いろいろなことを中小企業対策については言われますけれども、どうも歯切れが悪いと申しますか、きめの細かい、あれこれ慎重にとおっしゃいますけれども、実際そういうような歴代の通産大臣が言ってきた中での深刻な経営危機であり、中小企業の倒産なんですね。私は中小企業大臣であると村田さんおっしゃいますけれども、そういう姿勢に立ち切っておるのか、私は非常に疑問を持ちます。
 時間がありませんので、これ以上は言えませんけれども、まさにそういうリアルな、どろどろの実態の中でどれだけ強い、大きな声を上げておるかということをぜひ吸い上げてもらって、行政の中で生かしていただきたい。同時に、本法案についてもいろいろ改善しなければならぬ面がたくさんあります。これについてはもう「今後のあり方について」という中でも出ておりますから、改善すべき点は、五年の見直しでなくて、いち早く見直すという姿勢を堅持してぜひやっていただきたいということを最後にお願いして、答弁を求めて終わりたいと思います。
まだ大型間接税の内容が確定しない段階で、すべての中小企業団体がまだ意見を固め切っていないのが実情だと思います。ただ、一番現在の景況感から取り残されたという印象の強い小売業でございますが、こういう流通業関係はいかなる税制によってもその負担が売れ行きに大きく影響するということで、非常に敏感な反応をしておるのが実態ではないか。それらを含めまして、今後中小企業団体中央会あるいは商工会連合会、こういったところが意見を形成していくのではないかと思っております。
逃げの答弁でなしに中小企業大臣として答弁いただきたいと思います。いろいろな資料を私は持っておりますけれども、全国中小企業団体総連合、小売業協会、青色申告会総連合、卸商団体連合会等々、かなり大きな団体がこぞって反対というような意思表示をしておる、そういう事実を御存じかどうかということを聞いておるわけです。
大型間接税導入の問題は今申し上げたとおりでございまして、具体的に話が出てまいりました過程において、しっかりと対応を慎重にすべきである、こういうふうに考えております。
中小企業の予算の問題は、年々減り続けておるということを言っておられますが、六十年度の予算では二千百六十二億円、そしてこれはいろいろな比較の方法がありますけれども、五十九年度の実質予算に比べて対応できる予算である。こうした行財政改革の非常に厳しい中で相当目を開いてもらった予算であって、これをきめ細かく運営することによって中小企業の発展を期さなければならないと思っております。
 それから、大型間接税の導入の問題でございますが、これは我が国経済に大きな影響を与える問題でございまして、今後税制の抜本的な見直しの議論の過程で本件が検討される場合には、中小企業者等の関係方面の意見も十分に聞きまして、慎重に検討すべきであると考えております。
口でここで言われても、なかなか実行が伴いませんので、また恐らくうんと企業倒産が出てくると思うのです。だから、やはり一つ一つの原因を分析して、それこそきめの細かい施策とおっしゃいますけれども、中小企業予算はうんと減っておるわけでしょう。ずっと減り続けて、ここ二十何年間で最低ですよ、一般会計の中で占める割合が〇・四一％です。いかに言われても、こういう状態では、中小企業は経営が安定したり、あるいは上向きになるということは私は難しいと思います。
 と同時に、関連してですが、いわゆる大型間接税の問題であります。これがもし導入されるとするならば、一般消費者、特に弱者にとって大きな負担になることは明らかだし、特に中小零細企業が大変な打撃を受けることは明らかだと思うのです。この点で予算委員会の中でも論議がありますけれども、中小企業を守る立場に立つ通産大臣として、どんな形にせよ大型間接税の導入は中小企業に対して非常に打撃になるから反対だという言明をぜひしていただきたいと思います。
内需の拡大が非常に必要である、そしてまた、それは例えば対米貿易その他の貿易の黒字によるものではなくて、内需の拡大によって経済を拡大していくことが重要だ、こういう認識でありまして、そのために新ラウンドの推進であるとか、あるいはいろいろな内需拡大のための施策を講じておるところでございます。
私もこの委員会初めてでありますし、きょうは時間も相当少なくなっておりますので、すべてについてお尋ねするというわけにもまいらないと思いますが、せんだって防衛庁長官の方から、最近の国際軍事情勢及び我が国の防衛政策についての御説明がございました。拝聴いたしておりましていろいろな疑問点がたくさん出てきたわけでございまして、きょうはその中から幾つかの問題について見解をお聞きしたいというふうに思っているわけであります。もちろん短い時間の中でのやりとりでありますから、私と防衛庁の幹部の皆さん方と意見が一致するということは非常に難しいというふうに思っておりますが、対立した見解であっても結構だと思うわけであります。今後また時間をかけて具体的な問題でお尋ねしていきたいと思っておりますので、きょうは原則的な問題についての防衛庁の見解をさらに詳細にお伺いしていきたいというふうに思っているわけであります。
 まず、せんだって大臣の方から述べられました中で、一ページの中に、ソ連は、一九六〇年代から一貫して軍事力の増強を図っている、こういう表現があるわけであります。なぜソ連は軍事力を増強するのだろう、こう実は考えるわけでありまして、恐らくそれは、ソ連にとっては対峙する相手の国がある、その相手の国も軍備を増強していく、だからソ連もまた軍備を増強していくのではないだろうか、こう思っているのです。私はそういうふうに受け取るわけなんです。ソ連が一貫して軍事力を増強してきているということは、アメリカも当然軍事力の増強を図ってきているからではないのだろうか、こう思われるわけでありまして、その点について、ソ連だけが何か特別に軍備の増強をしているような印象を受けるわけでありまして、そういう面ではどうなんでしょう。