五十七年度の国等の契約方針についてでございますが、例年ですと、この国等の契約方針、七月中旬から後半にかけて例年閣議決定をいたしまして、その具体的な実施を各省庁、地方支分部局に周知徹底をして実施を図っていくというのが従来でございますが、今年度は、先ほども先生からもお話がありましたし、大臣からもお話を申し述べております景気の問題を考えまして、早期決定を行うということで六月中にこれを取りまとめまして閣議で決定をし、実施に移したわけでございます。その具体的な目標額は金額で三兆九千百八十億円、官公需総額十兆五千三百七十一億円に対します比率としましては三七・二％でございます。これは従来の目標の数字に比べますと、金額、比率ともに過去最高の水準になっているわけでございます。
 それから、この具体的な契約目標を達成するための措置でございますが、それについては従来から事業協同組合の活用、あるいは分割発注の推進等を講じておりますが、それらの措置を一層推進するとともに、新たな考えといいますか、新たに今年度から実施するものといたしまして、少額の随意契約案件についての中小企業者の受注機会の増大、それから地元中小企業者等の受注機会の増大を地方支分部局を通じて図ること、及び中小企業団体中央会を通ずる指導の強化、こういうものをさらに特に配慮することとしているわけでございます。現在の景気低迷によって、中小企業が特に厳しい状態に置かれているということにかんがみまして、本年度の目標の達成について最大限の努力を払ってまいるということで現在やっておる状況でございます。
私がこの官公需の問題を取り上げた理由というのは幾つかありますけれども、確かにいま大臣のおっしゃったように、四十一年から始まって、四十一年は、実績見ると官公需総予算額が約一兆八千億ですか、その中で中小企業者向け契約見込み額、実績、これが二六・八％、それから少しずつこの数字は上向いております。五十六年は大体十兆円、これは特別会計、一般会計含めての数字でしょうけれども、十兆円といういわゆる大きな仕事、これは役務もあるし、物品購入もあるし、工事もございますけれども、いずれにしても国の予算が五十兆、そのうち一般会計、特別会計含めたとしても十兆円と、こういう大きな仕事であるわけです。この大きな仕事だからこそ、私はきちっとやっていかなきゃいけない。ましてやその中で中小企業者向けというのは五十六年を見ると三七・一％ですか、ですから約四割近くやっているわけです。確かにこの四割近くきちっとやっておれば、中小企業者への恩恵も多いし、これは非常にいいことだと思いますけれども、そこで順次お伺いしていきますけれども、最初に、この制度の法律に基づいて、いま大臣がおっしゃったように、毎年中小企業者に関する国等の契約の方針、この閣議決定をしておりますけれども、ことしの五十七年六月二十九日に決定された方針によると、いわゆる中小企業者向け契約目標額は官公需総予算額の三七・二％、これが中小企業者向けと、こういうようになっておりますけれども、この契約目標について、内容ですけれども、どのような所見を持っておられるか、この点をお伺いいたします。
官公需法の運用につきましては、政府としましては、その立法の精神を踏まえながら、毎年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定をしまして、事業協同組合等の活用、分割発注の推進等各種の施策を講ずることにより、中小企業者の受注機会の増大に最大限努力を払ってきたところであります。その結果としまして、官公需総額に占める中小企業への契約の実績は、昭和四十一年度においては金額で四千八百九十一億円、比率で二五・九％であったものが、年々着実に増加をし、現在昭和五十六年度におきましては金額で三兆七千七百十六億円、比率で三七・一％の水準にまで達しております。しかし、いまお話がありました今回の行政管理庁からの勧告において、その運用についてなお改善を要する事項があるとの指摘がなされたところであるので、当省といたしましても、この勧告の趣旨に沿って早急に改善策を検討するとともに、各省庁に対しても本勧告の趣旨に沿った改善方を要請することとし、これによりまして国全体としての本施策の改善に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
人事院勧告の凍結によります影響でございますけれども、ただいま御指摘のとおり国家公務員による凍結の影響額が約三千四百億円でございます。これはいろんな推計がございますが、地方も仮に国並みということになりますと五千億弱、合計で約八千億ということでございます。なお、仲裁裁定についてはどういう扱いかということは決まっておりませんが、仮にそれを入れますと一兆を超えるという状況でございます。こういった所得の減少が個人消費にどういうふうに影響を与えるかというのは、かなりそのときの経済の情勢によりまして異なるわけでございますが、御指摘のとおり消費性向いかんではございますけれども、個人消費に与える影響はかなりのものがあるというふうに判断をしておるわけでございます。
  午前十時二分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     藤井 恒男君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     高杉 廸忠君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         粕谷 照美君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
    委 員
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                福島 茂夫君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                高杉 廸忠君
               目黒今朝次郎君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                藤井 恒男君
                前島英三郎君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  森下 元晴君
   政府委員
       内閣法制局第四
       部長       工藤 敦夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     正木  馨君
       厚生大臣官房審
       議官       吉原 健二君
       厚生省公衆衛生
       局長       三浦 大助君
       厚生省医務局長  大谷 藤郎君
       厚生省児童家庭
       局長       幸田 正孝君
       厚生省保険局長  大和田 潔君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○老人保健法案（第九十四回国会内閣提出、第九
 十五回国会衆議院送付）（継続案件）
○連合審査会に関する件
    —————————————