お答え申し上げます。
 いわゆる株主優待制度と申しますのは、一般には、会社がサービス、興行、観光、販売業等を営むような場合に、一定数以上の自社株を所有している方に、通常の顧客に対する価格より一定割合での値引き等の優遇をするような制度をいうものとされております。これらは、本来、一定数以上の株主でございますれば、だれでも利用できるという制度でございまして、株主たる地位そのものに対して与えられる利益でございます。
 また、会社といたしましても、会社の売り上げ、利益を向上させる一手段としての団体割引や社員割引等の他の割引制度と同様に、一面において、販売促進のための営業活動として実施しているものも認められるようでございます。
 四百九十七条に言う「株主ノ権利ノ行使二関シ」とは、株主の権利の行使あるいは不行使に対する対価の趣旨をいうものと解されておりますので、ただいま申し上げたような株主優待制度については、株主を公平に扱うものでございますれば、株主の権利の行使に関して利益を供与あるいはその供与を受けたとは認められず、この利益供与・受供与罪、また要求罪の問題は生じないものと考えられます。
 ただし、優待株主数を著しく大きくいたしまして、ごく少数の大株主が優待を受けられるようにいたしましたり、特定の総会屋のみが優待を受けられるような特殊な優待条件を設けまして、株式数と無関係に恣意的な優待をするなどいたしまして、特定または少数の株主の権利の行使に関して利益供与をすることのいわば潜脱手段として株主優待制度が利用される場合も考えられるのでございますが、そのような場合には四百九十七条の罪が成立する余地はあると考えます。
次に、具体的な提供で若干疑問点がありますので、その辺のことについてお伺いしたいと思います。企業においては、各株主に対して、株主優待制度ということで、無料。ハスやそのほか割引のチケットとか、こういったものが配付されております。そしてまた、総会出席をしたときに、お土産ということで株主にお土産なんかを出します。また、大株主については、中元、歳暮に何らかのものを贈与するというような事例があると思いますが、こういった場合、利益供与罪の適用についてはどうなるのか、お伺いします。
今回、改正法が適用されるのは株式会社に限られるわけでございます。それ下は、同じ商法上の会社でありながら、合名会社、合資会社あるいは商法の特別法であります有限会社、これらについてはどうなるのかという問題でございます。
 これらの会社はいずれも、ある意味で閉鎖的な会社でございまして、その会社の持ち分を譲渡するには、他の社員あるいは社員総会の承認といったような条件が入っております。そういたしますと、自由に譲渡することができない。その結果、部外者が入り込んできて、いわゆる総会屋的な行動をするという場面は非常に限られて、偶然のような場合だろうというふうに考えられます。
 また、そういう会社については、現に総会屋のいわば被害といいますか、そういうものがあるということも聞いておらないところでございまして、今回の改正からはこれは必要ないのではないかということで、株式会社以外の会社には適用されないこととしたということでございます。
 それから、保険会社の相互会社、これについては商法の適用がありません。したがいまして、この部分につきましては、今回の商法改正案に合わせて保険業法を改正して、相互会社についても商法と同様の罰則強化を図る、そういう内容の法律案、これは大蔵省の所管でございますが、本国会に提出されているというふうに承知しているところでございます。
基本的には、生命や財産、生命や身体、こういったものに直接かかわるものについては、サリンの問題や爆発物、それに限定されているというお話でありますけれども、一私人という感覚ではなく、日本が、まさに独自の総会屋という存在があるわけでして、国際的に見て極めて異例な存在である。これは金融政策上も国際的な信用を失墜するための大きな要因になるのじゃないかというふうに思うわけですね。
 そうすると、やはり今こういう形で根絶しない限り、今回の法改正で根絶しない限り、次の法改正ではなかなかできないというふうに思うわけですよ。であれば、より実効あらしめる方法として、一つの要求に対して通報する義務化をすることの方が、私は逆に言うと適切に執行できるのじゃないかなというふうに思うわけです。これは見解の相違ですので、改めて御意見はお伺いしません。
 そこで、ちょっと観点を変えまして、この商法改正というのは、商法上、会社といいますと、株式会社だけではなく、有限会社、合資会社、合名会社、あるいは銀行なんかにおいても株式会社や相互会社というのがあるわけですね。これらについてこの法文の適用はありやなしや、また、罰則強化、ほかの部分で、特に銀行関係について、相互会社、こういったものについての罰則の強化というのは考えているのかどうか、それについてお伺いします。
お話ございましたように、私ども文化庁といたしましては、心の豊かさを非常に大事にしていかなければいけないということで、文化立国の施策を今進めておるわけでございます。
 アーツプラン21でございますとかミュージアムプランといったさまざまな形で芸術文化活動を、まさに日本を代表する方々あるいは日本の芸術文化を底辺で支えてくださる方々それぞれに、私どもなりの支援をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
 お話ございました、今回の対応におきましてなぜ実演家の権利を十分認めていないのかということでございますけれども、映像分野の実演につきましては、昨年十二月のＷＩＰＯの実演・レコード条約の過程におきましてもさまざまな議論があったわけでございますけれども、当初はそういった映像分野についても、こういった実演家の方々の権利を保護していくという案があったわけでございますけれども、最終的には盛り込まれていない、御指摘のとおりでございます。
 お話ございました映画の二次利用等についての問題でございますが、文化庁におきましては、過去にそういった問題について検討会議を起こして議論をいただいたわけでございますけれども、残念ながら、映画会社側と実演家の方々との意見が一致をしないで、全く意見が食い違ってしまったことがあったわけでございます。
 私どもとしては、このことの反省も十分しながら、お話のございました実演家の権利保護について、我が国としても具体的に対応していかなければいけないということで、ＷＩＰＯの場においても我が国としての立場をきちんと主張していくということもしなければいけないと思っておりますし、今後、関係者の皆様方とも相談しながら、検討の場も国内に設けまして、国際的な動向も見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。