地方自治を否定するものじゃないですよ。けれども全体を見ているんだから、あなたの方の所管としてもう少し指導性があってしかるべきです。あなたちょっと仕事に怠慢じゃないかな。それはちょっとおかしいな。あなたの顔をつくづく見ているんだが、腹の中で何を考えているんだかおれはよくわからぬな。ちょっとそれは怠慢ですよ。これだけ政教分離の声の厳しいときに、まあ、あれはまだ確定していないんだから、いままでどおりやっておればいいや、判決が出たらと言うんだけれども、仮に判決が最高裁まで争われるとすると十年戦争になるのですな。おれがおるうちは知らぬ顔で、おれは転勤するんだから後のやつがやってくれるんだろうということですかね。これは時間がありません。あなたには忙しかろうと思って冒頭にちょっとやってすぐお帰り願うつもりでおったのですが、大変残念ですな。もう一遍会うときがありますから、あなたの顔をよく見ておきます。ちょっと怠慢ですよ、これは。時間がありませんから、大変おかしなことを言うということだけ記憶しておきます。どうぞ。
 さて、先ほどの続きをいたします。
 財政法の第二節、予算の作成、第十七条で最高裁は見積もりに関する書類を作製し、内閣に送付するとあります。それから十八条では、内閣は閣議の決定をする前に、決定に関し最高裁に意見を求めなければならない。それから十九条では、内閣は、裁判所の歳出見積もりを減額した場合においては、国会、裁判所等の送付に係る歳出見積もりについては、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会、裁判所または会計検査院に関する歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならないとあります。俗に二重予算権と言うておりますが、きょうは最高裁だけを突出して議論をするわけですが、最高裁の独自性を財政法上認めたものなんであります。
 そこでお伺いしたいのは、十八条のあらかじめ内閣が閣議決定する前に意見を求めなければならないとありますのは、これはほかの省とは違って特筆してあるわけでありますが、どういう方法で意見を求めていますか。
先ほど申し上げましたように考えておりますが、具体的には、地裁の判決が出ますとそれぞれの地方団体で判決を読みまして、それぞれの地方団体においてその判断を行うだろう、それが地方自治だというように考えております。
ちょっと驚きましたな。あなたの言っていることは、理屈は確定していないからということはわかるのですけれども、これほど明白になった地裁の判決が出たものについて、ほかの地方においては、あれは確定していないんだから心配することはない、ほかっておけということのように聞こえるんだがね。少なくとも政教分離が社会的に非常に問題になっているときであるから、この種の誤解のないような措置をとるべきであるというようなことは行政指導として当然ではないかと思いますが、当然とは思いませんか。おかしいな。そう思いませんか。ほかっておけか、驚いたな。
憲法で言う政教分離が具体の事件についてどのように解釈されるかということの判断が裁判所として最終的に出ておりませんので、私たち行政としてはいまのところ見守っていきたいということでございます。
それはちょっと迂遠じゃないか。なるほど判決は確定はしていないけれども、あれほど明確な――箕面なんかは二回目ですね。判決が決まらないんだからいままでどおりやってもいいというようにあなたの答弁は聞こえるのですね。こういう誤解を与えたりあるいは問題が起こりそうなことについては、政教分離ははっきりしているのですから、誤解のないように善処すべきであるというようなことは行政指導として当然あるべきではないかと思うのですが、知らぬ顔しておるのですか、いまのところ。
政教分離の問題につきましては、この箕面で昨年三月の末にも判決がございました。また先ほど御指摘になりました判決もことしになってございます。この大阪地裁で争われておる問題のほかにも、全国他の地方団体に関して他の地裁でも争われております。そこで、最初に大阪地裁で判決が出たわけですけれども、私たちといたしましては、この問題が憲法上の政教分離にかかわる問題でございますし、他の地裁においても係争中の問題でございますので、いましばらく裁判の成り行きを見守ってから行政としての態度を決めていきたいというふうに考えております。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
 その前に一点申し上げておきたいと思うんですが、今回の政治改革関連法案については、先ほど来議論の中にございましたように五年越しの課題でございます。また、十一月十八日には衆議院を通過いたした法案でもございます。私たち参議院においても十分議論をし足らざる点は補う中で今国会において断固成立させるべきだ、このように考えておりますことを冒頭申し上げておきたいと思います。その点を踏まえまして、総理以下関係大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、総理にお伺いをいたします。
 当政治改革関連法案、衆議院の小選挙区比例代表並立制、政治資金規正法、政党助成法、こういった法案を通じて言えることは、これからの日本の政治を政党本位、政策本位の政治にしよう、政党が政策を競う中で国民の皆さんから政権選択を可能にしていこう、こういう方向ではないかと私は思います。
   〔委員長退席、理事上野雄文君着席〕
 私は、これは方向として、今後の日本の政治のあり方として考えました場合に、正しい方向であるというふうに確信をいたしております。
 しかし、我が国の場合にはもちろん二院制をとっているわけでありまして、衆議院つまり第一院においては政権を選択するという意味合いで政党中心でいいと思うわけでありますが、じゃ参議院はどうかというふうに考えました場合に、やはり衆議院と同じように政党中心だということであれば、二院制の意味、参議院の存在意義ということからいいますと、少し違うんではないかな。参議院の場合には、衆議院と違って例えば職域とか地域の代表、そういう多彩な顔ぶれの中で構成することによって、あえて申し上げますと、むしろ政党からは少し距離を置いたそういう立場で議論をすることによって二院制の意味が発揮できるのではないか。こういうふうに考えますと、今の方向の中でよく言われます参議院の存在意義、レーゾンデートルというのをどこに求めればいいのかなというのは私たち常に模索をしている部分でもあるわけであります。
 そういう面から、まず総理の御見解を伺いたいと思うわけであります。
 特に現行の参議院の選挙制度を申し上げますと、御承知のとおり拘束名簿式比例代表制をとっております。これは、申し上げるまでもなく政党名を記入する選挙であります。したがいまして、識者等の中には、参議院の第二院という性格からいって本当に比例代表制というのはふさわしい制度とは言えないのではないかこういう御意見もあることは事実でございます。こういったことも踏まえて少し総理の見解をお聞かせ賜れればありがたいと思います。