外務大臣の御意向を伺っておりませんので、その前提でしか申し上げることができませんが、鈴木総理大臣にとりましては、実はカーター大統領ともいまだ未見でございますので、もとより日米首脳が早い時期に会談することは望ましいことと考えられますが、ただその場合、自動車であるとかあるいは電電公社であるとか具体的な問題について首脳が会談をするということは本来望ましいことではなく、それらの問題は関係大臣あるいは外交チャンネルで交渉し処理をすべきものであると私は考えております。したがいまして、両首脳の会談がありますときは、やはり大所高所から両国間の関係あるいは国際的な問題等々が議論になるのが好ましい姿ではないかと考えております。しかし、ただいまのところ、先刻申し上げましたように、具体的な日取りあるいはスケジュール等々一切両国間で協議をいたしておりません。
 現実の問題といたしまして、鈴木首相は、できますならば一月にはＡＳＥＡＮ諸国の訪問をいたしたい、この点についてはすでにＡＳＥＡＮ諸国を打診しつつございますので、当面それがやはり優先をするのではないだろうか、そのような日程でただいま考えております。したがいまして、日米間で両国首脳の会談について具体的な相談をただいままだいたしておらないような実情でございます。
カーター当選の場合には、いままでずっと接触をしておったので、要請されたら行く、あるいはいまの御答弁の状態でいいのじゃないかと思いますが、もしレーガンが当選をするということになれば、両国間の当面の問題である経済摩擦、特に自動車、それから第二は対ソ経済措置の問題、これは外務大臣は、先般の国会の委員会の答弁の中で、大統領選挙後速やかにアメリカ、西欧、日本等で話し合いをしなければならない、十二月に行くからその機会に話になるかもしれぬ、こういうような答弁があったわけです。その対ソ経済措置の問題。それから第三は、レーガンは大変タカ派のように一般的には受けとめられているが、そのレーガンが当選をした場合に、日本の防衛、そういうものについてどういう要請が新たに加わってくるかということも、率直に言えば国民の関心の的であります。だから、これらの問題について、レーガン当選の場合には、日本から積極的に首脳会談を速やかに開く、こういうような要請をすべき必要に迫られるのではないか、迫られているのではないか、こう思いますが、今度はレーガンの当選の場合どうでしょう。
カーター大統領が遊説先においてあのような意向を表明されるかもしれないということは、その少し前に私ども聞いておったわけでございますが、ただいま両国政府の間に、いつ、どのような形で、あるいは何を主題にして首脳会談が行われるというような具体的な打ち合わせ等々は行われておりません。鈴木総理大臣としましては、先般国会におきまして一般論として、両国首脳がなるべく早くひざを交えることは、自分としても望ましいということは言われたわけでございますが、これは具体的な日取りあるいはテーマ等々を頭に置いて発言されたわけではございません。したがいまして、ただいま、せんだってのカーター大統領の発言に対しまして、両国の間で具体的な準備、打ち合わせ等々は行われておりません。
官房長官の時間もないようですから、これ以上この問題について深追いをしようとは思いませんが、少なくとも総合安全保障閣僚会議と銘打つからには、これは経済的な問題——対外、対内あるいは外交、平和戦略の問題のみならず、やはり国内の体制も整える、こういうようなことから国家公安委員長なり、私が先ほど来提起しているような民間防衛——もう先進国においては、シェルターをつくるというようなことを国内の住宅建設や何かで義務づけているみたいなところまで、やはり国を挙げて参加しようという体制ができているわけです。だから、閣僚会議の中にだって、少なくともそういう体制を整えながら、当面何をするかということは別として、将来の展望としては、いま長官の発言のように必要性があるのですから、そういうことも考慮しながらひとつ発足をさせていただきたい、こういうように考えます。
 それから、これは話は変わっちゃうわけですが、今夜からですか、アメリカの大統領選、世界注視の中で投票が始まって、あしたのお昼かそのころには大勢がわかるようであります。イランにおける人質の解放等、この選挙の帰趨を決する要素はまだなかなか最終段階においてもよくわからぬようですが、カーターが再選しようとレーガンが新しく当選しようと、まず第一には、この間新聞の報道するところによれば、カーターが再選されたらば、直ちに日本とアメリカとの首脳会議を開きたい、こういうことが最初のテーマ、自動車の摩擦みたいなことからどうも問題が提起されているようですが、こういう報道がされました。具体的にアメリカから政府に対してそういう要請がありましたか。
参考人の皆さん、大変貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。
 まず最初に、生田参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほど、省エネルギー率は六十五年度は一五％ぐらいが限度だろう、こういうお話でございましたが、「長期エネルギー需給暫定見通し」では、さらに七十年度一七・一％というように上がっていっているわけです。
    〔塩川委員長退席、岡田委員長着席〕
これから十年後一五％、さらにこれが一七％あるいはもう少し次に上がっていくのか横ばいになるのかはっきりいたしませんけれども、七十年度以降の方の見通しをどういうようにお考えになっているかということ。
 それから先ほどの御説明の中では、価格の問題についてもう少し詳しく御説明がなかったかと思うのですが、八五年には五十ドルもしくは六十ドルとか、あるいは十年後には九十ドルとかというような意見も出てきているわけです。これは当然また省エネルギーあるいは代替エネルギー開発との関連も価格の問題は大きく作用してまいります。そういう点から考えてみまして、いまの価格の見通しを特に生田さんのところで相当詳しくやっていらっしゃいますので、この二点をお伺いしたい。
 それからもう一点、これは私も実は二月にサウジアラビアに行ってまいったのですけれども、最後に御指摘になりました、省エネルギーあるいは代替エネルギーの取り組みの姿勢の強弱によって石油の安定的な確保ができるのだという御指摘は私も全く賛成でございまして、困ったらすぐに特使を派遣するとか、首相親書を出して、そして札束で解決していこうとするこれまでの姿勢というものは、石油外交、経済外交といたしましても根底から改めていかなければならぬと考えるわけです。ただ、そのためにも制度的な面でやはりエネルギーの安定確保に対する外交的あるいは文化的取り組みが大変足りないだろうと私は思うのです。こういった面につきまして簡潔にひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。