この案件の経緯につきましては、先ほど時系列的にちょっと細かく申し上げましたけれども、私どもといたしましてはきちんと事務的に作業を行った上で決定に至ったものでございます。
 その過程に、確かに先生引用されましたように、それから私も先ほど申し上げましたけれども、八三年の五月に中曽根総理のフィリピン訪問がございまして、この案件についても話し合いを行いました。しかし、それはいろんな案件の一つとしてでございまして、この案件自体が、政治的に決めたということではなくて、先ほど申し上げたようにきちんと事前調査を行い、それから基本設計を行い、その上で決めたものでございます。
 これはつけ足してございますけれども、先生が引用されました金額も、これは一般に無償資金協力案件の要請の段階ではそうでございますが、相手国政府がそれなりに計算して数字を出してまいります。それをきちんと私どもの専門家の手で調査いたしますと、大抵の場合は金額はでこぼこがございまして、そのきちんとした専門家の検討結果、私どもとして一応金額のめどを立てたものでございます。
私の手元にあります電報であります。この中にいろいろなことが書いてあるんですが、こういうことです。
 日本の外務大臣あて。当時、安倍外務大臣ではなかったかと思うんですが、在外公館電信案、九八六号、昭和五十八年四月十九日十二時三十分発によりますと、イメルダ大統領夫人の要請があり、
 日比貿易インバラ問題を重視している比首脳に対して右プロジェクトに協力することは時宜にかなっていると思料されるので中曽根総理訪比の際に前向きにとりあげる用意ある旨御発言いただきたく案件として格好のものと考える。なお、従来比商船大学より類似の要請があり、当館より右実現方お願いした次第はあるも、中曽根総理訪比を控えた現下の諸情勢においては商船大学を先送りしてでも本件プロジェクトに協力することが効果的であると考えられるので特段の御配慮をお願いしたい。
 こういう大使館から外務大臣あてに発信が行われ、それに基づいて中曽根総理が手土産として、イメルダ大統領夫人の出身地のレイテにこの三十七億円——ここでは二十七億円と書いてあって、何で二十七億円が三十七億円になったのかという一つの大きな疑問もあるんですが、そういう手土産としての政治的なものであったという点は認めますか。
先ほどは一般的な形で御説明いたしましたけれども、もう少し具体的に時系列的に申し上げますと、一九八三年の一月にフィリピンの外務省からこの国立航海訓練所に対しまして要請がございました。それを受けまして私ども事務的に検討いたしまして、五月に中曽根総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際にいろいろほかの懸案ともあわせてでございますけれども、この問題についても一般的な話し合いをされ、その上で事務的にいろいろ私ども調査をいたしまして、私が先ほど申し上げました諸点も事務的な調査をその年の八月に行っております。
 これは、具体的には国際協力事業団、運輸省の専門家の方がいろいろ調べられておりまして、さらに二カ月後の十月には基本設計調査を行いまして、その上で先ほど申し上げましたような形で無償資金協力、それからさらには技術協力を行っております。
昭和六十一年の六月にこれができたときに、開校されてわずか三カ月後に巡回指導チームが派遣されておるんですが、その報告には、惨たんたる状態で余りにもお粗末な計画ではないかというふうな報告もなされておるんです。
 大体、このプロジェクトがどういうきっかけでつくられたのかということでありますが、先ほど報告のあったような形じゃないんですね。外務省、このプロジェクトが非常に政治的な形で設置されたと言われておりますが、その点についてはどういうふうにとらえていますか。
繰り返しになりますけれども、私が持っております資料によりますと、全体の数字は先ほど申し上げたとおりでございます。これはもちろん延べの受講者でございまして、先生御承知かと思いますけれども、ちょっとこれもまた細かくなって恐縮ですけれども、御質問でございますのでさらに申し上げますと、ここにはコースが二つございまして、航海課程コース、機関課程コース等で、これが通常のコースでございます。それからあと特別コースがございまして、私が申し上げました数字はこの全体をとらえた数字でございます。
私の持っている資料では、予定の受講者数が七百六十名あって、八六年の下半期には二十二名が受講し修了者は一名、八七年の九月までに受講した人が百二十四名で修了者ゼロという惨たんたる状態であるというふうに言われていますが、そうじゃないんですか。
御指摘のように、各種の給付金制度の予算と実績との間に大きな差異を生じているということでございますが、一つには、たとえば一時休業等の場合に、できるだけ失業を予防するために休業中の賃金を補てんしようという形の雇用調整の関係の事業は、ある時期には非常にそれが活用されまして失業の予防に役立った。予算額の何倍という形で支出を迫られたようなときもございましたが、逆に五十三年ごろになりますと、企業の減量経営というものが一段落して、私ども昔の利用状況から見てもう少し利用されるのじゃないかと思って計上した予算が余り利用されなかったとか、あるいは雇用促進のためのいろいろな助成のための給付金制度は、まだまだ企業を取り巻く経済情勢が十分回復してこなかったということのために、私ども意欲を込めていろいろ助成制度をつくってみたものの活用されなかったとか、あるいは定年延長奨励金等につきましても、私ども高齢化社会を迎えてどうしても必要だということで助成制度を考えましたけれども、企業としてはまだまだ五十三年当時の経済情勢ではそこまで踏み切れなかったとか、あるいは私どもの施策が非常に数多くきめ細かく積み上げられてまいりました。そのときどきのいろいろな情勢に応じて次々と新しい制度が積み重ねられてきましたけれども、余りに数が多く膨大になりまして、かつ、個々に要件が非常に細かく規定されていて全体的にわかりにくい、私どもの周知も不十分で余り知られない、給付金の数とその要件を見るだけで、とても数多くて膨大でめんどうくさくて読む気も起こらぬというような形で、十分徹底することができなかった。いろいろなことが挙げられますが、その年の経済情勢、そういうものを十分よく考えまして、またこういったいろいろな給付金制度もできるだけ整理統合し、簡素合理化を図って、本当に活用されるものを適正な予算額として計上して、予算と実績が余り大きく開くというようなことのないようにできる限り努めていきたいと考えております。