ＮＨＫは、ヘリコプターの取材もされたと思います。一月十七日から五日間ぐらいの間に何回ぐらい飛ばれたのか、このことを聞いておきたいと思います。
 私は、現地に入りまして一番感じたのは、一生懸命救援活動をやっておられますけれども、被災している、例えば家屋の倒壊で下敷きになっている人が、声を出すとか物をたたくとかということで信号を出す、その信号を頼りに救援に入るわけであります。となりますと、一日じゅう空にヘリコプターが舞っているわけであります。私は、そのことを考えたときに、ヘリコプターの取材というのは、大事かもしれないですけれども、その轟音によって救われる今も救われないという現実をつくっている、こう感じたところであります。
 したがいまして、偵察以外にはヘリコプターは飛ばさないくらいのことをやって人命を尊重すべきではないのか。そういう意味で、今回、ＮＨＫだけではないですが、それぞれの報道機関のあの取材合戦、ヘリコプターによる取材合戦ということについては、少し慎むべきではないかという考え方を持っておりますので、ＮＨＫのヘリコプターの取材回数ということを一応聞いておきたいと思います。
どういう報道をしたらいいのかということについては、いろいろまた研究させていただきますが、火の始末だとか電話をかけるのを抑えるとか、基本的なそういうことについては、地震発生当初アナウンサーが、マニュアルがございまして、それは必ず言うということになっておりまして、相当な部分は行っております。現場、現場でどういう情報が必要かということを、被災者の親身になって放送するということが何より大事だというふうに思っております。
 神戸放送局の場合は、職員が夕方までに七十数％出勤してそれに当たったわけですが、応援体制がすべて整うまで、自分たちのやることについての優先順位を一つずつつくって当たらないと、少ない人員で網羅的にすべてができるということではございませんので、そういう面でも、緊急時にはどういう体制なり仕事の順序をつくったらいいのかということを、今研究しているところでございます。
民放とＮＨＫを比較すると、民放の方がこの災害はおもしろいわ、ＮＨＫの方はおもしろくないわという市民の話もありました。極力、今おっしゃったように、被災者の立場ということをお考えになっての報道であったと思いますけれども、今申し上げますようなことは不足しております。
 例えば、この災害で、私は西宮のＮＴＴに最初に入りましたけれども、三百五十人の職員の中で十七日に出勤していたのは八人なんです。どこにも、市役所であろうと県庁であろうと少なかったというような実態があるわけでありますから、そうなりますと、職員の人たち、待機している人もいるでしょう。そして、どうしても瓦れきの関係を、あるいは建築物の確認を、危ないよというように判定しなければならぬようなこともあるでしょう。そういう人たちは来てくださいよとか、あるいは先ほど申し上げました、待機中の職員はこうしてくださいよというようなことをもできるような方向をとらないことにはということを、つくづく感じているわけでございます。
 私は、なぜそんなことを申し上げるかといいますと、無力な被災者像をマスコミによってつくってはならない、このように思っているからであります。残された力、あるいは財、あるいは情報、こういうことに、何を救援したらいいのかというところに視点を当てていただきたい、このように思うところでございますが、いかがですか。
こういう安全保障問題というふうな、国際的に国連の活動、あるいはまた二国間の日米安保条約、また多国間のさまざまな信頼醸成を中心とする安全保障の仕組み、こういうものをこれから私たちは多様な形で持っていかなければならぬわけですね。そのときに一番大事なのは、こういう問題で、与野党が激突してどちらかが多数でやったと、日本の国論は二つに分かれているんやという状態が私は一番好ましくないと思うんですよ。
 本当の国益というのは、やはりこういう国際関係にかかわる問題は十分議論して、そしてできるだけ多くの政党の合意を得て成立させていく。そして、国際的に見て日本がやっている安全保障にかかわる問題は広く国民の合意を得ているんだという状態をつくっていかなければ国際的な信用も得られないんじゃないんですか。こういうものを出していったときに、多数でもって、そしてまた多数を構成していくためにいろんな工作をやらなければならぬということを絶えずやっていたのでは、本当に日本の安全保障はつくれないと思うんですよ。
 だから、そういう意味で、民主党は必死になって、この法案を我々の立場から考えてよりよいものにしていくために、そして国民的合意をしていくためにということで、考えて考えてこういう形で今出している。これはかつての五五年体制と言われた形での国会の論議とは一味も二味も違ってきておるんですよ、ここのところは。そういうことを十分理解をしてこの法案を審議していかなければいけない。だから私は、最終段階で、何かかつて私たちがもう葬り去ったような国対政治が復活したのかなと思うようなことがあって、非常に不愉快な思いをいたしました。
 だから、総理も今おっしゃったように、参議院の審議は衆議院で決まったことをそのままあなた方は早く通せばいいというものではないんだと、参議院は参議院なりの物の考え方があり、衆参合わせた政党がここにあって、そして一体となってよりよいものに仕上げていこうとする努力に対して、政府も謙虚にそれにこたえていただかなければ、国会そのものが形骸化し、そして国民の政党政治そのものに対する不信感を増幅していくことになる、そう思いますから、私は極めてこの問題は大事なことであると。
 国内の法律であれば、違う政党が出てきてまた変えればいいじゃないですか。ところが、こういう国際的な問題はそう次々と変えていく性格のものじゃないという立場でおります。だから、そういうことで、我々は最終的にこの法案の修正案も出してやると思います。やります。
 しかし、その修正案を出しても、その修正案と別のところで政党間の話し合いがあってそこで詰まってしまったら、ここで私が何ぼ声をからして汗を流して物を言ってもそれはもうむなしい限りになるんです。
 だから、ここの審議というのは、やはり委員長の指揮のもとにそれぞれの政党がこの法案についてさまざまな考えを述べ合って、そしてできれば理事を中心にしてそれをまとめ上げていくという努力を時間をかけて、衆議院のときは総理の訪米という一つの大きな障害があってぜひともということがあったこと、私は納得できませんけれども、それはそれとしてあったのなら、十分今度は参議院の段階では時間をかけてその問題について私は問題を解決したい、こう思っているんです。
 だれに質問したらいいんですかね、これは。総理、何か言っていただけますか。