いや、先の話を聞いてもだめですから、くどいようですが、もう一遍。
 来年の十月三十一日、来年の減反緩和でできるのはそれ以後になるわけで、ことしの米のできたぐあいで決まるわけですね。しかも、今までに百五万トンの先食いみたいなものがある。それから、ことしの作況指数が仮に九六ということになったら、そこで四十万トン。減反の達成率が一〇三以下ということはないので、三を超えたら十万トンそこで狂う。どう考えても来年の十月三十一日にはゼロになってしまうのですね。ゼロの可能性が強いのですよ。ここで何か思い切った手を打たなかったら、総理が言った群馬発言の裏づけはないと思うのです。いかがなんでしょうか。総理は、来年の十月三十一日にはできない、しかし、六十一年の十月三十一日で一挙に百万トンに持っていこう、こういうことを言ったのでしょうかね。さっき、農水省の皆さんも意見が十分一致しているということであれば、食糧庁長官も農蚕園芸局長さんの方も、そこのところは総理と打ち合わせではなかったのですか。
ことしというか五十九年産米で四十五万トンのできない分を六十年度で、また一年間できないとしまして一年後にするとすれば、まさに四十五万トン、十万ヘクタールぐらい、こういうことになるわけでございます。
 ただ、これはいずれにしてもまずことしの米のとれぐあい、転作の状況というものがまだ全く見通しがはっきりしないわけでございますので、なかなかこの辺は、どうしても数字上の仮定の問題になりますので、繰り返しになりまして恐縮でございますが、ことしの作況、また転作の状況、さらに言えば米の需給状況あるいは在庫の積み増しの必要性、こういうものを勘案して六十年度の目標面積をまた弾力的に考えていこう、こういうことでございます。
そうすると、来年度で四十五万トンつくるといいますとどのくらいの緩和面積を考えていらっしゃるのですか。四十五万トンつくるのには十万ヘクタールですよね。そうすると、仮に来年の秋に四十五万トンできるというためには、ことしのでは間に合わないけれども、つくるのには来年度で十万ヘクタール緩和する、こういう計算になりますが……。
総理が発言され、また農林水産大臣が繰り返し答弁されております趣旨は、ことしの転作の状況なり作況、五十九年産米の状況を見て、需給計画と照らし合わせながら、六十年度産米に係る転作等目標面積について弾力的に対応する必要がある、対応しょう、こういうことを申し上げているような次第でございまして、五十九年産米の方はこういうことでレールが敷かれておりますからこれからの成り行きを見るわけでございますが、その状況と需給計画、あるいは在庫積み増しの状況、そういうものを絡み合わせた結果が六十年度の転作目標面積の緩和と申しますか、そういう問題になってくるということで、弾力的な対応をする考えであるということを申し上げている次第でございます。
この減反達成率が一％狂うと三万トン。そうすると、五％狂うと十五万トン、こういうことですね。だから、もうここで十五万トン狂います。作況指数一〇〇が仮に前年並みの九六になるとここで四％狂います、四十万トン狂います。そうすると、もう五十万トン狂います、備蓄ができない、こういうことになってしまいますね。これでは三カ年でうたった備蓄というものの裏づけはなくなってしまうのじゃないですか。これはもちろん今までの百五万トンの問題は別にしてですよ。先食いの問題、それからことしの集荷不足、需要の伸び、百五万トンの狂いを別にしてこういうことになってくると、総理が言った群馬発言というのはどうも根拠がないと言わざるを得ないのですがね。
きょうは、大蔵委員会に総理の御出席をいただきましたが、御承知のように、五十九年度財確法の審議をいたしているところであります。
 今までさまざまな議論が当委員会でございましたが、それらの中で、五十九年度、ことしの財確法の審議はいろんな意味で大事な時点という指摘が一様にございまして、総理も御承知のとおりに、来年から多額の国債償還の時期に入っていく。借りかえの問題、大きな政策の転換点に入る。これからどのように財政再建あるいは財政改革、そういう将来像を描いたらいいのだろうか、これは私ども大蔵委員会に属する者の共通の気持ちでありますが、財政再建の課題は、あるいはまたその具体的な方策を示していくということは、すぐれて重要な政治の責任という気持ちで対応してまいったわけであります。
 そこで、まず、総括的に総理の見解をお伺いをしたいと思いますが、年来、大量国債発行の歯どめあるいは再建の展望という議論をいたしてまいりました。一年ごとに残念ながらさらに深刻な議論をいたしているわけであります。先般、参考人に来ていただきまして質疑をいたしましたが、その中でも、財政制度審議会の宮崎さんがお越しになりまして、今後の歯どめあるいは展望の中で一番大事なことは何だろうか、それは六十五年度特例公債依存体質脱却を目標とする責任ある財政計画、それが最も重要であろうということを言われておりましたが、私どももそのとおりだと思います。また総理は、先ほどの本会議の御答弁の中でも二十一世紀という言葉を使われておりました。しばしばお使いになりますが、やはり今後の日本の社会の将来像をどう持っていくのかについて、最も大きな柱になるのがこの財政改革の視点ではないだろうかという気がするわけであります。
 そういう気持ちでお伺いしたいのですが、この重要な課題に、行政の最高責任者の総理として、この財政再建の戦略をどうお持ちになるのか。財政制度審議会のことし一月の答申を見ましても、「八〇年代経済社会の展望と指針」に基づいて六十五年に赤字公債から脱却をする、この目標達成のために政府は万難を排し全力を傾注する必要があるというお言葉遣いをされているわけであります。この国会始まって以来何遍かそれについての決意もお答えになっておりますが、この機会に、公約として、単なる努力目標ではないやはり重大な公約目標として、この財政審の言葉のようにかみしめておられるのか。そういう意味で具体論をまた伺ってまいりますが、一番大事なことはどういうことだろうというふうな御所見でいらっしゃるか、最初にお伺いいたします。