いまお話しのように、この六品目の交渉ですけれども、二十日からの交渉に向けて枠の拡大等について先ほどもちょっとお話ございましたけれども、米国側に検討結果を通報すると、そういうお話をされたようですけれども、いま向こう側の出方と申しましたけれども、今度はこちらの六品目の扱いについてこちら側、日本の政府側としてどのような方針で臨まれるのか、あくまでも先ほど話があったようにゼロ回答でいくのか、それとも何らかのアクションがあるのか、その辺はいかがですか。
私どもはただいま先生が要約なさいましたような立場を先方に伝え、先方は日本側の考え方に失望したと、不満である、何とか考え直してくれということを申しておったわけであります。私は、二十日からのホノルル協議で再度この問題が議論されるわけでございますが、アメリカ側の態度は恐らく五月協議のときの立場からは日本側に歩み寄るということには恐らくならないだろうというふうに思っております。
その中で、佐野経済局長御出席になってたわけですけれども、この六品目の点ですが、いまのお話ですと、局長側としては五月より前進することはできない、いわゆるゼロ回答というんですか、それを向こうに話したようですけれども、米側のそれに対する反応と今後どういう出方をしてくるか、その辺は局長としていかが感じられたか、いかがですか。
きょうは農産物の自由化問題、それと畜産問題、さらに十八号台風の被害等についてお伺いいたします。
 最初に、農産物の自由化問題でございますが、日米農産物交渉は政府が発表した五月の市場開放第二弾で、米国側が完全自由化を一時的に棚上げしたその経過を踏まえて、今月の二十日からハワイで開会される予定になっておりますけれども、特にこの定期協議は牛肉とオレンジ、果汁交渉が中心となると思われますが、その前に九月三十日、十月一日と両日、ワシントンで穀物の定期協議が開かれましたが、この会議の持たれましたその内容について御説明をしていただきたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最後になりましたから一問だけお聞きして終わりたいと思います。
 一つ、例の機構改革の問題でありますけれども、もうすでに農林省としては臨調に機構改革案を報告されたと思いますけれども、この内容はどんなものですかということと、それに対する臨調のお考え方はどうですか。これだけお伺いして私の質問を終わります。
いまお答え申し上げましたのは、もっぱら穀物につきましての自給率でございまして、総合的な食糧の自給率につきましては、食用農産物といたしましては基準年次で大体七三、昨年は七二でございますが、これを大体七三％、現状よりも若干上げる方向に持っていきたいというように考えております。
大体将来の見通しとしまして三〇％程度のものはやむを得ない。また、日本人の今後の食生活の内容等考えてまいりましても、やはり妥当なものであろうというように考えております。
農林省としてはやはりそれである程度しょうがないんじゃないか、いいんじゃないかというふうな、たとえばおととし出された農政審の最初の答申を見ましても、もう飼料穀物についてはある程度がんばっても仕方がない、どんどん安いものを輸入したらいいじゃないかというふうな考え方があると思うんですけれども、いまあなたのおっしゃったような三〇％に減るということについて、これはある程度やむを得ないし、それでもってある程度日本国としてはやっていけるんじゃないかというふうな考え方ですか。それともこれは非常に低い、ますます低くなるわけだから、これは問題であるから何とかしなければならないという気持ちがあるのかないのか、その辺はどうですか。
今後の食生活の方向がやはり米の減少を畜産物で補っていく、一種の代替関係がございまして、将来ともやはり畜産物の需要はふえていくというように見ておりますので、その関係におきましてはやはり中小家畜を中心にしました飼料穀物に対する需要が非常に強い。したがって、そういう飼料化穀物の輸入量等から見ますと、残念ながら全体としての穀物の自給率は三〇％程度にダウンをすると思っておりますけれども、穀物だけ見ました場合には現状の大体七〇％前後のものは維持されるというふうに考えております。
お答え申し上げる前に、御請求によって提出したこの資料でございますが、ユーロは、このケースは財務代理人費用ということで、いわゆるフィスカルエージェントでございまして、それ以外のケースでこの受託、ユーロの場合にはトラスティーと呼んでおりますけれども、この受託を置きますと期中費用というのが若干かかります。それは日本に比べれば安いわけでございます。このケースはトラスティーを置かないということで計算しておりますので、非常に少ない金額になっておりますが、トラスティーを置いてもこれの五倍くらいの期中費用がかかるぐらいでございます。
 それで、今言われましたように、この手数料の中で特に日本が割高なのは受託手数料、それも期中にかかる、あるいは当初受託あるいは期中費用といろいろあるわけでございますが、合わせた受託手数料がユーロに比べるとかなり高い水準にございます。
 それからもう一つ、元利払い手数料というものも、これは銀行だけに入るわけではなくて、元利払いを行います事務取り扱いを行います機関に入るわけでございますが、これもかなり高い水準になっております。
 受託手数料につきましては、先ほど申し上げましたように、これは受託制度というものと非常に密接に関連をしておりまして、受託制度というものを本当に、例えば諸外国におけるトラスティー、これは社債発行された後の専ら社債権者保護のための機能に限定されているわけでございますが、そういう機能に限定するということになりますと、当然手数料もそれなりに安くなるということが期待されるわけでございまして、もちろん受託制度を改正しなければ一銭も安くならない上いうわけではなくて、これは我々が努力してかなり下げてきておりますけれども、今後も下げていくようにいろいろと要請をしたいわけですが、基本的には、受託制度というものを見直すということによって、この手数料を適正な水準といいますか、諸外国と遜色のない、並ぶような水準まで下げていくということを期待しているわけでございます。