昨日、実は十月二十五日付の「富士山南西山麓野渓調査の概要」というのを、私は資料要求をして初めて二十五日の日付のものを実は昨日いただいたわけです。これを拝見をいたしますと、「野津に発生する水災害等が土地利用の変化とどのような関係を持っているかを明らかにすることを試みたものである。」この調査の目的のところにこう書いてあるわけですね。さらに、「本地域のように、土石生産域と人間活動が密に行なわれている地域が密接している地域では、」「水災害などを把握しておくことは砂防計画の立案等に意義のあることであろう。」こういう目的でやったというようにこの概要には書いてありますが、そうじゃなかったんですか。
先ほど冒頭にもお話がございましたように富士山の斜面につきまして崩壊が見られるというようなことから、昭和四十年代におきましても災害が起こった事例がございますし、そういったことを踏まえまして建設省で調査いたしましたわけでございます。
その内容でございますが、南西斜面十三河川にわたりまして、河川の河床状況、流域の土地利用状況、各種法の規制状況、崩壊状況及び既往災害状況等につきまして調査いたしました。おのおのの河川の特徴を考察いたしまして、その結果といたしまして大沢川、弓沢川、凡夫川、伝法沢川、赤渕川、須津川、江尾江川の七河川につきまして、比較的浸食が進んでおるということがわかってまいりました。今後この野渓調査をなお引き続き結果を踏んまえまして、順次計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほどは大変失礼いたしました。
 建設省におきまして、富士山南西斜面の野渓調査をいたしましたのは昭和四十九年、五十年、五十一年の三カ年でございます。
この富士山の主として南側、駿河湾に面する方、これを地元の住民の方々は表富士と俗称しておりますが、この表富士の南斜面にわたって昔から八百八沢と言われる野渓、これはふだんは水がありません。空沢であります。この野渓につきまして、地元の富士宮市に建設省の富士砂防工事事務所がありまして、この野渓調査を実施をされたのはいつですか。
先ほども申し上げましたように、その時期、時期によって多少違いがございます。どういうふうに違うかと言いますと、たとえば、五十一年規制とか、五十三年規制とか、非常に厳しい規制がございまして、すべての車がある一定時期に全部対応しなければならないというようなことになりますと非常に申請が込んでまいります。そうした場合には相当時間がかかります。それから逆に非常に申請が少ない時期に申請されたものについては二カ月ぐらいで処理されるということでございます。したがいまして、四カ月ぐらいかかるものもございます。
いま申し上げましたように、一般の車はそういうことで一台一台陸運事務所に持ち込んで検査をしなければならないわけでございますけれども、同じ型の車を非常に多くつくるという場合には、型式指定自動車として届け出をするものにつきましては一定の条件のもとにこれを認めまして、メーカーのラインにおきましてメーカーが完成検査をして、その完成検査の終了証を提示すれば国の検査にかえて手続を行う、そういうものでございます。
モデルチェンジする、しないにかかわりませず、一般に車がメーカーで製作されますと、ディーラーと称する販売店でございますけれども、メーカーからこの販売店を経由いたしまして一般のお客さんに渡るわけでございますけれども、その過程におきまして、各都道府県にございます陸運事務所という事務所がございます。ここで登録並びに検査を受けまして、そして検査証の交付を受け、ナンバーをもらって後に初めて運行の用に供せられる、そういう過程があるわけでございます。
それじゃ、もう一度運輸省に尋ねますがね、モデルチェンジ車が販売のルートに乗るまでの間に、どういう——申請からＯＫが出るまでの間の過程ですね、ちょっと説明してもらいたいと思います。
地方自治法におきましては、合併につきましては合併をする場合の手続を第七条以下に書いてございます。
 ただ、御案内のように、町村合併促進法あるいは市町村の合併の特例に関する法律に書いてありますようなことは自治法の中には組み込まれておりません。昭和二十八年に町村合併促進法が制定されました背景には、当時の市町村が一万を超える非常に小規模な市町村が多い。戦後非常に市町村の事務がふえまして、当時としては戦災復興あるいは食糧配給、そういったものを市町村が責任を持ってやらないといけない、あるいは六・三制を実施しなければいけない、いろんな施設をつくらぬといけない、そういう場合に非常に小さい財政能力のない町村では事務にたえない。したがいまして、昭和二十四年にシャウプが参りましたときに、シャウプ勧告にもこの合併問題というのが取り上げられ、これを受けて地方行政調査委員会議におきましても町村合併の推進ということが一つの大きな政治課題としてうたわれたわけであります。しかも、なおかつ当時の地方団体側、知事会あるいは議長会、町村会、そういった地方六団体側からの町村合併促進の御要望というのが今日では考えられないほど非常に強く出ておりました。そこで、町村合併促進というのを一つの政府の大きな政治課題として取り上げまして、国会御自身で町村合併促進法をおつくりいただいて町村合併という施策を進められたという経緯が一つございます。
 それが昭和三十年代に入りましておおむね目標の三分の一の町村数になった。つまり合併計画がおおむね達成されたということで、一応一律に全国合併を進めるという施策はこれをやめまして、それ以降の社会経済情勢の広域化に伴う広域行政に対処する方法としては、まず市町村が手をつないで共同処理の方式を進めよう、その共同処理の方式を進める上で地元で自然的に合併機運というものが盛り上がれば、それはそれでそういう機運は推進する必要があるであろう。つまり、自主合併の推進ということに政策を転換をいたしたわけでありまして、これが今日の市町村合併の特例の法律になって今日に至っておるわけであります。