お答え申し上げます。
 高速自動車国道の整備に当たりましては、先生御承知のとおり非常に巨額な資金を要するということから、全国的に有料道路制度をもって進めているわけでございます。その際、やはり採算性を確保していくということが極めて重要な課題であるわけでございます。このような観点から、現在、供用当初の交通量が比較的少ないという区間については、用地は四車線で買収いたしますが、工事につきましては暫定的に二車線で施工するということを全国的に行っているのでございます。このような路線につきまして、特に交通安全上の配慮、それから積雪寒冷地に対しましては特にそれに対する配慮をする必要があろうと存じます。
 御指摘の磐梯熱海から会津坂下間につきましては、そのインターチェンジの付近であるとか急勾配の付近、あるいは地吹雪等気象条件が厳しい区間、これらにつきましては、付加車線と申しまして、事実上四車線にするという区間を中に挟みまして交通の円滑化に努めているところでございます。
 なお、暫定的に二車線で供用しました後の四車線化の時期についてでございますが、これにつきましては、供用後の利用交通量の推移であるとか、地域開発の状況等であるとか、周辺道路網の整備の進捗の状況、これらを総合的に見まして、追加施工の時期を適切に決定していくという姿勢で進めているところでございます。
この私的所有権、財産権というものの範囲を確定しないままに、深ければ勝手に無償で今度は利用できるとなると、これは無性に身勝手な話じゃないかと私は考えるわけですが、その辺はひとつこれから検討してもらいたいと思います。
 それでいろいろ外務省にお聞きしたかったのですが、時間がありませんから外務省の方は差し控えます。
 そこで、今、東北横断自動車道路が建設されているわけでございます。そこで問題なのは、四車線で設計はされておりますが、現在のところ郡山−熱海間だけが四車線で、今度熱海から豪雪地帯の会津坂下町までの区間は二車線でいく、しかもその間にある隧道も二車線で当面やる、こういう構想のようですが、私は逆だと思うのですよ。
 この豪雪地帯というのは、経験した人でないとわかりませんが、雪が余り降ると車はもうどうにもしようがなくなって、渋滞して高速道路の目的を果たすことができなくなってしまうわけです。したがって、雪の降らない場所を二車線にしても、雪の降るところはむしろ四車線にする。しかも、特に若松−郡山間というのは若松市内の車だけでなくて、各国道がここに集中してまいりますから、相当の車が集中するわけです。そしてまた、坂下まで供用を一回にするというから、それならばそういうところを冬の中でもスムーズに通れるようにするにはどういう配慮が必要か、どういう順序でそういう高速道路をつくった方がより合理的か、そういう点についてお伺いいたします。
それでは簡単にお答えを申し上げます。
 まず整合性の問題でございますが、運輸省としましては、大都市圏におきます鉄道整備の必要性というものが非常に強く指摘をされておりますので、大都市圏におきまして地下鉄道の整備の促進という観点から、この問題を取り上げているわけでございます。具体的に他のプロジェクトとの調整が出てまいりました段階で、これは通常の鉄道建設におきましても道路との交差ということは日常あることでございますので、そのような形で対応していけばいいのではないかと考えておりますし、大深度空間におきましてそれほど多くのプロジェクトが出てくるとは考えにくいと思いますので、地下鉄につきましては既にかなり深い部分まで建設をしておりますことを踏まえまして、もう少し深いところを無償で使えないかということを検討しているわけでございます。
 二番目に憲法の問題でございますが、今先生御指摘になりましたように、先ほど申し上げました大深度地下鉄道の整備に関する調査委員会の結論によりますと、憲法二十九条の二項によって所有権の制限ができるのではないかという御示唆をいただいているわけでございます。この考えにのっとりまして私どもは法制化ができないかということを検討しているわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、日本の法体系全体の中でどのように考えるかというような問題につきましては、さらに関係の省庁あるいは内閣法制局等の御意見を踏まえてやっていかなければならない問題だと考えております。
 なお、今、このような考えが成り立てば憲法改正しなくても土地の国有化ができるのではないかという御指摘に対しましては、私どもは、この考え方は土地の所有権というものを前提にしている立論でございますので、そのようなことにはならない、かように考えます。
お答えは私と認識がどうしても違う。要するに株という前提に立っておられるだけだ。この問題は株ではない。もちろん株を買ったり売ったりする一般的な行為については、今大蔵大臣から御回答された内容のものもまたそういったことが一般的でしょう。しかし、その中でも政治家が問われる、また問われなければならないという面を考えますと、同じ経済行為だと言われる中で、なぜそれほど政治家が責任を問われるのかということになれば、どうなんでしょう、株以上に株自体が現金だという認識、社会的な常識、社会的な倫理が働くからこそこれほど私は大きな問題になっているんだろうと思う。とするならば、我々自体が現金がばらまかれたという前提に立ってこの問題をどう解明し、どう処理をしていくかということを考えるべきだというふうに率直に思います。ですからそういう前提に立ってきちっと認識を一致させたいのですが、時間が私の気持ちの上では二十分でこの問題を終わろうとするものですから、なかなか詰めることはできません。
 次の問題として、しからば、今私が申し上げましたような認識に立って今何が問われているかということを考えますと、一つにはなぜ江副さんという方がこれほど多くの株をばらまいたのだろうか。時と場合によれば法に違反をしないか、あるいは倫理に違反をしないかというような内容を持つものをとにかく多角的にばらまいている。郵政大臣もお聞き及びだと思うけれども、ある新聞には、何ですかあれ、ＮＴＴに十二万株というのは、二つの新聞社が書いていますね、おかげでいろいろな人が疑いをかけられている。はっきりしてもらいたいという気持ちがするほど江副さんは株をばらまいておられる、なぜなんだということがどうしても解明できないでいる、これが一つ。
 それから二つ目には、政治家を初めとした我々に対して倫理上の問題として責任が問われているということを含めて、いずれにしてもわいろ性のあるものが文部省や労働省やＮＴＴにばらまかれている、これを明確にしろということも私は問われている問題ではないか。
 そうして三つ目には、ＮＴＴということに一応限定されますけれども、いわば特別の便宜供与というものがなされて、具体的にはリセール業の問題であり、具体的にはコンピューターの時間貸しの問題である。一体これはどうなっているんだ。このような少なくとも三つの問題に対してはどうしても解明をしなければならない問題だという認識を持ちますが、これまた官房長官いかがですか。あるいは副総理としての大蔵大臣にお伺いしたいのですが、このことを解明しなければ政治的な信頼というものはかち取れない、こういう認識に立つんですが、いかがですか。