それでは通産省にお尋ねいたします。
 ことしの六月から七月にかけまして各社は石油製品を千三百円から三千円値下げしております。これは実質的には円高差益の還元ということで通産省が行政指導したということなんですね。そこで、四月以降も輸入価格のドルは上昇はいたしておるわけでありますが、ＣＩＦ価格の円を見てまいりますと、四月にはキロリットル当たり五万六百六十六円、これはピークでありますけれども、以後は値下がりをしております。十月には四万五千四百二十七円、ここまで下がってきておる。つまり値下げをされた七月以降もさらに差益が出ておるということが数字で出ております。私は、当然通産省としても価格チェックをして具体的な行政指導をすべきだと思いますが、どうでしょうか。
私どもは価格の改定は、先刻来申し上げておりますように、原油の値段が変わりますと、それで二カ月ほどたって通産省にチェックをしてもらった上で価格の改定をいたしておりますので、したがってそれがそのときの適正な価格だ、かように考えておるわけでございます。
この点はどうもそういう傾向があるようです。先ほども話に出たのですが、日本石油の場合は三十億円のいわゆる特別調整一時金というのを出していますね。私、きのう日本石油のスタンドに電話しましたら、一リットル当たり二円もらいました、キロリットル当たり二千円ですが、受け取っていると言っていますよ。販売店も差益というものは出ませんから営業状態は大変苦しいようなんですが、そういう点では、いま会長が言われたように部分的には還元的なそういう処置をとっておる。しかし一般消費者に対しては依然として冷たい態度をとるというのは、国民は納得しませんよ。それで、いま抱き合わせでやっていますなんて、円安のときにはがっちり値上げしておいて、逆に円高になった場合には会社でちゃんと内部留保します、こんな常識外れた理論というのは通用するのでしょうか。
重油の大口につきましては、トップ企業といいますか、たとえば鉄鋼について言えば新日鉄、石油について言えば日石なら日石というようなところが、三カ月ごとに価格交渉をいたしまして、そしてそれが決まりますと、その他のところは大体それを見ながら、それに準じて価格をそれぞれ決めていくというような方式になっておりますが、その三カ月ごとの交渉というのは、そのときの為替相場、原油価格、その他いろいろな経費を、これはトップ企業同士でお互いに交渉し合って、値段を決めていっているという状況でございます。
抱き合わせということは、やっぱりしているということじゃありませんか。そうでしょう。
 そこで、聞くところによりますと、鉄鋼とか電力、大口ユーザーに対しましては石油製品の価格が引き下げられて差益金は還元されておる、私たちの周りにはそういうニュースが入ってくるのですが、その点は事実でしょうか。
円安だけで価格改定をしておりませんで、原油価格の変動の際にそれと抱き合わせにするというとおかしいのですが、要するにそのときの為替相場というものを考慮して、そして価格の査定を受けている、こういう状況でございます。
従来、為替相場だけの関係で、円安になったから価格の引き上げをする、あるいは円高になったから特別に価格の改定をするという例は、私は不敏にして余り承知をしていないのでありますが、要するに従来の価格改定は、ＯＰＥＣの原油価格の改定があって、それを機会にして、同時にそのときの為替相場というものを参酌をして、そして価格の査定を受けているというようなことになっておるのであります。
今回の郵便法の一部改正法案、もちろん第一種、第二種の郵便料金の値上げの問題、これはこの前五十一年にもこういった値上げ法案が出てまいったわけでありますが、今回は、加えてさらにいわゆる料金値上げの法定制緩和という問題が今回の改正の非常に大きな一つの問題にもなっておるわけであります。もちろん私ども、今日の物価情勢から考えて、こうした公共料金の最たる郵便料金の値上げを大幅に行うことにつきましてはとうてい賛成しがたい立場でありますし、このことにつきましてもすでに同僚委員の方からずいぶんいろいろ御質疑がありました。したがって私は、主として法定制緩和の問題、これは従来の値上げ法案では見られなかった問題でありますし、事は、特に国会のわれわれの審議権の問題と直接関係する非常に重大な問題だと思います。同時に、郵便料金の問題は、申し上げるまでもなく、国民全体の立場から見て直接非常に大きな影響を持った料金でありまするだけに、しかも物価問題に対するいわば指導的立場にある郵便料金が値上げをされるということは、そうした国民生活の立場から考えても大変重大な問題だと思います。
 ところが、今回の法案の中で、特に九十三条から新しい条項を起こしまして、郵便料金の法定制を緩和しようという提案がなされておるわけであります。これは、先ほどもちょっと申し上げましたように国会における審議権との関係においても非常に重大ですし、特に憲法に言われまするように、憲法第八十三条の例の財政法定主義、財政民主主義という立場から言って、公共料金でありますから一種のこういった財政の問題に関係があるわけであります。そういう点から申しましても、憲法のいま申し上げた八十三条あるいは財政法の第三条、この点からいたしましても、法定制緩和をすることは、憲法なり法律の精神から言っても、私はやはりとるべき政策ではないと思っておりますし、また財政法第三条の特例に関する法律というのがございますが、この財政法第三条の特例に関する法律の面からまいりますると、明らかにこれは、経済の緊急事態の中においてすら郵便料金あるいは電信電話、その他国鉄あるいは専売といった公共料金についてはこれを除外しておる。こういう現状からいたしまするならば、いま申し上げた憲法なり財政法を一貫して流れる、国民の生活を十分に守っていくという立場で公共料金の問題についてはこれを厳正に扱ってまいろう、それがためには国会でひとつ十分に審議をし、国会でその料金の決定を行う、こういう原則が確立されておると思うのです。それにもかかわらず今回こういう法定制の緩和がなされようとしておることについては、私どもは非常に残念に思いますし、また特に納得できないわけであります。特に財政法第三条の特例に関する法律、この問題を今回の法定制緩和の問題との関連においてどういうふうに考えておるのか、ひとつ御説明を願いたいと思うのです。