お答えいたします。
 兵庫県の地域防災計画に定められております自衛隊災害派遣計画では、「知事は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、自衛隊法第八十三条に基づき自衛隊に対し部隊等の派遣を要請するものとする」と記述されております。
 そして、災害派遣要請の方法として、市町村長から上申を受けた場合、県下の状況を検討して知事が必要と認める場合、指定公共機関からの連絡を受けて行う場合の取り扱いや連絡先等が定められているほか、派遣活動の内容等についても定められておるところであります。
だから、あれば使えばいいのですよ。簡単な話なんですよ。ないからこういう事態になったんだから、それは素直に反省してもらわなければだめですよ。もっとたくさん予算要求すればいいじゃないですか、各ヘリに。現実にはそれは出てないから我々が指摘しているんだから。
 では、余りこの問題について長く時間をとっておりましても問題がございますので、視点を変えまして、兵庫県の防災計画では、自衛隊の災害派遣についてどのような記述がされているのか、明らかにされたいと思います。
ヘリコプターから映像を写しましたものをやるというのはないというふうに言いましたが、あります、これは。ただし、当日は東部方面隊の方でございますので、中部方面隊の方にその日のうちに移送した、こういうことです。
いや、決してそんなことは思いませんよ。それは、具体的な事実をはっきりさせて、その事実に照らして、必要なことはぴしっと措置すべきじゃないかと、こういうまじめな議論をしておるわけですから、私はそういうふうに受けとめてお答えをいたしております。
理解とか理解でないということよりも、我々は、やはりこういう最大の災害ですから、一日も早い対応というのは必要なんですよ。これは個別企業の話をしますが、個別企業で何らかの事故があったら直ちに対応ですよ。そして、二度と同じようなことを繰り返さないという最大限の努力というのが労働安全衛生についてもその他のことについてもやられるのですよ。役所だからこそこういうのんびりとした議論になっちゃうのですよ。私はもう少し考えてもらわなければ困ると思うのです。
 例えばヘリから、今も官房長官が言われましたけれども、防衛庁だって同時中継ができる機材を持っていないんでしょう。あしたもしほかの地域で災害があっても、防衛庁のヘリの出動をお願いしたって同時中継ができないんだから。少なくとも同時中継をする機材は緊急に予備費を出して防衛庁は買いなさいというぐらいの指示は、きょうのこの新聞に出る前に具体的に明示しなければだめですよ、それは。そう思われませんか。（発言する者あり）いやいや、けちをつけるとかそういう話じゃないのですよ。お互いにここでまじめな議論をしているのですから。
 じゃ、ちょっと総理、悪いですが、私の意見はけちをつけていると思いますか、ちょっと答弁してくださいよ。
泥沼化の方の話からさせていただきます。
 これは、戦争権限法のつくられた背景とか、それに触れませんとちょっとなかなか御理解は難しいかなと思いますが、簡単にだけ申しまして、まさにベトナム戦争の反省に立っておりました。
 あのベトナム戦争を世界じゅうの反対の中からどうにかとめようとしたときに、議会はそれをとめる手段を持っていなかったわけであります。一生懸命とめようとしたのが、議会の予算をとめるという方法によって辛うじてカンボジア爆撃をとめたとか、いろいろなことがございますけれども、憲法上の権限もしくは議会の三権分立上の権限に基づいてそれをとめたということは、実績としてはありません。
 そこで、いわゆる議会の復権の動きというのが一九七〇年代に出てまいりまして、その復権の動きの中で、ちょうどまたその背景にはプレジデンシーという、アメリカの大統領職に対する非常な不信感があった時期でありました。ニクソンのウォーターゲート事件なんかがそれでございます。それから国防省の秘密文書の暴露なんという、トンキン湾事件の実態なんかも暴露されてまいりました。そういうようなことから、いわゆる議会の復権の動きの中でこの戦争権限法が成立したわけであります。
 これは当時、憲法上の権限配分にかかわる法案としては、大統領拒否権をオーバーライドして成立した、たった一つの法律であります。したがって、アメリカの法律の中でも非常に異彩を放っている法律であろうという感じがいたします。それが背景でございます。
 コングレショナルビートーの話でございますが、確かにこれは、アメリカの厳格な三権分立の中の議会拒否権でございますから、アメリカの大統領の外交権を侵害するものであるという議論が、つくられた当初からございました。コングレショナルビートーというのは総称でありまして、戦争権限法で使われているのは同意決議と言われるものであります。そのほかにも、一院による決議、いわゆるワンハウスビートーとかコミッティービートーなんというのもございます。こういうようなものをいろいろな形で議会のシビリアンコントロールの歯どめの手段に使おうとしていたわけであります。
 ところが、一院によるビートーなんというのは、これはまさに、両院制で両院の可決でなければ法的効果を持たないという大原則に違反する。それから同意決議の場合は、大統領の署名を求めなくても法的効果を持つということは、これは大統領と議会の両方の合意によって法的効果を持たせるという、いずれにも反しているということで、一九八三年に違憲判決が出たわけであります。ただ、この違憲判決後もこの条文そのものはそのまま生きておりまして、使われないながらも、まだ現在存在しております。
 また、おかしなことに、違憲判断が出た以降のほかの法律の中にも、一部、議会拒否権の規定というものが新たにつくられておりまして、したがって、ここでは、外交権を侵害するという憲法上の問題にだけは使われ得ない制度かもしれないけれども、それ以外の面では何か作用している部分があるのではないか。言葉は悪いんですけれども、一種のおどし的に、こういう手段があるぞというような見せしめ的な意味で持っているのではなかろうか。
 ただ、私の個人的な見解としては、戦争権限法上の議会拒否権というのは明らかに憲法違反だろうというふうに思います。ただ、日本の議院内閣制のもとではかえって有効に作用する手段ではないかというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。