まず、新聞用紙とコート紙についての設備新増設が相当活発になっているということについてでございますが、新聞用紙、コート紙とも当面の需要は大変堅調でございまして、さしあたりは懸念はないと思うんでございますが、今先生御指摘ございましたように大変企業の設備投資意欲が旺盛でございます。そういった意味で先行き不安なしとしないという状況ではないかと思うわけでございます。そういった意味合いにおきまして、私どもは用紙につきましてこの三月から個別設備投資を通産省に事前に届け出る、そしてまたそれを対外的にも公表するいわゆるデクレア制度というのを実施することにいたしておるわけでございますが、こういったデクレア制度の対象にいたしまして当面設備投資動向の的確な把握に努力したいというふうに考えておる次第でございます。
 それから段ボール原紙でございますが、先生御指摘のように、この業界は企業の数も多い、また中小企業がその中で多数を占めているというようなこともございまして、大変過当競争的な体質の業界でございまして、ただいま先生御指摘ございましたように、経営状況につきましても市況の低迷等から大変厳しい状況にある、そういった業界でございます。ただ、幸い内需の拡大に伴いまして段ボール原紙の需要は最近は急速に回復しておりまして、また設備稼働率も大幅に向上している
と、こういう状況でございます。
 ただ、ただいま申し上げましたように大変厳しい状況でございますので、私どもとしては今般、ダンボール原紙需要見通し検討委員会というのをユーザー業界の御協力を得まして設置いたしまして、定期的にダンボール原紙の需要見通しを策定、公表する、そういった形でダンボール業界の生産体制の安定化に努力する、こういうふうにしている次第でございます。いずれにいたしましても大変難しい業界でございますので、今後とも十分目を配っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これまでややもしますと、我が国の産業界というのは、少し景況がよくなりますとそれぞれ好き勝手に増設をやる。そして何かの大きな景気変動とかショックに対してまた行政指導が入りまして、カルテルをやるかあるいはこの産構法のような形でその設備を休止あるいはスクラップする。これはこの二十六業種以外でも特に目立つのが造船ですね。船なんかがそうなんですが、こういう繰り返しをやってきたわけでございまして、そういう設備をつくって、それを休止しなくてもいいあるいはスクラップをしなくてもいいやつをやはりやらざるを得ないような、ある意味では行き過ぎた競争原理が働く場合もあるわけでございまして、その辺についてはこれからもやはり先を読んだ通産の行政指導というのが必要ではないだろうかと考えております。
 またこの二十六業種の中で、特に私、紙に関係ありますから、今のような点から考えて先を読んでみますと、新聞用紙が今また少しいいんで増設増設あるいは海外出資と、それからコート紙ですね、これがまた相次いでおりまして、これまたいっときすると過剰生産、そしてまた先では大変な雇用問題まで起こる心配もあります。この点に対する行政指導、先を見た指導をやれないものかと思います。
 それから段ボール原紙ですね、少し内需が拡大をしてきて一息ついておるところですが、まだ価格は非常に低迷をしておりますね。これがまた非常に業種というか企業数が多い。それから業界の協調がなかなかアウトサイダー等あってとりにくい。そしてある時期はもう原価を大きく割り込んだような価格に下落する。これの繰り返しをやっているわけなんですね。
 今後の指導方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま先生お挙げになりました業種のうち、ビスコース短繊維、尿素、溶成燐肥、化成肥料、フェロシリコン、こういうものにつきましては業界からの御要望等もございますので、今後産業構造転換円滑化法の対象としてさらに一段の設備処理を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後その方向でさらに具体的な詰めをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます。
聞くところによりますと、ビスコース短繊維、尿素、湿式燐酸、溶成隣肥、化成肥料、フェロシリコン、これらの業種がやはりさらに問題が残りそうだ、こう聞いておりますが、これらの対応についてお尋ねいたします。
林業関係の問題に入りたいと思います。
 森林の持つ公益的機能あるいは経済的機能、あるいは国際的に森林の緑の重要性というものについて今さら触れるまでもないわけですが、日本の場合は国土の七割が森林である。これがやはり国有林、民有林ともに厳しい状況下に置かれておる。
 大臣は、予算委員会等の御答弁の中で、最近は材価の上昇等もあって明るい兆しも見えておるがと言いながら林業の御方針について答弁をされておるのを私も承知しておるわけですけれども、これは最近、内需拡大、公共事業にＮＴＴの売却益等も入れて、公共事業は去年も補正予算を組まれ、ことしは、大体従来のパターンから見ればゼロかあるいは若干の割り引きすべきところを、大体二〇％近く伸びる、そういう影響等もあろうかと思います。
 この山の問題では、私ども林業対策特別委員会というのがあって、この内閣委の我が党のメンバーの広瀬さんが委員長で、私も副委員長で、最近国有林なんかに軍事基地ができたり演習がどんどん拡大したりいろんなことがあるものだから、もう今さら私の出番でもなかろうと思ったのですが、国有林軍事利用問題小委員会の委員長ということを仰せつかって、過般、えびのにＶＬＦの海上自衛隊の超長波の送信所をつくるというので、調査団長で行って現地を調査してまいりました。
 帰ってまいりましてから大臣にも申し入れの際にいろいろ申し上げましたので、時間の関係もありまして深くは触れませんけれども、こういう国有林のところへＶＬＦの送信基地で相当なスペースをとって、細かい数字は申し上げませんが、切り土があり盛り土があり、いろいろあるわけですね。ああいうところにそういう送信所、八基アンテナを建てるわけですけれども、せっかくこれからまだ育っていく木まで伐採をして、そしてやろう。調査団を代表して私自身大臣にお会いしたときに、国有林の管理運営を基本としながらと前置きして言われたのですがね。
 最近、北海道から熊本営林局に至るまで、数年来の国有林利用の自衛隊の演習その他を見ると、件数が非常にふえているのですね。それでこれは北海道と九州で非常に多いのです。こういったところも、我が党の場合は基本的な見解があるから、その点では大臣の方は我々の方はということで違う立場もありましょうけれども、国有林の中でいろんな演習をやるのはできるだけ抑えたがいいというのが私の気持ちなんですね。
 あのえびのにできるＶＬＦの海上自衛隊の送信所については、絶対農林省としてはノーと、協議を求められたけれども売り渡しはまかりならぬ、所属がえまかりならぬ、ノーと言ってくれと言ったのですが、その辺のところ、国有林の軍事利用の問題も含めてどういうお考えでございましょうか。