水俣病の問題が出てからもう二十年以上なんですよね、実際は。そういう中でやはり最も必要なのは、不知火海沿岸の住民の健康調査というのをどうしてもやらなければならないと思いますが、五十五年度予算で五百万円計上しているのはこれは何ですか。そういうものに関する調査費ですか。五十五年度で五百万円の予算を計上していますね。関係ないのかな。
ただいま自民党席に福島理事がお見えになりましたけれども、ごらんのように一人もおりません。これはきわめて不謹慎であって遺憾なことでございますから、福島理事に今後の委員会には与党の委員も出席するように特に御努力を要請しておきます。
水俣病に関します各種の調査を実施いたしますためには、従来いろいろな調査が行われております、一応その評価をした上でないと従来の調査の結果その他がわかりませんので、現在、いまおっしゃった医学的調査研究の総括的なそういったいろいろな医学的研究の収集、整理、それから社会学的な水俣病に関しますところの文献の資料、そういったものを対象にいろいろ調査をお願いしているわけでございます。お願いしているところは、公衆衛生協会を通じまして熊本大学にお願いしております。
そのことはぜひ守っていただきたいと思います。
 あと残りました時間でもう一つ、所信の第四というのが公害による健康被害者の救済のための施策の推進でございますが、「水俣病対策につきましては、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の円滑な実施等により認定業務の促進を図るとともに、国立水俣病研究センターの研究体制の充実強化を図ることとしております。」というふうに所信でお述べになっておられますので、公害の原点とも言われる水俣病について触れないわけにはいかないと思いますのでちょっとお尋ねをしたい。
 これは前々からいろいろと言われ、いろいろとやっているわけですが、なかなか思うようにいかぬのですね。依然として申請者が六千名を超し、それでこれは非常に大事だなと思いますのは、二年前につくられました新法、臨時措置法、その法律をわざわざつくったけれども、この間初めて一人認定をした、そういう状態でしょう。だから、これは所信で言われておりますように本当に促進をさせなければならないという事態は依然として変わっていない。
 そこで、私は数点にわたってお聞きをしたいと思うのですが、まず第一は、これはもう公害の原点と言われている水俣病では住民の健康調査を一遍しっかりやってどういう状態になっているかということを早くやれというのは、これはかなり多くの党の皆さん方から数年前から要求されておるのだけれども、いまだにこれが環境庁としては手がついていないのです。ところが、五十四年度には日本公衆衛生協会に研究委託をしているのですね。この調査の内容、調査をしてもらった方々はどういう方々か、その報告書は一体いつ提出されるのか。私どもはまだ拝見していないのです。そのことをちょっと先に、細かい点はいいですから、報告書はいつ出ますか。
ただいま御指摘の事件が大阪地方裁判所で起きましたので、私どももそれをきっかけにしていろいろ調べてまいりましたが、過去三年間におきます破産申し立て件数でございますが、昭和五十二年では全国で千九百八十四件、五十三年が二千七十件、五十四年が二千三百二十一件となっております。このうち自己破産の申し立ては、昭和五十二年が八百十三件、五十三年が千百三十件、五十四年の数は不明でございます。
 それで、ただいま岡田委員が御指摘になりました件でございますが、破産法百四十条によりますと、破産申立人が債権者にあらざるとき、すなわち自己破産もこれに含まれるわけでございますが、その他一定の場合に破産手続の費用は仮に国庫より支弁するということが規定されております。
 そこで、先ほどの申立人は当然国庫の方で負担してもらえるものだということで申し立てをしたものだと思われますが、私どもの理解しておりますところでは、法にいうところの仮に支弁するというのは、まるまる国庫が負担して、当事者と申しますか債務者に償還を求めないという趣旨のお金ではなくて、先ほど岡田委員も御指摘になりましたように立てかえ払いの性質の金であると考えておるわけでございます。そういたしますと、破産手続には各種の公告の費用だとか通知、通達の費用だとか管財人の報酬だとかその他いろいろな費用がかかるものでございます。
 それで、破産申立人が債権者の場合はもちろん予納してもらいますが、仮に債務者が申し立てをした場合でも、全部が全部無資産であるとは限られておらないわけでございます。先ほどの件数の中で自己破産の件数は申し上げましたが、その自己破産の申し立ての件数の中で、今回の大阪のようにサラ金の関係での自己破産の申し立てがどのくらいあるかとか、それからまた仮支弁をした自己破産の申し立てがどのくらいあるかということは、実数は調査しておりませんので把握しておりませんが、現在各裁判所から上がってまいります仮支弁決定というのを見ますと、年に数件から十数件という程度の件数でございまして、それから見ますと、自己破産の場合でも大多数の人は最小限の費用の予納をしていただいているというのが実情であると私どもは理解しておるわけでございます。
 そういうことでございますので、申し立てを受けました裁判所としては、自己破産の場合でもとりあえずはこういう費用がかかるから、もし費用の用意があるならばそれを予納してもらいたいということを促しまして、それで当事者の方が理解して同意をしていただければ、それに応じて任意予納していただく、それによって手続を進める、こういう形になっておるわけでございます。恐らく本件の場合でも、事情はわかりませんし、この事件につきましては先ほども御指摘のように国家賠償事件という形で事件が起こっておりますものですから、事件の詳細についての説明はこの際は控えさしていただきたいと思いますが、いずれにしても本人が五万円の予納をしたということから見ると、事情は了解の上で納めていただいたものではなかろうかと考えております。そういうふうにお答えを申し上げるわけでごございます。