恩赦法の運用につきましては、先ほど申し上げましたように行政府の責任におきまして適正妥当に運用される、かように思っておりますが、特にこの恩赦の問題につきましては、確定裁判があった判決の一部あるいは全部の効力を失わせる、こういう重大な問題でありますから、特に慎重に運用しなければならぬ、こういうことになっているわけでございます。また、そのように運用されていくものと思っておりますが、当面この恩赦法に目的規定等を設けるというようなことは事務当局といたしましては考えておりません。
法律というのは時代に合わせたように改正していくわけですけれども、衆法でやりますと後回しにしてしまう、閣法にすると審議の対象になるのが早いということでありますし、今まで見ておるとそうでありますから、次の国会で恩赦法の改正について御検討をされるのかどうか、これをひとつお聞きします。
どうも私は法律には余り詳しくないのでありまして、ただいま局長から申し上げたような簡単なあれでそういうことになっていると思いますけれども、なるほどどういう基準、どういうところでどうやるのだということになりますと、いろいろそういった目的とか基準があった方が便利ではなかろうか、こういうふうに考えております。
確かに二十二年の法律ですから、敗戦の混乱期を経てきておるわけですけれども、今あなたの御説明では目的規定がなくても内閣の責任において、こうおっしゃるけれども、時の内閣が、時の内閣というのは私が最初に指摘しましたように憲法七十三条によって法律を誠実に執行する責任があるわけですね。この恩赦法を適用するに当たって一つきちっとした法律があって、それに基づいて執行しないと、責任持って責任持ってとおっしゃるのなら、法律は要らぬわけですよ。全部内閣が何もかもやればいいわけですね。
 この当時の法律は私も調べました。幾つかはありますけれども、最近の安定した、あるいはまた今の法律を見ますと、ほとんど全部目的あるいは趣旨規定が入っているわけですね。その趣旨あるいは目的に沿って法律を執行するのが行政のあり方ではないかと思うのです。したがって、大臣の御所見はいかがでしょうか。これは立法作業ですから立法府で決めるのが普通でしょうけれども、法の番人であるところの法務大臣の御所見をまずひとつ承っておきます。
事務当局から説明させていただきます。
 御指摘のように、恩赦法には目的規定あるいは趣旨規定というものが設けられていないわけでございます。恩赦法は昭和二十二年三月二十八日、法律第二十号ということで制定されております。当時の同じころに立法をされました主要な法律の状況を見てみますと、昭和二十一年から二十三年ごろに制定された主な法律三十五件を調べてみましたところが、そのうち、いわゆる目的規定を欠いておりますものが十一件ほどございます。つまり、三分の一ぐらいは目的規定がない、こういうことになっております。
 この目的規定をなぜ設けるか、こういう問題でございますが、普通は法律の冒頭に目的規定を置きまして、題名とあわせまして、この法律をわかりやすく、理解しやすくする、あわせて解釈の指針を与える、こういう趣旨で置かれておるわけでございますが、恩赦法にはこれがございません。その置かれてないものは、大体におきまして条文が少なくて、よくわかる、こういうものについては置かれないというのがどうも一般的な扱いのようでございます。
 立法技術上の問題でありますが、恩赦法も眺めましたところ十五条という条文でございます。したがいまして、目的規定がなくても割合よくわかるということでありまして、御指摘の問題は、恩赦法を運用するに当たって基準があった方がいいかどうか、それを法律上設けたらいいかどうか、こういう御議論になるかと思います。これは内閣におきまして責任を持って行使される、こういう建前でございますし、そういう規定でございますから、内閣におかれましてその運用に当たりまして恣意的に運用されるということはないというふうに思っておる次第でございます。
自治省の方に。先ほども言ったように、資料がない、事実がわからぬということで十分な答弁が得られなかったと思うのですが、いずれまた機会を見てこの問題については、あるいは法務委員会で取り上げてもらうか、もうちょっと私は公選法との関係でね。いまの最後の答弁ではちょっと納得できないのです。そういう特別な利益が得られるそういう団体が、会費と称して実質的な寄附というものが行われた場合にそれはみなされないのじゃないか、解釈論はいまちょっと時間がありませんから私も法律の専門家ではありませんからやりませんが、どう考えてもどうも百九十九条、二百条との関係ではただいまの答弁は納得が得られないのです。しかしそれは資料がないということですからやめます。
 そこで、私は検察当局に、法務省の方にもお願いしたいのですが、現地では地検の次席検事が真相を究明するよう厳正な努力をしたいというふうな答弁もされておるようですが、これはあいまいにしないで、政治倫理の確立という観点からも私は検察当局としてこれを明確にしていただきたいというふうに思います。
 それから私気がかりになったのは、自治省の、報告漏れがあることがよくありますのようなそういう言い方で、報告漏れかどうかなんていうのはいまの一連の私の説明を聞いていればわかる話でしょうし、たった一つではない、幾つかあるわけです、まだあるんですよ。述べますとね、こういうでたらめな後援会組織であっていいのか。自分の後援団体から自分の子供に対して金を出しているのですよ、また。ちょっと言いますと、五十四年度だけでもって二百五十万円も自分の子供に出している、サラリーマンである自分の子供に二百五十万も自分の後援会の団体から金を出している。娘にも出している。こういうでたらめな後援会運営が行われておるわけです。そういう点では私はやっぱり政治資金規正法なりにいろいろ問題が出てくるのじゃないかという感じがするのです。そういう点で、資料がないでじゃなくて、いま問題を提起したわけですからこれは検討をしておいていただきたい。
 資料はいいですね、さっきのは。