私も同意見です。信託の場合は権利の移転を受けて運用するということになりまして、その点が預託と違うとは思います。預託というものが民法上の消費寄託になるのか、その辺のことはもう少し考えてみたいと思いますけれども、少なくとも経済的な効果においては信託とほぼ同様の効果がある。そうしますと、その間のバランスを図る必要があるということは、私も同意見です。
久保井参考人にお聞きしたいのは、一体信託業法に言う信託契約、それと本法で言います預託契約、これと具体的にどこにどう違いがあるのか。私は、むしろ預託契約の方はリスクが大きいし、消費者を保護する必要性がさらに高いというように思いますが、いかがですか。
今野間先生の御意見を伺っていると、かき集めるとか野放しとか、既に非常にお立場がはっきり出ていると思うのですが、まあお金を集める、それから営業の可能性を認めるというふうに客観的に言えばなると思うのですが、そうなりますと、それはまともである可能性もあるわけです。最初から何回か申し上げましたように、可能性というのは非常に弱いのですね、現実にまだないですから。現実に被害とか悪いビジネスはもう既に存在しているというと、そっちの存在感が物すごく大きい。だから可能性も全部摘んでしまえという意見も出やすいわけですけれども、やはり国として総合的な立場で見ると、国民に対して選択の余地は残す、それから新しい創意工夫の余地というのをなるべく広く残したいというのが私の考えでございますので、インチキ商法はできるだけ摘む、できるだけ出ないようにする、だけれども可能性はなるべく広く残しておきたい、そのバランスが現在の法案になったというのが私の考えでございます。
今の御意見でもわかったわけですけれども、実際これを是認し許容しなければならぬ、そういう取引なり契約は今のところはないわけですね。にもかかわらず、なぜこれを許容するのか。
 特に私が問題にするのは、物の受け渡しはなくて、単にペーパーでありまして、金をかき集めるだけの話になるわけですね。そうしますと、形の上で預ける方は非常に大きなリスクをこうむる。この種のことについては、久保井参考人も言われましたけれども、例えば銀行法とか出資法とかあるいは信託業法、こういうもので、預ける方を非常に保護しておるわけですね。例えば免許制がまさにそうなんですね。特に信託業法、それとの整合性という点で、本法はむしろ、行為規制は別ですが、これを野放しに許容する、そういう点で、整合性については田内参考人はいかがお考えでしょうか。
私の存じている限りでは、現在のところではそういう形、豊田商法的な商法で大いに国民の利益のために推進したいというものはないというふうに理解をしておりますが、可能性としてないとは言えない。今、御承知のとおり、平均世帯は年収の二倍の貯蓄を持っているわけでありまして、何とかしてそのお金を有利に運用したいという意向は物すごく強い。そうすると、いろいろな運用の可能性としてあることは望ましいことでありますから、将来、豊田商事に似たような形で、しかも健全なビジネスというのも絶対に出ないとは言えないのじゃないか。そうすると、その可能性を今完全に摘んでしまうのは問題だというのが私の立場でございます。
それでは田内参考人にお聞きしますけれども、今御質問を申し上げたとおり、実態から見ましたら、金を不特定多数からかき集める手段、そういうものが、法では、行為規制は若干あったとしても、前提としては許されるということになっていますね。
 そこでお聞きしたいのは、豊田商法とか鹿島商法、ああいうものはけしからぬということについてはだれしも異論がないわけですけれども、そうしますと、あえてそういうものを許容しなければならない理由はどこにあるのか。今清水参考人にお聞きしたのですけれども、現にこれで許容しなければならぬ取引の実態、契約の実態がもしあればどういうものがあるのか、お教えいただきたいと思います。
これは審議会でも随分議論になったことでございまして、私も、その営業を禁止するということが一体どういうふうに担保できるのかというのは、法律には詳しくないものですからよくわからないのですね。気持ちの上からいえば、やはりそういう商売というものはあってはならない、いろいろなことを手当てしてみても、ああいう商売をやりたい人は結果的には法律の網の目をくぐるわけですから、本来的にはそういうものは経済社会の中で存在すべきものではないというふうに思いますけれども、今の法律、消費者保護法の中でも、そういう建前に立ったものというのは非常に少ないのですね。そういう考え方で、非常に現実的な判断で大変申しわけないのですけれども、今のところは現実的な判断に立って、しかし、そういう商法というものを別にその法律によって認めていくのじゃない、行為規制をきちっとするとか、罰則をきちっとかけるとかということによって、答申にも書いてあるように、結果的に実質禁止になるというふうな考え方を最終的には私はとったわけです。
昭和六十一年、今年度で見てみますと、修習終了者の平均年齢は三十・三歳でございます。それから判事補に任官した者の平均年齢は二十七・八歳でございます。二・五歳ほどの差がございます。今までも大体似たようなところでございまして、修習終了者の平均年齢は大体三十歳から三十一歳までのところ、それから判事補に任官した者は大体二十七歳代ということになっております。したがいまして、判事補に任官した者の中には、結婚をして、そして子供も二人ぐらいいて、家の中が騒がしいというものももちろんございますが、多くの者は新婚早々ぐらいか、子供がいてもごくごく小さい段階か、あるいは独身かというあたり、これは別に統計的に申しておるわけではございませんが、今まで若い判事補諸君と接しました感じでは大体そういうところであろうと思っております。したがいまして、もちろんそんなに広い官舎ではございませんけれども、官舎に入って、そして、家で全く仕事ができないくらいに子供にめちゃくちゃに妨害されるというほどの事態は、そういう人もあるかもしれませんが、常にそういう状態だというほどのものでもないと考えております。