この報告書を見ますと、先ほども総理府の方からお話がありましたが、売春防止法等で該当してくる事犯の例というのが違ってきておりますですね。例えば五条違反というようなもの、つまり勧誘等にかかわる事犯でございますけれども、五条違反というようなものはだんだんになくなってきておりますね。そして六条違反ないしは十条違反でしょうか、売春助長事犯、こういうものが非常にふえてきている。六条違反、十条違反等を含めますと五十九年度ではその二つで八割を占めている、つまりあっせん等の違反あるいは売春をさせる契約等の違反、これで八割を占めているという実情にあるわけですけれども、これは厚生省ですか、こういうものに対しては今後どういう取り締まり等ができるわけですか。
確かに総理府の方からお話がございましたように、最近の売春の形態というのか動機その他売春に走る方々の生活環境、家庭環境というのは従前と大変な違いが出ておると考えております。
 したがいまして、未然防止を中心とする指導なんかについても従来の方々を対象とした場合とはもっと別の工夫と申しますか、別の素養が必要かと考えておりますので、今後そういう売春の動向を勘案しながら、職員の必要な研修等に努めてまいりたい。特に未然防止につきましては、未成年者の売春も多いというようなこともありまして、その動機と申しますかそれに走った環境が盛り場ということもありますので、その辺の巡回、指導、相談ということについても重点を置いて考えていかなければならぬと考えております。
それで私は、婦人相談員さんの状況についていろいろ伺わせていただいておりますけれども、なかなか大変な仕事でございます。
 この中で、先ほど申し上げました総理大臣への審議会からの御提言の中に、やはり婦人相談所及び相談員の、今お答えの中にもありましたけれども、活性化ということが一つうたわれております。
 いろいろ申し上げたいこともありますけれども、今回補助金にかかわって私お願いをすれば、婦人保護事業、そして婦人相談所及び相談員の活性化にかかわって、その事業の見直しあるいは待遇の見直しということをしていかなければならないのではないかなという思いを持っております。それはつまり、今までのように、売春防止法にかかわる環境、実態というものが変わってきていることは厚生省もよく把握していらっしゃるところでございますけれども、収容施設にしても、収容率は四四％と極めて低くなってきておりますね。それで相談員さんの動きというのも、むしろ売春を犯した人を指導するというよりは未然防止という話に事が変わってきているわけでございますね。そういたしますと、やはりその事業内容というのは、私はまた別な意味でかなり広範なものになろうかというふうに思うんです。
 したがって、婦人相談所の機能あるいは相談員さんの立場というものをもっと私は重視してもらいたい、こういうふうに思いますし、未然防止という問題についてまた後ほど申し上げますけれど
も、このことについてはいかがですか。
相談員の設置費等については現在もこれを、正規の職員と違いましていろいろ予算上も配慮しているところでありますし、活動費等についても増額を図っておる、その活性化に努めておるところでございます。
 ただ、地域によって差がありまして、いわば売春事犯というものが少ないところは置かないケースもあろうかと思います。また他の職員と、いろいろやってみて合理的だと思う場合に兼務と、これは非常勤職員でございますので、兼務というケースはあろうかと考えております。
そうじゃないんですね。実態は停滞しているんですね。市によっては婦人相談員なんかないところもできてきた。それから母子相談員と兼務させられている例が非常に多くなってきている、こういう実態はわかりませんか。
私は、農業という産業は弱い産業じゃなく強い産業なんだと。しかもアメリカ等では先端技術産業並みの農業に研究開発投資をいたしているわけでございますので、しかもその気候風土に合った作目の研究開発投資をしているわけでございます。したがいまして、アメリカではあの風土から言ってトウモロコシ、大豆、これが非常にあの風土に合っているというので研究開発をしまして、十アール当たりたしか七百九十キロ生産している、生産性を上げているという統計等を見ますというと、私はその中にアメリカの農業があるんだなということを感じます。したがいまして、日本の農業もやはり日本の風土に合った作目、これはお米であり、あるいは草でございましょう。しかし、その次のものは何かと言えば大豆だと私は思いますので、そういういわゆる日本の風土に合った作目を研究開発して、それに思い切った投資をするということによって私は強い産業としての農業が確立できると思うのでございます。そのためには何としても人的資本というものをもっと養成していかなければならないと思うのでございます。いま農業に従事している方は兼業農家であり、あるいは老齢化した方々が農業に従事している。この方々も当然農業を担当していただかなければいけませんけれども、もっと若い、しかも頭脳的な人が農業に従事していただいて、そして頭脳産業としての農業を確立するということが、私は強い農業を確立する根本の問題であろうと思いますので、そういう意味ではやはり人的資源をまず確保する、そのことによって新しい農業が私は確立されると。そのもとに経営規模を拡大し、あるいは基盤整備をし、さらに技術の開発をしていきますならば、私は必ず輸出産業としての日本農業というのは確立できると思うんです。現にいま輸出できる、国際的な価格の面で輸出のできるものは卵でございます。卵は、鶏卵はこれは大体国際的な水準以下の価格を維持しております。次は中小家畜だと思うのでございますが、これは先ほど官房長からお答えしたようにヨーロッパ並みからちょっと落ちているという状況でございます。しかし、これから果物だとか花卉類、こういうもの、あるいはまた種ですね——タキイの種などはもうすでに野菜の面では輸出をいたしておりますが、これから穀物等の問題、あるいは球根だとか、そういういろんな品目は国際的にある程度対応できる品目があるわけでございます。したがいまして、私はこれから中核農家、いわゆる本当にやる気のある頭脳的な人材をそこに、農業という産業に従事していただいて、そのことから経営規模あるいは基盤整備、あるいは技術開発を進めるならば、私は活力ある産業として十分成り立つ産業である、こう考えますので、そういう目標を農家の方に示しながら、そういう目標でわれわれは農業をやるんだということを示し、指導しながら、将来の新しい農業を確立いたしたい、かように考えておるのでございます。