先ほど申し上げたわけでございますが、東京裁判についてはさまざまな見方があるということは私もそれなりに読んだり聞いたりしてまいりました。自分の確たる史観は持っているわけではありませんが、侵略戦争云々という言い方も、あれは東京裁判で裁判の結論として表現された言葉でありまして、東京裁判で言う侵略戦争とは一体どういうものなのかこういう論議もあろうかと思うんです。これは総理の発言と違った意味で申し上げているんですが、必ずしも東京軍事裁判で言う侵略戦争を私自身は個人として肯定するものじゃないという言い方もしてまいりました。
 先ほど来局長の答弁にもありましたし、先生の御質問にもございましたように、平和に対する責任を追及したわけでありますが、あらゆる裁判に共通する大原則である罪刑法定主義があの裁判で貫かれたのかどうかというところにも問題は当然ありますし、何といっても勝った連合軍が負けた日本を裁いた、いわゆる中立の立場で必ずしも裁かれたものでないという批判もあるわけでございまして、等々、パール判事の主張もございますが、そんな中で東京裁判は東京裁判の見解があると。
 ただ、この見解がサンフランシスコ条約によって、日本政府もこれに参加をし締結をする形で合意をしているというところに政府としては、これはもう国際条約でございますから、今もその条約が生き続けているわけでございますから、その重みはかみしめなければいけないというふうに思っているところであります。
 これ以上勉強しておりませんので、私の精いっぱいの感想であります。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほどこの東京裁判につきましていろいろな考え方があるということで御説明申し上げましたけれども、しかし先生御承知のとおり、先ほどからの繰り返しになりますけれども、平和条約第十一条の関係からして、日本政府といたしまして現在国と風との関係でこの問題を提起していくという立場にはない、東京裁判の結果につきましては日本国政府としては異議を唱える立場にはないということは、従来の政府を通じまして私たちずっと御説明申し上げてきた次第でございまして、例えば昭和六十三年四月十五日の参議院決算委員会の議事録で、板垣先生が当時の小渕官房長官に同趣旨の説明を求められ、小渕官房長官から同趣旨のお答えをしておる議事録がございますけれども、一貫して政府と政府との関係としては異議を唱える立場にはないということを申し上げてきた次第でございます。
 ただいまのマッカーサー司令官の重言につきましても、そういう考え方は大変当時の責任者である司令官の発言として私たちも注目はいたしますけれども、日本政府としてこの東京裁判に異議を唱える立場にはないという点については、変えることは現時点ではできないということはぜひ先生御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
平和に対する罪の問題につきまして、罪刑法定主義に反するという考え方は学者の先生方の本を読んでも多数説となっております。私たちもそういうものであったのではないかというふうに考えてもおかしくはないというふうに考えておる次第でございます。
先ほど私東京裁判をめぐりましてはいろんな御意見が存在しておるということを申し上げましたけれども、その中の御意見の一つとして次のような考え方があるわけでございます。
 一つは、平和に対する罪により国際法上個人の刑事責任を問うという原則は、当時の国際法上の原則とはなっていなかった。したがって、かかる罪による個人の責任を問うたことは罪刑法定主義に反するのではないか。それからもう一つは、平和に対する罪がその後国際法上の犯罪として認められるようにたとえなったとしても、それによって当時戦争責任者を有罪としたことは事後法の禁止に反するのではないか。そういった非常に重要な問題点が指摘されておるということは十分承知しておる次第でございます。
環境保全ですから非常に大切だと思うし、その環境保全の責任を負う官庁が環境庁でありますから、本来ならこの種のことが問題になって化審法で第二種特定に指定されるものなんですから、ここは本来なら全面的に、生産からすべての段階に環境庁のもとで監視しながら対処して初めて限りなくゼロに近づくだろうというふうに僕は思うのですけれども、現在の体系がそうということになるとそれから先は環境庁がどれだけ先頭に立ってやるかという環境庁の姿勢が問われてくると思うので、その点ぜひゼロに近づけるという意味での、及ばない点について積極的な御努力をお願いしたい、そういう点で要望にとどめておきたいと思っています。
 それから、細かな点でございますが、そういう監視をしたり指導をしたりする段階の中で、そのうちの一つで、浸透禁止と排出の場合の管理目標値が、排水ですと十倍になるわけですね。私は、そこのところについてはちょっと間違えるととんでもないことになるということを非常に心配するわけなのです。例えば公共用水域に流せばいいんだから、それは十倍薄めていいよということになって川へぽんと流す。恐らくその川というのは水が流れているという前提でいくだろうと思うけれども、現実の川なんていうのは水が流れている面積の方が少ないし、全然流れてない沢というところもいっぱいある。最近はそういう地域に先端技術の工場が出て流しているというのが実態だろうと私は思うのです。とんでもない高い地域に今度の汚染が出ている。私は後で具体的に私の地域の名前を挙げて言いますけれども、富士山の根っこですよ。海抜何百メートルというところからも環境基準を超えるような数値が出ているわけですね。そうすると、単に川へ流せばいいんだ、公共用水域だから十倍に薄めればいいよということを言って、そのことが逆に大義名分になって、川という名前さえついていれば全部流していいんだということに対する危険性を物すごく感ずるわけです。同時にまた、川を使って農業用水に引いたり上流水に引いたりという側面も現実にあるわけなのですよ。
 そういう面で、本来なら浸透と排出というのに十倍の差をつけたということについては私は大きな疑問を感ずるわけですけれども、そういう公共用水域に排出された水は地下浸透の禁止の対象にならぬのか。要するに水が流れてなければ地下浸透と同じ現象になるわけなのですね。その辺のところはどうなんですか、ちょっと細かいことなのですけれども。