ガットで譲許いたしました関税を修正あるいは撤回するためには、ガットの規定の第二十八条というのがございまして、「締約国は、この協定に附属する該当の譲許表に含まれる譲許を、その譲許について直接に交渉した締約国」原交渉国とガット上称しておりますが、「直接に交渉した締約国及び主要供給国としての利害関係を有する他の締約国と交渉し、かつ、合意することにより、及び実質的な利害関係を有する他の締約国と協議することを条件として、修正し、又は撤回することができる。」というふうに規定しているわけでございます。したがいまして、我が国はこの規定に従いまして、この砂糖の調製品につきましては、ガット加入の際に米国と交渉の上で譲許しておりますので、米国は砂糖調製品について原交渉国の地位を持っているということが言えますので、この譲許税率の修正に当たって米国と交渉したということでございます。
 他方、ＥＣの場合には若干状況が違いまして、ＥＣは砂糖類似品の譲許については原交渉国ではございませんで、また今度関税を引き上げる対象になっております砂糖類似品の対日貿易実績もないわけでございます。したがいまして、我が国としては、ＥＣは主要供給国でも実質的な利害関係を有する国でもないという主張をしてきたわけでございますが、これに対しましてＥＣの方は、砂糖類似品を含めまして譲許品目全体、すなわち砂糖調製品全体に関しては主要供給国であるということを主張しまして、ガット条約の第二十八条に基づく交渉権があるという主張をしてきたわけでございます。その後、この見解の相違に対しまして双方で交渉してきたわけでございますが、双方の主張は平行線をたどりましたために、結局二十八条の交渉権の解釈の問題は棚上げにしまして、二十八条の枠外でＥＣとの実際上の調整を図るということにいたしまして、我が国が関税を引き上げる部分、それからその代償として関税を引き下げる部分、そういうものを内容とした合意文書を作成することにしたということでございます。
我が国は自由貿易で生きているわけでありますから、ガットの規定を遵守していく、これは大変大事なことであります。それと同時に、国内の砂糖産業の保護というか、そういう面を調和させた決定であるということで、私は大いに結構なことだと思うのですけれども、この引き上げについて、なぜ米国とＥＣと交渉したのか、その辺をちょっと御説明ください。
御説明させていただきます。
 砂糖調製品の輸入割り当ての撤廃につきましては、昭和六十三年の二月にガット違反とされた農産物の十二品目の一つであります砂糖調製品の輸入制限を、その後の対米交渉の結果、本年四月一日から撤廃するということとなっておりますところ、現在我が国におきましては、砂糖の輸入に関しては、国内産の砂糖の価格の安定を図るために、輸入に関して関税と調整金とを両方賦課して国内産の砂糖との競争が維持できるような仕組みをとっております。
 具体的に申しますと、砂糖の輸入に関して一キログラム当たり五十七円の関税をかけておりまして、それに加えて調整金、これはそのときどきで金額は変わってきますけれども、キログラム当たり大体三十円前後の調整金をかけておりまして、現在の砂糖の輸入価格ですと、一キログラム当たり百円の砂糖に対して大体九十円前後の上乗せがされて、キログラム当たり百九十円程度の価格で輸入されているということになります。
 ところが、この四月一日から砂糖調製品の輸入割り当て制度が撤廃されることになりますと、現在砂糖調製品に対する関税が三五％でございますので、一キログラム当たり百円といたしまして三十五円程度の関税で入ってくるわけでございます。そうしますと、百三十五円ぐらいで砂糖にちょっとまぜ物をした砂糖のまがい品が輸入されることになるという結果になります。そういたしますと、現在全国で七万三千戸と言われる砂糖農家に影響が出てまいりますので、現在の三五％という関税を一キログラム当たり九十円に引き上げますと、現在砂糖に対してとっております国内産砂糖の価格の安定措置とほぼ同じレベルの保護水準、すなわち一キログラム当たり百九十円程度の価格になるということで、国内の砂糖農家に対する被害が防止できるのではないか、こういう考え方に基づきましてアメリカと交渉した結果、合意に達したものでございます。
提案されました条約及びそれの関連事項につきまして質疑を行いたいと思います。
 まず、ただいま提案理由の御説明がありましたけれども、砂糖調製品の輸入割り当て制度の廃止に当たって、その一部、砂糖類似品の関税率を引き上げるということでありますが、若干敷衍して、なぜそれが必要なのか、そして砂糖業界も含めてどういう状況にあるのか、関税率引き上げの背景について御報告をお願いいたします。
またも中学生の自殺が報道されまして、ちょうど丸一年後のことであります。まことに痛ましく極めて遺憾なことと思っておりますが、実は大河内君の事件もさることながら、最近非常にいじめ問題がいろいろ指摘され、またその一方では登校拒否の問題がありまして、自殺者は大きく数を減らしているものの、やはりこういうことがあることは非常に大きな社会問題だと、こう受けとめております。
 私自身は、たまたま委員の質問の主意書を拝見して何か同世代に育った共感を持ったわけでございますが、またまたこれは問題発言としておしかりをいただくかとは思いましたものの、私はいじめ問題のことについては、メディアを通じて、いじめの問題が起きると学校が悪い、文部省は何をしているんだというおしかりがある。
 これも確かにそういう問題がないではないけれども、しかし私はその一方で、私たちの子供のときにもなるほどいじめはあったけれども、我々のときにはたまたま先生の中にもそういうものがうかがえますが、家庭で親から世間様には迷惑をかけてはいかぬぞということと、もう一つは弱い者いじめをするということは立派な人のすることじゃないんだと。親の言ったままを言えば、いわば人間のくずのすることだと私は厳しくいつも教えられた。
 これは私だけでなくて、皆さんがそういう家庭教育をしっかり受け、いわばしつけをしつけられて学校に参加していましたから、いじめはなるほどありましたけれども今のような陰湿なものはなかった。今よりはるかに貧しかったにもかかわらず、いわば友人の懐をねらうような話もなかった。少なくも数の上において圧倒的にそういうものが少なかったし、もしいじめなどが起きますと、今度は仲間がそのいじめる人間を制裁するというような正義感もまた社会にあったわけでありまして、私はこういうことを含めて、これからのいじめ問題を根本から考え直さないといつまでたっても後を絶たないと、こんなふうに思います。
 そういう意味では、私たちのときより子供が少ないわけで、親子の対話あるいは接触の機会が長いはずであるにもかかわらずこういう問題が起きるのは、どうも親の方にももう一度家庭教育というものを見直していただく必要があるんじゃないか。そして、学校は当然のことに、よりさらに対策を講じ、今、スクールカウンセラー等を配置し、これの数をふやして未然にこういう問題を防ぐような努力もしているところでございますが、親子の対話あるいは師弟の対話、師弟といいましょうか、教師と生徒の間の対話等がもっと緊密に行われるように、もしこういういじめの問題があったとすれば、未然にそういう情報が確保できるような努力をすることがこの対策を私はより一層効果あらしめると思っています。
 さらには、委員の質問の中にも書いておありになりますけれども、我々も子供のときに悪いことをすると、近所のおじさん、おばさんにしかられたり、たたかれたりしました。こういう社会教育もまた非常に大事だと思いますので、文部省としては、家庭と学校と地域社会、それぞれの立場からいじめ問題を根本的に洗い直そうと、そういうことで今取り組んでいるわけでございます。