この恩給法特例審議会の建議が出された昭和二十七年、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正、これは審議会の建議の前ですね、この改正が行われた。それから、翌年の二十八年に恩給法の改正が行われた。これによって、旧勅令六十八号八条の一項ですか、この規定で恩給を受ける権利または資格を失った者の権利、資格が復活をしたことになっていると思うんですが、この経過はこのとおりなんですか。
恩給も年金として果たしておる機能という点から考えますと、公的年金と類似する面もあります。臨調答申、国会の附帯決議、特に年金制度改正とのバランスを考慮した見直しをする必要があると、こう指摘しておりますね。この点については私どもも鋭意検討を行っておるところであります。しかし、今までの長い歴史を有する制度でもありますし、制度的にも恩給そのものの持っておる性格、これは新たにふえませんですね。総理も申しますように、恩給そのものはさっき局長も言いましたように今の国家補償を基本とする制度であることに変わりはありません。相互扶助の精神に基づいて保険数理の原則から運営されておる公的年金とは性格を異にする、それで長い間過ごしてきたわけであります。しかも、今申し上げたように新規参入者がないということ、対象者はほとんど旧軍人であるということなど過去の歴史、それからその遺族ですね、こういった人が対象でございます。
 そこで、この枠組みをどうするのか。仰せの趣旨はよく理解できますが、今検討いたしておる最中でありまして、まだ結論に至っていないというのが現状であります。この辺については専門家であられる野田委員においても御理解いただけるものと思いますが、なお努力をしてまいりたいと考えます。
今ちょっと恩給局長が触れられたわけですが、昨年国民年金、厚生年金、共済年金の制度改正が行われました。そして、恩給制度と非常に関係の深い共済年金も四月一日から新制度がスタートすることになったわけですが、この恩給制度について今ちょっと触れられましたけれども、臨時行政調査会の第三次答申で五十七年七月三十日に触れられているわけですが、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」、こういう答申がある。そして、その前提となっている五十七年五月三十一日に発表された臨調第二部会の報告では、「恩給制度は、現在年金制度と別個の体系のものとされているが、実際には、年金制度とのバランスをとる必要があるので、前述（3）の年金制度の改革と同時にこれについても改革を行う。」、こういう部会の報告もあるわけでありますが、行革を担当されまた恩給問題を担当されている総務庁長官としては、この臨調答申の恩給制度への改革の提言をどのように考えておられるか。
これはもう先生大変よく御承知の話でございますけれども、国家公務員の給与につきまして、財政難を反映いたしまして五十七年度には公務員給与の改定が行われなかったわけであります。それを受けまして恩給につきましては五十八年は引き上げが行われなかったということであります。五十九年に御承知の抑制した率によりまして公務員給与は四月から実施されたわけでありますけれども、恩給の場合に、今の五十八年にこれが全然引き上げられなかったということに対してやはり同情論がございまして、せめて一カ月でもこれを繰り上げて実施しようではないかということで、原則四月実施でありますけれども、五十九年には三月実施ということになったという経緯でございます。
今、佐々木局長は公務員給与の取り扱いに準じて七月からということにせざるを得なかった、こういうことですが、昭和五十九年の恩給の引き上げについては、その基準となる公務員の給与の引き上げが人事院勧告の率を引き下げて四月から実施された、ところが恩給の引き上げについては公務員給与よりも一カ月早い三月から実施をされているわけであります。これはここの当委員会でも大変議論になったわけでありまして、恩給が三月、共済年金が四月というのはおかしいじゃないかということで大変議論になって、私どもは恩給が三月ならば共済年金もその横並びで三月だという修正案を出した経緯があるわけですが、五十九年はどうして三月ということであったんですか。
御承知のとおり、恩給の年額の改定につきましては公務員給与に準拠をいたしておるわけであります。基本的に公務員給与のいえば改善率をもって翌年のペースアップを行っておるという構図でございますけれども、六十一年度の場合に、御承知のとおり六十年に公務員給与が七月実施とされた、これは厳しい財源難の折そうした措置をやむを得ず政府としてはとったわけでありますけれども、そうしたような厳しい財政状況のもとで、恩給につきましても六十一年度、これはやむを得ずでありますけれども財政上七月実施とせざるを得なかった、こういう事情でございます。
十四歳の少年の事件ですからね。ここで余り取り上げて少年の今後にいろいろな影響を与えてはまずいものですから、私もこれ以上のことは質問をいたしませんけれども、どうも少しく逮捕というのが本件に対しては乱暴というか、十分な考え方がなく、ちょっと乱用ぎみであったのではないかというふうに私は考えるわけです。まあしかし、余りこういう問題をここで追及することが、今言ったような角度からどうかというふうな気持ちもするものですからこの程度にしておきますが、私の基本的な疑問は、本件を離れまして、逮捕、逮捕状の執行というのがいとも安易になされておる、しかも、法律の建前は、検事は全く関与しませんから、検事が関与しない間に逮捕状がどんどん出てしまうという行き方を私は当然考えなければいけないのじゃないかということになる。これは刑事訴訟法全体の、検事と警察官との関係の問題が出てきますからね。捜査の指揮権の問題や何かいろいろな関係が出てくる問題だと思いますが、どうもそういうふうな疑問を私は持っておるということを申し上げさせていただきたい、こう思います。
 家庭裁判所というのはいろいろな家事審判の問題もあり、少年の事件もありまして、非常に重要な大事なところであって、今後、少年法の精神にのっとった拡充強化というものをぜひしていただきたいというふうに思いますので、これは希望を申し上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。最高裁、結構です。