担当者はだれですか。
 これはぜひ先生方も聞いていただきたいと思うのですが、五カ年間は現在の法律では上場することができない。上場することができないということは売却することができないということです。あえてやろうとすれば、国債を引き受けさせたと同じようにシンジケート団を組織して相対取引で引き受けさせる以外に換金の道はない。大蔵省当局は、五カ年間は株の売却をすることによってプレミアムを手にすることができないから、国債引き受けと同じようにシンジケート団をつくって相対取引で一市場価格というものは上場されておらない限りは全くわからないわけであります。あるいは店頭登録されない限りは市場価格というのは、電電の株がどれぐらいで売れるかということはわからない、プレミアムはわからない。売却しようとすればシンジケート団をつくる以外にない、相対取引きで引き受けさせる、そういうことを考えておられるわけですか。
大変あいまいな答弁が今あったのですが、四十八年当時の答申と比べたらこれは明らかに逆になっていますね。例えば四十八年の答申では、この零細性そのものについて、小回りがきくとか一定の評価をしながら、しかしながらとして、こういう企業の零細性あるいは過多性、これが経営の非自主性やあるいは不安定性を残しておるのだということで、原則と例外が入れかわっておるわけですね。しかしながらとして、やはりこういう形はだめなんだというのが四十八年の答申の評価なんですね。ところが、五十八年のこの中間取りまとめを見ますと、これは逆転していまして、先ほど指摘しましたけれども、この賃加工形態は、先ほど申し上げたように、いろいろな問題点が指摘されてきた、しかしながら、原糸メーカーにとって、あるいは機屋にとっていろいろなメリットがあるのだ。この十九ページにもありますが、現実的にも現段階で賃加工形態が適切な方策であろう、ここまで言い切っておるわけですね。これはまさに原則と例外というか、その評価の重点が全く変わっておる、こう言わざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 賃加工による生産形態というものが、経営の自主性を失わせると申しましょうか、弱めるということを通じて、経営の不安定性をもたらしているのではないかという問題点の指摘は従来から行われておりますし、また今日でも、基本的にそういう認識について変化があったというわけではございません。
 しかしながら、過去十年間の経験等を踏まえて現状について考察をいたしました場合、その中小零細企業というものが賃加工形態から脱却をし、経営力を高めるということが一つの基本的に望ましい方向であるといたしましても、歴史的な発展の経緯もございますし、また、現実にすべての中小零細企業が経営力を高めて自前の、例えば糸を買って布を売るというような形で活躍し得るまでのすぐれた商品企画力、販売力あるいはリスク負担ということまで身につけるということは多分非常にむずかしいだろうという実態認識がございます。現実に賃加工という形態をとることによりましてリスクを回避し得るということがあるわけでございますから、そのリスクを回避したエネルギーを専ら専門的な技術の向上というようなことに向けることができますならば、必ずしも賃加工形態にあるということをもってあらゆる面から非常に望ましからざる状態であるというふうに決めつけるのもいかがなものであろうか。むしろ賃加工という形で加工を委託する者との間の相互依存関係が上手にうまく形成されますならば、技術力、経営力をその中で強化していくということも考えられますので、またそういった賃加工形態というものについても現実的な意義づけをしている、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
現在法案で考えておりますのは、立ち上がり期につきましては、三年以内で政令で定める期間と考えておりまして、一応現段階では三年というふうに考えております。

 次に、退職者の移動や移転に伴う種々の問題に関する政府の対応について伺いたいと思います

 退職者の中には、現在住んでいる地域に就職先がなく、やむを得ず住みなれた土地を離れる人が出ます
それは、職員一人の問題ではなく、その家族を含めた一家全体の問題と言えます
私は、国鉄の離職者対策は、雇用の場、就職先を確保することは当然として、それとともに、住みなれた土地を離れるために生ずる問題などについても、政府は可能な限り対策を考え、対処すべきと考えます

 現在、国鉄が募集中の広域異動の応募状況を見ても、就学中の子弟を持つ者がかなりいると聞いております
義務教育中はともかく、高校生の転校は極めて困難な実態にあります
未知の土地に生活の基盤を移すこと自体、相当の覚悟を必要とする上に、現状のままでは、雇用か子弟の就学かは深刻な悩みとなり、そのことが一家の将来をも決めることにもなるのであります
私は、高校生を中心として、学校の転入、編入についてその簡素化を、試験にかえて内申書などで判断するなどの措置がとれないかなど、具体的措置を文部省、都府県の教育委員会等にこれを機会に考えてほしいと要望いたしたいと思います
総理、また文部大臣の誠意ある答弁を承りたい

 また、離職者の住宅確保も深刻であります
かつての炭鉱離職者問題と酷似していることから、炭鉱離職対策のときに、新たに設置された雇用促進事業団が住宅を確保したように、公的機関の手で積極的に住宅を確保すべきと考えます
総理と運輸大臣の答弁を伺いたいと思います

 最後に、先ほど私、御紹介いたしました国鉄職員の主婦の手紙に、「余剰人員」と呼ばれてつらい思いをしていると書かれてありました
余り、残りという意味のこの言葉は、決して印象のよいものではありません
我が党は、できる限り、この言葉は用いないようにしております
対象となりた職員は、望んで余剰となったのではなく、輸送構造の変化によって事業量が減少したために生じた過員であります
熟語化している「余剰人員」を別の言葉に変えることも、職員への配慮であると思います
総理に他の呼び方を御検討願いたいと思います

 ともかく、本法案の対象となる希望退職者の生活を安定したものにしなければ、後に続く職員にいたずらに不安を与えることになります
退職者の完全雇用とともに、退職に伴う諸問題の解決のため、政府に万全な対策の推進を要望し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕