確かに今回、古屋自治大臣からもお話がありましたとおり、いわゆる地方制度調査会でございますか、等からの意見もございました。それから六団体それぞれ予算編成の過程において反対の意思表明もございました。また、地方議会の意見書の提出等もございました。が、その中で、私もちょっと不勉強ですが、大蔵省が出かけて話し合いしたわけじゃございませんが、恐らく自治省の設置法に基づく調整権限か何かでいろいろ調整の御努力をいただいたではなかろうかというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにせよ、今後ともそういう地方団体の方々の意見というものは十分尊重すべきものであるという問題意識だけは持っていなきゃならぬなというふうに考えております。
生活保護につきましては、最終的には国が責任を負うべき性格を持っておると思いますけれども、と同時に、住民の福祉を守るという立場からも、従来からずっと地方自治体にも御負担を願い、その事務をやっていただいておるわけでございますので、そのような性格のものであろうというふうに思います。
私は、いわゆる通称補助金というもののうちには、今お話しのような負担金的な性格のものと、それから奨励的な、ある政策についてそれを推進するために奨励的な補助金と二つあるのじゃないかと思っております。それで国の、例えば生活保護というようなものについての考え方は、私どもはこれはたびたび申し上げておるように、国と地方の役割とか費用分担とかそういうことを考えて決めなきゃならぬが、一律カットということはおかしいという立場にあったわけでございます、地方としては。それで最後の場面になりまして、厳しい予算の環境でありますので、こういうようなものについて国で始末をするというような話し合いの上で、私どもは一年限りとしてこの問題を引き受けたわけでございまして、一番中心は私はやはり経常的経費の生活保護費の問題が一番中心であって、自治省としてもこの問題がありましたからこそ三カ月間いろいろなメモを出し、それが一番私どもの中心であったわけでございます。
時間が余りありませんので、もう少し内容について今度お聞きしたいと思いますが、自治大臣、厚生大臣、いわゆる補助金等というものについて、今度の削減対象になりましたもの等を中心にしてお考えいただいてもいいのでありますが、いわゆる補助金等というのは、これは国のお金を地方自治体の仕事に援助してやるというものなのか、本来地方の財源であるべきものを国が全国的に財源調整をやって補助金、交付金、負担金といういろいろな形をとって地方に渡しているものであるのか。これは生活保護の問題にいたしましても、地方自治体のやります事務事業、そういうものを念頭に置いてお考えになって、補助金等の性格はそのどちらだとお考えになりますか。これは自治大臣と厚生大臣に伺いたい。
まあ戦々恐々としていんぎん無礼というのもございまして、なかなか大蔵大臣はお話が上手でございますから、それで私どももちょっと戸惑ったりするのでありますけれども、しかし参議院が補助金の審議について特別委員会をつくらなければならなかったということが問題なのであります。本来、そうならなくていいように提出せらるべきものだと私は思っておりますが、この問題について今後どういうふうにおやりになるのか。今後の問題ということで、既にもう新聞等には六十一年度以降の補助金等の整理及び合理化のあり方について専門委員会をつくって検討を始められるということが出ておりますけれども、専門委員会を近々おつくりになるというお考えなんですか。
次に、本委員会においても再三にわたって各委員の皆さんから御議論のありました法律と予算の関係について、私、改めてまたお尋ねしたいと思うのであります。
 まず法制局長官、憲法四十一条に定める唯一の立法府としての国会の立法権と六十五条に言う内閣の持つ行政権との関係というものはどういうふうに理解をしたらいいのか。具体的にお聞きしますと、大蔵大臣がしばしばお述べになっている、法改正に対する期待権ということ幸言っておいででございますけれども、国会の持つ立法権と内閣の行政権との関係において、行政椎の行使に当たって法律改正に対する期待権というものが法制上存在し得るものかどうか、長官のお考えを聞きたいと思います。
今お答えがございましたように、まず三人の生存者の方々がいろいろな尋問調査に答えられるような状態になりましたならば、そういう状況の中でいろいろ聞き取りも行って、さらに三人のその日述を中心にいたしましていろいろな原因の究明をしなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。特に今度の場合に、特別に何か調査本部を設けてやるといったようなことではなくて、日常こういった海難事故の場合の原因の調査ということで十分用は達するのではないかというふうに思っておりますが、一部新聞報道で、そういう事実はないようでございますけれども、潜水艦が網を引っ張ったのではないかとかといったようなそういう話もあるわけでございますから、この事故につきましては十分慎重に、しかも真実が究明されるように対処していかなければならない、このように考え方としては思っているところでございます。
官民格差をどう考えるかという御質問でございますが、官民格差というふうに巷間大きく宣伝されましたけれども、私ども一般の公務員の場合、現実にそのような実感というものを余り持ち得ておりません。それよりも、厚生年金がどんどん成熟してまいりましたときに、厚生年金の計算方式の方を適用する共済が圧倒的にふえてきているという状況から見ましても、厚生年金の水準にほぼ合致してきているのが現在の公務員の一般労働者の場合でありまして、よく先生方が国会の御審議やマスコミ等で宣伝されておりました多額の差というのは、公務員内部にも起こってきている現在の制度上の矛盾というようなことがあるのではないかと思っております。
 なお、保険主義であります建前から成り立っております共済制度であれば、高い保険料を払っていけばそれだけの高い年金が給付されるという制度についてはある程度許容されなければならないのではないか、このように考えているところです。