毎日の生活や社会活動は道路を前提として成り立っていることでありますから、常に安全で快適な道路交通を確保することができるよう努めてきているところでございますが、特に二輪車については良好な路面の確保が必要でありますので、幹線道路などにおいては日常的に路面の状況についてパトロールして把握するとともに、路面清掃につきまして、都市部においては多いところで二日に一回、少ないところでも週に一回程度行っているなど、適切な道路管理に努めてきたところでございます。
 特に、路面陥没等の事故もございますので、これらにつきましては、レーダー技術を活用した路面下の空洞を探知するシステムを開発いたしまして、平成二年度より直轄国道で調査を開始しております。これによりまして、例えば東京都内の直轄国道におきましては、平成二年度から平成五年度までの四年間で約百六カ所の空洞が発見されまして、陥没事故を未然に防止することもできました。
 このようなこともあわせまして、今後ともより安全で円滑な道路交通を確保するべく、適切な道路管理に努めてまいりたいと思っております。
その他気をつけなければならないことは相当あると思うのですね。そうした他の車種におきましても、二輪車の事故防止のための多少の改善が行われておるわけでございますが、先般も私の知っておる若者が、数日前に会った若者が事故で死んでおるのですね。聞いてみますと、やはり不法駐車してあったトラックに突っ込んでいるんですね、そのまま。ですから、そのときにその表示がどうなっておったかですね、そういうようなこといろいろあるのです。とめてあった車体というものは、結局不法駐車の、それだけの罰則なんですね。
 ですから、もう本当にこういう、特に二輪車、若者というのはスピードを出し、いろんな戒めなければならない点は多々あろうかと思うのですけれども、若干死者なりなんなりが減少傾向の中で、二輪車だけが増加しておるという点、あらゆる総合的な面で指導とともに、また行政として対応できることにつきましてはあらゆる意を尽くさなければいけないと思うのですね。そういう点、今後運輸省として、どういう点で努力すれば二輪車の事故減少につながるか、さらにまた努力していただきたいと思います。
 それから、建設省としては、いわゆる道路構造上から、あるいはまた道路の欠陥とか、いろいろな点におきましても二輪車の事故増加につながっているのではないかというような心配もあるわけでございますが、その点につきまして、今どういうとらえ方をされ、またどういう反省もされ、どういうように工事をすればいいのか、お考えを賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省におきましては、二輪車の安全性の確保を図るために、その構造、装置において、保安上あるいは公害防止上の技術基準を定めているところでございますが、そのほか、定期点検整備制度あるいは検査制度を設けているところでございます。また、近年、特に道路交通の高速化等に伴いまして、ブレーキ性能の強化を図るべきであろうという立場から、現在その検討を行っているところでもございます。
 御指摘の、二輪車の安全性の向上につきましては、一般に二輪という構造上の制約から、二輪車単体の構造、装置の改善のみでは必ずしも十分な対応はできないだろう、こういう観点から、二輪車を取り巻く交通環境の改善が特に必要であろうというふうに認識しております。
 このため、最近では二輪車等が、特に夜間の場合が多いのですが、駐車している大型貨物自動車に追突するというようなことがございます。そういった事故防止を図るために、昨年三月基準改正を行いまして、従来大型トラックに義務づけておりました大型後部反射器を中型トラックまで拡大するというような対応を図ったところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも二輪車の事故防止を図るために所要の調査研究を進め、しかるべく改善を図っていきたいというふうに考えております。
先ほどの二輪車の死亡事故の問題でございますけれども、きょうは関係省庁お見えになっていらっしゃるわけでございます。大臣は間もなく出られますので、大臣に聞いておいてもらえばいいと思うのですが、各省にお伺いしたいと思います。
 運輸省としては、この二輪車のそういう死亡事故率が高いという中で、構造上の問題を初めとして、運輸省の立場から今どういうとらえ方をされているか、また今後どういう点を留意して、構造の改善を初めとして取り組もうとされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
今回の高速増殖炉研究開発に際しまして、長い年月と多額な費用をかけてきたわけであります。これだけ大事にしてきたこの「もんじゅ」が、これまで御審議をいただいておりますように、こうした大きな事故を起こしてしまった。それが国民の、またとりわけ地元の皆様方の強い不信、怒りを生み出すような事態になってしまった。
 このことを私ども極めて重く受けとめておりまして、ゆえにしっかりとした、徹底的な原因究明、そして動燃事業団の業務遂行上の体質改善、こうしたものを図ってまいらなければならぬと思い、それが私ども科技庁の責任であると思っておるところでございます。
 私の認識といたしまして、確かに長い年月、そして多くの費用をかけてきたわけですけれども、恵まれた資源を持ち得ないこの国にあって、先般科学技術基本法というものも成立を見たわけでございます。我が国が科学技術をもって成り立っていくとすれば、やはりこの研究というものは、常に私は進めていかなければならぬことだと思っております。
 しかしながら、この「もんじゅ」の問題につきまして、エネルギーの長期計画、こうした点についてはどうかというお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますところ、この「もんじゅ」の事故そのものは、現在の段階において、国民の方々の理解なくして再開というものは成り得ないだろう、こうした認識は持っておるところでございます。
 しかしながら、私は、将来のエネルギーというものは大事である、その中で核燃料リサイクル、この重要性というものは私なりに踏まえながら取り組んでまいりたいと思っておりますが、重ねて申し上げますが、やはり国民の方々の理解なくしてはやっていけないという認識はしかと持っておるつもりでございます。