アメリカの銀行の占める比率の算出につきましては、データの制約もございましてなかなか正確に算定することはできないのでございますが、公表されている統計を使いますと、まず一つは、モルガン・ギャランティー・トラスト銀行の発表の資料で、二十一カ国を主要開発途上債務国としておりますので、この二十一カ国で八二年末で対外債務残高は合計で約五千億ドルになっております。
 この二十一カ国をベースといたしまして、これらの諸国に対する民間銀行貸し付けにつきまして国際決済銀行、ＢＩＳの資料による西側十五カ国の民間銀行の貸し付けの残高をとりますと、これが一九八二年末残高で約二千六百五十億ドルというふうに発表されております。そして、これらの諸国に対するアメリカの銀行の貸し付けにつきましては、アメリカの連邦金融機関調査委員会が発表をいたしております。それによりますと、一九八二年末残高で約千二百億ドルということになりますので、これらのことを前提として単純に計算をいたしますと、二十一の主要開発途上債務国に対する西側主要十五カ国の民間銀行貸し付けのうち、アメリカの銀行の占める比率は約四五％という数字になります。しかし、この開発途上国は、西側の主要十五カ国以外の銀行からも借り入れを行っておりますので、実態としては四五％よりももう少し低い比率になるのだろうというふうに理解いたしております。
いずれにいたしましても、公的なものでない――いまのものすべてが民間銀行がどうかわかりませんけれども、それが非常に急増しておる。私の持っております資料では、七一年に比べると実に十九倍ぐらいになっておるという数字もあるわけですね。これは発展途上国に対する民間銀行の貸し出しが非常にふえており、しかも途上国が、累積債務の急増によってそれが返済できない状況になってきておる、そこへのてこ入れのためにＩＭＦの増資という問題が起こってきておるというのが学者の言われておるところであります。
 そこで伺いますが、この中で米国銀行が主要途上国の債務の中で占めておる比率はどのくらいですか。
一九八二年末で公的資金の債務が千三百十億ドル、それから七六年で六百三十億ドルというふうになっております。（正森委員「民間、民間」と呼ぶ）このＯＥＣＤの発表では、その他ということで、ノンコンセッショナルというふうになっておりますが、それは八二年末で四千九百五十億ドル、七六年末で千五百七十億ドルということになります。
私の手元にある論文では、七一年末は九百億ドルであったというようになっております。そうしますと、約十年余りの間に実に七倍になったということになるわけで、発展途上国の累積債務の急増がいかにはなはだしいものであるかということがわかると思うのですね。
 しかも問題は、その内容が変化いたしまして、公的な資金でなしに民間銀行の貸し付けが非常に急増しているという事実がございます。同じくこれについて、ＯＥＣＤの調査にあるかもしれませんが、八二年末現在でどのくらいか、あるいは七一年、あるいは七一年がなければ七六年でも結構ですが、どのぐらいありますか。
ＯＥＣＤが開発途上国の対外債務を報告しておりますが、この推計によりますと、開発途上国の中長期の累積債務は、一九八二年十二月末で六千二百六十億ドルとなっております。
私、日本銀行にそんなにつらく当たるつもりじゃないのですけれども、ただ、もっと反省をしてもらいたいと思っているのです。あのバブルのころに、あれだけ野方図に不動産業者やなんかにも貸したじゃないですか、市中銀行が。その市中銀行に考査に行っているのじゃないですか。また、その市中銀行が自分たちで、勝手にというか、ノンバンクをつくったわけですね、何銀ファイナンスとか何とかクレジットとか。そこにだって担保なしに貸しているじゃないですか。担保は何だといったら、そのノンバンクがさらに貸した人からとった担保が回ってきているだけじゃないですか。そういう意味では、もうちょっとあの時代のことも反省してもらいたいなと思っているのです。
 その中で、今金が出回らないのは、銀行自身が実は不良資産を抱え込んでしまった。それから、銀行が実はたくさん株を持っている、持ち合いで。その株が下がってしまった。そんなことから銀行が大変憶病になっているといいますか、それはわかるのです。
 もう一つ、今おっしゃらなかったけれども、僕は去年からずっと、いや、もう一年半前に橋本大蔵大臣の臨時代理をしばらくやらせていただいたときから常に言っているのは、ＢＩＳ規制について反省しなければだめだということを申し上げているのです。これは銀行局に答えてもらいたいですね。
 国際決済銀行の規制で、この三月三十一日現在での貸し出しと自己資本の比率を八％にしろ。貸し出しから見れば八％、自己資本の方から見れば十二・五倍の貸し出し。これは私は前からおかしいと申し上げている。
 何がおかしいか。銀行で一番大事なことは預貸率じゃないのか。自己資本と貸し出しの比率というものはそんなに大事なものじゃないだろうし、それを全世界あらゆる種類の銀行で八％という同じ比率にしていることもおかしいし、まして一番おかしいと思うのは、たった一日、三月三十一日の値段で全部決着するんですよ。大学の入学試験の日に風邪引いたから一年棒に振るみたいな話でございましてね。そしてこの三月三十一日をクリアすればいいかというと、毎年来るんですから、この仕組みは。それを毎年クリアしていかなきゃならない。そんなに大事なものなんだろうか。
 それじゃ、そんなに大事な問題を決めたＢＩＳ規制の基準というのは、国内法的には一体どこに法的根拠があるんですか。何法何条に基づいて各銀行にそれを強制しているというか、やらそうとしているんですか。ですから、私が言っているのは、ＢＩＳ規制をもうちょっと緩和してもらうように国際決済銀行のところへ行って話してほしい。これは大蔵大臣と日銀総裁が行っているんですよ。おたくだけ、国際決済銀行の会議は日銀ですか。それじゃ日銀さんが行っていらっしゃるにしても、そのＢＩＳ規制の中身で、株式の含み益は四五％しか見ない。長い株価ならいいです。三月三十一日だけの株価ですからね。極端に言えば、あの日だけ株上げれば助かるんですよ、一日だけ。おかしな話なんですね。ですから、そこら辺ＢＩＳ規制を、この三月の分はしょうがないでしょう、やらなきゃならない。大体通れそうだと言っている。だけれども、そのこと自身が、実は銀行が金が出てこない心理的な一つの障害になっているんじゃないかという懸念は多くの人が語っているわけですから。しかし、将来のことがあるからこのＢＩＳ規制の見直し、これをぜひ検討してもらいたい。銀行局長からお話を賜りたいと思います。