私たちもまだ正式には先生御指摘のようなことは、大蔵省さんからも自治省さんからも聞いておりませんけれども、私どもとしましては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画は、建設省としましては現行の税制を前提としまして必要な財源の相当部分を道路特定財源に確保する考えで策定したものでございます。自動垣重量税につきましても今後とも道路特定財源としての原則に従いまして運用を行い、同税の国分の税収の八割相当額は全額を道路整備特別会計に繰り入れる必要があると考えておりますので、地方への譲与割合を変えるという考えは全く持っておりません。
 以上でございます。
ぜひその決意でこれから御努力をいただきたいというふうに思います。
 さて、この自動車重量税がオーバーフローしていることにも関連して、今度大蔵省と自治省から地方への配分を手厚くするという案が検討されているやに聞いております。これに対して建設省はどう対応するのか、その辺をお伺いをいたしたいと思いますが、今日自治体の譲与をふやしても今まで自治体がやってきた道路整備がふえることにはならないというふうに思うんですね。そうしますと、国と地方合わせた全体の道路整備費がふえるということにはならない。単に今まで自治体がやってきたことを肩がわりするだけに終わってしまうというふうに思うんです。景気回復のおくれている地域に対して求められている公共事業費増の要求にこたえることにはならないのではないか、このように考えるわけでありますが、ひとつその辺についての御見解を承りたいというふうに思います。
先ほど来先生、オーバーフローの問題につきましていろいろ御指摘がございました。私も国民という立場であれば同感であります。したがって、まだこの計画の達成までには年月もあるわけでありますから、達成できるように私としても最大の努力を払ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
次に、建設大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、六十二年度までにオーバーフロー分を返してもらえなくて、そのために第九次道路整備五カ年計画が達成できなかったなどということが万が一にもあってはならないわけでありますが、本来建設省は絶対に譲ってはならないものを譲ってしまったということで、この五カ年計画の進捗状況をおくらせた責任は、ある面では建設省にもあるというふうに私は思うんです。その結果、最終的に五カ年計画が達成できなかったということになった場合でも、建設省はオーバーフロー分を返還してもらえなかったためだといった言い逃れとか責任転嫁ができるものではないと私は思うわけです。したがって、何としてもこのオーバーフロー分は返してもらうということで、強い決意でひとつやってもらいたいというふうに思うんですけれども、その辺の御認識についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
私どもとしましては、ぜひ第九次五カ年計画が閣議決定も経ておりますし、先生御指摘のように自動車重量税も全部入れて積算しておりますので、ぜひ御指摘のとおり、目的どおり達成さしていただきたいと、かように考えております。
まだこの五カ年計画も二年目の半ばということですから、最終年度の六十二年度に達成できるかどうか今から予想するのは難しいとは思いますけれども、しかしこの五カ年計画を立てるに当たっては予想される自動車重量税は当然見込んで計画をしているというふうに思うんです。ですから、この五十七、五十八年度のオーバーフロー分約三千億円は、この五カ年度の期間中の六十二年度までに建設省としては返還をしてもらって、この道路整備費に充当するということでなければならないというふうに思うんですが、建設省としてはこの点についてそういう認識でおられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
第九次五カ年計画は御指摘のとおり昭和五十八年度からスタートしまして、六十二年までの計画でございますが、現在第二年度に当たります昭和五十九年度末におきましては、計画が三六・八形でございますが、実際の五十九年度末の進捗率は三四・五分でございまして、約二・三％下回っております。これを事業費に直しますと約八千五百億近いマイナスでございます。そういうのが現状でございます。
それなりにいろいろ御検討いただいていると思います。
 私そこのところで要望したいんですけれども、一番詳しくて一番当事者である管制官とか、パイロットとか、この人たちが不安を持っていたらこれは大変なことでございますので、やっぱり実際問題を皆さんもいろいろわかっていらっしゃるんだけれども、実際やってみる人たちの意見というのが一番具体的で参考になると思いますので、そういう方たちの意見も十分くみ上げられるような体制でやっていただきたいと思うし、そしてそのことをもしも皆さんがこれは大丈夫だということであるならば、そういう大丈夫だと理解できるようなコンセンサスがないと、私たちも中に入って、あらどっちが本当なのかしら、やっぱりやっ
ている方の人が本当らしいですね、皆さん一生懸命頭で考えてらっしゃるよりもと、こうなりますから、十分に意見を尊重していただきたい、そういう立場をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 何かありますか、言いたいこと。いいですか。はい。それじゃ、それだけお願いいたします。
 次の問題なんでございますけれども、初めはこの関西国際空港株式会社ができれば今の現大阪伊丹の空港は廃止するというふうな形でおっしゃっていたんだけれども、だんだん一昨日からの答弁でも、はっきりとこれも置いておかなきゃならない、併用しなければならぬというようなことはお考えになっていらっしゃると思うんですよね。そうすると、その伊丹の方の住民たちにとってみたら、ここのところからもう引き揚げていくんだと。そうすると、今まで私たちが苦労していろいろ我慢してきたけれども、一体この先、生活環境だとか、そういう周辺整備機構というものがだんだん無視されちゃって、ほっておかれてしまうのではないかという不安が出てくるのも私は当然だと思うわけなんですね。そうすると、今の計画で第一次だけだったらなかなかもうこれから処理できない、どうしてもこれ残しておかなきゃならないということになると思うんですが、その伊丹現大阪空港に対しての周辺対策というものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。