政務次官も中曽根さんの病気が少し移りまして、審議会とか調査会というのを隠れみのにして、ここがこう言いましたと言って逃げるけれども、あのグリーンカード制を導入したときの大蔵省の勢いというのは、それはとても当たるべからざる勢いだったのですよ、僕らも議論しましたけれども。あの勢いがあったのに、今ごろいや調査会がこう言いましたとか、調査会がどう言ったって構わないのです。僕はそんなものは余り問題にしないのです。政府そのものはどうか。確かにこれはこの間、一月十一日に閣議決定したのですよ。間違いないですか。
おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりでございますが、今申しましたように、各層の理解と受け入れ体制が十分に今のところは整っておらぬというのが四囲の状況でございますし、また、それじゃもう三年間ほど再び延ばすということもどうかということで、政府としても一たん廃止することにしたものでございます。
さようは中村次官が大蔵委員会でおりませんので、私ピンチヒッターでございますが、私から申し上げるまでもなく、グリーンカード制が導入されましたあれについては、課税貯蓄及び非課税貯蓄の双方を通ずる課税の適正化を確保するというのが目的で、先ほど先生がおっしゃいましたように、五十五年度の税制改革において導入されたものであります。いろいろ事情がございまして、あるいは海外に流れるのじゃないかとかいろいろなことで、実施が五十八年から三年間延期されて六十一年一月までというふうになっておるのは、先生の御指摘のとおりでございます。
 今、六十年度の答申のところを見ますと、グリーンカードにつきましては、今までの経緯に照らし合わせてみますと、制度そのものについて各層の理解と受け入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言いがたいということでございまして、各層の理解というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、また、国内の金融機関あるいは国税庁の受け入れ体制が十分に整っているということも必ずしも言いがたいということでございます。
 一方、またさらに三年間でも延ばしたらどうだということに対しましては、法的安定性や税制に対する国民の信頼度を確保するという見地からいたしますと、再び延期することは適当ではないと判断せざるを得ないのじゃないかということでございまして、こういう二つの観点から、今回はグリーンカード制度を一たん廃止するということにさしていただいたものでございまして、この点につきましては、六十年度の税制改正の答申におきましても、廃止するという措置を講ずることはやむを得ないというふうにされておるわけでございます。
全国の郵便貯金をしておる皆さんにかわってお礼を申し上げます。しっかり頑張ってください。
 そこで、次に移ります。
 その当時、この郵便貯金あるいは銀行のマル優という制度、いわゆる少額貯金保護の制度が脱税の温床であるとか、悪用されているということがはやし立てられまして、まるで少額貯金の保護が諸悪の根源であるように言われたのを私は記憶しております。そこで大蔵省の方では、いわゆるグリーンカード制度をつくって脱税とか悪用についてのチェックをする、そういう法案をお出しになりました。五十五年三月三十一日に参議院を通過したと私は記憶しておりますけれども、公布をされて、昭和五十九年一月一日以降グリーンカード制度が実行さるることになっておったのですが、その後、三年間実施の延期を決め、今回どうも閣議決定では、グリーンカード制度は廃止する、そういう方向が決まったようでありますが、その間の経緯について大蔵省の方から御説明いただきたいと思うのです。
そうすると、当時いろいろうわさをされた郵便貯金特別会計が崩壊するとか、赤字でもってどうにもならなくなるとか、他の会計から繰り入れるというようなことは、全くのためにする話であって、現在の郵貯特会を挑むる限りその心配はない、ましてや貯金者がいささかもそのことについて危惧することはない、そう受けとめていいですね。
郵便貯金特別会計の最近の収支の状況でございますが、本年度、昭和五十九年度の予算では千二百四十五億円の赤字を計上いたしております。しかし、ただいま御審議をいただいております明年度、昭和六十年度の予算案では、単年度で三千九百七十三億円の黒字を見込んでおりまして、その結果、累積赤字は七百九十六億円と大幅に減少、改善される見込みでございます。また、今後の見通してございますが、もちろん金融経済情勢等もろもろの条件によって流動する要素はございますものの、現状のまま推移いたしますれば、昭和六十一年度には、ただいま申し上げた累積赤字も完全に解消するものと見込んでいるところでございます。
この二・八体制をつくるために、療養所や国立病院を廃止するんだというようなそんな議論は通らないですよ。それはこの前やりましたからちょっと話を進めますけれども、今なるべく早くやりたい、早期にやりたいと、心にもないことを言ったのじゃないかと私は思うんですね。私も、今まで厚生省が何にもやってこなかったとは言いませんよ。第一次計画、第二次計画、第三次計画というものを立ててやってこられています。しかし、本当にこの判定を早く実現しよう、また国会決議もあるのだから、それを早く実現しようという立場でやってきたのかどうかですよ。
 第一次計画を見ましても、これは四十五年から四十七年まででしょう。病院で目標が五〇％ですから、療養所では三三％の目標なのです。二・八勤務はそのくらいの達成率でいいということでやってきているのです。ですからこれは余りにもひどい。第二次計画では病院が七五％、療養所が五〇％の計画なんですよ。今度の第三次計画が五十四年度から、終わりが今ないんですね。エンドレスになっているんだね。終わりがないのです。この第三次計画は五十四年からやっておりますけれども、これでようやく病院が一〇〇％、療養所が七五％の充足率という計画でやっていらっしゃるわけでしょう。ですから、最初からこういう判定とか国会決議とかを本当に厚生省は守る意思があったのかどうか、このことに疑問を持たざるを得ないということなんです。今年度も二・八体制をつくり上げるためには百六十六名の増員ですね。そうすると、先ほど言いました病院で八四・七％、療養所で六八・九％の達成率ということになりますと、六十一年度からずっと病院で一〇〇％、療養所で七五％の充足率を達成するというためにはどのぐらいの人間が必要になるのですか。私は千七百名だと聞いておりますが、そうですか。