わかりつつあるのだからひとつわかってもらいたいのですが。
 それから、ＪＲは、東日本、西日本、東海、これは大体黒字のようですね。税引き後の配当があるわけです。株をいつ出すつもりかわかりませんけれども。きょうは清算事業団を呼ぶのと東日本の社長さんに来てもらおうと思ったのですが、そのいわゆる税引き後の利益をどう処分するのかということなんです。これは大株主である大蔵大臣一人っきりいないのですから、大蔵大臣が株主なんですから、その税引き後の利益をどう使うかということが問題になるのです。その中から何割かはこの赤字の共済に、今まで苦労してきて働いてきた利益ですから、皆取ったのではこれからの意欲がなくなってしまいますから、その税引き後の二、三割は要すれば共済へ振り込んでもいいのではないか、そういうふうに思いますが、大臣はいかがですか。
先ほどの公務障害につきましては、六十一年四月の改革の以前の段階におきましては、これは事業主である国鉄が負担しておりましたので、年金の共済の負担にはなっていないわけでございます。それ以後は一般の障害という扱いになっております。
なおよく勉強させていただきたいと思いますが、身体障害を負われた方の分につきましては、たしか国鉄時代から労務災害的な方の給付で対処しておりまして、共済では対処するのがなかなか難しい状態になっているのではないかと理解をしていたのでございますが。
お答え申し上げます。
 私どもの年金受給者の年齢構成で申し上げますと、国鉄で大量に職員が入りましたのは、ちょうど戦争中に出征をいたしまして、その後埋め補充をして、その後復員してきたあるいは満鉄の引き揚げを受け入れた、そういう世代でございまして、その世代がちようど昭和五十二年から十年間にかけて二十万人、年間平均ベースで二万人ずつ退職いたしました。この諸君が、ちょうど現在五十六、七歳から六十六、七歳にかけての世代が約二十万人ということで、非常に高い比率の職員がその間にいるわけでございます。年齢構成上はそれ以外は大体その三分の一以下の数でございますので、その十年間が非常に突出して多いという特色があるわけでございます。
まことに御指摘のように頭の痛い問題になってまいっておるわけでございますが、事業団において当初考えられましたような計画、土地を処分していくということは、その後の土地価格に、大都会、殊に東京を中心に生じました問題によりましてある種の制約が加わってまいったということはどうも認めざるを得ないことでございます。そういう中で、しかし、またそういう地方ばかりでもございませんし、それからまた、こういう状況そのものも時間とともに幾らかずつは変化していくということもあるであろうと思います。事業団でも審議会等々でいろいろ御苦労願っておるのだと思いますが、まだ時間もございますから、そういう中でさあどうしていくかということをやはり事態の推移とともに考えてまいらなければならない。今それを先走りまして、三年という期限の中でさあどうするこうすると申しますよりは、こういう状況の中で事業団にもベストを尽くしていただくというふうに申し上げるしか、ただいまとしては申し上げようがない頭の痛い問題でございます。
どういう処方をとられるかは別として、いろいろな中身は別として、せめて六十五年度以降も、既裁定年金受給者、すなわち既にもらっている人たちに対し、不安を与えたり、おびえたり、ノイローゼになったり、自殺をしたりというような事態は起こさぬように、少なくとも政府として対応はしていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
六十五年度以降になりますと、前にも申し上げたと思いますが、収支減で三千億という毎年オーダーのものになってまいることが試算をされておりまして、これは容易な問題でないというふうに考えておりますことは御指摘のとおりであります。
 そこで、過般、この問題を検討いたしますために閣僚懇談会が設けられておるわけでございますが、私もその構成者の一員でございますが、なお広く各界の有識者にお集まりをいただいてこの問題を討議していただくことが有用であると考えましたので、鉄道共済年金問題懇談会をつくりまして、既に御検討願っておりますが、本年秋ごろまでをめどに御意見を取りまとめていただきたい。それを踏まえまして政府としてはその後の対策を考えてまいりたい。問題が非常に大きくかつ難しゅうございますので、慎重にそういう検討をいたしておるところでございます。したがいまして、それがどういう形をとるかについて今予断を申し上げるようなことは避けたいと思いますが、いずれにいたしましても、昭和六十五年度以降支払いの維持ができるような措置をいたさなければならないということは、既に国会に対しまして申し上げたとおりでございます。
臍帯血移植、私も委員等からもお話を伺いまして、これはいいことだと。今まで臍帯血をみんな捨てていた、これが血液として有効に活用されるんだと。しかも、白血病とか難しい病気に対しても利用される。これは捨てておく手はない、何とかこういうものを活用しようじゃないかということで、皆さんの言われることももっともだと思いまして、これを積極的に展開する方法はないかということで指示を出して、今検討会を設置しているわけです。
 私は専門家じゃないからわかりませんが、臓器移植なのか、これを臓器として扱うのか血液として扱うのか、これはまだはっきりしないんです。血液事業として扱えという御主張だと思うんですけれども、献血はもう何百万人からいただいている。ところが、この臍帯血の移植というのは、過去今まで三十二例しかない。
 そういう技術的な、医学的な評価というのは専門家の先生に集まっていただかないと、私はそういう知識がないから判断できない。専門家のお医者さんも加わってもらいましょう、さらにはこの臍帯血で一生懸命やっているボランティアの関係者にも加わってもらいましょうということでこの検討会を設置して、私としては、将来この臍帯血移植医療というものをうまく展開してもらうような施策を進める上においても、立派な議論を重ねて実りあるものにしていきたいなというふうに考えております。