失礼しました。私は「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のところの差し迫っている場合を指して言われたと思いまして、そうじゃなくて「共同作業」のところでございますね。
たしか波及するとは書いていないと思いますけれども、「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というような表現がしてあると思います。日本に対する武力攻撃がありそうだということで、防衛出動をするまでにはまだ至らないとしても、そういうような事態に至ることが予想されるような状況が出てくる場合には、やはりそれに対して共同で準備行為に入っていかなければならないというふうなことが考えられますので、そういうことについて述べたものだと思います。
後回しになるとまた質問ができなくなるとあれですから、最初にひとつ長官の方から答えていただくようにお願いしたいと思います。
 ガイドラインの見直しの中間報告の周辺事態における問題の中で共同作戦計画についての検討の項があります。そこに「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合」というのが明記されてありますが、アメリカの行う周辺事態でのいわゆる戦闘行動が日本に波及するということを予想しているわけですね。「波及する可能性」とはどういう要因あるいはどういう場合を想定しているんでしょうか。
官民の協力の治安対策の方法でございますが、本省側と在外で二つそれぞれ協力体制がございます。この背景には、海外に渡航する人数とか冷戦後の治安状況の悪化、それから紛争の多発というようなことを含めまして、あるいは湾岸戦争での教訓で官民の協力体制が必要だと、そういうもろもろの背景があるわけでございます。
 まず、本省側では平成四年六月に、官と民の間の意見交換あるいは情報交換を行う場としまして、関係団体とか企業等の参加も得まして海外邦人安全対策官民協力会議、こういう第一回の会合を催しまして、現在まで十二回会合を開催するに至っております。この海安協と称する中に分科会を四つほど設けておりまして、情報分科会、緊急事態分科会、海外分科会、それから教育・研修・広報・啓発分科会というように分科会を設けまして、官と民の間で意見交換、情報交換を行ってきておるところでございます。
 それから、海外におきましては、平成四年より我が在外公館と在留邦人の組織、日本人会とか商工会議所、そういう官と民の間で現地での安全対策等につきまして意見交換あるいは情報交換を行うとともに、緊急事態の発生のときにどうやって対策をとるか、避難するか、そういう体制の整備を図る場としまして安全対策連絡協議会、名称は各地によって違いますが、こういう官と民の協力の会議を随時開催するに至っております。ことしの六月現在でこのような官と民の連絡協議会が行われているところは百二十二カ国あるいは地域ということに及んでおりまして、必要に応じ随時官と民の間の協力体制をとっております。
それでは最後に、海外の在留邦人の治安対策について、先日もフィリピンで事件が起きておりますが、テロとか誘拐の危険というのは増大していると思うんです。治安関係の官民合同会議は今うまく機能しているんでしょうか。現地の大使館と、それから進出企業との連絡とか情報交換というのは非常に重要だと思うんですが、この官民合同会議についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の金融システム改革におきまして、持ち株会社制度の導入というのはかなり重要な意味を持つだろうと思うわけでございます。それは経営の形態として非常に多様性を持たせることができるわけでございます。
 そうした場合に、私どもとしては、この持ち株会社制度をぜひ金融の面についても導入したいと思って今調査会等で御検討いただいておりますけれども、その際に、今先生の御指摘になったような外資との関係というのは当然いろいろ出てくるだろう、出やすくなってくるという意味で、そういうことは議論になると思います。
 そこで、御心配という形で問題提起をいただいたわけでございますが、確かにイギリスの場合も、最近英国のマーチャントバンク、いわゆる証券会社が、例えばスイス銀行だとかドイツ銀行だとかオランダの銀行とかあるいはアメリカの大きな証券会社に買収されたというような現象が起こっております。したがって、ロンドンは非常に栄えておりますが、ロンドンの証券会社というものは買収の対象になったということでございます。
 日本の場合にそれがどうなるかということについては、なかなか読みにくい、わかりにくいところではございますけれども、ただ、私どもとして感じますのは、日本には円の実需、千二百兆円の円資産があるということも実需でございますが、その円の実需というのは相当大きな規模であるわけでございますね。私ども日本人のメンタリティーの問題もございますし、まあ少しロンドンとは違った形になろうかなというイメージは持っております。
 ただ、そうかといって、先ほどもちょっと御議論をいただきましたが、日本の国籍を守るためにこのビッグバンをやるということでありますと、これはある意味ではグローバルスタンダードにならないわけでございまして、したがいまして、ある意味では、イギリスの場合はどういうことになったかというと、かなり長い時間をかけまして外国資本の参入について吹っ切れた態度をとるようになったわけでございます。これは、彼らとしても相当悩んだ結果、最終的には資本の国籍よりは市場を選ぶということを彼らは決断したわけですね。日本の場合、若干違うと私は思うのでございますけれども、国籍というものを余りにも大切にしますと、今度は市場の方が非常に使いにくい、グローバルスタンダードにならない、インターナショナルなトランザクションがそこでとまってしまうということになりますので、そこのあたりは、うまく折り合いをつけていくというかなり難しい問題があるわけでございます。
 私どものビッグバンの考え方は、やはり東京市場そのものが立派なものになり、なおかつ、願わくば邦銀なり日本の証券会社がそこで大活躍をしてもらいたい、こういうことでございまして、必ずしも、国籍で物事を、規則、ルール等を曲げてしまうということはできないものだろうというふうに思っております。