大変難しいということを御承知の上での御質問なので何とも申し上げにくいのですが、実際、地方自治体全体の集大成というのが地方財政計画ということであるわけで、その中で、それぞれ個別の都道府県、個別の市町村というもの、ここのところがなかなか、それぞれ出入りがあるわけですね、でこぼこもあります。それから、特に都道府県が市町村に補助金として出している部分もまたあったり、そういう点で、予算編成のときに、今出しているようなタイミングの中で、都道府県と市町村と別々に地方財政計画、今あるようなものをそれぞれに分けて出すということは、率直に言って、これは物理的に極めて難しいということも実はございます。
 その点、御承知の上なので、なかなかこれは難しいのですが、かつてはそういうことをやった時期があるようです。しかし、その時期なり、あるいはそのころに比べて、今は大分内容が複雑になっておりまして、このタイミングで出すというのはちょっと難しいということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
大蔵大臣は率直に継ぎはぎだらけの実態だというようなことをおっしゃいましたので、そう言われると余り言うことはなくなってしまうわけであります。
 何はともあれ、こういう状態であります。そしてまた、国会に中期財政計画試案が出されていまして、これから先もまた大変よというふうな状況が出されておりますから、よくわかります。と同時に、単純に、地方財政の中期計画の見通しは一体どうですかというようなこと、自治体の実態からするとなかなか難しいということもよくわかりますが、やはり中央という立場からすると、中期計画全くありませんよということもまた少し無責任だ、そう言わなければいけないというふうに思うのです。
 自治体の実態からするとなかなか難しいということもよくわかりながらも、あえて中期計画とすれば、どんなことが言えるだろうかというようなこと、自治大臣、お願いいたしたいというふうに思います。
今自治大臣、地方財政の苦しみのお話がございました。地方交付税は、地方固有の財源であります。かつ財政調整財源であることからすれば、大蔵省もまた、国税五税で不足財源を賄えるようにする責任があろうかと思うのです。そういう立場から、大蔵大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。
最後に一言、最後に一言。今防衛庁長官が言われたから、最後に一言。
 六条には、基地の使用が許されるということがあるだけで、自衛隊が外まで出ていって協力するなんという規定はないということです。
 終わります。
先ほど申し上げましたように、五条は、日本が攻められたときに共同対処する、六条は、米軍が極東の平和と安全のために日本の基地を使用することを許される、そこまでしか定めていないのですよ。その米軍の行動に自衛隊が後方支援、ロジスティックスをやってどこまでもついていけるというようなことの規定がこの安保条約にあるわけじゃないのです。
 幾ら正当なことをやってとかなんとかとあなたがおっしゃっても、アジア諸国なんかから見れば、自衛隊が米軍について出てくる、そして、その米軍は先制攻撃戦略を持っている、非常に危険だ、問題だ。だから、この周辺事態法案は廃案にするしかないということを私は申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。
周辺事態において後方地域支援として行われる輸送等の我が国の行為は、それ自体武力の行使に該当しない。また、戦闘地域と一線を画される地域で行われる行為でありますから、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。このような後方地域支援が戦闘行為と評価されることは、私は当たらないと思います。
 日米防衛協力のガイドラインのもとで行われる協力は、日米安保条約の枠内で行われるものでありますから、日米安保条約は、その第一条及び第七条に規定されているとおり、国連憲章と両立する範囲内において機能することを前提としております。このような国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において我が国が行う協力は、国際法上の基本原則に合致し、国際法上許容されるものであることは言うまでもないことだと考えます。
私どもが実施いたしますのは、まさに国際法の原則にのっとり、国連憲章にものっとり行う正当な行為をするわけでございまして、それに対して第三国が攻撃を行うとかなんとかということであれば、まさに不当な行為を行っている、こういうふうな国際法上の評価になる、こういうふうに思います。
抑止力とか、例えば世界の警察官でもそうですけれども、こういう言葉というのは具体的な事実に即して考えるべきものであって、抽象的な言葉で論議ができるものではないと思っています。
 もし、抑止力というのが、物事を解決するのに力を持ってやることが抑止力である、力で押さえつけることが抑止力であるということであれば、私はこういう抑止力という考え方に全面的に反対です。例えば、ＮＡＴＯがユーゴに行っているのも、ミロシェビッチの民族差別をやめさせるための抑止力の行使になっているはずです。
 それからもう一つつけ加えますと、平和外交が優先されるべきは当然だけれども、例えば北朝鮮と、こういう話になります。しかし、その場合に、本当に平和外交がこれまで全面的に展開されていただろうか。日本が一生懸命手を差し伸べているのに、北朝鮮がミサイルを撃ったり不審船を派遣してきたのだろうか。一九六五年の日韓条約締結以来、日本は北朝鮮を基本的には敵対国として認識し、そのような対応をしてきたわけです。その間、例えば自民党の金丸さんとか社会党の田邊さんなどが行って幾らかの関係改善の努力をしようとしたこともありますけれども、それはごく一時的なものにとどまっていて、基本的には敵対関係の維持に力が注がれていたのではないでしょうか。例えば、もっと厳しい対立をしているはずの韓国の金大中大統領に太陽政策がとれるのに、なぜ日本がヒステリックな対応をしなければいけないのか、こういうことではないかと思います。
 なぜ韓国の民衆はこの法案に反対しているのでしょうか。なぜ金大中はあれだけ厳しい対立の中で太陽政策というものをとろうとしているのでしょうか。私たちが見習うべきはまさにそこであろうと私は思っています。それこそが平和外交であろうと思います。