じゃ、まあ前進的な措置がとられていると思いますし、申し立ての趣旨に対しましてもやっぱり速やかに的確な対応をお願いしたいと思います。
 そこで、また話がでかい金に戻りまして、産役会計についてきょうは抜本的な議論、といっても時間が余りありませんが、議論をしたいと思うんです。
 産投会計は昭和二十八年に設置されて、開銀、輸銀への出資を通じて戦後の混乱期にあった日本経済を建て直して、鉄鋼、電力など基幹産業の発展、輸出の振興に大きく貢献してきたものだと思うんです。この意味で、産投会計法第一条に規定されているこの特別会計の経済の再建、産業の開発、貿易の振興という諸目的は既に達成されたと見るべきだと思うんですが、大臣の所見はいかがですか。
御指摘の件につきましては、これは通達違反の疑いが濃いものと考えられるものがあるわけでございます。先生のおっしゃっているのは数件あるのかと思いますけれども、そのうち通達違反の疑いが濃いものがあるということで、当該会社に対しましては、規制法第二十一条第一項の取り立て行為の規制に違反する、あるいは通達に違反するということで厳しく注意を喚起しておりまして、いやしくも繰り返すような、今後法令通達に違反することがないよう指導しておるわけでございます。
 それから、会社といたしましては、これらの事案の担当者及び上司についてそれぞれ降格処分を行っているところでありまして、また、社内通達を発出いたしまして、今後このような事態が生じないように徹底を図っているという報告を受けております。
調査中だから中身については差し控えたいと言うのかもしれませんが、これは申し立てた後またやっているんですよね、全然反省の態度がない。
 これは調査中と言うけれども、業者を呼び出して実情を聞いておると思うんです。その際にいろいろ注意なり指導なりを行っていると思うんです。しかも、生活保護世帯に対して、大体四万ぐらいしか来ないそうだけれども、そのうち一万五千払えなんて言っているそうですが、生活保護世帯がこんなサラ金に対して金を払うような状況で金があれば、大体生活保護は打ち切りになっちゃうんですよね。だから、これはもう明らかに必要以上に取り立ての協力要求、直接払えと言ったかどうか、またいろいろ争いがあるかもしれぬけれども、そういうことになっているんじゃないか。
 ですから、その辺でこれを放置しておくこと自身がこういう一番最底辺の人々の大変な状況を放置することになるわけで、そういう指導などは行っておるんでしょうか。
法律ではございませんですが、銀行局長通達では、法律上支払い義務のない者に対して支払い請求したり、必要以上に取り立ての協力を要求したりしてはならないということで、御指摘の件につきましてはただいま調査中でございます。
そこで、具体的な事例についてお聞きします。
 これは通達でも、法律上支払い義務のない者に対して請求したり、あるいはこれに対して必要以上に取り立てのための協力要求をしてはならないというのがあるんですが、そのものどんずばりの事件を、しかも最大手の武富士が行っておる。しかも、その相手が少額の年金生活者あるいは生活保護受給者で、しかも一人暮らしの老齢者に対して行っている。この問題につきましては、釧路の弁護士さんが代理人となりまして、大蔵省に業務停止を求める申告がされておると思うんです。
 大蔵省としては、これにどう対処しておりますか。
苦情状況でございますけれども、貸金業者に対しましては、規制法に基づきまして立入検査等を行っているのですが、かなり法律違反の事例は後を絶っていない状況でございます。そのうち、まず処分状況について申し上げますと、悪質なものについては行政処分を行っているわけでございますけれども、六十年五月現在で、登録の取り消しが五十二件、業務停止処分が四十七件、合計九十九件となっております。処分理由は、高金利規制に違反したものが四十一件、取り立て行為の規制に違反したものが三十六件、この両者合わせまして七十七件で、処分の大半を占めております。
 それから苦情でございますけれども、都道府県及び大蔵省、これは財務局になされるわけでございますけれども、苦情は、五十八年十一月から六十年三月までの期間に約三万一千件でございます。内訳は、都道府県が受け付けたものが約二万八千件、大蔵省が受け付けたものが約三千件となっております。
ようやく協定締結の運びになりましたが、これまでの間相当時間がかかりまして、関係の漁民の皆さんは大変待ち遠しい思いをされたわけでございますし、交渉を行っております日本政府としても、こうしたおくれをとりましたことは大変残念に思っております。
 今次交渉の最大の焦点は、日本漁船によるところの二百海里の外でのサケ・マス漁獲の取り扱いについてでありましたが、いわゆる国連海洋法条約の規定ぶりを日ソ双方とも念頭に置きながら、母川国と漁獲国との間の権利義務関係のあり方をどのように規定するかという点についての日ソ間の意見調整が難航するであろうということは、政府として当初から予測していたところであります。ソ連が、御承知のように母川国ということでその権利を強く主張する、日本はいわゆる漁獲国ということでございます。そういうことで、この意見調整は相当難航するであろうということは前々から予測はしておったわけでございますが、そのためにもできるだけ早く交渉を開始したわけであります。
 そしてまた、これは非常に重要な交渉でございまして、日本としてもやはり守るところは守らなければなりませんので、腰を据えて交渉したわけですが、本件の協定は、今後毎年行われる我が国のサケ・マス漁獲の実態交渉のいわゆる基本的な枠組みとなるものでありますし、今次交渉における安易な妥協は我が国のサケ・マス漁獲の実態に長期的にわたり重大な影響をもたらす、こういう結果になりますので、我が方の立場を最大限確保すべく努力した、こういう事情にあるわけでございます。
 交渉を通じまして、ソ連は母川国としての権限を最大限獲得しようとし、我が方としてはこれを抑えるよう最大の努力を払ったわけです。またソ連としては、日本漁船の違反操業への不信感も非常に強かった。こうした違反の抑止を確保するための規制の強化を図ったのに対しまして、我が方は、伝統的な我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保すべく努力を重ねたわけであります。こうした点が、交渉が長引いたいわゆる背景となったわけでございます。