この問題については、まだそれの推進を図っている最中だし、また発足して間もないですから、また今後の推移を見て質問する機会もあると思いますので、その際に回したいと思います。
 次に、これはやはり土地の高騰を抑えるために監視区域というのができまして、これが非常に一定の役割を果たしたと思うのですね。ところが、最近いろいろ不動産屋さんあるいはそうした人たちの声としては、この監視区域が土地の流動といいますか、これに非常に差し支えているというような声もあります。
 しかし、やはり特にこの首都圏における、三大首都圏といいますか、そういうところはこうした監視区域がそういう役割を果たしてきたわけですから、これはさらに続行させるべきだというふうに私は考えているわけですけれども、一方では、そうした声、要望なりが恐らく来ていると思いますので、このあたりはさらに続行することでもってやっていくのかどうかということを確認しておきたいと思うのです。
市街化区域内農地の問題につきましては、実は昨年の十二月末までに、都市計画によりまして長期にわたり保全する農地、いわゆる生産緑地等でございますが、それから、今後宅地化を計画的に図っていくべき農地を明確に区分がいたされております。首都圏の市街化区域内農地、約二万七千五百ヘクタールほどあるわけでございますが、昨年の十二月末までにこのうち約七割の約一万九千ヘクタールが宅地化農地として位置づけられております。
 先生、宅地化がおくれておるという御指摘でございましたが、言うなればそういった区分を終わりまして、これから具体的にそれぞれの宅地化農地につきましてプログラムをつくって宅地化を推進していこうという段階でございます。こういった区分を踏まえまして、市街化区域内農地につきましては、計画的な市街化を図りつつ、住宅宅地の供給促進を図ることが重要であるという考え方に立ちまして、関係地方公共団体に対しまして、整備プログラムを早くつくるようにという指導をいたしておりまして、そのプログラムに基づきまして、例えば土地区画整理でありますとか、あるいは住宅地高度利用地区計画とか、そういったもの、それから、地権者の皆様が賃貸住宅をお建てになるような場合に対応いたしまして、各種の賃貸住宅建設促進制度、そういったものを積極的に実施していくように各公共団体に要請をいたしておるところでございます。
 平成五年度には、既存の施策を幾つか拡充をいたしておりますけれども、さらに、今後具体の問題に即しまして、制度を見直しながら、なお一層の宅地化農地の計画的な宅地化といいますか、そういったことの活用に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
今首都圏でもいろいろと問題になっております市街化区域の農地の宅地化、これが、いろいろと進めてはいるのですけれども、大変立ちおくれているわけなのです。このおくれている原因というのはいろいろあると思うのですが、税制をもう少し何とか、手放してもできるような税制措置を講じてもらいたいとか、いろいろとあるようですけれども、このおくれている理由はどんなところにあるのか、そして、それらの対策がどういうふうに講じられようとしているのかこの点について伺っておきたいと思うのです。
これは税調会長、またの機会にお呼びして真意をお聞きしなければいけませんね。
 それで、この減税問題は、ひとえに政治問題になっているわけですね。与党の幹事長が三月四日に、当初予算を何とか三月三十一日までに通して景気回復に資したい、こういうことで与野党幹事長・書記長会談が行われて、前向き発言をしたわけですよ。それからずっと尾を引いておるわけですよ。与党の幹事長ですから、これは私は責任の重みというか重大さというのは十分考えていただかなければいけないと思うのですね。今後実務者協議もやるというのですが、どうもまだ三塚政調会長の方から我々の方には、やりましょうという声が、お呼びがないので、まだスタンバイはできませんけれども、我々もできる限り努力はしたいと思います。
 ひとつ大臣、今変化とか変革がキーワードの世の中でしょう。それで、この河出文庫の「県別性格診断」という県別の性格診断、山口県人は一体どういう性格が、これをちょっと読みますと、県民意識調査をした結果、山口県人の特質は、第一位が粘り強い、第二位が保守的、第三位が頑固。もう大臣の所得減税の答弁を聞くと、全くこれが当てはまるような、山口きっすいの県人であるということがわかるような御答弁でございますが、景気の動向を見きわめながら減税も十分検討する、こういうふうに実務者会議でも三塚政調会長おっしゃっておるわけでございますから、我々はまだまだこの所得減税、景気回復に資するだけじゃなくて、不公平感、また何年間も減税がなされてないという、いわゆる生活者の政治、豊かな生活、こういう観点から今後も厳しく指摘し、主張を申し上げていこうと思っておるわけでございます。
 減税の方は、この前、予算委員会でもやりましたから、次のテーマに行きまして、使途不明金でございます。
 御承知のとおり、今政治改革をやるべしという声はもう五〇％を超したというアンケートも出ております。じゃ、どうして政治改革をやるべしという国民の声がここまで高まったかというと、やはり何といいましても、それは金丸不正蓄財事件を契機とするいわゆる大手ゼネコン等による使途不明金、こういうものが火に油を注ぎ、今日政治改革をやるべしという国民の声になったと思うのです。その使途不明金でございますけれども、きょうは大蔵省所管の関係について何点かお伺いしたいと思います。
 この使途不明金というのは、国政調査で過去の調査もずっと資料もいただきました。金額、どういうものがあるかとか、これは全部承知した上でお聞きしますが、上場会社であれば有価証券報告書を出すわけですが、この有価証券報告書に使途不明金という欄を設けてディスクロージャーさせたらどうかな。銀行等は今度、不良債権をディスクロージャーするわけですが、いわゆる株主また株を買おうという人が、この会社は一体使途不明金どうなっているんだろうか、そういう暗いアングラマネーへ利益をほうり込んでいるんだろうかと、一つの判断基準になるかと思うのですが、有価証券報告書に使途不明金をきちっと掲載させる。株主総会のときには恐らくシャンシャンで終わるわけですから、そういうことを言わない、終わった後、自己否認したりして出てくるわけですね。じゃ修正でもいいし、さかのぼってでもいいから、使途不明金ということが国税当局の査察なり調査で判明した場合はきちっと報告させる、こういうふうにした方がいいと思うのですが、この点いかがでしょう。