平成五年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成五年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、景気に十分配慮するとともに、生活大国の実現に資するため、財政投融資の積極的な活用を図るとの考え方に立ち、社会資本の整備、住宅対策、環境対策等に対し、重点的・効率的な資金配分に努めたところであります。
 この結果、平成五年度の財政投融資計画の規模は四十五兆七千七百六億円となり、前年度当初計画額に対し一二・二％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は三十六兆五千九百五十六億円となり、前年度当初計画額に対し、一二・四％の増となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進するとともに、生活・都市基盤整備等民間活力を活用した社会資本の整備を図ることとしております。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を五十五万戸とするとともに、貸付限度額の引き上げ、大都市圏における新たな特別割り増し貸し付けの創設等貸付制度の改善を行うこととしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫等において、中小企業の資金調達の円滑化をより一層促進する観点から、資金需要に積極的に対応した貸付規模を確保するとともに、緊急特例限度貸し付けの実施期間延長等施策の充実を図ることとしております。
 地方公共団体につきましては、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応するとともに、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 なお、先般の総合経済対策の延長線上の措置として、証券市場の活性化に資する観点から、公的資金の簡易保険福祉事業団等を通じる指定単への運用に関し、株式組み入れ比率を制限しない指定単を平成五年度においても設けることとしております。
 平成五年度財政投融資計画の資金運用事業計画額のうち、この指定単への運用額は二兆八千億円を予定しております。
 さらに、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、一兆円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五百七十七億円、資金運用部資金三十七兆六千五百九十五億円及び簡保資金七兆五百三十四億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は四十六兆七千七百六億円となっております。
 次に、平成五年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆六千六百十億円の散布超過となります。
 以上をもちまして、平成五年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
今、日米間で非常に市場開放問題、いわゆる貿易摩擦問題が懸案の問題として浮上してきておるわけであります。これはもう今始まったことではなくて、かなり前から御案内のとおり次々といろいろな事柄がテーマになって俎上にのせられてきておるわけです。
 私自身も今日までいろいろな分野で政治活動をやってきたわけでありますが、一連の事柄を見ておりますと、私は率直に、アメリカの議会の方にもかなり誤解もあるし、同盟国に対してアンフェアであるというレッテルを張りつけてやるというやり方は好ましいことではない。我々日本としても、少なくともこれだけの経済大国になったわけですから、国際社会の中でそれなりの責任ある役割を果たしていかなければならぬ、これは当然のことだと思いますが、そういう意味で日本の市場をどんどん開放していくということは大変大事なことだと思いますし、貿易インバランスの是正のために我々も努力をしていかなければならないことは当然のことだと思います。しかし、日本が一方的にけしからぬ行為をやったおかげでそういう貿易インバランスが発生しておるんだというやり方は私は承服はできませんということを、新聞記者のインタビューでも申し上げてきたところであります。
 しかし、この点は日本も反省すべきところもある。それは確かに指摘を受けるとおり是正を要すべき部分もあるだろうし、その是正を要する部分は当然是正していかなければなりません。あるいはまた、かなりアメリカ側の誤解に基づいてクレームをつけられている部分も、今日までいろいろな分野で我々も経験をしておるわけであります。そこで、誤解を受けておるからアメリカの誤解がけしからぬというだけでは済まない部分もある。やはり社会慣習、生活慣習、いろいろな慣行が違うわけでありますから、同じことをやるにしてもできるだけ誤解を受けないような、言うなら透明度といいますか、アメリカの企業側から見ても透明度が高まっていくということは大変大事なことであります。
 そういった意味で、今日建設業界における談合行為というものは確かに違法行為である。そういう意味で今日まで建設省としても独禁法等の関係法令を遵守するように厳しく指導してきておりますし、これからも厳しく指導していかなければならぬと思っておりますが、一方で、こういった建設産業をめぐる摩擦問題について、私どもは、先ほど申し上げましたように、違法行為とは別として、透明度を高めるために、業界の内部においても独自の検討委員会を既に二月からスタートして、今研究していただいておるわけであります。
 要は、アメリカの議会においても政府においても、そしてまた我々日本側においても、冷静にこれらの問題に対処していかなければいけない。そしていわばサクセスストーリーが一つ二つでも出てくる。特にアメリカを初め十八社ぐらいですか、現に日本でも建設業の許可を受けてそういった仕事が始まっているわけでありますから、そういった事柄が進んでいく。そしてアメリカの業者の方々も、日本における業界のいろいろな慣行なりというものをごらんになり、そしてなれていく。そういった中からまた誤解も解けていくのではないか。要は、両方とも冷静に事柄に対処していかなければいけない、こういう趣旨のことを実は申し上げたわけであります。
 そういう意味で、いわゆるこの談合行為というものに対する違法行為としての厳しい指導というものは当然これからも続けていくべきものである、この点は変わらない、このことだけは申し上げておきたいと思います。