松寿荘は定員約二百二十名の老人ホームでございまして、制度的には養護老人ホーム、家庭的な条件が悪くて入っておられる方の施設であります養護老人ホームというようなことと、
   〔委員長退席、理事久保亘君着席〕
それからもう一つは、体の自由が非常に制限されておるお年寄りの特別養護老人ホーム、二つでございます。
 これにつきましては、現在までのところ、百七十名ほどの被災者がおりますので、この方々につきましては、近在の老人ホームあるいは一部の方は病院にということで、とりあえずの応急的な収容措置をとっているわけでございますけれども、できるだけ早急のやはり本来的な老人ホームの建設というのは急がなきゃならぬ、こんなふうに私ども考えておりまして、まず一つは、現在これとは別に牟礼荘というものを計画しておりましたので、この計画というものの完成の時期を早めるというのが一つございます。当初六十年度、六十一年度、二年度で完成するということを考えておったわけでございますけれども、これを年度内に完成させるべく計画を変更したい、こんなふうに考えております。
 もう一つは、これは七十名程度の収容人員でございますので、全体の収容には足りませんので、早急に代替的なホームの建設というのを急がなきゃならぬ、こんなふうに考えておりますが、ただ、現在位置での復旧というのはどうも困難だというふうに現地でも判断していますし、
   〔理事久保亘君退席、委員長着席〕
私どももさよう考えておりますので、新しく代替地を求めなきゃならぬという事情がございまして、長野市を初め関連の十八市町村でございますか、現在その代替地の選定等について協議中であるというふうに聞いておりますが、できるだけ早い結論を待って私どもの対応をしたいと、こんなふうに考えております。
先ほどもこの調査書、コンサルタントが出した調査書ですけれども、後で私申し上げようと思っていたんですが、ここには、あの地附山のいわゆる傾斜地、それを一地区、二地区、三地区、四地区と、こういうふうに区分けをしてあるんです。もちろんこれを見なかったというのは、先ほど国土庁もこれは見てない、それから運輸省も見てない、建設省も見てないと、こういうことでございますけれども、この中から見ると、三地区と四地区、いわゆる三地区は湯谷団地のすぐ上、四地区は老人ホームのすぐ上、これから見ると、予想できなかったなんということはこれは当然言えた柄じゃないんだ、この中身を見れば。そういう点からいって、県の判断で予想ができなかったというならそれまでかもしれませんけれども、そういうことは私は言い切れないと思うんです。
 まあそれはそれでいいとして、それじゃ厚生省に聞きます。老人ホーム。ですけれども、先ほどもお答えありましたわけですが、この再建についではどういうふうに考えておりますか。
申しましたように、大規模な地すべりがあるであろうという予想ができなかった、したがって避難命令がなかったということでございます。それが判断ミスかどうかということでございますが、結果的にはああいった大惨事が出ましたことについて我々は非常に残念だと思っております。
 ただ、あの段階におきまして、県あるいは市、それぞれの部局におきまして、災害対策にもそれぞれ最善の努力を果たしておるというふうには考えております。ただ、結果的に非常に残念なことになったというふうに考えております。
全然わからないよ。県知事は判断ミスはなかったと。あなたは今何言っているんだか、前と後ろが全然わからない。じゃ、あれじゃないですか、予想できなかったと言ったことは、これは判断ミスと考えるのか考えないのか、どっちなんですか。
きのうの衆議院で御答弁を申し上げましたのは、先ほど私、鶴岡先生に御報告申し上げましたように、県におきましては、その地区においてそれほどの大規模な地すべりはないと、こう知事が判断した、したがって市長からの避難指示はなかったというふうに申し上げたわけでございます。ミスがあった、なかったという判断はいたしておりません。
続いてもう一点、それに関連して、予想されなかったから避難命令を出さなかった、こういうことですけれども、県知事の話を聞くと、松寿荘のある場所は、湯谷団地に比べると危険度が少なく、地すべ力が起こるとしてもゆっくりと考え避難命令は出さなかった、当時の状況で判断ミスはなかった、こういうふうに県知事は現地で言っております。きのうの衆議院では、この点について国土庁の見解として、県に判断ミスがあったと、こういう見解を述べておりますけれども、この避難命令のいわゆる判断ミスの点について、国土庁はどういう見解を持っておりますか。
ありがとうございました。
 それからもう一つ。最近日本に金利の自由化、金融の自由化といいますか、いろんな意味での自由化があるわけでありますけれども、そういうことと、先ほど羽倉参考人がおっしゃられた資金運用部の引き受けをもっと多くしてくれないかという、これは御希望でありますけれども、この辺は日本の貯金、金融のあり方と密接な関係があるように私は思うわけでありまして、そういう意味では日本の自由化はどんな形で進んでいくのだろうか。
 この十八、十九日も日米円・ドル委員会のフォローアップがあるわけでありますけれども、こういうものを見たり、この間の金融制度調査会の答申なんかを見ておりましても、預金金利の自由化というのは意外に早く進んでいるわけでありまして、大口のものは二、三年と言っていたのがどうも一年ぐらいは短縮されそうであります。この前は小口預金金利の自由化という問題はほとんど円・ドル委員会のあれには出ていなかったわけでありますが、今度あたりは具体的に出てきておりますし、さらに今度のフォローアップではもっとこの面の問題が具体的に出てくるということになりますと、これは預金による調達というそういう今までの機能というのが、そこが重点でなくなってきて、日本は郵貯があるからその辺は貯金による調達はあるわけでありますが、銀行関係では市場性預金による資金の調達という面がこれから多くなってくるんじゃないだろうかというふうなことが考えられるわけでありますが、その辺は一方では郵貯との関係を一体どう考えていくのか。
 この問題は、これからの日本の自由化と、それから国債を消化するための金融あるいはその他の設備投資のための金融という意味では、かなり日本の金融界の大きな問題になるだろう。あるいは、今までの金融界自体におけるいろいろな枠組み、これもかなり変えていくんじゃないだろうか。あるいは金融界と証券界との垣根の問題というようなものも、今までのような形はもう自然になくなっていく可能性が非常に強いのじゃないだろうか。低くなるというふうに言われておりますけれども、そういう関係がどうも出てくるのではないだろうかというふうに私は考えるわけでありますけれども、そういう意味で羽倉参考人に、金融の今後の自由化の進展と、そうした特に郵便貯金の問題。
 それからもう一つは、私はどうしても、これだけ自由化されてくるということになると、円の国際化の問題が当然出てくる。そうなるとやっぱり、オフショア市場の問題などもこれは早急に実現をしていかないと、そうした自由化の体制というものに追いついていかないのではないだろうか。あるいは同時に、日本における資金調達という問題では、ユーロ円なんかの中長期の借り入れの問題なんかもあるわけでありますけれども、そういう面で自由化というものがこの国債のあり方によってかなり進展を同時にしていくのじゃないだろうか、内外からの進展状況というのがあるのではないかと思うんですが、その辺はどんなふうに見ていったらいいだろうか。