先生のお示しいただきました資料は、たしか社会保険診療収入に対する実際経費率の割合ということで、会計検査院の方でおまとめになった資料ではないかと思います。それを見ますと、一九％という薬価の経費になっております。
 なお、私の方で調査いたしておりまする社会医療診療行為別調査というのがございますが、それでは五十三年度につきましては三四・二％、ところが、この会計検査院の資料と私の方で調査しております資料との間には、とり方がいろいろ違いまして一概に比較はできないわけでございまして、この差額がすなわち薬価差益だというわけには直ちにはまいりませんで、そういう差があることは間違いございませんけれども、ストレートな数字の比較にはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
私はそうは思わぬのであります。どうも薬に対する国民のどうだこうだということを言うけれども、それならお伺いしますが、本当は国民は、最近の薬づけ医療というか、大量の薬を出すことに大きな不安と不満を持っておるのです。これは春闘共闘委員会がアンケートをとって調べたところによると、三〇％は薬が多過ぎると答えておる。医者が薬を出せば出すほど医者がもうかるという仕組み、これが保険制度の中にあるのです。このことを解明しなければ、この問題は解決しないと私は思う。
 私は厚生省に、お医者さんの仕入れ額が医療費の中で、経費の中でどれくらいあるかということをお伺いしたけれども、資料が出てこない。こんなものを出さぬでどうして上げたのですか。これは大蔵省からの資料で、実際経費の中で薬の値段は一九％と書いてある。皆さんの方はこれが出てこない。ところが、お医者さんの方が今度この保険単価でいって薬代として受け取る金は全体の三七％、大体二倍です。もっとわかりやすく言うならば、一千万円の薬を仕入れて患者にこれを渡すと、お医者さんの収入は二千万円になるという計算なんです。これは間違いないでしょう。そういうことを皆さんは資料すら持たないで、どうして健康保険の赤字がどうだこうだ、国民に負担をしてくれという資格が出るのですか。どうなんですか。
医療費の二割程度を患者負担にすることといたしておりますその一つは、これは医療といえば薬といったように、薬剤が医療において最も一般的である。また、薬というものに対する代金を支払う、そういうことで負担する者にとって大変わかりやすい。また、欧米諸国のほとんどの医療保険制度で採用されていること。さらにまた、五十二年十一月の社会保険審議会の意見におきましても薬剤が患者負担の対象として指摘されておる。さらに、薬剤を使う医師ともらう患者の双方におきまして、薬剤に対するコスト意識が高まって、薬剤の使用がより慎重に行われるようになることなどの理由によるものでございます。
 この薬剤問題につきましては、患者負担の導入と同時に、薬価基準の適正などを通しまして、患者の実質的な負担の軽減を図っていくように努力をいたしたいと考えております。
今後解決するとおっしゃるならば、その問題を解決した上で国民大衆に二分の一の負担をしてくれと言ってくるのが順序じゃないですか。まず負担をしてください、赤字ですと、その赤字の原因もきわめないで国民に負担をしてくれと言うところに私は問題があると思うのですよ。
 大体薬づけ医療の責任は患者にはないのです。患者は薬をそれだけくれないで、少しくれないかなんてなかなか言えないですよ。患者にはその自由はないのです。また、患者がもっとよけい薬をくれと言ったって、もし本当に良心的なお医者さんであったならば、それは必要がないと言って断るのが当然だと私は思う。ところが現実は、少なからぬお医者さんが薬を使いたがって薬づけにしてしまう。どうしてそうなるのか。その原因はどうなんですか。
わが国の医療におきまして薬づけ医療という問題が大きなポイントになっておると言わなければなりませんので、したがいまして、この問題について今後解決をいたす方向に努力をいたしてまいりたいと考えております。
これらの数字から言えることは、薬づけ医療の実態をこれらの数字は遺憾なく明らかにしておると思うのであります。私は、いわゆる薬づけ医療、これが赤字の主な原因の一つであると思うが、どうです、厚生大臣。
この問題は実は行政の本質に関連すると私は思うのです。
 行政といいますのは、禁止されていなければ何をしてもいいというものではなくて、立法機関によって行政において行動をとられるべき内容は決められるはずであります。あるいは法律として、あるいは条約として、立法機関が決めておる。その法律とか条約の範囲内で内閣は行政を行う。これが今日の立憲政体の根本であろうと思うわけであります。これを法律にも条約にもない、ことに条約に基づかないで法律がつくられる、外国との関係をつくられるということになりますと、非常に機構の混乱がそこにあるのではないかという気がするわけです。たてまえが立法府によって承認せられた条約、立法府によって立法せられた法律、こういうものが根拠となって一切の行政は行われる、そうでなければなりませんのに、その辺のところをどうもあいまいにしてしまうというところに私は問題があろうと思うわけです。もちろん、国家機構というものはそんなに厳密に考えなくてもいいんだという思想もあることはあります。ありますが、少なくとも日本国憲法のたてまえからいきますと、そういう国の機構そのものをいいかげんにしていいんだといったような考え方はとっていないと思うものであります。したがいまして、この問題について、おやりになっていることがいい、悪いを私は申し上げているのではなくて、国の法のたてまえからおかしいのではないかということを申し上げたわけでございます。いま、ここでこの問題をこれ以上論ずることはやめます。
 ところで、この国際刑事警察機構というものがある。このものがありまして、現在わが国は合法的に加わっておって、これに対して共助を要請もできる、またわが国も共助要請に応じ得る、こういうことであるといたしまして、そうでありますならば、国際捜査共助法というものはなくてもいいのではないか。つまり、国際刑事警察機構で全部できるのではないかという疑いが持たれてくるわけであります。そこで、この国際共助法に盛られているような内容、これは国際刑事警察機構によって実施することができないのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。