今の申し上げ方がやや包括的であったので再度のお尋ねかと思いますが、特許出願を初めとする実務処理は特許庁が責任権限を持っておる立場である、その点は踏まえていきたいという庁としての方針は申し上げたと、このように申し上げました。
 その場合に、じゃ出願は特許庁が受け付けるのかというふうにその一般的なお答えの中のある部分の御指摘ということになるわけでございます
が、それは特許庁になるべきだと特許庁としては考えておると、こういう意味になると思います。
組合あるいは職員全般に向けての説明では、決まったことは何もまだないものでありますから、かつまた交渉途上であるから、どこがどういうふうに管理するかということは今の段階では言えない。ただ、特許庁としてどう考えておるかという点について一般論として言えば、これは特許庁というのは特許出願その他の実務処理を責任権限を持って処理しているものであるから、その立場は特許庁としてしっかり踏まえていくように関係省庁にも話しておるし、庁の方針としてはその立場は堅持していくつもりであると、こういう説明はしておるわけでございます。
長官、組合は組合員に対してこういう交渉をしたということを報告しなければならぬでしょう。そうすると、それは当然出てくるんです。そこまでの規制はしないということですわね、当然報告しなければならないんですから。そうすると、組合サイドでこういうふうな問題があって質問しているんだから出てくると思うんですが、組合が大変不満に思っているのは、非常に職場に対する説明が少な過ぎるということを言っているんですよ。そういうことを受けて、二十九日、庁議で説明会をやる、あるいは組合とも話し合いをすると、団体交渉という形はとらないで話し合いをした、こういうふうなことだと思うんです。それで、そのときには今私が質問したようなことは全く触れられていないわけですね。一体準協定の内容についての判断はどこでやるんだというふうなことは言いもしないし聞かれもしなかったというふうに理解していいんですか。
 いいですか、もう一回聞きますよ。庁議の報告、組合との交渉、この中で、私が今質問した準協定出願の判断をどこでするのかということについて、それからさらに言えば、判断するためにはその書類を受け取って管理するところが必要ですよね。書類を持たなければ判断できないんですから、その書類はどこが管理するのかというふうなことは、外交交渉中だからまだ説明はしなかった、こういうふうに理解していいんですか。
庁の判断として、庁の責任にかかわる部分についての扱いを申し上げておるわけでございますが、組合に対して組合が対外的な接触でどういうところまで発言し、公表するかということを規制するというようなことは特にしておりません。
そこら辺からわからなくなるんですよね。組合と交渉してこれはどうかあれはどうかと回答する、メモをとる、これは内部のことだから外に出すべきものではない。ということは、組合側もそれを外に出してもらったら困るということですか。それは問題ですよ、そんなことになると。
公の仕組みとして、特に議事録をつくるというような処理はしておりません。もちろん個々人が何らかの備忘録というものを残すことはあるかもしれませんが、庁の公式の意味の議事録を残すということは特にやっておりません。
私はメモをとっていないんですかと聞いているんです、組合と話し合いをしたとき。正式の団体交渉でないそうですけれども、メモもとっていないのか。組合ももちろんメモをとるだろうし、おたくの方も、そういうときは一問一答あるんですから、これはどうなんだあれはどうなんだと、必ず組合は組合の立場で、ここにも書いていますけれども、いつから実施するとか職員がどのようにかかわるのかとか、あるいはこの秘密はいわゆる特許法上の守秘義務だけなのかとか、いろんなことの疑問点をチラシで庁内に配っているんです。だから当然交渉すればそういうことは話し合いの中に出てくるでしょう。そうすると、それに対しておたくの方は回答していますよね、これはこうだあれはこうだと。するに決まっているんですから、そのメモもおたくの方ではとっていないんですか。
組合に資料を渡すというようなことはございません。もちろん当局側が手元の資料をもとにいろいろ説明をしているという事実はございますけれども、資料を組合に渡すということではなかったと承知しております。
非常に巧妙に説明をしていただきまして、むしろありがとうございますと申し上げたいぐらいであります。北拓を例にして御論議を進められましたので、その延長線上からお答えをさせていただきます。
 まさに資金がとれなくなり北拓が行き詰まり、そのままでありましたなら、北海道内に北海道拓殖銀行を資金の提供者として仕事をしてこられたたくさんの企業がありますが、その方々は本当に大変な事態になられたと思います。そのとき幸いに、しっかりした、しかし自分のところはそれほど大きくない、でもこの危機を救いましょうということで北洋銀行が北海道内のお得意様を受けて、その方々の仕事に影響がないようにということで立ち上がってくれました。
 しかし、これはもともと北拓よりも小さいところでありますから、それが全部代行がそのままではできるわけがありません。何とか自己資本を拡大していただかなければなりませんし、そしてそれがしっかりしたものであり続けるという保証も何らかの形で工夫をいたさなければなりません。
 ここで公的資金が活用をされ、公的資金がその自己資本充実策の中に入ることによって、世間的にも信頼性を持たせ、資本を強化することができ、それだけ融資能力が拡大するわけですから、北拓が手を上げた、しかし健全な経営を続けておられる道内のお得意さんに対し引き続き資金を提供する能力を持ち得る、まさにこうしたことが私どもの考えました大事なポイントであります。
 議員の御質問の延長線上に例をとらせていただきましたが、要はまさにそういう形で金融のシステムを安定させていきたい、信認を与えていただきたい、そのように考えております。