今のお答えでございますけれども、正式な条約文というのは英文かと思いますけれども、一般の国民にはこの日本語文で目に入るわけでございます。そういう意味では、「及び」が「又は」も含むと、しかしながら「又は」とその後は訳をされているわけですから、これは誤訳なり、
意識的な訳し方としか言いようがないように思いますけれども、この点について今後どう取り扱われるか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私、直接訳したわけじゃないのでよくわかりませんが、一般に法律的には「身体的及び精神的」と申しましても、「ａｎｄ」、「ｏｒ」という両方含んだと解釈できるということは、先生御存じのとおりだと思います。原文を見ますと、「ｏｒ」になっておりますから、本来直訳すれば「又は」の方が正しいのかもわかりません。
いや、それも非常におかしなお答えでして、日本語としてはやはり「及び」といいますのは身体とそして精神と両方重なっている障害としかこれは読めないわけです。しかも、またさらにこれを引用いたしました一九八三年の職業更生に雇用が加えられた勧告と条約の方では、今度は「身体的又は精神的障害」ということで、何げなく書き直されているようなところがあるわけでございます。これは、原文は全く同じです。
 こういう形で精神的障害を持つ皆さんが頭の外に置かれてきたというふうに思わざるを得ないのですけれども、この片方では「身体的及び精神的」、そして同じものが次には「身体的又は精神的」と、こうころころ変わるというところはどうお考えになっていらっしゃいますか。
どうもその当時は身体障害者ということのみが適用の対象で、なかなか精神薄弱者の皆さんとかあるいは精神障害者の皆さんが頭の外の方にあったのではないだろうかというふうに思わざるを得ないわけです。
 さらにこの九十九号の勧告、これの日本語訳、国連への報告文によりますと、先ほどは身体障害者は身体障害あるいは精神薄弱、あるいは精神障害も含むのだということでございますが、その定義も非常にあいまいで、「身体的及び精神的損傷」というふうに訳されているわけですけれども、この「及び」というのはどういうふうに解釈をしたらよろしいのでしょうか。
しかし、普通、常識といいますか、我々の言葉の感覚、使い方からいいますと、やはり身体障害者という言葉には精神薄弱者とかあるいは精神障害者が当然含まれているとはなかなか受け取りがたいわけでございます。そういうことで、一般の国民から見ますと、これはやはり身体障害者しか対象にしてないんじゃないか、こういうふうに受け取られて当然のところかと思うんですけれども、その辺については、これまでそういう「身体障害者」ということで言葉を使ってきた、これについてはどうお考えでございましょうか。
お答え申します。
 ＩＬＯ九十九号の勧告の日本語で「身体障害者」と訳したものにつきましては、その勧告の一条（ｂ）項におきまして、「「身体障害者」とは、身体的及び精神的損傷の結果、適当な職業につき、かつ、それを継続する見込が相当に減退している者をいう」というふうに定義づけられておりまして、ここでは精神薄弱者も当然含まれているというふうに解釈されるということでございます。
今の御回答、何かちょっとよくわからないところがあるんですけれども、その「身体障害者」という中に精神薄弱者、精神障害者、すべて含まれるという解釈をされてきたということでございますか。
お答え申し上げます。
 ＩＬＯ九十九号の勧告が出ましたのは昭和三十年でございますが、当時の障害者に対する概念としましては、身体障害者というふうにいうことが一つの定義でございまして、それに基づいて訳語として出てきたのだと思います。
 その後、身体障害者の雇用促進法が出たり、また厚生省関係で昭和四十五年に心身障害者対策基本法が制定されたりいたしまして、四十年代後半以降、精神薄弱者は身体障害者に含まれないというふうに一般的に定義づけられてきたというような経緯がございまして、その当時、必ずしもつまびらかにはいたしませんけれども、「身体障害者」ということの訳によって精薄者等を追い出した、冷遇したというようなことではない、そういうことはあり得ないというふうに考えている次第でございます。
法律で譲渡が廃棄に入るというのは、廃棄を前提とした譲渡に限るということでございますので、現実的にはなかなかそういうことはないかと思います。要するに廃棄されるものは廃棄されるものということになるかと思います。
 それで、集約化、グループ化の方法でございますけれども、まず一つには、現在の過当競争体制を排除したいということでございますから、例えば受注の共同化ということがあるかと思います。
 それから、国際競争が非常に厳しくなってきておりますので、しかも需要量全体は少なくなっておるという中で競争力を強化していくためには、やはり直接工事量に比較して間接部門を合理化していかなければならぬのではなかろうか。例えば設計の共同化、生産の共同化あるいは若干規模の利益を追求いたしまして資材の購入、調達の共同化、こういったことも入ってくるかと思います。
 もちろん本来の集約化といいますか、合併でありますとか営業権の譲渡でありますとか、そういうことは当然入ってくるわけでありますが、単にそういったことだけに限らずに、ただいま申しました受注の共同化とか生産の共同化とか、そういったことも集約化ということで定義づけて運用してまいりたいというふうに考えております。
 それから、例えば完全に撤退するようなところがまさに船台を取られっ放しということではひどいのではないかとおっしゃるわけですが、確かに単独で事業転換をするというのも非常に難しいかと思います。しかし、グループ化をして核となる企業が事業転換についてもある程度仕事を配分するとかそういうことをやりますれば、新造船部門かも完全に撤退する企業もかなり円滑に事業転換ができるのではなかろうか、そういう意味でも集約化の効果があるのではなかろうかというふうに考えております。