学歴社会の成り立ちはおおよそ木島さんのお話のとおりだと思います。これを行政で直ちに改める、こういうことは私はそう簡単にいくものではないと思います。これは国民の反省に基づかなければなりません。ただ、戦後の日本の国は、御承知のとおり個人の尊重、独創、こういうことで来ておりますから、これが定着するまで相当困難な道を歩かなければならないのじゃないか。最近は学歴偏重の傾向が幾らか減ってきておると思いますが、これを全部一遍に払拭するということは残念ながら簡単ではないと思います。
だれもが受験教育偏重がこの青少年問題の基本問題だと申します。すべてとは、おっしゃるとおり言わないけれども、重大な一つのテーマだと言います。しからば、いかにして受験教育の偏重を是正するのか、その背後には明治以来の学歴社会がある。学歴社会というのは、何を学び何を得たかではなくて、いかなる学歴を、いかなる学校歴を有するか否か、それによって社会的な地位や経済的地位が決まる、それが学歴社会であります。これは明治以来できてまいりました。そして、戦後高度経済成長の上に進学率が高まった。したがって、全国民をそこに巻き込んで、入試がより激しくなって地獄と言われ、戦争と言われる入試になったわけでありますが、これをどう解決するかということを抜きにして、具体策なくして、受験教育偏重、そこに青少年問題の基本問題があるのだからといって、根本から解決すると言われたところの問題の解決にならぬと思うのでありますが、どうなさるつもりでありますか。
思いつきでなくて取り上げておるとおっしゃることでございますから、大変安心いたしました。世間は、中曽根さんというタカ派の方でありますから、中曽根式の道徳教育、あの人、ことに古い言葉が好きでありますから、教育勅語的、徳目的道徳教育とか、あるいは力によるところの管理というようなもの、教育管理、家庭管理、家庭への介入、学校管理、そういう式のことになりはすまいかと世間が思っておるものでありますから、いま大臣が思いつきでないとおっしゃったことによって、世間はそういう点では安心するでありましょう。
 そこで、いま大臣がおっしゃったとおり、昨年六月のあなたのところに出した答申、この答申、確かに先ほどありましたように、いろいろ会議をなさいましたし、文章としてもおよそりっぱだと思うのです。ただしかし、じゃ、どうするかとなると、いささか欠けるものがある点は大臣も御同感だと思うのです。
 そこで、総理大臣の中曽根さんは、すべてはいまの受験地獄から来ている、根本的な解決をやりたいとおっしゃったと新聞で見ました。すべてじゃないでありましょうけれども、非常に大きなウエートが今日の受験中心の学校教育、受験地獄にあると総理大臣はお考えであって、そこから発想されたのだと思うのでありますけれども、その点については文部大臣同感ですか。イエスかノーかだけでいいです。
先生のお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。
 思いつきに青少年問題ということを取り上げたり、にわかに取り上げておることではないことは、先ほど先生の御発言の中にもございましたように、すでに昭和五十六年の一月に青少年問題審議会に対し、青少年の非行等の問題行動について各般の分野においてとらるべき基本的な対応策について諮問をいたしました。これに対して同審議会が昭和五十七年、昨年の六月二十四日に答申されていたものでございまして、これまた先生からお話がありましたように、この答申は青少年の問題行動の動向と特徴、その背景を十分把握した上で、社会の各分野における対応なり、さらに各行政施策への提言をいただいておるのでございまして、政府はこの答申が現代の青少年の問題行動への対応の基本を示したものと受けとりまして、この答申に盛られた提言の実施に実際取り組んでおるのでございます。
 その取り組み方はどうだということでございますが、まず六月二十五日に青少年の非行防止対策についての……（木島委員「その辺でいいです」と呼ぶ）そういうことで、われわれは真剣に取り組んでおります。
多分そんな御答弁をされるだろうということは予測はしておりましたけれども、効率的な経営形態を少し考えてみたいと思います。
 現行法で一体効率的な経営形態は全然考えてないのか、こう思いますと、経営形態についても、事業量あるいは職員数といった経営規模に関する事項ですね、それから業務運営の能率化に関する事項、経営管理の適正化に関する事項、ちゃんと改善計画の中に立てられておるわけだ。後ほど触れますけれども、監理委員会の所掌事務に二つございますね。いまおっしゃった効率的な経営形態の確立、もう一つは長期債務の償還等に関する事項です。長期債務にわたっても、長期資金の無利子の貸し付けとか利子補給だとか、あるいは特定債務整理特別勘定、こういうもので長期債務に対する改善計画というのはちゃんと立てられる仕組みになっておる。現行法できちっとやればできる仕組みになっておるのですよ。同じようなことをまた監理委員会でやろうとする。現行法で触れられてないから、触れられてない問題をひとつ監理委員会でやるというならまだしも、現行法ではちゃんと政府の立場も、政府はこうしなければならぬという政府に対する注文もついておる。何で監理委員会をつくらなければならぬ、その必要性は私は全然わからない。
 特に民営、分割論議は、当然しなければならぬわけでございますが、民間などではむしろ効率的な経営形態を求めて、小さな企業は統合あるいは合併、こういう方向が常識的ですな。ところが、この監理委員会では「効率的な経営形態」と、いきなり民営、分割などという生息い表現を使ったら大変だろうから、そういう漠然とした表現を使っておられるのだろうと思いますけれども、臨調答申を最大限尊重してやるというなら、まず作業は民営、分割が一体可能かどうか、この辺から検討されるのでしょう。そういう意味で、効率的な経営形態、それに対する施策は現行法できちっと触れられておるし、国鉄なり運輸省なり政府がやろうと思えば現行法で十二分にやれる、こう私は思うわけでございますが、民営、分割の話になりましたから、民営、分割に対するどういうメリットがある、あるいはどういうデメリットが予測されるか、現在の時点で民営、分割に対する考え方を披瀝をしておいていただきたい。