時間がなくなってまいりましたが、最後に日本人学校の問題です。これは文部大臣にもお伺いしたいのですが、今の日本人学校のあり方は私はもったいないような気がするのです。と申しますのは、日本での教育を全くそっくりパリならパリへ、ロンドンならロンドンへ持っていっていると私は理解しておるのです。先生方も日本から行っております、教材も行っております、ただ建物がその国にある、こういう状況です。父兄の方々は、帰ってきてからの進学やそうしたことに一生懸命に意を用いていて、なるべく勉強がおくれないようにというふうな気持ちを持っていらっしゃる。
 しかし私は、国際的なこれからの――きょうの条約もそうした面での一文だと思うのですが、やはりせっかくその地で空気を吸った子供ですから、そこの国の子供たちと親しくなり、その国の言葉、習慣を本当に身につけるならば、日本としては、民間大使がたくさん育つことになるわけで、外国との相互理解という点では一番いいチャンスであるのに、日本の受験体制が、そうした方々に対して日本の国内と同じような状況のままでいるので、どうしても父兄の方々は一生懸命になっており、さらに日本から塾まで進出していって、日本と同じような状況にそれぞれの国ではある。これは大変もったいないことだし、むしろ文部省よりも外務省の方が、文部省にもこれは国際的な見地からいかがなものかというようなことをいろいろと協議されるべき部分があるのじゃないか、こう思っておりますが、日本人学校の問題についてまず文部大臣からお伺いしたいと思うのです。
外国における日本語熱は非常に出てきておりまして、これは、先ほど特に東南アジアが非常に盛んだということを申し上げましたが、欧米諸国でも非常にそういう空気が出てきております。特に、学生諸君なんかも日本語を学びたい、こういう機運が出ておりまして、これに対しまして政府、外務省として、国際交流基金を通じまして今派遣講師というような形でやっておるわけでございまして、この身分とかあるいはまた日本に帰ってからの生活の問題とか、そういう点については個々に御相談に乗ってできるだけのことはしなければならぬというふうに思いますが、こうした講師だけの問題ではなくて、例えばフランスなんかでも日仏協会というのがありますが、そうした日仏協会でも非常に日本語を勉強したいという人が来て、それに対して現地の、パリの仏日協会でいろいろとお世話をしているとか、大使館なんかが積極的にそうした要望に対してお世話をしているとか、日本の民間企業なんかも随分そうした日本語の普及のための努力をしている面もあるようでございます。
 全体的には、政府だけでは一つの限界がありますけれども、そうした空気が出ておりますから、そういう空気を十分反映した形で、日本が官民とも相協力してそうした声にこたえていくという姿勢が、これからの外国との間の友好関係といいますか、きずなをさらに進める上において非常に重要である、こういう認識を持っております。したがって、そういう今お話しのような点も踏まえてこれからも改善をしなければならぬ、あるいはもっと充実しなければならぬ点については、十分配慮してまいりたいと思います。
優秀な方が行かれることが非常に大事だと私は思うのです。特に、日本語を教えるということは、単に言葉だけでなくて日本の文化を教えることになるわけでして、大臣、今お話がありましたように、日本人学校もまだまだだと思います。しかしながら、日本人学校と同等以上に――外国で日本語を学びたいという方は、特に先進諸国なんかの場合は非常に重要なことだ、日本語を覚えてそうした日本との理解に努めるという方々でありますから、言うならば、日本としては最も大事にして丁重な日本語教育や日本文化の伝達をすべき相手方であろう。人数についてまたお伺いしなければなりませんけれども、そういう方が何人いらっしゃるか、そしてそれらの方々がどういう日本からの派遣教師についているか、これは非常に大事なことだろうと思うのです。したがって、帰ってきてからの身分とかその期間が三年あるいは五年とかいう点について、もう一遍いろいろ事情をお調べいただいて、この際、外務省、文部省の双方で相談をされることになるかと思いますが、この問題について注目をして、もう一歩突っ込んだ具体的な前進ができるようにされるお考えはないでしょうか。
お帰りになってからの復職の仕組みについては、いろいろ個々のケースによって処理している状況でございまして、政府として決まった復職手続を持っているわけではございませんけれども、先ほどお話がありました、三年でやっとなれたころ帰国してしまってもったいないというお話は、まことにそのとおりだと私は思います。そのためにこそ、先ほど申し上げましたプール制度でございますね、これをますます拡充して、一応三年でお帰りいただくけれども、再度派遣に応ずる用意がある方については、ぜひ政府の方でもそういう方を活用さしていただきたい、こう思っております。
それは何らかの形で職を得て生活していらっしゃるんだと思うのですが、やはり制度として安心して海外に出ていけるというふうな制度になっていない、日本人学校の方がいい、こう言われているんですが、私はちょっと日本語を教えるための派遣制度については明るくないものですから、制度的に、御自分でいろいろと努力して探すのか、初めから三年後にはここへ戻ってくるんだ、あるいはここと決まらないまでも必ずどこかに職があるんだ、こういうふうな制度になっているのかどうか、お伺いしたいのです。
まあ私は臨教審の運営等についてはよく存じませんし、ですが、報道等によりますと、例えば第一部会と第三部会、これあたりが自由化の問題をめぐって論争が行われておるとかいうふうな話ですが、これは第一部会に属されております香山という人、これあたりの高等教育についての改革案というものが大胆に出ている。これは外部にも出ている。まあそれによりますと、企業、官庁の官学偏重を見直して多様な民間教育機関の積極性を評価する、あるいは大学設置基準などの諸規則を緩和して、十年をかけて東大を初め国公立の分割民営化、私学化を促進し、高等教育制度を私学中心の体系に転換する、共通一次は廃止して国語と数学この二教科に限定して高等学校学力検定試験に改め年数回実施する、まあいろんなことを挙げておりますが、これはあくまでも今の段階では私見ということでありますが。
 第三部会との関係等もありますが、第一部会の性格からいきますと、大体全般の基礎的なものは全部ここで結論を出すと。だから、それが非常に大きく影響するから第三部会までちょっかいかけていくような形になるわけでありまして、私はこれはただ単に一人の空想的な発言というわけにはまいらないという意味もあるし、今後、先ほど大臣もこの六項目について大体網羅しているし、この方向で進んでいけばというのを了解されておるようでありますが、この物の考え方というのが相当今後の臨教審の中で出てくるんじゃないか。私は、臨教審の結論をどうするかという問題はまた別として、こういう考え方については文部省としてはどう考えますか。