ひとつどうぞそういうぐあいにお願いをしたいと思います。
 そこで、私県会に長くおりましてつくづく苦労をしたことでありますが、除雪のことであります。ここの中で私が苦労しましたと申しますのは、お役所の中には悪く言えば縄張り争い、逆に言えば、それは私の係ではございませんという考え方、しかし、これは役所的言葉で言うと補助目的が違うという言い方もあるわけでありまして、例えば除雪の機材、機具、これは御存じのように建設省の所管のものはございます。しかし、同じような仕事ができる能力を持っておる機械、機材に農水省等が賄っていらっしゃるものもある。非常に数少ないかもしれませんけれども、文部省のはあるかどうか、あっていいのだけれども、そういうふうなものでありましょう。もう一つは、市町村が責任を分担し、市町村が持っているものもございます。ところが、事実雷のことで、大体四月ともなれば、あの雪深き会津といえども道路はほとんど除雪ができて、雪崩が来るときのためにみんな待機していらっしゃるわけです。その待機をしていらっしゃる運転手さんに、その機械を持って学校のグラウンドを除雪をしてちょうだい、苗代を農家のために除雪をやってくれませんか、こういうふうに頼めば、上の土木事務所長に言ってくれ、土木事務所に話をすれば、県の道路課長に言ってくれ、道路課長に言うと部長に、部長に言うと知事にということになるわけです。知事に私がそれを持っていくと、今度は、いや、それはここまで持ってこられても私もどうにもならぬ、地元の運転手さんに酒の一升もなにして人情的に頼んだらいいでしょうということなんです。そこで、同じ国民の金でもって国民のためにお買いになる各省の機材、機具でございます。建設省から補助をもらって買った除雪の機材といえども、これが学校のグラウンドをやっていけないはずがない、農家の田んぼ、苗代の除雪をお手伝いしていけないはずがない。ここにひとつ上の方から、こういう共用の目的に法律的に合う合わぬ以前の問題として、そのようなことに対する国民的要望にこたえる認識をちょうだいしたいと思うのですが、大臣、いかがなものでしょうか。
今、滝沢先生から大変高適なお話をいただきました。戦争中はむしろ国民、個々の立場が国家に対し非常に弱い立場だったのでありますけれども、戦後はその反動で、逆に、国家にすべて要求すればいい、国家に尽くすことを忘れて国家に要求することだけをやっているわけでありますが、国家といいましても、これは国民から徴収された税金が中心になって国家機構というものは運営されているわけでありまして、結局は国民全体のものであります。今、先生のお話のように、確かに道路の通行中、道路の不備から事故を起こしたというような例もあって必ずしもすべてが訴訟者の方に責任があるわけではありませんけれども、何でも賠償要求してみようという風潮が大変強いわけであります。これは私は、先生の御指摘どおり、こういうことで国家がもつであろうかというふうな憂慮することもございまして、ただいま先生のお話について大変御高邁なお考えであると思って感銘した次第でございます。
後からで結構です。
 それで、それは先ほど申し上げたようなことでありますから、そういうことのないようになるべくうまくやってほしいことと、一つは、啓蒙して——これは国全体の話であります。国民全体がこれほどに、今日ほどに権利要求というようなことであっては国家の秩序は保てませんね。ここら辺も、大きな意味においてひとつ啓蒙これ努めていただきたいと思います。
現在係争中の道路管理瑕疵訴訟は約百五十件ございます。
 事故の態様別に見ますと、道路の安全施設の不備、不完全な点を争点とするものが多くなっております。
つかぬことをお伺いしますが、大臣、今国家賠償法で係争中の事件は何件ありますか。あるいはまた、五十八年度に支払い済みの賠償は何件ございますか。これは先に通告しておきませんでしたからちょっとなにだと思いますが。
 私がこれをお伺いしまする思想は、一つは、国民の皆さんの方で何でも国家の責任だとおっしゃるような思想が最近満ち満ちております。権利要求の時代、こう言っても過言ではないでありましょう。しかし、一面から言うなれば、この法律ができまする以前は申すまでもありません。しかし、この法律ができても、初めのころはそういう事象はほとんどございませんで、いわばけがした人はしたことが損、亡くなった人は亡くなったことが御不幸ということであったわけでありますが、最近は、これは道路に限りませんが、何事につけ、国家がいかぬ、政府がいかぬ、県がいかぬ、市町村がいかぬというようなことになっておりまして、この間のことを憂慮しながらも、しかしそのような訴え等がないことを期さなければなりませんので申し上げているわけでありまして、どうぞひとつ……。
食糧庁長官、今いろいろと御答弁いただいたのですが、中身はわかっているのですね。先ほどずっと質問の中で申し上げたように、六十五年には消費が約一千万トンを割るだろうという推計がもう既に出ているわけですね、ずっと年々低下をすると。そして実際には、大臣もおっしゃったように、施策として米消費拡大の予算というものを組みながらいろいろと努力をなさっていらっしゃる。努力はするけれども、どんどんと減少をする。確かに大変難しい長期的な問題だろうと思いますけれども、実際に今やられていらっしゃる施策がどういう効果があるのかというのは、私も県会議員で十二年間おりましたときに、毎回それは論議に出るわけですね。もっと効果的なことがないかということがあるわけですが、そういう面を踏まえて、今後も十分にこれに対する対策を、大臣、食糧庁長官等も含めて、ひとつ御検討をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 時間がありませんので次の問題に移りますが、この消費の関係に含めまして、自主流通米の動向について、これは食糧庁長官にお伺いを申し上げたいと思います。
 先ほども言いましたように、地元の兵庫県でも、米の消費ということについては県としても大変認識が深いわけであります。したがって、消費者に対して、米の好みというものを再三いろいろな形でアンケートをとる。最近の傾向として、値段よりもむしろ品質あるいは銘柄、おいしいお米というのを消費者は好んでおるわけであります。昭和四十四年から食管法の枠内でこの自主流通米制度が発足をいたしまして、ちょうどこれで十五年を経過しておるわけでございますけれども、政府米と自主流通米については、この自主流通米というのは常に作柄として奨励が行われているところでありますが、五十九米穀年度の供給計画によりますと、主食用ウルチの政府米と自主流通米の比率は五七対四三、そういうことになっております。
 米の管理を通じて日本型食生活の主食たる米の安定供給の確保、そういう点から、この管理というのは大変重要なことでありますけれども、一方、需給均衡化や消費者の志向に即した流通、こういう面から考えていくと、政府米と自主流通米との比率、これは今後どのように考えていったらいいのか、その点について御所見を伺いたいと思います。