四千八百億とお答えがあったわけでございますが、これはすべての免税業者、限界控除、簡易課税制度の適用者がこの制度をすべて適用し、かつ消費者に三％を全額転嫁して、それによって四千八百億の消費税が出てくる、こういうことの計算になるわけでございます。
 そういう点で政府にお聞きをいたしたいわけでございますが、転嫁の状況等について御説明をいただきたいと思います。
私どもといたしましては、所得税減税あるいは住民税減税につきましては、社会、公明、民社、社民連の四野党と協力をして減税を実現したということにつきましては評価いたしております。
ただいま高原経企庁長官の方から、消費税導入状態に対する国民経済あるいは物価に対しての御説明をいただきました。また、先行して六十二年、六十三年度に大幅な所得税減税、住民税減税を行っておるわけでございます。それが現在の平成元年度のあるいはまた六十三年度の経済あるいは国民の消費動向に大きなインパクトを与えて順調な日本経済の状態をつくり出しておる、そういう認識であるわけでございます。これは税制改革の効果と、あるいはまた今まで行ってきた政府・自民党の経済政策がうまくいっておると判断をしていいと私は思うわけでございます。
 そういう中で、こういう状態に対して発議者はどのように判断されておりますか、お聞かせを願いたいと思います。
前島さんの御批判や御意見はよく承りました。ただ、私といたしましては、公約を偽って選挙を戦ってきたとは考えておりません。選挙は、あくまでも公約というのは政治の理想を語り、現実を訴えて戦うものだと考えておりまして、その点について足らざる点はあっても、この公約を誤って選挙を戦ったとは全く考えておりません。
 ただ、今前島さんが、将来に向かって日本の政治をいかにすべきかということでいろいろと御意見を開陳なさいました点について、党派を超えて私どもがともに政治家として心すべき点については、これからもまた皆さんと一緒に努力をしたいと考えているところでございます。
参議院選の敗因の一つとして、消費税問題に対する我が党の対応が国民の皆さん方には大変わかりにくかった点もあるのではないかというふうに反省をいたしております。
私どもは、今回の選挙で消費税廃止ということで戦わせていただきました。したがいまして、私どもはいろんな状況がございましたから、現在の二十一議席を確保することができたというのは、私どもとしましては議席は多少減りましたけれども善戦健闘であったと、こういうふうに思っております。
 しかし、選挙の中で私どもは消費税廃止ということを大きく掲げまして選挙を戦わせていただきましたので、今回選挙が終わりましてからも、早速消費税廃止のための闘いを開始したと。国民の皆様方と公約した公約を守るというのが勝ち負けにかかわらず私どもにとっては大変大事な問題であると、こういうふうに考えておりますので、そういうふうな意味では、今回の国民の審判というのは私どもには大変厳しい審判ではございましたけれども、いずれにしても選挙で消費税を廃止するという大きな看板を掲げて戦った私どもにとりましては、選挙が終わりましてから早速その問題について取り組み、現在社会党さんや各党の皆さん方と一緒になってこの法案を提案し、そして御審議をいただいているというのが実情でございます。
私どもは、国債の累積が百六十兆を超えるという状況の中で、建設国債を含めて国債の発行をできるだけ縮小していく努力をしなければならぬ、こう思っておりまして、国債を今後新たに赤字国債として発行するというような考え方を持っているのではありません。これは今日まで私どもが国債をいわゆる赤字国債、建設国債と見てまいりました国債の全体を指して言っているのでありまして、いわゆる赤字国債を向こう三年間発行しようという考えではありません。
政策集ではそれに続きまして、社会党の財政再建計画として、第一段階は一般会計における国債依存率を二〇％以下にする、第二段階は国債依存率を一〇％以下にする、第三段階は特例国債の発行を取りやめるとして、いずれもその期間を五年間を目途にしているわけですね。国債依存率一〇％以下を赤字国債発行を取りやめるよりも優先する理由がちょっとわからない部分もあるわけですけれども、政策集ではさらに、「第二段階に位置している今日、財政再建については今後三年程度で国債依存率を一〇％以下にすることを目標にします。」と、こういう言い方をしております。今後三年間は赤字国債を発行することを考えているということではないかというふうな気もするんですけれども、その辺はどういう説明になりましょうか。
だんだん大気の方に逃げていくということと、それからもう一つは、工場が結構住宅地にあったりして小さい。小さいというか、敷地が狭くなって住宅地に近接をするというようなことで、今後こういう面でのいろいろな問題が予測をされますので、ぜひきちんと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
 以上、いろいろ指摘をしてまいりましたけれども、今までなかった地下水への規制が法制化される、このことは私どもも主張してきた、要求してきたことでありまして、大変重要な前進であるというふうに思っています。ただ、いろいろとやりとりをしてまいりましたように、不十分な点もかなりあるわけです。このままでは汚染が発生してから対策を行うという後追い行政の域を出ないんじゃないかという、最初に大臣から基本姿勢をお伺いいたしましたけれども、どうもいろいろ議論をしてみてもやはりそういう域を出ないのではないかという心配もあるわけです。今後法律の運用、あるいはさらに改善するべき点、行政指導上の問題もあると思いますけれども、そういう点で環境庁が本当にこの問題について強い指導力を持って法律の遂行を行うということが大変重要になってきているというふうに思います。その点、環境庁長官の御意見を伺いたいと思いますし、また、最後に、何かありますれば局長のお考えも伺いたいと思います。
 まず局長の方から伺いましょう。