今、証券局長は大変注意深く申し上げたように思いましたが、個々の業者に対してあれこれというようなことはやはり差し控えるということを申しましたが、例えば業者でありませんで、証券業なら証券業の協会というようなものがございます、銀行は銀行協会。そういう意味で個々の業者にと申すのではないというようなやり方も、これもございますと思います。それは一般に業界全体に対して政府の考え方を伝えるといったようなことは、もしそれが非常に国民経済上大事だと考えられますときには、いたすことはあり得ると存じますが、これは一人一人の業者の経済行為についてどうこうということではないと思います。
今大蔵大臣は、ああいうときには大蔵省としていろいろ一般論として指導あるいは要請はあってもいいと。私もそう思いますよ。けれども、今の証券局長のお話ではそういうことは全然やっていないと。そういう点に非常に、大蔵大臣は率直に本音を言っているけれども、証券局長はなかなか建前を言っておる、こういうように聞こえるんですけれども。
証券市場を預かる立場といたしまして、私ども証券局の方から市場関係者に対して相場の見通しとか相場の現状についてどういうふうに考えておるのかということを常日ごろ聞いておりますし、これは特に問題があったときとかいうものに限定されておりません、一般的にそういうことでいろいろ話を聞いておりますけれども、それに基づいて私どもが、先ほど委員もおっしゃいましたように要請をするとかいうようなことは全くないわけでございますし、また、市場を安定させるように私企業に対して要請をするということも、本来私どもができる立場ではないというふうに思っております。したがいまして、特に通達とかそういったものも全くないというような状況でございます。
今、大蔵大臣言われましたように、例えば昨年の十月十九日、あるいは日本では二十日のような五十年、六十年に一回のそういうときに、混乱を防ぐために大蔵省としていろいろやることは、私も消費者保護あるいは経済の混乱を招かないためにそれは許されると思うんですが、それならもっとオープンにやるべきじゃないかと思うんですね。
 また、昨年の十月二十七日に大蔵省は生保あるいは信託の資金運用担当者を呼んでいろいろ株価の見通しと投資態度について意見を聞いたと。けれども、じゃ大蔵省がどういう指導をしたのかということは全然明らかになっていないわけですね。それで、私も大蔵省の担当官にお聞きしましたけれども、それは要請じゃなく、ただ状況を聞いただけだと。どうも大蔵当局のその意図というものが、何かこう関係者は以心伝心でわかっているんでしょうけれども、我々にはわからない。その点どうなんでしょうか、この十月二十七日の場合、例えば大蔵省はどういう要請をしたんでしょうか。そういうのははっきり通達かなんかになっているんですか。
次に、繊維をめぐる問題につきましてお伺いをさせていただきます。
 我が国の繊維貿易をめぐる諸情勢は、ことしの五月の通産省の新繊維ビジョンの中間報告にもございますように、ＮＩＥＳの供給能力の増加や、あるいは急激な円高によります我が国繊維産業の国際競争力の低下、我が国国内市場の大幅な拡大、需要の高度化など、大きな変化を見せているところでございます。この結果として、我が国自体の貿易構造も、繊維輸出国から繊維の輸入国への構造的転換を見せており、この中で、繊維製品の輸入は趨勢的な増加傾向をたどると同時に、いわば内需に構造的に組み込まれた要素の一つとなりつつあるわけでございます。
 一方、我が国が置かれた国際的立場も近年大きな変化を見せておりまして、膨大な貿易黒字が蓄積する中で、我が国は国際公約として製品輸入の
促進という基本方針を明確に打ち出しているわけでございます。同時にまた、発展途上国側の要望も踏まえまして、我が国の経済協力の路線を一層強化して、従来の社会資本の整備的性格に加えまして、途上国における輸出産業の育成に対する協力という点につきましても重点を置いて、経済協力は内容の面でも多様化しているわけであります。
 我が国の繊維通商政策を考えるに当たりましては、今指摘した点を十分に見きわめるとともに、我が国の国際的立場を配慮することが必要でございます。同時にまた、欧米諸国が輸入規制などの保護主義的な圧力を強めてきている状況の中で、我が国繊維産業が開放市場下での構造調整を進めてきたという実績は、高く評価されるべきであると考えるわけであります。そしてまた、我が国経済発展の方向を考えれば、今後ともこの方針は基本的には堅持すべきであるというふうに考えております。
 しかしながら、一方で、一部品目の輸入の急激な増大によります国内市場における撹乱の発生やあるいは国内産業への急激な打撃の発生などから、業界に深刻な懸念が存在していることも事実でございます。
 こうした意味で、私は、最近の韓国からのニット製品の輸入急増問題について、何点かお伺いをさせていただきます。
 ニット業界等の資料によりますと、韓国からのニット製外衣の輸入は、これまでも増加を続けてまいりましたが、昨年は増加幅が前年比で六八％というふうに非常に大きな増加を示しており、本年においても一月―九月の間に対前年同期比で四一％の増加を示しております。特にセーター類につきましては、本年の同じ一月―九月の間に対前年同期比で約七〇％増と激増をしているわけでございます。そして、我が国ニット業界は、こうした輸入の急増の結果、深刻な危機に直面しているというふうに言われております。
 日本ニット工業組合連合会は、無秩序な輸入の増大について、政府に対してＭＦＡを発動するように求めているところでございます。このＭＦＡはガットの場でも認められております緊急対策でございまして、特定品目の輸入の急増等によりまして市場の撹乱が起きている場合には輸入規制の発動を認めているものでございます。この二国間の貿易インバランス等の問題についても十分配慮しなければならないのは事実でございますが、現在のように輸入が集中豪雨的に急増しているような場合には、長期的観点から、秩序ある輸入拡大を図るという観点からも、むしろＭＦＡの発動も辞すべきではないと考えるわけでございますが、この点についての通産省の見解をお伺いいたします。