これは端的に申しますとそのとおりであると思います。国会で議員立法でお決めいただくことですが、実際、本歳入委員会所属の先生方というのは、表現を粗っぽくすればプロですから、皆わかります。わかりますけれども、そうは言っても税額を一人一人伊藤さんつくりなさいと言ったって、それはまあできません。だから、そういうのに対しては、これは政府側が最大限の協力、一応協力という言葉になるでしょう、議員立法でございますから。そういう立場はとらなければならぬ。なおその間に、プロの先生方ですから、いろんな話が出るでございましょう。そういうことに対する情報とか資料とか、そういうものも絶えず用意して、要求に応じて最大限の協力をしなければならぬ。これは我々に課せられたまさに役目であるというふうに深く認識しておるつもりです。
もう一つ伺いたいのは、当大蔵委員会にも重要な関連を持つことでございますが、衆議院予算通過に当たっての与野党書記長・幹事長会談でさまざまな話がございました。その中の一項目に、これも当大蔵委員会に関係する問題でありますが、給与所得控除の最低控除額二万円引き上げによる所得税減税の問題がございます。いわゆるパートの問題。私ども大蔵委員会で関係するものでございますから、与野党理事間でも真剣な議論をいたしまして、この問題については、たしか書記長・幹事長会談のお答えでは、今国会中を含め今年中とかあったように思いますが、当大蔵委員会理事会としての御相談では、今国会中に当大蔵委員会において提案することにしたい、そういう詰めの相談を今いたしておるわけであります。これは議員立法でありますから政府に求めることではありません。しかし、これについてさまざまの事務的な御協力あるいは政府の対応というものも当然つながってまいります。政府の側からは、それらについて必要に応じた協力なり前向きの姿勢を得るということではないかというふうにも伺っているわけでありますが、いかがでしょう。
両面作戦というよりは、考えようによれば、自然成立要件を具備せずして、渡したらその途端から暫定の用意をするというのが本筋かもしれません。しかし、それがまた外へ出ますと、どうせ暫定を組んでいれば、自然成立要件を待っていればいいんだというふうに理解されたら、これは参議院軽視と申しますか、そういうことにもつながる。そこの、かれこれ法律、規則できちんと割れないところでどうするかということになると、期待権は我々にあるわけですから、たとえ一日でも通していただける期待権を持ちながら、慎重な御審議をいただくのに対して最大限の御協力を申し上げるという姿勢を持ちながら、やはり現実面としては本当は準備というものだけは進めていくというのが、あるいはあるべき姿かもしらぬ。それを今度は、暫定の準備に入りましたということを、質問があれば言わなければいかぬ。常識的に、これでぽこっと仮に二十六、七日にいきなり提案しますと、それまでは準備していなかったか、印刷にも時間がかかります。だから正直にそこまでは言うべきだと思って、きょうは私もかなり、文章も考えて、非礼に当たらぬように申し上げた、こういうことであります。
大変気配りの御返答がございましたが、暫定にするのかしないのか、なるのかならないのか、弥次郎兵衛じゃありませんけれども、今ございませんでしたが、現内閣の重要な閣僚の一員としては、五分五分の両面作戦ですか。
次に、物品税に移りたいと思いますが、大臣お見えになっているので、ちょっとインターバルで二つ別のことを聞きます。
 けさ、竹下大蔵大臣は、参議院予算委員会の冒頭に、暫定予算の準備に入るということを言われたと伺っております。また、自民党の方から各党に対しても、それなりに御説明があったというふうに伺っております。暫定予算ということになりますと、これは予算委員会だけではなくて、私どもその予算の裏づけとなる税法、財政法をどう議論したらいいのだろうかということに重大な関心を持たざるを得ないわけでありますが、大蔵大臣としては、私ども大蔵委員会の審議の今後にもかかわることでありますが、どういう御認識ですか。
「自動車損害賠償責任保険制度の当面する検討課題について」という文書が大蔵省から出ているわけです。その中にはいろいろなことが問題点として提起をされているわけでありますが、端的に言いますと、収支の状況が非常に悪化している、そして交通事故が多発してきている、一方で保険料率は長年にわたって改定されていない、そうして支払い限度額はかなり大幅に引き上げてきた、そういうことからかなりの料率引き上げが必要であると予想されるというふうにその資料の中には書かれている。もちろん、累積運用益の活用による料率の引き上げ幅の圧縮についても検討を加えなくてはいけないということは触れられているわけでありますが、今御答弁を聞いておりますと、収支の状況を説明し、今の問題点を提起をして、そしてこれからのあるべき姿ということを諮問されているというふうに思われるわけであります。
 そこで、私は端的にお尋ねしたいと思うのでありますが、この五月二十一日の資料によりますと、昭和五十八年度で二千四百億円の赤字が出る、単年度でいいますと千九百億円の赤字である、こういうふうに資料が実は出されているわけであります。同じ自賠責保険審議会に昨年の一月二十六日に同じような資料が出されているわけでありますが、それによりますと、五十八年度の収支の推計は百四十七億円黒字になるという推計をしているわけですね。もちろんこれは五十八年度の推計でありますから、そのときはまだ年度に入っていないということでありますけれども、その当時いろいろな角度から検討を加えて百四十七億円の黒字が想定されておったのに、ことしの五月二十一日に出された資料によると逆に二千四百億円も赤字が出ているというふうに推計がされている。これは一体どこにそういうことになった原因があるのか。資料によりますと、ポリシー・イヤー・ベーシスにより推計されているというふうになっているわけでありますが、それにしても余りにも数字上変動が大き過ぎるのではないか。ずっと歴年の収支状況を見てみますと、この五月二十一日に出された資料で見ますと、昭和五十六年まではずっと長年の間黒字が続いてきたわけですね。そして、五十七年に入って初めて五百億円の赤字が出た。そして、五十八年度の推計は百四十七億の黒字が予想されておったのに、今回の資料によると二千四百億円の赤字、余りにもこの変動が大き過ぎますので、それは一体どこに原因があるのかということを明らかにしておいてもらいたいと思う。