まさにそのリスクを知らずに買った人がいたと思うというふうに川田社長も認めているわけでありまして、山一の看板、拓銀の看板を信用して購入したのにという、こういう声もあると思うんです。さらに、拓銀にしても山一にしても、抵当証券会社が元利金の支払いを保証しているということで、母体行である拓銀あるいは親会社である山一の責任はまさに重大だということだと思うんです。
 そこで、たくぎん抵当証券についてもう少し具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、たくぎん抵当証券の大口融資先ですね、大口融資先の上位三十社、額にして千五百億円分のデータというのを私ここに入手したんですけれども、延滞債権の状況、平成九年三月末現在ということと、貸付金の明細表、同じく平成九年の三月末ということで、ここにずっと三十社について状況が詳しく書かれております。
 これを見ますと、融資先の三分の二、実に二十社が不動産関連の企業であったり、土地売買に絡んでの融資となっておりました。また、延滞債権の上位三十社でも二十一社が土地取引に絡んでいるということが、この資料を見ますと具体的に出ているというふうに思うわけでございます。そして、その額は総計で約九百五十五億円ということで延滞額の六一・六％に当たっているということになっておりました。
 抵当証券の担保となっている融資先とは直接関係のないこのような不動産取引、土地売買に絡んでの融資が結局抵当証券の息の根をとめたというふうに言ってもおかしくないような状況だというふうに思うんです。そのために抵当証券の購入者が大変に大きな被害を受けることになったとしたらこれは納得いかないと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
例えば、たくぎん抵当証券の抵当証券の取り扱いを拓銀の窓口でも行っておったわけでございますけれども、これはたくぎん抵当証券と顧客との契約の成約に当たって拓銀が取り次ぎを行っていたということであります。
 ただ、銀行は、今、先生がおっしゃったように、預金と誤認させるような行為を行うことは適当ではないというふうに思いますし、その商品の性格等を説明するという適正な業務運営が必要であることは言うまでもないところでございます。この抵当証券の性格というのは、ハイリスク・ハイリターン商品ということでかなり知れ渡っている商品ではありますけれども、改めてそういった商品の説明というものをきっちりやっていくということは大変大事なことだと思います。
 それで、これからいろいろな商品が出てまいります。複雑な商品も出てまいると思います。そこにリスク性の説明等を十分にやっていくということがこれからの新しい時代の金融機関等のあり方ではないかというふうに考えております。
私は、これだけ大きな問題なのできちっと把握する必要があるというふうに思うんですけれども、拓銀で売っているわけだから絶対安心だと思ったという声もありますし、それから拓銀マンは利回りのよさだけを強調してリスクの面は説明しなかった、拓銀の行員に金を預けて、預金は保護されて、抵当証券が全額返ってこないというのはとにかく不合理だという声も上がっているというふうに思うんですよね。もうそれは現実になっているということだと思うんです。
 先月十八日に記者会見でたくぎん抵当証券の川田社長が、銀行の定期預金と違うものということをちゃんと説明していたかというと非常に心もとない面もあったということで、商品の説明不足をみずから認めておりました。山一にしても拓銀にしても、法律的には銀行や証券会社で売っても問題ないと言うけれども、こういう売り方をしているのだから、結局、自己責任原則というふうに言われますけれども、その前提が崩れているというふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。
 こういう売り方についてはまずかったという認識を大蔵省も持っていらっしゃると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
そこで、総理にお伺いをいたします。
 要するに、この借金は昭和四十一年から始まったはずでございます、佐藤内閣のころに。その数年前に総理は代議士に当選なさっております。三塚大蔵大臣はその後当選なさっておりますし、私もそのころに議席を得たわけでございます。考えてみましたら、わずかこの三十年間に我々がこの国でつくってしまった借金であるということだけは免れることができないと思うんです。
 三十年間で五百二十兆の借金をつくったということは、毎年、国と地方で単純平均いたしますと十六兆円ずつ借金をふやしていったということになります。また、今もお話ありましたが、国の公債残高が二百五十四兆円だといたしますならば、その金利だけで一年間に約十兆円、既に平成九年度は十一兆六千八百二十一億円になっておりますけれども、大体一年間に約十兆円の金利が要る。それは一日当たり何と三百二十億円になるわけでありまして、こうして質問している間に、一時間ごとに十三億円ずつ金利が支払われていかなければならないということなのでございます。これは容易ならざる金利負担だと思うのでございます。
 このような赤字財政を放置したままで将来の世代に渡すことは、想像以上の負担にならざるを得ないと思うのであります。しかも少子化は進んでおります。かつ、非常に恵まれた今日の状況の中にあって育っている子供たち、いわば本当にお坊ちゃまとお嬢様が育っているような気がするわけでございますが、そういう人たちは将来、今の世代ほど本当に目をむいて働いてくれるだろうかどうか、ちょっと既に私も心配している次第でございます。よしんば懸命に働いてくれたとしても、働けど働けど納めた税金の中から二割も三割も昭和、平成の時代の人たちがつくった借金払いに明け暮れしなければならないということは、これは大変なことだと思うのでございます。
 現に、平成八年度の国民年金の保険料納付率は八二・九％と過去二番目の低い水準になっております。とりわけ若者や自営業者の国民年金は、対象者の三人に一人が保険料を支払っていないという深刻な状況が既に始まっております。自分の年金を十分将来受けることができないのではないかという不信感がその原因であると私は思うのでございます。だとするならば、既に世代間の反乱が始まっているのではないかと危惧する次第でございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。