この問題につきましては、年金の一元化の問題なり年金の再計算の問題というのがまず私は出てくる話だろう、こう思います。それから医療保険の問題等もありまして、今鋭意厚生省の方でやっておられるところでもあります。むしろそういったところの一つの方向がある程度出てこないとそれからの話というのはなかなか進められないんじゃないかな、こう思っておるところでございまして、いろいろそういった点、それからまた所得税そのものについてもいろいろと問題はあるだろう、こう思いますので、そういったところをにらみ合わせながら、将来の問題として私は検討していかなければならない話じゃないかな、こう思っておるところであります。
 御指摘の形のように、いろいろと役所の中でどうしてやるかというような話でございますが、この辺は事務当局でいろいろ内々には話し合いをしていると思います。ただ、これは今すぐに最初に何ぼにするとかどうだという話は私はできない、地道に私はこの問題はやっていかなければならない話じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
そういう何かプロジェクト、各省庁の連絡会議のようなものをつくって、これは労働の、いわゆる働く方の問題もありますし、六十五歳年金支給となれば、じゃ何歳まで働いて何歳からもらうのか、総合的に各省庁、関係省庁が集まって、具体的に国民に早急に青写真を出して理解を求めていかなければ、突然こうなりますよと言ったって困るのです、これは。そういう意味で、そういうふうな方向性が今後考えられるかどうか、これは総理か官房長官にお聞きしたいと思います。
今のお話は、その方向はごもっともな御指摘だと思っております。高齢化社会に対応してどうしていくかというのは非常に大きな問題でありますし、私の方ではございませんけれども、年金の問題であるとか医療の問題であるとか、そういった問題が上がってくる。特に年金の問題につきましては、年金制度の一元化の問題であるとかそれから年金全体の制度をどうしていくかというような大きな問題があります。いわゆる社会保険料負担というような形のものがありますし、国民に対する負担というのは税及び社会負担という形でございますから、そういったものと一緒にしてどう考えていくかということをやっていかなければならない、私たちもそういうふうな認識でおります。
 いずれにいたしましても、いつからこれをどうするかこうするかというのはまだ決めておりませんけれども、新しい大きな方向としてはそういった問題は考えていかなければならない問題であろう、こういうふうに思っておるところでございます。
税制問題で最後に一つ。
 高齢化社会への対応、医療とか年金ですね、こういうものに対して一体国民負担率はどうあるべきか、税とか社会保険料はどうあるべきかまた財政はどう対応していくべきか、これは真剣な議論を今から始めなければならないわけなんですね。私たち公明党は税財政基本問題特別委員会をつくりまして、今からこういう問題を真剣に議論していこうというので、八つのワーキンググループをつくりまして今一生懸命調査研究をしておるところでございます。
 これは、もっと言えば、政府自体がこういう統合的な高齢化社会の税財政のあり方、国民負担率のあり方、こういうものを本気になって真剣に検討し、結論を出して、国民の目の前に青写真を示していかなければならないようなときが来たんじゃないかな、かように思いますが、この点については総理はどうお考えですか。
今、所得税減税に続くような展開は予想しておりません。
 もちろん、我が国の貿易黒字、経常収支の黒字は、これは当然議論になりますし、それは実は先般クリントン大統領との会談におきましても当然のことながら問題になりまして、日米間のそういう問題に対処するための、フレームワークと呼んでおりますが、そういうものをこのサミットのときまでに合意をしようということで約束をいたしました。
 そのための作業は既に始まっておりまして、これはいろいろな問題を含んでおります。いろいろな問題を含んでおりますし、その内か外かは別としてマクロ経済の運営といったようなことも一般的にはございますけれども、それはむしろそういう一般論でありまして、フレームワークの中で我が国の、すぐ景気刺激策がとられるべきであるとかなんとか、そういうようなことに問題が発展するというふうには考えておりません。
そのまた反論もしたいのですが、では、結論的に言うと、与党の幹事長が三月五日に、所得減税については前向きに検討するというのは、そういうできないことを知りながら、そういう約束をされたのかということになりますよ、これは。幹事長の責任や重大である。空手形を出して落とすことできなかった、こういうことで、実務者会議でも、今期開会中さらに財源等を広く求めて協議するとありますから、もう少し、一カ月ございますが、協議はやりますけれども、最終的に手形が落とせなければ、幹事長の食言ということで、これは大変な政治問題に発展するということをここで指摘をしておきたいと思います。
 そこで、さらに申し上げたいことは、総理、サミットが七月にございますが、私考えますのに、サミットでもう一層の内需拡大を求められるのではないかな、そうすると、一つにはいわゆる七年前の前川レポートのようなものをある程度考えなければいけないのかな、その中にやはり所得税減税ということも入れ込まなければいけないのかな、こういうふうに個人的に思いますが、まず、サミットを前に、この貿易黒字の解消といいましょうか縮小ということで前川レポートのようなものを想定はされていますか。
問題は大臣の答弁をあれこれと細かく論議することじゃありませんので、私は今の大臣の答弁で了といたします。
 そこで、問題は、去年、その当時の竹下総理また小渕官房長官が社会党初め各党に対して行ってきた災害遺児育英制度づくりの前向きの決意の表明、これが政府により具体化されていないということなんです。各党合意というのも結局のところ突き詰めて見れば政府に試案を提出させるということなんです。その政府がたたき台、試案を出し得ていないというところに最大の問題がある。昨年の三月二十五日にこの予算委員会で久保亘社会党議員の質問に対して小渕官房長官が、党首会談を経て各党の強い要望だ、政党同士の約束でもある、今後政党間で詰める、政策関係者と話し合うなど万般の手順を経てお約束が果たせるように努力、というふうな趣旨の答弁をして今日に至っているわけで、挙げてこれは、各団体のエゴイズムとか誠意とかという問題じゃなくて、政府の側が政党と話し合って関係団体との話し合いを詰めてやっていくということになっているわけなんです。
 そこで、海部総理、この問題を海部総理にも引き継いでいただかなければならぬわけで、一日も早く政府の案を出して、そして各党協議会のところへ出して、この解決が図られるよう、そして、一たん公党が国会を通して約束したこと、ある意味では公約ですよね、これが一日も早く実現できるよう総理の決意を伺っておきたいと思います。