わが民社党・国民連合は、安全保障特別委員会の設置につきましては、十数年前から提唱をしてきたところでございます。幸いにしまして、本日、共産党の反対はございますけれども、安全保障特別委員会が設置されるということになりましたことはきわめて歓迎すべきことでありまして、全面的に賛成をいたします。
 今日、わが国を取り巻く情勢はきわめて厳しいものがありますし、国の防衛並びに安全保障について国民の大きな関心が寄せられておりますときに、国民の代表である国会の中にこうした委員会が設けられまして、いわゆる自衛隊のシビリアンコントロールを初め、安全保障全体について討議をする場所ができたことは、国民の期待にもこたえるものだ、こういうふうに考えております。
 今後の運営その他につきまして、いろいろむずかしい問題もあろうと思いますが、ひとつ互いに胸襟を開いて、わが国の安全をさらにより確実なものにしていくために、一層委員会の審査、国政調査がスムーズに進められて成果を上げるように期待をして、賛成をいたします。
日本共産党・革新共同は、議会制度協議会の中におきましても、日米安保条約、自衛隊の実態の調査に限定した特別委員会を設置することを主張してまいりました。それは、日米安保条約及び自衛隊は、いずれも日本国憲法上許されない違憲のものであるという主張に立ちまして、しかし、現実に存在しておる安保条約の実態及び自衛隊の実態について、国権の最高機関である国会において国政調査権を発動して十分な調査をし、その実態を国民の前に明らかにしていくことが必要であるやこういう観点に立っておったものであります。
 いま提案されようとしております、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するための安全保障特別委員会というのは、こういった私たちの考え右とは基本的に違っておる立場に立ったものだと思っております。
 日米軍事同盟を強化し、自衛隊の増強という右向に向かっての安全保障問題一般についての調査、対策樹立ということになっておりますので、これは一九七〇年、当時の防衛庁長官であった中曽根康弘氏が長官として、まず国会にこういう委員会をつくり、そういう順序を経て、国防省に防衛庁を昇格させるというような構想を言われたことがありますが、その延長線上にある。もちろん、いま国防省に昇格させようという具体的な問題が起こっておるわけではありませんけれども、しかし、そういう方向に乗った自衛隊増強、日中軍事同盟の強化という方向での委員会が意図されておるように思うわけであります。
 そういう点で、こういう委員会の設置は基本的に反対である。しかし、委員会で現に安保条約や自衛隊についての実態を調査するということはきわめて重要である、このように考えておるわけであります。そういう点で、この特別委員会設置には反対するものであるということを申し上げておきたいと思います。
これはいま再建計画をお立てになる、事故があってまたこういう問題が起きてからそう月日もたっていないわけでありますから大変な作業であったろうと思いますし、ただ、私は、いままでも大変なんだが、何としてもこれは建て直さねばならぬという、そういう決意といいますか、そういう気持ちはだれよりも一番社長さんがお持ちだろうと思います、また委員長さんもお持ちだろうと思いますが、何にどう眼を開いて改善をするか、そしてまた、いろいろな知恵を集めて、前とはもう違ったぞと、そういう形でどれだけの努力が払われ、どういう点に反省の問題点をしぼって、そして、先ほどもお話のありましたこの計画の信頼性とか、いろいろ言われておりますけれども、そういうものが当局からも、ずいぶん努力したといいますか、そういう評価が得られるような反省とともに、具体的な施策という形にあらわれているのか。それはいまだ途中ですから、すべてのことが全部出てくるわけじゃないだろうと思いますけれども、どういう点に着目して改善なさっていらっしゃるか。これは経営上のことを一々お聞きしましたらもう大変なことですから、私はまたそういうことについて一々お聞きしようとは思いませんけれども、並み並みならぬ御努力でお取り組みになっておられることをお伺いさせていただいたわけでありますが、そういうことで、石炭業界としましても、またエネルギー全体として石炭が大きく見直されている中におきまして、北炭の置かれておる立場というのは非常に大きい立場にあります。衆人環視の中でのことでありますから、相当な御決意の上に立ってなさっていらっしゃるのだと思います。
 資金手当てにつきましても、あす、あさってといいますか、非常に緊急を要するということであります。先ほど同僚委員の方からもいろいろお話がございましたが、そういうことに対しましてはどうしても政治的な配慮というのが大事なんだろうと思いますが、やっぱり何といっても企業のことでもございますので、非常に努力を払い、そしてまた、ひとしくだれもがそれなりの大きな改革がなされたということに対して、これならという一つの評価をいただけるような努力をしていただきたいと思います。経営者としてこれは大変なことだと思いますけれども、また就任早々ということで大変なことだろうと思いますが、それに伴いまして、労使一体ということで、組合の方々につきましても今日までも大変な努力をいただいてきて、私どもいろいろ現地でもお話を聞いておりますけれども、その上にさらにまた、このたび再建のためには努力をするということでありますので、労働条件がだんだんそういうことで厳しくなるということになりますと、これまた大変なことですけれども、これはもう国鉄にいたしましても郵政にしましても、時代の一つの大きな変化の中でそれに立ち向かっていくということは、これはなかなか大変なことです。国鉄だってもう何回再建案を出してやったかわかりません。いままで石炭で走っておりましたＳＬが中心でありました国鉄が時代の波で電化していく。急激な社会変化の中でそれに対応するということは、それぞれの企業でそれぞれ大変な努力をなさって、特に石炭産業につきましては三十年代から大きな変化を遂げてきたわけでありますが、しかし、それは時代の変化でやむを得ないというわけにもいきません。やっぱり最後は努力が必要なんだろうと思います。そういうことで、ここ当分はやっぱり相当な労使一体の努力がなければならぬと思います。
 三浦委員長にお聞きするわけでありますけれども、今日までも大変な御努力していらっしゃるわけですけれども、これからさらにまた力を合わせて、労使一体となってということになりますと、さらにまた大変な労働条件になるわけでありますが、組合の方々の皆さんのお気持ちといいますか、再建に対しての当然の決意はあろうかと思いますけれども、それらのものを乗り越えて、とにかく山の火を消してはならぬぞという、そういう御努力、その辺のことについて委員長の感想といいますか、決意といいますか、組合の方々のお気持ちをお伺いしたいと思います。