この提案理由によりますと、「行政機構の合理的再編成」あるいは「業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資する」と、こうございます。私、この法案を読んでみますと、学校給食会というものと学校安全会というのは、両者とも健康に関係があるということは、これは納得ができますが、その業務は、一方は災害の補償制度であり、一方は栄養、給食というものでありまして、その間に共通した面がきわめて少ないように思うわけでありまして、まあ極端に言えば異質のものではないかというふうに感ぜられるわけです。で、それを統合するというのは、どのような意味で統合するというふうにされるのか。単なる並立というふうに言われてもやむを得ない面があるのではないか。これを統合することによってどのようなそれでは相乗効果なり合理的な効果なりがあるのか、そういう面についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
日本学校給食会と日本学校安全会との統合によりまして、役員が現在十三名両法人におるわけでございますが、合わせて十三名の役員数になりますが、これを統合いたしまして八人にすることにしております。その内訳は、五人の役員の減少になりますが、常勤が二人、非常勤が三人の減少をするわけでございます。したがいまして、その減少に伴う人件費を平年度ベースにおいて見ますと、約三千五百万の人件費の節約ということになります。
 で、職員につきましては、両法人の統合を閣議決定したときは合わせて二百九十七人でありましたが、その後漸次減少をいたしまして、統合後は二百九十三人ということになりまして、人件費についても経費の節約が若干見込まれるわけでございます。
 なお、日本学校給食会と日本学校安全会の現在の事務所はわりあい接近した場所にございまして、いま新しい、二つのものの事務所を一本にするという考え方は現在の時点では持っておりません。わりあい接近した場所にございますので、統合後も現在のそれぞれの事務所を使用しながら業務の運営を図っていくというふうに考えている次第でございます。
この提案の理由によりますと、今回のこの統合には「行政機構の合理的再編成」という面があるわけです。この学校安全会と学校給食会を統合することによりまして、役員と職員の数、あるいはまたその経費の節減というものについてはどうなっているか、これの具体的な数字をお示しいただきたい。また、統合されるという以上は、現在東京都内で二つに分かれているその本部を一つにするというようなことも考えなければならぬと思うわけですけれども、その新事務所を設立されるのかどうか、また、それに対する経費はどのようにされるのか、その点について御説明をお願いします。
この両法人を統合するに至りました経過は、放送大学学園を特殊法人として設立することに関連いたしまして、行政機構の合理的な再編成を図るという観点から、文部省の所管しております法人の中で、この両法人はいずれも児童生徒の健康の保持増進に関する仕事をしているという観点から両法人を統合することとしたわけでございます。昭和五十四年十二月二十八日の閣議において、行政改革に関し、日本学校給食会と日本学校安全会とを放送大学学園設置のときに統合するという決定をいたしたわけであります。また、この統合した新しい日本学校健康会はいずれも児童生徒の健康に関して取り扱う内容を持っておりますので、この統合によりまして、いままで以上にこれらのものの連携を密にいたしまして、子供の健康の保持増進のための施策を進めていきたい、こういう観点で統合したわけでございます。
このたび学校安全会と学校給食会を統合して学校健康会というものを設置するということになりまして、現在その法案が審議されているわけでございますが、この法案の提出理由は皆さんもたびたびお聞きになったわけでございますが、今後の質問の進めの関係上、ひとつその設置する意義と、それからその経過について簡単に御説明をお願いいたします。
裁判官の数をふやすことによって訴訟改善の効果が促進される面があるということを私は決して否定しているものではございません。
 先ほど委員御指摘のとおり、対席判決の事件と申しますか、これは地裁で見ますと現在一年半弱、平均審理期間がかかっております。しかし、一般的な事件ですと、地裁で民事訴訟事件につきまして十一・九月です。そういったところから、平均審理期間は改善されておるのでございますが、事件の中には二年かかり三年かかるというものがありまして、それはもっと早く処理しなければならないことは仰せのとおりでございます。しかし、そういうお互いに争っていて、いろいろな証拠が双方から出され、そして審理に弁論回数を重ねなければならない事件の迅速な処理のための方策として、これは人をふやすことが最大の方策であるかといえば、率直に申し上げますが疑問を感じざるを得ない点もあるわけでございます。むしろ、もう少し今の五月雨式の審理を改めて、これは訴訟関係人、特に弁護士の先生方の御協力を得なければならないわけでございますが、一つ一つの期日をもう少し大切に充実したものとして、全体の審理回数を減らし、準備期間としては十分な期間をとっていただきながら審理を始めれば、もう少し集中的な証拠調べをする、これは裁判官にも訴訟指揮の面で責任がございますが、そういった面の工夫をしなければならない。また、代理人の方々にも、そういった訴訟指揮に応じられるだけの態勢を整えていただき、準備していただかなければなりません。そういった訴訟関係人、裁判官も含めまして、もう少し訴訟手続自体の改善、これによって改善を図らなければならない部分も相当占めていると思います。
 もう委員も御承知と思いますが、私の経験から申しましても、たまたま裁判所が比較的期日があいている、ぜひここを受けていただければ期日が入るのだがというときに期日が入らない。むしろ弁護士の先生方が多数の事件を受任しておられまして、あるいはその準備のために必要だということで期日が入らない、あるいはせっかく期日を開いてもごく形式的な期日で実質的なことが余り行われない、そういったことで延びている場合もございまして、これは決して弁護士の責任だというわけではございませんが、法曹全体が協力してもう少し審理方法の改善に取り組まなければならないという面を私は強調したいわけでございます。