地方にある放送会館につきましては、地域情報文化の中心といたしまして地域の放送機能を果たす重要な役割を持っているというふうに考えております。特に老朽あるいは狭さが著しくなりまして業務の拡大あるいは業務の質的な変化に十分対応できないというような地方の放送会館につきましては機能整備を行うという考えでおります。その整備に当たりまして、やはり地方自治体の地域開発計画の進展状況というものを考慮いたしまして、現在管轄局中の放送会館の建てかえというものを検討しております。
 大阪の放送会館につきましても整備を行うことにしておりまして、先般大阪市の当局から、現在のＮＨＫの放送会館を含む難波宮跡と、それから大阪城公園を一体化しまして全体を史跡公園として総合整備するためにＮＨＫに建物の移転を要請していると聞いております。これに対しましてＮＨＫは、市の難波宮史跡公園構想に基本的に協力するということにいたしまして、現在大阪市当局に対しまして具体的な移転先の用地の提示を要請しているという段階でございます。用地が確定次第新放送会館の建設に着手したいというように思っております。
さらにひとつ積極的に御努力をお願いしたいと思うんです。
 これは以前の委員会でも私申し上げましたけれども、私が記者をしておりましたときにも、例えばＢＫの皆さんは、中央のニュースがまずありますね、切りかえてＢＫ発のローカルニュースになりますね。そうすると、きょうはうち発のニュースがこれだけの分量出るんだといって放送記者の人が本当に喜んで、これからも頑張るんだとおっしゃっていたことを覚えておりますんですがね。例えばニュースの時間帯の割り振りも、今よりもっと大胆に——東京発のニュースをローカルに切りかえますわね、その分量を、もっとローカルニュースを充実する意味で現行よりも思い切って一分か二分ふやしてみるとか、そういうニュース枠の設定等々にもきめの細かい配慮をしていただければ視聴者としては大変ありがたい、こう思うのでございます。そういったローカル放送を充実するためにも新しき皮袋といいますか、やっぱり住み心地のいい、働きがいのある場所があればそれにこしたことはないわけでございまして……。
 ＮＨＫでは、大阪放送局の新しい放送会館の建設を検討していらっしゃるようでございますが、その簡単な計画内容や建設用地の確保の見通しをお伺いいたします。
今申し上げましたＢＫ、大阪のテレソンというのは、これは実は全国的に見ますと四番目あるいは五番目でございます。と申しますのは、去年の十一月、視聴者月間というのがありますけれども、この中で、例えば札幌は一日札幌から放送する、先ほどの八〇％に近い番組をやっております。それから北陸三県ですね、金沢、福井、富山というところが三局を結んでのテレソンをやっております。それからさらに、福岡が一日福岡放送局からやるというふうなことで、そのような成果は、今申し上げましたように地方の方々からは大変歓迎されているという実績がございます。
 これを踏まえまして、定時の番組でも一週間の一日の地域放送の時間をふやしました。それから、特にことしから、木曜日の七時半からは地域放送の、三十分でございますけれども、さらにその後に四十五分間番組をつくりまして、これを地域スペシャルと称して月に一遍放送するような形をとっております。これを、例えば松山管内——四国でございますけれども、ここなどは毎週七十五分実施をするというふうなことで非常に積極的に地域のための放送を心がけるようになりまして、これが今地域の人たちに対して非常に大きなサービスになっているということは私から申し上げてよろしいかと思います。
それらの、特に六十一年度の予算等等での御努力をいただかなくちゃなりませんが、しかし年末の緊急対策として特に財源措置を必要とするものが幾つかあると、こう思うんです。もちろんその中には法改正を必要とするものもありますけれども、法改正をしなくてもできる措置というものが、また必要な措置が幾つかある、こう思います。
 例を申し上げますと、信用保証協会に対するいわば出資等々について、これをやはり増額をしなければ、仮に信用保証枠の拡大がなされてもなかなか保証協会の保証が困難であるという問題があろうと、こう思います。
 それから、低利の緊急融資を特に年末融資として枠を拡大をしてもらった場合、問題はそれについての利子補給をどうするかという、また新しい財源も必要であろうと、こう思いますし、それから現在不況業種が五十何業種ですか、不況業種指定がありますけれども、いわば輸出関連の中小企業の業種について速やかに不況業種指定をひとつしていただかなくちゃいかぬと。不況業種指定をしたことによって自動的に信用保証枠の拡大がなされる。
 ところが、既存の不況業種はもう既に信用保証枠いっぱい借りている人があるわけですね。だからそれについては、じゃ新しく融資枠の拡大をどうするかということ、別の問題も起きてくると思いますし、また、既に輸出関連企業等については、枠はあるけれども担保が全くないということで、借りたくても借りられないという企業が現実に相当やっぱりあると我々聞いておるわけですから、したがってそれらの対策としては、各地の信用保証協会が大体担保の掛け目、七掛けぐらいが最高のようでありますが、この際、それらの企業については八掛けなりあるいは八掛け半なりというふうな担保枠を見直すという速やかな通達といいますか、行政指導、各地方自治体に対する行政指導もやるべきだ。
 このようなことは、法改正あるいは新しい立法措置を考えなくてもできる方法でありますから、これはほとんど大蔵省の問題であろうと思いますけれども、特に大臣からそれらのことについて強く大蔵省にお申し入れをいただいて、そういうふうな対策を速やかに進めていただかないと、十二月、これももう十日過ぎたら資金不足のために倒産をする企業が発生しつつあると、こんなふうに感じますが、これは特に強くひとつお願いをしておきます。
 それからもう一つは、先ほど市川委員からも提言がありましたけれども、直接輸出ではありませんが、間接輸出といいますか、電気あるいは自動車等々のいわば下請の部品メーカーに対して、私は既に聞いておりますけれども、かなりコストの引き下げの強い指示が親企業から来ておるということが現実にあるようですね。これは大臣からも、あるいは中小企業庁長官から、先日そのような通達をお出しいただいたようでありますけれども、さらにこれをいま一度、強いそういうふうな通達、指示をやっていただきたいと、こう考えます。
 以上、幾つか取りまとめて提言、要望いたしましたけれども、それについては中小企業庁どうお考えですか。