先ほど先生に御説明申し上げましたように、具体的な給付の仕組みと制度の内容にかかわります部分は、具体的にはプログラムをかいていくという作業になるわけでございますが、この点につきましては、国会の御決定を経て後でないとできませんので、その点は先ほど御説明申し上げましたように、この御決定を経ましてから私どもやらしていただくわけでございます。しかしながら、これに至りますまで、この制度改正全体がどういうようなシステム上の問題をはらむかというようなこと、建築で例えますれば基本的な見積もり、資材がどれくらいかかるかというような、これにつきましても相当な時間がかかるわけでございますが、この部分の作業はやらさしていただいております。
先ほど部長から申し上げましたような、ある程度頭の中での作業はやらしていただいておるわけでございまして、また、今後あらゆる努力を重ねまして、過誤のない作業を行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしく、なるべく早く御審議をお願い申し上げたいと思います。
でも、同じこの「年金改革を考える」、ここの中には、「実施までの準備に二年程度は必要」と、あなた方はきちっと書いてなさる。「国民年金、厚生年金保険は、加入者数が五千三百万人、受給者数が千五百万人と、それぞれ公的年金制度全体の九割を占める大所帯であり、今回のような大改正を円滑に実施するためには、業務処理システムの整備等に二年程度の準備期間が必要です。（ちなみに、現行国民年金法の公布（昭和三十四年四月）から施行（昭和三十六年四月）まで二年を要しています。）」と、わざわざ現行国民年金法の公布で二年を要した、だから二年程度は必要なんだと、こうおっしゃる。そして百一国会では一年半必要なんだとおっしゃる、そして今になったら一年だとおっしゃる。こんなバナナのたたき売りみたいなことをおっしゃるけれども、本当にあなたたちはそんな態度でいいんですか。今現実に、あなたたちが一年半だ、二年だ、こう言っておられる、その期間がもうないわけでしょう。だから施行できないはずと思いますが、いかがなんですか。大臣、答えてください。
一年半という期間はもう来年の四月までにございませんけれども、約一年の期間がまだあるわけでございます。一年の期間というのがございますので、何とか一日も早く御成立をさしていただいて、実施に間に合わせさしていただきたいというふうに思います。
昨年のお願いであろうとことしのお願いであろうと、百一国会、これは現実に五十九年八月の七日で終わっております。それまでにあなた方は、六十一年四月実施が不可能になるんだということで、一年半は必要なんだと言っておられる。だから、ことしのお願いであろうと去年のお願いであろうと、そのことは変わらないわけでしょう。だったら実施が不可能じゃありませんか。
私どものお願いといたしましては、昨年の二月に国会に法律を出さしていただきまして、何とか五十九年度中に通していただきたい、それが閣議決定の一つの公的年金の改革のスケジュールにもなっておりましたので、五十九年に厚生年金、国民年金、今のこの法案を通していただき、六十年に共済の法案を御審議をお願いして、同時に六十一年四月からの実施、そういうスケジュールがもう既に閣議決定をされておりましたので、その考え方、スケジュールに沿って五十九年度中の成立をお願いをしておったわけでございます。今の御指摘の私どものお願いは、昨年の通常国会が終わる時点でお願いをさしていただいたわけでございますけれども、その後、何とか五十九年度中に成立をお願いをいたしましたところ、衆議院では昨年の十二月に審議を終えていただきまして、衆議院を通過さしていただいたわけでございますけれども、参議院の方も何とか年度内に成立をお願いをして、今日に至っているわけでございます。
 そういったことで、だんだん私ども準備の期間が短かくなってきておりまして、率直に言って焦りもあるわけでございますけれども、何とか六十一年四月の実施という基本的なスケジュールというものはそのままでやらしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず、今度の法改正をしていただいた場合に、相互主義によりまして相手国の国民に対しても免許を与えるという形の御提案を申し上げておるわけですけれども、相互にアマチュア局の開設を認めることとなります国でございますが、まだ日本が積極的に働きかけというようなものを行っていませんので明確ではございませんけれども、いままで調べましたカナダ、フランス等からの例を見ますと、恐らく三十カ国ないし四十カ国との間にはすぐにも相互に外国人アマチュア局の開設を認め合うということになろうかと考えております。いま申しました三十ないし四十カ国でございますけれども、それらの中には米国、西ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリア、ブラジル、イギリス等の国々は含まれることになろうかと思います。
 それからアマチュア局を外国人に対して認めた場合のメリットは何かという御質問でございますけれども、御承知のように相互主義に基づいて外国人にもアマチュア無線局の開設を認めている国が多くなってきておるわけでして、わが国に対しましても外国人からたびたびそうした申し出も出ておる。ところが、電波法の規定上拒否せざるを得なかったということがございます。一方、外国に滞在する日本人も多くなってきたわけですけれども、そうした方々が滞在国におきまして無線局の開設を希望しても、わが国が外国人の開設を認めていないために認められないというのが実情でございまして、今回こうした方々に道を開くということで、日本人にも外国において開設が認められるし外国人にも日本で認めるというようなことで、本来アマチュアというものは、特に短波あたりで始めました場合に世界のどこの国と自分が交信できるかというようなのが一つの手柄と申しますか、アマチュアをやる人の勲章みたいなことがございまして、そうした方々にとりまして、まさにどことでもできる、あるいはどこへ行っても、要するに外国へ行ってもできるというようなことですので、こうしたことが最大のアマチュア本来に立ち返った、ようやくなったというようなことが言えようかと思います。
 それから繰り返しになるかもしれませんけれども、有限な電波資源を外国人に使わせるのはちょっと問題だというようなことで外国性排除をしていたかと思いますけれども、アマチュアの無線用周波数というのは世界的にすでに共通に使っておるというようなことで、その局がある場所の限定を取り払おう、そういうようなことでアマチュアがそのアマチュア自体のバンドにおきまして適正な正しい運用をしていただきさえすればデメリットというものはちょっと考えにくいというふうに私どもは理解しておる次第でございます。