石炭資源に対する物の考え方というのは、国内の石炭というような狭隘な物の考え方ではなくて、世界の至るところに石炭資源というのはあって、いずれ石油が枯渇するだろうというような想定のもとからいえば、省エネということの意味からいっても石炭をもっと重視して使うべきだということを私は申し上げたいわけです。先生がおっしゃるように、例えば石炭の生だきの問題も触れられましたけれども、電力にいたしましてもセメントにいたしましても、パルプにいたしましても石炭を使った方がはるかにコストが安いんですね。だから、安い原価をさらに環境保全のために、公害防止のために資金を投入してやっていくというようなことでもなおかつ安いというような判断が出て、そして石炭重視という問題が出ていると思うんですよね。そういう意味からいうと、先ほど原子力発電のいろんな話も出ましたけれども、私はもっと石炭の用途について的確なお考え方をお持ちなのかということで実はお尋ねしたので、もっと石炭の有効利用といいますか、そういうことについての御意見はどうですかということをお伺いしたんです。ただ先生のように、原価が高い高いということだけでそれはクリーンじゃないというようなことをおっしゃられれば、国内の石炭にしても外国の石炭にしてもこれはなかなか活用できる道が狭められていきますけれども、私どもはそうは考えていないんですよね。これは意見の違うところですけれども、わかりました、御意見は結構です。
そこで、もう一点富舘先生にお伺いしておきたいのですが、言うなればエネルギー源の問題で、これを活用していく日本の将来について、先ほどバランスのとれたエネルギーの調整という問題にちょっと触れられましたけれども、石油関係の言うなれば埋蔵量からいいますと大体千二十億キロリットルぐらいですか、全世界でいいますと。これは石炭換算にしますと大体千三百億トンぐらいになりますけれども、現在確認されている世界の石炭の埋蔵量というのは六千三百七十億トンぐらいございまして、六倍から七倍ぐらいですね。まだまだ探査によってはこの量はふえる可能性はあるのですけれども、やはり省エネという問題についていろんな先ほど来話が出ているソーラーシステムだとか、地熱だとか、あるいは太陽光熱だとか、そういったようなものが論議の焦点になっておりますけれども、私どもやはり日本のエネルギーの性格からいって大いに石炭の消費に重点を置いてそしてエネルギー政策というものを進めるべきだと思うのですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
正比例の問題ありましたね。
 これも非常に日本経済とか産業構造とか、あるいは中上さんの御説明になった民生部門でのエネルギーの消費の構造が住環境その他器具との関係でどうなのかとか、いろいろな変化要因がありますので難しいんですが、変化が終わればＧＮＰ弾性値というのは一になるわけですね。一ということで正比例していくわけです。しかしながら、変化が続いていくということを仮定して、産業構造も変わるし製品の高度化も変わる、そして一単位当たりのエネルギーの付加価値生産性も高まっていくということを前提といたしますと、〇・五とか六とか、そういうことが十年ぐらい今後も続くだろうというふうに見ることは可能だと思います。私たちの予測も結果的には〇・五前後、修正したもので〇・六と、最近の土台を上げたもので〇・六ぐらいではないかというふうに見ています。
富舘先生と中上先生に一つずつお伺いをするんですけれども、先ほどの御説明の中で、富舘先生は、六十三年以降のエネルギーの需要が下がっていくだろうというふうな意味のお話がございましたんですが、それは、いわゆるＧＮＰとそれからエネルギーの需要との関連というのは、恐らく私どもは正比例していくと思うんですけれども、正比例させないで、逆にエネルギーの需要だけが減っていくというふうな意味のお話があったと思うんですけれども、どういう意味でそういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 それから中上先生にお伺いしますけれども、第一次のオイルショックのときよりもむしろ第二次のオイルショックのときの方がいわゆる家庭生活に及ぼす影響が大きかったという意味のお話がございました。
 これは、所得の面で漸増しなかったのか、その格差に追いついていけなかったのか、あるいはまた、その他の要因があって第二次の方の影響度合いの方が大きかったのか、それから、これから第四次、第五次ということは実際にあり得るのかというような見通しも含めて、それに対する準備もしなければならぬと思うんですが、そういう意味を含めてのお答えをいただければと思っております。
今、ガラス固化体には結論的には問題はないというあなたのお答えですから……。
 これは、昨年の十月二日に、フランスのカスタン委員会に参加をしておりますゼルビブというフランスの原研の技師が東奥日報でこれは一問一答を行っております。これはカスタン委員会の有力なメンバーの技師であります。この人ははっきりこう言っておりますね。「核燃料サイクル確立に当たっては、再処理工場から発生する高レベル放射性廃液の処分が世界的な課題。フランスではガラス固化技術が確立されたと聞く。」が、どうかという問いに対しまして、このゼルビブ技師がこう答えております。「ガラス固化を行う工場は、現在存在しない。工業技術の段階までは確立されているが、貯蔵を行うには数百万年も安全であるという保証が必要。」であり、「地球は十万年の間に海が陸、陸が海に変化してきた。カスタン委員会は二、三カ月のうちにこの問題で報告をまとめるが、万年単位で考えることは難しい」、その後に「現在のガラス固化に使われているガラスは、まだ水に弱い」と極めて明快に——これをちょっと大臣に見せてください。（資料を示す）こういう事実をはっきりこれ表明をしているわけです。これは、あなたが、今、植松参考人は——カスタン委員会の報告の中にこれが出てくるんですよ。その有力な技師ですよ、これは。これはどういうことなんですか、これは。はっきりしてください。