意見を述べるだけでしょう。ちゃんと出させるとかそういうことまではできないと思います。
 さっき大臣がおっしゃられましたが、国の安全、国の重大な利益に関する個人情報ファイル、これは公表されないことになっているわけですけれども、国の安全とか国の重大な利益とか随分広い概念ですけれども、これはだれが判断するんですか。そして、この広い概念をもっと細かくきちっと特定するようなことはなさらないんですか。
この法律案にもございますが、例えば第二十一条におきまして「総務庁長官は、行政機関における個人情報の電子計算機処理等に関する事務の実施状況について必要があると認めるときは、行政機関の長に対し資料の提出及び説明を求めることができる。」、そして二十二条に「この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関し、内閣総理大臣又は行政機関の長に対し意見を述べることができる。」、こういったような規定を設けておりまして、万一各省庁がこの法律の施行に当たっていろいろ問題があると私どもで考えました場合にはいろいろ各省から説明を求めるあるいは必要があれば意見を大臣が申し述べる、そういったような権限規定が書いてあるわけでございます。
結論から申しますと、それは地方の空港が国際化されることは利用者の便利、地域の振興、文化文明の交流あるいは臨空産業の展開等で望ましいことでございますけれども、本来、国際路線の開設は、まずそれを担当する航空会社の企業の採算をベースにして行わなければならないと思いますし、それから、それゆえに地方の空港にかなりの規模の国際線への需要がなければ定期便ということにはならないと思います。ただ、過渡的な問題としてチャーター便などを活用することで地方を固めていくということは十分考えられ得ると思います。
三月にもう一度委員会を行います。そこでいろいろな点を委員会の方々に御議論していただくつもりでございますけれども、その時点でこれが結論であるというような格好のものにはまだちょっと至らないというようなことでございます。その委員会の御議論を踏まえたいと、いつということはちょっと申し上げにくいのですけれども、できるだけ早目にまとめたいというふうに思っております。
そこは議論してもしようがないところですから……。
 そこで、実は国土庁からおいでをいただいておりますが、四全総絡みだと思うのですけれども、この正月に国土庁に地方空港の国際化による活性化方策調査委員会というのが発足をして、成田、大阪両空港に集中する傾向が強まっている国際路線について、私は今成田がパンク寸前という、そういう状況を踏まえて申し上げておるわけですが、むしろ逆に、地方の活性化のために、むしろ積極的に地方空港の位置づけをすべきだというような考え方で委員会を発足をさせたというふうに承っております。これは、三月に提言というのでほぼ中身の議論も詰まってきているんじゃないかと思いますが、これについてお聞かせをいただける部分があればお願いしたい。
私どもとしては、成田がただいま先生御指摘のように非常に過密な状態にあるということで、やはりこれは何とか打開をしなければいけない、こういう考え方を基本に持っておりまして、そういうことから、一昨年の十一月からいわゆる第二期工事の実施に入ったわけでございます。これについては六十五年度概成ということを目標にいたしておりまして、私どもとしてはぜひともその目標に向けて最大限の努力を傾注していく、こういうことで臨みたいというふうに考えておるわけでございます。
それでは次の問題に移らしていただきますが、地方空港の国際化による地方の活性化、いわば今申し上げた民防工事の裏側にあります、むしろ積極的な側面としての地方空港の位置づけの問題なんです。
 ところで、成田ですが、二期工事、いろいろと障害があって思うように展開をしていないという話も聞きますし、ときどき新聞には「成田空港、パンク寸前」とか、あるいは「離陸「早い者勝ちだ！」」と、それこそ成田空港ラッシュの状況が、時折思い出したように新聞で報道されるような状況が依然として続いておるわけでございます。昨年あたりの報道でも、ラッシュ時には二分半に一回の離発着、あるいは搭乗手続が、これ以上ふえると三十分が一時間を超えるというようなことになるとか、あるいは新たに三十九カ国が国際線の乗り入れを要求してきているとか、いろんな話もあるわけですけれども、六十五年概成というのは、端的に言って可能なんですか、不可能なんですか。
これは一般論として申し上げるわけでございますが、いろんな制度につきまして、そのときそのときの実態というもの、あるいはいろんな施策というものの完成度合い、その重点の置き方というものは、その都度変わってくるわけでございますから、そういう意味で全般的に騒音対策についても、これはプラスの面、マイナスの面、両方あろうと思いますけれども、いろんな観点からの検討は私どもとしても真剣にやっていかなければいかぬ、これはあくまで一般論で恐縮でございますが、そういう感じを私どもとしては持っておる次第でございます。
料金体系を検討してということでありますが、はっきりしていることは、冒頭に言われた遠近格差の是正ということでこの間もやってきているわけですね。私はこの際、六十三年度四千五百億円の見込みでありますから、ぜひサービスに還元をしていただきたいわけですが、これまで、昭和五十五年からとりまして六回の値下げなんですが、この一つの特徴は、六十キロ未満は一回もなかったということなんです。いろいろな比較をしてみますと六十キロ未満も決して安くはないのですよ。ですから、六十キロ未満のところも対象に入れて値下げの検討をやっていただきたいということと、冒頭いろいろ例を挙げて申しましたが、市内料金の割引制度、幾らか段階をつけて割引制度を採用していく。この段階のつけ方も先ほど紹介したようにいろいろありますが、おおむね各国共通して言えることは、土曜日と日曜日、祝日、これをうんと安くしているというのと、平日の、早いところはフランスの場合は午後六時から安くなるとか、いろいろな違いがあるのですが、夜間は安くする、そういう方向でぜひ国民へのサービス還元、利便を図るということを要望したいのですが、どうでしょうか。