ぜひ、そうしたことをお願いしたいと思います。単に研究費の額だけではなくて、いかにその研究費が使われているか、その運用の点について具体的な質問をさせていただきたいと思います。
 大学や国の研究機関に人材を集めるということが非常に必要だと思いますけれども、まず大学卒業者ですね、理科系の大学卒業者、大学院に残る決心を、いい人材が大学院に残ってもらわなければならないわけですけれども、引きつけるために、やはり大学卒業者の初任給並みの奨学金、そういうものが必要ではないかと私は思いますけれども、日本では、大学院の学生、特に理科系の学生についての奨学金の支給額、そして率はどのようなものでしょうか。
これからの伸ばし方といいますか、その具体的な目標の数値というものはないわけでございますけれども、厳しい財政事情の中ではありますけれども、科学技術振興の重要性にかんがみまして、私どもできるだけの最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
我が国の研究開発投資についてのお尋ねかと思います。
 今先生お話しございましたように、我が国の研究開発費の総額を申し上げますと、これは平成元年度の数字でございますが、国と民間合わせまして十一兆八千億円となっております。このうちの政府の負担額、政府が予算ということで出しております額は、大学も含めまして二兆二千億円ということでございます。したがいまして、政府の負担割合ということで見ますと一八・六％は政府が出しておる、残りは民間が出しておるという状況でございます。
 これにつきまして、諸外国との比較ということでございますが、この二兆二千億円という額はアメリカに次いで第二位でございますけれども、国によりまして国の規模が違うわけでございまして、国民所得比ということで見てみますと、アメリカが政府の研究開発費の対ＧＮＰ比率は一・二％、ドイツが一・〇％、フランスが一・二％、イギリスが〇・九％というふうになっております。これに対しまして、先ほどの我が国の二兆二千億円という数字は〇・五％ということになっておるわけでございます。
 こういうことで、創造性豊かな科学技術の振興を図っていくということで、政府の果たす役割は非常に大きいと思っておりますが、科学技術関係予算につきましては従来より大変厳しい財政状況の中その充実に努めてまいりました。政府といたしましては、昭和六十一年三月に閣議決定を行いました科学技術政策大綱に基づきまして、基礎研究の強化、科学技術面での国際貢献といったことを基本方針にして、政府の研究開発費の一層の充実を含めまして、科学技術の振興に努力してまいりたいと考えております。
お伺いします。
 私が質問しようと思っておりましたことの多くが先ほど庄司委員によりまして大分カバーしていただきましたので、できるだけ重複を避けて質問したいと思いますと同時に、お答えの方もさらに一歩突っ込んでお答えいただきたいと思います。
 先ほど指摘されましたように、諸外国に比べ、大学を含めて、我が国の予算に占める基礎研究の割合は非常に少ないということが指摘されております。しかしながら、ハイテクの分野で技術大国となっている。日本は、今後そうした点で科学技術の分野でさまざまな形で世界に貢献していくことが内外から求められております。
 研究費ですけれども、ＧＮＰ比の比率としては〇・五％。大学における研究費、研究者の各国比較をいたしますと、日本を一とすると米国は一・七八です。そして、英国に至っては二・〇四。そのような開きがあります。それから、日本における研究費、民間の研究費と比べますと、国の研究費というのは二〇％にすぎない。そういうことで、日本が基礎研究を軽視しているのではないかと思われても仕方がない現状がございます。
 それに対するお答えとして、基礎的、独創的研究には研究予算の増加が必要、国も努力をしましょう、そういうお答えをただいまいただいたわけですけれども、どういう形で取り組んでいかれるのか、どのような省庁が科学の基礎研究に資金を提供しているのか、お答えいただきたいと思います。
いわゆる商品ファンドという新しい分野でもございますので、投資家保護、そしてまた商品投資販売業の健全なる育成という立場の中で、通産、農水、大蔵というところはもっと緊密に連携をとりながら、健全な投資市場となるよう今後とも努力していただくことをお願いいたしまして、少し早いですけれども終わっていきたいと思います。
かすみ網の問題は前にもやりましたですから、通産省の方にもお聞きしましたので、そういうあれがありますが、いずれにしましても、何か海の網、魚をとる網をちょっと変えるだけですぐかすみ網になるというような問題がありまして、しかも製品としてでなくて、製品は製品でも魚をとる網として輸出もできるような状況になっておるということで法的に大変難しいんだという話は聞いておりますけれども、いずれにしましても何とかかすみ網をやめさせていくような方向にいかなきゃならぬ、そんなふうに私も思うわけでございます。ぜひこれは強力にお願いしたいと思います。
 さて次は、時間もだんだん押し詰まってまいりましたけれども、都市環境保全対策につきまして大気汚染防止対策、つまりＮＯｘによる大気汚染の改善策、これは自動車排ガスの総量抑制方策の具体化、こういったものをどのようにお考えになっておられるのか、きょうは余り時間がありませんから突っ込んだ議論はできませんけれども、また改めてやりますが、概略お尋ねしたいと思います。
 また、水質汚濁防止対策、これは生活排水対策でありますけれども、下水道の普及につきましては、建設省等に計上されております下水道事業費、これが八千七百四十六億円とあるわけでありますけれども、大臣の所信表明でも述べられておりますように、排水処理施設の整備の推進に努めるということから何かほど遠いのではないか、こんなふうな感じもするわけでございます。実際問題、下水道の普及率を一％増大させるのに一兆円以上の予算が必要であると言われておるわけでありますから、しかも、現在の我が国の平均普及率は四〇％ぐらいだということでございます。これではいわゆる河川、湖沼の汚濁改善はなかなか進まないのではないかな、そんなふうに考えるわけでございます。昨年ようやく水質汚濁防止法が改正されまして、生活排水対策について市町村に対しまして厳しい責任を負わせることになっているのでありますけれども、国としてもっと財政的な援助を強力に推し進めていく必要があるのではないか、思い切った予算化はできないものか、そんなふうに思うのですけれども、いかがですか。