これは大変大きな問題で、困っておる問題の一つだと思います。学校で、ひとつその子供たちに、保育のために学校を、教室を開放したらどうかという問題も出てきましょうし、あるいはいま申されましたように、その問の、学校が済んで家へ帰るけれども、帰った後におけるいわゆる校外指導がどの程度まででき得るのかと、こういうところが問題であろうかと思います。御存じのとおりに、いろいろな社会教育、あるいは青少年団あるいはその地域のいろいろなボランティアの諸君の活動に期待してやっておることもずいぶんやってまいりましたが、なかなかそれまで十分にはいってない面がまだ多いわけでございます。また、それじゃ放課後も学校の教室を開放して、そして先生方にその責任を持って保育をさせるかという問題になりますと、これまたいろいろな問題が生じてくることでございまして、実はなかなか頭の痛い問題の一つでございます。ただ御指摘のように、そこに問題点があるということは十分に認識をして、そして従来からやっております施設を少しでも伸ばしていきたい、こういうことで努力をさしていただきたいと考えております。
ちょっと御質問を整理してお答えいたしますと、この通知簿と指導要録の関係というのは、いつも申し上げますように、即通知簿の内容になるわけではない。そしてこの点は、われわれもずいぶんいままで関係者にお願いしてきたわけでありますが、最近、たとえば数年前の国立教育研究所の調査なんかでも、各市町村、学校でその通知簿のあり方についていろいろ工夫をこらし、その中身としてもいろんな要素を総合的に調整したり、あるいは到達度別評価をしたりというようなことをやっておりますので、これはこれとして今後も検討していただくということにしたいと思いますし、またその指導要録自体のあり方につきましても、これはあくまでも文部省としてのモデルを示したわけであり、最初申し上げましたように、この評価の問題は、これがもう一番いいんであって、これ以外はいけないという態度では私はいかぬと思いますから、今後も引き続き検討してまいりたい、こういうつもりでおります。
やっぱり行政を担当される場合には、内部でいろいろ意見があったものを、その都度議論だけに終わらしてしまうということになれば、ぼくはせっかくの意見も生きてこないんじゃなかろうかと思うわけです。特に今度せっかく設けられた観点別学習状況の評価も、これも相対評価、最終評価と並べられて、実際上重視されるのは、いわゆる学籍簿に記載されて残るものとして評定だけというようなことになってしまえば、せっかくのこの改定の意味も薄れてくるわけであります。これは引き続いて内容的には検討を要する問題だと思うわけですが、そこはどうですか。
私率直に申しまして、五段階評価というようなものも、これが絶対一番いいんで、ほかのものはみんなだめだという議論はどこにもないんですね。そういうことですから、今回の改定に際しましてもずいぶん専門の方に協力をお願いして、そのグループで議論をしていただいたと。その結果として、確かに小学校は三段階ぐらいでいいじゃないかという議論もございました。ございましたけれども、全体の意向としては、現在の教育内容なり、子供の発達段階を考えると、まあ二年くらいまでを三段階にして、後は従来どおり五段階でいいんじゃないかというのが大多数の御意見でございましたので、それに従って従来どおりにしたと、こういう経緯でございます。
そうすると、小学校の三年、四年、五年、六年は、中学で公立に行かずに、私学に行くことを考えて残しておるわけですか。ここまでくると、私は小学校の分ぐらいはせめて今度めこの評定欄についても、もっと大きく一歩踏み出してもらいたかったと思うわけであります。小学校一、二年生の場合も、三、四、五、六の場合にも、もちろん発達段階の違いはありますけれども、この評価の客観性とか、主観性とかいうような問題については基本は一つだと思うんですね。この点私どもとしては、中学であれ、到達度評価を基準にすべしと、京都でもそういう方法を加味してやっておるわけなんですね。特に地域性、学区制というものを支える上で、十分にやれておることを考えるんですが、小学校いっぱいぐらいには広げたら何か差し支えあるんですか。
私どもとしては何回にもわたって、局長にはこの五段階評価というものの持つ矛盾についていろいろ質問もいたしましたし、この点今回小学校の一、二年生については、評定欄に五段階評価をやめて三段階にされるというような点については、これからの前進の足がかりになるのかと思ってながめておるわけですけれども、これ五段階相対評価を全体としてこの評定欄に残したのは、客観性があるというふうにいまも言われたように思うんですが、客観性というふうに特に言われるその必要度というのは、入試の内申が一番大きな問題になっているんじゃないですか。そうじやないですか。
私は、外交問題と日米安保条約の問題についてお伺いしたいと思います。
 もちろんソ連のアフガン侵攻の軍事介入は私たちもいかなる理由のもとにも許せないという立場でお伺いしたいのですが、しかし、このアフガン侵攻以来、アメリカ・カーター政権はソ連の脅威というものを前面に過剰なくらい出してきまして、いまにも米ソ対決あるいはソ連が日本に攻めてくるような、そういう雰囲気がつくられつつあるわけでございます。しかも、日本にアメリカの対ソ強硬路線に対する同調を求めてきておる。あるいはスイング戦略の了解ということで、安保条約が非常に危険な方向に変わろうとしておる。あるいはこうしたことを利用して日本の防衛力をさらに増強していこう、そういうアメリカの一連のソ連の脅威を前面に出した方針に対して、日本はもっと日本らしい独自な立場があっていいというふうに私は思っているわけですが、そういう立場でお伺いいたします。
 これはぜひ総理にお伺いしたいのですが、ソ連のアフガン侵攻によって生まれた現在の米ソの対決状況、これがかなり長期的なものになるというお見通しに立っていらっしゃるのか、あるいは短期的なものというふうに考えておられるのか、その辺をまずお伺いしたいというふうに思います。