お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の、それぞれの発電所の建設単価あるいは発電原価につきましては、いろいろな情勢が、その個別発電所ごとの事情がございますので、一概には申し上げられないのでございますが、私どもでモデル的にとりまして算定したもので御説明を申し上げます。
 まず建設単価でございますが、原子力につきましてはキロワット当たり三十一万円、石油火力十九万円、石炭火力二十三万円、水力六十四万円と相なっておりまして、キロワットアワー当たりの発電原価にこれを出してみますと、原子力につきましては九円、石油火力につきましては十一円、石炭火力につきましては十円、水力につきましては十三円、こういうことになっております。
 これはモデル計算のうち一番新しいものを御説明申し上げたわけでございますが、先ほど申しましたように、個別の発電所についてはそれぞれの事情、状況がございますので、ただいまのはモデル的に試算したものを申し上げたところでございます。
ここは大蔵委員会じゃないですからこれ以上言いませんけれども、決算としての旅費の収入の不用額等を決算書の中でずっと拾い出しましても、年度末出張というものを大体各省庁部門、出先でも組むのですね。年度末で旅費が余りますから、それまでは忙くして追い詰められていますので、その結果そういう形になるので、大臣の答弁は答弁として、もちろん上の方も上げれば世間並みにということがあればいいのですけれども、しかし、なかなかそういかないので、一番苦しい側の立場を考慮してほしい、こういうことでお願いを申し上げたわけでありますので、それはまた御検討をいただきたいし、いずれ次の国会あたりでまた御要請申し上げますので、それぞれひとつ御勘案をいただきたいと思います。
 続いて、資源エネルギー庁、先ほど御質問がございました、その耐用年数と原価についてまずお伺いしたいのです。原子力発電による一キロワット当たりの単価、それから水力、石炭、石油、それぞれの一キロワット当たりの単価についてまずお示しいただきたいと思います。
せっかくおだてていただいたのですけれども、なかなか花になりにくいのです。
 と申しますのは、これも委員がよく御承知のように、この旅費法の制定当時、級別が十一段階に分かれておりました。それを今まで努力を重ねながら六段階にまで圧縮をしてきたわけであります。そして、委員はその経緯をよく御承知で御質問になっておられるわけですが、私ども、昨年、旅費法の改正をいたしまして、旅費支給額を現行の時点にまで引き上げ改定をいたしました。私は、現時点において、これはより適正なものになったと考えておりますけれども、今後ともに実態に即して考えていきたいと思います。
 ただ、今委員がお述べになりましたように、低い部分を上げろという御議論と同時に、むしろ、職員の体面というものを考えるとき、例えば局長クラスとか、こうした人々をもっと高く考えてあげるべきだという御議論をこの旅費法改正の時点で衆参両院で私はちょうだいいたしました。こうした点につきましても、必ずしも考え方は一つにはなっておらない、これが国民の国家公務員のこの旅費規程というものに対する見方であろうと私は思います。私は、国民の目が国家公務員の勤務というものに、この面だけではなく、より温かく注がれることを期待いたしますけれども、そうしたことを考えますとき、昨年改正いたしました内容というものは現時点において適正なもの、そのように考えております。
きょうは美浜の原発事故に関連いたしまして幾つか原子力安全委員会の方に質問させていただきたいと思います。
 原子力安全委員会はこの美浜の原発事故について独自の調査を始められたということですけれども、独自調査の方法について伺いたいと思います。原子力安全委員会による立入調査とか破損部分や破損箇所の確認、原因究明の方法、実験、解析などはどのように行われるのでしょうか。
御指摘のＯＤＡの検査の重要性につきましては、私どもとしましても十分に認識しておりまして、そのための機構改革ということも行ってまいりましたし、各種の研修その他も行いましてＯＤＡの検査の充実を図ってきたところでございますが、外国の状況を見ましても、それぞれ若干の違いはありますけれども、大きな面におきましては日本と異なるところはないというふうに認識しております。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、主権の制約は確かにありますけれども、私どもとしましては、その主権の制約という与えられた条件はありますけれども、その条件のもとで実績を積み重ねながら、また内部の研修を充実いたしまして、今後ともＯＤＡの検査の充実を図っていきたい、こう考えております。
国からどういう形にしても補助をしていくわけである、国民の皆さんの税金を使っていくわけでございますから、この点については何らかの形できちっとした歯どめが必要であり、また監査、監督もしていく必要があるんだろうと思いますので、この点はさらに強く要望をしておきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、これは最後でございますけれども、法律の基本的性格、法の目的について、先ほど、これは基本法ではない、このようなお答えがございました。しかし、内容的に見ると流通構造改善についての基本的な方向というのは定める必要があるんだろうと思いますし、この点については本当に大問題なんだろうと思うのですね。今、この法案の中でどういう基本方針が出てくるのか全くよくわからないものだから、実は戸惑っているわけですけれども、この点も何らかの形できちっとしていただかなければいけない、そういうふうに思います。これは大臣に特に強く要望しておきたいと思います。
 そして、さらにこの法の目的の中で、一般消費者の利益の増進、それから農林漁業の振興、これを目的の中にうたっておりながら、実際中に出てくるのは流通施設の整備と申しますか、これが主になっている、この辺がどうも余りすっきりしないなと私が思う一つの理由なんですけれども、消費者と農林漁業者の利益、これはこの法案で最終的にどんな形で図られていくんだろうか、こういうことも実は私は思っているわけでございます。
 そこで、最後に大臣に、この点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。