お尋ねのいわゆる派遣店員等は、本来派遣元の労働者でございまして、派遣元の業務を行うために派遣されているわけでございます。しかしながら、実態としましては、ただいま先生からお話がございましたように、派遣先がそういった点を十分認識せずに、本来の業務以外の業務の応援をさせるというような点もあるというふうに聞いております。
 したがいまして、私どもこの問題につきましては、派遣型の労働全般につきまして、現在、私どもにございます労働基準法研究会に検討をお願いしているところでございます。ゼンセン同盟からの資料もその研究会にお配りしまして御検討をいただいておりまして、その研究会の検討結果によりまして法律関係を明確にする、そして、それに基づきまして関係事業主にその点を十分周知徹底するとともに、適正な労働時間管理等が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
次は、労働省に対しても同じように要請が行われております。
 １、労働の周辺問題とし、次の事項について小売関係業界を指導し、また監視されたい。
  （１）取引上の地位を利用し、セールスマンや派遣店員に対し、商品やサービスの購入を職要しないこと。
  （２） セールスマンや派遣店員に対し、本来業務以外の業務応援を強要しないこと。
 ２、百貨店に勤務する派遣店員について労働基準法上の使用者責任を明確にされたい。また、その結果を関係事業主に周知させるとともに、適正な時間管理の徹底ならびに労働環境の改善を指導されたい。
このように要請が行われておりますが、労働省の見解はいかがでございますか。
お答えいたします。
 ゼンセン同盟の方から申し入れのございました事項につきましては、実は当委員会といたしましても、従来からまじめにといいますか、熱心に取り組んでいる事項でございまして、大規模小売業者の納入業者に対する不当な行為が排除されるよう指導に努めてきたところでございます。
 百貨店とかスーパー等の大規模小売業者による押しつけ販売、不当な買いただき等につきまして、問題がある事案に接しましたときには、個別的に是正させるとともに、社内的な実施基準などを作成させまして、再発防止のための措置をとらせているわけでございます。また、業界団体に対しましても、押しつけ販売などについて自主規制基準を設定するように指導いたしまして、さらにその強化、改正を行うように指導いたしまして、これに基づいて会員を指導して是正を図っているわけでございます。当委員会といたしましても、この基準の的確な運用によりまして、不当な行為が排除されますよう指導に努めているところでございます。
次に、公正取引委員会に対しましても、前文は同じようなことでございますけれども、具体的には、
 １、繊維流通にかかわる不公正な取引行為を排除するため、行政上の監視、指導の強化をはじめ、一段と有効な措置をとられたい。
 ２、納入側のセールスマンや派遣店員に対する、大規模小売店からの押しつけ販売や不当な応援強制を防止するため、関係業界へ適切な指導を実施されたい。
 ３、繊維製品の取引の公正化を期するために、排除すべき不公正取引の類型を示したわかりやすいパンフレットを作成され、関係者に配布されたい。
このような要請が出ておりますけれども、これに対する公正取引委員会の御見解はいかがでございましょうか。
本来民間の取引でございまして、いろいろな構造的な要因が問題を引き起こしているわけでございます。したがいまして、私ども最近申しております知識集約化でございますとか、実需直結型というような主張というものは、繊維事業者自体の体質が変わってまいりまして、その分だけ従来リスク回避のために非常な迂回が行われてきたというようなことをむしろ排除しようじゃないかという、抜本的な体質の改善がまず何より必要なことだと考えるわけであります。
 と同時に、従来から積み上げられました取引慣行というものがいろいろ問題を生じている、とかく力の強い者の地位の乱用というふうに指摘されるような事態もあるというようなことがあるわけでございますが、これらにつきましては、業界の中に取引近代化推進協議会というようなものを設けていただきまして、これはまず基本的には業界が積極的に取り組むべきことだということを主体に置きながら、そういった事業者の自主的な活動を私どもは側面的にバックアップするということで来ておるのが現在に至るところでございます。
 ただ、先ほども御指摘ございましたように、私どもこの新しい繊維産業の再生と申しますか発展にとって、この流通問題というものは避けて通れないということで、昨年のビジョンにおきましても、この流通問題への取り組みをもう一度見直して、政府としても新たな目でこれを支援しようということが考えられておりますので、私どもそういった新たな視点から、基本的にはあくまでも業界の自主的な努力だと思いますが、何かこれに対して政府側から支えると申しますか、支援できる方策というものを具体的に考えていきたい、かように考えております。
それでは最後に、これはアメリカの圧力といいますか非常に強い要求で、けさも出ておりました例の東証の会員の問題ですね、八十三社。これは私はちょっとアメリカの方の言い方が身勝手といいますか、むちゃではないか。大阪や名古屋があいているのだから、そこへ入っておいて、そして時期がたってから東証に出てくる。日本だって、まだいっぱいなりたい人がいるのになれない。また向こうは個人であるし、こっちは法人である、そういう風土、歴史、生い立ちが違う。日本がニューヨークヘ初めから入っていたか。そうじゃなくて、ボストンとかそういう地方から入っていって、今ニューヨークヘやっと入った。そういうことは棚に上げて、今ニューヨークに日本が入っておるのに、どうして東証へ入れないんだ、こういう非常に、言うなれば何か日本敵視とまではいかないにしても、こういうふうなことを私も感じます。
 もちろん国際的なこういったいろいろな自由化というものは、流れとしてはやむを得ないと思いますが、何でもかでもそういうことを表にして、私はアメリカもかなりむちゃなことを、貿易だけではなくていろいろな面で——私もアメリカの方とはいろいろ議論をすることもございます。言いたいことを言い合って、よくけんかしておりますけれども、そういう点はやっぱりきちんと言うべきことはしっかり言っていただいて、実情を認識させる、そういう態度でないと、何か流され流され、結局アメリカの、極端に言うと身勝手な戦略の中に組み込まれてしまうと、やはり日本経済にとってマイナスもある。もちろん国際協調も必要です。その点、この会員権の問題、これはひとつしっかりした見識を持って向こうと交渉してもらいたい。要望も含めまして、大蔵大臣に御答弁いただいて終わります。