御指摘のように、本来必要とする者に奨学金が与えられるということは基本的に大切なことでございます。通信教育、定時制の学生に対する貸与の点は、先ほどもお尋ねがありましてお答えをしたわけでございますけれども、通信教育を受ける学生については、スクーリングの実態に応じまして、例えば夏季等特別の期間のスクーリングの場合には一期間について六万五千円、通年スクーリングの場合は私立大学と同額の金額を出すという形にいたしております。
 また、夜間部の学生については、学生の相当数が職業を持っているというようなこともあり、収入がありまして比較的経済的必要度が低いというようなことで希望する者が少ないという実態もございますけれども、もちろん学業成績と基準に該当する者については昼間部と同様に奨学金貸与の対象といたしておるところでございます。
 そのほか、いわゆる社会人入学というようなことがこれからの高等教育の広がりといいますか、今後の高等教育のあり方ということでいろいろ言われているわけでございまして、別枠を設けるというような考え方も将来考えるべきではないかという御指摘でございますけれども、これらの点については、一つの課題といたしまして今後どういう点が考えられるか、私どもも運用の面で考えられる点があるかどうか、十分慎重に検討させていただきたい、かように考えます。
もう時間もほとんどありませんが、奨学金というのは本当に必要な者に与えられなければならぬ。特に学生諸君の最近の生活状況、どういうことになっているのか。何か学生の生活が昔と比べて随分よくなってしまっているんじゃないか。アルバイトがあったりして、卒業をして就職をするより学生を続けている方がよっぽどいいなんというようなことも聞いたり、学生がフェアレディーその他のすばらしい車にぶるんぶるんと乗って頑張っているとかいうことも聞いたりするので、一体実態は本当のところどうなのかということも聞きたいのですが、余り時間がありません。
 そういうこともさることながら、本当に困っている、例えば通信教育とか定時制の学生とか社会人入学、これも前からときどきこの委員会で取り上げさしていただいておりますけれども、こういうところに別枠で、この枠は通信教育だとか定時制だとか社会人入学だとか、そういうふうにして別枠でとるようなことも必要あるんじゃないか、通信教育についてはとっていますけれども。そういう気がするのですが、いかがですか。
概念的に申し上げれば、まだまだそういう意味では、そうしたものに対する国民全体の考え方というのはそういうところに行き着かないのかもしれません。これから本当の意味で日本が国際社会に対して大きく貢献をしていく。何といいましても急速にといいましょうか、急成長といいましょうか、そういう形で日本の場合は繁栄をしてきているわけです。したがって、そうした文化、学術そうした面がどうしてもおろそかになっているという言い方は、現実の問題として認めざるを得ないだろうと思います。これから新しい幾つかの制度をいろいろ考え直して、そうした面でも十分に配慮した奨学生制度というものを十分考慮していかなければならぬ、こう思っております。
これは伺いましたら、外国の人をその国にお呼びをする留学生に対する奨学金という数ですが、日本は国費だと二千何百人か、しかし民間全部合わせて一万程度。ところがアメリカは、国費の場合が七千二百人、民間を合わせたら、ざっと三十万人を超える。イギリスが国費が二千四百人程度、ブリティッシュカウンシルのスカラシップですね。民間を入れると五万人。西ドイツは、国費が三千人程度だが、民間を入れて五万人。フランスが、国費が九千人程度で、民間を入れると十一万人。日本はわずか一万人。アメリカ三十万人、イギリス五万人、西ドイツ五万人、フランス十一万人。日本は、それこそサミットヘ行ってこれでよく大きな顔ができるという気がしますね。今のこういう世界です。日本が国際的な役割を果たさなければならぬ、それはそれなりに私は正しいことだと思います。しかし、その国際的役割というのこそ、まさにこういうところで果たしていかなければならないのじゃないだろうか。外国人が日本に来て勉強したい、その人に日本がどの程度援助するか。諸外国と比べて、これではとても世界の経済の第二位の国だということにはならぬのじゃないですか。大臣、どう思われますか。
先進諸国と比較をいたしますと、国費で呼ぶ留学生の数につきましては、欧米、例えばアメリカあるいはイギリス、西ドイツ、フランス等と比べますと、なお多少、国費留学生の数あるいは国費に相当する留学生の数が少のうございます日それほどの大きい開きということではございませんが、留学生全体から見ますと、例えばイギリスあるいは西ドイツでございますと五万を超える留学生がおりますし、フランスでございますと十万を超える留学生がおるのに対しまして、日本では、最近伸びてはおりますが一万を超える段階ということで、かなりの開きがあるのが現状でございます。
ただいま御提案申し上げております改正案の中では裁定制度を取り入れているわけでございますけれども、手続的に申し上げますれば、当事者の方で話がつかないからといって文化庁長官に裁定の申請があり、文化庁側で両当事者からの意見を聴取をし、そして補償金額について著作権審議会に諮問をする。著作権審議会におきましては、中に使用料部会という専門の部会を設けておりまして、その使用料部会で御議論いただいた報告を受けて著作権審議会の総会において答申として……、これは失礼いたしました、使用料部会の議決をもって著作権審議会の答申にかえるという規定がございますので、その著作権審議会の使用料部会におきましての判断を受けて、それを著作権審議会の答申として、その答申が得られました場合に、文化庁長官がその答申結果に基づいて裁定をして、両当事者に通知すると、こういう関係になるわけでございます。
 そこで、この法律的な効果でございますが、この裁定に基づきまして両当事者間で債権債務が発生するわけでございますが、裁定自体につきましては行政不服審査法による異議の申し立てができるわけでございますけれども、使用料額、つまり補償金額とか使用料額についての異議の申し立ては認められておりません。つまり金額の争いにつきましては、直接裁判所に対しまして訴訟を提起する、つまり訴願前置主義を排しまして裁判所に対して、今度は文化庁を相手ではなくて、両当事者間、つまり裁定を受けた額に不満のある方が相手方の当事者に対して訴訟を提起すると、こういうことになっておりますので、訴訟によって争う道はございますが、訴訟で争わなければ、そこで債権債務額が確定すると、こういう状況でございます。