国際的な、国際会議の場でという話は、これは私もよく承知している話でございまして、それから、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける木材の貿易についての関税の問題も私はよく承知しております。しかし、そういう場と、それから二国間での場というものになるとおのずから違った問題があると思うのです。
 例えば、マレーシアならマレーシアが材木を日本に輸出をする、そのことによって外貨を獲得をしていくというようなことをこれはやっているわけでございますね。そして、その外貨が非常にマレーシアにとって貴重なものであること、私もよくわかります。そういうことは十分理解しながら、これを、熱帯材の輸入を抑えて、それに対する何らかのマレーシアに対する援助といいますか、これはＯＤＡというようなものを使ってもいいでありましょうし、そのほかのいろいろな援助の方法、これはいろいろの面から考えられるのではないかというふうに思いますが、この点ではいかがでしょうか。
今御指摘ございましたように、地球環境の保全を図る上で熱帯雨林の保全は極めて重要な課題であると我々は強く認識をしているところでございます。現在、国連環境開発会議に向けまして、国際的な場で森林問題も含めました地球環境問題の取り組みが議論されておりますが、通産省といたしましても、関係省庁と協調しながらそのような取り組みに対応してまいる所存でございます。
 ただ、御指摘ございました輸入規制に関連する点でございますが、現在、関税の引き下げ等木材貿易の進展が図られ、求められている中で、新たに国境調整措置を導入することは極めて困難ではないかと考えているところでございます。
この若い人々が退職していくという事実はまことに残念でありますけれども、同時に福祉の現場が男子一生の職場、時に女子一生の職場でないという声すらも今聞くのであります
もちろん、一法人一施設というふうな零細事業とでもいうべき社会福祉法人の実態を考えますと、将来性、ポストの問題、人事異動、そんなことも含めて大変複雑な状況があります
これの解決が必要でありますけれども、こうしたものへの対応を急がなければいけないというふうに思っておるわけであります

 私ども社会福祉関係者もこうした実態と課題というものをとらえまして、実はここ数年来一生懸命取り組んで努力をしてまいりました
お手元に小冊子をお配りをいたしております
「福祉従事者確保に関する緊急提言」、この一ページの一番下に載せてありますように、私たちはこの緊急提言の中で、社会福祉法人等施設を経営し社会福祉事業を経営する者が福祉従事者の勤務条件改善への熱意を持って取り組まなければいけない、そのために「勤務条件等改善目標・十か条」というのを定めました
これは後ほどごらんをいただきたいと思いますが、昨年の十二月、二年余りの検討を通して、社会福祉事業経営者自身が反省をし、そして近代化への努力をしなければいけないことを幾つかみずからの反省を込めて取り上げております

 第二は、社会福祉法人等の関係者が共同して福利厚生事業や職員の募集、研修などに取り組まなければいけない、そんなことをみずからの提案として関係者にぶち当てたものであります

 そして最後に、こうした従事者の勤務条件等を改善し、その確保を促進するためには、法律面での整備や、国や地方自治体の各種施策の御努力をいただきたい、こういうふうにつくり上げているものでございまして、今社会福祉の現場が直面しております実態の一端をごらんいただけるのではないかと、御参考に供したのであります

 さて、今回の法改正でありますが、社会福祉事業法の改正の中で基本指針を国がつくられ、社会福祉事業経営者等にその実施を指導し指示していくという、こういうことがあります
これは私どもがつくりました緊急提言の十カ条に沿うものでありまして、私ども関係者も一生懸命その実現に向けて努力をしていきたいと思いますが、この基本指針の内容が法律上はまだ明確でありません
今後の検討に当たられましては、民間社会福祉関係者の実態をしっかりととらえていただきまして、関係者の意見も聞きながらお決めをいただきたいものだ、このように思うのであります

 また、施設経営というのは、先ほど申しましたように公費に大きく依存しております
この措置費等を含む財政的な裏づけにつきまして十分な配慮が必要ではないかと思うのであります

 また、福祉人材センターの規定がありまして、中央、地方に設置することはまことに適切でありまして、これを大いに歓迎をいたしますが一地方センターの場合、やはり人材を確保しますと同時に、そのレベルアップのための研修部門でありますとか情報あるいは経営指導といった部門の一体性を確保した形でこの人材センターの実現を図っていただきたいと思うのであります
都道府県等に対します指導を十分に含みながら考えていただきたいものだと思っております

 福利厚生事業の充実につきましてもまことに適切でありまして、小規模の社会福祉法人等が共同事業としてこれを行う、そのきっかけをおつくりいただくことは大変大事なことでありますので、歓迎をいたしております

 なお、社会福祉施設職員の退職手当共済の問題につきましても、範囲の拡大は今後さらに御検討の上、ヘルパー等介助従事者にとどまらないで幅広く地域福祉を支える人々をも対象に含めていただきたいものだと思っています

 なお二つだけつけ加えます

 一つは、社会福祉従事者の八五％、約六十万人は女性であります
今後、二十一世紀に向けても
ゴールドプランの進行等、女性の力に頼るところが大きゅうございます
育児休業問題でありますとか介護休暇の問題でありますとか、保育所の問題等関連施策が十分にこれにタイアップいたしませんと、この法改正をもってしてだけでは人材確保対策として不十分だと思うのであります
女性一生の職場に社会福祉の現場がなりますように、ぜひ内容充実をお考えいただきたいと思うのであります

 第二に、社会福祉施設等の経営母体は一法人一施設というふうなことに象徴されますように、まことに財政的にも不備な、極めて脆弱な状況にあります
共同事業として取り組む福利厚生問題などを含めましてこの財政的な裏づけ、そういったものが相伴いませんと、仏をつくって魂入れずになるのではないかという危惧をいたしておるわけであります

 法改正が一日も早く実現をし、二十一世紀福祉社会へ向けての人材確保のために基盤整備のスタートになっていただきますことを心からお願いをいたしまして終わりたいと思います

 ありがとうございました