税理論の専門家から見た不公平という問題と、社会的な一つの皮膚感覚から見た不公平というものには、若干のずれがあるというふうに思うわけなんですよね。私どもがよく口に出してはしかられるクロヨンであるとかトーゴーサンであるとか、これは徴税技術の問題を越えて源泉徴収と自主申告間の制度上の不公平であるというようなふうに皮膚感覚としては我々はつかまえているし、それからまた国民一般そうだろうと思います。これが理論的に不公平であるかないかという議論は別問題として、これは一体どうやって格差を縮めていくのか、正していくのか。とにかく脱税は横行しているわけだから、実際問題としては。ここのところの当局の決意、これは一体どうなんでしょうね。毎回毎回出ているんだから、脱税というのは。
これは昨年十一月の中期答申にも触れていただいておるわけでございます。いわゆる租税特別措置でなくても税制上絶えず見直していかなければならない部分が税制全般にあるわけでございまして、例えば例示で申し上げますと各種の引当金がございます。この引当金につきましては、評価性の引当金であるものもございますが、そういったものにつきましては、ときどきの経済情勢等を見ながらその限度額なり繰入率を絶えず見直していかなければならないという問題がございます。ただ、これは言葉の定義にもかかわることでございますけれども、今まで申し上げておりました租税特別措置の不公平問題と私どもがこれを区分けして議論をしていただいておりますのは、税制調査会でもこれを区分して議論していただいておるわけでございますけれども、引当金という制度そのものはいわゆる政策税制でも何でもないわけでございます。ただ、その税制の中で具体的に設定されておる基準なり繰入率そのものは適正であるかないか絶えず見直さなければならない。
 したがいまして、昨今私どもがこの議論をしていただきます場合に、公平かつ適正という言葉を使わせていただいておるわけでございます。公平かつ適正な観点から税制を議論していただきたいということでございまして、先ほど申し上げましたいわゆる政策税制に論点を限定してしまいますと、今申しました引当金の繰入率の見直しのような問題がその枠の外になるわけでございますから、税制というものはいつの時代でも公正と適正の観点から絶えず見直すということになると思います。
特別措置というのは政策上の必要から不公平承知でつくったものですから、これは実は当然なことだと思うのですけれども、そうすると特別措置以外と申しますか、本則の中にあるいろんな面における不公平というものは、これから我々が不公平というものを論議する場合の問題意識ですね、問題意識、我々にはありますけれども、当局側の問題意識には一体あるのかないのかということはいかがでしょう。
おおむねそのとおりでございまして、ただ正確を期する意味で若干補足して申し上げますと、現在のマル優制度は実は法形式としては所得税本法でこの非課税規定がございます。ただ、これも先ほど引用させていただきました五十一年の税制調査会の御議論では、実質的な意味でこれは租税特別措置である、政策税制であるというふうに分類されておるわけでございまして、正確に申し上げますと、実質的な意味での租税特別措置が政策税制であり、公平の観点と政策との観点から議論されるべき対象になるというふうに御理解願いたいと思います。
そういたしますと、例えばこの三月の二十三日ですか、参議院の本会議で公明党の中野議員の質問に対して総理がお答えになった議事録があるのですけれども、「このために不公平税制、いわゆる租税特別措置」ということは大体中曽根内閣の統一見解であり、大蔵省は、今度は中曽根内閣だけでなしに、大体大蔵省は不公平税制というのはいわゆる租税特別措置を言うのだというふうにお考えになっておるわけでしょうか。
そこで、今の団体のは大分はっきりした。
 個人の問題ですが、僕は、現場の警官なんかでねぎらいがあるというのはあり得るだろうと思うんですけれども、偉い人のつき合いですね。この点は、大変厳しくやっぱり我々は考えていかなきゃいかぬのじゃないかというように思うんです。
 その点では、先ほども同僚委員から出てました現の水戸署長さんの問題ですよ。取手署長時代に、キャバレー・ユニバースというところを初め、そういうところで飲食を何回かした。そのした人は酒店主ですか、酒屋さんの御主人で、この取手の署長さんがその前の機動隊長時代に機動隊に酒の販売で出入りをし、機動隊員を激励、ねぎらってくれたとか、そういうことでつき合いをするようになったということですね。だから、そういうことでつき合いをしていたんだけれども、たまたま先ほど言ったキャバレー・ユニバースをそれまでの経営者から買収をした。買収したけれども、すぐ風俗営業の許可申請をしない。前の経営者の名義を借りてやっているんで、許可申請をしなさいという警告を取手署が何回かやっている。そういう中で、よろしく頼みますというようなこともあって、キャバレー・ユニバースでその酒店主と一緒に飲み食いをする、あるいは報道では、本人自身のインタビューの中で言ってますが、署の幹部も一緒に連れていったこともあるというようなことなんですね。ところが、それが後に一昨年六月の千葉県警で摘発された竜ケ崎土木事務所におりる贈収賄事件で、このユニバースの新装拡張工事に当たっての贈収賄事件というのが起こった、こういう事件ですね。しかも、贈賄側の建築業者の親類がさっきの酒店のおやじであった。ちょうどそのころは取手署長時代になりますということで疑惑を持たれているわけですね。
 先ほどの同僚委員の質問に対しての答弁では、当時調査をして、そういう飲食の事実から、やっぱり好ましくない、疑いを持たれることはしちゃいかぬということで厳重注意をなさったということなんですけれども、報道に出ている本人のインタビューでは、警務部長から一昨年の七月ごろ土浦署の署長室に電話があった、そしてＡさんのことやユニバースに何回行ったかというふうに聞かれたけれども、公式な調査ではなかった、それが一回だけでという話で、厳重注意を受けたというような話はさっぱり出てこぬ。逆に、わしは不正なことはないんだと、ためにする話で、信じてくれ、こんなことをやられたら署員に訓示をしても、署長は何をぬかすかということで、聞いてもくれぬというインタビューが報道されていますよね。そういうことで、警察庁の方も管理を問題視して調査をしたというわけですし、調査に乗り出したという報道もその後出たんですが、これはどういうように警察庁としてはこういう問題を考えておられるか、ひとつ聞きたいと思うんです。