国際的に見ますと、ＥＣ諸国におきましては我が国の株式会社及び有限会社に相当いたします有限責任会社はすべて計算書類を登記所で公開しなければならないというふうにされております。また、ＥＣ諸国におきましては、国によって若干違いますけれども、我が国と同じような公告の制度、官報公告といった制度もあわせて採用しているところもございます。ただ、中小会社につきましては、公開すべき計算書類の範囲が若干限定されているというのが現状でございます。
 なお、アメリカにおきましては、実は計算書類の公開ということが登記所で行われているという制度はないようでございます。ただ、証券取引規制法におきまして情報公開が非常に厳しく要求されている、あるいは民間の情報機関が非常に発達しておりまして、そういうところでの情報公開ということが現実にはなされているというように聞いております。
お答え申し上げます。
 中小企業庁といたしましても、先生御指摘のような中小企業への影響ということにかんがみ、中小企業の活力をそぐことのないよう、またその実態を十分踏まえた改正内容としていただくよう従来から要請をしてまいったところでございます。
 今回の最低資本金の導入または引き上げということでございますが、確かに会社法制の立場から債権者保護のための措置ということは理解するものでございますけれども、しかし一方、債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求したという場合には、株式会社なり有限会社により企業活動を行うことを阻害し、経済の活力をそぐおそれがあるということを懸念したわけでございます。このためさきのような要請をしてきた結果、今回の改正案におきましては債権者保護と企業活動の活発化の要請との調和ということを勘案した額として、株式会社一千万円、有限会社三百万円という最低資本金が設けられたということと理解してございます。
 なお、影響でございますけれども、確かに現在、改正案の最低資本金額を下回る資本金の既存会社に対しましては、その増資なり組織変更の負担を強いることになることは事実でございます。しかし、今回の改正案ということでございますれば、既存会社に対する最低資本金の適用については十分な猶予期間が認められた、さらには最低資本金の額も従来の主要中小企業団体等の意見も踏まえた現在の案ということに設定されていることから、改正案の内容というのは大数の中小企業に十分理解され、また努力して達成しようという目標設定になっているというふうに考えてございます。
 将来の見通しでございますが、したがいまして、現在の会社形態を選択しようとする大部分の中小企業者は、増資等により努力してクリアしていくのではないかというふうに予想しております。
この点につきましては、きょう中小企業庁にもおいでいただいているんですけれども、一番実態等を掌握なさっている官庁として、今回の最低資本金制度、これの導入による問題点とか、あるいは今後の見通しなどについてはどうお考えですか。
最低資本金を幾らにするかということと関連する問題だというふうに私どもも思うわけでございます。最低資本金を今回新たに導入するにつきまして各界から寄せられた意見の中には、例えば一億とか五千万とか三千万とか、そういうような金額にすべきだというような御意見もございました。それから昭和十三年に制定されました有限会社法におきましては、有限会社の最低資本金が当時の金額で一万円であった、これを現在の貨幣価値に換算いたしますと一千五百万ないし二千万になるというようなこともございまして、それとのバランスからいきますと、株式会社については少なくともそれを上回るような金額であるべきだというような御意見もあったわけでございます。
 他方、しかしながら資本金一千万円の企業というものが多数存在する、そういう企業が現実の経済取引社会の中で、いわば経済活動の基盤を支えておるような実態もあるという御指摘もございました。そういうことで、現実にそういうような活動をしている中小企業に大きな負担をかけるということであっては、これはいかに理念的に正しいものであってもやはり問題であるというようなことに当然相なってくるわけでございます。
 そういうような過程から、例えば今回最低資本金制度を導入するに当たって、どの程度の金額であればこの法律が施行されることによって五年内に資本金の増額をしなければならない中小企業としては耐え得る金額であるのかというようなことについて、中小企業団体その他関係方面とも十分に意見を交換し、あるいはいろんな事情をお知らせいただきまして、最終的に、今回私どもが提案しておりますような株式会社一千万円、有限会社三百万円という最低資本金であるならば、現在の中小企業はそれを満たすための必要な措置をとり得るというような結論に到達いたしたわけでございます。
例えば、こういう最低資本金制度をとることによって、仮にこれだけの資金調達力に欠けるような場合、企業活動などへの影響というのでしょうか、そういうことの懸念というのはございませんか。
私がこのことを申し上げているのは、やっぱり私にも落とし場所が一つあるのでありまして、言ってみれば、今大臣の言われたそういう問題がありましょう。が同時に、これからの私たちの社会体制の中でそれこそフェアな取引がされていかなければ、諸外国からもつまはじきされてしまうということにもなっていく。その中での我々の体制というものをつくっていかなければならぬ。ということになりますと、チェック体制というもの、これはやはりかなり強力なものができてこなければならぬというふうにも思うわけでありまして、その辺のところが大変気になるのであります。今の五％条項を決めたのはいいんだけれどもというようなことにならないようにということを私は思うものですから、特に念押しをしているわけであります。
 私の持ち時間は二時三十三分までなんだそうで、ここのところでうろうろしていると次へ進めなくなってしまいますので、途中でまたもとへ舞い戻るかもしれませんけれども、先へ進ませていただきたいと思います。
 次に公開買い付け制度、いわゆるＴＯＢの見直しについて伺いたいんであります。
 まず、この見直しをすることによってどのようなことを期待しているのかということであります。こういうことをまず伺いますのは、これまでＴＯＢというのは、現行法体系の中では我が国ではわずか三件だったというふうに伺っております。しかもそれはみんないわゆる友好的ＴＯＢであって、敵対的ＴＯＢは一件もなかったというふうに聞いているわけであります。じゃ、どうして制度としては一定程度そういうものが認められていたんだけれどもこれが活用されなかったのか、こういうことがやはり疑問になるわけであります。その辺のところ、従来はこうだ、こういうことが欠陥だったんだけれども、これを見直しすることによってこういう点で改善をされるからこうなるだろう、こんな見通しをお持ちなんだろうと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。