このところはいろいろな学説もあるようですし、非常に議論もあるところだと思うのです。
 私は、ここでしち面倒くさい学説や理屈をこねるつもりは毛頭ないのですけれども、次第次第に親と教育というものが離れていくような感じを実は持つのです。その原因の一つは、親が忙しいということもあると思うのです。ですから、例えばＰＴＡなどにも忙しいから必要最小限、どうしても行かなければならない進学の指導があるときとか、一人一人の面接で子供の進路についてどうしても親が行かなければならない、これは行きますけれども、それ以外のときには、忙しさにかまけてとよく言っておりますけれども、なかなか学校へ足を運ばない。行く人は一生懸命に行っているようですが、押しなべて、すべての父母が学校に頻繁に通って連携が密であるというふうには私には思えない。
 そういう意味で、日本の教育現場において親が教育に関与する場として、ＰＴＡというものは非常に大きな役割を果たしてきた。率直に言って、ＰＴＡというものが、戦後いろいろアメリカから持ち込まれた制度の中で、一番国民の中に定着した組織だろうと私は思っているわけなんですが、このＰＴＡというものが最近ある意味でマンネリ化したと申しましょうか、要らない、つまり新しくできた学校などにはＰＴＡが結成されないで今日まで経過しているというような実例があるのだそうであります。
 文部省として、このＰＴＡの実態について掌握をしておられると思いますけれども、今日ＰＴＡを結成しないまま教育が進行している学校というのは幾つぐらいあるのか。データがあればお示しをいただきたいと思います。
本来、教育の出発は親にあるという考え方がございます。私自身も、出発点はそこにあると思うのです。
 そこで、国家の近代化を図っていくために、親の持っている知識、能力、教育の力だけでは教育ができないということで、近代国家においては学校という形態をつくっていったわけでございます。したがいまして、そういう過程からいいまして、ただ公教育で教育できる限界というのがありますので、どうしても、しっけ教育であるとか人間としての教育は、本来は家庭が責任を持つべき分野であろうと思います。そういう意味で、教育を論ずる際に、学校教育についての親の意見とそれから家庭が持つべき教育の責任という両方の行為がうまく調和していかないと、青少年の健全育成は達成できない、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味から、親たちのといいますか国民の意見というものが、いろいろな教育政策とかそういうものに反映されていくということは必要なことではないかと思うのです。
今の大臣の御答弁にちょっと漏れがあったように思います。教育権、つまり教育をする権利というのは、いわゆる昔は政府、国が持っておった。戦後の新しい制度の上では、親がそれを持つようになった。親の委託を受けて教師が子供たちに物を教える、学校は親の委託、信託のもとに子供たちを教育する、こういう考え方、正しいのだろうと私は思っておりますのですが、これでいいんでしょうか。局長、いかがですか。
先ほどからたびたび申し上げているようでございますが、今の先生のいろいろなお話を十分に参考にさせていただいて、人選あるいはまた今後の審議の方向などについて十分にそのことを踏まえていきたい、こう思っております。
私、この問題を取り上げるに当たって、いろいろ調べたり考えたりしました。
 重ねてお願いと申しましょうか、提言を申し上げるようでありますが、他の専門家また親でありますが、むしろもうこの人は親という立場でしか選べないような、そういう状況でぜひ親という立場をいろんな意味で使用していただきたい。つまり、戦後の教育のいろいろ変遷の中で、教育権という言葉がまだ十分に私たちにも使いこなせるというか、こなせていないと思いますけれども、教育を受けさせる一つの権限と申しましょうか、義務と申しましょうか、戦前は国家であった、そして国家が国家の一つの目的に沿った青少年の教育をした。それにいろいろと反省も加えられて、戦後、教育基本法ができて、そこに親の教育権ということがきちっと定められた。私はそういう意味で、先生方は親心委託を受けて教育をする、あるいはまた学校も親の信託というものの上に立って教育をしているんだ、このように理解をしておりますけれども、この辺の理解について、現実に誤りがあれば話が進みませんので、大臣の御答弁をいただきたいと思うのです。
御指摘の、八〇年代の経済運営のフレームワークの中で情報化社会の計画がどうなされているかということは、実は経済運営、そういう大きな経済フレームワークの中で通信情報関係の投資計画なんかは、数値としては一切ありません。ただ、成長率に関しましては、かつてテレビが普及しましたときに、農山村部にまでテレビの普及がイコール消費革命的なことを起こしまして、これが大きく国の経済成長そのものに影響したという分析があることもあります。あるいは最近のオフィスオートメーションが、いろんな意味で企業活動の生産性向上に役に立っているということは一般的には言えるかもしれませんが、数値としてあるというほどのこともございません。したがって通信産業セクター、情報産業も含めまして、セクターでのＧＮＰ比率というのはそれほどまだ大きくはございませんので、全体に与える影響というのは計算できるほどのことはありません。
 ただ一般的に申し上げて、失業率でありますとか、物価上昇率というようなものに対しては、いいプラスの効果はあっても、マイナスの効果は一応ないものというふうに、情報産業そのものは雇用創出効果も若干なりとも持っていないことはないというふうに考えておりますし、いろいろな意味で、もう通信料金を上げるという時代は終わりまして、今どんどん電話料金を初めとして通信料金を下げているという状況ですから、物価上昇率に対してもいい面の寄与はあるいはあるかもしれません。
 それから光と影。影がそもそも決定的で、いろいろな意味でその影の部分を除去するということは結局のところできないんじゃないかという御指摘、ある面ではそういう面はなしとしないと思います。
 プライバシーの保護に万全を期すとしましても、情報システムの発達というのは、そういうプライバシーが侵される機会を増大させるということ自身はあるいはあるかもしれません。あるいは情報メディアということによって、その精神的な不安定感とか、あるいは疎外感みたいなものを味わわされるというような影の部分があるいは出るのかもしれませんが、しかしそれらを総体的に見まして、今、日本のテレビジョン放送の番組というのは世界一豊かであると言っても過言ではないかもしれませんが、そういう意味の情報メディアの発達が究極的には安い料金で利用できるような状況になるということが、いろいろな意味で影の部分も少なくするという効果はあるものだというふうに考えております。
 わずか十年前に、長距離の電話料金は、七百五十キロを超える長距離料金は三分間で七百二十円したわけであります。つまり九州、北海道から東京へ電話するということは、七百二十円かかったわけでありますが、今ではそれが四百円になり、夜間割引料金ですと二百五十円を切るぐらいになって、物価水準を考えますと、十年前ともう比べものにならないぐらいに長距離の電話ができるような時代になってきておるわけです。
 そうしますと、かつては電話ではなかなか話せなかった遠い親戚とか、あるいは上京してきている子弟と親元とが、頻繁に電話で心のコミュニケーションができるというような時代になってきていることもまた事実だと思います。つまり光の部分が大きく育って、影の部分を相対的に小さくするというような発達の方向というのは十分あり得るだろうというふうに考えております。