そうしますと、国の責任は全くないんだというような言い方ではないわけですね。
 そこで、先ほどからいろいろ議論が出ておったのですが、過失の問題ですね。過失犯も、過失犯と言う以上やはりこれは犯罪であることは間違いないのです、ちゃんと刑罰の対象になるわけですから。いろいろおっしゃっておられたのですが、それは過失の場合は損害を賠償するようないろいろ原因者責任というのがあって云々というお話がありました。伺っておりましたがね。この法律案の中に八条に、「犯罪被害を原因として被害者又は遺族が損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、犯罪被害者等給付金を支給しない。」こういう規定があるわけですよ。だから、過失の場合はそういう原因者負担というようなことでもって、自賠責もその最たるものですが、いろいろちゃんと補償される仕組みになっている、だからそちらで吸収される、あるいは救済されるからいい、これはわかります。ところが、救済されない場合もあるわけなんですよ。だから、救済された場合はいまの八条でもってそれを引けばいいのですから、ちゃんとつじつまが合うじゃないですか。そういう制度があるからといってこれをなしにすることはないと思うのです。そのことによって、過失もちゃんと対象にするということによって、こういうような原因者負担によって救済をされない人たちに対してもきちっと給付金を支給していく対象にすることができる、より一歩進んだ完全なものにする一つのこれは考え方だと思うのですが、どうでしょう。
いろいろむずかしいと思うのですよ。だから、明確にこれを何だということを、もちろん私は法律学者じゃありませんから、その辺のところをきちっとしろとは——本当はきちっとしてほしいのですね。そうしないと、さっきの遡及の問題とか過失の問題とか金額の問題とかにこれは非常に大きな影響が出てくるのですよ、本当は。しかし、犯罪がそういうような形で起こったことに対する国の国民に対する保護義務が十分でなかったという点に対しての国の責任をとるんだという考えも入っておるようにうかがえますね。そしてそれに、被害者の方々の精神的な損害、それから生活困窮しておられる場合の財産的な損害も一定程度てん補しよう、こういうようなのが一応ミックスされて、それを全体として、国の法的責任ではないけれども、先ほどからおっしゃっておられる社会的共助の精神に基づく国の責任、こういうふうに位置づけておられる、こういうふうな理解でよろしいわけですね。
先ほど申し上げましたが、これはやはり民法の不法行為制度というものが事実上機能してない、これの実質化という意味、あるいは一種の刑事政策といいますか犯罪対策という立場、それから一種の社会福祉的な立場、そういうものを一応のみ込んだ制度である、こういうふうに考えておりまして、その中心をなすものは、犯罪者によって国の法秩序というものが破られておるわけでございますから、そうしたいわれなき犯罪によって、しかもそういう人たちが社会的に非常に不利な立場に追い込まれている、こういうことからくる法制度に対する国民の不信といいますか、そうしたものをこれは回復をしてまいる、そういうふうな立場で一応この制度を考えた、こういうことでございます。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
そうしますと、国が法的責任を果たそうという立場ではない、こういうことですね。
 そうしますと、これは先ほどもちょいちょいと話の中に出てきたのですが、社会福祉的な、あるいはお見舞い金、あるいは恩恵として出すという性質のものですか。
無過失責任論と申しますのは、これはあらゆる故意、過失を問わずにやはり責任があるという問題でございまして、そういう問題ではございませんので、私どもといたしましては、やはりこれは社会の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する、そういう立場でございます。国がそういう法律的な意味での責任がある、犯罪が起こったことについての国が法律的な責任があるという意味ではございません。
そうしますと、これはもちろん中身もそうですけれども、題名も、給付金支給ということで、損害を補償するということにはなっておらないわけですね。すると、これは国の過失あるいは故意によるそういう責任はないけれども、最低限度の給付をすることによって財産的な損害も一定部分てん補するんだ、こういうお話だったですね、精神的な損害をてん補するというのが第一義的だけれどもと。そうすると、その損害をてん補するという意味では国には責任はないけれどもという考え方で、これは無過失損害賠償責任論に基づく考え方なんでしょうか。
もう一方的にお答えを聞くだけにしておきます。できるだけ事前の論議の中に参加をしていただいて、その中で十分意見を吐いていただいて、納得のいく再建の取り組みをこれからお願いしたいと思います。
 どうも再建と逆行するような動きが中にあるわけでございますけれども、実は整備新幹線の問題でございます。整備新幹線は今凍結をされているということでございます。しかし、年度予算の中で六十四億が計上されるというようなことで、今細々と消えないで残っているという状況でございます。ただ、今整備新幹線のいろいろな計画を見ておりますと、工事の費用が大変かかる、それだけの長い距離を走るわけでございまして、一説によりますと、最終的には建設総額が二十兆円になるというお話がございます。
 この着工について、昨年の予算編成の時期に自民党の内部での調整がございました。このときにことしの八月ぐらいに結論を持ち越したということになっているそうでございます。我々としても大変心配をしておりますのは、整備新幹線が単に選挙目当てのために着工されるということであれば、せっかく財政再建のために政府の各部門が大変な努力をされているわけでございまして、これに大変大きな逆噴射といいますか、逆の力を与えてしまうことになるのではないかと心配をいたしております。
 これは自民党内のお話でございますけれども、その着工の根拠として、新幹線の建設、開業による経済的な波及効果で投資額を大幅に上回る税収増を見込める、こういう話になっているそうでございますけれども、我々がそれぞれの整備新幹線の候補地の状況を見ると、ここまで行くのはとてもじゃないけれども、相当の人が乗らないとできないのではないかという感じを受けるわけです。ですから、そういう意味でより慎重な論議をやっていかなければ、簡単に自民党内だけで押し切る、そして赤字をまた政府にかぶせていくということであっては困るということでございまして、この辺についてまず運輸大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。