この間の食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思うのですが、米は市場閉鎖性のシンボルなどと言われていますけれども、日本は世界最大の農産物輸入国ですね。我が国農業は、相次ぐ農産物市場開放によりまして、いわば存亡の危機に立っておると思います。自給率がカロリーベースで四六％、穀物自給率で二九％、低落の一途をたどっています。これは主要先進国を見ますと、アメリカが一一三、フランス一四三、西ドイツ、当時ですが九四％、イギリス七三％、我が国より山国のスイスでさえ六五％を保っているのです。こういう先進国と比較しまして自給率が著しく低いという状態になっているわけでございまして、これは放置できない問題だと宮澤総理もお考えになっておると思います。
 政府は二〇〇〇年までにカロリー自給率を五〇％まで持っていくと目標を掲げていまして、そしてこの目標達成を目指し努力を傾けると国会でも繰り返して述べておられます。しかも、米を自由化すれば食糧自給率低下に拍車をかけることは自明のことでございまして、この点からしましても米輸入自由化はできないはずなんです。政府の自給率政策からいってもできないはずです。
 ところで、自給率に関しまして最近さまざまなことが起こっています。例えば、これは農水大臣にお伺いしたいのですが、本年の四月から使われる教育出版の中学社会「公民」の教科書に関するものでございますけれども、このようになっています。これは教科書がこういうふうに検定前は書かれておったのです。「現在わが国の自給率は、先進諸国のなかではいちじるしく低い水準にある。もちろん、すべての食料を自給することは不可能であるが、主要な食料をできるだけ国内の生産によって確保していくことが、国民生活と経済の安定化のためにもたいせつであろう。」こういう記述が、検定を受けて変わってくるのです。
 どういうふうに変わるかというと、「いちじるしく低い」の「いちじるしく」が削られる。そして「自由貿易の利点をいかすことが重要である。それと同時に、生産性の向上につとめ、主要な食料をできるだけ国内の生産によって確保していくことも考慮すべきである。」著しく低いという事実を消して、そしてもう一つは、自給体制を向上させていくことが大切であるという言葉が「考慮すべきである。」というふうに、すごく記述がダウンするのですね。これはまさに米自由化を前提とした物の考え方による教科書の検定ではないのか。
 そういう点を考えまして、これは農水省としましては、新農政の中でも「異例に低い」と農水省自体がそういうことを言っている。これと比較しまして、やはりこんなところまで米自由化の路線がもう徐々に入ってきておるという感じを受けたものですから、この点については農水大臣から御見解を伺っておきたいのです。
お答え申し上げますが、もうかねてから何回も同じことを申し上げておりますけれども、米というのは日本国民の主食でもありますし、我が国農業の基幹をなすものである、あるいは水田稲作というものは国土や自然環境の保全、あるいは農業そのものが地域経済上不可欠の役割を今日まで果たしてきておる、言ってみれば格別の重要性を有しておるわけでありまして、また国会決議等の趣旨を体して国内産で自給するとの基本方針のもとで今までも全力を挙げて努力をいたしてまいりました。今後ともその趣旨を体して政府挙げて努力をしてまいりたい、こう考えております。
年次有給休暇日数の拡大と権利の確立も必要であります
ＩＬＯで有給休暇の三連続週確立をうたわれたとき日本代表は賛成をしたはずですが、今もってその条約の批准は行われておりません

 また最近、労働省が行政通達で時間外労働適正化指針を出しているようですが、実際の効力には疑問があります
守ってもいい、守らなくても処罰されないでは、結果的には守られない
やはり法律での強い規制が割り増し賃金率の引き上げとともに必要だと思います
特に労働基準法の労働時間、残業などについての空洞化、形骸化は直ちに是正されるべきです
とりわけ不払い残業の放置は労働者の労働力を盗むものであり、しかもそれが目に余る状況にあることを見るならば、直ちに全国的なレベルで是正を図るべきだと思います

 最近、私どもに参加しているある金融関係の労働組合が、労働者千百六十九人についてその不払い残業の実情を調べました
残業した時間のうち割り増し賃金が労働基準法に従って支払われているのは二〇％しかない、残りの八〇％は不払いのまま残業をさせられているという実情も明らかです
これは単に労使の関係ということだけに終わるのではなく、政府の労働行政の怠慢の反映という指摘もできるのではないかと思います
この不払い残業やあるいは一般的にふろしき残業と言われますが、仕事が終わったときふろしきに仕事を包んでうちへ帰って仕事をやる、そういう実情が放置されていることからいっても、フレックスタイム制の採用などはまだ早過ぎると思っています

 最近の新しい傾向は、国際非難の高まりのもとで、政府が形だけでもと労働時間短縮のポーズをとり始めていることです
労働時間の弾力化は労働者の生活設計を妨げます

 私たちは低賃金と長時間労働の悪循環を断ち切り、大幅賃上げと時短の実現を目指すことが労働者の豊かな余暇と労働条件の改善につながると思いますし、よその資本主義諸国でそれらが実現をしていることからするならば、世界一の成長を遂げている我が国でも実現をする条件は十分にあると言わなければならないと思っています
その実現を妨げてきた最大の責任は、我が国大企業の飽くなき利潤追求政策であると思います
公正であるべき国際労働基準を無視して極度に低い賃金と長時間労働を結合して、低コストで製品を輸出し、世界の市場を荒らし回ってきた大企業に最も大きな責任がありますし、それに対する国際非難は決して弱まっておりません
労働者の人間としての発達にとって必要なすべてまでをも支配し、職場の自由と民主主義を圧殺するような政策は改めるべきだと思います

 委員各位の英知によって労働者の豊かな生活の実現を図られることを、余暇と労働というテーマにつけて改めて要請をして、私の発言を終わらせていただきます
ありがとうございました