次に、この共同宣言の中に、実質的に非常に大事な部分といいましょうか、非常に重要な重い部分が幾つかあるわけですけれども、その中で一つ「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」というくだりがございます。
 「兵力構成を含む軍事態勢」というのは具体的にどういうようなものを指すのか、あるいは米軍の軍事態勢に対して日本側もこれから物申すというようなそういうスタンスで対応していこうということなのか、あるいは「引き続き緊密に」としているわけでございますので、従来からこのようなことについてどういう場でどういうような協議が当事者で行われていたのか、防衛庁長官、できればお伺いをいたしたいというふうに思います。
 このことが、日本政府の合意した協議内容、その事項を確実にこれからまた責任を持って実行するということが当然のことながら求められていくと思うんです。そうしますと、これが実行できないというようなことになりますと日米の間の信頼関係をまた損なうような大変大きな問題にもなってくるということを考えますと、ここにさらっと入っている「緊密に協議する。」ということはかなり重い表現だというふうに考えているわけでございますが、防衛庁長官あるいは外務大臣、よろしければお願い申し上げたいと思います。
日本もこういう新しい流れ、動きの中でひとつ一生懸命に工夫、努力をしていただきたいというふうに思います。
 具体的に共同宣言の中で少しお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。これはさきの本会議あるいは当委員会でもいろいろと話が出ておることの重複のようなところもありますけれども、この共同宣言に極東という文言が出てまいりませんで、日本周辺地域とか、あるいは十六日に閣議決定されました「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」と、こういうものもあるわけですけれども、ここでも我が国周辺地域という言葉、あるいは共同宣言そのものでもアジア太平洋地域という言葉が出ております。
 安保条約六条の極東の範囲が変更されたかという質問については、変更していないという御答弁がされているわけでございますけれども、そうであるなら極東と我が国周辺地域とアジア太平洋地域の関係はどういうようなものなのか、お話をお伺いしてもイメージとしてなかなかわきにくい。恐らく、国民の皆さんは非常に言葉のあやの中で悩んで、本当に何だろうかと疑問を持たれる方が多いんではないかというような気もいたしますので、そんなことを前提にして少しわかりやすく明確にお話しいただければ大変ありがたいと思います。
共同宣言の中で情勢的なことをちょっと最初にお伺いしたいというふうに思いますが、最後の方になりましょうか、特に朝鮮半島等につきまして「地域における協力」というところで「朝鮮半島の安定が日米両国にとり極めて重要であることにも留意し、そのために両国が、韓国と緊密に協力しつつ、引き続きあらゆる努力を払っていくことを再確認した。」という文言、取り組みの姿勢というものがそこに出ているわけでございます。
 朝鮮半島の平和のために日米韓三国の協力ということが今回確認されたということでもあるわけですが、さきの米韓首脳会談で、米国、韓国、そして北の方あるいは中国という四者会談の提案というものがなされたわけでございますけれども、日本はその中で今後どういう役割を果たしていくのがよいのか、最近の情勢等を含めましてぜひお聞かせいただきたいと思います。
これは何回か既に御答弁を申し上げてきたことと重複をいたしますけれども、今回発出いたしました日米安全保障共同宣言、これは我が国の安全と同時にアジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で、日米安保条約というものを中核とする日米同盟関係というものが今後ともにこれまでと同様に重要な役割を果たしていくことを確認する、同時に将来に向けての両国間の協力のあり方について具体的な方向性を示していきたい、両国の協力の出発点ともいう位置づけを与えております。
 今、議員からナイ報告書との関係ということを御指摘になりました。これは当然ながらアメリカ側と議論をしながら作業し、煮詰めてきたわけであります。そして、これはお互いの共通の認識を表明しているものでありますから、アメリカ側の議論の土台はまさに東アジア戦略報告、いわゆるナイ報告にあったであろう。我々も新防衛大綱を土台にして議論をしてきた。ですから、直接どういう関係があるんだというお尋ねになりますと、直接の関係はございません。しかし、当然ながらアメリカ側の関係者の議論の土台には東アジア戦略報告が存在していたでありましょう。私は共通点が多々あるのはむしろ自然なことではないかと思います。
社民党の坂上富男でございます。
 三人の参考人の先生方、御苦労さんでございます。
 そこで、私の質問時間は十五分でございます。でありますから、私は、答弁は簡潔に結論だけお答えをいただけば結構でございますので、お願いをいたしたいと思います。
 まず、橋本参考人でございますが、さっきの御所見によりますと、いわゆる追加負担については、公共性の高い金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について模索しておる、私企業としての限界もありなかなかいい案が思い浮かびません、苦悩しておるところです、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性が生まれるのでないかと考えております、こういうような御答弁ですが、これは間違いないですか。
 さてそこで、まずひとつお聞きをしたいのでございますが、二月の十五日、橋本会長の前会長であります橋本会長ですが、前会長は参考人にこの席に出られまして、次のような答弁をなさっておりました。今直ちに名案はございません、もちろん工夫の努力は今後もやってまいります、こういう答弁をなさっておるわけでございます。これはいわゆる公的資金六千八百五十億円について、皆さんの方で何とかなりませんか、御負担いだだけませんか、こういう質問に対する答弁なんでございます。
 これから見ますと、もう四カ月たっているのでございますが、皆さん方の方では、この工夫あるいはいい案、どのような努力をなさったんですか。