それは私たちはとんでもない答弁だと思います。
 例えば、産経新聞の三月二十三日付の夕刊に、次期防で海上自衛隊が大型護衛艦ＤＤＶの建造を要求する、こういう報道がありました。このＤＤＶというのは排水量が一方から一万五千トン。英国製垂直離着陸機ハリアー戦闘機の改良型、対潜ヘリを搭載したいとしており、実質的な防御型軽空母だと、こういうふうに書いているんですね。
 こういう要求は具体的にはもう出てきているんですか。
これは全く理論的な問題としてお考えいただきたいと思いますが、委員がただいま御指摘になられましたような対潜水艦用の例えばヘリコプター搭載空母というようなもの、垂直離着陸機のみを搭載するような空母というようなものを想定いたしますと、それは大綱の別表の中に「対潜水上艦艇部隊」というふうに書いてございますから、これは明らかに対潜水上艦艇部隊の一つの艦種として考えることができます。それがこれを含めましたがために対潜水上艦艇が約六十隻と書いております。その六十隻をオーバーするとかというようなことになりますればまた別の観点から制約を受けますけれども、対潜水上空母、対潜を目的といたしました軽空母というものそのものが別表上持ち得ないというようなことは論理的帰結としては出てこないと思います。
空母といったら空母だと思うんですけれども、防衛庁はいろいろと分けておられるようですね。
 そうしますと、整理いたしますと攻撃型でない空母、軽空母とかそういうようなことをいうんですか、対潜空母とかいうんですか、そういうものは憲法上お持ちになれるということをおっしゃっていますね。この大綱別表を変えなくても持てると、こういうことですか。
航空母艦というのは、吉川先生どのような航空母艦を想定しているのかわかりませんが、前々から申し上げておりますように、攻撃型空母というものは大綱以前の問題として私どもは憲法上持ち得ないと、かように考えております。
この点につきましては、基本的な国際軍事情勢等の枠組みが変わりません場合にはその中の具体的な装備等につきましては大綱の別表に書かれておりますようなものの中に入ればそれはそれでよろしいわけでございまして、これを見ますと艦種ごとにどのような艦が何隻というようなことに必ずしもなってございません。対潜水上艦艇とか潜水艦とか、こういうふうな形、あるいはまた対潜水上艦艇部隊、あるいは対潜水上艦艇潜水艦部隊とか、こういうような形になってございますので、そのあたりにつきましても具体的にどういうふうな艦艇を想定するかによりまして変わってくるわけでございまして、一概にここで別表上持てるとか持てないとか言うことは困難かと思います。
洋上防空の一つのメディアといたしまして航空母艦、それも攻撃型でない航空母艦というようなものが理論的には対象になり得るかと思いますけれども、それは、私どもがそれを検討しているということでは決してございません。
次期防衛力整備計画につきましては、昨年十二月の安全保障会議を踏まえまして、今後の国際情勢や軍事技術の動向等を慎重に見きわめながら逐次検討が進められていくものでございます。今、中間報告ということでございましたが、まだ何分にも検討を開始したばかりでございまして、今具体的に申し上げることはできない状況でございます。
 なお、六十二年一月の閣議決定、御案内のとおりでございますが、憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策を踏まえまして、国際情勢や軍事技術等ただいま申し上げたとおりでございますが、あるいは財政事情等を十分勘案いたしまして、節度ある防衛力を整備していくという精神は引き続き尊重して計画をつくってまいります。
給付金の問題も言い出せばいろいろあるんですけれども、これは一万円で、それで終わりですからね。とにかく消費税は非常に過酷な税金だと私は切実に感じております。
 時間の関係で防衛問題に移りたいと思います。
 防衛庁は、次期防の検討のために、ことし一月防衛力検討委員会を発足させておりますが、次期防の検討の内容について、現在まで中間的な時点ですが、可能な限り説明してほしいと思います。
幾つかそんな細やかな問題が私なりに考えられるわけでして、時間が参ったようでございますので細かく触れられませんが、たとえば三百万受け取って百五十万ずつ二つにして入れればそれだって合法だし、これは現行法と同じようですね。
 さらに、いま指摘したような、あえて相手の名前を出すまいと思えばそれは出さぬでも済むというような盲点もあるようでございますし、ともすると、先ほど自治大臣おっしゃいましたが、もう何もかもあからさまでなくて、献金者、相手側だって名前を出してもらいたくないよというような意思もある、また受ける側もそうだなというようなところで、ともするときわめて明確さを欠く、そういう形にお互いの意思が通じ合って恣意的にうまい分散の処理をする、こんなことがやはり一つ大きな盲点のような感じが実はするわけです。これは個々の政治家の良識でありモラルだ、そこで律すべきことだと言われれば確かにそうだと思う。確かにそうだと思うけれども、またそれがそのとおりいっていないというのも現実でありますし、その辺も相当よく見きわめながらさらにこの法改正を前進させなければ、このままではなお次の問題といいますか、確かに一歩前進させたということは評価しますよ、入った金を入れるのですから、ここまでは評価できる。しかし、先ほども指摘のありましたように、先がわからないという問題もあれば、いま言ったような分散の問題がこのまま放置されておりますから、ずいぶんその辺、利口げに考えてかえってそれがよけいに煩わしい、あるいは複雑な、あるいは不明朗な形に追いやってしまうのではないかなという懸念を実は私は強く持つわけなんです。
 最後に一点お聞きしたいと思いますが、自治大臣、どうでしょうか、罰則規定がないのですが、罰則規定は次の改正の際にはきちんと設けるということが一つ。
 それから、量をもっとふやそう、上限をもっと上げよというような動きといいますか、御意見も与党内にはあるようでございますが、余り量をふやすというのはよろしくないと思うのです。やはり薄く広くというのが理想と言えば理想だと思うのですよ。
 その二つの点、いかがでしょうか。