いままでのマツクイムシの被害を見ると、法制定の五十二年には八十二万立方メートルであったが、五十四年には二百四十三万立方メートルになり、五十五年は若干減ったとしても五十二年の約二・六倍の二百十万立方メートルになっている。また面積で見ると五十二年には四十三万八千ヘクタールであったが、五十五年にはこの一・五倍の六十六万七千ヘクタールになっている。また被害のなかった県は五十二年には十県あったけれども、五十六年になると、北海道、青森、秋川の三県だけになったわけなんです。このように被害は拡大をしているわけでありますが、一体この間に防除のために使った国、県の経費はどのくらいになるんですか。またその防除費の内訳についても示してください。
そのように現在鋭意努力をしています。
 それからもう一点、いま申し落としましたが、抵抗性品種の関係につきましては、交雑育種あるいは選抜育種で現在抵抗性品種が固定しましておるわけでございますが、これは五十九年ごろにまず海準林等に植えつけられるように現在鋭意努力をしております。
防除技術は、いまの答弁ではいつ実行に移せるかきわめて不明確なんですけれども、近々というのは、たとえばこの五年間のうちに、そんなに遠くならないうちに新しい技術を開発して新しい防除対策を講ずると、そのように取り組んでいるんですか。
これにつきましては、現在野外試験を実行している段階でございますので、できるだけ早く実用をということでありまして、たとえば先ほども触れました薬剤処理の研究につきましては、すでに近々農薬申請をする段階にまいってきております。
 それから今後非常に有効であると申します。例の微生物の関係でございますが、これにつきましては人工、による大最増殖というのが前提になっておりますので、それらにつきましては若干試験研究期間を、時間が欲しいということを言っておりますが、私どもとしてはできるだけ早くその大量増殖まで持っていってもらいたいということで要請している段階でございます。
先ほどもちょっと触れましたが、新しい防除技術といたしまして、まずマダラカミキリを誘引するための誘引剤の利用開発、それから天敵の活用問題、さらには薬剤を立木へ注入するというふうな方法等につきまして大体めどがついたわけでありますが、テルペン、エタノール等を主成分とする物質が誘引効果が大きいというようなこと、あるいは天敵といたしまして細菌でございますセラチア菌とか、あるいはカビの一種でございますボーベリアバッシアーナ菌というふうなものが、これが非常に有効であるわけでございまして、これらを今後いかに増殖するかというふうな方法まで来ていますし、また樹幹注入剤としましてバイジットＳＯ体というのが非常に効くわけでございますし、土壌処理剤としましてダイシストンというのが有効でございます。これらは現在いずれも実用化へ向かいまして現在野外試験を実施しておるところでございます。
 これらの研究開発を進めるに当たりまして、この林業試験場の予算でございますが、現在予算といたしましては、国立林業試験場におきまして四千七百万、それから公立林業試験場で四千万、合わせまして八千七百万の予算を計上していますが、これは五十二年度に比べまして約七倍の大きさになっております。
マツクイムシを防除するためにその防除技術の開発研究も急がなければならないわけでありますが、先ほど林野庁長官の答弁で、いろいろ研究しておるという話があったわけでありますが、その研究をどのように実用化しているのか、あるいはまたさらに開発研究するための必要な予算枠というのは持っているのかどうか、その防除技術の問題についてもう少し答弁願いたいと思います。
私どもといたしましては、いま申しましたようなことを被害の実態、松林の機能の状況その他を踏まえまして、よくこれを有効適切に組み合わせながらやってまいりたいということでありまして、私どもといたしましては、やはりこれらを踏まえ、しかもこれにつきまして基本方針を農林水産大臣がつくりますが、それに基づきまして都道府県知事が実施計画をつくり、さらにそれとの十分調整をとりながらこの地区の実施計画を策定して進めていくわけでございますので、私どもとしましては総合的な実施というふうに理解しておるところであります。
総合的に推進をするといっても、従来と変わるところは特別伐倒駆除を加えたこと、あるいは市町村にもその責任の一端を背負ってもらうんだと、いまの説明ではこれ以外しか新しいものは見受けられませんが、これをもって総合的と言うんですか。
それは、そうせざるを得なくなるだろうというだけのことで、ぎりぎりしたということを言うんだったら、「制限」というような言葉まで入れ、そして「補償は、遅滞なく行われなければならず、かつ、支払の時までの期間を考慮した妥当な利子を付したものでなければならない。」これこそぎりぎりしますよね。そうでしょう。だから、一方では、取る方はぎりぎりしておるのですよ。
 それで、どこまで取るのかというのは、まず「制限」はもう全部取るのだぞ。しかし、どうも条理からいって、たとえば公害の発生源で規制されたからといって補償を取るのじゃぐあい悪いと思った分だけは譲歩する。こういう態度が発展途上国——それは投資の促進を相手方は希望しています。しているからといって、そういう姿勢で乗り込んでいくのがそもそも問題だ。だから、先ほど冒頭に言った国連の総会決議の趣旨からいっても、世界の大勢と逆行しておるような、経済力に物を言わせたこういう姿勢が出ているということを私は言っているわけなんです。それはやっぱりはっきりすべきだと思います。これは何遍繰り返しても一緒ですから、もう言いませんが……。
 ところで、いま読みました「支払の時までの期間を考慮した妥当な利子を付したものでなければならない。」これはエジプトとの協定にはない。この協定で初めて出てきたんですが、なぜスリランカは——「社会主義共和国」と書いてあるからやったんではないとは思いますけれども、どういうことなんでしょう。