一言申し上げますが、だからあれですね、タトワイラーさんがこういうことを言う権限はないのですね、まだ決まっていないから。はずだと私が言っているのです。総理の言われる方が正しいですよ。それは運営委員会で決めて使うんだ、まだ決まっていないはずだ、そうでしょう。それだけはっきりすればいいです。
 そこで金の流れ。実はそう言われるから、余り安心されてはいかぬから言っておきます。実はタトワイラーさんの言っておることは本当なんですよ。それは後で私はあかしをはっきりさせたい。それで、金の流れを言ってください。
私がここで答えましたことが電波に乗ってすぐアメリカへ行って、アメリカの報道官は新聞記者に質問をされたのです。日本の総理大臣はこういうことを言っておるけれどもどう思うかという質問をされた。私はそのときに、いろいろありますけれどもこれは国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなければならない問題であるし、日本の政府としては国際の平和回復のために支援協力をする拠出金でありますから、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充当する方針ですと、こう言いました。その方針でいいのかという角度の質問を受けてアメリカの報道官が答えたということが、今度は報道で私は知ったわけであります。
 ですから、どういう理由で言われたのか、質問があったから答えたのじゃないでしょうか。
 それから、決まっていないのはそのとおりですが、決まっていないけれども、だから私も議会へお願いしておると、どういうことに使うか使うかといって聞かれますから、私はこういうことに使う予定でありますと。だからここで決めてもらったら湾岸協力基金へ行って、日本の意向はこれだからこれらのことに使ってくださいとこう言えば、向こうは湾岸協力基金で決めて配るわけですね。どういう経路で流れるかということまでは私はあれですから、専門家から流れ方などは御説明させますけれども、決め方まではどうぞ国会で決めていただきたいし、私はアメリカの報道官の答弁に至った理由までは、それ以上のことは報告を受けておりません。
私は、総理のおっしゃっておることはもう頭の中にいっぱい盛りこぼれるくらい入っているのですよ。そして、ベーカーさんがおっしゃったことに対する反論としてあなたがおっしゃったこともわかっています。まだ使い道が決まっていないのに、使い道を決めるのはＧＣＣの運営委員会であるのに、どうして今ごろになって、今度はベーカーさんじゃなしにタトワイラーさんがまた何で言うのですか。さもアメリカに渡る、ただしそれは後方支援に使うというようなことをどうして言われるかというのは素人の私の疑問なんです。
 そこで、時間がありませんから、今度別の角度から――後で一緒に答弁してください。別の角度からお聞きしましょうか。
 一体、この昨年の二十億ドルもそうでしょうが、今度新しいから九十億ドルにしましょうか。この金の流れ、もし決まったらこの金の流れはどういうふうになって、総理がおっしゃるようなことならどういう姿で、経路です、どういう姿でそのＧＣＣの平和基金に入るのですか。流れをここで解明してください。
その話は、その前日にここの委員会で私に、ベーカー国務長官の記者会見が流れてきた、それを、何というのでしょう、引用されて、ベーカー国務長官は九十億ドル全部アメリカの費用に使うと言っておるが、おまえの言うこととそれは一緒か違うかという質問をいろいろな角度から受けました。そこで私は、ベーカー長官はそう言ったかもしれぬ、その放送は私も問いた、内容は知っておるが、私の考えとは違いますということをここで申し上げたのですよ。そうしたら、それは、じゃあどちらが正しいかというような話でしたが、正しいも正しくないもない、出す方の私が日本政府を代表して、こういうことに使われる意向です、こう言っておるのであるし、最終的に決めるのは、私とベーカー長官で決めるのじゃなくて、湾岸平和協力基金で最終的には決めるんですということをここでお答えし続けたのです。そのことは必ず電波で通じますから、通じたら、今度はホワイトハウスの記者会見のときに同席されたある記者の人が、総理はこういう答えをしておるがそれでいいのかという質問をなさったということです。そこでそのような答弁を報道官がしたということでありまして、それ以上のことは私は関知しておりません。
 私が言いたかったことは、この前ここで答えたと同じように、湾岸平和協力基金へ提出をいたします。その運営委員会で決めてもらうことであります。これだけです。
今お話しの大和干拓、御指摘のように三十三年度に事業着手をいたしまして、四十六年度に竣工したところでございます。入植後しばらくたってからのことでございますけれども、地盤沈下が始まったということでございまして、それに伴いましていろいろと地元の方に御苦労をおかけしておる、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 どの程度減収したか、なかなか地盤沈下と減収との関係、難しゅうございますので、恐らくいろんな試算があろうかと思いますし、かつまた御自分で客土をする等の御苦労をされておるということは承知いたしておりますけれども、具体的にそれぞれどれぐらいの金額になっているかといったようなことについては、私ども今データは持っておらないわけでございます。
 本干拓地におきます地盤沈下をめぐる問題の難しさといいますか、複雑さは、それがいかなる理由によって生じたかということが必ずしも明らかでない。国といたしましても県なり通産省とも関係のある話でございます。私どもの九州農政局、それに福岡通産局、県といったようなところで合同の連絡会議をつくり、寄り寄りいろんな相談をしながら、かつまた専門家に委嘱いたしまして原因の調査をいたしたわけでございますけれども、特定できないという結論を六十二年にいただいたという経緯がございます。
 私どもといたしましては、今国としては何もやってくれないというふうなお話もあったわけでございますけれども、営農上の問題にかかわることでございますので、原因が特定できないというところではございますけれども、できるだけ地元の方々の御苦労にこたえていくという趣旨も込めまして排水対策事業等についての助成も行ってこれまで対応してきたという、こういう経緯があるわけでございます。