いま御指摘になりましたところの軍縮の問題、特にわが国は核を持たない、核武装ということは、非核三原則によりまして、国是としてこれを拒否しておる国柄といたしましては、核軍縮ということに国際的な立場におきましても先頭に立って努力すべき立場にある、このように考えております。
 今日までも、国連の場あるいはジュネーブの軍縮会議等におきまして、そういう主張をやってまいったわけでございます。八二年の国連の軍縮会議におきましても、われわれは、日本の主張が有効に反映できますような努力をいまからも続けておるところでございます。
 なお、具体的には、包括的な核実験の禁止条約の制定でありますとか、あるいはその他の人道上許されない兵器の廃絶の問題でありますとか、そういう面につきましても、日本としては最大限の努力をする必要がある、これが世界の平和に通じる道である、このように認識をし、努力をしていきたい、こう思っています。
西側の一員論についてはちょっと後でやりますが、もう一つ、いまの総理の御答弁の中でちょっと落ちているのじゃないかと思われる点がある。それは、従来からわが国の政策の中で一つ欠落しているのが、軍縮あるいは軍備管理という問題だと思うのです。軍事力の整備という問題はいわば消極的な努力なわけですね。たとえば一定の抑止力を持つことによって相手国の武力行使を阻止するという、消極的な努力だろうと思うのです。これは二つの面があって、日本がそういう意味での抑止力を持つということは、同時に相手方の軍事力を拡大をさして、対立関係を増幅していくという作用を軍事力はどうしても持つわけです。したがって、これとうらはらの関係として、もう少し積極的にその対立関係を解消していく、紛争の要因をなくしていく。日本は日本の周辺、同時に、国際的な社会の中で同じようなことを果たしていかなければいけないと思うのですね。そうしますと、問題は、軍備管理と軍縮の問題というのを、ただ単に国連の活動の一環として従来は位置づけしてきたわけですが、もう少し積極的に、トータルに総合安全保障というのを考える場合に、やはり一つの位置づけをしていく必要があるのではないか、私はそのように考えるのですが、総理大臣、いかがでしょうか。
今日までの日本の外交努力というのは、去年までの外交青書によりますと、アジア及び世界の平和と安全のために、わが国にふさわしい経済的な政治的な責任と役割りを積極的に果たしていくんだ、そのことのために、いかなる国とも敵対関係をつくらない、「全方位外交」という。葉を福田さんは使っておられたわけですが、こういう基本というものは変わりがないわけですか。
大変むずかしい御質問でありまして、先ほどお挙げになりました書物の中にそういう御指摘があるというお話でございます。そういうふうにみんな世間の者が地方公務員というのを見ておるのかどうかという点になりますと、あるいは若干の問題もあろうと思いまするし、また、二割とか三割がやる気があって、ほかの者はどうもその日暮らしとかなんとかで過ごしておると、そう決めつけて断定されるほどその方の見方が行き届いておるかどうか、いろいろ問題点はあろうと思いますけれども、むずかしいところでありまして、どの組織でもそうだろうと思いますけれども、地方自治体について言いますれば、やっぱり地方自治体の責任者、統括者といいますか、管理者といいますか、その方の心の持ち方なり言動に左右されるところが多かろうと思います。本当にりっぱな指導者であり、りっぱな責任者ならば、組織内の構成分子たる地方公務員がそうだらけておるはずはなかろう。やっぱり上に立つ人がしゃんとして指導すれば、その組織に属する人間はそれぞれ分に応じた働きをするのではなかろうかと考えておりますが、具体的に見てみませんと、どうもはっきりしたお答えはいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
うっかりしておりまして実はまだ読んでなかったのでございますけれども、きょう御質問の中で御指摘があるということを承りまして、ちょっと見るだけは見てまいりました。したがいまして中身はようわかりませんけれども、いろいろの方がいろいろの角度でごらんになった意見が収録されておるようであります。精読いたしたいと考えております。
交付税率の引き上げの問題につきましては、もう毎年自治省が大蔵省に対しまして引き上げを要求をし、しかしその過程でもう常に大蔵省に押し切られたという感じがあるわけですね。いま御説明がありましたさまざまな、地方財政の逼迫の問題とか、抱えている問題は大変多いわけでありまして、ぜひともひとつこの機会に地方交付税率の引き上げについて積極的な姿勢を示していただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
 それから、これは自治大臣にお伺いをしたいわけですが、最近出ましたこの「明日の都市」という、これは中央法規出版から出ておるわけでありますけれども、この本は非常に興味深いものでございまして、地方の公務員の実態というのですか、そのものが非常に明確に生の声として収録をされているわけですが、お読みになったことがありますか。
次に、中学二年生のＢ君の事例を申し上げます。
 このＢ君は髪型をいろいろ変えたり個性的な生徒、学校の先ほどの規律とかということから絶えずはみ出していく生徒のようですね。私もはみ出した生徒のうちの一人だったんですが。ある日突然校長に学校に来なくてもいいと言われた、そして学校に来なくてもいいと言われたら、これは遊ばな仕方がないわけです。昼も夜も遊ぶ。そこで補導されたと。そして父親は困って警察の知人に相談したら、今のうちに精神病院へ入れて治した方がいいと、こうなるんです。そしてこのＢ君は精神病院に連れて行かれる。そこで何と三十日間も保護室へ入れられてしまった。保護室というのは皆さん実際見てこられたことのない人は的確な認識ができないと思うんですが、これは大変なところなんですね。こんなところに三日も入っておったらどうしようもなくなるところへ三十日間も、私はいろんなところの保護室を見てきましたけれども、入っている。
 それで、文部省に伺いますけれども、Ｂ君のように校長が生徒の登校を拒否して、生徒が登校拒否症を起こしたんじゃないんですよ。校長が来るなと言って、そして精神病院に入院させられる。精神病院では当然その子供の勉強を、学習を保障するというふうな状態に一般のところありません。そうすると、このＢ君のような生徒の教育権保障ですね、これは一体どうなるんですかね。校長が一方的にこの子の教育権を奪ってしまうということをやっているんですが、先ほどあなたそういうことをやる権限は校長にはあるんだと、こういうふうな話でもありましたけれども、このＢ君のような場合、これを文部省どう考えますか。