今度は別の観点で、出生率の問題について質問いたします。
 我が国では、高齢化が進む一方で、赤ちゃんの誕生がここ数年減少を続けております。そのため二十一世紀に向けて若者の少ない社会の現出が憂慮されている。そうなればまさにいびつ状態が出てくるわけでございまして、いわゆる合計特殊出生率が過去最低の一・五七％、一生で赤ちゃんを一・五七人しか生まない状態だと言われておりますが、そうですか。それから社会全体として、出生率の低下による若年層の減少は高齢者扶養に係る生産年齢層の負担の増大をもたらすだけじゃなくて、今後も経済社会の活力を低下させる要因ともなることが懸念されると思います。西欧先進諸国でも出生率低下が問題となっている状態であり、我が国における出生率低下の原因についてどう考えるのか、厚生大臣。
お答えいたします。カバー率と比較の問題でございます。
 外国とサービス水準を比較することにつきましては、同居率など社会的な条件に違いがありますことから極めて困難でありますけれども、我が国においては二十一世紀の本格的な長寿社会に向けて、ただいまの十カ年戦略に基づき、在宅、施設を通じる保健福祉サービスの大幅な拡充に努めているところであります。また、この戦略が実現することにより、寝たきり等介護を要する状態になってもホームヘルパーやデイサービスなどの在宅福祉サービスが十分に利用でき、また在宅で介護できない状態になった場合には特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所できる体制が整備されることになっておりまして、安心して老後を送ることができる環境整備が図られるものと考えております。
そこで、最後に厚生大臣もう一度、こういった施策によって十年後はいわゆる需要に対してカバー率が一〇〇％になるかどうか、それから一体水準は、西欧のスウェーデンとかデンマーク並みのような状態になるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
高齢者福祉問題と出生率の問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 先ほどからこの福祉問題も議論が出ておりました。高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これはたしか海部内閣になってから本格的なこういう十カ年戦略ということで、党と政府とが中心になって十カ年戦略という言葉をつくり上げたと私は理解しているわけでございますが、今や平均寿命八十年という世界の最長寿国、二十一世紀には国民の約四人に一人がお年寄りという超高齢化社会が訪れる状況の中で、すべての人が健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごせる社会を目指して今後十年間に高齢者の保健福祉基盤を整備すべく、平成二年度以降十カ年の間に取り組むべき目標を掲げて十カ年戦略としたとされておりますが、そのとおりであるかどうかということ。
 それから、厚生大臣にあわせてお伺いしますが、事業規模六兆円と言われておりますが、十カ年で達成可能であるかどうか。施設整備は国庫補助方式のようでございますが、いわゆる民活方式というようなものを取り入れなくても達成できるかどうかという問題。それから中身の問題でございますが、十カ年戦略の内容については、ホームヘルパー十万人等の在宅福祉対策、特別養護老人ホーム二十四万床等の施設整備、寝たきり老人ゼロ作戦とか長寿社会福祉基金の設置とか、さらには高齢者の生きがい対策等、意欲的な計画はたくさん盛られているようでありますが、その内容につきまして、骨子だけで結構でございますから説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 地域活性化計画と一体となった道路整備や豊かさが実感できる美しい町づくりは極めて重要なことであると認識をしております。具体的には、全国一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網から市町村道に至るまでの道路網の整備を強力に推進してまいりますし、またリゾート開発計画やテクノポリス開発計画等の各種地域振興計画に関連して整備が必要な道路については重点的、計画的に整備を推進するとともに、道路の緑化あるいは道路利用者や沿道に住む人々にとって親しみと潤いのある道路環境の整備を推進してまいる所存でございます。また、生活の豊かさが実感できる潤いのある美しい町づくり、地域の固有の自然や歴史や風土等を生かした個性的な町づくりを推進してまいる所存でございます。
 このためには、立ちおくれている道路や公園や下水道等の都市基盤施設整備の充実や町の顔となる中心商店街の活性化に取り組むほか、緑の創出、良好な都市景観の形成等を推進してまいる所存でございます。
これにつきましては政府の決定は存在しておりませんので、いわば宮澤はどう考えるかというお尋ねとしてお答えを申し上げざるを得ないのでありますけれども、現在租税負担率は一応二五・五というふうに言われております。社会保障の負担率が一一・一でございますから合わせまして三六・六でございますが、前国会におきまして御審議の必要から、昭和七十五年度あるいは八十五年度にこれがどのように変化するであろうかという資料のお求めがございまして、これについては政府の政策決定がございませんので、政府の意思として、あるいは政策の志向するところとして申し上げることはできない。ただ、今のような状況を機械的にいろいろな想定のもとに推計をすればどうなるかという意味の資料を提出いたしました。
 これは峯山委員も御承知のとおりのあの数字でございまして、それによりますと、昭和七十五年度には現在からほぼ五ポイントぐらい総合的な負担が上がるのではないか、昭和八十五年度にはさらにそれから五ポイントぐらい上がるのではないかというのが一応機械的な推計としてお目にかけたものでございます。したがって、これは政府の政策を表現しておるものではございませんし、実はこの十年あるいは十何年を展望いたしますと、どれだけの給付を国民が必要とされるか、したがって、それはそれだけの負担ということになるわけでございますが、給付と負担とをどういう関係にとらえるかということは、結局国民がこれを決定せられるべきものであろうというふうに申し上げざるを得ないのであろうと存じます。
 ただ、私としましては、かねて行政改革等の答申にございますように、この負担が欧米の水準に非常に接近するということは問題があるのではないかという指摘がございます。それは、端的に言えば五〇に近づくということはいろいろ問題が多いんではないかという臨行審等々の答申がございますが、私も個人といたしましては同様な感じを持っております。