政府の税制調査会は、二月五日の総会で納税者番号の小委員会を設置されました。これは導入を検討する専門小委員会の設置を決めたわけでありまして、第一回会合を二月下旬、こういうふうに伺っておるわけであります。
 労働組合の、例えば全民労連の代表、この間公聴会においでいただいて、山田事務局長からも意見の陳述があったわけでありますが、クリーンカード、そういうものを提案をしておる、こういうことでございました。そこで、今は政府に提案したい、こういうお話でございました。
 自民党の渡辺政調会長は、乙女のつぶやきであるとか、これは大変な差別発言だと思うのですね、こう言うこと自体が差別発言だ、これは大変民主的じゃない発言だと思いますが、そういうことを言ったりしておる。
 また、一般論でありますけれども、去年の売上税のときもそうでありますが、山中自民党税制調査会長は、政府税調が何をやろうが最後は党税調が決めるんだ、こういうことを言っております。そうなりますと、あなたのところがこれをいろいろやっていかれる、しかし最後は党税調からつぶされるということはありませんか。
ただいまお尋ねのことでございますけれども、キャピタルゲインと言われるものにつきましての課税のあり方については従前から問題がございまして、これはすっきりすべきものであるという意見が無論多いわけですけれども、なかなかすっきりするという手だてが難しいということで今日に至っておるわけでありますが、今回税制の抜本改正ということを引き続き検討しておる最中でこざいますから、その問題もできるだけ政府に対するいい提案ができるように努めてまいりたい、こう存じております。
住民の意思を無視をして政府の方針だからといって押しつけてまいりますとするならば、安全保障あるいは日米安保条約、そういう問題等の根幹も問われる問題でございますが、住民代表がこの間社会党大会にも参りましてそのことを大変熱烈に訴えておりました。私たちはとれからもまたこの問題については住民の意思を受けとめながら国会でも追及いたしてまいりたいということを申し上げておきたい、こう思います。
 きょうは小倉会長、御苦労さまです。そこで、小倉会長の時間が大変制限がある、こういうふうに聞いておりますので、小倉会長を中心にしながら税制改革の問題についてお尋ねをいたしたい、こう思います。
 小倉会長は一月十日の朝日新聞の会見でもキャピタルゲインの問題については御発言にもなっておるわけでありますが、今回の相沢事件、あえて相沢事件、こういうふうに申し上げますならば、政治家の株の転がし、そういう問題等について小倉会長はどうお考えになるのか伺いたいと思います。
選挙の結果はいかなる選挙でありましても厳正に対応すべきものであるという原則は、私もそのとおりに思っております。
 政府といたしましては、今三宅島がいわば適地であるという判断の上に立って、その調査をすることに対して住民の皆様方の理解を得ていこうという方針で今日まで来ておりますので、その方針がその選挙の結果によって変わるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
任命権者としてのあなたの姿勢については責任のある答弁ではない、こう思います。大変残念でございますが、あなたの答弁はそれ以上出ない、こういうふうに思います。そのことを繰り返していてはきょうの限られた時間の中で問題の議論ができませんので、大変不満であるということを申し上げておきたいと思います。
 次には、三宅島の選挙でございますが、御承知のような結果で、ＮＬＰ反対派が大勝利をいたしました。この四年間、政府側が札束をたたいてつぶそうといたしてまいりましたが、島民は命がけでこれに反対をいたしてきたわけであります。民主主義というのはその住民の意向を尊重する、それでなければ民主政治は行われないわけでございますので、私はこの結果というものを厳正に受けとめてこのＮＬＰの建設については中止すべきであると思います。いかがですか。
こういう石油依存度の高い日本の国において、やはりペルシャ湾の紛争というものがイ・イ紛争だけではなくして、世界の平和をリードする米国という立場から見ると、国連軍を中心として世界の平和に寄与していかなくちゃいけない、こういう大きなウエートを持っているわけでございますけれども、そういう形の中で、やはり世界の平和という立場を考えたときに、これは通産大臣にちょっと質問申し上げたいのでございますが、政府筋がいきなり米軍の攻撃に対して理解を示す、まあイギリスの場合は攻撃をされている、だから米軍の攻撃に対してサッチャー政権は即座に米軍の攻撃に対して支持を表明している。日本の国がなぜこんなに早く米軍攻撃に対して、今石油依存度のパーセンテージを伺ったわけですけれども、米国の対応について日本政府がこんなに早く理解を示すという態度を表明した、これの真意はどこにあるのかということを私は非常に疑問に思うんです。
 私は、政府閣僚のいろんな方々の見解を伺っておりながら、通産大臣は非常に世界的に公平で、そうして言いたいこと、正しいこと、間違い、非常に明確におっしゃっておられて、私は通産大臣の、周辺のお立場があっても非常に公正な見解というものがいろんな場所でも示されている、こういうふうに私も非常に敬意を表しているんです。
 この新聞報道では、官房長官が竹下総理大臣の意を受けて、外務省等とも調整をしながら、いきなり米軍の攻撃は理解をする、こういう世界に見解を示したと思うんですが、やはりこれは閣僚会議の中において恐らく田村通産大臣等にも、こういうことだからと、通産省はもう国民生活や国民経済に一番直結する、そういう原油の状況の中でそういう複雑な判断の中で、しかも日本が平和を希求している、イラン、イラクに対して等距離のきちっとした平和への態度を示している、そういうふうな今までのものを皆打ち破って、理解を示
したという、簡単な言葉でありますけれども、これは私はちょっと軽々ではないか、こう思うわけでございます。
 私は、これについては通産大臣はナンバーツーでございますから、そういう意味で外務大臣とか官房長官というよりも通産大臣の御見解を伺いまして、そして正当な私の判断にしたい、こう思っているわけでございます。