せっかく外国に子供たちが行っておるわけでございますから、そこでぜひ外国のいろいろな雰囲気等を身につけ、言葉等を身につけて帰ってきて将来国際的に開かれた日本人になっていく、そういう力をつけてほしいと思うわけでございます。そういう意味から申しますと、それぞれの現地におきまして現地の学校に通う、そして足らざるところを補習校のような格好で補うということが基本的には望ましい姿であろうと思うわけでございますが、ただ何と申しましても発展途上国等の場合になりますと、日本の国内の小中学校と余りにも差があり過ぎるというような問題等もございますし、あるいはいろいろ政情不安とかいうようなことで子供をばらばらで現地の学校へ通わせるのはどうかというような問題もないわけではございません。そういうことからどうしても日本人学校ということに形としてなっていかざるを得ないという、これもやむを得ない点であろうと思うわけでございます。こういう場合にこれだけでとどまらずに、単に日本人学校でそこの学校へ入ってみれば日本の学校にいるのと全く同じだというのでは意味がないということもございますので、私どもとしては、なるべく子供たちをいろいろな形で現地の子供たちとの交流をさせるというようなことを図っていくべきだと、こう思っております。
 私、具体に見た例といたしましては、シドニーの日本人学校を見てまいりました。これは国際学級というのを特につくっておりまして、現地の子供さんで希望する人は入れてあげますと、こういう仕組みでございまして、シドニーにもいろんな、アングロサクソン系ばかりじゃなくていろんな人たちが入っておりますが、そういう人たちがこの国際学級に入りまして、日本人の子供と一緒に仲よく勉強しているのを見てまいりまして、これは大変いいことだと思っておりまして、またそのほかに現地の学校といろいろコンサートやなんか、学芸会のようなものを一緒にやるとか、それぞれの学校でいろいろ工夫をしているようでもございます。こういうことを今後とも大いに続けてほしいと希望し、また指導もしていきたいと思っているわけでございます。
単純計算ではちょっと難しいと思うんですが、せいぜい十億ぐらいアップしてもかなりこの計算からいけば満足すべき方向にいけるんではないか、そのように考えます。
 それからもう一点は、この日本人学校が非常に発展していきますと、また逆の作用が出てくるんではないか。できれば現地校へ入って現地の方と一緒にやっていくといるのは非常にいいんですけれども、どうしても日本の現在の進学やその他の就職の問題なんか考えますと、どうしても外国へ行っても日本人的な教育をしてもらいたい。そうして日本の高等学校へ進学したいと、こういう親御さんが非常に多いと思うんです。そういう意味で特にこの日本人学校が充実すればするほど逆にその問題点が出てくる。こういうものに対して何か文部省として日本人学校に新しい機能を持たすべきではないか、そのように考えるわけですが、その問題についてはいかがでしょうか。
大臣のお答えに補足をいたしまして、六十一年度予算に向けてというお話がございました。
 現段階で申し上げるのは大変しんどい時期でございますけれども、先生のお話にもございましたように、日本人学校の特に教員の数につきましては国内の公立の小中学校と同じぐらいのレベルにぜひ持っていきたい、これが私どもの希望でございます。と申しましても全員を日本から派遣した教員で充てるかどうかということになりますと、やはり現地の言葉でございますとかあるいは現地の事情等をよくわかった方に若干は現地採用のような格好で入ってもらうということも望ましいことだろうというようなことを考えますと、明確に決めておるわけではございませんけれども、大体九割ぐらいのところを日本から派遣できたらと、こんなことで現在八三％というところまでいったということでございます。毎年これの予算獲得については私どもも必死の努力をしておるわけでございますが、大変国の財政厳しい状況の中に入ってまいりまして苦戦を強いられておりますけれども、それにいたしましても文部省全体の経費あるいは他の各種の経費が一〇％、一五％というカットに適っております中で、若干なりともこれについては増額をしていただくということで、財政当局の理解をいただきながら進めておるわけでございまして、来年度の予算につきましても、数字の点はお許しをいただきたいと思いますけれども、最大限の努力で増額に向けて努力をするということをお約束させていただきたいと思います。
まず一般的な私の考え方を申し上げて、あとは局長から答弁をさしてもらいますが、我が国が今後とも世界の中で信頼を受けて活躍をしていかなきゃならぬわけでありますが、その場合に、海外に出て働いていらっしゃる方々は、言うなれば日本の大きな意味の国益のために仕事に従事していらっしゃるわけであります。その方々の一番の悩みは何かと言えば、その地における子供の教育の問題、そして帰ってからの今度は子供の日本の学校への転入学の問題、これが一番の悩み事だという関係者の世論調査の結果も実は出ておるわけであります。そういった点を考えまして、私はこれからの文教政策、当面は来年度の予算編成に向けて、私としては最も重点を置きたい項目の一つが、海外にいらっしゃる日本人の子弟の教育に関する予算、それからその方が日本に帰ってこられた場合の、あるいは子供だけ帰ってくる場合もあるでしょうけれども、そういう子供の国内の学校への受け入れの関係のための施策、そしてその予算、これに特に重点を置いていきたいというふうに私は考えております。
 今までも相当の努力をしてきたところでありますけれども、まだまだ十分とは思っておりませんので、これから特に力を入れていきたいと、こう考えておる次第でございます。
まず最初にアメリカの経済の動向でございますけれども、八四年に入りましてからアメリカの経済は大変高度の成長を続けておりまして、四半期別に見ましても、一—三月の一〇・一％、実質年率でございますけれども一〇・一％、七・一％、それから一・六％、四・三％と推移してまいりまして、ことしの一—三月期で二・一％の成長ということで、ややこの点がアメリカの経済のスローダウンを示すものではないかというふうに言われていることは御高承のとおりでございますが、ただ、詳細はもちろんわかりませんけれども、一般的に分析されておりますところでは、かなりアメリカの輸入が増加したということかこういった数字になっているのではないかというふうに見られておるところでございまして、全体のアメリカの計数等を見てまいりますと、やはり個人消費等かなり強い伸びを示しているようでございますし、それから基本的に物価等が安定しているというようなこともございまして、アメリカ自体弱い計数、強い計数、若干いろいろまちまちなところもございますけれども、全体としてはまだ引き続いて安定的な成長を続けるのじゃないかという見方が依然有力だというふうに言えるのではないかと思います。
 ただアメリカの経済は、先ほど申し上げましたように、かなり高い水準に比しますと、やはり全体としては、テンポとしてはスローダウンしていくということにはなるわけでございまして、当然のことながら我が国への影響ということが問題になるわけでございますけれども、我が国の経済の現状というものを見ますとかなり経済の良好な面というのが出ておりまして、企業収益等もかなり好調でございますとか、あるいは技術革新がかなり進んでいるといったようなことを背景といたしまして、設備投資等もかなり強い伸びを示しております。昨年の十—十二月期の国民所得統計の速報というものを見ましても、年率換算で九・六％というような水準にございまして、これを支えているのが設備投資とか住宅投資といったようなものの高い伸びでございます。
 したがいまして、今後について、アメリカ経済の成長のスローダウンということに伴いまして輸出面で若干の影響というものはあろうかと思いますけれども、しかし、政府が言っております国内民需を中心とした安定成長というのはまだ持続していけるのではないかというふうに見ているところでございます。