日米の装備技術協議につきましては、いま申し上げましたように、日米当事者間で一番適当な機会に次の会合を開こうということになっておりまして、いまのところまだいつ開くという調整を行っておりません。
 対米武器技術供与の問題につきましても、現在三省間で協議を行っておりますが、この問題とそれから装備技術定期協議のタイミングの問題とは、必ずしも関係がついているわけではございません。
ですから、対米技術供与がどういう形でできるのか、できないのか、いわゆる政府方針というものがはっきりまとまりませんと、第四回の日米協議はいつまでたってもできないというようなことになってしまうのだろうと思うのですけれども、その辺どうなんですか。まとまれば早くやりたいのでしょうね。だから、少なくとも今国会中ぐらいには政府方針をまとめて、そして次の第四回の日米協議の日取りを決めたい、こういうことなんでしょうか。
日米装備技術定期協議は、第三回が昨年の十二月に開かれておりますが、その際、次回をどうするかということを協議しましたところ、一応六月ごろをめどにやろうかということで考えておったわけでございますが、そのときも適宜両当事者間で調整を行うということになっておったわけでございます。その後、諸般の事情から今日に至るまで、次回の協議をいつやるかということにつきましては、まだ日米間で調整を行っておりません。
防衛庁長官、ちょっと伺いますが、第四回日米装備技術定期協議は今月中に開く予定だったのですか。これがいまの対米技術供与問題の政府方針がまとまらないものですから、延期になったということなんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと御報告をいただきたいと思います。
いまおっしゃいましたようないろいろな問題点について、日米安保条約との関連等も踏まえまして、どういうふうに結論を出したらいいかということで目下検討をしておる、こういうことでありまして、まだ結論には至っておりません。
次のようなことをやはりにらみながらやっておられるのでしょうか。
 たとえば、この三原則、政府方針の枠内でアメリカに対する軍事技術供与はできる。それは対米提供はいわゆる慎むとしました解釈の拡大解釈でいけるんではないか。言うまでもなく、日米安保体制を重視をした同盟関係ということから、政策上の選択として三原則、政府方針の枠内でアメリカだけには武器技術の提供ができる、こういう解釈、これが一つ。それから、いやそうではなくて、もう全く三原則、政府方針の枠外で、アメリカだけは別枠にしましよう。これはやはり対米協力、同盟関係の姿勢をより明確にしなければならぬ。これは防衛庁あたりの意向がどうもこのような意向らしい。
 少なくともこの二つの案の中で、アメリカに対しては、対米武器技術供与は何とかしたいという願望を込めながら、政府統一案づくりの作業を急いでおる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
武器輸出並びに武器技術輸出につきましては、御存じのように、武器輸出三原則それから政府の統一方針があるわけでございますが、政府としましては、アメリカから要請がありましたいわゆる武器技術の輸出につきまして、あるいは共同開発等につきましていろいろと検討をいたしておりまして、これは非常に重要な問題でございますから、いろいろな角度から関係各省庁で集まって検討をいたしておりますが、現在までのところ、まだ結論が出てない。いろいろと議論が続いておりまして結論が出てないということで、いつごろ出るかと言われましても、いますぐここで申し上げることはちょっと困難じゃないか、こういうふうに思っております。
佐渡さんが見えてないから本当のところはわかりませんけれども、上申書二通、そういう場合であればこうは書かないと思うのですよ。この上申書、こういった上申書とこういった上申書は、二つともあなたの意志に基づくものですかというのですけれども、これは後から説明のために、上申書二通というのはこういう意味ですよということを、報告する相手、ここでは特捜の部長検事の五十嵐さんにあてての報告書なんですから、そういう意味ですよということを、そのあてた解説として言っているわけで、金丸氏そのものにこういう形で言ったのではないのではないかというような気がしてならないわけです、これを見ますと括弧書きで書いてあるという意味は。
 そうしますと、先ほどの金丸氏の証言の内容の各所、随所、どこを見ましても、上申書のことについては我が党の日野委員も聞いておられるし、それからその他の議員の方も聞いておられるわけですけれども、そのときにも、結局何だかわからないけれどもその上申書の中身とは違うことをおっしゃる。本当にわかつてなくておっしゃっているんじゃないか。はぐらかしている場合とは内容が違うんですね。それとは違う内容でおっしゃっているので、非常におかしいというふうに思うのです。
 ただし、これは実際問題、裁判所がこういった記録をもとにしてここで判決を下す、命令を下すことについては、だからといって、どこに手落ちがあったり、こういう証拠からこれを認定することにおいて、それが特信情況か云々かということで裁判所の認定に誤りがあったということを私は言いたいわけではないのです。
 しかし、上申書にするということ自体も、先ほど申しましたように、事実の取り調べなしでやるということは、これは検察官としてはおよそ本来なら考えられることではないことはわかっているわけですけれども、そこでその常道を破って上申書で済ませ、しかもその上申書の内容がそういう形で出したというふうなことを、検察がそこまでやるかということを、私は非常にこの際お尋ねもしたいし、またこういうことがあってはならないということで言っているわけなんです。
 こういう、金丸さんにしてみれば認識がない、事実のそういった上申であるというふうないわゆる認識のない、任意性のないような事実のことが書いてある上申書を、そういう意味であるかもしれないものを検察がはっきりと確認をすること、電話だけでしか確認しないで確認をしてしまうということは許されないことではないか、検察側の態度として許されないのではないか。裁判所と何かつーツーで通じているわけではないでしょうから、こういったものを検察官が出すということはおかしいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。