現在の不況を考えてみましたときに、四年連続の二けたの伸びを示した設備投資がございました。大変景気がようございました。そして大不況になりました。
 この経験から言えることは、設備投資であっても大きければ大きいほど好ましいということではないということがはっきりいたしました。近年のように高い投資は、いずれも生産能力の増強につながり、輸出依存型の経済を温存することが明らかになったからでございます。したがって、政府が長い間目指しでおりました内需主導型経済への転換に私は反することだと思っております。
 要するに、八〇年代後半の望ましい投資と貯蓄の調整は、Ｓを下げ、Ｉを上げるという形で行うべきであったと思います。これは結果論でありますから余り気にしないで聞いていただきたいと思いますけれども、ところが、Ｓが一定のままＩが大幅に上がるという望ましくない形になってしまいました。これは大臣、政策の失敗と言えないでしょうか。これはやむを得ない形だったと評価をいたしておりますか。いかがです。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、長い流れで見てまいりますと、やはり高齢化の進展、それからもう一つは国際化、国際貢献に対する日本の責任度合いの増大ということで、国民経済の中における財政の割合というのは逐次上がってきているわけでございます。
 その点で、最終的には受益と負担とのバランスは国民の選択になるわけでございますが、一つの考え方としましては第二次行革審の答申がございまして、行革審の答申におきましては、「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」基本的には上昇することを是認しつつ、上限を設けるべきだという考え方をとっております。二〇二〇年、高齢化のピーク時である二〇二〇年においては五〇％を下回ることを目標とするという提言がなされたところでございます。
より具体的にお尋ねします。
 小さな政府を目指すのであれば、近い将来の財源の不足に公債のより大きな発行を考えなければならないだろう。反対に、より大きな政府を目指すのであれば、恒久的な財源対策を早急に検討しなければならない、私はこう思いますけれども、いかがです。
小野委員御指摘のように、小さな政府ということではなくて、高齢化のときに一体どうしていくかということは、我々がこれから本当に真剣に考えていかなければならない問題であろうと思います。
 ある程度の国民負担率の上昇というものは避けられない問題だろう、私はこう思いますし、そのときに税負担と社会保険料負担というものをどうしてやっていくか、また、受益と負担とのアンバランスというのをどう考えていくかというのは、我々が今まさにこれから議論をしていかなければならないところの問題だろうと思います。だれが負担をしていくか、受益をどういうふうな形でしていくか、低福祉低負担、高福祉高負担、あるいは中福祉中負担というような諸問題もございますけれども、そういったようなものにつきまして、今までも議論が行われておりますけれども、まさに九〇年代あるいは二十一世紀に向かって、私たちはそういったようなことを考えていくことが一番必要なところではないだろうか、こういうふうに思っているところでございます。
そう思うのですけれども、それが回避できるかどうかが大変な問題だ、こう思います。
 そこで、これからの我が国の財政運営のポイントについでお尋ねをいたします。
 私は、現在までの政府の、要するに政府支出を、これまでの方針を認めるかどうかが大きなポイントになるのではないか、こう思います。というのは、政府支出が大き過ぎるので中身を縮小させるような制度改革がおおむね支持できる、こういう考え方であれば、八〇年代の財政運営の基本を踏襲すればいいと私は思います。
 しかし、高齢化社会に対応して社会保障面での政府の役割をより重視し、貯蓄率の高い今のうちに公共投資の拡大がより必要であると考えれば、より積極的な財政運営が必要になってくると思います。これが、これからの我が国の財政政策を選択するポイントになるだろうと思います。大臣の感想、所見をお尋ねいたします。
「生活大国五か年計画」におきまして、日本の今後の五カ年間のいわば一つの目標として三カ二分の一％程度の成長を掲げていくことは昨年決定させていただいているわけでありますけれども、その前提にありますのは、いわば生活大国づくりということで内需中心の成長を図っていくということでございますので、それによって貿易摩擦が再燃することのないような形での内需中心の持続的な成長というものをこれからの政策運営の基本に据えていくということであろうかと思います。したがって、そうした計画を遂行していく上で、さらに貿易摩擦が激化するではないかということがあってはならないだろうというふうに思うわけでございます。
土地問題につきましては、これは特に東京の土地の高騰状況というものが、サラリーマンが一生涯かかって働いても土地つきの家を持つことができない、そういう夢を奪った、あるいは持てる者と持たざる者との差がついたという数々の御指摘があり、私たちも土地問題についてはこれを是正していかなきゃならぬ。私がよく考えますことは、社会的な公正という面から考えても、土地の公共性とかあるいは土地は投機の対象にはしないとか、いろいろなことを理念として掲げて土地政策はやっていかなければならない、これは大きな前提でございます。
 最近、監視区域制度が機動的に運用されることによって、今のままでいいとは言いませんが、上がってきた東京の土地の高騰がやや鈍化したという報道等も見て、これがさらに定着し、どうしたらさらに下がっていくようになるんだろうかということをいろいろ皆考えておるわけでありますけれども、例えば土地に対する投機資金の問題を金融関係に自粛するようにいろいろ指導をしていくとか、あるいは監視区域の問題をもうちょっと広げていくとか、あるいは土地税制の中では御承知の超短期重課制度を創設をしていくとか、いろんな努力を積み重ねてきたところでありますが、しかし、今後これらの土地政策の方向をさらに充実していくためにただいま土地基本法というのが国会に提出されておるわけでありますから、各党間の御論議をいただきながら、これが一日も早く成立しますことを私は心から御期待をして、そういったさまざまな努力の積み重ねによって土地政策というものを、国民のためになるべく安くそしてなるべく提供できるような方向というものを目指して努力をしていきたいと考えております。