院内保育につきましても、やはり女性の看護職員が安心して子供を生み育てることができるように、やっぱり職場における環境づくりが必要であるというぐあいに考えております。そういうことから、従前から院内保育施設に対しましては助成を行ってまいっているところでございまして、本年度の予算におきましても箇所数の増ということを行ってまいっているところでございます。
 厚生省におきましては、こういう院内保育施設の増設あるいは夜間保育に対応できるような助成につきましては、今後ともさらに前向きに取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
制度の普及はもちろんやっていただきたいんですけれども、やはりこういうなかなかできにくいところですね。こういうのはやっぱり法的な輪をかけないと難しいと思うんですよね。だから、できればそこまで本当は踏み込んでいただきたいと思うんです。なかなか労働省、そこまでいつも言いませんけれどもね。本当はその辺まで、看護婦の場合、実際公務員の場合あるわけですから、それに倣ってできないことないわけですから、そういうことまで検討していただきたいと思います。
 もう一つ、同様に、厚生省に対しては保育対策の問題でございます。もうさまざまな形でやっていらっしゃることもよく知っておりますけれども、ぜひこれも夜間保育、特に院内保育の問題ですけれども、これの充実に取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、どういうお考えでやられるのか、お聞きしたいと思います。
労働省といたしましては、看護婦を初め女子労働者が、先生御指摘のように、能力や経験を生かして職業生活と家庭生活の調和を図ることができますような育児休業制度の確立に向けて、その普及促進に取り組んでいるところでございます。とりわけ民間病院等に勤務する看護婦さん等につきましては、全職種についての育児休業制度を導入した事業主に支給されている育児休業奨励金に加えまして、その雇用する看護婦さんなどが育児休業を実際に取得した場合には、労働者の社会保険料負担分相当額以上の賃金を支払う事業主に対しまして特定職種育児休業利用助成給付金という給付金制度を設けまして支給しているところでございまして、こういうような制度を活用いたしまして育児休業制度の普及促進を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、看護婦さんを含めました女子労働者が、職業生活と家庭生活の調和を図ることができますよう、育児休業制度の確立に向けてなお一層努力をさせていただきたいと存じます。
附帯決議というのは満場一致で成立をした国会の意思でもございますので、立法府の意思でございますので、いわば法律の性格を特徴づけるものでもございます。十分でないことを補完していくというこれからの期待というものが込められているわけでございます。きょうはそのことに細かくは触れません。そういう意味ではぜひ、附帯決議と言われるものがどのような形でフォローされていくのか、それが法律改正などの機会にどういう形で生かされたかということなどについても、今後とも御指摘がいただけるような御配慮をいただきたい、こんなふうに思うのです。これは実は国会全体のことなんですけれども、環境庁だけの問題ではないのでここで申し上げるのは酷でございますが、附帯決議というものがある以上は、行政はそれをいつもフォローして実現に向かって努力をしていくという御努力をお願いしたいものだというふうにとどめておきたいと思います。
 実は、この間国立公園協会の創立六十周年に当たっての財団法人国立公園協会からいただいた冊子がございます。公園行政のことについていろいろな資料といろいろな見解がずっと述べられています。その中で、これは環境庁の関係の人ではなくて、東京農業大学の御存じの江山さんが「七〇年代における自然公園の課題」ということで昭和四十五年に書いた原稿なんです。その中で幾つかの問題を指摘しています。
 きょうは細かくは言いませんけれども、第一は、利用の規制に関する問題。元来自然公園というのは、自然を基調とし、これに対して保護と利用の相反する二つの目的を持つ空間だ。だから自然というものを大事にしていくためには、特定の区域で見られたような過剰利用というものを考えてみなければならない。例えば、自動車がふえていく、だから駐車場を幾つつくるというような発想ではなくて、逆に、ふえていくことは前提なんだが、だとすればそれを守るためにどうするのかということなどが考えられなければいけないということ。
 第二の問題は、自然公園体系の再編成の問題であるということ。これはもう私から申すまでもございませんけれども、海中公園が加わり、そしてその上に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園という種類がございます。これは縦割りということになっている。そういう体系のあり方自身ももう一遍見直してみる必要があるのではないか。公園が持っている性格というものをきちんととらえた上で、例えばここでは尾瀬と箱根などの特徴を挙げています。そういう問題の立て方で自然公園に対する行政のあり方というものを問い直してみる。これは私自身も尾瀬などでしみじみ感ずる問題です。そういう点をぜひ考えるべきだと指摘しています。
 第三の問題というのは、自然公園区域の再編成です。これはアメリカやカナダの例を引いてありまして、それぞれ特徴を持った公園を、地域がつながっているのに三つぐらいの公園にしている。そして、それぞれの特徴を生かしている。あるいは切らないで一つのものにまとめてしまう。そういう形で、公園の機能というものを軸にして区域を特定している。これらも日本の公園行政の中で検討に値することではないかということを指摘しておられます。
 第四は、自然保護に関する法制、法律や国民の意識の問題だが、自然を守るという以上は、そこにすみついている例えば鳥であるとか魚であるとか、そういうものをきちんと捕獲できないようにして、自然そのものをトータルな生態系としてとらえていく思想が必要だ、こういう問題指摘をしておられます。私は非常に卓見だと思います。
 そういう意味で、長い公園の歴史があるわけでございまして、私も少し勉強させていただきますと遠い遠い歴史にさかのぼるわけですが、そういうことをトータルとしてとらえ直していく視点が今求められているのではないかと思いますので、これは一遍環境庁の中で御議論をいただきたい。そして公園行政のあり方についてもう一遍点検をし対応をしていく、このことをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。