私も、その更新の分とかあるいは作業受委託の問題とか、あるいはまたやみ耕作でしょうか、何か数量的にあらわれてこないものも見ますと目的数値に近いものがあるのではないかなというふうに思われますけれども、統計上はそういうものが出てきませんので、やはり当初の目的よりは少しおくれているのではないかなというふうに思っております。
 問題は、量の問題よりは質の問題のことを考えなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、流動化に際していわゆる中核農家、さっき言いましたように、当初の目的として大規模中核農家を三十万戸つくっていくということがうたわれているわけでありますから、農地の流動化が中核農家への面的利用として集積されていかなければいけないわけですけれども、それが果たしてどうなのかということでいろいろ数字を拾ってみたり調べてみたりするわけですけれども、この辺がもっと厳しいんじゃないかと思うんです。例えば流動化奨励金ですか、交付の条件をいろいろ変えたりして御苦労なさっていますね。けれども、果たしてこれが規模拡大の確実な数値に結びついているのかいないのかという流動化の質の問題、このことについてはどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
農地の流動化を進めまして農業構造の改善を図っていく、御指摘のとおり、大変重要な課題であるというふうに考えております。
 最近の流動化の状況でございますけれども、今五十八年の八万四千ヘクタールという数字のお話がございましたが、大体その後の状況を見ましても、農用地利用増進法によります利用権の設定を中心といたしまして、年間八万五千ヘクタール前後の流動化量、こういう形で進んでおるわけでございます。
 ただ、単年ごとの数字につきましては、期限切れになりまして更新するといったようなものも入ってございますので、そういったダブりを除去いたしまして大ざっぱに推計いたしてみますと、五十六年から六十一年までの六年間でネット移動いたしましたものが大体四十二万ヘクタール程度というふうに見込まれます。単年にいたしますと大体平均七万ヘクタール程度、こういう水準になるわけでございまして、かなりの流動化の進展は見られるわけでございますが、今先生御指摘のございました「八〇年代の農政の基本方向」で想定いたしました年間九万ヘクタールという規模からいたしますと、それの大体八割弱というのが現在の姿である、このようにお考えいただければありがたいと思います。
そうおっしゃられますけれども、課題は具体的には非常に多いですね。
 局長、いかがでございますか、具体的にこれから農村の婦人の地位を高めていくために、具体的にはまずどんなことから手がけていけばよろしいというふうにお思いでしょうか。
重ねての御質問でございます。特に国連における差別撤廃の条約、これを引き合いに出されてのまた御議論でもございます。私、まだ経験乏しゅうございますが、例えば人口問題等におきましても国連筋と連携のもとでアジア地域であるとか、あるいは中南米地域であるとか、いろいろなところへ出かけてまいりますと、やはりそうした問題についても婦人の地位それから婦人の権利義務関係、特に権利の関係が強く主張されることがしばしばでございまして、乏しい経験でございますけれども、そういう経験も踏まえながら私は取り組んでまいりたい、こう思っております。
六十三年から農山漁村婦人の日を新しく設定させていただいたわけでございます。農山漁村において婦人が農林漁業生産、あるいは健全な農林漁家生活の運営に大きく貢献いたしておりますし、農山漁村社会生活の維持発展の上でも重要な役割を担っておられるわけでございます。農山漁村婦人の日は、こうした農山漁村婦人の役割を正しく認識すると同時に婦人の能力活用を促進することを目的として設定をいたしたわけでございます。農山漁村婦人の地位の向上、農林水産業、農山漁村の発展という観点から意義深いものと私どもは考えておるわけでございます。
 我が省といたしましては、農山漁村における婦人の役割の重要性にかんがみまして、この農山漁村婦人の日の成果も踏まえまして、協同農業普及事業を初め各種の広報手段等を通じてこの日を設けた趣旨の普及にまずは努めたい、農業団体等の関係組織や地方公共団体とも協議しつつ、この日にちなんだ諸活動が展開されるよう努力をしてまいりたい、農山漁村婦人対策という大きなとらまえ方におきましてもこれを推進することについて努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。その手始めは三月の十日、実は一つの事業をやったわけでございます。
私は、まず最初に農村婦人の対策の問題について質疑をさせていただきます。
 歴代の農林大臣に農村婦人の対策についてお伺いをいたしておりますので、大変農村問題にお詳しい大臣と伺っておりますので、婦人対策についても大変懇ろな対策を講じていただけるものと思いましてお伺いをいたします。
 ことし三月十日を農山漁村婦人の日と設定されましたけれども、これは私大変喜ばしいことであろうというふうに思いますが、この農山漁村婦人の日を設けられた理由と、それから今後どのようにこの日を生かしていかれるのか、まず大臣にお伺いいたします。
この問題につきましては、いずれまた再び議論をする機会があると思いますので、そこでまたじっくりやりたいと思います。
 次に、大蔵省にお聞きをいたします。
 詳しいことはきょうの午後行われる財政・金融委員会において再度質問をいたしますけれども、ここであらかじめその予告をしておきます。
 我々が再三非難をいたしました金融システム法によって、銀行にいわゆる劣後債、優先株の引き受けが行われました。そのときに、新しい基準によって債務を報告するといって出てきたのが三行であります。ほかの十八行は出してきておりません。その出してこない理由、これは既に他の議員がそこまでは触れているんです。だけれども、私が申し上げるのはその次です。
 この出してきた三行、長銀は前の基準だと不良債権一兆二百四十六億円、これが新基準だと一兆三千五百七十八億円、日本債券信用銀行一兆二千五百億が一兆六千九百七十億円、中央信託二千三百十億円が二千五百十六億円、いずれも膨大にふえているんですね。そうすると他の十八行は、間に合わないと言いながら、どうしたって今まで発表している不良債権よりも本当の不良債権はさらに大きくなるんじゃないか、だれもそう考えると思う。
 銀行局長、どうお答えになりますか。