環境庁を大変力強く御支援をいただいております御発言で、大変心強く思うわけでございますが、今度の法案の扱いにつきましては、環境庁長官は、今までと違いまして、環境アセスに対して十分に意見が言えるという立場にもなりました。名実ともに環境行政を総合的に推進することを任務とする国の行政機関の長といたしまして、環境影響評価の項目等の選定や環境影響評価の実施などに関しまして基本的な事項を定めるとともに、また、事業者が取りまとめた環境影響評価の結果について主務大臣に対して意見を十分に申し述べていきたいというふうに思いますし、その役割が与えられたところでもございます。
 実効ある環境影響評価が行われまして、対象事業に係る環境保全について適正な配慮が確保されて、そして国民の健康や社会生活の基盤となる良好な環境が保持されるように、環境庁長官に課せられました役割を適切に果たしてまいりたいと思っているところでございます。
先日来、我が党の河本議員、馳議員、平田議員、そして今、山本議員を初め各党各議員からあらゆる角度からの質問がございました。総じて、環境庁長官以下事務当局の皆さん方の御答弁を聞いておりますと、肝心なところは、調整官庁でありますからと言って何となく一歩引いたような答弁が多いように実感としてお伺いをするわけでございます。
 事業者、事業実施者が何と言おうと、現在及び将来の国民の健康を守る、環境を保持するのは本当に環境庁の責務だということをやっぱりお考えいただいて、だれが何と言おうと環境を守るのが環境庁の仕事なんだと、そういうことで背後には国民が皆環境庁に期待をしているんだということをちゃんと自信を持ってこれからお答えをいただきたいというふうに思いますので、改めて長官の決意をお伺いいたしたいと思います。
平成五年に制定されました環境基本法は、近年の環境問題の様相の変化に対応できるように、環境の保全の基本理念とそれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示したものでございます。環境影響評価制度はこれらの理念を具体的に実現するための極めて重要な手段でございまして、国はその推進のために必要な措置を講じるように環境基本法第二十条に定められているところでもございます。
 国といたしましては、このような状況の中で、中央環境審議会に今後の環境影響評価制度のあり方について御審議をいただき、その答申を踏まえて、今般環境影響評価法案を提出したところでございまして、この法案の成立の暁には、環境基本法の理念の実現に向けて環境影響評価法の運用に万全を期していきたいと思っております。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 先日も公述人にお越しをいただきましていろいろと貴重な御意見をお伺いいたしたところでありますが、今回のこの法案にはいろんな御意見もあるようにお伺いをいたしますが、おおむね中環審の答申の趣旨に沿っているというのが公述人の皆さん方の意見でございました。そこで、審議もそろそろ終盤に入ってきたと思いますので、確認をさせていただきます意味で二、三質問をさせていただきたい、かように考えるところでございます。
 環境基本法が制定されたのが平成五年の十一月でありますから、そろそろ四年が経過をするわけであります。今回、この環境影響評価法案がやっと提案された。何とかこの法案を環境を守るために我々としては推進をいたしたいというふうに考えておるところでございますが、この環境基本法の第一条には、「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、」云々とずっとこうございまして、「もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と、こうなっていますね、環境基本法の目的が。そういう立法精神が規定されているわけでございます。すなわち、今回提案をされております環境影響評価を法で規定することによってこの目的を達成しようというふうにしているわけであります。
 そこで、まず環境庁長官に、この環境影響評価に対する取り組みについて決意をお伺いいたしたいと思います。
ぜひその点は労働省と本格的な協議をやっていただきたいと思います。賃金が安い上に雇用保険もない、労災の適用もない、有給休暇もない、そして一年ごとの更新というのが大体非常勤の皆さんたちの待遇なんですね。
 そして、今、登録ヘルパーの活用というのは、もう言わなくてもみんな登録のみでいきたいというのがほとんどです、安上がりですから。ですから、それは言わなくてもヘルパーの登録は非常に多いんですね、各自治体でも。しかし、その人たちは本当にそれは職業では成り立たないということでみんなやめていって、とても多くの人が登録しても全部やめていきますよね。そういうので本当に五十八万人の、私はそれでも足りないかもしれないと思っているのに、マンパワーが確保できますかという点において、やはりそこに職業として定着できるような、そしてまたこれからの雇用政策としても非常に大事な部分なんですね。
 ですから、その点はやはり厚生省としても、この辺の福祉関係に働く人たちの身分の安定とか、そういう面は真剣に考えていただきたいと思います。
 そして、介護保険法の施行とともに、これまで委託事業として介護サービスを行っていた事業者が今度は被保険者に直接介護サービスを行うようになるわけです。こうなりますと、介護サービスは自治体直営のもの、社会福祉協議会のもの、福祉公社のもの、そして民間の事業者などがそれぞれの契約に基づいて行うということになるわけですね。そうすると、これまで以上にホームヘルパーの労働条件がそれぞれ異なってくるわけなんですが、それだけに私はやっぱりホームヘルパーには一定の労働条件の確保とか、そういう位置づけというのはとても重要になってくると思います。
 ですから、厚生省は介護保険法のもとでホームヘルパーの労働条件について、介護サービス事業者に対してどのように具体的に指導をしていかれるおつもりか、その点について御見解を聞かせていただきたいと思います。