これは言い始めるとこればかりに時間がとられてしまうようなかっこうになりますけれども、採用時の問題が一項で、二項はその後の問題だということは、二項の条文を読めば、それは成り立たないのです。したがって、これはどうもどのように一生懸命整合性を求めてある目的的な解釈をやろうとなすっても、条文というのは素直に読まなければいけませんから、一項、二項との関係からすると、全く別のことを一項、二項、法文というものが特にそれを明確にして規定している場合もございますけれども、大抵は一項に準じて、一項で決めていることに対して、あと二項はしたがってという意味で読むのが普通なんです。だから、そういうことからしますと、どうもいまの官房長の御答弁というのは、ちょっと私はまだまだいただけないと思うのです。外務省としては、これは再考を要求しますよ。それは法制局といろいろ詰めをおやりになるということも必要でしょうけれども、外務省としては、やはり法文というのはだれが見たって無理のないような解釈ができるような法文にするということが問われているのです。社会常識だということを私は言わざるを得ないと思うのです。だから、いろいろ疑義をこの条文の解釈で醸し出すような中身というのは、やはりいろいろな機会に改めることはいいんじゃないですか。だから、そういうことからすると、私はこれは再考を要求したいと思います。そして政令で定める場合というのも、これは恐らくはいまの国籍法がどう変えられていくかということによって中身が考えられるということになるであろうというふうに私自身も理解をいたしておりますけれども、それによって外務公務員の人たちの仕事を選択するかそれから結婚を選択するか、二者択一の問題に迫られるというふうなことがないようにひとつ申し上げておきたいのです。
 これは結論だけを言うとわかりにくいのですけれども、現実の問題としたら、必ずこれは出てくるのです。たとえば、いま帰化条件というのをどのように中間試案で考えられているかということを申し上げれば、その点はすぐに非常にはっきりしてくると思うのですが、三年日本に居住するか、三年婚姻生活を継続しているか、あるいはその場合一年日本に居住していなければならない、こういう条件が整わないと帰化条件ということが整っていないというかっこうに男女ともになるわけでありますから、そういうことからすると、外国籍の人と結婚をするという外務公務員に対しては、その外国に赴任をしておられる方を必ず日本に呼び戻す、そして日本で少なくとも三年間は本省で仕事をするということを約束されないと、これは結婚か仕事かのいずれかを選択しなければならないという立場に必ず立つようなかっこうにもなってまいります。その点、大丈夫でしょうね。どうなんですか。
そこで、その手順をできるだけ早く決めていきたい、二年続けての凍結はあり得ない、ここまでいまお話があったわけですが、昨年の経過を振り返ってみますと、これは官房長官と総務長官それぞれ見解を聞かしていただきたいのですが、ＩＬＯへ日本政府を相手とする苦情の申し立てを関係の組合が行っているわけです。
 これに対するＩＬＯに提出された日本政府の見解を見ると、昨年の閣議決定が九月二十四日に行われた、その前の九月二十日に給与関係閣僚会議が開かれて、そこで実質的に見送りという決定が行われているわけですが、政府はこういうふうに言っています。「この閣議決定に至るまでに関係大臣等は、関係労働団体と度々会見し、未曾有の危機的な財政事情について説明する一方、関係労働団体の意見を聞いている。」、こういうふうに述べておられるわけです。そして、「さらに、内閣総理大臣は、」「十月四日、自ら関係労働団体と会見し、今回の措置について理解と協力を求めた。」、こう述べておられるわけです。ＩＬＯへの報告では、関係の大臣が公務員関係の労働組合に対してたびたび会って政府の考え方を説明して協力を求めた、こういうふうに述べているんですが、これは前の鈴木内閣の当時のことですが、これは私はちょっと事実と違うと思うんです。
 それはなぜかと言えば、関係大臣と公務員関係の労働組合の人たちと会うときには私がそれをセットしていたわけですから、この間のいきさつはよく知っているんです。どういう実情であったかといいますと、確かに前の総務長官の田邉さん、それから労働大臣であった初村さんはたびたび会っています。ところが、この田邉総務長官や初村労働大臣というのは、これは公務員の労働組合に対して完全実施すべきだということで閣内では強力に自分は意見を述べると、こういう立場を主張されて、見送り論、凍結論なんというのは全然総務長官や労働大臣は答えておられないんです。そして閣内では見送り論の中心になったのは官房長官であり、大蔵大臣であり、いまの総理がそのときの行政管理庁長官であったわけです。凍結論を主張する閣僚は全然会っていないんです。実施論を主張する人たちだけが会って期待を持たせているわけでありますから、その会い方というのは、これは悪徳不動産業者の誇大宣伝のようなものであって、期待だけ持たせて実際はほかのことを決めているんです。こういう会い方は僕は誠意を持った会い方とは言えないと思うんです。
 だから、そういう昨年の経緯から見て、官房長官、総務長官がやはり直接の当事者でありますから、総務長官が公務員の問題についての担当大臣であり、官房長官は給与関係閣僚会議の座長といいますか取りまとめ役をされているわけでありますから、私は、政府の決定をする責任のある方針についてやはり関係の公務員の組合とよく話し合う、こういうことでなければ誠意を持って対応したとは言えないと思うんです。そういう考え方でこれから関係の労働団体と対応されるお考えがあるかどうか、官房長官と総務長官から考え方を聞かしていただきたいと思うんです。