国連憲章のもとでの、国連加盟国として日本が使います用語の中で、私も今いろいろと国連決議をもう一回見直しておるところでございますけれども、この中には戦争という言葉はなかなか出てまいらないのでございます。
最後に局長が言われたけれども、常識的な意味で、そう言っているんですよ、私は常識的な意味で。武力行使だ、それは確かに。けれども、戦争じゃありませんか。今局長が言われたように、常識的には武力行使、戦争でしょう。外務大臣、これは戦争でしょう。武力行使という戦争でしょう。
先ほど、一般の方々、市民の方々、それから企業の中の方々からもございますけれども、私ども違反事実の端緒と申しますものをそれぞれ申告を受け付けているわけでありますけれども、私どもがそういった端緒を踏まえて違反があるというふうに考えております場合には、それぞれ各企業から、あるいは企業に立ち入ったり、企業から資料をいただいたり、そのような調査をしながら違反事実を固めていっているわけでございまして、当然のことながら、今先生から御質問がございました違反事実に関連した資料を私どもは徴求できる権限を持っております。
今、審議官から申し上げましたように、独占禁止法違反の罪については専ら公正取引委員会が検察庁に告発をすることになっているわけでございます。
 その趣旨でございますけれども、これは専門的な調査判断を要する独占禁止法違反行為の認定、それを排除するための措置についての判断、これはかなり専門かつ独立の行政機関である公正取引委員会に集中させた方が一体的な運用を確保できる、そういう趣旨で設けられた法律であろうかと思います。私どもとしては、やはり一体的な運用というのは非常に大切なことではないかなというふうに考えているわけでございます。ただ、このように一体的な運用を私どもに求められていること自体、同時に私どもが告発権限を厳正に行使すべきことを前提にしているんだろうというふうに考えておりまして、その責務の重大さは痛感している次第でございます。
 したがって、先ほど来委員長が申し上げておりますように、特に近時、昨年の六月以降、私どもとしてはこの告発権限を積極的に使っていかなきゃいけないという認識のもとに、そのような方針を明らかにしているところでございます。
独占禁止法違反につきまして刑事罰を求めて告発するというのは、これは公正取引委員会だけに認められておりますので、一般の人が検察庁に持っていくということは認められておりません。
構造協議のそもそもの出発点というのは、幾つか理由もありますけれども、中に、どうしても日本の中に参入できないという外国企業が、すべてじゃございませんけれども、ちゃんと参入している企業もあるわけですが、そういう人たちの不満がきっかけになっている部分もあるというふうに伺ったものですから、このような質問をさせていただきました。
 ところで、一般の訴訟の場合ですけれども、我が国のシステムでは、一般の人たちが直接検察庁に訴え出ることは、訴訟を起こすことはできないわけですか、公取を経由せずに直接訴えることはできますでしょうか、できないんでしょうか。
私どもが、今訴えというふうはおっしゃっておりましたけれども、独禁法の規定の中に、何人も独禁法に違反する事実があると考える場合には公正取引委員会に処理を求める、そういう規定があるわけでございますが、そこで言う申告というふうに理解してよろしゅうございましょうか。――年間、年によって変動はございますけれども、大体二千件から三千件ぐらいの間のものでございます。
いろいろ御検討いただいて大変いい、すばらしいと思いますけれども、今度は消費者の側、消費者といっても業者を含めてでございますけれども、訴える側の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 まず、公取にどのくらいの訴えというんでしょうか、問い合わせがあるのでしょうか。
今検察庁とそれから公正取引委員会との連携については、委員長が申し上げたとおりでございます。これはすべて当方も傘下に地方事務所をそれぞれ持っております。それから、検察の方も地方にもちろん出先があるわけでございまして、いずれも組織を挙げてそういう取り組みをしようということでございますので、地方の案件でも決しておろそかになる、あるいはそういうことになるということではございませんで、むしろ私どもとして告発に相当するような案件であれば積極的な連係プレーができるようになる、こういうように承知をいたしております。
ケースによりましては、地方でローカルにしかかかわりのないようなことも結構あるんではないかと思いますけれども、それが最高検察庁との話し合いということでは十分対応し切れるんでしょうか。もっと地方の検察庁レベルで地方の公取の出先というんですか、出先機関との連係プレーも必要なんではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。もう既になさっているんだったら大変結構なことだと思いますけれども。
  午後零時四十八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                石井 道子君
                永田 良雄君
                種田  誠君
                村沢  牧君
                中野 鉄造君
    委 員
                秋山  肇君
                井上 章平君
                石原健太郎君
                石渡 清元君
                斎藤栄三郎君
                西田 吉宏君
                野沢 太三君
                平野  清君
                藤田 雄山君
                栗村 和夫君
                谷畑  孝君
                渕上 貞雄君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                木庭健太郎君
                近藤 忠孝君
                新坂 一雄君
                山田  勇君
                下村  泰君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        八木橋惇夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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