ただいま郵政大臣からお答えがありましたように、私どもも放送法の精神に基づきまして、不偏不党の立場に立って、放送による表現の自由を確保していく使命がある、そういうふうに考えておる次第でございます。
特に電波、放送行政を預かっている私にとりましては、言論の自由、また電波の上におけるところの放送の自由というものは守っていかなくちゃならぬ、こういうぐあいに私は考えております。
幾つか提案しました。今まで郵政省の方は切手を、ずっと長い歴史、百年の歴史を持って発行しているのですけれども、案外、その発行の印面の中身であるとか図案であるとか発行枚数であるとか、あるいは外国や国内でどういうような評価がされているかということに対しての調査なりあるいはいろいろな追求なりというものはなされておりませんので、そういうところを十分配慮して、もっともっと喜ばれるような、どうせ出すのですから、出される切手がみんなに喜ばれるような切手発行政策を、佐藤郵政大臣のときに確立していただきたいということを特に強く要望しまして、終わります。
外国郵便料金につきましては、各国が、条約で定める範囲内でそれぞれ定めるということになっておりまして、それぞれ各国の取扱経費あるいは自国内の郵便料等を勘案しながら決めているというのが実態でございます。
 アメリカの例で申しますと、確かに米国発のもので安いものもありますが、中には高いものもあるわけでございます。我が国の場合、国内の取り扱い、それから国内の経費、そういうものを総合勘案して決めているという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。
名前をいろいろ挙げればまだたくさんありますけれども、その名前の方は、ひとつこれからそれぞれ社会的に評価の定まった方々をぜひ取り上げていただいて、切手で顕彰していくということを、佐藤郵政大臣のときにぜひやっていただきたい。
 最後に一点だけ。ちょっとこれは考えておいていただきたいということで、提案といいますか御質問申し上げておきたいのですが、日本からアメリカヘの航空郵便の書状の基本料金が百五十円なんです。今度、アメリカから日本あては四十四セントです、御存じだと思いますけれども。そうすると、今のレート、仮に百八十円で計算していきますと七十九円、約八十円ぐらいです。この大きな差があるということをひとつ念頭に置いてもらって、どうも日本から外国に出す郵便物は高い、外国から来るのは安いということを言われているわけですから、これはぜひひとつ御検討いただきたい。いかがでしょうか。
儒学者がその当時、江戸時代に江戸に九人いまして、幸いに我がふるさとの大分の方は六人儒学者がおりまして、聞くところによれば、関西地域に四人儒学者がいたというような、そういう歴史も聞いておりますので、今の御提案、非常にすばらしい御提案と思って、担当とよくまた相談しましてぜひ取り組みたい問題だ、こう思っております。ありがとうございました。
大臣に、建設大臣というだけではなくて閣僚の一人といたしまして今一番問題になっております円高・ドル安の問題について基本的なことをちょっとお伺いしたいんですけれども、とにかく今どこへ参りましても大変な不景気でございます。それはやはり今の円高・ドル安では採算が合わない、こういうようなことで、どうしても生産をするとその分赤字になる、生産をしなければそれで倒産をしてしまう、こういうような状況であるわけでございますけれども、やはり日本の国というのは貿易立国で今まで成ってきた、そしていつもいつも努力をし、技術開発をし、いい製品を安く売ろう、こういうことですから、世界に自動車初め電機、カメラあるいは時計、いろいろのものが出回ったわけでございます。
 そういう中でドルが日本にどんどんたまって、日本の国というのはけしからぬ、さきの先進国首脳会議におきましても、前々からそういうような。こともずっと言われてまいったわけでございますが、そういう中で、毎日、新聞に出ておりますように、いろいろな提言とか問題点が指摘されているわけでございます。
 そこで、前々から内需拡大、こういうぐあいに言われているわけでございますが、一向にその成果というものが出ていないために、今の輸出とか輸入とか、そういうような状況を見ましても、ますます輸出がふえドルがたまる、こういうような傾向にあります。しかし、内面、それらはもう中小企業が非常に赤字で最後のあがきみたいな形で頑張って輸出をしているわけでございまして、これを即とめるということになりますと、これは大変であろう、こんな非常に難しい中にあるわけでございます。
 そこで、建設省といたしましては、内需拡大はやはり大幅な公共投資によって内需拡大をして、そして日本経済をとにかく貿易立国から内需拡大型の経済にしなければいけない、こんなことがあるわけでございますが、片面、円高差益というのは十二兆円ほどあるようでございます。そして、この前、電気とかガスとかということについては、一兆五百億円ですかそれだけは還元をする、あとの九兆円についてはどこへ消えたかさっぱりわからない。国民の皆さんがそういう円高差益によってある程度購買意欲が盛り上がらなければいけないわけでございますけれども、何がどう下がったかもわからない、こんなようなことで、いろいろな大変難しい状況を抱えているわけでございます。
 そこで、建設大臣というお立場、もう一つは閣僚の一人というお立場の中で、今の日本経済というものを今後どのような方向に持っていくべきか。私は、公共事業を二兆円でも三兆円でもやったからといって、今の構造そのものからいきまして決してドルがたまらないというような状況にはならない、これは、今の貿易立国からいきまして当然ドルは片面たまっていくだろう、ますますこの円高は進むだろう。
 したがって、やはりこの経済構造というか基本的なことを変えてもらわなければいけないのじゃないか、そうしないと、これからの十年、二十年、二十一世紀に向かっての日本の国の安定した経済というものにはならないのじゃないか、こういうぐあいに私は考えるわけでございますけれども、本日の新聞にも、中曽根総理が緊急に法律を改正してまでもとにかく今の問題に対処をする、こういうようなことも発言されておりますけれども、そういう全般的についての、まず閣僚の一人としての建設大臣の御意見をお伺いしたいと思います。