次に、今回の果振法の改正法案は、果実の生産過剰基調に対処して、果実の生産出荷の安定を図る措置が新たにつけ加えられた。これは政府が一歩踏み込んだものとなっているわけでありますが、生産者、出荷者の自主的な努力と行政庁による指導が相まって、車の両輪のように連帯して運営されてこそ新しい法制度をつくった意義があるわけでございます。また、そうすることによってその効果が十分発揮されるわけでありますが、何といいましても適切な運用の必要が迫られるわけであります。そのため、生産出荷の安定は、政府、生産者、集出荷業者、加工業者の関係者が一丸となってこれに取り組んで初めてその成果が得られると思います。きのうの参考人のお話を伺いましても、加工用果実の安定的供給を含めた果実の需給の安定、商系事業者の多くを広く参加させた体制の整備の要望がありましたが、政府は今後これらに対していかにこれの運用の適正化を期していくか、この辺についてお伺いします。
竹山先生にお答えいたします。
 今、先生がおっしゃったことをどのようにして改め、そしていわゆる果実生産を安定させるかというようなことで、果振法の改正に踏み切ったわけでございます。
 この要点は、第一番に新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づき果実の需要の動向に即した生産の誘導を図ることとしております。また、現在御審議いただいております農業改良資金制度の改正に導入される果樹栽培合理化資金、これは無利子資金でございますが、これの活用等により果実の需給の安定化と良質果実の生産を推進することとしております。またさらに、適地適産の原則を踏まえつつ、引き続き果樹園の整備、集出荷施設の近代化等の産地整備対策を推進するとともに、新たな果樹園経営計画制度の活用により、果樹産地の中核となる技術力と経営力を持った果樹農家の育成を図りたいと考えております。
最近の果樹農業をめぐる情勢は内外ともに厳しいということは申すまでもないわけでありますが、特にミカンにつきましては、昨日の参考人の方々の意見を聴取する場で生産者の方のお話を伺い、一段とその状況の厳しさを感じたわけであります。
 私も静岡が出身でありますので、地元ミカンの産地を見るにつけましてもその感を強くするわけであります。五十九年産だけについて言えば、冬場の干寒害で大幅な減産になりまして、しかし夏から秋へかけての気象条件に大変恵まれまして、品質的には特にすぐれたものができ、市場価格もアップしたという意味では、一時的ではありますが、意欲的な農家にとっての希望を与えた。しかし、生産過剰というのは四十七年以来続いているわけでありまして、この間、生産者の方々はミカン園の転換を初めといたしまして、さまざまな経営努力を積み重ねてこられているわけであります。しかし十年を経過して、なおかつ現在も依然として生産過剰は解消されておらない。長引く不況で果樹農家の経営は悪化していくばかりである。このために、私の地元静岡県などにおいても農家によっては管理の手抜きが見られる。また、農家の階層分化や産地格差の拡大など、構造的な変化が進行しているわけであります。それに追い打ちをかけるように、日米農産物交渉によってのオレンジの輸入枠の拡大が行われた。まさに生産者は、将来への不安ととまどいを抱いているわけであります。
 そこで、大臣に、このような厳しい状況下においての果樹農業振興という面に対しての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
ことしはこれで間に合うのかもしれませんが、あるいは年度途中で不足を来した場合であっても、それから来年度の予算要求についても、十分先を見越して破格な措置をするというこの約束がしっかり守れるように、特段のひとつ御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 最後でありますが、果実の生産及び出荷の安定に関する措置が創設されたことは評価をいたします。これによって特定果実の需給均衡回復のための努力が払われたにもかかわらず、どうしても目的を達成することができない場合もあり得るというふうに思うんです。それはごく当然のこととして考えられることでありますが、需給不均衡の大きな原因の一つが輸入量の増大にあるというふうに考えられるからであります。
 そこで、私は、果実の生産及び出荷の安定措置によってだけではどうしても特定果実等の価格安定が図れないという場合、外国産果実または果実製品の輸入によってこのような事態がもたらされているときには、その原因になっている当該外国産の果実または果実製品の輸入に関して、必要な措置を講ずる等の有効な措置をしなければならないというふうに思います。その点についての大臣としてのお考え、決意をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
民間企業の場合と公務員の場合を論じるときに、民間の方は非常に経営内容のいい企業、それからまた中小企業等で非常に苦しい企業、そこはやはり実態に非常に差があるわけでございます。まあ公務員の方は、そういった民間の全体的なものをにらみながらある平均的なものでいろんな制度を設計していく、こういう観点がございますから、民間の恵まれた立場の人からはともかく、恵まれてない立場の人からは公務員はいいではないかということは、賃金の問題等につきましてもそういう議論も一方ではあるわけでございますが、しかし公務員の実態というものを見ますと、やはり賃金にいたしましてもそう恵まれておるわけではございませんし、また先ほども申し上げましたように、身分上の制約というものもなかなかきついものがあるわけでございます。あるいは、そういう私企業的なものから非常に離れた状態で公務に尽瘁しなきゃいかぬ、こういったこともあるわけでございますから、その点はやはりそういった特殊性の上に立った観点というものをひとつ御了解いただきたいと思うわけでございます。
 それからまた、年金額がその分だけ多くなるから恵まれておるという見方もありましょうが、これも保険制度の上に乗っかっておるわけでございまして、やはり本人の掛金負担もそれだけ多いわけでございますから、そこのところは保険制度としての議論であって、丸々何か公務員が得をしているということではないのではないか、こういうふうに考えます。
 いずれにいたしましても、退職金の問題も含めてトータルでこういうものは考えなくちゃいかぬという観点、まことにごもっともであると思いますが、現段階におきましては、私どもとしては、こういった公務の特殊性の上に立ちましてこの程度の年金設計ならばお認めいただけるのではなかろうか、こういう考えでいるわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕