今、千葉先生がおっしゃられたように、私の方も全く同じにそう考えております。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、私たちの方で生者と言い、中山案において脳死者イコール死者と言い、現に摘出さるべき対象としてここにおられる方は寸分違わない同一の人間だと、ここのところを物すごく私は申し上げたいんです。それを、片方が生きている、片方が死んでいるという表現の違い、表現の違いというと言葉が軽くなって申しわけありません、法的評価の違いだけだと私は思います。
おおむね千葉先生の御指摘のように私どもも考えております。
 すなわち、脳死というのは脳幹を含む全脳の不可逆的な機能の停止でございまして、他の臓器と違いまして脳というのは再生の困難な臓器でございます。また心臓であれば現在の医学の進歩の中において、このポンプ機能というのは早晩機械に置きかえることも可能でございますが、しかし脳をその他の機械に置きかえて維持できるという状況にはあり得ないわけでございます。
 そういう意味において、脳死によるポイント・オブ・ノーリターンを超えた状態を私どもは死と考え、そしてそうした脳死体からの臓器を御本人、御遺族の了解のもとに新たな生の維持のために使わせていただくというのがこの法案の趣旨でございます。
救急救命医療と移植医療というのは医療の機能としてはお互いに相対立するものだろうというふうに私は考えております。
 救急救命医療は、その患者の命を救うために持てる知識と技能すべてを最大限利用していく、そして臨死限界点ぎりぎりまで救急救命に努力をする、これが救急救命医療の役割でございます。そして、不幸にして脳死というポイント・オブ・ノーリターンを超えてしまったという状態、言いかえれば、救急救命医療の敗北という状態においてこの移植医療というものが検討されるわけでございまして、この機能は全く御指摘のような形に、例えば救命医療が放棄されて移植医療が行われるということはあってはならないし、あるはずがないと思います。このあるはずがないということについての御疑念であるかと思うわけでございますが、先ほどの厚生省からの指摘も含めましてそのことの一つの大きな担保といいますか、これは同一の医療機関の中において救急救命患者からドナーを提供してもらい、同じ医療機関の中において移植をさせる、そういうことをした場合そのような疑念が残るだろう。そういう意味で、移植ネットワークにおいて全国的にその患者に対して最もふさわしい重症度別に点数化し、スコア化し、そしてそのことによって最も必要とされる方にその臓器を提供するという形でこの臓器の使用をするという方向に決められているところでございます。
 また、脳死の判定も移植と全く関係のない医師二人によって行われるということでございますので、先生が御懸念になられますように、救命治療が放棄されて移植の生着率を上げる、そういうふうな危険性というものはないものというふうに考えております。
よくわかりました。
 次に、中山案の発議者に質問をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、私ども当委員会で日本医科大学の救命救急センターを視察した際に、切迫脳死の患者さん、あるいはもう既に脳死と判定をされた患者さんにじかに接することがございました。そのときに思いましたのは、脳死による臓器移植を成功させようとすれば、切迫脳死の段階で救命治療を打ち切って移植の準備に入らなければならないという要請と、それから切迫脳死が現に救命治療が尽くされているという事実との間に矛盾、衝突が生じておるのではないかと率直に思いました。
 そこでお伺いするのでありますが、脳死を人の死と定めますと、脳死直前、いわゆる切迫脳死の患者が移植臓器の生着率、成功率を上げるために救命治療が放棄される危険性があるのではないか、このような危惧、指摘に対して中山案の発議者の方々はその対処策を含めてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
私たちは、今回の東芝事件の発生というのは非常に遺憾なことであったというふうに思っております。で、果たして今までの輸出管理体制というものがよかったかどうかということをいろいろと考えたわけでございますけれども、何か国際的な平和と安全からの管理体制の面が弱かったんじゃないだろうかというふうに認識いたしまして、今度の外為法の改正というのはそういう視点も踏まえて検討されている、あるいは検討するのが望ましいのではないかということで通産省とも話し合っております。
 その一環といたしまして、外務省は今先生御指摘のとおり、通産省に対して法定協議の条項を盛り込んでいただきたいというふうにお願いをしているわけです。その理由といたしましては、安全保障問題を含む対外政策あるいは外交面を担当する外務省と、他方において貿易あるいは国内の産業等を主管される通産省との間で、この二つの省の間で複眼的にバランスのとれたチェックを行う、そういう体制をしくのが望ましいのではないだろうかということであります。
 ですから、法定協議といいましても、例えば輸出審査をされる過程で非常に国際的に見て外務省と相談をした方がいいというような案件が出てきたら、通産省の方から外務省の意見を聞いていただく、あるいは外務省の方におきまして、国際的な安全及び平和という点との関連、特に例えば外国の方からいろいろと情報等も入ってくるわけなんですが、そういう情報をキャッチしたような場合には即刻通産省にお伝えして、果たしてその特定の案件の承認がいいのかどうかということを御相談していただきたいということをお願いしているわけです。
 もう一つ、余りその点を強化すると貿易が阻害されるのではないかという御指摘でございますけれども、私たちはあくまで自由貿易というのが原則でございまして、ただ安全保障の視点もそれに加味してやる必要があるということで、これは従来からそういうふうに運用されてきているというふうに思っております。今度の外為法の改正におきましても、あくまで安全保障面の体制の整備ということだけでありまして、先ほど通産省からもお答えがありましたように、適正な貿易はどんどんやっていただくということでありまして、今度の法改正によって貿易が一層阻害されるということはないと思っております。