この母川国主義というのを事実上認めたということで、新協定の発効で日本のサケ・マス漁業というのは冬の時代に入ったのだというような評論もされておるわけです。もうこういう今日の事態は四、五年前から予想されていたんだ、ですから、業界もそれに対する対応がちょっと甘かったのじゃないか、政府もそういうものに対する予想される対応をきちっとすべきであったのが、非常に現状認識というものが甘かったのじゃないかといって評論される方々もいるわけでございまして、そういうことを考えますと、やはりそれは謙虚に聞かなければならないのじゃないか。
 今回見ていますと、全体的にはもう向こうのペースで全部やられてしまったと言わざるを得ない。一生懸命努力したという評価はあったとしても、結果としては全部向こうが一切合財仕切ってしまった、こういうことであります。そうなりますと、今後この状態というのがまた続くとすれば、北洋の漁場から日本の漁業者を締め出すような方向に行くのじゃないか、そういう一つのスケジュールの中での交渉の今回の厳しさじゃないかということを心配する向きもあるわけであります。そういう点はいかがお考えでございますか。
武田先生にお答えいたします。
 今外務省から御答弁があったわけですが、実はこのたびの日ソサケ・マス漁業についても、先ごろ外務大臣の御英断によってうまく片づいたこと、いつも外務省には感謝しておるわけでございます。
 そんなことですが、米国、ソ連を初めとする各国の二百海里水域におきます我が国漁船の操業問題につきましては、先ほど外務省から御答弁がありましたように、沿岸国の資源ナショナリズム等を背景として、またサケ・マスについては、いわゆる母川国主義が国際ルール化したことによりまして締めつけが強まりつつあり、ますます漁業交渉の難しさが増してきておりますが、我が省といたしましては、今後とも粘り強い漁業交渉に最大の努力を払うとともに、漁業の分野における協力の推進等を通じまして、我が国遠洋漁業の存続に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、二百海里時代というのがもう定着しつつございまして、今般のサケ・マス交渉につきましても、新しい海洋法条約に基づく海洋秩序という一般的な枠組みができておるというのが実情でございまして、その中で母川国の立場、これはソ連でございますけれども、それと伝統的漁業国の立場、これは日本でございます。その場合に、どうしても母川国の立場というのが、実際の交渉になりますとより強く反映されるというのが実情でございます。
 したがいまして、新しい海洋秩序の定着化に伴いまして非常に厳しい状況になってきているということでございますけれども、先ほど先生から御指摘のございましたように、私ども、農林水産省とも十分緊密に、日ソ漁業交渉については、従来、非常に緊密に一致してやっておるわけでございますが、今後ともその協力関係を緊密にいたしまして、漁業の分野における協力関係の推進ということをソ連との間で図りながら、日本漁業の、我が国漁業の安定的操業の確保という方向に最大限努めてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
六十一年産のビール麦の中で、お尋ねの関東二条二十二号の大量醸造試験の数量の問題でございます。
 これは、もともとは特例的に一千トン生産する予定でございますが、お尋ねのようなしま萎縮病の多発の状況に対処しまして数量の拡大を図りたいということで、今関係者との協議を進めておるわけでございますが、やはりことしやっております小規模醸造試験の結果も見ること、それから二条二十二号自体の種の生産状況、これらも踏まえまして、私どもとしましては今月中を目途に関係者を指導しまして、できるだけ数量拡大の方向で指導いたしたい、かように考えております。
頑張ってください。
 最後に、ビール麦のしま萎縮病に対する抵抗品種のことについて、私、先般の委員会で御質問いたしました。農蚕園芸局長からは、この最近の激発に対してできるだけ速やかに対応するということで御答弁もあり、真剣に各関係者と協議を進めていただいております。
 そこで、やみくもにすぐいわゆる契約品種にせよというようなこと、これは当然できないことであります。よくわかっております。そういう中で、六十一年度の大量醸造試験用としての生産、その中で関東二条二十二号の作付をできるだけ拡大をしていっていただけるように指導をしていくべきではないかな、私はそう考えるわけでありますが、お伺いをしておきたいと思います。
きょうは国鉄の常務理事も出席をしておりますので、労働大臣が御答弁申し上げるよりも直接その労使交渉を進めておる当事者からお考えを聞いていただく方がよろしいとも思うわけでございます。
 労働大臣の立場といたしましては、労働協約の締結という問題につきましては、労使間の自主的な話し合いによって解決をしていただくというこの経過を見守りたいわけでございますが、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、国鉄の再建の問題は、これはなまはんかなことではできないということですね。
 過去の国鉄に対する国民的、地域的な恩義とか感謝という問題と、目の前にさあひとつ職員を採ってくれということであっても、今永井先生が御指摘のようにいろいろ難しい問題がたくさんあるわけですから、こういう状況に対して国鉄の労使が危機感といいますか国民的責任といいますか、そういうものも十分踏まえてこの法律までの論議以前の段階において、再建監理委員会の答申が出た今日において、あるいは国民を代表する国会でこれだけ国鉄問題が論議されておるわけでございますから、あすといわず今日、今の問題として一層の話し合いを進めていただいて、真剣な協議の上でひとつ労使交渉の早期日満な解決という事態に向けて努力をいたすべきである、私はこういう基本的な考え方を持っておりまして、それを私どもなりの考えとして国鉄当局にもお伝えを申し上げておる、今こういう経過でございます。
 いずれにしましても、雇用協定という問題が、さらに労使間の協議を踏まえて、ひとつ十分公の責任も双方が持たされておるという認識の上に立って一層の話し合いを進めていただきたいということを願っておるところでございます。