私の聞いていることに何にも答えていないじゃないの。
 まず第一に、私は、責任者に聞きたいと言って求めていましたよ。責任者はエネ庁長官でしょう。エネ庁長官がなぜ来られなかったのですか。どこへ行っていました、エネ庁長官、今。やはり責任ある者が来て、かく考えたと言ってほしいですね。今あなたが言ったことと同じことをきっと言うのでしょう。きっと言うのだろうけれども、この問題は普通の問題じゃないですよ。あなた方の認識はどんなところにあるかわからぬけれども、国論を二分するような大問題なんだ。だから、あなた方の名前を出すことを避けたのでしょう。なぜ避けたかと言うのです、私は。なぜ新聞社に責任をかけたかと言うのです。
 新聞社は広告料が欲しくて書いたかどうか知りませんよ。でも、広告でしょう。広告というのだから、金を払っているのでしょう。広告料があと幾らあるのですか。年度末だから金が余って広告にしたのかどうか知りませんよ。ある新聞社は三月二十七日だし、ある新聞社は三月三十一日だし、私の推測では、年度末であるから余った金でちょうどよくしたのじゃないだろうかと。邪推と言えば邪推かもしれませんよ。でも、この広告の予算は、それならば幾ら残っています。あと、他の二社にも働きかけたというのでしょう。他の二社の分はきっと残っているのでしょう。不足でもそのくらいは残っている。きっともっと残っているのでしょう。いずれにしても、正々堂々とやったらどうです。自主、民主、公開というのが原子力行政の基本理念でしょう。
 先ほど長官は何と言いました。安全第一主義だ、いいことを言っていますよ。安全第一主義に立つ広告なら、安全第一主義に立つ広告を出せばいい。それぞれの方々がお話ししているけれども、これはみんなプルトニウム推進者ばかりでしょう。そういう研究者ばかりでしょう。あなたの方の長官も出ていますしね。やりたいということはわかりますよ。やりたいことを広げたいというのもわかるんだ。だけれども、責任者がだれだかわからないままにしておいて、新聞社にかけるという手はないでしょう。引き受けた会社もある。引き受けない会社もある。そのときに物を考えなければならないのじゃないですか。引き受けられないというところには、引き受けられない理由があるのでしょう。それはあなた方に買収されたくないということでしょう。記事にしてくれ。その記事料をいただくなどというのも、おかしいことだと私は思いますよ。その記事を、その対談を堂々とあなた方の名のもとに出すならそれでいいのじゃないですか。何でそういうこそくなことをするのです。答えてください。
資源エネルギー庁におきましては、従来より国の原子力政策を正確、かつわかりやすい広報を積極的に行うということで、いろいろな広報を行ってきております。プルトニウム利用政策とその考え方につきましても、国民の方々の理解を得るべく、より多様な広報活動を実施するということにいたしまして、財団法人原子力発電技術機構に新聞紙面を用いた広報事業、これを委託したところでございます。
 その際、当庁からはプルトニウムの利用につきまして、紙面において幅広く、かつわかりやすく取り上げるよう指示したところでございます。委託先の原子力発電技術機構は、これを受けまして広告代理店を通じて依頼いたしました。その結果、三つの新聞社から当方の趣旨に呼応し、新聞社独自の判断のもとに今回のような紙面体裁広報を行うことが可能ということで、こういった広報が行われたわけでございます。
 なお、今回新聞各社の独自の判断により、こういった多様な議論を展開するということがプルトニウムに対する国民の理解を促す上で重要だということで判断いたしまして、その企画を請け負いました広告代理店に対しまして正当な対価を支払ったものでございます。
信頼については積み重ねが大事であるということを申し上げましたけれども、現状を見るに、信頼を裏切るようなことが多々見受けられると思います。
 そこで次に、資産格差の問題について伺いたいと思います。
 普通のサラリーマンにとって、一生のうちに家を持つ、マイホームを持つというのは大きなそして切なる夢でございます。しかし、現実にはなかなかそういうわけにはいかず、一生かかっても家を持てそうもないという現実の前に困り果てている、悩んでいるというのが一般のサラリーマンの姿であろうかと思います。人間というのは、個人の努力の差で資産や所得に差が出ることについては余り不満を感じないものだと思いますが、自分の手の届かないところでそういう差が出るということはどうも納得がいかない、そういう気持ちを抱くものだと思います。
 最近はニューリッチ、ニュープアという言葉がはやっているそうでございますが、これは言うまでもなく資産性所得をたくさんつかんだ人のことをニューリッチと言うわけでございます。クロヨン、トーゴーサンという言葉もありますが、私はこういうニューリッチとかニュープアというのをぜひとも定着しないようにしなければならないと思っているわけでございますが、この九月、大手私鉄とその関連の不動産が中心になってつくっております都市開発協会の調査によりますと、東京通勤圏二十キロの範囲で標準的なマンションの値段というのはおよそ平均的サラリーマンの年収の十・六倍だそうでございます。これは東京のこと・でありますが、近県までもう少し広げても東京圏で八・六二倍ということになっております。
 例えば労働組合連合などは、せめて年収の五倍で家を持てないかというような方針を掲げて運動を進めていると伺っておりますけれども、土地の方はどんどん遠ざかっていくというのが実態であろうかと思います。そして、この土地の高騰という問題は、単に東京とか大阪とか名古屋といった大都市だけではなくて、いずれの都市にも波及しているのが現実でございます。
 また、土地と並んで株式の値上がりによる所得の増大も、その機会に恵まれない者からすれば大問題でございます。そして、このことは、まじめに働く、こつこつ働くということの意味を色あせさせているんではないでしょうか。労働の価値を軽視する、あるいは疑問視する風潮すらないとは言えないと思います。そういう意味において、この資産格差の問題というのは今や社会的問題としてとらえるべきではないかと思っております。
 そして、物、金万能、金で片をつける、あるいは金に物を言わせるといった拝金主義的な傾向を助長しているということも言えると思います。労せずして大金をつかむ、あるいは、そういうことになりますとまた、みずからを頼まず他人に何とかしてもらいたい、他人を当てにする、つまりばらまきのたぐいを期待する。そういう人間がふえれば、社会は活力を失い、人間というのは生きが
いも失うであろうと思いますし、そうなれば大事な民主主義の基盤や福祉の基盤が根底から失われることになるのではないかと懸念しているわけであります。どうしてもこの点は防がなければいけないとかたく信じているわけでございます。
 こういう認識のもとにお伺いするわけでありますが、今回の税制再改革の中で税制面からの資産格差の是正の問題について触れられておりますけれども、具体的にどのような考え方、やり方のもとに実施されようとしているのか、お伺いしたいと思います。