それで、私は特にこの問題をこれからもずっと取り上げていくつもりでございますけれども、少なくとも非常に大きな国の予算を投入してやる港の埋め立てであります。しかも、埋め立てのやり方によっては港湾汚濁ということになりまして、既に私どもの地元の知多半島では、貝が死滅をしておるような状況にもあります、オオアサリでございますけれども。これはきょうは呼んでおりませんけれども、水産庁の方からも正式な答弁が出ております。五十九年の二月ぐらいからオオアサリガイ、これは正式にはウチムラサキガイというのですけれども、これがへい死をするというような状況がございまして、地元の方は、港で非常に大がかりなしゅんせつ工事が行われることの影響を恐れているわけです。
 そこで、きょうは、今度はもう少し具体的な工法についてお伺いをいたしますけれども、このエネルギー港湾をつくるためにしゅんせつをする土砂の約三百七十万立米でございましたか、それを送土管によって現地まで持っていくという答弁がこの前この席上で行われました。ところが、いわゆる第一航路というのは、港の底面を掘ってあるわけです。のり面というのがあるわけですが、そののり面を一メーターなり二メーターなり送土管を埋めるということは、まず技術的に無理ではないか。しかも三百五十メーター幅の航路の船舶本船の通航というのは、膨大な量の船舶が通航するわけですから、その船舶をとめて、海底を二メーターなり三メーターなり掘って、パイプを埋めて、さらにその上に被覆用の土を捨てるということが果たして技術的に可能かどうか。しかも、それは船舶の安全上認められるかどうか、このことを私、大変疑問に思って帰ってきたわけですが、その点はどうお答えになられますか。
私、これは地元の方の港ですから、見に行こうというわけで、運輸省の政府委員を通じて現地を見たい、こう言ったら、国会議員一人一人が港を見たいというので船を出しておっては切りがない、調べたければ、党が党として調査団を出すなら協力をしよう、こういう答弁があったのです。それでは仕方がないので、私自分で行って見てきたのでございますけれども、それから現地の港湾局の出先の機関にも、私、五月一日に行って聞いてまいりました。そうしましたら、東海市でそういう質問があったから、私の方から説明に行きましたよ、こういう答弁が現地で出ておるのです。私が直接聞いてきたのですから。そういうことは承知しておられませんか。
ただいま先生おっしゃられましたように、五十九年の五月九日、これは名古屋港の管理組合の方から地元市町社長あて照会、意見聴取がなされております。
 それで、私ども、公有水面埋立法の規定によりまして、地元の市町村長からは議会の議決を経て意見をいただく、こういうことになっているわけでございます。それで、その議会の議決等につきましても、その議事録等を拝見いたしておりますけれども、ちょっとそのような、先生おっしゃられるようなところまでの議論は把握しておりません。
それで私どももこれは県の方にもいろいろと聞いておるわけでございますが、現場の調査ということがやられないまま、一つの意見照会というのですか、回答がなされているわけであります。
 そこで、あわせて五十九年の五月に、地元の市町村に意見照会を、これは国というのですか、第五港湾建設局がやっておるわけでございますが、五十九年の六月に四市町村からは異議のないという回答が出ておる、こういうことを言われておりますが、具体的に東海市の市議会でこの埋立工事の工法について疑念の質問があり、市が直接答えることができませんので、港湾局の方がいろいろとアドバイスをする、そして了解を求めた、こういう事実があるかないか、お伺いします。
それで、これは環境庁に、もう一回前に戻りますけれども、五十九年の五月十四日に名古屋港管理組合は愛知県の環境部に意見照会をしております。その後、五十九年の十月九日に運輸省から環境庁へ意見照会、環境庁は五十九年の十二月二十一日に回答しておるわけですが、それは一つの条件をつけての回答をしておるわけです。その場合に、環境庁は、地元で名古屋港の港湾整備に伴う調査ということをやっておられたのかどうか、お伺いします。
お答えいたします。
 この名古屋港の第二ポートアイランドの建設の件でございますけれども、五十九年度の末から工事を始めております。正確に申しますと六十年の一月から始めているわけでございますけれども、現在ポートアイランドを囲みます護岸の下部の地盤改良、これを始めております。
お答えいたします。
 東条地区は、先生御承知のとおり、昭和四十八年度に兵庫県それから東条町の御要請を受けまして、東播内陸都市圏構想の一環といたしまして、当公団が住宅用地の開発を目的といたしまして約百八十ヘクタールを先行的に取得したわけでございます。しかしながら、その後における社会経済情勢の変化が著しく、住宅宅地の需要構造も大きく変わってまいりましたので、公団といたしましては、工業その他の誘致施設を導入して、多機能の都市として開発するのが適当であるというふうに判断いたしまして、県の関係各部それから町と一緒になりまして、東条地区開発構想策定調査委員会を設けまして検討を進めまして、この委員会で昭和五十年七月に同構想を策定しております。
 さらにこの地区につきましては、公団といたしましては、土地区画整理事業という事業方式で開発を進めたいと考えておるわけでございますが、そのためには都市計画区域になることが前提でございますが、幸いに昭和五十八年の四月に都市計画区域に編入されましたので、先ほどの県、町等と一緒になって作成いたしました開発基本構想に基づきまして、公団が具体的な開発の基本計画案を策定いたしまして、それにつきまして県、町それから地元に対しまして再三説明を続けているところでございます。現在は、この説明会等における地元の意向等を考慮いたしまして、計画内容の再検討を行っているところでありまして、今後速やかにこれらの作業を終えまして所要の手続を経た上で、できるだけ早期に事業に着手できるように進めたいと思っておるわけでございます。
 なお、当地区につきましては、先生から、五十七年の四月の当委員会だったと思いますが、御質問を受けたわけでございます。その際には、その調査委員会の結論は六月ごろに出るだろうというふうに担当理事がお答えしておりますが、一カ月延びまして七月に出ておりますし、また都市計画区域への編入も五十八年の当初の予定でやるというふうにお答えしているところでございますが、五十八年の四月に実現いたしまして、事業実施につきまして大きく踏み出しているというふうに考えております。