心配しますのは、船員さんがその都度入れかわるということもあり得ることですね。それから、運航業者の方が荷主さんの都合に合わせて配船をされて、船が全然つかまらない、帰ってこないということもあり得るかと思うのです。そういうときに強いのはやはり荷主さんだと思うので、それを断ってまで、いや、検査ですからという、そういうことができるかどうか。だから、取り決めのときに、だれが責任を持ってやるか、それから、船主さんが、自分のところに戻ってこられない船があったときに、では、どういうことをやるかというのをあらかじめ予定をされておかないと、本当にきちっとした定期整備はできない。それから、検査の都度、わざわざ船主さんが指定するところへ戻ってくるというのも大変なことだと思うのですね。その辺を含めて、事前の打ち合わせというのはやっておくべきではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
船舶を船員、乗組員を伴わないで、裸用船といいますか、貸し渡しを行う場合ですが、この場合は、貸し渡しを受けて乗組員を配乗した用船者というのでしょうか、その人が船舶安全法上の義務を負うという法体系にはなっております。
 なお、先生の御指摘の点で、そういったところで実態上だれが責任を持って保守点検整備を徹底するべきかということが、もしまだ徹底してないようなケースがありますれば、私どもはそれを再度徹底するように指導したいと思いますし、先ほど申し上げましたように、保守点検整備がどのような形態で行われるのか、あるべき形態というものをあらかじめ船主あるいは乗組員を含めて検討して、それに従っていきたいと思っておりますので、そういった検討の中に、当然先生の御指摘の点も含めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
貸渡業者というのですか、船だけ持っておられて、船員がいないから船だけ運航会社に貸されるのですね。そこで、ほかのところが船員を手当てして、その船は、名義は確かに船主にあるということでございますが、実際の運航は運航業者がやっておられるということですね。こういう場合が約二〇％ぐらいあるのだということでございます。それをどう管理していくかというのは、非常に難しい問題だと思うのです。
 それから、場合によっては、船主と船員さんとそれから運航会社、それぞれが別という場合もあると思うのです。そういう場合を想定していきますと、実際は船主が船員を抱えて運航会社もやっているというのが一番いいわけですけれども、分業された場合、どういう把握の仕方でどういう管理をされていくのかということもお聞きしたいと思います。
自主的な整備の考え方というものは、やはり船舶を実際に運航しておられます船主さんが、みずからの船の安全を確保するというのが一義的で最大の責任を有するわけでございますので、当然自分の保有する船舶の安全を確保する手段を計画的に立てていただきたい。
 それで、実際に整備を行う場合、ただ自主的整備といいましても、これをそのまま私どもがいわゆるうのみにするというわけではございません。当然に、その整備のやり方、方針につきましては、あらかじめ私ども、船舶所有者あるいは乗組員の皆様と十分に打ち合わせを行って、立派な保守管理形態というものが確立されるということを見た上で、こういった整備の活用といいますか、それを進めていくべきだと考えております。
片方では、今度自主整備ということが言われておりますが、この自主整備について各業界が本当にどうしようかという、結構いろいろ困っているところがあるみたいなんですね。今のお話を聞いていますと、一年の検査猶予があって、その両わき三カ月で十八カ月というふうに幅があるわけですね。では、それだけ幅があったら何で定期的に自主整備を毎年やらなければいけないかという話が出てくるのだと思うのですけれども、そんな話はないですか。
午前中から各方面にわたりましての質疑があったわけでありますが、私も私の立場から数点についてお聞きをいたしておきたいと思います。
 これは八次政策に伴いまして、石鉱害の審議の途中、またその後、当委員会におきましても句点かの問題についてはいろいろお尋ねをしたところでございますが、物事というのは、大きく発展するというのはそれなりに着実にまた先を見通してということでいろんな幅を持ちながら進めていくのでありましょうが、石炭産業につきましては撤退のやむなきに至るという現状の中にあります。しかしながら、国内唯一の石炭産業、エネルギー源としまして日本にはまだ埋蔵量があるこの石炭、いろんな外的要因の中で縮小せざるを得ないというところにあるわけでございますので、私はどうしても一つは、以前にもお聞きをいたしましたが、国際的エネルギー情勢といいますか、こういう問題についてひとつお尋ねをしておかなければならないと思うのであります。
 先ほどもお話ございましたように円がまた強くなったようでございますし、それからまた海外における石炭も最近、需要家との交渉では海外炭も値引きをするというような状況も伝えられておるところでございますが、しかしながら長期的に見ますと、海外炭と比較する石油の需給状況というのは、一九九〇年代に入りますと決して楽観するような状況ではないのだということも言われておるわけであります。八次策におきましては、海外炭の供給見通しということにつきましては、私どもから見まして非常に楽観的な見通しというふうに見なければならないようなふうに述べられておりますけれども、この石油との対比におきまして、石油が、いろんな方々の意見もございますけれども、ＯＰＥＣ等の価格形成、これも現在はまだ崩れてはおりますけれども、九〇年代に入りますとやはり逼迫する状況になるのではないかという国際的に一致した見方がある、このようにも報じられておるわけでございますが、そういう中にありまして石油が何か引き金になりますと、エネルギー全体の問題となってまた石炭に当然影響が及ぶわけでございまして、こういうことを考えますと、国際的なエネルギー情勢というのは非常に大きな課題として私どもも絶えず注意をしなければならない問題であろうと思います。こういうことにつきまして通産省といたしましては、エネルギー庁としましてはどのように現時点でお見通しになっていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしておきたいと思うのであります。