それじゃ、これだけで終わってもいけませんから、今までの質疑応答を踏まえて、大臣としてこれを前向きに前進させるのには、条約を批准するのにはどうしたらいいか。最近、もう同じことを言っているのですから、それをやってもらわないと、決断してもらわないと、また外務大臣がかわるわけですよ。今度七月には外務大臣はかわられないのでしょう。そうすると、秋の臨時国会が済んでからかわるのですか。それとも同時選挙が済んでからかわるのですか。同時選挙をやるのですか、やらないのですか。僕らの三十三年の同期生ですが、金丸信君なんかだってほうくらほうくらいろいろなことを言っている。あれはねらいが全然別だから、何を言っているのかというのは大体わかりますよ。
 しかし、こういう問題については、一つの大臣のときに、次の大臣になるまでにけじめをつけなければいかぬ。前進しないですよ。また鋭敏でない外務大臣でも出てきましたら、全然前へ進まぬ。鋭敏な大臣のときにやらなければいかぬ。あなたの任期中の最も早い機会に、いつというふうに期限は切りませんけれども、質疑応答ができるというときにこの問題について結論を出してもらいたい。わかりましたか。
せっかくの御熱意を持った御質問でございますから、私もひとつ、現在関係各省がという言葉は聞いておりますが、ではどういうところに問題があるかということに関しまして、関係各省の意見を私自身がひとつ聞いてみて、それからいろいろと判断したいと思いますから、ひとつそこまでお待ちください。
だから、これはあらゆる差別ですから、すべての人間に対する差別を含んでいるのですよ。ここへ言葉として例示してあるとおりなんです。出身も入っておるし、種族的というのも入っておる。人種というふうなのを私は字引で引きましたけれども、それは物すごいですよ。しかし人種というのは、詰めてみると、やはり一つの説は、白人とか黒人とか黄色人種とか、そのくらいに詰まってきて、それでいろいろなものがミックスして、そういう人種的にはいろいろな問題があるということの一つの議論を踏まえても難しい議論です。
 しかし、例えば門地ということ、出身ということ、差別の理由として挙げてある問題は、これは国内だけの人権でなしに国際的な人権にも通ずる国連の概念なんですから、そのことについて我々が人権尊重の措置を条約批准で国際的に歩調をそろえてとっていく、国内法を整備する、そして国連の平和と人権を貫いていくような、そういう普遍的な国際的な環境をつくっていくということなんですよ。ですから、百二十四カ国がやっていて、先進国は全部やっているのに、日本だけが批准しないというのはおかしいじゃないかと思うのです。
 全く外務省の官僚や関係省の官僚が不勉強なのか、あるいはサボってやろうという悪意を持っているのか、そういうこと以外には考えられないわけですよ。ですから、英文が出ているのですから、日本文で明確にしながら、その内容について明らかにした上で、国民的な議論の上に一定の結論を出す、こういうふうにしてもらいたい、こういうことなんですね。大臣、わかりましたか。あなたは非常に敏感な人ですよ。口数の多い人だというのは口が滑ったけれども、あなたは非常に口数が多い人だけれども、このことについては非常に少ないですね。いかがです、はっきり言ってください。
こういう質疑応答を繰り返していますと三十分はすぐなくなってしまうのです。あなたの答弁はそれをねらってやっているんじゃないでしょう。そうじゃないでしょう。あなたはツーと言えばカーと言う非常に敏感な人なんですよ。こんなのは常識ですよ。特に外務大臣としては政治的な決断が要るのですから。
 例えば第一条にあるディセントというのは門地というふうに普通訳するわけです。学者なんかモデルになる解釈で訳しているのですよ。こういうのはいろんな言い回しをしましても、そう変わるものじゃないですよ、英語の原文があるのですから。ですから、人種とか皮膚の色なんかについてはもちろん疑義はない、問題は門地であろうと私は思うのですよ。非常に難しい問題ですよ。ただし、この人種差別という条約の名前の人種というのは、あらゆる人間差別を含むんだという趣旨を繰り返してこの条約は書いておるのですよ。そうでしょう。あなた、そうでしょう。
白島国家石油備蓄基地のその後の検討状況でございますけれども、昨年御質問いただいてから我々応急工事及び原因究明を実施いたしてきております。
 まず応急工事につきましては、ことしの冬を乗り越えますために被害拡大防止という観点から必要最小限の工事を実施いたしました。その工事が五月から十二月初旬までかかっております。具体的には、破損あるいは水没いたしましたケーソンを撤去し、あるいはその撤去したものを新造いたしまして据えつけをするとか、あるいはマウンドの補修をいたしますとか、あるいは移動いたしましたケーソンの砂積みをいたしますとか、そういう応急工事を実施してきたのが一つでございます。
 それからもう一つの原因究明でございますけれども、通産省といたしましては石油公団を通じまして白島石油備蓄株式会社を指導いたしまして、その原因究明に当たらせてまいりました。
 それで、具体的には被災状況をまず把握いたしまして、かつ当時の気象、海象の状況を把握するとともに、来襲いたしました波浪の推算をいたしました。かつ設計及び施工管理状況の調査、さらには被災施設の耐波性の検討及び水理模型実験の実施等を行ってまいっております。
 その中で、例えば水理模型実験を行いますについて、二次元の特定の断面につきまして波が来た場合にどういう影響があるかというふうな実験につきましても、例えば四月から九月いっぱいまでかかっておりますし、三次元、これは特定の角の部分でございますけれども、その部分についての波の影響ということを実験いたしますにつきまして、六月から十一月の半ばごろまでかかっております。したがいまして、当初予定を申し上げました期間よりは実験等に多大の時間を要したというのが実態でございます。それらの結果を取りまとめまして、三月十二日に会社側から港湾管理者でございます北九州市に報告書を一応提出をいたしまして、三月十九日、先週に一応受理をされております。
 それで、その過程の中で石油公団といたしましては、白島国家石油備蓄基地計画対策委員会という委員会を設置いたしまして、昨年の三月十九日から一番最近時点ではことしの三月十四日に至りますまで、七回にわたって専門的な見地から被災原因の把握を中心に検討を行ってまいっております。
 他方、通産省といたしましては、常時石油公団と緊密な連絡をとりまして原因の客観的な把握に努めるよう公団及びそれを通じての会社を指導してまいったわけでございます。
 それで今後の方向でございますけれども、今申し上げましたように原因究明の会社側としての報告書を北九州市に御提出いたしておりますので、北九州市の方で許可権者としての立場から総合的な検討が行われ、その結果最終的に被災原因が確定するという手続になっていくものと理解いたしております。