そんな答弁はおかしいですよ。この神奈川県の審査会の決定は、そういう嫌がらせや危害なんということを言うのはそれは警察官だけに限らぬじゃないか、一般職員や民間企業の役職員にもあり得る、そういうことで役職、氏名を公表しないということはこれは民主的な体制に反するとはっきり言っていますよ。
 それからさらに長官に聞きますが、今あなたはお答えにならないと言ったけれども、この情報公開法の関係とは別に、なぜ私に答えられないのか、もっとはっきり言ってくださいよ。
 全国警察職員録という名簿がある。これは内部告発で上田議員のところに届けられたものだが、それを見ますと、この投書に書いてあるとおり、堀貞行警視正、永井警視それから技官の間藤先生、前川先生とこの投書では書いてあるが、ちゃんと課長補佐、技官として名前が出ている、職員録にもはっきりあるじゃないですか。なぜ言えないんですか。
警察職員の氏名、所属等を公表いたしますことは、警察職員あるいはその家族に危害が及ぶことが危惧されるところでございまして、警察の職務の遂行上支障があると考えております。神奈川県警察においても同様に考えていると承知しております。
警察庁長官、神奈川県で、神奈川県警公安課の職員の職、氏名を明らかにされたいという情報公開法の規定に基づく請求について、この問題で神奈川県の公文書公開審査会は、神奈川県では警視以上の氏名、職は言っておるが警部以下は非公開になっているが警部以下も県民に公開すべきであるという、こういう決定をやっておりますね。ところが、警察官は県警は公表を拒否しておる。けしからぬと思うんですが、今答弁があったように名前も絶対言わないというそういう姿勢で神奈川県警に指導しておるんですか、長官。
納得できません。今の答弁は事実を明らかにする姿勢ではありません。この事件が組織的犯行であるということは、これは一人や二人が思いつきでやれることではないというだけじゃない。今までの新聞報道や多くの証拠によっても、神奈川県警の警備公安課を中心にして組織的に、アジトの設定から盗聴行為、資料の整理からあらゆる面で組織的にやられた犯行であることはもうはっきりしていますよ。
 さらに、先ほど言いましたあの江間氏はどう言っているかといいますと、こういう盗聴行為は絶対に警察庁の承諾なしにやらない。企画の討議と承認をするのは警察庁が承認をしなきゃ地方ではそういう非合法はやれません。非合法手段を講ずる場合には必ず警察庁の了解を得なければ着手しませんと、こうはっきり言っているのであります。大体考えてみても、今容疑を受けて調べられているのは神奈川県警の警備公安課の警官だということは新聞で明らかですが、神奈川県警の警官が、厳格な管轄の定めを飛び越えて東京管内の町田署の管内まで出かけて行って盗聴行為をするなどということが警察庁の了解なしにできますか。何といってもこれは組織的犯行であるということは明らかであります。
 しかもそのことは、我が党に寄せられた内部告発の投書によっても事実上裏づけられているのであります。我が党が受け取った投書は「東京地方検察庁 日本共産党 朝日新聞社御中」と、こうなっておりますから我が党だけが受け取ったものではないと思いますが、はっきりこう言っていますよ。この盗聴はもとより、日本共産党に対するあらゆるその他の作業も警察庁ですべて管理されており、勝手に県警がやれるものではありません。警察庁の命令で行う場合が多いのです。今回の場合も警察庁からの要請で県警がやらされたのです。具体的には、本庁の公安一課に所属する中一野分室のキャップである堀警視正から直接頼まれ、永井警視などからいろいろと指導を受けました。そして、技術関係は間藤、前川先生らの指導で実行していますと、こう書いてある。調べてみますと事実に符合するところが多いのであります。
 警察庁長官に聞きますが、警察庁には、ここで名前が出てきた、具体的に言えば今名前を言ったような人がいるかどうかはっきり答えてください。
こういう情勢は、特に国の財政状態は昭和六十年時点はいまよりもよくなるとは思えませんね。少なくともまだ厳しくなる状況ですね。そして、公社そのものが六十年、六十一年、六十二年前後は三十四銭を返してもらえば何とか赤字にならない。
 そういう意味では、昭和六十年から六十一年前後に、今度は公社の赤字補てんも含めた、そして国家財政にまた寄与するようなたばこの引き上げというのが予想されそうな気がするのですがね。それはその時点においての議論でしょうが、そういうところからしましても、今後も、企業性といいましょうか、先ほど申しました採算性といいましょうか、そのために、いろいろ過去の経緯の中から残骸がたくさんたまっておるところもあるわけですから、ぜひ全力を挙げて経営の効率化のために努力をしていただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
 それから、先ほど来議論をしておりますが、たばこ販売数量の推移、いわゆるたばこ需要の伸びの推移を見ますと、昭和五十年ごろまでは毎年五％から七％ぐらいの伸びで着実な伸びを示しておりますが、しかし最近は、先ほど申しましたように需要の伸びが停滞傾向になっておりまして、大体五十年になってから一、二％しか伸びておりません。これには、成年人口の伸びの鈍化とかあるいは喫煙等健康問題に関する社会的関心の高まり等々の理由がありましょうが、しかし、この理由そのものは需要の構造的な変化だと見て差し支えないのではないか、こう思うのです。
 そういうきわめて厳しい、特に需要に対してきわめて厳しい状況において小売価格を値上げするということは、この需要停滞に何か加速度的にマイナスの方に働く要因として従来の値上げのときよりも強く、大きくなっていくのではないか、そんな感じがするわけでございます。国鉄あたりが運賃を値上げして乗り手が少なくなって結局赤字になるという、そこまではいかぬにしても、時期が時期であるだけに、私は、この小売価格等をいじるということが需要に相当大きなインパクトを与えて従来以上にマイナス要因に働くであろう、そういう危惧の念を持つわけでございます。
 ことしは、値上げをされてマイナス一・三％ぐらいを見込んでおられますが、これはもうちょっと大きくなるのではないか、そういう意味で、将来のことでありますから多分にわからない部分がありますが、今後の需要の動向というものを専売公社としてはどういうふうに見ておられるのか、同時に、その需要の停滞に一体どういう対応策があるのか、その二点についてお伺いしたい。