次に、公務員年金制度について考え方をお伺いしたいと思います。
 今後の再編成の将来展望、理想的には全制度の統合一元化ということだろうと思いますが、さまざまな経緯もありますから、特にこれから、そういった観点からいえば、公務員の共済制度をどう考えるか、これが一つの論点になると思うのですね。特に、今質問しましたように、ＮＴＴの部分、これが他の厚生年金と異なって障害年金、遺族年金も給付できる、こういう形にしましたから、公務員の共済制度について見ますと、民間との差は三階建て部分だけでありますから、単純な話ではありませんが、ＮＴＴと同じような対応をすれば、支給の面で、枠組みという考え方では、これは現行制度と同様の給付が可能になるわけであります。ただ、公務員制度でありますから、残るのは恩給以来の歴史のある公務員制度の一環としての共済年金をどう考えるか、こういうことなんだろうと思います。
 ただ、一方で、国家公務員共済は既に財政難が始まっておりまして、定年制によって新規採用が抑制される、一方で、地方公務員は福祉行政等の新規需要によって職員が増加している、こんな現状もあります。それから、公務員制度を外国の例で見ますと、独立の制度としているフランス、ドイツ、あるいは独立の制度だったけれども一般制度への統合を進めているアメリカ、あるいは単一制度の上乗せ的な職域年金としているイギリス、スウェーデン、カナダ、諸外国でもこんな形になっているわけでありますが、これからの公務員の共済制度、どう取り組んでいくか、どう考えるのか、これについてお伺いしたいと思います。
そのとおりでございまして、ＪＲ、ＪＴについても、法令上は制限はありません。ただ、現に職域年金はもうございませんので、今のところ、当面の間はそれだけの力がないのではないか、こういうふうに見込んでおります。
今の答弁にありますように、ＮＴＴの厚生年金基金、これについてはこれまでの給付水準を考慮する、あるいは、これを制度の継続性の観点から障害年金あるいは遺族年金についても給付ができるという仕組みにする、こういうことですよね。この点においては、実はこの法案上、年金法の制度上は、ＪＴやＪＲ、これも職域相当部分は制度的にはつくり得るのだけれども、現実問題として他制度からの財政支援も受けているので理解が得られないだろう、ですから、自助努力に相当するものとして職域年金相当部分は給付しない、ＮＴＴに限っては、他の厚生年金基金と異なって障害年金、遺族年金も給付できる、この部分が他の厚生年金基金と違う、こういうことですよね。
ＮＴＴの共済が厚生年金に統合をされますので、共済の厚生年金水準の部分につきましてま厚生年金こ移るわけでございますが、職域相当部分につきましては企業年金化ということになっておりますが、実際は厚生年金基金を設立されるということで労使合意されているようでございまして、具体的な中身につきましては、現在、労使で協議中というふうにお聞きしております。
 したがいまして、現在、ＮＴＴ共済が行っております給付で一般の厚生年金基金に認められていない遺族・障害年金、これも職域部分がございますので、これにつきましてもＮＴＴ厚生年金基金が給付を行える余地を特例措置で残しております。これをどう活用されるかどうかというのは労使で協議をされる、こういうふうに伺っております。
財形貯蓄制度の普及状況につきまして企業の規模間の格差があるのではなかろうかというお尋ねだろうと存じます。この貯蓄制度につきましての規模別の状況を見てみますと、確かに規模間の格差がございまして、中小企業に対します財形制度の普及促進というのが大変重要な課題であろうというふうに思っているところでございます。
 若干、具体的に数字を申し上げてみますと、財形貯蓄制度の導入率ということで見てみますと、千人以上の大企業におきましては、一般財形あるいは財形年金、財形住宅、この貯蓄とも大体九割程度ということになっておりますが、これを三百から九百九十九人の規模で見ますと八割から九割程度になる。それからさらに、百人から三百人未満の規模の企業で見てみますと、一般財形貯蓄で約八割の普及率。これに対しまして、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄では六割程度ということになりますし、さらにもっと小さな規模で、例えば三十から九十九人ぐらいの規模で見てみますと、一般財形貯蓄は七割弱、さらに年金貯蓄と住宅貯蓄は四割弱になるということで、規模間に格差があるところでございます。
 こういうようなことで、中小企業に対しまして普及促進を図っていくということが大変重要な課題であるという認識から、私どもといたしましては、具体的に中小企業集団財形制度普及促進事業というものを実施しておりまして、こういうところを通してそれぞれの中小企業に対しまして普及促進活動を進めるという方法をとっております。
 この事業によりまして、具体的にどの程度の企業が財形を実施するに至ったかというのはなかなか把握することが困難なわけでございますが、ただこの事業を実施いたしましたのが六十二年度からでございます。そういう意味で六十一年度末とごく最近の直近の状況を比較してみますと、財形の貯蓄につきましては大分ふえておりまして、契約者数は約三万九千人ぐらいふえるし、貯蓄総額で一兆九千八百億円程度ふえておるということにもなってございます。
 また、融資につきましても、六十一年末の融資の累計額が約三千七百億だったわけでございますが、直近の状況では一兆一千六百億ということで約三倍ぐらいになってきておるということで、最近財形制度はかなり普及してきている、このように見てとれるのではなかろうかと考えておるところでございます。