確かにおっしゃるとおり、今のままで行けば三％達成、なかなか厳しい状況にあることは事実でございます。それだけに内需の拡大ということの切実さを感じるわけでありますが、ただ、予算案を早く通していただきたいという趣旨は、単に政府の閣僚として予算案を早く通していただきたいというだけではないのであります。
 それは、今あの程度の予算でどうするか、通してみてもどうするかということですけれども、あの程度がごの程度かということを私から言うわけにはまいりませんが、あくまでも仮におっしゃるとおりであるとしても、早く通していただくことは、通していただかないよりはいいということになるわけです。そしてすっきりした姿のときに思い切った総合経済対策ということが打ち出せるわけです。五十日の暫定予算といいますけれども、本来ならもう考えてみればぼつぼつ予算の成立が間近になってきたころですから、予算が素直に通っておってくれたならばもうどんどんと総合経済対策が打ち出せたはずです。でございますから、もう相当、ある程度大っぴらに作業も始まったと思うのです。それを考えますとまことに残念という気持ちでございまして、どうか今からでもまだ遅くはありません、早く通していただきたい。ただ、ここは予算委員会じゃありませんから、余りそっちの方へ物を申すのもどうかと思います。
 それから、売上税を輸入品にかけるのは一体どうじゃというお話でございました。これは後で官僚からお聞きを願いたいが、諸外国も皆そういうふうにしておるようでございます。
大変貴重なデータ、貴重な御意見を確かに承りました。私ども、実は通産省という役所は、売上税を、つまり税を徴収するということを推進する立場にある役所ではありません。むしろその税に対してどういうふうに産業界が対応するか、その対応ぶりを十分に把握し、そしてその個々の声を肌で感じて徴収側に物申すという性格を持った役所でございます。もちろん売上税に対する御批判は、当然御批判なさるわけでございますけれども、我々はその御批判は御批判として、法人税の減税、所得税の減税というものにも大きな魅力を感じました。でございますから、問題は価値観の問題であろうと思います。
 確かに定義どおりに物を申せば、売上税というものによって幾らかの不況感が出ることは否めない事実である。しかし法人税、所得税の減税ということがほぼイコールで出てくるならば、それはますます景況感において中立的な姿になるであろう、こういう判断をしてまいりました。やはり法人税、所得税の減税ということに対する魅力というものは、産政局長が非常に強く感じておるということ、あるいは中小企業庁長官が感じておるということは当然だと思います。しかしそれはそれとして、私は通産大臣であると同時に、おっしゃるとおり国務大臣でございます。と同時に国会議員でもございますから、今貴重なデータを拝見し、また貴重な御意見を拝聴いたしたということで、しかと承りましたということで、それ以上のコメントをするわけにも立場上まいりません。まいりませんが、確かに貴重な御意見として承りましたということを申し上げてお答えにいたしたいと思います。
十円のものが十八段階と、庭先で売ったのと、だれが考えたって距離が短い方が付加価値が少ないのです
これは当たり前の論議であって、後ろから来る仕入れも流通も同じなんです
だから私は、今あのような御答弁があったけれども、それはあなたのある意味では机上の空論であり、いわゆる官僚の一人として言えない立場かもしれない
しかし私は大臣にお願いしておきたい
こういうことが日本の国に起きたら取り返しがつかない
税制改正というのは、国民全部がそれは痛みを分かち合って日本の将来のために納めましょう、これはだれしも思っていることなんです
しかし、我々は通産の委員として言うならば、こういう活力を失うようなことにはさせてはならない、こう私は思うのです

 そういう意味で、こういう点での本当の調査をなさって、確かに大丈夫だ、通産省があらゆる角度から検討しても、シミュレーションを行っても大丈夫だというならば、私は多くの国民は納得すると思うのです
もう一度私はこの点について、その角度から産業構造がどういうことになるか検討した上で、大臣にこの売上税については結論を出していただきたい、これをお願いしたいのでございますが、いかがでございますか


 そういう意味で、仕入れの段階あるいは販売の段階あるいは見積もりの段階、流通の段階、あらゆる段階において、大臣が最も好ましい形で育ててきた産業社会を、この税制、売上税というものがだあっと入ってくることによって産業政策とは別の形をつくらないか
それが果たして二十一世紀のこれからの厳しい国際社会の中で生き残れる唯一最善の方法と大臣は断言なさるかどうか

 私は税制がどうのという大蔵の立場ではございません
商工の立場です
通産大臣、この税制が日本の流通、第三次産業に与える影響について悲鳴を上げている方々がいるわけです
それを何か変なふうに見ないで、本当の立場でこれを見ていくと、私は通産省としての答え、本当に大丈夫なのかどうか、この辺をしかとお伺いしたいわけでございますが、いかがでございますか

六十二年度の経済見通してございますが、まだ五月の初めでございますからはっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、ただ、年初来の個人消費の動きを見ておりますとずっと堅調でございますし、住宅投資も昨年に引き続いて好調でございます。問題は民間の設備投資でございますが、先生御指摘のように、為替レートが、私どもが見通しをつくったときには百六十三円を一応前提としておったわけでございますが、これがもう二十円以上円高になっておりまして、このことは輸出関連の産業に非常な弱気の影響を与えておりますので、民間の設備投資が私ども当初考えたような伸びを示さないおそれは十分にございます。
 先生御指摘ございましたように、民間の調査機関の成長率が大体二％前後ではないか、こういうことでございますけれども、まさに私ども政府見通しと民間見通しの差の大きなものが、この民間設備投資の伸び率がどうだと、こういうことでございますし、同時にこれと関連いたしまして、いわゆる輸出がどうか、輸入がどうか、これも民間と政府見通しとの大きな差でございます。
 したがいまして、問題は今後円レートがどういう水準で推移するか、こういうことでございますので、これが現在のような状況でございますと政府見通しを達成できないおそれは多分にございますので、そのために、たびたび当委員会でもお話の出ておりますような相当大がかりな景気対策、経済対策をしなければならぬ、こういうことでございます。同時に、円が安定をしてまいりますためにも、やはり国際的に日本は真剣な内需拡大に踏み切ったのだ、そういう信認を得ることが円の安定のためにも、民間設備投資を増大させるために必要でございますので、そういう意味で、予算成立後には政府がどうしても相当規模の内需拡大政策に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。