まず、政治資金規正法違反の行為に対して二十万円の罰金で済んでしまったということ、これは国民にとっては非常に理解しにくい出来事であって、そこから政治の不信が生まれたという、私は一つの大きなこれが理由であったということは御指摘のとおりと思います。しかし、これは検察当局をとがめることは酷なのであって、そういう法律になっておるわけでございますから、いわば強いて申せば立法における問題であったと申さざるを得ないと思います。
 それで、そういうことは私ども気がついておりましたので、緊急改革で政治資金規正法の改正を国会にお願いをいたしておりました。いたしておりましたが、いろいろな御都合で予定どおりにこれが成立をいたさなかった。いたしておりましたらということは別な話でございます、行為がそれより前に行われておったとすれば別な話かもしれませんが、この改正がようやく成立をいたしましたので、これからの問題としては、寄附の量的制限違反には禁錮刑が導入をされる、また寄附制限等の規定に違反した寄附は没収をされるということでございますので、これであれば国民の方も、もちろんいいとはだれも言われないけれども、なるほど法の裁きとしては理解ができる、こういうふうに言われたでございましょうから、これは立法における私は強いて言えば欠陥であったと思います。
 これはしかし一つの出来事でありまして、またまた政治資金規正法関係にはいろいろしなきゃならないことがございまして、私ども自由民主党では、「政治改革の基本方針」ということで党内の意見を集約をいたしました。やがて国会で立法をお願いしたいと考えておりまして、各党にも御主張はおありでしょうから、いろいろ御議論の上立法をぜひこの国会でお願いをしたい。これは急ぎます。これは、国民におっしゃるような不信があることにかんがみましても急ぐことであるというふうに思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから、竹下元総理と暴力団にかかわり合いがあったというふうに先ほどおっしゃったようにちょっと聞こえましたけれども、何度も申し上げますが、このことの関連で私どもが知っておりますことは、昨年の九月二十二日の東京地検の冒頭陳述、それは被告人渡邉氏について述べられている部分であります。もう一つは、竹下議員の当院における証言に関すること。そのいずれも総裁選に暴力団が関与したということについて直接には裏づけていないということだと思います。
 それで、政治家の進退については、もう毎々申し上げますので繰り返しませんが、やはり選挙民の信頼、その負託にこたえるということがお互い政治家の務めでございますので、それをなし得るか否かという、やはり本質的には自分自身の判断が基本にならなきゃならないと思いますが、先ほど国会がもし議員の身分を失わせる、あるいは議員を除名するということについて決議をすることになったらおまえはどうするかというお尋ねがありました。それは、どのような理由によってそういう決議がなされるかによってお答えは異なるであろうと思います。
そういうふうにおっしゃるから、ここで出てこないから疑惑が増すわけですよ。別にだれかもう一つ刑事訴訟をこれによって訴追をしようとか言っているわけではなくて、今確定してしまったことについて、その中身についてだけ見たいと言っているわけですからね。これは国政調査権としたって重大な国民全体の関心があるところの部分について解明をしようということで、何もこれを全部に公表することではないけれども、私たち代表の権利のある者がこれについてこれを見せてください、これを国政の問題として、国政調査権としてということで申し上げましたのですから、議論をするつもりはございませんけれども、後ほど、委員長、またこれはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それで、この問題は金丸さんの五億円の問題でございますけれども、今非常にホットな話題になってきていますのは、八年前に起こった事件ですけれども、いわゆる金屏風事件というものがありまして、平和相互銀行の関連した住友との合併前後に生じた事件でございます。この金扉風事件は、要するに不起訴になって、別に起訴された事件でも何でもないわけでございますけれども、この事件に関連しての問題でまた一つ同様に、私たち今考えなければならない問題があると思います。
 これは大変細かい問題になって申しわけないのですけれども、平和相互銀行の事件で伊坂という平和相互銀行の元監査役だった人の幾つかの事件、この金屏風も含み、またもう一つの屏風と言われている扉風の土地の問題、それから馬毛島の問題、こうした問題をひっくるめた形でいろいろな証拠物を検察が押収された。ところが、その証拠物の押収をされたけれども、金屏風に関するもの、また馬毛島に関するものは起訴をされなかったということでございますから、当然その証拠物については、私たちこの国会で、国政調査権に基づく合理的な理由があるものであるならば、これはまたここで提出をするということを私は求めたいと思うものがあるわけでございます。
 これはその伊坂氏の関係する「押収品目録」の中なのですが、その事件番号が昭和六十一年三〇三四号というところまでわかるのですが、その真ん中のワとかケとか書いてある番号のところがちょっとわからないのですけれども、そこの中にある符号三一九二、それから番号が三六番というところに「真部氏関係資料」というものがございます。
 この「真部氏関係資料」の真部というのは、この金屏風事件において、時価数億円の金屏風を四十億円で売った画廊の社長でございますけれども、この「真部氏関係資料」というこの資料一式はどこにあったかといいますと、これが平和相互銀行のそのころの会長でありました田代さんという方の秘書のその人の机から、秘書をやっておられたと思うのですが、間瀬次長さんという方がいらっしゃる。その間瀬次長さんの机から押収をされたというふうに「押収品目録」の中に記録をされております。
 この「真部氏関係資料」というものは、人的な問題として真部氏その他これにかかわる者がたくさんいらっしゃる事件ではありますけれども、物証の中では大変重要な部分。いずれにせよ、この事件、金屏風を立件するかしないかということのためにやはり判断に役立ったものであろうというふうに思われるわけですが、これがまだ還付されないまま検察のところに現在もあるということでございますけれども、あるということはまずそのとおりでよろしいでしょうか。