それでは、今大臣の明快な御答弁をいただきましたので、事務当局としては今予算編成の真っ最中だけれども、これは大事な問題です。今までどおり四分の一カットされて、これは大臣、私が一番懸念いたしますのは、チャラになるのじゃないかという、これが一番心配なのです。恐らく最低二兆数千億になると思うのですけれども、チャラにするのじゃないか。実は打ち明けた話を申し上げますと、本則に戻すのか、つまり二〇％の国庫負担を一五％にして四分の一カットしたわけでありますけれども、これは財政再建が済んだら本則に戻しますね、つまりもとの二〇％に戻しますねという念を押したのです。それ以降どうしますかというときに、いや、制度を改正してというので、結局今度の改正案になりまして、国庫負担は事実上減るような形になっている。ですから、六十一年度以降は、今審議をしております法案が通りますと新たな本則ができるわけですから、もうそれ以降は本則もくそもない、チャラになるわけです。
 結局、私が当初にらんだとおり、五十六年の行革特別国会の段階で四分の一カットという路線が敷かれて、当面貸した、貸したという形になっていますけれども、やがてこれは国庫負担を四分の一削る意図だなということで、実はしつこく迫ったわけでありますけれども、本則に戻す、戻すということです。しかし結局、今考えてみますと、本案にありますとおり、六十一年度以降は基礎年金の三分の一という形で、事実上のカットになって路線が敷かれてしまいました。この点については、あと時間があれば申し上げますが、ともかく昭和六十年度というのは勝負なのです、そういう意味では。
 そうしますと、今大蔵省も予算の編成作業をしておりますけれども、予算の要求とは別に、これは厚生省として絶対に譲ってはならぬ点だと思う。本則に戻して二〇％、金額にして見込みは二千九百億、必ず戻してもらえますか。事務当局は折衝を始めますか。あるいは大臣も大臣折衝をなさいますか。申し上げるまでもありませんけれども、もう既に、厚生省は地方における国庫負担を大筋一割カットするのでしょう。一割カットした上に、今度は自分自身の厚生年金の国庫負担もまたぞろ四分の一削られるという形で容認するとすれば、私どもはどうしてもこれは納得できない。折衝し合うのはまず事務当局でしょう。その上で、最後は大臣折衝に至るまで、必ず返してもらうという決意があるのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 二種と四種の荷役事業が一つの港湾荷役事業になるから、当然合理化して人減らしが行われるのだという考え方は、今の二種と四種を持っておる港湾事業者の方々が、今後法改正によって新しい港湾荷役事業者になるわけでございますが、この方々で人減らしを行おうという考え方を持っておる二種と四種の業者は、私はあり得ないと思います。私は、要するに港運業者はそんな考え方を現在持っておるものではないということをお答えさしていただきたいと思います。
 と同時に、現在既に二、四を持っておる方が港湾荷役事業者になるのであって、二種だけの方は二種として、四種だけの方は四種として従来それぞれの業域がある。港というものは、御承知のように連帯感というか、一つの港でお互いに朝から晩まで顔を合わせてそれぞれの仕事に取り組んではおるが、業界の仲間同士としての仲間意識が非常に強い事業者であって、お互いの職場の中に手を突っ込み合って仕事の取り合いをするというようなことは、仕事を引き受ける元請業者の中にはそういう行為はございますが、元請がかわっても作業は変わらない、お互いに変わらずにいこうじゃないかという不文律の習性がついておりますので、そういうこともございまして法改正で荷役二種と四種が一本化されて港湾荷役事業者が生まれても、その方々は現状の二種と四種をやっておる姿が港湾荷役事業者になるのであって、現在二種だけの方あるいは四種だけの方が港湾荷役事業者になるわけではない。同時に、二種なり四種なりの荷役事業者の方々はそれぞれが今日までそれぞれの引き受けた作業を行っておるという関係からいきまして、無秩序になるのではなくして、むしろこういう新しい方向に沿ってそれぞれ秩序よく物が処理されていくのであって、私は人減らしがこれによって行われるなどということは考えておりません。またそうあってはならないということで業界としては十分な指導をしたい、このように考えております。
 それから、次の再雇用に対する対応策についてはどのようにしておるのだという御質問のように思いますが、再雇用の問題につきましては、私どもとしましてはまず港湾労働者の方々は一応本年は職業訓練を強めていこう、職業訓練を強めていくために四大港くらいの港の職業訓練施設に対してある程度の助成を行って大いに職業訓練所の機能を強化しよう、そして強化した姿の中でまた職業訓練を受ける方々にわずかでも何らかの訓練手当を考えて、これからは港湾だけでなく周囲の環境が技能労働者というものを求める時代になってきておりますので、技能訓練を受けて技能労働者になっていただくようにして、それらの方がいろいろ転職するようなことになっても再雇用が非常に安易に行い得るような体質をつくり上げようというようなことも現在考えておるわけでございます。
 そのようなことで、現在の港運業界なり港運業者の関係者といたしましては、港運業界を一体といたしまして革新荷役のしわ寄せを、一つの物の考え方として、ただ港に関係を持った港湾事業者の方々なりそれに雇用されておる港湾労働者の方々にただ単に一方的にしわ寄せのないような対応策をとっていきたいということで、それぞれユーザーサイドに向かって早くから問題を投げかけていろいろな御要望をしておるというのが現状でございます。
 以上です。