子どもの権利条約について、今まで質問がずっと行われたわけですから、それを一つは整理をするということも念頭に置きながら、政府のお考え方、特に外務省を中心に、きょうは法務省それから総理府、文部省、御出席だと思いますので、お尋ねをしていきたいと思います。
 まず最初に、外務大臣、だれでも子供時代はあるのですが、外務大臣も子供の時代がおありになる。今、日本は大変物質的には豊かな国なのですが、その物質的に豊かな中でどういう価値判断というのが育成されていくかというのは、今の子供たちは二十一世紀になると大人になるわけですからね。二十一世紀のそのころを考えたときに、どういう人間像というのが考えられるか。私は、人権意識がしっかり身についた人であってほしいと心からこいねがっていますから、この条約に対して早く批准をということを言い続けてきたわけでもあります。
 外務大臣は国際的視野をお持ちだし、いろいろなところにお出かけになりますから、外国の子供たちもやはりごらんになる機会が多いと思いますが、日本の子供たちについて、この条約を締結してどういう方針で大臣としては臨んでいくことが大事だとお考えになっていらっしゃいますか。
今お願いをしておる条約案が国会で承認され、そして政府が批准をいたしました後、この精神が現在の法体系と整合しているのかどうかというのはチェックするのは当然だと思います。
 そこで、これは外務省じゃないわけでございまして、今お話のあった三つの点、すべてそれぞれ役所が違うわけでございまして、その役所がこの条約に基づいて現法体系の中で十分であるというお考え方になるのか、あるいはこの条約に基づいて現在の法体制だけでは不備であるというのか、今上原さんは不備だ、こういうお立場でございますが、これはやはり現場を担当しておるそれぞれの行政当局がその辺は判断をし、必要とあれば法体系の整備をする、こういうことではなかろうかと思います。
今直接担当しておる事務当局が、現在の法体系でいいし、予算も何とか今の形でできるのではないか、こういう答弁であったわけでございます。これは、実際やっている人間がそう言っているのですからあれでございましょうけれども、しかし、実際条約ができ上がって、これでより児童の権利が保護されていく中で、どうしても現在の予算ではまだ不十分である、実効性が上がらないというときには、当然政府としては考えなければいかぬと私は思っております。
今の件について外務大臣はどういう御見解ですか、改めて。これは単に役人が、既存の法的措置であるとか、あるいは予算を運用してというだけでは本当にできませんよ。これは政治の話だよ、外務大臣の。
国内立法が必要なのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、この児童の権利条約上の権利というものは、我が国の憲法を初めとする現行の国内法制で既におおむね保障されているというものではありますけれども、この条約を締結することにより、児童の基本的人権の尊重に対する国全体の意識を高め、一層その法的保護、福祉の向上等を図っていくという、そのきっかけとして我々として考えていきたいというふうに考えております。
 また、予算措置につきましても、既に実施されている諸施策がございますけれども、こういった面についても、必要な予算については適宜確保していくということによって対応していくというのが我々の考え方でございます。
さっき韓国の方という表現か何かあったように思うのですが、韓国籍を持っておられる在日韓国人、そういうケースと、私が指摘をするのとは違っていますよ。その点ははっきり指摘をして、無国籍の子供さんの教育や社会福祉はどうなっているかという立場から聞いておりますので、その点、もう一度政府でよく精査をして、後で土井先生あたりからまた御指摘があると思うから、それまで統一見解をまとめておいてください。
 次に移りますが、本来、条約は国際的約束として、ある意味では多国間条約を締結することになると思うのですね。ですから、その場合はできるだけ留保をしないで締結することが望ましいと私は考える。それが条約のあるべき姿を最大限に尊重していると思うのです。
 その意味では、本来なら留保とか解釈宣言といったものなしで完全に批准するのが正当だと考えるのですが、なぜ留保や解釈宣言というものをあえて政府は持とうとするのか、決めようとするのか。このことについて、これまでもいろいろ議論が出ましたが、もう一度、私が指摘をしたこととあわせて、政府の見解をお示しをいただきたいと思います。
日本国民でありますと就学義務が課されておりますから、これは法令に基づきまして就学通知が行っておるわけでございます。そこは問題ないわけでございますが、それでは、それ以外の外国人についてどうかということが大変議論がございまして、私どもは、先ほど申し上げたように、希望すればそれを受け入れるという形でやっておるわけでございますけれども、しかし、そういう機会を逸してはならないということで、私どもが住所地などを少なくとも把握している限りにおきましては、就学案内等を出すように市町村教育委員会等を指導している、こういうことを申し上げた次第でございます。
これも先ほど意見の中で若干述べましたけれども、現在の角膜及び腎移植につきましては、亡くなられた方が提供したいというお気持ちがあっても遺族が反対すればできない。それから、亡くなられた方が絶対提供するのは嫌だとおっしゃっても遺族が提供してもいいと言われれば提供されるというシステムになっているのですね。現実の運用の中ではそれが多少考慮されていると思いますけれども、そういうシステムそのものがおかしいのではないか。やはりドナーといいますか亡くなられた方の意思が最優先であって、その方が提供したいと思えば家族が反対しても提供される、その方が嫌だと思えば家族が提供したいと思っても提供できない、こういうシステムにしていく必要があるだろう。亡くなられた方が意思を表示していない場合に初めて家族の意思というのが出てくるというシステムにならないとおかしい。あるいは家族につきましても、現在の法律では全く範囲、順序が決まっていないということで、奥さんが同意されても遠くから来たおじさんが何てことをするんだということで撤回されるとか、そういう問題がさまざま生まれているわけですね。あるいはその家族全部集めなければいかぬのか、一人がアメリカに留学しておられるということであればもうできないというふうな問題もありますし、その辺についてそれなりの整理立った順序を法律の中でつけていく必要があるのではないかというのが一つでございます。
 もう一つは、患者の人権保障の手続が全く法律の中にはございませんので、その辺についても、今回臓器移植立法という形で、角膜及び腎臓だけではなくて心臓、肝臓等も含めた法律がきっちりできるならば、その辺についてはやはり患者の権利の一項がどうしても入るべきだ、こういうふうに思っております。