だから、ここまで来て、十二月一日ですよ。平成六年をどういうふうに持っていくんだ。補正は平成六年予算とまあいわば一体みたいな感じで議論を今までもしてきました、例年。そういうことにもかかわらず、六年の話は全くできない。新聞にはいろいろ書いてあるけれども、委員会では答弁できない。大変誠意がない、私はこういうふうに思うんですよ。
 それで、時間が詰まっちゃったものですから、もう一つの大きな問題は、またこれは藤井さんにきついことを言って悪いけれども、円高を容認しちゃいけませんよ。きょうは百八円九十五銭だ、前場は。百九円だ、アバウト。百九円は去年の今ごろに比べればまだ十円以上高いんだ、円高なんだ。去年の今ごろは百二十二円ぐらいです。この平成五年度予算というのは百二十二円で組んであるはずだ。百九円としたって十円違うんだ。一割ぐらい違うんだ。にもかかわらず、百円にならなきゃいいような話をしちゃあかんと思うんです。
 私は、藤井さんが大蔵大臣になって九月にでも方々を飛び回るのかなと思った。アメリカの大蔵大臣でもイギリスの大蔵大臣でもどこでもみんな話をして、協調介入の何というか根回しといいますか、そういうようなことをしてこなかったら孤立しかねない。今、日本の円だけがたたかれているんですよ、実際問題は。どのように今の円高を考えているんですか。
 日本の経済はそんなに強くなったということじゃないんですよ。いわゆるファンダメンタルズと関係なく円高が仕組まれている、つくられている。このことを考えると、どういうふうな水準が望ましいと思い、そのためにどのような対策を打っていくか。
 今日ドル建てで表示しているから対外収支はいいように思うけれども、輸出はもう百十円でずっといかれたらだめですよ。一番強い自動車産業だって、百十五円以上の円高だったら日本は負けますよ、やっていけない。日本の車がアメリカの市場でじゃんじゃん売れた時代は過去のものになっちゃいますよ、値段が違うんだから。向こうから逆輸入してくるんですよ、今度百万円の車が。ネプチューンや何かは百万円ですよ、一台。
 そういう状況で、為替の問題というのは物すごく大事だと思う。じかに大蔵省がマニピュレートというか手を入れて幾らにしよう、それはできない。しかし、いろいろ話をしてみる、銀行に頼む、ほかの国にも頼む。これは物すごく大事な国家の経済の政策の一環だと私は思うんだけれども、どうも何となく、一〇八円、まあしょうがないかなあという感じに感じられてしょうがないんですよ。このままで平成六年の経済を考えたらえらいことになると思いますが、これからの為替の推移、そういう問題について何かお考えございますか。
そこがまた随分、そこまで追い込まれちゃっているのですよ、実際問題は。ほかに手段がなくなってきて、どうするんだと今厳しいところへ来ている。それにもかかわらず、まだ検討とかなんとな言っていて、困るんだな。
 それでいてあなた方は、税制調査会の委員さんは任期が来たけれども、平成六年の税制改正について答申をしてほしいと任期を延ばしたんでしょう。臨時に延ばしたんじゃないんですか。今政府の税制調査会はだれもいないんですか。いるんでしょう。その方々は平成六年の税制改正についての答申を求められているんじゃないかと理解しておりますが、どうなっているんでしょうか。事務方でもいいですよ、どうぞ。
それは、選挙から選挙までの間においては政権の安定、そこが多数的政権なのか、圧倒的多数なのか、それは御議論あるのかもしれませんけれども、多数を占める政権をつくる、そういう意味での単独政権の安定、こういう御答弁だったと思うんですけれども、その場合、そうしますと、例えば単独過半数をとった政権が安定をするということは、いろんな議論、先ほどさまざまな議論をそれぞれの同じ政党の中でも当選をしてきた議員が代表をするというお話がございましたけれども、政党が持っている機能、政党で議論をすることと国会で議論をすることと、全くもし同じ議論をしてしまうというふうな仕組みになってしまえば、国会の本来の役割はどうなってしまうのか。本来国会で議論をしなければいけないことが、もう政党の中で議論をしてしまおうということになってしまうんではないのか、こういうことを実は申し上げたかったわけでございます。
 そして、同時にもう一点、先ほど、例えば自民党の場合は、自民党そのものがもういわば各界各層、一人一人の議員が各界各層のいろんな意見を代表してくる議員ですよ、包括政党ですよ、こういう御答弁がございましたけれども、この包括政党という考え方自体も、本来からすれば私はおかしいんではないのか。政党というのは本来パーティーですから、部分、その部分部分の対立があって一つの結果、意見の集約というものがなされるわけだと思うんです。その本来部分であるべき政党が包括的にオールだということにすれば、その政党の定義から見てもおかしいんではないのか、こういうふうに実は問題提起をしたかったわけでございます。
 同時に、議会制民主主議ということからすれば、国会の議論をどう活性化させるか。今この選挙制度、政治改革関連法案をこういうふうにしてお互いに議論をさせていただいておりますけれども、これが国民の皆さんから見て、従来の委員会と違う、なるほどおもしろいというか、見ていられるというか、そういうことを国会の中で現出をしていかなければいけないんではないのか。
 そこから考えた場合に、過半数、あるいは場合によっては三乗比の法則というのを今認めていらっしゃらないかもしれませんけれども、大きな政党に有利な結果が出るということまでしか認められておりませんけれども、やはり私は小選挙区制度というのは過剰に民意を代表する制度である、また民意を敏感に反映をする制度である、こういうふうに実は思っております。
 そうだとすれば、いわゆる議会制民主主義、選挙から選挙の間で圧倒的な、どれくらい多いかということはそれぞれ認識の問題はあるかもしれませんけれども、非常に大きな安定した政権というのは、四年間の間には、それだけ強力な政権を持っているわけですから、解散なんかしません。しないだろうと思います。そうすると、国民は、四年間の間にその一つの単独政権に、大きな議席を占める単独政権にいわば白紙の委任状を与えたのと同様な結果を示すことになるんではないのか。これが果たして国民の望むことなのだろうかと私は思うわけですが、この点に関しては、自民党の提案者の御答弁と、それから野党の方でもお答えがあればいただきたいと思います。