私二つのことを思うわけですが、一つは、どうもこの三年間という期間がこれで終わりそうにない、恐らくこれがさらに期間の延長みたいなことになるのではないか。その理由は、政府の方の、いわゆるでありますが国家財政再建、昭和六十五年度までに例の赤字国債ゼロという、これがもはや不可能になったということは明らかであります。ですから、仮にこの三年間の最終年度が、そういう意味での再建であるとしても再建の最終年度であったとしたならば、そこのところでこの期間が終わるということはあり得ましょうけれども、そういう点で困難であろうというふうに思います。
 そして、よりもっと重要な問題としては、やはり補助金問題の抜本的な見直しという事柄の持っている大きさといいますか重大さということがあると思うんです。ある意味では日本の行政のありようを根本的に変えるという、それであって初めて私は言葉の本来の意味での抜本改革だというふうに思っておりますけれども、これを国民的な合意の中で実現していこうということになりますと、日本の財政民主主義の不徹底といいますか、財政全体が国民にまだまだわかるような形にされていないということがあり、そういうことがきちんとやられた上で、例えば私かねがね、国政選挙の基本の争点に地方財政問題がなるということが二度ぐらいないと地方財政はきちんとしていかぬのじゃないかというようなことを思ってきたんですけれども、そういうことも含めて、かなり長くかかることであろう。そうしますと、ますますこの三年間の暫定ということがどうも怪しいではないかというふうに思わざるを得ないということであります。
先ほどもちょっと申し上げたのですが、今回の補助金の整理が私の観点から見て十分なものであるかということになりますと、私の観点からは必ずしも十分とは考えておらない。国民の多くの方々は補助金問題について、先ほど申しましたようにいろいろな箱物が地方にできたり何かするのを見ておりまして、何か地方には余裕があるのではないか、もう少し整理合理化したらいいのじゃないか、そういう不満を強く持っていると思うんですね。そういうことを考えますと、到底十分なものであるというように考えておりません。財政制度審議会が非常に強くこの補助金の整理合理化を主張したのはそういうバックに立つものだと私は理解しております。
 ところで、検討委員会でこの問題を初めから暫定措置として検討したのか、難しいから暫定措置として検討したのかと言われれば、恐らくそういうことはなかっただろうというように考えておりまして、実際に法案として取り上げられたのが暫定であります。ただ、検討委員会としてはこれで全部の見直しができたというようには考えなかったということだけを申しておるわけでございまして、したがいまして、今後ともこの問題についてノータッチでいけるという性質のものではないというように、特に現在のように国債依存度が非常に高いという状態で、それをほうっておいたら一体どうしたらいいのかということを、参考人がそういうことを申しては失礼なのですが教えていただきたいというようにさえ思うぐらいでございまして、そういう意味で私は、少なくとも三年間このくらいの措置がとられて当然であると多くの人は考えておるのではないかということを率直に述べさせていただきたいと思います。
いろいろございますが、例えば一つは、対地能力としましてはレーダーの能力その他についてだんだん能力が相対的に落ちてくる、あるいは相手方の戦術戦闘機というものが逐次航続距離が非常に上がってくるというようなことで、ＦＳの一番の出番というのは、着上陸侵攻があったときに、上陸しようとする艦艇等を攻撃することになるわけでございますが、その前に、当然のことながら空からの攻撃がある。ということになりますと、そういった攻撃に対して生き残って戦わなくちゃいけないということになりますと、現在のＦ１では足が短い、要するに相手の戦術戦闘機の攻撃範囲内に入りますので、そこで生き残って、なおかつ外から着上陸時に反撃を加えるというには足が短過ぎるとか、そういったいろいろな問題があるわけでございます。
時間もありませんから、防衛問題の一つの各論について質問をいたします。
 防衛問題も実はたくさん時事的な問題がございまして、中期防の中身の問題やあるいは日米安保協議の問題やあるいは洋上防空のシステムの問題、いろいろな問題がございます。それぞれ伺いたいのでありますが、時間的な制約がありますので、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の問題についてお伺いいたします。
 昭和五十七年七月二十三日、これは政府が五六中業を国防会議の了承を受けて決定した日でございます。そして今私が議論しようとしているＦＳＸ、つまり次期支援戦闘機につきましては、この五六中業中に、つまり期間中というのは五十八年から六十二年までですが、次期支援戦闘機一個飛行隊二十四機を整備することを決定いたしました。今の五六中業ですね。その理由というのは、今自衛隊が使っておりますＦ１が昭和六十年の後半ごろに耐用命数が来るということが一つ。それから二つ目には、対艦、対地面で相対的な能力不足が見込まれる。これは五六中業の中にそう書いてある。そうしてこの際、支援戦闘能力の向上を図ることが必要であるという理由からそういう決定が行われたわけです。これに間違いありませんね。
大臣の所信に対する質問ということでございますけれども、運輸行政全般にわたってさまざまな施策を御発表いただきました。きょうはそれに対する質問でありますけれども、私は国鉄改革、そして熱川のホテル火災、そして時間がございましたならば航空関係に絞って質問をいたしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 そこで、国鉄の改革についてでございますけれども、言うまでもなく、これは毎年二兆円を超えるような大変な赤字を出している。巨額な累積赤字を抱えておる国鉄、これはどうしても改革をしなければならぬ、こういうことだと思うのです。それは当然と言えばまことに当然でございまして、このまま放置していいと考えている者はだれもいないと思います。我が党は既に五十七年四月に国鉄再建のための経営形態の民営化というものを目指して段階的に地域別特殊会社へ移行する方針を示しました。要するに、民営・分割の方向と経営の改善を図るための当面の緊急措置もあわせて発表いたしたわけであります。したがって、監理委員会の答申に示されました改革の方向、これは我が党の発表いたしました方針と基本的には共通しておるところが多いのではないかというふうに考えておるわけであります。
 しかし、この答申を拝見いたしますと、やはり幾つかの問題が残されておりますし、また極めて不確定な要素も少なくないわけでございます。この大改革は、どちらにしても国民生活に直接かかわる大問題でありますから、改革によって利用者、国民に過大な負担を強いたり、また鉄道の持ちます公共的役割、こういったものが損なわれた、利便性、安全性等々に支障を生じるというようなことがあっては絶対相ならぬわけでありまして、その点では細かい配慮、慎重な対応が強く望まれるわけでございます。
 いずれ法案が提出されましたならば、その段階で十分の論議をいたしたいと思いますけれども、きょうは総括的に伺っておきたいと思うのですが、その前に大臣、かねてからこの問題にかかわりを持たれて、今回のこの大改革に当たられるわけでありますから、それなりの御決意があると思うのでございますけれども、大臣そして国鉄総裁から、まず決意のほどを伺っておきたいと思います。