ただいまの御質問で乙ざいますが、いわゆる抵当証券取引という言葉が適切かどうかということになりますと、現在のモーゲージ証書による取引は抵当証券即そのものの取引というものとは少し外れておるように思います。それがどういう効力を持つかということはまたさらに検討することが必要かと思います。
以上のような事実を前提にして、すなわちまず抵当証券とモーゲージ証書の各書面の記載内容及び今度は抵当証券の裏書交付という側面から考えてみた場合に、法務省としてはモーゲージ証書による抵当証券取引というものについて真実抵当証券の取引であると言えるかどうか、むしろ抵当証券の取引という法概念の中には入り得ないんじゃないかと考えられるか、その辺について、いかがでしょうか。
その辺は実は約款を読んでみないとならない問題でもございますが、その約款にそういうふうに書いてあります場合にも、さらに解釈といたしましては必要があるような場合には引き渡し請求権を留保していると解釈する余地があればその限りでは有効という解釈も出ましょうし、そういうことが絶対にないというふうに読める場合にはそれは引き渡しはない、こういうふうに効力を全部否定してしまう場合も出てくると思います。
抵当証券そのものは渡さなくても、先ほど局長が御説明のように、占有改定という方法によって引き渡しがあったように法的に考える余地もあるということは私も理解できるんですが、ただ、モーゲージ証書の記載によれば、買い受け人は、占有改定で結局抵当証券会社にある抵当証券そのものの交付を自由にいつでも交付の請求ができるようにはなっていないように思います。その場合でもなおかつ抵当証券の交付があったというふうに考え得るでしょうか、どうでしょうか。
そこは法律問題といたしまして議論のあるところかと存じますが、一般に、動産の取引という一般論から考えまして、引き渡しを一応いたしますが、これをまたもう一度預かるというようなこともございますし、それを省略いたしまして占有改定と言われる方法で引き渡しと同じ効果を持つという取引もございます。抵当証券そのものについて、モーゲージ証書がぴったり同じ内容のことが書いてあって、そういう引き渡し、占有改定と保護預かり、こういうふうに書いてありますと、これはなるほどそういうこともあり得るなというふうに考えられるわけでございますが、これがまた違ってまいりますと、それに応じましていろいろとこの効力については問題が生ずると思います。
次に、抵当証券の譲渡は、御承知のとおり、抵当証券法第十五条一項によって裏書交付によってなされる、こういうことになっておるわけですが、モーゲージ証書による取引の場合は、証券そのものの交付はなされていないわけです。それにもかかわらず抵当証券の譲渡、売買があったと言えるかどうか、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
第一番目の黒柳先生の御質問でございますけれども、やはり金利が下がってまいりますと資産の海外流出は起きるわけでございます。特に税金、法人も全体を含めまして税制が重いのでその力が海外に押し出す力になっているというのはまさに御指摘のとおりでございます。金融資産が、あるいは資産が海外に移転して、平たく言えば海外の金融資産、国債なり何なりを買うわけでございますけれども、そうなりますと必然的にドル高・円安になってまいりまして、そのうちに、ドル高のときに買って間もなくドル安に転化したときには損じゃないか、このような気持ちが働いてまいりますので、いつまでも資産が流出するということはなくなるような気がいたします。その辺でおのずとチェックが働きますけれども、いずれにいたしましても資産が流出していくということは確かでございます。
 その流出先は何といっても先ほど御指摘のアメリカでございまして、先ほど来議論がございますけれども、私も来週中国で、なぜ日本から技術移転ができないのかという中国社会科学院主宰のセミナーに、なぜできないかということを説明しにいく係でございます。こんなことを年じゅうやっているわけでございますけれども、やはり中国になりますと、投資するとマイナスが多いということで、民間は出ていかないわけでございます。言うまでもなく、フィージビリティースタディーができないということが最大のポイントでございますし、水がどの程度あるかわかりませんし、電力がどの程度通るかわかりませんし、あるいは賃金すらわからないというようなことでございますので、なかなか現在のところは出にくい。ということになりますと、どうしても、アメリカ、次いでヨーロッパ、残念ながら途上国よりもそっちに資金が流れていってしまうというような傾向はしばらく続きそうだ、このような感じがしているわけでございます。
 それから、第二番目の御指摘でございますけれども、円レートでございます。
 これは、一言で言いますとわからないということでございますから、円レートの場合は占うと言うわけでございます。アメリカの有名な研究でございますけれども、占い師とエコノミストとか学者と、どちらが円レートが当たったかという研究がありますけれども、同じように当たらなかったというのがまじめな結論でございます。ただ、差は何かというと、間違ったときに学者、エコノミストはくどくどと理由を言うというところだけ違うそうでございます。
 そんな意味で占いますと、現在、日本の金利が非常に下がっているわけでございますし、不況はさらに深刻化していく、ということが世界的な日本観だと思います。そうなりますと日米の金利差は縮小はしないというふうに思われます。そうなりますと、アメリカの金利を目がけて円は流出していく可能性が大変強いということで、これは円安の要因でございます。それからもう一つは、油の値段がどうも上がりそうだ。ＯＰＥＣ諸国の生産調整は、イランがかなりリーディングの役割を果たしておりますので、どうもある程度まとまりそうだ。原油価格は十七から十八ドルぐらいには上がっていくような展望が見られる。これは円安の要因でございます。そのようなところから働きまして、現在は百六十円台になっているような気がいたします。
 それで、金利が一段と、三％台に下がってまいりましたので、この百六十円台のレベルは守られるのじゃなかろうか。事によりますと、景気はさらに悪くなりますから、百六十五円ぐらいには来年はなるのじゃなかろうかというように思われるわけでございます。その先になりますと再び円高になってくる、このような感じはいたしております。ただこれは占い、全く占いでございます。