きょうはたくさん議論したいことがあったんですが、もうこれで時間もありません。
 今の大臣のお話を聞いて、最初の御発言を聞いて、大臣の今説明されたことをそのまま厚生大臣がお聞きになったら一体どういうふうにお考えになるか、大変興味深いお話を伺ったわけであります。
 それで、これはまた予算委員会等でしっかり私も議論しなきゃならぬと思いますが、大臣にこれだけ申し上げておきます。
 自治省は既に、介護保険という制度を武器に自治省として広域行政をしかけていこうといろいろな制度をお考えになっております。もちろん、地方財政措置の中でも十分な、十分かどうかわかりませんが、一生懸命措置をされておられる。そういう意味では、私はこれは厚生省所管だからそっちでしっかりやれということだけではなくて、まさにこれからの、場合によっては合併等も視野に入れた、そこまでの材料になりかけている、現場では。私の地元でもそうであります。
 そういう意味では、ぜひ前向きな、これほど厳しい状況でありますから、改革にはやはりスピードと大胆さが必要であろうと思います。厚生省のみならず、自治省におかれても、大臣におかれても、しっかりとこの問題を大きな要素としてお取り組みいただきたい。このことをお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
市町村単位で本当にいいのかどうかという議論も別途あるわけで、私はまだまだ議論する必要があると思っています。だから、広域連合という形の中で受け皿になったらどうだとかいう議論もあるんです。
 内容をいろいろ聞いておりますと、今、ちゃんと充実した介護サービスが受けられれば保険料が高くなるのもやむを得ないというお話もあったんですが、果たしてそうだろうか。本当にみんながその理屈どおりにいくだろうか。どうもそこのところの、いろいろまた具体的に、隣接の町村ごとによってかなり内容が違ってくるんじゃないか。町村ごとに要介護の比率だって異なるわけでありましょうし、サービスを提供する体制だっておのずから異なっているんであろうし、そして隣同士で保険料がうんと異なるということは当然予想されることであろうし。
 ということになると、これは本当に各自治体の首長さん方は今頭を抱えているという現状を私もよく承知しています。それだけに、そのことを承知した上でしっかりとまず厚生省が主管官庁としてきめ細かに話を聞いて、対応策をやってくださいよというのがまず第一。
 相当各自治体は頭を抱えていますよ、混乱しているという表現を私はまだ使っておりませんが、頭を抱えていることは事実です。そのことを我々は今の段階はしっかりと我が事として受けとめていますということだけ、今の段階ではそこまでだろう、私が言うのは。そこから先、具体的にああしろ、こうしろということを言うにはもう少し厚生省の主体的な努力を見る必要もあるだろう、こう思って見ておるわけです。
この所信表明原案作成過程の中で、私の方から、それを使うなということを指示したことはありません。
 そういう意味で、目のかたきにしているわけじゃないので、そういうことじゃないのですが、ここはある程度コンパクトな中でまとめていくわけですから、そういう意味で、経済再生への対応、総合的な地域福祉施策の充実などのという、こういう中で、地方が直面しているもろもろの課題をこういう表現でさっと取りまとめをしたものですから、総合的な地域福祉施策の充実という言葉の中に、介護の問題やらそのほか医療の問題やらいろいろなことがみんな入るわけで、そういうことで他意はなかったということで御理解を願いたいと思います。
何とも答えにくいところなんですが、率直に言って、公的介護制度を充実させる、これは我々がさらに力を入れてやっていかなければならないテーマである。その作業をやっていく主体が各市町村にあるということは、これはこれで、その事務作業は大いに進めていくべきであると考えております。
 問題は、保険で賄うか何で賄うかという部分について、この点は両党間で引き続き財源のあり方等についても協議をするという対象になっております。両党間においてはそういうことになっております。したがって、閣僚として、自治大臣としての立場は、結果として両党間におけるおさまりがついたことに従ってやっていくということになっていこうかと思います。
 これは、御指摘のとおり今現在、各市町村において最大の頭の痛いといいますか悩ましいというか、しかしやらなければならない作業を、今一生懸命相談をしていただいておる段階にあります。
 厚生省もこの問題は本当に真剣に取り組んでいただいておることでありますから、今のところ、この点について自治省として具体的にどうのこうのということは今は言うべきときではない。今ここは、その体制はまず厚生省が主体的に自治体と連絡をとってやっていただくということでありますが、いずれかの時点で、自治体自身が今度は、他のいろいろな自治体の仕事の中にどういう影響をもたらしてくるのかなどということを見ながら、自治省としてまた物をきちんと整理して、注文をつけなければならない場面になるのかならないのかということは見ておく必要はあると思っています。
ジュネーブ条約五十二条の位置づけについてまず申し上げます。
 いわゆる戦時国際法、これは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。
 現在の国連憲章のもとにおいては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば、武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。そこで、国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのまま適用される余地はなくなったわけでございます。
 他方におきまして、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規、これは国連憲章のもとにおいても武力紛争が生じた場合には適用されるものと解されております。
 以上の次第はこれまで国会において累次御説明しているところでございます。
 そこで、御質問のジュネーブ条約追加第一議定書五十二条二項、これは委員そこで御紹介のとおりでございますし、例えばこの内容は別途サンレモ規約の中にもそのまま紹介されているところでございます。それは、ただいま私が申し上げました国際法規、国連憲章のマターにおいても、武力紛争が生じた場合に適用されるものとして生きているものの一つかと思います。
 他方におきまして、累次これまで総理及び外務大臣から申し上げておりますように、現在、国連憲章のもとでは、戦争状態に入ったときの国家間の権利義務を律する戦時国際法がそのまま適用されるわけではないわけでありまして、周辺事態において我が国が行う後方地域支援、これは違法な武力行使を行っている国に対して国連憲章及び日米安保条約に従って行動している米軍に対して行うものであり、国際法上何ら問題のない行為であります。こうした後方地域支援に対しまして第三国が攻撃を行うこと、これは違法な武力行使の拡大にすぎず、国際法上正当化されるものではございません。
 以上でございます。