これは相当長期的なビジョンということを打ち上げるわけでありますから、やはり豊かで住みよいそういう環境づくりをするということでありますから、相当三全総のこういったことを反省をしながら、日本の国土を住みやすく、環境よく、こういうことにするのにはどうするかということになりますと、国土庁本来の過疎地域の解決の問題であるとか、あるいは先ほど来から御質問に出ておりました豪雪地帯におけるところの問題等々どうするか、具体的な問題たくさんありますが、具体的な問題については局長が見えておりますから細かいことは御報告をさせます。
これは国土総合開発法にのっとりまして、国土庁だけでやるわけではないので、また地方自治体のいろんな意見を聞くとか、そんなことはわかっているんですが、手順といいますか、今後の進め方、一応は六十一年を目途とするというようなこととか、一応そういう大枠は決めたわけでしょう。
 国土の将来像に関する世論調査、これは総理府が四全総策定の資料としてアンケートをとったようでありますが、これなんかを見ましても、国民に強い地方志向、物より心を重視するというような、そういうことが言われているようでありますけれども、この四全総というものがどういうまた角度から検討され、定められるかということは各地方によりまして非常に大きな関心事である。さっきも大臣が話ししておりましたけれども、四全総の基本方針、これは三全総で定住圏ということを主張されたわけですが、こういう構想については変わらないのかどうか。その辺どうですか。
手順は、これはやはり国土庁というだけでございませんで、各省庁すべてこれにまたがっていくわけであります。そういう意味から各省庁のこういったことを基礎として四全総の策定に入ったと今申し上げましたのは、各省庁等々の意見を取りまとめつつ国土庁がその中心となって、厚生省ならば厚生省、あるいはまた建設省なら建設省、あるいは郵政省なら郵政省、あるいは文部省なら文部省と、いろいろな相当長期にわたってのビジョンづくりということでございますから、各省庁の意見を尊重しながらこの策定に入っていきたいと、こういうふうに思っております。
三全総策定当時と、五十二年ですから日がたっておりませんけれども、やっぱり相当大きな変化があったわけであります。それはどういうことかと申しますと、もちろん第二次オイルショック等の結果のこともあると思いますが、問題は、社会的な構造が大きく変わってまいりました。急速に高齢化、それから経済の変化によって産業の構造あるいは技術が飛躍的に進んできておる、こういうような関係から、これはどうしても日本の将来というか、二十一世紀を目指して日本の国民が希望と夢を持っていけるというビジョンを打ち立てるというのには、やはりこの辺で三全総をフォローアップをして四全総の策定に入るときではないかということで、五十八年度は各省庁にお願いをしてその基礎的な調査を進めてまいったわけであります。そういう意味から今年度は各省庁にも御協力を願って四全総策定の基礎的なものをつくり上げていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。
通産省、五十五年の数値がと、こういうことですが、それ以降悪くなっているわけでありますから私は言っているのでありまして、先ほど公共事業も札幌中心じゃなくてということですが、こういう不況の製鉄しがたい素材産業が中心の都市、こういうところはそこが倒れますと大きな影響力があることは今まで経験済みでありますから、公共事業等についても十分な配慮をする。これは一省庁だけでできることじゃ決してないのだろうと思いますけれども、やはり力を入れて、その町の活性化のために力になるのは当然のことだろうと思うんです。そのことだけはひとつ申し上げておきたいと思うんです。
 時間がありませんから次に移りますが、国土庁が中心になりまして今日までやってまいりました三全総ですね。三全総策定の後情勢が大きく変化をしたということで、去年ですか、いろいろフォローアップをしたようでありますけれども、主な項目についてどういうことがその中から出てきたのか、お伺いしたいと思います。
私の提案理由の説明を御引用で御質問でございますが、まず私が申し上げたいのは、日本の原子力の平和利用、これは日本の地政学的な実情、そして資源のない国、海運国家であること、貿易国家であること、さらに造船国家として日本国家が今日までの繁栄を築いてきたこと等々を考えました場合には、私どもは原子力の平和利用はあくまでもこれは日本の大事な政策の一環として推進をしてまいりたいと考えておるわけであります。そういう中におきまして、私どもは、特に原子力船の開発研究というものはそういう状態の中においてぜひ必要である、こういう観点から長年にわたってこの方針をとって進めてまいったところでございます。
 そういう中で、原子力船「むつ」というものによって舶用炉の研究開発を行うということで進めてまいったのでございまするが、放射線漏れ事故等いろいろな問題が生じ、そしてまた各方面からもいろいろな御意見が出てまいりました。
 そこで、改めてこの問題について検討するということで、五十九年度の予算編成はその方針のもとに編成をされ、国会の御承認をいただいたわけでございます。今、国会において原子力船「むつ」のあり方についてのいろいろな貴重な御意見、御議論をちょうだいをいたしておるわけでございますが、私ども政府・与党の関係におきましても、党において検討委員会が設けられて着々とその検討が現在進められている段階でございます。その結論はいずれ来年度の概算要求が出されるのに間に合うような時期に結論が党としては出されると思いますが、私どもはそのような結論あるいはまた国会での御審議を十分に拝聴いたしまして、適切な対処をいたしてまいりたいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、結論がどうありましょうとも、先ほど申したように、日本の基本的な政策として原子力の平和利用、そして舶用原子炉の研究開発というものは欠かすことのできない一環であると考えております。そういう観点から私どもは、この原研との統合につきましても引き続き、結論がどうあろうと、舶用原子炉の研究開発は必要である、そして現在は「むつ」はそのまま存在をいたしておりますので、そのような現状においての統合をまずお願いをしてまいりたい、こう考えておるわけでございまして、基本的には舶用炉の研究開発は進めてまいるという基本方針を持っているところでございます。