第一点の、独立性に関係する御質問でございますが、少子・高齢化が進展する中で、社会保障は経済や国民生活の中で重要な位置を占めるようになってきております。そういう中で、新研究所におきましても、公正中立な立場から研究が行われ、かつその成果が公表され、社会保障に対する国民の理解の助けとなるとともに今後の社会保障のあり方の検討に資することは大変有意義で重要なこと、こういうふうに考えてございます。
 そこで、新しい研究所の運営のあり方についてでございますが、再三申し上げておりますよう一に、社会保障研究所、人口問題研究所の関係者にも御参加をいただき、独立性あるいは成果の公開、こういうような御要望をいただいております社会保障制度審議会の答申の趣旨を踏まえまして、現在検討を行っておるところでございます。申し上げてございますように、八年度予算案におきましても関係の予算を確保しておるわけでございますが、この検討の結果を踏まえましてさらに適切に対処していくということで御指摘の独立性あるいは中立性というようなものは確保されるもの、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから第二点目の、研究を同一のところで行う理由ということでございますが、社会保障研究につきましては、人口の少子・高齢化が進展しております中で人口問題研究と密接な連携を図りつつ研究をする必要性が極めて高まっておる、こういうふうに考えておるところでございます。こういうことから、申し上げておりますように、国立試験研究機関の再構築の中で、両分野を総合的に研究できる体制を整備する、こういう観点から今回の新研究所を設置する、こういうお願いをいたしておるわけでございます。
 このことによりまして、人口、家族・世帯構造の変化等に係る調査研究と密接に連携しつつ、社会保障の給付や負担のあり方につきまして、現下の経済状況のもとで大変重要な問題でございますけれども、そういう問題につきましてより効果的な研究を推進できる、そのことによりまして今後の社会保障制度のあり方の検討に大きく寄与できるもの、こういうふうに考えてございます。
 なお、年度途中にというお話がございましたけれども、私どもも年度初めからできるのが理想であろうかと思いますけれども、申し上げましたような事情で、できるだけ早く総合的な研究をしたいということを考えまして、なおかつ、この新しい研究所は旧家庭裁判所の跡のビルに入ることになっておるわけでございますが、その工事の問題、それからコンピューターのための工事と申しますか、そういう問題がございまして、私どもなるべく急いでやりたいのでございますが、急ぎましても十二月一日ということでございますので、何分御理解を賜りたいと思います。
社会保障研究所の設立当初、厚生省は、特殊法人として設立する理由に、基礎的な調査研究を行う学問的性格の強い研究機関で、独立性の強い、中立性を保つ必要があり、附属機関となると指揮命令系統で運営されるので特殊法人とするという趣旨の理由を述べています。今回廃止するのはこの理念は必要なくなったということになるのでしょうか、その点について確かめておきたいというふうに思います。
 さらに、人口との関連で生ずる問題というのは多面的だと思います。例えば人口と環境、人口と経済、人口と労働などなど、いろいろあります。社会保障のみ人口研と統合する必然性が一体どこにあるのか。また、研究を途中で打ち切って年度途中で統合する研究上の合理的理由がどこにあるのか。その点について、最初の質問と後者の質問と二点について伺いたいと思います。
今般の試験研究機関の重点整備あるいは再構築を円滑に実施していくためには、当然のことでありますが、職員の理解を得ることが重要と考えております。再構築を進めるに当たりましては、職員の意見を十分踏まえながら誠意を持って対応してまいる所存です。
私から農業後継者問題と農村の花嫁問題について簡単に御説明申し上げたいと思います。
 まず、後継者問題でございますが、先生御指摘のとおり、私ども大変重大な問題というふうに認識いたしております。まあ言わずもがなでございますが、後継者がしっかり確保できるためには、基本的には農業が魅力があり、住みよい農村であり、かつ最後におっしゃられました配偶者にもきっちり恵まれる、そういうような環境づくりこれが基本的には重要かと思っております。そういうことで、従来から農業構造の改善なり生産基盤、生活環境の整備等いろいろ進めているわけでありますが、これとあわせまして、直接的なバイオ等も駆使できるような高い技術系能力を有する若い農業者を育成したいということで幾つかの対策をとってございます。
 これも先生御承知のとおりでございますが、改良普及員によるいろんな指導あるいは各県の大学校における研修教育、あるいは国内なり海外への留学研修、あるいは無利子の農業後継者資金の貸し付け等々やっているわけでございます。ただ、そういうことで不十分でございますので、先生お話ありましたように、平成三年度からはこういう対策にさらに加えまして、各地域地域で知恵を出して、関係機関、団体が一体となって地域の後継者の確保に取り組んでいただく、そういうふうな予算を新たに考えてございます。その中で、先生御指摘ございましたように、農家の後継ぎだけではなくて、例えば転業青年でＵターンしたい、あるいはさらに言えば非農家で農業をやりたいといった青年、そういう方々も含めて幅広い観点から農業の後継者を確保していきたい。そんなことに平成三年度から始めようと考えているところでございます。地域の実態に即して具体的にいろいろ検討、研究してまいりたい、そういうふうに思っております。
 それから、三番目におっしゃられました農村の配偶者問題、これも先生御指摘のとおり、大変地域によっては深刻化しておりますし、農業が御案内のように家族労働中心ということでございますので、大変重要な問題というふうに認識しております。ただ、基本的には個人的な問題でございますので、従来は各県なり市町村でいろいろ対策ございましたが、平成二年度から農林省としても農村の若者と都市の若者の交流を行う、そういう場づくりを積極的にやっていこうということで新たな事業を興しているところでございます。
 外国人花嫁の問題につきましても種々議論があるわけでございますが、いずれにいたしましても、後継者問題と同様この花嫁問題の解決には、基本的には農業がいろいろ言われます点から言って、魅力ある産業に育てていくということが大事ではないかと思っております。先生の御示唆を踏まえて、今後県なり市町村とも十分連携をとりながら適切に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。