検察当局は、被害者を初めとする国民の理解を得るために、刑事司法の適正かつ円滑な運営に資するということを目的としまして、被害者その他刑事事件関係者に対しまして、事件の処理結果あるいは公判期日、刑事裁判の結果等を通知する、被害者通知制度と呼んでおりますが、この制度を平成十一年、今年の四月一日から実施する予定としております。
 そのために、平成十一年度の現予算案においては、同制度を被害者等に周知させまして、被害者に対する通知の充実を図るための広報用のパンフレットといいますか、そういったものの作成経費、あるいは被害者との連絡といいますか、あるいは被害者からの申告の受理といいますか、そういったことが必要でございますので、そのような必要性のために被害者対応用のファクス等のハード面でございますが、そういった電話の設置などを行うために経費を盛り込んでおります。総トータルで一億七千六百万円余りでございます。
逮捕・勾留中に脱会届を提出した、また服役中にも脱会表明をしていたために仮出獄が認められた、にもかかわらずまた教団に復帰しているとか働いていらっしゃる方たちもいて、ごく当たり前の宗教団体でしたらもちろんそれは信じるところで構わないんだと思いますけれども、周りの住民の方たちとのあつれきも物すごく大きくなってきている中で、どんどん孤立していき先鋭化していくということは大変危険で、こういうときに孤立させていくことがいいのかどうか。
 皆さんいろいろ考えていらっしゃるかと思うんですけれども、できればこのオウム真理教のような団体がまたサリン事件を起こすことのないように、またほかのところで何があるかわかりませんので、ぜひとも、せっかく公安があるんでしたら国民が安心して暮らせるような形の意義のある存在としてあってほしいなと思うものですから、それでなければ必要がなくなるのではないかと思わないではないので、そのあたりも含めてお考えいただきたいと思います。
 それでは次に、犯罪被害者対応の強化対策、一億七千六百万円の具体的内容についてお伺いできますでしょうか。
今後ともこのような危険なカルト集団に対しましては厳重な調査を重ねていきたい、このように思っておりますが、このオウム真理教につきまして事前にその危険な動向を把握できなかったのかという御指摘でございますが、それは確かにそういった面がございますので、そういうことを重大な教訓として受けとめまして今後の組織運営に生かしていきたい、このように考えております。
松本サリン事件では別の方が犯人扱いされたということで、あのころはどうも余りオウム真理教のことは出ていなかったように思うんです。
 私はなぜこういったことをお聞きするかと申しますと、公安調査庁は、大変難しいかもしれませんけれども、そういったテロ事件を起こしそうな、国民の生活を脅かすようなところを本来は事前に防がなければいけないわけで、その辺の調査等はどういうふうになさっているのか。
これは具体的にいつというよりも、いわゆるサリン事件などを起こすような時期に、そういう危険な活動をするということに私どもとしても注目いたしまして、いわゆるカルト集団の一つとして調査を推進し始めていたということでございます。
次に、公安調査庁についてお伺いいたします。
 公安調査庁が十四名の減員になっているんですけれども、この背景。
 それから、今東京拘置所に麻原被告が勾留をされておりますけれども、ここを聖地としてオウム真理教が参拝をしているということで、周りにはかなり居住のアパートやさまざまなものができているということなんです。また、パソコン販売事業等で去年一年間で七十億円を超える売り上げがあり、財政的にも大変潤沢だということなんですけれども、昨年のやはり委嘱審査で、これは委嘱審査のときではないかもしれませんけれども、政府委員の方がこういうふうに答えていらっしゃるんです。過去に破壊的活動を行い、かつ現在においてもその団体が継続して破壊的活動を行うおそれがあるということが十分認められるような団体につきまして、一般的にこの団体を継続して調査するようにということを長官が調査官に指示しているということがあると。
 現在、このオウム真理教はまたサリン等の事件を起こすような危険はないのか、住民の方々は大変不安に陥っているようでございますけれども、このあたりのことについてお聞かせ願えますでしょうか。
 それから、減員ということが大丈夫なのかどうかということも重ねてお願いします。
議員御指摘のように、今度二十四名の増員を考えております。
 それで、その背景でございますけれども、近隣諸国からの不法就労を目的とした不法入国が依然として後を絶っていないということ、それから不法残留者も依然としてまだ二十七万を超えている、こういうような状況でございます。したがいまして、この平成十一年度におきましては、厳格な不法就労対策を推進するための体制の整備に重点を置きたいということで、その一環として入国警備官の増員をお願いしてきたところでございます。
 具体的にどういうところに配置するかということでございますけれども、現在、当局では入管法違反により摘発された外国人を収容する施設の拡充を図っているところでございまして、施設の警備体制を強化する必要から、その増員の大部分を入国者収容所に配置したい、このように考えております。
私も手短に申し上げます。縦割り行政の是正に役立つのではないかとおっしゃる点は、最初に申し上げませんでしたけれども、まことに私もそのとおりだと思っております。
 例えば、いろいろなケースがあると思いますけれども、パスポートの問題を考えましても、今五年物、十年物とありますが、十年物を取って翌年死んじゃったとしてもこれは確認のしようがないということになるわけでありますね。これが、本人確認がこれでリンクされるとたちまちわかる。これは仮定の話ではなくて、例えば死亡者のパスポートが東南アジアなんかで取引されているという話がよくあるわけであります。
 そのほか、十六省庁九十二事務ということですが、これもまだまだふやしていける分野はたくさんあると思います。何も、ふやしていっても、それを全部張り合わせて一元化して監視国家にするという話じゃございませんので、例えば先ほどの基礎年金番号についても、これは仮定の話として、住民票コードでもって生存確認が容易になれば、これは極めて官の方にとっても、民の方にとっても便利なものになると思います。ただし、私の認識としては、その年金基礎番号システム自体に問題があるということは先ほど申し上げたとおりであります。
 いずれにしても、いろいろな個別分野をふやしていくのは当然であろうと思いますし、それが監視国家にならないように官庁を国会がよく監視すればいい、そのように私は思っております。