関東、関西の空域というものは非常に複雑になっているわけでございます。そういったことから、先ほどの御答弁にも出てきておりましたが、日本上空の空域の再編成、これをどうしてもやはりある程度やっていかなきゃならないのじゃないかというふうに、これ研究課題の一つとして私は考えるわけでございます。この再編成というものが、いま手をつけておられるような御答弁があったわけでございますが、これが大体いつごろぐらいをめどにして再編成を考えられておられるのか、計画があればお示しを願いたいと思います。
いわゆるいま先生おっしゃいましたダブルウォッチというのは、適切に行われました場合に相当の効果があるだろうと私どもも考えております。
 そこで、現在繁忙な管制席におきましては、副主任といったような者を配備いたしまして、後ろから見ておりまして、担当の管制官が何かちょっと勘違いをしているんではなかろうか、こういうふうなときに適切にアドバイスをするというふうなことをやっておるわけでございます。ただ現在のところは、このダブルウォッチの適切なあり方というものを、一方で私ども鋭意勉強している段階でございまして、と申しますことは、やはり責任の範囲をそれぞれはっきりさせるというふうなことをするとか、あるいは同じアドバイスをするにいたしましても、どういうふうな方法を使うのかというふうなあたりのところは、やはりきちっと決めて取りかかりませんと、逆に相互依存に頼り過ぎるというふうなこと、あるいはうるさいなあと、こういうふうなことになるのでは逆効果になりますので、そういう点を一方で勉強しつつ、副主任の配備といったような点についてもまた別途に努力をしておるというのが実情でございます。
そこで、いま御答弁の中にもございましたが、従来のマニュアル管制から、いわゆるレーダー管制に今度は切りかえられた。そういう切りかえられたことに対して、管制官が十分対応できない状況にあったのではないか、こういう事柄も言われているわけでございます。そういった意味から、先ほど御答弁にもございましたが、さらに再教育をしていく、あるいはまた、定時的ないわゆる研修的なものをやっていく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思いますし、また、どんなに能力があろうとも、どんなに神経を集中さしておりましょうとも、御答弁にもあったように、ポカというものがあるわけです。このポカをなくするためには、いわゆるダブルチェックシステムというものをつくり上げたらどうかという、こういう案もいろいろなものにあらわれているわけでございますが、こういった点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
そこで、ことしに入りまして昨年と比較をしますと、ことしの十月でもう十件ということで、少しまたニアミスの件数が多くなりつつあるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、この事件の中では、中身でございますが、管制官の錯誤によるものと思われるものが存在をしているわけでございます。それから管制官の勤務のあり方がまた問題にされているようでございます。管制官にいわゆる過労を強いる状態になかったかどうかと、あるいは勤務体制に問題があったのではないかとか、あるいは最近の交通量の増加と管制官の定数の関係が問題なのではないかとか、いろいろな論議をされているわけでございますが、この点はどのようにお考えになっておられますか。
「衝突又は接触のおそれがあつた」、本当にそういうことであったのかどうかという具体的な判断につきましては、ほとんど回避操作をする暇がなくてすれ違ったと、こういうふうな場合でございますとか、あるいは気がついたときにはもうすぐそばまで来ていてそのまますれ違ってしまった、こういったような場合につきまして、私どもの方としては先ほど御報告申し上げました八件に含める、つまりニアミス、本当にニアミスのおそれがあったものと、こういうふうに見ておるわけでございます。
 もう少し詳しく申し上げますと、回避操作を行う余裕がなく至近距離ですれ違った、あるいは急激な回避操作で辛うじて衝突を避けることができた、さらには回避操作を行いはしたものの十分に回避し切れないままで至近距離ですれ違った、こういうふうなものをニアミスと判断しているわけでございまして、この判断の仕方は決してわが国独自ということでもないようでございます。特にそのニアミス件数を減らそうというふうな意図的なものではございませんので、努めて客観的にやっているつもりでございます。
機長が報告した件数と、それから運輸省がニアミス件数として公表している件数にかなりの差があるというふうに言われているわけでございますが、これはいかなる事情なのか。あるいはまた、運輸省はニアミスの範囲をきわめて厳格にとり、極力件数を少なくしようとしておられるというふうに言われておりますが、航空法の七十六条の二の「衝突又は接触のおそれがあつた」というこの場合は、具体的にはどういう範囲のものを示すのか、まず御説明願いたいと思います。
生活センターの苦情処理委員会のことについて申し上げます。
 生活センターで苦情処理の実務に当たっておりますのは相談部の職員でございまして、苦情処理委員会というものが吉国一郎氏を議長にいたしまして五十四年に発足しておりますが、これは個別の案件を処理いたします場合に、非常にむずかしい問題につきまして、学識経験者、事業者代表、それから消費者代表から成ります委員会で、その取り扱いの基本的な方針を検討していただくというのが苦情処理委員会の仕事になっております。
 問題は、個別の事例につきまして、こういう学識経験者、この委員会が、おっしゃいましたように強制力を持っておりませんので、大変お忙しい学識経験者の能力を、個別の問題解決にどういうふうにうまく使うかというところでございまして、これにつきましては、どういうふうにやることによってこの能力をうまく使っていくかということを現在検討しておるところでございます。
 それからなお、個別の問題が、取りかえその他で落着いたしまして、総合的な対策として育たないということにつきましては、もし落着いたしますとそれはそれで終わりになるわけでございますが、これは経済企画庁といたしまして消費者行政の一環といたしまして、われわれが消費者政策の方向を出していきます場合に、国民生活センターそれから消費生活センターの具体的な事例が非常に豊富にそろっておりますので、それを収集いたしまして基本的な方策を考えて伸ばしていくことになっておりますので、センターと経済企画庁と両方が共同してこの総合的な対策を発展させていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。