今後の犯罪防止のためにいろいろ具体的な問題をお答えいただいたわけでございますが、問題はどう実行していくかという問題ではないかと思いますし、私はこれらの問題を通じまして、疑惑の温床を排除するためにも、海外援助の基本ルールとして大前提に公開の原則をうたった援助基本法の策定を検討すべきではなかろうかと。これは私は先日のＮＨＫの討論会においてもこの問題を提起しておるわけでございますが、この問題に対する考え方をお聞きしたいと思います。
 それと、これはひとつ私の意見というものを申し上げたいと思います。時間がありませんからまとめて申し上げますが、第一番目には、我が国の経済協力の持つもう一つの問題点はどこにあるのかといえば、援助の担当省庁が外務、大蔵、通産、経企の四省庁ばらばら体制となっておりまして、さらに、この実際の援助事業を行うのが十五の省庁にまたがっておりまして、それぞれ独自に実施していることです。こうしたばらばらな実施体制は結局お互いにもたれ合いとなりまして、どこに責任があるかも不明確になりがちです。そこで、この援助を効果的に行うには一元化、総合性、整合性の確保が必要ではないかと思います。そのために、例えば外務省に国際経済協力庁といった責任官庁を設けるべきではないでしょうか。アメリカやヨーロッパでは既に援助専門の省や庁が設置されております。これが第一点でございます。
 第二点は、援助を推進するかなめはやはり人です。援助が発展すればするほど、それに携わるすぐれた人材の確保というものが必要になってきます。昨年暮れに外務大臣に提出されましたＯＤＡ実施効率化研究の報告書でも、専門的知識を持った援助要員を養成するための国際開発大学、これは仮称ですが、の設立がうたわれておりましたが、この構想の早急な具体化が急がれると思いますが、いかがなものかと。
 第三点、またさきにも述べましたが、公開の原則に立ちまして、援助を進めるために、これから行おうとする援助とこれまでに実施した援助に関する報告書を毎年度国会に提出することを義務づけ、その内容を厳しくチェックする体制づくりが必要不可欠ではないかと思います。
 第四番目、発展途上国への我が国の進出企業のあり方に対しまして、現地権力との癒着や相手国民を企業の要職に登用しない等々、さまざまな批判があります。これはもう御承知のとおりです。これを改善するために、海外進出企業の海外での行動規範を明確にした海外企業憲章、これも仮称でございますが、ぜひ制定して、節度ある公正な企業活動が行われるようにすることが大事ではないかと思いますけれども、この点私、ひとつ提案と申しますか、申し上げた次第でございますが、援助基本法の策定とあわせましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
完全自由化をしても嗜好の問題があるのではないかという御指摘でございますが、私はこの点は余り、何といいますか、信用はできないような印象が強いのであります。といいますのは、たとえば、日本人の食生活の場合に米が主体でありましたから、米の味というのは非常に微妙でありますから、内地米でないというと日本人は食わないであろうというふうに言われておるのでありますが、必ずしも私はそうではないと思います。たとえば私自身の経験でありますけれども 新潟のコシヒカリを私の家で食べますというと、うまいと言うのはおばあちゃんと私と家内でありまして、子供の方は余り好きません。と言いますのは、カレーライス嗜好型の子供が育ってきてしまっておりまして、そうした子供から見ると、コシヒカリ、ササニシキというのは必ずしも好みが合わない、カレー、チャーハン嗜好からすると合わないんですね。日本は米が主食だといいながらも、もうすでに日本の米主体の食生活というのが、戦後きわめて短い三十年の間に完全に壊されてきてしまっておるわけでありますから、そういう状況から見てみますと、どうも嗜好性の問題というのは余り当てにならないんではなかろうかというふうに思います。
 それから、完全自由化をした場合の牛肉、ミカンが受ける影響でありますけれども、これはもう先ほど来他の方も申し上げておりますように、まず勝負ができないのではないかというふうに思います。
 この点は、牛肉で言いますというと、アメリカはさることながら、オーストラリア、ニュージーランド、ここから出てきます安い牛肉、これはもう日本の乳雄子牛ともろにぶつかってまいります。しかも、この価格は日本の豚肉よりも安い。ですから、豚肉もやられるであろうというふうに考えて差し支えないと思います。それではアメリカの高級牛肉はどうなのか。これは日本のいわゆる高級牛肉とかなり競合するわけでありますから、したがって、日本の超高級的な牛肉は別といたしまして、他のものはこれはやはり性格的に非常に似通っておるわけでありますから、相当な打撃を受けるであろう。して見ると、大体牛肉が壊滅的な打撃を受けるということは想像にかたくなかろうと思います。
 それから柑橘類でありますが、柑橘類の場合には、もうすでに輸入が非常にふえておって、その中での生産体制になってしまっておるということであります。たとえばレモン、グレープフルーツ、オレンジで見てみますというと、輸入量が三十五万五千トンになっておりまして、中・晩柑類の大体五〇％に相当しております。それからまた、バナナ、パイナップル等々を見てみますというと、全体で百二十万トンの輸入量になっておるわけでありまして、温州ミカンのこれまた五〇％を超すという状態であります。そういう状況の中で、日本の果樹生産はそれぞれ生産制限的なものをやらざるを得ないというような状況でありますから、そこへ自由化の打撃が加わりますというと、もはやもう受ける打撃というのは決定的になっていくであろう。しかも、日本の果樹生産の場合は、何といいますか、圃地の大半が傾斜地であり、そして平均規模も非常に小さい、したがって、合理化が非常にしにくいというような状況でありますから、受ける打撃は大きいだろう。しかも、そしてその打撃は壊滅的な打撃となっていくのではないだろうかというふうに見てよいと思います。