日本自動車ターミナル株式会社というこの会社が五十二年から黒字を出している。そして資産はどれぐらいあるんだといろいろ聞いてみますと、土地で二百二十億からある、これから民営化されても利益というのは確実に出るだろう、こういう会社に対して五十八億近い巨費を無利子で長期で貸し付ける。民間活力、民間活力と言われるけれども、余りにもこれは甘過ぎるのではないか。
 それは我々国民の立場から見ているわけです。国民の立場からすれば、今財政は大変だ、だから臨調行革だといろいろなしわ寄せを受けているものからしてみれば、まことにこれは民間活力という名のもとに甘やかし過ぎるのではないか。だから、十五年均等返還なんというのじゃなくて、もうかり次第早く返してもらう、そして利益が上がったら当然利子も国に出してもらう、そういう姿勢で私は臨んでいただかなければならないと思うわけです。その点についてきちっと、そういう国民の立場を考えて、この会社の財政経理も見ながら早く返せるように、そして利子も利益が上がったら取れるようにということについてのお考え、御決意のほどを伺いたいと思います。
実は私も交通関係の幾つかの団体に大臣になる前関係してまいりまして、大臣になると同時にそういうものは一切一応やめておりますけれども、長い間のそういう私の体験からしましても、トラック運送業というのは中小企業というよりはむしろ零細企業が多いんですね。したがって、これらの育成指導というのは一番運輸省の行政面からいっても厄介と言っちゃ大変失礼ですが、私が身をもって自分でタッチしてきたからそんな言葉を平気で使うのでございますけれども、骨の折れる仕事でございます。息長くやらなきゃならないと思っておりますし、今後あらゆる面からその点についてはひとつ努力をしてまいりたいと思っております。
大臣お見えになったので、時間ちょっと、まだあと二分ほどいただいておりますので。
 大臣、今最後申し上げたトラック業者の倒産が非常に多くなっているという問題なんですが、これに対して、やはり会社、そしてまたそこに働いていらっしゃる従業員の方もいらっしゃいますので、それらに対する大臣としての対応、見解ですね、簡単で結構でございますから伺いたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、日本自動車ターミナル株式会社としての経営の問題というものもございますが、それと同時に都民の生活物資の物価にかかわる問題であるということも十分承知しておるつもりでございます。この使用料金を上げるということは、トラック運賃にはね返るという問題が出てまいります。それは都民の生活物資の物価というものにまたはね返ってくるということが容易に考えられますので、その点は私どもとしても十分留意してやっていきたいと思います。
 そもそもこのトラックターミナルは、流通機能の向上、トラック輸送の合理化、物流の合理化、そしてもちろんコストの低減ということを大きなねらいとしているわけでございますが、本来の目的から考えましても、先生がおっしゃるとおり、その点は十分私どもも肝に命じてこれから行政を進めていきたいというふうに考えております。
当然のことだろうと思います。
 そこで、サラリーマンから見た不公平ですね。これについては必要経費論なりいろいろあるわけでありますが、その議論を今細かにしておくことはできませんから、残された時間で問題を詰めて伺いたいのでありますけれども、例えば営業所得を申告所得といたしますと、源泉所得等の勤労所得と申告所得の営業所得を見ますと、勤労所得、源泉所得には大変不公平があるという感じがあるわけですね。例えば、減税がなければことし増税になるという議論はもう繰り返しこれまで予算委員会等でもあったところです。ところが、申告所得の場合ですと、必要経費というのは自主計算をして、自主申告でやるわけでありますから、その問題は出てこない。そういたしますと、根本的な税制改革、つまり大型間接税を入れるという前に、あるいは入れるときにはというか、それ以前の問題として、当然この勤労所得の不公平をなくす。
 だから、そのためには、私はやはり、この議論もこれまでこの委員会でも繰り返されてきたと思うのでありますけれども、妻の働きというもの、つまり所得の分割という問題については、所得税の減税という議論をいたしますときには、当然この勤労所得者の所得の分割ということが行われるべきだと思うし、そしてまた、当委員会でもこれまで議論がありました二分の二乗方式というものを当然入れるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがですか。
先般私が申し上げましたのは、税制調査会の六十年の答申にもございますように、利子・配当課税の問題は、非課税貯蓄のみならず課税貯蓄も含めまして、最終的にどういう方向へ持っていくかという、いわば中間的な答申内容になっておるという認識がございます。それから、先ほど来御議論がございますように、仮に税制全般を見直したとする場合に、所得税の基本的見直しというのは当然日程に上ってくると思いますが、そういたしますと、利子課税そのものはすぐれて所得税制の問題でございますから、それとの関連で検討事項として上ってこざるを得ない。ただし、その方向はどうかという問題につきましては、今後の税制調査会で御議論いただく、そういう意味で、今後の検討課題になるということを申し上げたわけでございます。
これは私が質問したことには直接的には答えになっていないわけでありまして、私はソビエトだとかアメリカだとかということを今言っているのではないのですね。この防衛庁長官の演説の中で、抑止力の信頼性を高めるとか、こう言われているわけなのでありますけれども、この抑止力というものを高めようとすれば際限なく続くでしょう。これで絶対大丈夫な抑止力というのはあるのですかということなんですね。私は、これはないと思うのですね。抑止力というものは、いつまでたったって信頼性なんというものはできっこない。そうすると、出てくるのは莫大な予算を使ってそういうものを開発していく以外に安心できない。私は、これは人間にとって非常に悲しいことだと思うのですね。実際には抑止力というものの裏には何があるのか。これは相手に対する疑念とか疑惑ですね。実際にはそのことが発動されるのかどうかわからないのですよ。
    〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕しかし、わからないけれども一抹の不安があるということで、何とか相手よりもすぐれた武器というものを持っておかなければ安心できないという、そのことによってこれは莫大な軍事予算というものを、今ソビエトでは随分使われていると言っております。日本の場合だって、相対的にはまだ少ないじゃないかと言われているけれども、ここ数年間いわゆる突出という言葉を使われるぐらいやらなければ間に合わないということになっている。アメリカの今の経済、景気を支えてきたのも一つは軍事産業、軍事予算だというふうに言われているわけです。私は、そういう面ではそれは非常に悲しいことではないのか、だからこの抑止力というものについてはそういうふうにして信頼性というものを、これで絶対大丈夫という信頼性というものを確保することができるのですかということをお尋ねしたわけです。