大臣、どういう質問をしても同じ答弁なんですね。これは質問する意欲を大変そがれるし、またこのことに大変自分たちの健康問題、生活の問題をかけている公害被害者にとっては、大変これは環境庁に対して不信が私はわくのではないかと思うんですね。独自に環境庁で判断できるんだよ、こんなもの。それを専門の先生に、そういう態度、これどうなんですか、これはむしろ改めるべきだと思うんですが、いかがですか。
あくまでも私ども大気の汚染とそれから健康への影響というものについての、ただいま先生の御指摘いただいたような評価ということを待って私ども対処していくというふうな考え方でおるわけでございます。したがいまして、やはり先ほど来申し上げておりますように、この専門委員会の報告並びにその報告に基づく環境保健部会の答申、そういうものを待って私ども対処していくというふうに考えておるわけでございます。
今の答弁は先ほどの寺田委員の質問に対する答弁と全く同じなんですね。私は別の角度から、また別の事実を示しての別の質問なんですから、全く同じ答弁というのは、これはやっぱり大変不誠実なことですし、私は環境庁自身の態度を聞いているんですよ。少なくともこれを見れば硫黄酸化物と、当然、主に過去の高濃度の汚染の暴露の影響と、これはやっぱり否定し切れぬじゃないか、あなた自身それまで否定するのか、これはどうですか。
先生からただいま御指摘いただきましたこの調査の結果とか、先生の御質問の趣旨についてでございますが、既に先生御承知の医学の専門委員会におきまして、大気局から出したこのＡＴＳ調査等につきましては、これは審議の材料ということで一応今でも議論をしていただいているわけでございます。また、その事実というか、その数字と申しますか、その調査の結果というものにつきましても、その評価についても専門委員会において適切な御判断がいただけるものと、こういうふうに私どもで考えておるところでございます。また、この公健法の第一種地域の今後のあり方につきましては、専門委員会のこの御報告というものがあった後に中央公害対策審議会の環境保健部会におきまして御検討いただく、このようなことになろうかというふうに考えているところでございます。
ですから、アレルギー素因があるかないかというその議論じゃなくて、問題は、そんなことを理由に大気汚染と無関係だという、こういう主張については環境庁が毅然たる態度をとるべきだと思うんです。
 次は硫黄酸化物の問題ですが、これが改善したから公害は終わったと、だから指定地域は解除すべきだという、こういう主張があったことが事の起こりだと思うんですね。しかし、今回の調査結果では、これは成人女子の持続性せき、それから持続性せき・たん、ぜんそく様症状、ぜんそく様症状—現在とＳＯ２との有意の相関が認められて、過去のＳＯｘの高濃度汚染への暴露の影響が現在もなお根強く残っているということが証明されたと思うんです。それはもう事実上間違いないんですが、したがって硫黄酸化物を汚染地域の指定要件としている現行公害健康被害補償法は引き続き堅持されなきゃならぬということが、私はこの報告書からのやっぱり結論だと思うんですね。ですから、このことだけ見ましても、ＳＯｘは改善した、もう公害は終わったから指定地域は順次解除せよ、補償制度も見直しなどというこういう主張にはやはり根拠はない、破綻したことは明らかではないか、こう思いますが、この点どうですか。
なかなかアレルギー素因がありなしというあたりをどういうふうに解釈するかということについてはいろいろな議論があると思います。ただ、私が先ほどから申しましたように、今回の「まとめ」の中で、事実として相関係数が大きいか小さいかという議論もあるでしょう。しかし、事実としてこういうことがあったという点は、それは事実でありますから、その点については争いはないと思います。
職員の振り分け作業が公平に行われるようにと、そのとおりであります。そして、職員の承継法人における採用は次のような手順で行われるわけであります。
 まず、承継法人の設立委員などが国鉄を通じ、国鉄職員に対し、各承継法人の労働条件及び採用基準を提示して職員の募集を行います。国鉄は承継法人の職員となることに関する職員の意思を確認し、承継法人別にその職員となる意思を表示した者の中から採用基準に従いその職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出をするわけであります。名簿に記載をされました国鉄職員のうち、設立委員等から採用通知を受けた者であり改革の際現に国鉄職員である者は承継法人の職員として採用されるわけであります。また、新会社の職員として採用された職員以外は、国鉄が清算事業団に移行するに伴い清算事業団の職員となります。以上の手続のいずれの段階におきましても、職員が公平に取り扱われるべきことは当然であります。
 ただそこで、私は今御質問を機に当委員会を通じ、本院に心からお願いを申し上げたいことがございます。
 衆議院でも繰り返しお願いをしてまいったことでありますが、このいわば職員の振り分けが不公平という批判を受けました場合には、私は祝福されるべき新会社も決して祝福されない出発をしなければならなくなることを大変恐れております。そしてそのためには、職員一人一人がみずからの希望を十分考え、その意思を決定する時間を与えていただかなければなりません。そして、その希望を調書の形で受けました国鉄が、いわば承継法人の補助者の形でその方々を振り分けていかなければならぬわけでありますが、特定の会社等に御希望が偏れば、これはどうしても第二志望、第三志望ということを考えていただかなければならなくなります。これも個々の職員の方々には大変なことでありますから、その事情等も説明をし、十分な時間を持ってその振り分け作業を行わさせていただかなければなりません。今、私の頭に一番心配でありますのは、四月一日までにその作業を終わるための時間が極めて厳しくなっておるということでありまして、どうか慎重な御審議とともに一日も早い成立をお願い申し上げたい、そして作業に十分の時間をかけさせていただきたい、心からお願いを申し上げます。