今申し上げたとおりなんです、長官。だから、八〇％は書類審査でぱあっと通して、二〇％だけしか網にかけないのです。これは大変な問題だと思うのです。もちろん、件数が多くてなかなか検査ができないということはわかるけれども。しかも、この八〇％を書類審査でパスさせて、二〇％の検査のうち、本当に自主検査ということで業者に任せるものが八・九％です。行政でチェックするのは、たった三・七％なんですよ。厚生省が検査をするのは検査をするうちの三・七％、件数にして六十五万五千八百六件のうちの二万四千三百六件なんです。自主検査というのは業者が検査をする、これが五万八千六百六十三件。残りの検査はだれがするのか、全部輸出をする相手の外国の公的検査機関がチェックをするということなんです。ですから、日本のチェック機能というのは六十五万五千八百六件のうちの二万四千三百六件にしかすぎないのですね。
 それでは、この外国の公的機関による検査というのはどういうことかといえば、厚生省に登録された外国の公的機関の検査証明があればそれでよろしい、こういうことなんです。だから、検査したかどうかわからぬが、要するに向こうの証明があれば通過させる、こういう状況ですよ、だからあなたがさっき言ったように、そういうのが出てきても食品衛生法四条二号には違反いたしません、こういうのですよ、言わなければどうにもならぬから。逃げ道ですよ。それで何か事件が起こったら、いやそれは検査する段階で四条二号の違反ではないので入れたんですが、結果的にそうなりましたと言えば、官公庁の行政の責任はない。私たちが口にするのですよ。食べる物に対してこういう状況だということについて、大臣、これはどう思われますか、どんなふうに思いますか。現実の姿ですよ、これは。厚生省が私にくれた八八年の統計数字をそのまま申し上げたのです。
だから厚生省というのは余り信用されないんだよ。食べる物についてあんな簡単なことを言っているのだから、自分のところで検査する能力がないにもかかわらず。それは、日本が許可しておらない農薬を使っておってもオーケーだ。だから中には、サクランボや何かにはがんの発生源である農薬まで使われておるということが新聞に、マスコミに報道されたでしょう。それでもどんどん上陸してくるのです。頼りにならないところを頼りにしても仕方がなければ、あきらめる以外にない。ほかに経済企画庁ぐらいしか頼るところがなくなりますね。嫌みで言っておるのじゃないのですよ。今の厚生省の言った発言というのは、輸入農産物の輸入扱いを見たら一目瞭然でわかるのです。一九八八年の輸入食品監視統計、厚生省、書類審査でパスするものが出件数の何％ですか、書類だけで通すものは。
 おたくからもらった資料で、私が読みましょう。書類審査でパスするものが全体の八〇％ですよ。六十五万五千八百六件のうち、検査を必要とするものが十三万一千百七十三件なんです。ですから、輸入食品の八〇％は何のチェックもないまま入ってくるのですよ、そうでしょう。これはおたくの資料を私がもらったのだから間違いないと思うのですが、どうですか。
輸入農産物に危険な農薬が検出された場合の評価でございますけれども、この評価をするに当たりましての安全性のデータ、具体的に申し上げますとＡＤＩというものがございまして、これは一日摂取許容量でございます。こういったＡＤＩあるいはＦＡＯ、ＷＨＯ、国連食糧農業機関、世界保健機関が定めました国際基準、こういったもの等を参考にいたしまして検出いたしました濃度レベル等を評価するわけでございます。幸いにいたしまして、これまでに報告された検出値は食品衛生法上問題となるレベルにまだございませんでした。
そういう基準がないわけですよ、日本で使っておらぬのだから。そういう検査体制があればいいんですよ。チェックができない、検査ができないんだから。たまたまそれが網にかかった場合、それも違反でないの。
食品衛生法第四条に違反するかどうかということの御説明を申し上げたわけでございまして、仮に農産物から農薬が検出された場合には、その検出された農薬の濃度レベル、残留レベル、それとこれまで得られております安全性に関する知見、この両面から評価をすべきだと考えております。
これほどたくさんあるのに、先ほど言ったように日本が許可しておる農薬、外国で許可しておる農薬、全然検出できない農薬を使っておるわけだから。仮にそれが出たときに、全然それは違反ではありません、構いませんということであれば、何もチェックする必要はないじゃないですか。チェックする必要がないということを言っておるのでしょう。じゃ、そう言ってください。
ただいまの食品衛生法第四条に違反するかどうかという御質問でございますけれども、食品衛生法第四条におきましては、有害または有毒な物質が含有される疑いなどがある場合は、これを飲食に適当でない食品といたしまして製造あるいは輸入、販売を禁止しているわけでございます。この疑いのある場合の解釈でございますけれども、それは単にその可能性があるだけでなく、相当程度の蓋然性が認められる場合をいうものというふうに従来からされております。したがいまして、仮に農薬が検出されたといたしましても、その農薬の検出濃度等をもとに安全性を評価した限りにおいて行われるべきだと考えておりまして、農薬が検出されたことをもって直ちに食品衛生法第四条違反というわけにはまいらないと思っております。
では厚生省にお尋ねしますが、仮に検査した結果許可しておる以外の農薬が出てきた場合は、これは現行では食品衛生法四条二号に違反するわけでしょう。違反しないのですか、どうですか。
大蔵省のお役人の中にも法学部を出られた方がほとんどだと思いますけれども、今の法解釈論は物すごいことをあなたはおっしゃっているんですよ、言っておきますけれども。法律家の常識からいいまして、勧誘がないのに利益提供行為だけがあった、そんなことはあり得ないわけであります。これは明示の勧誘という行為はなくても、あなたはこれだけ損をしているんだからワラントを買いなさい、あした買い戻してあげて三億円の穴が埋まりますよという話でしょう。日立にしても丸紅にしても、同様のことがあうんであるのか、しかし、にもかかわらず、買えという申し込みがあって、そこに合意が成立して、売買が成立しておることは間違いないわけであります。むしろ勧誘する行為よりももっと悪い行為であります。もっと直接的であります。そういうことを勧誘する行為が問題になっているのであって、利益提供そのものはいいんだなんという、こういうのを昔の言葉で言えば曲学阿世の徒というのです。まさに法匪というのであります。法律をもてあそぶことになるのであります。そうでしょう。だれが考えても補てん行為が証券取引法違反にならないということはおかしいのであります。世間の人間が考えればおかしいわけであります。なぜこんなことが許されるのか。そうですね。それを無理やり法をねじ曲げて解釈して証券会社に対するペナルティーを科さないようにする、そのために解釈をする、運用をする、これが補てんに関連する大蔵省の今までのやり方ではないか、そういうふうに私は強く感じるのであります。
 これは裁判所でもどこへでも出してください。出して、だれかの判断を聞いてみましょうか、これ。日本には憲法裁判所あるいは法令を解釈する権限を持っている裁判所はございませんから、公権的解釈というのはございませんけれども、例えば内閣法制局長官とか、あるいは法務省の方、この条文をそういうふうにねじ曲げて解釈することができるかどうかですね。――じゃ、法制局長官、ひとつお答えください。