今大臣から初任者研修のお話が出ました。これはいろいろ議論のあるところでございますが、お話の流れでございますので一言。
 私どもが伺いましたところでは、初任者研修制度について来年度予算に概算要求をしていらっしゃる。そして幾つか部分的ではありますが、具体的な研修に取りかかろうというプランがあるようでございまして、これは局長から伺うことになると思いますが、どのくらいの人数で、どういう内容で、どういう積算基準で予算をはじいて概算要求をしていらっしゃるのか、この部分について明らかにしていただきたいと思います。
もう少し時間をかせという御意見ですから、これは仕方がありませんが、事は急を要することでございますので早急に対策をお立ていただきたい。私どもいろいろと現場を見ておりまして、本当に気の毒でならない状態を感じております。
 この問題はこれだけにさしていただきまして、いよいよ本論に入るわけでございますが、塩川大臣は非常に重要な教育改革の時期に大臣に就任をされたわけでございまして、教育改革は御承知のとおり非常にたくさんのテーマが上がっているわけでございます。大学の問題あるいは高校のあり方の問題、さらには小中学校におきます区割りの問題であるとか、先生方の養成や研修の問題、あるいは社会教育全般の問題等非常に臨教審のテーマは多いわけでございますが、やはりどれか目玉と申しましょうか、塩川大臣の在任中にこの改革だけはどうしてもやるんだ、こういう目標をお持ちではないかなと私は推察をするわけであります。やはり教育問題大変難しいわけでして、特に政治的に中立の問題であるとかさまざまな問題を考えますと、臨教審の審議に私どももなるべく口を出すことを差し控え、答申をいただいてからこの委員会でも質疑をしておりますが、大変もどかしい思いをしております。もう既に、六年制の中等学校とかあるいは単位制の高校とか、大学における新しいテストとか、いろいろな問題が具体的に答申として出されていながら、その成り行きがいまだもって明確ではない。そうなりますと、何のために臨教審はあったのだろう。総理があれほど急がせて、逐次答申として、最終答申を待たずにできるものは具体的に実施して教育の改革に効果あらしめよう、そういう意図は私は大変結構だと思っていたのですが、今見ておりますと、どうもこの効果について、私どもの目から見ても国民の目から見てもいま一つだというふうな感じを持つわけでございます。
 大臣は、この臨教審における改革についてどういう認識をお持ちか、どこからまず手をつけて、在任中に何をなし遂げようとされているのか、これをお伺いしたいと思います。
昨日、先生が事務次官のところにいろいろな御要請ということでお見えになったことは承知いたしております。
 先生御質疑の点のまず受験の問題でございますが、高等学校の問題がございます。中学三年の子供たちにとっては来年の春はもう受験の機会でございます。それから、御指摘のように大学の受験の問題もございます。私どももその辺は大変気にしておりまして、東京都の教育委員会との協議の上でも、これがもし長期化した場合、受験の問題、特に三年生への配慮というものをどういうふうにするかという点についてはしかるべき配慮が必要であることも申し、それから都の委員会も、その点については特に中三の問題、高三の問題は我々も大変懸念しているところである、もう少し全体の事態の推移を見きわめながら、現在は就学問題に全力を尽くしている最中なので、もうちょっと時間が必要だ、こういうふうに申しております。
 特に高等学校の生徒につきましては、分散して収容ということは無理でございますから、都の委員会も、先ほど申し上げましたけれども、二つの場所に二校の高校生については集中的に収容するというふうな措置も講じておりますので、そのあたりにつきましては、高校生の配慮が適切に行われるかと思っております。
 それから、小中は数も多うございますので分散ということはやむを得ないと思うわけでございますが、先生御指摘の受験問題については、今後も我々としては十分都と相談をしてまいりたいと思います。
 それから、国としての対策の問題でございますが、やはり義務教育、高等学校は都道府県が第一義的な責任ではございますけれども、できるだけ国として配慮可能な措置が何かないかについては、もう少し時間をかしていただきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
まず第一種電気通信事業の状況でございますけれども、昨年の六月二十一日に地上系三社、それから衛星系二社について、既に事業許可をいたしたところでございます。第二電電株式会社、日本テレコム、日本高速通信株式会社、これが地上系でございまして、日本通信衛星株式会社、宇宙通信株式会社、これが衛星系でございます。
 そして、それぞれの事業許可をもらった各社は、現在営業活動をいろいろ活発に行っているわけでございまして、サービスといたしましては、地上系はことしの秋、専用サービスを提供しようということでございまして、来年の秋には電話サービスをやろう、こういう段取りで、昨年の秋からケーブルの敷設とか、あるいはマイクロ中継所の建設等の工事に着工いたしておりまして、専用線サービスの関係につきましてはことしの夏ごろ、電話関係につきましては来年の夏ごろ、工事を完了するということで努力をいたしているところでございます。
 なお、衛星系の二社でございますが、六十三年の春のサービス開始ということで、一社につきましては米国製通信衛星二個、それから追跡管制局の施設の購入契約というものを締結いたしまして、また、他の一社につきましても、衛星通信の設計等の契約を済ませているということでございます。こういう状況でございます。
 なお、第二種電気通信事業の方につきましては、特別第二種と申します全国規模のＶＡＮ会社でございますが、これは現在九社登録をされておりまして、そのうちの四社は既に営業を開始しているということでございます。
 なお、一般第二種の事業者といたしましては、百九十社というものが届け出をいたしておりまして、具体的なサービスといたしましては、パケット交換とかパソコン通信、メールボックスサービスとか、あるいは回線再販、こういったような種のサービスを提供しようということで、今盛んな営業活動を展開いたしているわけでございまして、各社がそれぞれ特色を生かしながら、良質、低廉なサービス、多彩なサービスというものが展開されて、電気通信市場の一層の活性化を期待いたしておるところでございます。