パインかん詰めにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、沖繩物それから冷凍パインそれからグローバルとあるわけでございますから、グローバルにつきましても、いわゆる沖繩産の生産状況等に配慮しながら十分やっておるつもりでございまして、たとえばことしの上期の割り当てにつきましても、前年九十万ケースでありますのを七十万ケースというふうに二十万ケース落としておりますし、下期につきましては、まだ発注しておりませんけれども、需給状況等を十分勘案していきたい。また冷凍パインにつきましては、どのような形で秩序ある輸入ができるのか、これにつきましては先ほど申し上げておりますように、パイン関係者の需給会議等で自主的にうまく秩序ある輸入ができるような指導というものを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この六十万ケースがこれまた脅威なんですよ。どうしてかといいますと、いまさっき私が申し述べたように、五十三年に輸入された冷凍パインが百九万ケースに変わりましたね。五十四年は百一万ケースになったのだが、これは減ったのじゃなくて、原料の輸入が減って、かん詰めになっている率は前年より高いのですよ。かん詰めの方がいいということで、ジュースをつくったり調味料を使うよりはずっと利益がいいということで、輸入する量は減らして、かん詰めをつくる率は前年より高くなっているのですよ。これはもう数字が出ているのですから明らかです。そして、五十五年はいまおっしゃったように六十万ケースですか、大体そのくらいになるだろうといまおっしゃっておられますけれども、これも去年の在庫があるのですよ。どのくらいありますか。冷凍パインの方でかん詰めにしたもので在庫があるのです。
冷凍パインにつきましては、先生御指摘のように五十三年が最大の輸入数量を見たわけでございますが、いろいろと影響が出ておるわけでございまして、そういう中で、やはり冷凍パインの自主的な自粛ということを指導してまいったわけでございますが、そのような効果もありましてことしにつきましては、ことしの一−八で約七万七千トン程度の輸入があるのではないか、かように見ておるわけでございますが、これによりますことしの冷凍パインの生産量は、おおむね六十万ケース程度になるのではないかと見ております。
その段階におきまして、御指摘のような提案を受けておるわけでございますが、やはりそのためには、どのような形で需給調整の会議が仕組めるのかどうか、こういうことで現在まで推移を見てきておるわけでございますが、やはり沖繩物、さらにまたグローバル、冷凍パイン含めて総体的な需給調整を図る必要があるということについては、私どももぜひ必要であるというふうに考えておるわけでございます。
そうでございましょう。いまおっしゃるとおりだと思うのです。これはいつの時期をとっても同じことしか言えないと思うのですよ。ですから、翌年の総需要に占める沖繩の滞貨されているものをどう優先的に処理していくか、そのためには、グローバルと冷凍をどう行政措置すればいいのかということはおのずから出てくるのでございますから、それが現在の沖繩のパッカーの混乱をつくっている大きな要因だと思っているのです。特にこの辺を私は指摘をしておきたいのです。
 また昭和五十年、いわゆる冷凍パインの関税率が三五％に引き上げられた時点で沖繩のパイン業界から、需給調整機関をつくったらどうかということで提唱されているのです。それはどうですか。
ただいま私が御説明申し上げましたが、十二月にするから沖繩産のものが在庫が多い、こういうことを申し上げたのではなくして、グローバルなり冷凍パインの輸入につきましては適宜入れておる、このようなことから結果的に見て、ほぼいつのときをとりましても恐らく沖繩産のものが大半を占めるということになるのではないか、かように考えております。
先生の御趣旨を極端に推し進めますならば、一つの学校で、ある組の国語の教科書はＡ社、ある組の教科書はＢ社ということにもなるだろうと思うわけでございますが、ところで、いまのように市町村あるいは教育委員会単位で同じ教科書をとるようにしておるというその理由でございますが、一つはやはり教師の教育活動ということを考えました場合に、同じ地区の先生方が集まっていろいろ教材の取り扱い等を研究をなさる、その場合に使う教科書がみんなまちまちでは研究上支障がないかというような問題もございますし、また子供の側から見ましても、転校その他考えますと、ある地域内の教科書は同じ方が都合がよろしいという問題もございますし、さらに教科書は、いわば購入費を国費で賄うわけでありますから、その製造供給の過程でできる限り合理化するという必要も一面にあるわけでございます。しかも、教科書は、年度初めまでにどんな離島僻地でも必ず供給しなきゃならぬ、こういうような実情を考えますと、全く採択がばらばらということでは、これはまた非常に不合理、不経済な結果になります。
 そういうことを考えていまのような採択にしておるわけですけれども、その過程で、それならば現場の先生方の御意見を一切受け付けないかといいますと、決してそうではないわけでございまして、たとえば教科書センターというものが全国に千数カ所ぐらいあって、そこに見本本を展示するわけでありますが、そこへ見にいった先生方が学校へ帰って、学校としては国語の教科書はこの教科書がいいと思うというふうに意見をまとめて教育委員会に報告をする、あるいはそれぞれの地区にそれぞれの教科の研究団体がございますから、その研究団体の研究結果として、自分の地区ではこの教科書がいいと思うというような意見を教育委員会に報告する。したがって、教育委員会は自分だけの判断ではなしに、そうした現場の意見を吸い上げて決定をするという過程を踏んでおるわけでございますから、私はいまの諸般の情勢を考えますと、やはりいま申し上げたような方法がまず妥当ではなかろうかと、かように思うわけでございます。