まず、消費生活センターの数の話が最初にあったわけでありますが、消費生活センターの数については、各地方生活園に一カ所程度は必要なのかなという考え方で整備を進めてきたわけであります。生活圏ごとに一カ所という考え方で日本の地図の上にプロットいたしますと、おおむね八割方はカバーしている、人口ではもう少し多くカバーしておることに相なるかと思っております。もちろんその中には、まだ消費生活センターがない地域があります。ただ、消費生活センターという建物をすべてつくることがいいのかどうか。一部の消費生活センターは、御存じのように、建物はっくったけれども十分に機能していないところもなきにしもあらずということも聞いておるわけでありますけれども、各地方公共団体の中で特に市町村が消費者行政体制を、そういう意味では充実することが、今の段階では非常に必要であろうかというふうに思っておるわけであります。地方自治法でも、あるいはこの委員会で御発議になりました消費者保護基本法でも、苦情相談の担当部局は市町村ということを法律上お決めいただいているわけでありますが、市町村の消費者行政体制が非常に不十分だというふうに私どもは考えておりまして、そういう点、都道府県と協力しながら、これからさらに体制整備を進めていかなければならないと思っておるわけであります。
 それからネットワークの話でございますが、私どもはネットワーク整備を、単にコンピューターの端末を入れることだけとは考えておりません。各県の消費者センターや苦情窓口が相互に連絡をとり合いながら情報を交換して、苦情相談を本当に効率的に進めていくような仕組みというふうに考えております。そういう意味で、今回創設しましたネットワーク整備交付金はコンピューターの経費はもちろん見ますけれども、例えばいわゆる電話ファクシミリのような経費であるとか、その他の情報連絡の経費であるとかも含めて、私どもはネットワークというふうに考えております。この中でコンピューターの端末を入れるということが多くなるわけでありますが、コンピューターの端末に情報を入れることに時間をとられて本来の相談ができないということでは、コンピューターを入れることの本末転倒だと私どもも考えております。まさにそういう情報交換をしたり苦情相談処理をしたりすることをより効率的に、効果的に行うために、ネットワークを組もうとかコンピュータを入れようとかいうことを考えているわけでありますが、より効率的に行われるように、この交付金で全国一斉に無理やりコンピューター端末を入れようということは、私どもとしては考えておりません。
    〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、コンピューター端末の導入計画ということでございますが、実はコンピューター端末は、都道府県と政令指定市合わせて五十七になるわけですが、五十七には入れていきたいと考えておりまして、五十九年度で七つの県と一つの市の八つの団体に既に入っております。六十年度では、現在希望を聞いておりますが、八つを含めまして合計でおおむね三十程度の団体が希望してきております。希望してきているところにもちろん優先的に導入をお願いしていきたいと考えておりまして、地方公共団体の体制が整ってなかったりニーズがないところにまで、コンピューター端末を入れることを強要しようというような考え方はありませんでして、あくまでも効率よく効果的に消費者行政や苦情相談処理、情報伝達が行われるような道具にしたいと考えております。
基盤技術研究円滑化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 一九八〇年代も、半ばに至った今日、世界経済は技術革新の胎動期を迎えております。とりわけ、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、二十一世紀における新技術文明の幕明けを告げるものであります。このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことは、我々の世代の責務であります。我が国は、戦後四十年間、比較的恵まれた国際経済環境のもとで欧米諸国から先進的な技術を導入し、国民のたゆまざる努力によって今日の経済的繁栄を手にすることができました。しかし、かかる繁栄を次の世代に引き継いでいくためには、みずからの創造性に富む技術力が充実強化されなければなりません。同時に、国際経済社会の有力な一員となった今日、我が国としてもこれまでの蓄積を生かし、ニューフロンティアの開拓に努力し、広く人類の福祉向上に貢献していくことが、諸外国からの期待にこたえる道でもあります。
 現在、欧米諸国は、国を挙げて先端的な技術開発に取り組んでおります。これまで我が国は、ともすれば、欧米諸国に比べ基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分でなかったのが現状であります。しかし、みずからの創造的な技術力が育ち、我が国産業活動や国民生活が一層充実したものとなるためには、波及効果も大きい基盤技術分野における基礎、応用研究段階の技術開発に格段の努力を払っていくことが重要であります。
 基礎研究、応用研究等を推進していく上で、国の果たすべき役割が大きいことは申すまでもありませんが、同時に、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出している現状を考えますと、民間企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るようその環境条件の整備を図ることこそ、まさに喫緊の課題であります。
 政府は、かかる認識のもとに、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、民間の基盤技術の向上を図るために、国の財産を弾力的に活用し得る道を開くほか、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の推進機関として、基盤技術研究促進センターを設立することなどを内容といたしまして、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、国有試験研究施設等の積極的活用についてであります。
 政府は、基盤技術に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、基盤技術の向上を図るため特に必要があると認めるときは、その施設を廉価で使用させることができることとしております。
 また、政府は、基盤技術に関して外国政府等と共同して行った国際共同研究の結果として国有となった特許権等について無償または廉価で通常実施権を許諾できることとしております。
 第二は、基盤技術研究促進センターについてであります。
 基盤技術研究促進センターは、民間活力を最大限に活用して民間において行われる基盤技術に関する試験研究を推進するための機関であり、民間の発起により特別認可法人として設立するものであります。
 このセンターにおいては、民間が行う試験研究に必要な資金を供給するために出資事業や融資事業を行うほか、国立試験研究所と民間とが行う共同研究のあっせん、海外の研究者の招聘その他民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を総合的に行うこととしております。なお、政府は、センターの事業の運営に当たっては、民間の創意と活力が十分発揮されるよう、その自主性を最大限尊重することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。