五十八年度予算におきます恩給種類別の受給者数及びその割合についてまずお答えしますと、昭和五十八年度予算における年金恩給の受給者数は全部で約二百三十三万人でございます。このうちの九〇％以上の二百十九万人が旧軍人であるということでございます。
 それで、これを恩給種類別に見ますと、普通恩給の受給者が約百二十万人で、全体の約五一％でございます。これが最も多いわけでございます。それから公務扶助料の受給者が約五十三万人でございまして、これは全体の約二三％でございます。それからその次に、普通扶助料の受給者が約四十四万人で、これが全体の一九％ということでございまして、この三種類の受給者で全体の約九三％を占めている。その残りが増加恩給受給者あるいは傷病年金の受給者、特例傷病恩給の受給者、それから増加非公死扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金の受給者、こういうことでございます。
このたびの恩給改善についてはやむを得ない措置だけということに実はなっているわけでございますけれども、本来ならば抜本的な改正がなされなければならない問題でございます。
 そこで、五十八年度予算における恩給種別の受給者数あるいは金額及び人員の割合、また一般会計に占める割合というのは、どういうふうな形になっておりましょうか、その点について御説明願います。
ただいまお尋ねの五十八年度における恩給改善の基本的な考え方、これを述べろとおっしゃっていただきましたので、それをお答えさせていただきたいと思います。
 昭和五十八年度予算における恩給改善については、現下の厳しい財政事情のもと、恩給費の増加を極力抑制せよとの臨調答申及びその具体化方策に関する閣議決定の趣旨を踏まえ、長期在職の老齢旧軍人等の仮定俸給の改善及び傷病者遺族特別年金の改善という、まことにやむを得ない懸案事項に限って措置することとしております。
 なお、恩給改定の取り扱いについては、昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いを検討する際に、これとのバランスを十分考慮して、誠意をもって検討させていただきたいと思います。
今回提案された恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案についてでありますが、五十八年度の恩給改善について政府のとった基本的な考え方をまずお伺いを申し上げます。
時間が参りましたから、ぜひひとついまのお考えを堅持していただいて、いい結論が出るように諮問等で御努力願うことを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
大臣は、去る三月七日の予算委員会の第一分科会で、川俣分科員に対して、「シベリア問題を私どもは軽く見ていないということだけを申し上げておきたいと思います。」非常に重視していますという趣旨の御答弁をされておられるのですが、この気持ちはいまもお変わりありませんか。
大変御無礼いたしました。私がお答えしなければならないところ、事情のよくわかっております室長からお答えさせていただいて恐縮に存じますが、ただいま室長が詳しく御説明申し上げたことと同様でございますので、御了承いただきたいと思います。
七名の有識者から成りますこの懇談会に対しましては、私ども従来の経緯等々も十分御説明を申し上げまして、一応四十二年をもってこれまで政府は戦後処理問題は終了したものとしてきたのだけれども、その後シベリア抑留者の問題、恩給欠格者の問題、在外財産の問題、この三つの問題を中心といたしましていろいろ各方面からも要望がございます。そもそも戦後処理問題というのは一体どう考えるべきか、これにあわせまして、いま申しましたような三つの問題についてどう考え、あるいはどういうふうなことを今後考えていけばいいのかということについて御意見をちょうだいしたいということでお願いをしておるわけでございます。
 そういうことで、先ほど総務長官からお答えいたしましたとおり、その御結論をいただきましたならば、それを踏まえまして私どもがこの対応策を考えてまいらなくちゃならない、こういうことであろうと考えております。
この戦後処理問題懇談会というのは、総理府総務長官の私的諮問機関としてあるわけですね。そうだとすれば、諮問するのは総務長官でしょう。そうすれば、どういう姿勢で諮問するのか、この戦後処理は終わったという感覚の中で諮問していくのか、いやそうじゃないんだ、これはどうしても特殊な事情であるから何とかしなければならぬ、こういう立場で諮問していくのか、その辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいわけです。
これは国土庁の方で国土調査を現在御担当になっておりますので、あるいはそちらの方からのお答えの方が適当なのかもしれませんけれども、私ども承知しておりますところでは、国土庁の大変な御努力によりまして、人口集中地域以外の平地つまり田畑の部分とか林野の部分、つまり人間が通常の生活で利用するというような地域については、既に十万平方キロの部分について国土調査が進んでおる。我が国の国土は三十七万平方キロだと言われておりますので、かなりの部分は国調によってカバーされたというふうに言っていいのではないかと思います。
 ただ、問題は、国土庁も先ほど指摘しておりましたし、私どもも考えているわけでございますが、人口集中地域あるいはその周辺の地域、この整備が、単に金だけの問題ではなくて非常に難しい問題をはらんでいるというのが現実の姿でございます。例えば東京の二十三区で申しますと、国調の地籍図が一枚もございません。しかし、一方では、東京都では関東大震災における震災復興事業とか戦後の復興事業等によりましてかなり区画整理等が進みまして、現状が変わらない限り境界を大体正確に認定し得るいわゆる公図的なものが備わっているというようなところもあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、私どもの気持ちというか本当の希望として、できるだけ早くこういった地域にも正しい国調の地図が欲しいというふうに思うわけでございますけれども、さしあたってはそういう、これまで明治以来登記所なりあるいはその前身である税務署が大事に保存管理していた図面を維持管理して、整備してそれを活用していくということで当面は臨まざるを得ない。六十年ということは私ども考えておりませんけれども、とにかくできるだけ早い時期に都市周辺部も都市部も、国土調査の地籍図によってカバーされることを期待したい。
 また、先ほど申しましたように、私どもの方でも独自に土地家屋調査士会連合会等の協力を得て
積極的に地図づぐりに入っていきたいと考えているところでございます。具体的にどうするということはなかなか現段階では申し上げることはできませんけれども、そういう強い意欲を持っておるということだけは御理解いただきたいというふうに思います。