先ほど道路局長さんの方で答弁がありましたように、高速道では三十キロメートルに一カ所ということで、比較的測定が可能な状況にあるようでありますけれども、一般道では、これは主要幹線でもスペースの関係等でなかなか測定できない、したがって見逃さざるを得ないという状況も起き得るのではないかと思いますが、こうした積載量の確認をする方法として、高速道以外の一般道にも重量をはかる施設というものを何カ所か、距離は別にしましても、必要なところには設置をすべきではないかと思うのですが、そうでないと、高速道はわかりますが、一般道ではなかなかこれが、一番危ないのですよ、一般道の方が、事故につながるわけなんです。そういった面で、その点どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
先ほど建設省道路局長の御答弁がございましたように、現在は高速道路等で特定された場所にそういう車両の重量を計測する仕組みを設けまして、そこを私どもも道路管理者と一体となりまして利用させていただいているところでございます。しかし、今回御提案申し上げております改正法五十八条の二で考えておりますのは、そのように固定したものだけではなしにもっと弾力的に、必要な場所で計測できるようなそういう測量の機材、これを使って計測ができるようにしたいということを念頭に置いての規定でございます。
イタチごっこと申しますかね、卵と鶏と申しますかね、どこまで行ってもこれがつきまとうのなら、選挙制度を変えたってつきまといますよ、これは。だから、選挙制度に問題があるのじゃないのであって、金権体質に問題があるんじゃないですか。そこをはっきりさせなければだめだと私は思う。
 今おっしゃっているような問題は、私たちはやはり基点を持たなきゃいけないと思うのですが、二つあると思っています。
 一つは、不正を克服するということですよ。あと一つは不信を解消するということですよ。不正を克服する、不信を解消する。いずれも今回真っ先にやらなきゃいけないことは、選挙制度を変えて勝つか負けるかという問題で競い合ってどうのこうのじゃないのであって、いかにして金権をなくすか、腐敗構造をなくすかという問題じゃないですか、どこまで行っても。
 これを考えましたら、今、先ほども閥の問題がありましたが、派閥の問題がありましたが、もう一つ、やはり族の問題もあると思うのですよ、自民党さんの中じゃ、これ率直に申し上げて。族の問題。運輸族あり建設族あり商工族あり水産族あり、いろいろあるわけでしょう。この族というのが家族の族でなしに山賊の賊だと言う人もあったりするんで困るんですけれども、しかし、本当にこの族議員という立場で、やはりそれが資金集めに有利であるという構造が展開されているんじゃありませんか。
 一つここで申し上げて、提案をして、これに対してどうお考えになるかということもお聞かせいただきたいのです。
 つまり、お金が物を言うというのは決してよいことではない、今までの状況も褒められたことではない、そういうふうに思われるならば、それに対してやはりわかるような反省とか清算とかけじめというのがあってしかるべきだと思うんですよ。どうも一向にそれが見えてこない。国民がどんどんどんどん怒りを募らせて、不信の塊になられたというのはその問題もあるんですよ。
 さあそこで、少し私はこういうことをどのように考えたらいいかということを申し上げたいんです。つまり、お金が入ってくるというのは、出す側があるから入ってくるんです。入ってきたらこれをどう使うかという問題があるんです。入ってくるところと、さらに出るところと、議員にとっては両面あるわけですね。つまり、これを出し入れというふうに言っていいと思うのですが。しかし、その議員に対して出す側があるから議員のところに入ってくるわけです。いろいろそれにはタイプがあると思いますが、その中で一番昨今問題になっているのは、例の使途不明金であります。
 使途不明金の中身は、これも私は資料に当たっていろいろ見てみたんですが、国税庁の、昨年六月までの一年間、資本金一億円以上の企業の一部を調べた。五百五十八億、これが使途不明金なんですが、このうち二十四億が政治献金に使われているというのです。同じ国税庁は九〇年度五百八十五社に対して調べて、四百七十六億円の不明金がある、その六四％が建設業であるとなっているのであります。これ、国税庁が発表されている中身ですから。その六四％が建設業です。
 使途不明金といいますけれども、これは不明金というよりもむしろ隠匿金と言った方が正確かもしれないなと私は思っているんです。こういう使途不明金、これがやみ献金の財源になる、そうして使途秘匿金になる、こういうつながりを持って事は動くであろうと思います。これは出るところで何とかしなきゃいけない、まず。受け取るまでに、出るところでしなきゃいけない。つまり、今使途不明金というのを用立てようとされている方々に対しての取り扱いを厳しくしていくということを考えないとこれはいけないと思うのであります。
 今から、さあ何年前でしょうか、七八年ごろだったと思いますけれども、津島さんなんかよく御存じでしょう、大蔵省の方がこの使途不明金に着目されて、これをなくすために超重加算税の研究をお進めになったはずであります。ところが、これが進んでいる間に、いつの間にか、やはり族議員の役割があったんでしょうか、それがうまく進まないで終わってしまったといういきさつがあるようでありますが、やはりこの重加算税のあり方、いろいろこれも立場があるでしょうけれども、今は、現在本税の三五％、本税と合わせた支出額に対する割合は五〇％程度になっております。政治資金規正法での届け出のないやみ献金であっても、税制上は政治資金として扱っております。必要経費として認めております。この辺非常にひっかかるのですね。
 したがって、この税率を一五〇％程度に強化しようという、いわゆる悪魔の税率と言われるのを考えてみる必要があるのじゃないかという声がちまたにございますが、どうお考えになっていらっしゃいますか。