一般的に鉱業の実施に伴って出てまいります鉱業廃棄物でございますが、この鉱業廃棄物によります鉱害を防止するために、鉱山保安法に基づく金属鉱山等保安規則及び鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令、こういうのがございます。この二つに基づきまして、私ども鉱業廃棄物の規制を実は実施をしている、こういうことでございます。すなわち、鉱業権者は鉱業廃棄物をまず保管をいたしますときは砒酸が流出しないようにする、それから、みずから処分するときはいろんな処分の形態があるわけでございますが、堆積場及び埋め立てする施設につきましては、事前に規則に基づいて認可を受け、あるいは届けを要すると、こういうことに実は相なっているわけでございまして、当然のことながら、埋め立てをする場合には公共用水域を汚染しないように所要の措置を講ずることが規則で定められているわけでございます。と同時に、他へ処分をいたしますときには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これは厚生省所管の法律でございますが、この法律に基づきまして、都道府県知事の許可または指定を受けた者に委託しなきゃいかぬと、こういうことになっているわけでございまして、こういうような規制を通じまして私ども鉱害防止等の措置を行っているわけでございます。
これらの砒素を含んだ鉱滓、これは当然有害性を持っているわけですから、この処理については法律的な規制によって行われていると思うのですが、法律的に言えばどういう処理の方法があるわけですか。埋め戻しとか、あるいはドラムかんなりコンクリートに詰めて貯蔵するとか、あるいは中間原料として使用する場合もあるんだろうと思うのですけれども、大体どういう処理が考えられるのですか。
先生御指摘のとおり、ただいまの各事項につきましては、規則に基づいて保安日誌に記載される内容でございまして、先ほども申しました現地調査の際にも、福岡鉱山保安監督局並びに四国鉱山保安監督部の監督官はこの日誌を見ているわけでございます。私ども、この両局部の調査結果によりますと、砒素を含みます鉱滓でございますか、これの発生状況等でございますが、先ほど通称黒ペレットということで、これは住友金属鉱山の東予製錬所で通称そう呼んでいるわけでございます。これの発生状況でございますが、最近三年間程度を申し上げますと——発生状況、私、あるんでございますが、ちょっと見当たらないんでございますので、保管状況から申し上げますと、私ども現地調査を実施した際に保管してございました黒ペレットは合計二千百九十一トンでございまして、貯鉱の一部をブロックで区画をいたしまして、ばら積みで保管していると、こういう状況でございます。
 それから、これの搬出実績でございます。五十二年から五十四年度にかけまして、各年度若干の数字の違いはございます。トータルで約千六百トン、黒ペレットが外部へ搬出された、こういうことを確認をいたしております。それから、日本鉱業の佐賀関製錬所でございます。保管状況につきましては、この検査当時千五百二十トンを製錬所に保管をしておりまして、それぞれ外部へ流出をしないように貯蔵ピットでございますとか、あるいはコンテナバッグ等に入れまして保管しておりまして、これが合計千五百二十トンでございます。それから外部への搬出状況でございます。これも住友のケースと同じように若干年々差がございますが、私どもの調査したところによりますと、五十三年の三月から五十四年の九月にかけまして約七百三十トン、この場合、日鉱佐賀関の場合は硫化スライムと実は呼んでいるわけでございます。これが外部へ搬出されております。こういうことを私ども調査の際に把握しているわけでございます。
金属鉱山等保安規則というのがありますね。この金属鉱山等保安規則によりますと、第四条で「鉱業権者は、保安日誌その他の記録を二年以上保存しなければならない。」、それから二百九十九条ですか「鉱業権者は、有害鉱業廃棄物の一月ごとの種類別発生量並びに運搬及び処分の方法ごとの量並びにその年月日（運搬及び処分を他人に委託する場合を含み、受託者の氏名は名称、住所及び許可番号を含む。）を帳簿に記載しなければならない。」「前項の帳簿は、五年間保存しなければならない。」、こういう規定があります。
 そういたしますと、通産省としては、この立入検査によって、この金属鉱山等保安規則による規定で、日本鉱業の佐賀関製錬所なり、あるいは住友金属鉱山別子事業所から発生する砒素を含んだ鉱滓の発生状況、あるいはそれがどのような形で処理をされていったのか、こういう状況についてはそれぞれ詳細に把握をされていると思うんですが、いかがですか、この点は。
この問題が発生いたしまして、通産省といたしましては本年三月以降、この二社のみならず、すべてのこういう製錬所を持っている会社に対してヒヤリングを行うと同時に、この二社に関しましては、それぞれこれを所管しております福岡鉱山保安監督局並びに四国鉱山保安監督部において、先生御指摘のような調査をいたしておるわけでございます。
長官、スピードを売り物にしてはいけないということを政府当局がはっきり言わなければだめです。むしろそういう走行速度というのでしょうか、いわゆるスピードを競うような販売を目的とする広告には制限を加えるべきだと私は思う。警察庁の方では、先ほども回答の中で言われたように、百二十キロ出したら五十六メーターの高さから落ちるぐらいひどいのだ、不幸にして同じ事故を起こしても、四十キロであれば六メーターの高さから落ちるぐらいだ。あるいは速度の影響が二乗に比例して大きくなっていくのだとか、いろいろな意味で、衝撃力の問題だけじゃなく、交通公害の問題から燃料消費の問題から、いろいろと交通の教則という形でＰＲなさっているのですよ。片面でスピードはこわいんだよ、スピードを出してはだめなんだよ、こういうことで一生懸命警察は力を入れているのに、肝心かなめの元締めが、いや自動車の開発はスピードだなんだという古臭い認識をいま持っているということ、それ自体が大きな誤りだ。今日の時点はスピードなんか要らない、むしろ安全だ、安全性だ、それはさっき私が言ったように交通安全基本計画にもあるいはそれに類似した道路運送車両法にもあるいは安全対策基本法にも明確にうたわれているわけです。そのことすらきっちりと整理できぬというようなことで何が交通安全対策ですか。そんなことで何が交通安全対策ができるのですか。私はこのことをまず一番最初にやらなければほかの手だてをしたってだめだ、スピードを片面で競う売り出しをどんどんやっておって、そしてそういうことに引かれてそれを入手する。そしてそれを使ってスピードを競う。まさにこれは悪循環の悪循環、国を挙げてスピードにつぶされてしまう、こんなことなんですよ。どうなんですか。すぐに法律をつくってこれを規制するということは、いま急にはできないかもわからないけれども、方針として願う方向は、求める方向はそういう方向に立つという考えなのかどうか、この点について長官、あなたの見解を聞かしてください。