どこの会社も、大分最近の計画、経済状態、営業状態は狂いが大きいですから、やはりＮＨＫの場合も御多分に漏れず、三割前後の計画との乖離はちょっと数字的に小さくはないんですからね。同時に、会長がどこかでおっしゃったと思うんですが、当分値上げはしないという、こういう発言があったと思うんですが、そういったものとの関係等、私も悩みますと、一体ＮＨＫ、このままほっておいていいのかどうかという問題が出てくるわけですね。
 問題は、やはりいずれにいたしましても、こういった計画、財源の問題、同時に、これから求められる新しい衛星からさらにハイビジョン計画の問題、そういったものに入っていくところに、一番大事な時期に今差しかかっていると思うんです。そういったことですから、やはりもうちょっと、これは今のお金でつくったときには——経済研究所はたしか野村と聞きましたね、野村さんの方との相談もあってもいいと思うんですがね。やはり非常に新しいものが、ぐんぐんと周辺から影響を与えている、経営にしても、団体にいたしましても。ですから、そういったものとの関係でもって、やはりこれは早くアフターケアしまして見直しに入る。その方が私はいいと思うし、同時に、会長おっしゃった値上げ問題。これはあなたはっきり言っちゃったんだから。それについて、今すぐとはいかぬでしょうから、ある程度目標を立てながら、いつの時期にどうなると、全力を尽くして、ＮＨＫ内部でもっていろいろな効率化していくでしょうけれども、そういった問題についてはやはり見通しを今あいまいに、何かレールに乗っけたから、乖離がうんと起きても構わずほっておくんだ、こういう状態はやはりいけないと思うんですよ。
 どうですか、そういった問題について検討に入る予定はございますか。
現在、平成二年から六年までの五カ年計画というのがすべての基調になっております。現在その進行は、今諏訪理事が申し上げましたように、必ずしもこちらのもくろみどおりになっておりません。したがって、毎年毎年、現状とそれから将来の見通しというものをにらみながら数字を変えていくということをしております。
 ただ、この問題は、今御審議いただいているのは平成五年度ですが、その次、六年度でもって五カ年計画は終了いたします。その六年度、計画の最終の年度に当たって、七年度以降のきちんとした計画をつくり直す必要が当然ございます。その基本に先ほどの「ＮＨＫ構想」というものを精神的には入れまして、そして、その上で数字等をきちんとはめた計画を立てようと思っておりまして、当然私どもの作業の中に、六年度の計画についての見直しと、それから七年度以降の長期計画ということをこれから立てるつもりでございます。
相当に厳しい状態の、普及は大きいですけれども、契約との乖離がやはり相当ございますね。相当にやはり要員の減なりあるいは番組の質の問題等も考えてやっていっていただいているわけですけれども、この状態がずっと延長していきますと、結果的には大体三割減ぐらいで五カ年計画が終わっていく。当然これはことし、ちょうど四年目に入ります計画ですから、後半を迎えるわけですが、こういったものを会長は、アフターケア的に見直して現実の数値に直していくという気持ちはございませんか。
お答え申し上げます。
 衛星の契約率につきましては、衛星の普及に対する契約数ということで、元年度末、衛星放送の有料化をしたときでございますけれども、その段階では五一％、それから二年度末は五八％ということでございます。それから三年度末は七〇％ということでございます。それから四年度九月末のところでは七〇％、十二月末も大体同じ七〇％台というところでございます。
戦後における例として、外務省、政府が民間の航空機をチャーターして邦人救出のために輸送を行ったケースは全体で十四件あると承知しております。昭和四十年のインド・パキスタン戦争のときが最初であります。
 第一の例は、日本航空のチャーター便を用意して邦人の救出のための輸送を行ったケースが、先ほど申しました昭和四十年のインド・パキスタン戦争を含めて八件あります。そのほかに、インド・パキスタン、それから第四次中東戦争、昭和四十二年、四十六年のパキスタン内戦、四十六年インド・パキスタン戦争、それから五十年のベトナム戦争、これはマニラまで行って待機していたわけでありますが、情勢の変化でフライト自身が実現できませんでした。それから五十一年、中国の北京の近くの大地震がありましたときに、日航機のチャーター便を出しております。
 第二の類例といたしまして、いろいろな事情で我が国の航空会社のチャーター便が使えないあるいは困難ということで、外国航空会社のチャーター機を使ったケースが二件あります。昭和六十三年のミャンマーにおける騒擾の際に、日米共同でタイの航空機をチャーターして邦人の救出をいたしました。それから一昨年、平成三年九月ですが、ザイールで暴動が起きましたときには、地理的その他いろいろ考えまして、スイスの航空機をチャーターして邦人の救出を行いました。
 第三の類例でありますが、日本航空のチャーター便と外国航空会社のチャーター便を組み合わせて複合的に使ったケースは、いずれも平成二年のイラクによるクウエート侵攻のときでありまして、イラクの航空機と日本航空機、イラクの航空機はバグダッドからアンマンまで、それ以遠、例えば東京まで、あるいはバンコクまでは日本航空のチャーター機を使った、こういう第三のケースが四件あったわけであります。
 やむを得ず外国の軍用機等に乗ったケース、いろいろなケースとしまして十件以上あると承知しております。最近の例から申しますと、昨年の十一月、ルアンダ、アンゴラ情勢が悪くなった時点でそこに邦人の方が三名いたわけでありますが、イギリス政府の協力を得て、イギリス軍用機によって三名の邦人が救出されたということであります。
 それから、同じ昨年の五月、フリータウンで起こったときにもやはり、米軍機、これは一名でございましたけれども邦人の方を乗せていただいて救出しておりますし、それから、一昨年の平成三年、ハイチでクーデターが十月に起こったとき。そのときメキシコが軍用機を出して外国人を救出するということで、外務省がメキシコ政府に協力を依頼しまして、邦人が十名以内でございますけれども救出してもらったという例があったと承知をしております。