全国に約五万名弱の保護司さんがいらっしゃいまして、保護観察官とともに、地域社会において非行少年の立ち直り、犯罪や非行のない明るい社会、更生、改善に御協力いただいておるところでございますし、私、個人的に思いますのは、特に矯正施設から仮出所あるいは仮退院された人にとりましては、社会に出てから社会の目という厳しいものにもう一度耐えなければならない。そうした中で、温かく身の回りを心配し、ケアをしていただける保護司さんというのは、これまたさらに大きな御貢献をされている、私はかように思っておりまして、特にこれから社会情勢が変化するに伴いまして、保護司さんの業務というのもなかなか複雑、多岐多様になってまいります。
 こうした観点から、保護司さんのまさに物心両面にわたる御負担というのもふえてきておることも、これまた事実でございます。その中でお取り組みいただいておるのに大変感謝をいたしておりますが、今後、保護司の皆様に少しでも報いられますように、財政的にも格段の努力を払ってまいりたいと思っておりますし、それから、先ほどございましたが、褒章その他叙勲等もでき得る限り、いささか今は一般と比べて年齢が高く褒章や叙勲を受けられておりますが、これも保護司さんというお立場上、お始めになる年齢が比較的高いということもございますけれども、そんな点も踏まえながらも、ぜひいい方向へ持っていけるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
保護司だけ特別扱いにするわけじゃないですが、特に法務大臣として、日ごろの、こういうきっかけも大いに、直接特別な対応をしていただきたいと思います。
 時間ですから、最後に、保護司というものに対しては非常にこれから充実を図る必要があると思いますし、更生保護の存在意義というものはさらに重要性を増すと思いますが、更生保護行政に対して、大臣の今後の強い前向きの姿勢のお言葉をいただきたいと思うのですが、その考え方をお尋ね申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
先ほどもちょっと御報告申し上げましたが、安否を気遣っておりましたが、七名の保護司さんが残念ながら亡くなられておりますし、このほか二十三名の方が負傷されておるわけでございます。大変残念なことでございますが、亡くなられました保護司さんに対しましては、皆様に法務大臣の感謝状を贈らせていただき、かつまた、その御功績に応じて、法務大臣表彰あるいは死亡者叙勲等の上申を行ってまいりたいと思っております。
わかりました。
 では最後に、保護司についてちょっとお尋ねをいたします。
 今回、地震で七人の保護司が亡くなりましたね。これは大臣として、特別な何か対応をされるわけですよね。どのような対応をされますか。
一番効果的な取り締まり対策は、例えば東京、大阪、名古屋でございますとか、特に不法入国者の多いところの集中検挙、これが一番強力な方法でございますし、かつまた、入管の窓口業務で、機械化その他でき得る限り科学的な技術も使って、不正入国に対する審査を行っていくということでございます。
 ただ、一つだけ申し上げますと、日本へ初めて来られた、九九・何％の善意の日本に来る入国の方の立場もございますから、その辺は私どもも非常に難しく考えておりますけれども、でき得る限り厳正に取り組んでいきたい、こういうことでございます。
実態はなかなか難しいですね。今さらにやりましょうといったって、さあ一生懸命やりましょうといっても、別にこれは数ふやすわけじゃないし、だから、そこはもっと活躍できる環境を整備するということで、新たな立法が必要かどうかは別として、そこは大臣の強いリーダーシップをお願いいたします。
 そしてもう一つ、これはちょっともとに戻りますが、さっきの入管の、これも同じ、語尾をとらえるわけじゃないですが、入管もやはりメンバーをふやしてしっかりやっていただきたい。取り締まりについては「厳正に対処する効果的な対策」をとる、「効果的な対策」というのは、具体的にはどういうことなのですか。
六ケ所村の核燃料サイクル施設に関しましてお答え申し上げます。
 昨年十二月に三陸はるか沖地震が発生しました後に、日本原燃株式会社では直ちに施設の点検を実施いたしまして状況を確認いたしましたが、運転中のウラン濃縮施設につきましては、建屋、機器等には異常がございませんで、通常の運転を継続いたしておりました。また、低レベル放射性廃棄物の埋設センターにつきましても、施設に異常はございませんでした。あわせて、建設中の再処理施設及び廃棄物管理施設でございますが、これにつきましても異常はございませんでした。また、その後当庁の現地の担当者も稼働中の施設につきまして異常がないことを確認いたしております。
 また、先生御指摘の道路でございますが、むつ小川原等から日本原燃株式会社の核燃料サイクル施設までの専用道路に関しましては、三陸はるか沖地震後も特に異常がなかったというふうに聞いてございます。
 先生御指摘のように、再処理施設等の核燃料サイクル施設、原子力施設の耐震は非常に重要でございまして、私どもは再処理施設等の立地に当たりましては、地震等が大きな事故の誘因とならないところに立地をするということを基本的な考え方といたしておるところでございます。その上で、再処理施設など原子力施設の安全上重要な施設等は、岩盤の上に設置をするとともに、周辺の活断層等の状況から見まして、およそ現実的ではないと考えられるような大規模な地震までも想定をいたしまして耐震設計を実施し、地震対策には万全が期されているというふうに考えてございます。
 このようなことで万全を期しておるわけでございますが、なお原子力施設の耐震設計にさらに万全を期すという観点から原子力安全委員会は検討会を設置いたしまして、関連指針の妥当性の確認を行うなど所要の検討が開始されたところでございます。今後とも、原子力施設の安全確保には地震対策も含めましてさらに万全を期していくことといたしております。