最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 行政社会学部というのは極めてユニークな学部であるというふうに私は前から主張してきた一人であります。それで、国公私立大学を通しましてこういう学部が創設されるというのは初めてであるわけであります。それだけにその発展が期待をされているわけでありますが、とりわけ地域社会創造の中核的人材の養成を理念としておりますだけに、二十一世紀展望の上から、このような学部を育成強化することは極めて重要であるというふうに私は考えますが、これに対する期待を含めまして、最後に文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。
福島大学行政社会学部の大学院につきましては、現在、福島大学側から具体的な構想というのは特にまだ聞いておらないわけでございますが、学部創設に伴って学年進行で逐次整備をしてこれを完成する必要があるわけでございますが、その後にということに当然なりますけれども、大学からそういう構想等についての御提案がありました場合には、諸般の状況を見ながら適切な対応をいたしたい、かように考えております。
福島大学の行政社会学部の構想でございますけれども、これは地方行政と地域社会との関連に主眼を置いた教育研究体制の確立を目指して構想したというものでございますので、そういう面での卒業生に対する社会的需要というのはかなりあるだろうということを予想しております。
 なお、具体の進路につきましては、大学側が言っておりますのは、それぞれの専門性を生かして、地方公共団体の職員でございますとか地元の民間企業あるいは新聞、放送の分野、さらには公民館、博物館といったような専門職員というような分野を想定をし、進路の開拓をしたいということのようでございます。
ぜひ検討していただきたいと思いますが、実は、中国からの帰国者の問題で、私ども関係委員会に行って何回か問題の提起をしたことがございます。
 御承知のように所沢に定着促進センターというのがありまして、一カ所ではどうしても足りないよ、だから各地方にこういう類似した施設をつくって教育をしなさいという問題提起をしましたところ、ようやく全国五つに実現を見ました。そういう実例もありますから、十分ひとつ御参考にしていただいて、障害者の皆さんに、圧迫を加えるのではなくてむしろ大学という門戸を広く開くという観点に立って、今後とも積極的な御検討をお願いしたい、こう思っております。
 さて、幾つか質問の予定があったんでありますが、時間が参りましたので、最後に一言だけ触れさせていただきたいと思いますのは、私の地元の福島大学の学部増設の問題であります。これは、六十年の三月八日、予算委員会の第三分科会で、当時松永文部大臣のときでありましたが、福島大学に学部増設をしてほしいという要請を私の方からもいたしました。今日ようやく実現の運びに至りましたことに対しまして、大臣初め関係者の皆さんに深い敬意を表する次第であります。
 さて、行政社会学部の卒業生の進路と社会的需要についてどうお考えになっていますか、もし予測されることがありましたらお答えください。
個別の問題に立ち入る時間がありませんけれども、いま選挙部長も認められたように、こういう形での政治資金規正法の違反、そうしたお金の使われ方、お金が要る、こういう問題になってくるわけです。それでこういうような日常的な地盤培養と称する実質的な買収行為で政治活動という名の事前運動がしのぎを削っているという、これが実態です。
 ことで私は、自民党の引退された議員さんの言葉を紹介したいのですが、これは八〇年の選挙で引退された元自民党の代議士である廣瀬さん、このように言っておられます。私の選挙は前回で三千万程度、今度は二、三億円は要る。実際公示前からの金を含めればそのくらいかかるだろう。何せこの前の大分県議選でも一億五千万円かかったというんだから。そういうふうにおっしゃっているんですね。それからまた、八二年の八月に行われた自民党の地方議員研修会での後藤田官房長官の発言もこれを裏書きしています。つまり、政治に金がかかるというのはなぜかと言えば、選挙に金がかかるということなんです。今日の選挙法で言えば政治活動と選挙運動の区別がはっきりしていません。したがって、選挙に金がかかるということは、その前段階の政治活動に大変金がかかる。そうしなければ当選が得られないわけなんです。こういうふうに後藤田官房長官が講演をされています。
 提案者の方たちが、そしてまた一九六〇年以降九回にわたって選挙法の改悪がずっと重ねられてきました。そのたびごとに理由にされたのが、金がかかる金がかかる、金をかけない選挙。そういうことは全く見当が違っていると私は申し上げたい。つまり、そういう理由でさまざまな手かせ足かせで、べからず選挙にしていって、そして有権者の権利を狭め、正当な候補者活動を規制し、そして本当に本来金がかかっているこうした実質的な買収に近い地盤培養と称するお金のかけ方、あるいはまた実際上の買収選挙、そうしたものについては何ら徹底したメスを入れないままに事態を放置してきているというのが現状だと。実際に金がかかると言って、いま片岡議員も、提案者もお認めになったように、百五十万か二百万か減る。これだって問題はあります。もっともっとそんな減り方はしないと私は思いますけれども、それはいま横に置くとしても、そういうお金ではなくて、自民党の代議士だった方がおっしゃっているように、五千万も一億も二億もかかる。こういうところにこそお金がかかるんだという、後藤田官房長官も認められている。ここのところに本当にお金がかかるのではないですか。
 だから、あなた方が金がかかる選挙をなくすためにというふうにおっしゃっているのは全く見当違いだというふうに言わざるを得ないのですが、この点について、金がかかるという、いま私が紹介し、自民党の方たちがおっしゃっているわけよ。そして後藤田官房長官も言われている。そういう金のかかり方は一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。