そうなってきますと、養育料は一割しか支払われていない。しかもその額は子供の健全な成長を促進するという点からすれば全く不十分である。そして母子世帯の所得は低い。ということは、父の所得によって支給を制限する理由は実態からして全くないということだろうと思うんです。
 大体この政府案の第二条の第二項というのは一体何だろうか。私はこの条文は、予断と偏見に満ちた条文と言うほかないと思う。児童扶養手当を受給しているから別れた父親が養育料を支払わなかったり減額しているというのであれば、その実例を厚生省は示すべきであります。
 五十六、五十七、五十八年度、それぞれ何件あったのか、示してください。
五十八年調査に初めて母子世帯調査とあわせまして父子世帯の調査を行ったわけでございます。御指摘のように、父子世帯は、一般世帯より低うございますけれども母子世帯と比べますとまだ高水準だという事実は、御指摘のとおりでございます。
養育料はほとんど支払われておらなくて、支払われていてもその額はわずかだ。これは指摘をしたとおり。しかも、その上に、母子世帯の所得水準は父子世帯に比べて格段に低いわけですね。この格段に低いという点は認められるわけでしょうね。
調査のクロスの状況とか何かいろいろ考えまして、従前の調査については、養育費の有無、扶養義務履行の状況だけでございまして、その中身までの調査は行っていなかったわけでございます。衆議院修正段階でのいろんな御議論もございましたので、今後はこういう行政指導につきましては、そういうところにも活用できるような仕組みのものとして構成を考えてみたいと考えております。
母子世帯調査では、養育料の調査としては私が先ほど挙げた履行状況の数字しかない。養育料が幾ら支払われているかということは厚生省調査では出てこないわけですね、今も言われましたように。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
 これを母子世帯調査から落としたというのは一体どういうわけなんですか。何か行政が非常に怠慢だなという感じがいたしますがね。それとも、履行状況が一割程度だから、もうやっても仕方がないというふうに思っていらっしゃったわけですかね。
残念ながら、我々の全国母子世帯の実態調査によりましても、履行をしている、過去に履行したことがある者を含めて、先生御指摘のように二割強でございます。八割近い方がそういう義務の履行を怠っているという事実、また、全国的な養育費の正確な調査はございませんが、一部の調査等によりますと、先生御指摘のような四万円程度ということのあるのも事実でございます。
確かに御指摘のような問題はございます。しかし、民法上父の扶養義務は、別れたからといって一向変わるものでもございませんので、まず福祉の制度としては、そういう民法上の活用できる養育費の確保というようなことに、当然その受給対象者の方も御努力願いたい。したがいまして、まず別れた母親ないしはそのお子様の父に対する扶養義務の要請というものに期待する仕組みとして考えさせていただいたということであります。
民法上の養育義務があっても、実態は今申し上げたとおりだと私は思っているんです。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
 厚生省、順序が逆なんじゃないか。養育費の支払い確保制度をきちんと確保することなく、扶養手当だけをカットするというのは、これ本末転倒でしょう。
本論に入りますが、既に各委員が疑問を呈してきたところですけれども、私は、今回の法律改定の根本のところで政府側の説明にどうも納得がいかない。
 まず、手当の支給要件に父の所得が加えられた。これは納得できない。実は、制度論からいっても実態論からいっても納得できないのであります。厚生省の全国母子世帯調査では、養育料を受けたことがない者が七八・六％、こう出ていますね。過去に受けたことのある者が一〇・一％、現在も受けている者はわずかに一一・三％にすぎない。約八割は父の所得がどうであろうが関係がないわけですね。父の所得によって支給制限を設けるということは、父が養育料を払っていることを前提にしている、こういうことになりますが、そういうことですか。
文字多重放送でございますけれども、いわゆる昔声多重放送の場合はもう一つ声が加わるというようなことでございますので、補完利用ということがまず先行したわけでございますけれども、文字多重放送の場合、通常十ばかりの別の番組と申しますか情報が送れるというようなことになっておりますので、たとえば一つは、ただいま先生の申されました聾唖者のために、本番組と申しますか、それの説明を入れるというようなことはあろうかと思いますけれども、その他九つ残る部分についてどうするのか、そうなると、番組自体にくっついた補完的な利用よりも、その技術的内容からして独立的な利用、第三者かどうかは別といたしまして、本番組とは離れた独立的な利用というものが中心になろうというふうに、技術的には考えております。
 ただいま新聞に関するお話がございましたけれども、私自身としては全然記憶もございません。恐らく今度三月に答申が出ますので、その中でやはりディスカスなり勉強なりはするでしょうから、そういうところで注釈を加えられたのかとも思いますけれども、私といたしましては全然記憶がございません。つまり、新聞に独立的な利用、そういう意向が強いとかいうようなことは否定申し上げたいと思います。
 しかし、いずれにしましても、こういう技術が開発され、本来的に技術的に言えば独立的な利用が予測されるような内容のものであるということで、実施主体をどうするかというのは当然検討を進めなければいかぬわけですけれども、どういう内容の番組がこういうものに適するのか、そういうものに対してそれならスポンサーになりましょう、あるいは番組をつくりましょうというようなこと、あるいはそうした場合に、ある番組内容を送りますときに、だれが財政的基礎を持つのかというようなこと、いろいろ問題があるだろう。御指摘のマスメディアの、もしテレビ会社がやるとすればマスメディアの集中ということになるではないか。ただ、それで放送会社自体以外の方に使っていただくということになれば、これは放送局自体を放送局以外の人が使うというようなことになりますので、財産権の問題とかいろいろな問題があるだろう。それから、電波の公平利用という立場から考えた場合にどうなるのか。いろんな観点から勉強する必要があるというふうには考えておりますが、方針として出したことはございません、あるいは決めたこともございません。