ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 本法律案は、港湾整備事業の計画的な実施をさらに促進するため、昭和五十六年度を初年度とする新たな港湾整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
   〔黒柳明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、石油備蓄法の一部を改正する法律案は、石油等をめぐる最近の国際的供給事情にかんがみ、わが国のエネルギー供給の安定を図るため、現在備蓄を義務づけている原油及び石油製品に加えて、石油ガスにつきましても備蓄を義務づけることとするほか、石油の備蓄施設の設置に必要な資金の貸し付けについて利子補給金を支給すること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、石油ガス輸入基地の安全性と保安・防災対策、石油ガス製品価格の適正化、石油ガス流通機構の合理化・近代化対策のほか、エネルギー政策全般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、日本共産党市川理事の反対討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、日本社会党村田理事より、備蓄に際しての安全の確保など三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、プラント類の輸出等の大型化及び受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等の実情にかんがみ、外国企業との共同受注のための規定整備、技術提供契約に含まれる貨物の損失に対する輸出保険制度の充実、普通輸出保険等のてん補率の引き上げ及び海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、プラント輸出の振興、カントリーリスク情報の収集分析機能の充実、混合借款のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、日本共産党市川理事の反対討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、日本社会党村田理事より、中小企業に対する輸出保険制度の積極的な普及など三項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 石油備蓄法の一部を改正する法律案
 日程第一一 輸出保険法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
御指摘のとおり、昭和三十三年に試験科目の一部に変更を加える等の内容の司法試験法の一部改正が行われまして、その際に、衆参両法務委員会におきまして、御指摘のような附帯決議がされております。この附帯決議の中身は、法改正を必要とするものと運用上対応をすべきものと二つに分けられると思います。
 まず、法改正の対象となりますものとしては、試験科目の見直しという問題と、司法試験管理委員会委員の増員という問題がございます。その関係につきましてその後の法改正の検討の経緯を御説明申し上げますと、昭和三十七年に臨時司法制度調査会が設置されまして、その調査会におきましては司法試験制度についても調査、審議がされまして、司法試験に素質のある者を多数合格させるための方策が提言されました。法務省といたしましては、その提言を実現するべく、法制審議会の答申を得まして法律案を準備いたしたわけであります。
 その内容は、主要なものといたしましては、全体として試験科目を減少させる、司法試験管理委員会の委員の数を三名から五名にふやすということを主たる内容とするものでございまして、この内容は、ただいまの附帯決議の趣旨に沿ったものであるというふうに考えていたわけでございます。
 しかしながら、当時この法案に対する反対は極めて強うございまして、この法律案を国会に提出するということを断念せざるを得なかったという経緯がございます。そういう経緯もございまして、法務省といたしましては、最近に至るまで法律の改正ということは困難であるという判断のもとに制度の運用面の努力を続けてきたという経緯にございます。
 次に、運用に関します附帯決議といたしましては、大きく分けて三つあるかと思います。
 まず、司法試験管理委員会委員の選任の問題でございますが、これは御案内のとおり、現行法上三人の委員のうちの二人は法務事務次官と最高裁の事務総長をもって充てるということになっておりまして、もう一人は弁護士のうちから日弁連の推薦に基づいて法務大臣が任命するということになっております。この運用は、この規定に従って公正に行われてきているものと考えております。
 司法試験考査委員の選任でございますが、この点につきましても、各専門分野の最高水準の方に委員になっていただけることができますように、関係の方々の御意見と御理解を得ながら慎重に、かつ公正に選任してまいっております。とりわけ、論文式試験の試験問題作成及び採点を充実するという観点から、漸次その員数も増員を図ってきているところであります。
 また、短答式試験の合格者につきましては、当時はほぼ二千名でございましたけれども、その後次第に増加いたしまして、現在ほぼ四千名前後を短答式試験の合格者として運用している状況でございます。
 そういう方面で、運用面につきましてはできるだけの努力をしてきているつもりでございます。