県議会の議決どおりに三名ということになると、ちょうど数字のマジックみたいなことで二百八十ぎりぎり、そのままでないと困る、二百八十一に決まったら大変なことになる、こういうことなんですね。
 そういったようなことについても、せっかくそういう決議があるから聞いてもらいたいということもありましたもので、特に参考までに聞かせていただきましたが、だからといって私たちは原案の二百七十四をふやしてもいいという立場には絶対にないということを一応主張しておきたい、こう思っております。
 次に総理にお伺いいたしますが、午前中もいろいろありました三％の阻止条項の問題、このことについてやはりいろいろな要望が出ているということは御案内のとおりであります。今後の審議を通じてこういった問題については基本的にどのように対応されていくのかお伺いをしたいと思います。
今、先生御指摘のとおりの問題があるわけでありまして、島根県の定数は二百八十一では二名ということになります。これがいわゆるアラバマのパラドックスと言われている問題でありまして、一八八〇年にアメリカ合衆国において国勢調査の中でアラバマ州に配分される議席の計算の際にこうした問題が起こるということが発見されたと申しましょうか、気がつかれたところでございます。これがちょうど島根に当てはまっているわけであります。これはそうした問題がアラバマのパラドックスということで存在するということ以上はちょっとお答えしにくいわけですけれども、現状はそういったことにございます。
二百八十名以上なら三名というのが常識だと思うんですが、なぜ二百八十一、二百八十二、二百八十三になったらまた三名でなくなるんですか。また、何名になるんですか。
定数配分の方法が今言われたヘア式最大剰余法ということでございます。
 その表を今私ここに持っておりますが、実は全国の県議会でいろんな議決をしてきております。それぞれの小選挙区の定数にかかわる部分では数県だというふうに伺っておりますが、具体的には私の地元の島根県、それから福井県あたりから具体的に小選挙区の数をふやしてほしいという議決が出てきております。私も地元のことですから一生懸命検討してはおるんですが、これが例えば中選挙区の中で二名を三名、三名を四名ということなら私も賛成でありますが、今ここで審議をしておるのは小選挙区の中の選挙区の数をふやすかどうかということですから、これについては私はそのまま認めていくという立場にありません。
 我が島根県議会が議決をした中身というのは、ヘア式の方法で割り振ると島根県は島根県一区、二区と二名にしかならない。だからこれを一区、二区、三区と三名にしてもらいたい、こういう要望決議なんですが、では三名になるにはこの方法でいくと定数何名ならそうなるのか、参考までに、地元にそういう要望がありますから一応聞いてみたいと思います。
今、御指摘の部分につきましては、今回の選挙区の画定審議会設置法案において人口比例による配分方法と、こういうように書いているところでございます。
 これは過疎過密の問題、従来から議論された中で、一名ずつ配分をするというところについては前提にしてと、こういうことになるわけですけれども、大正十四年あるいは昭和二十二年の中選挙区制導入に際しての各都道府県への定数配分と同様に、いわゆる最大剰余法ということで計算をして配分を決めているということでございます。ヘア式最大剰余法をいわゆる最大剰余法と、こう言っておりますけれども、その方式によって配分を行ったところでございます。
小選挙区定数二百七十四の配分についてでありますが、各県一名均等配分をしてそのあとを人口比例ということなんですが、この配分の仕方についてはいろいろあると思うんです。例えばドント式、あるいはサン・ラグ式、あるいはヘア式最大剰余法といったようないろいろなことが考えられるわけでありますが、今回はどういう方法を適用されるのか、伺いたいと思います。
時間が余りありませんので、私は一点に絞って参考人の皆さんにお伺いしたいと思います。
 それは、この脳死といいまた臓器移植といい、大変に難しい問題であるということでございますけれども、難しいからといってこれを放置しておくわけにはいかない。何とかここで脳死及び臓器移植についての国民的合意を得る努力をしなければならないという段階なわけでございます。それで今回もこの調査会の設置という運びになったわけでございます。
 ただ、私は脳死というものが認められるということになりますと、今までは死というものは心臓死であるというのが国民一般の中に広がっているいわゆる死の概念なわけでございます。それに今度は新たな死の概念として脳死というものが出てきた。いわゆる死の定義に二つあるような、そういうことが一般社会に対して大きな波紋を投げかけるのではないか。それによっていろいろな社会的な混乱さえも予想されるのではないかという気がするわけでございます。
 そこで、私ども考えられるごく卑近な例を挙げて、適当な例かどうかわかりませんけれども、これはまず光石先生にお尋ねをしたいと思いますが、夫婦で車に乗っていて交通事故を起こした。二人とも死につながるような状態になった。そういう場合に、その夫の方がいわゆる脳死の場合に臓器を提供してもよろしいという同意者であった。ところが、妻の方はそういう意思は表示しておらないというような場合に、片方が、いわゆる夫の方が脳死の判定を受けるわけですね。そうしますと、妻の方はそういうことを何にもしておりませんから、一般的ないわゆる心臓死で処理をされるということになってまいりますと、両方の死の判定が異なってくるわけでございます。そうした場合に、卑近な例をとりますと、その夫の遺産について相続が開始をするという場合は、その前後によって相続が全く変わってくるわけです。その夫婦の間に子がない場合、あるいは子がある場合、あるいはその妻の方が再婚であって前夫との間に子があって、その子がいわゆるそのときの夫との養子縁組み等は結んでおらないというような
場合、大変な相続の差異が生じてくるわけでございます。
 そうしたことで、いわゆる二つの死をめぐっての社会的な混乱というものが私にも素人なりに想定できるわけですけれども、そうしたことについては二つの死と言うことができる。それについての一般社会の反応といいますか、それについてはどのようにお考えでしょうか。御意見を賜りたいと思います。