そして、あと罰則の問題でございますけれども、労働者が育児休業を請求したときには、それを拒んだ事業主に刑事罰が科せられるということになっているわけでございまして、「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」ということになっているわけでございますけれども、実際問題として育児休業をとる可能性があるかどうかというのは、事業主も事前にわかるわけでございますから、準備をしておけばいいということも言えますけれども、例えば非常に経営が危機に瀕して、一人でも欠けては困るというような企業で、どうしてもこの育児休業を認められないといったような場合でも、今のこの四野党の法案でいきますと、罰則が科せられるというような厳しい制裁措置が科せられているわけでございまして、こういう厳しい制裁措置をつけるということがかえって育児休業制度そのものに対する中小企業、特に中小企業等の反発というんでしょうか、反感を生じかねませんし、育児休業制度を法制化して進めようという私たちの努力も何か水を差されるようなことになるんじゃないかということを大変心配するわけでございます。
 育児休業というのは、当然のことながら事業主にとりましても、労働者の能力活用、そういう観点から非常に有意義な制度でありますから、こういう制度につきまして、そういう意義を十分に事業主の方々に理解していただく、そして自分たちが自主的に育児休業制度をしようというような機運を盛り上げていくことが、むしろそちらの方が現実的な対応じゃないかというふうに思うわけでございますが、罰則の規定が少し厳し過ぎるんじゃないかということにつきましては、いかがでしょうか。
御指摘の点につきましても、提出者といたしましては十分に念頭に置いております。
 このために、昨年の十一月に共同法案を提出した際にも、施行期日を一九九一年の四月一日といたしましたし、またことしの四月に再々提出をいたしました際にも、施行期日を一九九二年の四月として、現在育児休業制度を設けていないでその導入の検討をしていないような企業、特に中小企業においてもこの法律の制定や施行にスムーズに対応できるようにするために必要な準備期間を設けることとしたところでございます。
 中小企業への配慮措置としましては、それだけでなくて、育児休業の法制化を前提として、財政上その他適切な援助措置については、提出者側といたしましても引き続きこれは検討しているところでございます。
この育児休業というのは、労働基準法三十九条に規定されております年次有給休暇とか、それから六十五条に規定されております産前産後休業と同じように、労働者側の事情や発意により一定期間単純に就業しないこと、職場から解放されることでありますから、休業が終了すればもとの職場、つまり原職に復帰するのは当然だと私どもは考えております。
 実際、労働省が六十二年度育児休業制度実態調査の結果を発表いたしましたけれども、それを見ますと、制度導入企業の九割近くが原則として原職復帰をしているわけでございます。ただし、育児休業が非常に一年間という長期にわたるわけでありますから、休業中に当該企業で当該労働者が育児休業をするかしないかにかかわりなく定期的な人事異動が行われる場合が当然考えられるわけですね。このような場合には、人事ローテーションの中で育児休業者のみこのローテーションから除外してもとの職場に固定するということは非常に無理があるでしょうし、産業技術の急激な変化の中でもとの職場がなくなってしまって、そしてもとの職場に帰りたいと思っても帰れないというような事情があるかもしれませんね。ですから、私どもは当然そういうことを考慮いたしまして、「原職又は原職に相当する職に復帰させなければならない。」としたわけでございます。
 なお、このような場合でも、相当職になって賃金が低くなったり降格されたりすることのそういう処遇は、原職復帰ということにならないわけですから、不利益取り扱いをしてはならないという意味から罰則が適用されるというふうに考えて規定をしたわけでございます。
ただいま専業主婦の場合のお話が冒頭出てまいりましたけれども、これらの問題についてはやはり歴代自民党政府が責任を有するいろんな法律の中にも非常に矛盾があるわけですね。例えば専業主婦の問題については年金問題があるわけです。年金の場合には、共働きの場合には両方とも拠出金を出している。しかし、専業主婦の場合には、年金の改正の中で夫の年金によって妻も基礎年金をもらえるという制度になったわけですね。ですから、そういう意味ではこれと同じではないかというふうに考えるわけです。
 それから、自営業者とか農業就労者も失業するという場合があるわけですね、倒産するとかね。そういう場合にやはり生計を維持するのが困難な状況に落ち込む場合がありますよね。これらの方たちには失業保険制度というのはないわけですね。まさに雇用労働者だけに国費が支出されているという状況があるわけです。これらの点については、私たち提出者といたしましては、今後日本の社会保障制度の充実を図る中でこういう農業労働者とか自営業者の問題も解決したいと考えておるところでございまして、これは自民党さんともっと話し合っていかなければならないな、そういうふうに思います。
初任者研修等につきましてはまた別な御答弁があると思いますが、学習指導要領、教科書検定等のお話が出ましたので、その点につきまして御答弁申し上げます。
 学習指導要領は、もちろん教師、先生方の自由を束縛するという趣旨では毛頭ございませんでして、全国的に一定の教育水準を確保しよう、そして実質的な教育の機会均等を保障しよう、どこの地区におきましても、どの学校におきましても、どの先生におきましても同質の教育が受けられるということが教育の機会均等では大切であると考えるわけであります。したがいまして、そうした実質的な教育の機会均等を実現するために、国会で制定していただきました学校教育法に基づいて国が教育課程の基準として定めているものでございます。
 学習指導要領の内容をごらんいただけばおわかりになりますように、それは極めて大綱的な基準が中心でございます。もちろん、それによりまして学校では教育を行っていただいているわけでございますが、地域や学校の実態あるいは生徒の実態に応じまして先生方がさまざまな創意工夫を生かして教育を行う、教育課程が実施できるという基準になっているものと私ども考えております。
 また、教科書検定も、同じように一定の教育水準を確保する、ないしは適切な教育内容を確保する、さらには実質的な教育の機会均等を保障しようということで、これも学校教育法に基づきまして適切な検定を行っているつもりでございます。
 いずれにしましても、子供たちは毎日成長を続けている存在でございます。その成長を続ける子供たちを対象にする教育という営みは、当然、担当なさいます先生の創意工夫に満ちた弾力的なものであるということは必要であろうと思います。現行の学習指導要領、教科書検定等はそれを何ら阻害するものではないというふうに考えております。