不要不急な補助金整理は理解できるとしても、力の弱い第一次産業が崩壊することのないよう、十分な配慮が必要だと思います
この際、あわせて総理並びに大蔵大臣の考え方を伺っておきたいのであります

 次に、漁業問題についてであります

 さきに発表された漁業白書では、消費者の魚離れ、燃油の高騰などによって、漁業経営は厳しさを増していると指摘をしておりますが、その対応策は不鮮明であります

 政府は、海を守り、漁業経営安定対策の推進など、わが国の厳しい漁業環境をどう改善しようとしているのか、この際、明確にしていただきたいのであります

 次いで、敦賀原発の放射性廃棄物のたれ流し事件についてお尋ねいたします

 まず、強く指摘したいのは、放射性物質の管理のずさんなことであります
今回の事故についての管理体制、廃棄物処理の方法は、常識では考えられないことであると関係者は一様に驚いていると聞くのであります

 この際、敦賀原発を初め、原子力発電の安全性について徹底的な見直しを行うなど、厳しい対処を求めるものであります
総理初め、関係大臣から、現在と将来にわたる対策について明確にお答えください

 また、この放射性廃棄物の流出によって海水が汚染し、周辺漁民は漁獲物が売れず、生活権を脅かされるおそれも出ております
政府は、どのように対処するのか、具体的な対策について明らかにしていただきたいのであります
（拍手）
 終わりに、林業について伺います

 わが国の林業をめぐる環境は、木材需要の伸び悩み、外材輸入の増加に伴い、造林など生産活動は停滞しております
したがって、重要な国民的課題として、林業の基盤整備と国土保全対策、国産材供給体制の整備、林業の担い手対策は緊急の施策であります
特に、七〇％に上る外材の輸入規制を行い、国産材の活用を図らなければなりません
総理並びに関係大臣の所見を伺いたいのであります

 以上、国民生活に多大な関連を持つ諸点について触れてまいりました
とりわけ、漁業、農業を含め、食糧問題は、エネルギー問題とともに国民生活を守るための最重要課題であります
そのねらいが、角をためて牛を殺す結果を生むことのなきよう声を大にして強調し、総理の明快なる答弁を求め、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えいたします。
 まず、食生活における米の位置づけについてでありますが、米は、日本人の伝統的、基本的な主食でありまして、今後とも、わが国の食生活において重要な役割りを果たしていくことが望ましいと考えております。
 最近、米離れといった声も耳にいたしますが、政府は、米の栄養的意義の普及啓発、米飯学校給食の計画的拡充などの対策を進めており、米と日本型食生活のよさを国民に再評価していただくよう努力してまいります。
 総合的安全保障という見地に立ってわが国の安全を考えますとき、食糧の確保の問題がきわめて重要でありますが、そのためには、基本的には自給力の維持強化を図る必要があります。しかし、国土資源の制約などもあって、輸入に依存せざるを得ない面もあるのが現実でありますから、安定的輸入を確保する必要があり、また、不測の事態に対処するための備蓄の問題ともあわせまして、総合的な食糧自給力の維持強化を図る必要があると考えております。
 今後の農政の展開についての基本的な考え方でありますが、農業と農村の役割りが適切に発揮されますよう、長期的な展望に立って、一、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二、農用地の有効利用と利用権の集積等による中核農家の育成、三、農業技術の向上と優良農地、水資源の確保、四、農村の整備などを中心に施策を進めてまいりたいと存じます。
 次に、今回の食管法改正の基本的な考え方でありますが、先ほど農林水産大臣の趣旨説明にありましたとおり、現行制度の基本は維持しながら、現在の経済実態と乖離を生じている諸条項、諸制度の改正を図ったものでありまして、御懸念のような米の部分管理をねらったという性格のものではございません。
 以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
私は、電力料金というものについて、基本的に考えておりますことを申し上げて御質問をいたしたいと思います。
 電力というものは、言うまでもなく、国民の生活、そしてあらゆる企業、事業所にとって必需品でございます。道民の生活、道内の企業、事業所すべて、電力と関係のない生活あるいは活動というものはあり得ないわけであります。この電力が断絶することなく、安定的に、常時供給されていくということが最も重要なことでございます。それを供給しておられる企業というものがしっかりしたものでなければならないということが前提になると思います。そしてその供給される電力というものは、料金は安定的な価格でなければならない。しかも、独占的な公益事業でございますから、安定的に、できるだけ安い価格でなければならないということが前提にならなければならないと思います。これをまず基本原則といたしましてお尋ねしたいのでございます。
 ところが、電力を生産するについての原料、その最も大きなものは石油であり石炭であり水力であるわけでございますが、この原材料はレートの関係あるいは国外的な要因でもって上がっていく。あるいは石炭につきましても、国内炭でありましても、生産条件の悪化等からくる長期的な価格の上昇というものも見込まれるわけでございます。そういった原材料の価格の上昇という要因が起こった場合、これをどうこなしていくか、消化していくかということが問題でございます。また、人件費につきましても、これはその企業の従業員だけではなくして、全般的な労働市場における労働賃金というものの上昇は、一般労働市場という中において形成される賃金におきまして人件費が高騰していくということは避けられないわけでございます。また、いかに資本費を節約しようといたしましても、これは企業活動を行う場合には一定の限度があるということを考えますと、原材料費、人件費、それに資本費といったものの上昇が年ごとに起こってくる場合に、これをどうこなすかということはもう経営努力であり手腕で、それがまさに企業の真価を問われるところであるわけでございます。
 そこで、私は、これを解決する一番大きな問題、価格をできるだけ抑えていき、安い価格でもって安定的に供給をするということと、この原材料費を初めとする経費の上昇をいかにしてこなしていくか。これを解決する道は労働生産性の向上が最も大きなものだと考える次第であります。先ほど四ツ柳社長のお話によりますと、労働生産性は昭和三十年の販売量と比較して十三倍、従業員の数はほとんど変わらないから、十三倍そのまま労働生産性が上昇してきたということをおっしゃっておられます。
 労働生産性の上昇についてどのようにいままで努力をし成果を上げてこられましたか、これについてまずお伺いいたします。