今錦織さんがお話しになりましたようなことを、私どももそのとおり考えております。
 長期化する原因となりますのは、利害関係者が非常にたくさんになりますことや、またその不良債権の総額が大変巨大な額に上ることなどもございます。長期化いたしますと、その長期化によって、経済の動向とも関係してまいりますけれども、資産の劣化傾向が拡大する場合もございます。また、金利の負担も起きてくると考えられます。そういうことを通して、日本経済に与える影響も大きいものがあると思いますが、また関係金融機関等の信用にかかわる問題等もございまして、いろいろ複雑な影響を及ぼしてくるものだと思っております。
 金融システムの不安、信頼度を失うことの大きさなどを考えてまいりますと、そのような方法はとるべきでない、このように考えております。
ディスクロージャーが大切だということで、私どもとしても必要な資料の要求をいたしたいと思います。また、その中に、特に金融機関の高過ぎると言われる役員の報酬や賃金水準についてもこの時点で明確にお示しをいただきたい、そのように考えます。その資料の要求のお取り扱いについては委員長に後でお願いをいたしたいと思います。
 それで、私の質問時間が参りましたので、同僚議員の錦織議員と交代をいたします。（拍手）
農林水産系の預金でございますが、御承知と思いますが、現在信連が、利益が千三百億でございます、最近年で。それから、住専からの配当といいますか、利益が千五百億でございます。そういう状況の中で二千億を信連から拠出するというわけでございますから、これは大変な負担であることはおわかりいただけると思うのです。
 おっしゃいましたように、各信連についてのデータ、これは我々も今精査をしている最中でございまして、ディスクローズの問題はこれから大蔵省と、それから信組、信金との兼ね合い、協同組織との兼ね合いがございますので、これと足並みをそろえて、大蔵省とも折衝をしながら、できるだけ早い機会にディスクローズができる体制を整備していきたい、こう考えております。
現在の経済情勢につきましては、私ども総合的に判断をいたしまして、景気回復の兆しがやや見えてまいった段階にあると思っておりますけれども、それが本格的な回復の軌道に安定的に乗っていくかどうかにつきましては、なお設備投資の動向その他、民間の経済活動が今後どれだけ活発になるかということにかかることが大きい、今大事な時期であると考えております。
 それらの民間の経済活動を活発化してまいりますことを金融面から支える意味で、私ども、御指摘の低金利政策を続けているわけでございますけれども、その過程の中で、御指摘がございましたように、利子収入の割合の高い方々の生活に及ぼす影響、その他いろいろの副次的な影響がありますことについては、私どももまことに心苦しいと感じておる次第でございます。
 ただ、私どもといたしましては、現在ようやくここまで参りました経済が、さらに自律的な回復過程を力強く進んでいくことによりまして、やはり将来、雇用あるいは所得の面で、預金者の方々も含めましてプラスになって還元される点が多いというふうに考えておりますので、これらの点につきましてなお御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
かつて総理は、自民党の行財政調査会長、土光臨調で活躍されました。そのときよりもさらに悪い状況に今財政はございます。そして、その財政が悪くなったのは、御存じのとおり、景気が悪いから、その景気を直さなきゃいかぬということでいろいろな財政出動があったからでございます。そして今、景気は明るさが見えてきたとはいえ、まだテークオフしていない。
 こうした中で低金利政策が続けられている。この低金利政策を一体いつまでお続けになるのか。低金利政策が続けば、今生保と厚生年金基金との間のやりとりが出ていますけれども、厚生年金基金、国民年金基金という二階建て、三階建ての部分が危なくなってくるわけですね。財政計算が成り立たなくなってくるわけです。それから、財投への悪影響も考えられますし、深谷先輩がおっしゃられたような、シルバー世代へのしわ寄せというのも大変ひどくなってまいります。一体いつまでこの低金利政策を続けるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
今五十嵐さんがお話しになりましたように、我が国の財政は危機的な状況に立ち至っていると考えております。そういう中で、今財政制度審議会に、財政の果たすべき役割、守備範囲、また財政再建の目標についてできるだけ早く答申をいただいた上で、国会の皆様方の御論議、そしてまた、与党三党の間でも財政再建に関する協議をいただく場をおつくりになるとお聞きいたしております。それらの御意見等も伺いながら、財政再建の目標と方策を速やかにつくっていかなければならないと考えております。
とにかく財政赤字は大変深刻でございます。次のリヨン・サミットでは恐らく、各国は今、アメリカもヨーロッパも、不人気な政策を承知の上で財政再建にかかっているわけですから、日本だけが垂れ流していいのかという話が出てくると思います。
 私は、財政再建計画を早急に立てる必要があると思いますが、大蔵大臣、二百、簡明に御返事をいただきたいと思います。
奥田委員御存じのとおりに、農協系の金融システムというのは、組合員に分配をしていく、内部留保を厚くしないというのが大前提でございます。そういう中で、たまたまバブルのユーフォリアの中で、確かに浮かれて住専へ走ったという実績は認めざるを得ません。そういう意味で、我々、責任を感じておるわけでございますけれども、農協系としては、今日まで、母体行というのが第二地銀まで入れまして百六十八上聞いております。だから、 一般行と言われる方も、ある住専には母体行になり、そして別の住車には融資をして一般行になっておられる、こういう状況の中で、住専問題に、直接経営に携わらなかった農協系としては、やはりその経営責任は明確にしてもらいたい。
 長いいきさつで母体行責任を申し上げてまいったわけでございますけれども、五千三百億の負相が、先の内部留保から見まして、また利益から見まして、いかに重いものであるかということは、もう先生御存じのとおりであります。そういう黄味で、総理もおっしゃいましたように、今の金融秩序を何とかリストラするために協力しろということで、農協系もあえて苦しい内部留保の中で五千三百億に協賛をして協力するという事態が今日の結果だと私は認識をしております。