御答弁申し上げます前に、ここで志苫先生に久しぶりに会ったのでお礼を申し上げたいと思いますが、私がちょうど行革の委員長をしておりましたときに、理事さんが小柳先生と野田先生、それで締めくくりの最後の質問者が志苫先生でございました。そのときに、今両先生思い出していただいたらわかると思いますが、鈴木総理が、きょう大みそかであしたいよいよ上がるんだから、これ何としてもやっぱり玉置君、頭を下げて、そして皮一枚でもいいから残してもらいたいという、そのいわく因縁があったことは御承知のとおりだと思います。私は国家、国民のために何としても行革をやらなければならぬ。これは政党政派、イデオロギーを離れてやっぱり行革というものはやっていかなければならぬというのでお願いをしまして、最後の皮一枚残して、そうして今日あるわけでありまして、あのときの恩義を考えますと、小柳先生、野田先生、志苫先生、忘れることはできません。あのとき皮が切られておって首が落ちておったら臨調も行革審も、今度また新しくやる新行革審も何もないんです。それだけに、今日改めて公開の席上で、内容については私は恐らく遺言の中にも書きませんが、これは秘話でございますが、ありがたいことだと、こう感謝しながら御答弁を申し上げたいと思います。
 今申されましたことは、ことごとく私たちもやっぱり真剣に考えてきたところであります。しかし、まだ道半ばでございましてなかなか進まない。そこで、今度は国と地方の問題につきましては、国だけでなしに各省とも総務庁といろいろと相談をしまして、機関委任事務の問題につきましても合意を見た上で法律案としてお願いをしておるところでございます。専門の志苫先生に私が答えるようなものじゃございません。私はど素人でございます。それだけに、こっちの知っておる専門の連中によく聞いてもらって、肝心なところは私が答えますのでよろしくお願いします。
総務長官、健康がすぐれないと伺っておりますが、それでもあちこち持ち前の、話題は提供しているようでありますが、しばらくおつきあいいただいて、委員長のお許しがあればほどほどに健康に留意する時間を持っても結構であります。
 本法案は、見かけによらず重要な中身を持っておりまして、私は実は地方自治という地味なテーマに取り組んで、これをライフワークとしておる人間なんですが、以下、私も精魂を傾けてやりますから、ひとつまた精魂込めて答えてほしいと思うんでありますが、願わくは役所の長じゃなくて、民間出身の大臣としてひとつ後世に記録をとどめてほしい、このようにお願いいたします。
 社会情勢の変化などに見合いまして絶えず行政のあり方を見直す、そういう意味での行政改革はいつの内閣にとっても重要な課題でありましたが、これを政権の存在理由に位置づけたのは中曽根内閣ですね。その中曽根さんは、一口に言って行革とは官から民へ、中央から地方へ仕事の移しかえを行うことである、こう議会でも答弁をしておるんですが、なぜか中央から地方へという仕事の移しかえは遅々として進まない。ある時期、大平総理が田園都市構想を掲げて地方分権を説いたことがあります。ずる賢くて縄張りの拡張ばかり考えておる中央の省庁は、予算獲得のためにこれに悪乗りをしたことが一時ありましたが、時期が過ぎてしまえばうたかたのごとく消えた、こういう歴史もあります。
 私はこういう状況の中に、あの戦後改革の中でも生き残ったと言われる中央集権官治体制あるいは日本官僚制というもののしぶとさを見る思いがするんですが、長官の所見はどうでしょう。あわせて自治大臣の所見も伺っておきたい。
地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二月十日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君が選任されました。
    ─────────────
本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 なお、次回の委員会は、十五日午前十時より第一委員会室において開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十二分散会
事実関係は先ほど申し上げましたようなことでございますが、私どもが問題ではないかとして取り上げました点は次の点でございます。
 一つは予定価格でございまして、これは先ほど先生の御指摘のとおり、独自に積み上げたものではないのではないかということが一つでございます。
 第二点は、先生先ほどおっしゃられたようなことでございまして、この三社はいずれも十分施工能力等について検討した上で、町で選んだものではないかというのが第二点でございます。
 それから第三点は、特殊な機械でございますが、こういったものについての県の監査なり、あるいは検査なりというのが困難だというような問題があろうかと思いますが、この点につきましては、御承知のように、地方自治法の施行令で「職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。」という規定がありますので、こういうことによって十分カバーできるのではないかというのが第三点でございます。
 そして第四点は、先ほど申しましたような事情から見まして、競争の利益が阻害されることになっているのではないかということが第四点で、いわば結論といったものでございます。
 これに対して河口湖町から、これは県に対して出しておりますが、それを河口湖町の事情を踏まえた上での県の回答におきましては、大きな点の一つといたしまして、この工事が河口湖町においていままで経験したことのない特殊な工事である、それから、設置場所が富士箱根伊豆国立公園内に立地しているというような特殊なことがありますので、粗悪工事を防止するというようなことから、その手段を最低制限価格の設定に求めたというようなことが一点、ただ、こういう事情は当然県としてはこちらに言ってまいっているわけでございますけれども、総体といたしましては、こういったことについて深く反省をしているというようなことになっております。
 それから、厚生省の方でございますが、これは最低制限価格の設定につきましては、地方自治法とか、あるいは地方公共団体の規則などによって行っているのであって、そのもの自体については指導するというような立場ではないけれども、この事態については競争の利益が失われることのないようにする必要があるのであって、以後このようなことのないようにしたいというようなことになっております。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長退席〕