いわゆる情報化の進展というものに対しまして小学校、中学校、高等学校の段階からどのように子供たちに教育をするかというのは、一つの大変重要な課題になっております。
 今先生から、いわゆる仮想空間、仮想体験と実体験の混交ということの御指摘があったわけでございますけれども、一方で、今後の社会の変化を展望するときに情報化というこの大きな変化は避けがたい、したがって、小学校、中学校、高等学校を通して、いわゆるコンピューターになれさせる、あるいはコンピューターの基礎的な知識を身につけさせる、あるいはこれを応用する力を培う、こういうことも一方で必ず必要になってくるであろうということを考えながら、一方で、そのことによるいわゆる影の部分、これに対してどう対応するかということが大変大きな課題になってございます。
 ただいまのような問題意識を持ちまして、私どもも、教育課程審議会の中でも、この情報化に対応してカリキュラムはどうあるべきか、あるいは指導方法はどうあるべきか、特に実体験をもっとふやす必要があるであろう、あるいは、教え込む内容は少なくしても、子供たちがみずから考え、判断し、行動するといった力を培うということが必要なのではないか。さまざまに議論がなされているところでございますけれども、そういった教育課程審議会の議論、それからいろいろな研究指定校等がございますが、そういったところでのさまざまな調査研究の成果というようなものも私ども持ち寄りまして、先生の御指摘、大変いわば深刻な問題だという認識を持ちまして、今後十分対応に遺憾なきを期していきたいというふうに思っております。
それでは違う角度からちょっと聞いてみましょう。
 今まで要綱があるところで国の要綱と違う内容を定めた場合に、これをどういうふうに地方の方で処理しようかというとき、調整規定があるのがほとんどなのですけれども、例えば、長野県とか滋賀県、岡山県、広島県、横浜市、これは双方の制度を満たすように調整を図っているというふうに、これは環境庁の調査でも言われているのです。
 例えば横浜の場合は、第二十八条において、「国、他の地方公共団体その他別に市長が定める公社、公団等（以下「国等」という。）が、対象事業を実施しようとするときは、その旨を市長に通知するものとする。」と規定しておりまして、さらに、「この場合において、市長は、当該対象事業に対するこの章の規定の適用について国等と協議し、この章の規定の全部又は一部を適用しないことができるものとする。」と規定してあるのです。全部を適用しなければ国のところに戻るのですが、一部を適用しないと、この手続、地方の手続と国の手続がパラレルで並行して進んでくる、そういうことになるのです。
 そして、我々がヒアリングしたところによると、今まではそれでうまくいっていたというのですね。全国版と地方版がうまくいっていた。うまくいっていたのに、そして地方の実情を反映した手続ができているのに、どうして今度環境庁が全国一律をつくらないといけないといって、その地域の特殊性、そして地域に根差したそういう評価制度の手続、これを壊そうとするのか私にはさっぱりわからないので、長官、その辺のところの御答弁をお願いします。
今は義務を課するということを問題としておるわけでございまして、私どもといたしましては、義務を課するということにつきましては、公共、民間を問わず、同一の議論をすべきだという基本的な考え方に従っておるわけでございます。
私は今混乱しているのですよ。というのはどういうことかというと、もう一回例を挙げてやりましょう、その方が簡単ですからもう一回言いますよ。
 さっき言ったように、事業者が例えば神奈川県だ、知事も神奈川県だ、こうしましょう。そのときに、いいですか、さっきのような例がありました。例えば、説明会がありました、終わりました、終わったことを通知します、これはだめなのですか、いたずらな負担なのでしょうか。それをちょっと、環境庁長官、常識の線からお答え願いたいと思うのです。長官、よろしくお願いします。
この負担のあり方につきましては、地方自治体のさまざまなレベルの格差が考えられると思います。ですから、今回の法案につきましては、事業者また国民、地方公共団体、国、それぞれの立場で従うべき統一のルールを決めたわけでございまして、これは、この手続がナショナルミニマムであって、地方公共団体ごとに手続が異なってしまう場合には、事業者が地域によって異なる程度の環境配慮とそれに伴う負担を求められることになってしまうということになりますので、それでは法案の予定しております環境配慮の必要性と事業者の負担のバランスが崩れてしまうということが心配をされているわけでございまして、手続の地域間格差というものは義務を負う事業者に混乱を生じさせているという弊害も出てくるのではないか、その点が心配をしているところでございます。
この法案が立法化している個別の数値目標は、各年度の当初予算に主として限られています。その後、補正で手当てをすればどうにでもなるという抜け道があります。これは既に多くの同僚議員が指摘をしています。その抜け道について、法案は何も書いていません。すべて承知の上で、熟慮を重ねた結果、抜け道をあえて残した判断を私は是としたいと存じます。大切なことは、高度の政治判断により、良識ある節度と調和です。ゆめゆめ乱用することは許されません。
 私の地元のある農協が、かんきつ、ミカンですね、ハウスミカンを選別する日本一の総合出荷場を事業費ベース十九億円でつくることになりまして、建物は当初予算で予定どおり完成したのですが、機械を補正予算八億円余りを当て込んで購入することになっているものですから、入れ物はできたけれども、中身のない倉庫のような状態になっております。ウルグアイ・ラウンド対策は、補正を当て込んでやることが約束された形でこれまで運用されてきたものですから、恐らく、似たようなケースが全国あちこちで起きているのではないかと想像をされます。
 そこで、ウルグアイ・ラウンド対策予算のうち、公共事業についてただしておきたいと存じます。
 既に、期間を二年延長した上、公共事業と非公共事業との比率の見直しによって、単年度の公共事業費は従来の半分程度に縮減される結果となっています。これは、国費ベースでいいますとおよそ千五百億円に当たります。農水省は十年度の当初予算で二百ないし三百億円程度の要求をするつもりと聞いていますから、もしその腹づもりであるということになりますと、早急に千二百ないし千三百億円程度の補正予算を組まない限り、ウルグアイ・ラウンドの縮減計画さえ実現できないということになります。
 農林水産大臣の決意を確かめておきます。