次にお尋ねしたいんですけれども、経済協力のあり方、特にその中での政府開発援助、つまり、ＯＤＡのあり方についてお尋ねしたいんですけれども、日米摩擦の関係が非常にいま強まってきていろんな問題が出ているわけで、そういう中にあって、現在のアメリカ・レーガン政権の経済協力方針のその評価をめぐって幾つかお聞きしたいと思います。
 最近、レーガン政権になりましてから、ＯＤＡの後退ということがはっきりしている一方で、日本政府の方はむしろその面での全額がふえている。これはまさに日本政府がアメリカにかわっての肩がわりではないかと、こう思うわけなんです。といいますのは具体的に申しますと、御承知のように日本はＯＤＡの新中期目標でもって、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ総額を、一九七〇年代の後半五カ年間の総額の倍以上にするのだということを決めていると思います。この方針によって見ていきますと、八〇年度に三十三億ドルの実績があったと思うんですけれども、同率で伸ばしていくとすれば、八五年度には約五十億ドルを超すことになるのじゃないか、こう思うわけです。ところが一方、アメリカのレーガン政権の場合にはこれはどうかと覆えば、通産省が出しております「経済協力の現状と問題点」という中の百三ページにも述べられておりますけれども、カーター前政権の同年度、つまり八二年度援助予算に比べますと、実際には一五・七％と大幅に減っている。「小さな政府を志向する米国は政府開発援助の量的拡充には消極的姿勢をとっている。」、こういうふうに通産省の資料等でも述べているわけなんですけれども、つまりこういったことを見ましても、明らかにレーガン政権がいまＯＤＡで後退してきている。一方、日本は大変な財政事情だと言いつつも、予算を伸ばそうというふうになって現に伸びてきているという、これはつまり日本政府の肩がわりであるとこう思うわけなんですけれども、大臣、この点はどういうふうに評価されますか。これは農水大臣。
設計、監理とか実施設計の問題は、これは相手国政府や自治体が直接公団に頼んでくる話で、これはＪＩＣＡを通さないわけでございます。ただ、日本が開発調査をやった場合、通常日本の特殊法人に頼んでくる場合が普通であろうということを申し上げましたので、理論的には一元化とかなんとかという問題とは別な問題であろうと思っております。
いま確認わざわざしたのに、また戻ってしまったんだけれども、つまりはもう、農用地開発公団の業務というのはＪＩＣＡの一元化のもとでやることになるんですね、こういうことですよ、その確認です。
 さっき言った、他国が開発調査をして、そして設計、監理というものを農用地開発公団が受けるということは、理論的には考えるけれどもないんだということですから、大体ＪＩＣＡを通じてやられる一元化の業務である、このことですね。そういうふうに理解してよろしいですね。
開発調査につきましてはＪＩＣＡの委託を受けてやる、具体的には農水省、外務省が十分相談をいたしましてＪＩＣＡから農用地開発公団が委託して行うという形でございまして、それ以外は考えておりません。
理論的にはあるけれども、実際にはないと。つまり、そうしますと、今度の農用地開発公団の業務というものはＪＩＣＡの一元化のもとでＪＩＣＡから委託する開発調査が中心であると、このように理解してよろしいですね。
開発調査と工事の施工監理や実施設計の担当ということは全く異質の問題だろうと思います。したがって、理論的には他国が開発調査をやって、日本の特殊法人である事業団に設計、監理を頼んでくるというふうなことはあり得ると思いますが、実際は、私は余りないんじゃないだろうかと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 一月十九日
    辞任         補欠選任
     下田 京子君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          和田 静夫君
   理 事
                井上  孝君
                亀井 久興君
                高橋 圭三君
                三浦 八水君
               目黒今朝次郎君
                峯山 昭範君
   委 員
                岡部 三郎君
                塚田十一郎君
                内藤  健君
                仲川 幸男君
                福岡日出麿君
                福田 宏一君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                森山 眞弓君
                粕谷 照美君
                黒柳  明君
                鶴岡  洋君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                森田 重郎君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務政務次官   竹内  潔君
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房会
       計課長      河上 和雄君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  鈴木 義男君
       法務省人権擁護
       局長       鈴木  弘君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       矢口 洪一君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   原田 直郎君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   佐野 国臣君
       警察庁警備局公
       安第三課長    国松 孝次君
       大蔵大臣官房審
       議官       金成 圭章君
       国税庁直税部企
       画官       谷  安司君
       国税庁直税部法
       人税課長     渡部 祐資君
       文部省大学局大
       学課長      齋藤 諦淳君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       会計検査院事務
       総局第二局長   堤  一清君
       日本国有鉄道公
       安本部長     塩飽 得郎君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三
 年度政府関係機関決算書（第九十一回国会内閣
 提出）（継続案件）
○昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第九十一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第九十一回国会内閣提出）（継続案件）
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