現在沖縄にあります基地の総面積は二百五十三平方キロメートルでございますが、先生御質問の戦前の土地の状況、私ども若干の資料を見たのでございますが、的確に把握することが困難でございます。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 御質問の趣旨からあるいは御参考にと思って数字をあれいたしましたのは、基地の面積二百五十三平方キロメートルのうち、面積的に申しますと演習場が非常に大きな部分を占めておりまして、御存じのように北部の演習場ないしは中部の演習場が面積的に申しますと大きな部分を占めているわけでございます。この基地のうち演習場の面積が約百七十四平方キロでございまして、基地全体の面積から見ますと六九％に当たっております。
先ほど来基地の問題がいろいろと論議をされております。そこで、私は基地問題とは別の観点からお伺いしておきたいと思っておりますが、最初に、現在沖縄で米軍に提供しておる基地の面積、その基地が戦前そのうち農地あるいは宅地等で利用されておった面積がどれぐらいあるのか、おわかりであればまずお伺いしたいと用います。
先生の御指摘のように、昭和四十七年に車両制限令の第十四条を改正いたしまして、緊急自動車とかそれから公共の利害に重大な関係のある公の用務のために通行する車両といったものとあわせて、アメリカ合衆国の軍隊の任務遂行に必要な用務のために通行する車両については、道路の構造の保全のために必要な措置を講じて通行するものについてはこの制度を適用しないというふうにしてあるわけでございます。
 したがいまして、適用除外ということになっているわけでございますが、完全にフリーに国内の道路を通行できるということではございませんで、道路の構造保全のための必要な安全措置を講じて通行するということでございまして、そのための手続が先ほど申しました日米合同委員会の手続でございます。その手続を遵守してやってきているわけでございます。こういう手続が完全に遵守されるように今後私どもとしても申し入れをしたり、我々としても適正な施行をやってまいりたい、こういうふうに考えております。
米軍の特殊車両につきましては、先ほどから申し上げておりますように、四十七年の日米合同委員会車両通行分科会において合意した手続に基づきまして、道路管理者として技術上のチェックを行っているわけでございまして、私どもそれを担当しておりますが、今まで適正に行われてきたというふうに考えているわけでございます。今回の三件の事故につきましては、そういった手続を踏んでいなかったとか、私どもがつけました条件どおりに行っていなかったという点があったわけでございまして、この点については大変残念に思っているわけでございます。
 現地の国道を管理しておりますのは沖縄総合事務局でございまして、総合事務局の方から現地の米軍当局に対して厳重注意をしているところでございますが、私ども道路行政を統括する建設省といたしましても、上位機関でございます在日米軍司令部に対して、こういった手続を遵守し、それから米軍内部での車両の運行管理を適正に行うように申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、今お話しのあったようないろいろの取り合わせはあるのですが、もし日米間の取り決めどおりにやっておれば明らかに防げた事故だというふうに言い得ると思うのです。なぜならば、六日の事故は車両と通行ルートを照会しておれば、四・五メートルの歩道橋のある道路を高さ五・三メートルもある車両を通すわけにいかぬはずです。ここに私は通行条件一覧表を持ってきておりますが、これによってチェックすればもうアウトということは一目瞭然です。そうでしょう。また十九日の事故にしても、連絡すれば誘導車をつける条件をちゃんと備え得るわけです。連絡管理者である建設省はこの問題を一体どういうふうに受けとめて、米軍に対してどういうふうに対処なすったのか、そこをひとつはっきり聞かしてほしいのです。
照会の中に入っていなかった。
 それから、二番目の三月十九日の事故でございますが、これにつきましてはその照会の中に入っておりました。道路管理者として構造上通行できるかどうかについての技術的なチェックは行っております。回答しております。ただ、条件の中に入っておりました三日前までに通知をするというその通知がなかったということでございます。
 それから、三番目の三月二十八日の事故でございますが、これにつきましては特殊車両に該当するわけでございますが、最初の事故と同様にその合意した手続を踏んでいなかったということでございます。
お答えいたします。
 先生から三件の事故について正確に答えるようにという御指摘がございました。最初の三月六日の事故につきましては、これは車両通行分科会で合意した手続に入っていなかったということでございます。したがいまして、道路管理者としてこの車両について当該ルートを通ることについてのチェックはしていなかった……
衆議院議員の定数配分につきましては公職選挙法の別表、この別表というのももちろん法律の一部ではございますけれども、ここで直接その選挙区の区域とその定数を定めるをいうやり方をとっておるわけでございまして、具体的に定数配分をしたルール、原則というものを法文上明確に定めておるわけではございません。
 ただ、経緯を申し上げますならば、大正十四年の中選挙区制を採用したときの改正にいたしましても、昭和二十二年に再び中選挙区制を採用しましたときの改正にいたしましても、完全に人口を基礎にいたしまして都道府県にまず人口比例に基づきまして配分をし、その中でさらに選挙区ごとにこれまた人口に比例をして配分をした経緯があるわけでございまして、人口に比例して議員定数を配分すべきであるという考え方は別表末尾の規定、すなわち、本表は、五年ごとに、直近の国勢調査の結果によって、更正することを例とするという規定の中にあらわれておる、このように考えておるわけでございます。
 具体的な今後の定数配分のルールにつきましては、今後の問題として十分御論議をいただきたい、このように考えております。