これ以上ということになると、専門の方とか、あるいは私の時間もなくなるんですが、これ非常に、やはり今回は補正予算に四十五万円入って、これがあした通ればすぐ払うということで、さっきの国土庁の田中局長が言うた策でいくだろうが、さて、あの島を今後どうするかということになると、今の問題が陰に陽に絡んでくるんですね。陰に陽に絡んでくるような気がしますから、ぜひこの問題は、とてもじゃないが納得したということにはならないんだろうと思うので、この四十五万円の支給の点については、田中さんが言うように、これは父島、母島等の考え方もある。それから、帰れば拒否するものではない、ただ、危ないですよという警告はしている、しかも帰りたいという願いを閉ざすものではない、こういうのは議事録にとってもらったからいいんですけれども、ぜひこれは論議していただきたいと思います。
 そこで私は、自分の本題の食糧問題や林業問題に入る前に、五つばかりスポットで質問を、この機会に一問一答で聞いておきたいんですが、それは、一つは心臓移植、二つは年金積立金の運用、三つ目は外国籍を持った教員免許取り上げ、これは非常に大きく報道されたので、私らもこの機会に聞いておきたいと思います。四番目は何回かここで官房長官から伺った戦後処理の一般の受けとめ方ですね。それから、これは自分にも関係しておるんですが、定数是正の問題でございまして、こういう項目をこの順序で聞いていきたいのです。
 まず心臓移植、これはどうしても死の判定、日本には死というものの定義が法律はないわけですが、三兆候でお医者さんが御臨終ですというところで、それが判定といえば判定なわけですが、さてこういうように、にわかに内臓移植の問題が出てまいりますと、まあきのうかおとといでしたか、筑波大学の三人のお医者さんが膵臓、腎臓の両方摘出して移植したことに対する告発問題が出ておるのです。それは片や東大の方の医師グループだと思ったのですが、まあ、どちらから見ても文部大臣の所管だろうけれども、そうなると、厚生省にちょっと聞いておきたいのですが、この予算に、今後、心臓移植ということで一億のっているのですが、単なる検討、研究ですか。そうして、将来やはり交通整理をするという意味において、国家法律をここにぼつぼつつくらないと大変なことになるなというように思うだけに、こういうところをちょっと厚生大臣に聞かせてもらえませんか。
ただいま硫黄島でやっております整備の内容は、本土におきます作戦基地なんかと比べますと、非常にその規模も小さいわけでございまして、格納庫とか燃料タンクなどの施設も小規模でございますし、あるいは補給、整備機能等、限定的なものでございます。したがって、現在の基地としては訓練用のものとして活用をしていくという考えのものであることを御理解をいただきたいと思います。
そうすると、訓練基地という程度ですか。今住んでいるのは、二百五十人の自衛隊員とアメリカ兵が三十人ぐらい、そういうところでしょう。そうすると、ただ遊んでいる島ではないわけでしょう。そうすると、当然局長の計画、プランに入るものなんじゃないんですか、この島は。どうですか。それとも、あくまでも訓練基地だということで通すという計画ですか。
ただいま申し上げましたとおり、現在私どもは、この硫黄島を訓練基地として使うということで整備をしているわけでございまして、今、作戦基地として使うという考えを持っているわけではございません。
お答え申し上げます。
 従来から御説明申し上げておりますように、現在進めております硫黄島の整備は訓練基地としてのものでございまして、現在それ以上のことは考えているわけではございません。
 ただ、硫黄島が有事におきますシーレーン防衛にとりまして重要な地理的位置にあるということは認識をしている次第でございます。
この辺についてはそれ以上大臣としても言いにくかろう、こう思いますよ。もしそんなところを発言しちゃったらえらい大変なことになっちゃってね。ようわかって質問しておるわけなんでありますけれども、では質問の観点を変えます。
 そこで、結論づけてこの問題は、日米貿易摩擦問題という大きな問題で、とにかくアメリカ側の対日赤字は膨大なものである。この一月の貿易収支も、アメリカ側から見れば九億ドルの赤字増になりまして、三十六億六千九百万ドル、こういうふうになって、赤字全体の三五・九％を占めておる。昨年が三百六十八億ドルの対日貿易赤字でありました。恐らくことしは昨年を上回る可能性があるであろう、こういうことでありますね。
 そこで、今大臣もおっしゃいましたいわゆる四品目の市場開放という問題が当然この自動車問題と関連をつけてリンクをしてくるだろう、私はこう思っております。いかに日本側が、いやそれは別個に取り扱っていくんだと言っても、向こうはそういうふうに考えていない。だから私は、より一層市場開放を進めていくという立場に立たなければ今おっしゃったような自由貿易体制というものは維持をされない、こういうふうに考えております。この辺が一つですね。
 それからもう一つは、アメリカ側にも私は問題があろうと思う。アメリカの財政赤字の問題、それから高金利、ドル高の問題、こういった問題をきちっとアメリカ側にも是正をしていただかなければいけないだろう、こういうふうに思いますね。日本としては一生懸命市場開放に取り組む、アメリカ側としてもそういった諸問題の解決をしっかりとやっていただく。
 それからもう一つ、日本側の立場からすれば、内需拡大に向けたいわゆる積極的な政策展開を行っていかなければならない。ことし、昭和六十年度の政府経済見通しも実質四・六％である。名目六・一。この四・六の中で四・一が内需である、〇・五が外需であるということなんですが、果たしてこの四・一が政府のとっている今の経済政策で達成されるかどうか、私は非常に疑問であると思います。外需依存の経済成長であった今日までの体験に照らして、今の政策展開、減税の問題もありましょうし、あるいはまた中小企業を中心とした投資減税の問題もありましょうし、あるいはまた公共投資の拡充の問題等もありますが、少なくとも内需拡大の政策展開をしていくからには五％台の経済成長というものも達していくような、そういった方向への努力というものもしていかなければならない、私はこういうふうに思いますが、この三点、ちょっと時間がありませんので簡単で結構でございますが、閣僚の一人としての大臣の御所見をお伺いしておきたい。