ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の進め方について種々好意ある御配慮をいただき、御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、唐沢俊二郎外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大来外務大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、これより採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、速やかに検討の上、善処するよう要望する。
 一 激動する国際情勢に適確に対応し得るよう、外交体制の一層の拡充、強化を図ること。
 一 在外職員が、その体面を維持し、職務と責任に応じて能率を充分発揮し得るよう、在勤手当、外国旅費等の額及び制度の改善に一層意を用いること。
 一 生活及び勤務の環境が厳しい地域に勤務する在外職員が、安んじて職務に専念し得るよう、環境の整備、処遇の改善等必要な措置を講ずること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、昨日来の当委員会における質疑を通じまして明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛同をお願い申し上げます。
 以上です。（拍手）
御承知のように、交通機関の発達、あるいは情報化、その他のいろいろな要素によりまして、国際化が進んでまいっております。その中で、次代を担う青少年の国際理解を深め、国際性を養うことがきわめて重要な課題であることは、先生御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、青少年の国際交流を促進するために、いろいろと施策を講じておるところでございます。青少年の国際交流の中でも、一つは青少年が自分たちの目で外国の現状を見て、その国民に接することによって、外国を正しく理解するとともに、その理解に立って、自国の姿を正しく認識するということが非常に大きな要素でございまして、私どもそういう観点からも、青少年の国際交流というものをこれからますます重視してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
 そこで政府といたしましては、政府の施策としては総理府が中心となりまして、文部省を初め関係省庁との密接な連携のもとに、青少年の国際交流のための国家的な大きなプロジェクトといたしましては、青年の船あるいは東南アジア青年の船——東南アジア青年の船と申しますのは、ＡＳＥＡＮ五カ国の青年と日本の青年とが同じ船に乗って、その六カ国を回って歩きながらいろいろと見聞を広め、理解を深め、また船の中での生活を通して相互に理解を深めるという企画でございます、そういうもの、あるいは世界各国に青少年を派遣をする海外派遣の事業、あるいは世界各国から日本に青年を招きまして、日本の青年と交流するとともに、日本の各地を視察をしてもらう招聘の事業等につきまして、かなり大きなプロジェクトをやっておるわけでございます。
 そこで文部省といたしましては、そういう総理府の事業に協力しながら、一方、各青少年団体等がみずからの企画によりまして、諸外国に青少年を派遣し、あるいは外国の青年を招いて、交流を深めるという事業に対しましては、社会教育活動の一環としてそれが位置づけられる場合には、補助金を出しまして、助成をいたしておるような実情でございます。
 なお、いろいろな事業が行われておりますが、真剣に取り組んでいる関係者の意見によりますと、派遣の方は大分数も多く、またどんどん進んでいるけれども、外国からの青年の受け入れがまだ不十分であるし、それは受け入れの数だけでなくて、やはり日本での受け入れ体制の整備がまだ不十分であるということも非常に大きな原因になっているということでございますので、かねてオリンピック記念青少年総合センターにつきましても、海外の青年の受け入れの施設としての整備を図る必要があるんではないかということが、青少年団体等の関係者から要望をされておるわけでございますので、私どもといたしましては、今後このオリンピック記念青少年総合センターを、直轄を契機に施設を整備するに際しましては、その点についても十分な配慮を加えてまいりたいと思っておる次第でございます。
 なお、当面、現在もオリンピックセンター、実数で二千二百七十名ほど、延べ一万四千人の外国青年が利用をしておりますけれども、センターの主催事業といたしまして、昭和五十五年度の予算におきまして、青少年国際交流交歓の集いを実施するための予算を計上して、さらに一歩センターの運営の面におきましても、青少年の国際交流につきまして、積極的に取り組む方向づけをいたしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。