文部省では、今回の事件にかんがみまして、七月二十四日に、研究者あるいは医師などの専門家によります学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議を設けました。この会議におきまして、学校給食施設設備のあり方あるいはその調理のあり方の検討、さらに学校給食施設におきます衛生管理のチェックリストの作成というものを八月上旬までに行うこととしているところでございます。
 この検討結果を踏まえまして、夏休み中に学校給食施設設備等の緊急の点検を行いますとともに、厚生省あるいは農林水産省の御協力も得まして、二学期から用いられる食材につきまして抽出による緊急の点検を行うということを予定しているところでございます。
 こういったものに加えまして、さらに、自主的な点検の励行など、教職員、学校給食関係者に衛生管理の徹底を指導していきたいというふうに考えているところでございます。
つまり、発生しない学校においてはカイワレ大根を洗った、そのほかの学校においてはそうしなかったということですね。
 答弁が長いので次へ行きますけれども、結局、大臣が冒頭言われたような、いたずらに不安をかき立てないように対処しなければならないということとは正反対のことをやっておるわけです。
 と申しますのは、発生源の特定は非常に重要なことですが、前提が間違っておるわけです。発生源を特定しなければ事態が改善されないような発想でおりますから、発生源不明な状態においてはあらゆる食品が不安だという情報を駆り立てるわけです。
 しかし、危機管理の発想はそうじゃないのです。この世の中は危険がいっぱいだ、しかし、その危険を防御する体制を整えさえずれば安全だ。学校給食においてその危険を防御する体制、だれも畑に生えている大根を抜いてそのまま食べる者はおりませんから、つまり調理です。学校給食において調理する場が、もともと危険な自然界から安全なものを私たちの食品として口に入れる最後の防波堤なんです。この防波堤が破綻したから今回の事故が起こったわけです。
 したがって、安全を広報しなければならないわけです。破綻原因を突きとめて、その破綻原因のよって来るところを説明し、それを改善すれば安全だという広報をしなければならない。しかし、その広報はなされたことはないわけです。
 全校を調査していただきたいと思います。堺市のみならず、可能性があるという認識なんですから、全校の調理場を調査しなければ、学校給食法の趣旨、生徒に安全な食品を与えるという趣旨と正反対の事態をこれから許すことになります。全校の学校の給食施設を調査して、また、その調理システムを調査して、改善すべきはこれだということを発表なさる予定はあるのですか、どうですか。
御指摘の、多発地域の中にありまして発症していない一校につきましては調査に参っております。この学校につきましては、調理方法におきまして、例えばカイワレ大根をただ水道水に数時間浸した後に給食に供したということがほかの学校と違うといったことを把握いたしております。
発生地域の南部地域において一校だけ全く発生しない学校がある、なぜ発生しないのか、なぜほかは発生したのかということは調査して当たり前だと思いますが、その件については調査はなさいましたか。
調理状況につきましては、発生校八、非発生校五校だと思いますが、それにつきましては把握をしておりますが、委員御指摘のとおり、発生校のすべてについて係官が現地に行きまして把握をしているという状況ではございません。
都市内の土地につきましては、諸活動が集中的に行われるとか、特に高度な土地利用を前提に都市基盤施設の整備を重点的に行っていることでもあり、土地の有効・高度利用に対する要請が極めて高いところであるというふうに考えております。
 しかるに、都市の土地利用の現状を見ますと、地域によってはいまだ十分に利用されていないところもあるわけでございます。都市計画において指定されている容積率、これを指定容積率と申しておりますが、それと現実に建築されている建築物の容積率との間には現在大きな差があるわけでございます。例えば、東京都二十三区におきましては指定容積率か平均二五一％となっておりますのに対しまして、現実に使用されている容積率は一〇二％でございまして、約四割程度の使用がされているという状況でございます。
 その原因といたしましては、前面道路の幅員が非常に狭いために、建築基準法上許容される容積率が都市計画で指定された容積率に比べて低くなる場合とか、あるいは敷地が狭小で密集している地域につきましては、建築物の斜線制限等により容積率が十分に利用できないといったような場合が考えられます。また、いろいろ街路等の整備が行われた地域についても地権者の意向から土地利用の転換が十分に進んでいないという場合も考えられると思います。
 以上のような現状認識にかんがみまして、都市計画中央審議会の中間報告では、まず有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域におきまして住宅供給等に資する優良計画の策定を推進し、策定された計画に対しては容積率の積極的な上乗せを行うというふうに考えております。その際、計画が策定されるまでの間は当該地域の容積率を現状の水準程度で一時的に凍結して、優良計画の策定を困難にするような、いわゆるばら建ち的な開発を抑制するというような新たな土地利用計画制度を創設するといったようなことが提案されているわけでございます。
 この中間報告におきまして、一時的に現状の水準程度で容積率を凍結するというふうにされておりますのは、ただいま申し上げましたように住宅供給等に資するような優良な計画の策定を困難にするような、いわゆるばら建ち的な開発を抑制することにねらいがあるというふうに考えておりまして、究極的にはより適切な姿で土地の有効高度利用を図るための制度として提言がなされているというふうに理解をしているわけでございます。
 いずれにしましても、制度の詳細等につきましては今後都市計画中央審議会においてさらに検討を進めることにしておりまして、その検討の結果を踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。