従来の助成額の上に重ねてもっともっと負担をしなければいけない、やむを得ない、それは選挙があるからなのか、もしくはその住民の、農家が多い、非常にお困りだという現実、いわばそれを受けとめると、そうならざるを得ないというのか私はわかりませんけれども、いずれにしてもそういうことになっておる。
 もう一つだけお伺いしておきたいことは、昨年のこの分科会での審議の中で、払わない、払えない人についてはどうするんだというふうな質問をいたしましたら、法論理的には滞納処分になる、しかし、土地改良区の中で十分検討した上で判断されるというふうなお答えがあって、いわばこの滞納処分は簡単には発動をしないというふうな趣旨の答弁があったわけでございます。この点につきましては、今異議申し立てをして未納の方が、おっしゃったように三三％ぐらい未納の方がいらっしゃるわけでしょう。その未納の方のうち素朴であるか法理論的であるかは別にしまして、未給水地区とか、現実にそれを使う必要のない人、こういう理由で負担金を払ってない農家に対しては、いわばこの訴訟とかあるいはこの件が解決するまで滞納処分をしないということを、この場で言明できますか。
そんなことを聞きたいわけではなくて、いいですか。例えば後継者がいない、あるいは減反の問題、そういうさまざまな要因があって、あるいはこの事業そのものが開墾予定面積の一〇％そこそこしか開墾できなかったということだって、農業事情の変更ということで、この事業の、吉野川北岸用水の事業のいわば挫折といいますか、今の状態をもたらしておるんではないかと私は思っております。各町村は非常にひしひしと農家の方々が払えないし払わないというのを身をもって感じておる。御存じないのであれば私の方から申し上げますけれども、例えば吉野町という町は未給水地区への対応を前向きにすると町長が答弁しているわけですね。つまり一般財源から農家の方に補助を出す、あるいは肩がわりして支払う。土成町というところも同様のことを言っております。私が聞いた範囲では、あと二ないし三カ町村の町長は、やはりそういうふうにせざるを得ないだろう、一般財源を農家の方々の肩がわり資金に納入するといいますか入れていくというのは甚だ筋が違うように思うけれども、どうしても農村ではそういう施策をとらざるを得ないだろう、こういうふうな判断も持っておるというふうに聞いておるのですが、その種の議会の声とかあるいは首長さん、町長さんあるいは村長さんの声というのは農林省には聞こえてきておりませんですか。
本地区の問題は、末端水路の整備の度合いに差が生じているということについて問題が発生しているというふうに考えられるわけでございます。末端水路の整備の推進につきまして、県、市町村、それから土地改良区、いろいろ努力をしているというふうに聞いているわけです。具体的には、末端水路の整備は県営とか団体営によって実施されるわけでございますけれども、現在まで着工した地区は、これは全体五十一地区の予定でございますけれども、そのうち三十一地区が完了しているわけでございます。この結果、国営事業の受益面積六千八百七十ヘクタールのうち平成元年度までに末端水路が完成した面積は四千九百ヘクタールということで、約七一％完了しているということでございます。平成二年度は、二十地区におきまして十四億三千万円の予算で約三百ヘクタールの整備を行いまして、年度末までに約七六％に相当する約五千二百ヘクタールが完成する予定というふうに聞いております。今後とも予算の確保、それから関連事業の推進、そういうことにつきまして、県、市町村を指導いたしまして、早期に末端整備を完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。
先生おっしゃいました政省令にゆだねる部分が多過ぎる、もっと法律に明記せよというようなこと、これは非常にごもっともな点があると思います。同時にまた私どもの経験で、最初漁災をやったときに、非常に細かいことまで法律で規定されて身動きならないわけです。まさに長短、どういうふうにとるべきかという問題は知恵を要するところではないかと思います。そういうふうな点で、やはり基本になる部分はぴしっと法律に決めていただきたいという希望を持っております。
 それから、政省令にゆだねられる部分が実際に多い、そのとおりでございます。これによって実際の作業が進められていくというようなことがございますが、現在問題になっております政省令の事項につきましては、第二号漁業というのがございます。二号漁業の対象範囲を拡大して、第一種共同漁業権漁業のうち漁船により行う漁業を二号漁業に入れる、これなんか大変な、例えば例を一つ挙げて申し上げますと、千葉県なら千葉県のアワビをとっておる漁業者が、アワビのない時期に無動力の刺し網でエビをとる。しかし、その部分は今までは共済の対象にならなかったわけですね。そういうものも今度は二号漁業の中へ入れてやろう。あるいはナマコをとっておる人を入れる。そういう道が開けたということで、政省令の中でできるだけ多くの品目を網羅して地域的な特色を生かしてほしいということを申し入れております。
 それから魚類養殖施設の追加の問題等につきましては、養殖タイ、ハマチの小割生けすの施設を対象にしてほしいという問題。それから先ほど宮原会長がちょっとお触れになりましたけれども、被害に応じた段階別のてん補方式の導入というような問題。それから第三号漁業で、例えばこれも例を引いて申し上げますと、ある時期イカをやってある時期カニをとるというような漁業、これはそれぞれに区分して契約をしておりましたが、それを一括してやれる、我々は抱括契約と呼んでおりますけれども、そういう道も開かれる。そういうことになった以上は、これは少なくともリスクが減るのだから掛金率は安い掛金率を適用するようにしてくれというようなことを申し入れております。それから、先ほど来も出ておりましたが、掛金率の割引、割り増しの強化、こういう問題についても申し入れをしております。
 こういうことで、政省令にかかわる部分というのは非常にたくさんございます。これは団体も常に水産庁当局と論議を重ねながらやってまいっておるし、漁業者の期待にこたえる制度に一歩でも近づけたいという努力を惜しまないつもりでございます。
 それから、先ほどの養殖共済の追加の問題につきまして、しょせん漁業というのはローカル産業の集積でございます。例えば宮城県地方ではギンザケの養殖が非常にやられておる、ギンザケを追加せい、あるいは高知県地方ではカンパチ、シマアジの養殖が盛んだ、あるいはある地方へ行くとヒラメの養殖が盛んだ、有明なんかも非常に普及しております。そういうようなものを試験実施をやって何年後、あるいは一般的な普及、普遍化の状況がなかなか広がらないからということでなおざりにされておりますと、一方では法益を享受できないという面もございますし、我々共済団体といたしましても問口は広いほどいいのでございまして、そういう意味で具体的にそういうお話をしたわけでございます。