パーティーは自民党の中で内規ができまして、閣僚だとか党役員とかは自粛をする、派閥も自粛をする、こういうことでやっておるわけであります。今あなたのおっしゃったのは、若手の中でそういう方も出てきておるのではないかという御指摘のようでありますが、まあパーティーに頼るということはよろしくない、自粛をしなさいというような指導は党の方においてやられておると私は思っております。
 それかは、この報償費の支出についてでありますけれども、この性格上、使途とか金額は明らかにはできませんけれども、とにかく国の仕事を円滑にやっていくのだ、よく働いていただいた人、御苦労していただいた人、その方に対して報償を申し上げる、こういう趣旨でありますから、その趣旨にのっとって、そして適正に公正に運営をするという責任は私どもしかと自覚をしておるわけであります。
そんなのは答弁になっていません。私は数字まで挙げて、あなたの言われるところの報償費と実態は違います、ほかのところに何で頼っていますのや、昔そういうのがあった、今も続いている。政治改革をおっしゃるんだったら、すかっとしようじゃありませんか。いかがですか。何ですかっとできないのです。私はちゃんとそういう情報に基づく資料まで準備して言っているんだから、これはお調べになって当たり前だ。私だったらやりますよ。自分が責任ある地位にある以上は、それは点検して当たり前だと思う。疑惑を持たれたままで事は進んでいく、そんなことで内閣が許されることではないと私は思うのですよ。
 リクルートの問題でパーティーの話がありましたが、パーティーで政治資金を集めるんだ、それはよくないことだ、だから自粛しようじゃないか、おたくの党はそういうふうにお決めになって自粛をやられた。ところが、最近またその自粛をやめてしまって、あれはわしらに関係ないことだと、またやり始めています。もう今月、情報によっただけでも何人か始まっていますが、それはリクルートに関係した者が悪いという話やったんやと。
 官房長官どう思われますか。あれだけ世間を騒がせて、あれだけパーティーというやり方でもって金集めをやるというのが批判の対象になって、官房長官、そんなもの、やはり疑惑を持たれるようなことはやめるべきだとあなたは思いませんか。
 また、官房長官自身のところの報償金のあり方、私は最近、支出の問題についてもこれは問題があると思う。これは疑惑になるなと思って問題提起しているんだ。疑惑になるようなことについてはメスを入れるという立場にお立ちになるべきじゃないでしょうか。パーティーの問題についてどういうふうに思われますか。
先ほど政府委員から御説明いたしましたように、国が国の事務または事業を円滑に有効に遂行する、当面の任務と状況に応じて、その都度の判断で適当と認められる方法によって機動的に使用をいたします、こういうことで、私どもとすれば公正にやりたいと思っております。
ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算については、歳出において、去る九月二十日決定された経済対策の一環として、公共事業の追加、教育・研究・社会福祉施設の整備等、土地有効利用特別対策費、阪神・淡路大震災復興対策費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、中小企業等特別対策費等を追加するほか、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金等を追加計上いたしております。
 また、決算調整資金への繰り入れを行うことといたしております。
 他方、既定経費の節減、予備費の減額を行うごとといたしております。
 歳入においては、前年度剰余金受け入れ及びその他収入の増収を計上するほか、公債の追加発行を行うことといたしております。
 この結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し五兆三千二百五十二億円増加して、七十九兆三百八十四億円となっております。
 特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十六特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算については、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、公共投資の円滑な実施等を図るため、国営土地改良事業特別会計など十三機関に対し財政投融資計画の追加を行うことといたしております。
 この補正予算三案は、去る十月四日本委員会に付託され、五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から十三日までの三日間質疑を行い、本日質疑終局後、討論、採決をいたしたものであります。
 質疑は、村山首相の政治姿勢、第二次補正予算と経済対策、公債発行等予算編成のあり方、いわゆる住専等の不良債権問題、規制緩和の推進、一連のオウム真理教事件と再発防止策、宗教法人法の改正、沖縄県における米兵による少女暴行事件と日米地位協定、戦後五十年と我が国の戦争責任、ＰＫＯ協力法の見直し、我が国ＯＤＡのあり方、エイズ訴訟の和解勧告等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日質疑終局後、新進党・民主会議及び日本共産党から、それぞれ本補正予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、鳩山邦夫君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。
 次いで、補正予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して近岡理一郎君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党・民主会議を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して穀田恵二君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党・民主会議提出の動議に反対の意見が述べられました。
 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度第二次補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————