今、先生が御質問の中でお話がありましたように、国立病院といえども医薬品の購入価格との実際の価格差でいわゆる薬価差というのが現実問題として収入の一部になっていることは事実でございます。
 それをすることによって、経営努力をすることによりましてどういう結果が生ずるかと申しますと、国立病院の赤字が減って、それだけ一般財源、いわゆる国民の方が働いて出していただいた税金が減るということがありまして、そういう意味では国立病院もやっぱり経営ということは考えざるを得ない。このことが実際に患者さんのサービスを悪くするということとは違う別の問題だと私はまず思っております。
 ただ、厚生省としては薬価差を著しくこれでなくちゃならないと数字を示すとかというようなことをするのは私は決して適切なことだとは考えておりません。そういう意味で、今後とも薬価差というものは我々としては病院の赤字を減らすために必要なものだと思っておりますけれども、ただそのために不当な取引を強いるとかということのないようには今後とも十分指導してまいりたい、このように思っております。
国立病院の支払い事務につきましては、関係法令等に基づき適法、適切な処理を行うよう、平成八年九月に指導通知を発出しました。そして、周知徹底を図っているところでございます。
 今、先生がおっしゃられました日付なしの請求書ということについて私もうわさは聞いたことがあるんですけれども、個別にどこのということまでは承知をいたしておりません。担当者の意見もよく聞き、個別にそれは指導しなくちゃいけないと思いますが、全体に対しては今後とも各種の会議を通じて再度徹底をしてまいりたい、このように考えております。
社保病院は努力していただいていると思いますが、日赤も済生会もお金を借りてでもぜひ返してもらいたい。やっぱり人から物を購入して、しかももうその薬は十カ月前に使い終わっているんですよ。まだ金を払わないという商習慣というか商道徳というか、こういうのは早くなくさなきゃいけないと思いますので、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
 それで、実は国立の場合には支払い遅延防止法というのがございます。もうこれは御案内のことと思いますけれども、国は第六条で、「相手方から適法な支払請求書を受理した日から」四十日以内に支払わなきゃならないということが決まっておりまして、しかも第十三条では、「国の会計事務を処理する職員が故意又は過失により国の支払を著しく遅延させたと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し懲戒処分をしなければならない。」という法律がございます。
 実は、国立病院等で、一部だと思うのでありますけれども、薬を入れるときに請求書の日付を入れないように要請しているんですね。そして、二、三カ月のうちに日付を入れればそこで支払うというんですね。頭がいいんですよね。日付を入れてくれるなと医薬品会社に言うんです。それで薬を使って、まあ会計処理上でしょう、三カ月に一遍かあるんですね、金が入ってきたときに向こうを呼んで日付を書けと、そしてさも今買ったようにして支払う、こういうことをやっているんですね。全部とは言いません。こういうのはもう明らかに故意なんですね。
 だから、この点についてどのように指導をされるか、これはもうまさに故意にやっていると思うんですが、国立病院、ぜひ御答弁をお願いします。
社会保険病院の医薬品の支払い遅延の問題でございますが、今、社会・援護局長から御答弁をいただきましたように、昨年の二月、先生から御質問をいただきました。その後、すぐこの社会保険病院の経営を委託しております全国社会保険協会連合会に対しまして、その改善方を指導いたしております。
 そして、社会保険病院の独立採算ということがございまして、その経営等の問題がございますが、支払い遅延が長期な病院に対しましては、ことしの三月に全国社会保険協会連合会から病院に対しまして貸し付けを行うというような方法を講ずることによりまして、この支払い遅延の改善を図ってほしいという指導をいたしたところでございます。
 その結果、昨年御指摘をいただきました病院につきましては、この六月からは御指摘をいただいたときの半分ぐらいの期間に改善されるのではないかというふうに聞いております。今後とも、全社連を通じましてその支払い遅延の改善方を指導してまいりたいというふうに考えております。
後段の御質問につきましてお答え申し上げます。
 地方交付税の総額が国税三税の三二％とされておるわけでございますが、五十年度以降、交付税の特例加算とかあるいは特別会計借り入れ等の措置が講ぜられてきたということについて、そのことが果たして交付税制度による財源保障機能を有効に機能せしめておるのか、こういう点の御質問でございますが、地方交付税は申すまでもなく地方団体の基幹財源の一つでございます。地方交付税につきましては、地方財政計画の策定を通じまして毎年度その所要額の確保を図ってきたところでございます。
 振り返ってみますと、そういったことの結果、昭和五十年代以降におきましては、御指摘のように国税三税の三二％という法定額では不足いたしますために、毎年度特別会計借り入れ等の措置を講じ、あるいは昭和五十九年度以降におきましても毎年度のように特例措置を講じ、これによって地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう地方交付税の所要額を確保してきておるところでございます。確かに本来の法定額以外に種々の特例的な手法を用いてまいりましたけれども、しかしその結果が、交付税の所要額というのは毎年度地方団体がその行政を執行するに必要な地方費の、地方財源の額を確保してきておるところでございまして、そういう意味では地方交付税制度の財源保障機能は有効に機能しておるというぐあいに考えるわけでございます。
 現在の交付税率の三二％、これが十分ではないではないか、こういう御意見がもちろんあるわけでございますけれども、この点は、現下の国の財政事情がこういった交付税率を容易に引き上げる状況にないということも御理解いただけると思います。今後地方財政の厳しい状況を踏まえながら、税制改正あるいは国、地方の役割分担、費用負担のあり方についての検討を進めていく中で、国、地方間の適正な税財源の配分が行われるよう検討していく必要がある、このように考えておるところでございます。