私がアメダスの問題を言っているのは、これは地方紙なんですが、一番水害の多かった三隅町と益田市、ここのアメダスが故障してしまって情報が集まっていないというのですから、これは大変なことなんですね。それでお尋ねをしたわけなんですが、その改善については鋭意努力しないといけないと思いますから、予算の関係もいろいろあると思いますけれども、工夫していただきたいと思います。
 最後に、地元から出ている要望を、お待ち願っている各省庁に簡単に御答弁を願いたいのですが、一つは衛生問題で、依然として消毒がまだ行われていないということが三隅町全域、益田市、それから七尾町ですか、というようなところから来ております。これを八月の暑い時期であるので至急やってもらいたいということが来ております。
 それから医療問題は、病院まで出かけていけないので、日赤や国立病院などを動員して、巡回診療の実施や仮設診療所の設置をしてもらいたいということ。
 それから飲料水について、益田川東部、遠田、本部地区の簡易水道の復旧、三隅町古湊地区などの飲料水確保がまだできておらないので飲料水を確保してもらうようにしてもらいたい。
 それから、依然として流木と瓦れきの山がもう見るも無残な状態にあるので、このために救援の人員を派遣して至急これを整理するようにしてもらいたい。
 それから、仮設トイレや仮設住宅が非常に不足しているので、仮設の住宅等の増設と仮設トイレを建設してもらいたい。
 それから、学校教育施設の復旧についてはもう質問が幾度かありましたので結構でございます。
 それから、二次災害防止の対策として、三隅大橋上流の右岸と益田川堀川橋の上流右岸など欠壊個所について早急に仮堤防をつくってもらいたい、そして二次災害の防止に努めてもらいたいということがございますので、査定も大蔵省も協力して早めて、これらのことを至急に措置をしてもらいたい、こういう要望が地元から来ております。
 もう時間もございませんので、とりあえずこの医療と、飲料水と、流木と瓦れきの整理のための応援、それから仮設トイレと仮設住宅の問題、この四つだけ簡単に答えてくれませんか、関係省庁、時間がありませんので。
お答え申し上げます。
 今回の豪雨に際しまして、先生御指摘のとおり一部アメダスと申しますデータの収集システムが十分働かなかった、集信できなかったということはおっしゃるとおりでございます。実際に島根県下には二十七カ所観測点がございます。そのうち今回一番集信が思うようにまいらなかったのは二十三日の午後九時でございました。これは九カ所でございました。ただ、このときにはすでに雨がやんでおりまして、いわば御親戚あるいは身内の方の見舞い電話の集中時期であったということでございます。そのほかの時間帯は、多いときで七カ所収集ができないところがございました。
 今回の場合は二十三日の零時半過ぎに気象台が大雨洪水警報を発表しておるわけでございますが、雨が一番強まりましたのはこの後の二時ころから朝方にかけてでございます。この午前二時まではアメダスといいます観測点はすべて生きておりまして、完全に集信できておりました。午前三時から収集できないところが一ないし三カ所、その後四、五カ所、多いときで七カ所、それから先ほどの午後九時に九カ所というようなことでございました。全般的に言いますと、この間にも予警報等の更新あるいは情報の発表といったことは適切に実施されておったということでございます。
 何で故障したかということでございますが、二カ所は災害が起きた後のがけ崩れあるいは水没をしたところということでございます。そのほかにつきましては電電公社の回線にかかわるところというふうに把握してございます。
 それからもう一点、一般の公衆回線を使っているから、専用回線を使えばよろしいではないかということでございますが、予警報を出しますことにつきましては、いまのアメダスはもちろん重要な手段ではございますけれども、このほかにもレーダーでありますとかあるいは衛星でありますとか、また、同じ県内でも県あるいは建設省等で観測しております、つまり、他の機関で持っておられますものも可能な限り活用しているわけでございます。
 専用回線のお話につきましては、現在ではそのような、できるだけほかのいろいろな手段を有効利用いたしまして十分対応できるというふうに思っているわけでございます。
 なお、このレーダーにつきましては、現在、ディジタル化と申しまして、いままでよりも送りやすい、利用しやすい形という計画を進めているところでございます。
出勤率のことについてのお尋ねでございますので、それにお答えをいたします。
 石炭協会の試算を眺めてみますと、出勤率というのは現状、山に残っている千人の人たちの実績をもって計算しているわけですね。そういたしますと、いま残っている人たちの年齢構成の問題もありますし、さらにまたいろいろな構成もあるのでございますが、大部分のといいますか相当数の人たちは、病院にかかっておって健康を害している。他の会社に転職もなかなかできないという人たちがたくさんいるわけであります。そういう人たちを中心にして出勤率を調べられてこれではできないというのは、私たちの方から言うと、何かあえて問題をわざと問題化しているのではないかという感じがするわけであります。
 したがって、当初、計画初年度からいう二、三百人ということであれば、たとえばそこで新会社ができたときに必要とする人たちの出勤率を想定してみると、それはそんな低いものではないし、八五％以上をはるかに上回ることは可能である。さらに新炭鉱としてこれから二十五年、最低でも二十五年であるし三十年、四十年ということで、先ほど申し上げましたように鉱区調整あるいは炭量の計算等によってふえていけば、そういうような形になれば若年労働力の確保もまだまだ可能でありますし、そして出勤率が大きく変化してくるということはここでは言い得ると思います。それをそのようにさせることは可能であるというように私自身は考えております。
 なお、時間の問題でありますけれども、一日も早いことを望むというように言いましたのは、きょうこの石炭対策特別委員会でこうやって参考人として意見を述べる機会を得たのは非常にうれしいのでありますが、石炭協会の結論が出たのは半年でありまして、新たな提起がありましたのでこれからまた半年という時間がかかりますと、現実問題として現地の労働者や家族はどうなっていくのか。さらに、いま有吉協会長が言ったように露頭の炭をもって保坑しているというようなことを考えてみると、現実問題としてそこから話は壊れていくということになってきますので、時間的なことはいろいろとございましょうが、われわれとしては一日も早く解決をするようにしていただきたいということを心から念願をしていることを、くどいのでありますが、この席をかりてあえて申し上げておきます。
 以上であります。