全く納得できない答弁であります。事実が歴然と示していることだというふうに思います。
 次に、昨年六月から特別医療事業が実施されているのですが、この特別医療事業の対象になる人はどういう人でしょうか。簡単に。
御指摘の数字ではございますが、私ども、この五十二年の判断条件についてあるいは五十三年七月の、それぞれの環境保健部長あるいは事務次官の通知につきましては、先ほど来申し上げておるところでございますが、四十六年から五十二年あるいは五十三年までの間にいろいろな機会にいろいろな形でこの水俣病の範囲に関します基本的な考え方、こういったようなものを出してきているわけでございます。また、医学的な知見というものの進展、そういったようなものを総合的に含めまして、この四十六年の通知を再度確認する目的を持って統合整理をしたのが五十二年並びに五十三年の通知なのでございます。したがいまして、私どもはこの二つの間に差はないというふうに考えているのでございます。
要するに、五十一年以前、判断条件が出される以前には認定が棄却の一・五倍あったわけですね。ところが、判断条件が示された後は逆に棄却の方が認定の七倍になっている。数字が歴然と今申し上げたような事実として裏づけをしているというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
四十六年から五十一年までの認定件数が千五百九十七、棄却件数が千二十五、それから五十二年から六十一年度は認定件数千二十五、棄却件数七千四百九十六ということでございます。
この件につきましてはいろいろな要素が考えられようかと思いますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、水俣の始まった当初はやはり非常に劇症の方が多かったということと、それから、三十年たってどちらかといえば、比較すれば軽症の方が多いというような病状の変化というものも当然ございます。あるいは申請件数の変化といったものもあるかと思います。そのようなものを含めていろいろな要因があってこのような状況になっているのではなかろうかと考えておるのでございます。
申請しても認定されない人が非常にふえているわけですね。特にこの三年で二千六百三十人も申請して認定は百八十三人、一割にも満たないわけです。棄却が二千五百五十人とふえている。非常に認定が厳しくなってきているというふうに思いますが、なぜこんなに厳しくなっているのでしょうか。
過去全体では申請件数約一万七千件、認定件数が二千八百四十八、棄却件数八千五百二十六、保留件数七千百五十五ということでございますが、御指摘の五十九年から六十一年度までの三カ年間につきましては申請件数が二千六百三十、認定件数が百八十三、棄却件数が二千五百五十、保留件数が九百四十二、こういう数字になっておるのでございます。
認定制度について少し質問を深めたいと思います。六十一年度末までの延べ申請者数、うち認定、棄却、保留、未審査の内訳、過去三年間の合計がどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
認定措置法は、今委員御指摘のような形においてこの判断をどうするか、そういういわば非常に高尚な次元の話ではございませんで、むしろ器をどうするかというだけの話でございます。国の認定審査会は県の認定審査会ともどもに認定審査を進める上に当たっての器をつくっておるだけでございまして、そこの中で未処分者をどうするか、判断基準に基づいて認定をするか、あるいは棄却をするか、あるいは留保にするか、これは全く別の次元の話だと思っております。
認定されていたのが五名だけだったということですね。つまり、あとはみんな国や県が認めてこなかった患者さんです。これが裁判では水俣病だということで認められた。このことは、今の県や国の行っている認定審査制度に大きな問題があることを示しているというふうに思います。
 そこで、法案提案者にお伺いをしたいと思うのですが、以上のように、今回の判決によって水俣病を拡大させた国や県の責任、患者救済をおくらせてきた国の責任が明らかにされたという新しい段階ですね。そういう段階に立って患者の救済を本当に真剣に考えるならば、これまでの認定制度についての法律を単純に延長する、そういうことだけでは間に合わないのじゃないかと思いますけれども、基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
私は、最近、中国との関係で京都の左京区北白川にございます光華寮に関する問題が非常に焦点として取り上げられ、しかもこの件があたかも日中間の違和感を増大させているような傾向に見えることを非常に遺憾だと考えております。
 しかも、この光華寮は実は私の選挙区にあるのでございまして、戦前からこの建物を朝な夕な見ておる関係にある私にとりましては、何とかこの光華寮が日中友好親善のシンボルになってほしい、違和感を増幅するシンボルであってはならない、こう考えておりますので、大臣に、質問を許されました時間で、ぜひこの問題に関して日本の外務省当局が考えておる日中親善への道が伝わるように御答弁をいただきたい、こういうつもりで御質問を申し上げたいと存じます。
 我が国が一九七二年九月二十九日に中華人民共和国政府との間に行いました共同声明の二項、三項、その二つの中に中華人民共和国政府と台湾との関係が明示をされ、我が国はその関係の共通認識、日本国政府と中華人民共和国政府との共通認識を持ち、そしてその立場を、つまり中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重しておる。もともと日本の領土であった台湾の、この地方のことにつきましては、ポツダム宣言を受諾したのでございますから、その八項に基づく立場を堅持するということをここに明記をいたして自後の措置に臨んでおるものだと承知をいたしております。
 まず第一に、この二項の関係は日本の対中国外交あるいは日本の近隣外交の一つの柱だと思いますが、外務大臣はいかがお考えでございましょうか。