委員長、御苦労さまです。長官以下皆さん、御苦労さまです。
 私は、去る七月十日の鹿児島市を中心としました梅雨前線豪雨災害並びにそれに関連した諸問題について質問を申し上げたいと思いますが、まず初めに、この災害に当たりましてとうとい人命を失われました十八人の方々の御冥福をお祈り申し上げ、罹災者の皆様にお見舞いを申し上げるのであります。そして、一日も早い復旧のためにたくましく立ち上がっていただきまするように激励を申し上げたいと存じます。また、災害が起きまするや適切なる措置をとられました政府の労を多としたいと思います。
 さて、先ほども話がありましたとおり災害は忘れたころにやってくると言われておるのでありますが、しかし、そうではなくて、忘れなければ災害はやってこないと言っても過言ではないほどに私は平生の対応の必要性を痛感する次第であります。
 ところで、今度の災害の特徴というものを一口に端的に言ったらどういうものでありましょうか、ひとつ問わさせていただきます。私がこれを申し上げますることは、私は会津であります、雪崩の常襲地帯でありますが、もう災害がありましたところは一〇〇％と言っていいほどに昔そのようなことがあった場所です。そういうふうに思いまして、このことを問わさせていただくわけです。
薮仲さんがこの十年、災害対策に熱心に取り組んでこられましたお気持ちに対して心から敬意を表する次第であります。特に、御主張になっております防災マップにつきましては、各省庁が持っております貴重な情報というものを有効に活用することは極めて重要なことだと考えております。国土庁におきましても、学識経験者によります懇談会を設置いたしまして、去る六月十一日に検討会も開いております。今後さらに、それらの意見や各省庁の連絡協調、また意見を聞きながら、防災マップの有効なあり方、また作成手段等について検討してまいりたいと考えております。
各種の災害につきましては、やはりそもそもそれに対します災害が起こらないような国土保全事業が行われれば一番望ましいわけですが、先生御指摘のように、現在、土砂災害の危険箇所につきましても、相当な箇所数に上っておりますし、毎年各省鋭意努力していただいておりますが、なかなか全部完全にこれを防除するまでには至らない。そのためにはやはりソフト面の対策というものを充実強化する必要があると考えております。このため、関係省庁におきましても、危険箇所の点検、把握、またそれを各公共団体の地域防災計画への反映ということに鋭意努力していただいておりますが、それを踏まえた上で、危険な状況にあれば、人命第一という観点から、警報の伝達あるいは避難体制の確立、そういった面での対応を今後十分考えながら災害対策を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 今回の災害は、先生御指摘のように短時間に非常に大量な雨が降ります集中豪雨が原因だというふうに私ども考えているわけでございます。がけ崩れにつきましては、地形でございますとか地質、植生等の素因がございまして、それに誘因でございますところの降雨が作用して発生するものであるわけでございます。私どもも、雨とがけ崩れにつきましての研究は実施しておるわけでございますけれども、そういった関係につきましては現在の技術力におきましては十分解明されていないというのが実情であるわけでございます。
 しかしながら、今回の災害の実態にかんがみまして、鹿児島県におきましては、学識経験者を中心といたしますシラス防災対策技術委員会というものを既に開催しておりまして、シラス地帯におきますところの斜面対策というものの検討を開始しておるところでございまして、建設省といたしましても積極的に指導、協力してまいりたいというふうに考えております。
たくさん聞きたいのですが、もう時間が来たのであと何点かで終わらせていただきますけれども、林野庁と建設省にちょっとお伺いしたいのです。こういう言い方は大変問題が多くていかがかなと思いつつお伺いしますが、お答えできる範囲内で簡潔にお答えください。
 シラス台地の防災工事というのは完璧にできるのかな。お金をかければ絶対大丈夫だ、あるいは現在のような予算のないときには大変だ、いろいろ意見が分かれるかもしれませんけれども、シラス台地が特殊な台地ということで、防災工事というのは完璧だ、絶対大丈夫だという判断に立つのか、それとも異常な降雨、つまり異常気象の中ではこれはやはり限界があってこういうがけ崩れというのは起きるであろう、こういうことを前提にした考え方が必要だ、どちらの判断に立たれるか、非常に発言の難しいことかもしれませんけれども、時間がございませんので簡単にお答えいただけますか。
近年、独創的といいますか、非常にオリジナリティーのある研究を日本でも大いに進めなければいかぬということが言われておりまして、そのためには多分野、多領域の方々が交流をして、お互いに接触しながら研究を進めるというふうなことをしなければいかぬということが言われておるわけでございます。このことは、一昨年の科学技術会議の十一号答申にしろ、昨年の行革審答申でも指摘されたところでございます。十一号答申ないし行革審答申、いずれもこの科学技術と言う場合、自然科学を中心にお考えいただいたというふうに理解しておるところでございます。
 自然科学の発達のために、人文社会科学も同時に発展し、これが相まって科学技術全体の進歩につながるんだということについては、我々としては十分承知しているところでございますが、自然科学の研究と人文科学の研究というのが果たして同じ振興の方法でいいのかどうか。自然科学は先生御存じのとおり集団で研究する場合が多うございます。人文科学は個人でやるというようなこともございまして、我々としては、行革審答申等では自然科学を中心にこういう法案をつくれというふうな指摘を受けたものと考えておりまして、今回の法案では人文科学のみのものを除く、人文科学と自然科学相まざったようなものを進めるということでこういう法案にしたわけでございます。
 なお、人文科学の研究の大部分は文部省所管の大学なり研究所でなされているというふうに考えておりまして、文部省所管の大学なり研究所におきましては、既にこの身分的な点につきましては教員特別措置法、いわゆる教特法によって既に手当てをされている部分が大部分でございますので、念のため申し上げたいと思います。