日銀総裁おいででございますが、先ほども総裁には円高の推移をめぐっての見解を求める質疑もございました。明確な答えはなかなか難しいにしましても、内需の拡大策が不十分だという点から、例えばアメリカに昨年度三百億ドル流出をした長期資本、今年度は恐らく五百億ドルになるだろう、円高につられてですね。アメリカの予算の大体六、七％日本の流出資金がそのウエートを占めている。これを全部引き揚げるということは、これは実態的にも無理でございますが、これがしたがってアメリカの円安に歯どめをかける上で重要なポイントになるんじゃないかと思うんです。国内景気がよくて国内に投資機会があれば、その五百億ドルのうちの何分の一かは還流されるべきであるし、はずであります。だとすれば、その為替レートの水準もかなりそういう点で影響を受けて、上げどまりというふうな危険が多分にあると思うんですが、そういうことは考えられませんか。
実はその記事は私も拝見したのでございますけれども、このことにつきましては、九月十一日の参議院の運輸委員会におきまして、監理委員長から事実と相反する面が非常に多いということの御答弁がございました。後日、出版社である文藝春秋に対して記事の訂正方の申し入れを行っておるということを聞いております。したがいまして、訂正の申し入れが行われているという現実からいたしますと、私は行き過ぎた言動はなかったものと理解いたしております。
立派なレーンコートだと言いましたが、防水の効かないレーンコートで、雨が降ったらみんなだめになっちゃうんですよね。だから我々心配しているんです。
 特に、この監理委員会のメンバーの中に国鉄を非常に私物視しているような人がいる。自分が、今度この監理委員会の答申のとおり会社を分割したら、その分割会社の社長になるんだというふうなことを公言している人がいる。これは文勢春秋の九月号でもはっきりしておりますが、こういうふうに監理委員会のメンバーがお手盛りでもって分割会社の社長になるというふうなことになりますと、これは世間のひんしゅくを買うと思うのでありますが、そのようなことは許しちゃならぬと思うのですが、総理の見解を承りたいと思います。
監理委員会の答申は、私は立派なものを出していただいたと思っております。瀬谷先生は破れ傘と言いますが、私は立派なレーンコートだと、そう考えております。
 今これが立法化につきまして懸命な努力をいたしておりますが、来年の通常国会にはぜひ提案さしていただきたいと思います。その際は十分御審議を願いまして、いろいろ貴重な御意見を伺わしていただけばありがたいと思う次第でございますし、国民の皆さんもいろいろな御批判がございますれば喜んでお聞きいただくでありましょうし、そういう与党、野党の議論のうちにおのずと量とまるところへいけばそれも一つの考え方である。いずれ、ともかく法案として整備いたしまして提出して御審議をお願いいたしたいと思っておる次第でございます。
昭和五十九年中の交通事故発生状況並びに昭和六十年中の交通警察の重点施策について御説明申し上げます。
 まず、昭和五十九年中の交通事故の発生状況でございます。
 お手元の資料の「昭和五十九年中の交通事故発生状況等について」の二ページから六ページにかけまして概況並びに特徴を記述して、ございますが、昨年中の交通事故は、死者数が九千二百六十二人で、前年に比べまして二百五十八人、二・七％減少いたしまして、発生件数、負傷者数もわずかながら減少いたしております。
 しかしながら、死者は三年連続して九千人を突破いたしておりますし、交通死亡事故の特徴的傾向を見ますと、都道府県間の死者率の格差が大きいこと、二輪車乗車中の死者の増加が大きいこと、土曜、日曜の死者率が高いこと等、解決しなければならない課題が少なくないわけでございます。
 運転免許保有者数が五千万人を超えまして、車両保有台数も原動機付自転車を含めますと六千四百万台を超えるなど、自動車交通需要の伸長をあわせ考えますと、交通事故の増加基調は今後とも継続していくものと考えられます。
 また、都市部におきます交通渋滞や駐車問題、幹線道路の沿道におきます騒音、振動等の交通公害の問題につきましても、今なお解決すべき問題は多いものと考えております。
 このようなことを基本認識といたしまして、交通警察といたしましては、従来の施策をより積極的に推進するとともに、情勢の変化に対応して必要となる新たな施策についても積極的に取り組んでいくことにいたしております。
 次に、お手元の資料の七ページから八ページにございます交通警察当面の重点施策について御説明申し上げます。
 その第一は、交通安全施設の計画的整備と交通情勢に対応した交通規制の実施等を主な内容とした、良好な道路交通環境の整備を重点的に進めていくことでございます。
 第二は、運転者のニーズを反映するとともに、運転者の態様に応じたきめ細かな運転者対策の積極的推進により、運転者一人一人の資質の向上を図っていきたいと考えております。
 第三は、歩行者、自転車利用者に対する交通安全教育の充実と対象者の成長段階に応じました教育の推進を主たる内容とする交通安全教育等の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 第四は、交通事故の誘因となる危険性の高い違反の重点的取り締まりと暴走族による暴力事犯の徹底検挙に努めることといたしております。
 さらに、シートベルト、ヘルメットの着用強化等交通情勢の変化に対応して必要とされる道路交通法の改正を初め、新しい交通安全施設等整備計画の策定等につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、先般、長野県におきましてスキーバスの転落による死亡事故が発生いたしましたが、事故発生後直ちに現地警察に事故対策本部を設置し、原因究明等に当たらせるとともに、この種事故の再発を防止するため各都道府県警察に通達を発し、危険箇所の点検、事業所に対する安全指導、広報の徹底等を実施しているところでございます。
 ただいま申し上げましたような施策を中心に全力で取り組み、安全で快適な交通社会を築くため努力してまいる所存でございますので、どうか引き続きまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。