大分のんびりしたようなお二人の御答弁でありますけれども、私は恐らく、こういう短期的な金の動きというものは、税金を逃がれながら、なるべく安いコストを考えながらこれから物すごく動いていくんじゃないか、こういうふうに思いますね。
 例えば今までの大蔵省で出されている短期証券だって、これからはこれは公募方式をかなり取り入れられると、こういうお話ですし、何か今度の財確法等が通ってまいりますと、今度は借りかえのための短期国債をますますたくさん出されるという話ですし、たくさん出していた国債も、もう二、三年先へ行けば払わなくちゃならぬということでの期近債というようなものの動きというものもかなり活発になってくる。
 こういうふうに考えてみますと、これからの数年というのは、短期資金の市場というものが非常に大きく動いてくる。また、いろいろなそのための商品というのが工夫されてくる。それに外国からも、先ほど海外のＣＰ、ＣＤの問題というのは今のところどうかはっきりわからないというお話でありますけれども、これも入ってくる可能性がある。そうすると、日本の市場というのはそういう意味でいろんな形での短期資金の市場として動いてくる、こういうことが私は考えられると思うんですね。
 それに対してどう対応していくのか。本当の意味で、そういう短期資金については一切税金をかけないという形で動いていくのか。こういう事情だから、片一方に有価証券取引税があるから、これを基礎にいろいろ考え直してみるとか、法律の構成もありますよ、もちろん。これだって考えなくちゃいけませんけれども、そういう意味では余りのんびりそういうことをやっていられない時期に来ているんじゃないかという気が私はするんですが、大蔵大臣、先ほどのお話では、一回しかこの問題が問題になっていないから随分のんびりされているような感じがするんですが、現実はそんなのんびりしているような実態じゃないでしょう。大蔵大臣みずからが出している蔵券にしても何にしても、一般公募で外へ出すんだと、こう言っているんですし、みずからが短期国債を出すと、こう言っているんですから、あなたにだって相当責任があるわけです。ほかの外国のせいだけでは私はないと思うんですがね。
 その辺は早急に私はいろいろ検討しなくちゃならぬと思うし、これは主税局長もその辺は目を光らしてもらわないと、こっちは構わないという形では、いろいろな権衡が図れない、こう思うんですが、どうなんですか。こればっかり議論しているわけにはいきませんので、この辺でひとつ大蔵大臣の決定を出してもらわなくちゃならない時代にもう既に入っているんだというふうに思うんですが、どうですか。
お尋ねはＣＤと現先取引についてでありますけれども、いずれも短期金融市場の商品であるわけでございまして、短期金融市場の中で俗にオープンマーケットと言われている部分だと思います。この部分につきましては、各国の短期金融市場でいろんな商品が扱われているわけでございますけれども、いずれも短期金融市場の商品そのものとして最初につくられたということではなくて、現実に例えばアメリカでありますとＴＢでありますとか、ＣＤでありますとか、ＣＰでありますとか、そういったほかの目的を持って出されているものを短期金融商品として工夫をしながら取引をしている、そういうものだと思います。我が国の場合、現先が非常にウエートが高かったわけでございますが、これは当時ＣＤとかそういったものがございませんために、いろいろ工夫をして短期金融市場の商品にしていったという経過をたどっているわけでございます。
 したがって、申し上げたいのは、短期金融市場の商品というのはそれだけが目的ではなくて、別の要素を持っているわけであります。今大臣お答えしましたように、ＣＤというのは初めは、銀行の短期資金調達の手段として、日本の場合は、有価証券ではなくて、譲渡性の預金証書としてつくられたわけでございます。ですから、短期金融市場の商品というのは、いずれも両面を持っておるわけでございまして、市場の機能という面から見ると、御質問のような議論も出てまいるわけでございますが、別途その商品の本質が持っている性格もあるわけでございまして、この辺を見ながら、今大臣の方からもお答えしたように、様子を見ながら考えていくべき問題ではないのだろうかというふうに考えております。
ありがとうございました。
 今、私二つの質問をしたのであります。一つは、海外に出ておる場合の安全検査、これについては先進海運国といいますか、日本は海運国ではもう大変な国で先進国と肩を並べていささかの遜色もないわけでありますが、その先進諸国がやっておるようないわゆる検査の制度というものをいま一応見直していただきまして、それで国内の海運業者の諸君がいささかも困ることがないようにぜひしてやっていただきたい。何せ遠い遠いところへ出ていっておるときの話でございますから、不便がないようにぜひともひとつ再検討をお願いしたいと思うのであります。
 それから、今の譲渡、売却の件については、ちょっと所管が違うからということの前置きがありましたので、深くは申し上げませんけれども、外国において自分の持っておる船を売却しようというようなことが起きた場合大変面倒な手続が要る。なかなか間尺に合わない。大変経済的な損失を受けるというのですね。そのおっしゃる方が言うのには、今の譲渡の問題もそうでありますが、安全検査の場合でも、とにかく係官の方が、これは民間であってもあるいは政府の役人の人でありましても、そのお見えになる経費というものは全部船会社が持っていいわけですから、そんなものを我々出し惜しみはせぬのですから、とにかくはるばる遠いところまで船を回していかなければいかぬというようなことだけは絶対ないようにしていただきたい、この要望が通ったら日本国じゅうの海運業者がもろ手を挙げて喜ぶだろう、こうおっしゃったのです。だから、今聞いているのとは少し違う感じがするのでございます。評論家が言うたのじゃないのです。実際に海運をやっておる人から聞いたのでありまして、ちょっと違うのでありますが、その点、ここで追及しようとは思っておりません、きょうはお願いの方の立場でございますから。長官、行政改革の面からも、こういう民間で不便がっているような制度があるとするならば、どうすれば民間の活力をより一層引き出すことに役立つかという観点からもひとつぜひ関心を持っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、次に地方自治体の関係でございますが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、つづめてお尋ねをしたいと思います。
 今、私どもの民社党というのは、行政改革にはどこの党にも負けぬほど熱意を持って、憎まれ者になって実はやっておるわけであります。時には自分自身の選挙に物すごい影響があるなというようなことがございましても、勇気を出して発言をしてきておる党でございますが、現在の地方の実態というものは、もう御承知のとおり高給与、高退職金、それに連動する年金の高さ、民間の人たちから言わしたらあきれ返って物が言えないというのが実態でございます。
 そこで、地方公務員の給与等を是正するためにこうしたらいいのじゃありませんかという措置法をお出しになるようなお気持ちを持っていないか。私どもの党で仮に名づけております地方公務員の給与等の是正のための臨時措置法というようなものをお出しになってでも地方の姿勢を正していく強い姿勢をとられるお気持ちはないかということを自治省の方にお尋ねをしたいのであります。