株式会社という名前でございますと純民間のものを想像されるわけでございますけれども、この株式会社は三分の二を国が出資をするという会社なんでございます。まだほとんど公団並みといってもいいような税制上その他の特典を与えております。それから監督も厳重にいたしております。したがって、御意見としては当然公団にすべきだという御意見もあるでしょう。またそういう考え方もあるので絶対的なものはないと思うのでございますが、株式会社になったら途端にこれが非常に公共性や安全の問題に心配があるというふうには私ども考えておりませんし、そのような運営は絶対にいたさないつもりでございます。
 また、企業性を発揮する云々ということにつきまして今回一つの新しい試みをやるわけでございますが、私の見ておりますところ、成田の空港あるいは羽田の空港あるいは大阪の現在の空港、こういったものの附帯的な仕事の関係から見ますと、先般も若干東京の羽田の問題についてはいろいろ新聞紙上をにぎわしたようなこともございますが、随分といろいろな附帯の仕事をしておる会社があるわけでございますが、これらはかなり好成績、一口にいいまして成績が上がっておるのでございます。そういう上がっておるような、要するに開発利益じゃありませんが、空港に附帯するいろいろな利益が上がるものならば、これは空港本体の方へすぐ持ってくるということが可能になるような仕掛けの方がよろしいのじゃなかろうか、そういう意味で大いに企業性を発揮してもらう価値があるのではないか、こういうふうに実は考えておるわけでございます。ですから、空港の本体については国なり公団並みの扱いである、そういう附帯的な仕事についてむしろ企業性を大いに発揮してもらう、こういう格好ではなかろうか、かように思っておるわけでございます。
改めて申し上げますが、やはりこの事業主体については運輸省としても長く検討された当初の案に私は引き戻していただきたい。特に空港整備法では第一種空港については国が設置し管理する。これのやや変形が新東京国際空港であろうと思うのです。この公団方式の空港すら今日現場の運営の中では、空港の運用については公団、管制については国、こういう二元性から安全面にいろいろと問題が出ておるということも聞いております。しかし、私どもは今日の日本経済の現状なり財政状況から見て、公団方式、ここまではやむを得ないだろうというような割り切りもしておるわけであります。この点について、今大臣は国として責任を持っていろいろ財政的な手だてもしておる。そうであるならば、なぜ公団でだめなのか。私はその点について大変疑問に感じます。
 また、法律の目的について、「設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。」。今度できる新関西空港は管制室を国が間借りをされると思いますが、そういう間借り管制で果たして効率的な空港運営あるいは安全の面において国民に向かってあるいは世界じゅうの人々に向かって本当に責任を持って宣言できるのかどうか、この辺が大変不安であろう、私はこのように思うのです。あの将来計画を見てみますと、新関西空港は三分に一機離発着をする、本当にそういうような過密空港になってくるわけです。運用については民間だ、管制については国だというような違った事業体では大変な問題が起こるであろう、私はこのように心配をしております。
 大臣は民間にしたら国や公団よりも効率的なんだとおっしゃいますが、それでは具体的にどういう面が効率的なのか、お答え願いたいと思います。
第一種空港でございますから、いかなる形態であろうとも安全並びに公共性が第一義的になることはもう異論のないところでございます。そのために、特殊会社でございまして、特別な政府からの助成をいたすと同時に、その反面、厳重な監督をいたすということにいたしておるわけでございますし、一定の程度において、もちろん国が半分以上は関与するというような形のものになっておるわけでございます。そういう点で御心配はないのではないか。企業性を発揮するというのは、そういう公共性や安全を犠牲にする範囲でなくて、それ以外のところにおいて企業性を発揮していただく、こういうことでございます。
 ですから、これは必ず、調和がとれなくて商売一本に走るというようなことはいたさせませんし、またそうなるはずもない、かように考えておる次第でございます。
私は、空港という国の基本的な施設を商売的な観点から大臣にとらえてもらったら困ると思うのです。空港の絶対条件はやはり公共性と安全性の確保だ、この立場をきっちりと踏まえて判断をなさっていただきたい。
 私が少し気になっておることは、航空審議会の委員をされておる先生方の中でも、具体的な名前を申し上げませんが、事業主体が株式会社になることで国の責任があいまいになるというような主張をなさっておられる委員もおられるわけであります。このことについて大臣としての基本的な見解をどうお持ちなのか、御答弁願いたいと思います。
先ほど国籍のない人たちを何で放置をしておくんですかといって聞いたときは、局長は、それは帰化の申請をすれば認めてあげるんです、しないからほっておくんですということです。今、今度はこの二重国籍の問題になってくると、どちらかきちんとしなさい、いつまでも放置をしておいたら二重国籍じゃ困るから、そういう選択を二十歳なり二十二歳でそこでやらせるんですと。これから先も出てくるんだけれども、少し手前勝手過ぎませんか。政府の立場の自分の御都合ばかり言い過ぎませんか。
 今の、また後で言いますけれども、今度は十六条のその前の十五条がそうでしょう。これもさっき出ておりましたけれども、この十五条でもって、期限内に選択しなければ書面でもって催告する。それで居どころがわからなければ官報に載っける。官報に載っけたら、その翌日から一カ月たったらもう縁を切っちゃうぞと。また縁を切る前には期日と場所を指定して公開による聴聞を行わなければいけない。いわゆる聴聞会を開いて意見を聞く。先ほどの橋本先生からもちょっと出ておったですけれども、居どころがわからぬ人に、官報に載っけて、そして一カ月と言ったって、一般国民で官報見る人といったらほとんどおらぬわけでしょう。一般の国民でも官報なんか見ない。ましてや、どこにいるかわからないんだといっている人の、その所在もわからぬといっているのに、官報に載っけて、それで一カ月たつと、ああ、これでばっさりだ、おるならば出てきて何月何日ここの場所へ来て、そうしておまえの言いたい意見を言えと。それはどういうことですか。少しやっぱり政府の自分の立場だけでこの法案の改正というものが考えられ、行われようとしているのと違いますか。