大変興味のある点でございますので、この次にはぜひ時間をいただいて、ひとつ構想を聞かせていただきたいと思います。それが新しい安倍外交の出発点にもなっていくであろうと私は思いますので……。
 ただ、あと数分だけ残っておりますから、後の方に迷惑をかけないようにその数分問を利用させていただきたいと思います。
 それは、ゴルバチョフのいわゆる三段階核廃絶の提案が一月十五日に行われました。その後、この中身についてアメリカの対案がどのような形で出るのかなというふうに注目をしております。それについて先般は、アメリカのロウニー大統領軍縮特別顧問でしょうかが訪日された。外相とお話し合いをしておられるようであります。これについてちょっとお聞かせをいただきたいのです。
 特に私、時間がありませんからポイントを絞って言いますと、ゴルバチョフ提案の中身については、民社党にもソ連の共産党中央委員会から手紙が参りました。先般その返書を届けたところであります。長いもので、返書の中身も長いわけですが、その中でポイントとして一つ二つの点は言っております。それは、まずアジアにおける中距離核の削減について具体的提案がない、ヨーロッパの問題は言っておるけれども、この点は非常に遺憾だということを言っております。それからまた、ソ連の極東における軍事力の増強が行われているというような点、あるいは領土問題、こういうことについても触れた返書を出したところであります。聞くところによりますと、近々にもアメリカ側の方では対案が出されるということが言われておりますけれども、安倍外相は何を注文され、どのようなものがそれに生かされるのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
私もこれまで三年以上外交をやってまいりまして、それなりに努力をしてまいったわけでございますが、やはり原点としては、日本がアジアの一国である、そしてアジアの平和と繁栄が日本の平和と繁栄の基礎であるということをつくづく感ずるわけでございます。そういう中で、これまで日本とアジア、特に東南アジアとの関係は深まってまいりましたし、これは随分いろいろな面で発展をしてきたいと思いますが、しかしまた問題も出ていることは事実でございますから、やはりそういう問題点をいろいろと再検討して、歴史の教訓に学びながら、このアジアとの関係をもう一回見直すと言いますとちょっと語弊が出るかもしれませんが、見直しだから、本当にアジアの人々と日本が心の触れ合うようだ、そういう体制をこれからつくっていかなければならぬ。
 それには、いろいろとこれから新しいやり方というものも考えられるんじゃないかと私は思って、今模索をいたしておるわけであります。外務省の中でも、アジア諸国との経済関係を考える会、こういった形の研究会も設けておりますし、また経済界の皆さんにも、もっとアジアに対して積極的な経済の交流、あるいはまた資金、資本の投資、そういった形でアジア発展のための積極的た努力を、民間は民間経済でやってもらいたいということを私は特に強く訴えておるわけでございます。
戦後四十年、日本人の勤勉性は私たちに、先人を含めて、経済的な発展、繁栄、今日の平和な社会を残してくれたと思うのですね。我々はまたそれを受け継いで二十一世紀に残していくべきである。まあ、いわば中流意識が非常に定着をしてきたわけなんですね。税の不公平感というのはぬぐい去れないけれども、生活の様態、状況等の中では中間、いわゆる中流意識と。私はむしろ、さっき税制改革の中で高額所得に対して大幅な減税をすることは、貧富の格差っていうんでしょうか、さらに不公平感を、中流意識がここまで広まった今日の社会をより阻害をしていく要因になるんではないだろうか。資産税の導入という話がありましたので若干それで薄まるとしても、そういう意味では税制度の体系で非常に制度上手直しが難しいんだというのは、決して難しくないと思うのですよね。高額所得者に対しての課税率を引き下げることでなければいわゆる中間層の所得減税が課税ベースを引き上げることが不可能だということはないわけなんだ。そんなことはないわけで、それは工夫の問題で、それこそ頭の問題、頭を使わなきゃいけない。あえて私は、税制改革については、最高税率を引き下げることについては今の社会意識を大きく変えていくことに結果なるんではないか、そういう意味では公平であるとかあるいはまあ国際性まで持ち込まれたその税制改革に対する理念に少し矛盾があるのではないだろうか。
 松永先生がおっしゃられた、私は非常に共鳴のする部分があるわけです、率直に申し上げて。そして、中期、長期にわたっての経済の活性化、経済政策についての御持論をお持ちの中で、今日の時点に立った消費拡大、内需拡大のいわゆる政策的、まあ高目賃金誘導策というんでしょうか、まさに私もその認識を持っているわけなんです。片面では「増税なき財政再建」だということで六十五年赤字国債脱却を目指してかけ声だけはますます大きくなっているわけなんですが、私は実際不可能である。昨日も補正予算の中で、都合が悪くなれば財政基本法である財政法を勝手に異例の措置として毎年変えるわけなんですね、都合の悪いときは政府は。こんなことで私は国家の予算を組む資格があるのかどうか。都合が憩うなったらそんなことをしている。そして、自治体がもしそういうことをやればどう言うか。けしからぬ、全くもって、補助金もう打ちどめだ。そんなことで、自分のやっていることはもう棚に上げるというか、めちゃくちゃなことをやっている。
 ここでお三方に私は、その六十一年度の国家予算についての中身を申し上げるのではなく、むしろフィーリングに近い状況の中で、「増税なき財政再建」、政府が標榜した、公約をした、国民に約束したそのことは、六十五年をめどに可能であるとお受けとめになるのかどうか、それぞれの公述人の先生方にお答えをいただければ大変ありがたい、こういうふうに思うのです。