六十一年度の経済成長率でございますけれども、現在のところ四—六月期の実績しか出ておりません。四—六月期は実質経済成長率は前期比で〇・九％の伸びでございました。そういうことで、四—六月期しか出ておりませんもので、あと三四半期ございますものですから確たることを現段階で申し上げることはできないわけでございますが、最近の景気情勢を見ますと、いろいろな面で二面性があらわれております。製造業と非製造業の間だとかあるいは内需、外需あるいは都市、地方といったいろいろな面で二面性があらわれております。そういうことで、政府といたしましては去る九月十九日に三・六兆円規模の総合経済対策を決定したところでございます。この三・六兆円という規模は、現在の名目ＧＮＰに対しまして約一・一％の規模でございまして、その波及効果まで考えれば相当の効果があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。さらに、御案内のとおり十一月一日から第四回目の公定歩合引き下げが実施されておるわけでございまして、このような政策効果が今後浸透していくと期待されるところでございます。また、従来から申しておりますが、円高のメリットと言われるものが十兆円を上回るという試算もできるわけでございまして、この効果が内需面にこれから着実に出てくるということを考えますと、我が国経済は内需を中心として着実な成長を今後とも続けていくんではないかというふうに考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても経済成長が非常にダウンしたということだと思いますけれども、歳入見積もりの基礎になった経済成長を現在どう見ているかということを簡単に企画庁の方からお聞きしたいと思います。
今回の六十一年度補正予算におきましては、歳入歳出両面にわたっていろいろ問題といいますか収支ギャップが生じたわけでございますが、まず一番大きいのは、歳入面におきましては、税収が一兆一千二百億円当初予算に対して減額を見込まざるを得なかったということ、税外収入につきましても日銀納付金を中心に差し引きいたしまして千三百三十三億円の減収を見込まざるを得なかったということがございます。他方、給与改善費初め歳出需要につきましても、公共事業を含めまして一兆二千五百二十五億円の歳出追加がございました。こういった中で私どもといたしましては全体といたしまして経費の節減等によりまして一兆五千億円余の財源を生み出したわけでございますが、それでもなお不足する財源等につきまして、特例公債の増発をぎりぎり回避するための措置として、今回剰余金の全額を歳入に繰り入れさせていただいたということでございます。
宮澤大臣、私、初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この法案関連と、それに一般的な話が加わると思いますけれども、今回のいわば特例法の財源不足はどこから生じたか、簡単に説明してください。
時間が参りましたのでこれでやめますが、さまざまな税制改正の問題を含めまして、来年度の予算編成は非常に問題がある。きょう議論を尽くせなかった分は、同僚議員、また次回に譲りまして、この辺で質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 義務教育費国庫負担制度は義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で根幹をなす制度でありまして、国が義務教育について地方と責任を分かち合う以上、この制度の基本は今後とも堅持すべきものと考えているところでございます。
 学校の事務職員や栄養職員はいずれも学校の基幹的な職員でございまして、文部省といたしましては、義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えに立ちまして概算要求しているところでございまして、関係省庁とも協議しつつ対応してまいりたいと考えております。
まあそれ以上は次に譲りますが、郵政省、頑張ってください。我々もしっかり応援しますからね。応援団はこんなにおりますからね。
 それから最後に、義務教育費国庫負担法の問題です。これは、マスコミの報道等を見てまいりますと、今度また大蔵省が事務職員、栄養職員に対する国庫負担を見直す。これは国庫負担法という法律によって二分の一、しかもその精神は憲法二十六条のいわゆる義務教育無償の精神から来ているわけです。これは文部省、要望しておきますが、そういうことが今後の予算編成の中で恐らく大蔵省から話が出てくる可能性も十分あると思います。過去、要するに昭和六十年には旅費、教材費に対する国庫負担は全額カットされる。三百五十三億。六十一年度は共済費追加費用、恩給費に対する負担が三分の一に引き下げられ、八百四十二億円カットされている。今回これがまたカットされますと、これは約一千億近い地方負担になってくるわけであります。見解はいかがですか、文部省。
お答えいたします。
 法律の第一条目的というのは、つまり目的だけ直せば直るというものではないことは先生よく御承知のとおりでありまして、目的というのは、制度全般を直しまして、その直ったものを見て、目的そのものが同時にまた直ってくるという性質のものでございますから、この目的規定をいじるということは、非常に大きな変革が前提になるわけであります。
 したがいまして、いま年金制度の再編ということに着手すべきではないかということで、いろいろなところで御議論がございます。そのためには、具体的にいま大きく分けて八つございます制度をどういうふうな手順で一元化していったらよろしいのか、そのスケジュールといいますか手順といいますか、そういったものをまとめるのが一番大事なことではなかろうかということが言われております。ところで、まだそれは、いま申し上げましたように大事なことではないかと言われている段階でございまして、いつになったらどうなるのかということは、定かにいまここで申し上げられる段階にございません。
 総じて申し上げれば、国家公務員共済組合と、いま財政的な危機が取りざたされております国鉄の共済組合と、そのほか公企体の共済組合との問題を一体どうするのだというようなことが現実の問題としていろいろ議論され、また勉強もされておりますが、それが第一ステップになるとすれば、その後今度地方の方の共済組合、これも実際問題言いますと中がいろいろ分かれてございますけれども、その辺の統一を一体どうするのだ、こういう段階になりまして、それから先あるいは共済のグループというのがまず一つになって、そして今度厚年等民間のグループと一緒になるのか、それとも、そこまでの手順を踏まずに民間と共済のグループと一緒になるのか、必ずしもいまそれを明確に申し上げられる段階ではございませんけれども、いまの年金制度にはそれぞれいろいろ問題がございまして、そう長いこと、長いことといいますのは、タームで言いますと二十年ぐらいになるかと思いますが、二十年とか三十年というのはなかなかもたないような感じの計算もあり得るわけでございますから、大事に至らないうちに、それまでの間に現実の問題として統合し、いま先生御指摘のように制度、目的の方も一緒に統一していく、こういうようなことになるのではなかろうかと考えております。