具体的な問題に入りますが、一般的には保険事業なり医療、精神衛生、生活保護、心身障害者、老人保護、老人医療の給付金、こういうような分野は減額率が極めて高い。防衛関係、施設庁は全然いじられていない、聖域になっておる。そして弱い立場にある人たちが一番多くその負担を強いられていく。補助減額になっておる。これは地方の負担額がそれだけふえているということを私は申し上げたかったわけであります。これは皆前年度対比ですが、生活保護で百二十一億、心身障害者で百六十一億、老人保護で七百四十八億、老人医療の給付で三百十三億、児童保護負担においては千五百二十七億、こういうふうに、ほかのところとの比較で見ますとどうしても生活関連経費に負担が重くかかってきておる、そして林業、バス、都市計画その他の同じ関係においてはそれほどの減額は行われていない。そういう補助金減額の総体的な傾向からして、果たしてこれでバランスがとれていると言えるのだろうかという疑問に突き当たるわけであります。この制度が三年続くということは、地方の弱い人たちの立場がより一層深刻な状況に追い込まれる。こういうことで、事業はしなくても痛くはない、しかし、これはそれぞれの国民が痛さを感ずるものであるとも思えるわけでありますが、この点は肥後先生と澤井先生からお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
例えば、流域下水道と地すべり対策というのは違うと私は思うのです。緊急度とか、生命、生活の安全の問題からいいますとこれは明確に違っておりまして、流域下水道の場合でしたら、今かなり小規模下水への転換とかいう政策的な選択の幅が広がっております。そういう選択をしながら補助率、負担率を考えていくことが可能なのですが、地すべり対策の場合はかなり緊急度を要すると思います。それを一律に下げるということは、政策の合理性の面からいいますと非合理的ではなかろうかと思います。
 基地の問題については非常に困ったことがございまして、財政運営を見ておりまして、文部省の学校施設整備補助金が大分圧縮されております。そうしますと、基地周辺の義務教育諸学校について、いわゆる基地交付金、これをやってくれまいかという指導がございます。そういう意味では、補助率が高うございますので、教育も含めて、文教施設もそうですが、あの基地交付金があるために基地周辺で意外に過大投資になっている、そういう問題があると思います。その過大投資の結果どういうことになるか。具体的に言いましたら、人がふえる、維持管理もかかってくる、財政的な面ではそういう問題点がございます。そういう意味では、防衛関係経費だけが聖域化されていくということは政治的に許されないということはもちろんなのですけれども、財政的にもいろいろなゆがみをもたらしている、そういった問題を持っていると思います。
それで私、モチ米の輸入の数量を五十年から五十六年までの間見てまいりますと、二十二万三千トンというモチ米を輸入している。五十六年の、いま長官の答弁だと五十七年度ということですが、またモチ米の輸入量を五万トン、これは減反面積に換算しますと一万四百十七ヘクタールになるわけです。この減反面積は五十六年の減反割り当て量でいきますと、三重県とか高知県、静岡県、岐阜県、こういった県の一県分に相当しますし、あるいは奈良、和歌山とか京都、大阪とかこうした二県分の減反面積に匹敵するくらいの数量を輸入しているわけです。また、過去七年間のモチ米輸入量をこういう同じような計算をすると四万六千四百七十ヘクタールの減反面積に匹敵しまして、五十六年の全国減反面積の六十三万一千二百三十三ヘクタールの約八％、都道府県割り当てでいきますと、近畿六県あるいは北陸四県に相当するくらいのモチ米の輸入をしてきているわけです。いま三百万トンの過剰米を抱えて六十三万一千二百三十三ヘクタールという広大な面積の減反政策を強引に進めている。そういう政府としてのこれに対応する態度というものは非常に無責任ではないのか。一方で三百万トンも米が余り、六十三万ヘクタールも水田再編成という名前で減反を強いている。そういう一方で毎年毎年モチ米の輸入を続けている。もちろんその間には二年置きくらいに、大臣も御承知のように東北六県を襲った冷害、凶作というものが去年、おととしと続いている。しかし、その前二年は豊作である。これからことし、来年はどう展開していくかわからないわけでありますが、少なくとも日本全国の農家がモチ米をつくれる条件は持っているわけで、そうした状況の中で県の一県ないしは二県に相当する部分のモチ米を毎年輸入しているというのは、農民感情から言っても許せない問題なのです。
 この問題について私は、国会に出ましてから昭和五十二年十一月十七日、五十五年十一月十一日それから五十五年十一月二十九日には内閣に対する質問趣意書、それから五十六年五月六日には農林水産委員会で、歴代の大臣なり食糧庁長官なりにこのモチ米の輸入はやめるべきだということを要請してきている。さきの大臣であった亀岡高夫農林水産大臣なども、事実は御指摘のとおりです、だれだっていま米を輸入したいと思っているのは一人もいません、しかし冷害が進行して正月のもちが足りないからやむを得ず輸入するのだ、こういうことを言っているわけです。
 そういう状況の中でことしから調整保管の制度ができた。十億円の予算が組まれた、こういうことなのですが、現実に二十五万トンという限度数量があって、それよりも上回ったものがあった場合に調整保管の制度は効力を発するということなのですね。ところが限度数量、いわゆるモチ米の必要量という政府が認めている二十五万トンというものはずっとここ数年動いてないのですが、去年、おととし冷害、凶作があるとモチ米は十五万トンか十六万トンくらいしか集まらない。現実には十万トンくらい不足を来している。ですから、これから種まきをして田植えをしてつくるわけなんですから、十万トンくらいのモチ米を政府がきちんと政府の管理の中で——二十五万トンの限度数量にプラス五万トン乗せるか十万トン乗せるか、これだけは調整保管料を政府の予算に組んだ中で、倉敷、金利を見ても別途にちゃんと用意しておく、こういう姿勢があれば、いま長官が言った五万トンの輸入を最後にして、もうモチ米の輸入はやめることはできるのじゃないか。
 私は五年もこの問題を追求してきている。私、全部議事録を持っておりますが、歴代の長官、大臣、そのときだけはやめたいと思うと言うのですが、繰り返し繰り返ししてきている。この辺で、田澤農林水産大臣の時代に、少なくともこういう全国の農民から見てばかげた食糧庁のこのモチ米輸入というものを断固やめさせる方針を打ち出していただきたい、私はこう思うわけなんですが、この点いかがでございますか。