どうもはっきりいたしません。たとえば情報化社会なども今度の高校の教科書などでは、たとえば非価格競争、それらについても、モデルチェンジとかスタイルの変更とか、つくられた需要あるいはデモンストレーションの効果、正しい商品知識、購買力を引き出すようなことはいかぬというようなことについては十分教科書にも出ておるのです、今度改訂になった教科書には。その中で検定過程において、不要不急の商品を買わすという断定はいかぬ、ときには不要不急の商品を買わすことがあるというのに改めいというので改めて、ちゃんと情報化社会への対応ということもあるのですね。それから、いまありましたが、産業構造の変化といっても、この中教審の諮問では二十一世紀の教育に向けてとあります。いまこれだけ偉い人をお集めになったというのです。けれども、二十一世紀に産業構造が一体どうなっていくのか、情報化がどう進むのか、そういう見通しが本当にできるとお思いになるでしょうか、局長。
これまでも教育課程の改訂はもとよりいろいろな手だてによりましてできる限り教育の内容が、国民として必要な資質の形成にできるだけ適合したものになるように、そういう努力は常にしなければならないし、してまいったつもりでございますが、やはりこの際、先ほど申し上げましたような状況の中で基本的な検討をしていただくこと、そして特に各層各界からの最高の知恵と申しますか、学識、経験、これを集めていろいろと審議を深めていただこう、こういうふうに思っておるのでございます。
わかりました。
 局長にお尋ねします。局長は先ほど、たとえば産業構造の変化とか情報化社会への対応とか、こういうことをおっしゃいましたが、産業経済は刻々に変わります。不況である、貿易摩擦があるといったような当面の問題はたくさんありますし、情報化社会にしてもいろいろな問題が次々出ております。現在の教育は現在対応してないのですか。
その点は仰せのとおりだと存じます。ただ、学制の問題、当面の非常に困難な財政の状況等もあり、なかなか簡単にこれは手をつけられる問題ではない、かような認識のもとに、当面まず教育内容について諮問申し上げる、こういうことでございます。
こういう問題ですね。たとえば、いま申し上げましたように、高齢化社会、それから核家族化、出生率の低下というようなことになってくれば、当然これは学制に影響を持ってくるのじゃないか、こう考えますが、その点はいかがでしょうか。
大臣にお尋ねいたします。
 いまのような産業構造の変化とか、あるいは情報化社会、それから高齢化社会が来る、それから国際関係が緊密化してくる、それからまた家庭環境も、核家族化、出生率が低下する、大きな変化がある、これはよくわかります。が、そうすると、それらに対応する基本的な教育のあり方ということになれば、一番大きな問題は学制だと思います。そうすると、今回の諮問の内容は、予想される時代の変化等を見通して、教育のあり方、内容等書いてございますけれども、学制自体の検討ということもこれには含まれておるのでございますか。いかがでしょうか。
私どもとしては、先ほど来の御質疑がありましたように、教育というのは人間の基本にかかわることでございますから、古今東西の普遍の理念というものが中心にあるわけでございますけれども、先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、いろいろな面での社会情勢の変化等を踏まえて、常に改善充実をしていこう、こういうことでございまして、中教審の諮問の理由の中にも述べておりますように、すでにわが国でも産業構造の変化でございますとか、あるいは情報化社会、高齢化社会、こういった方向への進展が見られておりますし、それから国際関係もこれは日に日に緊密になってきておるわけでございまして、こういった国民生活全体に非常に大きな影響をもたらすでありましょうところのこのような社会経済の変化、これが今後ますます著しくなるであろう、こういうことでございます。
 それから、これまたそこで申し述べておりますが、いわゆる核家族化でございますとか、それから出生率の低下に伴います家族の中での子供の数の減少などの家庭環境も変化をしつつございます。さらに、日本の将来にとっては、日本がかつての高度経済成長の時代から安定成長の時代を迎えまして、資源やエネルギー問題を初めとして、いろいろ取り組んでいかなければならない諸問題を抱えておる、こういうようなことで、このような意味の内外の諸情勢の変化に対応いたしまして、次の世紀に向かって心身ともに健全な国民の育成を図っていくために基本的な検討をじっくりとやっていくということが重要な課題である、こういうふうに思っておるのでございます。
文部省の意向のサイドに立つというような……（湯山委員「書いてあったでしょう、けさ」と呼ぶ）そういう解釈と申しますか、これはレポーターの方の考えでございまして、私どもはこれについてちょっとコメントしがたいと思います。それから攻撃というようなことは、これはどういうことを意味して仰せになっておられるかはっきりいたしませんけれども、先ほどおっしゃいました汚職のようなこと、これは絶対あってはならないことでございますので、それはそれでやはり教科書の採択なり何なりのあり方の一環として十分検討していく必要がある、こういうふうに思っております。
ぜひとも事実に基づいて現場で調査をしていただくように、近畿郵政局からの報告は、いいところばかり報告が行っているという状態であることは私は確信を持って言うことができます。
 私は、なぜこんなことになるのかということを調うたわけです。一度配達に移行する以前は一体どうであったのであろうかという点を調べたわけです。そうしたら、以前はうまくいっていたのに、変更してからこんなことになるのかと考えたり、それとも以前から順調には行っていなかったのか、ここのところが問題だろうと思って調べてみますと、京都西の場合は、一昨年の五十五年九月から十一月までの三カ月について二号便実施の状況というのを調べたものがあるわけですが、それを見ますと、一番順調な月で完全実施は二九％、悪い月は八・七％です。これだけしかこの二回配達ができていなかったわけです。言いかえれば、これだけの力しかこの局にはなかったわけですね。それにもかかわらず、二度配達ができているということを前提にして区割りを決めて定員を決めたのではうまくいくはずがありません、土台が崩れているのですから。郵務局長は、こんなことを知りながら現在の区割りや定員を決められたのかどうか、教えていただきたいと思うのです。
 また、実験局につきましては、二回配達そのものがどの程度やられていたのか、正確につかんだ上で実施計画をつくったのかどうか。局任せというのは本当によくない。もっと飛んでいかれたらどうですか。私でさえも、見てきて、現場の労働者から聞いてきているわけですから、間間を置かないで、ぜひとも実態を知っていただき、その上に立った行政を行っていただきたいと思います。