ぜひお願いします。
 次の質問ですけれども、関係の自治体、この被害を受けた自治体あるいは団体から、ほとんどもう共通に事故が起きてかなり早い段階からずっと言われている要望で、いまだに実現していないことがあります。補償の問題とか被害の額について、各団体、各自治体、いろいろなグループからいろいろな申請とか要望とかあるわけですけれども、この補償の問題についての窓口をどうして一本化しないのかとずっと要請がされているわけですが、いまだに実現しておりません。各政党が個別に要望とか苦情を聞く、議員が個別に聞くとかそんな動きがずっと続いているわけです。
 運輸省の中にいろいろ窓口はあるわけですけれども、どうしてこの補償について取りまとめの役割をしっかりと果たしていかないのか、その理由をお聞きしたいと思います。
ぜひお願いしたいわけです。
 お話ししましたように、アメリカの環境保護局ではいろいろなノウハウもある、そして今御心配になっているような富栄養化、このことについてもほとんどクリアをしていると聞いております。もちろん、アメリカの海岸の事情と日本の今回の対象の海岸の事情と異なる面も当然あると思いますけれども、ぜひこのＥＰＡと一緒になって、これこそ国際協力で、アメリカのいろいろなノウハウを生かしながら、一緒に実験をしていく。これは期間がたてばたつほどますます油が固まっていくわけですから、なるべく早く共同の実験を行っていくべきだと思っております。
 ぜひこれについて大臣にもう一度御返答いただきたいと思います。
先生がおっしゃっているバイオの活用の件でございますが、一つには、これによって富栄養化が起きてくるという心配と申しますか、そこのところが、我が国におきましては環境にどういう影響を与えるだろうか、こういったことについての今調査や研究が行われているちょうど途中でございまして、結論が出ていない。富栄養化によって海面がどういうふうに、またそこに住んでいる生態がどうなっていくのかというところの結論をまだ出していない、こう私は承知をいたしているところでございます。
 先生の御指摘でございますので、こういったバイオの技術によるものが、今後関係省庁と相談いたしまして、どういう適用ができるか、今調査研究はいたしておりますけれども、早急に検討に入ってみたい、こう思っております。
先ほど政府委員の方から、今後の海岸の問題については自治体の課題だろうというお話がありましたけれども、要は、例えばもうアメリカでは常識的にやっている方法、これはアメリカの環境保護局が中心になって、今言った、バイオスティミュレーションという言葉だそうですけれども、既にあるバクテリアに対して栄養分を与えることで増殖させて海をきれいにする、海津をきれいにする。これはあのアラスカでのエクソン・バルディーズ号の事件の後一カ月後から実験を始めて三カ月ぐらいでかなり効果があったということで、処理範囲をすぐに、三カ月後に拡大をどんどんしていって、この方法が一般的になった。メキシコ湾での事件でも当然使われている。ヨーロッパでも何カ所かで使われております。これは日本では今ほとんど使われていません。それは、国が許可していないのか、こういう方法を一般的に使ってない、その理由は何なのかお答えをいただきたいと思います。
御存じだと思うから、大臣にお伺いしたいのですけれども、例えばクウェートではバクテリアを人工的に増殖させてこういった油、これは海の中ですけれども、その処理にいろいろ有効な方法として使っている。あるいはアメリカでもヨーロッパでも、バクテリアを使ってもともといるバクテリアに対してえさというか栄養を与えることで増殖をさせて、それで海を浄化する、あるいは海岸をきれいにする。そういった方法として一般的にされているわけですけれども、このことについては御存じでしょうか。
油全体の動向につきましては、先生御承知のように、いわゆる浮流油と言っております海上に浮いている油はもうないわけでございますが、漂着した油が残っておるという状況でございます。
 この問題はどういうふうにということですが、やはり漂着油というのは地域の人々の暮らしあるいは地域の経済、社会、そういうものに非常に深くかかわります。今までも地方自治体が中心になって防除作業に取り組んでこられた。それを支援する形で自衛隊等、国もいろいろな形で一緒にやらせていただいた、こういう状況でございます。これからも中心はやはり自治体にお願いをいたしまして、知事さんの御判断あるいは要請に従って国としても最大限の支援をする、そういう格好でこの問題に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
今御指摘ございましたように、昨年の農政審議会の報告におきましても、自主流通制度は消費者にとっては食味のいい米を選択して購入ができる、生産者にとっては政府に売るよりも高い手取り価格が実現できる、それからまた政府にとっても米の管理制度に民間流通の長所を取り入れられるメリットがあるということで、自主流通に比重を置いた米流通の実現を図れという御指摘がなされているわけでございまして、これを受けまして現在米流通研究会の中で検討をいたしておるところでございます。
 現在、まだ検討の過程でございますので、どのくらいのところを目指すのかということにつきまして研究会としての意見の集約も実はこれから十月にかけてやるところでございますので、まだ具体的なことはお答えを申し上げかねるわけでございますが、基本的な考え方といたしまして、自主流通と申しますのはそれを支えているいろいろな経済的な条件がございます。そういった自主流通を支えている経済的ないろいろな条件、この現状分析のもとに立ちまして、自主流通につきましての数量なり価格の設定の仕方の問題でございますとか、あるいはまた政府米の類別の区分でございますとか、自主流通米の格付基準というような問題、あるいはまた自主流通の助成の体系とか水準の問題、あるいはまた自主流通に関連をしますいろいろな取引関係、商活動の活性化を促進するためにどういう手だてをとるかといった、そういうことの総合的な結果としてどの辺くらいまで自主流通が伸ばせるものかな、そういう中で政府米と自主流通米合わせまして、食管が本来担うべき需給なり価格の安定ということが全体として達成をされながら民間流通の長所も生かされていくという方向で考えてまいる必要があると思っておりまして、いわば自主流通と政府米の率が何％ということが先にありきということではなくて、予約限度の中で自主流通に回るものと政府米に回りますものとの分かれ方に影響を及ぼします諸要因をどういうふうに改善をしていくかということの中で、結果としてどのくらいの率を目指すことが可能であり、また望ましいかということを詰めていきたい、そういった考え方で今研究会で御議論をいただいているところでございます。