やはり弁論主義の実を上げるということになりますと、一人の裁判官が大量の手持ちの事件を抱えるということになりますと、これはなかなか難しい部分もあろうかというふうに思うんです。そういう意味で、やはり少しずつでも裁判官の数をふやしていくという方向は当然とられてしかるべきだというふうに思うんですが、今回は判事補の五人増加、判事については今回は特にございませんけれども、どんなふうにお考えか。これはふやそうといっても資格の問題もございますし、すぐにふやせばその員数が充足されるというわけにもなかなかいかないところだと思いますけれども、判事補を今回は五人ですが、今後の展望あるいは判事についての今後の見通し、考え方などがございましたらばお教えいただきたいと思います。
大変難しいお尋ねでございまして、審理期間につきましては委員の御指摘のとおりのような数字になっております。しかし、これも争いのない事件も含めての平均審理期間でございまして、争いのある、いわゆる対席判決の事件となりますと、やはりその倍ぐらいのところを要しております。一件一件どのくらいがいいかということは非常にこれは判定しにくうございまして、事件の中には当然いろいろと争点がたくさんあって、審理に相当の日数を要するという事件もございますし、またうまく合理的な訴訟運営をすれば二、三回で判決に至るという事件もございます。
 そういった点から、どの辺をもっていい数字であるかということはすぐにはお答えできないわけでございますが、委員も御承知のとおり、今民事訴訟の運営の改善ということにつきましては裁判所も大変力を注いでおるところでございます。また、弁護士会等にもお願いいたしまして、訴訟関係人の協力を得て、これからは今までのような期日と期日の間が長く、あるいは証拠調べも小刻みに五月雨的に行うというような審理の形態を何とか改めて、法廷をもう少し口頭弁論主義本来の精神を生かした形で運用したいということで一生懸命努力しておるところでございます。
 そういう形で、具体的な数字では申し上げられないのですが、審理期間をもっとより一層短縮するような形で審理を運びたい、こう考えておるところでございます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、高等裁判所における工業所有権関係事件並びに地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十五人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として山田耕三郎君が選任されました。
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御異議ないと認ます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井上文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
随時証券取引審議会でというお話でありましたけれども、その大手の証券会社からの委員さんが空席だということのほかに、私ちょっと心配しているのは、大企業の役員さんで委員になられている方、その大企業が、そういうことはないと思いますけれども、もしも損失補てんを受けた会社に属する方であった場合、大変心配でございます。そういうことも、そうないという断定する資料が私にはないわけでありますから、そういうふうに考えますと、証取審が機動性を持ってこの事態に対応するということはなかなか難しいことじゃないか、そんなふうにも思いますので、ぜひ私が先ほど申し上げたような形で、これはもう大蔵省一省のことじゃなくて政府の責任においてこの事態の打開策を見出していただきたい、そんなつもりで申し上げた次第でございます。
 私は、今回の事態について実は国会議員として、それから与党の国会議員として大変責任を感じております。これは行政をチェックするのはどこかということになりますと、私どもしかいないという意味でございます。大蔵大臣は、私はきのうもテレビでちょっと拝見いたしまして、非常に真摯な姿勢で今回の事態をまともに、それこそ真っ正面から受けとめておられるというふうに私は敬意を表しているわけでありますけれども、私はどこに最大の第一責任があるかということになれば、やはり行政の責任だと言われてもいたし方ないというふうにも思っております。そういう点では大臣、大変敬意を表しているわけでございますけれども、これは政府・与党、与党ばかりじゃなく野党の皆さんも含めて、何とか前向きに建設的に解決していかなきゃいけない、そういうことをつくづく感じております。
 これで質問を終わります。