比較的多くの公共職業訓練施設に設置されております訓練科目として、養成訓練では自動車整備科、機械科、建築科等が多うございます。また、能力再開発訓練でまいりますと、溶接科、塗装科、配管科等が多うございます。
 公共職業訓練施設に設置されております上位十訓練職種の就職率で見てみますと、五十八年度におきまして上位十種の計は、養成訓練でございますが、九四％の就職率となっております。大体養成訓練は九四、五％。科目として一番多いのは塗装、その次が機械、三番目が電気機器、四番目が配管、五番目が溶接というようなことでございますが、大体九四％前後に養成訓練はなっております。能力再開発訓練につきましては、就職率は今申し上げましたように上位十訓練科目の計でまいりますと六十八％。少し低くなってまいりますが、その中で比較的高いものは、例えば電気工事七三％、溶接七二％、それから機械、これが七五％というようなのがございますが、比較的低いものといたしましては塗装の六一％というような数字がございます。
私が聞いているのは、それは入校率はさっきお聞きしましたが、充足率が悪いんではないかというふうに考えるわけですから、この点ちょっと確認ですけれども、どうですか。――まあ後でお答えいただいて結構であります。いずれにしましても、私は技術革新に対応した訓練内容になっていないためではないかと思うんです。後でお答えいただくにしても、そう思うんです。
 そこで伺うんですけれども、訓練課目別の就職率、これはどうなっていますか。
公共職業訓練と申しますと、まあ何と申しましょうか、どうしても比較的安い費用でできる、あるいは場合によってはむしろお手当をもらってできるというようなところから、最近の風潮でまいりますと、どうも安いものは何か問題があるのではないかというような見方があるのかと、私ども一種ひがみのような感じを持っておりますが、現実には入校率といたしまして七八％あるいは八九％、養成訓練にまいりますと大体八八％でございますので、いわゆる充足率といいましょうか、入校率でございますが、訓練校の入校率としては決して低い数字ではない、かように考えております。
最近の公共職業訓練施設への入校状況は、次のようでございます。
 新規学卒者等若年者を対象とする養成訓練につきましては、いわゆる進学率の上昇等に伴い微減する傾向にございますが、五十九年度の入校者数は、いわゆる養成訓練で三万一千二百五十三人、入校率は八八・九％となっております。
 それから、在職労働者を対象といたします向上訓練におきましては、このところ入校率は七割ないし八割を前後してございますが、これは定員というもの、計画数が例えば五十四年は十一万五千でございますが、五十八年度は十九万六千とほぼ倍増するような状況にございます。そうした中での入校率が大体七八％前後ということでございます。
 それから能力再開発訓練、新しく仕事を求めたい、仕事を変わりたい、失業して新しい仕事につきたい、こういう人の能力再開発訓練でございますが、一番新しい数字が五十八年度でございますが、計画数八万一千に対しまして入校者数七万三千で、入校率は八九・五％と比較的高い割合になっております。
四条で関係者の責務が書かれておりますけれども、この趣旨は、国がいろんな先ほどから申しておりますような給付金の支給その他を通じまして公共職業訓練やあるいは技能検定を受けやすくする、さらには幅広い教育訓練を受ける機会を与えていくということをねらっているものであります。
さらにちょっと改正案の内容をもう少し掘り下げてみたいと思うんですけれども、「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施、事業主、事業主の団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練」、こうなっているんですね。具体的にはどのような訓練を指すのか。具体的に
明らかにしていただきたいと思います。
これも検討課題としてわれわれももっといろいろ実情も調べてみたいわけですが、ただしかし、該当者にとっては一応受給をする権利はあるわけですよね、そこは。だから、そういう面を国民年金の他の面との関係もあるから額の引き上げとかあるいは撤廃というのはむずかしいということだけで済ませるような性格のものでもないと思いますので、この点もぜひ総理府も積極的に改善措置を講ぜられるように御努力を賜りたいと思います。
 そこで、次に一時金の件についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、いわゆる一時金の受給資格のない三年未満の旧軍人に対しての処遇というのがしばしば問題になってきたわけです。これはまた後ほどほかの方からいろいろ具体的にお尋ねがあると思いますので、基本的な点だけお聞かせをいただきたいんですが、要するに、三年に満たない方々の処遇というものは、これまでどおりでいいのかどうかという疑問が出てきている点がありますね。この点どのようにお考えなのか、あるいは改善措置というもの、処遇をしていく方途というものはないのかどうか、これが一つです。
 さらに、これもしばしば問題になるわけですが、恩給受給の年限に満たない者、旧軍人の場合は戦地勤務の方を加算をする年限として二年十一カ月とか三年に満たない者、そういう方々に対しても何らかの恩給法適用措置がとられるように、もう少し工夫をこらしてみたらという意見も出てきているのはおわかりだと思うのです。確かにどこかで区切りはつけなければいけないですが、そこいらについてはまあいまの状況下で大変むずかしい面はわかりますけれども、該当者にとっては深刻な面もある、強い要望もあるということを考えますと、こういう懸案事項についても追い追い検討してみるに値する事項じゃないのかという感じもするわけですが、少しく御見解をお聞かせいただきたいと思います。