言ってみれば、各省庁で機密になっているものは、会計検査上知り得ても、情報公開の流れにさお差しても公表しないと、公開はしないと、こういうことになるのかと思うんですがね、公表する義務はないと、いまの答弁をあれしてみますとね。言いかえれば、検査院としては簡易証明扱いの対象となるものについては、領収書の吟味を含めて検査したところで各省の機密に差しさわりが出てくることにはならない。各省の守秘義務が検査院に準用されるということである。そういうことになれば何ら問題はない。そういうふうなことになりますか。
情報公開という点につきましては、御案内のとおり私たちの検査院の職務といたしましては、いわゆる国の収入、支出を検査いたしまして、その検査の結果不当事項なりあるいは改善事項なりあるいは処置を要する事項、そういったものがありました場合に、検査官会の議を得まして検査報告に掲記することによってこれを公表し、その内容について御説明申し上げているわけでございます。しかしながら、検査の過程で、検査の進行中の事態、あるいは検査の結果どういう結論になるかわからないような事態、あるいは指摘すべきでないと思われるような事態につきましては、対外的にことさら公表するようなことはしておらないわけでございます。
私はたとえばガセネタなどというようなものがあったりして、そして使われるというようなことも、これは起こり得るんだろうと思うし、行政のやっぱりある意味ではブラックボックスにそこのところはなっているのじゃないだろうかという感じも実はするわけですがね。効率よく使われているかどうかというのを検査院の側としてはチェックのしようもどうもないんじゃないだろうかというような感じもいたしますしね。行管庁長官の御答弁は先ほどあったような考え方であります。私は最終的な使途まで明らかにせよなどという、そんな不見識なことを言うつもりは一つもないので、存在しているそれについての意味合いなどというものを十分に考えわきまえながらでありますが、問題はその情報公開というものとこれらのものというものをどういうふうに考えたらいいんだろうということを、実はちょっと思いついたものですから、きょうの質問にしてみたわけですがね。この情報公開は時代の趨勢のわけですね。そうすると、もう少しちょっと一般にはわかるような形にするべきじゃないだろうか。私は労働省を一例に挙げましたけれども、労働省のあの部分というのはどうもわからない。いや、それはすっかり労働組合にスパイを送り込んで、そのためにあれしているんですというんなら、これはむしろはっきりしておってわかるんですが、そんな必要なんて全然ない世の中ですからというようなことをちょっと私思ったものですから。その辺は検査院としては何か御見解お持ちになりますか。
これは私よりも各省庁がそれぞれ答えるべき性質のものだと思いますが、そういう簡易証明の報償費とか、そういう調査費とか、それぞれの使途の目的というものが決められておりまして、それぞれの趣旨に従って予算が経理されていると、私はそう信じております。したがって、これに対して私からとやかくのことを申し上げる筋のものではないと、かように考えております。
昭和五十八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十五億三千四百万円となっており、これは前年度補正後予算額に比べて六千八百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千九百四億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、新経済計画の積極的推進等に必要な経費として、十二億五千二百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、新しい経済計画の策定とその推進を図るための経費として、五億九千五百万円、経済政策を機動的に運営するための経費として五千百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億六百万円を計上しております。
 第二に、内外経済動向の調査、分析の充実に必要な経費として、十億二千七百万円を計上しております。
 この内訳といたしましては、内外の経済動向を調査、分析するための経費として一二億二百万円、世界経済モデルの整備とその活用のほか、新国民経済計算体系の整備等のための経費として、七億二千五百万円を計上しております。
 第三に、物価対策、国民生活安定政策の推進に必要な経費として、五十六億一千百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、二十九億八千八百万円を計上しております。
 また、国民生活政策体系の検討等を進めるための経費として、三億二千七百万円、国民生活センターの機能の充実等消費者行政を推進するための経費として、二十二億九千六百万円を計上しております。
 第四に、経済協力等対外経済政策の積極的展開を図るための調査、検討等に必要な経費として、二億一千四百万円を計上しております。
 これは主として、効果的な経済協力の推進を図るための経費のほか、新たに計上した市場開放問題苦情処理に必要な経費であります。
 最後に、海外経済協力基金でありますが、中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千九百十億円を予定しております。
 この原資は、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が二千七百七十四億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千四百六億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 以上、五十八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。