御指摘の点は、沿道についてＮＯｘ等も含めてちゃんと考慮して検討した上で、私どもがとっているような結論に到達できるのかどうかという趣旨に私ども受けとめたわけでございますが、この専門委員会報告でも、先ほど来御議論いただいておりますように、一般環境よりも汚染レベルの高い沿道等、こういうものは考慮を要するということで留意事項としてまず指摘はされておるのでございます。しかしながら、現在の科学的知見によってもこのような地域を制度の対象として補償給付を行うべきとは判断できない、したがって、このような状況下において沿道の指定を行うことは妥当ではないと考えるというのが答申に出ているわけでございます。
 それで、この考え方は、先ほど来申し上げておりますように専門委員会報告をつくられた専門委員の先生方、東京都の調査にかかわられた先生方あるいはこれまでの科学的知見等々を総合して、全国を含めて総体として現在の大気汚染では主たる原因とは言えない云々という考え方をすべて基本にいたしているのでございまして、そういう中でも今後の研究課題の一つとして留意事項として述べられている、こういうふうに私ども理解しておるのでございます。したがいまして、私どもＮＯｘ等を踏まえまして、科学的知見が十分に入った結果の結論であろうというふうに理解をしているのでございます。もちろんＮＯｘあるいは沿道対策等につきましては、答申でも指摘を受けておりますように、総合的な対策あるいは予防的な対策、予防事業といったようなことで私どもその対策に十分取り組んで努力をしているところでございます。
大臣の御発言から考えて環境庁がそんなことをするはずはないと思うのにこういう結果を出してしまった、なぜそういうことになったのだろうか、私は大変に残念でなりません

 ですから、こういうことを考えますと、やはりこの制度は、都道府県の意見も九〇％以上反対しているし、それから沿線の住民ももちろん反対しているし、それだけではなくてお医者さんたちも反対していらっしゃるし、弁護士さんも反対しておられるし、いろいろ反対している人たちが多くて、これをこのままいかせたら大変じゃないかと言っていらっしゃる方が多いその中で、あえていくその意味は何ですか
私はこの際環境庁は勇気を持って、割り切ってという言葉をよくお使いになりますが、ここでこの制度は今回はもう一遍見直すために据え置いて、改めて再検討するという考えをお持ちにならないでしょうか
ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、いかがですか

    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
御指摘の作業委員会の答申原案と申しますか作業の一つの過程でございますが、一つのものについて部会の全員の合意を得られなかった云々というような御指摘と受けとめているわけですが、部会の各委員がどのような考えで御発言になったのかということについては、それはそれぞれの先生方のお考えがあろうというふうに私ども承知しているわけでございます。また鈴木先生がどのような御発言をされたかというふうなことにつきましては、この審議会の中でだれがどのような発言をされたかというふうなことにつきましては、この審議の公正を図るといったような観点から、どうであったというふうなことについてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますので御理解を賜りたいと思っておるのでございます。
 会長の談話にもございますけれども、もちろんいろいろな御意見がその中ではあったんでございますが、その中の総意としてやはりあの答申案でいこう、こういう答申の内容でいこうというふうに決まったわけでございます。先ほど来その経緯とか手順といったようなものについては御説明申し上げましたので差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても鈴木先生、いろいろ御指摘のような点があったかなかったかというような点を含めて差し控えさせていただきたい。しかしながら総意としては、とにかく皆様方の御意見としてあのようにまとめられたものというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
地方公共団体のいろんな意見が出ていることについて今御答弁ありましたが、私は、その中でも東京都が複合大気汚染健康影響調査というのを実施されて、そしてその実施に基づいて意見を出されたというふうに理解しているわけです。そこで、この東京都の調査の問題と絡めて、関係して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
 作業委員会のお話も今出ましたが、昨年十月六日に作業委員会がつくった答申の原案が環境保健部会全体の確認をとれなかったということを、これは新聞記事ですが見たんです。それはなぜだろうというふうに考えましたら、それは専門委員会、これは先ほど来御説明ありましたので詳しくあれを申し上げませんが、この専門委員会が環境保健部会でこのようにおっしゃっているみたいなんですね。というのは、報告の結論部分では、最近の大気汚染は二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される、専門委員会ではそのように言っているのにこれを省略しているなど、専門委員会報告の引用の仕方がおかしいんじゃないか。それから局地的汚染のひどい沿道地域を簡単に解除しているけれども、これは窒素酸化物を無視しているとしか思えないというようなことを含めて鈴木委員長がかなり強く、自分たちが研究した報告の引用と理解が間違っていると批判なさったので、それを受けて報告をされた作業委員会の答申原案は認められなかったと申しますか、確認をとれなかったんだというふうに考えられるんですけれども、そういうことはあるんですか。
確かに、大都市におきましてもそれぞれの地域性というものはございますし、例えば、東京二十三区におかれましてもそれぞれ区における特殊性というものを区長さんあるいは区議会議長さんはそれを表明されましてそのような町づくりにいそしんでおられるわけでございます。私ども決してそのような地域性のあることを否定するわけではございません。
 しかし、他面、生活圏というものが非常に広がってまいりまして、生活圏、経済圏あるいは通勤、通学圏というものが東京の場合でございますと都内一円、大阪の場合でございますと市内一円に広がっておる、そういう意味合いにおきまして事件の特殊性というのはかつてほどは強くはないであろう、だんだん希薄化していることは間違いないだろうと思います。他面、しかし、特殊性の色濃い事件があるということもこれは否定できません。今後の都市裁判所のありようを考えてまいります場合、やはり大量的に提起されます地域性、特殊性の比較的薄い事件の処理と、特殊性のある事件の処理とを分別いたしまして、それ相応な処理ができるような体制に持っていかなければならない。地域性の少ない事件の大量処理を考えます場合には、やはり統合して集約化を図り、そのスケールメリットを生かす必要があるであろう。他面、地域性のある事件の処理につきましては、それに相応した事件処理体制ができるような工夫をしてしかるべきでないであろうか。
 例えば、調停でございますと、その地域出身の調停委員の方に事件の指定をいたしまして、その地域に密着したような形で事件の処理をやっていただく。そういうふうな配慮をしていけば、集約によるデメリットというものはかなりの程度において減殺されるのではないか、かように考えているところでございます。