容積率につきましては、住宅、商業、工業等の諸機能の配置、それから密度につきまして、それぞれの都市におきます主要な公共施設の規模及び配置の計画と整合をとりつつ定めるわけでございます。ただいま先生から御指摘ございましたように、現在の容積率はそういった公共施設の計画と必ずしも整合性をとれていないのではないかという御指摘でございます。
 計画面におきましては、長期的な計画との整合性は十分とられておると私ども認識しておりますが、公共施設の整備が必ずしも予定どおり進んでいないというところから、現実には指定された容積率よりもはるか低位のところでその実態の利用が推移しておるということがあるわけでございまして、その辺につきましては、道路等の公共施設の整備のおくれということが一つの大きな原因になっておるという点につきまして、ただいま山内先生から御指摘があったとおりの面があるというふうに私どもも認識しておるところでございます。
 ただ、容積率が過大過ぎるのではないか、それが今回の地価高騰に影響しているのではないかという点でございますけれども、今回の地価高騰は、私どもから見ましても、容積率によります利用可能性に応じた収益性という観点からいいましても、これをはるかに超えました、かけ離れた地価水準になったのではないか、やはり金融とか税制等の要因が複合して生じたものではないかと思っておるところでございます。
 ちなみに、東京二十三区におきまして平成元年に用途地域の一斉の見直しか行われまして、指定容積率も平均いたしまして約九％引き上げられたのでございますが、それから以降の地価の上昇は、それらをはるかに大きく上回っておるわけでございまして、そういう意味におきましては、容積率の地価に与える影響というものは、いろいろな角度で常に検証を怠らない必要性はございますが、今回の地価高騰が容積率が過大のために起きたのではないかということにつきましては、どうかひとつ私どもの考えておりますような考え方につきましても御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今の、都市における指定されておる容積率の過大の問題でありますが、これは、東京都の中でも容積率の約四割しか利用されてない、こういう実態があるわけでございます。慢性的な交通渋滞、下水道がまたパンク状態、このような容積率が都市計画の手続に従って適正に定められているのだと言っておきながら、実際は、道路、下水道といった公共施設とのバランスがとられてない。こうした無計画に定められておる高い容積率というものが、さきの地価高騰時には投機の対象になったのではないか、こう思うわけでございまして、土地の利用価値に見合った価格と著しく乖離した土地価格が形成されたのではないかと思うわけでございます。
 この過大な容積率を指定している現在の運用が大都市の地価高騰を生んだ基本的な原因ではないかと思うわけでありますが、この点はどう考えるか、お答えをいただきたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の行政監察局の監察結果をいただきまして、私どもとしてもそれなりに十分内容を勉強させていただきました。ＪＲ各社に対しまして、直ちにその勧告の趣旨を踏まえて改善措置を講ずるようということを求めているところでございます。物によりましてはかなり時間がかかるテーマもございますけれども、いずれも前向きに、積極的に取り組むようにということで指示をしているところでございます。
 先生先ほど御指摘になられたＪＲ各社の反発といいましょうか、これにつきましては、感想といいますか、これは私ちょっと個人的なあれになりますけれども、確かに、ＪＲが出発するときに、いわゆる鉄道業等で必要な人員よりも二割ほど多い職員を抱えてスタートするという大前提でスタートしたわけでございます。これは国鉄再建監理委員会の御指摘で、当時の国鉄職員、かなりいわゆる余剰状態にある、しかし一斉にやめてもらうわけにもいかないので二割はもっていきなさいということで、当初から二割の人間は、ある意味では多かったといえば多かったわけでございます。それを各社はいろいろなところに今、例えば出向していただいたり、それから社内で活用したりしておりますけれども、それでもなお一方、合理化といいましょうか、効率化も図っているものですから、そういう意味で当初よりもかなり、いわゆる余剰といいましょうか、余力という言葉がいいのかもしれませんが、平成三年四月ぐらいで二万九千人ぐらい出たということは確かでございます。
 ＪＲ各社の社長さんの新聞記事でございますが、あのとおり、どういう表現を使ったのか私は存じませんけれども、私が聞いたところでは、余力人員があること自体は社長さんたちもわかっていると思いますが、その当時の新聞の取り上げ方といいますか、これはたしか勧告が十一月の末ぐらいだったと思いましたが、二十五日でしたか、そのときの新聞記事の取り扱いとして割と大々的に余剰人員が多過ぎる、まだ合理化を全然やってないじゃないかというようなトーンで取り上げられた。それに関してかなり、我々だって一生懸命やっているんだという意味の反発をしたというような経緯があるようでございます。いずれにしましても余力人員は余力人員としてそれなりに活用し、あるいは今現に全国ベースで申し上げますと約一万七千人ぐらい全社でいろんなところでいわゆる出向という形で活躍していただいております。そういう意味で今後ともこれは頑張っていかなきゃならないと思っております。
 それから、最後にお尋ねの運輸省に対する行政運用の効率化の話でございますが、これは一つ御指摘いただきましたのは、ＪＲの場合、線路が長いものですから、私どもの地方局が管轄区域をそれぞれ持っておりますけれども、何局にもまたがる場合がございます。その場合に複数の局に同じような書類を出さなきゃいかぬ、あるいは事実上出しているというのはもう少し何とかならないのか、こういう御指摘でございまして、これはどこかメーンのところに一つ出していただければその写しを相手の局に送るというようなことで処理ができるだろうと思いまして、早速それは改善さしていただいております。