そこで、最小限の平時から持つべき防衛力とか、あるいは大綱を基準にした防衛力の整備等々、これはだれが聞いてもそういう答弁ですね。それはまたそういうお答えしか、お答えしかというか、お答えをするのもわからぬわけではないわけですが、今、東西関係を力によって変えていこうということではなくとか、日米安保体制を基軸にして平和時の最小限度の防衛力、大変言い得て妙なる表現、回答なんですが、ひとつ振り返っていただきたいことは、私も余り勉強している方ではないわけですが、ちょうど防衛計画大綱ができた時点、昭和五十年前後、沖縄が復帰したのが四十七年ですから七二年、七〇年代後半からこの大綱が策定された時点というのは、今後の日本の防衛力整備はどうあるべきかということで非常に議論された一時期だったと思うのです。
 振り返って、十年余り経過をして今日の計画大綱あるいはさらに中期防、またポスト中期防等、後ほど触れたいと思うのですが、とやかく言われている洋上防空から本土全般の防衛態勢、シーレーン防衛を含めると、これはとてつもない防衛力整備に向かっていくような気がしてならないわけですね。だからこの一％というものも非常に手かせ足かせになって、最初に一％ありきというあれで、六十二年、これは本当は六十年から取っ払われておったと見るのが当を得ていると私は思うのです。
 そういう経過をたどってみますと、防衛庁長官、私はちょうど今この時期というのは、あの防衛計画大綱を政府が策定をしなげればいかなかったときの事態と似ているような気がしてならないわけです。我が国の防衛力の限界というのは一体どうなのか。憲法の理念とか専守防衛とか必要最小限度の防衛力整備とか大綱水準が目標だ、しかし、この大綱水準といったって、限界、上限はどこかとなると、なかなかはっきりしない。だから今国民の方は、改めて一体日本の防衛力整備の方向というのは、限界というのはどこまで行くのかという懸念を持っていると思うのです。そういうことをひとつぜひ念頭に置いていただきたいと思うのです。
 そこで、今、防衛力の整備に対する基本的な考えをお述べになったわけですが、それだけでは若干不十分と思います。そこで、一体政府が防衛計画大綱をおつくりになった当時の背景、またそれをつくらなければいけなかった理由はどこにあったのか、ひとつ改めて見解を明確にしていただきたいと存じます。
大臣に対するお尋ねでありますが、まず事務方からお答え申し上げます。
 私どもの防衛力整備の目標というのは、御承知のように大綱を常に基準として考えております。それじゃ大綱は何かと申しますと、一口に申しますと、今の東西関係、マクロ的には力の均衡というものが保たれておる、そういった中で、直ちに、少々の力の変化があることによって力によって現状を変更しようというような状況にないという国際情勢というものを踏まえて、そういう状況下において最小限の平時から持つべき防衛力というものを持たなければいけないというものであります。
 その最小限の平時から持つべき防衛力とは何かといいますと、我が国自身が所在する東アジアの地域において、力の空白になってしまうというようなことではかえって地域の安定を乱す、そういう意味で日米安保体制というものを基軸にしながら、それと日本の安全というものとの間にすき間のない態勢というものを日本自身がとっておかなければいけない、そういうものであるというように考えております。
ここは大臣にもちょっと最後にお答えを求めておきたいのですが、まず最初に局長に伺うのですが、大工、棟梁と言われる方は非常に経験を積んでいらっしゃる、技術的にすぐれていらっしゃる。御承知のように、いわゆる建築士法は設計、監理ですね。設計、監理が一級、二級建築士の資格でございます。現場でたたき上げて、いわゆる現場の監理監督、その現場で工事を行うというのは、設計、監理とは別な対象です。そうしますと、本来、法のたてまえからいきますと、木造建築士というものは、いわゆる木造建築の設計、監理ということが能力として可能な人に与えられる称号である。これは確かに法の上からいったら正しいと私は思うのです。ただ、いまいみじくも局長は、私さっきから何回か、わざとと言っては失礼なんですけれども、木造建築士の趣旨を伺った中で、経験とそこで磨かれた技術ということを繰り返しおっしゃった。これはやはり設計、監理じゃなくて、設計、監理は当然含まれますけれども、そこに経験と技術が裏打ちされている。現場でのとうといといいますか長年の実績が積み重なって棟梁の技術になっている。局長も御存じのように、棟梁と言われる方には六十歳、七十歳という年をとられた方がいらっしゃいます。でもあのかね尺一本でむずかしい屋根の勾配から円筒からひし形から何でもきちんとやってしまう。私はあのかね尺を見ていると、これは一体手品かと思うほど不思議に全部計算なさる。しかし、その方にいまのセンチメートルでの構造計算がどうのこうのと言ったらほとんどおできにならない方がいらっしゃるかもしれない。それから図面を引けと言ったってできないかもしれない。この天井にはどういうはりを使えばいいのか、この柱はどういうのを使えばいいのかということは、材料力学は全然御存じなくても、御自分の持っていらっしゃる経験から的確に材料を選んで絶対狂いのないお家をお建てになる。もう亡くなりましたが、私の知っている大工さんも名人と言われた方です。その方が建てた家は何十年たっても住んでいる方から喜ばれる。本当に〇〇大工に建ててもらったこの家はと言い伝えられるほどきちんといまだに狂いがこない。それは学問的な理論で裏打ちされたのじゃなくて、いまも局長がおっしゃられたように、長い経験に裏打ちされたすぐれた技術がりっぱな家をつくるわけです。しかし、そういう方がペーパーテストに向くか向かないか、これは私は非常に問題だと思うのです。さっきの法理論で、木造建築士はいわゆる設計、監理なんだから、そういう技術的なものとは別なんだということを言われますと、——ただ、さっきおっしゃられたように、大工、棟梁をフォローしよう、またそういう人に一定の社会的な資格を与えよう、こうなってきますと、いまの世の中は本当に経験が浅くても、浅いと言っても七年以上でしょうけれども、何十年とやった方よりも経験の浅い方がペーパーテストはうまくできる。しかし、一軒の家を建てさせてどっちがりっぱな家を建てるかといったら歴然と差が出てくる。しかし、資格の上ではこちらが取れて、経験豊かな方はペーパーテストに不向きだ。この点で私は、年齢とかその方がお建てになった過去の実績、こういうお家をお建てになったのだ、いままで一度もトラブルがなかった、あるいはまた世間で名人と言われる人だとか、そういう人にはこの際ある意味で救済といってはおかしいですが、新たにこういう資格をつくるのでしたら、長年建設業界で貢献なさったそういう方に特別、ペーパーテストは当然として、そういう経験とか知識、その方の持っているすばらしい技術に対して、設計、監理だけなんてそんなかたいことを言わずに、この木造建築士の資格を与える方向で試験の中身を御配慮いただいて、いま急にそういう資格ができる過渡的な措置といいますか、そういう意味でそういう方をフォローしていただきたい。そういう方にもなお一層自信を持って仕事をやっていただく。またそういう資格があると注文のあり方も違う。われわれが家を建てようというときに、そういう資格を判断の基準にする可能性もございますので、私はそういう点での御配慮を十分いただきたいと思うのです。局長と、これは大臣にもそういう御配慮をいただきたいと思いますので、お二人から御答弁いただきたいと思います。