病院のことに関してなぜこんなことを言っているかといいますと、八割が私立の病院でございます。しかも、診療報酬点数は物すごく低いわけです。そういう中で人員を確保しろということ自体がまず難しい状況ではないでしょうか。ですから、何度もそれができるのかどうかということを問うているわけです。それができないんだとすれば、国公立でそういうものをつくっていかなければいけないんじゃないかと思います。
 例えば、この法律の第二節「精神病院」の第十九条の七のところに「都道府県は、精神病院を設置しなければならない。」というふうに明示しております。ですから、これこれに見合っただけの応急病院を都道府県は幾つか持たなければいけないとか、そういうような形で、都道府県単位である程度公的なところでやっていただけるような法律をつくるべきではないですか。
審議会の審議の経過におきましても、病院関係者は、個々に応急入院の指定基準、こういったものを念頭に置いて、一定の条件を定めるという意味において、医療関係者あるいはその他の皆さん方もこれに協力をして実現するべきであるという形で報告書がまとめられ、我々もその御趣旨に従い、関係者の理解を得ながら、より人権に配慮できる適切な移送体制というものを構築していきたい、このように思っておるわけであります。
移送するというシステムをまずつくった、ほかに場所があるかどうかというのはわからないけれども、とりあえずシステムだけつくった。逆じゃないですか。つまり、移送先の病院がある程度確保できるということをきちんと踏まえた上でこのシステムをつくらなければ何の意味もないんじゃないですか。
現在の応急入院の指定病院の基準につきましては、精神科の指定医が一名以上いる、常時入院に対しては応需体制が整っている、あるいは一床以上の空床を確保しておく、こういう幾つかの基準も設けております。
 先ほど申し上げましたように、このことは応急入院という一つの視点に立っての基準でありますが、今回移送というものに着目をして、その移送を受け入れるべき施設としてどういう基準がいいのかという点については、審議会等の御意見をお聞きし、その条件をまず定めた上でその確保方について、先ほど申し上げましたようにそれにふさわしい施設として努力をさせていただきたい、このように申し上げたわけであります。
今の一般救急の中でも受け入れ先はできているんですけれども、受け入れ先で必ずしもその専門の医者に当たっていないという場合もございます。ですから、昔は救急車の中でよく、よくと言ったら怒られますけれども、たどり着いたときには患者さんが亡くなるケースもございました。最近はそうではなくて、専門外の人が、例えば本当ならば循環器に診てほしい、心臓を診てほしかったといった場合に、脳外科の医者が救急であった、たまたま引き受けてしまったときに心臓の病気であった、そういう格好で亡くなっているケースというのも最近見られております。
 そうしますと、移送というシステムに関しては確かに必要だと思いますが、その受け入れ先で十分な医療が行われないようなところを応急病院に指定されたのでは、今度は運ばれた患者さん自体がたまらないことになると思います。
 その点に関して、その数を確保するためには相当レベルを下げないと数は確保できないと思います。レベルを下げるということになれば今のようなことが起こってくると思います。ですから、根本的な改革をしていかなければこのシステムというのは稼働できないんじゃないでしょうか。
もちろん精神科の医療機関の御協力というものを仰ぐ必要があろうかと思いますが、今回の移送という観点から二次医療圏にできるだけ複数の施設を用意したいということで準備をいたしますし、そのための要件というものについても見直しを図るということであります。
 目的は、そういう制度がなぜ必要だったかというと、そのことによって家族が非常に困っていたという問題もある一方で、例えば搬送業者が無理やり身体を拘束して病院に運んでいるという実態に対する批判等があって、何はともあれ患者さんの人権というものを今よりもより丁寧に扱うということを一つの目的として制度をつくっている。それを支えるために応急指定病院というものについて運用が滞ることがないように精いっぱいの努力をさせていただきたい、このように思います。
先ほども申しましたように、精神病院というのは劣悪な条件となっています。医師の定数にしてもです。その中で、二次医療圏の中に幾つかを設ける。そうすると、当然のことながらこれまでの応急病院と全く違って、質がと言ったら怒られるんですけれども、救急を受け入れられるかどうかわからないという状況になるのではないでしょうか。
 先日、仙台市の消防局の方が私のところにお見えになったときにちょっと話をしたんですが、現状でも精神病の患者さんが救急車に乗り込まれて病院を見つけるのに本当に苦労するというふうに申しておりました。
 再度お伺いしますが、今のような条件で果たしてそれを確保することができるんでしょうか。
全体どの程度の方が利用されるかという点はなかなか予測しがたいところもございますが、かといって搬送距離というものが、延々と長いリーチでやると事実上機能しないということからすれば、二次医療圏を一つの単位として、その中にやはり複数は必要になるのではないか、このように考えております。
確かに、完全週五日制になりますと、算数とか、あるいは中学におきまして数学とか理科などの時間数、内容も減らしていきます。特に、内容に関しましては三割程度削減をすることに決めました。
 知識量が減るではないかという御指摘は、実は非常に多くの方からいただいているところでございますが、実は、私の考えは、確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比して減るであろう、しかし、ゆとりを持つことによって、まず自分で読書をする、あるいは自分で算数の基礎をちゃんと勉強していく、学校で習っただけではなく、うちへ帰ってから余裕を持って自分の力で勉強を進めるということが極めて必要ではないかと思っております。
 そして、学ぶ意欲であるとか、学び方、知的好奇心、探求心をそのかわり十分身につけさせるよう学校で指導していただいて、学校としての役割は、生きる力としての学力、知識の量ではなくて、生きる力としての学力の質を向上させていくことができるのではないかと思っております。
 それで、共通に学ぶべき内容は非常に厳しく厳選をいたしました。一方、生徒が選択して学習できる幅をこれ以上拡大したところでございます。そして、生徒の特性、個性に応じて、御指摘のように、ゆっくり勉強することが必要な子供もいるし、非常に早く先のことを勉強したいというような子供たちもおります。そういう意味で、生徒の意欲的な、主体的な学習活動がより活発に行われるようになるのではないかと希望いたしております。