これは、日本の国籍を選択するという宣言をすると、同時に、その中身としては、要するに外国の国籍に従った立場には立たないようにするという中身が含まれておるわけでございますが、ところが、自分の志望によって当該外国の公務につくという場合には、一般的にその宣言に反するということになるわけでございますので、したがって、日本の方に選択の宣言をしていながら、むしろ実質は外国の国籍の方に実質的な国籍の意味を見出しているという評価ができようかと思います。
 ただ、そういう場合でも、そうだからといって直ちに日本の国籍の方を喪失させるということもなかなか問題があるだろう。したがって、今申し上げましたような趣旨が著しく高いようなときに限定をして喪失の宣告ができる道を残しておく必要があるだろうということでつくられた規定でございます。公務と申しましてもいろいろなものがございます。そして各国の法制によりまして、公務員というのがどこまでをいうのかということも違ってまいりますので、そういうことも考慮して「著しく」というふうな限定づけをする必要があるだろうということでこのような規定になったものでございます。
そうすると、今もお話がありました十六条は訓示規定、努力義務、こういう規定だということなんですね。それはそれで結構です。
 それから十六条の二項、外国の公務員の職に就職した場合、「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるとき」こうありますね。これはどういう場合を想定されているのか。「著しく反する」というのはどういうような意味を持つのか、よくわかりませんものですから、伺います。
日本国籍を選択して外国の国籍を放棄するという宣言は、日本の国に向かっての宣言でございまして、それが直ちに二重国籍の当該外国に何らかの影響を及ぼすものではございません。ただ、その当該国が、イタリアのようにといいますか、我が国と同じような法制をとっているところでは、それによって自動的に当該外国の国籍を喪失するということもあり得ようかと思いますが、ただいまの御指摘のように、いろいろな難しい条件でなかなか離脱ができないという法制の国もございます。そういうところにつきましては、十六条の一項にも書いてございますけれども、離脱ができるような条件になったならば、あるいは自分でそういう条件をつくることができるならば、その条件をつくることによって、外国の国籍を離脱して日本の国籍一本にするように努めてくださいという訓示規定を置いているわけでございます。
 それに従ってやっていただけばそれでいいわけでございますが、それでやらないからといって直ちに日本の国籍を喪失させるとかというふうなことまでは考えておらないわけでございますので、そう外交上特に問題になるということはない。例えば、日本の国籍を選択する宣言をした者については、当該対象の外国について、おまえのところの国籍はないようにしろというふうなことでも申し入れれば、それは外交上の問題になろうかと思いますが、そういうことを考えておるわけじゃございませんので、特にこの規定とかこの制度が外交上の問題になるということは予想されないというふうに考えております。
そうしますと、これは先ほども触れましたのですが、国籍離脱を認めない国との関係で放棄宣言が一体どうなるのかということが具体的な事実関係の中ではいろいろ出てくるのじゃないかという感じがするわけです。特にギリシャの場合ですね。兵役義務を果たさなければならないとき、あるいは兵役義務の猶予期間中のときは、国籍を放棄できない。これは一つの例ですが、こういうのが幾つかあるわけですね。
 そうすると、どうなんですか。放棄宣言はしたけれども、認めない。先ほどちょっと支障ないかということを聞いたのもそういうことが頭にあって聞いたんですけれども、これはこれで国籍については日本の専権事項だから日本の国内ではこういう手続をするんだということはよくわかるのですが、しかし重国籍というと必ず外国との関係が出てくるわけで、だから、こういう点について、今までは例がなかったようですけれども、やはりきちっとこれをやっておかないと大きな外交上の問題が発生する可能性があるのじゃないかと思うのです。法務大臣は先ほど答弁されましたけれども、民事局長、いかがでしょうか、その点について御認識は。
十四条の二項の日本の国籍の選択の宣言は、戸籍の届け出としてそのような宣言をしますということを届け書に書いていただいてお出しいただければ、それで宣言という効果になるように、戸籍法との関連でそういうふうに決めておるところでございます。
権限でできる、しなくてもいいということを余り詰めてやったら後が大変なので、これは答弁をきょうはもう求めません。
 次に、外国籍の放棄宣言、十四条の二項ですが、この放棄宣言というのは外交上の措置は要らぬのですか。具体的にはどういうようなことをすれば放棄宣言になるのか。どういうことを考えていますか。
今申しましたように、画一化の批判というものは、多様化、これは別な言葉で言えば個性化と言ってもいいかもしれませんね。そういうことを通して学生なり生徒が、自分の人生に適して選択ができるという幅を拡大するということ。形の上では、例えば今の高等学校なら高等学校、できると思うのです。だって、普通科、商業、工業、農業、定時制、その各農業なら農業、工業なら工業にたくさんの科目があるでしょう。普通科は普通科で、例えば主に進学校では文科コース、理科コース、国公立コース、私大コース、共通一次を受けるコース、受けないコースなんて、たくさんあるわけですね。それを選択すればいいのですよ。随分多様化なんだ。多様化されているのです。されているのだけれども、それでなお多様でないというのは一体何か、もっと制度を多様にせいというのは一体何か。
 要するに、これは希望によって選択し得るものでなしに、偏差値なら偏差値によって輪切りされて選別されるというところに、本人の希望とは全然関係なく選別されるところに、いかに多様のごとく見えても、それは希望の選択ができないという意味において多様ではないということ。だから職業高校は、厳密に言うとどうか知りませんけれども、一般的に七割が自分の希望するものではなくて、工業なら工業の電気なら電気に行くという者は、その三割はそういう希望を持っておるけれども、あとはただ偏差値で輪切りされて、選別されてそこに行っているだけ、そういうところに批判がされておるのだろうと思うのです。したがって、形は大変多様ですね、多様に見える。見えるけれども、そこが問題なんだろう。さっき大臣がおっしゃった、画一化の中に要請されているというのはそこなんだろうと思うのですが、いいですか。そこを確認すればその次へ進みますから。そういう意味でさっきおっしゃったと考えてよろしいですか。時間がないから……。