そこで、今回の改正の中身で「一般資金を利用する資格の喪失の宣言から相当の期間の経過後に」今回の新しい制裁措置が発動し得る、こうなっているようですね。ここで言う「相当の期間」というのはどの程度の期間を想定しておられますか。
ＩＭＦ協定の第二十六条の第二項というところに規定しておりますが、ＩＭＦの一般資金の利用不適格宣言が決定されるまでの期間については特に定めてはおりません。ただ、実際の例を見ますと、債務履行遅延国が債務の遅延を起こし始めてから宣告を受けるまでの期間は一年弱から三年以上までいろいろなケースが見られます。具体的には、個々のケースに応じて理事会の過半数の多数によって決定されるという仕組みになっております。
本年の三月一日現在で八カ国ございます。国名を挙げさせていただきますと、スーダン、ザンビア、ペルー、リベリア、パナマ、ソマリア、ベトナム、シエラレオネの八カ国がＩＭＦの一般資金を利用する資格の喪失の宣言を受けております。
次に、ＩＭＦ協定の第三次改正についてお伺いをします。
 今回の改正は、ＩＭＦへの一般資金利用の資格を喪失した後、相当の期間債務の履行遅滞を続けている加盟国に対して投票権などの権利を停止させるという新しい一種の制裁措置を入れることが基本になっておるわけです。
 そこで、現在このＩＭＦの一般資金利用の資格を失った国というのはどんなものがあるでしょうか。
あと時間がなくなってきましたので大蔵省さんの方にもちょっとお尋ねをしたいし、それから自治省さんの方にも一つありますが、なぜこういう問題が起きてくるんだろう、なぜ脱税という問題が起きてくるんだろう。考えてみますと、一つは税金が高過ぎるんではないかという感じもするんですね。税金が高過ぎる。しかも、石油税の場合には、課税されるものだとかあるいは課税されないものだとかがある。したがって、その課税されているものに課税されてないものをまぜますと、それで課税されているものだと言って売ればその部分だけもうかるということになるわけでありまして、そういう点もこれは一つはあるんではないだろうかというようなふうに考えられるわけでございます。
 そこで、大蔵省の方に、私もう一、二質疑をやったことがありますけれども、大蔵省さんというのはかたいですね。税金問題だったら絶対だめだ、こういうようなことが答えとしてはね返ってくるのですけれども、税を取る側だけの論理でなくて税金を納める側のことも考えてもらいたいな、こう思っているのです。
 今申し上げましたように、こういう問題がやはり起きてくるというのは、一つは税金が高いということから出てくるんではないだろうか、こういうふうに思われてなりません。例えば石油のスタンドの関係業界の方からもいろいろな話が来ておりますけれども、今ガソリンスタンドは約五万九千店あるわけでありますけれども、エネ庁さんの方の発表によりますと、これは、六十年の四月の発表によりますというと、五万九千店のうち四八・三％、約二万八千店が赤字経営になっている、こういう報告が出ております。ガソリンなんかの場合ですと、四五・六％税金がかかっているわけでございます。何でガソリンに四五・六％も税金をかけなければならないんだろう。大型冷蔵庫でありますと九・八％、ルームクーラーなら一〇％、小型のテレビだったら八％ぐらいの税率でございますが、ガソリンは四五・六％も税金がかかっている。
 ぜいたく品というようなものにある程度の課税をするということは国民的な合意は得られると思うのです。しかし、例えばぜいたく品なんかの場合でも、一〇％ぐらいの税金がかかっておっても、それは一回払えばそれでもう大体いい。一生後買わなければ一回納めるだけでいいわけですね。ガソリンの場合には、今もう自動車というのは国民生活の必需品。毎日乗って走っている。毎日ガソリンを入れなければならない。そのガソリンに四五・六％の税金がかかる。初めから道路財源だとかなんとかということでそっちの方の額が決まって税率が決められていっているのではないかなという感じがするのですね。
 今度の例えば税制の抜本改革をやるというときにこれはどうするつもりなんですか、残すというつもりなのか。私は、今政府税調なり何かでやっている新しい税制については賛成はしておりません。賛成はしておりませんけれども、税体系というものを考えてみた場合に、例えば新しい間接税が導入されてくる。どんな形のものかわかりませんが。そういうようなときに、特別財源的なこういう税というものが残るということになった場合に、税体系上ちょっとバランスが合わないのではないかというような感じがするわけです。そういう面から、先ほど申し上げましたように、今ガソリンスタンドなんかの販売業者というのはもう四苦八苦してやっている。半分ぐらいが赤字経営ということになれば、結局、その赤字を何で解消していくかということになれば、課税のない油をまぜてそこから利益を上げよう、こういうような考え方というのが出てくると思うのですね。これはやはり、かえってそういう悪いことをさせるようなところに追い込んでいくのではないだろうか、こういう感じがいたします。
 それから、これは業界紙にちょっと載っておりますけれども、例えば、ガソリンスタンドで「Ａ重油があります」という看板を掲げてあるわけですね。これは、Ａ重油を売ること自体悪いということではない。しかし、それをほかの油にまぜて車に乗るということになると、これは買った人、車を持っている人が自主申告しなければならないということになるわけですね。何か領収書なんかには、「灯油、重油、自動車に使用の場合、必ず自主申告して納税してください。」だれがこんなものを自主申告する人があるのですか。私はないと思うのですよ。だから、そういうようなことをやらしておくということ自体どうなのか、こう思っているわけでありますが、まず大蔵省さんの方からひとつお伺いしたい。もう時間がありませんので、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。