次に移ります。
 次に農業問題でございますが、四月六日の衆議院予算委員会で自民党の先生から、米は一粒たりとも輸入しないという自給の方針に変わりはないかという質問に対して、総理の方は、国会決議に照らして国内産で自給するという基本方針で対処すると答弁されております。しかし、実際には米は若干輸入されておるようでございますが、この点農水省の方で御回答願います。
附帯決議の御趣旨は国会の意思であると私たちは大切に受けとめております。今後とも附帯決議の趣旨は十分に生かされていくように政府として努力をいたさなければならないと心得ております。
総理のお言葉はわかりましたが、この問題は私学助成金の問題だけではございません。百十六回国会以来、私たちが参議院に出てきまして以来、農水委員会でも運輸委員会でもすべて附帯決議という形をとっておるのが通常の法案の成立の仕方になってしまっております。しかし、幾ら附帯決議をつくっても政府が守ってくれなければ意味がないのでございまして、その点総理、附帯決議を行政はどう見ているかをもう一度お願いしたいと思います。
御指摘の私学振興助成法につきまして、年々いろいろな努力を重ねてきたこともこれは事実でございますが、他の政策との整合性の中において、附帯決議で示された経常費の半額に達しておらないということもまたそのとおりでございます。私はこれらのことを十分踏まえて、私学振興助成法ができたときの原点の精神を忘れないように今後とも一層の努力を積み重ねていかなければならない、こう考えております。
将来二分の一まで増額せよという附帯決議でございまして、〇・何％程度の増額を見たって二分の一にはこれはなかなかならないわけでございまして、この意味で附帯決議というものがどういう意味を持っておるのか、この点について文部大臣でなくて総理ひとつ答えていただけませんか。
数字で申し上げますると、昭和六十三年度が二千四百五十三億、平成元年度が二千四百八十六億、平成二年度予算案でございますが、二千五百二十億となっております。これは御承知のとおり、この項目につきましてはいわゆるマイナスシーリソグが掲げられておりますが、それで抑えられておりますけれども、先ほど御引用いただきました委員会決議におきますその内容を体しまして、これはぜひ確保していかなければならないものであるということで、やりくりをいたしましてふやしていったという経過がございます。その意味で、委員会決議の趣旨を体して頑張っておるということを御理解いただきたいと存じます。
五十六年度から申し上げまするならば、五十六年度が二八・九％、五十七年度が二六・六％、五十八年度が二四・四％、五十九年度が二〇・三％、六十年度が一九・二％、六十一年度が一八・二％、六十二年度が一七・〇％、六十三年度が先ほど申しました一六・〇％でございます。平成二年度はまだ大学の経費の集計が出ておりませんので、あるいは元年度についても集計が出ておりませんのでパーセントの対比は出ておりませんが、総額そのものは若干ずつ努力をしてふやしていっておるところであります。
私学、特に私立大学の補助につきましては、御承知のように昭和五十年にこの制度が発足をいたしておりますが、その当時は先生御指摘のとおりほぼ二〇％の補助率でございました。さらに、昭和五十五年当時にピークを迎えまして二九・五％まで上昇いたしておりますが、その後いわゆる財政再建の路線がスタートいたしましてマイナスシーリングで抑えられる中、また片方でいわゆる私立大学の経常的経費が増大をしていくという中にございまして、その比率が残念ながら次第に低下をいたしていっております。
 近年の数字で申し上げますならば、昭和六十三年が一六・〇％というぐあいになっております。これは大学に関するものでございますが、数字をそのように御報告をさせていただきます。
ただいま先生から、具体的な委託費あるいは人件費等々につきまして御指摘がございました。例えば、食事つき宿泊委託につきましても、まさに人件費は六年度から七年度の伸びを見ますとわずか百円玉一つでございますし、物件費に至っては五十円、食事つき宿泊費等々三十円というような数字もございます。というような極めて低い伸び率を御指摘でございます。
 これはまあ私も、今回こうして更生保護法人化した、まさに公益法人としたきっかけに、こうした処遇あるいは委託費というものを大幅に財政当局と折衝して、これからその充実拡充を図っていかなければならない、そんな気持ちを強く持っております。歴史的に考えて振り返りますと、やはり民間篤志家の御奉仕のスタートの歴史があるというところにまあ原因の一つもあったのかなと。
 ただ、それは今日のこのまさに公益法人化した今日の情勢において篤志家の御好意にすがるということは、国の責務云々等についても決して適正なことではないと、かように考える次第でございまして、まず財政当局とのこの予算の拡充については私も法務大臣として最大限努力をしてまいりたいと思っております。
 また委託費の算定の基準と即しますか、いわば収容人員の率と申しますか、これは私はまあ出来高払いとか何か適当な方法でつけて呼んだりしておりますが、これは経営基盤が脆弱だということは昨日も何回も申し上げた中で、やはり経常基盤をしっかりするためにはこうした委託費のいわば出来高率の査定というのは、極めて経営の方針に対しても心もとない。経営基盤の脆弱なある意味では一つの大きな原因であろうと考えるところでございます。
 御指摘の点を踏まえ、特に法務省の事務ベースで、大蔵折衝の気持ちはみんな十二分に心に秘めておりますが、その結果についてはどうも現場としてはお約束を先生にするには余りにもまだ時期も手前でございますし、これからのことであろうからできなかったと思っておりますけれども、私が先頭に立ってこの予算、経営面の支援ということに全力を注いでまいる決意で取り組んでまいります。
 御支援をいただいております先生方に対しましても、心から重ねてお願いを申し上げながら、私の決意だけをまず申し上げる次第でございます。