御指摘のように、心神喪失による場合を外そうと思えばそういう議論の立て方をしなければ出てこないことだろうと思います。
 しかし、およそ現憲法下で無罪とは何ぞやということになりますと、やはりいまおっしゃいましたように、まあ伝統的な考え方かもしれませんが、それが多数的な考え方であろうと思いますし、逆に、憲法で明らかに限定をしていないということ、それを決めてないんだという言い方も不可能ではないかと思いますけれども、無限定であるということになりますと、現憲法下で刑法なら刑法の適用といたしまして無罪になる場合を含むと考える方が素直というか自然であって、それをごく一部、いわゆる三つの要件なら三つの要件のうちの一つだけの場合はだめなんだという説明はなかなか苦しいのではないかというふうに思うわけでございます。
お立場は十分理解できます。しかし、こうした不合理を何とかして是正しなければいけないというのが国民世論だと思うのですね。これはさきに紹介しました決定が出た段階で、マスコミ等でそういう議論がありました。これを何とか是正する一つの理論としては、解釈論でやるということと、もう一つは立法論でやることの二つ考えられると思うのですね。
 解釈論では、私は私なりに考えておりますが、一つには、憲法四十条には「無罪の裁判」と規定を明記しております。しかし、何を無罪とするかということについては、その無罪の内容を限定していない。すべて法律にゆだねられている。これが現状ですね。その無罪の裁判については、刑訴法の三百三十六条では「被告事件が罪とならないとき」それと「被告事件について犯罪の証明がないとき」この二つの場合を挙げております。ここにいう「罪とならないとき」というのは、伝統的な犯罪理論によると、構成要件該当、違法、有責の行為だ。つまり三つの要件が備わった場合がその犯罪の成立条件だ。このいずれかを欠く場合は犯罪は不成立で、しかもこれは無罪だ、こう言われておるわけですね。
 ところが、この辺の問題ですね、つまり、責任無能力の問題を解決するためには何も伝統的な犯罪理論に拘泥する必要はないのではないか。伝統的な犯罪理論というのは何も憲法で枠は与えられているわけではないのだ。これは学説なんだ。理論なんだ。そうなると、この伝統的な犯罪論に対する反省がまず第一に必要ではないか。この点についてはいかがですか。
ただいま御指摘の決定は、実は先ほど最高裁の方から伺いまして承知したばかりでございまして、その経過等をよく承知していないわけでございます。ただ拝見しました限りでは、検察官の意見として御指摘のようなことを述べていたもののごとくに見えるわけでございますが、率直に申しますと、その以前から先ほど来申し上げていたようなことで、御批判はございますけれども心神喪失の場合も含むという理解で運用がなされてきたものと私どもとしては理解をしておるわけでございます。
 そうなりますと、その検察官の意見は何だということに相なるわけでございますが、いきさつを調べてみないとわかりませんけれども、一言で言えば何か間違いではないかというふうに申さざるを得ないわけでございます。強いて申しますと、被疑者補償を検察官の方で先ほど来御議論のございましたように扱っておるわけでございまして、被疑者補償規程の方では「しないことができる。」という場合の第一号にそのことが挙がっておるものでございますから、あるいはそれと若干取り違えをしておったんじゃないかということは、想像でございますけれどもあるわけでございまして、私どもの公的な立場といいますか理解といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、御意見がありごもっともな点もあるとは一面思いながら、しかしやはり理屈としては含まれるという解釈を維持してきたつもりでございます。
いま申しましたように、残存小作地は本法施行になった場合の大きな支障になり、また、こういったことが今後農民が土地を貸す場合にも一つの引き合いに出されまして、流動化の妨げになることは必至でありますので、先般来たびたび指摘しておりますように、この問題については真剣な対応策を講じられるようにしていただきたいと思います。また明日の審議に当たって、こういった問題については、ただいまの農林水産大臣の答弁を踏まえてわが党でもいろいろ検討した上で、どう対処するかさらに検討を進めたい、かように思っております。
 時間の関係もありまして、総括的に重要な点を若干ずつお伺いしていくつもりでありますので、答弁は簡潔に要点をお答えいただきたいと思います。
 農地三法の中で農地法関係と農用地利用増進法関係の二法に関連してお伺いするのですが、まず定額金納制の廃止の問題でございます。
 政府案は、定額金納制を廃止して無条件に物納を認めることになっておりますが、定額金納制の持つ意味を尊重する立場から、定額金納制についての現行規定はそのまま残し、条件つきで物納等を認めるとするというように二十一条ないし二十二条を修正すべきである、私はこういう考えを持って今日まで検討してまいりました。したがって、二十一条第一項にただし書きを加えて、ただし、耕作者の農業経営の安定に支障を生じない範囲内において、省令で定めるところにより、農業委員会の承認を受けた場合は、この限りでない、二十二条第一項にただし書きを加えて、ただし、前条第一項ただし書に規定する場合は、この限りでないというように修正をすべきではないか。
 というのは、先般来質問しておりますように、定額金納制があって初めて、これが一つの歯どめになって、現在四〇・六％と言われる物納が黙認の形で事実あるわけでございます。定額金納制を外すと、野放しになって種々の問題が起こることが懸念されるのでありますので、このように修正をすべきだというようなことを考えておりますけれども、明日最終段階で、各党とも協議した上で、こういった問題をいろいろ審議したい、かように思っております。いまにわかに政府がこのような修正を認めるということは、本法を提案している立場から言えないことだと思いますけれども、これらについては、十分政府もその際は検討していただきたいと思うが、その辺の考え、感触というものを農林水産大臣からお答えをいただきたいと思います。