これは総理にお伺いしますけれども、一月一日の読売新聞、「政界へ二億六千万」という形で石油取引疑惑の被告であります泉井氏から、その関連について新聞報道されておりますが、この辺については承知しておりますか。
法務当局といたしまして、国政調査権の行使につきましては、これを最大限に尊重すべきものという立場から、法令の許します範囲におきましてできる限りの御協力をすべきものと考えております。
 ただ、先ほど申し述べましたとおり、捜査結果等の公表につきましては、関係者の名誉、人権の保障、また裁判への影響等の関係、検察権の適正な運営のための観点などから問題の存するところでもございまして、国政調査権の行使に御協力するにいたしましてもおのずから限界があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
まずそれぞれ公務員の倫理という問題から、やはり政治家も、この倫理法を含めて、行政倫理なりあるいは政治倫理なり等々を含めながら、やはりこういうことを含めて厳しくこれからやっていかなければいけないだろう、こんなふうに思っているわけであります。
 そこで、実はここに数名の名前が現実に載っているわけであります。私どもはこれらに基づいて、これからこの予算委員会で証人喚問なりあるいは参考人として、それぞれ伺う用意もあるわけであります。
 いずれにしても、この現在押収されております銀行振り込みあるいはメモの記載等々については、捜査上のものとはいえ、やはり、調査検討等を含めながら、こういう問題について、ある一定時期が来たならばこれらについて公表をしていただけるかどうか、検察庁、お願いします。
先ほど御答弁申し上げましたように、形式的な審査はいたしておりますが、事実関係にわたる調査はいたしておりません。
 ただいま先生から御指摘のありましたようなことがあったかどうかということにつきましては、私、確認をいたしておりません。
その実態調査ということでありますけれども、現場で、政治資金規正法のもとで百五十万を限度としているときに、二百万なり三百万という問題について、現実問題として、これらの問題については現場サイドとして事前に注意なり指導なりしたということも聞き及んでおりますけれども、今は選挙部長はそれは全然していないということでありますが、その辺はもう一度答弁を願いたいと思います。
私どもは、収支報告書の提出をいただきまして、これを国民の皆様に公表するという任を負っているわけでございますが、その収支報告書が形式的に整っているかどうかということにつきましては御指導を申し上げますけれども、具体的な事実関係につきましての、法律違反等につきましての実態を調査して、それに基づいて指導するというような権限は有してないところでございます。
そして、けさの新聞報道などにもよりますと、ついに、十一行でございましたかは、日債銀に対する出資に応じる方向へというふうに報道されておりました。これは、こういう一連の事実を聞いてみますと、またぞろ従前どおりの金融機関の再建策なわけでありますね。何のために例の金融三法というものをつくって、枠組みをつくったのでありましょうかと考えざるを得ないわけであります。
 もう重々御承知のとおりだと思いますが、現行のいわゆる金融三法等のスキームでは、信用組合にのみ公的資金を導入する。その公的資金導入というのも、これは正確に言っておきますれば、預金保険機構の支払いについて、特別勘定が借り入れる際に政府が保証することができるという点においての公的資金の導入、発動が信用組合についてのみ認められているという状況であります。
 そうすると、まだやはり他の機関についてのそういういわばセーフティーネットの枠組みができていないということなんですね。ですから、今回、日本債券信用銀行のような、いわば興長銀、長期信用銀行の三つのうちの一行、大きな銀行であります。だから、ツー・ビッグ・ツー・フェールだというのであれば、いろいろな矛盾点がここで出てまいります。
 御指摘を申し上げますと、今大蔵大臣戻られましたので、日本債券信用銀行の問題をやっておりまして、日債銀の重要な問題なんですけれども、日債銀に対する今の政府、大蔵省の救済策なり対応策はまたぞろ昔どおりの方法をやっているではないかと。けさの新聞なども見ておりますと、十一行ですか、主要な銀行が出資を了承する方向へ、こうなっているわけですね。
 政府の現行の枠組みは、例えば住専対策であった六千八百五十億円を最後にして、今後ノンバンクには公的資金を投入しない。もちろん、申し上げておりますように、先ほども話がありましたが、預金等を受け入れるデポジッタリーバンクスと違ったノンバンクバンクスに対しての公的資金は導入しない、こういうふうに言っておられるわけです。
 それから、いわゆる金融三法により、さっきも言いました信用組合対策についてのみ公的資金を導入する、そして二〇〇一年まではペイオフはしない。対外的には大銀行二十行はつぶさない、これは今申し上げたツー・ビッグ・ツー・フェール・ポリシー、これが半ば国際公約化しているのではないか。そして、預金保険料を、一般勘定が三倍でしたか、特別勘定が四倍でしたか、逆でしたかね、それで〇・〇八％とするというのが現行の枠組みだと私は理解しております。
 そうしますと、今局長の御答弁では、日債銀は債務超過に陥っていないんだ、だから出資を仰いでやっていくことができるんだということなんですが、基本的な事実認識として、債務超過じゃないからいいということで、またまた奉加帳を回しましてちょっとずつ出してくださいという従前どおりの救済策をとっていたのでは、何ら変わっていないのじゃないですか、銀行行政は。
 そのために私は、決して楽しい話ではありませんけれども、昔の平成四年、五年の話を出しまして局長にもお聞きしたわけなのですよ。今後は違うのでしようとお聞きしたら、違う、こうおつしゃったのですけれども、また同じなのじゃないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。