時間がかかることば承知しておりますが、十年たったらということがあります。そういう格好で十三年六カ月にもなっております。三年六カ月、しかも検討を開始するということは明快に言っておる、大詰めに来たと言っておる、そして国会では議論されて十年たったら措置しますと言っておる。不公平でも不公正でもない、出さないのが不公平で不公正である、こういうのが一連の動きなんです。法務大臣、御存じですな。そういう意味で、あなたはそれを監督する立場です。そして模範囚であるということも明らかだ。それらの点について勘案して、我々は仮釈放すべき時期だという断定をしております。法務大臣としては、それに沿って前向きに善処されるべきだと思いますが、いかがですか。
申し上げます。
 前の矯正局長が十年たったら検討するというように申しておるわけでございますけれども、仮釈放の申請を刑事施設の長が地方更生保護委員会にするにつきましては、委員仰せのとおりに、種々の状況を判断して行うわけでございましょうし、また地方更生保護委員会でも、例えば仮釈放に関しての法務省令がございます。その基準に従っていろいろ配慮すべき事項がございますので、その点の調査、審理に多少の時間がかかることは、これは否定でぎませんので、その点御了解いただければありがたいと思います。
仮釈放につきましては、矯正施設の長からの申請に基づきまして、地方更生保護委員会が決定いたしております。石川一雄につきましては、既に仮釈放に必要な刑法所定の最小限の期間は経過いたしておりますが、通常、無期刑の受刑者はこの刑法所定の期間を経過した後も相当の期間受刑した後に仮釈放になっておりまして、その審理に当たっては、法令の定める基準にのっとりまして、他の無期刑の受刑者との間に不公平にならないように、公平に取り扱われるもの、このように承知いたしております。
正しくありません。これについてはさらに追及をしなければなりませんが、時間が来ておりますので、これで一応私のこの問題については、大綱との相当な開きがあるわけですから、したがって、これについては留保しておきたいと思います。
 次に法務大臣に、あと五分程度しかありませんから長々と答弁をしないで簡潔にお願いしますが、狭山事件について申し上げます。
 一九六三年五月一日に当時の高校生であった中田善枝さんが何者かによって殺害された事件であります。その容疑者として石川一雄さんが、当時二十五歳でありますが、現在は五十三歳であります、あの部落なら、あそこならやりかねぬだろうという予断と偏見といいますか、そのような状況の中で逮捕されてからもう二十八年に今日なっております。一九六四年、昭和三十九年三月十一日に浦和地方裁判所で死刑の宣告がされました。昭和四十九年に、いわゆる一九七四年の十月三十一日、東京高裁で無期懲役という判決が出ました。最高裁で棄却され、現在再審要請中でありますが、刑の確定から既に十三年六カ月となりました。未決勾留は十一年八カ月、合わせて二十五年一カ月に今日及んでおります。私は、そういう状況を踏まえて、先日も法務委員会で議論があったと聞きますけれども、仮釈放の時期は来ておる、こういうふうに私は断ぜざるを得ないと思うのであります。法務大臣としてはどのようにお考えか、お答えいただきたい。
ちょっと補足させていただきたいと思うのですが、大綱ができましたときに、まさに大綱ができましたときに、今予備機を含めますと実に五百四十二機という数字でございました。それで、大綱では四百三十機と定めておる。そのときの作戦用航空機は四百二十七、これは五十年度の話でございますけれども、五十一年度もほぼ同様の話でございます。四百二十七機で予備機が百十五機あって、相当上回っていた、こういうことでそういう実態を踏まえて作戦用航空機は四百三十機というふうに定めた経緯から考えても、そのただいま申し上げた考え方は正しいのではなかろうかと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど防衛局長からお答え申し上げましたように、予備機と申しますのは減耗の関係もある、あるいは機種の切りかえもあるわけでございますが、現実にそれを飛ばすに必要な油なり人員なりというものはついてないわけでございますので、これはその作戦用航空機の機数としては外数である、こういうことで十分御理解をちょうだいできるところじゃないかと存じます。
 また、その御指摘のとおり、新中期防完成時におきましては、作戦用航空機四百二十二機、そしてその予備機が十六くらいになるんじゃないか、こういうことにしておりますけれども、これは現在の、何と申しましょうか、大綱の約四百三十機というものに比べましても、作戦用航空機は四百二十二ということで、十分妥当な水準であろうか、こう思っております。
それは異例の事態があったということは事実であります。しかし、それは院のというか国会の審議のルールを乱してもいいということではないわけでありまして、最終的な確定した予算を提案をした段階から、委員会あるいは国会、まあ委員会でありますが、十分の審議のチャンスが与えられなければいけないわけですよ。ところが、十五日というともう実質的に予算委員会が終わった段階で最終的な案が出てきたということですね。国会の中の論議を踏まえて提案された予算が、あるいは修正をされるあるいは修正の必要があるという、そういう事態では今回はないわけであります。
 例えて言えば五十二年の場合には、それは委員会の審議の中で減税を中心にして各党の間からそういう修正の動きが出てきた。それに対して政府が対応をされたというのが五十二年だと思いますけれども、今回の場合にはそうではなくて、新しい事態に対応するためではありますけれども、政府の方から予算修正の提案をされる、こういうことですよね。ですから、それはいい悪いではなくて、政府は国会に対して十分審議ができるようなそういうチャンスを与えなければいけないし、また委員長にはこの間申し上げましたければも、委員会が十分審議できるような状況でやってもらうように政府に要請をするということが必要ではないかということを申し上げたわけですけれども、そういう点からして、これは形式の上からいえば委員会が審議のチャンスを失ったということが言えると思うのですよ。ですから、そういう点でひとつ政府におかれても国会の審議を尊重する姿勢を持っていただきたいと思うわけでありますが、総理はいかがでしょうか。