空輸ということになりますと、人工衛星を通じて専用機を常時監視する特別なセンターを設置する、異常事態に緊急発進できるように各国の空軍などの支援体制をしくとか、我が国の防衛当局の支援体制も検討しなければいけないとか、いろいろ難しい問題も起こってくるのではないかと思いますし、先ほど議論いたしました受け入れ空港の問題、これもまたまた難しい問題であろうかと思いますし、空輸以外に大量輸送の可能な海上輸送ルート、この確保という点もこれは考えておかなければいけないだろうと思いますが、空輸というものを前提としつつ、海上輸送というものをどう考えるのか、その点いかがでしょうか。
プルトニウム輸送の開始の時期でございますが、我が国のプルトニウムの需要と供給の状況から考えまして、私どもとしては一九九○年代に入ってなるべく早く開始したいと思っております。
 そのための輸送容器の開発でございますけれども、現在、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣの基準、これはＮＵＲＥＧ〇三六〇というものでございますが、これを満足することを目標に輸送容器の開発を進めておるところでございまして、これまでアメリカのサンディア国立研究所で二回ほど試験をさせていただいております。その結果、このアメリカの基準を満足し得る輸送容器が開発できるという見通しが大体立ってきたところでございます。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
この貨物機の管理ということでございますけれども、当面、動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウムの輸送の実施主体になると考えております。また、実際の飛行機の運航は動燃事業団が委託するものが行うことになると思っております。
イギリス、フランスから我が国までノンストップで飛んで来れる飛行機ということで考えますと、現時点におきましては、現在、ボーイング社が製造を進めておりますボーイング７４７―４００という飛行機がございます。この貨客型、コンビというものでございますが、こういったもの、あるいはボーイング社が現在開発の検討を進めております７４７―４００の貨物型といったものが想定されるところでございます。
 それで、その値段ということでございますが、これはボーイング７４７―４００型の貨客型あるいは貨物型はまだ値段は私ども承知しておりませんけれども、旅客型、いわゆる旅客を運ぶ型でございますけれども、標準価格で一億三千万ドル、日本円にいたしますと大体百七十億円というふうに承知しております。
それから専用貨物航空機について、この開発のめどをどのくらいに見ているのかということでございます。ボーイング７４７―４００側の貨物改造型機であると言われておりますが、その点はどうなのか。また特別仕様の貨物機は大体一機当たり幾らくらいと予想しているのかという点についてどうでしょうか。
もし飛行機に日本の民間航空機を使うと――民間航空機を使うことをもちろん考えているわけでございますけれども、日本の民間航空機を使いますときには、ここにあります武装護衛者というのは警察官になるわけでございます。
この附属書の五によりますと、輸送には武装護衛者が同行するということになっておりますけれども、同行する武装護衛者は警察官をお考えになっておるのか、自衛官をお考えになっておるのか、あるいはその他の者をお考えになっておるのか、その点はいかがでしょうか。
日本の受け入れ空港についてお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、受け入れ空港については、ジェット機が離着陸できるということで三千メートル級の滑走路を有するとかいろいろ言われておりますけれども、基本的にこの受け入れ空港の条件は一体どういうものか。
 さらに、既存の空港を予定しているのか、新設の空港を予定しているのか。ジェット機の離着陸可能な三千メートル級の滑走路を持つ国内空港のうち、ただいまの御答弁にあるような北極圏ルートを考え、東日本に限定すると、千歳、三沢、成田、羽田、横田の五カ所と言われておりますけれども、一体この中から選ぶのか、そういう点も含めて御答弁をいただきたい。
今の科技庁からの御答弁につけ加えさせていただきますと、もしそういうふうな具体的なルートが輸送計画として確定した場合、あるいは確定する場合、これは全く附属書五の枠内でございまして、したがいまして、特に新たな日米間の合意は必要とするわけではございません。
先生御指摘のとおり、アメリカの政府としては、欧州から日本までいかなる国の上空も通過しないで、つまりフランスとイギリスになりますけれども、そこから日本まで、いかなる国の上空も通過せずにノンストップで飛行が可能な飛行機が近い将来利用可能になる、こういう判断をしてございまして、そういう意味では緊急時を除いては米国上空を通らずに直接来ることが可能ということを表明しているわけでございます。
 私どもはそれを受けまして、当面プルトニウムの輸送を担当するのは、先ほど説明いたしました高速増殖炉等のいろいろと燃料を必要とする動力炉・核燃料開発事業団というのがございますが、そこがまず中心になりまして、そのようなルートが可能かどうか今検討を進めているところでございます。
 いずれにしろ、その確認が得られれば、今先生の御指摘のアメリカの想定しているルート、イギリスまたはフランスから北極を通過して、ベーリング海峡を南下してノンストップで日本に入ってくる、こういったものをやはり第一プライオリティーとして考える必要があるだろうと考えております。
この議論はこれ以上やっても並行線のようですからやめますが、今大臣も少なくとも認められたように、それが社会増であるか自然増であるかということを抜きにしても、国土庁の見通しからして、少なくとも二十一世紀までに東京圏の人口は減らない、ふえるのだということがあれば、それに対する対策なり政策というものも同じように必要ではないか、そのことは念を入れて私は申し上げておきたいと思います。
 少し内容に入りますが、この中に業務核都市、いわゆる東京周辺に業務核都市をつくるのだという考え方が出ています。これには八王子とか横浜とかが含まれていますが、立川では現在、基地跡地の利用を含めて、建設省あるいは大蔵省も交えて新しい町づくりの計画が進んでいるわけです。この業務核都市というものの性格と、その一つのイグザンプルとしての立川という町を業務核都市というふうに想定されているのかどうか。いるとすれば、その方向でどういう計画を持っておられるのか、その点を伺いたいと思います。