お答え申し上げます。
 確かに昨年の十二月に、先生のおっしゃったように、ひとつ役者を変えて取り組んでみますということを私はお答えをしたわけでございます。その後加藤副長官の答弁があった。大平総理からは「できるだけ早く結論を急ぎたいと思います。今国会中には見当をつけて御報告するようにいたします。」ということを予算委員会で御返事をしている。先生おっしゃったずっと一連のお答え、そのとおりでございます。
 実は私は二度、関係者を呼んでやったわけでございますが、検査院の考え方というのは、先生がおっしゃったような案に基づいた考え方でございます。それについていろいろ私も質問したり、意見を言ったり何かしたことがございますが、それにつきまして行政庁の方で非常に強い反対がございまして、いままでまとまっておらないというのが実情でございます。加藤副長官は恐らくそういう見通しを率直に言ったのじゃないかというような気がしますが、私が責任者として、これは何とかまとめようということでやっているわけでございまして、どこかでひとつ妥協点を見つけたいと思って苦慮しているというのが実情でございます。今国会といいましてもだんだん日がなくなるわけでございますので、ひとつ何とか結論を得られぬかと苦慮して努力しておるというのが現状でございます。
先ほど来議論のありました院法改正問題について、最初にお伺いしたいと思います。
 昨年十二月に本委員会で、この院法改正問題について官房長官と私は議論をいたしました。そのときの官房長官の御答弁を見ますと、新しい角度でこの問題とも取り組んでみるということを明言されているわけでございます。二月四日の予算委員会でのこの問題に対する総理の答弁、これは、できるだけ早く結論を急ぐ、今国会中には見当をつけて報告する、このように表明をされております。この官房長官の取り組む姿勢、態度、それから総理のことし二月の予算委員会での答弁、この二つの政府の表明から考えますと、非常にこの院法改正問題について積極的に取り組み、かつ今国会中に見当をつけて報告するという表明でございますから、注目をし、また関心を持って見ていたわけでございます。正直な印象として、遅まきながら政府が前向きの姿勢を示した、こういうふうに見ておったわけです。ところが、二月十三日の本委員会での加藤官房副長官との議論におきまして、今国会提出の結論が出せないという答弁があった。また、政府部内で合意に達し得る時点に自信がないという意味の答弁もこれあり、一体どうなっておるのかということが、私のみならず本委員会の委員の気持ちであったのではなかろうかと思うわけでございますが、その辺をまず明確にしていただきたい点が第一点です。
 もう一つは、今回の問題とされている改正案の要綱、この要綱の内容というものをいろいろな角度から検討しますと、これは必要最小限の内容にとどまっておるわけですね。ですから、それ以上のことをやるためにまとまらないというのか、現在考えられている、たとえば会計検査院から明示されたような内容でもまとまらないというのか、副長官の答弁の姿勢と関連して、実際に政府としてはどういう考え方に現時点で立っておるのか、御答弁を願いたいと思うのです。
そうおっしゃるならもう一つ申し上げましょう。運輸大臣、聞いてください。
 私は下関の業者を調べた。下関には十五の造船所があるのです。その中で、政府公認の処理場に油の処理を委託している造船所は一つしかない。昭和四十四年操業以来一つです。他の造船所は全部油を委託しないのです。しかし政府が下関の港内に油処理施設を認可したのは、この十五の造船所から油が出ることを想定して、推計の上でこれをやっておる。しかし実際に出しているのは一つしかない。それは業者が仕事が下手だからとれないのだ、それだけで事が済みますか。だから、そういうところではどうなっておるか。当然、政府公認でないもぐりの業者があるということですよ。
 先ほどの高橋商店の問題を言いましょうか。高橋商店は政府公認の商店であったればこそ、区域外で営業行為をやって逮捕された。もし大阪にあるところのもぐり業者が敦賀まで行こうと富山まで行こうと、逮捕されぬじゃないですか。そうでしょう。認可を受けていなければどこで商売やってもいいのですよ。認可を受けているばかりに、区域外で商売すると逮捕されるのです。いまの下関の問題なんかどうです。これは運輸省、行政指導を一遍でもしたことがありますか。温かい目をかけたことがありますか。ちょっと古い新聞でありますが、昭和五十一年九月七日の読売新聞を私持ってきております。ここで一番大きいのは三菱造船だが、三菱造船は佐々木小次郎と宮本武蔵が一戦交えた巌流島、この巌流島に油を投棄しておるということの大きな記事が載っている。ところが何と三菱造船はこう言っているのです。これは海洋汚染防止法が適用される前に投げた油で、あれから後は投げておりませんと言っている。しかし実際現場に行ってみるとじゅくじゅくになっておる。こういうことが地元新聞に大きく報道されておるのですね。本当に船舶の廃油というのは正しく処理されておるかどうか、そこの流れが明確に港湾局によって明らかになっているかどうかということについて疑問を持たざるを得ないのですね。日本マリンオイルという会社があるのです。これを私調べました。何でこの会社を調べたかというと、この会社は政府認可を受けているけれども倒産したのですね。だから調べたのです。そうすると、もう政府から持ってくるところの油というのはごくわずかですね。大体高橋商店ですと、一年間で処理能力の十日分しか来ていない。日本マリンオイル、これも非常に少ない。設備は昔の金で二十億かかっているというのです。しかしほとんど油を持ってくる者はないのですよ。だから油がどこへ流れているかわからない。そういう形のままに放任しておる、あるいは正規に流さないものに対して注意を与えない。私はほかにも十カ所ほど調べたんです。全部大同小異、これと同じです。実は正規の船会社、船主が持ってきてくれない、こう言っておるんです。ただつくるだけじゃいけませんね。廃油の流れというものを明確に把握できるような体制をつくらなければこの問題は解決しないと私は思うのです。いかがです。