共通一次と今度の新テスト、基本的には変わらないという答弁をさっきからなさっているわけですけれども、高校二年生が来年受けるときに変わったわけですから、生徒は不安だと言っているのですから、少なくとも私が言ったように一年に入ったときに三年のときはこうだ、このぐらいはこれをちゃんと三年間ぐらいの余裕を置いてやってもいいわけですからね。中曽根さんが共通一次試験を嫌っておったとか、臨教審が答申をしたから慌ててやらなければいかぬとか、生徒の側とかそういうことを全然考えなくて、政治的な立場でやったんだ、だから猫の目でこういうぐあいにして受験生を苦しめたのだ、こう言われても、本質的に変わらなかったなら、何でいじめることだけするのか。
 実際、複数受験といっても、もう機会が結果としては少なくなっているのですから、その本質は十二分に発揮されていないわけですから、そういう点については、ぜひ大臣、少なくとも生徒側に立って言えば、一年生のときには三年のときの試験はこうだとはっきりわかっておるような、途中で変えるようなことはやはりやらないという原則は確立していかなければいかぬと私は思うのですけれども、その部分に限ってはどうですか。
御答弁の前に、先ほど御質問をいただきました点でございますが、大学入試の問題で大変地獄があるというお話でございました。私どもといたしましては、定員増には一生懸命努めておりますことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、ただいまの点でございますが、確かに私が受験生であれば、そういう選抜方法が変わるということになれば、私自身も文句を言うだろうと思います。しかし、事情がございまして、共通一次からいわゆる大学入試センター試験というものに切りかえさせていただいたわけでございますが、その切りかえ時点でそういう問題は避け得ないわけでございまして、ここのところは混乱があれば本当に申しわけなかったことだと思っておりますが、これから先、大学入試センター試験の基本をすぐにまた変えるというような、いわゆる猫の目と言われておるようなことは私もこれは避けなければならないことだ、こういうふうに思っているわけでございます。改善する、マイナーチェンジと申しますか、細かい点でいろいろと改良を加えることは随時やっていかなければなりませんが、基本線を変えてしまうということについては、私はいかがなものかなと思っております。
 同時にまた、大学の入学試験というのは、大学がどういう生徒を欲するかということでその選抜をするための試験でもあるわけでございますから、一つはやはり大学の中の問題でもあろうかと思います。そういう意味で、長期的には大学審議会の中でどうするかということについて御審議をいただくべきことかと思っておりますけれども、当分の間、これは大学入試センター試験の骨子を変えないで、そして受験生の皆様方に御不安をお与えしないように努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
今ちょっと答弁でもあったわけでございますけれども、やはり複数受験というような意図で始めたものが、事実上一校受験、有名校偏重というふうな方向に行ってしまう、こういう結果が、芽が出ているわけですから、こういうことのないようにやっていただきたいと思うのです。
 入学試験の問題について大臣にお聞きしたいのですけれども、今の大学入学試験というのはやはり入れる方が、大学側が、受験生がたくさんおるわけだから、どうやってこれを切り捨てるか、定員外は切り捨てるかという、切り捨てるための入学試験というぐあいになっているような気がいたします。
 例えば、試験を受ける高校生とか、あるいは高校側とか、そういう側の立場というのは余り尊重されていない。試験を施す大学側の切り捨てになっている、こういう点はやはりきちんと検討を加えて改めなければいけないのじゃないか。実際にことしの試験を、猫の目受験とかかわってきて高校生が言っているのです。高校二年のときに三年で受けるときの大学入試のやり方が変わったわけですから、二年のときに変わったから非常に不安だった、こういうことを受験生はみんな言っているわけです。
 例えば、高校の生徒で言うならば、少なくとも自分が高校に入ったとき、三年後の大学の受験というのはこういう試験の方法であるんだということが決まっておらなければ、それは生徒は不安ですよ。高校の三年のうちの二年生ぐらいで大学入試のやり方が変わった、これはもう生徒側にとったら本当に不安でたまらない、こういう感じがあったわけでございますから、少なくとも採る側の切り捨て論理じゃなしに、受ける側の、受験生、高校側の意向というものを尊重して、やはり入試というのは考えなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、大臣、どうですか。
自由民主党の石井道子でございます。
 きょうは、大変お忙しい中を本委員会のためにお出かけをいただきまして本当にありがとうございました。特に地方自治に長い間関心を持たれて研究をされた、また地方分権に対しても積極的な御意見を承ったわけでございまして、大変貴重な御意見をありがとうございました。
 まず寄本参考人にお伺いしたいと思いますが、この地方分権の問題は平成四年の宮澤内閣のときの決議から始まりまして、細川内閣、羽田内閣、そして村山内閣に至りましていよいよ法案の提出というところまで参りました。そして、大体機が熟してきたというふうに思いますが、この地方分権が行われた場合には地方の受け皿というものが大変重要であると思います。
 この分権に当たりましての役割分担のあり方についても先ほど御意見を承ったわけでございますが、一口に地方自治体といいましても、市町村においては二百人足らずの村から始まりまして三百万人以上の政令指定都市がある、また県においても鳥取県のように六十万人ぐらいの県もあれば東京都のように千二百万人以上の地方自治体もあるというような形でございまして、それぞれの市町村においての、また都道府県におきましてのいろいろと中身が違ってくると思います。
 そういう点で、できるだけ地方がそれぞれの持ち味を生かしながらその権限を十分に行使し、責任と義務を果たさなければならないというのがこの地方分権であろうと思いますが、今まではとかく地方が中央に依存している体質であった。これは長年の習慣でやむを得ないと思いますが、自立とか責任というものをむしろ回避してきたという面もなきにしもあらずではないかというふうに思っております。ですから、それぞれの地方自治体がこれから地方分権を実行するに当たりましてはそれぞれの当事者能力を高めていくということが大変重要でございますから、そういう面で地方自治体の規模とかあるいは受け皿づくりについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
 先ほど廃棄物の問題、ごみの問題についてのお話がありました。この問題も地方の市町村でやっていることもありますが、しかし国でやらなければならないこともあるというふうにおっしゃいましたけれども、今、当然国でやるべきものなのにやっていないという何か事例がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。