その点も、私も同じことでございます。基本的に、消費者が求めることを的確に表示することによって、少なくとも長期的に見て企業が損するということはありませんし、今までもそういうことはございませんでした。景品表示法の運用でいろいろな表示の改善が行われましたけれども、よい表示をしたために売れ行きが落ちたということはいまだかつてございませんでした。もっともインチキをやっていたらそれは別ですけれども。
 基本的にはそうでございますから、本来基本的な対立があるわけはないということでございますが、今見ておりますところですと、消費者団体の方も、いろいろの問題を指摘していることがそのままの形で実現しないとだめだというふうに、実はもっと深いところをお考えなのかもしれませんが、議論の過程ではそういう主張をなさる。企業側の方も、それをそのままの言葉で受けて、それはできる、できないと言う。ですから、消費者団体が求めていることの、本当に求めていることは何だろうかということをよく考えてみますと、おのずから対応策は出てくるんじゃないか。あるいは消費者団体がいろいろ言っていることも、全然別の形でそのことが実現するということもございましょう。それからさらには、業界だけではできにくい食品衛生法なり乳等省令の観点も考え直してみなければいかぬ点なんかもあろうかと思います。そういう点を消費者団体の方も全部まとめておっしゃるという場合もあります。そういうところからの食い違いであって、本来基本的に対立すべきものではないと思っておりますので、何とかそういう点が実現されるように、今後とも私の方も努力してまいりたいと考えております。
時間が経過をしてまいりましたから余りこれ以上質疑ができないかと思うのでございますが、最初申し上げましたけれども、消費者の八団体が一つにまとまって先ほどお答えをいただきましたような立場での要請事項を公取にお願いしている。これは珍しいことだと私は思っているのでございます。生産者団体も同じですね。私はきょうの質疑を通じてもそう思うのでございますけれども、消費者の皆さんや生産者団体の皆さんの要請事項を具体的に実現をしていって商品の信頼性を高める、そして消費者にも喜んでいただける、こういうことになるならば、業界側も大きなプラスになるはずだと実は考えているわけであります。むしろ、消費者の皆さんよく言ってくださった、生産者諸君よく提案をしてくださった、一緒にやりましょう、こういう姿勢になってよろしいはずだなと思うのでありますけれども、どうしてこんなことをこだわっているのか、私はまことに理解できない。どう考えていらっしゃいますか。
その点は先生のおっしゃるとおりだと思います。確かに担保することが難しい点はあろうかと思いますが、不可能なことではございませんし、仮に六〇％と書いてそれが五％ぐらい違ったからといって別にそんなに怒る人もいないでしょうから、そういう点では割合表示ができないという理由にはならないと思います。むしろ、先ほど申し上げましたように乳製品にいろいろな種類のもの、実に多様なものが出ておりますので、それに原材料割合まで表示することが消費者にとって本当に重要なことなのであろうかという点と、それから供給側がそういう対応ができるであろうかという点が考えなければいけない点だと思います。担保云々の話は先生のおっしゃるとおりで、それが理由ということではないと思います。
それからいま一つ触れておきたいと思うのでございますけれども、原材料名とその配合割合の表示についてでありますが、この話が出ますときに、人によるとその担保がないということで渋っているという話を聞くのでございます。この問題は、実は飲用乳の製造工場には加工原料乳の認定上原材料配合割合等の帳簿が常備されておりまして、これによって確認ができるはずだと私は理解しているわけです。全国牛乳協会が決めました加工乳生乳使用率の表示要綱に基づきまして常に集計表というのをそれぞれの事業場、工場に備えていらっしゃるわけですね。でありますから、中身の割合を表示しろと言ってもなかなか担保がないというようなことは当たらないのではないか。常に工場にこの集計表が備えられているはずでありますから十分可能なことであると考えているのですけれども、いかがでしょう。
アメリカの半導体チップ保護法がいわゆる相互主義というのを採用しておりまして、そういう保護を行っている国で、しかも実質的に同一内容の保護を行っている国の半導体チップに対しては保護を与えるというような形になっておりますし、それから、半導体自身の基本的な性格からいって、保護を与えるとすると、当然アメリカの保護の与え方と似たような形で保護を与えるのが一番適当だということになるわけでございますので、私どもはそういう点を考慮しながら立案をやってきたわけでございますが、具体的な点につきましては幾つかアメリカの法律と違うところはございますけれども、保護対象、保護期間、権利内容等、基本的な枠組みにおいてはアメリカの法律と本法案はほぼ同じであるというふうに考えております。
 それで、相違点について申し上げますと、まず第一点は、アメリカの法律が今申し上げましたように相互主義的な考え方をとっているということに対しまして、私どものこの法律案におきましては、すべての国の国民の回路配置について我が国の国民の回路配置と同様の条件により保護を与えるということになっている点が一つ。それから第二番目には、アメリカでは商業的販売があるいは登録いずれか早い時点に権利が発生するというような形になっているのに対しまして、日本では登録により権利が発生するということにした点が第二番目でございます。三番目は、アメリカの法律では罰則の規定がございませんが、我が国の場合にはほかの知的所有権の関係法律がすべて罰則がございますので、罰則の規定を置いているということでございます。
 それで、なぜそのような違いが生じたかという点でございますが、まず相互主義を採用しなかった点につきましては、米国以外に回路配置保護法を持つ国がない現状で、日本もアメリカと同じように相互主義をとる必要は必ずしもないという考え方をとったという点が第一点でございます。それからもう一つ、登録によって権利を発生するということにいたしましたのは、権利関係を明確にするためには登録により一律に権利を発生するということにすることが、このような半導体集積回路という目に見えない抽象物であるものの権利の保護としては必要であろうという考え方をとったわけでございまして、日本の法律の物の考え方にもアメリカ的な考え方はなじまないということでそのような違いが出てきたわけでございます。
 それから罰則の点につきましては、アメリカでは損害賠償請求というものが罰則的な意味を持った形でやれるわけでございますけれども、日本の場合には民法上の損害賠償請求というのは制裁的な意味がないというようなこともありますので、罰則規定を設けまして模倣という行為をできるだけ抑えるようにした方がベターだという考え方に基づいて罰則規定を入れたわけでございます。