今のパインの問題は局長が答弁したとおりでございまして、先生御存じと思いますが、これは加工原料用果実価格安定対策事業でございまして、果樹経営者の経営の安定を図るということで要件が三つございます。一つは、果実については豊凶の差が激しいということ、それから原料価格の変動が著しいこと、それからもう一つは、原料集荷が不安定であること等が要件になっている。これをパインについて見ますと、実は豊凶の差が非常に小さいんです。それから生産が安定的であり、かつ加工率は極めて高い、こんなことで今局長がなじまないと言ったわけで、沖縄に対する気持ちはちっとも変わっておりません。
特に私、日本の国土開発という点から沖縄をどう位置づけるかということを先にも申し上げたのでありますが、それは亜熱帯という沖縄の特殊地域というのは日本における唯一の地域であるわけですが、ところが、その地域における基幹作目というのは従来サトウキビとパイナップルであって、最近基盤整備あるいは構造改善諸事業が進みつつある中で、沖縄の農業形態も多様化しつつある傾向にあるわけなんです。ところが、いかに多様化したといいましても、どうしても沖縄の亜熱帯風土というこの立場から、サトウキビとパイナップルは消すわけにはいかないと私は思っております。これは沖縄の立場からということじゃなくて、日本の国民の食料補給の生産基地としての特異性から私はそう思っておるわけなんです。
 だから、なじまないなじまないとおっしゃらずに、何とかなじめるように引きつけて結びつけてくださる、ここに私は、農業というものと国民の食料というものとそして沖縄というものとの関係。私は、いつも沖縄という位置づけは、日本における一億二千万国民の食料資源の生産地としての農業基地、畜産基地、水産基地ということを強調しておるわけですが、そのことについては大臣もこの前はそのとおりであると共鳴されましたので、そのとおりでありましょうね。大臣、もう一遍確認しておきたいと思います。
お尋ねの加工原料用果実の価格安定対策事業でございますが、これはいわゆる価格保証というよりは価格のいわば補てんの方でございまして、大体果実は豊凶変動が激しいということになりますと、価格が年次別に大変変動いたしますので、常時一定の額を生産者も積み立てていただいて、それと政府の助成等も足しまして一定の価格以下に落ちた場合に価格補てんをする事業でございます。
 パイナップルにつきまして見ますと、これは生産事情が比較的安定しておりまして、豊凶の差が小さい。また加工の比率が高いために、生と加工がこれはいわば競合していくというようなことではございませんので、ほとんど加工向けに回りますこともありまして、価格はもちろん、全体的な水準は別としまして、安定をしていると、こういうようなことでございます。そうなりますので、従来からやっておりますこの価格安定事業にはどうもなじまないということで、私どもとしてはやはり生産の対策の面でいろいろ生産施設の整備なり企業関係の設備の近代化、こういうことによりまして生産の安定を図っていくという対策で対応すべきことと考えております。
今日地球は汚れておると、空気も水もすべてですね。こういう状態の中で、公害につながる薬品あるいは薫蒸ということがさらにこれに拍車をかけることにしかならないと思いますので、どうぞひとつお互いが命と健康を養うために、活力を養うために、食べるものがすべて血となり肉となり完全な行動力のエネルギーになるような、こういうことでなければ本当の食糧とは言えないわけでありますので、その点ひとつくれぐれも大事をとっていただきたいと思います。
 次に、パインの価格安定策、これは特に沖縄の立場からでございますが、私、先日の果振法審査の際に、沖縄におけるパイナップル生産の現状について政府の見解を伺いながら、最近における生産は収益性の低下、これはもう否めないものがあります。その立場から、やっぱり生産も停滞あるいは減少の傾向にございます。例えば五十八年度の生産量は四万四千三百トン、年々減退しておりますが、全部申し上げる時間がありません。ところが、果振法が六十五年度の生産目標として押さえておる点は、十万トンを押さえておられますね。そうしますと、その半分にも現状は足りない、届かないというのが実情であります。
 そこで私はお尋ねしたい、要望したいのは、今回の改正によって「果実の生産及び出荷の安定に関する措置」という項目が創設されることになるわけですが、この指定法人等の行う加工原料用果実価格の安定のための事業の対象という内容の面から、沖縄のパイナップルを加えて生産と経営の安定を図っていただきたいというのが私の願いでありますが、大臣、いかがでしょう。
抽象的な論理に反対する者はだれもおらないのです。そうではなくて、現実に四十六兆七千億円ぐらいの予算しか組み得ないわが国で、よかれあしかれ昭和五十年度から公債がどしどしと発行されて、十年後、昭和六十年度にはこれを返さなければならぬ。すでに七十兆円も八十兆円もの累積が積まっておる。このまま続けば百兆円を超えようとしているわけですよ。まさに一兆円、二兆円を問題にしているのではなくて、百兆円をいまわれわれはどうしようかとしているわけですよ。その国債の利子支払いだけでも容易ならざるときに、これを元本そろえて返さなければならない。ウルトラＣの何かの収入があればとにかくとして、まごまごすれば増税なりその他われわれに大変過酷なしわ寄せが来ようとするからこそ、支出も何とか切り詰めをしなければならない。こういう必死な思いをしているのであって、私たちにとっては、いまの自民党政府がいつまで続くなどと思っておりません。ひょっとすれば昭和六十年目前に耐え切れなくて退陣するやもしらぬ、われわれ野党がその後を継ぐやもしれぬと言ったときに、できもしないことを言うことは恐らく不可能だということであります。責任野党として、しっかりとすべて万般を見通しながらわれわれは考えていかなければならないのだ、こういう角度から質問をしているわけであります。
 そこで、時間もございませんが、さらに質問をいたしますが、いま実は手元に、国立視覚障害者技術教育短期大学というふうなものを、視覚障害者の伝統的な職業であるはり、きゅう及び理学療法の技術教育をよりよく行うために、そうした短大をつくってほしい、こういう陳情なども、これらの人々の団体の総会において決議されたものとして私の手元に来ておるのですが、いかが御理解されるでしょうか。