先ほど申しましたように、生活保護基準は、所得割の非課税限度額の場合は先ほど言った金額になるわけですけれども、それと均等割のとり方は違うんだ、そういう話は理論的にはそういくかもしれませんけれども、実際の生活を考えた場合、生活保護基準というのが、所得割の金額が保障されているわけですから、そこには当然均等割の方も合わせていくべきであろう。
 今回二十三万から二十五万、こう変えられている根拠、これも確たる根拠があって二十三万から二十五万になっていると思わないですね。まあ、この程度でいいんじゃないかということじゃないかと思うのですよ。その点はいかがですか。
私どもが説明を申し上げますときに生活保護基準と一口に申し上げているときには、生活扶助のほかに教育扶助と住宅の扶助と、そのもとの生活扶助と、三つ合わせた金額で議論をいたします。そして、ことしの例の個人住民税の所得割の非課税限度額というのは、この三扶助を合計いたしました生活保護基準で比較をいたしておりますけれども、均等割というのは先ほども申し上げましたように、できるだけ広く住民に地方団体に要する経費を分担していただく、そういうもともとの性格を持った税金でございますので、必ずしも三扶助を合計した金額までの非課税限度額が設けられていないわけでございます。
 もともとが、所得のいかんを問わず全員に対して課税をしてきたわけですから、それはひどいということで、本当に低所得者の方々からはいただかないでいいようにしようということで非課税限度額を設けましたけれども、まるまる三つの扶助の合計額を非課税とするところまではまだいってないわけでございまして、そのうちの一番基本になる生活扶助の金額以下の所得の方々に対しては課税をしない、こういうシステムをつくっているわけでございます。その点が、一般の所得割の際の生活保護基準というふうに私たちが言っているものとは数字が違うわけでございます。
いまの答弁では、均等割というのは、確かに貧富に関係なくすべてからいただきますよという税金だ。しかし非課税基準額というのは、その中でも低所得者に対しては配慮している。
 そこで私が聞きたいことは、低所得者に配慮した内容であるならば、今回基準額が二十三万円から二十五万円に改められますね。そうしますとその額が、百五十二万八千円から百六十二万八千円に引き上げられることになるわけでございますけれども、五十六年度百五十二万八千円、生活保護の方は百六十二万三千円です。おかしいでしょう、これは。五十七年度が生活保護が百七十五万三千円なんですよ。それに百六十二万八千円ですから、生活保護基準にもいかないことになるでしょう。それを下回っているでしょう。私はそこが納得いかぬわけです。いかがでしょう。
個人の均等割につきましてはもともとは、住民である以上すべての住民が均等割だけは納めていただく、こういう考え方をとって制度は発足してきたわけでございますけれども、やはり所得が非常に低い住民に対してまで負担を求めることは非常にむずかしいということになりまして、一定限度以下の所得の方からは均等割もいただかない、こういう形にしてきているわけでございます。
 しかし、その際にどこで線を引くかということでございますけれども、現在は生活保護基準との兼ね合いでは生活扶助、いわゆるまさに食べていく基本の部分でございますけれども、生活扶助額以下の所得しかない人に対しては均等割は課さない、こういうリンクといいますか考え方のバランスをとって、税率なり課税対象者が決められておるということでございます。
十分に検討していかねばならぬ課題である、これは非常に重要なところだと思います。ただ、事業税と合わせると逆転するじゃないかというような答弁がありましたけれども、それは確かに税金というものは、総体的に把握されていかねばならぬ問題だと思います。それじゃ、正確に総体的にそれを見ながら税法の改正が行われているかと言えば、私は必ずしもそうではないように思うのです。
 なぜならば、疑問の第三番目になりますけれども、個人住民税の均等割、これは恐らく、貧富の差に関係なく徴収されるのが均等割と私は思うわけでございますけれども、これにも一応非課税の基準額が決められております。これは、なぜそういうものが決められるのかというのが一つ。それから、もし低所得者のためにそれが決められているというのであれば、生活保護基準との関係はどうなるのか、これについてお伺いしたいと思います。
わが国の経済運営、今日の状態につきまして、御心配の気持ちを含めていろいろお話がございました。経済の今後の推移等が、それが政治責任、政局につながるのではないか、それに対する政局観はどうか、こういうような御趣旨の御質問であったわけでありますが、現在のわが国の経済は、これは国民の皆さんの大変な御努力、特に信頼関係の上に築かれた労使の健全な関係、それから石油の消費の節約等々いろいろなことからいたしまして、諸外国に比べて比較的順調に推移をしておる。また、第一次、第二次の鈴木内閣の経済閣僚の諸君も本当に全力を尽くし、あらゆる工夫をこらして努力をしていただいておりまして、比較的順調に来ておるわけでございます。
 しかし、かといって日本の経済の現状が不安な要因はないか、心配するようなことはないかと言うと、そうではない。いろいろなむずかしい面が存在することも私は十分承知をいたしております。特に、経済成長の中でも、比較的日本はうまくいっておる方でありますけれども、その内容において外需に依存する状態が強い、これをどうしても内需中心に経済政策を質的に変えていかなければいけない、こういう面もございます。今後そういう点に配慮しながら経済運営を機動的にやってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、これからの政局の問題でありますが、これは御心配は要りません。自由民主党政権でございます。私が首班であろうとそうでなかろうと、自民党には幸いにしてりっぱな人材が雲のごとくおるわけでございます。自由民主党内閣、自由民主党の政策を踏まえて一貫してやってまいりますから、その点は御心配なく、ひとつ御協力をいただきたいと思います。