選挙の段階における民意の集約に絞りましても、どうなりますかね、皆さんのそういう純粋な論理をそのまま当てはめていきますと、スイスには市町村で住民総会という制度が今なお一部で残っているようであります。それは小さな団体ですからそれが可能なんですが、年に何回か全住民が集まって、そして代表を選ばないで、そして直接にみんなが参加をして条例の可否を決めていく。これは小さな、一定の人数だから可能なんでありますが、コンピューターがこれだけ普及しましたから、我が日本も将来は全国民が参加するいわゆる直接投票というのをどんどん導入していくという、そういう考え方も当然起こってくるわけですね。
 民意の集約、民意の反映という議論を聞いていますと、例えばアメリカの陪審員制度もそうですが、あれは恐らく有権者の中からアトランダムに代表を選んで、その方に陪審をさしているわけですが、陪審員民主主義という言葉もあるようですが、国民一億、まあ九千万の中から、有権者の名簿で何万人に一人とアトランダムに代表を選んで、この方々に国会議員を負託する、こういうこともその民意の代表だけの論理でいきますと考えられなくはないわけでありまして、それはまさに代理人という考え方なんだと思いますね。
 それでやはり、先ほどから申し上げておりますように、一人一人がやはりさまざまな価値観、利害を超えて代表していく、その世論を統合していく責任を私どもは背負っているんだというふうに思わなければ、この巨大な国で民意を、全体を集約する議会制民主主義のシステムというのはあり得ないというふうに思えるわけであります。
今、多数決、こういうお話があったわけですけれども、例えば憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」をする。つまり、正当に選挙されて、国会における代表者を通じて行動をする。
 で、多数決の原則、多数決がなぜ許されるかということに関してもう一度改めて確認をすれば、公開の場で徹底的に討論をする、このことによって小数意見が多数意見に反映をされていく、これがゆえに実は国会で審議をする、そこは一つの信義の原則ということで多数決が許されるということが成り立っているんだろうと思うんです。
 ところが、今お答えになったのは、もう選挙制度のレベルの中で意見を集約をし、当選をされた五一の方が四九を代表をするんだ、こういうふうなお話をされたわけですけれども、そこには実は信義の原則、まあ選挙制度に信義の原則を持ってくるのはどうかと思いますけれども、多数決の原則でいけば、公開性も討論性も実は担保されていないのではないのか、こういうふうに私はちょっと思っておりまして、そこがどうなのかな、こういうふうに思います。
 そこで、どうして集約ということを言われるのかなと。これはもしかしたらお答えの中にあったのかもしれませんけれども、世界がこれだけ混乱をする中で、急いで意思決定をしていかなければいけない、強力なリーダーシップを発揮していかなければいけない、強力な単独安定政権をつくり上げていかなければいけない、そこにあるということでしょうか。
いずれにしましても、民主主義を貫く一つの大きな原理が、多数決の、あるいは多数代表という原理でございますね。それはもう一〇〇％満場一致で何もかも決まっていくならそれが一番いいわけですが、最終的にはそういうルールが、これはもう常識として、またこれにかわる知恵がなかなかないということもありまして、世界じゅうで定着をしてきているわけであります。
 今申し上げたことでありますが、例えば五一と四九で勝敗が決まったとしますね。五一で当選した人は全体の代表者でございますから、自分を支持してくれた五一％の声だけを国会に運ぶわけにはいきません。当然厳しいぎりぎりの批判にさらされているわけですから、そしてまた次の選挙も当然考えますと、四九％の健全な批判票をかなり絶えず意識をしながら国会で行動をすることになる、当然なるべきであるというふうに私は思っております。
間接民主主義ということが、今お答えいただいたいわゆる民意の代表者であって、そのまま直接代理人ではない、そういう御趣旨は私もよく理解はできます。
 しかし、今私が集約ということで申し上げたところは、例えば、小選挙区制度によって、一つの議論の対立があって、五一対四九、こういう数字があったときに五一を代表をして国会に出てこられる。それは、消費税に関してもあるいはいろいろな問題に関しても、四九というのは全くの反対意見である、こういう立場で国会に出てこられる。それは、五一の意見をそのまま国会に持ってこられるということではありませんから、そこでその選挙制度の中で集約という言葉を持ち出されるのはちょっとまだわかりづらいな、こういうふうに思うんですが。
お答えいたします。
 私の陳述の中でも申し述べましたように、環境影響評価の制度そのものについて、もちろん現在の制度についてはさまざまな議論があることはよく存じております。例えば、陳述の中でも申しましたように、事業者にアセスメントを行わせるということが合理的であるかどうかという議論がご
ざいまして、第三者にやらせるべきではないかとかあるいは計画段階でのアセスはどうかとかというような議論がございます。
 これは、それぞれの御議論、やはり一長一短あるわけでございまして、例えば第三者にアセスメントをさせるということは大変いいようにも見えるんですが、反面、そのことは今度は事業者がそのアセスの結果をどこまで事業の中に反映させるかという点での問題を起こしてしまうということがございますし、計画段階のアセスメントというのはこれは大変必要なことだと私も思うわけでございますけれども、計画が未熟の段階でどこまで正確な予測ができるかという難点がございます。ですから、これらについては十分に今後検討していくということが必要でございまして、私は結論的には一律に一つのあり方が正しいというふうにはならないだろうというふうに思っております。
   〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
 現在までのアセスメントにつきましては、私の尊敬する恩師であります加藤一郎先生のお好きな言葉なんですが、ないよりはある方がましだろうと先生はよくおっしゃるんですけれども、全く何もないということを考えますと、現在までアセスメントの制度が果たしてきた環境保全の未然防止の役割というような点も十分に評価できる面もあろうかと思います。ですから、今までの評価できる点を生かしながら、さらに補充をしていくということにすることが望ましいであろうと思うわけでございます。