若干ですけれども、現在における問題点はここですというような説明をいま聞いたわけでございますが、いま答弁の中で三番目ですか、指摘をされた工場、事業場の規制のあり方については、また後ほど触れることにいたしますけれども、長官も先ほどちょっと触れられたけれども、水質に関連して排水基準の問題ですね。これについて長官は、審議会に答申を求めている、こういうことでした。そこで伺うわけでございますけれども、その答申はいつまでに受ける予定で、いつまでに答申をくださいという予定で諮問したのですか。
五十六年一月に中公審の答申を受けまして、それに基づいて原案を作成し、各省折衝に入ったわけでございます。
 まず第一点の、名称が変わったではないか、あるいはそれの名称のもとになる実態が変わったのではないかという御質問でございますが、中公審答申は、湖沼の環境保全の中に湖辺といいますか、それの自然環境保全のための制度、一定のゾーニングをしまして、その地域について工作物の設置等につきまして一定の許可制をとる、制限をする、そういうような内容のものも盛り込むことを検討すべしというふうに実はなっております。当時でも中公審自体でもいろいろ議論がありまして、既存のいろいろな制度、自然公園関係の制度とか、あるいは都市計画関係の都市緑地保全等の制度がございまして、そういうものとの関係がありますので、中公審自身でもいろいろ問題がありまして検討すべしということになったわけでございますが、私どもはそれを受けまして、いまのような点を入れた形の法案を原案として用意して、各省折衝に入ったということでございます。その段階では湖沼環境保全特別措置法案ということであったわけでございますが、これは一昨年の段階でございますが、関係省庁といろいろ折衝しましたが、やはり先ほどのような点が問題になりまして、これではなかなか調整がつかない。
 一方、この湖沼の問題、湖沼の環境保全の問題の中にいろいろありますが、一番重要な問題で、しかも緊要な問題は、水質汚濁の問題であるということでございますので、先ほどの湖辺の自然環境保全のゾーニングの制度は、それ自体は原案から削除しまして、いままでの諸制度を活用するというような訓示規定ではありますけれども、それを盛り込んで名前も湖沼水質保全特別措置法案という形にしたというような経緯でございます。
 それから、いずれにせよ延び延びになっているではないかという第二の御質問でございますが、一昨年の段階はいまのような点も問題になりましたが、さらに、この法案の中に工場、事業場を新増設する場合の規制のあり方、規制という内容があるわけでございますが、そのあり方をめぐりまして、一部関係省との間で調整がつかなかったという点がございまして、法案を提出するに至らなかった、こういう事情でございます。
環境庁は中央公害対策審議会答申を受けまして、当初湖沼環境保全法なるものを考えていた、こういうふうに仄聞をするのですけれども、いま御説明によりますと、水質保全法に変わろうとしているわけですね。これはどういうことでこうなろうとしているのですか。
 いま一つは、中公審の答申というのは昭和五十六年一月であった。いささか時間がかかっているのではないかという感じを私は持つ。これほどおくれた原因はどこにあったのですか、お答えください。
いま一度確認をしておきますけれども、ともかく長官は、所信表明で触れられましたように、若干の日のずれはあっても今国会には出すと、こう考えています、こういうことですね。
前通産大臣のときにすでに石炭協会の主体たり得ずということはあるいは明らかであったかもしれません。しかし、私は私で六月十日に就任いたしました以上は、そうした問題も、一応承継性の問題もございますが、私の判断の資として、やはり石炭協会に再三にわたりましてその意図を伺うこと、これも必要でございますし、さらに一般的には、その中で保安要員の確保、これは非常にむずかしい、果たしてそうであるのか、いろいろな話を聞くと、いや簡単なんだという御意見もあるが、果たしてどれを信用すべきか。私としては、最終的には石炭協会がやはり専門家として答えられました現状をしっかりと認識をして判断をした次第でございますが、そうした面におきましても、私は私なりの努力をいたしたということは申し上げられると思います。
 なおかつ、前通産大臣は横路知事に対しましても、北海道が一枚かんではどうか、経営主体となるべく参加されてはどうか、こういうボールを投げておかれたと私は思います。だから、それが私のときに返ってきたということでございまして、私も、できたならば、これはひとつそういう前通産大臣のお気持ちを体した答えが出てくることを期待いたしておりました。
 もちろん何回も申し上げましたとおり、知事は非常に努力をされましてあの答えを持ってこられたと思うのですが、私との話の間におきましては、やはり技術並びに保安確保等々の問題に関しましては、北海道庁そのものは余り体験豊かでない、ただ会計上の問題に関しては十二分にこれは検討し得る問題として検討さしていただきました。だから石炭協会がはじきました八百数十億というそうしたことに対しましても、北海道は北海道庁として検討さしていただきました結果、海外炭の輸入に関する権利をもらえるならば何とか黒字になるのではないか、もしそれを政府が承認しなかったのならばとうてい経営主体となることはできません。これは私は知事の考えとしてやはり道の一つの責任者として当然だと思いました。しかし、そのことに関しましてはやはり詳細にわたって検討する必要がございますから、こういう知事の提案そのものがのめる提案かのめない提案か、どこまでのめて、またもう少し私が努力すれば何とかなるのか、こういう問題に関しましても、やはりユーザーの貴重な意見も必要でございましょうし、あるいはまたその関係者の意見も必要でございますから、私といたしましては十分時間をかけて、いろいろとそうした各方面の意見を聞いた次第でございます。したがいまして、いまおっしゃいましたとおり、私は私なりの一つのリーダーシップというものを確立しながら、十二分にその間の事情を私みずから判断いたしまして、そうして最終的な決定をしたということでございます。