そういうことだとは思うんでございますが、そういうふうに意見がまとまるまで文化庁と通産省の間で随分長い間御議論があったように伺っておりますが、その中でどういうことが見解の分かれるところであり、またどういうところでいわば折り合いがついたか、その辺のところの経緯をお話し願いたいと思います。
確かに先生おっしゃいますように、従来の伝統的な著作物といいますか、代表的な著作物といいますものは芸術、文化関係のものが多いわけでございまして、その意味でコンピュータープログラムが経済活動を主体としたというような観点があるということは事実でございまして、その辺に心理的な違和感がわいてくるのはある意味では当然のことかもしれません。しかしながら、私ども今回のプログラムを著作物として著作権法で保護する視点に立ちました場合、もちろん国際的な情勢も踏まえながらでございますが、我が国におきます著作権審議会の検討の段階でもいろいろな御議論をちょうだいいたしまして、その中でプログラムというのは単にソフトウエアメーカーの工場あるいはオフィスにおいて制作され使用されるもののみならず、一般の企業、大学、あるいは研究機関、あるいは家庭などあらゆる場で制作されておりますし、また実際の利用の面を考えてみましても一般の事務処理とか科学研究、教育活動、医療、交通管制、通信、それから芸術、あるいはビデオゲームのような娯楽といった面で社会活動のあらゆる側面に及んでいるわけでございまして、そういう意味で非常に広範な場で制作され、かつ人間が活動するありとあらゆる場で利用されている、人間生活の各分野に深くかかわって大きな役割を果たしているという意味で、このプログラムといいますものにつきましても保護することによりまして終局的には文化の発展に寄与する、そういう見解をとったわけでございます。
 もちろんプログラム権法構想におきます考え方も一理あるわけでございまして、そういった理念的な違いということが当初この一昨年来の通産、文部両省間におきます議論の場であったわけでございますけれども、ねらいとします保護の目的を達成するということにつきましての共通認識が得られまして今回の提案を申し上げたというような状況でございます。
先生御指摘のように、科学技術の目覚ましい進歩、発展によって著作物を利用する手段の開発が非常に進んでおるわけであります。またそれが非常に大きく普及しておるわけでありまして、それに伴ってさまざまな著作権制度上の課題が生じてきておるということは先生御指摘のとおりでありまして、そこで今回のプログラムの保護について法整備をすることもその一つの課題の解決でありますけれども、これから起こってくるであろう、また起こりつつあるさまざまな課題につきましては、著作権審議会等の御検討をいただき、その検討の結果を踏まえて適宜適切に時期を失することなく対応策を実施してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
登録件数もふえてき、またかねて紛争にかかわったプログラムに関する登録業務の問題でございますので、文化庁でもこれからその面の体制づくりは大変だろうと思いますが、この面につきましての御努力を御期待申し上げる次第でございます。
 時間が参りましたので、最後に文部大臣にこれからの技術の開発、普及に伴いますデータベースの問題、あるいはニューメディアなど新たな著作権制度上の課題が多く生じてきております。また、これらについて本委員会でも委員の先生方からまた新たな御指摘もあるわけでございまして、これに伴い今後どのように取り組んでいくのか、文部大臣の所見をお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。
二つございまして、第一点、米ソ絡みの核戦争が起こり得るか。これは非常に起こりにくいだろう、可能性は非常に小さいだろうと思います。ただいま青木先生のおっしゃったとおりだと私は思うのであります。その場合に、今の米ソの核がバランスしている、このバランスを崩すようなことはまずい、軍縮も相互にレベルを下げていく、片方だけを下げるのではなくて、両方バランスのとれた下げ方をしないといけないのではないかと思います。
 青木先生のおっしゃったもう一つの点なのでございますけれども、アメリカが非常に使いにくいというのは、民主主義国家と共産主義国家、全体主義国家の違いというものがあると思うのであります。アメリカが何かやろうとしても、フリープレス、自由な新聞、その他世論が見張っていて、例えば反核運動、実は非常におもしろいあれがあったのですけれども、後で申し上げます。
 今フランスでベストセラーズになっているのですが、これは英語にも訳されているジャン・フランソワ・レベルという政治評論家が書いた「民主主義はいかに消滅するか」という題の水なのですけれども、民主主義国家においては反核運動というものは非常に英雄視されて、こっちの方が声が大きく聞こえる。民主主義国家というのは、民主主義国家そのものを否定する勢力に関しても寛大である、したがって民主主義そのものを否定しようという勢力が行動に及ばない限りはこれを認めているわけでありますから大変不利な状態にあるのではないか。そういう意味から私は、民主主義国家と全体主義国家を比べますと、民主主義国家というのはかなり弱い点があるのではないか、核の問題もそこから現実的によく考えていかなければいけないのじゃないかなという気がいたします。
 二番目の米ソ絡みではない問題でございますけれども、さっきちょっと申し上げようと思ったのですが、去年の二月十四日アンドロポフ元書記長の葬儀のときにチェルネンコ前書記長がブッシュ副大統領に会ったときに、三十分会談したのでありますが、二点提案しているわけであります。
 そのうちの一点は、米ソ以外の国、例えばイスラエル、南アフリカ、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、具体的にこういった名前は挙げなかったようでありますが、この辺に核が拡散した場合に米ソがよく目配りをしなければならぬ、ここのところを非常に強調したようであります。中国が核戦争を求めているなどということは考えられないのですけれども、パキスタンが中国からノーハウをもらって核の開発に努めようとしていることは周知の事実であります。こういうところから、米ソのコントロールがきかないところでひょっとしたらひょっとした戦争が起こるのではないか、この懸念を私は非常に強く持っております。