私は利害調整機関という批判があると言いましたけれども、これは新聞に出ておったんですが、私は利害調整をするのは当たり前だと思うんです。これは批判を受ける筋合いのものではないと思っております。各省庁で得意分野があると思いますので、存分に各省庁の力を発揮していただいて有効に出資金が使われることを私は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 出資制度の対象となります研究テーマの研究期間は一テーマ五年程度ですね。一年目が百十億円の出資ならば、途中で出資金が打ち切りにならない限り五年目まで少なくとも毎年百十億円かかるということになると思います。つまり、二年目以降に新規研究テーマヘの出資がなくても百十億円かかることになります。
 科学技術の発展というのは日進月歩であります。当然、二年目以降に新規研究テーマヘの出資が不可欠となります。そのためには出資の増額もぜひ必要であると思いますが、この点、文部省としてはどう考え、どういう理念のもとにどの程度の増額ということを目指していかれるのでしょうか。
科技庁の政策課長でございます。
 先生、今まさに御指摘いただきました国全体としての科学技術政策、あるいは統一的な戦略というお言葉を先生お使いになられましたが、まさにそれが現在、総理からの諮問を受けて科学技術会議で策定中の科学技術基本計画というものに具体化されていくのではないかと我々は思っております。
 科学技術庁は、今、奥田文部大臣からもございましたように科学技術会議の事務局でありますけれども、大学における研究につきましては文部省さんと一緒に事務局をやらせていただいておりますし、ほかの四省庁も含め科学技術を所管する関係省庁とも密接な連携協力をとりながら、事務局としてそういういい基本計画をつくり上げられますよう現在努力をしているところでございまして、この基本計画が今後の我が国の科学技術政策の統一的なものとしていいものとなっていきますように努力していきたいと思ってございます。
文部省のより一層の指導的な役割を期待しております。
 それから、省庁の利害調整機関にすぎないとの批判があります科学技術会議、これを国全体の科学技術政策を打ち出すための戦略的政策決定評価機関として活性化していくべきではないかという意見がありますが、それに関してはいかがでしょうか。
まさに先生がおっしゃるとおりだと私も思っておるんです。とかく経済発展、そのためには、外国からは物まねは日本は非常に上手だなどと言われておりましたんですけれども、それであっては決していかぬわけで、基礎研究から積み上げていくことが大変大事でございます。
 そういう反省の上に立って新しく科学技術基本法を制定していただきまして、今、総理を議長といたします科学技術会議で、さあこれからとりあえずの五年間どういう肉づけをして進めていこうかということを御検討いただき、近々それが結論を出していただくようでございます。今お願いしております案件は、まさにそれのはしりといいましょうか、私はそういうように理解をしておるわけでございます。
 六省庁とおっしゃいましたが、それの事務局を文部省は務めておりまして、科技庁だけじゃございませんで、あとの四つの役所、通産、農水、厚生それから郵政、こういうものとも十分に連絡をとった上で今度のこの百十億円のスタートをさせていただくということでございまして、これからはどんどんこういうものが軌道に乗って誕生していくんじゃなかろうかと思っております。
ひとつ、せっかくこの法律が成立しました暁には実のある成果がぜひとも上げられますように心から激励とお祈りをいたしまして、私の質問を終わりますが、最後に、もし何か御感想がありましたら、大臣に一言承って、終わりたいと思います。
今回の出資金というものがその性格上できるだけの成果を上げられるようにということをねらってもおるわけでございます。私どもの大臣から申し上げました提案理由の中でも、「豊かな国民生活の実現」でございますとか、「社会・経済の発展に資する新産業の創出」でございますとか、今御指摘ございました「地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。」ということを申し上げておるわけでございまして、このような意図が研究内容そのものに反映されるように十分工夫してまいりたいと思っております。
研究の内容に応じましていろんな分け方があるんだろうと思うわけでございますけれども、先生の御指摘もごもっともな分類であろうかというふうに思います。
 今回の私どもの研究そのものにつきましては、「学術の応用に関する研究」ということを目的として行おうというものでございます。各省庁でいろんな特殊法人を使いまして今回の制度ができるわけでございますけれども、文部省の行います事業は、学術の応用に関するものではございますけれども学術研究ということでございますので、基本的には大学の研究者が主として真理を探求するというような形で行われますような、大学の学術研究ということを中心に行おうということでございます。
 したがいまして、先ほどのお分けになった形の、すぐそれに答える形はなかなか難しゅうございますけれども、主として基礎的な研究に重点を置いた学術的な研究を応援する形で、そういう点に重点を置いて推進してまいりたいと思っております。
わかりました。
 今、世界で一番高い日本の法人税、これをやはり何とかしないと空洞化を防げないではないかという議論の中で、かといって財政難の昨今でございますから、課税ベースを少し広げようか、そのかわり法人税を下げようか、こんな議論も行われているようですが、実は、特殊法人はもちろん非課税なんですけれども、引当金というのが、やはり退職給与引当金とかいろいろあるわけですね。これが非課税であります。
 例を挙げればちょっと長くなるからやめるのですが、大変な金額が積まれておるのですね、それぞれの公社公団、いろいろ。住都公団あたりでいうと、退職給与引当金は七百三十六億、そんな金額ですね。そういう中から非常に高額な退職金が払われる、これに対しては国民の理解はほとんど得られていない、非常に反発が強いわけです。ましてや、企業の方の退職給与引当金は六割有税ですよ。無税は四割だけですよ。有税償却ですね。でも、必要だから税金を払って積み立てておる。特殊法人の退職給与引当金は全く無税です。やはりこれは国民常識から考えても私は著しく不公平ではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。