先生御指摘のように、無保険車が現実の問題としてかなり存在していることは大きな問題であるところでございます。この無保険車の運行につきましては、自動車損害賠償保障法第五条に違反する行為といたしまして取り締まりの対象とされておるところでございます。違反者に対しましては、罰則として六月以下の懲役または五万円以下の罰金が規定されておりますほか、運転免許の行政処分の基礎点数も六点を付すということにしておるところでございます。
 このような中、警察といたしましても、交通指導取り締まり、車両検問、交通事故捜査等の際に、登録自動車や検査対象軽自動車の前面ガラス等に張られております検査標章、または検査対象外軽自動車や原動機付自転車のナンバープレート等に張られております保険標章を確認いたしますとともに、自動車保険証の提出を積極的に求めるなどいたしまして、無保険車の発見と検挙に努めておるところでございます。
 また、このほか、運輸省等の関係機関と連携いたしまして、無保険車をなくすためのキャンペーンを毎年実施いたしております。広報活動の強化、市町村窓口及びバイク販売店での指導等も行っておるところでございまして、今後とも、これらの施策を実施することによりまして自賠責保険の加入促進ということを図ってまいるようにいたしたいと思っております。
運輸省から交付されておる三千万円の補助金に関する御質問かと存じますが、交付当局からも十分指導監督を行っておるところでございますし、また、私どもも交通安全協会は監督団体であるわけでございまして、この活動につきましては適宜適切な指導を行っているところでございます。
警察庁と運輸省からの財政支援で運営されて、また交通安全協会の方はそれぞれ会費のようなものも徴収されていると思うのですが、その中で適正に運営されるように。これは、その補助金の使用状況等については公安委員会の方できちんと監督等されているのですか。その点はどうなんでしょうか。
道路使用適正化センターたる交通安全協会に対しましては、センターに対する委託金なり補助金というものは一切支出はされておりませんが、交通安全に関する啓発活動ということに関しまして、交通安全活動事業委託費といたしまして警察庁から年間約八百万円が委託契約をされておりますし、また安全運転教育指導者講習会等に関しまして運輸省から補助金として約三千万円が交付されておるところでございます。
 なお、現時点では、全国道路使用適正化センターを全国交通安全活動推進センターに改組することによりまして、新たに国から補助金等を交付するということは予定しておらないところでございます。
被害者のカウンセリング等も行うということですが、昨年この委員会で、警察庁の方で被害者のカウンセリングとかいうことをいろいろなところでやっていくのだ、特に女性犯罪の被害者とかそういうものに対して警察庁は熱心に取り組んでいるというような御答弁もございましたので、そういうところとうまく連携できるように、このセンターだけが勝手にやって、また突出してしまうというのもまずいと思いますから、そのあたりもうまく連携をとってやっていただきたいなと思います。
 あとは、道路使用適正化センターへこれまでどのような財政支援がされてきたのか。また、これが交通安全活動推進センターに改組されていった場合に財政支援はどのように行われるかという点について、各都道府県の部分はちょっと掌握できないと思いますので、全国組織の方について、これまでどうやってやってきて、今後どのような予定なのか、もしおわかりなら教えていただきたいと思うのです。
きょうは大体三つの点で質問をしたいと計画をいたしております。なお、時間の都合でできないことがあるかもしれませんけれども、一つは、先般報道で問題になりました放影研の報告に関する件、それからもう一つは、午前中もちょっと出ておりましたが、巨大技術の安全性の問題、それからもう一つは宇宙関係の問題、宇宙関係はもう概論的になって大変恐縮なんですけれども、一般質問ですのでやらせていただきたいと思います。
 そこで初めに、放射線による死亡危険率の見直しは一体どう考えた方がいいのかという点でございます。報道によりますと、広島、長崎に投下された原爆の放射線量の新しい計算法に基づいて放射線によるがんの発生について見直しを進めてきた広島の放射線影響研究所は八月十七日、白血病と一般のがんに分けて新しい死亡危険率を公表いたしました。この死亡危険率は、原子力発電所で働く人やレントゲン技師など放射能に携わる人の規制基準のもとになっている国際放射線防護委員会、いわゆるＩＣＲＰでありますが、この死亡危険率に比べて、白血病で約六倍、一般のがんで四倍以上高いことがわかった。要するに、本当は非常に低いところで発がんするということでございました。この結果は九月に開かれるＩＣＲＰの会議に報告されることになっております。恐らく規制基準の見直しが求められ、規制値が大きく下げられるということは必至と見られておるわけでございます。
 今までは一九六五年に米国の研究者の提案した暫定計算法が使われてきたわけでありますが、この計算には誤りがあることがわかりまして、一九八二年から日米合同で原爆線量再評価委員会をつくって見直し作業をやってきたはずでございます。その結果、広島ではガンマ線が従来の計算より二ないし三・五倍ふえる一方、中性子線量は十分の一に減るなどとした計算法が決まりました。そして、新しい計算法だと、屋内にいた被爆者一人が浴びた放射線量は、従来の数値に比べ一〇ないし四〇％少なくなり、被爆後三十日以内に半分の人が死ぬとされる半数致死線量は、従来の推定は四百ラドであったわけでありますが、今回の計算では大幅に低い二百二十ないしは二百六十ラドとなることも報告されたようでございます。このことは、今まで予想された致死線量よりも少ない線量で死亡する危険が高かったことを意味すると思うわけでありまして、また、今後の放射線防護の上からも重大な報告と受けとめられておるわけでございます。
 したがいまして、これを踏まえまして、きょうは厚生省からもおいでを願っておりますので、厚生省から、この放影研の発表を厚生省はどういう関心を持って受けとめておられるのか、この辺についてお答えを願いたいと思います。