いま先生おっしゃったように、総理は総裁兼ねておりますこと御指摘のとおりでございますが、場合によりましては完全に政府と党と一体になって一〇〇％一緒ということもございますが、問題によりましては考え方がいろいろ実は違う問題もございます。この婦人の問題につきましては、いま先生のおっしゃったように、特にあれは党の方で宣伝しているんだとか、これは政府の方でこういう政策やって党は関係ないんだとか、そういう何か巧妙な使い分けをしているという御意見でございましたが、私は、総理、それほどの悪知恵といいますか、そういうものは私はないんじゃないか。やっぱりこれは党の婦人問題、家庭問題も政府の家庭問題もやっぱり一緒にして考えていく、両方で補完し合ってやっていくということだろうと私は思うわけでございまして、また御指摘があればひとつお答え申し上げたいと思います。
大変政府が巧妙だというふうに私思いますのは、家庭基盤充実の政策を掲げて政策化していくけれども、その思想宣伝の方は自民党が引き受けていると。まあ両者一体なんだけれども、その政策的な面は各省の政策の中に入れていって、そして家庭への郷愁をそそりながら、家庭、家庭というふうにする宣伝の方は党が引き受けると、こういう感じがするんですね。大平さんは総理であると同時に総裁ですから、両方の人格を兼ねていらっしゃる両方使い分けてなかなかお上手にやっていらっしゃる。で、政府に聞けば、いや、あれは自民党の考えですよ、自民党に聞けば、いや、あれは政府のやっていることですよと言えるような仕組みになっているんですけれども、私が問題にしたいのは、政府の家庭政策というのは、これまでの政府の労働力政策と相呼応していると、こういうことなんです。言いかえれば、産業の要求している労働力政策に合わせて家庭政策を変化させてきている、あるいは家庭政策に合わせて労働力政策を立てていると言ってもいいかもしれません。その辺はどうお思いになりますでしょうか、官房長官。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃいました中で、自由民主党の政務調査会の中で家庭基盤充実の特別委員会がございまして、そこで委員長の早川先生から中間発表が一つ出たというのは先生いまおっしゃったとおりでございます。もう一つは、行政部門の中で各省庁関係でございますが、家庭基盤充実のための基本的政策取りまとめということでこれは出したのが二つあるわけでございます。党の方でございますが、これは中間発表でございまして、早川委員長がやられたわけでございますが、総理の考え方としましては、自由民主党のこれは中間発表でございますから、その後も出ると思いますし、それから総理大臣の私的諮問機関が実はございます。これは実はまだ報告書は未発表でございますが、総理としましては、自由民主党の考え方あるいは私的諮問機関でいま御相談を願っているものがあるわけでございますが、もう一つ行政府の基本的な施策の取りまとめと、こういうもの三者を総合して総理が最終的にまた基本的な考え方として外に発表するのではなかろうかと、私はそういうふうに考えております。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後二時から委員会を再開し、田中君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後二時二分開会
お答え申し上げます。
 想像してということでございますが、総理は私よりフェミニストでございますからもっといい答弁をするのかもしれませんが、あと五年あるわけでございます。ことしであと五年あるわけでございますが、片方では財政事情、いろいろむずかしいことがございます。それとどう調和していくかということでございますが、極力そういうことを考えていくということだけはもう申し上げますが、五年たったとき先生からおほめにあずかるところまでいけるかどうか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、財政事情等考えながら極力努力することをお答え申し上げますし、総理にも伝えておきます。
問題そのものが労働省や厚生省にかかわっております。そして、国内法と整合させてというのじゃなくて、国内法を改正していかなければいけないと私思うわけなんですが、今回はＩＬＯの総会でもまた婦人の問題特に家庭の責任を持つ男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する勧告案というのが出ている。いまでは、かつては「家庭責任をもつ婦人労働者」となっていたのを「男女労働者」にしておる。そのくらいに国際社会では男女の平等推進のために進んでいっているわけですね。これに対しての政府の立場などを聞いている時間がありませんので私はこれで省きますが、官房長官、「国連婦人の十年」という運動を推進して、その十年の最終期間八五年までに国際的に遜色のない婦人の地位を獲得すると、そういうことのための法改正あるいは新しく法律をつくっていくと、こういうようなことについて、婦人問題の一番責任者でありますところの総理にかわってと言うと、かわることはできないとおっしゃいますから、総理の立場を想像して、御決意を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、雇用対策基本計画におきましては、第一次の計画で定年延長に触れまして、第二次で目標の年齢として六十歳というものを掲げ、第三次そして今度の第四次と引き続いてきたわけでございます。
 ただ、今度の第四次計画におきましては、昭和六十年に六十歳定年を一般化するということを非常にはっきりうたって行政としての決意を明らかにしたところにいままでとの違いがあろうかと思いますが、その間の定年延長の実現が非常に遅々として進まないではないかという御指摘でございますが、ちょっと数字を申し上げますと、五十五歳の定年年齢を採用する企業が昭和四十三年には六三％ございました。十年後の五十三年には四一％まで減ってきました。もっとも、現在ですらまだ四一％の企業が五十五歳だというところに問題があるという御指摘だと思いますが、この間そこまで減少してきたわけでございます。一方、六十歳以上という定年年齢を採用する企業は、昭和四十三年の二二％から昭和五十三年の三九％まで増加してきたわけでございます。
 実際の推移はそういうことでございますが、大臣もお答えいたしましたように、私どもとしては、今度の第四次の雇用基本計画の昭和六十年六十歳定年一般化に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。