調整にもいろいろございまして、相手方の、調整を受ける省庁側の自主性と申しますか、それを尊重してやっていく、あるいはまた調整を強くしますと、最後は指揮監督という形になるわけでございますけれども、要は各省庁の仕事の分野というものをやはり尊重しながら横の連絡をよくとっていくということがポイントだろうと思っております。
 そこで、既存の組織をフルに活用しまして、私どもは気持ちの上では十分やっておるつもりでございますけれども、いろいろお気づきの点については今後とも御叱正をいただきたいと思っておりますが、当面中央防災会議につきましては、防災の重要計画につきまして基本方針等につきまして審議するということがございますし、それからたとえば激甚指定の問題でありますとかそういうものにつきましては、各省庁の中央防災会議の主事会議というものを使いまして協議をしております。既存の制度をフルに活用しましてやっておるところでございます。
非常に重要なことだと思いますから、ぜひそれは綿密に行っていただきたいと思うのですね。
 それで長官にお聞きしますが、一体国土庁という役所の性格がよくわからないのです。あなた大臣になってわかったかどうかわかりませんが、災害の復旧をするといっても、建設省あり大蔵省あり農水省あり、一体国土庁は何をやるのかということになりますと、何か計画だけは立てるような立てないような、しかし実施力がないんですね、国土庁には。私はこれでは本当の総合的な防災の実施はできないと思うのですよ。
 そういう意味で、まず第一に各省の連絡、これをやって国土庁がもっと権威を持たないと、加藤さん、大臣になってどう思っているか知りませんが、ちょっとあなた、大臣の中でもＢクラスじゃないかと私は思うのですよ、失礼ですけれども。そんなことないですか。（「Ａクラスだよ、こんな働き者の大臣はない」と呼ぶ者あり）ああそう。それなら結構でございます。
 そこで各省の連絡調整、これは非常に必要だと思うのですよ。失礼なことをいま私は言いましたけれども、われわれ客観的に見るとどうしてもそう見えてしようがないのですよ。国土庁というのは一体何なの。プランは立てるけれども、実行は大蔵省がまず一番権限を持って、それから建設省で、それから農水省で、それから厚生省で、文部省でということになりますので。中央防災会議もありますから、これも権威づけなければいかぬですね。ここへの諮問を含めて各省の連絡と、そういう連絡に対する国土庁の権威ですね。指示をする場合の権威、そういうものはどういうようにお考えですか。
 先ほどあなたに対して失礼なことをちょっと言いましたけれども、心配の余り言っているので、決してあなたを軽んずる意味で言っているわけじゃない。どうお考えですか。
御説明を申し上げます。
 都市計画法上の開発許可というのは、土地の都市的な土地利用をするための区画形質の変更ということでございますが、これは非常に小さいものから大規模なものまでございます。
 大規模なものにつきましては、建設省といたしましては建設事務次官通達ということでアセスメントを実行するようにということで、災害の防止の観点からも、それから公害の防止の観点からも、また当該地域の災害ではなくてその周りに土砂災害をもたらすことがないようにというチェックポイントをつくりまして、技術的な基準を作成いたしております。それに基づきますアセスメントをやった上で都市計画の決定をするという形にいたしておるわけでございます。
この都市計画法に基づいて開発行為に伴う防災上の安全対策、これを十分保障する必要がある。ことに地価が高くなり、それからマイホームで自分の家が持ちたいという要望も勤労者の中にふえてきていることですから、この都市計画法に基づく開発行為について防災上の安全対策を保障するためには、防災のアセスメント等を実施して計画決定の要件にする、そういうようなことも検討する必要があると思いますが、そういう防災アセスメントを防災の専門家だとか地域住民から求めて、そういうものを参考にして都市開発計画を立てるというようなことは考えておりませんか。これはどこの管轄になりますか、建設省と国土庁。
最初に、カンボジアにおける安全対策についてお尋ねがございましたが、このたびの中田厚仁氏の痛ましい殉職に対しまして、日本政府といたしまして、心から故人の御冥福をお祈りするとともに、中田氏の御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。
 事件にかんがみまして、政府といたしましても、ＵＮＴＡＣに対して、迅速な事実の究明につき直ちに申し入れを行いましたが、なお要員の安全確保のため特段の措置を講じるよう、在カンボジア今川大使より明石代表に申し入れた次第でございます。
 ＵＮＴＡＣといたしましては、今事件を踏まえて、特に文民要員の安全確保のために、ＵＮＴＡＣの軍事部門を最大限に展開すること、投票所は治安維持の観点に基づいて設置をする方針を検討すること、ＵＮＴＡＣが投票所に対する直接の保護を与えること等々の措置をとることになったという報告を受けております。
 次に、この国会で政治改革法案が不成立になった場合、内閣としてどう考えるかということでございますが、この深い国民の政治不信を回復するためにも、そして国民の負託にこたえていくためにも、抜本的な政治改革はぜひとも早急にこの国会でお願いをしなければならないと考えております。各党の御努力によりまして、それぞれのお立場からの改革案が提示をされておりますが、その内容は同一ではございませんが、しかし、改革が必要であるということについては深い共通の認識を各党とも持っておられますので、十分な御討議があれば、今国会中に必ず成案が得られるだろうと念願をいたしておりますし、私といたしましても、そのために最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 金丸氏の所得税法違反事件についてお尋ねがありました。まことに残念なことで、私も、国政を預かる者として申しわけのない事態だと考えております。
 検察・国税当局が法に従って厳正に対処しつつございますが、やはり事件のよって来るところは、一つは政治と金の問題でありますので、政治改革を実現して、透明で、疑惑を招かない政治資金の仕組みをつくり上げていくことが緊要であると思います。各党の間でこの国会で議論を尽くされて、政治改革の実を上げて、国民の政治への信頼を回復いたさなけれはならないときだというふうに考えております。（拍手）
    〔西岡武夫君登壇〕