お答えいたします。
 二十八年の浅間山の山岳戦訓練場の問題を御指摘でございますので、事実関係をまず私から申し上げます。
 二十八年当時、米軍は確かに浅間山周辺に五千ヘクタールの山岳戦訓練場を要求したことがございます。これにつきましては、火山観測所を有する東大火山観測所その他から反対意見が出、また火山観測専門家による合同調査により、演習は支障を来すというような意見もございました。折衝の結果、妙義山地区は米軍からの提供要求の面積が大き過ぎる、火山観測活動に影響のない程度に縮小をしよう、こういうことで日米両政府が協議をいたした結果、使用区域を縮小し、妙義山周辺を射撃訓練場ではなくて山岳戦訓練場ということで、昭和二十八年十月に提供手続を閣議決定いたしました。その後、米軍の訓練場のニーズ、これが必要性がなくなったということで、三十年二月に返還になった、こういう経緯でございまして、火山活動観測に反対をしたから中止になったというものではございません。
お答え申し上げます。
 三宅島につきましては、先生も御存じのとおり、気象庁は常時観測というものを行っております。今先生の御指摘のとおり、このＮＬＰなるものが実際行われた場合に、その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが、御指摘のように、現在の観測に多少の影響が出る可能性もあるというふうには考えられます。しかし、ここに仮に飛行場が建設、開設された場合でも、適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持するということは可能であろう、こう考えております。
解散の問題で大変御心配のようでございますが、私は解散はしません、考えておりませんと先ほどもここで申し上げたとおりなんで、お会いする人にも聞かれれば、新聞社の皆さんにも年じゅうそう言っておるのに、なぜ新聞やテレビにああいうふうに出るのか、私は不思議にたえないのでありまして、私におっしゃっていただくよりも、新聞やテレビの方にお願いしていただいた方が適切ではないかと思っております。
 東京サミットにつきましては、非常に重要な段階に来た世界情勢のもとに行われるサミットでありますから、経済でも政治でも、全世界は、これによって先進国が世界の政治や経済をどの方向に持っていこうとしているかということを注目しておると思うのです。そういう意味において、向かうべき方向あるいはプリンシプル等についてできるだけ明らかにする有意義なサミットにしていきたい、そのように考えております。
定数是正とか解散問題というのは、それぞれの立場がなかなか違うものでございますから論議が尽きないと思います。
 最後に、解散問題について自民党の各会派あるいは年代別のいろいろな集会をやられて、その都度新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、我々若手からしますと、解散の話が出てくるとどうも東京にいるのが落ちつかないということで、この前丹羽君なんかでもそういう話をされたということがありましたけれども、実際切実な問題として感じるわけですね。総理の場合には三年半前に着任されましてから再三そういうのが出てまいりまして、我々としてももう本当にちょっと疲れ切ったような感じでございますけれども、できるだけ重大なこと以外はもう余り発言をしないというような政治姿勢でぜひお願いをしたいと思います。
 それから、東京サミットでございますが、東京サミットを一応五月に迎えるということで、今いろいろな対策がとられておりますけれども、逆に、Ｇ５以降の介入のためにかなり円高基調になりまして、これが日本の景気を後退させるのではないか、こういうような心配がございます。そしてサミットを迎えるころには、もう日本が青息吐息になるような可能性もあるような気がするのですが、そういう状態で果たして諸外国に評価されるかどうか。もし現状のままということであれば大変なことになると思いますが、この辺についてどうするのか、この辺についてお伺いしたい。
 それから、外務大臣がおられませんが、先ほど一番最初に言いましてからもう二十分くらいたっておりますが、二十分たって先ほどの情報が確認できたかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
それは将来の課題として一つの研究に値する問題であるだろうと思いますが、今日既にさきの臨時国会において決議がなされ、議長の所信表明までありまして、政治的案件としては非常に焦眉の急を要するという性格を持ってきたこの問題につきましては、そういうような処置をとる余裕はもうない、そう考えております。
たとえば東南アジアその他の熱帯雨林の減少というような問題につきましては、日本の国はやはり木材輸入国としても相当な責任を持たなければならないというようなこともございますが、ただ日本が木材輸入国であるからどうというようなことだけではなくて、やはり人類共通の課題である地球環境を守り、そしてそれをさらにいい状態で子孫に伝えていくということは、われわれの共通の課題としてきわめて大事なことである。そういう問題において、日本はいろいろな経験も持っておりますし、また技術とかいうような面においても大変進んでいるわけでございますので、物心両面におきましてこういう世界の環境を守るための積極的な貢献をしていくということが私はこれからの日本の大きな役目でもありますし、またそれによって、まあいろいろと日本が悪者にされるような攻撃も受けているときでもございますので、日本のイメージアップというようなものも、こういう問題に真剣に取り組んでいるということによっておのずからいい結果になってくるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 私は、具体的な提案といたしまして、先ほどから例に挙げました熱帯雨林の減少であるとか、あるいは砂漠化の進行であるとか、あるいは炭酸ガス濃度の上昇であるとかいうことが言われておるのでございますが、まだまだこれらについて未解明の分野がたくさんあるわけでございます。したがって、そういうようなものにつきまして調査研究して、しっかりしたデータのもとに二十一世紀に向かっての地球環境を守るための理想像、それを進めるための戦略というようなものを出してもらうために特別委員会というようなものをつくってはどうか、世界のこういう問題に関するトップレベルの人たちによる特別委員会をつくって、そういう問題に取り組んでもらう。そのためには日本はもちろんそれに要する費用負担というようなものについても積極的にひとつ考えているのだということを主張したわけでございます。
 残念ながら、いろいろな問題がありましてこれは結論がまだ持ち越されまして、次の来年の管理理事会に継続審議となっておりますけれども、私はそういうような点について日本が本当に真剣に進めていこうという一つの考え方のあらわれとしていま例を引いたわけでございます。今後も大いにやっていかなければならないものと確信をいたしております。