いまＮＨＫでは、それじゃどういう番組でどのくらいの手話通訳を導入していらっしゃるのかというのを伺いたいんですけれどもね。私の知る範囲では民放の方がより多く手話通訳番組を登場させていると思うんですよ。そういう点では、私はもっともっとＮＨＫがそれの問題について積極的におやりになるべきだと思うし、民放におくれをとっているようだったら、本当に熱心に積極的に一生懸命そのことを研究して一日も早く実現したいと思っていらっしゃるのかどうか疑いたくなるという、そういう気持ちさえあります。もう少し何とかめどをつけて誠意のある答弁をしていただきたいところなんですけれども、会長、いかがですか。
いますぐここでいつごろというめどはちょっとつけがたい状況でございますけれども、先ほど申し上げましたような研究も続けて行っておりますので、そういった内容なども十分勘案しながら自治省と私どもとの間でいろいろ研究していくということでございます。
努力されていらっしゃることを否定はしませんけれども、いま公正性とおっしゃいましたけど、それは私本末転倒しちゃまずいというふうに思うんです。聴力障害者の方たちが公正にテレビ政見放送、政治参加の一つの基本的な権利でありますテレビ政見放送を聞けるかどうかという問題が、聞けない状態が不公正なんであって、それをやはり公正にテレビ放送を享受できるように努力するということが一番最初に坂本会長からも御所見を伺った中身の一つなんですね。努力なさっていることはいいんですけれども、これは大分やっぱり長い問題になっているんですよね、この手話通訳の導入の問題は。私、全然おやりになっていらっしゃらないとは言いませんし、多少おやりになっていらっしゃるということもあるんですが、それの理解度の調査、地域性の調査、いろいろお挙げになったけれども、じゃどのぐらいそれで調査して、どのぐらい導入のめどをつけられるのかというふうなことについて、具体的な御計画はどうですか。
お答え申し上げます。
 政見放送の中に手話を導入してはというお話でございますけれども、先刻御存じのように、現在実施しております政見、経歴放送というのは公職選挙法に基づいて行っております。これについては自治省の方が中心に研究を現在なさっておりまして、私たちも助言的な立場でいろいろ参画しているわけでございます。ただ、これも御存じのように、手話による情報伝達というものがその正確さ、それから政見放送の持ちます。番組の持ちます公平性の確保というようなところの点でいろいろ問題もまだ多々残っておりますので、その辺については今後慎重にひとつ検討してやっていきたいというふうに思っております。
 なお、最後のお尋ねでございます手話などにつきます研究につきましては、私ども五十二年度から御存じのように「聴力障害者の時間」ということで手話を前面に押し出した形での番組を放送しておりまして、ことし五十五年度からはその時間枠もわずかでありますけれども広げたりしてやっておるわけでございまして、それに呼応いたしまして私どもの総合放送文化研究所におきましても基礎的な研究を五十二年以来続けております。
 五十二年度におきましては、新しくつくりましたこの「聴力障害者の時間」の内容の理解度の調査というのをやりましたし、また五十三年度におきましては、手話の地域差と理解度の調査、それから字幕つき番組の視聴反応というような研究も行いました。昨年は、さらに基礎的な手話の単語の理解度というような研究、それから「聴力障害者の時間」、現在やっておりますこの番組の内容の希望などについての調査も行っているということで、これからもこの辺の調査につきましては鋭意続けていきたいというふうに思っております。
具体的に障害者の方たちのテレビ放送の享受という問題になるんですけれども、これは前にも参議院の公職選挙法特別委員会で、ことしの四月二日でございましたけれども、わが党の議員の質問に対して自治省などが答弁をされていらっしゃる問題です。つまり手話通訳の導入の問題ですね。とりわけ国民の政治参加の一つの基礎的な基本的な問題としての政見放送での手話通訳の導入の問題です。これは、このときにＮＨＫともいろいろ相談もし研究もしたいという御答弁があったんですけれども、協議もされていらっしゃると思いますし、障害者年を迎えるに際してのやはり一つの前進させるべき分野であると私どもは思っておりますけれども、その点についての研究、御協議の経過などはいかがになっていますでしょうか。

 再審で無罪が確定した事件につきその訴訟費用は、現行法では再審開始後の公判に要した費用のみ補償されるにとどまっており、一例を挙げれば加藤新一老の場合、最も困難な闘いを要した再審請求段階の費用補償は全く認められず、再審開始後の費用を対象とし、しかも所要経費の一部が認められたにすぎません

 これを改め、再審請求より再審開始決定に至るまでの費用も補償することであります

 第五は、確定判決にかわる証拠についてであります

 有罪確定判決の証拠となった証言・証拠等が偽証もしくは偽造である等の理由で再審請求をする場合、現行法では、偽証・証拠偽造等の事実が確定判決により証明されなければならないとし、確定判決が得られない場合はその事実を証明して再審の請求ができることとしています
この際に刑訴法第四百三十七条ただし書きの解釈として検察官により、偽証・証拠偽造の事実につき公訴提起がなされなかった場合は、再審請求の道を閉ざしているのであります

 これは全く不合理であるのでこれを改め、検察官により公訴提起がなされなかった場合にも再審の道を開くこととすることであります

 第六は、理念規定の創設及び刑の執行停止を規定しようとするものであります

 再審制度は、無事を救済し、その人権を尊重するためにある旨の理念規定を設けるとともに、再審請求がなされた場合は、請求人等の申し立てにより、刑の執行を停止することができることとすることであります

 第七は、その他として、不服申し立て期間及び旧刑訴法下の事件について、所要の改正をしようとするものであります

 以上が刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします