完成機につきましては、これは普通のこういったものの価格とやや違った要因でございますから、ちょっとそれは横に置いておいていただきたいと思います。
 それからもう一つは、Ｆ１５とＰ３Ｃの一般的な値上がり状況をごらんいただきますとわかることでございますが、Ｐ３Ｃにつきましては、五十五年の八十億円が五十七年が九十六億円ということでございます。約二割アップでございます。それに対しましてＦ１５の方は七十七億円が九十七億円ということでございまして、約二十億、約三割上がっているということでございます。したがいまして、Ｆ１５については基本的にＰ３Ｃよりも値上がり率が大きいということは、先生の御計算からも実はわかるのではないかというふうに承知しておりますところ、Ｆ１５につきましては、当委員会でも申し上げたことでございますが、チタンというものを使っておりまして、このチタンが、航空機のフレームといいましょうか、主翼とか胴体とかそういう基本的な構造物に非常に多く使われております。このチタンにつきましては最近二年間に七〇％にも上る値上がりがあるということがございまして、これが相当大きく値上がりに響いているということがございます。ですから単純に……
それから、同様にいたしましてＦ１５について申し上げますと、七十七億円村八十四・五億円で七・五億円、それに対しまして、九十七億に対しまして百七・七億円で十・七億円、約四〇％上がっているじゃないか、こういう御質問だと承知しておりますところ、まずＦ１５につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的にはさき申し上げました初度部品が大きな値上がりの差額の理由になっておるのでございますが、完成機で入れている分がございますので、その分につきましてはちょっと横に取り除く必要があるということが第一点でございます。
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が当恩給等に関する小委員会の小委員長に選任されました。恩給問題を調査する本小委員会の重大な使命にかんがみ、誠心誠意その職責を全ういたす所存でございます。何とぞ、各位の格段の御協力と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 恩給等に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件について御意見をお述べいただくため、参考人として旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟会長田村可城君、全国軍人軍属恩給欠格者連盟会長代行星澤實君、引揚者団体全国連合会事務局長藤岡重司君、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会副会長城田敬助君、全国抑留者補償協議会会長斉藤六郎君、以上の方々が御出席になっております。
 参考人の方々には、御多忙中にもかかわらず本小委員会に御出席いただき、厚く御礼申し上げます。
 なお、参考人からの御意見は小委員懇談会においてお述べいただくことにいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 この際、懇談に入るため、暫時休憩いたします。
    午後三時六分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これにて参考人各位に対する質疑は終わりました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
時間がなくなりましたので、まだいろいろお聞きしたいことがありますけれども、そしていまおっしゃいましたことにもいろいろ問題があるかと思います。武富士なんかは特にローンズ干草なんかの例とはちょっと違ってというふうにも言われておりますけれども、実際には私どもも、武富士でも取り立ての件でいろいろ具体的な訴えも聞いておりますので、またそのこともいずれ機会があれば申し上げたいと思います。
 最後に、きょうは業者の方々を中心にお聞きしたわけですので、今後この問題を検討するに当たりましては、サラ金の一番の問題である被害者やあるいは被害者救済活動を進めている弁護士の方々や、あるいはこういう問題に深い関心を持ち研究を続けている学者の方々の意見を聞く機会をぜひつくっていただきたいということで、委員長あるいは各委員の皆さん方にお願いをしたいと思うのですが、委員長いかがでしょうか。
耐震設計につきましては、今の次長の説明で大体尽きると思いますけれども、要するに歴史上大きな影響があった地震を全部リストアップいたしまして、記録のあるものについては、震央距離とか震源までの距離とか、深さも出てきましょうが、それをもとにしてマグニチュードを推定するわけでありますが、歴史上の地震をすべて包絡してＳ１の地震動というものを決めるわけでございますのでありますから、建物に関与する設計基準地震動は、歴史上の地震をそのまま直接受けているわけではございませんで、歴史上の地震の影響をすべてカバーするところでＳ１の基準地震動を決めるわけであります。
 Ｓ１の基準地震動は、速度振幅を使うことが最近というか新しい耐震設計審査指針で決められておりますが、古くは加速度でございました。でありますから、現在は、先ほど来招請にありましたように速度振幅何カインで決める。それから、あと地震波を推定するわけであります。そのようなことによりまして、動的な影響も含めて歴史上の地震が全部カバーされるというのがＳ１の基準地震動であります。
 さらに、時によりましてＳ１にも影響しますが、Ｓ２地震動を決めるときには、地震地体構造あるいは活断層の影響を含めましてＳ２地震動の基準地震動を決めるわけでございます。
 でありまして、基準地震動を決めるときには、専門家の判断も当然入るわけでありますので、安全委員会としますと、審査会の専門家グループの最終判断によりましてそれの妥当性を評価しているところでございます。