現在実は、農用地の壊廃が、自然壊廃を含めまして大体四万ヘクタールから五万ヘクタール程度の間で壊廃が行われていることは事実でございます。一方、農用地の造成はようやく最近ピッチが上がってきまして、従来の二万ヘクタール台から三万ヘクタール台までに上がってきておりますが、しかしなお一万ヘクタール程度のギャップが現状であることは数字として否めないところでございます。
 私ども現在、農政の視点から考えた場合、農産物の長期見通しの線に沿って今後農用地を確保するとすれば五百四十万ないし五百五十万ヘクタールの農用地の確保が要るだろうと思います。その意味においては、農用地の造成ということは、一方において転用の抑制と並んで重要な課題だと思いますし、その場合今後、開発適地というものがやはり中山間部等の低開発地域に集中していることは事実でございます。その意味で、畜産経営の創設を中心としたいわゆる公団営事業による比重は非常に高いものと思っておりまして、今後とも事業の着実な進展を図る必要があると思っております。
それでは、最高裁にお聞きしますが、最近とみに昼間の送達がなかなか困難になったという統計は、どこにありますか。この資料にはないのですけれども、どうなっているのですか。資料のどこですか。
法案作成に至るまでの経過は、ただいま法務省の方からお答えがあったとおりの経緯でございます。
 私どもといたしましては、実務の現場から、最近とみに昼間不在のために訴状あるいは支払い命令その他裁判上の書類の送達ができないケースがふえてきている、これは何とかしなければならないという要望が非常に強く起こっていたわけであります。これは裁判所だけではありませんで、弁護士さんの中におきましても、主として原告代理人の立場になられる方でありますけれども、なかなか送達ができないということで、非常に困ったものだ、何とかすべきだという御意見があったわけであります。そういう裁判所あるいは当事者側の意見も踏まえまして、私どもとしてはどうしても送達がもう少し円滑にいくような方策を考えるべきではないか、このようなことから法務省にお願いをした、こういうことでございます。
最高裁判所の方では、とりあえず送達でも、でもという言葉を使ったかどうかは別としても、送達でもというのですが、送達というのは、当事者主義を貫く大事な裁判の期日を公平に両方に知らせる大事な訴訟行為の一部ですからね。これをとりあえずどうしよういうのですか。
法制審議会の民事訴訟法部会において当面の問題点を御検討いただくということになりまして、どういう項目について御審議をいただくかということが問題になったわけであります。そこで裁判所の方にも御意見を伺いましたし、弁護士会にも御意見を伺いまして、もし緊急に取り上げるべき検討事項があるならばおっしゃっていただきたいということをお願いしたわけでありまして、その際に、弁護士会からは特に御意見がございませんでしたけれども、裁判所からは、当面裁判所として懸案になっておる送達の問題その他はどうだろうかというような御意見があったわけであります。そこで、私どもとしても民事訴訟の実態についてある程度承知をいたしておりますし、従来からこの送達の問題その他が懸案事項であるということは承知をいたしておりましたので、これを法制審議会の民事訴訟法部会に御提案をいたしまして、民事訴訟法部会でこれを取り上げるということになったわけでございます。
これは、行政費あるいは財政を何％節約すればこれだけの金が出るではないかという議論は、いまの段階では、つまり予算が編成されてしまった段階ではなかなか有効な議論にならない
そこで、不公平税制を初めとする財源というものをある程度具体的に提示しないと、なかなか総理も大蔵大臣もうんと言ってくれないという状況がありますので、これらについて何か具体的にお考えがあれば聞かしていただきたい
それから三つ目は、今度は五・二％の経済実質成長の中で四…一％の内需振興と政府は言っておりますのですが、これはどうもおぼつかないので、そのために、たとえば適正な賃上げとかあるいは減税という問題を消費支出の増大という意味から主張されておるわけですが、内需振興策というのは、それだけじゃなくて、もっと広範な政策が実は必要になってきております
その一つの柱が住宅政策になっております
もし内需振興でこういうことをもっと考えるべきであるという御提案があれば、ぜひ聞かしていただきたい、お教えいただきたい、これが三つ目でございます

 それから四つ目は、国鉄の再建の問題にかかわりまして、私どもいろいろな観点から論じさしていただいておりますのですが、先ほど富塚さんからおっしゃられましたように、それは根本的にはやはり総合的なあるいは立体的な交通政策といいますか、そういうものが確立するということが基本であり、そういうものについて十分な政策を準備していなかったということが、私は、政府の怠慢であるということは重々よく承知しております

 それにつけましても、やはり国鉄は国鉄自体としてのいろいろな問題がある
私はすべての存在の原点というのは協力にあるという一つの哲学は持っておりますが、やはり国鉄におかれましても、いろんなそういう政策上の問題が基本としてございますが、やはりこれから財政再建していこうとする中で、何といっても重要なのは、労使関係が信頼関係をもって再建に取り組む、共同作業の中に入るということが、私はフェアに見て必要だと思うのですよ
そういう点については、従来ともすれば欠ける面もあったし、あるときには生産性向上反対運動というようなことも相当大きく展開されたこともありました
しかし、私は過去についてどうのこうの言おうとすることではありません
これからのやはり財政再建に向けての、特に富塚さん、国鉄の労働組合の指導者であられますから、そういう点について労使の安定化といいますか、財政再建に向けての協力についてのひとつ決意、御方針というものをぜひ承りたい

 そういう過程の中で、いま国鉄の民営化というような問題が、あるいはこれは全体じゃなくても部分的な民営化、私は部分的に民営化した方がいいという部面がないことはないと思うのですよ
たとえば、印刷所等を国鉄が全部持っていたり、あるいは修理工場を全部持っていなければいかぬとか、そういう面については私は考えるべき問題も残っているように思うのですが、そういう問題についてお考えがあればお聞きしたい、お伺いしたい

 四点だけお教えをいただきたい
以上でございます