国民負担率は大変大事な問題だと思います。数年前には三九・五までいったんですが、平成四年度の見通しは三七・五まで落ちると思います。でも、おっしゃるようにアメリカより上ということでございまして、過般、数年前でございますが行革審が出したあの基準というのは、この間細川総理も答弁したようにこれは守るべき基準だというふうに考えております。私もそのように考えております。
 それはどういうことかと言うと、二十一世紀初頭には四〇％半ば程度にとどめよう、それから最も高齢化が進むであろう二〇二〇年ころには五〇％にならないようにしよう、つまりヨーロッパの中核である今のイギリス、ドイツ並みにはならないようにしよう、こういう物の考え方を行革審が出しておりますが、それは守りたいと思います。
 しかし、非常に難しいのも今御指摘のように事実でありまして、特に社会保障問題が非常に大きな面を持っていると思います。申しましたように、二十二－四年生まれの方というのは年二百八十万人生まれておられて、今百二十二、三万人生まれておられるわけですから、そういう中での社会保障のあり方というものを考えますと、今御指摘のように難しいとは思いますが、これはやっていかなければならない。
 それから、さっきも議論が出たように、余り赤字国債体質になることは将来の国債費増大をもたらすもので、これも頑張って下げていかなければならない、こんな気持ちでおります。
私は十二分でございますから、大蔵大臣、十二分間ひとつおつき合いいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事西野康雄君着席〕
 国民の負担率、これは平成三年から四年、五年と少しずつ右肩上がりになってきておりますが、現在の状況でいきますと、他の国々から見まするとアメリカに次いで優等生の状況で推移しておりますけれども、これは現状の見方の問題と、これから先に対しましてかなり高齢化の問題もございますし、健保の問題、年金の問題、それから人口爆発と言われる人口問題、国際貢献、いろいろと急速に負担が高まると見ておるのでございますが、その辺のところについての現状と見通し、これをひとつお答えいただきたいと思います。
御説明のように大変難しい問題点を包含いたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたようにまだまだＯＤＡの予算をふやしていかなければならない、こうした立場にある我が国であります。また一方では、そうした援助を受けるいわゆる途上国は、政治経済の不安定でありますとか、あるいは今のお話のように治安、交通事情が悪い、こうした問題もございますし、また事業の実施の途中で内貨ポーションが持てないといったような突発的な事柄も起きてこようかと思っております。
 しかし、大変重要なことでありますし、また今議論がなされておりますような国際開発協力基本法といった法律の具体化がもし進むといたしますならば、検査院のこれまでの成果がこうした中にも反映されますように希望を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私が思いますのに、国際貢献というものは近年我が国が果たさなければならない極めて重要かつ崇高な仕事であるというふうに基本的に考えております。その一方で、外国に日本から若者を派遣するということについでは十分慎重でなければならないというふうに考えているわけでございます。
 カンボジアにおきましても、先ほど本委員会で委員の先生方からいろいろ御指摘がございましたように、なかなか細心の注意を払わなければならない状況でございます。本来、カンボジアのＰＫＯ、日本からの派遣部隊が参りましたときには四派がそろってこれを歓迎していたという状況であったわけでございますが、最近になるとそれは必ずしも六カ月前の状況とは若干違ってきているという部分もございます。そうしたように国内の情勢というものはやっぱりかなり変化するわけでございまして、そうしたこともよく考える必要も一方ではあると思うんです。
 それからさらに、これも先ほど御指摘がございましたように、カンボジアといえば日本と長いつき合いがあり、かなり多くの人がそのお国柄まで承知をしているところでございますが、モザンビークということになるとそれはそう多くの人がよく知っているというわけではない、遠隔の地でございます。そうしたことから、国際貢献を果たさなければならない我が国にとって大事な役目と思いながらも、一方でこの遠隔の地に日本の若者を国際貢献のために派遣をするということになると、よほど十分な調査あるいはバックアップ体制、そういったものがきちんとできているかどうかということについて実は私は極めて慎重でおりました。
 そこで、今回の決定に当たりましても二回にわたる調査団を派遣いたしました。一回目の調査団は一般的な情勢を十分調査をして帰ってまいりました。今回二回目の調査団を出しまして、五十数名の人員を派遣するについて、その日常生活からもちろんその気候、風土、伝染病の状態がどうかということまでいろいろな角度から調査をしてもらったわけでございます。そういう調査をする一方で、この問題は政治家、政治がすぐれて最後は判断すべきものと考えておりましたから、政治家としていろいろと考えるところがございました。
 国際社会の中における我が国の地位、将来我が国が行くべき道、そうしたことを考えると同時に、アフリカという地域、さらには日本の持つ能力、これは先ほど申し上げましたように外交上の能力もありますし、派遣をすべき自衛隊の能力、つまり国連から期待をされている輸送調整というものに対してどの程度その期待にこたえるだけの能力があるかということなどなど、さまざまな角度から研究検討をし、最終的に派遣をするということの決断をするよう本部長に報告をしたわけでございます。
 今回の決定に当たりましても、外務省を初め関係先と十分連絡をとってバックアップ体制を整える、先ほどもこの委員会でお話がございましたようにモザンビークにはもともと大使館もございません。したがってモザンビークの状況はジンバブエの大使館経由で日本には連絡が入る、南アも非常に近うございますから南アの大使館からももちろん情報は入りますが、直接モザンビークには大使館がないわけです。
 そこで、今回は五月一日にモザンビークに仮の事務所を開設して、そこに常駐の外交官を置く、さらに平和協力本部からも派遣するというようなことで、バックアップ体制もできる限りの布陣をしいて、そして派遣をするということにしたわけでございます。
 少し話が長くなって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、モザンビークは政府軍とその政府軍に抵抗する民族抵抗戦線といういわば反政府軍とが対峙したような形になっているわけです。この二つの勢力が和平協定を結んで和平に向かっておりまして、現状ではこの和平はうまくいくに違いないという評価でございますが、まだまだこれから難しい場面もあるいはあるかとも思います。しかし、誠意を持ってこの地域の和平のために努力をしてほしいというふうに考えているところでございます。