これは一つの構想として私は非常にいいものだと思っておりますが、このためには、いろいろと今後厳しい財政事情の中でもやらなければならない点がたくさんある。一つは漁港の整備、あるいはまた沿岸の増養殖の問題、それから沖合水域の開発、こういうものに非常なてこ入れをしなくてはいけない、こういうふうに思うわけでありますが、これまでそういう事業計画というのはまことに残念ながらおくれている。しかも、今度の予算を見てみても相当厳しいということを考えますと、今水産業界の大変な危機を乗り越えていくための対応としては、早急なる構想を打ち上げた中での各種の手当てを十分にしてほしい。そうじゃないと、病人があちこち痛みを覚えてどうしようもなくなったときに出てきたのではどうしようもないです。やはり注射をきちっと効果的にやらぬといかぬ。薬もきちっと与えなければ回復は早くならない。こういうタイミングをひとつしかと心得て手を打ってほしいと思うのです。この点、大臣どうですか。
お答えいたします。
 二百海里体制の定着に伴いまして、我が国周辺水域の漁場としての重要性がますます高まっておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、我が省といたしましても、二十一世紀に向けて長期的に水産業のあるべき姿を描き、我が国の二百海里内の水産資源の積極的な活用を図るための方策を研究していく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、この点について現在水産庁内で研究を進めているところでございますが、水産業の果たすべき基本的な役割を踏まえて、国民の海に対するニーズの変化と水産業の直面する諸課題に対応しつつ、水産業を核として沿岸域あるいは沖合域の総合的な整備開発の新たな展開方向を見出すということで、検討を進めておるところでございます。
それでは、そういうことであったとしても、今回のように抜き打ち的にやるような方向だけは私は改めていただきたいと思うのです。これがやっぱり一番頭にきている原因です。その点はひとつしかとお願いしておきます。
 それじゃ、この問題はそのくらいにしまして、二番目に、水産業界が非常に深刻なんです。これは特に遠洋漁業というのが非常に厳しい。こういう危機に陥っているということを考えまして、今やはり水産業界の再編というものが大きな課題になってくるのではないか。今水産庁としては、二十一世紀を展望するという意味から、水産、海洋開発の方向性としての基本的構想、いわゆるマリノベーション構想というのを考えているようでございますが、その内容、そしてその実現のめどというものを要約して御説明いただきたい。
実はこの日ソ漁業交渉は、なかなか先行きが決して楽観できないような状況にあると思います。ソ連がますます厳しい条件を押しつけてくるであろうということは予測されるわけでありますが、寄港地の問題については、今農水大臣が申し上げましたように、ことし限り、そして去年と同じ条件ということで約束しておりますので、来年どうなるかというのは、来年の時点になってこの交渉を始めるそのとき、その時点でないとソ連側の意図というのはわかってこないわけですから、そのときでないとまた日本の対応というのは決まらないということであります。
今武田先生に申したとおりでございまして、これは外交上の問題でございまして、実はなかなか話し得ない点もございますが、とにかく寄港の問題は、ことし一年限りということでソ連側に了解を得たわけでございます。
そうすると、この次はどこにするのかというそういう一つの決定について、今回のように事前になって急に突然、相手に何の通告もなしに決めるのか、あるいは、既に次は、一年後はほかの地域にしなくちゃならないのだから、何がしかの候補地の中から、話し合いをするなりいろいろお願いをするという粘り強い対応をしながらやっていくのかということの方向を、やはりきちっとしておかぬと困るんじゃないか、こう思うので、その点はどうなんだということです。
武田先生にお答えします。
 実は、今の問題は大変に重大な問題でございます。昨年は小名浜に決めて、一年限りで決めました。ことしは塩釜に一年限りで決めたわけでございます。これは外交上の問題でございまして、ことし一年限りというふうに考えております。
そこで、これは今後の一つの方向性をやはりはっきりしないと、もう一年限りで小名浜が断ったから塩釜だと、突然やられる、えらい迷惑、問題が起こって騒ぐ、こういう繰り返しをこれからもやっていくのか。あるいはまた、今後きちっと一つのルールを決めて、そういう混乱やそういう突然の決定に不満を持たすことをしないような方向をきちっと決めるのか。それを明らかにしておかないと、来年また釜石があるいは八戸、まあ向こうさんは北海道と横浜にぜひと、こういうふうに言ってきた。それは外務省は断ったわけだ。スパイ行為があるとかなんとかということで断っているらしい。そうなると、そういう魚を向こうからちょうだいしているというか、とってきている塩釜のような立場は確かに弱い、仕事に携わっている人がいるわけですから。そういうところの弱点をねらってまたやってくるというような考えてあれば、これはとんでもないことになるのじゃないですか。ですから、きちっとした方向を考えて来年度の交渉に臨むということを、ここではっきりと明言してほしいのです。
基本的な認識として、金融の国際化、特に自由化、その中で金利の自由化、こういうようなことを考えますと、これはまず、我が国の金融機関全体の中における郵貯の位置づけとかあるいは簡保の位置づけとか、そういうところからも議論してかからなければならぬ。やはり既定のものを全部将来改革することなく位置づけた議論というのはできなくなってきたのではないかと私も思っております。
 そこで、私どもは部内でそれなりの勉強をしておりますが、ある意味においては、大蔵省対郵政省とか大蔵省対厚生省とかいうことではなく、もっと別の次元で議論をしてもらわなければならぬのじゃないかな、これはまだ私のひとり考えにすぎませんけれども、そういう認識すら持たざるを得ぬじゃないかという心境になっておるわけでございますので、恐らく税制論議がずっと論議の中心になり、これからの論議というのは、第二の予算と言われる財投に対する改革論議というのは国会でも相当にいただける議論になってくるのじゃないか。その辺を見定めて対応しなければいかぬというふうな気持ちになっておることは事実でございます。
    〔熊川委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕