お話を伺っておりました。冷凍受精卵の体内移植によります方法をお待ちになっていらっしゃる方もあるんでしょうね。そういうかわいい赤ちゃんを欲しいという方にとりましては、母体の負担の軽減という点では福音だと思います。
 ただ一方で、お話を伺っておりまして、これは医学的には私素人でございますが、ただ素人は素人なりに安全性とか、あるいは保管につきましての一応の歯どめというのはさっき水野先生から伺いましたけれども、その保管の保証というものもございましょうし、それから何よりも、それがクリアされたとしても、生命の尊厳とそれから人間の倫理の問題がございます。したがいまして、この点は産科婦人科学会でより検討していただくのと同時に、学校の中には倫理委員会、これは医学者以外の学識経験者も入れて委員会をつくっていただいておりますので、そこへたとえ出されても、そこで慎重の上にも慎重に御論議いただきたい、こういう実感を持たしていただきました。
冷凍卵による体外受精の問題、これは私は極めて難しい問題だと思います。先ほどから質疑を拝聴しておりまして、ますますこれは難しいなと実感として感じておるようなわけでありますが、先ほどから上田先生言われておられますように、この問題は、医療上の技術の問題と人間の生命の尊厳との調和をどう図っていくかということになってくると思うわけでございまして、やはりこれについては倫理観の形成というものが必要になってくるのではないか。そういう観点からしますと、事は慎重に扱うべき問題だ。また医学界におかれましても、やはりこういう国民の論議といいますか、そういう動向も踏まえまして慎重に対応していただきたいなということを期待をいたしております。
水野先生のお話はよくわかるのです。わかるのですが、事が生命でありますから非常に気になりますので、例えば、生命でないから物として扱うのだということで捨てるということが確保されると思いますね。もし生命であるということになると、要らなくなったものを捨てるというのは生命を捨てるということになるわけです。これは非常に問題が出てくるわけで、そういう意味では、遺伝子工学的な立場で考えていけば、行き着くところは例えば借り腹、ほかの女性で子供を産ませるとか、あるいは将来は夫以外の精子で受精させるということも出てくるじゃないか。
 これをどう抑えるかということは、生命の尊厳にかかわってくる基本的な問題がここにあるのではないか。先生のおっしゃることはわかるのですが、これはやはりお医者さんのおっしゃることだけではなくて、一体周りとしてはどう考えるかということがなければならないんじゃないか。これはひとつ厚生大臣、どのようにお考えでしょうか。
貴重な時間を使わせていただいて大変恐縮だと思うのですが、産婦人科学会では幾つかの見解をもう既に出しておりますが、その中の一つに、研究に人の精子、卵子、受精卵を取り扱う場合の医師としての心得、そうしたものの見解を出しております。こうした見解で、卵を使う場合には、これはどうしても人の卵を使わなければいけない場合の基礎的な研究、動物の卵を使ってやれるものは人の卵を使う必要はありませんので、人の卵を使わなければ人のことがわからない、そうした場合に限って人の卵を使う研究をしてもよい。それから、不妊症の診断、治療に役立つ研究に関しては卵を使った研究をしてもよいという見解を既に出しております。それから、学会の一番最初の見解はたしか昭和五十八年になりますが、ここのところで体外受精、胚移植などで卵を取り扱う第一の見解を出しましたが、その中に遺伝子操作は決して行わないということがございます。
 学会の見解はそうしたことで、どんどん先を見越して手を打つというほどではありませんが、幾つかの見解をまとめまして、この生命倫理にこたえられるような医学、そんな方向を目指すように考えているわけでございます。
医学的には多分私も理解すべきだと思うのです。しかし、ローマ法王庁の言うことだけをとらえるのではありませんけれども、二週間で切るというのは、やはりどうも人間の尊厳とか生命の倫理ということからすると議論は起きるだろう。そうすると、理屈のために理屈を言うようでありますけれども、十四日以内は生命ではない、物である、こういうことになっていくと、生命でないものと生命であるものとの扱いというものが非常に変わってくるのではないか、ここに議論が起きてくるわけでございまして、生命でないものであれば、失礼があったらお許しいただきたいが、例えば遺伝子工学的な対象としてのみ見られるという危険もあるわけであります。当然に将来といいましょうか、近く生命となり人間となっていくんだというものが遺伝子工学的な対象として物になってしまうということになると、その期間は大変無制限、無限な実験対象という場合が出てくる、こういう懸念もあるわけでございますね。その辺はいかがでございましょうか。
検討結果を待たれるのはいいのですけれども、まず一番疑惑を晴らすべきなのは自民党だと思うのです。ですから、まず自民党が率先して実態調査をして、その結果を公表する、それが私は今急がれるのではないか、このように思います。
 それから、株取引は正当な経済行為である、これはもう当然のことでありますけれども、政治家というのは、株のいろいろな、株価の変動等についての情報を早く知り得る立場にあるわけでございますし、特に最近の与党の幹部の発言を聞いていますと、非常に株価に影響を与えるような発言をしているわけです。そういうことを考えますと、ここはいろいろ、どういう形でこの政治家と株取引の問題を規制するか、これは考える必要があると思うのです。
 一つは、政治家全般としては、私は株取引を自粛すべきだと思います。保有している株式については、今、閣僚や政務次官について行われているような信託という方法もあろうかと思いますし、また、政治家の資産については資産公開法で公表されているわけでありますけれども、株取引については公表されていないわけです。保有株式については公表されている。したがって、株取引についても資産公開法で公表するようにする。それで、違反をした者には罰則をつけるという考え方があると思います。
 また、先ほど申し上げました、与党幹部の発言が株価に影響を及ぼす、そういう意味においては、一定の与党幹部についても閣僚、政務次官並みの規制をするということも考えられると思いますし、また現在、閣僚、政務次官については「閣僚の資産公開、株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託について」という申し合わせをしておりますけれども、これが本当に守られているのかどうか。これを法令化して、罰則を設けるということも検討の余地があるのではないかと思うわけです。
 そういう点を含めまして、総理のお考え方を伺いたいと思います。