まさに今御指摘なさいましたように、慎重の上にも慎重を重ねなきゃいかぬ問題であろうと私も思っております。したがって、この法案を御審議いただいておるこの段階で、事柄の性質上、売却時期について明示するということは容易なことではないというふうに考えます。が、基本的には、今おっしゃいましたように、新会社の株式は当分の間三分の二以上の保有を政府に義務づけておりますが、その裏側にあります三分の一以内の部分については、これをもちろんすぐ売らなきゃならぬという性格のものでは必ずしもございません。民間活力の導入という見地からすれば、できるだけ早くこの新会社の株を放出すべきだという考え方も、確かにそれは原則論としては存在いたします。他方、しかし何としても、長い間の専売制度、公社制度のもとで行われまいりましたたばこ事業が、政府関係特殊法人であるとは申しながら、株式会社組織で運営されていくことになるという大変革でございますので、当該新会社の株式の放出につきましては、仰せのとおり、たばこ事業関係者にとって全く不安がないような会社経営――この法律案をつくるに際しましても、各方面の意見を聞きますと、それの不安というようなものについての意見も確かにございました。
 したがって、そういう不安がないような会社経営、言いかえますならば、新会社が新会社法またたばこ事業法に掲げられております公共目的を念頭に置きながら、なお合理的企業経営ができるかどうかということを見きわめた上で、それこそ逐次行っていかなければならないことであると考えております。したがいまして、まさに新会社の経営の実態、それからたばこ事業の実態等を見ながら、慎重な上にも慎重を重ねて、この時期を見定めるべきものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。
新会社に負担になるような役員では困るわけでございまして、これはひとつぜひ新会社が厳しい荒波の中で戦っていくわけでありますから、まさに事業運営全体に大きな役割を果たせるたばこ事業に精通した者を願いたいと思います。
 次に、これまた衆議院大蔵委員会において同じように出ておるわけでありますが、再度ひとつ確認をしておきたいと思います。株の放出の時期でありますが、これについては経営の健全性が担保された時期、そのときに放出を考えたいということを大臣が御答弁なさっておられます。つまり、たばこというものは大量生産、大量販売、これによってスケールメリットが出てくるわけでありまして、その意味からすれば、厳しいたばこ市場の競争に耐え得る、そのためにはまさに安定した経営基盤が必要になってくるわけでございまして、そういう意味合いから、株の放出の時期については相当慎重に考えていかなければならないであろうと思うわけでありますが、この点もう一度明確な御答弁を伺っておきたいと思います。
公社改革というものが、そもそもが経営の自主責任体制の確立ということ、それから民間活力の導入、こういうことが基本にあって、このたびの改革が行われるわけでございますから、新会社の役員の選定に当たっても、こうした制度改正の趣旨に沿って行われるべきものであるというふうに考えておるところでございます。たばこの事情に精通してない者ばかりじゃ困るだろう、大いに精通しておる方が、常識的に考えますならば、当然のこととして役員等に選ばれる方向ではなかろうかというふうに考えております。
これはぜひひとつそういうことで設立委員会に要望として反映していただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、設立委員会は役員等の問題にも入るわけであります。大蔵大臣は、天下りの定義についてはいろいろある、しかし新会社に負担にならないような役員の選出を行いたいということも述べられておるわけでございます。これは衆議院大蔵委員会で同じく答弁されておるわけでございますが、これはたばこ事業に精通した者というように解してよろしいかどうか、この点ひとつ。
ただいま悪平等という話がありましたけれども、私は公共事業というのをもっともっと重視していかなければならないと思っておるわけであります。その理由は、そもそも我が国経済というのは安定成長期に移行したわけでありますけれども、安定成長といいましても、私は、現在我が国の経済というのは、政府が考えておるよりは、やり方によってはもう少し高い成長を期待することができると思っておるからであります。石油ショックが起こりまして、そして石油の不足あるいはそれまでいろいろ次々と開花してきた技術革新というのが、今後二十一世紀に至るまではもはや新しい技術革新というのは余り期待できないのではないかというようなことの前提のもとに、我が国の経済というのは余り成長できない、極端なことを言う人はゼロ成長であるということを主張しておったわけであります。しかしながら、皆様方御存じのように、石油の問題というのは、将来はともかくとして、ここ当面において石油が不足するというようなことではありませんし、しかもエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジーなど、それまで一般に予想されてきておるよりははるかに技術革新という意味におきましてもテンポが早く結実が見られるというような状況になってまいっておるわけであります。このような状況のもとでは、どう考えてみましても、我が国経済がアメリカ経済よりは成長が低い、低くなければならないというようなことはない。しかも、我が国は依然として高い貯蓄率を誇っておりまして、その資金が行き場がなくてアメリカ等にその活用の場を求めておるわけでありますけれども、先ほど大臣が言われましたように、これらの資金を国内で活用して、今経済摩擦の原因になっております輸出偏重というようなことも改めていかなければならないし、またそのようなことが可能であると思うわけであります。
 しかしながら、従来景気浮揚あるいは経済の成長ということを考えるときに、まず公共事業を大幅にふやして、そしてそれによってＧＮＰを何％高めるかというような思考方法、いわゆるケインズの手法がとられてきたわけでありますけれども、しかし、その点につきましては、単純にそういう方法ではなかなかうまくいかないし、現在のような行財政改革をやっておる状況のもとでは、これと両立をしないわけであります。特に来年度あるいは再来年度の経済におきましては、政府が考えておるよりは経済自体がより伸びると私は確信をいたしておるわけでありまして、そのような際に、自然増収その他があって財源をどう使うかというようなときに、特に将来の基盤をなすストックを重視するような使い方をぜひしていただきたい。そしてそのような使い方をすることによって、さらに経済自体が次のいい回転段階に入っていくというふうに考えておるわけであります。
 以上のような考え方につきまして、まず建設大臣の所感を承りたいと思うわけであります。