御指摘のように、三月七日に東京地方裁判所において、和解を進めていく場合についての一定の所見が示されたわけでございまして、それは大きく第一項と第二項に分かれておりまして、第一項は、いままで製薬会社が投与されたキノホルム剤の特定が不十分だと、こういうことを主張いたしまして和解が留保されてきたこういう個別事例、個別ケースごとの事例につきまして、これが百十九例あるわけでございまして、この百十九例について和解の勧告が行われた。もう一つは第二項でございまして、それがただいま先生御指摘の、いろいろスモンであることが立証を尽くされた、しかし、尽くされた結果としましても、服用キノホルム剤を全く特定することができない、そういうケースについて、これはもう和解金の三分の一が国負担、残余の三分の二については製薬三社の負担。この製薬三社間の負担については今後裁判所の場で検討、協議を進めていく、こういう大きく二つに分かれる所見でございました。
 そこで、三月七日所見が示されて以降、私どもは、二十一日でございましたが、この所見について国としてはお受けいたすと、こういう回答をいたしましたが、製薬三社に対しましても、国として、同じ被告の立場に立つわけでございますが、同時に行政責任というようなことも強く考えまして、製薬三社に対しまして、早急に検討を行って、この所見に対する回答並びに国の基本方針に従っていくよう、こういう要請を続けておりまして、現在でも鋭意そういう努力を重ねているところでございます。
まず最初に、厚生省の方にスモン病被害者の問題について伺いたいと思います。
 もう御承知のとおり、三月七日の東京地裁の勧告で、投薬証明のない患者についても国と製薬三社が賠償金を支払うべきだ、国は三分の一、製薬三社は三分の二という勧告が出ております。それで、国はこの点で勧告に従うということで、製薬三社がまだ態度不明のために、鋭意説得してくれているということでございますけれども、その説得の結果はどうなっておられるか、まず伺いたい。
看護婦の確保対策は大変まだ私は十分ではないと思います。むしろ、今後この面に意を用いなければならないことは当然でございます。したがいまして、院内保育の果たしておる役割りというものを考えてまいりまして、対象を増加させ、あるいは補助内容についても充実させていくということは、当面私は一つの課題であるというふうに考えるわけでございます。ただ、予算の問題等もございますので、なかなかこちらの思うようには得られなかったわけでございますが、さらに今後五十六年の予算などにおきましては、ひとつもっとこの内容を増加さしていくように努力をいたしたいと思います。
看護婦の不足、これが解消しつつあるというふうなことで、看護婦は確保されてきたということは、やはり私は院内保育が果たした役割りというのが大きかろうと思うわけです。しかし、そこで、子供を先ほど申し上げたような形で犠牲にしておいて、看護婦が確保されたからよいということにはならないと思います。子供はどんな場合にも私は犠牲にしてはならない。そういうことでいま御答弁をいただきましたけれども、子供を犠牲にしないで、やはり看護婦さんの働く条件、これを確保し、そして看護婦不足解消ということで考えられたこの院内保育ですけれども、内容を充実させていくというふうなことで、補助単価の引き上げとか、施設などへの助成と、こういうことも私は今後検討していく課題ではなかろうかというふうに思うわけです。大臣、いかがお考えでございましょう。御答弁いただきとうございます。
先ほども申し上げましたように、院内保育所の補助というのは、厚生省といたしましては看護婦の養成確保対策の一環として行っておるわけでございますので、一概に市町村がおやりになっている保育所と比較できない面もあろうかと存じます。しかしながら、先生御指摘の補助の単価等につきまして、私どもといたしましてもできるだけ改善いたしたいと考えておるわけでございまして、五十五年度につきましても、わずかではございますが、保母の給与改定等に見合った所要の改善を図ったわけでございます。今後ともこういう点について努力いたしてまいりたいと思っております。
それでは、この御努力を要求いたしまして、次の質問に移ります。
 きょうは、特に法務省並びに警察庁のお方にもおいで願ったんですが、選挙の公正・自由の確保ということが選挙の執行については一番大事なことであります。そういう点で御質問したいと思うんですが、実は、ちょうど一年前の昨年四月七日の夜、東京都の新宿駅の東口の広場街路上におきまして、これは統一地方選挙、特に東京におきましては知事選の投票日の前夜という、まさに最終晩に当たって、右翼団体などが候補者の最後の街頭演説会を聞くべく同広場に集まってまいりました約一万を超える聴衆、群衆の中に宣伝カーを先頭に、その宣伝カーの上には長いさお、あるいは棒などを持ちまして突っ込んでまいりました。相当なスピードで突っ込んでまいりまして、そういう騒ぎの中でけが人が出る。さらに演説会というものは実際上不可能に近い状況になる。候補者自身に傷害を加える者が出てくる。日本の選挙史上、憲政史上候補者自身にかかる傷害が加わったということは恐らく前例がないんじゃないか。また、憲政史上このような大規模な選挙妨害がなされたことは、私は史上これはまれに見ることだと、八〇年代を前にした時期においてまことに日本の政治上不祥事だと思っておるんです。また、大きく新聞などでも論評せられました。公正にして自由なるべき選挙を多衆の暴力で妨害した事犯で、断じて許せない事件だというふうに思います。こういう観的に立って告訴あるいは告発もなされたわけであります。いま再発を防止——このような事件が再び首都東京はもとよりのこと、わが国の中で絶対に起こらないようにするためにも、本件についての厳正なる捜査あるいは厳重なる処分、処罰は、私は絶対に必要だろうと思います。
 そういう観点でお伺いいたしますが、まず法務省刑事局にお伺いします。本件は公職選挙法第二百三十条、二百二十五条等違反、選挙の自由妨害罪その他の罪名をもって最高検察庁等に告訴告発された案件でありますが、現在の捜査状況——私の聞くところでは参考人が被害者側を含めて約五十六名、あるいはそれ以上という者がいままで調べられたと、それから写真説明書が告訴告発人側から出され、約百通近い写真が出されておる、捜査には非常に協力をしておる、それから実況検分が警察側によって三回ぐらい行われておるというような概要は承知しておりますが、どのくらい進んできておるのかという点、これをお示し願いたい。
 なお、右翼関係者側の取り調べについて行われたという確たる情報がないのでありますが、以上の点なども含めて概況を御説明願いたいと思います。