私がこの問題を非常に重要に考えているというのは、せっかく全生乳連ができて二十一の団体が加盟をしてやっておるのにまるっきりまま子のように相手にしない、玄関払いをくれる。法律のもとにできた同じ団体が、一方においては玄関払いをくれてしまう、相手にしない、こういうことではおかしいじゃないかということで、ひとつ現地調査をしなければならない。どこの地域でどういうような文書契約をしておるのかいないのかということで、これは農林委員会にも関係をするから農林委員会でもやるけれども、ぜひそういうことはしなければならぬと思う。あなた方が問い合わせた中でどこかにそういう例がありますか。文書契約がうまくいっているところあるいはいっていないところ、どうですか。
今先生が言われましたように、農協法では十条一項十一号で農協の団体協約、農民の経済的地位の改善ということで決められておりまして、この規定に基づきまして、農協は従来から種々のものにわたりまして団体協約をやってきております。農協以外でやった例があるかという御質問でございますが、私の方、ちょっと十分調査しておりませんので、今のところ承知しておりません。いずれ調べてみたいと思っております。
近代的な取引というのは、やはり憲法二十八条の精神に基づき、農協法の十条一項十一号あるいは酪振法の十八条二項、あるいは十九条の三、ちゃんとこういうような法律が規定をしてあるし、農協法についても、こんなことはみんな知っていると思うけれども、昭和二十二年の第一回国会の農協法をつくるときに、当時の農林大臣は社会党の平野力三大臣であったが、このときに北海道の北二郎という議員が、「農林大臣はわが農民党の質問に対して、憲法二十八条に基いて、農民の団結する権利と団体交渉権につきまして、農業協同組合を通じてやるというようなことを言われましたが、この法案に基きましては、非常に範囲が狭いように思うのでありますが。」これで平野農林大臣が「この法律（注 農業協同組合法）によります範囲、法案の精神は、非常に農民の自主性を基本的に考えており、この点においてはかなり広範なるものであります。」北委員は「ではどうしてこの法律案に憲法第二十八条に基く団体交渉権が明示されておらないのか。」農林大臣が、「法律の建前から申しまして、農業協同組合は、素直な意味において当然団体交渉権はあるのでありますから、この点はこの法文の精神において御了承願いたいと思います。」こういうふうに言っておる。
 それからもう四十年もたっているけれども、農業協同組合以外には酪農家を集めて団体協約を結んで交渉したということは余りない。要するに物を売ったり何かという取り扱いはしているけれども、つまり権利の行使ということはやったことがない。そういうことがありますか、あったら教えてください。
生乳取引につきましての生産者側の当事者でございますのは、県の段階における指定団体でございます。これは先ほど来御説明しておりますように、一元集荷、多元販売ということで、その点ではその指定団体が一手に引き受けているところでございまして、メーカー側といたしましても、そこから乳をもらわない限りは商売がやっていけないという意味で、不足払い法の制定によりましてその地位を強化したところでございます。
 ただ、実際の問題といたしまして、先ほど来御指摘がございますように、例えば文書化がなかなか進んでいないというところにつきましては、私どもといたしましてもいろいろ事情を調べているところでございます。中にはいろいろなメーカー側の事情もございますが、指定団体の方で相手先がたくさんございますものですから、値段の問題とか取引の条件につきまして余りほかに知られたくないという事情もあるようでございまして、双方の種々の事情によりまして文書化が進んでいないところがあるというのは御指摘のとおりでございます。今後ともこれらについては、明朗な取引になるように指導してまいりたいというふうに考えております。
私は、振動病の潜在患者がまだずっとたくさんいるということを先ほど申し上げたのはそこにあるんですよ。そこのところをやっぱりきちっとやらなければ、早期発見ということには私はならないというふうに思うんですね。早期発見のためには何とかもう少し今までのやり方を変えていかなきゃならない。
 そういうことで、私はこれからこうやればいわゆる漏れなく健診を受けさせて早期発見ができるのではないかということについて考え方を述べてみたいというふうに思います。よくひとつ聞いてみてください。これならいいぞというような私は方法を申し上げたいと思うので、ぜひ考えてもらいたいと思うんです。
 まず、監督署ごとに市町村の協力を得て、林業労働者名簿、それからチェーンソーなどの使用歴、それから使用頻度の報告を事業主に義務づけて公表、閲覧ができるようにするということ。
 二つ目は、この報告に基づいて、使用歴の長い者、使用頻度の高い者から優先して二カ年で完了するように健診計画を組むこと。
 三つ目に、健診計画及び健診実施に当たっては、雇用主、自治体代表、労働組合代表を入れた協議会を設置して、健診優先基準、健診実施の公平を期すこと。
 四つ目に、健診予定日には対象者の受診を雇用主に義務づけること。
 五つ目に、健診予定者と受診者との照合が事業場でもわかるように公表すること。
 このことをきちっとやれば、チェックされているかどうかきちっとされてないというようなことを防ぐことができて、私は早期発見ということが可能になってくるのではないかというふうに思うんです。
 この健診の関係についてもいろいろ調査をしてみますと、一人で仕事をしているものですから、山奥だから受けに行くのが面倒くさいだとか、あるいは自分の体は今何ともないから健診など受けなくてもいいだとか、そういったような理由があって受けない人がたくさんいるわけですね。ですから、ある程度の数を確保するためには、先ほど言いましたように、毎年同じ人間を受けさせる、受けない者は全く受けないというような状況が生まれてくるのではないでしょうか。私は、やはり振動機械を使っている者全員が健診をきちっと受ける、そういうことをしてこそ早期発見ができるというふうに思うんです。
 まず一番目の、名簿をつくって使用歴や使用頻度の報告を事業主に義務づけるというような、こういったような問題についてはどのようにお考えですか。