これは確認を願いたいと思いますが、現在もその行為は続いております。そんなことでは、警告や改善命令は出しても依然としてこれが改善されないということでは、これは運輸行政の権威にかかわります。
 また、ある業界紙の記者が、大阪陸運局に参りまして、いろいろ質問をしております。これは新聞に出ておるんです。真偽は私はわかりませんよ。しかし、そのときに、大阪陸運局の責任者が、五十六年度以降佐川急便には行政処分はしていない、佐川の営業実態は全国にわたり経営形態が複雑なため、区域外輸送とか積み合わせ違反など簡単に決めつけるわけにはなかなかいかぬ、佐川の場合、本省の行政指導もあり、根本的な問題から取り組まなければ効果が上がらないと記者に語った。これは新聞の報道です。本省は、各陸運局に対してどういう指導をしておられるんですか。
先生がおっしゃいましたように、北海道のほくさん運輸関係につきましては、たしか三年前の五十六年にも事業の貸し渡し等の違反事実がございましたので、厳正な処分はその時点でやったはずでございます。しかし、私どもが入手しました陳情書に書いてございますように、また先生がただいまおっしゃいましたように、その後も違法行為を続けてやっておられるというお話でございますが、それはその陳情書を受けまして私どもが札幌陸運局に通報し、札幌陸運局が、先ほど御説明申し上げましたように、立入監査等を実施して違法事実の内容をつかんだ、こういう状況であります。
さらに、お伺いいたしたいと思いますが、ただいまの局長の御答弁では、一言で言えば差別行政は行っていない、厳正な行政を執行しておる、こういうお話でございますし、通産省の調べでは、五十六年度九件、五十七年度十五件、五十八年度、これは昨年十一月十六日まででございますが、十三件、合わせて三十七件の車両停止または文書警告を行っておる、こういうことでございますけれども、私はこれは氷山の一角にしかすぎない。佐川急便グループが今日まで法の違反、処分、これを繰り返しながら急成長を続けてきておるということは、これは業界の常識でございます。ほくさん運輸に対して行政処分を行うとともに業務改善勧告を行ったというふうに言われておりますけれども、しかし三年間も、しかも現在に至るも名義貸しが続けられているという指摘がございます。その事実を確認していらっしゃいますか。
おっしゃるとおりですが、この三十年間にトラックの状況というものが大変な変わり方をしたということも、これは頭に入れておかなきゃいかぬ問題だと思います。量的にも質的にも非常な変化があるということでございますから、その間、努力はある程度した、してもなおかついろんな問題が残っているということであることは、これは間違いがないことだと思います。何しろ陸上貨物の九割を運ぶというような状態でございますので、問題がなかなか後を絶たないということでございます。
 しかしながら、この三十年前に出た通達と、それからそれをさらに最近の状態を考えながら参議院運輸委員会の決議ができておるのでございまして、これは一項目一項目お答えをもし必要があれば自動車局長からいたさせますが、いずれにいたしましても、この問題は特に力を入れてまいらなければならぬ問題だと思っております。ということは、私は率直に言いまして、今の日本のトラック輸送というものは、非常な危機的状況といいましょうか、そういうものが来ておると思います。それは、一つは、皆相互に関連がありますけれども、経営面の問題、それから事故、環境、振動、騒音の公害、この問題、労働者のいわゆる労働基準の問題といいましょうか、条件なりあるいは勤務の態様の問題、こういう問題で改善をしなければ、九割を受け持っておる自動車が大変な影響を国家、国民の生活に与えるという、そういう危機的状況に今あるというふうに思っております。
 そういうことでございますので、先ほど申し上げましたような一般の御協力も得ながらこの問題に対処していかなければ、これは本当に、そう申してはなんですけれども、いろんな点で大きなことが起こるのではなかろうかというふうな心配を実はいたしておる、かような次第でございます。
これから迎えます長寿社会に向かって、いわゆるこれまで我々が経験したことのなかった未知の世界ともいうべきその長寿社会を、いかに生きがいのあるものとしてつくり上げていくかということは非常に重要なことでありまして、そのためには福祉に対するいろいろなさまざまなニーズというものにこたえていくような福祉政策を進めていかなければならないというふうに考えております。
 これまで社会福祉政策の中で、どちらかといえば社会福祉施設を整備をするということに非常に力を入れてまいったわけでありますけれども、同時にまた、住みなれた地域にあって、また家庭にあって、社会にあって、温かい福祉社会に包まれていくということも非常に重要なことでありまして、そういう意味から、在宅福祉の充実ということに努めてまいらなければならない、こう考えております。
 もう一つは、どちらかといえば、これまで福祉というものは古典的福祉とでも申しましょうか、貧困対策という面から発生してきた部分があると思うわけでございますが、これからはそういった貧困対策に重点を置いた福祉もさることながら、いわゆる所得の多寡にかかわらず公的なサービスも受けられるというような仕組みというものもつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。
 そういう中で、民間の活力を利用してというお話でございますが、私は、元来から、この社会福祉サービスというものは、既に民間の方々の積極的な御協力を得てこれまでも進んできているものだ、例えば老人ホーム等についても、社会福祉法人において賄っていただいているという面も非常に多いわけでございます。でありますので、今さら、何か民間活力というはやり言葉の中に乗って行っていくというような観点ではなく、これまでもそうでありましたし、これからも民間の方々の福祉に対する寄与というものを盛り立てていっていただかなければならない、こう考えておるわけであります。そういう中で公的福祉サービスというものが最低必要限の部分、もしくは一定の水準なり基準を示す部分、また先駆的な制度なりサービスを担ってまいる部分、そういう部分において公的サービスというものを強めてまいるということになってまいるのではないかというふうに私も考えております。