皆さん、大臣、政府の皆さん、聞いてください。その程度のものなのか、あなた方の情報というのは。
 たくさん時間がないので、それともう一つ、この投下された爆弾は不発弾なのかどうなのか、専門家、答えてください。
十二月十日の十五時でございますが、在日米軍沖縄地区事務所から私どもの施設部長に対して、未確認情報として、制限水域内の安全を確認し、爆弾を同水域内に落下した旨の連絡を受けたところでございます。
今のお答えを聞いても、そんなものかなと思う方も、恐らくこの事件の重大性を思うでしょうね。大使館の二等書記官から四時に。その程度のものですか、日米関係というのは。
 那覇防衛施設局は何時にどこからだれに連絡があったのか。
政府全体として見ますと、一番最初に情報が届いたのは沖縄の那覇の防衛施設局でございます。外務省は十二月十日の四時ころでございますが、在京米国大使館二等書記官から外務省の日米安全保障課の担当に対しまして、沖縄県の射爆撃場で訓練中のＦＡ１８が千ポンドの爆弾の投下作業を行ったが、作動せず、嘉手納飛行場の管制官の指示に基づき、那覇沖七マイ」ルにラックごと投下したという情報が来たわけでございます。
外務大臣、関係者の皆さん、御苦労さんです。
 私も、去る十日に起きた米軍機の爆弾投下事件でまずお尋ねをします。
 続発している米軍等の事件事故に県民は怒り心頭を通り越して、本当にうんざりしています。加えて、残念ながらこういうものに迅速に対処をする外務省や政府の顔が余り見えない、そこがなお県民の不信や不満を買っている点をぜひ真剣に受けとめていただきたいと思います。
 そこで、まずこの十二月十日午前十時ころ、爆弾投下、那覇空港西方十キロ地域というのだけれども、この最初の報告を受けたのはどこですか。政府、外務省、防衛庁、運輸省、どこからだれにどういう報告があったのか、それを明確に示してください、簡単に。
もう終わりますが、県民の願いは、県民を引き続き基地に結びっけるような、そういう立場からのどんな形容詞をも願っているものではありません。今の外務大臣の答弁、それには沖縄県民は怒りを込めて、絶対納得がいかぬ、こういう事件が起きてもなおまじめさがない、こういう受けとめだと思います。
 引き続き県民の立場を踏まえて、海兵隊の撤退の問題を含め、本当に基地の整理縮小、その早期実現を目指して奮闘することを表明して、終わらせていただきます。
安全対策に万全を尽くしていくのはもとよりでございますし、また、安保条約の目的を達成していくこととの調和を図りながら、沖縄県民の皆様方の御負担をでき得る限り軽減していく、そしてまた米軍の存在することに伴い沖縄県民の方々が生活する上でこうむられる影響というものも極力軽減していく、そのために最善の努力を尽くしてまいりたいと存じます。
 しかし、その余のところは、委員の御主張と私とは見解が異なるところでございます。
地位協定に基づきます合同委員会がございます。その合同委員会の場で、今回のような事故が起きた場合に、いかに早く、しかもきちっとした形で通報をするということを確保するためにどうしたらいいかという観点から議論をしてまいります。
米側に明らかにするよう求めて、きちっとした説明に基づいて国民にも公表する、そのことを強く求めておきます。
 次に、米軍の事件事故発生にかかわる通報体制の確立について、今週中にも日米合同委員会を開催して協議するという報道がなされております。このとおりですか川
でございますから、私どもといたしましても、疑問に思う点を指摘しながら、米側にさらなる原因の究明の努力を求め、その結果の通報を求めておるところでございます。
 ただ、現段階で、まだ米側からそれに対する具体的な回答は来ていない段階で、推測をもってあるいは予断をもって、私はこう思いますということを申し上げるということは、かえって事態を混乱させるおそれすらございますから、そこのところは、現段階では米側はこういうことを申しておりますということを御説明申し上げた。こういうことでございます。
 なお、そのマニュアル自体は、これは米軍のものであり、我々が協議にあずかりながら決めていくものじゃございません。それは他の委員の御質問に対してもお答えしました。しかし、そのマニュアルにかかわる問題、そして安全を確保するためのいろいろな措置につきましては、内容的には我々も米側に説明を求めていくということはしてまいる、そういうことでございます。
まず、現行内閣法上そういう事務次官会議を経ずに閣議に付議できるかという問題につきましては、内閣法の第四条第三項という規定によりますと、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」と書いておりまして、その前提として事務次官会議を経たものである必要はないということになるわけでございます。
 それからもう一点、なぜ現在のような慣行が生じたのかというのは、多分に憲法問題とも関連いたしまして、先ほどから問題になっております憲法六十六条第三項、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」そして、行政権は内閣総理大臣及び国務大臣によって構成される合議体であるという原則を憲法はとっておりまして、したがいまして、これは明文の規定があるわけじゃございませんけれども、憲法慣行といたしまして、閣議は全会一致で定めるべきであるというふうに考えられているわけでございます。
 したがいまして、事務次官会議を飛ばして、突如というのは語弊があるかもしれませんが、閣議に付議されますと、必ずしも全会一致で常に定まるとは限らない。したがいまして、国政の円滑な運営を確保するために事前調整の場として次官会議を経ているのが、慣行が成立した憲法関係の根拠であるというふうに御理解いただきたいと思います。