最後に山崎参考人にお尋ねをいたしますが、山崎参考人の所属されております新潟病院も統合の対象になっておるわけでございますね。そしてまた、私、過日の委員会で新潟の村松病院の問題を取り上げまして、これは昭和六十年十一月に巨費をかけて老朽施設を建てかえたばかりである、これが統廃合の対象になっておるのは、言わんとするところの行財政改革にむしろ逆行するものではないか、税金のむだ遣いではないかという趣旨の質問をしたのでございますが、参考人はこれらの問題についてどういう御意見をお持ちか、簡単にお願いいたします。
お答えいたします。
 北海道には道立病院が一番たくさんあります。なおまた市町村立病院もありまして、自治体病院協議会の北海道支部の会員は百人に達するわけでございますが、今お話がありましたような道議会あるいは市町村議会が反対の決議をしている、これは当然のことだろうと思うのです。
 北海道の状況を聞きますと、市町村立病院は相当な赤字である。しかし赤字であっても、その地域の住民の健康を守るためにはやむを得ずやらざるを得ないのだ、地方自治体の住民の健康を守る責任は地方自治体にある、このような精神でおやりになっておる。ところが病院があるところにつきましては、利用はするけれども、赤字のものはすべて国が補てんしてくださる、こういうふうになりますと、同じ市町村であり、同じ道民であっても大変不公平になるのじゃないだろうか。しかし、それを廃止するのではなくて、あるいは市町村に引き受けてもらう、あるいは第三セクターのようなものに引き受けていただく、あるいはその地域によって老人人口が非常に多い、寝たきり老人等が多いならば、これを中間施設的なものに変えていただく。時代がどんどん動いているわけでありますし、疾病構造も変わってきているわけでありますので、廃止するのじゃなくて、そのように転用を図られたならば、その地域にとっても国にとっても、医療資源の効率的活用からいってもよろしいのじゃないだろうか。
 重ねて申し上げますが、赤字になったならば、負担金を国が出す、そのようなことであれば、ないよりはあった方がいいのは当然でありますので、地方自治体が反対するのは私は申すまでもないことだと思うわけでございます。したがいまして、できるだけ地方自治体なり第三セクターなり、あるいはほかの日赤、済生会、厚生連、民間の医療機関、医師会立病院でも結構ですが、そういう方に引き受けていただくような努力をこれからすべきだろう、このように思う次第でございます。
 以上でございます。
重ねて諸橋さんにお尋ねいたします。
 参考人は全国自治体病院協議会の会長の要職にもつかれております。私の出身の北海道では、北海道議会を含めて二百十三の道市町村議会が国立医療の存続、拡充を求める決議、こういう決議を全議会が行っておるわけでございます。先ほど前川参考人からもお話がありましたように、全国的にも九割の地方議会が同様の決議を行っている。この事実について自治体病院協議会の会長としてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案外五件に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今日、わが国をめぐる内外情勢は、内にあっては財政事情の悪化、急速な高齢化社会の到来、環境やエネルギー面における制約、国民の中における価値観の多様化など、多くの課題を抱えており、また外にあっては、最近におけるＩＮＦ交渉の中断を初めとして、国際軍事情勢の激化、経済摩擦問題の深刻化などに直面をいたしております。こうした厳しい内外の環境の中で、政治はいまこそ時代の要請に対処して平和と国民生活の安定に努めなければなりません。このためには、高度成長時代の肥大化した行財政を根本的に見直し、簡素で効率的な政府の実現が喫緊の課題であります。この意味からも、行政改革は、財政改革とともに今後のわが国が二十一世紀に向けて活力ある社会と経済を構築するための避けて通れない国民的要請であります。
 このため、わが党は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するとの基本方針のもとに、行政改革の推進に全党を挙げて努力してまいったところであります。すでに行政改革の全体構想については、臨時行政調査会の最終答申に至る全答申を受けて、わが党と政府側との緊密な協議により、去る五月に決定されたいわゆる新行政改革大綱において示されているところであります。
 議題の六法案は、この新行政改革大綱に沿って当面早急に措置すべき事項について政府において立案の上、提出されたものであります。その内容は、省庁の内部組織などの弾力的再編を促進するための国家行政組織法の改正、昭和二十七年以来の本格的省庁再編成としての総務庁の設置、地方支分部局の整理合理化の第一弾としての地方行政監察局、財務部等府県単位機関の整理、行政事務の簡素合理化のための許認可及び機関委任事務の整理合理化に関するものでありまして、いずれも今後行政改革を着実に推進していく上で欠くことのできないきわめて重要な措置であります。こうした措置は、行政改革を強力に推進すべしとする国民的課題に、わが党政府がこれにこたえてその第一歩を踏み出すものでありまして、まさに時宜に適したものであると思います。
 しかしながら、今回の措置はまだ序の口であります。今後やらねばならぬ重要な課題は多く残されております。政府においては、今回の法律案の成立をてことして、今後とも行政組織、定員、事務、事業等、多方面にわたり行政の合理化、簡素効率化のため格段の努力を求めるものであります。
 最後に、今期国会は一カ月に及ぶ審議の空白があり、このことはきわめて遺憾でありますが、行政改革特別委員会は去る十八日の本会議質疑以来、総括形式による集中審議、土光元臨調会長等の参考人の意見聴取など、限られた時間のもとで効率的かつ幅広い充実した審議が行われましたことは、国民の行政改革の期待にこたえる、あるべき参議院の姿として同慶にたえぬところであります。
 われわれは、新しい時代の行政を今後とも真剣に模索し、わが国の将来への明るい展望を開くために、国民とともに進む決意を表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）