大変むずかしいお尋ねをちょうだいいたしました。私ども、理財局資金一課、二課、地方資金課、資金管理課というところで財政投融資をやっております。事務処理をいたしております関係で、その財政投融資の関係につきましてはある程度事情を存じておるというふうに申し上げたいと思います。
いまのお話でございますけれども、私ども、一つは輸出入銀行、これが相当大きなわけでございますけれども、実は輸出入銀行の相手国でございます、主としては開発途上国がそれぞれその国内事情等によりまして計画が予定よりも進捗をいたさなかった、こういった、考えてみますと、それぞれにやむを得ざるものがあったのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、住宅公団につきましても、すでに先生御高承のように、当時相当な空き家がございまして、こういった状況にかんがみますときに、できるだけ国民の需要に見合った住宅を建設していった方がいいのではないかということで、私どもはそこで一度立ちどまりましてその建設計画を見直しをいたしました。こういったことで、積極的に不用等を出させていったというような事情があるわけでございます。
 もちろん、そういったことをすべて計画作成の時点で見通すことができればなおよかったわけではございましょうけれども、しかし全体といたしまして、私どもできるだけ資金を効率的に使ってまいりたいというふうに努力を重ねているわけでございます。
ただいまの不用額、約一兆五千億円でございますけれども、その中の重立ったものを若干申し上げますと、日本輸出入銀行が四千九百八十四億円、それから日本住宅公団が三千七百三十三億円、日本住宅金融公庫が千七百六十億円、こういったところが重立ったものでございます。
 それから繰越額でございますけれども、三兆二千億円の重立ったものは、主としては地方公共団体が二兆一千六百七十七億円、こういった数字でございます。
積み残しが一兆五千億、繰り越し三兆二千四百億、これは五十四年度で消化されているかどうか、これはまた五十四年度にまたがりますからね。
 この積み残した額の大きい分野、どういうところでこれだけ積み残されたのか。
五十三年度の財政投融資計画のお尋ねでございますけれども、五十三年度の財政投融資計画は、当初計画が十四兆八千八百七十六億円でございますが、それに追加がありまして、追加後改定計画額は十五兆五千四百十二億円というふうになってございます。これに対しまして、運用いたしましたものが十四兆二百七億円でございますので、差し引き一兆五千二百五億円というのが不用額という状況でございます。
空港の問題については余り時間もありませんので、また事前にも通告をしておりませんでしたので、次の機会にでもまた詳しく質問をします。
 それでは、財投の、五十三年度財投総額さらにはこれまた積み残し額、繰り延べ額、この点について聞いておきたいと思います。
時間があと三分しかございませんので、要点だけ全部言いまして、簡単にお答えをお願いいたしたいと思います。
 いまのお値段の話でございますけれども、原油の需要量は確かに非常に低調な伸びといいますか、そういう中で特に今年度といいますか、一九八〇年につきましては、原油が比較的ゆとりがある。八五年に向かいまして、除々に供給量が低下をしていく。この一番大きな原因は、一つは、ソ連の生産量がダウンするということだと思います。ソ連がいま輸出国でありながら、これから将来に向かって今度輸入国に変わってくる、これがこれからの石油の値段を最も大きく左右する原因ではないか、そういうふうに言われているのは御存じだと思うのです。しかし、現在、このままいきますと、やはりＯＰＥＣ同士の話し合い、そしてわれわれとしてはサミットという形で話し合いが行われておりまして、ぜひその両者を結びつけていくような何かを考えなければいけない。そういう実際のグループとしての話し合いをそれぞれやっていかなければ、個々に話していてもなかなか話がつかない、そういう気がするわけでございます。
 そこで、まずお願いいたしたいのは、次回、イタリアかどこかでたしか行われると思いますけれども、サミットのときにＯＰＥＣを呼んで、そしてＯＰＥＣの皆さんと一緒にサミット、先進国の方々が話し合いができるような、そういう場を提案できないかどうか。それによってお互いがやらざるを得ないといいますか、やるべき内容、そういう分担ができる、そういうふうに考えるのでございます。長期的に安定を図るという意味から、やはり産油国と輸入国と、それぞれが本当に腹を割った話し合い、それぞれの立場ということじゃなくて、要するに、これから絶えず使っていく国、そして輸出する国と、それぞれの分担というものを明確にしていかなければいけないのではないか、そういうふうに思うのでございます。それが一つ。
 それから、先ほど来お話が出ておりますように、ことしの消費者物価七・六％、二月現在で非常に上がっておりますし、その後もさらに上がってきております。
 ところが、今回の租税特別措置法あるいは所得税法に見られますように、給与所得者に対する所得税の軽減というものが行われてない。そして昭和五十年から全く現状のままである、五十二年に若干手直しがございましたけれども。その辺につきまして、われわれとしては物価調整減税というものをぜひやっていただきたいというお願いを申し上げたわけでございます。この委員会でも再三申し上げましたけれども、しかし、いまだに非常に冷たい返事しか来ないということでございます。
 そこで、一つ申し上げたいのは、たとえば消費者物価が六・四％を超えた場合にどうするのか、六・四ということはある程度自信があるというふうな感じで先ほどお答えをいただきましたけれども、六・四％を超えたときに責任をとっていただけるのかどうか、あるいは責任をとるかわりに物価調整減税をやるというお約束をいただけるのかどうか、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。