これをやっていると時間ないからな。その辺にしておこう。
 いずれにしても、僕の言いたいのは、日本の場合は国連に最初お金を出したいと言ったけれども、国連にはそんなものを受けるあれはないと。それで結局議論した結果、今の基金、湾岸の基金制度というものを設けた。だから一種の、日本の場合は、ここ経由でアメリカに行く場合あっちに行く、こうなるわけですね。ドイツはストレートにアメリカへ行きますね。その他の国もストレートにアメリカへ行きますね。日本はここ経由で行くという、違ったのは、日本の平和憲法や日本の特殊な国内条件があるからこういう新しいタイプのものができた。それは特殊性だと思う。しかし、仮にここを経由しても、もとにたどり着くときは、前の二十億ドルについては九一％アメリカへ行っているのですから、そのような形で日本からも来た、それから今度はサウジからも来た、クウェートからも来たという形の基金に、全部突っ込みになるかどうかはわかりません、帳簿で動かすのですから、現金を動かすんじゃありませんから、なるが、これは突っ込みで、きのうのタトワイラーさんによりますとこれがまさに後方支援のコストだと、結果としてそうなるわけ、結果として。
 さて、後方支援について聞きますが、この間、女の看護婦さん、女の兵隊、アメリカの兵隊が捕まりましたね、防衛庁長官。あの人はどんな業務でしたか。後方支援の業務でしたか、それとも戦闘の第一線の業務でしたか、防衛庁長官。
お金の流れについては、基本的には日本政府、これは具体的には日銀でございますけれども、湾岸平和基金の口座に払い込みます。そこから、先ほど資金協力については申し上げましたけれども、各国の指定する口座に払うわけでございまして、直接日銀からアメリカとかイギリスに払われるわけではございませんで、一度湾岸平和基金の口座にしっかり入れられて、そしてそこが運営委員会の決定に従って払い込むということで、アメリカに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、財務省に設けられた口座でございますし、イギリスに関しましてはバンク・オブ・イングランドに設けられた口座でございます。
時間がありませんから、資料要求しておきます。
 最初の十億ドルについて今まで説明がありましたから、アメリカに九一％、その他の国、だあっとフィリピンまで並べました。その国々について、どのような資金でどのような協力であったか、これについて我々に資料の提供を一つ。それをやれば、二回目のを含めまして大体十九億ドルぐらい使っているのですから、大体金の使い道の大枠の傾向がつかめる。
 そこでもう一つ、九十億ドルについては、今のような努力をされるとして、交換公文に書くか書かないかというのは非常にまだあいまいですが、金の流れはこうなるんじゃないですか。先ほど楢崎さんは自分で説明されたが。日本のお金で連邦銀行の日本の口座に振り込む。向こうでドルがえにする。そして、それが財務の基金に行くのか防衛の基金に行くか、それはどっちの流れになるかわかりませんが、そこに金が動く。そして、金が動いていて、こっちの共同委員会でその金の使途や何かについて決める。そうすると、これは伝票、一種の帳簿方式です。ここではこれはこういうふうに処理するといって、後の金の流れがアメリカに行くやつとそうでないやつが分かれる、こういう金の流れになると理解していますが、それでよろしいか。改めて説明せぬでもいい。正しければそれでいい。間違っていたらどこか、直してください。
委員が御指摘の点は、総理がここで言われておられる日本政府の基本的な考えが、実際に日本が拠出したお金がそういうことにしっかり使われる、それを確保するということだと私は思います。それは総理が繰り返しおっしゃっておられるように、私どもはそういうことを運営委員会の代表として対応する者にしっかり訓令を打ちます。そして対応させて、その結果についても御報告を申し上げます。
 従来も、先ほどちょっと申し上げましたけれども、資金協力についてまさに同様な御指摘がございましたけれども、私どもは、交換公文上というのは非常に一般的に「資金協力」と書いて、運営委員会の決定としてこの資金協力は輸送関連経費に充てますということを決め、そして、そのまた決めた結果を、関係政府が具体的な資金協力の要請を出した場合にはそれを踏まえて関係国政府に伝達をし、そしてその結果もきちんと運営委員会に報告があり、また運営委員会から日本政府に報告があるというメカニズムでございますので、今度の九十億ドルに関しましても、繰り返しでございますけれども、先ほど来総理が申し上げておられる基本的な分野を対象にしてやっていくということはしっかり私ども対応したいと考えております。
細かくはないよ。武器弾薬に使わないと言っているのでしょう、あなたは。それ以外のものに使うというクレームをつけると言っているのでしょう。ここでただ言えば済むというものじゃないのよ、外交というものは。
今回のこの特例法ができたということは、直接は外登法の問題ではございませんけれども、今の現状の局長のお話から進んで、指紋押捺というそのこと自体が非常に人権をじゅうりんした問題であるという認識のもとに緩和がされてきつつある、そして、もしかしたらこれはなくなるかもしれないという状況の中でございますので、ぜひともこの点も裁量の範囲の中からはひとつ除いていただいて、定住をされているということであれば、今おっしゃったのは弾力的にというお言葉ですので、その点を私どもは非常に希望を持ってお聞きしたいと思いますけれども、この点について結果の差異があるというようなことは、これが特段の事情であるというようなことのないようにお願いをしていきたいと思います。
 特に、再入国ということをここで拒絶されてしまってもどうしても外国に行かなければならない、そういう事情があって、もし行ってしまいますと、もうそこで既に定住という権利がなくなる、また向こうからの申請で日本には帰ってきたとしても、定住権が失われるといったような状況がある中では、結局は日本から出さないという形に事実上なってしまう。こういうことのないように、国籍とともに指紋押捺の問題についてもお考えいただきたいと思います。
 時間が少ししかありませんので、最後に大臣から、本法をつくって、そしてこれを運用していくということに当たり、御所信を伺いたいわけでございます。
 特にその十条をめぐって入管法の問題がありますので、許可に当たって、数次または一次であるとか、または期間を、原則的に言いますと四年が最大限でございますから四年、そして向こうに渡ってからの一年、基本的にはここが中心であって、特段の事情のない限りこれを変えることがないというような形で、もちろん本人の意思が前提でございますけれども、そういった形を考えるに当たって、国籍または今の指紋押捺の問題、行く先、目的、そういったものについて、一体どのような基準でこれからこの法の運用をしていく上で考えておられるかを含めまして、お話しをいただきたいと思います。