今の質問はかなり仮定的な議論に聞こえたと思います。やはりアジア全体の問題を考えるときには、軍事面でのアメリカのプレゼンスというのはどうしてもなければいけないし、経済、政治の分野だったらアジアを排除するという発想となると、これはアメリカとしては望ましくないと思うのは当然だろうと思います。したがって、今後マハティールさんを中心に、安全保障、政治についてはアメリカは参加してくださいね、経済についてはちょっと排除いたしますねという考えでは成り立ちませんよということを、明確に日本側の態度として表明しておくことが一つの方途ではないかなというような気もいたします。
 先ほど外務大臣がアジアとアメリカの問題を、それぞれ技術的な力を持つ国があるし資源のある国もあるしということをおっしゃいました。そういう経済的な観点も重要ですけれども、それを超えた問題があって、やはり今後アメリカのプレゼンスをどうやってアジアに確保するかというのはかなり重要な問題でありますので、そういった観点からマレーシアに対する説得というのは必要なのでないかなという気がいたしますが、これは私の個人的な見解にとどめておきます。
 次に、この間から話題になりましたロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題です。
 今ロンドンでの会議で低レベルの放射性廃棄物を含めた放射性廃棄物の海洋投棄の全面禁止が検討されておって、我が国はその全面禁止の方を支持するという方向になりつつあると聞いておりますが、一部の国ではそれはちょっと早急に過ぎないかという議論もあって、いろいろ議論されておるようですけれども、現状いかがでしょうか。
ただいまの御発言は大変示唆に富んだ御意見と承りますが、同時に、例えばオーストラリア等もこの問題については非常に強い関心を持っております。したがって、アメリカ、オーストラリア、カナダなどもどういうように考えるかということもやはり重要な点かと思っております。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 ただいま田原参考人からは、国会議員の目的は何か、あるいは国民は政治を変えてほしいと強く希望している、しかしこの問題については、政治制度を変えればいいというのではなくて、この国をどうするかというのが大変重要なポイントであるというようなお話をいただきました。
 また、堀田参考人からは、政治資金のあり方、そして選挙制度について二大政党制を目指せという趣旨の内容のお話をいただきましたし、この問題についてはこの国会じゅうに必ず決着をつけてほしい、そういう意見もいただきました。
 現在、社会党、公明党で共同して政策をまとめ、また自民党の方でも四月上旬にはお互いに案を出そうということでありますが、会期が六月二十日でありますからどうなるか、大変その先行きが難しいわけでありますが、私自身も、ぜひこの会期中に堀田さんがおっしゃったように決着をつけなければ、国民の信頼は得られないと考えております。そういう観点に立って、今の田原さんあるいは堀田さんの御意見をもとにしながら、田原参考人と堀田参考人に二つお伺いしたいと思います。
 一つは選挙制度についてでありますが、前回の亀井参考人また屋山参考人等からも、どちらかというと単純小選挙区制が日本の選挙制度としてはふさわしいのじゃないかという趣旨の発言がございました。この問題についてちょっと別な観点から、いわゆる田原参考人からありました、一体この日本をどうするのか、そういう観点から意見を述べながら御意見を伺いたいと私は思います。
 今、この単純小選挙区制のいいところとして、アメリカ、イギリス等の二大政党制というものを云々する御意見がございましたけれども、確かに日本がアメリカ型社会を目指すのか、あるいはまたヨーロッパ型社会を目指すのか、アジア型社会を目指すのかいろいろありますが、アメリカ社会も大変大きな課題を抱えています。例えば人種差別の問題あるいは失業者の問題、暴力ざたの問題等々の課題を抱えていまして、決して二大政党制の繁栄した国が安定したいい社会になっているということではないと思うのですね、貧富の髪もかなり激しくなっていますし。またイギリスにおきましても、近々にありました、十歳の少年が二歳の少年をかどわかして惨殺するという事件も起こりました。果たして、イギリス社会の行き着く先というのはそういうものかというような論調の意見も出されました。
 私は、そういうことからしますと、決して二大政党制というのが日本の目指すべき社会ではないのじゃないか。いわゆるこれだけ多様化した、情報化した社会の中において日本人の選択肢を二つに絞るというのは、これは絞り過ぎだろう。したがって、ある程度の多数党の存在のもとにいわゆるヨーロッパ型の連立政権、確かに単一政党による政権よりも不安定さはありますけれども、余り我を出さないあるいは独走をしない、お互いにある程度協調しながら、確かに歩みはのろくなるかもしれませんけれども、安定した歩みができるそういう政治が連立政権によって行われるのじゃないか、そういうことからすれば、私どもは、比例代表制がふさわしいのじゃないか、いわゆる比例代表に小選挙区制を入れた併用制を提案しようとしておりますが、そういう意味でそういう社会を目指すべきじゃないか。いわゆるアジア型の思いやりが加味された資本主義といいますか、資本社会というものを目指すべきじゃないかと私は思うのですが、この問題について田原参考人と堀田参考人はどう考えておられるか、ひとつ伺いたいと思います。
 さらに、政治資金の問題でありますが、この問題については近々の問題に絞りますが、ゼネコンいわゆる総合建設会社等々からコンクリート一立米当たり百円が政治の方に回るような仕組みが出ていた、そういう話がありましたが、この百円というのはまさに公共事業であれば税金そのものであります。それが政界にまた返ってくるというこの仕組みが非常に問題になってきていますが、この資金源としていわゆる企業の使途不明金、これを今どうするかということが言われているのですが、今平成四年度で五百六十億円程度あるということが言われているのですけれども、この使途不明金についてどういう形で再発防止のためのメスを入れるべきなのか、その件について田原参考人並びに堀田参考人からお伺いしたいと思うのです。
 以上であります。