後段のお尋ねでございますが、水田利用再編対策におきましても、米の在庫事情をにらみまして転作等目標面積を決定いたしております。まず、五十五年の大冷害ということにかんがみまして、五十六年から発足予定でございました第二期対策におきましては目標を六十七万七千ヘクタールというふうに想定し、決定したわけでございますが、五十六年の目標は、四万六千ヘクタール減じまして六十三万一千ヘクタールということで運用いたしております。また、その翌年も不作でございましたので、五十七年目標は六十三万一千で据え置いております。さらに、三年続きの不作ということで在庫事情も非常に低下してまいりましたので、五十八年の目標におきましてはさらに三万一千ヘクタール減じまして在庫復元を図るという観点から六十万ヘクタールということに、初めて目標を実質的に落としたような経過でございます。
四年連続の不作ということで、現在在庫水準がかなり下がってきていることは事実でございます。五十八米穀年度、五十九米穀年度、いずれも翌年度に十万トンずつの繰り越しという状況になっておりまして、決して高い水準であるとは思っておりません。将来これを適正な在庫水準まで持っていこうという考えでございますが、ただいま先生お尋ねのそこまで予測していたかということでございますけれども、四年連続の不作までは予想していなかったということでございます。
大変いいヒントをいただきました。サンショウウオなんかのすばらしいものが見つかったときにはまたお願いするということにいたしたいと思います。この問題はそのくらいにさせていただきたいと思います。どうぞ各省庁、よろしくお願いいたします。お忙しいところ、ありがとうございました。
 それでは、次に水田利用再編対策についてお伺いいたします。
 五十四年十月末には二百十六万トンあった米の備蓄が、昨年は一時は十万トンを切り、米不足になるのではないかとまで言われましたが、政府はこのような事態を予測していたのか、また近年の不作の状況に対して水田利用再編対策はどのように対処してきたのかをお伺いいたしたいと思います。
御質問の御趣旨は大変ごもっともと承るわけでございます。ただし、実は私どもの研究なりがそこまで及んでない面がございまして、ごく本当の一部でございますが、国家的な学術的価値があるというような植物の復元、例えば尾瀬の湿原の失われた植物の復元のような事業をわずかやっておりますが、ほんの一部でございまして、まだまだこういうような水産動物の問題までは、なかなかそこまでは行ってないという状況でございます。
されるのは結構だで、あなたの言われることもわかるのですけれども、まして取り組めば大変困難な問題です。私もこれは特に北川の八十メートルという高さのことやら考えれば、そんな簡単なことだと思いませんけれども、やはり前向きに前向きに前進していく必要があるし、この問題は環境庁が環境保全という立場で前向きに取り組んでいただくのが一番いいのじゃないかと思うのですが、どうですか。もうできてしまったものは仕方がないで、よそがやるのはそれはいいことだというのじゃなくて、環境庁自身もこの問題にもう少し興味を持って、何かそんなに金のかからない、例えばちょうど季節季節にその下の水を魚に傷つけないようにくみ上げる方法を研究するとか、せめて海外の例やらを研究なさるぐらいのことはなさっていいのじゃないかと思いますが、どうですか。
私どもといたしましては、自然が一遍失われますとなかなか復元が容易でないという場合が多いわけでございますので、公共事業等行われます場合には十分に調査をされまして、アセスメントの結果によりまして措置していくことが基本だと考えております。しかしながら、一遍失われたものを事業者なり地方公共団体の立場で自然生態系をそのままになるべく維持する、あるいはもとに戻すような努力をする、こういうような配慮をされることは大変結構なことだと考えております。
補償はもう済んでいるから補償という考えじゃないけれども、前向きに環境整備のためのいろいろなことはやっていきたい、そういう話だと承っておきます。補償そのものも、百五十万というのはほかのその当時のいろいろな例を見てもちょっと安過ぎるのじゃないかということで、その辺にまたメスを入れて論議すればまた別の論議になると思いますからそれはいたしませんけれども、補償は済んでいるとしても、地域の人たちの環境に対する前向きの要望にはぜひこたえていただきたい、このように思います。
 環境庁にお伺いいたしたいのですが、今のはそういった通産省や建設省の立場、また内水面漁業の振興という経済面からの立場ですが、環境庁はこの問題を生態系の保護とかそういう目で見たときに、魚道のないダムをもうつくってしまった、しかし前向きにはもとに戻していかれる努力をなさっていくべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。この問題どう考えられますか。
施策の根元ということが大臣のお言葉の中にもずっと出てまいります。施策の根元というのがそういうことであれば、やはりこれは憲法、そしてその中の二十五条生存権がうたってある、それを政府としてはきちっと保障していくという立場に立っていただかなければならない。大企業優遇税制、ここにメスも入れないで弱者にしわ寄せを持っていかざるを得ないというような施策については、私は絶対に許すことはできないし、考え直していただきたいし、私どもが繰り返して申し上げているように、これは軍事費をやはり削減すべきであるということを申し上げておきます。
 ここでテーマを変えますが、来年の三月三十一日に施行されます公務員の定年制に関連いたしましてお伺いをいたしてまいります。
 定年制の運用の問題につきましては、私は内閣委員でございまして、この定年退職の問題が論議をされておりましたときにこの法案の審議に参加をしてまいりました。その際に政府から定年制の運用につきましては、職員団体の意見を十分聴取してその意見を十分に尊重するという趣旨の御答弁をいただいております。
 また、附帯決議もそのときにつけましたけれども、これも退職の特例とか再任用の運用に当たりましては、「勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等、運用の公正を確保するものとする。」というふうになっておりました。この政府の御答弁とかあるいは附帯決議の立場に立った運用、こういうことを行う姿勢というのは今でも変わりはないでしょうか。これは人事院に確認いたしとうございますが、いかがでございましょうか。