公社で言っておられますＩＮＳというものは、結局統合ディジタル網の構築だろうと思います。これはもう私申し上げるまでもなく、世界的な電気通信の流れでございまして、これを構築しないことの方がこれからの電気通信のあり方としてはむしろ疑問が出る点でございます。したがいまして私どもといたしましては、電電公社の進めておるディジタル網の構築ということについては全く異論のないところでございます。
 それから、御指摘の点と若干ずれるかもしれませんけれども、問題はこの通信回線を持つ者がすべてこの通信回線の利用の仕方を支配する、こうなりますと問題だと思いますけれども、徹底した形でいわゆる世の中のインフラストラクチャーの構築というところに構築者が専念して、それを自由な形で御利用いただくということに徹すること、これによって本来のディジタル網というものが生きたものになるのであろう、こう考えております。
郵政省の方にお聞きをしたいと思うのですが、今、大変話題になっておりますこのＩＮＳ計画、公社の考え方と郵政省の考え方というのは完全に一致しておられるのかどうか。特にこの計画の基本については、何といいましても自由な通信形態というものが保証されないといけないと思っております。その辺についての郵政省の考え方をお聞きしたい。
 それから、新しく通信回線が統合されてくるわけですが、このＩＮＳには画像通信まで含めるというふうに受け取っていいのか、その辺もお聞きをしておきたいと思います。
現在の電話料金は、遠近格差が非常に大きいという非常にマイナス面を持っております。そのために、私ども過去三回にわたりまして、遠距離の値下げ、さらに前回委員会で御可決いただきました中距離の値下げをことし夏やる、こういうことで遠近格差の縮小に努めておるわけでございます。今後もこの遠近格差の縮小を徐々に進めるということをやりながら、遠近格差を縮めながら、将来の遠近格差ゼロと申しますか一と申しますか、遠近格差のない料金に持っていく、こういうことでございますので、ある日突然に遠近格差がなくなるということではございませんで、傾斜的に遠近格差をどんどん少なくしていく、こういう進め方で御理解いただきたい、このように思うわけでございます。
ということは、そういう全国一律の遠近格差のない料金というのは、完全にこのＩＮＳ計画が完成をした段階で、こういう受けとめ方でいいわけですか。
お答えいたします。
 現在先生の御質問の通信料金の問題でございますが、安い情報を全国一律に入手できるということにつきましては、御指摘の通信料金の問題、それから情報料金、こういうものがあるわけでございます。私どもはこの通信を受け持っているわけでございますが、先ほどから話題になっておりますＩＮＳの完成を目指しまして、現在のアナログの設備をディジタルに切りかえ、コストを下げながら全国一律の料金を目指しておるわけでございます。その場合、ディジタル回線には電話のみならずデータ、ファクシミリ、その他あらゆる種類のサービスが乗るわけでございますので、豊富なサービスを全国一律にしかもそれらを潤沢に使っても可処分所得の範囲内で利用できる、これが私どもＩＮＳの一つの目的でございます。ＩＮＳの完成といいますか、全国的にディジタルが普及いたします今から十数年先には、遠近格差のない、可処分所得の範囲内で手軽に利用できる通信回線というものを完成いたしたい、このように思っておるわけでございます。
今、低廉な料金でもってサービスをしていく、こういうことがあったのですが、いわゆる遠近格差のない一律料金、こういうことを表明しておられますけれども、一体そういったことが具体的に国民の立場からしてわかりやすくなるというのはいつごろになるのか。どういうシステムで、どういうふうに使えば、例えば一分幾らになるとか、どこからその情報をとればこれぐらいの料金でそのサービスが受けられるということが国民の側から見てわかるのはいつごろになるのか、その辺のめどをお聞きしたいと思うのです。
電気通信の特性というのは、やはり時間をなくすることと距離をなくすることでございますけれども、しかしこの特性が最大限発揮されるための一番の問題は、経済的な格差をなくすということだろうと思います。
 当面の私たちの政策といたしましては、一番の問題である経済的な格差というのは、まず第一にその基本となります通信回線、これを低廉な料金で使えるということに重点を置きませんと、実際にそこにいろいろな機器があってもとても高くて使えないというようなことでは情報社会であっても何にもならないわけでございまして、やはり低廉な通信料金ということでまずこれを政策の課題にすべきであろうと思っております。
 それから、御指摘の端末機の問題でありますけれども、これにつきましては今、具体的にどのような形でどうするかということまで検討が熟していないことを申し上げておきたいと思います。
この点は先ほどもちょっと申し上げましたが、六十五歳以上となってまいりますとだんだん本人のそういう就業希望も多様化してまいりまして、フルタイムの就業希望だけではなくて、むしろそういうのが少なくなりまして、短時間の勤務希望の方が多くなる、あるいはまた任意就業希望というものも出てくる、さらにはまたいろいろな関係で、それが可能な人は自営業という形もある、こういうような形で非常に多様化してくるわけでございますが、そこの場面で、雇用保険の受給者として求職活動の場面が出てくる。そうしますと、雇用保険はフルタイムの常用雇用というものを対象にした制度でありますので、そういう意味では、今の雇用保険の給付体系というものでは必ずしもそういう希望に適切に対応し得ない、こういう問題があるわけでございまして、そういうような現状を踏まえまして、六十五歳以上の方が離職されて求職申し込みということになった場合には、その時点におきまして、安定所の窓口へ十カ月お出かけいただいて、毎月毎月そういうフルタイムの常用雇用の職業相談というような形を続けるのではなくて、むしろ高齢者のそういう多様な就業ニーズに合った形で、いわばフルタイムに限らないでいろいろな求職活動がおできになるようにということで、そこで一つの一時金という形で一応の給付を差し上げて、そこでこの現行制度が必ずしも高齢者の多様なニーズに合っていないという点を解消しながらその問題に対応しようということで、こういう制度にしたわけでございます。