乳幼児の場合は、今回の一部負担と関係がない、従来から三割負担をしておるわけでありますが、それを、今申されましたような、乳幼児について負担をなくする方法はないか、こういう御指摘でございます。
 確かに先生おっしゃるように、ゼロから四歳層だけを比較しましても、受診率は高いのでありますが一人当たりの診療費は低い、こういうことは事実でございます。そこで、乳幼児だけについて給付率を上げるということにつきましては、私どもはやはり保険制度ということから考えますと、特定の部分に特定の給付率で処理をするというのはかなり難しいのではなかろうか。むしろ必要な部分に厚くするためには、例えば公費負担医療だとか、必要があるならば、そういう面の給付はそういう公費負担によって厚くしていくということは可能にいたしましても、保険制度の中で一般の大人と子供というようなものについて給付率の差をつけていくというのは、年齢によって区分をしていくというのは、少し難しいのではないかというような感じがしております。
ちょっと話題を変えまして、私は一割本人負担というのは反対でございますが、そういう方向でお考えであるということも念頭に置いて新しい提案なんです。
 乳幼児ですが、御承知かと思いますが、赤ん坊は、生まれますと半年間は受動免疫というのがあるわけです。母親の血液の中に抗体があって、半年間ぐらい余り病気にはかからない。それがなくなるのは大体半年ですね。そうすると、免疫のない状態でございますから、いろんな病気にかかる。これが就学前の乳幼児の病気の実態です。したがって、頻回にお医者さんのところへ行く。その受診率は、ほかの年代から比べると二倍、三倍、四倍であります。老人になるとまた違いますけれども。ですから、乳幼児のときには診療にかかるチャンスが非常に多いということが一つあります。また親も、ちょっと我慢せいとか様子見ようというわけにいかないんで、ギャアと泣けばさっというわけですよ。ですから回数も多い。しかし、割合に簡単に帰ってくるということなんですね。だから入院も多いんですよ。とにかく入れてしまう。それで短期間で帰れるということかと思うんです。
 それで、そうときの親というのは三十代、四十代という比較的若い層であります。したがって、収入の方はやっぱり多くはないんですね。それが一割負担ということで今度負担がかかるわけだ。そういうことを念頭に置きますと、せめて就学前乳幼児の保険給付は十割にしてどうだろうか。つまり、医療費は多分大人の三分の一くらいかなと私はそんなふうに踏んでいるんですけれども、どんなものだろうか。十割給付という考え方があっていいんじゃないか。つまり、本人の一割負担が新しくできるというようなことが一つありますので、これ、念頭に航いて考えてみると――もっとも一割負担もさせない、乳幼児は十割給付、これが一番いいですよ。就学前乳幼児ですが、どんなものでしょうか、お考えを。
わかりました。
 恐らく付加給付分は従前どおりに保険者の方から払っていけば、本人の窓口における負担がなくて済むではないか、こういうご指摘だろうと思いますので、その線に従って答えさしていただきます。
 私ども、付加給付の部分につきましては、これは保険者がどういう給付をするかということを決めるわけでございますので、保険者によってまちまちになるだろう。それぞれの組合でどういう付加給付をするかというのは組合ごとで決めていくわけで、これを一律にこうしろ、ああしろということはなかなか難しい問題でございます。したがいまして、代理請求のようなことを実施するためには、患者と医療機関と保険者との間にそういう代理請求、代理受領をするような一種の合意、契約というものが結ばれれば、これは窓口で負担をしないで診療を受ける、こういうことは可能であろうというように思っております。
大変乱暴な言い方かもしらないけれども、考え方としまして、付加給付が全部に行き渡るのであってごく一部だけがドロップするのであったら、その付加給付分は黒字健保から賄うことができるのではないか。そして全部付加給付をやめて、付加給付分は組合の黒字からそのまま徴収をする方がいいのではないか、そして、ドロップするわずかな零細のところはカバーしてやるというふうなことが考えられるのではないかと僕は思うんですが、いかがですか。
事業経営を効率化させるという見地から、他の民間会社などに委託できるような仕事につきましてはできるだけ部外の力をおかりするという形で部外への委託を実施することによりまして事業経営を効率的に行おうということについては、私どもとしても今までもいろいろ力を入れてやってきたつもりではございます。
 もちろん、民間に委託すると申しましても、制度上何もかもすべて委託するというわけにもいかないような制度にもなっておるわけでありますけれども、特に郵便の運送とか配達とかいうような部門におきましてはあらゆる角度からの民間への委託等を実施しておるわけでありまして、そのほかにも、あるいは清掃でありますとか、あるいは局舎の警備でありますとか、あるいは事業用品の保守、あるいは清掃などの作業でありますとか、局舎関係の維持、保守でありますとか、そのようなことについてもできるものはできるだけ民間のお力をおかりするという形で部外委託を進めてきておるつもりでございます。
 五十九年度におきましては、必ずしも部外委託だけではございませんけれども、千名を超す合理化等による要員の縮減を予定しておりまして、もちろん減るだけではなくて他方においてふえるものもありますので、プラスマイナスいたしますと約二百七十名の定員減ではございますけれども、そうした合理化を図るということも考えております。
 なお、部外委託の方法といたしまして、ただいま先生が御指摘になりました民間の力をかりるにしても、特にあるいは民間の高年層の方のお力をおかりするとかいう、あるいは地場産業の力をおかりするとかいうようなことについての考え方は持っていないかというようなお話だったかと思いますが、私どもも、具体的な民間委託、あるいは委託ということではなくて郵便局のいわば臨時の非常勤職員としてそうした方を採用して仕事をお願いするとか、あるいは現在もう既にやっておりますが、いわゆる団地配達と言われますように、家庭の主婦の方の労働力をおかりするというようなことも考えておりまして、具体的な実施の中においてはそうした先生のお話の中で示されましたような考え方も生かしていきたいというふうに考えております。