それから、これもやはりチェルノブイリ事故以降いろいろ国民の間に不安感がありますが、これは払拭する必要があろうと思うのは、いわゆる輸入食糧といいますか輸入食品の汚染の問題がいろいろな形で論ぜられます。こういう問題はお母様方の間で非常に不安に思いますから、やはり国の体制として、そういう心配は、ないならない。あるいは放射能汚染に対する我が国の基準、厚生省は三百七十ベクレルですか、これが本当に安全なのかどうかということは国民の間では必ずしも正確に理解されておりませんし、そういう意味でもうちょっと国民に、本当に放射能汚染された食糧というのは大丈夫なんだなというような理解が得られるような方策も、これは私は重要な課題だと思います。そういう意味で、検査のサンプリングがどうであるとかいろんな書かれ方もしますけれども、本当に大丈夫ならば、こうこうこうで大丈夫だということをこの際御答弁いただきたいと思います。
 それから、放射能測定器も非常に普及してまいりましたから、こういうお母様方といいますか奥様方が簡単に生活の周辺の中で検知できるということもあるいはいいのかなという感じもしますけれども、そういう問題を含めて、やはり国民の不安感を払拭するといいますか、もちろんあっては当然いけないことですから、国内には水際でお帰りいただくということが当然だと思うのですが、その辺の体制は現在どうなっておるのかということ、本当に国民が安心できる体制を私は確立していただきたい、こういう立場から実態を御答弁いただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 先生お話しのとおり、原子力発電所の運転に伴います故障、トラブルを正しく評価するということは大変重要なことでございまして、現在三十五基の原子力発電所が運転しております。そうしますと、法律によりまして、昨年ですと十九件の故障、トラブルが起こっております。それから、法律以下の軽微なものが二十二件ということで件数があるわけでございます。これをいかに正しく理解していただくかというのは我々大変重要な仕事だというふうに考えております。
 それで、我々は現在こういうものを何とか今先生お話ございました指標であらわすことができないかということで研究しているわけでございますが、フランスが先生御承知のとおり六段階にこういう事故、故障を分けまして、ＰＡの観点から試験的にやっておるということもございます。米国の考え方もございます。そういうことで、諸外国の考え方あるいは国内での専門家の意見も聞きまして、ぜひこの点を勉強し、日本としての指標というのをつくり上げたいというふうに考えております。
次も、これはどう考えているか、お考えをお聞かせいただきたいのですが、例えば私は災害県の静岡におりますので地震に対してはいろいろな機会にいろいろなことを感ずるわけでございます。地震が発生すると、通常テレビに出てくるのは震度階で出てまいります。有感地震ということで出てくるわけでございますけれども、あれを例えばマグニチュード幾つなどと言われると、我々はぴんとこないわけでございます。国民の間で、地震に対して、強度であるとか、どの程度の負傷者あるいはどの程度の被害が出るかなというのは、三度とか四度という、あの震度階を見ると我々わかるのですね。特に我々のように原発を抱えた地域とか、全国的な課題もそうですけれども、さっき安全の実績の積み重ねと言いますが、イメージのよくないのは、事故と故障という問題についてのはっきりした理解が国民にできない点があるのですね。ボルトがどうのこうのとか、いろいろなことが出てくるわけでございますが、これは原子炉本体にどの程度の影響があって、私たちの生活にどうなんだろうということが、新聞の報道の中では必ずしもきちんと理解できない。何となくおっかない。事故ばかり起きるということ。当然法律によって報告を義務づけられております。通達によって大臣に報告を義務づけられている。私はこれは非常にいいことだと思います。そういうことがきちんと報告されることはいいことです。ただ、国民の方が、これは重大な事故なのかな、あるいはちょっとしたトラブルといいますか故障なのかな、これが理解できません。こういうことについて理解のできるようなこともこれから非常に重要で、我が党でもいろいろ論議した中で、トラブル度指数といいますか、トラブルについて段階をつけて、これはこういうことですよということが国民にわかることがこの段階では必要なんじゃないかなという意見もあるわけでございます。先ほどの正しい知識からいいますと、この辺も非常に重要なことだと思いますが、どう考えていらっしゃるか。
先ほど原子炉解体技術の研究ということでＪＰＤＲの研究が進んでおるというような御答弁がございましたけれども、そこをもう少し補足させていただきます。ＪＰＤＲの解体は五十六年から始まりまして、当初それに必要な解体技術を開発してまいりました。その中には、プラズマアークを用いたものあるいは水ジェットを用いたものということで、いわゆる放射能のあるところを遠隔的に解体していくという技術が必要でございまして、そこを鋭意開発してまいりまして、六十一年から実際にそれを使いまして解体作業に入っておりますので、そのような技術につきましては、現段階では単なる研究段階を越えまして、もう実用化段階に入っておりまして、そのようなＪＰＤＲで開発されたものは、将来予想されます実用発電炉の解体におきましても十分対応可能なもの、そのように考えております。
私は、本当にこの事態を深刻に受けとめておりますし、まず国民に対するおわびの言葉から始めなければならないと思います。
 そして、三塚大蔵大臣、平成八年の十一月に就任を願いましてから一年二カ月の間に非常に多くの仕事をされました。仲間の応援になりませんように客観的なものを挙げさせていただくだけにとどめますが、まず我が国の財政構造を危機的なものと把握され、これを健全化し中期的に経済を活性化させる財政構造改革の先頭に立たれ、特にさきの臨時国会において財政構造改革法の成立に全力を尽くされ、同時に、この法律を踏まえて平成十年度予算を今国会に提出されました。
 また、自由で公正な国際的に比肩し得る金融市場を構築するために金融システム改革を進められて二〇〇一年までのスケジュールを定められております。同時に、まずそのいわば手始めとして、昨年の通常国会におきまして外為法の改正を実現され、臨時国会におきまして金融持ち株会社法等を制定され、さらに今国会においてはその改革の集大成ともいうべき証券取引法の抜本改正を含む所要の法律案を提出すべく準備に尽力をされました。
 また、金融監督庁を設置し透明度の高い公正な金融行政を確立されようとしてこられ、同時に、日本銀行の独立性を高めて金融政策の透明性に資する、そのためにも長年の懸案でありました日銀法の改正に努力をされました。
 これは、昨年夏以来のアジアにおける通貨・金融不安に対しましても、アジアを代表する経済大国の大蔵大臣という責任から、国際機関と連絡をとりつつ適切にそれぞれの国それぞれの事象に対処してこられております。そして、我が国の秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻といった状況の中においてシステム安定のために全力を尽くしてこられました。
 その業績というものは、私は極めて公正に評価をされてしかるべきものと高い敬意を表しております。