プロスポーツの重要性というのは、今御指摘のとおりでございます。
 今お尋ねのスポーツの国際交流ということですが、これはもう確かに日本のスポーツの普及向上あるいは発展に寄与するものであることは間違いないと思いますし、また、諸外国との友好親善とか相互理解にも役立つと思っております。
 文部省では、従来から、日本オリンピック委員会、つまりＪＯＣとか体協の行う、選手とか指導者の海外への派遣とか招聘事業に補助を行ってまいりましたし、また、オリンピック等の国際競技大会の開催にも支援をしてまいりました。サッカーについては二〇〇二年日韓共催ということで、両国の友好親善をさらに図るために、平成九年度から新たに日韓スポーツ交流事業というものを行おうとしておりますが、今後とも、スポーツを通じた国際交流を積極的に進めていきたいと考えております。
八五％、本当にわかります。また、一〇〇％近くまで行ってもらえるように、本当にお願いします。
 子供たちがスポーツに親しむようになるきっかけは、一つとして、プロ野球、Ｊリーグ、大相撲などのプロスポーツや、オリンピックなどの一流プレーヤーの強い選手にあこがれるといったのは大きな意味を持っていると思います。相撲でも野球でも、強い力士や選手が出てくると活気が出てくるものです。
 最近、オリンピックなどで成績が振るわないと言われていますが、これは日本のスポーツ振興の上で問題であり、スポーツ振興のためには、もっと国際舞台に出て、国際的に強くなることが大事かと思います。私も今まで外国巡業に何度も参加してきましたが、こうした交流を通じて、日本への理解が深まっていくように実感しました。
 相撲に限らず、スポーツは言葉の壁や習慣の違いを超えて通じるものがあり、海外とのスポーツ交流は非常に重要なことだと思います。スポーツ振興や国際交流についての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
 また、学校だけでなく、地域において子供たちが気軽に楽しめる環境をつくってやることが重要であると思います。ここにおられる多くの方は、子供のころ、普通の空き地でいろいろ遊びや友達とスポーツをした経験をお持ちだと思います。今は立派な運動施設こそ充実してきましたが、本当に地域の中で子供たちが気軽に遊べ、スポーツに親しめる環境を、その経験を持っている我々がつくっていかなければならないと思います。
 さらに、スポーツの指導者不足という状況もあり、参加するスポーツではなく見るスポーツへと関心が移っているように思います。相撲の場合、特にその傾向があります。
 確かに、現在でもいろいろな少年スポーツクラブがありますが、こうしたクラブのような形ではなく、もっと好きなときに下手でも気軽にスポーツができるよう、自由に使える場所があるとよいではないでしょうか。その一つとして学校の開放をもっと進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
先ほど旭道山委員から御指摘のとおり、やはり学校教育においては、知育、体育、徳育、これのバランスが必要だという認識でやつておりますし、また中教審のさきの答申でも、子供たちの生きる力というものを育てるには、単に知識だけではなくて、いろいろな困難に打ちかっていく体力、そういうことの重要性を指摘しているところでございます。そこで、今、一番成長、発展の段階にある子供の教育については、やはり今まで知育に傾きがちであった教育を、できるだけ体を鍛える、そういう体育の時間の充実とかあるいは部活動の活発化など、そういう政策をこれからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。
私もバレーをやっていまして、バレーから相撲に入りまして、百メートルの記録を持っていまして、それで五十メートルが六秒二で走っていました。だから、その数字を見たらよくわかります。
 また、行きます。
 子供たちがスポーツを楽しみ、健康な体をつくっていくようにするためには、まず学校の体育や部活が重要だと思います。しかし、現実には、いわゆる五教科の方を重視されていると思います。こうした傾向を改めていくのは、学校教育の中で、体育や部活はもちろんですが、音楽や美術などからでも得られるものも大切だと思います。こうした教科をもっと積極的に評価していく必要性があると思いますが、どう思われますか。よろしくお願いします。
いや、私は非常に政治的に先鋭化した売上税のことを別に頭に置いて言っているんじゃないんでして、きょうはあなたに私は時間がないから一々聞きませんけれども、そういう財政が社会的経済的強者とさせる、国債の保有は。国債の保有をちょっと聞きましたら運用部が二割六分以上、日銀が五、六％、銀行が約三割程度、海外が三、四％あるようですけれども、その他企業、個人がかれこれ四〇％持っているでしょう。有価証券の保有状況を見ますと、それの売買益などを見てまいりますと、大体所得三千万円以上の人が大体八割以上を保有しておるという状況から見て、ＮＴＴにくじでぽつんと一本当たったというようなのはたまにはいますがね、二百万ぐらい貯金持っているのがですね。だけども、大きく言えば、やっぱり経済的に余力のある経済的な強者のところが保有しておる。そこへ国の税金が二割もあるいは三割もだんだん流れ込んでいくという構図、これは立派なわけはない。これが社会的に公正なわけじゃないので、これをこともあろうに財政が、所得再配分の役割を第一義とする財政が果たすという皮肉な現象、これは恐ろしいと思わなきゃいかぬのでして、結構だ結構だと言っておれないでしょう。
 そういう問題はやっぱりあからさまにして、財政再建計画なら計画を立て直す、及ぼす影響などももっと国民に明らかにするとかいうことで、税財政の構造について国民の関心を及ぼしていかないといかぬのじゃないかという意味で問題を指摘したわけでして、これは都合が悪いから黙っていようなんていう問題じゃない。だから私は、このままいったら国を誤りますよと、気がついたときにはどうにもなりませんよということを言うとるんでしてね。これは勇気のある仕事ですが、やらなきゃならぬですよ。そういう意味で大臣の財政再建は、そういう問題を抱えて今道が遠いというのが現状だということを指摘しているのですが、どうですか。