およそこの共済制度というものの趣旨は、加入者が一定の年限資金を積み立てまして、その年限の経過に応じて必要な給付を受け取るというのが本旨でございます。したがいまして、あらかじめ多額の金を納めたからすぐに給付を受けるということでは、たくさんの人が集まってお互いに助け合うという共済制度の趣旨からいいますと、金をたくさん出したからすぐに給付がもらえるということでは成り立たないというのが本来の考え方でございます。ただ、この制度発足の当時緊急に資金の必要な人に、当時倒産が多発したという事情から見て、緊急避難的に、この本来の趣旨に反するけれども、一年間を限って設けたというのが実情でございます。したがいまして、制度が軌道に乗りました上はやはり本来の趣旨に沿って運営をするのが至当かというふうに考えるわけでございます。
 ただ、いま御指摘がありましたように、五年も掛けないと必要な金額が借りられないということでは当座の間に合わないではないかというふうな中小企業の方々の御意見もまことにごもっともでございます。したがって、われわれといたしましてはこの制度の趣旨を生かしながら、しかも中小企業の方々の御要望に沿えるという意味で今回この掛金額を増加し、かつ毎月の掛金の額も二万円から五万円というふうに増加いたします。その結果、従来の制度の千二百万円を借りるためには二年掛金を掛ければ済むということになっておりますし、二千百万円を借りるについても三年半ということで、当初の五年よりも大分短縮するということになりましたので、特例一括前納制度は実施はいたしませんけれども、中小企業の御要望にはかなり沿い得たのではないかというふうにわれわれは考えておるところでございます。
加入者からいろいろと要望をお聞きになって今回の改正がされたというふうに伺っておりますけれども、その中で、先ほど来から問題になっておりますこの倒産防止共済制度を利用したい方々にとって一刻も早く利用できる資金が欲しい、こういうことから特例一括前納制の要望もきわめて強かったというふうに伺っておりますけれども、これについて実施をしていくということはなぜできないのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。
大臣のお話にちょっと追加させていただきたいと思いますが、御案内のとおりこの法案に五年ごとにいろいろな制度を見直すということがございまして、この倒産防止共済制度というのはまさに世界にも類例を見ない新しい制度でございますので、いろいろ考えて発足したのでございますけれども、やはり実際にやってみましていろんな状態がわかるというのが真実でございます。したがいまして、今回とりあえず必要な改正をいたしましたけれども、今後の運営は十分この検討を続けまして、そして必要な事態のときには政府の援助措置も十分考えていきたいというふうに考えておりますので、いまのところ先ほど申しましたように当初の予定した運営でいけると思いますけれども、絶えずこの制度の見直しというものは法律に基づいて実施をしていきたいというふうに考えております。
これは先のことになるかとも思いますけれども、結局中小企業に対する倒産防止の共済制度でございますので、したがってできるだけこの出資は足らなくなった場合には行うとか、あるいは当面金利を、銀行から借りてきた分だけでも補助金という形で見ていくとか、こういったようなことをやっていくことが非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、通産大臣、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
この倒産防止共済事業の仕組みといたしましては、収入は掛金でございまして、それに対しまして経費といたしましては借入金の金利とかあるいは貸し倒れによるマイナスとか、こういうものを経費として見込んでおるわけでございます。それから、事務的な経費は、これは中小企業のためということで実は事業団がやっておりますが、事業団の事務的な経費は一切国庫補助で賄っておりますので、事務的な経費は国が負担しておるというふうな形で運営をしております。そしてその収入といたしましては、先ほど申しました掛金のほかに今度は完済手当金というようなものが出ておりますが、要するに貸し付けをいたしまして、完済をいたしましても積み立てた掛金相当額はいただいております。それが収入になるわけでございます。
 そういうことで運用しておりますので、当面この借り入れをいたしましてもそれは共済事業の運用として当然考えておるところでございますので、ここしばらく借り入れが続いても問題がないというふうに考えておるわけでございますが、しかし不測の事態が生じてはいけないということで制度発足の当時三十億の出資をいたしました。五十五年度も十億の出資をいたしまして、不測の事態によって事業団の運営が悪くならないようにという、いわば準備としての基金を積んであるわけでございます。それでございますので、今後の運営によりますが、先生の御指摘のように将来また運営について非常にむずかしい問題が仮に出てくるといたしますれば、やはり政府といたしまして必要な出資をいたしましてその手当てをするということになろうかと思いますが、われわれといたしましてはこの三十億プラス十億、四十億円の出資をもって当面は乗り切れるというふうに考えておるところでございます。
五十五年度の共済金貸付金額の予想でございますが、率直に申しまして正確に推計することはなかなかむずかしいと考えております。ただ、現在月間八億から九億程度の貸し付けがございますので、この程度の月間貸し付けが続くものとほぼ予想いたしますと、年度間では百億前後の貸し付けになるものと考えております。
私もここにいまおたくの事業収支の内容について資料を持っておるわけなんですが、いまお話のように、その中間決算においては収支見通しは料金値下げをしても経常利益は前年度比三〇・一％増の三百二十九億円、当期利益金は四九・三％増の百四十六億円が見込まれれておる、どうもさらにこれを上回るような状況であると。こういうことから、これはもう四カ月分とはいいながら、値下げをしたのにもかかわらずこれほどの利益が上積みになるということであるわけでございますので、昨年十二月の当委員会で、私は値下げ幅が少ないのではないかということを言ったわけですが、そのときに寺島電気通信監理官の御答弁は、五十四年度の経営状況をある程度把握できた段階でさらに値下げについて検討したいと、こういう発言があっております。
 最近のこのＫＤＤの収支動向から見ますと、まだまだ私は値下げはできるんじゃないかというふうに考えておる者の一人でございます。で、大体何と申しますか、おたくのこの五十一、二、三、四あたりの財務状況の推移を見ますと——もっとも去年までは利益を上げてもその利益を隠される、またこれを乱脈経理で乱費されると、こういうようなことがありましたから、十分な利益が表に出るというようなことが隠されておったわけですからなかったと思いますが、ことしは百四十六億という莫大な利益が、値下げしたにもかかわらず上がってくるというようなことは、その需要増大とか利用者の増加とか、こういったような事業見通しの甘さというものが、わかっておってもそれをあえて隠しておられるか、そういうようなふうに感じられてならぬわけなんですが、ひとつこの値下げについて今後のお考え方を詳しくお話し願いたい、また考え方を述べていただきたいと思います。