育英会法につきましては、たとえば第一条に規定をいたしております目的それ自体につきまして、衆議院文教委員会でも、それが育英奨学の関係を必ずしも適切に表現をしていない、現在の時代では再検討あってしかるべきではないかというような御指摘もいただいているところでございます。また、奨学制度のあり方自体について、ここまで高等教育の規模が大きくなってまいりました場合に、奨学生の規模、いわゆる対象率をどの程度のものにしたらいいのか、給付の水準をどのようにしたらいいのか、あるいはそれに充てるべき原資をいまのように一般会計にのみゆだねていることで足りるのかどうかというような具体的な問題に、私どもも現在当面をいたしているわけでございます。そういう意味で、育英制度それ自体についての検討ということがまさにわれわれとしては懸案になっているわけでございますので、そうした育英奨学制度のあり方についての検討をさらに私ども深めながら、御指摘の育英会法自体の見直しの問題についても検討いたしたいと考えております。
先生すでに問題の所在を十分御承知の上で御質問していただいているようでありますが、ことしの育英資金九百二十五億、人員にいたしまして約三十八万人の方々というふうに実は大きくなっております。
 そこで、最後の段でお話がございました、月々の奨学金の形をこの制度のいわば基本的な考え方にしております。それを一歩進めて、今日的な要望が非常にあるから、そこまで広げるかどうかという、一時金の問題が出てきておるわけで、御指摘があったわけでございますが、この金額の問題、それから、制度の本来から一歩思い切って足を進めなければならぬということでございますので、これはひとつ十分に検討さしていただかないと、ここで軽々に実はお答えのしにくい性格の問題になっておると思います。問題が、だんだんそういうところに巨額の資金を必要とする必要性というものは重々承知をいたしておりますけれども、育英資金の問題にそれをつけ加えることは適当であるかどうか、もう少し検討さしていただきたい、かように思います。
ただいま先生から具体的な御示唆があったわけでございますが、従来御指摘のように、いわゆる就学費控除について文部省から大蔵省に対して種々要望してきた経緯はあるわけでございますが、教育に対して、父兄の教育負担の軽減という観点から、積極的に歳出面で、たとえば教科書無償制度あるいは低所得層の児童生徒のための学用品費等の補助など、そういう教育については積極的に歳出面で措置をしていく、あるいは私学助成であるとか育英奨学というような観点で対応をしていくべきであろうという考え方で、五十三年度以降においては、税制面でのそういう具体的な要望ということはしていないというのが従来の経緯でございます。
 御指摘のような措置をとりますことについては、財政当局においても、財政再建というようなことと関連する問題でもありますので、慎重な検討を要する課題ではあろうかと思いますが、御示唆のありました御意見についてはなお検討さしていただきたい、かように考えております。
就学援助制度がその本来の目的のためにうまく使われておるということでなければならないと思います。いろいろな問題がありますことも私たちの方にも報告があったり連絡があったりいたしておりますが、本来の就学援助制度が実現をして、それが必要なところに確実に働いていくということが大切だと思います。実情等の問題がございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。
お答えいたします。
 主任制度及び主任手当の問題につきまして、先生が御指摘になりましたような雰囲気のもとで行われるということは大変遺憾なことであって、残念なことだと思っております。主任制度本来の趣旨が生きていくように、今後ともにそれを強く指導してまいる必要がある、かように考えております。
これで終わりますけれども、ぜひその点も含めて御検討いただきたいし、ひとつ奨励研究員の増員と金額のアップ、こういう問題は今度の概算要求に向けて、文部当局、特に大臣、大いにがんばってもらいたいと思うのです。その点ひとつ大臣からの御決意のほどを最後に承って、質問を終わります。
学生であるという身分のゆえにいわゆる学生割引の制度があるわけでございます。学生の身分でなくなった者について、もちろん御指摘になっている事情は十分理解できますけれども、学割の制度を適用することはきわめて困難であろうと思います。検討はさしていただきますけれども、非常にむずかしかろうと思います。
時間も参ったようでありますが、もう一問、ちょっとだけお伺いしたいと思うのです
 ドクターコースを終わりますと国鉄の定期の割引がなくなってしまうのですね。これもまた彼らの苦難の種なんです。学会もありますし、研究調査に行く場合もありますが、これも切れてしまう。この辺ひとつ文部省の方から現状をよくお話しいただいて、国鉄当局に何とかかけ合ってもらいたいと思うのです。その辺どうでしょう。
僻地の医師を確保するということは、先生も御指摘になられたように非常にむずかしい問題でございまして、自分の研究の問題、あるいは子供の教育の問題、いろいろ困難な問題があるわけでございまして、従来から厚生省がやっておりました僻地に診療所をつくるというようなやり方はなかなか医者が定着してくれないという困難にぶつかりまして、先生も御存じのとおり、むしろ本当の僻地から少し離れてはおりますけれども、僻地中核病院というようなところに人的あるいは物的の整備をしまして、そこのお医者さんを僻地に派遣するというような方策にここ数年来重点を変えてきておるわけでございますが、それによってかなりの効果も上げておるわけでございます。
 僻地加算をするかどうかということについては、保険局長の方で答弁することであろうかと思いますので、私は、まあ確かに僻地のお医者さんを確保するというのはむずかしい問題でございますけれども、まあ僻地中核病院の充実その他によって、徐々にではありますけれども、僻地医療に携わるお医者さんを確保してきておるという実態を御報告申し上げたいと思います。