お答え申し上げます。
 漁業就業者の最近の動向でございますが、今お話がございましたように国際的な漁業規制強化に伴いまして大量の減船離職者が発生をいたします一方で、多くの業種あるいは地域におきまして漁船乗組員の確保難が深刻化するというようなことで、業種間あるいは地域間の労働力の需給のミスマッチが顕在化をしておるわけでございます。
 それで、今お話がございました減船離職者につきましては、水産庁といたしましてはその貴重な経験なりあるいは技術なりを有効に活用していく、こういう観点からできるだけ同じ漁業内の他業種への再就職を促進していくということが望ましいというふうに考えております。このため、各地域におきまして、基本的にはまず漁業という産業自体を魅力ある産業あるいは魅力ある職場としていく、こういうことで基本的には漁業生産基盤の整備でありますとか資源管理型漁業あるいはつくり育てる漁業の推進、漁業経営の改善等各般の漁業振興策を積極的に推進しておるところでございます。
 それからもう一つは、若い優秀な労働者が漁業あるいは漁村に残っていただくというためには、やはり漁業者の就労環境の改善も必要でございますし、それから漁村のおくれた生活環境の整備、こういったことも必要であろうということでこの面でも積極的に取り組んでおるところでございます。
 それから、具体的な当面の策といたしまして、需給のミスマッチということも考えまして、平成五年度から新たに中央、それから各都道府県に漁業就業者確保育成センターというものを整備いたしまして、ここにおきまして一つは漁業労働力の需給情報を収集して提供していく。それから、海で自然を相手に働くというその漁業の魅力を若者に積極的にＰＲしていくそういったＰＲ活動、それから離職者を含めまして新しい漁業の職場に対応していただくとこういう観点から各種の研修活動あるいは相談活動、こういった各種の活動を通じます人材育成事業、こういったことを行うことを予定してございます。これらによりまして、減船離職者を含めまして漁業就業者の確保、育成
を図ってまいりたいと、かように考えております。
今までお尋ねをした中でかなりの、先ほども三千名近くの方々が今度の規制によって離職されるということでございます。
 ところが、これは長崎県、私は長崎出身なものですから長崎県の新聞を見ておりましたら、先日、これは四月八日ですけれども、業界の方で、これは組合の方の業界ですけれども、船員が足りないということで、三百人ぐらい足りないので何とかしてこれを補うように努力をしてもらえないかということの陳情を県に行っているわけなんです。一方では離職者があり一方では漁船員が足りないと、こういうことになってくると、北と南、先ほどのお話の中では北の方々の離職者が多かったようですけれども、北と南と両方補い合うというか、そういうことはできないものでしょうか。
現在、特定不況業種で指定をされております業種につきまして、今お話がございましたので申し上げますと、石炭鉱業、水産缶詰・瓶詰製造業、ニシン等の冷凍水産物製造業、それからただいま局長がお答え申し上げましたあかいか加工品製造業、ニシン等における魚体前処理加工業、魚かす・魚粉製造業、そのほか生糸・玉糸製造業とか綿・化学繊維紡績業とかいろいろとございますけれども、水産関係につきまして申し上げますとそのようなところでございます。
漁業の関連産業の中でも、特に水産加工業あるいは漁網製造業というところに影響が大きくあらわれてくるだろうというふうに思っております。去る三月二十四日にあかいか加工品製造業を特定不況業種に指定いたしました。それから、昨年の十一月一日でございますが、漁網製造業を雇用調整助成金の指定業種に指定いたしております。このようなことで、その関連業種の方々の失業の予防あるいは再就職の促進ということに努めておる次第でございます。
そうしますと、今は人についての問題でしたけれども、次にこれらの規制によりまして水揚げ高が減ってまいりますと、その漁業従事者だけではなくて関連の会社というものがいろんな影響を受けてくるのではないだろうか。例えば、水産会社とか水産加工業者とか、漁具類の製造とか販売会社とか、漁網の製造会社とかあるいはそこの会社に勤めている従業員とか、そういう方々に対して大変大きな影響があるのではないかと思います。
 こういう職種のところにつきましては、特定不況業種への指定というものが考えられると思いますが、今指定されている業種はどのようなものがございましょうか。
それで、今通産大臣が言った大型工事が多くなっている、これはこの面からも考えるべき問題があるのですね。私は、政府は公共事業を重視すると言っているけれども、やはり公共事業の中で日本の国民生活に必要な公共事業、これはヨーロッパに比べてもまだまだ非常におくれているわけですよ。下水道にしても、公共住宅にしても、都市公園にしても、あるいはお年寄りの施設にしても、障害者施設にしても。そういう生活、福祉に密着をした公共事業にもっともっと重点を置けば、国民の期待にもこたえ得るし、それから業者の関係からいっても中小企業の需要にもつながって法の精神にもかなう。これは一挙両得なわけですから、その面も、もう大型事業不可避なんだ、重点が国策なんだとあきらめないで、大いにその面からも転換を図ってほしい。それが実は地方自治体には国の場合以上に落差が激しくて、地方自治体だけでも一割低下しますと二兆円の需要減ですからね、これは。そういう面の自治体ですから義務づけはできないわけですけれども、しかし、大いに注意喚起して、官公需という問題も国の中小企業政策として大事なんだということを、大いに光を当ててほしいと思うのです。
 それから三番目は、下請の問題ですよ。下請問題で、これはバブルの時代に政府も振興基準の改定なんかやって、拝見しましたが、やはり日本で親企業と下請企業の関係が対等、平等でない。これは国際的にも大きな問題になっているわけですね。去年は、ある財界の会長が、大企業の会長が雑誌に、国際的に批判を浴びている日本型経営の特徴の一つとして、親企業と下請企業のいわば対等でない関係を指摘したことがあります、これはまずいと、批判されると。それで、政府の振興基準にもそのことを、このままでいけば国際的に問題になるということまで書かれていました。
 ところが、今度の不況下で、親企業の下請企業に対するやり方というのは、本当に乱暴な状態が各所に生まれている。そのことについてちょっと伺いたいのですが、例えばこの通産省が通達した振興基準によると、親事業者が自分の生産を減らしたときは、一割減らしたら一割以上、下にしわ寄せするなということが書いてあるんですね、まあ平たく言えば。自分の生産量の変動の程度以上に下請を変動させるなど書いてある。それからまた、単価を決めるときにも、ちゃんと下請企業の適正な利益を含んで、労働条件の改善も可能になるような単価を協議して決めると書いてある。これは一例ですけれども、そういうものが通産省の通達で各業界に流されていますね。
 じゃ、一体これが今この不況の中でのいろいろな産業で守られているかどうか。全くそれに反する事態が広範に起こっていると思うのですが、政府はどういう見方をしていますか、この点について。