まず第一にお伺いしたいのは、先般の訪米に際して、伊東外務大臣とヘイグ国務長官との間に会談が行われておりますが、その際の会談の中で、対ソ認識については完全に意見の一致を見たのかどうか、まずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。伊東外務大臣。
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 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第九号）
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次回は、来る四月九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
第二臨調におきましては、地方の事情も十分考慮しながら結論を出すものだと思っております。特にこの際、私ども考えねばならぬ問題は、いまのような混迷した制度の中におって漫然と時を経過いたしまするならば、地方自治体の意識というものもおかしくなっていくのではないか。自律性、自主性ということを強調してはおりますけれども、現実を見ますと決してそういうものではなくして、常に中央志向の傾向がますます強まっておるというのが現状だと思うのでございます。
 これは、ひとり地方団体を責めることはやすいのでございまするけれども、その遠因は制度に由来するものが非常にあるわけでございます。どうしてもこの機会にその制度というものを切りかえまして、そして地方団体の自主性、自律性が、みずからの責任において地方政治をやっていくという体制をつくり上げるための第二臨調の答申を得たい、私どもこう考えておるわけでございます。この点については、財政の問題とあわせまして今後の地方自治のあり方にも関係する問題でございまするので、十分注意をいたしまして、今後私としては努力をしてまいるつもりでございます。
地方自治が大変大事なときでございますから、こうした第二臨調の動きなども見ながら、手おくれのないような十分な対応をしていただきたいと思っております。
 地方自治を確立するために、先ほど、補助金による支配というような形ではない、自主的な財源の確保等によって地方自治の行財政確立をすべきであるというようなことがいろいろ話題になってきておるのでありますが、私は、中央官庁というのは指導理念を明確にする、あるいは技術の援助、人材の派遣、情報の提供というようなことによって地方に対して指導も行い、その信頼も得ていくというのが筋であろうと思っているわけでございます。そして、地方自治体の安定と住民の信頼こそがそのまま国政の安定につながる、こういう重要な役割りをそれぞれの自治体が持っているものだと思うのでございまして、この点につきましてもし大臣から所見がございますればお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
第二臨調におきましては、実は地方制度調査会の林会長さんが入っておられまして、そのときどきの審議の状況を見ながら、地方制度調査会を開催をいたしていただけるものだと私たちは思っております。
 なお地方六団体におきましても、自治確立協議会というのをつくっておりまして、そこで行政改革に関するいろいろな問題を討議されるようでありますから、そういう問題が地方制度調査会の中に反映されてくるものだと、またこれも思っております。
 いずれにいたしましても、地方の意見というのは、地方制度調査会その他の段階で臨時行政調査会の方に反映されるように、われわれも努力をしてまいりたいと思っております。
そういうことでよかろうと思うのであります。
 最後に、第二臨調がいま進められている。国の行政との関連で、地方自治の問題も調査審議することになっているわけでありまして、これに並行しながらやはり地方団体は地方団体の立場で、行財政の問題に取り組む必要があるだろうと考えるわけであります。地方制度調査会は、従来継続的にこれをやっておりますが、夏までに第二臨調が結論を出すというならば、地方制度調査会等でも臨時にこういうものを開いて、あるいは地方団体の意見を聞くとか、地方の立場から主体的にこれに対応する必要があるのではないだろうか、将来の方向を打ち出し、具体的な対策を検討すべきだと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、剰余金が発生するかどうか、あるいはまたその金額がどの程度になるかというようなことは、もちろん税収の推移にもよるわけでございますが、そのほかに、予備費が幾ら残るか、それからまた、歳出の面でいわゆる不用額がどの程度発生するかといったような要因によって左右されるわけでございます。そこで特例公債につきましては、建設公債と違って、特に特例公債に限って法律上いわゆる出納整理期間発行が認められておりますことは先生も御案内のとおりでございます。したがいまして、私どもは、特例公債を発行いたしまして以来、いわゆる出納整理期間発行については、出納整理期間における税収の動きあるいはまた歳出不用の見通し、そういったものを踏まえまして、発行してまいるあるいは発行しないというような判断をしてまいったわけ万ございまして、今回五十五年度分の取り扱いについても従来と同じような考え方で、先ほど申しましたように特別の作為をせずに自然体で対処をしていくことが至当であろう、こういうふうに考えているわけでございますが、その時期は、やはり税収なり歳出不用についての見通しがついてまいります六月に入ってからでありませんと何とも申し上げられないというのが正直なところだと存じております。