今度の十カ国蔵相会議で円高是正について日本の側からの立場を主張されることは、決して竹下大臣の評価を下げることではなくて高めることである。ぜひ御健闘いただきたいと思います。
 さて、本題の法案の問題点について議論を進めたいと思いますが、補助金等の整理合理化は行政改革あるいは財政再建の途上にある我が国にとりましては緊急の課題であり、その必要性は今や国民共通の認識に高まっていると言ってもいいと私は考えます。
 近時、各省庁におかれましても、補助事業の廃止縮小、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものの一般財源措置への移行、統合メニュー化の推進など各種見直しが行われまして、いろいろと特段の汗をかいていただいていることに敬意を表しますが、整理合理化が進めば進むほど、今度は新しい補助金等の整理合理化というものが困難を伴う傾向が顕著になっておる、このこともまた事実でございまして、これからまさに補助金等の整理合理化は本番であり、正念場だと私たちは考えておるわけでございます。
 ところが、昨年、御承知のとおり本来の補助金等の整理合理化の積み上げという方式ではなくて、単に国の財政事情が逼迫しておるというゆえをもちまして、一挙に補助率の二分の一を超える高率補助についてはおおむね率にしまして一〇％程度の引き下げをするという、我々から言わせたら蛮行が実施されたわけであります。その際、御承知のとおり一挙にこのような話が詰まってきたというせいもありましょうが、この措置は六十年度における暫定措置とすること、第二に、六十一年度以降の補助率のあり方については国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し筆とともに政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする、こういう条件が付されてこのような高率補助金のカットというものが法案として出てきたと記憶をいたしております。また政府もこの委員会等におきましてその趣旨を確認する答弁をたびたびなされましたし、大蔵大臣もまさに暫定措置であるということをはっきりおっしゃっておりますし、これから一年かけていろいろな検討を行うのだという御答弁をなさっておることは忘れておられないと私は思います。
 同時に、国会の方も、衆議院におきましても大蔵委員会におきまして、あるいは参議院の補助金等に関する特別委員会におきまして、それぞれわざわざ附帯決議をつけまして、政府に対しまして、この措置は完全に暫定措置なんだぞと、このことを強く念を押して、約束不履行にならぬように注文をつけたことも事実でございます。にもかかわりませず、一年間いろいろと御検討なさった経緯はよくわかっておりますし、検討委員会の報告あたりも読ませていただきましたが、結局国と地方の役割分担、費用負担の見直しにつき確たる結論を得ないままに、またぞろことしの予算編成におきましては、今提案されておりますような内容の、それもカットの対象を補助金全体に拡大し、しかも三年間の暫定措置という形で提案されておることは、まことに遺憾だと言わねばなりません。これは、言うならば国会と国民に対する約束不履行ではないのか。総理に御答弁いただきたいと思いますが、このごろまた、行政のけじめをつけずにといいましょうか、財政不如意のゆえにいろいろと御都合もあるのでございましょうが、暫定措置が恒常化していくとか、約束したものがすぐ守られないとか、そういう傾向が非常に顕著になっておることを私は大変危惧しておるのでございます。こういう行政のあり方等について御反省はないのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
だから、二年以内といったって、できない場合もあるし、いろいろな事情があるから、そういうところを十分配慮してやっていただき、その間は何らかの措置によってつないでおく。つなぐというのは、どこかが掛銭を掛けてやれということなんです。国なりあるいはまた企業なり、それだけは義務づけて掛けてやれ。そうするとつながっておりますから。単なるつながっておるのではなく、掛銭を掛けてやれ、こういうことを言いたいわけですから、その点後ほど……。
 それから、もう時間がありませんので、貴重な時間ですし、延長しちゃいかぬそうですから、もう一つだけ申し上げますが、円高によって日の当たる場所もあるのです、先ほどから何回も出ておりますが。私は、仮に電力を取り上げても、原油の値下がりによるメリット、それから円高差益によるメリット、これは性格は違うと思うのです。原油の値下がりは、原油を出す国の犠牲において値下がりしてきますから、日本国民の中では特段の犠牲はない。円高の場合には、メリットがあった反面にはデメリットで損する人が出てくるのですね。だからそういうような意味で、電力料金一つ取り上げても、一般的な値下げということを円高差益において考えるよりも、むしろそういうしわ寄せを受け、日陰になった、そういう中小企業、その救済のためにそういう円高差益の還元は図るべきではなかろうか。先日、大臣が予算委員会で、もう五月ごろには円高差益について何らかの具体策を考えたいと言われたことを私は新聞で拝見したわけですが、こういう点につきましては、この隣どう的確に円高差益を還元して、そしてやろうと考えておるのか、これをひとつお聞かせいただきたい。
 いま一つは、この法律が、こういう円高に伴う緊急対策と、事業転換という長期にわたる事業とが一緒になってミックスした形で法案になって出てきましたもので、私はこの法案につきましては、大臣もおっしゃったように慎重審議を要求されたわけですが、慎重審議するにしては、五時間半や六時間では私は足らないと思うのですね。私ども社会党でも二時間二十分しかないのですから。ですから、そういうような意味で、これは本当は分離すべきではなかろうか。なぜこういうミックスをしてしまったのか。
 そして、今までの転換法に基づくと、十年間で二百九十件、そのうちで二十一件やめておりますから二百六十九件しかないのですね、うまくいったところは。こういうようなところから見ましても、この事業転換というのは大変至難な問題ですから、この点を考えると、ミックスされたことは好ましくないが、なった以上はやむを得ないので、じゃそれについて万全を期すためには、何らかの指導助成の機関を国でつくっておいて、都道府県もそれの受け皿をつくっておいて、そしてきめ細かく転換を指導助成してやらないと、結局またアドバルーン倒れになりはしないか。私はこういう危険を考え、せっかくいい施策ですが、実行できないことを恐れるものですが、これについての万全の御所見があれば承りたい。
 そして、余りアメリカにばかり気兼ねして、アメリカがああ言うからこれをこういうふうにしたのだというようなことじゃなしに、やはり日本の通産大臣ですから、日本の経済を守り、日本国の国益の立場に立って法律をつくり、主張していただければ結構ではなかろうか、私はこういうふうに思います。そして何といっても内需拡大が先決ですが、財源は先ほど申し上げたように、円高差益その他のことをそういうふうに考えれば不可能ではない、こういうふうにも考えまするので、それらの点を一括して、最後に大臣から御答弁をいただきたい。