実際に実務を扱っております担当の職員であれば即座にここでお答えできたと思いますが、そういった感覚なり対応なりを資料化したものがございませんので御説明ができませんでした。しかしながら、中には一たん入りましてもたちまち例えば親戚の人が持ってくるとかなんとかいうことで途中で出ていっちゃう人もおりまして、何かちょっともう少し調べればというようなものもあるように思います。他方、本人が言わない限りわかりませんので、本人が入れられてびっくりして頼んで歩くというようなこともあるようでございますので、どこまで突きつめて入れる前に調査をするのが正しいのかよくわかりませんけれども、少なくとも本人に十分確かめて、払えないから労役でいきますということを確認する儀式は必ずしも要求されておりませんが、そういった感覚で実務は運用されているんだろうというふうに思っております。ただ将来の問題として、そういった現実の問題を検討しながら対応していけという御趣旨はごもっともだと思っております。
しかし、実際労役場留置するときになぜ支払わないのかというのは一応聞くんでしょうね。だから、そういう意味で非常に貧しくて失業しておって払えないという事情もあれば、その他怠けておるか何か知りませんが、いろんな事情もあると思うんです。だから私は、将来との関係においてそういった事情についても法務省として一応スタディーをなさっておかれることをこの機会にどこかで検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
それはそう伺っておきましょう。ただ、御存じのように、新聞の報道では出ておるということがありますので聞いておいた、こういうことであります。
 ところで、労役場留置問題に次に話を移してまいりたいと思うのでありますが、実際労役場留置がどれくらい行われているかということについて先ほど審議官から件数の御答弁がございました。平成元年十二月末日で実際に入っている人が百二十一人、それから年間の処分件数が昭和六十二年二千二百七十九件、六十三年二千六十一件、平成元年で一千四百五十四件ということですが、大体二千件というペースで推移しているというように見ていいと思います。それぞれいろんな事情があると思うんですが、労役場留置という処分を受けた事情について特に調べたものがありますか。
   〔委員長退席、理事北村哲男君着席〕
日米構造協議の経緯につきましては、先ほど刑事局長の方から申し上げておりますが、参事官室試案の二百万円を二百五十万円に修正いたしました経緯は、実は結果的には何か一致したような形でございますけれども、全く違ったものでございます。
 当初私ども、若干お時間をいただきまして御説明させていただきますと、一番高い罰金額を二百万円といたしましたのは、私ども実務家の量刑感覚といたしまして、二百万円もの罰金を求刑する事案というものが考えられるときは恐らく選択刑
としてつけられている懲役刑が選択される場合が多いのではないか、余り高くしても意味がないというような考慮もございました。そういうことで一応二百万円としてみてはどうかなということで試案を作成して各方面の御意見を事実上伺っていたわけでございます。しかし、各方面から何でこの一番重い罪だけ二・五倍にならないのだ、実務感覚というのはわかるけれども、実務でもそういう罰金が必要な場合もあるかもしれない、そういうことも含めてここは整合性といいますか、二・五倍ということで特に不都合もないのであるからそのようにしたらどうかという意見が圧倒的に強うございまして、それで私どももそれでは二百五十万円ということでさせていただこうということにいたしたわけでございまして、そのことと先ほど御指摘の日米構造協議における談合罪の罰金の引き上げという問題とは直接にはかかわりはないことでございました。
二百五十万になったということに私はあえて反対という立場で聞くんじゃないんですが、これが当初の二百万が二百五十万になったのは先ほども議論がありましたが、日米構造協議の関係で談合罪の罰金刑を重くしてもらいたいというようなアメリカ側の意見がありまして、そういうことも含めて検討してその結果二百五十万ということになった、こういうプロセスがあるのではないんですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、私ども刑事局の参事官室がこの立法を担当いたしましたが、参事官室の当初の試案の段階では、現在の案では二百五十万円となっておりますが、現行法で百万円となっております部分を二百万円と、以下は現在御審議をお願いしております法律と同じ体系でございますが、そういうことで試案を作成した経緯がございます。
実は、運輸大臣になりましてから関西国際空港あるいは要望のございます中部国際空港、常滑沖と聞いておりますが、地元からも現地を視察していただきたい、こういう要望もございましたが、国会の審議の方が終わりますれば、ぜひ行きたい、こう考えてもおります。
 中部地域は、その人口の集積の高さ、産業活動の活発さ及び将来に向けての発展性等から見て、今後、人、物、情報のいずれの面でも国際交流が促進されると見込まれ、当地域における本格的な国際空港の整備は、まずこれを支える交通基盤として大きな意義を有すると考えております。さらに、この国際空港ができれば、成田空港、関西国際空港、中部新国際空港及びその他の地方拠点空港等が連携して、より利便性の高い、充実した国際航空ネットワークの形成が期待されるので、我が国全体の国際化にも大きく寄与することになると考えております。
 また、この空港の実現に向けて何が重要かということについては、これから二十一世紀に向けての空港は、地域との結びつきがますます強くなり、地域が主体的につくり上げるものになっていくと予想されるので、国は国としての役割を果たすべく努力させていただくとして、地域としてもこの空港をどのように育て、また生かしていくのか、さらには採算性等の観点から事業をどのように進めるのがいいかといった点について積極的な創意工夫で道筋をつけるなど、さまざまな面で推進役を果たされることが最も重要であると考えております。