どうして団体交渉事項にできぬのですか。これは交渉事項じゃないですか。大体が退職条件全体は交渉事項ですよね、原則的には。それを分限ということでとっていこうとするところに問題が、こういうつじつまの合わぬことが起こってくるのであって、これこそ団体交渉事項に指定してやっていくというのが基本じゃないんですか。私は——さっきからあなた言いよるけれども、私が懸念するんじゃないんですよ、審査の問題。これは人事の専門家である人事院が懸念して、再々延長、再延長については審査を厳重にしなきゃならぬと、こう言っておるわけですよ。審査を厳重にしなきゃならぬと一方で言いながら、一方ではこの市町村については審査は厳重にしなくてもいいんだと、任命権者に全部任せるんだという、そういうところに現在の機構上、法律上の無理があるんでしょう。無理は率直に認めて、私はやっぱり団体交渉事項に戻して、そうして処理すべきだと思う。どうですか、大臣。これだけのやりとりをあなたそばで聞いておって、公務員部長の言うのは非常に無理な話をしておるなと思うでしょうが。私の言うのがなかなか筋が通っていると思うでしょう。どうですか。
そこで明確にしておきたいことは、自衛隊の海外派兵と海外派遣が非常に混同されているということです。これは国民の皆様からすると非常にわかりにくいことでございまして、海外派兵と海外派遣、どう違うんだ、これがわからないのでございます。
 海外派兵は、今日までの憲法解釈によると憲法違反であります。つまり、武力行使を伴う自衛隊の、海外に自衛隊が出ていくということは、これは憲法違反であるとされております。しかし、武力行使を伴わない形、例えば今度の国連平和協力隊への参加、これは武力行使は禁ぜられておるわけでございますから、こういうケースにおきましては憲法違反でないということは、今総理がおっしゃったように明確である。ただし、自衛隊法に任務規定がない場合には今まではできないということになっておりますから、したがって、今回は自衛隊法も改正していただいて、そして自衛隊が国連平和協力隊に参加するという任務規定を追加していただくということになった、かように考えているわけです。
 そこで、今総理はさらに言葉を進められまして、今回の国連平和協力隊なるものは国際連合の決議に基づく諸般の活動、例えば国連平和維持活動等に協力するためのものであるということを力説されたわけでございます。そこで、私は国連ということについて特にこの際申し上げたいことがあるのですが、先回も申し上げましたけれども、我が国は「国防の基本方針」を持っておる。これは昭和三十二年の五月にできたのですが、この「国防の基本方針」を読みますと、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」これは自衛隊法三条の規定と共通いたしております。
 そこで、自衛隊法三条ではこのようなことを書いてあるが、その目的を達成するための基本方針として四項目挙げておる。その第一項目が、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」こうなっておる。これが「国防の基本方針」の第一項です。
 そのころの、「国防の基本方針」ができました昭和三十二年当時の国会の議事録を読むと、こういうことが出てくる。社会党の国防問題のエースとして活躍されました石橋政嗣委員が、このように質問しておられる。これは昭和三十二年の三月二十五日、衆議院の内閣委員会においてでございますが、「私のお伺いしておるのは、きょうは防衛計画ではないのです、国防の基本方針なんです。防衛の任務を負った自衛隊というものがあるのに、そういう自衛隊を持っておる政府に国防の基本方針がないというそんなばかげたことがあってよいのか。国防を持っておるからには、国防の基本方針に当るような案というものが当然あるのじゃないかということをお尋ねしておるのです。」と言っておられるのであります。
 これに対して、当時の小瀧国務大臣が、「日本の防衛の基本的な考え方としては、今国連にも参加したことであり、国連を中心とするところの集団安全保障の機構というものができ上ることを期待し、同時に平和外交を進めまして、この国防関係についての全体の情勢をよくするということをやっておりますが、しかし何としてもまだ国連の集団安全保障機構というものができておらない現在においては、」云々ということを述べまして、国防の基本方針を定めるということについて基本的な考え方を述べられたのであります。さらに石橋委員は、それをなぜ国防会議にかけて正規のものにしないのかということを鋭く追及されました。こういう論議が国会にございましてこの「国防の基本方針」ができておるということを、改めて我々は確認しなければならないと思うのです。
 その「国防の基本方針」に、四点ありますけれども、「自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」というところもございますが、まず第一に、国連の活動を支持して国際間の協調を図って、世界の平和の実現を期して、そのことによって我が国の平和と安全を守るんだという決意を、これは社会党の代表選手の鋭い追及を受けながら、今回、そのときにおいて「国防の基本方針」が定まった、そういう歴史的経過を我々は思いをいたす必要がある、かように考えるわけでございます。
 そこで、そのときの朝日新聞を読みますと、「国防の基本方針」は、まだこれはできていない段階でございますが、現在国防会議事務当局で作成しておって、「その構想は、国防を広義に解釈し」「国防とは国の安全を保障することであって、従って単なる軍事的な「防衛」に限定されない。「防衛」は国防の一手段にすぎない」「日本の国防は必ずしも日本の力だけによって行うものでなく、例えば日米安全保障条約、あるいは国連の安全保障措置などによる集団安全保障にまつことも合せて考慮する、などである。」といって、この「国防の基本方針」のバックグラウンドをその当時の朝日新聞が紹介をいたしておりますけれども、そのようなものでありまして、まさに「国防の基本方針」に基づいて今回この国連平和協力法なるものができようとしている、誕生しようとしている。これは既に三十年来の我が国としてとるべき政策であった、あるいは念願であった、かように考えるわけでございますが、総理いかがですか。