まず、一般的に申しまして、先ほども触れたのでございますけれども、伝統的な海運とが漁業等につきましては、従来も共通的、基盤的な技術は、国の試験研究機関なり国の行政機関からの補助金、試験の結果の技術の付与等々を基盤として、あの海運とあの漁業が進んでまいりましたし、現在もそのような状態で進んでおりますので、一般企業があるとともに、その基礎には国の強力な助成があるから日本は海運並びに漁業で世界に冠たるものの地位を築いていると私どもは考えております。
 一方、新しい革新的分野につきましては、それぞれの分野で企業の出方によるわけでございますけれども、たとえば大陸棚における石油の開発等につきましては国が全面的にやるというよりも、それに必要な基盤的な調査、共通技術、そういうようなものは私どもの方で開発をし、計器等も共通のものをつくるための努力をしなければいかぬと思いますけれども、やはりそういうものにつきましては各企業がすでに進出をしておりますし、今後もそういう面で進んでくるのではないかという気がいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、新しい海洋開発技術の開発とか海洋調査、こういう共通的、基盤的なものは国がやるべきであるという立場に立っております。従来もそういう方向を進めておりましたが、今後もそれを進めてまいる予定でございます。
 一例を申し上げますと、五十五年度のそういう数字につきましても、実は四百二十三億の予算がすでに各省で計上されておりまして、これは前年度に比べまして二六％の伸びでございました。ことしも予算要求を目下いたしておりますが、予算要求は、全体の伸びが低いこと、先生御存じでございますか、この分野については六十数％の伸びが各省から出されているということで、基盤的、共通的な海洋開発技術の開発については各省非常に熱意を持ってやっておる、科学技術庁が総合調整をいたしておる問題でございます。
 そういう状態であることを御披露いたしたいと思います。
海洋開発は、いわゆる企業的な採算ベースになかなか乗らないという形が、過去ずっと出てきたと思うのです。したがって、これからもお金がずいぶんかかるし、開発してそれを利用するまでの間は、たくさんの解決しなければならない問題を含んでいると思うのですね。これは宇宙開発なんかとも関係がありますし、また海洋のいろいろな悪条件等、それを克服するいわゆる材質、そういうものが新しく考え出されていかなければならないような状況であると思うのです。したがって、簡単に言って、やはり従来どおり一般的な企業としての成立といいますか、そういうものが非常に困難ではないかというふうな感じがします。そこで、どうしても国家的なスケジュールの中でこの研究開発というものが進められていかなければならない。
 そこで、企業が、いまおっしゃったようなマンガン団塊等の開発あるいはその他のウランの回収であるとかなんとかに乗り出すにしても、国がそれをどういうふうに助長していくかということが非常に重要なファクターを示してくるのではないかというふうに思うのですね。そういう点でどういうふうな考えを持っておられるか、お答えをいただきたいと思うのです。
一つは、従来のいろいろな経験とか技術、発展をしてきたいろいろな要素に基づいて、それをより利用して発展をさせていくという形で、いま言われました四つの分野におけるところの開発を図っていくということでありますが、海洋開発というのは、いまの鉱物資源あるいは水産資源、海産、そしてエネルギー、あるいは海洋空間の利用、そうしたものを進めていく場合に、これが産業として成り立つものかどうか、この点について御説明をいただきたいと思うのです。
 海洋開発産業という言葉がときどき本に出てきます。産業という形で成り立つとするならば、そこには当然経済性というようなものが加わってくるし、また人間の社会発展のためにどういうふうに利用され、どういうふうに役に立っていくかというような問題が出てくるのではないかというふうに思います。
 そこで、いまお話があったようなものが産業として成り立つとするならば、そういうものを産業的に分類をすると、またいま言われたような形に分類できるのかどうか、この辺も含めて御回答いただきたい。
いまほど三点の御質問をいただいたかと思います。
 まず第一点の、北海道においてはこの増進法によって借地がふえるか、こういう問いでございますけれども、私ども考えますところでは、非常に現在地価が高騰しておるということが一つございます。さらに、その地価が外的要因等もございまして、さらに上昇の傾向にあるという状況から、金融制度の不備あるいは離農する場合、譲渡所得税等の問題等から、やはり今後ふえる傾向にあるだろう。そういうことに対してこの増進法は、やはりそういう意味では有効に働くんではないかというふうに考えております。
 第二点目の、規模拡大された大農と零細農家の定義あるいは位置づけということ、実態上の問題はどうかということでございますけれども、これにつきましては、まず北海道の実情としまして、過去十五年間に、その以前二十五万戸ほどの農家がございました。それが現在は十二万戸余りということで、言ってみますと資力を持たない、あるいは零細な農家が淘汰されたという形が言えようかと思います。この場合、北海道の水田、畑作、酪農、それぞれの業態によりまして、その傾向というものはいささかならぬ違いがございます。
 概して言いますと、畑作あるいは酪農関係においては、御承知のとおり、府県に比べまして北海道の農家というのは、農地の中に、自分の所有している農地の中に住宅があるというような状況がございまして、集落的な環境にないというようなことから、酪農、畑作等については特に挙家離農という例が多い。水田地帯においては比較的平たんな土地で都市周辺という、中小の都市周辺という場合が多い。そうしたことから、必ずしも零細な農家が挙家離農したということにはなっていない。そういうことが中身としてございます。そういう状況ではございますけれども、申し上げましたように、この十五年間で約半分の農家になっておる。
 そこで大規模農家と零細農家ということですけれども、これらの考え方について、私どもは、少なくもやっぱり北海道の実情からして、少なくも農家専業で、農業所得で十分生活し得る規模、それ以下のものは大規模とは言えないだろう、自立し、それのみにて生活できるもの以上——大規模とは言いがたいものもございますけれども、一応小規模から外れるものであろうというふうに考えておりまして、最近の農産物価格事情等の関係から、自立経営の、水田で言いますと少なくも七から八ヘクタールの規模を持たないと、これは最低限の自立環境にないということが言えようかと思いますし、畑作では、少なくも十五ないし二〇ヘクタールというものが自立経営上最低限の線として必要なものだというふうに考えております。
 さらに地価の問題で、農振法の適用区域内と適用区域外の関係で地価の高騰ということのかかわりをお尋ねございましたけれども、やはり私ども、地価の高騰の多くの要因が農外資本によって転用される、その場合の地価の高騰というものが農地にも大きく作用してきている。こういうことを考えますときに、やはり農振地域を除外する、そういう区域をふやすということは、勢い地価の高騰を招くんではないかというふうに予想をしておりますし、現にこの適用除外地がはるかに農振地域より価格が高く権利委譲がなされているという実態もございますので、そんなふうに考えております。
 以上です。