サッシ業界というのは大小、数がたくさんありまして、その間の競争等がありまして、そういう業界にも問題がないとは言えませんけれども、私どもがつかんだ情報では、いま申し上げたように競争が激しいだけに弱い立場で業者からたたかれて、いま申し上げたような状態が実態としてそこに働いておる人たちから私のところに持ち込まれたものですから、ぜひ建設省も建設省が指導しておるような方向、特に手形が百五十日以上というのがやはりあるわけです。ですから、そういう点ではぜひ指導を厳重にやっていただくように特に要望しておきます、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもで調べておりますのは、三年に一度その実態調査、建設業構造基本調査というのが正確な名前でございますが、これによって調べておりまして、昭和五十四年二月実施しましたのが最近のサンプルでございます。これによりますと、手形の期間でございますけれども、九十日未満が一七・六％、それから九十日から百二十日未満が三七・一％、百二十日から百五十日未満が三五・一％、残りの一〇％余りがそれ以上ということになっておるわけでございまして、百二十日未満が五五％近いという実態となっております。それから現金払いの比率でございますけれども、七割以上現金で支払っておりますのは四九・八％、五割から七割未満が一七・〇％でございまして、三分の二が五割以上現金支払いをしている、こういう全体としての姿になっておるわけでございます。
 なお、特定建設業者、一千万以上の下請をなす業者でございます。比較的大手と申しますか、元請業者でございますけれども、これにつきましては、ただいま三年計画でその下請代金支払い状況等の調査を行っておりまして、個別的に調査した結果、私どもの方針でございますが、下請業者の保護というようなことでいろいろ要綱等をつくっておるわけでございます。これにそぐわないというような実態がございますれば、個々的にただいま指導を行っておる、かような段階でございます。
緊急で大変な論議をやったということは私も知っていますから、これ以上申し上げませんが、恐らくそういうことをやれば、本当に上がったときには、実際にやるのはいわゆる工事の変更契約というようなことをよくやるわけですよ、地方公共団体では。ですから、きょうのところは私はそれで納得したということは申し上げませんが、緊急にやられたということで全部が全部網羅されていない、あるいはほかのものもいろいろなセレクトするのにむずかしいという問題もあるかもしれませんからこれ以上申し上げません。引き続いて検討ぐらいはしていただきたいと思います。
 それから、同じく建設省の関係で、これは実際に業者との取引の関係ですが、建設省は、要綱というのですか、中央建設業審議会が出しておる公共工事標準請負契約約款のサンプル、これで大体やりなさいと言うのですが、実際は違うわけですね。アルミサッシの関係を言いますと、実際の条件というのは当社の支払い条件によるという支払いで、どういうふうになっているかといいますと、実態は、ゼネコンが受け取る四〇％の前渡金はサッシを納めても回ってこないわけです。それから、納品が完了しても二〇％は支払いを留保され、翌々月に回される。手形のサイトは、これは中小企業の方でいつも問題になるのですが、サッシ業者というのは中小が多いのですが、百五十日から百八十日、こういうあれがあるのですね。その辺の実態は御承知なんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、建設資材の中で、石油の影響を受けまして価格が上昇しますものはほかにもたくさんあるわけでございます。本来公共工事の契約といいますのは請負を前提にしておるわけでございますから、標準契約約款の中にございますスライド条項と、それからインフレ条項とを適用する以外は物価の変動に対して対応する道が普通はないわけでございます。今回は特に、当分の間、特例的にということで設けましたものですから、そのような資材の物理的性格上に目をつけまして区分をしておるわけでございまして、全体の市場メカニズムから大変な議論をいたしますと、これは三月時点で早く決めて、早く発効させるという必要性もあったわけでございます。その辺、全部の資材について全部の方の御納得をいただいた上で発動ということになりますと、あるいは半年たったいまでも動いてなかったかというようなことも考えられるわけでございまして、当分の間の特例的な緊急の措置だったのでそういう差をつけたということだと思います。物理的な性質としては私はやはり違っておると思っておるのでございますけれども、お答えになりましたか……。
先ほど先生からの御質問にもございましたように、湖沼水質保全特別措置法が実施されまして、現在、具体的に湖沼の指定の手順に入っておるわけでございます。ただいまお話がございましたように、この法律は湖沼の水質改善のための計画を各都道府県でおつくりいただくと、こういうことでございまして、その都道府県知事のお申し出に従いまして国がこれを指定するという、こういう手順になっておるわけでございます。また、都道府県知事は、そのお申し出をされますに当たりまして、関係の市町村の御意見等もお聞きをいただくという手順が定められておるわけでございます。
 現在の状況を申し上げますと、そういう条件と申しますか前提になっておるわけでございまして、既に過去において各種の条例、計画等をお持ちの関係の湖沼については、五湖沼既にお申し出があって、現在その流域の地域の範囲をどうするかというようなことを含めまして、私どもの方で検討をさしていただいておるというのが現在の段階でございます。この五湖沼につきましては、早急にこれを指定をする方向でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
 ただいまお尋ねの中海、宍道湖についてでございますが、これも私どもといたしましては湖沼法の指定を検討すべき湖沼であるというふうに認識をいたしております。ただ、ただいま申し上げましたような諸般の手順が必要でございまして、現在県においてその準備に既に取りかかっていらっしゃるという情報も聞いておりますが、私どもといたしましては、そういう手順が踏まれまして進められるということを期待をいたしておるということでございます。