私どもかねがね原油価格の上昇等を背景とした最近の石油製品等の値上げの動きにつきましては重大な関心を持ってその情勢を注視してまいりました。
 当委員会としては価格カルテル等の独占禁止法違反行為についてはそのような情報の収集に努め、具体的な端緒に接しました場合には機動的に対応して厳正に対処するという基本的な考え方を持っているわけでございます。ただいま価格カルテル等の独占禁止法違反行為に対する監視の一環といたしまして一般消費者等から情報を広く収集するための窓口、このような窓口としてのカルテルの一一〇番を設置する態勢を整えたところでございます。カルテルの一一〇番は事務局の審査部の中に設置することを予定をいたしております。
 なお、消費税の場合には十回線の専用電話で対応したところでございますけれども、今回についても、いずれにいたしましても各製品の価格動向等を踏まえまして、設置の時期、規模等を検討した上で対応してまいりたい、このように考えております。
しっかり勉強されて時代におくれないように通産省も頑張っていただきたいと思います。時間がありませんので急ぎます。
 通産省は石油価格の値上げによる便乗値上げを
防止するため消費者の相談窓口を設置されたということでございますが、これは公正取引委員会もカルテル一一〇番等を設置して便乗値上げの監視をするやに伺っています。衆議院でもこのことは総論は回答されておりますが、設置の時期とか配置とか人員とか具体的な施策はまだ何ら発表されておりませんが、その点よければひとつ国民の前に発表していただきたい、かように思っております。
ソ連は今大変な改革期にあると認識しておりまして、先ほどもお話がありましたように、この間までは貿易を一元化しておった。最近では貿易の権限を、私の知っている数字では、一万三千の団体、公団、企業に渡し始めているということでございまして、それぞれの企業の独立性というのがだんだん重んじられてくる過程でございます。したがいまして、確かに非常危険という戦争があるかどうかというような考え方の場合にはこれは一律ということでございましょうが、相手として信用ができるかどうか、相手が倒れた場合に保険金を払うという考え方がございますが、そういう信用保証の場合にはすべて一律ということではないのではないかというふうに思い始めております。
 ただ、これは相手の信用度というのがアメリカの会社の場合、ヨーロッパの会社の場合ですと一つ一つその会社の信用度が信用調査機関等でわかるわけでございますが、ソ連の場合にはまだそういう、どこのあれが信頼できる、ここは信頼できないということが、いわゆるレーティングと申しておりますが、そういうことがまだできておりませんので、しばらくの間はやはり一律で見ざるを得ないかというふうに思います。
多分そう言われると思っておりましたけれども、私は夏にハバロフスクに行きましたが、ハバロフスク州は日本企業が八社入っている。ところが、日本企業はちっとも前向きにやってくれない、なぜかと言うと、紛争が起こった場合、トラブルが起きた場合の事後処理の問題を非常に問題にするからだと。ですから、ソ連邦全体とすればそういう補償能力に欠けるところもあるが、我がハバロフスク州はもう州独自でそれを考えておる、こう言っておるわけです。これは州知事が言いました。そういった場合、日本政府の対応はどうか、こう聞いているわけです。おわかりにならなかったら回答は結構ですけれども。
なかなか仮定の問題なので難しいのでございますが、少なくとも今まで保険の場合には国ごとに判断をするということになっております。例えばアメリカでしたら、アメリカ合衆国全体として先ほど申しました非常危険、戦争があるかどうかとかいう判断はせざるを得ないと思っておりまして、ソ連の場合には若干今後どうなるかということはおっしゃるような観点もあろうと思いますし、今まで国の機関として公団というのがございますが、この公団につきましても最近の支払い遅延状況を見ますと全部一律ではございませんで、やはり非常によく返していただける公団と返済が滞っている公団とありまして、これも一律に扱うかどうかという点、なかなか難しい点がございますが、まだ全体の状況が見えない状況では、やはり国全体として一つの判断をしていかざるを得ないかと思っております。
ソビエトが今いろいろペレストロイカで問題がありますけれども、ロシア共和国が仮に自治権を確立して支払いもロシア共和国でやる、連邦政府ではない、そういう要請があった場合どうされる予定でございますか。
それでは、まず道路ということがございましたので私からお答えさせていただきます。
 御承知のように、現在第十次道路五カ年計画の三年目でございます。平成三年度の概算要求はその四年度の要求ということでございます。三年度までの進捗率をおおよそ想定いたしますと、平成三年度の概算要求を入れますと大体七五％程度になろうかと想定されております。まだ予算が確定いたしておりませんので、これは想定とお答えいたします。
 したがって、私どもこれからこの第十次五カ年計画の完全達成を図るためにいろいろ努力するわけでございますが、その中で一番地方多極分散型の担い手としての先兵となっております高規格幹線道路網は、平成二年の十月四日現在で四千八百五十八キロメートル、このようになっております。そのうち高速自動車国道、いわゆる国幹道で整備しておりますものが四千六百八十四キロメートルでございます。大臣から先ほどお答えいただきました、平成四年度まで十次五計内では六千キロを目指しておりますし、西暦二〇〇〇年までには九千キロを目指しております。しかし、この計画が発足したときに私どもは一方四千キロを約三十年でつくってまいりたいということを申し上げましたが、時代の趨勢が刻々と変わってきております。三十年よりももっと早くしてほしい、その方が地方の活性化のためにどうしても必要である、こういうような情勢の変化を踏まえて、これから一生懸命これを短縮すべく努力してまいりたいと思います。
 しかし、これは幹でございますので、これにあわせて地域におけるネットワーク社会の主役としての地方道、その他都市における街路網等々といったものを全部うまくバランスのとれた形で整備をいたしまして、道路空間の整備とあわせて、潤いと魅力のある道路の空間をこれから形成させていただきたいと思っております。