それに関連しまして、先ほどの公費助成の問題でございますけれども、政党にも助成をする。一方、私自身は、個々の議員に助成を直接行う、こういうことを御提案申し上げたいと思います。これは何も私自身の案というよりは、そういう専門の学者の先生方の中にそういう御意見の方がいらっしゃいまして、私もこれはよく検討しなきゃならない御提案ではないかと思いまして申し上げる次第でございます。今津島委員からの御答弁もございまして、ごもっともであり、それはそれであり、しかもそれでもなおと、こういう私は見解でございます。
 それから、公費助成の問題と絡みまして、私は、選挙制度というものが、有能で意欲のある新人が出やすい状況をつくっていかなきゃならない。意欲はあるけれども資金的には非常に乏しいというような方々もどんどん積極的に立候補して、そして政界に入れるという体制をつくっておかなきゃいけない。そういう意味では、選挙の際の政党あるいは政治家、候補者個人、これは現役の個人あるいはかつて議員であった方々だけでなくて、新人に対しても助成をする。これは、例えば法定得票数というような一つの歯どめをかけて助成をするような方法を考えていったらいいのではないか。金がなくても政治に参加できるということが、民主主義社会を発展させる一つの大きな原動力になると私は思うのでございます。
 それで、津島委員に、これについて、私の提案についての御見解を伺いたいと思います。
今申し上げました政治資金でございますけれども、政党に政治資金が、公費助成あるいは団体・企業の政治資金が集中するということは、政党組織を握った政治家、我々自民党でいえば幹事長あるいは総裁でございましょうけれども、この方の支配力を強めることになる。それがよく支配するならいいんですけれども、人間が行動することですから、ここで少数、少ない者による支配の危険性も高まってくるのではないだろうかこういうことが心配されるわけでございます。これはまあ、社会党なり与党の皆様の内部に立ち入って申し上げることではないけれども、我々自民党の中ではそういう憂慮もささやかれている次第でございます。
 そこで、私は、特に企業献金、団体献金については、我が党の方から、津島委員今いらっしゃいますけれども、企業献金、団体献金も認めていこうという案が提案されておりますけれども、公費助成について申し上げてみますが、公費助成がヨーロッパの諸国の政党に政府から行われている、アメリカでも同様である、だから我が国もこれを導入しようではないか、こういうことになっておりますけれども、ここで問題は、公費助成の程度ということの前に、一体、政党法というようなものがつくられて、自由な政党活動を縛ることにならないだろうか、規制することにならないだろうか、こういうことも憂慮されておるわけでございます。これについて、担当大臣並びに津島委員から御見解を伺いたいと思います。
私は、小選挙区制というものを考えてみましたときに、この小選挙区制の仕組みからいいますと、政党の公認候補が政党の中で決まって、選挙には政党が決めた候補を選ぶ、こういうことになると思います
そうしますと、有権者が政党だけしか選べないという選挙制度が今提案されている
これは、私が先ほど申し上げましたような有権者の皆様の現実のあり方と引き比べまして、有権者の希望を裏切るという面が出てきているのではないであろか
すぐれた政治家を、自分の目で見て、自分の考え方で選択したいという有権者の要望、また、政治改革の目標に反するところがあるのではないだろうか、こう私は考えるのでございます
これについて、担当大臣、自治大臣の御見解を伺いたいと思います

今、全体の、中選挙区制度についての問題点、そして、そのことにかわる新しい並立制を提案したことについての問題点、こういう格好で今先生の御見識を伺っておったわけでございますけれども、お話のとおり、物事を短絡的に、制度と制度ということで結論づけ、そこでの優劣を決めることはなかなか難しいのではないかと思っております。
 ただ、私は、今お話を伺っている中でつけ加えて御説明させていただかなければならない問題は、今回は、制度の問題だけではなく、腐敗防止のための施策、すなわち連座制の拡大、要件の強化、罰則の強化等々、そして同時に、大変大事なテーマとして、政治資金の規制とこれに伴う政党助成の導入等々、全体を一体として政治改革のテーマとしているわけでありまして、確かに御指摘のとおり、制度論として短絡的に結論を出して優劣を比較しているのではなく、全体として、御指摘ありましたような問題を含めての一体としての政治改革、こうした格好で我々提案しておりますので、御指摘の点につきましては先生の御見識としてなるほどと伺っておりましたが、その他の問題も総合的にやはり出しているということについて、ちょっとつけ加えてお話をさせていただいた次第でございます。
先ほど来御意見がありましたように、やはり建設費が上がったということ、それから長年かかるようになったということ、あわせて国がマイナスシーリングをかけてきた。一般公共事業費についてはマイナス五％、一般経費についてはマイナス一〇％、こういうことでやってきまして、いわゆる平成二年度に赤字国債から脱却しよう、これは大体目的が達成できるだろうという見通しと聞いております。
 したがいまして、私は運輸省の幹部に言っているんです。今までと来年以降は違う。だから来年は、運輸省は単なるこういう地下鉄のいわゆる繰り延べ問題だけではなくて、例えば整備新幹線の建設にしても、今ではあれだけの膨大なものを、八十五億の鉄道防災の費用でもってせい、あとは運輸省の中で調達せよ、そういうことでスタートしたわけでありますから、そういうことではこれは地下鉄の建設もできなければ、あるいは整備新幹線の建設も進まない。事ほどさように、我々が抱えておるもろもろの問題が今までは財政再建という名のもとに抑えられてきたわけですから、来年度の予算はやむを得ぬとしても、しかし来年度は今度は将来に向けて公共事業というものを一体どう取り扱っていくのか、国の財政運用というのをどう我々は受けとめて対応していくかということは大きな課題になる。その準備をしていこう、こういうことで今一生懸命勉強をしております。
 これらの御指摘のような問題は、約束事でありますから、一日も早く解消できるように私どもとしては努力をしてまいりたいと思っております。