法律が万能ではありません。しかし、法律も必要です。そのために知恵を出すのが我々の使命だろうというふうに私は思います。
 ところで、もう一点、非常に基本的なことをお尋ねしますけれども、今回の改正で明らかになった問題点というのは、国の根本である防衛問題が知事や県収用委員会の対応に左右されることの妥当性なんです。四月三日の予算委員会の集中審議で我が党の村井議員がこの問題を提起した。四日の衆院本会議でやはり我が党の坂口議員がこの問題を提起した。これはまさに大きな、根本にかかわる本質的な問題だと私は思います。この問題はあいまいにはできない。
 一切の形容詞、修辞句を捨てて結論的に言いますと、選択肢は二つしかない。一つは、国と県で話し合ったけれども、立場の違いを埋めることが最終的にできなかった。その場合に、県の立場に立って判断をする、こういう選択が一つあります。もう一つは、国と県でとことん話し合った。どうしても立場が埋められない。その場合には、安全保障にかかわる問題は我が国にとって最も基本的な大問題であるので、安全保障上の義務の履行を優先せざるを得ない、最終的には国が判断しなければならない。わかり切ったことだけれども、これは意外と大事なんだ。いかがですか。
いえ、決して法律をつくらないと決めつけたわけではございませんで、私もあれを見ておりましたが、この三項目が法律をつくるということだというふうに言われると、必ずしもそうではないというようなことであの発言をしておられたというふうに私は受けとめました。
 これは、これから先、各党各会派いろいろな議論があろうかと思いますけれども、そういうのをやはり参考にさせてもらいながら、政府としても、どういう形で沖縄のいわゆる基地の整理、統合、縮小等についてやっていけばいいか。これから先も私どもも一生懸命努力していきたいと思いますけれども、法律ができたからといって、逆に言えば、今委員がおっしゃられましたとおり、やはりいろいろなまた御理解がなければできない点があるわけでございますので、これが即法律である、そういうふうに必ずしもとれないんだということを発言されたというふうに伺っております。
その限りで必要最小限だということは、再三の御説明でよくわかっています。これですべてオーケーではないでしょう。当座はそうだけれども、本当はもっとやらなきゃならないことがあるのでしようと私は申し上げたいのです。いいですね。
 実は、今回は必要最小限の措置であるけれども、中長期的には、沖縄の立場から考えれば、基地の整理、縮小、本土移転も含めたそうした仕組みをつくらなければならない、そういうことを今本気になって考えなければならないときが来ていると思うのです。だから、橋本・小沢会談の三項目めでは、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」こういうことになったんだ。
 私、きのうの各社のテレビを見ていました。びっくりした。御党の加藤幹事長は法律をつくることではないと。沖縄の基地の整理、縮小、本土移転、こんな大きなことを法律の裏づけのない仕組みでできるわけないでしょう。法律をつくればそれですべて解決ではない、しかし法律の裏づけのない仕組みなんていうものは沖縄県民が信用するわけありませんよ。それをてんから、法律は要らない、法整備要らない。これはやらないというのと同じじゃないか。
特措法というものは、沖縄の基地を使用するためのものであって、沖縄の基地を縮小する、整理する、まして、沖縄の負担を全国民が担うという立場から基地を本土に移転することを可能にする法律ではありません。したがって、今回の改正のみでは、政府は否定しているのですけれども、沖縄の基地の固定化につながるおそれは十分にあるのです。そんなことありませんというふうにもうずっと聞いているが、実際には、それはある。固定化につながらないためには別の手だてをしなければならないんだ。これだけでは基地は固定化するんだ。決まっているのですよ。固定化させないためには別の手だてが必要なんだ。
 それで、防衛庁長官、今回の措置は必要最小限度と言っている。ということは、まだ改正したい点は多々あるということですね、これは。どうでしょう。
今、平気な顔と言われましたが、憲法違反と言われて平気な顔をしているほど私は無表情ではないだろうと思います。
 その上で、どう政党対政党の間の関係が形づくられるか、それは、現在内閣として御審議をいただいている法案のその内容についての問題とは別のことでありましょう。
今回の法律案につきましては、私どもも十分に内部で検討して、決して憲法のどの条項にも違反するものではないという確信を持って出しております。議会で質問があります場合にも、その旨答弁したとおりでございます。
横光議員にお答えいたします。
 介護と子育て支援についてのお尋ねですが、介護につきましては新高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプラン、子育てにつきましては子育て支援のための施策、いわゆるエンゼルプラン、この着実な推進を、税制改革時の議論を踏まえながら進めていきたいと思っております。
 また、今後財政構造改革を進めていく中におきましても、各地域における執行状況等を踏まえながら、いろいろな手法を活用してこれらの目的が達成できるよう努力していきたいと思っております。
 社会保障制度改革における国民合意についてのお尋ねですが、これからいろいろな改革を進めていく上において、できるだけ国民の理解を得ていくような努力が大切だと私は思っております。
 九年前に私が初めて厚生大臣に就任したとき、百歳以上の方は二千六百人を超えていた。昨年、七千三百人を超えました。ことし、敬老の日、八千四百人を超えました。今や、百歳まで生きることは必ずしも夢でなくなってきた。そして、ことし初めて六十五歳以上の人口が十四歳以下の人口を上回りました。この人口構造の変化は、今後年金改革を進める上においても、医療においても、介護においても、大変深刻な影響をもたらします。
 私は、これからそれぞれの改革を進めていく上におきましても、若い世代の負担が過重にならないように、そしてよりよい給付を求めるためには、必ずどこかでだれかが負担しているのだということを忘れないで、給付と負担の公平をいかに図っていくかという視点を国民にできるだけ説明し、御理解を求めながら、いろいろな社会保障制度の改革に進んでいきたいと思いますので、よろしく御理解、御協力をお願いしたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣上杉光弘君登壇〕