私が申し上げましたのは表面的に申し上げましたので、今先生がおっしゃるような形のものは事実常識的にあらわれてまいります。しかし、それらの方々の掛金の負担率のもとになっているところは、恐らく先生も御承知だと思うのですが、年金のときにも税金のときにもよく問題になりますように、所得の把握が非常に困難な状況にある場合が多いわけであります、つまり国民健康保険とかいわゆる地域保険の場合に。そういった場合に比較をいたしますと、私はそこのところはほぼカバーできるのではないかという一面を申し上げます。
 いま一点あります。いま一点は、自営業者と言われる方々はいわゆるストックをお持ちであります。それからまた、現に健保本人で働いている人たちの就業状態と変わりまして、商店の場合とかそういった場合を御想像いただければおわかりだと思います、また農業の場合を御想像いただけばおわかりだと思いますが、効率は十分でないにしろ代理がきくといったような問題もございます。それらのすべてをストックとは申しませんが、一応ストックがあるという非常に広い意味で私は申し上げます。そのように考えた場合に、今健康保険に実際に加入している場合の本人負担につきまして十分御配慮を今後ともいただきたい、このように申し上げるわけでございます。
そうしますと、こういう疑問にお答えいただけますか。例えば国民健康保険、私もその一人なのですが、家族もおりますね。働いている人もいる。その人たちは十割給付じゃございませんね。そうすると、今のお話しは、それとの比較でどう考えられますか。確かに収入減になることはサラリーマンだけじゃございませんね。それについての矛盾はお感じになりませんか。
本人の十割給付についての重ねての御質問でございますが、私は本人の場合には、本人が病気になる、けがをしたといった場合には、その病気またはけがの出費だけでなくして収入の面にも響いてくるであろう、このように憂えます。ですから、私が先ほど意見として申し上げましたように、本人十割給付は、本人の場合にはほとんど生計維持の中心人物でございますから、収入と支出の両面から家計に直撃を受けるといった陳述を先ほどさせていただきました。ですから、そのような立場から、私は本人はもっと重視すべきでないか、このように考えます。まだいろいろ理由はございますが、中心的な考え方は私はそのように考えてみたいと思います。
岡村参考人にもう一つお伺いしておきたいのですが、あなたは本人の十割給付というものをどう考えられますか。それに関連をして、サラリーマンの本人は他の例えば国民健康保険加入者と比べて医療費が二、三割高くなっているという統計があるように私も聞いております。そういった問題も絡めて、この十割給付というものについての御意見を承っておきたいと思います。
中根でございます。
 まず医療費の抑制の問題でございますが、意見の中でも若干申し上げましたように、やはり予防に力を入れていくのが一番大きな額を抑えることのできる問題ではないかなと考えております。一時、政管健保などで、十割給付ということから安易に医者にかかり過ぎるのではないかという批判があった時期もあったわけでございますが、最近では政管健保が黒字になっておりますし、千分の一を引き下げるというところまで来ておることから推測すれば、かかる側の方の考え方はかなり変わってきたと見ていただいていいのではないかなというふうに考えております。
 それから二番目の負担と給付の問題でございますが、私どもは現在では高齢化社会を考えまして、医療は医療だけという考え方ではなくて、年金も含めて将来どれくらいの負担までが許容限度であろうかというところを私どもなりに一生懸命勉強をいたしておりますので、意見の中で申し上げましたように、幾つかの給付と負担の関係の割合を示したものを示していただきまして、その中から選択をするという方法をとらせていただきたいというふうに考えております。
 それから供給体制の問題でございますが、意見の中で申し上げておきましたように、確かに一部の地域では充足されておりますが、まだ充足されていないところもありますので、そこへは重点的に配置をお願いしたいわけであります。それとは別に、さきの参考人の方も言っておられますように、私はやはり中間施設が余りにも足らないという感じがいたします。例えば健康相談の問題で何か相談したいという場合に、今であれば勢い診療所なり病院へ行かざるを得ないという状況があるわけでございますから、そういうものをきちっとする中で、いわゆる病院の役割、それから診療所の役割をきちっと整理をしていっていただきたいというふうに考えております。
厚生年金の積立金の累積状況を申しますと、五十九年度で、見込みでございますけれども、当該年度分、五十九年度分は三兆七千八百七十九億、累積額で四十四兆七千二百四十六億円ということになっております。過去数年間の推移を見てみますと、大体その積立金の当該年度分の増加は四兆円前後、少し最近減っておりますけれども、四兆円前後ずつふえていっているという状況でございます。国民年金の場合には、大体現在三兆円程度の積立金の額ということになっておるわけでございます。
 それから、この積立金の運用につきましては、制度の発足当初から資金運用部資金の中に入れまして、他の資金、郵便貯金等と統合運用というものがされているわけでございますが、私どもとしては、やはりこの年金資金というのは、ほかの資金と違いまして、国民の方から将来の年金の原資として強制的に納めていただいた資金でございますし、将来の年金の給付の有力な原資になるわけでございますから、もちろん安全でなければなりませんけれども、できるだけ有利な運用ということでなければならないというふうに思っているわけでございまして、関係者の方々、それから関係審議会からも、今の積立金の運用については、そういった面では非常に不十分じゃないか、被保健者の方の意見、意向というものがもっと反映できるような民主的な運営、より有利な運用というものを考えるべきでないかという御意見、御議論があるわけでございます。私どもも、こういった制度改革を行うに当たりまして、できるだけそういった方向に持っていきたいということで、現在事務的に大蔵省といろいろ協議を続けているわけでございます。
 大蔵省の考え方はもう改めて申し上げるまでもないかと思いますが、国の制度、信用を通じて集められた公的資金というのはやはり統合運用するのが一番いいのだ、それが国全体の公的資金の資源の適正配分にも資するというような基本的な考え方を持っておりまして、年金の積立金資金だけを特別扱いするわけになかなかいかないというのが大蔵省の基本的な考え方でございますし、また、年金だけ外してしまいますと、財政投融資の中で大変大口のお金が外れてしまいますと、今の財政投融資制度、ひいては一般会計の制度に大変大きな影響を与えてしまうというようなことも心配をしておりまして、どうしたらいいかという結論がまだ出ておりませんけれども、私どもとしては、あくまでも最初に申し上げましたような考え方で、さらに大蔵省と折衝、協議を続けていきたいというふうに思っております。