政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、これは他国の動きというのをにらんでおったという面もございます。しかし、それにいたしましても、締約国二十六カ国のうち二十三カ国が既にその手続を了しておるわけでございますから、そういった点から委員の御指摘のような御疑問が提起されるのもやむを得ないという面もあろうかと存じます。しかし、それは決して国内的に環境問題を経済にかかわる条約等に比べて劣後させたということじゃございませんで、関係する省庁等とのいろいろな国内法上の問題点等につきましても調整しておった、そんなことがございまして今日に至ったわけでございます。
 しかし、八〇年代は環境問題に熱心であったが今やもう後進国というふうな御批判を受けてもやむを得ないと決して我々考えているわけじゃございません。御承知のとおり、例えばことしも京都で気候変動の枠組み条約の第三回の締約国会議を開くというような環境面でのイニシアチブもとっているわけでございますし、またＯＤＡの面におきましても環境案件に配慮していくというふうな姿勢を示しているわけでございます。
 私どもこれからの地球社会を考えてまいります場合に、我が国として一方において活発な経済活動をしている、そのことが環境にも多大の影響を与えるという国柄でもございます。他方におきまして、これまで環境の保護の面でもいろいろな経験を有しまたその知見も有している国でございますので、そういった両方の観点からも環境問題に真剣に取り組んでまいりたい、こう存じております。
 国会提出が遅いじゃないかというおしかりはおしかりとして受けまして、どうかこの条約の重要性にかんがみまして、速やかに御審議を賜らんことをお願い申し上げる次第でございます。
例えばグリーンピースが、日本は昭和基地での観測等については優等生だ、しかしその日本がなぜこの批准におくれているんだというような話をしておりますが、私は六年間もかかるというのはどうかなと。ほかの国の動向を見ているといいますけれども、三カ国しか残っていないわけで、ほかの先進国、例えばドイツとかフランスとかイタリアとか、これはもうとっくに批准しているわけで、なぜ最後まで見きわめなくてはいけないのか。
 これとの関係で、私は、日本の場合には環境というよりもむしろ経済関係の条約とか協定とか、そういうものを優先しているという感じがありまして、これは私の個人的な意見ですが、ＯＥＣＤ加盟国の中で環境アセスメント法ができていないのは日本だけ。こういう意味で、日本が環境先進国と言われたのは八〇年代までで、むしろ今は環境後進国になっているんではないか、私はそういう認識を持っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
この条約に関しまして国会の御承認を求めるに当たりましていろいろの点について考慮を払ってきたところでございますが、一つの点は、御指摘のとおり、ほかの国による締結の状況を勘案していたという面はあろうかと思います。なぜならば、この議定書及び附属書は南極条約協議国すべてが締結した後に発効する、そういう仕組みになってございますものですから、ほかの国もそういう方向に進んでいるだろうということを確認していたという側面も確かにございます。
この議定書の重要性は十分理解しているんですが、国内的な法の整備とか国内法の準備を含めて、ほかの国の動向を見るために六年間も要するんでしょうか。
政府といたしましては、この議定書及び附属書Ⅴの発効の見通し、ほかの南極条約協議国の動向などを念頭に置きながら、議定書及び附属書Ⅴの内容、並びに議定書、附属書Ⅴの円滑な実施のための国内法の整備について慎重な検討を行ってまいったところでございます。
 このたび、議定書及び附属書Ⅴの実施のための法律案の作成を踏まえまして、議定書及び附属書Ⅴを締結すべく国会の御承認を求めることにした次第でございます。
それでは、環境保護に関する南極条約議定書についてお伺いいたします。
 本議定書は、一九九一年の十月四日に採択、署名されたと。なぜ国会提出まで六年間も要したのか、お伺いいたします。
新進党の井上義久でございます。
 吉川先生におかれましては、大変貴重な時間を割いて当委員会に御出席を賜りまして、また貴重な御意見を賜りまして、感謝申し上げております。また、動燃改革委員会の座長として、短時日のうちに動燃改革の基本的な方向をおまとめいただいたことにつきましても、御労苦に心から敬意を表する次第でございます。
 私の方から、まず、先ほどのお話を踏まえまして、一つは科学技術振興の基本的なことについてお伺いしたいと思います。
 昨年七月に科学技術基本計画ができまして、今後五年間で総額十七兆円の科学技術関係予算を計上して、研究開発投資を対ＧＮＰ比一％に引き上げる、こういう計画が決定をして、科学技術にとっては極めて追い風になったわけでございます。一方、国は平成九年度末で四百七十六兆円もの長期債務を抱えまして、財政構造改革、聖域なき歳出削減ということが叫ばれておるわけでございます。
 こういう相反する背景の中で、科学技術振興というものについて、どの分野に、どれだけの予算を、どの期間投資するのか。特に、科学技術は確たる経済的効果が見通せないものであるだけに、そういう厳しい戦略的判断というものがますます重要になってくるのではないか。また、その戦略決定についても、だれが、またどういう機関が、どういうシステムで、どういう戦略的判断に基づいてやるのかということが今後ますます問われてくるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 今、科学技術の総合的推進ということで科学技術会議があり、これからやがて総合科学技術会議ということで拡大されるということになっているわけでありますけれども、吉川先生は、今ある科学技術会議の議員でもございますし、また政策委員会の委員ということで、重要なお立場にあるわけでございます。
 科学技術会議の議論というものが、本当にそういう戦略を立てるにふさわしい組織体であるのか、どうも何か、総合的推進というよりは総合調整のような機能しか果たしていないのではないか。また、科学技術に日本の国が、どの分野に、どれだけの予算を使って、どういう期間投資をするのかというようなことについて、国民から見てもなかなか見えないというようなことがあるわけでございます。
 そういう点で、科学技術会議の議員でもあり、また政策委員でもあるという先生のお立場、これまでの経験を踏まえて、こういう点について今後どうあるべきなのかということをもし御示唆いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。