八ツ場ダムにつきまして、具体的な先生の御指摘があったわけでございますが、いろいろとお聞きして、全く同感でございます。カスリン台風、二十二年の九月に起きたあの大洪水を目の当たりにして、何とか国の施策として、まずもって利根川の治水ということから、特に群馬県の方々には大変御迷惑であったろうと思いますが、大局的見地から、一都四県の方方を水の災害からお救い申し上げ、かつ将来水資源不足ということで、この計画が立ったわけであります。御指摘をまつまでもなく、当初いろいろと行き違いがあって、大変その点につきましては、所管大臣として遺憾と思うところでございます。したがって、そうしたことを反省の機にいたしまして、せっかくいま地元県当局で直接地元の方々と御相談をいたしておるようでございますので、私たちも何とか、前段水の重要性については、もうこれ以上申し上げるまでもなく必要なことでございますので、何とか早く御理解をいただいて、関係方々のためにも完成をいたしたいと、このように考えます。
 わけても、大局的と言いましても、大きな観点からであっても、その水没される地域、あるいはダム関係の方々に御迷惑がかかってはこれはあくまでもならないわけで、いろんな問題点につきましては、よりよい解決法をもって、その方々の生活基盤を長期的に考え、再建といいましょうか、あるいは補償の問題につきましても、心を込めた話し合いのもとで、りっぱなダムをつくって、完成の暁に、やはり結果的によかったということ、しかもなおかつよくダムの後、その当時はそのことで幸せのようでありますけれども、長期的に見てその地域の方々がよそへ行って何か失敗されて戻るというようなことも間々聞いておりますので、やはり長期的にもそうした御指導をもあわせてやっていくことでなければ、りっぱな事業はできないんじゃなかろうか、このようなことも考えて指導してまいりますと同時に、ぜひ先生からもひとつ、この件につきましては、われわれも努力いたしますけれども、犠牲のないりっぱなダム完成のために、ひとつ御協力を賜りますようにお願い申し上げるわけであります。とにもかくにも大変御迷惑をかけましたことを遺憾に思いますと同時に、こうしたことを乗り越えて事業の完成のためにせっかく努力してまいる所存でございます。
お説は全く賛成であり、同感でございます。わが国においては資源に恵まれていないところで、土地が不足しておる、水も不足しておる、こういうところでございますので、その程度のことはどなたもわかっておりますが、ながながしかし、水を確保しよう、あるいは住宅地を確保するとなると、なかなか思うに任せません。日本人は元来宣伝するのがへたで、宣伝することは悪いことでもするように思われる、こういう水の必要なことを、これは利用者にも、また犠牲を払う地元の人にも、十分宣伝することの必要なことは全く同感でございます。それでまた、これを地域対策として宣伝すると同時に、また利用する人においても、このごろよくはやっておる節水型社会をつくる。もうわれわれ自身も余り水を、昔は湯水のごとく物を使うと言って、非常にあり余るものの代表が湯や水であったらしいんですが、このごろははなはだ水も不足してまいりましたので、もっと自重して使うよう宣伝もいたしたい。
 それから、国土庁においては水資源局という一局を設けて、非常にこの対策を考えておるところでございます。それで、八月一日を「水の日」にして全国的にやるし、小学校の生徒にまで水の大切なことを宣伝いたしております。それで、さらに八月の一日から七日間「水の週間」というのをやって、この宣伝を行き渡らしております。これだけでは足りませんのですが、この水をふやすために、やはりダムの建設をやらねばならぬというところまでこれをもっと進めて、国民全体にその理解を深めて、協力を得て、事業を進めていきたい、そして先生の熱意にもおこたえいたしたい。せっかく御協力のほどを切にお願い申し上げます。
大体あいまいなんですよ。だから、役所同士ですからお互いに傷をかばい合っている感じにしか受け取れないですね、いまの答弁の仕方では。
 それで、大体厚生省の方の調査では、大阪湾圏で五千万立米ぐらいだろうと、したがって処分場の面積も三百六十ヘクタールですか。片一方では陸上残土が七千百万立米出ると、合計すると一億四千万立米になる、だから今度は八百ヘクタールということになってくるわけですね。だから、処分場の大きさがどうなるかということでは、それぞれの一般廃棄物や産業廃棄物その他も含めてですが、非常に大きいのはこの陸上残土、それからしゅんせつ土砂、これをどう見積もるかによって物すごく大きくなる。八百ヘクタールと三百六十ヘクタールとのそういう大きな違いになってくるんですよ。だから、その根拠が一体どこに求められるのかと。
 運輸省の方は公共事業の量やあるいはまた経済七カ年計画その他の数値で計算をしながら、そしてそれがもうすでに既存の処分場でどれだけ処理できるか、その残を計算をする。片一方は片一方で、厚生省もまあ恐らくそれ以外のやり方ないでしょうから、そういういろんな資料使いながらやるんだろうが、そしてそれの三分の一として覆土砂だけの分でいま言った三百六十ヘクタールという案をつくった。これが五十五年発表の報告ですね。それで、建設省はそれについて一番専門の所管庁ですから、そういう点でもっと科学的ないろんなデータをお持ちかと思ったら、これはこれからやるということですね。
 そういう状況で陸上残土七千百万立米と計算をし、そのほかの一般廃棄物、産廃、それらを含めて一億四千万立米と推定をして八百ヘクタールの大処分場を建設をするという計画、その一番もとの根拠が、大臣、これ非常に不明確なんです。それぞれ各省皆ばらばらなんですね。だから、この問題についてはひとつ専門家の建設省を中心にして運輸省や厚生省も一緒に協力をして、総合的に調査をしたらどうだと。だから、縦割り行政で運輸省と厚生省で約八億からの税金を使って調査をしながらも、しかも正確なデータが出てこない。推定で、しかも処分場自身の面積でも三百六十と八百ですからね、二倍以上の開きがあるわけですよ。そういう構想の違いも出てくる、量終的には厚生省も運輸省案に同調して一緒に提案をされているわけですけれども。だから、そうなっていく必然性や科学的根拠というものは何ら私は感じられないわけです。この点について、ひとつ運輸大臣、どうお考えでしょうか。