お答え申し上げます。
 総合エネルギー調査会が昨年六月にまとめましたけれども、そのときの需給見通し、これは二〇〇〇年、二〇一〇年度を見通した見通しでございます。それを十分踏まえながら、その後検討しまして、昨年の十月に供給目標というものをつくりました。それは、二〇一〇年度を出しました。そ
の供給目標の背景となっています需給見通しがございますけれども、それをベースにして一九九〇年のレベルで二〇〇〇年以降安定化というＣＯ２の量をその後計算しておるところでございます。
 それで、先生御指摘の、先ほどもございましたように、総合エネルギー調査会では一六％増とあった、今回二・五トンとの関係が一体どうなるか、その辺のところが趣旨だと思いますけれども、一六％増というのは総量でございます。これは総合エネルギー調査会のときの見通しです。それから、供給目標の段階になりますと、総合エネルギー調査会の見通しをベースにしながら各省でいろいろ議論をいたしました。そこで、幾らか目標年次におきますその見通しの量が少し下がりました。それを背景にして計算いたしますと、十六％増という総量は少し下がります。
 それから、先生また御指摘ございましたように、総合エネルギー調査会の基準年次というのは八八年度でございます。それで、供給目標のときの基準年次は八九年度なんですけれども、行動計画の目標になりますと、これは一九九〇年ぐらいのところをベースにしまして二〇〇〇年度を認めてございます。
 そういうふうに、基準年次の違いが出てまいりますと、そこで先ほど一六％からちょっと下がる。それから、それがさらに足元が上がりましたものですから、二〇〇〇年度との関係でいきますと相対的にまたそれが下がる。それが大体、全体の総量としますと、人口の伸び程度になってまいります。それで、行動計画においては一人当たりＣＯ２ということでなっております。それが大体六％でございますから、人口の伸びというのは大体六％ぐらいでございますから、総量が六％程度になりますと大体一九九〇年レベルで、二〇〇〇年も同じ。それで計算いたしますと大体二・五トン強でございます。一九九〇年ぐらい、それから二〇〇〇年、それから二〇一〇年度、これは議論にはなりませんけれども、先行きも大体二・五トン程度、こんなような数字に相なっております。
今次訪日は、日露、日ソ間の歴史始まって以来初のソ連元首の訪日であり、国民を挙げてゴルバチョフ大統領を歓迎したところであります。また、同時に大統領の滞在は、予定を三回超過した六回の首脳会談における日ソ二国間関係の根本にかかわる極めて率直で徹底した話し合いの場でありました。これらの話し合いの結果は、十八日深夜発表された日ソ共同声明に具現されております。日ソ間の最重要な議題たる領土問題の解決と平和条約の締結の問題を含め、今次会談の議論における話し合いと共同声明の内容は、今後の日ソ関係を新たに推進していく重要な基礎になるものと考えております。
 領土問題については、総理、ゴルバチョフ大統領間で率直な話し合いが行われました。
一、従来の日ソ間の交渉の中において国後、択捉を含む北方四島が日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象であることについては、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の際に作成された共同声明の中で「第二次大戦の時からの未解決の諸問題」との文言について、口頭でこれに「四島の問題が含まれる」ことが確認された経緯がありましたが、右口頭確認の事実すらもソ連側はその後否定するに至っていました。ソ連側が一度も文書により明示的に認めることのなかった国後、択捉両島が、歯舞、色丹両島とともに日ソ間の戦後処理の問題としての領土問題の対象となっていることが初めて日ソ間の文書において明示されたことは、平和条約交渉を一歩明確に前進せしめたものと考えます。（共同声明第四項第一パラグラフ）
二、以上の前進を背景として平和条約が領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきことについても、極めて明確な認識が得られたこと。（第四項第二パラグラフ）
三、さらに、平和条約の準備を加速化することが第一義的に重要であることに合意したことも今後の平和条約交渉に弾みをつけるものとして重要であります。
四、歯舞、色丹両島の我が国への引き渡しを規定した一九五六年の日ソ共同宣言につきましては、双方の間で鋭意議論され、「戦争状態の終了及び外交関係の回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用しつつ」との表現の中に当然含まれると考えており、またソ連側に対しても明確にその旨述べております。（第四項第四パラグラフ）
五、他方、領土問題の解決それ自体については、今次ゴルバチョフ大統領の訪日においては打開は見られなかったという厳しい現実があります。
 今回の訪日で確認されました四島問題を平和条約交渉の中心に据えて交渉していくとの立場に立ち、今後とも全力を尽くして平和条約交渉と日ソ関係の打開に努力していきたいと考えております。
 二国間関係に関しては、発表された共同声明において、一、最高首脳レベルでの定期的な相互訪問、二、拡大均衡の原則に基づく実務関係の推進の必要性等を指摘しております。
 さらに、二国間関係においては政治経済、科学技術、文化、人道の各分野にわたる十五の文書が発表され、日ソ関係の幅広い発展の方向性を示唆しております。特に、北方領土問題とともに戦後の日本の心の苦しみとなっていたところのシベリア抑留の問題については、ゴルバチョフ大統領が宮中でのスピーチにおいて「哀悼の意」を表明するとともに、協定が締結され、ソ連側からも多くの死亡者の名簿が提出されたところであります。
 国際情勢の議論においては、
一、日ソ関係の正常化は、アジア・太平洋ひいては世界の平和と繁栄に資すること。
二、国連協力の重要性と旧敵国条項が意味を失っていることの確認。
三、中東の戦後復興における協調の重要性。
四、アジア・太平洋地域における諸国家の自主性の尊重。
五、朝鮮半島、カンボジアにおける協力、なかんずく、北朝鮮のＩＡＥＡの保障措置協定の速やかな締結の希望。
六、アジア・太平洋における広範な対話と交流の重要性と、自由と開放性の原則のもとでの経済協力の重要性等広範な諸点について意見の一致を確認いたしました。
 このことは、日ソがその国力をもって国際場裏において果たしている役割を明確に反映したものと考えております。
 以上、今次訪問は日ソ関係の今後の発展に一定の刺激を与える意義を持ったところであり、政府としては、引き続き、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ソ関係の正常化と抜本的改善に向かって粘り強く努力を積み重ねていきたいと考えております。
 以上であります。