時間がございませんので、コストダウンということを盛んに今言われておるのですが、実質的に農業基本法が制定をされておりまして、中核農家に土地を集めて、そういう中核農家をつくるというのが一つの今までの目標だったわけであります。しかし、そういう土地を集めて中核農家をつくるということは、当初考えられたよりも非常に難しいことでありますし、そういう意味での最近の土地の規模拡大の状況がどういうものであるか、また、今農林省がどのような規模を政策目標としておるのか、そこら辺をやはり私どもは聞いておかなければいけないわけであります。
 時間がないからもう一つ申し上げますが、兼業農家の方向の中で、いわゆる中核農家を育てるという方向と同時に、全国各地で栽培集団であるとか委託栽培というようなものを相当拡大されて、共同利用の中で機械投資なり労働力の効率化というものが図られております。私どもの町でも天皇賞をもらうような、そういう農業生産組合ができておりますが、やはりそこでも幾つかの問題があるわけでありまして、農村に担い手が定着をしないということもさることながら、やはりそういうような大きな農業の委託なり集団農業をやっていく上においては、リーダーであるとか機械のオペレーター、ほとんど機械的な形でやるわけでありますから、もちろんその中には機械の償却とか機械の投資の問題点はありますけれども、やはりオペレーターが農家の皆さんに利益を配分するということと、その人たちが他産業と比べてふさわしい給料をもらってオペレーターとして働くという面では非常に矛盾したものを持っているわけですね。ですから、今後そういうような意味での大きな集団栽培というものを志向するとするならば、オペレーターの問題をどういうふうに国の施策として図っていかなきゃならないかということも一つの大きな問題だろうと思います。
 いろいろありますけれども、先ほど申し上げましたように、当面考えられる農林省の規模の政策目標と実際に土地の規模の拡大はどうなっているか、それから集団栽培等におけるオペレーターの問題等を含めてお伺いいたしたいと思いますが、新行革審の中で農業に触れていろいろの答申をされております。これらの感覚というものは農業を工業と同じ立場に見て、「均衡のとれた社会経済の維持・発展」といういわゆる工業と農業を「均衡のとれた」という形の表現で、他産業、特に工業との均衡を早くとらなきゃいけない、健全な農業と生き生きとした農村が不可欠であるということで、いわゆる市場開放、内外価格差縮小というものに目を向けているのですが、これらは非常に、彼らの思っている自由化がもし進むとするならば、日本の水田というものは大体半分になるのではないかと言われておりますね。それから、農政審が言うような三十ヘクタールとか五十ヘクタールという国際競争力のある経営が方策とすれば、日本の稲作農家は二万戸ないし三万戸になるのではないか、そういう姿が果たして健全な農業であるかどうか、また現実的に日本の農業を守ることになるのか、または日本の農民が救われるのかということになると非常に問題だろうと私は思いますので、ここら辺における政策的な目標はどこにあるかということを私はお尋ねをいたしたいと思います。
なるほど一方から見ればそうなんですけれども、私はそうじゃなくして、これはこの前の税制調査会でも申し上げたと思いますが、納税者が納めた金を預かってこちらに納められる中で、小規模の方は免税する、それから簡易にするということについて、あんたたちはおれたちの納めた税金をちょんぐっとるんじゃないか、ごまかしておるんじゃないかという烙印を押させておるわけなんです
これは私はその観点からこの税制は改正してもらわなければ困る
本当にまじめにしている人たちが消費税のことで、おまえたちは常におれたちが納めている金をもうかっているな、ちょんぐっているな、そんなことを言わせて税制は成り立たない、そういうふうな気がいたします
ですから、そういう方々にも納められるなら納めてもらって、そして還付というよりも何かの、例えば記帳の事務とかいろいろなことがあれならば、事業の推進費とか何かの形で別途出して、納めるものを納めるという姿にさせていただかないと、その方々の立場は――田舎ではですよ、東京ではわかりません、三千万なんというはした金かもしれませんけれども、私たちの町では三千万の売り上げというのは大企業なんです
その人たちが、おまえたちはちょんぐっておると言われておるのです
そんなことを言わせて、税法上面倒くさいからとか手続上面倒くさいからということでこれを除外するということはとんでもないことだ
やはり誇りを持って納めてもらうように、あなたたちの税金はこれはするよというようなことにしないと、面倒くさいとかそういうことでこのことを対処することではなかろう、こういうふうに考えております
ですから、今度の再見直しか何か知りませんけれども、これだけはぜひとも制度を改めていただきたいなと考えておる次第でございます

 いずれの制度でも、いずれの事業でも、反対のないことはございません
私は、反対の強いほどその制度は正しいと考えておる
これは、二十数年間町長をさせていただきまして、いろいろなことをやってまいりました
土地の規制をやってまいりました
いろいろなことをやってまいりました
そのとき反対の強いほど、やったところが後で逆におまえのやったことはよかったなと言われておる
それをすぐ言ってくれればいいんですけれども、それがちゃんとそれで、選挙に負けて落とされたり、まあ私は幸いなことに長くさせてもらっているから、その評価が五年から十年してから、ああおまえのやっておったことはよかった、あれはおまえ、自分で知っておらぬこともやると思っていたがそうばかりでもなかったなというような評価も受けておる点もあるのです

 それですから、改革というのはだれかが痛い目に遭わなきゃいけないのです
痛い目に遭うほど本当の改革であろう
これはもう医療行為でもそうです
思い切って手術した方がいいのですから、中途半端にしておったら、あなた、死んでしまうんですから、いや応なしにこれは
ですから、そういう点ではっきりとした態度をとって、自信を持ってやっていただきたい
私は、自民党の方々に本当に自信を持ってやっていただきたい

 ただ、今言いましたような事業者を優遇するような姿をして、その人たちが世評から、皆さんから後指を指されておるような制度だけはつくっちゃならぬ
そのことは必ずしもその人たちの立場を考えているんじゃない
そういうことを考えてやっていただきたいなと考えておる次第でございます

 地方自治体にとりまして、今度の消費税は非常に大事な税収の根源でもございますし、できるだけ早く定着させていただきたい、こういう気がいたします

 それから私は、この税収の額について異議があるのですけれども、本当を言えば、勤労大衆のことを考えたならば、この三％を五％、六％、七％にしましても、二百万から一千万ぐらいの勤労者の所得は、全部ゼロにした方がいい、税金は
思い切った減税をやって、勤労者の心を本当にぱっと開いてやった方がいいんじゃないかという気がいたしております
それはなかなか難しいことかもしれませんけれども、やはり減税の規模にいたしましても、勤労者の方々、実際の大衆の方々の税負担をもう少し引き下げる必要がありゃせぬか
それはこの税収ばかりじゃなくて、別なことでもやれるんじゃなかろうかという気がします
特に、先ほどからもおっしゃっておりました土地税制の問題なんかは、これは思い切ってやはりやるべき時期に来たな、こういうふうな気がいたします

 どうか国会の先生方が、今度のこの問題を通じての協議会もつくられるようでございますが、本当に実のある論議をしていただいて、これから先の日本の進路が確定するような形の税制をつくっていただきたい、こういうふうに考える次第でございます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）