今斉藤委員指摘されましたとおり、単に消費喚起ということだけでなくて、地域の振興ということにこれをどういうふうに活用するかという角度から非常に盛り上がりが出てきているということは、すばらしいことだと思っております。
 島根県の浜田市が全国初でありますが、きょう二月一日も全国で五つの市町村が交付をいたすことになっておるわけでありまして、年度内に約二千九百五十近い自治体が交付を予定いたしておるということで、当初考えておりましたよりもかなり、言うなら前倒しといいますか、そういう機運が盛り上がってきているということで大変結構なことではないか、これを機会に地域の振興とうまく絡み合って元気が出てくれれば大変結構なことだ、我々自治省としてもしっかりバックアップをしてまいりたい、そのように考えております。
コスモ・イーシーという会社はどういう会社か。かつてパチンコ業界にプリペイドカードが導入された問題が発生いたしました。平成元年十一月ころ、衆議院予算委員会でもその問題をめぐりまして、警察庁の官僚と政治家と関係業界との癒着が大問題になりまして、大変な質疑が予算委員会で行われております。そのときに、日本レジャーカードシステムという会社も登場しますが、その質疑の中でコスモ・イーシーという会社も名前が登場してきますが、承知しておりますか。
平成五年十一月当時、則定氏は、たしか法務省の官房長、そして、その後、刑事局長になられたと思います。
 佐藤章氏というのは、コスモ・イーシー株式会社という株式会社の取締役であった。その会社は、例のパチンコの機械の製造販売等をしている会社であった。そのコスモ・イーシー株式会社の代表取締役は熊取谷稔氏であった。間違いありませんか。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 この問題は既に参議院で質疑が行われていますから、端的にお聞きをいたしたいと思います。
 私は、この問題は、基本的には男女間の倫理問題じゃなくて、昨年、大蔵接待問題が大問題になりましたが、その種の大問題であると思っております。
 第一に、こう聞きます。
 報告によりますと、則定前検事長は、平成五年、九三年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用することになり、それが問題の女性と知り合った契機だというんですが、確認しますが、その知人というのは佐藤章氏であり、銀座の飲食店とは銀座の高級クラブ「えがわ」に相違ありませんか。
具体的資料は出てまいりませんでしたが、仮名で泊まったことは御両人とも、則定氏もその女性も認めておりまして、これは間違いない事実でございます。それは法律上でいいますと旅館業法違反にもなりますし、今お尋ねの、私文書偽造が成立するかどうかという問擬されるべき事案であることは間違いなかろうと思います。
 ただ、私文書偽造に当たるかどうかの問題は、必ずしも単純に、即成立するということもなかなか難しいようでございます。どういう形式のどういう書面に書いたのかというので、その書面の文書性が問題になりまして、文書性がかなりあるということになりますと、私文書という認定になりまして、偽造の問題が出てくるということがございます。
 なお、お尋ねのように、オウム真理教に関係する事件のいろいろな捜査の際に、確かに仮名で宿泊した点をとらえて旅館業法違反等で検挙した事例もございます。おっしゃるとおりでございますが、結論としては、全部起訴猶予という処分にはなっているところでございます。
いろいろと調査をした結果として今御説明をいただいたのですけれども、最初御報告いただいたことからすると、なかなかそういったことというのはわからない、むしろ何か隠そうとしているように、事実を全然言わないでということがかえって疑念をもたらしているんだと思います。先ほど日野委員からもお話がありましたけれども、ここはやはり、信頼回復という意味からも、ぜひ情報は公開していただくことが重要なんじゃないのかなというふうに思うわけでございます。
 最後に、ちょっと御報告の中であった、架空の氏名を使用して女性とホテルを使用したことは認められたが、宿泊者名簿等の発見には至らなかったというようなお話がございました。これはたしか私の記憶では、オウム真理教の捜査のときなどには、偽名で宿泊したということで身柄を拘束したというような事例もあった。これは私文書偽造に当たるというような言い方だったのではないかというふうに思うのですけれども、今御報告いただいたこのくだりというのは、認めているということですので、これはそういった私文書偽造に当たるというふうにおっしゃっているのですか、それとも、いやそうではないんだというふうにおっしゃっているのか、そこはちょっと御説明をいただければと思います。
今三兆円というお話もありましたけれども、財投を使うこともできます。ほとんど不良債権にならないで奨学資金はきちっと戻ってくるわけですから、そういう意味では、本当に必要なお金はごくわずかでございますので、国の大変な次の時代を担う子供たちの育成、国を担う人たちのためですから、ぜひその辺はまた御検討をお願いしたい、このように思います。
 それから、介護保険につきましてどうしてもちょっと伺っておきたいことがございます。
 今、介護保険、いろいろ認定基準とか基盤整備とか財政基盤とか、多くの課題が指摘をされておりまして、保険あって介護なしとか、第二の国保になるのではないか、いろいろな心配をされているわけですが、一つ、今医療保険は、高額療養費というのは個人で六万三千六百円が限界で、それ以上はとても個人負担ができないというので高額療養費制度というのがあるわけですね。それで、介護保険の方はそれがどういう額でどうなるのか、まだ明らかになっていないようでございます。一応高額サービス費制度というのを設けようというお考えのようですが、それがどの額になるのか。
 それから、もう一つは、今までは医療保険一本でしたから六万三千六百円までの負担でよかったんですが、これから両方にかかるようになれば、こっちが六万円、こっちが六万円、両方ともその制度が使えないわけですね。だから、両方足すと、両方で十二万円自己負担しなきゃいけない、こういうふうになるわけです。これだと、もともと介護保険というのは医療保険が担っていた分を一部介護保険に分けて二つの制度に分けたわけですから、二つを合併して本人の個人負担の限度額を決めるべきだ、こういうふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。