ただいまお尋ねがありました「国防の基本方針」の第一の世界平和の実現の点でございますが、これは主として外交努力にまつところが大きいと思うわけでございまして、外務省を中心にその点の努力が払われているわけでございますが、防衛庁といたしましてもこれに協力しているわけでございます。たとえば、国連における軍縮とかあるいは化学兵器の制限に関する委員会等につきましては、防衛庁も職員を派遣してそういった問題に協力をしているところでございます。また、この前文にございます「未然に防止」と、次に「排除する」ということの関連でございますが、私どもといたしましては、第三項の「自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備すること」、第四項の「米国との安全保障体制を基調としてこれに対処すること」、両々相まちましてわが国に対する不当な侵略を排除する、いわゆる抑止効果を期待しているわけでございます。万一侵略があった場合にはもちろんこれを排除するということもあるわけでございますが、後者の「排除」にのみ重点を置いているということではないというふうに考えているわけでございます。
いま塩田局長から説明ございましたけれども、これは自衛隊として、まず第一項目、いわゆる世界平和の実現のために自衛隊は何をしていらっしゃるわけですか。実際問題として、私たちがいま防衛白書を読んでみまして、本当に世界平和という問題について自衛隊が何をしているか。結局は、この前文からいきましてもそうですが、前文の中にも直接及び間接の侵略を未然に防止するとある。未然に防止するための自衛隊の動きというのは、一体何が動きなのか。実際はその後の、万一侵略が行われるときはこれを排除する、そこに重点が置かれているんではないか。いわゆるこの「国防の基本方針」の中でも、三項目の国力国情に応じ、いわゆる防衛力を漸増するというここに主眼が置かれ過ぎて、実際はもう相当いろんな面で変わってきているんじゃないか、こう実際現実にいま私は読むわけですが、この点はどうですか。
結構です。
 いずれにしましても、この小冊子もあるわけですし、これを見ていただければ大体わかるということでしょう、結局は。
 そこで、これも重ねてお伺いしておきますが、「国防の基本方針」という、これですね。これ大臣、現在も自衛隊は堅持していらっしゃるわけですか。
防衛問題、また防衛政策を理解していただくためには歴史的な視点も大切だと考えましたので、軍事情勢や防衛政策のあり方につきまして歴史的な経過、節々を記した点が第一でございます。それから国際的な相互依存関係が深まってきておりますので、国際的な関連において、いわば世界の中の日本という観点からより広い立場から見たという点であります。その他は、防衛問題の基礎的な事項についてできるだけ平易な解説をしたと、こういう三つが特色であると思っております。
大臣、やっぱり「日本の防衛」というこの白書は、国民の皆さんに自衛隊をより理解していただくためにこの白書を出したというふうに聞いているわけですね。そういうふうな場合に、やっぱりこれだけは読んでいただきたいと、時間のない方は見出しだけでも見ていただいて、この中のこれだけはというのは普通あるんですよね。私たちいつも質問するときに、たとえば人事院総裁に、人事院勧告の中でやっぱりことしはこういう点に力を入れたとか、いろいろあるわけですが、こういう点に特に力を入れたというのは、大臣どうですか。
ですから、私はそれはそれでいいです。そのことについては、また私この次のときに詳細に調べてきてやることにします。私は、その所掌事務の中のそういうふうな根拠じゃなくて、もう少し明確な意味での根拠があったように考えていたわけであります。
 そこで大臣、こんなすごいのができたわけですが、これはやっぱり国民に見ていただきたいと大臣も思っていらっしゃると思うんですが、この中で特にここだけは国民の皆さんに読んでいただきたいというところはどこですか、大臣。
私先ほど強いて言えばと申し上げたのは、防衛白書という用語を使ったものはございませんけれども、防衛庁設置法の第五条でございますか、「所掌事務の周知宣伝を行うこと。」というふうになっておりまして、これが防衛白書を発行する根拠であるというふうに思うわけです。
実はこの防衛白書が出される前、私たちこの内閣委員会で何回か防衛白書のようなものを出したらどうだという議論をしたことがありました。そのときに、ちょっと根拠が私は第何条か忘れましたけれども、そのときの議論で何かあったような気がしたんでお伺いしたんですが、それは結構です。
 そこで、根拠のない防衛白書が強いて言えばということは、逆に言えば防衛白書の根拠は全くないんですか。ないということになれば、またこれちょっと問題が、これは国民に与える影響というのは非常に大きいわけですね。影響の大きい防衛白書が出される根拠が全くないというのは、私ちょっと納得できないんです。
防衛白書の刊行の根拠ということでございますが、直接防衛白書は自衛隊法あるいは防衛庁設置法の第何条に基づくものであるという根拠はございませんけれども、強いて条文を挙げれば防衛庁の所掌事務に関する広報、宣伝という意味でＰＲのために必要であるというふうなことがその一つであろうかというふうに思われます。
それでは、私は初めに防衛庁関係でちょっとお願いしたいと思います。防衛庁関係は、防衛白書に関しまして二、三質問を行います。
 初めに、防衛白書の出された根拠はもちろん防衛庁設置法の中にあると思いますが、それを初め教えていただけませんか。
質問に入ります前に、私は去る二月一日に当選したばかりでございます。まだ議員になりましてから一ヵ月余りでございますので、このように早くに質問の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げますとともに、初めての質問でございますから、ふなれな点があるかと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
 最初に、行政改革に対しまして大蔵大臣の姿勢についてお伺いしたかったんでございますけれども、先ほど塩出委員よりも質問がございましたので、このたびの酒税法の改正、あるいはそれに関連する問題にまず入っていきたいと思います。
 このたびの酒税の改正によりまして約二千八百三十億円ほどの税の増収を図ろうとしているわけでございますけれども、お酒につきましては特殊な嗜好品として、諸外国におきましてもこれにかなりの税額の負担を求めているわけでございますけれども、このような酒の性格から、これに相当の負担を求めることは、大変日本におきましては厳しい財政事情等も考え合わせますとそれ相当の理由はあるかと思いますけれども、一方やはり国民の間では今回の増税というものは大衆課税だということで反対する意見もあるわけで、この点につきまして政府のお考え方をお聞きしたいと思います。