大臣、この前も当委員会でこの平沢問題が出たわけですが、余り細かいところまで勉強してないという話ですけれども、もうたったこの人一人だけ残っているわけですね。しかもその特例は、今話がありましたように、平沢氏一人を対象にしておるのではないかというようにも考えられるという、あなたからも御答弁をいただいた。したがって、これはこんな年の方を、あなたが判を押す、死刑の執行の判なんでなかなか押せるわけはありませんけれども、もう少しひとつよく調査をしていただき、大臣として判断もしていただき、そして一日も早く釈放した方がいいのじゃないか、こういう御意見に、私は全部調べたらなると思うのです。
 私も、この問題を余り知らない。帝銀事件は知っておりましたけれども、私ども学生時代わかっておりましたけれども、こんなにお年がいってまだ入っているというところまでは余り勉強していなかった。しかし「平沢貞通氏を救う会」という会に入れてもらっていろいろ勉強した、またいろいろと資料を見せてもらったのですが、やはり人道上救ってあげた方がいいのじゃないかというように決意をしておる次第なのです。したがって、少しよく勉強していただいて、法務大臣としての立場もあろうかと思いますけれども、また人間として、罪を憎んで人は憎まずということもあるわけです。しかもまだ、これによって再犯が起こるというようなことでありましたら、一般の市民、一般の国民に迷惑をかけますから、これはあれですけれども、そうでもないようであります。したがって、ひとつ勇断を振るって、また同時に人間的の立場に立って、再度ひとつ検討をお願いしたい。きょうはこのくらいにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私も詳細な書類を読んでいるわけじゃありませんけれども、今御指摘になりました戦後のいろいろな事情の中で、麻薬を使っておる経験のある関係の方の事件ではないかとか、あるいはそういうことでそう心配のない状態じゃないかというような議論があるようでございますが、中ではやはりそういういろいろな活動の中から、平沢氏の犯罪というのは浮かび上がってきているというような経緯もあるようでございまして、そう簡単な話ではないように承知をしておるわけでございます。また、心神喪失の状態というような状態ではとてもないわけでございまして、そういうような意味合いから、この処理を決めるというのも現実の問題、なかなか難しい状態になっておるということも事実でございます。
ここで、やはりちょっと法務大臣がいい答えを出してもらわないと、なかなか平沢氏の救出はできないということで、今の慎重な御答弁でありますけれども、先ほど話しましたように、ＧＨＱが帝銀事件に非常な関与をしておるとか、こういうのを今から再審するというのは、なかなかこれは難しいだろうと思うのですね。そうなりますと、自白だけ、こういうようになるのですね。今まで財田川事件やいろいろなものを見ますと、やはり自白だけじゃちょっとだめだったというような判決も出ているわけですが、そういうことを考えますと、そしてまた、平沢氏が出て、何かまたこういう事件を起こすというような、再犯を起こすような、とてももうそんな力はないということを考えますと、人道上の立場からも、やはりここで大臣に早く釈放をしてやりたいというような願望の、ひとつ御意見を承らなければならぬ、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
現在恩赦の上申がなされているという現段階でありまして、それによっていい答えが出てくるというようなことを、私は全然申し上げておる筋ではないわけでございます。その推移を見ながら判断をするということであろうというふうに思っております。
今の西郷法務大臣のお話につきましては、私自身も聞いて承知をしておるわけでございます。答弁の趣旨は、現在においても変わらないでいると思っておるわけでございまして、平沢の場合につきましても、御承知のように第四回目及び第五回目の恩赦の上申がなされている状況にあるわけでございます。したがって、現段階において、この問題について恩赦の結論を見ない段階でとやかくこの議論をするというのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、考え方としてはやはり恩赦ということで事柄を考えておられたのではないかというふうには、私は思っておりますけれども。
大変確信を持った御答弁で結構な話なんですが、私が一番心配しますことは、たとえば皆さん外務省なり――アメリカのレーガン政権が仮に国連なりあるいはいろんなＵＮＣＴＡＤ会議とかサミットその他の問題の国際会議の席上で、いわば少数派から孤立ですね、そういったこともあえて辞せずという気持ちでもってこれからの外交政策を展開されるという、そのことが翻って日本の国益とはあえて申し上げません、国家のために、国民のためになるという、孤立してもいいんだと、こういうお気持ちで、いわゆる日本の技術革新なりあるいは経済政策そのもの自身が、資源小国でもって、とにかく製造業を中心とした輸出でもって生きている国ですからね、アメリカとは違うと思って日本という国を見なくちゃいけないと思うんですよ。アメリカの援助と外交政策と明らかに違っていかなくちゃいかぬはずですね。しかし、だんだんだんだん引っ張り込まれていっているわけでしょう。そういったことを心配するから申し上げているわけですよ。
 たとえば百六十何ヵ国の中で、アフリカ関係でもって五十何ヵ国ですね。そしてこれに上手に、言えば東のグループが乗っかれば七十ヵ国ですよね。アジア、ラテンの幾つかの国が乗っかれば百ヵ国ですよね。そして日本に対してあるいは先進国に対して、アメリカに対して非難が始まりますれば、これは明らかに採決では少数派、三分の一以下になってしまうんですよね。そのときでも、日本は結果的にはそういった声に余り耳をかさなくなりますと、今度はいわば中近東とアフリカとは非常に近い国ですからね、これは。同時にアフリカにはいろんな鉱物資源もありましょうし、中近東には油があるわけですから、だからそういったこととの関係をじっくり考えているかどうか、私は外務大臣じゃないから、それは自分でもって自分が日本の外交政策を展開することはできませんけれども、非常に心配なんですよ。だからしつこく聞いているんですが、もう少しそういったことについてアメリカに追随をしないと、日本は日本として日本の立場を貫いて外交政策を展開する、こういったことについて外務省の所見も聞きたいし、渡辺大蔵大臣お疲れでもってお休みでございますけれども、ひとつ大臣にも、これはどうしても一言やっぱり確信ある……ひとつ隣の方からちょっとメモでも入れていただきまして、そして話を聞かしてもらっておきたいんですが。