ただいまのお答えで大体了解できるのでございますが、一般の国民の中には、どうも行革というのは福祉の切り捨てである、そういう考え方がまだかなり根強くあるような感じがいたしますが、ですから政府としましては、今政府が現に進めておられる行革がそういう活力ある福祉社会の建設にこういう形で結びついているんだと、そういう点の積極的なＰＲといいますか、そういう点が必要ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
私は、質問時間が非常に限定されておりますので、総論的事項につきまして後藤田長官、経企庁長官を中心に若干の事項をお尋ねいたしたいと思います。
 中曽根総理が行革は天の声であるとしばしば申されておりますが、今次行革は前の鈴木総理が内閣の最重要課題として取り上げられ、この行革路線を現中曽根内閣が継承して今積極的に推進しておられるわけでございまして、私はこの歴代政府の積極的な姿勢を高く評価するものでございます。
 まず、本法案に関し質問する前に、後藤田長官にお尋ねいたしたいのでございますが、この行革の基本的な考え方、臨調答申あるいは行革審答申におきまして、行政の目標は活力ある福祉社会の建設である、あるいはその実現が行政改革の目標であるというふうに言われておりますが、長官はこの活力ある福祉社会というのはどういう社会であるとお考えか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
じゃ、もう時間がありませんからこれで終わりますが、どうか誤解であるならばその誤解を解いてもらうようなことをお願いをして、まだいろいろ質問したいことありますが、私の時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
私は先ほども申し上げましたように、こういう時代の流れに沿って事業者がいかにしてよい商品、これは運送でございますからよいサービスでございますが、そういうサービスを提供するためにもっと創意工夫をやらなきゃいけない時代になったんだということを強調したいものでございまして、規制について特に必要がないというような論調で言った覚えはございません。最近、これは余談ではございますが、この流通新聞ではございませんが、もっと小さい業界紙がたくさんございまして、その記者会見などをやっておりますが、その席上では、私自身が大分保守的ではないかと言われるぐらいのこともございます。両方にそういう新しい時代の流れと同時に規制そのものの必要性というものについても十分認識した上で対応しておるつもりでございます。
それじゃ貸し切りバス問題はこれで終わりまして、もう持ち時間があと九分しかありませんから、貨物問題に戻ってちょっと一、二点聞いておきたいのです。
 武石貨物流通局長は九月の初め、業界紙の取材に応じて、規制緩和は時代の流れだ、社会が必要としなければ規制は要らないはずだ、こういう発言をされておりますが、どういう認識をお持ちになっているんでしょうか。というのは、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
トラック運送の輸送秩序の確立を積極的に推進しなければならない原局の局長の発言としては大変軽率だと思いますが、ここにあなたが発言された新聞の切り抜きも持ってきておりますが、どうでしょうか。
ただいま先生具体的に御指摘のございました行き先別運賃につきましては、そういう方向で今後前向きに対応いたしたいというふうに考えております。
 なお、先生が貸し切りバス運賃に関しまして言われましたことは十分念頭に置いて今後対応してまいりたいというふうに考えます。
ですから、私は関係者の意見を徴するという中で、例えば新たに行先別運賃設定というのも一つの検討すべき重要な課題ではないだろうか、そういうものをきちっとしないと、単純に今で一〇％あるわけですから、これを広げるとさらにまたダンピング競争になるわけですね。ですから、行革審が指摘しておることについて規制緩和という場合には、そういう今の現状を十分把握した中で制度として改正すべきもの、もしくは新設すべきもの等があれば、それも含めてやってもらわないと、ただ局長がおっしゃったような状況の中で、――局長はおっしゃいませんが、運輸省の中には守れない業界が悪いんだなんという意見もあるわけですよ。少し業界がしっかりすればいいじゃないかというようなこと等もどうも私の耳に雑音として聞こえてくるのでありますが、それでは私はいけないと思うんですね。運賃制度というものは、利用者保護それから事業の適正な運営を確保する、こういう立場から現在は認可制にあるわけですから、しかも大臣は、この根幹は変えないとおっしゃっているんですから、そうすると、その根幹を変えないなら変えないで、規制緩和をする場合のやり方については、私が今言ったようなことを含めて検討されてしかるべきだと思っているんですが、どうですか。
大蔵大臣もまた大蔵省の関係の方も皆さんお聞きでありますから、建設大臣はそのお考えで六十一年度の概算要求、予算編成等はぜひひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
 次にお伺いいたしますけれども、住宅金融公庫の六十年度の申し込みが先日から始まっております。今回は新しい制度によって行われておるわけでありますが、今度の新しい制度、貸付限度額を大体十万円一律に引き上げる、あるいは内地域を乙地域に統合して別にまた二十万円の引き上げ等と、その他拡充した制度になっております。これは大変結構であります。ところが、一方では貸付手数料制度が新たに設けられた。一件について新築四万円、中古住宅は三万円ということになっておるようでありますが、端的に言いますと、貸付限度が十万円引き上げられた、ところが手数料を四万円取られる、実際には六万円しかふえないのではないか、端的に言うとそういうふうな計算になります。まして貸し付けを受けた十万円は利息をつけて返済するわけでありますし、手数料の四万円はこれはもう取られつ放しということでありますから、よく考えるとちっともよくなっていないではないかという感情も起きるのではなかろうかという気がするのですが、せっかくの親心がこれでは台なしになるのではないかと、こんな感じを受けます。
 そこで、お伺いしますけれども、この手数料四万円あるいは中古住宅の三万円の手数料収入はどれぐらいになると見込んでおられるか、これは政府委員で結構でありますからお伺いいたします。