技術的、経済的に不可能なものまでやれという質問をしているのではないですよ。先ほどあなた、技術的、経済的に可能性を高めるとおっしゃった。あるいは今幅を広げるというふうに表現を使っているのですね。とすれば、この条文、どこに出てくるのかというふうに聞いているのですよ。なぜそれを危惧するかというと、経済的に可能だということが仮に強調されてくる、法律というのはそういうものですから、強調されてくるということになると、先ほど環境庁長官が答弁した環境保全型経済社会形成に逆行することになるという事態にもなりますよ、この点については長官から答えてもらいたいというふうにお話し申し上げているわけですよ、どうですか。
私、先ほど申し上げましたように、経済的可能性を全く無視してのリサイクルの推進というのは非現実的でございますが、しかし同時に、これも先ほど申し上げましたが、技術的、経済的可能性の幅を広げていく、この法律の制定自体がそういう方向に向かっていると理解をしておりますけれども、経済的な可能性も勘案をしながらリサイクルを進めていくことが大事だという意味でお答えを申し上げているわけでございます。
経済的に不可能なものまでというふうには申し上げていないわけですね。要するに経済的に可能になるように努力をしてもらう、それを高めていくという表現を先ほど使われました、技術的、経済的に。ただし、これはこの文章上だけで読むと、経済的可能性だけしか書いてないのですよ。これは経済的可能性を強く追求をするという、条文の読み方からすると、そういうこともできるわけですね。強く追求するということになれば、先ほど循環型社会あるいは環境保全型経済社会という話が答弁で出てきていますね。その環境保全型経済社会をつくるということに逆行してくるのではないか、余り経済的可能性ばかり強調すると。その辺について非常に大きな問題がありませんかということをこの辺お伺いしたいのです。環境庁長官、答えてください。
本法によりまして、特定業種を政令指定するわけでございますが、再生資源の利用を促進していくという趣旨及び昨今の状況を考えますと、やはり円高によるもの、あるいは一次産品の値下がり等によりまして、新規資源の値段によっては再生資源の回収というものは必ずしもうまくいってないという状況があるわけでございますが、そのような経済原則だけにゆだねていたのでは十分成果が上がらないというところから、法律によってより強力に再生資源の利用を推進しようということでございます。
 しかしながら、経済的におよそ不可能なものまで行おうということは現実的でないわけでございまして、また実効が上がらないわけでございますので、経済的に可能というふうに規定されているわけでございますが、事業者の相当な努力によって初めて可能となるようなものを念頭に置いて指定をしていく考え方でございます。その意味で、やはり事業者に努力を求めていくような政令の指定をするという考え方で私どもはこの法律を運用してまいりたいと考えておる次第でございます。
再生資源の利用、環境保全型社会の形成と申しますのは、環境保全と経済活動を統合した持続的な発展を可能にする道でもございまして、積極的に推進すべきことは申すまでもございませんが、その技術的、経済的な実現可能性というのは、再生資源の種類なり業種によって多種多様でございまして、経済的可能性を全く無視して促進を図るということは適切とは言えないのではないかと考えております。しかしながら、一方で再生資源の有効利用の現状に甘んずることなく、その技術的、経済的可能性を高める努力を行って、それによりまして有効利用の促進を進めていくことも当然必要だと考えている次第でございます。
大変苦しい答弁ですね。要するに「国民経済の健全な発展に寄与すること」に環境保全が入っているということについて、それ以上の御答弁は難しいようですから、環境庁みずからの立場を本当は主張すべきなんですけれども、難しいようですけれども、この目的に含まれるとすれば、この文章の立て方はおかしいですよ、よく国語の先生に聞いてきてください、こういうふうに申し上げておきます。大変失礼な言い方ですけれども、私はそういうふうに思います。
 それで、続いて伺いますけれども、その点と関係があるのですけれども、第二条の２にこの特定業種の定義の中に「この法律において「特定業種」とは、再生資源を利用することが技術的及び経済的に可能であり、」という文言が出てきますね。要するにこれは、経済的に可能な再資源だけを促進するということになるのですか。この点お答えいただかないと、極めて大きな問題になると思うのですが、どうですか。
事実関係の問題が含まれておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 ＰＫＯ、先生はただいま、軍の活動である、あるいは軍の部隊の活動である、そういう意味では軍事的協力の問題だという趣旨の御質問かと思いますけれども、いわゆる軍隊による軍事活動というものが具体的にいかなることを念頭に置かれているか必ずしもつまびらかではございませんけれども、御承知のとおり、国連の行います平和維持活動は幾つかの重要なファクターから成っております。
 まず第一は、国連の安保理または総会の決議に基づくということ。それから第二に、国連が加盟国から提供される要員から成る平和維持軍、監視団を派遣する。第三番目に、関係当事国の同意を得て現地に派遣される。四番目に、停戦の維特、監視、治安の維持等を行うことによりまして事態の鎮静化や紛争の再発防止に当たるということでございまして、このようなその平和維持軍あるいは監視団の活動の性格からして、軍事的知識やあるいは組織的な行動能力等、通常軍隊が有している属性、能力が必要とされるということから、これまでその要員としては軍隊の構成員を各国が派遣してきたことは事実でございますが、しかし問題は、先ほど外務大臣から申し上げましたとおり、要するにその任務・目的が武力行使を伴うかどうかということが問題でございまして、そういうものであればできない、参加できない、憲法上参加できないということは、政府が累次御答弁申し上げてきているところでございます。