それから、これも専門ではないかもわかりませんが、今回は民活ということが非常に言われているわけでございます。本来、これは道路公団が十年間にわたりまして一生懸命検討していただいたわけでございますから、道路公団が責任を持ってやっていただければいいようなことでございますが、やはり資金とかいろいろな面で新しい一つのやり方であるということで、これは先ほどもちょっとお話がありましたように、全部民間でやるということは今の日本ではちょっと不可能ではないか、しかし、より一層民間にする。今は官民活ぐらいだと理解いたしておりますが、そういうところの民活というのは、いやこれが本当の民活ですよと言われるのか、それとももっと民間活力を生かす方法というのはあるのかどうか、その辺の御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。
人口の分散というのはもちろん非常に望ましいことでございますが、これはまた非常に難しいことで、世界のどの国でもそれに完全に成功した国はいまだかつてないと聞いております。そういった意味で、非常に過度に集中した首都圏、この集中を自由主義国でもってコントロールする手段というのはそう多くはないわけでございまして、その中で、集積の効果といいますかメリットは可能な限り享受して、しかもそのマイナスの効果を減らす、そういった形の仕事はこれから非常に大事なのではないかというふうに思うわけです。そういった意味で、非常に社会資本整備のおくれた地区は首都圏にはまだまだたくさんあるわけでございますが、そういったところの新しい社会資本の整備あるいは住宅その他の再開発といったものはこれから二十一世紀に向けて精力的に行うべきであるというふうに思っております。
もう一つ、東京湾横断道路をつくることはそれなりに非常に意義があろうかと思います。特に、これは大プロジェクトでございますので、本来なら十数年かかるところを技術革新のために十年くらいでできるということですから、十年先というのを非常に見通して首都圏というものを考えなければならないわけでございますが、何といいましても一番の諸悪の根源というのは、人口が過度に集中をした、この過度に集中したことによって交通渋滞も起こり、住宅難も起こりあるいは環境も破壊され、これは人口がまた集中するような状況になれば地価が上がりますし、より一層過密でございますから道路なんかもうできない、こういうことでございます。したがって、そういうものをほったらかしにして幾ら首都圏の計画を立てようとしても、これはもう後追いになるだけである。
 したがいまして、どうしても人口分散、極端に言いますと、今の人口が七割に減った場合を想定いたしますと、住宅も交通渋滞もそういう難問題が解消していくのではないかと思われるわけでございます。首都圏にとって今一番何が大切であるか、道路を引くことも、それを後追いすることも大事ではございますけれども、基本的にこれがなければいけないということがございましたら、御提言がございましたら教えていただきたいと思います。
次に、中村参考人にお伺いをいたします。
 今回川崎市から千葉県の木更津までの間に横断道路が通るわけでございますが、先ほどのお話では、より大きなそういう一つの地域ができることによって商売におきましてもあるいは医療のサービスにおいても非常にプラスになるということでございます。逆に、神奈川県から見ますと、そのために企業等が千葉県側にどんどん流出をいたしましてマイナス現象になるのではないか、こういうような非常に心配されている面がございますが、そういう面についてはいかがお考えでございますか。
岩井参考人で結構なんですけれども、東京湾は今までもいろいろと開発が進んでいるわけでございます。それで、航行安全の面についてはそうなんですけれども、東京湾というのは専門分野ではございませんけれども、そういうお立場で、こういうところに開発をしてはいけないとかもっと開発した方がいいのじゃないかとか御意見がございましたら、東京湾そのものについてのお考えをお伺いしたい。
私どもは、第二次オイルショックのときに、いま局長からお話のあったように需給事情等が非常に大きな重圧になっているという事実の前に、高いえさを承知でも使い、その上さらに低乳価のもとでいわゆる生産調整というそれこそ厳しい問題にも対処してきた。これは実に涙ぐましい努力だ。押しつけられても押しつけられてもそれに踏み耐えながら何とか経営を維持したい、こうやってこの苦難のところを切り抜けてきたわけです。いま、私は過去のことをこうやって申し上げているのは、やはりそういう置かれている厳しい条件のもとで苦難に耐えてきたその気持ちが政府にわからなければ、ことしの乳価もわれわれの期待するようなものにならないのではないかというふうに私は考えて、そこの認識を共通にしておかないといけない、こう思って、置かれている状況の分析に長い時間をかけたのであります。
 いま、後段で法律のもとにおける諸般の事情を十分勘案しながらこれから作業にかかりたい、こういうことでありますが、いまやりとりをいたしました点は、ひとつ正確に鉛筆の先にあらわれるようにしてもらいたい、こう思っていますが、重ねて私は、昨年とは状況が変わっているということは明らかになりました、だとすると、昨年の方式はもうとらないということは言えると思うのです。つまり、交易条件が大変悪化をしている、また経営経済の状態、つまり、生産の状態はこれまたきわめて窮迫の状態を告げている。その上、あきらめて先の見通しを失ったわれわれの仲間が、これまた急速度で脱落しつつある。日本酪農の大事な根幹を守ることさえできないという状況にいま置かれているというふうに、私は集約していいと思うのです。そこをやはりことしは踏み耐えなければならぬ。それを一方的に生産者にだけ押しつけるようなことは、もうとてもできる条件にはない。ですから、私は全面、価格に転嫁しろという要求を生産者の皆さん方はしているのではないと思う。たとえば、具体的にいま要求が出されております保証価格は九十八円五十四銭であります。これは実に最低の要求だ、こう受けとめていい。こうなりますと、いまのいろいろやりとりをいたしました点を十分頭に置くならば、相当程度価格に取り込むことができる、私はこういうふうに認識をしておりますが、この点をもう一度確かめながら次に移っていきたい、こう思います。