社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 私は、きょうは、最近とみに国民の皆さんの間に不安が広がり懸念が強くなっておりますいわゆる旧国鉄債務と、それに関係する国民負担の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 なお、時間が残りましたら、労働省の方にも労災保険、雇用保険等について若干の質疑をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 いわゆる旧国鉄債務等は、申し上げるまでもなく日本国有鉄道清算事業団、鉄道整備基金、さらにはＪＲ各社等で承継されているのでありますけれども、全体的に一向にその債務等が減る方向に進まないことから、それにかかわる国民負担が今後どんどんふえるのではないかということが憂慮されているわけでございます。
 そういう状態の中で、特にさきの通常国会の住専処理の問題あるいは来年四月一日からの消費税率を引き上げる動向等とも関連いたしまして、今、国民の皆さんの間に国の財政状況についての関心がとても深くなっております、当然のことだと思いますけれども。したがって、国としては、財政民主主義の観点からも、国の責任でそういう国の財政状況についてはわかりやすく説明をする必要があるのではないかと思うのでございます。とりわけ、最近、報道機関がいろんな機会をとらえて国の財政構造がどんなに危機的な状況にあるかということ、国の債務等について報道を繰り返しておりますから、そういう状況の中ではなおのこと、国が責任を持ってわかりやすく国民の皆さんにその実態を正確にお伝えする義務があると思うのでございます。
 私が最近見た新聞の記事をちょっと紹介いたしますと、一番近いので、これは私が見た範囲でございますからもっと近い記事があるかもしれませんけれども、この七月十一日の毎日新聞の「望雲観風」という、コラム欄というにはスペースが広いんですけれども、毎週木曜日に定例的に掲載される政治評論的な解説記事みたいな欄でございますけれども、「起きるか消費税の反乱」という見出しでこの記事が書かれております。その中で、国の財政構造なり債務の問題について十数行にわたって記述がございます。
 ちょっと御紹介いたしますけれども、
 国債発行残高は来年三月には二百四十一兆円になる。国鉄清算事業団の借金などを加えると国の長期債務の累計は三百二十一兆円に達する。これに地方債の百三十六兆円を加え、重複分を引いた国と地方の借金の総額は四百四十三兆円となり、国内総生産（ＧＤＰ）の実に九〇％になる。
  財政赤字が大問題になったアメリカの累積債務がＧＤＰ比六三％、ドイツやフランス、イギリスが六〇％を割っているのと比較しても日本の財政が破産状態に陥っているのは明らかだ。
と、そういう記事が七月十一日の毎日新聞に出ているのでございます。
 これはあくまで報道機関がそれなりの資料に基づいて書いた記事でございますけれども、こういう記事が出るだけに、私は大蔵省として率先して国の責任で今のこういう問題の実態を国民の皆さんにわかりやすく説明をする必要があると思いますので、まず大蔵省からわかりやすく正確に現状についてお答えいただきたいと思います。
今、先生御指摘のガバメントオーダーでございますが、これは航空運賃にかえて無料の航空券を使うということでございまして、実は私ども個人個人では全くプラス・マイナス・ゼロで、本来ならば全額払って胸を張って乗りたいとは思うわけでございますが、実は航空といいますのは世界的にも非常に複雑なネットワークがございます。特に安全問題につきまして、事故が起きないようにと常時相談しながら、そういうことで国際的にも国内的にもフェース・ツー・フェースでの会議をしなけりゃいけない場合が大変たくさんございます。そこで、そういうことも考えましてこういう制度が国際的にもできたと承知しております。
 ただ、昨年の十一月にちょっとばかり行き過ぎではないかという御指摘も受けました。そこで、このガバメントオーダーが目的どおり使われているかどうか、万が一つにでもせよ不正に使われていないかどうかにつきまして私どもは慎重に調査をいたしまして、そういう不正使用の実態は全く出てまいっておりません。
 ただ、そうはいいましても、この制度につきまして、今まで空港事務所で扱っていたものを中央局できちんと扱う、あるいは本省で一括して管理する、さらには総体としてなるべく減らしていこう、こういう改善の方向を決めまして、現在もその考え方のもとに厳正に運用させていただいている、こういう状況でございます。
聞いておることとはちょっと違う。国連をいかにして世界新秩序の中心に置くかということを考えなければいかぬでしょう。それには国連を一体どういうように改組するか、強化するか、これを考えなければいかぬ。今の外務大臣の話だと、口の悪い人は、国連というところは外務大臣、大使のサロンかいなとしか思いませんよ。何十人と会ったとかサロンで飯を食わしたとか言ったって、それはサロン外交にしかすぎない。そうじゃないんだ。ひとつ国連をこのようにしてやっていくんだと。そして、もう一つ国連の一番重要なことは、何といいましても国連が主導権を握って、強化した国連が軍縮の方向に世界を導いていくことです。こういう目的を持たなければいかぬ。
 私は、かつて人口問題でインドへ行って、ドイツのシュミットがレクをやりました。インドの国会議員が百五、六十人出席して世界人口会議を開いたのであります。その際に、シュミットさんは
歯にきぬ着せずに、経済援助をもらっている国が軍備増強するとは何事だ、これを直さなければいかぬという正しい発言をしました。そうすると、インドの国会議員の連中からブーイングが起こったんです。ブーイングは起こったけれども、シュミットは敢然として、そうでなかったら出すわけにはまいらないということを申した。ああこれくらいの主張を他国において堂々と言える人は日本には少ないなと思って私は聞いた記憶があります。
 どうかひとつ日本も正しいことは正しいこととして、国連中心外交でいくならば、国連を一体どういうように強化するか、まだどうも外務省は国連を強くする構図を描いていないようだ。今までのように、アメリカについておったらいいわという外交をやってきておるから、物言わぬ外交であったから、ともかく発想が起こってこないのかもしらぬ。しかし、これからは物を言うそうですから、国連を強化するためにひとつ格段の御努力を願いたいと思うわけであります。そして、その軍縮の中から、少なくともこんな日米地位協定で日本に銭出せというようなことはもうやめなさいということに相なると思う。
 議事録を調べてみると、駐留軍の経費を出すときも、岩垂君の質問に対して、これが最後でございますと五年前には言っておる。一年たったらまた違った。狂う。三年たったらまた今度は光熱費。そのときに岩垂君にここで言われているのですよ。光熱水費だの基本給などは絶対に出しませんねなんて国会で念を押されているのですよ。議事録を見てごらんなさい。そうすると、そういうことは当面考えておりません、五年間はこのまま行きますと言っておるのに、今日ではこのざまだ。日米安保条約それ自体はとにかく改変する時期に来る。あるいはまた、アメリカの世界戦略の中からもし日本の駐留軍をなくすると言ったら、それは日本の外務省はうろちょろして何をやったらいいかわからぬような状況になるんじゃなかろうかという気がしてなりません。
 私がきょう申し上げるのは、どうか日本外交の基軸を霞が関にきっちりと打ち立てなさい、そして日本外交を展開していただきたい。日本の特殊外交、特殊事情を言ったらいかぬというあほな外務次官がおるもんだからこんなことになるんだということを申し上げまして、私の質問を終わります。