大臣から御答弁申し上げましたように、この新聞の特集記事と申しますか特集は、私どもの広報の一環として実行いたしたものでございます。
 大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、広報のやり方にはいろいろな手段があるわけでございまして、この特集につきましては、私どもできるだけプルトニウム利用についてあるいは原子力について幅広く、かつわかりやすいように取り上げてほしいということで、単なる一方的な記事ということではなくて、例えばいろいろな方による座談会形式というような形式がとれないかということで、広告代理店を通じて新聞社の意向をお伺いしたわけでございます。ただ、その企画の内容は各社の判断でお願いしたい、こういうことで広告代理店を通じてお願いをいたしたわけでございまして、そういうことで、広報の一環としてこういう形で掲載された、こういうふうな経過でございます。
全部、詳しく見ておりませんけれども、もちろん見ました。それから、私が見たそのときの判断では、なかなか細かくきちっとこういうことを対談していただいてありがたいな、私はそう思いました。その後この問題が出ましたので、三紙みんな同じような形でやっているのかなと思った。やはり一番感じたのは、三紙とも同じような形でやるのならこれは一つの形、広告の形でつくったものになりますし、三紙どういうふうかなと思って改めて見直してみましたけれども、三紙とも違った企画であったので、一つの編集権というのは守られているなというふうにその当時判断をしました。しかし、いろいろと先生と私との間で、御答弁申し上げでまた先生のおしかりをいただいてもいけませんので、その当時の経緯を一遍事務当局から説明させたいと思いますので、それをまず一度お聞き取りをいただければと思います。
広告としての依頼をされたか、どういう形でしたのか、その辺については事務当局にお尋ねをいただきたいので、私も今の段階では定かに詳細は承知しておりません。
 ただ、そのことの中身が問題なのであって、その中身が新聞として、中立的な、第三者的な立場である新聞の紙面としていいのかどうか、このことを記事のような形でつくり上げることがいいのかどうかというのがやはり新聞社の編集の判断だろう、私はそう思うのです。ですから、その考え方はもちろん必ずしも先生と一致しないかもしれませんが、新聞社によってその判断をする。私どもとしては、でき得る限りのパブリシティーを進めていきたいという考え方でお願いをしたものであろう、このように思うわけでございます。
大臣、大臣何か勘違いしていらっしゃるんじゃないでしょうか。というのは、さっき大臣、広告とそして編集は、こう言われるが、これは政府が五千五百万円金を出して、広告として依頼しておるんですよ。政府がＰＲのために、こういうことを新聞社さん報道してくださいと言っておるんじゃないのです。だから私は、編集の中身は立派な先生方が対談していらっしゃるので、それから資源エネルギー庁長官も出たり、部長さんも出たり、対談やっていらっしゃるから、中身は言いませんよ、それは別。問題は、政府が五千五百万円のお金を出したんですよ、広告料を。それが広告の銘を打ってないというのは、いわゆるこれはまず一つ重大欠陥でしょう、私、先ほど新聞協会の倫理綱領その他を挙げまして言っておるように。それから、よしんば、そういうものを全部抜きましょう、こう考えたときに、原子力行政というのは、あの新聞の中にも、一部、広告の中にも言っておりますが、国民がわかるように透明な原子力行政を期待したいという言葉もあるのです。とかく何でも隠すという、そういう目から見られがちなんですね。ましてこういうことになりますと、やはり隠しているのかとこうなって、なお政府は窮地に陥るのではないですか。
 ですから大臣、先ほど、広告掲載に五千五百万円を出している、そのように開き直られますと、これ、しゃばは通用しますか。大臣、ちょっと勘違いなさっているのじゃないでしょうか。その点、どうですか。
通産省といたしましては、国の原子力政策について国民の理解を得るために原子力関係情報の適切かつ積極的な提供に今努めているわけでございます。
 国民の理解を得る方法というのはいろいろなやり方はあるわけでございますが、今回の新聞のこの特集も、いろんな形で国民に理解を得るというその方法の一つの形態である、このように申し上げさせていただきたいと思います。
 当省といたしましては、原子力政策につきまして広く国民にまず読んでもらって、そして正確な理解と判断の一助にしてほしい、こういう考え方を各新聞社にお伝えをしたものでございまして、その紙面をどのようにつくるか、どういう内容でやるか、どういう体裁でやるのか、あるいは座談会の企画、出席者、進行等、それも含めて、これはすべて各新聞社の判断によってなされるものでございまして、そのいわゆるノウハウにつきましては、これは新聞社にお願いを申し上げたものである、このように御理解をいただきたいと思います。
それで、これは聞く方も答える方も、言いたいこともあるし聞きたいこともあるけれども、なかなか言いにくいということもあるし答えにくいということもあると思うんですよ。
 そこで、率直に僕は言うけれども、カンボジアでＰＫＯの業務、はっきり申し上げれば、国際平和協力業務として活動しておる。見れば、全部道路、橋ですよね。この修復をしておるということでは、僕は建設省も黙っておられないのではないかというふうに考えるわけですよ。それはやはりゼネコンあたりを参加させて、民間の力を活用しながらこういう国際的な要求にこたえていくということが日本として必要じゃないか、こう思うわけです。もう自衛隊だけでやる仕事じゃないのではないかということですね、はっきり申し上げれば。
 この点は、経済局長でいいのか、大臣でいいのかわからぬけれども、その辺の考え方をひとつお聞かせをいただきたい。僕の考え方は、きょうは余り深く入りませんから、その程度でおきますけれども、しかし、これは日本国として全体的にもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに僕は思っているのですよ。わざわざ白い車にして持っていって、国連という枠はあるけれども、ＯＤＡで一兆円も我々金出しているのですよ。そのことが国際協力ということで、国民の理解と協力の中にどう明確に位置づけることができるかどうかというのが、やはりもっと政治的な立場で明快に物を考える必要もあるのではないかと私は思うのです。
 余り多くしゃべるとまた社会党からしかられるかもしれませんけれども、僕はあえて言っているわけでございますから、その点について僕はしかられると思っていませんけれども、これは明快な質問でございますから、（「おいおい」と呼ぶ者あり）おいおいじゃないんですよ、これ当然聞かなければならぬわけです。お答えをいただきたい。