二〇二〇年が二十一世紀初頭なのかどうかちょっと日本語の解釈として疑問を持ちますし、またそれにしてもそこまで減らそうというのであれば五カ年計画でももっと思い切った目標設定も私はあるべきだというふうに思います。
 そこで次に、交通安全とも絡むわけですが、ＩＴＳ、最近よく言われるわけでして、高度道路交通システムという問題があります。きのうも愛知県の地元新聞に一面でＩＴＳとはこういうものだというよくわかるような話がありまして、私も勉強したわけなんです。
 例えば、このＩＴＳでノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣなんというのが目玉商品で挙がっているんですね。私も先般、東名阪高速道というのを通りましたら、たまたま連休中でして大渋滞しておったんです。なぜ混んでおったかというと、料金を収納するところで混雑しているわけです。これは連休中ですから当然車が多いことはわかっているんですから、人をふやせばそんな混雑は何ともないんですけれども、そこがお役所仕事といいますか、柔軟な対応をしていないわけなんです。だから、料金を収受するボックスはもう十以上ずらっと並んでいるのに、人がいないものだから全部使えなくて、それで渋滞をしている。こんなこともこのＥＴＣというものが実用化されたならば渋滞の解消にも大きく役立つであろうということをそのときに思ったような次第なんです。
 それだけではなくて、ナビゲーションシステム等を用いた安全運転を誘導するようなシステムでありますとか、輸送の効率性ですとか、あるいは公共輸送の効率性ですとか、そういうものの向上を目的として最先端の情報通信技術等を駆使してシステムを構築しようという構想であるというふうに聞いております。これは道路の情報化とも言えるわけでありまして、今後早急に私も整備をしていく分野であろうと考えています。
 ところで、道路審議会に設けられました基本政策部会財政小委員会が報告しました昨年三月の「道路整備財源に関する基本的考え方について」の中では、このＩＴＳを整備するための費用負担について自動車利用者に負担を求めることも可能との意見があると、そういう指摘がなされています。だから、せっかくこういうすばらしいシステムであってもだれがシステム構築のコストを負担するのかということのデッドロックに乗り上げてしまう心配もあるわけです。
 そこで、建設省としてこのＩＴＳシステムの費用負担についてどこがどう持つべきであるかというふうに考えているのか、お伺いをいたします。
ちょっと説明が不十分だったかと思います。
 むしろ長期構想というのは二十年以上の感覚でおりますので、二〇二〇年以降ぐらいの感覚がございます。そこら辺と、それから今回の五カ年計画というのはこれから五年ですので二〇〇三年、そこに十七年ぐらいの差がありますので、我々としては二〇二〇年、長期構想の段階ではそのくらいまで持っていきたいというふうに考えているところでございます。
いや、それはわかるんですけれども、二十一世紀初頭といったら、まさに平成十四年、二〇〇二年とかそういうことを言うんじゃないですか。そのときに、一方では五千五百人にすると言っておいて、今度の五カ年計画では九千人と言うんじゃどういうことなんでしょうか。
私は、今回のこのＣＮＰの問題を絡めてみますると、農林省のサイド、あるいはまた環境庁、厚生省、お互いに縦割りの中でどうも対応がちょっと鈍かったような懸念をいたしております。行政の中におけるお互いの縄張りの中で国民の健康を害してはならぬというふうに思っておりますので、どうかひとつその点については十二分に留意をしていただきたいと思います。
 また、農薬の毒性試験を農薬の製造メーカーが行って、それを実は農林省が取り上げて厚生省の残留農薬安全性評価委員会でその安全性の可否が判断されるようでございますが、どうかひとつ今後ともこういう問題について、先ほども申しましたが、その体制を立て直して、国民に不安のないような対応を十二分にしていただきたいということを最後に一つ御要望申し上げます。
 次に、医療についてお聞きしたいと思います。
 平成六年度の診療報酬改定は、実は三十三年以来の体系を大幅に見直すというようなお話を承っておりますが、確かに今回の改定では厳しい経済事情の中にあっても実質二・七％の上げ幅であり、これは十六年ぶりだというふうに伺っております。
 ところで、私は最も大切なことは、診療の質をできるだけグレードを高くするようにしなければならないと思うわけであります。あるいはまた、国民からもよく言われております過剰投薬とか過剰の診療、あるいはときには必要以上の長期入院に対しての対応というものも私は実は必要だと思っております。また大事なことは、私ども日本の国の病院は、高度経済成長をして大変豊かな国であると言われますが、どうも狭くて汚いという指摘もありますし、それはまた、拡大再生産を図るだけの診療報酬が十分でないという診療側の指摘もあるようであります。
 民間病院は、我が国の一方のうちの七割は二百床未満の中小病院でありますから、なかなか大変だと思うのですが、そういう中で、今回厚生省の皆さんの御努力で、診療報酬改定の中で入院環境料というのを設定されて、そして病院の入院環境というものを改良するとか、あるいはまた特に行きつけのお医者さんから十二分に病状をサポートしてもらうということでもあると思うのですが、今回在宅時の医学管理料ですか、そういうものを認めたということで、私はそれについては画期的なことであると実は評価をしておるのであります。
 しかしながら、その中でも例えば難病の問題とか、あるいはまた精神医療、人工透析等、長期性の慢性の患者さんに対する診療の点数が何かちょっと下がっているようなという指摘を医療側からも受けるわけであります。そしてまた、差額ベッドの問題とかあるいはまた給食費の自己負担の問題、こういう問題が指摘されております。
 そこで、差額ベッドについてちょっとお聞きしたいのでありますが、確かに昨年の四月一日施行されました医療法によって、医師や看護婦の人数を大幅にふやすとか、あるいはまた病室の広さとか快適さですか、アメニティーをきちんとして、特定機能病院とか療養型の病院とか、あるいはまた一般病院ですとか老人病院と、四つに類型化されておるようであります。
 この中で、特に療養型の病院の中において、病状の比較的安定した長期入院者ですか、寝たきりの方々に対して手厚い世話がされるようにということで、病院の一室当たりの面積を広げるとか、あるいは食堂を改善するとかというような措置をされているようでありますが、それによって手厚い世話をするというかわりに、医師とか看護婦の数が一般病院より減らされながら、かつまた室料の差額ですか、差額ベッドが認められて患者の自己負担に実はなっていると思うのです。
 私も病院に行って見るのでありますが、実際四人部屋でカーテンで仕切りまして、果たして患者のプライバシーを確保することがあるだろうか。そういうところに差額のお金を取っていいのだろうかということを実は感じております。
 こういうことで、私ども日本の国もこうして生活大国と言われておる中において、このようなお粗末な中での差額ベッド、大変私自身としては理解しにくいのでありますが、この差額ベッドの枠の拡大についてなぜ出されたかということをお聞きしたいと思うのであります。
    〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕