いまの点は、人事院の性格としてこのメンバーには入りません。ただ、意見をその審議の段階でいろいろ聞かれるということがございますれば、これはわれわれ、われわれの考えがございますので、それはその都度申し上げていきたいということでございます。
いま重要な答弁ありましたので、これ総理府と人事院に関連して聞いておきますが、退職準備制度については次官会議で検討をすることにしたといういま答弁がありました、行管でね。一体これ、総理府の人事局はその中に入っているんですか。それから人事院はそれに入っているんですか。
先ほど申し上げましたように、臨調の答申の内容にもよるがということを申し上げたわけでございまして、臨調の答申が現在私どもが予定しておりますようなものよりも非常に抜本的な改革というようなものでございますれば、そのときにはそれに応じた定員削減計画がそのときの状態において考慮されるということはあると思います。しかし、臨調が今回の第一次答申におかれましていろいろと定員削減についての内容について、たとえばいろんなことを言っておられますが、そういうものを着実に実行していくことによってこの第六次削減計画を実行していきたい、こういうことを第一に申し上げたわけでございます。
そこでいまあなた、臨調の答申出でもこれを変えるつもりはありません、こうあなたは言っている。しかし、少なくとも第五次のを決めるときにはあなた方なりに一応の項目が洗われている、内容としては。ここに私は五十五年九月十二日の行政管理庁の出しました資料を持っているわけですが、これを見ても一応のあなた方の、何でそういう定員を減らすのかという基礎になるような物の考え方というのはここに一応ありますわね。ただ、今度の場合は臨調が五％という話を出したから、二〇％アップにしていまの言う率に変えましたというだけであって、合理性なんぞは一つもないじゃないですか。
 それから、いまあなた途中で変えないという話だった。しかし、これから臨調が出先機関をなくしますとか統合しますとか、中央省庁を統合しますとかなくしますとか、あるいは管区の機関をどうするとか、あるいは中曽根さんがいつも言っております事務減らしをやりますとか、そういう問題がきちんとなってきた場合にこの第六次でおさまるわけがない。私はどんなに考えてもおさまらないと思う。それに基づいてまたあなた方は定員の削減のやり方を変えなかったらできないんじゃないでしょうか。どうして定員だけがそんなに先走りしてやらなきゃならぬのか。
 それからいまもう一つ、あなたは五十七年から六十一年と、こう言う。六十年に定年制がございますね、三月三十一日に。ここで大量の首切りが法律的に行われるわけです。だから、そういうものもあなた方は頭に入れてこの第六次の定員削減というのをやっているんじゃないんでしょうか。どうも私はいまの行管のやっていることを見ると、何でも臨調様々のようでありますが、途中でこれは変更せざるを得ないのではないかと思うがどうですか。もう一遍聞いておきますよ、これは。
第四分類は医師、教官、看護婦等でございます。先ほど申し上げましたように、第三分類は税務、公安職員等それから登記職員等も入っております。それから第二分類は監視要員等でございます。それから第一分類はそれ以外のものでございまして、一般の職員ということでございます。
だからもう一遍、第一分類というのはどういうものが入って、第二が何が入って、第三が何が入って、第四が何をやると、もう少し中身、職種、言ってください。
そこで、事務当局に聞きますが、第五次と第六次で私から申し上げたように率が違う、それは一体どういう理由に基づくものか。それから、第一分類から第四分類までもう少し詳細に説明願いたい。
五十三年度の指摘といたしまして、雇用保険の失業給付が不適正であったということが前年度、あるいは前々年度に引き続き指摘されておることはまことに遺憾でございます。
 その原因ということでございますが、このほとんどが就職したことを秘匿いたしまして、不正に受給をするということでございます。中には非常に悪質な擬装的なものもございますけれども、ほとんどが就職した日にちを秘匿して、そのことにより不正に受給をするといった事例でございます。私ども事業主あるいは受給者に対しまして、そういった届け出、これを正確に行うように、常に指導いたしておるところでございますし、また、先生御指摘のように、これを電算機で資格取得と受給との関係を照合するといったことにも努めまして、そういうことによって、防止を図るというようなことにも相努めておるわけでございまして、少しずつではございますが金額が下がってきているというようなところに、私どもの努力が多少でも実りつつあるのではないかと思いますが、依然として後を絶たず、重ねて御指摘を受けている、大変遺憾に存じておるところでございます、
 今後におきましても、受給者、あるいはそういった方を雇用する事業主、そういった方々に対しまして、この給付の趣旨を十分周知徹底いたしまして、正確な届け出、こういうものを励行していただく、こういうことを十分に周知徹底を図りまして、こういった御指摘を重ねて受けることのないように努めていきたいと思っております。
 それからまた、雇用調整給付金の問題でございますが、これは多くは休日の取り扱い等、そういった点で適正でないといったことで御指摘を受けておるわけでございます。
 経済情勢によりまして、不況業種も次々と変わってまいります。そういうことで、この雇用調整給付金を利用して失業になることを防いで、休業で対処していこうと、それを助成するわけでございますし、そのこと自体は事業主の方に大いに活用していただくことがこの目的に沿うわけでございますが、新しくこういう状況に立ち至った業種、あるいは事業主におきましては、必ずしもその取り扱いが適正でないものがある、これは私どもの指導もまだ不十分な面もございます。そういう意味で、この周知徹底、指導、そういったことに今後とも十分意を尽くしまして、この制度が適正に活用されて、失業の予防に役立つように努めていきたいと考えておるところでございます。