正直に申し上げまして、目下の財政事情とか、あるいは他の共済制度、保険制度とのバランス等ありまして、ここで補助限度率を撤廃できる、こう御答弁はなかなかできかねますが、当時の内村長官の御答弁にもありますように、そういう考え方あるいはそういう希望は水産庁内部にあることは事実でございます。そういう方向で今後とも努力していくということでぜひ御勘弁をお願いしたいと思います。
補助限度率は国庫補助の対象となる契約割合の上限でありまして、これを超える部分に対応する共済掛金につきましては国庫補助の対象となっていない、こういう実態でございます。
 したがいまして、実質の補助率が名目上の補助率を下回るため御指摘のように補助限度率を上げるとか、あるいは撤廃と、こういう御意見があることは十分承知しているところでございます。当然のことながら補助限度率を上げるとか、あるいは撤廃すれば国庫補助がふえるわけでございますが、これは補助率を含んだ実質的な国庫の補助水準をどうするか、こういう問題としてとらえる必要があるんではないか、こう思うわけでございます。
 漁業共済制度におきまして、補助率のほか補助限度率を設けているのは比較的掛金負担能力があるため契約割合が高い漁業者に国庫補助水準を頭打ちとしまして、その分を契約割合の低い漁業者に配分する、こういう政策的な要因も働いておりまして、漁業者の掛金負担能力に応じた助成体系をとっているわけでございます。こうした考え方のもとで、補助限度率につきましては昭和四十九年、五十三年に改定を行ってきましたが、今後ともいろいろ財政事情厳しいわけでございますが、一定の補助水準の中で漁業者相互に対してバランスのとれたような助成体系となるように実態等検討してまいりたい、こう思っております。
私の指摘はわかりますと言いつつも、余り農業共済に比べて差がないみたいなことを言われてんですが、漁獲共済の場合はずっと見てみましたら、低いのは次長御承知でしょう。これはもう五十五年実績ベースで四三・八ですからね。だからそんなに差がないなんということでなくて、私は全体としてさっき数字述べましたが、個々に見ますと、おっしゃるようにばらつきはありますが、漁獲の方は大変低いというのが実態なんです。ですから、そこを押さえてやはり対応いただきたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、やはり国庫負担率の中での補助限度率の問題なんですけれども、私、これは今回の法改正で、少なくとも予算措置でこれはできることですから、義務加入対象に加えられたその層については引き上げるべきではないか、こう思ってたんですけれども、その辺検討されましたんでしょうか。
漁業共済及び農業共済の掛金に対する実績平均補助率、これは先生御指摘のように昭和五十五年度におきまして漁獲共済が四三・八％、養殖共済が四五・六％であるのに対しまして、農作物共済が六〇・一％、家畜共済が四七・六％、果樹共済が四九・〇％となっておりまして、漁業共済に対する国の助成が農業共済に比べて総体としては若干低い水準にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、漁業にあってはきわめて零細な階層から規模が大きい企業的な経営まで幅広く分布している関係で、小規模な階層のみをとってこの数字を眺めてみますと、漁獲共済におきましては採貝採藻業及び二十トン未満漁船漁業の平均が五五・八％、養殖共済——ノリ、カキ、ホタテ養殖業の平均でございますが、これが五一・一％となっておりまして、補助水準はおおむね農業共済と均衡している、こう理解しているわけでございます。国家財政厳しい折から、今後この問題等につきまして簡単な予測はできませんが、補助の増加ということは漁業共済制度につきまして加入の増進にもつながるという先生の御指摘も十分わかっておりますから、これを念頭に置きまして将来とも対応してまいりたい、こう思っております。
従来義務加入制になる前の段階におきまして、非全数の場合におきまして、非常に入っている者が少なくて、その実質ダウンが四十数万円と、こういう数字でございます。したがいまして、補助金の額から言いますと、片や二千万と、こういう数字でございますから、額がふえたと、これは事実でございます。しかし、御指摘の点もわかりますが、今後この問題等につきまして、いろいろ国庫補助の問題等、いろいろ体系的によそとのバランスであるとか、あるいは漁災制度の中のバランス、こういう問題がございますから、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。
お気持ちはわかります。また、初めて十五日までにという我々が要望したことについて、もちろん拙速でやってみたけれどもゼロ回答ということでも困る、さっきから言うように。私は二十年というこの時点でとっくに、とっくにと言ったらあれでしょうが、本来ならすっきりした形で沖縄県においても東京においても二十周年の記念式典を迎えるべきだったと思う、これ以外にもありますけれども。だが、そういうことを言い合っておってもいけませんから、おやりになりたいということもきょう両大臣からさらにありましたので、重ねて念を押すようで恐縮ですが、十四日に何らかの御回答をなさるという中身において、これは丸々こうしますということでないにしても、おおよそこういう方向で沖縄の厚生年金の格差是正については政府はこれこれしかじかなことをやっていく、県民の期待にこたえる。
 これは本当に大違いですよ。こういう問題を残したまま、引きずったまま伊江大臣が沖縄へ行ってどんなスピーチをなさるか私は今から関心がある。宮澤さんが憲政記念館でどういうスピーチをなさるか。それ以前に、厚生大臣なら厚生大臣、官房長官なら官房長官、沖縄開発庁長官なら開発庁長官できょうここで議論されたこと、これは与党の先生方も同じようなことをおっしゃっていらっしゃるんじゃないですか。それだけの県民へのメッセージはお出しになる、こういうお気持ちだと理解していいですね。