国家公務員災害補償法におきましては、従来、身体のみならず精神の障害をも含む用語といたしまして「身体障害」という用語を用いてきていたところでございます。今回の改正で「廃疾」を「障害」と置きかえることにしたことに伴いまして、「身体障害」の用語のまま放置いたしますと、同法中に「障害」と「身体障害」の用語を用いられることになりまして、「身体障害」につきましてはかえって身体の欠損であるとかあるいは機能障害等、狭義の身体障害に限られてしまい、精神神経系統の障害は除外されることになるのではないかという疑いが残るために、今回は統一的に「障害」という用語を用いることにいたした次第でございます。
恩給制度につきましては、公務傷病の程度に応じましてそれぞれ金額が決まっているわけでございますが、重度の傷病者に対しましては増加恩給を支給しておりますし、比較的軽度の傷病者に対しましては傷病年金を支給するということに実はいたしておるわけでございます。増加恩給に係ります傷病の程度または状態をあらわすものとして、いままで「不具廃疾」という言葉を使っておったわけでありますが、これが今回「重度障害」というふうに改められましたので、それに平氏を今わせる意味におきまして、「傷病」というものをこの「重度」を除きまして単なる「障害」という言葉に置きかえまして、「重度障害」と「障害」と、この二つの言葉を用いましてその程度をあらわすようにしたいというふうに考えておるわけでございます。
今回の法案の中に「不具」「廃疾」等の用語以外の用語を改めているものがあり、たとえば恩給法において「傷病」を「障害」に改め、国家公務員災害補償法においても「身体障害」を「障害」と改め、また公企体共済の年金改定法において「障害年金」「障害遺族年金」をそれぞれ「公務傷病年金」「公務傷病遺族年金」と改めておりますが、このような用語に置きかえた理由について総理府、人事院及び運輸省にお伺いをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、刑法、刑事訴訟法、監獄法、軽犯罪法におきまして「不具」という言葉が使われておりますが、この法律案を立案中に、刑法及び監獄法につきましては別途法律改正の議が起こっておりまして、その方で手当てをする、こういうことになったわけでございます。
 このうちで、監獄法につきましては、それを全面改正するための刑事施設法案が本国会に提出されておりまして、その中で現行監獄法四十四条に「不具者」という言葉が使われておりますのを改めてございます。
 また、刑法につきましては今国会に改正案を提出するには至りませんでしたが、現在鋭意検討中でございますので、その中で改正させていだたくのが適当であろうかと考えております。
 また、軽犯罪法、刑事訴訟法につきましては、これは刑法と非常に関係の深い法律でございますので、そのときにあわせて改正させていただきたいと考えております。
今回の法案では「不具」という用語を用いている法律を改正しているにもかかわらず、同じ「不具」という用語を用いている刑法、刑事訴訟法、監獄法、軽犯罪法がその改正の対象となっていないのであります。本来ならば、これら法律の用語の改正も本法案の中で一括してなされるべきであると思いますが、そのような措置をとられなかった点について法務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたび、火薬類取締法の文言を変更するに当たりましては、関係団体から法律上の「白痴者」という言葉をそのまま「精神薄弱者」という言葉に直接置きかえないでほしいという御要望がございました。そういう点も考慮しつつ、現行の火薬類取締法で使っておりまする「白痴者」の概念を最も的確に表現をいたしますために「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」というふうに規定したわけでございます。この表現につきましては関係者の御了承をちょうだいいたしております。
今回の法案の中で、火薬類取締法の「白痴者」の置きかえ用語を「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」としておりますが、この点については関係団体との間で論議があったように報道されておりましたが、その間の経緯及び関係者は最終的に納得したのかどうか、通産省にお伺いをいたします。
これにて石橋君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
先ほど申し上げたように、極東有事研究として私がざっと頭で描いたものだけでも相当あるわけなんです。九点。どれ一つをとってみても非常に重要です。これから国会の審議を通じても国民の前に明らかにしなければ、大変なことになると私は思う。残念ながら時間の制約を受けて、一つ半ぐらいしかやれなかった。また同僚の皆さん方にもやっていただきます。私も機会を見てまたやりたいと思います。
 終わります。
最後になりますけれども、国土庁長官にこの実施体制について伺っておきたいというふうに思います。
 今回の法案は、関係六省庁がそれぞれ新規事業を持ち寄ってきたものであるというふうに伺っておりますが、各省庁がそういう点ではよくまとまったなという思いがいたします。しかし、これを執行していくには、問題はさらにこれからがスタートなんだというふうに思うわけでございます。それぞれの地方拠点都市地域で各省庁が主導権争いをしているようでは、地方の方では大変迷惑になるわけであります。また、地域指定の際などに、国に相談するにもあちらこちらの省庁に行き、それぞれ異なった指導が行われるようであっては、地方は大変迷惑をするわけでございます。そういう点で、今回のこの法律というのは船頭が多いということで船が進まないのではないかなという話も、もうちらほら出かけておるわけでございます。この法案が、各省庁がそれぞれの道を進み、結局は地域の整備が進まない、成果が上がらない、こういうようなことになってしまっては、せっかくの法律の意味がなくなるわけでございます。
 そういう点で、今後実施をしていくための施行体制というものが非常に大きな意味を持つわけであろうと思います。この日本国土を形成していく、そういう大局的な立場に立って国土庁というのはどういう役割を果たそうというふうに御決意いただいておるのか、国土庁長官に御一言賜りたいと思います。