私は、沖縄の基地の整理縮小、これはぜひ強力に進めなければならないというふうに思っているわけであります。それを前提にした上で、日米安保条約の義務をきちっと果たすというのは、やはり国としての責任だろうと思います。両方とも国としての責任だろうというふうに思うわけでありまして、話し合いをいたずらに長引かせるということで今回の楚辺の通信所の問題も出てきたわけでございまして、やはりきちっと話し合いをすべきはする、また、法的対応はきちっとしていく、それだけの体制をつくっていくということがぜひとも必要だというふうに思いますので、勉強されるというお話でございましたが、ぜひ早急に勉強していただいて結論を出していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
 次に、物品役務の融通協定が大分固まってきたようでございます。報道によりますと、その適用範囲は、平時の日米共同訓練、それからＰＫＯ、そして人道援助に限定をするということになった、こういう報道でございます。今の情勢の中では、この部分に限定をするということもある程度やむを得ないのかなという感想を持っているわけでございますが、しかし、将来は極東有事にも適用するように考えていかなければ日米の安保条約の有効性というものは高まっていかない、私はそのように思います。
 防衛庁長官、これは外務省でございましょうか、将来は、私は極東有事にも適用するということを検討していかなければならないというふうに思うのですが、その点いかがでございましょうか。
前回、山口委員の問いにお答えを申し上げましたけれども、現在、知花さんの土地の所有をめぐって権原のない状態にあるわけでありまして、こういう違法というか適法でない占拠が続くことは決して望ましい姿ではないわけであります。あとう限り話し合いで適正に解決をすることが望ましいわけでありますが、長い間こういう適法でない状態が続くということは決して好ましいことではございません。
 ですから、私は、一般論として、少なくともそういう状態に至らないためにどういう行政措置があるのかどうなのか、これは当然勉強しておくことでございますし、例えば公共用地の取得について、最終的には建設大臣の裁決もあり得る、そういうことを考えましたり、あるいは国の機関委任事務がどうあるべきか、こういうことは広範にこれから、いわば公益、国益と憲法上の主権、この問題をめぐって我々は明確な判断を下しておかなければならない。
 特に、国益の一番大きな部門である日米安保条約によって日本のいわば安全を守っているという現況になりますと、この日米安保条約という中での地位協定その他の条項で米軍に良好な施設を安定的に供給をする、その責任を負っているわけでありますから、この状態が、違法な状態というか、好ましくない状態が長く続くことを望まない、そういう行政のスタイルをとらなければなりませんから、そういうものは当然視野に入れてこれから勉強していかなければならない。
 ただ、現在沖縄で、今政府の行っている、前内閣、今内閣、これは誠心誠意話し合いをすることによって解決をしたい、この原則は今も守っているわけでございますので、現状の沖縄という問題だけでこの問題を私は論すべき問題ではないというふうに思っておりますので、念のため申し添えておきます。
お答え申し上げます。
 まず第一に、新中期防における正面装備等の整備の考え方でございますけれども、御承知のとおり、現中期防でほぼ大綱で考えました防衛力の水準というのが概成されますので、新中期防におきましてはその水準をいわば維持するということで考えております。
 そういうことでございますから、計画ベースで見ますと、新中期防では正面装備の平均実質年の伸び率はマイナス二・三％になる、現中期防が七・七％増である、全体として下がっております。それから、例えば装備の水準で申しましても、戦車等は新中期防完成時におきまして、現在千二百五両ということになっておりますのが千百三十六両というふうに、保有水準としても減ってまいります。それから、護衛艦等につきましてもやはり隻数が減るということになっておるのでございます。だから、基本的に減耗していくものを更新していくということになっているのでございますけれども、装備の種類によりましては、今申しましたようにレベルそのものは下がるというものもございます。
 それから、それにしても航空機の航続距離が長くなったり質的な向上があるじゃないかという点でございますけれども、この点につきましては、やはり防衛力というものは相対的な面がございます。他国の水準がどうなっている、技術的な、質的な水準がどうなるかということがございますので、これは各国の軍事技術の動向等も踏まえながら、やはりその更新のときに近代化というものは図っていかなくては、十分なる防衛の任に当たれないのではないか。こういうところはひとつ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
 それから、大綱そのものの見直しを考えてはどうかという点でございます。
 これは、実は私ども、今回の新中期防を策定いたします際にもいろいろ検討したのでございます。安全保障会議もこの関係で実に十二回にわたって開きまして、いろいろ検討してまいりました。あの当時の国際情勢と現在の国際情勢どうであろうかということでいろいろやってまいりました。その結果、現在の国際情勢というものが当時よりもさらに進んだ形で対話と協調の方向に向かっている、それはそのとおりであるけれども、しかし具体的にいろいろ見ていくと、現在の大綱は、大綱の装備等の水準につきましてはこれを維持するのが適当であろうという結論に達したわけでございます。
 いろいろございますけれども、大綱を制定しました昭和五十一年当時というものも、実はデタントが非常に進んでおった時代でございます。米ソの首脳間の交流も随分ございましたし、ＳＴＡＲＴⅠが調印される、ＳＴＡＲＴⅡの交渉が始まる、あるいは、昨年のパリ宣言につながります例のヘルシンキ宣言などが採択されたのもそのころでございます。そういったデタントという情勢を踏まえてやった大綱であったということは一つあると思うのでございます。
 もちろん、そのころよりも今日の国際情勢はさらに進んだ形で、いわば対話と協調の時代に進んでおりますけれども、そういったことを十分勘案しながら、我々は今回はその大綱は維持する、こういう結論に達したということでございます。