いろいろお聞かせいただきましたが、どうも弁解じみた感じでございまして、過去から今日までの自民党税調主導の姿が政府税調の運営その他にあらわれているように思うわけです。これも新聞の切り抜き等でございますが、小倉会長が二月十三日に岩手県宮澤守村の公聴会終了後の記者会見で、税調の結論はみんなわかっている、あとは時間稼ぎをしているだけだと発言したことなど新聞等で伺っておりますが、まさにその反映ではないか、こういうふうに思うわけです。
 ところで、この素案発表後、政府税調は四月五日の参考人ヒアリングや、再度公聴会を開き、さらにモニターも活用されるようですが、この前の地方の公聴会については、公述人の選出、公聴会の運営について民主的でないという意見が続出いたしております。こういう意見をどのように反省して取り入れられて、例えば財務局の人選ではなく公募にするべきではないかという声などもございますが、どういうふうに進めていかれるか、この点を次に伺いたいと思います。
このたびの税制調査会の御検討は、昨年の十一月十二日の諮問に基づいてなされているところでございますから、もとよりこの答申がなされますと、政府はその答申についてこれを全面的に尊重いたしますことは当然のことでございます。
 ただ、議院内閣制で私どもも政党政治をいたしておりますから、政府と党とはそういう意味で一体でございますので、この税調の御答申あるいはこの素案等々は、私ども党の税制調査会においても十分にこれを読み、また十分にこれを検討しつつ、党として政府と一体になって最終的な態度を決める。これは政党政治でございますから当然のことでございまして、世の中、何か政府の税制調査会の考え方と党の税制調査会とが対立をしておる、あるいは党は政府の調査会の答申を全く無視するというような、そういうような報道がときどきございますけれども、無論そんなことはございません。それぞれの専門の立場で同じ問題を考えておるわけでございますから、全く違う、百八十度違うような答えが出たりすることはございませんので、両方よくお互いに検討し合いながら、最終的に政府・与党の立場において案を決めまして御審議を仰ぎたい、こう思っておるわけでございます。
税制改革についてまずお伺いしたいと思います。
 去る二十五日、政府税制調査会は税制改革についての素案を発表いたしましたが、それに関連いたしまして私、幾つか新聞の切り抜きなども持ってきております。今回の素案など政府税調の検討結果を前提に議論することには自民党内の反発が強いという報道もございますし、また自民党の山中税調会長は再三、「政府税調が何をいって来ても無視し、自民党が与党の責任で最終案を決める」と強調しているようでありますし、それからまた、これは昨日の切り抜きを見ておりましても、「また、首相は会談で「とりまとめは山中会長にお任せしたい」と述べ、政府・自民党の最終案づくりにあたっては、党側の意向を尊重する姿勢を強調した。」という、そういうことなど、かなりいろいろな報道がございます。
 こういうことだとすると、この素案を出すことも結局世論づくりあるいは民主的ルールを踏んだという形づくりの意味しか持たないのではないかなと考えざるを得ないわけですが、政府税調とはそもそもそういう性格のものなのかなと、こういうことにもなってこようかと思いますが、この点大臣いかがでしょうか。
ただいま税制調査会においてこの点についての御審議があって、今のように借入金の利子についてといったような点まで御議論がありましたことは存じておりまして、これは確かに従来から、殊に公明党が提起していらっしゃる問題についての一つのやはり税制調査会における検討の結果であろうかと思っております。
 なお、調査会がどのようにそれを答申に盛り込まれますか、私どもも注意しながら、今後この問題の扱いにつきましては十分注意をしてやってまいりたいと思っております。
一部そういう点が今度の案にはあるわけですけれども、政府は、法人税が国際的に見ても高い、だから下げると言う。だが国際的なことを言うのであれば、やはり法人税を下げることだけではなしに、こういう含み益を放置しておる、そういう日本の国際社会における特異性、そういうものにもやはりメスを入れていかなければ私は片手落ちになるんじゃないか。法人税をもし下げるのであれば、やっぱりそういう点にメスを入れてバランスをとるべきじゃないか、こういう点を主張いたしまして、大臣の御決意を承って、時間ですから終わります。
今お答えをいただきましたが、行政改革をやり、これもまたこれで終わったわけではありませんが、これからこそさらに行政改革というのは続けなきゃならぬ。財政改革またしかり、そして教育改革に手をつけ、税制改革を今抜本的にやろうとしている。国民一般から見て今一番求められている問題の一つは政治改革ではないだろうか。その一翼にあるお互いとして、みずから政治改革の問題についてはそれこそ格段の強力な取り組みをしなければならない。そのリーダーシップをまさに総理に求めなければならぬ大事な時期ではないかなと私は思います。
 特にこのことは、もう一つ多極分散を考えなければ、余りにも東京に一極集中しながらこれ以上土地が値上がりしたらどうなるのだという、金目で積もったら日本の国民所得というのは世界一流かもしれないけれども、生活の実感は全然そういうものではないというものの一番大きなものは、一つは土地問題であり、そして一つは今議論をされているリクルートも絡んでまいります株の問題、そういう資産の不平等というあたりに対する非常に大きな不平等感というものが特に顕著ではないかなという気がいたします。これらの問題についての総理の指導性を特にお願い申し上げたいと思うわけであります。
 もうわずかでありますけれども、過般来総理は、いわゆるつじ立ちという形で全国既に八カ所ずっと回りながら、みずから今度の税制改正についてお話をして回られて、直接いろんな団体を代表する人たちから生の声をお聞きになったと聞いております。その中でとりわけ何が一番大事か、そしてそれにどうこたえるかという、そういうことについて総理自身の口から、会場でお聞きになった人はそれなりに理解されたでありましょうけれども、きょうのテレビを通して国民に語りかけるつもりで、ひとつ総理自身の口からよりわかりやすく今回の税制改革の一番のポイント、そして理念、そういうものについてお答えをいただきたいと思います。