今の御説明、大体わかります。また後で触れさせていただきたいと思いますけれども、こういう現行の改正法案というものは、先ほど一番冒頭には大臣が、良好な建物や土地というものの提供ということ、そういうことを目指しているのだ、そこのどころに重要な部分があるのだというお話があったわけですけれども、結局この改正ということは、今住宅政策として考えた場合に、住宅政策の中でどういう役割を果たすものであるのか、こういう見地からお話を伺いたいと思うのです。
 結局、こういう形で今現在、土地というものについてはほとんど庶民がこの都会では手に入れることができないものになっております。これは仮にこの法案がこのまま通ったとして、改正されたとしても、だからといって土地が即手に入るような形になることはもう全く考えられることではないと思うのですが、住宅の提供という意味からいきまして、この改正法案が国全体の住宅政策の中でいかなる位置を占めるものとして法務省はお考えでいらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
物権化ということがこれまでと変わりがないということはわかりましたけれども、そのことと、公平かつ合理的な調整でありますとか多様化という問題について、その調整というものがやはりこれまでと変わりがないということなんでしょうか。そうだとすると余り変えなくてもいいのではないかというような気がだんだんとしてきてしまうわけですが、何かそこに具体的に、例えば先ほどちょっと言われました定期賃借権の導入でありますとか、そういうことがおありなのかもしれませんけれども、具体的にこれまでのものでは非常に不都合であるというところが何かあるのでございましょうか。
現行の借地・借家法は、借地に対します需要の多様化等の社会経済情勢、そうしたものの変化に対応し切れないようになってきておりまして、その改善が緊急の課題になった、こういうふうに考えております。今回の改正は、こうした対応ができなくなってきたという点の不都合を解消して、当事者の権利義務関係をより公平に、かつ合理的なものにすることによりまして、利用しやすい、これは貸しやすく、また借りやすい、両面あるわけでございますが、この借地・借家制度を築くことを目的としておるものでございます。この改正によって良好な借地・借家の供給が促されまして、将来の社会生活の基盤整備に寄与するものと私としては考えておるところでございまして、期待をいたしておるところでございます。
社会党の鈴木です。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、この借地・借家法の改正ということの全体を通じまして、これを出されたことの最も重要な部分はどういうところにあるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
御苦労さまです。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時一分開議
お話しのように、基本的な人権擁護という問題が一つ基礎にありまして、そしてまた弱者の保護ということをやらなければならないわけであります。そういうことにつきまして、今までのやり方というものが不十分であるという点を十分考え反省し、また、この法律が御可決いただきました上はその法律の施行という問題とあわせてＰＲ、そして弱者に対します対策というものに力を入れてやらなければならない、このように考えておるところでございます。
ＰＲは、現在のレベルのＰＲのやり方、それから指導というのでは、少なくとも私の経験では十分ではないような気がいたします。と申しますのは、先ほども申し上げたような事例が具体的にあるわけですし、借地借家人組合等の資料によっても同じような問題が続発しております。最終的には訴訟には至らない場合でも、前にも申し上げましたが繰り返しますと、泣き寝入りをしてしまうケースが非常に多くなってきている、そういった人たちを救済するのも政治の非常に大きな責任ではないかというふうに私は思います。
 その泣き寝入りをしてしまう理由の非常に大きな原因として、より極端な事例、例えば悪質な地上げのような場合にも、あくどいこと、不法な行為をしているそういった力の強い側に対する行政なりあるいは司法なりの断固とした措置、目に見えるような罰といった形での対抗策が十分に行われていないのではないか。仮に行われているにしろ、それが周知徹底して理解されていないのではないか。だから、あんな大きなところに対して、地上げに対して政府でも何にもできないのに、弱い個人である自分が一体何をできるんだということで、法治主義を捨て、法による救済をあきらめて泣き寝入りをするということが、現在の日本の政治の中に悪弊をもたらしている非常に大きな原因としてあると思いますけれども、少なくとも極端なケースに対して、法務省あるいは建設省がその法の運用に当たって厳正かつ弱者を保護する立場からもっと確固とした態度をとるべきだというふうに思いますが、その方向で、最後に大臣、いかがでしょうか。決意のほどをよろしくお願いします。
そんな議論はもうやめますが、アジア局長、あなたが妥当だから……。
 私は外務省に、発想の転換、パラダイムの転換、そういうことを特に申し上げたいわけなんです。それはヨーロッパから見て中近東なんです。もう地球的規模で物事をとらえていこうという、片っ方ではそういう答弁をしきりとやられている。それで何か質問をすると、いやそれは私の所管じゃございませんなんというようなことで、縄張りが非常にある。スエズ以東というか、スエズ運河まではもうアジアだ、そのくらいの大きな認識の中で、アジアの肉にアラブの骨がある、アラブの骨にアジアの肉をつけよう。こんなことを言ったら何ですが、イラクのサダム・フセインにもそういう意見を私は言っておるわけです。
 そのアジアのリーダー国は日本なんですよ。そういう意味では、アジア局長というと外務省では何もかもぱっと全部引き受けてやっていらっしゃる、こういうふうに私は思っておるので、いや、ここは私の領域じゃありませんなんというのは、そんなことをお考えにならずにどんどんとこれからひとつすべての問題にかかわりを持っていただきたいな、こういうふうに思うのです。
 そこで今度は、今回のイラクの湾岸戦争というものはどんな戦争であったか。先ほどは環境の問題で、環境外交を基本にしなさいよ、こういうことを話ししたのですが、やはりイラクの戦争というのはハイテク兵器によって、何というか無人操作、そういう戦争でもあったと言われるわけなんです。このことは、外務省はどういうふうに認識をしていらっしゃいますか、そしてそのことについて今後反省も含めてどうあるべきかというふうに御認識になっていらっしゃるのか、これもアジア局長、いかがでしょうか。