先ほど申しましたように、わが国の食生活の見通し、需要構造というものを前提にいたしまして、わが国の置かれている条件のもとにおきまして最大限の努力をすると。ただ問題は、たとえば飼料作物の場合に、この穀物を国内で仮に生産するといたしましても、やはり膨大な価格差補給とか、そういう問題を考えれば別でございますけれども、現実に開放経済下におきますわが国の食糧の需給ということを前提にいたしますと、やはりトウモロコシ、マイロ等は海外に依存をする。海外に依存をする部分についてはこれを備蓄なり安定的な供給の確保を図っていくべきものと考えるわけでございます。自給力を高めていくということは当然でございますから、私どもも米麦等につきまして、主食用の穀物の生産水準は落とすようなことは考えておりません。これを維持していくことは当然でございます。
 ただし、御承知のように、現在過剰になっている生産物から不足の生産物へ移行しなければならないという農業生産の再編成問題があるわけでございます。それは地域の状況なりに応じて、これから、目下進めておることは御承知のとおりでございます。したがって、小麦なり大豆なり、現在わが国の土地条件あるいは担い手の条件なりを考えて、最大限わが国としてやり得るということを考えまして、いま農政審議会にお諮りしておりますのは、先ほど大臣から申しましたように、小麦については日本めん用の全部、あるいは大豆については生食用の六割程度までは自給するように進めていかなければならない。これ自体も相当至難な問題は抱えておりますけれども、現実の担い手の条件あるいは土地の条件、これらを考えて、私どもとしてはできるだけの自給度を高めていく。また農政審議会の各界の皆さん方の御意見も十分に拝聴しながら、こうした自給力の向上の方途を私どもとしては考えておるわけでございます。
考え方はいまお示しになりました。私は、むしろそれをさらに突っ込みまして、具体的に柱を立ててもうお話をいただける時期じゃないのかと、こう期待をして御質問を申し上げておるわけです。
食糧の安定的供給ということと農家の進展を図ってまいるということは、これは国政の基本であると認識をいたしております。このために、先般、年々外国からの食糧輸入、農林水産物資の輸入が膨大なものになってきておると、したがって自給力を強化しなければいかぬという当院の御決議をちょうだいしたわけであります。その上に農地関連三法等も制定をし、あるいは改正をしていただいたわけであります。
 したがいまして、当省といたしましては、八〇年代の農政の方向と農産物の長期見通し、長期展望というものを、これはもうぜひともしっかりしたものをつくり上げなけりゃいけない、確立しなければいけないと、こういうことで農政審議会に数年前から諮問をし、御検討をいただいておる次第でございます。この答申が近くいただけるものと確信をいたしておるわけでございます。こういう問題で長期展望の確立を図りまして国会で制定していただきました農用地利用増進法等の積極的な活用をこれはどうしても図っていかなければならないと、日本の農業の一番のネックと指摘されてきておりました、やはり生産性の高い、足腰の強い農業の確立という問題に努力をしてきておったわけでありますけれども、なかなか規模拡大というような面についての施策の十分なる効果を期待し得るところまでいっていなかったわけであります。したがいまして、国会の御決議と農用地利用増進法等の関連法案の制定を機といたしまして、規模拡大による中核農家の育成といったような方向に大きく力をいたしてまいりたい。
 さらに、需要の動向、これが大変重要な役目を果たすわけでありますので、需要の動向や、地域の実態に即した農業生産の再編成という問題も解決していかなければならぬわけであります。そのほか、農業技術の向上という問題でありますとか、あるいは優良農地の確保の問題でありますとか、あるいは水資源の確保等を通じまして総合的な食糧自給力の強化を図っていかなければならないと。こういうことで、私も就任以来、省を挙げてこの問題に取り組んでおるところでございます。
きょうは、先ほども言いましたように、そのことで深く突っ込もうと思っていませんから、一応皆さん方の考え方は承ったということにしておきたいと思います。
 食糧自給力強化に関する決議、これは前々国会、衆参両院で行われたわけですが、この食糧自給力強化に関する決議を具体的にどういう施策でもって実行をしていこうとするのか。もうすでに私は骨組みはつくられてきている、こういうふうに判断をするんですが、その辺についての大臣のお考えをまずお聞きをしたい。
私は、いまの人類の生存にかかわる問題としてこの核軍縮問題は非常に重要な焦点だと思いますが、ぜひ成果を上げるように御努力をいただきたいと思います。
 そこで、ただ心配は、核を持っていない国に対しては持つなということですから、今度は持っている国はその軍縮を進めるという相対関係がなければいかぬわけで、そこのところが、持っている方の軍縮が一向に進まぬと、持っていない国の方はそれではおれたちも持つぞということで、もうすでにインドの例がありますし、続いてこれから、やれパキスタンとかやれイスラエルとか、南アフリカはこの間実験をやったんじゃないかというような説もありますし、次々にそうなってくると、この核軍縮問題というのは収拾のつかぬことになるおそれが大変あるわけです。したがって、そういうことのないような方向でひとつ大いに政府の御努力をお願いしたいと思います。
 この五年後の会議ももちろんさることながら、八二年にはまた国連の軍縮特別総会がありますね。したがいまして、そういう場に向けて私は大いに日本政府の積極的な役割りをお願いをしたい、こう思うわけです。
 さて、そういう前提で考えてみた場合、持っている国に対して軍縮を要求していくということと同時に、今度は持っていない国でじゃあ核軍縮のために何ができるか、こう考えた場合に、持っていない国同士が集まって地域的に、地球の上のこの地域はもう非核武装の地帯にするんだ、やれこの地域もするんだというような形で、次々に地球上を非核武装地帯の網で覆っていって、そして最終的には持っている国も軍縮を受け入れるというふうに進めていく、こういう一つのやり方があると思うのです。
 その点においてすでに中南米の非核武装地帯の条約が成立をした。これについては持っている五カ国も非保有国に対する核攻撃をしないとか核の脅迫をしないとか等々の義務を負うということを受け入れているという非常に理想的なケースが、中南米ではすでにできているわけです。
 したがいまして、これを積極的に評価して、こういうものをわれわれのできるところからさらに進めていくということが必要じゃないかと私は思いますが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。