ジョルダンにおけるパレスチナ人の人口比率が六〇％に近いということは、委員御指摘のとおりでございます。ここで戦火が拡大してジョルダンに大量の避難民が出てくるといった場合の輸送方法は、ＩＯＭが中心となって関係各国と調整をしながら最もよい方法で運ぶ方針を決めてくるだろう。そのときに、日本政府としては国連の委託によるこのＩＯＭの方針に沿うべく努力をしなければならないと考えております。
今度の対策の一兆二千億円の財源の中身を見ましても、主として法人、個人にかかわるものは嗜好品であるたばこということになっておるように思います。したがって、これはむしろ、今長官からお話がありましたように原油が低レベルに抑えられておる企業からいただくことになり、奢侈品であるたばこからいただくということでありますから、私はこの選択は正しい選択であったというふうに思います。そこで、先ほど申し上げましたが、いっとき人頭税で一人頭一万円かという錯覚を起こして、腹を立てた人がおると思いますので、これから先もそれにお答えをする、そうではありませんよ、みんなで考えていくことでありますよというふうな、特に経企庁、通産省の責任者の方々はお話をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、これは機微な質問でありますけれども、難民救済のためにいろんな手段を考えられるわけであります。これもやはり、今日世界じゅうの国民生産の相当の部分を占めるようになった日本としましては、何らかの貢献策をやらなきゃならぬということであります。国会での議論を見ておりますと、航空機によるのかあるいはバス輸送をするのか、この二種類に分けられるように思います。航空機の中でも、どの航空機かという議論はありますけれども、私は、バスを使えという人の議論は日本から航空機をヨルダンまで飛ばすなという主義主張に基づいて行われておるように思います。
 そういうことを考えますと、私は、そういう政治的な立場を除いても、六〇％のパレスチナ人がヨルダンにおるわけでありますから、これはむしろ今度のイラク大統領の作戦支持者に近い存在ではなかろうかと思います。このパレスチナ人が六〇％もおる国内をバスで通行するのと航空機で運ぶのと、私は常識で考えたら、空港周辺だけが警備されておれば航空機の方がずっと安全だ。バスで十数時間も港まで運ぶということ、その安全性を図ることとどちらがよいかとお尋ねするわけですが、これはだれが考えでも私の御意見に賛成をいただけるのではないか、そういうふうに思いますが、外務大臣、何か御意見ありますか。
先ほどから申し上げておりますのは、一兆二千億円の出費はいかにも大きい出費であることは間違いありませんけれども、しかしながら、我が国の経済がここまで大きくなっておるからには、私はこれを賄い得る力は十分過ぎるほどあるというふうに思うわけでありますし、そうしてまた、この資金が有効に活用されるならば、先ほどは原油が五十ドルになる、百ドルになるなんということを言いましたが、今現に二十一ドル前後であるわけでありますから、したがって、この湾岸危機に際しての多国籍軍の活動が今現在我我の生活を助けてくれておると言わざるを得ないと思うのであります。
 また、この多国籍軍は決してイラクを壊滅させようとする軍隊でないことは、新聞やテレビで報道されておるとおりでありまして、クウェートを奪回しようというだけであります。クウェートの国民が自分の国に帰り、正常な経済活動に入れるように、そういうことを求めておるわけでございますので、私はこの一兆二千億円が国民生活にどのくらい影響を与えるのかということもあわせて考えなければなりません。したがって、そのことについて経企庁長官からお話を承りたいと思います。
今の内容については、官房長からお答えをしたとおりであります。
 私の偽らざる気持ちを申し上げますと、これはワン・オブ・ゼムという、幾つかの中の一つとい・うことでは律し切れぬ問題であろう。少なくともこれは私から、おしかりを受けるかもしれませんが、これは文部省ぐるみという気持ちは毛頭なかったということを申し上げさしていただきますが、しかし一人でも、例えば幾人なら仕方がない、幾人なら悪いという問題じゃなくて、例え一人でもそのような言葉を伝えたということがあれば、それはその言葉がどうであれ、少なくともこのパーティー券の購入を強要したのか、あっせんしたのか、あるいは紹介したのか、ただこういうことがあるということだけを言ったのかということをせんさくしても始まらぬ。
 はっきり申せばそういう言葉を一人が発しただけでも、これはやはり教育の中立性を保たなければならない文部省職員であり、また申し上げた先が教育委員会、これまた教育の中立性を最も守っていただいておるところでありますから、例え一人の人間がどのような言い方をしたとしても、同じように受けとらなければいかぬ問題であろうというふうに思っておりまして、私はこれが十九県であるか、十八県か、二十一県かというのは、それはもう同じことだ。これは厳しく受けとめなければいけないという気持ちでおりました。したがって、私がお答えをしたような言葉になったわけでございます。
 そして、そういう処分でございますが、処分というお言葉を使われたと思うんでありますが、私はそういう個々の方々の処分ということになるのだろうかなと、これは文部省ぐるみということを否定はさせていただきましたけれども、職員の中にたった一人でもそういうことがあるとすれば、やはりこれは何か文部行政に対する精神的なたるみがあるんではないかと言われても仕方があるまい。その点でやはり総理もおっしゃっておりますように、やはりその長にある者が自粛、自戒しなければいかぬということになるならば、そのだれを処分するということでなくて、私自身が先頭に、先頭にというか、まず自分で自戒しながら、そして文部省全体がもう一度綱紀の粛正に身を引き締めていこう、こう私も言い、全職員がそれを確かめ合うということがまず必要なのであろうと、こう思いまして先ほどのような御答弁になったわけでございます。