これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、第百十四回国会、内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案、第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基本法案及び第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
いや、それは先ほどの答弁と同じですから繰り返しお聞きしなくてもいいわけですが、少なくとも現在の総理大臣が、一月の時点で外国へ行くというのは慣例のようだ、こういうことを言っておみえになるわけですから、それならば、今後少なくとも予算計上には慣例として総理外遊という予算は一般会計で組むべきではないだろうか、こういうことを繰り返し質問をしたい、こう思います。
今我々が予想されるのも、先ほど御答弁があったように、両院別々の、承諾、不承諾という結果が予想されるという立場から申し上げたわけでありますが、先例というのですか、戦後の大変混乱をしたときにそのようなことがあったやに私どもはお伺いをするわけでありますが、否決をされた、あるいは承諾をされた。不承諾という結論に従って、後はこれは院の問題になりますから、院の問題についてここで議論をしても始まりませんのでこれで終わりたいと思いますが、要するにその予備費の使途の内容について少なくとも院の態度が違うということは、政府としても反省をしていただかなければいけない要因がたくさんあると思うのであります。
 そこで、その中身の方に今度は入っていきますけれども、今も御質問があったようでありますけれども、予備費は予見しがたい予算の不足に充てるために計上されるものだ、これがまず第一の原則だと思うのですね。しかし、たまたま総理の外遊問題が先ほども質問されました。この総理の外遊問題については予見しがたいものかどうか、こういうことを少し私は立ち入って申し上げてみたいと思うのであります。
 これは外務省からいただいた資料でありますけれども、大平総理のときにも、これは第一次大平内閣でありますが、暮れにアメリカ、フィリピン、あるいは第二次のときにも大体十二月とか一月、こういうところで行っておみえになりますし、鈴木総理、中曽根総理、それから竹下総理、先ほど出ました宇野総理、こういうようにずっと歴代総理というのは出張をされておみえになります。ことしの十月二十四日の参議院の予算委員会でありますけれども、たまたま海部総理大臣はこういう答弁をしておりますね。「外遊のことは、外国とのいろいろな関係、関連もございますし、きょう決めてあすというわけにはいかないでしょうから、だからそういった意味で、歴代、国会の自然休会中と申しますか、一月の時点にはそれぞれ外交の懸案問題を片づけるために外国へ行くということは慣例のようにあるわけでございますので、」という言葉があるわけですね。総理はもう慣例ということを言っておるわけであります。だとするならば、予見しがたいというこの前提で予備費が組まれているわけでありますけれども、私は、そういうことならば、総理の外遊というものはもう一般会計で計上すべきではないか、予備費を使うのはおかしい、こういうように思うのですが、その点はどうでしょうか。
日韓協定に基づいて、双方で条約上の賠償の問題についてはピリオドを打ったわけですね。それは承知しております。しかし、原爆障害というのは残留放射能障害、後障害というのが長く続くわけですから、協定がありましてもそれ以後も障害作用は続いているわけですから、そういう特殊性があるということで被爆者の置かれておる立場、日本における対策、そういうことを考えて、被爆者団体がやっておる補償要求の問題も十分念頭に置きながら、渡日治療その他を含めまして、問題の処理についてはやはり人道上も国際的にも日本としては納得できるような施策をやってもらいたい、こういうことを私は要望しておきます。
 つまり、このことは総括いたしますと、申し上げたことは、社会党、公明党、民社党、社民連で提案いたしました国家補償の精神による援護法、これは共産党も今までは経過的には合意をしているわけですが、提案者になっておりませんけれどもね、それは非常に現実的な案ですから、それを踏まえて議論をいたしましたし、抜けている点もあるのですけれども、ポイントについては触れたと思います。国家補償の精神による援護法については、広い意味では七人委員会も、基本懇の皆さん方も国家補償を認めておるわけですね。これを、申し上げましたような経過を踏まえて、いよいよ被爆者の高齢化も進み、そして戦後、被爆後四十五周年を迎えるわけですから、ぜひこの問題については諸施策を総括をしてまとめて、そして前向きでこうすべきであるという点については時期を失しないで政策を進めていただきたい。
 その中で問題となるのは、死没者に対する弔慰を表する問題であります。弔慰金の問題であります。昭和四十三年の特別措置法ができて以降だと思うのですが、確かに葬祭料は生活保護の葬祭料と同じように出ているわけです。しかし、それ以前の人については出ていないわけです。野党の案は二十万円という弔慰金の問題が提起をされておるわけですね。でありますが、この原爆二法の葬祭料というのは日本の他の制度とは違って所得制限がないわけです。そういう意味においては国家補償的な側面もあるわけですが、しかし死没者の調査を明確にしましたならば瞬間、経過含めて実態は明らかになるわけです。ですから、ぜひその間のことを含めて、死没者の遺族に対する弔慰を表することを中心に援護法の一歩前進を図ってもらいたいということを申し上げて、二法案、援護法案の質問を終わりにいたします。全体的に申し上げた点について、時間も限られておりますから厚生大臣から、あなたは新進気鋭の将来ある政治家ですから、政治家としての答弁を求めます。