先ほどの答弁のとおりでございまして、その家賃対策の内容につきましては、まだ私ども、今先生の御指摘のございました期間も含めまして具体的なことを聞いておりませんので、県がどういう趣旨でその自立という言葉をお使いになっているのかは、残念ながら私どもとしてはよくわからないということしか申し上げられないわけでございます。ただ、特別な家賃軽減措置を実施する場合に、先生のおっしゃるとおり、すべての人に対していつまでもその措置を実施していくわけにはやはりいかないというぐあいには考えております。ただ、仮に一定の期限を切る場合であったとしても、その時点で必要性等につきまして、当然検討が行われるものであるというふうには思います。
きめの細かい配慮というのは大変ありがたいことです。
 そこで、今仮設住宅にいらっしゃる方は、一体、自分は恒久住宅に入ってどういう暮らしになるんだろうかということを非常に心配しておりますから、例えば、きめ細かくとおっしゃるのでしたら、年収百万円以下の人は大体幾らぐらい、百万から二百万の人は幾らぐらい、二百万から三百万と。そうすると、ああ、自分はこれぐらいの収入だからこれぐらいの家賃で入れるなということを、なるべく早くお示しいただきたいというふうに思います。
 したがって、いつまでこの低減期間を置くのかということについて、県の発言によりますと、所得の動向を見て自立できる期間を考えたい、こういうふうに言っております。つまり、ずっと安い家賃でいくんじゃありませんよと。したがって、どこかで自立できたという判断がなされたときには、この家賃の低減策が普通の公共住宅の家賃に移っていくんだろうというふうに思いますが、しかしそこが、自立できるとか、あるいは自立できた期間、この自立というふうな判断は、政府としてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうかね。
この点につきましては多少の時間をちょうだいして説明をお許しいただきたいと存じます。
 私自身がこの問題に最初に逢着をいたしましたのは昨年のヒューストン・サミットの席上、蔵相レベルの会談の際でありました。これはどこという特定国を挙げての論議ではございませんでしたが、東欧の体制改革に伴う経済改革の成功のために公的債務の削減を行う必要が大陸国のうちの特定国からその席上に提起をされたわけであります。
 そのときには、まさに私との間に大変な議論になりまして、営々として非常に厳しい財政の中で債務の返済に努めておられる国が現にあり、そうした国と、いわば自助努力を断念し債務削減を求める国、一体いずれに対して手をかすべきか、これは大変激しい論議になりました。そしてこのときには、首脳レベルにおきましてもこの問題は提起をされましたけれども、同様の発言を総理にお許しを得て私から提起させていただき、他の国々も、ある国は同調しつつ、ある国は不満を漏らしつつ、さらなる努力ということで論議はとどまったわけであります。
 ところが、昨年九月のＧ７になりましてから、アメリカが公的債務の削減ではなくむしろ放棄に近い意見を非常に強くその場に出してまいりました。この論拠というのは、累積債務国の中の公的債務を縮減するために債務削減あるいは債務放棄を先進諸国は行うべきである、その公的債務をそのままにしてニューマネーを供与することはその国の経済の実態にそぐわない、言いかえればニューマネーを供与するというのは悪なのかという私の反論を誘い出すような論議が展開をされました。
 この折、率直に申しまして私は、ニューマネーを供与することなく公的債務の削減あるいは放棄という手法をとったときに果たしてその国に追加のニューマネーを供与する国は出てくるだろうか、民間の資金供給がままならないからこそ公的な支援が行われている、その公的な債務自体をも放棄あるいは削減しなければならないような状況の国に果たしてその後民間のニューマネーは行くか、そしてニューマネーが出ない中でその国の経済復興はあり得るかという議論をいたしました。これは少々激しい議論になりましたが、結論が出ませんでした。そして、その時点におきましては、まさに元本削減一本の論議でありましたために、我々として折り合いのつけようがなかったわけであります。
 しかし、その後におきまして、事務当局の諸君がパリ・クラブその他の場で非常に真摯な論議を続けてくれました中から、今回パリ・クラブで今委員が御指摘になりましたような基本合意が出てまいりました。それは、元本削減だけではありませんで、金利の軽減でありますとか繰り延べ期間の長期化など、オプションの中から債権者が自由に選択する仕組みとなっております。ただ、これもまだ詳細は今後パリ・クラブでなお詰める問題を残しております。
 日本といたしましては、元本削減という手法はとるところではない。これは国民のお預かりしたお金を使っておりますわけでありますから、一たん削減等の手法に踏み切りました場合にはその国に新たなマネーの供与はできません。そういう考え方から、元本削減以外にいかなるオプションを選択することが可能かということを、今回の基本合意も踏まえながら今検討いたしております。この中で出てまいりましたのは、一つは東欧の改革のいわばシンボルとしてのポーランド並びに中東のエジプトという二つの国でございます。そして、この二つの国以外にこの論議を広めるという考え方は私の知る限りにおいてパリ・クラブの中にはないと考えております。
 私が問題といたしました点の一つは、そういう債務削減という手法をとりましたときにそれが他の国に波及しない歯どめというものをどうつけるのかということでありましたので、こうした点についての一つの合意が成立をいたしました。これから先なおパリ・クラブで議論が詰められていくわけでありますが、おおむね五〇％というところで合意が成立しつつあるようであります。アメリカはその上にみずからの選択として上乗せを考えておられるようでありますが、これは他国を拘束するものではないと私は心得ております。基本的に五〇％の削減、ただしその手段はそれぞれの国のオプションの中から選択を行うということとともに細部はなおパリ・クラブにおいて今後論議を続ける、私は状況をそのように報告を受けております。