寝たきりのお年寄りの数が約六十万人、二〇〇〇年には百万人、痴呆性のお年寄りは、現在六十万が二〇〇〇年には約百十万、こういう政府御自身の見通しがあるわけでございまして、介護という問題はこれから日本の社会の非常に重大な問題になってくる。そういう意味におきまして、ぜひこのヘルパーの充実、緊急三カ年、どうぞ三カ年できちっと目標を達成されますよう、強く重ねて御要請を申し上げたいと思います。
 次に、短期間の保護施設でありますショートステイについてお尋ねをいたします。
 これは政府案では二〇〇〇年、今から十一年でございますが、約五万ベッドの計画でございました。昨年私たちは、これを三年で四倍にふやす、現在二千五百ベッドでございますが、約一万ベッドぐらいに圧縮してもっと急いでやった方がいいんではないのかということを申し上げまして、ほぼそういう趣旨でおやりになるというお話を承っておりますが、この点につきましても、平成元年度、約千九百床ふえるやに聞いておりますが、平成二年度、三年度、この一万床、現在の二千五百ベッドが三年で四倍増の一万ベッドになるのかどうか、お見通しをお聞かせいただきたいと思います。
だから、課税されないという結論についてはこれは国税庁も認めたわけであります。問題は、なぜそういうことになっているか。収益が上がる場合もあり得るのになぜその収益活動とみなされないのかというところが問題で、そこには哲学があるのですね。その哲学を自治省は「政治団体の非課税の考え方」というところで、議会制民主主義の建前からしてこれに対しては課税しないんだ、こう言っているわけです。これが哲学なんですね。
 そこで国税庁に伺いたいと思うのですが、あなた方は今度消費税を施行するについて「消費税法解説」というのを出していますね。その中で、「会報、機関紙（誌）の発行」というところがありますね。我々国会議員に配ったものにはそれほど書いてないのですが、あなた方の部内限りにはこう書いてあります。
  同業者団体等が対価を得て行う会報又は機関紙（誌）（会報等）の発行は、資産の譲渡等に該当することは言うまでもないのであるが、
資産の譲渡に該当すると言っているのです。
 その会報等の発行費用がその構成員の会費によって賄われているときは、その会報等の発行と収受する会費との間には対価性があるのではないかとする疑問が生ずる。当然ですね。
 しかしながら、その会報等が同業者団体等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合は、そこに対価性がないから、その構成員に対する会報等の配布は資産の譲渡等に該当しない。したがって、同業者団体等がその構成員から会費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、その会報等が
ここからが大事なんですよ。
 書店等において販売されている場合であっても、その会報等がその同業者団体等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱われる。（取締通達五の二の三）
こういうぐあいに書いているのですよ。
 こういう考え方はこれまでの自治省が言っていた見解とほぼ似ているのですね。
 そこで、それに基づいて一月にある税理士さんが国税庁に電話をして、機関紙誌の課税についてはどうですかと聞いたのです。そうしたら、ほぼこの見解を言うた上で、それじゃ政党機関紙はどうなりますかと聞いたら、自民党の自由新報にはかからないが赤旗にはかかります、こう答えたのです。とんでもない話です。そこで、けしからぬというので私自身が大蔵省の主税局と国税庁の担当者を呼んで、こういうことを言っているけれども本当かと聞いたのです。さすが私の前で自由新報にはかけないが赤旗にはかけるというようなことを言えないから、先生そんなことはございません、あくまで平等にいたします、あなた方にもかける、自由新報にもかけます、よく聞いておいてくださいよ、という答弁をしたのです。これならこれでまた筋が通っておるですね。
 そうしたら大臣、ここに私が聞き取り書きを持ってきましたが、二月二十三日、つまり私のところへ担当官が来てからしばらくして、また我が党の本部の職員が電話番号二一六－六八一一へ電話したのです。そうしたら、この問題についてはこう答えているのです。今私が読みました基本通達五の二の三で述べられているように、機関紙が通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合は非課税である、こう答えて、例えば会費二千円のほかに機関紙代五百円を取るという場合でも非課税になるのかという質問に対しても、非課税であるという回答であった。さらに、質問者の、会員外に有料で配布した場合はという質問に対しても非課税という回答であった。
 以上についてもう一度念押ししたが、要するに労働組合や人格のない社団、政党ですね、などの機関紙は有料でも非課税である、組織内配布、組織外配布を問わずそうだということであった。そしてこちらから聞きもしないのに、例として、例えば自由新報は、赤旗はいずれも非課税でございます、こう答えているのですよ。我々は報告を受けて、二一六－六八一一という電話番号はどこかと調べたら、これは東京国税局の代表番号じゃないですか。違うのですか。
 ですから、ごく最近でもこういうぐあいに見解が分かれ、自由新報も赤旗も機関紙については組織内であろうと組織外であろうと税金をかけない、こう言っているのですよ。そうしたらどうなりますか。こういう公権的な解釈を聞いて、しかも通達五の二の三ということまで言われて、五の二の三を見ると、そういう説明を受ければなるほどと思うようなことが書いてある。そうしたら、それに基づいて四月一日から相手方から消費税を上乗せして取らない、そういう会計処理をするのは当然じゃないですか。つまりあなた方の中でもまだ見解が統一していないんじゃないですか。
 しかも、理念はどうかといえば、私が自治省に確かめたように、政治資金というのはこれこれこうだから、寄附についても贈与税はかけない、収益活動と思われる収益を上げているものについても、それが政治活動に使われる場合には課税しない、これは民主主義の原則だ、こう言っているじゃないですか。いいですか、大臣。そういう民主主義の原則からいえば、消費税法が消費に着目して消費者から取るんだというような理屈は区々たる技術論であって、国家の税制には一つの理念が首尾一貫してなければならないのです。一方の政治資金関係だとかそういうものでは取らない、こういうぐあいにやっておりながら、最も基本的な政党の政策宣伝活動、国民からいえば政党の見解を知る活動、そのことによってその政党のそういう部門での政治活動を支える資金供与というものに対して課税するなんというのは首尾一貫しないんじゃないですか。どこに哲学があるのですか。
 私は最初に東京新聞を引用したのは、大臣というのは技術者じゃないのですからね、政治家なんですから、だから理念をお伺いしたい。その理念に基づけば、あなた方は通達でも言っているのですから、政党機関紙の通常の運営、配布にはかけないというのが当然じゃないですか。大体が内部不統一じゃないですか。