お答えいたします。
 路外駐車場に対するお尋ねでございます。私どもで把握しております路外駐車場、これは都市計画駐車場と届け出駐車場、この二種類でございま
して、交通対策本部決定後の数字を申し上げますと、昭和六十三年三月三十一日現在、この路外駐車場、六千百五十九ヵ所で約八十一万台分であったものが、平成元年三月三十一日現在、六千四百九ヵ所で約八十六万台分の整備がなされておりまして、約五万台分の増加となっております。
 この間におきまして、融資制度の面で、六十三年度におきましては、有料道路融資制度の貸付限度を事業費の二五％から四〇％に拡大し、あるいは第三セクターの行う都市計画駐車場整備に対するＮＴＴ株式の売却収入の活用による無利子制度の創設等々の融資面の改善がなされております。
 また税制面では、平成二年度におきまして、地下式の都市計画駐車場に対する固定資産税と不動産取得税の軽減措置の適用期限の二年延長、こういった措置がとられているところでございまして、さらに申し上げますと、六十三年度におきましては、市街地再開発事業におきまして商業・業務プロジェクトの附置義務駐車場の整備を補助対象に追加する、こういった補助の制度につきましても拡充に努めてまいったところでございます。
次に、八八年の円滑化対策、これはかなり抜本的かつ網羅的に対策を打ち出したものであっただろうというふうに私どもも承知をしておるわけでありまして、道路交通容量を増大をさせる、つまり入れ物を大きくする対策、そして道路交通需要を軽減をさせる対策、そして三番目に円滑化に関する広報、四番目に円滑化に対する調査研究と、かなり体系的な施策が方針として決定をされておるわけでして、片っ端から伺いたいところなんですが、そうもいかないでしょうから、一つは、先ほど来御議論がございます路外駐車場の整備ですね。これはどれほどの進行を見せたのでしょうか。
 実は、私どもがいただいております調査室の資料では、円滑化対策が決定をされました八八年、六十九万四千四百台余りという数字がございますが、その後のわずか二年間ですからどれほどのことができたということにもならぬでしょうけれども、どういう展開があったのかお聞かせをいただきたいと思います。
昭和六十一年にお願いをいたしました道路交通法改正におきましては、パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備のシステムを整備することにより、短時間における路上駐車施設の仕組みを拡充しようということを考えたところでございます。
 その結果でございますが、昭和六十一年、この改正法が施行される前の状況では設置基数一万五千台弱分のパーキングメーターがございましたが、現在は三万台余りのパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備ということで拡充をしてございます。しかしながら、まだこれのみでは必ずしも十分でないという認識でございます。
それぞれ各省庁にお尋ねした趣旨は、申し上げましたように、先ほど運輸省などの御発言もありましたけれども、届け出制で軽自動車をスタートさせていますけれども、論理的にそれでいいのかという、将来へのさらなる展開なり対応の強化という問題も出てくるでしょうし、そのようなことも踏まえて、基本的な立場だけはぜひひとつしっかり踏まえていただきたいということをこの際強くお願いを申し上げておきたいと存じます。
 ところで、もう一つの観点は、今までも駐車対策については何もやらなかったんじゃないので、お話がございましたように、法改正も幾たびか行われておりますし、あるいはまた、たびたびお話に出ております八八年の円滑化対策というようなものもあるわけでありまして、それはそれぞれそのときどきに大きな期待を持たれているわけなんでありますが、必ずしもそれが十分でないというところから今回の措置に踏み切られているのだろうと思いますが、この際改めて、実施結果はどうだったのか。
 全体、一々やっておりますと大変時間のかかることでございますので、まずはお伺いしておきたいのは、一つは八六年道交法改正、パーキングメーターの設置の問題がございましたが、これについてはどういう実施結果、どういう総括をなさっていらっしゃるのでしょうか。
通産省でございますが、通産省といたしましても、大都市を中心としました駐車の問題あるいは交通渋滞の深刻化について関係の省庁と問題意識を一にしておりまして、今回決められました総合対策についての申し合わせ、あるいはこれに基づく関係法令、今提案をさせていただいております法律の改正等につきましても十分議論させていただきましたし、同じ気持ちで、今後決められたことに十分な対応をしてまいりたいと考えております。
松本委員にお答えをいたします。
 阪神・淡路の大地震に当たって、お話がありましたように、五千三百人にもわたる大災害を我々は起こした、したがって、救援をし、復旧をし、復興しなければならぬ、このことが我々に課せられた大きな使命であります。しかもそれは、走りながらやり、やりながら走っていくという、けじめのつかない方法というもので進めていかなければならぬと思っております。
 例えば家で申し上げますと、仮設住宅はっくる、しかし一方ではもう恒久住宅をつくる、こういう姿で、仮設から本当の意味の建て売り住宅にでも入っていくというような、駆け足で今行っておるわけでありますが、今もお話しになりましたように、そういう専門家が不足しておるのではないかと、こう言われたが、だから、それについては市部あるいは県と十分運絡をとりまして、それに対応するような方策を考えていかなければならぬ。したがって、労働省とも、労働大臣とも話し合っておるのですけれども、簡単に中小零細企業の皆さんはよく知らない、したがって、首を切らなくても失業保険で当分はやっていく、また復旧をするということなら雇用をする。直ちに切ってしまうというようなことはやめて、できるだけ抱えていけという格好でしなければならないし、雇用調整助成金もありますから、それらあらゆる問題を駆使して多くの勤労者の皆さんの生活の安定のために進めていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 今官房長も申し上げましたように、例えば私たちは、建設業の場合ですけれども、その場合は、今は被災地の皆さん方は大きな被災にお遭いになって仕事ところではないというようなこともありましょうから、一応の人心が安定した段階では雇用の面についてはできるだけ地元から、仕事がない方々には雇用を促進をして、その体制をつくっていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 だから、例えば神戸市を例に挙げれば、神戸市の不燃性のある災害の防災対策ができた町をつくると同時に、活気をつくるということは、雇用の安定ということと事業の確保ということが両々相まって必要でありますから、それらについての積極的な指導なり協力なり、地方自治体と一体となって、あるいは中小企業、大企業ともに一体となって、それらに対する対応策を真剣に、本気で政府も考えていかなければならぬ、対応してまいりたいと思っております。