もう一点、宇和川公述人にお尋ねをしたいのですが、私どもは、この審議の中でも、まず初めに財政抑制政策、国庫負担を削減すると、こういう大きな目標があって、しかもそれは臨調答申の医療費の適正化などに発しているということで問題にしてきているわけでありますけれども、その中で、国立病院の整理統合の問題がございます。
 実はこれは私も本委員会で、労働組合の方々が調査されました資料などに基づいて質疑をしたところでありますけれども、やはりこうした問題は、先ほど最後に宇和川公述人が項目的にお触れになりましたが、公的医療機関の役割の問題と大いに関係があって、国立病院、国立療養所の整理統廃合の問題が、今こういうふうに健保制度の改悪が推し進められようとしているところで、そしてまた国民の健康が大きな不安にさらされているもとで、国民の健康を守るという上での公的医療機関の役割をやはり総体的に低下せしめていくものだというふうに私どもは考えざるを得ないのですけれども、これもまさに国立病院、療養所の直接の現場で働いておられる立場を代表する御意見としてどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
私たちの組合の中には、大学病院とか、それも国公立を含めて、それから私立も含めて入っております。ですから、そういうところの実際に医療事務なんかをやっている方々から聞くわけであります。そのことについて先ほど申し上げたわけでありますけれども、今実際に大学病院で、大学病院というのは高度な医療ということが一般的に言われているわけです。そこで、健康保険本人に対しては、やはり全体として医療費については十割給付という立場をとるためにさまざまなことをしているのが実態だと思います。ということは、逆に裏返せば、全体として保険でカバーをしているというのが実態であります。
 一つは、私たちが聞くところでは、医療保険そのものを通して申請をして十割給付を確保する方向と、それから研究費その他、国からの出る補助、そういうものを投入するとか、それからあるいは病院自体が若干の食い込みを覚悟しながらカバーするとかいうことで、実際には十割給付ということで医療が行われている。そしてこれがやはり先ほど触れましたけれども、現在医療保険が十割給付ということを建前にしている、それをベースにして、その方向で大学の中でも高度な医療、難しい治療、それから難しい手術というものについて、全体としては患者の負担がないような形で努力がされている、その努力の結果でありますけれども、そのベースというのはあくまでも本人十割給付というのが存在をしているという現実の上にそのようなことが行われているというように私たちは考えております。実際としては十割給付が大学病院の中でも行われているということであります。
公述人の皆さんには、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
 私は、初めに宇和川公述人にお尋ねをいたします。
 第一点は、先ほどの御意見の開陳の中にも若干触れておられましたが、今回の法改正を私どもは大変大きな改悪だというふうに認識をし、反対をします立場に立っておりますが、その中で、高度医療の問題がございました。それで、この点につきまして、宇和川公述人の御意見の中に、これが法律的に導入されることになると、今まで本人十割給付ということとの関連で、この点が、医療の中の大きな格差を生み出さない、新しい高度医療が医療の中でお金がなければできないというようなふうになっていく方向を抑える、そういう働きをしていたのが、今回の措置によって、高度医療を受けられる、受けられないという問題でのかなり大きな経済的な問題になって、端的に言えばお金がある人はそうしたものを享受できるけれども、お金がなければ結局命を縮めていかざるを得ないという、そういう方向にならざるを得ないという趣旨だと存じますが、私どももその点を問題にしてきたところであります。石原裕次郎さんの例をちょっとおっしゃっておりましたけれども、具体的に、現在のところ大学病院なんかで十割給付ということが支えになってこの問題がよい方向に動いていく力を果たしているにもかかわらず、今回の改悪によってそれが反対の方向に行くという実態をもうひとつ突っ込んでお話を例えれば幸いだと思います。まず、その点からお願いいたします。
五十七年度における給与改定の見送りという措置は、極めて厳しい財政状況の中でやむを得なかったものである、こんなふうに私ども考えておる次第でございます。いわば財政の非常事態宣言といわれるような状況の中での措置でございまして、まず公務員から隗より始めよということで、政府と国家公務員、いわば身内のような立場で非常に厳しい決定をしたわけでございまして、先生御指摘のように、法の趣旨から照らしまして非常に残念なことではありましたけれども、やむを得なかったものと、このように考えておる次第でございます。引き続いて抑制措置を五十八年度においても講じてきておりまして、それらが先生御指摘のように今日官民較差が非常に開いた形で勧告、五十九年度の勧告が行われてきておると、こういう数字になっておることも承知をいたしておるところでございます。
 これらをどう考えるかというお話でございますが、当面政府といたしましては八月十日に人事院勧告五十九年度分が出されましたのを受けまして、第一回を八月十日に早速給与関係閣僚会議を開き、そして先般第二回の会議も開きまして、完全実施に向けて誠意を持って今決定に向かって努力をいたしておるところでございまして、なお政府部内にいろんな角度からの意見がございまして、調整を要しておりますので決定に至っておりませんけれども、さらに日程を調整をして給与関係閣僚会議を開いて決定をしていくようにいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
 当面残っておる分をどうするかという御質問に対しましては、五十九年度分として勧告が出された全体を完全実施に向けて誠意を持って取り組むと、こういうお答えしかできませんことを御理解をいただきたいと存じます。