少なくとも、この場の論議の中で特別立法まで策定をしようかという話にまでなったところなんですよ。その一番の原因は何かと言ったら、教学の確立がなされておらないというところにこうした原因があったわけですから、そうした面で、少なくともみずからがつくった寄附行為を守っておらないというなら、この点は、私は文部省が権力ではなくて行政的にどう指導するかという立場を貫くべきだと思うのです。私は、この点は、したからといって大きな問題をそこに醸し出す中身ではないと思いますよ。あるいは、我々が従来から何回となく指摘をしたこうした懸案人事等についても、あってはならないことなんです、大学という一つの社会の中におけるあり方として。こういうことがいまだに許されておるということになれば、まだ自浄作用は全く機能しておらないとしか言いようがない。文部省から入れられた人たちは確かにこれはかわったでしょう。しかし、内容的には大きな変化は認められぬと言わざるを得ないわけですね。だから、この点は即刻に手をかけるべきだということを私は申し上げたいと思いますが、この点についての見解、時間がありませんから、簡単に。
基本的には先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、個々の問題につきましてそれぞれなお問題点のある点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、大学みずからがまず自主的にその改善の努力をしていただくことが最善であるというように考えておるわけでございまして、それらの点については、なお大学側が努力をしていくことを見守ってまいりたい。個々の問題について私どもが直接大学の運営のことについて申し上げるよりは、むしろ現在の時点ではそのような態度をとることの方がより適切ではないか、かように考えております。
それで、少なくとも大学自体の自浄作用によってなされれば、それは一番結構なことです。しかし、少なくとも六項目にわたる改善要求を出しておる立場にある文部省として、指導のできる範囲というのはあるわけなんですね。そうしますと、例えば寄附行為にない学長を依然として置いておるということになりますと、これは文部省から、寄附行為にないではないかという行政的な指導はなされると思いますよ。あるいは、この前十一名の解雇者を出したわけでありますけれども、新しい体制になってこれはもとに復しました。ところが、従前から私が何回となくここで主張し、こうしたことをなくさないと教学の確立がなされないということで言い続けてきた懸案人事、例えば大西教授の不当解雇の問題にいたしましても、あるいは宮沢教授の処分にいたしましても、こういうことはあってはならないわけなんです。こういうことは少なくとも寄附行為に反しておるかどうかという観点から、あるいは教学の主体性をどう認めるかということ等を含めて、これは指導できるはずです。この点、どうですか。
先生御案内のとおり、国士館につきましては、長期間不正常な状況が続きまして、今日、去る四月に柴田梵天氏が総長を退陣いたしまして、新しい体制がつくられたわけでございます。そして、この新理事長のもとにおきまして、教学側の意向を法人運営にも反映させるために、理事会に教学側から二名の理事を加え、さらに評議員会にも教学側を増強いたしますとともに、従来欠けておりました理事者側と教学側の意思疎通を図るために、理事長及び副理事長、各学部長が定期的に会合を持つ、さらに、大学運営の基本となります学内諸規程の全般的な見直し整備を行うための委員会の設置についても鋭意検討を行っているというようなことで、大学運営全般につきまして改善の努力がなされているものと承知をいたしておるわけでございます。
 同大学につきましては、こういうことで再建の途上にあるわけでございまして、私ども個々についてまだ十分でない点があるかとも思うのでございますけれども、ただいま、いわば大学みずからの努力をもちまして、自主性をもって鋭意運営改善の努力を行っているところでございますので、私どもとしては、その努力をいわば見守ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず先生のお尋ねの第一点でございますが、旧法時代において棄却になって新法になって認定されたということでございますが、私ども、県におきます審査、これは、ただいま問題になっております行政不服に基づきます裁決につきましては、いわゆる原処分主義ということでございます。申請がございました時点におきます検診のデータを踏まえながら県においてはその時点における判断をされる。私どもは、そのデータを県から提出いただき、審査請求人の御意見等も聞きながらも、その時点におけるデータに基づきまして判断をすることになるわけでございますので、そういう面で確かに審査請求がございましてから判断に時間を要します。非常に前といいますか、かなり古い時点における状況のデータを見ながら判断をすることになるわけでございます。
 そのようなことで、第一回目におきます県の処分あるいはそれの同時点におけるデータをもとに踏まえまして、環境庁における裁決処分といいますのはそういうことで判断されるわけでございますが、その後に患者さんの方では病状の変化等を踏まえて再申請なされ、新しい時点におきますデータを踏まえてのまた判断が行われるわけでございますので、そういう面におきましては、環境庁の裁決のときのデータと、それから再審査請求におきますデータといいますものはおのずから異なるものでございますから、そういう面におきましては判断が異なることもあり得るだろうというぐあいに思うわけでございます。これは御案内のとおり、水俣病が、先ほどもお尋ねもございましたけれども、年齢あるいは経過に従いまして症状が発現してくることもあり得るわけでございますので、そういう事態も起こり得るということで御理解をいただきたいというように思っております。
 それから、第二点の解剖所見のお話でございますが、解剖所見につきましても、臨床所見を裏づけする資料という形で私ども取り扱っておるわけでございまして、この解剖所見あるいは臨床所見等を総合的に判断した上で個々のケースについての認定棄却を行うわけでございます。このようなことで、先生から御指摘ございました個々の方々につきましても、時間的なずれといいますか、時間的な経過に従いまして判断をすべき資料が異なるということによります結果の違いであろうというぐあいに理解いたしておるところでございます。