容易ならざることであるがこの旗をおろしておりませんと、こう申しておるわけでございます。
 まず、今おっしゃいました三つの中で、歳出カットという問題もまだ制度、施策の根本にさかのぼって対応していかなきゃいかぬ、もうこれで済んだわと、こういう考え方になっちゃいかぬという気持ちがまず根本にございます。
 それから、それは期待の中には、いわば経済動向、景気等によるいわゆる自然増収というようなものが入ってほしいものだという期待ももとよりございます。
 それから、いわゆる新たなる税目を設けて租税負担率を大きく変えるようなものが増税と仮に定義づけいたしたとしますと、この問題については、増税なき財政再建という筋はやっぱりこれもまだ旗をおろしたわけではない。ただ、税制全般のあり方については、増収を目的としたものではございませんが、今税制調査会で御審議をいただいておるという実態であるというふうに考えます。
この点は、先ほど議論があった六十五年度赤字国債脱却の問題とも関係するんですね。かたくなは聞こえが悪いからということで、その点は先ほど答弁ですが、しかしこの旗はおろさない、おろしてはならないという決意だと。私どうも、決意はいいけれども実際実情はそういかぬのじゃなかろうか。
 この六十五年度赤字国債脱却の旗をおろさないための前提として私は三つあると思うんです。一つは、一般歳出の伸びゼロがあと四年続くということ。しかも、その間に要調整額がありますから、この要調整額、仮に伸び率ゼロとしたって毎年、六十四年まであるわけですからその間を埋めなきゃいかぬ。やっぱりこれ増税。増税は結局要調整額の財源に持っていかれるんじゃなかろうかと思いますね。そしてあと、今言った税収が確保されること。税収の伸び率は先ほど言ったのをとりあえずこれを使ったということですが、やはり修正の可能性というのは出てくると思うんですね。
 この今申し上げた三つのどれ一つが欠けてもだめですし、しかも、私が見るところは、恐らく竹下さんも腹の中はそうだと思うんですが、一般歳出の伸びゼロにしたってこれはなかなか難しいことですし、要調整額を埋めることだってこれは増税なしには難しい、また減税問題もあるということですから。となると、この三つの全部がだめになる可能性があるんではなかろうか。となると、いかにこの旗はおろすまいと決意したっておろさざるを得なくなって、そこでかたくなが消えたことが大変心配になるんですね。
 この三つ、今私が指摘したようなことがいずれも確実に大丈夫か。確実に大丈夫で初めて竹下さんの決意が実現できるんですが、その点それぞれについていかがですか。
七と六の中間値をとって六・五で計算さしていただいて、それに弾性値を掛けさしていただいている、こういう前提になっておりますが、私どももちょっとそれは考えてみました。ここのところ二年間見ますと、名目成長の問題がそこへ行ってないじゃないか、まあ実質成長は別といたしまして。そこで経済審議会でリボルビングをなさいまして、今日の時点ではこの期間を通じて変更する必要はないというのが十二月末に出ましたので、それではやっぱりその数字を使った方がいいと思って変えなかったということでございます。
次の問題としまして、昭和六十年度について当初見込んだ税収の伸びが予測が外れたということは、今後の問題、例えば「中期的な財政事情の仮定計算例」で出ております昭和六十二年度六・三％、六十三年度以降七・二％、これ自身がやはり過大見積もりに変わりはしないかと、これのやっぱり修正が必要になりはしないか、こういう心配が出てきますが、この点大臣いかがでしょうか。
時間の都合で余り細かくは指摘をしませんけれども、きのうの答弁では、長年据え置いたものを上げることになった、それがたまたまみんな一緒であったというふうなごまかしの答弁をしておるのは甚だ遺憾だと思うわけです。去年も入場料とかあるいは入園料だとか、入所料とか、そういう公共料金的なものが一斉に相当値上げになっているわけです。六十一年度ことしの計画を見ましても、非常に広範囲に値上げになっているわけです。もちろんそれは補助金だけがカットされたからというふうに言うつもりはありませんけれども、これも大きな要素になっていることを十分に考えてほしいと思う。結局はどこに負担が偏るかといえば、一般の家庭の皆さん方にそれが全部かぶさる、そういうことを考えなければならぬというふうに思います。いずれこれはそれぞれの委員会でも追及がされると思いますけれども、まじめな態度でひとつ事に当たってもらいたいというふうに思っております。
 それから次に、きのうお配りしました資料について、前倒しのところであります。建設大臣ちょっと、きのう資料をごらんになったと思いますが、昭和五十六年度前倒しが七〇・五％、五十七年度が七五％、五十八年度が七〇％。きのうも提案がありましたように、ことしは上半期九月までに戦後最高の八〇％をとりたい、予定をしたいという考え方が述べられました。その五十七年のときを数字でお示しをしてあるわけですが、最終的にどうなったかといいますと、なるほど前倒しによりまして前半は固定資本の形成につきましてもＧＮＰにつきましてもある程度期待ができたわけです。ところが、後半戦に行きますと非常に落ち込んでしまって歴然としているわけです。そのために五十六年度は補正予算で二千六百三十一億円、五十七年度は五千二百二十二億円、五十八年度は四千四百六十五億円の補正を組んでいるわけです。
 ことしの状況を考えてみますと、仮に八〇％前倒しをしたとすれば短期間の間には盛り上がるとは思いますけれども、後半がっくり落ち込むというのは過去の例からいってみても当然だと思うんですが、この辺の数字の分析について建設大臣どういうふうにごらんになっているでしょうか。