ぜひひとつそういうことで、心配のないようなことにしてもらいたいと思います。
 そこで、次に移りたいと思うんですが、今回のこの改正案の中に統計的記録について云々とありますね。これはこの法案の中で見ますと、「診療等に関する記録を体系的に備え、統計等の記録であって患者の秘密を害する恐れがないものとして厚生省令で定めるものについて、当該病院に患者を紹介しようとする医師等の求めに応じ閲覧させること。」こういうふうになっているんです。ここで、これは医師があるいは病院が閲覧を要求した場合にこういう統計が出てくるんですが、患者が要求した場合はこの法案では出てこないんです。患者側もぜひ自分の、あるいは全体を知ることも当然ですが、それから場合によると、患者から見た場合には病院を選ぶ権利もあるわけですから、そういうものを含めて、ここではそういうことだけでなくて、患者にも必要に応じて閲覧をさせるということがなぜ入らないのか、ここのところもちょっと質問しておきたいと思うんです。
 それからもう一つ、時間もありませんので続けて聞いちゃいますが、この統計的記録というのは一体どういうことなんでしょうか、これもあわせてお願いいたします。
この問題は大事なことですから、検討がまだ煮詰まってないようでございますが、こうしたことについてはぜひ患者の声というものが十分反映できるように、法律の中に何らかの形で加えてもらうことを重ねて強く要請しておきたいと思います。
 そこで、次に移らせていただきます。今回の特定機能病院、高度な技術を持ったりしておるわけでございますが、これが中には現在の保険が適用できない、そして高い料金でなければ治療を受けられないというようなことになっては、これは金持ちを中心にしてしかかかれない、こういうことになったのでは、せっかくのこうした施設が目的を達しないんじゃないかというふうに思いますので、こうした特定機能病院に対する点について、医療費の負担が高まらないようなことを厚生省は当然考えていなきゃならないと思うんですが、この点はどういうふうに理解しているんでしょうか。
いわゆる治療を行う側の医師が受ける側の患者さんに十分その状況を説明して、治療を行う内容、その結果の予後、そういうものについて説明した上で医療を行う、また患者さんがそれを聞いて理解して、同意をして行うということから、インフォームド・コンセントという言葉で、説明と同意ということで現在の医療に求められているわけであります。ただ、私どもはその必要性は十分理解しておりますが、今回の医療法の改正に当たりまして医療提供の理念というのを書いたわけでございますが、その中には、医療の担い手と患者との間の信頼関係に基づいて医療が提供さるべきものだと、従来にない規定を盛り込みました。さらにそれ以上の患者の治療を受ける権利あるいは説明と同意を、これは重要なことでございますが、法的にどのように書くのかということにつきましては、まだ十分議論が煮詰まっていないということでさらに検討すべき事項だ、このように思っているわけでございます。
この点については、私も想定される心配の点を申し上げたのですが、ぜひそういったことが起きないように、十分な配慮が必要だというふうに指摘をしておきたいと思います。
 さてそこで、先ほども、また今回のこの法案審議の中でも特に出ております患者へのこの問題に対するインフォームド・コンセント、これによるいわば転院をぜひここでもうたってもらいたいと思うわけです。今回の流れを見てみますと、どうしても患者の立場というものが何かますます弱いような気がしてならないのです。したがって、せっかくこういう法律をつくるのであり、また先ほど来厚生省は答えているわけですから、すなわち、医師と患者の信頼関係を高めていきたいということもあわせて、これらの問題に対処していかなきゃならないと思うのですね。そこで、私はぜひこの法案の中にそうした位置づけをはっきりうたった方がいいのじゃないかというふうに考えているのですが、この点についてはいかがに考えているのか、質問しておきたいと思うのです。
そうしますと、この問題で恐らく医師なりその病院がその判断を一方的にするんだと思うのです。
 そこで私が聞きたいのは、患者の声は一切そこには反映をされないという心配が多分にあるような気がするわけです。したがって、病院の都合あるいは医師の考え方だけである一定の時期にあなたはこちらへ移りなさいよと言われたら、患者はこちらにいたくても、そっちへ移っていかなければならないようなことになりかねないと思うのです。したがって、そうしたことを見ますと、患者の声も十分生かしてもらわなければいけないということが一つです。
 それから、今のケースで言うならば、今度は療養型に移りましても、リハビリの施設が当然必要になりますから、移ってもリハビリの施設が当然確保されると思うのですが、そういう療養型病床群でも施設としては十分完備されると理解していいのか、この二つについて伺います。
この法律もそうですけれども、私どもは法律でできた一つの基準というのは、これ以下ではいけませんよ、こういうことに理解をしてきているわけなのですね。ですから、そういう意味で先ほども聞いたのです。そういうことでこれからも理解していきたいと思うのですが、そういうことで進めさせていただきたいと思います。
 そこで、次に移らせていただきたいと思いますが、今度の改正案で広告の問題があります。これについてはいろいろと新たに政省令でも出されてまいりましたが、今までの広告の規制で具体的にいろいろな支障なりそういうものがあって、そして今度はこういうことに改正をしたいということだと思うのですが、これらの問題についてはどういう点で特に不都合な問題があったのか、このあたりもちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
トレードフェアの効用につきましては、今御指摘のとおり我々も全く同じ意見でございますしたかいまして、ジェトロ、あるいはＭＩＰＲＯと称しております製品輸入促進協会というのがございますが、そういったところでの見本市あるいは展示会については、我々としてはいろいろな形で支援をしておりますし、それぞれの団体が常設の展示場を持ちましてやっております。また、御案内のように千葉県にできました幕張メッセ、まさにドイツ語のメッセからとった通称でございますが、ここでのいろいろな展示の活況は最近は大変目をみはるものがございます。御指摘のように、そこで具体的な商談が行われまして、それが日本国内への輸入拡大につながっている例はたくさん出てきております。
 今後とも、輸入拡大のために、いかにしてトレードフェアを活用するかというのは一つのキーポイントでございますし、ジェトロ事業におきましても展示会のために費やしておりますエネルギーは非常に大きなものがございます。国内だけでなくて、むしろ海外におきましてもジェトロ等がその地での展示会に力を入れておりまして、そこに日本のバイヤー等も出かけていって実際の商談につながるような芽を育てているのも現状でございます。