お答え申し上げます。
 交通事故の捜査でございますが、事故はそれぞれ形態も違い、規模も違い、その状況もいろいろあるわけでありまして、一概にこの種のものがどれくらいの捜査期間が必要かということは申し上げられないものでございます。
 さて本件の捜査でございますが、まれに見る大規模な事故でございまして、私ども多角的に慎重に捜査を進めております。現時点ではまだ終了の見通しについて申し上げられる段階ではございません。まだ相当に時日が必要ではなかろうかというぐあいに考えております。
私は保険の関係をあえて申し上げたのは、道路事情が非常に悪い中で車の数は激増しておるし、交通事故の被害者が非常に多いわけだから、そういうものを救済するためにも保険制度がどの程度活用されておるのか、強制は一〇〇％ですけれども、任意がどの程度普及しておるのか、そのことを承知したくて質問申し上げたわけであります。
 今度の大安寺橋の事故の原因は、警察が事故究明をされておるからまだここでは説明できない、こういうように言われておるわけですから、それをあえて説明せよとは言わないけれども、一体この種の事故原因の究明はどれくらいかかるものですか。
ただいま御質問の強制保険は一〇〇％付保でございますので一〇〇％入っておりますけれども、任意保険の加入率というのは、定義が大変難しゅうございますが、実際に動いてないものも含めました登録台数に占める任意保険の加入率で見ますと、損害保険会社の任意保険に入っておりますのが約六割強でございます。それから農協共済の自動車保険がございますので、これを加えますと七三％程度になろうかと思います。あと相互扶助の制度としての共済制度がございますけれども、この数字については私ども余りつまびらかでございませんが、これを含めますと約八割程度でなかろうかと考えております。
中小業者には入れ入れということを言うけれども、大手の業者に対しては運輸省は余り言わぬのじゃないですか。
 大蔵省銀行局の保険第二課長、今自動車の損害保険の中で強制と任意を掛けておるものの比率はどの程度になっておるのか、参考のために聞かしていただきたい。
貸し切りバス事業者を例にとって申し上げますと、御指摘のようにすべての事業者が任意保険に加入しているという実態ではございません。ただ事業規模の大きな会社はそれだけ賠償能力もあるという場合が多いかと思いますが、そのような事業者が付保率が低いというのは御指摘のとおりでございます。ただ逆に、事業規模が小さくて賠償能力の乏しいと思われる中小事業者については、かなりの事業者が任意保険に加入しているという実態でございます。
文字どおり任意保険でございますので何が何でも入らなければいけないということはないのかもしれませんが、こういう旅客運送事業、お客さんを運ぶという事業におきましては、事故を起こさないことが何よりも肝要ではございますが、万々が一事故を起こした場合の被害者への賠償という問題がございます。その点に遺漏があってはなりませんし、事業の遂行という観点から見ましても、事業の安定性、継続性という観点からも、任意といえども必要な賠償能力は上乗せで確保することが必要だと考えておりまして、そういう観点から私どもできる限り任意保険にも入るように指導しておるというところでございます。
私が質問をしておるのは、任意保険というものは全般的にこれに加入する義務はない。任意だから義務はない。義務はないけれども、少なくともこういうバス企業だとかあるいは役所は、任意の制度ができた過程から考えたら当然加入すべきではないか、こう思うわけですけれども、今言われたようなことで、加入することについての必要はない、こういう理解でいいですか。
貸し切りバス事業などの自動車運送事業の免許申請の審査に当たりましては、当該事業者の損害賠償に係る補償能力をチェックし、その能力が十分でない者には免許しないというようなことにしておるわけでございますし、また既存の事業者に対しましても、個々の事業者の補償能力の程度に応じ、必要な任意保険への加入を指導しておるところでございます。
時間がありませんからもう一言しか言わしていただけませんけれども、いずれにしても、いま言った経済情勢とかあるいは需給状況というものを当然反映させられると思うんですけれども、少なくとも需給状況については私がいま申し上げたとおりであって、いま非常に在庫がふえているというのは、これはまさしく必要以上に輸入し過ぎた結果であるというふうに考えざるを得ません。もう一つの経済情勢についても、何も生産者価格を少し下げたからといって——下げるか下げないかまだわかりませんけれども、たとえばの話で、下げたからといってそれが経済情勢といいますか、実際の着物の値段なりに反映されるわけはないと思うんですね。
 ですから、どこか非常に複雑な中間段階がたくさんあるようですけれども、そういうところで全部吸収されてしまって、生産者価格がたとえば五百円下がったから、こっちの方の生地も五百円下がりますなんてことになるわけはないんです。だから、むしろ喜ぶのは中間の人たちであって、泣くのは生産者でしかない。そんなばかな話はどう考えてもないと思うんですよ。ですから今後、いまはっきりした回答をいただけないので残念でありますけれども、どうしてもそういうことを考慮した上で本当に生産者を泣かせないような、泣く泣かないにかかわらず、道理に合わないようなそういう諮問はこの際しないでいただきたい。そして当然上がっているであろう生産費を基準にして、それ相当の繭価なり糸価を上げていただくように特にお願いをしておきたいと思います。
 あとわずかしかありませんけれども、同じく養蚕業の問題について、去年十月問題になりましたいわゆる青竹問題というやつがあります。これは新聞なんかにも発表になりましたけれども、中国産の生地を薄く青く染めて、そして何かいんちきな証明書をつくってスペインから輸入してきた。百三十七万平米だそうですが、それが非常に国内の流通界を撹乱させたという事実がございます。まだ真相はなかなか明らかでないようでありますけれども、もう十月から半年近くたっているわけでありますので、その辺について、これは恐らく通産省の所管かと思いますけれども、通産省の方からその事実、経過、とった措置、それから今後どうしようとなさっているか、この点についてお伺いしたいと思います。