従来からその捕捉率につきましてはさまざまな御批判を受けてまいりました。
 私は、第一線の職員は一生懸命に努力をしてくれておると信じておりますし、その捕捉について適正を確保すべく努力をしていると考えておりますけれども、なお一層の努力をしてまいるように現場に努力をしてもらいたいと思っております。
まずは委員長にお願いしておきたいんですが、私は主として大臣と政策論争をやりたいと思いますから、事務当局は私がいいと言ったときだけ答弁をしてもらいたいと思います。
 そこで、次の不公平税制の問題の一つでトーゴーサンの捕捉がここでもしばしば議論されました。今度、予算審議に大蔵省から業種別所得者納税人員推移表をいただいていますが、その中から見ますと給与所得者は八五ないし八七、農業所得者は二〇ないし二五、農業以外の事業所得者は四二ないし四四となっています。どう見ても給与所得者の捕捉が厳しい。ですからこのトーゴーサンの不公平是正の改善の兆しが全然見えないのであります。
 この点について、私は消費税を実行される中においてこういう問題との関連からいって、給与所得者の実感としてこの点は非常に問題があるというふうに考えますが、大臣この点をどのように考えられますか。
予算委員会を再開いたします。
 平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
安恒良一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
せっかくのお尋ねでありますから、全部言わせてください。
 簡素という視点については、所得税について、中堅所得者層等を中心とする負担感累増というものに対処し、大半のサラリーマンが就職から退職までの間に適用される税率が一本か二本という形に改めてまいりましたことも、それなりに私どもとして努力の結果であります。
そういうところだけ慎重に国民のと言われますけれども、諸外国ではすべてこういうものは総合課税になっているわけですから、やり方はいろいろあると思います。
 そこでその次は、今度は公平、公正、簡素、活力、こういう目標を掲げられまして消費税を導入されましたが、一連の税制改革はこの目標が達成できたと大蔵大臣は判断されていますか。
私は、その御論議を否定はいたしません。しかし同時に、そのためには捕捉について確実な公平を担保し得る手法がなければなりません。その場合に、国民背番号制等の問題が生ずることも御承知のとおりであります。そして、プライバシーについていろいろな角度からの御心配が現に存しており、私どもとしては慎重に国民のお気持ちその他を伺いながら今検討を進めていく問題であります。
私が言った株式課税と利子課税はこれは個人の問題で議論しているのであって、あなたは間違っています。私は会社の、法人のことはこれは後から議論するんですから、間違った人は出てこないでくれ。私が許可する以外はだめ。私は大臣と主として政策論争をやりたいんだから。時間がないんだ、きょうは。改めてあなたとはまたゆっくり税特でやります。
 利子所得についても、国際的には総合課税が原則なんですよ。ですから、我が国で利子所得を分離課税にしているこうしたやり方は、資産優遇税制の根幹を改めようとしないからだと私は思います。これをしないと、やはり何といっても資産、所得、消費のバランスがとれる税制は無理なんです。少なくとも近代資本主義国家における同じ金額の所得でも、汗水流して働いて得る勤労所得と不労所得、資産所得、例えば預金、株、土地、これは質的に担税能力に違いがあるわけです。したがって、公平公正の原則を行おうとするならば、少なくとも総合課税というのが近代資本主義国家における税の基本的な理念なんです。その点はどうですか。
私は細部の技術的知識を持ちませんので事務方の補足をお許しいただきたいと思いますけれども、一つは捕捉の問題。そして、殊に有価証券取引と申しますものの実態から、その譲渡の瞬間瞬間をとらえていくということは非常に困難性があるといったことがあるのではなかろうか、私はそのように思います。
ところが大蔵省の提出の資料で、これは配当所得を総合課税にするとまだ六百億円税収が増加するとあります。諸外国ではすべて配当は総合課税で行っています。これは私は大蔵省の資料で言っているんです。なぜ我が国は総合課税を回避するのですか。資産過保護税制をなぜ回避せず持っていくのですか、これを聞かせてください。
この週四十時間の問題ですけれども、私どももこれはぜひ試行に入りたいということでいろいろ検討したわけでございます。ただ、実施に当たりまして、現行の予算定員の範囲ですとかサービスを低下させないとかいろいろ条件がございまして、そういう中でぎりぎり考えた結果、やはり問題が多い。例えば看護婦さんにとりましても、そういう週四十時間で勤務割りを組むということが現実問題としてできない、こういう実態があるものですから、残念ながらことしの四月一日試行は見送らざるを得なかった、こういうことでございます。
 それで、今後の条件整備ということでございますけれども、勤務時間短縮というのは非常に結構なことですが、そのために公務員がどんどんふえるということですと、これまた国民の理解を得られないということで、現行の体制でやれないかどうかということでとことん自助努力が必要だ、こう思っております。例えば、業務委託できるようなところは業務委託をするとか、あるいは効率の悪い病棟がありますとそういうのを集約することによって人手を生み出すとか、いろいろそういう工夫が必要だ。ただ、それだけによって週四十時間制がとれるとかいいますと、これまた非常に難しいと私どもは見ておりまして、そういった場合には、予算とか定員問題を含めまして関係省庁にいろいろお願いしていかなければいかぬだろう、こう思っております。