提案者は内閣総理大臣、総理府でありますが、きちっと整理をしますと、これはもう合い議をいただきました、これでよろしいと。ベストなものとして出しておりますから、金融監督庁、暫定ではございません。これは、このことできっちりと企画立案と検査執行、この分野を明確に機能分担をいたしたことでありますから、これはこれで御理解をいただく。
 それと、財政と金融という国の機構の中の原則的なものについては、十一月の大くくりな行政改革、いわゆる行政庁どうあるべきか、武藤総務長官が来ましたけれども、こういうときに、この根幹となるべく財政と金融について協議をいただく、こういうことでございます。
今の言葉、明確には申し上げなかったですが、審議官のお話を聞くと、金融と財政を分離するのは大蔵省としては本意ではないというものが言外に伝わってまいりました。
 私は、この法案そのものの細かい共管の問題や、それから、例えば地方の組織の問題については少し後で時間があれば触れますけれども、確かにこれは運用上問題があると思います。
 しかし、もっと問題なのは、これは長官ないし大蔵大臣に伺いますが、これはあくまでも暫定的な措置、つまり中間的な措置として、省庁再編のときに改めてこの金融行政、それから財政当局のあり方については考えてしっかり結論を出す、それまでの暫定措置であるということはこの委員会でも何度も答弁をいただきました。では、その本格的な再編のときに、金融と財政というものは、今回のような暫定措置ではなくて明確に分離をした形での省庁再編をやるおつもりなのか。私は、それは政治家の決断でもあるし姿勢の問題でもある。
 しかし、逆にこれは、同時に大蔵省にも伺いますが、この法案は新しい省庁再編ができるまでのあくまでも暫定的なものなのか、それとも恒常的なものとお考えなのか、双方のお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、昨年の二月以来、与党におきまして金融行政組織のあり方についての御議論がございました。いろいろな経緯はございましたけれども、昨年の十二月に三党の合意として、現在提出されております法案の骨子が合意されたわけでございます。
 その際、大蔵省に対しまして、大蔵省としてどのような意向、意見を持つのかというお話がございましたので、大蔵省としての考え方を申し述べました。その基本は、大蔵省の三条庁として、検査監督について独立した、独立的な外局としての庁を設置するのが一番いいのではないかという趣旨の、細かく申し上げますといろいろあるのですが、要約しますとそういう趣旨のことを申し上げました。
 しかし、私どもが申し上げたことは、あくまでも私どもの考え方でございまして、与党において最終的な御判断が出れば、それをあるがままに受けとめるのが我々の立場であるというふうな考えでおります。
お答えいたします。
 日産生命につきましては、いろいろな場面でお答えしておりますが、平成七年九月の検査を実施した段階で実質的な債務超過ということがわかったわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げれば、それぞれの企業会計におきましては、例えば市場性のない有価証券については原価法で処理するというふうなことになっておりますし、それから市場の価格のあるものにつきましては、保険会社については一般事業会社よりもかた目に、金融機関と同様、低価法を採用しているわけでごどいますし、今御指摘の点が、業務報告書ベースのルールにない、いわばオフバランス分も全部表示せよということでございますと、それは一保険会社の会計処理の問題だけではございませんで、一般的な問題かと存じます。
御指摘の点、必ずしも十分理解しかねておりますが、例えば、実質的な債務超過にもかかわらず配当などが行われていたというような事例でおっしゃっているのかと存じますけれども、先ほど来申し上げておりますように、日産生命は一般的な経理基準にのっとって決算を行ってきておりまして、例えば配当について見ますと、一定の経理基準にのっとった決算の結果最終剰余が発生しておりますので、その中から配当しておるということでございますし、私どもは、例えば配当の承認に当たりましては、財務内容あるいは営業、いろいろな保険料の……
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、前回のＯＤＡの理念の議論の中で、既に意見が出されておりましたＯＤＡの実施体制、政策決定過程等のＯＤＡのあり方をめぐりまして、意見交換を行いたいと存じます。
 意見をお述べになる方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願います。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、挙手をお願いいたします。
昨年の予算委員会でございましたが、戦没者の妻に対する給付金の申告漏れによりまして給付が受けられなかったというお便りをいただきましたので、取り上げさせていただいたんです。この制度の場合も戦没者の妻ということですから、年齢的には大変高齢な方々が多かったわけです。それぞれの対象者に対して個別に通知を出すぐらいの配慮を何とかしていただけないかということをお願いしたのですけれども、それは事務的に不可能ですと、実際には市町村広報などによる告知が行われました。しかし、その広報といいましても、細かい文字で隅の方に掲載されるものですから、お年寄りはなかなか気づかない、よほど注意をして見てみないと見落としたりするわけですけれども、結果、家族の方が問い合わせたときには期限が過ぎていたということでございました。今回の場合についても対象者はお年寄りですし、障害者の方々が中心ですから、私自身もそうしたケースが起こるのではないかという懸念をいたしております。
 自分は毎週土曜日に福祉の相談を受けるラジオに出演させていただいておるんですけれども、官報で告示された二日後、つまり二月八日に官報の内容を紹介させていただきました。こちらへ寄せていただいているんですから、いい意味で本当に皆さん方のお手伝いをさせていただけたらと思って頑張っているわけです。
 これは本当に一般論としてでございますが、この官報による告示というのはどういうふうな意味合いがあるのかということをお伺いしておきたいと思います。