北村でございます。
 今回の国際海上物品運送法の一部を改正する法律案についての質疑を行いたいと存じますが、まず、現行の法律は一九二四年、すなわち第二次大戦後の非常に古い条約に基づいてできている法律でございます。それは一般的にはハーグ・ルール・システムというふうに言われておるのでございますけれども、その特色である幾つかの点を挙げてみたいと存じます。
 それは、一つは、航海上の過失免責という原則があります。それから次に、火災免責という原則があります。それから、堪航能力、航海にたえる能力という原則というかルールがあります。さらに、延着責任、おくれたときの責任があります。さらに、除斥期間という五つの点を挙げてみました。
 この五つの点は、なぜ挙げるかといいますと、これは一般の民事のルールと極めて違うという点で特色があると思います。簡単に言いますと、普通、陸上でトラックで荷物の運送を頼んだときには、途中で運転手さんが電柱にぶつかって事故が起こって荷物が壊れた場合は当然運送主の責任になるところが、船の場合は、船長さんの責任で船が沈んだ場合は責任を負わないという原則、これは普通に考えたらとてもおかしなことです。そういう意味で、火災の場合あるいは延着の場合あるいは除斥期間だって、普通の陸上の運転手さんの場合は債務不履行であれば十年の時効、商事の場合でも五年の時効があるのに、わずか一年ぐらいしか責任を認めていない。
 そういう五つの原則がありますので、その点についての普通我々が考えている民事責任との比較において御説明をいただきたい、そして、その理由はどういうことなのかという点についての御説明をいただきたいと存じます。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                野村 五男君
                林田悠紀夫君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                福田 宏一君
                山本 富雄君
                糸久八重子君
                八百板 正君
                橋本  敦君
                萩野 浩基君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  田原  隆君
   政府委員
       法務省民事局長  清水  湛君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       外務省条約局国
       際協定課長    山中  誠君
       大蔵省証券局資
       本市場課長    中川 隆進君
       運輸省海上交通
       局総務課長    西村 泰彦君
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  本日の会議に付した案件
○国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
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御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案及び家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
お答え申し上げます。
 第一の御質問は、今回の制度改革を契機として、労金は新時代に向けてどんな展望を持っておるか、こういうお話でございます。大変幅広い質問で、お答えするのに難しい質問でございますが、まず、今後も金融自由化が進展いたしまして、私どもの経営環境、事業環境が一段と厳しくなっていくだろうということは十分認識しているところでございまして、そのためには特段の努力が今後も必要でございます。この点につきまして、まずもって申し上げておきたいことは、先生も御承知のとおり、労働金庫は四十その労金と協会、連合会で構成されておる業態でございまして、同一の経営理念に基づいて金融事業を展開しておるわけでございます。こういったことから、今後ますます。界内部としての協同、連帯を強めて、総合力の発揮に努めてまいりたい、かように考えております。二、三、具体的に申し上げますと、今回の制度改正で予定されております。務範囲の拡大や新規業務への参入などにつきましては、会員、勤労者のニーズを踏まえながら、一方、経営上の観点から、経営能力やノウハウの蓄積などに対応して着実に実施してまいりたいと考えております。
 次に、労働金庫の今後のあり方に関して申し上げますと、勤労者のニーズにこたえ、勤労者から信頼される金融機関として発展してまいりたいと考えております。その点では、全国四十その労働金庫は労働金庫制を堅持して、経営の主体性を確保してまいりたいと考えております。この点につきまして、今後も予想される厳しさを考えますと、経営の健全性の確保のためには各金庫における自主努力は必要でございますが、自主努力とともに、業界内部における業務連携や合併に向けての適切な取り組みも必要でございます。そういった点は既に業界内部で確認しておるところでございます。なお、全国労金の大同団結、いわゆる全国労金の一本化につきましては、こういったことの進展を見ながら今後も引き続き追求してまいりたい、かように考えております。
 次は、労金の合併、転換の問題につきましてどういうふうに考えておるのか、今後は客観情勢の推移とともに理念も変わっていくんじゃないかといったような御質問がと思いますが、その点につきましては、私どもは、今回の制度改正で、まず業務面におきましては、他の金融機関とのおくれというものは相当程度回復されるわけでございます。いわば同一土俵での競争が可能になってくる、かように理解いたしておるわけでございます。そうなれば、労金の専門性はどうしたかということになるわけでございますが、労働金庫は勤労者を基盤として設立された相互扶助の金融機関でございますから、その協同組織金融機関としての性格は守ってまいりたい、あくまでも堅持してまいる所存でございます。もちろん金融のことでございますから、万が一ということがございます。預金保険にいたしましても、あるいは合併転換法にいたしましても、そういう万が一のときに、やはり信用秩序の維持とか預金者の保護といった観点からいろいろなセーフティーネットを張りめぐらしておられるわけでございますが、私どもといたしましては、繰り返し申しますけれども、そういったことを踏まえながらも、なおかつ労働金庫協会といたしましては、あくまでも労金制度の堅持ということで今後の展望を切り開いていきたい、かように考えておるところでございます。