私ども共同開発事業あるいは新規事業につきまして、やはり新しい分野にチャレンジをするということでございますので、それほど多くの手が挙がってくることにはならないんじゃないかというふうに思っているところでございます。新規事業につきましてはせいぜい数件かなというふうに思っておりまして、例えば資本金五億の企業でありますれば、資本金の一割までを呼び水として出資するということを考えておりまして、そうすれば資本金が五億の企業でありますれば十社程度は十分出資ができるというふうに考えております。
法律ができてからということはそうですけれども、でも大体見当はつくでしょう。出資する事業者の数の想定、それから限度額、それから基準はどうするのか。その辺はどの辺まで詰まっていますか。
出資を考えましたのは、やはり民間資金の円滑な導入に資するという呼び水として出資も必要なのじゃないかというふうに考えたわけでございます。
 それから、仮に多数の事業者が通信・放送衛星機構に出資を求めてきた場合はどうなるのかということでございますが、これは私ども実施指針に照らしまして事業認定を行うわけでございまして、その要件に合致すればすべて認定の対象になるわけであります。したがいまして、多くの事業者が手を挙げてきた場合には、衛星機構の原資は五億というふうに決まっておりますので、一事業者当たりの出資の額というのは当然低くなってくる。しかし、公平にやはり取り扱わなくちゃならないというふうに考えております。
次は、出資でございますけれども、原資は産投会計から五億円、こうありますけれども、仮に多くの企業が求めてきたらどういうことになるのか、その対応はどうするのか。また、出資を支援の対象に加えた理由は何なのか、この二点についてお伺いします。
民間からの出資、出損につきましては、この法律が成立をいたしまして公布された後に広く呼びかけていきたいというふうに考えております。したがって、現在のところ具体的な出資者等につきましては未定でございますが、この構想の趣旨、目的から考えまして、通信事業者でありますとか、あるいは放送事業者、金融機関等からの出資、出損を私ども期待しているところでございます。
この債務保証の原資は日本開発銀行から二十五億円、また民間から同程度二十五億円ですか出資負担金等を求める意向を持っていると聞いておりますけれども、民間との話し合いはどの程度進んでいるのか。また、今後の債務保証のための基金の拡大計画はどのようになっているのか、この二点についてお伺いいたします。
現在のところを申し上げますと、我々信用基金の規模は五十億程度を考えております。開銀出資二十五億と同額程度の民間の出資ということをお願いしたいというふうに考えているわけでございますが、最終的にこの信用基金の規模はどのくらいになるかという点も考慮に入れなくちゃならないものですから大変歯切れの悪いお話になったわけでありますが、現状においてはおおむね我々は信用基金の六倍程度を限度にして考えるのが適当じゃないかというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように、一事業当たりの限度額もせいぜい十億か十五億、保証期間も平均五年程度というようなところが基準になろうかというふうに思っております。
私が言いたいのは、保証限度額とか保証期間というのは今検討中だというのは、これはそれでいいんです。いいんです、法律だから。そんな細かいことまできちっと決めなきゃならないのは法律じゃないと思うんですよ。だからそれはそれで私はいいと思うんですけれども、決めるべきものは決めなきゃいけない。それをまだ全然見当つかないとか、保証期間も五年か十年かというのはこれはちょっといただけないんです。やはり我々は審議をするわけですから、この程度で今考えている、この程度までならいいんじゃないか、その裏づけはどうなのかと、こういうことで審議をするのがこれはこの審議の場であって、法律をつくりました、大体見当はこうです、じゃ結構ですと、こういうわけにはいかないんです。そういったことで私今お聞きしたわけなんで、もうちょっとどの辺まで詰まっているのか、もう一度お願いしたいと思います。
債務保証を行います場合の保証条件につきましては、これは放送衛星機構の方で具体的に他の保証制度等も勘案して決めるということになろうと思いますが、私どもとしましてはそれは現在検討中のところでございまして、まだ確たる条件が整っているわけではございません。
 他の保証制度なんかを参考にいたしますと、考えられますのは、保証債務の残高の上限につきまして基金の何倍までを考えるか、場合によりますと十倍までというようなこともありますけれども、大体六倍程度がいいところじゃないか、安全性を見れば信用基金の六倍程度のことが考えられるのじゃないか。それからまた、一事業当たりの限度額につきましても十億とか十五億程度のものになるんじゃないかというふうに考えております。保証期間につきましてもおおむね五年程度を考えることになるんじゃないか。保証料につきましては、実行いたします際の金利状況等を勘案して決めることになりますので、今の時点でまだ申し上げられるような段階ではございませんが、おおむねそういったような線に落ちつくんじゃないかというふうに考えております。
なかなか大変な決意なり抱負だと思うんですが、私はこの席でちょうど今十二年半、二期と半年、その間にあなたが自治大臣としては十八人目ですよ。平均すると七カ月、その中には前任者みたいに短いのもおります。渡部さんなどは余りに短かったものですからそれもあるんじゃないかと思うんですが、とうとう自治大臣と国家公安委員長にはなり切らないまま消えていったわけです。言うなら大臣という自覚じゃなくて、自民党の幹部そのままを引き継いだ格好じゃなかったかと私は思うんですが、今言ったことからすると、大臣の場合には七カ月じゃなくて一年か二年ぐらいになるのかどうかわかりませんが、この短い期間の中で当面何をやるか。
 今進民党の代表になっておる田川さんは、自治大臣になるときに、たった一つこれだけは何としてもやるということで、新聞報道関係の優遇税制を廃止して税を取る、そういうのを大臣中にやるんだとか言って、結果的にそれをなし上げて大臣を去ったんですが、あなたは、今言ったような前提に立つか立たぬかは別にしまして、まず何をやるか、いかがでしょう。