ただいま先生のおっしゃったように、筑波の蚕糸試験場では、新しい需要増進を図るというような見地から、和服以外の洋服や下着類、そういったものの生地に適するような新しい形質の生糸あるいは絹織物の開発に向けまして鋭意研究を進めているわけでございます。これまでもいろいろと成果が上がっております。今最も力を入れておりますのは、生糸と合成繊維、このより合わせによりまして従来絹の欠点とされていました摩耗性とか洗濯がしにくいとか、こういった形質がどんどん改善された新しい素材が開発されつつあります。
 今度はこういった素材を中心にしまして洋服地、ワイシャツ、ブラウス、その他下着といったものに適するような新規の絹織物の開発に取り組んでいるわけでございますが、いずれにしましても、蚕糸試験場におきましては、これまでも大変輝かしい伝統がございますし、こうした新しい研究需要に対応するべく研究者は大いに意欲的に頑張っている次第でございます。
前々から議論があるし、先般、小川委員も京都でいろいろ調査をされて、克明にここで述べられた記録もありますが、大臣は価格が高いと言われるけれども、コストはそう高くないでしょうね。確かに、外国から輸入するものは日本の半額だ。品物は若干落ちるけれども、値段は安い。つまり、やわらかいか、かたいかという問題でしょうね。それで一万四千円の原料が何カ所かを渡って歩くと六十万円になってしまう。ここに、中間マージン、卸というところに大変な問題がありはしないか。そこで、これはやはり高いものなんだという印象を大衆に持たしてしまっている。これを何とか大衆化して、和装というものは一人一着は持ったっていいじゃないか、男も女も。一億二千万の国民が、この間人口が発表された、そのうちの半分が一着ずつ持てば、これは大変ですよ。僕らは二着か三着くらい持っているから大きなことをここで言うのだけれどもね。私は今、物特の委員長だから、物価の委員会の中で取り上げて、ここではそれ以上のことは言わないが、問題は、消費拡大のために、筑波の蚕糸試験場で間場長を中心として今、大衆に向くようなそういう研究をしていますね、絹糸の。これは年間二千万で三年間で六千万、こういう研究をしている研究者の皆さんが失望しないように、お互いに通産省も農林水産省も需要の拡大のために官民挙げてひとつ努力をしてもらいたい、このことについての努力を要請するわけです。どうです。
絹の需要増進についての私どもの関係でございますが、大きく分けますと二つございまして、一つは、蚕糸砂糖類価格安定事業団からの新規用途用売り渡しであります。これは五十七年に法律改正によって設けられた措置でございますが、現在まで約二万俵余りを売り渡しておりまして、その中に、和装関係四千俵ぐらい、洋装が一万八百五十二俵、これは背広、ブラウス、ワンピース、海外見本市展示会、こんなようなものでございます。そのほか絵額、壁がけ、カーテン、テーブルクロス等のインテリア関係で、五千四百二十三俵、この辺が主体を占めております。
 それから、もう一つは畜産振興事業団で、今度法律によりまして金額的に拡充されますが、蚕糸業振興資金を使いました需要増進関係でございまして、これは昭和五十九年度で申しますと約一億五千万円ぐらいの決定をいたしておりますが、内容は和装及び絹製品の需要振興宣伝、それから養蚕地域で例えば養蚕農家婦人等を対象とした展示会、展示用資材の製作、それから絹製品需要促進のための各種の宣伝事業、それから和装の着装教育、着物の着方、マナー、こんなものを対象としましたビデオカセットの制作、配布、こういうようなことも実施をしております。
 こういうような関係につきまして、今後とも両方の事業を大いに拡充し、またいろいろ工夫をして需要増進に寄与したい、こう考えております。
この点でも、私どもはいまだに一定の外国からの輸入の規制の努力をすべきだということについては、依然として考え方を曲げていないということをこの際言っておきます。
 それから、通産省並びに農林水産省に伺うわけですが、前々から需要の拡大という問題について、それぞれの団体と相図って何とかして絹製品の大衆化というものを、和装が九〇％であると言われておりますけれども、これを大衆化するということについてどういう努力をされて、そのためにどれくらい金を使って、何が問題であったか、こういう点について、それぞれから御報告をいただきたい。
無理な案でも何でもないのでございまして、この法案の中身を御質問いただきましたらお答え申し上げようと思っておったんでありますが、地方公共団体に国鉄に対しての補助をする機能を付与する。そしてもう一つは、それは自主的にやっていただくということでございます。
 ただ、先生がおっしゃった他の公共事業との財源論争、財源問題ということになりますと、大変時間が長くなって失礼になると思うんでありますが、わが党におきましては、昭和五十四年度の税制並びに予算編成、並びに昭和五十五年度の税制並びに予算編成の時期におきまして、陸上交通整備特会並びに陸上交通整備税というものをあるとき考えて、提案者であられます三塚部会長、われわれが必死で闘った――闘ったと言うたら語弊がありますが、党内でやったことがございます。その資料その他はもう先生のお手元にお届けしてあるんではないかと思いますが、それは先ほど先生がおっしゃった点と意見が一致するんです。
 これからのわが国のエネルギーの制約問題、厳しい国際情勢というのを考えてみますと、大量交通輸送手段として、経済効率から見てもエネルギー効率から見ても、新幹線というものが一番国民生活に役に立つんだという前提で実は考えております。したがいまして、これから国鉄というのを考える場合に、一つはこれからの多様化し、激動する国際社会においてのエネルギー制約化に国民生活、国民経済を守っていくという省エネルギー、あるいは経済効果というものを考えながら、鉄道と他の交通手段との問題は調整していかなくてはなりませんし、現に先生からおしかりを受けるかどうかわかりませんが、一生懸命そういう点はやっていっておるわけでございます。
 それから、そういう意味におきましても、私たちは非常な緊急性を認めるわけであります。整備五新幹線の着工がおくれたことは国民に申しわけない。経済効果、エネルギー効率等を考えた場合に、これは十年おくれたんではないだろうかとさえ思っておるわけでございまして、一日も早くそういう立場、国家的見地、国民経済的見地からも着工しなければならないという立場でございますので、早いんではないので、遅過ぎたのであるという点で御理解をいただきたいと思います。