そのとおりでございまして、本件につきましては中核派構成員の犯行とほぼ断定をいたしまして捜査をいたしております。中核派構成員ということになりますと、この種の犯行を行うグループといたしましては、同派に中核派軍事組織と申しましょうか、人民革命軍・武装遊撃隊というものをこの派が持っておりますが、この武装遊撃隊の構成員である者たちの犯行ではなかろうか、そんなような角度で犯人グループを見ておるところでございます。
そうすると警察としては、今もお話ありました犯行を行った者が中核派の構成員であるというふうにほぼ断定をして、地取り捜査や組織捜査を行っておるというふうに承知していいのですね。
この事件につきましては大変悪質、重大な事件であるということで、即日警視庁に特捜本部を設けまして、目下この特捜本部を中心にいたしまして強力な捜査を行っているとごろでございます。
 この事件を敢行いたしました犯人につきましては、特捜本部におきましては犯行声明あるいは「前進」への革命軍報の掲載、あるいは火災車の構造などから総合的に判断いたしまして、中核派の構成員による犯行であろうと見ておるところでございます。
 これまでの捜査の過程の中で、事件発生の直前にこの自民党本部の北側に隣接いたします中華料理店の敷地から作業衣を着ました数人の者が逃走するのが目撃されておりますが、まずこの者たちが中核派の構成員である犯人たちではなかろうかということでございます。
 その後の捜査で、犯行に使用されました車がいずれも盗難車であったといったこと、あるいはこの二台のうちの一台は前橋市内で盗まれた車でございましたけれども、この車に盗まれた当時載せてありました葬儀用の祭壇でございますが、これが同じ群馬県内で発見されたといったようなこと、こういうことが捜査の中で出てきております。また、九月十九日の事件発生当日の午後八時過ぎでございますが、事件は午後の七時半過ぎに起こっているわけでございますが、同じ日の八時過ぎに千代田区の六番町で車が一台炎上いたしておりますが、この炎上いたしました車両とそれからこの自民党本部に放火しました者たちとは非常に深い関係がある可能性が非常に高い、こういうことも捜査の結果わかっておりまして、さらに鋭意追及捜査中でございます。
 いずれにいたしましても、警視庁は特捜本部を中心にいたしまして、この事件を必ず検挙する、必ず解決するというかたい決意のもとに現在までにおおむね付近の地取り捜査、これを終了いたしまして、現在は遺留品の諸捜査、それから犯行グループと目されます中核派に対しまする組織捜査に鋭意取り組んでおる、こういうのが捜査の現在の状況でございます。
そこで、まず自民党本部に対する焼き打ち事件というのですか放火事件というのですか、民主政治の根幹である政党に対する威圧あるいは暴力は断じて許せないところでありまして、志を同じゅうする者として、おくればせではありますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
 そこで、それから一カ月過ぎたのですが、捜査の状況はどうなってますか。
先ほど手違いによりまして御答弁できなかった件につきまして答弁させていただきます。
 御質問は、年末金融についての政府金融機関、民間金融機関の中小企業に対する資金の確保についての指導ぶりということのように承知しております。
 まず、政府系金融機関でございますけれども、昨年は、年末には一兆六千五百二十五億を政府系金融機関の国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫としまして、第三・四半期の年末対策として、資金枠一兆六千五百二十五億を用意してございましたが、今年につきましては、これを一兆九千九十億といたしまして、前年実績比の一二・三％増を目標としております。現段階ではこれで中小企業の年末融資に十分こたえ得るものと考えております。全体の年度計画のシェアでこの三公庫について申しますと、年度の総貸付量の中で三三・三％を年末金融に充てる予定でございます。
 これで今申しましたように十分こたえ得るものと考えておりますけれども、私どもといたしましては、例年銀行局長と中小企業庁長官から十一月中にはこの三公庫あてに各地域、各業種の実情を十分考慮して適時適切な貸し出しが行われるようより一層の配慮を払うよう通達などを出して指導しておるわけでございます。私どもといたしましては、このような方向で政府系金融機関を指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、民間金融機関の年末融資の対応ぶりでございますけれども、例年十一月の初句ごろでございますけれども、例えば全国銀行協会あるいは相互銀行協会あるいは信用金庫協会等におきまして傘下の会員の銀行等に対しまして中小企業の年末対策について指導しておるわけでございます、もちろん私どもはその背後にございまして、これを指導しているわけでございますけれども。例えば全銀協にいたしましては、量的には昨年度の目標額を三兆三千億にしております。まだ最終決定は見ておりませんが、今年度につきましては、この増加目標額でございますけれども四兆円を大幅に上回るような心づもりのように聞いております。私どもこの方向で指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。なお、相銀、信金等につきましても、昨年よりはこれを上回るような増加目標額で傘下を指導する方向でございます。
 このような方向でございます上に、先生御承知のとおり、長期国債金利などの債券市況が好調でございます。御承知のとおり二十九日に政府系金融機関は貸出基準金利を〇・三％下げた次第でございますが、これが先ほど申し上げました三公庫の基準金利として適用されること、なお日本銀行等も金融緩和で量的にも十分なマネーサプライを行っていること、約定平均金利も漸次下がりつつある傾向がなお持続されていること等で、一般に景況、業種等でばらつきなどもございますけれども、このような対策並びに金利動向等に配意しながら、私どもといたしましてはなお十分に注視してまいりたい、かように考えているわけでございます。