私、三宅島の機動隊導入で工事に強行着手されたということを非常に遺憾に思っております。きょうはこの問題から逐次やりたいんですけれども、官房長官の御都合がございますので、少し順序があちこちになるんですがお許しいただきまして、官房長官にまずこの三宅島の状態について。長官は、島民の理解を得ようという村当局の理解、話し合いでやってきたんだというような言葉を記者会見等で発表しておられるんですけれども、今日のこの事態をどういうふうにお考えか、伺わせていただきたいんです。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今の、それは時間があればもっとあなたが言っていることに説明をしたいんですが、私が言いたいのは、今おっしゃるように公平でなきゃいけないという、やっぱり利用される形態と果たして固定資産税の評価がえをされているのが公平であるかどうかという問題がありますから、これは、時間ですからあれですが。
 ちょっともう一つ、法人事業税の分割基準について、これは二つ以上の都道府県にまたがる法人にかかわる法人事業税については、課税標準額を関係都道府県で案分するための分割基準が設定されております。現在資本金が一億円以上の法人にあっては本社従業員数二分の一として算定することとされているため、本社が集中している東京都は六十一年度四百三十五億円の減収を余儀なくされておるわけであります。最近、自治省内に研究会を設置されて、さらに都から財源を吸い上げるというような分割基準を見直そうという動きがあ
るように聞いておるんですが、この進捗状況というのはどうでしょうか。時間が過ぎて申しわけないんですが。
いろんなケースが出てくると思いますから、その点の対応をぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいし、また民間の方々とも自治省の担当の方は常に相互連絡を取り合って勉強していただきたいというふうに思います。
 次に固定資産税で、先ほど抜山先生も御質問でしたけれども、ちょっとお伺いをいたしますが、評価がえがもう来年に迫っているわけですけれども、先ほどのお話で極端なアップがないということでありましたけれども、ぜひひとつその点を踏まえまして、この辺が今の国民の、都民の皆さんの大部分の一番の関心事だろうと思うんです。というのは、何でそういうことを言うかというと、相続税は六十年、六十一年の路線価は変わらなかったのに六十二年になってほんと上がってきていますから、これは大蔵省の関係ですけれども、そういうようなことがあると大変な不安感を抱くわけですから、ひとつぜひその点を留意していただきたいと思います。
 固定資産税がそういうことになると、あと課税率の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、そろそろ評価の問題が、三年に一度ほんと上げていくということだけじゃなくて、いろいろな点について手がつけられてない問題があろうと思いますが、この点の改正については自治省としてはどういうお考えなんでしょうか。
今先生お話しの総合保養地域整備法につきましては先般の国会で成立いたしたわけでございますが、これまでおおむね七土地域ほどが指定を受けたい、こういう内々の意見の申し出がございます。それぞれの地域につきまして、現在どういう整備を進めていったらいいか、特に民間の活力を導入して行うということを一つの骨子にいたしておりますので、その辺を含めまして現在それぞれの地域で検討が行われておる段階であろうかと思います。その中には、今先生お話しのような仕組みをとるようなところも出てくるかもしれませんが、私ども現在のところ、まだそこまで承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、民間の活力を最大限に利用するというのがこの法律の一つの骨子になっておりますので、その点は十分含んで今後対処してまいりたいと思っております。
ぜひ積極的に信託の制度というのを推進していただきたいなというふうに私は思うわけですし、今までの既存の制度の有効利用というのをぜひ積極的にやっていただきたいと思います。地価抑制、土地の有効利用、地方自治体の財政負担の軽減ということからいっても効果があるだろうというふうに思います。
 それともう一つ、最近リゾート基地構想と言われる構想が出ていますね、あっちこち。何というんですか、これは。逆に民間の会社が、列島改造のころというと随分古い話になりますが、買ってある土地で利用できないで困っている、地方自治体と手を組んだらば生かせるというふうな土地があると思うんです。私も先日大島に行ってまいりましたけれども、大島へ行って話を聞きますと、二、三カ所そういう土地があるけれどもそれぞれでは利用ができない。それと島当局と組んでもっとお客さんのためになるような、観光客のためになるような、言うなれば逆信託ということになりますか、民間が公と組むという、公が民間にということじゃないんですが、この点についてはいかがなんでしょう。
恩給との関係でございますけれども、その前に、まず現在の制度の仕組みを若干お話を申し上げたいと思うわけでございますが、六十年の年金制度の大改革に際しまして考えられたことは、官民における格差を是正していこうという点、それからだんだん高齢化社会が進んでまいりますと、世代間の格差是正、費用の負担をする側と給付する側との均衡を考えなければいけない、そういう観点で年金制度の大改革が行われたわけでございます。
 その際に、スライド制につきましても厚生年金制度と同様の先ほど来申し上げておりますような仕組みを取り入れたわけでございまして、その際に、制度の経過措置といたしまして従前額の保障ということを入れたわけでございます。したがいまして、あくまでもスライド制の対象といたしますのは、法律の本来の年金と申しますか、新しい制度による年金でございまして、このみなし従前額保障あるいは従前額の保障額というのは、いずれも制度間の経過措置だということで、むしろ制度の安定のために行われたものでございまして、これをさらにスライドいたしますということになりますれば、先ほど申しました制度改革の趣旨から考えまして、その改革の実施、実現する時期がさらにおくれるというような問題もあり、やはり経過措置であるみなし年金額等につきましてはスライド制を取り入れるというのは、非常に難しいかと存じます。