最善の努力はわかるんですけれども、努力をしてもやっぱり理解と納得が得られなかったというときにどうするのか。それでも官報に告示するのかということを私は聞きたかったわけでありますが、何か機械的にやられる。しかも今緑が大事だ、森林の活性化、こういったようなことを、今国民の多くの人たちがそのことを心配してやっているときに営林署の統廃合という問題はやはりそういう流れに逆行する問題ではないか。事業量とかその他は今度は直用から委託、あるいは請け負いでやらせるから関係ないんだ、その面については心配ないんだとは言うけれども、しかしそういうことにはやっぱりなっていかない。むしろ拡充、強化をしていかなければならない問題ではないかというふうに思うんですけれども、時間が参りましたので、慎重にひとつ、私の立場からすればやっぱりやらないような方向でぜひ進めてもらいたいということを最後に要望して、私の質問を終わります。
林野の問題については、午後から同僚の稲村委員からいろいろ細かいことを質問することになっておりますが、私も実はこの統廃合の問題について北海道の一ノ橋の営林署に行ってまいりました。本当に地元にとっては、国のそういう機関というのはこういう町村にとってはもう大変な位置づけになっているわけですね。それがなくなる、あるいは統合される。一ノ橋の場合には二つ営林署あるのを一つにするということでありますが、距離が離れているものですから、そこの地域が全く壊滅するような状況になっております。そんなことでなかなか地元の説得ということは難しい。難しいけれどもやらねばならぬということでこれから進めていかれるだろうというふうに思いますが、これは五十三年の衆議院の内閣委員会あるいは参議院の内閣委員会での当時の中川農林大臣の答弁ですね。地元の理解と納得を得て実施するよう最善の努力をすると。最善の努力をしてできなかった場合にはどうするんでしょう。
十月二十三日に十営林署の署名を公表いたしましてから、いろいろなチャンネルを通じまして地元の市町村、それから関係業界、それから労働組合という、それぞれの関係者に真摯な説得の努力を積み重ねてきておるわけでございます。しかし、ただこういう組織の統廃合という言葉の性格からいいまして、なかなか表向き積極的次賛成というものを現時点で得られていないのは残念でございますけれども、ここのところ担当部長をそれぞれ現地に派遣したり、いろいろなことで積み重ねを行ってきておりまして、徐々に地元の理解というものは得られてきているのではないかというふうに観測いたしております。
一応廃止をするに適合するような基準らしいものをつくって総合的に判断をしたと。だから、まあ今まで三何でしたか、やってきて、今回は四回目ですが、その時点その時点でやっぱりそれらは違うわけですね。それで、今回は十営林署の統廃合ということですが、地元に対する説得の状況ですね、これはどのような状況になっておりますでしょうか。
組織の統廃合でございますのでなかなか一つの基準で単純に割り切れるものではございませんけれども、全体を総合して判断したという結論になりますけれども、我々の頭に描きました基準といたしましては、一つは先生御承知のとおり昭和五十二年に当時の営林署の総数の約」割の三十五を削減するということでスタートしたわけでございますので、その後の統合の実績というものを勘案いたしまして、まず局別に青森とそれから熊本で二営林署を行う。それから従来の実績を勘案いたしまして北海道、旭川、北見、秋田、大阪、高知、ここではそれぞれ一営林署を行うという全体の想定をまずいたしまして、それからそれぞれの区域での具体的選定に当たりましては、一つは管理面積でございますとか、あるいは収穫量の比較的少ないところ、それから二つ目には同一市町村に所在する等、所管の距離が近いところ、こういう具体的な物差しで選定いたしまして、それに加えまして統廃合後の森林の管理でございますとか、あるいは事業運営というものが円滑にいくかどうか、それから統廃合の地域経済なり社会に及ぼす影響はどうかというようないろいろな因子というものを総合的に積み上げまして判断さしていただいたわけでございます。
いや、長官はそういうふうに累積債務が上がっていくのは大したことないかのごとくおっしゃっておられますが、それが大きな問題になっているから国会でもいろいろな決議もされ、法律の改正もされてきているわけでしょう、そういう問題を何とか解消しようということで。いろいろな外的な原因によってこういうふうな状況になったというお話はたくさんありましたけれども、これは本当であれば、民間の企業であれば極めて常識的に役員の方々の当然責任問題ですよ。ですから、林野庁という組織が長い間やってこられた、これは一時は黒字があった、いろいろな時代の変化、そういうことによって赤字がどんどん累積してきた。それはいろいろな外的要因あるいは原因というものはありますよ。ところが、それを執行していらっしゃる皆さんのいわゆる責任と申しますか、民間でいえば役員といいますか幹部の方々、そういう基本的なところの姿勢という問題がきちっとしてないと――私、本当に真剣であることも努力されていることもよく存じていますよ。例えば、さっき緑の羽根の問題がありましたけれども、やはり農水委員会で今こういう大事な、赤字を抱えたこの問題を審議しようというときですから、林野庁の皆さん方がこれが緑の羽根ですというふうに我々議員に配るとか、そういうことを通して認識を深めさせるという努力がまた大事じゃないか、私自身の反省も含めてそう思うのです。ですから、やはりそれを運営している執行部の皆さん方の責任というものは、立法側としてはこういう極めて厳しい経営状況というものを見てこれは看過することができないし、当然これは国民に大きな迷惑をかけていることは事実であるわけですから、そういうことを私はちょっと申し上げて苦言を呈しておきたい。
 それで、きょうは大蔵省いらっしゃっていると思うのですが、現在の国有林野事業の特別会計の財務の実態について大蔵省はどういう認識を持っていらっしゃるのか、お伺いします。