効率化の実施というのは労使関係抜きには考えられないというふうに私どもは認識いたしております。これまでも十分組合と話し合い、説明をしてまいりました。今後ともこの姿勢は当然貫きます。ただ効率化につきましては、単に人減らしという位置づけでとらえておるものではございません。公共放送としての番組の質がこれによって低下するというようなことがあってはならないというふうに思います。しかも高度情報化社会に向かいまして、情報の多様化あるいは質の高度化といったものがいよいよ求められておるわけでございます。したがいまして、あくまでも重点的に、減らすべきところは思い切って減らしていきますけれども、ふやすべきところには思い切ってふやしていくという施策でこれまでもやってまいりましたし、今後も貫いてまいりたい。その上で、少数精鋭でなおかつ活力のある体制、組織を目指してまいりたいと思っておるところでございます。
効率化問題については、実は私もここに、協会の方々で組織をしている日放労の機関紙を手にいたしているわけですが、この中に、六十一年度ということになっておりますが、効率化実施計画というものについて協会の方から組合の方に提示をされた内容が載せられています。各般にわたっているわけで、大変な努力が必要だし、また、しているんだなというふうに私の体験からも実はこれを見詰めているわけです。大変御苦労なことですが、やはり公共放送の建前からいってやらなきゃならぬ問題がたくさんあるようですから、ぜひ労使間で合意をしてやっていただくようにお願いをしておきたいんですが、ただ、この機関紙を見ますと、これまでいろんな形で行政改革という意味合いを含めて努力をされてきたと、それに対して組合の方もかなりの部分で応じられてきたようなんですが、「一万五〇〇〇人体制合理化の三年目、職場の状況はすでに限界に来ている。」という、こういうまとめが一つ実はあるわけですね。しかも将来ビジョンを示さないで数のみを優先させる合理化計画になってやしないか、その辺が非常に我々としては不満なんだという意味合いのことが書かれて、いずれにしても話し合いで決めようということで対応されているわけですけれども、この機関紙から見るとそういうふうに私はとるんですが、今、労使関係でこの効率化問題、合理化問題、近代化問題というのはどういう事態に置かれているか、お伺いしておきたいと思います。
効率化の計画でございますが、五十五年度から要員を純減するということで、六十五年度を目標にいたしまして純減千五百人、一万五千人体制ということでやってまいりました。この三年間、五十九年度から六十一年度の各年度に純減二百人の目標を着実に実施してまいりました。六十二年度につきましては、二百八十人の純減を目標にいたして実施いたしたいと思います。
ぜひ今大臣がお答えになられた意味合いをひとつかみ砕いていただいて、これからの事業運営に生かしていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
 次の問題として、効率化問題についてお伺いしたいというふうに思います。
 まず、六十二年度といいますか、あるいは今後全体ということでもよろしいんですが、具体的な何か計画をお持ちでしょうか。効率化のための計画というのは何かお持ちでしょうか。
今、及川先生はＮＴＴのことから始めてＮＨＫの経営のあり方についてお触れになったわけですが、ＮＴＴが民営化していろいろ事業の問題になりますと、私は原則的にこれはレッセフェールであると。ただ、アンフェアなことだとかまた基幹的な電気通信事業者としての立場を利用するということはいささか問題があるかもしれないが、民営化された以上は私は原則的にはできるだけ自主性を尊重するべきだと考えておりますから、同じような意味でＮＨＫの事業運営の刷新とか経営の健全化、これもできるだけ――できるだけというか当然のことでありますが、ＮＨＫさんで自主的にやっていただくべきであろうと考えております。
 ただ、今お話ありましたように、この副次収入の問題は、営利目的禁止の規定もございますので、公共的使命と両立する範囲内で適宜判断してやっていただくのがよろしいと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 現在、国鉄がどのような経営状態にあるか、深く認識すべきであると思います。国鉄の経営状態は、破産という言葉が適当な事態に直面しており、国鉄がかくも惨たる事態に立ち至った根本的原因は、挙げて歴代政府・自民党の責任にあります。国鉄の窮状を見ながら適切な対策を実施しなかった歴代政府の姿勢に強い憤りを感じ、厳しく反省を求めざるを得ません。国鉄経営の危機を招いた責任は明確にされなければならないと思います。
 しかしながら、その責任は責任として、いま政治に求められているのは、国鉄の経営危機をいかにして回避するかであり、われわれが全力を傾け、それに取り組むことであると思うのであります。また、いつまでも現状に固執することなく、経営危機を乗り越えるため、国鉄の改革に向け、まずその第一歩を踏み出さなければならないと思います。
 本法案の成立後は、極力経営に対する政治的、行政的介入を排除し、経営の主体性が確保できる体制をつくることになれば、国鉄経営の改善に大きく貢献することが期待できると考えます。国鉄改革が政治的、国民的な緊急課題であり、一たびその改革に失敗すれば国鉄経営は二度と立て直しが不可能となることは前に述べたとおりであります。
 それだけに、国鉄の改革案を確立する国鉄監理委員会の責任は重大であり、その人選に当たっては、国民の意見、意向を正しく伝え得る人でなければなりません。また、その構成も、政治的な偏向があってはならないのは当然のことであります。政府は、このことを深く理解し、その人選に当たるよう強く要求しておきたいと思います。
 さらに、重ねて政府に要求したいことは、国鉄の再建はもはや後のない瀬戸際の事態にあることを認識し、従来のような糊塗的な施策をもって処理するような姿勢を改め、国鉄改革に真剣に取り組むべきであるということを述べて、私の賛成の討論を終わります。