大臣のお答えする前にちょっと私から申し上げさしていただきたいと思います。
 これは先ほどの基本的な御質問よりもさらに難しい御質問であります。おそれがある場合どうするかという御質問でありますけれども、今、先生がいみじくもおっしゃいましたように、生命を脅かされることがあるのではないかという危惧がある、そういうおそれがあるということと事実ということはまた違うわけであります。したがいまして、まず科学的に見て危惧というものが本当に事実につながるものなのかどうか、科学的、客観的にどれだけの危惧、危険性があるのかということを冷静、客観的に評価する必要があると思います。その上で判断をすべきことではないかというふうに考えております。
生命の尊重ということを基本にして考えましたときに、そこでいろいろと生命が脅かされるのではないかという危惧が起こる、こういうことがありますね。それから、実際に何かあって生命が脅かされるという事実が起こるということがありますね。事実が起こってからでは遅いということにもなります。その場合に、おそれがあるというときにはどのようにお考えを持って対応をされるか、これもひとつ伺っておきたいと思います。――局長が大臣にかわってそういうことを判断するんですか。
私の時間、きょうは少ないものですから、あらかじめ通告をしておいた順序とは限りませんで、今のいろいろなやりとりなども聞いておりまして、私はまず大臣から御見解を伺っていきたい、このように考えますのでひとつよろしくお願いをいたします。
 理屈で言い合うことというのは立場があっていろいろ渡り合うであろうということは、これは民主主義国家は当然自由にやられるべきであります。ただ、そういう中で民主主義の原則に照らして基本に置かなければならないのは何かということをきちんとしておかなきゃならないというふうに思うんです。
 そこで、本当に基礎的なことを、失礼で恐縮なんですけれども、ここできちっと確認をしておかなきゃならぬと思いますので、大臣の御見解を伺いたい。
 それは、人の命と健康、それと科学技術、さらには経済、これがいろいろ相入れないという場合が起こり得るわけです。対立するということがあり得るわけであります。こういう対立が起こりましたときに、民主主義の原則に照らして、一体どこに視点を置いて判断をすべきだとお考えになっておられますか。大変基本的なことでもう決まり切ったことだということなのかもしれませんけれども、大事なことなので大臣のお考えを伺いたいと思います。
ですから、自主性を尊重するということになれば、地域から大体どういうことがあるかという際に情報がちゃんとまとめて流せればいいことであって、ガイドラインまで私は示す必要はないんじゃないか。そうしないと、どうしても日本の文教行政というのは上から示す、あるいは他の行政におきましてもやはりそういう傾向が強いですよね。そして、みんな右へ倣え、校舎が建ったら県でみんな同じような校舎が建つというような格好にならざるを得ない。
 だから、そうでなくて、みずからが発想してみずからがやる、こういうことの方が私はこうした生涯学習なりなんなりを皆さんが満足のいくようにそれを克服するためにはどうするかということをみずからが考えていくというところに生涯学習の大事なところがあると思うのです。ガイドラインを私は示してまでやる必要はない、こう言わなくてはならぬと思います。
 その次、ちょっと時間がなくなってきているのですが、地域生涯学習基本構想であります。これはまた五条から九条というのは、率直に言って、大体四全総の関連法に近いような感じがします。
 ずっと読んでみますと、どうも、後で通産省が出てくるのですけれども、産業構造審議会に諮ってとかいろいろなことが出てくるようでありますけれども、どうもここいらが四全総関連に近い感じがします。特に、この産業政策に従属をする産業法、そういうものに近いんじゃないか、そういうものと大体軌を一にするような中身になってきておるのじゃないか。特にこのことは地域の振興策になっておると断ぜざるを得ないですね。
 そういう視点からこれを見ていくと、いろいろ多くの問題があるのではないか。例えば特定地域を指定するということになってまいりますと、この基本法の二条、目的にございますように、「あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」とあるんですけれども、そうしたことが切って捨てられることになっていくでしょう。教育の一番根幹をなすところが、この地域基本構想を設定することによっていろいろ多くの問題が出てくるだろう。
 それともう一つは、広域的な行政圏ということになってくるわけでありますから、さっきから私がるる言っておりますように、その地域、特に市町村という一つの単位、これがだんだん形骸化する、あるいは民間事業の能力活用をやるということで、公的な保障を定めた憲法だとか基本法あるいは社会教育法などと、営利事業化する可能性があるわけでありますから、矛盾を来し、機会均等原則が壊れていくのではないか等々、挙げていくと、そしてしかもここにありますように産業構造審議会の意見まで入れなくてはならぬということに、もう時間がありませんから一つずつずっとやろうと思っていたのですけれども、それができませんからまとめて申し上げますと、特にこの産業政策を提案しておるこの中枢にある産構審ですね。しかもこれは九〇年代政策部会が既に発表しておりますように、図書館だとかスポーツ施設、こういうものは全部民活化せいというようなことが既に提案をされておるさなかでのこうした問題とのかかわり、こうしたことを考えてまいりますと、私はこの地域生涯学習基本構想なるものが多くの問題を持っておると思う。
 さっき同僚議員の質問の中で民間事業者なるものの云々と言っていましたけれども、私は、この民間事業者といったら銀行だとか不動産業者だとか建設だとか、あるいは観光会社などを含みましてそういうものの能力を活用するのかと、こういうことを聞きましたら、それは少し違うようでありますけれども、いずれにしてもそれに近いような形のものになっていくということになりますと、この基本構想について次に掲げる一からずうっとありますよね。そしてさらに、基本構想、文部大臣と通商産業大臣、「当該基本構想に係る地区」、一からまた始まって幾つも問題が出てまいります。
 したがって、こうした点でどうも私は一つの地域に集めるということになってまいりますと、他の地域は今度社会教育法による対策でもって十分ではないかということにならざるを得ないわけでありますから、そういう格差が出ないようにしておく必要があるだろう、こういうように考えますが、いかがですか。