これは新聞情報ですから、これも恐らくお尋ねがあったと思いますが、やはりこれは農民に対して一定の大きな影響も与えておりますし、また動揺も与えておりますからお聞きしないわけにはまいりませんが、安倍幹事長が、日本さえよければよいという状況は終わった、国際的に日本が厳しい状況にあるという講演をされたことが四月十日の新聞に出ております。また、先日政府首脳発言として、牛肉、オレンジの自由化は好ましいとの発言が大きく報道されました。さらに、竹下総理が四月十日の記者会見で、交渉の中で自由化受け入れということになればそれに従ってバックアップするのかという記者質問に対して、国内対策、お互いの話し合い、合意、すべてを含めて全面的にバックアップしていくとお答えになったことが伝えられているのでございます。
 こうした発言を総合すると、自民党首脳部としては自由化時期の明示は避けられないとの判断に傾いているのではないかと受け取られるような雰囲気が醸し出されているわけでございますが、そういうことは絶対にないのだというふうに理解してよろしいでしょうか。
結論から申しますと、私にどれほどの力があるかは別として、サポートしなきゃならぬと思っております。私自身今までいろいろ言ってまいりましたが、財産権は憲法において保障されておるといたしましても、いわば所有権というものに対していま一つ利用権というものがありはしないか、こんなような考え方を漠然と持っておったわけでございます。
 しかし、今日までも公共の福祉の視点からいろんな制約がありまして、国土利用計画法等も確かに法律である種の私権制限をしておるというふうに読み取れると思うわけでございますが、さあこれ以上踏み込んでいくかどうかというところに至って、私としても思い余って、行革審でひとつ議論していただけないかと。そうしたら、たまたまかつての法制局長官だった林修三先生が小委員長で、これを議論してみようということで、ありがたいことだと思っておりました。
 今の御提言そのものにつきましては、私も新聞記事等を見て、あるいは聞かしていただいたときに、快哉を叫んだ一人ではないかなと。下はブラジルまで、上は無限大の宇宙までという論理について私なりにも矛盾を感じておりましただけに、すばらしいことだと。私の立場で可能性のあることならばサポートしたいと思っております。
総理にお伺いいたします。
 総理は私権の制限ということを御発言になっていらっしゃいますけれども、私権の制限というのは言われるばかりで具体的なことになりますとなかなか実行できない中で、この地下五十メートル以下に私権が及ばないということは非常に画期的なことだと思うのでございますけれども、積極的にサポートしていただけるんでしょうか、お考えをお伺いいたします。
つい最近でございますけれども、法務省の見解も受けまして、運輸省が新しい法律について検討を開始したところでございます。できるだけ早期に何らかの成案を得て、それにのっとってこういう種類の工事が円滑に進むことが望ましいと思っております。
その点、法制的にいろいろ問題があるかもしれませんが、いずれにしましても、それほどの深度の地下を利用する可能性というのはまずないと思われますので、事業者がそういう深度の地下を通勤線のための直通の線路を工事するというようなときには、経済的な負担を負わずにそれが実現できるような、そういう措置を講じてまいりたいと思っております。
当初の計画より大幅なおくれがあるというふうに見るわけでございますけれども、私が今非常に画期的だと思いますのは、地下五十メートル以下におきましては私権が及ばないという考え方があり、そういうところに地下鉄を通して新線建設をといったような動きがありますけれども、それについてコメントしていただけますか。
それはだめだ。 これはね、そうではないんですよ、総理。あなたはそればっかり言うとるがね、いろんな、政府税調とかそういうところから出ておるものを読んでごらんなさい。
 私は、端的に言えば不公平はある。直したい。しかし、今のこの執行体制やそういうものでは直せない。直せないということは、税金逃れをしている人や、うまく脱税している人や、そういう人が世の中にはおるということなんです。それが、等しからざるを憂うというのがいわば不公平の根源ですからね、そういう人たちの気持ちを満足させられないんですよ。しかし、できない。こういうことになりますと、税金を逃げている人、うまくやっている人、ごまかしている人、そういう人からも幾らか税金取りゃせめて公平になるじゃないかという論理が消費税公平論なんですよ。
 現に、自民党の「なぜ。今税制改革か？」というところには、直接税にはよい面もあるが、執行面で限界があり、不公平感を取り除くことは難しい、こうなっているんです。そこへ単純に税率等を上げていきますから、不公平感の増幅になる。我々が不公平税制と言っているのは、そんな面倒なものじゃないんですよ。課税ベースを広げようということなんですよ。法人税にしても、所得税にしても、資産課税にしても、課税ベースがどんどん狭まっておるでしょう。いや、これは分離課税、これは何とか、これは特別措置ということで、これくらいの広さがあるところがどんどん狭くなっているでしょう。狭くなる、しようがないから、財源が欲しければ税率を上げる以外にないでしょう。百坪のところに百坪の建物を建てれば一階でいいのに、課税ベースが狭くなって五十坪になっちゃったから、また業界の要望で二十坪になるから、どんどん税率という建物の天井を上げていかなければならなくなったんですよ。それが今日の日本の税制なんです。いや、世界に比べて法人税が高いの、上の方が所得税率が高いの、それは結局は課税ベースを狭めるから高層建築にしなけりゃならなかったというのが今の不公平税制と言われるものの根源なんです。
 国際的な潮流から言うても、課税ベースを広げて、敷地、いわば一階を広げて、できるだけ高さを低くしようというのが今のいわば税制改革の潮流でしょう。そのことをやろうじゃないかと言っているのが不公平税制を是正しようという世論であり、我々の主張なんだ。それをそのままにして新しいさまざまな問題点を持った別の税目を組み合わせて税体系をつくろうというから、不公平は半永久的に残るじゃないか。逆に、新しい税目を持ってくる税体系が、不公平税制という各税目の改革の邪魔になるじゃないか。これが世の中に出ておる声なんですよ。何でそれにこたえられない。大蔵省、それにこたえられるかね。