では、滋賀県の場合を申し上げたいと思うのです。
 これは、現在工事中の県発注の十四の公共工事を、日本共産党の地域新聞であります滋賀民報というのがありますが、ここが調べたのです。これもまたびっくりするような状況が明らかになってきたのです。
 それを申しますと、掛金収納書を提出していない工事が約半分の六工事に及んでおります。起シ又川砂防工事、これは請負会社は日本国土開発なんですが、本来は三百七十一万円の収納額がなければならないのですけれども、収納額はゼロである。琵琶湖の管渠工事、西松建設、四百十万円なければならないのですけれども、これも同じくゼロであります。それから、同じく琵琶湖の管渠工事、東洋建設、四百七十万円なければならないのですが、これもゼロ。同じく西武建設、四百七十七万円なければならないところが、ゼロ。同じく鴻池、五百七十三万円、これもゼロ。同じく大林組・コクドＪＶ、六百四十三万円、これも全くゼロなんですね。もう片っ端からゼロなんです。もうひどい状態なんです。
 これは労働省の方では指導されておられますか。
本制度の加入状況でございますが、共済契約者、事業者で約十四万五千、被共済者が二百万余りという状況でございまして、これはあくまで建退共の全体の数字でございますが、建設業就業者の中の現場労働者のうちでは、大体お二人に一人弱ぐらいの割合かなというふうに思われます。
 ただ、本制度につきましては、建設労働者の福利の向上にとりまして極めて重要な制度でございますので、私どもとしましては、引き続き建設業界に、この制度の普及につきまして、さらに指導あるいは周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
これは「建設業に関する行政監察結果報告書」、平成六年三月、総務庁行政監察局、こういうものなんですけれども、これを見ますと、この中に「建設業退職金共済組合への加入状況」というのがあります。これの中で明らかにされておりますが、これは抽出検査なんですけれども、全員未加入、一部未加入、これを合わせますと六二・五％、加入しているのは三七・五％、こういう数字が出されております。
 これは民間を含めての数字かなという気はするのですけれども、私は、こんなに建設業者の加入が少ないとするならば、これは大変問題じゃないかという気がするのですね。これについても労働省の積極的な指導を望みたいのですけれども、いかがでしょうか。これは建設省も同じです。
今御指摘の点につきましては、私ども、建退共が調査をした結果がございます。平成七年度の状況でございますけれども、今御指摘の発注者用掛金収納書につきましては、発注者が都道府県の場合には、その都道府県は一〇〇％提出を求めているという結果が得られております。ただ、発注者が市町村の場合には、約半分の市町村がその提出を求めているという結果が、建退共の調査の結果でございます。
先ほどお答え申し上げましたが、建設省におきましては、当省の直轄工事におきましては、そのような指導なり、受注に対する義務づけを行っております。また、これは発注でございますので、私ども、他の公共機関につきましてこれを指導するという形はとれませんものですから、各公共発注機関に対しましても、私どもの取り扱い等を含めまして、同じような取り扱いを御要請申し上げているというふうな状況でございます。
どうもあなた方の言葉にはひっかかりがあります。反対派の会長が招集したと。天下の花田口町自治会が自治会役員を選挙するための総会を開いて、そこで再選されたのが反対派の自治会長であって、何か意図的にその会が開かれたような言い方というのは全くいただけません。
 それから、調整とおっしゃいますが、一体何を調整するのですか。地元の住民は、推進をしようとする人たちのあの会長に対して異議ありということで、反対をする人を会長に選挙して、一度当選し、二度目も当選を果たして、二度の意思表示をそこで住民はいわば示したわけです。しかも、選挙でいえばえらい勝利ですよ。百六十八名中百十四名、一遍こんな選挙をしたいものだと思いますが、それくらいの圧勝をしているのです。それをあなた方、何を調整と言うのですか。
 私は今、ことしいっぱい、年内、十二月三十一日ですね、それを延ばすことはしないということは聞きおきますが、しかし、それでは納得できません。
 大臣、聞いてください。バブルが崩壊した後、いろいろなこういう場外馬券売場などの誘致の動きが不動産屋さんなどから出てきているわけです。そして、そういうところで必ず起こってくる問題というのは、地域調整ということで話が長引くわけです。地元の、足元の住民が反対しても地域調整だと。
 そして、この花田口町もそうなのですけれども、大臣は高松にお住まいですから、大変古い、歴史のある町ですからおわかりだと思いますが、親子二代、三代、四代と続いて仲よく暮らしてきたこの町にこの馬券売り場の話が始まったばかりに、地域の中で深刻なトラブルが始まりました。
 もう高齢化になっているこの地域の人たちは、それでなくてもお互いに助け合いをせんならぬ、何かあったときには声かけ合わんならぬ関係をつくり上げたいと思っているときにこういう問題が起こった。そして地域住民は、賛成だと言う人もいるけれども、やはり反対だということで、みんな自治会の中で意思表示をして、そういう方向で今意見はまとまっているのです。ところが、調整だといって時を延ばせば延ばすほど、その地域の中で取り返しのつかない傷、人間関係の傷が出てくるのです。
 岡山市で同じような問題が起こりました。私はかつて当委員会でこの問題を取り上げましたが、ＪＲＡの断念が引き延ばされたために、住民の対立が大変な痛ましい傷を広げてしまいました。これは双方にです。反対派でも推進派でも双方に傷を残した。そして、オーナーの方は建物までつくってしまいました。それでも、地域の調整まとまらずということにせざるを得なくなって、ＪＲＡは、結局はこの計画は断念するとしたわけであります。しかし、これは大変な経済的ロスであり、かつ地域コミュニティーを取り返しのつかないような状態に追い込んだという点で、私は、もうこういう過ちを繰り返してはならぬと思う。調整という名は、きちっとＪＲＡの判断で今決断を下すべきであります。
 最後に大臣のお考えを聞いておきたいと思います。