今のような検討の課題、検討の進んだ段階、こういうものを私は国会にも具体的に御提示願って十分論議を尽くさせてもらいたいと思っておるんです。
 そして、我々としてもまたいろいろ提言を申し上げたいこともあります。一体今国民が期待しているのは、今日のような金融・証券業界の状況に対応できる検査、監視、監督、そういう機能というものをいつつくってもらえるんだろうか。ずっと考えた上で遠い将来にはそういうものができてくるだろうというのは国民が期待していることではないわけですね。やはり早く対応しなければならない。そしてまた、ＳＥＣというのは一般的に使われているけれども、日本版とか米国版とな言われているが、果たして日本版ＳＥＣというので可能性のあるそして効果のある制度というものはどういうものなのか、こういうものを私どももいろいろと提言をしたいものがあります。だから、そういう問題について行革審の御検討を願われていくことはそれはそれでよいことだと思うんです。ぜひひとつ国会とも政府が議論をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
最後に、今回の証券不祥事に発して日本版ＳＥＣの設立を求める声が内外に高まっております。このことについて、総理は行革審に検討をゆだねられたように聞いておりますけれども、本来、これは責任を持つ政府として一定の方向を出してその具体化について検討を求めるべきものであって、丸ごと発注するというようなものではない、私はそう思うんです。だから、このことについてどうすべきかということについての基本的な政府の考え方をぜひ伺っておきたい。
私は、この職員の再就職問題全体を、今人事院総裁としてお述べになりました見解に付記することはございません。
 ただ、今委員から御指摘になりました関連として、証券会社への再就職というものにつきまして、私はそれが証券行政をゆがめてきたとは絶対に思っておりませんけれども、そういう御批判があることは間違いありません。そうしたことから、当面、これは証券市場、さらには大蔵省自身についてもでありますけれども、国民にもう一度信頼をしていただけるまで、それを当面という言葉に言いかえさせていただきます。当面、大蔵省の幹部職員、すなわち、本省の課長相当職以上の者が人事院承認を要する証券会社への再就職を考えます場合、これは本人にも、証券会社自体にも、両当事者の理解を得て自粛を求める、少なくとも人事院承認の申請を行わないという形でこの問題に対処したいと考えております。
お答えを申し上げます。
 ただいまの営利企業への就職制限問題、これは国家公務員法上決められている問題でございますが、これはもちろん先生御承知のとおりでございまして、職員が在職中の地位とか権限を利用いたしまして営利企業に就職しようとする弊害を防止し、もって公務の執行の公正を確保するというために、離職後二年の間は離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係にある企業に就職することを原則的に禁止することでございますけれども、一方、離職して公務員の身分を離れた人たちにつきましては、いわゆる職業選択の自由とかあるいは勤労の権利等の基本的人」との調和を図るという趣旨にのっとりまして、今仰せのとおり、人事院がこの法律の精神に反しないとして承認した場合に限り就職を認めることとしておるところでありまして、このことにより、国民の行政に対する信頼感の保持を図ろうとする制度でございます。
 このようなことでございますので、人事院といたしましてはその職員が非常に重大であるということにかんがみまして、この制度の運用に関しましては、これは従来から国会におきましていろいろ御議論がございました、その御議論を十分に参酌しながら国民の非難を受けないよう厳正に対処してまいりましたし、また今後ともそのような方針で対処していく所存でございますが、ただ、言われましたように、いろいろマスコミあるいは国民の批判がただいまのところあるようでございます。これは今後とも十分に我々として心に期して厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただ反則金あるいは罰金を引き上げる、このことだけではドライバーの気持ちといいますか、交通安全に対する意識というものは必ずしもそう変化しないと思うのですね。そういった面、どのようにしてドライバーに交通道徳を守らせるか、こういった点についてもさらにこの次の五カ年計画の中で十分御留意いただいて、御検討し、織り込んでいただきたいと思うわけでございます。
 さらに、スピードの出し過ぎの問題でございますけれども、私は、これは素朴なといいますか、お笑いになる意見かもしれませんけれども、スピードは大体普通一般道路は六十キロ制限ですね、それから五十キロ、四十キロ、三十キロというような形で制限されております。高速道については八十キロ、百キロという形で制限されているわけですが、ただ、その車の速度については全く――速度といいますか車が出し切る速力ですね、これについてはまあ無法、できるならばメーカーはより性能のよいスピードが出る車をつくっていくという状況であります。したがって、やはり車がそういう能力を持つならば、勢いドライバーもその能力をできるだけ伸ばしていこうという心理になることもあると思うのですね。したがって私は、そういったスピード違反を、出し過ぎを抑制していくためには、自動車の側にも一定の制限をつけるべきではないか、このように考えるわけです。
 例えば、つくられた車をそう簡単に制限するわけにはまいりませんので、何といいますか、一般道を走る場合にはこれを七十キロぐらいにスピードが出るような形で何か仕組みをしていく。私、なかなかうまく言えないのですけれども、制御装置をして、七十キロ以上は出ないような制御装置をして、高速に乗る場合、高速に変わった場合にはこの制御装置は外していくという形で、これはもちろん事業用のトラックとかそれは別にいたしまして、一般乗用車等についてはそういった何らかの工夫というものがやはりされるべきではないか、このように考えるわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか。これは運輸省の関係でございましょうかね。