ペリー国防長官が来日をいたしまして、我が国の外務大臣と防衛庁長官が会見をして、沖縄の問題についていろいろと御相談がございました。県民の要望にこたえるためにはいかにしたらいいのか、日米合同委員会だけでいいのか、あるいは２プラス２でいいのか、これらの日常茶飯事起こるような騒音とか環境とかという問題については、やはり日米小委員会をつくって、何といいますか、スペシャル・アクション・コミッティーとでもいいますか、そういう委員会をつくりながら、その委員会に問題点を投げ出して、実質的にこの問題についての期待にこたえていかなければならぬではないか、こういうふうに、中身のある意見の一致が私はできたと思っております。
 ただ、条文については、御案内のように、韓国の問題もある、ドイツの問題もある、ＮＡＴＯの問題もある、こういうもろもろの問題等をひっ提げて、実質的に沖縄の県民の苦しみを取り去るような方向をお互いに考えていかなければ、日米ともに容易ならぬではないか、こういう意味合いで、そういう機関設置についての合意ができたもの、このように考えております。
十一月一日にペリー米長官が見えて、外務大臣や防衛庁長官などとの日米首脳会談がなされました。そのときに確認されているのは、日米地位協定の改定は行わないということと、アジア・太平洋地域の兵力十万人体制と日本に駐留する四万七千人の前方展開兵力、それを維持する、この政策をアメリカから言われて、日本もオーケーだと言って確認し合っている。こういう日米安保体制維持強化の方向をたどって、県民が願っている基地の整理縮小、それにもこたえることができるというふうにお考えですか。
古堅さんが言われたような意見もあるということはよく承知をしております。一つの見識ではあろうと思っております。しかし、今置かれておる日本の立場、こういうものを考えて、我々は整理統合し、縮小し、この五十年間の思いというものを一つ一つ解決をして、実質的に県民の期待にこたえるということが今は必要ではなかろうか。したがって、知事が代理署名をしないからアメリカに向かって総理も署名するなというあなたの御意見についても、一つの意見として我々はちょうだいしなければならぬと思っております。
 しかし、日米安保体制の堅持ということを約束をしておるわけでありますから、これらについてアメリカとの話し合い、そして沖縄県民の幸せと豊かさというものを相考えながらこれについて調整をして、できるだけのことを一つ一つ解決をすることの方がより前進するのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
県民大会における決議の中に基地撤去などという要求は出てない、そういうことを対置させて、基地の整理縮小を促進しろということを大変軽いものであるかのように印象づけようという、そういう理解のように思います。長官のそういう御発言というのは、いろいろおっしゃるけれども、沖縄県民がそういう表現を通して何を言おうとしているのかという、その心について全くわかっておられない。わかっておられるようなことをおっしゃるんだが、本当はわかっておらない。そういうことが今回の知事との会談を通じて、知事が代理署名をなされないのであれば総理が代理署名を決断するしかないという方向に行きよる、こういう趣旨の御説明が先ほどあったというふうに思うのですが、そういうことになるのかなというふうに思うわけです。
 県民が願っているのは、知事はみずから署名しないから、それじゃ総理の方で代理署名してくださいということを求めておるのではなしに、基地の抜本的な整理縮小のためにアメリカに向かって県民の願いにこたえて真剣な折衝をしてほしい、ここにあるのです。県民が、知事は署名しない、しかし総理は署名してくださいということを求めているのじゃないのです。そこを踏まえて、なぜ政府の態度を変えて県民の願いにこたえ、アメリカに向かってきちっとした折衝をするということを真剣に考えられないのですか。
最初に、十一月四日の総理と大田知事との会談にかかわって質問いたします。
 十月二十一日に県民大会が開かれました。五十年にわたる過酷な歴史的な体験を経て、このような犠牲が続くのは基地があるからだということで、基地をなくするしかない、こういう結論に立った県民大会となりました。ですから、基地の整理縮小を促進せよ、日米安保条約を容認するしないなどという立場を踏まえて、このような形での最大公約数的な要求を掲げるに至ったのであります。知事がその立場を踏まえて、強制使用のための代理署名を拒否するということを表明して以来、かつてなく大きな力で県民が知事のその決断を勇気あるものとして支える、そういう動きが広まっております。
 知事が今回の会談で、県民のこういう立場を踏まえて代理署名はできないというふうに、拒否の姿勢を明確にしたのは当然だと思いますが、もう一度御意見を聞かせてください。
この内閣が取り組んでおる姿勢、これは、私も議会で最善の措置だったという言葉を使って、そして大変誤解も受けたわけでありますけれども、これは、今の情勢に取り組む姿勢としてはこれが一番いいんではないかというので申し上げたので、大変誤解を受けて、私も困ったんですけれども。
 私は、今河野外務大臣からもお話がございましたように、こういう事態に対して、もうやれることは何でもやり尽くす、仮に今の法体系でできないことがあっても、必要なことは臨機応変にやっても結構だから、責任持ってやってくれというぐらいの気持ちでこの問題に取り組んでいるんですよね。私は、そういう気持ちについては閣僚のどなたも差異はないと思いますよ。もうやらなきゃならぬことは自分の責任でやりますという気持ちで取り組んでいると思いますから、そういうその取り組んでいる気持ちと姿勢についてはお互いに御理解をいただきたい、こう思いますね。
 そして、今は現に、これは役人ですから、法律に反してやるというのはなかなか難しいのですから、したがって、現在の法体系の中でこれはやっぱりやる必要があるけれども、現在の法体系ではできないというようなことがあるのなら相談をして、急遽特別立法でもつくって対応できるようにするから、そういうことも含めて、お互いに責任持ってやらなきゃならぬことはもうやり尽くしたというぐらいの決意でやってほしいということもお願いしているわけでありますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。