毛頭考えておられないということを私はしかとこの私の頭の中へとどめておきたいというふうに思います。
 そこで、その次の問題でありますけれども、やはりこの一月二十四日の制度審の建議が指摘しておるように、これは大臣も認めざるを得ぬだろうと思うのですが、要援護老人対策が非常におくれておる、それから都市部、特に都市部はもちろんであるけれども、過疎地での要援護老人、特に重介護老人、この方たちの置かれている状態はもう悲惨の一語に尽きるだろうというふうに私は思うわけですよ。これも大臣そうですね。
福祉の水準というようなことは、この間の健保のときからもいつもあなた方は言われているのです。だから、そんなことではあかんわけなんですよ。もっと本当の意味での国民の立場に立った社会福祉を制度的にも金額的にもきちんとしていく、充実させていくという方向で努力しなければあかんということを私は言うておるわけです。だから、あなな方はさっきから福祉と医療の谷間だとかあるいは在宅と施設の谷間だとか、その谷間を埋めるんだというようなことを言っておりますけれども、あなた方は、私の推測では老人を福祉と医療の谷間へ突き落とすみたいなことをやっておるわけですよ。だから、こういうようなことにならぬように約束できますかということを大臣に言うておるわけです。
だから、私が今までしつこく言っているのは、もう健康保険の改悪はやった、それで年金も二十一世紀に向けてしんの強い制度も何とか通してもらえるかもわからぬ、そうすると、次にメスを入れなければならぬのは社会福祉だという狭い意味の社会福祉のカテゴリーですね。だから、そこで、これは大分前にも毎日新聞なんかが書いておりましたけれども、厚生省が次の臨調行革を旗印にしてねらっておるのはやはり社会福祉じゃないのですか。今度はその分野でしょう。それの手段として中間施設みたいなものが出てきたわけじゃないのですか。だから、私はそれを言っているわけなんです。
 それで保険局サイドではとにかく健保の改悪はやったけれども、次にやらなければならぬのは病床数を減らさなければいかぬ。百六十万床あるのを百万床に減らさなければいかぬ。それで特養ホームは今徴収基準が決められてどんどん上がっていっている。だから、これを中間施設というようなわかったようなわからぬような制度をつくって、制度的に追認していくことにならぬだろうか、そこで今かなり金が要っておる社会福祉の方の国から出す金をへずるという方向ではないか、私はそういうふうに憶測をするわけなんですが、そうならないという約束が大臣ございますか、ちょっと大臣に一遍……。
現在の措置費制度、それから社会福祉施設の整備の充実を図っていく、それは基本にあることは間違いございません。しかし、一方におきまして、二十一世紀を見定めて今後の福祉のあり方と超高齢化社会を迎えて社会福祉のあり方をどう考えていくのかという点ももちろんあるわけでございます。現行のもとにおいて、現行制度の充実を図っていくという基本の考え方には変わりはないわけでございます。
だから、もう少し端的にお答え願いたいのですけれども、措置費を出しておる制度、それから施設整備のために補助を出しておる制度、こういう根幹の部分はきちんとこれらからも守っていくんだということ、これはもう大前提ですね。
特別養護老人ホームについては、先ほどの沼川先生の御質問にありましたように現在待機者が一万五千人おるということで、特別養護老人ホームの整備需要は非常に高いということでこれの充実を図っていかなければならない。また、特別養護老人ホームに期待される面は大きいわけでございますので、これの充実は今後とも図っていかなければならない。一方におきまして、医療と福祉という面での中間施設についての必要性も論議されているわけでございます。その中間施設を今後考えていく場合にも、現在の特養の果たしている役割を十分踏まえて考えていくことが必要だと私は考えておるわけでございます。
ちょっと角度を変えますけれども、そうすると、社会局長としては今後とも、今そうですけれども、特養ホームについては憲法二十五条あるいは老人福祉法、こういうものにのっとって措置費の制度あるいは施設整備の費用の補助制度、こういうものは堅持をしていく、それから金額も削らずにむしろふやしていくという方向で努力をされる決意は変わりはないわけですね。
私は特別養護老人ホームの役割を非常に評価しておるわけでございます。その特別養護老人ホームというものをさらに充実していくという観点に立って中間施設の問題も十分論議していかなければならないというのが私の考え方でございます。
ではこの問題はさておきまして、これは私自身としてはいささか、これだけの大きな問題になったことについて現地はもう少ししっかりしておくべきじゃないかという気がしてならないわけでございますけれども、次に、私は何も木材だけをバックアップしているわけじゃないけれども、しかも民社党というのは必ずしも山林業者から支持を受けているわけじゃないんでございますけれども、そういった問題は別として、私は、この業界の問題、これから非常に大変じゃないかという気がしております。
 金丸幹事長は、例えば三千億円のいわば補助金を出すとか、きのう例えば総理は補助金とは言わないで体質改善費だというようなことを言っておりましたけれども、こういった具体的な話は出ているのか。本当に関税を下げたときにこれだけの支出を要するのか。また、これから競争力を持たせるためにどのくらい金をかけなくちゃいけないのか。
 それに加えまして、実は、現在円相場が相当円安になっておる。これは恐らく必ず逆転する時期が来る。この前、関税の論議のときにもお話ししましたけれども、円高のときに各業界が本当に一円二円を争って、これで輸出できるか、これで持ちこたえられるか、あのときに永大産業が倒れましたけれども、そういう状況が必ず来る。そういうときに、今体質改善費を何億出すとか言っておりますけれども、将来円ドル関係が逆転したときにどのくらいの経費が必要なのか、それについての見込み額を教えていただきたいと思います。