少なくとも、公にされるような安保理に報告として出されているものの中に、真剣に検討しているということになったのですよ。
 考えてみてください。パリ和平協定が結ばれた。そして停戦合意だ。その後に武装解除というものが続く。先ほども論議がありましたけれども、しかしそういう方向に行かないで、一部武装解除したものをもとに戻すという。パリ和平協定が結ばれる、停戦合意がなされたという以前の、しかも今の内戦状態、ゲリラ活動とはいえカンボジアのあちこちで頻繁に起こっている、こういうことを前提にして、解除したところの武器も返すというのですよ。これがどういう方向になって発展していくかはおのずと明らかじゃありませんか。そういうことにならぬかもしらぬなどと言ったが、そんないいかげんなことを言えるときじゃないですよ。大臣、その認識はございますか。
武器が返却されれば、軍事情勢には相当の影響があると思います。しかし、ガリ事務総長の報告書の中での書き方は、先生が今おっしゃったような書き方になっておりますが、どちらになるのか、まだ決定がなされていないという状況だと思います。
それじゃ前に進みますが、そのとおり受けとめておるということであれば、事の重大さの認識はあるということになります。
 ガリ事務総長は、ポト派を除く三派が停戦第二段階でＵＮＴＡＣに渡した武器を返すように要求していることに対して、私は、この要求について緊急かつ綿密な検討を行っていると述べたとされています。そうなれば、パリ和平協定にとって決定的な問題になるというふうに思いますが、いかがですか。
このように明確に言い切ったのは、今回の総長報告が初めてだと私は受けとめています。
 外務大臣、大臣の認識も、現状はこの報告が述べたことと完全に一致しておりますか。それとも、日本政府としてはまだまだそういう状況ではないという認識なのか、そこをお聞きしたい。
五月十七日にガリ国連事務総長が安保理事会に提出した報告は、選挙に向けたＵＮＴＡＣによる入念な準備にもかかわらず、選挙のための状況は、パリ和平協定が想定したものではないことは今や明らかであると述べています。国連が、現状はパリ和平協定が想定したこととは違っていると正式に報告したのはこれが初めてだと思うのですが、そうですが。
日本の法律のシステムにつきましては、国連、ＵＮＴＡＣ双方に対して、相手が嫌というほど説明を繰り返しております。この中断、撤収、それから私ども、実施要領というところで一時休止という制度もとっておりますが、この一時休止という運用上の問題についても、ＵＮＴＡＣの了解を得ているところであります。
 それで、先ほど先生がおっしゃいましたように、確かにカンボジアでは、例えば北西部三州というように停戦違反がかなり多く出るところ、それからほとんどそういったことのないところ、いろいろございます。それから、時期的にも、確かに最近までは全く何もなかったけれども、最近起き始めたところ、一時期頻発しておりましたが、最近は余り起きていないところ、どんどん数がふえているところ、いろいろございます。
 その中でも、先ほど言いましたように、北西部三州にかなり停戦違反が集中しているということは事実でございまして、その地域のまさに文民警察と、それから停戦監視員がおるわけですが、彼らの安全につきましては、まさにそこがＵＮＴＡＣとの交渉の焦点ということで、過去も現在もその点について鋭意やっておるところでございます。
担保という言葉の意味にもなるんですが、要すれば、停戦の合意は、合意でございますので、その合意というのはまさに当事者の意図から出ざるを得ない。ただ、その意図のいかんにかかわらず、そういうのが現実になるかならないかの一つのファクターとして、先生がおっしゃるように、まさに武装解除というものがなされていればそれはより完全なものになるということはそのとおりでございますが、だからといって、武器があるから停戦合意が実現しないんだともまた必ずしも言えないのではないか。そこには結局、最終的には当事者の意思というものがありますので、私どもは、繰り返しポル・ポトはパリ和平協定を守る、遵守すると言っているということに重点を置いて考えている、こういうことでございます。
停戦合意が破られていないと思うというその意味は、僕も何となくわかるような気がします。
 そうすると、それは基本的に、パリ和平協定のうちの第一項目に掲げられる停戦合意が当該関係派によって破棄されていない、破棄するということが宣言されていないということが担保になるのですか。いかがですか。
確かに、武器もなく軍隊も解散させられていますれば、まさにだれが見ても完全な停戦の合意があるということは、おっしゃるとおり間違いないのでございますけれども、しかし逆に、武器を持っている、軍隊があるからといって必ずしも停戦の合意が破られているというふうには考えられないということを私はそのプロセスの一環として言わせていただいたつもりでございます。
所得税、消費税、それぞれ欠点を持っておりまして、所得税は所得捕捉が不十分になってしまうということ、それから、消費税はどうしても累進税率を導入できませんので、所得の高い人は高い負担をするという垂直的な公平を守れないということですから、やはり全部を消費税にすることも望ましくありません。やはりタックスミックスだと思います。ただ、高齢化の進んだヨーロッパ諸国の現状を見ますと、やはり消費税が将来は一五％程度になることも考えておく必要があると思います。
 それから、今後の税制のあり方として、消費税の比重をふやすこととあわせて、土地に対する課税を強化することが必要だと私は思います。所得に関しましては、累進税率で、例えば所得が五百万の人と三千万の人の間に公平なルールがつくられてまいりましたけれども、資産に関しましては、持つ者と持たざる者、あるいは持つ者の中でも、親から相続を受けた人とそうでない人の間の公平のルールというのはまだつくられておりません。ですから、土地保有税の強化、これは固定資産税でそれができればよろしいんですが、かなりの負担調整措置がとられることになっておりますし、なかなか政治的に難しい面がありますので、あるいは地価税をさらに個人の居住用資産まで含めて考えることも将来的に必要かと思っております。
 それから、相続税における土地資産の評価、これを考え直さなきゃいけないと思います。人生のスタート地点で余り大きな格差があるということは決して望ましくないわけで、そのためには、相続税における土地評価のあり方を見直すこと、これが不可欠だろうと思っております。