増築部分に関します一般排水路についてだと思いますが、一般排水路というのは生活用水、雨水等を排出する水路でございまして、保安の確保等の見地からは重要な工作物とは当然みなされませんから、使用前検査対象とはなしていません。しかし、増築にかかわる廃棄物処理設備は、当然使用前検査の対象とされておりまして、本件のごとく廃棄物処理設備の下を一般排水路が通るような場合については、廃棄物処理設備の使用前検査において、その設備との関連において施設方法が技術基準に抵触することにならないことが必要でございます。しかしながら、本件のごとく工事計画認可の記載事項でもなく、さらに地下に埋まっていて全く目に見えないものまで関連を持って検査をすることは事実上不可能だと考えております。
次に、使用前検査の問題に入りますが、使用前検査ではどんな点をチェックするのか、たくさんあると思いますけれども、今回の事故に関してかなり狭めてどんな点をチェックするのか、ちょっとおっしゃってもらえますか。
廃棄物処理設備につきましての認可は、どういう観点からなされるかということを、まず御説明したいと思うわけでございますが、現在は発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令というのがございまして、要するに通称技術基準といっております。これに基づいて審査をするわけでございます。その技術基準には、廃棄物処理施設はそのほかの処理設備と区分して設置するとか、あるいは漏洩のしないような構造であるというようなことの内容が決められてあるわけでございます。今回の場合、一体こういう観点から見てどうであるかということでございますが、ただ上にあるからというだけでは、すぐこの技術基準違反ということにはならないんではないか。しかし、今後詳細に調査してまいりますと、その辺がしっかりできていたかどうか、これは維持基準でございますので、そういう漏洩しないような構造として設備を維持していたかどうかということが、これから問題になろうかと思います。
現場へ行っての説明もそういうことですが、ただ、これ国民の側から見ますと、一般排水路の上にこんな廃棄物処理場という、まさに放射能そのものに関係のあるものを置くというそのこと自身の感覚の問題、それ自身が疑われるべき問題だと思うんです。これは通常の家庭でもそんなことをやりません。たとえば、汚いどぶの上に家を建てるなんということは、まずこれはないんです、今回はそれの道なんですけれども。だからそんなことが、物が大きくなった場合、全く忘れられている、忘れられた場合に、いまの場合には法律上問題ないと言うこと自身、本当におかしいと思うんですね。むしろこれは法律時点の問題として、常識的に日本原電の方で当然申告すべき問題だったんじゃないでしょうか。
工事計画の認可申請をする場合には、添付資料というのをつけることになっております。しかし、添付資料も省令で決まっておりまして、その中には一般排水路の図面をつけなさいというふうにはなっておりませんので、その面では特に法律違反ということにはならないと思います。ですから、先ほど申しました制度上の考慮の中には、当然添付資料がこれでいいのかということも検討したいというふうに思っております。
もう時間が来ましたので、細かく見解を聞けないのは残念ですが、たとえば一番基本的な労働時間でいきますと、一般の区域の貨物が五一％、特定貨物が四八・五％も違反をしていますね。それから危険物の輸送ですね、タンクローリーその他いろんなものがあるわけですが、これが三三・三％、言いかえてみますと、三分の一労働時間では違反をしているわけです。かねがね指摘を私もしてまいりました長距離輸送については、何と八割三分が労働時間では二七通達を守っていないわけです。それから、わりあいに組織化がされておりますハイヤー、タクシーについて言ってみても、四二％労働時間が守られていない。それから賃金制度でいきますと、六割以上保証給を保証しなさい、累進歩合は絶対だめだよと、こういうふうに指導されているにもかかわらず、ハイ・タクでもいま一七・五％ぐらい違反をしているわけですね。全く労働省の通達というのは守られていないというよりも無視されているというふうに思うわけです。一方、自動車局長の方から、運転者の健康状態に起因する事故防止というふうなものが出ております。これは事故を起こすなとというような指導だけしてみても、これは始まらないんですよね。これは過労運転のことも起因しておりますし、賃金制度そのものが労働問題になるわけですから。ただ単に事故を起こすなという事故防止だけの通達では私は用をなさないと思う。そこで、労働省も運輸省も十分に協力をしていただいて、二七通達が直ちに一〇〇％実践されるとは思いませんけれども、健康な限り事業者に対し、あるいは従業員に対し、あるいは荷主に対しましても、相当の啓蒙をしていただきませんと、これはうまくないと思うんです。
 それから、時間がありませんので、私の主張だけになって恐縮でありますが、覚せい剤と麻薬の検挙数をいろいろ調べてみますと、職業運転者の件数が非常に多いんです。一般的なものもよくありませんけれども、最近特に私は注目しておりますのは、核燃料の輸送だとか、それから低レベルの廃棄物の輸送だとか、それから病院、研究所を含めまして、アイソトープの輸送というのは大都市で非常に行われているわけです。そういう運転者の中に麻薬、あるいは覚せい剤の常時使用者がかなりいるということが数字の上でも、実績の上でも検挙された中にも明らかにされているわけです。これはゆゆしい問題でありますので、この二七通達の中の一番最後に、労働安全衛生規則の適用の問題についても厳しくうたっているわけです。したがって、労働省は通達を出したからというだけでなくして、これの点検、チェックも含めて、運輸省と相談を十分にして、違反事故がないように、特にいま私が申し上げましたような覚せい剤によるところの運転者が検挙されたり、あるいはそういう中毒患者の運転者が職業運転士の中にいるということは、余りにも常識の外だろうというふうに思うんです。その意味でぜひきちっとやっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。