先ほど来いろいろ議論がございましたのでなるべく重複を避けまして、確認の意味も含めて最初に長官に数点伺いたいと思います。
 四月九日の閣議で五十六年度の歳入欠陥が二兆円を超えると、この見通しが明らかになったことで総理が公約として掲げております五十九年度財政再建の破綻、これも明確になったとまで言われています。大変重大な事態だと思うわけです。とりあえず閣僚のお一人として何とかしなければならない立場に長官もおいででございますので、これに対する率直な御見解を伺います。
建設大臣からそういう発言があったということは新聞にすでに報道されておりますが、事実そのとおりでございまして、現実問題として上半期に集中執行をするということのためには下半期の見通しをある程度早く具体的にしてもらわないと大変やりにくいと、こういう要請でございます。当然のお考えだと思いますので、これをどのように取り扱っていけばいいのか関係閣僚の間で相談をしようと、こういうことにいまなっておりますが、いまの段階ではまだ結論は出ておりません。
これ一問でもう時間になりましたので終わりにしたいと思いますが、四月九日の閣議の後で、公共事業執行率が七七％台となるよう努力する方針を渡辺蔵相は明らかにしたと、これを受けて始関建設相が上半期に事業を繰り上げ執行すると下半期の事業量の減少が懸念されるので補正予算を組み、公共事業を追加することを早い時期に明らかにしてほしいと述べたと、こう言われているんですけれども、先ほども同僚委員から質問がありました。これ実際問題一番大切な問題なんです。この問題についてのお答えをいただいて私の質問を終わります。
五十七年度の予算案は、去る四月五日に成立をしたばかりでございます。その予算書を見ますと、五十七年度ですね、五十七年度の予算書を見ますと、税収予定は三十六兆六千億と書いてあります。そういう税収見積もりをして予算が成立したばかりでございますから、その税収見積もりに対していますぐこれできないということを言い切るのは、これはいかがなものかと私は思います。現在の経済が予定よりも落ち込んでおりますし、五十六年度の税収が、二月までの税収の実績によりますと減ると言われておりますから、厳しい条件にあることは私は事実だと思うんです。しかし、いまの段階で税収が確保できない、大幅な財政欠陥が必ず起こるんだと、そういうことを言い切るのはこれはいかがなものかと、ついこの間成立したばかりでございますから。
 そこで、私はこの税収年度というのは六月一日から翌年の五月三十一日までのことでありますから、まだ大分先のことでもあるから、経済運営いかんによっては税収を確保するということは、必ずしも不可能ではないではないかと、何らの努力もしないで、あるがままに任せておけばこれはまあ税収不足になるかもわからぬけれども、そういうことにならないように、いろんな工夫をする手段は残されておりますから、ためだ、だめだといまの段階で言うのはいかがなものであろうかと、五十五年度の財政経済を見ますと、税収を確保する可能性は十分残されておる、政府としては国会にその予算を出して決めてもらったばかりでございますから、それが実現するような工夫と努力をするというのが私は政府の務めだと、このように考えております。
事務当局が考えるとどうしてもいまの法律制度の中できちっと囲い込まれておるものの範囲で考えようとするから、大変むずかしいのだろうと思います。しかしながら、これは人間がつくっていく制度ですから、しかも、あなたがおっしゃるように国民皆年金のもとにあるわけだから、そんなにたくさんおるわけじゃなし、こういう人たちというのは、中国残留孤児で引き揚げる人にしてもあるいはあなたがおっしゃった長期の海外在住者でこちらへ引き揚げてくる人にしても数は知れているわけですから、そういう点は繰り返すようなことですが、国民皆年金だと言う以上はやはり枠を広げるべきでしょう。高度な政治的な判断を要するんだと言って大上段に大臣は答弁されておるようですが、これは政治的な決断を要する面もあると思いますが、これはぜひそういう特殊な事情というものを配慮して、特に私が先ほど中国残留孤児の問題を基本的にどうとらえるのだと言ったのは、そういうところへ思い切った処置が欲しいから言ったわけです。要するに戦争犠牲者ですからね。そういった人でこちらへ帰ってくるというのですから、ぜひ年金の適用の枠を広げるように努力をしていただきたい。援護局長も積極的な御発言のようだから、ひとつ厚生省内部で全力を挙げて御検討いただくようにお願いしたいと思います。
 それから、先ほどもちょっと触れたわけですが、四月一日に石野次官が符浩外交部副部長と会談をされまして、その際、副部長の方から問題が出されたようですね。いままでの運動の過程で新たな問題が出ておるのも事実だというので、一つは養父母の扶養の問題、それからもう一つは、一部の帰国者が妻や子供と縁を切っておって、少数とはいいながら新しい悲劇が生まれておる、こういうようなことを発言をなさっておるようであります。そして、これらを善処しなければ本来の成果が損なわれかねない、両国で力を合わせてやりましょうというふうな御発言だというふうに新聞紙上伝えられておりますけれども、私はこれはまさに深刻な問題だと思うのですよ。いずれにしても、小さい子供を三十数年にわたって育ててきて、そして養父母は年が寄る、そういう中でせっかく育てた子供は帰ってしまう。これはまさに養父母にとっては悲劇だと思いますね。それからまた、この指摘されている事実があるかないか、恐らくあるから指摘されておるのでしょうが、一部の帰国者が妻や子供と縁を切る、これもまた大変な悲劇です。だから、こういったことが指摘されておるということに対してどう対応するかというのは、私はまさに真剣に考えなければならぬ問題だと思いますが、これについての所見があれば承りたいと思います。