これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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三月十一日
 国民健康保険制度等の改善に関する陳情書外二
 十四件
 （第一七号
 ）
 国立明石病院岩屋分院の経営移譲計画中止等に
 関する陳情書外三件
 （第一八
 号）
 障害者対策に関する陳情書
 （第一九号）
 地域健康福祉システムの開発に関する陳情書外
 一件
 （第二〇号）
 痴呆性老人対策の充実強化に関する陳情書
 （第二一号）
 母子保健法改正に関する陳情書外二件
 （第二二号）
 保育所制度の充実に関する陳情書
 （第二三号）
 学童保育の制度化に関する陳情書外二件
 （第二四号）
 美容業の着物着付業務に関する陳情書
 （第二五号）
 食品添加物の規制緩和等反対に関する陳情書外
 一件
 （第二六号）
 カネミ油症被害者救済に関する陳情書
 （第
 二七号）
 中国残留日本人孤児の援護に関する陳情書外一
 件
 （第二八号）
 雇用対策の充実強化に関する陳情書外九件
 （第二九号）
 婦人の就労環境等の向上に関する陳情書
 （第三〇号）
 聴覚障害者の手話通訳の早期制度化に関する陳
 情書
 （第三一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 地域雇用開発等促進法案（内閣提出第九号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日月曜日午後三時から開会することといたします。
 また、同日午後一時理事会、午後二時から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
次に、本日文教委員会の審査を終了した国立学校設置法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の審査を終了する予定の地域雇用開発等促進法案、農林水産委員会の審査を終了した森林法の一部を改正する等の法律案、商工委員会の審査を終了した輸出保険法の一部を改正する法律案、また、同委員会の審査を終了する予定の産業構造転換円滑化臨時措置法案、運輸委員会の審査を終了する予定の外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する等の法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了した沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の議事日程第四、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び日程第五、砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、日本社会党・護憲共同の三野優美君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二つの御質問があったと思いますので、分けて御答弁申し上げますが、まず国庫補助を百トン未満ということにいたした理由でございますけれども、これはやはり保険料負担能力が小さい中小漁業者に対しましてその負担の軽減を図る、これが政府の国庫負担についての基本的な考えでございまして、どなたにでも国庫の非常に貴重な税金を使って保険料を軽減するというわけにはまいらない、やはり保険に加入したくても負担がなかなか大変で入れないという方々を救済するということで、百トン未満ということで決めたわけでございます。百トン以上の漁船につきましては、その通常の経営内容を考慮しますと、もちろんこのような時期においては非常に苦しい経営をなすっておられますので、よく百トン以上も負担をしてほしいという御意見もあろうかというふうに思うわけでございますが、しかしながら、やはりこれは別な政策で経営の内容を充実していって負担をしていくかということだろうと思うわけでございます。やはり漁船保険自体の保険の均衡とも考え合わせますと、やはり百トン未満の国庫補助ということにいたしたということでございます。
 それから、第二点の義務加入あるいは集団加入との関連でございますが、恐らくお尋ねは、何も集団加入あるいは義務加入ということにリンクした形で国庫負担をつけなくてもいいかもしらない、たとえば任意加入でお入りになってこられる方々も国庫負担がついてもいいじゃないかということだろうと思います。
 確かに今回の制度は、船体の保険、もちろん積み荷保険そのものは別に義務加入あるいは任意加入といったような制度を設けておらないわけでございますが、やはり船体と常にリンクしておりますために、船体保険の方に義務加入あるいは任意加入、集団加入という制度がありますと、それによって国庫負担が連動してくるという問題があるわけでございます。この点につきましては、やはり私どもは効率的に国庫負担も活用いたしまして、できるだけたくさん加入をしていただくということであれば、やはり集団的に加入してくださる方あるいは義務加入をしてみんなで入ろうという方に対しまして、優先的に国庫補助をつけるという方が加入の拡大にとって有効な国庫の補助金の使用の方法でありますし、さような角度から、任意加入に国庫負担を取り入れるということになれば、逆にまた義務加入がおろそかになって、むしろその効果を減殺するという問題も考えられますので、やはりこれは義務加入、集団加入に中心的にこの国庫負担をつけていくということを考えた次第であります。