先ほど五十一年一月一日というお話でございまして、これが難民条約のカバーする時間的な期限になっておりますが、その後、議定書がございまして、この期限はすでになくなったというふうに御理解をいただいて結構と存じます。
 難民を生ぜしめた事件で一九五一年前後ということになりますと、これは枚挙にいとまのないようなことでございますが、一九四九年に東西ドイツが分割をいたしました際に約百万人の難民が流出しておるということがございます。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、イスラエル建国をめぐるパレスチナ、アラブ難民が発生したのが四八年でございます。五〇年には朝鮮動乱の事例もございます。五四年にはアルジェリアの独立戦争というような事例もございますし、五六年にはハンガリー動乱の結果二十万人のハンガリー人がオーストリア等に流出したということもございます。
 それから五四年には、インドシナ停戦後、ベトナムが南北に分離いたしましたための北から南への難民の流出がございますし、バングラデシュの独立が七一年、千万人が旧パキスタンの一部でございましたバングラデシュからインドのベンガルに流出したというような事例がございます。最近では、先ほど申しました七七年のエチオピア付近のオガデンの紛争等、その事例につきましては全部申し上げるわけにはまいりませんけれども、一部の例として御理解をいただきたいと思います。
先ほども承りましたけれども、大変たくさんの難民が発生している。この条約によりますと、一九五一年一月一日以前の事件、こういうことになっておりますが、いま発生している難民の主な事件ということになりますと、大体どういう事件があったのでございましょうか。
その際にも御説明いたしたところでございますが、日本語で難民と申します場合、あるいは亡命者と申します場合も、その対象になるものが違うというわけでは必ずしもございませんで、通常、難民と申します場合には、受け入れた者についていかなる待遇あるいは保護を与えるかという待遇、保護の観点に着目いたしまして論ずる場合には難民という言葉を使い、そもそもそういう迫害を逃れて第三国の庇護を求める、あるいはそのある国の領域にその者を受け入れるという庇護の観点に着目して論ずる場合には亡命者という言葉を使うということで、そのこと自体に先ほど申し上げました以上の明確な区別があるというわけではございません。
ただいま林先生おっしゃいましたとおり、難民と申しますのは御案内のとおり英語のレフュジーという言葉の訳でございますが、そもそも国際法上レフュジーとは何かということについて厳密な定義、法律的な定義が存在するわけではございません。先ほど先生が過去におきます政府答弁に言及されましたが、その際に政府としましてこういうふうに考えておるということを申し上げました、その際にも、一般国際法上確立
 された定義がございません、ただ、レフュジーとは、通常は広く戦争、内乱、自然災害等により、あるいは政治上、宗教上等の理由による迫害の危険を逃れるために、本国や本来の居住地を離れ、
 これらの国による保護を受けることができないか、また受けることを望まない人々を総括的に指すというふうに考えておりますという御答弁を申し上げた経緯がございますが、現在でもこのように考えております。
条約の中身に少し入らせていただきたいと思います。
 第一条の難民の定義でございますが、今回この条約を勉強させていただく間にたくさんの言葉が出てまいりました。条約難民とかあっせん難民という言葉、それからまた政治難民、政治亡命、あるいは流民、さらには経済難民。この条約上の定義でなくて、難民の定義を一体どのように考えておられるのでございましょうか。かつての御答弁では、国際法上必ずしもしっかりしたものがないのだ、こういうことでございましたが、どういう状況にありますのか、御説明をお願いしたいと思います。
数字は覚えておりませんが、厚生省関係の年金、児童手当法その他国籍要件を撤廃するということについては、それに必要な財源は財務当局と話し合って法律の改正をやったわけであります。
大臣にこれは注文だけで結構ですが、何か聞きますと余り準備がしっかりできていないような話も実はいろいろと情報で聞いておりますのであえて聞いたわけでございますが、しっかりした対応をそれなりにとってくださいますようにお願いしたいと思います。大臣、御担当でございましたですね。
この五本の法律のうち、われわれ法務省が所管しておりますのは出入国管理令でございます。この分については予算措置はとっておりません。なお、残り四本、厚生省関係の分につきましては、われわれではわかっておりません。
今回の関係法律の整備に関する法律案で改正しようとする国内法は五つでございまして、出入国管理令、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、それに児童手当法でございます。
本当に普通河川の改修については、まあ国の財政が苦しいこともようわかるし、そういう個所は全国にもう何千何万とあるんでしょうから、先ほどの御答弁にもあったように、災害の復旧工事にほとんど力をとられてしまって、災害が起きていない河川はどうしても投げやりになっておると、こういうことなんで、やっぱり災害が起きてからやるんじゃなくて、災害を予防するという立場から、そういう普通河川の改修に全力を挙げてほしいということを意見として申し上げておく次第です。
 時間がありませんから、最後にもう一点、先ほど丸谷委員からも話があったんですが、急傾斜地の上の方——日高は御承知のように日本一の競走馬の生産地でございまして、競走馬の生産によるいわゆる経済というものが最大の経済の力になっているというのが実態なんです。そこで、土地が少ないもんですから——急傾斜地の上の方が比較的緩やかな丘陵地になっておりますね。そこを全部木を切ってしまって、そうしてそこを草地にして、牧草採草地にしている、あるいは馬の放牧地にしている、こういうことがあるんです。もし草地造成に補助金でも出しているとするならば、いかに私有地であっても、補助金などを出しているとするならば、あるいは出していなくても、国土保全の上からいわゆる治山の担当の林野庁、あるいは農林省、そして地元市町村、これが十分協議し、検討して、そういうところには草地をつくらせないような、そういう行政指導があってしかるべきじゃないかと。今回はそれが全部の原因とは言いませんけれども、やはりそういうところにこのような雨が降った。戸板を斜めにしてバケツをひっくり返したようなもんですから、そうすると低いところに集中的に流れていって、そうして小さな谷合いを削って出ていって、それが家屋を倒壊させ、農地を壊滅させ、そして人畜にもいろいろな被害を与えているという要因の一つになっていると思うんです。これは今後やはり気をつけてもらいたいということを申し上げて、それに対する御返答をいただいて私の質問を終わります。