日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 まず、確認をしたいわけですけれども、野村証・券による総会屋小池隆一容疑者に対する利益供与、その事件の資金的な源流となったのが第一勧銀の融資だったと思うわけであります。それが四大証券の株購入資金あるいは株取引資金となって、これが今回の野村事件の原因となっていった、こういう構図について、もはや明らかだと思いますが、この関係については確認をしてよろしいですね。
ただいま、総務のラインでは、この元出版社社長の機嫌を損ねると、やはり人事面でもなかなか不利益を受けるというふうに、勝手に、本人たちも信じ込んでいたという向きもございます、これは少し伝承をされてきたといいますか。それをどんどん、トップに確認をして、どうなんでしょうか、お断りしていいんでしょうかというようなことをやってくれればいいんですけれども、そういうことが行われなかったというのは、これはやはりトップの責任でございます。
申しわけありません。私の今まで受けた報告で理解しておりますのは、やはり元出版社社長のおられる間は、これはもう圧倒的な影響力を総務の者が受けていたというふうに私は確認しております。
 それから、その後に、いわゆる総会屋と言われる小池隆一氏の影というのが一体あったのかなかったのか。報告を受けている限りでは、あくまで嘉矩小甚ビルディングに対する与信であるということでございますけれども、本当にそうか、隆一氏の影は本当になかったのかということについて、私は最近の報道を見ていますと、やや疑念を生じておるわけでございます。これは今捜査当局で、ぎりぎりのところで御調査をいただいておりますので……。
いわゆる債権の管理につきまして、私も何かそういう問題がないかという目で今見ておるところでございます。先生おっしゃるとおり、登記留保の扱いになっておりまして、これは当事者間では十分担保としては有効でございますので、ちょっと登録税の関係か何かで、なかなか合意が得られなかったというようなことであります。
それから、証第三の一、二を見てください。これはあなたのところから私に提出されました担保物件明細書一と二でございます。これによりますと、小池隆一氏の宅地それから小池隆一氏の建物、それから小池隆一氏の別のところの宅地建物が、抵当権設定契約はしてあるけれども、登記留保と書いてある。書類は受け取ったけれども、登記はしないというのです。それから今度、小甚ビルディング、これの担保もとったようです。とったようですが、これも登記留保していた。そこで、ことしになってみんな騒がれたものだから、慌てて四月に仮登記した。もう、あれでしょう、印鑑証明が切れていたんでしょう。だから、本登記できないんじゃないですか。そういうふうなことをしておるわけでございます。これは担保物件明細書に書いてある。
 何で登記しないんですか、小池氏の。名前を出してはぐあい悪いんでしょう。どうぞ。
小池隆一氏の第一勧銀の所有株式は、昭和六十三年三月三十一日現在で、株価研究会代表として小池隆一名義で二万株、それから小池隆一個人名義として六千六百三十一株、これが小池隆一氏の株ではないですか、あなたのところの株。
証四号に書いてあるじゃない。五億円肩がわりと書いてある。これを聞いているんです。さっきから質問されていたじゃないの。
 そこで、この肩がわりをした理由は、大和信用の免許が、登録が取り消されると悪いからやったんじゃないか、こういう質問。知らなければ知らぬでいい。答弁しなさい。
これを見てもはっきり書いてあるの。諸経費支払い。これを融資などというふうには絶対に読めません。
 その次。今度は、いいですか、小甚ビルディングの資金使途欄にどう書いてあるかというと、五億円を肩がわりした、こう書いてある。これは今までの先生方の質問と同様で、大和信用の肩がわりをし、大和信用が小甚ビルディングに融資をした五億円を平成四年一月三十一日に第一勧銀が肩がわりした、こういう意味でしょう。
 そこで、もう一つ追加なんですが、大和信用は平成四年十二月に免許更新時だったんですね。だから、どうしてもこれは払っておかないと、どうも免許の更新には非常に都合が悪い。こういうようなことで、五億円の肩がわりをなさったんじゃないの。
そうでしょう。融資じゃないんだよ、これは。融資じゃない。諸経費として払ったというんだ。今まで、あなた、記者会見ではどう言っているの。これは大蔵省の審査を免れるために六億一千六百万円、利息は払ったという形をとってもらうために貸しましたと。貸したんじゃないんだ、これは。くれてやった、こういうわけなんです。あなた方の文書にそう書いてある。どうぞ。
宝くじ業務の持つ社会的機能にかんがみまして、今回の件はまことに申しわけなく存じております。今後の問題は、発売庁、関係官庁と相談してまいりますが、当面は、広告宣伝物から受託銀行の名前を外すことを検討してまいりたいと考えております。
さらにまさしく分析をして評価を加えていただきたいんですが、それを積極的に環境庁とともにやっていただきたいと思います。
 それから、失業の問題なんですが、これは私も九月三十日の読売新聞朝刊を見て非常にびっくりしたんですけれども、ＣＯ２、九〇年比五％削減なら二〇一〇年において雇用が百七十五万人も減ってしまうという、見出しだけでびっくりしてはいけないのかもしれませんが、これは非常に国民に誤解を与える試算であると思っております。
 業界の自主目標を見ても、鉄鋼業は省エネで二〇一〇年までに一〇％減を計画しております。また、省エネ技術を導入することによる省エネ分の削減余地はまだまだあります。さらには、ＣＯ２削減は逆の観点からいえば雇用創出機能もあります。にもかかわらず、省エネの部分を十分に考慮に入れないで失業者の数の予測を出すことは、国民の省エネ努力に水を差す悪質なデータ開示に思えますが、省エネ分を踏まえての試算を公表していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。