円高差益の問題はおっしゃるとおりに大変な問題でございますので、総理が輸入品をひとつ買おうじゃないかというお話をなさいましたことは事実でございます。しかし、一方、預金金利が下がりますことによる将来見通し等について、お年寄り、特に年金のお年寄りがいろいろ御不安を抱いておられることは間違いないかと思います。
 しかしながら、預金金利は確かに下がっておりますが、一方で物価というものもおかげさまでこのところ極めて鎮静化をしておるわけでございます。したがって、年金のほかに預金金利を生活の一部に充てておられるようなお年寄りにとりましては、確かに金利の引き下げという影響はあろうと思いますが、今申し上げたように物価の問題が、あるいは物価の水準が低いことなどを考え合わせますと、実質的には極めてびっくりするほどの大きな影響というものは私は与えていないのではなかろうかなという感じもいたします。
 一方、特に福祉年金というのが先生御存じのようにございます。この福祉年金などを受給しておられますお年寄りの定期預金につきましては、金利の据え置きをいたしております。五・五％でございますが、据置措置がとられておるようなこともございまして、私は、この際いろいろ政府もお年寄りに対する措置を考えてまいりますれば皆さんの御不安というものもだんだんと薄らぐのではなかろうかというふうな感じがいたしております。
お答え申し上げます。
 私ども大蔵省といたしまして、先生御質問の計数につきまして把握しておるわけではございませんが、貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、国民一人当たりの個人金融資産、これは残高ベースでございますが、一番新しいところで一九八三年末でございますが、その当時のレートで円換算いたしますと、日本が約四百二万円、アメリカが五百九十九万円、それから英国が二百七十七万円、西ドイツが二百五十九万円ということになっております。ただ、この計数は、個人金融資産ということでございますので、預貯金のほかに有価証券でありますとか保険といった商品も含まれておるわけでございます。
 それから、世帯当たりの預貯金金額について国際比較をいたしますと、これまた個人金融資産で申し上げれば、その世帯数につきましてはそれぞれとる年次がございますので若干違いがございますが、ただいま申し上げた一九八三年末で見ますと、日本は千二百八十五万円、アメリカが千七百四十八万円、それからイギリスが八百六十九万円、西ドイツが六百二十八万円となっております。
実は、アンケート等によりますと、年金だけで生活していますというような声も多いわけですけれども、現実にはやはりそれだけではやっていけない。今の平均の年金支給額を見てまいりましても十万円以下というような状況ですから、なかなかそれではやっていけない。だから、もう特別、例えば冠婚葬祭があった。冠婚葬祭には金がかかりますね。お祝いの場合もありましょうし、弔意を金で示す場合もありましょう。そういった場合、ほとんど貯金を崩してそういった社会的な慣例といいますか、義務というものを果たしておるというのが実際の実情のようでございますね。実は、私も自分が福祉専門と言っておるものですから、好んでそういう施設の、あるいはそういった団体の会合に出るものですから、そこでいろいろ承り、意見を聞いておると、私が今申し上げるような意見が非常に多いのですね。
 そこで、きょう大蔵省おいでだと思いますが、一つは、一体今日本の国民が平均してどれだけ貯金しておるのか。これは私に言わせると、日本の福祉制度とちゃんと関連がある。日本の福祉制度がよくなれば預金、貯金をする者はいないのですよ。そういう意味で、きょうは大蔵省も出席を要求しておりますから、大蔵省の方からその数字をひとつお示しをいただきたい。
私は、高齢者の生活というものにつきましての基本的な考え方といいましょうか、つまり公的年金でまず基礎的な支出を賄い、これに私的の年金あるいはおのおのの皆さん方がなさる貯蓄というものを組み合わせることによって今後の生活を維持していくというか、築いていくというのが私の基本的な考え方でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、やはり高齢者に対します社会保障という面の役割は極めて大きいものでございますから、今後とも社会経済の状況を考えながら、高齢者が安心して老後を託せるようなものにするように努めてまいりたいというのが私の考え方でございます。
日本語でコンビニエンスというのはやっぱり便宜というようなことでしょうね。ですけれど、実際これ便宜というよりも便利ですね、日本語で訳すと実質的に当てはまるのは。その便利の後ろにはやっぱり利害関係、利益というものを、害じゃなくてプロフィット、メリット、これを含めてのやっぱり便宜、そういう感じがしますね。実際実質的な、ただフラッグ・オブ・コンビニエンス、それを便宜置籍船と、また後の方も——どうも済みませんね。やっぱり国際的な条約ですから、私も党の国際局長なものですからやっぱり横文字も聞かないとということを思いましたので、別に知ったかぶりした知識を振り回すわけじゃないですけれども。
 実質的に、午前中にもこれを排除する今回の法案であると、盛んに話がありました。数もつかめない、つかんでいないと、こういうふうなことですけれども、どうもこの便宜置籍船という考え、この訳。まあそれじゃどういうコンビニエントな方法があるかというと、それこそコンビニエントがないというふうな感じがするんですけれども、この訳からいきますとどうもやっぱり何かつかまなくてもいいんだ、つかめないからしようがないんだと。せめてこのリベリア国籍、パナマ船主、乗組員が第三国人でありながら、さっきのアメリカでそれを会計処理しているなんていうようなことは、日本の船主の中にあるものなら、これはつかめなきゃならない。つかめなきゃならないとは思うんですけれども、こういう訳自体が何かこの便宜的な訳をぽこっと当てちゃって、もうこれはわれわれ関知するところじゃないんだと、これは日本だけの問題じゃなくて、世界全体でこんなものはもうつかめないんだから、だけどこれを排除しなきゃならないこともあたりまえだ、だからその中において何とか努力目標だけ立てなきゃいけないというふうな、非常にそれこそ何かこうお役所の方が便宜的に考えた、根本的にこの便宜置籍船なんていうような名前がどうも私は頭にこびりついてしようがない。
 まあそんなことでつけた名前ではないと思いますよ。ですけれども、コンビニエントな船であったとしても、コンビニエントなやり方でやっぱりこれを処理するわけにいかない、しちゃいけない、こう思いますし、午前中の質問もまた先般の質問もその一点にしぼられたんですけれども、四十二年ですか、先ほどからのパナマのアカデミー・ニュースター号ですか、あの事故もありましたけれども、この船が便宜置籍船、これがわが国に関係するようなところで事故に遭遇した場合のわが国の処理というのはどういうことだったんでしょうか。