冗談じゃありませんよ。そんな仕組みは私も知っていますよ、説明を聞いているから。
 だけれども、九行は審査の基準に全部合致しているとか、そう思っているのでしょう。あえて、要らない東京三菱が、なぜわざわざ公的資金を受け入れなければならないのですか。いいじゃないか、ＢＩＳ規制八％を超えているんだから。わざわざ公的資金を受け入れて、悪い言い方をすれば、国家の管理下におさまろうとするのですか。おかしいでしょう。
 結局、東京三菱が受け入れるから我々も安心して買ってもらうことができるという、横並びというか、そういうのを護送船団というのだ。どうですか。
先般成立させていただきました法律に基づいて、民間人三人、選任をさせていただいたわけでありますが、それで構成される審査委員会がいろいろな条件を決めるわけですね。そしてそれを公表するわけです。それに基づいて申請がなされる。その申請に基づいて審査委員会が審査をする。審査の経過等、重要事項については議事録が公表される。そういったいきさつで決定されていくわけでありますから、これを護送船団方式というのは当たらないのではないでしょうか。
東京三菱を皮切りにして、都市銀行九行が公的資金を受け入れるというふうに言われていますね。報道によれば、大蔵省がそれとなく働きかけたとか、一番業績のいい東京三菱から買ってもらわないことにはあとのものが買ってもらいにくいとか、こういううわさが流れております。
 結局これは、東京三菱を皮切りに九行が公的資金を受け入れるということは、こういうのを護送船団方式というのではないですか。
先ほども申し上げたわけでありますけれども、公的資金を活用して資本の充実その他の求めをして申請をする場合には、当然のことながら、審査委員会で定めた条件というのがあるわけです。その条件は、間もなく決められて公表されますが、私が思うのに、法律にも関係することでございますから、当然のことながら、経営合理化に関する基本方針及び計画の中には、役職員の数、あるいは報酬、あるいは店舗数の削減、こういったことも含めて、条件に私は掲げられるはずだというふうに思っております。
 そしてさらに、銀行等の社会性、公共性、こういったことを踏まえた適切な経営理念、こういったものも明らかにしてもらう必要がある。その経営理念の中には、貸し渋りなどがあってはいかぬわけでありまして、そういった点も含めた経営理念というものが明示される必要がある、こういうふうに思っております。
 そういったことを条件として恐らく定められることだと思いますので、私は、そのやり方といいますか、公表されますから、ごらんになった上、ひとつ判断していただきたいというふうに思います。
私がなぜそういうお願いをするかといいますと、やっぱり東京ラウンドにしても今度のウルグアイ・ラウンドにしても、こういう形で農業には非常に不利な扱いを受けた、これはもう紛れもないことだと私どもも思っております。
 そういう意味では、それをずっと掘り下げていくと、企業的な経営、メジャーが支配する食糧輸出大国の、それから片方では家族経営の農業、これのせめぎ合いだったと私は思うんです。したがって我々は、家族経営に根差した生産者を背景にしておるＪＡや生活協同組合の組織いわゆるコープ組織が、特にこれは国民的な合意もさることながら、まず声を上げていくということ、腕より始めていくということが今、何よりも求められると思いますので、そういうことでひとつ今後とも御努力をいただきたい、このように思います。
 それから高野常務にちょっと伺いますが、この今度の新食糧法、いわゆる備蓄が柱になっておる、そして自主流通米が主流になっているということでございます。そういうことからいたしますと、ここで備蓄というもの、ミニマムアクセスも含めての備蓄ということを考えた場合に、日本の米の需要は加工米を含めて年間一千五十万トン、これが大体スタンダードなものだと思いますが、その一千五十万トンという需要を確保するために備蓄をどうするか、どう運用するか、それから片方では生産調整、減反をどうするかということだと思いますね。
 ですから、新食糧法の滑り出しかその中での枠組みをきちっとしていく一番いい機会ではないかと、そういうことについては高野参考人も先ほど言っておられます。そしてこれは、減反も今度のウルグアイ・ラウンドの協定の中で義務になっておるんですね。輸入も義務になっておるんですね。ですからこの際、そういうウルグアイ・ラウンドの合意の所産としてそこをきちっとやっていくと、枠組みを。それはどういう枠組みをやるかというと、例えて言えば、百五十万トン持っていくならば減反を、これは備蓄をずっと新しいものにかえて回転備蓄していくためには一千五十万トンなんですから、一千五十万トンは六十万ヘクタールの減反なのか、あるいは三年前やったように七十何万ヘクタールなのか、あるいは六十七万ヘクタールなのか。
 そこで、去年不作だったから政府は六十万ヘクタールを二年続けると、こう言ったわけですね。ここに非常に問題があるわけでございます。それに拘束されておる。そしてそれを公表しておるものですから、農家、生産者の方々になかなか、高野参考人の全中でもここで強く言えないという問題が今、巻き起こっておると思うんです。だからこの際、そういうものをきちっとそのときどきじゃなくてシステム化していく必要があるんじゃないかと思います。
 そうなった場合は、今は六十万ヘクタールはどういう場合でも減反しなきゃならぬ数字じゃないかと思いますが、そうした場合、今度は七十六万なのか七十五万なのか六十七万なのかということがある。だからその分は調整水田の考えが一つ今、農水省の中に出ておるということですから、六十万を基礎にして、年々の調整水田についてはそれこそ調整ですから、私は本当に今の生産調整奨励金ぐらいではいけないと思うんです。やっぱり米をつくったと同じようないわゆる耕起をし、そしてきちっと植えつけられる状態にして水を張っていく。水を張っていくとこれは水がめにもなるんです、国土保全にも。
 だから、その分については今の減反奨励金の中で云々するということじゃなくして、そういうきちっとした仕分けをしていく必要があると思いますが、全中はそういうことについて今どうお考えになっていますか。