昭和六十二年一月に、厚生省は各省に欠格事項について検討の指示を出したと言われる。その内容の説明をしていただきたいと思います。それから、その後どうなったか教えてください。
下村委員御指摘のとおり、精神障害者の方に対する問題は、精神保健法の冒頭二条の二に書かれているとおりでございまして、「精神障害者等に対する理解を深め、及び精神障害者等がその障害を克服し、社会復帰をしようとする努力に対し、協力するように」努めろ、そういう法律の大きな柱があるにもかかわらず、それが必ずしも社会の中に浸透していないのではないかということでございまして、私どももその点は大変努力が不足をしている、これからも一生懸命やらなきゃいかぬと思っておりますが、そういう正しい知識の普及に努めるとともに、これから十カ年戦略を進めてまいります、いわゆるゴールドプランを進めてまいります中で、一般に高齢者の方に対する施策がいろいろと言われておりますけれども、同時に障害のある方々、もちろん精神障害のある方々に対する在宅のサービスも同じようにそれぞれの地域社会できめ細かくやっていく、これを出発点にしなきゃいかぬだろうというふうに私は考えております。
余り強く望めない問題なんですけれども、この精神障害という言葉は大変誤解がありまして、特に犯罪との関係で報道されるときは、もうその伝えられ方が偏見や誤解を助長することが多いんですね。こういう方々が犯した犯罪というのは、パーセンテージでいけば健常者よりははるかに小さいんです。ところが、一つ事件が起きると全部の精神障害者がそうであるというような新聞の報道やなんかがされるわけですね。ここのところの偏見と誤解がどうも大き過ぎると思うんです。
 それで、こういう問題を解決するためには、精神障害の方々と実際に地域の中で生きていく、これが一番大切だと考えますけれども、厚生大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
精神障害者につきましては、昭和五十八年度におきます精神衛生実態調査におきまして、精神病院に入院している患者さんのうちに家族の受け入れや社会復帰施設等何らかの受け皿があれば退院可能な者というのは約三〇％、約十万人いると言われているわけでございます。そういう方々が退院をして社会復帰できるように、社会復帰施設の整備等社会復帰対策の推進に努めているところでございます。
それから、精神障害に関連することなんですけれども、例えば地域に中間施設みたいなものがあったにしても受け皿が義務化されてない、ただ単に措置すればよろしいというようなことになっているので、この方たちが地域で生きる場がないんですね。それで入院の必要のない方が半分以上いる、あるいは現在精神障害で入院されている方でも受け皿さえきちんとしていれば半分以上の方が退院できる能力がある、こういうふうに常から言われておるんですけれども、一体こういうことに対する厚生省の感覚はどうなんでしょうか。
先生御存じのとおり、先ほどの精神衛生法を改正いたしまして精神保健法といたしたわけでございますが、その時点の問題といたしましては、いわゆる精神障害者の定義の問題、いろいろの精神疾患がございますのでその精神障害の定義の問題、あるいはその保護義務者の範囲の問題等いろいろ検討すべき事項があるということで、それらの点につきましては引き続き検討という形で、当面患者の人権あるいは社会復帰の促進という形で精神保健法の改正をいたしたわけでございます。
 そういうことで、一応附則におきまして、五年後を目途に検討を行い必要があれば所要の措置を講ずるというぐあいに書かれているわけでございますので、そういう面で現在問題になっております事柄につきましては私ども内部でいろいろ研究、勉強いたしているところでございます。
とにかく、法が整備されたとはいえ一応の形でありまして、結局その不整備の中に泣いている谷間の方が多いということは、これは事実でございますから。
 それで、三年後になりますか、精神保健法の見直しというのがございます。このテーマとスケジュールはどういうふうになっておるんでしょうか。
ただいまの先生の御発言の中で若干誤解されておる面があるのでちょっと釈明させていただきますけれども、何か安過ぎるから悪かったということは、これはそういうものではございませんので、ロケットというのは国産に比べて大体三分の一の価格で上がるわけでございます。したがって、あのアリアンの値段というのは、これは世界的に常識になっている値段で、決して安く値切って云々ということではありません。
 私は、やはり基本的には放送事業者として仮に、一〇〇％近く私はＢＳ２ｂは大丈夫だと思っています。思っていますけれども、例えばことしの夏に上げる３ａだってこれは危険があるわけです。ですから、３ａが上がらなかった場合に、先生がおっしゃるように３ｂを何とか繰り上げられないかということで、これはＮＥＣと、アメリカ側との共同でやるわけでございますけれども、これも随分ＮＥＣの社長を私は追いかけ回しているんです、一日でも繰り上がらぬかと。ですけれども、これはなかなかその当該責任者、日米両方とも３ｂを大幅に繰り上げるということは現在のところ不可能なような感じがいたします。そうしますと、やはり２Ｘにかわる補完的な何かがなければ、私どもは放送事業者として責任ある衛星放送の展開ができないという考え方は２Ｘの失敗前と現在と変わっていない、そういう趣旨のことを２Ｘの失敗後私は記者会見で申し上げたわけです。
 しからばそういうことが可能なのかということで、今中村技師長と技術担当の大川理事にアメリカ、ヨーロッパに交代で行ってもらって、今から一年後ぐらいに上げられるものがあるかどうか、それを至急今調査している最中でございます。もし仮にあった場合は、これまた郵政省初め政府当局と国会の皆さん方にお諮りして、こういうものがあったけれどもいかがするかという御相談もやってみたい、こういう気持ちで今いるということでございますので、何とぞ御理解のほどをお願いしたいと思っております。