これは総理も聞いておいてもらいたいのですが、とんでもないことだと思うのですね。それは外務大臣が何と言おうと、これはアメリカの第二次戦略兵器制限交渉、いわゆるＳＡＬＴＩＩの首席代表を務めたウォーンキ元国防次官補がことしの四月に言っておる。「レーガン米大統領はソ連の米国に対する核の優位を主張して米国世論を誤った方向に導いている」「ソ連が核で優位にあるとの発言は無責任であり、ＳＴＡＲＴ」、これは今度新しく発足する核兵器、今度は削減交渉の方ですね。「ＳＴＡＲＴを危うくする」「米国の戦略的核戦争遂行能力がソ連に劣っているという認識が基本的に誤っているため、兵器削減のために軍備を増強するといった考えになる」と言っている。これは専門家が言っているのです。
 こういう中で一万七千発の核弾頭を新しくつくる、こういう点に賛意を示し理解を示しているということ、これは総理、いまお聞きのように、私は間違いである。こういう点は総理の言う核軍縮にも反しているし、ましてや核兵器の全廃にも逆行している、こういうことになると思いますが、どうですか。
東西の核戦力についての優劣というものについてはいろいろ論議がございます。ただ数だけでいくのか、能力を考えていくのか、いろいろな見解があると思うのであります。ただ、お尋ねのことについてはただいま申し上げたような見解を私が申し上げた、こういうことでございます。
外務大臣、あなた、そうすると、アメリカがいま核でおくれているからそこまで追いつくために一万七千発の核弾頭をこれからつくるということもやむを得ない、理解できるということで、アメリカがおくれているということをあなたはおっしゃるのですか。
しばしばこの席上でも、核の抑止力の問題が取り上げられてまいったわけでございます。その核の抑止力の上からいって、現在、核及び通常兵力を含めての均衡の上から、もし、その均衡が破れるという事態があるならば、そのことによる憂慮すべきことを念頭に置きますならば、やむを得ない措置としてそういう核の増強も考え得られるということを申し上げたのであったと思います。
言葉が違うだけじゃなくて、全然意味が違うんですね。核軍縮を最優先ではなくて、核兵器の廃絶を最優先、こういう立場でやるというのが世界の世論であり、日本の国会の決議の方向だ、私はこういうように思うのです。
 それでは、ひとつ総理に伺いますが、国会決議が行われた直後の六月二日の外務委員会で、これはわが党の野間友一議員が外務大臣に質問をしておるのですが、アメリカが一万七千発の核弾頭を新しくつくる、こういう計画がある、このことについてどう思うかということに答えて、櫻内外務大臣は、「増強ということは好ましくございませんが、軍事力均衡の上からやむなくとられておる措置とするならば、理解をしなければならないと思います。」これはいま総理は、均衡をやってからということでなくて、いまの現状を踏まえて核軍縮をと言われたけれども、櫻内外相の言うこの点については同じ見解ですか。
私は、今後この軍縮、軍備管理を進めてまいります場合に、世界の現状、これを踏まえて、そこの中から核軍縮を最優先に考えながら軍縮、軍備管理をやっていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、力の均衡、そういうものをこれから形成をして、つくって、構築していかなければならぬということを申し上げているのではない。そういう現状というものをわれわれはとらえて、そこから核軍縮というものを最優先に考えながら削減をしていくという方向に努力をしなければならないということを申し上げておるわけでございます。
私は、現実の世界情勢、軍事情勢、そういうことをあのくだりで言っているのでありまして、国会の決議をそういうぐあいに歪曲したり曲解したりして申し上げておるのではない、そういう厳しい国際情勢にある、それに対処してわれわれは恒久的な平和と安全を確保するためには、軍縮を、軍備管理を進めていかなければいけないし、それから生ずるところの余力を第三世界等の経済発展なり福祉の向上等に向けていかなければいかぬということにも触れたわけでございます。
国会の決議は、私は非常に重要に受けとめております。核兵器の不使用、そのためには私は、核兵器そのものを削減をし、そして、なくするようにしなければいけない、これが根本でございます。そういう方向に向かって一歩一歩努力をしていかなければいけない。言葉はきれいであっても、一足飛びにそういうところへ行けない現実が存在するわけでございますから、日本としてはそれを着実に実現ができるような方向で国会決議の精神に向かって努力をしていくということを申し上げておきます。
現在、水資源公団が筑波山の入口のトンネルの工事をしていますね。あの工事をしているのは三井建設と清水建設の合弁です。三井なんというのは、最近の新聞ではそう——大きいことはわかっているけれども、やることもまた大きいですね。だから、そういうものは公正だとか何とかということにはなかなか値しない。だから、どうしてそういうものにしたのかということについて、地元の人たちは非常に危惧をして心配をしている。これ以上のことは追及してもしようがないから言わないです。もう世間ではわかったことだから言わない。三井と清水が組んでいるわけだ。その下請をしているのが霞ケ浦用水事業、つまり、受益地から脱退した桜村に固定資産税を払っている業者である。こういうことでは、せっかく水資源公団が国営事業をやってみても、地元の住民との間の愛情とか意思の疎通は行われない。だから、これからでも遅くはないから、これは地元に固定資産税を払っている業者というものをできるだけ活用して、エネルギーを活用してもらいたいと思う。設計であるとかあるいはむずかしいことについては、確かに専門の業者が必要でしょう。ところが、単純な仕事は地元でできるのだから、その地元のエネルギーというものを活用しなければ、何のためにこういう仕事をするのかわけがわからない。負担だけは十分にさせるけれども、いろいろな企業の仕事は大手が持っていってしまうということならどうにもならない話だ。この点については、今後ぜひ注意をしてもらいたいと思います。これはできるだけ注意をしてもらいたいと思うし、われわれもこれはときどき提言をしていきたいとも思っています。特に、これからの土地改良というのは、田畑の輪換をやっていけるような土地改良だとすれば、できるだけ地元の労働力を活用する、ひとつこういうふうに願いたい、こう思っていますけれども、これについてはどうですか。