一つ一つ現在やっておることを法務省が反省するというところから始まらないとこれはだめだと思いますよ。何かプライバシーだとか秘密だとかというようなことを言って、薬害のエイズの問題だってこういうふうになったけれども、そこをやはりきちっと頭に押さえてやってください。
 それから、時間がなくなりましたが、極めて今日的な問題でありますから、もう一つだけお尋ねをします。
 それは、法務省でなくて国土庁の方にお尋ねをしますが、けさの報道によりますと、神戸市小川助役が焼身自殺をした、こういう記事が出ております。恐らく、ぴんとくることは、神戸の災害復旧との関係でこの人が大変悩まれたのではないか、こういうふうに思うんですが、しかし遺書がまだないということで、わかりません。
 そこで、私がお尋ねしたい向きは、いろいろ復興計画について神戸市も国との折衝があったと思いますが、今、神戸市と政府との間において、早く復興したいという気持ちは一致しているだろうと思いますけれども、その方法等、今日の法律の枠内でなかなか地元の要請にこたえ切れないというような問題もあるのではないかと思います。ちょっと項目だけでも、時間もありませんからお答えいただきたいと思います。
今お話が出ました差別問題につきましては、地対協の意見具申におきまして、中立公正な処理にゆだねられるべきである、その中で人権擁護行政の体制、これを強化していけという御指摘をいただいております。今先生からもお話がございましたが、昨年十二月の地対協の総括部会長の談話におきまして、「同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向」におきまして、法務省の取り組み、なお十分でないという御指摘をいただいております。こういう御指摘を真摯に受けとめまして、人権擁護行政の充実に努力してまいりたいと思っております。
大変難しい、人権行政の根本にかかわることだろうと思いますが、御承知のとおり、法務省の人権擁護行政は非権力的な啓発機関でございまして、基本的人権の精神を国民に理解してもらうために啓発をする、そういう組織でございます。したがいまして、侵害をした人に対して、それが基本的人権を侵害するものであるということを十分に説得をし、啓発をして、心からそれを反省する、そういう精神を酒養することにあると考えております。
 したがいまして、今御指摘のような具体的な事案につきましてもそういう姿勢で啓発を行っていく。そして中には、あるいはそういう啓発に納得をしない、あくまでも自分の見解を曲げないというそういう好ましくない考え方を持つ人があるかもしれませんが、そういう人に対しましては、国民全般から批判的な目を向けてもらって、そういう人がいわば人権侵害をしているということを周りから注意をする、そういう雰囲気を醸成することによって、徐々にその人に対しても啓発の効果を上げていく、そういう制度ではないかというふうに考えております。
例えばお金の面で幾ら損をしたとかいうことは、それは弁償させるとか比較的簡単なのでありますが、人権というのは、そう簡単に数量的に特定できるものではないのです。
 例えば、被差別部落に対して、うちの娘や息子を絶対に差別の部落の者と結婚させないというようなことをあちこち電話かけて言いふらすような人ですね、それは被差別部落全体に及ぶことなのですね、被害は。そういうものについて救済とは一体何か、これはどのようにお考えになりますか。
今委員御指摘になられました被害の救済という点につきましては、従来から意見具申等でも指摘されておりますし、今御指摘の昨年の十二月二十日の見解におきましても指摘されているところでございます。これは、単に加害者に対して啓発をするということだけでは十分ではない、実際に被害を受けた人に対してできるだけ効果的な救済が図られるような方策を講じるべきであるということであろうと思います。
 私どもといたしましては、加害者、被害者双方から事件の内容をできるだけ詳しく調査をして、事情聴取いたしまして、客観的な事実関係を確定した上で、その双方の話し合いで円満に解決できればそれにこしたことはないと思いますし、現に侵害が継続しているような場合には、早急に侵害をやめるように、排除するような措置を講じる、そういう啓発をしながら、同時に、被害者の立場に立った人権行政を展開していく、そういうことであろうと理解いたしております。
お答え申し上げます。
 坂本弁護士事件に関します検察官の冒頭陳述中の「犯行に至る経緯」におきまして、オウム真理教の早川被告人がＴＢＳの坂本弁護士に対するインタビューの内容を知るに至ったことが述べられております。そのことは事実でございます。御指摘のとおり、この種犯罪におきます動機がいかに大切かということについては、委員御指摘のとおりであろうと思われます。そのような中で、検察当局が収集した証拠に基づいて主張しているものと承知いたしております。
 この冒頭陳述で述べられました主張につきましては、今後の公判におきまして十分な審理が行われ、最終的に裁判所の判断によって明らかに認定されるものであると承知しております。
今、大蔵大臣、また農水大臣からもそれぞれの角度で御答弁を申し上げましたように、私はこれは問題があると思っております。そして、本院におけるこの住専問題の御議論の中でも、私どもは日本の金融機関の抱える不良資産の問題を処理していくためのこれを突破口にしたい、喫緊の課題としてとらえました。一方で、氷山の一角というとらえ方をされていた御論議もあります。
 そして、仮にこの住専処理法案が成立をしないといった事態が起こりました場合に、系統への五兆五千億というのは、これは返ってまいりません。当然ながら大変な混乱を生ずることになります。そして、住専問題というものが、非常に多額の損失をめぐって多数の関係者の利害が非常に錯綜しているという状況であることはもう既に御承知のとおりでありますから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を得られない深刻な状況を呈しておりました。
 そうした中におきまして、私は今回の住専処理策というものが国民の皆様の預金を守る、そして経済の動脈としての我が国の金融というものに対する内外の信頼性を確保する、そしてそれが景気回復を確実なものに、そうした考え方の中におきまして、我が国の命運に責任を持たなければならない政府・与党の立場として、まさに国民のために決断をしてきたもの、そういう位置づけをいたしております。