続いて先ほど申し上げました質問に移りますが、特に養殖漁業におきます安全性という問題。水産行政も生産重点から、安全性に重点を置いた消費者に目を向けていく時代に入ったのではなかろうか。安全性というものがいろいろマスコミ等で報道されまして、町の声を聞きますと、例えばＴＢＴＯと先ほど言いましたけれども、養殖の漁網に塗るわけでございますが、本当に全漁連が言うようにＴＢＴＯは禁止されたのだろうか。また、新しい漁網防汚剤というものを今考えようということですが、それも本当に安全なのだろうかとか、抗生物質の大量投与でいわゆる人間に対して、食べた後私たちが今度抗生物質が効かなくなるという問題だとか、そういうことが本当にいろいろマスコミを通じまして広く消費者に行き届いておるのが現状でございます。
 そこでお伺いをしたいわけですが、このＴＢＴＯというものについては全漁連の自主規制であるのか、それとも水産庁の行政指導であるのか、どちらなのでしょうか。
貴重な国民の税金でありますから、本来保険というものは保険料、支払い金額が整合性を持って支払いができるというのが健全なあり方だと思いますので、ひとつ主計局においては第二の補助金にならないようにしっかりと、今度出るでありましょう法案についても相談にあずかっていかなければならないのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
つまり、東京圏に集中する経済構造ができ上がる可能性が大きいということであります
また、産業構造調整に伴い大幅な労働人口の移動が起きることが予想されます
二〇〇〇年までには、知識・サービス部門で六百八十万人の新規雇用があるものの、物財生産部門では二百万人の雇用の減少があると予想されています
したがって、産業間、年齢間、地域間のミスマッチが起こり得るわけであります
このため企業の地方分散と地方における産業育成が手厚く行われる必要があります
元来、地方分散は経済効率が下がる話でありますので、国民福祉の観点から積極的な政策的な対応が望まれる次第であります
また、産業構造調整で打撃を受ける造船、石炭、農業等は地域問題そのものでありますので特に慎重な対応が望まれます
また、内需構造の変革の実際は、地域別、業種別、企業別に大きな差があるようでありますので、マクロと同時にミクロ的な視点が重要であると考えられます

 次に、経済成長の維持であります
我が国の輸出主導型から内需主導型への円滑な転換を図るためには、長期的に安定した内需を創設しなければなりません
その柱となりますのは、住宅と公共投資、第二に、内需への転換の過程に生じる民間企業の内需関連投資、第三に、国民生活が豊かになって生じる民間消費、この三点であります
この三点がうまく組み合わせられることによって我が国の経済成長を約四％程度の中成長、特に外需が当分はマイナスに転じるわけでありますから、相当程度高目の内需を拡大していかねば転換に必要な経済成長は維持し得ない危険性があります
内需振興については、申し上げましたように知識・サービス産業がこれから伸びていく時代に入りますので、製鉄所をつくったというような場合と違いまして、一件当たりの投資額は相対的には小さくなるおそれがあります
やはり中成長を維持するには、国民福祉関連の公共投資と民間消費、この二つが柱となると思います
この民間消費は生計費の低下と労働時間の短縮から生まれてくると考えられます

 次に、財政金融政策であります
最初に財政ですが、このように内需主導型経済構造への転換を成功させるためには経済成長を高目に支える必要がありますので、そのために、財政政策は国民福祉関連を重視した公共投資や技術開発等の産業の基盤の整備を行う必要があります
また、エネルギー対策の重要性は今までと変わりませんので、海外資源の確保策を図る必要がありますし、さらに、日本の国際的役割から国際協力、海外援助を特に重視する必要があります
すなわち、内需経済型経済ということで国内だけに目をとらわれることなく、国際的観点に立つ必要があるということであります

 次に税制であります
税制改革も国際的調整から考える必要があります
具体的には、所得・法人税については国際的水準の税率の設定が望ましいと考えられます
また、現在の税制では個別物品税の欠陥、不公平がありますので、ＥＣ等の諸外国に比較できるような合理的な税制を早く構築していくことが必要であります
また、これらの財政政策、税制改革は経済調整と一体となっての問題であって、いわば、社会構造の問題に及ぶものであります
それだけに、二十一世紀を目指し、来るべき高齢化社会への展望を忘れてはならないと思います
したがって、国民福祉の充実を目指し、老人医療費、年金のための安定的財源の確保の体制づくりを行う必要があると考えます

 次は金融です
金融の自由化、金利を含めての自由化、国際化、これを一層進展させて経済活力を国内的に向上させる必要があります
また、長期的には老後の社会保障システムが確立されることが必要でありまして、それによって民間消費が拡大し、貯蓄が漸減し、現在の貯蓄、投資のアンバランスが是正される方向が望ましいと考えます

 終わりに、輸出型工業社会から福祉型文化社会への転換が長期的に必要ではないか
日本人の生活が現在の為替レートで換算した金額ほどには豊かでないのはおかしいことです
統計上の数字で見れば日本は相当豊かなのに、生活実感としてはそうではありません
この差は何に由来するのか
その最大のポイントは、為替レートは主として工業製品の国際競争力によって決まっているのに対しまして、生活実感は生活に必要な各種の商品、サービスの総合的な物価水準によって左右されるわけです
しかし、特に国民生活に関係する物資への円高メリットの還元が極めて不十分という点が問題であります
それは国民福祉向上に対する企業の競争意識が低いからであります
したがって、今我々が直面している最大の問題は、輸出型工業社会として成功した実績を、生活の実感としての豊かさ、さらには人々の真の幸せにつなげる福祉型文化社会に転換させることであります
この意味において、経済構造調整の前提として社会的な価値観の変革が必要だと考えます
要するに、貿易摩擦は人間摩擦、さらには文化摩擦であるからであります

 以上、国民福祉充実の観点から広く構造調整上の諸問題を指摘して論点一の報告を終わります