はい、これで終わります。
 それで、御諮問になって、二日の審議で答申された。そんな密室審議でこの重大な、日本の医療をお金の配分によってずかっと変えるというふうな重大なことがやられるというようなことは、許されないのではないか。だから、少なくとも診療報酬の改定等診療報酬に関する問題については、これは大臣、国会を通すなり、あるいはいきなり国会を通すというところができなければ、まず中医協を公開するなり、そういうことをやってこういう重大問題は国民の中で十分論議が展開されるということの保障が必要ではなかろうかと思うんです。私はひねり出し方も問題だし、使い方もこんな格好じゃとてもじゃないけれどもなかなか理解しにくいので、そのことを大臣からお伺いをいたしまして、終わります。
確かに御指摘のように政管は、積立金あるいは繰り延べを含めまして大きな財政余裕と申しますか、資金を持っているわけであります。これを被保険者に還元せよというお尋ねでございます。
 私どもは、こういう余裕財源をどう使うのが一番被保険者のためになるかというのは、もちろん真剣に検討をいたしたわけでございます。その結果として、一つは健保組合等のバランスを見て、バランスのとれる範囲で還元をするというのが一つ。それから資金の形で積みまして、それを中には長期運用の形で大いにまた財源をこさえ、それで検診事業その他の保健事業活動ということに活用しまして、それでもってさらに被保険者に還元をする道をつくるのが一つ。そしてさらに、最も大事な機能として、一兆四千億程度の資金ができているわけでございますから、その資金の中での調整という形で、これから五年間の保険料を据え置いた形で運用できるという、そういう仕掛けこそ、被保険者と申しますか政管の事業等を含めまして、いい形での活用方法ではないかと、そういうことで今回お願いをしているということでございます。
政管健保に二兆円も黒字があるといったら、一体とないなっておんのやと。それは二兆円もたまって結構や。一兆四千億しか今積立金という形で厚生省はおっしゃってないから、一兆四千億でもよろしいわ。こんなもんは全部被保険者に還元するべき性格の内容じゃないですか。国民医療の充実、発展のために使うべきお金じゃないんですか。そんなものためておく必要のない金ですよ。それを、いや事業運営安定資金に使うんやいって、えらい言ってはるけど、本来の性格から言うたら、保険財政の中で出てきている黒字というのは当然被保険者に還元をするべき性格のものだと思いますが、いかがですか。
いや、性格は違わへんでしょう。繰り延べているんだから、当然返してくれるんでしょう。返してくれたら当然合算するんだから、今お金はないけれども、実際にはほぼ二兆円ですね。
ぜひ積極的にやっていただきたいとお願いをいたします。
 次に、地下街の安全対策についてお尋ねをいたします。最初に建設省にお願いをし、その後、建設大臣にお願いをすることを一遍に言いますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
 建設省の資料によりますと、ことしの夏の時点で、全国の地下街は七十七カ所で延べ床面積八十八万九千三百九十四平方メートルとなっています。これらの地下街は、昭和三十年代から四十年代にかけてつくられたものが多く、建築後三十年以上が経過し、多くの地下街がこれから大規模改修の時期を迎えようとしています。
 御承知のとおり、一九七〇年大阪の地下鉄天六工事ガス爆発事故、一九七七年千日前デパートビル火災事故、一九八〇年静岡駅前地下街ガス爆発事故など、地下街はこれまで大きな災害が発生し、悲惨な犠牲を出してきました。建設省が中心になって、一九七四年に地下街に関する基本方針が策定され、それまでの災害の犠牲と教訓を踏まえて安全対策を盛り込んだ基準が設けられました。
 そこで、大阪市の虹のまち地下街の全面改装計画、これは事業費総額百五十億円、一九九二年十月着工、工期二年半についてただします。
 この改装計画によりますと、建設省の強調する地下街に関する基本方針に定めた基準の達成がたされないばかりか、安全管理の重大な後退を含むものと地元関係者たちの間で強い批判の声が上がっています。具体的に指摘しますと、避難広場や地下二階層の公衆便所、店舗などの基準違反がそのままとされ、改善されないことです。また、防災管理の最前線で働く電気設備室労働者を二十四人から十九人に減らし、二カ所の電気設備室が無人化されることとなり、安全対策上大きな後根が懸念されています。
 地元関係者の皆さんは、一、防災上有効な広場を五十メートルごとに設けること。現状の最長は百五十六メートルです。二番目、広場に避難上支障となる噴水などを設けないこと。三番目、地下二階層の公衆便所、店舗を地下一階層にすること。四、地下二階層の副防災センターを地下一階層にすること。五、隣接接続ビルとの接続三カ所を改善し、建設省の基準に適合させることなどを求めて建設省にも二度要請をしてまいりました。
 ところが、建設省は、地下街に関する基本方針に照らして厳しく指導する態度をとられませんでした。これは軽易な改修だといって大阪市任せの対応をとり、地元関係者の皆さんの声に耳を傾ける態度をとらなかったということでございました。そこで、地下街に関する基本方針を厳しく守らせる立場から、地元関係者が求めている幾つかの改善項目を実現させるために建設省の厳しい対
応を求めるものでありますが、建設省の見解を伺いたい、これが一点。
 次に建設大臣に伺うのですが、全国的に既存地下街が改修時期を迎えております。こうした時期に、これらの地下街を地下街に関する基本方針に適合させるために、既存地下街の実態調査を行うこと。次に、基準を満たさない部分をどうするのか、その改善計画の策定を指導すべきだと考えるがどうか。三つ目は、今後の地下街のそれぞれの改修に当たっては、地元関係者の意見、とりわけそこに働く人々、地下街の安全に直接の利害を持ち、お客さんたちの避難、誘導などの上でも重要な役割を果たす現場の労働者の皆さんの意見に耳を傾けるよう指導すべきだと考えますが、この点についての建設大臣の見解を伺いたい。
 以上がお尋ねであります。