努力されていることはよくわかります。限られた人員の中で努力されているのはよくわかるわけですけれども、しかし後を絶たないわけですね。
 例えば、基金の年次報告書、一九九〇年のＯＥＣＦの報告書というのがあります。これを読んでおりましても、またまた同じようなことが書かれております。例えば、アフリカのガーナで電話の近代化工事をやった。日本からは基金の方が五十八億九千万円の円借款を供与した。この事業をした結果、ガーナーの市外電話の通話数は、工事前と比べると七〇％近く市外通話がよくできるように伸びた。しかし、反対に市内通話の方を見てみると、加入者ケーブルの老朽化あるいは盗難などにより事業前の二分の一に減少している。市内通話が半分に落ち込んで市外が七〇％も伸びておる。
 こんなことをしておりますと、結局この工事をしても一体何になるのかというような気がいたしますし、こういう事例が後を絶たない。そういう意味で、私はＯＤＡの計画に当たってはきちっとした監査の必要性ということを感じるわけです。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、基金とか事業団とか外務省とか、それぞれ四省庁体制でやられておるのはわかりますが、それぞれ内部において一体政府としてはどういうような監査を指導されておるんでしょうか。効率が上がっているのか、効果が出ているのかいないのか、きちっとした評価をやるべきなんですが、政府の方としてはその内部の監査についてどういう指導をされておるんでしょうか。
先生御指摘の点は、非常に重要なことでございます。我々としても、できるだけ国民の方々に広く御理解が得られるよう、また我々の経済協力というものができるだけ効率化するよう努力しているわけでございます。
 その努力の一環としまして、事前の調査というものについて万全を期すよう従来以上に努力を重ねております。それから、実際に終了したプロジェクトにつきましても、先生御指摘のように、ただそれを被援助国側に任せるということではなくて、一体そのプロジェクトが本当にその国の経済発展等のために貢献しているかどうかということを評価するということで、評価体制の強化ということにも努めているわけでございます。
いろいろ調べて事前の確認もとってやったけれども、相手の事情だから仕方がない、その後はきちっとやって今は動いておりますよということだろうと思うんですが、どうもそこが釈然としないわけですね。
 確かに、渡したら向こうのお金だし向こうの資材だ。しかし、我々国民の側から見ますと、もう既に一人一万円以上の税金、あるいは郵便貯金などいろいろ我々のお金を含めて、国民のお金でこの援助が行われていくわけです。しかも、その金額が一人一万円を超えるかつてないような事態を今迎えておるわけですね。だから国民の中には、じゃ渡すだけでいいのか、渡してしまったらもう向こうのものなんだから、こちらは余り口が出せないんだというふうに言うだけでは、なかなか国民感情としてすんなりいかないような気がするわけです。
 もちろん、援助先の向こうの顔も立てなければいけないということはあるでしょう。それと同時に、国民に対しても、納税者に対してもやはり顔を立てなければいけない。そのバランスというものが必要ではないかというふうに思うんですが、今の御意見の中では、そのバランスを一体どういうふうにとろうとされておるのか、そこがちょっとわかりにくかったんですが。
杉山委員にお答えをさせていただきたいと思います。
 大変こちらの専門家でもあり、御勉強家で知られております杉山委員でございますから、特につとにもこのような問題は御高承のことと思いますけれども、あえて御質問でございますから、私からも大変グローバルな質問だけに大ざっぱながら御説明させていただければと、このように思う次第でございます。
 今回のまさに急速な景気上昇の要因として挙げられますことは、ただいまも御指摘賜りました円高といった環境変化に対する民間部門の積極的な適応がある、こう申せるかと思うのでございます。すなわち、企業の経営努力、あるいはまた新製品や、あるいはまた販売努力、また新製品そのものの開発、そのための設備投資、あるいは消費者の高級化・大型化志向、こういいましたような消費意欲の高まりなどがその一つの事例かと思うのでございます。
 第二点といたしましては、円高並びに原油価格低下のメリットが大きな意味で波及をしたことではないか、このように考えるものでございます。卸売物価の低下を通じまして、最終財の価格低下や企業利益の改善へとこれが及んでいったということは申すまでもないことかと思うのでございます。
 第三点としてあえて申し上げますならば、財政金融政策でありまして、なかんずく、昨年五月末に決定されました六兆円規模の緊急経済対策というものの効果を忘れては相ならぬのではないか、このように感ずるものでございます。実際の支出の効果につきましては、もう大変に大きなメリットを呼んだことは申すまでもないわけでございますが、それに加えまして、実質の支出の効果に加えて企業家の先行きの見通しを好転させていくなど、波及効果も大変に大きなものがあったということが言えるのではなかろうかと思う次第でございます。
 以上総合いたしまして、今回のこの先生御指摘のような景気上昇をもたらしたものというのが大きな原因の一つに考えられるのではないか、このように御指摘させていただきたいと思っておる次第でございます。
 また、ただいま御指摘賜りました、では景気の動向が一体ずっと続くのかどうかというような御指摘であったかと思うのでございますが、これは、外需が引き続きマイナスに寄与するということは一つの大きな政策方針として打ち出されておるわけでございまして、そういう意味では、一つには、個人消費が雇用者所得の増加等を背景として堅調に推移するものと見込まれている点が一つ、それから第二点は、設備投資については、堅調な国内需要というものを背景といたしまして本年度下期にかけて着実な増加が見込まれているということなどからして、全体として我が国の経済を論ずるというならば、大体年度後半にかけて内需を中心とした着実な動きというものが持続するということの堅実な見通しが成り立つのではないか、そして、短期間における急速な景気拡大の反動から景気が先生の御憂慮されておりますように急激に落ち込むということはないのではないか、このように考えているものでございます。
 以上、雑駁ではございますけれども、一つ一つ御指摘を受けました問題点について論断させていただいたつもりでございます。ありがとうございました。