いや、大変くどくて申しわけないんですが、天候がきょうみたいにすばらしい天候と、やっぱり荒天もありますし、そういう点で非常に急いでいるんですよ、現地は。後でいろいろ出てきますが、早く船を引っ張っていって沖でもって解体するということは、これはお金がかかるかもしれぬけれども簡単だと言うんですね、現地の皆さん、海上保安庁の人あるいは専門家に聞いても。それよりも海上で荷物を取ること、これが非常に大変であると。これはもう何としても早くやっていただきたい。これはやっぱり現地の皆さんの、第一線の人たちの希望でもあるし、だからその日にちですね。二十日ということを言っているんですから、そうしたらこれは黄金をかけてもっと早く、二十日なら十日にしてやるというようなことをしませんと、結局いま漁民は一日も出られないわけですからね。出られないどころか、もう海上保安庁でも幹部の方がおいでになっていると思いますが、現実に全部漁民は出て油のその作業を手伝っていたわけですね。一日も漁に出られたいと、そういう状態でいますので、後でこの漁業補償問題も、きょうは法務省もおいでいただいていると思いますのでお聞きいたしますが、そういうことで、ちょっといまの次長の答弁では、なるべく早くやりますということはわれわれでもそれは言えることで、この二十日間というのは、向こうで二十日間ぐらいでできるということを言っていますが、正直、知事も町長もこれじゃ十日でできるんじゃないかということも言われている。この点ひとつ、くどいようですけれどもお答え願いたいと思います。
残量につきましては、一部流出をしておるということはわかっておりますが、まだ量につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり確認するに至っておりません。
 それから海上での作業につきましては、その実施状況について、地元の方々も非常に強い関心を持っておられるということは当然でございますので、どのような作業を実施し、また今後の目標はどういうことであるというようなことにつきましては、地元の方々にも十分御理解いただけるような説明なり、連絡の方法を考えたいというように考えております。
 それから、最後に御指摘のございました天候がと申しますか、海象条件が、昨日あたりのしけ模様で船体にややねじれを、座礁したままややねじれているのではないか、あるいはもっと悪くすると大きな亀裂を生じるというようなことにたるのではないかという御心配もあるようでございます。私どももそのような点は注意して状況を見守っているところでございますが、作業日程をできる限り促進できるよう、さらに関係者を指導していきたいと、そのように考えております。
くどいようですが、一部粉炭を取ったということですが、きょうの八時から取り始めた。荒天というのはきのうのしけのことですね。好い天じゃなくて荒い天ですね。
 そこで、いままでのどういうような状態で取っていたのか、それがよく漁民に理解ができないんですね。まあ大きな機械を持ってきて、いわゆる海上での仕事ですからこれは大変であろうと思いますが、いまの答弁ではどのくらいの量が入っているかわからないというようなことですけれども、五万五千トンというのはこれはどこから出た数字か。積んだうち五万五千トンたのか。これは非常にむずかしい計算であろうと思いますが、いま粉炭がどのくらいあるかわからない、相当流出していますからね。大体、概算で結構ですけれども、五万五千トンのうちどのくらい残っていて、どのくらい流出したのか、それが第一点。
 もう一つは、鋭意努力しますということでございますが、いまの答弁は。これは会社、そのジャパンラインが関係しているというので、私どもジャパンラインの幹部に電話で聞いたんですが、やっぱり二十日間ということを言っているわけですね。それは日にちの問題も二十日間と言うのなら、もっと大きな作業でそれを十日にやれないものかどうか。
 それから、先ほどと重複しますが、けさの状態では、もうそれは海上保安庁の現地からお聞きになったと思いますが、きのうと違って、座礁していますから沈没はないけれども、船が傾いている。これが割れた場合に——そういうことの見通しが、われわれはやはりもういままでの見通しが非常に悪い方に行っていますので、そういう点を非常に警戒しているわけです。その二点、ちょっとお聞かせいただきたい。
国の試験研究機関の活動状況をはかる物差しが幾つかあろうかと思いますが、ただいまの先生の物差しは研究者に対する特許の数を一つの物差しにしようと。確かにおっしゃいますように国の試験研究機関は国有特許の申請をするということでやっておりますけれども、民間の特許に対する考え方と国の特許に対する考え方のやはり基本的な違いというものがあるのではないかと思うのでございます。
 民間の場合は自分のいわば研究所、研究機関で取った特許をなるべく製品化するとか何か事業に結びつけるとかいうことで、営利に結びつける一つの道具として特許というものの位置づけがあろうかと思うわけでございますが、国の場合はその特許を用いて国が営利をするということじゃなくて、国が取る特許というものは基本的には、いろいろな考え方があると思いますが一つの考えとしましては防衛的な意味での特許があると思うのです。というのは、国の研究というのは原則公開でもって研究いたします。で何をやっているかわかっておりますしどんな成果が出るかもわかっております。そういった国の研究成果というものがある段階までいきましてもうそろそろ果実を結ぶというときになりましてそれをほかのだれか第三者が特許を申請しますと、せっかく国でもってやった研究成果というものを国の産業なり民生に広く利用させようということが、特定の者が利用してしまうとそれでは何のために国が研究したかわからないということで、国はやはり国がやった研究というものを広く使わせるという意味において、特定の者がそれを取るようなことを防衛するという意味で国が特許を取るということが基本的にあるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、数多く取るという民間のビヘービアと国のビヘービアはそこに若干の差があるので、その特許の数の差だけで、いま非常に数の違いの大きなことのお話確かにそれは事実はそうだと思いますけれども、その差そのものがまた民間の活力と国の活力との差そのものであるということでも必ずしもないのではないかという気がいたしております。