コラム記事ですか。これは、委員のお気持ちと私はそう変わらないと思いますが、全体的な政治の動きとしてたび重なる政治不祥事があり、さらに景気対策にしても決め手を欠いておった経緯等もこれありますから、政治不信が起こっておると。政治が一日も早く政治信頼というものをかち取らなければならないのに、政治に対する信頼はなかなかかち取れない。それがだらだらと続いておりますから、政治に対する期待感すら薄れておるというのが今日の私は姿だというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 そういう意味では、政治に携わる者は、特に政府・与党として私どもには責任があるわけでございますから、一日も早い政治信頼をかち取るとともに、さらに打ち出すべき政策の中で、国民の期待にこたえていくというものを構築していかなければならない、そのように私も強く感じておるところでございます。
この辺はもうかみ合わない話にしかならないと思いますけれども、一つだけ大臣、申しわけないんですけれども、この前の委員会のときに私は日経のコラムについてお話を申し上げました。ぜひ見ていただきたいというふうに申し上げました。いかがでございますか。
ずっと衆参の予算審議の場でも私総理の答弁に耳を傾けておりましたが、あなたは全く知らなかったのか総理と、こういう質問が各党の代表からございました。いや、知らないということではございません、メモ的には報告を受けておりましたと、そういう答弁が基本であったと私記憶をいたしておるわけでございまして、全く知らないわけじゃないけれども、それは与党の議論というか三党の議論というものをずっと見守っておられたのではないかと、このように私としては受けとめておるところでございます。
二十七日のと申しますか、内閣の方で与党の方針について今聞きましたというふうな趣旨、極端なことを言いますと、お話でございますけれども、これは二十七日の予算委員会の質疑を見ていますと、例えば総理が、基本方針といいますか、この考えをまとめていくプロセスにおいて相談は受け、指示をいたした部分がありますけれども云々と言っているんですね。いわゆる与党が審議されている中で、総理も考えをまとめていくプロセスの中で相談も受けているし、また指示もしているというふうなことをおっしゃっているんですね。これに書いてあります。
 とてもじゃないが、そのとき出ました、これからやるんですというふうな考え方だとちょっとうなずけないんですが、いかがですか。
今回、スーパー三〇一条の対象になりました自動車補修部品の分野は、自動車の安全性確保という観点から運輸省が定められております技術安全のルール、すなわち重要保安部品の制度にかかわる問題でございます。そして、私は運輸当局は非常に御努力をいただいて漸進的な方向を出していただいたと考えておりましたが、制度の廃止から議論を組み立てられましたアメリカ側との間にどうしても合意点が得られなかったというのが実態でありました。
 これは多少答弁が長くなることをお許しいただきまして、その整備という問題について、それが交通事故にどう影響しているかの数字だけひとつ私はお聞きをいただきたいと思うのであります。
 日本の場合に、全交通事故の原因の中に占めます整備不良の率というのは〇・〇三五％というのが警察庁の統計であります。ところが、アメリカは州によって制度が異なりますために一概のルールがございません。しかし、アメリカの会計検査院の数字を調べてみますと、全交通事故の中に占める整備不良を原因とする事故の発生率は〇・五％から三・五％、有意に日本との開きがございます。私は、これはいろいろな意味で日本政府のとってまいりましたその方策というものが、国民にとって煩雑な部分はありましても、それだけ事故件数を下げているという事実は認めてもらいたい。これがアメリカ側との議論のポイントでございました。
 そこで、これから先の議論になりましてどうするかという御指摘でありますが、委員御指摘のように、確かにこれは基本的には民間ビジネスの問題でありまして、政府の役割としては、民間企業間の取引が拡大発展するための環境整備に努めることがその役割であろうと考えております。
 そして、今回もいろいろな議論をしてみますとアメリカ側の数字にもいろいろな数字が出てまいりますために、次年度の予算要求の中に自動車・自動車部品市場流通動向調査という予算要求を我々としてはいたしました。これは外国車の流通形態でありますとか販売形態につきましての現状、あるいはディーラーにとって輸入車を扱う場合の課題などを調査しておきたい。また、外国製自動車・自動車部品の輸入量等に関するデータの収集、あるいは非常に今、市場規模等不明確な部分が多いものでありますから、アメリカ側の数字も二転三転しております。その補修用部品の流通形態の調査、こうしたものをぜひ行っておきたい。これによって我々が今後議論をしてまいります上での一つの足場を持ちたいというふうに考えておるところであります。
 また、今御指摘をいただきました会議と申しますものは、アメリカ側の部品サプライヤーに対しまして、日本の自動車メーカーの部品調達の仕組み、サプライヤーの売り込み方法に関して幅広い理解を得るための活動として通産省とアメリカ商務省が共同で開催してきたものでありまして、一九八七年の五月に第一回を開催いたしまして以来、今回で五回目になります。
 今回は十月の十二、十三の両日、デトロイトにおいて開催をされたわけでありまして、日本側からは自動車メーカー及び部品メーカーから約百五十の方々が参加された、アメリカ側からは部品メーカーから約二百五十名が参加されたと報告を受けております。会議におきましては、日本メーカーとのデザイン・インをいかに行うか、あるいは米国メーカーの部品メーカーとしてのコスト削減のあり方などについて非常に幅広い議論が行われた。意見交換だけではなく、これはアメリカの部品メーカーと我が国の自動車メーカー、部品メーカーの相互理解の促進に非常に寄与しているものと私どもは考えております。
 問題は、我々はこうした漸進的なアプローチをとることが必要だということをアメリカ側に力説してきたわけでありまして、民間の企業の自主的な計画に政府が強権を振るうようなことを求められてもこたえられない、むしろこうした漸進的なアプローチを繰り返していくことによって事態を解決してまいりたい、そのように考えております。