大変難しい実例からのお問い合わせでありますが、私、本当に、歴史観というのは本来一般的には個々人それぞれに違うものがあると思います。また、一つの歴史でありましても、研究が進むにつれて新たな事実が発見されて、変化しつつ新しい解釈を迎える。まさに現代日本の古代史がそういうプロセスをたどっております。
 そういう意味では、私は、本来はそれぞれ個々人の問題だと思いますけれども、国という立場で次の世代にその国の歴史というものを引き継いでいこうとするとき、やはり客観的な事実、まあ神代の時代、神話の時代は別ですけれども、例証の可能な、文献等の残っております時代に入ってくれば、当然ながら客観的な事実に即した大きな流れはきちんと伝えられていかなければならないと思います。その上で、その大きな流れというものを客観的な事実に即して教えられた子供たちが、自分の目で自分の国の歴史なりあるいは地域の歴史なりというものをみずから考えていけるような能力を付与することができれば、これにこしたことはないという思いがいたします。
二十一世紀に向けて、医療の提供体制及び医療保険制度の両面かち、改革を総合的かつ段階的に進めていかなければならない、これは議員が今御指摘になったとおりであります。このためにも、老人医療制度のあり方、あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、さらには医療提供体制の見直しなどについて、早急に着手するなどの抜本的な改革に取り組んでいかなければなりません。
 しかし、そのためにも、やはり現行の医療保険制度の財政の安定を確保する、これが喫緊の課題であります。平成九年度に、世代間の負担の公平、薬剤の適正化等の観点から、給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することにしているわけでありまして、今国会での早期成立を心からお願いを申し上げたいと思います。
時間がございませんので、私は細かいことは説明できないのでありますけれども、この第一段階の医療保険制度の改革というものが、実は、これから後に続いてくるであろう社会保障改革の行く末を決める大変大事な問題であると考えております。
 もとより、ある意味でいいまして、国民の皆様に苦い薬を飲んでいただくわけでありますから、政治的に大変難しい状況であることはわかりますけれども、しかし、この苦い薬を飲んで健康体を回復する以外にあしたの日本の繁栄はない、そういうことだと思っている次第でございまして、ぜひこれは党派を超えて、また立場を超えて協力をして解決していかなければならない課題であるというふうに考えております。
 この点につきまして総理のお考えをお伺いをいたしまして、時間でございます、私の質問を終わりにさせていただきます。
御承知のように、今の制度を前提にしていく限り、国民負担率はとても四〇％台にはおさまらない。そして、この社会保障制度改革と財政構造改革というのは密接に結びついておりまして、今のままの制度を前提にして国民負担率をできるだけ低く抑えていくとなると、社会保障関係のほかの費用を大幅に削減しなきゃならない。それはもたないということで、一切の聖域なしということであらゆる面を見直そうというのがこの橋本内閣の大きな課題の一つだと思います。
 そういう中で、今回の医療保険改革というのは、二十一世紀に向かって、医療提供体制と医療保険制度の改革、この両面を総合的にかつ段階的に実施していこうという第一歩だと思います。与党内で医療保険制度改革協議会というものを設けて、一年以内に、この両面に向かった、診療報酬体系、薬価基準等含めた構造的改革の結論を出すとしています。私どもは、その与党内の検討状況をあわせて見ながら、この積極的な構造改革に厚生省としても取り組んでいきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年十一月、厚生省より社会保障の給付と負担の見通しについて公表したところでございますが、先ほど先生お触れになりました対国民所得比の割合は、今後高齢化の進展に伴い増加いたしまして、現行制度のもとで介護保険制度を導入したとした場合の試算では、平成三十七年度、二〇二五年度でございますが、年金は約一五％、それから医療は、国民所得の伸び率が高いケースにおいては約一〇％、低いケースにおいては約一六％、それから福祉等は約五％となりまして、合計では三〇から三六％程度になるものと見込まれております。
 したがって、平成七年度に比べますと、対国民所得比で二二から一九％程度上昇するものと考えております。
きょう、いろいろな質問をさせていただいたわけでございます。
 最初の質問から何を言いたかったかということを申し上げるわけでございますが、まず一番最初に、どうも今日本のやっていることというのはダブルスタンダードじゃないかという話を申し上げました。大臣、そうじゃないとおっしゃったわけでございますけれども、国際上はダブルスタンダードと思われている。ということは、日本の行動というのがどうも見えにくくなっているわけであります。
 そしてまた、今いろいろな、武器輸出三原則、ＰＫＯ法の、ＰＫＯを改定して自衛隊が地雷除去をするということに関しましても、やはりこれは国際政治のものでございますから、日本自身が本当に平和のためにやっているのか、それともまた別の意図でやっているのかということは、これはもう両面見方があるわけでございます。これはなぜかというと、ひとえに、日本が今この地雷に関してどういう方針で、どういう方向性で進もうということが、何か両立して、ジュネーブ軍縮条約もオタワ・プロセスも両方ともやるということを国内では言っているんですが、世界的に見たらどうもわかりにくい、日本が何を考えているかよくわかりにくいということだと思うのです。
 今、内戦も今回の議定書は適用するというように、国際関係も変わってきています。今までは、確かに条約というのは全会一致というのが当然だった時代があります。そしてまた、今もそうかもしれません。しかし、新しい時代を築いていくためには、オタワ・プロセスのようにともかく最初始める、最初始めて、それからどんどん新しい時代をつくっていくという姿勢も必要だと思うのです。
 もちろん、それをやろうと思いますと、地雷の全面禁止というのがありますから、使用も禁止しなくちゃいけない。これは日本のことだから、専守防衛なんだからこの地雷が必要なんだというようなことをよく言われますけれども、私はどうも、きょうの私の質問に対する答弁を聞いて、本当にそうかなと思ったわけでございます。私自身は、やはりこのオタワ・プロセスというものにきちんと参加をしていくべきだと思うわけでございます。
 大臣、理想と現実ということを言われました。もちろん、そういうことはよく存じ上げながら質問を申し上げますが、日本がこれから新しい時代をつくるという意味で、全会一致ではなくて、オタワ・プロセスというのは新しいやり方だと思います。このようなオタワ・プロセスというものに関して、大臣はどのように御評価をしていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。