検討しなくても大丈夫だというのなら、いいんですよ。
 私は、どうもいろいろ今回見まして、検討せざるを得ないんではないかなという判断を個人的にしています。
 二千億の範囲では保護基金と。しかし、これ以上の負担は業界は出せないというのは、どうもやはり業界としてある。それからさらに、いわゆる関連会社と言われる自動車の方も、あるいは日立製作所の方も、それを出すと、自分のところの会社が何でそんなに出すんだという株主訴訟にもなってしまうという、こういうやはり企業としてのあり方があると思います。それじゃ契約者に対してというと、これはもうにつちもさっちもいかないわけでありまして、保護基金、そしてこの特融分については、やはり金融機関の経営責任もきちんと追及した中で検討すべきだと思うんですけれども、大臣、伺っていていかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、契約者保護基金の限度額の引き上げにつきましては、これを安易に行いますと、生命保険会社のモラルハザードの問題がございますし、負担金額の増大によりまして生命保険会社の収支への影響も懸念されるわけでございます。
 他方、契約者の条件変更の問題につきましては、バブル時期の高利回りの商品について、現在引き継ぐに当たって、何がしかの調整がむしろ合理的かどうかという問題もございますが、これまた御指摘のように、大変難しい問題ではございます。
 ただ、私どもといたしましては、いずれの措置も行われずに本件を破綻処理した場合には、保険契約者の保護が行われず、ひいては保険業に対する信頼性の低下を招くこととなるわけでございますので、現在は全力を挙げてその辺についての保険管理人を中心とした調整を進めているわけでございます。したがいまして、お尋ねでございましたが、現在のところ、日銀法二十五条の発動のような観点で本件を検討しているわけではございません。
では、この三点は、金融システム不安が起きる場合がある、日銀以外に資金を提供できない、破綻金融機関の経営責任が厳格に追及される。これでまた昭和四十年以降の二十五条に基づく特融、出資の実施状況というのは、山一以下阪和銀行まであるんですけれども、これは本当に経営責任が問われているのかどうかというのは、いろいろ金融機関にも見られるところがあるんですけれども、今回の場合も金融システム不安が起きる可能性も非常に危惧される部分も大いにあると思います。
 今、いろいろお伺いしましたけれども、日銀以外に資金を提供できないということ、そして問題は破綻金融機関の経営責任が厳格に追及されるということで、記者会見では非常に淡々と記者会見されているので、経営責任を本当に感じているのかどうかというような気がしているんです。ある意味では、そういうようなオーナーの会見を聞きますと、本当に腹立たしい限りですが、しかし一方で、契約者を守らなきゃならないということになりますと、この日銀法二十五条について検討をするということも大きな一つの視野に考えられるのではないかというふうに思います。
 そこで、今、銀行局長の御答弁ですと、三十八条に、大蔵大臣が要請をすればという、このことが新しい日銀法にあるようでございますけれども、今、このことについては検討されているのかどうか、いかがでしょうか、日産生命の処理スキームに当たってですけれども。
もちろん政策委員会の判断でございますが、今度の三十八条では、大蔵大臣が信用秩序の維持のために必要だと認めて要請をするというのがその前段階としてございます。その信用秩序の維持のためということを大蔵大臣が決めて、それで要請するという形式でございます。
そうすると、今度の改正日銀法について、日銀特融をもし実行する場合というのは政策委員会の判断であると。これは、従前法であっても新しい法であってもこの政策委員会での判断というのは同じだということですか。
私も時間が余りありませんので、二、三御質問申し上げたいと思います。
 まず、局地的汚染の問題と弱者集団の取り扱いについて質問いたしたいと思うわけでございます。
 私は、ここで重要視しなければならないと思っておりますのは、局地汚染の問題と弱者集団の取り扱いについての政府の取り組みであろうと思っておるわけであります。中公審専門委員会の報告におきましても結論に加えて、先ほど来いろいろ議論されているようでありますけれども、二つの留意事項をつけ加えておるわけであります。すなわちその第一点は、「検討の対象としたものは、主として一般環境の大気汚染の人口集団への影響に関するものである。したがって、これよりも汚染レベルが高いと考えられる局地的汚染の影響は、考慮を要する」、このようにまず第一点では留意事項として言っているわけでございます。また第二点では「従来から、大気汚染に対し感受性の高い集団の存在が注目されてきている。そのような集団が比較的少数にとどまる限り、通常の人口集団を対象とする疫学調査によっては結果的に見逃される可能性のあることに注意せねばならない。」このようにいわゆる感受性の高い集団の存在が注目されなければならぬということを言っているわけでございます。特に通常の人口集団を対象とするような疫学調査では見逃されてしまう可能性が多分にある、そのことに注意しなければならない、このように言っているわけであります。
 以上のように専門委員会においてさえ、汚染レベルの高いと考えられる局地汚染の影響は考慮を要する、このように局地汚染と言っているのは、ＳＯｘではなくてＮＯｘを指していることは言をまたないわけでございます。そういう意味でこのＮＯｘ、窒素酸化物、こういったものを考慮しなければならない。また、次のように感受性の高い集団のあること、それが、何回も申しますけれども、くどいようでありますけれども、疫学調査によっては見逃されてしまう可能性がある、このように指摘しているわけでございます。
 また、八月二十二日、先日の参考人を迎えての本委員会におきましても、千葉大学の吉田参考人がこのことに触れて、疫学は学問ではないとは言わないまでも、このような見逃しのあることを指摘しているわけであります。吉田教授は疫学は何か学問じゃないのじゃないか、そういうニュアンスを含めたような言い方をしておったわけでありますけれども、私は、これは必ずしも正しいと思いませんが、やはりそのような見逃しがある、弱小集団、少数の集団は見逃しがあるという点でこれは疫学の欠点じゃないかな、私はそんなふうにも考えるわけであります。これらの見解に対しまして大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕