ちょっと御質問の御趣旨をはっきり受けとめ得なかったかもしれませんが、私どもとしては、年金の方につきましては、年金は年金それ自体の理由に基づいて物を考えてまいりたい。減税は減税として、これは別途――両方一緒くたじゃなくて、減税は減税の理論、年金は年金の理論ということで物を考えてまいりたいと思っております。
確かに皆さんのおっしゃるとおりに、年金と所得減税というものは直接的な関係が私もないと思います。ないとは思いますけれども、それを承知の上で私は質問を申し上げておるわけです。
 しかしながら、無拠出と拠出と、福祉年金の場合には、これは一つの問題点が出てくる、こういうふうに大蔵省当局は御答弁なさったわけでございますが、税調がどういうふうな結論を出すかということをお待ちになっているようでございますが、大蔵省としてはどういうふうにお考えになりますか。
いまの大蔵省の御答弁と重複するかと思いますけれども、年金受給者の中には課税世帯もございますれば、非課税世帯もあるわけでございます。直ちに減税と年金額の改定とが結びつくものではないというふうに考えております。
所得税の減税問題につきましては、税制調査会で検討が開始されておりますが、福祉年金を初めとしまして、年金の改定につきましては、先ほど来厚生省の方から御答弁申し上げておりますような事情で、ことしは見送っております。
 年金の給付水準と減税との関係で、減税をやれば年金の給付水準も上げなきゃおかしくないかという御質問の御趣旨かと存じますけれども、私どもといたしましては、両者直接の関連はない、減税問題と関連して年金を改定するということは考えてございません。
 なお、無拠出制の福祉年金について、たびたび同様なことで問題になるわけでございます。いま委員のおっしゃったのもその御趣旨かと存じますけれども、減税が片方ある。それで無拠出制の老人の福祉年金がいま月で二万五千百円でございますが、これだけもらっている方は税そのものを納めておりませんから、減税の恩典に浴さないではないかといえば、そのとおりだと思いますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、年金の給付水準と減税との直接の関係はない。
 それから、もしも福祉年金について何かさわるというような話になりますと、今度は拠出制年金全体にも影響が出てくる。御承知のように拠出制年金の低い方の方と、それから無拠出制の福祉年金との間の差は、月額にして二百円程度しか差がないわけでございますから、そこのところが全体の拠出制年金の給付体系に影響が及んでくるというようなことでございますので、いま税制調査会で御検討になっておる結論がどうなるかはわかりませんけれども、どういうふうになりましても年金の給付水準の方は本年度はいじるつもりはない、こういうことでございます。
実際に生活なさっている方は、いわゆる財政事情なんていうことはないわけですよね。それを目当てにして生活をなさっているわけでございますので、そこら辺も今後は大いに考えていかなきゃならない点だろうと思います。
 次に、衆議院で本年度予算が審議された際に、本年度中に相当規模の所得減税を実施すると。きょうも総理ははっきりと明言をされたわけでございますが、この減税が実施をされた場合、年金の据え置きについては当然見直しがあってしかるべきだと、こういうふうに思いますが、財政当局あるいは厚生省当局の見解を伺っておきたいと思います。
 そこで、これらの受給者のうち、多くの者が一応所得税を納税するほどの所得を得ていない、こういうふうに思われるわけでございますが、もし減税が実施されてもその恩典には浴さないというのでは不公平の感もあるわけでございます。
 それで、年金額の見直しについて、両省はどういうふうにお考えになっておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
先ほどるる述べたとおり、全くそのとおりでございます。政治的倫理の問題というのは個々によって違う、あるいはまた党によって違う——もう一度言いますと、たとえば憲法の前文には、国民主権の原理は人類普遍の原則である、あるいは第三番にはこういう規定がございますね、今度は国家関係で、「われらは、いづれの國家も、自國のことのみに專念して他國を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に從ふことは、自國の主權を維持し、他國と對等關係に立たうとする各國の責務であると信ずる。」という。要するに、近代の民主政治、国内政治あるいは国際政治において、そのような人類普遍の原理とか普遍的な政治道義というものがだんだん確立されてきた。あるいは国連憲章の前文に、人間の尊厳と基本的人権、男女の同権と大小諸国の同権の承認こそが平和の基礎であるとか、そういうふうに民主政治というのは、国内政治も国際政治も、いわば人権に基づく、民主主義とか平和あるいは暴力の不行使とか平和的解決とか差別の禁止とか、そういう形において徐々に政治道義が高められてきている。そういうときに、先ほど緊急性と必要性については申し上げましたが、まさに時宜を得たものであり、こういうことを決議されることは大変大事だ。
 しかも私は、汚職というのは最も悪い政治的非行だろうと思うのです。このごろ子供の非行と暴力の問題が問題になってきておりますが、一国の総理大臣が、汚職というのは破廉恥罪ですよ、そのことでされたことについて、それをどうすることもできないというのは、子供たち自身われわれを信頼するでしょうか、一体国政を本当に信頼するでしょうか。
 そういう点で私は、政治道義を確立し高めていく上にこれは大変いい機会であり、また国会の責任を果たすゆえんだということで御賛成申し上げたわけでございます。