大変取りとめのないことをお伺いいたしました。しかし、私の申し上げておることは御理解いただいたと思いますが、狭い意味でこの法律を批准した国の義務として守ろうということから一歩先んじて広い意味に、例えばこの法律の中で、ないしは条約の中で数え上げられている九十何品目のそれに尽きるというのではなしに、法で規制はされないけれども、要するに自然を大事にするという精神をくれぐれも踏まえていただきまして、今後の環境行政に遺憾なきを期してちょうだいしたいと存じます。
 長官に最後になお一言決意のほどを承って、終わらせていただきます。
先生言われましたように、このワシントン条約並びにこれに基づく国内法、こういうものを実効あらしめるためには、国民の理解と協力を得ることがぜひとも必要でございます。そのために私どもは、この法律が成立をいたしますれば、国民の理解を得るための普及、ＰＲに大いに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
そこで、実はこの法律につきまして案外国民がよく存じていないんではないかと思うのですよ。そういう意味で、これが通過をしましたならば、この法の改正の趣旨、そしてこの条約の精神、そしてこれに対処しまする政府の態度というものを力を込めて国民の皆さんに御説明申し上げる、普及、宣伝に努めるということが非常に大事ではないのか、こういうふうに思います。そして国民が十分にそれを知っていらっしゃってこそ初めて国民の目が一つの規制チェックの役割を果たすわけであります。今むしろ密輸等で大変新聞、テレビをにぎわしているようなことも、国民の皆さんがこれを知らなくて、しかもこれはないものだと言われれば、ますます値を高うして求められるというところに一つの悪の温床があると思いますので申し上げておるわけでありますが、今後この法の精神を普及、徹底されるための施策といいますか、承らせていただきたいと思います。
先生御指摘のような問題等を踏まえまして、我々といたしましては関係省庁と協議いたしまして、より密接に協力いたしましてワシントン条約の適正な実施に努めてまいりたいと思っておりますし、ただいま御審議いただいております国内法の制定とか、相当の改善策を今後とも一層目指していきたいと思っております。
外国人登録法は、外国人の居住関係、身分関係を明らかにするという行政目的と申しますか国家目的があるわけでございまして、私どもも安易に外国人のそういう希望があるから制度を緩和するという立場ではございません。ただ、いろいろ政策立案いたします際には、やはり行政対象者の負担と申しますか心情と申しますか、そういったものも考慮はせざるを得ないだろうということで申し上げたような次第でございます。
 それから、相互主義的な制度というのはいろいろな局面であろうかと思います。現に私どもの入管法の中にも相互主義をうたった部分はございますけれども、この指紋制度につきましては、先生せっかくのお話でございますが、ちょっと相互主義はなじまないのではないか。国家目的、行政目的のためにこういう制度がとられているということでございまして、私ども調査しました約五十カ国の中の約半数の国が指紋制度を採用しております。採用してない国が半分ほどあるという状況でございまして、先ほど申しましたように、一律に全部五年ごとの指紋押捺をしてもらうという制度は多少は緩和していって、そういう外国人の気持ちというものも酌もうというのが今度の改正の趣旨でございます。
各省庁御苦労さまでした。
 ただ、今の法務省の指紋押捺のことですけれども、聖書には目には目を、歯には歯をと書いてある、もちろんそれではいけない、にらまれてもにっこり笑って返せとキリストは言っているわけですが、なかなかキリスト様のようにはいきません。孔子様も、おのれの欲せざるところは人に施すなかれと言っております。私は、外交関係というのは相互互恵の関係にあると思うのです。向こうが厳しければこっちも厳しい、向こうが侵しければこっちも優しい、こういうものじゃないかなと思うのですよ。そのような意味で、ヨーロッパは比較的安易に、共産主義の国は非常に厳しく、こうなってございます。アメリカはどうか知りません。島国と陸続きの国々とは違うのでありましょうけれども、そのような意味で、法務省が苦労されていることはよくわかります。しかし、国によってきちんと分けて、向こう様がやってくださるようにこちらがやる、これが本当のことじゃないのかな、こう私は思うのですよ。我々がよその国々へ行きますれば、向こうの法律によって向こうの国内法を守らされるわけでありますから、向こうからおいでになる方々には日本の国内法を守ってちょうだいする、それが国際秩序の基本だと私は思うのです。
 そのような意味で、これからその法の成立のために努力なさるのでありましょうが、私のような考えも、国会の勢力分野とは別に、国内の多くの方々が理解していらっしゃるものではないかな、こう私は思うのですが、いかがですか。
収支改善は、これをやればすべてのけりがつくという決定的な決め手というものはなかなかございませんで、いろいろな努力を積み重ねて初めてトータルとして改善していくということに残念ながら事柄の性格上ならざるを得ないと思っております。
 そこで、その一つ二つを申し述べますと、一つは、何といいましても自主的努力というのが基本になりますので、この点では一つには支出をどうやってスリム化していくか、もう一つには収入をどうやってふやしていくか、その結果として収支の改善というものが生まれてくるわけでございます。支出の面につきましては、いろいろな問題を抱えながらも、要員調整について労働組合等の御理解も得ながら何とかスムーズに所期の目的を達していって、組織、要員規模をできるだけ簡素合理化した姿の中で合理的な経営をやってまいりたい。それから収入面の話では、販売方法について、従来以上に企業的センスというものに立ちまして、公正にしてかつ有利な販売を心がけてまいりたいと思っておりますし、七百万ヘクタールを超える林地が経営の中にございますので、森林の経営と同時に、そういう林地そのものの活用というものも収入面では一つのてこになろうかと思っております。それに加えて、今回も法律でお願いしておりますような、こういう財政状況の中ではございますけれども、しかるべき財政的な手だてもしていただきまして、これらがトータルとして六十八年なり七十二年という我々の目標年次に向けて花咲くことを期待し、我々としても血の出るような努力を積み重ねてまいりたいと考えておるわけでございます。