償還差益のところは総合課税を的確にやればいいということで、これはいいと思います。
 それから問題はキャピタルゲイン、これはそれ自体、一般論からいけば税制上は課税できません。これをどうするかは基本論になりますので、キャピタルゲイン課税の基本論がございます。しかしこれ自体、ゼロクーポン債だけをどうするということはできません。ただ、繰り返しますように、資金の出所に問題があるならば、これは国税庁でございますが、調査、査察の問題として取り組むのが正しいということであろうと思います。それ以上のことは具体的に申し上げられませんので御推察願いたい。変な動き方については放置できないというふうに考えております。
いま考え方をお聞かせいただきましたけれども、それでは、これに対処するというのは具体的にどういうふうな対処を考えておられるのか、どんな見通しなのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それではお願いをしておきます。
 最近、ゼロクーポン債というものが大変出回っている。これは、節税といいますか税金逃れといいますか、そういうような目的でもって高額所得者とか大資産家に異常な人気を呼んでいるというふうに報じられております。わが国の証券会社では、五十九年に実施されるグリーンカードの対策というようなことを売り込んでおりまして、この二月にユーロ市場で発行される四十五億七千五百万ドルのうち八割から九割ぐらいが日本で販売される見通しである、これによって、資本の流出による円相場への影響も懸念されるほどの大規模なものがあるというふうに報じられております。
 これは、日本でゼロクーポン債を買い、償還前に売却すれば、差益はキャピタルゲインだから非課税だという点がメリットのようでありますけれども、そのうまみを宣伝して広がっているわけですが、やはりここをこのまま放置しておいてはいけないのではないか、この点に課税していくということを考えなければいけないのじゃないかというふうに思われますが、大蔵省の対応はいかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、いろいろ規模、業態、取引態様が違っておりまして、むずかしい問題は多いと思いますけれども、できるだけ実情に即した課税になりますように今後とも研究したい、こういうふうに思っております。
国税庁の方はそういう御答弁をいただきましたけれども、実際内職の方々からの要望が労働省にも出ておるわけで、やはり経費の概算控除的なものを決めて、そして税の計算をするという仕組みの要望が強いようにも思います。ぜひその点で、これでほっておけばいいのだ、あとは何とかなるさということではなしに、積極的に、今後もその要望を受けて、何らかの概算控除的な取り決めができないものかという追求を一層進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
執行面の方の考え方を申し上げます。
 御案内のように、内職と一口に申しましても、その業態は千差万別でありまして、画一的な基準を設けるのは非常にむずかしい条件がございます。しかしながら、いま御指摘のありましたような諸問題、われわれも十分理解しておりますので、できるだけ実情に即した課税をやっていく、こういう考えております。
 いま労働省の方からもお話がございましたけれども、実はその内職収入というのは、給与所得的な面を持っているものもあります。あるいは雑所得的な要素を持っているものもありますし、あるいは、やや規模が大きくなりますと、これは事業所得といったようなものもありまして、扱いはなかなかむずかしいわけでありますけれども、私どもは、たとえば源泉徴収票が出ておるとかあるいは支払い明細書が出ておりまして給与所得と認められるものにつきましては、給与所得の扱いをすることにいたしております。
 また、そうでない場合でも、いわゆる必要経費の控除でありますけれども、白色申告者でありましても、その収入から控除できる経費が説明できる、証明できるものであるならば、これは控除するということでいっております。どうしても経費の証明ができない場合につきましては、ある程度画一的な取り扱いをせざるを得ませんが、現在おおむね三割程度の概算的な経費の控除は認めておりまして、現在、一線で聞きましても、特にそれによって深刻な問題、トラブルが生じているというふうには承知しておりません。
労働省の方からいろいろ御説明をいただきましたけれども、そういう現状は大蔵省としても十分御承知のことと思います。
 前回の主税局長の御答弁は「国税庁ともいま相談をしておりまして、何らかの明快、簡便な方法というものがあるかどうか、できるだけそういう方向で検討を進めてもらっておるわけであります。」まあ前任者がおっしゃったことではございますけれども、こういう御答弁をいただいておりますので、いま、労働省側からの要望とあわせて、どのような検討が進んでおるかというようなことをお尋ねしたいと思います。
私どもの選挙区、過密であるがゆえにいろいろ行政上問題を生じているわけでございまして、過密にぜひ配慮していただきたいというのは逆にもう率直な気持ちなんですね。ですから、必ずしも、過密・過疎という問題で議員定数が何か変化するようだとそういう議論が出てくるわけでございまして、私はやはり、前回国会決議で過密・過疎ということになったようですけれども、私は、あくまでも一票等価、これをどこまでも貫いていくことが選挙制度の原則というふうに思っている次第でございます。将来の抜本是正の第一段階としての緊急是正であるという理解をしたいというふうに思っております。
 けさ、ちょっと気になったんですけれども、新聞をちょっと見ていましたら、森政調会長が、この「「九増十減」案について「当面は国会の努力の成果として、世論の批判をかわしておかなければならない」と発言した。」というふうに報道されております。この、「世論の批判をかわしておかなければならない」、まことに国民をばかにした話でございまして、私はそこにいたわけじゃありませんから、実際の御発言を聞いていませんけれども、もしこういうことが、これが事実であるとすれば、今回の九増十減をこういうお気持ちで出したとすれば、これは到底国民の理解は得られないというふうに私は思うわけでございますし、我々としてもそんな気持ちでこの九増十減を出されたのじゃこれはかなわぬなというのが率直な気持ちなんですが、これはいかがなものでしょう。