今運輸大臣からいみじくも生活保護に関するような御発言もございました。日本国憲法第二十五条、これは言うまでもなく国の国民に対する最低限度の保障をここでうたっているわけでございます。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とうたってございますが、私はいわゆる社会保障とか社会福祉が救貧的な考えというのは全く誤りだと思うのです。むしろ社会保障というのは国が責任を持ってやらなければならない大事な国の行政責任だと思います。だれしも弱いときはありますよ。ここにいる政治家だって、間もなく選挙になってみんな青くなるわけですから……（「間もなく選挙ですか」と呼ぶ者あり）わかりません。それは大臣に聞いた方がいいと思うのですけれども、いずれにしても人間というのは社会的に弱くなるときがあるのです。父親が急に亡くなった、お母さんが急に亡くなった、ひとり残された、好むと好まざるとにかかわらず自分が悲しい人生を背負わなければならないときがある。あるいはお体の不自由な場合もあるでしょう。日本国民として生まれた以上、どのような立場の人であれそういう方が本当に楽しい、温い人生を送れるような、政治のぬくもりを感じながら生きていけるような政治であってほしい、これはもう江崎大臣だって建設大臣も運輸大臣も同じだと思うのです。ここにいらっしゃる行政の衝に当たっていらっしゃる方はみんな等しいと思うのです。今運輸大臣がそうおっしゃったので、厚生省もきょうたまたまお見えだと思いますが、社会保障といいますか生活保護といいますか、言葉は余り好きではありませんけれども、楽しい人生をお送りいただきながら、日本国民であってよかったと言われるような政治でなければならないと私は思うので、そういう意味で、この厚生省の生活保護に限って言えばどういうお考えかだけをちょっとお聞かせください。
補助金につきましては決められたとおりやった方がいいには決まっておるわけですが、しかし、補助基準が果たして適正なのかどうなのかという議論は議論として存在するだろう、こう思うのです。まさに今御議論の存するところ、地方財政と国の財政、それぞれの財源がどうあり、どう配分されていくのだろうかということも全体的に考慮しなければならぬわけでありますが、しかし、決められておることでありますので、法治国家でございますからそこに全力を尽くすことは当然であります。
 政府として財政再建という厳しい選択をいたしながら国民の皆様にお願いを申し上げる、そういうことで取り進めておるという中で、特に生活保護、生活保障というのでしょうか、この問題は福祉国家を目指すわが国にとりまして基本的な命題だろうという中にありまして、なおかつこの部分を一〇％程度この際御辛抱賜りたいということで厚生省を初め自治省などに非常に御苦労をいただいておりますことも存じ上げております立場から言いますと、公共事業といえども、まあ社会資本の充実ではありますが、やはり軌を一にすることによりまして、財政再建に一緒にこれを辛抱していくということは、政府の機関とすれば当然でありましょうし、そのことについてお願いを申し上げるということであろうと思うのです。
 最終的に六十四年以降どうするのだという主たる御質問でございますが、江藤建設大臣言われましたとおり、こういうものは三カ年で終わってほしい、これはまた当然であります。一年、いや約束しませんよ、いや約束したじゃないか、これは三年、いやこれは、こういう議論が今あるわけでございますが、願わくは三カ年で終わりますように、財政再建の確実なめどが立っていく、ことを心から希求し、そういうことで御見も国会もそのために何があるかということでまた御提示、御提言などをいただけますれば幸せだな、こんなふうに思います。
補助金の削減は公共事業を進めていく上においては決して喜ばしいことではありません。また、直轄事業だけやればいいというものではありませんで、直轄は国の基幹的な業務、分野をやる、それから補助事業は住民の身辺に直接かかわり合いのあることを分担してやっていく、こういうことであろうと思います。補助率を昭和六十四年以降についてどうするかということについては、三年限りの時限立法でありますから三年間で終わっていただくことを私どもは渇望をいたしております。それ以降についての考え方はどうだと言われれば、そのときの社会情勢あるいは国、地方の財政状況を見つつ判断せざるを得ませんというありきたりのお答えしかできませんが、しかし、私どもが今とっております公共事業についての方針の根幹だけは常に守っていきたい、この気持ちにおいては変わりありません。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提案されました昭和五十七年度決算につき、その議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 議決案のうち、同予算が効率的に使われず十分な成果が上がっていないと本委員会が指摘した七項目と、さきに会計検査院から指摘された不当事項については、もちろん賛成するものであります。
 昭和五十七年度予算の執行は、二兆五千億円という歳入欠陥をもたらした前年度に引き続いて、またまた六兆一千四百六十億円という巨額の税収見込み違いを犯し、経済界を初め多くの国民に、国の予算見積もりに対し再び重大な疑念を抱かせ、政府に対する信頼を大きく失墜させたことは、記憶に新しいものがあります。
 昭和五十七年十一月に政権についた中曽根総理は、同十二月の臨時国会で、その六兆円余の減額補正を行ったが、内訳は特例国債、いわゆる赤字国債を三兆円余追加発行し、同時に、既定経費の節減を初め、国債費及び地方交付税交付金の減額など三兆円余を圧縮して窮地を脱したのであります。
 それらの失敗は、内外経済変動のあおりと五十九年度赤字国債依存脱却を金科玉条とする硬直した鈴木自民党内閣の経済財政方針がもたらしたものであり、厳しく追及されなければなりません。また、この巨大な歳入欠陥が新たな赤字国債増発という矛盾に追い込まれ、したがって、所定の財政再建が不可能となり、鈴木内閣退陣の余儀なきに至った次第であります。こうした不適切、不合理な予算編成の轍は今後は絶対に踏んではならないことを私は改めて警告するものであります。
 終わりに、決算検査をさらに充実させるために、会計検査院法の改正による検査機能の強化を初めとする各省庁の内部監査体制の整備確立、また、海外経済協力基金、ＯＤＡのあり方に対する検査、決算審査の拡充強化、さらに、悪徳商法の防止についての対策の確立等々を強く要望し、あわせて、政府は今後の予算編成並びに執行についてより合理的に行われるよう要求して、私の討論を終わります。（拍手）