いやいや、指定地域の何割−−もういいよ。そこが真剣に考えてくれないという証拠と違うか。こういうふうに新聞にはっと簡単に見出しで書いてあるさかい、ああこんなことになっておるんやなと私は思うたさかい言っておるんだ。「ぜんそく患者ら対象 二年前の二・九倍に 大気汚染指定地域だった自治体」、いろいろな新聞に出ていますわな、これ。要するに、指定されておった地域の圧倒的部分で面倒を見ておって、その面倒の見方がいろいろあるか知らないけれども、大体子供を中心にして見ている。少し変わっている。それでいて、全体として大都市中心に二年前の二・九倍にふえていますよ。これあなた、何も環境庁から聞かなくたって新聞ではあっと書いてあるんだから、みんな知っているんだ。
 そうすると、大臣に聞いた方がいい話やろうと思うのや。従来よりも子供たちの中に、大都市中心に二年間に二・九倍になってきている。ほっておくわけにはいかないという事態が事実で起こっておったら、これはちょっと考え直さないかぬな、あれを廃止したときに大騒ぎになっただけのことはあったな、新しく大臣におつきになったからお感じになられているんじゃないだろうかと私は思うのですが、いかがですか、大臣。
先ほど申しましたように、自治体が独自に認めて助成している患者さんの数は、私どものつかんでいるのでは五万人相当ではないかというふうにつかんでおるわけでございます。（寺前委員「いや、指定地域は何割がやっているのですか」と呼ぶ）指定地域でございますか。数にしまして十一でございますから、四分の一ぐらいの自治体でございます。
間に合わすのが望ましかった、それはそうやと思うわ、ちゃんと間に合わさなかったら責任果たせてないんだから。したがって、中間報告をちゃんと整理して緊急に報告をするというのは当たり前のことだから、きちっとそれは、約束は守ってもらいたいと思う。
 二番目に、これも先ほどから出ておったところです。ところで、指定されておった地域、大都市中心でしょう、その地域では従来のやり方で従来の患者さんに対して面倒は見ますけれども、新しいものは見ませんで、こういったところが、自治体で面倒を見ざるを得なかったわけでしょう。もう先ほどからの話に出ておったとおりです。
 それで、従来から指定地域で見ておったうちの何割を後引き続き自治体で面倒を見てきたのか。それは患者の数で言うと、認定している数はどれだけになったのですか、減ったのですか。
それにもかかわらず何で認定制度をつぶしてしまったのでしょうかな。だから、説明がつかなかったから、結局、ともかく説明がつかないままに押し切るから、そのかわりもう一回調べてみまっさ、そのときに問題が出てきたらもう一度見直しまっさというのがまた総理大臣の答弁にもなったということが先ほどから問題になっておった。ところが、その結果について、さあいよいよ時限の五年が来たのに、結論を持ってきて、あれは間違いでしたとおっしゃるのか、それともあれは正しかったですとおっしゃるのか、ちゃんと今度の継続までに、この機会までに持ってこなかったらいかぬかったのと違いますか。そんなことかまへんのや、こうおっしゃるのですか。どうですのや。
お答えいたします。
 当時公健法を改正し地域指定を解除するに当たり、ちょうどそのときの大気汚染の状況を見ましたときに、御指摘の主要幹線道路等における大気汚染、これは非常に局地的ととらえているわけですが、ここに非常に問題がある、これがぜんそく等の患者の発生とかかわりがあるということは否定できない、こういう認識のもとに、やはり重要であるというようなことで、そういう附帯決議でその調査を命ぜられたものだと考えております。
同僚委員からいろいろお聞きになっておりましたから、私はもう一つ原点に戻ってお聞きをしたいと思うのです。
 まず第一に、五年前の公害補償法の変わったきに、国会で附帯決議をつけていたことが先ほどから話題になっています。昭和六十二年三月二十五日、衆議院環境委員会の附帯決議です。その附帯決議が六項目ございますが、その四番目に「主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、その結果に基づいて、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」
 何でこんなものがついてきたのだろう。国会がお決めになったことだから私は知りませんとおっしゃるのか、それは当然ですのやとおっしゃるのか。何でこんな附帯決議がつきましたか、御説明をいただきたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、この新聞なんか見てみますと、環境庁が、やはりそうだったのか、ようやく真打ちがあらわれた、このように印象を漏らす職員が多かった。今の局長さんはその多かったじゃなくて少なかった部類のお人のようでございますけれども、時間がないからこれはやめます。
 いずれにしても、ここまでもう来ているわけでございますので、この問題についてはぜひとも真剣にお取り組みいただきたい、要望を申し上げまして、終わります。
私もいつも疑問を持つことでございますけれども、安全な食糧を安定的にということはそのとおりでありますけれども、一方、消費者の意見を聞きますと、その上に安い方がいいという意見が非常に多いわけです。この要求を満たそうとするとやはりコストをいかに下げるか、コストを下げようとすると、正規模ないとなかなか、今のままでは安全なものはつくれても非常に高いということになるし、先般も地元のリンゴ農家が来まして、リンゴの自由化のことで陳情に来たわけでありますけれども、私は基本的には、消費者の中にはリンゴが高くて買えない、あるいはたまには年に幾つが食べてもしょっちゅう手に入らぬという人もおるわけです。そういう人のために、もっと規模を大きくしたりあるいは手のかからぬようなリンゴづくりをして、安いリンゴを大都市に供給したらどうか。
 恐らく、調べてみたら東京の人たちがしょっちゅうリンゴを食べているかというと、私は疑問がある。この人たちが少しずつでももしリンゴを購入するということになれば、多少安いかもしれぬけれども、相当量が出荷できるということになればそれなりのメリットは出てくる。そのためにはやはり少し規模を大きくして、そして労働コストがうんと下がる、矮化なんというのが今盛んに行われていますから、そういうこともやはり農家として高いものを買える人にだけ供給するということではなくて、これはすべてに共通するわけでありますけれども、そういうものがあっていいというふうに考えておりまして、いずれにしても効率性だけ追求するわけでもありませんが、国民のコンセンサスをどうやってつくるか。今までのつくったものを買ってもらうという時代から、国民が求めるものをつくって提供するという両面がなければ、農業というのは国民から理解されにくいのではないかという感じを持っておるわけであります。