先生も御指摘のように、鉄道相互乗り継ぎというのは基本的に利用者の利便ということで、極力使いやすい、乗りかえやすい形でやっていただくように私どもは指導しているところでございます。
 ただ、今具体的に例を挙げられました武蔵野線の関係は、あれは貨物線として整備を進めている基本構想のもとでスタートを切りまして、その後、貨物線というよりは実際に住宅の張りつけ等もございまして旅客線となってくる、その段階で駅をつくるという話になってまいりますと、線形とか、その辺に住宅あるいは商店等も張りついてくる、さまざまな問題が出て、秋津、新秋津を私も存じておりますが、なかなかスマートな乗りかえにならないという実態がところどころにあることは事実でございますけれども、基本的には、お客さんの乗り継ぎのより便利なような形で極力やっていただくようにお願いしているところでございます。
私の方はこれをさらに所沢方面へと、これがそこまで来ますともう目に見えるのですけれども、そういったことも含めて質問したわけですが、先ほど申し上げましたように、これは今のところ非常にひどい状況です。したがいまして、東武が営団地下鉄と永田町まで入ってきますけれども、あれが成増で二つに分かれて一つの方の混雑が二手に分かれたものですから幾らかよくなりつつあるのですが、これができますとそういうこともまたあわせてできると思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
 それから、最後に質問いたしたいと思いますが、これは運輸省で許可するからそうなってしまうのかどうかわかりませんけれども、例えばＪＲと西武、まあ東武でもどこでもいいのですが、鉄道をつくって駅をつくる際に両方ともばらばらにつくってしまう。具体的に言うと、例えば武蔵野線で言えば新秋津駅、西武線で言えば秋津駅、同じところで十分ぐらい、雨の中なんか大変ですよ。私は、ああいうものを許可するときにどうしてああいうふうにしてしまったのかなと、いまだに不思議に思うのです。そういう鉄道と鉄道の交差するとき、せっかく駅をつくるのですから、これは何か派閥みたいで、うちの方はこっちだよ、うちの方はこっちだよという利用者のことをちっとも考えないやり方というのはよくないと思うのです。したがって、この点は運輸省としてどういう指導をしているのか、最後にお伺いしたいと思うのです。
県域テレビのお話でございますが、郵政省といたしましては、放送の全国的普及及び地域の情報化を図るために、昭和六十三年の放送普及基本計画におきまして、民放テレビにつきましては全国各地域に四系統の放送が受信できるよう指針として明示しております。現在この指針に基づきまして、民放テレビ放送が四局以上視聴可能な地域は四十七都道府県中三十一都道府県となっております。全国世帯の約八七％でございます。一方、県によりましては三局以下の地域も十六県残されております。この中には既に周波数割り当てが行われておりますけれども開局に至っていないという局もございます。
 なお、栃木県のお話が少しございましたが、関東地域は五局は既に視聴可能になっておるわけですが、栃木県と茨城県が県域テレビということで二県がまだ予備免許に至っていないという点はおっしゃるとおりでございます。
 これらの点につきましては、現在我々としましては地元の取り組みということを促進するために、一つは、本年三月にいわゆるマスメディア集中排除原則の緩和といいますか、持ち株比率の制限に関する規制緩和というのを行いました。一〇％を二〇％未満にしたわけであります。それから本年五月には、地元の自治体とか経済団体に新局開局要望調査ということを行いまして、地元での取り組みを進めていただきたいということをお願いしております。それによりまして来年五月を目途に必要な措置を、予備免許のようなことでありますが、やりたいということで開局促進ということをやっておるわけでございます。最終的には地元でそういう動きがまとまれば開局に至るということでございます。
 なお、ＣＡＴＶの関係で地域の情報化とおっしゃいましたが、先生御指摘のとおりでございまして、ＣＡＴＶ、現在技術革新によりまして大量伝送あるいは双方向機能というものが非常に充実してまいりました。ちょっと数字を即し上げますと、ＣＡＴＶ全体の加入者は現在一千万世帯に近づきつつあります。中でも都市型ＣＡＴＶ、端子数一万以上、それから双方向かつ自主放送五チャンネル以上という大規模なＣＡＴＶですが、これは平成六年度末で二百二十一万世帯に達しております。対前年比で見まして三六％増ということで、非常に普及が進んでいるところであります。
 このような動向を踏まえまして、我々としましてはＣＡＴＶの一層の普及促進を図るということで、簡単に申し上げますと三つの施策をとっております。
 一つが、超低利融資制度あるいは税制支援措置というものをＣＡＴＶが光ファイバーを使う場合にやるということであります。二つ目は補助金制度でありまして、田園型といいますか、地方でなかなか民間がやらないようなところを第三セクターとか自治体がやる場合に補助金を出す。あるいは都市部でありまして非常に高度なサービスをする場合に補助金を出すというようなスキームを持っております。それから三つ目は研究開発で、先ほど先生おっしゃいましたネットワークを結ぶというのは、これは研究開発としましてそういう方式をいろいろ研究しなければなりません。そういうふうなもので広域的な実験サービスを行っております。
 以上のような施策をとりまして、将来ＣＡＴＶがネットワークとして結ばれる、あるいは広域的な大きなＣＡＴＶができるということで地域の中核的な情報通信基盤として一層役割が期待されておるというふうに承知しておりますので、今後ともこの発展を図るべく、積極的に支援してまいる所存でございます。