八〇年八月に出ましたアメリカの電子協会発行の「シグナル」という雑誌がございますが、そこでただいま御指摘のローウェル・アメリカ海軍少将が、全世界の六カ所直結し、ただいまおっしゃいましたように、ノーフォーク、パールハーバー、ロタ、ロンドン、スートランド、上瀬谷を結ぶものであるというふうに述べているということは承知しております。
私は、出所についても提起をして事前に調査をお願いしましたのですけれども、おっしゃらないので確認します。
 全世界六カ所が直結して、そしてソ連の艦隊や潜水艦の情報を収集、提供するというふうにローウェル米海軍少将が述べていて、その六カ所というのがノーフォーク、パールハーバー、ロタ、ロンドン、スートランド、そして上瀬谷であると。このことは御承知ですね。
アーミテージ米国防次官補は、昨年の三月でございますけれども、下院の歳出委員会におきまして、艦隊作戦統制センターの目的、機能について次のように述べております。それは、一つは第七艦隊、もう一つはＰ３Ｃ哨戒、それから第三には空母機動部隊、それから海軍保安群、それから艦隊海洋監視情報施設などを内容とするというふうに述べております。
事前に調べていただくようにお願いしましたけれども、米議会下院歳出委員会の八六年度軍事建設小委員会でのアーミテージ国防次官補の答弁、その中身をお示しいただきたい。
先ほど申しましたように、非常に詳細な内容については日本政府としてこれに立ち入るべきではございませんけれども、アメリカの資料等によりますと、この内容と申しますのは、現在の機能、すなわち第七艦隊の運用を指揮、統制するための通信センター、この現代化であるというふうに了解しております。
ただいま御懸念の点は私どもも十分留意をいたしておるわけでございますが、先ほど申しましたような歳入歳出の事情から、今月の半ばごろ作業を開始いたしまして、今月の終わりにはすべての準備を完了いたしたい、こう考えております。
 それから、ただいま御指摘の点でございますけれども、成立いたしましたらしたがいましてもうできるだけ早く執行するのは当然でございますが、補正予算を組みますと、今年度の本予算にございますところの公共事業費、それが今八割近い前倒しをした状況になっておりますが、残りを全部今度はもう倒すことができることになりますので、そういう意味では積寒地についても早い施行ができる、そういうことも考えております。
それで大蔵大臣、いつ補正予算を国会へ提出されることになるんですか。これは公共事業が中心になるわけですから、提出の時期がおくれていくと北海道とか東北とか日本海側のような積雪の地域、非常に冷え込む地域はこれは非常に困る、着手ができない、こういう状況が生まれてくるのではないかと思うんです。そういう懸念もありますので、できるだけ早いことが望ましいと思うんですが、提出はいつですか。
私はやはり今もおっしゃいました審議会の持ち方、例えば「放送番組審議会の開催は原則として月例とし、少なくとも年間十回は実施すること。」とか、あるいは「放送番組の社内考査機構を経営の責任者と直結させ、権限の強化を図るとともに、その活動の状況を放送番組審議会の審議に供するなど、社内考査機構と放送番組審議会の活動の連携を図ること。」とか幾つかの例を挙げればそうしたことはやはり放送法上のこのことの根拠を一歩踏み込んでいる面があると言わざるを得ないというふうに思うんです。やはりどうしてもこれ以上の行政の踏み込みがあってはならないというふうに私は考えているものでありますけれども、一方、それでは放送番組審議会か有名無実というか、形骸化されてしまっていていいのかと言えば、それはまたそれで問題は出てくるところだということで、この点がやはり最初からの私も提起をし、またＮＨＫの会長も強調されましたマスコミあるいは今の場合は放送ですね、テレビ放送の側の自主的な自浄作用というか、そうしたものがやはり政府の介入なり行政の介入というものがら放送の自由なり言論の自由なりを守っていく保障だということの具体的な事例だというふうに私は把握しているところです。
 さらに大事なことは、一層民主的な前進を図っていくという意味で、例えばこの審議会が公開をされて、自由にそのことを聞くことができる、国民・視聴者の参加が一層進められるということが大切だと思います。今この審議会の問題に関して私は申し上げているわけですけれども、そのほかのいろいろな審議会についていろいろなところで、またこの逓信委員会でも常に問題になっているところではありますけれども、共通したそうした問題として国民の参加、視聴者の権利としての審議会の公開というところへさらにダイナミックに進めていかなければならないと考えております。ＮＨＫは審議会の議事録の要旨などを公表されているわけですけれども、民放関係を私ちょっと見ると、やはりその点についてはかなり消極的だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
 昨年十一月二十一日付で民放連が各社に「番組審査機能の活性化について」という文書を出していらっしゃいまして、その中で、「視聴者の番組批判をより広い範囲から吸い上げられるようにする」ということなども含めて、そうした努力の方向を出していらっしゃるという文書を私も拝見はしているんですけれども、それはやはり審議会が一般視聴者の意見を聞く場合があるし、聞くことができるし、吸い上げなきゃいけないという、こういう立場であって、もう一つ積極的にそれを一層公開していって、一般視聴者の参加、一般視聴者の意見をそういうところから積極的に取り込んでいくという、そういう態度にやはり欠けるんだなという不満を感じているわけです。
 私は今この民放の問題についてそういうふうに申し上げましたけれども、そういうことについてというわけではなくて、一般論としてでよろしいんですけれども、この審議会を公開というところにさらに進めていくという点でＮＨＫの御努力が期待できるかどうか、会長の御見解を伺いたいと思います。