ただいま御指摘の希望退職の場合におきますところの退職時の給付の臨時の特例措置でございます。
 最初例質問のございましたその具体的な金額といいますか、そういうものにつきましては現在検討を進めているところでございますが、考え方としては実効性のあるものでなければいけません。先例といたしまして、電話の自動化に伴いまして希望退職を募集して、これに対する上積み給付を行った事例がございます。このときは、勤続五年以上の職員につきましては基準内賃金の十カ月、それから五年未満の職員につきましては基準内賃金の八カ月ということの前例がございます。この前例やそれから民間におきます最近の事例などを参考にいたしまして、現在その具体的な内容について詰めを行っているところでございます。いずれにいたしましても、六十一年度の予算に計上しなければいけませんので、この予算編成に合わせるということにいたしまして作業を進めているところでございます。そしてまた、これについては法的な措置が必要でございますので、次期通常国会におきまして予算関係法案として提出さしていただきたい、かように考えておるところでございます。
 さらに、御質問のございました退職時の給付の臨時の特例につきましての具体的な適用の問題でございます。これにつきましては、今のところ私どもが考えておりますのは、給付の対象者は国鉄の総裁の認定を受けた者ということにいたしますが、ただし自己都合によって退職する者とか、国、地方公共団体または特殊法人に採用されることが予定されている者、昭和六十一年度末におきまして満五十五歳以上の者、それから退職前提休職者というような者につきましてはこの認定は行わないということを方針といたしております。
 国なり地方公共団体または特殊法人に採用されることが予定されている者ということを除きました理由といたしましては、こういう公的な機関につきましては、国鉄は今公社でございますけれども、公社である従来の職場と同様な地位が確保できる、こういう観点から臨時の特例の給付は必要がないというふうに考えているところでございます。
各大臣お忙しいようですから、今の問題はもう一度後で改めて確認しますが、農水大臣、それから文部大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。
 せっかくの機会ですから、運輸大臣と自治大臣にけさの閣議決定に関連して取り扱いを伺います。
 希望退職については来年から始めましょう、こういうようでありますね。その際、退職の割り増しも出しましょう。もちろんこれは立法化の必要性があるでしょうが、どの程度の特別給付金を考えておられるのか。
 それから、これは大蔵大臣、自治大臣に係るわけですが、来年希望退職すると公的機関に、どういう方法になるかわかりませんが、中途採用で入る、地方公務員に中途採用で入る、こんな場面が想定されるわけです。それからもう一つは、やめて民間に行きましょう、あるいはせっかくだから割り増しの退職金をもらっておやじの商売を継ごう、百姓をやろう、こういうことがあり得るわけです。
 さてそこで、この割り増しの退職金の適用のグループですね、私が今申し上げた、これはどういう適用の方法を考えられているんですか。わかりやすく言えば、国鉄を希望退職でやめて運輸省に中途採用で入った人には退職金を出すんですか出さないんですか、割り増しの退職金をつけるんですかつけないんですかというふうな、それぞれのグループを考えてみますと、いろいろな問題点があると思うんです。そのことについて運輸大臣からまずお話を承って、大蔵大臣、自治大臣がそれぞれ衝に当たっているものについてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
「国の負担」ということを私どもも統一見解で申し上げておるわけでありますが、「国の負担」とは何かと、こういうことになりますと、これもいずれ国民の皆さん方の負担に基づく収入財源をもって充てるわけでございますから、言ってみれば国民連帯の中、極端に幅を縮めていくと税収の中からこれを求めるということにつきましては、国の制度全体の中で、言葉は悪うございますが、それぞれどういう理屈がついていくかということについて十分な配慮を持った検討が必要でございますので、読んで字のごとき統一見解としてこれをまとめた次第であります。
大蔵大臣、今までの各大臣の答弁を聞かれたと思うんです。
 さてそこで、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」、こう書いてある。申し上げては申しわけないとは思いますけれども、かなり周りの壁を押さえられた上で「国鉄の自助努力と国の負担を含め」というところに大部分の力が入ったわけですね。私は、来年から六十四年までの発生するであろう赤字の予想額を具体的に申し上げませんが、七、八百億ずつふえるでありましょう。膨大なお金です。そのことを考えてみると「国の負担を含め」というふうな他人ごとでなくて、「国の負担」が基本であって、周りからいろいろ御協力を賜る、こういうふうに統一見解は読みかえていかなければ適切でないというふうに考えますが、大蔵大臣、その点はどうでしょうか。
それは、一つ一つの問題にどう対応するかということもさることながら、膨大な黒字を抱えている日本としては、この黒字をどのようにこれから解消していくか、その基本には、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、黒字がふえればふえるほど国際的な緊張というものを巻き起こす、これが国際不安の原因になっていくという側面があることも事実なんですね。だからこそＯＥＣＤのコミュニケの中にも、日本を名指しで、国際環境の改善に貢献すべくというように明記してあるわけです。
 日本は、何かというとアメリカ追随の立場をとっておりまして、アメリカから言われるとやる、言われたことだけやる、言われなければ、何にも自主的に緊張緩和のための貢献をしていないじゃないかというのが、恐らくは外国から見たときの日本に対する率直な物の見方であろうと私は思っているのですよ。外務大臣も首を振っていらっしゃいますから、それは少なくとも同調してくださる問題であると私は思いますがね。
 そこで、ＯＥＣＤのコミュニケというのが、引き続きサミットでの宣言のたたき台になるということは周知の事実であります。やがてサミットに外務大臣もいらっしゃる。このサミットでは、今度行かれるのは、やはり国際環境の改善に対して政治的にどういうふうな対応を自国はとるかという問題だと思うのですが、私はいつもこのときに思い出すのは、例のウィリアムズバーグのサミットです。中曽根さんがヨーロッパに対しての核配備を旗振りされまして、それが政治宣言の中に——アメリカ側はありがとう、ありがとうと言った。全世界に、ロン・ヤス関係が樹立したのはあの瞬間であると言われているのですよ。
 今回、ボンのサミットに行かれて、ＳＤＩの問題でアメリカに同調する立場をとる政治宣言なんかにくみすることは、日本は絶対やるべきじゃないと思っていますし、外務大臣はそれに対して一見識おありですから、もし中曽根さんがそういう姿勢で走ろうとなさるときにはそれを抑えて、そんなことをやっちゃいかぬとおっしゃるに違いないと確信しておりますが、いかがですか。