委員ただいま御指摘のものは一部新聞に報道されました資料に基づいてお尋ねと思いますが、これにつきましては、私ども防衛庁といたしましてそのような分析をした結果が出ているわけではございませんので、その点につきましては私どもといたしましてはお答えいたしかねるところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもが把握しております数字は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦につきましては、これはあくまでも概数でございますが、約百四十隻というように把握しておりまして、そのうち、ただいま委員御指摘の艦齢の問題につきましては、艦齢二十五年以上と思われるもの約五割、したがいまして七十隻ということでございます。
防衛庁にお伺いいたしますが、ソ連太平洋艦隊の廃艦を予定される老朽艦の現状について過日公表されましたけれども、そのうち潜水艦については、総隻数が約百四十隻のうち、艦齢二十五年以上のものが約七十隻というふうに言われております。一方新聞報道では、現在百四十一隻あって、廃艦見込みが六十七隻という資料もあるわけですけれども、この数字はどちらが正しいのでしょうか。
今委員がいろいろと指摘されました点について、若干私も拝聴しまして、そんなことは絶対あり得ないとむしろ反駁をしたい点が多々ございます。しかしそれは、この中でやったところでただ時間がたつばかりでございますから、きょうは受けとめているだけにしておきますが、ただ一言、防衛庁がこそこそと何かごまかしながらやっているんだ、そういうことは断じてあり得ないと私は信じておりますが、しかしその点は、さらによく確認をしたいと思います。
 そういうことではないということと、もう一つは、幾ら平和の時代でも防衛は必要だ、やはりそのための弾薬庫も適正規模のものは必要だ、これだけは御理解もいただきたい。正々堂々と国民に説明をし、理解を得るように努力をしなければいけない、これだけは付言をさせていただきたいと思います。
まず今、建設の総経費についてということをちょっと私、手元に資料を持っておりませんので、調べた上でまた御報告したいと思います。
 それから、今三沢にある弾薬庫は、かなりあることはあるのでございますが、これは基地弾薬庫でございまして、三沢の基地に配備されておる部隊が、その使用するための基地に常時置いておくものとして弾薬庫をつくっておるというものでございます。これから、今回お願いをして、今まだ用地調査の段階でございますけれども、つくろうとしておるものは、航空自衛隊全体に対する補完用の弾薬庫でございまして、いわゆる基地の弾薬庫とは違って、弾薬支処の関係、いわゆるそれぞれの基地にここからさらに補給をするための施設でございます。これに類するものとしては、現在、愛知県の高蔵寺に同様のものが一カ所ございますが、それに類するものとして今回お願いをしておるわけでございます。
もっと具体的に聞きます。建設費は幾らを見込んでおられるのですかということが一つですね。それから、航空自衛隊が必要だというけれども、三沢の航空自衛隊においてこんな大きな弾薬庫が必要だということには合点がいかないわけです。それから最近、三沢の基地に米軍は弾薬庫をつくりましたよね。あの弾薬庫はどんな弾薬庫なんです。それで間に合うようなことにならないものなんですか。それについてもお答えいただきたい、こう思います。
急にデタントになったから弾薬庫が不要になる、こういう説については私は意見を異にするわけでありますけれども、いずれにしましても不必要なものをつくるわけじゃないわけでありまして、確かに二百五十ヘクタールというのは非常に広い面積でありますが、その内容、必要性等については、担当から説明させますので御理解いただきたいと思うし、それからまた、町が実は御理解を示されておりますが、そう補助金が欲しいからとか、あるいは国に忠誠を尽くすとか、そういうことだけで短期間のうちに審議もせずにそのような意見をまとめたということには、私は決してそういうふうには理解しておりません。いささか私も自治体を経験しておりますので、そうではないということを信じておりますが、いずれにしましても内容が具体的なことのお尋ねでございますので、まずよく御理解を賜りたい、かように思います。
この防衛計画というものは、計画を設定された時点と現時点とではまさしく大変な情勢の変化だろう、こう思います。したがって、今後、次期防衛計画の設定に当たってはいや応なしに大きく変化せざるを得ないであろう、私はこう思っておりますけれども、その点についての考え方は、これは大臣、どうでございましょうか。
中期防衛力整備計画は防衛計画の大綱に定めます防衛力の整備水準をおおむね達成することを目標といたしまして立てられたわけでございます。本年度はその中期防衛力整備計画の最終年度に当たりますが、その中の主要な部分はおおむね達成される、そういうふうな状況になってございます。金額的に申しますと約九九％、それから正面装備で申し上げますと九七％程度、金額ベースでございますがこういうふうな達成率になろうかと思います。
本当に答弁になってない。「最近の紛争はおいて占領された地域からのイスラエル軍隊の撤退」、はっきり書いてあります。それから一方、その中における生存権の確保というのは恐らく、これはＰＬＯのアラファト議長も、イスラエルの国としての生存権は認める、はっきり出しておるのですよ。そして、その両者のあのパレスチナにおける共存というものも、既にＰＬＯの方からその方針も出されている。ＰＬＯの方は既にこの国連の決議の精神を受けている。しかし、イスラエルは依然として不法占領地から撤退しないでどんどん入植をしてやっておるというようなことに対して、イラクのフセイン大統領が、それは許せない、私は国連の決議を実行する、こう言って攻撃をかけたときに、これは私は、日本政府としては、その国連決議の実効性を確保するためにこれに協力する、こういうふうになるべきだと思いますが、いかがですか、総理。これは総理。