恐らく現実の事態が発生いたしましたときに、損害の発生のおそれを認識する必要はない、しかしながら勇気ある行動としてこの船はこういうようにやった方がいいと思う、思うけれどもそれが客観的に無謀であったというのは結果論でありますから、私は争いが生ずる問題ではないかと思われてなりません。
 それから、先ほど商法の委付制度がなくなったというのですが、委付制度というものは私が言うよりもあなたの方が率直に簡明におっしゃっていただけると思いますけれども、委付制度とは一体何でありますか。
故意の点につきましては、「自己の故意により」「生じた損害」というふうに続くわけでございまして、「無謀な行為」につきましては、「認識しながらした自己の無謀な行為」に限られるわけであります。これをそれぞれ切り離して考えられないかということでありますけれども、やはり「無謀な行為」という以上は、そこに損害の発生のおそれのあることを認識しておるということが必要であるのが通常でありましょうし、この場合は両方の要件が必要であるというふうに理解しておるわけでございます。
重ねて聞きますが、この文章は、「自己の故意により」「自己の無謀な行為によって生じた損害」と「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」と両建てになっておるわけですね。「自己の故意により」「自己の無謀な行為」というのは、これは二つでなくして一つだという解釈があり得るものでありますが、損害の発生のおそれがあることを認識をしないで「自己の無謀な行為」が独立して存在することがあり得ると思うのですね。これはあくまで「しながらした」でなければならぬのですか。
損害発血のおそれがあることを認識しているということも必要でありますし、それから行為が無謀な行為であるということも必要であるということになろうかと思います。従来私どもがわりあいなじんでおります脅え方といたしまして、認識ある過失という考え方があるわけでありまして、その認識ある過失に若干プラスされるもの、いわゆる無謀な行為ということで若干プラスされるものがあるんだろうどいうふうに理解をいたしております。
何が勇気であるか、何が無謀であるかということは、交通信号のように画然たる青か赤かという問題ではありません。ある時期には勇気ある行動として全乗組員を叱咤激励して船舶の予定どおりの航行をなさしめた場合、あるいはそういうことが結果として無謀であった、そのために船が沈んだという点については、作文としてはできるけれども、これは簡単な問題ではないと思います。それで、この文章は「おそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」とありますけれども、この二つのことは競合するのですか、独立をしておるのですか。
この表現、いわゆる「無謀な行為」という表現は、従来の日本の法律にはなかうた用語でありまして、先ほどから申し上げております航空機に関する賠償責任の条約その他にぼつぼつと出てまいりまして、今回の条約にも取り入れられた考え方でありますために、日本の裁判所における判例その他で私どもが十分参酌することのできる考え方というものは確定をしておらないわけでありまして、今後具体的な事件についての判例等の集積によって徐々にその概念構成がされていくということにも期待をせざるを得ないという実情でございます。
発生のおそれがあると認識するその認識というのは主観的な認識でありますから、台風が来るぞということがどの程度の台風でどの程度の被害が及ぶであろうかという認識の問題である。それから、それでもこれは行くべきだ、行っても大丈夫だ、また行かなければならないということが一体無謀であったかどうかという判断は最終的には裁判所で行われるものにしても、この文章表現というものが現実の事態にはなかなか判断がしにくいことではなかろうかと思われますが、この種の問題についての今日までの判例とか実例というものはございますか。
六百九十条は、故意または過失によって他人に加えたる損害を賠償する責任が船舶所有者にある。この三項は、「自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害に関するものであるときは、」ということは、そうでないときには責任を制限する、こういうことに反語としてなりますね。この三項の「おそれ」「無謀」、そういうような表現と、六百九十条の「故意又ハ過失」という広範な考え方との間に違いがあるではないか、こういう意味です。
二つほど御質問がございましたが、最初の御質問は、現在の財政が過去の高度成長期のやり方を余り変えないままでやってきて、そういう点の問題が含まれている、財政赤字の原因は一つはそういうことであるという御質問の御趣旨ですが、私もそのように考えます。一つの原因は、やはり高度成長期に拡張してきた、そしてそれが現在でもやはりそのままある程度そういう財政支出の形といいますかパターンが残っているというところに問題があるということはそのとおりだと思います。恐らく行政改革とか財政改革というのはそういうふうな方向を修正していくことであろうと思いますが、なかなかこれはある意味ではむずかしい問題であるというふうにも思います。
 それから二番目の御質問で、日本経済で従来は設備投資を中心に経済を発展させてきたわけでありますが、そういうやり方ではなくして別のやり方があるのではないか、公共投資に関しまして生活関連を中心に経済を考えていく必要があるのではないかという御質問ですが、この点は恐らく、公共投資も昭和四十年ぐらいから生活基盤型にはある程度移っております。今後の日本経済のどこが一番先になって進んでいく分野であるかというのはなかなかむずかしいと思いますが、恐らくは今後人口がある程度地方に還流するといいますか、ということは大体そういう傾向がありまして、というのは、平たく言いますと現在の社会は大体長男長女社会であって、東京へ学生が出てきましてもそのまま今度は郷里に帰るということになります。
 したがいまして、恐らく地方都市に受け皿をつくるというのが重要で、公共投資はそういう分野で行われる必要がある。それからもう一つは、恐らくは、既存の大都市といいますか巨大都市、東京のような、あるいは大阪、名古屋、そういうところの都市の再開発をある程度やり、安全投資をやるというふうな方向が恐らく望ましいのではないかと思います。大体そういうふうに考えております。