まず、弁済期でございますが、モーゲージ証書の弁済期は、抵当証券に化体されております債権の弁済期よりも早いのが一般のようでございます。これは言いかえますと、抵当証券が満期になるといいますか、本来の債務を弁済する前に抵当証券会社がモーゲージ証書を買い戻すというような約款がついている場合が多いんでございますが、強いて言いますと、買い戻しの期限というような意味を持つようでございます。
 一方、利率につきましては、モーゲージ証書に記載された利率の方が少額のものが多いようでございます。これはどういうことかと考えますのに、約款の上から見ますと、抵当証券会社がその証券を保護預かりいたしまして、債務を弁済するという段階になりますと債権の取り立て委任を受けるというようなことで、その差額が利率にあらわれているようでございます。
そうすると、債権金額は、モーゲージ証書上の金額と抵当証券と同一のものもあるし、あるいは抵当証券上の金額を何分かに細分化した金額が記載されているモーゲージ証書もある、このようにお伺いしてよろしいわけですか。
モーゲージ証書と言われておりますものは、必ずしも様式、内容等共通で同じものでございませんものですから、まあ発達したといいますか、だんだんと盛んになるに従いましていろいろな変形的なものがあらわれてきたように承知しておりまして、最初のころは抵当証券と同じ金額のもの、言いかえますと抵当証券そのものを売買したり預かったりというような形の記載があったようなふうに承知しております。事実私もそういうものを見たこともございますが、最近ではそれを小口に分割いたしまして、一定割合の金額というような形で表現したものも多いように承知しております。
そこで、いわゆる抵当証券上の権利内容と、モーゲージ証書に表示されている権利内容の同一もしくは差異についてお伺いしますが、まず債権金額については、二つの書面の関係はどうでしたでしょうか。
モーゲージ証書による取引がいつごろからなされたかという質問を申し上げたんではございませんでして、法務省が抵当証券取引という名目のもとにモーゲージ証書による取引がなされているということを知ったのはいつでしょうかという質問でございます。
モーゲージ証書と言われるものの取引が活発になりましたのが昭和五十七、八年ごろからでございまして、私どももそういうことからそういうことを知るようになったというのが事実でございます。
 ただ、このモーゲージ証書という言葉が使われたかどうかは存じませんけれども、そういうものが今のように盛んにはなりませんまでも、そういうことが考え出され使われたというようなことを今になって調べてみますと、大体昭和四十八年ごろにそういうものが考案されたように承知しております。
先生のただいま開陳されました御意見の中で、まず一つは長期需給見通しの問題がございました。長期需給見通しをきちっと立てて、それに基づいて将来の我が国の漁業の姿を見通すべきである、こういう御提案でございました。まことにごもっともな御指摘であろうかと思います。
 今さら申し上げるまでもございませんが、農産物につきましては、農業基本法の規定に基づきまして需要と生産の長期見通しを作成し、政府が公表しておるわけでございますが、水産物につきましては技術的な困難性もあって、そのような権威のある見通しというものは公表してないわけでございます。しかしながら、水産物が国民の食生活上大変重要な役割を占めていること、特にたんぱくの供給源という意味で、植物たんぱくと動物たんぱく、さらに動物たんぱくの中の水産物と畜産物との関係をどう見るかということは農産物の長期需給見通しを立てる上でもどうしても必要な作業でございまして、その限りでは私どもも将来の水産物の需給見通しを一応策定し、参考として農産物の長期需給見通しの付表に掲げているわけでございます。いずれにいたしましても、確かに今後の水産政策の展開に当たっては、需要をどう見るかということの必要性は私ども痛感しておりますので、どういう方法でこれを策定するかということも含めて御期待に沿えるようなものを作成すべく、今後検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 その中で、我が国漁船漁業の果たすべき位置づけ、農産物で言う自給率のような観念というものが果たして存立し得るかどうかという御指摘でございましたが、これは遠洋漁業の場合には特に申せるわけでございますが、外国二百海里内での漁獲物も一応我が国の漁船の供給量の中にカウントされるわけでございまして、どうも農産物におけると同じような意味で自給率ということを策定することが果たして意味があるのかどうか、私ども内部で、今後の一つの課題として議論してみたいというふうに思っております。従来そのような観念が水産物についてなかったのは、どうも政策的に見ても農業の場合とはやや意味を異にするがゆえにそういう観念が余り出てこなかったのではないかと思います。
 それからまた、その場合に、一体我が国漁船がどのような漁法、どのような船型の船でそれをとるか、また栽培漁業によってどのくらいの供給を考えるのか、その場合に一体雇用問題はどうなるのか、いずれも非常に適切な御指摘でございまして、特に雇用問題については現に深刻になりつつあるわけでございます。我が国の産業構造の変化によって日本においても雇用問題が西欧諸国あるいはアメリカと同様に深刻になるときに、まさに漁業もまた同じ問題に直面しているわけでございまして、いずれも今後の検討課題ということでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような観点から真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 制度の問題についても同様でございます。一斉更新につきましては、法律上来年度行うことが義務づけられておりますので、私どもの作業の成果をすべてそれに反映させるというにはやや時間が足りない感じがいたしますが、いずれにいたしましても、一斉更新の際にも、今後の一つの大きな課題としては漁獲努力量の削減ということがポイントになってくるかと思うのでございまして、それをどうやつてスムーズに推進するかということも含めて、一斉更新にも私どもの考え方の一部は反映させてまいりたい、かように考えている次第でございます。