この問題に関しましては、実は私は韓国の対共産国への門戸開放、これにつきましてお話を伺いたいというので私の方からも韓国の外務大臣の見解をお伺いいたしました。非常に意欲的、積極的でございます。このことは非常によいことだろうと私も評価いたしました。
 ただ、韓中橋渡しというその言葉が最近非常に先行しているような感じがいたしますが、この点に関しては私は率直に次のように申し上げた次第でございます。やはりこれは両国間のお話でありまして、したがいまして日本がしゃしゃり出る問題ではないだろうと、しかしながら日本が無関心であってよいはずの問題でもない、やはり関心を深めることも大切だと、私はこういう気持ちでございますということをお伝えしただけでございまして、こちらから韓中橋渡しということ、そうしたことが必要であろうということは私たちといたしましても評価いたしておりますが、決してしゃしゃり出る問題ではない、このことだけは申し上げておきました。
 なぜかならば、やはり韓国も十分中国の立場を理解されておりました。やはり中国は韓国よりも北鮮を重視しておられるということも十分知っていますと、こういうようなことも韓国側みずからも認識されておるようでございますし、また近く私も中国を訪問したい、かように思っておりますから、そうしたときに何か一つの参考になれば結構でしょうねというふうなことでお互いの会話がなされたことは事実でございますが、しゃしゃり出て韓中橋渡しの役を引き受けましょうということは私の方からは一言も申し上げなかった、また向こうからもそういう依頼もなかったということでございます。
今度の会談におきましてやはり私ども大きな関心を持っておりますのは、韓国の共産圏諸国に対する接近、特に対中、対ソがあるわけでございますけれども、対中改善に積極的である、非常に意欲的であるというふうに私ども受けとめているわけでございますが、さきの外相会談におきまして、この中韓橋渡しの何か韓国側から要請、お話が外務大臣におありになったかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
私もいろいろな関係者から御意見は承っておりますが、韓国政府とされましては、開会の一日前まで門を開いておきますと、こういうことを既に大統領も言っておられますから、そうしたことを日本としても期待していたらよかろうと、かように考えております。
日本人の韓国に対する今一般的な関心というと、やはりソウル・オリンピックだと思うわけでございます。
 外務大臣、韓国に行かれて、北朝鮮のオリンピック参加に対してどのような感触を得られたかお聞かせをいただきたいと思います。
やはり経費の分担の問題というのは明確にしておいた方がいいと思いますのは、かつて日本から中国へ青年が三千人訪中いたしましたときのことをお忘れではないと思うのでございますが、中国側が丸抱えであって、それに甘んじて青少年をお送りして、その後それが一部日中不協和音の一因になったという御指摘もありますので、ひとつその点御配慮いただきたいと思います。
 もう一点、目立たないニュースでございましたけれども、韓国常駐の日本人特派員の枠が十五名から三十名に拡大をされているわけでございます。これは明らかにソウル・オリンピックを成功させたい、そういう韓国の悲願達成のあらわれであるというふうに見られるわけでございますが、特に我が国との協力関係拡大というものは不可欠であるというふうに韓国側がお考えになっている、そういう意欲のあらわれというふうにも受けとめられるわけでございまして、この機会に我が国といたしましてもやはり韓国側の期待にしっかりとこたえていくという姿勢が必要ではないかと思います。
 そこで、外務大臣に御所見を賜りたいのでございますが、一体この機会に日本が韓国に何をしてあげたらよいのか、やっぱり真剣に考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、この点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
韓国側の御提案では、先方から送ってこられる方々については、日本に着きますまでの旅費は韓国側の負担、日本に到着しまして以降の滞在費、研修費等は日本側、受け入れ国側の負担。日本から送ります場合も同様ということを提案しておられます。
基本的にはただいま委員の御指摘のとおりでございますし、大臣から御答弁申し上げましたとおりで、韓国側の提示しております教員それから学生等を中心にする青少年、これを毎年それぞれが八百名ずつ交流を行ってまいりまして、一年間千六百名、これが五年間で八千名、こういう提案をいただいたわけでございます。
 委員御承知のとおりに、日韓間では既存のいろいろの交流計画がございまして、この中には青年、学生それから教師の方が入っておられるものもございます。したがいまして、このような既存のプログラムとの整合性をどうするかということも勘案をいたしながら、また、地方公共団体でもかなりの交流計画を進めておられますので、こういうようなものを御協議をいたしながら、窓口を初めといたしまして交流計画の具体的な内容について今話を関係省庁と詰めている状況にございます。
 ちなみにこの件にも関連をいたしまして、先方の文部省——文教部でございますけれども、文教部等の関係部局の行政官を約六十名今回の外相会談の直後にお招きをいたしまして、今月の二十四日から既に日本に来ておられまして、八日間の予定でいろいろお話し合いを行っております。こういう状況にございます。
実態についてなかなか把握できないというのは、逆に言うとそれは行政の怠慢ということになるわけであって、やろうと思えば各省協力してやればできる問題だと思うんです。それで大臣、問題は、結局大臣がその気になって、よしこれはもうひとつやってやろうと言うてやってもろうたら話は早い。それだけのやっぱり政治力を持っておられる大臣だろうと思うので、私はこの点はもう一遍特にお願いをしておきたいと思います。この問題はこれで終わります。
 次は、我が党の幹部の緒方国際部長宅の電話盗聴事件です。これは去年の九月三日当委員会で取り上げて、当時の山田警察庁長官といろいろやりとりをした問題であります。きょうは時間もありませんからそれを前提にしていきますが、当時の山田警察庁長官は後で読んでみると非常に意味の深い答弁をなさっていますので、もう一度よく改めて聞いてみたいと思うんです。
 「起訴猶予処分を受けたということにつきましては、大変遺憾なことと認識」をするということで遺憾の意を表明された。そして「事件そのものが憲法に違反をし法律に違反をする、」「あってはならない犯罪だ」、そういう認識に対して、「検察庁の処分を受けたということ、それがただいま御指摘の罪質に係る事案であるということ、これは厳粛に受けとめております。」と言われた。この「厳粛に受けとめております。」という意味は、検察庁が起訴猶予処分にした二人の現職の警察官の行為、これが電気通信事業法違反の罪による起訴猶予処分である。したがって、そういう行為そのものの存在をお認めになった発言と理解していいですか。