先ほども申し上げましたように、まだ具体的な案件として決まっておりませんので、これはこういうことでよろしいというようなことを申し上げにくいわけですが、例えば対潜探知のための何かの開発をする、システム等について研究をするということになりますと、それは従来日米間で同盟国であるということで取り決めました武器技術の日米協力のための協定、そういったものの枠組みの中でやるということになろうと思いますし、仮に相互の対潜監視等で得られたデータ等の交換が行われるというようなことになりますれば、これはまた日米間の資料交換協定というものが既にございますので、そういった枠組みの中でやるということで、そのことによって集団的自衛権の問題に及んでいくというようなことは万々なかろうというように私どもは考えております。
次に、集団的自衛権ということについてお伺いをしたいと思うのです。
 憲法九条のもとにおいて適用されている自衛権の行使は、我が国の防衛をするための必要最小限の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されない、こういうふうに自衛権ということについての見解があるわけでありまして、今回の対ソ対潜探知能力の日米共同開発、これはここで言う集団的自衛権に抵触するのではないのかなという気がするのですが、これについて。
例えばＰ３ＣアップデートⅢ型を導入するというのは、五カ年計画、長期計画の中で既に予定しておった計画でありまして、かねがねアメリカ側にこの技術的なリリースというものを申し込んでおって、どうやら見通しがついたので今回その実現のための予算要求をしようかなという段階に今来ているわけであります。このたびのハワイの話し合いあるいは東芝事件等に関連をしてこういった問題が浮かび上がったのではございませんので、その種、来年度なり近々予算要求をするというものについて、現在のところ具体的な案件というのは浮かんでおりません。
大変しつこくて申しわけないのですが、以上三点の中で、具体的に例えばＰ３ＣⅢ型の導入の予算化を日本としてはしなさいよとかいうふうなこと、あるいは対潜哨戒機の能力の向上のために日本のハイテク技術というものを生かしていくようになるだろうなとか、あるいはＰ３ＣオライオンＤ型ですか、この開発に日本は研究参加をしてほしいとか、そういうふうな話は何にもなかったのですか。
先ほどウェッブ長官に関連した御質問でお答えしたのと全く同じことになって恐縮でございますが、ウェッブ海軍長官が来られた際、またそれに先駆けてワインバーガー長官が来られた際にあった防衛庁長官とワインバーガー長官との合意、あるいは中曽根総理とワインバーガー長官との会談で出たお話し合い等を通じまして、いずれにしても、ソ連の潜水艦の静粛化が逐年進んできて我々の対潜能力に非常に深刻な影響を与えておるという事実認識に立ちまして、日米双方がこういった状況を回復するあるいは克服するために何ができるのだろうかということを研究しようということで、専門家同士の話し合いを行わせたわけであります。
 その結果、先ほど申し上げたように、一つは、海洋環境調査について日米がより密接に協力しながらこれを強化しようじゃないか、強化する方法があるのではないかということ。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
第二番目は、捜索あるいは識別能力、識別分析等についての技術的な問題を含めて今後日米がさらに研究していく必要があるのではないかということ。第三点は、これまた先ほど申し上げたように、対潜訓練のやり方なりあるいは訓練用の機材の開発その他について日米がお互いに力をかし合ったらいいのではなかろうかというような点が、専門家同士の中で日米が協力するにふさわしき項目として浮かんできておるというのが実情であります。
七月の末から八月の初めにかけまして、ハワイで日米の対ソ対潜協力協議というものが行われたわけでありますが、まず、その主目的と内容を今回整理をしてもう一度聞いておきたいと思います。
これは、具体的な問題というよりも、国会で皆さんの方に知らせるべきことは知らせなければならぬし、御議論いただくことは御議論いただく、そういう姿勢でいかなければならぬと思います。しかし、それにはおのずから防衛の観点から制限があるということも御了知いただきたい、こう思います。
前国会に御提案を申し上げた姿で申し上げますと、御指摘のように、六段階の所得税の刻みといたしておったわけでございます。これは、大多数のサラリーマンの方々が固まっておられる所得分布の中では、世代、ライフサイクル的に考えますと、初任給から始まって四十代、五十代の働き盛りになり退職されるという中で、それほど累進を余りきつくする必要はないのではないか。むしろお子さんの教育とか住宅問題で一番生活に逼迫感のある四十代、五十代、その時期はまた収入も高水準になる時期でございますが、そこに累進が働くということはサラリーマンの重税感を高めている面があるというふうに考えられるところでございますので、大多数のサラリーマンの方については一つないし二つの税率でもって対処していただいていいのではないか。それを基本にしつつ、その一定の水準以上は累進をお願いをするとしても六段階ぐらいという姿を描いて、そうした税率構造を含む改正案を御提案申し上げたところでございます。
 ただ、前回の通常国会、それから今般の臨時国会に至るまでの経緯等を踏まえまして、今般はそうした諸税率の刻みの全体としてのイメージは頭に置きながら、当面ここまでできる、当面ここまではとにかく早急にやる必要がある、それは財源の点も展望しつつの上でございますが、今回はそこまでのものをとりあえずまとめさしていただいて御提案をいたしたところでございます。
 そうした基本的な考え方をつくり上げたその背景となる考え方につきましては、私ども、それはやはり将来の姿としてはあっていい姿ではないかということはなお頭には置いてございますが、それをどのように今後実現していくかということになりますと、財源の問題、他に税制改正を急ぐべき問題等々との兼ね合いでございますので、今国会におきますところのもろもろの御議論を踏まえながら、そうしたイメージは持ちながら検討はしてまいりたいと考えているところでございます。