お答え申し上げます。
 先ごろの中曽根総理の、いま田中排除というお言葉がございましたが、声明はこれはもう私ども当然のことだと考えておりまして、その線に沿って第二次中曽根内閣は運営されると、かように深く信じておるところでございます。
 資産公開は政治のいわゆる倫理化の中のほんの一つの項目でございまして、これで能事終われりというわけにはまいりませんが、まず手始めにやろうと、こういうことにいたしたものでございまして、もちろん賛成でございますし、今後もこれは続けてやるべきものだと、かように考えております。
じゃそのおたくからの報告を見て、改めてまた必要があれば次の委員会が、あるいは総括締めくくり段階で私の方から見解を表明します。
 次は、きょうは決算委員会でありますが、運輸大臣とか国鉄総裁がかわったばかりでありますから、ひとつわれわれに見解を聞かしてもらいたいと思うのであります。
 まあ第二次中曽根内閣は資産公開とか、田中排除、こういうものについて総裁声明をしておるわけでありますが、運輸大臣としてもこの中曽根声明あるいは資産公開などについては基本的にはこれに従うという形で運輸行政をやられるのか。特にそういう点について大臣の基本的な見解を聞かしてもらいたいと、こう思います。
お答えいたします。
 まず郵政監察について申し上げますが、現在七百名の監察官と二百名の監察官を、その他事務職三百名の合計千二百名で監察の組織を持っております。これに対しまして郵便局は一万九千、職員は三十万、そのほか簡易郵便局が四千三百ございまして、こういったところを年に半分、二年に一回、一万五千局程度の考査を行っております。それから郵便の不着、その他お客様からの御申告等調査事項が十万件を超しております。そういった仕事の中で長年にわたって……
国鉄には職員の不正行為が二件ございまして、一件は土地の代金百八十万円を、実は会津若松の保線区で職員が預かったのでございますが、これを正規に戻入いたしませんで着服した事項でございます。これにつきましては、全額本人から返還させまして、懲戒免職の処分をいたしておりますが、今後、この種の者に現金を一切さわらさないで銀行の振り込みにさすように、万全の措置を通達等でやっております。
 それから二つ目には、実は乗車券の券売機でナンバーリングを逆回しいたしまして二百八十万円を着服した事項でございまして、これにつきましては管理局長会議で厳に戒めまして、なおかつ通達等で厳しく言ってございます。実は単能式という機械がございまして、これがこの種の事故防止に完全でございませんので、この機械をメモリーで全部こういうことができないような機械に現在取りかえつつございます。そういうようなことで、もちろん本人から全額返済させまして、懲戒免職、監督者の処分をいたしておるような次第でございます。
五十六年度の決算検査報告におきまして、運輸省関係で会計検査院から不当事項といたしまして三件の御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾に存じておるところでございます。
 このうちの一件につきましては、私どもの出先機関におきまして契約をいたします際の積算のミスでございまして、私どもといたしましては契約の差額、つまり過払い分の返還を求めますと同時に、今後の再発防止のために審査体制の一層の強化を図ったところでございます。
 残る二件につきましては、いずれも補助事業の実施及び経理の不当ということで御指摘を受けたわけでございまして、私どもといたしましては補助事業者に対しまして今後適正な執行に努めるよう通達をいたしますと同時に、補助金の過払い分の返還あるいは工事の手直しを命じまして、また私どもといたしまして今後、補助金交付に際しての審査体制をより一層強化するということに努めまして、今後の再発を防止してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
緊急ですから、通産省、労働省、対応について特段の配慮を要請し、わかった段階では速やかにわれわれに全貌と対策について御報告を願うことを要請いたしまして、この件については終わります。
 関係者御退席しても結構です。どうもありがとうございました。
 本題に入りますが、五十六年度の会計検査報告を見ますと、不当、不正事項が依然としてあるわけでありますが、収入関係で九件で二十二億三千七百八万円、国鉄関係が二件で不正が四百六十万。支出関係で総計が百四十三件、十八億二千五百六十六円、運輸関係が三件、国鉄関係が二件。まあ前年度から見れば改善された傾向があるわけでありますが、やはりこれらの不正行為の防止について、運輸省なり国鉄は基本的にどういう取り組みをしているのか、まず冒頭お考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
まず、放送衛星になぜ外国の品物を使っているのかということにつきまして、技術的な見地からお答えしたいと思います。
 先生のお話にございましたけれども、通信衛星の方は比較的出力が小さい真空管を使っておるわけでございますけれども、放送衛星の方は非常に高出力の中継器を必要といたします。これは、聴視者に直接受信していただくために非常に高出力の真空管を衛星に載せなくちゃいかぬということもございまして、この衛星の設計を開始いたしました五十五年度のころには我が国では全く実績がございませんで、製作が困難なものでございましたので、こういうことにつきましていろいろ実績を持っております米国等の外国技術に依存せざるを得なかったというわけでございます。中継器につきましては、先生のお話にございましたようにアメリカのゼネラル・エレクトリック社が衛星を含めて全部やっておりますが、その中の真空管はフランスのトムソン社製というのを使っておりまして、当時といたしましては、これが採用できる唯一の真空管であったと現在でも我々は考えております。
 今後でございますけれども、こういう心臓部に当たりますようなものにつきましては、ぜひ我が国のものを使いたいと我々も考えておりますけれども、こういう放送衛星の真空管につきましては、国内メーカーでやっと開発モデルのようなものができてきたという段階でございまして、本当にフライトに使えるかどうかということは、まだこれからいろいろ試験して決めなくちゃいかぬという段階でございます。しかし我々といたしましては、この次のＢＳ３では何とか国産化したいという希望を持っております。