お答えいたします。
 平面的に計算いたしますと約千四百億ぐらいになりますが、いままでいろんな値下げをしました経験から、プラスの弾性値が幾らかございますので、時間がたつにつれて九百億ぐらいの減収になるのじゃなかろうかというふうに見積もっております。第一年度はもっと大きな減収になると思います。
それでは、電話料金のことでお尋ねをいたします。
 公社の遠距離通話料金というのは世界一高いというので、これは有名なんですが、私どもはこれを是正をしろということで、年来やかましく言ってまいりましたが、やっと先日のこの予算委員会でも大臣が答弁しておられましたように、来年の通常国会に遠距離の通話料金を是正するという値下げ案を提出されるということになっているようでございます。公社にお尋ねをしますが、それによって出てくる減収は幾らと見ておられますか。
私にいま与えられておりますのは、臨調の答申と行革大綱でございまして、その方向に沿って検討を進めておるのでございますが、申すまでもないことでございますけれども、このことは電気通信行政の根幹にもかかわることでございますので、私としてはにわかに私の見解を申し述べるということはいかがかと思うわけでございます。慎重に検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
御案内のように、ことしの七月末第三次臨調の答申がございまして、その答申を受けて九月の二十四日に行革大綱、いわゆる行革大綱が定められたわけでございます。その行革大綱では、臨調の答申の趣旨に沿って、次期通常国会の関係法案を出すべく準備を進めるということでございますので、私のところでも、省内に電気通信基本問題協議会を置きましたし、また、電電公社との間には電電公社経営問題連絡会というものを置きまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
じゃ、この新聞に書いたような結果にならないように私期待をいたしております。大抵後になってから、あれはそうでしたというようなことが多いものですから、非常に——いまそうおっしゃるんですから、そのお言葉を信用いたしておきます。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、行政改革の問題です。
 先ほどもお話がありましたが、第三次の答申を受けて、日本電信電話公社と専売公社の改革について、通常国会に法律案を出すべく準備を進めると閣議で決定をされているのですが、官房長官、臨時国会に提出をなさいますね。
できるだけ、国会ですから本当のことをおっしゃっていただきたいんですが、新聞にこれほどはっきり「政府方針」と、このように書かれてあるわけなんですが、決まっておりませんか。
それを受けたかどうか知りませんが、政府が方針を決めて、たばこ、菓子関税二〇％とか、あるいは農産物は四十品目とか、このように関税の下げを政府の方針としてけさ方決定されたと、こういうように伝えられているのですが、これはどうでしょう。
お答え申し上げます。
 一部の新聞に、レーガン大統領から直接総理にそういう親書が来たといったような記事がございましたが、そうではございません。これは党の有力者の方に、先方のこれまた側近の方からレターが来たというのが真相でございます。
それでは、マスコミの報じているのはどうなんでしょう、官房長官、そういうことについて一部の新聞では、二階堂幹事長に来て、それで政府に報告をされたとか、いろいろ書いてあるのですが、どうでしょう。
この作業グループがそういう形で最終文書に基づいて設置されて、そこで検討するということになっているのですが、そのグループが設置されないのは一体どういう理由なんですか。どこが反対して設置されないんですか。
設置されておりますのは、化学兵器の禁止に関する条約、それから放射性兵器、非核兵器国の安全保障、包括的軍縮計画、この四つの議題につきまして作業部会が設置されております。
第一回特別総会が行われてその最終文書に従っていわゆる国連の軍縮交渉委員会が設置された。四十カ国で構成され、そこではいろいろ作業を進めて、そして最終文書に基づいて七つにわたるアドホック作業グループが設置された、そこで検討されているわけですが、つまり第一回総回の趣旨に基づいてそれが国際的な何らかの取り決めにまとめることができるかどうか、そういう作業をしておるというふうに承知しているわけですが、設置されているのはどういう作業グルループなのか、また設置されていないものがどういうものなのか、その点まず最初にお伺いしたい。
事務的な部分について私の方から御説明させていただきたいと思います。
 ただいま小林委員から仰せがございましたように、三月十六日にブレジネフ・ソ連書記長は、いわゆる凍結秦を明らかにしたのでございます。この案はすでに八一年の二月の時点におきましてもブレジネフ書記長は明らかにしている事柄でございまして、内容的には、一つには対象地域をソ連欧州部に限ってこの凍結案を示しているということ、その代償といたしまして、米国、ＮＡＴＯ側がパーシングＩＩ及び巡航ミサイルの欧州配備を中止するということを要求している、こういう内容のものでございます。
 一つには欧州部に限っているということが問題でございまして、御承知のようにＳＳ２０は五千キロに及ぶ長距離の飛行能力を持っておるわけでございますので、欧州以外の地点に配備がえをする場合には依然として十分欧州に対する脅威を持ち得るという点があるわけでございます。それから、現在欧州部にはＮＡＴＯ側の地上発射のミサイルは全然存在していない、ゼロという状況でございます。このような事柄を踏まえた上で凍結ということが果たして適当かどうか、これは率直に申しまして問題がある、かように思われるわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはアメリカ側が申しておるゼロオプションというもの、つまりＳＳ２０をグローバルなベースで撤去するということが望ましい、かように考えておるのでございます。