どうもこれ以上課長さんに言ったってしようがないんだと思いますが、やはり我が国の主体性の問題というのが問われてくる問題でもあろうと思いますので、私の希望として、言ってみれば自由裁量になるものというのができるだけ少ない方がよろしい。そういう方向でもってやはり頑張っていかなければ、それぞれの国の都合というのがあるんですから、都合に合わせられてしまうということにもなってまいります。やはりみずからも練らなきゃならない、そういう側面もあると思いますので、ぜひそうした観点に立って対応をお願いしたいというふうに思っております。
 そこで、これは科学技術庁の方になるんでしょうか、こうした通報条約を締結することによって国内的にはこれに対応するいろいろな法律的な手当てなどというものは必要になりませんか。
この通報条約の中には、情報を受け取った締約国が追加的な情報の提供を求める場合には、事故の当事国、すなわち情報を提供する締約国は条約の第六条という規定に従ってこのような情報提供の要請に対して速やかに応じるというようなことになっております。したがいまして、私どもといたしましては、事故当事国から提供された情報が不十分であるということを考えた場合には、今申し上げましたような条約の中の仕組みを使いまして追加的な情報の速やかな入手に努めたいと思っております。
すべて今外務省の御答弁は、善意に解釈してこういうふうになりますというようなことじゃないかと思うのですね。特に任意通報制というときは、任意ですから、出したくない情報はやっぱり出さないというようなこともあり得るわけです。義務になっているときはそれこそ条約違反で随分問題にすることができますけれども、任意というようになっている限り、これだけの情報しか出せませんよと言って、もう自分から出すと言って出したんだからというようなことになりかねないわけであります。そのことの方がむしろ心配なので、この辺はやはりきちんとさせなければならない問題ではないか、こんなふうに思いますので、今後そうした方向等を踏まえながら、また国際的にそういう心配が取り除かれるように御努力がいただけるかどうかということを外務省には今の事故通報条約では最後に伺っておきたいと思います。
核兵器、核実験に係る事故につきましては、今御指摘のとおり条約の第三条に基づきまして任意の通報を行うことになっておりますが、この通報そのものはこの条約に基づいて行われる通報でございますので、条約の定めた手続、ルールそれから基準、そういったものに従って通報が行われるというふうに考えるのが私は自然ではないかと思います。
 したがいまして、今御指摘の第五条にございます八つの提供情報の項目、これはございますが、これは第三条に言う任意通報の対象となる事故の場合にでもこのような八項目に関する情報の提供ということが期待されていると考えて差し支えないのではないかと思います。ただ、第五条の冒頭にも書いてございますが、ここで提供される情報というのは、それぞれの時点で通報を行う国が利用し得るものから成っているというふうに書いておりまして、その通報の対象として提供できるものがここに書いてございます八項目の基準に従って通報される、そのような形にもなっているわけでございます。
私は、それぞれの国によって何といいますか、チェックの仕方、それからデータのとり方等にもいろいろな違いがありましょうし、それから、例えば欲しい情報というものについても受け取り方の違いなどというものがいろいろとあると思います。あるいは提供できる情報というものについてやはりそれぞれの国によっての事情があると思うわけです。そのそれぞれのことでもう最大公約数というのをみんな突き合わせて、ＩＡＥＡ等でその辺のところを勘案して今の八項目というようなものが出てきたんだろうと思います。
 ただやはり引っかかりますのは、核兵器、核実験等の任意通報制については通報の内容がこれらのそれぞれ提供しなければならない基準に基づいてのデータという形でみんな出されてくるものなんだろうかどうなんだろうか、その辺のところも気になるところでありますが、この辺はどういうふうに理解をしたらよろしいですか。
福祉用電話機器の開発の問題と、それから身障者等に対するそのほかの施策という二つの側面があろうかと思いますけれども、福祉用機器の開発につきましては、これまでできるだけ実際に体が不自由な方々の御意見も聞きながら機器の開発を進めておるところでございまして、五十年にはフラッシュベル、シルバーベル、それからシルバーホン「めいりょう」、五十一年にはシルバーホン「あんしん」、それから五十五年にはシルバーホン「ひびき」、それから昨年は手足の不自由な方のためのシルバーホン「ふれあい」といった、こういった身体障害者用の福祉用機器の開発を進めておりまして、シルバーホン「めいりょう」――耳の遠い方のための音量調節機能を持った電話でございますけれども、これが全国ただいま大体九万四千個ございます。それからフラッシュベルが一万六千個、シルバーベルが七千八百個、シルバーホン「あんしん」が二千四百個、「ひびき」が約六百個というような状態で普及しておりまして、つい先日サービスを提供を始めた「ふれあい」――手足の不自由な方の機器も約百台近くに現在御利用いただいておるわけでございます。
 それから、老人用福祉あるいは身障者用のいわゆる福祉電話――黒電話を福祉電話として市町村の負担でお使いいただくという、これは現在約五万七百人の加入者が御利用いただいておるところでございます。
 これらの福祉政策につきましては、本来社会福祉政策全体の中で考慮されるべき問題と考えておりまして、公社としてはやはり御不便のないように福祉用機器の開発、あるいは車いすの方々が公衆電話を便利に利用できるように、あるいは電話局の窓口に気やすく来ていただけるようにするための利便の向上策、そういったものについて公社は主として取り組んでまいりましたし、そちらの方面につきましては今後とも積極的にやっていくつもりでございます。
 それから、身障者の方々の一層の利便を向上するために、身障者のために開発をした特殊装置といいますか、そういうものを身障者の方々がお使いになる場合には、その付加使用料を減額するという措置を昨年からとらしていただきました。今後新しい機器、便利な機器の開発とか、便利に使っていただけるようにするための施策については、今後とも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。