考えていかなければならぬ、だけれども具体性がない。古い話でありますけれども、四十四年にせっかく税をつくったわけですから、国会がつくったものも政府が考えたことも産んだらおれは知らぬよというのは、これは総理が言う霊長動物のやることじゃありませんよ。ひとつ早急に、建設省からもげたを預けられているのですから、財政的にどうするのか、これは、大蔵大臣ここへ来ておりますし、総理大臣もよく聞いているわけですから、ひとつ検討して、手ぶらで建設大臣のしりをつついたっていかぬですよ。いいですか。お答えください。
いままでわりあい宅地開発の行われているところは、地方の比較的財政力の弱い市町村で行われる。しかも、そこで大規模開発が行われるということになればそれ相当の公益公共施設はつくらなければならない。その場合に、いまいろいろお話がありました、確かに開発税というものが一つございますけれども、税となりますとおのずと限度もある。そこで、少し言葉は悪いかもしれませんが、緊急避難的に指導開発要綱というものができてきたのではなかったか。そういうことによって、先ほどもお話しのとおり、入ってきた人たちからいただく税金は比較的少なく、また公共施設をしなければならぬ経費は莫大にかかる、そういう場合の応急的な市町村の知恵であった、こう私は思うのです。
 しかし、今日はそれがやや行き過ぎのものもあった。それで建設省も今度基準を示されて、妥当な基準で公共施設もつくっていくということになってきまして、私は、全体として国民経済的に宅地開発が進むような方向で自治省としても考えていかなければならない、こう思っておるわけであります。
先ほど税務局長は、この法律は課税することができるというのですからしなくてもいいんだ、大体こんな法律を国会が議決して税をつくったのがおかしいんだ、こんな言い分です。これは政府提案ですよ。あなたの方で提案しておいて、議員立法じゃないですよ、それにもかかわらず、今日まで十何年間もほっておいて、いまだにまだめどもつけない。そして、これは課税することができるということでありますから地方団体が悪いんです、国会も政府も悪いんじゃないんだ、こういう言い分は通りませんよ。
 そこで自治大臣、どうするのですか。建設省から突きつけられておるのですよ。負担区分は自治省との問題である、こう言っているのですから。どうするのですか。
確かに宅地造成等が積極的に行われております市町村の対応というのは非常にピンからキリまであるわけでございます。比較的財政需要を伴わないで開発が行われ得るようなところもあるでしょうし、また、小さな町に非常に大きな団地などが出てくるということになりますと、それは大変な財政需要を要するということになる。いろいろな状況があると思います。
 そういう中で宅地開発税という一つの税として権力的に一定の財源を徴収するというやり方になりますと、余り弾力的に運営できるような税を仕組むということは税そのものの性質上非常にむずかしい面もあるわけでございます。やはり一定水準で全国的な統一のある線を出していかざるを得ないというようなことから、税率等につきましても、御指摘をいただきましたように、一応一平米五百円を標準とするというような指導もしているわけでございます。したがって、団体の中には、そういった程度の財政負担によりましても何とかこなせる、そういう条件に適合するような町村があると私どもは考えているわけでございます。しかし、だからといいまして、すべての宅地開発が行われる市町村がこの五百円で一律に間に合うということにはならないだろう。その辺のところを地域の実情に応じまして、税だけではどうにもならぬという団体が宅地開発要綱に移っていったといいますか、それを採用する方向へ動いていったということは確かにあったというふうに考えております。
自賠責保険にもいわゆるメリット、デメリットシステムを導入してみたらいかがかという御提案と承ったわけでございます。
 自賠責保険につきましても、メリット制を導入すべきであろうというような御意見は多々ございまして、かつて自賠責審議会におきましても、そういった御指摘があったことがございます。その御指摘に基づきまして、私ども種々検討いたしたわけでございますが、御承知のように、自賠責保険が被害者救済というところに主眼を置きまして、被害者救済のためには無保険車というものの存在を許さないということのために、その保険が車にいわばついて回るような保険制度になっておるわけでございます。
 ところが、メリット、デメリットという評価は、これは運転者本人にかかわる話でございまして、一つは車というものについて回る保険と、片方は運転者についての評価と、これの結びつきが非常にむずかしいわけでございます。それをたとえばある車を運転いたします人間を特定してかかれば、あるいはそれが可能になるかもしれません。しかし、その場合ほかの人が運転して事故を起こした場合には、それはもう免責条項になりまして、かえって被害者救済という趣旨に合わなくなるおそれもあるわけでございますし、さらに自賠責保険の期間中は特定したこの人だけが運転するというシステムになれば、ほかの人には譲渡できないというような不便さもこれはあるわけでございます。こういった基本的な点がなかなか解決つかない。
 それと、仮にそういった点に何かうまい知恵が浮かんだといたした場合におきましても、実際の問題といたしまして、自賠責保険はこれは強制保険でございますから、一瞬たりとも無保険のままに放置するわけにはまいりませんので、直ちにその引き受けをしなければいけない。ところが、全国津々浦々にある代理店におきまして、たとえばいままでＡ社というところで保険を掛けていた方が、同じＡ社の中で保険を掛け直すというようなときは、比較的情報伝達が早いのでございますが、保険会社を違えたような場合には、果たしてその運転者の運転歴というものを的確に把握して即座にその場において引き受けができるかどうかという能力の問題もございまして、これは実は長い間検討いたしてまいったのでございますが、先ほど申し上げましたような車と運転者との結びつきというところが解決がつかないものでございますから、ずいぶんと検討はいたしましたけれども、いまなかなかいい知恵がないというのが正直なところでございます。