大変ありがとうございました。
 では続きまして、室井先生にお伺いをしたいわけでございます。
 室井先生のお話の中で、総務庁設置等に関連するところの御意見で、私の聞き間違いかどうかちょっとあれでございますけれども、同じレベルで総合化というものが図れないというお話がございまして、実は揚げ足を取るつもりではございませんけれども、総合調整機能の強化というのは非常に必要だ、私どももこう思っておるわけでございますが、先生の御意見を延長したという形になりますと、たとえば中央省庁の統廃合だとか総合調整機能の強化そのものにアタックできないのではないかというようなことにつながるのではないかと思うのですが、もし私のその点についての聞き間違いがあるといけませんのでお伺いをしたい、こう思います。
防御費の問題についてさまざまな議論があったというのは、私は聞いております。しかし、臨時行政調査会でその問題を取り上げるに当たって、大前提を確認しているはずであります。仮に安全保障の問題について議論をする場合には、現行憲法の枠内という、その憲法の枠をはみ出すような議論は避けたいというのは、これも大体臨調の作業をされた方々の合意であったというふうに理解をしております。私は、もし議論をするのであれば、そういう枠を外して議論をしなければ、本来安全保障の問題で議論は成り立たないだろうと思います。政治的な判断は、それから先の問題でございます。だから、いわば臨調の取り上げ方というのは、そういう意味では、取り上げるのか取り上げないのか余りはっきりしない態度ではないのかというふうに結果的に評価しています。
特例公債も建設公債も借金であることに変わりない、もうそうおっしゃるならば、むしろ特例公債あるいは建設公債両方ひっくるめてＧＮＰのどのくらいまでならば認められる、これを超えてはいかぬ、こういう一つのルールをつくるのが私は当たり前だと思う。むしろ、そういうルールをつくって、その範囲内であれば例えば特例公債でもいいよというぐらいの、そういう何かきちっとした公債政策というものを明らかにする必要があると私は思うんです。ただ、だめだだめだ、財政の規律だ規律だ、それだけではこの問題は解決しない。
 また、減税をすればそれが果たして消費に向かうのかどうか、これはきのうきょうの議論じゃなくて、これはもう二十年くらいこの議論をやっているわけだ。いつも我々が減税を主張すれば、それは貯蓄に回るんじゃありませんかというのは、ずうっと言われてきた。二十年間決着のついていない平行線の議論であります。平行線の議論だから、その議論をここでやってもしょうがありません。しかし我々は、今の経済事情などを考えると、それなりに消費への影響を与えるだろう、二十年前の議論と今とでは社会環境も違ってきているし、私はかなり効果はあるだろうというふうに思いますし、そういう民間からの、そういう立場からの調査結果もあるわけです。大蔵、政府側の資料だけが正しいわけではない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 減税については、今申し上げたように、景気対策の面からいきますと、やはり今も言ったように、私は戻し税という方式での減税がいいと思っております。もう一方、やはり税の問題を考えたときに、負担増あるいはひずみの問題、これはある。ですから、一つには税制改革というものを、いわゆる総合課税も含めて負担のあり方をどうしようかという抜本的な税制改革の議論というのは、これはしなきゃなりません。直間比率の問題もあるんです。これはしなきゃなりません。
 しかし、それはちょっと大きな話ですから、ちょっと置いておきましょう。景気対策も全く念頭に置いていないわけではないけれども、負担増あるいはひずみを解決するために、私は二つのことを申し上げたい。
 一つは入学金なんです。例えば入学金は大学で、これは平成元年ですけれども、千九十六億円の入学金を払っている。短大で五百三十億円、合計千六百二十六億円の入学金を親が払った。では、その年の私立大学等経常費補助金は幾らかというと二千四百八十六億五千万円、実に入学金収入というのは私学助成費の六五％に相当するのです。逆に言うと、私学助成費がたくさんあれば、入学金はそんなにたくさん払わずに済むということになる。しかも、入学金の納付というのは一カ所きりか、そうはいきません。親の立場からすれば幾つか保険掛けなければならぬから、この大学にもこの大学にも、このように全部掛ける。だから三つも四つも、金額にすれば二百万も三百万も五百万も払うことになる。入るのは一カ所だ。その入学金はその大学にとっては大事なこれは経常費ですから、これは返すわけにいかぬでしょう。しかし、親としては大変なことであります。これはまじめに考えなきゃならぬ問題だと思います。
 それで文部大臣、お尋ねいたしますけれども、そうなると、例えば私の息子が五カ所に受かった。で、五カ所に全部入学金を払った。で、入ったのはこの大学だ。残り四カ所は要するに払いっ放しですね。むしろそれは、入学してこないんだから親に返せと、そういうシステムをつくる。そうすると穴があきますね、これは。穴があいたところは私学助成で補てんをする、こういう仕組みを私は検討してもいいんじゃないかと思うのです。
 もう一つは、これは大蔵大臣、また減税の話かと言われると困るのだけれども、例えば三百万、五百万入学金を払った。そうすると、それは所得税の減税の対象にしてはどうか。入学金減税だ。そういうことだって私は検討してしかるべきだろう。これは通産省だったかな、経企庁だったかな、国民生活白書、あれを読んでいきますと、四十五歳から四十九歳がもうこの負担が物すごいと出ている。これは現実の問題なんです。私はこの二点は検討してもらいたいと思いますけれども、まず文部大臣、いかがでしょう。