大変申しわけございません、外国でどういう課税を行っているのか……。
 そもそも我々は使途不明金という制度ではないというふうに心得ております。と申しますのは、やはり本来は所得のあるべきところに課税をするのが原則でございますけれども、たまたまその調査先におきまして支出先が明らかにならないというときに我々はやむを得ずそこで課税している制度でございます。
要するに、庶民から見たら、使途不明金が一七％調べて四百五十一億あったら、まあ五倍はあるだろう、二千二百億からの使途不明金が使われている、一億円以上の企業ですね、そう見るのが私は普通だと思うんですね。
 この使途不明金という制度が一体外国ではどうなっておるか、これは大臣御承知でございますか。
先ほどと同じようなお答えを申し上げざるを得ないと思うので、単純に引き伸ばしてというところはどうも我々の計算上出てこない数字ではございますが、御参考までにと申しますか、把握している数字で申し上げますと、この実地調査件数といいますのは、一億円以上の法人の所管法人数が約二万七千ございまして、おおむね一七％程度でございます、その四千六百八十五というのがですね。したがいまして、先生の御立論に立つならば、おおむねこれを五・五倍か六倍ぐらいにしますとそういう数字が出てくるのではなかろうかという気がいたします。
 大変恐縮でありますが、お答えにかえさせていただきます。
調査をいたしました件数が四千六百八十五件でございまして、このうち使途不明を把握した法人数が五百八十二件ございます。これの額が四百五十一億、こういうことでございます。
国税庁におきましては資本金一億円以上の法人につきまして使途不明金の状況を把握しているわけでございますが、昭和六十三事務年度に実地調査を行いました法人につきまして把握しました使途不明金の総額は四百五十一億円になっております。
資本金一億円以上の企業というのは、これは上場会社が圧倒的に多いんですね。そして、含み資産とか、要するに会社の経営内容、株価も大変高いんですね。そういう会社が赤字法人ですから、法人税を納めぬでもいいんですよね。そういう仕組みは世界に例がない、これは私ちょっと調べてみたけれども。資本金一億円以上で何年間も何年間も赤字法人で、しかも一部上場している会社なんていうのは国際的に余り例がない。そういう仕組みについて、大蔵大臣どうお考えでございますか。
まず、数字の前に今の実調率の絡みで一言だけ申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、確かに九％の実調率でやりますと先ほど申し上げましたような税額の漏れが見つかっているわけでございますが、これを単純に一〇〇％に伸ばすというのは、我々としましてやはり漏れていそうなところから調査対象に選定しておりますので、我々としてはそこまではちょっと伸びないかなと考えているところであります。
 続きまして、法人数の中の赤字法人と利益法人でございますけれども、これは会社標本調査という統計を我々でとっております。これの六十三年分で申し上げますと、稼働中の内国普通法人でございますが、全部で百八十五万二千社ございます。このうち赤字法人が九十五万一千社ございます。したがいまして、黒字の方が九十万一千社でございます。なお、この赤字の九十五万一千社の中で資本金一億円未満ということになりますと九十四万四千社でございます。
この法人税の調査状況というのは、五十四年から六十三年の十年間を見ると、当初は実調率一〇・四％、今は九・一％です。件数は十七万九千件から十九万八千とふえていますけれども、これは国税庁に大変気の毒なんですけれども、スタッフが足りないんですよね。本当に夜の目も寝ずに国税庁の職員は頑張っているんだけれども、なかなかできません。これは行政改革の中で、実際外国の例を見ても、日本の国税庁ぐらい殺人的に仕事の量の多いところはないんですよね。この辺は私は大蔵大臣に特に配慮してほしいと思います。
 それで、九・一％ですね、百件のうち九件調べたら六千百六十四億円の加算税を含めた追徴税額があった。もし一〇〇％やったら幾らになる。六兆になる、機械的に計算したら。こういうことを見ておったら、国民の税に対する、サラリーマンは一〇〇％納めているのに法人はひょっとしたら全部で六兆も脱税しているのか、こういう不信感がまず出るんですよね、この実調率というやつは。
 それでは次に、赤字法人の問題を聞きます。
 我が国の法人総数と、その中に占める赤字法人の数と、資本金一億円以上の赤字法人の数をちょっと言ってくれますか。
農業者年金制度の運営上、農業委員会が果たすべき役割というものは極めて重要であると考えております。しかも先生御指摘のように、最近受給者の増加に伴いましてその業務量もかなり増加しているというのも実態でございます。私どもとしてはそういう観点から、改正法案の成立後に制定することにいたしております施行規則の改正省令でございますけれども、その省令におきまして、市町村が受託した業務については原則として農業委員会が行うべき旨の規定を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。なぜ法律とかもっと格上の法令で位置づけられないのかという御質問でございますけれども、農業委員会は法的な性格としては市町村の一行政機関というような位置づけでございまして、法人格を持たないというようなことでございますので、農業委員会に直接に業務委託するということはできないような状況でございますので、このような処理をさせていただきたいと思っている次第でございます。
 また、農業委員会に対する業務委託費についてでございますけれども、最近の厳しいマイナスシーリングの中でいろいろな委託費、補助金が削減されているわけでございますが、この農業委員会に対する委託費につきましては前年度の予算額を割り込むことのないように年々措置をしてきた次第でございまして、現在約三十億円程度の委託費でございますけれども、今後ともこの予算の確保には最大限の努力をしてまいりたいと考えております。