そこで私は、性悪説か性善説か、これはわかりませんけれども、しかし幾ら公務員に対して公僕たれということを教え込んでも限界があるんじゃなかろうか。今までの実績を見ていくと、やはり法律をつくっていかないとこの状態は改まらないんじゃないかと思います。
 もちろん、法律はつくらずに済めばつくらない方がいいわけでありまして、こういったものは役人の良識に任せるべきものであります。しかし、法律でもつくらないとどうにもならないところまで来ておるんじゃないかと思います。世論も公務員倫理法の制定を強く期待しているわけでありますし、社会民主党といたしましても外国の立法例などを研究いたしまして提言をしているところでございます。
 総理におかれましては、法律案の作成の可否までを視野に入れながら考えてまいりたいという御発言をいただいて、お考えを賜っているわけでありますけれども、私とすれば、世論の要望もありますし、通常国会に公務員倫理法というものを出していただくような方向で御検討を賜りたいわけでございます。そして、そういった場合には、特別公務員といいましょうか議員といいましょうか、そういった人も含めて対応していかないと、この政治不信、行政の信頼回復はできないんじゃないかと思うわけでございますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
確かに、今までいろいろの通達が出され、また今答弁をいたしましたように、各省庁にそれぞれ委員会ができてチェックをしているわけでございます。それなのになぜ出てきたかと、こういうことでございますが、私は率直に言って、いつも申し上げておりますけれども、やはり公務員の皆さんが国民全体への奉仕者であるという意識が正直薄れてきておることは事実だろうと思います。もう一回、高いその使命感というか、あるいは倫理観というか、ぜひ自分たちは公僕として国民の皆さんに奉仕をしなきゃならないという気持ちをしっかり持つ必要が私はあるんではなかろうかと。そういう面では、今いろいろ研修会もやっているようでございますけれども、これからもっときめ細かく研修会をやって、残念ながらもう一回公務員の皆さんに意識改革をしていただくということがまず第一に必要であろうと思っております。
 それ以外には、この問答弁しておりますとおり、二度と起きないように、今までやってきたのでは効果が上がっていないのでございますから、もう少し効果が上がるように、今の委員会というシステムはありますけれども、もう少ししっかりしたシステムをそれぞれの省庁の中につくっていただくべきではなかろうか。あるいは、守らなかったときのペナルティーをどうするかということも考えていかないと、私は今までは性善説だったと思うんです、みんな悪いことをしないという考え方に立っていたんじゃなかろうかと。やっぱりある程度性悪説というか、多少悪いことをする人もあり得るよというような観点から、ひとつ今度はペナルティーをある程度かけるようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと、こう考えております。
このように適切に指導が行われているにもかかわらず、このようなものが出てくるわけですね。これは特に一番規律をきちんと守らなくちゃならない偉い人が、事務次官のような人がきちんと守っていないという問題点もありますし、また社会全体の緩みということもあると思うんです。それにしても、これだけきちんきちんとやっておるのに依然として発生しておる、かえって減らない状態にあるということは、官僚という方々に対してはもうこういうふうな内部規律だけでは済まないんじゃないか、そんなふうなことも感じるわけでありますけれども、なぜこういったことが起こるのかということを総務庁長官の御説明をいただきたいと思います。
それでは続いて、麻生経済企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。
 私は昨年十二月のこの同じ決算委員会で、当時の宮崎経企庁長官に、昨年十二月に閣議決定されました構造改革のための経済社会計画について、当時の厳しい経済状況の中で景気の先行きに対する不透明感を払拭するものだということで大変大きな期待をされているものでありましたし、また、とりわけ構造改革の重要性ということを前面に打ち出しているということは大変評価できるものではないかと、こう申し上げたわけであります。
 そして、この計画が速やかに実現化することに日本経済の将来がかかっているわけですが、しかしその中で示されている三％の経済成長率というものを実現するのは、また同時に並大抵なことではないということも申し上げたわけであります。
 特に、労働市場の活性化という視点のところも言及したわけでありますが、この点につきましては先週の十五日に、中央職業安定審議会の答申素案に基づいて民間有料職業紹介の原則自由化を橋本総理も了解されたという新聞報道がされております。これは規制緩和の一歩ということで高く評価されるのではないかと私も非常にうれしく思っております。
 規制緩和が構造改革の重要な柱であるということは間違いないわけでありますが、先ほど御質問した大店法の緩和というようなところについても徐々にその成果があらわれてきているということであります。また同時に、一方では製造業が高い税金と高コストの中で大変国際競争の中で苦しみ、依然空洞化の心配がある、空洞化が進展しているというような状況もあるわけであります。二十一世紀に日本で製造業が生き残れるのかどうかということは我々にとって依然深刻な問題ではないかと思うわけであります。
 このように、申し述べてまいりました昨年の経済社会計画でも高コスト構造の是正の行動計画ということの重要性が述べられているわけでありますが、この答えというのはやはり規制緩和の中に相当部分あるのではないかというふうに考えております。規制緩和に関しては、行政改革委員会及び経済審議会において鋭意検討されているというふうに承知しておりますが、昨年の閣議決定から約一年たった今日、我が国における経済構造改革の現状を麻生長官としてはどのように評価をされているのか、ぜひ伺いたいと思います。
 また、日経連は、新経済計画というものが実現可能かどうかということに対して、半ば期待とともに不安を述べております。経済企画庁長官として、経済構造改革推進の担い手である新大臣がどのように政治のリーダーシップをとっていかれるおつもりなのか、この点についてもあわせてお答えいただければと思います。