今金利の面から、あるいは利ざやの面から御指摘がございました。船舶公団で申しますと、非常に単純な図式で申しますと、公団から運用する方は長期プライムレート、長プラでございます。先ほどお話しがございましたように五・五。それから今度は公団が調達する方、主として運用部でございますが、これは現在で申しますと五・〇、財投金利ということでございます。ですから、今〇・五の利ざやしかない、こういうことでございます。
 それを今度は利ざやを拡大するためにはどうしたらいいかということになるわけでございますけれども、長プラより高い金利で運用するということにつきましては政策金融としてなかなかとりがたいという問題もございましょうし、一方、財投金利の方の五・〇をもう少し下げられないかという問題につきましては、これは先生も御承知のように、資金運用部は郵便貯金だとか年金の資金をお預かりしておりますから、余り利回りを低くするわけにはいかないというようなことでございまして、長プラとそれから財投金利とのバランスが今現在先生が御指摘のようなことになっておるというのが実情ではないかというふうに私たちは認識しております。
今ずっとお聞きしたんですが、代表的な調達手段である資金運用部資金からの借入金利は現在五％ですね。これに対しまして貨物船等の貸出金利、いろいろ若干差がありますが、ラウンドナンバーして五・五ですね。そうするとこの利ざやは〇・五％ということになる。ところが、民間の長期金融機関の調達金利と貸出金利の差は常に〇・九％に保たれています。これでは公的金融機関の優位性も薄れ、そしてそのことが政策金融機関としての経営を圧迫しておるというふうに私は思います。
 ですから、この政策金融の矛盾について、大蔵省どういうふうにお考えですか。
昭和六十二年度におきます公団共有船の事業金利を申し上げますと、国内旅客船、これが四・八五％から五・六五％でございます。貨物船及び旅客船の中で中距離フェリーだけ別になっておりますが、これが四・九％から五・七％となっております。
 また、融資業務でございますが、貨物船改造融資が四・九％から五・七％、それから海洋汚染防止設備設置融資が四・四七％から五・六％となっております。
 また、昭和六十二年度には、事業金利水準がやや高かった昭和六十一年度に、前年度に建造決定を行った船舶の建造資金の支払いも行われておりますが、これらをなべて加重平均をいたしますと、六十二年度におきます事業金利の平均は約五・五％となっております。
昭和六十二年度におきます調達資金の金利を申し上げますと、まず第一が資金運用部からの借入金でございます。これは六十三年三月現在は五・〇％でございますが、六十二年度におきましては四・六％のものから五％の間のものになっております。
 二番目に資金運用部の引受債につきましては、表面利率で四・八％から五・一％になっております。発行者利回りにいたしますと五・〇二％から五・三六％でございます。なお、六十三年三月現在では、表面利率は四・八％、発行者利回りは五・〇二％になっております。
 三番目に縁故債でございますが、縁故債は表面利率で五・〇％から五・一％、発行者利回りで五・一二％から五・二六％でございます。ちなみに、六十三年三月現在では表面利率五・〇％、発行者利回り五・一二％となっております。
 今、これは全体としてどうなっているかという御質問でございますが、加重平均をいたしますと、六十二年度における調達金利の平均は約五・〇％になっております。
今私が問いただしたところで、私も、いわゆる公団財政悪化の最大の背景は低金利だと思う。その真相は、いわゆる政策金融としての矛盾が出たものだと理解しています。すなわち公団の業務は、他の政府系金融機関と同様に、政策金融の一環を担っているからだと思うんです。民間の金融機関は、低金利においてもそれなりの利益を確保しています。それに対して公的金融機関、例えば国民金融公庫、中小企業金融公庫などは、数年前から赤字補てんのための補給金を余儀なくされています。これはまさしく政策金融の矛盾だと私は思うわけです。
 そこで、まず公団の調達金利を調達種類別に示してほしい。さらに、六十二年度の調達の平均コスト、これを示してもらいたい。
金利差だけではないんじゃないですか。早期償還も増大をしているんじゃないですか。悪化の原因は、あなたはいわゆる貸出金利と調達金利の差が縮小したと言われていますが、いま一つの原因は、早期償還が増大したということもあるんじゃないですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 船舶整備公団は、昭和三十四年に設立されまして以来、長期間にわたりまして健全経営を続けてまいったわけでございまして、昭和六十年度末には約二十一億円の内部留保を持っていたわけでございます。しかしその後公団の収支は、事業金利、船舶を共有で建造します場合の使用料として受け取る事業金利と調達金利の金利差がだんだん小さくなってきたこと等によりまして、悪化をしてまいりました。
私は実は公団をめぐるさまざまな課題について勉強してみましたが、中でも一番問題になるのは、公団の財政悪化が相当深刻な状態になっていると、こういうふうに思います。
 そこで、公団が赤字経営に追い詰められた要因をどのように分析をしているのか、説明をしてもらいたい。
経企庁がそんなのんきな、悠長なことを言っているから困るのですよ。国民はみんな悲鳴を上げているのですよ。それがわからないのですか。いろいろな指標を見れば、これは長期に経済が低迷しているのはもうはっきりしているのです。
 一つは、史上類例のない超低金利、〇・五％の公定歩合でございますけれども、もう三年目に入ろうとしているのです。国際水準では大体二・五％から三％が適正な水準だろうと言われておりますけれども、我が国は〇・五％という超低金利が続いている。景気を支えるためにこの超低金利政策をとっているということも言われておりますけれども、こんな長期間継続しているということは、景気が長期間悪いということじゃないですか。今や、景気下支えの効果よりもいろいろなひずみが出てきている。これは後で議論をいたしたいと思います。本来ならば、昨年当初あたりで国際水準並みに調整をすべき局面だったと思うわけでありますけれども、それができなかった。依然として超低金利が続いている。これが現状です。
 それから、もう一つは、株価と地価、これが長期下落の傾向であります。委員長、これを示したいと思います。