大臣が直接お答えをいただきまして恐縮です。
 そこで、いまお答えの中にありましたけれども、なかなか将来この計画達成のためには困難な問題といいますか、不安も多分にあるようにいま私はそのように聞いておりました。そこで一番問題は大臣のごあいさつにもありますけれども、建設・立地の問題だというふうに思います。
 ところが、きのうですか新聞報道によりますと、高知県の高岡郡窪川町議会というところが、これはもう全国的に異例だというふうに新聞に書かれておりますけれども、電力会社に対して原発立地調査を求めるという請願を町議会で採択をしたという、こういう報道がなされております。まあ方々でみんな反対反対という中で、進んで町議会がこのようなものを採択をしたということについては、これについていろいろとその背景もあろうかと思いますけれども、政府側でこれらの状況等について承知しておられる面がありますれば、ひとつ御説明を願います。
いま御指摘のように、私の所信表明の中にも原子力発電所のことについて述べておりますし、私もいまのエネルギー状態をながめまして、石油代替エネルギーという観点から原子力発電所、火力——石炭でございますけれども、その他水力あるいは地熱、太陽熱、そういうものの代替エネルギーについて一番考えなければいけないというふうに思っておりますし、いま井上委員御指摘のように、十年後にどうするかと、つまり油の依存率を五〇％に下げるということから一番浮かぶのは原子力発電所のことでございます。
 と申しますのは、原子力発電所はコストが水力、火力発電所を一〇〇といたしますと五〇の半分で済むわけでございます。それから、いまの現状でございますけれども、ちょうど日本全国で二十一基の原子力発電所がございます。これがちょうど千五百万キロワットでございまして、全電気容量の一二％を占めております。また、いま目標は、御指摘のように、十年後は五千百から五千三百万キロワットに頭を置いておりますけれども、これをちょうど全電気量の、パーセンテージにしますと二二から二三％に十年後持っていきたいわけでございますけれども、いまの二十一基の原子力発電所ではどうにもなりませず、建設中のものが七基ございます。それから建設準備中のものが七基であと十四基で、それを足しましても三十五ですから、そういうふうなことでなかなか目的どおり十年後に石油依存率を半分の五〇％に下げるというようなことができるだろうかというような不安がございますけれども、あくまでそれの達成に努力していかなければならないし、どうしても足らなければほかのところで補わなければいけませんけれども、原子力発電所の現状というのはそういうことでございまして、まあこれのＰＲとかいろんなことは五十五年度の予算でも五十六年度も考えておりますけれども、現状はそういう状態でございます。
本日の委員会の冒頭に大臣が今後のエネルギー行政についての所信を明確にお述べをいただきました。大いに意を強ういたしておりますが、その中で、電源の開発については原子力、石炭火力を初めとする石油代替電源の積極的な導入の推進を図る。特に、原子力は、今後における電源の中核を担うエネルギー源であり、将来にわたってエネルギーの安定供給の確保を図っていくためには、昭和六十五年度までに原子力発電所を五千万キロワット強の規模に拡大するとの目標をぜひとも達成する必要がある。しかしながら、原子力発電所については、その建設・立地が円滑に進まず、計画から運転開始まで十数年の長期を要するという実態にあり、このような状況では、わが国の将来のエネルギー確保ははなはだおぼつかないものと言わざるを得ない。こういうふうな大臣の所信表明の中に文面がございます。
 そこでお伺いをいたしたいと思いますけれども、原子力発電の現在の進捗状況、それから計画達成の見通し等々について、政府委員からで結構でありますからひとつ御説明を願います。
この際、委員の異動について御報告申し上げます。
 本日、吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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もう一つの問題は、いまアメリカからもアメリカ製の車を買ってくれと。これにはいろいろ問題がございますな。日本の道路事情というものをまず考えに入れなきゃならぬ。燃費は食う。省エネ時代において本当は好ましくない御要求ではなかろうかと。その辺も話し合いでできるだけ——輸入制限をするとまたこの東京ラウンドの精神に反するという二律背反するようなものがありますので、この辺をどうアジャストしていくかという問題も当然将来起こるであろうと思う。
 それからもう一方は、いま日本から特にアメリカが対象になっているわけですけれども、コストの面でいわゆる何かというといままで日本はすぐダンピングしているんじゃないかということで強烈に意地悪をされたといいましょうかね、これはスチールの場合もそうですし、カラーテレビはしばらく前にそういうことをやった事実は実際あるわけですよね。それから繊維関係においてもずいぶん痛めつけられた歴史的な経過があるわけです。そういったことは忘れたころにまたひょこひょこっとこう出てくるわけね。これもずっと委員会でも問題にされてまいりましたように、大統領選挙だとか上下両院議員の選挙なんというと、これは日本の選挙風土と全く同じですから、もう突き上げてくるとそれをやっぱり取り上げざるを得ない、日本は何やっているんだと、こういうような繰り返しが今日までもずっと尾を引いてきたような感じがしてならない。そうすると、牛場さんの言葉じゃないけれども、日本はやっぱり思い切ったときにこうだという主張をやはり貫くべきだと。これはやっぱり私は一理あると思うんですよ。それは何だか妥協するんでもない、妥協しないんでもない、こちらの立場を貫けるんでもない、そうでもないんだと。そういうことをいみじくも牛場さんはくみ取って、思い切ってやるべきときにはもう貫けというぐらいのやはり姿勢が必要であろうと言われたことはもっともだと私は思うんですね。だから、そういう面で将来、自動車が象徴的に言われているんですけれども、どちらかというと東京ラウンドの精神に大変もとるようなそういう方向がいま残念ながら現実としては起こっているわけですよ。そういった問題が、先ほど外務大臣がおっしゃったようにこの一つの枠組みができたので、アメリカとしてもできるだけこのルールに乗っかったそういう方向をたどるという見通しができますか。