当公団は、ただいま大臣から御答弁のございましたように国の住宅政策あるいは都市政策を推進するためにつくられました政府の機関でございます。したがいまして、現在の住宅事情なり都市整備の状況を考えますと、当公団が今後果たすべき役割はなお重大なるものがある、このように考えているわけでございます。しかしながら、今御質問のございました行革審の小委員会に対する意見でございますが、これは先ほども大臣から御答弁のございましたように、現在建設省が小委員会に対しまして公団の必要性、事業の内容等についていろいろと御説明をしていただいているところでございます。したがいまして、まだ行革審からは何ら公団をどうしろこうしろというお話は出ておりません。したがいまして、この段階で私の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
民営化ということになりましたらそれは住宅会社のことです。住宅会社にするという気持ちはありません。ですから、公団は公団なりの役割をこれからも続けていくと私は申し上げておるんです。
今までの、従来の形をそっくりそのまま継承するということについてはいささか疑義があります。なぜかといいますと、かつて公団は約四万戸に上るいわゆる空き家を持った時代がございます。今は新しい総裁になりまして鋭意努力してそれが六千七百戸に減ってきました。随分努力をしたと私はその労苦を多とするものであります。また随分と遊休の土地を抱えておった時代があります。まだそれも残っておるのも随分あるわけです。ですから公団といえどもこの行革のらち外にはないわけでありまして、過去のそういう経緯にかんがみて厳しく内容をチェックしながら合理化し、そしてまた効率化して国民の皆さん方のニーズにこたえていくという公団を私はつくり上げていくことが大事だと、こう思っておるわけです。
役割を明らかにするということは、あなたがせんだって私どもの中島議員に答えられたように民営にするとかあるいは機能を縮小するということは全く考えていない、こう受け取らせていただいていいんですね。
それはただいま意見の聴取の段階でございまして、まだどうこうという段階ではないと申し上げておるんです。私は、そういういろんな意見の聴取はあっておりますが、なかんずく大都市圏の住宅建設等については今後も大きな役割を果たしてまいると、こう言っておるわけでありまして、これから五カ年計画の中でも十三万戸の住宅建設を住都公団が担っていくということはその役割を明らかにしておるところでございます。
お答えいたします。
 相続税を課税する場合の財産の価額は、相続税法第二十二条の規定によりまして課税時期における時価による、いわゆる客観的な交換価値によって評価するということになっております。この時価評価の原則を受けまして、具体的には財産評価基本通達というものによって財産の種類ごとに評価方法を定めまして、毎年的確に評価するということで進んできているところでございます。
 御指摘の土地の評価について御説明申し上げます。
 土地の評価は、まず第一に売買実例価額、第二番目に不動産鑑定士などの地価事情精通者から求めましたところの、我々はいわゆる精通者意見価格と呼んでいますけれども、精通者意見価格、第三番目に地価公示価格、これは国土庁が毎年発表しておりますけれども、これをもとにいたしまして評価することとしております。
 先生も御存じと思いますが、土地の価額というのは買い進みとかあるいは売り急ぎ等がございまして非常に値幅がございまして、なかなか客観的な価額を評定するのは難しゅうございます。我々といたしましては、一応この地価公示価格というものを基準に置きまして、地価公示価格の約七〇％を評価のめどとしまして、非常にかた目な評価をしていることであります。これはやはり相続税というものが課税上の評価であるという観点に立っております。
 土地には山林とか宅地とかあるいは農地とかいろいろございますが、相続税の場合、宅地というのが納税者の場合に課税財産として一番多くかかわるわけでございますが、この宅地の評価については二つの方法をとっております。
 一つは市街地にある宅地でございます。市街地にある宅地につきましては、地価事情が非常に複雑でございまして、いわゆる路線ごとに地価が違う。いわゆる、この通りに面しているあたりは幾らであるというように非常に複雑な地価形成をしております。このような地価事情の違いを的確に評価に反映させる必要があるということで、路線ごとに評価をしております。一平米当たり幾らであるかということで、先ほど御説明いたしましたように売買実例価額とか精通者意見価格とかあるいは公示価格に基づきまして、その路線ごとに一平米当たり幾らかということで評価しておるところでございます。
 他方、市街地以外の宅地とかあるいは農村地帯の宅地につきましては、地価事情が市街地とは若干異なりまして、このあたり一帯は幾らだというような、どちらかといいますと地価形成が比較的複雑でない場合が多うございます。このようなところにおきましては、ある特定地点を決めまして、その特定地点につきまして、いわゆる売買実例とか精通者意見とか公示価格をもとにしまして、その特定地点のいわゆる評価をいたします。その評価額とその当該地点の固定資産税の評価額とを比較いたしましてその倍数を求めます。それで、土地の利用状況が非常に類似しておって土地の価額も非常に似通っている地域ごとにこの倍数を算定いたしまして、固定資産税評価額にこの倍数を掛けて算定するという方法をとっております。これは私たちはいわゆる倍率方式と呼んでおります。
 なお、この路線価方式と倍率方式はその地域の事情に応じて適用をするかどうかを判断しておりまして、地域によりましては市街地であっても倍率方式が適当であるというところでは倍率方式をとっているところがございます。
 私たちといたしましては、毎年この土地の相続税評価額については改訂しておりますが、今後とも地価動向等を十分踏まえまして、公示価格等との均衡を図りながら慎重に対応してまいりたいと思います。