お答え申し上げます。
 私ども、かねてから欠陥車につきましては体制の強化を図っておりまして、本省並びに地方陸運局にこれの監視の要員というものも配置しておりますし、それからメーカーに立入検査というようなものも行っております。
 ただ、この欠陥車というのがどうして起きるかという原因を調べてみますと、二つございます。一つは設計上に起因する問題でございます。それからもう一つは製造上の問題。製造工程でミスがあったとか、あるいはまた下請から多くの部品を入れておりますけれども、そういう部品に欠陥があったということでございます。
 設計のミスがなぜ審査の段階でわからないのかという、恐らくそういう御指摘だと思いますけれども、これは設計の段階で、当然設計者はミスが起こると思って設計をするわけではございません。通常起こり得ないような条件が重なったためにそういう欠陥が出てくるということでございます。新しい車を出す場合には、メーカーにおきまして、大体三十万とか四十万キロの走行試験をやっておるわけでございますけれども、これはメーカーのテストコースにおきましてプロのドライバーがテストをするわけでございます。しかし、一たん町に出ますと、一般の方が非常に常識で考えられないような条件で使う場合があります。そういうことで設計上の余裕が足りないために出てくるという問題が一つあるわけでございまして、こういう問題につきましては、なかなか設計の段階には発見できにくいという問題が一つございます。
 それからもう一つの問題は、部品とか製造工程の誤りによるものでございますけれども、これは常に起きるということではございませんで、ある期間、ある会社あるいはある下請の工場でつくったものに欠陥があるということでございまして、これも製造の初めの状態ではなかなか発見できにくい、そういうことがございまして、監査の体制を強化するだけではなかなか防げない。そういう問題が一つございますけれども、私ども、できるだけ早期発見して過ちないようにしていきたい、そのように考えている次第でございます。
五十年の初めから今日まで、総額で百二十四億四千二百万円余りの損害になっているのですね。だから、認定申請に当たって厳重に審査をなさって、そしてよろしいということになって販売をされた自動車で、しかも業者が認めてリコールした分だけでこれだけなんです。しかも、五十四年の一月から今日まで十件ありますけれども、そのうちの半分五件は設計ミスなんですね。だから、品質が不良だとかどうとかいう問題ではなしに、設計ミスによってだめだという、そういう欠陥車が出てきているわけです。私は、これは重大だと思うのです。
 そこで、そういう点から言いますと、通産省及び運輸省の方でこの点で指導の改善をさらに考えてみる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
いまのやつで、五十四年の一月から五十五年の三月現在までですが、きのう報告いただきましたが、十件中、設計ミスによるものが五件というように説明を受けましたが、それは間違いありませんか。
五十年以降のリコールの件数でございますけれども、昭和五十年度の国産車のリコールの届け出の件数は八件、対象の台数は五万六千三百四十二台、推定経費は三億五百万円でございます。それから五十一年度の同じく国産車のリコールの届け出件数は九件、対象台数は十五万一千五百十八台、推定経費は七億六千四百万円でございます。それから、同じく昭和五十二年度の件数は十五件、対象台数は百六十七万五千八百五十七台、推定経費は六十六億三千七百万円。それから五十三年度の件数は二十一件、対象台数は七十一万二百五十二台、推定経費は三十六億千三百二十万円でございます。それから、五十四年度はまだ終わっておりませんが、ただいままでに件数は八件、対象台数は十八万九千四百七十七台、推定経費は八億九千四百万円でございます。
お答えいたします。
 ただいま通産省からお答えのありましたとおりでございまして、最近におきましては公害規制並びに安全規制がほとんど毎年のごとく行われております。したがいまして、その公害規制並びに安全規制に適合するためにモデルチェンジが行われる、その方でふえておりますけれども、いわゆる中身のない形だけのモデルチェンジというものはございません。
モデルチェンジの過去の実績でございますけれども、ちょっといま手元に資料を持っておりませんが、昭和四十九年、五十年、五十一年あたりは、かなり数字としては低い数字であったと思います。ただ、五十二年以降、排ガス対策に関連いたしましたモデルチェンジというものが行われまして、若干数字がふえているということに相なっております。いずれにいたしましても、単なるモデルチェンジのためのモデルチェンジということでなしに、先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、公害対策あるいは安全対策等の見地から、やむを得ず行われるモデルチェンジというものになっているというふうに考えております。
運輸省におきましては、自動車メーカーからモデルチェンジの申請に基づき、自動車の安全性の確保、公害防止の観点から審査を行っております。したがって、自動車メーカーから申請があった時点でモデルチェンジについて把握することができるのでありますので、自動車メーカーが計画中のものについては事前に把握をしておりません。
自動車のモデルチェンジにつきましては、法的規制措置はございません。ただ、乗用車につきましては、昭和四十九年に、省資源、省エネルギーといったような観点から、モデルチェンジは公害安全対策等社会的な要請に応ずるものを最優先に行うべき旨の通達を出してございます。この通達に基づきましてただいま運用しております。今後も過度なモデルチェンジの自粛をするように指導してまいってございます。
これは後で私は指摘をしようと思いましたけれども、今出ましたので、この定員削減計画そのものも私は画一的過ぎると思うのですね。なぜなら、例えば健康会を考えてください。健康会で各支部の実在人員をつぶさに検討しますと、三名から十二名ですよ。そうしますと、三名程度おるところに五％きたからということで、じゃおまえさんのところはその〇・何人という割り当てをするわけにはいかぬでしょう。ということになりますと、それが全部集約されるのはどこかといったら、こっちの本部になるのですね。支部でなくて本部になる可能性が強い。そうすると、その面はそこに全部もろにかぶってくる可能性があるわけですね。こんな定員削減計画などというのはあるでしょうか。それなら、本部における業務を支部に移管をして、その業務の面が減少するというようなことがあり得るのですか。ないとするなら、ここだけが全部それをかぶるということになるわけですね。本部がかぶるということになる。
 私は、この点で、この役職員の定数につきまして、役員の方は何人か減す、片一方は現状維持だということでありますけれども、第何次になるか知りませんが、いよいよ六十二年から入るわけですね。第七次の定員削減計画に入ると思いますけれども、五％、五％でやられた日にはこれはもう大変な実態が出てくるわけですね。したがって、この点は、何としてもそういうところにそぐわない定員削減計画については、これは何としても見直すということを皆さんの方から具体的に指摘をしなければならぬと思うのですよ。それは何千、何百、千名以上もおるようなところに五％いった場合には、それはいいか悪いかは別にしまして、例えば機械化することによってある程度それを補うことができるということだってあるかもしらぬ、サービス面からして。しかし、いずれにしてもこういう問題については一律的に一括的にやられたのじゃ、画一的にやられたのじゃかないません。ですから、私はこの点は後で言おうと思ったのだけれども、今出ましたから、この点についてこれが積極的に意見を申し述べる。その点決意ありますか。