よい機会でございますから御説明をさせていただきたいと思いますが、実は、先般フン・セン首相が述べられた自衛隊の派遣につきましては、確かに東京でなさった発言でございましたから非常に大きく日本の新聞には出ましたけれども、私どもはあのような考え方、カンボジアの首相、領袖の考え方はっとに聞いておりまして、私どもはしたがいまして別に不自然ではない、いつもおっしゃっていることを改めて東京でも言われたのだなというふうに受けとめました。確かに新聞にやらせというような、今そのようなお話もございましたけれども、そのようなことは全くございません。非常に自然にあのようなお話が出てきたわけでございます。これは明確に申し上げておきたいと思います。
 そこで、フン・センさんがおっしゃっておりましたのは、御案内のように、ただいまカンボジアは和平は到来いたしましたものの、今彼が必死になって求めておるのは、先ほど来お話のあるＵＮＴＡＣの展開なんでございます。したがって、そういう思いが非常に強いものでございますから、内政干渉にわたるつもりはないとおっしゃりながらその辺のことをおっしゃったわけで、フン・センさんが総理大臣等に申しておられたのは、日本が今日までカンボジアの和平のために御案内のようにいろいろ汗をかいてきた、努力もしてきた、金だけではない努力をされてきた、その日本の旗が見えないのが非常に寂しいということを言っておられました。
 いずれにいたしましても、事前の打ち合わせで、ましてや私どもからああいうふうな発言を要請し、その結果あのような発言が出てきたのではございませんで、かねてからシアヌーク殿下、チア・シムさんという国会の議長がおられますけれども、そのような方、そしてフン・センさん御自身が、例えば田邊委員長がプノンペンにいらっしゃったときも同じような話をされておったわけでございます。
この問題については、また機会がありましたらいろいろと論議したいと思っております。
 もう時間が来ましたので、一言、外務省の古いらっしゃいますね、お伺いしたいんですけれども、先日カンボジアのフン・セン首相がこちらへいらっしゃったわけですけれども、突然来まして、そしてまた今のカンボジア情勢に対応してほしい、自衛隊をよこしてほしいというふうな要請があったようでありますけれども、大変これは、私どもその報道を見ておりまして不自然に受け取ったわけなんです。なぜ彼が来て突然としてそういう要請をしたのか、非常に異例な要請であると私は思います。
 これは外務省と事前の協議があったのかどうか。そしてまた、こうした国内世論がまだ合意されていない状況の中で、そうしたポストにある方が来て自衛隊要請をするということも、私はちょっと常識的に考えられないというふうな受け取り方をしたんですけれども、その辺、そういうことを考えていきますと、何か演出があったんではなかろうか、こういうことも勘ぐるわけなんですよね。特にこれは一般の人はそう受け取りますよ。今これだけ国論が。分かれているんだから、少し世論をあおると言っては語弊があるかもわからないけれども、自衛隊派遣論を高めようというふうなそういう一つのやらせがあったんじゃないがというふうな、そういう受け取り方もされております、現実に。
 そういう意味合いにおいて、あったかどうか知りませんけれども、とにかく不自然な姿であるというように私は理解しておりますけれども、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
地球サミットヘの出席でございますけれども、総理は国会のいろいろな諸条件が整えば出席したいという御答弁を今までされていたと思っております。私もさようでございますが、ぜひ出席させていただきたいと思っております。今一生懸命各国集まって準備会が、きょうもニューヨークで開かれております。
 そして、二つ目の御質問の地球環境保全法というような考え方でありますけれども、今までの環境対策というのが対症療法的な、悪いガスが出てきたからこれを取り締まろうというようなことが主体とされた環境行政でございました。まさにそこに持続可能な開発というような考え方が出てまいりまして、それに向かって地球全体が合意をつくろうというサミットが行われる。まさに環境問題をめぐる環境というのは激変をしてまいっているわけでありまして、従来のような法体系ではこれは対応し切れない。今環境庁、この地球環境問題にも取り組んでおりますが、こういったことをやるような法体系もございませんし、そういった組織もできてなかった。そこで、一昨年地球環境部というのをつくりまして、そして法体系が整わない中でありますからこそだと思いますが、私が地球環境担当大臣ということを拝命いたしまして、調整役で働けということになっていると思います。
 そういう中で、根本的な環境行政に関する法律を見直していこうという動きがございまして、環境庁でも検討いたしておりますし、今、中公審、自環審等にこの地球時代の環境問題に対処するためにはどういう組織、どういう法体系でやっていけばいいかということを諮問いたしておりまして、そういう中に今委員御指摘の地球環境保全法というのになりますか、環境基本法になりますか、そういった物の考え方が出てきております。折しもサミットにおきましても地球憲章というものをつくって、そもそも地球の環境を保全するということが地球人類の生活の基盤でありますから、そういったことを根本的にやっていかなきゃいけないという理念のもとに憲章をつくろうとしている。
 そういうのも見ながら、我が国の環境行政に関する法律を考えましたときに、今検討中のことでありますけれども、環境基本法のようなものができて、その中の理念として地球環境保全というものがあったり、公害対策があったり、アセスメントがあったりというふうな方向が望ましいのではないかと思っておりますが、まさに今検討しているところでございます。
 それから一つ、先ほどのＮＯｘの件でお答えを追加させていただきたいのですが、委員の御指摘を体して一生懸命取り組んでまいろうと思います。
 その総量規制のほかにどうしても考えなきゃいけないのが単体規制でありますね。そこで、私は、拝命いたしましてからすぐ自動車業界を呼びまして、単体規制の早期長期目標の達成ということを頼みました。ところが、そういたしましたら、使う軽油の方をよくしてくれなきゃだめだということで、軽油業界に今話しかけて、石油業界に話しかけて、その方たちとの懇談も持つことにしております。そして、今乗用車でもどんどんディーゼルがふえていっちゃうというのは、これは御存じのとおりガソリンに比べて半分ぐらいの税しかかかってない。そういうところから根本的に全部考え直していかなければ、おっしゃもとおり直らない問題だと思うのです。そういう問題提起をし、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。