そこで、今求められているのは内需の拡大ということでありますから、今大臣が言われた仕事の内容についてもおのずから限定されてくるだろうと思います。そういう意味では、大きなプロジェクトと言われるような大事業、東京湾横断道とか本四架橋あるいは新幹線とか高速道路もそうでありますけれども、これは既に経済学者の中でも指摘されておりますように、産業基盤の強化にまたつながってくる。
 したがってそういうことよりも今やらなければならぬのは、いわゆる住宅投資とか下水道、住民の利用する身近な道路あるいは公園の整備、そういう生活基盤の拡大になるようなものに力を入れるべきだという意見があります。私も、その方を重点にすべきだし、この委員会でもたびたび指摘してきましたが、都市洪水、町の中に水が出るというような状態がまだ依然として続いている、それから住宅建設もなかなか思うようにいかない、下水道は三六％が全国平均と言うけれども私どもの千葉県なんかはまだ二〇％台しかいってないわけであります。人間の多く集まっているところが意外におくれている、こういう実態がございます。したがって、そういうところに力を入れるべきだと思いますけれども、いわゆる補正予算の段階で、考え方として私が申し上げたようなことに建設大臣は力を入れるつもりがおありかどうかお伺いしたいと思います。
まさしく、今御意見のありましたように、一体どういう仕事をいかなる規模でやるのかということが決まりませんとこれはお話にならぬわけであります。今までどういうというわけじゃありませんが、見ておりますというと、補正予算などというのは大蔵省が方針を決めまして、それを公共事業を持っているところに割り当てて、その中で各省がいろいろ考えていくというのが大体の普通のやり方ではなかったかというような気がしてならないのです。
 今回は総理も、余り前例にこだわらずにひとつ思い切った施策を考えて持ってこい、こう言っておられるわけであります。思い切った考え方を持ってこいというのは、臨調路線、財政再建という大きな枠があるわけです、さはさりながら今の内需拡大、円高対策としてこれだけのものは必要だという説得力のあるものを持ってこい、こういうことだろうと私は思っております。
 ですから、大蔵省からお仕着せではなくて我々は事業官庁としてこれから、この席でもしばしば御議論いただきましたが、日本のもろもろの社会資本の投資がおくれておる、すべての五カ年計画というのがその七〇％そこそこの達成率で次へつないでいく、こういうことから考えたときに、本来のそうした計画を軌道に乗せていく必要がある、その上に円高対策、内需拡大というのがあるわけですから、どういう仕事をどのような形でどの程度やったらいいのかということで、実はきのうも幹部会でその話をいたしまして事務次官のもとで大至急に建設省としての考え方をまとめようということになっておりまして、まだ幾らということは決まってないというのが正直なところでございます。
 しかし、いつまでもほっておくわけにいきませんから、私はできれば今月いっぱいぐらいには遅くともそういう我々の考え方をまとめようではないかということをきのう提案いたしまして、そしてこれに取り組もうという省の態勢をつくったところでございます。
大臣、建設国債を考えなければならぬという意味の答弁だと今受けとめたのですけれども、ただはっきりしないのは、建設国債を出し得るのかどうかということについての政府としての腹がまだ決まっていない、私はこう思うのです。これは、財政再建という枠がはめられておることとかいろいろあると思うのですけれども、特に緊縮財政をずっと続けてきた、いわばこの緊縮財政路線というものあるいは臨調路線というようなものの変更になる、こう思われるわけです。
 したがってその点ではなかなかはっきりしないんだと思いますが、しかし、建設省としては建設国債を出したいという希望があると思うのです。これはちょくちょく新聞にも出てきますね。だからこの際、希望で結構ですから考えていることを少し出してもらいたい。建設国債を出したいということが第一点、あるいは、どういう事業をやるために建設国債を考えているのか、したがって規模はどのくらいになるのか、この点はどうでしょうか。
基本は大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、これには二つの考え方、御意見があると思います。
 一つは、新しい鉄道会社、極力私鉄並みの健全な経営をさせていくためには、関連事業に使えるような用地とかそういうものも持たせて健全にやっていくべきではないか、これも私ども大変傾聴に値する御意見だと思います。ただ、その反面、大変大きな債務をしょっておりますから、その債務の処理のためには事業団に極力渡し、それを売却等に充てて国民の御負担を少なくする。この両方の御意見があるわけで、その両方を両立させるような形で新しい経営体をつくっていくという考え方の中で、事業用に必要最小限度のものだけは簿価で渡す。ただ、それじゃ関連事業何もできないじゃないかというときには、その鉄道用の事業用の資産をうまく活用してある程度の関連事業を行えるような余地は残すと、そういうふうな考え方で今回の改革案を考えておるわけでございます。ここらのあたりはまた法案御審議の際にいろいろ御議論をいただくべきところだというふうには考えております。
 そういう考え方で今の先生の東京駅というようなことで考えますと、東京駅の鉄道事業用に必要最小限度のものだけを新会社に引き継がせると。ただ、その際にはその鉄道の用地というのは、将来鉄道がまだまだこれから、例えて言えば、東京駅の地下の横須賀線の駅などをごらんになればわかりますけれども、昔は想定できなかったような鉄道の展開というのがあるわけでございますから、そういう観点からはある程度将来の鉄道の施設の展開に必要なものというものの可能性の余地も残してある。そういうような形の中で、仮にそこに高層のビルを建てるとか、そういうようなことである程度の関連事業関係が営めるということであったら、これは健全な私鉄並みの経営を行う会社として至当ではないかと。ただ、おっしゃるように、それが大変ぼろもうけになるとか、必要以上のゆとりのある土地を持たせて、それが直ちに売却とか、そういうものに回されるということはないようにしたいというふうに考えております。