先ほど来お話しのこれらの問題につきましては、基本的には医療のあり方を含む医学の問題であるというふうに思いますけれども、何分にもこの問題は国民の感情あるいは生命観とも深くかかわった問題ではないかというふうに思うのでございます。
 今、生命と倫理に関する懇談会でいろいろ議論されていることを聞きますと、どうも基本的な問題のあり方を中心に議論されているということではありますけれども、今市し上げたような事情を考えますと、非常に多角的に十分な検討が行われなければならないというふうに思う次第でございます。
 これらの問題につきまして法務行政の面からいろいろな関係があるとすれば、また、そういう問題についていろいろな意見を求められるというようなことになれば、積極的に協力して総合的な答えが出るような努力をしていかなければならないのじゃないかと思っている次第でございます。
最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 生の問題につきましても、体外受精とか冷凍保存受精という法との接点でいろいろな問題が生じておりますし、死の問題につきましても、先ほどから申し上げておりますような脳死の問題とか臓器移植の問題とかいろいろな問題が生じているわけでございます。法との接点で大変問題が生じているわけでございまして、この問題について厚生省で検討しているだけでは済まないのじゃないか、法務省としても本腰を入れて取り組まなければならないであろうと思いますし、法務省一省でもこれは対処がなかなか困難でございます。政府挙げて取り組むべきであろうと思うわけでございますが、閣僚として大臣のこの問題につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、腎を売買の対象とすることはもとよりあってはならないと考えているわけでございます。こういうことをなくすためには、売買禁止の立法化も一つの考え方であろうかと思いますが、腎移植というのは専門家、特に医学の面の専門家の方がいなければできないものでございます。それで、その専門家がそのような腎を一切使わないということでこれは防げることでもあろうかと思います。
 日本移植学会におきましてもそのようなことがないよう既に警告を発しているところでございまして、行政といたしましても厳重に目を光らせているため、歯どめがかかっているというふうに思っているところでございます。
現行法上は取り締まりがなかなか難しいと思われるわけでございますけれども、しかしながら、この腎臓の売買というものは倫理上は大変問題があろうかと思うわけであります。
 アメリカではこの問題が大変大きな社会問題となりまして、最近、全国臓器移植法という法律をつくり、臓器の売買のあっせんをした者を処罰するといった措置を講じているようでありますけれども、先ほどの厚生省の御答弁によりますと、今のところ実態は把握されていないようでありますが、現実にあるかもしれませんし、あるいは将来はアメリカの事例を見ましても当然起こり得ることでございます。
 その意味におきまして、我が国におきましてもこの問題についての対策を今から検討すべきではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
御指摘の昭和五十五年の最高裁判例についていろいろの解釈のしようがあろうかと思います。そこで述べられておりますことを要約しますと、承諾のある場合の傷害罪の成否につきましては、承諾を得た動機、目的、身体傷害の手段、方法、損傷の部位、程度等諸般の事情を照らし合わせて、社会通念上許容される範囲がどうか、個々の事案ごとに判断されるべきものであろうかと思います。その判断に当たっては国民の倫理観をどのように考えるか、その他いろいろ困難な問題がありまして、確かに結論を出すことは相当困難であろうかと思います。
 一般論としてつけ加えますならば、腎臓等は人体の重要な臓器でございますので、そういうものに回復しがたい損傷を与えるような場合には、当該行為が違法性を阻却するかどうかについては、例えば血を売る売血のような場合、この場合は回復が可能でございます。そのような場合と比較いたしますと、より厳格に判断されるべきではないかというふうに考えております。
大変抽象的な御答弁で、具体的な処置がどうもわからぬのです。
 一つ例を挙げてお尋ねいたしますが、「レファレンス」に寄稿しておられる渡辺善次郎という方の書いた論文ですが、この中で東京都の例を挙げているんですよ。「東京都では多摩ニュータウンからの下水を処理している南多摩処理場で、年間約六〇〇トンのコンポストを生産し、「南多摩汚泥」と名付けて、二〇キロの袋詰めで都経済連から市販し、生産が間にあわない程の好評を呼んでいる。」こうあります。これは東京都の多摩地区だけの、ニュータウンだけの汚水を集めましてそれだけで処理しておるわけです。それだけで処理するから、ほかの工場排水が入っていないからこういうことができるのですね。
 私が実は質問申し上げているのは、こういうように個別的な下水処理をしたらどうだ。そうすれば下水の費用も少ないし、またそれから出てくるところの品物も役に立つではないか。これを流域下水のように広範囲にやりますと、これは雑多なものが入ってしまってどうも処理しかねることになる。だから金の高いものをやるよりもこういう方法でやったらどうだということなんですね。
 これは東京都だけじゃありませんよ。鹿児島市でもやっているというのです。「一日五〇トンも排出される市内の汚泥を使ってコンポストを作り、「サツマソイル」の名称で市販している。」これも非常に好評だと書いております。それから、所沢市の話も先ほどやりましたね。また渋川市というのもあるそうですが、そこでもそういうことが行われておる。個別的に各都市でやっておるんです、地方都市では。それをわざわざ流域下水ということで一つにまとめてしまわなくてもいいではないか、むしろ分散した下水政策をとるべきではないか、それから農村は農村で農村下水政策をとるべきではないか、こういうことを提案しているのですよ、この本の中で。
 私は渡辺善次郎という人の考え方、なかなかおもしろい研究をなさっておると思いますが、こういうことについて、担当の政府の所管官庁では今まで考えられたことがあるのか、あるいは今後こういう方式を取り入れてやっていかれるおつもりはないのかということをお尋ねしているわけです。いかがですか。