トラックステーションと申しますのは運転者の仮眠とか休憩のための総合的な施設でございまして、運輸事業振興助成交付金の制度を活用して従来その建設、整備を進めてきたところでございます。現在までに全国で二十八カ所で供用が開始されております。最も最近には、ことし山梨県で二十八番目のステーションが開所をいたしました。今後も、予算措置を講じまして整備を進めていきたいと思っておりますが、予算措置を講じておりますところは現在八カ所ございます。将来的には、この八カ所にとどまらず、さらに整備を進めていきたいというふうに考えております。
過労運転の防止が大変大きな問題になっておるわけでございますが、このためには、制度面の整備もさることながら、トラック運転者のための休憩施設、仮眠施設を備えたいわゆるトラックステーションの整備が極めて重要であると思うんですが、現在の設置状況及び今後の計画につきまして説明願いたいと思います。
冒頭にも申し上げましたが、これは基本的には各企業が自主的に取り組む問題である。労働力の確保なくしては企業の存立ができないという事態になってまいりますので、これは基本的に各企業の責任、使命として取り組むべき問題であると思っております。しかしながら、事態の深刻さにかんがみまして、国としてこれを放置するということは将来的に国民経済、国民生活に非常に深刻な影響が及ぶということから、政府としても関係業界に呼びかけあるいは指導をして積極的にこの問題に取り組ませるということとともに、世論の注意を喚起し、このような深刻な事態になっているということについて理解を求めるということが非常に重要な時期であるというふうに考えて、このたびの緊急対策を打ち出したものでございます。
トラック運転手等の労働力の確保につきましては、本来、各企業が自主的に取り組むべき問題だと考えるんですが、今お話がありましたような、政府として今回プロジェクトＦの対策を発表するこの意義について説明をお願いします。
物流業は、その性格上、労働集約的な産業でございます。多様化、高度化します物流ニーズに適確に対応して高度なサービスを提供していくためには、十分な労働力を確保していくことが不可欠でございますけれども、残念ながら物流業におきましては、従来、再三御指摘がございますように、長時間労働あるいは不規則な勤務等々厳しい労働条件に置かれておりますので、最近の若年労働力を中心にしまして労働者の物流業離れが進行していると認識しております。
 特に、最近は好景気に支えられまして荷動きが非常に活発でございますので、その面からもますます労働力の不足が深刻になっている。このままこの問題を放置いたしますと、日本の物流を支えておりますトラックでありますとか、内航海運でありますとかの円滑な活動ができなくなってくる。そういたしますと、産業活動あるいは国民生活のいわば血液の役を果たしておるわけでございますから、これが円滑にいかなくなるということで、日本経済に対する深刻な影響が出てくるのではないかというふうに憂慮をしているわけでございます。
これまでいろいろ先生に御説明を申し上げましたけれども、このＡＢＳにつきましては、大型車でありますところのトラック等のユーザーに対して、何はともあれ、やはり装着にかかわるところの理解をよく深めながらその普及促進を図ることが非常に重要ではないかと考えております。現在、これまで私たちが申し上げましたとおり、ＰＲ等を中心に積極的に活動を進めているところでございますけれども、今後のＡＢＳの普及の進展状況を勘案しまして、さらに普及促進の見地から必要あると考える場合には、先生御指摘の点にも着目しながら、関係者と十分に協議しながら効果的な措置につきまして検討してまいりたいと考えております。
大型車用のＡＢＳを装着すると、例えば車両保険が安くなるとか、そのような優遇措置等も含めた普及促進を図るべきと思いますが、今お話がありましたように、この辺をさらに強力に進めてもらいたいと思いますが、御見解を伺います。
お答え申し上げます。
 大型車のＡＢＳにつきましては、現在の供給状態等を考えてまいりますと、ユーザー負担としての経費的な問題があることは承知いたしておりますけれども、運輸省といたしましても、今後このＡＢＳの実用化あるいは量産化にかかわる技術開発等が関係事業者等の御努力によりまして進められ、装置の普及の進展に伴い少しでも価格低減が行われることを期待いたしているものであります。
 今先生御指摘のような行政的な援助の面につきましては、今後のＡＢＳの普及状況によりまして、先生の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
大型専用のＡＢＳ装着に関しまして一番ネックになっておるのは、一つは価格の問題だと思います。今後の技術的改良でもう少し安くできる可能性はないのかどうか。また、装着については行政的援助が必要となると思うけれども、この点についても伺いたいと思います。
これはいろいろな見方ができると思うのですけれども、最近は極めて経済が好調でございますから荷動きが非常に激しい、ですからフル操業であるという一面があって、それが結局は過労運転というようなことにもつながってくる、こういう一面も実はございますね。ですから会社が現在経営状況がよろしいとか悪いという状況だけで判断をすると、上げる必要がないんじゃないかというような一つの答えも出てくると思うのです。今度の法案の大きなねらいの一つでございます過積載、過労運転等を防止するという観点からも、その点は総合的に判断をしなければ誤るのじゃないか、こういうようにも思っております。御検討をいただきたいと思います。
 そこで、届け出運賃の変更命令の件でございますけれども、今後競争の激化に伴って届け出運賃は不当に低く設定される可能性もあろうかと思います。法案では、運賃の届け出については、十一条で三項目の事項に該当した場合は届け出運賃等の変更を命ずることができることとなっております。ここのところも極めて重大なところでございまして、この一、二、三の項目「適正な原価」であるとか「不当な差別的取扱い」であるとか「不当な競争」というようなことは記されておるわけでございますけれども、これもかなり抽象的な感じがしないわけではございません。したがいまして、具体的には何を、どのようなことを指しておるのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。