私も井上先生とその点は大体同じ考え方ですが、それは全国的組織的な警察を持っているところでは、警官一人を処罰するということをやっても、警察のビヘービアは変わらない、むしろその訴追を不可能にするという方法をとる方が警察の活動を変えるという考え方です。それはまさにアメリカで、かつてはディーセントラライズされた警察の活動が行われていたときには、おとりのわなの抗弁というものをアメリカは認めなかったわけです。ところが、漸次中央集権化される警察活動が認められ始めるということが確認されるときになって、アメリカははっきりとこのわなの抗弁を認めたわけです。
 井上先生もちょっとお触れになりましたが、フランスから始まったアジャン・プロボカツールという、犯罪をするように中へ入って使嗾する機関というのがありますが、これについては従属性説という共犯の特別な理論があって、それによって犯罪の実行行為を成立せしめようということをしないんだから犯罪にならないという理屈をとりまして、警官は処罰しない、しかもこういう活動を認めるというようなことが行われたわけです。つまり、大陸法国における警察は全国統一的であり、しかも秘密警察的であったわけです。アメリカにおいてはそうではなかったわけです。それがだんだん似てきているときにどうするかという問題が、この問題に対処する基本的な心構えだろうと思うのです。そういう点で井上先生と同じでございます。
 条項をどこに求めるかですが、アメリカでも、このわなの抗弁と同じで、これらの問題をどこに求めるかですが、日本の規定ですと、私でしたらば憲法三十五条で主張いたします。プライバシーの保障、犯罪を使嗾されるような外部から拘束を受けないということを考えます。もう少し緩やかに処理をしますと、憲法三十一条の適正手続条項で処理をするということだろうと思います。
渥美参考人にお伺いする前に、私も井上先生のお話と同感の意を表したいのでございますけれども、渥美さんにお伺いするときに、いまの井上さんの御意見は御同感であるとしたら、どういう条項、条文によって立論されるかもあわせてお伺いしたい。
なかなかむずかしいところですけれども、私は、入手するのにどれぐらいの金を払っただろうかということに非常にこだわるのです。アメリカ社会は経済社会ですから、わが国が考えるような経済的基準とは大分違うでしょうが、それでも一方は二万数千ドル、一方は六十万ドルと言われると、そこに問題を考えざるを得ないのでございまして、客観的証拠で決める以外に方法がありませんので、私は初めからどうもそこにこだわりを持ち続けているということを述べさせていただきます。
お話、よくわかりました。
 それで、たとえばシャーマン事件の中でウォーレン長官が言っているという言葉は非常にわかりいいと思うのです。罪を行っていないうっかり者とうっかり者の犯罪者、こう二つに分けるわけですね。これは非常にわかりいい言葉だ、私はこう思っておるのです。
 そうすると、本件の場合に、一体これがどっちになっているかというところはあれですか。いやいや、具体的事実についてお聞きするわけじゃありませんけれども、どっちだということは、どういう点がポイントになって判断される、こういうふうに理解したら一番よろしいでしょうか。どうでしょうか、井上先生と渥美先生、そこのところは。
先生がおっしゃられるとおり、ＦＢＩというのはわからないのが実態なんじゃないでしょうか。それで、よく俗に言われているように、アメリカに長期滞在をすれば強盗よりもＦＢＩの方が恐ろしい、私は非常に名言だと思っているのです。
 それから、ＵＳアトーニーばかりでなくて、裁判官でさえ政権担当者がかわれば大きな異動があってやめなければいけなくなるというふうな、アメリカは相当政党支配が徹底しておりますので、そういうところがこの事件に対する日本の受け取り方が必ずしも冷静に受け取れないというところじゃないかと憶測するのであります。
渥美参考人も言っておられたように、要するに資料が不十分ですから、どれくらい解明ができるかということは申し上げるまでもなく疑問が多々あるのでありまして、また、いま先生がおっしゃられたように、贓物罪の成立のためのいろいろな要件が果たして立証できるのかできないのかということも、私はそう簡単だとは思いません。しかし、われわれが知り得る範囲というのは、各新聞に発表されてきたインフォメーションを通じてしか理解できないのですが、そうした資料の中に、盗んできたものを受け取った、サファイから受け取ったのだ。サファイはカデットでしたか、それからイラン人のアヤジという女子学生を通じて入手してというようなことがあったような気がするのが一つです。それともう一つは、支払った金額ということに間違いがなければ、余りにも高額過ぎるのではないか、ことに三菱と比較したときに。事情がはっきりわからないものを公にして恐縮なのですが、日立製作所の方は少しく金額が高額過ぎるのじゃないかというようなところもあるものですから、先ほどのような意見を述べた次第であります。
 それと同時に、私は結論として、日本で余り放置をしないで、日本の司法当局自身が何かの解決の意欲的行動があった方が望ましいと考えるものですから、あわせて言及した次第でした。
警備業がだんだんと発展をしてきまして、今日、企業としても、また社会的な安定といった点でも、一つの存在として発展してきた、こういうことは事実でございます。したがって、そういうものとして警備業が健全に社会の需要にこたえていくというような発展をしていきますように、私たちとしては、法的に、またその他の面で、これに対応していきたいと考えるわけでございます。
 立法当時の長官の話としておっしゃったことは承知いたしておりますが、あれは四十七年でございまして、警備業がだんだん出てきましたのは、その十年前の三十七年ごろから出てきたわけでございます。本来なら、治安は警察が全部一手引き受けで、ほかの人が、個人あるいは私人が、団体にしろ個人にしろ何もそういう心配をしなくても、自然に治安は十分に保たれていくのが理想であるという意味では、それであろうかと思いますけれども、世の中複雑になってきますと安全に対する意識や要求もきめ細かくなってくる。
 元来治安というのは、警察はなるほど治安維持の先頭に立ちますけれども、警察だけで維持するというのではなくて、国民の協力を得てやっていくべき性質のものでございますから、国民あるいは個人、団体もそれぞれできるところで自主警備というようなことがあって、おのずから全体としての治安維持が可能であろう、こういうように思うわけでございます。
 なお、当時の長官の言われた反省云々という趣旨は、法制定の十年前から警備業が出てきまして、その間何ら法的な規制がありませんでしたので、その間に、今日でも問題であるような個々の警備員の行き過ぎであるとか、あるいは警備業者の行き過ぎであるとか、そういう不適切事例を特に頭に置いて、その点はそういうことのないように警察もそれぞれ措置をしていかなければならぬ、こういう発想に立って、その第一着手として警備業の届け出制でありますが、警備業法を制定しよう、こういう気持ちを申し述べたものと私は理解しておるわけでございます。