坂野先生御指摘のように大変厳しい経済状況下にございます。また一方におきましては、政府は構造改革を取り進めようという懸命の努力をいたしておりまして、私どももその中にありまして今その努力をさせていただいておるわけであります。
 経済の安定化、活性化のために公的資金を投入すればどうかという議論は、たまたまではなくて、これらについてのさまざまな議論が各所から徴せられるものでありまして、大変厳しい状況であるという認識は委員御指摘のとおりであり、またこれらの公的資金の問題につきましても承知をいたしておるわけであります。
 しかし、現在のところ、先般取りまとめられました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」、これらの早急な実施を図ることが目下喫緊の課題である、かように認識をいたしておりまして、建設省としてはこれらに対応した施策をこの中に織り込みながら努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 その考え方の中に、既に発表されておりますが、土地・住宅税制の検討、土地の高度利用を誘発する都市基盤整備の推進、生活環境の改善のための都市のリノベーション、市街化調整区域における郊外型住宅等の計画的開発の促進などの施策を緊急経済対策として掲げておりまして、法律改正が必要なものもございますが、これらのものを含めまして所要の措置を講ずることによりまして、まずは施策の速やかな実施に向けて全力で取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本道路公団理事黒川弘君及び本州四国連絡橋公団理事縣保佑君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安保条約に基づきます地位協定第二条の規定に基づきまして米国が使用を許されておりますキャンプ・シュワブ沖の水域についての従来の日米両政府間の合意は、地位協定第二条第一項（ａ）に記されております「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」という規定がございます。これに基づきまして合同委員会において行われたものでございます。
 一般論として申し上げますと、海上ヘリポートの建設に伴い、その用途制限等に関し、右合意の内容を変更する必要がある場合には、再度合同委員会を通じて必要な手続がとられることになると考えております。
国有地だからそういう危険な有害物質を置いていてもいいということにはなりません。国道に面してなくてもわずかしか離れていない。しかも、さっき言ったように、老人ホームもある、創価学会の研修施設もある、地域住民も通る、いわば生活道路ですね。そんなところに仮施設をつくられたんじゃたまらないじゃありませんか。
 外務大臣がお見えでございますので、大急ぎで。
 ヘリポートを建設するときに、私は先に質問主意書を出して回答を得たんですが、恐らく一案二案あって、どちらかの案での海上施設であっても現在の制限水域の用途などに変更が生ずるのではないか、私はこう思います。
 それで、質問主意書の政府の回答によると、変更が必要となった場合には新たな日米両政府の合意が必要だと、こう言っておりますが、その合意形成を進める機関、作業、これはどういうふうになされるのか、それを説明していただきたいと思います。
この恩納旧通信所跡地が米軍から返還をされまして、その後汚泥の中からＰＣＢが発見されたということで、県とか村から早期の処置を依頼されていたものでございます。
 そこで、おっしゃいましたようにこれをドラム缶に入れて、さらにそれをコンテナに入れて一時保管場所、恩納分屯基地に一時保管をするということで、その一時保管場所ができ上がるまで恩納分屯基地の別のところに仮保管をしようということでございます。
 別に、国道五十八号線の沿線ではございませんで、恩納分屯基地の中の道路のわきの国有地であります。その部分について恩納村議会が心配であるということを言っておられますので、現在このＰＣＢを既にドラム缶に詰め、コンテナに詰めてこの旧恩納通信所の跡地に置いてあるわけですが、これをそのままそこに置いておいて、航空自衛隊の基地の中に一時保管場所をつくるかどうかということで、沖縄県、恩納村両方から早く撤去してくれと言われておりますので、どうすべきか今後関係者と相談をしてまいりたいと思っております。
 いずれにしても、恩納通信所跡地の土中からはすべてもう撤去済みでございます。
現在の薬価算定のルール、これは中医協の中で決めておるわけでありますが、一つには、類似薬効にのっとって決めるという考え方、もう一つは、類似のものがない場合には原価を積み上げて決める、これを原則的にやっておるわけであります。このルールはもう当然のことながら公表されております。
 問題は、個別個別の薬の値段について、これは必ずしも従来公表されていないわけでありまして、私どもは、やはりこれについても、薬の透明化を図るという観点から公表の方向に行くべきであるというふうに考えております。ただ、問題は、原価といった場合に、当然、医療機関における、企業内におけるいろいろな資料、情報を聴取するわけでありますから、そういったものとの関係がやはりございます。
 ただ、そもそも、現在の、類似薬効なりあるいは原価を積み上げて計算するこのやり方そのものが果たしていいのかどうか、私は、むしろそういう時期に来ているのだろうというふうに思います。先ほど御指摘ありましたように、我が国は非常にたくさんの新薬が毎年認可されておる。これはむしろ、いわゆる新薬シフトに見られますよう
に、そういうような形で各メーカーも泳いでいかないと、なかなか企業としての採算性というものが成り立っていかないという面もあろうかと思います。その辺のところがある意味では裏腹の関係になっているというふうにも思いますし、そういうふうに考えますと、現在の、公定価格を定めておる、しかもこれが非常に不透明であると言われている、このやり方そのものをやはり根本的に改めていく、これが今後の方向ではないか、このように考えております。