ただいま先生御指摘のように、炭鉱間格差、炭鉱間の自然条件等による格差というのは予想以上に厳しいものとなってきておりまして、このため、五十九年度、本年度予算でございますけれども、その予算におきましては、財源事情が厳しい中ではございますけれども、安定補給金の急傾斜炭鉱への重点配分、それからその他、先ほど先生おっしゃいました構造補助金の問題とかあるいは保安補助金、そういった助成強化のための措置を講じたところでございまして、今後につきましても、各炭鉱の合理化に向けての一層の自助努力、これを期待するとともに、政府といたしましても石炭鉱業の動向に即して必要な施策を講じていく考えでございます。
 格差是正のための施策につきましては、御指摘のとおり五十九年度改善措置を講じたばかりでございますので、当面はその効果を見守っていきたいというふうに考えております。
昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、あるいは海外炭価格の動向を踏まえますとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分に考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見も聞いた上で早期に適正な価格を決定したいと私どもは考えております。
そこで大臣、僕は具体的にそれじゃ聞きますけれども、炭価問題がことしはどうなるんですか。これは大臣のリーダーシップによって、通産大臣がこれは基準炭価を定めるということは第七次答申に明確に書いてあるわけです。しかもやり方まで具体的にここに書いていますね。先ほど私申しましたように生産費所得方式じゃないけれども、生産に見合うやっぱり経営安定の炭価を設定しなければならない。その場合は最近は特に深部に移行してきている。しかも物価の上昇あるいは賃金上昇などを期待される、こういう状況の中でどう基準炭価を定めていくべきか、こういうことが載っているわけですね、これは。ところが去年は見送ってしまった。ことしはそれではひとつ必ずリーダーシップを持ってこの炭価設定はする、こういうことをはっきりと言明してもらいたいんですよ。そのことがなければ、この七次政策というのは私にとってみれば絵にかいたもちではないかと思えるんだよ。七次政策を答申した中にあるんですよ。私の願望でしゃべっているわけではないんだ、これ。答申の十九ページに明確に載っているんだ、国内炭価の確保というやつが。だからその点についてそれじゃ具体的にことしの五十九年度炭価改正については責任を持って炭価の上昇をいたします、この方針に基づいて行いますということを、これはやろうというならば私は結構です。そのようにぜひひとつ私はそうしてもらいたいということを今申し上げるわけですが、これいかがでしょう。
石炭業界に関する御議論、対馬委員のお話よくわかりますけれども、今長官の答えましたように石炭業界をめぐる環境というものは必ずしも七次答申を見直すということにはならないと思います。したがいまして、現状ではこの答申を見直さずにこれを当面やってまいりたいと考えておる次第でございます。
対馬先生御指摘のように、昨今のエネルギー情勢を見ますと、非常に国内炭に対する環境は厳しくなっていることは事実でございまして、昨年の三月のＯＰＥＣの値下げの問題もございますし、海外の石炭の値段も非常に下がってきておりますし、需要業界もまた非常に不況で引き取り量を減らしているという、そういう環境の悪化がございます。確かに一人当たりの出炭トン数は非常に向上してまいりまして、かつて六十トン月当たりありましたのが昨年度八十トン台、ことしの目標では九十トン台というふうに非常に能率は上がってきている、努力をしているということは我々も十分認めているところでございますけれども、やはり端的にこういうものが集約されますところの炭価につきまして、昨年度は確かに凍結をされていることは事実でございます。この七次答申を見ますと、この石炭対策を進める一つの視点といたしまして、一つはエネルギーの安定供給という面ともう一つは経済性とのバランスということを言っておりますので、我々としましては先ほど申しましたように、石油価格が一般に下がってきている、海外炭も下がってきている、あるいは需要業界も非常に不況である、片方労働者の努力、こういうものを勘案し、それこれいろいろ考えまして、昨年度は凍結ということになったと思いますけれども、ことしにつきましては今炭価問題につきましては専門家でこれから協議中でございまして、その辺について今注意深く見守っているところでございます。
私は、早晩こういう問題が出てくるような気がするわけですね。やはり検討というものは急いでいただかないと、実態としては当然大企業に分類されなければならないような企業が、中小企業ということで官公需の方の相当額が仮にそっちの方に行ってしまうということになれば、本来の意味の中小企業育成というのですか、それが少し違った方向に行くのではないかという心配を持つわけであります。ぜひそういう面についての検討を進めていただきたいというように思うわけであります。
 もう時間も余りありませんから、ちょっと先を急ぎます。
 小規模企業者は、現在の大企業とか中堅企業などの中で大変苦労しながら受注というものを確保するために努力をしているわけですが、そのためにいわゆる官公需適格組合というものをつくっているわけであります。この適格組合というものの組織状況、あるいはこの数年の発注状況はどうなっているか、これをひとつお聞きをしたいと思います。
 それから、続けてやりますが、これは先ほどの行政監察との関連でありますけれども、各省庁においては、適格組合というものを知らない、あるいは官公需制度を知らない窓口もあるということが監察結果の中でも指摘をされているわけですね。これは要望だけにとどめておきますが、そういうことがないように、ぜひ各省庁の窓口の方にも指導していただきたいと思うわけであります。
 それから、ただいまの答弁の中で、随意契約制度の活用についても大いに利用しながらというようなこともございました。これも毎年の閣議決定の中に盛り込まれているはずでありますから、ぜひこの随意契約制度なども活用されて、小規模企業とか適格組合とかいうものに対する発注を増加させる、そういうことについてもお考えをいただきたいのです。そのためには関係法令に関連規定を設ける必要があるのではないか、こういうことも言われているわけでありますが、その点についての考え方を、簡単で結構でございますので、大急ぎでひとつお願いしたいと思います。