機械の耐用年数を税法でも決めておりますが、その決めるに当たりまして、単に物理的な耐用年数じゃなくて、新機械が出てくる場合を想定して、その陳腐化の程度で耐用年数を決めるということの必要をわれわれも痛感しております。したがいまして、それは時々によって変わってくるものだと思います。これについては、耐用年数を決めてあるものをどう考えるかということでときどき見直すという作業をやっておりますので、そういう点の中で御指摘の点を考慮しながら改善をしていきたいというふうに考えております。
長官、お言葉に加えて失礼なんですけれども、私が申し上げるのは、機械の新しさとか古さというのを何で考えるのかということなんです。機械の新しさとか古さというのは製造年月日じゃないということですね。機械が新しいとか古いとかいうのは、現在ある機械よりもよりすぐれた機械が出てきたときには、製造年月日が新しくても、もう機械としては本来からいったら老朽化している、こういうふうに考えて、老朽化という言葉が当たるかどうか別ですけれども、そういう意味での仕切りをしなければいけないところに来ているということを申し上げたいわけです。ですから、機械の質とかをお考えになられた上での償却の姿勢というものを今後お考えいただけないかというのが、私のお願いを兼ねたお尋ねなんです。どうかひとつその辺は、私は現場育ちだからこういうことを申し上げるのですけれども、機械の古さ新しさというものは製造年月日じゃないんだということに対しての行政の御理解をいただきたいなと思うのです。これは長官、いかがでございますか。
御指摘まことにごもっともだとわれわれも考えております。ことに製造業が何といいましても国の産業の中核でございますし、製造業分野においては過去数年の傾向を見ましても、たとえば企業数それから従業員数を見ましても、中小企業の分野が非常にふえておるわけでございます。したがって、こういう製造業分野で今後中小企業が活躍する場を大いに準備をしたいということで考えております。
 この償却につきましても、現在は中小企業の機械につきまして先ほど申し上げましたような措置がございます。そしてまた、先ほどの税額控除についても製造業についてはほとんど適用できるようになっておりますので、こういうのを活用しながら御趣旨のようなこともやってまいりたいと考えております。将来の問題といたしましてのいまの御指摘は、機械の種類というものを見ながら償却の度合いを考えていくということになろうかと思いますが、われわれとしてもこの点については今後の検討課題ということでやっていきたいというふうに思っております。
租税特別措置法の見直しというようなことを国の一つの柱としておやりになられること、これはやむを得ないことと思う。その中で、企業税制に対してのいろいろなお考え方も出てくると思うのですけれども、私は、これは持論としても持っているし、私たちの党の基本でもあるのですが、特に製造業に配慮のない国というのは将来に非常に悔いが残るだろうと思うのですね。気がついたときは、他の国との差はなかなか取り返せませんし、そういった意味でいままでの進め方は、私は必ずしもいいとは思わないのです。たとえば機械償却等についても、いままでですと企業合同したものとか、グループ化したものとか、あるいは協同組合方式をとるとか、こういうふうなことで、数をつくるという考え方、量をつくるという考え方が底流にあると思うのです。ただし、これだけでは今後不十分でございまして、私の考えでは、こういった数をつくることに対する配慮から質をつくる方の配慮に変わっていかなければいけない。そういう意味での償却のあり方ということもお考えいただきたいと思うのですが、この辺についてはどんなものでございましょうか。
また後で大臣に質問をいたしますが、第二項に移らせていただきます。
 酒米の使用数量が減少をしている。昭和五十二年度に約六十二万トン、五十九年度は四十五万六千トン、これに対して使用量拡大の対策を図ること。
 十五ページの表をごらんいただきたいと思いますが、酒米の実績をそこに書いてあるわけですが、上の段と下の段はつながっているわけです。五十二年の実績というところの一番下の欄をごらんいただくと、お酒にお米を使われたのが六十一万九千トン、約六十二万トンであります。五十九年は、一番下の段の右の端にありますが、実績の見込みは四十五万六千トンで、約十七万トン減ってしまっているわけです。この次の表にあるかどうかちょっとあれですが、学校給食で大変御厄介になって、二百何億の金をかけていただいて昭和六十年度の使用見込みが約十四万トン、五割五分の補助を出してくれるというようなことで、ことしも予算の大変な復活ぶりで御厄介になりましたけれども、六十年度の消費の見込みが約十四万トン、それに比べるとお酒に使われている量がこのわずかの間に約十七万トン減ってしまっておる、こういうのが偽らざる現実であります。
 これはもう極めて簡単で、お酒の税金が高いこと、もう一つはお米の売り渡し価格が高いこと、その両方が原因だと思うわけです。酒造中央会の方からは、他用途米と同じような価格で払い下げてくれ、こういうような意見もあります。特に輸出用のお酒については工業用他用途米と同じような価格で払い下げてくれ、こういうような要望もありますが、これまた直ちに実現は困難かと思いますが、もし仮にお酒にたくさん米を使ってもらって多少なりとも増反できる、こういうようなことになれば、減反奨励金は多分一ヘクタール当たり約五万円かかるんではないか、こう思いますので、だから積極的に増反分を安く回そうという意思があれば、我々の計算によればトン十万円安く売っても予算的には何ら差し支えない。ちょうど十万円に行くかどうかわかりませんが、増反をすればそれだけ減反奨励金が要りませんから、一ヘクタール当たり約五万円要らなくなる、二ヘクタールで一トンですから約十万円安売りができる。これは大蔵省も一つも腹が痛まぬわけです。どうでしょうか。