大方の賛同を得たというふうにおっしゃるのですが、やはり全会一致のルールに反しておるのではないかというふうに申し上げておきます。
 もう一つお尋ねしたいのですが、この法案につきましては、後でも質疑の中で申し上げますけれども、幾つかの新聞が社説その他で論調、論陣を張っております。なかなか批判的でございますね。そして、多くの団体あるいは労働組合なども強く反対の意向を表明しております。もともとこの法案は自民党の方からの議員提案、選ばれる側からの提案ですね。だから、選ばれる側からの言い分ばかりではなくて、やはり選ぶ側、主権者である選ぶ側の意見というものもしっかり審議に反映をするということが必要だと思うのですね。
 そういう関係で、私どもは公聴会をぜひとも開催をすべきだというふうに強く要請をしてまいったのですが、参考人というようなお話もありますけれども、参考人といいますのは、委員会が必要であるという場合は委員会において人選をして呼ぶ、こういうことに国会法はなっていますね。公聴会といいますのは、もちろん公募をして、そして応募をした人の中からしかるべき人を選んで意見を聞く、これはたてまえが全然違っているわけです。ですから、私は早速公聴会も開くというふうにしていただきたいのですが、委員長は、公聴会を開くというお気持ちはあるのかないのか、お尋ねします。
お答えを申し上げます。
 この委員会を開会するに当たりましては、理事会において十分御相談申し上げた結果、多数の御意見によって開会することに決定したものでありまして、決して私は非民主的な動向ではないと考えております。したがって、この委員会を中止する気持ちはございません。どうぞひとつ、共産党におかれましても質疑を行っていただきまして、十分に御意見を聞いていただきたい、かように思っております。
菅野議員にお答え申し上げます。
 まず、校則との関係について御質問がございました。
 校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための指針としての役割を持っております。これは日々の教育指導にかかわるものでありますから、児童生徒の実態、保護者の考え方、時代の変化などを踏まえまして絶えず見直しを行い、教育的に見て適切なものとすることが大切でございます。文部省といたしましても、かねてよりこのような観点に立ちまして、教育委員会等に対し指導してまいりました。その見直しに当たって、学級や生徒会等で、児童生徒にみずからの問題として討議する場を設けるなど、指導上の工夫を行うことも一つの方法であると考えております。
 続いて、第十二条に基づく子供の意見表明についての御覧町がございました。
 第十二条第一項の、児童の意見を表明する権利につきましては、児童に影響を及ぼすすべての事項について自己の意見を表明する権利を規定するものでございますが、この条文は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでありまして、児童の意見を無制限に認めるものではないと考えます。
 学校教育において、この条約の批准を契機として、より一層児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにしていくことが大切であり、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、第十二条の第二項では、一定の行政上の手続について、児童は聴取される機会が与えられる旨規定しておりますが、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、例えば教育関係で申せば、停学、退学等において、当該児童の意見が聴取される機会を与えられる旨の規定であると考えられます。
 退学・停学処分については、児童に懲戒処分を行うに際しての、教育上必要な配慮をするとの学校教育法施行規則第十三条の規定がございまして、その際、児童の意見聴取が望ましい旨の指導を行ってきておりますが、今後、条約締結後においては、さらに指導をしてまいりたいと考えます。
 次に、第十四条に基づく、子供の「思想、良心及び宗教の自由」に関してのお尋ねでございます。
 条約第十四条の思想、良心の自由は、既に憲法や国際人権規約に規定されているところでございますが、これは一般に、内心について、国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味と解釈されるものと承知しております。
 我が国におきましては、長年の慣行により、日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒が国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおいて、国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしております。
 この学習指導要領に基づく指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われているものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくしたがって、本条約第十四条に反するものではないと考えます。
 さらに、学習指導のあり方についてのお尋ねがございました。
 新学習指導要領は、二十一世紀を担う子供たちが、これからの社会の変化に対応して、主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を図ることを基本的なねらいとしてつくられたものでございます。
 学校におきましては、このような新学習指導要領が目指す教育を実現するため、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなく、みずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立って、教材の精選を図るとともに、個々に応じた指導を一層充実することが課題でございます。したがって、学習指導要領自体が、子供の人格や能力を無視した詰め込み教育などを助長することにつながっているとは考えておりません。先ほど来申し上げた考え方が推進されますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えます。（拍手）
    〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕