我々が何もむちゃくちゃを言っているのじゃないのですから、何でももう少し正確に我々国民に。日本の新聞にはみんな書いてあるのですから。これはどういうことかいなと、せめて我々国会で予算委員会やっているメンバーは国の資料、正確な資料に基づいて判断せないかぬがな。それでどうですかと言ったら、いや通信社からもらっているから出せません。こんなものは外交じゃないですな。それを申し上げたんです。
 さて、時間がありませんから、問題のポイントに入ります。
 今までの議論でいきますと、総理は今度の九十億ドルは武器弾薬に使わない、それでその他輸送とか事務とかエトセトラだ、たくさん言ったから。それに使うという条件で例の基金の運営委員会に我が国の意思として伝えるということですね。これは間違いありませんね。
大使から報告いただいている文書は、私たちに知らしてくれと言ってもそれは知らせないんですね、全部は。新聞でこれだけ公になっていても、外交機密で、外務省は私たち委員会には出さないんですか。
そこで外務省に聞きますが、けさ私はニューヨーク・ヘラルド・トリビューンできのうの発言を、要約をつかむしかありませんでした。というのは、外務省に、きのうの彼女の記者会見について外務省としては正確につかんでおられるでしょうから、英文の原文をいただけませんかと、けさ申し入れました。そうしたら、返ってきたのはこういう回答です。ちょっとこの回答は、まあ偉い方には悪いかもしれませんが、変な回答が来ました。これは北米局北米課から来ました。外務省は通信社より配信を受けており、著作権の関係から資料として提出することはできません、こう来ました。ここには二つ問題があります。
 一つ、配信されておるとすれば、この発言についてつかんでいるということですね。配信されているのですから、つかんでいる。つかんでいたら、日本政府は、アメリカの報道官が記者会見をして発表しているんですから、日本の記者もそれに出ているんですから、日本ではそれはどんな正確な報道であるかという裏をとる努力を外務省はしなければならぬと思います。これが第一点。
 その裏をとるときには、向こうには大使がいるんですから、大使に直ちに指示して、あの発言について正確に外務省に伝えろという努力をすべきだと思う。
 この二点について努力をした結果、私に、そこに、通信社の秘密だからくれない、こういうふうに言ったのかどうか簡潔に答えてください。
私の支援しようという態度や方法や目的は一貫しておるわけでありまして、その私の発言をとらえてどう思うかという質問に答えた報道官の発言、そういったものとの食い違いについては、私は存じません。私は私の考え方を述べております。
今の総理のやつはきのうから耳にたこができるほど聞いていますから、何度も御説明なくても、私は前提にして議論していますから。
 さてそこで、タトワイラーというあの女性の報道官は、ここではっきり今度の九十億ドルというのはロジスティックサポートと言っている、今度は。後方支援です。後方支援として使っていく、こう言っています。だから、前回は、ベーカーのときには厳格に「ユナイテッド・ステーツ・コスト」と言った。これは修正してきた。今度は後方支援、こういうふうにこれは扱われるだろうというふうに、トーンは少し変わったのです。そう総理はつかんでいませんか。簡潔に答えてください。
これはお取り上げになるのがベーカー発言だけでありますけれども、しかし最初に申し上げたときには、アメリカに対して、これは多国籍軍の国連決議に基づく平和回復活動に対する日本の支援であるということははっきり言ってありますから、ですから、そのことについては、私の方の、要するに日本政府として提供する側の意思というのは、湾岸平和協力基金の運営委員会で最終的には使途を決定するけれども、これは米国というよりも、米国がその大宗を占めておる多国籍軍でありますが、あくまで平和回復のために努力をしておる多国籍軍に対する支援のお金であると、このことをはっきりしておりますし、また、昨日来いろいろ申し上げましたが、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありまして、我が国の意に反するような使途には充当させないように確保するという仕組みとなっておりますし、その旨を政府代表からきちっと主張をし、そのように払いますということを申し上げております。
指導要録は学習指導要領が変わりますと大体その都度変えてきておりますので、これまで指導要領を戦後十年ごとに改訂していますので、今回も平成元年に告示しました学習指導要領の改訂に合わせて改訂をした。この趣旨は、要するに指導と評価は一体であるという観点に立っているわけでございます。
 そこで、今回の改訂のねらいでございますが、一つは、この改訂によりまして、新しい学習指導要領が目指している学力観、要するに新しい教育課程で目指しております学力観と申しますのは、知識の詰め込みではなくて、みずから学ぶ意欲とかそれから思考力とか判断力とかそれから表現力、そういう能力を育成しよう、それが新しいこれから求められる学力観だと思うんですが、その新しい学力観に立った評価、その評価によってその新しい学力観が教育の実践の場に定着していくことをねらう、そういうことが一つございます。
 それから二番目に、子供たち一人一人の可能性を積極的に評価して、そして豊かな自己実現に役立つようにしよう。すなわち、従来指導要領では子供たちの長所、欠点などを書くことになっていたわけでございますが、これからはむしろその長所を積極的に評価してやる、そして子供たち一人一人が持っている可能性を伸ばすような評価に役立てたいということが二番目でございます。
 三番目に、指導要録につきまして、従来から保存管理の面でいろいろ問題が指摘されておりまして、とりわけプライバシーとの関係でいろいろ指摘されておりましたので、今回指導要録に記録する内容を分けまして、要するに、ずっと保存する学籍の記録と指導の記録を別様にしまして、学籍の記録は従来どおり二十年の保存期間にしましたが、指導の記録、これは本来は学校を出て次の学校を終わるくらいにはもう用がなくなるはずですし、それからある小学校の成績がいつまでたっても固定しているはずはないので、その子供たちはどんどん伸びていくわけですから、小学校時代の記録ないしは中学校時代の記録にしましても、その指導の部分は五年保存すればいいだろうということに改めた、そんなところが中心でございます。