それは現時点において想定は不可能だと思います。なぜなら、湾岸そのものに要する復興経費につきましても百億ドル台から千億ドル台までの開きがございます。また、東欧、中欧の諸国につきましても当初予測されておりましたよりも相当多額の資金量が要請される可能性があるということが既に出ておりまして、私どもは今正確な資金量の数字を断言できるところまで事態をつかんでおりません。これは日本だけではなく、各機関を通じて現状においては同様な状況にあろうかと思います。
基本的な条件につきましては、今委員が御指摘になりましたような前提を私どもも心配をいたしております。ただ、ＪＣＩＦの大場理事長が述べられた数字というものを私どもは検証する手段を現時点において持っておりません。
 そこで、率直に申しますと、地域によって、また日本のその国に対するノーハウのあるなしによって対応は変わらざるを得ない、私はこう考えております。ですから、先日の欧州開銀のスタートの時点で、私は、地理的、歴史的に縁故の薄かった日本は中・東欧諸国に対する支援というものは欧州復興開発銀行を中心に行っていきたいという意図の表明をいたしました。また、中南米諸国につきましては、アメリカのエリアということもありましてアメリカとの相談も必要でありますが、歴史的に非常に日本とつながりの深い国もございます。これは米州開銀等を通じるケース、また二国で対応するケース、双方が生じ得ると思いますし、アジアは一層その傾向を深めると私は思います。要は、地域を前提に置きつつ、日本とその国との間における歴史的、地理的、あるいはその国に対するノーハウのあるなし、こうしたことでケース・バイ・ケースによって判断をしていくということにならざるを得ない、私は率直にそのように考えております。
欧州復興開発銀行の設立総会に出られてロンドンで大蔵大臣は記者会見をされまして、この対ソ支援問題について、今月の末にワシントンで開かれるＧ７で真剣な論議をすることになるだろう、そして主な議題になるんではないかというふうなことをおっしゃったと報道されております。ところが、どうも各国の状況は、日米英は大体金融支援には慎重で、一方、ドイツとかフランスは積極的だというふうに私は受け取っておる。これはあるいは僕の判断間違っているかもしれませんが、その辺のところをどう判断されるかということと、一体この月末のＧ７でそういう問題について大体一致した足並みができるというふうに予想されておるのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。
現在、首脳会談が進行しておる過程でありますので、その支障になるようなことを私どもとして申し上げることはできないと存じますが、私どもとしてはこの北方四島の返還というものがこの首脳会談において明確化されることを心から願っております。
 そして、それとは別の次元におきまして、昨年のヒューストン・サミット以来、財政当局として各国と連携を持ちながら進めてまいりました問題というのは別途存在をするわけであります。
 要は、そうした従来からのスタンスをかなぐり捨ててソ連に対する経済支援が行えるような状況が首脳会談で生まれ、そしてより高度の次元における政治判断が行われる場合を除きまして、私どもとして従来からのスタンスを変える状況にはないということであります。
きのうゴルバチョフ大統領は日本の経済団体との昼食会で演説をして、いわゆる民間の経済協力、石抽、天然ガスなどの資源開発、ナホトカを中心とする極東開発、こういう問題についての協力を頼むというふうなことを言ったというふうに報道されております。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今の政経不可分ということであれば、こういう問題についても政府として政府資金を使って云々というふうなことはなかなか難しいということかもしれませんけれども、領土問題の解決にこれからさらにいい状況をつくっていくという意味で、そういう民間経済協力をもし民間がやるという意思が出てくればそれをバックアップする、例えばソ連との投資保証協定を結ぶとか、あるいはまた保険による政府の保証とまでは言えないけれども何らかのバックアップ、そういう形でとにかく支援をしていく、そういうことも含めてやらないということでございますか。
まず第一点につきまして、これは委員の御指摘を受けて、我々としてはなお一層努力をしなければならない点でありますが、要員の増強だけで間に合わない部分がありますことも事実であります。今回、幸いに警察庁の方で法改正を考えていただいたとのことでありますが、従来、例えばけん銃につきまして、これを分解してそれぞれのパーツをばらばらに人が分けて持っておりますとき、組み立てて完成品になるということが証明されない限りこれを取り押さえることができませんでした。今回、けん銃の主要部分と認定できますものは、それが単品でありましても、一部分でありましても、これを税関として押さえるその根拠法を警察として用意をいただいているということであります。私どもはこうした法的な協力というものにつきましても、税関業務の上に非常に大きな援軍と考えておりますし、今後ともに努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
 また、二点目に御指摘をいただきました点につきましては、この湾岸戦争というものを契機として、特定国に対する大量の武器輸出でありますとか、あるいは核・化学・生物兵器という非人道的な大量破壊兵器の使用の懸念というものが問題になりまして、これらの問題に適切に対応すべく外務省及び通産省が既存の国際的枠組みの強化充実という点に努力をしておられるということを我々も承知をいたしております。そして、武器輸出三原則というものを遵守しながら、武器の輸出に関して厳しい対応をとってまいりました日本としてもこれらの国際的な取り組みというものに応分の努力をしていくべきものと考えております。その中におきまして、いわば水際を守る役割に当たる税関におきましても、法令を遵守しながらこうした問題に全力を挙げて対応していく、そうした決意でおりますので、今後ともの御支援のほどを心からお願いを申し上げます。