私は、三点にわたりましてきょうは御質問したいと思っております。
 まず第一の問題は、地盤凝固剤の注入不足による事故の問題です。
 ことしの一月二十二日、東北新幹線の御徒町トンネル工事で地盤凝固剤の薬液注入不足で多数の負傷者を出し、大きな社会問題となったことは御記憶に新しいと思うのですが、発注者でございます東日本旅客鉄道株式会社を監督する立場の運輸省、きょうおいでいただいておりますが、運輸省はいろいろ御報告を受けておると思いますが、凝固剤の不足は、設計量に比べて実際の投入した量は何パーセントだったと報告をお受けになっておりますか。
公有地の拡大につきましては非常に重視しておりまして、先ほどの閣僚会議申し合わせ事項でも、公共用地の確保に努めつつ、これらの用地については公共的な用地として活用を図っていくべしということでありますので、そういう方向で努力しておるわけでございます。
 また、これから公共事業を実施していく際に、事業用地の確保はもとより、代替地の確保等も重要な課題でございますので、御指摘の公共用地取得債の拡充あるいは先買い、そういった制度をできるだけ活用しながら課題に対処していきたい、そういう考えであります。
時間がありません。
 そこで、一つの土地政策の基本的な政策としては、国あるいは地方公共団体で公共用地、公有地を拡大をするということが一つの柱になると思うのです。これは外国の話なんかを聞きますと、外国の都市あるいは国では膨大な国有地、公有地を持っているということを聞いております。ところが、日本では国公有地が極めて少ない。また、歴代の国の政府も地方の政府も公有地の拡大についての一貫した政策がなかったということがあると思うのです。
 今後はやはり宅地、土地政策を推進する上に、あるいはまた住宅供給の上において、公有地を拡大するということが絶対の要請だと思うのですね。そういう点で、ひとつ建設大臣におかれても、国土庁長官も、御努力をいただきたいと思うのです。
 ところが今、この国公有地を拡大しようとすることに逆行しようとする傾向がしばしばあるわけですね。例えば国鉄の清算事業団、国鉄が持っている土地を払い下げようという傾向がありますね。これは全く時代に逆行するものであって、それはあくまで国が保有していくということでなければいけないと思いますし、この際、発想の転換をして、別枠で土地を買収する国債あるいは地方債を発行してもいいのではないか。そして、思い
切った国有地、地方公共団体の所有地、これをふやしていくとか、そういう発想の転換が必要だと思いますけれども、そのためには別枠で国債、公債を発行してもいいんじゃないか、それによって大規模な土地買収をしていくというような発想はございませんか。
二つの質問にお答え申し上げます。
 私の考え方、あるいは連合内で議論をしている過程の中で考えられておりますのは二つございます。
 一つは、内外価格差を是正する、その結果、現在はやり言葉のように言われています価格破壊、価格破壊が行き着くと賃金破壊、要するに、価格のコストに労働コストが必ずどんな職業でも入っているということですね。結局、価格破壊を喜ぶ人たちは、自分たちの賃金破壊を喜ぶ人につながるわけです。
 それで、労働組合としてそれを矛盾でないようにするためにどうするかということでありますが、キャッチアップ時代の労働運動は収入をふやすための運動だったと思います。すなわち、ベースアップ、賃上げ。しかし、これからの時代の中で、収入をふやすだけの運動から支出を減らす運動に参画をしていく。その代表例が昨年の減税だったろうと思いますし、それから内外価格差を引き下げて物価を下げるということであります。
 すなわち、組合員に対して言えることは、自分の収入から支出を引いたその格差が豊かさであるということを訴えていかない限り、今までの延長線上では連合も労働運動も行き詰まるというふうに思っています。したがって、内外価格差是正にしても、さまざまな政策・制度というものを念頭に置いた労働運動に転換せざるを得ないというふうに私自身は思っています。これが第一に対する答えです。
 それから二つ目の、いわゆる競争の問題でありますが、労働市場の流動化。日本の就業構造は、かつてから日本は年功序列で終身雇用であると言っておりまして、定年まで働くということが保障されているが、現実の姿は、学校を出て入社して六十歳まていたという人は、今まで一％なのです。一％しかいないのですね。それから、少なくとも学校を出て、少し若いころ職業の選択を誤って、二十代になってから、二十八歳か九歳で決めた一つの会社、それで定年まていたという人が一〇％です。
 したがって、日本人の行動は、労働の流動化は過去からもあった。そして、今後はまず若い人たちがかなり流動化をする。それからもう一方で、五十歳代とかそういった中高年が第二の人生だとかいろいろ考えまして、もう一回流動化するということ。多分、労働市場は若者たちの流動化と中高年の流動化となってきますから、その結果、企業の就業構造は大きく変化すると思います。すなわち、ストック型社員とフロー型の社員の組み合わせになっていくでしょう。
 とりわけ流通サービス業の実態を申し上げますと、フルタイマー対パートタイマーの比率は、チェーンストアあたりで大体パートタイマーが六割、六〇％、フルタイマーは四〇％、百貨店業という業種で申し上げますと、これはフルタイマーの方がまだ多いですが八〇％、そしてパートタイマーは一律二〇％。しかし、もう一度店舗なら店舗で働いている構造を見ますと、さらに派遣社員であるとか契約社員であるとか、あるいは取引先から応援店員とか、さまざまな構造があるということですから、私は、労働市場の流動化はこれからも起こる。したがって、その起こったことに対して個人に与えられた社会保障的な福祉が維持できるかどうか、それをセットさせていきたいというのがこれからの連合の大きな課題になるというふうに思っています。