読売新聞につきましては、私どもが方針を決定する前の記事だと存じますので、いろいろ書いてあろうかと思いますが、具体的な指導につきましては、ただいま私が申し述べたところでございます。
 なお、教育課程の講習会におきましては、各教科ごとの部会も持っておりますので、その部会によりましては、今御指摘のような件が取り上げられる場面もあるかも存じませんが、それはそれで、ただいま私が申し上げました方針に従っていろいろお話し合い、ないしは指導があろうと思います。
 それから、歴史教育の学校の実際の場におきましては、日韓併合の具体的事象を扱いますときには、当然いろいろな歴史的事実に基づいて学習が進められるわけでございますので、当時とられました同化政策と申しますか、創氏改名とか日本語の強制とか、ないしは土地を当時収奪した話とかいろいろ具体的事例はあろうと思います。それから強制連行の話などもございます。それらは具体的な指導の問題でございますので、各教室において適切な指導が行われるものというふうに私どもは考えておりますし、そういう指導をしているわけでございます。
五月二十七日付の読売新聞の報道によると、文部省としては、「授業では、日韓併合による植民地支配によって、韓国の人々が日本風の氏名に改名させられたりした「不幸な過去」や現在も残る問題の具体例を挙げながら教え、未来志向の関係構築の重要性を理解させたい、としている。」、こうなっているわけです。
 そこで、今、具体的には現場でというお話でしたが、私が先ほど例示した例も含めて、学校現場でそのような具体例を具体的に教えることが望ましいというふうに伺ってよろしいわけでしょうか。
今回、教育課程講習会等で指導しておりますのは、一つは、学校において我が国と朝鮮半島との近現代史の取り扱いにつきまして、昭和五十七年の歴史教科書についての官房長官談話とか文部大臣談話において示されておりますように、国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるよう指導していただいて——これまで指導していただいているわけでございますが、今回の盧泰愚大統領の来日を契機にいたしまして、日韓両国は政治、経済、文化の各分野において交流、協力する善隣友好の新しい時代の幕あけを迎えることになったという認識のもとに、学校におきまして、日韓両国民が相互に尊重し、理解を深めるよう、我が国と朝鮮半島の関係について一層適切な指導が行われるよう努めていただきたいという指導をしているわけでございます。
 個々の具体的な事例、歴史的事象等につきましては、これは各学校の実践の場において適宜取り上げ御指導いただくことになろうと思います。
文部省はこの五月二十九日に日本と朝鮮との過去の歴史教育について見解をまとめたわけですが、これは、日本の過去の朝鮮侵略、植民地支配の歴史的事実を、具体的な例を挙げながらきちんと学校教育の場において教えようということでしょうか。
重ねてお尋ねしますが、私が今具体的に摘示した創氏改名や強制連行、強制労働などについて、誤りである、日韓併合等についても、植民地支配であった、これは繰り返してはならないという認識だというふうに伺ってよろしいわけですね。
我が国の行為が韓国等アジアの国々に対して、その国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚をしなければならない、あるいは「このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って」ということが歴史教科書についての官房長官談話の中に出ておりますが、私も同じような気持ちを持っております。
さらに具体的にお尋ねしますが、日韓併合は日本による朝鮮侵略そのものであり、朝鮮の植民地化を完成させたものであるわけですが、したがって、こうしたことは誤りであり、二度と繰り返してはならない、また日本によって実施された植民地政策、例えば朝鮮人から朝鮮人としての存在を奪った創氏改名、あるいは朝鮮人の強制連行、強制労働などは、誤りであり繰り返してはならない、こうした認識を大臣はお持ちだと理解してよろしいでしょうか。
最初に文部大臣にお伺いいたします。
 日本と朝鮮半島との過去の歴史認識についてでございますが、小林委員の質問に答えて、日本と南朝鮮の関係について、歴史の一時期反省すべきことがあった、こう述べられました。具体的にお尋ねしますが、大臣は日本が三十五年にわたって朝鮮を侵略し、植民地支配を行ったという認識をお持ちでしょうか。
ありがとうございました。要するに、文科系もさることながら、理科系の施設というものが大変重要になってくると思いますので、きめの細かな対策をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、大学院学生の教育研究に関連することでありますけれども、国立大学に、附置研、附置研究所と言われるものがありますけれども、いろいろスクラップ・アンド・ビルドの作業が進んでいるわけでございますけれども、簡単に、そういった改廃の基準となるものがあるのかどうか。
 と申しますのは、大学院学生、特に修士課程の学生なんかが進学をするときに、どういう附置研がどういうふうに変わっていくのだろうかというような選択の資料とするためにも、全国二十大学の六十数カ所の附置研の今後の改廃の計画など、わかればお教えいただきたいと思います。
下げることもできない、含んである部分を表に出すものもできない。それじゃ実勢価格を、資本金をうんと上げていったらどうだ。すぐに上げるという意味じゃないですよ、徐々に上げていくということはどうだ。それもできない。だったら出さない方がよかったんじゃないですか。こっちにも行けない、こっちにも行けないというわざわざいじり回したようなものを出して、だから結果的には審議会の答申が尊重されないで、骨は抜かれ、肉は取られ、しっぽだけしか残らない法案が出てきているという格好でしょう。あなたも恥ずかしくありませんか、この法案を出していて。どうも審議会まで大変御厄介をかけたけれども、肉は取られ、骨は取られ、あとはしっぽしか残っていませんという法案を出しておいて、これはまことに申しわけありませんというのが今の心境じゃないか、これは大臣も同じだと思うのです。よく恥ずかしくなく出られるなといったような感じもするわけですよ。こんなことだったら、腹を立てて、冗談じゃない、こんなものを今の日本の国に提案することはできぬ、審議会が答申されたものならそれでぜひ出させてくださいと言うのが法務大臣やあなた方の立場じゃないですか。やはり世界経済の中の日本としてどうあるべきかというものが今問われているわけですから、その立場から考えれば、腹を切るくらいの覚悟で物を言うべきじゃなかったですか。なぜくじけたんですか、なぜまただめになったのですか。