先生御指摘のように、油回収船の配備の問題、それから防除資機材の配備の問題等々、今回の重大な事故の影響にかんがみましてそういう問題点、特に油回収船の活動の状況あるいは防除体制など、関係機関間の活動がどのように行われてどのような問題点があったかにつきましては、私どもも十分検証しているところでございます。
 今回、日本海の荒波の、荒天の中で起こった事故ということで、従来必ずしも十分対応していなかったことにつきましては大変反省しているところでございまして、今後、外洋におきます大規模かつ広域的な油汚染事故にも対応可能な防除体制のあり方について総合的に検討することといたしております。
 先生御指摘の空輸の、飛行機で運ぶような問題点につきましても、そういうような調達の計画等についても、技術的、科学的検討を含めまして、また関係業界あるいは関係団体、学識経験者との密接な連携もとりまして検討してまいりたいというふうに思っております。
第一問のイデオロギー対立の問題ですけれども、これはもう実に簡単なお答えで済むわけでありまして、要するにイデオロギー対立は過去のものになったということで、それは資本主義対社会主義であり、また西側対東側という言い方でもいいし、自由陣営対社会主義陣営という言い方でもいいわけでありまして、政治、経済、社会の体制全体を含むイデオロギーの対立ということを言いたかったわけでありますから、それを私は非常に簡単に資本主義対社会主義という言い方をしたというにすぎないので、これはむしろイデオロギー対立ということに受け取っていただければいいわけであります。
 それから、二番目の非同盟諸国会議の問題ですけれども、これは私は評価をすべきものだと思っています。
 現在、国連加盟国は百五十九カ国ありますが、非同盟諸国会議に参加をしている国は百一カ国です。この中で今おっしゃった北朝鮮、それからＰＬＯ、それからＳＷＡＰＯという国がありますが、これが日本が承認していない国であります。したがって、日本が承認して国交を持っている国が九十八カ国参加をしている、全体では百一。だから、百五十九カ国中、国連に加盟していないところも若干ありますから、むしろ数からいったら非常に多いということは事実です。もちろん発展途上国であり、建国直後の国も含めてでありますから、それぞれの国の力は非常に弱い。したがって国際社会、国際情勢、国際政治に与える影響力というものも決して大きいとは言えませんけれども、国連の舞台では一国一票ということからすれば、この非同盟諸国会議に参加をしているグループが一致して要求をする問題というのは極めて大きな力になる。だからこそ現在南北問題ということが世界の政治の中で非常に大きな問題点になっているわけでありまして、中国が世界を三つに分けているその中のいわゆる第三世界を指すわけで、この場合は中国自身もそこへ入れているわけですけれども、そういう分け方すらできるほどの一つのまとまりを持っている。
 それから、北朝鮮やキューバが入っているのはおかしいと思われることが私に言わせれば不思議に思えます。この点は十七ページの二段目のところで、北朝鮮が非同盟諸国会議に参加をしたときの決意という言い方をしたいきさつをお話しいたしましたのでおわかりいただけるかと思いますけれども、本来ならば関先生おっしゃるとおり、従来の言い方で言えば社会主義陣営に加わるべきこうした国があえて非同盟諸国会議に入っている。ユーゴは最初に非同盟諸国会議をつくったメンバーであって、しかも社会主義国家であるということで、私に言わせればそういうこと自体が今やイデオロギー対立時代ではなくなった証拠の一つなのだというふうに申し上げているわけでありまして、北朝鮮やキューバが入っていること自体がその特徴をあらわしているというふうに逆に私は評価をしているわけです。
 それから、第三問の「民主」ということですけれども、これは私も正直に申し上げでまた体系的にこれこそイデオロギー対立にかわる新しい政治哲学だなどということを申し上げる自信はとてもありません。ここで御紹介したのは、やがて人類は資本主義あるいは社会主義、そうしたかつてのイデオロギーの政治、経済、社会にまたがる体制というものを乗り越えて新しいものを共通に見つけ出すという時代が来るに違いないと思っている中で、本当に芽のような、まだ土の中から芽を出していないかもしれませんけれども、そういうものになるのかもしれないという意味で御紹介をしたわけでありまして、ただ、私が挙げましたフィリピン、韓国、台湾、中国の例、これは今、関先生おっしゃったいずれも反体制側が主張していたということはある意味では事実かもしれません、中国を除きますと。フィリピンの場合は何とそれがまさにピープルズパワーで政治体制を、しかも強力な軍事力を政治体制とそして大きな政党の組織を持っているマルコス体制を倒したわけでありますから、これはまさに政治変革をした原動力だと思います。民主という言葉をどうしてもデモクラシーと言いたくないというところも私の心情でありまして、果たしてそれが将来にわたってそうなっていくかどうかという点はまだ私も自信はありません。
 しかし、いわゆるデモクラシー、個人主義に根差す個人の権利とか人権とか、そういうものを非常に大切にする西欧の考え方に対して、やはりこれは民衆という言葉が当てはまると思います。今の日本の言葉で言えば市民と言った方がいいかもしれませんが、そうした人たちの生活の中から出てくる共通の願いが政治を動かしていく、こういうことではないか。今度の地方選挙のことを例に挙げるのが適切かどうかわかりませんけれども、私はこれからの政治というのは、資本主義とか社会主義とか自由主義とか、そういう従来あった政治哲学にかわりまして、もっと一般の民衆の毎日の生活の中から出てくる共通の要求が横につながって民衆の要求になって、そしてそれが政治を動かしていくという方向になるべきではないか。
 民主というのは、フィリピンは政権もつくっておりますが、台湾では民主進歩党という政党になっておりますし、それから韓国では今、分裂してしまいますけれども、新韓民主党という政党の活動として合法的に議会の中に席を持ちながら、自分たちの要求を民衆をバックにしながらやっているということも事実ですから、従来の物差してはない動きがここに始まっているということを申し上げたかったわけです。