最後になりまして、時間がありませんので、端的に聞かしていただきたいと思うのです。
 実は、海外放送でございます。そういうものを含めまして世界に向かっての広報というのも活動は非常に大事だろうというふうに考えるわけであります。日本は外務省を通しましてＯＤＡ等でいろいろな資金援助もしておるところでございますけれども、ＯＤＡを受けている国ですら日本そのものをなかなか理解しないという面もあって、何かその辺のところはやはり海外に対する広報活動というものが鈍いのじゃないか、もっと積極的にやって、日本というものを正しく知っていただくということが大事ではなかろうかなというふうに考えておるわけであります。そういう面からいくと、まだまだこの辺についての活動も鈍いだけではなくして、そういった面の施設とか何かの面についてもまだ足らないのではないか。世界の中において聞き得ないところがまだいっぱいあるわけですね。この前カナダですか一つそういった施設をつくることに成功いたしましたけれども、そういった面では当然郵政省との絡みも出てまいりますから一口には言えませんけれども、その辺の対応については広報室はどういうふうな対策を打っておられるのか、その辺のところをひとつ室長の方から御意見をいただきたいと思います。
これまた言うまでもないことでございますが、民主主義の中で政治を行う上では、何といっても国民の理解と協力がなければいかなる立派な政策もこれを遂行し得ないことは言うまでもないことでございます。そういった意味で、政府としては政府の基本的政策につきましても広く国民の理解を求めるべくこの広報活動を通じながら努力いたしていくことは当然だろうと思います。税制改正につきましても、これも竹下内閣としては施政方針演説の中でもその必要性を申し述べておるところでございますので、政府といたしましても適切にこの税制問題に対しての国民の理解を求められるような形での政府広報のあり方を検討してまいりたいと思っております。
売上税の話を今さら蒸し返すつもりはありませんけれども、国民の理解を得るというふうな面の一つのあらわれが広報活動の中にあってもしかるべきだろうというふうに考えるわけでございます。今後政府が目指そうとしております新型間接税、そういう面につきましても国民の皆さん方に理解を得るような方法というのをとっていかなければならない面が多々出てくるであろうというふうに思いますし、私はまたやるべきだというふうな考え方を持つわけであります。そして、多くの国民の皆さん方の考え方を吸収する、あるいは御理解を得る、そういうためには広報活動というのはなくてはならない本当に大事な要素だろうと思いますし、政府は政府の考え方を国民に知っていただくというふうな手段として、もちろん報道機関というものも大切でありますけれども、正しくこれを知っていただくにはみずからの広報によってやるということがより重要だろうというふうに考えるわけであります。この件についてはこれから力を入れていくつもりがあるか、あるいは補正予算をもっと取ってもやる考え方があるかどうか、長官の考え方を聞かしていただきたいと思います。
ただいま、大変私のお話ししたい点について御質問いただいて感謝申し上げます。
 市民活動という言葉でございますけれども、これは十年ぐらい前までは余り使われておりませんでした。私がトヨタ財団におりまして、新しい助成のプログラムを開発していく過程で、今起こっている新しい現象を何と呼ぼうかということでこういう言葉を当てはめたわけでございます。もちろん、それ以前から市民活動という言葉を用いた施設もあったようですし、そういう概念はあったようですけれども、一般には浸透していなかった。市民運動という言葉はあったように思います。
 これは私ども、国際協力活動とか自然保護活動、芸術文化活動とか地域福祉活動、それぞれの分野を特定した活動の概念はあるんですけれども、それらを全部ひっくるめて何か一人一人の市民意識に基づいて支えられている活動、共通のものがあるんではないかという思いからこういう言葉で呼ぶようにして、新しいこういう活動を発展させるための資金助成のプログラムを開発したというのが十数年前だったと思います。
 ちょうどそのころ、経済企画庁は社会参加活動という言葉を用いて、国民生活審議会でそれを発達させねばならないというような議論をしておりましたけれども、どうも社会参加活動だけでは新しい社会をダイナミックに変えていく力というようなものがちょっと感じられなかったものですから、私どもは市民活動という言葉を用いました。草の根の市民意識に支えられた活動ということでございます。
 民間非営利活動は市民活動よりも幅広い概念だと思います。例えば、トヨタ財団の助成活動は市民活動とは言えませんけれども、非営利活動だと思います。それから、多くの芸術関係の団体、芝居をする、演劇をする、ダンスをする、あるいは絵画、そういうものも市民活動というふうにみずから意識しておられるものもございますけれども、市民活動というよりも、自分はやはりこれは創作、創造活動であって、もちろん市民性はあるにしろ、創造という点に重点を置きたいんだというものがございます。
 あるいは、私が属している自治体学会という学会がございますけれども、学会なども今はほとんどが任意団体です。工学系は財団、社団ございますが、任意団体。これも今は法人格を必要としますけれども、市民活動と言われると学会活動とはちょっと違うんじゃないかなというイメージがします。そういう学会なんかも、特定非営利活動ということになりますと非常に速やかに入りやすいということが言えるかと思います。
 それから次に、ＮＰＯの重要性ということでございます。
 これから日本の社会は、私はやっぱり民間による社会サービスの提供というものを抜きにしてはもう成り立たない状況になっていると思います。規制緩和にしてもしかりです。規制緩和は市場に任せばいいという話だけではなくて、それは民間で監視するシステムがあって初めて市場に任すわけでございます。政府のコントロールではなく市民によるコントロール、そのためにはＮＰＯは欠かせません。それから地方分権も、国家から都道府県に、都道府県から市町村にと、行政内部で権限を落とすということではなくて、これを民間に任すということによって初めて意味を持ってくる。私は、地方分権にしろ規制緩和にしろ、ＮＰＯの発展なくしては現実的な意味を持ち得ないだろうとすら思っております。
 そういう点で、たくましい、力強い社会サービスを提供できるＮＰＯ、そして批判力を持ったＮＰＯがしっかりと育つことが日本のためにも重要であり、それがひいては世界のためにも大きな意味を持つだろう。ＮＰＯの発達しない日本が大国になることは世界にとって不幸だろうというようなことすら考えでございます。