日本銀行は、御承知のように、日本銀行法第一条によりまして、通貨の調節、金融の調整及び信用秩序の保持育成に任ずることを目的としているわけでございます。したがいまして、通貨価値の維持と並んで信用秩序の安定を図ることが日本銀行の最大の使命でありまして、この使命を達成するために、常日ごろ金融機関の資金繰りその他経営動向の把握に努めますとともに、信用秩序の維持のために必要な場合には、最後の貸し手というような機能をやはり果たしていく所存でございます。
 こうした日本銀行の役割は、今般の預金保険法の改正によって何ら変わることはない、そういうふうに考えております。現に、預金保険制度充実を提言いたしまして、今度の法律のもとになりました金融制度調査会の答申がございますが、その中にも、信用秩序維持のために中央銀行は最後の貸し手として主導的な役割を果たすということがうたわれている次第でございます。
 なお、付言いたしますと、改正預金保険制度の運営という段階になりました場合には、中央銀行としての立場から、大蔵省と緊密な連携を保ちつつ適切に処理をしていく、こういう方針でございます。
金融機関との信頼性の問題はありますが、より大事なのは、もう一つ公共性の問題もありますよね。これは今後ひとつ検討願いたいと思います。
 日銀総裁、大変御苦労さまでございます。
 例えば平和相銀の合併問題の経過から見ますと、昨年の末ごろから日銀の融資がつけられ、そして住友銀行との合併が合意された二月以降も融資が積み増しされて、結局一千億円を超える資金が貸し付けられて、当面を支える役割を果たしているわけですね。今回の改正預金保険法であれば、合併の認定を受ければ預金保険機構が資金援助などを行うことになるわけで、しかも預金保険機構の資金援助について大蔵省は大きな権限を持っております。となると、従来、資金の最終の貸し手として果たしていた日銀の役割が弱められるのではないか。大蔵省がその役割を果たすことになるのではないか。本法成立後そういう点がどうかですね。本法成立後、日銀はいかにして主体的に金融機関に対する指導、監督を行っていくのか。これについての見解を承りたいと思います。
銀行の検査でございますけれども、銀行法で定められたところに従いまして金融検査、立入検査を行っているところでございます。銀行法第二十五条でございますけれども、その精神は、預金者保護、信用秩序の維持を図るということを確保いたしますために大蔵大臣に付与された権限でございまして、これで信用秩序の維持を図らなければならないということでございます。
 そこで、この検査結果を開示したらどうかという御提案でございますけれども、そもそもこの検査は、金融機関との信頼関係に基づきましてその資料が提出され、徴収してこの検査結果を出していくわけでございますので、個々の検査結果の内容そのものを開示いたしますると、金融機関との信頼関係が崩れて検査の円滑性が確保できないというような問題点、あるいは金融機関と取引先の私法上に基づく取引の信頼関係が崩れて、円滑な金融取引に支障を来すようなことというようなことがあるのではないかと思います。
 せんじ詰めますると、そのようなことになりますると、究極的に銀行法上目的といたしております信用秩序の維持とか預金者保護というようなメカニズム――メカニズムという言葉が適切じゃないかもしれませんけれども、そういう精神、あるいは検査の構造、目的が阻害されるというように考えられますので適当ではないというふうに、検査結果をどんな形でありましても開示することは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
三十分しか時間がございませんので、質問の前に改めて若干意見を申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
 この法律案は、本委員会の審議の冒頭に私が強硬に主張しましたように、法律の体をなしていないと私どもは考えます。放射性廃棄物の埋設や管理について一番肝心なところはすべて検討中あるいは今後決める、そういうことでこの法律だけは通せ、こういうことでございます。
 私の要求によりまして科技庁が配付されましたところの政令、府令等に今後盛り込むことを検討中の事項についてという印刷物を見ましても、ほとんど抽象的なものであります。私が改めて申し上げるまでもありませんけれども、廃棄物について、昨年十月の原子力委員会あるいは原子力安全委員会のそれぞれ廃棄物処理処分についての専門部会の報告書も私は丹念に読んでみたのですけれども、例えば原子力安全委員会の専門部会の報告書の十九ページ、無拘束限界値は、本専門部会において鋭意検討中というのであります。また二十ページには、低レベル廃棄物の濃度上限値、極低レベル廃棄物の濃度上限値、無拘束限界値等の各種基準値は具体的に検討し、今後適宜定めていく、肝心かなめなことはこういうありさまでございます。あるいは原子力委員会の方の報告も、幾つも申し上げる時間がございませんが、ベータ、ガンマ核種の濃度がかなり高い低レベル放射性廃棄物の処分については「今後更に調査検討を進めていく必要がある。」二十九ページ。
 これは要するに、ともかく政府並びに科技庁並びに原子力安全委員会あるいは原子力委員会にこういう重要な放射性廃棄物の処理処分について今後やることを白紙委任しろ、そういう法案じゃありませんか。しかも、いろいろな疑義が短時間の質疑の中でも提起をされておる。短時日の審議で、多数決で押し切る、そして成立させるということは許されないと私は考えるのであります。
 そこで質問でありますけれども、濃度上限値と陸地処分の規制基準値は、これが一番肝心なところですけれども、まだ決まっていないというのですから、この肝心なところを聞いても仕方がないのですね、決まっていないというのですから。したがって、私は、この際、放射性廃棄物の中で最もやっかいなＴＲＵ廃棄物を中心に、残りわずか二十数分ですけれども、質問をいたします。
 その前にまず、この法律によって放射性廃棄物の低レベルのものについて埋設をするという業者ができるわけですが、その業者が埋設をするのは今後発電所等で新たに発生する低レベル廃棄物についてであるかどうか、そうしてまた、この廃棄物埋設業者、原燃産業と予定をされておりますが、その原燃産業が埋設をするところの廃棄物は電力会社から発生したところの廃棄物についてだけか、この二点をまずお伺いいたします。