アメリカのノースアンナ原発事故において細管が破断した事故の原因は、振れどめ金具が不備であったのではなくて、さびによって細管が固定されていたことによっているということは明らかになっているわけなのでありますけれども、そこで、この美浜原発二号機の事故の最終的な事故に至るメカニズム、今ほど言いましたように、振れどめ金具が不備であったということはもう明確になったわけですけれども、つまり副次的な原因というように現在認識しておられるのかもしれませんそのさびによる固定化というものがどれくらい大きな事故のメカニズムの上で位置を占めているのかというようなことについては、今後やはり原因究明して明確にされるおつもりであるとは思いますが、そこのところをちょっとお示し願えますか。
ノースアンナ事象につきまして、これにつきましても当省としてもできる限りの情報を収集しております。今御説明のあったような状況によりましてその事故が起こったということのようでございます。
要するに、振れどめ金具が入っていなくて細管が振動したことが主たる事故の原因であって、そしてさびによって首絞め状態になっていたということは副次的原因である、こういうように説明しておられるんだと一応受けとめますが、昭和六十二年にアメリカでノースアンナ原発事故がありましたが、それは振れどめ金具は別に不備ではなかったんですけれども、さびによって細管が固定され、こういう首を絞めるような状態になっていたために破断事故が起きた、こういうことなんですけれども、その事実は把握しておられますか。
この株式会社鳩山レイクの、今は違うけれども、前社長は佐川急便の前社長である渡辺広康氏でしょう。ここにありますよ、ちゃんと紹介のパンフが。それで渡辺さんは、株式会社鳩山レイク代表取締役渡辺広康ということで、ちゃんとここへ紹介文、「クラブの隅々にまで細心の気配りを心がけている。」そういうふうに書いてありますね。だから、これはあれです、融資をしておかぬとこういうことにはならぬのじゃないですか。これは去年の十月にできたやつですけれどもね。理事長は松沢卓二さん、富士銀行の相談役でしょう。荒木義朗さん、これは亡くなられましたね。だから、これは名簿から消されておる。理事ですよね、それから現在の副頭取の馬場隆さん、お。たくの。理事でしょう。ちゃんと書いてある。ここへ。そして、同じく理事に渡辺広康さんがちゃんと載っている。
 だから、私が言いたいのは、全くあの野村証券のときに問題が出た岩間カントリーと同じ図式なんですよ、これは。岩間カントリーのときは、つまり佐川、それから住銀、佐藤茂川崎定徳社長ですか、そして石井進氏。今度、武蔵カントリーはやっぱり佐川、そして富士銀行、石井進氏。同じ図式です。
 それでいつから、この株式会社鳩山レイクの社長をこの広康さんがやっておったというのは、いつから御存じになりましたか。
進民連の楢崎弥之助です。
 まず、富士銀行と武蔵富士カントリークラブの関係についてお伺いをいたします。
 武蔵富士カントリークラブの経営会社は株式会社鳩山レイクのはずでありますが、この鳩山レイクに富士銀行から幾ら融資されておりますか。
この大蔵大臣の秘書の小林さんという方から融資の依頼があったことについて知っていたかどうかということですが、私は知っておりませんでした。これはあくまでも小林さんから中村元渉外課長の方に話があって、中村は、それを私どもの銀行の貸し出しとして処理をしないで、結局先ほど来御説明しているような不正の形でやっておったわけでございまして、私どもがそういったことがあったというのを知ったのは、報道で知ったわけでございます。
 それから、政治家の方から貸し出しを頼まれることが知るかという点でございますが、貸し出しにつきまして、こういう方が資金を必要としておられるのでちょっと検討してほしいあるいは会ってほしいというような依頼は間々ございます。そのようなときには、当然その最寄りの支店等に御紹介をして、検討してみてくれと。ただ、あくまでもそれを取り上げるかどうかは、その相手の人物、それから資金使途だとか、いろんな角度から貸出金として当然あるべき審査基準に基づいて審査をして、その基準に合致すれば取り上げるということで、その政治家の方から、先生方から御紹介があったから審査基準に満たないにもかかわらず取り上げるというようなことはございませんし、これからもそのようなことはないというように思います。
アメリカ側としては、やはりきちっと竹下首相がされたことに対して、ガットに提訴中のものについては受諾をされるものと受け取ったのではなかろうかと思います。
 もう一つ、私はこの農産物自由化の問題につきまして、一つは日米諮問委員会の一九八四年、四年前の九月に出されました報告書、ここに問題があると思うのです。日米諮問委員会はレーガン大統領と中曽根首相、当時、このお二人が創設をされまして、そして日米双方から代表が出まして報告書が作成されておりますが、その報告書の中にこういうふうに出ております。
 これは全文を読むわけにはまいりませんので、一部だけ申し上げますが、「コメ、小麦、大麦、トウモロコシ、油糧種子の生産、牛の放、牧などは、機械と近代的経営技術の効率的な利用を可能にして、工業所得に匹敵する所得をあげるためには、はるかに広大な農地規模を必要とする。したがって、日本の農業政策は、農地規模の拡大を図るとともに小規模農地で効率的に生産しうる農産物への農業生産構造の転換を目指すべきである。」こういうふうに書かれておりまして、具体的には日本の農業は草花であるとかあるいはその他かんきつであるとかあるいは軽農業、すなわち養豚、養鶏というようなものになるべきであるというのがこの日米諮問委員会の報告書です。これは公式化されまして、中曽根首相は閣議におきましてもこれの実施を指示するという状態が出ております。
 この路線は明らかに米を含めまして日本の農業の基幹産業に対してアメリカへ移譲するという中身になっております。これが背景にありますから、幾ら多くの方々が農産物自由化に反対と言っても、基本にこの路線があるということは大変重大な問題だと思いますが、これはどんなふうにお考えでしょうか。