高速自動車国道ということでお話をさせていただきますと、ちょうど今供用区間が四千五百キロでございます。それで全体計画の四割でございまして、私どもはこれを早急に整備する必要があると考えております。
 ただ、こういう高速自動車国道を建設するのには大変な投資額が要る、あるいは早急に整備をする、この二つの観点から有料道路制度というものを今活用しているわけでございまして、建設及び管理に要する費用を通行する車両の方にお払いをしていただくという有料料金制度をしておるわけでございます。
 ただ、消防用自動車あるいは緊急用自動車、警察用自動車、それから道路管理用自動車、こういうような緊急用務用あるいは道路管理用務用のために高速自動車国道を通行する場合には、法令で料金を免除することとなっておるわけでございます。
 今お話のございました高速自動車国道で自動車教習を受ける教習車両については、こういう緊急用務や道路管理用務に当たるものではないものですから、免除は難しいと考えております。
一般に高速道路と言われておりましても、法律的な高速道路と専用道路とございます。都市部におきまして言われております高速道路には、いわゆる高速専用道路、決して高速道路ではございませんけれども、そういう違いがあるわけであります。その法律的に言われる高速道路と専用道路と申しますか、そういうものがやはりスピードの制限にいたしましても全然違うわけであります。そういう一般の道路とそしてそういう専用道路なり高速道路おのおのを実地に運転をしていくその中で言われますことは、今決算で問題になっておりますように、果たしてこういう義務化された、当然これからやっていかなければならぬ問題について、建設省として、道路の通行料、その道路料金というものを免除していくべきでないか、このように考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 高速道路におきます教習につきましては、私どもそのウエートの高さをますます強く感じている次第でございます。現在、指定自動車教習所におきまして二時限の教習を行っているところでございますが、なおことしから、そのほか任意としまして一時限学科、一時限高速道路における実習という格好で、高速教習型の推進を各県に督励しているところでございまして、ますます高速道路時代ということでございますので、その充実に努めてまいりたいと考えております。
今までの仕事プラスそういう重要な仕事も任されるようでありますから、これまた私
が申すように今のままでいいかどうかということは、なお一層検討の余地があろうと思います。
 そこで、今の学校のカリキュラムの中に、実地運転をやる場合に、路上運転はもちろんでございますけれども、都市に欠かすことのできないのは高速道路であります。これについて現在どのようになっておりますか。また将来これが当然義務化されていくべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、指定講習機関として私ども指定自動車教習所をメーンとして考えております。場合によりましては、そのほかの機関が申請をしてきまして、一定の条件に合えばその機関も入ろうかと思いますが、あくまでもメーンは指定自動車教習所にその重要な部分を受けていただこうと考えております。
この委員会と地方行政との連合審査の話もあるようでございまして、今国会にかかっている道路交通法の一部改正につきましての御審議をする機会があろうかと思いますけれども、ここに言われております指定講習機関制度というのは一体どういうものを意味するのか。それは現在の指定自動車教習所のことを指すのかどうか、お答えを願いたいと思います。
世界の子供たちに比べれば、我が国では十分とは言えないけれども人権は守られているのではないか、こういうふうなお答えでございました。しかし現実にはたくさんあるわけですね。これはもうみんな知っていらっしゃると思うんですけれども、まず、受験戦争の中で子供たちがどんなに悩んでいるか、十五の春を泣き泣き暮らしている子供たちもいるわけです。
 私、三十一年間、中学校の教師をして三年生も担任いたしまして、そのあたりの進路指導の難しさとか、もういろいろと体験してまいりました。いっぱいあります。それから家庭内の問題もありますし、最近は大変な性的情報化における子供の不安定な状況とか、本当に人間として正しく生きていくための彼らの環境ができているかどうかという問題があるわけです。
 午前中にも出ましたけれども、いじめ、体罰、私も担任していた中でたくさんないじめと体罰の事例がありましたが、これが起こらないように先生をしっかり指導するというだけでは到底だめなんです。もう根が深いわけです。
 それともう一つは、先週のアエラという雑誌の中に出ていましたが、幼児の肉体的な虐待ですね、日本でもそういう事例が大変多いんです。小さい子供が母親とかいろんな人たちに虐待をされている。数え上げれば日本の子供たちの中にも人権を侵害されている状況はたくさんあるということです。
 そういう意味で、ぜひ文部省も外務省も、お役所の中にいてお仕事をなさるだけでなく、ひとつ実際外に出てそういう実態をごらんになって、そして早急にこの批准に向けて努力なさるように強く要望しておきます。
 続きまして、学校五日制の問題について御質問したいと思います。
 これはいろいろな委員会でいろいろな方が討論なさっていると思うのですけれども、現在、週休二日制の普及状況というのは、労働省の調査によりますと、何らかの週休二日制をとっているという人が七九・九％ある。それから自治省の方から地方公共団体の二日制とか土曜閉庁の資料をいただきましたが、それによりますと、平成元年十一月一日現在で四週六休制実施が五八・三％、試行が三六・七％、合計いたしまして九五・一％が何らかの形で週休二日制になっているという調査が出ております。
 そういう中で学校五日制の議論が深まっている、つまり学校だけが取り残されているわけですが、これに対して文部省も前向きでお取り組みになっていることと思いますけれども、その辺のところは本格実施に向けてどのようなお考え、どのような手順でなさろうとしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。