今、いろいろな方面の方々からこの推進法の今後の進み方についていろいろな御心配がある中の一つが、やはりこれは、今局長からも話があったように、非常に限られた時間であって、本当に議論が尽くせるのかどうかということと、それからもう一つは、やはりこの法律というのは、いわば人権擁護推進審議会、これを設置するための手続法でありますので、どういう委員が選任されるかということが大きな関心ということで、いろいろなそういうお話を伺うわけであります。
 この点につきましては、前国会でも議論されまして、前国会の答弁の中では、「広い学識経験と専門的な知識を有する人を選任したい。」という御回答がありました。もちろんそのとおりだと思うのですが、その後、もちろん事務方の方ではいろいろともう御検討をしているのではないかということは推察するのですけれども、現時点において、例えばもう少し具体的に、この委員の候補者としてどのような分野の方なのか、また、どのような立場の方々を想定されているのか、そういったことについて、検討状況をお伺いしたいと思います。
今委員御指摘になられましたように、人権擁護施策推進法は昨年の十二月二十六日に公布をされたところでございますが、この法律は、附則におきまして、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ことになっているわけでございまして、現在、その施行に向けて私ども事務局でそのもろもろの準備を鋭意進めているところでございます。
 この法律をできるだけ速やかに施行して審議会を発足させることが、委員御指摘のように、大変重要であるというふうに考えますが、その前提でございます委員の人選につきましては、この委員に課せられた任務の重要性ということにかんがみまして、特に慎重に行う必要があります。また、適任者につきましても、その内諾を得なければならないということがございますために、その期間として、どうしてもかなりの日数を要するのではないかということが考えられるわけでございます。
 他方、この法律は五年の限時法でございまして、審議期間が大変限られているということがございます。こういうことがございまして、この法律を施行した後、速やかに審議会を発足させまして、実質的な審議に入るとともに、十分な審議期間が確保できるようにいたしたいと考えております。
 こうした諸事情から、法律の施行は本年の三月の下旬ごろになるものと考えて今準備をいたしておるところでございます。
新進党の上田でございます。
 ただいま行われました松浦法務大臣の所信表明並びに関連事項につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、前国会において成立いたしました人権擁護推進法について、これはいまだ施行されておりませんが、それらの今後の方針につきまして、前国会での審議内容も踏まえまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この法律は、五年間の時限立法でございますし、しかも、その中の教育啓発等につきましては、二年で方向性を出すということになっております。審議される内容が極めて重要であるということからすれば、当然、十分、また慎重な議論が行われなければいけないことではないかというふうに思うわけでありますが、その意味では、これは、法律で定められた施行期日がもう少し残っているわけでありますけれども、この限られた期間ということを考えると、やはり速やかに手続を進める必要があるというふうに考えるわけであります。
 今後予定されております法律の施行であるとか政令の制定あるいは審議会委員の任命、大臣の諮問など、そういったスケジュールについて、今法務省の方で考えられていることについてお伺いしたいと思います。
私どもの方で調査いたしました結果は先ほど申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のように、この記事自体、お読みになると、確かに今委員がるる御指摘になったような疑念を抱かせるような記事でございまして、私どもは、その点が、裁判に対する国民の信頼を危うくするという意味で、この記事は非常に遺憾な記事である、そういう趣旨で厳重に抗議をさせていただいたということでございます。
具体的にどういう方法でというところになりますと、実はこれは事件の審議にもかかってまいりますので、そこは控えさせていただきますが、大野裁判官からも事情は確認した上でこういう措置をとらしていただいたわけでございます。
御指摘の記事は、確かに読者にはどうもこの記事は裁判所の内部から合議の秘密が漏れたんではないか、そういう疑念を抱かせるような記事でございましたので、私ども、記事が出ました最初から、これはゆゆしい問題だと考えまして、今御指摘ございました裁判官を含むいわば審議に関与している者全員につきまして慎重な調査をいたしました。
 その結果、内部からそのような合議の内容が漏れたという事実は認められない。他方、報道機関の側からは、この記事は自分たちがもろもろの取材に基づいて、いわば推測で書いた記事であって、裁判所の部内の方から秘密を漏らしてもらったというような事実は一切ないという釈明を受けましたので、そういう事実確認に基づいて抗議をしたわけでございます。
どういう症状を起こすのかということについて、私はきのう大臣の認識を伺いたいと質問通告を事前にしておきましたけれども、お答えがないようですので私の方から申し上げたいと思います。
 これは遺族の方の手記なんですけれども、夫は戦後すぐから二十二年間麻生炭鉱で働く。五十歳でじん肺とわかる。いきなり最も重い管理四の認定を受ける。それから入退院を繰り返しました。五十八年には、肺が破れる気胸を起こし、それからはベッドから起き上がれず、息苦しさがひどくなり、常に酸素を吸って眠れない夜が続き、ノイローゼになる。ある夜、病院で自殺を図る。体調のいい日におふろに入ったが、酸素を吸ったまま洗い場に入り、おふろの後は酸素を吸っても三十分もはあはあと見るからに苦しそうだった。患者の家族同士で、じん肺よりがんの方がよっぽどましだと話したことがある。がんなら手術もできる。治らなくとも痛みを取ることができるが、じん肺は薬で治すことができない。手をこまねいているしかないつらさは、看病をした者でないとわからない。こういう悲惨な病気であるということをまず御認識いただきたいと思います。
 それで、じん肺患者の発生状況について基準局長に伺いますけれども、新たに療養を要する重症のじん肺患者数、それからその中でトンネル建設作業に従事した労働者数を報告いただきたいと思います。