少なくとも東京大学に関して言えば、全く従来と変わっていない居住の仕方、教授室はそのまま教授が住んで、皆さん、まあ東大に限らず国立大学の教授の方々、プライドは大変お高いですから、なかなかその五人の中でチーフを決めろと言っても潔しとしないということが大学人の一般的なキャラクターとして考えられるのではないか。
 そういう意味では文部省の御苦労もわからないわけでもないですけれども、ある意味では、これは別の見方から見ると、実際にこの大講座制が普及していく過程の中で助手ポストの教授ポストヘの振りかえというのが大変多く行われました。そのことによって、従来一・一・二だった構成が一・一・一という比率に変わりましたから、そういう意味では、いわばポスドクで何年か過ごした人が最初に臨むポスト、最初になる助手というポストがそれだけ総枠として非常に減ってきたということが同時に起こっているはずでして、一方でポスドク一万人計画をつくります。
 今度はそのポスドクの後に行くはずの助手のポストを非常に狭めて教授のポストをふやしてずん胴形にするというのは、同じ考え方でこの両方を構想するというのが大変理解しにくい面があるのですけれども、ポスドクがこれだけ近い将来急増します。この人たちの、研究者としてちゃんと生活していくための保障をどんなふうにお考えになっておられますでしょうか。
目に見える形としまして、いわゆる施設の形がどうなっているかということも一つの要素になろうかと思うわけでございますが、従来の形のものをそのまま踏襲しているという場合もあろうかと思うわけでございます。
 それから、いわゆる教室内部での運営の仕方をどうするか。これもまた先生今御指摘の中にございましたように、チーフ的なものを決めてそれがその講座全体を仕切る、学部等での運営については、その講座の全体の何人かのうちの一人を決めて運営するということもあろうかと思いますし、従来どおりそれぞれの教授が同一の形で参画する教授会という形のままということもあろうかと思いますし、それはまた事柄に応じて異なった扱いをしているということもあろうかと思うわけでございまして、一律にどうこうという形には必ずしもなっていないのではなかろうかと考えております。
確かに、大講座制という名前にしてそこに教授の名前を五人、助教授の名前を五人、助手の名前を五人書けば大きくなったような気分にはなりますけれども、実態として、ではこの五人の人たちが大教授室というようなところにいるのかどうか、それともそれぞれの教授はいわば五人の中では同格なのか、それともそのユニット全体に責任を持つ教授というのをだれか決めるようになっているのでしょうか。それから、実態としてのユニット構成が十五人ワンユニットなのか、あるいは三人一ユニットが五つになっているのか、実態としてどんな状態になっているというふうに把握しておられますか。
先生今御指摘の、いわば小部屋から大部屋にするという仕掛けの普及状況でございますが、基本的には大学の発意に基づいて文部省としても有意義であるということでできてきたものでございます。先生、今自然科学系とおっしゃいましたけれども、手元に理学部のことだけございますので、ちょっとその例を申し上げたいと思うわけでございますが、理学部理学研究科を置く国立大学のうちで、八割方が大講座制をとっておりまして、従来の形の講座制、小部屋の式をとっておる国立大学が八つというところでございます。
もう少し御説明を要するかと思いますけれども、現在、非常勤研究員制度というのは、先ほど申しました出資金制度とは別な形で実は制度があるわけでございます。国立大学や大学の共同利用機関におきまして、博士課程修了者等を一般職の非常勤職員といたしまして採用いたしまして、月額三十一万六千円程度を支給をしておるということでございますので、この場合は、これは給与所得というような形になるわけでございます。したがいまして、これは大学や共同利用機関の研究を進めるための非常勤の研究者を雇用し、研究に従事をしていただくということでございます。
 それから先ほどの、今度、新年度お願いしたいと思っております、日本学術振興会へ出資をいたしました経費で研究をしていただく、その研究費の一部をポスドク・リサーチ・アソシエートというような形で研究に従事をしていただくというふうなことを今、制度化させていただきたいと思っておるわけでございますけれども、この制度は基本的にはリサーチアシスタントの場合と同じような形の制度づけをしたいと思っておるわけでございまして、これにつきましては、先ほど申しました研究奨励金というふうな位置づけにいたしたいと思っておるところでございます。
次に、ポスドクの問題に移ります。
 今の学振の特別研究員制度は、博士課程の学生に対する奨励を行うと同時に、ポスドクに対しても年間三百三十四万という奨励金を渡せる制度になっています。今度、同じ文部省のポスドクの中で、先ほどおっしゃいました投資的経費で雇える枠、この場合は非常勤研究員制度という名前になっていて、身分は大学の非常勤職員、このときに渡すお金が年間三百七十六万というふうになっていますけれども、このお金の性格というのは、先ほどのカテゴリーでいいますと、研究費に使ってもいいし、一部生活費に使ってもいいというような、ややあいまいな性格を持った研究奨励金なのか、それとも給与に近いものなのか。この非常勤研究員制度で支払われるお金の性格というのはどういうものなんでしょうか。
先週質問をさせていただきましてすぐ報道があったものですから、私自身も本当に驚いているわけですけれども、個々の実情に応じた対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。今国会に法案提出を予定しているわけですけれども、介護保険について自治省にお伺いしたいと思います。
 介護保険については、現在厚生省の老人保健福祉審議会で審議が進められているところですけれども、連日のように新聞やテレビで報道されているわけです。皆さんにお伺いいたしますと、やっぱり期待もあるし不安もある、こういう御意見が多いわけですけれども、二十一世紀まで残された最大の国民の課題ではないかなというふうに私自身も感じております。介護される側の高齢化、介護する側の高齢化、年々高まりつつあります。皆さん不安に感じておられます。これまでのように家族の負担に頼ることは無理があるでしょうし、社会全体で支え合う、地域のお年寄りはすべて自分の父、母、そんな気持ちが必要でないかなと思います。だれがどのように費用負担をするかという問題も決して避けて通れるような問題ではございません。
 現在、審議会での結論はまだ出ておりませんが、保険者を市町村とする方向が伝えられているわけですけれども、この点につきまして自治省の御見解と、そしてまたこの点につきまして市町村の合意が得られていないと伺っておりますが、自治省ではどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。