ぜひよろしくお願いいたします。
 本当は、時間があったらちょっとお聞きしたがったのですけれども、減額になっているのですね。ですから、これは野党の方は、少なくとも民主党は、公共事業の中身は見直しましょう、こういう話はしておりますが、こういう事業に関してはきちっとやっていくべきだ、こういう話でありますから、減額なんという話はおかしな話なので、補正もあるやに聞いておりますから、大臣、そこは頑張っていただいたらいかがなんでしょうか。一言申し上げておきたいと思います。
 それでは次に入りますが、今度はいわゆる産業としての農業、こういう視点で物を考えたときに、高付加価値型農業育成事業というのを農水の方はお持ちでありますね。私、こういう話は物すごく大事だと思っているんですね。コンピューター、情報通信が一つの産業として日本の産業を引っ張る、こういうふうによく言われておりますが、同時に私は、農業の分野、ある意味ではバイオを含めてそういった分野を、もう一本柱をやはり日本は立てるべきだ、こういうふうに思っておりまして、そういう意味でいうと、ここが物すごく大事なので、ちょっとまとめてお聞かせいただきます。
 まずその中で、例えば花卉、花の生産の話がありますね。山梨県でも、明野にフラワーセンターというのをつくっておりましてやっているわけでありますが、こういう消費者ニーズに直結するような事業にぜひとも力を入れていただきたい、こう思っておるわけであります。あと幾つか質問がありますので、お考えを手短にお聞かせください。
先生御指摘のように、トイレの水洗化あるいは生活排水の浄化というのは大変重要でございまして、このために私ども、集落排水事業を進めさせていただいておるところでございます。
 現在、こういったトイレ等の水洗化率でございますけれども、これを全国眺めてみますと、町村部、農村では一九％でございます。二割弱でございますが、これが小都市、十万人未満の市でございますが、小都市で三九％、したがって町村の二倍でございます。これが十万人以上の市になりますと六〇％で、三倍でございます。それから、特別区や政令指定都市ですとほぼ一〇〇％でございます。
 こういった状況にございますので、町村、農村の集落排水事業を私ども全力を挙げて推進しているところでございまして、昭和五十八年度、十五年前に、国費二十二億円をもってこの事業をスタートいたしましたが、平成十年度の予算案では千三百四十一億円を計上させていただいておりまして、財政構造改革の中で、農業農村整備事業は前年比八八％でございますけれども、この中で集落排水事業は九二％と、それなりに重点を置かせていただいたところでございます。
 これからも、第四次の土地改良長期計画、これは平成十八年度を目標にいたしておりますが、これに沿って集落排水事業も着実に推進させていただきたいと考えております。二十一世紀の初頭には、平成五年度の中都市並み、これはそのとき、五年前に四五％、今は六〇％に上がったわけですけれども、四五％まで二十一世紀の初めに引き上げようと思って、今、事業を推進させていただいているところでございますが、中都市も六〇％を着実に引き上げておりますので、なかなか格差は縮まらないわけでございます。
 農業農村整備の中でできるだけこういった生活環境整備には力を入れてまいりたいと思っておりますけれども、この中でも、農業の体質強化を図るための圃場整備等の生産基盤、また、ため池の整備等の国土保全、防災事業等も大変要望が多うございますので、私ども、率直に言って、これらの地域からの要望をくみ上げながら、この中でも集落排水事業の予算の確保に今後とも努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 委員の御質問になりました、最近の情報機関の整理統合の問題でございますが、いろいろ議論されていることは公安調査庁としても十分承知しておりますし、また公安調査庁が一員となっております合同情報会議におきましても、こういった問題について云々されていることも承知しております。
 しかし、その方向性につきましては、私は、委員の言われましたような国際情勢、非常に多極化し不透明である、そういう中においては情報の必要性というのは今後ますますふえてくるところだろうと思います。あわせて危機管理の問題等も考えますと、内閣に一つの情報が一本化してまとまるということは非常に大事なことであり、そういった面において情報機能を強化するということは重要であろうと、かように認識しております。
 しかし、内閣において情報が集約されるということと、その情報をどの機関がどう集めるかということはまた別の問題であろう、かように思っております。情報ということについて私が云々するのは、多言を要するまでもないと存じますけれども、いろいろな形で分化された情報が必要ではないだろうか。一本の情報機関において一本の情報しか集まらないということでは、情報の確実性というものが期しがたいわけでございますので、その情報収集は多方面からやはり集めるべきものではないだろうか。公安調査庁といたしましてもそういった観点から、我が国の公安にかかわる情報についての情報調査、収集分析、これについて従来にも増してやはり頑張っていかなければいけないんじゃないかなと、かように思っている次第でございます。
 次に、冷戦後の現在の国際情勢をどのように認識しているかという御質問でございますが、これにつきましては、この東西冷戦構造が崩壊いたしまして民主主義体制の実効性が証明されたということは間違いなく言えるところでございますが、しかし、冷戦終結が直ちに国際秩序回復につながったかといいますと、必ずしもそうではないという認識を持っております。むしろ、従来そういった枠組みの中にあった一定の安定、これが逆に混沌として、世界各地では今までの東西対立てあるとか左右対立というような図式ではない、異なる、民族問題あるいは宗教問題等に起因する紛争が多発しており、これに我が国がどうかかわるかという問題が生じております。また、極東アジアにおける政治経済の混迷、これが近隣諸国に及ぼす影響など、我が国を取り巻く内外情勢はやはり依然として不安定かつ流動的である、かように認識しております。
 そのような情勢のもとにおいて、我が国の法秩序に脅威となるような事態が従来では全く想定されてなかった形で発生することも予測されておりまして、これに対する規制ということも従来とは異なった次元で考えなければならないことも想定される、かように認識しております。かように情勢が非常に変化しておりますので、公安調査庁といたしましても、こういった情勢の変化を視野に入れまして、幅広い観点から情報収集、分析活動の充実強化、こういうことについて努めてまいりたい、かように思っております。
 当庁といたしましては、発足以来四十二年間、規制の問題を中心にしながら調査を進めてまいりました。その結果、破壊的団体による破壊活動の未然防止という抑止力といいましょうか、そういった面においてはそれなりの効果を果たしてきた、かように思っておりますけれども、今申し上げましたような現状においては、それのみをもってしては公安調査庁としては役割不足である、かように思っておりますので、先ほど申し上げたような観点からさらに業務体制を推進し、情報の収集分析に努めてまいりたい、かように思っている次第でございます。