赤字が出ないという前提の事業計画ということも重要なんですが、赤字が出た場合はどうなるんでしょうか。これが一番県民の不安なんですけれども、どこが負担をするんでしょうか。
平成七年十二月の閣議了解におきましては、会場の建設事業につきましては長期的な地域整備との整合性を十分図りつつこれを活用するということになっておりまして、会場建設費は極力圧縮したものとするようにということになっております。また、会場建設費の負担割合につきましては、御案内のことと思いますが、国、関係地方公共団体、民間等が同率の割合で負担をするということになっておるわけでございます。さらに、関連の公共事業につきましては、その必要性などについて十分な検討を行い、通常の公共事業費の中で適切な配分により対処するようにということになっておりまして、新たに特別の措置は講じないということが確認をされておるわけでございます。
 今後、これらの方針に基づきまして、魅力のある博覧会を効率的な開催ということで目指していきたいと考えておるところでございます。
 なお、赤字は生じないかという点でございますが、会場運営費につきましては適正な入場料ということで運営をするということがこれまた閣議で決定されておるところでありまして、適正な入場料の設定を図るということによって賄うということになるわけでございます。効率的な事業運営を行う一方で適正な入場料を設定するということで対応をしたいと考えておるわけでございます。
そうしますと、財政改革のもとで博覧会の規模はどの程度のものになるのか、とりわけ資金負担についてどのようなことになるのか。
 国家財政の破綻もさることながら、愛知県の財政も目下のところ火の車でありまして、県債務残高が二兆四十四億円と言われ、県民当たり四十万円の借金がある。さらに、いわゆる基金の積み立ても取りましつつあるという状況の中で、会場建設費や関連公共事業で地元の負担がふえるということについて県民は大きな懸念を持っています。
 この点どのような見通しなのかということについてお尋ねするとともに、もし赤字が出たらどちらがどのようにして負担するのでしょうか、お尋ねをいたします。
この博覧会につきましては、御案内のとおり平成八年四月十八日にＢＩＥに対して開催希望通告がなされたわけでございます。その時点と今お触れになりました博覧会条約、いわゆる新条約の発効の時点との関係におきまして、あくまで結果のことではございますけれども、この博覧会につきましては旧条約が適用になるということになったわけでございます。同時に、パビリオンの建設費を開催国が負担するということになりました関係で、そういう意味におきまして旧条約におきます特別博覧会という形に位置づけられるというふうに考えておるところでございます。
まず第一にお尋ねいたしたいのは、今回のいわゆる愛知万博と申しますのは、一九八八年の国際博覧会条約とあるいは新しい博覧会条約上どのような種類になるのかということであります。
 今までは一般博、特別博と言われていたわけですが、今回、登録博か認定博かという区別がされているわけですが、このいわゆる愛知万博はどういう博覧会になるのか、大阪万博とどのような点が違うのかということについてお尋ねします。
大変漠とした話なのですよね。
 だから、平成三年から、全体の駒場の再建計画というか、そういうことがあるというのはそうなのでしょうけれども、何年度までに、ここがどうなのだ、だからここはどうなのだという形でのものは、学内合意も得ていないのではないですか、煮詰まっていないのではないでしょうか。にもかかわらず、今問題は、立ち退きだ、一方的に廃寮だ、そして年度内執行だ、こう言ってきた根拠が崩れたということは今の御答弁の中からも私は明らかだというふうに思うのですね。
 それから、先ほどの局長の答弁の中では、学生との話し合いは数百回に及んだというのは、これは事実と違うと思います。私も三百何回かというふうには聞いておりますけれども、問題はやはり
話し合いの中身なんですよ。そして、廃寮ということを大学自治の構成員の一つである寮自治会あるいは学生の合意を得ることなしに当局が一方的に断行する。だからこそ、こういう裁判にまでもつれ込んだということになっているわけですから、私は、今のお話のように、時間が今ある、しかも北寮、中寮、二棟の明け渡しの処分を取り下げたという中では、まさに今こそ話し合いの時期だというふうに思うのです。
 だから、その点で再度強調したいのですけれども、一つは、この北寮、中寮について申し立てを取り下げたわけですから、法的措置にゆだねるということをきっぱり改める、こういう態度をとるべきだというふうに思います。そしてまた、話し合いの環境を促進するという点でも学生との信頼関係をぜひ回復してほしい、そして、それに努める、これが私は大学人としてあるいは教員としてやるべきことではないかというふうに思うのですね。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
 この点で、私は一点御紹介したいのですけれども、東大教養学部の学部長を務められた小出昭一郎先生がこの事態に対して東京地裁に陳述書を出されています。この中で、「教官と学生の信頼関係というのは、大学の傘ともいうべきものです。東京大学の今後数年、十数年の将来に大きな影響を及ぼします。」と述べていらっしゃるのですね。私は全文を読みたいぐらいですけれども、こういう内外の声に本当に今大学当局は答えるべきではないかというふうに思います。
 そういう点で、具体的に私は申し上げたいのですけれども、残る二棟にはまだ百名近くの寮生が生活しておられる、そのガスや電気もストップする、こういう非人道的なことを大学当局はやってきているのですね。これはもう即刻解決する、生活をちゃんと保障する。こういう電気やガスの復旧などは直ちにできることではないのか。そういう話し合いの環境を整えて……