数値目標は、例えば今の景気の関連でいいますと、今現在ＧＤＰギャップが七％ほどある。日本の実力からいえば、経済成長率は、潜在成長率は三％ほどである。したがって、私は、数値目標そのものは決して否定するべきものではないし、そこに到達点があるということをいつもにらみながら進めるというのは、これはいろいろな面で協力体制ができるのではないか、そういう意味では数値目標そのものは効果はあるというふうに思っております。
 ただ、経済は生き物でございまして、例えば短期的な見方と長期的な見方があると思うのですね。ですから、最終的に三％なら三％という目標に到達することは、これは否定するものではないのですが、しかし生き物でありますから、その過程の中でかなり変化があるし、また、特に集中期間というのは、むしろ集中的に経済を立て直すということに力を注ぐべきじゃないかと思うのですね。
 そういう意味で、景気インパクトが低下するわけですから、その低下する部分を補完する何らかの措置を明示すべきである、また実行すべきであるというふうに思うのです。そのときの数値はこの目標等をにらんだ上で変化するでしょうが、しかし、それはそれで正常値に戻ればまた目標達成の実現に向かって進めばいいのであって、余り硬直的に縛られるべきではないのではないかというふうに思っています。
仮に通った場合、財政構造改革に対する効果です。数値目標を列記していますが、それを破った場合でも何ら法的な罰則があるわけでも何でもないというような法案が通ったことの効果ということです。
次に、八巻参考人にお伺いしたいのですが、八巻参考人は、数値目標の根拠が明らかでないというようなことを先ほど御説明していただきました。
 私どもも、この間の審議の中で、確かに数値目標は掲げられているのですけれども、その数値目標が守られなかった場合は一体どうなるのかというような論議をたくさんしまして、結局、この数値というのは単なる努力目標であって、この法案が通ったからといって何ら効力はないのだというふうに我々はこの論議の中で考えてきたのですけれども、単なる努力目標を列記したこの財政構造改革法案が通った場合、どの程度財政構造改革に対する効果があるというふうにお考えになっているのか、お話をお伺いしたいのです。
先ほど二宮参考人の御意見の中で、内需拡大をする、それを中心とした経済を運営していかなければいけないということで、社会保障費等に重点的に投資をすることによって内需を拡大したらいかがかという御意見がございましたが、もう少し詳しくこれを伺わさせていただきたいのです。
御存じのとおり、財政法の第四条で、特例といいますか、建設国債についてだけ一応許容されている。したがって、赤字国債は、毎年毎年の文字どおりの特例に基づいて発行されているわけですね。建設国債は、第四条が許容しているということによって、それを口実にして、赤字国債以上に発行されやすい体質を持っている。したがって、それも縛る必要があるのじゃないかという御趣旨だと思いますが、その限りでは、放漫財政といいますか垂れ流し財政というか、これに縛りをかけるという意味では、同じ国債に対する歯どめでありますから、御趣旨の限りでは賛成であります。
 ただ、赤字国債と、それから、例えば港湾にしたってダムにしたって道路にしたって必要な財源というのがあるわけで、これを国債という形で一本化して、それで完全に処理できるかどうかという問題は残ると思いますから、それは検討課題として考えなければいけないというふうに思います。
先ほど二宮参考人が、赤字国債を削減するだけの目標であれば、教育や福祉に対する投資というものがなくなっていくんだというような御指摘をなさいました。
 私どもも、赤字国債、建設国債という分け方自体がもはや古いのではないか、赤字国債、建設国債という分け方をやめて、一本化して、その上で発行の何かしらの限度というものを設けるべきではないかというような考え方を持っているのですが、それについての参考人の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
私は、財政構造改革法案全体が問題があるというふうに思っておりますから、タイミング以前の問題で、これが、例えば来年出されたらそれでいいか、再来年出されたらそれでいいかというふうな御質問でありましたら、それはノーと言うしかないと思います。
外国が日本の国内のことに意見を言ってくる、これは非常に微妙な外交上の問題もあろうかと思いますが、建前といたしましては、意見はどこから来た意見でも受け付けると、こういうことで法律は構成をいたしておりますので、建前はそういうことで御理解をいただきたいと思います。
辻先生から、地球温暖化の問題を考えるについても、安易にあるいは短絡的に原子力で解決しょうという発想は間違いではないかという御指摘で、私も、安易、短絡的に原子力でいけばすべてがハッピーだというような考え方はとるべきではないと思っております。
 今度の京都で行われます会議に向けましても、もちろん、原子力に頼ればすべて解決というようなことではなくて、例えば車の燃料等についても相当身を削るあれがなければいけないでしょうし、あるいは新エネルギーの開発、いろんなことを総合する努力をした上で、しかし、現実としては日本の電力のうちで三十数％原子力発電が占めているわけでありますから、やはりそれをきちっと位置づけていくということが必要ではなかろうか。ただ、いきなりそこに飛びついて、ほか何も要らぬという考えは、私もやはりとるべきではないと思っております。
 辻先生、年来この原発問題、原子力問題は御研究でいらっしゃるわけでありますが、私も辻先生と同じ日本海に面したところを選挙区に、お隣の選挙区でございますから、今までのいろんな、廃棄物を安易に日本海に投入して、その結果どうなるか、非常に私はそういう点も憂慮の念を持つものでございます。
 まだ、廃棄物処理の方策というものはいろいろ問題も抱えているわけでありますけれども、今まで既にそういうあちこちに捨てられているものも含めて、これをきちっと、これからの人類の生存や地球の環境のためにはどうしていくかという技術開発も私は必要なのではないかと思っております。