十一月に行われる米ソ首脳会談、その前に西側諸国が集まって結束をしてこれを成功さしたい、こういうことですけれども、実際に今回の緊急サミット、これは西側は結束されたと思いますか、外務大臣。
これはアメリカのレーガン大統領の要請に基づいて実は今回の首脳会議が行われるということになったというふうに承知しております。
 その背景としては、十一月十九日、二十日に米ソの首脳会議が行われる。これは世界にとって今後の世界情勢というものを考えると極めて重要な会議であるわけですから世界じゅうが関心を持っておりますし、特に日本も自由世界の一員としてこの米ソ首脳会談がどういう方向で進められるか、あるいはその後の軍備管理、軍縮交渉がどういうふうなステップをとっていくかということについては極めて重要な関心を持っております。そういう中でレーガン大統領のいわゆる主要先進国への呼びかけがございましたので、日本としても積極的にこれに応じたということでありますし、また日本は中曽根総理が出席をして日本の立場をその中で鮮明にしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
次に、今緊急サミットについてちょっとお伺いしたいんですけれども、本年初頭に、五月に西ドイツのボン・サミットが開催されたわけですけれども、今回急にまた緊急サミット、こういうことでレーガン大統領から招請があったと、レーガン政権からね。この目的はどういうことなのか、どういう要請があったのか、この辺について外務大臣にお伺いしておきます。
我が国は過去におきましてアジアの国々に大きな損害と苦痛を与えた歴史があるわけでございますので、私たちとしてはそれを深く反省して、再び軍事大国にならないように戦後四十年の道を歩んできたと思います。この我が国の防衛政策につきましては、今後ともできるだけ御理解いただけるように、そしてまたいささかとも再び戦前のようなことにならないように、政策をしっかり立て、原則を守っていくということを私たちとしては心がけていかなければならないと思っております。
これは中曽根総理も本会議で答弁をいたしておりますが、その年その年の政府のといいますか、総理大臣の判断によって決めていくと、こういうふうに私は承知をいたしております。私はやはり一つは外務大臣ですから、一面においてはこれは国内の問題でありますが、一面においては外交の面、特に日中関係、そうしたものも今後いろいろと問題を決めていく場合において、そうした大局というものも考えることはこれは当然のことであろうと、日中関係の将来の発展というものを思うとき、そういうことを考えるのはやっぱりそれなりの一つの問題点であろうと、こういうふうに思います。
新聞報道によりますと、何か百名か百五十名の自民党の議員の方がみんな行っていると、こういうことですから、その間そんなに忙しいことはないと。やはり私はそういう面から言えば、そういうような中国の批判なり、また内外からのそういう批判によってやめたんじゃないかと、非常にいいことだと、私はそう思っておりますけれども、今後総理がいつも理解を得ていくと、中国側のこの問題については理解を得ていくと言っておりますけれども、どういう形で理解を得るのか。私はこれはやめなくちゃ理解は得られないと思うんですけれども、この点について外務大臣士防衛庁長官のお考えをお伺いしまして、この問題については終わります。
これは官房長官が、例大祭に参拝することを中曽根総理が取りやめられたその理由については説明をいたしておりますが、総理の日程の問題とか、その他いろいろと状況を判断されておやめになったんだろうと、こういうふうに考えております。
まず、為替差益をどう見るかということでございますけれども、いま吉田先生から、経常利益としてその中に包含されます為替差益は正常なる商行為に基づくものではないんではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは若干違う見解を持っておりまして、為替差益あるいは為替差損ともに、やはり正常な商行為に伴う結果ではないかというふうに判断しているわけでございます。したがいまして為替差益が出たからどうこう、あるいは為替差損が出たら直ちにそれに対するカバーをするというような考え方はもう全然持っていないわけでございます。これがまず一つの前提でございます。
 それから現実の問題として、史上空前と言われる好決算したわけでございますから、いま私が前段に申し上げましたようなことは一応の理屈としては理屈でございますけれども、やはりそこに何らかの国民感情的な問題もございますので、できるだけそういった為替差益を背景にして値上げを少しでも長く引き延ばすというような行政指導を実はやってまいったわけでございます。現に昨年の十一月にサウジアラビアが石油の価格を上げまして、それから十二月にＯＰＥＣ総会でまた三段階の値上げが決まったわけでございまして、通常私どもが石油製品の価格の上昇につきましてある程度オーケーを出すのは、原油の価格が上がりまして二カ月後に適正な価格としてそれを織り込むことを認めてきたわけでございます。そういう過去の例から言いますと、十一月にサウジアラビアの油が上がったわけでございますから、本来一月に価格を上げてもよかったんではないかと、従来のパターンから言いますと、そういうことになりますし、それから十二月に上がったということになりますと、二月に値上げを認めてもよかったんではないかと、従来の方針だと、そういうことになりますけれども、まあそこは一生懸命がんばってくれと、あなたのところは相当な為替差益も持っておるじゃないかということでずっと引き延ばしてまいりまして、これは私どもの努力もひとつ多としていただきたいというふうに思うわけでございますし、昨日も発表したわけでございますが、灯油の値段は七カ月間ずっと下がる一方でございまして、この冬の需要期はまあ総体的には国民の皆様に余り迷惑をかけなくて済んだということもございます。それはあくまでも為替差益をバックにいたしまして、通常なら値上げをして、いままでの政策だと値上げを認めたのを、少しでもがんばってほしいということで二、三カ月その値上げを見送っていただいたということはひとつぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。