先生のおっしゃるとおり所管は違うのでございますが、要するに、基地が円滑に利用されて活用されて民生の上から地元の理解を得るという立場で、全然無関心ではありませんので、御趣旨は関係当局にお伝えをいたしたいと思います。
それから、そのときに確認された閣議決定の中に四項目ありまして、その中に諏訪の森というのがございますね。この諏訪の森と沖新畑という国有地については、有効利用と、国立公園特別地区になっておりますが、特にその一部を地元に利用さしてもらいたい、こういうふうな確認がなされておるわけです。かつて、皆さん御承知の訴訟問題を防衛庁が取り上げて、その代償というとおかしいわけですが、二百十四ヘクタールの問題も関連がなきにしもあらず、そういうこともありました。したがって、第二次の返還の地点としてこの諏訪の森、沖新畑、この国有地の有効利用ということについて、そういう意味も私は多少含まれているような気がするのでございますね。とりあえずはこういうふうにしていただいて、やがてそこはひとつ返していただきたい。まあ良畑でありますから、そういう意味からいって、これは大蔵省の方の関係になるのかもわかりませんが、防衛庁といたしましてもそういう点について、演習場を使うのはやはり防衛庁でございますからね、そういうような配慮をともにやっていくべきではなかったかと思うのですけれども、所管が違うからこれはそのままであった、こういうふうにおっしゃるのかどうなのか、この点ちょっと伺っておきたいのです。
長官のおっしゃるように、私は一方的に施設庁を責めようとは思っておらないのです。これは地元には演対協というのがございまして、これが中心になって演習場問題についてはいろいろ相談をし、協議をし、決定をして、これを実行に移していくというシステムをとっておりますから、一方的に防衛施設庁が悪い、こう言うだけではないのですけれども、地方の演対協待ちということではなくて、これは非常に入り組んだ問題でありますし、この入会協定をめぐっての訴訟というのも長きに行われておりまして、これは大変な問題でありますから、もう少し積極的に地元との関係を密にして、こういうせっかくの閣議決定の確認書というものが交わされている以上は、それが忠実に実行されるような配慮をすべきではないか。その点に対する努力が足りなかった、私はそう思うのです。
 ですから、その点を含めて、来年の四月十日には第三次の使用協定の締結の時期に来ているわけですので、やはりちゃんと地元と話し合いをして決めたことは実行してもらう、地元の方でもたもたしておったら、もう少し積極的に出かけていって、そして知恵を出して協力し合っていくというような親切な態度をとるべきではないかと私は思うのですがね。そういう点、私はそう思うのだけれども、どうですか。
入会協定を締結するようにいたしましょうという確認がなされたことは存じておりますが、私の方もこれに対してリラクタントではないわけでありまして、地元でいろいろ調整が残っているもののようでございますので、そういう調整が済み次第、私の方はこれを受けて前向きに検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
それで、第二次の北富士演習場使用協定締結に際して、入会権問題が非常に問題なのです。これは東も北も同じなのですけれども、特にこの協定締結に際して入会権問題について、一つは、「国は、北富士演習場国有地に地元関係入会住民が旧来から有する入会慣行を確認し、これを将来にわたって尊重する。」これは当然のことですね。それから第二番目、「国は、演習場内国有地について今後関係者と協議し、一年以内に別途入会協定を締結する。」こういうことで当時の金丸防衛庁長官との間に調印がなされておるわけでありますね。したがって、この協定締結後すでにもう三年になるわけでありますが、ほかにも四つの条件がついております。
 これは閣議で了解されていることでありますが、特にこの二つの問題について、後から申し上げる東富士有料道路の通過路線内における入会権の問題、これは大変な難問題があるわけであります。したがって、特に第二の「一年以内に別途入会協定を締結する。」という確認がされておるにかかわらず、これができなかったのはどういうわけだったのか、これをひとつ明らかにしておいていただきたい。
一月、二月と高級事務レベルの協議をいたしました。それはかねて韓国が日本に対して要望しておる六十億ドルのその計画の内容について向こうのお考えを聞くとか、あるいはこちらの疑問をただすとかというようなことでソウルと東京と一回ずつやりまして、そしていまお話の出ましたそういうものに基づいての事務レベルの中間的な一応検討した結果を韓国側の方へ、日本としてはこういうふうな見解をとったというようなことで、それが大筋で申し上げると、ＯＤＡを中心とする三十五億ドルの方についてこれは一応の検討をした、商品借款の二十五億ドルについてはこれはきわめて困難である、いわばお断りをするというようなそういうところまで来ておるわけであります。私は一つ一つの詳しいことは聞いておりません。そういう大枠のことを一応向こうに伝えたと、こういうことで、いま六十億ドルでなければいけないというようなことについては別段正式の回答のようなもの、あるいは連絡のようなものは来ておりません。それはあくまでも新聞を通じての向こうの非公式な何か話が取材されたものではないかと、こう思うのであります。
 なお、五月の連休というのはかねてから申し上げているように、私の外務大臣としての日程が五月以降であると、ベルサイユ・サミットであるとか、第二回の特別軍縮総会であるとか、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ外相会議に行くのじゃないかとかというようなことから取りざたされた、客観的に見られた、この辺が日韓の問題の取りまとめかという予測でございまして、これも別に当方がそのころにひとつ話し合おうということを言ったわけではございませんが、順調に進んでいけば、私の日程としてはその辺かなと、こういうことでございます。
 以上が大体のいままでの取り運びの模様であります。