そこで、官房長官おいでになりましたので伺いたいと思いますが、十五日に党首会談が行われた中で中曽根総理が、六十年度予算編成では一％枠を守っていきたい、しかし夏には人事院勧告もあり将来のことはわからない、何らかの変更を求めるようなことが必要なら国民に理解を求めたいという御発言があったやに報道で私は読んでおるわけでございますが、これは一体どういう真意に基づくのか。また、一部には、これは一月訪米のアメリカへの手土産である、お土産であるということを観測しておる新聞もある。ここらあたりについて私は総理に伺いたいのですが、御出席いただけないので、内閣の大番頭さんである長官にこの点を率直に伺いたいと思うんです。
我が国の防衛力整備につきましては、私が申すまでもなく、戦後ずっと国会のコントロールの中で、国会の中で御議論いただくことによって整備が進められてまいったわけでございます。そして、いわゆる防衛計画の大綱が決定されまして——三木内閣の閣議決定の方針が決まる前はどういう形をしていたかと申しますと、いわゆる三次防、四次防というような形で五カ年間の防衛力整備計画について総額を決定し、そしてその中でこの問題につき国会の中で御議論いただいてきたというものだと思っております。そして、昭和五十一年からは防衛計画の大綱に従って御議論をしていただき、ただこの防衛計画の大綱というのは金額を設定しておりませんでしたので、こういうことを設定する一つのめどといたしまして五十一年の十一月だったかと思いますけれども、一％を超えないことを限度としてという閣議決定がなされたものだと考えております。
次に、防衛庁の給与法に関連しまして防衛庁当局に御質問したい。
 まず、いわゆるＧＮＰ一％問題であります。これは、ここ数日来、私の報道で承知するところによれば、いろいろな動きが報道されておるのでございます。そこで、改めてこの問題について防衛庁長官にお伺いしたいわけです。それは今ＧＮＰ一％というものをどのように理解をするか、ここの原点がやっぱりしっかりと踏まえられなきゃいかぬと思うんです。財政論議、数字合わせだけになっちゃならぬと思うんです。閣僚でも、安倍外相はこれは軍事大国にならないというあかしだと言ったり、河本国務大臣は平和憲法のもとでの日本の進路にとって大変大事なことだと言ったり、いろいろ発言がありますが、何といっても現職の防衛庁長官である加藤大臣のとの点についての御認識、私どももいろいろ承っておりますけれども、改めて加藤長官は、このＧＮＰ一％というものがなぜ決められ、どういうこれは国政の中で位置を占めるものか、その重み、これについてはどういうふうにお考えか、まず承っておきたい。
これは、私のところにもいろいろ資料ありますけれども、実際に事務的な作業の手伝いをしていると私は聞いております。していないなら結構です。僕は、事務的な手伝いも含めてやるべきじゃない、それは人事院の権威を落とすということを重ねて申し上げておきたいと思います。全然やっていなければそれは結構です。やっているとすればおやめいただきたいというのが私の意見であります。
 次に、人事院の勧告というものは国会に対してもなされる、これも先ほどから論議されている。いろいろ人事院について書いている学説を見ると、内閣が勧告を拒否するのを防止する趣旨だという学説、国会独自の立場で勧告を尊重し、勧告の採用を決定すべきものだとする有力な学説もあると思います。こういうふうに凍結、抑制が続く事態では、国会自体が人事院勧告の精神に沿って給与法の議員立法を全会一致でやって、そして国会独自の勧告を受ける立場を発揮せざるを得ないのじゃないかと私は思うんです。この点、当委員会でも大いに議論をして、国会としての立場を明らかにしなきゃならぬ。
 これは政府に聞いても答弁する人はいないんですが、内閣委員長、この問題については、給与を決定する、給与についての権限を持つ常任委員会として、小委員会という案もありますが、それも含めた措置を真剣にやっぱり検討する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
私は、今度の米問題の混乱したドラマの大事な問題はやはり財政問題だと思います。食管会計が、臨調答申もあって締めつけるだけ締めつけられてきている。したがって、ちょっと何か故障が起きてももうどうしようもないような状況になる。さっき韓国への米備蓄論も出ましたけれども、そういうことで預けたわけじゃないと大臣もおっしゃったとすれば、今主食は十分あるという説明です。私どもは主食も危ないのではないかと言うのですけれども、しかし十分あるなら、たった月三万とか四万トンなんですから、それを先食いしていけば早場米の先食いがまた三、四万トンか十万トンぐらいふえるだけでこれはやれるのです、加工用に。ただ、そうすれば財政負担がある。問題はそれなんでしょう。だからすべて財政の問題で、今度の問題はいよいよこんがらがってしまって、につちもさっちもいかなくなっているというのが基本の問題ではなかろうかと思います。
 今度こうなったのも、五十三年産米がこうなるというのはだれもわからないわけですから、これを農林水産大臣や食糧庁長官の責任だと言ってみたって、わからなかったという事実だけはどうしようもないということになれば、これは政府の責任だというとらえ方にならざるを得ないと私は思うわけです。政府全体として、つまり財政的な措置でがんじがらめにしていて闊達な自由な対応ができないようにされている，そこに問題があるわけですから、本当なら総理だけじゃなしに大蔵大臣もぜひ来てもらいたかった、私どもはそれを主張したわけです。ですから、大蔵省を含めた政府全体の問題としてこれから食管の問題、米の問題を処理していくという姿勢でなければ解決は絶対にできないんだ、私はそう思うのです。きょうは大蔵大臣にかわって農林大臣から答弁してもらってもいいかな。ひとつ大蔵大臣になったつもりでやってください。