むずかしい問題であることははっきりしているんですよ。だから慎重に、しかも権威者を集めて一遍検討したらどうか、こう言っているわけでしてね、農水省の場合には、これは質的には違うんですが、同じような形態をたどってきた砂糖もあるんですよね。これは流通局の方なんですけれども、たとえば砂糖の場合の特例法をどうするか。——しかし、あの装置は、法律のどこかに発動のできるような条件というものはやっぱり整えておくべきだということが原則としてありまして、公取の場合でも、常時発動、あるいはそれがもう繰り返し、途切れ途切れでも常時、考えてみたらしょっちゅう発動しているなということじゃ話にならぬとは思うんですがね、そこの取り入れの仕方を一体どうするのかということは私はやっぱり工夫をしていく性格のものだろう、こういうふうに思うんです。
 それから、公取から断固言われたというのは、もともと五十四年でこの法律は切りますよと当初から明言をしてきたわけですね、当初から。明言をしてきたけれども、結果としては延長せざるを得ぬということで延長したいきさつがありますから、それはやかましく言われるのはあたりまえの話だろうと思うんです、そのままでは。しかも、その後の変化というのは、いま局長が説明されましたように、大きな柱が倒れてきた、それから力関係が逆転をしたというようなことで、法律をつくった当初の状況と全く違った様相が出てきたわけであります。
 しかし、そういう変化があったにしても、肥料を製造する工場関係でのいわゆる今日の経営の状況その他から眺めていきますと、それを放置をして、じゃ自由競争でどんどんやりなさいというかっこうになるのかどうか。私はそうはならないんじゃないか。
 そういたしますと、重要な肥料提供をいたしますいわゆる肥料産業自体に対して私どもがどう歯どめをかけていくのか、ここのところは真剣に考えてもらわなきゃならぬ。ただ法律はこれはなくなった方がよろしい。いまもうまさに空洞化をされた、こういう立場で簡単に打ち切られては、これはもうお話にならぬわけですね。さらに混乱が続く、価格問題にいたしましても。そういたしますと、今日の状況に見合ったいわゆる価格維持をどうしていくのかということを含めて、私は新たな対応というものが法律の制度の中にも生かされてこないといかぬのじゃないか。ここは大いに私は検討してもらわなきゃならない。しかも、そういうことを含めたやっぱり今日全体を見直してみる、組み立ててみる、こういう状況に来ておるんじゃないのか。流通の問題にいたしましても、これは後でまた時間があれば論議をしようと思いますが、たとえば国鉄の集約輸送なんかが明らかに輸送単価の中に盛り込まれてまいりまして価格が上昇してくることは明らかですね。そうなりますと、それに対応する一応の手だてというものは国として一体どうなるんだろうか。国の方針で国鉄の集約輸送がどんどん始まってくる、こうなるわけですね。そうするとその方針によって肥料工業自体がどんどん抑圧をされてしまう、逆に言うと。こうなったんではこれは大変なことになるんじゃないでしょうか。私はそういうものも総合的に組み立てる検討を、この肥料対策協議会が適当であるかどうかは別といたしまして、もう一遍構成も含めて検討すべき時期に来ておる、こういうふうに思うんですがね。私の指摘は間違いでしょうか。しかもこれ、大臣ね、局長じゃなくて、重要な政策問題を論議していますので、大臣も明確にその辺の方針は明らかにしていただきたい。
一元化の問題についてお答え申し上げます。
 年金制度につきましては、国民の老後生活の中心でございますし、高齢化が進展していく中で長期的に年金制度を安定させていくということが極めて重要になっております。公的年金制度につきましては、先生御承知のとおり、いろいろ歴史がありましていろいろな制度に分かれております。こういうふうな分かれた制度それぞれが長期的に安定していくということが課題になっておりまして、これが公的年金制度の一元化の問題というふうに言われている問題の根本でございます。
 一元化に向けての取り組みにつきましては、もう昭和五十年代の初めからいろいろな提案がなされたり取り組みが行われておりますが、政府といたしましては、昭和五十年代末からこの問題に取り組んでおりまして、平成七年を目途に公的年金制度を一元化する、こういう方針のもとで作業を進めているところでございます。
 これまでの進捗状況でございますが、説き起こしますと、昭和六十年の年金の改正によりまして国民お一人お一人に基礎年金制度に入っていただくということで、いわゆる年金制度一階二階と申し上げておりますが、二階制度の一元化というものは昭和六十年に完了いたしております。問題になりますのはいわゆる二階部分、サラリーマンの年金制度が例えば公務員ですと共済組合、民間のサラリーマンですと厚生年金、旧国鉄の方々ですと現在はＪＲの共済組合、いろんな制度に分かれているという二階部分のサラリーマンの年金の一元化が問題になっているわけでございます。
 このサラリーマンの年金の一元化の問題につきましても、まず給付の面では昭和六十年改正以来そろえられてきておるということでございます。問題は、残っておりますのは各制度ばらばらでございまして、特に抱えております年金受給者の数が現役の数に対して違いがある、こういう成熟度の違いから、それぞれの制度について保険料負担などの違いが出ている。いわば負担面の不均衡が問題になっているというところでございます。これにつきましては、平成二年度から被用者年金制度の制度間調整事業というのをやらしていただいておりまして、ことしの三月に三年後の見直しというものも行わさせていただいたところでございます。
 こういう見直しの過程におきまして、懇談会の方からも、政府は平成七年を目途とする一元化の完了に向けて精力的に検討を行うべきであるという御意見を有識者から成る懇談会からいただいておりまして、ただいま先生御質問がありました各制度の検討状況といたしましては、政府としては平成七年の目標に向けて精力的に検討を続ける。ただ、先ほども申し上げましたように、厚生年金制度、国家公務員共済制度、地方公務員共済制度、その他幾つかの共済制度がございます。一元化の問題についてそれぞれ制度固有の問題もございますので、政府の各省の間の申し合わせとしては、ことしの秋までに各制度でまず一元化の問題について議論を進めていこう。
 それから、これは制度間の問題ですから、例えば厚生省の厚生年金制度で申し上げますと年金審議会がございますが、そういった各省の審議会でさばき切れる問題ではない、各制度共通して審議できる場を設けるべきであるという御提言も先ほど申し上げました制度間調整事業の見直しの懇談会からいただいておりますので、まず秋までに各制度それぞれの立場から検討を進め、その後共通の審議の場を設置するなり、そういった方向を経て、平成七年の年金制度の一元化に向けて進んでいこう、こういう申し合わせになっております。
 厚生年金の立場からは、先ほど先生からお話がありましたように、昨年の六月来、年金審議会で次期制度改正へ向けての審議が始まっておりまして、その中の検討項目として一元化の問題も掲げられておるところでございます。年金審議会の方では、次期制度改正問題も含めまして秋までに意見書を取りまとめたいと考えておりますので、公的年金一元化の問題につきましても年金審議会の方で、厚生年金として、また基礎年金を抱える立場から、どういった観点を踏まえて一元化を進めていくべきかについて御意見を取りまとめていただこう、こういうような方向でやっておるところでございます。