そこでもう一つは、先ほど青木委員からの質問にも出ました住宅金融公庫制度の改革の問題でございますが、私は前の委員会でこの問題について実は質問をしたわけです。そして、住宅金融公庫に対する利子補給金の支出の一部繰り延べの措置を議題にしました。そして、戦後の住宅政策の中で、政府が出した案としてヒットしたものがあるとしたら、私はこの住宅金融公庫の貸付制度でなかったかと思うのです。住宅公団とか、あるいは地方公共団体の住宅建設もありましたけれども、特に私は、政府が援助し、そしてまた住宅対策として行った対策の中で多くの国民に喜ばれ、また多くの国民に活用されて、しかも民間の活力を誘発した大きい資金であったと思うのですね。私は、それが一部繰り延べ制度によって、いわゆる一般会計から出せないという財政に問題があると思う。だから住宅対策の柱だから、この財政というのは、もっともっと大きな安定した財源を考えるべきだと、私は前の委員会で質問したわけです。それが、今度繰り延べは六十五年度まで延長するがその制度を改悪しようと、先ほど青木委員も言われましたように、四項目にわたって悪くしようとするそういう問題が提起されてこの延長がなされるということに至っては、これは私は何をお考えになっておるかというふうに大変心配するわけです。
 そういう点で、この財源こそ、本当に先ほども話が出ておりました中曽根内閣の公共事業に対する考え方は民間の活力を誘発すると言っていましたけれども、この資金あたりは随分民間の活力を誘発して、今のほとんどの住宅対策というのはこの住宅金融公庫の融資制度が一つのもととなって民間の住宅対策は進められておると私は思うのです。現場へ行ってみればわかると思うのです。このぐらい効果の上がるものを、なぜ改革の方向に進めなきゃならぬか。新しいほかの政策を出すよりも、今ある政策の中の効力を出しておるものを、より一層効果を上げるために私は投資をなさるべきだと、こういうふうに考えて、この問題に対しては大変私は憤慨をしておりますし、それから特に国民が低利で借りられる住宅資金、そしてそのために無抽せんで借りられるこの住宅資金にどれだけ希望を持っておるか。大臣、私はこの問題に対しては反対である。現状維持で、しかも延長をしてもらいたいと、こう思いますが、いかがでございましょう。
大臣、今の質疑と答弁の中でおわがりのように、やっぱり保険料を徴収する賃金日額とそれから給付する日額が、物差しが違っていてはいけないんじゃないかということを私は思うわけですね。今回、財政上の問題でこういうことをなさったというふうに私は理解をしておるわけなんでございますが、これは早急に改善をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
この自動スライドの規定によりまして日額を引き上げる場合には、毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額が基本手当日額表の制定または改正の基礎となった平均定期給与額の一二〇％を超え、かつその状態が継続すると認められるときに、その平均定期給与額の上昇した比率において改正する、こういうことになっておるわけでございます。
 今回の引き上げは、これは現時点におきましてまだ自動スライド規定の要件に該当するには至っていない。御指摘ございましたように、もうそろそろ要件が一二〇％を超えるような数字になるのではないかというお話でございますが、まだ現状においては該当するに至っておりませんし、それからもう一つ、自動スライドの実施時期につきましては職安審議会の了解事項がございまして、一二〇％を超えるに至った最初の月から起算して三カ月目の月における平均定期給与額が一定の基準を満たしている場合というようなことを一応基礎にいたしましてやると、改正作業に若干日数もかかるというようなことから、実際には基礎となった月から四カ月ぐらい後というようなことになるわけでございまして、現状におきましてそういう自動スライド規定というものを運用いたしましても、引き上げになるということにつきましてはやはり五十九年度を過ぎてというようなタイムスケジュールになってくるだろう、こんな見通しを持っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の日額の改定というものは、これはあくまでこういう賃金の範囲から賞与等を除外するということにしておりますための激変緩和措置として引き上げを行ったと、こういうことでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
      矢野俊比古君    西村 尚治君
      倉田 寛之君    岡野  裕君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
      松岡満寿男君    宮島  滉君
      山本 富雄君    中村 太郎君
      西村 尚治君    矢野俊比古君
      岡野  裕君    倉田 寛之君
      中野  明君    多田 省吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                青木  茂君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房長  吉野 良彦君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        小野 博義君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     吉田 正輝君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省理財局次
       長        志賀 正典君
       大蔵省銀行局長  宮本 保孝君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
   説明員
       自治省財政局地
       方債課長     柿本 善也君
       日本専売公社総
       裁        長岡  實君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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