ただいま先生御指摘のように、地域のブロックの拠点空港におきます出入国の外客数がかなりふえておる、特に出国日本人がその空港を利用する比率というのはかなり高まっておる、これは最近のかなり顕著な傾向であろうかと私どもも思っております。新千歳とか仙台、あるいは広島といった従来成田とかあるいは関空に依存しておりましたところが、いわば独立した形で県民の集客を図っておるという機能がかなり出てきておるというふうに認識をしております。
 また、全総なんかにおきましても、こういった点を配慮いたしまして、いわゆる大都市圏拠点空港は世界に対するグローバルゲートであるけれども、そういった地域拠点空港につきましてはアジアゲートとしての役割を果たすといったような指摘も検討されておるかに仄聞をしております。
 そこで、そういったハード面に対してソフト面の工夫にもう少し足りない点があるんじゃないかという点でございますけれども、例えばＣＩＱといったような体制の整備につきまして、これは運輸省がお答えするのはなかなか難しいわけでございますけれども、国際線の就航空港につきまして運用時間の延長が行われたり、新たに国際線が就航するとか増便になるとかそういう場合にはＣＩＱについて何らかの形での対応が必要になる場合がありまして、これは私たちも関係省庁との十分な連携の確保に努めておるところでございます。
 また、その他のソフト面につきましても、なかなか定員事情等難しいところもございますけれども、十分こういった状況を踏まえながら利用者の利便の向上を図るための対応といったことを考えてまいりたいと思っております。
私どもは、今大都市圏拠点空港以外の空港につきましては、地域拠点空港と申しますブロックの拠点空港とその他の一般的な地方空港と分けて考えておるわけでございますが、第七次空港整備七カ年計画におきましては、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として取り組む、こういった方針になっておりますけれども、地域拠点空港及び地方空港の整備については継続事業を中心として事業を進めるとともに、新規事業については需要への対応を基本としつつ、就航率の向上など既存施設の高質化を図るための滑走路延長等所要の整備を進めることとしております。
 特に、先生御指摘の地域ブロックの中心空港である地域拠点空港、例えば福岡、新千歳、仙台等につきましては、大都市圏の拠点空港に準ずる機能を持つべきものとして、国際・国内ネットワークの形成及び強化を図るために航空需要の動向等を勘案しながら所要の整備を推進していくこととしているところでございます。
やってみなければわからない部分もたくさんあると思います。やってみてこれはちょっと煩雑過ぎるなとか、これは許認可ではなくて届け出でいいのかというような部分もこれから出てくるかもしれない。そういう意味で、民間のよさを引き出す工夫をしながらぜひ対応していただきたいと思っております。
 そこで、今回の中部国際空港は、七次空整の中における大都市圏における拠点空港整備の一環、こういうことになっておりまして、成田あるいは関空、羽田等を含め、着々と整備が進んでいるわけでありますけれども、反面、七次空整の中で地域拠点空港あるいは地方空港についてもしっかりやる、こう書いてあるわけであります。
 地域の拠点空港、さっきも大臣お話しの中で、ハブ空港が一つでいいとは思わない、首都圏、近畿圏、中部圏、それぞれ必要だというお話がありました。そうだと思うんです。その考えを広げていけば、北海道にも東北にも広島にも九州にもそれなりの空港があっていいのではないかということに当然なるわけでありますから、そういう意味で、地域あるいは地方の空港の整備がどのように進んでいると御認識をされておられるのか、基本的なことを伺います。
ありがとうございました。
 どうも、市民革命といいますか長い間の歴史の中で個人の権利とか義務とかそういうものをしっかりと市民社会の中で培ってきたイギリスと、神様だってやおよろずの神がいるような日本とでは、そういう神様が仲よくやっていると、そういうのもまた一面とうといことだと、また、私は共生という概念からすれば日本は日本の物の考え方はいい面があると思いますが、しかしこういったいわゆる腐敗と言われる分野についてはこれはやむを得ずきちんとした対応策をとっていかなければいけない、そういう中で先生の先ほどからのいろいろな御説明をありがたく拝聴させていただいた次第でございます。
 次の問題に移ります。
 現金使用の禁止という形で新しい制度を採用したらどうかというお話を承りまして、なるほどなと大いに感心をさせられた次第でございます。世は挙げてコンピューターの時代になっており、情報ハイウエーをつくっていこうではないかそういう時代でございますので、日本もいろんな意味で政治の世界にもこういう手法をどんどん入れてきて、極端に言えば本当に一銭一厘まで清潔な政治をやりたいですよ。私自身も個人的なことを言ってそうですけれども、そういうことになれば政治家としては本当に楽なんですね。こんなにありがたい話はないと思うんですよ。
 何もやましいことはしていませんけれども、政治家は一つにひっくるめて同じように何か悪いことでもしているんじゃないかと思われることは本当に心外でございますので、こういった制度ができて、すべての収支が自分を一たん離れて第三者に証明してもらえるようなそういうシステムが、しかし実際そういうシステムということになると細かいいろんな手間もかかるでしょうし、経費もかかるでしょうし、そもそも時間がかかって面倒くさくてかなわぬ、うっかり忘れた者に対してどうするんだというふうな、またそういう問題も出てきますからなかなか難しい面はあろうかと思いますが、そういう方向で今後ひとつ具体策についてもいろいろと御研究をいただき、教えていただければありがたいな、そんな感じがするんです。
 実は寄附等の禁止の規定の強化という項目が今度の法律にございまして、今度は慶弔についての、もちろん寄附はだめなんですけれども、あいさつ状、祝電というようなものも一切禁止される、こういう規定が新たに政府案では入るようになっているんですね。
 これはすべての慶弔のあいさつ状を禁止するかというと、そうじゃないんです。手書きで書けばいいというんですよ。今このあいさつを手書きで書いているなんというのは、それはごく何通がはありますよ。しかし、忙しくてしょうがない政治家が、それこそ災害見舞いに行って帰ってきて、そこで会った二十人三十人の人に一々書けるものじゃないです、実際問題としてね。それが年に一遍ならいいですけれども、そういうことがしょっちゅうあるわけですから、いろんな機会に。そういうときに、印刷はだめ、もちろんワープロでぱっと一斉に書き出せるようなやつもだめ、手書きならいいというんですね。これは労力のある人だけが有利になるという制度なんですよ。
 細かい話になりますけれども、そういう制度があるときに、こういう形でカードを使ってやれるような制度が日本に導入されれば大変結構なことじゃないか、そんな感じがしてならない。政治制度全般、選挙運動を含めてそういうものにもっと合理的な精神を導入いたしまして、新しい技術だとか機械だとかそういうものもどんどん使えるような、そういう形にしていかなければいけないと思います。
 先生はエレクトラルアカウントという例をお出しになって御説明いただきましたけれども、もうちょっと詳しい御説明というかお話をいただけたらありがたいんですけれども、アメリカだけじゃなくてほかの国でも何か特異なことでもございましたらお教えをいただきたいと思います。