本年度の予算の中で高崎−軽井沢間の工事費に充てられる補助金ですけれども、ＮＴＴ・Ｂタイプを使うということですね。このＮＴＴ・Ｂ型を財源とするというこれの基準ですね。何か特別の基準があるのかどうなのか、これをお伺いしたいと思います。
私どもは、先ほど来余剰と言っておりますが、新幹線鉄道保有機構から来る財源措置は、現在は金融市場が国鉄改革時に比較いたしますと低金利傾向に出てきているわけでございます。それで、保有機構が負っております債務につきまして、低金利のメリットを活用して確保する余剰の一部を用いるということで考えておりますので、旅客会社とかあるいは既設新幹線の利用者に対しまして新たに負担増を求めるというものではございませんので、この点は形を変えた国民負担というものではないと思っております。
 なお、この余剰につきましては、既設新幹線の貸付料の減額を介して最終的には既設新幹線の利用者に還元すべきだという考え方もございますけれども、既設新幹線の利用者にとりましても、今後整備新幹線が建設されるということで、既設新幹線と整備新幹線のネットワークとしての相乗的な便益というんでしょうか、そういうものが増加するということでございますから、この余剰の一部を活用するということ自身は合理的なものではないかと考えております。
そういう試算の負担の中身の問題ということも一面から言えると思いますが、は分割化の意味ですね。この点に対する疑念はやはり残ると思います。万々が一という危険な歯どめ、万一の場合の備え、こういうものが底流にある財源対策、安全度、言い方をスマートに言えば安全な財源対策と言えますけれども、見方によれば苦し紛れの財源対策ではないかという指摘はやはり強い、潜在的にあるということをぜひとどめておいていただきたいと私は思います。
 それから、もう一つの問題点ですけれども、低金利で生ずる保有機構の旧国鉄債務の借りかえによる利益の問題です。これは形を変えた国民の負担ではないか、こういう指摘がもう一点ございますけれども、これに対する御所見はいかがですか。
いま渡辺前農林大臣も見えておりましたが、先般、現職のときに長崎の原爆記念式典に出席をしたことがある。そのときだったと思うのですが、離島まで出向いていろいろな実情を調査したというようなことも実はあったわけです。何しろ、水産庁、海上保安庁、農水省挙げて県当局と一緒になって大変な努力をしておられるということを先ほど申し上げた、その成果は上がっているわけです。私は、あえて韓国のことについて誹謗、強い非難といったようなことは申し上げませんが、何しろ離島というのは水産が生命線であるということですから、最大限の努力をしていただく。また、水産庁も、七カ年間という非常に短い期間です。もっと長期で利子補給もやっておるわけですから、五％ということになるのでしょうけれども、それをもっと引き下げた長期低利の融資——何しろ切られてしまってどうにもならないわけです。立ち上がることもできないですよ。それで倒産をして、日雇いに行っているという漁民もおるという、全く深刻な問題です。ですから、なお一層ひとつ努力をしてほしいということを申し上げておきます。
 次に、航路補助の問題についてお尋ねをするのですが、航路が百十二補助航路、これに対して二十六億の助成が実はなされたわけですが、この五十五年度は九航路ふえるわけでしょうから百二十一航路になりましたが、これに対して補助金が一億だけ増額されて二十七億ということになっているようです。差し引き計算的に言えば、一航路平均ではむしろ減額されることになるわけですね。御承知のとおり、油は物すごく上がっているわけです。キロリットル当たり四万円ということになってくると、この百二十一航路で三十万キロリットルくらい使いますから、そうすると、航路業者にとっては百二十億程度の負担というか、大きな赤字になるということになる。といって、運賃をじゃんじゃん上げられたのでは、離島にとっては生産マイナス運賃、消費者にとっては消費物資プラス運賃ということになるわけですから、本土との生活水準という面においては、文化の面、経済面、生活の面においてもさらに拡大をしていくということになる。したがって、いろいろな措置を講じていかなければならないのですが、私は、航路業者のための助成ということよりも、需要者のための助成というのがこの制度でもあるという受けとめ方をしているわけですが、ただいま申し上げましたような数字では、マイナスということになるわけであります。聞きますと、運賃も近く認可になる。ところが、対馬の航路は九州郵船が運航しているわけですが、二二％の運賃の値上げだと言われている。一方、九州商船その他は一七％の値上げだということです。これはいずれも離島ではあるわけですが、対馬などの状態というのは、本土から非常に遠いだけに、ただいま申し上げましたような事情というものはさらに深刻であるわけです。したがって、航路に対するところの助成措置といったようなこと、あるいは利便、文化的な面等々から、ジェットフェリーの問題等を強化していくということでなければいけないというように考えるわけです。
 また、油の問題にいたしましても、Ａ重油、Ｂ重油を使うわけですから、税金で言えば目的税ということもあるわけですから、こういったことに対して何か価格をできるだけ引き下げていくというような方法も全く考えられないではないというように私は思うのです。
 それから、空路の問題もそうなんですが、運賃が非常に割り高なんです。今回の値上げにいたしましても、通行税であるとか、あるいは整合性を持たせるためにできるだけ抑えていくというようなことも配慮されておるというように伺うのですが、それらの点に対して今後どう措置していこうとしておられるのか。
 それから、便数にいたしましても、対馬‐長崎が一便なんです。福岡‐対馬は五便ですが、これを遠からず一便ふやして六便にする、また長崎も現在の一便を二便にするということを言われておるわけですが、いつごろからこれをおやりになるのか。
 ただいま申し上げました航路の運賃であるとか航路の補助の問題、それから空路の航空運賃の問題便数をふやす問題等々、ひとつお答えをいただきたい。