強化のやり方として、地域差料率の機動的運用とか、回収を一層強化するとか、事務の合理化を図るとか、サービス向上によって利用者の拡大を一層図るとか、いろいろあると思うのですが、特に利用者の拡大策というのは私は大事だと思います。前回もお願いしてあったのですが、輸出保険法というのは読んでもよくわからぬですね。私どもも、わからぬやつが質問しているのかと言われては困るのですが、おかげで審議のあれが延びましたので、忘れた分は忘れましたが、勉強した分は勉強させてもらいました。しかし、結論として、もう少しわかりやすいＰＲ誌をつくっていただきたい。
 例えば、前のときはこれはなかったのです。これが一冊あるくらいでして、もうちょっと、何とかポンチ絵のまじったような、特に中小企業は件数で五十何％利用しているわけですから、中小企業の方々が読んでもすぐわかるようなＰＲ誌をぜひつくっていただきたい。お願いします。その決断の意思をひとつ……。
確かに先生御指摘のように、五十七年の輸出保険審議会の意見具申の中でも、異常危険準備金の準備率を一％程度に高めることを長期的な目標とすべきだということがございましたし、前回の改正の際にもそういう御指摘をいただきまして、努力をするという御答弁を申し上げているわけでございます。前回の改正のときには、その数カ月先にはこういうような事態の芽生えがあったにもかかわらず、こういう御指摘でございました。しかし、五十六年に保険法の審議をお願いしたのは年の当初に近い段階でございまして、むしろ年央以降こういった債務累積国の支払い繰り延べという事態が多発をしてまいりました。そのために、今御指摘のように、五十九年度においては一千百億を超えるような借り入れをしないと保険金の円滑なお支払いができないというような状況になっているわけでございます。当面私ども、こういった債務繰り延べに伴う保険金の支払いを円滑に行うということをまず基本的な目標として処理をしたいと考えておりますが、責任準備の増加等についての保険特別会計の基盤強化の問題については、こういった当面の課題についてある程度解決のめどを得た後の中長期的な目標としてぜひ考えさせていただきたいと考えております。
五十七年の輸出保険審議会の意見具申でも指摘されておりますが、利用者の信頼を得る上からも、異常危険準備金は引受責任残高の約一％は欲しいということが書かれておりますけれども、前回の改正のときにもお聞きしましたが、そのときはたしかＯ・八七％ぐらいだったと思うのです、ちょっと記憶は定かではありませんが。イギリスは二・五％ということでありましたが、私もその点について触れたときに、余り心配ないのだというお話だったのですが、これは輸出保険の性質からいって、パンクしているというように私も解釈はしておりません。しかし、もうちょっと何か準備率が欲しいような気がするのです。
 それともう一つは、不測の事態に備えて計画的に特別会計をもうちょっと強化するような方法が考えられないかという点についてお伺いしたいと思うのです。
    〔森（清）委員長代理退席、渡辺（秀）委員
    長代理着席〕
五十九年度末の支払い準備は約三百億円ほどになる見込みでございます。それに対しまして引受責任残高でございますが、ノミナルで申し上げて二十二兆七千億になります。したがいまして、これを割って計算をいたしますと、支払い準備率は約〇・一三％になる見込みでございます。
ただいま藤波内閣官房長官からお答えがありましたように、池子弾薬庫内の、逗子の市民の方々の御要望につきましては、内閣から私どもの方へもおりておる課題でございます。
 ただ財政当局としての立場で申し上げますならば、現実問題は今防衛施設庁が今後どのような進捗状況に対応をなしていくのかということの後初めて概算要求、こういうことになるわけでございますので、まことに概算要求が出ていない今日の時点で申し上げますならば、そのときの財政事情とか、あるいは優先度とか、そういうことを総合的に勘案して対応すべきであるということが、これは原則的なお答えになろうかと思いますが、今先生が御指摘なすったような問題が存在しておるという認識だけは、私どもテークノートさせていただくという答弁で本日のところは、仮定でございますものですから、御容赦をいただきたいと思います。
今御指摘をいただきましたその文章は、いつごろ中曽根康弘という政治家が発言をした中身になっておるのかと思うのでございますが、内閣総理大臣になりましてからは、個人的には憲法に対する考え方は持っておるかと思いますけれども、内閣総理大臣といたしまして憲法を遵守して進むという姿勢を貫いて今日に至っておるところでございます。いろいろと政府が政策課題を掲げましてこれを解決して進む、これは当然のことでございまして、その努力をしていかなければならぬと思うのでございます。
 例えば外交を強力に推進する、そのことによって国益を守り、そして国際社会における日本の地歩を占め、平和を維持するために努力していく、こういったことも非常に大事に考えてきたことの一つでございます。行財政改革をどうしてもやり遂げなければいかぬ、臨調でいろいろ御論議をいただき、御答申をいただいたその路線を守って一つ一つ具体的に俎上に上せ、かつ、これを解決するための努力をしてきておるところでございまして、今国会におきましてもいろんな行革関連法案の御審議をお願いしてきておるところでございます。
 そして、教育の問題につきましても、いろいろ各方面からの御意見もあるし、ぜひこれはいい教育を進めていくためにどうしても進めなければいかぬけれども、内閣総理大臣と文部大臣で相談をしてやっていくというのではやはり独断になってはいかぬ、各界各層の方にお集まりをいただいて、そこで御論議をしていただいて、新しい正しい教育の方向というものをひとつぜひお示しをいただいて、そしてそれに向かって政府は努力をしていくということが大事だ、こういう考え方で今度の審議会になっておる次第でございまして、何らかの先入観を持ってこういう方向に持っていってもらうために審議会をお願いするというのではなくて、あくまでもこの審議会の中での御論議を大事にして、そして運営などにつきましても大部分選ばれた委員の方々のお考えによって御論議もひとつ深めていただこう、文部大臣もそんなふうに衆議院でもお答えをしてきているところでございまして、したがいまして、法案としては審議会を設置するということをとにかくお願いして、そして出発をいたしましたならば、審議会委員の方々の御論議を深めていただくことによって教育のひとつ正しい方向をお示しいただこう、こういうふうに考えておるのが今回御提案を申し上げております真意でございます。しかも、法律の中に「教育基本法にのっとり」と明記して御論議をいただくという、こういう気持ちで取り組んでおる次第でございますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。