第一点の、日本と欧米の違いなんですが、これは、一つは家族の問題があるんじゃないかという気がいたすんですね。家族と、それからもう一つは、それと結びつきがありますが、近代化の違いというのがあると思います。ヨーロッパあるいはアメリカ、アメリカはヨーロッパと一体なんですが、ヨーロッパで近代化を促進したのは個人の自立ということですわね。つまりいかにして個人が、親を含めて独立するかということが中心にあった。それに対して日本を含めたアジアの国々というのは、家族からとか学校から、あるいは子夫婦から独立することが近代化ではなくて、近代的な産業に適応することが近代化であるというふうなとらえ方をしてきた面がありはしないか。そういう点でどうもアジアと欧米とは違うんじゃないかというふうな気がするんですね。ですから、これはちょっと社会を変えても急に変わる問題じゃないんじゃないかというふうな気がするんです。ただ、欧米諸国でも最近はリタイアするのが必ずしもハッピーではなくて、中高年で首になる例もたくさんあるわけですね。ですから、ハッピーリタイアメントなんというようなのはどうも図式的過ぎるんじゃないかという気もするんです。ただ、調査した限りでは、今言ったことはどうも間違いないみたいな気がいたします。
 それから、第二の点の同居志向ですが、日本の同居志向は、恐らく今後新手ずつは変わっていくだろうというふうに思います。ただ、にもかからず高年齢になると、現在の若い人でも、高年齢になれば同居意向にどうも戻りそうな気がするんですね。ですから、若干ずつ減ってはいくけれども、つまり亡くなるまでひとりで過ごすというような傾向がふえてはいくだろうけれども、しかし、それにしても基本的に同居志向がなくならないんじゃないかというふうな気がしますね。ただ、形態は同じ同居といっても、先ほど申しましたように、大分遣うんじゃないか。つまり同じ屋根の下に住んでいてもバス、トイレは別にするとか、もちろん部屋は別でしょうけれども、つまり独立した生活を、それこそテレビのおしんさんの家族みたいな傾向が強まっているんじゃないかというふうなことはどうも確かなようですね。その程度しかお答えできないんですが。
先生のお話の中にありました、「老後の生活に対するイメージ」の問題で、日本では健康が衰えた後の生活だという、これが三一％で高い。ところが、アメリカ、イギリス、フランスあたりは、仕事から引退した生活、こういうことで、非常に大きな差があることに私は興味を持つんですが、こういう違いは一体どこから来ているのだろうか、どこに大きな違いがあるのだろうかということをひとつお教えいただきたいということが一つでございます。これが第一の質問です。
 それからもう一つの問題として、日本の場合同居志向が非常に高いことがよくわかりましたが、実際は同居が進んでいる部面もありますが、逆にまた、単独世帯がふえていくという傾向がある。そこで、この同居志向を本当に満たしていくといいますか、そうしていくためには、住居問題の解決、それからやっぱり同居する若い世帯の生活能力の向上なりいろんな要因が解決されないと、同居志向が本当に希望どおりなかなか進まないと思うわけですね。そこで、同居志向が高いという日本の現状から見て、それを実現していくために一体どう解決をしていく必要がどこに何があるのか。たくさんの問題があると思いますが、お気づきの点、お教えいただきたい。
 この二点の質問をお願いします。
私どもが統計の調査表をいじりさえすればできると思います。今のところ先生に教えていただいたのが初めてで、子供さんが結婚されたという年齢を軸にして調べておりませんので、何とも答えられないですけれども。
つまり、最後の子供が結婚して親の手元を離れてから親が死ぬまで、戦前において何年であり、戦後において何年か。恐らく戦後において非常にこれが大きくなってきているんじゃないか。そういう意味で実質的な老後というものが非常に戦後ふえてきた。恐らく戦前においてはゼロに近いんじゃないか。ところが、戦後においては二十年近くそれがあるんじゃないか。そこら辺に高齢化社会の一つの問題点があるような気がするんですけれども、そういう何か数字的なことがどうもよくつかめていないんですけれども、計算できるかどうかということなんです。
ちょっとお願いします。
 こういう考え方ができるかどうかなんですけれども、最後の子供が結婚して親の手元を離れますね。離れましてから自分が死ぬまで、これはある意味においては孤独特代というのか、老後の一つの定義になるかもしれないですね。それの戦前戦後比較を男女別にできるかどうかということなんです。
今ほど御質疑をいただきました非課税の問題でございますけれども、これは郵貯の制度創設以来、郵貯は非課税ということは今日においては国民の中で広く定着いたしております。そこに貯金があるからという、安易な形での税収手段としての増税策には全くくみすることはできないわけでございます。
 特に、今日言われているような大口預金者の隠れみのに郵貯がなっておるという御批判に対して、これはやはり今後とも限度額を遵守していく。オンラインの設備もできたことでもございますし、私たちは名寄せ等によって、今日そういった形をほかの金融機関にもシフトしていただくようにも指導しておるところでございます。これによって、一部、一つの発想として郵貯の限度額を守るという形の中で、マル郵の、「ゆう」は郵便の「郵」でございますけれども、独自に限度額管理もしっかりやってまいりたいという一つの発想を含めて目下検討さしておるところでございます。
 今ほど貯金局長申しましたが、貯金の果たしておる役割というものは、くどくど申し上げるまでもありません。インフレ防止にもつながっておりますし、今日の物価安定のみならず、大量の国債発行の中でも金融的な混乱が起こらないといったような形は、まさに日本は貯蓄率が他国の状態に比べて圧倒的に高いということが今日の経済安定の基盤になっておるという形において、この非課税制度というものを何としても堅持してまいりたいというのが私の気持ちでございます。
 なお、後半に御指摘されましたけれども、確かにいろいろな競争条件の厳しい環境下に郵政三事業はことごとく立たされております。したがって、行革、そういった臨調答申を別にしても、スリムな体質づくりのためにあらゆる形で、労使間の良好な関係をさらにいい方向に構築しながら、こういった今年度の郵務事業の赤字、これの解消に向かって、さらに国民の皆さんが心配されているような安易な形での値上げをお願いするという態度ではなくて、すべて前垂れがけの精神で、ひとつ郵政三事業の国民にサービスを還元するという基本的な姿勢に立って遂行してまいりたいと思っておるわけでございます。
 御忠告ありがとうございました。