限られた時間でできるだけたくさんのことをお聞きしたいと思っていますので、答弁はひとつ明快に簡単にお願いしたいと思うわけです。
 まず最初に、木造建築というものの見直しといいますか、そういう問題を中心に私はお聞きしたいと思っておるのですが、最初に住宅局長にお聞きしたいのですが、町の景気が大変悪い。だからひとつ今度は、もちろん一兆円減税も大事だけれども、あるいは賃金も大幅に上げなければいかぬという意見も閣内にすらある現状ですけれども、やはりすそ野の広い住宅というものの建築戸数をふやそうじゃないか。本年度の当初にもたしか百三十万戸建設ということが言われたと思うのですけれども、実績は百十万戸台と言われておるわけです。来年度は大体どのくらい実質的に建設する見込みですか。
先生、私どもにとりましていわばある面では非常に耳の痛い御指摘があったわけでございますが、道路整備は何しろ戦後昭和二十九年からやっと五カ年計画で始めたという経緯がございまして、四十年代までは、とにかく問に合わせるということが第一義であった関係上、ゆとりのある整備がなかなかできなかったわけでございますが、一応そういう段階に達しましたので、これからはわれわれも質の高い道路、余裕のある道路、それからいわゆるネットワークとしての完結した道路ということを目指して道路整備を進めたいわけでございます。その意味におきましては特定財源等の緊急性はいささかも薄れていないと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そんなことで四十八年からは、例として申し上げますならば、たとえば国民の心身の健全な発達に資するというようなことで大規模自転車道等の事業を行っておりまして、御指摘のありました湖の周辺等も幾つかすでに例がございます。たとえば茨城県の洞沼であるとか東京都では西武の多摩湖でございます。それから山梨県では山中湖、それから琵琶湖は安土八幡水郷というような自転車道、静岡では浜名湖周遊といったものも着工いたしまして、逐次整備を図っているわけでございます。先生の御指摘大変ごもっともでございますが、われわれも今後そういうような多角的な道路整備を通じ、国民の理解を得ていきたいというふうに考えております。
私が先ほど申し上げましたことについては次のような理由です。
 午前中からお話を伺っているのですが、生産者関係あるいは学識経験者の方、いずれも日本農業の苦境というものを訴えておりますし、私もある程度タッチしておりますからわかっておるわけです。そういったものについて国民的なコンセンサスを得て自由化に対する対策を立てていくということも大変必要ですけれども、しかし、内輪だけでそういうことを言い合ってお互いうなずいていても、相手に対して恐らくはとんど説得力がないだろうと思うのです。もしも、日本の農民が非常に困るというのであれば、アメリカだって失業者が九％以上いるんだから同じじゃないか、おあいこじゃないか、そういう話で一蹴されてしまうのじゃないかと思うのです。ですから、そういう基本的な問題、さらに日本農業の今後のあり方とか、その他安全保障問題、いろいろすべて基本的な問題についてみんなで話し合って一つの姿勢を確立していくということは私は大変大切なことだと思います。
 しかし、国際的な場に出たときにそういったものが果たしてどこまで通用するのだろうか、こういう疑問を持ちます。そしてその中で、いま水産のお話がありましたし、スケソウダラのような問題については私も若干知っておりますが、漁業会社が大変損害をこうむりながらやっておるわけですね。特に、いまアラスカの方はカニの漁が悪いものですからスケソウの方にさらに傾斜してくるだろうと思うのです。そういう非常に不合理なやり方というものはいろいろアメリカはアメリカにあると思います。ですから、そういう問題についてはよく検討して、一時的な問題であればそれが長期化、構造化しないように十分注意すべきだと思います。
 ただ、先ほど午前中お話ししましたように、いろいろな理屈を言っても、非自由化品目が非常に多いということなんですね。このことについては、やはり弁解をすればするほど国際場裏の中ではかえって誤解を深めてしまう、こういう心配を私は大変しているのです。はっきり言いますと、日本人は自分の都合だけ言って何も国際的な協力関係の中に入らないじゃないか。われわれだって、アメリカと日本とは、アメリカに限らず、ほとんどあらゆる国と友好関係を結んで世界の平和を望むということ、あるいは経済が発展していくことについては別に異存はないわけです。いろいろな嫌な思いがあっても国際人として、大きな国となった日本として、ある一つの対応の姿勢を見せないといけない。そういった意味で、非自由化品目についても前向きにと申し上げたのは、原則的には枠を拡大する方向に誠意を示したらいいのではないか。ただ、申し上げましたように、国内の農家の保護の問題もございますし、国際価格の急騰を招いてはいけませんし、その辺は十分相互にネゴシエートして対応したらいいのではないか。
 さらに、私個人がわからない問題が二、三あるのです。というのは、水産の中でたとえば魚介類というのがございます。その中で、たとえばイワシというものがある。イワシは輸出しているのであって輸入はしていない。それなのにどうして保護になっているのか。これは私自身がよくわからないのです。あるいは野菜、果実の加工品がございますけれども、こういうものは他方で果実の冷凍品なんかで入ってきている。そうなりますと、フルーツパルプなどはその冷凍品を使ってもいいではないかという話が出てくるので、そういう意味で底が抜けているのではないか。そういうような状況を残しておいて日本農業が壊滅するとか、食糧危機だとか、そういう議論を言ってみても、それは全然次元の違う話ではないか。あなた何を言っているのだ、こういうふうにいなされてしまいますので、私は、そういう問題は問題で、どこに問題点があるのか、本当に枠が必要なのか、必要ないのか、そういう詰めを少ししておかないと、結局最後は日本というものは孤立して、日本の農水産業はとんでもないしわ寄せをかぶって思いもしなかったような状態にされてしまう、それを大変心配している、そういう意味でございます。