大臣、こういうことなんですよ。生涯教育ということの立場でもっていまの制度ないしは法制をもう一遍見直すと、手直ししなければならない部分が出てくるかもしれないなということです。これは今後も御研究をいただきたいのです。
 放送大学というけれども、たとえばほかの大学でもってすでに幾つかの単位を取って中退をしておった人が、放送大学によって単位を幾つか取る、そういったものの累積加算ということです。単位の互換といいますか累積加算といいますか、そういったことも起こるであろうし、今後は国民の要請に従ってということになりますと、短大ということも起こってこようかと思うのです。あるいはこの放送大学に籍を置いて勉学しておる者が地域的に近いところのいろいろな高等教育機関において勉学をしていること、これもひとつ評価の中に入れてもらえまいかというようなことも起こってくるかと思うのです。そういったようなことは将来の検討課題として残しておいてもらいたいわけなんです。
 どうですか、大臣。積極的に検討してもらいたい。
あるいは御質問の趣旨を私正確につかまえていないのかもしれませんけれども、政府で御提案申し上げております放送大学学園の放送大学についてはもちろん正規の大学でございますし、学校教育法の改正もこの附則でお願いをしておるわけでございます。それで大学通信教育についての基準ということについては、卒業の要件等についてたとえば三十単位以上が面接授業により修得すべきものでございますけれども、放送授業をあわせ行うとする場合には、面接授業により修得すべき単位のうち十単位までは放送授業により修得することができるというような形で、基準についてももちろん放送大学にかかわる部分について具体的に検討をするという――まあ検討そのものはすでに審議会内部においても行われてきているわけでございます。
 そして単位の点についての御説明で申し上げれば先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、放送大学なら放送大学自体の単位として修得し、途中中断をしてまた勉学するという際にそれを両者合わせて卒業単位と考えられることはもちろんその大学自身がお決めになることでございますが、当然にそういうことは大学でそういうお取り扱いを決めればできることであり、かつ放送大学の本来の使命からしてもそうすべきものではないか、かように考えているわけでございます。
この点につきまして、大学設置基準ないしは学校教育法を一部やはり改正していくというようなことも将来行われなければならないのではないかと思うわけです。けれども、あれですか、当分の間というのかな、この放送大学学園が設置しようとしておる大学、あるいは社会党さんの案もございますけれども、この大学は社会党案ならばこれは普通の大学ですから、設置基準ないしはいまの学校教育法ががっちりと適用されるわけだけれども、新しくつくられるというかいま内閣の方の考えておられるいわゆる大学、これは設置基準やなんかということとどういうふうにかかわってくるのか。これはぴったりと乗っかっていくのか、やや違うことになるのか、この辺はどうなんですか。
そうした理想に向かって一歩踏み出す、その具体的な措置として放送を一つの手段として用いる通信大学というようなことを構想してそれを出発させよう、そういうところに来ておるんだろうと思うのですね。
 そこで大学局長にもうちょっと具体的にお答えいただきたいんだけれども、単位の累積加算ということについていろいろといままでも機会あるごとに発言をしてまいりました。これはどういうふうに進んでいるか、その進捗状況を御報告いただきたい。
お答えいたします。
 従来のような学校教育というだけではなく、今日のような非常に高度に発達いたしました社会におきまして、同時にまたいろいろな環境の変化、価値観の複雑化というようなことから、やはり家庭におきましても、あるいはまた学校を卒業してからも、さらに学ぼうという方々も非常に多いという点で、そういうふうなニーズにこたえるという意味でございますが、ただいま有島先生が言われましたように、まずその前提には学ぶ心というものとそれからまた学び得る環境というものとまた学ぼうとする人に対しましての前提となるいろいろの修学の材料、そういうふうなもの、心とそれから環境、学ぶ素材、これを提供するということが最も重要なことだろう。それはまた単なる学校教育だけではなく、あるいは家庭における婦人の方々の教養のためにも、あるいは社会に出られた方がさらにもっともっと勉強したいという意欲に対しましても十分にこたえ得るだけの近代的な教育、これが一つの大きな理想でなければならない、かように私は考えております。
先ほど、軽タク問題が局地的な問題であるという御答弁がございましたけれども、やはり、この問題というのは全国共通の問題として発展する可能性もある。行政簡素化も大切でございますけれども、人命の尊重、秩序の確立ということはそれにも増して大切なことではなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、適切な最善の策を考えていただく、法改正が必要ならば法改正も考えていただく、このようにぜひお願いをいたしたい、このように存じます。
 次に、従来から全国各地の、主として中小都市でございますけれども、そこに運転代行問題というのが発生をいたしております。飲酒運転は道交法上禁止されておりますので、お酒を飲みますと自動車を運転することができない。したがいまして、かわって運転をする業務、運転代行業務というのが全国各地に発生をいたしております。なるほど、依頼者の依頼を受けて、依頼者の車に依頼者を乗せてその車を運転するならば、これは道路運送法上何ら抵触することがないと思います。しかしながら、そのような運行実態といいましょうか、経営実態をやっておる者は恐らく皆無だと思います。チラシを飲食店街に回しましてお客を募集する、そして、現実の姿におきましても、飲食店街から車が駐車されておるところまでは必ず代行者が運転するわけでございます。その分をとってみましてもタクシー営業類似行為であるということははっきりするわけでございます。また、飲食店の従業員、そういう人も一緒に乗せて運転をしておるというのが実態でございます。これが一〇〇％と言っていいと思います。そのような行為を認めますならば、正規にタクシー事業をやっておる人、またその第一艦で働いております運転者というものを守るということは絶対にできないわけでございます。
 そこで問題になりますのは、いろいろの問題があろうと思います。労働基準法の関係の問題も出てまいりましょう。で、車にメーター器をつけておるのがございます。このメーター器を正常につけることができるのかできないのか、こういう問題もございますけれども、いずれにしましても、この代行運転というのは全国の中小都市で相当はびこっております。トラブっております。したがいまして、この問題について断固たる規制措置を講じていただきたい、取り締まりをしていただきたい、このように強くお願いをしたいわけでございますが、まず、その実態につきましてどのように承知をしておられるか、お答えをいただきたいと存じます。