同和問題、差別をなくすという大変大事な課題で幾つかお尋ねをしたいのでございます。
 ただいまも啓発活動のことについての議論がございました。昨年六月十九日の地域改善対策協議会の意見具申の中で、同和地区の環境改善はかなりの程度進展した、今後の課題として啓発運動の充実が重要である、こういう指摘ですね。したがって、政府も啓発活動、啓発予算は相当奮発したということのようでございまして、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、昨年が総額で五億二千八百万、ことしは五億九千万、こういうことでしょうか。
先ほども申しましたように、各省の研修になりますと、正直言って、これは国家公務員法に研修は人事院の専管となっておりまして、私ども直接口は狭めませんが、実態的に各省にお話しする、あるいは人事院にそういった点をお伝えしておくということはできるかと思いますので、そういう方向でやりたいと思います。
基本的な認識は全く先生と同じでございます。ただ、先生もおっしゃいましたが、制度的には、研修は私どもの方として他省の研修について口を挟むことはできませんが、実態的には、関係省の連絡課長会議等もございますから、そういうときにそういった点についても意識していただくように、そういう慫慂はできると思います。そういう努力をしてまいりたいと思います。
昨年六月の地対協の意見具申でも、すべての公務員が必ずしも理解していないというおしかりを受けているのはそのとおりでございまして、そういう意味で、先生がおっしゃるように、まず国家公務員がそういう認識、理解を持たなければいけないというふうに私どもも思っております。それで、研修を所管する人事院、各省庁、それぞれ計画的に今までもやっていますが、今後も一層充実してやっていくようにということで、こちらも指導といいますかお話もしているところです。
 私ども総務庁の方におきましても、中央官庁に勤務する職員を集めまして、幹部職員、一般職員、二つに分けておりますが、それを集めて講演と映画も組み合わせるという形で、なるべくわかりやすい形で認識、理解を深めるという努力をしておるところでございます。
啓発活動というのはこの答申に、具体的な意見具申の中にも述べられておるわけでございますが、これはあまねく国民各層を対象としてやっていかなくてはならない。そして、国民のあらゆる生活の場を通してこれをやっていかなくてはならないと思うわけでございますが、まず公務員、しかも国家公務員を最も優先的に対象とした啓発活動を行っていく必要があると思うのですが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
六月に御答申をいただきまして、関係各省その対策について課長会議などでいろいろ話し合いをいたしたわけでございますが、総務庁におきましては、まず十月に私ども地域改善対策室に啓発専門官を一名設置いたしまして、現在その活動をやっているところでございます。それから、答申の中で啓発指針の策定というお話が載っておりますが、これにつきましても、現在御審議いただいております予算の中で若干の勉強の費用をいただいておりますので、今後予算が上がりました段階におきましては、内容等について種々御検討いただきまして、そういう形のものをまとめていきたいということでございます。
 なお、その他関係各省におきましても、いろいろ調査の費用であるとかあるいは研修の充実拡充であるとか、そういうものを検討しておるように伺っております。
先ほど来手塚君がお答えしておりますように、ことしの十一月ころに生活実態あるいは意識面、こういうことについて調査をすることにいたしておりますが、その対象はまさにソフト面の調査ということでやりたいと思っております。そこで、今、部落解放同盟で御調査になったような資料は、私の方にちょうだいできれば参考にさせていただきたい、かように思います。
今、実態調査というのはそこに目を向けて、その点での実態を明らかにするということがぜひとも必要であるわけでございますので、どうぞ解放同盟独自が行いましたこの実態調査を参考にしていただきまして、その面での調査をやっていただきたいと思いますが、長官からひとつお答え願いたい。
この調査の設計につきましては、具体的な検討は学識経験者等を集めまして、その委員会で御検討していただくことにしております。その際に、先生の御指摘も十分踏まえて御検討願おうかと思っております。
そういうこともさることながら、先ほど手塚審議官が言われたソフト面におけるところの調査、私は、部落解放同盟が独自で実態調査をやった、健康あるいは就職、被差別体験あるいは生活の実態、そういうようなソフト面の調査をぜひともやるべきである。それを今日段階における、同対審答申が答申されて二十年を迎える年に当たって、その実態調査の基本に置くという考え方に立たなくてはならないというように思うのですが、お答えになっておらないのです。お答え願いたい。
先生今おっしゃったとおり、内需拡大という要素も含めまして、社会資本整備ということが、来年度に対する建設省としての大きな課題になっておるわけでございます。
 来年度の予算要求につきましては、一方で着実な計画的な社会資本の整備を行うという意味で、新たな五カ年計画の策定を初めといたします事柄を要求しておるわけでございますが、そのために、道路整備の特定財源の確保でございますとか治水特定財源の創設、財政投融資の活用、都市再開発等の民間活力の活用型の事業の推進あるいは住宅金融公庫による融資制度の拡充によります住宅建設の促進などを内容といたしております。
 また、今おっしゃった民間活力の活用という観点からも、東京湾横断道路等のいろいろな大規模プロジェクトにつきましての民間活力の活用を図る、また地方の事業につきましてもできるだけ民間活力の活用を図ることができるようないろいろな基盤整備の応援とか、そういったようなことも内容として要求いたしております。
 さらにもう一つ、大幅な住宅税制の充実といいますか改善によりまして、住宅税制面からの内需振興も図りたい、かように考えて今最終的な詰めの段階に入っているところでございます。