今おっしゃいましたように、公共性、ＮＨＫの使命というものを守るには、やはり人材ということでございます。今いるＮＨＫの職員というものが基礎になって、これがすばらしい番組をつくっているというようなことでございますから、その辺について経営としても十分考えていただいて、先ほど一番最初に会長からお話あったのですが、一万五千三百人は多過ぎるというようなお話が簡単に飛び出してまいりました。そしてまた、何か役職が多過ぎる、だから役職の名前を全部切ってしまって平にしろというようなお話のようでございますけれども、大変攻撃的な経営姿勢が見受けられたわけでございますが、そういうようなことだけでもってＮＨＫの番組内容がよくなっていくとは私は全然考えておりません。ですから、会長の言われました人を減らすというようなことについては、やはりこれは現場のことをしっかり見なければいけません。ＮＨＫにも労働組合があるわけでございます。そちらの方としっかり討論していただいて、そして進めていかなければいけないと思いますので、その辺について会長のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるように公共放送の使命というのは、公正である、政治的には中立である、事実に即する、なおかつ、日本だけでもなく世界でも最高のクォリティーの番組をつくって、日本の文化と世界の文化に貢献するということが私どもの使命だと思っております。そういうために、私どもも組織を挙げて取り組んでいきたい。なおかつ、私も先ほど申し上げまして先生から御意見いただきましたが、そのためには人材というものが一番必要でございまして、その人材をいかに活力を持って、才能、能力というものを活躍させるかということのために腐心してまいりたいというふうに思います。
私どもが関連団体と一緒になって新しい発想の中で仕事を進めてまいっておるのは、視聴者への負担をできるだけ抑えていくという経営の考え方の中でやってまいりているわけでございまして、限られた受信料の中でその予算の配分につきましては重点的に効果を上げるようにしてまいっているわけでございます。
 関連団体につきましては、さらなる効果を上げるために、現在、再編成について鋭意原案をまとめる段階に来ておりまして、そういう中でＮＨＫ本体と関連団体が一体とたって、いわゆるＮＨＫグループとして公共放送の使命を達成するということで事業運営に当たりたいということでございます。
 申すまでもないことでございますが、ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございますので、そういう面についてはおのずから限界があろうかというように理解しております。
ＮＨＫの五十九年―六十三年、この経緯を詳しく見てみますと、この間にＮＨＫエンタープライズとか外郭団体に仕事を頼んでいるというようなことがあるわけですね。この仕事を頼んだということによって支出の増加というものが少なくなってくるということが本来ではないかと思うのでありますけれども、これがそうじゃなくて、ずうっと同じように二倍ということでもって、最近、ことしですか、オリンピックがあったかもしれないけれども、とにかく物すごく急に増加しているというようなこともあるわけでございます。ですから、今外郭団体というものがたくさんできて、そちらの方に仕事を頼んでいるということによってＮＨＫ本体の方の経営状態が非常によくなってきたというようなことにはなってないような感じがするのです。この辺は一体どういうふうにお考えになっているでしょうか。
六十四年度以降の経営につきましては、目下会長を中心にどうあるべきかということを鋭意検討しておる段階でございます。放送業界がニューメディアの中で大きく変革を遂げようとしている中でございますので、その中で公共放送としてのＮＨＫが果たす役割は何かということを十分見詰めながら、国民の皆さん方にはできるだけ大きな負担をかけたいようにして、その使命を果たせるような方向で事業運営に当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
受信料を基盤とする公共放送であるＮＨＫといたしましては、経営の効率的な運営ということにふだんから努力することは当然のことでございます。先生御案内のように五十九年から六十一年までを見通した三カ年計画の中で料金改定をさせていただいたわけでございますが、私どもは業務を進めるに当たりまして不断なる経営の効率的な運営ということに努めまして、その後二年間料額を据え置いたまま今日に至っておるわけでございます。単に、公共放送なるがゆえに新しいものをどんどんやる必要があるということでやっているわけではございませんので、先生の御指摘のようにその点については十分意識して経営に当たっているつもりでございます。
今、抽象的にお話があったわけでございますけれども、支出増が収入増に対して二倍である、これは将来のためにというようなこともあったり、いろいろお話がありましたけれども、やはり支出が二倍になるということについては、余り勝手にやっていただきますとそれこそＮＨＫの使命を逸脱したものまでも一生懸命やるというようなところにまで入り込んでいくことになりますね。そういう可能性もある。だから、そういうところの、公共放送ＮＨＫというところの範囲の中で本当にこれが二倍になっていっているのかどうかということが大変に問題になるわけでございます。
 それで、先ほどからいろいろ話がありますように衛星問題が出てきているというのがあるわけなんで、衛星が出てきたから二倍になった、単純にこう考えていいのでしょうか。
これは臨調の趣旨からいいましても、ぜひともそういう方向でひとつ検討をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、この固定資産台帳のことでございますけれども、普通台帳を見ても、評価額、それはそのものはわかりますけれども、どうしてそういう額になったのか、こういうことは一般の人たちが見ても恐らく大概の人はわからないと思うのですね。住民税だとかほかの税金だったら、自分の収入は幾らだから幾らになるということはすぐ出てくるからわかるわけでございます。固定資産税の方は、この評価額は常に一方的に決められてしまうわけですね。全然わからないわけです。この基礎になるものは、個別に役所の方に伺っても恐らく教えてはくれないと思います。これは非常におかしいと思うのですね。これは幾ら評価額が時価より安いんだ、こう言ったってそれは通らないと思います。したがって、こういうことだと税制の基本である公正、こういうことを害することになるのではないかな、こういうふうに私は思います。したがって、住民の方から台帳についてそういう要求があった場合には、市町村は評価額の算出方法について教えてあげる、このようなことがあってもいいのじゃないかな、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。