私ども、温暖化防止行動計画によりますと、二〇〇〇年以降九〇年レベルで安定化するということで、そのために努力をし続けていきたいというふうに思っております。
 先生のお尋ねの二〇五〇年では炭酸ガスの量はどのくらいになると思うかということにつきましては、私どもまあ形式的に、おしかりを受けるかもしれませんが、二〇〇〇年以降少なくとも九〇年レベルで安定化させるべく努力をしたいというふうに思っております。
 それから、その時点での温度がどんな感じかというお尋ねでございますけれども、これは先生御高承のとおり、国連のパネルで百年で大体二度から五度ぐらい、現時点でのベストエスティメードとして百年で三度ぐらい上がる、別の言葉で言えば十年間で約○・三度Ｃぐらい平均として上昇するのではないかと言われでございます。したがって、二〇五〇年、今から約六十年ぐらい後ということになりますと、一度から二度ぐらいの範囲で上昇する可能性が高いというふうに感じます。
 それから、日本の一九九〇年におきます炭酸ガスの化石燃料からの排出量は、先生お触れになりましたように三億一千八百万トンでございます。炭素量として三億一千八百万トンで、これが世界におけるシェアは四・七％程度でございます。私ども、世界におきます経済活動のＧＮＰが大体一四、五％ということを考えますと、経済活動としては一四、五％の経済活動を世界でしている、炭酸ガスの量としてはそのうち五％足らずということでございますので、かなり省エネ型といいますか、環境保全型の社会をこれまで築いてきたというふうに考えておりますが、一層こういった状況を維持したいというふうに思っております。
それは、当然要因になるのは当たり前のことなんですね。だから、○・五％という数字をどのように受けとめていらっしゃるか、そのことをお聞きしたわけなんですが、後で結構ですから答えてください。
 それから、二〇〇〇年以降八日本政府はＣＯ２の排出量を九〇年水準で安定化させるという目標を立てているわけですね。そこで、二〇五〇年、また二十一世紀末までにはこのＣＯ２の排出量というのは炭素換算でどのくらいの量になるのだろうか、これをわかったらぜひ教えていただきたいと思うのです。また、気温上昇は現在と比較してどの程度上昇すると予測をされているのか、伺いたいわけでいございます。
 現在の状況を見ますと、これは気象庁のデータでございますけれども、我が国のＣＯ２の排出量につきましては、一九九〇年度で約三億一千八百万トン、これは世界におけるシェアは四・七％、このようになっております。これが全世界で見ますと、現在約五十五億トン、このようにも言われているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二〇五〇年、また二十一世紀末までにはこの排出量というのはどの程度までになっていくのか、もしわかったらお答えいただきたいと思います。
    〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
ＣＯ２の濃度につきましては、先生のお触れになられました日本におきましては綾里、それから国際的にはハワイのマウナロアというところで長年にわたってはかってまいっております。そして、ＣＯ２の濃度が地球平均的にどの程度であるか、先ほど先生お触れになりました三五五ｐｐｍ程度というのは、かなり科学者内のコンセンサスがあるというふうに思っております。
 それで、お尋ねの〇・五％の増加でございますけれども、これはやはりＣＯ２が温暖化物質の最たるものの一つでございますので、この増加というものはやはり地球温暖化に大きな影響を与える要因になり得るというふうに考えております。
ＣＯ２の濃度の問題でございますけれども、これは長官もよく御存じのとおりの数字でございますが、ここのところ毎年一・五ｐｐｍくらいでずっとふえていっている。それから、これは産業革命前と比べますと、約七五ｐｐｍも増加をしておる、現在では三五五ｐｐｍに達している、こういうふうに言われているわけですね。日本ではたしか唯一のＣＯ２を正確に観測するところが綾里にできているわけでございますけれども、この綾里の観測所におきますデータを見ますと、一九八七年から九一年までの五年間、この五年間で〇・五％上昇している、こういうデータが発表されております。ＣＯ２が五年間で〇・五％上昇している、この数字について、この現象についてどのように受けとめておられますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、地球全体の環境に対しまして海洋というのは極めて大きな影響を及ぼしておりまして、地球全体の熱あるいは物質の貯蔵、移動といったようなものは海洋に大きく依存しているということでございます。例えば、地球温暖化ということで熱というものを考えてみますと、海洋は大気圏の約千倍の熱容量を持っているといったようなこと、あるいは二酸化炭素といったものについて見ますと、海水中には大気中の二酸化炭素の約五十倍以上を有しているんではないかと、このように見られておるというようなことでございます。しかしながら、地球環境変動と海洋現象との関係というものにつきましてはいまだ未解明な点が非常に多いわけでございまして、今後私どもとしても海洋の諸現象のメカニズムの解明を進めるといったようなことが大変重要な課題になっておるところでございます。
 このため、地球規模の海洋の循環を研究するような海洋大循環の研究でございますとか、エルニーニョ現象等の解明のための大気と海洋との相互作用の研究、さらには二酸化炭素等の海洋における物質循環の研究、あるいは地球温暖化等で極めてその影響が顕著にあらわれると見られております北太平洋とか北極海域の観測研究、このような各種の観測、調査研究といったようなものをダイナミックな形で展開していくというようなことが必要でございまして、科学技術庁あるいは気象庁、海上保安庁、水産庁等、海洋観測とか調査研究に関係します関係省庁は相互に密接な連携を図りながらこれらの問題に取り組んでいるというところでございます。
 また、特に海洋観測という場合は、非常に海洋は広大、広域でございますので、その観測に当たりましては宇宙からこれを観測するといったようなことが非常に重要な手段になるわけでございます。それと同時に、海洋そのものを直接にはかる、例えば海洋観測船あるいはブイ等によりまして直接海洋の各種のデータといったようなものを取得していくということが非常に重要な課題でございますが、特に海というものは広大であるとかあるいは荒れているとかいろんな問題もございまして、直接観測するにしても先端的な科学技術を使っていくということが非常に有効な手段になるわけでございます。
 海洋科学技術センターにおきましては、レーザー技術でございますとかマイクロ波技術あるいは音響トモグラフィー技術といった各種の先端的な技術の研究開発を積極的に進めておりまして、このような観測技術の実用化を図りつつ海洋の観測の充実強化を図っていこう、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
 また、海洋の調査研究につきましては、ことしの三月九日に海洋開発審議会に対しましても今後の具体的取り組みについて総理から諮問を受け、現在、今後の展開についての具体的方策について審議をしていただいておるというような状況でございまして、その答申が出ました暁にはその趣旨を踏まえながら私ども各種の施策の展開に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。