おっしゃるとおり、私のところでも大変な後継者不足であります。お年寄りの人たちが農業をやっておるわけでありますけれども、次の時代、一体どうなるかというと跡を継ぐ者がいないというところが現に出ておりますし、やっておってももう趣味程度にやっているとか、いろいろあります。
 加えて、この土地の高騰が農村にも及んで、そして非常に土地が高いものですから、農業をやるよりも何か中古自動車に貸した方がいいとか、いろいろなことが出てまいりまして、それにもってきて、発展していくと、そこに農家でない人たちが住むようになってくるという混住社会といいますか、そういうものが出てきておって、どうもこのままにしておっては、一方ではそういう開発をしても、現にある農地が放棄地が多いということから、何とか新しい農業政策の中でそういうものを集約して、あるいは連担化を図ったり、いろいろなことをしながら、そこには所得が少ないものですから、せっかくおる若い人もどこかに勤めた方がいいわけでありますから、そういうものはやはり所得は他産業並みに。
 あるいは、この前北海道に行ってまいりましたが、北海道では、二十三人ぐらい町の方から農家に就職してもらって、それで給料を払って働いてもらっているという農家がありました。現実的に所得が同じであれば、環境のいい自然の中で働いた方がいいという人もおるだろうと思うのです。そのためにも、やはり一定の収入というものは上がる体制、そういうものがなければ、人を雇いたいと思っても給料を払えない。現に今農業経営をしておっても、子供に給料を払わないとかあるいは子供の嫁さんにも給料を払わない、払わないのじゃなくて払えない、払える程度やっていないわけですから、そこに農業後継者を何とかしよう、こう思っても、ただで働くのでは、子供たちだってどこか働きに行った方がいいと言う。そういうところに、今度は嫁不足の問題でしばしば指摘されますけれども、そういうところにはまた嫁の来手もないというところをこの新農政によって整備していこう。おっしゃるとおりのことを考えながらこれを整備していきたい、こう考えておるわけであります。
大臣の言われることもごもっともでありますけれども、しかし、大臣とのいろいろこういった議論の際に、よく大臣が農地が少ないというふうに言われるわけでありますが、静かに考えてみますると、農地の利用度合いというのが十五年、二十年前と比べますと大変低下しているということが一つの原因だというふうに言うことができますし、同時にまた、後でお聞きするわけでありますが、いろいろな農地開発事業が行われている。しかし、行われてきたそういう農地開発事業が、農家の意欲もさることながら、国あるいは県、市町村、そういったものの一体的な指導性がないために農地がどんどん荒れでいっている。せっかく公共投資をした、こういう大規模開発の農用地が全くもったいないなと思うようなところがやはり全国的にもかなりな面積になるのではないか、そういう一つの事例を考えますと、私はやはりそういった面でもっと自給力向上をさせるための、具体的な手だてというものはあるんじゃないか。農地が確かに一億二千万の人口を養っていくだけのものはないけれども、しかし、かなりな程度まで引き上げる可能性はある、その可能性について、やはり積極的にやっていく農政が今ないのではないか、そういうふうに指摘をせざるを得ないというふうに私は思うわけであります。
 今御承知のように、農業離れ、後継者不足、それから今申し上げましたけれども、年々荒れ地が三万ヘクタールから四万ヘクタールというふうに増加しているのが現状でありますし、また、例えば養蚕が極めて不況になっておりまして、そのためにも、私の福島県内なんかでは桑畑が伸びほうだいに放置されている状況が各所に見られます。
 そういうことを考えますと、供給熱量五〇％を達成するための一つの目標を国は立てておるわけでありますから、これに向けてどういう手だてをすべきなのかということを、もっとやはり英知を絞って努力をすべきではないのか、そういうことを強く、強く申し上げたいというふうに思いますし、また、その所見も承りたいと思います。
六月の初めに行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会ではいろいろな議論が行われましたけれども、お尋ねの東京サミットとの関連におきましては、マクロの経済政策の問題、貿易政策の問題及び途上国問題という三つの議題が関連することであったかと思います。これらにつきまして会議ではいろいろ率直な意見交換が行われまして、御案内のとおり、いろいろな意見の表明がございました。最終的にはコミュニケという形で政策協調の基本的方向性についての合意が得られたというふうに思っております。
 それぞれについてごく簡単に御説明申し上げますと、マクロ経済政策につきましては、一部の国から我が国に対して引き続き内需主導型経済運営をしっかりやってほしいという希望の表明がございました。また、我が国からは、貿易不均衡の削減のためには赤字国において財政赤字削減努力が必要であるというようなことを指摘したわけでございます。こういう議論を踏まえまして最終的にコミュニケにおきましては、各国がそれぞれの状況に応じて財政赤字の削減、内需の拡大、金利の低下等の政策課題に取り組むべきであるということが確認された次第でございます。
 貿易政策につきましては、この閣僚理事会の機会に四極の貿易ウルグアイ・ラウンド担当の大臣が集まりました会合もございましたが、閣僚理事会そのものにおきましては我が国から、一方的な措置、管理貿易というようないわゆる多角的な貿易体制に反するような行動を各国が控えるべきであるということを強く主張したわけでございます。この主張に対しては、ヨーロッパの国々等を含めまして賛同する意見が示されました。最終的には、貿易政策につきましては多角的自由貿易制度の維持強化に各国が今後とも努めるべきであるというふうな意見の一致を見たわけでございます。
 他方、東京サミットの関係におきましては、今申し上げました四極の閣僚会議が今月の末、二十三、二十四でございますが、東京でもう一度開くことになっておりまして、ウルグアイ・ラウンド、特に物、サービスにおきますアクセスの増加という関係からの交渉をさらに続行して東京サミットにつなげていきたいというふうに思っているわけでございます。
 三番目の途上国問題への取り組みにつきましては我が国から、ロシア問題も重要でございますけれども、現在途上国が直面している困難も忘れてはならないということを指摘いたしまして、援助の量的質的拡充の重要性、それから途上国の多様性に応じたきめの細かい支援の必要性というものを強調いたしました。途上国の援助に関しましては、財政的な制約から一部の国の間に消極的な意見があるわけでございますけれども、基本的には我が国の主張について各国の賛同を得られたというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、このたびの閣僚理事会での議論を踏まえまして来月の初めに東京で行われますサミットへの準備を今後とも進めていこうというふうに思っております。