一般会計から補助金とかあるいは出資金をもらっております特殊法人が二十七ございまして、補助金については一兆六千億程度、それから出資金については二千八百億程度、合わせまして一兆九千億弱でございますが、その程度が出ておる。ただ、これは財投を原資にして仕事をしております。そういう法人に対して、利子補給をやっている数字の合計かというとそうでもございませんで、一般的にこの一般会計から補助金なり出資金をもらっている数字をまとめたものでございます。
先ほどから申し上げておりますように、単なる一時しのぎの運用部資金で賄うのは問題解決を後に引き延ばしただけだと、こういうような認識をせざるを得ないわけでございまして、そういった場合には特別会計の収支を金利負担の増加でさらに悪化させてしまうのじゃなかろうか、こういう心配をしているわけであります。
 そこで財政再建は、一般会計ではなく特別会計及び政府関係機関予算を含めたいわゆる特殊法人の財政運営の根本にさかのぼって、制度そのものの仕組みを問い直すべきである。特に私は、資金運用部資金を中心とする財投運用のあり方を改めることを提言をしたいわけであります。それが一般会計の歳出削減あるいは財政再建にも寄与するものである、こういうふうに考えるからでございます。現在の財投運用は、資金運用部資金等の原資をもとに公庫、公団、事業団が政策金融、政策事業を行い、資金が不足したり赤字が出た場合一般会計から出資をする、あるいは補助金、補給金の名目で助成をする仕組みになっているわけであります。一般会計からこれら財投対象機関に助成する資金は膨大な額に膨らんでいると思いますが、五十九年度はどのくらいでございますか。
確かに国有林野へ財投を入れましたですね。だからこれは一時的借入金になって、将来は健全経営の中でまた立ち直っていくであろうことを期待をしておるわけであります。それから住宅金融公庫の問題は別といたしまして、他の機関ということになりますと、どうしても財投の原資以下で、海外経済協力にいたしましてもあるいは国民金融公庫等にいたしましてもお貸ししなければならぬ。そうすると、その利ざやというものは、これはやむを得ず政策的に補給しなければならぬ課題になる。それから、おっしゃいましたように、とりあえず生み出す補給金金利等を財投を借りて埋めておいて、それがまた孫利子を将来生んでくるという制度は私どもも必ずしも好ましいものではない。いつの日かやはり断ち切るべき課題であろうという認識には立っておるわけであります。やっぱり輸出保険というのは、これは長い間で均衡するものでございますが、林野等の問題についてはやはり経営そのものについてさらに御努力いただかなければならぬ面があるということは御指摘のとおりでございます。
今、輸出保険の問題が一つ出たわけでございますが、五十九年度予算でも返済のめどがつかないのに輸出保険特別会計が資金運用部から一千百四十四億円を借り入れている。それから国有林野事業特別会計も退職金給与分として百四十九億円の借り入れが予定されている。こういうように赤字補てん的資金に資金運用部資金を使うのはいかがだろうかと、こういうふうに思っているわけでございますが、この点、大蔵大臣どうでしょうか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、国鉄とか国有林野のようなところ、これは経営問題でございますから、一般会計も公的な一般会計の負担によるべきものは相応の負担をしていくという努力はしておりますが、やはり企業自身の努力の問題でございます。これが実を結びますまでの間かなり時間がかかりますので、例えば国有林につきましては、退職金とかそれから事業資金につきまして財投でお貸しするということをやっているわけでございます。あと、この赤字をつなぎ融資でつないでいるというのは、先ほども申しましたが、保険会計ではそういうことがあるわけです。長い間で保険収支の調整がつくわけでございますから、つなぎ的な話があるわけでございますが、その他ではそういう感じの融資というのはたいのではなかろうかと思います。
 ただ、先ほどもちょっと申しましたように、住宅金融公庫につきましては、これは法律で授権をいただきまして、三年間の時限立法でございますが、非常に高い部分の金利につきまして将来に負担を繰り延べておる。それは結局財投で金融をつけてもらっているという結果になっております。
私もこの文書を読んでちょっとびっくりしたのです。こんな文書を出して、そして一体感を出したら、これは土地改良区の事業として認めてしまったことになりはしないか。ところが、土地改良区では別工事がやれるかどうか、幾ら法を調べてもそれが旧法にはないのですよ。
 ところが、この工事を行うに当たって工事契約を結んでおるのですね。その工事契約を見てみますると、三つの工事契約に分かれまして、そして四千万円近い、正確には三千七百九十万円、延長三千八百七十五・四三メートル、これを五十三年の十二月に契約をして、工事に着工して完成をしていらっしゃるわけですね。そして、これの工事の発注人は、岐阜市合渡土地改良区理事長市川一、こうなっておるのですよ。これで発注したということになると、もう土地改良区の事業としてやっちゃったんですね。
 そして今度は、この特別会計の金はどこから入ってくるかというと、ここにもあるのですが、剰余地処分として出てくるのですね。そして、この剰余地を処分した金をこの特別会計に寄附行為ということで入れて、その剰余地処分をした金で払っていらっしゃる。それで、現在それが十億余っておる、こういうことなんですね。
 こういうことになってくると、この支出は、土地改良の特別会計と名前をつけようとどうしょうと、これはもう土地改良区の金だと私は思うのですね。そして、剰余地処分ということが平気でうたわれてくるのです。そしてまた、一部分はその剰余地をいまだに理事長名義でそのまま持っておる部分もかなりあるのです。こういうことはいいのですか。