日米間の防衛に関する装備なり技術に関しましては、今外務省の方から答弁がありましたとおり、ＭＤＡに基づいて個々の問題として処理しております。ただ、一般的な案件といたしましては、先ほど申し上げましたように、防衛装備に関しアメリカから導入するものにつきましては防衛秘密保護法で一般的な保護をしておる、こういう状況でございます。
米国からの防衛に関する技術の導入につきましては、ＭＤＡが御承知のとおりあるわけでございまして、ＭＤＡ協定の第三条に基づきまして私ども秘密保持の措置をとることになっているわけでございます。また、そのＭＤＡ協定のもとで行われます種々の技術移転は、それぞれのケースに応じまして必要な措置がとられていく、こういうことでございます。
よろしくお願いします。
 それでは次に移ります。
 そこで、日米軍事技術協力あるいは共同研究、こういったときの情報や研究の取り扱いに、米国の軍事情報保全に関して何かほかに明文化したもの、あるいは口頭の約束なり、そういうものがあるんでしょうか。これは大事なことですから、外務省と防衛庁にも聞いておきます。
御指摘の文書が公開されたものでありましたならば、私どもも入手の努力が足りなかった、こういうことでございます。
 先生が感想を求めてくださいましたので一言だけ申し上げますと、米国と我が国との関係は独自のものでございます。米国が第三国と結んでいる取り決めや約束によって何ら影響を受けるものではございません。私どもが外交を進めていくに当たりまして、我が国の国内の世論の御理解をいただきながら、我が国の法制の範囲内で、この問題でございますれば科学技術の自由な発展ということを目指す、そのような立場で私ども独自に米国と交渉していること、この点はぜひとも御理解いただきたいと思います。
それでは、私、要望しておることはそういうことで、外務省の言われるように、これは留保いたします。したがいまして、先ほど委員長が言われたように、ぜひ次回の本委員会の冒頭で答弁していただきたいと思いますが、もう一度それを確認しておきます。
 まず、ルクセンブルグの方だけで結構でございますから、全文訳していただくのと、それからＧＳＯＭＩＡに関しての論議を私は今までずっとやってきましたけれども、それに対しての外務省としての御見解、政府としての御見解を述べていただくということでよろしいでしょうか。
ほかの地域をないがしろにするわけではございませんけれども、東海道線を走る車の量、それが運ぶ貨物というのは日本の物流のほとんどを占めるぐらい重要な路線でありまして、それが冬季とはいえ、あそこでボトルネックになって交通が遮断される、それが場合によっては物価にも響くということを聞きましたので建設省にお願いしたわけでありますが、あのあたりの雪の降り方というのはゲリラ雪とかいって、あっちで降ったりこっちで降ったり、なかなか対策が難しいそうでございますが、これはだれのためでもない、国のためでございますので、これからもひとつ技術も考えていただきまして、何か効果の上がるような施策を講じてもらうように運輸省の方からも強く働きかけていきたいと思っております。
大臣の発言ですからもう少ししっかりやってもらいたいね。何かちょっと余り気合いがかかっておらぬね。困りますよ。やはりこういう点は、極めて重要な産業の動脈になっておるわけですから、大臣、ひとつもう一遍みんなを督励していただいて、こういう問題は生命の尊重という点からも極めて大事なことですから頑張っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
建設省から伺っている対策でございますが、昭和五十八年度から名神の雪氷対策委員会を設置して種々の対策について調査研究を進め、機械除雪、融雪装置の強化を図るということで、六十年度から計画的に整備を進めて効果を上げているというふうに伺っております。
 名神高速道路につきましては、我が国の主要幹線道路であり、また自動車事故の防止を図る観点からも、その雪氷対策が重要であると認識をしておりまして、運輸省としても今後雪氷対策の一層の強化が図られるように建設省とも十分連絡協議を進めてまいりたいと考えております。
附則に三年後の見直しということがうたわれていて、衆議院では附帯決議も行われているということは申し上げたとおりでございますけれども、私どもと与党三党との確認文書によりますと、直ちに協議を開始して二年後に向けてその中身を詰めるという趣旨の文書を交わしてございます。
 しかし、これは与党三党と民主党だけでどうこうということでは恐らくないのではないか。もっと幅広くこのＮＰＯ税制をどうするのか、あるいは、とりあえずは認証制でスタートしたとしても、その運用を一方では見きわめながら次のステップをどうするのかということでは党派を超えてといいますか、本当に一つのテーブルに各党が着いて協議を進める性格のものではないかなというふうに私は思ってございます。与党の皆様の合意もいただいてそういう場がぜひ設定できないものかということを切望しているということを、まずは申し上げたいと思うわけでございます。
 なお、税の優遇措置でございますけれども、これはもう十分御承知のとおり、例えば欧米では法人格の取得は取得、税の優遇は税の優遇、税の優遇がされるかどうかはその活動内容に着目して判断されるのであって、法人格がなくても税の優遇はある、こういう制度が一般的かと思うわけでございます。
 そういう意味では、今の公益法人税制、役所の認可イコール税の優遇というものがセットされている。果たしてこのＮＰＯ税制がそういう形でいいのかどうなのかも含めて多少検討を要する向きはあるのではなかろうかなという気もいたしてございますから、早期にそういう検討の場が設定されることを切望しているということを申し上げたいと思います。