マルチメディアは世界的に二十一世紀の生き残り戦略というようなことで、国家的に取り組んでいるところが非常に多くなっている。
 そういう中で、例えば通信のアジアの拠点をどこに置くのかというようなことを見た場合に、東京に置かずに例えばシンガポールに置くというような企業、多国籍企業と言われるものの中にそういう動きをするところがかなりふえてきておるというような状況もございます。
 こういったことから、日本としても、マルチメディア振興、マルチメディアの拠点を日本のどこかに形成していくべきであろう、さらに力を入れていくべきであろうと考えておるところであります。
 そうした中で、どこに置くかということを考えた場合に、先ほど申し上げましたけれども、歴史的、文化的、地理的にもアジア諸国との関係の深い沖縄というのが最も適しているのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
マルチメディアは二十一世紀の我が国のリーディング産業になる可能性が極めて大きい分野であろうと思っておりますし、また、このマルチメディアを上手に使いこなせば企業活動や国民生活にも多大の利益をもたらすという認識のもとに、郵政省では情報通信基盤の整備等に鋭意取り組んでおるところでございます。
 そうした中でも、特にアジア・太平洋地域において、情報の受信、発信や、あるいは技術、人材等の交流、さらには情報通信関連の企業活動が盛んに行われるような拠点、言いかえれば情報通信ハブというのを我が国に形成するということが、これからの情報通信政策の重要課題の一つであろうというふうに考えておるところでございます。
 ちなみに海外に目を向けてみますと、アメリカやヨーロッパはもちろんでございますが、アジア、例えばシンガポールやマレーシアにおいても、情報通信ハブを目指した先進的なプロジェクトが鋭意進行中であるという状況でございます。
 こうした諸外国の動向も踏まえまして、我が国に情報通信ハブを形成するとした場合には、やはり地理的、文化的、歴史的にアジアとのつながりが深い沖縄というのが、そのポテンシャルが非常に高いのではないかと考えておるところでございまして、そういう観点から、沖縄政策協議会で沖縄マルチメディア特区構想というのを提案させていただいて、今、その具体化に取り組んでおるという状況でございます。
さまざまな課題が多うございますし、そういった意味では三者協をきちっと開いて、これまでなかなか米軍側が応じないというところもありましたし、一つ一つ課題は克服していかなければならないと思います。
 もう一つ、大臣はペナルティーの問題についてはなかなか答えられないということでしょうけれども、現実に基地周辺で生活している者にとってみれば、演習を行い、訓練を行う、その中から派生してくるさまざまな危険については、常に生活の場で負っていかなければならない問題です。
 そういう面では、当然これは県民の声であるし、私自身も、軍隊が練度を高めなければいけないから練習するのだといって事件事故を起こされては、これは県民にとっては大変迷惑な話ですし、危険なことです。ですから、私は常にこのことは申し上げておかなければいけない、こういうふうに思っているところでございます。
 次に、開発庁の方にも何点かお聞きしていきたいと思います。
 予算委員会の沖縄集中審議でも私伺いましたが、長官が直ちに関係するところではありませんけれども、沖縄特別振興対策調整費の配分が先月なされました。そういった中で、私は、特別区について二つ、一つはマルチメディアの特別区の問題、もう一つは経済特別区の問題、こういう経済にかかわる問題で二つ質問をさせてもらったわけです。
 今回、マルチメディアについて、沖縄マルチメディア特区構想調査ということで郵政省に五千万、それからまた同じく郵政省に共同利用型研究開発施設の整備ということで五億、マルチメディアアイランド構想調査ということで通産省と郵政省で一億を半分ずつ配分するということで、郵政省分については六億ですか、そういう配分がなされております。
 そこで、沖縄のマルチメディア特区構想ということが今進んでいっているわけですが、その前に、郵政省として、マルチメディアの構想、日本
の構想そのものについて骨格を説明してもらいたいと思います。
やはり御指摘の点、私も同感のところがございまして、最近の雇用情勢、雇用不安、雇用調整と申しましょうか、これは単に労働省の従来の発想による雇用対策という一つの制度だけで私はすべてが解消するとは到底思っておりません。
 御案内のように、世界経済の流れの中で非常に急激な為替の切り上げという事態に立ち至りまして、やはり従来からの構造不況業種、さらには輸出関連企業、特定の業種に対して非常に大きい打撃があった。あったと同時に、今後も、現在もまた引き続いておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、所管外ではございますけれども、やっぱり基本的には為替の安定ということが極めて重要、かつ、これはまた私らの知識から申し上げましても非常に難しい問題でございますが、とにもかくにも為替の安定に政府は全力を挙げなければならぬ。同時に、ちょうどそれと裏腹になりますのが内需拡大、これはもう国内の要請のみならず、為替の安定、また国際協調の面からも内需の抜本的な拡大強化というのはもう避けて通れないわけでございます。
 そういう意味から申し上げて、労働省の雇用対策のみならず、今申し上げたようなことも含めて、なかんずく基本的なベースとしては、内需の拡大による景気浮揚ということはもう雇用対策の前提としては今日的に不可欠であるという意味で、総合的な雇用対策をやらなければいかぬという政府の方針であろうかと思います。
 御案内のように、六十二年度におきましても公共事業の拡大、同時に先ほども申し上げましたような三十万人雇用開発プログラム、総額雇用対策費二兆三千七百億円、これは労働省にいたしましては前年比で二けた、一〇・三％の増加ということで、思い切った予算をお認めいただいておるわけでございますけれども、一日も早い成立をお願いいたしたいというのが私どもの正直なところでございます。
 とにかく雇用対策を含めて内需の一層の拡大というのが非常に大きいポイントになりまして、政府としても絶対に避けられないというところでございますので、総合経済対策について予算の成立を前提として準備のための検討を進めていかなければならぬ。
 全般について貴重な御指摘をいただきましたので、この点、今後の検討の中で十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。