お答え申し上げます。
 前回の交渉の決着時におきまして我が方が現在の合意が切れます来年四月以降自由化をするというような点につきましてこれを約束したというような事実は全くございません。
 ただ、前回のその交渉が決着いたしました際に、これは双方で文書により合意をしたわけでございますけれども、このときにこういう文書とは別に米側から現行合意が切れる来年四月以降におきましては輸入枠を前提とした決着は今回限りとしたいという意向が表明されたことは事実でございます。これに対しまして我が方からはこのような意向は我が方の立場、考え、見解と全く異なる旨明確にこれを伝えた経緯がございます。
次に、八月四日にリン農務長官は記者会見で、来年三月末で期限切れになります牛肉、オレンジの輸入枠の日米合意について延長は全く考えていないとして輸入枠の完全自由化を強く要求したと報道されているわけであります。その際、リン農務長官は前回交渉の決着時に、つまり八四年の四月にアメリカ側交渉の責任者のブロック前米通商代表が輸入枠を認めるのは今回限りだと日本側に通告してあると述べたそうでありますが、農水省、こういった事実はあったのでしょうか。
米軍機によりまして林業ケーブルが切断されました事故につきましては、当方といたしましても極めて遺憾でございまして、重大な関心を持っていることはもちろんでございます。
 本件事故につきましては、ただいま防衛施設庁の方からもお話がありましたように、既に防衛施設庁で在日米軍に対しましていろいろな調査なり働きかけをしておりますし、外務省の方からも米国大使館に対しまして遺憾の意の表明なりあるいは調査、それから再発防止について万遺漏なきを期してくれということの申し入れも既にしておりますので、我々といたしましては、こういう申し入れに基づいてのそれぞれの対応について慎重に見守ってまいりたいと思っております。
この問題は、本当にけさからも議論に出ています日米安保条約がネックになって起こっている問題なんです。それにしても、林業労働者の安全を守るためにも林野庁としても、このような林業地帯における米軍の訓練は絶対に行わないように申し入れをするべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 防衛施設庁が在日米軍司令部から得た情報によりますと、米軍機は厚木基地を発進して岩国を経由して再び厚木基地に向かって航法訓練を実施中であったということでございます。この航法訓練似、飛行中のパイロットがＡ点からＢ点に地図に基づいて低空で飛行しながら任務達成を図る訓練であったという情報を得ております。
 それから、この事故に対する再発防止はどのようにするのかという御質問につきましてお答えいたします。
 防衛施設庁としては、このような事故が二度と生ずることのないよう在日米軍司令部に対しまして事故原因の究明及び再発防止策の確立について申し入れを行っているところでございます。
 それから次に、切断されたワイヤ及び作業を中断させられていたこと等に対する補償はどのようになるのかという御質問に対しましてお答えいたします。
 本件事故に係る損害賠償は、当該被害が米軍の公務上の行為に起因していることから、地位協定十八条五項及び民事特別法の規定に基づきまして防衛施設庁において処理することとなります。
 以上でございます。
本年から発足いたしました水田農業確立対策におきます助成補助金の問題でございますが、この考え方におきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した助成措置とする考え方に立って交付することとしたものでございます。この対策におきましての助成補助金は、稲作、転作を通ずる生産性向上を目的といたしまして、農地の流動化による規模拡大、担い手を中心とした生産組織の育成等を配慮して交付することとするほか、さらに、新たに生産者団体の自主的な取り組みを促進する観点から、農協において農業者等の拠出により地域の水田利用の合理化推進のための基金を造成し、計画的に水田農業の確立を推進する場合において、これとあわせて助成金を交付することとしたものでございます。対策前期の期間、六十二年から六十四年は、以上申し上げましたこの枠組みのもとに対策を推進することとしているところでございます。
御指摘のとおり、今回御審議をお願いいたしております管轄法の改正につきまして、簡裁の整理統合ということが生ずるわけでございます。私ども、この問題を提起いたしました段階より後の六十年五月、六月の段階、それから翌年の六十一年三月、四月の段階、それから六十一年十月以降今日まで続いているわけでございますが、それぞれ関係する管内の市町村を所長あるいは事務局長がお伺いいたしまして、自治体の首長であるとかあるいは議会の議長さん、副議長さんの方々にお日にかかりまして、問題になっている簡裁が置かれている問題状況、それからその当時は、最初の段階では三者協議で議論を進めていたわけでございますが、三者協議での議論の進展状況、それから裁判所の現状認識、こういうものを御説明申し上げた。六十一年の三月の段階でございますと、法制審の答申がそろそろ始まる段階でございまして、それまでにある程度議論の進展も見ておるものでございますから、その辺の事情も御説明申し上げたわけでございます。六十一年の秋の段階では、答申案が出ておりますから、答申案の内容について御説明申し上げまして、個々の庁につきまして裁判所の考え方を申し上げ、地元の御意向も伺いながら御理解を深めるような作業をして今日まで来ているわけでございます。したがいまして、地元の市町村のところに足を運びました回数は最低でも三回、場合によりますと相当回数足を運びまして現状を御説明申し上げて、この適正配置について御理解をいただくようお願いしてまいってきたという状況でございます。