確かに外国人労働者の活用ということも大事ですが、私が申し上げましたのは、日本人であっても、これからは国際労働市場への進出ということを視野に入れて職業訓練、教育をして世界へ出ていくということも必要になるのではないか、こういう趣旨でありまして、したがって、日本人の職業訓練も国内市場だけに目を向けているのではなくて、そういう形の、言ってみれば生き残り作戦といいますか、そういったことが必要になるのではないか、こういうことでございます。
 大臣、この職業訓練と教育についてどのような所信をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
まず最初に、御指摘のございました性にとらわれないカリキュラム、訓練科目の編成についてでございますが、確かに御指摘のように、私ども全国に公共訓練施設を配置しながら職業訓練を展開しておるわけでございますが、例えば職業能力開発短期大学校、こういった女性の中でもほぼ全員就職に近い形をことしも実現しておるわけでございますが、そういった中で苦労する科目を見ますと、例えばビジネスマネジメント関係とか、割合女性の方が多く入る職種ほど、実際問題出た後の就職になかなか苦労している面も確かにございます。
 そういったことから、女性の方が私ども公共の施設にも大分入ってきていただけるようになりましたので、そういった方々の希望等につきましては十分聞きながら、またこれからの再就職をにらんだ場合の相談等も十分いたしながら、その方が受ける訓練の内容やカリキュラムというものを、十分再就職に適したものを選べるような相談を展開しながら実施をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、年齢に関しての問題でございますが、これも御指摘のとおりでございまして、やはり目下の情勢の中で年齢の高い方ほど再就職が難しい面がございます。私ども公共職業訓練施設におきましても、高年齢者向けの特別のカリキュラム、コースを設定して対応をいたしておりますが、再就職をにらんだ場合それだけでは不十分だという場合には、さらに事業主の団体あるいは各種学校等に委託して機動的に高齢者の方の職業訓練を実施いたしております。特に現在は、昨年の秋、今まで五十五歳以上の方についてそういった委託訓練等を実施しておりました事業を四十五歳に下げまして、そういった施策の機動的な活用に努めておるところでございます。
 また、外国もにらんだ職業訓練の展開という御指摘でございますが、確かに私ども職業訓練を通じまして、あるいはそこへ外国の方々の研修生の受け入れ、あるいは技能実習による実習生の受け入れ、そういったことによりまして我が国の持つ高い技術や技能が確実に途上国等に移転されて、その国々の発展につながっていくこと、そういった意味での国際貢献というものは非常に大事だというふうに考えております。
 外国人の職業面の研修、実習等についてはかねてより推進をいたしてきているところでございますが、特に技能実習制度につきましては平成五年から新たに開始をいたしております。実績は着実に伸びてきておりますが、こういった経済情勢を反映いたしまして、まだ私ども当初のねらいどおりの水準までは至っていない面も確かにございますので、そういったこともにらみながら、来年度早々総合的な実態調査を行いまして、事業主の方々がこういった実習生や研修生を受け入れるに当たってどんな問題を抱えているか、十分私ども見きわめながら、より的確な事業の推進ができるように工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
まず第一点の競馬会、地全協の軽種馬生産対策の内容でございますが、中央競馬会が実施しております軽種馬生産対策といたしましては、優良種雄馬整備促進事業というものをやっておりまして、これは外国の優秀な種雄馬を毎年二、三頭購入いたしまして、日本軽種馬協会に寄贈いたしまして、低い種つけ料で種つけが行えるようにいたしております。それから軽種馬育成基盤整備促進事業ということで、生産者団体等が軽種馬の育成施設を整備する場合に、その経費を助成する。また、軽種馬改良情報整備事業ということで、日本軽種馬協会が生産登録、競走成績等の情報を一元化して整備することについて、その経費を助成するというようなものでございまして、先ほども申しましたように、総額で百十五億円をやっております。
 また、地全協でございますが、日本軽種馬協会が、これは特にアラブ系の優良種雄馬を毎年一、二頭購入いたしまして、低い種つけ料で種つけを行う事業に助成いたしております。軽種馬生産対策費といたしましては、先ほど申しましたように、二億四千五百万円、こういうことになっておる次第でございます。これら団体の軽種馬対策につきましては、今後とも所要の予算が確保されるように指導してまいりたいというふうに存じております。
 それから第二点の、特別振興資金につきまして、軽種馬生産農家の経営安定に使われるようなことになるのかということでございますが、これは日本中央競馬会の経営安定ということに支障を生じない範囲で、特別振興資金につきましては、競馬の健全な発展あるいは畜産の振興に有効に活用していくことが適当という考えで設けるものでございまして、軽種馬生産農家の経営安定を含む軽種馬生産対策についても活用できる仕組みというふうになっておる次第でございます。
 それから、従来から中央競馬会が行っていた生産対策事業と今回の特別振興資金との関係でございます。
 先ほど申しましたように、競馬会自身は、優良種雄馬の民間利用の促進とか改良情報の提供というようなものに対しまして助成をしてきたところでございまして、今後ともこのような助成が着実に実施されるということが私ども重要であるというふうに考えております。従来から競馬会が実施しているものについては、これまでどおりの考え方で実施してまいりたいというふうに思っております。
 他方、今回、競馬の健全な発展を図るための業務がいろいろございますが、そのうち比較的規模の大きいもので、競馬会の一般予算で行うのにはなじみにくいというようなものにつきましては、農林水産大臣の認可を要するということとした上で、競馬会の剰余金を活用する道を開くというような形にいたしております。したがって、軽種馬生産につきましては、今後競馬会の剰余金を効果的に活用できるというものがあれば、剰余金の使用を検討するというようなことといたしておりまして、軽種馬生産の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。