それじゃ、四日というのが何で太陽と緑なんですか。四月二十九日から五月五日までというなら、これまた話は別だ。その場合に四日だけ取り出して、四日は太陽と緑の日だ。何が理由で太陽と緑の日なんですか。どういうことになるのですか。
だから、率直に申し上げれば花と太陽と緑の日ということで、例えば五月一日ならメーデーで、メーデーを祝日にしようということの意味がありますね。それと同じように五月四日を、太陽と緑の週ということと同じですから、週を日付にして、太陽と緑の日ということで、その心は地球の環境とその自然に感謝をする、大切にする、こういう願いを込めるということの意味を持って、私はゴールデンウイークにおける五月四日という日にちをあえて申し上げておる、啓蒙しておる、こういうことでございます。
それは荒唐無稽と言うんだ。三日はこういう理由で国民の祝日だ、五日はこういう理由で国民の祝日だ、正当な理由がありますよ、国民の側から見て。だから休もう。合意も簡単にできますよ。ただ、真ん中の四日を国民の祝日に関する法律で休みにしようというのなら、三日の日、五日の日に見合うような理由がなければいかぬですよ。そうでないと入れようがないでしょう。四日の日は勤務の日になっている。三日が国民の祝日で五日が国民の祝日だから、真ん中の四日も面倒くさいからこれも祝日にしておこう、そんな理由は成り立たないでしょう。だから大臣、しきりに方々でしゃべるけれども、国民の祝日にするなら祝日にするだけの根拠、理由がなければしようがないでしょう。私が太陽と緑の週間と言ったら、あなたは、それは法律になじまないと言ったんだから、だとすると、四日はなじむという考えでなきゃあなたは法制化できないはずなんだから、どう考えているんだと聞いている。
私も、動物保護法のとき、先生と一緒にお手伝いしてやった因縁を思い出したわけですけれども、ゴールデンウイークを連続休暇にしようじゃないかという、労働団体を中心とした国民の要望の中には、やはり環境問題もありましょうし、それからまた平和の問題もありましょうし、また、何といっても四季折々の自然環境と恩恵に対する感謝という気持ちもありましょうし、いろんな意味で、そういう連続休暇にしようという提案の考え方のバックグラウンドはあると思うのですが、そういうものを象徴的な、例えば太陽と緑の週ということを労働団体は言っているわけですけれども、そういった趣旨の語源を各党各派において御相談いただく中で、一つの国民的に祝えるような定義というものを煮詰めていくということが大事なんじゃないか。ですから、政府提案ならば、ここで、こういうふうにしたいと思いますということを申し上げられるのですけれども……。
私は、日本共産党を代表して、政府の男女雇用機会均等法案に対する修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。
 本来、雇用における男女の平等とは、国の民主主義の問題として、母性の保護を当然の前提とし、雇用機会、賃金、昇進昇格等職業生活のすべての面で男子と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。それは、婦人労働者の人格的尊厳の確立に資するとともに、社会的生産活動において、女子の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献するものです。
 ところが、政府提出の男女雇用機会均等法案は、長年の婦人労働者の願いと期待に背き、極めて実効性の薄い機会均等法と抱き合わせに、女子労働者の労働条件を大幅に悪化させる労働基準法の改悪が一体のものとされています。
 国会の審議などを通じて政府案の内容が明らかになるにつれて、全国で労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定という多くの婦人労働者の声が沸き起こっているのは当然のことです。日本共産党は、この婦人・国民の声と要求にこたえ、真の男女雇用平等法を制定するために、本修正案を提出することとしました。
 次に、修正案の概要について御説明いたします。
 第一は、政府案の全文を削除し、雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等女子労働者の権利の保障に関する法律にかえます。
 この略称男女雇用平等法では、目的の中で雇用における男女の差別的取り扱いの禁止と差別的取り扱いを受けた女子労働者の迅速な救済を行うことを明確に規定することとします。
 第二は、使用者は、募集、採用から訓練、賃金、配置、昇進、福利厚生、定年、退職、解雇に至る労働者の全ステージにおいて、男女の性別を理由とする差別を禁止することとしています。
 第三に、中央及び都道府県の婦人少年局（室）に雇用平等監督官を配置し、この法令の施行に関し、事業場の臨検、尋問、命令などの強力な行政権限とともに、司法警察官の職権行使など現行労働基準法に規定する労働基準監督官と同様の権限を行使できるようにすることとします。
 労働者は、男女平等の機会、権利の保障に違反する事実があるとき、その事実を婦人少年局（室）に申し立てることができるよう定めています。申告した労働者が報復を受けないよう不利益扱いの禁止規定を設けています。
 第四に、不服審査のため、国の機関として中央、地方に男女雇用平等委員会を新たに設け、行政の行った判断や処分などについての不服審査を行うこととします。
 第五は、必要な罰則を設けることとしています。
 政府案には罰則が全くありませんが、本修正案は実効の上がる法律とするため、差別違反及び行政命令に対する違反なども含めて必要な罰則を設けることとしております。
 第六に、労働基準法の一部改正について、政府案のうち産後休業の延長など、妊娠、出産に係る改善部分を除き、現行労働基準法上の女子の時間外、休日労働の制限、深夜業の禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇の権利を大幅に後退させる改悪部分等については、すべて削除することとしています。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いします。