私もこの委員会の前で告白しなければならないんですけれども、石炭産業については本当に知識がなく、そしてこのように私のような者が意外と日本の中には多いのではないかと、そのように思われます。ですから、ぜひこういう審議の際にも専門家だけではなくて、一般の人も入れた審議の場にしていただきたいし、それを通じて石炭産業の現状とか、それから将来性などについての御理解を広められるように、ぜひお願いしたいと思います。
 地球規模での環境問題から考えますと、ＣＯ２の削減は地球に住む全市民の関心事であることは言うまでもございませんが、ヨーロッパではＥＣ委員会というのがございますけれども、そこでは炭酸ガス排出量を抑制するための一方途として炭素税を提案しております。
 これは地球環境に関心を持つ者にとっては大変に関心のあることでございますけれども、その構想によりますと、九三年に石油換算で一バレル三ドルの税を導入する。その後一ドルずつふやしていきまして、西暦二〇〇〇年には十ドルにするというものでございます。これは石油でございますけれども、その他のエネルギーについても同様の処置をしようということで、原子力は二〇〇〇年にはバレル換算で五ドルと、石炭は十四ドル。だから、石油が十ドルだったら四ドル高いんですよね。天然ガスは七ドルと、そんなふうになっています。
 で、今後の我が国のエネルギー対策、なかんずく石炭についてどのような方針を持たれているか、このＣＯ２の排出、つまり十四ドルというのは何を示すのかと申しますと、石炭の燃焼効率は石油やＬＮＧなどに比べて二、三割悪いという。ですから、エネルギー変換効率が悪いというようなことで、これは試案にすぎませんが、高い税額が試案されているんじゃないかと思いますけれども、石炭消費に対する長期見通しはどうでしょうか。これは国内炭を離れて一般的な質問でございます。
補足を申し上げますと、石炭鉱業審議会は、各自治体、関係道県の知事、それから市町村長等、地元住民を代表する方が入っておられますし、それから消費者代表につきましては、今回石炭鉱業審議会の審議の取りまとめの過程で現地の説明会をやりまして、答申の前に現地の消費者からいろいろと御意見をお伺いして答申に至っております。
先ほど午前中の審議で、電力業界はある意味では公共事業であるから協力も当然であるというようなお言葉が出ましたけれども、特に北海道電力では電源構成に占める国内炭火力の比率が非常に高い。恐らくその結果として電力料金が割高になっているということがあるわけでございますが、もちろん私どもはいわゆる炭鉱にかかわる方の立場からもこの問題を審議しなければなりませんけれども、一方で消費者というんでしょうか、電力を利用する側の立場に立っても問題を考えていかなければならないと思うのでございます。
 石炭鉱業審議会の答申の中には、消費者代表というんでしょうか、地域代表、そういう方が入っていらっしゃいますでしょうか、例えば主婦とか。
今度のポスト八次策で目標年度で幾らという数字は出しておりませんけれども、毎年石炭企業の方から生産計画を提出いただきまして、これは合理化努力と、それから同時に新分野への開拓をされる。あるいは雇用条件、いろんなことを配慮して、まず生産側の方から生産計画の案をいただきまして、一方、主として電力業界になるわけですが、需要業界の引き取りを要請というか協力を得まして、それを石炭鉱業審議会の場でオーソライズというか議論をしていただいて、毎年生産量、引き取り量を決めていく、そういう仕掛けになるわけでございます。
 そういう意味で、今後とも電力業界に対する引き取りの協力というのは続くということでございまして、この前の答申の過程でも、電力業界はそのあたりについて御理解をしてくれているものと考えておりますし、今後とも私ども、石炭鉱業審議会の場を通じて、あるいは行政の場を通じて、電力業界にそういう要請をしてまいりたいと思っております。
では、よろしくお願いいたします。
 次に、国内炭の引き取り協力要請についてお伺いいたしますけれども、産業界、なかんずく電力業界におきましては、国内炭の引き取り協力要請をずっと受けてきているわけでございますけれども、平成四年度以降も続いていくのでしょうか、まずお伺いいたします。
地域振興対策につきましては、産炭地振興対策ということで、これはやはり今後十年間、実施計画をつくって今進めているところでございますが、これは通産省だけではございませんで、関係各省の協力を得ながら地域振興事業を実施しておるということでございます。
ということは、今通産省の中でも石炭関係の部署だけではなくて、幅広く他省庁あるいは他の部署との広い関連の中で総合的になさる、ですから予算の面でもかなりふえる。そのような可能性があると理解してよろしいでしょうか。
御指摘ありましたように、公共投資関係の予算の配分については、数字を見ますと極めて硬直的であることは事実であります。この構成比率をどういうふうに考え、めり張りあるいはプライオリティーをどう置くかということにつきましては実は大変難しい問題もございますけれども、私はもっと柔軟に考えてしかるべきであろうというふうに基本的には思います。
 それから、ただこの場合にも政府の支出でありますから、一方ではその費用負担をどうするかという問題と切って離すことができないわけでありまして、社会資本の性格によってはやはり受益者負担を導入して、それとあわせて政府の支出を使うという形にすれば、これはまたそこで政府が支出すべき額と同時にリンクされた格好になると思います。例えば治山治水のようなものにつきましては、これは受益者負担というものは大変難しいものであります。道路になりますと、高速道路のようなものであれば有料制をとることもできますし、一般の街路であればガソリン税のようないわば代替するような税でそれを扱うこともできます。
 そういう意味では、政府が供給する社会資本につきましても、それぞれの社会資本の性格について適当な費用負担のあり方、私はできるだけ受益者負担で目的税化するのが本当は望ましいと思いますし、そうでないとただ乗りをする国民も出てくるわけで、受益者負担でそれを目的税ということになれば、自分たちが負担をすればそういうサービスあるいは社会資本が整備される、そういうリンクをつけるべきであろうと思います。そうしますと、つくる方の側でもそういうリンクでつくらなければならないわけですから、支払ってくれる国民に対してそれにふさわしい社会資本を整備するというインセンティブにもなるかと思います。
 ただし、このように目的税化することについては財政当局は大変お嫌いでありまして、なかなかうまくいかないとは思います。しかし、その受益者負担の額も、先ほど申しましたように、治山治水等はゼロ、より個人的な色彩を持つものについてあるいは消費をする消費の量が個人間で違うようなものにについては受益者負担を導入する。そういう形で、予算の規模自体についても受益者負担による費用負担を含めてもう少し額を大きくすることができれば、それだけ社会資本の整備が余計進むように考えます。
 それから、先ほど申し上げましたように、ある種の社会資本、例えば下水道のような場合には、下水道の投資を未来永劫たくさんやる必要はないわけでありまして、これがストックの特徴であります。ある時期にたくさんやって相当完備しますと、その後は減らすことができるという性格のものでありますから、したがってプライオリティーの置き方としては、一年ごとの額よりはむしろある期間を見てどのぐらいなされるか、どのくらい割り当てられるかということで見ないと、本当のプライオリティーを考えた投資配分というものができないというふうに思います。
 以上でございます。