この種の問題はもう少し議論をさせていただきたいのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に一つだけ伺っておきます。
 先ごろ、歌志内、幌内、足尾、二俣、この四線が計画変更をしたということでございますけれども、こういった事例は今後また幾つかの駅で出てくるのかどうなのか、その点はどうなっておりますか。
鼻先ほど申し上げましたように、そういった廃止の対象となる駅から発送される個々の化成品につきまして、たとえばダイヤ作成途上で一部関係駅に対して停車措置を追加するとか、あるいは私有コンテナに転換していただくというようなこと、さらには、取りまとめて輸送していただく、そのためには、貨物跡地で、たとえば中継保管のための施設が必要だというようなお話もございまして、そういったものをお貸しするというようなことで問題の解消を図ったというような、具体的なケースがいろいろございますが、いずれにいたしましても、この点については十分注意して対処いたしておるつもりでございます。
そういった問題は、関係の地方自治体も非常に関心のあることでございますので、当然話し合いは十分行われておるとは思いますけれども、その点については十分な理解を得ておるのかどうか、伺っておきたいと思います。
化成品等の危険品を発送しております貨物の取扱駅で、今回廃止の対象となる駅が約八十駅ございます。そのうち火薬類につきましては、八駅程度となっております。
 以上でございます。
今回の合理化によりまして、こういった危険物を取り扱っておる駅は何駅ぐらいになるのか、そして、トラック輸送に切りかえる可能性のある駅というのはどの程度になるか、この点はつかんでおられますか。
つり革につきましては、先生御存じのように、私どもは線路方向だけではなくて、まくら木方向と申しますか、線路と直角方向にもつけております。これは入り口の両側でございます。これは、そんなことを言うと失礼でございますが、私鉄ではそれはつけておりません。ですから、そういう意味では私鉄よりもつかまるところは、つり革につきましては一般的には多うございます。しかし、さりながら、先生のおっしゃることも私ども十分胸に畳みまして勉強さしていただきたいと思います。
いや、先ほどの御答弁ですけれども、横棒をつけたと言いますが、横棒をつけるというのは全く乗客の立場を考えないことだし、効果がないのですよ。なぜ上につけないのか、あるいはつり革を全面的に、どこにいてもつかまれるような配慮をしないのかということですね。これがいままで余り問題になっていないということは私は不思議に思うのですね、あれほどいっぱい乗っている電車ですから。その点については乗客は始終困っているわけですよ、揺すぶられるわけですから。それを研究しますなんということではなくて、これは絶対必要です。大臣、どうですか、いま申し上げていることは研究の問題じゃないのです。すぐに、あしたからでもやってもらいたいのですよ。大して金がかかる問題じゃないですから。どうですか、そんな悠長なことをおっしゃらずに、もっと真剣に考えてくださいよ。
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における基礎素材産業をめぐる内外の厳しい経済的動向にかんがみ、法律の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで延長し、特定産業の構造改善を図るため、新たに事業集約化の促進等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「特定産業構造改善臨時措置法」に改めること、
 第二に、特定産業の候補業種として、アルミニウム製錬業、石油化学工業等七業種を法定するほか、原燃料多消費型の業種で構造改善が必要なものについては、昭和五十九年末までの間に政令で指定すること、
 第三に、主務大臣は、指定された特定産業ごとに、関係審議会の意見を聞いて、構造改善基本計画を定めること、
 第四に、主務大臣は、事業提携計画について、独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見調整をした上で、これを承認すること
等であります。
 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、構造不況業種の事業所が中核的存在となっている地域、いわゆる企業城下町の中小企業の振興を図るため、法律の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで延長し、これら中小企業者について、事業の新分野の開拓等を促進するための措置を新たに講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めること、
 第二に、認定中小企業者等は、新分野開拓事業等について実施計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができること、
 第三に、新分野開拓事業等の実施について、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による近代化保険の特例措置、試験研究を行う場合の課税の特例措置を講ずること
等であります。
 両案は、去る三月二日山中通商産業大臣から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、三月二十三日質疑を終了いたしましたところ、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、日本社会党の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、構造改善を進めるに当たっての雇用への配慮等を内容とする附帯決議が付されました。
 次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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