これは大臣、私は、さっき局長の答弁の中にも言っておりましたが、不急不要というか、不要じゃなかろうけれども、不急を基本に置いてやるというけれども、今度の抑制された二十三団体の中身を見ると臨時地方道も含まれている。それとか国の補助金のついたものも抑制の対象になってきているんですね。そういうことは、地方自治体が財源が乏しいだけに、私はやっぱり自治体から見れば最も陰湿なやり方じゃないかと思うんですね。一番欲しいところを抑えていくという、こういうことも思うんですけれども、ここら辺のありようというか、基準をつくるという場合には、私は、やっぱり先ほど大臣が答弁したような趣旨を基本に置いて、制裁じゃなくて、自治権というものをしっかり踏まえて、そしてつくるような方向でなきゃいかぬと思うんですよ。
 それからもう一つは、やっぱりあなたのおっしゃったように、やりたくないんだと、すべきじゃないと思うと、しかしやむを得ぬと、こういう言い方をしましたが、それほどであるなら、どの程度にきたらこの問題については解除するのか。たとえば一一五以上百五十三団体というのが現実には百六団体、さっきの公務員部長答弁みたいに百六団体になっておる。そうすれば、その残された、いわゆる一一五以下になったところについてまだ目くじら立ててやるのかやらぬのか。むしろこれはやるべきでないものをやらざるを得ないという立場に立つならなおさらのこと、直ちにそこら辺は対象から外していくとかすべきことでもあろうと思うんですがね。ここら辺の問題について大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
今、細かい細目についてまで、事ここで御答弁申し上げるまでまだ詰めてございませんが、衆議院でも御答弁申し上げましたように、私どもの気持ちとしては、五十八年度にとったような措置をあらかじめ許可方針の中に明示するという考え方でございまして、例えば対象団体について言えば、五十八年度対象にしたいわゆる個別指導団体、こういったものを一応五十九年度の場合も対象団体として考えていったらどうであろうか、このように思っております。
 それから、具体的な対象事業、抑制対象事業についてでございますが、これはやはりこの措置の性格にかんがみまして、例えば義務教育施設でありますとか災害復旧とか、こういう住民生活に非常に不可欠の緊急性のある事業は抑制対象にすべきでないと思います。
 そうでなくて、一般事業の中で例えば庁舎でありますとか会館のたぐい、あるいは特別地方債の中で言えばいわゆる厚生福祉施設系統のもの、まあ立場によっていろいろ評価は違いましょうけれども、私ども財政上の見地から、緊急性という点では他の事業よりも優先度を若干後にしてもいいと考えられるような事業を五十九年度も対象事業にしてはどうか、このように考えております。
 それから、抑制措置の基準でございますけれども、これについては五十九年度の財政状況も踏まえて具体的に定めていかなきゃならないと思いますが、どの程度、細目といいましょうか、細かい基準までつくるのがいいのかどうか、この辺も含めて、これから御意見も拝聴しながら詰めていきたい、このように想っております。
五十八年度におきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、私ども当初、各団体が御提出いただいた計画をそれぞれ実施していただけるものという考え方に立っておりましたけれども、一部の団体において最終的には実施がなされなかったということで、やむを得ず一部の抑制措置をとった次第でございますが、ただ、確かに先生御指摘のように、そういうことを行うのであるならばそれがあらかじめ明らかにされなきゃならない、これは御指摘のとおりだと思います。
 それからまた、この対象団体につきましても、どこまでが対象になるのか、これが漢としているということは、多くの団体、まじめに行政を行っている団体も心配するということではいけないと思います。したがいまして、このいわゆる給与条項の適用される団体及びその適用の仕方についてはできるだけ早くしっかりした基準を定めてまいりたい、本委員会における御議論なども踏まえ、また各都道府県の御意見なども聞きながら、基本的な考え方は先ほど大臣が御答弁申し上げたような気持ちの上に立って、具体的なこの適用の仕方については基準を明らかにしてまいりたい、このように考えております。
それでは非常に不満でありまして、これはやはり客観的に言うと、五九中業は大綱までだと言い切らないというところに非常に大きな問題があるというふうに思いますので、議論を後に譲ります。
 最後に一つ。総理は近く訪中されるそうでありますので、この前の議論の中で厚生大臣、閣僚その他からの御意見を伺っておるのでありますが、中国日本人残留孤児の問題であります。
 現在、六百九十三人の方々が訪日を希望しておられる。しかし、今の予算では、五十九年度八千万で百八十人しか呼べない。これでは四年半かかるのでありまして、何とかしてこれを早く来てもらいたいということ。それから、数字の挙がっていない方々にまだ隠された多くの、数千とまで言われる孤児の方がいらっしゃる。こういう問題についてもひとつ、中国側の御協力を得でぜひ事前調査もさせていただきたい。このことは中国側の意思に大いにかかっているわけであります。総理の訪中に期待するという閣僚答弁がたくさんございましたので、ここでぜひひとつ総理、お約束をいただきたい。みんなが涙を絞ったこの問題について、戦後処理の一番大事な部分としてお約束をいただきたい。
 第一は、中国に行って養父母に対して十分な謝意を国民を代表していただきたい。伝えられるところでは扶養費の問題もあるそうでありますから、十分な裏づけを持った謝意を表していただきたい。
 もう一つは、今希望されておる六百九十三人については、一括来日することができるように、中国側の配慮をぜひひとつ要請していただきたい。
 もう一つ。その方々を含め、なお明らかにされていない数千人とも言われる孤児の方々の来日してからの問題だけではなくて、向こうへこちら側からの係員等々を派遣した事前調査というものを進めさせていただきたい。
 こういう問題について中国側に、日本国民の総意としてぜひ要諦をし、お願いをしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。