委任経理金の関係につきましては、過去に文部省に対しまして改善処置要求を行っていただくようお願いを申し上げたことがございます。また、その後も引き続きまして奨学寄付金に関する検査を行っているところでございますが、今後も、奨学寄付金等が予算外に経理されているような疑いがございます場合には、可能な限り、資料、情報等を活用いたしまして検査を行いたいと考えております。
 それから次に、奨学寄付金等を財源といたします物品類の調達関係の検査に当たりましても、可能な限り厳密な検査を行う所存でございます。
 以上でございます。
奨学寄付金とか受託研究費につきましては、省令あるいは通知等が精緻にございまして、これに従って公金としての扱いをいたしておるわけでございます。
 ただいま先生がお話になりましたような、それ以外に裏経理でやっている例があるのではないかという点につきましては、私どもも、早速関係の大学に二、三電話連絡等で当たったわけでございますが、現在までのところは、そういうような事実はないとの報告を受けておるわけでございます。しかし、先生から先ほど来いろいろと関連して御指摘もございますので、実態の把握に努めるとともに、さらに指導は徹底をしていきたい、このように考えております。
いずれにせよ、数字をちょうだいし、改めて、その問題については論議を深めていきたいと思います。
 この委託研究費や寄付金の仕組みを詳しくお尋ねする時間がありませんので、またの機会に詳しく行いたいと思いますが、こういう話があります。
 朝日新聞の報道でもそうですけれども、文部省予算以外の収入、いわゆる民間病院だとか薬品メーカーから寄付を受ける場合、医局ごとに裏会計をつくって自由に使っているというふうに報道されているし、また、その事例があるわけであります。それから、この報告を公式にするにしても、空伝票をつくって、空伝票を切って、器材を買ったことにし、それで浮いた金も医局で自由に使っているという例があるわけです。たとえば、この空伝票を集めると大阪大学医学部だけで顕微鏡が十万台あるということになると言われております。伝票を切ったその数字だけから言えば、そういうことになる。
 こういうことについて、これまた文部省としての御見解もお伺いをしたいと思いますし、同時に調査をぜひやっていただきたいと思いますし、また会計検査院としても、このことについてのお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話の医学部及び病院に対する研究費の問題でございますが、医学部の場合、基礎系と臨床系とございまして……（中野（寛）委員「臨床系だけで結構でございます」と呼ぶ）臨床系の場合、講座当たりの単価としては、五十五年度の単価でございますが、七百九十四万三千円が出されております。ただ、これは教官当たり積算校費でございまして、単価としてはそれだけがあるわけでございますが、実際の場合には、大学の運営の実態からいたしますと、その中から光熱水料というようなものが全学的に共通で使われる、それに回る部分もあるということで、全額が必ずしもすべて研究の経費になるとは言えないわけでございます。
 なお、その単価は、ほかの文科系の場合の単価などから比べれば、医学部の方が相当高いということは言えるわけでございます。
 外国の数字については、ただいま直接比較する数字を持ち合わせておりません。
選挙の制度を考える場合に定数問題、これはきわめて重要な問題であることは仰せのとおりでございます。同時にまた、従来の裁判所、最高裁判所の判断、それから去年の十二月の高裁の判断、これらもわれわれとしては十分耳を傾けなきゃならぬ面があるということは私どももさように心得ておりますが、ただ基本的にはこの定数問題というのは司法の判断にはなじまない、これは立法府の裁量権の問題であるというふうに私は考えております。それだけに立法府の責任は重い。したがって、定数問題についてはやはり各党間で十分に話し合いを遂げて、私は是正すべき点があれば是正すべきであろう、かように考えているわけでございますが、その際に人口比で考えるという御説でございますが、それについては私は残念ながら賛成はいたしかねます。人口が重要な要素であることは、これはもちろんでございますけれども、しかしそれだけではありません。やはり従来からの長い伝統の上に立っておる行政区画の問題であるとかあるいは産業構造、人口構造、いろいろな複雑な要素が絡み合い、地理的な条件もございます、さらには過密過疎の評価の問題、こういったいろんな点を考えて、そして定数というものはやるべきであろうと。なおまた、衆議院と参議院は異なると、考え方が。参議院の場合には地域代表という性格がきわめて濃厚である。少なくとも基礎数、各県一名という基礎数は、これはもう衆議院では考えられない参議院の特質であろう、私はかように考えるわけでございますので、この点も別個に考えなければなるまい、かように思います。
 それから第三者機関、これはなるほどそのとおりでございます。これはまあ選挙区割りの問題であるとか、定数の問題というのは、まさに各政党の消長に関係がいたしますし、同時にそれぞれの議員の方の運命にも直接響くといったような問題でございますから、なかなか国会で自主的にやれといっても大変むずかしいというのが、これまた実情でございましょう。そこで第三者機関でやるべしという議論も、これな私は一つの考え方だろうと思いますが、いかんせん第三者機関でやりましても、これは立法府に最後にこれは法律改正としてかかるわけでございますから、なかなかこの機関で決めたとおりにも動かない。この点は従来から第三者機関として選挙制度審議会が法律によって設けられておりますが、これらの経過を振り返っていただければ御理解が願えるのではないか、かように考えます。
 いずれにいたしましても、きわめて重要な問題でございます。それだけに各党間で十分に話し合いを遂げていく、かように考えるわけでございまして、自由民主党の中でもよりより検討していることは事実でございます。