私、御答弁ちょっと理解できないのですが、普通、商品そのものに値段がついておる商品というのはないのですね。正札というのをつけて値段をつけて売りますから、この商品がいつ幾らで買ったというのはわからないのですよ。切手というのは御存じのようにそのものに値段がついているわけですね、もう最初から入った形で書かれている。ですから、レートによって高いとき、安いときがあって、安いときに買って高いときに売りますよ、こういう形になりはしないかな。これは買う方の立場に立ってですよ。同一業者の中での問題ではなくて、あくまで海外販売業者から直接買われる切手の趣味の方、そういう方に、日本の切手は何かいつも値段が変わるな、こういう変な不信感が出はしないのかな、私はそういう心配をしているのです。
 この点は、ちょっと御答弁を聞いていて、そういう問題も明確にしておかないと、せっかくいい考えで、海外でも日本の切手を知っていただこう、買っていただこう、こういう試みが、逆に値段の面から不信になりはしないか、こう思いますけれども、この点はどうでしょう。
あくまでも切手を売り出します場合の換算レートというものが適正かどうかということを、私どもといたしましては申請に際してチェックしてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、それを、一度買われたものがどういった形になるかということは多少乖離が出てくる局面があるわけでございますけれども、あくまでも私どもとしては、切手を業者の方から買っていただくときのレートということでございますので、その後乖離が出るというふうな点につきましては、同一業者については心配する必要はないのではなかろうかというふうに思っております。
それと、私、今御答弁を聞いておって思ったのですが、例えばアメリカの方がドルで買う場合、ドル高のときに買っておいてドルが安くなったときに、こういうレートですよ、こういうレートで買ってきたからこの値段で売りますよと。これは例えばアメリカで販売する場合、切手を買うアメリカの人はわからないわけですね。結局、六十二円切手だと、六十二という数字はずっと同じだけれども、レートだけでやられると、そのときどきで買うわけですから、安いとき買っておいて高いときに売る、これは日本でこの値段で買ってきたのだと言われれば、それは買う人は、いつの発行時点で、いつのレートでこういう計算ですよというのはわからないでしょう。これはあるのじゃないですか。私は、今局長の御答弁聞いておりまして、そういうふうな問題も出てくるのではないか。
 そうすると、それはある意味でいえば日本の切手に対する信用ということにもかかわってくるのではないか、そういうことがあるのではないか。これは危惧ですね、本当にそういうことはないかもしれませんけれども、新しくそういうことを始めるに当たって、そういうこともお考えになられてこういう算定方法というのを考えておられたのかどうか、その点だけちょっとお伺いします。
私どもが業者の方を選定する場合に、まず実績のある業者の方から選んでまいりたいということを現在考えております。その実績のある業者の方々はもう既に、日本も含めまして諸外国でこういった切手の販売の実績がございまして、そこで用いられている方式が恐らく郵政大臣の申請に当たりましては出てまいるというふうに思います。したがいまして、そういう意味では、その方法が業者によって区々になるといいますか、違った方式になろうかと思いますけれども、しかし業者としては、日本でやる方法と例えばアメリカだとかイギリスだとか、そのほかの国でやる方法が統一された方法としてとられるということでございまして、その場合に、為替レートが変わることをどのような形で緩和するかという点につきましてはなかなかいい如意がないのではないかというふうに思います。
 しかし、一定の期間をとってみますと、これは先生も先ほど申されましたように、上がる局面もあればあるいは下がる局面もあるということで、今まで実績のある業者の方にとっては、トータルとしてはバランスをしていくといいましょうか、収れんをするということになるのではないかというふうに思っております。
中小企業は、御案内のようにいわゆるバブル期に長期借り入れを中心に大変な借り入れの拡大がありまして、その結果、借り入れ依存度は上昇いたしました。それが平成元年以降の金融引き締め期になりますと、金利の負担率が大変上昇して経常利益を大変圧迫していることは御案内のとおりであります。
 そしてまた、調整局面に入ったのはどちらかというと大企業が先行しておりましたが、昨年になりますともう中小企業は売り上げの大幅な減少、あるいは人件費、金利の負担等によりまして営業、経常利益とも大幅に減少しまして、今や大企業以上の深刻な状況にあることは、例えば政府から発表されております景況判断指数なんかでもはっきり出ておるわけであります。
 そうしますと、政府系金融機関による貸し出し、特に運転資金を中心にこれが大幅にまた伸びてきておることからもはっきりするわけですが、いよいよ政府系金融機関の役割は大きくなると思いますし、同時に、まだ圧倒的に民間金融機関の役割があることは一方で事実なんですから、円滑な中小企業への金融対策がなされなくてはならぬということがいよいよ重要になってくる。そんなところでこの経済対策が打たれ、特に中小企業関係も随分いろいろな方策がなされておるようであります。
 先日、議員の質問に森大臣は、関長官の顔色を見てください、にこにこされているからしっかりしたものができたんですよ、こんな答弁があったわけでありますが、総合的な経済対策の中の中小企業関連につきましては、運転資金の調達の円滑化、信用保証の充実あるいはまた設備投資の促進が三本の柱と言われておりますが、私はこの場合、前の二本につきまして若干政府の出された対策について御説明をしていただきたいと思います。
 まず、中小企業運転資金の調達の円滑化につきましては中小公庫、国民公庫等の一般貸し付けの貸付限度額の倍額化及び貸付限度の拡大、二番目として中小企業運転資金特別貸付制度の創設、三番目として緊急経営支援貸付制度の拡充、これは中小企業体質強化資金助成制度に基づくものであります。もう一つ、四番目として返済資金緊急貸付制度の創設と、創設が二本、拡充が二本挙げられておりますが、それぞれについて、少し具体的に御説明いただきましょうか。