大臣、そういう断定の仕方はいささか……。きょうは相当質問がきついし、答えにくいからね。あなただって良心ある政治家で、内心はやはり相当無理な答弁が政府はあるんだということにお気づきだから、そういう顔にもなり、そういう答弁の仕方になると思うのです。ないと言って断定しちゃ困りますよ、大臣。ですから、ないのかどうか聞いてもらいたいと言っているわけですよ、私は。聞く意思もないですか。
どうも上原さんは沖縄の嘉手納基地に核があるというふうに信じておられるのか、非常に疑っておられるのか、そういうふうに思われる。大前提が違うのですよ。沖縄に核はないわけです。ないというのは、日米安保条約関連規定、そして核を持ち込む場合は事前協議があるわけですから、その事前協議を経ずしてアメリカが核を持ち込むことはあり得ないわけですから、沖縄には核はありません。
この議論を私もたくさんやってきました。管理権、確かにあるでしょう。しかし、同時に、我が方の法律を尊重しなければいかないという規定もあるわけでしょう。アメリカだけが管理権があってアメリカの法律だけを信用しなさいということは書いてないはずなんだよ。同時に我が方の法律についてもアメリカは信用しなければいけない。適用できる。それは姿勢の問題なんですよ。時間もありませんので大変残念なんですが、こういうことについては、これだけ核問題が出て、核トマホークが配備をされ、核爆雷ルルというものがあるという疑いが出て、ちゃんとアメリカ側もそれを認めている。しかし、核の存否については明らかにできないと逃げているわけです。大臣、これについては確かめてみてくださいよ、外交チャンネルを通して。それぐらいのことをやっていただかなければ困る。
一般国際法上、外国に駐留する軍隊につきましては、その所在国からの管轄権の免除ということが原則になっております。その趣旨で、日米安保条約に基づく地位協定にも、第三条の規定によりまして管理権というものが米軍に与えられておる、こういうことでございますので、そういう一般国際法上の建前を尊重する立場に我が国はあるわけでございます。
別に何の問題もない、そんな言い方じゃ身もふたもないんじゃないですか。何の問題もあるから国会で聞くのですよ。そんな横着な答弁がありますか。
 Ｐ３Ｃは核を積載しますか。搭載しますか。Ｐ３Ｃは明らかに核、非核を搭載しますよね、それはルルを。恐らくこのＡＵＷショップ、その一帯の貯蔵庫というのは核爆雷ルルを貯蔵していると私は思う。
 そして、あわせて疑いが出てきたことは、非核トマホーク配備ということにおいては、トマホークの陸上貯蔵ということも場合によってはあり得ると思う。皆さんはこういう問題を出されても、いやそれは核じゃない非核だ、設備があっても核があるという証拠にはならないということで逃げてきていますが、もし非核専用だけであったら何もそんなものをつくる必要はないと思うのですよ。
 艦船については国際法上確かめることができなかった。これはまさに日本の領土ですね、嘉手納の弾薬庫というのは陸上だから。これは確かめようと思えば確かめることができるわけでしょう。どうですか。
ただいま御指摘ございましたのは、例えば六月二十六日付の沖縄タイムス等にも報道されておりまして、私どももＡＵＷショップと称されるものが嘉手納にあるかないかといったようなことにつきまして、嘉手納の町議会でございますかで議論されたということは承知いたしております。
 ＡＵＷにつきましては、先ほど上原委員おっしゃったとおりに進んだ水中兵器ということを意味しておりまして、これは特に核兵器を意味するものではなく、例えば通常弾頭を搭載しておりますＭＫ４６のモード５という魚雷なども含まれるものだというふうに承知いたしております。
 ＡＵＷ整備所は、このようなＡＵＷ兵器の整備をするところでございまして、通常、海外を含め、対潜部隊の所在している施設に設けられているようでございます。したがいまして、嘉手納にもこの施設があるわけでございます。
 私どもといたしましては、米軍が我が国におきまして効果的にその駐留目的を果たしていく上で、このようなＡＵＷ整備所を設けるということは別に何の問題もない、こう考えている次第でございます。
中核農家に土地が集まるかどうか、あるいは土地を集めることがいいか悪いかという問題に対してお答えをいたしたいと思います。
 御承知のように、これは地帯によって大変事情が変わっておりますから、安定兼業農家が相当できて専業的農家に土地が利用権設定で非常にスムーズに動いている実態はあるわけです。しかし、そうではなくて、まだもやもやしていて、しかも、二種兼業農家といっても安定兼業農家ではなくて日雇い、出稼ぎをしている、そういう地帯でそういう不安定兼業農家から土地を中核農家に寄せるということは、私はそう慌ててやるべきでもないし、またやろうとしてもできないことだと思います。したがって、私は農村一般としては、いきなり中核農家に土地を集めるということよりも、むしろ専業農家、兼業農家を含めて、集落の農業を振興する中でだんだんにそういう事態をつくる方がいいではないかということを先ほど申し上げたわけでございます。
 ただ、私が特に申し上げたいことは、兼業農家の問題を議論して、二種兼業農家だけで日本の農業がやっていけるかというと、私はそんなことはないと思うのです。そんなことはないので、やはり中核的な農業を一生懸命やって、農業で生活できるような農家がある程度、それも一つの村に一戸とか、二つの村に一戸とかいう、そういうことでなくて、一つの集落に少なくとも二戸か三戸か四戸かそういう農家がいないと、日本の農業生産力というのはとても維持発展することはできないし、また、集落農業を振興させること自体もできないという感じがいたします。