お答え申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、証券局といたしまして、具体的事実関係については新聞報道以上のことは実は承知いたしておりませんので何とも申し上げかねるわけでございます。
 ただ、証取法上の観点から申し上げますと、一般論としてでございますが、買い集め行為を行う者と契約を締結している法人の役職員が、その契約の締結または履行に関しまして、買い集め行為の実施に関する事実を知った上で当該事実の公表前に買い集め対象となる株券等を買い付けをする、こういった場合には御指摘のインサイダー取引に該当するものだと考えられるわけでございます。
 ただ、インサイダー取引規制に関する刑事罰規定は昨年の四月一日に施行されております。報道等にございますように、今回の件がそれ以前の取引ということになりますと、証取法の百九十条の二ないし三に記載されておりますいわゆるインサイダー取引規定の適用はないものと考えております。
私は、これはこういう銀行の金がばあっと流れるというところに事の重大性があると言わなければならぬと思うのです。
 これは買い占めの方ですが、それに対して防戦側が生まれてくるわけです。光進に対する融資の窓口の一つであった三井信託銀行渋谷支店の関係者が、八八年と九〇年の二回にわたって、巨額脱税事件として国税庁の査察を受けていますよ。コーリン銘柄の飛島建設、国際航業株だと数十万株を購入、コーリン産業による買い占めで株価が上がったところを売り抜けた。これら関係者はコーリングループへの融資に深くかかわっていた人物である。そうすると、融資を通じてインサイダー情報がコーリン側から流れていた可能性が十分考えられる。だから、脱税はもちろんのこと、インサイダー取引の関係もこの間にはあったのではないだろうか。私は大蔵省がこういう問題について調査をしておってしかるべきだと思うのですが、この件についても同じことですか。
何で出てこないのかね。どういうことになっておったのかね。話にならぬじゃないか、事前に言うているのに。
 これは金をこういうふうに貸しているというところに大変な問題がある。財テクブームに乗った金融機関の融資については過去にも問題になった
こともありますよ。八七年九月にタテホ化学工業が漬物投資の失敗で巨額の損失を出した問題で、行き過ぎた融資をした銀行にも問題があるとして、日銀が、都銀や地銀などの金融機関に対して、債券、株式投資などの資金融資を慎むよう指導したという経過があります。
 国際航業の元幹部は、住友銀行、三井信託、住友生命は頼めば幾らでも金を出すと小谷氏が豪語していたということを言っています。今回の問題では、光進の小谷氏という仕手集団が国際航業という会社の株を買い占めて会社を乗っ取る、金融機関が仕手戦の資金を融資する、つまり会社乗っ取りに加担しているということになるわけです。しかもそれが刑事事件にまで発展してきている。
 こう考えてみると、光進に対するところの金融機関の融資が会社乗っ取りに使われたという認識を大蔵省が持って対応しておってしかるべきだ、私はそういうふうに思うのですよ。そうじゃなかったのですか。あなた、もう答弁できませんか。どうなんです。
刑法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行刑法は、明治四十年に制定された法律でありますが、今日までに十回余の一部改正がなされたものの、法文は当初のままの片仮名まじりの漢文調の古い文体である上、難解な用字用語が少なくありません。そのため、かねてから、一般国民が法文を読んで内容を十分に理解することが困難であるとの指摘があったところであります。加えて、第百二十回国会で成立した罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の審議に際しましても、刑罰法令の現代用語化について政府は努力すべきである旨求められたところであります。このようなことから、国民の日常生活に深いかかわり合いを持つ法律である刑法の表記を平易化し、国民にわかりやすくすることは、早急に取り組むべき課題となっているものと認められるのであります。
 この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法の表記を現代用語化して平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行うこととしております。
 改正の要点は、次の三点であります。
 その第一は、刑法の表記を平易化することであります。
 刑法の表記の平易化が緊急の課題となっており、なるべく早期に実現する必要があることにかんがみ、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、現行刑法の条文を、次に述べます二点を除き、可能な限り忠実に現代用語化して平易化することとしております。
 その二は、尊属加重規定の削除であります。
 尊属殺人に係る刑法第二百条につきましては、昭和四十八年四月四日、最高裁判所において違憲の判断がなされているところであり、今回の改正に当たり違憲状態を解消する必要がありますが、事案の実態や違憲判決後約二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみ、これを削除することとし、これとの均衡等を考慮し、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁についてもあわせて削除して、通常の傷害致死等の規定によることとしております。
 その第三は、聾唖者の行為に関する規定の削除であります。
 現行刑法第四十条は、聾唖者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くため精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことを考慮して設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみれば、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、刑法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
  旨説明に対する質疑