何びとも理解することはできない。だって、不沈空母なんというような概念は、だれが考えたって私が言うているような概念でしかないわけですから。
 それで、もう一つ聞いておきますが、バックファイアのいわゆる侵入問題というのは、これは昨年の二月三日付の「ＷＩＮＧ」で、ドネリー中将が在日米軍司令官として赴任して最初のインタビューでこういうことを言っているのですよ。「バックファイアの攻撃については、六機程度の攻撃ならＦ１５で十分防御できる確信を持っている。ただし、これが一度に五十機ということになると迎撃から洩れがでてくる可能性がある。Ｆ１５の性能は十分信頼できるが、保有する数にもよる。また自衛隊は装備の近代化にさらに力を注ぐべきである。」その後「バックファイアはグアム島まで飛来するし、水平線の向うまで攻撃できる能力を持っている。日本は空母の建造、保有をすることが望ましい」、こう言っているのです。まだあと続きますけれども。バックファイアを、グアム島まで来る能力を持っておるのだから、日本のところでとめてくれと、こう言っているわけです。ところが、六機ぐらいならいけるけれども、五十機というのはちょっと無理だろう、日本はどうやる、空母を持つのが望ましいと、こう言っているのです。
 あなたは、空母を持てないから日本列島を航空母艦にします、こういう筋になっていくじゃないですか。そうとしか考えられません。日本はいわゆる攻撃型航空母艦は憲法上持てるのですか、持てないのですか。
その話の中にも、われわれは盾の役割りをし、また米軍はやりの役割りをする、攻撃的性格は米軍だけれども、われわれは防御的性格だ、そういうことも言っておりまして……（東中委員「ここにはないんだよ」と呼ぶ）言っておるのです、それは。その中で不沈空母ということも使っておるのです。その意味は、いま申し上げましたように、北海道の千歳から、あるいは新田原、築城、小松あるいは沖縄に至るまで航空隊やらあるいはナイキ群を持っておって、武力攻撃があって外国機がもし万一侵入するというときには、入るのを許さない、それが日本の防空であり、防衛の一番大事な一つであると、そういう意味でこれは申し上げたのでありまして、御理解を願いたいと思うのです。
あなたがどういうイメージを持っておられたかは、それはほかの者は知る由もないですけれども、あなたの言われたことから受けるイメージは、あなたがいま言われているようなものとは全く違うということだけははっきり言えますよ。だって、普通に使っている不沈空母というのは、太平洋戦争に使った言葉として言えばさっき言ったような意味ですし、それから沈まない、なるほど日本列島は沈まないから、それを沈まない航空母艦と言うたら、航空母艦というのは第一線で戦う最も攻撃的な機動部隊の中核じゃないですか。それを持ってきておいて、それで来たら守るんだ、そんなことを思っておったんですと言うて、それで結構というわけにはいかぬじゃないですか。それだったら、ここで取り消したらどうですか。あれは不沈空母と言うたけれども、実はネズミの間違いでしたと言うて取り消したらどうですか。まさか総理大臣があの首脳会議に行って、向こうでやって、そういったことを思いつきで言うたんで後で取り消しましたとは言えないでしょうが。それじゃ、取り消しますか。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、昨年の十一月の下旬から約二週間強にわたりまして、外務省の当時の参事官を団長としまして、そのほかＮＨＫの専門家、さらには郵政省の専門家を加えました四名の使節団を派遣いたしました。この調査団の調査の主目的でございますが、国際放送の分野におきまして長い歴史を持っている、さらには世界的な影響力を持っていると思われます三カ国で実施されていますところの国際放送、具体的に申し上げますと、西独のドイッチェ・ベレ、フランスのラジオ・フランス・アンテルナショナル、さらにはイギリスのＢＢＣ、この三カ国の三つの国際放送実施機関及び関係機関につきまして調査を行いました。
 そこで、われわれの主たる調査関心事項でございますが、まず第一に、こういった国際放送を実施している機関と政府の関係はどういう関係にあるのかという点、さらには国際放送の財源問題をどのように対処しているか、さらにはいわゆる国際放送を円滑に運営するために必要不可欠な中継基地の問題、こういった点につきまして調査いたしました。
 ごく簡単に概要を御説明申し上げますと、まず国際放送の実施機関と当該国政府との関係でございますが、ＢＢＣにつきましても、ドイッチェ・ベレにしましても、フランスの放送局にしましても、それぞれ政府から独立した法人になっております。さらにまた、こういった機関の行っております国際放送の運営経費はどうなっているかということでございますが、フランスに関しましては、一部受信料の転用といいますか、受信料を使って経費の負担が一部行われておりますが、他の二カ国、すなわちＢＢＣ、ドイッチェ・ベレにつきましては、完全に国の負担になっているということが明らかになりました。
 そこで、より具体的にこういった放送局と政府がどういう関係にあるかという点になるわけでございますが、まずイギリスにつきましては、国際放送の放送時間数、それから国際放送でどのような言語を使用するか、この点につきましてはイギリスの外務省が決定しております。他方、西ドイツにおいての政府のかかわり合いにつきましては、国内の送信施設は西独の郵政省の所有になっております。他方、フランスにつきましては、これは送信公社というのがございまして、この送信公社が送信施設等を持っておる。かなり国によってそれぞれあり方が違うということでございます。ただし、三つの国につきましてきわめて基本的な点での共通点でございますが、あくまでも国際放送の番組の編集権、内容につきましては当該放送機関の全面的な自主権が認められている、こういうことでございます。
 簡単でございますが……。