去る二十二日に、地元におきまして長崎県がこの砂防計画を発表しまして、ただいまお聞きした遊砂地もその一部でありますけれども、この砂防ダムはまだ依然として警戒区域の中に入っているわけでありまして、直ちにこの建設を始めるというわけにはまいらないと思うのでありますが、一応この砂防ダム及び導流堤の建設についてどんな順序で行うのか、また、その内容についてまずお尋ねをしたい。
 特につけ加えて申し上げますならば、現地では今期の雨季に備えまして、ここに私の方で基本構想という図面を、ポンチ絵でありますが、いただいておりますが、その中で、遊砂地を含むところに、この水無川の砂防ダムの一番下ですが、それから導流堤が建設されるということになっておりまして、特にこの雨季に備えて導流堤を急ぐべきではないかという意見も実は地元から出ているのであります。そこら辺のところを、あわせてひとつお尋ねをしたいと思うのです。
昨年の六月三日、大規模火砕流の発生によって四十名という犠牲者を出した雲仙・普賢岳、この災害は実に八カ月有余になりますが、今日なお噴煙おさまらず本日に至っております。
 政府は、被災者の要望にこたえまして、これまで二十一分野九十項目にわたる施策を実施され、中でも食事供与事業あるいはまた三百三十億に達する基金の創設と、これまでの災害の枠を超える実効ある諸施策を長崎県、島原市あるいは深江町の協力を得て実施されてまいったところであります。このことにつきましては高く評価されているところでありまして、心から敬意を表したいと存じます。また、全国から寄せられた義援金は実に二百億を超えまして、その善意の方々に対しまして、私も長崎県民の一人として心からこの場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。
 ところで、これまで八カ月、約二千百世帯八千人の方々が今日まで再建のめどもなく避難生活を余儀なくされておりまして、そればかりではなくて、島原半島全域にわたり住民の生活、農林水産業あるいは商工業など広範な被害をこうむっており、地域社会は大きな影響を受けておるわけであります。災害はいつやむとも知れず、また、仮に終息するといたしましても土石流災害の危険が残り、そのための災害対策、砂防対策やあるいは災害復旧工事、農地整備には数年の年月を要することになると思われます。
 こうした中で、長崎県、島原市及び深江町は、このようになお続く火山活動といわば共生をするという苦渋に満ちた選択にこのたび踏み切ることにいたしたわけであります。この二月二十二日、島原市においては、水無川流域の砂防計画が関係者に対し提示されました。ここに建設への第一歩を踏み出し、新たな展開が今始まろうとしているのであります。本日は、こうした中で幾つかの問題点をとらえ、関係当局の対策についてお伺いをしたいと思います。それぞれ各省庁におきまして、ひとつ、的確なる御回答をお願いしたい。
 まず、ダム関連でありますが、今期の雨季に向かって砂防の緊急対策として遊砂地の計画があるやにお聞きしておりますが、その進捗状況についてまずお伺いしたい。
既に金利自由化が進行しておりますアメリカでは、新型貯蓄貯金のような貯蓄性の高いＭＭＤＡという貯金の場合、口座振替は月六回以内に制限されているのですね。そして、月の残額が一千ドルを割る場合には五ないし十ドルの口座維持手数料を取る。一方、決済回数に制限のないＮＯＷ勘定という貯金は、金利は低くて、しかも口座維持手数料を取るということになっているわけなんです。一歩先に進んでいるアメリカでこういうことになっておりますので、こういう姿にならないという保証がないわけですね。
 郵便貯金と銀行など他の金融機関とは性格も役割も違うのが当然なんですから、しかし今度の新型貯蓄貯金にしても、ＭＭＣあるいはニュー定期などのいわば金利自由化に向けた商品はすべて銀行と横並びになっているわけです。利子は、新型貯蓄貯金とＭＭＣは大口定期を基本としておりまして、銀行も郵貯も同じ、ニュー定期にしても、銀行のスーパー定期と仕組みは同じでありまして、ほとんど差は出ないということになっているわけなんです。私は銀行のスーパー定期と郵便局のニュー定期、これは十一月五日から最近までのそれぞれ三カ月、六カ月、一年、二年、三年という利率の推移を実はいただいたのですけれども、何とその差が、この二つの差が〇・〇何ぼなんですね。全く同じところも多いですし、〇・〇一から四とかいうふうな一万分の幾つかというふうな差でしかない。全く同じような状況になっている。ですから、金利の自由化とは郵貯と銀行の差がなくなるという意味なのかと言いたくなるほどなんです。
 さらに定額につきましても、銀行や大蔵サイドから見直せと言われているわけなんですけれども、それを銀行の定期預金と同じようにしろということではないかというふうに思えてぐるのですね。ですから、郵政省は定額を守るとは言っておられますけれども、これまでの金利自由化としてやってきたこと、これを見てみますと、基本は銀行との横並びになってしまって、その中でのわずかな金利差を争うという姿しか浮かんでこないというのが実態のように思います。となると、自由化というのは、国民の零細な貯金を守るという郵便貯金の特徴、これがなくなっていく、郵便貯金ならではの存在意義というのがなくなってしまうということになるのではないかということを非常に懸念するわけでございます。
 いろいろとお聞きしたいことがあるのですけれども、もう時間がございませんので、私どもとして、この点ではっきり態度の表明をしておきたいと思うのですけれども、やはり今回の改正案というのは金利自由化に向けた本格的な第一歩とも言うべきものであると思うのです。金利自由化は、金融機関の間での競争とともに、大口預金者をやはり優遇して小口預金者を冷遇するというふうな傾向があります。今回の改正案でコスト論を前提とした払い戻し手数料、これを部分的にではあるけれども導入したということは特に大きな問題を感じるわけなのです。私は、完全金利自由化が単純に貯金者の利益になるというふうには言えない、また、郵貯の変質をもたらすおそれがあるというふうに思います。当面、現行のような二元体制を維持することが庶民の利益にかなう道であるということを最後に指摘をしておいて、私の持ち時間が参りましたので終わりたいと思います。