国税収入に占める割合でございますが、日本の場合は五十六年の予算で一・〇でございます。イギリスが五十三年で〇・五、西ドイツが〇・〇五、フランスが〇・一でございます。
 それから外国との税制そのものの比較を申し上げますと、アメリカの場合には国税での有価証券取引税はございません。ただニューヨーク州に州税で有価証券取引税がございまして、これは株価の金額によって率が違っておりますから、ただいまのニューヨーク州のダウ平均で基準をとりますと〇・〇四二一というような率でございます。それからイギリスの場合が二％、株券でございます。西ドイツの場合が〇・二五％、フランスの場合が〇・三ないし〇・一五％というような数字でございます。
有価証券取引税の国税収入に占めるウエートは昭和五十四年度で〇・八％、西ドイツが〇・〇七、フランスが〇・一等に比べて非常に高い水準であるように思うわけでありますが、国際的な比較はどうなのか、簡単で結構ですから。
昭和二十八年に廃止をいたします前は、一般の譲渡所得と同様に課税をしておりました、すなわち当時は幾らだったかわかりませんが、定額控除をした後二分の一で課税をしておったわけでございます。それで二十八年に株式等の譲渡による所得のうち、譲渡所得に該当するものは非課税といたしまして、事業所得または雑所得に該当するものは課税と、こういうことにしたわけですが、その執行の基準は必ずしも明瞭でなくて、いまありますような六ヵ月未満の株式を年五十回、二万五千株以上取引した場合というのがおおむねそのときの基準であったようでございます。
 その後三十六年に事業譲渡類似を加え、買い集めを加え、五十回以上かつ二十万株以上ということを法令で明らかにし、あと四十一年と四十八年それぞれ、たとえば事業譲渡類似株式の譲渡を加えるとかゴルフの会員権を加えるとかいうことをやって、五十四年に二十万株以上の同一銘柄の株式の売りつけ、特別報告銘柄の二十万株以上の売買による所得というものを課税の対象にしてきたということでございます。
それでは最初に、有価証券取引税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きのうからの本委員会の論議で、昭和二十八年に有価証券の譲渡所得課税が廃止をされたと、そのときにこの有価証券取引税が設けられたわけでありますが、これは決してかわりではないと、たまたま時期が一緒になったんだと、このように御説明をいただいたわけでありますが、そこで廃止前のいわゆる譲渡所得課税というのはどういう内容であったのか。またこれをやめた理由は、所得の把握が困難でこのままでは新たな不公平を生ずると、そういうことで廃止をしたと、こう理解していいのかお伺いします。
やはりこれだけやかましくなってきますとね、利子所得も総合課税にするということになると、キャピタルゲインだけが総合課税にしなくてもそれは非課税でいいというわけにはなかなかこれはいかぬでしょう。ですからどういうようにするか、これは技術上の問題ですからね。だから私も勉強したいと思っているんですが、仰せいま忙しくて勉強する暇がない。速やかに国会を終わらしてもらって、少し暇をつくってもらって真剣に内部でよく相談します。
総合課税の方向で有価証券譲渡益の課税を段階的に強化していく、この方針には変わりございません。五十二年の中期答申でそういう御指摘をいただいて、その後五十四年の改正で一銘柄二十万株以上という課税を新しく導入をしたわけでございますし、特別報告銘柄につきましての課税も五十四年の改正で加わったわけでございます、そういう意味で譲渡益の総合課税の方向での段階的な強化は着々進んでおりますですが、先ほど来お示しのございますように、その把握体制がまだ十分と言えないということでございます。御指摘そのとおりだと思います。大臣からもお答えがありましたように、その点につきまして今後証券税制研究会と申しますか、私どもと証券業者を交えました役所との間の具体的なかつ実務的な方法についての詰めを経て漸次その体制を強化し、またそれによって段階的な強化の方向を歩みたいというふうに考えておる次第でございます。
大臣にちょっとお尋ねしますが、有価証券のこういう問題を取り扱っているのは東京では日本橋だけですか、税務署は。非常に少ないですね。ですから必ずしも完全な所得の把握をする、捕捉をするということができない状態にあるんですね。そのためにいまのずっとお話ししてきたように、本当におかしいと、それこそいろいろな情報とか何かの提供があっておかしいと思わなければなかなか手が入れられない。いまの制度はこのように私なっていると思うんですよ。これでは非常に不公平感というのがますますつのると思うんですね、だからもっと証券会社と税務署の捕捉の関係というものを、常に個々個々の問題にまで手が入れられるみたいに私はすべきじゃないかと思うんですが、その考え方についてどうでしょう。
衆議院での議論でございますが、私どもといたしまして、いわゆるクロヨンの実態ということについて先生方に的確にお答えするような特別なそういう調査をやったことはないということの質疑の中で、そういう調査をやったらどうか、こういう御指摘があったわけでございます。
 私どものやりますのはいわゆる税務調査ということで、従来から調査をやっておるわけでございますが、そういう営業の申告の実態の調査ということになりますと、どういうふうなやり方がいいかということになりますので、いまいろいろ私どもの方で検討しておるわけでございますけれども、たとえば一つ考えられますのは、営業の納税者の中からある数をいわゆる無作為抽出の方法によりまして抽出をいたしまして、その方々について税務調査を行うというふうなことが一つ考えられるではないか。従来の税務調査と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、所得税で申しますと四％台という実調率でございますから、したがいまして、大体におきまして特別な何かの資料があるあるいはいろいろな同業者との比較権衡をやってみると、特に所得水準が低いんではないかとか等々、かなり申告漏れの疑いがあるというふうな方々を重点にして調査をするという実態になっておるわけでございますが、そういうふうなことでございますと一般的な申告水準の調査ということにいかがかと、こういうふうなことでございますので、先ほど申し上げましたようなことで何かの調査ができないかどうかというふうなことで、いまいろいろ勉強しておる、こういうことでございます。