私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 原爆被爆者対策につきましては、従来から原爆医療法及び原爆特別措置法に基づき各種の施策が講じられてきたところでありますが、今回の法律改正案は、昨年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会報告を受けて提出されたものであります。しかも、中身のある改正と評価できるものであります。
 その理由として、第一に、今後の対策は、画一に流れることを避け、その必要性を確かめ、障害の実態に即した適切妥当な対策を重点的に実施するよう努めるべきであるという基本懇の意見を取り入れて、原爆による放射線障害につき直接苦しんでいる方々につき特別の配慮を行い、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当を創設するとともに、これらの所得制限を撤廃したことであります。このことは、今後の被爆者対策の方向を示唆するものとして高く評価できるものと考えます。
 わが党といたしましては、今後とも基本懇の意見に沿って、被害の実態に即応する適切妥当な原爆被爆者対策が講ぜられることを切に希望するものであります。
 第二に、ケロイドなどの障害を有する被爆者及び七十歳以上の単身居宅の被爆者のために、保健手当を倍額としたことであります。このことば、必要の原則に即しつつ公平の原則にも適合するきめ細かな対策として評価できるものであります。
 第三に、財政難にもかかわらず、健康管理手当を一律に月額一千五百円引き上げることとしているほか、各種手当の額についても相当の引き上げを行うこととしている点であります。このことは原爆被爆者対策の特殊性に着目した政治的配慮として肯定できるものであります。
 以上述べましたように、今回の改正案は、被爆者の福祉の向上を図る上においてまことに適切妥当なものでありまして、わが党といたしましては、この原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
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議事進行に関する動議を提出いたします。
 先般来、政府提出及び野党六党提出に係る原爆関係二法の審査を進めてきたのでありますが、両案に対する質疑も事実上終結したと考えられます。
 つきましては、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の六党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案を議題とし、その審査を進められんことを望みます。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、労働省としてはその趣旨を尊重し、今後とも社会保険労務士制度の一層の適正な運営に努めてまいる所存であります。
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ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、厚生省としてはその趣旨を尊重し、今後とも社会保険労務士制度の一層の適正な運営に努めてまいる所存でございます。
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  社会保険労務士制度の現状にかんがみ、次の事項について改善を図るものとする。
 一 労働社会保険関係事務の複雑化専門化に対応し、社会保険労務士の業務の充実を図るため、事務代理制度の実施について検討すること。
 二 中小企業における労働及び社会保険に関する事務の改善を図るため、社会保険労務士を活用する方途について検討すること。
 三 社会保険労務士制度と行政書士制度との関係については、過去の経緯、実績を踏まえ、両者の業務の円滑な運営が可能になるよう、法改正を含めてできるだけ早い機会にその解決を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、湯川宏君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。湯川宏君。
本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
参議院提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。参議院社会労働委員長片山甚市君。社会保険労務士法の一部を改正する法律案
井上委員がおっしゃいました、いわゆる従来の不公平税制をそのまま温存したままに消費税を導入し、しかも消費税の中に簡易課税や限界控除という新たな不公平を盛り込んでいるのはおかしいではないかという御意見であったと思いますが、私どもも全く同様に考えております。
 井上委員の最初の御意見の中にも、本来税制改革を行う上で、所得税あるいは法人税の改正とその後のいわゆる消費者に対する税制というもののトータルの議論が必要だとおっしゃいましたけれども、私も全くそのように考えておりまして、昨年来の政府・自民党が行った抜本改正というのは、本来やるべきことは、例えば所得税については先ほどお話がありましたように、本来やるべきことをやらないでおいて、それを所得税減税をやったからそのバーターで消費税を導入するんだといったような形で強行し、しかも所得税などに見られる不公平税制には何も手をつけない、そういった形であったというように思います。
 そういった点で、新たな不公平といいましょうか、ある種の不合理、不公平、不公正というものが業種によって、特に付加価値率の非常に差のある業種間において、例えば簡易課税というものがそれらにおいて不公平を生むということはそのとおりだと思いますし、また限界控除の問題も、これもいろいろと小さな業種のいわばある種の擁護といった面も言われておりますけれども、その扱い方によっては非常に大きな、納税されたものが国庫に入らないという問題を招くことは、先ほど委員のおっしゃったとおりであります。
 特に資産の問題における不公平というのは、いわゆる従来の不公平税制というものには必ずしも含まれていない部分もありますけれども、これがいかに不公平であるかということはこの間のいろいろな委員会の議論でもなされております。
 そういった意味で、多くの従来の税制における不公平を残しながら新たにこういった消費税を導入したことそれ自体が最大の問題でありますし、その中におけるこういった簡易課税や限界控除制度の矛盾というものを重ねたことは――やはりそれをなくするためにはとにかく消費税をまず白紙に戻した上で、トータルにおける税制の再改革を行うしかない、このように考えている次第です。