大阪の貝塚市の事件などは、これは本当に悪質な差別事件でありまして、相手の男性の身元を徹底的に調査をいたしまして、そのおばあさんのまたその母親までさかのぼって出生なども調査をいたしております。そして、部落の出身だということがわかりますと、無言の電話をかけてきたり、二十三通にも及びます脅迫あるいは恫喝の手紙なんかも送っております。それがその本人だけではなくて、家族、職場の同僚あるいは上司、こういうところまで手紙が行ったり、しかもその手紙の中にカッターナイフの刃を入れたり、大変悪質な嫌がらせ、あるいは差別事件なわけです。したがって、こういう事件は徹底的に調査をして、二度とこういうことが起こらないようにぜひ法務局の方でも積極的にやっていただきたいと思うのです。そうでなければ、本当に一生懸命いろいろな形で努力したとしても、後、後、絶え間なくこういう事件が起こってくると思うのです。その点どういうふうに考えておられるのかお聞かせ願います。
当事者本人それから関係者に接して事情を聞くということが一般的だと思いますけれども、ただ事件によりましては、関係者が法務局と接触をしたくないというようなことを申される方もあるわけでございまして、そういうときにはまた事案に応じて少し待つとか、いろいろなことを考えてやっております。
具体的な事件であるから答弁できないというふうにおっしゃいますけれども、人権侵犯事件、しかも結婚差別で、大変重要な、大事な人権侵犯事件でありますから、それじゃどういう方向でこういう問題を解決をしていくのか、どう対処していくのか、そこらあたりの道筋でも話していただけますか。
調査中、調査中といっても、抽象的な答えでもいいですから、この事件についてどういう対応をしているのか。ただ調査中ということでは対応にならないんじゃないかと思うのですが。具体的な人権侵犯事件ですから、どう対応しているのかきちっと答えていただきたいと思います。
大変不満な答弁ですので私としてはここで議論もしたいのですけれども、時間がありませんから前に進めますけれども、この長野での事件では、被害を受けた当事者は、そのように専ら示談を勧められたということで、納得いかない面があるということでありますので、そういう点については十分留意をしながら指導はしていただきたいと思うところであります。
 それでは、兵庫県の龍野市の事件について、これについては対応はどうされたんでしょうか。
婚姻関係については、非常に個々のケースごとにいろいろな事情があるわけでございますから、それぞれの事案に応じた対応が必要かと思いますけれども、そういった点で、必ずしも一律にやるというわけにはいかないと思います。示談が云々というお話が出ましたけれども、ケースによっては示談を勧めるということも有効なこともあると思います。
大変抽象的なんですね。そういうことでは、私は部落差別あるいは結婚差別というものはなくならないのではないかというふうに思います。
 この長野の事件では、法務局の方ではその当事者に話し合い、示談で終わるようにというように専ら指導をされた、むしろ被害を受けた方の認識はそういう認識なんです。それでは、そういう指導の仕方では差別というものはなくならないだろうということで私は質問しているのです。もう一度お願いいたします。
結婚が人生の岐路における非常に重大な事柄でございまして、その点における差別というのは極めて深刻である、そういったことを十分認識した上で個々具体的な事件について適切な処理をするように極力努力をするというのが一点と、それから一般啓発として、やはり部落差別というのはいわれのない差別である、そういうことをいろいろな形で啓発してまいりたい、そう思っております。
この事件そのものは、先ほども局長の方からは具体的な内容が報告されておりませんから、非常に抽象的な形で話しているわけなんです。法務局の方でどういう対応をしたかということは大変重要でありまして、今後どういう施策をとらなければいけないかということからも大変重要でございます。したがって、どういうふうに対応されたか、もう一度おっしゃってください。
ちょっと、説得というのは少し言葉があれでございますけれども、まず差別の意識があったかどうか、それから破談に至った理由がどういうことであるのかということを、事実関係をいろいろと調査した結果、結局最終的には人権侵犯事件とまでは言えないけれども、同和問題についての認識が不足していたということで、関係者にいろいろと説諭をしたということでございます。
抽象的な報告ですのでよくわからないところがありますけれども、それでは、先ほどの私どもが把握をしております三つの事件についてお伺いいたします。
 まず最初に、法務省の方で把握をしている事件は長野の事件というふうに申されたでしようか。
社会党の秋葉でございます。幾つか、主に三つの分野にわたって質問をしたいのですが、まず、答弁されている方、朝からで、ちょうどお昼どきで、さぞお疲れのことと思いますが、今の時点では私も空腹でございますので、条件は同じですので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に質問したいことは、実は後にも触れることとも関連があるのですが、最近議員会館内に、予算委員会等をテレビで実際に自分の部屋から見られる、そういう有線の装置が入りまして、同時にパラボラアンテナがつけられて衛星放送が見られるということになりました。
 それに関連して、実はこれはＮＨＫとしては、例えば我々逓信委員も含めて国会議員に、先ほど田並議員の方から問題提起がありました受信契約の実際の営業のやり方について、具体的に我々に実地体験をした上で、そのさまざまの問題について国会で批判をするなりあるいは称賛をするなりそういうことをしろという趣旨で、恐らくその受信契約をとるという目的のほかにそういった目的もあったんじゃないかと思いまして、あえて質問をさせていただくわけですが、この我々の議員会館内の事務所にＮＨＫの衛星放送の契約をとりに来た方々の契約促進の方法といいますか、それが実はかなり、よく言えば熱心であった、悪く言えば非常にあくどいものであった。強引と言ってもいいんですが、もうちょっとあくどいとあえて言わせていただきますが、そういう批判が非常に多く出てまいりました。
 例えば虚偽の事実を、事実ではありませんけれども、虚偽を申し立てて勧誘するとか、あるいは脅迫まがいのことを言って契約を迫るといったようなこともあったわけですけれども、これを事実我々の事務所で秘書あるいは議員本人が経験をいたしまして、受信契約の促進のあり方について私はやはりＮＨＫに一考を促さなくてはいけないんじゃないか、まさにそういった一考を促す資料としてＮＨＫ側としては正直にありのままの姿を我々に見せてくれたというふうに解釈しておりますので、一考を促したいのですが、それについて、今後の営業促進のあり方について再検討し、もっと本来のＮＨＫらしい格調高い、しかも営業促進が同時に効果的にできるような方法を考えるといった決意をまず伺いたいと思います。