そこなんですね。問題が起こったらそれに対応するという姿勢にすぎないのか、何か国際的な戦略をもお持ちで、そして東欧諸国においてはレーガンさんも自由化を促進しようというお考えであるかのように私は理解をいたしますけれども、たとえばそれと歩調を合わしていくのか。西側諸国は自分の国が戦場になったら大変だと思いますから、ポーランド情勢を早く原状復帰に持っていきたいというふうに考えておる国もあるでしょうし、あるいは自由化を促進するという意味で非常な関心を持っておるかもわからぬ。幾つかの動きというものがあると思います。
 もう一度確認しますが、単にポーランドの国民がいま困っているからそれに援助するという姿勢なのでございますか、それとも、国際的に少なくとも何らかの合意がある西側の戦略の上でのポーランド援助でございますか、ここら辺の哲学みたいなものを教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 これはポーランド国民が非常に経済的な危機に瀕しておるということでございまして、ヨーロッパがやっておる食糧の問題でございますとか、これはどの国のどういう組織を支援するとか、そういうことじゃなくて、ポーランドの国民が、あるいはポーランドという国が非常に経済的な危機に瀕しておるということを支援する、経済援助をするということでございまして、何党がどうだからということではない、ポーランドの国民のことを考えている、こういうことでございます。
その点、もうちょっと突っ込んで、外務大臣、お考えを聞かしてください。
 二百四十億ドルもの大変大きな対西側の負債を抱えているポーランド、これが破綻しそうになっている。これに対して、日本側はどういうふうな援助をするのか。いまお話を聞きますと、事情は違うけれども、同じような援助をする、救済をするという姿勢で臨むのだ、しかしその際に、その援助というのは、いま危機に陥っているからこれを援助するのですか、それとも、向こうに一千万人をも含める連帯組織ができ、ソ連のいわば介入の危険性にもさらされながら、そこに自由化を求める動きがポーランドにある、そのようなポーランドの自主的な動きを支援するために援助するのですか、どちらを原則として考えておられますか。
西側の国の間でいろいろ相談をしながらやっているわけでございまして、現にきのうからまたその会合をやっておるわけでございますが、日本といたしましても民間に任せ切りという趣旨ではございませんで、いま大臣が民間の銀行と申しましたのは、たとえば政府開発援助のような形での政府援助ではないという趣旨でおっしゃったわけでございまして、もちろん輸銀でありますとか、保険でございますとか、そういう形で政府が絡んでくるということはあるわけでございます。
 国によりましてそれぞれ金融の形態が違うわけでございますので、ポーランドに対する援助と一言で言っておりますが、これはいわばポーランドが外貨が底をつきまして返済能力がない。その返済能力がない分についての金融支援と申しますか、リファイナンスでございますとか、リスケジュールでございますとか、制度は国によっていろいろでございますけれども、そのような形で当面のポーランドの対外債務を免除すると申しますか、穴埋めをすると申しますか、そういう意味での金融支援でございまして、申し上げましたとおり、国によって制度が異なるという点からする違いはございますが、基本的姿勢は西欧の国も日本も同じだろうと考えておる次第でございます。
そうしますと、西側の一員として、一つの協調行動をとるという原則を踏まえていままでも行動しておられる中で、民間の金融的な措置はそれはやってもいいけれども、政府の方は知らぬというのでは、これは西側の一員というには実に言葉だけで行動が伴わないと誤解されるおそれがあるのではないかと思いますが、その点いかがでございますか。
去年十二月、私、ヨーロッパへ行ってきたときも、ＥＣ諸国は、食糧を安い価格で値引きをして、支払い条件も非常に有利にして、政府が食糧の援助をするというようなことをやっております。向こうは国が考えるということをやっておるわけでございます。
西ドイツだとか、あるいはフランスだとか、そのようないわゆる西側の国々、そこは政府がむしろ主導権をとって援助策を打ち出しており、現実に援助をしているのではないでしょうか、その点は外務大臣、どのようにお考えでございますか。
ポーランドの問題でございますが、政府援助、いわゆる円借款とかそういうことはいま考えておりません。いままでやりましたことは、六月までの暫定的ということで、民間の金融機関とかそういうところが中心になりまして、約三千万ドルのバンクローンを認めるということを民間同士では話をしておられますが、国がそれ以上政府援助をするということは何も決めておりません。
アフガンだとかいろんな問題があったからソ連はいま暫時除くけれども、他の国々はどこの国とも友好関係を進めるというお考えだというふうに聞きました。理解いたしましたが、たとえばポーランドに対して、今回ずいぶん西欧諸国と一緒になって多額の援助を必要としている情勢にあるし、また経済的にいま破綻しつつあるという情勢を救済するためにも、日本は何千万ドルかの援助をすることを決めているというふうに、新聞情報でございますが、私どもは聞き及んでおります。そういうことは決めておられませんか。
お答えいたします。
 外国産の小麦の輸入に関しましては、食糧管理法の目的に沿い、安定的かつ確実に買い付けを行うために、外国産食糧買入要綱を定めまして、輸入業者を通じて買い付けておるところでございます。
 対象とする輸入業者につきましては、麦類の輸入につきまして経験を有するとともに、資産、信用等、一定の資格要件を備えたものをあらかじめ登録しております。先生の御指摘では、いま二十八社だということでございますが……。
 買い付けに当たりましては、需給計画に基づきまして、種類別、銘柄別の買い付け数量とか、あるいは船積み期間等の買い入れ条件を登録輸入業者に通知いたします。それから、輸入業者からの売り渡し申し込みを受け付けまして、海外の小麦の市況だとか、あるいは用船の市況だとか、こういったものを勘案いたしまして審査し、予定価格の範囲内のうちから低額の順に採用を決定をしておるところでございます。採用いたしました輸入業者に輸入許可を与えた上で売買契約を締結するというような手順をとっております。
 なお、契約の方式につきましては、外国産の麦類の買い付けの特性にかんがみまして、会計法の第二十九条の三の四項に基づく随意契約によっているところでございます。
 以上でございます。