それは国家公務員共済年金の今までの経過の説明でございましたが、地方公務員共済は満場一致で本俸掛ける補正率。これは普通二五％と言われていますが、いろいろな例を見まして、非常におかしいと思われることも報酬制にはあるわけですから、この問題は、私どもは引き続いて修正を要求いたしたいと思います。
 既裁定のスライドについてはどういう見解であるかということにつきまして、私どもの主張は述べませんけれども、御見解を伺いたいと思います。
 引き続いて、職域年金に対する懲戒処分は、職域年金部分の保険料は労使がフィフティー・フィフティーで負担しているのですから、掛金に至るまで懲戒処分の対象にするということはおかしいわけです。社会保障するためにずっと今まで日本は恩給から進んできたわけですし、今度の制度もその方針ですから、この問題に対しまして、引き続いて関係大臣から見解を伺いたいと思います。
御指摘のように、国家公務員等共済の場合には標準報酬を算定基礎とする、地方公務員共済の場合には本俸に対しまして補正率を乗じていく、こういう考え方に立っております。これは、地方団体の場合には非常に数もたくさんございまして、その手当も区々であるという問題がございますが、国家公務員等の場合にはそういう問題はございませんし、かつまた、国家公務員等共済には、今回民営化いたしました日本たばこあるいは電信電話といったものも含めて考えていかなければならないということがございまして、相当実情が違いますので、私どもとしては非常に慎重な議論を尽くしたわけでございますが、この際、年金一元化の観点からも、厚生年金に合わせまして標準報酬制を採用するという考え方に立ったわけでございます。
当面はこれでいくけれどもという話でございますが、私が提起をいたしました修正要求については、引き続いて各野党の皆さん方あるいは政府・与党との間においても議論を続けていきたいと思います。
 次は、報酬の算定基礎の問題です。これは、地共審は満場一致で本俸掛ける補正率でいく。国家公務員の方も、被保険者側は一致をいたしまして、ＮＴＴやたばこを含めまして本俸が基準としては非常にそろっておるし、それに対して補正率を掛けるということは諸手当を現実に加算をする標準報酬制よりも妥当であるという意見でありますが、これに対する見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 職域部分につきましては、御指摘のように、国家公務員等の特殊性ということで千分の一・五という年金設計を行っているところでございます。この水準につきましては、いろいろと御議論があるところでございますが、私どもといたしましては、民間における企業年金の態様、実態も参考にいたし、しかしながらまた、その実態は非常に千差万別でございましたので、公務員の特殊性あるいはこれを負担します組合員の負担の水準を勘案いたしまして今日の水準にいたしておるところでございまして、当面はこれが妥当なものであると考えております。
外国では、保険方式をとっているのはイギリスだけです。イギリスは非常にジグザグがあって今でも混乱しているのですが、苦労いたしました点は、保険料を所得に応じて取っているのです、自営業者等でも。つまりそれは再配分の機能を発揮させておるんですよ。定額保険料なんということはないですよ。上がれば上がるほど低所得者階層は脱落する仕組みであることはこの数例の中で示しておるのです、この間数字の資料を出しましたが。そういう矛盾を放置しておいたら、年金自体が崩壊するということですよ。これは指摘をしておきます。
 各論的な問題ですが、職域加算の問題につきまして今までしばしば議論がございました。千分の一・五を千分の二にすることは、厚生年金とのバランスを考えましてもバランスのとれた問題であると私どもは考えておりますけれども、この修正要求を出しておりますが、いかがお考えでありますか、お答えをいただきたいと思います。
まあ制度でございますから、いろいろやっておる間に付加すべきものも出てきたりあるいは削減すべきものも出てきたり、いろいろ調整するということはあり得ると思うのであります。それが長年月にわたって非常に動脈硬化したり、あるいは著しい不公平を呼ぶとかそういうような状態になれば当然改革すべきであると思いますが、現在のような情勢のもとにおきましては、私は、やむを得ないやり方ではないか、そう思う次第です。
確かに今御指摘のように、これは都市構造に起因するようなかなり大きな問題が背後にあるわけでございますが、私どもその中で今御指摘をいただきました現実に駐車違反をしているものの秩序の回復といいますか、そういうことを受け持っているわけでございますが、これのもとになりますのは、やはり必要な駐車場といいますか、そういうものの整備というものも非常に大事な問題ではないかというふうに考えております。
 駐車場の方の問題につきましては、これは駐車場法等によりまして地方公共団体が設置するものとか、あるいは民間が設置される駐車場、さらにはかなり大きな面積の建物を建てる場合の付置義務駐車場とかというような、いろんなものが実はあるわけでございます。例えば東京都内で申し上げますと、大体そういうものを全部ひっくるめますと約二十四万台程度の現在駐車可能台数があると言われておりますが、一方、警視庁が昭和五十七年に、昼間のある時期をとらえました瞬間の違法駐車台数というものを調査したことがございますが、ちょっと三年ばかり前になりますが、約十七万台という数字が報告されております。今の駐車場の利用率を半分ぐらいと見ますと、約数万台ちょっと不足をするというような形になるわけでございます。この駐車場の地域のばらつきというようなものもございますので、実感といたしましては、特に大都市部におきましては駐車需要に見合った駐車場の整備というのは必ずしも十分ではない、その辺の問題が一つの大きな問題ということで、警察の方といたしましては、そういうときに交通環境がそれほど大きな支障を受けないという状況が確保されるならば、短時間の回転が可能になるような措置といたしましてパーキングメーターの設置ということでそれなりの駐車需要というものを満たす努力をしておるわけでございます。これは現在全国で約一万四千基ございまして、東京が約七千六百、大阪が千六百という程度でございますけれども、警察の方としては今の駐車取り締まりあるいは駐車需要にこたえるという意味でのパーキングメーター等の対策というようなことを直接的にはやっておりますが、関係官庁とも十分連絡をとりながらこの種の対応をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。