というのは、御指摘になりましたように、思い出したのは、植物学者が何かうっかり、うっかりというのか知らないで持ってきた。というのは新聞に大きく出たことがありましたが、学者もさっぱりその辺はわからないでやっておったんだなと、こう思いますが、今伺いますと、今までの法律ではほとんどないみたいに近い、かすみ網は別だと。後でかすみ網のお話は聞きたいと思っていますけれども、そういう前提のところにもう一段階加えるということは、実効を上げる意味ではどれくらいの効果があるんだろうかということで伺いたいんですが、いかがでしょうか。
お尋ねの点だけに端的にお答え申し上げますが、実は従来も動植物の採取、捕獲そのもので罰則を受けた例というのは、後ほど先生から御論議もあろうかと思います、かすみ網を用いて行う密猟などではかなりの件数があるわけでございますが、個々の国立公園の利用者がそういった点で罰則を受けた例というのは余りございません。
 具体的にありますのは、どちらかといいますと、自分の庭先の眺めをよくするために届け出を、手続をしないで木を切ってしまった例とか、あるいはある営業用の施設を建てるために一切手続をしないで現場の土地の形状を変えてしまった例というものは、もちろんこれは年間一、二の例、数年間のうちにかなりの例がありますが、捕獲そのもので罰則までいった例は極めてわずかの前例しかないというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは、ただいまの法案につきまして質問をさせていただきます。
 最初に、自然三法について、今新しい制限条項といいますか、そういうものが加えられるということになったわけでありますが、もちろん目的は地球環境保全、保護ということになっておるのは当たり前というか、当然のことでございましょう。しかし、ちょっと気になることは、今までは、例えば自然三法に盛られているのは捕獲、それから採取を制限していた。これは現行の規則でありますが、これで今まで十分な効果を上げていなかったのかなと。つまり、今日まで十何年かたった。十八年ぐらいですか、たったわけでありますけれども、今までの現行規則で罰則を受けた実例というのは何例ぐらいあるものでしょうか、ちょっと伺いたいと思います。
ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところでございますが、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じていくことが課題となっております。
 この法律案は、このような課題を踏まえ、自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図るため、許可を要する行為を追加しようとするものであります。
 以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えることとしております。
 第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えることとしております。
 第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様にこれらを殺傷し、または損傷する行為を制限することとしております。
 なお、これらの改正の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
恐らく郵政省の体験された方が行かれるんだろうというふうに考えますと、どういう経歴の方がどのぐらいの勤続でどのぐらいの年齢で行かれるかによって、ああ何のために持っていったのかなというようなことの憶測が要するに出てくることに今日の世間ではなるんだろうと僕は思うんです。ですから、まさかそういう意味合いでやられるというふうには思わないんだけれども、どちらにしても我々から見れば、この通信・放送衛星機構にかかわる今回の措置というものについて賛成はいたしますが、余りきれいな筋立てをしてなったものではないなというふうに思うんです。
 むしろ私は、緊急性ということを強調されるよりは、本来基本政策の中でこの種問題はとらえるべきである。しかし、そう考えたが、これまでの対応の中では実現できなかったと。したがって、難視聴の解消はいずれにしてもできるだけ早く、できるだけ多く解決をした方がいいという意味で、郵政省として補正の段階でチャンスがあったのでこの問題をとらえて一助にしたいという意味だと言われれば私は私なりにすんなりわかるわけです。しかし、いずれも否定をされておりますから、それはそれとして確認はしておきますけれども、ぜひとも筋道の立った対応をお願いしたい。
 それから二つ目には、難視聴問題の位置づけの問題なんでありますけれども、これから難視聴問題は自然難視聴だけではなしに都市における難視聴という問題が相当数出てくるというふうに思います。地方自治体あるいは都市部の国民が裕福であればあったなりの解決の仕方もあるのでしょうが、国民の生活のためによくなる、プラスになる、こういう前提で郵政省もやられるんでしょうから、やはり行政という面から見て問題の解決に全く耳をかさないということであってはならないというふうに思います。したがって私も都市部における難視聴問題はもっと多角的に、もっと積極的にとらえていきたい、そういう立場から今回の難視聴問題に対する提案については賛成をしたいというふうに思いますが、最後に郵政大臣、難視聴という問題は小さいようで大変でかいわけであります。郵政大臣の地元でも今度は起きてくるはずでありますから、ぜひ最後に郵政大臣の見解を求めて終わりたいと思います。