御説明申し上げます。
 本件は、国会職員の給料月額並びに扶養手当、通勤手当及び期末手当の額等について政府職員に準じた改定を行い、本年四月から適用するとともに、管理職員特別勤務手当等を政府職員に準じて新設しようとするものであります。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
   〔賛成者挙手〕
先ほど来、専門家でいらっしゃる外口先生の適切ないろいろな御意見を拝聴いたしておりまして、この新しい救急救命士の制度は、最初に政府委員から御説明申し上げましたように、搬送途上における事故を少しでも少なくしたい、こういうところにねらいを置きまして整備の充実を図ろうということで御審議を願っておるわけでございます。ただ、問題が非常に複雑であり、また、医療のいろいろな関係での処置が極めて高度のものを要求される場合も出てまいりますので、そういう問題につきましては、既に御説明の中に政府委員から申し上げましたように、十分事前の研修を経まして、その担当の救急救命士がみずからの責任において十分に目的を達成できるように経験と研修の上で当たるようにいたしておるわけでございます。
 ただ、先ほど来お話がございましたように、医療は技術がさらに進んでいくテンポも速うございますし、いろいろと高度化の問題もございますので、これは関係機関全員のコーディネーションの上において初めて目的を達成することができるわけでありますから、今後ともその面につきましては厚生省といたしまして関係各位の御協力を賜りながら組織、制度の充実を図るように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
時間がございませんので、今後ぜひとも原因の究明に全力を尽くしていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
 最後に、大臣の御決意を次の点についてお伺いしたいのですが、私、この法案の質疑を行っていて、またさらにその思いを強くいたしている点が一つございます。それは、医療における機能の分化のあり方、職種の分化のあり方というものについて大変気になっていることがかねてよりあります。それは、このように医療が著しく高度化してくる中で大変多様化するコメディカルスタッフというものがありまして、その一員として救急救命士の機能もこのたび明らかにされてきたわけですが、そのようなコメディカルスタッフの権限、すなわち責任だけが大きく権限は認められない、そのような「医師の指示の下に、」という一札が入ることによって現場で実際に患者と最初に出会う
人の判断に重きが置かれないような仕組みというものになっていくことを大変恐れております。また、そういうシステムの中では質の高いコメディカルスタッフを確保するということは大変難しくなっていくのではないかと思います。そうした意味では、今後チーム医療というものを発展させる中で、この点に関しては実際に携わる人を守る、実際に携わる人がより生き生きと活動できる、そして力を、知識と技術を十分に発揮していくことができる、そのような医療体制のあり方、充実強化を図っていただきたいと思いますが、その点につきましてぜひとも厚生大臣の御決意を伺いたいと思います。
 また、加えて、今回このような形で救急救命士の資格取得について法案が出されましたが、本来は救急医療体制が医療機関においてもっと整備充実される方向が目指されるべきだと考えますが、そういう点も含めて、大臣の責任ある御決意、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
ぜひやってください。私も時々営林署へ行って、署長さんや職員の人に、あなた方の仕事の内容、大体どういう方面にどういうふうに仕事をしておりますかと質問をすると、国有林は赤字で弱っておるんだがどうだなどと聞きますと、先生、一番大きいのは人件費だ、人件費で人によって違うけれども、場所によって違いますが、山の仕事をしておるのは三分の一とか半分しかやっておりませんという人が案外多いのです。あとは、管理のためのこととか、地域社会との関係とか役場とか森林組合とか、そういう関係の仕事は非常に多いのですよと、特に国有林の関係者の場合は言うわけですから、私は国有林については、特に人件費を含めて公益機能がどの分野まで食い込んでおるかといったようなことを実態の上に立って明らかにしていくことが必要だと日ごろ思っておるわけであります。ぜひ大臣のお考えになっておるような方向で、来年度予算あたりから少しでも前進するように御配慮をいただきたいと思います。
 それで国有林は、これから保安林ですか国土の保全林、それから自然維持林、森林空間の利用林、あるいは木材の生産林といったような四つの機能に分けて、それに基づいて管理をしていくということになっておるわけでありますが、その際に、それぞれの機能ごとの森林に対する経費の負担というものが若干変わってくるのじゃないかと思うのです。そういう経費の負担が機能類型別にどういうふうになっていくのか。
 あるいは施業、これは国有林の場合は訓令ということで森林の経営規程というものがありますね、私も持っておりますけれども、なかなか膨大なものが。あの経営規程というのは相当昔からの古いものですけれども、この種の事業ではあれは事業法的な性格を持っておるのだが、訓令というのはどういう意味なのかと実は前々から思っておりますが、それは別にしまして、これは今度変わらなければいけませんね。いつごろまでに新しい訓令というか経営規程を変えるつもりか。そして、機能別に非常に大きな幾つかの特徴のあるポイントがあると思うのですよ。これが施業の内容になるんだ。それの特徴点について長官の方からひとつお願いします。