お話しのように、私も地方交付税ができました趣旨というのは、やはり財政力を豊かなところから乏しいところへ均衡させるためにこういうような交付税措置が講ぜられておるということは従来の経過から御承知のとおりでありますが、現実に地方自治体といたしましては今のところ大部分の町村が財政厳しいというところで交付税にある程度頼っておるというようなことが、いい悪いは別問題といたしまして、私は実情ではないかと思っておりますが、今のお話しのように、地方税源を確保するということが一番私は大事な点でありまして、そういう点も将来の税制改正のときには、地方税源をどうしたら確保できるか、あるいは今いろいろ御指摘いただいておるような地方税の中の不合理分をどういうふうに早く直していくかというような諸点につきましては考慮していかなければならぬと思っております。
 そういう意味で、私は交付税の今率を下げるとか、そういう気持ちは全然ございませんし、またそんな状況ではありませんけれども、地方税源がある程度確保されるということが地方の自主性あるいは自律性を高めるゆえんでございますし、また補助金の整理合理化ということもそのためには私必要だと考えておるわけであります。特に私どもよく御指摘受けているのは、大都市とそれから過疎的な地域の間で余り税源の差があり過ぎるというようなところでございまして、例えば東京のようなところとそれから沖縄県というものを例をごらんになればわかりますように、大変大きな格差があるということで、私はそういう問題につきましても、ただ交付税の上ではもとよりでありますが、将来の税源確保という点につきましては何らかそういう点もひとつあわせて考えていかなければならぬじゃないかというふうに考えております。
大臣、地方交付税法の改正といっても、毎年こうやってくると地方交付税そのものとは関係なくて、地方交付税の三二％の足らぬ分をどういうふうに処理するかという財政のことになって、交付税の法律そのものから見れば大分逸脱していることと思うんです。
 それから、交付税の配付状況を見ていくと不交付団体がほとんどない、いわゆる悪い言葉で言えば全市町村にばらまいている、これで本当に地方自治というものがうまくいくだろうか。基本は、僕はやはり交付税という制度というものの基本も考えなきゃいかぬし、地方自治団体の姿勢というものも考えなくちゃいけないというときに、どこかそこにまんだら財源を地方財政計画で何とかつじつま合わせて確保しているから地方自治はうまくいっているのだというふうな感じでおるというのが大きな間違いじゃないか。基本的には地方団体のやはり少なくとも三分の一、多く希望すれば二分の一ぐらいまでは自主財源でやれるという地方自治というものが私は非常に必要なことじゃないか。地方財政対策にしても交付税計画にしても、何かそこにバックボーンが、そこへ致達する目標としての一つの青写真がなければおかしいと思うのですが、そういう青写真については大臣はどういうふうにお考えになっているか。
 また、自治省そのものはそういう青写真とか理想の地方自治、財政的に見ていっても一つの理想というものはどういうふうに描いているのか、またそれがなければこういう計画とかいろんなことをやっていても、何かやってみた結果は漫然だらりんと全部が一律的なことになってしまうというふうに考えられるんですが、ひとつそういう点について御意見があればお伺いしたいと思います。
御指摘のように、不交付団体の数がかなり今少なくなっておるわけでございます。かつては御承知のように旧五大市というのが全部不交付団体であった。これがとにかく全部今交付団体になっていっている。結局、地方税源をいかに増強するかということが基本であろうかと思います。地方の自主性を強化していくためには、やはり独自の財源であります地方税を充実強化させていくということが基本でございまして、そういった意味で現在では地方の税制といいますのもある程度行き詰まっておるといいますか、全体を賄うだけの税収がないというふうなことでこういったことになっているわけでございま
すので、私どもも今後ともできるだけ地方税源の充実には努力してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
民社党の見解につきまして、今のとおりなんですが、私の当面のこの問題についての考え方を一言述べさせていただいて終わりにしたいなと思っております。
 とにかく国際化社会の中で日本が孤立化しないように何とかうまくやっていかなければならない。特に隣国との関係を踏まえてうまくやっていかなければならぬだろうというふうに感ずるわけです。そこで、法務省としての見解がとにかく法改正はしないということですし、通達を出されて一生懸命法務省なりに御努力をされたと思うのですね。しかしこれで解決がつくものともとても思えないと思うのです。
 そこで、法改正に向けましては、いつも言うのですが、法の趣旨は身分関係と居住関係を明らかにするということにありまして、指紋押捺はそのための手段にすぎない。にもかかわらず、指紋押擦をさせることが目的であるかのように思われておりますので、それをぜひお改めいただいて、あるいは現に指紋をコンピューター化させて明らかにするのも一つかもしれませんけれども、別に何らかの方法を鋭意御検討いただいて指紋押捺以上に身分関係、居住関係を明らかにする方法が他にあり得るものならば、今やまさにキャッシュレスの時代のそういうカードもいろいろとできていることですからぜひ御検討いただいて、その時点で法改正を行っても決しておかしくないではないだろうか。まずこれが一つです。
 そして、それまでの間、当分の間といいましょうか、この通達の中に保証人二人の陳述があれば証則書の発行ができるというわけですから、これをひとつ有効に活用していただいて当分の間その証明書を発行していただく、そしてその当分の間発行されたその証明書はいわゆる正規の証明書とみなすというふうに決めていただければ不安を感ずる人もずっと少なくなってくるのじゃないかというふうに思います。最後に一言これをお尋ねして質問を終わりたいと思います。