今日国鉄の経営者あるいは従業員ともどもに、運営についての反省なり疑問なり持っていると私は思うのです。そうした勢いの中から、臨調から国鉄を私鉄的な運営でやろうというふうなテーマが出てきたと思うのです。しかし、それをやる場合にいろいろなデータが出てきますが、やはり経営者的にも識見的にもりっぱな人をお願いしたい、こう思っておりますが、一つ一つ分断して、これはこうこうじゃなくて、総合的な議論というものが出てくるのではないか、私はこう思います。それを期待して、それをまた説明していくことが私たちの仕事じゃないか。こういう国会での建設的な御議論も恐らくそういうところに反映される。
 いずれにしても、とにかくお客さんの減る民鉄が懸命に飯を食おうとするときに、何か借金しても甘えがあって、金は幾らでも出てくるんじゃないかというふうな雰囲気の中には、なかなか国の力とかみんなの応援というのは生まれてきやせぬのじゃないかという感じを私は持っているのです。
第九十八回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立って、エネルギー政策に対する私の所信の一端を申し上げます。
 エネルギー供給構造が脆弱なわが国にとって、経済の発展と国民生活の安定を図る上で、エネルギーの安定供給を確保することは不可欠の課題であります。このためわが国は、二度にわたる石油危機の経験を踏まえ、エネルギーの安定供給基盤を確立するために官民を挙げて努力を傾けてきたわけでありますが、イラン革命に端を発する第二次石油危機の発生から四年余りの月日が過ぎた今日、わが国をめぐる内外のエネルギー情勢は新たな転機を迎えております。
 すなわち、国際エネルギー情勢においては、第二次石油危機時の石油価格の高騰に起因する世界経済の停滞や、エネルギー節約、石油代替エネルギーへの転換の進展により、世界の石油消費は著しい減少を示し、国際的な石油需給は大幅に緩和しております。その結果、最近においては、産油国の公式販売価格引き下げの動きが見られるなど、国際石油情勢は二、三年前とは一転して大きな変化を見せております。しかしながらわが国のエネルギー供給構造が依然脆弱であることに変わりはなく、中東情勢も流動的であることを考えると、われわれがいまエネルギー問題解決の努力を怠るならば、将来エネルギー需給が不安定化、逼迫化した場合、わが国は再び大きな困難に直面せざるを得ません。むしろこのような需給緩和時においてこそ、中長期的な観点に立って、エネルギーの安定供給を確保する施策を着実に推進することが必要であります。
 他方、国内においては、産業構造の変化、産業活動、国民生活各分野にわたる省エネルギーの進展等により、わが国経済のエネルギー使用効率が向上するとともに、石油代替エネルギーの開発、導入の推進により、エネルギー供給に占める石油依存度が急速に低下するなど、最近のわが国のエネルギー需給には構造的な変化の兆しが見られるに至っております。また、近年のエネルギー価格の上昇が基礎素材産業等わが国経済に大きな影響を与えており、エネルギーコストの低減を図ることが重要な課題の一つになってきております。
 以上のような状況を踏まえ、私は、内外のエネルギー情勢の変化に的確に対応しつつ、エネルギーの安定供給の基盤を確立するため、次のような施策を積極的に推進していく考えであります。
 まず第一は、わが国のエネルギー供給の大宗を占める石油の安定供給基盤の整備であります。わが国の一次エネルギーの供給に占める石油依存度は六〇％台に低下してきておりますものの、石油は、当分の間引き続き主要なエネルギー供給源であることには変わりはなく、その安定供給を確保することが不可欠であります。このような見地から、石油の安定供給の確保の担い手である石油産業の構造改善を進めるとともに、石油備蓄及び石油開発を着実に推進していくこととしております。
 まず、石油産業の体質強化を図るため、過剰設備の処理、設備構造の高度化等につき鋭意検討を進めるほか、緊急時におけるわが国の経済安全保障を確保する観点から、国家備蓄を引き続き推進するとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしており、また石油の最も安定した確保手段である自主開発については、石油公団による探鉱等投融資事業の充実を図るなど、内外における石油開発を積極的に推進してまいります。
 第二は、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。わが国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは依然として重要な課題であります。石油代替エネルギー対策は、原子力等の電源立地、石油代替エネルギー関係の技術開発など、いずれもリードタイムが長く、一朝一夕で行い得る事業でないことを考えれば、現下の石油需給の緩和に左右されることなく、中長期的な視点に立ってこれを着実に推進することが必要であります。
 また、エネルギーコストの低減を図る意味からも、原子力を初めとする石油代替エネルギーの比率を高めることは重要であります。
 このような観点に立って、次のとおり施策の積極的な推進に努力してまいる考えであります。
 まず、原子力の開発、利用を促進するため、核燃料サイクルの事業化を積極的に進めるとともに、原子力発電を中心として、石炭火力の導入、水力、地熱の開発をあわせて促進するなど、電源の多様化を積極的に推進してまいります。
 また、電源立地を着実に推進するため、電源立地地域の振興に資する施策の充実を図るほか、原子力発電の必要性、安全性等に対する国民の一層の理解と協力を得るため、今後とも引き続き努力を傾けてまいります。
 さらに、サンシャイン計画等石油代替エネルギー関係の技術開発については、新エネルギーの開発をめぐる昨今の情勢を踏まえ、開発の重点化、効率化を図りながら、その着実な推進に努めてまいります。
 また、石炭については、海外炭の安定供給体制の確立に努めるとともに、国内炭については、保安の確保に留意しながら、わが国石炭鉱業の自立を目指して、引き続き効率的な石炭政策を推進してまいる考えであります。
 第三は、省エネルギーの推進であります。近年わが国における省エネルギーは着実な進展を見せておりますが、今後とも産業、民生、輸送の各分野における省エネルギーを一層推進するため、引き続き省エネ意識の定着を図るとともに、省エネルギー関係の技術開発等を推進することとしております。
 以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えであります。
 当委員会の委員各位におかれても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。