この留保財源の問題については、これはある一定の物の考え方をそれぞれの関係地方公共団体は持たないといかぬのではないか。これだけ多様化してまいりますし、これだけ高齢化してまいりますとそれなりに各公共団体におきましても福祉政策もとっていかなければならぬということになりますと、留保財源という場合には何か一つの目標を持ちながら、これはいずれこういうものをつくる、あるいはこういう病院をやる、こういう福祉組織をつくる、そういう箱物をやるんだというようなことがあれば、それはそれなりにわかりますけれども、ただ単に留保財源というものに余り焦点を絞るというのは、地方公共団体の動きとしてはいかがであろうか。
 むしろ、この多様化しておる現状、それに対応できるだけの動きを活発に行った方がいいのではないかという意味でも、この辺はほどほどの問題ではないかなという気がいたしております。やはり、現在の住民の福祉と現在の地域社会にある程度投資することが次の世代に大きく意義をなすという問題があるとすれば、今ここでやはり投資的な面にむしろ突っ込んでいく方がいいのではないかとも思われるし、福祉政策をうんと伸ばした方がいいのではないかというふうにも考えられるわけですね。ですから、その辺は一つの目標をそれぞれの自治体で考えてやることでありますが、ほどほどのところが必要ではないか、こう私は思っております。
留保財源率の推移についてでございますが、先ほどちょっと間違っているのかもしれませんが、昭和二十五年に制定された地方財政平衡交付金法では道府県、市町村とも算入率が百分の七十でございまして、昭和二十八年に、道府県の財政需要の中で最も大きくかつ義務的性格の強い義務教育職員給与費の財源保障を手厚くするために、道府県の率を百分の七十から百分の八十に引き上げたところでございます。それから昭和三十九年には、税収入の増大とともに市町村相互間の財政力格差の是正をさらに推進する必要がある、基準財政需要額の算定も改善されましてより的確化されてきたことに伴いまして、特に算入率の不十分でございました清掃費とかあるいは農業行政費等につきまして財源保障の程度を手厚くすることが適当というふうに考えられてきたところから、市町村分の率を百分の七十から百分の七十五に引き上げておるところでございます。
全漁連の中間報告を御検討いただいておりますことにつきまして心からお礼を申し上げたいと思いますが、水産庁におきましても基本問題の検討会で中間報告が出されておるわけでございます。私どもとしても役所のその中間報告を横にらみしながら全漁連としての考え方をただいままとめつつある次第でありますけれども、御案内のように水産業の役割というものを今回行政とも一緒になってひとつ鮮明にしておりますのは、要するに食料水産物の安定供給あるいは雇用機会の創出さらにまた漁場環境の保全、そして漁村、海の文化の継承、海洋リゾートとしての場所の提供といったような問題を水産業の広い意味での役割として想定をいたしておるわけでございます。
 私どもとしては、二十一世紀に向けて漁業が日本全体の産業の中でどういう役割を占めながら今後発展していくべきかということに視点を置きながら問題の解明を急いでおる次第でありますけれども、今や漁業をめぐる諸般の情勢からして、日本の二百海里内の漁場というものの整備開発を図りながら豊かな海づくりを推進する、そしてその豊かな海づくりの中で国民に対して安全でしかも健康な食品を安定的に供給する体制をつくるということを主眼に置きながら、それをするためには今や漁業協同組合の活性化といいますか、基盤整備というものが基本であって、その漁業協同組合の基盤整備というのは、先ほどの漁協合併の問題もありますけれども、そういうものを通じて漁村の活性化を図ってまいろう。その中で、単に漁業が生産という分野、いわゆる第一次産業の面にとどまることなしに消費、加工、流通という面にも、それからまた、リゾートの場の提供としての広い意味での第一次産業の部分にも、漁業を核としながら、漁業を中心としながら展開する方向というものをこの機会に創設をして、付加価値の高い総合的な漁業というものを漁村の中に根づかせていきたい、こういうことを我々としては考えながら、先ほども申しましたけれども三年に一回、全国漁協大会というものを開催して研修をし、さらに新しい方策を講ずるというようなことで努力をしておる次第でございます。
 そういうためにも行政に対してはさらに力強いバックアップを必要とする。輸入水産物の例を一つとらえてみましても、今や私どもとしては打つ手がないという状態にまでストリップになっておりますけれども、わずかに残っておりますＩＱ物資等につきましてはその枠づけを明確にしながら、しかも中小漁業の経営の安定を図るという意味でこれ以上の開放というものについては厳重にチャックをひとつ締めていただきながらやってもらうとともに、非自由化品目についても政府が中へ入ってもらって、例えばカツオ・マグロのようなものであれば台湾、韓国と自主的協議を図るとか、あるいはワカメ等においても中国、韓国等とも自主的調整を図って秩序ある輸入体制を講ずるというようなことにもう少し行政も力を入れてほしいと思うわけでございます。
 さらにまた豊かな海をつくりながら資源管理型漁業を展開すると申しましても、先ほどの問題にもありますように社会環境が大きく変わっておる中での漁業、それから漁業内部が極めて複雑に入り込んでいる中での遊漁、密漁等々を含めた資源管理型漁業への展開の中でのルールづくりといったようなものにつきましては、単に漁業者の自主的努力ということだけでなしに、制度上の見直しについてもこの機会にもう少し広い視野で問題の検討に入ってもらわなければいかぬ。例えばつくり育てる漁業を見ますと、先に種をまいたものがとる権利があるのか、とったものがその代償を支払いするのかといったような問題も含めると、今漁業の問題は単なるハードの問題だけではなしにソフト面で極めて重大な時期に差しかかってきておるということの中で、私どもとしては行政にそういったものの基本問題についての慎重な検討を今後もお願いしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 系統としてどう考えるかということについては、私は一にも二にも漁協合併、事業統合の推進による漁協の基盤整備ということをこの機会に中心命題としてとらえながら、それを核として水産業の振興に当たってまいりたい、このような決意でおる次第でございます。
 以上で終わります。