私どもといたしましては事業団の方で進められておられまして、二チャンネルであれば二チャンネルの放送は可能であるということで四月の二十二日になってこれを通信・放送衛星機構を通じてＮＨＫが受け取ったという形になっているわけでございまして、私どもといたしましては二チャンネルの放送というものは可能であるというふうにずっと考えてきた次第でございます。
一月に打ち上げられて三月にＡ系統の中継器が故障した、その時点でやはり国民からすれば何かもう少し対策が打てなかったのかということが大変単純に考えられると思うのですね。そうして三月そして四月と、こうなったわけですけれども、この間について何かいろいろとやっぱり対策を講じたと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
ＮＨＫといたしましては、ただいまも申し上げましたように鋭意回復に努力をしていただいているということで一日も早い回復を念願しているわけでございまして、そのための努力をして私どももできるだけ御協力をしていくということでございます。この二チャンネルが一チャンネルで放送試験局としてしか放送できなかったということに対しましては、私どもといたしましてはやはり回復をお願いするということでいろいろ現地の事情などもお聞きはいたしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、特に現在の時点でどうするかというようなことは、現在の時点ではまだ考えていないわけでございます。
余りにも期待が大き過ぎたのでちょっとがっくりしたということもあると思いますけれども、確かに三十万ぐらいのアンテナを買った人とか、あるいは放送衛星の打ち上げによって小笠原のＣＡＴＶが解散しちゃったとか、いろいろとあるわけでありますけれども、特に二チャンネルが一チャンネルになった、こういうことで特に教育番組が見れなくなったというので、何かそれに対して総合テレビは見られますけれども教育テレビが見られないということでフォローか何か考えられていらっしゃるのか。それから、特にこれに対して、国民に対して何かＮＨＫで十五分ぐらい申しわけなかったというような、そういうふうな放送でおわびをして終わりというようなことになっているのか、この辺についてお伺いしておきます。
ＮＨＫといたしましては、先ほどからお話のございますように衛星の状況がああいったことになりましてまことに残念で遺憾であるというふうに感じますし、私どもといたしましては二チャンネルで放送開始をいたしたいということで計画を進めてまいりましたのに、一チャンネルでしか御期待に沿えなかったということに対して大変申しわけなく存じている次第でございます。
 五月の十二日に放送試験局といった形で衛星放送を開始いたしたわけでございますけれども、一チャンネルではございましたけれども、特にこの離島の方々から大変これを喜んで放送を見ていただいている。大東島などはこれによって初めて日本に復帰した感じがするといったような感想なども出ておりましたけれども、こういった御期待が高ければ高いほど、私どもといたしましては、一日も早くこの原因が判明いたしまして、回復措置がとられまして、当初どおり御期待に沿える放送が出せることを心から念願している次第でございます。
初めに、まず、ゆり二号ａの問題についてお伺いいたします。
 特に世界初めての放送衛星、そういうことで大変国民も期待しておったわけですけれども、特に先般行われた受信料の値上げなんかもこのサービスの一つと、こういうことでありますけれども、
今回の失敗と申しますか、二つの故障、これにつきましてＮＨＫ並びに郵政大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
結論から申しますけれども、仲裁、人勧に関しましては、もう最大限の努力と誠意をもって対処してまいりたいと思っております。
 一言言わしていただきますけれども、特に、今郵政管内の労使関係を含めて、非常に良好な労使関係、話し合い路線と申しますか、定着をいたしておることは事実でございます。しかも、最近のいろいろな配置転換等、重要な事項についても、業務の効率化についても協力をお互いに願っておるところでございます。まあ、はっきり言って風向きはもうすっかり変わってしまってきておるということになります。私も、もう裁定でございますから、出すものはもうすっきり出すと、そしてお願いするものはお願いして今日の厳しい環境下に立ち向かっていくという基本姿勢を持って先般来の関係閣僚会議でも発言もいたしております。
 なお、明日午前八時半だと記憶しておりますけれども、第二回の関係閣僚会議を開きまして最終的な線を決めるんじゃなかろうかと思っておりますので、その節にも誠意をもって早期実施に対処してまいりたいと思っております。
要するに技術もこれでやれるかどうか、このプラントが動くかどうかということであるし、経済性も一体どうかということだと伺います。
 さて、そうすると、実証プラントの事業を見ますと、クリーン・ジャパン・センターがこのプラントを設立して実証実験を行っていく。つまり建設、実証実験に責任を負う。したがって、クリーン・ジャパン・センターに補助金が出されるということでありますが、クリーン・ジャパン・センターのプラント建設費の残りの部分や、それから実証実験の諸経費ですね、それはクリーン・ジャパン・センターが負担するのではなしに、私もいただきましたが、これまで十本なら十本の実証プラント、それぞれ運転委託者というのがあって、委託先が自治体であったり民間企業であったりしますが、そこなどがそれらを負担しているわけでありまして、例えば建設費の分担費に関して言えば、ともかくクリーン・ジャパン、センターに寄附をして、そしてそのプラントを建設するということになっているわけです。それはもうそういうことなんです。したがいまして、今立地公害局長も言われたように、技術的にうまくいくかどうかもこれから調べるんだ、経済性がうまくいくかどうかということもこれから調べるんだ。そうすると、クリーン・ジャパン・センターは、運転委託を受ける者など協力者に、これはまだ技術的にこれから確かめるんですよ、経済性もこれから確かめないとわからない点が多いんですよと言って、リスクを伴うということを事前によく知らせて、それを承知で、協力者に対して運転委託あるいはいろいろ寄附を仰ぐということをやらなければならない、リスクがあるということをはっきり知らせなければならないと考えるが、どうですか。