今までは、水資源の開発ということに焦点を絞ってきたわけですけれども、もう一つ、どうしても沖縄でいわゆる水需要の増大に関して、それに対応する水資源の開発ということに余りにも私は重点が置かれてきたように思うんですね。
 例えば、これは皆さん御存じの両国の国技館というのは、全面屋根で受けた雨水を貯水していると。まあ墨田区は東京の中でも一番雨水利用が進んでいる区でありますけれども、例えば沖縄においても、少なくとも公共施設に雨水利用の施設ぐらいは義務づけるような、そういうような方策はございませんか。
私は、新しい公共事業という形でもって、日本の水不足に悩む各県というのはこれから大いにこれの導入を図るべきだということを提言したいと思っておるわけです。多少これはコストが高くつきますけれども、去年のような状態で韓国から水を買ってくると、そんなばかばかしいことをやっておるわけですから、多少のコストの問題があろうとも、水資源の確保という意味で各県がこういうものを設置するという新しい公共事業、これを私は提言したいと思うんです。沖縄の今度の淡水化プラントというのがまさしく全面稼働したときに、その成果を問われると思うんですが、局長の御意見を伺いたい。
漁業権についてはちょっと後ほど御説明いたしますけれども、一番先に委員がおっしゃいました環境の問題、これにつきましてはやはり大事なものだと。特に濃縮された海水が海に戻っていくという格好でございます。そういった意味では、環境のアセスメントを平成二年から三年にかけまして県の方でやったわけでございます。その結果、水を出す送水管のところから、出口から十メートルぐらいになりますと平均の濃度になるということで、環境的には問題がないというふうなことがわかったわけでございます。
今年度から一万トンの供用がなされるということをお聞きいたしましたけれども、これは恐らくその供用が始まりますと、水不足に悩む日本の各県からの視察が恐らく殺到すると思いますね。私は去年でもそういう傾向があったと思うんです。日本の本土の各県につきましては、今、浸透膜というのを使いますから、海水濃度の要するに微妙な変化というのが本土では漁業権との問題に絡んでくると思うんですけれども、沖縄ではそういうことがないという形で進行したと思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
今、平成元年から十一件というお話がありましたが、平成六年度はゼロ、平成七年度は一件。別に件数が問題ではないんですけれども、勧告件数からいくと、平成六年度は十七件、平成七年度でも九件という勧告件数があるわけです。各省庁にまたがらないとか法律改正を必要としないとか、お話のことはよくわかるんですけれども、やはり先ほど上野委員も指摘されたように行政監察をより効果的に発揮していくという意味ではいささか寂しい数字ではないかと思いますが、その点もう一回ちょっと御感想をお聞かせいただきたいと思います。
上野委員からの御指摘を踏まえて、これから積極的に諸外国のオンブズマン制度の状況、それから何といつでも制度の表面的な内容だけじゃなくて、その運営も含めましで精力的に調査をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
議会に置く場合でも要らないということも考えられるんじゃないかと思うんですよね、憲法改正が。ですから、その辺も含めてそちらでいろいろ整理していただいて、そしてまた機会があったら、これは会長の方でそういう機会をつくっていただきたいと思います。
 それで続いで、オンブズマン制度の検討というのは五十八年の臨調の最終答申の中にも載っているはずです。それから行政改革審議会の行革大綱、これも何回かやっていますけれども、それにも載っていて、オンブズマン制度のあり方について検討するということになっているわけでございますけれども、その検討状況といいますか、できるだけ論点を整理して教えていただきたいと思います。
結論から申し上げますと、私どもの方が今入手している資料の範囲では、先生の御質問に的確なお答えができるような状態でないと言っていいと思います。
 上野委員がおっしゃったように、オンブズマンの設置場所として行政に置くのと議会に置くのと二つのタイプがあるかと思いますが、その議会に置くのを除いて、行政に置くのに憲法改正を要するのか憲法改正を不要とするのか、私ども今の段階ではまだまだそれについての材料といいますか、諸外国等からの材料というのがなかなか入手できておりませんので、ここでその結論的なことを言い得るような立場にないということでございます。
もうちょっと詳しく伺いますと、そういう各省てやっている監察といいますか、どういうことをやっているかということは行政監察局の方には報告があるわけですか、全く各省で構わずにやっている、そういうことなんですか。
以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 なお、本日は時間も限られておりますので、答弁はできるだけ重複を避けで、簡潔にお願いいたします。
行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
 本日は、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、現行の行政監察制度の実情と問題点に関する件についてまず政府より説明を聴取いたしたいと存じます。総務庁大橋行政監察局長。
それでは、大臣に最後にお尋ねしますが、残額はもうほとんどなくなったというさっきの答弁でございます。
 そうしますと、本年度でＡ、Ｂ、ＣのＮＴＴ無利子貸付融資の繰り上げ償還もほぼ使い切ってしまったという以上、本年度以降は定率繰り入れ停止という措置はもうとれなくなったと思いますが、この点について、停止にかわる何か財源措置が考えられておりますかどうかお熱ねします。
 株の売却のお話も白浜議員からお尋ねになりましたが、これは景気がよくなったらとか株価の問題が解決すればとかということで、来年度も五十万株の売却が可能かどうかもわからない、こういった要素がございますので、これにかわる財源は何を考えておられるか、御答弁願いたいと思います。