もう今の御答弁は私が聞かんとしていることの問題をはぐらかそうとしている。
 外務省はどうですか。いますか、外務省。――だめだ、こんな大事な質問しているときにいなくなっちゃ。
 いずれにしても、国会に対して速やかにこの情報を提供すべきなんです。けさほどの山口委員の次期防に対する質問に対しても、防衛局長何と言いましたか、報道の事実を否定したじゃないですか。こんなことが何回も何回もあったらたまったものじゃない。防衛問題に関しては国会の場において真剣な論議を行うということがシビリアンコントロールの観点からも重要なんです。国会に正確な情報を速やかに提供することによって国会論議というものが実りあるものになって、ひいては国民の理解と協力に資するという、これが議会制民主主義のあるべき姿じゃないか、このように考えれば今回のこの姿勢は国会軽視と言わざるを得ない、こう私は思うわけで、この点に関して最後に防衛庁長官からも御意見を伺いたい。
この問題につきましては現在まだ最終的にいつ公表できるかということについての結論といいますか、見通しと申しますか、それには達しておりません。確かに作業は煮詰まってきておるということは申し上げられるかと思います。かなり以前、一日に御答弁申し上げてから時間もたっておりますので、外務省が主体となりますけれども、外務省それから私ども、米側との間で鋭意作業を続けておりますので、進展はしております。
 しかし、これをいつ国会で、たびたび御答弁を申し上げておるような形で中間報告といったものにまとめて御提示できるかということについては、まだ私は責任を持ってここでいつということを申し上げるわけにはまいりません。
首脳と申しましてもこれは新聞社がお使いになったものですから、だれを指しておるのかということはそのときそのときに応じて違うと存じますので、正確には申し上げるわけにはまいらないと思います。
 それから、六月二十一日にいつ決まったのかという御質問でございますが、現在もまだ六月二十一日と決まったわけではございません。
ちょっと御質問の趣旨がはっきり飲み込めない嫌いがあるかもしれませんが、この問題に関して重要なことを私が公式の場で申し上げる機会というのは国会の答弁を除いてはございません。
定かに記憶してございませんが、いわゆる米軍施設の返還、これは非常に案件も多いわけですね。当初からあったものと、さらに知事が要請したもの等もございまして、大変数も多うございますが、できるだけ県民の意に沿うような、そういう努力を、もちろんこれは防衛庁だけではできないわけでありますが、合同委員会に諮って決定されるわけでございますので、そういう中で努力をしていきたい。時期はということでお尋ねがあったと思いますが、できるだけ速やかにという、こんなふうな答弁があったんではなかろうか、こんなふうに記憶しております。
防衛庁長官の御認識が我々の認識と同様であって、国会での論議というものをお互いに重要視しているということを確認させていただいた上で伺うわけでありますけれども、先日、当委員会で行われた平成二年度予算の委嘱察査において私が沖縄の米軍基地の返還問題について質問を行ったことは多分御記憶に新しいと思います。
 その中で、米軍基地の十七施設、区域の返還が今月の二十一日にも日米合同委員会で正式合意に至る、この報道についてその真意を確認したわけですけれども、施設庁長官がその折にどのような答弁をされたのか、長官も隣に座っておられたんで御記憶じゃないかと思うわけですけれども、別に詳しくというほどでもありません、肯定したのか否定したのか、答弁の趣旨ですね、その辺について記憶しておられる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
国民のコンセンサス、今理解というお言葉もありましたけれども、これを形成する上で、国民の代表たる国会での論議というもの、これが極めて重要であるわけですね。政府としても情報の提供については可能な限り協力をして、そして実りある議論、これが展開されるようにお互いに努力すべきである、こう思うわけでございますが、長官、どのようにこの点について考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
まず、防衛庁長官に伺いたいと思います。
 長官、先ほど来、若干お疲れだと思いますけれども、私が最後の質問者ですので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
 我が国の防衛政策、これを進めるに当たっては国民のコンセンサス、これを得るということが重要であって、政府はそのために当然の努力をすべきである、このように考えますが、長官はどのように思われるか、まずお答えをいただきたいと思います。
必ずしも海難審判庁の裁決の結果が出ないと刑事処分ができないかどうかということではございませんが、一般論として申し上げれば、海難審判庁におけるおおよその主要なところの審理がどのように推移するのかという点については、検察庁も興味を持ってその推移を見守るということが従来から行ってきたことでございます。
そうしますと、近々裁決が出されると思いますけれども、今回の場合、海難審判の手続を先行させてその結果を待って刑事処分を行う、こういう方針で臨んでいるということでいいんですね。
海難審判庁の審判が続いているわけなんですが、こういった事故の性質上、検察庁としても同一の事故が刑事事件として係属していましても、できる限り海難審判の推移を見守りつつ処理をする、従来からこういった捜査経過をたどっております。
今大臣は、とにかく何とかやらなくてはならない時期だ、こういうようなお言葉だったと思います。私も、病気に例えるならば非常に重症で、もう緊急の対症療法ということではないか、そういうふうに今度の法案自身について思うわけでございます。ところが現実は、受け皿が乏しいのに取り締まり強化、罰則強化ということですね。そういう側面があるように思います。
 自動車というのは本当に便利なもので、ドア・ツー・ドアというようなことで、私も議員になってから余り乗らないようにしているのですが、それでもやはり自分で運転して乗るときがあります。便利なものですね。短い時間に何軒も訪問したりするときがあるのですが、そういうときに駐車場がありませんと、あってもどうかなと思うときもあるのですが、つい路上に駐車をするということでございます。そうなると駐車違反ということになるのですが、一般的にそういうケースの人が非常に多いと思うのです。そこで、ルールを守ろうとすれば車に乗れないということになる場合が相当あるのではないか、こういうふうに思います。結局、今度の法律は、違法駐車は許されぬ、また、車庫がなければ車は持てないというようなことでありますので、車には乗れない、あるいは車に乗るなということにも通ずるということでございます。
 そこで、総量規制という考え方がございます。ある面ではそのようなねらいがあるのではないか、そのようなお考えに通じているのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。