協会が業務を拡充するという考えをお持ちなら、まだまだ構造不況対策をきちっと進めるべきだと。これは地域の活性化や労働者の生活安定を図ることになりますし、そういうことがこの協会をつくった本来の趣旨ですから、そういう方に業務を拡大すべきではないでしょうか。そちらの方のことを、例えば私はたまたま金指の例を一つ挙げました。そういういわゆる構造不況対策の中にその地域の活性化や労働者の生活の安定のためにまだまだやらなきゃならぬ仕事がたくさんあるんですよ。この協会をつくった目的からいっても、拡充するとするならば私はそちらの方により一段と力を注ぐということが必要ではないかと思います。ですから、私は本改正案についてはまあ賛成であります。しかし、それには今言ったような条件をつけながら賛成をしたいと思う。というのは、例えば今申し上げたように役員の数が多いならこれは減らすものは減らす、組織を縮小する必要があるならする、しかし、それは今できないというなら百歩譲って、協会の業務を中手造船の救済等を中心とした地域経済の活性化、労働者の雇用対策、こういうことに協会が本当に真剣に取り組んでいく、こういうことをぜひ約束をしてもらいたいと思うんです。
 どうぞ大臣、御就任されて間もなくですから、大体役人が言うことについてはあなたとしてはほぼ肯定せざるを得ない立場はわからぬわけではありませんが、やはり国務大臣というのは、役人が企画立案したものの取捨選択をするのが国務大臣としての私は重要な仕事だと思うんですね。役人が書いて持ってきた案が全部それでいいというんなら、果たして国務大臣がこんなたくさん要るんだろうかと実は思うんです。役人が企画立案したことであろうと、今言ったような国民的な立場に立って物事を検討していただく。この法案は既に大臣が就任される前にできておった法案ですから余り厳しいことは申し上げませんが、これからこの法案を施行していくに当たって、大臣としては私が今申し上げた点を十分御注意いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
私としましては、今御審議していただいております法案によりまして研究開発を推進し、造船業全体に活力を吹き込むことをねらいとしております。したがいまして、従来の経営安定化対策と一体となって初めて造船業界の健全な発展に資するものであると理解しております。しかし、今言われましたようなこと、これも十分内容等も吟味して適切に対処していきたいと思います。
つまりこの国会には、総務長官の方も大蔵大臣の方も、片や勧告の実施という形の週休二日制にかかわる、これは給与法の十四条の改正になると思いますが、お出しにならぬ、また大蔵大臣の方も銀行法十八条改正はお出しにならぬ、こういうわけでありますから、ここで、それじゃ御相談いただいて、出しますとおっしゃるまで座っていますと言えば済むんですが、聞いている皆さんに御納得いただけにくいので、もう少し質問を続けさしていただきます。
 そこで、いま大蔵大臣がそういう言い方をなさいましたが、実はそうじゃない。内閣委員会で私が何回も何回も質問を重ねて、大平さんにお出かけいただいたこともあり、森美秀大蔵政務次官にお出かけいただいたこともあり、局長クラスの方にお出かけいただいたこともありますが、人事院が週休二日制に関する勧告等を行って、これが実施をされる、こういうことが合意をされれば、銀行法十八条をその際は抜き出して改正することにやぶさかでない。明確に議事録に残っております。私の質問です。だから、片一方で実施しないというんなら、竹下さんの言っている、つまり銀行法全体をという物の考え方も成り立つけれども、そこまで用心して質問はしている。なぜかというと、銀行法というのは本来昭和二年の法律です。いまここで改正しようとすれば何と五十三年ぶりで改正です。大蔵当局は改正の意思はないのです、できればやりたくない、勝手なことできないですから。年百年じゅう銀行に天下るでしょう、大蔵官僚というのは、片っ端。自由がきかなくなる。そういう意味ですからやりたくはない。だから、私は初めから夜中になっても座っていると言っている。
 そこで、昨年の八月十日に出た勧告であるにもかかわらず、出た直後に一遍閣僚懇談会をやっている。あと一月になって一遍やってそれっきり。しかもまた、小渕君、前のこと知らぬからしようがないけれども、でたらめ言っちゃいけませんよ。何を話し合ったか全部ここにある。やる意思なんかないじゃないですか。大方、早急に結論は出さないでいただきたいというので出さないということでしょう。うそ言っちゃいけませんよ。だれが何と言ったかここに書いてある。行管は反対だ、大蔵省は反対だ、自治省は反対だ、厚生省は反対だ、法務省は反対だ、みんなここに書いてある。見え透いたことをやりなさんなと私は言いたい。だてや酔狂で人事院は二回にわたる試験実験やったんじゃないんだ。その間に試験実験についても苦心惨たんしている、ぼくらは。警察庁が第一回のときに参加してない。後藤田さん御存じでしょう。橋本さんという当時厚生課長おられたでしょう。後で滋賀の県警本部長におなりになった。私どもはそういう方々にまで当時話している。この方は、警察は労働組合がない、だからこういうことは積極的に参加すべきだと私は思う、担当課長として、ということでついに参加していただきましたよ、第一回。そうでしょう。法務省はとうとう逃げちゃった。時の法務大臣が何と言ったかというと、こんなものをやれば国が滅びる。こういう法務大臣じゃ困るんだけれども、お年寄りだからしようがないけれども、私はやかましく言って、官房長の引き継ぎで二回目の試験実験には法務省に入っていただいている。一々苦労しているんです。そうでしょう。そういうことを踏まえて勧告になっている。きのうやきょうじゃない。
 そこで、人事院の総裁にここで承っておきたいのですが、試験実験を二回にわたってやってきたこの過程で、定員であるとか予算であるとかというところにぶち当たった例はない。ここに皆さんの報告が出ている。調査結果が出ている。つまり、職務専念義務免除という形で二カ年やってきた。四週五休ですよ。簡単に言えば一カ月に一遍休むということ。一遍土曜日を休みにする。その過程で定員、予算というものと直接ぶつかっていない、小人数の官庁でも。そうでしょう。しかも人事院は幾つもの条件をつけて、そこらまで非常に心配をして勧告を書いている。人事院の総裁に御答弁願います。そうでしょう。