五十五年度予算が、いま多田委員御指摘になりましたように、確かに八〇年代に入って初めての予算であります。しかも、七九年当初予算で見ますならば、まさに昭和二十年のときと同じような公債依存度になった。したがって、財政再建へ向かって八〇年代に歩み出していかなければならぬという課題が一つあります。
 とはいえ、やはり今日まで先進各国に比べましても遜色のない、教育にいたしましても福祉にいたしましても、いろいろな成熟した政策がとられておる。それをどのような形で水準を落とさないでこれから八〇年代というものに移っていくかということにかんがみまして、苦しい中でございましたが、遺族年金でございますとか、老人、心身障害者でございますとか、そういうところに対しては、それなりにきめ細かい配慮をしてこの予算には対応したというふうに思っております。
この間の政府の演説に対して、きのう、きょうにわたって各党の代表質問が行われました。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
この中で、政府の考えている財政あるいはまた税制のこれからの見通しといいますか、そういうものがある程度わかりましたけれども、なお私の立場から短時間、二、三点大臣にお伺いをしたい、こう思います。
 国会再開以来、大平総理を初め関係閣僚の演説やそれに対する各党代表質問でも特徴的なのは、昭和五十五年度の予算案や施策も八〇年代を展望した形で行われていたように思うのです。これは当然のことで、この点では、五十五年度の予算編成に当たって財界筋の要求も例年と違って、五十五年度を単年度としてどうするかというよりも、八〇年代を通じてのかなり中長期的な要望が中心であったように私ども見受けられるわけです。
 こういう点から見て、五十五年度の予算をどうするかという問題は、八〇年代にどのような日本の進路あるいはどういう内政を選択するかという問題と結びついている、そういう意味で五十五年度の予算の内容あるいはその向かうところは非常に重要な意味を持っていると私は思いますけれども、この私の見解について第一に大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
時間が迫っておりますので、もう一つだけお聞きしておきたいと思います。
 利子配当課税に絡みましてグリーンカードの問題が今度提示されました。このグリーンカードの問題につきましては、金融界からもいろいろ意見が出ておりますことを私どもも知っておるわけであります。私どものもとにも、各金融界からかなりいろいろの陳情みたいなものも実は来始めているわけでございますが、特にきょうの新聞等にも出ておりますけれども、このままでこのグリーンカードが導入をされれば郵便貯金の方にかなり流れるのじゃないか、そして郵便貯金の中で脱税の隠れみのになる可能性もある、こういう意見が出ていることも事実であります。これに対して、いやそんなことはないのだという大蔵省の方針等がありましたら、ここでひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
いま主税局長の答弁で尽きておりますが、ことしの場合は、先ほど御説明申し上げましたように、企業の租税特別措置の見直し等において必要な財源が確保できた。もとより民間の自己努力と節度ある消費等によりましての自然増収というものも見込み得たわけでございます。これが見込み得ないという——当然われわれとしては絶えずそういう状態に対応する勉強は引き続き続けていかなければならないわけであります。その際に、法人税というものは初めから対象にならないものでございますというものではなく、当然これらもインクルードされたものを五十五年度の税収見込み、そして五十六年度の予算編成に当たっては考えるべきであるというふうに考えられます。ただ、いま、来年度は法人税を幾ら上げますとか、何をどうしますとかいうことが決定しておるわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
特許制度そのものにつきましてはこれは通産省御所管でやっておられますので、私、その制度上の問題ここで申し上げる立場にございませんけれども、最初に御指摘のございました創造性という観点から見てまいります場合に、確かに特許の出願数というのは、日本は非常に図抜けてほかの国より多いということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、創造性に関しましてよく言われておりますことは、やはり先刻これは先生御承知のことと思いますけれども、日本は非常に改良技術——技術を改良していくということは非常に得意である。したがいまして、これが戦後の、先ほども申し上げました、外国から技術を導入してこれを非常に高信頼性の製品に仕上げていくという過程で非常な力を発揮したということでございます。
 ただ、今日創造性ということが各方面で非常に言われております。私どももある方法をいま研究中でございますけれども、その場合の創造性ということで言われております点は二つあるかと思っております。
 一つは、まさに何と申しますか、全く革新的な新しい技術、科学技術の芽を出していくというような創造性でございます。御承知のような原子力のそもそもの発明でありますとか、あるいはコンピューターでありますとか、トランジスタでありますとか、そういう世の中の様相に非常な変革をもたらすような新しい技術をつくり出していく。俗に言えばノーベル賞受賞者で物理化学関係というのはそういう人たちでありますが、ノーベル賞受賞者が日本は非常に少ないというような指摘がある面で行われております。確かにそういう意味で、これは御承知のような西欧的な科学技術を取り入れてまだ一世紀余りという日本でございますから、そういう中で西欧諸国と比較するということは一つの無理があるのかもしれませんけれども、そういう全く革新的な新しいブレークスルーをもたらすような技術の種をつくっていく創造性というのがどうも一つ足りないんじゃないか。
 それからもう一つは、具体的に先ほどから申し上げておりますような企業が戦後外国からその種を持ってきておったのが種がなくなってきた。中進国あるいは開発途上国、さらには先進国からも追いかけられる立場になる、そうすると、これはまさに産業技術の種というものをみずからつくり出していかなけりゃならない。非常に革新的なものから改良的なものを三段階ないしは四段階に分けて論じておられる方々おられますけれども、そういう意味で比較的改良をしていくというようなこと、恐らく特許の十何万件の中に相当そういう分野が多いんではないか。もっと本質的な新しいものをつくり出していくという創造性を、何とかこれを改良しなければいかぬのじゃないか。その辺がこれはどういう方策をとればいいのかということは非常にむずかしい問題でございまして、もちろん先生御指摘のように、教育の問題も絡んでまいりましょうし、その辺をこれは今後の日本の科学技術の一つの重大な問題であるということで、私どもいろいろ先生方の御意見承ったり等いたしまして、何とか模索をしておるところでございます。