委員長の指名でございます。
 今総理からお話があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、今深谷委員の方からお話がありましたこの歴史的な事実というもの、この問題については私たちもきちんと腹の中に据えているわけであります。そういうことをこれから首脳会議という中で率直に話し合っていく。そして、エリツィンさんも最近言われている言葉の中に、やはりこれからのロシアの外交というものは、いわゆるスターリン時代、こういった時代のやはり残滓というものを取り除きながら、法と正義に基づいてこういったものに対して対応していきたいということを言っておるわけであります。ですから、私どもといたしましては率直な話し合いをする、そういったものに対してエリツィンさんがどうこたえていくかという問題であろうというふうに思います。
私が申し上げているのは、そのことにエリツィン大統領がどう答えるかについてではありません。日本の総理大臣としてこのことについてエリツィンにはっきり物を言って、何らかの答えを出すだけの努力をするのが当然の務めではないかと申し上げておるのであります。
 それに対する答弁は納得いきません。よくお考えになってお答えいただきたい。――外務大臣にお尋ねしておりません。
それは、今おっしゃったような気持ちというものを、多くの国民の方々が複雑な思いで感じておられるのではないか。しかし、過去の歴史の問題についてどのようにそれぞれの政府が認識をするか。それぞれの国が認識をするか。今お話がございましたように、ロシアも国自体の形も変わってまいりまして、そういう中で、どのように考えるか、そのことについて歴史的な認識を示すかということは、これはそれぞれの当事国が判断をされることであって、こちらからいろいろ申し上げることは差し控えなければならないであろう、そのように思っております。
自治大臣として直接的な所管ではございませんけれども、今御質問でございますので、社会党の閣僚としてお答えをさせていただければ、今、山花政治改革担当相が言われたことに尽きていると存じます。
かつて、政経不可分というそこだけに重きを置くということではならないという立場から、先生御指摘のような主張もあったかと思いますけれども、今手元にございませんが、党の運動方針とか、あるいは対ロシア政策では拡大均衡ということを推し進めるべきである、こういう考え方で今日では対応してきたということについて御報告をさせていただきます。
そうしますと、社会党の旧来からの考えが変わった、あるいは変わりつつあるということでしょうか。かつて明らかに社会党は、政経分離で経済を優先して、そして日本は対ロシア、かつてのソビエトに対応すべきだ、こう言い続けてきたと思うんですが、お考えが変わったわけですか。（発言する者あり）
過去の流れの中で政経不可分の原則に固執するということがあってはならないという考え方を持っておりましたが、その後、拡大均衡という政府の方針につきましては、そうした姿勢で今後ともロシア状況の推移を見た中、ロシアとの関係をつくり上げていただきたい、こうした考え方でございます。これまで総理、外務大臣がお話ししたことを支持する立場で閣僚として努力をしてまいりたいと思っております。
社会党にお尋ねしたいと思うのでありますが、このロシアとの外交に関して拡大均衡路線、経済だけ発展させればいいというお考えが社会党にあったというふうに記憶しておりますが、私の記憶が間違いかどうか、山花大臣にお尋ねしたいと思います。
東西の冷戦も終結をいたしましたし、そのような状況の中でロシアがどうなるかということは、世界の経済にとっても、また政治にとっても極めて大きな影響を持っている問題だと思っております。
 そういう状況を踏まえて、これからの我が国の対応といたしましても、従来から我が国がとってまいりました、今お話がまさにございました拡大的な均衡の方向をとっていく、それが私はやはり正しい道であろう、そのように考えております。
ただいま官房長官の談話などにもありましたように、現在進んでいるロシアそのものの民主主義を求める、あるいは市場経済を進めていくという方向について支援をするということを申し上げたわけでありまして、その後の事態については、これはあの段階においてフョードロフ蔵相が出られて、それをぜひ推進していきたいという発言を受けての決定であったというか、コミュニケであったというふうに理解をしています。
おっしゃるように、今御指摘がございましたが、石田長官御自身からお話がございましたように不適切な発言であった、各位におきましては、あらゆる問題につきましてそれぞれ不適切な発言がないように、これはもう当然のことでございます。改めてそういうことは申し上げなくても、各自が、各閣僚がそのことは十分心得ておられることと思っております。
おわびを言われている大臣をこれ以上責めるつもりはありませんが、念のために、総理大臣はこの発言をお聞きになったときにどういう印象をお持ちで、またどういう注意を閣僚各位にしなければならぬと判断したか、お尋ねしたい。
前回の発言につきましては、不適切な表現であったと思いますし、直ちに訂正をしたわけでございますが、本来北方四島問題については、さまざま今日まで議論がありますけれども、一貫して我が国固有の領土であるということはいろいろな角度で、いろいろな局面で我が党も申し上げてきたことでございます。
 表現に不適切なことがあったことについては、おわびを申し上げておきたいと思います。
今までの交渉の経緯というものを踏まえまして、今外務大臣からも申し上げましたような基本的な姿勢で首脳会談に臨みたい。もし首脳会談が実現をするならば、我々としても今までのかたい決意というものを持って交渉に臨みたいと思っております。
先ほどから申し上げていますように、今深谷委員の方から御指摘のありました点を私たちはきちんと踏まえながら話し合っていくということを申し上げているわけでありまして、そういったものを明記するように我々が努力することは当然のことであろうというふうに思います。
まず、私からお答え申し上げます。
 今委員が御指摘になられました所得税法違反事件につきましては、これは岡山地検が本年四月二十三日に告発を受理いたしまして、現在捜査中と聞いているわけでございまして、この具体的事件については、それ以上の詳細に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今委員が御指摘になられましたように、政治家の不正蓄財に係る刑事事件について、これに限らずと申しますか、一般的にきちっと捜査をやるか、こういうお尋ねでございますが、もとより検察当局といたしましては、その職責の範囲内で権限を適切に行使してきているものと承知しているわけでございますが、今後とも、この種の事案につきましても、犯罪の嫌疑が認められる場合には適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。