まさに教育改革の基本方針は、画一化から個性重視の教育、こういうことでありまして、多様化、個性化に即応できるような教育体制をとっていくということが根本であろうと思います。
 したがって教育そのもの、また入試そのものが多様化、個性化を目指していかなければならない。その一環として新テストが考えられておるわけでございまして、町村委員がおっしゃいますように、まさに受験者の方々の個性、人間性、能力を幅広く判定をする方法をそれぞれ国公私立を通じまして創意工夫をして、多様な利活用をいただきながら受験生の個性、能力、適性等に応じた進学の機会を確保していただこうということが目的でございます。
 そのために、入試改革協議会の方々にもお諮りをいたしまして、そして入試の個性化、多様化をいたすためにこの新テストはぜひ必要なものであるというおまとめをいただいております。既にこの方向は昭和六十一年にお示しをしたところでございますが、入試改革協議会のおまとめにも沿いまして、昭和六十五年から新テストを導入し実施をいたしたい、このように考えておるところでございます。
よくわかりました。医療技術者のニーズの高まりというのは、これから高齢化社会、また医療の高度化等々の事情からまます強まるだろう、あと数校残っているということですので、各看護学校その他にも働きかけをいたしまして、鋭意その作業を進めていただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、大学入試の問題について伺いたいと思います。
 これは本法案の三つ目の内容とでも言うべき、要するに入試センターの改組という問題があるわけでございます。
 大学入試の問題は、これまで当委員会を初めとしていろいろなところで議論をされております。先般の臨教審発足の一つのきっかけも、言うならばこの入試改革、偏差値偏重の入試改革をせよ、あるいは学力偏重の状況を何とかしろ、こういうような議論が一つの大きなきっかけになったというふうに私どもは認識をしております。
 しかし、なかなか大学入試の制度というのはこれが完璧だというものは実際問題としてないのだろうと私は思うのですね、極端なことを言ってしまうようですが。なぜならば、すべての人が入りたい大学に入れるという状況はあり得ないわけでございますから、すべての人が満足し、納得するという入試の体制をつくるのは正直言ってなかなか難しいと思います。ただ、できるだけ改善をしていくということも、これまた必要だろうと思います。
 特に受験生の個性、非常にいろいろな個性があります。また、いろいろな能力があります。そうしたものを多面的に適切に評価することが基本であるべきだろうと思います。言葉で言うべくしてなかなか難しいから、どうしても点数主義になってしまうのでしょうけれども、やはりそういう改善努力というものが必要だろうというふうに考えるわけでございます。
 大臣は、この大学入試のあり方についてどのような御所見を持っておられるのか、承りたいと思います。
次に、法案の二番目の中身であります三重大学医療技術短期大学部の創設、この点をお伺いいたしたいと存じます。
 これは従来まで医学部の附属の看護学校というのがあって、これを廃止する、そして短大を設置する、こういう内容だと承っておりますが、これを短大に転換するメリットというのは一体どこにあるのか。また、他の看護学校などの医学部附属の専修学校のこれまでの転換状況はどうなっていたか、また今後の整備方針についても御所見を承りたいと思います。
御指摘のようなことは大変大事なことだと思っておりまして、この総合研究大学院大学の今後の運営につきましても、特に国際的に開かれた大学院大学になろう、そのためには外国からの留学生も積極的に受け入れる、あるいは研究者の交流等も積極的にやっていきたい、いろいろな夢を描きながらこの準備を進めているところでございます。
 現在は数物科学、生命科学、文化科学という研究科をつくっていく予定になっておりますけれども、さらに今後は、現在総合科学研究科ということで仮称で言っておりますけれども、今後新しいいろいろな分野が出てきました場合に、これをこの大学院大学の研究科として加えていくという余地を現在の段階から考えてとっておこうというようなことも考えておりますし、あるいはまた教育研究の交流センター、あるいは教育研究の資料センターというようなものも将来計画としてこの大学院大学に設けまして、国内の各大学との交流、それから世界の各大学との交流というようなことに大いに努力をしていきたい、こういうような将来計画を描いているわけでございます。
今国際的にも、日米間の研究摩擦といったようなことすらも言われている昨今でございまして、また特に二十一世紀を考えたときに、基礎研究の重要性というものは盛んに言われておりますけれども、現実に民間企業で基礎研究にお金を割くということもなかなか難しい。そんなことを考えますと、私はこの大学院大学の創設というものに非常に大きな期待と夢を持っているわけでございます。
 また、特に国際交流なんというのも、言うべくして、こちらから行く一方で、なかなか外国から来ない、アメリカからも来ない、アジアからも来ない、こんな問題もございますので、この総合研究大学院大学の将来の姿といいましょうか、将来どのような発展のビジョンというものをお持ちか、このことを一言伺っておきたいと存じます。
自由党の都築譲でございます。
 きょうは、三人の参考人の方々には大変貴重な示唆に富む御意見を拝聴させていただきまして本当にありがとうございました。時間が限られておりますので手短にまいりたいと思います。
 今の質問と答弁に関連してでございますが、先ほど伊藤参考人は行政の介入といった問題に触れて、余り過剰な介入を許すようなものであれば、絶対に今ということは疑問に思うというふうに言われたわけでございますが、この点について若原参考人とそれから秋尾参考人にお伺いをしたいと思います。
 私ども、旧新進党と申しますか平成会で法案を一つ出させていただいておりまして、その与党案との対比ということでいきますと、例えば団体をつくるときの基本要件の問題、あるいはまた認定したり監督するときの問題、あるいは改善命令なり取り消し命令の問題、さらにまたその活動分野が十二分野に限定をされているという形で、与党案は意外と行政介入型というか、国家管理型の法案ではないのかなという印象を正直言って持っております。だからこそ、私どもの対案を出す意味があると、こんなふうに考えておったんです。
 若原参考人にお伺いをしたいんですが、そういう行政の過剰介入を許すようなものであっても、それでもやはり今入り口をあける方が必要だとお考えになるのかどうか。
 それから、秋尾参考人には、人格なき社団という形で動いているところが相当多いと思いますけれども、先ほど法人格を持つことによって、例えば寄附が郵便振替からクレジットカードという形で移しやすくなるというような例を一つ挙げておられました。そういう程度のものであれば、行政介入が強くなるような形で法人格を得るよりは、むしろもう少ししっかり議論したものにした方がいいんではないかとお考えになるのか、それでも今入り口をあける方が必要だとお考えになるのか、お聞かせください。