改めてこの問題について議論の機会をいただきたいと思っております。
 次の質問に移りたいと思いますけれども、第百四回国会における五月二十一日の衆議院本会議で決議がなされました。
  今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
  抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。以上であります。
 公選特における決議を受けた本会議の決議だったわけですが、以来、確定値発表後この点についての動きが、もちろん野党として私たちの責任もありますけれども、鈍いのではなかろうか、次期総選挙ということを考えた場合には速やかに抜本改正のための検討を行うべきであると考えますが、この点について、野党協議は野党協議として、自治大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
今選挙部長から御答弁申し上げたとおりでございまして、具体的にいろいろ問題が御指摘のようにございますけれども、ちょうど二回の全国比例代表選挙を経験いたしまして、各党間で御意見が出て、また各党間での御論議がこれから始まると思いますので、それらの御論議を踏まえて検討していきたいと考える次第でございます。
先ほどお尋ねになりました問題もただいま御指摘になりました問題も、いずれも政党本位の比例代表制で選ばれた場合の政党に所属するということの拘束性と、それから選ばれた場合の議員としての立場、憲法上保障されておる身分なり議員として行動が自由であるという立場との調整の問題ではないかと思うわけでございまして、なかなか難しい問題を持っておることは確かでございますが、現行制度が立法される過程では、例えば先ほど御指摘になりました比例代表選挙で当選した方が衆議院の方にくらがえをされたことによって両方の身分を持つようになるというような問題につきましても、比例代表選挙で選ばれた方が辞職されることも、これは絶対できないということではございませんし、辞職された方が他の選挙に立候補するということも、これは憲法上保障されておることでございますので、いろいろと御意見はあろうかと思いますけれども、現行の制度はそういう考え方によってでき上がっておるわけでございます。
 繰り上げ補充の期間が非常に長い、長いからこういういろいろな問題が出てきておるのではないかという御指摘でもございましたけれども、立法の過程ではそれらの点もいろいろと論議された上で、やはり今の制度が一番適切であるということで成立をいたしておるわけでございます。いろいろと御意見があろうかと思いますが、これは今比例代表制の見直しということが各党の間で行われておるようでございますので、立法の経緯もございますし、十分御論議をいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のありました問題は、この拘束名簿式比例代表制の立法の過程でも国会においていろいろ論議をされておりまして、その論議の結果現行のような取り扱いになっておるわけでございます。ただ、それについてはいろいろの御意見があることは私ども承知しておるわけでございますけれども、立法の過程で説明されたことを申し上げさせていただきますと、まず党籍離脱とか他党への移籍の場合に議員の身分をそのまま保持しておるのはおかしいのではないかという問題でございます。
 このことは、先ほども申し上げましたように、立法の際にも論議があったわけでございますけれども、国会議員という身分は憲法等によって保障されておって、一たび選挙によって全国民の代表として選ばれた以上、党籍を離脱したり他党へ移籍したりというようなことによって身分を失わせるというのは適当でないという考え方で、今のような制度になっておるわけでございます。
 それから、繰り上げ補充は六年間同じ名簿で繰り上げをするということになっておるわけでございます。したがいまして、ある党で欠員が生じましたら、六年間ずっと次順位の方が繰り上げするということになるわけでございますが、その際に政党が解党したりした場合にはどうなるのかということでございます。この点も立法の過程でいろいろ御質疑がございましたけれども、やはり六年間任期中はその政党に与えられた議席を維持するということで、現行の制度が適当であるということになった次第でございます。
 ただ、現実問題として解党して政党がなくなるというようなことも予測されるわけでございまして、そういうことも予想いたしまして名簿の取り下げの規定を置いておりますので、解党というようなことになった場合には、その名簿を取り下げていただくということが適当なのではないかというふうに思っております。
私は、通産大臣が考え方をずばり、そして率直に述べられるということは大いに評価したい。あの当時、公服は課徴金制度には反対しておったんだ。だから、いまあなたが言われるように、裁量権というものを与えるというような配慮が足りなかったということは事実だろうと思います。公取も十分ひとつ検討をしてもらわなければならないし、通産大臣の方もこの点についてはいろいろと、それこそ独禁法の権威者らしい考え方で、検討はこうあるべきだということについて、われわれもいつでも協議にあずかることをちゅうちょしません。
 次に、城下町の法案について駆け足でお尋ねします。
 指定の問題等いろいろ同僚委員からお尋ねがありましたから重ねて申し上げませんが、五十三年の法制定以降の不況業種の動向というもの。それから、この業種に属する中核的事業所の事業の縮小等が関連中小企業にどういう影響を与えてきたのであろうかということ。それから、認定された中小企業はたしか五千六十件ですね、この認定中小企業には緊急融資であるとかあるいは信用補完というのがある、これに期限を限っておる。それから税の問題もそうなんですね、二カ年なんというのがある。これをなぜに期限を限って経営安定対策を講ずるというように厳しくしたのか。さらに、それと関連をしてくることは、昨年十月に現行法に基づいて二業種十五地域を追加したでしょう。そして指定をしたわけですね、これは一年程度おくれているわけだから。ところが、先ほど申し上げましたように、これの緊急融資とか信用補完あるいは税の関係については一年足らずの期間で限定してしまった。これはどういう意味なのか、もっと弾力的に考えなければいけなかったのではないかというように考えます。
 そうでしょう。五十三年九月から五十五年三月までというのが指定期限になっているのでしょう。わずかな期間ですね。そして、先ほど申し上げましたように、昨年十月にはまた追加をしているのがあるわけだから。そこらあたりがどうもはっきりしないんだ。それの考え方をひとつお示しください。