結構です、時間がないから。
 これは領土である、しかし現実には排他的な管轄権の及ばない地域である、したがって他のわが国の領土とは違うということがはっきりしていると思います。
 そこで、同じような状況にありますのは島根県の竹島、そして若干状況は違いますけれども、中国との間に問題になっております尖閣列島、これがございます。北海道の一部であるところの北方領土、返還されるべきものとして領土権を主張しておる北方領土、これと同じような状況にあるのが竹島であり、また若干違いますけれども、現実に日本が支配しておる、管轄しておる尖閣列島、これは若干違いますけれども、国際間における係争の地域であるということは、これはもう間違いない事実だと思います。
 そこで、防衛庁にお尋ねしたいと思います。自衛隊法は第三条で、「自衛隊の任務」といたしまして「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし」ておる、こういう規定がございますね。そこで、現在わが国の領土であるということを総務長官は言われましたが、その北方領土は残念ながらわが国の主権が有効に及んでいない、排他的管轄権がないということを言われたわけですが、これは直接侵略されている状態ではありませんか。
ということは、それはわが国の領土ということでなくして、わが国が返還を求めておる、領土権を主張し得るわが国の固有の領土、地域というふうに考えるのが正当じゃないでしょうか。
まことに残念ながら、一九四五年の終戦時にソビエト軍がこのクリール諸島を占拠する、カムチャツカへおりてくる、そして択捉から南は占領せずに一時Ｕターンをしたということが、当時、水津という参謀から報告書が出ております。しかし、米軍が占領する地域としてあらかじめ米ソ間での話し合いがあった、しかしそこに米軍がいなかったということで、ソ連の軍隊がいわゆる歯舞、色丹まで占領したというふうな史実を私どもは存じておるわけでございます。
およそ領土と言う場合には国家の領域という観念になると思いますが、その中身というものは国の主権の及ぶ範囲、すなわち国家が排他的に支配する空間、これを称すると思います。現在はどのような状態でございますか。
総務長官にお尋ねいたします。
 北方領土の返還は日本国民の悲願であります。国会におきましてもたびたび返還の決議が行われたところでございますし、総務長官もいち早く北方海域を視察されたということでございまして、また、総理も近く視察をされるということを聞いております。ぜひとも総理には行っていただきたいと思います。私も昨年の八月に現地に参りまして、労働組合を中心とする市民の返還要求大会、現地で納沙布岬大会がございましたのでこれに参加させていただきまして、現地から北方領土を望んだところでございます。私は、この北方領土の返還をぜひとも実現をしたいという立場に立ちまして、基本的な問題について御質問をしたいと思いますので、端的に、率直にお答えをいただきたいと思います。
 まず、北方領土と言う場合に、千島列島全島だという説と、歯舞、色丹、国後、択捉の四島という見解、いろいろございますが、一応話を進める前提として、政府がとっておられますいまの北方四島というものを北方領土として、質問を続けていきたいと思います。
 そこで、まず、いわゆる北方四島は固有の領土と言われておりますが、わが国の領土であるかどうか、その点についてお伺いいたします。
そんな貴重な御意見だけじゃお話にならぬ。まして、ことしの所信演説で、在外公館に対する云々で、いままでにない非常に強い正面姿勢をとられたわけですから、この点も考慮して、ひとつ再検討をここで特に要求しておきまして、また来年の予算委員会でもう一遍がっちりやらせていただきますので、よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
外務大臣が本会議でいろいろと、在外法人の企業進出について、大使館を通じて全面的に生命財産の保障をやるという意見を申し述べたと御指摘でございましたが、大東亜戦と申しますか、あの当時と現在との、いわゆる日本の置かれている国際環境というものは、私は相当違いがあるというように考えております。いまは企業進出として海外に行く。そういう企業が進出する、その進出した企業に対する輸出保険制度とかいろいろなものが、最近国会の御同意を得て保障措置がとられておりますが、この大東亜戦争の終戦時は、全く無条件降伏という悲惨な状態の中で、私どもは連合国の命ずるままに戦争を終わらざるを得なかったという中で、政府としてはできるだけのことをやってまいったということでございまして、いま政府委員が答弁いたしましたことと違って、私に対して役人と違った答弁をしろという先生の御要望がございましたが、私は国務大臣としてただいま公務員でございますので、ひとつ政府委員の見解と同一であると御理解いただきたいと思っております。
そこで、五十七年度予算の具体的な姿について、ちょっと一、二お尋ねをしたいと思うのです。
 まず前提となる税収についての見通しは、先ほどの事務当局の答弁ではなかなか立ちにくいかと思いますが、できるだけこの税収についての見通しをお聞かせいただきたい。それと同時に、いま総理のお言葉にもありましたが、増税に頼らずという言葉の意味するところについて御説明をいただきたいと思うのです。
 行政改革を進める上に当たって、その痛みを等しく分かち合うという点において、負担の公平というものは欠くことのできない前提要件であります。ことに税負担の公正確保というものはきわめて重要な課題でありますが、現実に制度及び執行の状況に対してはさまざまな批判があるところであります。臨調の第一次答申の中にもこの点触れられておりますけれども、税負担の公正確保については、私は本当に国民の大多数が強く要望しておられると思う。ことに、租税特別措置等についてその負担の見直しを求める声というものは非常に強いと私は感じております。ところが、この見直しを行う場合に、結果的に部分的な増税となる場合には政府はこういう見直しもしないということでしょうか。それとも、税負担の公正確保という視点からの見直しを行う場合において部分的な増税はあり得る、そういうことでありましょうか。ここをひとつはっきりさせていただきたい。
 同時に、五十七年度における公債発行額をどの程度縮減される予定か、これも明らかにしていただきたいと思います。