四人の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。
 日本共産党の須藤美也子でございます。
 まず最初に、四十二年間現場で農業をやってこられました吉崎さんにお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、現場では悲鳴を上げている、そして農業ではやっていけなくてもう兼業だ、そういう状況の中で、それでも後継者は育たない、これから十年たったらどういうふうになるのか、そういう点では全国各地どこに行っても農業の現場というのは吉崎さんがおっしゃったようなことだと思うんです。
 そういう点で、新しい米政策のもとで米価が暴落し、史上最大の減反が押しつけられたわけです。その中で、農業経営と、それから農業所得が、私としては落ち込んでいると思うんですけれども、どういう変化があるのか、教えていただきたいと思います。
私ども勉強も足りませんけれども、確かに情報公開は足りていないと思います。植物が今まで進化してきたというのは、長い時間をかけて進化しているんですね。それが、先ほどもちょっと触れましたけれども、新しい技術によって進化させるということは、技術としてはすばらしいかもしれませんけれども、これは飢えに苦しむとか何かのときの手法、伝家の宝刀として持っていることは必要ですけれども、いつも抜くものではないというふうに私は解釈しております。例えば、安く便利に使えるからそういうものができていくということは、生態系を崩すという意味において私は植物にはなじまないものだというふうに感じております。これから稲の点は勉強させていただきますが、そういう手法はなるべく公開していただいて、いろいろ議論の末に実用化、研究は結構です、やはり出おくれるといけませんので、研究することは大事だと思います。でも、実用化するところの歯どめをどこかで持っていてくださらないと不安だなと思います。
もう一回、甲斐参考人に。
 今、食品に対する安全の観点から表示に対する目安のお話がございました。遺伝子組みかえ食品もいろんな情報がきちっと国民の前に示されていないということも不安の材料になっていると。しかし一方では、お米の方も、稲もゲノム交換で品種改良されているわけです、現実には。これは気がつかないというか、食べているわけですね。一方では、組みかえ食品ということになるとすごく危機感があおられて、そちらの方には不安感がすごく強いと。何か私から見ると、手法の違いはあっても同じ遺伝子を操作してでき上がっているものですから、前者はすんなり受け入れて、後者は、つまり組みかえ食品については不安が残るということについてはアンバランスだなという気がするんです。
 そこで、要するにそういうふうになるというのはやっぱり情報公開が足りないからなんでしょうか、そこのところをお伺いして、終わりたいと思います。
それでは、甲斐参考人に対して。
 消費者の代表として貴重な御意見を承りました。先ほども、次期交渉に当たって国内の日本型食生活をもう一回きちっと消費者としてもまた主婦連としてもやることが必要だというふうにおっしゃいました。問題は、だからその消費者の声をどのように反映させていくかということが課題になろうかと思います。
 二点お伺いしたいんです。御案内のように、今まで米飯というか米、麦、お豆、魚介類が主流だった、それで味つけの形で畜産物、お肉があったというのが、もう逆転してトレードオフになっちゃったと。これは時代の流れの中での消費者の傾向はもう否めないわけでありますね。
 そこで、じゃ国民的な運動としてどういうふうにしてそれをもう一回健康志向に基づいた日本型の食生活にしていけるのかということは、これはいろんなジャンルの方々の御意見が当然いろいろあると思いますけれども、この部分についてひとつお伺いしたい。
 それと、先ほどの消費者の声を次期交渉に反映させていくように、団体として、主婦連としてどんな知恵があるのかなというのをちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
御指摘のとおり、信連につきましてはやはり一金融機関といたしまして健全経営に全力を挙げておりまして、もちろん最近のいろんな金融情勢、大なり小なり私の方も影響を受けておりまして、決算時に不良債権の償却等々に積極的に取り組んでおります。幸い、農協系統は無制限に貸せるというわけじゃございませんで、それなりの制約がございますものですから、そういうことも幸いしたかと思いますが、不良債権の規模が小さいということもありまして、信連の資産あるいは営業努力の中で当面やっていけそうだということでございまして、今すぐ公的資金の援助を受けるという状況にはないと考えております。
 先生御指摘のとおり、系統金融機関全体として、信連も含めてセーフティーネットの仕組みがまだ十分ではございませんので、それは農水省等々の指導も受けながら、また私どもの考えもまとめ上げまして、先生方にもまた御相談させていただきまして、今後できるだけ早く改善を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
もちろん先生御指摘のように、我々としては、そもそもの有害物質でありますダイオキシンをできるだけ減らすということを念頭に置き、ダイオキシン問題関係閣僚会議というものをつくったわけでございます。
 農林水産省といたしましては、先生御指摘の魚介類と緑黄色野菜の東京都の調査のデータと厚生省のデータを比較いたしましたが、東京都の方が高い数値のものもあれば逆に低い数値のものもあるわけでございまして、その中で、比較的ほかの食品群に比べて有色野菜あるいは魚介類が高いということは言えると思いますが、全体的なバランスとしては厚生省と東京都の調査にそう大きな差はないというふうに考え、またそれによって直ちに健康に影響を及ぼすレベルでもないというふうに考えております。
 ただ、先生御承知のとおり、個別の食品がどこの地域でどのぐらいのダイオキシンを含むかという問題よりも、ＴＤＩ、いわゆる一日の摂取限度量をきちっとしておいた方が国民の皆様にはより安心ではないか。そもそもダイオキシンのデータそのものが非常に少ないものでございますから、所沢を今月中に調査を終了し、また農林省としては十一年度から毎年三年間調査をしてまいり、また各省でもそれぞれやっておるところでございまして、科学的な見地から生産者、消費者、国民の皆さんが安心、安全、先生御指摘のようにできるだけ少ない数値になるように、政府を挙げて、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。