先生御指摘のように、新聞社の出版、発行に係る週刊誌に東大その他有名大学の入学者の高等学校別の氏名の報道がなされております。これは、実は国民の側に知りたいという強いニーズがあるんじゃなかろうか、それにこたえる形で週刊誌の方で新聞社等がその記事を掲載しておる、こういうことになっておろうかと思うわけであります。しかしながら、大学の受験競争の過熱化という観点からいたしますというと、必ずしも好ましいことであるとは思わないわけです。ただし、我が国は自由社会でありまして、報道の自由というのがあるわけでありますから、政府の方で余り好ましくないから云々というようなことを言うわけにもまいらぬわけでありまして、新聞社というところは極めて良識のある方々が多いわけでありますから、新聞社等の良識に期待するという立場でございます。
 ただ、文部省といたしましては、進路指導その他につきましては、いわゆる有名校偏重の風潮を是正する、あるいはまたそれぞれの大学が特色のある発展をするようなそういう施策を進める、こういったことで対応していくということが我々の立場なんでございまして、そういう方向で努力をしていきたいと考えておるわけであります。
先ほど申し上げましたように、そういう問題を想定しながら、それを一つ一つ乗り越えていく中で、これを情報化社会に適応するように取り入れていただきたい、このことを強く要望したいと思います。
 最後に、もう時間が参りましたので、このことをちょっとお尋ねしたいと思いますが、毎年受験期の結果が大体わかる時期になりますと、いわゆる週刊誌に東大入学者、京大入学者というようなものが克明に取り上げられるわけでございまして、そしてその出身校、性別、いろいろな形でもう事細かく週刊誌に取り上げられておるわけでございます。これは委員長もよく御存じだと思いますが、これが親に与える影響というのは非常に大きい。受験競争には大きな影響を与えておるということを考えるときに、何とかこの辺も自粛してもらいたいというふうに私は思うわけです。この週刊誌というのはいろいろな新聞社との関連の週刊誌でございまして、新聞の記事においては極めて教育的な立場というものを堅持されながら今の教育の諸問題について論評を進めておられるわけですが、片面その関連の週刊誌記事においては今申し上げたような受験競争をあおるような記事が余りにも多過ぎるのではないか、そういう心配は私一人ではないと思います。そういう面について、文部省はこれ以上エスカレートしないように何らかの指導というものがあってしかるべきではないか。これはもうここ何年来ずっと続けられておることでございますので、そういうような片面で臨教審において入試の改革とか偏差値教育はいけないとかいろいろなことを問題にしながら、現実にはそういう週刊誌があおるようなことになってくると、教育に対する、どこを信頼していっていいのかわからないという、親御さんにとって非常に不信感だけが残っていくのではないか、そういうふうに思いますので、その辺は大臣はどういう御見解を持っておられますか。
いわゆるマイコンでございますけれども、現段階ではその活用が一般化されてないということで、御存じの教材基準に乗せてないわけでございます。当面の対応といたしまして、昭和六十年度からコンピューターに限らず新しい各種の教育機器が、レーザーディスクでございますとか、ワードプロセッサーでございますとか、いろいろなものが出てきております。こういうものについて実験的に取り上げてやってみようという学校に対しまして特別に補助をするという制度を設けることにいたしまして、そのために国費で二十億円の補助金を組んだわけでございますけれども、当面はこういうことで実験的な対応をしていただく。そして、先ほど初中局長からお答えいたしましたような初中局サイドの調査協力者会議等の状況等を見守りつつ、これが定着するようなことになれば、これを教材基準の中に新しく取り入れていくというようなことも考えなければならない時期が来るかもしれない、こう思っておるわけでございますが、当面は慎重に対応していきたいという意味で、特に意欲的にやってみたいというところに補助金を支給するというような方式で対応するつもりでおるわけでございます。
私から申し上げるまでもありませんが、我が国の住宅事情は非常に質的な面で立ちおくれております。また、最近の新築着工住宅、新規住宅建設を見ましても百十万戸ないし百二十万戸ということで推移しておりまして、居住水準向上のための住宅建設の促進ということが急務となっております。また、先生御指摘のように、内需の拡大を通じた安定的な経済成長を図っていくというためには、いわゆる景気への波及効果というのが非常に大きいし、それから関連産業というものも非常に多岐にわたります住宅投資というものの拡大が望まれているということでございます。
 建設省といたしましては、これらの居住水準の向上と内需の拡大というこの二つの要請にこたえるものとして、昭和六十一年度税制改正要綱におきまして大幅な住宅税制の拡充の要望を行っております。いろいろ細かいものもございますけれども、その主要な内容を申し上げますと三点ほどあるかと思います。
 一点は、住宅投資の全般的な活性化を図るという目的を持ちまして、新築住宅につきまして、持ち家であると貸し家であるとを問わず、いろいろな条件はつくと思いますが、毎年取得費あるいは建築費の一％を五カ年にわたりまして毎年税額から控除するという、いわゆる住宅投資促進税制の創設でございます。
 二つ目は、民間住宅ローン負担を軽減する、そして持ち家取得の促進を図るという目的を持ちまして、住宅取得控除制度、現在ございますけれども、これを控除率でありますとか控除期間でありますとかといったものにつきまして大幅に改善するということでございます。
 三つ目は、これも既存の制度でございますけれども、若年層の手持ち資金の確保、これに資する住宅資金贈与制度というのがございますが、その活用の一層の促進を図るために中古住宅の取得を新たにその適用対象とするといったような拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
 効果ということでございますが、こういったものがいろいろ実現されていった場合効果というものはどうだろうかということでございますが、これは経済の変化に伴いましていろんな変動する要因がございます。したがいまして、一概に申し上げることは非常に困難かと思いますが、住宅金融公庫の融資の拡充でありますとか、いろんな措置と相まちまして、一つの住宅政策の目標であります所得と住宅価格の乖離というものの縮小を図り、それによって住宅取得能力の向上を図ります。それで、潜在的な需要となっているものを顕在化するということから、今後新規世帯増、これは四、五十万というふうに考えられておるわけでございますけれども、あるいは建てかえ、これは七、八十万戸というふうに考えられるわけでございますけれども、こういったものの需要を満たすには十分な住宅建設戸数を確保する、同時に望ましい水準に向けての居住水準の向上と大幅な内需の拡大というものを期待いたしたいというふうに考えておるところでございます。