今ちょっとお話を伺ったとおり、ふるさと小包だとかそれから活き活き情報交流サービスといったもので地方の特産品であるとか自治体の情報とかを郵便局で手に入れることができるようでございますけれども、これだけではなくて、国の情報なんかにつきましても簡単に申し込めるようにしていただいて、同じ国の機関としてやっていただくのが必要ではないかというふうに思うわけでございます。そういうことで公共性の高いサービスを郵便局が提供しているということが評価されるということにもつながるわけでございまして、国が発行する政府刊行物を郵便局で申し込むことのできるサービスを新たに開始されるというようなこともお聞きしましたので、その辺の概要をお聞きしたいと思います。また、そのようなサービスの提供に取り組んでいくべきと思うわけでございますけれども、その辺の郵政省のお考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、郵便局というのが地域の核として、なおかつ公共機関として存在しているわけでありますけれども、私どもといたしましては、この二万四千の郵便局ネットワークというものを地域の情報センターだとかそれからコミュニティーセンターとして位置づけまして、地域の情報化だとか文化活動の活性化だとか産業の活性化、利便の向上というふうなものをプロモートするということに努めてまいったところであります。
 私ども主として郵便事業の観点から考えますと、具体的な施策といたしまして、地方自治体等と連携を図りまして、例えばふるさと小包だとか、それから先ほどお話が出ましたところのふるさと切手だとかふるさと絵はがきの発行だとか、それから郵便を利用して自治体が発信する情報を郵送する活き活き情報サービスとか、それから住民票をお申し込みいただける住民票の交付請求の取り扱いだとか等々のさまざまな活動をしてきたわけでありますけれども、こういうふうなものが地域の情報センターないしはコミュニティーセンターとしてさらにまた発展していくということが二万四千のネットワークを地域の皆様方にうまく使っていただける方途ではないかというふうに考える次第でございます。
七けた方式にしようというので随分今一生懸命やっておりまして、これができると本当にびっくりするぐらい簡素化されまして速くなるだろうと思っているんですけれども、青島先生が今おっしゃっているあの方式も頭に置きながら、まだ最終結論を出しているわけじゃありませんので、検討させていただきたい、こう思います。
現在の読み取り区分機の読み取り能力はかってに比べまして非常に高くなってきました。それで、さらにそれを高めていきたいと思っておるわけです。
 私ども、実は郵便番号そのものにつきまして、先生まさに御指摘ありましたところの今後の郵便事業の効率化というふうな観点から、現在の三けたないしは七けたの郵便番号にさらに追加いたしまして、七けたの郵便番号を使って何市何々町まで特定をし、それを機械で読み取って郵便局の配達作業の局内作業を効率化していきたいということに取り組んでおるんですが、そういうときに決め手は区分機の読み取り能力にかかわりますので、それを今現在大変な力を入れて開発をしているところでありまして、これによって、今先生から御指摘あったやり方も一つ非常に有力な方法かもしれませんけれども、今やっている方法でも非常に高い確率で読み取れるというふうな結果が出つつありますので、さらにその方法で努力していきたいというふうに思っております。
今のお話は、多分郵便番号自動区分機だとかそういうふうなものではないかというふうに思うんですけれども、あの区分機は、はがきだとか手紙によって違うんですけれども、一時間当たり三万通ぐらいの処理能力がございます。
局側の利便性は非常に高いんですけれども、使用者側の利便性がそんなに高くならないというのが普及しないゆえんですね。
 それからもう一つは、今、自動判別機というのがあります。あれは自動判別機というんですか、はがきを機械で分別するものですね。あれはどのぐらいの割合ではがきは分別されていますか。
私どもが今考えていますのは、今までふみカードを使って自動販売機から切手、はがきを買うというふうなものしかできなかったのを、郵便の特性といたしまして、郵便料金というのが、重さだとか形状だとかそれから取り扱いの種類、速達だとか書留だとか、こういうふうなことによって値段が随分違いますので、それをセルフサービス機という形でつくったものを全国に配備して、それでふみカードを使えるというふうにしたいということが今回のねらいでありまして、これによってふみカードの利便性を高めたい、こういうふうなものでございます。
粟森さんのおっしゃっておる意味はよくわかるんですよ。ただ、今回いろんな議論の米こういうことになっておりますので、今のお話については、ひとつ今後実態を見ながら十分検討させていただきたい、こう思います。
農業政策の推進の手段として今の融資の問題あるいは助成のような手法、税制その他いろいろあるわけでございますけれども、先生今お尋ねの、例えば就農につきましての助成という形ではなくて、融資という形をとった理由でございますけれども、これは今の農業改良資金も、昭和三十一年にできまして以来、実は無利子の融資でやってきたわけでございますが、その時点でもう既に総量的な生産の増大ではなくて、すぐれた技術が個々の経営の中に導入されて立派な経営をつくっていくといったようなことが行われますときに、助成というよりはやっぱり融資で、最終的には返してもらうという気持ちでやった方が効果が上がるんだろうということがその背景にあったようでございます。
 私どもは、新規就農に当たりましてはいろいろ問題はあろうかと思っております。フランスのＤＪＡの例もよく私ども勉強したつもりでございますが、私どもといたしますれば、こういった個人助成というのがヨーロッパの場合には直接所得補償でございますとか結構あるわけでございますけれども、日本の場合でございますとなかなか個人助成という手法がございませんので、今私どもが一番政策効果の強いものとして、先生も既にお話になったわけでございますが、一番長いのでは最長二十年という通常のソフトの資金では考えられない超長期の無利子の資金を今回つくったわけでございます。
 中山間なり条件不利地域におきます新部門の導入につきましても、いろいろ先生のお話のように大変厳しい中で返してもらうという仕組みで果たしてうまくできるかという議論は当然あろうかと思いますが、一方でやはり無利子でございますけれども返していただくという前提で何とか、そういう条件不利地域ではございますけれども、新しい農業なり新しい管理形態の農業が生まれることを私どもとすれば強く期待をしているわけでございまして、そういう意味で私どもは、融資でありますときに今まで以上に改良普及といったものあるいは生産団体との連携、こういったものは大変大事になるだろうというふうに考えている次第でございます。
 先生の御質問に対してちょっとお答えにならぬかと思いますけれども、私どもの気持ちを申し上げさせていただきました。