バスの活性化の一番の基本は、やはり走行環境を改善するということ、バスが走りやすくなって利用者に信頼されるということ、ここが一番基本であると私どもは思います。そのためには専用レーンであるとか、あるいは優先信号であるとか、あるいは道路の整備、そういったようなことが必要でございまして、こういったことについて関係者のお知恵をかりると同時に、やはり関係者のお力もかりながら、そしてそれと同時にバス事業者自身の努力もしながら、それぞれの地域ごとにやっぱり一つ一つきめ細かい対策を積み上げていくということが大事なんではないだろうかというふうに思っております。幸い、私どももバスの活性化補助金という格好で、大変厳しい財政状況の中ふやしていただいたりしてやっておるわけでございますが、最近県なり警察なり道路管理者は非常にバスの問題に御理解が深い、ぜひバスを再建しようということで大変熱意を持って御相談にあずかっていただいております。それからまた、お力添えも現実にいただいておる。こういったみんなの力でバスというものをよくしていくように、したいというふうに思っております。
各都道府県にそういうバスの活性化委員会というのをつくっていただいて、走行環境やバスに対する信頼性などについて御努力願っていることについて敬意を表したいと思いますが、今問題を提起されましたバス活性化委員会を、今後運輸省としてはどういう形で政策を集約をしながら、どう予算に反映させていくかということが一番私は大事なことではないかというふうに思うのでありますけれども、とりわけ地方の都市とかかわってバス路線との関係というのは非常に重要な問題だろうと。
 したがって、路線だとか道路だけの問題ではなしに、都市の開発と同時にあわせてバスの活性化というのは考えていかなくてはならないというふうに思うんですが、いま一度バス活性化委員会の位置づけみたいなものを明確に示していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、要は、お話に出ましたように、北千住駅を見まして、ラッシュ時にあれで本当にけが人が出ない。鉄道職員もＪＲ、私鉄を含めてよくやっていらっしゃる、こういうふうに思いますし、また利用者もよく辛抱してくださっておる、こういうふうに率直に思ったような次第でありますのでございますから、景気対策を含めてぜひとも鉄道、これに対する投資を第一番にふやしていかなければならない、こういうふうに思います。この点について努力をいたしたい、かように思います。
 それから、もう一点は船の問題で、実は今般また中国の船でございますけれども、船の事故があったというようなことが報道されております。また、報告も受けております。そういう点から、ぜひとも老朽船はできるだけ早く建造をする。これも景気の刺激からいいますと、うちを建てるのも同じような効果が出る、こういうふうに思いますので、ひとつ税制の問題とかあるいは融資の問題とか含めてこれも奨励していこう。
 景気浮揚についてはそういう両々相まって進めていこう。また交通機関では、飛行場の問題とか、あらゆる問題にとにかく何とか投資を進めていこう、こういうふうに思っておるような次第であります。
恐らく大臣も北千住駅などを視察されて、この混雑に対して有効的なものは何かと考えれば、やっぱり鉄道をどう重視されていくのかという認識に立たれたと私は思うのであります。どうか今言われた大臣の決意が実現できるように、そのことを通じて今の大都市圏における通勤通学の混雑緩和に努力をしていただきたいと思うのであります。
 そこで大臣、今大臣のお話の中にもございましたように、極めて今我が国の経済状況は底横ばいと言われているような不況になっているわけでありますけれども、どのような形で現在の不況対策を運輸省としてやれば運輸省の役割が果たせるのか、運輸省として今の不景気状態をどう好転させていくかという問題について大臣が考えられておられるのか、そこの認識を含めあわせお聞きしたい。
 そのために今自民党でもいろんな議論がされておるようでありますけれども、恐らくや自民党の方々が議論をすれば政策に反映をさせていくというのが今の政策システムになっているわけでありますから、追加経済対策として考える中に新社会資本整備という問題があります。その中にも運輸省関係のものとしてちゃんと出ているわけでありますけれども、それらを含めてどういうふうに考えられておるのか、お考えを示していただきたいと思います。
私も実は以前建設大臣をやらせていただいていろいろ進めてまいりましたが、先ほども申し上げましたように、道路も確かにやらなければならないところがたくさんございます。また、このことは非常に大事だ、かように思っております。
 それとともに、私は鉄道網の整備をもっと、どういう方法でこの資金を調達するかということを今検討しておりますが、どうしてもこれを推し進めないといけない。道路に比べると鉄道は少しおくれぎみでないか。少しというのは遠慮して、大分おくれぎみでないか、こういうふうに私は率直に感じております。それとともに、各交通機関を国民の皆さんが喜んでいただけるような方向に持っていこう、こういうふうに感じておる次第であります。
大臣が非常に心配り、気配りをしてあらゆるところに積極的にやっていこうということはわかったけれども、では越智大臣として、大臣就任のときにこれだけは実現したいというのは何かありますか。
お答え申し上げます。
 まず開発途上国の債務の残高でございますが、ことしの末には約一兆二千億ドルの債務残高になるというふうに見られております。その中で特に目立ちますのは、だんだん債務が短期のものよりも中長期のものが多くなる。それから民間資金が、これから申し上げますように、ややフローとしては減少傾向にありまして、公的な方でカバーする割合がふえてきておるということでございます。
 ただいま申し上げました民間の流れで申し上げますと、例えば一九八七年には民間からニューマネーも出ておりますけれども、元利返済の方がこれを上回るというようなことで、八七年には流れで見ますと三百八十二億ドルのネット減でございます。それから八八年の見通しといたしまして、これはまだ推計の段階ですが、四百三十億くらいネットでマイナスになるというふうに想定されております。
 それから地域別に見ますと、やはり大きいところは中南米、これが一九八七年末の債務残高で約四千億、アジアが約三千億でございます。アジアの場合には大体公的資金と民間資金が半々くらいの割合、中南米は一人当たりの国民所得が高いこともありまして、公的資金よりも民間資金が主役になっております。
 それから国別に見ると、やはり一番大きな問題を抱えているのがいわゆる御三家、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンでございまして、ブラジルは八七年末の債務残高が千二百三十九億ドル、メキシコが千七十九億ドル、アルゼンチンが五百六十八億ドル。
 以上でございます。