そこで、脱出というか避難コースについてこれは何回もお話し合いに、議論に出ておりますけれど、より詳しく伺いたいのでありますけれど、具体的に外務省は三つのケースをお考えになっているようですね。
 一つはテヘランからトルコへ抜けるケース。これにしたって千五百キロもある、バス旅行が主である。二番目がテヘランからカスピ海を抜けてモスクワに行くこのコース。特にこのコースにおいては船便の数が問題であるということが一点。それからテヘランからカラチに抜ける、これもコースとしては理論上考えられるけれど、辺境地区を通るので非常に危険が多いというようなことで、私ども素人が考えても、具体的に考えられるのは、どうでしょうか、テヘランからトルコ、テヘランからカスピ海を抜けてモスクワを目指すこのコースじゃないだろうかと、こういうふうに思いますけれど、この辺は外務省としてより研究が進んでいるのかどうか。
少なくともケース・バイ・ケースに行われておるわけでございます。全体的な意味において、イランから外国人の出国を禁止しているというようなことはございません。現にテヘランから陸路、特にこれはトルコ・ルートでございますが、私たちが承知している限りにおいては百名の方——第一陣として四十五名、その後十何名、それからさらに三十何名で、約百名の方が脱出したと承知しております。
ちょっと確認をさしていただきたい点が一つございます。
 より危険問題の多いイランの場合でございますが、イラン政府はその出国禁止命令というのを正式に出したんでしょうか。まだ出してないんですか。
御質問でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、現地の大使に実は判断を任して、現地から連絡があればということで判断を任しているわけでございますが、たとえば一つの例で申し上げますと、バンダルホメイニにおりましたＩＪＰＣの七百五十名は、大使はシラズへ避難したらどうかという勧告をしたんです。シラズです。爆撃機が飛んでくるには、足が短いからそこまでは大丈夫だというんで、大分東側の方ですわ。ところが、バンダルホメイニのＩＪＰＣの人々は、自分らの判断ではシラズよりもテヘランへ行った方が安全と思うと。テヘランに行きたいということで、大使の意見とは違いましたけれども、バンダルホメイニの人々がやっぱり精神的な不安とか、いろいろこれはあるわけでございますので、なるべくその人たちの要望を入れた方がいいじゃないかということで、テヘランに全部集結したということでございまして、テヘランに行きましても、しかしそれは仕事があるわけじゃなし、やはりいろんな問題が、精神的な問題とか、どこの国の人が出ていったとか、いろいろこれからあると思うんです。そういう中で、これをどういう段階で考えるか。きのう私が衆議院で申し上げましたのは、どうも動きが全部足どめをされるというような可能性もあるんじゃないかというようなことを非常に私心配したものですから、あえて国会で国民の皆さんにわかってもらうように、家族にもわかってもらうように、やはり日本政府としては人命尊重を第一に考えるんだという意味で、イランの政府にも何とかわかってもらいたい。きょうは高島君が大使にもそれを理解してもらうようにいま会っているというのが現状でございます。
そこで、今大臣からそういう保安体制強化ということでお答えございました。私はしばしばこの委員会でも申し上げてきたんですが、これは有明海のときにはやっぱり保安法を改正をすべきであるということで項目別に保安の政令、規則等を改正しました。これは規則そのものを政令という扱いでやりました。これが本当に生かされているのかという点ですね。これはむしろ立地公害局長にお伺いしたいんですが、しばしばこの委員会でも、私は有明災害のときにも申し上げましたが、保安規則の改定をすべきではないか、あるいは政令で十分な対応を、充実すべきじゃないか。それはむしろ直接現場ということだけでなしに、全区域におけるガス点検、特にガス抜き、ここに力点を置いた強化対策をとるべきである、その部面の規則の一部改正を実際には政令等で直しました。これは運用規則の中で直しています。これは、私は具体的に何条、何条とやった経緯がありますが、それが本当に生かされているのかどうか、今回の災害が発生したことにおいて、これがどうも私はぴんとこないということが第一点です。
 それから第二は、やっぱりこの間も、十六日に大臣に申し上げたばかりですよ。保安法のやっぱり基本的な態度、生産する方も鉱業所の所長である、それから保安監督しているのも所長である。大夕張の所長、高島炭鉱の所長なんだ。片や二千万トン出さなきゃならない、片や保安を取り締まらなきゃならぬ。僕はいつも言うんだけど、警察に泥棒やれという権限を与えたと同じだと言ったことあるんだけれども、それに等しいわけであって、したがって私は今これをどうせいとは言いません。しかし私も随分外国の炭鉱坑内入ってきましたが、西ドイツ、フランスあるいはチェコスロバキア、ソビエト、ポーランド、私は炭鉱全部入っています。この経験からいきますと、どこでも保安機構というのは、西ドイツの場合典型的に独立しているわけですね、これ、独立守っているんですよ。政府も会社も干渉しない独立権限を持って対応しているんです。きょう時間もありませんからここで答えを求めようと思いませんが、そろそろ日本も鉱業権者が保安所長であり、保安監督最高責任者ということはやめるべきだ。したがって、やっぱり純然たる保安の独立した、私は通産省の中でも結構だと思うんですよ、保安機構というものを独立をして、それがいついかなる場合でも、現場が危ないと見たら、ドイツの場合は、私もドイツの炭鉱に入りましたけれども、これは直ちに現場の執行を停止しちゃう。こういう待ったなしという状況があるわけであります。この点を、これ今きょう答弁すぐ求めてもこれはあれだと思いますが、そういう問題もこれから、ただ保安強化しますということでなしに、大臣の姿勢はわかりますけれども、そういう私の今申し上げたようなことを具体的にこの機会にやっぱり検討してみるべきではないかということを私は申し上げます。
 それからもう一つは、最近の高島あるいは南夕の問題も同一でございますけれども、率直に申し上げまして、これは夕張新炭鉱のときもこれを申し上げたんでありますが、夕張事故の体験というものを必ず生かしていきたい、こういうことは前に言われているわけです。実際に北炭夕張新鉱がああいう終掘の段階になったわけでありますが、あのときの事故経験というのはどういうふうに生かされてきたのか。この三点を簡単に、時間ありませんからポイントだけひとつお伺いしたいと思います。