九三年には、変圧器の撤去に伴いＰＣＢ汚染の危険がもうなくなるというふうに国民に思い込ませるような説明でした。それにもかかわらず、この変圧器によるものですというふうには米軍自体も政府自体も説明できないような事態が、いろいろなところで繰り返し起きているわけです。恩納村でも、また北谷町でも。変圧器、前に使われておったものですというふうなことを説明できないでしょう。米軍もそう言っていませんよ。
 かかる許せない事態が繰り返されている問題に対して、基地提供者たる日本政府の責任というのはまことに重大だ。沖縄県民からすれば、今、安全にかかわる問題です。隠されて、どうなっているかもわからぬ、そういうふうなところでこのような重大な事態が何度も何度も起きてくるわけなのです。
 二月二十四日の北谷町議会決議の中でこの問題をめぐって要求項目がありますけれども、そういう中でも言われているように、やはりこういう問題をしょっちゅう起こしている海兵隊、諸悪の根源とも言うべきその海兵隊を撤退させていくという基本的な方向以外に、命と安全を守れない、県民の被害もなくならないということが一層はっきりしたと思うのです。
 県民の願いがそこにあるということを厳しく指摘して、質問を終わります。
だから、先ほどから申しておりますように、繰り返し出ているのか。いつぐらいから、どういう形でやったのがその排水管の中に付着しておったのか。恐らくかなり前から使わないことにしているわけですから、それがその以前の問題なのか。あるいはどういう形で排水管の中に残っておったのか。それをやはり究明しなければならないのではないかというのは、そういうことで言っているわけでございます。
調査をする、必要な対処をする、その責務は当然です。
 一九九五年十一月に返還された恩納通信所で、ＰＣＢや水銀など十一の有害物質が検出されるという重大問題が発生しています。三年前に、沖縄の米軍基地でＰＣＢが検出されて問題になった際、このときは変圧器が原因とされておりました。
 一九九三年十一月十日の外務委員会で、私の質問に答えて、ＰＣＢ使用の変圧器を沖縄では、キャンプ瑞慶覧に八基、キャンプ・コートニーに七基、キャンプ・マクトリアスに四基、キャンプ・ハンセンに三基、牧港補給地区に三基、普天間基地に二基あると述べ、米軍所有のＰＣＢ変圧器は約二千五百基を全部撤去、米本国に搬送している途中であるとしておりました。
 それでＰＣＢ汚染の心配はもうなくなるというのが当時の政府の態度ではなかったですか。日本でもアメリカでも、製造も使用も禁止されているＰＣＢが、なぜ今ごろ、このような形で米軍基地から繰り返し出てくるのか。重大問題と思いませんか、長官。また、基地提供者である政府として、責任をどう考えておられるのか。そういうことも含めて。
基地内からＰＣＢがとにかく外に流れて、それが多量に残っておって、大変問題だということになれば、基地提供者としては、それは大変責任を感じるわけです。ただ、今そういう調査をやっているわけでございますし、私は、予測するわけじゃございませんけれども、これがかなり前からずっと付着しておったそういうＰＣＢじゃないかということもあるので、一番冒頭にも言いましたのは、なぜこのような排水管の中に残っているか、やはりこれはその原因を究明しなければならないんじゃないかというふうに思っておるということを言ったわけでございまして、そういうことを、基地提供者が全然おれは知らぬことだということを言うつもりは毛頭ないわけでございます。
その程度なら私もわかるのであえてお尋ねすることはないのですけれども、これ以上恐らく、大臣のそのような御回答は通告をされての御回答でありますから、法的手続その他ということはないということで、物騒なことが起こらない限り独立というのはなかなか困難だというふうなことではなかろうかと推察を申し上げておきたいと思います。
 今大臣がいみじくも、そういうような同じ国の中にあって生活水準の格差が著しくなったり、冒頭申し上げたように片や坪当たり一億何千万というような坪単価になっておるかと思うと、私ども佐渡における全島の山を売却しても東京に来て一坪買えないというようなそんな気違いみたいな土地価格の格差があるということを緊急的に改正をしていかないと、そういう話が数年まかり通ってまたそれに興味を持って佐渡の島民なり離島の人たちが集まってくるというようなこと自体は、私ども政治家として心に決めておかなければならない出来事ではないだろうかと思うわけであります。そういう意味合いでは、離島というようなことで、もう老人の島というような姿にだんだん変わりつつあるわけであります。
 私は、二百海里が起きたとき、ある意味では日本の国土というのは四方海でありますから、二百海里をしたことによって海底資源を含めて、海底の面積を含めて日本の国土も広くなったかなという印象を受けたわけであります。二百海里のハンディをどうやって克服していくかということになれば、海底資源というものに対してどこの省の所管になるのかわからないんでありますけれども、国土庁ではないのかと思うわけであります。それは鉱物ならば通産省かもわかりません、あるいは水産物ならば農林水産省かもわかりませんけれども、国土という立場全体を考えれば、日本の国の海底のいわば資源、調査、状況というようなものに対して国土庁が所管をされておるのではないだろうかと思うので、この辺の調査というものは二百海里以来十年たって一体どういうふうに進んでおるのか、どういう位置づけをされておるのか、どう取り組もうとしておるのか、もし所管でありましたら所見を承らせていただきたいと思います。