時間がありませんから、あと二点やりたかったわけですが、お医者さんの社会保険診療報酬の所得税における七二％というのは、説調の長い間の議論で手直しが行われた。不公平税制の手直し、完璧ということではありません。けれども手直しされました。そうだとするならば、都道府県の税である事業税というのは、七二％必要経費で落とすということはないのですよ。収入は全部非課税なのですよ、お医者さんは。産婆さんの事業については事業税がかかるわけです。お医者さんについては入ってきた金は全部非課税なのです。これは不公平ではないでしょうか。不公平税制の最たるものです。しかも七二％という社会保険診療報酬の所得については変えたのですから、都道府県の事業税については早急に手直しすること、これはいままでの七二％の所得より不公平の度合いにおいてははるかに悪いわけですから、これは手直しすべきだと私は思っております。これはぜひひとつあなたの政治生命をかけてやっていただきたいと思うのです。それは事業税についてはほかのものがありますよ。報道関係はどうなのだとかいろいろあります。けれども、お医者さんの所得税については手直しをしたという歴史がある。それならば府県税である事業税については手直ししろという意見が出るのはあたりまえだ。そういう主張は長年あります。これに取り組む意思があるかどうかお聞きして、一、二分残っておりますけれども、私の質問を終わります。
非課税措置の中では、ただいま申し上げたように、一番問題点であるという問題意識は十分に持っていますから、今後ともいまお話しのような中身に触れてやっていく。しかし、その場合に、やはり全体の産業政策あるいは国民経済という観点も考えなければならない。それらの調和点を見出しながら今後の措置を考えていこう、こう思っております。
大臣は、いや毎年毎年努力してきた、こうおっしゃいます。努力したことは認めます。電気税の例をとりますと、五十一年度では、非課税は八件整理しております。八件整理したけれども、税収は一億しかふえていないのです。五十二年度は七件整理しました。そして税金は二億しかふえていない。五十三年度は四件整理しました。たった一億円です。五十四年度は三件整理しました。億の単位で〇・何がし、何千万ということです。五十五年度も同断であります。五十八年度は一件整理しました。一億円です。件数は百二十件ばかりあって、現在八十件ぐらいで、確かに件数は減りました。件数は減りましたけれども、税収に関係のないいわば実のないところばかり削っているわけですよ。こんなことならだれだってできますよ。ですからあなたの言うことは実がない。これはひとつ、二八・二％というのは電気税の非課税分が占めているわけですから、せめて平均を超したものについては――大体地方税について国の産業政策を及ぼすということは間違いですよ。しかし、激変緩和という意味において平均を超したところには何らかやらなければ、地方が国税からの影響を遮断してくれと血の叫びをしているのはあたりまえだと思うのですよ。どうですか。
電気税の非課税問題というのは、だんだんに項目は減らしてきております。減ってくるにつれましてだんだんむずかしいものが残ってくるというのは当然のことです。これは生産費コストの中で電気料の占める比率が五％という一つの基準があります。それらの産業は日本の重要な基幹産業がほとんどであります。また、いま現在から見ますといわゆる構造不況産業と言われるものであります。一つは政治上考慮しなければならぬ問題点は、コストが上がってまいりますれば国民経済的にもやはり影響が出てくるであろう、そういう日本の基幹産業がほとんどでありますから、そういう問題も考えてみなければならない。しかし、確かに御指摘のように、いま地方税の中の非課税の中でこれが一番問題点だという認識は私は持っておる。だから、今後とも、経済の状況をよく考えながら、この非課税措置についての是正、あるいはその項目を減らしていくという方向でその努力をしていきたい。決して慢性化したり、既得権ではないよという考えでやっていきたいと思います。
確かに竹田委員が委員長であります決算委員会におきまして、五十九年度予算編成に当たって、防衛費といえども、またＯＤＡ関係費といえども、いわゆる聖域扱いをする考えはございません、というふうに申し上げたわけであります。この問題は大変むずかしい問題でございます。いわゆる国際取り決めに基づく後年度負担、それがまさに五十九年度にやってくる問題等々ございますけれども、それらの中にありましても、やはりたとえばジャンプできるものはジャンプするとかいうような工夫は、当然のこととしてしなきゃならぬというふうに思っております。
 したがって、これからまず、いま主計官会議をやって、そうして各省でそれぞれの制度、施策の根源にさかのぼって勉強してくださいということの協力を御要請申し上げたばかりでございますが、一つ一つにわたってその制度、施策の根源にさかのぼった議論を重ねながら、最終的に、これは予算でございますから、総合調整をしていかなきゃならぬ、厳しい道であると思っております。
 で、五十八年度予算を通していただいた途端に、やれやれ、五十九年は一体どうすればいいだろうと、素朴なそういう感じが私もいたしました。周囲の諸君は、いや、だれも予算が通ったときには、一体来年どうなるだろうか、衆知をしぼっていくのが長年のわが国の財政当局のまた伝統でもあるし、どんなことがあってもこれに取り組んでいかなきゃならぬという鞭撻を受けながら、今後の作業のむずかしさを十分認識しつつもそれに対応していかなきゃならぬというふうに思っておるわけであります。
 したがって、まずは、これからの作業の積み重ねの上でシーリソグ枠を設定していかなきゃならぬ。それにつきましても、いろんなまた議論が出てくるであろうと思うんでありますが、それら国会の議論等を通じながら、どこに調和点を求めていくかということに苦心をしていかなきゃならぬのだなと。だから、いま竹田委員も御議論なすっておりますように、確かにこの中期試算のケースＣを念頭に置いてみても、本当にこれは大変なことだなと思います。
 したがって、今日の段階で具体的なことを申し上げる状況にはまだございませんとはいえ、本当に聖域という概念そのものを持たないでこれに取り組んでいかなきゃならぬではないかということで、頭を痛めておるというのが素朴な今日の私の心境でございます。