今のようなお答えを私は素直に受けとめて、いずれにしても、この小委員会というのはいろいろな関係者が集まって相当慎重な上にも十分な議論がされると思いますが、出された結論、恐らく来年の二月、三月だというふうに聞いておりますが、その内容については受けとめながらも、今大臣がおっしゃいましたように、ぜひひとつ国家的な視野で、通産大臣として、政治家としてさまざまな判断をして、間違いのない石炭政策を確立をしていただきたい、改めてそのことだけは申し上げておきたいと思います。
 さて、関連をいたしまして、まず新政策の議論をしたときの私の記憶によりますと、詳しいことは申し上げませんが、当時は今の副議長の渡部さんが通産大臣をされておりました。新政策の中では、国内の石炭の生産量、均衡点ということが非常に大きな論争になりまして、私を含め多くの皆さんが、余り急激な閉山はやるべきではない、しかし全体的な国民の合意がどうしても必要だ。したがって、さまざまな要素を絡めて生産の均衡点ということが随分議論になりまして、そのとき私は、均衡点というのは確かに必要だけれども、できるだけ国内の石炭を温存をする、大事にする、そういう観点で、やはりこの議論についてはこれからもさまざまな場でやろうじゃないか、こういうふうにやった記憶があります。
 さて、そこで、あれからもう六年にもなります。八次政策あるいは新政策がスタートをして、今日の時点、今言いましたように、残念ながら現有の炭鉱は二つに急速に縮小されております。したがって、私はこの際ですから、両炭鉱を合わせまして約三百二十万トンの貴重な国内の石炭生産量、私からいえば、これがもうぎりぎりの均衡点ではないか、これ以上レベルダウンをすることは絶対避けるべきではないか、そういう均衡点の観点からいって、とりわけ担当の部長としてどういう具体的な見解をお持ちであるか、まずそのことをお尋ねを申し上げます。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、非常に日本の国内炭の産出というものは重要性を持っているものと認識をいたしております。
 我が国は、年一億三千万トンの石炭を輸入しておりますし、世界第一の石炭輸入国であります。したがいまして、今後も石炭の安定供給という面で、それを確保していくためには、我が国がみずから海外炭の開発を行うことや、産炭国に対して技術協力を進めること、あるいは先ほどのお話のように現地からの研修生を迎えるようなこと、そういうような良好な関係を構築をしていくことが非常に重要だというふうに思っております。
 こういう観点から、豪州、中国、インドネシア等の産炭地からの要請を踏まえまして、我が国の有する世界有数の生産の技術あるいは保安等の技術、こういうものを活用して共同研究や技術協力を現在実施をしているところでございまして、先ほどの先生の御指摘の点も、これの一環として行われていることでございます。
 こういう状況の中で、我が国の炭鉱技術が石炭安定供給に果たす役割というものは大変重要な性格を持っておりまして、我が国炭鉱技術の維持発展を図る上での国内炭鉱の役割というものは、はかり知れないものがあると感じております。
 石炭鉱業審議会の企画小委員会の場において現在御論議をいただいているところでありますが、この御議論を深めていただき、またその結論をいただいた中で、私どもの政治家としての、また通産省としてのしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
おはようございます。民主党の中沢でございます。
 先ほどから同僚議員の質疑応答を注意深く聞いておりました。私の質問もそれぞれ関連がありますが、少しく、私自身は北海道の夕張の出身でございまして、約十一年の間に私の地元の空知管内で七つの炭鉱の閉山がありまして、政治家としてあるいは国会議員として非常に難しい閉山問題を扱ってきた経験を持っておりますので、そういうことも背景にいたしまして、わずかの時間でありますが、これから幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、通産大臣に基本的なことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 言うまでもありません、我が国の場合は石炭資源しかない。極論かもしれません。石油は若干あります。しかし、石炭が我が国の唯一の貴重な国内のエネルギー資源である。こういう観点。
 それから、ここ数年間は、とりわけアジアの産炭国から日本の非常にすぐれている石炭の技術に対して多くの期待が集まっている。つい先日も、私も松島の炭鉱に行ってまいりました。北海道の出身でありますから、太平洋の炭鉱にはもう何回も、入坑もしてきた経験があります。太平洋では一年間におよそ延べ七百人、あるいは松島では一年間でおよそ延べ四百人のアジアからの技術研修生というのを受け入れている。これが端的に示しておりますように、我が国の石炭技術というのは、世界のトップレベル、とりわけアジアの技術の拠点。言葉をかえて言いますと、非常に石炭技術が国際的な平和的な貢献をしている。こういう観点が率直にあると思うのです。
 したがって、唯一の国内資源であるというエネルギーの安全保障の問題あるいは技術の観点からいいましても、私は基本的に、今残っております太平洋と松島炭鉱、二つの炭鉱の存続ということは少なくとも国家的な立場で政治家としての責任がある。とりわけ、それを所管をして最高の責任者であります通産大臣として、こういった観点についてどういう基本的な見解をお持ちか、改めて聞いておきたいと思います。
では、これから財政再建と日本経済の再建とのかかわりについて述べてみたいと思います。
 財政再建のもとで、日本経済を再建するには経済にかかわる人たちにやる気を起こしてもらうことが何よりも効果的であります。そのためには、規制緩和、税制改革、技術革新のための基礎研究等を強力に推進するとともに、これらを円滑に進めるための選別的な公共事業の執行も重要であります。
 まず、これらの財政再建を支える施策について三点質問したいと思います。
 第一点は、まず税制についてであります。
 増税なき財政再建は、財政再建にかける橋本内閣の決意を示し、国民からも理解しやすいものです。しかし、増税しないで税収をふやす方法、例えば不公平税制の改正等については積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 一例を挙げれば、我が国の企業数は平成七年で二百四十万社ですが、赤字企業がその六五％です。企業が三つあればその二つは赤字で、法人税は納めていません。資本金百億円以上の大企業は千五十二社ありますが、その三四％は赤字ですから、三社に一社は法人税を納めていません。国税等に会社名を聞きましたが、プライバシーか何か知りませんが、その百億以上の資本金の赤字会社は教えてくれませんでしたので、私の方で調べてみました。えっと驚くような大大会社がたくさんあります。ここにおられるみんなが毎週一回か月何回かお世話になっている大大会社もそこに入っていました。
 法人税収はほぼ横ばいですが、企業数だけは着実にふえています。平成六年から七年にかけても三万五千社もふえています。企業が活動するためには多くの公的な資産や部門をも使用するわけですから、これらの使用料的な意味をも含めて、赤字でも一定規模以上の企業から、外形標準的ないろいろなやり方もあると思いますけれども、法人税にかわるべき税を取ることも検討してはいかがかと思いますが、大蔵省、いかがでしょうか。