次に、この総会屋事件の今後の摘発体制等についてお尋ねしたいと思います。
 これは警察庁と検察庁の両方にかかわることだと思うんですけれども、総会屋の口座を見ればいろんな企業から送金がされている、これがまた一つの事件の端緒となって次の摘発へ続いていくんだろうと思います。
 私は、十一月十四日、この趣旨説明に対する代表質問でも、ともかく精力的にもう最後の一社に至るまで摘発を続けていただきたい、これによってまた国民の信頼というものも返ってくるというふうに考えたわけなんです。
 まず、警察庁の方にお尋ねしますけれども、今後も引き続き端緒を得たものについては次から次へ摘発していく、こういう体制であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
日弁連との関係でございますが、先ほども清水委員の御質問に答えまして、九月五日に総会屋対策についての要綱が決定されまして、法務省といたしましては、それを受けまして九月八日に、日弁連の会長に総会屋対策に関する協力方の要請をいたしております。
 そして、二十五日に日弁連の会長から御返事をいただいているわけでございまして、総会屋対策に関する協力方の要請にということで、日弁連の会長から弁護士会長各位に協力するようにという趣旨の文書が流されました。そして、先般も申し上げましたように、日弁連の民事介入暴力対策委員会では総会屋問題について積極的に検討いたしますということまでつけ加わっているわけでございます。
 そのほかにも、私何回か実は日弁連の会長さんと、あるいは事務総長さんとおっしゃるんですか、お会いいたしまして、この問題等々についてお話を進めておりまして、日弁連の意欲も私は肌で感じております、この問題については一生懸命やりましょうというふうなことで。ですから、都道府県の現場の企業からいろいろな御相談なりなんなりを積極的に受けるようにして、そして相談に応ずるような仕組みを日弁連の中でもおやりいただくというふうな形で御返事を承っておりますし、そういうふうに進んでいるものだと思います。
 ですから、総力戦だ、一体としてやらなくちゃだめだと申し上げましたけれども、企業はもちろんのことでございますが、日弁連の方もそういうような体制で御協力いただけているものだと、このように認識いたしております。
同じくこの申し合わせ事項の中で、きょう午前中、清水委員の方からも質問が出たんですけれども、「法務省による日弁連への協力申し入れ」とか、こういう事項がございます。それで、大きな企業でしたら大抵顧問弁護士さん等がいて、きちっと対応しているんじゃないかなという気もするわけなんですけれども、どういうふうに具体的な申し入れをされたのかということを質問しようと思いましたら、これは午前中の御答弁の中にあったのかなという気がいたします。
 こういう事案につきましては、やはり法務省だけですべて業界を見る、監視するということは不可能なことでありまして、どうしても民間の、そして法律知識を備えた弁護士さんたちの協力が要るだろうと思うんですね。
 それで、これまで、こんなことを言っていいかどうかわかりませんが、法務省と弁護士会、日弁連とは対立しやすい関係にあるわけなんですけれども、総会屋根絶については例えば弁護士会の協力が必要であると、そうすると、法務省との関係で例えば定期的に連絡協議会等、話し合うとか、こういう具体的な方策も必要ではないのかなという気がするのですけれども、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
証券監視委員会のことでございますが、余り表に出ておりませんけれども、検察で一連の総会屋の事件をやりました背景には、証券取引等監視委員会の告発なりなんなりを得てやっているということでございまして、機能していなかったということでは私はないと思います。
 今回の山一証券の問題につきましても、大蔵省と証券取引等監視委員会がその実態究明にまず当たるというふうな方針を固めて、既にそのような活動が始まったというふうに私承知いたしておりますが、そういうふうな意味で、私は、総会屋対策要綱に盛られておりますこの事項についても十分機能しているんじゃないか、もっともっとそういうふうな意味では連携をとりながらやっていかなければならない問題だと、このように思います。
東海村の事故発生という報を聞いてまず頭に浮かんだのは、私の方の所管ではないが、所管である電力会社、九電力、ここは一体どうしているんだろうかな、すなわち、同じような設備というか、固化施設を持っているんだろうか、また処理方法は同じなんだろうか、この点であります。そういうことで、直ちに九電力にもその方の指示、そして少なくとも報告というものが非常におくれたごとに対する憤りもございまして、話をしました。
 ただ、御案内のごとく、アスファルトによる固化という問題、固体化という問題、これはやはり九電力の中で施設で残っているところもございますが、処理方法、これも何か専門的には硝酸を使うとか何を使うとか、ちょっとあれですが、そういうことで違うということですが、そのときに感じたことは、少なくともアスファルトでもって固体化するという技術そのものが先端の技術とは言えない。多くは、やはりプラスチックだとかセメント、こういうものがヨーロッパでも使われているということを聞きまして、事業団とは一体何をするところかな、実はこんな感じがいたしました。
 いずれにいたしましても、施設が違う、また処理方法が違うといっても、それならば、セメントでやっている、プラスチックでやっているのが安全かというと、その保証はございません。そういうことで、私のとった措置は、くれぐれも安全の管理ということを徹底するようにということを改めて九電力にお願いし、同時に、通産省の所管ではほかにも、ガス会社でも、それから石油会社でも、鉄鋼でも、それから化学会社、あらゆるところでもって危険物を扱っておりますから、そのように、遺漏がないように指示をしたということでございます。