この法案では学部として教養部を置くことになっておりますが、イギリスのオープンユニバーシティーの例では六つの学部を持っております。人文、教育、数学、理学、社会科学、工学というふうにあるわけですけれども、将来学部をふやしていくというような構想はお持ちなのでしょうか。
当面、政府の法案で提起されておりますように、国立大学を発足させるとすれば現在の敷地、施設、建物、その他を考慮して、当面千葉県に置くとして出発をしたらどうかと考えております。しかし、今後数個の学部を置くかどうかというようなことは、放送教育の中身がそのローカル性並びに地域の文化、そういうものを踏まえつつ配慮していかなければならないことは言うまでもないことでございますので、今後の設立されます大学において幾つかの地域にそのようなものを配置するかどうかなどについては御検討をいただければと考えております。
この法案を見ますと、放送大学を千葉県に置くというふうになっておりますが、私たちが政府提案の放送大学法でも心配をしますのは、画一的な放送になり、いわば全国的に教育が画一化されるという面があるのではないかということが大変心配されたわけでございます。
 それで伺いたいのでございますが、行く行く放送大学を数個お持ちになるような計画は持っていらっしゃるのか、あるいは先ほど連合大学の構想をちらっとおっしゃいましたけれども、そういう形でその点をカバーなさるのか、その辺の構想はどんなふうでございましょうか。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御指摘の点はまだ正直言って詰まっておりません。と申しますのは、ＮＨＫ側の対応がどこまでどうできるかということが決まっておりません。ただしかし、一番最初に上がる放送衛星はＮＨＫが上げるということははっきりしております。その場合に、予備衛星というのがありますから、それが使えるものか使えないものかという検討もまだ十分されておりません。もしそれが使えるということになれば、もうその段階から全体をカバーすることも不可能ではない。それからテレビの場合であればネットワークはかなりいまのままではむずかしいようですけれども、ＦＭの場合であればまだ余裕がありますから、それらを使えばあるいは必要なところへ先に持っていくということもやれないことではない。
 さらに、第二回目の放送衛星がどれだけチャンネルを持ってどれだけどうするというのはまだ全然決まっていないわけですが、しかし、これへもまた乗せられる可能性も持っておりまして、少なくとも政府の方で言っておる昭和七十二年、来世紀にかかるようなそんな悠長なものではない、われわれはＮＨＫを使うことによってはるかにその時期を早められるということは申し上げられるかと思います。
いまのところＵＨＦとＦＭの新しい一つの波を使うということで動き出すと思います。そうなりますと、ＮＨＫがその波のための設備投資を行えば全国的にＮＨＫの現在のカバレージに関する限りは放送ができるわけでございます。
 問題は、放送大学は単に放送は教育のワン・オブ・ゼムと先ほど申し上げましたように一つの手段でございますから、地方の学習センターやビデオセンターや多くのいわばスクーリングに必要な諸設備を具体化していかなければなりません。したがいまして、放送は全国に直ちに動き出すことになりますけれども、それを大学として具体化していくときには、計画的にたとえば北海道の方が先にやるとか、四国の方を先にやるなどを考えながら、その放送を支えるに必要な教育の体制について計画的な対応をしていかなければならないと判断をいたしております。
大臣、概括的にお答えいただいたから、もうそれで答えが出てしまったみたいなものですが、私の言うのは、設立のときに細かく規定していくと善意が阻害されるという面が一つある。
 それで、例えば特定公益法人の三のルとヲにおいてこういう制限がある。「開発途上にある海外の地域に対する経済協力」、こう頭に冠してしまえば、それを「主たる目的とする」なんて書かれたら、もうほとんど何もできなくなってしまう。これは縛りが細か過ぎる。それから二番目に、今大臣が一つの失敗例をみずから言ってくださったので話が早いのですけれども、途中の会計監査をしないで、固めておいていきなり監査をするのはむちゃくちゃなんですね。なぜそれは行政監察あるいは税務上の監察をしなかったのか、むしろそっちの方に問題があるのではないか。そして、その善意を生かしてやれるようにやるのがいいのであって、失敗が多く重なってから監察するなどということは、何というのかな、首を絞めるために行政をやっているような、そういう感じがするのですね。今までの財団法人に対する扱いが変なのではないか。だから財団法人全体が身動きがとれなくなってしまった状況というのが発生したなと私は思っているわけなんです。したがって、こういうのも含んだ上で考えていただきたい。
 少なくともアメリカとの接点にある日本の企業体は、接点どころか日本の一部上場会社で米国に支店を持たないところはもうなくなってしまった。このアメリカ式の制度というものになじみ始めておる。それは時間とともによい影響を受けてくるだろうと思うのです。それは私は大変結構なことですけれども、その精神的ないい影響とともに、日本の行政が、ひどく失敗しないというために善意を阻害するというこの構造だけはちょっと考え直された方がいいんではないか。だから早い話からいって、国際関係の善意を施そうと思うと、これは手足が出ない、このペーパーでは。これは本当に困ってしまう。何にもできない。だからお金が集められない。お金が出せない。だから国連活動停止のために活躍する大蔵省というふうにしか結論的に見えない。私はあえて誹謗しておるわけですね。結論的に言えばそうではないか。善意は信ずるが、やった仕事は何事ですかと私は言っておるわけでありまして、挑発的に申し上げるのですが、いかがですか。