七条議員の御質問にお答えをいたします。
 医師や医療機関などの監督についてのお尋ねでありますが、今回の事件については、詳細はまだわかっていませんが、二度と起こってはならないものであり、早期に完全解決されるよう願っております。
 医師につきましては、医師法上、その診療行為の内容について逐一行政庁が監督を行うというのではなく、医師が罰金以上の刑に処せられた場合において免許の取り消し等の行政処分を行い、適正化を図っているところであります。今回の事件についても、今後の捜査や裁判の状況を踏まえ、医道審議会の意見を聞いて厳正に対処する所存であります。
 また、御指摘のとおり、医師は人の生命、健康を扱う職業であり、高い倫理観と豊かな人間性が要求されるものであります。今後このような事件を起こさないためにも、年前卒後の教育、研修や生涯教育の一層の充実に努める必要があると考えております。
 医療機関につきましては、医療法に基づく人員や構造設備基準を満たし、衛生上支障なく運営されなければならないこととされており、立入検査等によりその適正を期しているところであります。
 オウム真理教が開設している東京都中野区の診療所につきましては、これらの基準に照らし、開設許可に当たり検査を実施しており、事件発生傍においても既に立入検査等を行ったところであります。今後、捜査の状況等を踏まえ、厳正に対机していく考えであります。
 次に、医薬品の流通に対する管理につきましては、一般的には、医療機関と卸売業者の取引に関し、個々の医薬品の使用目的のチェックや販売量を規制することは適当でないと考えております。しかしながら、今回の事件を踏まえ、特殊な用途の医薬品について常識を超える量の注文があった場合には、その用途等について確認を行うとともに、特に不審のある場合には、必要に応じ販売を差し控えるなど慎重に対処するよう関係業界に対して注意を喚起しているところであり、徹底を今後も期してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
オウム真理教の銃器製造疑惑についてのお尋ねでありますが、この事案を初め、最近の銃器にまつわる各種の事件の続発は、ただいま議員から御指摘もありましたように、ある意味において我が国が世界に誇れる文化の一つである良好な治安を揺るがしかねない重大な事態と認識しております。お尋ねの事案についても、警察におきまして、その全容解明に向け全力で捜査を進めているところでありまして、国家公安委員会といたしましても、一刻も早く国民生活に安心感を与えるよう督励しているところであります。
 また、先般成立していただきましたサリン特別法、またさらに銃刀法の改正によりまして、銃等を所持しておる者はみずから進んで警察に届け出た場合はその罪を減免されることとされておるところでありますので、関係者でこのような危険物を所持しておる者は進んで警察に届け出を行い、信者である前に民主社会を構成する一員としての責任感に立って、一刻も早く、ただいま総理から申し上げましたように、社会復帰をされることを期待しております。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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 国務大臣の発言（オウム真理教関連事件につ
  いて）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 五島正規さんから、五月三十一日から六月七日まで八日間、衛藤征士郎さん及び宮澤喜一さんから、五月三十一日から六月十一日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成七年五月二十三日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 野中国務大臣のオウム真理教関連事件について
  の発言及び質疑
    午後一時三分開議
予定の時間も来ておりますので、本件の政府に対する質疑はこの程度にとどめます。
 本日の質疑の際、お述べいただきました御意見、御提言等につきましては、本調査会の最終報告に反映させていただきますよう、理事会において協議、検討を行っていきたいと存じます。
 なお、本日配付いたしました新エネルギーシステムの導入の促進に関する法律案大綱（素案）につきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十三分散会
     ―――――・―――――
自分たちの息子やその家族がこの制度を使えるのかということですね。
 私も相談業務などをしていたことがあるわけですけれども、今から十年ぐらい前に、新宿の歌舞伎町に二百坪くらいの土地を持った大学の先生がおりまして、もう八十でありました。奥さんが七十五で、有名な方でありましたけれども、まさに何百億という資産を持っていらっしゃって、息子さんが三人。二人が精神病でありました。一人は病院に入院して、一人は在宅だというような形。
 そんな中で、この方は有名な方でして、福祉の最高権威者にも病院をつくりたいとか相談しておりましたけれども、家族会ラインで私たちのところに相談に来ました。しかし、準禁治産、禁治産というわけにもいかないし、任意後見という形で任意契約を全家連にすることもなかなか信用がならないということで十年たって、そのおじいちゃんも痴呆状態になってしまった。その方が一番望まないそのおじいさんの兄弟のところに多分財産が行ってしまったんではないかという話がありました。
 そんな中で、準禁治産、禁治産というよりも、本当に自分たちの財産を苦労している障害者のために使うんだというようなことを含めたイメージチェンジが非常に重要だと思うので、家裁にというのもいささかという気持ちもあって、厚生省と法務省の一部が合体すればいいのにななんて思いますけれども、そういう意味では、そういうイメージの問題があると思います。
 それからもう一つは、精神障害に使いやすいんだというような幾つかの規定があり、それに監督が伴う、ここが非常に重要であります。法律に書いてあるということで、患者や家族は信用します。裁判所の監督があるということで、まさに使えるんじゃないかと思います。
 そういうことを含めて、任意後見等について、その辺の方策がきちっとなされながら、我々も、この制度を使うために裁判所にかかわるのかという、その辺のある種の偏見を飛び越えれば使いやすいものになるんではないかと思いますけれども、ただ、やる人、受ける人、この人たちに対する援助なり育成なり、そういうものが最大の問題であるというふうに思います。