武部委員にお答えをいたします。
 ＰＦＩ、これをもって駐車場整備等のことも考えていっていいではないかというようなことでもございますが、確かに、中心市街地の再活性化に向けまして、駐車場の整備は極めて重要でございます。建設省では、各種の補助制度や融資制度、税制の優遇措置などによりまして、駐車場整備を支援いたしておるわけでございます。
 地下駐車場につきましては、道路事業の一環といたしまして積極的に整備を進めておるわけでありますが、税の軽減割合を地下部分を高くするなどの措置を講じてまいりたい、こう思っておるわけであります。
 なお、景観等の保全のためにも、地下駐車場というのは極めて考えてまいらなければならないことでありますが、御案内のとおり、我が国は沖積層で七五％の経済活動を行っておる。その沖積層は一〇％でございますから、極めて欧米社会の地盤と違いますので、いろいろ駐車場のあり方については工夫が要るな、こう思っておるわけであります。
 ＰＦＩにつきましては、御案内のとおり、社会資本整備を進める有効な手法になり得る、こう考えておりまして、建設省におきましても、さような研究会、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会を設置いたしておりまして、この二十七日には相当の意見をまとめることができるだろう、こう考えておるわけであります。
 以上、お答えいたします。
私は、中心市街地の問題というのは、モータリゼーションの進展ということが空洞化に与える影響を大きくした、こう思っております。今までは中心市街地の中に車が入っていけなかったというような問題があります。我々が海外へ行ってみて痛切に感銘を受けさせられるのは、ヨーロッパにしてもアメリカにしても、中心市街地の地下駐車場の存在であります。
 ハイデルベルクの例ですが、中心市街地の周囲に十六の地下駐車場があり、そして一万二千台の収容力を持っている。またアメリカのピッツバーグでは、五十メートル四方の公園の下は六階建ての地下駐車場になっているというふうに、私は驚いた次第でありますけれども、我が国の場合にはそのコストが一台当たり二千万になるというようなことから、非常に及び腰になっているのじゃないか。
 しかし、諸外国の例で見ますと、単なるコストじゃなくて、町の美観、景観、そういったことにも配慮しているというわけでありますから、今のＰＦＩにかかわる事業としても駐車場を真剣に考えるべきだと思いますし、そもそも、道路利用者とか道路特定財源、こう言いますけれども、私はこれは少しおかしいと思うのです。これは道路利用者から税金を取っているのではない、車利用者から税金を取っている、こう思うんですね。したがって、車利用者の利益に供するためにこの財源を使うべきではないのか。さようなことを考えたら、中心市街地はどこも、アンケート調査によっても、路外駐車場を積極的につくってほしい、そういう要望があります。
 この点について、建設大臣からしっかりした御答弁をいただきたいと思います。
検察当局におかれて、徹底してこの事件についての真相解明が図られることを、私からも強く望んでおきたいというふうに思います。
 質問を変えますが、大蔵省が当予算委員会に提出した資料によりますと、北海道拓銀に対する平成三年以降の大蔵省の検査の結果が記載されております。
 平成六年八月の検査結果によりますと、第四分類、企業会計上直ちに償却、引き当てすべきいわゆるロス額が約千七百億円と記載されています。第三分類、時期、金額は確定しないものの、その回収に重大な懸念のある資産が約四千七百億円と記載されております。
 ところで、次の拓銀に対する大蔵省検査は平成九年十月なわけであります。細かいことはもう時間がありませんから聞きませんが、当委員会に出された資料によりますと、第四分類は約三千四百億円、前回の六年八月に比べて、約千七百億円ふえております。第三分類は約六千億円と記載されております。約千三百億円ふえております。
 私、そこで最大の疑問なのですが、本当に拓銀については、第四分類について平成六年に千七百億円だったのだろうか。平成九年、たった三年でこれが倍増して三千四百億円になったのだろうか。同じく第三分類についてもそうです。平成六年八月に四千七百億円で、三年たったら六千億円になったのだろうか。第四分類についてこの三年間、千七百億円がふえています。第三分類については千三百億円ふえております。足し算して三千億円ふえている。
 私は、そこに根本的な疑問があるのです。それは、こういういわゆる不良債権は既に、基本的には平成六年のときにもう明白に発生していたのじゃないかと疑うからであります。
 それは、あらぬ疑いではありません。拓銀の前取締役頭取河谷禎昌氏が、昨年十二月九日に当予算委員会に参考人として出頭されまして、その辺を、実情を語っております。
 同僚委員の質問に対してでありますが、頭取に就任したのは平成六年六月、まさにこの平成六年六月。「その時点で、やはり相当の不良債権があるという認識は当然持っておりましたし、これは相当重い経営課題であるという認識をしておりました。」そう答えております。そして、破綻の根本的原因は何かと問われて、「破綻の根本的な原因というお尋ねでございます。これはもうすべて突き詰めて言いますと、やはり不良債権そのものだ」こう答えているのですね。
 ですから、私は、世上マスコミが指摘しておりますように、平成六年八月の検査では、低目にこれが抑え込まれたのじゃないか、検査によって。それが平成九年十月、昨年十月ですから、これは、そう抑え込むことが客観的にできない実情、状況のもとでこういう数字になったのじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
 さきに行われた衆議院本会議でのこの問題に対する総理の見解、大蔵大臣の見解、真相は徹底して解明するということでございました。当然であります。
 私は、事実解明の中心点の一つは、やはり検査そのものが、この法務省検察が摘発しましたように、銀行からの接待や利益供与によってゆがめられてしまったのではないか、そこだと思うのです。金融機関の業務、財産の実態を的確に把握して、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するためという検査の目的が曲げられてしまったのじゃないか。そこを、徹底して真相を明らかにすることなしに、私は、総理の先ほどの本会議答弁を全うすることはできないと思うわけであります。
 そこで、私は大蔵に事前にお願いしておいたのですが、まず平成六年八月検査結果の第四分類千七百億円、第三分類の四千七百億円、それぞれの具体的な債務者名、貸付金額、貸付日、取得していた担保物件の実質的価値、検査結果を報告していただきたい。ついでに、平成九年十月十三日の検査の第四分類三千四百億円、第三分類六千億円、同じく債務者名、貸付金額、貸付日、担保物件の実質的価値、これをここで明らかにしていただきたい、要求いたします。