いまから申し上げますと弁解がましいわけでございますが、私どもとしては、北海道庁からの報告というものに接しましたのが先生御指摘のとおり五十四年九月から十月にかけての倒壊の後でございましたので、それまで遺憾ながら事実を把握しておらなかったというのが現状でございます。
私が聞いているのはそういうことではなくて、五十一年に評定がされてから五十四年にそういう大きな倒壊が五基。しかも、点検をしたら約四〇％のものはほとんど角材を添えてワイヤで締めなければ保全ができないというくらいの状態なんですね。ここに至る間の責任がどこにあったのか。道にあったのか建設省にあったのか、あるいは日本建築センターにあったのか。その原因は接合部分の不適合ということかもしれませんけれども、五十一年から五十四年まで投げておかれたこの責任は一体どこにあったのかということをお伺いしているわけです。
ただいま申し上げましたように北海道庁に設けられました検討委員会で原因の調査を急いでおるわけでございますが、いまの段階では、いわば現実の施工の問題といいますか、プラスチックの接合という問題に手落ちがあったのではないかというような状況でございます。
これは当時の新聞でございますけれども、上田説明員の説明を聞いた経過から見ましても、ＦＲＰサイロというのは世界で初めて北海道に建設された、いままでこういう認定の実例のないものが五十一年から五十四年まで、しかもその間四〇％近いものが補強をしていかなければならないというような事態を招きながら、建設省なりあるいは日本建築センターというのが全く知らなかったということについては、一体これはどこに手落ちがあったのかということを重大な問題としてやはり追及しなければいかぬ。この新聞では、ここに「酪農家は実験台机上計算の安全評定」こういうように出ていまして、文字どおり、この経過を見ますと酪農家は実験台に使われた。しかも、一千五百万から二千万近い資金を投じながらそういうようにやられたということについて、一体どこに手落ちがあったのか。これをやっていた道がそういうことに手落ちをしていたのか、あるいはメーカーに手落ちがあったのか、あるいは建築センターなりに手落ちがあったのか、そういう経過についてはどういう調査をなさっていますか。
事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私どもいまから反省しますと、五十一年時点でそういう先生御指摘のような事態が生じておることが後でわかったわけでございますから、そのときに把握してきちっとした対応策を立てるべきであったという反省はいまいたしております。
 そこで、五十四年九月から十月にかけまして、これまた先生御指摘のとおりに五件の倒壊事故が発生いたしまして、事件直後に北海道庁におきましてＦＲＰのサイロ検討委員会を組織して、その原因の調査を急いでおるわけでございます。それで、上田説明員が一月段階で原因が解明できるだろうというお答えをしましたのは、この北海道庁に設けられたＦＲＰサイロ検討委員会の検討が一月までにほぼ終わるものというふうに当時予想しておりましたのでそういうお答えをしたわけでございますが、現在まだ若干原因の究明に手間取っておりまして、もう少し時間をかけて検討したいというのが北海道の意見でございます。そのポイントは、補強方法についてもう少し詰めをしたいというところにあるわけでございます。そこで、北海道庁の検討が大分煮詰まってまいりましたので、私どもとしましても現在担当者を北海道庁に派遣いたしまして打ち合わせを行っておるというのが現状でございます。
実体的に、現在委任を受けて管理しております知事なり地方建設局長から事務的な内意が上がってきて、私の方で検討して河川法に基づく手続をとるという経緯になるわけでございます。
その一級河川のうち、そういう変更もしくは廃川等の場合には、これは稟議は委任を受けておる都道府県知事が稟議をする、こういうことになるわけですか。
河川の工事実施基本計画に基づきまして河川の改修計画上新たに切りかわった、新放水路をつくるなりあるいはバイパスをつくるなりというふうな新しい河川をつくった場合、旧川敷につきましては、計画上存置すべきだというものにつきましては当然残りますし、計画上必要がないというものにつきましては廃川の処分が行われるという経過になるわけでございます。
だから、私は、行政改革で今手がけておる幾つかのそうした政策というのは、本当に内容的に、特にこの文部省の関係の法人を問題にする場合には、将来的な展望だとかあるいは長期にわたる計画だとかいうものを立てた上でその上に立ってこうするのだということになっていないということをここで私は指摘をし、したがって、これから後それをどのようにするかということが大変な問題になるわけでありますから、そうした意味で私はこれに対しては納得がいきません。したがって、これはまたあといろいろありますから、指摘をしていきたいと思います。
 そこで、第九十六回国会でこの審議をした際に、私たちは六項目にわたる附帯決議をいたしました。この中で、私は、果たして実現したものがあるだろうか。というのは、先ほど申し上げたように大変問題があるからこういう附帯決議をつけたわけであります。ですから、第一の運審等についてもまだまだ総合的に検討することが配慮されていないとか、あるいは災害共済給付につきましても、累積されておる余剰金ですね、そういうものをなお一層有効にどう使うかということが――確かに一千五百万から一千八百万という二〇％程度一級については給付を上げましたけれども、まだまだこの余地があるのではないか。さらに、重度障害者の給付あるいは不服審査の問題等につきましても、いろいろ多くの問題がある。さらにまた、この統合後におけるそこで働いておる人たちのいろいろな労働条件なり、あるいは先ほど言った人事交流を含めて組織的にそういうものが充実されてないというふうに挙げていきますと、附帯決議は、ここに挙げておるだけで、これについてはほとんど手がけられてないとしか言いようがないわけですね。この点、反省がありますか。