不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野通商産業大臣。
ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 知的創造の進展・複雑化にかんがみ、知的財産権に係る国全体としての総合的な取組を行うため、我が国の知的財産権の今後の方向に関する基本的な方針の策定に努めること。
 二 特許権等の侵害に対する救済措置の拡充を図る法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、知的財産権紛争に対し国際的に遜色のない紛争処理能力及び紛争処理体制の確立に努めること。
 三 創造的技術開発の促進とその成果の権利化・利用の促進を図るため、産学連携の強化、弁理士等による知的財産権専門サービスの充実等知的インフラの一層の整備に努めること。
 四 マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願及び商標権について出願時及び登録時に発行される商標公報に翻訳を付す等により、我が国ユーザーが出願内容及び権利内容を十分に理解できるようにすること。
 五 我が国ユーザーの一層の利便性向上のため、マドリッド協定議定書未加入国に対する加入の働きかけに努めること。
 六 アジア諸国等における工業所有権制度全般の整備についての国際協力を積極的に進めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そういったアメリカから学ぶということは私も大変重要だと思うんですが、昨日の日経新聞に、アメリカでベンチャーキャピタルが入って起業した企業のうち、九三年に設立された二百八十一社、これが九九年三月にどれくらい残っているかということのデータが載っていたんですが、約八〇％が残っていると。しかもその中で二〇％が店頭公開を実現しているというデータがありました。ところが、その一方、いわゆるベンチャーキャピタルの資本導入ができなかった企業は八割がつぶれていると。逆に言えばそれだけベンチャーキャピタルの審査力というか判断力というものがしっかりとしたものであるということだと私はそれを見て感じました。
 それと日本のこの制度とは違うんですが、おっしゃるように金融機関に市場性をしっかりと判断する目を養っていただく、それと同時に、技術評価についても今回の特許庁の評価というものがそれだけ大きく期待されるものであるということをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
一番については、当初から、参議院での議論が全くされておらないで不自然であるということが我が会派の意見でございましたので、衆議院に設置するということで結構でございます。
 二番につきましては、先回、法制局の見解も伺い、そしてこの場での議論を踏まえまして、我が党へ持ち帰りまして、プロジェクトでいろいろ意見交換をしまして、そういうことであれば、あえて議案提出権のないということを明文化する必要まではないなと。ただし、今も御意見がございましたけれども、合意事項としてきちっと申し合わせておけばよい、こういうことでございます。
 それから、会長の選出方法です。これにつきましては、やはり先回の衆議院法制局の見解、この場の議論を踏まえまして、じゃ、調査会の互選ということでよろしい、こういうことになりました。
 それで、副会長というのを置くか置かないかというのは、大議論になるような問題ではないなということで、会長のもとに幹事会、これが、通常でも常任委員長のもとに理事会ということで運営されていますし、会長不在のときは筆頭理事が代役をするというようなことでやられておりますので、あえて副会長ということにこだわる必要もないなという見解でございます。
 したがって、会長は調査会互選、副会長を置く必要はないという見解になりました。
 四番目、原則公開。これは、原則公開という規定を入れることが可能であるということでございますから、ぜひそういうふうにしていただきたい。ただし、先ほどもお話がございました、秘密会とすることができるという規定は、わざわざ入れる必要はないのではないか、こう考えます。
 五番については、次期常会から、こういうことでございます。
 先ほど民主党さんから、調査期間の話が出ました。我が会派は、できるだけ長い期間というような抽象的な言い方をしておったんです。しかし、五年程度というようなことで各会派の意見がまとまれば、五年程度ということでよろしいかな、こういう見解でございます。
 以上です。