国土利用計画法の監視区域における届け出に係る価格審査でございますが、これはただいまお話しございましたように、地価公示法に基づく公示価格あるいは同じような形で都道府県が実施しております地価調査の基準地価格、こういったものを基礎といたしまして、こういったものは特定の土地の価格でございますから、届け出がございますと、その届け出に係る土地と公示地点とを比較いたします。それからまた、時点の違いによる修正等はいたしますけれども、そういった形で公示価格を基礎として求めた価格に照らして、届け出に係る価格が著しく適正を欠くかどうかということについて判断をしておるものでございます。
価格につきましては、先ほど運輸省の方からも御説明がございましたように、取引事例あるいはいろいろなところの公示価格その他のデータをもとにいたしまして、当該用地の位置する場所、土地柄あるいは土地の画地の形あるいはその土地の質等、あるいは大きさとかいろいろな要素がございまして、単に公示価格そのものと比較するというのではございませんで、その間にいろいろなものと比較をいたしまして適正な価格を出しまして、それをもって区の価格の方と御相談をしているところでございます。
本年度中に解決をしていく、詰めていくということで、それはそれで進めていただきたいと思うのですが、その価格の点で依然開きがあって区が苦慮している。区議会でもこの数日間いろいろ議論になっているようなんですね。そこで、やはり趣旨からいいまして時価で売却をするという方向で進められなければならぬというふうに思うのですが、その点再度お聞きしたいと思います。
奥戸の用地につきましては、昨年の九月に葛飾区の方から購入の御希望がありまして、私ども法令上、随意契約でお譲りする場合に、はいろいろ条件がございますので、その辺の条件に合っているかどうかというようなことを検討させていただきまして、十二月の十六日でしたか、資産処分審議会に諮りまして、売却についてはオーケーという御了解をいただいております。
 その後、私ども部内的ないろいろな手続あるいは土地の値段につきましての鑑定あるいは内部評価等をとりまして、具体的に交渉に入りましたのが二月の中ごろでございまして、新聞の御紹介がありました時点よりは後からでございますけれども、現在その交渉に入って、価格の問題あるいはその他の条件につきまして交渉中でございます。もともと特別養護老人ホームということで、ことしじゅうにおつくりになりたいという御希望もありますので、本年度の件名として私どもも鋭意努力しているところでございます。
旧国鉄用地の売却問題につきましては、清算事業団法の関係法令で規定がございまして、一定の場合に随意契約で売却できるわけでございますが、その関係の価格につきましては、原則としては当該土地の時価を基準とした価格によらなければならないという規定がございます。したがいまして、随意契約の場合時価で売却するという形になるわけでございますが、その具体的な算定のやり方は、近傍類地の取引価格をもとに、時点の修正だとか土地の形状とか道路条件とか、そういったいろいろなその土地の環境による修正を加えて求めるということでやっていると清算事業団から聞いております。
旧国鉄用地の払い下げ問題についてお聞きをします。
 旧国鉄用地の売却につきましては、昨年十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱でも、地価の異常高騰地域では「公共用途に供することが確実と認められる場合等を除き、」地価鎮静化まで売却を見合わせるというふうになっておりまして、一般競争入札による売却は中止されておる。ただ、公用、公共用で自治体などとの随意契約で売却する場合は例外とされておるわけでありますが、この場合の売却価格も、当然地価の高騰に影響がないように十分配慮されるべきだというふうに考えますが、運輸省はどのように指導しておりますか。
    〔主査退席、平林主査代理着席〕
時間が来たようです。
 それではもう一回大臣にお願いしますけれども、政治というのはいろいろな選択肢があるし、やらなければならないことがたくさんあるのですけれども、何を先にやるかということが政治の要諦だと思います。そういった意味で、先ほど申し上げたように、第二常磐線及び東京東部の開発は、いろいろな意味からいって四全総の中の重要な問題でもありましょうし、東京を活性化させるという意味からいっても最も必要度の高い、最も緊急度の高い課題だと思いますので、ぜひひとつその御認識で問題に取り組んでいただきますようにお願いしまして、終わりたいと思います。
具体的なお尋ねの件に関しまして、どういう手だてで実現へ向けられるかということもございまして、総合的に検討してまいりたいと思っておるところでございます。現在、六十三年度の調査はフィージビリティースタディー、実現化に向けての調査を進めるわけでございまして、この調査結果に基づいて具体的な手だてなどを考えながら進めてまいりたいと思っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、人工島の中身のことに関係いたしますが、それをどういう形にしていくかということも含めまして総合的な調査を実施している段階でございますので、今はっきりいつ終わるかというお尋ねに対しましては、明確なお答えがまだできませんけれども、できるだけ早く結論を出したい、かように考えておるところでございます。
調査の終わる時期、それから工法であるとか実施の主体をどこにするとか、あるいは費用がどのくらいであるとか、あるいはそれに対する効果、あるいはその後の運営の見通し、それらについてはいかがですか。
ずっと大蔵大臣をされてきておりましたこの数年間の教育予算の伸びというのを見ますと、だんだんだんだん減ってきております。総理が大蔵大臣になられた、たしか五十五年であったと思いますが、五十四年ですか、この予算がもう一貫してずっと減っているわけですね。
 例えば四十人学級の問題にしましても、あるいは学校給食の牛乳代、これは子供の骨格をつくる上で一番大事なものですけれども、これも次々と削られております。また、義務教育費国庫負担法に基づく教材費、これも国庫負担から外されるというようなことが続いておりまして、大蔵大臣をされておられ、総理大臣になられたわけですが、どうも竹下首相の考えの中には、教育改革と行政改革と別のものだという観点が薄れているのではなかろうか。やはり大蔵大臣当時の行政改革を主にする見解が教育予算の削減にあらわれているのではなかろうかというふうに思われるわけでございますが、これは私の考えが間違っているかどうか。