私は、この国会でやはり佐川問題の決着をつけて新しい出発をするには、この問題は避けて通れない、あなたが決断をすべきだ、あなたが政治姿勢をはっきりすべきだ。
 私は非常に不思議でしょうがないのは、政権与党が問題を起こすたびにいろいろな政治倫理あるいは自粛、申し合わせをしても、時間がたてば風化して、いや有権者の洗礼を受けた、そしてまた同じことを繰り返す。そういうことはもうこの辺できちっと断ち切っていくという宮澤さんの姿勢に立つべきだ、私はこう思います。
 そこで、もう一つ大事なことは、こういった汚職事件が発生するというのは、何といっても政官財のもたれ合いだ、癒着の構造だ、一般にそういうふうに指摘されています。ここをどう断ち切らなければならないのかということの問題で、既に行革審の中でも答申が何回か出されています。残念ながら官僚の皆さん根回しするせいもあってか、明確なところ、くさびを打ち込むところにはなかなか入っていないのは私は残念だと側から見ていますが、しかし、やはり許可制とか認可制とかそういう問題について積極的に規制緩和をして、もたれ合い、癒着の構造をなくしていくという、そういう流れをとるべきだ、そういう方向をとるべきだと思いますが、既に行革審答申、三回出ていまして、第三次、平成四年六月十九日にかなり各論で詳しくこの問題が提起されているわけです。
 このことについて、一体どの程度まで踏み込んでやろうとしているのか、総務庁長官にお伺いをいたします。
国会でもその点につきましては、竹下証人に対していろいろ事実関係の調査をされたわけでございます。竹下前総理が暴力団にかかわり合ったことは自分はないというふうに言っておられる、そういうふうに私は承知をいたしておりますけれども、それはそれといたしまして、政治家の進退というのは、私は、やはり最終的に個人的なものである、御本人の意思によって決せられるべきものであるというふうに考えていることは毎々申し上げるとおりであります。
きょうは、労働委員会に所属をして初めての質問でございまして、初当選をして初質問をするような気分でここに立っております。まだ労働省の局長さんも、この間水道の現場視察でお会いした石岡労働基準局長さんだけは顔を知っておりますけれども、あとの方は全部顔も名前もよく承知をしていない、こういう状況です。また、私も長い間労働運動をやってきましたけれども、労働行政についてはしばらく遠ざかっておりましたので全くの素人みたいな立場であります。したがって、きょうの質問も余り次元の高い質問ができないだろう、こう思われているかどうか知りませんが、与党の理事さんもなかなか興味を持って参加をしてもらえない、こういう状況ではないかと思ったりしていますが、いずれにしましても、これから少し頑張って勉強もしたいと思っていますので、よろしくお願いをしたい、こう思っております。
 今申し上げましたように、私が国会へ出ましてことしで七年になりますが、ずっと農林水産委員会で農業、林業、漁業問題などをやっていまして労働行政は久しぶりなんですが、久しぶりに労働行政にかかわって、最近の労働省が出されたいろいろな文書を読みまして、ある意味で非常に感心していることといいますか、世の中も変われば変わったものだな、こう思っているのは、労働運動よりも労働行政の出されている文書の方がはるかに前へ行っているような感じが率直のところしているわけであります。一昔前までは、まず労働組合の要求があって、そしてまた一方で経営者なり使用者側の要求があって、労働行政はその少し前を歩くというか、大体そういうのが普通だったと思うのですが、どうもこのごろ労働省の文書を見ると、労働運動よりもはるかに先のことをいろいろ書かれているような感じがして、改めて今昔の感にたえないな、こう思ったりしています。
 例えば、去年の労働白書の冒頭を見ますと、賃金だとか時間短縮だとか、いろいろな労働条件は経済成長や企業の収益の従属変数として扱われてきた、しかしそういう扱い方はもう切りかえるべきだ、独立変数として、経済大国になったのだから、労働者の賃金や時間短縮や労働条件をむしろ中心に考えるべきだ、こういうような白書の冒頭の書き出しにもなっていますし、雇用審議会などの答申を見ましても、人間中心の社会を目指して新しい雇用政策を追求する。そういう意味では、このごろの労働組合が言っていることよりも労働省の言っていることがはるかに前に行っているなという感じがしているわけです。労働組合に実力がないから書いても大したことがないということで書かれているのかな、ちょっとそんな感じもしないことはないのですが、車ほどさように、そういう意味では労働運動がもっと頑張らなければいかぬな、こういう思いをしているところです。
 率直なところそういう感じがしていますので、ぜひひとつこのことを大事にして、これからの労働行政をさらに積極的に進めていただきたい、このことだけ最初にお願いをしておきたいと思います。
 そういう意味で、まず午前中、岩田理事の方からは、地元のネタを中心にしていろいろと具体的な質問がありました。私も地元の質問をしたいのですが、私のところは、御承知のとおり非常に産業発展から取り残されていまして、どこを掘っても炭鉱の坑道なんかは出てこない。弥生時代か縄文時代の古墳の跡だけはもう至るところから出てきますが、ほかには何にもありませんので、余り地元の話をするわけにはいかない。そこで、きょうは、景気が停滞をする中で雇用問題がますます厳しくなりつつある、こういう状況ですので、雇用問題を中心にして一時間ばかりいろいろと質問をさせていただきたい、こう思っています。
 まず最初に、今後の雇用失業情勢の全般的な見通しと当面の対策について伺いたいと思います。
 二月三日の新聞報道によりますと、総務庁が二日に発表した昨年十二月の完全失業率は、前月に比べて〇・一ポイント上昇して二・四％、一九八九年五月の二・四％以来三年七カ月ぶりの高い水準になった。二カ月連続の上昇で、総務庁は、長引く景気低迷が失業率にも影を落としている、こう言っているわけですが、完全失業者数は百四十四万人で前年同月に比べ十七万人の増、こうなっていると報告されています。一方、労働省が発表した十二月の有効求人倍率は、前月と同じ〇・九三倍と三カ月連続一倍を割り、職を求める人の数が企業の求人数を上回っている。九二年平均の有効求人倍率は一・〇八倍、前年の一・四〇倍を大きく下回った、こういう報告がされているわけであります。
 いつごろ本当に景気が回復するのかどうか、経済の見通しにもいろいろありますが、どっちにしましても、景気の低迷に伴いまして急速な有効求人倍率の低下や完全失業率の上昇が見られる、こういうことになりかねないわけですが、労働省としてはどういうふうに今後の情勢を見ておられるのか、当面の対策についてどういうふうに考えておるのか、こういうことについて最初に伺いたいと思います。