私は、時代の変遷があろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、当農協の合併時点につきましては、経営不振の組合が半数以上あったというふうなことで、農民自体の自主的な合併というふうなものについてはいろいろな問題があったというふうに記憶をしております。
 それから現在、先ほど私の地区七つの農協で云々というふうなことを申し上げましたが、現在の私の地区の農協につきましては、それぞれの農協、規模的にも十分でありますし、経営内容も十分なわけでございます。ただ、現在我々七つの農協で仙南農産加工連というふうなものを設立いたしまして、豚肉、鶏卵それに一部野菜等を含めて、共同加工場というふうな考え方で現在加工連という組織を持ちまして約三十億ほどの販売高を上げておるわけでございます。そのように、もしも七つの農協が大国合併するというふうなことが起きるとすれば、これは行政主導でなくて組合員間の本当の自主的な合併になるんではないかというふうに考えております。
それでは、率直にお聞きして恐縮でございますけれども、三十六年から、この初めの促進法のときに急速に農協の合併が促進されておるわけですが、それはほとんど市町村、地方自治体のいわゆる行政主導型の合併促進によって成功しておると私は理解をしておるのです。むしろ、農協で、理事会で、それから次にそれぞれ総会で決議をして、それから合併促進法によって経営計画の青写真をつくったのではなくて、初めに町村長さんがほとんど合併推進協議会の会長に御就任をされて、そうして農協の組合長さんその他の方が専務の方々をお集めになっておやりになった、こういう方が多いのではないかと思っております。
 もう一点、非常に突っ込んだ質問で恐縮ですけれども、その二つの場合にいずれが成功しておると理解をされておるのか、この点お尋ねをいたしたいと思います。
丸森町農協の場合につきましては、当時の町長さんが主宰をいたしまして合併協議会が設立された、合併協議会の会長は町長であります。そのような審議の経過を踏まえまして各農協の総会に諮った。その各農協の総会の内容でございますが、一、二の農協では合併が否決されそうになった、その際に町長さんが熱弁を振るって合併がやっと承認されたというふうに記憶しております。
もう一点高野参考人にお伺いをしたいわけですが、この三十九年の合併は、組合の方で当初役員会、総会に諮って合併の決議をして合併推進協議会をおつくりになって着手をされたのか、あるいは行政主導型で町村長さんから呼びかけがあり、地方公共団体、県から呼びかけがあって、最初に農協の日勤の組合長、専務等役員の方々が合併促進協議会をおつくりになって、青写真をつくって、そうして総会に語るという経路をとったのか、この二つのいずれをおとりになったか。その点、大体全国的に調べてみるとこの二つの経過で合併をいたしておると理解をしておるわけですが、そのいずれが適当であったというように御認識をされておるのか、この点お尋ねをいたします。
まず最初に、宮城県の合併がなぜ進まないのかというふうな点でございますが、千戸未満の農協が七十三農協で全体の六五・七％あるわけでございます。これらにつきまして、私も県の中央会の理事等もやっておるわけでございますが、いろいろ意見が出されます。
 その阻害要因につきましては、特に米地帯の農協が合併が進んでいない、合併しなくても経営がやっていけるというふうな考え方が強いのではないかというふうに考えております。一市町村に四つの農協があるというふうな町村もございます。そのような点から考えますと、今まで経営がやってこれたんだからというふうなことで、無理して合併しなくてもというふうな考え方が組合員なり、特に役員の間にポストの問題等も絡んでそういう考えが強いのではないかというふうに想像しております。
 それから、当丸森町農協の場合の合併後の経過でございますが、八つの農協が合併いたしまして、一年間は各組合長がそれぞれ常務理事になりまして、一年間だけは各支所の支所長を兼務したというふうな経過でございます。一年を経過いたしまして新しく役員を選んだ場合には、組合長、専務だけで、常務理事制は廃止をし、支所長については職員をもって充てたというふうな経過でございます。
大河川、この基本施設と中小河川、地域防災施設を見てみますと、いまの数字ですと五二％を六〇％以上にしたい、八％以上上げたいというところが、実績五八％ですから、六％だけ完成した。そうすると達成率は七五％ですね。四分の三です。中小河川については、一四％から二〇％に六％上げたいと考えていたところが一八％だったので、達成率は六％に対して四％で三分の二ということだと思うんです。五年前にお聞きしたときには、第四次については事業実績で進捗率六割、私はそのとき、今度もせいぜい七割程度じゃないかということを申し上げたんですけれども、やはり大河川で七五％、中小河川で六六％ぐらいですね、そういうことになったと思うんです。五年前には、事業費では一〇〇％になるのになぜこういうことになるのか、やっぱり物価上昇が原因なんだというお話でした。当時、長谷川建設大臣も私の質問に対して、物価の上昇率を見て計算しなければならない、当然だ、そういうものを基礎に置いて積算していくつもりだと答弁されたんですけれども、第五次についても同じような経過をたどっているわけです。
 それで、私が不思議に思いますのは、前回は、大蔵省の西垣主計官にも来てもらって、予備費をなぜ使わないのかと言ったら、大蔵省主計官は、予備費は使えるんだという答弁があった。これまで五カ年計画でいつも予備費を計上されて一切使っていないわけです。今回も五カ年で五千八百億円の予備費が計上されていたのにまるっきり使っていない、予算化しなかったわけです。しかし、事業の達成率は七割程度だということになると、なぜ使わなかったのかと思うんですが、第六次について九千九百億円の今度は調整費というものが計上されているんですが、今後もこういうことを繰り返していくんですか。整備目標をパーセントを決めておいて実際には六、七割で済んでしまう、それは物価上昇のおかげだ、予備費、調整費は何ら使わない。このことについて振り返ってみてどういう総括をなさっておられるのか、お伺いします。