ことしの一月末に大蔵省が国の財政の中期試算を作成して国会に提出されましたので、私どももこれに対応して、地方財政の姿がどうなるのか、内部的にはいろいろ検討を重ねております。ただ、これまでもたびたび御答弁申し上げておりますように、国の収支試算のような形でこれからの地方財政の後年度負担を積み上げて収支の姿をお示しするということが、技術的にいろいろむずかしい問題があってできない。また、それをあえていたしますと、かえって地方団体をミスリードする危険もあるということで、公表するような収支試算がいまだにできない状態でいるわけであります。
 なぜかと申しますと、一つには、国の収支試算に関連しても議論されておりますように、国の中長期の経済の展望というものが必ずしもはっきりしない、明確にされておらないということ、それから、国の収支試算の積算の内訳が詳細にわたって知らされていない、そのために国庫補助負担事業について正確な地方負担の積算がなかなかできないという問題があります。それから、一番致命的な問題は、地方の単独事業につきまして後年度の支出予定額を積み上げるということが現実問題としてできないというような、幾つかの制約があります。そういったこともありまして、公表できるような地方財政の収支試算がつくり得ないで悩んでいるのが現状でございます。
 ただ、今後について考えますと、地方財政の将来の姿について何らかの展望を持つということは当然必要であります。また、聞くところによりますと、国の段階でも経済計画などについて遠からず何らかの展望が示されるようでありますし、これに対応して国の方の財政計画というものも検討されるのではないかと思います。そういった段階になれば、当然これとの対応で地方財政の中長期的な展望というものを、はっきりしたものを研究していかなければならない、検討しなければならない、このように考えております。
いま御答弁のように、見通しが狂ったわけですよね。とにかく何としても一日も早くこういう状態を脱却しなければならないと思うのでありますが、中期的展望も恐らく示すことができないような状態なのではないかと思いますが、大蔵省は一月二十九日、財政の中期試算を発表いたしました。これに対応した地方財政の中期試算というものも、当然自治省内部では試算をしているのであろうと思いますが、その点はどうなのか、明らかにしてもらいたいと思うのですが、こういうような見通しが狂う状態でございますから、そういう中期試算もとうていでき得ないという現状なんですか。
昭和五十三年度のいわゆる特会借り入れの二分の一国庫負担のルール化を、この改正をお願いした当時私は担当しておりましたので、その当時の将来展望といたしましては、こういった暫定措置がそういつまでも続くことはなかろう、また続いてはならない、可及的速やかに地方財政の収支が基本的に回復するようになるであろう、またそうしなければならない、こういう気持ちであの改正案を御提案申し上げ、御審議もお願いした次第であります。
 ところが、その後の推移は、御案内のように、地方財政収支について言いますと、昭和五十四年度まで収支は悪化し、その後は毎年度かなりのテンポで改善してまいって、五十七年度には収支が均衡する、こういう状況になったわけです。しかし、それは当初の段階でありまして、結果として補正の段階では再び巨額の財源不足になってしまった。そして、今日現在の時点では、当初政府が申し上げておりました、五十九年度に何とか赤字公債の発行状態から脱却したいという目標も、実現が非常にむずかしくなってまいりました。先般大蔵省が国会に御提出申し上げた収支試算によりましても、なおしばらくは収支が非常に厳しい状態が続くということでございます。
 したがいまして、私どもも、五十三年度に制度改正をお願いした当時の見通しが大きく狂ってまいりまして、大変厳しい状況に今日立ち至っているということで大変苦慮しているところでございます。しかし、このような状態を一日も早く脱却するように、歳入面、歳出面でこれからあらゆる努力を重ねていかなければならないという気持ちを強くしているところであります。
そうだとすれば、五十三年の基本ルールに基づく暫定的制度改正は、もはや暫定的ではなくて、恒久的な意味になってきたと思うわけでございます。昭和五十三年当時は、それでも財政収支試算に基づいて五十七年度には何とかなるとの期待もあったわけでありますが、いまはどうなんですか。一体いつまでこの暫定的な制度改正を続けていくおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。
御指摘の南港のニュートラムの事故につきましては、私ども大変に残念に思っておるわけでございます。
 今、どういう体制で事故の原因究明に当たっておるかというお尋ねでございますけれども、事故発生直後に、担当の局でございます、私どもの地方支分部局でございます近畿運輸局というものがございますが、ここに対策本部を設置いたしまして、情報収集あるいは事故の原因究明の中心ということにいたしております。そこに必要に応じまして本省あるいは私どもの附属の研究所、交通安全公害研究所というところがございます。ここにそういう電気関係のエキスパートがおりますので、そういう者を現地に派遣いたしまして、近畿運輸局の職員と一体となって調査に当たっておるわけでございます。なお、当然のことでございますけれども、警察の方でも調査を進めておられるわけでございまして、十分な連絡、連携をとりながら原因究明に当たっておるというのが現在までの体制でございます。
 それから、その内容でございますけれども、まだ現時点でもちろんはっきりしたことは申し上げられませんけれども、要するに最終的に電車が住之江公園駅に入ってまいりました際に、通常でございますとＡＴＯに変わってＡＴＣという自動制御装置が作用いたしまして、そこでいわゆる常用ブレーキがかかって電車が正常に停止するというのが通常の状態でございますけれども、その常用ブレーキが何らかの理由によって作動いたしませんで、かなりの速度で駅を通過したわけでございます。そこで、通過した時点でいわゆる非常ブレーキ、バックアップシステムでございます非常ブレーキがかかったわけでございますけれども、スピードがかなり出ておりました関係で完全にとまり切れずに車どめに衝突したというのが現在までにわかっておる状況でございます。したがって、その常用ブレーキがどうしてきかなかったのか、制御できなかったのかというところが今後の原因究明のポイントになるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げた体制で鋭意究明に当たりたいというふうに考えております。