確かに戦前の、あるいはもっとさかのぼれば、日本で初めて鉄道ができたときのいきさつからずっと読んでみました、資料を。大変おもしろい名前がついていて、民部・大蔵省鉄道掛というところから始まりまして、途中から逓信省ということの中に鉄道局が入ったといういきさつを読んでおりましたら、案の定やはり先人は、先輩は今日の国鉄という、公社というものが存在をするに至るそのもとになるような悩みを当時持ったわけですね。これが明治三十年八月、逓信省の中に外局として鉄道作業局を置いたということが記されていました。つまり、当時すでに民営鉄道が、いわゆるいまの私鉄がかなりできてきたということの中でそれを監督するという行政的な業務をつかさどる鉄道局が、同時にみずから営業をする、つまり、いまの国鉄という鉄道を営業をするということを同時に同じ局がやるのはおかしいではないかという意見が出てと。これは古い文章ですから非常に古風な文章で書いてありますが、そこで内局として鉄道局、そして外局として鉄道作業局、こう分けて、その作業局の方はまさにいまの国鉄の営業の仕事をやったということが記されておりました。私は知らなかったんでありますが、なるほどここから国鉄、現在の公社である国鉄というものの考え方が生まれてきたというふうに理解をしたんであります。
 そこで、先ほども柳澤委員が専門的な御経験の中から言われたので、私のようなのが取り上げるとこの問題は非常にそっぽになるかもしれませんけれども、一体国鉄というものが独立採算制でいまのような形で公社でございますということと、庶民が日本国有鉄道という文字のイメージから受けるそのことと、実際にはどうしたらいいのかというのが今後に向けての運輸行政の中で大問題だと思うんですね。さっき柳澤さんは、もう本当にもっとこういうふうに助成したらよかったじゃないかということも言われましたけれども、そのもとになるお考えというのはいまどういうふうにお感じになっているのか、つまり、庶民に向かっておっしゃるという気持ちで言っていただきたいと思います。
率直に申し上げまして、この法律ができました経緯から申しましてこういう文章になっておるんだと存じます。たまたまこの法律ができましたときにどういう経緯であったかということをいささか承知しておりますので、私は余りこの日本語を十分読む能力がないといいますか、そういう特殊経緯を知っておりますので、特別な感情を持っておるわけでございますけれども、要するにこれは、現在は公社というのはどういうものだということについて日本の皆さんの間にある程度根づいておるわけでございますけれども、当時は公社というものがはっきりしておりません。アメリカのＴＶＡから出てきた考え方をそのまま持ってくるというようなところから出てきた表現ではないか、そういう歴史的意味を持った表現ではないか。したがって、この商事会社ではないとかいうことにつきましても、実は文言のとおりというよりは、そういう歴史的経緯の中で私は読んでおりますのですけれども、つまり何といいますか、片方で公益法人だと、こう言いながら、片方で商事会社ではないということは、つまり官といいますか公といいますか、というものと、民といいますか商といいますか、そういうものとの中間的なものだよということを言っている意味ではないかというふうに私はいつも読んでおるわけでございます。
本当に庶民にわかるように法律というのは書いていただきたいと思うんですけれども、第二条によりますと、二条の一番最後に「商事会社ではない。」と書いてあるんですね。これはもちろん意味はわかりますよ。意味わかりますけれども、要するにこれは日本国有鉄道という名前を庶民が見れば、国が経営している鉄道だと読む方があたりまえじゃないでしょうか、国鉄総裁どうですか、いま仕事をやっておられてそういう意識はありませんか。
この読み方といたしましては、国が経営しているというふうに、この「国」という主語は「経営している」にかかってくるようにいま考えております。それから「ここに日本国有鉄道を設立する。」というところは、国が設立するということではなくて、この法案によって設立されると、こういうふうに考えております。
非常に遅いし、作況統計報告のとり方自体にも問題があるのです。
 もう一つ突っ込んで申し上げると、農林省の統計と地方自治体、各都道府県の統計を見ると非常に違うわけです。たとえば、農作物全体について言えば、青森県は、九月十五日に農林省は九百十二億という被害、ところが青森県の統計では七百九十二億、岩手県について言えば、農林省が九月十五日、六百二十六億と言っていますのに、県の統計では六百十四億、それから秋田で言いますと、九月十五日に農林省が百億と言っていますのに、県の統計では九月十日で百八十三億、千葉県で言えば九月十五日、農林省が九十八億と言っていますのに、県の調査では百六十億、広島が、農林省八十億と言うのに県は百四億。農作物全体で、農林省の統計よりも県の統計の方が総体的に見ると非常に上回った被害が出ている。
 それから今度、水陸稲の水稲のみについて見ますと、たとえば農林省で青森県は七百二十七億が、県の統計では六百五十五億、秋田で見ますと、農林省が九月十五日で九十九億六千万と言うのに、県の統計では百八十三億。非常に農林省の統計と県の統計と、農作物全体でも、あるいは稲をとってみても被害状況の把握が違うわけです。統計が甘い、遅いという指摘を受けているところに加えて、また農林省と地方自治体の統計が違う。
 被害の把握をする段階でこんな食い違いがあったのでは——対策を立てるにもまずこの被害状況の把握が必要ではないか。農林省の統計は地点を指定して、そして定点調査をやったり巡回調査でやっている。県の方は農業改良普及所とか市町村と相談して現地を回ってやっている。都道府県に言わせればわれわれの方が的確な数字だ、こういうふうに言っているわけです。そういう点で、やはり農林省と地方自治体の被害額の把握というのがばらばらでは困るのではないか。これはやはり国も県も市町村も一体になって、被害調査というものが統一した形で、正確な被害状況の把握というものができるような、こういう取り組みが必要ではないかと思うのですが、この点について農林省はどういうふうに対応をなされているのか、簡潔に答弁してください。