今の山崎さんの質問と関係いたしまして、続いて伺いますが、ひとつ大蔵省から伺いたいのです。
 最近の特殊法人の見直しに関連いたしまして、たくさん記事を持ってきたのですが、財投機関の見直しから、さらに入りまして、郵貯の問題等に意見が出ていまして、私、やはりこれに対する一定の反論、見解というものを申し上げておかなければいけない、こういう気持ちがあって、きょう質問に立ちました。
 要するに、郵貯がふえているから財投にむだ遣いができる、こういった主張もあります。財投を所管している大蔵省といたしまして、こういった意見に対してどういうふうにお考えでありますか、まずそれを第一点に聞きます。
郵便貯金についてのいわれなき批判に対しての省の考え方はわかりましたが、やはり第一線で働いておる職員というのは悩んでいるのです。働きが鈍かれば親方日の丸、こういう批判を受けますし、一生懸命頑張って集めればまた民間たたきだというふうに言われます。私はよく職場を回るのですが、そういうふうに民間たたきするならば、昔のようにストライキをおれが指導してやろうか、こういう冗談も言いながら、職場を回ってあるのです。
 大臣、せっかくお見えですから、大臣に、職員が自信を持って営業活動に取り組めるように、どのような心構えで営業活動を行っていけばいいのか、この辺、大臣、きちっと御答弁を願いたいというふうに思います。
もう時間がありませんから、とにかくサービスを向上するためには何ができるんだということを真剣に考えて、省令、政令で対応できるような措置をとるためには何ができるかよく考えてそれをやっていただきたいと思います。
 私は振替をやるときにいつも思いますのは、多分、振替用紙に書いてあるのは、「最寄りの金融機関（除く郵便局）」と書いてあるわけですね。二万四千の全国のネットワークがあるということをどう生かすかということをいつも念頭に置いてこういった問題に取り組んでいただきたいということを御要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
住先生の時間をとって非常に恐縮なので質問を最後にしたいと思うのですが、今の話の中でもおわかりのように、要するに一兆数千億の膨大な含み損を今現在抱えております。これを、こういう円高下にあって解消するというのはなかなか難しいと思うわけでございますけれども、その解消に向かう対策あるいは見込みがあるのか。また、果たしてこのまま今後こういう外債投資、これが適切なのかどうか。要するに、今後もまだ外債を買い続けるのかどうか。これはやはり円高傾向と相まって非常に重要なことだと思いますので、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の、私どもの為替予約に絡めまして証券会社が自己勘定の取引を上乗せしてさやを稼ぐというふうな行為を行うこととなりますと、当該証券会社のみが知り得た情報をもって投資を行うということになりますし、また、その結果といたしまして円高を加速させる可能性も存在することとなるという点におきまして、これは好ましいものではないと私ども認識しております。したがいまして、私どもの為替予約を取り次ぐ証券会社に対しましては、そのようなことを行わないよう要請してまいりたいと思います。
 また、万一当該証券会社が私どもの要請に反しましてそのような行為を行いました場合には、取引を停止し、場合によっては以後の取引を行わないなどの措置をとることが必要かと考えております。
証券会社を通じて先物外国為替を行うという、この仕組みの趣旨については先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては、この仕組みの中で今後運用を図ってまいりまして、その中でいろいろな問題が生じました場合には、そういった問題についてまた適切に対処することを考えていきたいと思います。
今、次の住先生の時間をいただいておりますことをお礼申し上げます。
 それで、やはり危険の分散を図っていかなければいけない。証券界自体が非常に今低迷している、そういう中で、果たして私が先ほどから話題にしております証券会社だけにこれだけの巨額な取引を任じていていいのだろうか。もう少し危険分散、今言ったリスク分散という意味を含めて、証券会社のみを相手にこの外国為替取引を行うというのは問題じゃないかと私は考えておるのです。この辺は今後検討の余地があるのかどうか、それをお聞かせいただきたい。
今言ったような問題点の中で、結局、外為取引、先物外国為替取引というのは信用取引なんですな。ある一定期間証券会社に信用を与える、こういうことになるわけでありまして、要するに、そういう場合のリスク問題、あるいは証券会社の信頼度。
 例えば委託した会社がベアリング証券会社のように倒産してしまった、こういう問題もこれから出てくる可能性が全くないとも言えない。そのときにどうするんだ。果たして日本の証券会社の今の体力でもって、今一万六千円前後で相当に体力がやられている中でもって、この郵政省が行うような外国為替取引の巨額な取引の信頼に足り得るような証券会社がというと、私は大きく疑問を持っておるのです。その辺、どういうような対策、要するにリスク対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
先ほどから申し上げておりますように、いろんな国際機関で今の雇用の問題というのを取り上げている。取り上げているんだけれども、またやや隔靴掻痒の感があるというのが本当のところじゃないかと思います。しかし、例えば今の円高でもこれだけ急激に動くということになると、これはもうとてもじゃないけれどもゆっくりしておられないという感じもするわけです。
 大臣、またサミットに戻りますけれども、Ｇ７を近く控えられておると。先ほどもアメリカでもよくやっておるというお話がございましたけれども、どうも我々は見ておりますと、まだもう一つ今の円高問題についてもアメリカの反応が鈍いなと、人の国のことは余り言えないですけれども、という感じもあるので、Ｇ７に向かって、あるいはその前にでもアメリカとの協調というか話し合いも十分に進めながらこの円高問題、そしてまた雇用の問題にひとつお取り組みいただきたいと思います。
 その辺の大臣の御所感を伺いまして、質問を終わりたいと思います。