それからしますと、穀物の自給率の三〇％という、長期に見た場合、長期というよりも六十五年を見通した場合に、これは向上するとすれば三〇％では穀物自給率は低いのではないか、このように考えるわけでございます。
 次に参りますけれども、「農産物の需要と生産の長期見通し」というのがございますが、これはあくまでも見通しであるかどうか、そのような可能性が強いということを示したにすぎないと思うわけですけれども、これからは政府は、これを受けて、自給率向上を目指した中長期の需給計画ということを、しっかりしたものをお持ちにならないといけないと思うわけでございます。私ども公明党でも、食糧基本法というようなものを制定して、水産物まで含めた長期、中期の計画をすべきであるという考え方を持っているわけでありますけれども、行政の責任にある政府としてこの需給計画を、きちっとしたものを年次別でも策定していなければならぬじゃないかというふうに考えておりますけれども、こういう点についてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
今回の見通しにおきましては、食糧の安全保障等の観点からも自給率をできるだけ高めていくという観点に立ちまして、特にその中心となります主食用の穀物の自給率は六八％、約七割近くを確保することに六十五年の見通しでもいたしております。さらに、これから増大いたします畜産の需要にこたえるためにも、飼料自給率、現在三〇％を割りまして二九％程度でございますが、これにつきましては三五％に高めるというふうに考えております。品目別には米が完全自給でございますし、野菜も——米、野菜については完全自給、果実それから牛乳、乳製品、肉類等につきましてもかなり高い自給率を持っております。
 私どもこうした観点で、自給率を引き上げるというのは、ただ単純に計算上の話だけではなく、やはり生産性の向上に裏づけられた形でこうした自給率の向上が図られなければならないという観点に立っております。そうした意味で、御指摘のような国内の整備という問題での担い手としての中核農家の育成、あるいは技術の問題、基盤整備の問題、各般の問題にこたえながら生産力を高めてまいりたい、このように考えております。
食糧の重要性はいまさら申すまでもございませんが、人間の生命を維持するということで、これは不可欠かつ重要な要素でございます。したがって、この問題は最悪の事態を想定し、万全を期さなければならないと思うわけでありますが、今回の答申において、食糧の安全保障を図るために食糧自給力の維持強化ということは強調されておりますけれども、食糧の自給率の向上ということはうたわれていないわけであります。前にもいろいろ論議がございましたが、自給率面では大きく後退して、六十五年見通しでは穀物自給率は三〇％というふうになっているわけでありまして、食糧の安全保障確保のためには、国内の生産体制を整備して、いまから真剣にまた着実に自給率を高めていかなければならないと思うわけであります。いま大臣が申し述べられましたが、今後懸念される食糧の心配な点等も、十分対応できるかどうかということが心配になってくるわけでありますけれども、自給力と自給率の論争をいましょうとは思いませんが、食糧の危機に対応できるような体制をお考えなのかどうか、この点をお答え願いたいと思います。
八〇年代の日本の農政の基本方向ということで答申がございました。参考人への質問、また昨日からほとんどの議論が出尽くされておると思いますけれども、三十七年、四十三年、五十年に続いて、このたびのいわゆる画期的な答申というふうに考えてよかろうと思いますが、具体性という問題でかなりまだ問題があろうと思うわけでございます。
 私は冒頭に、日本のこの十年間の農政の方向というものは示されておりますけれども、やはり問題なのは、食糧の国際需給等の関係から、何と申しましても発展途上国のまだこれからのいわゆる人口増の問題もありましょうし、また異常気象等の問題もありましょうし、また政治的な問題等で起こる食糧への影響というものもあろうと思うわけでございますが、まず最初に世界の食糧事情の長期、中期、短期にわたる見通しを政府はどのように持っておられるのかをお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
残りの問題は改めてまた時間をいただいてやらせていただきますけれども、再度、くどいようでありますが、少なくとも地域分担なり傾斜配分というようなものはわが党の農政の根幹でもあるし、従来とられてきた道でもあるし、これを根底から覆すようなことはあり得ないということは、大臣が冒頭に、いままでタブーとされておったものが全中のコメントの中に出てきたということに対して一定の評価をいただいたことで、そのものに期待をしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
午前中から申し上げておりますとおり、二期対策は非常にむずかしい難事業でございます。そのむずかしい中で、ややともすると自分のところよりも人の方がよく見えるといいますか、自分のところが一番ひどいような感じを持つのはもう人情でございます。お互いにまあまあと言いながらも、とにもかくにも十年間やらなければならぬことだということで協力していただいておるこの実績というものも踏まえまして、そしてとにかく昭和五十六年の米作において水田利用再編事業が円滑に実施できるような最終的な割り当てをしていきたい、こう考えております。
いま一番高いものでも、障害者が車いすに乗ってポストに入れるのに不便はないとおっしゃったわけですが、私のところへは不便だという投書が来たから、こうして質問を申し上げているわけです。だから、そういう一方的な見解で断言をされるというようなことなく、もっと調査もするし、個別的要望もあればその立場に立つということが大変大切なのではないかと私は思いますので、いまの答弁に対して御注意を申し上げたいというふうに思います。
 次に、電電公社にお尋ねをいたしたいと思います。同じように、その投書の中で車いすでかけられる公衆電話の設置をしてほしいという要望があったわけです。調べましたところ、車いす用の公衆電話ボックスの設置というのは、いま全国で百六カ所についている。しかし公衆電話は全国八十五万台あるわけですね。八十五万の中で百六。近畿郵政局管内では、この間委員派遣で行って表をいただいたときに調べたのですが、十五万九千台の公衆電話がある。そこに車いすでかけられる公衆電話は八カ所しかない。京都には一つもないわけです。私は、市役所であるとか公会堂であるとか駅であるとか、あるいは障害者の施設、病院、こういう公共の場所、ここにぜひ優先的に、車いすでもかけられるという、ボックス型でもキャビネット型でもいいわけですけれども、そういうものを設置すべきだというふうに思いますが、その用意があるでしょうか。