先ほど申し上げましたように、老人医療についてのレセプトの枚数は、対象者は現在六百七十万人くらいでございますが、レセプトの枚数にいたしますと年間約一億枚になる。レセプトの一枚当たりの単価は約三十円でございます。したがいまして、費用としては約三十億円余計に事務費がかかる。費用の事務費のこともさることながら、実際問題として、社会保険診療報酬支払基金で一億枚にも上るようなレセプトを全部コピーをとって、市町村と保険者と両方に渡すということはなかなかできない。実は私どもも、厚生省としてはそういうことができないかということで考えたわけでございます。基金とも相談をしたわけでございますが、基金としては、いますぐそれをやれと言われても無理だということで、将来コンピューターを入れるなりなんなりして機械化が進んだならば、それにかわるような、実質的にレセプトを両方に送るようなことができる。それまでは、先ほどから申し上げましたような、一応一枚のレセプトを市町村から保険者へというようなルートで当面はやっていかせていただきたいということにしたわけでございます。
ありがとうございました。
 それから、この法案が保健事業その他の面で老人の健康管理、健康水準の向上のためにさまざまな施策を盛り込まれている点は、私も評価をしたいと思っております。それと同時に、これが医療費のむだ遣いの是正のために、医療費の適正化のために役立つ制度になってほしい、これもわれわれの願いであろうと思うわけです。その点では、先ほどレセプトの審査の問題で実は菅委員からもお話がありましたけれども、どうも関心項目が非常に似ておりまして、これなら私も新自連を飛び出す必要はなかったのではないかと思うくらい大変似ているのですけれども、制度を変えるということでなくて、先ほどちょっと審議官からも御説明がありましたが、医療機関から審査支払い機関にレセプトが回ってきたときに、これを市町村と同時に保険者の方へコピーを送って、同時審査をすることは不可能なんだろうか。その辺は枚数、費用等、試算をして、むずかしいというお話のようですけれども、もう一回その辺の試算を御説明いただきたいと思います。
先ほども政府委員から答弁がありましたように、自動的に調整できる面もありますが、何しろウエートが二分の一ということに決まっておりますので、その間限界があるわけでございます。ごく簡単に申しますと、たとえば国保の方に老人がうんとふえてしまって、そのためにどうしてもウエートを少し動かさにゃならぬというような場合を考慮しての話でございます。しかし、あくまでも当分は、当分というかいまのところは二分の一でございますので、慎重にやるわけでございますので、この弾力条項は認めていただきたいという気持ちでございます。
短い時間ですが、老人保健法案について質疑の時間を与えていただきましたので、質問をいたしたいと思います。
 いま菅委員の質疑にもございましたけれども、一つの問題は、この法案の中での保険者拠出金の案分率二分の一というのを二分の一で固定化すべきじゃないか。政令でそれが自由に動くようになっているところが恣意的に扱われないかという心配が各方面でもあるわけでございます。そういう点で、菅委員からはむしろ二分の一以下というのを削除すべきじゃないかという議論がありましたけれども、たとえこの条文を残すにしても、いまの厚生省の御意見を聞いておりますと、これは恣意的に動かすものではない、今後の加入者構造なり雇用構造なりを反映して必要な場合に限るということをおっしゃっているわけですけれども、そうであれば、財政的な理由でこれを動かすことはいたしません、しかも当分の間は二分の一でやりたいと思います、こういうことをこの場で大臣から御答弁をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
余りたくさん時間がありませんので、もう一つお聞きをしておきたいと思っておりますのは、やっぱり今回の法律改正の中での一番大きな問題になっております所得制限ですね。この所得制限というのが福祉の切り下げ、水準の低下に直結をしてはならないという問題だと思うわけです。老齢福祉年金に、各委員からもすでに御指摘になっておられますように、扶養者の収入によって格差を設けて一部停止措置ができるようにするというのは、これはちょっとどう考えても納得のしにくい重大な問題だと思うわけです。もともと国民皆年金という事態になって、年金制度の成立過程から見ますとこれはいろいろと制度間格差があってもまあやむを得ないわけです、今日の姿では。しかし、国民的な課題というのは、できるだけこの格差を早いこと縮小していくというのが国民的な課題なんですね。最も望ましいというのはそういう立場だと思うんですね。ところが、今度の老齢福祉年金の所得制限によって一部支給停止という、千円の格差をつけるというやり方というのは、新たな格差を導入するということとしか考えられないわけですね。だから、そういう点では制度的な後退と見ざるを得ないと、そういう点での重大な問題点を感ずるわけでございます。
 そこで、これらの年金の経過から見まして、こういう格差をなくしていって、そうして老後保障、老後の生活の確立に大きなアンバランスの発生というのをなくしていくという立場から言ったら、こういうことというのは理解できないんですね。朝からずうっと聞いていますけれども、御説明では、政府の財政事情もあるので、できるだけ所得の低い方に手厚くして、何とかごしんぼうできるところはごしんぼうしていただけるようにというふうなお考えのようなことをたびたびお聞きしましたけれども、私はその点では非常に理解がしにくいわけです。むしろ格差をなくしていくということが課題になり、命題になっているときに、わざわざ福祉年金だからといって格差を新たにつくるというふうなこういうやり方というのは、明らかに財政的な理由を前面に出して制度を後退さしていくと、こういう立場にしか考えられないわけですが、その点についてはどうなんですか。