それならば、こちらの方からやたらとアメリカの武力を背景にして戦争準備を急いでいるかのような印象を与えるということは、外交政策としてはよくないんじゃないかなと、こういう気がするのです。特に北方領土の問題についていろいろと言われておりますけれども、武力を背景にして返還交渉を行うということでは相手は乗ってこないというふうに考えられるんですが、この北方領土の問題、先ほども総理もちょっと言及されましたけれども、対ソ外交と北方領土の関係、あるいはこの解決方法はどのようにされるおつもりなんでしょうか。
わが国の周辺、特に極東の地域におきまするソ連軍の増強というものは、わが国にとりまして、外務大臣も御答弁のございましたごとく、潜在的な脅威であることは事実でございます。しかしながら、総理大臣も御答弁ございましたが、これが顕在化するか、つまり潜在的な脅威であってもそれに対して意思が伴わなければ顕在化いたさないわけでございますが、私どもは直ちにソ連にそういうような意思があるとは今日考えてはおりません。
回りくどいだけで、どうもよく意味がわからぬですな。しかし、回りくどい話を延延と続けられますと、きょうは終わりの時間の予定もあるようでございますから、これ以上申し上げませんけれども、要は、平和に対する不安というのは日ソの間より米ソの間にあるのじゃないか、こういうふうに思われるわけです。第一、三海峡の封鎖にしたところで、アメリカの側の強い要望でしょう。シーレーンの防衛だって同じでしょう。そうすると、米ソの間にトラブルが生じた場合に、日本がそれに巻き込まれるというおそれがあるのかどうかということをわれわれは心配しているのですよ。日ソの間には格段の武力紛争の起こり得る可能性というものは現在はないのじゃないかというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
前提を御理解いただきたいと思うのでありますが、これはあくまでも一つの、もともと御議論の発端が非常に理論的な可能性の問題としてのいわばケーススタディー的な御質問がございまして、これに総理がお答えになられた経緯があるわけでございますけれども、前提となっておりますことは、いずれにいたしましてもアメリカが、まあこれはどこの国と申し上げることは適当ではございませんが、仮定の問題といたしまして、アメリカが自衛権の行使をする立場に立って行動をしておると、その自衛権の行使の一環としてわが国の近辺の海峡におきまして実力を行使したいと言って日本の了解を求めてきたと、こういう仮定の前提の問題でございます。したがいまして、アメリカが対応しておる相手の国というのは、そこははっきりしておるわけでございます。
 先ほど私が申し上げましたことは、そういうわが国の船舶に対して攻撃を行っておる国籍不明の艦船の所属国が、そのアメリカが他方におきまして自衛権を行使しておる相手の国と同じ国の艦船であるという蓋然性がそのときの状況から見て非常に強いと、そういう場合においては、日本の安全を守るために、アメリカのそういう行為を容認することがあり得るかもしれないと、そういうことが統一見解の内容でございます。
お答えいたします。
 その元請の金額と、それから下請に出した金額の比率だけをもって一括下請というふうに判断するのは危険かと思います。やはり工事の種類とかあるいは規模とか、そういったものを総合的に勘案しまして、それが一括下請かどうかというのを判断すべきかと思います。たとえば材料を元請が支給する場合と支給しない場合とがございますが、支給する場合は下請に出す比率はかなり低くなりますが、材料は下請持ちというかっこうになれば下請に出す比率は高くなる、こういうことであろうかと思います。
私どもこれは長鉄及び中越の工事経歴書から抜いたものであります。したがって、こういうことになりますと、建設省に重ねてお伺いしますが、一括下請の疑いが出てくるのでありますがいかがでしょうか。
この表にございます数字でございますが、受注額の欄を拝見いたしますと、受注額の元請が受けている金額につきましては、これは当初請負で最終請負額と違っておりますので、最終請負額はちょっと多くなるかと思います。下請額の方は、下から二番目の企業につきましては若干私どもの掌握している数字と違っておりますが、その他はおおむね合致しております。
日本共産党の佐々木陸海です。
 先生は、今の日本経済を非常事態というふうに特徴づけられて、病気があるいはくたびれて体力がなくなっているのかというふうに提起をされて、病気だというふうにたしか言われたと思うのです。
 私、少し歴史的に考えてみますと、日本の戦後の歴史の中で、日本の企業は国の保護や援助も受けながら急速に力をつけて世界有数のものになった。これに対して、国民の非常に多くの部分は豊かさを実感できない、こういう矛盾、これが一つの極限に達しているのが今の日本の経済ではないだろうかというふうにも思うわけです。
 あのバブル経済などについても、国民全体に責任があるというような議論もありますけれども、やはり何よりも大企業に重大な責任があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。それが今一つの極限に達していて、言ってみれば国民にさらに大きな痛みを押しつけなければならぬ、そうしないと企業、大企業の今までのような発展が図れないところに来ているというところから提起されているのが一つは税制改革であり経済改革である。そして、そういう国民の痛みをもっと受け入れてもらうような政治をやろうという体制、これをつくろうというのが言うところの政治改革であるというふうに私たちは理解をしているわけです。
 そういう意味でいいますと、今の日本経済に、言ってみれば国民の方にもカンフル注射するけれども企業の方にもカンフル注射をする、寄せ集めのような政策ではなかなか根本的な解決はできないのではないかということも痛感せざるを得ないと私は思っているわけです。
 率直にお聞きしますけれども、先生は、今のこの日本の経済の病気、この原因についてははっきり言われませんでしたけれども、その原因をどんなふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思うのです。
 その原因は、私たちの考えによれば、今の経済の根本的な流れというものを、かじ取りそのものを変えていかないと、いろいろな療法をとっても、一時的にはよくなるにしても、最初に言われたようにだめなものはだめというふうにならざるを得ないという感じを持っているのです。その辺の原因と、その原因の観点から見た対策ということをもうちょっと説明していただきたいと思うのです。