松浦先生にお答えします。
 実は昨年十一月に合板の問題が出てまいりました。あれは役所が一緒になって守ったのです。よく頑張ってくれました。そんなことでございますので、私は役人は信頼に足りる役人だと思っていますので、一緒に頑張りますからよろしく御後援のほどをお願いいたします。
ありがとうございました。
 私が役人ではだめだと言ったのは、農林省の役人の人たちが一生懸命頑張っても、最終的には政治的にぽんとやられるという意味なんです。そういう意味ですから、決して役人の人たちがだめだと言っておらぬです。農家を守るため一生懸命しておることは認めます。ただ、最終的に農林水産省の皆さんの意に反して開放せざるを得ない方向に引きずられてしまう、それは政治の力だ。その政治の力を持っておるのは大臣じゃないか。だから、大臣が決意して、場合によっては辞表を出す、こんなことをしたらおれは辞表を出すぞというくらいの腹構えでやってもらわなければ困るということを私は強く申し上げておる。私たちは野党の立場ですけれども、そのためなら一生懸命大臣を支援することにやぶさかでありません。農林大臣頑張れというエールを送りたいと思います。
 また同時に、日本の国家統制であるお米、小麦、こういうものについても恐らくアメリカから、それはおかしい、ある意味では保護政策ではないか、何で門戸を開放しないか、自由化しないかという要求が出てくると思いますよ。その点についても、私は今大臣が言われたことで信じたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
松浦先生にお答えします。
 役人ではだめじゃないかというのは少しあれだと思うのです。私一人じゃなくて、農林水産省の役人は強く頑張っております。
 そんなことでございまして、私は日米関係を実は総合的に配慮しておりまして、アメリカも日本をぜひ必要だと思っていますゆえ、総合的な問題で、例えば四品目について、四分野についていろいろと議論されているわけですが、私はその場合には、多分いろいろな状況が出てくるかと思いますが、先生の御期待にこたえるよう頑張る、役所と一緒に頑張るということをお誓いいたします。
決意はよろしいですよ。しかし、今までだまされ続けてきたわけです、こんなことを言っては悪いですけれども。大臣の責任ではありませんよ。これは今までの農林省の意思でもない。やはり国の大きな政策の中で門戸を開放せざるを得なかったという状況なんですね。しかし、結果的に泣かされるんです。
 御承知のように、アメリカでは何か健康食ということで、昔は肥えておるのがよかったのですが、どうも肥えておるのは牛肉を食い過ぎたんだということで、これは私の調べた範囲内ですが、年間十五ポンド減、今八十九ポンド程度しか食べなくなった。ところが、アメリカの生産量というのは下がらない。国内の市場は冷えておる。結局、その生産余剰畜産物というのは近く必ず日本に向かってくる、価格政策がなくなってきておるわけですから。今は四カ年という約束がありますからね。しかし、恐らくこれに対してもっとやれ、もっとやれという完全門戸開放、あるいは二十二品目の輸入制限品目について開放せよという要求が出てくるかもしれない。
 これはもう農林省の役人じゃだめなんですよ。政治的にどうするかということなんですよ。もう一遍大臣お聞かせいただきたい。
まず前段の、何というんでしょうか、雪おろし中にたとえば心臓麻痺で亡くなったとかというふうな個々のケースにつきましては、災害弔慰金の制度は、自然災害によって亡くなったというときに社会的な弔意を示そうではないかという制度の趣旨がございますので、そういう災害によってほんとに亡くなったことと災害との間に相当の結びつきがないと、準ずる扱いというんでしょうか、範囲の中に含めて支給をするということはできなかろうかと思います。
 そういう意味で私ども、雪おろし作業中に、たとえば心臓麻痺か何かわかりませんが、亡くなったというふうに、その災害と関係が深い場合には、個々のケースの状況によりまして支給対象に含めているという過去の実例もございます。そういう意味で、ケース・バイ・ケースでできるだけその関連性があるものは拾い上げていくという方向で対処をしたいと思います。
 なお、この弔慰金の支給制度というのは、市町村の固有事務になっておりまして、市町村が条例で定めることになっています。もちろん、その対象になった場合に、国も補助金を出すものですから、関連が出てくるわけでございますが、そういう意味でまず市町村がどの範囲にするんだという一応の範囲というのは決まっておるわけでございますね。具体的な個々のケースの判断はそういう条例からどう持っていくんだという適用、運用の問題になろうかと思います。それで、微妙なケースにつきましては、市町村、県、それから私どもと相談をしながら対応しておるというのが実情でございます。
 それからけがをした人に対する見舞金の問題でございますが、個人災害に対してどう対応するんだということで、補償の問題もいろいろ従前から議論されたわけでございます。四十八年のこの災害貸付金の制度が法制化された際に、一応いろんな議論の末、負傷した場合には貸付金で対応しようじゃないかという経過があるのは御存じのとおりでございます、
 で、負傷という災害、個人災害を見た場合には、まず一番初めに対象になるのは、医療保険で対象になります、そのほか個人的に加入するかどうかによりますが、損害保険の制度なんかもあろうかと思いますが、そういった公的な制度との絡み合いがどうなるんだろうか、そもそもそういう意味で見舞い金の性格づけというのをどう持っていったらいいんだろうか、どのようなニードに対して見舞い金をどういうふうな形で持つんだろうか、こういう基本論があろうかと思います。私どもそういった基本的な問題をいろいろ検討しなければならないというふうに考えておりますが、いずれにしても国会の審議の過程でこれは御指摘されておりますので、私どもそういった問題点、非常にむずかしい問題点があろうかと思いますが、なお検討さしていただきたい、そんなふうに考えております。