これはさっき申しましたように、いま大臣がおっしゃいましたように、新規参入に対して全国的な義務を負わせないという条件がつけば、さっき申しましたように、結構民間でやれるんじゃないかと、新規参入ができるんじゃないかと思います。
総裁にお伺いしたいんですけれども、民間的な発想ですね。総裁は大会社を経営されておりまして、この電報だけを考えた場合、直観的に、これは個人的な見解で結構なんですけれども、民営——完全な株式会社に払い下げた場合、これうまくやっていけそうか、総裁の御経験でやっぱり電報はむずかしいんじゃないかと思われるか、その辺の感触をちょっとお聞きしたいんですが。
先生の指摘のように、いま、今度初めて民営化の改革案が出ているわけですね。それで、今度、公衆電気通信法をもう全部なくして、結局新しい電気通信事業法、これは今度の国会でお願いすると。そうするとこれから、通信分野の中ではいままで民間は参入する機会がなかったでしょう。それが今度は民間が参入できますよね、新しいいろいろな形態で。民間は参入できるし、そして民間活力を培養するためにもそういう法律改正するわけです、新しく、新規に。だから、いま先生のおっしゃった、電報だけは私たちの分野でありますよと、そう言って、附帯サービスも付加価値の高いサービスもやりますよという形で民間が参画する形になっていけば自然的に、新しい電電形態の中ではこれはやめても国民抵抗もないし、むしろ新しい方がサービスがいいということになったら、先生の言われるとおりのそういった形で民間の通信事業をやろうという人が、この電報分野で参入する機会も出てくるということになると思います。
いま御指摘のように電報事業の収支改善というのは事業経営上非常に大切で、先生のように民間のそういった事業で経験のあられる方にしてみると、将来の電報の行く末、いままでのデータ通信、ファクシミリ、問題は電話の普及もありますね。そういったことでもう公社では経営は成り立たぬけれども、民間サービスだったら十分やれるだろうという御指摘はわかります。しかし、やっぱりまだ電報も通信分野の中では重要な一つの分野を法的にも決められておるわけですから、いま公社全体の民営化の見直しをやっておる段階でございますし、いま電報だけ取り上げて言うと赤字だ、そしてこういう点がまずいんだ、だからこれは民営化にしたらいいんだという御議論はわかります。わかりますけれども、いまこれだけを取り出して考えるということは、いま郵政省としてもまだ現在の段階においては、たとえ慶弔サービスといえども通信政策の重要な一つであるということで注目していきますけれども、全体として見ていきたいということです。
確かにいま総裁がおっしゃるように、公共サービスという面が非常に強いわけです。しかし逆に、これは郵政大臣にお伺いしたいんですけれどもね、もういまの状況だと過疎地帯まで電報、たとえば雪の中をきょうじゅうに電報配達しなきゃいかぬというニーズというものは非常に減ってきているし、あるいはその辺は少しがまんしてもらってもいいんじゃないかという電報の性格上そういうことになってきてるんじゃないか。だから、過疎地帯にサービスするために膨大な赤字をやってるということは、もう日本全体のコミュニケーションシステムを考えてみても余り要らないんじゃないかと。だから、公共性というものを、この電報に関する限り、減らしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、郵政省としてのお考えはどうでしょうね。
電報というものが、現在の法体系のもとでは全国至るところにということになっておりまして、過密社会、過密地域だけですといま先生のおっしゃいますような考え方で、純粋な民営の会社がやりましてもかなり採算はいいものになるだろうと思います、民間式にやりますと。しかしながら、全国どこでもというこの大前提がございますものですから、これの前提を外さない限りなかなか電報で民営の会社として自立できるかということになりますと非常に問題じゃなかろうかと思います。仮に過密地域だけを民営にやらせあということになりますと、今度は十一項目で指示されている全国の義務という方からきますと、今度は私ども非常にダメージがさらに大きくなるということも考えられるんです。
ところが、この答弁書の内容、今最初に確認しましたように、後にはちゃんと防護のことが書いてあるんです。総理はこのことを御存じないんで、あえて触れなかった。防護についてはちゃんと書いてあるんです。「放射能に汚染された状況の下における防護に関する教育訓練については、従来からある程度これを実施してきている。」と、そのほかは一切やっておりませんという、これは一貫して政府の姿勢であります。総理がもしいいとなると、陸上において核戦争が起こることを想定してやっているんですよ。もう一カ所あると思います。幾らもあるんです。いいですか。私は、その意見は全面的に主観として間違いだと言いませんよ、そういう意見があったって私は構わないと思います。ただし、今の政府の一賛した姿勢の中では、そういう見解をとっておりません。しかも、これは何のときに使われるかといいますと、本書は、戦時における情報業務に関して一切の指針を与えることを目的としてここに記述すると。戦時です。この中を見ますと、全部これは陸上自衛隊ですよ。陸上自衛隊が日本本土の核戦争を想定してやっているんです。それでもいいという見解を総理がとれば、これは私は何とも言えません。結構だと。日本が核戦争になる可能性がある、ありますね。否定しませんよ。まして、さっき私言ったように物騒ですよ。ああ、わかる、そのために自衛隊いるんだ、当たり前じゃないか、核戦争に本土がなるときには、自衛隊が向こうの核兵器を攻撃し、そのための情報を集め、戦時のための万全を期すことが当然だという総理の見解をここでお述べになるとするなら、今までの全部の見解は覆ります。私は、覆ることについておかしいと言えるか言えないか、これは別です。終始一貫して、議事録なんか全部そうじゃありませんか。どうですか。いいですか、それ。今総理がそう言ったんだ。総理がこれについて、当たり前じゃないですか、核に対して、自衛隊がそれに対して攻撃し、何するんだって当たり前じゃないですかと、万全を期するために。