いまお答えが一つなかったんですが、そうしますと、暫定ターミナルというのは海岸べりにつくるとか、ナイキ基地を移転してつくるとか、そういう計画ではないわけですね。
 それと防衛庁は、たとえばその暫定ターミナルを国体に向けて新しくつくりたい、統一したものを。それに支障を来すような土地強奪はやらないわけね。そういうのは十分協議可能なのか。あなた方がつくったこの地図にいろいろありますよね。そこいらの調整はどうなっているかというのだよ。それは大臣、大事な点なんですよ。那覇空港は民間専用にするというのが沖繩復帰の目玉じゃなかったですか。まさにあれは全くの自衛隊基地ですよ。滑走路だけを運輸省が使っているにすぎない。これじゃいけないと思うね。そこいらは全体としてどうなのか、可能なのかどうか、これは国務大臣としてやはりお答えいただかなければいかぬですね。民間の方はみんなどんどん海に追いやられて、何で自衛隊がいいところをどんどん接収していかにゃいかぬのですか、那覇空港周辺を。それは私はいかぬと思いますよ、幾ら安保とかなんとかかんとか言ってみたって。そこいらの調整は可能ですね。また開発庁が中心になってやりますね。この点はっきりさせていただきたいと思うのですよ。
いまの防衛庁との話し合いにつきましては、その大規模の本格的なターミナルの問題につきましては、これから検討を進めるところでありまして決まっているわけではございませんが、その跡地利用につきましては、先ほど申し上げましたように、隣接地を確保するといいましょうかそういう問題も含めまして、この返還の機会に防衛庁といま話し合いを進めておるというところでございます。
ただいま和田先生から御指摘のございました点について、数点申し上げたいと思います。
 最初に、十九日の予算委員会におきまして山口先生が言われました点、すなわち、二、三回言われたと思いますけれども、「デクエヤル事務総長は、このサウジアラビアに展開している米軍というのは国連決議六百六十一号とは関係がないんだ、別だということをおっしゃったでしょう。」という点が第一の点……（発言する者あり）「別だということをおっしゃったでしょう。」と言っておられます。もう一度、二回目に「デクエヤル事務総長は八月十三日、サウジアラビアに展開しているこの米軍は国連決議とは別の問題だ、こう明確に言ったわけです。」もう一度言っておられますけれども、この点につきましての私の解釈、あるいは私たちの解釈をまず最初に申し上げておきたいと思います。
 この八月十三日、ニューヨークにおける記者会見において国連事務総長が申しました点は、海上封鎖あるいは封鎖とか、英語の資料を見てみますと、海上封鎖、両方使ってありますけれども、アメリカ軍が封鎖を行うという報道があったのを受けて、事務総長は十三日の記者会見におきまして、「国連の観点からは、「封鎖」という言葉は正しいものではない。我々が目にしている事態は、サウディ・アラビア政府及びクウェイト政府との合意により、米、仏、英、アラブ諸国を含むその他の諸国により決定が行われているが、それは国連決議の文脈の中のものではないということである。」この点をとらえて山口先生は二回か三回言われたと思います。これは今、和田先生が言われたとおりだと思います。
 引き続いて、安保理の決議を通じ、国連のみが封鎖につき現実に決定することができる。それゆえ事務総長は、我々が封鎖という言葉を使うのは避けるべきだと考える。これは初め十三日の記者会見の内容でありまして、この点につきましては、社会党の質問に立たれました何人かの委員の方と私たちと認識の違いは全くありませんが、この中で事務総長が言っております、第二文で言っております、我々が目にしている事態は、サウジアラビア政府やクウェート政府の合意により、米、仏、英等により決定が行われているが、これは国連決議の文脈の中のものではないということである、この点につきましての解釈の違いはあり得ると思います。
 これは、この前後から見まして、事務総長が言っておりますのは、あくまで封鎖について、海上封鎖については国連決議の文脈のものではないと言っているということだと思います。それは、後の八月十六日にニューヨークで行われました事務総長報道官談話におきましても、「封鎖は憲章四十二条の下で規定されており、安保理の承認を要するというものである。」という点、まずこの一点だけ先に述べさせていただきたいと思います。
 その次に、山口委員の、今申しましたような御指摘を受けて私が十九日の予算委員会の際申し上げましたことは、一部の新聞報道等におきまして、事務総長は、多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられましたが、これは、簡潔に申しますと、その後のニューヨークの事務総長自身――これはその後は川崎先生との質疑応答を通じまして、私は、事務総長自身はリマにおりましたので、ニューヨークで事務総長にかわって談話を出しましたのは事務総長報道官であるというふうに申し上げまして、この点は御理解いただいたと思いますけれども、事務総長自身が記者会見において、このような報道は自分、すなわち事務総長の真意を伝えていないと述べて新聞報道を否定していますというふうに山口先生の質問にはお答えしまして、その後は川崎先生と小澤先生から、これは間違っているじゃないかという御指摘がございまして、私がお答えしましたことは、この十三日の事務総長の記者会見、それと十六日などに行われました一部新聞報道、これは後で確認しましたところ、ロイター電とロイター電を受けて報じましたニューヨーク・タイムズの報道だと思いますが、それを受けて、八月十六日になりまして国連の報道官がニューヨークにおきまして述べたことでございますが、それは、前はこの封鎖はどういうものかということを、繰り返しになりますので申しませんが、（発言する者あり）事実関係だけ最後に述べます。
 「事務総長は、「憲章に違反する」との言葉を用いたことは一度もない。」これは、ロイター電とニューヨーク・タイムズが事務総長が憲章違反だと述べたことを受けて、報道官は、憲章に違反するという言葉を用いたことは一度もないというふうに言ったものでございます。それで、川崎先生と小澤先生から御指摘受けましたときには、私は十九日の私の申し述べました点は、この点を、このような新聞報道、すなわち米軍等の行動は国連憲章違反であるというふうに事務総長が述べたという点について、報道官はそうではないと言ったという点を私は川崎先生と小澤先生に説明したつもりでございます。（発言する者あり）