大臣、お聞きのように、私はここまで未熟なものとはただいままで知りませんでした。主務官庁はどこだというのもちゃんと決まって、こういうことで報告はどうやるということがコンセンサスができて、要綱もつくってぴっちりおやりになることで法律を私は国会に出されたと思います。なぜこういう状況なのか。これでよろしいのでしょうか。
国内法で報告を求めるという条項がございますが、その求める報告は、関係省庁の主務大臣がその監督下にある法人でこの条約の対象となるような生物剤の生産等を行っている者あるいはその監督下にございますところの事業体でこういう剤を使って業を営んでいる者等から報告を受けるということになっております。
 このような観点からいたしますと、防衛庁の場合には、これはまだ最終的ではございませんが、他の省庁と比べてそういう報告を求めるような実態があるのかどうかという点がございます。それから法務省につきましては、もっぱらこの国内法の関連における罰則の適用という点においてその活動が期待されるわけでございます。外務省につきましては、先ほど申し上げましたような生物剤を取り扱っているような法人あるいは業として営んでいる事業体というものがその監督下にはございません。そういうことでこの報告を求めるという条項との関連における主務大臣には入らないというふうに考えております。
事務的な説明でそうなっておりますが、なぜ防衛庁が入らないのかという問題が一つあると思いますが、これはいかがですか。それと法務省も同じだと思います。外務省も同じだと思います。
国内法の中で報告を求めるという関連で主務大臣の規定がございます。この点がただいまお尋ねのございました点と関連があると存じますが、主務大臣がどういう具体的な省庁の大臣になられるかという点につきましては、政令で定めることにいたしておりまして、この政令につきましては、ただいま関係省庁との間で鋭意検討を続けておりますという実情でございます。
まさにそういうものこそきっちりと外務省が情報予算でもとって、国連総会に向けてどうやるのだというぐらいのところをひとつやってもらいたいという御要望をはっきりと私申し上げておきたいと思います。
 それ以上に私は、戦後三十七年間、平和憲法のもとに武力を持たないというようなスタートから平和外交に徹していくのだと言う以上は、やはりそういうベースを踏まえてもっと早く、きょうまで待たないでやるべきことは当然やるということがやはり国際的な責務を果たすゆえんであったろうと思われます。経済摩擦における外圧以上に、そういうような条約そのほか国際的なやらなければならぬ実務的なものが非常におくれているという感じを私はこの二年来この委員会に属しまして禁じ得ませんので、その点ひとつ大臣、後の質問とも関連いたしますので、どうかお気におとめおきいただきたいと思います。
 それから、その内容でございますが、今回出しております法律は政令によって主務大臣、そのほかいろいろ決めるようになっておると理解しておりますが、省庁といたしましてどこがどういう部面を担当されるのか、五省庁とも聞いておりますが、御説明願います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、わが国は一九七二年の時点で署名をいたしているわけでございます。なぜこのように十年近くの期間を要したのかというお尋ねでございますが、先ほど条約局長の御説明にもございましたように、この生物兵器条約は政府のみならず私人の行為にも多分にかかわっている側面がございます。生物兵器というものの内容、それを手がけておられる私人の方々、いろいろな態様がございまして、これを行政的にどのように防止の観点から適当な措置を講ずべきであるかという点、しさいに検討する必要があったということが一つございます。それと同時に、このような条約を国内的に担保する上で他の国においてどのような措置がなされているかということも十分参考にして検討する必要があったわけでございまして、このような点について検討努力を重ねてまいっているうちに今日に至ったという実情でございます。
 なおまた、わが国のように今回の第二回国連特総に備えて、これら軍縮条約の批准をそれぞれの立法府あるいは所要の機関において求めておられる国があるかどうか、この点につきましては、つまびらかにいたしていないというのが実情でございます。御了承賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 給与の比較につきましては、入手し得るデータの範囲、あるいは従業員の年齢、勤続、学歴等の差異がございますのでなかなかつかみにくいところ、があるのでございますけれども、われわれがいま入手しておるところを申し上げますと、たとえば大卒のモデルで申し上げます。わかりやすいように年齢を幾つかに区切りまして、在京大手の同業他社との比較を申し上げますと、二十二歳、初任給のレベルでは、ＮＨＫが十三万一千円、在京の大手が十三万円から十四万円、大体とんとんだと言えるかと思います。三十歳のところをとりますと、ＮＨＫが十九万八千円、在京大手各社が大体二十一万円から二十四万円、一万円から四万円ぐらいの差があろうかと思います。それから三十五歳で比べますと、ＮＨＫが二十四万九千円、他社は二十六万円から三十二万円と、かなりの差が出てまいるというのが実情でございます。さらに、ほかの一般企業に比べますと、大卒でございますけれども、これは日経連の調査によったものでございますが、二十二歳でございますと、ＮＨＫが十三万一千円、全産業の平均が十二万七千円、これはややＮＨＫが上位にございます。しかしながら、三十歳をとりますと、ＮＨＫが十九・八万円、全産業が二十一・六万円、約二万円の差が生じてまいります。それから三十五歳になりますと、ＮＨＫが二十四・九万円、全産業が二十七・六万円と、だんだんと広がってきているというのが現状でございます。
 大ざっぱに申しますとそういうことになっております。