国際的な海上安全情報提供について御説明申し上げます。
 仕組みとしては、沖合を航行する船舶の安全確保を図るため、国際海事機関と国際水路機関の決議により設定されました世界航行警報システムがあります。これは北極及び南極の海域を除く世界全海域を十六の区域に分けまして、各区域に設置された区域調整機関国により実施される長距離無線航行警報で、このうち長期間有効なものについてはウイークリーサマリーに掲載し、毎週一回印刷物として発行するものであります。このウイークリーサマリーは、区域ごとの各国それから区域調整機関の国等に送付されております。
 それから、日本では第ＸＩ区域、北太平洋西部及びそれから東アジア海域の区域の調整機関として、昭和五十五年からナバリアＸＩ航行警報を実施しております。
今までずっと議論を聞いておりまして、また既にこの中にもはっきりとその考え方が出ているわけでありますが、いわゆる放任をされておった機器の型式や設置場所、そういうものについては検定や設置条件というのが規定をされているようであります。そういう面では、いわゆる機器に対する信頼性を確保していくという点はそれなりに考えられているように判断をいたすわけでありますけれども、このＧＭＤＳＳのシステム対応機器の信頼性をさらに確保していくために、郵政省として一体いかなる措置をとろうとされているのか、具体的にこれも説明をお願いいたしたいと思います。
インマルサットの衛星通信機械、機器等が既にこれ五十一年ごろから普及が開始をされてきているというふうに承知をいたしているわけでありますが、今日までの使用実績から見て、機器の品質というのは一体どのように改善をされてきたんだろうか。例えば、故障率の減少状況等も具体的に説明をひとつお願いいたしたい、このように思います。
過渡期には確かにいろいろの船がございますので、その過渡期のところの連係動作ができるようにということで、今船には中波の無線電話、二千百八十二キロヘルツのとそれから百五十六・八メガヘルツの無線電話と、こういうものを積んで最小限の交信ができるように用意をいたしておるわけでございます。
今まで質問、質疑をずっと聞いておりまして、これあらかじめ申し上げていませんけれども、ちょっと考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんです。
 この法案が成立をいたしまして以降、従来のモールス信号を搭載しておる船とそれからＧＭＤＳＳを搭載している船という二つの種類が並行して進んでいくと思うんです。そうしますと、例えばＧＭＤＳＳからいろんな緊急信号がありましたときに、モールスだけ積んでいる船というのは受信することができないのではないかという感じもするんですけれども、そういう問題点はございませんですか。
はい。それが小型の長さ十二メートル以上と、今お話しのように予定しているところで一番小さい。百トン以上の貨物船だとか漁船になりますと千六百万以上というようなのが一応の試算に相なるわけでございます。
 できるだけ経費が安いことにはこしたことがないわけで、今この種の分野の技術開発は日進月歩でございます。ただ、国際でお互い交信できなきゃなりませんので、規格はちゃんと決まっておりますが、その規格のものを技術的にできるだけ安くするということは、メーカーにおいても努力をするでございましょうし、私どもとしてももちろん大いに関心を持っております。
 さっきちょっと申し上げたんですが、義務船でないプレジャーボートという遊漁船だとか小型のボート等も、義務じゃないんですが、ぜひひとつもう少し容易につけてもらおうということで、こちらも別途研究会等を組織して低廉な機器の装置を考えてまいりたいと、こう考えているわけでございます。
そういうことだと私は思うのです。そうでなければふえていくということがわからないし、わからないというか、自分の国のそこにつくられていくということが自然な成り行きだし、またシステムのより有効な効果あらしめるための方策だというように思います。
 それで、海難救助機関への連絡ですけれども、これはさっきもちょっと申し上げたんですけれども、陸上の通信ネットワークを使うことになるわけですけれども、地域によっては電話もないところだってないわけじゃないですし、そういうような問題での世界的な整備状況が国際機関においてどのように認識されたり、どのように問題にされたりしているのかということが、郵政省で把握されているところがあったらお知らせいただきたい。
このインマルサットの今申し上げました茨城だとか山口だとかというのは、御案内のとおりＫＤＤの地球局でございます。一般的には国際通信を運用する地球局でございます。こういう点は、さっき理屈からいえばというのは、しかし理屈どおりにいかないのは、国際通信のためにはどんどんこうしてまだまだ発展計画はございますし、何よりもやはりこうしたふうにたくさんできますと、自国の船舶が危殆に瀕したときに自国の海岸地球局との連絡がとりやすくなるわけでございますから、本当の緊急、一刻を争うというようなときに大変便利になるというか、船にとっては大変有利になるということがあるわけでございますので、できるだけ国際通信が普及した分に応じてこうしたものができていくのは大変結構なことだと、こういうふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。環境庁におけるダイオキシン汚染に対する取り組みの問題でございますが、当庁におきましては、従前よりダイオキシン類による環境汚染問題は非常に重要な行政課題だというふうに認識しておりまして、五十九年度にはごみ焼却施設からのダイオキシン類の発生状況等の調査を実施、さらに六十年度以降継続的に魚介類、河川、湖沼、海底等の底質、さらには環境、大気等の汚染状況の調査を実施してきているところでございます。
 また、環境庁に一括計上されます国立機関公害防止等試験研究費におきましては、六十年度以降、厚生省でごみ焼却施設におけるダイオキシン類の発生メカニズム及び発生低減化についての研究をやったところでございますし、また、農林省における調査をやったところでございます。
 先生御指摘になりました紙パルプ工場からのダイオキシンの調査につきましては、厚生省、水産庁等の関係省庁と連携をとりながら、平成二年度におきまして調査をやったところでございまして、現在、その結果について専門家の御審議をいただいているところでございまして、遅くとも年内には公表したいというぐあいに考えております。