横須賀市におきますごみ処理問題は、当初、横浜にあります横浜の海浜住宅その他の米軍の住宅地帯を横須賀市に移設集約するという計画に伴って発生してきた問題でございます。当初横須賀におきます米軍は、久里浜の倉庫地区に自己の焼却炉を持って対処しておりましたが、これらの焼却炉のありました久里浜の地帯も、また米軍の基地の集約計画に従いまして返還することと相なりまして、昭和四十七年の二月には、一応これらを、結論としましては、横浜からの移転を受け入れると同時に久里浜も返還し、かつ、その担保といたしまして、米軍の排出するごみを無償処理するという協定が締結されたところでございます。しかし、その後さらに、横浜からの住宅の移転の計画が増大いたしまして、いわゆる本牧二号というような場所の住宅が追加して横須賀市に移転するということになりまして、ただいま先生御指摘の、横須賀市の見解が表明されたという次第でございます。
 私どもとしましては、米軍と横須賀市との間にごみの処理に関します四十七年の約束がありますけれども、横須賀市が五十二年の十二月に申し出てまいりました、先ほど御指摘のような意見につきましても、これもまた理解できるところでございますので、将来にわたって、何らかこの問題の大所高所から見ました解決を図らなければならないという考えを持っておるところでございます。米軍の排出をいたしますごみの量も、これだけの住宅が移ってまいりますと、相当大規模になりますので、将来の問題としてこれを総合的に解決をしていきたいという見解を持っている次第でございます。
私は、きょうはアメリカ海軍の横須賀基地にかかわるごみ処理の問題にしぼって御質問したいと思いますが、五十五年度の政府予算二兆二千三百億の防衛予算、軍事費の中には、もともと日本に負担義務のない米軍基地の施設整備費、リロケーションやいわゆる思いやり予算等を含めて新規に五百二十八億円が組まれているわけですが、この問題について、これが地位協定二十四条に照らしても、当然合衆国の負担に該当する経費だという私たちの主張についての論議は別の機会に行うことにしまして、具体的な問題でお聞きをしたいのです。
 今度の予算の施設整備費の中で、新規の建設で、横田飛行場にごみ処理施設調査、設計の費用が組まれていますし、また、神奈川県のキャンプ座間にもごみ処理の施設調査、設計費が組まれているわけですが、横須賀の海軍基地については、ごみ処理用施設をつくるというこうした計画が載せられていません。横須賀の海軍基地については、すでに昭和五十二年の十二月に、横浜の防衛施設局長あてに市長からもこの問題についての要請が出されているわけですが、要請文の中では、特に横浜の海浜住宅等が横須賀に移転してくるという問題に関連して、施設の移転に伴い排出されるごみの量が従来より大幅に増加されるので、この機会に米海軍施設内に独自のごみ処理施設を建設し、基地内のごみはすべて自己処理するように計画されたいという要望書が出されていますが、今度の予算の中で、横須賀については、地元からも強い要請があるそのごみ処理施設について計画がございませんし、また、こうした横須賀市の要請について、これまでどのように対処をされてこられたのか、最初にお聞きをしたいと思います。
以上で小野君の質疑は終了いたしました。
 この際、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時三十二分休憩
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    午後一時開議
政府のいろいろな御事情もわかりますけれども、ラサ島は本来ラサ工業が自分の意思で放棄したものでもなければ、自分の意思でアメリカ軍に占領されたものでもなくて、日本の政策の中で占領され、四十九年まで無断使用されたような被害島であります。会社が被害者です。前例がないにしても、これらに対する特別な配慮が必要だろうと思いますので、心からお願いしておきます。
 最後につけ加えておきますけれども、赤字会社であるにもかかわらず株価は暴騰いたしております。その背景として、ラサ島の存在が挙げられるのではないか、証券業界でもこう言われております。したがって、ラサ工業への早急な返還その他がないと、将来大きな禍根を残す場合もあると考えられますので、これらに対する十分な配慮をもって処理していただきたいことをお願いして質問を終わります。
実は、私この問題につきましては詳細に説明もあらかじめ聞きました。またただいまの質疑応答の中でお話十分よくわかりました。ラサ工業の会社側あるいは労働者の皆さん方のお立場ももう十分わかります。問題は、いま施設庁長官が申し上げたように、これは法律違反というわけにまいりません。ですから、賃貸借契約するのに、どういう理由で、ほかにもどういう事例があるのか、そういったようなことも十分に調べなければいかぬと、こう思いますね。ですから、事情だけでただどうこうするというわけにはいかないと思いますね。御事情は私十分わかりました。そこで、これについては、ほかにもたくさん賃貸借のいろいろな例があると思うのです。いろいろな事情がたくさんあると思いますね。これはきわめて特殊な例でございますね。ですから、そういう点は、防衛施設庁としても、できるだけの理屈がつくのならという気持ちもあると思うのですね。そういう点について、いま先ほど来、施設庁長官がるる申し上げたような立場で、十分な理解をもってこの問題は対処してまいりたい。法律違反をやって会計検査院にひっかかるわけにもまいりませんので、そういう点もひとつ御理解いただいて、これは十分善処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
夏は腐りやすいというのが常識じゃないですか。寒くて腐るというのは余り聞かぬのですから。酒をつくるのと余り変わらぬのじゃないですか。だから夏場は腐りやすいし、夏はみんな飲むのですよ。先生方も、大臣方もみんな飲むでしょう。冬は余り飲まぬのですよ。だから夏は出にくいし、冬は乳がたくさん出る。出るということになれば、そのときに全乳哺育で飲め飲めと言ったって、牛はなかなか全部飲み切れません。夏はなかなか出にくいし、人間の方がたくさん飲みますから、牛に回ってこない、こういうことになりますでしょう。それなれば、冬場は乳は飲ませるけれども、夏場は飲ませないという結果になりますよ。そうでしょう。農林大臣、聞いておってください。そういうことになりますね。そうすれば、冬たくさん出るときに乳は全脂粉乳にして、夏場に乳が足らないときでも、全脂粉乳なら湯をまぜて出せば飲めるわけですからね、その方がいいじゃないですか。そうすれば一貫して酪農対策、牛乳対策というものはできる。
 それから、それはコストが上がる上がるとおっしゃっておりますけれども、政府としては全乳に補助金を出す、一キロ三十円で結構だ、その全脂粉乳をつくる加工賃も農民自身がみんな持ち寄って、みんなプールで計算をするということになって、われわれは一生懸命に乳を買うということになれば、むしろその方がわれわれにとっては、これからの酪農に対する力の入れ方というものが違ってくるのだ。だから無理は言わぬ、三十円でやむを得ぬ、加工料も。そうすれば、その方がむしろ全乳哺育体制の面からして政策として進めるべき効果というものは非常に高い、私はこういうふうに考えておるのですが、どうですか。