あなたは長官の答弁と違う答弁をしているんじゃないの。法改正が必要だ、附帯決議でこうまで言っている。だから、これはその法改正の内容とその運営について検討するという認識なんですよ、そのとき、延長する際のわれわれの与党とやったときの。あなたはいつから同和対策室長をしているのだ。だから私は過去の経緯をずっと言ったのです。いつからあなたはこの問題にタッチしているか知らぬが、そういう努力の積み重ねが今日になっているのですよ。
 じゃ今度は一つ一つ聞きましょうか、
 「総合的改正」の内容についてメルクマールとなるもの、「実態の把握」というのは、つまり法の目的が完全に達成されていないという場合、つまり実態を把握しているのが不十分だ、実態把握が不十分だというような場合、あるいはさっき言ったように差別事件が増発している、これは長官も認めたとおり、附帯決議三項は不十分だ、こういうものは法改正への一つのメルクマールになりますね。実態としてあるのだから、実態把握が不十分だ、なりますね。
同和対策室長でございます。
 先ほど先生が稻村長官の答弁をお引きになりまして、当然それは再延長を前提に考えているのだという御質問でございましたから、議事録で見ますとおり三年間は確かに今後どうするか検討する重要な期間である、単なる延長はない、しかし延長するかどうかという問題については、まず検討の結果の結論がきわめて大事なのでここでは御答弁できませんと、それはペンディングのものとしてお答えになっているはずでございます。
ちょっと待ってください。さっきから言っているじゃないの、必要かどうかを検討するのじゃない、中身を検討するのだと。長官、その認識は正しいとおっしゃったじゃないの。君は何でそんなことを言うんだ。君は一体だれだ。
当然に延長を前提として中身を検討すべきじゃないかという御主張でございますが、検討といたしましては、時限立法でございますのでその改正の中身は、期限を延ばすというのも改正でございます。したがいまして、これを延長する必要があるかどうか、さらにその中身を……
いまの御答弁も内容の問題ですね。検討、その総合的な法改正をやるのだけれどもその内容をどうするか、あるいは再延長しなければならないときその内容はそのままでいいのか、単純再延長なのか、また改正して延長するのか、そういうことだという御答弁だと承りました。再確認をしておきたいと思います。時間がありませんから、何回も言わせないでください。
楢崎先生御指摘の、延長の際の参議院の御審議の稻村長官の答弁につきましては、当時の稻村長官は、確かにこの三年間は今後どうすべきかということを検討する意味で意義がある、ただ、続いての御質問に対しまして、延長するかどうかというのはその結論がきわめて重要なので、それは検討の結果を待つべきだという趣旨で、ここではお答えできませんというふうにお答えになっております。
 したがって、この法律は時限立法でございますので、今後われわれとして何をメルクマールにしているかとおっしゃられておりますが、五十六年度で切れる法律を持っております政府といたしましては、五十七年度以降同和問題の可及的速やかな解決を図るためにはどのような施策をどういう形で進めたらいいかということは検討の眼目でございます。したがいまして、その結論をもちまして、時限立法を延長する必要があるのかどうか、延長するとすればまたその内容をどうするかということをすべて検討してまいる必要があると考えております。
じゃ私の認識は正しい、そのように長官も認識されておるわけですね。
 先に進みます。間違ったら言ってくださいよ。
 検討されるのでしょう。具体的にされておるのでしょう。それで一体、総合的な改正、あるいはそれが間に合わないならばとりあえず再延長する、そういう総合的な改正をしなければならないというあなた方の認識におけるその基準、そのメルクマール、それはどういうことを考えていらっしゃるのですか。要件です。
方針というのは何ですか。どういう方針なんです。どういう方針を考えているのですか。方針方針、その場合に検討する、あるいは八月の段階で明らかにする、どういう方針なんですか。私が言っているのは、何回も言うようだけれども、総合的改正はしなければならない、それが間に合わぬときはあるいは再延長になるかもしれません、いずれにしてもそれが前提になっている、中身をどのようにするかということが検討の内容なんです、そういう私の認識でいいかどうか。私は、総理大臣の答弁もそういうことだと思うのです。法改正が必要かどうかを検討するのじゃないのです、そこが非常に重大なんです。これは過去の経過からもそうなっている。たとえば古非法務大臣が視察されたときも、これはとても三年間じゃ片づかないということを、視察した結果として記者に発表されておるのです。恐らく既定のコースなんです。その認識を私は問うておるのです。
大臣、金利の自由化を、私、すぐやれと言っているわけではないのでありまして、やはり今後の中長期の展望に立って、金融とか証券とかそういったかきね論争ではなくして、今後の対応としては行政全般のいわゆる国民経済的な視点に立った一つの方向というものを打ち出していくべきではないか。あるいはたとえばこれは臨時金利調整法の規制緩和の問題、これは金利の自由化というふうに受け取られたかもしれませんが、今回の三井の問題にいたしましても、日銀のガイドラインを反則したという問題も、私はこの問題、反則は反則としていけないとは思います。がしかし、これは一面から言えば預金者の利益に沿ったものではあるわけです。いまそういった方向へ、国民の金利選好意識の高まりというものが私は金融資産の多様化というものに関連をして出てきた一つの問題だ、こう思います。だから、いままでの認識あるいは金融のあり方、行政のあり方ではこれからの金融情勢を律していけないのではないか。一銀行法の改正だけで済まされぬ事態になりつつあるんではないですかというような意味において御提案を申し上げた、いまもお話ししたわけですね。そういう点をひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。この辺はよろしゅうございますか。そういった意味でも言っておるわけなんです。