崔大使は赴任以来、私に表敬をしたいという希望の表明を外務省を通じましてしてこられておったわけであります。時間の関係その他で延び延びに相なっておったわけでありますが、ちょうど時間の差し繰りもつきました段階で、崔大使の方から表敬にお見えになったものでございます。私の方から崔大使を官邸にお呼びをしたと、そういうようなことでないことはここで改めて明確にしておきたいと思います。
 崔大使とはいろいろ日韓の問題全般についての意見の交換もいたしました。また、その他の国際情勢全般についてもお話をしたわけでございます。金大中氏の問題につきましては、韓国のこれは国内問題である、私は毛頭韓国の内政に干渉する考えは持っていないということを繰り返し申し述べ、それを前提として、隣人としてまた今日までの日韓の友好関係の基礎の上に立っていろいろ私の考えを申し述べたということでございまして、韓国の内政に干渉するというようなことは絶対に考えていないし、そのことは明確に大前提として申し上げておいたわけでございますから、そういう誤解を生ずるような余地は存在しないと私は思っておるわけでございます。
総理の耳にも入っていると思うんですね。日程的にも、総理が韓国の駐日大使を呼ばれて、というか表敬訪問だと言われておりますが、そのときに重大な関心と憂慮の表明をされたということは、その前提の認識として、すでにもう大法院の判決が近い、大法院自身は書面審査でありますから、もういきなり判決という事態になる可能性はきわめて強いわけであります。その判決の見通しなりそれを取り巻く状況なりについて総理なりの認識、厳しい認識があったがゆえにそういう表明をこの時期にされたのではないんですか。
政府は、今日まで情勢の推移を慎重に見守りながら、日本政府として金大中氏の問題については重大な関心を持っておる、さらにまた憂慮をしておるということを表明をし、これを韓国政府にも伝えてまいったところでございます。
 現在、矢田部さんがおっしゃったように、金大中氏の身柄がどのような状況に置かれておるかということについては、これは現在韓国の裁判によって審理が行われておる段階でございますから、それにつきまして私どもが軽々に判断を示すというようなことは避けなければいけない、避けた方がいいと、このように考えております。
そこで、金大中氏の身柄をめぐる状況についてどういうふうに受けとめられておるかということでありますが、この十一月二十一日に須之部大使が帰国をし、韓国の金大中氏をめぐる今日の状況について報告をしたとされています。これは外務大臣に対する報告かもしれません。その報告が、伝えられるところによりますと、金大中氏の処刑についてはきわめて重苦しい、事態は予断を許さない、最悪の事態もあり得るという厳しい報告をされたというふうに伝えられています。事実、大法院の判決が来月には下る、原審を覆すという見通しはまず皆無に近い。その後の大統領の特赦もきわめて悲観的であるということも含めて報告なり情勢認識が、いま一般的になされておるわけであります。現に一部の伝えられるところによりますと、判決は意外に早い、十二月五日判決、八日処刑というような厳しい状況まで今日伝えられてきておるわけでありますが、金大中氏の身柄をめぐる今日の緊迫した情勢について、総理としてどう理解をされておられるでしょうか。
時間の関係がありますので、話題を変えたいと思います。
 総理は、韓国についての認識でありますが、韓国の平和と安定は日本やアジアの平和と安定にとってきわめて重要である。そのためには日韓協力が必要だと、こういう認識に立たれておるのでしょうか。
シビリアンコントロールの問題につきましては、私も厳格に考えております。
 国防会議の構成は御承知のとおりでございます。国防会議で方針が決まればこれを閣議に諮らなければいけない。そして、いま御指摘のようなものを購入いたします場合、これは予算として国会の御承認を得なければいけない。私は、わが国の防衛に関する最高の最も権威あるシビリアンコントロールは国会であると、このように心得ておるわけでございますから、そういう点を無視して防衛庁が独走できるような体制にはなっていないということは明らかでございます。
私は、本法案の内容とはいささか離れるような形になるかと思いますが、若干関連する意味で、行革問題の本質的な問題と申しましょうか、行革に対する姿勢、あり方、その辺の基本的な問題を中心に、若干抽象的な質問になるかと思いますが、伺わせていただきたいと、かように思っております。
 まず質問の前に、第二次大平内閣で非常に難関、難事とも言うべき行政改革の長官に就任されました宇野長官に心から御苦労さんと、こう申し上げたいわけでございます。
 先ほどどなたか同僚委員の方の御質問、和泉さんでございましたか、の中で、実は福田内閣時代からの積み残しの法案をも含めての行政改革を逐次なさっておるというような御答弁があったようでございますけれども、これは私の考え方が間違っておりますかどうかよくわかりませんが、福田内閣は発足当時に大きく行革の目玉として中央省庁の統廃合問題を私はうたっておったような気がするんです。もちろん、特殊法人の整備であるとか、あるいは各省のブロック機関の整備、統廃合、こういうふうな問題もございましたけれども、確かに私の記憶では中央省庁の統廃合問題を大きくうたっておった。しかし、それがだんだんスローダウンをしてきて、私どもが考えておりますいわゆる行革というものは、実は期待薄だったというふうに私自身は考えておるわけでございます。
 そこで、歴代の内閣をずっとながめてみますと、これは定説とも言われておるように、吉田内閣当時の人員整理と佐藤内閣当時の総定員法の制定問題と一省一局の削減、言うなれば行革問題は、まあ行革史上それぐらいじゃなかろうかというのが一般的な見方のようでございますし、事実私どもも実はそんな感触でおるわけでございますが、実は大平内閣の行政改革そのものについて、あえてこれは長官から御答弁をちょうだいしたい、また御意見をお聞かせ賜りたいと思うのでございますけれども、要するに財政再建問題と絡めての行政改革、つまり一般消費税の導入、言うなれば増税路線を一方では掲げたと、したがって何か行革問題をもそこで打ち出さなければかっこうがつかないと、つまり財政再建との絡みの中でスタートした第一次大平内閣ではなかったかというような感じがするんでございますが、その辺をひとつ長官から率直な御意見をちょうだいしたいと、かように思います。