それでは、公共職業能力開発施設においては、情報及び相談等の援助体制を確立していくということになるわけですけれども、それにはかなりの人員増、体制の拡充が必要だと思うわけです。その増員に欠かせない予算的裏づけの保証はどのようになっておりますか。
今後、今申し上げましたように、公共職業訓練施設が総合的な施設になるためには、やはりその情報提供、援助業務のウエートというものが大変大きくなることは事実でございます。ただ、現状の中ですべての公共職業訓練施設を当然の義務というような形にするのは、正直言いまして、今の実施体制の中でなかなか難しいのではないかというような判断をいたしまして、今般の改正では努力義務ということにしたわけでございます。やはり体制面、そういったものを十分充実し、あるいは担当職員についてもそういった機運を盛り上げる、そういうものを十分図った上で将来のものとして考えたいと、こんな感じでございます。
先生のお気持ちは私もわかりますが、ただ率直に言って、情報提供や相談、援助機能を従来も多少やっておったのかもしれませんが、言ってみれば、これから新しくこういった機能を能力開発施設に与えるわけでございますので、これはそういうことでまず努力してもらうということからスタートさせていただくと、こういうことではないかと考えております。
そうでありますならば、改正法の第十五条の二では、職業能力開発についての情報提供、相談、援助を行うように努めなければならないと新たに規定しているわけですけれども、第五次職業能力開発基本計画及び今回の法改正に対しての中央職業能力開発審議会の答申においては、事業主、労働者、その他の関係者に対し、情報及び資料の提供については行うものとする。努めなければならないというのと行うものとするというのでは全然違うと思うんですね。ですから、審議会の答申とか第五次職業能力開発基本計画のそういう考え方は、むしろ行うものとするという義務条項の考え方に立っていると思いますけれども、今回の改正法でなぜそれを努力義務条項に変えたのか、その理由は何かということをお答えいただきたい。これも大臣、なぜこういうふうに変わったのかということをぜひお答えください。
おっしゃるとおりでございまして、今までの公共職業訓練施設というのは職業訓練を行うための施設というような位置づけになっておりますが、やはり事業場、あるいは労働者が行う能力開発に対する情報提供あるいは相談、援助を行うという業務が大変重要になってきておりますので、公共職業訓練施設を単に訓練だけではなくてそうした総合的な施設という形で位置づけをしたいということで、この際名称も職業能力開発施設という形に改めたい、こういうことでございます。
今回、公共職業訓練施設と呼んでいたものを、公共職業能力開発施設と名称を変えているわけですけれども、これは単に職業訓練を実施するばかりでなくて、職業能力開発についての情報提供や相談、援助など総合的なサービスを実施していく総合施設としての名称変更と受けとってよろしいのでしょうか。
職業能力開発というのは、やはり労働者の入職時から退職に至るまでの職務生活の全期間を通じまして、必要な時期に適切な職業能力開発の機会が系統的に確保されるということが必要ではあろうと思っておりまして、我々はそれを生涯職業能力開発というふうに呼んでいるわけでございますが、そうした理念に沿って行われる必要があるだろうというふうに考えております。段階的、体系的な訓練というのは、いわばそういう理念に沿った形での柔軟かつ多様な能力開発機会を提供する、こういうふうに理解をしているわけでございます。
 今回、三区分を廃止いたしまして、新たな体系に再編をすることにいたしておるわけでございますが、これはまさに生涯職業能力開発の理念に沿いまして、対象となる労働者、あるいは求職者の種類、あるいは職種の多様性、あるいはその段階、そういったものに応じて多様な訓練を提供していこう、こういうことのために改正をしたものでございまして、具体的なカリキュラム作成の中で、そういった面を十分配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、公共職業訓練体系の改善についてですけれども、国及び都道府県は公共職業能力開発施設を設置して、そして労働者が段階的かつ体系的な職業訓練を受けることができるよう努めなければならないとされているわけですが、段階的かつ体系的な職業訓練とはどのような訓練をイメージしておられるのか、また、実行しようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
詳しいことは局長から答弁をしてもらいますが、基本的に職業訓練と能力開発というものは、やはり労働者といいますか、現場の方々がその意欲を持っていただいて、そして真剣に取り組んでいただくということでなければ実が上がらない。一方的に上から押しつけるようなことではできないわけでございますし、またいろんな新しい状況に対して職場の変換みたいなことも考える。これも考えるといいますか、労働側の皆さんのお考えも十分考えなきゃならないことでございますので、先生の御趣旨は十分に踏まえながらこの法律を実行することになると私は考えておりますが、なお局長から、より詳しく答弁させていただきます。
長官を初め、大変御苦労さんです。晩も九時前になりました。文字どおり私が最後の質問者です。あとしばらく、よろしくお願いいたします。
 本日、衆議院の本会議で沖縄振興開発特別措置法が全会一致で可決されました。第三次沖縄振興開発計画が九二年度から十カ年にわたって実施されます。きょうは、この沖縄三次振計との関連で、那覇新都心開発整備事業について質問させていただきます。
 この整備事業が実施される那覇市天久・上之屋一帯の米軍基地は、長年米軍の住宅地として県民に犠牲を強いてきた、そういうところでありました。それなだけに、一九八七年の全面返還のときは、県民生活にとって大きな期待が持たれる、このように受けとめられたものであります。この整備事業は、三次振計の主要事業の一つでもあります。県民にとっては、返還米軍基地の跡利用のモデル事業としても、県民生活向上と都市問題の解決、さらには地元企業の活性化の面からも、大いに注目されている事業でもあります。
 そこで、この事業の概要、事業期間や規模などについて、最初に御説明願いたいと思います。