まさに政策の選択の問題で、大蔵省としては、おいとくと減税の財源にされてしまうから、そういうことはしたくない、こういう政策を選択した。こう指摘せざるを得ませんし、それには強く抗議します。
 日銀側にちょっと質問いたしますが、日銀の国債保有高が、いただいた資料によりますと、五十
四年から急増してますね。五十三年が九兆五千に対して、五十四年十三兆二千億、五十五年が十五兆、五十六年が十九兆、五十七年十二月末で十九兆五千億と大変急増しておりますし、それから日銀券発行高に占める国債保有高の比率も、昭和四十年にはわずか一七％であったものが、四十八年ごろからこれまた急増しまして、特に五十六年には一〇九・四％、こうなっておるわけです。
 まずお聞きしたいのは、どうしてこういうことになったのか御答弁いただきたいと思います。
そこのところは一つの政策の選択の問題になりますのでしょう、恐らく。要するに、五十六年度の歳入不足に対しての繰り戻しのための財源というものは、それこそある意味において一過性のもので充てられればそれにこしたことはないという判断の上に立った。だから政策選択の問題に帰するというふうにも言えるかと思います。
そうしますと、一過性のものは減税の財源としては不適切であるという論理からは、五十八年度予算を編成するときに、こういう一過性の、しかも相当一兆円のものを入れることも、問題があるんじゃないでしょうか、どうですか。
衆議院でございますが、去年の三月六日ですかに、議長見解に基づいて衆議院大蔵委員会に減税に関する小委員会ができた。その中の合意の中でも、一過性の財源というものを充てるべきじゃないじゃないか、恒久財源でやるべきじゃないかと、こういうようなことが議論されております、これをつまびらかに読んでみますと。したがって、そういうことは、五十五年度の剰余金を五十六年度の財源に繰り入れることによってやりました、四百八十四億でございますか、あの戻し税、ああいうある種の反省というものがそういう議論になってあらわれておるんじゃないか。だから、減税財源としては一過性の財源であるだけに適当ではないというのは、かなりいろんな場所でも議論された問題として理解していただければいいんじゃなかろうかというふうに思います。
御都合主義と申したのは、私は今回のこの取り崩し自身が御都合主義だと思っているからそう言うわけです。
 と申しますのは、これは少し前の新聞記事にこういうのがあるんですよ。この造幣特会で補助貨幣の準備資金を取り崩したということについて、「存在がバレた以上、放っておけば野党から減税財源にねらわれる」、これは大蔵省幹部がしゃべったと。そういう思惑があったというんですね。まあ、しゃべった方がここにおるかもしれませんけれども。ここなんですよ。実は、二年前に私がこの問題で質問通告しましたら、大蔵省の方が部屋へ飛んできましてね、質問しないでくれと言うんですよ。いま思い当たったのは、やっぱりばれてしまったという感じね。そうでしょう。
 私がここで指摘したいのはこういうことなんです。要するに減税したくないんですよ、大蔵省は。だから、これをそのままにしておきますと、一昨年来、特に去年は各党から言われたわけだから、どうしてもこれは減税の財源にされてしまう、さあ大変だ、いまのうち予算に入れてしまえ、そういう態度がこれは明々白々ではないでしょうか。私はこの記事を決してうそだとは思わぬし、実際大蔵省から取材してきたものだと思いますし、二年前に私のところへ青い顔して飛んできたそのときの態度と思い合わせますと、まさに減税したくない、そのための今回のこの法律案であると、こういう指摘をせざるを得ないんですが、大臣どうですか。
私もいまちょっと読んでみましたが、その答えた方が、その前提の置き方が若干違うんじゃないかなというふうな感じで読んでおりましたので、その都度の御都合主義だけでお答えしたものじゃないんじゃなかろうかな。私の感想でございます。
私も二年前に議論したとおり、いまの答弁の方が正解だと思うんですね。ただ、指摘したいのは、大蔵省の答弁は、そのときどきの法案通してほしい方の御都合主義で答弁しているという、そういう態度は大臣、これから改めて本当に正確に言わなきゃこれはいかぬと思うんですね。どうですか大臣、いまの議論を聞いて。
この五十七年十月二十八日の大臣覚書のときの財政局長は私でございますので、大臣は自治大臣も大蔵大臣もかわっておりますが、その間の経緯について若干御報告いたします。
 実は、五十七年度の補正措置を議論する過程におきまして、交付税特会の借入額も非常に大きくなってまいりまして、それからまた、その利子についても非常に大きくなってまいりました。そういう事情もあり、補正対策の中で、五十七年度までの現行制度におきましては元金は二分の一、利子は全額国が負担するという仕組みになっているわけですけれども、これについて地方が持ってくれないか、持つべきではないかという議論が、正式の形ではないのですけれども、対策の論議の過程で出てきたわけでございます。
 そこで、そもそもどうあるべきかという考え方につきましては、私どもと大蔵省当局との意見は大きく違っておったわけでありますが、いずれにいたしましても、借入金の返済金の元金の負担をどうするか、あるいはその利子の負担をどうするかというこういった問題は、交付税制度の根本にかかわるような問題でありますから、少なくとも補正の段階で論ずべきものではないということを私どもも強く主張し、その点については大蔵省も、まあそう言えばそうだということで同意されまして、そういうことを確認する意味で、ここはひとつ正確に確認しておこうということで、交付税法附則第八条の三第一項を引用し、また特会法の附則第四項、第五項を引用して、五十七年度当初までの仕組みを変えないで、それまでの考え方で五十七年度の補正措置を講ずるということを大臣覚書で確認した、こういう経緯でございます。