ＳＮＣの開催の場所につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、各派の立場とか思惑がまだ一致しておりません。そういう意味で結論が出ていないというのが現状でございます。
 それで、このＳＮＣの会合を含めまして、やはり全体的にパリ和平合意をどういうように進めていくかということにつきましては、フランスとインドネシアの両議長国が中心になりまして関係各派とも話をして、何が現状でやれるのか、やるべきなのかということを話しておりますけれども、具体的な結論はまだ出ておりません。
長い時間にわたって議論いたしました。不十分ではありますけれども、新しい世界、新しい時代の入り口に立っているわけでして、冷戦構造の崩壊というところから出発をしなければならない発想が求められる。新大臣、就任されて、多くの問題を後に残しますけれども、ぜひ日本のあり方を鮮明に打ち出していける平和のための外交政策ということに御努力をいただいて、例えばＰＫＯ問題あるいは核査察。問題等々について、仮にも日本が危険な側に立つことのないような、平和勢力としてのあり方を宣明できるような、私は九条を守っていきたいということをしっかり申し上げて、質問を終わります。
二千名の枠だからというのとはちょっと次元が違いますよ。それは、カンボジアに行くのが二千名に足りなかったら残りの分はどこかへやってもいい、こんな勝手な言い方はないので、どこへ行くのかということは、例えば国会の議論は、カンボジアはアジアでありました。アフリカというところは意味が違ってきます。細かくは追及しませんが、先遣隊が行って帰ってきた報告によると、例えば特別機を派遣して撤収する方法がまだないというわけです。そういうところへやっていいのかという話だけだって違ってくるわけですから、二千名の範囲云々ということじゃないのであって、概念として、さっき外務大臣が言われたように、ＰＫＯの理解の範囲はそこまで含んでいるのだと言われるなら、それはそれで私たちは意見が違いますから議論いたしたいと思います。
 実施計画、実施要領、これは派遣前にぜひ国会の議に付していただくことを確認をしておきたいと思います。
私は、モザンビークの問題の話、さっきの話ですね、法律の中に二千名という一つのあそこの定員、定数が決められている、枠が決められているというところに、今お話しのどこへでもどんどん行くということではないことはもうおわかりいただいていると思うわけでございまして、国民の皆さんにもその辺は御理解いただきたいと思うのです。
 それから、今の件につきましては、閣議で決定して公開をすることになっております。
ここは私どもと根本的に意見が違うのでありますが、際限もなく地球のどこへでも行くことになってしまう危険は問題としなければならないと思いますが、その基本的な問題を離れても具体的に実施計画、実施要領というものがどんどん変わってくるわけですね。せめて、これは認めるのではありません、カンボジアの先例があるのですから、そのカンボジアの先例の経験の上に乗って、実施計画と実施要領を国会に明らかにされることの中で議論があるべきではないかと思います。いかがです。
ＰＫＯ法の議論は、国会の意思は、モザンビークの問題も含めていたとお考えになりますか。あれは私たちはカンボジアを集中的に議論をしたと思っていますが、当然その議論の範囲、国会の許容した範囲はモザンビークも含んでいるとお考えになるわけですか。
モザンビークにつきましても、やはり日本はアジアだけではない、世界の平和のために日本の許される範囲で貢献をしていく、人的貢献をしていくという立場で派遣が今検討されておる、私はこう承知をいたしております。
まさに事態がどんどん悪化していく。プノンペン政権の部分平和に乗って総合平和の方針はもう放棄したというふうに言わなきゃならないと思うのですが、それはそれとして、国会を強行通過したＰＫＯ法の範囲でいつでも、これは大臣もすぱっと言われた発言を私はむしろここで買いたいのですけれども、国民は懸念を持っているわけです。大丈夫だろうかという懸念を持っている。そしてどんどん予測しがたいいろいろな問題が出てきて、業務も追加していくことになっていく。それは予測しがたい問題が出てくるのは当然あり得ましょうけれども、その予測しがたい追加というものがどうも軍事的要素の方向にされていくということになれば、この国会が論議した部分を超えることがあり得るのであって、これがカンボジアにとどまらずさらにモザンビーク、アフリカまで行くということになっていくのは、一体国会の議論の範囲であったのかどうかという問題は、私はそこで反省すべきだと思うんですね。それはいかがですか。
ほぼ変わっていないんなら後でこの論議はまた機会を改めてさしてもらいたいと思います。
 続いてもう一つ大臣に伺いたいことがあります。それは前川レポートの問題であります。
 前川レポートでは、御承知のように、我が国の経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大することを基本に経済政策を歴史的に転換させるというふうに述べておりまして、輸出突出、輸入拡大、輸出を維持していくために輸入を拡大してバランスをとるんだと。簡単に言うなら前川レポートの考え方というのはそういう考え方であります。そして、そういう考え方を前川レポートが強調しながら、農政推進の項では輸入制限品目について次のように述べています。「ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。」こう述べています。
 これは、あなた方の党の前の総理の中曽根さんがアメリカに持っていってこれを示しておる。いわばアメリカなどの外国に対して公約をしたということになる、事実上そういう意味を持っておるわけであります。でありますから、アメリカならずとも日本は米は輸入を自由化するんだろう、少なくとも一部輸入ぐらいはするのではないかというふうにとられて当たり前のような書き方になっておるのであります。一粒も米は輸入しないということであるとするならば、この前川レポートを棚上げしなきゃつじつまが合わないと思うのですが、いかがですか。