為替レートのいわゆる安定ということが、企業活動をする上におきましては非常に重要な要素であることは間違いないわけでございます。
 そこで、今の御答弁でもございましたけれども、いわゆる為替相場の共同管理という考え方ですね。日米の関係から言いますと、アメリカにも大きな責任がある。一番大きな責任があるけれども、日本としてもなすべき事柄はある、そういうことでいろいろとおっしゃったわけでございますが、こういう為替相場の共同管理ということはこれは非常に重要なことだと思います。実際に現在の経済というものを眺めてみますと、経済のファンダメンタルズから乖離したいわゆる為替相場が形成をされている、こういうことに現在はなっているような気がしてならないわけでございます。例えば、金利の格差によりまして乱高下するといった事態が生じている。
 そこで、今月の二十一日に東京で十カ国蔵相会議が開催をされることになっているわけでございます。大臣の御答弁の中にも先ほどからその問題が出ておりましたが、このときには当然、国際通貨制度の改革について討議がなされることだと思います。新聞の報道によりますと、フランスはターゲットゾーンを導入する、そういう抜本的ないわゆる通貨改革を提唱しているかのようにも報道されているわけでございます。大蔵省としては、ターゲットゾーン構想というのは非現実的である
というように否定をなさっておられると思うんですが、このフランスの主張を退ける考えのようではございますけれども、その理由、それから今後の安定的な通貨制度のあり方等について基本的にどういうふうにお考えになっておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。
また、この財務官の試算によりますと、ドルの独歩高による経常黒字分が二六・五％ということになるわけでございますが、我が国の政府は今までドル高の原因を米国の高金利に基づくいわゆる金利格差にある、こういうふうにしまして、米国の財政赤字の削減などを要求してきたわけであります。また、そういう見方をしてきたわけであります。現在、米国ではこういったことに関しまして、財政赤字幅の削減の努力、あるいは公定歩合、プライムレートの引き下げ、それから高金利の下方修正、こういう方向が生じているわけであります。
 しかしながら、現在の円相場は一ドル二百五十円を前後して一向に是正をされないというような状況に入っているわけでございますが、当局といたしましては現在の為替レートはドルの独歩高にあるというふうに見ているのか、また、その要因はどこにあるというふうに分析をなさっておられるのか。それを伺うと同時に、現在の円安相場は米国の政策運営だけではもう修正ができない、こう見るべきではないかとも思うわけでございますが、こういった円安の問題に対しましてどういうふうな対応を考えておられるのか、この点を伺っておきたいと思います。
いろいろと経過は承りましたけれども、ここをつくった一番大きな目的というのは、部分肉の取引がここで完全に全体的に行われること、それから、そこの取引の実態の数字が全部コンピューターにインプットされて、一〇〇％入ったもので公表されて、初めてそこに部分肉の価格形成の上での、今おっしゃった指標の数字というものが生まれてくるのじゃないかと思うんですね。
 私、その四十三店舗の出店の関係、現地へも行きましたし、それからその卸肉屋さんですね、メーカーと称されるところの卸肉屋さんにできる限り電話をかけて聞いたんですよ。皆さんは部分肉の取り扱いをしていて、どういう取引を参考にされていますかということを白紙で聞いてみたんですね。そうしますと、ほとんどの、ハム屋さんにしても食品会社にしても、あるいは肉製品の会社にしましても、川崎の部分肉センターの取引を参考にしているというのは皆無なんですよ。全部芝浦の市場なんですね。
 Ａ社の場合を聞いてみると、これはハムの会社ですが、九五％部分肉を扱っている。しかし、芝浦の競りの新聞相場を基準にしている。そして、上物の一・何倍という掛け率を掛けて価格としている。部分肉センターの資料は全く使っていない。また、現実にあそこで取引はされていない、こういう見方。それからまたＢ社に聞いてみますと、例えば、あそこの川崎では豚肉は毎日発表しているというのですけれども、豚肉中心だが、芝浦、大宮、立川、横浜の四市場の平均を聞いている、あるいは茨城の公社のテレホンサービスを使っている。あるいはまた、Ｃという食品会社では、芝浦市場がやはり中心だ。立川、横浜があるが芝浦中心。それからＤ社、これもハムの会社ですが、芝浦市場。それからフーズという会社、これも芝浦の相場が基本というので、どこに聞いても、川崎の部分肉センターの取引の発表は、神奈川新聞とかラジオ放送とか所内掲示とかやっておられるようなんですが、ちっとも指標になっていないのですね。
 そうしてみると、これは、あそこで取引が活発に行われて、そしてその取引の行われた価格というものが全部きちんと集計されて、それがいわゆる部分肉価格というものを——今おっしゃるように、国内で牛で六〇％、豚で六四％の部分肉取引になってきている、二十キロから二十五キロのバッグに、骨を全部抜いて、肩だとか胴だとか腰だとかしりだとかいう部分を全部ダンボールに入れて、それで取引できる。確かに非常に便利になってきている。そのセンターとしてつくったものでありながら、さっき皆さんの方は七四％と言うのですけれども、そこの四十三社入っている資料がぴしっと入って、四十三社が一〇〇％取引の実態を報告をしてそれがインプットされて出た統計ならば、各社も信用して、全国の畜産業者が川崎の部分肉センターの取引価格を指標にしていこうということになると思うのですよ。皆さんはそれを目標にしてつくったと思うのです。
 ところが現実には、あそこに入っている四十三社のうちで七〇％しか入ってこない。しかも、さっき我が党の上西議員から質問したように、いろいろな部位のとり方、切り方がまちまちです。それから、手形決済、現金決済、あるいは店頭売り、配送、みんな条件が違うものを一緒にしているから、だれも利用しない情報になっていると思うのです。これは私は、皆さんが百五十億、土地代に百億かかったか知りませんが、かけた投資は百五十億なんですから、それを活用されなかったらこの出資金は生きたものになっていない、こういうふうに思うのですが、いかがですか。