だから、確実に何十何万何千何百何十何人と言ってくれなどということを言っているのじゃないのです。およそどれくらいか。よく四十万だ、五十万だというような話を聞くし、実際に私の周りでもしばしば、いかなる年金にも自分は該当しないのだというような人たちがいるのです。だから私は、いかにあなた方がそのことについて関心を払っておられないかということを示す一つの事実じゃないかと思って、そのことを改めてお尋ねしたわけです。
 そして、今後は改善をされてくいというふうなお話なんですけれども、きのうの新聞などによりますと、「年金は強制加入のため、厚生省は「ほとんどの国民に五万円が行き渡る」という。」というように報道してあるのですが、本当に今後、いきなりとは言いませんけれども、何年かぐらいのうちにはほとんどの国民に五万円が行き渡るような状況になるんでしょうか。
無年金者と申しますのは、被用者年金、国民年金、いずれかの制度によりましても年金権を獲得することのない人ということになろうかと思いますが、これを私どもの国民年金を所管いたしております第一線の市町村で把握するといたしますと、市町村の公簿上の資料によりますと、こういった方々が、過去に厚生年金その他共済組合等の被用者年金に加入しておられたかどうかという実績がつかめませんために、無年金者が確実に何人であるかを申し上げられないというふうにお答えをいたしたわけでございます。
今、現にこういう非常に低い水準にある人たちのことについては知らぬ、それから先のことだ、こういうような姿勢では私は困るのじゃないかと思うのです。あなた方がこういう人たちのことについて非常に関心がないなと思ったのは、午前中無年金者はどれくらいいるかという質問があったと思うのですけれども、結局ほとんど答弁らしい答弁がなかったと思うのです。無年金者は推定することも全く不可能なほどつかめないものなんですか。
現在の年金の受給者につきましては、今後とも、物価上昇あるいは生活水準、賃金なりの上昇といったものを考えながらこれからも考えていきたいと思っているわけでございます。
 今度の年金改正の主なねらいは、あくまでも将来に向けて給付水準を適正化していく、あるいは国民の保険料負担の逓減を図っていくということでございまして、将来に向けて制度全体を安定的な確実なものにしていこう、こういうことでございます。
今、予防線を張って、生活保護以下だということを前提にして局長が物を言われたのですが、そのことは今まで大分議論されていますから、私、繰り返そうとは思いません。私の周りでは、五万円年金というふうに政府が盛んに宣伝するものですから、この改正がなされたら自分たちもすぐにも五万円の水準のお金をもらえるのじゃないかと期待して、私などにそんな質問をする人たちもときどきおるのです。しかし、現実には全受給者の七割以上を占める二万円台の低年金あるいは無年金の人たちは、今度のこの改正では全くそのままで放置された状況になるのじゃないかと思うのですけれども、この人たちに対してあなた方は何らかの意味で改善を考えておるのですか。
前段の輸入問題でございますが、御指摘のように昭和五十年当時は約七十万トン、四千億円程度の輸入であったわけでありますが、昨年は百三十万トン余り、金額にしまして約一兆円の輸入と大変ふえてきておるわけであります。しかし内容を見ますと、一つはエビとかイカなどに見られますように、国民の食生活の向上によりまして需要がふえてきております品目につきまして、国内生産が追いついていないというために輸入がふえたというようなもの、あるいはサケ・マス、タコ、ニシンに見られますように、二百海里水域が設定されました結果、日本が締め出されまして漁獲量が減ったというような問題を背景にした輸入の増というものがその大部分を占めるわけであります。国民が必要とします水産物につきましては、できるだけ国内生産で賄うということが大事であることはもちろんでありますが、反面需要に見合った供給が日本国内で確保できないものにつきましては、ただいま申しましたような魚種につきましては今後ともある程度の輸入というものは継続されるだろうと思っております。
 いずれにしましても、私どもといたしましては、輸入制度を適切に運用することによりまして、需要に見合った供給の確保並びに沿岸漁業者あるいは日本の漁業生産者への影響が大きく出ることがないように、両面をにらみながら適切な運用をしてまいりたいと思っております。
 それから、流通、加工、消費等につきましての対策についてのお尋ねでございますが、御案内のように水産物の需給動向は、五十八年には総体の水揚げが約一割ぐらいふえたということで、価格の方は一割ないし二割下落をしたのが五十八年の状況でございます。このために二百海里問題以外にこういった魚価の低迷ということもありまして、漁業者の経営は大変苦しくなっているわけでありますが、そういうことを踏まえまして、水産物の加工対策あるいは流通消費対策というものを強化していくことはもちろん大事なわけであります。
 それから、御指摘のように水産物自体の持つ栄養的なよさ、たんぱくの中に入っておりますアミノ酸の種類とか、あるいはよく言われますエイコサペンタエン酸等の魚油のよさ等からいたしましても、魚食を勧めるということは大変国民の健康のためにもいいことだということが言われ出してきているわけでありますが、そういったことを背景にいたしまして、昭和五十九年度の予算につきまして幾つか新しい施策も考えたわけでございます。
 一、二申し上げてみますと、魚食の普及のための関係の予算としましては、従来に比べまして予算額にしまして約二・六倍の予算を確保したつもりでございます。そういったものを利用しながら条種のパンフレットあるいはテレビ、料理コンクール等によりまして、さらに魚食普及のための各種のパンフレットをつくるというようなことも含めましてそのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
 それから、魚と肉との外食における差を見てみますと、家庭外における消費は肉に比べますと魚の場合、非常に少のうございますので、そういった外食に魚を有効に利用してもらうための予算措置等も考えておるわけでございます。そういった幾つか新しい要素も含めながら、魚食の普及によりまして食生活の改善にも資し、あるいは漁業者の漁業経営の改善にも貸すということで、できるだけの努力をしてみたいと考えております。