大臣、済みません、えらい忙しいのに来ていただきまして。
 冒頭のはまたこの次に聞かせてもらいますけれども、今申し上げましたように、やはり賃貸のものは賃貸のものでおのおの対応の仕方がありますし、また民間がやっているものは民間がやっているもので対応の仕方があると思いますけれども、やはり国がお金を貸しておのおのマンションを購入した、それが今度で被害に遭った、それを建てかえなければいかぬ。それでなくとも建てかえというのは、今までから成功の事例が非常に少ないと言われています。今回ので、今までから言われておりますのは、所有権について国がフォローすることはできないということをよく言われておりますのでお聞きしたのですけれども、そこまで話が行かなかったですが、やはり今度の場合は特別だということで、いろいろな御苦労を願って政策をやっていただいているわけですから、そういうことも一つ一つ問題を建設省の中で、前は住宅局長が御相談に乗りますということでしたけれども、実際に金融公庫は金融公庫で金を預かってそれを貸しているだけですから、それは返してもらえればと言いますし、先ほどの問題もやはり建設省の方でこうですよということで下へ流すか、またそういう問題があったらお互いに悩みをともにして、それを解決していくという部署をどこかでつくっていただかないと、これは今のあれからいくと、普通でも難しい建てかえのものがとてもじゃないが建てかえられないということがあります。
 それが幾らあるのか、それはいまだわからぬようですから。そこへもってきて、地震につけるものが今ちょうど四千件あるように私聞いています、今入っているものが。それはそれで今調査をしているようですけれども、やはりそういうものにも入っていただいて、こういう災害のときにもそういう費用が、建てかえられるというような制度を今までからやっておられるわけです。それをもっとやはりみんなに徹底していただいて、これからもいろいろな問題が多く出てまいりますので、省内でそれに対しての、どこでどういう相談をしたらいいんだということをひとつおまとめ願いたいと思います。
 大臣、最後にお願いします。
住宅金融公庫だけではなくて、いろいろな形での政府系の金融機関がございます。そのときに、やはり金利にいたしましてもあるいはいろいろな償還条件につきましても、公庫だけではなくて、基本的な形では横一線の形で考えているケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、例えば据置期間につきましても金融公庫、現在三年でございますか、ほかの融資についても三年というのが基本だろうと思います。
 ただ、今回の事態を考えますと、やはり住宅が際立っていろいろな意味で大きな問題があるというふうなことでございます。したがいまして、若干棒引きというのは公庫に限らずなかなか難しいわけでございますが、ただ、支払いの方法について最大限可能な限り努力をしたいというふうなことで、今現在最終的な調整をやっております。例えば、やや詳しくなって恐縮でございますが、金融公庫につきましては、据置期間三年間、三年間は支払わなくていい、その場合の金利を一・五％マイナスにいたしますというのが現在の制度でございますが、これらについて、もう一汗かけないかというふうなことで、例えば据置期間をさらに延ばすことが可能であるのかどうか、さらには金利をもう少し減少させることはできないかというふうなこと等々について、最後の努力を今やっております。補正予算までには間に合わせて御審議を賜りたい、こういうふうなことで頑張っております。
今、債務の棒引きとおっしゃった、免除の問題だと思うのですが、住宅金融公庫は、財政資金をちょうだいいたしまして、法令の規定に基づいてそれを融資し回収していくという責任を負って、住宅政策に貢献していくという使命を持っているわけでございます。そういう世界の中で適切にやっていく、法令に基づいてやっていくという中において、有償の原資であるという問題もあって、債務免除というような制度はつくっておらない、それはできないということになっておるということでございます。
被災の融資残高の件だと思いますけれども、申しわけございませんが、現在のところも同様の状況で、貸出総額というのは、あの地域については二十一万件、二兆四千億程度というのはわかっておるわけですが、被災額がどの程度になっているかというのは、目下も把握できておりません。
お答えいたします。
 これは私自身も支援を訴えるためにパンフレットなどをつくった事件ですが、昭和二十九年、静岡県で発生した幼女殺害事件。
 この犯人として、子供のときに脳膜炎を患って精薄になって、放浪生活をしていた一人の青年が逮捕されました。彼は非常にひどい拷問を受けたと裁判で訴えております。そして法廷では無実を訴えましたけれども、死刑判決がついに確定して、仙台拘置所から、かわいそうなかわいそうな私を助けてくださいと、自分で自分をかわいそうだといって何回も訴えの手紙を出した人です。
 この事件で死刑の決定的な証拠となったのは、被害者である幼女の胸の傷、その傷が、握りこぶし大の石で殴って与えた傷であると認定されたわけです。それは、警察が言うには、本人が自白をして、自白の結果捜査をしたところ、その石が発見されたというんですが、再審開始決定になって、静岡地方裁判所で再審裁判が開かれた。そこで、実はその石は、その青年が放浪生活をしていた当時、まだ犯人がだれかわからないときに警察署の刑事部屋にあった、それを地方新聞の記者がはっきり目撃したということを供述しているわけです。つまり、犯人の自白によって証拠が発見されたのではなくて、あらかじめ証拠となるものを用意しておいて、それに自白をくっつける。こういったような事件は私たち数々体験しておりますが、一つの事件として申し上げたわけです。
 平成元年、三十五年ぶりにこの方は無罪になって、そして晴れて自由の身になりましたけれども、実に三十五年間ですよ、いつ殺されるかわからない、絞首台の前に置かれたまま生活をしておったわけです。
 このように、無実の者を警察が証拠をつくって有罪にしてしまうという過去の事例から見て、もし盗聴をして、その結果、例えば、あいつ片づけてやれなんというようなことを言ったとすると、殺人罪の疑いがあるといってその人がさらにマークされて、そして新たな冤罪事件の犠牲者にならないとは限らない、決してこれは誇大的な想定ではないと私は思っております。そういう点からも、ぜひひとつこれを廃案にしていただきたいと私はお願いをしております。
 以上です。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕