最近の砂糖をめぐります情勢につきましては、御案内のように、一つには国民一般の甘味離れという現象がございます。ただいま先生御指摘のように、ここ数年間異性化糖が大変大幅にふえてきたという事情もございます。それから一方、国産糖もここ三、四年間にかなりの増産が行われたというようなことがございまして、輸入糖が大幅に減っているという現実がございます。したがいまして、そういった現実を踏まえまして、今後御指摘のようないろいろな側面を考えての総合的な視点に立っての砂糖行政をどうやっていくのかということにつきましては、私ども大変頭を痛めておるわけでございますが、昨年来精製糖メーカーあるいは南の甘蔗糖あるいはその生産農家、北のビート糖あるいはビート作農家、あるいはユーザーないしは異性化糖メーカー等々からかなり突っ込んだ意見の交換をやってきてまいっております。
 いずれの業界もそれぞれの立場から、現在の砂糖事情をめぐります情勢の変化に対しまして、強い不安と申しますか危惧の念を持っておるわけでございますが、それぞれの御要望は必ずしも一つの方向に立っておりません。あるいは、むしろ相矛盾する要求、御要望があるわけでございますが、しかし、いずれにしましても一つ言えることは、輸入糖が大変大幅に激減しているということからいたしますと、現在の糖価安定制度のメカニズムは、国産糖はただいま御指摘のように輸入糖に比べまして割り高でございますので、割り高な国産糖を国内で流通させるための輸入糖と国産糖との価格差を不足払い、一つの不足払いをするわけですが、その財源を一部は一般会計からいただいておりますが、一部は輸入糖に調整金を負担をしていただくという形で賄っておるわけでございます。
 そういう中で、国産糖がふえ輸入糖が激減をしてまいりました状態がこのまま続きますと、そういった糖価安定制度のメカニズムの基本が崩れるのではないかという点がやはり一番大きな問題ではないかと私ども思うわけでございます。
 輸入糖激減の一番大きな原因でございます異性化糖につきましても、これを砂糖と全く同様なものだという認識のもとに糖価安定制度の対象にすべきではないかという強い御要望が北からも南からも寄せられておるわけでございますが、そういったことも踏まえまして現在せっかく総合的な視点に立ちましての検討を進めているところでございます。
昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加について補足説明を申し上げます。
 昭和五十七年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩み等もあり、政府保証債の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し三・五％増の二十三兆七千八百八十八億円にとどまるものと見込んでおります。
 昭和五十七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情にかんがみ、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めたところであります。
 この結果、昭和五十七年度の財政投融資計画の規模は、二十兆二千八百八十八億円となり、前年度当初計画額に比べ、四・一％の増加となっております。
 他方、資金運用部資金による国債引き受けについては、引き続き、国債の円滑な消化に資するため、前年度当初予定額と同額の三兆五千億円とすることといたしております。
 昭和五十七年度財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー、地方財政等に重点的に配意することとしております。
 まず、住宅対策につきましては、国民の持ち家取得に対する強い要望に配意し、住宅建設五カ年計画の的確な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数を増加するとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
 次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。
 また、道路整備及び運輸関係につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進するとともに、日本国有鉄道等について所要の工事規模を確保することといたしております。
 さらに、エネルギー対策につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等のエネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
 地方財政につきましては、地方単独事業の拡大について起債面で重点的に配慮するとともに、地方債に充てる政府資金等を大幅に拡充することとし、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。
 次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。
 すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、四百十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、三千億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により、三千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十七年度の国際収支の動向等から見て一兆五千六百八十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
 そのほか、特別会計等の収支で一兆七千六百四十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。
 昭和五十六年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、日本国有鉄道に対し政府保証債三百九十一億円の追加を行うこととしております。
 また、このほか、一般会計において追加発行される国債について最近における公社債市場の状況等にかんがみ、資金運用部資金によりその全額を引き受けることとし、資金運用部資金による引受予定額を六千三百億円追加することといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。