あれはたしかアメリカの軍事報告の中に、中東の問題とヨーロッパの問題と朝鮮半島の問題があったと私は記憶しますが、その中で、全面的な北から南への侵攻というようなことはあるかもしらぬという意味のことがあの軍事報告に書いてあったわけでございます。そのとき、その問題についてたしか予算委員会でも御質問があったのでございますが、私はアメリカにも話し、中国にも何回も半島の平和ということを話したときに、特に中国は北から南への侵攻ということはもうあり得ない、そういうことをする気はないと中国も思っているのだという話が何度も私と話した中に出てきたわけでございまして、あの朝鮮戦争のころは米中のいわゆる国交の回復もなかった時代でございまして、いまとは大分情勢が違うわけでございますので、北と南の緊張があるということは、これは私は認めますが、全面的な北から南への侵攻があるかもしらぬという見方につきましては、そういうことをなくするのがまた外交でございますし、いますぐそういう情勢ではないじゃないかと私は思いますので、そういう考え方をアメリカには、話題になるときには伝えるつもりでございます。
 ただ、御承知のように米韓の話し合いで米軍の韓国駐留軍というのはあるわけでございまして、これは力のバランスといいますか、朝鮮半島の平和のために韓国と協力していくことが必要だということで条約ができているわけでございますので、南と北の緊張のあることは確かでございますが、全面的に北から侵攻というような情勢は、いますぐに考えるということはないのじゃなかろうかというのが私の認識でございます。アメリカともこの点につきましては、参りまして十分話をするつもりでございます。
そうすると、二月二日の米韓首脳会談でのアメリカ側の、この朝鮮半島に対して判断の基礎になっている脅威ということと認識がおのずと違うということになってくると思いますが、外務大臣、そうですね。
朝鮮半島の平和ということにつきまして、私は本当にこれは重要な問題だというふうに自分で考えておりますし、日本の外交の中でも朝鮮半島の問題は非常に重要な地位を占めると私は考えております。この間、米韓の共同声明もいろいろ出ておりましたが、私は、南と北との間の緊張は否定し得ないものだ、あるということを考えております。ただ、それだからといって、朝鮮半島に平和がもたらせないということでは困るわけでございますから、毎々申し上げておりますとおり、どうやったら朝鮮半島の平和が保たれるのだろうかということにつきまして、いわゆる自主的な南北の話し合い、全斗煥大統領も金日成主席に対しまして、どこへ行っても、自分が出かけてもいい、話し合いをしようというふうな呼びかけもしておられるわけでございますので、私は、こういうことは非常に大切だ、まず話し合いをすることは大切だと思っているわけでございまして、朝鮮半島に平和が保たれることは日本の平和にとっても本当に大切だという認識で、アメリカに行って話すときにもあるいは中国と話すときにも、この問題は常に頭に置いて話すつもりでございます。
先日来予算委員会の席においては、アメリカとの間で日本は軍事的な役割りを負わないという趣旨の御答弁を幾たびか受けております。そういうことからいたしますと、先日の米韓首脳会談、そして共同声明の中でも具体的に出ております朝鮮半島に対する認識というのが大変問題になってくると思うのですね。朝鮮半島に対して脅威が存在するというふうに大臣としてはお考えになるのですか、いかがなんですか。
たとえば安全保障の問題になりましても、国際的な安全保障といいますと、これは集団自衛権という意味じゃなくて、国際的な安全保障というようなことが一国の利益だけで一国だけ勝手なことはできない、みんな関係があるのだというような考え方が当然あることでございますし、これもわかることでございます。そういう場合に日本は、たとえば憲法の中でどういう総合的な安全保障を枠内で考えることができるかということも一つの問題でございましょうし、あるいは先ほど言いました経済的な国際協力の問題もございましょうし、あるいは保健衛生の面等もあるかもしらぬ、いろいろなことが考えられるわけでございますが、これはもう少し詰めて向こうの考えも聞いてみませんとわからぬことでございます。漠然としたことでございますので、いまここでこうだというふうなお答えはするわけにいかぬのでございますが、アメリカへ行って国務長官と話をするときには、そういう問題も恐らく話題に上るだろうと考えております。
そうしますと、この中身についてはまだはっきりしない中身だということなんでしょうが、大体大臣とされては、わが国の防衛力整備の中身を指して言っているのか、それとも西側の、自由陣営の安全保障に対する役割りということを抽象的にいろいろ、これは軍備のみならず経済面、文化面、各方面ありますけれども、そういうことを問題にしていくということであるのか、どういうふうに受けとめていらっしゃるわけでありますか。
本来私が答えるべきかどうか存じませんが、お名指してございますので簡単に申し上げますが、鈴木総理大臣が、わが国はいわゆる先進民主主義国家群と価値観を同じくしていてこれを守らなければならない、しかし、そのために日本にはできることとできないこととあるということをしばしば言われます。また、訪米の際もそういうことを米国の大統領に話しておられるわけでございますが、これだけの経済力を日本が持ちますと、できることとできないこととあるということについて、わが国の憲法を三十年間われわれが守って歩いてまいりましたこの道は、必ずしも外国の人々に十分理解されておるとは申しがとうございますし、ことにこれだけ経済力を持つに至りまして初めてそのことが注目を浴びておるのだと思うのでございます。
 幸いにして、このわが国憲法の定めました道は、客観的に世界情勢がわれわれに有利に展開していると思いますし、世界で初めての試みでございますが、自信を持ってわれわれはこの道を歩いていくべきだと私は考えておりますが、歴史に例のなかったことだけに非常にわかりにくい、よその人々にはすぐにはわからないかもしれない。また、われわれの経済的な実績がよくなればよくなるほど、いま仰せられましたような何々ライドというような話になりやすい。しかし、これはいっときだれがだれに説明をするというようなことでなく、日本人全体が各層おのおのの与えられた職場においてあらゆる機会に、われわれはこういう信念で歩いてきたし、歩いていくのだということを忍耐強く言う以外にわからせる方法はないのではないだろうか。
 現に、米国との場合には、政権がかわりますと必ずこの問題は御承知のように出てまいります。一生懸命説明をしてわかってくれたかと思うようになりますと、また新しい政権になるというようなことがしばしばございますのですが、これはわれわれとしては特定のだれがいつどうするということでなく、時時そういう信念で国民のすべてが外国人に接していくという以外に私はわからせる方法はないのではないか、こういうふうに考えております。