はい、よくわかりました。
 それで、今の、災害遺児の関連では、これも報道されて御承知の方も多いと存じますが、全国の災害遺児でそういう団体から奨学金を受ける大学生たちがまた中心になりまして、これは今回の災害で新たに遺児になったというか、そういう人たちの応援をしようと募金運動なども進んでおります。
 これが、先ほど来河村議員も質問をされておりましたボランティアの活躍というものが今回非常に注目をされるし、これは前の北海道南西沖地震の際からも注目をされ、私も災害対策の委員会でもこの問題、相当長く御質問をしたりいたしました。そのボランティアを支援していこうというのは、今一つの空気だと思います。
 それで、例えば村山総理は、ボランティアがもう少し活動しやすいような制度や、あるいはけがをした場合の補償措置も考えられなければならないというふうな答弁をされていたり、あるいは五十嵐官房長官も新しい立法措置を含めての検討を表明しているところであり、この機会に、一、ボランティア団体を公益法人として認める方法、二、企業等の寄附金の損金算入を認めるなどの税制措置、三、ボランティア保険制度など、こんなことが今一つ話に出ているわけでございます。
 それで、文部省は、むしろこの文部行政の中でも、今ボランティアというものを非常に重要視しながら、新しく学校教育でも、あるいは生涯学習の中でも取り入れていこうという主たる官庁でもありますし、ぜひ中心的に進めていただきたいのです。
 これは先週の金曜日でございましたか、今回の震災ボランティアの支援のための各役所の連絡会議が開かれて、新聞の見出しによれば「具体策打ち出せず」云々とあるが、このときの模様ないしこの方向性はどうなっているのかをお尋ねしたいと存じます。
今回、兵庫県南部地震におきまして災害を受けられたそういう生徒、高校の生徒等につきます入学金、授業料の減免措置につきましては、今回の災害が非常に想像外に大きいということもありまして、そういう被災を受けた生徒については、申請を待って授業料の減免措置を行うという措置を今お願いし、またそういう措置を各県において講ずるように検討していただいているところでございます。
今の、例えば要保護とか準要保護とか、そういう対象、つまり経済的なものを一つ基準にした対象でその減免措置があるということだと理解したんですが、それ以外に、これは全国でもかつてから、交通事故で親を亡くした子供たちの高校授業料減免措置がそれぞれの県、教育委員会対応で相当進んでいるということにかんがみますと、今回、災害遺児という、災害で親を亡くした子供たちは当然経済的バックはなくなっているわけで、その要保護、準要保護に入るとは思うのですが、一つ象徴的にそういう枠を設けられないものかということについて、いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 公立高等学校の授業料の減免措置につきましては、既に各都道府県に通知を差し上げまして、入学金あるいは授業料等の減免につきましてそれぞれの県における条例に規定がございますので、そういう制度を活用した措置について既にお願いし、そういう措置が現在各県において講じられているところというように私ども報告を受けているところでございます。
ただいま申し上げましたように、実際に高校生に対します教科書の支給につきましては、兵庫県あるいは教科書協会の御協力によって、既に保護者の負担とならないように対処をされているところでございます。ただ、先ほど先生からお尋ねがございました国の財源措置につきましては、先ほど申し上げましたような災害救助法における規定の関係から、現在関係省庁に要望をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 被災した高等学校生徒の教科書につきましては、兵庫県教科書協会の御協力によりまして、保護者の負担とならないよう対処をされているところでございます。また、就学に必要な学用品の確保につきましては、文部省といたしまして、関係団体に協力を要請いたしますとともに、全国の児童生徒による自発的な支援協力につきまして、各都道府県教育委員会を通じて要請をいたしまして、既に、幼稚園、高等学校を含め学用品の支給が行われているところでございます。
 被災した高等学校生徒の教科書等の給付につきましては、災害救助法における給付の対象が義務教育諸学校の児童生徒に限られておりますことから、文部省としては、その対象拡大につきまして関係省庁に要望いたし、配慮を求めてきているところでございます。
それで、先ほど来インドネシアのリベートの話が出て、同僚議員がいろいろ聞かれておりましたが、ではインドネシアのあの援助をすることを決めたときに、あなたが声高らかに、鉄建建設のあれは業務委託、契約費の一部が流れたものであり、我々もそう考えておると言われましたが、コスト積み上げ方式の計算でこんなばかげた項目が出てくるはずがないんですよ。あればそれは当然金額を小さなものにするとかカットされたはずだと思うんです。
 そういう意味で、先ほどは鉄建と東海興業の名前が出ておりましたが、堂々と新聞に出ておるのは鹿島、大成、大林、東洋建設、こういった会社なんですから、私は委員長に要望しておきますが、一遍理事会で、こういった会社の人を呼んでこの委員会で意見を聞く、そういうことをできるかできないか論議をしていただきたいというように一委員として要望をいたしておきます。
 それから三番目に、国連関係の援助について聞きたいと思いますが、国連関係のいろんな団体にたくさんのお金が出ておりますが、一番大きいのが国連開発計画、ＵＮＤＰ、二番目が国連難民高等弁務官事務所計画、それから三番目が国連人口基金とあるわけです。それで、かなりの金額、例えば一番のところでは百二十億円です。二番のところが九十五億円、年度によって変わりますが、三番目のところが八十億、これはかなり大きな金額なんですが、少ないところではたった九百万円とか、あるいはことしはもうカットされてないとか、いろいろあるんですが、わずかな金でももらうと非常に効き目があるという分野もまだ水面に出ていなくてあると思うんです。こういうたくさんもらっているところというのはそれがもう当たり前になってしまって、飛行機のファーストクラスに乗って年に一回来て、ホテルオークラへ泊まってごちそうを食べて、ことしの増額は幾らですかと言うて帰るケースが多いんです。
 私は、こういったものは一遍さいころを振り直して、ゼロスタートで一から中身を精査して、それに基づいて新しいやり方というものを模索するということがあってしかるべきだと思いますが、このことに対して大島局長、所見を簡単に述べていただきたい。あるいはかわりの方でもいいですよ。