現段階では、金曜担当プロデューサーが、自分が見せたとしか考えられないと、先ほども申しましたけれども、関与を認めておりますほか、当時ティ・ビー・エス・ビジョン、私どもの関連会社でございますけれども、坂本弁護士のインタビューをとったスタッフが、調書の中で、見せたというふうに言っております。そして、この二人に詳しく聞いたことも含めまして、現在、だれがどうやって見せたのかという点を厳しく調査をしているところでございます。
 しかし、私どもといたしましては、社内調査、そしてまた早川メモのビデオのチェック等々を含めまして、やはりこの金曜プロデューサーが何らかの形で見せたというふうに断定をしているわけでございます。
現時点ではないということだそうでありますが、今のお話をまとめてみますと、その可能性も否定できないということだと思います。したがって、もしそういったことが否定できないにもかかわらず、一現場のプロデューサーのみが解雇をされてしまっているということについては甚だ私疑問を感じるのですが、先ほど申し上げましたように、これはトカゲのしっぽ切りと言われても仕方がないのじゃないかな、こういう気がいたします。
 また、労働組合として、この方は非組合員だと思いますけれども、やはりそういう面からもこれは問題になるのではないかな、私はそんな認識を持っているわけであります。この点についてはいかがでしょう。一言だけで結構ですから。
御指摘のとおり、現場レベルで判断し得ないものは当然上司に報告をし、相談をするということが通常のルールでございます。しかし、この案件に関しましては、この千代田制作部で週一回部会を開催をいたしておりまして、それぞれの番組の報告、そしてまた番組で起きました諸問題について部長に報告をするというのが運営上のルールになっておりますが、現在、私どもが調べた限りでは、この案件につきまして部長会で報告がなされたということは全く形跡がございません。
今のお話でありますと、重要な問題については上司に報告することもあるということでございますね。そうしますと、今回についても、重要な問題でありますから報告をしていたという可能性は否定できませんね。それをお答えいただきたいと思うのですが。
放送番組制作の場合、最終的な責任は最高責任者である私が当然持っているわけでございますけれども、番組制作の個々の責任に関しましては、番組プロデューサーが全責任を持って当たっているということでございます。したがいまして、番組の内容、そしてまた番組の是非等々につきましては、基本的には番組プロデューサーが全責任を持って制作に当たるということが私ども放送の実態でございます。
 したがいまして、その過程でさまざまな問題、例えば、どのように判断していいかどうか、それからこの内容をこのように放送していいかどうか等々、プロデューサーレベルで判断し得ないものに関しましては、当然当該上司に報告をして、その判断をまつということでございます。
調査に協力の要請をしているということでありますから、これは、本人が拒否をすれば、それ以上何ら答える義務がないということになってしまうと思います。
 それはさておいて、ひとつ一般論としてお聞きしたいのですが、番組をつくるとき、それは報道番組にしろ娯楽番組にせよ、現場の担当プロデューサーが、番組の計画とかあるいは取材の費用、途中経過等々について上司には報告するシステムになっていますか。簡単で結構です。一般論として答えてください。
均等法などにつきましては、今後も引き続き私もまた意見などを出させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 さて、この均等法に引き続いて派遣労働、これも女性なども大変多くこういう形で就労しているということもございます。ただ、なかなかこの派遣労働といいますのも派遣元と派遣先があり、その実態が把握をしにくい、あるいは訴えが出てきにくいという就労形態でもあろうかというふうに思うんですね。
 これまで労働省の方でどういう実態把握をなさっていらっしゃるのか、ちょっと私も十分に伺ってはおりませんけれども、ここ最近、労働組合あるいは弁護士、いろいろな活動をなさっていらっしゃる皆さんなどを中心にして、一回どんな問題があるかということで電話相談などをなさったということも聞いているところでございます。こういう調査とかを見てみますと、やはりこれも相当な問題が出てきている、あるいは潜んでいる、こういうことがうかがわれるわけなんですね。
 こういう中でも、とりわけ多く訴えが出てきたというものとしては、派遣先の都合で余り意味もなく一方的に契約が解除をされてしまう、何か気が合わないとか雰囲気が合わないとかこんなようなことすらあるようですけれども、こういうことで一方的な契約解除などが大変多い。また、予告期間なども大変ばらばらであって、急に解雇をされたり解除されたりする、こういうケースも相当指摘をされております。それから労働条件、これのトラブルというのも相当多いようですね。やはり規定をされている、決められている労働条件から全く外れた仕事をさせられている。とりわけ事務系の仕事などですと、もうお茶酌みから雑用までやらされてしまう。これはその職場にいて、いやそれはやらないとか私の仕事はここまでだから、もうそれ以上は知りませんというわけにはなかなかいかないだろうと思うんですね、実際には。
 そういう中で、就労条件などが不明確である、あるいは徹底されていない、そしてそれを超えた就労が求められている、こういうようなことも大分出てきているようです。あるいは差別的な取り扱いがされている、一段低い労働者というふうな扱いがされているとか事前面接が横行しているとか、あるいはまた社会保険の関係などでも派遣元に社会保険の加入を請求しても、入れるけれども、それなら賃金をカットするというようなことまで言われているようなケースもあると。ほかにも多々ございますけれども、ちょっと目につくような問題としてこういうものを私も例として挙げさせていただきました。
 派遣労働、これも何らかの形で検証をし、そしてこの本来の法の趣旨、これがどういうものであったかということを踏まえて検討していく必要が今後もあろうかというふうに思うんです。小さな調査かもしれませんけれども、こういう結果なども踏まえて労働省としてどんなふうにお考えか、あるいは今後の取り組み方としてどんなふうに考えられているか、御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。