外務大臣のスピーチの件でございますので私から答弁させていただきますけれども、外務大臣がワシントンの日米協会におきまして御指摘のようなスピーチをされました、その意味は、日本が安全保障政策として安保条約の枠組みの中で自衛力の整備を進めるということは何よりもまずもちろんわが国の安全と繁栄にとり不可欠だという認識でございますが、日本がそのように抑止力を安保条約とともに持つということが日本の平和と安全に役立ち、それが日本の周辺ひいてはアジア、世界の平和と安定の寄与につながっていくのだという認識を述べたわけでございまして、これは非常に常識的なところだろう、そういう意味で、外務大臣が西太平洋とここで言ったのは、西太平洋における日本の防衛努力を言われたというかのごとき解釈はひとえに誤解に基づくものである、こういうふうに考えております。
お答えします。
 政府委員から御説明申し上げましたとおり、これは、いま取りまとめておりますのは日米共同作戦計画に関する研究を進めているわけでございまして、これはあくまで研究でございます。そして、有事になった場合にはこれを基礎にしましてそれぞれの立場で計画をする、こういうことに相なるわけでございます。また、その計画を実施する場合におきましては、あるいは防衛出動命令あるいはその前の段階の命令等につきましては、これはそれぞれ法律の規定に従いまして国防会議に付議する等の手続を進めるわけでございます。そういう意味で、このガイドラインに基づく共同作戦研究の研究がまとまりました後、私が決裁し、またその内容につきましては総理大臣に報告するわけでございますが、策定に当たりましたものが統幕事務局でありましても私が責任を持って決裁し、総理大臣に報告しているという意味におきまして、シビリアンコントロールの原則は貫けるものと考えておるわけでございます。
最初にお尋ねしたように、有事の際の作戦計画の下敷きになるものであるわけです。ですから、当然、総理あるいは国防会議、そういうところの決裁といいますか、そういうところに明らかにしていく必要があると思うし、その中身について公表しなければならない。そうじゃないと、秘密の日米の軍事関係者だけのところの問題として処理されて、しかも有事になった場合にはその作戦計画が下敷きになったものによって戦争に巻き込まれていく、そういうことになるわけで、その辺は大変問題だと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、ガイドラインができたときに国防会議、閣議には報告いたしましたが、その後の具体的な作業でございますので、それは閣議の席上防衛庁長官が、今後の作業は防衛庁長官にお任せいただきたいということを申し上げて了解をいただいておりまして、防衛庁長官の命じた作業としていま行っておるわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁長官に報告され決裁を受けたときで終わるというふうに考えておりまして、総理大臣への報告は別にしまして、特に国防会議への報告事項であるというふうには考えておりません。
日本の場合は、そもそもこの作業が、防衛庁長官の指示によりまして統合幕僚会議の作業として進められてきておるわけでございますので、防衛庁長官に報告をする。アメリカの場合は、在日米軍司令官がどういう処置をとるのか、定かには承知しておりませんけれども、太平洋軍を通じてアメリカ国防省に行くというふうに聞いております。
 なお、日本の場合は防衛庁長官までで形式的には終わるわけでございますが、最高指揮官である内閣総理大臣には報告をするということになろうと思います。
しかし、一応の一つのめどができるということですね。ですから、それはそのままとどまるわけじゃなくて、どこかに報告をされていくということになると思うのですけれども、その点を伺っているのです。
これは先ほどもお答えいたしましたが、間もなく一つの想定に基づくものが一応でき上がるわけでございますけれども、これは作戦計画の研究として、そのまま日米それぞれ保存するというのですか、処理するわけですが、先ほど申し上げましたように、今後これをずっと継続的にフォローしていく。毎年毎年いろいろな情勢が変わりますから、それに応じて計画の中身を変えていく必要がありますので、そういうことはやはりお互いに相談をしながらずっと続けていく、こういうことになるわけでございます。
中間報告のようなものであるけれども、この間の御答弁では「一応の一つの段階としてのめどが間もなくつくようになる見込みだ、」というふうに言われていますけれども、これがまとまった後、どういう扱いになるのですか。
日本側の場合は、いつも御説明申し上げておりますように、統合幕僚会議の事務局が中心になりまして事務を進めておりまして、したがいまして統合幕僚会議の議長ということになると思います。
それから、同じ日の分科会で同じ答弁ですが、この共同作戦計画について「ある一定の想定」というふうなことを言っておられるわけですけれども、この「ある一定の想定」というものについて、日米共同でございますので、この想定はアメリカ側から出されたものなのか、あるいは日本側から出したものなのか、その点について伺いたいと思います。
有事の際の国民の生命、財産を保護するため、いま御指摘がありましたように、諸外国においては政府あるいは自治体の主導のもとに民間防衛のための各種の施策を行っているのでありますが、わが国におきましては、大変遺憾なことではございますが、国民の避難誘導に関する整備と民間防衛について国家施策として取り組む状況には、現在至っておらないわけでございます。
 しかしながら、先生から御指摘ございましたように、民間防衛問題は重要かつ多岐にわたるものでございますので、今後わが国としましても、政府全体で十分検討しなければならないと考えているわけでございます。もちろん防衛庁も関係があるわけでございまして、政府全体として検討するように、本日の御意見も踏まえまして、防衛庁としては、その点につきまして必要な努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、灯火管制の問題につきましても、有事の際空襲等から国民を保護するために行われるものでございまして、これも広い意味の民間防衛の一分野と考えられるわけでございます。そういった必要が有事の際にあるのではないかという点では、防衛庁もこれを認めるにやぶさかでないのでございますが、これを国の施策としてどう進めるかということにつきましては、政府全体として今後検討をしなければならない、民間防衛の問題に取り組む際にこの灯火管制の問題についても取り組んでいかなければならない、さように考えている次第でございます。