少し冷たい仕打ちのように感じられるんです。それは、ＪＲも含めてあるいは鉄建公団も入ってこれからそうした契約に入るんだと思いますけれども、やはり地方の産業振興というような観点も考えますと、ある程度の配慮をする必要があるんじゃないかと考えております。
 それから、ミニ新幹線の在来線改修部分については、すべての所有権はＪＲのままになるのか、それともその一部は鉄建公団または地方自治体の持ち分になるのか、いかがでしょうか。
昨今、一村一品運動とかそういうことを盛んに自治体がやっているわけなので、例えば、駅舎の一部に売店を出したいとかそういう希望もあるやに聞いております。そうした場合は、やっぱり賃貸料を払って改めて借りるということになるんでしょうか。
整備新幹線につきましてはすべて日本鉄道建設公団が保有することとなっておりまして、ミニ新幹線の区間を含め鉄道建設公団が新たに設置する施設を保有することとなります。
 また、地域負担につきましては、補助金として鉄道建設公団に助成されるものでございますので、自治体が資産の一部を保有することはございません。
整備新幹線の保有並びに補修の関係についてお伺いいたします。
 整備新幹線の新線部分はすべて鉄建公団の保有になるのかどうか、それとも路線施設、駅舎等については地方自治体等が一五％出資するというような関係もあってそちらの持ち分になるのか。また、ＪＲはリース料で建設費の一部を負担するという解釈になっているんですけれども、新設路線でＪＲの持ち分というのはできるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
受益の限度にするというような仕組みで、経営に悪影響を与えないわけでございますから、これで株主の保護に欠けるところはないと思っておりますが、今先生御指摘のように、貸付料を万一変える、例えばインフレーションが起こって運賃水準が倍になったというようなことも予測されますので、私、基本的に貸付料は変えないとだけ申し上げましたが、どういう場合に変えることもあるかというようなことはＪＲと十分協議して事前に決める必要があると考えております。
ぜひ、公共事業だからということで幾らかかろうとしようがないというようなことにならないように御留意願いたいと思います。
 大臣がお出かけの時間なので最後の質問にしたいと思います。
 ＪＲのリース料のことに戻りますけれども、算定基準だとか支払い期間、これは三十年と決められました。そして、変更しないというお話でしたけれども、もし変更するようなことが生じる場合には、その事態というのはこういう場合だとかという条件をあらかじめ明示しておくことが株式上場の前提条件になるんじゃないかと思いますので、ぜひ投資家保護の観点から、算定基準、支払い期間あるいは変更基準といったものを明示していただきたいと思いますけれども、これは株式上場の前にはできますか。
そういう事態を予測しておりませんので、今約束しろと言われても困りますが、そういう何倍にもなりますと、我々の今後の建設財源、その他に極めて大きな影響を与えて、十年をめどに五区間を完成するというこのスケジュールも狂ってまいります。そういうことのないように努力してまいりたいと思います。
大臣がおっしゃられる決意などについてはよく理解ができます。そこで今の問題を、これは少し抽象論ではなくて具体的な問題としてお聞きをしてみたいと思います。
 郵便貯金の小口自由金利商品、いわゆるＭＭＣポスト導入に伴うコスト負担という問題について、これも私、ある資料で見たことがあるのですが、資料はちょっと古くて九〇年の十月末の資料です。数字などについて誤りがあるかもしれません。これは郵政省の方で間違っておれば間違っておるというふうに言われてもらって結構だと思っております。
 ＭＭＣポスト残高というのは、いわゆる毎月の預金額と払い戻し額の差から推定いたしまして大体十二兆四千億ぐらいではないかというふうに思うのですが、これをベースにしまして、金利が今後も変わらないと仮定をして、今後一年間の支払い利息をＭＭＣポストと定額貯金と比較してみますと、ＭＭＣポストの方が二千三百四十億円多い、こういうふうに聞いておるわけです。十二兆四千億円といいますとおおむね郵便貯金全体の残額の大体十分の一程度ではないかな、こう思うのですが、金利自由化の入り口の段階でこの負担増がこれだけあるという問題について、経営の健全性というのは今後このような推移の中で守られていけるのかどうなのかという疑問が素人としてございます。この点について少し郵政省のお考え方をお聞きをしたいと思います。
 それからもう一つ、ついでですが、昨年の新聞をにぎわしたわけですが、十年前の高金利の定額貯金が満期になったという報道ですね。これは利用者としては大変喜んだわけですが、このときの定額貯金の金利は八％だと聞いておるわけです。この十年間の長期プライムレートの平均金利というのは私の知っている限りにおいては七・三％ぐらいということですと、民間ではとてもできないことだと思います。
 聞くところによりますと、郵便貯金は八二年度、八七年度は逆ざやで赤字になっている。そして、八九年度は五割を超える大幅減益だ、こういう資料も実は目に入ってくるのですが、民間ではこれはもう大変な問題だと実は思うわけです。定額貯金が温存されたまま自由金利商品が導入されたら、常に高い金利の商品に資金がシフトし赤字が多く出てくるというのは、これは素人的に考えてもそうだと思うのですが、結局こういう推移がずっと続いておる状況の中で最終的にこのツケというのは国民利用者に回ってくるのではないかという心配が実はあるわけで、間違っておれば間違っておると指摘をしてもらって結構ですが、今後の情勢の中で今日的な郵便貯金の現状を踏まえまして、今申し上げましたことなどについて、抽象論ではなくて具体的に、今後とも郵便貯金の将来性というのは大丈夫だという点などについて、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。