成瀬ダムの評価についてのお尋ねでございますが、成瀬ダムの建設事業につきましては、大規模公共事業に関する総合的な評価システムの一環といたしまして実施をいたしたわけでございますが、成瀬ダム事業審議委員会というものを実施したわけでございます。そこで慎重な審議をいただきまして、平成八年八月に、計画は妥当との意見をいただいたところでございます。
 今後、成瀬ダム建設事業につきまして再評価を実施する際には、まず河川整備計画の策定手続の活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、成瀬ダム建設事業の事業採択は平成九年度でございまして、事業採択後五年が経過していないことから、今の段階では建設省所管の公共事業の再評価システムの対象とはなっておりません。河川整備計画の策定手続の活用を図る中でやっていきたいと考えております。
 また、ダムにつきましては、毎年予算要求をいたします際にすべてのダムにつきまして総点検を実施いたしておりますので、それは当然この成瀬ダムも対象に総点検をして予算要求をしていくという手続を踏むことになると思います。
引き続いて指導をしていくということだから、それに期待をしようと思いますけれども、これは実際に解決をしなければ、私は、政府に対するこの建設業法の運用に関する不信は非常に高まると思います。今の不況の克服に対してどれだけ真剣に政府が対応するかという性質のものであろうかと思いますので、このことを強く申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、成瀬ダムの問題をお聞きしたいと思います。
 今もダムの問題について質問がありましたけれども、成瀬ダムについては、環境影響評価が、準備書の中で誤認、不備が発見されまして、手続を一時中止して、一年かけて追加調査を行うことになったわけであります。そして、ことし一月七日から一カ月の予定で、追加調査に基づく準備書の再縦覧、説明会の開催がなされました。
 建設省では、公共事業の再評価システムの導入の中で、ダム事業の総点検を行い、九九年度には七つのダムが中止、十一のダムが休止、それから一つのダムが一時休止ということになりました。成瀬ダムも再評価の対象になっておりますが、建設省がこの二月につくった公共事業の説明責任向上行動指針でも、公共事業について国民の間に深刻な不信感が醸成されているということを認めております。
 総事業費千五百億円という巨額の税金の使途でありますから、必要性についても、治水、利水の双方の面から、もっと安いものはないかと、地元からそういう提起もございます。さらに、自然破壊という点からも、根本的な必要があるのではないかとマスコミも大きく再検討の論調を張っておりますし、壮大なむだだという関係者の指摘もあります。
 根本的な検討が必要だと思いますが、どのような検討をしてきたのか、また、これからどのような検討をしようとしているか説明をしてほしいと思います。
大臣、やはり四十一条三項というのは、場合によっては立てかえ払いあり得べしという規定なんですよ。それはもう間違いないと思います。それは、実際にどこの時点で勧告をするとか、どういう行政指導をするとか、それぞれの実情において違うでしょうけれども、私は、これを否定するということをそのままにしておくわけにはいかぬのではないか。それはやはり四十一条の二、三項の精神に沿って指導をしていく、これを言うのは当たり前のことではありませんか。大臣、それは当たり前のことだとお考えになりませんか。
お答えします。その法律の運用について、ちょっと私が前にお答えします。
 おっしゃられたように、私たちも、四十一条二項、三項については、かねてより徹底してまいっております。御紹介させていただきたいんですが、十二月九日に、年末に緊急対策を立てました。この中でも、元下関係の適正化とか不良不適格業者の排除ということで、我々大変重点項目に入れさせていただいています。立てかえ払いありきと先生おっしゃっておられるわけではないと思いますが、それぞれのケースケースについて、私は、それなりに建設省もやってまいっております。
 先生おっしゃったように、憲法違反というような発言を先方の代理人が言っていることも我々も承知しておりますが、この点と、このケースの場合に立てかえ払いをしっかり勧告するべきかどうかという案件は、私は分けて整理すべきじゃなかろうかと思っております。
ただいま予算を御審議願っておる段階だと思っておりますが、少なくとも、盗聴法という言い方は私はいただくわけにはまいらないと思っています。この通信傍受という問題について、これはその法案審議の際にしっかりとあるいは法務省、私どもの方から御説明はさせていただきたいと存じます。
 この問題を先ほど来個別の案件と絡めていろいろ御議論ございましたが、先ほども申し上げましたとおり、神奈川県における事案については少なくとも個別の事案として現職警察官が盗聴行為ということを行った、そしてそのことについては合法的な捜査を超えている事柄であるという意味で私どもはそのとおり申し上げておるわけであって、しかしそれがいわゆる警察の組織的な行動ではないと。組織としてはそういうことは今日までやっていないし、今後もやることはないということは先ほど来申し上げておるとおりであります。
 同時に、今度の法案そのものは、少なくともむしろ今までのそういうやり方よりも、一定の重大な犯罪について、十分な嫌疑があって他の捜査方法では捜査が著しく困難であるというような極めて厳格な要件を満たす場合に初めて、最後の手段として今度は裁判官による審査の結果、厳格な審査を経た上で通信傍受は行うことができるという形になっておるわけであります。
 特に昨今の国際的な国境を越えた組織犯罪に対して、あるいはマネーロンダリングの問題であったり、麻薬であったり、言うならサミットなり国際会議においても今は極めて大事なテーマになっておるという客観情勢の中において、私どもは捜査の実を上げるために、そういう意味で捜査当局が恣意的にこの運用をすることのないように、厳格な要件の中で裁判官による厳格な審査を経た上で限定された中で行うんだ、しかもその運用結果についてまとめて国会にも御報告を申し上げる、そのような内容の法案を提案しておるということは事実でありまして、今の盗聴という、盗聴法とかいうような角度からの物の言い方は私はいただくわけにはまいらない、そう思っています。