第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、去る二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、自治省関係では、定住外国人の地方参政権、地方分権の推進、国と地方の財源配分のあり方、コンビナート施設の地震等安全対策、自治体における公共工事入札制度の見直し、産炭地域の振興と地方財政の確立等であります。
 次に、文部省関係では、少子化に伴う余裕教室の活用、就学格差の是正等同和対策、文教施設の復旧等阪神・淡路大震災に対する文部省の取り組み、災害に対する学校施設の役割と今後の防災対策、特殊教育学校における給食のあり方、養護教育の現状と対策、学校週五日制への取り組み、教育費の負担軽減、中学校におけるコンピューター教育の必修化、いじめ対策、国際バカロレア制度の受け入れ体制の充実、地方国立大学への理工系学部の新設、国民体育大会のあり方等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、二月二十日及び二十一日の両日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、法務省関係では、人権擁護、差別解消に対する法務省の取り組み等についてであります。
 次に、大蔵省関係では、自賠責保険のあり方と保険料率の引き下げ、経常黒字の海外への資金還流のあり方、震災復興財源の具体策、被災地での定期借地権の活用による住宅建設の検討、被災者の確定申告への十分な対応、税務行政のあり方等であります。
 次に、外務省関係では、ポスト冷戦にふさわしい我が国外交のあり方、日米安保条約に対する我が国の考え方、国際社会における人権問題、原子力事故通報条約等と国内体制の早期整備の必要性、ＯＤＡに対する評価の現状、中国の海軍力増強等中国問題、ＡＰＥＣ大阪会議への取り組み方、中国三江平原の農業開発支援、高知県での米軍機墜落事故とその後の対応等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会は、去る二月二十日、二十一日の二日間にわたり審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 科学技術庁関係では、原子力施設における地震対策の見直し、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保、原子力再処理施設の安全対策等について、
 内閣、総理府本府及び総務庁関係では、阪神・淡路大震災における政府の危機管理体制、医療多目的船の開発促進、軍人恩給欠格者及びシベリア抑留者の処遇問題、同和対策の推進等について、
 公正取引委員会関係では、著作物の再販制度の見直し、公正取引委員会の機能強化について、
 警察庁関係では、民間患者等搬送事業者の指導育成、原材及び自動二輪車の安全対策、最近のわいせつ図画等に関する問題等について、
 防衛庁関係では、自衛隊の災害救助体制のあり方、三沢米軍基地の縮小の必要性及び周辺地域の安全確保、都市火災に対する飛行艇による消火体制の確立、沖縄米軍基地の整理縮小等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
 第一分科会主査菊池福治郎君。
この際、御報告申し上げます。
 去る二月十六日の本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、議長を経由して大蔵大臣並びに東京都知事に対し、期限を二月二十二日までとして記録の提出を求めました。
 本件につきましては、昨二十一日、それぞれから回答が提出されましたので、御報告いたします。
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 平成七年度一般会計予算
 平成七年度特別会計予算
 平成七年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
 記録提出についての報告
     ――――◇―――――

ただいま委員から、別居中の夫婦の一方の生活費確保あるいは養育費の確保という見地からの、さまざまな観点からの御指摘ございました。
 これは、先般、別の機会に委員からも御質問いただいたところでございますが、その中の一つの重要な課題として、そういう別居中あるいは離婚後の生活費とか養育費の履行の確保といったようなことについて、現在、現行法で一応の整備はされているけれども、さらなる履行確保の措置について検討すべきではないかという御指摘をいただきました。今御指摘の問題は、さらにそれ以上幅広い御指摘でございますけれども。
 この間もお答え申し上げたかと思いますけれども、履行確保の措置について、現在、家事審判法や民事執行法などでの手当て以外にどういう問題を検討すべきかということは大変な重要な問題でございまして、今般、今審議をしております民法の改正作業の中でも検討をされましたけれども、これは非常に多岐の面からの検討が必要であるということから、今回の課題からは一応外されて、また別の機会に検討すべき重要な問題であるという位置づけがされたところでございます。
 そういうことでございますので、そういった問題、今度とも民法身分法の観点からも一つの大きな重要な課題であると私どもも認識しておりますし、法制審議会の民法部会でも認識しているところでございますので、御指摘のような幅広い問題も含めてさらに考えていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。