これから特に都市部の地価が長期低落傾向にあることを期待するわけでございますが、確かに今年度の見直しはそれほど、それほどと言うと大変言葉が過ぎるかもしれませんけれども、昨年のことを考えますとことしの見直しはさほどでないという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことでありますけれども、三年後はこの状態が続けば特に都市部において大変混乱が起きるという感じもいたします。
 ただ、固定資産税の性格、こういうものを踏まえ、それからもう一つは全国ベースで考えなければならない問題ですから、都市の地価が高騰して地方の地価が例えば極端なことを言って下落をしているのに、都市部だけにそういうことを行うことができるのかどうなのか、あるいは地方をどういうふうに取り扱うのかという一つの公平性の問題があろうかという気もいたします。ですから、都市部の特に中心部、商業地域において時価が相当高騰をするならば、必ずしも時価スライド方式ではございませんのでその辺のことも考えなければなりませんし、三年はあっという間に過ぎてしまいますから検討を重ねていかなければならない問題であるというふうに認識をしております。
今四分の一の特例措置、軽減措置、こういうお話がございました。この特例措置はたしか昭和四十年代の列島改造ブーム、このときも地価が非常に高騰いたしまして、このとき対処するためにこういうような措置がとられた、このようなことを私も聞いております。そういうことであるならば、あの当時と比べますと現在は狂乱地価、こういうような表現も決して私はオーバーな言い方ではないのじゃなかろうかと思います。そういう意味では、この四分の一という軽減措置は恐らく六分の一ぐらいにしてもいいのではないかな、このように思います。御検討ください。
 それからもう一点は、二百平米を超えるものについては二分の一という特例が現在ございます。これについては現在青天井になっているわけですね。これについても一定の限度を設けて、そのかわりにその分を小規模宅地の方の軽減分に充てるようなことは考えるべきじゃないでしょうか。
実情は徹底されておりませんので、ぜひともひとつ徹底方をお願いしたいと思います。
 それから、先ほど評価方法についてお話ございましたけれども、大体すべての土地は売買実勢価格をもとにして一律に評価する、こういうような意味のお話がございました。確かに現行法では財産税だから当然だと思いますけれども、ただ売る予定がなくとも地価が上がった場合には高い税額を払わなければならない。一方値上がりを期待している、例えば法人の人たちですね、こういう人たちにはこれは非常に結構なことなのですけれども、やはり固定資産税の性格をいろいろ考えた場合に、その使用目的だとか、それから使用の実態だとかそういうものに応じた評価方法も考えられるのではないかな、このように思うのです。例えば農地です。農地は使用目的や使用実態に応じて課税されるわけでございまして、一般の小規模の宅地についても同様な評価方法があってもいいのじゃないかな、こういう検討をされたらいかがでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、そうした住民の声というものが、台帳の縦覧のときも近隣の評価額というものも見せてもらいたいということなのだろうと思います。それに対しまして、先ほど申し上げましたように、それぞれその隣の人はどうだというのは、やはりその人の個人の財産上の秘密に属するものですから開示できないというのが現在の制度でございますが、それではやはり自分の評価というものはどういう水準にあるのかわからないといぅことでございます。そこで私どもは、その場合にはその納税者当人の評価の基礎となった近くの基準地または標準地の路線価、そういったものをお示ししてそしてそれによってその方が判断できるように、そういう便宜を図るべきだということでこれもまたそういう指導をしております。この辺は十分に市町村に徹底していないということであるならば一層今後とも指導を強化して徹底してまいりたい、こう考えておるところでございます。
公的機関の証明書というものをどういうことを想定しておられるかわかりませんが、この人はどこどこの借家人であるという証明というのを公的機関で証明するということ自体もなかなか難しいと思いますけれども、仮にそういう証明があったといたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、これは課税のための台帳であることとあわせて、この「関係者」という言葉を解釈いたしますと、やはり納税者あるいは納税者の代理人であるとか、そういった立場にある者というふうに読むということが相当であろうというふうに考えるわけでございまして、その趣旨とされますところの借地人あるいは借家人の立場に立っての相談ということは、先ほど後段申し上げましたように、その地域における平均的な評価上昇率だとか税負担の状況というものをその方方にお示しして、そしてその参考に供するあるいは納得いただく材料としていただく、こういうようなことが適切ではないか、そういうことで市町村を指導してまいりたい、こう考えているところでございます。
先ほどの臨調の答申の中にも、具体的に非公開の固定資産税評価を公表し云々と、こういう項目があるわけですね。したがって、そういう方向にやはり進みつつあるのではないかと思うのですね。ぜひともこれはひとつ今後も検討していただきたいと思うのです。
 そこで、今のお話でございますけれども、確かに第三者にむやみやたらに台帳を縦覧させるということはいろいろ問題があろうかと思いますが、例えば公的機関の証明書、そういうところの証明書を持参した者については縦覧をさせる、こういうことはあってもいいのじゃないかな、こういうことをぜひひとつ検討していただいて本年から実施をしていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘のように、繭生産量は近年減少の傾向が続いておりまして、六十三年の生産量はおおむね三万トン程度という状況になっているわけでございます。養蚕業、私ども生産性の向上に努力しながら、需要に見合った安定的な生産を確保したいということを念願いたしている次第でございますが、生産性の伸び悩みということが一方においてございますし、また従事者の高齢化ということによりまして、養蚕農家数あるいは桑園面積、繭生産量ともに減少傾向をたどっているところでございます。
 私ども基本的には、需要に見合った安定的な繭生産を確保してまいりたいということから、できるだけ最近のような大幅な減産傾向に歯どめをかけてまいりたいというふうに考えているところでございますが、ことしもそういった取り組みが各地で行われたわけでございますけれども、気象災害ということの影響もあったかと思われますが、ことしも残念ながら減産になっているという実態でございます。私ども、今後とも生産性の高い養蚕主産地の育成を図っていくということを通じまして、できるだけ需要に見合った安定的な生産体制を確保してまいりたいというふうに考えている次第でございます。