まず、地すべり防止施設でございますが、これは今日までに完成いたしております区域数で申し上げますと、千三百七十二区域でございます。集水井で申し上げますと、二千四百八十基。横ボーリングで申し上げますと、四千百十キロメーターとなります。また、急傾斜地崩壊防止施設につきましては、完成区域数が七千三百三十三区域、排水工にいたしまして四百七十キロメーター、のり面保護工の面積にいたしまして六百八十ヘクタールでございます。次に、下水道につきましては、処理場で申し上げますと、五百二十二カ所でございます。それから、港湾の廃棄物埋立護岸で申し上げますと、護岸の延長で三十五キロメーターでございます。
まず、今回負担法の改正に伴いまして、改正の中で新たに対象とされるべき施設につきましては、法律事項といたしましては、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道でございます。これらの施設につきましては、そもそも負担法が、施設の復旧が地方財政に与える影響が極めて甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とすることとされているわけでございます。ただいま申し上げましたそれぞれの施設につきましては、いずれも法制定時には整備がそう進んでいないために、通常の補助制度等により措置してきたものでございます。その後、これらの施設の整備が格段に進みまして、負担法による助成措置が必要となると考えるに至りましたので、新たに追加したわけでございます。
私は、ただいま議題となっております法律案につきまして、若干の質問をいたしますとともに、地元の京都関係の当面の課題につきまして質問をいたしますので、大臣並びに関係理事者の御答弁をお願いいたします。
 まず、法律案でありますが、このたびの改正案におきまして国庫負担の対象の施設が追加されましたこと、臨調の第三次答申を受けて、国庫負担の採択限度額が引き上げられること、一箇所工事の範囲の拡大が行われること、余剰金処分の認可が廃止されることは、昭和二十六年現行負担法の制定以来、二十七年、三十年の改正以外は実質的な改正が行われないまま経過をする中で、懸案となってまいりました多くの事項を今回処理されましたことは、画期的な改正でありまして、心から賛意を表するものであります。その前提に立ちまして、以下若干の質問を申し上げます。
 まず、今回対象となる施設は、それぞれ法が制定されました当時に対象とされるべきものでなかったかと思うのでありますが、今回対象とされました理由をお伺いいたしたいと存じます。
 さらに、今回の改正で対象となる施設はどのくらいあるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として水資源開発公団理事国川健二君及び住宅・都市整備公団理事中川友夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
     ――――◇―――――
柳澤議員にお答えいたします。
 まず、抜本的見直しの必要性の問題でございますが、我が国の税制については、産業就業構造の変化、所得水準の上昇、平準化、そのさまざまな社会経済の著しい変化を背景といたしまして、最近ではクロヨンとかトーゴーサンとか、あるいは必要経費の問題であるとか、さまざまな論議がなされて、重税感あるいはゆがみ、ひずみ、こういうことが論ぜられておる、政府もこれを無視することはできない、そういう意味におきまして、今慎重に検討していただいておるところでございます。
 大型間接税の問題については、政府は全く白紙でありまして、ただ、税制調査会がその検討領域に入れているということは私たちも承知しております。しかし、税制というものは、やはり国民性になじむ社会経済体質に合ったものでないと長続きはしない。そういう意味におきまして、前に取引高税をやりまして非常に失敗をいたしました、そういう経験もよく反省をいたしまして、慎重に行うべきものであると考えております。
 次に、サラリーマンの確定申告の問題であり、そういう御議論も一つの御議論であると考えております。しかし、現行の源泉徴収というやり方は、昭和三十七年二月二十八日の最高裁の判例でも述べられておりますように、能率的かつ合理的と、そう言われており、サラリーマンの方からは便利であるという声もなきにしもあらずであります。これらにつきましては、税調の検討結果を踏まえまして適切に処理したいと思います。
 二分二乗の問題につきましても、同じように税調で今検討しておる最中であると承知しております。ただ、このやり方は、やり方によりましては家庭の主婦に非常に有利であるが職業婦人には不利になる、そういうことが一般的にも言われておりまして、実施については相当注意を要する点もあると思うのであります。
 税調を隠れみのにしているのではないかという御質問でございますが、法律で正規に決められた機関に正規の諮問をしておりまして、その検討結果を待って我々が政策をつくり上げているのでありまして、決してそういうものではございません。
 たばこ消費税につきましては、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての臨時異例のものでございまして、大蔵大臣が随時御説明申し上げているとおり、時間的都合で十二月二十一日の税調の総会に事後で追認していただいたという経緯を持っておるものなのでございます。
 税制改革は、今国民が全般的に強く望んでおることをよく承知しております。その不合理の是正を目指しまして、国民の喜ばれるような大きな基本的な税制改革に取り組むべく、かたい決意で臨む考えでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕