今御質問の件について言申し上げたいと思いますが、株価の上下動の要因というのがわかれば、私も全財産を証券市場に全部つぎ込みたいと思いますが、これはもちろんわからないと言った方が正確だろうと思います。
 今、江頭先生も言われたように、マクロ要因でかなり動くと思います。当然、為替で動いたりしますが、傾向としてはいわゆるファンダメンタルズということで、企業の業績を織り込んだ形で日本の株式市場あるいは株価も形成されるようになりつつあります、それはバブルのある種の反省だろうと思いますが。これもそういう動きで今後加速されると思いますが、日本の生保等の機関投資家がいわゆるＲＯＥをベースに投資意思決定をするよということをもうまさに声明しておりますので、これがグローバルスタンダードですので、その業績にリンクした形で今まで以上に株価が形成されていくようになるだろうと思います。
 ただ、難しい問題は、まだ流動的でありますが、持ち株会社がどういうような形で導入されるかによって、例えば持ち株会社の傘下にある会社がストックオプションを導入しようとしたときに、その子会社の株式にするのか、持ち株会社の株式を対象に行うのでは大分違ってきてしまうんです。
 ですから、もちろん情報開示の問題もございますので、その辺はまだまだ不確定、流動的だろうと思います。
まさにストックオプションというものは、ある人間の努力によって、取締役、使用人の努力によって株価が高くなる、そういうインセンティブを与えるための制度である。したがいまして、ある人間の努力、そういうものが株価に反映するということが制度的に重要な要素になっていると思いますが、これはまさにベンチャー企業のようなものについては非常に当てはまるんだと思います。
 ただ、いろんな多くの部門を抱えた大企業になりますと、必ずしも個人の努力は株価に直接反映するわけでもない、そういう要素はだんだん減ってくるんだと思います。ある人が非常に努力してその部門は非常に業績が上がったけれども、ほかの部門が足を引っ張るから株価が上がらないとか、逆に、ある人は怠けているけれども、ほかが頑張ってくれたから株価が上がるというようなことも出てまいるんだろうと思います。大企業の場合は、むしろそういう個々の業績よりも、金利とか為替の影響というのも相当大きな要素を持っているんだろうと思います。
 ですから、ストックオプションのあり方としては、そういう金利や為替の動向でストックオプションがもうかったというような時価と行使価額の差額といいますか、そういう決め方でなくて、やはりかなり業績がまさに反映していますねという、そういう行使価額の設定は必要だろうというふうに思います。
 それから、大企業でどういうインセンティブ報酬制度を設けたらいいんだというのは、これはまた一つの検討課題であろうと思います。つまり、ある部門の業績に比例した報酬体系をつくればいいわけでありまして、何も株価にそれが反映するというストックオプションだけがインセンティブ報酬ではありませんので、そういうことも今後は大切かなというふうに認識しております。
先ほども申しましたように、私たち声明の参加者は議員立法そのものには反対ではありませんで、むしろこれがよく機能すればそれが憲政の常道だというふうに考えております。
 議員立法の場合にも、基本法の場合はどこに利害関係者がいるか本当にわからないわけであります。特に学者の立場から申しますと、論文を書いて公表するまでには少し時間がかかりますので、コンクリートな法案の形で出していただく必要は全くないと思うんですが、やはりある程度は、大体こういう線だというようなものは法律専門誌なりなんなりに基本法の場合は出していただいて、学者が議論するというような機会をつくっていただければ大変ありがたいと思います。
 従来の法制審議会を通すやり方というのは、これはある意味では役所に何か立法のあれが一元化されておりまして、確かに全国の学者に意見照会はいたしますけれども、それっきりでありまして、あとは法制審議会に関係している者がごちゃごちゃ議論しているという形になるんです。そういうふうにオープンに議員の方々がいろんな案をいろんなところに公表していただいて、学者がそれに対して自由に意見を述べるということになれば、より開かれた風通しのいい基本法の改正になるんではないかというふうに考えております。
割と正直に今銀行局長おっしゃったんですね。つまり、普通なら、破綻した二つの金融機関、受け皿銀行がなきゃ解散しちゃうわけですが、受け皿銀行がない場合に、これは定義の問題になりますけれども、私は、明らかに一種の救済をするということですから、かなりこれは例外的で、本来なら許されないことだけれども、とにかく急いで二〇〇一年三月までに不良債権問題を克服したいので、ちょっとどうかと思うがやらしてちょうだいということなんだろうと思うんです。
 それで、実は二〇〇一年三月というのは、言うまでもなくペイオフをしない期間とも一致しているわけですね。だから、これもそうなんですよね、大臣。ペイオフは本来しなきゃいかぬのですよ、自己責任原則なんですからね。もう一千万円の元本までと約束したら、約束だからペイオフをしなきゃいかぬ。だけれども、日本の実情からいうと、どうも国民の皆さんは、ペイオフなるものがあるんだ、それで、預金取扱金融機関が破綻した場合に一千万円を超える元本はパアなんだとか、その辺のところがよくわかっていないんじゃないか。
 また、相当な不良債権があるものだから、そういう一千万円超支払い不能みたいなことは起こるな、これはやはりちょっと混乱が起きそうだ、そういうことから、本来ならペイオフしなきゃいけないんだけれども、ちょいと約束を変えて、法律を変えて、二〇〇一年三月までは御免こうむるよというのがこの措置ですよね。
 そうしますと、預金保険法というのは、本来保険なんですから、約束どおり一千万円以下のところだけ保険を払うということなんだけれども、ちょっと法の原則を曲げるものですから、これまた時限立法で、資金援助をして不良債権を買い取っちゃおうという方へ附則でどんどん拡大してきているんだというふうに思いますね。
 山口局長、さっき、預金保険法というのは破綻した場合の救済のためでございましてみたいなことを言ったけれども、本当はそうじゃないんですね。これはペイオフコストを賄うためのものとして出発したんですね。ペイオフコストを賄うということは、経営は原則的には整理されちゃうんですからね。そういうものとして預金保険法は出発しているんですよ。だけれども、今言ったことで二〇〇一年三月まではちょっと御免こうむるよといって追加して入ってきたのが資金援助なんですね。その資金援助が、さっき山口局長言ったように、ペイオフコストを上回る部分について資金援助が入ってくる、こういう話にどんどん拡張をされてきているというふうに私は理解します。局長、よろしいですか、それで。