午後一時一分開会
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   委員の異動
 十二月六日
    辞任         補欠選任
     益田 洋介君     小山 峰男君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                笠原 潤一君
                田村 秀昭君
                直嶋 正行君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
    委 員
                尾辻 秀久君
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                塩崎 恭久君
                馳   浩君
                林  芳正君
                山本 一太君
                泉  信也君
                小山 峰男君
                木庭健太郎君
                高橋 令則君
                永野 茂門君
                萱野  茂君
                志苫  裕君
                清水 澄子君
                笠井  亮君
                田  英夫君
   政府委員
       外務省経済局長  原口 幸市君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        入内島 修君
   参考人
       青山学院大学教
       授        渡辺 昭夫君
       東京工業大学教
       授        渡辺 利夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、ＡＰＥＣ大阪会議とアジア太平洋地域の
 安定について）
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ただいま先生がおっしゃったように、沖縄県が提唱しております国際都市形成構想ということは、沖縄開発庁としてはその内容について県から説明を受けておりませんので詳細は承知しておりませんが、二十一世紀に向けてアジアなどとの国際交流の拠点を形成して、ひいては自立的発展の基礎条件の整備を図るための構想だと伺っております。
 また、沖縄県の経済七団体が協議機関を設立して経済界全体としても沖縄の振興開発に貢献する取り組みを始めたことは聞いております。第三次沖縄振興開発計画においては、その三つの目標として、一つは本土との格差是正、二つ目は自立的発展の基礎条件の整備、三つ目は沖縄の特性を生かした特色ある地域として整備することを掲げておりますが、沖縄県及び沖縄の経済界が沖縄経済の自立化を目指して自主的な取り組みを始められたことは、開発庁としても高く評価されるべきものと考えております。
 当沖縄開発庁といたしましては、これまでも第三次沖縄振興開発計画に基づきまして所要の予算の確保や諸施策の推進などを図ってきたところでありますが、今後とも沖縄県などと連携を図りながら沖縄の振興開発を鋭意進め、計画の目標達成に向けて努力してまいりたいと思っております。
もうたくさん申し上げたいんですけれども、例えばフィリピンとかグアムとか、アメリカもフィリピンから完全撤退し、グアムからも相当削減しているわけですから、なぜ十万人体制なのか。あるいは沖縄だけにまたフィリピンからもグアムからも移動しているんじゃないですか、増強されているんじゃないですか沖縄に対して。そういうことを踏まえるならば、もっと真剣に私は今言っていることを考えていただきたい。
 前に進めたいと思います。ありがとうございます。
 次に、開発庁長官にお尋ねいたします。
 さきに沖縄県は、県内の嘉手納、普天間などの使用、米軍基地の返還を前提とした国際都市形成整備構想を策定し、官邸や関係省庁の注目を集めていると言われております。また、昨日の地元沖縄タイムスの報道によりますと、県内経済団体のトップ同士は大同団結し、既存の枠を超えた新たな協議機関を設立し、県経済の再構築に乗り出すということが報道されております。基地経済脱却は沖縄の長年の懸案であります。今回のこれらの動きは県民に大きな期待を抱かせております。しかし、この構想の前には基地の返還という大きなハードルがあります。さらに政府関係省庁の絶大な御協力がなければいけないと思います。
 そこで、この構想を開発庁としてどう評価されておられるか、振興開発計画の関連などを勘案しつつ、この構想に対し開発庁がどのように支援していただけるのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
議員のお尋ねでございますけれども、海兵隊についてのお尋ねでございますが、私はまず議員が海兵隊は要らない存在だとおっしゃる根拠が明確でないように思います。いろいろなお話、海兵隊についていろいろな御議論があることはたびたび伺ってはおりますけれども、なぜ海兵隊は日米安保条約下不必要であるか、必要のない存在かということについては明確な根拠がないと思います。たとえ説明をしたとしても、我々自身がこれは必要ないのだということを明確にアメリカに持ち込む根拠があるだろうかということを、先ほどからお話を聞いていて自問自答しているところでございます。
 私は、先ほど申しましたように、四万七千という数字、これはアメリカが日米安保条約の目的を達成するために、つまりみずからの約束を果たすためにボトムアップ・レビューでありますとかさまざまな検討を加えて適切な数字をはじき出したというふうに思っておりまして、もちろんそれは四万七千という数だけではなくて、その中の質の問題も恐らく検討をされたに違いないわけで、必要のないものが日本に駐在している、駐留しているというふうには私には思えません。
ここは法的責任に極めて強くかかわるところだと思いますので、和解の席でしっかりと両者の意見を闘わせていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、先に行きます。
 さっきも触れましたこのトラベノールから、血液製剤が危険なので回収したという御報告が厚生省に八三年の六月にありました。これは製剤の危険性を示す極めて重要な事実であったにもかかわらず、厚生省はこの報告を受けたことを公表しておりません。
 さらに問題なのは、この回収の事実を当時郡司さんがつくられたこの研究班に報告したかどうかという点です。これは、報告したかどうか不明で、研究班の討議記録はすべて行方不明であります、資料は捜しておりますというふうになさっておられる。裁判所から提出を求められたけれども、確認できませんというふうにお答えをなさっておられる。先ほども触れました、昨年二月に放映されました「ＮＨＫスペシャル 埋もれたエイズ報告」によりましたら、当時の委員九人はすべてこの回収の事実を厚生省から知らされていなかったというふうに述べております。
 お忙しい厚生大臣だと思いましたので、せめてこのビデオを見てくださいというふうにお願いをさせていただきました。見ていただいたというふうに理解をしておりますけれども、この回収の事実を研究班に伝えていれば、行政や医師の対応も変わって、あるいは患者に対しても違う選択肢を示せたのではないか、患者さんが一番今思っておられる点ではないかと思います。クリオや国内製剤に切りかえて被害を小さくした国というのはヨーロッパにもいろいろあるわけで、日本もそういう対応ができたのではないか。
 そういうことを考えますと、なぜこの点を伝えなかったのか、この点が極めて重要なポイントなんですけれども、その点について厚生省はどういうふうに今理解をされておられますか。