長寿科学研究センターにつきましては、現在のところ愛知県の方に適地を設けましてそういうセンターをつくりたいということで諸準備を進めているところでございます。そういう面でセンターそのものは愛知県にできるわけでございますが、当面センターができるまでの間はいろいろな研究をやるということでございますので、その中身の中心は小平といいますか、武蔵にございます精神・神経センターにおきまして研究をやり、あわせて関連の分野の先生方にも研究をお願いするという形で進めてまいりたいというぐあいに思っております。
まず老人性痴呆に関する研究につきましては、六十三年度から老人痴呆疾患対策調査研究費という中で、アルツハイマー型の痴呆の原因究明なり治療法の開発研究をやってまいりました。六十三年度、平成元年度という形でやってまいりまして、平成二年度予算におきましては長寿科学研究費の中で、この痴呆の疾患を含めまして長寿科学に関するいろいろな研究をやろうという形で予算を組んでおるわけでございます。そういう面で、長寿科学研究費の中で、お話ございました武蔵にございます精神・神経センターにおける研究あるいはそれ以外のところの研究ということで、さらにこの痴呆の研究についても強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
十カ年戦略に長寿科学研究センターというのがありますね。これは原因の究明や治療法の開発をやるところだと思いますが、東京では既に都立で研究に携わっておるということを聞いておるわけです。国としてもどこか、小平ですか、精神・神経センターで研究をなされておる。ことしも平成二年の予算の中で十億円、シルバー対策あるいはぼけ老人というものに組んであるわけですけれども、それはこの研究所につき込む金ではないわけですか。どういうことを具体的にやるわけですか。二点を教えてください。
先生のお尋ねの老人性痴呆の原因につきましては、原因がわからないのがお話ございましたようにアルツハイマー型の痴呆ということでございます。脳出血の後老人性痴呆の状況を呈するのは原因疾患がわかっておりますので、そういうものについては原因疾患の予防、その治療方法ということでいろいろやっているわけでございまして、原因不明なアルツハイマー型痴呆的なものにつきましては、原因の究明を含めて治療法の開発研究というふうなことをいろいろやっておるところでございます。
基本的に年寄りになれば、ぼける。林委員長なんかはなかなかぼけぬでしょうけれども、一般的によくぼける。それは例えば高血圧の後遺症の場合とか、あるいはアルツハイマーとか聞きますけれども、自然に脳が収縮するという、二通りあると承知をしておりますが、その原因ですね、高血圧以外の、アルツハイマーのそれは、どういうところから起きてくる現象でしょうか。
在宅サービスの国、県、市町村の負担割合でございますが、これは国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一でございます。この市町村の負担分については、地方交付税で基準財政需要に算定してございまして手当てしてある格好になっております。しかし、先生おっしゃいますように、こういったサービスの体制を整え、的確な仕事を進めていくためには、人と金の面で十分な手当てが要ろうかと思っております。その辺は今後ともいろいろ工夫を重ねさせていただきたいと考えております。
よくわかりましたが、このことは市町村の負担にもなるということで進まないのじゃないのかなと思っておるわけです。介護中心の場合は年間で大体その人たちは二百四十万、あるいは家事補助の場合は百六十万、こういうふうになっておるだろうと思いますが、このうち国の負担割合、県の負担割合、市町村の負担割合、特に町村が非常に厳しい財政状況でございます。したがって、二〇とか七〇しかならないというのはそういう意味合いではないかと思いますが、これに対する対応策もあわせてお話をちょうだいしたいと思います。
泥棒でも見つかったらこれは返さなしようがないんですね、使うてしまえば別ですけれども。自治体だってちゃんとあるんだから、やっぱりこれは返さなきゃしようがないですよ。今大臣は、どういう意味か知らぬけれども、時効についてはっきり物を言わぬけれども、やっぱり私はこれはこの際ですから自治体への信頼感を取り戻す意味でも姿勢を変えると。間違ったらえらいことになるぞという意味も含んで僕はやっぱりこれはなくした方がいい。これは決断する時期に来ておるんじゃないかというような感じがしますから、もう一つ質問しますからそこでひとつあわせて御答弁していただきたいと思うんですが、それは何かというと、今言う横浜市はいいことをしたと。そのとおりだと思います。
 いいことをしたことならこれを全自治体に普及していくという役割、これをやっぱり私は自治省として直ちにとるべきじゃないかという感じがするんですよ。ラスパイレスの場合にはやんやんやんやん言うけれども、こういうときにこそ自治省が前面に出てくる。そういう意味で、私はこのいいことのいわゆる納税通知書を各自に配るという仕組みをひとつ全自治体に早急に徹底させていく、この努力をやってもらいたいと思うんですね。これは率直に言って、縦覧期間があるじゃないかといいますけれども、これが私はもうまさにお役人の発想だと思うんです。縦覧期間にわざわざ行く、業者なら別ですよ、第三者を持っておるなら別だけれども、普通のサラリーマンなら行かぬですよ、あの一カ月の間に。一般的にはこういうことというのがわかった。
 しかも私は、予感ですけれども、何というんですか、事例をずっと追っかけてみると横浜、群馬の伊勢崎。伊勢崎もやっぱり四億円ですか、四億ですね、ミスが。それから秦野、これは最近の事象が起こっていますけれども、熊本とか大阪の吹田とか日立とか、群馬の太田とか、各地で起こっておるわけですね、これ。言うなら、恐らく調べてみれば全自治体でやっておるんじゃないですか、こんなミスは、端的に言うなら。そういうような感じがしてならぬので、ここはもっとやっぱり信頼を取り戻す意味においても私は徹底して民主化するというか、指導に乗り出すというか、こういった対応をとるべきだと思うんですが、いかがですか。