今も長官おっしゃいましたように、四角形であるということは、おおよそれ八％という数字でありますから、おおよそ同一だろうと思いますけれども、その径は全然違う径を使用している、四割がそれぞれのを使用しているということでございます。これが例えば北海道と九州の自治体が全く違う径を使っているというのなら、これはわかるわけでございますけれども、隣の町が全く違う径を使っているということ。
 水道管の設計、埋設は、これは自治体が独自に水道行政で行われるんだろうと思いますけれども、そういう水道管を埋設し、そしてまたそこに消火栓をつくろうというときに、一体消防署というのはその過程においてどのように関与をされていらっしゃるのか、まずその点もお聞きを申し上げたいと思います。
具体的にお尋ねのございました消火栓のバルブ、いわゆるキャップの形状について申し上げますと、昨年金国消防長会で調査をしていただいておりますが、それによりますと、地下式の消火栓におきましては約九八％が四角形の形状ということになっております。ただ、この寸法につきましては、約六割が一辺三十二ミリのものでございますけれども、残りの四割は少しずつ異なった寸法というようになっているというのが実態でございます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
先生御指摘のとおり、今般御提案申し上げております領海法改正におきましては、領海の幅員の改正規定は含まれておりません。海運、貿易等海洋に多くを依存いたします海洋国家たる我が国といたしましては、世界の諸外国が重要な海峡におきまして自由な通航を維持する政策をとるということを促進すべく、我が方といたしましても国際航行の要衝たる先ほど御指摘の五海峡、つまり宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡におきましては、現状を基本的に変更しないこととしたものでございます。
続きまして、先ほどもどなたか御質問されておったようですが、五つの特定海域の問題ですね。宗谷、津軽海峡あるいは対馬海峡東、西水道、大隅海峡ですか、この五つの特定海域の領海というものを、いろいろすったもんだあった末に最終的に三海里という現状維持にとどめたこの考え方、理由というものについて御説明いただきたいと思います。
国連海洋法条約に書かれておりますところの規定につきましては、先ほど御紹介したとおりでございます。それから、各国がどのような具体的なところに直線基線を引いているのかということも子細に検討をした上で、我が国の周辺の個々の地形に照らしまして個別具体的に十分な技術的な検討を加えるべきものだと考えております。現時点におきましては鋭意検討中でございますので、具体的にどこに引くことになるのかというのは現段階ではまだお答えできませんが、政令に定めることができるよう鋭意準備中でございます。
直線基線の引き方でございますけれども、国連海洋法条約におきましても幾つかの要件、条件が規定されております。海岸線が著しく曲折しているか、または海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所において直線基線を引くことができるということが書いてございます。また、その直線基線は海岸の全般的な方向から著しく離れて引いてはならず、また、その内側の水域は内水としての規制を受けるわけでございますから、そのような規制を受けるために陸地と十分に密接な関連を有しなければならないとされているところでございます。
 このような国際法上の要件に合致し、かつ国際的に許容される限度の範囲内で直線基線を引くべく現在鋭意検討中でございます。具体的な直線基線は政令に定められることになります。
直線基線を採用するに当たりまして、これは国際法あるいは条約に定めるところによりまして、国際法上、条約上の要件、条件に合致したものであるべきだというふうに考えております。例えば、その直線基線が乱用されるということになりますれば、海洋法の秩序の維持という観点から望ましくはございません。
 また、昭和五十二年当時の我が国の判断の問題といたしましては、直線基線を採用しているのはまだ二十一カ国程度であったということで、国家実行の趨勢を見ると、どのような国が直線基線を採用しようとしているのか、あるいはどのような対応によりまして直線基線を引こうとしているのかということをなお見るということが適当だというふうな判断が当時あったものだと理解しております。
ということは、採用する外国が数がふえてきたので、我が国も採用することになったというようなことでございますが、それはつまり排他的経済水域やあるいは接続水域、海というものは外国の海と面していますので、つながっていますので、やはり外国との関係の中でこの水域というものは考えられていかなければならない、そのもとになる基線というものはそれでもって考えていかなければいけない、したがってその関係する外国がふえればふえるほど微妙な影響が生ずるので、やはり基線もこの直線基線というものを採用して考え直していかなければいけない、このような理解で基本的にいいのですか。
ちょっとこれ以上質問しても余り意味がないと思いますので、常務さんがおっしゃった事実がここで判明したということにとどめたいと思います。
 それから、例えば、そうしますと、刑事事件の公判廷で全文朗読されたのはＴＢＳ関係者三名の供述調書なんですね。ところが、ＴＢＳの調査の結果によりますと、例えば供述調書では見せたと言っておるディレクターも、三月十一日付では「少なくとも私が同席している間は見せていないことは確かだ」、こうあるんです。それから、総合プロデューサーと金曜日担当プロデューサーは、三月十一日の調査報告では、この二人のプロデューサーが応対とあるのに、三月二十五日の時点では総合プロデューサーについてはどうなっているのか不明なわけなんです。
 それで、この報告書の中で、項目四として、「詳しい事実関係は依然不明」というふうに書いてあるんですね。「見せたことに関する事実関係もまだ殆ど解明されてはおらず、今後の調査を急がなければなりません」というふうに書いてあるんです。
 それで、別にこれは確かに刑事事件の認定とは違うんですけれども、この一人のプロデューサーがいただけで、あと総合プロデューサーがわからないわけですね。こういう関係で、なぜ三月二十五日の時点で見せたという結論を出したのか。もう少し調べてからでもよかったのではないかなという気がするんですけれども、その点、いかがでしょうか。