貸し倒れ引当金の繰入率の率が適当かという御質問であろうと思うのですが、実績率というのはなかなかつかめませんけれども、われわれで調べた範囲のサンプル調査による率との比較を見ながら、二〇％カットを二年間にわたってやるということにしたわけです。前にもやったことがございますけれども、金融機関の方は、これは昭和四十七年当時は千分の十五であったのを累次引き下げまして、御承知のように現在、五十六年度の改正で千分の五から千分の三に引き下げている経過期間の適用期間中であります。
 それで、千分の三ということが実際の貸し倒れ率との比較でどうかということでありますけれども、金融機関の貸し倒れ率というのは、ほかのところより実績が低いことは低いわけですけれども、その実績率と今回というか現改正後の、金融機関は改正しない千分の三でありますけれども、その辺の比較の問題になってきます。金融機関の場合過剰引き当てではないかという議論は常時あるのですけれども、金融機関はやはり特殊性といいますか貸し付けを業としていますので、ほかの事業よりも貸し金自体の保全というのは重要な仕事そのものであるわけです、ほかのところは商行為に伴う貸し付けになりますけれども。
 したがって、この金融機関の貸し倒れに対する引き当てというのは、外国の場合を見ましてもこの率が余裕をとって設けられておるというのは、これはその金融機関の特殊性からきておると思うのです。アメリカが、現在千分の十二でございますが、これを、一九八七年ですから相当将来ですが、千分の六まで落とすということでやっています。日本の場合は千分の三でございます。西ドイツの場合は千分の十・五です。フランスが千分の五ですから、金融機関を業としてやっている場合にどこまでカットしていいかという問題は、やはり金融機関の特殊性を考える必要がある。これを非常にシビアにやりますと、貸付先を非常にしぼってくるという傾向があります。貸し付けの回収を確実にしようとする、そうすると選別をする、また増し担保を要求するということをさらにやりますと、その被害を受けるのは、金融機関ではなくて貸し付けを受ける弱い企業の方にいくという問題も実態上あるわけです。
 したがって、その辺を考えた上で金融機関の貸し倒れ引当率を穏当な線にしておくということも重要でありますので、何も金融機関に余剰の引き当てをさせておるという意味ではございません。いまの千分の三は、千分の十五から落としたという点では、妥当な水準に達しておるという判断であります。
貸し倒れ引当金、今回金融保険業以外は引き下げられましたが、実は昨日どなたかが、当委員会におきまして、この率は、こういう大きなことは法律で決めるべきだと言われました。しかし私は、先ほど一番最初に説明した租税法律主義でこれは政令に委任する、こう書いているのですから、これは政令でいいと私は思うのです。
 しかし、それはそうとして、金融保険業について千分の三に引き下げられたけれども、これも退職給与引当金とともになおかつ甘いのではないか。大体、銀行が金を貸すときに、そんな危ないものに金を貸す銀行というのはないですよ。担保を十分とり、その上で貸すわけですね。そうしたら、その千分の三というのは、たとえば十兆の貸し金を有する金融機関になおかつ千分の三という恩典を与えるというのはいかがなものであろうか、もうちょっと引き下げてしかるべきじゃないか、今回の改正におきましても。
 だから、私は非常に不満を持つのは、今回の改正におきまして、たとえて言えば退職給与引当金は余り甘いから、せめていまの四割を三割に引き下げる、あるいは金融保険業に対する貸し倒れ準備金を千分の三から千分の二に引き下げる、こういうことがあってしかるべきじゃないかと私は思うのです。余りにも大企業に甘い。租税特別措置法を整理した、整理したと言いながら、それは整理はされているでしょう、しかし余りにも大企業に甘い。ということは、退職給与引当金とか貸し倒れ準備金、特に貸し倒れ準備金の金融保険業に対する率、これは本来ならばもう利益留保、この利益留保を損金として認めているということ自体が非常におかしいじゃないかということを聞いているわけです。主税局長どうですか。
お答えを申し上げます。
 五十六年度の経済見通しの当初が実質五・三でございました。ただ、この数字は四十五年基準でございますので、昨年の十月二日に暫定試算で直しました四・七というように考えていただいた方がよろしいかと思いますが、それにいたしましても、先ほど先生がおっしゃいましたように、それが昨年の十二月の見通しをつくった段階の実績見込みで四・一とし、さらに五十六年十−十二月期の国民所得統計速報がマイナス〇・九という前期比に出ましたその関係で、これまた御指摘のように三％前後という姿になろうかと思います。三％を超えるよりは下の方に行く可能性が私どもから見ても強いのではないかという点は、御指摘のとおりでございます。
 この原因でございますけれども、先ほどから大臣あるいは主税局長からもお話がございましたが、私どもはこの主な原因は二つ考えられると思います。
 一つは、国内民間需要の回復が予想外におくれた。これは第二次石油危機の後遺症、すなわち国内の購買力がアラブ諸国、産油国に移転したその後遺症が、私どもが五十六年度当初考えていたときよりもはるかに影響が大きかったという、そのため御指摘ありましたように可処分所得が伸び悩み、これが消費支出を不振にし、また住宅の伸びを引き下げたというところでございます。
 もう一点は、これは世界経済の停滞、特に昨年の後半以降世界経済がアメリカを中心といたしまして最悪の状態になった。これによりまして円安にもかかわらず輸出の伸びが鈍化するという、非常に経済理論では逆の方向にいったわけでございます。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
そういうことで、昭和五十六年度十−十二月期の国民所得統計速報はマイナス〇・九ということになったわけですけれども、ただ、この内訳を見てみますと、外需が足を引っ張った形になっておりまして、設備投資あるいは消費はかなりの伸びを示しておりまして、この傾向が五十七年一−三月期、もう終わりましたけれども、まだ指標は出ておりません。しかしながら私どもは、そういった傾向はその後も続いていくということで、五十七年度の経済にこれがつながっていくのではないかと、このように思います。
 なお、先生が御質問の中で御指摘がありました、見通しが当たってないのではないかという点でございますが、五十六年度はこういうことになっておりますが、それまでの見通しと実績を見てみますと、高度成長期におきましては大体見通しよりも実績の方が上回っている。第一次石油危機の後の五十年代に入りまして大体見通しと実績とは一致しておると。残念ながら五十六年度の見通しと実績がこのような状態になったわけでございます。私どもも経済見通しが持つ重大な意味を特に事務方として痛感しているところでございます。
 今後とも信頼されるような、そういった経済見通しを事務方として一生懸命つくるように努力していきたい、このように考えております。