私どもといたしましては、当初からこの合意書の延長は可能であれば延長したいという考えで折衝を続けてきたわけでございまして、十一月末まで引き続き韓国政府と協議をしていく考えでございます。
今までの経過はそういうことでございますが、あと二ヶ月で期限が切れるわけでございます。したがって、今まではこうでしただけでは話は進みませんので、これから何をするのか、これをお尋ねしたいわけでありますが、いかがですか。
御指摘のとおり、渡日治療につきます合意書の期限はことしの十一月末でございます。そこで、たびたびこの委員会でも御指摘がございましたので、今後はどうすべきかということについて、韓国政府の意向を外交ルートを通じて打診しておったわけでございますが、延長を行わないというふうな意向が伝わってきたのは本年六月でございます。
 これを受けまして、厚生省では七月に担当課長を韓国に派遣いたしまして、先ほどお話の出ました保健社会部の医政局長にその真意をただしたところ、比較的重症であると考えられる患者は既に渡日して治療を受けた、それから韓国国内の治療条件が整い、残りの患者について国内において治療を行う計画であるというふうなことで御返事があったわけでございます。その後、御質問の中にもございましたように、厚生大臣に在日韓国大使が表敬訪問をなされた際に、私どもの方から渡日治療について引き続き行いたい旨申し入れてございますし、九月には日韓外相会談の場におきまして、外務大臣から韓国政府に対しまして継承したいという旨の申し入れを行ったところでございます。
大臣から前向きの検討の御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ実現できるように要望をしたいと思います。
 もう一点、この原爆被爆者の問題で、実は在韓原爆被爆者の渡日治療という問題がございまして、これはもう有名な問題でありますが、大韓民国保健社会部と日本の厚生省との間で締結されておりました在韓原爆被爆者渡日治療実施に関する合意書、これがいよいよ十一月末をもって期限切れとなるわけでございます。したがって、今まで日本に来て治療を受けておられた方々が果たして今後どうなるのかというので大分問題になっております。
 ところがいろいろ説明を聞きましたところ、外相会議その他で、日本も、人道的立場から韓国に対して、今後もそれを続けてまいりたい、ぜひ続けようではないかという話はいろいろしておるようでございますが、報道によりますと、韓国側からはもう打ち切りにしたいというふうなお話も伝わっておるというわけでございますが、これについて我が国としてはどういうふうに対処されようとしておりますか。
今、保健医療局長からるるいろいろと答弁をいたしたところでありまして、今、先生の御意見も聞かしていただいておりまして、これまでの被爆者に対する健康診査、また精密検査、そして老人保健医療制度におけるがん検診等で十分賄えているのではないかということを局長が申しておるわけでございますが、それではどうしてもだめなのかどうかという点について、また被爆者に対する健康診断としてこれを取り入れなければならないのかどうかということについて、しばらく時間をかしていただいて検討をさしていただきたいと思います。
もうあなたは現在の制度ばかり説明しているが、私はそんなことを聞いているわけじゃありません。これではだめだということを言っている。これは政治的に手を加えて少し手直ししなければなりませんということを言っているわけでありますから、大臣、責任ある答弁をお願いいたします。
原爆被爆者の健康診査につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、年二回一般検査をいたしまして、その後精密検査をするというふうな組み立てになっておりますので、私どもとしてはそちらで対応をしたいと考えておるわけでございます。さらに、この場合には必要なエックス線検査も行われるということでございますけれども、健康診査という場では、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、地域ではいろいろな形で健康をチェックする機会が提供されておりますので、老人健診もぜひ御活用願いたい、こういうことでお答えしてきたわけでございます。
ですから、それはわかっておると言うのです。だけれども、何でそっちへ行かなければならないのか、原爆被爆者のためのこの法律の中でなぜそういう人たちの健診というものをしてはいけないのかということを聞いておるのです。
ですから、今まではそういうふうにやっておりますけれども、今度は四十歳でしょう。当時胎内に入っておって、そして十ヵ月で生まれた人ですから、今四十歳ですよ。四十から四十一歳ですよ。何で老人のところへわざわざ行かなければならぬのですか。これだけ原爆被爆者のための法律をつくってまで一生懸命やっているのですから、項目ぐらい入れてもいいんじゃありませんか。入れてはいけないということはどういう意味ですか。どういうことで入れてはいけないのですか。
これはちょうど宇高が私の郷里でありますだけに大変答えにくい話なんでありますけれども、実は私は、委員と逆さに、再建監理委員会の答申の方がむしろ「その利用の実態から見て競合することとなる場合には」ということで、競合しなければ将来の存続に可能性を残していたという意味ではゆとりを持っておったように思います。しかし、六十年十月十一日の閣議におきまして、むしろ本四連絡橋児島—坂出ルートの完成後あるいは青函トンネル完成後、原則として廃止ということが非常に明確に決まってしまいまして、その意味では大変私は選択の幅は閣議決定によって減少したという感じを持っております。
 しかしまた、委員が御指摘になりましたように、トンネル及び連絡橋の完成までは、当然それぞれの会社にこの運航を継続してもらわなければなりません。その間におきまして、将来に向けてさまざまな構想は当然考えられると思いますけれども、確かにトンネル及び連絡橋の完成の後にも航路としてこれが残るということは、なかなか私どもとしても判断できないところであります。それだけに、その間においてさまざまな利用のあり方等十分検討をしていただくべきことだと考えておりますが、最終的な判断は、やはり私はそれぞれの新会社の経営者が行うべきものと、そのように考えております。