どうも抽象論でちょっと具体的にははっきりしないんですけれども、地価抑制ということになりますと二つの側面があると思いますね。一つは、暴騰している地価をどう抑えるかという直接の対策と、それから、これだけ土地が高いにもかかわらずサラリーマンを中心として一生懸命マイホームの努力をしている、その努力に対して政治はどうバックアップするのかという、この二つの側面があると思います。
 そういう意味で、まず第一の側面について伺いますけれども、午前中非常に問題になりました農地の宅地並み課税ですね、これはやはりもうやってもらわなければいけないことだと思いますけれども、さらに自治大臣の御見解はどうですか。
お答えします。
 御存じのように、地価高騰といいましても、全国的には安定いたしているわけでありまして、東京を含む一部の都市で暴騰しておるということでございます。これに対しましては、供給と規制と、二本柱だと思うわけでございまして、供給面についても、鋭意今各省庁と協議をいたしているところでございます。規制面につきましては、この国会に国土利用計画法の改正あるいは短期の転がし等を規制いたします税制の改正案、これらを提出しておるところでございまして、これらが成立いたしますれば相当の効果があるというふうに考えておる次第でございます。
まず、地価の高騰対策の処理について伺いたいんです。
 御承知のように、今大都市並びにその周辺は、サラリーマンの一年分の収入をぶち込んでも一坪の土地が買えないというような異常事態になっておるわけですね。これはもう何とかしなきゃならない。それに対してまず国土庁の長官にお伺いしたいんですけれども、この異常な地価高騰に対してはっきりした対策をお持ちでしょうかどうか。
国が存立します場合には、やはり外交なり防衛なりの守らなきゃならぬ秘密というものが存在することは十分あり得ると思いますし、外国もそれを保護しているという例が多うございます。日本も同じようなそういうものがあると思います。しかし、これは人権の問題とか、あるいは知る権利とか、基本的な憲法上のそのような大事な配慮というものがまた片方で重視されなければならぬ、そういう面がございまして、その間の調和をとるということが政治家としても非常に重要であり、この問題の処理についてはあくまで慎重に処理していきたいと考えております。
 なおまた、情報の公開は近代国家としての針路でありまして、私は積極的であるわけであります。今地方の公共団体において既に実施しているところもございますが、それらの実績等もよく検討いたしまして、この問題については各省庁で今検討中でございますが、さらに検討を進めたいと考えております。
私たちも育英会の増設というものに大いに賛成いたし、またそれを積極的に働きかけております。お尋ねの育英会の種類でございますが、現在全部で五つございます。そのうちで一番大きいのは交通遺児育英会でございまして、これを積極的に基金もふやしていきたいと思っております。
 なお、お尋ねでございましたので、今、日本育英会がやっております育英事業につきまして、これは高等学校以上の生徒が対象でございますが、この分がどんどんとふえてまいります。したがって、先ほど申しました五つの基金、それぞれ重点的に資金をふやしていただきたいのでありますけれども、特にこの交通遺児の育英会等につきましては案件が非常に多いものでございますので、これを重点にして強化育成を図っていきたいと思っております。
その点は今臨教審でやっていただいて、夏に最終答申が出ますが、その最終答申の中にそういうものが盛られてくるであろうと期待しておるところでございます。
 私は、個人的に考えておりますのは、一言で言えば、やはり世界的な日本人になるということが大事ではないかと思います。
もう一言総理にお尋ねしたい。
 時の流れは、好むと好まざるとにかかわらず二十一世紀に向けて歯車は進むわけでありますが、二十一世紀を担う人間像、日本の青年像、このことについて、二十一世紀を担う日本の若者の心は二十一世紀になって種をまいたって遅い。今種をまかなければいけないでしょう。それじゃどういう種をまくべきだとお考えでしょうか。
日本が割合に資源がなくしてこれだけ伸びてきたという大きな原因の一つは、明治以来教育に非常に熱心であったという点であると思います。
 戦後におきましても、ほかの国から日本は教育に熱心な国であると言われております。しかし最近は、いろいろ時代の変化等に伴いまして教育が必ずしも時代とマッチしない、時代とかけ離れたようなところに今来つつあります。それがいじめであるとかあるいは今指摘したような学歴社会であるとか、そういういろんな問題に出てきておるわけでありまして、現代のこの社会の動向をよく把握しつつあるべき教育の姿というものをもう一回把握し直して、そして二十一世紀、もう間近でございますから、その時代に十分たえ得るだけの教育体系というものを準備する必要がある。そういうわけで、今臨教審において鋭意努力もしていただき、答申もいただいておるわけであります。やはり教育は、長い目で見まして、国の政策の中の最も大事な政策の一つであると考えまして、今後とも重点を入れてまいるつもりでおります。
私も非常にそれに近い考え方を持っておるんですが、しかしこれは、国公立学校ではそれはちょっと私はぐあいが悪いと思うんです。私立学校は、そういうようなものはもうどんどん準用されたらどうだろうという気持ちを持っております。ただ学債が相続税逃れのための措置になるとかいうような、これは私は多少不公平があるように思いますけれども、しかしおっしゃっている趣旨は、そういう親が子供に勉強させたいというような意欲のある人にはそういう方法は、これは道を開いてやってもいいだろうと思うんです。
 これは私も持論として持っておるんですが、なかなか教育というものは、公平、平等、普遍的でしかも教育的なものでなきゃならぬというこの建前
論がからっとはめられておりますので、現実問題としてはそういう問題の処理は難しいんですけれどもね。一時そういうことを学校でやったことがありましたが、これまたいろいろな非難を受けてその学校はやめてしまったこともございました。こういうことを繰り返しながら、私はやっぱり世の中もいい知恵をたんたんと植えつけていくんだろうと思っております。
 せっかくの御提案でございますから、私たちもその提案の趣旨は了解いたしまして、機会あれば検討もいたしてみたいと思います。