ただいま委員の方から、判決が大変なために和解へ傾斜しがちだという傾向がないのかどうかという御指摘であったと思います。
 私ども現場で裁判をしております者の経験から申し上げますと、決して強引に和解を勧めて、判決が嫌だから和解に持ち込むという感じではございませんで、当事者双方がやはり和解を望むという事件が相当あるわけでございますので、これはまさに当事者のニーズに応じた解決というふうに考えているところでございます。世界的に見ましても、最近は和解解決という方向へかなり各国の裁判所が力を入れているということも漏れ伺って一おるところでございます。
民事裁判で、判決に至るまでにしばしば和解を裁判官の方から、提案というのか指導というのか、そういうことが一節挟まることを経験をし、また聞かされてもおります。民事事件における判決に至るまでに和解というのは、これは邪推かもわかりませんけれども、物事、円満に片づければこの上もないということもありましょうが、判決に至るまでに相当の時間もかかるし、裁判官も足りないし、つい和解、こういうことが差し込まれているのではないかというふうにも私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
具体的に、それぞれの各裁判官が例えば民事事件をどの程度負担をしているかということになりますと、これは先ほど来申し上げておりますように、さまざまな種類の事件を同時並行的に抱えているということもございますので、なかなか難しいことでございます。私ども現場における裁判官の経験からしますと、数百件という例はないわけではございません。例えば民事事件だけを担当しているという場合にはそういうことはないわけではございません。ただ、これが一体重いのか軽いのかということになりますと、これもなかなか一概に申し上げにくいところでございます。
 ただ、いずれにしても、国民に信頼される司法を築いていくというためには、人の点も含めて、やはり遺漏のないように十分な手当てを考えていかなきゃいかぬというふうには思っております。いずれにしても、こういう事件の動向等を見ながら充実強化を図っていきたいという気持ちには変わりございません。
そこで、さらにお尋ねをしますが、民事事件を担当なさる裁判官は年間どれくらいの事件を担当しておられるのだろうか。これも数字を要求しておりませんから、きめ細かく正確な答弁をお願いは申し上げません。この間、そういうことに関する解説をしておるＮＨＫのラジオを私ちょっと聞いておりましたら、年間四百件ぐらいのように解説をしておりました。もしこれが私の聞き間違いでなかったら、それはもう大変なことで、果たして本当に民事事件に対する判断を裁判官がすることができるのだろうか、こういうふうな気持ちにもなりました。
 この民事事件について、一人の裁判官というものが年間どれくらいの事件を処理されておるのだろうか、大ざっぱでよろしいですから、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
今手元に正確な資料は持っておりません。
 ただいま最高裁判所の方から、日本の平均審理期間についてのお話がございました。平均審理期間そのものをとってみますと、諸外国に比べて決して、それほど引けをとらないと言われておりますが、ただ、いろいろ当事者が争いのある事件で複雑な事件になってきますと相当時間がかかる。さらに、一審だけじゃなくて控訴審に行きますとさらに日数がかかる。そういう面では、非常に長期化する事件が多いという、そういうようなことが言われております。
 ただ、外国なんかでも、例えばアメリカですと、例えば陪審裁判ですとトライアルまでに相当、数年間待機させられるという、そういったケースもございまして、必ずしも諸外国と比較して日本が絶対的に遅いと言えるかどうかということは断定しがたいと思っております。ただ、非常に長期化する事件が多いということは言われているところでございます。
ＬＰガスの小売価格でございますけれども、今先生御指摘のように、原料はほとんど海外から輸入するわけでございますが、これは代表的な産油国でございますサウジアラビアの原油の中のアラビアン・ライトという価格に連動して決まる仕組みになっておるわけでございます。そのときどきによって若干連動の仕方が違いますけれども、基本的にはそれに連動して最近は動いておる。そういうことから、原料としてのプロパンあるいはブタンの価格というものがそのときどきの原油価格の情勢を反映して動いているというのが第一でございます。
 そのほかに、今先生御指摘のように、小売の段階までにはいろいろな段階があるわけでございますけれども、小売の段階ということで申し上げますと、やはり先生先ほど御指摘がございました保安関係の設備というのが非常に充実していかなきゃいかぬということで、最近ではマイコンメーターというのを普及させるべく各業者とも努力をいたしているところでございますし、そのほか、これは導管で供給する供給形態とは違いまして物流というのが非常に重要になるわけでございます。したがいまして、そういった意味での人件費の高騰等に基づきます配送費の増大等を反映して価格は決まっているものと思うわけでございます。
 それで基本的には、このＬＰＧの価格というのは市場メカニズムの中で決まっていくわけでございますけれども、過去の私どもの行政といたしましては、円高が急速に進展した段階で、原料であるプロパンあるいはブタンの変動に応ずるような価格引き下げが末端段階で必ずしも十分に行われていないという背景のもとに、四回ほど円高差益と申しますか、それを価格に反映させていくようにという要請を業界に、いたしたところでございます。それから、前回の湾岸危機の状況の中におきましては、ちょうど石油製品の価格について同じような指導をいたしたわけでございますけれども、便乗値上げはしないようにという指導を行っているところでございます。
 現在のところはそういうことで、市場メカニズムの中でこのＬＰＧの価格というのは決められていくわけでございますけれども、私どもかねてから、そういった特段の時期ということを除きましても、仕切り価格に見合った適切な価格設定を行うこと、あるいは、価格改定を行う場合には十分にその内容を消費者に説明していただくこと、あるいは、当然のことでございますけれども、独占禁止法の違反になるような行為がないようにというような御指導はかねてやっているところでございまして、最近またこの夏ごろから若干小売価格が、私どもの行っております価格調査によりますと微増の状況にあるわけでございますので、十分その価格動向については監視してまいりたい、このように考えておるところでございます。