きょう時間がないから余り私もしつこく質問しないんだけれども、本来からいけば今郵便事業が抱えている問題は一体何かということになると、いろいろ宅急便があるでしょう、宅急便なんかの経営の状態あるいはそのシステム、そういうものは一体どうなっているのかという——相手がわからなきゃ競争したって勝つか負けるかわからないんですよ。そうでしょう。そういうことになってくると、いろいろな問題が労使の中で議論されると私は思うんですが、少なくとも組合の意見を聞くということだけじゃなくて、今この激しい競争時代の中で同種の産業でこういうことを今やられておるんだと、だからこれに対抗するのには我々もこうしなきゃいけないんだというようなことを組合なんかに問題提起したことはありますか。
これは私ども内々に検討していることでございますけれども、今の郵便がこれから先どういう位置づけをしていったらいいか、その位置づけの中でこれからの将来の仕事といいますか郵便のサービスというものをどう考えたらいいかということで、やはりまた有識者の意見も聞いてみようかなということは考えております。
これは郵政大臣の私的諮問機関として設けたものでございますが、郵便局を現在取り巻く環境は非常に変わってきておるわけでございまして、そういう中におきまして将来郵便局というものがどういうふうな地域での役割を果たすべきだろうかということにつきまして、幅広く先生方の御意見を伺いたいということで設けたものでございます。
これは、経営方針という事柄の性格上私たちが考えて取り決めたといいますか、その内容を整理したものでございますけれども、当然そこに盛られている項目は、これは今も申し上げましたように、営業の時代で意欲的に外へ出ていって仕事をしてもらうということの意味合いでございますので、やはり職員あるいは組合の皆さんがその気になってもらうことが大事であります。したがいまして、その経営方針を策定するときには、当然職員の気持ちとか労働組合の考え方、例えば制度政策要求というような形でいろいろ出されております考え方、そういうものも我々としては酌み取ってといいますか、そういう考え方も理解した上で、やはりすんなりと受け入れられて、よしこれこそ自分たちのやる仕事だというふうな理解を持って受けとめられるように私ども考えて策定したつもりでございます。なおまた、策定した後におきましても、今申し上げましたように労使の場でお話を申し上げたり、また今後の仕事の運営に当たって、その都度意思の疎通は十分やっていくつもりでございます。
私も昔から由緒ある町名を残す委員会に加入しているんですが、それぞれ町名をどうするかというのは地域住民にとっては重要なことでありますから、東西南北ばっかりがいいわけじゃありませんから、それはそれで残すべきものは残す町名でいいと思うんです。問題は、それは住民の意思で決まる、なるたけ尊重してやっていくということが必要だと思うんですが、番地の方はそれと余り関係なく整理できるんじゃないかというふうに、私素人ですから思うんですね。ある程度町名の変更はなくとも番地の整理をしていただければ、これは郵便事業はもちろんでありますが、そのほかそれにかかわるあらゆる業種は助かるんだろうと思うんですが、一体自治省はその辺はどういうような考え方を持っているのか。同時にまた、いろんな問題をたくさん抱えていますが、これはもう法律違反で四十二年までに完了するやつが二十年も、努力はされているんでしょうけど、できないわけでありますが、今日までの状況の中でいつごろになったら大体完了するということのめどがありますか。
私が言うまでもないんですが、住居表示に関する法律というのは三十七年にできまして、五カ年で大体完了すると。まあ四十二年ですね。今六十年ですから、これ二十年ぐらいおくれているわけですが、恐らく当初は、五年間でやるということでありますから、比較的スムーズにずっとできるところからいって、今実施をされておらない約二五％程度のところはいろんな問題が蓄積されているのでしょうから、なおこのパーセンテージからいきますと、より時間がかかるんじゃないかというふうに思うんであります。いろいろおくれている原因はたくさんあるんだろうと思いますが、とりわけ顕著な問題というのは何かありますか。
郵政省といたしましても、従来から自治省とも連携いたしまして、未実施の地方公共団体にこの住居表示の実施方を強く要請しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、電話、電力あるいはガスなど、住居表示の実施によっていろいろ便宜が増すその事業所などと一緒に住居表示協力会を結成いたしまして関係の向きに働きかけますとともに、実施に際しましては住居番号表示板を市などにお贈りしたり、住居番号変更通知用のはがきを無料で住居表示の対象地域の住民の方にお配りするなどのほか、この制度を実施するに当たりまして資金を必要とする地方公共団体に対しましては、簡易保険積立金による短期融資の道を開いているところでございます。
 それから、ポスター、パンフレット、あるいはまた十六ミリ映画などを作成、配付いたしまして、住民に対するＰＲ活動を行っているところでございます。
十九条を厳格に解釈するなら、局長のおっしゃった解釈は正しいと私も思うんです。
 そこで、この補償コンサルタントの多くの会社がそういう実態を持っているので、違法な業務をやる疑いがあるということが明らかになりましたから、これに対する今後の指導、規制というのを私は政府としては強めてもらわなくてはならぬ。ところが、この補償コンサルタント会社に対する関係で言えば、これは法務大臣が所管しているわけでも何でもありませんし、この補償コンサルタントの社団法人の協会の関係で言えば、その認可は建設大臣がお持ちでございますから、法務大臣は直接お持ちでないという、こういう厄介なことがある。
 そこで法務大臣にお願いしたいことは、国会でこういう論議がなされ、十九条の厳格な遵守という点からいって、建設省も相協力して、補償コンサルタント会社が違法な状況にならないように適切な指導等について、建設大臣にも法務大臣の立場からひとつお申し入れをしていただいて協議をお願いしなくてはならぬなと私は思って質問したわけですが、いかがでしょうか。