お答え申し上げます。
 先生御指摘の新聞報道につきましては、どういう方がどういうところで言ったのかということの事実関係を現在調査しているところでございます。
 それで、コンピュータ二〇〇〇年問題につきましては、昨年五月に英国で開かれましたバーミンガムのサミットの最終文書、コミュニケにおきまして、Ｇ８として協調して取り組んでいくということがうたわれたわけでございますけれども、このコミュニケを受けまして、以来、Ｇ８各国政府の担当の局長あるいは部長級の会合を数次にわたって行ってまいりまして、非常事態対策を含めまして意見交換を行ってきたところでございます。
 我が国としては、小渕総理以下、非常事態対策の国際協力を含む二〇〇〇年問題は重要な問題という認識を持っておりまして、来る六月に行われますドイツのケルン・サミットにおきまして、この問題がサミットの議題として取り上げられますように、また、この問題についてＧ８としての決意を外に示すことができますように、現在努力しているところでございます。
自由党の達増拓也でございます。
 質問の前に、委員長に資料配付の許可をお願いしたいのですが、「自由党二〇〇〇年問題対策大綱」という資料を席上配付させていただきたいと思います。
これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、随分、答弁にお立ちになる政府委員、多省庁であり、かつその所掌するところも多岐にわたっておりますから、恐縮ですが、答弁に立たれる際には、挙手の上、官職を明らかにしてから答弁をお願い申し上げたい、こう思います。
 達増拓也君。

 日米間では、昨年九月の日米首脳会議を受けて設置した日米共同作業部会を通じ、日米共同模擬テストの実施を含め、緊密な意見交換を進めているところであります
このほか、Ｇ８や国際連合等、国際的な場での議論に積極的に参加しているところであります

 また、四月十九日から三十日まで、小渕内閣総理大臣が提唱いたしましたＡＰＥＣ・Ｙ２Ｋ週間が開催され、アジア太平洋諸地域において、一斉に二〇〇〇年問題への集中した取り組みが行われました
我が国といたしましても、国際シンポジウムを共催するとともに、ＡＰＥＣ途上国メンバーに我が国の専門家を派遣し、セミナーを開催したり、関係者を対象に日本で研修を行うなど、積極的に貢献してきております

 今後とも、企業のための危機管理計画策定の手引の翻訳を初め、我が国として有するノウハウすべてを提供し、諸地域の取り組みを支援してまいります

 以上がコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する政府の取り組みについての概要であります

 政府といたしましては、今後とも、行動計画に基づき、模擬テストの実施など、官民を挙げた総点検や危機管理計画の策定等を進め、その対応に万全を期してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます

これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、特にコンピュータ西暦二〇〇〇年問題について調査を進めます。
 まず、政府から、コンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する政府の取り組みについて説明を聴取いたします。内閣官房内閣内政審議室長竹島一彦君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
 次回は、来る三十一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十八分散会
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案につきまして、審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認の申請を行うこととし、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どういう状況かということについては、先ほどちょっと時間がなくて、レジュメの方の問題点十の、十三ページのところに書いておりますように、まず、ドイツではこの案が、共通番号制が没になっております。それから、ハンガリーでも九一年の四月に没になっております。それから、オーストラリアでも、オーストラリア・カードというのが八五年に、これも国民の反対で廃案となっております。九一年にはニュージーランドで、キウィ・カードという形で名づけられた番号とカードの問題ですが、これも廃案になっております。
 それから、イギリスでも、内務省がスマート・カードという形で提案をしたんですが、ブレア首相が一応これは、こういうことはやらないという形で撤回をいたしました。アイスランドでも、同じスマート・カードの導入計画が出ましたが、同国の情報保護コミッショナー、つまりプライバシーオンブズマンですけれども、その長官が反対しまして、撤回されました。それから、フィリピンのラモス前政権が掲げた国民背番号制及び国民登録証制のＩＤカード制も、同国の最高裁判所が国民のプライバシーを侵害することになるということで、憲法違反という形でこれが廃案になりました。
 そういう形で、各国の状況は今言ったような状況でございます。
 それから、各国どういう法律をつくって対応をしているのかについては、これは先ほど弁護士会の参考人の方でちょっとお話をされていますので、余り私の方でお話をする必要がないかもしれませんが、若干つけ加えておきますと、例えば、番号を入れているスウェーデンでは先ほど言ったようなデータ検査院、データ・インスペクション・ボードと言いますが、そこが一応この問題について対応しております。
 それから、カナダはプライバシーコミッショナーという形で、これも議会直属のオンブズマンを導入しております。オーストラリアもプライバシーコミッショナーという形で、これも議会直属のオンブズマンを導入しております。アメリカはそういうオンブズマンはありません。州単位ではいろいろなデータ管理のためのものはありますけれども、ないという状況であります。