例えばこれから研究することになっている空中給油機あるいはＯＴＨもそうだと思いますが、その種のものについては、私どもの中で洋上防空能力についての研究をいたしております。そういった中でも出てくる可能性がありますし、一方これから本土防空とか全般防空体制、航空自衛隊の関係ですね、そういったところの日本の防空をどうするかという研究も当然のことながら航空自衛隊においてはいろいろ研究するわけでございます。そちらの方でも出てくる可能性としてあるわけでございます、利用することについて。それらが出てきたところで今度はそれでは空中給油機というものに絞って、それがどういう機能にどういう役に立つかというような研究に場合によってはいく可能性もある、しかしそれは全く行っていない状況であります。
今挙げたこれらの武器は、それぞれ洋上防空に関連するものとして軍事評論家あたりは受け取っておられるようですが、しかし今のお話だと、それぞれそういう関連の中で考えられているのではなくて、個別に検討したり、あるいは購入の方向で研究が進められているものもある、こういうことでございますね。
話が少しあちこちに飛びますけれども、このＯＴＨレーダーというもの、それからＡＷＡＣＳ、またエイジス艦、空中給油機、これの輸入は決まったのですか。どの程度今この輸入についての話が進んでおるのですか。
そうすると、シーレーン防衛共同研究の内容というものは、まずそういう点でいろいろ表現の相違によっても内容が変わっているのではないか、こんな疑惑が出ておるわけでございますので、その内容について明らかにしていただけませんか。
本件につきましては参議院においても御質疑がございましたが、私どもが米国に確認いたしておりますところでは、米国におきましてもシーレーンまたシーライン、シーラインという場合にはシーラインズ・オブ・コミュニケーションというふうに使っておることが普通でございますが、米国の観念においても二つのものは全く同じに使われているという回答を受けております。
 これはまた参議院において政府の方から答弁をしてございますが、シーレーンといいシーラインといい、この観念はその国、その国情によって違うということはあるというように思います。しかしながら、その二つの言葉によって内容が異なるということはございません。
ことしのアメリカ国防報告一九八八年から八九年会計年度の中の日本に関する部分で、シーレーンという表現がなくなって、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズ（ＳＬＯＣ）にすべて統一されているようですが、このシーレーンという今までの日本の考え方とＳＬＯＣの考え方とはどこがどう違うのか、その点を説明していただきたいと思います。
日本に対する侵略、日本の国土等に対する侵攻があった場合、安保条約が直ちに発動されてアメリカの支援があるというのは、観念的にはそのとおりでありますが、実際問題としては当然のことながらタイムラグがある。陸上部隊が来るにはそれなりの編成なり輸送なりというのに相当期間がかかります。艦艇部隊であっても、日本周辺に常に必要なだけの部隊が遊よくしているというわけではございませんから、それらが直ちに日本防衛のために参加できるという条件におるとは限りませんし、逆に言えばアメリカ自身が方々いろいろな地域で部隊を拘束されているときこそ日本を攻撃するチャンスにもなるわけでございますから、そういう意味では、攻撃が行われた瞬間からそういったものを期待するということはもともとできないわけでございます。
 したがいまして、「防衛計画の大綱」でも、その種の余り予測できないような状況、いわゆる小規模限定的な事態というものに対しては日本が独力で有効に対応できるようにしておかないと、せっかく日米安保が有効に機能しても、それらによる支援のいとまがない間に既成事実をつくられてしまうということになりますので、その種、小規模限定的な事態に対しては独力で有効に対応できる防衛力をつくろうということが決められておるわけでございます。
これからだんだんと洋上防空もはっきりした姿をあらわしてくると思うのです。今までは日米安保条約によって、問題が起きたとき、武力攻撃を受けたときに直ちに米軍が来援して米軍が守ってくれるんだ、こういう思想で貫かれておったのですが、今度はそういう考え方が若干変わってきているのではないか。つまり米陸軍部隊の来援とか、あるいは海軍の来援とかを受ける前に、できるだけ日本の戦闘力を強めて、そして場合によっては逆に今度はアメリカの艦船の護衛に当たる、こういうようなことができるように考慮されてきているのではないかと思うのでありますが、その点はどうでしょうか。
さまざまな情報を総合してみますと、これ銀行局さんの方がおっしゃらないで私が言うのはおかしいんだけれども、現在借りている金利が八％以上、例えば八・三四とか九・六なんというのがありましたね、そういう時期がありましたね。八％以上ある場合とか、あるいは金利差が一％近くあればとか、それからローンの残り期間が十年以上ある場合とかというふうに、いろいろ住宅専門雑誌なんというのに書いてあるんですね。そうすると、消費者はこれを一生懸命見て、自分の条件に合わせて借りかえた方が得なんだろうかというようなことをやはり一生懸命考えるわけです。目安は何ですかと、どんなところで考えればいいですかというふうなことを私も聞かれるときがあります。率直に言って、今言われたとおり、これを銀行に行って相談をするということになりますと、銀行は借りる側の立場に立って計算してくれるんではないんですね。やっぱり貸す方の側に立って資金計画を立ててくれるんですね。この辺が非常に苦情が来ております。今言われたように、固定から固定への乗りかえはほとんど不可能だとおっしゃいました。そのとおりです。固定から固定にかえたいわけですよ。ところが、これはほとんど不可能で、条件によって固定から変動型ローンにはかえられる場合がある、こういうことなんですけれども、これでよろしいですか。