それじゃ、もう時間がありませんので、最後の質問にいきたいと思います。
 日米グローバル・パートナーシップの構築という問題なんですが、これは極めて重要な我が国の外交課題、最重要の課題であると私は考えておりますけれども、確かに最近、グローバル・パートナーシップという言葉があり、これは非常にいい言葉だと私は思っております。しかし実体はほとんどないという認識も私は持っておりまして、今後この中身をどうつくるか、これこそが非常に重要な課題であると感じておるわけです。日米関係を今後十年、十五年という時間軸で考えてみますと、どういうパターンをとり得るか。大まかに言って三つぐらいあるのだと思います。
 一つは、現状維持型、すなわちアメリカが要求、圧力を強く出して、日本側は渋々小出しの譲歩を重ねていく、両者間に非常に強いフラストレーションがたまっていくというような、そういった現状維持型ですね。
 それからもう一つ、対立型とでもいいますか、アメリカの圧力要求に対して日本側で反米ナショナリズムが非常に強まってきて、日米が離反、対立していくコース、これも非常にあり得る。特に、最近政治家あるいは官僚、その中にもこういったナショナリズム的な要素が強まっている点も感じられると思います。
 それから三つ目に、統合型とでもいいますか摩擦や問題は抱えながらも日米間で相互依存、ボーダーレス化が進んで、また両国の政治的な成熟化によって本来の意味でのグローバル・パートナーシップの形成に向かう、こういったパターンが考えられると思います。
 また、これを具体的な、現実的なシナリオプロセスとして考えますと、これは三つぐらいやはりあるのだろう。一つはソフト・ランディング・シナリオということで、今の現状維持型から徐々に統合化へ向かっていく、グローバル・パートナーシップヘスムーズに移行していくというのが一つ。
 それから二つ目にハード・ランディング・シナリオで、現状維持から対立型に一回移行して、非常に双方厳しい局面を迎える。しかしながら、破局は回避しなければいけないということで、最終的には統合型に向かっていくというやり方。
 三つ目は、破局型でこの現状維持から対立へ、さらに破局というシナリオですね。これは、実際第二次大戦までの日米関係はまさにこのパターンをたどったわけであって、非常にこの可能性もなきにしもあらずということだと思います。
 こういった非常に大ざっぱなシナリオを考えた上で、今後の日米関係はどういうシナリオをたどっていくのが最も現実性が高いのか、あるいは本来の目標であるべきグローバル・パートナーシップの構築に向けて何をしなければいけないのか、この点につきまして、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
その勉強の中に、今言いました国会の権限の侵犯という問題を含めていただきたいということを重ねて申します。
 それで首相は、人道的、人道的と言われますけれども、この経過を見てみますと、人道的処置を本当に考えるのだったら、実際に難民をヨルダンから出すのにどういう処置が一番いいかというこ
とを、現地の事情も調べて判断するのがいわば人道的立場にある政府の当然のことだと思うのですね。ところが、事情も何もわからない、それからまたＣ１３０という飛行機がどういう能力が現にあるかもわからない。しかし、戦地に日の丸を飛ばしたい、その一念でやっているとしか見えないのが政府のこの間の行動だった。私は、さっき言いました、現地から、本当にＩＯＭから、自衛隊機を出してくれと言われない限り出さないということを、その点は一歩前進ですけれども、確認して次へ進みたいと思うのです。
 次は、やはりこの問題が起きてきた一番の根源は、何といっても湾岸危機、湾岸戦争にあるわけですね。それで、もうこの問題では、私、党首会談でも、あるいは政府申し入れでも何回も政府に申し入れた、話したのですけれども、こう長期化してきた、しかも今後の見通しは非常に困難だ、拡大の危険もある、ガス兵器が使われるとか、それからそれに対応して核兵器が使われるとか、そういう問題も新聞の話題をにぎわすようになってきている。非戦闘員である市民が双方とも犠牲者が増大している。さらに環境破壊の問題、こういう問題を目の前にして、一体、あの国連の期限切れのときに、あんなに急いで戦争を始める必要があったんだろうかという疑問が、イラクの侵略を非難している人々の間からも非常に広く起こっているというのは、これはもう疑いない現実なんですね。
 それで、実際に考えてみれば、イラクがクウェートを侵略してから国連が経済制裁を決めた。これを平和的な解決をしてほしいというのは世界の圧倒的な世論でした。それで、今南アフリカではアパルトヘイトの廃止に向かっていろんな措置がとられていますけれども、これは時間はかかったが、経済制裁という平和解決で、あれだけ頑迷な政権を譲歩させて一歩前進をかち取った大きな先例ですよ。それで、仮に時間がかかっても、平和解決でイラクのフセイン政権のクウェート侵略、併合という問題を解決することができたらば、それは南アフリカの問題以上に大きな、これからの世界の平和の構築にとって非常に重要な、しかも新しい局面を開くものになったことは間違いないと思うのです。ところが、もしこれが、力による圧服になった、力による圧服によってこれが仮に成功したとしても、その後に来るものは、これは力による平和にならざるを得ない、また新しい形で軍事力と軍事同盟中心の冷戦体制が復活して、依然としてそういう世界を我々は迎えざるを得ない、これはもういや応なしの現実だと思うのですね。日本は中東に石油依存しているんだからという議論がありますけれども、そうであればあるほど、日本が依存している石油地帯が戦火にさらされないことを、最も力を尽くして防ぐというのが我々の責務だったはずです。ところが、実際にそうならなかった。私は、この問題は単に過去の問題として過ぎ去って見るのじゃなしに、やはり今日の湾岸戦争に対する我々の態度という問題にもかかわり合いがありますし、それから湾岸戦争の解決の展望にもかかわり合いがありますし、なぜあの一月十五日にこういう方向に進んだかという経緯はもう一遍改めてここで吟味し直してみる必要があると思います。この点は緊急本会議での質問でも質問したことですが、的確な御答弁が得られませんでしたので、もう一度、再度伺います。
 やはりあの一月十五日のときに、この歴史的な瞬間に、フランスの和平提案が葬り去られた。これはやはり今日の事態を生む上で決定的だったと思うのですね。クウェートからイラクをまず撤退させる、その上でパレスチナ問題を含む中東和平国際会議を開く、これがフランス提案の骨子でした。これがアメリカの反対で葬り去られた。その問題を私が質問したときに、あなたは、フランス提案の趣旨は我々も同感なんだというように答えられました。もしそうであるならば、あのときに国連の安保理事会でアメリカがこれを反対して、そのときにはＥＣ諸国も圧倒的に賛成、それからアラブを含む非同盟諸国も賛成、安保理事会の構成国十五カ国の三分の二以上が賛成をしていて、イラクの国連大使でさえ歓迎ということを言わざるを得なかった状況で、明らかに一つの平和的解決の可能性があったわけです。そして、それが実現して、安保理事会の総意を代表して交渉が再開されていたら、たとえ一月十五日の後数日かかったにしても、新しい局面が生まれ得たかもしれません。仮にイラクがこれを拒否したとしても、今のように開き直った形で、アラブの大義は我にあり、こういうような開き直りはできない羽目に追い込まれていたはずです。それであるからこそあの提案が大事だったわけですが、アメリカがあの提案を葬り去った、反対してつぶしてしまった、このことについて海部首相が今どう考えておられるのか、伺いたいと思います。