共済年金の新しい構想を築き上げるという非常に複雑で、かつまた利害が微妙に食い違うような面もございます制度を新しく構築するわけでございますから、現在、素案をつくるための問題点を選び出して、これに対して基本的にどう考えていったらいいのかという基礎的な勉強がまず必要になるわけでございまして、先月の終わりに学識経験者と行政当局の若い皆さん方に集まっていただいて、改革構想を検討するための委員会をつくらせていただいております。この委員会は、我々のもくろみとしますと毎週一回程度非常に濃密な作業を続けまして、恐らく順調にいけば八月か九月の末ぐらいまでには論点と、それに対する基本的な考え方みたいなものがまとまってくるのではないか。それらを土台としまして、骨子、構想をまとめました上で、それらを国共審にかけなければいけませんし、さらには社会保障制度審議会にもお諮りをした上で、来年の通常国会に改革のための法案を御提出する。あらましそんなスケジュールで作業を進めたい、こういうふうに考えております。
関連して二点お伺いしたいと思います。
 その前に、今の沢田さんの質問に関連をして、共済年金への基礎年金導入という問題ですね。まだ具体的な構想、あるいはまた論点の整理まで至っていないのかなというふうな感じで聞いていたわけです。それでは、具体的なスケジュール、どっちにしたって関係閣僚懇談会あるいは閣議決定などによって六十年法案国会提出ということがあるわけですから、もう日にちはそう長くはないわけですね。それから極めて概念的なお話がありましたが、法案作成上の論点をきちんと整理をする、それから検討を深める、あるいは勉強会もやるでしょう。当然ながら、国共審などの関係団体のさまざまの御議論もある。それから保田さん言われたように、他の省庁、特に主管省庁との調整等はあるわけですね。大体もうことしいっぱい、それらのことを精力的に進めなくちゃならぬということになるわけですし、人事院から人事局から恩給局から厚生省から行管から、いっぱい絡んでくるということになるわけなんですが、当面のその辺の論点の整理なり、それから作業のスケジュールというのはどの辺を念頭に置いてやっていますか。
今の御質問の勢いからしますと、明確な答えは大変難しかろうという同情を念頭に置かれた御質問かと思いますが、先ほど来御答弁いたしておりますように、新しい共済年金制度におきましては、厚年と国年の一元化法案の行方を見定めながら、この基礎年金を土台として、その上に報酬比例部分をいかに組み込むかという大きな改革の流れを横目に見ながら、その趣旨を実現する方向で新しい共済年金制度をつくっていく。その際に、遺族年金の取り扱いにつきましても同じような姿勢で検討を基本的に進めていく、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
それ以上は言えないのかもわからないけれども、常識的に解釈すると今のような計算になるのですよね。そうすると遺族年金の金額が非常に向上することになるのでして、それは喜ばしいことにはなるのですが、今度二分の一が崩れてしまうという危険性もなくはないということにもなるわけです。だから、例えば頭は二分の一以上にはしませんよ、六十万は基礎年金ですよ、あとの三十万は出しません、六十万で打ち切りです、こういうことの措置まで考えているのか。そうでなくて、純粋に二分の一は所得比例として支給されるのか。これは基礎年金導入のときには必然的に起きてくる問題なんです。その点の目安もまだ皆目つきませんということは、まだあなたはこれから生きているつもりでいるからかもしれませんけれども、例えば万が一のことになったときに、奥さんがもらえる分がどうなるかということに影響するのですから、それを考えてみれば、どちらの方向で今検討していっているのかということくらいの方向が出ないで基礎年金導入を言うのは、ちょっとそれでは早過ぎるのじゃないのかという気がするわけです。その点はもう時間もないですから、その結論だけ聞いて、少なくともそういうことになるということの見通しは持って導入します、しないという判断はつけなくちゃいけないのじゃないのかという気がします。一応お答えください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の電力多消費型の基礎素材産業は非常に困難な状況に陥っておりまして、二度にわたる石油危機を契機といたしまして原材料とかエネルギーコスト、これが非常に上昇いたしてまいりまして、構造的困難に直面いたしております。ただ最近は、アメリカの景気が回復をしてきたということ、それから我が国の景気も回復状況にあるということを背景といたしまして、全体としては改善の方向に向かいそうであります。
 例えばアルミの地金で申しますと、一時、トン千ドルを割って九百ドル台でございましたが、最近ではまだ採算ラインにはいっておりませんけれども、トン千六百ドル台にまで回復をいたしてきておりますし、それから苛性ソーダなども昨年下期には需要が好転をいたしまして、生産もやや回復ぎみでございます。
 これらの国内の景気の回復というのは、当然構造改善を進めております基礎素材産業にとっては非常に望ましい環境を提供するものでございますが、長期的な観点に立って一層この機会に構造改善を進めたいということかと思います。
 政策面でございますが、こういう産業にとりまして私どもはまず過剰設備の処理、これが非常に大事でございます。それから事業提携、それから省エネルギー、エネルギー転換、というのはエネルギー対策、こういうことで構造改善を進めるように業界自身も努力をいたしておりますし、私どももこれを支援いたしております。例えばアルミの製錬業では過剰設備の処理のほかに、重油火力を石炭に転換をいたしますとか、あるいは電力を使わない溶鉱炉法の製錬技術の開発というようなことを行っておりますし、それから合金鉄では、効率のよい設備への転換とか、あるいは溶融還元製錬技術の開発というようなことを進めておりますが、こうした各産業の構造改善努力に対しまして引き続き特定産業構造改善臨時措置法、これを中心といたしまして支援措置を講じてまいりたい、かように存じております。