今の永野さんの意見に対してやや違った逆のことを言うこともあると思いますけれども「まず第一に、「国会に「国際平和研究所」を設置するよう提案する。」という、これはかねがね我々公明党が言っておりますことでして、これは賛成でございます。
 国会の各党は、確かに安全保障問題について異見がありますけれども、要するに平和研究所というのは同一ではないわけであって、国会外の学識経験者なども含めたこういう権威ある機関、ＳＩＰＲＩのような機関をつくるということは私は十分意味があることだというふうに思います。
 それから、提言の五にあります「アジア・太平洋議員フォーラム」、これはもう賛成でございます。ただ、これは「国会が毎年開催する」となっておりますけれども、でき得れはアジア・太平洋地域に、持ち回りでなくてもいいですけれども、常に東京で開くということである必要はないんではないかというふうに思います。
 それから、もう一つ申し上げたいことは、軍拡から軍縮の時代へという表現が二、三カ所出てきますけれども、これは永野さんはちょっと否定的なことをおっしゃいましたけれども、私は基本的な流れとしてはやはりそうではないかというふうに思っておるわけです、軍縮の問題についての記述が余りにも少ないという印象を持っております。
 それで、もちろん意見が対立しておりますから、なかなか具体的な提言というようなことにまとめることはできないと思いますけれども、ヨーロッパなどの動きに比べてなぜアジアで軍縮という機運がおくれているのかというふうな現状説明でももう少し入れて、そして各論併記のような形にしたらどうかというふうに個人的には考えております。
 ちょっと思いついたことを申し上げますとそんなことでございます。
全般的に提案が詳細過ぎて、多過ぎるということは同じ意見でございます。もっと絞っていただきたい、これが第一であります。
 第二に、安全保障関係のところは、先ほど井上委員から百年先の理想的なことまで追求しているというお褒めのお話がありましたが、それと私は裏腹になりますけれども、こういう提案は余り先のことを眺めてもしょうがないんで、せいぜい五十年以下、三十年ぐらいまでのところだろうと思うのであります。
 その観点からとらえますと、全般的にバラ色過ぎる。世界はそんなに甘い状態にはないんじゃないか。決して軍拡競争がとまっているわけじゃありませんし、軍縮競争が始まっているわけじゃありません、ここにはそういうふうに書かれておりますが。アジア地域でも「いくつかの不安定要因」どころじゃなくて、たくさんの深刻な不安定要因があるわけでありまして、将来の傾向的な方向止してこういうねらいでいくということはもう大賛成でありますけれども、現実的にはここ二、三十年ということを考えた場合には、余りにバラ色過ぎる見積もりといいますか、見通しに立っておられる。この点はぜひ修正していただきたいと私自身は思います。
 それから、その次は、「平和研究所」を国会に持つという提案でありますけれども、これは私は反対です。反対だと申しますのは、一つの政党あるいは安全保障政策について非常に近い政策を持った政党が集まっているような国会であるならば一つの平和研究所というのが非常に有効な力を発揮すると思うわけでありますけれども、非常に違った考え方の政党で構成されている国会に一つの平和
研究所というのは無理だと、政府あるいは各政党がそれぞれしっかりした平和研究所を持ってやっていくべきだと、こう思います。これが第三点であります。
 それから第四点は、日本の「平和主義」をしっかり世界に共通の価値として追求させるようにということを提言していらっしゃいますけれども、一口で言えばこれは当たり前のことであって、特に提言するようなことではないし、それから「平和主義」という言葉そのものがいろいろと問題のあ至言葉でありますので、「平和主義」という言葉を消していただけばそこの文章はそれでいいことだと思います。
 要するに、戦争を放棄して平和を尊重する。「戦争放棄」という言葉もちょっとあいまいなところがありますけれども、まあこの趣旨はいいとして、「平和主義」というのはいろいろ誤解を生じやすいんで、消していただくか、あるいはこの項そのものが余りにも当たり前だから消していただいた方がいい、私はこう思います。
 以上です。
他に御発言もなければ、「環境安全保障を目指して－「共生と循環」この部分についての意見交換は終わります。
 引き続きまして、会長案のうち、「新しい時代の平和秩序を求めて」の部分について自由に御意見をお述べ願います。
いや、環境というのは大事ということは、私も、小杉大臣がしっかり考えていただいている、取り組んできていただいていることは承知をしているわけですし、そして、この長崎の地元がつくっているパンフでも、子供の情操教育や環境教育に大変かけがえのない教材なんですね。そういうものが今壊されているときですから、それは大臣としてお考えいただく、それぞれの感想を持っていただくのはいいんですが、私は、もっと突っ込んで——この間、三日ほど前に我が党の渡辺周議員が質問主意書を出しました。質問主意書というのは閣議でサインするかどうかということになるわけですね。ですから、そのときに小杉文部大臣がサインをされるのか、これはだめよとおっしゃるのか、私はいずれそれはもう見えてくるだろうと思うんですが、私は、思い切って、大臣が所属していらっしゃる公共事業チェック機構を実現する議員の会、やはりここのところでこのような悲しい状況になっていることについてチェックかストップをかけられないということではいけないだろうというふうに思うんです。
 ですから、今ここでサインどうだこうだということについては申し上げることは何ですけれども、ぜひ、私たちが考えている子供と環境ということについて小杉大臣が理解のあるというんですか、私たちがほっとできるような態度をとっていただくように、これは御要請申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、これも教育の問題ですが、午前中に井上議員からもありました。今、土砂降りのように、教育の分野も聖域ではないよということで、義務教育国庫負担の問題、定数の問題、私学補助の問題、さまざまな分野で切り込んでくるという状況になっています。これは、今の段階では自民党の皆さんの財政改革本部ですか、ここのところで論議をされているわけですけれども、私は、やはり各論反対という立場ではなしに、確かに、今我が国が大事な課題としているこの財政構造改革あるいは財政再建ということと教育改革ということの両立はできるというふうに思っているんですね。ですから、財政構造改革だ、財政再建だ、だから教員定数がむだなんだというようなことにはならない。総理も大臣もこの国会の初めにそれぞれの所信表明で、これは国家百年の大計なんだと、私少し異を唱えましたけれども、我が国唯一の人的資源なんだと。そこのところがこれから二十一世紀へ向けてしっかりとやらなきゃならぬ分野です。
 改革は必要ですけれども、削減ということの対象にまずなるというようなことについては、私は、文部行政を預かっている人たち、あるいは我々この文教委員会に所属して子供たちのことを常に頭に置きながらという者が今やはり非常事態だという意識を持たなきゃいかぬだろうと思うんです。私どもはそういうことでは行動を強めなければいけないというふうに思っているんですが、文部省として、改めて今のこの予算削減というんですか、財政改革の状況についてどのように認識をしていらっしゃって、どのように行動をされようとしているのか、お伺いをしたいというふうに思うんです。