条約についてはまだ後ほどお伺いしますが、まずフィリピンの問題についてお伺いしたいと思います。
 外務大臣、今も非常に積極的な発言をされましたし、先般衆議院の外務委員会でも、また参議院の予算委員会でも解明に対して積極発言をしております。これは、当面はフィリピンの問題ですけれども、あくまでも日本の海外援助全体に対しての外務大臣としては見直しを考えているのか、あるいはシステム自体も私も今いろいろ調べているんですが、商品借款なんかはどこへ消えちゃったかわからない。有償なんか足跡ありますから、ある程度これから調査していけば何か不明な点が出るかな、あるいは黒い問題がと、こう考えますが、商品借款については全くどこに打っちゃったかわからない。足跡がない。あるいは契約なんか見ましても随契が非常に多くなっているわけですね。これはすぐ談合であると、こう言えないわけではありますが、そんなことをいろいろ考えますと果たして今のシステムそのもの自体もこの際考慮して見直す余地があるんではなかろうかなと、こんな考えもするんですが、外務大臣のフィリピン問題について見直すというのは、海外援助全般なのか、あるいはシステムも考えてそういう見直しということは考えられるのか。いかがでしょうか。
漁業交渉の今までの経過を見ますと、平行線をたどって、交渉結果で平行状態でずっときているなんというのはないんですね。毎年毎年下がってきて、いずれゼロになってしまうんじゃないかと、そういうふうな感じを持っておるんですが、ゼロにするのがソ連側の目的かもしれないんですけれども、しかし、それがゼロにしなくていいんだという根拠をお互いに認識をしていくという、そういう作業がやはり必要だろうと思うんですね。そのために今私が申し上げたんですが、これはなかなか角度を変えた見方なものですから、交渉の段階の中でそれをやるのか、あるいは普段からやるのか、いろいろ技術的な問題はあると思いますけれども、数量とかそういうふうなものだけで縛った交渉というものが行われるとき、これはしょうがないと思うんですね、その交渉としては。しかし、その交渉の前段階としての今申し上げたような協力態勢というものがどこかにありますと、これは比較的楽になってくるんじゃないかと、こういうことを多少漁業相の方も言っているようでありますから、その辺もひとつ、やり方はどういうふうにやるか、私の方から申し上げませんが、御判断いただいてできましたらそういう提案を逆にこっちからぶつけていくということもいいんじゃないかと、こういうふうに思っておるわけです。
 そのほか幾つかの質問もあるわけですが、また委嘱審査もある予定ですから、私の質問はきょうはこれで終わらせていただきます。
ただいまの先生の御指摘は、カテゴリーで申しますと技術協力に、資金協力よりももうちょっと今後力を入れていくべきではない、かという御指摘かと存じます。
 確かに我が国の場合には技術協かが開発援助全体に占めます割合が一割ということでございまして、フランスなどは四割以上がまさに教育を中心とする技術協力になっております。先進国の平均が二割ということですので確かに技術協力の占めます地位はほかの諸国に比しましても非常に低いということが申せると思いますので、先般御決定をいただきました本年から始まります第三回目の中期計画におきましても、技術協力に重点を置いていくということがうたわれております。技術協力に対する拡充努力というのが、資金協力にもまして必要だろうというのは御指摘のとおりかと存じます。他方、円借款それから無償資金協力等の資金協力の面におきましても、単に資金が供給されるということだけではなくてそれに伴ってやはり技術移転とそれから要員の訓練ということも伴って行われておりますので、実はその面での技術協力の占めます分野というのもあるんだということもちょっと付言させていただきたいと思います。
その辺ひとつ十分検討していただきたいと思うんですね。資料としてまたほかの方からも出てくるかもしれませんので、それももしか出てきたら取り寄せられて検討された方がいいような気がいたします。
 前にも私委員会で申し上げたんですが、対外援助というものはすべてお金というのが基本になる。それはもうしようがないと思うんですね。お金が基本になるんだけれども、それが見返りとして常に日本の商行為がそこの中に絡み込んでいくということですね。これがどうも果たして援助としてそればかりで全部援助と言うんだったら適当かどうかという問題があるということを申し上げて、やはり開発途上国がだんだんと発展をしながら経済的にも豊かになっていくための基本問題というのは、ただお金を提供するということだけじゃないと思うんですね。それだけやってもこれは一時的なものであって、植民地なら別ですけれども、そうじゃないんですから一時的なものになってしまう可能性がある。それを半分ぐらいは教育援助とかそういうものに切りかえるべきだと私は前から思っているんですね。やはりそういった経済基盤をつくり上げていくための力というのはやはり教育を受けた人材にあるんじゃないかと私思うんで、その辺も今後これを機会にしてひとつ考えていかれたらどうかと思うんです。
 このやり方については、いろいろ簡単なものじゃないと思いますけれども、こういう問題も含めて経済的な援助ということに最終的にはなるわけですからお考えいただければと私は思っておるんですが、その点いかがでしょうか。
お尋ねの火山噴火予知連絡会でございますが、これは測地学審議会の四十八年六月二十九日の建議、この建議に沿いまして、研究あるいは業務を担当しております各関係機関が相互に連絡を密にいたしまして、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施に資することを目的とするということでつくりました連絡会でございまして、その任務といたしておりますところは三つございます。
 その一つは、関係諸機関の研究及び業務に関する成果及び情報を交換し、それぞれの機関における火山噴火予知に関する研究及び技術の開発の促進を図ること。二番目が、今回のようなことに当たると思いますが、火山噴火に際して、当該火山の噴火現象について総合判断を行い、火山情報の質の向上を図ることにより防災活動に資すること。三番目が、火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討をすることとなっております。そして、連絡会で行われました総合判断に関する報告、発表は、気象庁の責任におきましてその都度、必要の都度行うということになっているわけでございます。
 委員は、学識経験者の方々とそれから関係いたします行政機関の職員をもって充当いたしております。関係行政機関は、科学技術庁、国土庁、文部省、建設省。これは国土地理院でございます。それから、運輸省に関しましては海上保安庁と気象庁。それから事務局は気象庁の地震火山部の中にございます。そういう組織でございます。