自民党のガイドラインの見直しの案を見ますと、朝鮮半島であるとか台湾、中国関係、ほかに東南アジアの諸国が、目覚ましい経済発展を背景に国防力の近代化や拡充の動きが見られる。地政学的に見て、沖縄に米軍を固めるというのは非常に的を得ているということが言えるかもしれませんけれども、ロシア機のスクランブルがそんなにふえてきている。これは、多分燃料事情の好転であるとか、訓練体制の見直しなどによって多いのだろう、このように推測されているわけですし、また幾つもの機種がロシアにあり、そして領空侵犯を行っているということでございます。
 このことをかんがみますと、我が国の国土は、どうも朝鮮半島や中国、台湾あるいは東南アジア諸国の問題だけにとどまらず、やはり北の方も注目しなければならない。米軍の移転というものを考えたときには、それも視野に入れるべきではないのか、このように考えるわけでございます。いずれにいたしましても、共用飛行場が役立っているということを再三繰り返し認識しているということをお伝えしておきたい、このように思います。
 そこで、共用飛行場の滑走路が延ばされる、大きな飛行機が発着陸するようになる。これで地域の活性化を達成することができるのでしょうけれども、それに伴って、その周辺の環境整備にも力を入れていかなければならない。これらについてはどのように考えているのか、運輸省にお尋ねしたいと思います。
自民党の村田吉隆でございますが、提案理由、ただいま承りました。後で議論をさせていただくといたしまして、この提案理由に書いておられることにつきまして、二、三、前提として御質問をしたいというふうに考えております。
 まず初めに、「連合の試算によれば、年収七百万」と書いてありますが、これは、標準世帯といっても、勤労世帯の所得の配分を考えた標準的な世帯ではなくて、いわば税額の計算をするために置いた仮の姿であって、実際は、常識的に言って、標準世帯の所得というのはもう少し低いんじゃないかというふうに思われるのです。だから、冒頭で、消費税の増税が五万九千円とか、そういうのが何かかなり過大に出ているんじゃないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから、民間の調査機関でございますが、政府ももちろんあれですが、円安の最近の状況、これは本当に最近急速に円安の方向に振れまして、だから、そういう意味では、こうした機関の実質経済成長率の見通しについて、現在では、とにかくその後の円安の状況で輸出産業の所得がふえるということにかんがみれば、まあちょっと低目に出ているかなというふうにも考えるわけであります。
 それから、三番目なんでございますが、法案の成立を図ることでの効果ということで、「二つの効果が期待できる」、こういうふうに書いてありまして、一つは、消費需要の落ち込みカバー、それからもう一つは、ちょっと僕はこれはわからないんでございますが、逆進性の解消が図れる。我が自由民主党が、消費税を引き上げるに当たりまして、やはり低所得者の方への配慮というものをいたしまして、臨時福祉給付金とかあるいは介護福祉金とか特別給付金とか、そういうものを措置しまして、配慮を十分した、十分といいますか、とにかくそういうこともやった。だけれども、この第二の説だと、所得税を払っていない階層についての逆進性は全く解消されないわけだから、これもちょっと言い過ぎてやしないかなということでありまして、御指摘を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 さて、昨日予算が衆議院を通過いたしまして、きょうは本当に春めいて、我々もほっとしているところでございますけれども、昨日私どもの手元
に自民党の幹事長の談話が、「平成九年度予算の衆議院通過にあたっての幹事長談話」というものが回ってまいりました。多分野党の皆さん方、新進党の皆さん方のお目に触れることは少なかろうと思いますので、ちょっと私が御紹介を申し上げたいというふうに思います。
  平成九年度予算が衆議院本会議で可決され、本日、参議院に送付できたことは誠に喜ばしいことと考えております。
  わが国の財政は、平成九年度末に公債残高が約二百五十四兆円をうわまわる見込みであり、最悪の状況にあります。そのような中、本予算は、四兆円を超える公債減額を実現するなど、財政を健全にするための第一歩となる財政構造改革元年にふさわしい予算であると思います。
  予算審議の終局にあたって、与党三党は本予算の効率的な執行や費用の節減について合意しつつ、素早く予算を通すことが国民生活や景気のために大切であるということで一致し、通過できたことに安堵感をもっております。
  与党三党は、引き続き財政構造改革を強力に推し進め、一切の聖域を設けることなく、歳出の改革と節減を求め、目にみえる成果を上げていきたいと考えております。
  これまでの審議をふりかえると、新進党の公約である「十八兆円減税」の財源問題について、小沢党首自ら論争を避けたことが要因となって、全体として政策論争が低調だったことは残念であります。
  しかしながら、個々の審議を見ると政策論争の萌芽が生まれているのも事実であり、今後の活発な審議に大いに期待したいと思います。
  また、審議ストップが一度もなく能率よく審議できたこと、予算委員会を開きながらも主要閣僚が国際会議に出席できる慣行ができたことは評価される点であります。
  いずれにしても、本予算は参議院における審議がまだ残されており、また介護や医療保険制度改革法案や大蔵改革、日銀法改正法案、外為法案など六大改革のスタートを切る重要法案の審議も目白押しであり、与党三党は一致結束して一層謙虚な姿勢で今国会を乗り切っていく決意です。
 そういうことで、いよいよ予算が通りまして、皆さん方が構造改革なき増税予算だとおっしゃっていたその構造改革の方に焦点を移していくという、そういう態勢ができたというふうに私どもは考えております。
 こういうことで、本日は、一部の新聞で、この税特の会議は消費税引き上げの反発を和らげるためのポーズであるなんていう、そういう批判も書いてありましたけれども、本委員会の審議を通じて、そうした我々が共通に抱えている問題点について審議を行っていきたいというふうに考えております。
 まず第一でございますけれども、ひとえに、この減税法案の継続が必要かどうかというのは、政府と新進党を初めとする野党の皆さん方との景気に対する見方の違いだろうというふうに思います。しかし、根本的なところでは、新進党さんの昨日の動議に対する発言等を聞いておりましても、減税をやめることが景気回復の足を引っ張ることになるのではないかという、そういう発言でございますから、今我が国の経済がトンネルを抜けて景気回復の途上にあるという認識は、新進党さん、太陽さんもお持ちのことだろうと私は思います。
 そこで、政府の方に改めて聞きたいというふうに思いますけれども、政府の方は、追加的な減税策を講じなくても、しかも景気の回復を失速させることなく、財政再建という目的の両立を図ることができるんだということで考えておられると思いますが、まず初めに、政府の景気の現状に対する認識をお伺いをいたしたいというふうに思います。