先ほども申しましたように、私どもとしましては、平成四年度につきましては看護婦、社会福祉施設職員、ホームヘルパーという三職種に焦点を当てまして、看護婦に関する人材確保の法案、それから福祉施設、ホームヘルパーに関する人材確保のための法律案という二つの法律案をまとめる方向で現在検討を行っております。
 それから、労働省でもいろいろ御検討いただいておるということは私ども承知しておりますし、既に事務的にその内容についての話し合いも進めているところでございますが、今御指摘のような一本化という点につきましては、実は先ほど申しましたように職種が非常に多種多様であるし、その対策を各職種に応じた形で講じていくことが適当ではないかというふうに私どもは考えております。
 そういう観点から、今回、厚生省としても二つ法律案を用意して、次期通常国会を目指したいと考えておりますので、法形式的に一つの法律案にまとめることが最善かどうかという点については、なお検討はいたしたいと思いますが、むしろそれぞれの法律案の内容が相互に十分かみ合って、総体として成果が上がるということがまた第一義的には重要ではないかと思っておりますので、今後それぞれの法律案の中身が固まった段階で、内容を十分調整しながら、両省力を合わせてその目的に向かっていけるような体制を目指すという方向を私どもは当面目指したいと考えております。
厚生省は、看護婦、福祉施設、介護職員等の人材確保法案を次期国会に提出されると聞いておりますが、また労働省は、介護労働力確保に関する法案準備を次期国会に向けて進められていると思います。厚生省、労働省がそれぞれのノーハウと特性を生かした取り組みをされることは大変結構なことであると考えますけれども、少なくとも看護婦さんや理学療法士、そしてホームヘルパーさんや家政婦さん、そういう方たちなど、厚生省、労働省がそれぞれに関与をいたしまして、養成したり確保に対する施策を講じたり、それぞれ法律をつくったりされるということは、いたずらな競合と両省間のセクトを引き起こすととられかねないわけでありますから、十分な両省協議の上で一本化した法案準備が大切であると考えますが、大臣及びそれぞれの責任ある立場からの御答弁をお願いをいたします。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、これからの高齢社会を考えますと、保健医療・福祉の人材確保ということは極めて重要な課題であると思います。そのような保健医療・福祉に携わる方々の人材を確保し、その資質の向上を図るということは、厚生省が責任を持って果たさなければならぬ課題だというふうにまず認識をいたしております。これらの保健医療・福祉マンパワーと申しますのは、実は極めて多種多様な職種にわたっておりますし、それぞれ資格制度あるいは職務の内容、それから給与の財源等々極めて多種多様でございますので、私どもとしては、これらの対策を立てるに当たりましては、職種ごとにその置かれた状況を踏まえ、予算、融資、税制等、各般にわたった対策をきめ細かく講じていく必要があるというふうにもまた考えております。
 こういう基本的な考え方に立ちまして、実は本年三月、既に私どもの保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告を発表させていただいておりますし、また来年度予算要求を踏まえ、今般、平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱もまとめさせていただいたのでありますが、そういうものを踏まえて、その中で法律的な裏づけが必要であるもの、あるいは法律的裏づけをすることが望ましいもの、こういう事項を拾い上げまして法案化を図っていきたいということで、現在取りまとめ作業を行っているところでございます。
この問題は本当に深刻な問題であり、深刻な状態でありますから、速やかな対応をお願いいたしたいと思います。
 そこで、平成四年度の保健医療・福祉マンパワー対策要綱がまとまって、関係者の間でもこれに期待する声が高くなっているわけであります。いわく三Ｋ職場、きつい、汚い、危険と言われていることは、社会的使命感の意識の高い医療、福祉現場で働く人々に対してその誇りをも傷つけるものでございますし、この対策を早急に立てることは全党一致した考え方であると思います。十カ年ゴールドプランを実効あるものとするためにはマンパワーの充足が不可欠な課題であるわけでありますから、早急な法制化をお願いいたしたいと思います。その所見についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいま同僚の尾身議員の方から事実関係の確認を中心にして、今回の不祥事について全般にわたる適切な御質問がありました。尾身議員の方からも触れられましたけれども、私は、今回の事態に対して行政当局が今後どのように対応していかれるか、その対応策について、それに絞ってお伺いをしたい、このように思います。
 まず最初に大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、今回の不祥事、これを歴史的な位置づけといいますか経済史的な位置づけといいますか、ちょっと大げさですけれども、実は今回の事件で、リクルートのときも私はそう思ったのですが、これは証券市場の生々発展過程あるいはまた成熟過程の一段階の、必ず起こるあるいは避けられないというようなことは申しませんけれども、そういう証券市場の成熟過程、発展過程と絶ちがたい関係があるのではないか、そういうふうに受けとめております。
 それで、特に大恐慌のときのアメリカと同じじゃないか、そういう意見がありますのでちょっと調べてみたわけでありますが、確かに当時のアメリカは経済の大きな躍進を遂げているときでありまして、特に自動車、鉄鋼、化学、そういうものを中心にして八年間に工業生産が倍になる、そういう急激な伸びを示しておりました。それから、近年の日本と同じなのは、資本の輸入国から輸出国に転じて経済超大国として登場した時期でありますし、また、社会資本の整備が集中的に行われていた時期でございます。株式市場においても異常な株高、投機熱が沸騰した時期で、わずか数年の間に五倍ぐらいに株価がはね上がったそうでございます。それからまた投資家の倫理観、これもどちらかといえば欠如していて、そして取引のルールもまだ確立していなかった。その中で大恐慌によって株価が一気に十分の一に下がる、そういう事態に見舞われたということであります。
 そうしますと、私は、投資家が未熟であった、それから証券市場が確立していなかった、あるいはまだまだ未成熟であった、そういうことと国力、そして力とエネルギーが横溢していた、そういうところに視点を当てますと、そっくりとはいかないまでもよく似ていたんじゃないか、そんなふうに受けとめるわけでございますが、その辺について大蔵大臣、どのようにお考えでございますか。