今のお話は、私としてもそういうことはないと断言します。
 と申しますのは、私の知っている限りでも、例えば埼玉県では非常に斬新な……（長田委員「いや、東京都の話」と呼ぶ）東京都も最近は高層住宅面では、江戸川区の新しい住宅では最新の技術を取り入れたものをしております。今までは確かに東京都の場合には公営住宅を建てる必要が非常にあったものでございますから、大量生産という形から従来のかまぼこ形のものが多かったかとも思いますけれども、ごく最近の超高層にはそういうものはございません。
 それから地方に行きますと、ホープ計画と申しまして、それぞれの地域の事情、地元の産業に適合した木造住宅あるいは地元の産業のかわらを使ったり、れんがを使ったり、そういったものを使った新しい斬新な公営住宅がたくさん建っておりますので、ぜひごらんいただきたいと存じます。
和解勧告は、「歴史上類例のない規模の公害事件が公式発見後三十四年以上が経過してもなお未解決であることはまことに悲しむべきことであり、その早期解決のためには訴訟関係者がある時点で何らかの決断をするほかはない」、こう言っています。こういう立場から裁判所は和解勧告をしたわけです。
 国が交渉のテーブルにも着かない、早期解決の意図を具体的な行動で示されもしない、これは全く不当だと思いますけれども、この血の出るような原告の要求にどうこたえるつもりですか。
法務省といたしましては、裁判所から和解勧告がなされた場合、従前から、国民の権利、利益と公共の福祉との正しい調和ということを踏まえながら、関係行政庁の意見を徴した上、慎重に法的検討を加え対処をしてきたところであり、今回の和解勧告に際しても、関係行政庁である環境庁、厚生省、通産省、農水省の各意見を徴したところ、関係各行政庁とも法的責任がなく和解には応じられない旨を述べ、私としても、各意見は相当であり和解はできないものと考えて和解勧告を拒否したものであります。
委員御指摘の点につきましては、猪熊委員に先ほどお答えをいたしましたとおりでございます。私の言葉の不十分さから誤解を招いたことに大変私は恐縮をし、その点について深くおわびを申し上げる次第であります。
 すべての人間は平等であり、ひとしくその人権が尊重されるべきものであるというふうに感じていることは当然であります。これからもそういう観点に立って法務行政の推進に全力を尽くしてまいりますので、どうぞひとつ御理解のほどをちょうだいしたいと思います。
法務大臣に質問します。
 「悪貨が良貨を駆逐する」と、こういう発言のニュースを聞いて私が真っ先に感じたのは「法務大臣の心のどこかに、黒人は白人よりも劣るものだ、こういう思想があるのではないかということです。そうだとすれば、法務大臣であるだけに事は重大です。
 それにしましても、自民党幹部による一連の人種差別発言というのは驚くべきものがあります。中曽根元首相が、アメリカには黒人とかプエルトリコ人、メキシコ人とかがいるから平均的に見たら非常に低い、こういう問題発言をしたのが四年前です。自民党の渡辺元政調会長が軽井沢セミナーの講演で、向こうの連中は黒人だとかがいっぱいいるからと、こういう言い方をしながら、「ケロケロケロ、アッケラカのカーだ」、こういう下劣な人種差別発言をしたのが二年前です。自民党の一部幹部の中に根深い人種差別体質があるのではないかと私は疑わざるを得ません。これらはマスコミで取り上げられ外国で問題になると慌てて弁解をしたり陳謝したり、取り消したりが繰り返されております。
 今度の梶山法務大臣の場合も全く同じパターンです。こういうことは絶対にあってはならない。特に、法務大臣の地位にある人がこんな誤りを犯してはならないと私は痛感します。法務大臣は発言を取り消されたようですけれども、現在の感想なり反省の弁を聞かせてください。
まだいろいろ聞きたいことはありますが、時間が来てしまいましたので……
 ともかく、防衛庁長官、私は希望しておきたい。要するに、日本のためだったら死んでもいいといって自衛隊員になったその人方の汗を流させるだけでなくして、中東地域にまで行って血を流させるようなことは、よくよく考えた上で事を決めていただきたい。時間が来ましたので、要望だけしておきます。
我が国の法人税率が諸外国と比べて高いのではないか、そういう御懸念もおありのようでございますが、けさほど来申し上げておりますように、私どもの今度の法人税の引き上げというのは極めて短期間の代替財源をお願いするための措置でありまして、やがてまたもとの三七・五％に戻したいというふうに考えておるわけでございます。
 それにいたしましても、外国と比較をしてどうかということになりますと、これは一概に言えないんですね。我が国の場合は、企業会計におきます損金の算入の措置でありますとか租税特別措置その他の特別措置等が限りなくあるわけでございまして、なるほど、イギリスあるいはフランス、アメリカ等と比べまして我が国が高いという、西ドイツよりは低いという形になっておりますけれども、実際の高い低いということになりますと、もう少し議論をし、中身を調査をしてみないと一概に言えないというふうに考えておるわけでございます。私どもといたしましては、今委員御指摘のように仮に法人税率が外国より高いといたしましても、御指摘のように日本の企業がそのために外国へ出ていくとか、あるいはまた外国の企業が日本で企業活動しようとする場合の対外摩擦の原因になるとか、そういうようなことではないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、これも御指摘にございましたけれども、やがて法人税率をもとへ返すという考え方でありますが、いずれにいたしましても、法人税率を引き下げをする場合はやはり課税ベースの拡大をやっていかなければならない。したがって、消費税との関連でなしに、委員御指摘のようにやはり法人税法の改正を行うべきであるというふうに考えております。