そういう御認識でもし行かれるとするならば、私は大変な問題だと思うのです。さまざまな国会での論議、そして経緯もあったわけですけれども、やはり国民は、この事件に対する判決後の日本政府の態度に対して非常に不信感あるいは疑問を持っておる。私も、政治決着との関係で一体どうなのかということについては非常に疑問を持っておるわけであります。いま必要なことは、外務大臣が言われるような日韓の緊密化あるいは日韓の関係の修復ということよりも何よりも、やはりこの金大中氏事件をすっきり解明していく、と同時に、韓国の公権力による日本の主権侵害、これらの真相を徹底して究明して、そして日本の態度を明らかにするということこそ、いま緊急の課題でなければならないというふうに私は考えるわけであります。
 そこで、この金大中氏の判決あるいはそれに絡んでの政治決着との問題でありますが、前回、私、この点についていま申し上げたようなことを強く要望したわけですが、御承知の一月二十三日に上告棄却、死刑判決が確定して、その直後に特赦による無期懲役、こうなったわけであります。これは内外の世論に押されて全斗煥政権が法の名をかりた処刑を断念したというふうに私は思うわけでありますが、同時に、無期懲役でありますから、政治活動の自由を奪う、政治生命をあくまで抹殺しようとするというようなことについてはいささかの変わりもない。しかも獄中にある限り生命の安全も保障されない。思想を変えない限り出獄の見込みもない。これはいわば緩慢な死刑だというような評価も私はできると思うわけであります。
 この判決は、金大中氏の日本における活動を罪に問う、いわゆる国家保安法の適用を押し通したものだということを私は確信をしておるわけでありますが、そうだとするならば、政治決着における合意すら踏みにじったことでありまして、日本の政府の果たさなければならない責任は非常に重大だ。いま必要なことは、政治決着を破棄して原状回復の請求を直ちに行うべきだというふうに私は思います。
 こういうことを前提にしてお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、そうしますと、外務大臣は、金大中氏の事件について現時点でどのようにお考えになっておるのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
金大中氏の問題は、いままで身辺に重大な関心があるということを向こうに伝えてまいりまして、判決が出、大統領の特赦ということがあったわけでございますので、日本としましては、これ以上金大中氏の問題についてとやかく身辺についてもう言わない、今後はそれを前提として日韓関係の修復といいますか、関係の友好発展に努力していくというつもりでございます。
少なくとも外務大臣の御認識として、金大中氏裁判決着について、もう金大中氏の事件は決着したのだ、したがって、これからは一路日韓の修復だというような認識を持って行かれるのかどうか、これならお答えできると思うのですけれども。
お答え申し上げます。
 新聞に出ておりますことが本当かどうかということでございますが、実は、これからまた総理と御相談をしてそういう問題について詰めて、そして親書というものができ上がるのだ、こういうふうに私は思っておりますので、いまの段階で新聞に出ておることが本当かどうかというふうな、それと反対のことが出ておる新聞もございますし、いまの段階ではちょっとまだ私の口から申し上げる段階にない、こういうことで御勘弁を願います。
外務大臣にまずお伺いしたいのは、午前中の答弁の中にもありましたけれども、三月二日から韓国大統領の就任式にいらっしゃる、その際に、首相の親書をお持ちだというような答弁もあったわけです。きょうの朝日新聞ですけれども、これによりますと、きのう、総理と外務大臣、そして宮澤官房長官三者が会談をされまして、基本的な方針として「金大中氏裁判決着を受けて日韓関係の全面修復、関係緊密化を目指す姿勢を鮮明にする」、それから二つ目は「両国首脳会談に関しては、具体的時期を明示して全大統領の訪日を招請するというような表現は避け、「お会いしたい」という希望表明にとどめる」、これが基本方針だというふうに報道されておりますけれども、これは事実なのかどうか、その点からお伺いしたいと思います。
今日の私どもの検討いたします点は、大小会社の区分ということではなくて、株式会社における最低資本金を導入する、つまり株式会社というものとその他の組織というのをどこで区分けしていくかという問題が俎上に上ったと理解しておりまして、株式会社たるものの中でさらにその中を二つに分けていくという検討段階には来ていないのではなかろうかと考えておりますので、これからお答え申し上げますことも具体的にそういったことを念頭に置いてということではございませんですが、学問上と申しますか、理論的には先生の御指摘になられましたような課税方式というのが議論になったことはございます。
 すなわち、三つの方式を今仰せになられましたけれども、大企業には独立主体課税をする、つまりもう法人というのは株主と分かれた独自の存在として課税していく、その法人から例えば個人が配当を受けようが何しようがそこの間の課税の調整というのは全く考えない、個人と企業というのは全然別のものであるという考え方が妥当するのではないか。しかし、中小企業というものにつきましてはやっぱりそういうこともできないので何らかの調整が必要である。その調整の方式としまして、ただいま御指摘がありました株主課税との調整課税方式、これは言ってみますと、法人の段階で課税されたものにつきましては、個人が配当とかあるいは残余財産の分配を受け取る段階ではその前の段階の税負担を控除してあげるという形で二重課税が起こらないようにするというような考え方でございます。
 それからパートナーシップ課税についてもお触れになりましたけれども、パートナーシップ課税ということになりますと、ここらは論者によりましていろんな考え方があるのかもしれませんけれども、もう法人というものをなかりしものというふうに考えて、すべて法人が行った経済取引は最終的に株主たる個人に帰属するというふうに偽装をいたしまして、その個人の方にすべての課税を集中してしまうというような考え方かなというふうに理解いたします。
 従来の議論の過程でもこういったもろもろのことが議論されておったことは事実でございますけれども、今日はどういう解決をとっておるかと申しますと、企業課税の方は大法人、中小法人ということでは分けない。税率その他の面で中小企業に対する助成措置はございますけれども、株式会社制度としての課税の方式の中で区分けすることはしない。しかし、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、個人事業と法人企業との課税のバランスをどうとるのかという指摘につきましては、個人の方である程度法人類似のみなし法人という仕組みを導入することによってそこの課税のバランスをとったという状況でございます。ただ、このみなし法人というものが今度は給与所得者との課税のバランスから考えてどうかという問題の提起は受けておるところでございますけれども、今日ただいまの大法人、中小法人、個人を通じます課税の均衡の問題につきましての状況は今御説明したような点でございます。