お尋ねの趣旨はごもっともかと思うわけでございますが、先ほど先生が挙げられました改正刑法草案の規定その他を見ましても、こういうようなものが必要であろうというふうな認識は徐々に出てきているわけでございます。たまたまグリコ・森永事件というようなものにかんがみまして、将来におきましては刑法も改正刑法草案のような趣旨でそういう規定が設けられることもあるであろう、しかしそれを待っているだけというわけにもいかない、まだこういう改正が将来なされた場合に、それを先取りするというのもいかがなものであろうか、こういうこともありまして、一つは流通食品という、多数人が飲食に供するものというようなものに比べますと、もっとさらに特化されたものだと私、思うわけでございますが、それらに着目をして一つは構成要件に該当しようということがまず第一にあるわけでございます。
 それから、傷害というか、特に殺人の行為というようなものについては既にあるではないかということでございますが、これらが実はいろいろ微妙でございまして、例えばよほど薬物に関する専門的知識がある犯人なら別でございますが、普通我々は毒と言えば毒であるわけでございますが、専門家に尋ねますと、例えば注射液として注射した場合は猛毒であるけれども、口で飲んだとしたら死ぬという結果が起きないで軽い結果しか起きないとかいろいろなものがあるというふうに聞いております。そういうふうにいたしますと、やはり殺人の意思がある、あるいはあるとしてもそれ自身は不能犯である場合もあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、やはり流通食品に毒物そのものを入れる、本人は人を殺すに足りるだろう、こう思って入れたものでも、実はそういう結果が全然ないとしたならば結果としては不能犯になってしまうわけでございます。しかし、現実に身体には有害である、こういうような物質もあるわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、やはり流通食品におよそ毒物と言われているものを混入するということ自体を、やはり非常に反社会性のある行為である、こういうふうに規定する法律がなければならないのではないだろうか。こういうことで、現実にはいろいろな薬物で、今申し上げてみましたように、例えば注射液としてならば猛毒であるけれども、経口として飲んだ場合には害がないとは言わないが、それほど直ちに人が死ぬことはないという場合は、殺人罪というような適用はできないのじゃないだろうかという気がいたします。そういうところで、やはりこのような規定をする意味は十分あろうかと思います。
お手元にお配りしております資料に基づきまして、昭和五十八年度石炭関係予算の概要について御説明申し上げます。
 まず、「昭和五十八年度石炭対策関係予算予定額」の資料に即しまして、石炭勘定を中心に御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
 昨年、本委員会で御審議いただき、期限が五年延長されました石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律に基づきまして各般の施策を引き続き推進していくこととし、約四百五十五億円の予算を計上しております。
 今後とも深部化、奥部化の進行が見込まれる現存炭鉱での円滑な坑道整備を図るため、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金について補助限度額を引き上げる等により百二十七億円に増額いたしますとともに、新エネルギー総合開発機構の近代化資金等融資事業規模も二百三十二億円に拡大し、合理化設備の導入を促進することといたしております。
 また、保安確保対策につきましては、一昨年十月の夕張新炭鉱におきますガス突出災害の教訓等を踏まえ、まず、鉱山保安技術調査委託費につきまして、ガス突出防止のための応力解放に関する総合的な実証研究、ガス抜き効果向上に関する実証研究等の予算を新規に計上し、大幅に増加いたしますとともに、鉱山保安確保事業費補助金につきましても、緊急坑内連絡装置等を新たに補助対象に追加するほか、コアボーリング等に対する補助限度額を引き上げ、ガス抜き工事を中心とした増額により、全体として八十六億円を計上することといたしております。
 第二は、鉱害対策でございます。
 鉱害関係二法につきましても、昨年、本委員会で御審議いただき、その期限が十年延長されましたが、これら二法に基づき引き続き鉱害対策を推進していくこととし、五百八十八億円の予算を計上しております。
 このうち、昭和五十八年度の鉱害復旧事業規模につきましては、これを六百九十九億円とし、鉱害復旧事業資金補助金を五百十二億円に増額することといたしております。
 また、有資力鉱害の復旧を促進するために、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金等融資事業規模を六十六億円に拡大することといたしております。
 第三は、産炭地域振興対策でございます。
 産炭地域振興対策につきましても、産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、各般の施策を引き続き推進することとし、八十八億円の予算を計上しております。
 このうち、産炭地域内の市町村が一体となって形成する経済生活圏ごとに、その地域特性に応じた広域的な地域発展を図るために一昨年創設されました産炭地域振興臨時交付金の特定事業促進調整額につきましては十五億円に増額することといたしております。
 また、産炭地域における工業団地の造成及び企業の誘致を推進すべく地域振興整備公団による土地造成事業及び融資事業に必要な資金を引き続き確保することといたしております。
 第四に、炭鉱離職者援護対策及び産炭地域開発雇用対策でございますが、これらにつきましては、後ほど労働省から御説明があると存じます。
 以上が石炭勘定に計上されている予算の概要でございます。
 また、昭和五十七年度から石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策予算として計上されております石炭資源開発基礎調査費補助金及び石炭生産技術振興費補助金につきましても合計二十二億円に増額することといたしております。
 ただいま申し述べました石炭勘定に計上しております約千三百四十三億円と石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策予算として計上しております約二十二億円とを合計いたしますと、昭和五十八年度の石炭対策関係予算は、約千三百六十五億円となっております。
 次に、「昭和五十八年度海外炭・石炭利用促進対策関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要な項目について御説明申し上げます。
 まず、海外炭の探鉱開発を保進するための予算につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保を初めとして、全体として四十五億円の予算を計上しております。
 また、石炭利用の拡大を図るため、一般産業における石炭転換、コールセンター建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等融資事業につきましても、事業規模を二百億円に拡大することといたしております。
 さらに、技術開発につきましては、流動床、ＣＯＭ等、短中期に開発が期待される石炭利用技術の研究開発を促進するため三十八億円を計上いたしますとともに、石炭液化技術及びガス化技術の開発を引き続き推進するため、所要の資金を確保することとしております。
 以上で、通産省関係の昭和五十八年度石炭関係予算案の御説明を終わらせていただきます。