建設産業が労働災害の四割強を占めているということは、ここに労働省の建設業安全衛生年鑑というような統計資料がありますが、過去ずっと追ってみましても変わらない現実であります。就労人口の比率が全産業の一〇％弱ということから考えましても、どうも三Ｋ産業の最たるものと言わざるを得ないわけであります。これでは二十一世紀に向けて果たして近代産業として生き残れるのかという思いもいたします。
 今後、住宅、社会資本の整備はますます重要となります。このような拡大する需要に対して今後どのように安全施工、安全な職場づくりに取り組もうとされておるのかということになるわけでありますが、ただいま建設省からいろいろ見解をお伺いしてきたところであります。
 建設大臣、今までの質疑をお聞き願ったと思いますが、今回の事故並びに今後の安全対策について、建設省としての取り組み方につきまして大臣の御見解を伺いまして、次の質問に移りたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、このような事故を受けていつも感ずることでございますが、建設工事の安全対策についてであります。
 残念ながら、建設産業はいわゆる三Ｋ産業の代表とされております。きつい、汚い、そして危険ということであるようでありますが、最も深刻なことは、大変危険な仕事というイメージであります。それは、今度の事故でもわかりますように、作業現場は常に厳しい自然にさらされており、しかも多くの制約を受けた条件のもとでの作業であるからであります。それだけに、安全に対する配慮はどの産業よりも重要な意味を持つものと思われるわけであります。
 そこで、この安全対策について、二、三建設省の御見解をお伺いいたしたいど思います。
 まず、建設省としては、建設工事の安全対策についてどのように建設業界を指導してこられたのか、また、特に今回の事故に関連して、この種の事故の再発防止のためにどのような措置を講じられたか、お伺いいたしたいと思います。
次に、この事故の発生の経緯についてでありますが、これは現在恐らく調査中ということでありましょうが、気象条件、出水の概要、あるいは流入防止工の破壊に至る経緯等につきまして、説明できる範囲で結構でございますが、お願いをいたします。
真間川の一支川として国分川があるわけでございますので、まず真間川でございますが、千葉県市川市、松戸市という人口密集地帯を貫流する河川でございます。その上流に位置する国分川もまた近年の松戸市の都市化のために流出量が増大する傾向にありまして、下流の真間川はもうこれ以上河道を拡幅する余地もないというところから、松戸市内の都市化の進行している区域の水を集めまして、流域面積十九・四平方キロの水を集めまして坂川を通して江戸川に排水するという計画でございます。
 この計画につきましては、昭和四十八年に国庫補助事業として採択し、開水路部分に着手したわけでございます。昭和五十九年にトンネル区間の計画化に着手したものでございますが、このトンネルの計画は、半径三・八メーター、全長三千三百六十二メーターのうちトンネル区間は二千五百五十メーターとなっておりまして、将来的には約百トンの洪水を江戸川にはく計画として進めておるものでございます。
自然災害の場合、いろいろ技術的、学問的にもまだ未知の分野がたくさんあると思うわけでございますが、しかし、災害に備えて何が一番重要かと申しますと、それは御指摘のように予知、予報であると思うわけであります。予知をしていく場合にはそれなりの監視体制というものが充実しておらないと完全に把握できない、これはお話のとおりでございます。
 さらにもう一つつけ加えますならば、予知したデータ、情報というものをどのように収集し、どのように伝達していくか、このことがさらに大事なことでございますし、またもう一つ、委員もお触れになりましたけれども、自主防災体制というものも極めて重要な要件だと思うわけでございます。
 そこで、御指摘になりました監視機器の雲仙への移動の問題でございますが、そのことも含めて防災対策上できるだけ設備、機能、そういうものを充実していくように政府として取り組んでまいりたい、このように考えております。
火山が爆発したら雲仙へ持っていったのをこっちへ持ってきますということにも聞こえるんだけれども、富士山の関係については大変な事態で、一昨年でしたか、伊東の手石の海底が爆発、それがだんだんと陸地へ迫ってきている。それと富士山の関係や伊豆七島その他の関係とどういう因果関係があるだろうかということで、この間、伊東市長とも話をしたわけでありますが、伊東の海底で地震が起きているときには三原山その他伊豆諸島については影響がない、向こうで起きているときは伊豆と関係ない、そういう因果関係としてとらえることがいいだろうか悪いだろうかという点も問題になっているわけでございます。
 そういう点について、国土庁長官、あなたのいわゆる管轄の中に入っているんだけれども、今の太郎坊にせっかく配置した地震計を雲仙・普賢岳へ持っていってしまった。早急にここに敷設するように、国土庁長官としてひとつここで明確な答弁をお願いしたい、こう思います。
火山の監視につきましては、気象庁といたしましては、できるだけ整備を進めておるところでございますけれども、特に今緊急性の高い火山等から逐次整備し、また緊急の場合には、先ほど申しましたけれども、機動観測班の監視体制強化ということで対応してまいりたいと考えております。
委員御承知のとおり、我が国は平和憲法のもとで専守防衛に徹し、他国に脅威を与えないという確固たる信念のもとに必要最小限の装備を装備してきているところでございます。
 御指摘の武器の調達の方法には、国内の国産開発、共同開発、ライセンス生産、それから輸入、大ざっぱに言ってこの四つのカテゴリーがあると思うわけであります。
 御指摘の輸入についてでございますけれども、輸入はもちろん国内開発に比べて国土、国情に合致しているかどうか、あるいはまた生産基盤の整備というような面から見ますとそういう点では劣っている面もあるわけでありますけれども、ある程度その生産ラインができ上がっているものについて輸入してくるわけでございますので、非常に早期に必要なときに調達できるというようなこともございます。それからまた、技術リスクを伴わないといったようなメリットもあるわけでございます。
 我が国といたしましては、これらの武器の調達の方式の長所短所を考えながら必要最小限の装備を調達することが効率的であり、我が国の安全保障にとって必要なことである、その限度におきまして輸入というのも必要なカテゴリーの一つであるというふうに考えておるわけでございます。