理論的にあり得るという前提のお話をいたしましたが、そういう時期にも理論的にあり得るとしてもやってはならないというのは、いま御審議いただいている法律に借りかえはいたしませんということを規定してお願いしている限りにおいて、私はその精神を貫くべきであるというふうに思っております。桑名委員の御質疑の中において借りかえを一つの方法だということを私が念頭に置いた場合に、現実あり得たとすればこのような手法がありとお答えしたので、いまお願いしている法律は借りかえしないという法律でお願いしているのでございますから、これは念頭に置くべきでないことは事実であるし、やってはならないことである、という認識の上に立っていなければならない問題であるというふうに理解しております。
くどくて申しわけないですが、いまの大臣の御答弁は精神論なんですね。この公債の実際に返還のときにはこれは精神論ではおさまらないのです。だから、そういう事態に立ち至ったときには、こういう二つの理論が成り立つ。しかしこの理論は念頭に置いてはならないということでは、これはずっと念頭に置かないで努力はしていきますけれども、理論的に成り立つ事柄でもございますし、その時期に至ってやむを得ない場合はやれますという言葉になるわけですよね、現実に。どうなんですか。
この特例公債の償還期にまだ特例公債依存から脱却していない場合を仮に想定しますと、それは償還の財源を新たな特例公債の発行によって賄わざるを得ないという場合は、これも理論的には私はあり得ると思うのであ
りますが、その際、いわゆる財源調達を特例公債の発行によるか、借換債の形によるかというような問題、そういう理論的にあり得る時点においてそういう二つの手法が理論的には考えられると思います。しかしそれを考えた途端から私は財政改革に対するわれわれの身の引き締まりがだれてくるんじゃないかと思いますので、それはやはり借りかえを念頭に置くことはございませんという趣旨でお答えをすることが、われわれが縛られることでございますので、そういう精神で貫いていくべき問題であるというふうに考えております。
借換債の問題を念頭に置いて対策を考えてはならないという御答弁ですが、私はそういう言葉のあやを要求しているわけではなくて、借換債を絶対にやらないと、こういうふうに断言できますかということをお話し申し上げているわけです。
まず増税、いわゆる負担増の問題でございます。先ほど申しましたように、理論的には歳出カットか負担増か、あるいは借りかえを含む公債発行か、こういうふうに申しましたが、いやしくも安易な道を選んではならない。そしてまた負担増という問題につきますと、これは現行の施策、制度そのものをどうするかというところからの議論であって、償還財源そのものを対象にしての負担増というようなことは考えるべき問題ではない。総体の中で考えるべき問題ではなかろうか。そして借りかえということは、答弁もしておりますが、法律でこういうふうにしてお願いしている限りにおいて、それを念頭に置くようなことがあってはならないというふうに考えております。
理論的な話ではございますが、借換債の問題も理論的には一応成り立つというお話がいま大臣の御答弁の中にございました。
 そこでその点を確認しておきたい。国債償還利払い等の支払いのために五十九年度以降増税する意図があるのかどうか。また本法律案第二条四項の特例債についての借換債の不発行、今後この方針を破ることはないと、こういうふうに断言できるかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
いま御答弁の中に、国債の償還については償還期が来たら全額必ず現金でお返しをしますと、こういう御答弁があったわけでございます。そう言うだけで国民の信頼をつなぎとめることは私はなかなかむずかしいのではないかと思います。それは日本の現在の置かれている財政事情というものを国民が先ほどから議論しておりますように熟知しておるわけですね。国債整理基金にこれだけの償還財源がありますよということで一つの安心感を買うことができる、こういうふうに思います。また財政当局の最高責任者である大蔵大臣が間違いなく償還すると言う以上、国民の公債に対する信頼は確保し得るのだというのならば、何のためにこれまでの制度を維持してきたの
か、こういうことになるわけでございます。
 そこで、崩壊を目前に控えているわが国の減債制度に取ってかわる制度より、政策をどうするのか、ここが非常に重要になってくるわけでございますが、大蔵大臣の御答弁を願いたいと思います。
これは財政制度審議会でも、この信頼を確保するためにあらゆる機会によく説明せよというくだりがございまして、当時世間に誤解がありましたのは、これをやめてしまえば国債は返さないんじゃないか、あるいは借りかえになってしまうんじゃないか、こういう御議論がございましたが、それはいま公債のお持ちの方には必ず現金でお返しをします。問題は、そのための財源をどうするかという問題になるのでございまして、国債の信頼を得るためにはいろんな機会を利用しまして説明をさしていただいておりますし、また必ず現金でお返ししますということは、大臣の御答弁その他いろんな機会に説明をさしていただいているわけでございます。
いま先生からお話がありましたように、ちょうどここ二、三カ月の間でありますけれども、大量の新造船の発注がございました。これを昭和五十八年三月末の手持ち工事量、これはすでに建造許可を出した船舶でございますが、これに仮に加えて試算をいたしてみますと、五十八年度操業度に対して約六〇％ちょっと、それから五十九年度で約三〇％ちょっとという数字になります。したがいまして、いままで受注が非常に少なくてきわめて困難な状態にあったときから比べれば、造船界においてやや余裕が感ぜられる状態にはなっておりますけれども、いま申し上げましたような数字でございますので、まだ操業量が十分に埋まったということにはなりませんので、今後とも相当真剣な受注活動を展開せざるを得ないのではないか、こういうふうに思っております。
 また、全体として見ました場合に、これが一過性のものであるかどうかというお話でございますが、御案内のとおり、先ほども御説明いたしましたけれども、世界的な景気の停滞とかエネルギー節約の進展とかで大変船腹が余ってございます。大きな過剰船腹がございますので、それが本格的な新造船発注に結びつくのにはまだ相当時間がかかるのではないか、こういうふうに考えられますので、当面なお厳しい事態が続くのではないかというふうに考えております。