お答えになっていないのです。
 平成五年八月四日の官房長官談話というのは、やはり歴史の審判を受けるべきものである。私は、我が国の歴史、我々の祖父、父親の代に対する歩みに対して、同じ日本人なら温かい思いを持って暮らしたいし、また、私どもの子供たちにもそのように歴史を認識してもらいたいのですけれども、このような報告書が出て、そして何か傷つけられたという思いがするのですね。
 したがって、この点は、今のお答えはお答えになっていないと思うのです。募集とか業者に頼んでとかというレベルではない。募集は任意的に来る、業者に頼んだというのは文字どおり頼んだのだ、断られる場合もある。
 私が聞いているのは、繰り返しになりますからよろしいですが、日本政府のこの五十ページに及ぶ反論書と平成五年八月四日時点での官房長官談話を出された前提としての資料。これはクマラスワミ報告書が国際社会にばらまかれた以上、私どもはそればかりが目に入るわけですけれども、それに対する日本国政府としての反論書と平成五年八月四日時点で政府があの談話を出すに至る前提としての資料は、日本国民は知る必要があると思うのですが、この委員会に対しても議院に対しても提出されることはできないのですか。
政府といたしましていろいろな調査をいたしたわけでございますが、その結果として、先ほど来申しておるとおりでございますけれども、官憲等が直接これに加担したこともあったということでございまして、そういった点は平成五年八月四日の官房長官談話において明らかにしたとおりでございます。
募集と強制は違う、募集は任意的であり、強制は文字どおり強制的だ。
 私が聞いておるのは、昨日このことについてお答えいただきたいといって質問予定事項を提出しておりますのは、日本国政府が強制的に連行した事実はあるのかということを聞いておるのです。その資料があるのか。評価はよろしい。その資料はあるのかということを聞いておるのです。
ただいま御質問のような事実についての詳しい資料を持ち合わせておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、例えば募集の問題に関しては、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった。その場合、意思に反したこともあった、そういう事実は把握しておるわけでございます。
私がお聞きしているのは、平成五年八月四日時点の政府の評価ではなくて、資料があるか否かをお聞きしているわけです。その資料というのは、今お答えになったことではなくて、日本国政府が慰安婦を組織的に強制的に連行をしたことを示す資料があるのか否か、これをお聞きしているわけです。
クマラスワミ特別報告者の報告書に関しましては、事実に関連する部分と法律関係にかかわる部分、いずれにおいても大きな問題があると私どもは考えております。
 御質問の事実関係の部分につきましては、私どもが提示しました文書の中にも言及がございますけれども、平成五年八月四日に政府としまして調査の結果を発表してございます。
 それによれば、例えばでございますけれども、御質問の点に関しては、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった、そのようなことが判明いたしております。
 ただ、私どもの基本的考え方は、このクマラスワミさんの報告書に関する限り、あの方の調査は二週間に満たない短期間のものでございますし、いわゆる従軍慰安婦の状況は、場所、時期によって異なっておるのであって、事実関係を確認することは困難である、そういった意味で、私どもも注意深く歴史的な資料などを検討しましたけれども、この報告者の事実面における記述については重大な留保を付している、そういうことでございます。
お答えいたします。
 政府の政策に必要と思われる私どもの収集した情報につきましては、今御指摘の防衛庁あるいは内閣調査室とも十分協議した上で、内閣官房に設置されている合同情報会議や内閣情報調査室を通じまして提供したり、あるいは官邸の求めに応じて提供したり、あるいは当庁独自の判断で官邸に連絡するなど、十分意を尽くしてやっておるところでございます。
お答えいたします。
 外務省からの出向者は次長を含めて三名、公安調査庁からは調査官以下四名の出向をいただいているところであります。
 先生御指摘でございますけれども、警察庁を含めていずれもそれぞれ広い意味での情報にこれまでかかわってきた分野の人間が大多数を占めているという現状は、御理解いただきたいと思います。ただ、プロパーの育成、約六十名の職員がおりますけれども、それについては、御指摘のとおり、今後も努力してまいりたいと思っております。
情報本部の設置によりまして、防衛庁内の新たな情報の収集、処理は充実する、こういうことは間違いないわけでございますが、引き続き、委員御指摘の総理に対する情報伝達等については、これからもさらにいかにあるべきかということを検討していく必要があるかと思っております。
 今、局長から御答弁がございましたとおり、私どもの得ました情報はほとんど即時に総理のもとにお届けをするような体制をつくり、また努力もいたしているところでもございます。また、安全保障室あるいは内閣情報調査室には防衛庁から職員を出向させております。また、内調にも制服組が行っている。こういうことでもございますが、御指摘のように、総理をいかに補佐する体制をつくっていくかにつきましては、今後ともさらに努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
自主回収の届け、報告を差し上げたのが八三年六月でございます。その時点では、血液製剤とエイズウイルスの感染の関係は立証されていなかったのですね。
 したがいまして、トラベノールとしては、あくまでもドナーの一人がエイズに近い症状になったということで、万が一に備えて、向こうではプリコーションという言葉を使っているのですが、プリコーションのために自主回収するという手続をとったわけでございます。したがいまして、ＦＤＡに義務づけられて回収したということでもございません。
 また、日本におきましてもあわせて自主回収と、もちろん厚生省にも御相談に行きました。その上で、自主回収の報告書を出せ、こういう形になって、六月二日付で出させていただいたわけでございます。
 これがエイズ研究班に速やかに報告されていたならば何らかの影響があったかどうか、こういう御質問だと思いますが、それは非常に難しいお話のようにも受けられます。といいますのは、あくまでもドナーの一人がエイズだと思われる症状を示したということであって、第Ⅸ因子が感染したということではないのです。
 したがいまして、そこの関係を研究班の先生方がどう受け取ったかということにもかかわってまいりまして、研究班の方、かなりポリティカルな要素もおありになったようでございますし、私としては、ちょっとその辺、どんな影響があったかというのはここでお答えできるお話ではございません。