あるいは先生のお手持ちの資料と私どもの資料と多少違うかもしれませんが、基本的な認識といたしましては、先ほど奥田委員の御質問にお答えいたしましたように、特に短期の方で割高だと言われております。
 その理由は、金貸し出しの中で短期の貸し出しは約四割を占めておるわけでございますが、調達面では、それに見合った四割が短期の取り入れになっていない。つまり、預金は二割弱しかございません。そこで、比較的コストの高い長期で取り入れたものを、比較的高い金利のいただきにくい短期資金にお貸しするということで、おっしゃられた問題が出てきておるわけでございます。ここを是正していくためにはいろいろな努力をしなければなりませんけれども、いずれの方法もなかなかそう簡単にはまいりません。
 ただ、私どもとしては、今回の改正を機に商工中金としては、同じような業態をとっております債券発行銀行といわばイコールフッティングで仕事ができるような条件を整えることになりますので、そういう条件のもとに最大限の努力を商中にも期待いたしますし、また、政府としても適切な助成を講じまして、今の割高の問題を少しでも解決したいとは思っております。
 ただ、一言触れさせていただきますと、商中の場合には、預貸率等を考慮に入れますと、表面の比較よりは本当は、民間銀行に比べますとそう高くはないということが一点と、それから、標準金利が定められておりましても、民間の金融機関の場合には、それより高いところ、それより低い場合というのが割合に振幅が大きゅうございますが、商中の場合には、大勢の中小企業の方にできるだけ等しい条件で御利用いただくということから、その金利のぶれの振幅が比較的小さくなっている、こういう点も一つ評価していただきたいと思うわけでございます。
次に、貸出金利の問題ですが、貸出金利が高いということは、これは先ほども奥田先生の質疑でなされておりましたが、商工中金の五十九年三月末の残高で計算をいたしますと、七・五六％になるのですね。これは業務報告書で計算をしてみたのです。貸出金利が七・五六に当たります。ちなみに五十八年度の都銀その他を比較いたしますと、都銀が七・四八、地銀が七・〇九、相互銀行が七・五〇、商中が七・五六、こうなるわけですが、この高い理由について重ねて承りたいと思います。
商工中金が半官半民で政府の助成を受けておる公的機関でございますから、いやしくも投機的なビジネスを行うということはあり得ないことでございますし、具体的には、例えば今度新たに追加をいたします金銭債権につきましては政府の認可にかけておりまして、これも先ほど御議論ございましたように、いたずらに手足を縛るという趣旨ではございませんけれども、こういう金融情勢の変化の激しいときでございますので、少なくとも当面手がたいやり方をして大事なお金を大事に扱っていきたいと思います。
 ただ、余裕金につきましては、絶対値が一兆円を超えるように大きくなってきておりますので、今後少しでも効率的な資金運用を図りまして、そのメリットをメンバーに還元していくという趣旨から、今回自由度をある程度ふやさせていただこうということでございます。
じゃ、その点ひとつよろしく運用の中でお願いをいたします。
 次に、今度、二十九条の余裕金の運用なんですが、従来は、余裕金は中小企業等協同組合等の所属団体やその構成員に短期融資等に限定をしておられたわけですが、今度はこれを拡大いたしまして「信託業務ヲ営ム銀行又ハ信託会社ヘノ金銭信託ヲ為スコト」及び金銭債権の取得、譲渡、こういうものが可能になってくるわけですが、この中身につきましては、時間もありませんので多く触れませんが、国内外のＣＤ、譲渡性預金、あるいはまた外国のＣＰ等の売買ができる、こういうことになってきたわけです。今度、金利自由化の中で変動がいろいろ出てくるわけです。まさかとは思いまするが、安いときに買っておいてこれを値上がりしたら売ろう、そういう投機的なことはまずないと思うが、そういう危険がないとは言えないと思うのです。こういう点についてどういうような対応とチェック機能で運営されるのか、これを承りたいのです。
この二十八日付とそれから一日付のもの、このものがそのまま正確であるかどうかというような議論も一つございますけれども、大筋においてこういうような内容のものを話をしているということになろうかと思うわけでありますが、基本的に大きな違いがあるというふうに私どもは実は理解をいたしておりません。アメリカの方にとりましても、小山次官がアメリカに参りましていろいろ話をしたと。それまでの間も、長い間、日本の方に向こうの関係者も参りまして議論をいたした結果というものを踏まえて、政府都内としては一つの取りまとめをアメリカなりにしているのだろうと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましてもそれをアメリカ議会の方向に報告をしなければならないということになっているようでありまして、あるいはきょうあたりがその日なのかもしれませんが、アメリカの議会筋の動きというようなことをこの間シグール大統領特別補佐官あるいはオルマー次官が来られていろいろ話をしておられたのの内容といたしましても、実はアメリカの上院におきましても対日報復措置という決議を九十二対ゼロという形で採択をした、そしてきょうの新聞等にも出ておりますけれども、対日報復法案というものを上院に提出をしてこれは可決されたというような状況にもあるようでございまして、こういった議会の保護貿易主義的な傾向ということに対してやはりアメリカとしても日本と手を携えて自由貿易という原則を守っていく、それが世界の経済の発展、平和のためにもプラスになるという認識が強いようでございまして、その点についての日本の基本的な考え方ということの話し合いを主としてこられたように私ども実は承知をいたしているわけでありまして、内容等につきましては、既に今まで事務的な内容は、非常に技術的な話になりますが、最後残っておると言われておりますのが端末の接続の技術基準の問題でございますが、これ自身は非常に専門的な話でございますので、まあ上の方でお互い話し合っても正直言ってわからないようなものがございますので、お互い日米の専門家で技術的にひとつその辺のところは話をしようじゃないかということで、実はいろいろ話としては両政府間では行っているというような内容でございます。その辺のところをできるだけ早くひとつ作業を始めようじゃないかというようなことをさらに念を押したという形のものが一日の書簡というふうに御理解をいただければというふうに思っておるところでございます。