借地・借家関係に係ります不動産業者に対する指導についてのおただしてございますけれども、私どもの所管しております宅地建物取引業法は、賃貸借につきましては代理及び媒介を対象にしておりまして、みずから貸すということは直接対象にしておりません。この賃貸借の代理、媒介につきましては、相手方に対しまして虚偽の事実を告げましたりあるいは不正、不当な行為を行った場合には、宅建業法に基づきまして従来から厳正に指導しておったところでございますが、不動産業者といたしましてこの借地・借家の内容につきましていろいろ宅地建物取引業法の直接対象とはしていないことでありましても、業として適切な業務ができるよう周知をし、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
法務省におきましても、いろいろな法務行政に絡む問題として窓口でいろいろな行政相談等をしているところでございます。例えば端的に申しますと、借地・借家関係の紛争が生ずる、地代家賃を持っていっても受け取ってもらえない、そういう場合にどうしたらいいかということが直ちに法務局の窓口に出てくるわけでございまして、そういう場合には供託という制度がありますよということで供託の手続を丁寧に教えてあげるということ、現にもうこれは具体的にやっていることでございます。そういうような行政の窓口を通じての借地・借家関係をめぐる紛争についての正しい認識を持ってもらう。もちろんそれより前にいろいろな各種文書あるいは広報の機会にそういう趣旨の徹底を図るということは当然のことながら、いろいろな方法で考えているところでございます。
 さらには、具体的にそういう紛争が生じた場合に、供託というような手続を教えてやるということのほかに、例えば今の民事裁判の制度は非常に金がかかって時間がかかる、しかもわかりにくいのではないかというような批判があるわけでございますが、昨年来、わかりやすくて利用しやすい民事訴訟制度というものを考えるべきではないかというようなことから、民事訴訟手続の全面的な検討作業を現在続けているところでございますけれども、そういうようなものとあわせまして、弱小な借家人、借地人が不当に取り扱われることにならないよういろいろな方策を考えてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
最終的にはやはり個人の権利は個人で守らなくてはいけないというところは賛成いたします。
 それで、実はまだ申し上げたいことがあるのですが、今おっしゃった自分たちの権利についてＰＲをして、借地人、借家人の方に自分たちの権利を十分理解してもらう、そういう努力をするとおっしゃいましたけれども、具体的にはどんなことを考えていらっしゃるのか、それを伺いたいと思います。
 それから建設省にこれは伺いたいのですが、同時に貸している側、特にこれは法人の方が重大な問題だと私は思いますが、そういった貸し手側に対してどのような啓蒙をこれまで行ってきたのか、さらにこれから行うのか、ＰＲと言っても結構ですけれども、その点について建設省に伺いたいと思います。
 まず法務省。
お手元に差し上げてあります「借地借家法案関係資料」の資料編にもございますけれども、第一審の通常訴訟でございますが、土地明け渡しにつきましては、平成元年では約五千件になっております。これは簡易裁判所及び地方裁判所含めまして約五千件でございます。それから建物明け渡しにつきましては約一万九千件ぐらいでございます。それから宅地建物の調停事件というのがございます。これにつきましては、平成元年ですと一万一千件ぐらいになっております。それから地代家賃の値上げの事件でございますが、平成元年度で、訴訟事件で約二千件、それから調停事件で約二千件、このようになっております。
訴訟の件数でも結構ですから、大体のところをお教えいただきたい。
 それから、その中でどういったトラブルが中心的なものになっているか。少なくともこちらにも資料があります。例えば東京借地借家人組合連合会というところで調査をしておりますけれども、その調査によりますと、一番多いのが明け渡し、立ち退きの問題、それから家賃の値上げ、それから更新の問題、これが大体三つ中心になっているわけですけれども、大体それがトラブルの中心だというふうに考えていいと思いますが、そちらの訴訟にあらわれた、反映されたこういったトラブルの中心的な問題というのは、それと大体同方向の問題なのでしょうか。
この予算につきましては中西委員から大変な激励をいただいておりまして、私自身も申し上げたのがいまだに鮮明に記憶にございますが、文部省、文教行政を進める上に今のシーリング枠内では実際問題では非常に厳しい。できれば枠外で取っていくことを考える必要がある。私自身の率直な意見を言えとおっしゃられれば、文教予算そのものをもう枠外に置いてもらいたいというのが本心でございます。
 しかし、今の財政状況でございますから、その中で与野党一致で進めるべきもの、そのくらいはせめて局部的にでも枠外を取得していく、あるいは枠を突破する手だての一つに共同でひとつお力をかりたいものだ、これは私、申し上げた記憶がありますし、また今でもそう思っておるわけでございます。まさに留学生対策などは与野党一致してこれを推し進めるべきであるという御意見もいただいたわけでございますので、このＯＤＡ予算をこの方に重点的にもらうことによりまして、せめてこの辺で枠外という実績をとりたかったというのは、本心言って私の実感でございました。
 しかし、概算要求時点では、その概算要求のシーリング枠というものを我が文部省だけが大手を振って拒否するという立場にもございませんので、せめてこのＯＤＡはと思ったわけでございますが、実質的には微々たることでございますので、総じて言えば枠内やりくりにとどまったとおっしゃられれば、まことに残念という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、私個人で言えば残念だとは思っております。ただこれをぜひとも、概算要求時点はそのとおりでございますけれども、何とか最善の知恵を絞ってまいりたい、このように率直に考えておるわけでございます。