派遣先が派遣契約に違反をしたというふうな場合、その違反の内容が労働基準法等の適用の特例規定を含みます派遣法違反であるというふうな場合には、派遣元はその派遣を停止したりあるいは解除できるというふうに現行法の二十八条に定められておりまして、こういった違法行為を是正するために許可の不更新というふうな措置も講じることにしておるわけであります。
 ただ、派遣契約違反、これは契約違反ということですから民事上の問題ということで、これに対して刑事制裁を科するというふうなことはなかなか法制度のあり方としては難しいというふうに思いますが、違法なといいますか、派遣契約の違反のあったときの是正あるいは防止を図るという観点から、法律の三十九条に言います指針に基づきまして、この中身について一層これを具体化、明確化することによって派遣先による契約違反の防止に努力をするという方針で臨みたいと考えておるところであります。
しっかり指導をお願いしたいと思います。
 ちょっと矛先を変えて、ドイツやフランスの派遣先の雇用責任はかなり厳しいものがあります。先ほど小宮山議員からの話もありましたけれども、ドイツでは派遣規制に違反した場合、派遣元、派遣先ともに過料、罰金、自由刑を科され、過料は年間二万五千件にも上ると伺っております。またフランスでは、派遣先に対して派遣期間違反や派遣契約の義務違反等の八項目の違反に対して刑事制裁が科されていると伺っております。
 こうした諸外国の例を見ますと、派遣労働者に対する保護が行き届いている様子がはっきりと見受けられるんですけれども、ドイツやフランスのこの例を通して、我が国にもやはりめり張りのついた対応が必要ではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
派遣先の事情によって派遣契約が中途解除されるというケースはまだまだ御指摘のようにあるわけであります。従来は指針におきましてそういったときの損害賠償についての定めをするというふうに規定しておりましたが、今般さらに衆議院の附帯決議におきましてそれを具体化いたしまして、三十日分以上の賃金相当額の損害賠償あるいは三十日以上前の通告というふうなことを指針で明らかにすべきであるというふうに附帯決議でなされているわけであります。
 指針におきましては、この附帯決議を踏まえまして、さらにこれを具体的に記載するということを考えたいと思いますが、基本は、こういったことに至る前に三者間での話し合い等を踏まえて中途解除が行われないようにすることがまず先決であろうと思いますので、そういった点についても指導していくということを基本にして対応していきたいというふうに考えております。
次に、派遣労働契約の中途解除に対する保護措置についてお伺いいたします。
 東京都の派遣労働に関する一九九八年の実態調査によりますと、派遣先による派遣契約の中途解約の経験者は約六割の方がおられます。そのうちの約四割は中途打ち切り通知が一カ月未満という実態があります。しかも、そのための損害賠償請求ができる契約を結んでいるのはわずか三割にすぎない。
 そこで、一九九六年十二月の労働省の告示では、派遣元と派遣先との間で契約解除の際にあらかじめ派遣先の損害賠償についての規定を義務づけていたはずであります。労働省は改善指導していると思いますけれども、その成果が今のこの数値で見えておりません。今回の改正では損害賠償の附帯決議が付されていると伺っておりますけれども、本気になって派遣労働者の保護をしていただきたいと思いますけれども、今後どういう対応をされるのかお聞かせください。
育児・介護休業の代替要員に係る労働者派遣についてのお尋ねでございますが、この派遣につきましては、従来、これは製造業の直接生産工程についても行えたわけでありまして、今般、当分の間製造業の直接生産工程については省令で定めるところにより派遣をできないというふうに除外をしておりますが、従来からこの育児・介護の代替については派遣を行ってきて特に問題はない、さらには、育児・介護休業というものを取得しやすくする、両立支援として不可欠の制度であるということ等を考えますと、この点につきましては、省令において育児・介護の代替についてはこれを除外し、従来どおり製造業の直接生産工程については派遣が行えるというふうに措置をしたいというふうに考えております。
地方によって空き部屋を整理する必要がある、それは確かにあると思うんですが、入所者の総数が一・二倍にこの五年間でふえてきているわけであります。特に、都市部では公的な施設を拡充する声は高まっているのではないでしょうか。今度、総理府が初めてＤＶ被害の全国調査を行うわけですけれども、ぜひその結果も受けて施設拡大、そういう方向でイニシアチブを発揮していただきたいということを申し上げたいと思います。
 その上で、その内容の問題なんですが、数だけではなくて中身の充実も非常に重要だと思うんです。特に、ＤＶの被害者の場合は心理療法などの精神面のアフターケアというのは非常に大事だ。これは精神科医を配置されていると言いましたが、週一回なわけです。そういうこともあるし、また相談所の方ですけれども、心理学判定の専門家を配置するということになっております。
 ところが、その専門家の要件というのが「大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者」、こういう基準になっておりまして、だとすると、ほとんどの大学を卒業した方というのは大体心理学を履修しているのではないか。私も実際履修をしているわけですけれども、それで専門家というのはちょっとこれは余りにどうなのか、十分な配置基準と言えるだろうかという問題です。
 先日、この調査会で調査した兵庫県の県立婦人相談センターの実態を見ても、三人の婦人相談員は非常勤の嘱託である、一人配置されている心理判定員というのも、これは県立中央こどもセンターと兼務だと。ふだんはこどもセンターの方にいて事態があるたびにやってくる、その都度その都度来るんだ、そういうことだったそうであります。これはぜひ充実改善が必要ではないかと内容的な問題を見ても思うんですけれども、いかがでしょうか。