私の選挙区は東京四区で、杉並、渋谷、中野ですけれども、特殊学級へ行っている子供を持つ五人ぐらいの特に困っている人のお母さんを知っています。その人によく頼まれて渋谷の大和田小学校それから杉並の済美等の学校に何回か行ったことがあるのですけれども、あの特殊学級での教え方を見ていますと、普通の黒板に字を書いてそのままわかる相手じゃないのです。言葉で話をして理解をする相手でもない。大部分がたとえば遊戯の時間で球遊びをする、球が変なところへ飛んでいく、それを取ってきてまた遊ばすという種類の、体でもって、熱意でもって教えなければならないような教えの内容なんですね。この内容について、その子供を持っているお母さんは、朝八時半から子供と一緒に出かけて、四時半ころまで一緒におって、そして帰ってくるのですね。そういう内容の場合に、特殊学級の先生が、普通の先生と同じような資格のある先生だけでそういう教育ができるかどうか。確かに五人の先生が必要であれば一人か二人は資格がある先生は必要だと思うのですけれども、あとの三人あるいは四人の人は、もっと子供の状態に理解を持ち、愛情を持ち、そして一生懸命に教育をしようとする父兄の中から、あるいは父兄でなくてもいいのですが、そういう適格者の中から、たとえば仮に普通の先生の月給が二十万としますと、二十万の三分の一ぐらいの五、六万の交通費と手当ぐらいのところでもいいと思うのです。つまり教育助手のような資格を特殊学級の教育の中には置いた方がはるかに効果的な教育ができやしないか。何回か学級の内容を見まして、そういうふうに私は思ったのです。いかがでしょうか、考え方として。
数は非常に少ないと思いますけれども、現在のかなり限定された補償をもっと拡大していくということについて今後ともひとつ御検討を賜りたいと思います。これはその要望にとどめておきます。
 続きまして特殊学級の問題、特に特殊教育学校に関する問題なんですけれども、先生の資格の問題なんです。これは私はもう十年ぐらい前に文部大臣と厚生大臣に社会労働委員会の場で質問をしたことがありました。その問題について、学級編制の問題に関連して特に御質問してみたいと思うのですけれども、大臣、特殊学級をごらんになったことがありますか。
御指摘の学校の管理下における事故につきましては、あらゆるケースにつきまして災害共済給付の対象として対応するということで、現在日本学校安全会で災害共済給付事業を推進しておるところでございまして、この一部は保護者の掛金の負担がございます。また、一部は学校の設置者が負担しておりますし、また、それに対しまして国の方も国庫補助財源を実現したという経緯がございますので、このたびの五十三年度からの大幅な改善によりまして、事故に対する救済措置はかなり徹底してまいっておるというように感じておるところでございます。
たとえば運動をしておって足を折って、しかも障害者になってしまうという事故が起こった場合に、労働者が労働現場で起こったときは労災法が適用されるわけですけれども、学校の災害の中でも授業中にいろいろそういう災害が起こった場合には、やはり労災法に準じたような制度があってしかるべきだと思うのですね。たとえばいま小学校なんかでアスファルトの校庭なんか一生懸命走ると、転んで足を折ったりして大けがをする子もあるわけだけれども、普通の自然の主ならそんなことはない。それがアスファルトとか、かたい校庭になったばかりにこういうような事故が起こったというときなんかも、やはりいまの体育の授業中に起こったと同じような、そういう補償の観念というものが適用されるべきだというふうに思うのですけれども、そういう面で、労働者の現場で労災法が適用されるという意味でかなり限定されると思いますけれども、労災法的な考え方が適用されるような学校災害も起こり得るし、現に起こっている場合があるわけで、そういうことを今後考えていく余地はあるかないか。
生糸の全体の需給の問題がすべて基本にあるわけでございまして、最初にお尋ねございました長期見通しで、生糸で六十五年四十万俵という見通しをしたわけでございますが、ちょうどその見通した時点、五十三年時点、実はこの辺が、振り返ってみますと日本の生糸の総需要の急速な減少に向かう転回点であったような時期になっております。いわゆる着物離れの現象とかが非常に進行したということでございまして、そこに確かに見通しとして見た場合の食い違いがあったわけでございます。そういう過程の中で需要がどうしても減少していく。一方では、生産の方との乖離が価格関係に出まして、価格の低落もしながら同時に物が余るということで、事業団に大変な在庫が生じたわけでございます。
 今後の問題として見ますと、これは過去の在庫でございますので、これも生糸の世界の中で何とかしてこの重荷を処理していかなければいけないというのが、言ってみればこれまでの間のそれだけの借金と申しますか、大変大きな宿題を負っておるわけでございます。
 そのやり方でございますが、法律上は「時価に悪影響を及ぼさない方法」でというふうに書いてございますが、基本的には、やはり何とかして現在の需給関係を壊さないように、ある程度、少量ずつでも定時、定量に需給の中にはめ込んでいくというような努力をせねばならぬ。大丈夫かということでございますが、逆に言えば、何とか大丈夫のように、少なくとも悪影響はないようにやっていかなければならぬというのが現在の我々蚕糸行政関係者の大変つらいところであろうというふうに思うわけでございます。
 実態的には、やはり余り無理のない数量で、割合定時、定量としてやっていくということ。よほど激しい事態が起きまして価格が大変下がるようなことがあればブレーキなりストップをかけるということでありましょうが、こういうことで何とか過去の需給関係のギャップから出ましたこの在庫というものをはめ込んでいきませんと、日本の蚕糸業の未来がなかなかうまく描けない、こういうような状況ではなかろうかと思いまして、その辺は運用上大変難しいわけでございますが、繭糸価格安定制度の趣旨、安定価格帯を守るということと両立させながらこの在庫を適切に処理していきたいというのが今回の法律のねらいでございます。