お尋ねの趣旨を御理解いただいたと思います。ぜひ、せっかくの大臣がお定めいただく基本方針でありますならば、公団の本当に基本的なことを示していただいて、公団総裁以下全体がそれに従って運営をしていただきますように御検討いただきたいと思います。
 もう一つ、これは現公団のことにかかわるわけですが、新聞にも出ました、土地を過去に確保していただいて、それがどういう理由か、もう既に長い時間そのままと言っていいのかどうかはわかりませんが、活用されない状態で残されておるというように伺っております。三十年を超えるものもあるということでございます。
 この土地を購入されるときには、土地評定等審査会というんですか、これは公団の内部につくってあるんでしょうか、そういう公団の中で十分検討されて意思決定をなさったと思うんですが、その公団の中の仕組みについて教えていただけませんでしょうか。
先生からそうおっしゃられるとそういうような気もするんですが、しかし、やはり今回の公団改革のねらいというのがどうしても頭にずっとあるものですから、まずは定員・組織の合理化だとずっと言われておったこともありまして、イの一番に例示させていただいております。
 あえて申し上げさせていただきますと、新公団として新しい業務を担うについて、やはり業務のやり方についても新しいスタイルを模索すべきだと思うわけです。そのためには、少し言いにくいんですけれども、国の立場で公団の業務の内容について余り微に入り細に入り、はしの上げおろしまでという、表現は悪いんですけれども、そういうようなことをあれこれ言うようなことがこれまでなかったかと言うと、うそになるぐらいあったと思います。そういうことはやはり新しい業務の進め方としてはふさわしくないと私は思います。
 その分、新公団として、ではどういう形でいわゆる情報公開とかいうことを通じて業務運営の効率性、公正性を担保していくかということが必要になるわけですけれども、その手段といいますか、そっちの公正さ、公共性を担保する手段と、なるべく余り口を出したくないなということと、バランスがなかなかまだ、はっきり具体的にこれといったルールをまだ考えつけない段階でいる、正直そんなところです。
 今、たまたま例示になりましたこういうことについても、現下の状況からいたしますと、定員・組織等についてもやはりこの基本方針で何らかの方向を示すべきではないかな、こういうふうに思っております。
すべての公団にこういう仕組みがあるのかどうか私はちょっと不勉強で調べておりませんが、いやしくも大臣が基本方針を示されるということになりますと、検討中で例示だというふうには受けとめましたけれども、公団業務の運営に関する基本的事項で定員・組織の合理化だとか、そういうことが大臣の基本方針として定めることなんでしょうかね。
 こんなものは、公団総裁が自分の組織をどうするかということで当然お考えになるべきことであって、逆に言いますと、コストの削減を図りますというようなことは公団総裁が決めて大臣にこれでよろしいかというふうに言うべきたぐいのものではないか。ちょっと次元が違うのじゃないかというふうに私は思うんですが、何かお考えはほかにございますでしょうか。
検討中の段階の資料を提出させていただいたわけでございます。
 その限りにおいては、ここに例示されておりますような、業務の運営に関する事項としては、例えば定員・組織の合理化とかコストの削減だとか、あるいは事業の評価・再評価の方法とか、こういうことも記述すべきではないか、こう思っておりますし、肝心の業務に関する基本的事項としては、そこに書いてございますような都心居住・職住近接の促進、そういうようなことに絞って、今先生がおっしゃったように純化とまで言えるかどうかわかりませんが、とにかく業務を絞って重点化していくという行政改革の本旨にのっとったことを少しでもこういう基本方針で示すという形で全うしていきたい、こう思っております。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
 いずれにしてもこれは、現在こういうことはいずれも予定でございますので、新公団発足となります暁までには、国会での御審議等も含めていろいろ御意見を伺いながら策定していきたいと思っております。
そういう状況で、やはり私は、ここで視点を変えて質問をいたしますが、今、奄美群島では一市十町三村という自治体が構成されているわけでございます。人口では、平成七年度では十三万ぐらいお住まいだ、こういうふうに聞いておりますが、奄美群島における平成八年度ベースでの生活保護率というのが三・六％で、全国平均〇・七に対して高い。六十五歳以上の人口構成比においても、今では大体二三％ぐらいのお年寄り、六十五歳以上の方がお住まいになっておられるということで、全国平均から見ましても非常に高いわけでございます。このように考えますと、高齢化の進行を初めいろいろな意味で、ひとり暮らしのお年寄りや母子家庭が多い、これからますます福祉のニーズというのが一方では高まってくる、こういうことでございます。
 それで、来年から介護保険等々のサービスが施行されていくわけでありますが、現行の一市十町三村、こういう自治体の受け皿で、本土よりもさらに高い高齢、こういう時代にきちっと対応でき得るのか、非常に私は心配をしているわけでございます。また、一方では、市町村の財政力の指数を見ましても、全国平均は〇・四二、こういう数字に対して奄美群島は〇・一四、非常に厳しい財政状況にある。
 こういうところから考えてみますと、もう少しやはり、私は市町村の合併推進論者ですからこれを奄美に適用せよ、こう言うつもりはございませんが、長期的な立場に立って見ますと、より地方自治体が自立し得る、そういう仕組みに二十一世紀はつくっていかなければならない、こういうふうに思うのでございまして、市町村の財政力を高めていくためにも、効率的な自治体運営を図っていかなければならないと私は思っております。
 そういう視点での、この特例法の対象になっているところについての市町村合併に対するインセンティブを中央から与えていくべきであると私は思いますが、その点について、きょうは自治省の方に来ていただいていると思いますが、いかがでございますか。