まあ選挙のことはね、それぞれやっておることですから私もそんなに言いませんが。ただ、まさか自治大臣の名前を松浦何がし後援会だとかに出して、それこそ自治体のしかるべきところに——まあ自治大臣というのは政治家ですから、構わぬといえば構わぬですが。しかし、同時に、自治省のＯＢに自治大臣がついて、自治省、地方行政の系列を通じていろいろ物が運ばれるということになれば、何となく自治大臣がものを言われたような——いや、物というのは文書とかそういう意味ですよ。あっちの物じゃないですよ。これはやっておらぬと思うのですが、知事名とかそういうものを使うのは、やっぱりお控えになった方がいいと思うのですね。知事、まして自治大臣名があればなおさらですけれどもね。ということは、私はこれはただ意見としてだけ申し上げておきまして、どこどこで何があったというようなことは申し上げませんが、まあ少し、皆さん自治省はおよそ関係がないと、こうおっしゃられるんでしょうが、動きの態様から見ますと、ああ自治省やっておるんだなということがこう響きますからね。余り響くとこっちも黙っちゃおれないということになりますので、まあほどほどのところで皆さんの方もやっておいてもらいたいと、これは要望です。
 次に、地方公務員の定年制の問題ですが、まあ地公法改正でしょうか、これはいまどんな準備になっていますか。それから国公との関係どうなっていますか。
松浦君が立候補したいということは、これは間違いがございません。しかし、それは実際は、本人は最後までいやがっておったんです。しかしながら、まあ諸般の事情から立候補ということでございます。ただ、あくまでもこれは私ども自治省という役所とは別でございます。これは峻別をして、彼は彼なりに、自由民主党の立候補予定者として党において全力を挙げて応援をすると、こういうことでやっておるように思います。したがって、私どもとしては、この全国区の選挙運動に伴って、自治省関係者が間違いは起こさないというように、十分戒心をしてまいりたいと、かように思います。
いや、あなたは、私が少し逃げ道つくって言うと、その部分だけを非常に評価をするけれども、私は、人事交流もたまにあってもいいというのが中心じゃないのであって、もうきちっと、第何年次はどこと、俗にキャリア組と称する人のライフサイクルがもう決まっておるような、そういうばかなことはもうそろそろ見直しなさいと。それはいろいろ経験のある人があちこち行き来しますことが、それはお互いに役に立っていることはわかりますよ、私は。わかりますけれども、現実はそうじゃないんだ。そうじゃないという意味で、これはしばしば出ておるテーマだけれども、こういう時期にもうちょっと踏み込んだ方がいいですよということを申し上げておきます。
 で、こんなことは言いたくないけれども、松浦何がしさんという人が、今度参議院選に出なさるそうですね。これもちょっと、選挙ほどほどにしておいたらいいですよ。あなた、いま、ほどほどという話もあったけれども。一々が何だと言いません、みんな一生懸命やっているんですから。私らもときどき足を踏み外してやるんですから、まあ余りめんどうなことは言いませんけれども。めんどうなことは言いませんが、自治省からおいでの知事さんとか副知事さんとかね、あるいは自治大学を出た者はみんな集めるとかね、天下りの人はそれぞれ任務につくとかというふうな、どこかに指揮命令系統があるような、ちょっと、余り目につくことはお控えになった方がいいと思うんですね。その点どうですか。
志苫さんも、別段、天下りといいますか、天上がりといいますか、全部がいかぬとは言っておらぬのだと、こうおっしゃるお言葉がありましたが、やはりほどほどということじゃないでしょうか、これは。要は、ともかく何年次がどうだこうだというので、中央の人事政策で今日私は受け入れられているとは思いませんよ。で、地方もなかなか最近はそういった点は厳しい態度をとっておるように思います。私どもの自治省の関係についてだけ見ても、なかなかそう簡単なものじゃありません。同時にまた、地方も、私はやはり地方だけで育ってそれで終生いくというのは、本当の意味ではぐあいが悪いなと。これはやはり中央との人事交流ということも私は必要ではなかろうか。したがって、それは中央で採用した人だけが下がっていくのじゃなくて、地方で採用した人も中央に上がってくるといったような交流をある程度しないと、血が新しくならない。血が凝固した場合には、その役所の発展性というものはこれはある程度停滞せざるを得ないと、かように思いまするので、この人事政策、人事交流の考え方は、基本としてやっていきたいなと、こう思っております。ただ、先ほど言いましたように、ほどほどだなと、県の部長が仮に七人おるときに、地方の人は一人しかおらぬなんというのもなきにしもあらず。これは私は行き過ぎだと思います、こういう点は。こういう改革をせにゃならぬ点はあると思いますけれども、基本は、やはり絶えざる交流ということが必要であろうと、かように考えております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業金融公庫が必要とする資金の確保を図るため、その債券の発行限度額を現行の資本金の「二十倍」から「三十倍」に引き上げるとともに、同公庫に対する政府の追加出資を予算措置のみでできるよう規定の整備等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、中小企業金融の現状、債券発行問題、中小企業金融公庫の収支状況及び経営基盤の強化対策等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、中小企業事業団法案は、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、新たに中小企業事業団を設立して、中小企業構造の高度化の促進並びに中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上に必要な業務と小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営等の業務とを一体的に行わせようとするものであります。
 委員会におきましては、倒産防止共済制度の現状、高度化事業の強化策及び統合に伴う職員の処遇問題等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して、大森理事より、情報事業の充実強化等四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）