産炭地域だけでございません。このローカル線の廃止というものは全国的な問題であります。特に私が言いたいのは、エネルギーが少なくなって、鉄道の方が自動車よりも、あるいは航空機よりもうんとエネルギー、六分の一、あるいは十分の一で済むような鉄道についてのローカル線廃止についてこの際検討すべきではないかという立場です。過去の国鉄の財政再建の失敗のしわ寄せをローカル線の廃止に求めるのは地域住民の犠牲を求めるものであり、国民の納得を得られないのではないかと思うが、運輸大臣の所見を伺います。
石炭関係法の法律の延長問題でございますけれども、現在検討中でございます。産炭地域の実態とか、あるいは公害復旧の現状あるいは石炭鉱業の実情等十分考慮をいたしまして善処いたしたいと考えております。
したがいまして、この石炭関連六法というのがあと一年か一年半で期限切れになるのでありますが、具体的にいま質問しただけでもなかなか処理ができていません。したがって、関係六法の期限延長については、政府としても、各省庁ともこれは当然延長されるものだと考えておりますが、この後の処置について通産大臣から代表して御答弁願います。
炭鉱住宅の改良につきまして私どもが行ってきました施策につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 炭鉱住宅地区の住環境を改善するために、昭和四十二年度から五十三年度までに、住宅地区改良事業等を約百地区において実施いたしまして約一万一千戸の改良住宅を建設いたしております。
 なお、昭和五十三年度にはこれらの住宅地区改良事業の要件に適合しない、いわゆる小規模な炭住地区の住環境の改善を推進するために新たに小規模炭住地区改良事業という制度を創設いたしまして、この事業によりまして五十三年度約八十戸の改良住宅を建設いたしております。
 本年度でございますが、いろいろ関係市町村からの御要望に基づきまして、いま申しました事業を四十二地区において実施し約千四百戸、このうち小規模炭住分は約八十六戸でございますが、その改良住宅の建設に鋭意努力をいたしておるという現状でございます。なお今後とも地元の市町村の事業実施が円滑に進むように関係各省との連絡を密にしまして最善の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
もう一つ、これは通告しておりませんでしたから大臣の見解でいいですけれども、あのボタ山を洗いますと、あのボタ山から二〇％ないし三〇％の石炭がとれる、洗い炭と言いまして。したがって、いまこの石炭が非常に重要な代替エネルギーとして浮かび上がっておる時期でありますから、国家事業としてでもやるべきじゃないかと思うが、いかがでしょうか。
ボタ山の処理、この前私ども社会党の方でボタ山処理緊急措置法を出しました。そして交渉中、補助金を三分の二から四分の三に上げてもらいました。これは非常に感謝でありますが、やっぱり特別立法やりまして、もう国土開発という面から強力的にやりませんと、あのボタ山はなくならぬと思います。したがいまして、特別立法をやって、たとえば十年なり二十年の間にもうもとの国土に返すという、そういう決心をしてもらいたいと思うが、いかがでしょうか。
まず、鉱害対策から申し上げますが、お話しのように鉱害復旧長期計画をつくりまして、いままで鉱害の復旧処理に当たってきたところでございますけれども、五十四年度の末になりまして計画の進捗率は六一％でございます。したがいまして、臨時石炭鉱害復旧法の期限である昭和五十七年七月末までに全部鉱害が完全に復旧するかと言いますと、私は大変むずかしいと思います。今後とも一層早期完成に努力をいたしますけれども、大変むずかしいものだと考えております。また、ボタ山の処理でございますが、これは御承知のように、義務者の生存しておるボタ山とそうでないところとは扱いがおのずから違うわけでございまして、生存するボタ山につきましては、鉱山保安監督局において定期的に監督、監査を実施いたしまして災害の防止に努めております。反面、義務者がいないか、あるいはおっても無資力であるといったようなボタ山につきましては、これは地方公共団体等で行う工事に対しましてボタ山災害防止工事費補助金制度を設けまして助成を行いつつ、その崩壊、流出等の災害防止に努めておるところでございます。そうしてその補助金につきましては、発足以来補助率の引き上げ、あるいは交付対象地域の拡大等の充実を図っているところでございまして、現在のこの制度をもってその充実を図っていけば鉱害の未然防止はやり得るんじゃなかろうかと、せっかく努力しておるところでございます。
御説明いたします。
 船舶技術研究所では船舶及び船舶用機関等に関しまして調査研究を行っておりますが、造船技術に関する基礎的な応用研究、あるいは行政需要に基づく安全規制、こういったものに関する研究を実施する唯一の国立の機関でございまして、それに必要な設備あるいは研究スタッフを持っております。この研究の一環として原子力船につきましても、原子力船特有の問題に関しまして基礎的な研究、あるいは行政需要に基づく原子力船の安全性評価、手法の確立、こういったことについての研究を実施してまいっておりますが、今後もこれを続けていくつもりでございます。
 なおスタッフといたしまして、現在本所に原子力船部というのと東海村の原子力研究所の中に東海支所というのがございまして、それぞれ定員十六名と六名で現在研究を続けております。
 いままで実施いたしました幾つかの研究テーマを挙げますと、原子力船の安全対策の研究、あるいは原子力船の遮蔽及び環境安全に関する研究、あるいは原子力機関の動揺、振動に関する研究、こういったものを実施してまいりまして、本年度におきましては一体型舶用炉機器の性能の研究、あるいは一体型舶用炉の一次遮蔽に関する実験的研究、それから原子力船の事故解析の研究、こういったことを現在実施しております。
 予算につきましては、原子力関係予算のうち原子力船に関するものは本年度約八千七百万円でございます。