どうもナポレオンに変わられたんであれですが……。アメリカは十二品目のガット提訴で結局いい経験をしたと。だからガットを伝家の宝刀にした、こんなふうにも言われているわけであります。
 そこで、経済企画庁長官に伺いたいのでありますけれども、経済企画庁首脳が過日、牛肉、オレンジの自由化は不可避だと発言をしたという新聞報道があって、あなたが後で釈明をしておられますけれども、これは一体どういうことだったんでしょうか。
日米はパートナーであるということで、友好国としてその関係を阻害しないように私も政治家の一人として当然考えるべきだと思っております。そういう中にあって、アメリカからの圧力、それに屈しつつあるのではないかというような意味のお言葉でございますけれども、私自身が圧力を感ずるというようなことは思っておりません。円満に話し合えば必ず理解される、結論が出ると。でありますから私は、私の字引に報復という言葉はない、こう言っているのでございまして、しかし、いささかいら立ちも、あるかないかと言われれば、それは私はあるかもしれないけれども、それを言ったのではならぬと自分に言い聞かせながら、辛抱もしながら我が国の主張を適していると。ここらの気持ちはお察しをいただきたい、こう思うわけでございます。
そこのところもいろいろと意見の違いがあるかもしれません。特に、幾ら仲のいい友達であっても、やっぱりけんかするときはけんかもしなきゃならぬし、力でかかってこられたときは力で対抗しなければならぬときもあるというのが普通なのでありますから、その辺のところは私はやはり対抗手段を考えていただいてもいいんじゃないかというふうに思っております。
 特に、我が国というよりも、本院の農林水産委員会では何回も農産物輸入自由化についての反対の決議をやっておりますし、衆議院でもやっておりますし、そういう国会の意思というようなものも十分に踏まえていただいて頑張っていただかなきゃならぬ、こんなふうに思うわけでありますが、特に何か私はどうもアメリカにばかり気がねをしているように思えてならないんですけれども、もう一度その辺。
もちろん三百一条というのはもう内容を御説明申すまでもなくアメリカ自体の問題でございますが、事ごとにこの三百一条を発動するがいいかいいかというようなアメリカの態度は極めて遺憾であるということで、外交折衝の場合にしばしばこちらからも強くその自制を促しておるというのが現状でございます。
 したがいまして、日本として同じような対抗手段をとればどうかというようなことはあるいは意見であるかもしれませんが、やはり我々といたしましては今日の日本の経済的な立場を考え、世界に対する立場等々を考えますと、いろいろの面におきましてガット精神を尊重して辛抱強く交渉を続ける以外にないというのが今日の日本の立場である。
 決してアメリカから押しつけられて負けているとかそういう問題ではなくして、やはりアメリカに対しましても、保護主義がもし台頭したならばせっかく戦後世界の知恵を集めて自由貿易主義で拡大された世界貿易がまたシュリンクしますよと、こういうことでございますから、三百一条もそのような意味合いにおきまして大統領の権限、そうしたものに対する議会との関係もございましょうし、やはり我々といたしましては、今日自由貿易主義者日本としての立場を重んじながらアメリカに一つ一つの交渉においてその立場を宣明することが必要であろうと、かように考えております。
これは私は外務大臣にもちょっと伺いたいんですが、こういう圧力をかけられているときというのは、外交交渉というのは物すごくやりづらいでしょうね。何かそういう対抗手段がないとやりづらいんじゃないですか。
三百一条の問題については、一昨年米の問題も出てまいりました。いろんなときにいろんな形で出てまいりますけれども、私どもは私どもなりの考え方があるわけでございまして、私どもの日本の農政、日本の食糧政策というものの中での話として十分理解をしてもらわなければならない。しかし、一方では二面的な問題があるわけでございまして、一方においては国際化をしておる現実、これを認識する必要がある、その中で孤立をしてはならない。同時に、もう一方におきましては国内の政策として私どもは国民に安定的な食糧の供給体制、これをつくり上げていかなければならぬのでございますから、そのことを忘れて国際化といえども譲れるものと謝れないものが出てくる、こういうことでございます。
アメリカは何かというと通商法三百一条の発動をにおわせたり、あるいは議会の動向を背景にしながらガットの提訴などということで王手をかけてくる、こういうような格好になっているわけであります。交渉相手があることでありますから内容は言えないといたしましても、こういうやり方に対して何らかの対抗手段をお考えになっておりますか。
それは、なるほど増価という問題は、値上がり益、純資産の増大、それが未実現のキャピタルゲインでありますが、実際は売却時には課税をされる、売却益税みたいな譲渡益税でございます。しかし、それは法人の場合はそうはならないのでございまして、これが続いていく限り含み資産の増大というものにつながっていくわけですね。含み資産の増大につながっていく。そうすると法人はその利益を、この法人が続く限りどういう形で出てくるかといえば、含み資産がふえていけばいくほど株価にそれが反映をされる。日本の場合の株価形成というのは、大蔵大臣が一番よく御承知のように、アメリカと違って株主配当というものを重視していくのではありませんね。それはもう、少しでいいから——五十円株のせいぜい高くて八％ですから四円ぐらいのものですね、一株当たり。そんなのを目がけて株主も投資をしない。それで、値上がり益をねらって、株主も期待をするものですから、やはり法人の含み資産がふえていく中でそれだけ株価が上昇をする、こういう仕組みがずっと続いていっているのが今日の姿じゃないでしょうか。そして盛んに株式市場の健全化という意味において個人株主をふやしなさいということで指導もされているのでしょうが、どんどん法人間の持ち合いが多くなって、もう既に八〇％は法人の持ち分ですね。一体そういうような状態というものは、大蔵大臣として、健全な、今の証券が大蔵省の考えているものと実態は食い違いがないのですか、その点はいかがでございますか。