まず、ＯＤＡ予算についてお尋ねいたします。
 今年度、平成七年度のＯＤＡ一般会計予算は一兆一千六十一億円であり、対前年度化四％の伸びとなっております。また、このほかに円借款分として一般会計予算では三千七百八十九億円、財政投融資規模で九千四百億円となっておりまして、前年と同額になっております。
 このように日本のＯＤＡ予算は、厳しい財政状況ではありましたけれども、一応の姿勢を示したことは私は評価ができると思います。これによって九三年から九七年までの第五次中期目標として掲げておりますＯＤＡ実績七百億ドルから七百五十億ドルというのは達成が可能なのかどうか、お願いいたします。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十分休憩
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   午後一時三十一分開会
ぜひお願いします。
 それで私が痛感しますのは、そういう自衛隊の平和的活動によって国際的に日本が心から各国の尊敬なり信頼を得るようにあるということが、本来、国を守る自衛隊の本質的な任務ではないかと。武器で守るということは、核兵器時代には実際には余り役に立たぬ面があるわけですね。だけれども、この平和的建設活動によってこそ日本の安全が各国の尊敬と信頼の中で守られる、こういうことを自衛隊の任務として強調したいと思います。
 終わります。
先生の御指摘の点、大臣に申し上げておきたいと思います。
 それから、防衛庁、自衛隊という組織でございますが、先生の御指摘されましたようなところの法体制の整備は着々とでき上がっておるのが現状でございます。国際緊急援助隊というものに対しましても自衛隊が入っております。それから、国連の平和維持活動というものも行われるようになりました。今までカンボジア、モザンビーク、ザイール、三つのオペレーションを通じて行っているところでございます。それから、国内的にも、災害派遣ということで、こういう大規模な災害が発生しました場合には、私どもは要請に応じて対応する制度ができ上がっております。
 それから、隊法の中に土木工事の受諾という条文がございまして、地方公共団体が自衛隊の力をかりてその土木工事をする必要がある場合には、その委託に応じて我々が対応できるという制度ができ上がっておるところでございます。
 大臣にはお伝えさせていただきます。
差別撤廃条約あるいは世界女性会議第四回北京宣言等々にありますように、経済、社会、政治、平和、つまりあらゆる分野におきまして女性の地位向上、実質的男女平等を実現する重要性、これを強調していると思います。そしてさらに、国連の女性差別撤廃委員会におきましても、日本政府に対しまして勧告がございます。
 ＮＧＯとよく対話ということを言っておりますし、また、職場での実質的差別の存在というものをきちっと把握し、認め、それをなくす手だてと計画、それからもう一つ、民間企業に均等法をきちっと守らせるよう、間接差別をなくすための措置、そういうことを勧告しているわけです。したがいまして、私は、男女平等理念のその表現がやはり必要ではないか、そこが大事かと思っております。
 もう一つ、母性保護のところでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、四十七都道府県、六千五百三十五人のあの女性の健康アンケートの中でも、過去五年間に妊娠したことのある人はという問いの中で一〇・二％。そして、その妊娠をした人たちが、妊娠が順調でないというふうにお答え願った方が三五・一％で、まさに三人に一人です。そういうことと、切迫流産がその中でも三八・九ですから、十人に四人でしょうか、非常に高いし、また、出産のところでは、正常分娩という点では六六・四％の方がいいわけですが、異常だという方が二五・三％で、まさに四人に一人なんです。
 そういうことを思いましたときに、やはり残業がふえているということですし、きょう、私どものもう一つの添付資料を皆さんに差し上げておりますけれども、その中の皆さんのアンケートの結果を見ましても、何を望んでいるかというところでは、残業しなくてもよい人員配置の確保が私たち女性には必要だということが断トツです。
 もう一つは、深夜勤、ただいまこれをするわけですけれども、そしてふえてもいるわけですけれども、家庭責任を持っている自分にとって非常にそのやりくりが大変ということへの不安、あわせて、自分自身の健康が不安というふうに言っております。そうしたことから、働く女性のいわゆる職業とまさに家庭の両立は、このまま置いておいても危機的状況ではないのか、少子化にさらに拍車がかかるのではないのかな、こういう懸念が強いわけです。
 今後とも働く女性はふえ続けるということも思いますし、どうしても、母性保護の規定といいましょうかそこは大事ですし、あわせて、企業の責任という点で、労働条件、いっぱいかかわるわけですから、明記が必要ではないのかな、そんなふうに思います。
 私自身、ナイロビ会議、このときは名古屋市の派遣代表団の副団長として、本当に世界の女性たちの熱い思いに触れてまいりました。ついこの間の第四回女性北京会議におきましても、本当に皆さん、男女平等への怨念とも言える非常に息吹、そういうことを思いましたときに、女性の権利は人権であるというこの北京宣言の精神は、今後できますこの法案の中にぜひ貫いていただきたい思いいっぱいでございます。
 以上でございます。
    〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕