航空運賃は、基本的には原価をもとにいたしまして、適正な経費に適正な利潤を含めた範囲内で決定されておるわけでございます。国内におきましては、このような考え方に基づきましてできるだけ路線別の原価を反映するように、個別路線の運賃の設定に努めておるところでございます。したがいまして、航空運賃というものは路線のいかんにかかわらずキロ当たり運賃率を一律に決めるというようなものではございませんで、原価をできるだけ反映するという観点から申しまして、輸送量の多い幹線というものは相対的に安くなりますし、また遠距離逓減の
内容となっておるわけでございます。
 お話のございました南北格差の問題でございますけれども、北海道方面につきましては需要量が一般的に少ないということ、それから季節波動が大きいということなどから、他方面に比べて割高になることはやむを得ない面もございますが、これに加えまして運賃設定、これが五十七年に設定されましたが、それ以来改定が行われておりません。その設定後北海道方面の飛行ルートが短縮されまして、そのためによりキロ当たり賃率で見ますと割高感というものが増幅している面があるかと思われるわけでございます。
 なお、北海道方面につきましては、このようなルートの変更等もございますので、今後の運賃改定に際してはこのような点も考慮して対処してまいりたいと考えております。
 それから、抜本的な運賃についての何か検討をしているんではないかというお話でございますが、これらにつきましては、南北格差の問題あるいは方向別格差の問題、その他航空運賃につきましてのいろんな諸問題が現在世間的にも関心を集めておりますので、こういった運賃に関する問題につきまして専門の学識経験者の方々にお集まりいただきまして、航空運賃問題懇談会というものを航空局に設けておりますが、この懇談会で現在運賃問題のあり方についていろいろ御検討をいただいておりまして、この御議論も踏まえまして今後対処していきたいと、かように考えております。
これは運賃の問題につきまして、全体の作業状況につきましては航空局長から答弁をしてもらいますが、通行税につきましては、私どもは今日のように完全に航空機が大衆の足として密着をし、国民各界各層に利用されている状況におきまして、ぜいたくなサービスに対する課税ということでの通行税を課すというのは適当ではないと考えております。運輸省としては、昨年も廃止の要望を行い、税制改正の中にそれを盛り込んだわけでありますが、御承知のような経緯で税制改正全部が流産をいたしました。私どもとしては、本年もその方向で財政当局との折衝をいたしたいと考えております。
しかしこの法案をめぐってはいろいろな御批判がありました
結果としては、これは審議未了、そして廃案、こういうことになったわけです

 こうした経緯を踏まえて、竹下内閣としては、国民の理解を得られるような税制の確立を心がけていこう、こういうことでございます
したがって、今、間接税の問題について論議に先立って予見を与えるということは、私は前々から、予見を与えるべきでないという考えはこの場でも何回も言ってまいっております
したがって、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各層の意見を伺いながら、成案を得るべく努力していこう、これがまさしく正確なお答えであると思っております

 不公平税制の問題についてでございますが、これは本院においても議了していただきまして、有価証券譲渡益課税とか土地譲渡所得課税等課税の強化を図っておりますが、今後とも、各方面の議論を踏まえてこれは絶えず検討していくべき課題であると思います

 それから、レーガノミックスに対する批判、アメリカの赤字に対する批判、そうした御議論がございました

 最近の世界的証券市場及び国際通貨市場の動きをもたらした市場心理の背景の一つには、おっしゃるように、いわゆるアメリカの双子の赤字、これが存在しておるというのが一般的な認識であると私は思っております

 したがって、この原因はどこにあるかといえば、これまた御指摘のように、個人、法人を通ずる減税、そうして歳出の増加、こういうことの要因のもとにそれが広がっていった、こういう御指摘も私はそれなりにいただけるものであると思っております

 そこで、いろいろ御苦労の結果、赤字削減の基本的合意が米国政府と議会との間でできた
そうなれば、この削減努力を注視しているところであり、しかも、これが具体化していく、このようなことは推し進めていくべき課題であると思っております

 それから、円高等内外の厳しい経済事情のもとの、中小企業問題、また農業問題、そうしたことについても御議論がございました
そしてまた、私が一昨年九月二十二日のいわゆるＧ５に出席したことは事実でありますから、その責任についての御見解もございました

 これら円高による中小企業対策等につきましては、私どもはその後鋭意それぞれの対応をしておるところでございますし、また、Ｇ５そのものを振り返ってみましても、もしあのＧ５なかりせばということを考えた場合、またこれがあるいは保護貿易主義の台頭に拍車をかけたことであるかもしらぬ
しかし、それが急激であったということについては、それぞれの国内政策で我々が対応していかなければならない課題である
と同時に、基本的には、内需拡大政策というものについて、これは単なる量の拡大にとどめることなく、それが国民の暮らしに還元されていく、こういう考え方に立つべきものであると思います

 さて、地価問題についての御言及がございました

 これにつきましてはたびたび答えておりますが、いろいろな要因が複合的に重なり合ってきたものだと思っております
しかし、国公有地の処分等につきましては、公共的用途への利用要望がなかったもの、こういうことを前提に置きながら適切な対応をしておるということが言えると思います

 また、欧米諸国並みの土地利用計画についての御意見がございました

 これは、いろいろな国柄の差異もございますが、その御意見は御意見として十分承らせていただきました

 それから、最後に盗聴事件でございます

 日本共産党幹部宅に対する事件については、東京地検において二名の者を起訴猶予処分としたと承っております

 警察の諸活動は、常に適法妥当に行わなければならないものであって、関係当局においては今回の事案を踏まえ、緊急の通達を発生するなどによって警察職務の適正な執行に一層努力しているものと承知しております
そこで、警察幹部の責任は、今申し上げた諸措置を徹底して行うこと、これこそ責任を果たすことである、このように考えております

 それから、最後の問題でございますが、お尋ねの件、上田さん自身にかかわる件でございます

 これは、現在検察当局において捜査中であるという以上の具体的なことは私は承知いたしておりません

 以上でお答えを終わります
（拍手）
   〔国務大臣堀内俊夫君登壇、拍手〕