ここのところについては決議案云々の話ではなくて、一般的な原則として、核兵器に対するどういうことを考えているのかということを伺っているので、決議案についてはまた一つずつ伺ってまいります。
 では、決議案についてですけれども、私の理解するところでは、四回に分けて投票が行われたわけですが、その一つ一つについて理由を伺いたいと思います。
 これは決議の前文というふうに呼んでいいのでしょうか、理由その他が書いてある部分ですけれども、この第十段落について賛否の投票がありました。その内容、それから、日本はここでは棄権をした。賛成九十九、反対三十四、棄権十七、無投票三十五、その中で日本は棄権をしたわけですが、棄権の理由、これを御説明いただきたいと思います。
経済構造を改革しまして、その活力を維持して二十一世紀に向けた日本の将来を築くためには、法人税の改革によります公的負担の軽減が喫緊の課題であると思います。このため、平成十年度税制改正の過程で先進国の水準を踏まえ、現在約五〇％の実効税率の一〇％程度大幅な引き下げと短期間でそれに至るスケジュールを明確にすることが大事であると考えます。
 先般、通産省の課税ベースの見直しの試算によりますと、大幅な実効税率の引き下げも十分可能であるというような報道がありました。私も全く同感であったわけでありますが、法人税改革につきましての大蔵大臣の御見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
これは、先日も本会議でお尋ねをいただき、お答えを申し上げたところでありますけれども、確かに個人消費を見ましたとき、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減というものは薄れつつありますけれども、駆け込み需要そのものが予想より大きかったという点もありまして回復のテンポがおくれておるということは事実であります。そして、こうしたことから景気がこのところ足踏み状態にある、企業の景況感にも慎重さが見られる、これは私どももそのように感じます。しかし、同時に、その個人消費は緩やかではありますけれども回復を続けている、あるいは設備投資も回復傾向にあることから私どもは民間需要を中心とする景気回復の基調は続いていると思います。
 その上で一点補足をさせていただきたいこと、これは、その金融システム改革に伴う部分もありましょうけれども、今金融機関がそれぞれの体質を強化していくプロセスの中で、貸し渋りあるいは回収の加速といったことが出てまいっていると言われております。しかし、これが中小企業、殊に中小製造業に与える影響というものを我々は意識せざるを得ませんし、この部分に対して、まさに政府系金融機関というものが果たす役割というのはここにあるわけでありますから、積極的にこれに対応してくれるように既に大蔵大臣、通産大臣に指示をいたしてまいりました。こうした点はこれからも注意を払ってまいりたいと思います。
中小企業の対策についてお尋ねをいたします。
 初めに、現在の景況につきまして総理にお伺いをいたします。
 今進めております行財政改革は、確かに早急に確実に進めていかなければならない問題であると思います。しかしながら、現在の経済情勢は極めて悪く、景気対策と財政改革、どちらを優先すべきかという議論さえ起こっておるのであります。
 そこで、総理が現在の景況をどのように御認識なされておるのか、お伺いをいたします。
そこなんですよ。置いていったというのは、なぜ置いていったかというと、私ちゃんと弁護士から事情聴取した。どうしても受け取らないから、被害届が出ている、捜査やっている、もう進行中だから必要ないと、こう言う。そして公選法違反の選挙の自由妨害については、妨害された疎明がないから、こういうことを言う。冗談じゃない。現に、今私が指摘したようにポスターから法定ビラから全部焼かれている。これが選挙当日の日に焼かれて、妨害の事実の疎明がない、それは何を言うかということですからね。そんなものは理屈にならぬということで押し問答したのに、結局のところ受理しないと言う。
 そこで、傑作な話なんだ。もうこれは置いていくから処理せいと、こう言って弁護士が怒って帰ろうとすると、その刑事課長安氏はどう言ったかというと、置いていってもらったら困る、これは受け取れない、置いていくなら拾得物としての取り扱いをするしかない、こう言っている。拾得物、これはひどい話ですよ。本当に国民の告訴権を何と考えておるかということですよ。
 それで、その後これを受理したというのは、私が質問通告をしてやるぞということになったから受理したかどうかそれは知りませんよ。しかし置いていったものを受理したというのは、これは警察の態度としては許せぬです。それならちゃんと受理すべきだ。今おっしゃったように放火かどうか断定しがたい、これは捜査の問題じゃないですか。そうでしょう。この日の状況から見て、午前三時二十分ごろ突然ガーンというガラスの割れる音、そしてドーンという音がして駆けつけてみると窓の下に一部燃焼物が燃えておった。そして一階の火の気のないところから火柱が立ち上り始めた。これはもう放火以外にない。もともと火の気のないところだというので現住建造物放火で告訴した。
 それで、この告訴についてはこれはもう判例、通説からみても、告訴について特定する犯罪事実は犯罪となる事実を特定すればいいんで、犯罪構成要件を具体的に細かく規定しなくても告訴状として有効だというのは当然でしょう。だから警察が放火かどうかはこれから調べればいいんで、その時点で放火の疑いがあるということで告訴状を持ってきたら受理して調べればいいんですよ。調べた結果放火でないということだってこれは世の中にはあり得る。だが、それは告訴状を受理しない理由にならない。だから、少なくとも置いていった告訴状を受理したというその受理の仕方は全くけしからぬと同時に、そういう状況でしか受理しなかったという警察の態度、その行為は告訴権を踏みにじってそれ自体違法ですよ、不法ですよ。この点についてははっきりしなさい。どうですか。