御指摘のように将来にわたって見通しを立てて、そして広い視野からこの計画を設定していく、そしてその計画そのものは権威を持っていく必要がある。それがなければ、みんななかなかついてきてくれませんから、そういう計画の立て方というのは非常に大事である。幸いに、今次の行革につきましては、臨調で非常に精力的に意見の取りまとめをいただいてきて、しかも累次にわたって答申をいただいて、内閣としても大綱を組んで、それを閣議決定して進めてきている。こういうことになっておりまして、したがいまして、権威のある計画、そして不退転の決意でこれを実行すると、こういう構えをとってきたつもりでございます。一部行政需要などとどう対応していくかというような問題がありましたので、逆行をするのではないかといったような感じを与える部分もありはいたしましたけれども、全体としてはそういう基本的な考え方に立って進めてきたところでございますし、今後につきましても、まだまだ今次行革も五合目まで来たか、あるいは六合目はどうだといったような議論もいただいておりますけれども、今後の問題につきましても、今の申し上げたような基本姿勢に立って行政改革を推進していくようにいたしたい、内閣一体になって進んでいくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
当然おっしゃるような決意をもって臨みたいと思います。今進めておる行革は、御案内のように、第二臨調で大変詳細な、しかもしっかりした御調査に基づいた上での御意見でございますから、この基本路線を守ってやっていきたいと思います。ただ、抵抗がたくさん出ますから、ぜひひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
実は、この法案に対する賛否について我が党は非常に苦悩いたしましたし、かつ深刻な議論を行いました。
 そこで、私は政府に確認を求めたいんですけれども、今後こうした今回の措置を一つの大きな教訓として、行政改革というのは慎重に権威ある計画を立案する、そして一たん立案した計画は断固としてこれを実行推進する、こういう姿勢がないと、紆余曲折の姿勢では私は国民に行革に対する信頼をしてもらうということはできないと思うんですね。過去のことは問いません。今後の問題についての決意をひとつ官房長官、総務庁長官のお二方にお伺いをいたしたい。
どういう感想といっても、要するに三支局、これは支局として今度は残すわけですね。営林局の方も事務所にするんじゃないんですよ。支局にするんですから同じじゃないですか。私はさように理解をしております。
この五十五年の法案では、例えば営林局について、五十九年度までに国有林野事業の経営改善の進展状況を踏まえながら、必要な見直しを行った上で必要な措置、すなわち一局の統廃合を講ずる。これに基づいて六十年行革大綱では、本年八月を目途に長野と名古屋の営林局を統合して、名古屋を長野の支局とするという方針が掲げられていると私は承知しております。
 そこで、総務庁長官は行革の実施責任者でございます。みずから総務庁は、支局は残すんだと提案されながら、多少のブロック機関については行革大綱でこの実現を推進していかなきゃならないわけですね。どのような御感想をお持ちでございますか。
当時は全体の出先機関をどう考えるかといったような深い検討がまだ済んでなかったわけですね。それで今日のようなことになったというように私は思うんです。その当時、私も閣僚でありますし、宇野さんが長官でございましたから、今さらこれが間違っておったとは言えません、私は。しかし、予見がなかったではないかと言われますと、それはそのとおりでございますと、こう言わざるを得ないわけでございます。
行政改革が今日の政治、行政上の最重要課題の一つでありまして、総理も去る一月二十五日の施政方針演説の中で、その積極的な推進を国民に公約されているところであります。とりわけ地方出先機関の整理は、当面、行政改革上不可欠の重要課題であると認識しておりますし、我が党はかねてから一貫して現業を除く地方出先機関は原則として廃止すべきであると主張し続けてまいりました。五十五年行革で、法律で設置機関を決めたということは、立法者すなわち国権の最高機関である国会としての意思を内外に向かって確定したものでありまして、行政府がその意思と異なる設置を提案するということは問題なしとしないと思います。
 特に、政府が五年前の廃止方針を今日の段階で撤回するということは、臨調答申の精神に反するのではないか、行革推進への政治的、社会的支持を後退させて行革の環境条件を悪化させるおそれがあるのではないか、とりわけ国鉄改革や地方行革の推進に水を差すおそれはないか等々の批判が生ずることを憂慮する者の一人でございます。
 そこで、総務庁長官は、総理の施政方針演説に示された行革推進の基本方針と、見方によりましては行革に逆行的な内容を持つと思われる本法案の提出という具体的措置との関係について、どのように説明されようとするのかお伺いいたします。
この急病の指導その他の養殖関係の指導については、漁業改良普及員あるいはその上に主任研究員といって各水産試験場に研究員がいらっしゃるわけであります。そして現実に指導に当たられておるわけでございますけれども、今伺った内容でいきますと、将来この魚類防疫士が中心となっていくような構想のように受け取れるわけでございますけれども、そうなりますと、先ほどは明確な内容の御答弁がありませんでしたけれども、防疫士の社会的な位置づけという問題ですね。まだ検討中だということでありますが、職務権限、法的な根拠というのはどういうふうな考え方になるのか、私は今大変その点を疑問に思っておるわけでございます。
 実際にもう既に百六十人、将来こういう指導に当たっていく人たちは、少なくとも五百人、千人という人材の養成をなさっていくのではなかろうかと思うわけであります。そうしますと、この魚類防疫士というのは、公的ないわゆる役割あるいは位置づけ、こういう問題が大変重要な問題でありますし、実際に試験を受ける受験者にとっては、防疫士というのは一体どういうことなのかという問題が、やはり試験を受けられる方あるいは合格された方、またそれぞれの各府県におきますそれぞれの業務の内容についての分担、そういうふうな問題等もいろいろと意見が出されているところでありますけれども、もう少し具体的な、長官が考えておられることがありましたら、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。