結局抽象的な論議では、集権より分権とか、統制より自由とか、そういうことを勝手にお書きになっているけれども、具体的な問題になれば、今までの古い官僚的な行政のしきたりというものから臨教審は全く踏み出すことができぬのじゃないですか。
 それで、結局教育委員も公選制でない方がいいという一公選制の方がいいという意見はなかったとか、そんなばかなことはないんです。公選制にすべきだという意見が二十五人の委員の中に一人もいなかったということになれば、私は臨教審の委員そのものが問題だと思いますよ。今、国民の間の意見はそんな分かれ方をしていないんですから。二十五対ゼロなんという国民の意見じゃありませんよ。そういう者ばかり集めてきて、そして今までの文部行政というものをすべて守っていくようなやり方で教育改革を、二十一世紀に向けてというような、そういうきれいな言葉を掲げられても私はだめだ。そういうことで、先ほど言いましたように、歴史的な教育関係のいろいろな立場の対立をこの際終止符を打てと言われたって、とてもじゃないが臨教審は一体どこに足を置いて物を考えているんだということになれば、そのような臨教審の呼びかけというものは大変うつろなものに聞こえてくると私は思うのであります。しかし、この問題についても今後の検討課題として少しだけ引っかかっておるような話でありましたから、また機会を見て伺いたいと思っております。
 次に、今度の答申のメーンのテーマというのは、やっぱり何といっても、臨教審がここぞとばかりにうたいとげております「生涯学習体系への移行」、こういうことなんだと思うのであります。これは一次答申とか、「審議経過の概要（その三）」とか、そういうようなものから見ましても、生涯学習への移行というのが今度の答申ではぐっと正面に押し上げられてきた。こういう気持ちを持つのであります。そして、随分ペンの達者な方がこの文章をお書きになったんだと思うのでありまして、この生涯学習への移行ということを自画自賛するに当たって、「我が国近代教育史上画期的な教育についての発想の転換をもたらそうとするものである。」、いいですか、近代教育史上画期的な教育についての発想の転換をやるのが生涯学習への移行ということなんだそうでありますがね。それならば、画期的な発想の転換をされる、生涯学習への移行という転換をされる理念は何ですか。
そこまでせんさくをする必要もないと思いますのでやめますが、いまお話がありましたが、銭高組は、五十三年の場合はたしか防衛施設庁では百二十七位くらいですね。それから、五十五年が二十四位ですね。五十三年は百二十七位程度、今度五十六年に十三位になっておる、こういう状況だと思います。間違っておったら後で……。五十四年は二十七位、五十五年度が二十四位、五十六年度が現状十三位、こういうふうに私どもは承知をしております。
 そこで、いまお話しになりました菅原さん、この割愛文書は菅原さんだけではなしに、いままでの割愛文書はぜひ出してほしい。もうやめるわけですからね、ＯＢ会。これからの問題がないわけですから、あなた方の措置は。だから、いままでの分は全部出してほしいと思いますね。
 ちなみに、私は余り言いたくないのですが、もう新聞社が出しておりますから、菅原さんは五十五年の十二月五日に退職されております。そして、ミトモ建設からマンションと、自宅を建てておられますね。これはいわゆる菅原さんが退職前後です。自宅は千六百九十万です。渋谷にワンルームマンション千二百万もお買いになった。これは通うのに不便だからということで、同じような時期にお買いになっております。マンションの場合は五十五年六月十九日、家は五十五年の十月から五十六年の三月、おやめになったのは五十五年十二月五日、こういうことになっておるわけであります。
 それから、同じように三平興業がジョイントベンチャーで落札をしておるわけですが、この菅原さんの先輩の、御家族の関係等もございますからＫという名にしておきたいと思いますが、これも目黒の方に二十五坪の家をお買いになっておる。これは借地ですが、土地は千二百五十平米ですね。その中で八十二・七八平米が建っておる。これは秋山さんという方から加嶋不動産というのが四十八年七月三十一日に購入して、Ｋ氏に四十八年十二月二十日にお売りになっておるわけであります。このＫ氏は、防衛施設庁の技術審議官をおやめになったのは四十八年十一月一日であります。これもちょうどこの時期にぴったりするわけですね。
 だから私は、金の出どころがはっきりしませんから多くを申し上げぬわけですけれども、事ほどさように、菅原さんにしてもＫさんにしてもＹさんにしても、防衛施設庁をやめる前後にみんな家を買っておる。そして、銭高組は五十三年から一気に百位を越してきた。これは実に、先ほど申し上げましたように非常に問題があるわけであります。
 だから、この点については予定価格を明らかにしてもらわなければ、やはり審議はできぬのです。割愛文書を明らかにして出してもらわなければ、天下りからくくってその問題を処理することはできぬのですよ。だから、そういう点については十分われわれの審議権を守る意味で、ここで予定価格をばらしたら全部後々わかってしまうということでありますけれども、業者はみんな知っておるのですから、現に。
 先ほど静岡県のを読み上げましたように、予定価格と落札価格は一〇〇％、平均して九九・八％です。知っておる証拠ですよ。しかも、間違いがあれば、先ほど言ったように首都高速等では間違いがあれば、もっと三億ぐらい違わなければならぬ。みんな予定価格がばれておるから、そこに全部集中しておるのです。こういう疑惑を一掃していかなければ、何の行政改革かと言いますよ。何の財政再建かと言います。私は、こういう意味で、まず行政改革はこういうところから正していかなければ国民は絶対に納得しない、こういうふうに思いますね。
 総理は、この現状を考えて、そういう疑惑を生み、不明朗な入札制度は正していかなければならぬ、こうおっしゃったわけでありますから、審議権を持つわれわれにそういうものをやはり提示をするという姿をとっていかなければ、本当の意味の行政改革、財政再建、そして国民の疑惑を晴らすことにならぬではないのかということを、私は総理の見解を求めていきたい、こう思います。