尖閣列島の問題についてはそれぞれの立場でその領有権を主張するということでありますが、この問題をめぐってぎくしゃくすることは、日中両国にとって決してプラスでない、これはやはり高い政治的なレベルで、かつての鄧小平さんが一九七八年でしたか、日本に来られたときに、日本流に言えば棚上げ、日中両国が、この地域の共同開発を通じて共通、共同の利益を上げるような知恵を出してはどうかということで今日まで来ておるわけですし、せんだっての江沢民総書記が来たときも、大体それに準じたような見解の表明があったと思いますので、私は、ぜひその線で日本の側もこの問題についてはいわば対応することが一番賢明ではないか、こう思うわけでありますが、見解をあえてお聞きしたいと思います。
 それといま一つは、民間賠償の問題ですね。これはきょうは時間がありませんので、国交正常化以来の有償、無償あるいは技術援助あるいはエネルギー援助等々、日本が中国に対して本当に日中の友好というこの一点に心を置いて、中国の心をはかりながら、中国が賠償を放棄した、この賠償を放棄したことに日本がこたえていく、これは経済問題だけではありませんが、やはりこたえていくという対応が十分なされておるのかどうかという点については、私は私なりの、この二十年間の調べでは、十分ではないと思うのですね、十分ではない。
 さればこそ、鄧小平さんは、ある日本の政党の代表との会見の中で、日本は中国に対しては非常に借りの多い国であるということを数年前に言っておるのですね。やはり周恩来総理がああいう英断をもってこの賠償を放棄したというのは、これは日華条約以来の経過が御承知のようにありますけれども、そのことは触れません。
 私は、やはりこの際、この二十年を期していま少し中国のそういった賠償問題が起こってくる社会的な背景というようなところへ心を向けて、この問題に対しても対処していく必要があるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
これは、私の方からこの問題についてこれ以上意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
 そこで、今尖閣列島の問題が出ましたが、これまた記念すべき二十周年の今日、こういった問題が中国の全人代の中で出てくる、あるいは民間賠償という形で、これまた日本的に言えば議員立法の形で中国の全人代で問題になる。こういう背景というものはどういったところに政治的な問題点としてあるのだろうか。ちょっとすると靖国、ちょっとすると教科書問題、ちょっとすると光華寮問題等々出てくるのも、私は同じところに根があるんじゃないか、こう思うわけであります。
 せっかく二十年前にああいうすばらしい無賠償の原則で日中国交正常化が図れた、この原点にいま一度我々は思いをいたして、今後の日中友好を拡大していかなきゃならぬのじゃないかと思うわけでありますが、それであればあるだけに、ことしになってこういう問題が大きく、俗に言う民衆の中から出てくるというのはどういうことだろうか。そこらについて、外務省あるいは外務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
私が一月に行ったときには、尖閣の問題とかいろんな問題が全然表に出てこなかった時代でございます。そういうようなことがあって、リアクションがあって、それに対する正しい理解を得るためには時間がかかる、こういうようなことでございまして、これについて環境をつくるために目下いろいろ努力をしておって、いずれにせよ御返事はしなければならないことでありますから、それは鋭意検討中であるということ以上のお答えをすることは、今のところできません。
私は率直に申し上げて、渡辺外務大臣がことしの一月に中国を訪問されたときに、かれこれこれは前向きの形でこのお話があったんじゃないかと推察をするわけです。そうでなければ日本がオーケーの回答をするだろうという、そういうなにがなければ、私は、この間江沢民総書記が来たときに、この問題をああいう形で表には出さなかっただろうと思うのですが、その点はやはりあいまいな形ではなくて、やはりきちっと外交的にも非礼にならないような対応をすることが大切じゃないかと思うのですが、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますから申しませんが、ぜひとも訪中を歓迎しますという丁重なお言葉があったことは事実でございますし、それに対して、真剣に検討いたしますというお答えをしたのも事実でございます。やはり天皇陛下が御訪中をされるというからには、挙げて中国においても日本においても非常に祝福されるような雰囲気の中で訪中されることが一番望ましいわけでございまして、そういうような環境をつくみために目下努力をしておる最中であります。
なぜそういうことを言うかといいますと、例えば地方でこの法律に従って指定を受けてオフィス団地をつくるとしますね。団地はつくるが、それは東京二十三区だけを中心にして働きかけをしてもなかなか難しい。そうなると、それはもうどこからでも来てほしいということになる。だから、そういう意味では、大阪関西圏、それから名古屋、東京首都圏あたりはこれから検討の対象にしていただきたい。今、二十三区だけしか考えていないというのはわかりますが、そのようにしていただきたいと思います。これはぜひ、大臣、政令で定めるということですから、御検討ください。
 次に、これはちょっとこの法案と離れますが、この法律のねらいというのは、地方において県庁所在地にずっと一極集中している、これに対してどうするかということも非常に大きなウエートを占めておるんですね。
 それで、先般、私、地方へ帰ってあるところをずっと回っておりましたら、林業調査、風倒木の調査で大分県の日田市に行ったのですが、十五分早く日田市に行けますと、うちの村、過疎の村からも仕事のある町まで通ってまた夜は帰れる、だから何とか十五分間通勤時間が短くなると過疎もとまるんだがな、帰りますと、広い土地があり、そこに家があり、先祖代々の伝わっている家があり仏様もある、それを守っていかなきゃならないけれども、外に出ないと食えないからやっぱり出ていく、だからそれ何とかならないかと真剣に訴えられました。そのとおりだと思うんです。
 私はそういう点では、予算委員会で言いましたように、川の流れというのは、上からずっと海に向かって支流からどんどん流れる、そしてだんだん水量が多くなるに従って川は自然に広くなって、そして水をはかしていく。洪水ではんらんすることもありますが、そういうようにたっている。ところが道路は、例えば大分市で言うならば、国道十号線は大分市に入ったと同時にラッシュ時間はもうどうにもならぬ。動かない。二百十号線というのもそうなんです。そういうところが至るところにある。だから、過疎の市町村から通って、そしてそこで仕事をして夜帰る、土曜か日曜は百姓をする、そしてその村を守っていく、そういうことができるようにしなければならぬ。
 そういう意味では川の流れにもっと学んで、これは大分だけを言っているんじゃなくて、そういう中核市町村がいっぱいある。そこに遠くからさっと仕事に来てさっと帰れるような思い切った道路を全国土的な規模で改革するようだ発想が、今まさに二十一世紀を展望して必要じゃないか。そうしたきゃ子供たちはもう家におりませんよ。私どものところでも過疎率三〇％を超えている市町村が二つある。全国的に過疎率二五％を超えているところがたくさんあるんですよ。要するに、六十五歳以上の人の占める割合がふえている、そういう状況というのがたくさんある。だんだんそれがもう目に見えて近づいてきているんですね。だから、そこをやらないとだめです。
 それは拠点都市も大事ですが、それをやれば何とか私は地方の大自然やあるいは農地や緑というのは食いとめ、また水も治水ができる、このように考えておるんですが、その点はいかがでしょうか。