まことにそのようなこと申し上げなければならぬほど私どもの対策がおくれておる、申しわけのないことだと思っておりますが、この中高年の方々に対しまする雇用の促進というようなことは、もうすでにおくれておるわけでございますから、そのおくれを取り返す意味におきましても、急速にその対策を打っていかなければならぬ、かように考えております。
 あわせて安恒委員御同様に御指摘になられました身体障害の方々の雇用の問題等々におきましても、本当に御指摘のとおりおくれております部面が非常に多いということを私も痛感をいたしております。でございますから、これから一々御指摘、御叱正をちょうだいしながら、かつ委員会、審議会等々とも御相談をしながら、できるだけその所期の目的が達せられますように、現実にあるそのある姿が、そのままの形で雇用の面においても反映をいたしますように努力をいたしてまいらなければならぬ、それがあたりまえである、かように考えます。
残る時間もわずかでありますから、最後になりますけれども、私はいままで幾つかの提言も含めて申し上げましたとおりに、わが国の急速な人口の高齢化について対応するための総合的諸施策について、ぜひひとつここで高齢者に対する雇用と生活の安定等について、積極的にひとつ推進の御努力をお願いをする次第であります。
 さらに、先ほど安恒委員からも指摘がありましたし、幾つかの提言がありましたとおりに国際障害者年に向けて多くの問題がありますが、障害者対策の基本的課題というのは私は地域や社会や学校、職場においてすべての人々と同じように生活をし、生産をする状況をつくり上げていくことである、こういうふうに思っております。来年の国際障害者年に向けて、諸目標の総合的施策とともに、特に障害者雇用と生活の安定問題についてあわせ私は御要請を申し上げ、その締めくくりとしてこの際労働大臣の所見を承りまして私の質問を終わりたい、このように思います。
ただいま基準局長から申し上げましたようなこともございますので、そのような情勢もあわせ勘案をしながら、御趣旨の方向に進めるように、ひとつできるだけの努力は重ねてまいるつもりでございます。
ただいま労働時間の短縮につきましては、行政指導という形でこれを進めている次第でございますが、ただいま御指摘の労働基準法の改正ということの問題でございますが、その点に関しましては、いわゆる労働基準法が罰則を担保にして使用者の最低条件を定めたものということ、また労働時間の現状が企業なり産業によって大変に差がある、そういう実情でございますので、一律にこれを強制していくということにつきましては、やはり中小零細企業にも大きな影響を及ぼしていくということ、またあるいは法的な規制によってということによりますと、国民の利便なりあるいは生活慣習との関連も十分に検討していかなきゃならぬと、こういうようなことなどいろいろな問題がございますので、基準法によってこれを措置するということについては困難であると考える次第でございます。
 それから、ＩＬＯ条約の批准につきましては、わが国の国際的地位なりあるいは国際的な公正、労働基準の遵守、こういったような観点から労働基準行政といたしましても積極的な態度でこれに臨んでいかなければならぬというふうに考えておりますが、わが国の実情から直ちに対応し得ない部分もございますので、国内環境の整備を進めながら可能なものを批准するように努めてまいりたいというように思っておる次第でございます。
先ほど来、私も幾つかの要請を申し上げましたとおりに、昭和六十年を目途に労働時間等の勤務条件を西欧諸国並み水準にまで改善するといういまの一つの方策についても、ぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このようにまた重ねて御要請を申し上げます。同時にこれらと基本的に関連する労働基準法の改正、さらにＩＬＯ関係の条約批准のための諸条件の整備、こういうものを急ぐ必要があると、こういうふうに思いますけれども、この際でありますから労働大臣の所見を伺います。
我々がつかんでいる数字でも今大臣が言っているものとほぼ間違いありません、しかし撚糸関係では御三家と言われる、まあ私も政治家の端くれでありますから名前は申し上げませんが、Ｉさん、Ｋさん、Ｍさん、まあ全部衆議院です、参議院に関係ありません、全部衆議院。この方々が全国的に撚糸工業政治献金の御三家と、こう言われておってその中には嶋崎大臣は入っておりません。こういう御三家がありまして、相当この問題でいろいろ水面下のことでありますからこれはもう私はきょうは名前は言いません、そういうことを頭に置いて検察庁の方でも関連事項として検討してほしいということを、これは返事は要りません。申し述べて置くだけです。御三家大体わかります。
 それで、ひとつ具体的内容に入るんですが、私は前回の通産省のレクチャーの際に、この使い込みは使い込みかもしれないけれども、その背景についてやっぱりメスを入れる。必要があると、こう考えまして通産省にこれはレクチャーしました。それは昭和五十三年後半から名古屋の大和証券を舞台に、小田理事長、井上専務理事、井上氏の御夫人、岡田栄さん、それから使い込みの三谷健一、この五人の名義で大和証券名古屋支店長古市取締役の指導で活発な株取引をやっていた事実があると、これは単なる株取引ではなくて、大和証券名古屋支店において連合会の名義で多額の債券を購入し、それを五人の個人口座に移して株取引をやっていると、この問題について、公式にしないからこれを調べたらどうかといって善意に問題を提起したのでありますが、その後、通産省から私には一片の通知も連絡もありません、したがって、この委員会で公にしますは人が善意をもって非公開で調べると言ったならば、先生、こういうことでありましたと、あったらあった、なかったらなかったというぐらいに来るのが、私は問題提起者への筋ではないかと思うのでありますが、こっちが善意でやっているのにおたくの方はそれを善意に受け取りませんから、あえて公表いたします。
 この事実について通産省は調べたかどうか、その内容について御答弁願いたい。