国立病院の民営化を含めた再編成については、単なる財政対策としてではなく、やはり医療サービスの質の向上を目指した部分的な市場原理の導入という観点から積極的に御検討いただきたいと思います。
 特に、一般的な観点から申し上げますと、国立病院というのは、例えば一般病院があいている時間帯に通院できない人たちを対象とした、時間帯を少しずらしたような外来診療をしていただくとか、あるいは三時間待ちの診療三分といった状況じゃなく、待ち時間なしの完全予約制を一部で導入するとか、そういったことが非常に強いニーズとしていろいろなところで言われておりますけれども、そういうようなことについての御検討もされていらっしゃるのでしょうか。
まず、国立病院の再編成について、厚生省当局が考えていないわけではございません。現在やっていることをまず申し上げたいと存じます。
 国立病院・療養所は、がん、循環器病等に対する高度先駆的医療、政策医療ですね、それから臨床研究、教育研修の役割を果たすことといたしておりまして、基本的・一般的医療の提供は他の医療機関にゆだねることにいたしております。
 このため、国立医療機関として果たすべき役割を適切に遂行できない施設などにつきましては、従来から、再編成の対象として統廃合及び民間に対する経営移譲を進めてきたところであります。
 昭和六十一年に実は計画をつくっておりまして、当時、二百三十九の国立病院・療養所がありましたが、これを約三一％減、七十四カ所を減らして百六十五にするという計画で進めております。ただ、統廃合につきましても地域の問題がいろいろありますし、経営移譲にしても、経営を引き受けられるところがないとこれはできません。そういうことから大変難航をいたしております。
 そういうことで、引き受けがより有利になるようにということで、この再編成の推進につきましては、昨年の再編成特別措置法の改正によりまして、移譲先の範囲の拡大等再編成を一層推進するための条件整備が図られたところでございます。最近は、その影響を受けましてやっとこの再編成が進む兆しが出始めておりまして、我々としては一生懸命やっておるところでございます。
 最近の動きでいきますと、本年の二月に、国立塩原温泉病院を栃木県医師会に移譲することができました。また、国立篠山病院の兵庫医科大学附属病院への移譲については、現在、両者で調整をしておるところでございます。
その検討をするときにも、医療サービスの質を高めるために、従来までのようなワンパターンな質的向上のための指導ではなく、非常に多様化した患者のニーズに対応できるような質的向上をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
 そこで、まず、現在進められている国立病院の民営化を含めた再編成についてお伺いしたいと思いますが、現状と今後の方針についてお答えいただきたいと思います。
まず、レセプトについてでございますが、これは積極的に推進をすべきだという指摘がございます。ただ、一方、がんの告知や何かがされていない場合には慎重に対応すべきじゃないかという指摘もございますので、どういう形で対応することが適切か、その方法も含めて現在検討を急いでいるところでございまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、カルテの開示につきましては、これにつきましても、患者に対してすべて開示をすべきだという考え方と、病名の告知が患者に悪影響を及ぼす可能性があるのじゃないか、したがって、一律に義務づけをするということには問題があるのじゃないかという考え方がございますが、いずれにしても、カルテ等の内容について患者さんの方に十分に知らせていくということは必要だと思いますので、今年度、このカルテ等の診療情報をどういうふうに患者さんとの関係で活用していくかということについて、検討の場を設けまして検討していくことにしております。
医療サービスの質の評価というのは大変難しい課題だと思うのですけれども、ぜひ今後もやっていただかないと、さらなる向上への基本となりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、医療サービスの質について御質問いたします。
 医療に関する情報公開を求めていく声が非常に多くなってきております。その第一歩がレセプトやカルテの情報公開というふうに言われておりますが、患者本人や家族は、当然、どのような医療を受けたのか、そして、その結果どのくらいの医療費がかかっているのかを知る権利があると思います。レセプトやカルテの情報公開を速やかに実施すべきだというふうに私は考えておりますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁につきまして補足的に私からも申し上げますが、まず御質問の中で福徳銀行、なにわ銀行につきましては、償却を要します資産の額が自己資本額を下回っておりまして、今後の預金保険改正法案も視野に入れつつでありますが、経営基盤の強化と不良債権の抜本的な処理をねらいといたしまして、両行が自主的に合併するということで基本的な合意に達したものでございます。
 一方で、阪和銀行、京都共栄銀行につきましては、償却を要する資産の額が自己資本の額を大幅に上回っていることが判明いたしましたために、預金保険制度の資金援助を要請することを前提に受け皿銀行への営業譲渡を行いました上で、整理、清算するという処理方策を取りまとめたところでございます。
 この預金保険制度を活用しました営業譲渡が行われます場合にも、破綻に伴います取引先企業への影響を最小限に抑えるという観点からは、でき得れば既存金融機関ないしは永続性を持ちました新しい金融機関が受け皿となることが望ましいわけでございますが、この点で、北海道拓殖銀行、京都共栄銀行、徳陽シティ銀行の場合には幸いに既存金融機関の中からそのような受け皿を見出すことが可能でございましたが、阪和銀行につきましては、既存金融機関の中から受け皿を見出すことは困難でございまして、また永続性を持った新金融機関設立につきましても民間の合意が得られる見通しがございませんでしたために、預金の払い戻しを目的といたします紀伊預金管理銀行への営業譲渡による対応を行うこととしたものでございます。
 したがいまして、御質問のこの三つのケースにつきましては、それぞれの金融機関の破綻の内容、見通しによって分類をいたしたものでございます。