この協定は、両国の経済活動その他の活動を通じまして生じます二重課税を回避し、あるいはそれが生じました場合にそれを排除するということでございまして、具体的にはいま先生の御質問のどういう点にそれが特にあらわれるかということにつきまして申し上げますれば、一つは、事業者につきましては、その恒久的施設というものの定義を明確にしておりまして、その恒久的な施設が存在する場所において課税するという原則を立てておることでございます。
 それからさらに特定の事業、たとえば国際運輸事業でございますけれども、飛行機あるいは船舶というものでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの企業の源泉地国においてのみ課税するということで二重課税の排除をしております。
 それからさらに一般人、これは個人になりますけれども、出張者等の短期滞在者、たとえば学生とか教授あるいは訓練生というような人々につきましては、その滞在期間等を定めまして、一定の条件のもとにおいて相手国において免税されるという措置をとっております。さらに、インドネシアが行っております特定の外資導入のための優遇措置に関連いたしまして、その優遇措置の効果が無に帰さないように、いわゆるみなし所得課税というものが導入されておりまして、その結果、その優遇措置の分につきましては投資を行った企業が租税上優遇されるということを規定しております。この最後の点はインドネシアにとって特に利益になる点だと存じます。
 以上申しました点がそれぞれ明確化され、租税の二重課税が回避あるいは排除されるということによりまして、経済上あるいは人的、文化的交流が活発になり得る、その基盤をつくるという意味で本件が両国にとって裨益するものと存じます。
午前中、南極関連の問題で質問さしていただいたんですが、日本・インドネシア租税協定についてまず二、三お伺いしておきたいと思うんですが、大まかに言って、この租税協定によって非常にいろいろな問題がある中で解決をされていく問題、両国にとって利益になる問題というのを強いて大きな面で挙げていくとどういうものがあるか、それについてちょっと説明してください。
六月八日の対インドネシア援助国会議につきましては、これは経済協力の問題に集約される場でございまして、五十七年度の援助につきまして協議することになっております。六月十七、十八日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議がシンガポールで行われまして、櫻内大臣はこれに御出席の御予定でございますが、そこでの最大の問題点は、インドシナ半島の情勢すなわちカンボジアの問題でございます。しかしながら、その機会を利用しまして日本とＡＳＥＡＮ五カ国との問題あるいは個々の国との問題も議せられるわけでございます。昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましては、たとえば難航いたしておりますすず協定の促進実現について対日要請がありまして、日本側としても最大限の協力を示したことがございますが、それと同様の角度におきまして、二国間の経済貿易上の問題も取り上げられてしかるべき場であるわけでございます。
 それからサミットに向けてのＡＳＥＡＮとの関係でございますが、これは目下サミットの議題等についての準備が進行いたしておりますので、その進行状況を勘案しましてＡＳＥＡＮと連絡をとるということは考えられるわけでございます。たとえばＡＳＥＡＮ在京大使五カ国の結束連絡は非常によろしいわけでございまして、いつでもこの在京の大使方と相談することは可能でございますし、また出先駐在大使を通じてＡＳＥＡＮ政府の意向を即刻聴取することも可能になっておるわけでございます。
次に、小倉さんと和田さんと両方に同じテーマでお伺いいたしますが、いま一番大きな国会での問題は所得減税、私は物価調整を要求しているので、取り過ぎにならない是正を私ども野党では要望しているので、これは減税という本来の概念ではないんじゃないだろうかというふうにも思っておりますが、社会的通念の言葉になっておりますから所得減税という言葉を使わしていただきますが、税調会長も言われましたように、五十七年度の税制についての答申の中には、まあ五十七年度は見合わさなければならないという理由が書いてございます。先ほど小倉さんからも、また重ねてそのお話を伺いました。また同時に、できるだけ早くそういうことが可能となるような状況をつくるようにしなければならないと考えるという趣旨のことも述べられております。
 去年の暮れに出すときには、そういう御判断であっただろうと思いますが、世論調査を見ても、七割、八割という数字が不公平の最大焦点として出されている、しかも、ことしに入ってますます大きな世論となっているというふうな状態でございますが、答申に述べられたお考えは、いまでも依然として同じでございましょうか。
 それから、できるだけ早く可能となるような状況を、これはこれからの税調の審議の関係もあると思いますが、政府部内にも五十八年度にはという、いろいろなところからそういう意見も実はあるわけでありますが、ことしやらないで来年ということ、私どもは賛成しているわけではありませんけれども、その辺のめどなどについて、これは会長個人としてで結構でございますから、気持ちとしてお考えのあるところをお伺いしたいというのが一点。
 それからもう一つは、先ほど和田参考人からもお話がございましたが、物価調整制度の問題があるわけでありまして、国際的にも相当幅広い潮流となっているというのが現状だというふうに私どもも考えているわけであります。その是非をいきなりここで伺うわけではありませんが、少なくとも政府税制調査会において、国際的な事例、それからそれらの諸問題、日本で一体それではどうだろうかということは、これだけ大きな世論があるわけでありますから、これからの税調審議の重要なテーマに据えていただきたいと思うわけでありますが、いかがかということであります。
 それから、関連するテーマでございますから和田さんにも伺いたいのですが、先ほど来、物価調整制度について当然ではないかという冒頭のお話がございました。私どももそのとおりに思うわけであります。その場合に、幾つか言われる問題があるわけでありますが、たとえば、そういう制度を導入すると、物価高、インフレにつながるのではないだろうかという意見があります。あるいはまた、十数カ国、すでに実例を私ども勉強しているわけでありますが、それらのすでに実行している国でも、最近は改めて再検討期に入っているというような意見もあります。私は、そうではないと思いますし、よくわからぬところもありますけれども、その辺は専門家の立場でどうお考えになりますでしょうか。
 それから、いまは財源がないから減税はできないという論理が言われているわけでありまして、私は、理論から言えば、財源あるなしの問題ではない、もともと公平のベースの上の問題だ、不公平なベースの上の財政に国民の信頼は生まれるはずはないだろうという気がするわけでありますけれども、現実問題として、これは税制あるいは財政改革と相伴わなければ実現できないというのも事実であろうと思いますが、その辺のポイントのところをどうお考えになりますか。済みませんが、お二方に二つずつお願いいたします。