まだまだ調整せなけりゃならぬ部分は残っていると思いますが、そういう点をスムーズに移行するようにしてもらいたいと思いますが、私特に心配をしますのは、これは確かに為替業務の員外利用制限なんか撤廃することは望ましいと私も思いますけれども、とにかく農協の体制というものがいま現在でもさっきお話にありましたように三百九十七も農協が未取り扱いになっていると、こういう現状から一挙に員外利用制限を撤廃して果たして十分な体制が整うんだろうかと、巷間いろいろ農協の金融に対して問題点が指摘をされたり事件が起こっております。結局不正融資だとかあるいは使い込みとかそういうことで新聞紙上をよくにぎわすわけです。そういう状態で見ましたときに人材の問題、あるいは経験の問題、経営手腕の問題もありましょうし、特にお金を扱うということになると倫理の問題があります。こういう問題で今回員外利用制限を一挙に撤廃することによって、とにかくさきの三百九十七、これらも一挙にそういう方向に持っていこうというところに何かそういう内容的に少し見劣りがするのを、一挙に競争をしなけりゃならぬということで不手際といいますか、経験不足といいますか、そういうところで他の金融機関と競争をするということになって、一番弱点が一挙に噴出してくるのじゃないか、事故が続発するのじゃないかという心配も一応してみるのですが、こういう点はどうお考えになっておりますか。
お答えいたします。為替の通信の時間帯につきましては、これは農協とそれから全銀とは同じ時間帯でやっておりまして、土曜日の場合も全銀の方も十三時三十分までということでございますが、これは農協と全く同じでございます。ですからその点の支障はないものというふうに存じておりますが、唯一の違う点は、平日は全銀の方が十六時で終わるんですが、農協系統の方は十六時三十分というのがございますが、これは支障にならないと思います。農協の特殊性からお盆休みとかそういうものが農協の場合にはございまして、これはちょっと全銀側と調整をする必要があるわけでございますが、これは私ども全銀と農協陣営との間で十分話し合いのっけられる問題であるというふうに思っております。
わかりました。
 それから、その次の問題は今回の全銀内為制度に加入をするということになりますと、条件を他の銀行と同じようにしなけりゃなりませんが、休みの日とか通信の時間帯とか共通のルールで運営することを要求されていると思いますが、そうなるとこの農協の事務処理に必要な体制ですね、土曜日の午後とかそれから休日、これなんかの窓口事務のあり方、こういう点について体制がうまくいくんだろうか、どういうふうに指導なさるつもりなのか、ちょっとなかなかこれ大変だろうという気がするんですが、どうでしょう。
お答えいたします。
 五十八年末までには体制を整備する必要があると考えております。
 それで先ほどちょっと申し上げました信連代行というケースを含めれば五十八年度中に処理可能であるというふうに考えております。
大体いろいろ指導なり努力なりなさるんでしょうけれども、現在三百九十七も取り扱ってないわけですから、これなかなか大変だろうと、この作業は、私はそう思うんですが。最終的にいま局長がおっしゃったような条件になるのはどれぐらい期間を見ておられるんですか。
現在、内国為替の取り扱いを行っておりません農協が三百九十七農協ございます。それで、現在内国為替の取扱承認基準は、貯金残高十億円以上であること、それから信用事業専従職員の数が四人以上、それから諸払い準備資産が財基令所定の額以上を有しておること、それから繰越欠損がないことという四つの指標によって為替取り扱いを承認するかしないかを決めておるわけでございます。それでこの三百九十七がそれぞれどれに該当するかという重複がございますが、貯金残高不足によるものが三百四十五、それから専従職員が不足しておるものが二百八十四、諸払い資産の不足が十一、繰越欠損金を抱えておるものが五十ということでございまして、これは複数の事由に該当するものもございますから合計していただいても合いませんが、そういう実態でございます。
 それで、全銀の内為制度に加盟いたしますためには、先ほど来御答弁申し上げておりますように、いわゆる業態一括加入ということでございますので、すべての農業協同組合がこれに参加をするということでなければならない、そうでないと受け付けてもらえないということでございます。したがいまして、私どもといたしましては現在の為替取扱承認基準を特例的に緩和する必要があるというふうに考えておりまして、この法律案を御可決いただきましたら直ちに検討に着手して緩和された基準を設けることにしたいと思っております。
 なお、その際、単協独自の能力ではいかように承認基準を工夫してみてもどうしても単協の実力がなくてだめだという単協も存在するという可能性がございますので、そういう単協がどうしてもあるということであれば、その場合には為替関係の事務を信連が責任を持って代行するということでこの全銀内為制度に加入できる道を用意をすることにいたしたいというふうに考えております。
それもひとつ安心をしましたが、しかし問題は、この素案の作成に当たって防衛庁は非常に困っておられるんじゃないか、苦心をしておられるだろうと、こう私は十分に理解をしております。というのは、国防会議では、六十二年度に計画大綱の水準を達成することを基本にして作業していいと、こう言われておる。ところが一方において、総理はＧＮＰの一％を超える考え方はないんだと、こう言っておられる。全く矛盾しておるわけですね。しかし常識的に考えてみましても、現在のこの防衛力の整備のレベルで整備を進めていく、このように仮定してみましても、五十九年度には一％の問題は必ず出てくるだろうと思いますね、五十九年度ですよ。まして、現在の経済成長の低迷、こういうようなこととか現在の世界情勢、これを考えてみますと、一％の問題はどうしたって避けて通れないじゃないか、このように思われてならないわけです。
 ところが、総括質問における栗林議員の質問に対して、長官はいろいろと答えられております。苦心の存するところだと思いますね。たとえば、効率的な防衛力を考える、節度のある整備に留意をする、ＧＮＰの一％を念頭に置いてやるんだ、大綱水準の達成が図られるようぎりぎりの努力をする、こう言っておられます。しかし現実的にもう作業しておられる。それはやっぱり一つの尺度で作業しなければ作業にならないと思いますね。各幕はもうすでに二月にはそれぞれの計画の要請が出ておる、こう聞いております。そうしますと、それは具体的に平均一％ぐらいということでやっておられるのか、あるいは新聞で伝えられておりましたように、平均すると一・三％ぐらいということを念頭に置きながらやっておられるのか。それにしても、その程度では私は防衛庁としてはどちらつかずの案をつくることになるんじゃないかなというふうに懸念されてなりませんが、実際はいかがでございますか。