少年の非行が御存じのとおり大変増加をいたしております。また、もう一つ問題なのは、少年の福祉を害する犯罪が非常にふえておるという問題、あわせて考えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
 もちろん、この法律は「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」、それを一つの大きな目的として臨んでおるわけでございますけれども、今度の法律によりまして、少年非行の温床となっております営業所であるとか、あるいは少年の福祉を害する犯罪の場となっており、それがまた少年の健全な育成を阻害しておる、そういう営業所を対象にいたしまして、年少者を立ち入らせてはいけないとか年少者を従業させてはいけないとかというような各般の措置を講じておるわけでございます。今回の改正が、現在四年連続しております少年非行の最悪の状況を収束する一つの決め手になるのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、もちろん少年非行の背景には非常に複雑なものがございまして、家庭、学校、地域社会、さまざまな問題がございますから、これだけですべてが解決するというふうには考えておりません。根本的解決のためには関係機関、団体が一体となりまして、各般の総合的な施策を一層積極的に推進しなければならないものであると考えておるところでございます。
私は今回の法律の改正で大変重要なものがたくさんあると思うわけです。そういう意味では、政令については少なくとも委員の人に配っていただいて、審議をもっと速やかに進めていく、こういう姿勢をとっていただかないといけないと思うのです。今回だけでなくて、またこれからもいろいろあろうかと思いますし、私も一年生ですから、こういうものはもらえないのかと思っておりましたし、今回初めてこういう壁にぶつかったわけでございますが、見たい部分がかなりあるわけです。そういう点では要望しておきますけれども、今後ほかの法律のときでも、政令等が出てくればそういうものもあわせて出していただくようにぜひ委員長にお願いしておきたいと思います。
 そういう中で、特に今回の提案理由説明の柱の一つになっていると思うわけですが、「少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しており、現行法上このような営業が野放しになっていることが、風俗環境を害しているだけでなく、少年非行が昭和五十五年以来四年連続戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つとなっていると考えられます。」全く否定はしません。そのようなこともあろうかと思いますが、その辺につきまして後ほど御答弁いただきたいと思うわけですが、このような少年非行の増大と風俗環境の変化という実情にかんがみ、風営業、風俗関連営業等の整備を行うことを内容としているが、この法律が成立をすれば少年を健全に育成できる、そういうためにされていると私は考えているわけです。
 また同時に、今度の改正の大きな柱として、少年の健全な育成のためということが目玉になっていると思うのですが、今日のこの犯罪状況と、同時に、この改正案が成立をすれば少年非行は今度は本当に減少の傾向をたどるのか、その辺お尋ねしたいと思います。
これは若干経緯から御説明することをお許し願いたいわけでございますけれども、御案内のとおり、現在の酒税法の骨格をなしましたのは三十七年の改正でございます。このときの各酒類ごとの税負担率の状況を大ざっぱにグルーピングして申し上げますと、清酒特級あるいはビールのように大体五〇％台のもの、それから五〇％台−四〇％台のものといたしまして清酒特級、一級、ビール、ウイスキー特級、それから三割台のものといたしましては清酒の二級、それから二割以下のところではしょうちゅう等、大体こういうふうなグルーピングができるわけでございます。その後今日まで税改正が行われたわけでございますけれども、そのときの税改正の様子を今からトレースしてまいりますと、今申し上げました低負担の酒類につきましては、それぞれ各上級酒の税負担が引き上げられた場合でも、負担の引き上げを据え置くとかあるいは引き上げ幅を引き下げるという方向がとられてまいりました。したがいまして、現時点では、三十七年当時に比べまして、各酒類ごとの税負担の割合の格差が非常に広がっております。
 それで、先ほど来委員が御指摘になっておりますように、今回の税制改正におきまして酒類間の税負担格差を解消するという観点がとられたわけでございますが、それは一つには所得の上昇とかあるいは所得の平準化によりまして消費が均質化しておるという背景とともに、そういう背景のもとで酒類ごとの負担格差が余りにも拡大してきておるという問題がございます。これは昭和五十六年に発足いたしました酒税懇でもそういう問題が指摘されまして、その結果が報告されまして、その報告を受けて、実は先ほど来話題になっております昨年の十一月の政府税調の答申の指摘につながっておるわけでございます。したがいまして、今回の税制改正におきましては、税負担の格差を縮小するという意味で、いわば小売価格に占める負担割合の低いものの税負担率を、従来の傾向とは異なりまして、むしろそういうものの負担率の引き上げ幅を大きくするという改正方針で臨んだわけでございます。税制調査会の答申の指摘の方向もそうでございました。
 ただ、例外があるではないかというのはまさに御指摘のとおりでございまして、それは清酒でございます。一つは各酒類につきまして、所得の上昇なり平準化の過程におきましてそれなりに消費が伸びておるわけでございますけれども、清酒につきましては、これは国民の嗜好の変化というものもあるのかもわかりません、消費の伸びが非常に悪うございます。それからもう一つは、原料の特殊事情がございます。これは食管制度のもとにおきまして、どうしてもいわば自由市場におきます原料を入手できない。端的な言葉で言えば、高い価格の米を買ってそれを原料にせざるを得ないという生産の特殊事情がございます。それからもう一つ、二級酒でございますが、これは圧倒的に中小零細企業が多いという産業対策、企業対策の側面がございます。したがいまして、こういう点を加味いたしまして、清酒につきましては一般的な負担の引き上げ率を、他の酒類に比べましてその点を勘案して小さくすると同時に、今申しました低負担酒ほど負担率を大きくするというこの原則につきましても、今申しました二級酒などは中小零細企業が非常に多いという点も加味いたしまして、清酒だけにつきましては引き上げ幅が一般的な今回の考え方とは若干異なる対応になっておるということでございます。