五十五年度は、いまお話ございましたようにいろんな問題があったわけでございます。
 私は検査院の不正不当の経理の指摘の問題、この点についてはひとつ根本的に直していただいて、今後絶対にこういうことがないように、こういう問題がありますと、えてして公社の職員全体の意気というものが上がらなくなってしまうというので、今後はひとつ明朗な公社になっていただきたい、まずその点を考えてくるわけでございます。
 それから、いろいろテータ通信等が出てまいりますと、従来の電電公社の電話サービス、これがほとんどでございましたけれども、今度はデータ通信をどういうふうに扱っていくか、新しい営業項目としてどういうふうにやるか、これは非常に重大な問題だと思うのです。民間の方もいろいろ御意見をお述べになっているようでございますし、電電公社のやるべきこととどういうふうに分担してやるかということについて、総裁にひとつよくお考えいただいて正しい方向にやっていってください、こういうような点を特にお願いをしているわけでございます。
これは大臣にしても公社の総裁にしても、昭和五十五年度という年度を振り返ってみますと、電電公社にとって非常に大変な年だったように思われます。いわゆる政府調達資材の問題から不正経理の問題、さらには納付金、そして業績向上の手当の問題など、本当に多くの問題が議論をされてきたところでございます。しかしいま真藤総裁を迎えて、電電公社が経営陣、労働組合一体になって信用の回復に努力をなさっておることもよく承知をいたしております。しかしそれにもかかわらず、非常に世の中の風当たりが強いために、どうも最近の電電公社をながめておりますと少し萎縮しておるのではないか、遠慮して何か世の中に顔向けができないというような感じでおるのではないかというような気がしないでもないのでございます。私はいま公社にとって大事なことは、何よりも公社の使命というものをもう一遍認識をしていただいて、いわゆる長期の展望を誤らないようにかじをとってもらわなければならないと思うのですが、この点について大臣並びに総裁の所信をお伺いしたいと思います。
これは、時間がいま終了いたしましたので、ちょっと私意見が述べられないのですが、しかしこれの実施につきましては相当の論議がありますから、ぜひわれわれの意見も聞いた上で最終的にはしてほしいのです。電子郵便の問題それから電子新聞というのですか、そういうような問題を含めまして有線、無線、これは放送の分野もあるでしょう。ですから、そういうことだけ申し上げて終わります。
 どうもありがとうございました。
将来の発展形態を踏まえた新しいエリアの相互の関係ということで、非常にむずかしい問題だというふうに認識をいたしておりますけれども、一方電子郵便の方は、やはり郵便の特性を生かして国の事業がそれを引き受ける。内容証明から配達証明から付加的な機能も持っておりますし、それから全国の配達組織を通じて、しかも単なる裸のファクシミリということでなく、それが封筒に入って密閉されて通信事業に携る者が配達をするという、やはりそれなりの特性を持っておると思いますし、一方では、電電公社の方でファクシミリあるいはミニファックスということについてもいま私ども検討しておるということでございます。
 それから新聞の方は、これは放送の分野の方でもございますので、私としてはまだ余りよく勉強してないところでございますが、ファクシミリの普及発展というものも今後出ていくと思いますけれども、しかし本当のホーム、家庭という意味では、私もいろいろメーカーや業界、ユーザーとかに聞いておりますけれども、やはり幾ら業務用、営業用の小型ミニファックスといっても、そういうものではなかろうという受けとめ方があるようでございますので、それぞれの特性を生かしながら、郵便はむしろ家庭の方の全国津々浦々まででございますので、そういう特色を生かしていく。コモンキャリアの電電公社としては、あるいはまた端末の自由化等の問題もございますので、民間と相協力しながら便利な電気通信の発展ということを考えておる次第でございます。
最初にシェアにつきまして御説明申し上げます。
 先生の御指摘で、例えば都市部であるとか青壮年層の加入率が低いというふうな御指摘がございました。おっしゃるとおりの状況でありますが、ちょっと数字を申し上げますと、今、簡易保険、それから民間生保、それからもう一つ農協共済が保険の分野で大きな地位を占めておりますが、この中での簡易保険のシェアを保有契約件数で見てまいりますと、元年の数字では三三・八％でございます。六十三年に比較して〇・一％をちょっと上がっておりますけれども、実際は五十年以降のデータを見ますとやはり漸減的に下がってきておるというのは御指摘のとおりでございます。
 また、私どもの局で実施いたしました市場調査の結果によりますと、やはり簡易保険は民間生保に比較いたしまして、これは御指摘のとおりでございますが、都市部あるいはサラリーマンあるいは青壮年層の加入率が低くなっております。これは私どもの体質的な弱点になってございます。
 このいろいろな理由があるわけでありますが、簡易保険の場合はやはり全国あまねく普及を図るという立場がございます。したがいまして全国くまなく郵便局を店舗として配置しておるわけでありますけれども、都市部問題等につきましては、やはり民間生保は都市部重視型の店舗配置を行っておるというふうなこともあろうかと思いますし、また、私どもの営業活動が従来から家庭訪問中心であるというふうなこともあるいは理由として挙げられるかもしれないというふうに分析しております。
 そこで、現状あるいはこれから近い将来起こる競争、あるいはシェア競争等の問題でありますが、私、現在感じておりますのは、やはり金利の自由化、金融の自由化等に伴いまして業界間の垣根が非常にあいまいになりつつある。これはもちろん悪いことではなくていいことであろうとは思いますが、保険業界におけるその一つの動きとして典型的な例が一つございます。私ども、よく生保対簡保ということで、あるいは農協共済ということでいろいろこうやって比較してきたわけですが、今日、例えば損害保険業界の新契約状況を見てまいりますと、四割以上が実は積立型の、いわばある一定の事柄が起きなければ満期的にお返しするというふうな商品でございまして、したがって、この競争という言葉で見た場合にやはり非常に様相が変わりつつあるという点も感じております。
 ただ、私どもはやはり生命保険を中心にした、あるいは年金を中心とした事業でありますから、今後民間生保あるいは民間損保等との関係におきましても、共存共栄という言葉は大変古くて恐縮でございますけれども、相補い相競いながら、やはり国民、利用者の方々のニーズにこたえてまいりたいという信念でもってこれからも臨んでいこうというふうに存じております。