固有の権限なんですよ。使用期間を決める、財産権の制限をする期間なんですから、非常に重要な意味合いを持つのです。これは収用委員会の固有の権限です。
 ところが、この問題についても、今度の改悪法案では使用期限が切れた土地を継続使用にできるわけでしょう。こうなりますと、収用委員会が期限を決めるという行為そのものの意味がなくなるじゃありませんか。この期限を決めるというのは、非常に重要な意味を持っているし、重大な権限なんです。
 今なぜ沖縄でこういう事態が起こっているか、米軍基地の収用の問題、使用の問題が起こっているかといいますと、これは収用委員会が決めた期限が切れているから起こっているわけですね。ところが、期限が切れても使用できるということになりましたら、これは強制使用の期限を決めるという収用委員会のみに与えられた権限を事実上剥奪するに等しいことになる。これは二つ目の問題です。
 第三の問題。収用委員会による却下の問題です。これは防衛庁長官にお聞きしますのでよく聞いていただきたいのですが、今度の法案では、収用委員会によって裁決申請が却下された場合でも、防衛施設局長が建設大臣に対して不服審査請求を行えば継続使用ができるとされています。しかし、そもそもこの収用委員会が裁決申請を却下するというのはどういう場合ですか。これは防衛庁長官、端的にお答えください。
結論だけ言ってくれればいいんですよ。それで、災害の問題等と言われたけれども、そういうケースはないということでした。
 収用委員会の裁決というのは、問題になっているのは地主の意思に反して土地の強制使用を行う場合なわけですから、これは裁決が不可欠な要件だった、これは明瞭であります。ところが、今度の法案というのはその裁決なしにもそれができるわけですから、私はこれはこの収用委員会の裁決権を事実上空洞化させるものだと言わなければならない。これが第一点であります。
 第二の問題ですが、強制使用の期限の問題についてです。
 土地の強制使用の期限を決めるのは、収用委員会だけに与えられた権限です。例えば政府が十年間の使用の期限を申請したとしても、収用委員会の権限として五年の期間を設定することができます。これまでもそういうケースが多々ありました。期限を決めるというのは収用委員会の固有の権限ですね。これはどうですか。簡単に答えてください。イエスかノーかでいいです。そこでもいいですよ。固有の権限。じゃ、防衛庁長官でいいです。
御案内かもしれませんが、土地収用法には、一般の収用、使用のほかに特別な場合における収用、使用を想定いたしておりまして、具体的に申し上げますと、土地収用法第百二十二条におきまして非常災害の場合の土地の使用制度を規定しております。この場合には、必要な事業を緊急に施行する場合に、一般的には市町村長の許可を得てやる、事業主が国あるいは都道府県の場合には市町村への通知、こういう制度はございますが、ここで想定いたしておりますのは災害が生じた場合の応急措置でございますので、制度としてはございますけれども、実例につきましては、大体地元の地主さんの御了解が得られるものですから、そういう権限を強制的に使用したという例は聞いておりません。
私は、日本共産党を代表して、橋本総理に、米軍用地特別措置法の問題について質問いたします。
 今回の法改悪に対して、沖縄の人々は島ぐるみで厳しい抗議の声を上げています。大田知事も県議会も、多くの市町村長も議会も、県民世論の多数も反対であります。それは何よりも、この法改悪によって土地の取り上げが永久化するのではないか、沖縄の米軍基地が二十一世紀に向かって長期固定化されるのではないかという不安と危惧、怒りから来ているのであります。私はその怒りというのは、今度の法案の内容と深くかかわっていると思います。
 そこで、幾つかの角度から吟味したいんですが、私は今度の改悪法案の内容を見ますと、その一番の重大な特徴は、土地使用問題を最終的に決める県の収用委員会をねらい撃ちにするものになっている、ここにあると思います。
 第一に、改悪法案では、収用委員会の裁決がなくても暫定使用という名目で土地の強制使用が続けられる仕組みになっております。建設省に念のために確認しておきたいんですが、これまで収用委員会の裁決なしに土地の強制使用が行われたケースがありますか。簡単でいいです。
私、安全保障について必要性は十分認識をしておりますけれども、なぜそれだけの兵力が必要なのかといったことを具体的にわかりやすく国民に説得しなければなかなかこの議論というのは前へ進まないと思いますし、ぜひそういう議論を我が党としても進めていくことをお約束して、終わります。
先生から整備新幹線について大変エールを送っていただいて、私も心強く思っております。
 先生御指摘のとおり、我が国が国土の均衡ある発展、真の豊かさを実感できる生活、こういうことを言われてもう久しくなるわけでございます。私は、この整備新幹線は、国土の均衡ある発展という観点から考えたら、今言われております二十一世紀に向かっての高速交通体系の形成という意味では一番適した輸送機関であるというふうに思っております。
 常に幾つかの点を挙げられているわけでございますが、まず、後輩である先生ですから、甘えて言わせていただくわけではございませんが、先生みたいに大変体重の重い国民にとりましても大量の輸送ができるという、そういう意味でも私は輸送機関として極めて貴重なものがあろうと思いますし、正確性、安全性それから環境の面、またエネルギーの観点から考えても、二十一世紀の高速大量輸送機関として、私は最も適しているというふうに思います。
 また同時に、沿線四千万人というお話がありましたけれども、まさに地域の活性化にとりましても、この整備新幹線に期待される分野というのは非常に大きいわけでございます。何よりも今、四千万人の国民の皆様方の新幹線に寄せる熱い期待というものがあるわけでございます。
 政治はやはりそうした期待にこたえていくということが大事なことでありましょうし、二十一世紀の高速交通体系というのは、我が国の国土の均衡ある発展だけではなくて、物流、人流の円滑な交流という意味からも、子供さんやお孫さんたちにこの施設を残していくということも今政治家としての我々がやらなければいけない責務であるという観点から考えましても、この整備新幹線というものを新しいスキームの中で着実に一つずつ推進をしていくということは大変重要なことだということを私自身認識しながら、先生の御支援をいただきながら、適切にそして前向きに対処していきたい、整備に向かって努力をしていきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。