会計検査院は損保会社分の運用益が自動車事故対策に対する補助として使われているのを知っていますか。正確には使われていたのを知っていますか。私があなた方に言った時点では知らなかったのですからね、いま知っていてもちょっと困るので、あの時点では知らなかったことを明らかにしておいてもらいたい。
お答えいたします。
 ある省とそれからもう一つの省から仮に出ておる場合、本件の場合は、厚生省関係からも一部出ておるという場合には、厚生省関係において出ておる補助金を勘案してその額を決めておるというふうに聞いております。
自賠責特会の運用益につきましては、自賠責審議会の答申を踏まえまして、将来の保険収支の改善に資するための財源として留保するほかに、交通事故発生の防止及び自動車事故による被害者の救済に活用するということにいたしております。具体的には、政府の再保険にかかわるものにつきましては、特別会計法に基づきまして国の経理として行われており、毎年の国の予算措置で使途を決めてその公正を期しておるわけでございます。
 民間の四割分の運用益については、大蔵省の方の指導によってその公正を期しているというふうに承知いたしております。
自賠責特会の保障勘定の自動車事故対策費補助金と、損保会社分運用益の自動車事故対策補助金というのは、制度的、実態的にどういう関連を持っていますか。
お答えいたします。
 自賠責特会の運用益につきましては、保険勘定におきましては五十五年度六百七十三億、保障勘定におきましては三十二億八千万でございます。五十六年度予算におきましては保険勘定で六百六億、保障勘定で三十一億でございます。
厚生大臣がいろいろなこと述べられましたが、しょせんはやっぱり制度論というよりも財政論、財政問題、そういう感を深くするだけです。要するに、この国保の赤字負担を地方に転嫁するというだけのそういう御都合主義、こういうのは大変みっともない話ですからおやめになった方がよかろう、そういうふうに意見を申し述べておきます。
 次に、若干自賠責保険について伺いたいと思うのであります。
 自賠責保険の仕組みについては、いまお手元に資料を関係の大臣には差し上げました。自賠責保険はノーロス・ノープロフィットの原則がありますが、これは依然として堅持されていますね、運輸大臣。
そこまでは考えておりません。
 現在の負担関係を見てみますと、その事務が固有事務であれ、あるいは団体委任事務であれ、さらには機関委任事務であれ、それによって補助率には差がないわけでございまして、およそ負担関係というものは、それぞれの国あるいは地方の関与のその度合いによって大体負担率が決まっているように思うわけでございまして、それが固有事務であるとか機関委任事務であるとか、そういうこととは全体を見ますと関係ないように思っているわけでございます。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         丸谷 金保君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                藤井 裕久君
                山田  譲君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
               大河原太一郎君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                福田 宏一君
                増田  盛君
                村田 秀三君
                本岡 昭次君
                渡部 通子君
                小笠原貞子君
                木島 則夫君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局長       井川  博君
       経済企画庁国民
       生活局長     小金 芳弘君
       経済企画庁物価
       局長       廣江 運弘君
       経済企画庁総合
       計画局審議官兼
       物価局審議官   川合 英一君
       経済企画庁調査
       局長       田中誠一郎君
       農林水産大臣官
       房審議官     戸田 博愛君
       資源エネルギー
       庁石油部長    志賀  学君
       中小企業庁次長  中澤 忠義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        道正  友君
   説明員
       行政管理庁行政
       監察局調査官   島田  正君
       国土庁土地局土
       地政策課長    渡辺  尚君
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  河村 勝三君
       通商産業省産業
       政策局商政課長  広海 正光君
       通商産業省産業
       政策局消費経済
       課長       野口 昌吾君
       通商産業省産業
       政策局物価対策
       課長       大角 恒生君
       通商産業省生活
       産業局繊維検査
       管理官      徳武 正人君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部企
       画官       藤井紀代子君
       労働省職業訓練
       局訓練政策課長  野崎 和昭君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    伊藤 茂史君
   参考人
       日本銀行副総裁  澄田  智君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
 （物価見通しに関する件）
 （物価関係経費に関する件）
 （消費者ローン問題に関する件）
 （野菜価格安定に関する件）
 （円安と物価に関する件）
 （訪問販売に関する件）
 （絹織物等の品質表示に関する件等）
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