すぐれた人材を国立病院に招聘するといいましょうか、またその逆で国立病院のすぐれた医師、あるいはその他の職種の方でもいいんですが、大学等の交流ということでございます。
 事務的なことをちょっと申し上げますが、例えば国立病院の職員を大学等の業務に従事させる場合でございますが、国立大学でありますと併任発令というようなことでできるわけですが、私立大学の教授等を兼務させる場合は兼業の許可というようなものをとっていただく、こういったことで対応をしておるところでございます。
 それから、逆に大学等の職員の方を国立病院の業務に従事させる場合にあっては、これも国立大学の教授からは併任発令、また私立大学の教授の方であれば非常勤職員として任用するということでございます。
 そういうわけで、そういう道はあるわけでございますが、数というものは残念ながらそう多くはないのかなと考えています。
先ほども申しましたけれども、疾病の範囲というのは非常に広うございます。また、高齢社会というようなことで、成人病を中心としていろんな代謝性の疾患でありますとか、あるいは感覚器の障害というようなことが重要な問題となってきておることは私どもも理解をしております。
 こういった長期にわたる疾病あるいは社会生活上の制約を伴う疾病等については、今後取り組むべき課題と位置づけまして、治療・研究体制の充実などに鋭意努力をしてまいりたいと思います。
ちょうど標傍科で認められ、患者さん方も非常に望んでおりますので、ますます計画を進めていただければと思います。
 それから、先ほどの厚生科学会議で出てきた残りは感覚器障害と代謝性疾患でございますが、その例としましては糖尿病とか視力障害があると思いますけれども、こういう疾患についての治療というのは現在ある程度の病院以上では大体うまくいっているんじゃないかと思います。しかし、その根本的な治療に結びつく研究となりますと十分ではないのであります。
 実は、こういう疾患の根本的治療あるいは進歩というのは、医学ばかりではなくて高分子化学とか工学とか、そういうものとの共同、いわゆる集学的な研究が必要でありまして、そうすれば私は根本治癒、それから非常に著しい改善というのも夢ではないと思います。
 そういうことを踏まえまして、例えば糖尿病センターあるいは目のセンター、むしろ研究の方に重きを置いて診療プラス研究ができるセンターということが非常に必要じゃないかと思いますけれども、御意見がございましたらお願いいたします。
国立相模原病院という名前が出ましたが、私どもも国立相模原病院はリューマチ、アレルギーに関する専門的な力があると、こういうふうに思っておりまして、これも今申し上げましたような基幹施設として位置づけておるところでございます。それで、専用の病床を整備しておりまして、専門外来というようなことにもかねてより努力をしてきておるところであります。
 こういったことで、昭和五十一年には、前にも一般論で申しましたけれども、臨床研究部というものも設置をさせていただいて、診断、治療に加えまして、日常のそういう活動のほかに治療法の研究などの推進を図っているところでございます。今、委員御指摘の情報の発信というようなことも今後の重要な機能だと、こういうことを認識して今後機能の強化の方策につきましては検討させていただきたいと思います。
リューマチとアレルギーにつきましては、例えば実績のある国立相模原病院というものの機能を強化しまして、今のがんセンターのように診療とともに研究、研修、それから情報発信といったような機能を持つようなものにすると、実績を踏まえて非常に合理的でいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
厚生科学会議の御提言も私ども受けとめております。そういうことで、今、委員御指摘の免疫異常あるいは感覚器障害あるいは代謝性の疾患など、長期にわたりまして苦痛やあるいは日常生活あるいは社会生活上の制約を伴う疾患に対する医療につきましても非常に重要なものである、さらに私ども国立病院・療養所が行うべき政策的な医療だと考えております。
 そういうことで、アレルギーあるいは代謝性疾患の糖尿病あるいは腎疾患などの疾患に対しましては、これまで全国の中心的な役割を果たす病院を基幹病院あるいは基幹施設というふうに位置づけまして、専門病床を整備するとともに、研究面の充実ということで臨床研究部を設置するなど、医療と臨床研究面での体制整備を行っておるところでございます。
 今後、全国の中核となります国立病院・療養所の機能の整備及び研究拠点としての整備について十分研究を行いまして、再編成計画を通じてこういったことの推進に努力してまいりたいと思います。
地方の単独事業、特に地方債を財源とした単独事業につきましての会計検査院との関連についてのお尋ねでございますが、会計検査院の方がどういうかかわり方をするかということにつきましては、先ほど会計検査院の方から御説明があったとおりでございまして、単独事業の地方債でその中に政府資金の貸し付けが入っております場合には、その政府資金の貸し付け分については当然会計検査院の審査の対象になっております。
 ただ、政府資金の貸し付けの場合には一行きっ放しの補助金と違いまして将来的には資金運用部にまた返ってくる、そういう資金でございますので、検査をされる場合にも、先ほど御説明ございましたように、その政府資金によって建設された施設がその目的どおりに使われておるかどうか、あるいはその資金需要と資金の貸し付けがきちっと見合っているかどうかといったようなことが中心に会計検査がされるものということであろうと思いますがいずれにしても、地方単独事業につきましてもそういう面での会計検査院の検査というのは及んでおるわけでございます。
 委員御指摘のような事業の計画あるいはその設計、こういうことにつきましては個々具体の事業の内容でございまして、これにつきましては私どもやはり基本的には、それぞれの事業を行います当該団体の議会、これは住民を代表しております議会のチェックでありますとか、それから監査委員のチェックということがあくまでも基本的に行われる性質のものというふうに考えております。