極めて限られた時間でありますので、結論的なことから直接伺ってまいりたいと思います。
 さまざまな報道を通じて、我々が一九五六年以来フィリピンに賠償、無償援助をして以来、ある意味では誇りを持って隣人に役に立ってきたと思ってきた経済援助が、さまざまな疑惑があるということが明らかになって、しかも年間一兆円という我々の大切な税金を外国に援助をして、その使途についてさまざまな問題があるという指摘をされるに至っては、日本の国民の一人一人にはやりきれない気持ちがあることは事実であります。この際、私は、この委員会を通じて日本の政府が、あるいはそれぞれの省庁がこの真相解明に全力を挙げ、かつまた、これからの、どういうシステムにしたら再びこうした疑惑を生まないかというような制度と仕組みを改めて考え直さなければならない、そのためにこの委員会が大きな役割を果たさなければならないと思っている一人でございます。
 そこで、私どもは今まで予算委員会でもこのフィリピンの援助については幾多の質疑がございました。あるいはさまざまな報道を通じて我々が感じますことは、まだその全貌が明らかになっていないということであります。総理大臣も外務大臣も委員会の中で、この真相を明らかにするために全力を尽くすと答弁をされておりますが、まず、今資料が依然として残っていると言われるサロンガ委員長のもとの資料、アメリカのソラーズ委員会の資料、この資料を日本側に、その全貌を明らかにするために何らかの手を打ったかどうかを伺いたいと思います。
我が国の制度として考えますと、事前調査の充実でございますとか交換公文における適正使用条項の付与、公正な入札の確保等々、制度としてはかなり完備したものがあると考えます。それに加えまして、事後評価調査ということで、行いました経済協力案件の事後評価というものにも徹底を期すように努めておりますが、委員も御指摘のとおり、経済協力という事業自体が各国ともわずか四半世紀の歴史しか持っておりません。常時改善を続けていく事業でもございますので、ただいまの御指摘、今後の当委員会における御論議等も十分考慮に入れまして改善の努力を重ねてまいりたいと存じております。
今お話しのとおり、先ほども申しておりますが、円借款というのはその供与目的に従って適正に使われなければならぬ、こういうことが交換公文、借款契約で相手国政府との間に国際的に約束をされておるわけでございます。したがって、その事実関係そのものはまだ現在の段階では全く明らかでない状況でございますが、仮にそういう仮定を置きまして、フィリピン政府またはフィリピン政府高官が円借款を目的外に使用したということが全く明らかになった、こういう場合におきましては、海外経済協力基金と相手国政府との借款契約上に義務違反があった、こういうことになるわけでございまして、その場合は期限前の償還を求めることができるという規定があることは御承知のとおりでございます。ただ問題は、この規定を発動するかどうか、こういうことはこれはできる、こういうことでございますから、これをやることを本当にやるか、こういうことになりますれば、これはまた十分に両国政府間で協議をしなければならぬ。相手の政府との間の、これはまさにまず第一に交換公文によって両国間の外交案件として処理されるべき問題ではあるまいか、かように考えておるわけでございます。
関係企業に対する任意調査は今準備中であるということでございますから、一応期待申し上げたいと思います。
 次に、先ほどから指摘申し上げておりまするような、仮に円借款がフィリピンにおきまして不正蓄財、不正、正しからざるもの、不正蓄財等にこれが消費された、消化されたというものであるとすれば、これは日本政府は交換公文あるいは借款事業契約書等によって日本政府に対して返還を求めるべきものではないかという意見もあります。あるいは政府のある閣僚も、それに尊しきがごとき発言もなさったやに聞いておるわけでございますが、これは一体その後我が政府はどういうふうに対応いたしておるのか、お伺いいたします。
近く円借款関係四省庁で、今まで公表されておりますソラーズ小委員会資料の分析等を、事実関係を確認作業いたします一環としまして、関係の企業から任意にお話を伺おうということで準備をいたしておりまして、現在、どのようなことを伺うかという項目を関係の企業にお伝えしまして準備をしていただいているという状況にございます。関係の方々もかわられたりいろいろしておられますので、企業側の方でもいろいろ準備の御都合があるというふうに承っておりますので、そういう点で準備を始めていただいているというのが現在の状況でございます。ただ、ただいま委員が御指摘のとおり、もとよりこのような活動は、私ども行政官庁といたしましては慎重の上にも慎重な配慮をして進めてまいりたいと思っております。
それに関連しまして、私は環境庁に大いにやってもらいたいという気持ちを持った文書を見たわけですが、つまり先般発表されました化学物質調査検討会総合検討会の中間報告の中で、ここが非常に気に入っておるんですが、今後は化審法をパスした物質も環境中にあるかどうかを調べるというように、通産省にある意味での警告を発しておるんですが、これは大変いいことだと思っておるわけです。
 何にもかえがたい人間の健康については、だれしもこれは無視することはできないと思います。したがって、この点をしっかりと環境庁で自覚していただきまして、国民が安心して暮らせるような環境行政を進めていただきたいと思います。これは希望しておきたいと思います。
 それから次は、通産省と厚生省の方にお尋ねをするんですが、毒性の問題でございます。きちんとした毒性試験は、一物質当たり二年から三年かかるというふうに私聞いております。また、費用の面でも数千万円から億の単位になるんではないかということも伺っております。そのために企業に大きな負担をかけてはいけないという通産省の考え方が出ておると思います。したがって、過剰なデータの要求をしない、非常に控え目になってくるわけでございます。
 これに対しまして、厚生省は毒性の方を担当しておられますから、厚生省との間で多少議論があってしかるべきだと思うわけなんですが、その議論も多少あったように報道をされております。これは人間の健康を無視することができないという立場から、両省のその点の議論のエキスの点を御報告をしていただきたいと思います。