時間がありませんからやめますけれども、私はいま言われたことでは納得できないのです。説明を受けても違うのですよ。たとえば、十一円から十二円かかる、そのうちの大体三割程度が、三円七十五銭から三円が燃料費だという計算でしょう、原発の場合には。そのうちの一円は低レベルの再処理の費用だ。挿入、加工、核燃料の場合には当然一円であっても高くなるわけですね。事業報酬は含まれてないわけですよ。十年間であったら倍以上になるのですからね、倍を超すのですから。そういう計算が成り立っていない。たとえば石炭であれば、一・五カ月分しか事業報酬の対象にならないわけです。核燃料は事業報酬の対象に無制限になるわけですよ、いまの制度は。そうやって計算をすると、私は違うと思うのです。
 きょうはこの程度でやめておきますけれども、私の試算では、北海道においてはそうではない、こういう試算がある。いずれ北海道の電力料金を値上げするときにこれらがまた問題になってくることをむしろ警告しておきたいと私は思うし、北海道では釧路でも留萌でも石炭火力の誘致は非常に盛んなわけです。いま日本の原子力の問題は、原子力ギルド社会になっておるわけです。だから技術者も入れてあるわけですよ。核燃料も前倒しで買ってあるわけですね。そういう体制から原発を急ぐ必然性があることを、私は残念ながら北海道の今度の問題をめぐって指摘をしておきたいし、そういう意味で、三月の電調審も、急いでやらなければならぬという問題ではないのではないか。六月にも電調審は予定されておるわけですから、やはり地元の混乱をできるだけ避けるような方向で、手続だけ踏めばいいというふうな姿勢で臨むことについて慎重な配慮を要望しておきたいと思います。
 そこで、残された時間になってしまいましたけれども、科学技術庁からおいで願っているのですが、先般、科学技術庁では、今回の夕張災害にかんがみて、緊急研究として一億一千万の調査研究費を支出して、大体四点にわたって緊急検討するという予算の配分が行われたことを私は承知いたしておるわけです。非常に適切な配慮であったと思います。もちろんこの予算は、五十七年度これからですから、五十七年度までまたがっていくのでしょうけれども、せっかくここまでやられるとするならば、もう一歩進めて五十七年度の予算でも配慮すべきではないか。まだ成立はしておりませんけれども、衆議院通過から三十日たつと自動的に予算は成立をするわけですから、そういう配慮を払って、せっかくこの四点にわたってやられた以上——本年一年間で緊急的にすべてがこの点について解明ができるという点については若干危惧を抱いておるわけです。したがって、五十八年もとは言いませんけれども、五十七年においても御配慮願えないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
二つ御指摘の点がございましたので、一つずつお答えいたしたいと思います。
 まず、原子力発電所の発電原価の場合、核燃料がどのくらいかということでございますが、燃料費比率というので大体二五％程度。御参考までに、石炭の場合には五五％が燃料費比率というふうに考えております。ウランの核燃料の場合には、濃縮から成形加工あるいはその後の再処理までございますけれども、この十一−十二円という中には再処理の費用も含めて計算いたしております。
 それから、送電線の議論がございましたけれども、電力の場合、一つの発電所から一地域の需要地とを結びつけて送電コストを計算するというのじゃなくて、多数の発電所から多数の需要地に向けて送変電施設をつくってシステムとして配る、そういうことで電力の供給系統というのができ上がっているわけでございますので、一つの、たとえば原発なら原発を取り出しまして、それの送電コストというふうな議論にはなかなかならないのじゃないかというふうに考えております。
いま時間の配分を考えると、どうやら消防庁長官まで行きますね。国土庁と建設省、どうも五時までにはちょっとおたくのところまでは行かぬかもわかりませんと思いますので、えらい待たして済みませんが、申しわけございません。
 いま、交付税と公債費の額、こっちの方も公債費を引いてという比較がありましたね。私らもそういう比較もあると思います。しかし、同時にまた、地方財政規模でそういう観点でいくと、たとえば国の補助金ですね、国庫負担金、それに基づいた、まあ事業費は事業費別、自己負担を含めて歳出に出てきますけれども、その地財計画のいわゆる国庫支出金の分を、歳入歳出でその分引くということで見てみますと、これはまた同じようなことになってくるんですよね。だから、自主財源を中心にして、そしてどれだけの財政規模がどうなってくるかという点、いわゆる国の方の交付税の歳入歳出分を差っ引いてという考え方でいくならば、地方財政計画でも国の補助金、いわゆる国庫支出金分は引いた上で比較をするということも考えなければおかしいのではないかというように思っているんですけれども、これは見方の問題、いろいろ見方がありますからいいと思うんです。
 もう一つ僕が言いたいのは、いわゆる国の財政収支試算ですね、これとの比較で見ますと、自治省は昭和五十五年まで国会に収支試算表を出されておりましたが、自治省のあれでいきますと、五十五年度の地財計画をベースにして昭和六十年度までの一応収支試算をなさっております。それをもとに見てみますと、やっぱり臨調路線の影響とわれわれ言うんだけれども、同時にそれは景気の沈滞も含めてということになると思いますけれども、そういう関係で、五十五年、五十六年度の国の予算においても、それから地財計画においても、試算表から見ると相当下回ってきていますね。たとえば、五十六年度の地方財政の歳出規模というのは四十六兆八千七百億円というように試算表ではなっている。ところが、実際は四十四兆五千五百九億円ということで、五十六年度では二兆三千百九十一億円、五十五年度に出された収支試算表から言うと規模が圧縮されてきているんですね。それで圧縮率は四・九％。それから、収支試算では、五十七年度の地方財政の歳出規模は五十二兆六千百億円、実際の地財計画は四十七兆五百四十二億円で、五兆五千五百五十八億円圧縮されている。この圧縮率は一〇・六％です。同じように、国の一般会計予算をこの財政収支試算表で見て実際の予算と対比をしてみますと、これは五十六年度の圧縮率が二・〇、五十七年度は六・六というようになるんですけれども、これ大体間違いないだろうと思うんだけれども、そういうことになっていると思いますが、確認ができますか。