恩給制度におきましては、性格的にも、また実態的にも非常に特殊な性格を持っております。したがいまして、その基本的な仕組みというものを変えていくということは非常に困難ではなかろうかと思っております。しかしながら、先生御指摘のとおり、年金として機能する面におきましては公的年金と共通する面もございますので、現在そのバランスについて鋭意検討をいたしておるところでございますが、具体的に私ども検討課題と考えておりますのは、まず第一点がスライド指標の問題でございまして、他の公的年金が物価で統一された場合に、従来どおり恩給が給与スライドをとっていくことが適当であろうかどうかということが第一点でございます。
 それから第二点は、恩給制度におきまして、従
来から高額の所得がある人につきましては一部支給停止をやっております。この制度のあり方が適当であろうか。当面この二点につきまして鋭意検討を続けておるわけでございますが、まだ結論に至っておりません。今後とも各方面の御意見を伺いながら真剣に検討を続けてまいりたいと考えております。
 なお、軍人恩給を除外する考えはないかという御質問でございますが、そういうつもりはございません。
私の答弁にオーケーと言うときには短くて、断るときには長いですね、時間がないんです。
 今のは大蔵省に聞きたかったんです。しかし、これもひとつ検討するように言っておいてください。
 最後に、もう時間がありませんから一つだけ聞きますが、この改正で共済と恩給との間に大変な差異が生まれてくる。これは当然恩給制度も検討しなきゃならぬと思うんですが、具体的なスケジュール、それを教えていただきたいのが一つ。当然もう一つは、恩給の場合の九〇％を占める軍人恩給ですね、これもこれにかかわってくると私思うんですが、その二つについて今後の見直しのスケジュールを含めてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
短期の問題についてのお話でございます。健康保険組合の数字を見てみますと、五七％と四三％ぐらいという数字のようでございますけれども、共済の場合には労使折半ということで現在までまいっております。この労使折半の現在の制度を決めましたときに、健康保険組合の使用者負担が若干多いということに関連いたしまして、労使折半の原則を貫くべきであるというふうに社会保障制度審議会の答申は勧告しておるという状況が背景にございます。
 それともう一つは、共済のときに労使折半を修正いたしまして、事業主負担を若干重くするということになりますと、どうしてもその部分は税負担ということになってまいりますので、ちょっと民間の場合と違った背景があるというふうに思います。したがいまして、現在のところ、そういうような御指摘は御指摘として承りましたけれども、それを検討するというのは非常に難しい背景だというふうに思います。
そこでもう一つ、共済の短期の場合は負担割合が折半ですよね。しかし、健保組合は事業主が五七％、労働者が四三％というのが平均です。さらに、政管健保の場合は一六・四％の国庫負担がありますから労働者の負担は四一・八％です。こう見ますと、年金の方は、今言うように官民格差を正してとか官官格差を正してということでこうなって、短期は折半ということになりますと、これは官民逆格差になる。これは七十年一元化という方向を出しておるわけですから、そうだとすれば、この短期の負担割合の問題については当然解消するのがこれは筋だと思うんです。この際その是正をしておくチャンスではなかろうか、こう思うんですが、いかがですか。
だから私は標準報酬制というのがいけないと言っておるわけです。だから地公方式に切りかえればいいんだけれども、これもなかなか抵抗しておるようですけれども、これは不合理きわまりますよ。指定職の皆さんはほくほくであろうけれども、下部職員はたまったものじゃない。これはぜひそこら辺も含めて、実際運用は国共審等でも議論なさるんだろうと思いますが、御検討いただきたい。よろしいですか。
大変技術的な問題でございますので、私の方から説明をさしていただきたいと思います。
 先生今御指摘のように、今回、年金とそれから短期を含めました掛金の算定基礎を、国家公務員共済組合におきまして標準報酬を基礎とするということに変えられたわけでございます。そういうことになってまいりますと、共済組合の場合は掛金は給料の中から長期も短期も一括してこれを徴収するということになっております。したがいまして、長短その上限がそろわなければならない。そういたしますと、四十七万という長期給付の場合の最高限度額、これは厚生年金の方で定まっておるわけでございますが、厚生年金のその限度額をそのまま採用いたしますと、先生今御指摘のように、三十七万何がしが本俸ベースに一・二五仮で割り戻しますとそういう数字になってまいるということでございます。健康保険の方では、昨年の改正でございましたか、この四十七万を最高限度七十一万まで、医療給付に関してだけ、健康保険だけ上げたわけでございますが、共済の場合は総合的な相互救助の制度だということになっておりまして、長期と短期とを生き別れさせるような仕組みになっておらないものでございますから、国の標準報酬採用と連動してただいまのようなことになってこざるを得なくなったということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思うのでございます。
教育基本法の問題でございますが、これにつきまして消極的、積極的な両意見があったということでございますが、この積極的意見というのは、もう既に教育基本法の中に大事なものは全部含まれておる、これ以上加えるべきものは何もないというのが当然積極的なもので、消極的なと申しますのは、どうもあれではまだ加えるべきものがあるのではないかということと、それから、解釈が必ずしも一義的にならないので補わなければならないのではないかというようなことですね。特に後に申しました解釈が必ずしも一致しないからというようなものが多かったと思いますが、それも補足的にというようなことが消極的発言でございます。これを、結論として現在の教育基本法を改正しなければならぬというような議論はもちろんなかった。これは当然のことでございまして、この審議会は教育基本法の精神にのっとりということでございますから、そういうものは全くございません。
 それから、憲章につきましては、今の消極的評価ということに関連しまして、あの中では、その意味がはっきりしないものがあるなら補ってそういうものを出したらどうかというようなことでございましたのですけれども、これにつきましては第一部会でさらに今後議論を深めていこうというようなことでございまして、もし簡潔な内容で国民大多数の合意が得られるならば、そういう必要性も考えることができるのじゃないかというような意見もありますけれども、また一方、国会決議になじむとは考えられないというようないろいろな意見が出ておりまして、これについて憲章をつくろうというような方向が決まっておるわけでもない、こういう議論が出たということがすべてでございます。