そういうことであるなら、六年から長くて八年の間にそういうものは、完全に基金が調う。しかし基金が調いましても、年間五％ということで二十五億という金額でございます。その二十五億の金額の中で先ほどからも、検討会ですか、環境庁の検討会で行われた、これは前の国会の附帯決議に基づいて行われた検討会だろうと思いますけれども、いろんな問題があります。先ほどの委員の質問にいろいろと各省庁からお答えを願ったのでありますが、この二十五億を何かいろんなふうにお使いになるということですけれども、環境協会のパンフレットによりますと、協会が実施をするのは調査研究と知識の普及と研修だけで、実際のお金はしからば各省庁からすべてやっていただくということになっているのですか。
先ほどから何度か申し上げましたけれども、この基金の積み上げと患者数の増加の関係でございますけれども、患者数が増加した場合に基金の積み上げの期間が延びるということになろうかと思いますけれども、その間の事業費を年間二十五億円確保するということにつきましては、これは当初の予定どおりそういうふうな方針を変える考えはございませんで、来年度六十三年度から事業費二十五億円を健康被害予防事業として確保していきたい、こう考えております。
先に患者数のことがございますので、それについてまずお答えをして、後に局長の方から具体的なお答えを申し上げます。
 まず御指摘の患者の駆け込みといいますか、非常にふえているんじゃないかということでございますが、これはそれぞれまだはっきりした数字はつかんでおりませんけれども、概数については私ども承知をいたしております。間もなく集計したい、このようなことで今作業中でございます。
 それから第二点目の、先ほど先生の御質問に患者の申請から認定までの期間ということがちょっとございましたが、この点につきましては現在でも大体二、三カ月、申請してからかかっているのでございます。したがいまして、私どもは同じようなパターンでこの認定をしてまいることになります。いずれにいたしましても患者さんに対する補償というのは、この申請した月日を基準にしていたしますので、さかのぼるというようになるのでございます。
 それから六十三年度の患者数につきましては、いずれにいたしましても六十二年度にある数の申請あるいは認定というものが起こりますれば、当然その範囲内で、それ以下あるいは横ばいというふうな形で患者の数については推移するものというふうに私ども考えておるのでございます。
六十三年度が、毎年これで打ち切って、お亡くなりになりますからそれで減っていく状態になるならいいけれども、ことしは一遍にふえたから、減った人と比べても減らないのではないかと私は思っておるのですが、そうじゃなしにやはり減るのですということならそれでもいいわけですよ。大阪市など毎年の倍ほど出てきているわけです。それがもし認定された場合にはそれだけのものがふえるわけです。そうすると、こういう形でまたお願いをしてそれだけのものを出していただくということで、そういう理解をしたらいいのですかということなんです。そうでなしにおたくの方で言われてもあれなので……。
今の患者がふえる場合の基金の積み立てへの影響につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、積み立ての期間が延びることになるであろうということでございまして、六十三年度の積立額の方には影響は出ないということでございます。
今現在でも患者の数がふえておる。平年度よりずっとふえておる。大阪の場合なんか倍ほどの患者になっているということなんですけれども、そうなってそれが認定されますと、当然今までの拠出者の方がふえていく。ふえていく中でやっていくんだということで、そういう認識でいいのですか。
卵の価格につきましてはただいま先生御指摘のとおり、キロ百十五円ということで非常に安くなっております。御指摘のとおり、農林規格の今の規格が設定されて以来最低の値段であるということになっておることは事実でございます。
 一つは、私どもの理解といたしましては、こういう卵の暴落が起きているということは、まず五十九年の七月以降八回にわたりまして飼料の値下げということで、三割以上の値下がりが一つあるということでございます。
 それから、六十年の年央から六十一年までは非常に卵価が堅調に推移してきたということで、増羽意欲が非常に高まりまして、全体的に供給過剰傾向になってきておるということが、非常に大きな原因であるというふうに考えております。特に今回の卵価の低迷につきましては、御案内のとおり、この四月の下旬から五月の初めにかけまして大連休があったわけでございまして、やはり卵を産むことは休むわけではございませんので、その間に在庫が相当たまってきたということもございまして、この連休明けに暴落が生じてきておるということでございます。
 先ほど来、先生御指摘ございましたとおり、昨年の七月それからことしの三月に養鶏関係の大型倒産が生じたことも事実でございまして、私どもは従来から計画的な生産を推進しなければならない、その実効を確保するために、卵価安定基金への加入というのは計画生産を遵守している人たちに入っていただいてやっておるわけでございますが、やみ増羽の関係者の方々というものはそういう卵価安定基金から排除してきたという経過があるわけでございまして、その結果、やはり経営に相当破綻を来したんではないか。経営の破綻問題につきましては、いろいろな要素があるというふうには聞いておりますけれども、そういう事実があるわけでございます。
 ただ、現在私どもは、全国の需給協議会それから生産者団体でございます日本養鶏協会を通じまして、計画生産の徹底ということを推進しておるわけでございます。去年の二月ごろからだんだんえづけ羽数も抑制ぎみになっておりますし、淘汰も進んでおるということでございますので、我々としてはこのところの値段が相当底入れではないかというような形で認識しておりまして、この四月から六月ぐらい、毎年季節変動でも下がるわけでございますので、六月以降からは、ある程度の回復ということが見込まれるのではないかというような感じで見ております。