我が国が果たすべき役割の一つを今説明していただいたと思うのですが、大体どういうことをやるのか内容がわかってまいりましたけれども、さて今度は先ほどのサービスの問題、これについて質問させていただきたいと思います。
 条約の改定の中にサービス業務、新しいサービスの問題が取り上げられていると思うのですけれども、これは日本でもいろいろ問題が起きつつありますが、最近の民間の宅配事業、これが国内だ
けでなくて国際的な宅配サービスというものが行われるようになってきたわけですね。これはクーリエサービスというふうに言われているわけですが、緊急なサービス、ビジネス文書あるいは小包、小荷物等を届ける。これも特に飛行機、国際航空郵便でデスク・ツー・デスクといいますか、そういった顧客にとっては非常に便利なシステムでサービスを展開しているわけです。これが最近非常に急増しているというふうに聞いているんですが、この辺の現状は一体どうなっていますか。
私どもの郵便事業の分野につきましての途上国に対する技術協力、特に人材の養成に対します協力について申し上げたいと思います。
 従来から研修生の受け入れ、セミナーの開催、専門家の派遣、そういったことをやりながら、郵便事業経営、人材活用、それから郵便の機械化等につきましての私どもが持っております具体的な知識、ノーハウ、そういうものを積極的に提供してまいっております。また、本年の九月から始めた研修コースがございまして、人材育成のためにということで十カ国から十名の各国の若手の郵便関係職員を日本に招聘いたしております。研修のコースは郵便事業調査研究国際コースということでございまして、これにつきましては各国からのさらに強化の要望が出てまいっておりますので、私ども今後さらに充実をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、先ほど外務省の方からもお答えがございましたけれども、来年の一月から二年間、ＵＰＵベースでアジア・太平洋地域に対します地域技術援助アドバイザーを派遣するというふうなことを通しまして積極的に途上国に対する助言、支援、こういったことをやってまいりたいというふうに考えております。
技術協力の中で今特に人的要素というのは非常に大きいだろうと思うんですね。ですから、いわゆる研修ですとか技術的な指導ができるような人材の派遣とかいろいろありましたけれども、これについては実際は郵政省が担当するんですか、この問題は。どうなんですか。
今お話がございましたいわゆるサービスの面、これについてはまた後でお伺いすることにいたしまして、先ほどから出ておりました技術協力の問題についてお伺いします。
 参加している国は非常に多いわけですけれども、それぞれその国によってのレベルが違うわけですね。郵便事業のレベルが異なっているわけですが、開発途上国に対する先進国の一つの義務といいますか、役割として技術協力という問題があるんじゃないか、こういうふうに思います。これらの技術協力についてその会議等でどういう方針が一体打ち出されてきたのか、また同時に、我が国として技術協力を進めようとしているのかどうか、それらの計画がございましたらお聞かせいただきたい。
ただいま先生の方から御指摘がございましたけれども、今回の会議ではいつもと違いまして冒頭に一般討論が行われております。その一般討論のテーマでございますけれども、先ほど外務省の方からも御説明ございましたが、「郵便の営業上及び業務上の戦略」で、その副題といたしまして「お客様の需要を満たすために」どういうふうなことが考えられるかという、これが一貫して流れるテーマでございまして、これに関しまして郵便事業の発展についての展望及び方策を討論したというのがこの一般討論の内容でございます。
 その結果、今後五年間におきますＵＰＵ活動の優先事項を取りまとめまして、ワシントン・ジェネラル・アクション・プランというものを採択をいたしております。その採択に基づきまして、今回成果がいろいろな条約、提案というふうな形になってまとまっておりまして、お客様の利便を第一義としまして数々の制度改正それからサービスの改善、そういったものが図られておりますほか、万国郵便連合の活動につきましても、品質管理の強化あるいは市場動向調査、新規サービスの開発、そういった方向へ活動を進めていこうというふうな動きが出てまいっておるところでございます。
承認基準につきましては第六条第一項の各号に掲げてあるわけでございます。
 第一号の「生涯学習に係る機会の総合的な提供に関する基本的な事項」、これにつきましては、地域の現状あるいは学習の需要から見まして、当該地区における生涯学習の機会の方針等について、それが適切なものかどうかを判断する、そういう事項になろうかと思います。
 それから次の第五条一項に規定する「地区の設定に関する基本的な事項」、これは、地区の概要あるいは面積、交通機関の状況、周辺地域の人口規模等が適切であるかどうかを判断するための事項でございます。
 それから第三号、「総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会の種類及び内容に関する基本的な事項」、これは、幼児から高齢者にわたる適切な学習機会が提供されることになっているかどうか、それから民間事業者の特性を生かした事業について、公的事業との役割分担の中で適切な学習機会を提供することになっているかどうか、そういうようなことを判断する事項ということになろうかと思います。
 第四号の「生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な事業に関する基本的な事項」、これにつきましては、民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他、この地区において行われます生涯学習振興のために必要な業務についての、法人でございますが、その法人についての業務が適切に行われるかどうかを判断するための事項ということになろうかと思います。
 第五号、「生涯学習に係る機会の総合的な提供に際し配慮すべき重要事項」、これは、地域関係者から成る協議会を設けるというようなことを予定しておりまして、そういうことなど地区内の各事業の円滑な実施のための連絡連携協力体制というものが適切に行われるような配慮がなされているかどうか、そういうことを判断するための事項を含めたいというふうに考えているものでございます。
 以上、概要でございますが、あくまでも承認基準でございまして大綱的なものでございまして、細かいところまで定めるつもりはございません。