そういう中で、非同盟諸国が幾つかの決議等もやっております。
 御承知だと思いますけれども、ジュネーブ軍縮会議で、これは昨年の八月八日に、非同盟二十八カ国提案ということで、核兵器廃絶に向けての行動計画というのを出しております。これも、厳しく、すぐなくせという話じゃなくて、検討機関を設けていくことで合意できないか、期限つきで核軍縮を、これは二〇二〇年でございましたか、それまでに核をなくしていこう、こういう検討機関を設けることはいかがか。それから、昨年の十月二十九日のマレーシア決議も、そういう検討を始めていこうじゃないかというような提案がなされました。
 こういう中で、日本は、マレーシア決議は棄権、行動計画は反対という態度を示されたかと思うのです。一方、日本が提唱します究極的核廃絶決議には非同盟諸国も賛成いただいているというふうに聞いているのですけれども、ここで棄権、反対という態度を示すよりも、私は、先ほどその橋渡しをする役割が重要であるという認識であるという御回答をいただいたかと思うのですけれども、このような時限つきの核廃絶に向けてのアクションプランの策定が必要であるとお考えなのかどうか。そして、日本はその中で、このような時限つきのアクションプランについてのアクションを起こすおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
日本政府は、核のない世界を目指して現実的かつ着実な努力を進めていくという方針でおりますので、ＣＴＢＴの後の例えばカットオフ条約交渉が課題としてございますけれども、このカットオフ条約交渉の早期開始につきましても、現在、今先生指摘ございましたような関係国の間の調整を含めまして最大限努力しているところでございます。
アメリカで実際に、アメリカのエネルギー省が出している実験データを独立のシンクタンクのジェイソンというところで分析して報告書を出しているんです。アメリカが行いましたこの実験の三回目以降については、未臨界か爆発か、実はこの判断はとても難しいという非常に厳しい報告書が出たりしております。
 かつ、アメリカの科学者のフォン・ヒッペルという方が、ＣＴＢＴの有効性を保つ最低限の条件として、これから実験が本当に臨界に達していないことを国際的に証明できる透明性を確立していくことが急務であるというふうに提唱されたりしておりますので、ぜひ日本政府としても、そこのところにつきまして今後検討していっていただきたいというふうに私は強く訴えたいと思います。
 次にもう一つ、現状の問題点ということで、先ほどから話が出ておりましたインドの説得ということにもまつわるのですが、非同盟諸国との関係についてです。
 日本は、被爆国として、非同盟諸国と大国との間の橋渡しをしていくということが非常に重要な役割であると思いますけれども、その御認識でよろしいでしょうか。日本政府もその認識でいいのかどうかだけまずお答え願えますか。
先生御指摘のように、核爆発の定義でございますが、これは、条約の交渉の過程それから条約にも定義はございません。ただ、一般的に、核爆発とは核分裂または核融合による爆発というふうに考えられます。
 なお、核爆発にはさまざまな態様のものがあると考えられまして、一概に言うことはなかなか難しいのですが、典型的な核爆発としましては、核爆発装置によって核燃料物質等が爆発し、熱とか放射線とか衝撃波等を生じるということだと思います。
 それから、先生御指摘ございました、だれが核爆発の判断を行うのかという話でございますが、条約にも定義がございませんし、交渉の過程でも議論がございませんでしたが、ＣＴＢＴのもとでの核爆発に当たるか否かということにつきましては、一般的な国際社会の理解とか認識に照らして個別に判断していくということになると思います。
ヨーロッパ諸国の放射能による影響でございますけれども、先生今御指摘のとおり、四月二十八日に初めてスウェーデンで検出されて以来、北欧、それからポーランド等の近隣諸国からほぼ欧州全域に拡散し、さらにジェット気流に乗りまして放射能物質は五月三日には日本に、それから五月五日にはアメリカに到達しております。
 簡単にその概況を御説明申し上げますと、まず食料品などの汚染がございますが、ヨーロッパ諸国のうち一部の国におきましては、食料品とか飲料水、それから牛乳等の摂取の制限とかそれから野菜、肉等の出荷制限あるいは牛の牧草供給及び放牧制限がなされております。なお、アメリカにつきましては、放射能レベルはヨーロッパに比べまして低くて食料品対策は行われておりません。
 それから、住民の被曝状況でございますけれども、ヨーロッパ諸国の国民の被曝線量は、個人平均でございますけれども、年間に自然放射能から受ける被曝線量と同程度のものであって、健康に特に影響を及ぼすものでないということ。これは九月の初めに行われましたＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射線防護・保健委員会の報告でございます。
 それから最後に、我が国に対する影響でございますけれども、先ほど申しましたように、事故によります放射性物質は我が国においても検出されまして、観測体制が強化されたわけでございますけれども、放射能は幸いにして極めて低く、健康上支障を与えるようなレベルにはなかったということでございます。それから、五月半ば以降は我が国でも放射能レベルが低下し始めまして、六月初めには放射能の調査体制は平常に戻すことが決められた次第でございます。これは昨年六月六日の放射能対策本部代表の会合の結果でございます。なお、我が国の国民で五月二日キエフ方面から帰国した人四名から放射能の汚染が認められたわけでございますけれども、これは健康上影響を与えるというものではなかったと承知しております。
 最後に、輸入食料品でございますけれども、これは日本に対しまして昨年からことしの初めにかけて輸入されました食料品の一部から厚生省の基準を超えました放射能が検出されまして、これらにつきましては送り返す措置がとられております。
 以上でございます。