次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百九回国会、馬場昇君外二名提出の水俣病問題総合調査法案
並びに
 環境保全の基本施策に関する件
 公害の防止に関する件
 自然環境の保護及び整備に関する件
 快適環境の創造に関する件
 公害健康被害救済に関する件
 公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、海洋汚染防止に関する陳情書外六件であります。念のため御報告申し上げます。
     ────◇─────
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百八回国会、貝沼次郎君外二名提出、海洋開発基本法案
 第百八回国会、貝沼次郎君外二名提出、海洋開発委員会設置法案
並びに
 科学技術振興の基本施策に関する件
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件
 宇宙開発に関する件
 海洋開発に関する件
 生命科学に関する件
 新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
塚原先生にお答え申し上げます。
 動燃事業団は、昭和六十年十一月以来現地調査を実施し、昭和六十三年四月に調査結果をまとめました。これによれば、貯蔵工学センター計画を進める上で特に支障となるような点は見出せなかったとしております。動燃事業団は、この取りまとめの結果に基づき、地元の皆様方に対し十分な説明を行うよう努めてきたところでありますが、先生御指摘のように、本年十月二十一日に地元の周辺市町村において、貯蔵工学センターの推進の議員の方々の間で推進議員協議会が設立されるなど、地元で誘致活動が活発になり、本計画に一層の御支援をいただいておることはまことにありがたいことであると存じております。
 貯蔵工学センターの推進のためには、地元の御理解と御協力を求めていくことが基本でありますが、このように地元の強い御支援が着実に得られつつあるので、貯蔵工学センターの立地に向けてさらに積極的な努力をしていくよう動燃事業団を指導していくとともに、国としても最大限の努力を傾けていく決意でございます。
最後、大臣に伺います。
 気合いを入れて答えていただきたいと思いますが、貯蔵工学センター計画は、昭和五十九年に幌延町が地域の活性化にとって有望なプロジェクトであるとの御判断のもとに誘致を決定し、その後、北海道議会の調査促進決議等を踏まえ、動燃事業団が現地調査を行い、昨年三月には問題がない旨の報告が取りまとめられております。一部に反対の声はありますが、地元では動燃事業団の取りまとめの結果も踏まえ、また茨城県東海村や海外施設の視察を通じて、原子力施設の安全性や地域社会との共存などについて勉強をしてこられた
と聞いております。その結果、地元では貯蔵工学センターは安全であり、地域の将来にとっても有益であるとの認識を持つ方々がふえ、本年十月には、周辺八市町村の推進議員による協議会も発足したと承知をしております。国として、これらの地元の方々の真摯な声を誠実に受けとめ、原子力開発の重要なプロジェクトである貯蔵工学センター計画を推進していくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 エネルギー資源の乏しい我が国といたしましては、電力の安定的な供給、ウラン資源の有効利用という観点から、今後とも原子力発電の推進、核燃料サイクルの確立を図っていくことが不可欠と考えております。通商産業省としましても、現在、動力炉・核燃料開発事業団が進めておられます貯蔵工学センター計画は、このようなエネルギー政策の観点から見て重要なプロジェクトであると認識しているところでございます。
 したがいまして、当省としましては、先ほど原子力局長から紹介のありました関係省庁連絡会議の場等を通じまして、主管庁である科学技術庁を初め関係省庁とも十分連携をとりつつ、貯蔵工学センター計画に対し今後とも最大限の支援を行うよう努めてまいる考えでございます。
通産省に伺います。
 核燃料サイクルを確立し、我が国における原子力発電の安定供給を図る上で、貯蔵工学センター計画は重要なプロジェクトであります。通産省としてほどのように支援していくつもりか、お伺いします。
じゃ、この件については以上で終わります。
 第二番目に、入国管理の現状について質問をしたいと思います。
 実は出入国管理行政をめぐる諸問題というのは、特に外国人労働問題を含めましてかなり国会でも議論になっているわけであります。私は、この問題は以前からも何回か取り上げてきておるわけでありますけれども、最近、出入国管理行政をめぐる諸問題というのは、波及効果というのです
か周辺に非常に多くの問題があるということがわかってまいりました。そこで、きょうは実は大蔵省から外務省、総務庁等にも来ていただきまして、今の入国管理の現状というものを財政的にも人員的にも少し真剣に見詰め直していただきたい、こういう趣旨からまず現状を質問していきたいと思います。
 最近の国際化の進展に伴いまして、国際交流が非常に活発化してきておるわけであります。当然出入国者数は増加していると思うのですが、十年前に比べてどのようになっているか。例えば昭和五十四年と、一番新しい数字が六十三年か六十四年か知りませんけれども、何倍くらいになっておるのか、アバウトで結構ですからお答え願いたいと思います。