今回の再編成でございますけれども、国立病院・療養所の今後に向けてのいわば大きな方針の転換でもあるわけです。
 一方、これは各県で進められております地域医療計画との整合性という問題で先般も質問をいたしました。厚生省の答弁では、十分にその辺は連携をとりながら考えておりますということですけれども、実際に各地域のいろいろな問題を拾い上げてみますと、この前の新潟県みたいな例がございます。ベッド数がむしろ足りないところが撤退して多いところに移るとか、そういうのがまだ相当あるような資料もございます。したがいまして、この辺について非常に地元では不安があるのじゃないかと思うわけです。
 さらにまた、ナショナルホスピタルとしての国立医療機関が地域の医療の中で本当に頼れる国立にならなければ何も意味がないわけでございまして、そのために地域サイドにおいても、積極的に国立に対する連携と協力関係を求めていくような国の誠意を期待したいわけでございます。率直に言って、これまでの国立医療機関がこれにこたえてきたかというと、決してこれは十分とは言えないと思うわけでございますが、今回の再編成で描いている国立病院・療養所の姿というのは、こういう観点で見た場合、どういう姿を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
この再編計画を発表をし、その方向で進みつつあるわけでございますが、まだ月日も浅いわけでございまして、これまでの努力が十分であったというふうには思っておりません。今後とも、今先生がおっしゃられるような観点に立って、十分な話し合いを積み重ねていくという努力を一層強力にやってまいりたいと考えております。
現実に進めていくに当たりまして、今も申し上げたように、地域住民の理解と協力がなかったらできるものではないと思うわけでございます。そのためには、何回も申し上げますように、十分な話し合いが前提にならなければならぬということは当然なことでありますが、そういう面から見ますと、今回の計画は単なるデスクプラン的な色彩をどうしても強く感じるわけでございます。いわゆる現実的配慮をどのように加味していくか、そして納得させていくか、こういう点で非常に努力に欠けているのじゃないかと思います。
 例えば、この前もこれは申し上げましたように、過疎医療と言われる離島とか僻地における国立病院・療養所の取り扱い、まだかなり距離が離れている施設の問題等が指摘されておりました。我が党の中村議員が指摘しました東京の例ですと、立川と王子が統合されるようですけれども、随分距離がございます。ほかにもこういう例がたくさんあるわけですね。ですから、統合問題に当たっては、地域の実情がそれぞれ違うわけですから、画一的じゃなくて、それぞれの実情をよく承知した上で対応していくという姿勢がどうも欠けているのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先生も御指摘をいただきましたように、今回の国立病院・療養所の再編成についての趣旨につきましては、総論としてかなり多くの方々に御理解をいただけておるものと思っております。しかしながら、各論となり、また現実の問題となりますと、それぞれ地域の事情等あるわけでございまして、そういった地域の事情を踏まえて、その具体的対象の地方自治体初め関係者の皆様方に十分御理解をいただけるように努力を積み上げていく、そうすることによって大方のコンセンサスを得ながらこれを実施し、そして最終的には統合なり移譲を終わった後に、昔よりもよかった、国立病院の時代よりもよかったと言っていただけるような再編成を進めていくように努力をいたしたいと思っております。
Ｂ型肝炎の予防対策といたしましては、正しい知識の普及とともにワクチンの接種が重要であると考えております。ただ、医療費控除の問題につきましては、Ｂ型肝炎のワクチンは、肝炎の予防のために用いられるものでありまして、一般的には、疾病の予防にかかわる費用については、医療費控除の対象とすることは難しいという現状になっております。しかし、御提案でもございますし、また医療費というものがいわゆる治療の医療費と今考えられておるわけでございますけれども、予防に関する費用、要するに予防医学ということを今後重視していかなければならない、そうして健康を守り、増進をしていかなければならないという、これから将来へ向かって考えるときに、予防に関する費用についても、税制面においてどのようにか配慮をしていく必要性があるのではないかと考えております。そういったような考え方を持ちまして、関係当局とも相談をいたしてみたいと思っております。
見切り発車をしてやっていくというような性格のものではないということをたびたび申し上げてまいりました。まさに話し合いを十分に重ね、大方のコンセンサスを得られるまで努力をいたしてまいる。その大方のコンセンサスが得られるまでは、これまでの国立病院・療養所はこれまでどおり存続をしていくということも当然であると思っております。
もう時間がなくなりましたから、これでやめますけれども、今までいろいろ議論をした経過の中でも、いろいろな観点から考えて、やはり相当無理があるように私は思うのです。したがって、この再編・統合計画は決して強行はしない、あくまでも地元の関係者の理解と納得を得てやっていく、どうしても理解と納得が得られなくてできない場合には、国立病院として維持存続していく、こういうことについては間違いないですね。
いやいや、それはいろいろ言うたって納得しませんけれども、これだけ申し上げておきます。まず、本人の希望を最大限に尊重する。それからいかなる場合も、その身分と雇用は保障するということだけ約束できますか。
貿易統計によりますと、ことしの二月の輸出の数量は、ちょうど円高が始まりました六十年の七−九月期に比べますと八九・三％ということでございますから、約一一％ほど数量で低下をしているわけでございます。これはやはりドル価格の引き上げに伴いまして輸出の数量が減少に向かったということでありまして、今回の輸出価格の引き上げの状況は、従来の円高のときほどではなかったわけでございますけれども、現在のところ約五割程度の引き上げ率になっていると、これはあくまでもマクロ的な数量指数あるいは価格指数の動きから申し上げておるわけでございますが、平均的に申しまして五割ぐらいの引き上げ率になっている。過去はこれが七割ぐらい実はあったわけでございまして、今回はＮＩＣＳとの競争が非常に激しくなっているとか、あるいはアメリカのインフレが非常に低下をしているとか、いろいろな状況によりまして、どうしてもこの円高率ほどには引き上げられない、その半分程度にとどまっているということがございますために、価格の急激な上昇による数量の非常に急速な調整という状況は、実はまだ出てきておらないわけであります。
 しかしながら、これが価格がもっと引き上げられたということになりますと、数量ももちろん減るわけでございますけれども、Ｊカーブ効果の方はかえって大きく出る要素が働くわけでありまして、ドルベースでの金額はあるいはもっと膨らんでいたかもわからないというふうに考えられるのではないかと思っております。