先生御指摘のとおり、六十年度、六十一年度二年間にわたりまして、私どもの検討調査室におきまして関係者の方々の御心情とかあるいは一般の方々の世論謝査等を行いまして、どういうふうに考えていらっしゃるか、また、昨年度六十一年度におきましては、そういうことを踏まえまして特別基金でどのような事業をやればいいのかというようなこと等につきまして調査を行ってきたところでございます。
 この調査内容はまだ最終的にまとまっていない部分があるわけでございますけれども、私、率直に申し上げまして、関係者の方々と一般の方々とは少し違う点があるなどいう点は確かにあろうかと思います。しかし、やはりさきの大戦におけるいろいろな形での損害あるいは労苦、そういったものについての御心情というものは似たような形で残っているわけでございます。
 私が少し違うんじゃないかと申し上げましたのは、関係者の方々がやはりさきの大戦についての思いが当然深いということに対しまして、一般の世論調査等におきましては、もちろんそういうことに強い関心をお持ちの方は引き続きいらっしゃるわけでございますけれども、そういうことがあったかなあというような感触の方もかなりいらっしゃるという点なんでございます。
 そのことが、まさに戦後処理懇の報告にも書いてございますとおりに、やはりさきの大戦における損害とか労苦というもの、そういう記憶を含めまして風化すると申しますかそういったものを後世に語り継ぐということが極めて重要ではないかというようなことにもつながってくるわけでございます。つまり、そういうことが非常に必要であるということにつきましては、一般の方々も関係者の方々もそれを強く望んでいらっしゃるということであろうかと思います。したがいまして、私どもは特別基金をつくりまして、その戦後処理懇の趣旨にも書いてございますとおりに、やはりさきの大戦における損害、労苦、そういったものに思いをいたしまして、そういった意味では記憶、記録をきちっと後世に伝え、そして平和を祈念するというような事業をきちっとやっていくことが極めて重要なことではないかというふうに思った次第でございます。
私からは後段の点だけお答えしたいと思います。
 まさにおっしゃるところが政治の一番難しい、厄介なところだなあという思いがあなたと同じようにいたします。六十二年の予算編成のときも本当に厳しいやりとりが最後まであったわけです。しかし同時にまた、政治家の皆さん方は選挙区でいろいろお約束なさるでしょう。しかし私ども政府を預かっておる者としましては、それはお気持ちはよくわかるのです、私だって本当の腹の中を割ってみれば気持ちはわかっていただけると思いますよ、しかし同時に、これはやはり国民の税金を使うんだという、ここの点のけじめだけははっきりと政府の側としてはしておきませんと、これは限界のない広がりを持つ問題なんですね。これは恐らく、場合によれば最後は国内で戦災を受けた人にまで広がるおそれがありますね。
 一体どういうことになるんだという点も私どもとしては頭の中に置かなければなりませんので、今のせっかくの御質問でございますけれども、ともかくシベリア抑留者に対するあの処置がもう本当に限度いっぱいの処置である。したがって、恩欠の問題とか在外財産ですか、これはお気持ちはよくわかりますけれども、本年度のシベリアの処置で打ち切りにいたしたい、これが私の考え方で、私というよりも政府の考え方でございます。
いわゆる戦後処理問題につきましては、戦後処理問題懇談会を官房長官の諮問機関として設けさせていただいて検討した結果、答申を出されて、その中を見ると、今おっしゃったようにもうこれ以上個別補償は必要がない、しかしながら、置かれておるこういった人たちの立場というものを十分考えて政府として慰謝の念を表するということは必要であろう、それがためには基金構想でやりなさい、こういうことになったわけでありますから、政府としては基本的にはこの線でやらさせていただきたい、かように考えております。
 ただ、仰せのように、依然としてシベリア問題、さらには在外資産の問題、いろいろ御要望があることは事実でございます。しかし、考えてみれば前回の大戦というものは国民すべての人が被害を受けておる問題なんですね。その中で政府としてもできる限りの措置は今日までしてきておると思います。しかし、今戦後処理懇で議論をしておるような三つの問題については、またこの方々の御意見もあるわけですから、いろいろな意見が出たのだろうと思います。
 そこで、六十二年の予算編成の際に、その中でも特にシベリア抑留者の方々につきましては、ああいう酷寒の厳しい客観条件の中でいわゆる強制労働に従事させられたといったような特殊な事情もあるではないかということで、午前中の審議に出ましたような措置をとらせていただいたわけでございますから、これはこれなりの措置をいたさせていただきたいと思います。しかし、それ以外の在外資産あるいは恩欠等の問題については、戦後処理懇の答申の線に沿って処理させていただくつもりでおります。
第一点の問題でございます現在のＩＮＦ交渉の削減対象に、私が用意させていただきました表でスカッドＢというのは入るだろうかということでございます。私の理解ではスカッドＢは入らないと思っております。スカッドＢは射程距離三百キロというふうに理解されておりまして、現在の交渉対象は五百キロ以上の射程を持つものである。したがって、いわゆる長射程中距離と短射程中距離の二つが入ると思います。ここでは交渉対象に入ります一番射程の短いものはいわゆるＳＳ２３であると理解しております。
 次に、ＩＮＦミサイルをヨーロッパから撤去をしただけで果たしてヨーロッパにおきます東西の安定性があるいは不安定性が低められるだろうかということでございます。私は軍事的にはそれほど安定性が低められるとは思っておりません。特にアメリカの国務長官なんかも言っておりますように、実際、ＩＮＦミサイルを外してもまだまだたくさんのミサイルがあるんだと。今も御指摘がありましたように、相当多くのミサイルがあります。あるいはＦ１１１爆撃機であるとかあるいは欧州の周辺に配備されている海上巡航ミサイルなんかも含めますと相当にミサイルがまだあります。そういう面で安定性が崩れたということにはならないだろうと思いますが、しかし、この安定性、不安定性の問題は実は純軍事的な点では討議できない点だと思います。非常に心理的な問題がある。したがって、ドイツやフランスなんかは特にこうした政治的心理的な面から不安を述べてきております。
 したがって、今後どうなるだろうかということでございます。日本のような通常兵器だけを持ち、しかも非核三原則をとるという形でヨーロッパが私は近い将来進むとも思いません。ドイツが最後までパージングⅠＡを持っておきたいと言いますのも、核の抑止に依然として頼ることが重要であると思っているからであり、またアメリカがパージングⅡ及び巡航ミサイルを撤去するに当たり、フランスとドイツが独自に話し合いを始め、場合によっては合同部隊をつくるというような議論まで出てきていることから見ますと、核に頼りたいという気持ちがまだ当分続くだろうと思います。
 そうした状況にある際に、日本が、いやヨーロッパも日本と同じようにやるのがいいですよとは言えないのではないだろうか。つまり、ヨーロッパのワルシャワ条約機構の側にもまだ相当の戦術ミサイルがある段階で、西ヨーロッパ側に核に依存するのを避けるのがよろしいとは言えないのではないだろうかというふうに思います。これは残念なことでありますが、核の持つ抑止能力が依然として私はヨーロッパにおいては重要であるというふうに感じております。