そのとおりだと思うんですね。
 ですから、赤字国債というのは特定のもののために発行するのじゃないんであって、総理のおっしゃるように何か新しく開店、開業するための収入を得るために発行するのじゃないので、何か総理勘違いしていらっしゃるんじゃないかなと思うので、その点よく総理の方に御注意しておいた方がいいんじゃないかと思います。私は、何かもう一つ第三の国債でも発行するのかなと思ってこれを読んだときちょっとびっくりしたものですから、あえてお聞きいたしました。
 次に、財政再建審議会の設置についてお尋ねしたいと思います。
 久保大蔵大臣が三月二十八日の当大蔵委員会で私の財政再建に関する質問にこういうふうに答えています。「今私が省内に要請をいたしておりますのは、具体的に財政再建のために歳入、歳出両面にわたってどのようなことをやるべきか、どういう目標に向かって進めるべきか、こういうことについて検討し、その結果をできるだけ早く提出してもらいたい。」、こう答弁しておるんですが、私は、大蔵省の中で幾ら検討してみても抜本的な財政再建計画というものはなかなかつくれないんじゃないかなというふうに思うのです。
 なぜならば、もし本当にできるとするならば、せっかく平成二年度で赤字国債の発行をしないで済むようになったんですけれども、その後、確かにバブルの影響があったとはいえ再び十二兆円もの赤字国債を発行するようなことは、もし大蔵省で本当に財政再建の計画を立てられるのであればそんなことにはならなかっただろうと私は思うんです。
 そこで私は提言するんですけれども、やっぱり総理大臣のもとに歳入・歳出全般にわたって総合的に議論のできる財政再建のための審議会を設置いたしまして、具体的な財政再建法の策定の諮問をしてはいかがなものだろうか、私はそう考えます。
 実は総理大臣は、同じ四月二十三日の参議院の予算委員会で同じ自民党の阿部議員の質問に対してこう答えております。「現在審議会がたくさんりますから、むしろその審議会の連合体、あるいは会長さんたちに集まってもらい、事務局に集まってもらってでも、壁を越えて議論をしてもらうことを工夫したい。」。財政再建に対して総理がそのような決意を述べておりますだけに、私は、この機会にぜひ総理のもとに財政再建のための総合的な議論ができるような審議会を設けて財政再建に当たるべきだ、こう考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
御指摘の総理の四月二十三日の御答弁についてでございますが、私どもとしては、この前後を読みますと、赤字公債というものを発行せざるを得なくなった状況、この現在の厳しい財政事情ということと、それから新規産業の創造につながる分野への投資が今後重要であるというようなこととか、後にございますが、歳出面につきましてはやはりむだを省いていく努力、不要不急の仕事を後に繰り延べてでも仕事に優先順位をつけなければならないというような点についてお考えを述べられているというぐあいに受けとめておるわけでございます。
 委員御指摘ありましたが、特例公債は、税収及び税外収入等に加えて建設公債を発行してもなお不足する一般会計歳出の財源に充てるために発行されるものでございまして、特定の経費が直接特例公債の発行により賄われている、そういう関係になっているわけではございません。そういうぐあいに理解しております。
四月二十三日の参議院予算委員会で橋本総理が自民党の阿部議員の質問に対してこう答えております。「赤字国債という名の借金をもしこれから先許されるとすれば、それが新たな仕事を生み出したり、新たな収入の道を生み出すための、例えば開業の準備、開店準備の費用であったり、新しい企業を起こすための準備であったり、そうした理由が許されるような範囲にこれをとどめながら、」云々と言われております。
 もともと赤字国債というのは、歳出・歳入のバランスがとれないために、その赤字を埋めるために発行するものでありまして、いわゆる投資的な経費とはちょっと違うんではないかと思うので、そういうことからいうと、総理の言うような、新たな収入の道を生み出すために発行できるものとはちょっと性格的に異なるんじゃないかなというふうに思うんですが、総理がおっしゃっているこの赤字国債で開業、開店の準備を行うというのはどういうことを意味しているんでしょうか。
国土庁長官を担当することになりました伊藤公介でございます。
 国土庁は、申し上げるまでもなく、我が国の国土政策、均衡のある国土政策をどう進めるかという役所でございます。私は、生まれ育ったところは海抜千五十メートルという超過疎の村であります。おかげさまで両親も住んでおります。今私が選挙区としておりますところは、国が挙げて、多摩ニュータウンを初め最も過密な地域を選挙区としております。したがいまして、過疎と過密をみずから体験をしてきた一人として、日本の国土政策にさまざまな思いを持ってまいりました。
 昭和三十七年、池田内閣の時代から我が国の全総が始まりまして、均衡のある国土政策を進めてこられました。しかし、過疎と過密は必ずしも解消しておりません。政治は常にその方向を目指してまいりましたが、なぜそうならなかったのか。これまでの全総を振り返りながら、国土庁は新しい時代の感覚で国土政策に取り組みたいと思っています。
 特に、首都移転の問題を抱えておりまして、私も正直を申し上げて、東京都はこの問題については極めてシビアです。しかし、私は政治家として、日本のどこに住んでも自然と共生をしながら豊かで生き生きとした暮らしかできるために、この問題にしっかり取り組みたいと思っています。
 かつて、イギリスとそしてユーラシア大陸が、二百年の壮大なあの海底トンネルを実現をいたしました。私たちは今新しい二十一世紀に向かって、二十世紀の後半から二十一世紀の初頭にかけて民族が壮大な新しい国土政策にチャレンジすゑそういう思いで、この国土庁がスタートいたしましたあの列島改造のさまざまな思いを込めて、今その夢を実現をする新たなスタートをしたい、こう考えているところでございます。
 同時にまた、私たちのこの国土庁は、当然のことながら、あの阪神・淡路の震災を契機にいたしまして、災害に対して真剣に取り組んでまいらなければならないと思います。
 建設大臣からもお話ありましたが、土地税制についても新たな感覚で取り組んでまいりたいと思います。所有から利用へ、つたない経験でありますけれども、私は一年近くアメリカに住みました。若い世代の人たちが土地を手にする、住宅に住むということが極めて容易だ、そういうことを体験してきた一人として、私は、この土地政策はこれからの国土政策の中で避けて通れない大変大事な問題だ。必要な人が土地を求め、必要でない者が土地を容易に手放すことができる、そうした税制にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
 また、私たちの役所は、当然のことでありますけれども、なくてはならない水資源の担当でもあり、そしてまた地方自治体というものをしっかり支えていく役所でもございます。そうした観点に立って、国土庁がその主体的な役割を果たすことができますように、新しい時代の新しい国土政策を進める上で、委員長初め委員の皆さんの熱意のある御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）