一昨年の税制調査会の抜本改革答申におきましては、引当金につきまして貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、それぞれにつきまして検討の方向を指示いただいているところでございます。
 先般の現実の御提案では、まず賞与引当金の段階的廃止ということで御提案をしたところでございました。
 貸倒引当金につきましては、これは昭和四十七年度以降、毎年ではございませんが、随時その法定繰入率につきまして見直しを行ってきております。この方向は、今後とも現実に即した引き当てが行われるように検討してまいる必要があろうかと思います。
 退職給与引当金と申しますのは、これは非常に金額も大きい。しかし一方、利用法人割合としては低い。それからまた、保全措置というものと必ずしも直結していない。これは税の理論上からは別にそれとは関係はないのでございますが、現実的な点からはいろいろ御批判がある。したがいまして、今後公的年金制度の今後の動向、外部拠出的な年金制度の充実といったものが今後どの程度進展するのか。そこらとの見合いにおきまして思い切った見直しをする必要があるというのが税制調査会の考え方でございますが、これは規模も非常に大きな引当金で、影響するところも大きいわけでございますので、こうした税制調査会の検討の方向も踏まえながら今後検討してまいる必要があろうかと思っております。
大きなものといたしまして貸倒引当金、あるいは退職給与引当金、賞与引当金、そういったものがありますが、今回政府税調の方では賞与引当金問題等については何らかの是正ということが若干出ておりましたが、それ以外の大きな問題といたしまして、大蔵省がこれを是正しようとして考えたものはございませんか。
いわゆる租税特別措置につきましては、昭和五十年に特例公債が発行され始めまして以来、特にこれは政策税制の基本的な見直しということを毎年行ってまいったところでございまして、租税特別措置によりますところの減収額、これの税収に占めますウエートというものも逐次低下はしてまいっているところでございます。
 また、特別措置としてはカウントはされないものではございましても、引当金償却等につきましても実態に即した検討をこの十年来行ってきているところでございます。
それでは法人関係については、いわゆるこれは税の基本的な考え方の違いがありますから、私の方では特別に区別をいたしませんが、シャウプ税制あるいは法人擬制説、その他の問題もございますけれども、大蔵省としては法人関係に対する特別措置、その他の問題についてはどの程度のものについて把握されていますか。
そうした点は、いわば制度の問題とは別に、執行と申しますか、現実の面の問題として、例えばこの素案におきましてもさまざまな特別措置がございます。というのは今申し上げたような点ですが、さまざまな特別措置が講じられていること、課税所得の捕捉にアンバランスがあること等のために、サラリーマンの方々の重税感、不公平感が募ってきているというような記述は素案の中でもされておるところでございます。
いろいろな点は御指摘がございますが、例えば今回の素案で指摘されております点は、社会保険診療報酬課税の特例の問題、みなし法人の問題、有価証券譲渡益課税の問題、こういった点が問題点として指摘されてございます。
それでは本論に入らしていただきますが、時間が余りありませんので簡単に要約して伺っていきます。
 現在の所得税関係におきまして垂直的不公平、感でもいいですが、そういったものはどういったものがございますか、簡単に答えてください。
これは本来ならば所管大臣がお答えになるべきでございますけれども、前内閣でいわゆる新行革審にお願いをいたしましたときに、政府としてはその御答申あるいはアドバイスについてはできるだけ尊重するという、こういう基本のもとに御検討をお願いいたしておりますので、そのようになってまいると存じますが、なお御答申あるいはお考えが出ましたときは閣僚会議を経て政府の考えを決めていくことになるだろうと思っております。
土地の行革審の答申が五月に出る予定で、一部中間報告等が新聞に出ていますが、これは言えば公的な、個人の所有に対する制約問題等が相当厳しく入ってくるような報道になっていますが、そういった方向でもって出た答申については守っていくおつもりでしょうね。
厚生省が実質的な価値を維持していくためと考えてなすっていることは評価するんですのよ。
 しかし、実質的価値を維持するために、消費者物価上昇率がたった〇・一％であったから結局百円とか五十円の引き上げしかできなかったということを国民はよくわからないわけですね。何でまた五十円とか百円なんてまるで、百円で買える物が何があるかしら、そういう感じの方が先にくるわけですね。ですから、毎年毎年、小刻みに五十円、百円、また一番多くて二百円という引き上げをやることが果たしていいのかどうかということを疑問に思うと同時に、また消費者物価指数そのもののとり方というものを再検討していただかなくちゃいけない。これは厚生省自体がなさることではないんですけれども、厚生省が国民の健康と生活を守る省庁であるという立場から厚生省の御意見というものは反映していただきたい、このように考えるわけです。
 それから、児童扶養手当の問題でございますが、この児童扶養手当の所得制限が二段階制になり、また給付が二段階制になったということなんですね。逆に、給付が二段階制になるために所得の段階が設けられたということなんでございますが、五十七年の調査なんかでは、これが最も新しい調査ということになっているんですが、母子世帯の収入というのは一般世帯よりもずっと低くて二分の一以下というふうな状況であるし、離婚の場合の養育費を受けた女性というのが二割ぐらいで養育費を受けたことの全然ない人が八割というふうな状況であるという調査結果があるわけです。この児童扶養手当を支給されている人、受給者数が、これは二段階制導入になったのは六十年からですね。その六十年に比べて六十一年は減っている。それからまた、児童扶養手当の支給停止者というものもふえている。こういう統計を見たんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。やっぱり、二段階制を導入して給付が二段階になったというふうなことなのか。そして、その離婚した夫の最終の年収が一定の額を超えた場合は支給をしないし、そしてそういう別れた夫から養育費を払ってもらうようにするという改正法案にございました条項は今凍結されているわけですね。ですから、これはどういう理由でこのようになっているのかと非常に不思議に思うわけなんですけれども、児童扶養手当改悪反対とかいろいろやっていらっしゃる女性の団体がございますが、そういうところでは受給資格の認定がすごく厳しくなってなかなか認定してもらえないんだ、したがって受給者もふえるんだ、そういうふうな訴えもないわけではなくて、きょうここに文書を持ってきませんでしたけれどもいろいろ訴えがあるわけですね。
 厚生省としては、受給者の減少している理由、六十年に比べ六十一年に減少しまた児童扶養手当の支給を停止された者の数が増加している理由、こういうふうなものについてはどのように見ていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。