今回の改革に当たりまして、棚橋審議官が言われましたとおり、最終的に十六兆七千億は国民の御負担にお願いを申し上げ、解消しなければならないという監理委員会の答申、さらにそれを精査してやむを得ないがと、こういう形で御提案を申し上げる段取りに相なったわけでございます。矢原先生御指摘のように、私も負担はない形で改革ができたにこしたことはないと思っておる一員ではあります。
 しかしながら、今回の鉄道はまさに再生であり新生を期していかなければならないと、こういうことで六旅客会社、また貨物会社、一社といえども失敗が許されないぎりぎりのところのスタートである、こういうことになるわけでございます。そういう点で旧債が、借入金が二十五兆四千億というふうになっておりますし、それから総額が三十七兆三千億。なぜそんなにふえたのだという国民の御批判もあります。しかし、新しいスタート台に立ちますときに処理すべきものは処理をしてまいるということが正しい手法であるということで、特に追加しようということで、年金負担の問題が構造的欠損とも言われ、国鉄改革の際に絶えず議論をされたことにかんがみまして計算をしてまいりますならば四兆九千億、約五兆円に相なります。こういうことどもを勘案をしつつ、財産を処分できるものがあり得るか。しかし、これを全部処分したら鉄道でなくなるわけでございますから、非事業用用地という区分けの中でアバウト二千六百ヘクタール余、これを出ささしていただき、売り得ますならば五兆八千億程度で売れるかなと。しかし、これはできるだけ、今矢原先生御指摘のように、国民負担という問題がありますものですから、これを価値をつけましたり売り方に工夫をいたしましたり、またいい値段でお買いをいただくということで取り進めさしていただく、こういうことで整理してまいりますと十六兆七千億というのが出てまいると、こういうことに相なりこのことは極めて国民の皆様にも御苦労をおかけを申し上げるわけでございますが、国有鉄道として百余年、国家の、また地域の発展のために進んできたことにかんがみまして、このことの処理に御協力をいただかなければならない。また、ぜひさように御理解を得たいと、こういうことでございます。
 率直に申し上げまして、全くこれがぎりぎりいっぱいでありまして、進まなければなりませんし、しかし、経営がうまくいってさらにこの負担が軽減できるようなことなども、これに法文には載っておりませんけれども、期待をしつつ、今後経営が立派にスタートした場合のことでありますが、念願をするということが率直な実は感想でございます。
ここで大臣に再確認というか、伺いたいと思いますが、今話が出ております十六兆七千億、これは用地買収とかいろんなことである程度の上下はあると思うんですけれども、この国民負担という形が全国民的な処理方策という形で述べていらっしゃるわけでございますが、国民の立場からもやはり言い分があると思うんですね。何で最後はこういうふうに国民にすべての負担が来るのか。こういう点のこの数字と国民の感情というもの、そういうものを大臣の立場ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。この点伺いたいと思います。
それでは、引き続いて質問をさせていただきます。
 この法案につきましては、昨日から審議に入ったわけでありますけれども、大分問題点が詰められてまいったように思います。さらに、ただいままで参考人の貴重な意見を聞かしていただきまして、一層この問題の焦点が明らかになってきておると思うのですが、これまでの質疑の中でもはっきりしておりますように、ことしの四月十三日、商品取引所審議会の答申が出された中で、現時点におけるとりあえずの措置として今回の法案が出されていると思いますけれども、しかし、それにもかかわらず、わが国の商品先物取引法制の根幹にかかわる問題がやはり今度の法案の中で考えられる、この点は非常に重大な問題として考えておかなければならない第一点だと思います。さらに、今回の法案による規制の方法、内容、これを見てまいりましても、一般投資家保護という立場からいえば、この法案の条文に見られる限りにおいては、まだまだ不十分な点がある、このような指摘をせざるを得ないと思うのです。さらにまた、悪徳業者の考えようとしている立場からいえば、いまも参考人の意見の中でもあるいは質疑の中でもありましたように、これを合法性という口実のもとに、そういうふうな立場を新たに与える結果になりやしないかという危険さえも感ぜられるのではないか、私はそういうふうに思います。
 したがって、以下そういうふうな立場に立ちながら具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、とりわけ第八条の逆転解釈、この問題については、これまでも長い間議論の対象になってまいりました。本委員会においてもしばしばこの問題は取り上げられました。そして今度の法制化の中で、いわゆる法案の中でこの問題は素通りされてきたわけであります。今後の課題としてきわめて重大な問題でありますし、そのことと今回の法案というものは、本質的に重大なかかわりを持つ、私はこういうふうに指摘せざるを得ません。この問題は後で質問をさせていただきたいと思いますけれども、当面は、この法案の規制の内容について、いろいろお伺いをしてまいりたいと思っております。
 まず最初に、規制の問題について申し上げてまいりたいと思いますけれども、書面交付がいろいろ書かれておるわけでありますけれども、これは昨日も質疑の中でも指摘をされておりましたが、書面交付それ自体は、悪徳業者と言われている諸君も形式的にはやっておるわけです。しかし、しばしば指摘されておりますように、その内容がきわめて難解である。さらに、片務的な内容になっている場合が多い。ですから、それを双務的、合理的なものに、しかも一般投資家にとっては非常にわかりやすいように、その書面交付の内容というものを規制をしていく必要はあるだろう、こういうふうに考えておるわけです。その点が一体どのように考えられているか、これは後でお答えをいただきたいと思うのであります。
 それから、不当勧誘行為の禁止の問題につきましても、商品取引業界では協定して禁止事項というものが相当厳密に行われておるわけでありますけれども、この点は、今回の法案の場合には顧慮されない、そういうふうな形にならざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 それから、とれもまたいろいろ議論がなされ、質疑応答が繰り返されたわけでありますけれども、危険開示の義務が明確化されておらないと思うわけであります。これは当然はっきりさせなければならぬ、このように思うのであります。
 さらにまた、委託証拠金の分離保管、こういった一般委託者の債権の保全措置が必ずしも明確でない、こういうふうに思います。これは私から申し上げるまでもございませんけれども、五十年の法改正の際、この問題については相当細かに改正になりました。しかし、私は五十年改正でも必ずしも十分であるとは考えてないわけであります。ましていわんや、今回の海外取引、先物取引の場合には、この点がどうもはっきりしない。
 それからもう一つ。これはもうすべての人々から強く指摘をされたわけでありますけれども、クーリングオフの条項も明文化されていない。
 いま、幾つか申し上げましたが、こういう欠陥がいかに緊急な必要性に基づいての法案提出であったとしても、最低限整備されなければならないこれらの条項が、いずれも欠落しておるというふうに考えざるを得ないわけであります。こういう点について、まず最初に審議官から総括的にお答えをいただきたいと思うわけであります。以下、私から各条ごとに細かに御質問申し上げたいと思いますから。