ただいま御指摘のとおり、政府は従来から一貫して集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうにお答えをしているわけでございます。
 また、その理由についてもたびたびお答えをいたしておりますが、次のような理由によるものでございます。
 すなわち、憲法第九条の解釈として、憲法第九条は自国の平和と安全とを維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないというふうに解されるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではなくて、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものであって、また、その措置はこのような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものと考えられるのであります。
 したがって、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないというものでありまして、その憲法上の根拠条文といたしましては、憲法第九条であるということになろうと思います。
お答え申し上げます。
 国際法上、ただいま先生御指摘のように、日本が個別的自衛権それから集団的自衛権というものを持っておる、これは国家である以上当然であるということでございまして、国連憲章においてもそのとおりでございます。
 ただ、その集団的自衛権を実力の行使ということとの関連で、わが国が他国を守るというために行使するということは、これは憲法上の制約がございまして行い得ない。これは従来から政府が申し上げておるところでございます。
まず、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 在来、わが国の政府は、日本は自衛権を持っておる、九条の解釈も、自衛権というものは本質的なものであるというのでいままでまいりました。私も自衛権というものは本質的なものである、これは同じくそういうぐあいに考えておるのでございますが、従来のこの自衛権ないしは集団自衛権の問題について、国連憲章に定められておる集団自衛権を日本はもちろん同じく持っておる。これは日本が侵略された場合に各国が来て守る、国連ならば。いまの場合はアメリカが来て守る。これは受ける。しかしながら、他国が侵略された場合どんなに困るうとも日本はそれを援助しないという態度をとっている、こういうぐあいに理解をしておるんでありますが、それに間違いありませんか。
名簿の作成に当たりましては、これは今度の改正案と申しますか、その非常に重要な部分を私は占めておる、こう思います。この選考方法におきましては、恐らくこれが改正がなされた場合におきましては、各政党とも納得のいくような民主的な選考委員会のようなものをつくりまして、そして各界各層からふさわしい人を選ぶ、こういうことになろうと思うわけでございまして、私は、栗林さんがいろいろ御心配もあるようでございますけれども、政党というのはそういうものではない、やっぱりみんなの気持ちによって民主的に運営をされていくものでございますから、そのようになろう、こう期待をいたしております。
選挙運動とは候補者と有権者の関係でございまして、なぜ選挙が重要かというと、国民の代表として仕事をしていくという場合に、有権者が何を考えているのか、どんな希望があるのかということを一々自分の体で確かめてこなければいけないのが、私は選挙運動だと思っているんです。その選挙運動のない議員、有権者とのつながりがない議員、それが百名もできてしまって、参議院というのは物の役に立つ議院になるんだろうか。
 民社党は、今回の自民党案に反対しておりますけれども、これは党利党略で反対しているのではありません。そのようなことを導入して、果たして議会がうまくいくんだろうか。国民のため、有権者のための仕事ができるのだろうかと考えるから反対しているんであります。
 最後に、時間がなくなりましたが、もう一点だけ伺います。
 この名簿というのは、当然、総裁たる鈴木首相が最終的には御決断になる。としますと、その決める人というのは、実は生殺与奪の権を握るかっこうになるわけですね、結果として。いま、内閣総理大臣というのは非常に強大な権限を持っています。最高裁長官の任命もできる。思うに任せないのは実は国会だと、こうなると思うんですが、その国会の中に、少なくも自民党の参議院全国区はどうしてもあなたに気を配って動かざるを得ない。逆に、総理としてみると国会を操縦する最も貴重な武器を得たことになるなどという計算をよもやしているとは思いませんけれども、そういう弊害が出てくる可能性がある改正案だということはお感じになりますか。
お答え申し上げます。
 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、特殊会社をつくって契約栽培にというようなお話でございますが、臨調の第四部会の報告では、特殊会社というのは経過的なものであって、将来は民営にするというふうなお話でございますが、その将来の民営形態については詳しく出ておりません。したがって、独占禁止法との関係から、分割、民営というのが民営という場合には当然のことのように思いますが、そういう形態なのかどうであるのかはっきりいたしません。しかし、私どもはそういうはっきりしない内容のことを将来やるのだというようなことはいかがかと思うのでありまして、将来の民営形態ならどういう形態のものをどうするのだという形を出さずに、ただ民営に移せばいいんだということではいかがかと、このように思っております。
 また、葉たばこの問題につきましては、お尋ねのように、現在過剰在庫がありますし、また国産葉たばこは国際価格から大幅に乖離しておりますので、他の農作物と同様に、大変合理化が必要とされておることは御案内のとおりでございますけれども、しかしいま葉たばこ専売をやめて一挙に契約制に移るといっても、臨調の御報告によりますと、その契約制の内容もはっきりいたしておりませんし、それではたばこ耕作者が大変不安に感ずるのではないか、さなきだに過剰在庫の関係からいたしまして、耕作面積は縮小していかなければならない傾向にあるときでありますから、そういうときにたばこ耕作者にいたずらに大きな不安を与えるようなやり方はいかがかと、私どもとしては合理化は進めるにしましても、それは着実に耕作者の理解を得ながらやっていく必要がある、このように考えておるところでございます。