しわ寄せがいくのは当然な話であって、それは余り理屈にならないので、しかも先ほどお認めになった大体そのぐらいだとおっしゃる九百三十五名の定員のうち、欠員が百八十六名ですよ。これはかなりウエートの高い、比率の高い欠員で、それが実際に働いている人にしわ寄せにならないなんて、そんな理屈はないですから、余りそういうことはおっしゃらない方がよろしいのじゃないですか。
 それで、問題は、やはり当然のことながら国民の人権意識も広がるし、それから公害事件だとか薬害事件だとかさまざまな複雑な事件も時代の推移の中でふえてきている。こういう状況のもとで、三十九年といったら十七年前ですね、十七年前に決められた定員がそのまま据え置かれている。そして、なおかつまたそれにかなり大幅な欠員があるという状況は、私は何といったって、やはり最高裁の怠慢だと言わざるを得ないと思うんですね、要員問題について。それはもう少しがんばってやってもらわなきゃ困るので、それがしわ寄せにならないみたいなそんな受けとめ方をしていたらどだい話が違う。事務総長、そこら辺、もう少しちゃんと事実をきちんと踏まえた上での対策を考えていただかなきゃならないと思いますけれども、どうですか。——いや、事務総長に伺っているんです。あなたはそんなこと言ったってだめなのよ。それでしわ寄せになってないみたいなことをおっしゃるようじゃ、話にならないんです。
欠員数、ちょっといま手元に正確なところを持っておりませんが、およそ山中委員がいまおっしゃいましたような数字であろうというふうに思います。
 この九百三十五人は、おっしゃいますように昭和三十九年までに書記官とかそういう職種から組みかえてつくった定員でございまして、その後増員がなされていないということもそのとおりでございます。
 ただいま一番力を入れておりますところは、そういうできました定員、最初はもう空っぽだった定員でございますが、そういう定員を逐次埋めてきておるところでございますけれども、いまなお欠員があるということで、たびたび当委員会でも御指摘をいただいておるところでございまして、まず何よりもその定員を埋める、充員することが大事であるということで、これはなかなかむずかしい問題がいろいろあるわけでございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして毎年毎年少しずつは充員ができてきておるわけでございます。
 そこで、その欠員との関係で労働強化ということを申されましたけれども、これは特に反論するわけのものではございませんけれども、およそ執務の実態そのものは、欠員が多いからそれだけその人の分をよけいやっていただいているということではなくて、実態自体は大体週に二時間ぐらい立ち会って、先ほどおっしゃいました十倍というふうな倍率で、合計二十数時間速記の仕事が行われておるというふうな実態でございまして、欠員分を全部現在員にしわ寄せしているという関係では必ずしもないということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
仕事の性格からそうした病気が出るということだけでなくて、それが一つの大きな問題ではもちろんありますけれども、やはり労働強化つまり職員数が足りないということが、その重要なもう一つの問題だというふうに私は考えています。調べていただいたんですけれども、速記官の定員は九百三十五名、現在定員ですね。これに対して実人員が、これは昨年の十一月三十日現在の数字で七百四十九名、欠員が百八十六名あるというように把握をいたしました。そしてまた、この定員九百三十五名というのは、昭和三十九年に決められたままでその後定員が変更していないというようにも把握しておりますけれども、その点は間違いございませんでしょうか。
この速記官とかタイピストとか、いまお話に出ましたようなこういう職種につきましては、手指の障害が起きやすい職種であるということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味でいわゆる潜在的罹病者があるのではないか、そういうおそれがある職種であると、そのことは十分私どもも認識しておるところでございます。
 職員全体の健康、大事なことではございますけれども、こういう方々はいま申しましたような意味で手指等の障害にかかりやすいということもございますので、たとえば定期健康診断等でも一般の定期健康診断のほかに、こういう特殊の職種に当たられる方につきましてはかなりしばしば定期的にそういう方面での健康診断も行いまして、病気は早目に発見できるようなそういう手当てもしておるところでございます。
局長大変苦しい答弁なさいましたけれど、ここでやはり大臣にお出ましいただいて御答弁いただかないと困ると思うんですが、つまりアメリカは最初賛成したのですね。二回目はアメリカは棄権したのですね。三回目はアメリカは反対したのです。私はこれが西側の一員ということなのかどうか。アメリカがやると同じようなことをするのが西側の一員ということなのか。そういう意味で言うならば、先ほど大臣が言われたように、イスラエルが今後どういう行動をとるかきわめて懸念を持つ、こういうことが再びあってはならない。ところが現実に考えてみますと、七月に東エルサレムを併合した。それからまた、イラクに対する原子炉の爆撃もやった。次々と強硬的な措置をイスラエルがやってきている、何をやるかわからぬ。今度の場合もゴラン高原を併合した、これは大変なことだと思う。また、いま問題になっているのはヨルダン川西岸だとかガザの地域、これをまた併合するんじゃないかといってもう問題になってきているんですよ。こういう時期にきちっとやっぱりそういうことをやるべきではないと。私たちは何も軍事的な制裁をと言ってない、これも軍事的な制裁を一つもやれと言ってない、国連で。そうしたら、アメリカと違ってこういうふうな危険がある。アメリカに対してもちゃんとしっかりしてもらわなければ困るというぐらいであるならば、ここで日本が見識のある態度をとって、イスラエルのこういう行為は正すべきだと、やっぱり毅然としてこういう措置を再び許してはならないということで、最後にそういう措置に対しても二回目も三回目も賛成に回ったって私はしかるべきじゃなかったか。そういうふうな行動をとらなかったということは非常に私は遺憾だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。