先生御承知のように、船舶の推進エネルギーとしましては、ほとんど石油が使われておるわけでございますけれども、この石油の供給が非常に不安定化してきたということと価格が非常に高騰してきたということのために、一つは、使っている石油エネルギーを有効に利用しなければいかぬ、そのための研究開発をする必要があるということと、もう一つは、やはりエネルギー源を多様化する必要があるということが、いま重要な課題になっているわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、最初の有効利用の面に関しましては、燃料費を節約するような低燃費エンジンの開発とか、あるいは省エネルギー型の船艇の開発というようなところでかなりの成果を上げているというのが実情でございます。
 それから、第二番目の点の新しいエネルギー源の利用でございますが、この点に関しましては、当面利用可能だと考えられるものには、石炭とかＬＮＧとかＬＰＧあるいは原子力というようなものが考えられるわけでございますが、そういう意味におきましても、この原子力船の建造、運航といったものをぜひ進めていただいて、そういう建造、運航に関する基礎的な知識経験というのを積ませていただけるようにできれば、こういう多様化に非常に貢献することができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
いまのそういった基本姿勢は理解いたしますが、特にわが国は、いまさら申し上げるまでもなく、海外の貿易に大きく、すべてが依存しているというのは論をまたないことでありまして、そういう意味では、安定した海上輸送力の確保ということが、当然、必要な、緊急な課題であります。
 そういう場合にわが国は、海運の分野においても、石油需給の逼迫化に対応して石油代替エネルギーの導入を図るべきだと思います。特にわが国の現在の石油総使用量のうちの約一〇％、二千数百万キロリットルを、この海運によって使用されているという現実の中で、現在とりあえず、海運界の中でも、省エネルギーの一つとして、舶用タービンから舶用ディーゼルへの換装、切りかえとか、そういうことも一部とり行われておりますが、やはりそういった石油代替エネルギーとしての導入も、わが国は海運に依存する以上、非常に重要な状況ではないかと思うわけでありますが、そういった角度からの開発状況並びに見通し等についてどのようにお考えなのか、この点お尋ねいたします。
御指摘のように、資源が、特にエネルギー資源に乏しいわが国が、これから国際社会に処しまして国民生活の安定的発展を続けてまいりますためには、従来の過度の石油依存体質を改めて、エネルギー供給源の多様化を図ることによってエネルギーの安定供給を確保することが必要不可欠だと思うわけでございます。このために各種の石油代替エネルギーの開発が緊急の課題となっておりまして、政府としましては、長期的なエネルギー需給の展望を踏まえまして、原子力、石炭、ＬＮＧ等の化石エネルギー、太陽エネルギー、地熱、風力等の自然エネルギー、あるいは省エネルギー等のエネルギー有利効用等につきまして、エネルギー研究開発基本計画に沿いまして、計画的に幅広く研究開発を推進しているところであります。
 特に、石油代替エネルギーとして中核的役割りを果たす原子力につきましては、すでに原子力発電が電力供給の重要な柱となっておりますし、また研究開発の面におきましても、原子力研究開発利用長期計画に沿いまして、核燃料サイクルの確立、高速増殖炉等新型動力炉の開発、さらには人類究極のエネルギー源と言われます核融合の研究開発等が精力的に進められておりまして、着実な成果が逐次得られつつある情勢でございます。
 今後は、このような原子力の開発利用の進展をも踏まえまして、原子力発電の定着化と拡大化を図り、中核的代替エネルギーの供給源としての原子力に対する国民の御期待にこたえていくための施策を推進してまいりたい、そのように考えております。
わが国はエネルギーの資源小国であることは、いまさら論をまたないと思いますが、そういう中で現在国を挙げて石油代替エネルギーの開発のために取り組んでいると思います。
 そういう中において政府としては、これからのこれらの石油代替エネルギーの開発に関してどのような考え方を持って対処されようとしておるのか、特に科学技術庁の関係からそういった基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
それでは、国鉄の問題についてお尋ねいたします。
 国鉄の現場といいましょうか職場といいましょうか、その中は今もう民主主義が非常に侵害されているというような状況ではないかと私は考えるわけであります。そういう観点できょうは質問してまいりたいと思うわけであります。
 私は、先日、党の調査団として北九州に調査に参りました。また地元の奈良の国鉄労働者の皆さん方からいろいろお話も聞いている、また現場も見せていただいているということであります。そういう中に、いわゆる点呼の際に一人とか二人とか数人の人を五人、十人が取り囲むような状態で点呼をしてみたり、あるいはワッペンをつけているということでもう仕事をさせない、あるいは作業指示について質問をする、こういうことはもう仕事をしていない、いわゆる否認という扱いにされる。先般同僚の梅田議員もこの問題にお触れになったわけでありますが、さらにはそれが処分になりという状況ですね。それからロッカーや机を勝手にあげて、そこに組合のニュースなどが入っておると机の上に出す、あるいは机の上に載っておれば、それを取り上げていくというような状況があるわけであります。私は非常に憤りを感じる、また非常に驚くというような事態がいっぱいあるというのが今日の状況であります。
 さらに、具体的に言いますと、直方であったことでありますが、それについては国労の門司地方本部北九州支部の執行委員長が直方の労基署へ申告書を出しておられるのですね。その中に「「現業従業員を一時他の職に、従事せしめることができることについて（達一九四号）」を根拠として、「過員」には「労働条件は存在しない」として、明示された労働条件と相違する業務を「業務命令」として命じ、これに対して質問・抗議などを行う労働者（職員）に対しては、質問・抗議した時間を労務不提供とみなし、賃金カット（勤務認承は「否認」）を行い、さらに、これを理由に就業規則第六十六条・六十七条・六十八条及び六十九条により懲戒処分を行っている。」こういう申告書が出ているのですね。こういうふうに過員には労働条件は存在しないというような発言といいましょうか立場をとっておるわけであります。当局は、過員には労働条件は存在しない、このようにお考えになっているのかどうか、まずお尋ねいたします。