社会民主党の秋葉でございます。
 このアセス法案ですけれども、八一年、鯨岡兵輔環境庁長官のときに御努力が始まったというふうに理解をしております。ようやく法案が出てきたかという思いがあって、一方ではよかったという思いがあるのですけれども、同時に、欧米の水準には達していないという批判もございます。
 橋本総理はかねてから環境の問題に非常にコミットしてこられた。事実、恐らく大蔵大臣のときだったと思いますが、環境についての法案ではなかったのですけれども、その中で環境の問題について答弁席から情熱を持って語られる総理の御答弁を聞いて、私は非常に感動した記憶がございます。その立場から考えると、半分は残念だという気持ち、もっと厳しい欧米レベルのアセス法がつくれたらいいなという気持ちは恐らくおありだと思うのです。
 こうして総理みずからこの委員会できちんとした姿勢を示したいというところにかなりの熱意が私は感じられるわけですけれども、総理御自身のお考えとして、このアセス法案、基本的な考え方として、例えば開発と環境というふうに対立関係でとらえた場合に、環境が優位に立つのだ、そういう原則を認める、その方向をはっきりさせたものなんだ、この法案では環境の立場から言えばまだ一〇〇％十分ではないけれども、環境優位の原則を立てるつもりなんだ、そういう認識でこのアセス法をとらえていらっしゃるのかどうか、まず総理のお考えを伺いたいと思います。
これで終わりますけれども、環境庁長官の意見は十分尊重していただきたいと思います。
 私が申し上げたのは、電力九社に十人もの通産省の高級官僚が天下りをしている、こういう関係の中で、果たして公正な審査ができるであろうかということに疑問を持つわけでございます。公正な第三者機関の設置が必要だということを重ねて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
必ずしも、環境影響評価を適用するのではなくて、それに準じた、またこういうものが必要ではないかというようなことについて、個別にやはりやる必要があるのではないかということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
おっしゃること、全く私理解ができないと言うつもりはありません。殊に、幾つか例示で挙げられましたようなものの中には、現実に私自身がその現地を知っておるものもございます。
 ただ、やはり、着工済みの事業に、既往にさかのぼって、事業着手前の環境配慮手続というものを行うということは、私は、それは既に難しい問題になっているだろうと思います。ですから、例えば、事業実施が決定されているけれどもまだ着工されていない、これは当然ながら、私は、法の手続によってアセスの手続を実施できるわけでありますし、そういう意味では、事案によりまして、アセス手続を行うことが必要な事業について対応できる規定がないとは言えないと思うのです。
 ただ、その上で、着工してしまっているもの、これについて環境影響評価制度になじむかといえば、確かになじみがたい。ですから、事業着手後の場合、逆に、環境影響評価制度とは別の観点から、必要に応じてその環境の状況の変化を、例えばモニタリングしてみる、そういった、事案それぞれについて適切な環境配慮が行えるような努力というものは私も必要だろうと思いますが、環境影響評価制度そのものを当てはめるというのには、私は多少問題があろうと思います。
事務的な部分を御説明申し上げます。
 豊島に残された廃棄物をどうするかということで、先ほど総理の方から御答弁ございましたように、今、県それから公害調停の申請人、それから公調委事務局といった三者で精力的な調整が進められております。そこでは、九年度どういうプラントをつくっていくかといったような調査を進めていく。
 それで、その調査の過程で、どういった再利用ができるか、あるいは、残された処分しなければいけない残渣物がどういったものが出てくるかというのが、いろいろな処理方式によって明らかになってくるかと思います。それで、その中で一定のものが選択されて、そのときに残されたものについてどうするかというのは、またそこの申請人あるいは県との間で協議の上決められるものと考えております。
何らかの、溶融化施設とか、そういう形での一定の無害化のための施設をつくって、いわゆる不法投棄されたものについて解決をしていこうというような努力だと思いますが、これについて事業主体が、当然、これは香川県になるのだろうというふうに思うのですね。それで一定のそういう形がとられたとしても、その後、第二次産廃というのですか、一定のものが必ずできてくるわけですね。それが全部、例えば骨材とか道路の基盤材に使えるということであればいいのですけれども、一定の廃棄物は必ず、無害化されたとしても残ると思うのですね。この辺について、どこへどう島外撤去するのかどうか、そこら辺の問題。
 それから、香川県の財政負担についてはどうなのかというような問題についてはまだ明らかになっていないのではないか、このように思うのですが、総理、いかがでしょうか。
少子化によって子供たちが社会性というものを育てる機会を奪われてしまっているといいますか、あるいは経験が非常に少なくなってきているという事実があると思います。家庭と学校だけという生活の中で社会性がなかなか育たないという面がございますけれども、伝統的にはソーシャルスキルといったようなものは家庭で授けたものでありますけれども、現代ではやはり学校教育の中で積極的に育てていく必要がある。
 例えば、ボランティア活動などは実際の職場を体験するということでありますけれども、そうした老人ホームとか、あるいは保育所とか障害者施設とか、人々が働いて生活をしている場所で実際に触れるということ、あるいは、今考えられている総合的学習の時間などを使っての問題解決型のフィールドワークを含めた学習といったようなことを通じて社会とか職場の現実に触れるチャンスをふやすということが、子供たちの社会性を育てる上で大変大事になってくるだろうということが考えられます。
 それから、女性の社会進出との関係で申しますと、やはり家庭生活や家庭環境にゆとりをつくるということが時間的にも空間的にも必要ではないかというふうに思われます。欧米の都市と日本の都市などを比べて一番大きく違うところは、やはり自動車道路と家並みとの間にかなり広い空間を持って空間的にゆとりがあり、そういうところで子供たち同士の触れ合いといったようなチャンスが自然に生まれるようにできておりますけれども、日本の場合には余りにも合理的な都市づくりあるいは家庭環境の狭さ、そうしたことが家族同士のつき合いとか子供同士の交流といったようなチャンスを奪っているという面があると思います。家族が団らんをするという時間的なゆとり、空間的なゆとり、そうしたものが子供の教育にとっても必要かというふうに思われます。