そこで、私も、宗教法人審議会の審議は、まず第一は、これは答申ではなくて報告であるという点、あるいはこの改正案が文部大臣の権限限りでも提出できる、そういうことであって、また、なおかつ、十三回の審議会は、私が任期でまだ文部大臣でおりましたときの宗教法人審議会の審議の内容は、審議会が開かれるたびごとに、あるいは特別委員会が開かれるたびごとに、ちゃんと文部省の記者クラブに、きょうはこういう議論があって、こういう方向の議論もあって、いやこっちの議論もあってということは、新聞記者の方に対して非常に詳しく文部省から御説明をしながら物事が進んできた。
 何か秘密会でずっとやっていたという話ではなくて、これは、審議会の中でだれがどういう発言をしたと言うことはそれは審議会の運営上好ましくないことですが、きょうはこういう意見が出ました、大体意見の大勢はこうですということは、その都度ちゃんと記者の方々に対してお話をしている、ブリーフをしている。そういうことで、そのぎりぎりのところまでこの審議会の運営というのは透明性を持ちながらやってきたと思うんですが、文部大臣はその点についてどう思いますか。
お答えを申し上げます。
 私の記憶では、会議終了後に、この審議会はもう開かないのかという御趣旨で御発言がございました。私といたしましては、この法案を出しました場合に、収入規模の寡少であるといいますか、小規模法人のメルクマールを審議会にお諮りをしてお決めいただかなければいけない部分がございます、そういったことも含めまして、例えば法改正があった後でこういったことについて審議会をお開きするということは当然ございますという趣旨のことをお答えしたところでございます。
それで、審議会に実際に出ていた文化庁の小野次長に伺いたいんですが、過日一部で報道されました、最後の場面で、審議会をもう一度やれ、もう一度やりますというくだりがあるんですが、そのもう一度やれ、やりますという話は、あなたは聞いていましたか。あるいは聞いていたとしたら、どういうことでもう一度やれという話になったんですか。
審議金のいろいろな御検討を経て、会長が会務を総理する立場で一任をいただき、その結論をまとめられて御報告をいただいた段階までが私たちのいわば責任ある対応をすべきことでありまして、その後の皆さんの御発言までは、私たちはその真意をはかりかねるところであります。
 ただ、これも御理解いただくために申し上げますけれども、私は、後で何か異議を増えられた方と称する方々の構成を見てみました。ところが、その七名のうちの三名の方は、何と特別委員会八回の審議にも参加されている特別委員の方なんであります。もしその内容に問題があったり間違いがあるということであれば、その整々粛々と運営された特別委員会の段階でその意見は申し述べられるべきであった、私はそう思います。
そこで、宗教法人審議会の構成は、十五名の委員のうち十一名が宗教の御関係者で構成されておりますけれども、そのうち七人の方がもう一度審議をやり直してほしいというようなことを後になってからおっしゃっておりますけれども、こういう審議会の運営の原則とその後で意見を言う話と、島村大臣はどういうふうにお考えですか。
そこで、最後の九月二十九日の宗教法人審議会で、審議会の会長をやっている三角さんが報告を取りまとめるという段階になって、反対論が圧倒的だったというようなことを言う方もおられます。しかし、最後にその三角さんは、委員の皆様方に御一任を願って、会長に御一任を願いたいということで一任をとって、この従来の法人審議会の委員会あるいは特別委員会の議論の経過を踏まえて報告書を作成されました。
 最後の三角さんのその一任のとり方が強引ではなかったのかという批判が一部であるんですが、宗教法人審議会の会長が一任をとるときのその会長の権限、あるいは、実際文部大臣として三角さんからお話を聞いたときに、そういう無理な一任をとったのかどうかこれをまず言っていただきたい。
地方団体が行う事務に対する負担の関係でございますけれども、地方財政法の規定では、機関委任事務とか団体委任事務とか区別なしに、地方団体が行う事務については原則として全額地方団体が経費を負担するというのが基本になっています。ただ、国が進んで経費の負担を必要とする経費については国が全部または一部を負担するという形になっております。
 それから、一方で地方自治法上にも規定がございまして、これも団体委任それから機関委任を問わないわけでありますけれども、法律、政令等によりまして地方公共団体あるいはその機関に国の事務を処理させる場合の財源手当てでございますけれども、この場合、国は地方税あるいは地方交付税等の一般財源の充実、あるいは先ほど言いました国庫支出金、それから起債あるいは使用料、手数料、そういったようなものを確保して必要な財源を講じなければならないということになっております。
 例としましては、機関委任事務で全額国費で負担をするというものは、例えば国勢調査だとか国政選挙に関する事務については全額国が負担をする。それから、例えば旅券でありますとか戸籍の謄抄本のような場合については手数料を実際取ることによって、機関委任事務でありますけれども財源を調達する。そのほかの場合につきましては、一般的に、先ほど言いましたように一部国が生活保護費などのように負担をする場合もありますけれども、残りの地方負担の分については地方交付税の基準財政需要額に参入することによりまして、個々の地方団体に財源手当てをするということになります。
 したがって、例えば不交付団体のような場合には交付税は行きませんけれども、地方税でもってその部分を負担していく。それから、交付税の交付を受ける団体は地方税と地方交付税で機関委任事務の経費の一部を負担していくという形に相なっております。