今先生から御指摘いただいたとおりで、私どもの仕事はもうそれが第一だというふうに思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、非常に自然災害と違うというその認識をぜひ国にも持っていただいて、放射能という大変目に見えない厄介なものが発生したとき本当に私どもだけで対応できるかという、その点をぜひ御理解をいただいて、もちろん私どもも責任を持って、国がこういう法律をつくっていただければともどもに対応することはもうかたくお約束を申し上げる次第でありますけれども、ぜひまた先生のお力をひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
この問題は少しまた論議をやりたいと思いますが、私の申し上げているのは、プルトニウムをウランとまぜて取り出すわけですから、これは、相当な工業国家でなければ分離をまたできないものだと思いますから、転用は簡単ではないと思うんですが、ただ、プルトニウム自体を、もっといろいろな元素がありますから、そういうものとまぜて取り出す可能性。それは、藤家原子力委員長代理がこの間アメリカへ行って、そういう可能性に言及をして、日米間の共同研究をやるということを提案されて、この間もここで意見を聞いたわけですから、その論議は私はさらにひとつ深めてみる必要があると思っております。
 最後に、防災の問題で河瀬参考人にお伺いします。
 時間の点から詳しく聞けないんですが、安全性は国の一元的責任であるから防災も国の責任であって、端的に言うと、防災訓練をやるときに、国がやってくれ、自治体は協力します、こういうスタンスが今までに伺ったいろいろな代表の皆さん方の意見の中にうかがわれるんですが、しかし一面で、私は、今日の地方自治法に基づいた市町村長の最も最大の災害時における公的な役割というものは、住民の生命、身体、財産を守ることにある。この点を考えれば、やはり地方自治法、災害基本法をもとにして原子力の特性を考えた特別措置法の中で、国も責任を持ち、全力を挙げる、自治体もやはり全力を挙げ、それぞれ責任を分担して万が一に備えた防災対策に当たるべきである、こう思いますが、それらについての見解を伺って終わりたいと思います。
プルトニウムを消滅させるのは、ほかの炉型を考えれば可能だと思います。例えば、トリウムの溶融塩炉を使うというような方法は既に提案されておりますし、現在の軽水炉でもトリウム燃料を使ったりした形でプルトニウムをだんだん減らしていくということは不可能ではないと思います。
お答えいたします。
 私、今お話を伺いまして、私の耳を疑ったのでございますが、たしか六ケ所でつくられる再処理工場ではウランとプルトニウムをまぜた形で取り出してくるはずでございます。ということは、そのままそれが原爆の材料になるということにはなり得ないと思いますので、今先生がおっしゃられたとおりのことで行っているのではないかと思っております。
この間、一月の下旬に、私、アメリカの砂漠、原子力施設を十日間ほど見てきたんですが、ロスアラモス、原爆をつくったところですが、そこでは核弾頭の解体試験をやっておるのですね。核弾頭を解体してそこからプルトニウムを取り出す。アメリカもロシアも条約によって核削減をやるんですが、それをどうするか、置いておくわけにはいかぬから弾頭を解体してプルトニウムを取り出す。取り出したプルトニウムをどうするかというので、これに限って、アメリカではＭＯＸの工場をつくって、そこでそれを加工して、それの処理が終わったら工場は閉鎖をするということを宣言しておるんですね。そういう意味で、今、中島参考人言われた、「ふげん」を、燃やせる一番有力なのをただなくしてしまっていいのかどうかということは大事な問題提起であると私も考えて、なおひとつ論議の必要はあるような感じもいたします。
 そこで、もう一点。プルトニウムを軍事的転用のできない形で取り出すことができないのかどうか。これは、この間原研の理事長も来ていろいろなお話も聞きましたし、我々も国会論議をかなり今まで何回かやったことがありますが、軍事転用できない形でプルトニウムを取り出して生かす道があればまた状況は随分と変わると思うのですが、その技術的可能性、あるいは超ウラン元素とまぜてプルトニウムを取り出して、それを燃料に使える可能性等はどうなのか。これは石川参考人と中島参考人から簡潔にちょっとお伺いしたい。
結局これは国民総カード形態にならないように、ある理由によってやはり任意だという仕組みになっていますから、それはそれでいいと思う。しかし、だから今度は、ただじゃやれませんよ、金を取るということになるのですね。そうなりますと、そのカードは、申請者は金を払っているわけですから、当然その人のものだと思うのですね。それが、転出したときには引っ越してきた先の市町村に戻すということになるのですね。これもちょっと私は疑問に思います。
 問題は、例えば前の市町村で、条例によって医療福祉カードに使います、献血の経歴も、あるいは五色町の例によればアレルギー体質があるなしというような情報も、個人の情報を入れているわけですよ。そうなると、八千字のＩＣメモリーに入った情報を引っ越し先の市町村が取り上げるということになると、ＩＣメモリーのカードというものの個人情報はだれのものかという根源的な疑問に行くと私は思うのです。これは極めて重要な問題だと私は思う。ＩＣカードをお金を払って住民がもらった、便利に使った、しかし引っ越した。そうしたら、そのメモリーは次の転入地の市町村が取り上げる。そうなれば、カードの中のメモリー、記録、それはだれのものかということが問われると私は思うのです。
 これは非常に重要な問題でありまして、そこから漏えいの問題とか、疑念というか心配も生まれるわけで、これは私は、そもそもカードの、とりわけその中のメモリーの情報の所有権というものはだれにあるかというのをはっきりさせる必要があると思うのです。私は、できるならば大臣の責任ある御答弁をいただきたいわけですが、それはこだわりませんが、政府側の答弁をいただきたいと思います。