お答えを申し上げます。
 御指摘のように、森林災害復旧事業の中の被害木等の整理につきましては、災害発生年度とこれに続く三カ年度でございますので、五十八年度までということになっておるわけでございますが、五十六年度におきます被害木等の整理の実行状況は三四％でございまして、おおむねこの計画どおり実施できる見込みになっております。五十七年度につきましては、倒木起こしという作業が五十六年度をもって終了いたしますことから、全般的には労務に余裕が生じますので、被害木の整理に重点を置いて実施をすることが可能になろうかと考えます。
 さらに、事業の進捗がおくれているような市町村につきましては、一般造林事業の労務との調整や、あるいはお話にございましたように、他の地域から流動化をして持ってくるといったような調整を講ずることによりまして、現時点では五十八年度までに計画どおりの実施が可能であると考えておりますけれども、今後の実施経過を見ながら、必要な指導なり助言を行って対処してまいりたいと考えております。
もう一遍確認しますけれども、一メートル当たりの単価は、作業道をつくるための直接費として、福井県の場合はメートル当たり四千二百円から六千百円ということになっておるのですね。
お答えをいたします。
 被害森林を復旧するために作設いたします作業道は、本来、当該被害森林を復旧するに必要な労務や資材の搬入等の目的でつくりますために、簡易な構造の施設として作設することにしておるのでございます。作業道の作設に当たりましては、従来から当該作業道の使用目的なりあるいは使用期間などについて十分考慮いたしますとともに、現地の地質条件等に即した規格構造を持った作業道を作設するように指導しているところでございます。今後さらにこの趣旨を徹底いたしますとともに、適正な単価の設定について県に対する指導を深めてまいりたいというふうに考えております。
 御指摘のございました単価につきましては、全国平均が一メートル当たり開設単価四千六百円であるのに対しまして、福井県の場合はこの森林災害復旧事業にかかわる作業路は六路線ございますけれども、その平均が五千四百円でございまして、全国平均よりは上回っているという状況でございます。なお、六路線につきましても地域の条件がいろいろ違いますので、四千二百円から六千百円までというふうに分布をしておりまして、全国的に見ればかなり行き届いた単価ではないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、森林所有者の心情といたしましては、長年手塩にかけた木でございますので、倒伏木を引き起こすことによってすべて救いたいというお気持ちがあるのは当然かと思いますが、私ども県あるいは県の試験場等から報告を受けております限りにおきましては、十年生を超えるような林木におきましては、非常に曲がりが大きいものだとか、あるいは倒伏してしまったものだとかは、外見上割れが見えなかったりいたしましても、その材の内部に日割れが生じておるとか、あるいは根っこが切断しておるとかいったようなことで、よしんば起こしてももとに復さないというケースが間々あるというふうに報告を受けておるのでございます。
 それで、御指摘のようなケースについて、仮に引き起こしたといたしましてももとに戻らないといったようなものも多分にあろうかと存じますし、制度的に、先ほど申し上げましたようなことで五十六年度限りで助成の対象から外れてしまうわけでございますけれども、将来その森林所有者の方々の御努力によって、除伐等の段階でそれらを整理していただくのが実情に適した措置ではないかというふうに考えるわけでございます。何分御理解を賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、昨年四月に、未曽有の森林災害に対処するために激甚災害法の一部改正が行われまして、森林災害復旧事業という制度が創設をされたところでございますけれども、現在この制度を中心にいたしまして計画的な復旧に努めているところでございます。
 御指摘の倒木起こしにつきましては、森林災害復旧事業の一つの作業といたしまして、倒伏した樹木を引き起こすことによって森林の復旧を図るというものでございますけれども、樹木の整理上、被害後できるだけ速やかにこれを実施する必要があるというふうなことで、政令におきましても災害発生年度及び翌年度中に実施をするというふうに決められているのでございます。したがいまして、本作業は五十六年度をもって完了する計画で実施中でございますけれども、これを一年間延長するということはきわめて困難であろうかと考えておりますが、何分御理解を賜りたいと存じます。
先ほど大臣から御答弁がありましたとおりなんでございますけれども、五十六年災害で、公共事業関係で数字を申し上げますが、国費の所要見込み額が五千八百二十八億とされております。当初予算で五百二十億、予備費から二百四十四億、先ほどお話のありました補正でもって二千五百六十二億ということでございます。そこで、五十六年度中の進捗率は六割弱、五七％強になろうかと考えております。五十七年度におきましては、五千八百二十八億のうち千五百四十五億が予算措置されておりまして、五十七年度中の進捗率は約八四％程度に達すると考えております。
細かい点でございますけれども、従来からというか、ある時期から、石田という人に会ったのが十六日の夜であるか十七日の夜であるかということが問題になりました。その場合に、石田という人に会ったのと登戸へ行ったというのが、結局石田氏という人に会った後に登戸に行った、こういう話としてずっと来ていたわけでございます。そうなりますと、それが十六日であれば、登戸へ行ったのがその後になるということになりますし、十七日の夜であれば、犯行の時刻には登戸の方へ行っておったということになるわけで、前後関係は同じままでそれが十六日か十七日かということが論ぜられてきたわけでございます。
 ところが、この上申書は、そういう見方のほかに、石田という人に会ったのと登戸へ行ったのとの前後関係が逆な場合もあり得るという見方といいますか、別な見方があるわけでございますが、そういう見方に立ってそういうことを本人が言っておる、その方がむしろ事実ではないかという、検察官としての主張を変更したというふうにも言えるかと思いますけれども、新しい、前後が逆になるという見方、それもあり得るというふうに経過上なって、それを立証するための資料ということで、この上申書が出てきたということでございますから、事態がいろいろ動いて、十六日か十七日かというような論議があって、その論議がはっきりしないままに来ているところで、実は石田氏に会ったのが先ではなくて登戸の方が先であるというような見方が出てきて、そういうことは何か証拠があるかということになると、この上申書がある、こういう経過のもとで出てきたというふうに理解されるわけでございます。