木下先生の御質問に対してお答え申し上げます。
 今回の臨調の答申につきましてはすべてこれを実施するということで検討してまいりまして、そのうちで法律の改正を要する部分と運用によって実施できる部分と両方ございまして、それで、いまおっしゃいました配偶者または二親等内の親族、これにつきましては、たとえやむを得ざる事情がなくても代理申請を認めるということで今度の法律に第一項として明記したわけでございます。
 それから先生御指摘の修学旅行につきましては、やむを得ざる事情があるかどうかということで検討いたしました結果、学生たちはすべて自分で出頭しなければいけないということになりますと学業に大きな支障があると認められますので、申請者の出頭がやむを得ない理由により困難であると認めるという項目に該当するということで、今回の改正案の二項、その他「申請者の指定した者（申請者の出頭がやむを得ない理由により困難であると国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が認める場合に限る。）」この項に該当できるということでこのように措置した次第でございます。そして、その旨は都道府県に対しても通達するということにしております。
専門的で時間がかかるという判断、それもそのとおりでしょうが、一応めどを持って、その時点で考えられる範囲の最大限の専門的見地からの検討の結果というのをそのときそのときで発表されてしかるべきだと思いますので、よろしく今後の推進方をお願いいたしたいと思います。
 次に、一般旅券の発給という問題についてお聞きいたしたいと思います。
 臨調は「代理申請の範囲を拡大して本人の身元を確実に保証できる代理人による申請を認める。」と答申し、その例として「兄弟夫婦等の近親者等」「修学旅行の場合身元確認のできる、団体の責任者」を挙げているようですが、今回の改正では兄弟、夫婦というのについては入っていると思いますけれども、その後の修学旅行の場合等の団体の責任者に関してはどういう扱いをなさるおつもりでしょうか。
答申にもございますように、長期間無事故無違反者についてもメリット制の導入についても、その可否について同様な観点から検討すべきであるという指摘がなされておりますので、私ども、先ほど申しました専門的な委員会の中においてこの問題も含めて検討してまいるつもりでございます。
 ただ、免許証の更新制度の持っておる一つの機能としまして、身体的なチェックの問題がございます。身体的な変化というものは無事故無違反者、長期間の優良運転者であってもなくても変わらないという一つの事実がございます。したがいまして、この身体的なチェックの面において長期間無事故無違反者とそうでない者を区別すべき理由というのがなかなか見つけにくいというような面もございます。そういうことで、メリット制というものを長期間無事故無違反者について更新期間の特別な延長を図るということにつきましてはいろいろな問題がございますけれども、答申の趣旨を踏まえまして、先ほどから申し上げております専門的な委員会の中で、この問題についてはより先にまず検討すべき課題として取り組んでまいりたいと思っております。
それでは二点目の、当面の検討課題とされた優良運転者に対するメリット制の導入、これは臨調の答申では導入の可否についても検討するという表現のようですけれども、もう可否を問うている段階ではなくて、導入するんだという方向で実際に結論を急がれる時期に来ているのではないかという判断を私はしているのですが、この問題についてどういうふうにお取り組みなさるおつもりでしょうか。
具体的な委員会のスケジュールというのは決まっておりませんけれども、何分にもこの問題というのはきわめて専門的、複雑な問題かなり実証的なデータ等もいろいろ収集しなければいけないということで、かなり期間がかかるのではないかと考えております。
 ただ、私どもこの作業、臨調の指摘もございますので、できるだけピッチを上げて進めてまいりたいと考えております。
その事故の状況等もわかりましたが、免許の更新の三年であるのがいい、幾らであるのがいい、それが直接事故に関係あるかどうかというのはまだはっきりはしないと思いますので、よりいろいろな調査をされてやっていただいたらと思いますが、いま専門的観点からというのをそういうふうに受けとめて、学識経験者等を含めた検討委員会をつくられたということで、それはいつごろまでにその結論を出すめどでやられるのですか。
そういった趣旨を踏まえまして、政府としてはどういう対応をなさるつもりか、いつまでにどんな形で検討して結論を出すような予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
 まず、国際的に見てもちょっと開きがあり過ぎると思うのですよ。先ほど言われたような、日本が車社会として成熟してないといい、若い人が多いといったとしても、イギリスでは七十歳までが更新不要、西ドイツは更新不要、フランスは普通はやはり終身更新不要という状況を見ましたときに、余りにも開きがあるのじゃないか。どういった検討をし、いつまでに結論を出すつもりか、お聞きいたしたいと思います。
私も自分の選挙区でこの問題に対する政談演説をする場合などは、上限が罰金二十万円の場合には大概の場合逮捕ということはあり得ない、だから逮捕をして調べないではないかというこの単純な疑問に対しては、私はまあ大概の場合そうだということを言っております。
 ただ、問題は、事務次官が説明しなきゃならぬところは、先ほど鈴木委員がいろいろと話されたように、余罪という言葉は何かちょっと附属品でついておるものをせんさくして引っ張り出すような感じになるから私は余り適切でないと思うのですけれども、要するに犯罪というものがその他に構成要件として認められるかどうかということを十分に調べるという意味では逮捕ということもあるし、また出張して尋問するということもあり得るだろう、私は、それをやってないことがけしからぬのじゃと、今回の検察庁のとっておる態度は、それをやっていないことがけしからぬのじゃと、こういう意味のことを言うたら、ああ、そうかと、国民は大体、ははあ、あのこと自体で逮捕しないということはあり得ることなのか、こういう認識を持ちますよ。
 それが亀山さんの場合はそうでないでしょう。亀山さんの場合は、そうでないばかりか、同じ法務省の外局というか外郭団体であったとしても、法務総合研究所長ということになると、これはかなり権威のある、国民世論に対して答える立場とすれば権威があると思いますが、なぜ国民の常識との間の食い違いを埋めるところまで物を考えなかったか。もし考えれば、当然先ほど来いろいろ議論されておるようなことが真剣に検察内部の問題として私は議論されなければならぬことだと思うのですけれども、その点はどうでしょうか、法務大臣。これは概括的なことだから、法務大臣答えて。