きょうはそこまでにしておきますが、この次はもっとがっちりやりますので、ひとつ御研究をお願いいたします。
 次に、大蔵省は、国際金融取引に租税、為替管理の面の特恵を与えるところの東京ダラー市場と申しますか、インターナショナル・バンキング・ファシリティーと申しますか、それを五十七年度じゅうにも創設する御意向を固められたのではないかと思いますが、この問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 公式に伺うわけでございますが、東京を環太平洋地域の国際金融センターに育て、オイルマネーなどのドル資金の還流を期す、先ほどの議論にも絡むわけでありますが、日本の金融市場というのが国際金融市場の中では特異な閉鎖的かつ鎖国的なニュアンスというのを与えておる理由の一つは、この面にも多くあるのではないかと思うわけであります。
 このほど発足された国際金融基本問題研究会、大蔵省国際金融局長の私的諮問機関と言われておりますが、そこでもお計らいされるというふうにも承っておるわけでありますが、どういうふうに検討されるのか、何と何をポイントとされるのか、その答申はいつごろ出て、大蔵省としては、どういう方向性でやろうとしておられるのか、政府の責任ある御返事を承りたいと存じます。
私も、大臣の言い回しは日本風な表現ですから、わからぬわけではない。しかし、アメリカ側の言っている今回の圧力のかけ方その他から見ると、そう言っておられないのではないかと思う節がある。特に、アメリカ国内におけるロス議員の提出された相互主義法案、これらの問題について報復措置ができることを決める法案が出てこようとしている。
 そうすると、アメリカ国内で日本系の金融機関が受けている取り扱いと、日本国内において外銀が受けている取り扱いをこういうふうに比較して、向こうの方がはるかに自由度があるのは、それは当然ですし、こちらは厳格なる銀行局の御指導のもとにやっておるわけでありますから、とても比較にならぬ。そうすると、その二つを比較して相互主義法案が通過してしまう、報復措置がとられてくる、それはアメリカ、ヨーロッパ同じように、日本に対してその措置がとられてくるという状況になろうとしている。
 したがって、この問題については、できぬものはできぬのだと言うのは、対象を言わない場合には結構ですけれども、国際的な配慮のある御発言が大臣としても必要ではないか、こう思っておるわけであります。余りたくさん詰めると、日本側の立場を悪くすることになるだろうと私は心配しているわけなんです。だから、私はきょうは余り申しません。ぜひともこの問題について十分御検討いただき、アメリカにおけるサービス業に対する相互主義法案というものが成立しないように、また、そうかといって日本側の権益も侵されないように、さまざまな配慮をしながら御検討並びに交渉をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
後半で渡部委員が言ったように、アメリカと同じことをやらせろということのようです。しかし、それはできない相談でございまして、制度の違いがございますから、日本国内においては、アメリカの銀行も証券の支店も同様に扱っておるわけでございまして、その点は説明をすればわかると私は思っております。わからない人は幾ら言ってもわからないわけですから、これは説明のしようがない。
 実際問題として、ともかく選挙もあるし、失業者は多い、インフレは進むという中での出来事でございますから、その気持ちはわからないことはありませんが、私は、この問題はいろいろな面でしばらく続くだろうと思うのです。しかし、やはり道理は道理でございますから、われわれもできるだけのことはやってまいりますが、できないことはお断りをするとはっきり言っていきたいと思っております。
五十六年中一年間でございますが、たとえば銀行でございますと四二・三％増加でございまして七兆五千億、相互銀行の場合にも三三％増加でございまして一兆七千億、信用金庫は一七・二％で二兆六千億、それから信用組合も一六・五％等々でございまして、全体といたしましては三十五兆二千億ふえまして七・九％の伸びでございます。前年が三十二兆七千億でございまして二・四％の伸びでございますので、前年に比べますと、五十六年はかなり伸びたというふうなことが言えるかと思います。
このグリーンカード制度実施のために、金融資産がグリーンカード制度の適用を受けない資産に逃避する動きが非常に大きく起こっているという議論を見かけるわけでございますが、銀行局においては、最近の民間金融機関における預貯金の伸びの状況というものをどう把握されておりますか。
お答え申し上げます。
 非課税限度の管理というのは重要な問題であります。租税特別措置法によりまして一人三百万、郵貯が三百万、国債が三百万、九百万というのが免税になっておるわけですから、免税を与える以上、確実に担保してもらうということは郵便貯金及び銀行について同様に必要なことでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、取り決めに基づきまして厳格に両者やるということで、予算上の措置も、これは郵政の方に予算措置が講じられておりまして、名寄せのための機械化の開発が進められておるという状況であります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、現下の経済情勢、なかんずく中小企業をとりまくきびしい環境において、中小企業信用補完制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、その充実を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備基金の拡大を引き続き検討する等運営基盤の一層の強化に努めること。
 二 信用保証協会に対する基金補助制度及び融資基金制度の有効活用を図り、地方公共団体、金融機関等の一層の協力を要請するとともに、信用保証協会の保証が円滑に行われるよう適切に指導すること。
 三 新たな倒産関連保証特例制度の指定基準の策定及び運用にあたっては、具体的な地域の実情等に適切に対応することができるよう配慮すること。
 四 中小企業の海外投資に関する最近の情勢にかんがみ、これに対応する中小企業信用補完制度その他の中小企業施策の展開について検討すること。
 五 信用保証協会の保証つき融資の金利の引下げについては、金融機関に対し、なお引き続き積極的に指導すること。
以上でございます。
 附帯決議の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。（拍手）