損益計算の面におきましては、今先生が御指摘のとおりの問題がございます。それで、これにつきましては原因は別なところにございまして、昨年度の公団の調達金利と貸出金利の差が非常に小さくなってきてしまった、一時的に特に貸出金利と調達金利の差が減ったということが原因でございまして、これは一時的な現象だと私どもは期待をしたいわけでございますが、昨年度はある程度の差が出ましたので、年率で〇・五％程度の差が確保できましたので、事態は少し改善をしているわけでございますが、この問題はまた別の問題がございます。
 それで、今の退職金の問題あるいは退職金の積み立ての問題につきましては、これは毎年の退職者が推定できますので、私どもは、毎年毎年の予算で処理をさせていただきたい、善処をさせていただきたいということで、支障があるとは必ずしも考えておりません。ただ、公団の全体の内部留保が、先生御指摘のとおり減ってきたのは事実でございます。この点につきましては、公団の事業全体の金利差の幅が小さくなってきたという問題でございますので、これはこれで私ども対策を考えていかなければならないと考えております。
では、損益計算の方をやりましょうか。時間がないからこの次にしようと思ったのですよ。
 退職金引き当てなんか全部食ってしまっているんじゃないですか。崩してしまっていますよ。ことしはゼロですよ。職員退職積立金をきちっと留保しておいたのを、金額は相当あるんだよ、これも崩してしまっている。償却費も全部崩してしまっている。今七千万しかないじゃないですか。四百億円もあった償却費を、ことしは七千百万ですよ、全部切り崩してしまっているじゃないですか。これは損益計算に影響ないのですか。
未収金の問題は、私どももちろん大きな問題だと認識をしておりますが、今申し上げましたのは、公団の収支予算あるいは損益計算の面に今すぐこれが影響が出てくる問題ではないと申し上げたわけでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、債権の回収に一層努力をする。それに、最近は近海船のマーケットが若干好転をしているという面も加味をいたしまして、公団に一層の努力をしてもらうということで、未収金の額を前年度に比べまして少し減らして努力をするということを考えているわけでございます。
 なお、これは先生十分御承知のとおりのことでございますが、今先生が御指摘をいただいておりますのは貸借対照表の関係でございまして、公団の予算につきましては、公団の収支予算あるいは損益計算の問題にはこれは必ずしもなってこないわけでございまして、この未収金がいずれ回収できれば公団としては問題がないわけでございます。したがいまして、予算という面からはこの未収金の問題というのは直接問題になってこないわけでございます。未収金の利子の問題とか、そういう問題は出てくるかと思いますが、今私どもは予算あるいは公団の損益計算面を考えます場合は、この未収金が回収できればこれは問題がないわけでございまして、私どもは、近海船が急激な円高の影響を受けたという観点から何とかこれに対する対策を別途考慮いたしまして、この問題を解決したいと考えておりますが、当面の公団の予算につきましては、このようなギャップが生じているわけではないということを申し添えたいと思います。
この続きは私は一般質問でやるつもりでいます、きょうの残りは。ちょっと解明できませんから……。
 大臣、今までのやりとりを聞きまして、どうお考えでしょうか。今局長が言われたとおり、六十二年の決算は八十四億のいわゆる未収金、予算は四十八億しか立ててない。そうして、今私たちが審議しておりますのは、今度六十三年度は予算は六十七億七千万。六十二年度の決算は八十四億です。今度は減るのですよ、六十三年度は。大臣、これは減っているのですよ。八十四億の決算の見込みで、今度は六十七億七千万の未収金を計上しております。減るのですね。これは自信があるのですか。
八十四億の決算見込みを現段階ではまだ修正をいたしておりません。早急に決算の作業を進めさせたいと考えておりますが、ただいま御説明をしておりますことは、要するに事実としてそのようなことが起こっているということでございまして、運輸省としては決してこの状態を認めているわけではございませんが、共有近海船主が実際に収入がないということでこのような状態になってしまっているというのが現状でございます。
一応いろいろなソフトあるいは知的なインフラと申しますか、そういうものを整備していくという中で、この法律ではいろいろあるわけでございますが、特に産業支援団地というものと、それから産業支援基盤施設というものを考えておるわけでございますが、産業支援団地というのはソフト団地とか、あるいは研究所団地とかという、そういう特定事業を集めてくる受け皿でございまして、これにつきましては地域振興整備公団が地元の要請に基づきましてお手伝いする場合には、そういう団地と申しますか、特定事業の業務用地をつくるということになるわけでございます。そういった土地の関係におきまして、ここにも書いてございますような農用地の整備等々に関していろいろ関係省のまた御協力を得るというふうなことで、そういうことをやっていくということになるわけでございます。
 それからもう一つの、やはり地域振興整備公団が関係します中核的な研究開発あるいは人材育成等の、そういういわば特定事業集積の核となるような施設、この施設づくりについてもお手伝いをしたいということでございまして、これにつきましてはいわば地域公団みずから造成いたします産業支援団地に中核的にそういうものを設置するというやり方もありますし、それから、あるいは県等の既にある業務用地につくるというやり方もありますが、いずれにいたしましてもこの地域公団が出資をいたしまして、それからまた地方公共団体、あるいは民間の方々の御協力も得て第三セクターをつくりまして、これに今申しました地域公団の出資と、それからＮＴＴの無利子融資等を活用いたしまして中核的な施設をつくる、そういうようなことを考えております。