そうじやなくて、それ以外にはなかなか方法がないんじゃないでしょうかと。だからそういうことを中心に、私は減税するつもりはないんですよ、私自身は。だけれども衆議院の議長裁定というのがあって、五党間の申し合わせ事項もあり、それで大蔵委員会で予算成立後、長中期にわたってその模索をしていこうと、そういう財源から何からいろいろ模索しようということになっていますから、その結果については、われわれはこれを国会で取り決めになれば当然尊重いたしますし、またその勉強会をするに当たってのいろんな政府は材料持っていますから、いろんな材料——−外国の例でも何でも取り寄せて、それで材料を積極的に提供をいたしますということを約束をしておるわけであります。
建設国債を発行いたしましても、それは減税に回す財源にはなりません。これは資本投資−投資の部分にしか使っちゃいけないということになっておりますから、減税の財源にはならない。
 そうなってまいりますと、どこかで増税して、その増税分を減税に回すかしか残されていないということになります。一方、景気がうんとよくなって自然増収がふえて、おのずからそこから財源が出てくるということでもどうもいまのところなさそうだということになりますと、さてどういうふう次増税をして財源をつくるかということの話し合いというものがこれから大蔵委員会等で議論をされていくことになるんじゃないか、そう考えております。
私は、減税が不要であるというようなことを言っているわけではないのです。それから、一兆円減税が景気に全く影響ないというようなことを言っているわけでもないのです。
 問題は、効用の問題を言っているわけでございまして、仮に五十七年度で一兆円減税をやるとすれば財源を何に求めるかということにすぐぶつかるわけです。歳出をそれじゃ現在のこの予算を補正して、どこか一兆円がとこ切って、そして金を浮かすのかという問題が一つある。それとも、それでは何か別なかわり財源を、増税して、その増税で所得税の方を減税するということか。もう一つは、赤字国債を増発して所得税を減税をするのか。方法はこの三つしかないと思うのですね、三つしか。
 したがって、赤字国債はこれはもう極力財政のむだをなくすという点からも安易に発行することはやめなさいと。これは皆大体一致しているんです、これは各党とも。赤字国債増発しろなんてだれも言わない。問題は歳出カット。歳出カットと言っても現実の問題としてこの予算の中で一兆円の歳出カットができるとはなかなか思いません。ということになると、どこかを増税して、増税したものを所得税に回すという以外にはないわけですね。
一兆四千億円の増税が一兆四千億円入ってくれればいいんですが、ところが増税にならなくなるという危険性があると。それは、たとえば物品税のようなものもある一定の値上がりというものを見込んでおるわけですから、物価の値上がり、従価税は値上がりすればよけいに入るわけですから。ところが、値上がり部分がずっと思ったよりも減っちゃっているから、結局見込んだ税収も減っちゃっていると。印紙税のように、倍にしたわけですから、本当は倍以上に入らなきゃいけないわけですよ。ところが、増税は見込んだけれども、その増税が実現しない危険性といいますか、可能性が出てきているということも事実でございます。
 いずれにいたしましても、景気の停滞、物価の予想外の安定、それから消費の伸び悩み等いろいろば原因がございます。ございますが、それが増税部分についてだけでなくて本体の部分についても影響があるから、補正予算で減額補正をしなければならないという立場になったわけでございます。
巷間伝えられている財政収入の不足が生じた場合に、決算調整資金の取り崩しや資金運用部からの借り入れで処理するということになるんだと思いますが、私がいま述べたいことは、五十六年当初ベースで一兆四千億円の増税をやったわけですね。そしてその増税は、国債二兆円減額を果たさなきゃならぬと、そういう意味で財政再建に対して努力するというお話だったわけです。現にそれが行われたというようにもお話しになっているわけですね。
 しかし、私はいまのお話を聞いて税収の見込みが非常に、つまり欠陥、欠損を生ずるということになると、財政再建に二兆円、つまり減額をしたと言うけれども、結局そろばん勘定から見れば何にも残らないで増税だけが残ってしまうんじゃないでしょうか。つまり、間接税の増徴や法人税の増徴だけが残っちゃって、何にもいままで政府が述べてきたものと変わりない、つまり裏を返せば何にもやっていなかったんじゃないかということになりはしないかと思うんですが、大臣の見解を承りたいと思います。
いま行革がいろいろ問題になっていますが、これはやはり何とか考えないと、屋上屋を架すようなことになってもいけないし、実際の実践力と予算を持たない役所があって、そして災害だというと国土庁長官が出てきてここで答弁されるのですけれども、実際現場の仕事は大蔵省と建設省がやるということになりますと、これはどうもおかしいのでして、行政改革についてはまた独自の見解をわれわれは持っています、それはそれでやるにしても、これは国土庁が権限を持つなら持って、国土の安全と国民の生活の安全を確保するような実権と予算と権限を持つようにするか、そうでなければ、国土庁の持っている権限を各省に分けるかしないと、どうもわれわれも松野さんと質疑応答していても、何だか現場へ行けば、これは建設省です、これは農水省ですと言われてしまいますので、どこへ行っていいかわからないという実情です。
 まあその点は、ここですぐ私と長官との問答で決まるわけでもありませんので、ひとつ閣議で、始関さんも人ごとだと思わないで考えてもらいたいと思うのですよ。どこか一本で国土を守るなら守るということで、権限も予算も持たなければ、あっちこっちでややこしくてしようがないのですよ。きょうだって、ずらっと各省が全部出てきている。これだけ来なければ災害の問題が片づかないのですからね。そういうことをぜひひとつ考えていただきたい。このことを最初に申し上げまして、次の質問に移りたいと思うのです。
 そこで、どうしても建設省に質問することになるのですけれども、急傾斜地の崩壊の危険個所というのは全国に何カ所あるのか。それから、土石流で危険個所というのは全国に何カ所あるのか。地すべりで危険個所というのは何カ所あるのか。建設省、これはおたくの方の数字に出ているはずですが……。