恐縮でございますが、答弁を明確にするために、極東に関します政府の統一見解の、今委員御指摘との関連で一番関係のある部分を、正確を期するために読み上げさせていただきたいと思います。
 極東の範囲について、これは委員よく御承知のとおりでございますが、まず
  一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。
こうしまして、フィリピン以北云々ということになりまして、その次に
 新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がここに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。
これが統一見解の中に書いてあることでございます。
あなた、安保条約六条をもう一度見てごらんなさい。第六条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」だからこういう形で、勢い極東の範囲というのが統一見解になるほど問題になったんじゃないですか。こういう六〇年安保のときのことを知らない人の今の解釈で適当にやるから条約が乱用されることになるのですよ。極東というところに線を引く必要がなくなるじゃないですか、こういう言い方をしていれば。そうでしょう。安倍外務大臣、はっきり言ってください。そして、しかも彼は、アメリカの軍隊が極東の範囲外で行動することはあり得る、それはあるでしょう。そうしたら、日本の自衛隊がシーレーンで、シーレーン防衛を一緒にやることは、これはどういうことなんですか、極東の範囲外。何か日米間の秘密の協定でも結んでやるのですか。その点、外務大臣、生き証人だからあなたはっきりやってください。もしおわかりでなければ、時間をかしますから、御殿場へ行ってお父さんの岸総理に聞いてきた方がいいよ。間違いないです。私の言っているのは間違いない。
大変恐縮でございますが、先生の安保条約の適用があるかどうかという御質問を、私どうも理解いたしかねるわけでございますが、先生の御質問が、我が国の防衛との関連で、米軍がそういうような区域で行動できるかという御質問であるとすれば、これは当然行動できるということは、先ほど私、累次御答弁申し上げたわけでございまして、日本の防衛との関連で米軍が行動し得る区域というのは、別に統一見解で申し上げている極東の範囲に一致しなければならないということは毛頭ないわけでございます。極東の範囲というのは、別途安保条約六条との関連で、日本の施設、区域の使用目的に関連いたしまして、日米両国が国際の平和と安全に共通の関心を有する区域、これは先ほど来委員が累次おっしゃっておられるような区域ということで、政府の統一見解が出ているわけでございます。
およそ一千海里といったって、一千海里でもう線を引いてやっておりますよ。それより今言ったマリアナ群島は中にずっと入ってきているのです。そうすると、このマリアナ群島が極東の範囲外だというのでしょう。そうしたら極東の範囲外でシーレーン防衛をやるわけでしょう。そうすると、極東の範囲外でやるというのは、何か日米間に別に秘密条約でも結んでいるのですか。そうでもなかったらあなた、安保条約の範囲外でやるというのはどういうことになりますか。
詳細な条約の解釈について、一々私が全部マスターしているわけではございませんから、今突然の御質問でございますから、正確にお答えをすることは困難かもしれません。その際は条約局長その他がお答えをするわけですが、もちろん安保条約の領域の枠組みの中で実行されなければならないことは当然でありますし、周辺一千海里というのもおよそ一千海里というふうに私は聞いておるわけであります。
それじゃ、入っていないということは、そのときに日米間で合意されているということですね。
 それじゃ伺いますが、マリアナ群島の一番北の端にウラカス島という島がある。それは東京から見て八百五十海里のところにある。ところが、あなた方が今やっているシーレーン防衛、東京から一千海里、この一千海里でシーレーンの防衛をやるというのは、そうすると、当然極東の範囲外でやるということですね。そうすると、極東の範囲外なら安保条約の適用を受けないところでやる、こういうことになりますね。
先ほども申し上げましたように、私が申し上げておりますのは、昭和四十二年四月十九日の衆議院本会議でそういう趣旨の佐藤内閣総理大臣の答弁があるということを申し上げたわけでございます。
我々といたしましては、国民の負担をなるべく軽くしていかなければならないという緊急事態である、このような緊急事態をとにかく突破いたしませんと、国鉄のこれからの鉄道としての再建はあり得ない、こういうふうに考えております。したがって、できる限り非事業用資産については売却をしてもらうことを望むのでございますが、しかしながら、今先生おっしゃったように、確かに地元の関係とか都市再開発のことを考えて、もう少しここは計画を全体として考えた方がいいという場所も私はあり得るのではないかと思っております。そのような場所については、これから話し合いを地元としていかなければならぬというふうに思っておりますが、しかしその場合でも、私は適正な価格で売っていただきたい。なぜかと申しますと、これは地元の方から見れば、都市計画に使うのであるから、この土地は当然安く売ったっていいじゃないか、こういうような御意見が地元にはあり得ると思うのです。しかし、そういう御意見はあるでしょうけれども、私たちから見ますと、それは国民から見れば、地元の自治体であろうともあるいは国鉄であろうとも、結果的にはやはり国民の負担の一つでありますから、そういう意味からまいりまして、適正な価格で売ってもらわないと、後でまた国民の負担は逆に増加いたします、こういうふうに考えておりますので、そういうところについて計画のいろいろな練り直しも考えますけれども、しかしながら、基本方針としては、そういう方向で考えていただきたいというのが私どもの考えでございます。