農業よりも漁業の将来というのはいろいろな意味で大変困難な課題が多いわけですし、もう零細な漁業で経営としても立ち行かない、そういう問題が山積をしているわけで、そういったところに追い打ちをかけるようなことになりかねませんし、日本が漁業国としてこれから成り立っていくためにもこの問題は本当に重要な課題だと思います。
 加えて、我々の思いとしては、きちっと破棄して新たな出発点ということなんですけれども、韓国側の方はそうではなしに、非常に厳しい経済事情のもとでなお日本がそういう追い打ちをかけた、こんな感情的な問題もあるようですから、そこら辺の交渉については、大胆に進められると同時に、やはり細心の注意を払われて、本当に双方にとって共生といいますか、そういう方向で成り立っていくようなことをひとつ念頭に置かれて頑張っていただきたいな、こういうふうに思っております。
 次に、栽培漁業についてお尋ねをいたします。
 栽培漁業の方も、やはり日本の漁業の将来を考えますと、育てる漁業ということが本当に大事になってくるわけでして、その中の非常に大事な位置を占める漁業ではないかというふうに思います。
 栽培漁業は、人工的に卵をふ化させ、稚仔、種苗を育てて、一定の大きさになったら海に放流し、天然の資源に上乗せを図ることによって資源の増大を図る、こういうことなんですけれども、我が国では、昭和三十八年に瀬戸内海に国営の栽培漁業センターがつくられて本格的に開始をされた。私どもの県でも、昭和四十二年からクルマエビで開始をして、かなり早い段階から取り組みをいたしております。
 現在、私どもの方では八種類、マダイ、クロダイ、ヒラメ、クルマエビ、ヨシエビ、アワビ、サザエ、アカガイ、こういうような種苗が生産をされまして、有償で県内の各漁協に配付をされているということで非常に力を入れているわけでございます。田畑で野菜や穀物をつくるというのもこれは大変なんですけれども、ああいう海を相手の栽培でありますから、それ以上にいろいろな意味でさまざまな困難がつきまとってまいります。これらを克服するために、県段階でもいろいろ頭を悩ませている幾つかの問題がございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 まずその一つは、種苗生産をする予算というものが非常に逼迫しておるというのが現実でございます。県単独の予算であるということで、毎年の種苗生産事業費にシーリングがかかってまいりま
して圧縮される。その一方で、配付価格を値上げいたしますと、配付要望が減少して売り払いの収入が伸びないという悪循環になります。生産数量が減少いたしましても、生産経費が余り減少しないために赤字が縮まらない。こういうことで、県では全体的な予算の中で何とかしのいでいるというようなことでございますけれども、このままでは生産事業の継続自体が困難になってしまう、そういうところまで来ているのではないかという危機感がございます。
 加えて、もう三十年以上もたっておりますから、生産施設が老朽化してきて更新を迫られている。あるいは疾病対策といいますか、いろいろな病気の対策の費用なども非常にかかるというふうなことで、これらを克服しないと栽培漁業の将来というのは明るくならないということでございます。
 国の栽培センターと県のセンター、それぞれに役割の違いはあると思いますけれども、国としてこうした県の直面する状況に対してどのような手だてを講じられるか、どのような支援の手を差し伸べられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
今藤井大蔵大臣から私は凶作についてのお話をいただいたわけでございますが、それぞれ当時の細川総理以下、胸の痛む思い、そういうお話を承ってまいりました。
 しかし、我々が去年、まだ十二月の上旬、国会決議を中心として、一生懸命にここで米の市場開放について議論をしておる十二月の七日の夜九時半から十時半、藤井大蔵大臣の自宅における記者懇の内容がここにあります。政権の中枢にある者が、記者との話とはいえ、こんな話をあの当時しておったというのは、私は農民の皆さんに紹介をするとともに、怒りを込めて言わなくてはならないと思うのです。
 あなたはこの晩、もう既に米国とＥＣとの交渉はオーケーだと聞いておる。予算委員会では自民党の要望もあって、米の集中審議をやることになりそうだ。集中審議をやるかわりに補正を通してもらわないと、それくらいのことは与党の国対はやってもらわなくては困る。総理が表明するときは、他の国の動きをよく見きわめてということになるだろう。特に表明をするときは、日本の農業がどうなるかということを、たとえイメージであっても、国民に説明しなくてはならない。そのときには、影響を受ける人たちに細かい配慮をするということは、もちろん言うことになる。例えば中山間地域などへの配慮ということがイメージとして語られなくてはならない。農業従事者に対する見返り措置だが、あくまで新農政に基づいてということだ。
 今回の凶作は、総理は、天からの恩恵、天からの恵み、まことにラッキーだった、減反分への補償は凶作のためにほとんど考えなくてよいということで、四十万トン分を生産量から減らすということは大変なことだから、平年作に換算してどういうことになるかということを考えると非常にうれしいことだ、こんな話をあなたはしておられる。そして、このときに、既に六年先のことも検討に入っておるだろうということを七日の時点で言っていらした。
 しかも、許すことができないのはあなたのこの考えなんだ。ばらまき的な施策はやらなくてはならないだろうし、政治的な配慮も必要だろうけれども、「たとえやっても極めて少額になる。」第二種兼業の農家は「新農政でやる気のある人に譲ってもらうということなのだから、大きな声では言えないがほっておいても十年か十五年すればいなくなる人たちだ。しそういう人たちの転作支援のために金を出すような考え方は政権内部にはない。何と恐ろしいことを、あの熱心に予算委員会で一生懸命審議しておる最中にあなたは語っておられるわけであります。
 時間がありませんから、最後に行きますけれども、政治日程についてお話しになっております。一つは、消費税の引き上げ、景気回復についてでありますが、これについては、日笠さんと飲んでおったんだけれども、あの辺もおおむね了解をしてくれておるようだ。
 さらに、政治改革を優先的に進めて、景気対策はその後だという基本線はいささかも揺らいでない。だって考えてみればわかることだが、政治改革で選挙制度を変えてしまえば、与党にいる社会党や公明党は与党から離れることができなくなるじゃないか。与党を離れたら当選できなくなるんだから。そのくさびができていないから、税制改革を含む景気対策に取り組むならば、与党がまとまった形をつくっておかなきゃならぬ。十二月の七日の夜九時半から十時半の間に、あなたはこんな恐ろしいことを言っておるわけです。あなたのお考えを聞きたい。