近藤議員にお答え申し上げます。
 湾岸平和基金に関しましては、総理及び大蔵大臣から既にお話がございましたが、第一に、集団的自衛権を含めまして、およそ自衛権とは国家による実力の行使にかかわる概念でございますので、我が国が単に資金を支出するということは、実力の行使に当たらず、我が国憲法第九条の解釈上認められない集団的自衛権の行使には当たらないものと考えております。
 湾岸平和基金に拠出された資金のうち、資機材の調達、輸送及び備えつけにかかわる協力については、防暑機材、水関連機材を対象としておりまして、武器弾薬の購入に使用されてはおりません。したがって、そのような武器弾薬が輸送されるような仕組みにもなっておりません。
 湾岸における各国の活動は、累次の国連安保理の決議を受け、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであり、かかる活動に対して資金を拠出することが憲法の掲げる平和主義に反するものとは考えておりません。
 資金協力、物資協力のため湾岸平和基金に拠出した約千二百二十九億円につきましては、既に過半を執行済みでありまして、具体的には、物資協力においては四輪駆動車等の車両、事務用機器、その他建設用機材等が関係国に提供されつつあります。また、資金協力については、各国の輸送関連経費に充てられております。
 政府といたしましては、従来から、可能な範囲を明らかにするように努めているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 関西国際空港の第一期計画の完成時期は、関西国際空港株式会社において地盤沈下の見通し及び対策についての技術専門家の意見を参考にしつつ現在工程等を調整中であります。地盤沈下につきましては不可抗力でやむを得ないものと考えております。工程の見直しにつきましては、安全性を十分に配慮し、近日中に結論が得られることとなっております。
 なお、関西国際空港の全体構想につきましては、先般航空審議会の中間取りまとめが行われたところでございますので、この中間取りまとめの趣旨を勘案し、十分検討してまいる所存でございます。（拍手）
    —————————————
我が国経済は、湾岸危機に伴う石油製品価格の上昇、株価の下落、金利の上昇など景気に対するマイナスの要因はございますけれども、幸いに油の輸入は量的に十分確保されておりますし、個人消費、企業設備投資を中心に国内の需要はおおむね堅調に推移し、企業収益は引き続き増加しており、景気の拡大は十一月現在で既に四十八カ月に達しているのでございます。
 今後のことでありますけれども、湾岸情勢を背景とした原油価格の動向あるいはアメリカ経済の低迷等不透明な部分もございますけれども、個人消費が雇用者所得の伸び等を背景に着実に増加するものと考えられますほか、設備投資につきましても、技術革新や情報化の進展等を背景として堅調に推移するものと見込まれること。それからまた、石油価格の上昇が我が国経済に与える影響につきましても、過去二回の石油危機のときに比べますと、我が国経済の石油に対する依存度が大きく低下している。実質ＧＮＰ原単位におきまして大体昭和四十八年の約半分以下になっております。そういうこと等から影響は比較的小さなものになると考えられること等によりまして、引き続き内需を中心として堅調に推移するものと考えております。
 政府といたしましては、今後とも、物価の安定を基礎としつつ、現在の内需を中心とした景気拡大をできるだけ息の長いものにするように、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕
白浜議員の御質問、総理が御答弁になりましたものを一点補足させていただきます。
 議員が御指摘になりましたように、多額の建設公債に依存する現在の財政構造というものが、一度景気の落ち込みなどにより大幅な税収の鈍化が生じた場合、再び特例公債の発行に陥らざるを得ないという脆弱性を有しているという点はそのとおりであります。
 そうした中におきまして、今回の補正予算におきましては、ここ数年来のような大幅な税収増が期待しがたい状況の中で、大規模な災害復旧等事業費の追加など多額の追加的財政需要について措置を講ずる必要が生じたために、やむを得ざるぎりぎりの選択として七千五百億円の建設公債の追加発行を決断いたしました。今後とも引き続き、歳出全般の徹底した節減合理化に努めながら、中期的財政運営の新しい努力目標の達成に向け、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣相沢英之君登壇、拍手〕
どうも飛び入りの質問みたいなことを申し上げて御無礼しましたが、それじゃ、私の本来の質問を申し上げたいと思います。
 きょうは長官、何やかんや今大変な時期に出ていただきまして恐縮です。ちょうど五カ月前、議事録を見てみますと、ことしの六月一日に前の林野庁長官に私が質問をいたしました。あのときは林野庁長官の私的諮問機関ですか、熱帯林の問題について、ちょうどその中間報告が出たときでしたから、そのことを柱にしていろいろお尋ねをしたんですね。それで、ちょうど五カ月後に質問する時期になりましたら、八月三十一日にＩＰＣＣからこれも報告が出ておりまして、その問題の中で森林の果たすべき役割ということについて記述してあります。
 実は政府委員室の方にお尋ねして、第一次評価報告書の概要というのをあったらお届け願いたいというふうに言いましたところ、ちょっとそれはというので、環境庁の方に仮訳で出ておりますのを届けていただきました。まさに仮訳でありまして、直訳のような文章ばっかりなものですから読むのに頭が痛くなるような、これを英文に直すならばこの文章で直した方が直しやすい。そういう文章でして、一生懸命読んだのですが、その中身のことは別にいたしましても、やっぱりＣＯ２の問題、酸性雨による山荒らしの問題であるとか、それから森林の果たすべき大変大きな役割というようなことについて指摘されていると思うんです。さきの長官の諮問機関の中間報告の問題と絡めて、国際的な日本の役割というものについて、続けて出ましたから、長官はどういうふうに今度の報告書を見てお考えになっておられるのか、その辺をまずお尋ねをしたいと思うんです。