常磐新線は、お話しのように、首都圏におきます良好な住宅の供給、常磐線の混雑緩和、沿線地域の活性化を推進するためということで、非常に重要な役割を果たすことが期待されております。そういう意味で、東京都から茨城県にわたります沿線の地域の方々の期待も大きいわけでございます。
 現在、全線で五十八・三キロメートルございますが、このうち、昨年の十二月までに、お話しのように、東京都と埼玉県の全線につきましては工事に着手し、事業を進められておる。それから、千葉県と茨城県の一部につきましてもそういう状況にございます。
 ただ、お話しのように、千葉県の柏市地域、それから茨城県のつくば市地域につきましては、都市計画決定がいまだでございます。これの早期決定に向けて関係の方々に全力で実は取り組んでいただいているところでございまして、目標としては年度内ということで頑張っていただいておるところでございます。
 こういうふうに、二〇〇五年の全線開業に向けまして、関係省庁でございます建設省、自治省あるいは地方公共団体の方々、そういう方々の一丸となった努力を重ねているところでございまして、現時点におきましては、そういうことで、我々、部分開業ということは念頭になく、全線二〇〇五年の開業に向けて努力しているということでございます。
    〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
これは一般的に言えば当て逃げのようなものでありますから、大変悪質だというふうに思います。したがって、そういう船に対して一体どういうふうな措置がなされていくのか、この点については、日本の国としてもきちんとした見届けといいますか、これをしていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味での、関係機関ではその点をひとつきちっとしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、首都圏の鉄道整備についてお伺いをいたします。
 一九八五年の七月、いわゆる運制審七号答申が出されまして、目標年次を二〇〇〇年とします首都圏における鉄道整備計画の骨格ができました。それから十四年たちまして、答申のほぼ四分の三が着手をされまして、全体としては着実な経過をたどっております。
 その鉄道整備計画の中で最も大きい、最大の事業と言われております常磐新線ですが、これは当初二〇〇〇年に完成をするということでありますけれども、これが五年間延長をいたしまして二〇〇五年ということになりました。東京、埼玉などは順調に工事が進んでおりますけれども、千葉県の柏というところでは都市計画がいまだに決定されていないところでありまして、二〇〇五年の開業が危ういんではないかという声さえ聞こえております。また、総武流山電鉄と交差するわけでありますけれども、こことの協議が整わなくて裁判所の問題になった、簡易裁判所に流山電鉄の方から調停の申し立てがなされたというようなことも聞いております。
 二十世紀最後の首都圏での国家的大プロジェクトと言われておりますこの常磐新線が、果たして二〇〇五年に開業できるのかどうなのか。もしできないとするならば、私は、秋葉原から、例えば南流山あるいは流山新市街地駅までの部分的な開業とかいうようなことも考える可能性も出てくる、考慮しなければいけないんじゃないかということも考えますけれども、その点どのように認識されておるのか、お答えいただきたいと思います。
当、不当の国際法上の判断というのは非常に微妙なところもございます。具体的な形が出てからでないと、今余り先回りして申し上げるのもいかがかという感じはいたしますが、私どもとしては、外交上の手段を駆使してできる限りのことを申し入れていくということを考えております。
本件に関しましては、海上保安庁から調査経過等々につき逐次連絡を受けておりまして、相手船はパナマ船籍の御指摘のＫＡＥＤＥという船であるということを承っております。海上保安庁の方として、現在、事故の態様の詳細についてさらに調査すべき点を調べているという状況にあるということを伺っております。
 それに基づきまして具体的な責任関係が明らかになった段階で、私どもとしては、必要に応じ外交ルートを通じて船籍国であるパナマその他関係国に対して通報を行うとともに、しかるべき措置を要請するということを考えておる状況でございます。
検査結果が出ましたのは示達の九年九月なわけでございます。その増資の要請に日債銀がいろいろ数字について御説明をして回っておられた時点では検査の結果というものは判明していないわけでございます。当時、日債銀が増資要請先に対して増資を要請する一方、逆に要請先からは早く様子を知らせてくれという強い要望が殺到したやに聞いております。
 したがって日債銀としては、検査が終わるまでという判断もあったでしょうけれども、何か説明しないと増資計画そのものがとんざしてしまうという危機感をどうも持っておられたようでございまして、そこで日債銀自身が、検査の途中で受けている感触を数字的に自分で積み上げて七千という数字で御説明に回られたと。
 私どもとしては、検査で幾らですかと聞かれても、それはまだ全くわからない状態でございますので、日債銀の方でそういう感触で積み上げたということであれば、それは私どもはそうでないと否定する材料もございませんし、またそういう切迫した事情であれば、それはやむを得ない行動であろうというふうに思ったわけでございます。
 検査部とそのとき協議したかというお尋ねでございますけれども、検査はまだ途中でございますし、まだ検査に行って現地でいろいろやっている段階でございますので、全くそういったことはやっておらないというふうに思っております。
 それから、一兆一千の最後の数字のときは、示達のときの附属資料に検査結果というのが載っておりますので、その時点ではⅢ分類が一兆一千ということが相手方にもきちっと伝わっているわけでございますけれども、私どもとしては、検査部とそれでどうこうということではなくて、分類というものと償却・引き当てというのは別問題でありますから、財務内容がよほどそれで変化があれば別ですけれども、そういうことは、検査は検査としてきちっとやっていただくということだったんではないか、そういうふうに思っております。