平成五年二月二十六日の大臣談話でございますが、当時、金融システムヘの不安が高まる中、住専の経営問題はその象徴として対応が注目されていたわけでございます。
 こうした中におきまして、日住金の第二次再建計画について母体金融機関における検討がまとまりまして、関係者による非母体金融機関への協力要請が開始される機会に大臣談話が公表されたものでございます。これは、母体金融機関における検討がまとまりましたことを受けまして、金融システム安定性維持の観点から、住専問題解決に向けての母体以外の金融機関を含めた関係金融機関全体としての努力の重要性がうたわれているものと理解をいたしております。
今おっしゃった親会社としての責任に加えて、こういう経緯からくる責任が極めて重大だというふうに私は申し上げたいと思います。
 さてそこで、今度はその系統が合意する間の過程です。覚書はお認めになりました。それに基づいて母体行から確約書が出されたということも認めておられます。続いて、二月二十六日にはこれ、にかかわる大蔵大臣談話というものも出ております。大蔵大臣談話の内容、なぜ出したかという理由とあわせて、大蔵省、報告してください。
この問題の処理に当たりましては、住専の設立段階から破綻状態に至りますまでの間、人事、経営、そういったものにも深く関与してまいりました母体行の責任は大変大きいということを申し上げているのであります。
そういう状況での対立が片づかないから大蔵省へ持ち込まれて、大蔵省、農水省の指導のもとに第二次再建計画というところでの決着を見る、こういうことになるわけですね。
 ですから、この経過を見れば、残高維持の要求から始まって元本は保証するということに、これはそう相手は受け取られたでしょうと大臣も御答弁になっている。そういう経過を経て第二次再建計画になったということになると、これはそういう約束を事実上してきた、少なくともそうとられる、そういう経緯からくる母体行の責任が非常に大きいと。これは大臣もお認めになりますね。
九三年、第二次再建計画をつくっていく協議のときに、もう将来の元本ロスの問題が激しく論議になっている。住専の状態というのはそういう状況だったということかと思って、私は調べ直してびっくりしました。
 大蔵大臣、当時のことを調べて、そういう状況にあったというふうにお考えになりませんか。
第二次再建計画直前に第一次計画があって、それが一次計画五年間で金利にも元本にも触れないということで話が決まった直後の翌年でありますが、やはりこのままでは再建計画はできないということで話し合いが始まり、なかなか母体行と住専とのいろいろ当事者が多いものですから行き違いの議論もあったのでありますが、やはり元本が危ないぞ、この際引き揚げたらということが系統側から出されたということも私はお聞きしております。その過程において、やはり住専は再建するということがその大前提にあったわけでございます。今日のような事態になるということは考えておりません。
 したがって、再建の中で金利を二％だけ下げてくれというお話が両省折衝の中で出まして、元本については全然触れていない。そして、再建ということが大前提でございますから、系統としてはその元本については安心をした、こう私は理解をしております。
逃げたければいいよ。
 この当時の新聞に詳細に出ているんですよ。第二次再建計画、今じゃないですよ、当時。それに出ているのを読めば、例えば日経新聞なんかも書いていますよ。このときに既に将来の元本ロスの問題が協議になっているんです。元本ロスが出た場合に、母体行は出資比例だと、こう主張している。頼まれて応援する側は、そんなのじゃだめだ、これは母体行の責任でなきゃならない、こんな元本保証なんというのはだめだということで論議になって、それが話がつかないから大蔵省へ持ち込まれて、大蔵省でいろいろな経過があって覚書から以降の動きになるんですよ。農水大臣、そういう経過でしょう。
ぜひ、全体としての労働条件の整備あるいは女性の働きやすい条件づくりなどを含めて検討をいただきたいというふうに思います。
 さて、こういう問題とともに、先ほど男女雇用機会均等法、私はぜひ今後の見直しというものについて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。そういう中で、確かに法の改正というだけではなくて、現状の中でも何らか改善をしていく、あるいは労働省で指導を強めていただくというような部分も既にあるのではないかというふうに思います。そういう意味で、きょうは時間の都合で何点かになろうかというふうに思いますが、指摘をさせていただき、もしそういう点について、やはり労働省としての取り組み方などございましたらぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 第一点は、募集、採用というものが努力義務ということになっておりますので、この点については厳しい規制というものがなかなかできにくいというのはあるかというふうに思います。ただ、この均等法が施行された後、新たに出てきた問題として、いわゆるコース別の募集、採用、こういうものがかなり現在定着をするようになってきたように思います。これは実態調査などでもそのようなことだというふうに思うんですけれども、これがある意味では新しいまた男女差別につながっているということも指摘をされ、その点については労働省でも十分に御認識を持たれているんじゃないかというふうに思います。
 特に、この中でそれが問題になるのは、転勤というものが必ずコース別採用の場合、それを区分けする一つの条件にもなっているということが言われているわけですね。総合職なりですと転勤が当然あるよ、承諾を含めて総合職、それがない場合には一般職というような形で、コース別選択の条件といいますか要件のような形になってしまっている。それによって女性が現在のいろいろな社会状況の中では総合職というものをなかなか選択がしにくいというようなこともあろうかというふうに思うんです。転勤も一つの人事権でございますので、これを全く認めないというわけにはいきませんけれども、やはりそれが乱用にわたったり不合理なものであったりする場合には無効だというような判例もあるわけでして、総合職だから必ず転勤しなきゃいけない、あるいはすべきだというようなことにはならないだろうというふうに思うんですね。
 そういう意味では、この実態、実質的に転勤が要件のようになっているような今の採用の仕方、募集の仕方、この辺について、ぜひ労働省の方でももう少し指導をしていただく、あるいは何らかの措置を考えていただく、そういうことはできないものだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。