時間が大分なくなってまいりましたので、これで終わりたいと思うのでありますが、現在の労働の実態といいますか、統計資料で数字を並べて済むだけの問題ではないということなんですね。その数字の裏に隠されている問題というのは、大変な問題をたくさん含んでいる。法改正をする以上は、その統計数字の裏に隠されている問題にまで当然メスを入れるつもりで法改正をしていきませんと、実際の効果を上げることは極めて困難になってくると私は思うのです。
 労働省は、きょう労働省の創設四十周年記念日であります。非常におめでたいことでありますが、四十周年の記念日を迎えたきょう、私が繰り返し繰り返し申し上げてきましたように、先進国と言われ、近代国家と言われている、しかも世界から貿易摩擦で今厳しい対象にされているわけでありますが、そういうときに労働省は四十周年を記念して新しく一歩踏み出す。その一歩踏み出すのは、あくまでもこの高度に発展した経済社会において、労働者の保護をする立場に立っての労働行政でなければならない。
 そういう意味で、私は今たくさんの問題を、一つ一つ深く掘り下げることはできませんでしたけれども、問題提起をしてきました。具体的に修正も求めております。ひとつ積極的に私どもの要求や提言を受け入れてもらって、この二〇〇〇年時代、二十一世紀を迎えて、それにふさわしい労働実態というものが成熟していきますように、再度労働大臣の決意を伺って、私は終わりたいと思います。
大分時間もなくなってまいりましたので、もう大体ここらで質問を集約しておきたいと思うのでありますが、労働省は、今運輸省と私が質問してやりとりいたしました自動車運転者の労働時間を改善するために、八年前にいわゆる二七通達を出しておるわけですね。この二七通達を出して自動車運転者の労働時間問題の改善に取り組んできたはずでありますが、しかし、私が今申し上げたように、現実にはほとんど改善されていないのですよ。しかも労働時間はさらに長くなる傾向さえ見られております。片方で国鉄がＪＲになりましたね。ローカル線が廃止をされてきました。片方で今度また何か閣議でも決められたそうでありますけれども、大変な高速道路網をさらに建設する、こういう話であります。在来の道路ならさておいて、高速道路が発展すれば発展するほどトラックによる長距離輸送は当然ふえてくるのです。そのことが物流形態も変えていくのでありますが、その変革していく物流形態の中で、今申し上げたような自動車の運転者に対する労働時間の問題点がさらに大きく浮かび上がってくるわけであります。したがって、この自動車運転者の問題につきましては、その事業のあり方も含めまして、当然法律的な規制措置を講じたり、あるいは単なるこれまでのような通達による指導だけではなくて、抜本的な対策が必要だと私は思うのであります。これはだれの目から見ても明らかだと思うのですね。
 現在、この問題については、中央労働基準審議会で小委員会が設けられて検討が進められているわけでありますが、運輸省もただいま約束してくれたことでもありますし、運輸省を初め関係各省庁の責任者にも積極的に小委員会に参加してもらって、広い角度から関係省庁一体となって、早急に真に実効性のある結論を出すことが大事だと私は思います。例えば年内にもその結論を得られるように努力をして政府の原案で施行期日は来年の四月一日と法改正を求めているわけでありますが、少なくとも同じ労働時間の短縮という大きな課題を持ち、その中でさらに大きな焦点が当てられるべきである自動車の運転者の問題については、来年の四月からは有効な施策というものが必ず実施できるように、私はここで労働省として明確に約束してもらいたいと思うのです。労働大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 十一月二十五日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     山本 富雄君
     野田  哲君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                林  ゆう君
                堀江 正夫君
                山本 富雄君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       厚 生 大 臣  林  義郎君
       運 輸 大 臣  長谷川 峻君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁次長  小谷  久君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       防衛施設庁労務
       部長       木梨 一雄君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       行天 豊雄君
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   保田  博君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       厚生大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   古賀 章介君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  棚橋  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       外務省北米局審
       議官       山下新太郎君
       大蔵省主計局主
       計官       田波 耕治君
       日本国有鉄道共
       済事務局長    岩崎 雄一君
       日本電信電話公
       社厚生局長    中原 道朗君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
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