とりあえずは四つの問題がございますが、その中で一番向こうが重要視しているのは通信機材の問題であります。そこで、小山郵政事務次官を二度にわたって派遣いたしました。今回も政令施行、法律施行を前にいたしまして、最後の詰めの意味もありまして、大臣に話しまして小山君を特に派遣してもらったわけであります。それで、先方といろいろ折衝しておりまして、今ぎりぎりの詰めを行っておるところでございます。向こうの方からも電話がよくかかってまいりまして状況を報告してきておりますが、こちらもいろいろ必要な指示は与えております。そういうことで目下ぎりぎりの折衝をしておる。鳴くまで待とうというのじゃなくて鳴かしてみせようという気持ちで、ともかく一生懸命努力してまいりたいと思っております。
 そのほかの三つの部門については、これもその当該省の事務次官を呼びまして、そして一つ一つ私の感想も述べ、先方の意見も聞き、調節を加えまして、両方がまあまあ納得するような案をつくるべく努力しております。これもまだ決定したところまでは参りませんが、最後のところまで努力してまいりたいと思っておるところであります。
これは総理がいらっしゃれば、すべて総理マターでありますから結構だと思います。
 そういうことでありまして、九日には各省庁からまとめなければならない。これもアメリカサイドはもうタイムリミットぐらいに考えて言っているんですね。私たち別に、四月一日電電の民営化移行はあるけれども、それが何も日米貿易摩擦の一つのタイムであるなんという感覚はありません。まして、四月九日は国内における一つの、集めて調整する、言うならこれからスタートか、わかりませんよ。そんなのんびりしたあれじゃないかと思うんです。ということは理解しておりますが、アメリカへ行ったらそんなことじゃないわけですよ。四月一日までどうかするんだ、九日には案が出てくるんだ、こういう雰囲気ですね。
 私たちは、そんなことは誤解じゃないですか、私たちは野党で政府、行政じゃありませんから、そういう交渉権はありませんけれどもと言うとそんなことはない、一日なんだ、九日なんだ、こういうことでありまして、これは私たち直接の交渉相手じゃありません。しかし、そういうものについて誤解にせよ何にせよ、アメリカサイドではそういうものについて一つのタイムが、何かしら出てくるだろう、日本側から出すべきだという希望も含めてのそういう観測というものはあったと思います。今言ったような議会筋の連日の圧力であります。
 これについて、総理、全力投球をする、これで果たして済むのかどうか、あるいは九日までに何らかの案が出るのか。あるいはまた、後で触れますが、けさは大きくＶＡＮについてアメリカ政府筋ということで、またちょっと私も確認しなければならないんですが、まとまったやのあれですけれども、政府のあれじゃないと思うんですが、そういうものはまとまるんでしょうか。全力投球ということはこれは当然総理がおっしゃったことですけれども、今言ったような雰囲気に本当に全力投球ということだけで、まとめなければならない、結論を出さなければならない。言うまでもありません、それは出るんでしょうか。出るという確信を持っての全力投球ということなら私何も、総理大臣の心境や行動というものを私は知る由もありません。
 ですけれども、もしそうじゃありませんと、せっかく総理がロン・ヤスの関係で日米関係というものを防衛面でよくしたのを経済面で悪くしたら、これは全くロン・ヤスの関係が崩れちゃう、いい意味も悪い意味も。日米間の経済ががたがたになっちゃう。ということで、恐縮でございます、済みません、長々と。一生懸命全力でやるだけじゃ私は済まされない。もうちょっと具体的な行動、発言、あるいは具体的なプランなりお持ちでいるのじゃなかろうかなということも含めて、いかがでしょうか。
厳正にやったその結果に疑惑が持たれているから言っているのですよ。税務大学校なんというのは、職員にできるだけ勉強してもらって能力を高めて、国民へのサービスもよくなるし税収も上がるようにというのでやるわけでしょう。何もそんなに答案をけちらなくてもいいじゃないですか。問題は一題だけやるわけじゃないから、ことしの問題についてはこれが模範解答だよ、もっと勉強しなさいよ、来年はまた別の問題を出すでしょうけれども。そういうぐあいにして自分がどこが悪かったかを調べて、そして勉強する励みを与えてこそいいわけでしょう。そういうことをやらないで、署長が面接をして、ふだんごまをすっているような者はどんどんと税務大学校に行くけれども、硬骨をもって鳴っているような人間は大学に行けないというようなことでは士気は上がらないし、それで国民の税金を使っているわけですから、一生懸命やっても永久に税務大学に行けないということになれば人間だれだって内心おもしろくないですよ。民間だって同期で入って同じくらいの能力があると思う者と五百円給料が違ったってみんなぶつぶつ言ってなわのれんに飲みにいくのですから。それが集団で、ある集団は同期に入った者が三十何％も昇格したのにある集団は一人も昇格しない、ほかの集団は試験に合格したら大抵は税務大学へ順番に必ず行けるのにある集団は何ぼ合格しても四十名のうち一人も税務大学に入れてもらえない、そんなことで法のもとに平等だとか公正だとか言えますか。
 まだ言おうか。沖繩が復帰したときに沖繩県内の復帰職員、それまでは琉球政府の公務員ということになっていたのですね。これは全部国家公務員に当然ながら引き継がれたのです。そして四十七年五月十五日の本土復帰以来満九年が経過する。特別昇給の発令はすでに九回を数えた。これは大体一五％ということになっているのでしょう。だから平均すれば六、七回特別昇給の発令があれば大体は一巡することになっているのです。それで、昔琉球政府に勤めていた普通の人は全員特別昇給しているんです。ところが驚くべきことに、沖繩地区税関、沖繩国税事務所というのだけが沖繩国公労全税支部の組合員であるために特別昇給してないのです。復帰職員数に占める未特昇者数がその他の機関に比較して沖繩地区税関の場合は五十七倍、沖繩国税事務所の場合は三十倍、つまりそれだけよその普通の国家公務員に比べて差別されているんです。いいですか。民間と比較しているんじゃないのですよ。国家公務員の中で国税当局の管轄下にある職員だけがかくも不当な差別を受けているんです。それが長い間アメリカの施政権のもとにあってやっとこすっとこ返ってきた沖繩でがんばっている国税職員に対するあなた方の処遇ですよ。言語道断じゃないか。この数字知っておりますか。