具体的な金額はここで述べられないと思いますけれども、やはり十五円から三十五円、これに絡みまして私のところにもずいぶんたくさん、私はもう逓信をやめておるんですけれども、陳情が去年も来ておったし、ことしも春から来ておるんですけれども、とにかく印刷業者とか、あるいは広告関係、その他幾つかの団体が政党政派を問わずに来ておることは間違いないですね。ですから、たとえば今度の値上げの中でも、葉書の場合には来年の四月一日から四十円ですか、そういうふうな話になるわけでしょうし、その間は三十円でいくという話がありますわね。ですから、やっぱりそういうような形でもって半年なり一年なりこういったものの施行というものについて段階を踏むということが私は大事だと思うんですね。ですから、大臣のいまの意味ある回答でもってある程度わかるんですが、そういったことについて、私が申し上げた段階的に運んでほしいという私の意見に対しまして、大臣はぜひ実行を、郵政審議会の方々と相談していただきながら、していただけますか。
郵政審議会の答申をいただいておりますけれども、これは第三種の十五円の分についてできるだけ原価計算してそれに近いようにやったらどうかという答申をいただいております。これは三十五円ということなんです。しかし、いろいろと国会の御審議、それから一般の国民の陳情、こういうものが非常に参っておりますし、社会的な要請等、いろいろこういうような第三種のものについて計算どおりしないでもっと考え直したらどうかというような非常に強い御要請もございます。したがって、せっかく郵政審議会で答申をいただいておりますけれども、今度改めてこういう国会の御審議等を郵政審議会の委員の方々に申し上げまして、これはぜひともひとつ再検討していただきたい、こういうことを強く要請するつもりでございます。
これも小包と同じケースになるんですけれども、要するに、物事をするときには余り乱暴な治療をしますとやっぱり抵抗が起きることは常識なんですね。ですから、ソフトなランディングをするとすれば、あなた方は恐らく法定制を緩和するという主張をしたときには、やっぱり原価計算、そういったものとの兼ね合いもあったでしょうけれども、当然そういった経営全体の見通しなり個別の種類のものについても検討を加えたわけでしょうが、とにかくこの十五円から三十五円という二倍以上の引き上げということは認めるわけにいかないんですよ。むしろ法定制緩和ということをやりながら、そのときうまいことを言いながらもいわば機動的な経営施策がとられていないとあえて私はっきり申し上げますけれども、そのために大変な値上げ問題をここにぶつけている、こういうふうに見るわけですよね。ですから、これについては、大臣、どうですか、十五円を三十五円にするという形じゃなく、少しくこの問題について縮減をするということはできませんか。
それぞれの改正の際の値上げ率は、四十一年の改正の際に三九・五％、それから四十六年の際には八九・五％、四十九年の際には四七・三％というふうになっております。
三十六年に政令料金ということで改正をいたしまして、その後、四十一年、四十六年、四十九年、それからことしの十月にそれぞれ改正をしたところでございます。
民間の宅急便の問題などがあろうと思うんですが、小包についてはこれは皆さん方も御承知でしょうけれども、逓信委員会でやっているんでしょうが、三十六年に法定制から外したわけでしょう、これは。それは間違いないでしょう。
お答え申し上げます。
 小包郵便物の場合、収入とそれから原価の差額というものが、ただいま申し上げましたように、トータルで五十四年度では四百九十一億ということになっているわけでございますけれども、これは料金収入とそれから経費の差額でございまして、問題は、料金を原価が償うだけのものを賄うだけ設定がされるかというところに一つの問題点があろうかと思うわけでございます。本来、原価というものが償うような体系ができればいいわけでございますけれども、最近の情勢から考えてみますと、いま直ちにそれを償うということにはなかなかまいらないというのが小包の現在の事業の状況でございます。と申しますのは、やはり民間の小包郵便に匹敵いたします小口の宅配と申しましょうか、そういったようなものとの競争力あるいは国鉄の小荷物との関係、こういったものをやはり勘案しながら、なお一方、全国ネットワークとしての小包の運送と申しましょうか、そういったサービスというものを行い得るのはやはり小包郵便のみでございますので、そういった面における国民のサービスの需要に対応してそれを賄い得る、また賄い得る料金体系ということでただいまの料金を設定いたしておりますので、先ほど申し上げましたような差額、赤字が出ているというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 五十四年度で見てまいりますと、通常郵便物につきましては、原価と収入と申しましょうか、その差額が五十三億ということでございますが、黒字でございます。小包につきましては、ただいま先生お話しのように四百九十一億の差額が赤ということになっております。
いまの大臣の答弁には私も若干意見がありますけれども、これは次の機会に譲ります。
 原子力と並ぶものとして、当面は——将来は水素エネルギーの問題とかあるいは風力の問題、海水の問題、いろいろあると思うのです。しかし大きな問題では、あとはやはり石炭と水力だと思うのです。とにかく石炭に切りかえるのが一番早いことですね。それから安全性も比較的高い。問題も薄い。だから当面は石油火力を石炭火力に切りかえることが新エネルギー開発、また電気料金のコストダウン、こういうもので一番大きな問題があると思うのです。これはだれでもわかっていることだ。みんなが言う。ところが進まない。なぜ進まないか。一つは環境問題があると思うのです。石炭灰を捨てるところがないとか、あるいは管理型から安全型に変えてもらわないとできないとか、外国から輸入してくる貯炭場の問題とか。一日も早く石炭火力に切りかえるためにいま必要なことは何であるかお聞かせいただきたい。もし役所の方でこういうものが阻害になっていてできないのだということで、それは国会の先生方が反対したからなんだということを十年後に三百万人も死人が出たときに言われても間に合わないから、そういう問題があったらいまのうちに遠慮なく、失言なんということはありませんから、思ったとおり答えてください。