それは確かに、担保する意味もあって、国民の皆さんから預かった税金を間接的にお貸しするわけですから、きちっとした内容を確か。めるということが重要だと思うのですね。今はコンピューターの時代ですから、何も全部手書きしたり、名前が、代表者がどうのこうのというんじゃなくて、例えば中小企業であれば、基本的な情報は全部コンピューターにインプットしておく、すると、金融のときに、例えばこの会社ナンバーが幾つだったら、ベースはもうわかっておりますから、こういう部分だけ記載してくださいとか、もうちょっと工夫できるところがあるんじゃないかなと私は思うのですね。今お話がありましたとおり、適時見直しておるというのですが、今のこの情報化の時代、再度、そういうものを駆使してもうちょっと、基本的な項目については全部データは入っている、本当に現在日々変わっている情報のみ記載されるとか、そういうことをそろそろ検討すべき時代じゃないかな。やはり、私は県会議員のころから言っているのですが、行政は監督機関じゃない、サービス機関だ、もう頭を切りかえてください、国民の皆さんの税金をベースとしていろいろな国民の皆さんの要求にこたえるサービス機関なんです、そういうふうに頭を切りかえてくださいということをよく申し上げてきたんですが、ぜひ国の方も、私が指導監督してやるんだ、私がお金を貸してやるんだ、借りたい人は私の法則に従ってやりなさいという形じゃなくて、困っているならば親身になってその企業のために、国民の皆さんから預かった税金をベースとして支援しますよという、マイルドな行政サービスといいますか、そういう姿勢をぜひお願いしたいと思います。
 それから次に、外国人の労働者の問題にちょっと移ります。
 中小企業におきましても、いろいろお話を伺っていますと、私の企業でもなかなか優秀な学卒者あるいは若手の技術者が入ってこない、そして、先ほど言いましたように、高齢者の方、あるいはパートの労働者の方にお願いするしかないというのだけれども、そういうのもなかなか難しい状況だ、したがって、できれば外国人の労働者の方が、いろいろアジア地域でも失業者の方あるいは職がなくて困っている、こっちは仕事をする人が確保できなくて困っているという意味では、外国人の方をぜひ採用したいという気持ちがすごくあるというのですね。ところが、法的な整備が不十分なために、後からいろいろ監督官庁から怒られたり、あるいはいろいろトラブルに巻き込まれると嫌だから、我慢して現状で何とかやっているという話をよく聞くのですけれども、この外国人の労働者の受け入れ体制について一体、一番これは法務省の方の関係だと思うのですけれども、通産省として、法務省に対しては現状どういう形でこの外国人の労働者問題についてはアプローチをされているのか、その現状についてお伺いしたいと思うのです。
まず、省力化のための施策でありますが、私どもは、労働力不足問題に対応する非常に重要な手だてが省力化の推進であると認識をいたしておりまして、通産省としてはこれまでも、政府系中小企業金融機関による貸し付け、中小企業事業団による高度化融資、あるいは税制上の優遇措置、技術開発に対する予算措置等を通じまして、中小企業の省力化努力を側面から支援をしてきているところであります。また、中小企業労働力確保法に基づく認定計画に従いまして、労働時間の短縮、職場環境改善のための設備の導入に対しましては、さらに条件を有利にした姿で融資をしたいという税制上の優遇措置を講じてきておるわけでございます。また、平成三年度から、国が主体になりまして、国立試験研究機関、大学等の協力を得ながら、中小企業における省力化等のための技術開発を推進しているところであります。中小企業の省力化、これからも技術面も含めて大いに推進してまいりたいと考えております。
 第二の先生の御質問でありますが、政策金融の融資手続、もう少し簡素化できないかという点でございます。
 政府系金融機関の融資に当たって、貸し付けられた資金の有効適切な活用を確保するということの観点から見ますと、やはり所要のチェックというのは、特に、低利の特別貸し付け等にありましてはどうしても必要なわけでありますが、同時に、利用する中小企業の利便というものを配慮していくことが必要だと思いまして、極力必要最小限のものにするようこれまでも努めてきているところであります。これまでも適宜見直しを行ってきておりまして、融資の際の提出書類の簡素化、それからまた、融資の受け付けから決定までの期間の短縮、例えば中小公庫の場合、昭和五十五年度、受け付けから決定まで二十日間かかっておったわけでありますが、平成二年、平均では六日間にこれを短縮するなど、改善を図っているところでございます。
 今後とも、手続の一層の簡素化、迅速化に努めていきたいと考えております。
今そういう答弁でございますから、もう本当にこれは日本におけるエイズ対策の大変大事な点だと私は思うわけでございまして、今の局長の答弁にございましたような認識で行政の方、あるいはきょうから法律案の審議が始まるわけでございますから、こういった疾病の予防に対する法律というのは、基本的にどういうふうに疾病を予防するか、だれも健康を願わない人はいないわけでございまして、一日も早くこういったことを、いろいろな政治的お立場があるかと思いますが、各国も全部いろいろな法律があるわけでございます。そこら辺で、健康な人はこういったエイズにかかりたくない、あるいは本当にお気の毒でございますけれども、疾病にかかられた方を一日も早く救済をしていただく、あるいはその治療法が現在ないわけでございますから、その研究開発に関して政府は全力を挙げるという、この我々の善意は、私はいろいろな立場、イデオロギーを超える人間の善意だと思うわけでございますから、そういった立場でもぜひ強く推進をしていただきたいと思うわけでございます。
 それでは、いろいろな質問をしたいわけでございますけれども、この法律案が第百八国会に提出をされたわけでございます。いろいろな論議があるわけでございますけれども、この法律ができるとかえって感染者の方が地下に潜ってしまって逆効果ではないかという論議があるわけでございます。御存じのように、これは大部分が今さっき申し上げました性的接触ということでございまして、性でございますから、これは人間の道徳観あるいは倫理観あるいは社会における規範、宗教の源泉でもある大変人間の深淵な部分でございまして、これは本当に我々凡人には計り知れないような奥深さも人間としてあるわけでございまして、同時に人間でございますから、一方において大変な尊厳と社会的役割というのがあるわけでございます。
 そういった中で、このエイズの予防法案は、一方では感染の、疾病の予防をするということでございますから、ある程度我慢をしていただかなければならないというところもあるわけでございます。同時に、患者さんあるいは感染者の方々の人権を守るということも、大変私は大事な点だと思うわけでございます。
 私は昨年の三月にアメリカに行かせていただいて、アメリカというのは大変壮大なエイズに対する戦争、私はエイズウオーと言ったのですけれども、エイズウオーをしかけているというふうな気がしたわけでございます。その中でも一番苦労したのが、今呻吟しつつあるのが地下における疾病の予防と患者さんの人権、人権というのは言うまでもなく大変大事なものでございますから、それをどういうふうに調和するのかということで、これは向こうのボーエン厚生大臣あるいはいろいろな政府の方にもお会いしたわけでございますけれども、その点が大変大きな問題であったわけでございます。
 そういった点を踏まえて、今申し上げましたように、特に人権の問題、感染者のプライバシーの保護等について、この法律が果たしてきちっと担保できるのかというところでございますけれども、その点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。