お答えいたします。
 サリンにつきましては、御指摘のように化学兵器禁止法においてその無許可製造等が処罰されることとされておりますが、この化学兵器禁止法につきましては、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリン等による人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないほか、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持する行為や原料物質を提供する行為等については必要な規制が設けられていないために御提案申し上げているこの法律が必要であると判断して御審議をいただいているものでございます。
 二点目の御質問でございますが、ただいま申しましたように、化学兵器禁止法は化学兵器の禁止を担保するためのものでございまして、そのためにサリンのほか化学兵器の材料となる一定の化学物質についてその生産、流通、消費を管理するものであることからその罰則は管理違反としての行政刑罰にとどまりまして、サリンの無許可製造罪等を目的とした原料物質の購入等の予備行為についての処罰はされていないところであります。これに対しまして御提案している本法は、サリン等が人の生命及び身体や公共の安全に著しい危険を生じさせるものである点に着目をして、その発散、製造、所持等をいわゆる公共危険罪として処罰するものであることから、法定刑を重くするとともに、その予備罪としてこれらの罪を犯す目的で原料物質を購入する行為などをも処罰することとしているものでございます。
次に、先般成立いたしました化学兵器禁止法との関連について二点ほど伺います。
 その第一点は、同法ではその規制対象としてサリン等を規定しております。同法が制定されたにもかかわらず、本法がなお必要とされる理由はどこにあるのでしょうか。
 その第二点は、同法におけるサリン等の発散、サリン等の不法製造、輸入、所持、譲り渡し、譲り受けに対する罰則と本法における刑罰とは甚だしく異なっており、本法の方が重罰となっております。例えば、発散について同法では三年以下の懲役、本法では無期または二年以上の懲役となっており、製造について同法では三年以下の懲役、本法では七年以下の懲役となっております。二つの法律においてこのように処罰の程度が異なる理由を明らかにしていただきたい。また、同法ではサリン等の不法製造等を目的とした原料物質の購入等を不可罰としておりますが、本法においてはこれを三年以下の懲役としております。この両者の処罰の差異についても合理的理由を御説明願いたい。
お答えいたします。
 毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中から毒性、劇性の激しいものにつきまして、保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的で使用することを前提といたしまして必要な規制を行うこととしております。
 したがいまして、サリンのように全く流通が予定されていない、それから専ら人を殺傷する目的でしか考えられない、そういう物質につきましては毒物劇物取締法の規制の対象にはしていないということでございます。
次に、毒物及び劇物取締法との関連について伺います。
 毒物及び劇物取締法では、毒物または劇物について、同法別表第一もしくは第二に個々の物質名を掲げております。ところが、サリン等は右別表には掲げられておりません。サリン等はなぜ同法に掲げられないのでしょうか。その理由を伺います。
ありがとうございます。
 今の通産大臣のお話の中にもありましたように、工業団地、特に歌志内におきましては歌志内文珠団地を造成していただきまして、ありがたく思っております。この団地でございますが、御案内のとおり大変に規模も小さなものでもございますし、また地域的に見て、はっきり申し上げて地の利があるようなものではございません。企業が誘致されるには相当難しい思いがしてならないのであります。
 これに関連いたしまして、空知炭鉱の新分野開拓事業などに関しましては、御案内のようにＮＥＤＯが無利子の融資とか、あるいはさまざまな補助金などでの支援というものが考えられているというふうに伺っておりますが、例えば企業誘致に関しまして、歌志内の文珠団地が特に厳しい環境にあるということを考えていただきながら、このようなさらなる手厚い政策というものをお考えになっていただくことはいかがでしょうか。
  〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、我々の事業を進めていく上で大事なことは、地元の皆様方の御理解、御信頼を得ることだと、地元の方々の御信頼、御理解がなければ事業は行えないということを経営の基本方針としております。したがいまして、御理解を得るためには、我々の事業の実態をよく知っていただく、事業の透明性を高めることが必要だということで、情報提供につきましては積極的に提供していくべきと、こういうことで繰り返し言っておりました。本件事故が起きた後は特にそのことを繰り返し言ってまいりました。
 そうした中で、十二月二十日の夕刻、突然、一部のビデオしか公開していない、残りがあるということを知りまして、愕然といたしました。早速、科学技術庁、浦野大臣にもおわびを申し上げ、記者会見をいたしました。翌朝、まことに申しわけないということで、福井県を初め地元の関係自治体へおわびにまいりますと同時に、建設所に乗り込みまして幹部並びに職員にこのことを厳しく問いただしました。今後絶対にこういうことのないようにということを申し上げました。
 現地では三カ所で記者会見もいたしました。今、先生御指摘の、自信がないということも申し上げました。私は、こういう事態は起きてはいけないということで繰り返し情報提供するようにと言ってきただけに、ショックが大きかっただけに、正直なところ、もうこれ以上隠し事はないということの自信がなかったものですから、記者会見でも自信がぐらついたということを確かに申し上げました。まことに重大な事態と受けとめておりますということを申し上げました。したがいまして、私は、やはり地元の御理解、信頼が事業運営の基本だと、こうかねてから思っておりますので、徹底的に事実関係はどうなっておるかということを、それ以降再三皆に申し上げ、今やらせておるところでございます。
 私は、従業員は信頼しておりましたけれども、こういう事態になりましたので、もう一度原点に返って、情報提供の重要性について、職員のまずは意識改革を図らなきゃならぬというふうに存じておるところでございます。