御指摘のとおり、環境への負荷の少ない社会を構築していくためには、事業者や国民がみずからの負荷活動に伴い発生いたします環境への負荷を低減するように努めるだけではなく、例えば自動車から排出されるＮＯｘ等の低減に資するバイパス道路、また鉄道といったような公共輸送機関、公共用水域の汚濁負荷削減に役立つ下水道など、環境の保全に関する公共的施設の整備等を積極的に推進することによりまして、社会全体そのものが環境へ与える負荷を低減していくことになることが必要であるというのは御指摘のとおりだと思います。
 このため、環境基本法案におきましては、環境の保全等に関する公共的施設の整備等を重要な施策の柱といたしまして二十三条に位置づけ、第一項におきましては環境保全上の支障の防止を直接目的とする公共的施設の整備その他の事業、第二項におきましては環境保全上の支障の防止が直接目的ではないけれどもその効果を有する公共的施設の整備その他の事業、第三項におきましては自然と触れ合うために必要な公共的施設の整備その他の事業、第四項におきまして公共的施設の適切な利用に関連する国民への普及啓発や利用情報の提供といったような規定を置かせていただいているところでございます。
 環境基本法案が成立した暁には、この法律の趣旨にのっとりまして、環境保全に関する公共的施設の整備等が一層推進されることになるものと考えておりますし、私どもといたしましてもそのよ
うな役割を演じていきたいというぐあいに考えております。
提案理由におきまして、今日の環境問題に対応していくためには、「国民一人一人が、環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に、経済社会システムのあり方や生活様式」を見直していくことが重要であるとされておりますが、私も全く同感であります。しかしながら、国民や事業者が環境保全に関して自主的、積極的に取り組みを行っていくためには、これらのものに全く任せっきりにしてしまってもこれはなかなかうまくいくものではありません。行政におきまして、国民や事業者が活動を行うための基盤の整備をしていくことが重要なポイントでなかろうかと考えます。
 そこで、環境保全に役立つ社会資本整備について、政府としては理念にあります環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、公共的施設に関する整備計画を策定する場合には、環境の保全に関連する公共的施設の整備を一層推進するように意を用いていくことが重要であると考えます。この点につきまして環境庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、衆議院における修正で環境の日を設けることとされました六月五日でございますが、これは国運総会で定められた世界環境デーでございまして、我が国では従来からこの日を中心にいたしまして環境庁の提唱によりまして環境週間あるいは環境月間を設けて、普及啓発のための行事や講演会、シンポジウム、環境保全功労者の環境庁長官表彰など、各種の事業を行ってまいったところでございます。
 今回、環境基本法の制定によりまして環境の日が法律上明確に位置づけられるということになりますと、私どもはこの環境の日の趣旨に則しまして関係省庁、地方公共団体とも連絡をとりながら環境の日にふさわしい事業を一層積極的に推進する必要があると。まさに今まで週間、月間ということでございましたが、この環境の日を山に持ってくるようにいたしまして、それにふさわしい事業というものをこれから鋭意考え、実施してまいりたいというぐあいに考えております。
委員御指摘のように、文民警察の任務は極めて厳しい環境の中で行われている地域が多いというふうに承知をいたしております。
 いろいろお尋ねでございますが、文民警察の人たちがいつごろ帰るかというお尋ねがまず最初にございました。
 このお尋ねは、私どもも、選挙が投票が済み開票が終わった段階で、ＵＮＴＡＣに対して文民警察の帰国について正式に聞きたいというふうに実は思っておるわけでございます。何と申しましても大きな仕事でございます選挙の投票あるいは開票という仕事の中で、我々がＵＮＴＡＣに対して、いつごろ帰れますか、いつごろ帰してくれますかというようなことを表立って聞くということには多少問題があるのではないかというふうにも考えておりますので、そんな気持ちを持っております。
 ただし、ＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣで、スケジュールがどんどんと進んでいけば、仕事が終わる地域あるいは仕事が終わった人たちについてはできるだけ帰したいという気持ちもあるようでございまして、ＵＮＴＡＣの内部ではさまざまな帰国についての計画が練られているというふうにも聞いております。しかし、正式にそうしたことが決定をしたというふうにはまだ聞いておらないところでございます。
 文民警察あるいは選挙監視要員の方々の配置されている場所に大使館であるとかあるいは私どもの国際平和協力本部の者が行って激励をする、あるいは様子を、現場の状況をよく聞いてくる。あるいは問題があれば、足らざるところがあれば聞いて、それを補強する、補給するという仕事は大事な仕事でございまして、私どももでき得る限りそれをしなければならぬと思っておりました。
 文民警察につきましては、カンボジア全土に散っておるという関係から、なかなかしばしば行くというわけにはいかないわけでございますが、行くについては陸路はなかなか行けない。治安状況が悪くなるとヘリコプターで行く以外に方法がないというようなところもございまして、いろいろとヘリの状況、その他お願いをして、でき得る限り全地域回らなければならないということで、手順、手はずをつくっていたしました。おおむねこの期間中に回ったつもりでございます。ごく一部どうしても行けないところがあったかと思いますが、おおむね現地を確認いたしております。
 さらに、私どもは、インマルサットという無線電話の機械をできるだけ多くの方々にお持ちをいただいておりますので、日常でき得る限り無線電話によります現地の状況の把握に努めているところでございます。