結構です。おっしゃるとおり、運用額をやたらとふやすだけで国の責任が果たせるわけではありませんから。
 そうはいいながらも、今申し上げましたように、やはり現在の金融市場に対応するためには、今よりも少しふやしていただかないとこれは事業運営上困難な問題が出てきますので、当初目標にされたものは来年度以降きちっと実現できるように御努力をお願いしたいと思いますし、確かに運用対象の多様化についても、地方公共団体や第三セクターが非常にまたそのことによっていろいろな事業が多様化できることにもなりますから、そういった意味でもこの運用対象の多様化についてもひとつ全力を挙げていただきたいと思います。
 いずれにしましても、最初に申し上げましたように、地域の人々にとりまして、郵便貯金の意義というのはますます高まってくると思います。そういった意味で、全力を挙げてひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、地域の情報化ということについて若干お聞きしたいと思います。
 まず初めに大臣に、大臣も御就任以来いろいろな御努力をいただきました。特に私が大臣に期待しておるのは、四国の愛媛というところの御出身でございまして、私たち以上に困った地域の実情は御存じでありますし、またその情熱も私たち以上であるかと思っておるわけです。私は、当選以来、当初から逓信委員会に所属しておりますが一番最初の動機は、何といったって熊本の天草というところは田舎でございますので、こういう地域と都市との格差を埋めるためにはやはり情報格差をなくすことだ、せめてそのくらいはしないとこれからますますその地域格差は広がっていくばかりだ、こう思いながら勉強しようと思ってこの委員会にずっと所属をさせていただいておるわけです。残念ながら、いろいろな施策が組まれておりますが、地域情報化が必ずしもいわゆる過疎地域と言われるところとの格差を埋める役目をまだまだ果たしていないのではないかと私は思うのですね。そういった意味では、大臣御自身が同じお気持ちであろうかと思っておりますが今までの地域情報化の評価あるいはこれから郵政大臣としてどうやってこの格差を埋めようとしておられるのか、その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
平成三年度、本年度をもちまして、いわば第一次計画的な自主運用の五カ年が経過しますので、何とかして平成四年度以降この制度を継続してまいりたいと思っているわけであります。
 予算重要施策として要求も申し上げておるわけでありますが、その内容を申し上げますと、平成四年度から平成八年度までの当面の五年間につきまして、各年度の預託増加見込み額の二分の一に相当する額を金融自由化対策資金の当該年度の新規運用額として要求しておるところであります。
 これを平成四年度の数字に置きかえますと、平成四年度につきましては預託増加見込み額、これは元加利子を含んでおります、八五％程度は実は市場からではなく元加利子の増加が毎年毎年ふえておりますが九・九兆円増加するという見込みをしております。したがって、それのおよそ二分の一に当たります約五兆円を平成四年度の新規運用額として要求しておるところでございまして、この実現に向けて努力しておるわけであります。
 私どもこの要求をつくるに当たりまして、二分の一がいいのか悪いのかいろいろ内部で議論いたしましたがやはり私どもの責務として二つの立場があるのであろうというふうに感じました。
 一つは、先ほど来御指摘いただいておりますように、この金融自由化の進展に十分対応できる額を確保する、これが一つでありますがもう一つは、財政投融資の資金需要に十分配意していかなければいかぬという私どもの国営事業としての役割もございます。この両方の責務を勘案いたしまして、このような要求で現在折衝を続けておるところであります。
 また、運用対象につきましても、これは市場が熟してくるに従いまして、これまでの経過におきましてもいろいろ運用範囲を拡大していただいてきておるのですけれども、今日的に地域の振興等も絡みますがぜひ何とかして地方公共団体、あるいはこれは多少識別眼が必要かと思いますが第三セクター等も含めて融資が直接この自主運用資金から行えるようにしたいなということで、これも運用範囲の拡大ということで現在要求して、折衝を続けておるところであります。ぜひ実現に向かって努力したいと思っております。
確かにそのとおりで、今お聞きしますと、過去四年間は確かに当初の目的どおり運用の実績も出てきました。しかし、このままではそれに対応できだということも言えないのではなかろうか。それは今局長がおっしゃるように、調達コストが当然高くなりますから、これ以上のものをやはり自主運用によって基盤を強めていかなければならぬというふうに思っております。
 そういった意味では、過去五年間の実績は実績として、さて来年以降どうするのか。その対応が今までの延長線上だけではなかなか心もとないと思うのです。その点について、来年度以降の運用額というものに対するお考え、それからその対応策、これについても新しいお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
牛肉価格の低減を図るためには生産コストを引き下げる。その際に、現在の生産コストの内容を見ますと、お話ございますように素畜費それから飼料費が大変大きなウエートを占めております。素畜費の部分につきましては、ただいま御審議をいただいております子牛生産農家に対する生産者補給金制度というものを確立して、肥育段階における素畜費負担の相当の
軽減が図られるものというふうにまず考えております。
 それから、その素畜費の節減の一つの手段として外国からの肥育素牛の購入問題、先生から御指摘ございました。私どもも大変この素牛の輸入に対する肥育サイドからの需要が多いことを承知しておりますけれども、一つには国内の子牛生産の継続という問題、バランスというものをどう考えていくかという大変難しい問題がございます。
 それからもう一つは、生きた牛を輸入する場合には、御承知のとおり外国からの伝染病の侵入を絶対に防止をする必要がある、そのために検疫を厳格にしていかなければいけない、こういう問題がございます。そのために私ども検疫施設の整備を進めておりますが、率直に申し上げまして施設面、人員面で限界がございますので、どうしても制約を受けざるを得ない現状である。もし国内の子牛生産と調和がとれた上で相当量の外国からの素牛輸入という問題があるとすれば、その状況に合わせてその体制整備を図る必要があると思いますけれども、牛肉が相当のテンポで入ってくることになりますと、恐らく外国からの子牛輸入という需要も現在とはかなり様相が変わってくるのではないかという考え方もございます。
 とりあえず、私ども当面の輸入枠拡大あるいは輸入枠の撤廃という事態に応じて、現在言われております輸入素牛に対する需要がどうなっていくのかということをもう少し見きわめたいと思っております。
 ただ、当面の問題としてそういう需要がありますことをよく承知しておりますので、国内における検疫体制の能力の範囲内で的確にこの輸入が確保されますように、御承知のとおり子牛の輸入については関税免除を伴う関税割り当て制度がございますので、当面この制度の的確な運用を図って対応していきたい。長期的には牛肉そのものの輸入動向と輸入素牛に対する需要動向がどういうふうになっていくのかということをもう少し見きわめて、長期的な対応というものを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。