私は、こういうような簡単な事実があっても、それこそ明々白々な事実があっても、当選無効のところまで時間がまだまだかかるのかしらんと思うわけです。起訴するか起訴しないかが一つの判断、起訴された後には裁判、その裁判が不服ということになればまた上告、こういうことになりますと非常に時間がかかることになるわけなんですけれども、そういう意味においてもスピード判決と申しましょうか、そういう方向をとることが求められている今日でもありますし、検察庁においても、警察で調べ上げて、そして書類がそちらに行っている段階なんですか。あなたの方に書類が行っていて、そして今日なおそこへとどめておくというのは、これは非常に怠慢だと私は思うのです。国会議員であるから、そういうことで手かげんするようなことがあってはならないと私は思う。
 そういう意味においては、とにかくあと調べるものがないのになお時日をかけておくということがないように、犯意の有無、いつ犯意の有無がわかるのかというようなことは私ども専門じゃありませんからわかりませんけれども、常識的に見てそれぞれにおいて判断があっていいと思うのです。ですから、私は、とにかくいたずらに時日を過ごしておくということもよくないだけに、速やかに処置すべきではないだろうかと思いますので、そのお考えがあるのかどうか、もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 これも一般論で大変恐縮ですが、起訴されれば、二つありますけれども、公判請求という形の場合をとりますと、正式に裁判が開かれ、そこで証拠調べ等の必要な審理を裁判所で行う、そこで判決が出る。その判決について上訴とかそういう手続がなく確定すれば、その段階で判決は確定した、先ほどの公職選挙法の当選無効の規定でいきますと、刑に処せられたという段階になるということでございます。
お答えいたします。
 一般的に申し上げますと、刑事事件につきまして警察から事件が送致あるいは送付された場合には、検察におきまして必要な捜査をする、その上で捜査を尽くされた段階で起訴するのか、それとも不起訴にするのかといったことの判断を最終的には検察当局がする、こういうことになろうかと思います。
お答えいたします。
 事件を処理するにつきましては、捜査を尽くした上で判断するわけでございますけれども、現段階でいっそれが終了するのか、いつ事件処理をするのかといったことについては、ちょっと今の段階では申し上げられないわけですけれども、いずれにいたしましても、検察としては捜査をしておるところでございますので、集められた証拠等を踏まえまして適正に処理するものと考えております。
あなたの前任者、渡辺郵政大臣は、同じ宮澤内閣のもとで郵政大臣というものをおやりになったわけですね。そしてそれを小泉郵政大臣としてつないでおられるわけです。
 渡辺郵政大臣は、少なくとも限度額引き上げの問題については何としても実現をしたい、三百万
なんていうのはもう過去の問題だ、七百万に上げなければいけないということを、執拗にと言ったら語弊ある言葉ですが、それはもう口が酸っぱくなるほど。会議録見てごらんなさいよ。その郵政大臣が内閣の事情によっておかわりになった。それはやむを得ないですよ、総理大臣がやられるんですから認めますよ。
 しかし、前任者が言っていたことが小泉郵政大臣でつながってこない、否定されたということになりますと、一体議院内閣制とは何だと。郵政大臣御存じでしょう、あなたの部下の人だって一年ぽっきりでぽこぽこかわっておるんですよ。局長クラスなんか特にかわっておるわけなんだ。郵政大臣も長くて一年なんというような日本の実情ですよ。こんなばかな話ないですね。
 僕は、三年とか五年とか郵政大臣をやられて、三年後、五年後にかわったというなら、抱負を述べるという中に、限度額の引き上げについては、今回はともかくとして将来的にはというような意味での発言があったならまだ許せるんですよ。ああ、あの方の抱負だな、抱負なんだから逓信委員会で議論すりゃいいというふうに思うんですが、あなたは完全に否定されたんですよね。
 こんなのは私から言えば、それこそマル老問題だからと言ったらこれはまた語弊がありますけれども、何となくすっと通っているような感じがするけれども、じゃＰＫＯの問題について、あの法律を前任者の防衛庁長官は推進した、決めたと。新しい新任の防衛庁長官がおれは反対だ、見直しを検討されるべきだなんというようなことを言ったら一体どういうことになるんだろうかということ。
 それから、あなたはこの前決算委員会に出られましたね。問題がなかったからいいようなものの、仮に郵政事業の運営に当たって決算上問題がある、不正がある、不当性がある、郵政大臣責任をとれと言われた場合にあなたはどうするんですか。その不正というものが事実だったという前提に立って言うときは、まずおわびをしますよね、大変申しわけないと。しかしあなたが執行したものじゃないんだ、そんなものは。前任者あるいは前々任者が郵政事業の執行に当たって支出をした問題なんだ。それでも現郵政大臣がこれに答えなければいけない。わびる必要があったらわびなければいけない。そういう継続性があるんじゃないですか。そういう継続性がなくて、おれがやったんじゃないから知らない、そんなもの知るかいという態度を決算委員会でとられたら一体どういうことになるんですか。私はこういうものと同じだと思っているんですよ。
 だから、逓信委員会における郵政大臣の発言というのは、渡辺一個人ではない、小泉一個人ではない。ただし、議論を封殺するわけにはいきませんかもね。問題を提起することはいいんですよ。しかし、それはあくまでも逓信委員会でこれまで決まったものを実行した上に立って、継続性を維持しながら、今後の問題としてこれはこう改めたいという提起をして初めて問題の正しい処理のあり方ではないか、私はこう考えるんです。どうですか。