次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、広中さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 広中さんから発言を求められておりますので、これを許します。広中さん。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより三案について順次採決に入ります。
 まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま申しましたことの繰り返しになるんでございますが、住民の生活に身近な分野に重点を置くということで、具体的には下水道事業、義務教育施設整備事業、公営住宅建設事業、公園緑地事業を重点四分野というふうに考えております。
簡保資金の運用に当たりましては積極的な地方還元に配意しているところでございまして、平成七年度末現在、簡保資金の地方公共団体融資残高は約十三兆四千億円、全体の資金総額の一四・六％を占めております。このほかに、市場運用として約五兆円の地方債を購入しているところでございます。
 次に、地方公共団体融資の事業別配分につきましては、住民の生活に身近な分野に重点を置いて配分することにしておりまして、平成八年度の地方公共団体融資計画には四つの重点分野がございます。具体的に申しますと、下水道事業約五千五百億円、義務教育施設整備事業約二千二百億円、公営住宅建設事業約千五百億円、公園緑地事業約一千百億円の融資を予定いたしております。
今のお答えが本当だとすればかなりの改善だというふうに思います。
 その次に、簡保資金は長期貸し付けや地方債の購入によって地方公共団体の行う各種公共施設の建設資金に充当されているというふうに理解をしているわけであります。つまり、自治体のいわゆる箱物建設に一役買っていると言っていいわけであります。
 では、具体的に今どのような方針により資金配分を行っているのか、またどの分野に重点的に配分をしているのか、この点について伺いたいと思います。
六年度は、先生今御指摘のように、外債の評価損は九千四十二億円であったわけであります。七年度末の評価損についてお尋ねでございますが、現在、まだ決算前でありますので正確な数字を申し上げることはできませんけれども、円安が進行しておりますので二千億円台まで減少していると推計いたしております。
情報公開という観点からもぜひこの辺は御検討いただきたいというふうに思います。
 それから次に、平成六年度はかなりの円高であって、外債の運用における評価損が九千億円を超えている、たしか九千四十二億円となっているというふうに聞いております。昨年来、円安に進んできている現状でありますが、現在の評価損というのはどの程度になっているのか、これを例えればと思います。
ただいま御指摘の指定単運用は、簡保資金の全体の運用の一部にすぎないということで、その一部である指定単の運用利回りのみを取り上げて公表することは、簡保資金全体の運用状況について誤解を招くおそれがあるのではないかということでこれまで公表してきておりません。こういうことでありますけれども、ただいま御指摘がありますように、今後、簡保事業の現況を加入者に御理解をいただくという観点等から、公表につきましては検討してまいりたいと考えております。
今御説明のあった指定単の運用利回りというのは公開されてないというふうに聞いておりますが、なぜこれが公開されないのか。また、簡保事業団の運用実績を評価する上からも、私は今後公開すべきだというふうに考えるんですが、この点について郵政省のお考えを伺いたいと思います。
次に、簡保事業団による単独運用指定金銭信託、これについて伺いたいと思うんですが、このいわゆる指定単運用の悪化が問題になっているというふうに伺っておりますが、事業団の運用状況というのはどんなぐあいなのか、また累積赤字というのはどの程度今現在あるのか、お示しいただければと思います。
適法で問題はないということですけれども、今局長がおっしゃったように、任意性の問題が、仮にこれが逮捕、起訴、裁判まで行きましたら、やはり半年間もこういう状態にあったということは恐らく争われるだろう。また、信用性の問題もかなり出てくるのじゃないかと思うのですね。
 そういう意味でも、この元巡査長の弁護人を依頼する権利、弁護人の弁護を受ける権利というのがどうやって保障されるのか。警察庁の方にお聞きしましたら、本人が弁護士を希望していないということでありましたけれども、今後、例えば物証が出たり、そういったときに、被疑者というふうな形になっていって、警察の保護下にあるわけですから、弁護士が接見頼むと言っても事実上なかなか難しいと思うのですね。そういう点での元巡査長の弁護人を依頼する権利というのをどうやって警察として考えていこうとされているのか。何かお考えがあるようであれば。