委員御指摘のとおり、ＡＰＥＣ、あるいは政治面で言えば例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムだとか、そういうものもございます。そういったアジア太平洋を舞台とするいろいろな多国間の会議に出ておりますと、おっしゃるように、中国の姿勢がここ少し変化してきたかなという感じは確かにございます。
 かつては、発言します場合にも、中国自身の利害に直接に関係する問題についてはきちんと発言していくけれども、それ以外の問題については余り見解を述べない、そういうことが多かったわけでございますけれども、最近は、そういった多国間のフォーラム全体のあり方、あるいはそういった問題につきまして積極的に発言していこうという姿勢が見られます。そういった意味からいいますと、アジア太平洋地域における非常に有力な、しかも建設的なパートナーとしての役割を私どもも中国に期待しているわけでございますが、そういった方向に進んでおるなということはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、具体論になったら違いますよ。今おっしゃいました例えば南沙諸島の話なんかにつきましても、確かにＡＰＥＣ、ＡＲＦの中でそういった問題を関係国で話し合うという場が昨年あたりできたのは事実でございます。しかし、それがまた二国間の具体的な問題になりますとそれぞれ譲れないところがあるというので、そうとんとんといくわけじゃないというのがありますが、大きな流れとしてはそうだと思います。
 それからまた、米国についても圧倒的な力を今でもやはり持っていると見ていいんだと思います。しかし、そういったことはある程度自制をしながら、地域全体の、また地域内の国々の協調行動という姿勢で臨むということが望ましいことだと思っております。
 もとより、そういった中で日本の果たす役割は大切だと思っております。我々自身がアジアの諸国、またアメリカを初め太平洋に面した西半球の諸国とも密接な関係を持っておりますので、情報のかけ橋なんという言い方を昔一時期したことがございますけれども、我々は別にかけ橋とまで考える必要はない。本当にこの地域のインテグラルな、しかも重要な一国としての役割をきちんと果たしていかなくちゃいけない、こう考えております。
ＡＰＥＣの活動を考えたときに、これはこれで今の状態でも本当にお互いに理解し合ってやれば非常にいい一つの枠組みだろうと私も思います。
 そのときに、一つはアメリカの存在、アメリカの姿勢といいますか、積極的なのはいいですけれども、これが余りにも過度にアメリカの国力をあるいは経済力をという姿勢が見えますと反発を買うし、いけないと思うんです。
 もう一つ、キーマンならざるキー国というので言えば中国ではないかと思うんです。中国も、マニラ会議のときの姿勢などは、積極的ではあるけれども排他的ではないという意味のまことにいい姿勢で、従来の中国よりさらに柔軟な姿勢であったんじゃないかなと思います。
 つい先日、中国へ社民党代表団で参りまして、江沢民総書記ともかなり長時間話す機会がありましたが、非常にそういう意味で中国は柔軟に対外的にやっていくと。例えば、いわゆる南沙諸島などの領土問題というようなことが紛糾するのではないかと心配したんですけれども、この点はむしろ江沢民氏の方から触れまして、お互いに理解し合って非常に今いい方向に進んでいるという発言が出てきました。むしろ、そういう状況を助長していくといいますか、これが一番いいんじゃないかと思います。
 つまり、ＡＰＥＣの中のあれで言えば、アメリカは過度に自己を主張しない、中国はＡＰＥＣの枠組みの中で円満に溶け込んでいく、こういう状態になれば一番いいと思うんです。
 そういう中でもう一つ、いわば大国と言っていいかどうかわかりませんが、日本の姿勢というのが次に問題になると思います。ＡＳＥＡＮの国々などへ行くと非常にこのことを発言します。ですから、注目されていると言っていいかもしれませんが、外務大臣としてはその点はどういうふうにお考えになりますか。
池田外務大臣は、ＯＤＡの話をされるときに二つの切り口でお話をされているようでございますが、一つは、顔が見えるか見えないか、もう一つは、代替可能か不可能か。そういう切り口で話をされているようでございますが、この国際開発金融機関への拠出金というのは、そういう切り口でいいますと、ほかのやり方でお金も出せる。あるいは、顔が見えるか見えないかという言い方で話をしますと、このＭＤＢに対するお金の出し方というのは、一番顔が見えない出し方なのではないだろうかと思います。そういうところへのお金の出し方を、交渉を続けているうちにどんどん増資をして大きくしていってしまう、そして、日本の顔が見える援助へのお金の出し方がだんだん比率として少なくなっているというのは、少し問題があるのではないだろうかと思います。
 また、この国際開発金融機関へのお金の出し方、その使われ方の中身を見ておりますと、少し問題があるのではないかと思われる点が幾つかあるのです。例えば、アジア開発銀行へジャパン・スペシャル・ファンドという形で出しております。これは大蔵省の管轄で出しているものかもわかりませんが、九六年末現在で大体六億三千三百万ドル出している。ところが、そのうちの三億七千六百万ドルは使われておりますが、三億一千四百万ドルはただの留保分として使われずに残っている。そういうところへ毎年百億円近い拠出金をこれまで予算の中で計上して出してきております。あるいは第二世銀、ＩＤＡに出す部分も、議決権が一〇・八％程度であるにもかかわらず、出資のシェアはどんどんふえていっている。一八％を超えておりますし、さらに基本拠出以外にも日本は率先して補充拠出を行っている。現在、そのＩＤＡの第十一次増資の割合を見ておりますと、日本はアメリカの二〇・九％と比べて二〇・〇％と大変高い割合で出資をしてきております。
 昨今、ＯＤＡの見直しですとか、こういう財政難の折にＯＤＡを削減しなければいかぬというような議論がいろいろあるようでございますが、私は、もし仮にＯＤＡの削減がやむを得ないとしても、この時期に、為替レートがこういう動き方をしているときに、さらに予算を削るのが対外的にどういうシグナルがあるのか。必ずしもいいシグナルを送っているとは思えません。しかし、どうしてもこれは削減やむなしというときに、ＯＤＡのすべてのカテゴリーを横並びで一律削減はすべきではないだろうと思います。
 むしろ、こういうときにめり張りをつけて、本当に必要な、顔の見えるところにお金を出す、少しここは抑えてもいいだろう、顔が見えないようなところにはむしろ削減をしていくべきではないかと思います。例えば、ＡＤＢ向けの任意拠出金あるいはＩＤＡの拠出、こうしたものを少しこの際、思い切って見直していかなければいけないのではないだろうかと思います。
 もちろん、外務省と大蔵省と二本立てで出しているわけでございますが、こういう国際機関への拠出金というのは日本の外交政策の一環でございますから、ここは少し外務省がイニシアチブをとって、どこを減らすか、どこは我慢して維持していくのか、そういう政策を立てねばいかぬと思います。外務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。