その場合に、やはりこういうのは被害に遭った者の意見というのが相当大きなウエートを占めてくると思うのですが、被害者の代表といってもどういう人が適当か私はわかりませんけれども、その被害者の代表をそれに参加させるというようなこともあわせ御検討いただきたいと思うのですが、どうですか。
御指摘のように商品取引所法は、その特定の商品の価格の形成の公正化といいますか、その他幾つかの目的から、当該商品の先物取引それ自体を特定の商品取引所に集中させるということでございまして、しからば御指摘のようにその政令指定品目以外の商品の先物取引というものについてはどのように考えるかということでございますが、それぞれの商品の生産、流通の実態を十分に踏まえなければなりませんし、また加えまして、その先物取引にかかわります一般消費者保護の必要性があるかどうかという点も考えなければなりませんので、そのような点を踏まえた検討をしてまいりたいと考えておりまして、私ども近く学識経験者等によります検討の場を設けて対策を講じていきたいと考えております。
 なお、本解釈によりまして悪質な先物取引が金以外にも蔓延するのではないかという御懸念があるいは御質問の中にあろうかと思うのでございますが、その点については、先物取引として一般消費者をも巻き込んで広がっていくおそれがあるものといいますのは、消費者の観点から見まして何らかの意味で取引に誘惑を覚えやすいもの、加えましてその値段が上がったり下がったりするという意味における相場商品である性格を持ったものの場合に、いま問題になるような先物取引まがいのものが出てくるのだろうと思うのでありますが、そういうものにつきましては、当面金ということの対応で十分対応できると思っております。そういう時間が若干あると考えますので、その間に十分な検討を先ほど申し上げたような形で行いたいと考えております。
理解しました。
 それから、答弁の二つ目の重大な問題点は、商取法八条の適用というのは、政令に指定した商品以外は対象にならないという御答弁であります。従来の政府の、内閣法制局の見解を百八十度転換された御答弁が出ておるわけでありますけれども、ということになりますと、将来政令指定品目以外の先物取引行為というのが行われる可能性というのは十分に想像されるわけです。そういったものに対する対応はいま政府の方ではどのように将来の問題としてお考えになっておるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように商工委員会で資源エネルギー庁長官が答弁しておりますが、先生がおっしゃったのと若干ニュアンスが私ども違う受けとめ方をしておるのでございますけれども、当面は二本柱と申しますか、流通機構の整備拡充とＰＲの強化ということで臨みたいという話をしておりまして、その二つの対策で対応できないという時点が参りましたならば、新たな対応を検討しなければいかぬというときに、その検討する段階で確かに、業法と先生おっしゃいましたようなことも踏まえて検討することになるだろうという答弁だったと記憶しておりますが、私どもその考え方は基本的にいまも変えていないつもりでございます。
私は、代替エネルギー開発コストが高くなるとＯＰＥＣ諸国の人たちが考えていると申しましたが、そのときの具体的な中身は、これは日本の例というよりも、むしろアメリカで、いわゆる車社会であり、ガソリンが中心である。で、究極の目標、たとえば石炭を液化するなり、あるいはガス化した後、さらにそれを合成いたしまして、ガソリンに持ってくるか、非常に複雑な工程を経まして、きわめて高級な製品をつくるというのが目的の国もあるわけでございます。どちらかと申しますと、こういった技術的な問題なり長期的なエネルギーの展望というのは、従来からいたしますと、アメリカの技術なり知識というものが中心で考えられておる。
 私の申し上げたいのは、こういった実情でございまして、われわれ自身が一体何をしなければならぬかという点は、御案内のように、わが国は産業用のエネルギー消費が相対的に多いわけでございます。まず民生エネルギー、無論重要でございますけれど、いわゆる突破口と申しますかブレークスルー、何かから具体的な成果を上げていき、量的にも採算的にも成果を上げていくためには、いま問題になっております電源をいかに石油以外のもので開発していくか、しかもそれは経済的であり得るか、こういう目標で努力しておるわけでございます。私どもの承知しておる限りでは、原子力あるいは石炭火力、それぞれに現在の石油価格を前提にした火力発電よりも安いということでございますので、私どもの意見では、先ほどからの御意見を聞いておりまして、そういったものに集中するということは決して悪いことではないのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 ところが、日本の実情ではなくて、一般に世界的に言われております、伝えられております代替エネルギーと申しますのは、先ほど申しましたように、きわめて高級な製品であり、わが国の実情と非常に違った考え方が世界に流布しておるわけでございますから、わが国はそのような中で、独自にわれわれの進路というものを聞いていく必要があるだろう。
 御質問の要旨から多少外れていると思いまして恐縮でございますけれど、それ以外の私の表現では、いろんなプロジェクトがあると申しまして、そのいろんなプロジェクトの中に御指摘のようなプロジェクトが入っておると思います。これはプロジェクトごとの性格によると思います。たとえば、具体的に適切かどうかわかりませんが、宇宙発電所をつくれというような意見が一つございまして、これは一体いかなる企業がやるのか、いかなる産業がやるのか、必要であるのか必要でないのか、こういったたとえば問題が出ましたときに、それはいい意味か悪い意味か、官民一体というようなことに相なる場合もあり得るかと思いますが、いまわれわれが急がなければならない、具体的に手がけなければならないのは、そういう具体性を持って十分めどのあるものをとにかく急げということが私の趣旨でございますので、御指摘のような非常に大規模であり、長期にわたって研究を続けなければ成果が出ないというようなプロジェクトも十分あり得ると思いますが、それはそのような能勢で取り扱うべきではないかというふうに思うわけでございます。