こうしたいじめに関する事件につきましても、家庭裁判所の手続的な処理としては通常の事件と同じような形になるわけでございます。
 具体的に申しますと、裁判官が非行事実を確認する、そしてその上で家裁調査官に事実関係の調査を命ずる。調査官は原因や背景、事情を十分につぶさに調べまして、それに基づいて少年の再非行防止という観点で裁判官が審判を下す。こういう意味で通常の事件と同様に手続的には進むわけでありますけれども、特にいじめに関するような事件につきましては、通常の事件とはまた別に学校における日常生活の状況でありますとか、集団犯罪的に行われることが多うございますので、交友関係等についてもつぶさに検討しなければいけない。こんなことで、司法行政上一定の基準をつくってというようなことまではしておりませんけ
れども、一般的に家庭裁判所で留意されている事柄としましては、この種の事件につきましては、特に調査官の立場として学校関係との連携を密にするということにつきまして大いに意を払っているわけでございます。特に家裁の方で調べた事実関係の問題点を学校側の先生方と持ち寄りまして、十分その原因分析をしたり、これに対する適切な対応策を協議する、このような方法で一般的には処理しているものと理解をしております。
それでは、裁判所関係の方にお尋ねします。
 こういったいじめの事件が警察の方から送られてきた場合、家庭裁判所としてはどのように一般的な基準で対応しようとしているのかあるいは期待されているのか、そこらのことは裁判官の独立だとか審判官の独立だとかいろいろあるかと思いますが、司法行政上の立場からなしておられることをお尋ねします。
警察では、学校及び関係機関等と緊密に連携するとともに、非行少年等の補導、少年保護者等からの少年相談などによりまして、いじめに関する実態の早期把握に努めております。
 いじめの問題につきましては、基本的には学校や家庭において解決されるべきものと考えており、警察がいじめの問題を認知した場合には、まず家庭、学校と連絡をとり、事態が悪化しないうちに相互に協力し合っていじめそのものの解消、解決に努めております。しかし、事案の内容が悪質なものについては、その内容に応じて被害少年の保護、加害少年の補導など、迅速かつ適正な処理に努めております。
学校内の事案につきましては、できる限り最終責任者である校長そしてそれぞれの第一線の教員に頑張ってやってもらいたいのが私どもの気持ちでございますが、やはりそれぞれの部門ごとに専門家という方もおられると思いますので、どうしても学校の手に負えないということになれば警察関係それから児童相談所関係、厚生省関係、法務省関係、いろんな役所でそれぞれの専門の機関がございますので、そちらに御協力いただいてやらざるを得ない場合というのも出てくると思います。
この事案の場合、いじめをしていた方、加害者の立場というか加害者を被害者から隔離するという意味では出席停止などの強権的な措置をしないことにはこういったいじめによる自殺は防止できなかった事案だろうと私も思っております。
 そこで、学校当局としても自分の身のうちだけで余り力もないのにやり過ぎるなというような、簡単に言えばそういう立論のもとに、学校の指導の限界を超えた場合は警察や家庭裁判所に通報して対応を一緒にやれというような一般論も言っておられます。これについて学校側の御見解、そして警察、家庭裁判所の立場からどのようにお考えなのか。これは裁判所というよりは家庭裁判所の問題になろうかと思いますけれども、その点についてお尋ねします。まず、文部省から。
中学校は、委員御承知のように義務教育でございますので、小中学校で子供を学校に出席させないというのは、一般論としては非常に難しいのでございます。そこが高校以上の段階とは違いますけれども、余りにも悪質になって正常な教育活動が学校で行えないなど、あるいは他の子供に非常な迷惑がかかる、そういう悪質な事案に至りますればやはりこういう措置も考えざるを得ないというふうに考えております。
次に、我が国の国際貢献として、金だけでなく人も出し汗もかくべきだという空気が湾岸戦争への日本の対応のまずさを契機に強くなってきたことは確かです。アメリカ国内に高まった日本非難が対日圧力となっているのであります。そのことは、アメリカによる新しい世界秩序づくりの一つの役割を経済大国日本に担わせようとするアメリカの本音がもっとあるということを見抜かなければなりません。アメリカに貢献するよう求めていることも確かであると思います。
 しかし、私は皆さんに考えていただきたいことがございます。それは、私は沖縄県選出の議員であるということです。その沖縄は、どれだけアメリカに協力させられ、貢献してきたか、このことを考えてほしいということです。
 やがてまた十二月八日が来ます。ことしは太平洋戦争開始五十周年と言われております。この侵略戦争の結果、沖縄は日本で唯一の地上戦となり、多数の県民が犠牲となりました。あまつさえ、戦後は長くアメリカ支配のもとに置かれて、県民の自由は抑圧され、今日に至るまで、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中し、沖縄本島について言えば、その約二〇％が米軍基地によって占拠され、これがため日本復帰二十年がたとうとしておるにもかかわりませず、県民の十分な産業振興、経済発展はいまだ妨げられてきておる現状であります。この五十年間、そして今も沖縄県民は基地と隣り合わせに生活をさせられ、湾岸戦争のときは沖縄駐留の米軍が中東に派遣され、補給基地あるいは中継基地として最大限に活用されたのであります。
 しかも、日本政府は、この米軍駐留のために莫大な経費を負担しているのではありませんか。いわゆるあの思いやり予算であります。我が国はアメリカに対してこれだけのことをしているのです。沖縄から見れば、沖縄県民の我慢と犠牲の上に日本は立派な対米貢献すなわち国際貢献をしているのです。この上何をしなければいけないのでしょうか。ましてや、憲法違反の自衛隊を海外に出してまでアメリカの御機嫌をとる必要は毛頭ありません。これが沖縄県民の率直な感情であります。
 総理は、こうした沖縄の現実をぜひ一度現地を訪れてつぶさに見ていただいて、考えを改めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。