スタンダードコードに反するものはないというお答えですけれども、それはそれとしてまた議論することにいたしまして、要するに、スタンダードコードの批准に伴って改正しなければならない法律ということじゃなくて、ＪＩＳ以外に電気用品取締法とか計量法とか消費生活用製品安全法、ＬＰＧ法など、国産品、輸入品とも検査または登録を受ければよくて、すでに外国製品にも開放されているということで法改正の必要がないのだというわけですね。ですから、いわば強制規格といいますか、こういう法律はまだたくさんあるということだろうと思うのです。たとえば電気用品取締法とか計量法とか、いろいろなことで強制規格がある、これは検査または登録を受けなければ販売することはできないんではないかというふうに思うわけですね。たとえばＪＩＳマーク表示製品であっても国内の法律で定めてある強制規格のあるものについては、またそれなりの検査を受けなければ販売することができない、そういうことになりますね。その点どうですか。
スタンダードコードの批准に関係いたしまして改正をしなければならない法律は、通産省関係について申し上げますと、現在の工業標準化法だけではないかと思います。と申しますのは、現在の工業標準化法におきましてはＪＩＳ表示制度が海外に開放されておりませんで、スタンダードコードの趣旨に明らかに反すると考えられるために、コードの趣旨に即した改正を行おうということでございますけれども、これ以外の所管法令につきましては、法律上コードの趣旨に反するものはないと考えておりまして、今後各法令についてもこのコードの趣旨に沿った運営を続けていきたいというふうに考えております。
スタンダードコードの批准に伴う規格の制定、規格との適合性の認定、まあ検査ですね。認証、こうした制度の国内法は幾つあるのか。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
また、その中で、批准に際して国内法を改正しなければならないのはこの工業標準化法だけなのかどうなのかということ、これは通産の守備範囲の法律で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
院長から答弁申し上げましたように、各国から日本の制度についての問い合わせ等あったわけでございますが、ここ一年あるいは二年、工業標準化法の改正をするという話になってから、いわゆるせきを切ったように各国からの問い合わせが殺到したということはないわけでございまして、もちろん数カ国からその改正はどういったことを内容としておるのだという問い合わせはございましたけれども、せきを切ったようなということはないわけでございます。
私が伺っているのは、一般論としてどうも日本にもそういう非関税障壁があるということで従来いろいろ問い合わせがあったということでなくて、具体化した、つまり東京ラウンド交渉で一応妥結してから一年の間にせきを切ったように、多分非関税障壁でいらいらしているとすれば、いよいよ門戸開放だということで、さて具体的にどうなるかというので、わあっと来そうに思うのです、本当に非関税障壁になっているとすれば。ですから、いま御答弁になったように一般論としてどうも日本にはいろいろな非関税障壁がある、その中の一つとしてＪＩＳマークもあるんじゃないかということで、いろいろ事前に打診があったことはいまおっしゃったことでいいと思うのですが、妥結をされて、いよいよ日本もそっちの方に向かって進むという段階でどれだけあったかということを伺いたいのです。
一般的にという御答弁でなかなか微妙なお答えだと思いますけれども、どうもこのＪＩＳマークの表示の開放をしないことが非関税障壁に具体的になっておるということが本当なのかどうか、これは大いに検討してみる必要があるのではないか。ただ一般的に、まさにおっしゃるようにそういう一般論として考えられておるということであって、現実にわが日本の国におけるＪＩＳマークの表示が開放されてないのが非関税障壁だというふうに考えられないのじゃないかという面もあると思うのですね。
 それじゃ、東京ラウンド交渉が一応一九七九年の四月十二日ですか、妥結して、約一年を経過するわけですけれども、ＪＩＳマーク表示の導入について、どこかの国あるいは外国の製造業者から問い合わせばどのくらいありましたか。
一般に認証制度を輸入品に開放していないということは、非関税障壁の一つとなるものと考えられておるところでございます。こういった観点からガットの場で議論がなされまして、今回スタンダードコードの成立に至ったというように認識しておるわけでございます。したがいまして、わが国といたしましてはその趣旨にのっとりましてＪＩＳマーク表示制度についても外国品に対して開放しよう、こういうことでございます。
一般的に認証制度を輸入品に適用していないという点に関しましては、従前からガットの場で非関税障壁の一つとして取り上げられておりまして、その除去のための議論がなされてきております。スタンダードコードはまさにこういった観点から成立した協定でございます。
 一方、個別的にもこれまで米国、ＥＣ等から、諸外国における多くの認証制度は輸入品にも開放されているにもかかわらず、ＪＩＳマーク表示制度は輸入品には開放されていないという点についてクレームが寄せられておるところでございます。
けさから同僚委員の方々が各方面から本法案についての質疑を行われました。私もこの法案について若干お伺いするわけですけれども、多少重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味でも伺うわけでございますので、お答えを明確にいただきたいと思います。
 まずガットの東京ラウンド交渉で、非関税障壁の一つとして工業標準化法が指摘されたということを聞くわけですけれども、どのような点が指摘されたのかということをお伺いしたいと思います。
見当がつかぬということは入れることができぬということに私は理解いたしますね。それだから二年原価を一年原価にするというのでしょう。そのようにわれわれは理解をしているのですよ。二年原価を一年原価にしたのは、そういうことがあって一年原価ということがあなた方の基本的な方針に変わったというふうに私は理解しておったわけです。
 そこでお伺いいたしますが、今度の電力会社の料金値上げについて一部の新聞に、査定で削ることのできる隠し財源が約一〇％程度ある、こういうことが報道されておりますね。これは大変重要なことであって、公共料金が今日メジロ押しに控えておるわけです。こういう段階で現実に物価に与える影響というのは非常に大きい段階ですね。このときに何か一〇％も隠し財源があって、それがもう申請の中に組み込まれておるというようなことが現実に報道されておるのですよ。これは非常に重要な問題ですが、この報道には不確定な要素があるにしても、火のないところに煙は立たぬ。したがって私は、報道自体一〇〇％信用ということを言われるとちょっと疑問に思いますけれども、重大な問題ですから国民が納得できるようにひとつ説明していただけませんか。