この法律に毎年度加算される金額というものを書いて御審議いただいておりますので、この金額を、本来であれば当該年度に加算してもらうというのが筋でございます。ただ、全体の国の財政、地方の財政の状況等を勘案したり、あるいは交付税の安定的な確保という観点から見まして、今までも繰り延べたという事例はございますので、繰り延べをこれから全くやらないというようなことは、これは今申し上げることはできないかと思いますけれども、いずれにしても、これについては交付税法で金額を具体的に書いて御審議いただいているとおりでございますので、この金額を変えるというようなことは、これは私どもは予定をしておりませんし、そういうことをやればここで法律の御審議をしていただけなくなってしまいますから、そういうことのないようにきちんとやらなければいかぬと思っております。
法律によって後年度地方交付税の法定額に加算する額というものは、交付税法で毎年度御審議いただいているところでございます。今回の改正法によりまして、改正法案の中で附則第四条第四項の改正をお願いしておりますが、平成六年度以降国から地方に加算されることとして御審議いただいている金額、合計額が四兆一千二百九十五億円、こういうことになっております。
 これらは、これまでの各年度の地方財政対策におきまして、国と地方との財政運営上必要なものとして大蔵省との間でお約束をいただいたものでございまして、この中にはことしの四千億円の国にお貸しした分の返済分といいますか、こういうものも入っているわけでございまして、全体としては、今申しました四兆一千億余りということになっているわけでございます。
特例減額だとかあるいは加算額の後年度繰り延べなどによって、将来法律に定めることにより加算されることになる金額の総額を明確にしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
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 国民健康保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
この際、本案に対し、粟屋敏信君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。網岡雄君。
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私も国会議員になりましてまだ三年しかたっていないのですけれども、年金のことを勉強しますと、大変なことだな、このままやっていって果たしてどうなるのだろうかという気もいたします。我々としても精いっぱいの努力をしたいと思いますので、委員長のお力によりまして、ぜひともこの委員会がいろいろな議論ができますように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大変答弁の難しい質問をさせていただきましたけれども、ただ、しなければならない時期に来ているなというのもよくわかるつもりであります。
 私もきのう一般質疑の中で申し述べましたけれども、この厚生委員会としてもやはり議論をすべきだ。データをもらいながら、いろいろな資料をもらいながら、どういうふうな方向へ向かった方がいいのか議論をすべきではないかということで質問させていただいたわけでありますが、先ほど公明党の遠藤先生からも御提案がありました。社会党さんも同じような御発言の向きがあったかのように聞いておりますので、できればこの厚生委員会としても、自民党さんも御理解を賜りまして、私の方からも一緒になっていろいろなことを議論できる場をつくっていただきたいと思います。
 もう一つですけれども、たばこ共済、こちらの方も大分赤字だというふうに聞いております。たばこ共済の方の自助努力はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
先生が御指摘の書類は大東亜政略指導大綱というものであると理解いたしますけれども、これは昭和十八年五月二十九日大本営政府連絡会議決定、昭和十八年五月三十一日御前会議決定に決定を見ておるところの指導大綱でございまして、第一章は「方針」となっておりまして、その一項は「帝国八大東亜戦争完遂ノタメ帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シモツテ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス」というふうになっております。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
 それから、第二に「要領」となっておりまして幾つかの項目が挙がっておりますが、先生がおっしゃる第六項につきましては次のように書かれております。「ソノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通リ定ム。」。その（イ）だけという御要請だと思いますけれども、「「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」。
 以上でございます。