ただいま港湾労働をめぐる法施行以後の変化、最近の実情はどうなっているかというお尋ねでございますので、私からお答えさせていただきます。
 港湾におきましては、コンテナ化の進展を初め大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加あるいは革新船の出現など輸送革新が著しく進んでまいりまして、港湾労働をめぐる環境は港湾労働法の施行当時に比べ大きな変化を遂げているわけであります。
 六大港につきまして具体的にどのような変化が生じているか申し上げてみたいと思いますが、まず第一点として、最初にコンテナ化の進展でございます。昭和四十三年にはコンテナ貨物が全体の一％にすぎませんでしたが、昭和六十一年では全体の四一％を占めるに至っております。
 次に、荷役機械の保有量を比較してみたいと存じます。昭和四十年にはフォークリフトが二千台であったものが昭和六十二年には一万台になっております。ショベルローダーをとってみますと、四十年には百七十台にすぎなかったものが六十二年には五百二十台と著しい増加を遂げております。
 そこで次に、日雇い港湾労働者に対する依存度がどのように変化してきたかという点について見ますと、昭和四十二年当時、全体の港湾労働力のうちに占める日雇い労働者の依存度は一六・八％でございましたが、昭和六十二年の四月から十二月をとってみますと二・三％と大きく低下いたしてきております。
私は、今回の港湾労働法の改正問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど来質疑でも明らかになってまいりましたけれども、技術革新や社会の変化に伴って荷役量の変化あるいは貨物の技術革新、港湾労働をめぐる職場環境の変化等々を含めて最近の著しいこのような変化の中で、港湾労働の実情は大変多くの変化を来していると思いますし、さらにまたこの港を抱える地域差も当然ここにはあるのではないか、こんなふうに思っております。
 まず、この点について労働大臣の考え方を冒頭にお伺いしたいと思います。
労働時間の短縮ということは、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するためには必要不可欠な課題でございます。港湾労働者を含めまして労働時間短縮を積極的に推進すべきであると考えております。このため、労働省としましては、週四十時間労働制の早期実現に向けて、今月一日から施行された改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げるとともに、労使の自主的な努力に対する指導援助のより一層の推進に努めてまいる所存でございまして、御指摘のような港湾労働という厳しい条件の中にありましても、全力を尽くしまして、所期の目的を達したいと考えておるわけでございます。
最後に、将来において常用港湾労働者の安定というものが図られてきた場合、先般労働基準法の改正によって国際レベルに向けたいわゆる週四十時間体制づくりが進められることになったわけですが、港湾労働者についても、こうした時短というものが進められていくべきだ、このように考えるわけですが、大臣のお考えをお答え願いたいと思います。
港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、近年の荷役革新の進展によりまして技能労働力需要が増大しており、これに対処するために港湾労働者に対する職業訓練を充実していくことが必要であると考えております。このため、第一は、港湾労働者に対して港湾運送業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を行うことを港湾運送事業主の責務として明確化すること。第二は、国及び雇用促進事業団は、事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するために、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をすること。第三には、港湾労働者雇用安全センターにおいても、港湾労働者に対する訓練を行うこと等によりまして、港湾労働者に対する職業訓練の充実を図るようにいたしたいと考えておる次第であります。
それでは最後にちょっと大臣の御所見を伺っておきたいと思うのです。
 まず第一点は、輸送の近代化は今後ますます進んでまいります。そして能力の開発及び向上に必要な技能教育の役割は、雇用の改善や安全面等において大変重大となってくると思いますが、こうしたことはその事業主の自助努力だけではなく、こうした転換をスムーズに移行できるように国の積極的な指導というものが必要になってくると思います。この点に対する大臣のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
円高で大変な影響が出た、これはそのとおりでございまして、円高によって、せっかく地方へ立地を決めたのを取りやめるとか縮小するとか、こういう話も実は聞いております。しかしオイルショック、円高、いろいろな面に対応して、日本の産業というのは非常に弾力性に富んで何とかそれを生き抜いてきた。こういう実績を私どもは非常に信頼しておるわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども海外へ行って生産をする、単に労働力が安いから行くというだけで安易に行った企業というのは非常に苦労をして、そのうち例えば韓国なんかでは今撤退を始めている。それはなぜかといいますと、やはり円高のデメリットもあるけれどもメリットもございまして、それが順次浸透してきて、現在国内で日本企業はもう百二十円でも耐えていくというだけのしたたかさを持ってきております。
 歴史的に申し上げますと、大正の初め、日本が工業化をするときに世界の国々からダンピングで痛めつけられたわけでございます。そういう泥沼の中からはい上がってきた日本の工業というのは強さを持っている。私どもはそれを非常に期待しておって、事実、今ニューハードという言葉を使われておりますが、これからもそういうソフトをうまく組み込んだ生産というのが日本で生きていく道ではないかということを東大の石井威望先生、東海大の唐津先生なんかが言っておられますけれども、私どももそのとおりだと思います。
 農工地区について実際にそういう撤退したとかやめた数字、これはなかなか地元も出しませんので数字は押さえておりませんけれども、そういうのも新しい内需拡大によって今大変なブームになっております。現在、有効求人倍率というのがじりじり上がってきておりまして、御承知のように全国で〇・八、栃木県は一・七七という大変な労働不足が今出てきております。こういう状況の中で新しく企業立地がどんどんふえている、これは当然地方へ行かざるを得ないと私どもは見ております。このことが地方進出を今一番に期待する一つの条件かと私は思っております。そういうことで、そういう地域についても再び活気が戻ってくることを私どもは期待をしておる次第でございます。