Ａ企業からＢ企業に転職した場合の継続の問題でございますが、現在では、先生御承知のような形で、同じ金融機関であれば当然継続されますし、もう一つは、違う金融機関であった場合には、両金融機関が債務承継という形で合意をすれば継続ができるということになっておるわけでございます。それでは不十分ではないかという御指摘かと思いますが、この点は、どういう金融機関を選ぶかというのは、いろいろな観点からいろいろな形でそれぞれ個別企業がやっておりますので、なかなかそれを一つの土俵の中で、どこへ転々と行っても通算できれば一番いいわけでございますが、この点について非常にむずかしい問題がございまして、この点につきましてはさらに今後そういった通算措置が完全にできるような方向に向けて大いに検討していかなければならぬ問題だと考えております。
都市銀行と信託が多いわけですが、現実には中小企業の経営者等がつき合っております銀行というのは相互銀行が多いわけですけれども、順位でいきますと相互銀行はどの程度のところに位置づけされますか。
そうしますと、残高で見て、金融機関別の、都市銀行、地方銀行、それから信用銀行、信託あるいは相互、信用金庫、郵便局あるいは証券会社等たくさんあるわけですが、トップのところはどこになりますか。
二つ申し上げますけれども、たとえば普通銀行につきまして、期日指定定期預金というのがございます。これは二年ものでございますが、表面金利は年六％ということになっておりますけれども、これを三年間継続して複利でやりますと、六・三六七ということでございますから、そこに〇・三六七の差がございます。これが第一点。
 それから先ほど申し上げました信託銀行の中に、Ａコース、Ｂコースというのがございますが、このＡコースというのは、普通預金と金銭信託を組み合わせして財形資金を運用するというコースでございます。金銭信託の金利は、五年ものでございますと七・五八ということになっておりますが、これが五年間継続されますと、実質金利では八・九三ということでございますから、その差が財形の場合には有利である、こういうことでございます。
これに関連してお伺いいたしますけれども、わが国は宇宙条約には加入しておるわけでございますが、これに関連するというか、いわゆる三条約というものがございます。救助返還協定、損害賠償条約、登録条約、これについては批准作業が大変おくれているというのが実情でございます。五十三年に批准促進の国会決議が行われておるわけでございますけれども、いまだに批准の段取りができていない。このことについて、なぜそんなにおくれるのか、どこに隘路があるのかといった点についてお答えをいただきたいと思いますが、外務省の方ですか。
先生御指摘のように、この通信衛星２号はユーザー側の御要望も非常に強いものでございまして、私どももそれがゆえに、いままでともかく衛星の製作あるいはロケットの準備というような面につきましてはスケジュールに間に合うように努力をしてまいったわけでございますが、いま先生も御指摘のように、ほかの理由でこれが上げられないとなりますと、私ども宇宙開発を担当しておる者としましては非常に残念であるというふうに相なります。したがって、ただいま郵政省の方からるるいままでの経過につきましての説明がございましたが、今後さらにソ連の方と十分話し合いを続けて調整が早くついて、われわれのＣＳ２が予定どおり打ち上げられるように努力をしてまいりたい、かように思います。
両方の国のやりとりがあって、それから調整機関である登録委員会が意見を出してくるということになりますと、これは一体予定どおり上がるのかな、予定どおり間違いないのかしらという気がしてくるわけでございます。
 段取りとしては、先ほど御説明のあったようにすでに着々とその準備は一方では進んでいる、こういうことのようでございますから、何としても日本の宇宙開発計画の一環としてこれは変更のできない大事な計画である。これを踏まえてさらにもっと大きく、いま大臣からも御説明いただきましたように、この衛星に対する非常に多くのニーズがある、それに日本もこたえていかなければならない。どちらかといえば日本の宇宙開発に対する技術はおくれをとっている、ニーズの方はどんどん進んでいる、こういう実情にかんがみますと、この衛星が予定どおりいくかいかないかということは大変大きな意味合いを持っているのではないかと思うわけです。
 したがって、打ち上げの方は科学技術庁の担当でございますけれども、これはぜひ各省庁連絡をして、予定どおり間違いなく所定の場所に上げられるような努力をひとつお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょう。
新エネ機構に移管後の現在のアルコール製造事業に従事される職員の方々の待遇につきましては、基本的には国家公務員としての身分を離れ、特殊法人でありますＮＥＤＯの職員たる身分を取得する形になろうかと思います。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
この場合に、いわゆる給与面あるいは退職金、年金等のいろいろな制度上の変革を生ずるわけでありますが、基本的に申し上げまして、私どもはそれを総合的に考えまして不利益のないよう是正するという方向で、いろいろ各方面と調整いたしております状況にございます。
 その場合に、新しいＮＥＤＯにおける給与の問題、これにつきましては基本的には現在の新エネ機構、ＮＥＤＯにおける給与体系、それと現在のアルコール専売事業におきます給与体系、給与水準、それから先ほど申し上げましたような新エネ機構の中におけるいわゆる研究開発業務、あるいは石炭合理化の業務、それと今回のアルコール製造事業という業務、こういった業務の違いを十分勘案しまして、新エネ機構としての一体化された運営の可能なように、新しい意味での給与水準が必要になってまいると思いますが、基本的には新エネ機構の職員としての一体感を持つような給与体系を基礎にして、いま申し上げました種々の観点での調整を図ってまとめてまいるつもりでございます。
 この点につきましてはなお新エネ機構が当然責任を持って決めるべきマターでございますが、私どもとしては現在の職員の待遇その他を踏まえて事前に十分新エネ機構とも調整し、関係省庁との調整を図って妥当な待遇、給与条件等を確保してまいるように現在いろいろ調整中でございます。