大薙につきましては、先ほど申し上げましたように山腹工事が主体になってきておりまして、これが予算なりあるいは今後の気象条件等で崩壊地が拡大するといったようなことも予想はされるわけでございますが、一応現在のペースでいけば、大体十五年ぐらいの間には何とか概成の格好に持っていけるのではないか、そのようなことで努力をしてまいっておるところでございます。
 それから、大薙の下流が大谷川という川になるわけでございまして、これには従来から非常に大量の土砂が流下しておってたまっておるわけでございますが、この大谷川につきましては、私どもの担当区域の中では最も重点箇所といたしまして、従来より予算的にも年間約十五億程度の予算を投入いたしまして、流下した土砂をそこに固定し、それから大雨が降りましても水がはんらんしないような、いわゆる流路工といったようなものを現在は実施しておるわけでございまして、そういう意味でいきますと、従前に比べますと大谷川の河道につきましては、非常に安定した状態になってきておるというふうに、私どもは認識をしておるところでございます。
それではやっぱり満足しないんですよ、何か極力とか一生懸命やりますという話だけでは。大体年間このぐらい実は仕事を進めていくことができる、別に私は土建屋の代表でも何でもないですよ。下流に住んでいる日光や今市の人たちが、安心して住める条件をつくり上げていかなければならないわけですから。あの日光の場合、課長御存じだと思うんですけれども、合併当時は三万を超えていました。ところが最近は二万一千ちょっとですからね。北海道や九州で炭鉱街であって、昔市であったのが現在九千名ぐらいの人口になっちゃった市などがありますが、それはエネルギーの関係で石炭との、専らそれとのつながりでだあっと人口が減ったというケースはありますけれども、日光の場合は観光地でありながら、あそこにある大きな工場が合理化が進んできて人手を減らしてきているという、そういう事象はありますけれども、二万人近くまで落ち込んだというのは、県全体では人口はふえているんですからね。安心して住める条件というものを整えてやることが一番肝心な仕事だと思っているんです。今までも建設省の皆さん方に大変な骨折りをかけていることは、私ども十分承知しているつもりですけれども、それでも一体いつごろまでにそれなりのものができ上がるんですか。こういう危険な状態にあるんだという、そういう新聞報道が片っ方であるわけですからね。そんなことはないんですというのであればその向きお答えいただきながら、私が市民の皆さんに説明できるような材料というものをお話ししていただきたいと思うんですよ。
先ほど申し上げましたように大薙におきましては、いわゆる斜面脚部の土砂の安定といいますか、固定に対しましては四十基の砂防ダムもしくは床固めといったような施設で、おおよそ概成をしておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私ども建設省で担当しております区域につきましては、現在は、その両側の山腹斜面の安定を図るための山腹工事を実施しておるところでございます。この対象面積は約二十五ヘクタールあるわけでございますが、何分地質が非常に脆弱であるということ、それから地形が非常に急峻であるというふうなことで、工事は極めて困難な面が正直言ってございますが、極力早急に斜面を安定させまして、緑の斜面に戻し景観上も良好な景観に復元させたいというふうなことで、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、子供のころから男体山を宇都宮からずっと見て育ったんですけれども、確かにもう階段状に横線が入って、宇都宮から冬でもそれがよく見えるんですね。随分男っぷりが悪くなってきました。男体の後ろ側に女峰というのがあるんですが、女峰のためにもやっぱり男体の方男っぷりよくなくちゃ、まあ世界の観光地とこう言っているわけですからね。しかも、水があって山があってというバランスのとれたこんないいところはないだろうと思っているわけですよ。
 きのうもいろいろお尋ねしたんですけれども、最初に建設省の方の大薙の対策、あれ、いろは坂下りながら見てくると、大変な工事だというのは、これはだれが見ても一日でわかりますよね。ただ問題は、こういうふうに新聞で書かれて危険だと、こう言われると一体いつごろまでにめどをつけて、皆さん心配ありませんよというような状態になるのかというのをお聞かせいただきたいな、こう思うんですけれども。
最近の円の急激な暴騰ぎみの動きについては、竹下大蔵大臣も私も驚いておるというところであります。それで、これはもう乱高下に当たると考えてもいいのじゃないかということも申し上げておるわけであります。乱高下になれば当然介入もあり得るということでありますが、やはりこれは投機筋も動いておることでもありましょうし、あるいはドイツ・マルクの上昇もかなりあり、結局ドル安という現象からこういうこともきておるという面もございます。しかし、去年の秋のＧ５及び最近のＩＭＦの暫定委員会の決定等を見ましても、やはりこれらの国際通貨問題については長期的安定が望ましい、それには合意しておる。ただ、そのときどうするかという処理は国立銀行あるいはその国家の当該機関が行うことでとやかく言う問題ではない、一般方針としてはそのような合意が成立している。日米間にもそういうものはあるわけであります。しかし具体的処理というものは、それはその国の主権の範囲内においてしかるべき機関が行う、そういう形になっておるわけであります。
 それで、日米間の問題につきましては日本政府あるいは日本の国立銀行、中央銀行というものが処理すべき問題で、具体的にどうするかというようなことは政治家が軽々に言うべき問題ではない、日本銀行総裁が判断してやることである、そう私は考えていますが、この急激な円の上昇というものが中小企業や日本の産業に与える影響については我々もこれは真剣に考えなければならない、そういう意味において四月八日の内需の拡大策あるいは先般行った金利の低下等々、もろもろの政策を思い切って前進させて、そして今のような経済ファンダメンタルズを前進し、適正なる円・ドル関係に導くように我々は努力してまいりたい、そう考えております。