大丈夫だ、こういうお答えだろうと思います。
 そういたしますと、日本の場合もまた米は余っておりますから大丈夫だろう、こういうことになるわけでございますが、皆さん大変御努力されましてむずかしい米を枠の中に入れられた、こういう状況もございますが、なお、日本の場合現金拠出の問題、それからもう一つは、なぜタイ米、ビルマ米、パキスタン米、エジプト米、さらにはイタリア米まであるのか、米が余っておるのに。これは率直な、国民的な立場からの見方でございますが、現金拠出の問題とそれからよその国の米をなぜ買わなければならないか、・ひとつこの機会にはっきりと御説明を伺いたいと思います。
従来の実績もそうでございますけれども、各国は、食糧援助規約に基づく各国の拠出量の義務を全部完遂しております。ただ、一部おくれる場合もございますけれども、ＦＡＣの統計によりますと、各国は全部義務を完遂しておるということでございますので、私どもは今後もそうなるだろうと考えております。
この規約採択時における状況と余り変わらぬ、つまり熱波とかアジアにおける寒い夏とか、こういう問題も影響なく、この規約に盛られております加盟国のいろいろな割り当て拠出量が完全にといいますか、ほぼ間違いなくできる、こういう御判断をしておられるかどうか、ちょっとお聞きしたい。
もう一つは、その作柄及びノーマルな状態における需給状況のほかに、アメリカの対ソ禁輸の問題とかあるいは中国の買い付けなどがありますが、これらが市況にもちろん響いてきているわけですが、食糧援助規約をわが国も実行する、あるいは運営する、そういう立場の中で、背景として何か気にかかるような問題とか、あるいはまた現在の米ソ間の小麦のやりとり、あるいはまた中国との関係について、知っておられるところをちょっと説明していただきたいと思います。
穀物の需給でございますが、たとえば昨年はソ連の不作から穀物生産が減少、それから在庫も減少したわけでございますが、しかしなお在庫の水準は世界全体で消費の一七％を維持しているという事情がまずございます。
 それで、本年の穀物は、この穀物の中には小麦と粗粒穀物、米を含んでおりますけれども、米国におきます熱波の関係、それによる干ばつ等によりまして、飼料穀物にかなりの被害が出ているというふうに承知しております。
 ただ、ＦＡＯの本年九月三十日発表の見通しによりますと、世界全体では、なお昨年を若干上回る生産が見込まれております。具体的には、このＦＡＯの数字によりますと十四億五千七百万トンでございまして、昨年が十四億二千六百万トンというふうになっております。ただし、ごく最近の情報によりますと、この見通しを下回るものになるというふうな情報もございます。そこで、特に小麦につきましては、やはりこの報告によりますと、昨年を七％上回る四億五千三百万トンというふうに見込まれております。
もう一つだけ。世界の小麦の需給事情、食糧事情、これが米ソ間の関係あるいは中国との関係でかなり変わってきておりますが、それがこの協定締結の背景として影響しているかどうかの点について御説明いただきたいと思います。
ＬＤＣにかかわる措置の内容を御説明いたします。
 これはいろいろございまして、備蓄をＬＤＣ諸国が行う場合は、当然のこととしまして、財政的な負担、資金的な負担がかかってくるわけでございます。そうしますと、たとえば港にサイロをつくるとかあるいは備蓄の倉庫をつくるとかということになりますと当然金が要りますから、発展途上国としましてはそういった備蓄施設等につきまして、先進国から資金的な援助あるいは技術的な援助をいただきたいということを強く主張しているわけです。同時に、たとえば世銀とかＩＭＦとかの国際機関も、こういった備蓄、特にＬＤＣにおける備蓄の増進につきましていろいろ関心を持っておりまして、どのような支援ができるか、いま検討中でございます。
問題点は、先ほどおっしゃられましたように、備蓄の規模とかあるいは価格帯の問題、発展途上国というか、被援助国、受ける方の側の問題がいろいろあるように聞いておりますが、たとえばどういうものか、もう少し明らかにしていただきたいと思うのです。
わが国といたしましては、小麦の需給の安定ということに資する意味からも、また開発途上国との関係からいきましても、できるだけこれを早期に成立させたいという希望は持っております。
除草剤の使用につきましては、国有林で現在主力に使っておりますのは、ササ関係の抑止に使っております塩素酸塩系と、あとはクズの処理に使うのと、大別すると二つあるわけでございます。御案内のこととは存じますけれども、特に北海道、東北におきます天然更新にはササの処理がもう不可欠でございますし、あるいはこれは発芽を促進する、天然下種を促進するための事前のササ処理もありますし、また下刈りの際のササ処理もあるわけでございますけれども、これに使用しておりますのは、当然のことながら農薬取締法によりまして登録を受け、その薬自体の使い方についての注意に加うるに、国有林といたしましての内部的な取扱基準を設けまして、いろいろ危被害の防止等については万全を期するように、憤重に対応をしておるところでございます。
 除草剤につきましては、ベトナム戦争来のいろんな経緯もございまして、非常に関心を集めやすいと申しますか、特に初めて散布いたしますような場合には反対も起こる場合もあるわけでございますが、極力私どもはお話をいたしまして、理解を得て実行するように指導をしているところでございます。
 ただ、この薬の散布には適期がございまして、どうしてもその適期を逃しますと全く薬効が薄らいでしまうということがありますので、それまでの間十分理解、説得の努力をいたしましても、やむを得ず適期を逃すわけにはまいらないというときには散布をしたというのが今回の例であったろうと思っておりますが、今後とも理解を求めるための努力は十分尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、安全性その他につきましては、当然、薬一般につきましての一般的知識は十分持ち合わせているわけでありまして、その辺についての説明がないとすれば、そういうことのないように、十分御説明できるようにいたしたいと思っております。