いま先生がお触れになりましたそういう流民が現在日本にどれくらいいるかということでございますが、六、七百名という数字をちょっと先生おっしゃいました。私どもの推計では現在約百二十名程度ではないかと思っております。こういう流民は、厳密に言いますと、難民条約の難民には該当いたしません。しかし、他方におきまして、インドシナ半島における戦乱とか政変等を逃れてきた、そういう事情もありますので、個人個人についてよくそのいきさつを吟味して、そしてケース・バイ・ケースに検討して、できるだけ人道的に配慮したいと考えているわけです。
 先日、法務大臣からの御指示によりまして、当面、私どもはどういう対策、どういう措置をこういう流民に対してとるかということについて検討いたしました結果一案を得まして、それで別な機会に委員会でもその問題について触れました。もしあれならば、もう一度ここでその対策を申し上げてもいいのですが……。
 ところで、いまのチャン・メイランさんにつきましては、一審の裁判では、彼女は正規にタイから旅券を発給されたものと認められております。他方、チャン・メイランさん自身は、いや、そうではない、自分は写真とお金を渡してパスポートは買ったものであると主張しているわけです。裁判所は、そのパスポートの写真が改ざんされた様子は見られないというようなことを指摘しているわけです。いずれにしましても、チャン・メイランさんは、一審の判決に不満で現在控訴中でございます。そこで、その裁判の帰趨を待ちまして、私どもとしては、このチャン・メイランさんのケースが新しい私どもの方針の中で取り込めるかどうか、つまり、私どものあれに合致するものとして特別在留許可が出せるものかどうかについて、その段階で検討したいと考えているわけです。
インドシナ難民を日本に定住させようという政策決定が行われましたのは、二年ほど前でございます。そのときの定住条件というのはかなり厳格なものだったわけでございますけれども、ある程度の経験を経た上で順次緩和してまいりました。
 本年四月二十八日、閣議の御了解をいただいたものによりますと、二つございまして、一つは、アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民の許可条件、それから、日本に一時上陸してしまっている人の許可条件と二つございます。
 アジアに一時滞在しているインドシナ難民の定住許可条件といたしましては、一つは、日本人の配偶者、親戚がおる者ということで、かつ相互に扶助が可能である者ということが一つでございます。それから一つは、確実な呼び寄せ人がある者、または生活を営むに足りると認められる職につくことが見込まれる者、その配偶者、親もしくは子等々ということでございまして、そのうちで幾つか項目がございます。かつて日本の大使館に勤めていた者、日本の企業に勤めていた者、あるいはかつて日本に留学した者、あるいは日本人の個人的使用人であった者等々ございます。最後に、「その他、日本語の会話能力がある等、日本社会への適応力があると認められる者」ということでございます。
 私が述べました最初の方は、日本の大使館にいた者とか企業にいた者、留学生とか日本と直接の関係がある者という縛りがあるわけでございますけれども、最後に読ませていただいたのは、日本社会への適応力があると認められる者ということでございます。これは最近の閣議了解の結果導入された条件でございます。
 こういう条件に合致する人が東南アジアにたくさんいるかと申しますと、それは必ずしもいないということでございます。しかるがゆえに、発掘調査団を過去何回も出しているということでございます。新しい条件緩和を御了解いただいたものですから、近くさらに発掘調査団を二班、三班と派遣いたしたいというように考えている次第でございます。
しかし、官房長官の発表によりますと、いわゆる国連協力法の中でやるのか自衛隊法の改正でやるのかは別として、もう自衛隊の海外派兵、これは丸腰かどうかは別として検討するということをはっきり言われているのですね。私は、大臣がさまざまな外交的な考慮から今のような御発言をされているのじゃないかと思うのですけれどもね。まあ、この自衛隊の海外派兵、派遣ですね、派兵じゃなくて派遣、これは私はどんなことがあってもやってはならないし、また現在のいわゆる政府の憲法解釈のもとにあっても行うことはできない問題だというふうに考えておるわけです。
 それで、大変心配なものですから、ちょっとその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府は、昭和五十五年の十月二十八日の答弁で、武力行使の目的を持たない部隊を他国へ派遣することは憲法上許されないわけではないと考えている、しかし、自衛隊法上の権限がないからできない、こういうように答弁されているわけですね。これは結局、武力行使を目的としない自衛隊の海外派遣は自衛隊法を改正すれば現憲法の枠内でもできるかのような印象を与える答弁になっているわけなのです。
 法制局に伺いますが、しかし一方では、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会で林法制局長官は、極東有事の際「米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは、これは憲法上違法ではないかと思います。」と述べられています。そして、直接的な武力行使、実力行使でなくても自衛隊の補給業務が集団自衛権の行使に該当することがあることを認められておるわけであります。
 そして昭和五十七年四月二十日の参議院外務委員会では、当時の角田法制局長官は、この林元法制局長官の答弁の範囲内のものは、「これは憲法違反になりますということを認めているわけでございます。」と、この林答弁を追認をいたしております。
 また、先月三十一日に衆議院内閣委員会がありましたが、そのとき私の質問に対しまして内閣法制局の大森第一部長はこの林元法制局長官の答弁を追認し、さらに補給業務一般というものにつきまして、そもそも武力の行使に当たらないというものでは必ずしもございませんが、今回の貢献策は、この武力の行使またはこれと一体となったものではないので憲法違反ではない、こういう答弁をされているわけですね。このことは間違いございませんか。