そもそもこのプリペイドに関する話が出てまいりましたのは六十一年の四月でございます。これは当時の全遊連の理事長から警察庁の保安部長あてにカードシステムの導入に関する陳情書というのが出てまいりまして、これがそもそもの発端でございます。その後いろいろと話がありまして、話が具体的になってまいりましたのは去年の七月ごろというふうに理解をしております。
またこちらから詳しく聞きませんと、さっきは八月と言った、それから業界に相談したのが八月と言ったということですが、大分経過が違っているのじゃないかと思いますね。もう一遍メモをきちんとごらんになっていただいて、業界にこの問題について通告したのはいつか、そして、この問題についての業界の態度を聞いたのがいつか、はっきりしていただきたいと思います。全然報告が私の調べたところと違っておりまして、これはミスがあるのじゃないですか。正確に話してください。そのことがないと、関係がはっきりしてきませんから。
お答えいたします。
 ちょっと先ほど間違えまして、警察がその相談を受けて知ったのは春ごろでございます。そうして、先ほど八月と申しましたのは、今お尋ねの業界団体の方にそういうようなもくろみが行われておるということをお伝えしたのが八月ごろであるということでございます。
このたいよう共済というのは、警察の退職された方はほとんど半数以上の方がその保険に加入されるというような会社であるというように伺っております。代表取締役も元愛知県警の本部長でいらっしゃる。六人の取締役がいらっしゃいます。一人が元警察大学校、そしてお一人が元警察庁長官官房調査官、そしてもう一人が元警察庁警務局給与厚生課の出身である。そしてその次が警察共済組合事務局の次長をされておった。そしてその次が元警察庁の官房長であった。そしてもう一人が元県警本部長であった。要するに完全に警察の皆さんの業界。これが大企業に次いで第二の九％の出資をされています。こうした問題について、これが十兆円あるいは二十兆円を目指したカードを、その次できたようですけれども、独占する会社になろうとしている。いわば、このカード会社につきましても、このたいょう共済の方で出資をしているということの中で全体の関係というものが浮かび上がってくると思うのです。冒頭から話してまいりましたパチンコ業界のパチンコ疑惑の一つの柱となっているカード導入問題ということをやはり私はここで指摘しないわけにはまいりません。
 この問題について、先ほど来、通産省その他もこのカード導入につきましては別に積極的ということはなかったのではなかろうか、こういうように思います。警察庁が主導的、積極的な役割を果たしてきた。これはいつごろ、カード会社をつくることを含めて、パチンコ業界のカード導入という方針を警察庁として立てられたのかということについて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今詳細なデータをちょっと探しておりますけれども、概略についてお答えいたしますと、警察の職員ないしはその職員の家族の保険関係の業務を扱う会社として設立されておりまして、この役員は警察のＯＢが就任をしておる、そういう民間の株式会社でございます。
この会社、社長はさておきまして、社長はまあ大会社の兼職でありますから、実際は副社長の中平警察庁元刑事局長がされておるということについては既によく知られているところであります。そうして一番の出資が三菱商事グループであって、一二％に次いで二番の出資がたいよう共済で九％である。このことについてもよく知られているところでありますけれども、このたいよう共済という警察庁の外郭団体と言われている組織につきまして概要、構成、役員等の大まかなところについて御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの日本レジャーカードシステム株式会社でございますけれども、会社の所在地は東京都港区西新橋二丁目二十三番一号でございます。会社設立の日は昭和六十三年十月四日でございます。発起人は日本電信電話株式会社、当時の日本電信電話株式会社会長真藤恒氏ほか八名でございます。会社役員につきましては、代表取締役社長谷口芳男氏等取締役全員で十名でございます。資本金は、設立時に発行する株数二万株十億円となっております。
 以上でございます。
人の命は地球よりも重い、今日政治に携わる者すべての心構えであり、行政に携わる者にとっても当然のことであろうと思います。
 残念ながら交通事故によって悲しい死亡者が増加をいたしております。よって来るところはいろいろあると思います。この狭い日本に七千万台を超す自動車がはんらんし、六千万人近いドライバー、こういうことになりますし、残念ながらこれだけのカー社会に対してそれに十分に道路が整備しておるであろうか、あるいは警察の側でもこれに十二分にこたえられるような高度な交通信号機あるいは高度な交通管制コンピューター、これらが十分なものであるか、こういうものをいろいろ反省させられますと、今後交通事故死を一人でも少なくするために、犠牲者を一人でも少なくするために、また、もう自動車は国民の足になっておりますから、国民の皆さん方ができるだけ交通渋滞のいらいらなしに会社に通勤できるように、奥様方が買い物に行けるように、こういうことを今内政上の大きな課題と考えておりますが、これは一つの省で解決できるものでありません。
 建設省で道路交通網の充実を図っていかなければなりませんし、また警察でも、この道交法の改正をお願いしておりますが、ドライバーの資質の向上あるいは国民全体の交通問題に対する深い御理解と御協力、そしてまた高度な、新しい時代にふさわしいこれに対処する対応等やらなければならない問題が山積をいたしております。
 御承知のように、政府は、このために総務庁長官を本部長とする交通対策本部をつくり、また警察本部長は第二次交通戦争と位置づけて今全力を挙げてこの対策に取り組んでおりますので、私どももこの交通事故をなくしていくことは、また国民の皆さん方の交通渋滞のいらいらを解消していくことは海部内閣の内政の大きな柱であるという認識のもとに全力を尽くしてまいりたいと思います。