この計画といいますのは、先生も十分御承知のとおり非常に抽象的にできているものでございます。そういう意味で、私どもこの計画に沿っていままでも進めてきたつもりでございますが、先ほど来、県の要請あるいは組合の要請等もございますし、二次振計というものも新しくつくられようとしているわけでございます。そういう意味で、この計画でよいのかどうか。私どもとしては当然そういう場合には再検討していきたいと思いますが、問題は、計画で美辞麗句を並べることでなく、実際に実効の上がる事業を実現していくことであろうかと思いますので、先ほど来重ねての答弁になりますけれども、関係者の意見をよく聞いて今後とも努力していきたいと思っております。
きょうは、施設庁の労務部長あるいはいらしているかもしれませんが、時間の都合がありますので、勘弁をしていただきたいと思います。
 そこで、沿って沿ってと言わぬで、沿ってないんだよ、あなた。私は要望があったので早目に結論を出そうと思うんだが、なかなかそうはいかないんでね。
 そこで局長、これはいま私が申し上げましたように、五十一年段階につくったものでしょう。それ以降見直しもしない。それ以降むしろ労働条件は悪化をしているんだ、労働情勢は、雇用情勢は。だから、これは何も安保問題のように対決するあれじゃないんだよ。見解の違いがそんなにあるものじゃない。だから、現時点において、結論として総評の提言もあった、さっき引用をしました沖縄県の策定なさったものもある、その後の経済社会状況の変化もある、第二次振計も立てなければいかぬ、こういう新しい状況に立脚をした、長谷川さんが労働大臣であったころつくったものをもう一遍再検討をして新しい計画をつくって、それを基礎にしてこれからの沖縄の雇用、失業対策というものを関係者で進めていかれる、その程度の熱意は私は示していただかないとと思うのですが、その点、御検討してよい答えを出すように努力いたしますね。
先生お話しございましたように、第六章の規定に基づきまして、私ども職業安定のための計画というものを策定いたしまして、その計画に沿っていままで必要な施策を実施してきたつもりでございます。たとえば五十七年度新たな施策も多少講ずることとしておりますのも、こういった計画に沿って私どもとしては考えているつもりでございます。
 沖縄の厳しい雇用失業情勢に対処して今後対策を講じていきますに当たりましては、この沖特法の趣旨、そしてそれに基づいて私ども職業の安定のための計画をつくっているわけでございますから、それに沿って、それを実現すべく今後とも労働政策の面で強力に推進していきたいと思っておりますが、具体的には、先ほど来第二次振計をめぐり、あるいは沖縄県あるいは組合の提言をめぐり、そういうものの実現に向けて努力せよとの先生の御指摘にお答えしておりましたとおり、各方面の意見を十分に聞きながら今後ともこの計画に沿って施策を進めていきたいと思っております。
先ほど検査院の方からお話がございましたように、特に掲記を要すると認めた事項といいますのは、すぐになかなか解決がすうっとできるというような性格のものよりも、むしろ問題が非常に絡んでおりまして、あちらこちらやっていかなければならない、問題の範囲が広範であるというところに、比較的特徴があろうかと思います。たとえば国鉄の貨物営業でございますが、これにつきましてこのままでいいのか、他の輸送機関との競合にたえ得るようなものにしろというような御指摘があります。そのことはもうそのとおりでございます  そのとおりでございますが、これがなかなかすぐにできないというところに問題がございまして、ここ十数年来それに取り組んでまいっておりますし、いま国鉄が抱えてやっております経営改善計画におきましても、大きな目玉の一つとしてこの貨物の輸送の合理化につきまして取り組んでいるわけでございますが、それが一朝一夕にすぐ妙案が出てこない複雑な問題であるがゆえに、また特掲事項になっているとは思いますが、そういう大きな問題でございますから、たとえば貨物の問題につきましては、国鉄当局が本当に大きな再建の柱といたしまして、大ぜいのまた優秀なスタッフで検討を進めているわけでございますけれども、すぐに出てこないというところに問題があるわけでございます。でございますから、先生おっしゃるように、一遍直せと言われたのに直しもしないで二遍、三遍出てくるのはみっともない話じゃないか、そのとおりだと思いますけれども、問題の複雑さによりまして、そういったことが今後もあるかもしれないという危惧もありますが、私どもとしてはそういったことがございませんように、一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
一昨日、同僚議員からの最近の景気動向につきましてそれぞれ具体的な質問に対する政府側の答弁があったのでありますが、幾つかの問題について重複を避けながら、なお私ただしておきたい点がありますので、二、三点にしぼりまして、通産大臣、経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
 ＯＥＣＤが、七月六日であったと思うのですけれども、今後一年半の経済見通しを発表いたしております。この中で、加盟国全体で三％成長を取り戻すのは来年の下期になってからだ、このように予測をしているわけであります。日本の場合は八二年、年度ではなくて暦年ということになっておりますが、政府の五・二％の成長を大きく下回る二％、八三年になってやっと四％、こういう見通しを出したようであります。
 長官にお伺いをしたいわけでありますけれども、一昨日の御答弁の中でも、憂慮すべき数字が出始めてきている、失速しかねない、失速のおそれがあるということも安倍通産大臣もお答えになっておられる。私は、このＯＥＣＤの見通しの方が、各種経済指標をクールにとらえて指摘をしているのではないだろうか。政府の場合には、政策の妙といいますか、経済財政運営というものを効果的にやることによって五・二％を実現していきたい。河本長官は、常々経済の潜在成長力というものは五％を超えるものがあるんだ、これに対して経済財政運営を効果的にやることによって、これが実現をできるんだというのが持論であったかと思うわけでありますけれども、そういった点と最近の経済指標のそれぞれの動きというものを見ておりますと、どうもＯＥＣＤの見通しの方が当たっているのではないか、かように考えるわけでありますけれども、長官からこの点について見解をお伺いしたいと思います。