時間が過ぎましたので、最後に一点だけ。
 沖繩の陸軍貯油施設、いまのパイプラインも含めて、たとえばいまのパイプラインも、米軍自体が昭和五十年に本国から呼んで総点検をしましたら、五〇％の腐食が五カ所、三五から四五％パイプが腐食しているのが五十四カ所、三五％以下の腐食が四百四十四カ所という米側の指摘もあるわけですね。ですから、これは日本側としても当然総点検をして、どうすべきかということをしない限り、これはいつ事故が起こるかわからぬわけでしょう。いかがですか、施設庁。消防庁はこれはやった方がいいのでしょうけれども、権限がないというわけですから。そうして、やる意思があれば外務省が対米折衝するわけですから、その辺、防衛施設庁と外務省に、これが最後の質問です。まさかやらないでもいいというお考えではないと思います、米側ですらこういう指摘があるわけですから。その意向があるかどうか、あなたがおっしゃれば、外務省はその線に沿って対米折衝したいということですね。
御承知のとおり、アメリカ側は地位協定の三条によりまして、米軍の施設、区域について管理権を持っております。同時にそれは、安全について万全の措置をとるという点についても、アメリカ側としてそれ相応の注意を払うべき義務を持っているわけでございます。
 今回の場合には、基地司令官からの要請に応じて、地元消防隊の応援によって四時間余で鎮火したわけでございまして、他方、私たちの承知している点では、昭和五十五年の五月二十日付で、横浜市消防局長と在日米海軍横須賀基地司令官との間に、消防についての取り決め、災害時における相互援助についての取り決めがあるというふうに承知しております。ただ、細部については、現地の取り決めでございますので、それ以上私たちは承知しておりませんが、もしそれで不十分であるということであれば、現地レベルでまず話をしていただいて、さらに必要であれば外務省としても、こういう緊急事態の発生の場合については、その事故がさらに広がらないようにという観点から、できるだけのことを、将来必要があればアメリカ側とも話しをしていきたい、こういう考えであります。
こういう事故が起きましたときの御答弁というのは、大体こういうパターンなんですが、なかなかおっしゃるとおりの実効が上がってないわけです。たとえばこういう火災が基地内といえども発生した場合に、日本側は消防車すら許可がなければ入れないというような問題が一つありますね。これは火災ですから、寸刻を争う、一瞬を争うときに、許可がない限り中に入って消火活動ができない。問題は、それでは米側の消火能力というのは一体どうなっているのかということについて、そういうことを把握しておられるのかということについても、なかなかその点もよくわからない。そういうことの連続なんですね。
 それで、きのう総理自身、そういう緊急時において日本側も中に入っていって消火活動ができるように話し合いたいというような御答弁があったのですが、いかがですか。そういうことはできませんか。やるべきではないですか。
中東和平の問題は、わが国にとっても非常に重要な問題でもありますし、わが国としても果たすべき役割りはたくさんあると思うわけでありまして、アラファト議長訪日を機会にして、一歩でも二歩でも前進していただきたいことを要望いたします。
 次に、一昨日、十三日に起きました横浜の米軍燃料タンクの爆発炎上事故についてでありますが、実はこういう感じの事故は、私たち沖繩の場合、大きい基地を抱えておりまして、日常茶飯事的に今後もそういう心配があるわけであります。そこで、非常にこの問題はこれでいいのかなという感じがいたしまして、まず最初に、原因についても何か新聞を見るとまだ調査中であるというし、補償問題等についてもこれからだというような報道もあるわけでして、いずれにしてもこの事故で地域の住民の方々はショックを受け、恐怖を感じたことは事実であるわけですが、外務省とされて、この事故についてどのようにお考えになっておられますか。
先生の御質問の、今回のアラファト議長一行の訪日の際に経済問題について話し合いがなされたかということでございますが、私どもの承知している限り、政府との話でそういう話は一切出ておりません。ただ、一行は経済団体との会合を持っておられますが、そこでどういう話があったか、私は存じておりません。
 それから、第二の御質問のオタイバ石油相でございますけれども、これは、たまたまアブダビ石油の取締役会が東京で開かれるということで、前々からお見えになることが決まっていたというふうに了承しております。それで、たまたま時期が重なった。しかし、現在の中近東アフリカ局長の村田さんがア首連の大使をしておりましたときに、ＰＬＯとの接触を持っておったことは御存じのとおりだと思いますが、そういうときにオタイバさんが仲介といいますか、口をきかれたということがあって、こういうことになってアラファトさんがお見えになったということを恐らくオタイバさんとしては非常に喜ばれたのだろうと思います。したがって、いろいろな場に出てこられてお会いになったというふうに考えております。
大臣、そんなあいまいな、抽象的なことだから図に乗るわけなんですよ。つまり今回の事件は決して現地の所長とか次長とか課長とかあるいは当直長だけの責任ではなくて、そういう運転日誌はきちんとつけなくちゃいけないことになっているのに、つけなくても全然これを幹部が関知もしていなければ、改めるような指導も指示していない。むしろ私が現地に行って運転日誌を出してもらって、事故の記載がないことに気がついて、こんなこと起こるのはおかしいなと私の目の前で二回も三回も言うのですからね。あきれ果てて物が言えぬ、こういう実態なんです。それほど現在の原電の最高幹部は、こういう運転日誌の重要性、保安規定を守ることの重要性、ひいては安全管理全体について認識が不足しておった、こういうことを暴露していると思うので、現地のことは現地のことで通産省、科技庁、安全委員会に一生懸命やってもらうとして、大臣は大臣として、やはりこの経営の責任者に対してこの際きちっとした行政指導をされるなり、責任の所在を明らかにするような処置をとってもらいたい、こういうことを申し上げているのです。具体的に答えてほしいのです。