この閲覧の関係で、日本司法書士会連合会の方からいろいろ協議をなさった過程で、これは午前中参考人の御意見になかったような気がするのですが、印字をして、印字というのは字であらわして、例えば今の何丁目、これは全部これだけですというふうにして、これは紙にしてこれだけです、そしてそれを閲覧するというような要求もしておられるように聞いておるのです。そうしますと、要約書というのは、この前からいろいろお伺いしておりますと一枚十筆ぐらいだというふうに言っておられるのですが、それをもっと幅広くこれとこれというように一つの町名、どこで区切るかは一応別にして、十筆ということではなくてもっと幅広くこれだけのものがこうありますというふうに出して、それを閲覧することができるように、こういうようなことはお考えにならないのですか。
そういう事態を想定いたしまして、どのくらいの狭い区域にするかということはまだ、なるべく狭い区域にしてせいぜい起番区域ごとだろうというふうに思っておりますけれども、つまり番地が一連出ていますが、その番地ごとの区域ごとだろうと思いますが、そういう方向でシステムの中には一応組み込んでおります。
 ただ、それを悪用ということがあっても困りますので、前から問題になっておりますプライバシーの問題がございますので、それをにらみながら直接申請人にタッチさせるというようなことはしないで、常に登記所の職員に聞いていただいて、登記所の職員が調査した上しかるべくお教えするというような形で、乱用はできるだけ防止するような形でやりたいということで、システムの中には組み込んでいるわけでございます。
今の前段のお話ですと、甲野太郎氏はどこどこに住んでおってこういう人だ、この人のを江戸川区の何町の何丁目で探してもらえぬかと言えば、今のお話からすれば探してあげますよということで探していただいて、それに該当する要約書をいただくことができる、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
コンピューターで名寄せといいますか、そういうものはやらないという建前になっておりますので、私どもとしてはそういう要望についてどういうふうに配慮するかというのはいろいろ苦慮しているわけでございますけれども、非常に限定された区域内については、そういう不動産の所在を所有者の名前から探してあげるというようなことをしてもいいのかなというようなことも考えております。ただ、私どもとしては、少なくとも住居表示から不動産の所在がわかるというような仕組みはつくりたいというふうに思っておるわけでございます。
どうもおかしいなと思う。どうもこの辺、整合性がないんじゃないかなという気がするのですがね。
 ところで、これはよくあることなんですが、例えばＡという人が東京都の港区に住んでいるとしますね。ところが、この人が江戸川区の何町の何丁目に不動産、土地を同筆か持っているようだ、債権の関係もこれあり、差し押さえもしたいというようなことを考える、これはよくあるだろうと思うのですがね。そういう場合に、その人が江戸川区の何町ということはわかっている、何丁目もわかっている、しかし何番地なのか、またこれは枝番ももちろんわかりませんが、そういうのを調査するときは、これまででしたら登記簿閲覧をして、その何丁目のところの簿冊を持ってきていただいて見るわけですね。そして発見することがよくあるのです。今度こうなりますと、要約書を交付申請をしましても、ずばっとそれが出てくればいいのですが、それが出てこない場合があるのだろうと思いますね。そういう場合は、その人は一体どうしたらいいのですか。
読めるということをおっしゃるのですが、それは磁気ディスクに入ったものを見せろといったって無理な話だということは重々承知の上ですが、乙の二十一条が生きている。私、この二十一条に従ってどうしても登記簿もしくはその附属書類の閲覧がしたいんだ、手数料は払うということになってきた場合は、今おっしゃったような特例があってこうこうこうなっているから、今回はこの百五十一条ノ三の五項ですか、これでいくのですからそれで我慢してください、こういうような説明をするということになるわけですか。
これは百五十一条ノ三という規定でございまして、これで第四章ノ二「電子情報処理組織ニ依ル登記ニ関スル特例」という規定の中の一つとして書いてあるわけでございます。そして、この特例というのは、明文で排除しなくても当然に特則になるもの、つまりコンピューター、磁気ディスクを見てみたって、そこから登記事項は何も出てこないわけでございますから、それは当然特則であるということが読めるという趣旨で考えております。
そうしますと、不動産登記法の二十一条に、手数料を納付して登記簿の閲覧を請求することができる、こうなっておるわけであります。この二十一条の閲覧の関係のところは、移行された分に関しては空文になってしまうわけですか。
それじゃ次に人員の問題について、ちょっと環境庁の職員の定員の問題に触れてみたいんですが、それほど非常に多くの課題を抱えている環境庁にしては、この定員の数が年々これまた行政改革で少なくなってきているんですが、一つには、環境庁職員の、いわゆる第六次定員削減計画というものがあるんですが、これで見てまいりますとこの削減率が一一九・五％ですね。極めて少人数の官庁でありながら、こういう非常に高い一二〇％近い削減率を達成している。達成しているというのか、やっている。一番高いところは農水省で一二〇・二〇％、三番目は厚生省で一一八・一九％、こういうようにそれでなくてとも少ない人数でやっている環境庁がこうした実績を残しているということについて一つ私は問題がある、こう思うんです。それが一つ。
 それからもう一つ、国立公害研究所というのがありますね。これは長官も言われましたように、非常にこれからの大気汚染初め有害化学物質の解明あるいは成層圏のオゾン層の研究に非常に重要な役割を果たすべき研究所であるんですが、この研究所も当初の計画でまいりますと四百九十一名になっていますね、総計が。ところが、現在は実際には二百五十名しかいない、こういうような体制で、人員もそういう体制になっておる。今いろいろと大臣が言われましたこの所信実現のために私は十分な体制ではないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。