そのようなことが推進要綱に書かれていることは承知をしているんですが、せっかく土地基本法ができた。基本法はいわば宣言法であり、土地の憲法である。これを直ちに実行に移すことをしなければ基本法の目的を達成することはできない。一両年のうちにやるなんて、そんなゆっくりもたもたしておるようじゃだめだと思うんです。国土庁長官、これは促進すべきだと思うんですが、どうですか。
政策推進要綱には十の項目にわたりまして当面進めつつある課題について積極的にその活用を図っていくという課題もございますし、また今後検討すると、検討課題になっております事項もございます。それぞれの項目につきまして、検討すべきものは具体的な結論を得るように努力する、また実施の段階に入っておりますものにつきましては、準備しました制度を積極的に活用する中で具体的な実を上げていく、そういうことかと考えております。
個々のテーマによりまして成果を見る時期は異なると思いますが、早くできるものについてはここ一両年のうちにできるだけ見通しを立てていく、そういう腹づもりで私ども対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 総合土地政策推進要綱においては、需給両面にわたる各般の施策を広範に網羅してございます。おのおのの施策につきましては、具体的には所管省庁が責任を持って対応するものと認識をいたしております。
 一方、これらの施策の実施状況のフォローアップにつきましては、土地対策関係閣僚会議を活用しながら適切に行ってまいりたい、このように思っております。
 なお、国土庁といたしましては、土地政策審議会に対し、今後より詳細に検討すべき個別項目として、一つは土地利用計画の整備充実、二つは開発利益の還元、三つは土地に関する情報の整備、以上の三つのテーマについて調査検討をお願いしたところでございます。
土地基本法の成立を踏まえ、政府は今後の土地政策の基本指針として本年一月総合土地政策推進要綱を決定しました。この要綱は三つの目標と盛りだくさんの施策を掲げていますが、具体的にはほとんど今後検討するというものであります。
 今回、土地税制の一環として地価税法案、それに関連する法律改正案が提出されましたが、土地対策は土地税制に加えて国土利用政策、土地取引規制、土地利用計画の整備、土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等、その他施策を総合的に推進しなければ実効を上げることはできません。これらの政策をどのようなスケジュールで具体化されようとするのか、国土庁長官に伺いたい。
ただいまから大蔵委員会、土地問題等に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 地価税法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、去る十九日の本会議において聴取しておりますので、これを省略し、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより地価税法案について採決に入ります。
 まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、大蔵省はもちろん大蔵省として調査をしているわけでありますが、公正取引委員会は公正取引委員会として調査をすべきだと思うのですね。それは今までも、今言われたように、梅澤委員長は大体同じようなことを言っておりますけれども、しかし、証券取引法の第百九十五条の二には、独占禁止法の適用を排除しない、こういうふうにちゃんと書いてありますよね。ならば、私は当然やるべきだと思うのですよ。
 そして、じゃ独禁法の第二条の九項に書いてあります「不公正な取引方法」とは何だということが定義してありますが、この中には、九番目には「不当な利益による顧客誘引」というのがあって、その中身として「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。」あるいは補てんを受けた側の問題としては、十四番目に「優越的地位の濫用」ということが書いてあります。そこには「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に」次に掲げる行為をすることとして、「継続して取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。」こういうふうに書いてありますよね。これはまさに不正な取引というふうに私は言えるんだと思うのですよ。したがって、当然公正取引委員会は公正取引委員会として調査をすべきである、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
 もう一つ、済みません、つけ加えますが、私は、ひょっとして今のようなことがあるから、一昨年だったと思うのですが、アメリカの議会調査サービス局、ＣＲＳレポートの中にも、日本の独禁政策を厳しく批判をして、そして日本の独禁法運用は非常にぬるいということが指摘されたりしているんですが、今回のこういう状況を見ても、ああやっぱりアメリカの指摘していることは正しいんだろうなというふうに思いますが、いかがですか。