百六十九条の二項に、「前項二定ムル場所が知レザルトキ又ハ」それ以下でありますけれども、「其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ」とあります「支障アルトキ」というのは、通常の場合、一応住居所において送達を試みてみたところが受送達者が不在で送達ができなかった、送達に支障があったということでありまして、「支障アルトキ」ということの解釈から、当然一度は住居所における送達を試みるべきであるということは出てまいりませんけれども、多くの場合にはそういうことになるのではないか。そして、裁判所といたしましては、実際の取り扱いとして、まず一度は住居所における送達を試みるように指導する、こういうふうにおっしゃっておるところでございます。
そうすると、それはどうやって送達の場合は調べるのでしょうか。本人が、申し立て人が全部調べなければいかぬわけですか。よくありますね。登記簿上はここにあるんだけれども、現住所、現に住んでいるところはここだとか、そういう書き方をしている場合もあるし、それから住所を二つ並べて書いて訴状に出す場合もなきにしもあらず、こういうことだと思うのですがね。
 そこで、本法の中で問題となっているのは、届かないというのでしょう。届かなかった場合、特に昼間不在者が非常にふえてきて、届かなかった場合の法律としてこの法律をつくっていこう、こういうことになっているわけですね。そして、ただその法律自身には、送達の場合に具体的にあれですか、ちょっと私、よく条文を見てもはっきりしないというか、不勉強なところがありますが、一たん送達をして——住所ですね、居所というのは仮の住所と見ていいんでしょうかな、ちょっとどうなのかわかりませんが、そういうようなところへ一たんやって、だめなときに初めて就業場所にやるということになっておるのですか。その点は、条文上はどこにどういうふうに書いてあるのですか。
これはいろいろ立法例もあるわけですね、国によって違うわけですが。だから、いまは生活の本拠というのは一つというふうに考えるのですか、二つあってもいいというふうに考えておるわけですか。複数説をとるわけですか。あなた方としてはどちらをとられるわけですか。いまはみんな普通は複数説をとっているのじゃないですか。
畜産の場合は、御承知のように、経営費の動向の非常に多くの部分は素畜の経費それからえさの経費、この二つの部分が大変大きな比重を占めております。ですから、このものの動向が経営費の動向を大きく動かしていると言っても過言ではなかろうと思います。これはそのときどきで相当動いておりますけれども、えさの値段と生産物の販売価格との関係、飼料と畜産物価格関係を一つの比率を出しましていろいろと論議をする場があるわけでございますが、一般論として、飼料価格が上がってまいりました五十四年から五十五年にかけてはこの種の係数はみんな悪く出ております。要するに、価格はそう上がらないけれどもえさは上がっているという意味で悪い数字が出ております。
 それから収益性ということになりますと、この経費と収入のほかにどれだけ生産性を上げたかという要素が入るわけでありますが、そういう場合に、各経営が若干ずつの生産性向上をいたしておりますから、その分だけ、生産性向上部分だけは、単にえさの値段と販売物数の価格の比率を見たよりも修正されるわけでございますが、経営改善のテンポというものは一般論としましてそんなに速いものではございませんので、どちらかというとえさの価格あるいは素畜価格と製品の価格によって生ずる優劣差の方が大きく出ているというのが一般論として言えるのではなかろうかと思います。
 借入金でございますが、借入金につきましては、一般的に申しまして酪農それから肉用牛、養豚、ブロイラーはいずれも増加をいたしております。これは経営の拡大の過程にあるものでございますから、一応はそういう規模拡大の過程の中で借入金増加という姿が見られるわけでございまして、たとえば、酪農とか肉牛で言いますと、いまから三年ほど前に一頭四十万のものが五十数万に上がったり、肉牛では二十数万のものが三十万台に上がったりという形で一頭当たりの借入金等は増加をいたしておりますが、ただ、採卵鶏だけは逆に少し減ってきている。これは投資がほぼ一巡して、これ以上新規投資をする場面ではないということかと思いますが、そういう傾向がございます。特に、借入金の動きの中で問題となりますのは、そういう借入金に見合った資産がどんどん造成されて、借入金も一定の条件に従って償還が可能な場合は、借入金の額自身が大きいということはそれほど心配ではございませんが、長期の借入金等——これは長期じゃなくて短期のものでも結果的に長期になりまして返せないというようなことにつきましては、酪農が一番典型的にそういう事態がございまして、去年酪農負債整理資金を始めたわけでございます。
 肉用牛につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、五十五年の真ん中から去年の中ごろまでというのは条件が悪うございます。えさ、素畜費の関係と製品の値段との関係が悪うございますから、一般論として収入は下がって出てまいっておりますので、こういう借入金が増大する中で収支が悪化するという面では若干こういう固定化負債を生じやすい条件にあろうかと思います。
 養豚は、先ほども申し上げましたように、去年からことしにかけての傾向はその前の年よりもむしろ好転いたしておりますので、一般論として経営的に資金繰りが困難になっているということは言いにくい数字でございますが、いろいろ生産者の方々なり農業団体の方々にお聞きをいたしておりますと、全体としてはそうかもしれぬが、個別の経営について優劣格差がついている。したがって、いい人と悪い人の間に差がついているという意味では全く問題がないという事態ではないというような御意見のようでございます。
 これからの見通しといたしましては、これも大変一般的なことで恐縮でございますが、えさ価格は昨年来むしろ下げの方に動いてきておりますので、そういう価格の見方のもととなるえさは農家経済にとってプラスに動いてくるのではないか、それからたとえば素畜の価格についてもかつてのような高い水準ではないところへ来ているとか、いろいろとプラスに動く面もございます。そういうことも見ながら、先ほど御指摘のあった経営の各指標、それから合理化の度合い、借入金の現状といったものを見ながらこれからの各畜種別の施策を展開していきたいと思っております。