現実問題として、本当に警察もしくは司法がそういった連中をガードしてやらなかったら、ガードしないでおいて、毅然たる態度をとればいいとおっしゃるけれども、その中には殺される人間もいるわけですよ、あの案件が果たして全く同じかどうかわかりませんけれども。ガードしなければ、それは、自己防衛のためにそういうことはあり得ますよ。
 ですから、確かに私も、今の利益供与事件について手心を加えろとは言いません。しかし、本来は、警察は、あるいは司法は、彼らをガードする責任があるんじゃないか、その責任を十分果たさずして片方のことばかり言ってもだめだ、まずそれをちゃんとしてくれということを考えていますけれども、いかがですか。
先生のお話、経済効果のことばかり言われておりますね。しかし、これ、下水道のことを話して、東京なんか一〇〇％近くできているんですね。それには国からも相当金が出ているわけであります。今、十何％、二十何％というところもあるわけでございますね。それから、どんどん経済効果のあるところにお金を出せば、そこは一極集中になり、必要のないところに出さなければ、我々の地域みたいな、安倍先生のところは裕福であろうと思いますが、とてもできないですね。
 この部面もひとつお考えをいただいて、外国は三百年四百年かかってきた、日本はわずか二、三十年だ。しかし、批判されていることは私どもも気をつけていかなければならぬ、こういうふうに思っております。以上でございます。
繰り返しの答弁でまことに恐縮でございますが、三月十二日の第二回の公開審理を私ども控えている立場でございまして、私どもはあくまでも期限内に裁決が得られるように現在収用委員会の方にお願いをしておる立場でございます。
 したがいまして、現在私どもの事務的に置かれておる立場から、先生のおっしゃるようなこと、意味はよくわかりますが、現段階で政府としてはあくまでも裁決が間に合うようにお願いをしておるということで、何とか御理解をいただきたいということを申し上げておるわけでございます。
普通で言う一政府委員か何かでしたらともかく、防衛施設庁長官という立場からある程度読みはできるはずなんです。また、考えてもらわなきゃ困るんですよ。それだけの責任があると思うんです。
 とすれば、防衛施設庁としてはこういう努力を今していますと、しかし、例えば防衛庁、外務省なり、あるいは政府全体のものとしてどうするんだという結論をいいかげんに出した方がいいんじゃないかというふうに私は言っているんです。
 ずるずる引っ張っておいて、こうなりました、したがってこうですという強行的な手段をとることの方がよほど私は沖縄の県民感情を逆なですることになるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
先生の今の御指摘は、私どもおっしゃっている意味はよくわかりますが、現段階では、先ほど来申し上げておりますように、何とか使用権原が期限内に得られるような努力をさせていただいておるということで御理解をいただきたいということでございます。
楚辺と今度の使用期限切れの問題とは違うということぐらい私も十分承知をしているんです。
 そうではなくて、国としてあるいは防衛施設庁としての対応は、五月十四日までにどういう手順を踏んでどうなってどうなるだろうかという大体想定がっくと思うんです。次の公開討論が三月十二日でしたね。三月十二日から今度は逆に追っていっていただいても結構ですし、過去のケースもあるわけですよね。
 そうしますと、いずれにしても法律改正をするかあるいは緊急使用の申し立てをするか、どちらかしか選択肢がないと私は思うんですが、ほかに何か選択肢はあるのでしょうか。
ちょっと御質問の趣旨を私は取り違えているかもしれませんが、昨年の楚辺通信所の事案は、賃貸借契約を二十年間やっておりまして、その期限が四月一日に切れるということで、従来は円満な契約をしていただいたものの期限が切れたという事案でございます。それから、今回残りのものは、過去三回にわたって私ども駐留軍用地特別措置法に基づきまして強制的に使用をさせていただいた、こういうものの期限が五月十四日をもって切れるということで、背景はちょっと違っております。
 しかし、いずれにしても、楚辺通信所のものについても当時の収用委員会は四十数日の期間をかけて、なおかつ不許可の決定をされたということでございまして、今回はそういう事態にならないように現在最大限の努力をさせていただいておる、こういう状況でございます。
有働先生の今のお話は、地方単独事業といわゆる福祉関係の経費との対立といいますか区分したようなお考えでございますが、地方単独事業の中には、当然のことでございますけれども、土木費的な単独事業も額としては多いわけでございますが、民生費、衛生費、清掃費というような単独事業も当然含まれているわけでございます。
 それぞれの団体の御判断におきまして、特に現在ゴールドプランに基づいていろいろな老人福祉施設の充実等を図っているわけでございますから、そういう単独事業のいわば需要に充てる経費というのも相当額ふえておりまして、そういうのもひっくるめて地方単独事業は伸びてきたというふうに言えるものだと思います。
   〔理事尾辻秀久君退席、会長着席〕
 したがいまして、財政構造的なことを申し上げますと、特に六百三十兆円の中でも身近な社会資本整備それから基盤整備を地方団体が分担して進めていくんだということでございますから、そういう身近な生活環境、公園なりあるいは下水道なり、道路もそうだと思いますけれども、あるいは民生とか衛生施設、そういうようなものの充実を地方団体が単独事業を主体にやっていく、そういうようなものを重点的にすべきだと。
 それから、財政構造改革会議で御指摘を別に受けておりますのは、そういう箱物整備というふうなものについては比較的それを抑制ぎみにすべきじゃないかというような御指摘も受けておりますので、地方団体に対しましてはそういう趣旨もよくお伝えをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。