そうなりますと、いま大臣が述べられたように、やはりわが国の農業というものを強力に推進をしていくということになりますと、どうしても農産物の輸入というものがいま大変な額に上っておる、これを極力抑制をするという方向に当然向いてくるわけなんですが、今回総理の訪米に経済局長が随行されて、アメリカがかなり農産物を日本に買えという攻勢をいまだにかけてきているということも聞いておるのですが、局長がアメリカに行かれて受けられた感触、向こうがどういう考えを、農産物の日本向けの輸出に対してどういう感触を持っているのか。いまの国内のいわゆる食糧安全保障という上からいけば、日本の国が極力自給力を向上していく。そうなってくると向こうの輸出攻勢をはねのけなきゃなりません。そういうことを含めて、行かれた状況をちょっと御報告いただきたいのですが。
最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、大臣はこの食管法の提案理由の説明の中でも、食糧というのは世界的に見ても中長期的には楽観を許さないものがあるというふうに述べておられます。当委員会でも、過日来審議の過程でも各委員から出ておりましたが、米麦以外の主要農産物について食管の対象とするということが答弁では困難ということはある程度私も理解できるといたしましても、この食糧事情の先行き等から考えてみまして、農産物の輸入がいまもう世界一になったわが国にとりましては、食糧の安全保障ということが重要な政治課題でございますが、これら農産物について、飼料穀物を含めて、今後やはり安全保障の観点から生産あるいは価格の安定等の対策を充実強化をしなきゃならぬと、私はこのように思いますが、大臣、最初にお考えをお述べいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
ただいま御指摘ありましたように、今回の販売業者の許可制の運用に当たりましては、できるだけ消費者のニーズにこたえた円滑な供給ができますよう、また消費者の利便を考えた店の配置というようなことについても十分に配慮してまいりたいと思っておりますが、一方におきまして流通秩序の維持という問題もございますので、それらの点につきましては、地域における実態に応じましてできるだけ今回の法改正の趣旨が生かされるように努力をしてまいりたい、必要に応じて、また商業調整的な機関というようなものも考えまして具体的に処理をしてまいりたいというふうに考えます。
そこまで論議をしようとは思わなかったものですから、資料は持ってこなかったのですが、専業率というのはずいぶん変化してきているのじゃありませんか、もとはこれは専業がほとんど一〇〇％近かったわけですね。それが、だんだん最近の社会的な変化に伴って、専業でなく、いわゆるほかの物も扱う、こういう形にどんどん変化しているはずなんです。だから、いま言われましたものは確かに現行の数字かと思いますね。しかし、これは大分変化をしていくだろう。そういう変化に合わせながら考えていきますと、余り従来の仕組みにのみこだわった店の考え方というのはやっぱり改めるべきだろう。
 それから、確かに専業でやられている方々のいわゆる生活権利を守る、こういう立場がありますから、あえてそれをぶち壊すようなかっこうというのはよろしくないだろう。しかし、現実に米の消費というものについてもう少し拡大をしていかなければならぬ、こういうことになりますと、そのお米屋さんが専門に購入をされているところへ向けて配達に行くというサービスはもう常態になっていますね、田舎の方では。そういう形が一つありますが、同時に、いつでも買いやすい便利なところ、こういうものが逆に言うとまた要求をされている面もあるわけです。したがって、そういうものを十分に勘案をしながら、店の許可、これらの取り扱いをしていっていただかないと、私はちょっと今回の法改正の問題というのは整理がされないのじゃないかというふうに考えるわけです。ぜひひとつその辺を配慮をして、政省令の制定に当たってはきちっとすべきところを押さえてもらえないだろうかというふうに思います。その辺の答弁をいただいて、ちょっと早いようですが終わりたいと思います。
計画は、やはり実現可能性を十分含んだものであるべきだというのが本則であろうかと思うわけでございます。われわれといたしましても、したがいまして計画立案に当たっては、できるだけ実現可能性を多く含んだものにいたしたいということは同じ立場、同じ考え方であろうかと思います。
 ただこの場合、私どもが今回の五カ年計画に限って申し上げますと、やはり整合をとるべき基本的な前提要件として新経済社会計画がございます。これはこの間のフォローアップにおきましても、全体の二百四十兆という総投資額は動かさないで、ただし完成の時点はずらす。それから、その間の公共投資の種類別のシェアも変えない、このような前提でございますから、先ほどおただしのように私どもの下水道計画は新経済社会計画と整合をとって定めるべきものだということについては、今回のフォローアップ後においても変わらないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、新経済社会計画の策定の時点からかなり時間がたっておりますので、これは単に時点修正だけをもって計画が完全にフォーローできるかむずかしい問題でございますけれども、時点修正はとらしていただきましたけれども、それ以外の項目については実は修正がなかなかむずかしいという状況もございました。そのようなものを踏まえまして計画そのものが、また単に計画そのものがより合理的であってもほかとの整合性という問題も一つあろうかと思います。そのような観点から諸般の条件を勘案いたしまして現在の五カ年計画が作成されようとしているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。今後にわたっては、できるだけ計画の実現可能性については他の大きな前提との整合をとりながら努力をいたしてまいりたいと考えております。