これは大臣、先ほども議論になっておりましたが、やはり原子力発電というのはみんな怖いものにさわるような考え方で我々は思っておるわけですけれども、やはり事実私どもは原子力発電の電気を使っておるという考え方をして、これは国を挙げてこの安全性というものは取り組まなきゃならぬし、また地元民のそういう不安に対しても、あいまいなことではなくて、はっきりとした問題を提示してこれを納得させていかなきゃいかぬし、またそうあらなきゃいかぬと思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。
安全性につきましては、もちろん私どもも原子力施設の開発を進めるに当たりましては最も重視していかなければいけないし、またこれを地元住民に理解を得るように説明をしてまいらなければいけないというふうに考えておることは当然でございます。
 特に、今問題になっております下北の問題につきましては、もちろん青森県の方でこれが受け入れられるという前提のもとにお話しせざるを得ないわけでございますが、いずれにいたしましてもこれを行います事業者が地元と接触するわけでございますので、事業者の方で十分な説明ができるように我々も指導してまいることはもちろんでございますが、政府みずからも地元関係者の間で必要な手続その他につきまして今後検討を進めてまいりたいと思いますし、あるいは予算その他の政策におきまして、ＰＲ関係の地元に対します補助、あるいは関係団体に対します委託といったような手段を使いまして、広報関係の努力も続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
ここで特に原子力発電が日本のエネルギー需給の中で占めておる大きな位置を考えまして、あわせてまた現在、事実やはり原子力発電が私どもの生活に必要な電気を送っておるわけですから、そのためにはこの問題等については、廃棄物の処理とかあるいは再処理、ウラン濃縮については解決せねばならぬ重要な問題だと私は思うんです。そういう点で今問題となるのは安全性の問題でございますが、この点につきましては日本の原子力技術の全力を挙げてこの問題について取り組み、そして先ほども質問が出ておりましたけれども、地元住民に対してはその安全性等についてしっかりとした内容を持った説明をすべきであると思いますが、政府はどのようなお考え方を持ってみえますか。
この基地は、今もお話が出ましたように、事業は三点セットと言われまして、ウランの濃縮については同工場を含めて国内需要の三分の一を賄う計画ということを聞いておりますが、残りはどのように想定されているのか、お尋ねいたします。また、再処理については同工場では二分の一を賄うと聞いておりますが、残りはどのようにされるのか。また、廃棄物処理については低レベルのものに限って処理されるというふうに言われておりますが、高レベルのものについてはどのようになさるのか、この点についてお尋ねいたします。
ＬＮＧを導入いたします場合には、中長期的には導管の効率的利用が可能となるということでコスト上メリットがあるわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、導入時にはいろんな意味のコストがかかる。例えば導管、タンクローリーなどの輸送設備、あるいはＬＮＧタンクのような受け入れ設備の投資が必要でございますし、また熱量が変わることに伴いますがス器具の調整作業、これにも非常に費用がかかるということで、一時的に多額な費用が発生するわけでございます。
 このような初期コストの負担に対してどのような軽減措置を考えるかが御指摘のとおり非常に重要な問題でございます。ガス事業者相互間で共同事業的な形で相互協力をするとか、あるいはガス事業者自身の自助努力はもちろん必要でございますが、国といたしましてもこの初期コストの軽減という問題と技術能力の補完というようなことがぜひとも必要であると考えておりますので、その助成措置につきまして六十年度の対策として現在具体策を検討中でございます。
この拡大につきまして、やはりＬＮＧの導入については膨大な予算が必要となってくるわけですが、全国二百七十社の地方ガス事業者の負担を考えて今後拡大を考えていくべきで、大変これは経営の圧迫ということにもなってきますし、これがかえってガス料金の値上がりという問題にも通じできます。この点につきましては非常に重要な事業でありますので、このＬＮＧの利用拡大については、政府は何がしか助成する考え方があるかどうかお聞かせ願いたいと思います。
ＬＮＧの広域供給促進の件でございますが、私どもといたしましては、ＬＮＧが石油代替エネルギーであること、そして供給の極めて安定したものであること、それから安全性の面からも非常にすぐれておるということから、従来大手の都市ガス三社及びその系列を中心とする十二社程度のみがＬＮＧを導入しておったのを、今後は広く他の地方ガス事業者につきましても地理的条件あるいは準備状況の整ったところから逐次ＬＮＧ導入を促進してまいるということを検討しております。
先生御承知のことを繰り返すのはどうかと思いますが、経緯を多少申し上げますと、まず国産芋でん粉工場に対する水質汚濁防止法、これは昭和四十六年六月二十四日に施行されたものでございますけれども、これに基づくＢＯＤ等の排出規制と申しますのは、当時国産芋でん粉工場の排水処理が極めて難しい状態にありましたので、一律基準適用への準備期間としての暫定値とかあるいは暫定期間が設けられ、その間にその排水処理施設の整備を図ったわけであります。
 その結果、バレイショでん粉については昭和五十四年六月以降、カンショでん粉については五十六年六月以降、一律基準の適用移行となりまして、現在では一律基準内での処理が達成できる状況になっております。国の予算措置、あるいは地元の皆さん方の御努力によってここまでに持ってきた。
 さあそうしますと、現在の問題は、今度は窒素と燐に移ってきております。これに係る排出基準の設定について今検討されているわけでございますけれども、農林水産省としては、国産芋でん粉の製造業の操業に支障を来しては困りますので、これは所管が環境庁でございますが、現在の基準ではなかなかやっていけないものもあろうかと思いますので、暫定基準を設けるなどしてそういうことができないかどうか、そういうことで環境庁と十分協議しているところでございます。ぜひそういうことをやっていきたいと考えております。