今アメリカのそうした艦船が入ってくるというふうな、別に非公式あるいは公式的にも通知を受けておるわけでもありませんし、私はここでそういうことをする必要はないんじゃないかと。例えばということで今申し上げたんですが、ニュージャージーみたいな場合は、これは先ほどから問題がありましたけれども、要するに能力と実際に核を積み込んでおるかどうかは別として、世間が非常に大きな注目をするでしょうから、そういう場合には、これはやはり考えてみる必要があるかなと、こういうふうには思いますけれども、今それをやろうという考え方は持っておらないわけです。
十三年前に沖縄が返還をされて以来、いわゆる核抜き返還ということでありましたけれども、依然として沖縄に核があるのではないかという疑惑が日本国民の間に去らない。沖縄だけではありません、いわゆる非核三原則というものが政府のたびたびのお答えでも堅持されている、この御努力には敬意を表しますが、にもかかわらず核が持ち込まれているんじゃないだろうかという疑惑が国民の頭から去らない。これは一体何だろうかということを私どもも政治の立場から考えなければいけないと思うわけですね。
 そこで、一つの具体的な方法として、大臣もこの前お答えになったようでありますが、安保条約の第四条の随時協議という制度を発動して重大な一つの問題が、例えばニュージャージーのような問題が出てきたときには随時協議をするというようなことをお考えになっているのかどうか確認をしておきたいと思うんです。
今回の米側の措置につきましては、先ほど申し上げましたように、米側としても当初から事件の発生そのものについては極めて遺憾であるという意思表示をしておりますし、今回の再発防止措置につきましては十分誠意ある措置をとったというふうに私どもも判断しておりますけれども、もちろんこの種の事故というものが今後とも頻発するというような場合には、キャンプ・シュワブそのものがそのような射撃訓練の目的として本当に適したものであるかどうかということについても、それは検討しなければならないであろうということは、先般外務大臣も御答弁申し上げているとおりでございますが、今回の措置につきましては、私ども、施設庁とも十分協議いたしましたが、これだけの措置が講じられれば今回のような遺憾な事態というものは再発しないだろうという心証は持っておる次第でございます。
もう一点聞きますが、名護市民は、我々は標的ではないと叫んでおります。我々は標的ではないと。そしてまた、演習に安全はあり得ない。なぜかというと、最初の事件が起こった場合に、二度と再び過ちは起こしません、安全を守りますと言って、それから今度のようなのが五度でしょう。こういう事実を受けて幾ら何と言おうが信ずるはずはないんです。白々しくてむなしさを感じておるというのが沖縄県民の、そして名護市民の正直な心です。
 そこで、もし今度これでも過ちがあったら場所を検討しなければいけないと長官も言っておられるようだが、事実か。
御指摘の五月三十一日の合同委員会におきまして、アメリカ側によりまして十分な安全対策というものが講ぜられて、その内容について日米双方においてそれが確認されるまでキャンプ・シュワブにおける射撃訓練というものは再開してもらっては困るということを我が方から申し入れて、米側もそれを了承したというのが五月三十一日の合同委員会の経緯でございます。
 それで、もしょろしければそれ以後のことについて申し上げたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
もっとその身になってくださいよ。その身になって、よそごとと思わないでいただきたい。一つの事件が起こりますと騒ぎます。これが処理されないうちに、また次の新しい事件がこうして連鎖反応的に起こる。これが沖縄の実態ではありませんか、問題処理も終わらぬうちにまた次の危険が起こっておるという。今のキャンプ・シュワブの問題を通しても、一年に三回も四回も起こっております。これで国民を、あるいは県民を守るという、その身になって考えてもらわぬといけませんね。もっともっと本当に積極的に立ち上がってもらわなければいけない。
 それじゃ一つ聞きますが、あの名護の事件の直後に、五月三十一日に日米合同委員会を持っておられますね。そこではどういうことが話し合われたんですか。
その安保条約がどうの、地位協定がどうのというのは、これは沖縄において日本が基地をアメリカに提供する、やはりその大義名分というのがあるということでありまして、施設等を提供する場合に当たっては、日米合同委員会で具体的なケースを取り上げてやるわけですから、そのときは地元のいわゆる民生の問題とか、あるいは地元の考え方というものに日本側としては最大限の配慮をしてやっておる、こういうふうに私は判断しております。
いや、そういうことはもちろん沖縄県民を危殆に陥れるとか、危険に陥れるとか、そういうことじゃなくて、やはり前提としては沖縄県民の安全とかあるいは民生の安定とか、そういうことも十分ある程度前提として、ただしかし、安保条約というもの、地位協定というものによって基地を提供するということになっておりますから、これはしなきゃならぬ、しかし、その背景には日本としてはそういうこともいろいろと判断をし、慎重に検討して合意に達したもの、それは個々のケースにおいて合意に達するものというふうに考えております。
現在、性病予防対策につきましては、医療機関からの届け出に基づきまして健康診断を実施し、あるいは治療を展開するというのが性病予防法上の仕組みになっておるわけでございますが、またそのほか婚姻時、あるいは婚前の健康診断というものを普及させるように国、公共団体で努力をしておるわけでございますが、その一環としまして梅毒は届け出数で見る限りは相当減ってきている傾向が見られます。ただ、淋病の方が、減ってきたのが、最近はむしろ増加傾向が見られるというような状況にございます。
 先生の御指摘の新しい型のというのは、性病予防法で言う性病ではございませんけれども、性行為に関連する感染症一連のものを指しての御設問かと思います。その中で、特に御指摘のクラミジアでございますが、この点につきましては学界その他でもいろいろと話題になっておることでございまして、私どもも強い関心を持って、これに対する行政の対応の基礎資料とするべく、研究班を設置いたしまして、現在その実情あるいは医学的な問題点等について御検討いただいている最中でございます。