委員長、ちょっと短くしてくださいよ。私まだ質問することがたくさん残っているわけですから、時間がもうないんですから。これは不公正ですよ、三十分しか、短い時間しかないのに。
いや、反論権は自由ですよ。あなたは何をおっしゃるんですか。あなたは私が反論しそうなことを言うから、私は反論しているのであって、自分の立場が不明瞭な人にどう返事をしたらいいのですか。
質問時間がもうないんですよ、私。反論権を使われても困りますよ。質問時間がないんです、私、三十分しか。もっと、一時間も質問時間を与えてくれればしゃべれる……
大変御丁寧に勉強してこられまして、いろいろ例を挙げて言われましたので、話が半分で済みますのでありがたいと思っております。
 一つは、ＣＤＵ・ＣＳＵの連合ができて選挙をやっているからこそ国民の信頼が集まったのであって、ばらばらに選挙をやったら第一党にそんなに集まるはずはないのであります。我々としては、どなたかの議員が言われましたように、この社公案が完成いたしました場合には、断固比較第一党は私どものどちらかがいただくという確信を持っておりまして、その熱意を持って頑張りたい。初めから、選挙をやる前から負け腰でいるなどということで政治家はやっておられないのであります。
 それから、今いろいろお話をいただきましたが、その前に私はけげんな感じがいたしますのは、共産党の方々の議論を聞いていますとますます、自民党案に賛成なさるのでないならば社公案に賛成するために、これは全部丁寧に聞いておられるんじゃないかなという感じをして伺っておったわけであります。といいますのは、確かに御説明といたしましては、中選挙区を改良するということをまずこの委員会で説明されたのでございますが、その委員会の席上、長年にわたって、二十年ぐらい前からですか、比例代表制について研究をしておって、党の方針であると述べられました。
 私は、この委員会で発言されるのは御自由でございますが、党で長いこと研究しているのが比例代表制で、ここへ持ち出したのが中選挙区制だというのはまことにうなずけない。党の方針が二つあるのか、むしろお尋ねしなければならない。それをどなたもお聞きになりませんので、ちょっと反論権を行使して、お尋ねしなきゃならぬわけであります。といいますのは、自分の立場が明快でないのに、人に質問するというのは奇妙なことになってしまうからであります。
一点だけ補足させていただきたいと思います。
 今、井上提案者の方からお話があったとおり、事実上小選挙区に候補者をそろえられるような有力政党に国民の支持が収れんしていくということは、私は、決してそれ自体否定すべきことではないというふうに考えております。
 その点は井上委員の発言と同じでございますが、一点だけつけ加えさせていただきますと、その一方でドイツの経験では、例の緑の党ですね、グリューネンですかこれがリストによってこのシステムの中で進出を果たしたという歴史的な事実もございます。そして、このような一種のシングル・イシュー・パーティーでしょうか、の主張を既存の政党、特に社民党が大幅に取り入れることによってその民意を集約していったという経過がある、こういうことも一つ指摘をさせていただきたいと思います。
    〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
今のような再販売価格維持契約の適用のある書籍のようなものにつきましては、おっしゃるようにそういう問題がありますので、経過措置で一つは手当てをしております。すなわち、施行前に既に予約をするとか、あるいはもう定価を決めてそれで取次店その他に契約をしておるものにつきましては、施行後に出たものにつきましても従来どおりそれは消費税取らないでよろしい、これは経過措置でございます。ですから、もちろん施行後に、適用後に新たに売ったというような、これはいけません。ですから、そこの問題はそれで片づくわけでございます。
 それからもう一つは、免税店がどうなるか、こういう話でございます。再販価格維持契約につきましては、免税店であろうとそうでなくても値段を変えるわけにはいかぬわけでございますので、税込みで、内税で書くんでしょう、それで値段が決まるわけでございます。それは既に公取のガイドラインで出ているわけでございますから、同じ値段でございます。
 ただ、あと残る問題は、免税店の方が一体どうなるのかという、少し話がうまいんじゃないか、こういう話があると思います。ただ、そこのところはこういうことになるわけですね。
 免税店といえども仕入れについては相当のコストはかかるわけでございます。ですから問題は、売り上げの、定価の三％というものとコストの差額について少し利益が出るということでしょう。しかしまた、事実、その免税店の人といえどもコストがかかってきますから、やはり何ほどかの事務費が出てくることは当然予想されるわけでございます。仮に事務費でもって消してしまえばこれはほとんどもうけはないわけですね。それで、もし事務費で消さないで多少出たとしましても、それはわずかなものであろう。そして、もしそれが所得税なり何かの納税者であれば、またその分は税金で、ある部分いただくわけでございますから、今度の消費税というものを考えます場合に、そのようなものはやはり容認すべき限界ではなかろうか。
 もし逆に、今の免税店とそうでないものについて再販価格維持契約を別建てにするというようなことになりますれば、これは再販をやる人にとっては大変なコスト増になりまして、逆に言いますと、そのことのために再販価格そのものを上げなくちゃならぬというロスが出てくるだろうと思います。そういうことになりますと、今のような一緒にやる、取り扱うということよりも、もっと全体として、消費者としても値段が上がってくる、国民経済全体としてもロスになる、こういうことで、そこのところを公取の方では踏み切って今のように扱いをしたと思っているわけでございまして、私は、まあよく考えてもらったな、こう思っておるところでございます。