まず、人事院の勧告の問題について、順を追って人事院と関係大臣にただすつもりでおりましたが、官房長官の方は何かよんどころない時間の都合もあるようでございますので、先に官房長官にかかわる問題について見解を伺っておきたいと思います。
 ことしの四月四日のことでありますけれども、藤波官房長官、それから坂本労働大臣、そして総務庁になる前の中西総理府総務長官、この三大臣が政府を代表して労働四団体の代表と会見をされています。そして、ここの席で官房長官は、仲裁裁定、人事院勧告が出された場合、政府は完全実施に向けて誠意を持って取り組む、こういう政府の考え方を表明されたというふうに伺っているわけでありますけれども、まず、このことは間違いないかどうか、官房長官に確かめておきたいと思います。
次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与についての報告及びその改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 小野明君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、先般、本委員会の委員長に選任されましたが、大任を承りまして身の引き締まる思いでございます。
 委員会につきましては、公正、円満な運営に努め、理事の皆様方を初め委員各位の御協力を賜りまして、委員長の職責を全ういたしてまいりたいと存じております。
 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
 また、八日、藤井恒男君及び林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君及び私、大島友治が選任されました。
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そうすると、六十年度ＧＮＰ見通しが出る段階で、名目成長率が十分に伸びなかったとか、人事院勧告の数字が一％を超えてしまうような形になるというときには、一％におさまるように努力をするのですか、しないのですか。
概算要求のときに私どもが考えたのは、先ほど来申し上げているとおり、「防衛計画の大綱」水準の達成を期する、そのために計画的にいろいろやらなきゃいかぬ、そういう数字を出すのが概算要求だ。したがって、この一％の問題は、本予算を組むときに政治的に決定をする問題だ、そういうふうに分けております。それで、もちろん総理がおっしゃっているとおり、三木内閣のときの防衛に関する閣議決定の方針は守っていくということでございます。
どうしようもないですね。まあ下げるはずはないのでしょう。
 長官、一％の問題です。これは長官とはっきり話をしましょう。そうすると、ここまでいけば、また年末で上積みをする以外にないだろうということは数字の上から出てくるのですが、ＧＮＰ一％というのはどうするのか、これが問題になってきます。長官指示が出された五月八日の記者会見で、長官は直接一％を念頭に置いておるわけではない、こう言っておるわけですが、ここのところ、六十年度の名目成長率を六・五％以上に置かないと、これはもうそれだけで、十一月の六十年度ＧＮＰの確定時あるいは夏の人事院勧告の段階で出ちゃうわけです。そうですね。そうすると、そういう状態を踏み越えていくのですか。その場合には当然一％枠内に縮めるということを考えるのですか。
今事務局からいろいろ話がありまして、数字がなかなか詰まらない、そういう段階で、今のような御質問に対して私が確定的なお答えをすることはお許しをいただきたい、こう思います。
御質問のとおり、社会福祉とかスポーツとか学術、文化、国際親善等の各分野におきます各団体から、その皇族の御関心、御経歴、御趣味等を考慮した上で、通常各団体から皇族御自身に対して直接御就任の要請があるのが普通でございます。ただ、皇族さん方といたしましても、やはり皇族という身位からいたしまして、一定の考えなきゃならない事項というのは十分御説明もし、御承知にもなっているというように存じているわけでございますが、そういうことに照らして差し支えないという御判断の場合にお受けになっているということでございまして、お受けになった場合には各宮家から宮内庁に対して届け出があると、こういうような状況になっているわけでございます。
 一般的には、皇族方が的確に御判断をなさいまして諾否をお決めになるというのが大部分でございますが、御疑問だというような場合には宮内庁の方にも聞いていらっしゃる場合がございます。そうすればもちろん宮内庁としての意見も申し上げるということにもなりますし、また場合によってはこういった団体から宮内庁に対してどうだろうかということを直接宮内庁に言ってまいる場合がございます。そういう場合には、宮内庁といたしまして当然団体あるいはその行事の内容といったようなものを調べまして、差し支えないと判断された場合にのみ皇族にお取り次ぎするというようなやり方をいたしているわけでございますが、どちらのケースが多いかということになりますと、実際問題といたしましては直接宮家に対して接触があるという場合の方が多いというように存じておるわけであります。
 ただ、実際問題といたしまして、事後でございましても非常に困るというような不適当な場合というようなこと、例えば北海道の、前にも議論になったことがあるわけでありますが、そういう場合にはいろいろ御相談もするというようなこともいたしておりますが、原則といたしましては、第一次的には各宮家御自身で御判断いただくという場合が多いと存じます。