私は、この因果関係について結論的に申し上げますと、総理も国会で述べていらっしゃいますけれども、濃厚の嫌疑ということでございまして、日本の法律の証拠主義というこの問題からまいりますと、この点についてはやはり冷静なる考え方が必要である、こういうふうに考えております。
 そこで、通産大臣、とにかくあなたが訪米をされる、新聞報道やテレビは、何か日本とアメリカが戦争状態に巻き込まれているような、非常にそういう雰囲気を、国民の皆さんも経済戦争だなというふうに感じられたと思うんですね。通産省に「戦略物資・技術の輸出規制について」という本があるわけですね。これは終戦後まだ戦争が続いているのかなというふうに非常に感じるわけでございますが、こういう戦略物資、技術の輸出規制というこの名前のつけ方は、平和国家の日本としてはちょっと妥当ではない、こういうふうに思うんですが、それが一点。
 それからもう一つは、今外為法の改正が検討されております。きょうはその問題を少し突っ込んでみたいと思うんです。
 外為法、この外国為替及び外国貿易管理法の昭和六十一年、法七十の最終改正では、第一章の総則の目的の第一条は、この法律は、外国の貿易は自由の基本に立ち、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行うことによって、対外取引に対しての正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定、国の経済の健全な発展に寄与することを訴えているのでございます。だから、外為法によるココム強制はこの条文に照らして違法との見解は、東京地裁の一九六九年判決確定があるわけでございます。このココムの取り決めは日米など西側十六の国の秘密の約束でございまして、法的効力のない紳士協定でございます。反面、違反すれば刑罰で強制をされているのでございます。そうですから、これを変える場合は、憲法の平和主義、第九条とココムとの関連性、こういうふうなものもやはり慎重に検討されなければいけない。
 こういう立場の中で、具体的に伺いますけれども、この外為法二十五条二号、労務、役務提供、これは技術・ソフト輸出の制限と、四十八条、貨物輸出の承認、これが一つ。二番目には同法の五十三条、輸出入禁止処分の件。三番目には六十七条、貿易関係者の官庁への報告義務。四番目には六十八条、通産大臣の立入検査、質問権。五番目には七十から七十三条の罰則の規定。こういうふうなことから成っているわけでございますが、この中でソフト技術とは何を指すのか。この点も含めて明快に答えていただきたいと思います。
   午後一時二分開議
 出席委員
   委員長 森  美秀君
   理事 大原 一三君 理事 粕谷  茂君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 米沢  隆君
      今枝 敬雄君    上草 義輝君
      木村武千代君    熊川 次男君
      小泉純一郎君    笹山 登生君
      志賀  節君    椎名 素夫君
      白川 勝彦君    津島 雄二君
      平泉  渉君    藤井 勝志君
      森  喜朗君    森田  一君
      柳沢 伯夫君    山崎武三郎君
      与謝野 馨君    阿部 助哉君
      塚田 庄平君    広瀬 秀吉君
      堀  昌雄君    武藤 山治君
      柴田  弘君    玉置 一弥君
      正森 成二君    蓑輪 幸代君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        大蔵政務次官  塚原 俊平君
        大蔵省主計局次
        長       窪田  弘君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        大蔵省理財局長 加藤 隆司君
 委員外の出席者
        大蔵省造幣局長 石川  周君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
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委員の異動
三月二日
 辞任         補欠選任
  麻生 太郎君     津島 雄二君
  平沼 赳夫君     上草 義輝君
  毛利 松平君     志賀  節君
同日
 辞任         補欠選任
  上草 義輝君     平沼 赳夫君
  志賀  節君     毛利 松平君
  津島 雄二君     麻生 太郎君
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二月二十八日
 大企業優遇税制の是正等に関する請願（野坂浩賢君紹介）（第一〇一四号）
 同（藤田高敏君紹介）（第一〇一五号）
 同（八木昇君紹介）（第一〇一六号）
 同（井岡大治君紹介）（第一〇四四号）
 同（上坂昇君紹介）（第一〇四五号）
 同（中村茂君紹介）（第一〇四六号）
 同（森井忠良君紹介）（第一〇四七号）
 同（岩垂寿喜男君紹介）（第一一三二号）
 同（加藤万吉君紹介）（第一一三三号）
 同（村山喜一君紹介）（第一一六二号）
 同（山口鶴男君紹介）（第一一六三号）
 みなし法人課税制度の期限延長に関する請願（河野洋平君紹介）（第一〇四三号）
 税制改革に関する請願（玉置一弥君紹介）（第一〇八一号）
 同（中野寛成君紹介）（第一〇八二号）
 同（西田八郎君紹介）（第一〇八三号）
 同（宮田早苗君紹介）（第一〇八四号）
 同（横手文雄君紹介）（第一〇八五号）
 同（吉田之久君紹介）（第一〇八六号）
 同（市川雄一君紹介）（第一一一〇号）
 同（中井洽君紹介）（第一一六〇号）
 同（三浦隆君紹介）（第一一六一号）
 塩専売制度維持に関する請願（鈴木強君紹介）（第一一〇八号）
 一兆円所得減税に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一一〇九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
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