私、きょうは行政改革について総理に御質問をさせていただきたいとこのように思っておりますが、それに入る前に、まことに恐縮でございますけれども、ちょっと事前通告せずに一問だけ総理の御見解を伺いたいことがございます。
 それは、内容は政治改革に関してでございます。先ほど来議論がありますように、総理も国会の答弁等で、何とかこの国会で一括して政治改革を実現したいとこのような趣旨でお答えを再三されておりますし、また先日もテレビで直接国民に向かってこの国会で一括して政治改革を実現すると、こういうふうに明言をされております。
 私、こういう一連の経過を見ると、今国会で政治改革を実現する、このことは総理が国民に対してなされたいわば公約と受け取ってもよろしいんじゃないか、私自身は公約であろうというふうに思っておりますが、この点に関する総理の御認識を一点、お伺いしたいと思います。
専門家がやはりそういう意見でございまして、そうであるとすればやはりそれはそれとして、透明性がありしかも競争性が確保されるというようなことはぜひ考えなけりゃならないことだと思います。
公共工事は一般の物品と違いまして、現地組み立て単品受注でございますので、どうしても価格だけじゃなくて質を確保するという必要がございます。質を確保するためには優良な実績のある建設業者を指名して確保するというのが我々の基本でございますので、したがって指名競争入札を原則としております。
 御指摘の一般競争につきましても現にいろいろ問題点もございますし、それからアメリカで一般競争を取り入れておりますのはそれも反省期にあると聞いておりますし、それから国内でも岡崎市等で実例がございますが、これも指名に後戻りしているあるいは逆戻りしているというようなこともございまして、種々問題がございます。
 一方、御指摘のとおり、指名競争につきましてもやはり指名基準があいまいだとかあるいは広範な参加機会が得られないといったような御指摘がありますので、これはひとつ一般競争のメリットを取り入れて手続を改善していこうというようなことで打ち出したわけでございまして、手続の透明性、競争性を確保するというようなことで新たな入札契約方式を導入したりあるいは指名基準を具体化、客観化したりというようなことをしております。
 ひとつ、こういう指名制度からの改善というのを我々大幅な改善ということで打ち出しておりますので、ぜひともこの実行の方を見守っていただければと思っております。よろしくお願いします。
最後に一問。
 建設業界の問題を先ほど会田委員の方からも指捕されておりましたけれども、現在の指名競争入札制度のあり方、談合体質の問題というのがやはりこういう指名競争入札から出ていくということで、建設省自身もいろいろ御検討なさったようでございますけれども、結果的にはやはり指名競争入札を柱とした対応策しか出てまいりませんでした。
 今この業界の中で一番大事なことの一つは、やはりこの指名競争入札制度というものの見直しの必要性、そして制限つき一般競争入札というものも視野に入れながらこういう問題に取り組んでいくことが、政治と金という問題もございましたけれども、要するに官、財そして政治家、この癒着というものが一つそういうものから出ているんじゃないかという国民の批判もあるわけでございます。
 そういう意味では、この問題、制限つき一般競争入札も含めて検討を抜本的にやらなくちゃいけない時期に来ているのじゃないかと思いますけれども、この点について総理から何なりかの御見解を伺いまして、もう時間でございますので、私の質問を終わります。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による地球環境の保全に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地球環境の保全に関する決議（案）
  地球の誕生から約四十六億年、今日、地球環境は危機的状況にある。
  フロンガスによるオゾン層の破壊、温室効果を有する二酸化炭素等の増大による地球の温暖化が懸念される事態となり、酸性雨による森林・湖沼の被害、熱帯林の急激な減少、砂漠化の進行、野生生物種の減少といった生態系の破壊が地球的規模で進行している。
  これらの背景には、先進国における資源とエネルギーの多消費があり、他方、開発途上国においては、貧困と人口の爆発的増加による環境破壊の悪循環がある。
  こうした地球環境の問題は、正に現代文明への問いかけである。環境に適合する生活様式とは何か、環境上健全な開発とは何か、人類の英知と勇気が試されているといえよう。
  ストックホルムの国連人間環境会議から十七年を経て、今や地球環境は、先進国首脳会議の主要議題として、また、国連機関その他の国際会議で頻繁に議論されるまでになった。しかし、フロンガスの規制など具体的な行動はようやく緒に就いたばかりである。
  我々は、国民とともに、人類の生存と持続可能な発展が地球環境との共存をおいてほかにないことを深く認識するものである。そして、日本の経済発展の過程において深刻な公害問題に直面した過去の経験に思いを致し、その貴重な経験と高度な公害防止技術、省エネルギー技術等を際協力において活用すべきであると考える。
  我が国は、今こそ、かけがえのない地球を守るために世界の先頭に立つべきである。
  政府においても、日本が地球環境問題に貢献すべき立場にあることにかんがみ、次の事項について、最大限の努力を傾注すべきである。
 一 地球環境問題に対する国の基本的姿勢を明確にするため、地球環境関連予算等の地球環境の保全に関する施策を総合的に推進するとともに、地球環境の状況及び地球環境保全に 関する政府の施策を毎年国会へ報告すること。
 二、地球環境に関する観測・研究体制を拡充するとともに、地球環境保全のための技術の開発・移転を推進すること。また、環境統計の整備を図るとともに、環境教育の充実と環境情報の提供に努めること。
 三、国連環境計画等の国際機関との連携を強化するとともに、第二回国連人間環境会議の成功に向け日本も積極的に貢献するなど、環境立国としての指導的役割を発揮すること。
 四、政府開発援助については、環境分野の拡充、環境アセスメントの実施等環境への配慮を徹底するとともに、開発途上国への公害防止技術、省エネルギー技術等の供与、観測監 視体制の整備、熱帯雨林の保全など環境協力の充実を図り、環境破壊と公害の防止に万全を期すること。
 五、国内の環境行政についても、環境アセスメントの着実な推進を図ることなど、世界に誇りうる予見的環境行政を展開すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。