三月十二日付の朝日新聞、このようなものですが、これに、沖縄の米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会で、日本政府が米側に十七基地、施設の返還を提案し、このうち数カ所については米側も返還に同意しているという内容の報道がなされています。そのとおりでしょうか。
北海道からの要請だとか、あるいはプロジェクトチームの決定だとか、いろいろあることは承知しております。同時にまた、この問題については、大変長い間皆さん方の要請等もあるわけでありますけれども、基本的にやはり相当難しい問題もございますので、現状は、北方四島関係者の皆さんの御意見などを今聴取をし、そしてまたどう検討していくかについての検討をいたしておるところであります。したがって、大変な御苦労をかけておりますので、この点についても十分認識をして、検討していきたいと思っております。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、八重山地域のマラリア死没者に係る慰藉事業につきましては、総額三億円を沖縄県に補助することといたしております。沖縄県と協議いたしました結果、慰藉事業の内容は次のとおりとなっております。
 慰霊碑の建立事業費として五千万円、祈念館の建設事業費として一億五千万円。それに、与党政策調整会議から追加要求のございました一億円についてでございますが、それは、一つ、マラリア慰藉のための死没者資料収集・編さん事業費として八千万円、次に、マラリア慰藉のための死没者追悼式典の開催経費として二千万円、合計一億円となっております。
 現在、沖縄県と連絡をとりつつ、慰藉事業の実施に向けて事務的な準備を進めているところでございます。
懸案でありました御指摘の八重山地域マラリア死没者慰藉事業につきましては、これはもう荒井先生も大変な御尽力をいただきましたが、与党の戦後五十年問題プロジェクトチーム、ここで特別の御配慮をいただき、また与党調整会議におきましてもいろいろと御審議をいただきまして、総額三億円の慰藉事業費を計上する二とができたわけであります。その内容につきましては、沖縄県と全く合意に達しておるわけでございます。今回の予算の成立を待ちまして、早急に執行できるように現在沖縄県と協議中でございます。
 なお、この事業の内容につきましては、政府委員から答弁をさせます。
お答えいたします。
 私どもは今、沖縄県の方には、出先といたしまして那覇防衛施設局を設けております。なお、那覇防衛施設局の下部に、金武町に防衛施設事務所を設けておるところでございます。職員の総数は、現在、今の事務所まで合わせまして平成七年度末の定員が四百三十名という……（荒井（聰）委員「沖縄にですか」と呼ぶ）はい、沖縄でございます。沖縄だけです。
 業務内容といたしましては、それぞれの施設・区域の提供が主たる業務でございまして、あと補償業務であるとか、あるいはお借りしているところの借料を提供するとか、そういうところが主たる業務でございます。
 予算全体としては、ちなみに申し上げますと、平成七年度で千五百六十五億程度の執行が行われる予定になっております。
 以上でございます。
外務省の関係で申し上げますと、沖縄県からの御要望を受けるという形で、平成二年四月一日から、外務省の職員、管理職クラスでございます企画官クラスを沖縄に出向の形で出させていただいております。
 所掌事務は、在沖米軍に関する問題の処理、それから国際化時代に対応するための国際交流の促進ということで、参事の職をいただいているということでございます。
荒井先生おっしゃるとおりでございまして、沖縄は戦後大変な苦労を重ねながら、今なお大変にこの基地問題で苦労な生活を強いられておる、こういうことでございますから、私ども開発庁としては、この振興を図るために最大限の努力をしていかなければいかぬ、そういうことで、組織としてはもう御案内のように、通常の地域ならばそれぞれの省庁が出先機関を持つものでありますが、開発庁という形で一括しまして、現地においてもその事務局をつくって、そこで総合的な調整を図りながら進めておる。
 さらに、金融面におきましても、政策金融を行うさまざまな機関がありますが、沖縄においては沖縄金融公庫という形でこれらを統合して、最も現地の声を反映しやすいような形で運営をしておるということでございます。
この米軍基地の問題は、言葉だけで整理統合・縮小だとかいろいろ言っていても、具体的にどう見える形になってくるかということがやはり沖縄の心にこたえる形であろうと思いますので、今後の努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま御報告がございましたとおり、日米間で精力的に協議を続けております。私どもといたしましても、三月中にでも結論が出せるように、これからも鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。

 もう一つは、この大綱が出たのは昨年の十一月二十八日でございましたか、それで十二月の初旬には大綱に基づく中期防衛力整備計画が策定されましたが、本来、十一月十六日にクリントン大統領が来日して日米首脳の間で安保再定義がなされるというスケジュールの中でこの防衛計画の大綱は設定されたと読み取れるわけなんです
日米安保条約、安保体制に関する記述が大変ふえているところにもそれは明らかだと思います
しかし、現実にはクリントン訪日は延期されました
にもかかわらず、そこでなされるはずであった安保再定義が、この大綱の中には実はもう先取りされてしまっている
大綱と中期防は、幻のクリントン・村山共同声明を取り込んでしまっているというところがございます
そういう意味で、防衛政策の土台というより、極めて政治色の強いものであるところにまず私は疑問を感じます

 そのほか、内容に関してたくさん申したいことがありますが、大まかなところで申しますとそういうことになります