バーネット裁判の、これは五十年前ですけれども、この判決は非常に有名な判決で、今なおアメリカの教育界では適用されている名判決と言われるものなんでございますが、それは御承知のとおりです。私はあのときにも指摘しましたけれども、このジャクソン判事の最後の言葉がこういうふうに出ているんですよ。「強制的に反対を除去し始める人々は、やがて反対者を絶滅させようとしていることに気づく。意見の強制的な統一は墓場への統一をもたらすにすぎない」、これはジャクソン判事の判決に当たっての最終の言葉ですけれども、それだけ厳しく表現、思想の自由というものを示しておるわけですね。
 その点から考えまして、児童生徒に対して、国旗に対して尊敬、あるいは立たなかったとか歌わなかったとかいうことで罰則をかけるなどということは、私もずっと長く文教委員会におりますけれども、教育界ではあってはならぬことですよ。これはまさに子どもの権利条約の精神を逸脱するのも甚だしいものだと思うのですが、この点について柿澤次官の見解を伺っておきたいのです。そのことだけでいいですから。
私は、きょうとあさってと三十五分ずつの質問時間をいただきましたので、きょうは総論的な質問をして、あさっては各論的な質問をさせていただきたい、こう思っております。
 今、日本の農業あるいは食料問題について何が一番大切かといいますと、国民の合意、これが最も大事じゃないか、私はこういうふうに思うわけです。といいますのは、食料のあり方、農業のあり方についていろいろな方が、学者の皆さんからマスコミの皆さんから各界の皆さんが全くさまざまな論を述べていらっしゃるわけです。
 例えば食料については、食料は自由化した方がいいんだという強力な意見を吐く人もおります、学者もあります。それに対していわゆる食料安保論というものを唱える人があります。食料自給率をもっと向上しなくちゃいけないんだと言う人もありますし、食料一つとってもガットをめぐっていろんな論が国内に展開されておるわけでございます。
 それから、農業それ自体に対しても、私が子供のころは、農は国のもとである、こういうふうに教えられたわけでございます。今ではもう農業なんというのは、日本は工業立国でいけばいいんだと国際分業論なんという論を唱える人もありまして、農業なんか発展途上国の方へ任せればいいんだというような主張も行われております。さらには、今度は農村という地域社会についても、これは国土・環境保全の面から再認識しなければならないという論も展開されておりますけれども、それを一向に理解してくれない人々もおるということなわけです。
 それから、経営の主体としての農家についてもいろんな論が展開されております。今までは家族労働の小規模経営ということでやってきたわけでありますけれども、それではだめだと。新農政というのもその一つでありましょうけれども、もっと経営を大きくしなくちゃいけない。それには経営主体を家族労働に限らず法人にしなくちゃいけないんだと。きょうも問題になっておりますけれども、中には、日本の経済を今日まで発展させたその功労者は株式会社だ、だから、家族経営なんというところに日本の農業経営を任せておかないで株式会社にやらせたらどうなんだなんと言う人もいろいろあるわけなんです。
 まず、食料をめぐって、農業をめぐって、農村をめぐって、農家をめぐって諸説紛々として、もう国論の統一がどこにも出てこないということ、このことのために農家の皆さんから農業関係者はもう何が何だかわからなくなっているわけです。そういう中で農業を取り巻く環境というものは日増しに厳しくなってきておるんです。リンゴの輸入の自由化、あるいは肉の関税の引き下げによる牛肉の輸入とか、いろんな点で畜産農家が悩む、リンゴ農家が悩むというような状況になってきておるんですね。
 それで、今、本当に日本の農業・農政にとって必要なことは、国民的合意の形成、これを急がなければならないと私は思うんです。これを何とかしなくちゃならない。いつまでも百花斉放みたいに、百家争鳴というか、そんな状態にして、迷い、混沌の中に日本の農業・農政を置くということは避けなくちゃならないと思うんです。
 それで、日本の今後の食料をどうするのか、農業をどうするのか、それは国会で決めるんだろうなということを私は農家の皆さんから言われるわけです。私は、そのとおりですと、こう言っています。それで、この前はＰＫＯ国会というのであなた方は三日も四日も徹夜したそうだ。それはＰＫＯも大事でしょう。でも、日本の農業、日本の食料をどうするかということはもっと大事じゃないか。三日も四日も徹夜しなくてもいいから、一晩ぐらい徹夜するつもりで日本の農業のことを考えてほしい、国会で論争してほしいと。そうしましょうと私は約束をしているわけですよ。
 どういう形で論争をしていくかということになりますと、それは私は、三十年前の農業基本法、この基本法の見直したと思うんです。だから、農業基本法の改正案でも出してもらって、それをめぐってひとつ国会で国論の一致を見るような大論争を展開しようじゃないか。そして農家の皆さんに、農業関係者の皆さんにこたえようじゃないかと私は思ってきたわけです。
 それで、今までは別の方の常任委員会をずっと回ってきておりまして、ようやく農水に来たものですから、ですから農業基本法の見直しみたいなのが出てくると思って待っておった。いつまでたっても出てこないし、そうしたら新農政というのが出てくるというんですね。今度は来たなと思って、これは徹夜してでもみんなで論争しなくちゃならぬと思っておったところが、新農政というものは名前ばかりで我々のところにはさっぱり出てこないんです、これが。これは一体どうしたことかと私は思うんですよ。
 ですから、いわゆる国民的なコンセンサスを得る場というのは国会なんです。だから、政策の方向というものを決めるのは国民なんですよ。政策を決めるのは農水省の皆さんです。方向というのはレールですから、国民がレールをつくって、そのレールの上を能率のいい汽車を走らせるのが農水省の皆さんの役目だと思うんです。ところがそれが出てこないんですね、ここに。
 そして、いわゆる農政の基本法の見直しに匹敵するものだと私は思うんですね、この新農政というのは。その肝心なもの、国会でやるべきもの、国民が決めるべきものが出てこないで、その後のそれに基づく政策、この政策は農水省の皆さんがやることなんですよ。もとの方が出てこないで、それに基づく政策がここに出てきているわけなんですね。これでは私は本末転倒ではないかと思うんです。
 それで、私は前から、何で法律案でこれを出してくださらないのか、それでは国民的コンセンサスを得る場がないではないかということを言ってきているわけなんです。これについてひとつ考えを、まず大臣から。