公庫融資の中身を見ますると、確かに六十年度でもってかなり戸数が減りまして約五万戸の実績で、当初の事業計画七万三千をかなり下回ったところであります。
 このことは、改良という行為はかなり金利感応度が高いのではないか。つまり、現在少しは不便をしているけれども、絶対困る問題ではない。そうすると、改良するいい時期をつかまえてしようというのが非常に強いわけで、金利感応度が高いと言われております。近ごろ、逆に金利の先安感がずっと叫ばれておりますために、そういうようなこともありましてちょっと下がったのではないか。先ほどリフォームの需要が強いとは申しながら、若干公庫融資の面で見ますると下がったのではないか、こう考えるわけであります。
 しかしながら、六十一年度の予想でありますけれども、なかなか好調でございまして、見込みとしましては六万五千戸ぐらいが出るのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
 御指摘のように、中身を魅力あるものに豊富にすべきであるということはもっともでございまして、今回も制度改善としましては、まず貸付限度額を三十万、改良につきましても引き上げました。また、償還期間につきましても、十年物のメニューに新たに二十年物のメニューも加え、消費者にどちらか使いやすい方を選好していただく。この十年から二十年に償還期間を延ばしましたことによりまして、毎月の負担は約四割も軽減される、こういうようなことでございます。
 今後とも、こういう改良ができるだけしやすくなるように、例えば手続に対する簡素化の問題、あるいは無担保の金額を引き上げる、これは今二百五十万か二百万に引き上げたところでございますけれども、そういうことも図るなど促進方に努めてまいりたいと思います。
最後に、住宅改良の資金の融資の問題一歩前進を今回の法案でもしてありますけれども、五十九年、六十年の実績を見ると、五十六年から五十七年、五十八年はある程度住宅改良資金の需要があるんですけれども、五十九年、六十年、少しずつ落ち込みかかっているわけです。したがって、この住宅改良資金の融資の問題等も含めて、何かもっと魅力のあるような、もう少し使いやすいような、やっぱりリフォームと合わせた何かいろいろな用途がもう少し改善されてもいいのじゃないかという点を私は思うんですけれども、この点についてのお考えはどうですか。
これは住宅減税の議論しておったら時間がありませんので、よく検討して、やはり住宅減税もっと進めるようにした方がいいのじゃないかというのは、もう庶民感情として私は思います。
 それから、時間がありませんので、リフォームの問題先ほども伺っておりましたけれども、リフォームの現状、それから将来建設省としてリフォーム産業をどういうふうに育てていくのか、その点についてもう一度伺っておきたい。
そうすると、六十一年の四半期からの分は全部適用されるということですね、
 それから、もう一つ伺っておきたいんですけれども、内需振興と言えば住宅建設になるんですけれども、住宅減税の問題ですね。先ほど一井先生の質問のときにもありましたけれども、住宅控除の三年を五年にした。住宅減税の問題、建設大臣、これは私感じですけど、アメリカやカナダなんかはローンに対する減税政策もやっているわけで、日本の住宅減税の問題、この程度でいいのかという感じを受けるんです。やはり持ち家制度を推進するとか優良なストックの形成というものから考えた場合に、住宅減税の問題はもう一歩踏み込んだ方がいいんじゃないか、こういう考え方を持つんです。これは事務当局でもいいです。
基本の金利口を五・二五から四・七にいたしまして、中間金利口は五・六五を五・○、それから財投並み金利は六・一五が五・三、こういうことになるわけでございます。
 それから、時期につきましては、一月九日から受け付けをしておりますものに適用をすべく、現在政令の準備中でございます。
次に、未指定地域の問題に関してお尋ねをいたしたいと思います。
 十八年に及ぶ同和対策事業によりまして、かなりの地域に改善を見てきたことは確かであります。しかしながら、今日もまだ劣悪な差別実態にある地域をこのまま放置しておくことは、同和問題の完全解決にはなり得ないと思うわけでございます。これらの地域は厳しい差別にまだ抗し切れずに、寝た子を起こすなと、こういった意識に災いされているのであります。しかし、この意識には同意できない・同対審答申にも指摘されておりますとおり、啓発によって地区住民であることを恥じる意識を取り除かなければならないと私は考えます。また、寝ておる子はいつか必ず起きてまいると思います。したがいまして、これらの地域で著しく劣悪な差別実態にあり、地方公共団体が対応しようとする地域については、関係機関と協議を経て、本法律の対象地域と認められるように特段の配慮を強く求めたいのでありますが、長官の
お考えをお伺いいたしたいのであります。
そういたしますと、ただいま御答弁ございましたように、地対協の意見具申には同対審答申を尊重しつつと、こういった表現がございます。そこで、この同対審の答申の精神を踏まえ、あるいは憲法の基本的人権という理念はこの新法の中にも踏まえられておるんだと、このように理解をしてよろしゅうございますか。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 熊川 次男君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大西 正男君
      木村武千代君    高鳥  修君
      森   清君    栂野 泰二君
      鍛冶  清君    安藤  巖君
      林  百郎君    田中伊三次君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根岸 重治君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （久里浜少年院
        長）      岡村 宏一君
        参  考  人
        （保護司）   坂本 新兵君
        参  考  人
        （東京家庭裁判
        所次席家庭裁判
        所調査官）   菊地 和典君
        参  考  人
        （神奈川県少年
        補導員連絡協議
        会副会長）   渡辺 三郎君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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委員の異動
三月二十三日
 辞任         補欠選任
  亀井 静香君     粕谷  茂君
同日
 辞任         補欠選任
  粕谷  茂君     亀井 静香君
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三月二十二日
 国籍法の一部改正に関する請願外一件（土井たか子君紹介）（第一六六六号）
 同（土井たか子君紹介）（第一七六九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件（少年非行と矯正・保護問題）
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