関西文化学術研究都市構想につきましては、昭和五十二年以来、京都、大阪、奈良三府県を中心といたしまして、いろいろ新しい文化学術研究都市を目指した御検討が進められてきたというふうに承知をいたしておるわけでございます。政府レベルにおきましても、昨年の九月に国土庁を中心として関係省庁の連絡調整会議が設置されたところでございまして、どのような方向で対応を進めていくかということにつきましては、これから検討を行っていくという段階に現在あるわけでございます。
 ただ、先生お尋ねの大学誘致の問題につきましては、既に関西文化学術研究都市のいわゆる第一クラスターと称する、田辺地区だと存じますが、そこに同志社でいろいろの構想が進められておりまして、昨年の十二月に、同志社女子大学の短期大学部をその地に設置をいたしたいというかねてからの申請を認可いたしたところでございまして、本年四月から開学が予定されておるところでございます。
 なお、同志社ではそのほか、同志社女子大学の一部等の移転を進める、あるいは同志社大学の一年次、二年次をその地区で教育をするというような計画も進めておられるというふうに聞いておるところでございます。
 なお、全般的な対応ということにつきましては、先ほど申し上げました段階にございますので、今後、私どもといたしましても、かねて大学設置審議会から御報告をいただいております新しい高等教育計画の考え方、あるいは今後予想されます臨時教育審議会の御答申というようなことも十分踏まえながら、今後の検討課題として対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
文化研究センターに関しては以上にしておきます。
 あと、若干時間の範囲内でお伺いしておきたいのは、先ほど私が申し上げましたこの京阪奈丘陵に今進められております関西文化学術研究都市、これの構想で、文部省としてどのように対応し、どのような進みぐあい、それからまたそれに絡んでの大学誘致等もございますし、それの問題点なども踏まえて、あるいは今後何を考えておるのか、そういうものも踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
さらに、これの設置の時期というものは、今はまあ何とも言えないものでございますけれども、準備機関を置いて今これから準備が始まっていく、こういうことから、この文化研究センターの研究活動の開始、こういうものをどの辺に想定しての上での準備なのか、それもここで発表してください。
今後、この国際日本文化研究センターの研究組織などをどういうふうに構成していくか、それにつきましては中間報告等でもいろいろな御意見が出ておるわけでございますが、先ほど来申し上げております創設準備の今後の過程の中におきましてさらに具体的にこれを練り上げていく、こういうことになっておるわけでございます。
 これまでの中間報告で指摘をされております内容といたしましては、研究関係の部門を置きまして、ここに専任の方あるいは客員の研究員を置いて共同研究を中心に進めていきたいというようなことがございますし、その他いろいろなある程度の輪郭はここでも描いておるわけでございますが、今後さらに具体的に創設準備の過程でこれを詰めて練り上げていく、こういうことでございます。
調査会議のメンバーはそういうことでわかりますが、そうすると、この研究センター自身の構成メンバーというものが、大体それが同じような形で推移していくのかあるいは構成メンバーの何らかの考え方というものがキャッチされておるのかどうか、その面をお伺いしておきたいと思います。
上山春平京都国立博物館長をそのヘッドにいたしまして、例えば京都大学の東南アジア研究インターの石井米雄先生であるとか、あるいは国立民族学博物館の館長の梅棹忠夫先生、さらには京都市立芸術大学長梅原猛先生、それから放送大学教授の加藤秀俊先生、京都大学名誉教授桑原武夫先生、東京大学教授の中根千枝先生等々、日本文化研究にかかわりのある大変すぐれた研究者の方々がお集まりになって調査会議を構成しております。
大臣、我々が言っていることは本当に無理でしょうかね。少なくとも三十七・何兆円の大負債を背負って、本来なら、民間の倒産の場合はそうでしょう、資産は何ぼあって、事業経営で赤字になるのか、黒字になるのか、厳密に点検をしてその処理をやって再建方式に進む、そのときには銀行債権がどのくらい、商品債権がどのくらい、人件費はどのくらい、全部計算をして再建方式を立てる。
 ところが、今回はそういうものも全然一切明らかにされていない。だから本当に三十七・何がしの長期債務と言われるこの債務がどういう関係で出てきたのか。いろいろ論議はありましたけれども、ですから、そういう問題についても私は真剣に考えていただきたいと思う、本当に国鉄再建に向かうためには。ところが、そういうものもなし。事業計画、基本計画においても同じようにそういう状況。一体、これからの各旅客鉄道会社は、人員の配置はこう、分割して六つにいたします、どうのこうの言っておりますけれども、中身としてはどういう事業経営で、中間距離的な輸送でこのくらいのシェアがあって、このくらいの採算がとれて、このくらいの運用ができて、このくらいの営業収支になって、こういうものが一つ一つ会社ごとにできなければ、本当に政府が言うような方向で、国民の鉄道として相変わらず公共性を持った、そういうものの国鉄再建というものは成り立っていくのかどうか。こういう判断の基幹となるものが全く出ていないのですね。私はこの点については非常に残念だと思います。しかし、その点についてはぜひ今後検討を加えていただいて、やはり国民が安心できるような手法というものをとっていただきたい、こう思います。
 次に、整備新幹線問題で若干お伺いをしておきたいと思います。それは、例えば東北新幹線、これから盛岡—青森、確かに現地の皆さんは大変な熱望を持っておる、これはわかります。それから北海道、青森—札幌、北陸は東京—大阪間、九州が福岡—鹿児島、福岡—長崎間、こういった整備新五幹線、これを整備をするということを自民党も政治的には判断をされている。監理委員会答申では極めて慎重な答申であると私は理解しているのですが、運輸大臣、これはどういう扱いで今後対処されましょう。