もう締めくくりに入りますから、もう一点だけ。
 そこで、確かにそう言われればそのとおりかもしれません。従来は憲法上あるいは条約上の規制によって、法理論においてはそれはあかぬと、政策上においては云々という、これは常に両方並行した考え方があるわけです。将来において政策の変更というものを考えられはしまいかと。確かに現在の専守防衛、各国の兵器のレベルから考えてみた場合に、一体日本としてはこの状態で果たして十分な対応というものができるのかどうなのか。当然これはいままでのずっとやり方を考えてみますと考えられないではないんですね、はっきり申し上げて。これはもう政府の五十三年の答弁書にもその辺のニュアンスを込めた中身が出されているわけですね。そういったような壊滅的ということは一体どうなのか、政策上においては将来全く変更がないと判断してよろしいのか、この二点を最後の締めくくりとして、これはきょうの段階では十分じゃありませんけれども、それを受けて伊東外務大臣から統括してひとつ御答弁をいただければありがたいと思います。
それでは総括的に申し上げますが、いまのお尋ねの御心配の、まあ、壊滅的打撃を与えるような兵器は持てないという言葉からして、まあいわゆるなし崩し的に範囲を広げているんじゃなかろうかというお尋ねでございますけれども、全くそういうことではございませんで、従前からの政府の答弁、あるいは政府の考え方、全然変わっておりません。その点ははっきり申し上げたいと思います。
 ただ、いままでの政府のいろんな段階の答弁の中に、言葉としましては、攻撃的な兵器、他国に対して侵略する兵器あるいは今回のように壊滅的打撃を与える兵器、多少言葉遣いの点でいろいろございましたけれども、他国に壊滅的打撃を与えるという言葉自体も、もう四十四年の質問主意書に対する答弁書から使っておりまして、終始一貫してその点は変わっておらないわけでございます。
私がしばしば選挙には金がかかるものだということを申しておりますのは、平素の日常の政治活動に金がかかるという意味を含めてでありますので御了解いただきたいと思いまするし、なお泰道何がし派の選挙違反のごとき、これはまさに論外と心得ております。
 なお、警察の経験者等が関係しておる場合には取り締まりの手が鈍ることがあるのではないかという御指摘がございましたけれども、御承知のとおり、かつて警察庁長官を経験したことのある方が大選挙違反を犯した実例もありまするし、さらに検察庁の相当高い地位にいらっしゃった方で大選挙違反でつかまった例もあります。決してわが警察が人によって取り締まりを左右するというようなことはございませんので、この点も御了承いただきたいと思います。
 なお、選挙についてのあれこれの、俗に選挙公害という言葉が使われておるようであります、正確でない言葉のようですけれども。取り締まりについてでありますけれども、何とかしてあれを取り締まってくれという声はずいぶん高いものがあります。承知いたしておりますけれども、事柄が事柄でもございますので、国会の御発意によって各会派十分お話し合いの上しかるべき成案を得てくださいますれば大変幸せと考えておる次第であります。
御質問の甲西町長の選挙に絡みます斉藤保巡査部長の事件と申しますのは、昭和五十四年の四月に行われました町長選挙に関係しまして、買収事件の捜査を担当しておりました巡査部長が犯人隠避あるいは情報を漏らしたということで地方公務員法違反といった形で嫌疑を受けた事件でございます。
 この事件につきましては、昭和五十四年の七月十二日にこのもともとの買収事件を捜査しておりました甲府地方検察庁におきましてこの斉藤巡査部長の事件を確知いたしましたので、同年七月十二日に斉藤保巡査を犯人隠避及び地方公務員法違反により逮捕いたしまして逮捕勾留の上取り調べをしまして、同年の八月十七日に証憑湮滅罪、犯人隠避罪及び地方公務員法違反罪で略式請求で起訴をいたしまして、同月三十日に裁判所から罰金十万円の略式命令が出まして、同命令は現在確定をいたしております。
宮田委員御指摘のように、確かに中長期的に見た場合に、必ずしも安心だというようなことは相手のあることだから言えないかもわかりませんけれども、まず、短期的に私ども見た場合に、きょうも実は政府の方でエネルギー対策閣僚会議をやったわけでございますが、その際も、政府の方針といたしまして三つの柱できょうの会議は決定したわけでございますが、第一に、現状はどうかということが問題でございまして、それはイラン、イラクの紛争が現実にあったとしても、当分の間、当面安心だ。それは国会でもたびたび言明いたしましたように、また宮田委員御指摘のように、政府、民間を含めまして百十一日分ある。イランの方は御承知のようにもうすでに七月からストップしております。イラクの方は九月の二十三日からストップしておりますけれども、このイラク分の三十九万バレル・パー・デーでございますが、それがストップしても十分一、二年はある。特に政府備蓄の七日分でございますが、これが最近の報告によると近く十日分ぐらいになるというようなこともございますし、さらに、国民の皆様を含めまして全体のことしになっての消費節約ということが、七％節約をお願いしているわけでございますが、これが順調にいっておりますし、冬季を迎えてますますこの七％の自粛というものが完璧に行われるならばまあ安心だということで、灯油初めその他の中間三品も、いまだぶついておるというようなことは完璧に言えないかもしれませんけれども、市場の状況を見ておりますと、価格が大幅に上がるということもない現実でございますし、売り惜しみ買いだめあるいは便乗値上げということにつきましては、私どもこれを十分ウォッチしてチェックをしていく。それから、ただいま申しました、国民の七％節約の協力、全体的な協調ムードというものがあるならば短期的には心配ない。
 それで、私どもさらにきょうの閣僚会議で決めましたのは、十二月一日を節約デーということにいたしまして、総理からも談話を出してもらうというようなことできめの細かい対策をこれからもとっていけば安心じゃないか。
 国際的にも、ＩＥＡに対しても、それぞれ二十一カ国は平均百四十日分の備蓄がございますし、これの相互の調整をし合うこともそれぞれの国でやってくれる方向にございますし、さらにもう一つ、楽観論で恐縮でございますが、サウジアラビアあたりでも十万バレルから百万バレルの間増産へ向かおうという空気もございますし、あれこれ内外の諸情勢を考えれば、一方において非常に緊迫情勢があるにもかかわらず、そういう緩和の方向あるいはまあまあ安心だという方向もございますし、私どもの政府のコントロール、国民の皆様の御協力があれば乗り切っていかれるのじゃないかという現状認識を持っております。