これ以上議論しても平行線のところもありまして、全然納得しません。これはしかるべく答弁をまたいただくとか、ここで一生懸命局長と議論してももうこれ以上はないでしょうから、委員長に一任しますのでよろしくお願いします。委員長も薬剤師ですから、よく御配慮いただきたい。
 これは薬剤師のために言っているんじゃないんですよ、患者さんのために言っているんですから。しかも施設長にいろいろ聞いて、みんなそうだと納得しているんですよ。だから、局長が老健施設に行って、そうじゃないという意見があれば、その老健施設を教えてください。私が行って施設長と話してみます。よろしくお願いします。
 それから次に、余り時間もありませんので、病院の薬剤師の員数の算定基準、先ほどちょっと触れましたけれども、近年、薬剤師の病棟活動というのを、私も最近、京都大学の附属病院ですとか日赤病院とかを何軒か回ってみました。非常に病棟活動が高い評価を受けているようでありますけれども、厚生省はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
これは五月の時点でもお答えをさせていただきましたように、この点については実態を踏まえ検討したいということは申し上げたとおりでございますので、検討させていただくつもりで、今年度の研究費でそのようなことをしたいということで今やっておるところでございます。
 ただ、そこにつきまして、私どもなりにこの五カ月の間に、そういう意味では体系立ったことではございませんけれどもいろいろ意見等を聞いてみますと、先生のような御意見の方は確かにございます。それから、やはりそうはいっても、この老人保健施設というものの性格なり実態、確かに先生から先ほどお話のあったように、施設内投薬を受けられた者が八割弱あることも事実でございます。ただ、例えばその一施設当たりの施設事業収益に占めます医薬品費の割合ということになりますと一・八％ということで、老人病院の一四・五％と比較しましても老人保健施設における医薬品の使用はかなり限定的であるということもまた事実でございます。それは先ほど申し上げましたように、老人保健施設の性格というものからくるんであろうと思います。
 そうしますと、薬剤師の方、そのほかの方々についてもその施設の機能に応じての職員配置ということになるんでございますけれども、どこまでをどの程度の強さで求めるかというところは、やはり総合的な判断というものが一方において要るであろうと。そういうことも踏まえまして、少し時間をちょうだいするような格好にはなっておりますけれども、老人保健施設におけるいわば医療行為のあり方全体を含めたところのことしの研究ということで今やらせていただいているというところでございます。
それでは、老人保健施設の薬剤師の問題について、私は五月二十七日の厚生委員会で薬剤師を配置すべきではないかという質問を申し上げました。局長から、「今後とも老人保健施設における職員配置のあり方につきましては、よく実情を聞き、また関係者の御意見も聞きながらやってまいりたい」という御答弁があったわけであります。
 それから五カ月が経過しておりますので、どのように実情をお調べになったか、どういう関係者から御意見をお聞きになって、今どういう御判断を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
訪問薬剤管理指導は、治療を要する人に対しまして同じように服薬指導等を行っているわけでございます。そして、これの対象者はすべての国民、医療保険の対象者がなっているわけでありますが、介護保険制度ができまして、要介護者に同じように薬剤管理指導を行うということになります場合には、医療保険の訪問薬剤管理指導と介護保険の居宅療養管理指導は中身が大体オーバーラップするのではないかというふうに思います。そう思いますので、介護保険制度ができましたときは、要介護者に対しましては介護サービスの一環というふうにとらえまして、それは介護保険制度から給付をするということになると考えております。
薬剤師が行います居宅療養管理指導でございますが、在宅の要介護者あるいは要支援者に対しまして薬剤師がその家を訪問して、服薬の指導であるとか服薬歴の管理、そういうものを行うサービスだというふうに考えております。
 サービスの具体的な内容につきましては、保健・医療サービスと福祉サービスが総合的に受けられるというようなことを念頭に置きながら、介護報酬を検討する中で検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、介護保険制度での薬局あるいは薬剤師の役割について伺いたいと思います。
 薬剤師が行う居宅療養管理指導というのはどのような概念でお考えになっているのか、伺いたいと思います。
平成会の戸田でございますが、及川委員の残りの時間について質問させていただきたいと思います。
 きょうは一般質疑ということでございますので、幾つかのトピックスについて大臣の御高見をお伺いできれば、あわせて運輸省の皆さんからもお話をいただければと、こういうことで質問に立ちました。
 藤井大臣御就任以来、私はきょう初めて質問させていただくと、そういうことでありますが、私も元運輸省の職員で、内閣改造があるとだれが大臣になって来てくれるかということについては、いつもそれは運輸省の職員にとっては最大の関心事でありますから、大きな期待もし、あるいははらはらとしながらといいますか、そういうような場面もあったように記憶しております。
 今運輸省は、先ほど国鉄の長期債務の問題が出ておりましたが、そういった非常に大きな問題を抱え、また一方で行政改革への対応、さらに規制緩和、そういったことに対応していかなければならない本当に大きな問題が山積しているときに、実力大臣、やる気のある大臣がおいでになられたということは、運輸省にとっても非常に幸いなことではなかったかと私は思っております。職員の皆さんも、盆と正月が一緒に来たようなというのがありますが、盆と正月が一緒に来て非常にうれしいことであればいいと思いますが、なかなか先ほど申し上げました諸問題への対応については厳しい点もおありかと思います。そういうときに、大臣に対する信頼、これが非常に大事ではないかと私は思っております。
 そこで、一つお伺いしておきたいと思いますが、運輸省の職員倫理規程というのがございます。これは平成八年十二月二十六日に前運輸大臣、古賀大臣の時代に出されたものですが、大臣は中身をよく御存じだろうと思いますが、いかがですか。