私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合さらに新政クラブ、各党会派を代表いたしまして、質疑、要望等を含め、確認の意味で御質問申し上げてまいりたいと存じます。
 まず第一に、心身障害者対策の積極的推進については、当委員会を初め関係各委員会等において繰り返し要望してきているところであります。
 ことに今国会においては、両院の社会労働委員会での集中審議などを通じ、各党から熱心な質疑、要望が行われたが、身体障害者雇用促進法の一部改正案が可決されようとするこの段階において、改めて各党の質疑を踏まえて、政府の積極的な心身障害者対策についてただそうとするものであります。
 その第一は、政府は「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年を迎えるに当たり、心身障害者対策の拡充とその積極的な推進を図り、国際障害者年の諸目的の達成のための国際的、国内的な責務を果たす必要がある。この観点からすれば、今回の身障者雇用促進法の改正案の内容は、部分的かつ当面の措置と言わざるを得ない。
 そこで、改めて確認的に質問をするわけでありますが、障害者問題に関する全国民への啓発活動を初め、保健医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの障害者対策を、総合的かつ効果的に推進すべきである。この際、各省庁を横断する心身障害者対策の一貫した総合的体制とその積極的推進について、具体的方針を承りたいと存じます。
 第二に、また、これらの心身障害者対策については、できるものから少なくとも次期通常国会において具体的改善策を提示し、積極的にその実現を図って、いくべきではないか。
 第三に、さらに、国際障害者年を契機として策定する長期行動計画は、来年中に策定することになっているが、計画目標にとどまらず、その実現のための方途、段取り及び時期を明確に打ち出すべきではないか。
 以上について労働大臣の御所見を承ります。
しかしながら、各機関の調査によりますと、有権者が投票を決める際に参考とするものは、ラジオ、テレビの政見放送、選挙公報、新聞広告、マスコミの選挙情報、これらが実に九〇％以上を占めております
つまり、有権者のほとんどは、候補者自身が金を使わないで済む公営の選挙運動の部分で投票の意思決定をしているのであります
マスコミの格段に発達した現今ではけだし当然のことと言わなければなりません
それに反しまして、一番金のかかる、手数のかかるポスターのみによって意思決定をする有権者はほとんどいないのであります
この事実からも明らかなように、金のかからぬ選挙は、やろうと思えばできるのであります

 総理も金のかからぬ選挙制度を提唱しておられますが、まず参議院全国区のポスターなどをやめ、ラジオ、テレビの政見放送、選挙公報、新聞広告の現在公営化されている選挙運動のみにするという大胆な制度を採用し、これらの拡充を図るというところから始めてはどうかというのが私どもの主張するところであります
総理並びに自治大臣の御見解を伺いたいと思います

 ただし、幾ら選挙制度を改革いたしましても、金をかけようと思えばかけられます
そのためにも、選挙制度の改革と同時に……
先ほど前島さんから御指摘のように、この国連の国際障害者年は、一九七六年、全会一致をもってその設定が決議されたものでございます。この決議によりまして明年が国際障害者年になるわけでございますが、わが国としましては、福祉面での国際協力を促進するという観点から、この国連の決議の趣旨に基づきまして、今後とも国際障害者年事務局と密接な関係を維持いたしまして政府としての諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、わが国は、この国際的努力を促進いたすために、昭和五十五年度予算政府原案に拠出金としてとりあえず十万ドルを計上いたしまして、国連に設置を予定されております基金への拠出をいたすことにいたしておるわけでございます。（拍手）
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国際水禽調査局の二月の会議での勧告でございますけれども、この勧告は十七項目にわたって勧告がございました。その中で日本に特に関係のある項目は七項目でございます。
 それぞれにつきまして、その内容と考え方を申し上げますと、一番目には、自然保護に関します国際条約、特に今回御審議をいただいておりますラムサール条約、ワシントン条約等について早期批准を図ることということでございます。これにつきましては、この両条約とも批准のための承認を得るべく現在いろいろ御審議をいただいておるわけでございます。すでにワシントン条約につきましては御承認をいただいたところでございます。
 勧告の二番目の項目につきましては、日本は本条約の批准に当たり、釧路湿原以外にも伊豆沼、荒崎についても指定をすることということでございます。これにつきましては、現在釧路湿原を指定しようというふうに予定しておるわけでございますが、他の重要な湿地につきましても追加指定できるように地元関係者の理解を得るべく努力しているところでございます。
 三つ目には、アジア・太平洋地域におきます水鳥及び湿地の保全について、標識調査、バンディングと通称言っておりますけれども、標識調査等の実施、情報の交換、さらにトキ、コウノトリ、タンチョウ等、絶滅のおそれのある鳥類の保護に関する協力などについて、関係各国の国際協力を行うようにということでございます。このことにつきましては、水鳥の多くは渡り鳥でございます。これらの水鳥を保護いたしまして、さらに絶滅のおそれのある鳥類の保護の充実を図るためには国際協力は重要なものであるというふうに認識しておりまして、このような観点から今後一層アジア・太平洋地域の諸国と協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから四番目でございますが、トキを絶滅から救うため、野生のトキを捕獲し人工増殖を実施すること、またそのために必要な条件を整備することということでございます。環境庁といたしましては、野生のトキを捕獲いたしまして人工増殖を図る方針で、そのために必要な捕獲方法の検討を初め、その他必要な準備を現在進めておるところでございます。
 五番目でございますが、現在飼育下にありますコウノトリを一カ所に集め人工増殖の可能性を追求するようにということでございます。このことにつきましては、コウノトリの保護増殖事業は現在文化庁の所管でありますが、環境庁といたしましても勧告の趣旨を踏まえまして文化庁と十分意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
 六番目でございますが、タンチョウその他のツルの標識調査を実施することということでございます。このことにつきましては、今後十分検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 最後の七番目でございますが、荒崎のツル及び八代のツルの保護について、その充実を図られたいということでございます。このことにつきましても文化庁と協議の上、今後の方針を立ててまいりたいというふうに考えております。