多分その単語の前には、まさに議員も御指摘になりましたように、条件がさまざま申し述べられておると思います。そして私自身、昨年の夏以降関係者間において真剣な議論が交わされてまいりました中で、当事者のみではどうしても処理し切れないという最後の段階を迎えて政府としても決断をした。そういう意味では、私はその時点、現時点においての最善の道を選んだと思っております。
 反省として、繰り返し申し上げてまいりましたように、その当事者の間で処理しよう、関係の行政機関も入りまして努力を重ねております間に、逆に情報の開示がおくれた、そして国民に問題の深刻さを知っていただくだけの時間をとるゆとりを失ったという点は、私自身が反省材料として持っている部分であります。
これは言葉の問題ということにもなるかもしれませんけれども、やはり国民は財政資金投入について非常に大きい怒りを持っている。これは総理も大蔵大臣もお認めになっていますね。それを緊急とか、いろいろな事情を挙げられましたけれども、この間の本会議答弁の中で、政府の処理策が最善の方策である、こうおっしゃっているんですね。国民がこれを見れば、いろいろ前置きはありますけれども、これがベストだと言われたら、これは国民の怒りの前に火に油を注ぐというのはこういうことじゃないかと思いますけれども、これはもう本当に理想的な最上の策だったというようにお考えですか。
過去におきましても、信用組合につきましては、地方自治体が地方自治体としての立場の中で公的資金を投入されたケースはあると承知をいたしております。そして、金融制度調査会の御意見の中でも、信用組合についてはこの点は否定をしておられません。しかし、その他につきましては私は委員御指摘の方向で進むべきものと、そのように思います。
わかりました。
 ということは、こういうふうにとってよろしいですか。財政資金の投入というのは本来好ましくない、今回はやむを得ず行ったんだ、そういう考え方に立ったものだというふうにとってよろしいですか。
ですから、私は住専以外、だから例えば他のノンバンクも含めまして不良債権問題を処理いたします場合、過去の事例を見ましても、民間の債権債務の関係の処理という問題のとらえ方の中で、それぞれのケースごとに、関係金融機関の適切な対応、措置というものの中で金融システムの中において処理をしてきた、今後もそうあるべきだと、そのように思います。
臨時特例じゃなくて、異例の措置と繰り返しおっしゃっています。
 私は、今後ともという今お話でしたけれども、今後とも臨時異例の措置ということはないと思いますから、通常だったらどういうやり方が好ましいかということをお伺いしたがったんです。
交通安全施設の整備につきましては、三箇年計画あるいは五箇年計画を策定して、昭和四十一年以来実施してきております。
 昭和四十一年からの第一次の三箇年計画は、達成率が一〇〇％でございました。それから第二次の三箇年計画は、達成率が六七・七％でありますが、これにつきましては二年で改定しております。そういう事情がございます。それから、昭和四十六年以降は五箇年計画を策定するということにしておりまして、一次から順次申し上げますと、一〇三・八、一〇三・九、それから第三次は八九・六、第四次が一〇〇・八、第五次が一一一％という、交通安全施設等整備事業五箇年計画の中で国が関与する特定事業の分、さらに道路管理者分の進捗率について申し上げますと、今御説明したとおりでございます。
 なお、これとあわせて実施しております地方単独事業につきましても、おおむね達成率は一〇〇％近くいっており、あるいは一〇〇％を超えておりますので、そういう意味では進捗は順調であったということが言えるのではないかと思います。
 さらに、今御説明いたしましたのは事業費ベースのお話でございますが、例えばその中で、道路管理者として重点的に実施してきておりました歩道等の整備について申し上げますと、昭和四十五年度末には歩道が設置されている道路というのは約一万七千キロしかなかったわけでありますが、平成七年度末には十二万八千キロの道路に歩道がついたという状況でありまして、歩道のついている道路のストックとしては七・五倍になったということであります。あるいは、横断歩道橋等につきましても、昭和四十五年度末は五千八百でありましたが、これが七年度末には一万六百と、約二倍近くになっております。そういう意味で、施設についての十分な整備の進捗が図られたものと考えております。
 しかし、特にこの五カ年を振り返って反省点がないかという御指摘でございます。
 今申し上げましたように、施設の整備を着実に実施してまいりましたし、現行の第五次五箇年計画においても、自動車駐車場、あるいは後続車に車線を譲るための付加車線の設置など、新しい施策もいろいろ盛り込んで、事故防止のためのいろいろな工夫をしてきたわけでありますが、残念ながら、目標としております交通事故死者数一万人をなかなか下回ることができない。あるいは高齢者の事故死者数が、他の年齢層が減少あるいは横ばいの中でふえてきているという状況でありまして、これらの状況については大きな課題であり、真摯に受けとめなければならないと考えております。そういう中で、社会情勢の変化等、これらに十分対応できる施策の展開が必要ではないか、そのように考えております。
 そういう意味で、今後は、例えば科学的な手法に基づく、さらに事故率が高い箇所への効果的な事業の展開を集中的に実施していくというような点、あるいは歩行者空間の連続性の確保が必要であるという観点から、連続性を強調する、あるいは歩きやすい幅の広い歩道の整備をして、高齢者にも優しい道路としていくということが必要ではないか。さらには、道路の利用者の視点から、あるいは地域のいろいろな方々の意見も十分反映していくというようなやり方の面、安全点検等を含めて、この事業の進め方についてもいろいろ反省すべき点があるのではないかと考えております。