ありがとうございました。いよいよ時間が限られておりますので、もう一点だけひとつ簡単にお伺いしておきたいと思います。
 この国際放送問題というのは、いま政務次官からきわめて積極的な御意見を伺っておるのですけれども、これはいままさに平和運動の一つでありまして、与野党挙げて、思想、信条を超えてこの問題は朝野の声なんですね。これはぜひ早くやりなさいという声が私どもの耳に伝わってくるわけです。したがいまして、このことについては今後本委員会でも積極的な姿勢で各委員もお取り組みになると思うのですが、特に政府におかれましては、この問題は一日も早く進めてもらわなければならぬ。そうしますと、五十九年度予算からまず芽を出していく、政府の責任においてこの予算を組んでいくという姿勢がなければならぬと私は思うのでありますが、そうなれば八月までには締め上げていかなければとてもじゃないけれども物になりません。ただ言うて楽しんだというのじゃ、これはどうにもなりませんから、ひとつ八月までに締め上げていくというととについて、私どもも全面的に御協力いたしますが、政府としてその辺についての考え方というものも一言政務次官にお願いしたいのです。
いま委員御指摘のような、一つの国際紛争のような事態に遭遇した場合には、いまは世界的に民主化の時代でありますから、世界的な世論というものがいろいろな意味で影響してくることは当然であります。そういう中で、日本の立場が世界に伝わらないというようなことでは非常に困ると思います。そういう意味では、いま委員御指摘の意味で非常に大切なものである。そういう意味から考えると、われわれが将来とも専守防衛の立場に立って――施設がなければ相手にそういった情報が伝わらないわけですから、選挙をやっても、拡声機の声の小さいのは聞こえない、声の大きいのが聞こえて、来たとか来ないとか、もうそれでも違うわけですから、それだけに大きな影響を持つものを、道具がわが国になくなってしまうというようなことがあっては大変でありますから、御指摘の趣旨として非常に同感である、趣旨として理解いたします。
それでは、もう一つ放送施設につきまして伺っておきたいと思います。
 いま八俣一カ所で古いながらもこれを利用して進めておりますが、もちろん新しいものに切りかえるということになれば、八俣の送信所にそれを集中してやるというお考えがあるのじゃないかと思うのですけれども、わが国は憲法に示されておりますような専守防衛なんですね。国を守るということについてはあくまでも専守防衛ということが基本であります。そういうことになりますと、いざとなれば、平和が壊されたということになりますと、わが国はわが国なりに国内で守るという前提になりますと、これは相当な被害を受けるわけであります。したがいまして、平和を守らなければならぬ、平和運動をやらなければならぬということが国民の声なんでありますが、しかし、余りにもわが国は国境というものを目の前に見ることができないだけに、政府も国民も全部平和ぼけしておるのじゃないかと思うのでありますが、これは言い過ぎであれば撤回いたしますけれども、私はそういう点を非常に心配している。そういった点から考えますと、一たん日本という一つの国をつくっておるからには、いつどこでどういうことが起きてもそれについては十分対応できる体制をつくっていくというのは、政治をやる者の最も必要なことではないかと思うのですね。そうしますと、八俣一カ所で送信をするということでなしに、時に、場合によればこれを分散しておく。日本列島というのは相当長いのですから、これを分散して施設を管理していく、こういうことも一面では考えておく必要があるのではないか、これは長期にわたっての問題としまして。その点について考え方があれば、これはとても事務当局から言うことじゃないでしょうから、政務次官、ひとつお答え願いたいと思います。
全国商工会連合会の専務理事の辛嶋でございます。
 日ごろ商工会活動につきましては、先生方に御配慮いただきましてどうもありがとうございます。また、このたびは参考人としてお招きいただきまして厚く御礼を申し上げます。
 今先生の質問でございますが、私ども、商工会地区につきましては景況調査というのを二種類やっております。一つは四半期ごとに八千企業を対象としてやっている調査と、もう一つは毎月経営指導員三百一名を対象としまして景況感がどうなっているかなというそういう調査をしておるわけでございます。その八千企業、最近のデータは一月から三月期までの四半期でございますからそういう調査でしかございませんが、これも依然として資金繰り、売り上げ、採算と、前年同期に比べて非常に悪い、こういう状況にはなってはおります。
 ただ、先ほど申し上げました三百一名の経営指導員を対象とする調査につきましては、三月末時点でございますけれどもまあ悪い、マイナス幅というのが少し最近減少していると、こういう傾向が見られております。もちろんマイナスではあるのでございますが、そのマイナスの限度が減少していると。これが一時的なものか今後ともマイナス幅が減少して向上していくかというのは、これからの景気対策の浸透ぐあいいかんかなと思われますが、いずれにしてもこの前の補正予算等の効果が徐々に出てきているんではないかな、こういう気がいたします。
 それから、下請問題あるいは金融問題等々、日商の専務さんがおっしゃったような状況とほぼ同じでございますが、ひところ騒がれましたのは貸し渋りという問題がございました。貸し渋り問題というものに我々どう対応していったらいいかということで、これも先ほど申し上げました三百一人の経営指導員を中心としていろいろ調査いたしました。
 これは三月時点で調査したんでございますが、かなり貸し出しが困難だ、こういう状況にあるというのが約三割ぐらい見られました。それに対する対応は、国金とかそういう政府関係資金にして対応するというようなやり方で経営指導員は対応していった。したがって、政府関係金融機関の資金繰りが潤滑にいくようにぜひ政府に対して要望してくれというような御意見が各経営指導員からもたらされまして、私ども、先般閣議決定していただきました総合経済対策の中でも中小企業に対する金融の配慮ということをお願いした次第でございます。これらの総合経済対策の効果を見守っていきたい、こういうふうに考えております。