失礼、三十六条です。めがねが要る年になりましたので、済みません。間違いありません、三十六条。六条と言ったようでありますが、三十六条と私も書いてありますから、直させていただきます。
 そこで、そうなると、法制局長官お答えになりましたから念を押しますが、契約がなければならぬ。三菱商事と各メーカーの間に契約がなければならぬ。契約に基づいて納品をする納品書がなければならぬ、それを受け取った受領書がなければならぬ、関連一括書類がなければならぬ、こういうことになります。だから私はこの際、大平さんも第三回日韓閣僚会議に通産大臣で御出席なんですから、そしてある約束の段取りを話し合ったんですから責任がございます。さっきもう御質問で明らかなように、通産省はそれなりの輸出手続に従う法令によりまして責任がございます。そういう意味でひとつ政府として、私が申し上げたように、一通は商社、メーカーに返っているのですから、しかも関係書類がなければならぬ商法上の規定も明確にあるんですから、前回は海外経済協力基金をお通じになって、ソウル地下鉄のときにはお調べをいただきましたが、これは経済企画庁長官でございますが、これをひとつ皆さんの方でお調べいただきたい。いかがでございますか。
じゃ、申し上げましょう、時間がないですから。
 商法第六条、商業帳簿その他営業に関する重要書類という表題の条項であります。商法第六条、ここで保存期間は十年と明確になっております。商法上十年。おまけにこれは念のために書いてある、「帳簿閉鎖ノ時ヨリ之ヲ起算ス」こうなっている。十年なければいけない。法律上はっきりしている。例外措置があるが、これには当てはまらない。どなたかお答えになりませんか。反論がなければそういうふうに受け取っていただきたい。
御承知のように、法人税法の規定によりますと、同法第二十二条の規定によりまして、各法人の所得というのは、当該事業年度の益金の額から損金の額を差し引いて、それによって所得を計算するということになっているわけであります。したがいまして、まず第一点の点で、先生御指摘の点について、それが益金に算入されるべきものなのかどうか、今後の税務調査の段階において見たいと思います。
 それから、商法上の保存義務の規定でございますが、これは、私は専門でございませんので申し上げるわけにはいきませんけれども、ただ、税法上の規定では、先生御承知のように、法定申告期限年度から三年たった場合、あるいは特に偽りその他不正な行為があった場合には、五年たった場合、それぞれ更正できるわけでありますけれども、いずれにしましても、最大五年たちますと、すでにもう更正の除斥期間が満了いたしますので、私たちの方としては調査の権限がないということになるわけでございます。
大蔵省は毎月貿易通関統計をとっておるわけでございますが、そのために、いまの申告書の一部が統計の方へ参ります。したがいまして、この統計で公表されたものは、もちろん本になっておるわけでございますが、申告書は、その用が終わりますと、三年たちますとこれは焼却いたします。
米山さん、局長さんですからそのくらいで結構ですが、私は輸出課長さんとやりとりをいたしましたが、高いものも安いものもチェックしなければなりません。高いものは不当利益、安いものはダンピング、いろいろございます。こういう形でございまして、輸出申告書というものは何年保存でございますか。
輸出申告書には、いまお答えいたしましたように、価格についても申告することになっております。したがいまして、その価格が適正かどうかという審査をいたすわけでございますが、御承知のように、なかなか品目の機能その他によりまして価格の決定というのはむずかしいわけでございます。私どもは、その価格が輸出の承認が要る場合には、通産省の輸出承認書に記載された価格であるかどうか、それから銀行からの認証がございますが、その銀行の認証済みの価格であるかどうか、それから当然にインボイスの価格とも突き合わして検査するわけでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、輸出申告書は三通出ますが、これは関税法の規定によりまして、いかなる輸出を行なう場合でも、輸出申告を行い、税関の審査を経た後でなければすることができないことになっております。
 輸出の通関審査に当たりましては、申告された貨物の品目、数量、価格等について書面審査及び必要な場合には現品審査が行われます。さらに、関税関係法令以外の法令の規定によりまして、許可、承認を要するものにつきましては、その許可、承認がなされているかどうか、その書類も提出していただきまして、その審査を行います。
経済摩擦の中いろいろなことがあるが、まず第一に日本は働き過ぎじゃないか、もう少し週休二日とかその他いろいろ徹底したらどうかということでございます。私もまさしくそういうふうに思います。日本はまだまだ働き過ぎるというふうに批判されても仕方がないような体制であると思うのです。したがって、週休二日の徹底とかあるいはもう少しレジャーを楽しむとかいうふうな方法を考えるべきではあるまいか。しかしそれは、私どもの長い間の産業そのものが年功序列とか終身雇用制度とか、そういうものの根本的な問題があるから、これは批判される面もございますけれども、終身雇用とか年功序列という制度はまた外国は学ばなければならないというようないい面もあるわけでございまして、そういう点を一概に葬り去るわけにいきませんけれども、もう少しレジャーと申しますか、休むということがこれからの活力を養成する意味でも必要じゃないかというふうに思っております。
 それから、いろいろな産業の近代化と申しますか、将来の先端産業の品物に対処して考えなくてはいかぬのじゃないかということでございますけれども、私どももこの摩擦をなくするために、将来またいろいろなものが競合しないようにということから、第三市場の開拓、それぞれバイラテラルにもいろいろ話し合って、そういう産業開発、共同開発、たとえば日本の自動車産業が向こうの自動車産業と共同して向こうでつくるとかというようなことを考えていけばそういうものも解決していくんじゃないかというふうに思っております。