先般の大臣の所信表明に関連して若干お尋ねをいたしたいと存じます。
 所信表明に盛られておることは具体的に今年度の予算で示しておるもの、こう思うのであります。そういう意味で、今年度の石炭政策の顔はいわば特別会計の石炭勘定の予算にある、こう理解をいたしております。しかし、今年度エネルギー関係の予算は、特に油の価格の低下に伴って石油税を三・五から四・七％にアップをする、あるいはまたＬＮＧ、ＬＰＧについても一・二％を課する、こういう新しい方針を打ち出しておるわけであります。一方石炭関係は、これは従量税でありますからキロリッター当たり六百四十円、そして百十円の暫定措置がそのまま延長されて、これが財源になっておるわけであります。したがって、ここ数年財源の伸びが期待されないわけでありますが、この傾向はエネルギー関係全体についても、円高になれば当然税収は減ってまいりますし、石炭関係は従量税でありますから、そういう意味でも数量的にそう伸びの期待ができないのでありますから、財源確保についてはそう伸びは期待できないという前提に立って我々は残念ながら物事を考えていかなければならぬのではないかと思うのですが、短期的に数年先の石炭関係の財源についてどう判断をされておるか、承りたいと思います。
時間でございますので終わりますけれども、最後に、大臣並びに政府委員の皆様方にお願い、御要望申し上げておきますが、大変短い時間で十分のお尋ねをすることができませんでしたけれども、ただ言えますことは、今日の我が国の石炭鉱業は大変厳しい環境下にあるということでございます。また同時に、何と申しましても資源のない我が国での唯一の資源である石炭でありますから、そういう意味で今後とも石炭政策に大変御理解をいただきますと同時に、石炭政策の強力な推進のためになお一層御努力いただくことを心からお願いを申し上げます。また我々の福岡県は石炭六法によっていろいろな面でこれから開発を図っていき推進を図っていかなければいけない町であります。そういった石炭六法による推進につきましても、皆様方の特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
限られた時間でございますので、最後に産炭地域振興対策の進捗状況についてお尋ねをしておきたいと思いますが、産炭地域振興対策の着実な進展というものは、ただいまお聞きいたしました鉱害復旧事業の推進とともに地域住民の大きな関心事であります。特に福岡県は、御案内のとおり産炭地域の振興対策にかける期待というものも非常に大きいわけです。そういった中で、この法律が延長後に制定されました経済生活圏における発展計画の総括的な推進状況、及び指定解除が見込まれる地域があるとすればその見通し等について御説明を願っておきたいと思います。具体的に小さな個別的な問題等につきましては日を改めてまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
昭和五十七年十一月に公表されました鉱害復旧長期計画によりますれば、五十七年度から十年間で処理すべき鉱害量は復旧費ベース、事業費ベースで五千九百億円でございます、五十七年度価格でございますが。これを期限内に円滑に処理する観点から昭和五十七年度、五十八年度、両年におきまして、それぞれ七百億円の復旧事業を実際いたしております。五十九年度におきましても、先生御指摘のように七百一億円の予算を計上いたしております。そういうことで、できるだけ計画的かつ重点的に図っていきたいと考えております。
 それから、長期計画において配慮すべき事項として指摘されておる項目が三つほどございます。すなわち、まず広域的に整合性のとれた復旧計画を作成せよという御指摘を受けております。それからさらに、他の公共事業との調整をやってむだな投資が行われないようにするということでありますが、調整をする。それから、農地関係につきましては、圃場整備工法との比較検討を行うべしというような三つばかりの御注文を受けておりますが、これにつきましては、鉱害復旧事業の実施に当たり積極的にこういう観点を踏まえまして取り組んでおるところでございます。
 それから、八年余りが残された期間でございます。この中で残存鉱害の処理が完了するかどうかということでございますが、私どもといたしましては所要の予算を確保いたしまして、復旧事業の計画的、効率的な実施によりまして何とか期限内に復旧を終えるように最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それは、御自分でけじめをつけようとしても、相手をそういう気持ちにしたのも日本の方の態度がそういうようにさせているのではないか。これは勘ぐりではなくて心配なんで、ぜひその辺はけじめをつけていくべきだと思います。
 それから、もう一つ総理大臣に。総理大臣はいろいろと選挙中に言いました。ここで問題を取り上げた、私がやりましたがんの問題も非常に前向き、積極的に取り上げて、まず今のところは好評を博したと思います、中身はどうあれ。
 それからさらにもう一つは、花と緑をというのが非常に方々で総理の口から出た。ところが、花と緑をと言う割には、果たして農林、特に林業予算を見ると極めて哀れな数字である。これは後で同僚議員の人方が深く審議することになっておりますが、ただ総理の考え方だけを聞いておきたいのですが、やはり日本の悪いところは、戦争中に乱伐、過伐、そして終戦後そんなどころじゃないということで、気がついたらもうすっかり山が荒れておった。山が荒れれば当然水がかれる。あるいはまた、水がかれる反面、おととしの長崎の大洪水のようになる。したがって、単に国有林なら国有林の特別会計で木を切って売るという収支ではなくて、やはり国土保全というような広域的な機能というものが山林にあるんだという考え方をすれば、これも一つの答えでいいですから、少しその辺を聞かしておいてください。近々、国有林野事業の改善計画の見直しという作業が出てきます。したがって、この機会に、総理のおっしゃる花と緑というキャッチフレーズをどっかりのせた、その底流で見直しということを考えるべきではないかと思うんだが、総理、その辺を少し披瀝してくれませんか。