私ども洗剤問題、いろいろ問題があるかと思いますが、先ほど来お答えしているように、各省庁に自粛方を要請したり、あるいはたとえば滋賀県で富栄養化防止条例をつくる、そのねらいはあくまでも燐、窒素が特に閉鎖性水域に入った場合の汚濁原因になるという点に着目しての問題でございまして、そういう観点からは有燐の合成洗剤、これを無燐の合成洗剤あるいは石けん、それに切りかえてほしいと、こういう観点でございます。
 合成洗剤自体が人体に対して有害であるかどうかということにつきましては、これは厚生省で調査されているわけでございますが、普通の、通常の使用の量では特に影響はないというふうに私ども承っておるわけでございます。
 私ども、繰り返しになりますが、やはり有燐、これにつきまして汚濁原因になる可能性がありますので、それの低減化を図りたいと、こういうことでございます。
食品の立場から見たいま御答弁だと思うんですが、通常ということの意味と、それからそれは注意書きしてあるということもよくわかるんです。しかし、たとえば野菜をつけっぱなしにして、赤ちゃんがぎゃあぎゃあ泣くからあわてておしめの取りかえをしているうちに、またほかの用事があったというようなことで、五分間以上つけないでおいてくださいというふうなことがそう簡単に守られるかというとなかなかそうもいかないんですね。だから、これは毒性があるんだということをもう少し商品表示できちっと大きく書いておけば注意するんですが、虫めがねで見なきゃ、天眼鏡ででも見なきゃわからないような小さな字で書いてあるところなんて余り読まないのです。こういう点についてどうも私はこの洗剤の問題に対する当局側の取り組み方全体として非常に弱いという気がしてならないんですが、環境庁はとにかくそういう要請出したのですが、一体環境庁の方では、それでは合成洗剤の毒性だとか人体への影響というふうなことについては、富栄養ということだけですか、あと何か基準なり影響というふうなものについて調査をしたことがございますか。それを一つお尋ねします。
お答えいたします。
 通常の使用方法というのは、これは食品衛生法に基づきまして洗浄剤の使用基準に従った使用方法のことでございますが、いま先生がおっしゃいましたようになかなか言葉はむずかしゅうございますが、一応御紹介しておきますと次のようなことでございますが、脂肪酸系洗浄剤にあっては界面活性剤の濃度が〇・五％以下、脂肪酸系洗浄剤以外の洗浄剤につきましては界面活性剤の濃度が〇・一％以下となるようにして使用しなければならないと、こういうことになっておるわけでございますが、実際その容器等に表示してございますのは、家庭用品品質表示法に基づきます表示の規程の中に通常、標準使用量というのが書いてございまして、たとえば例示いたしますと、水一リットルに対して一・五ミリリッター、料理用小さじ一杯は約二ミリリッターであるというような趣旨のことが書いてございます。そのほか食用に供します野菜でございますとか果実なんかは五分以上はつけたままにしないでくださいとか、そういうような趣旨のことが書いてございます。
それで、今度厚生省にお伺いいたしたいんですが、環境庁はそういう態度でおります。しかし、厚生省の方では合成洗剤の安全性についてはいわゆる通常の使用状態では害がないと、こういうことを再三答弁しておられます。ここで言う通常の使用の状態ということをわかりやすく、端的にひとつ御説明いただけませんか。
実はこの洗剤の問題につきましても、たとえばわが党の前議員の島本虎三さんを初め、国会あるいはまた内閣に対する質問状その他でいろいろ非常に心配だということを申し上げておりましたが、しかし実際にはなかなかこれはもう絶対にいけないということの結論が出なかったんです、ここ十数年来。ここへ来て環境庁は、少なくともそういう要請を各省庁にしたということは、燐を含む洗剤というのはどうもやはり環境汚染というふうな面では有害だということを認識されたからというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
大臣、この環境行政のむずかしさというのはここら辺にあると思うんです。言いっぱなしですね。私がちょっと調べた範囲でもやはりまだ使っているところはあるんです。ですから、これはもう一度やはり一遍通達出したからいいんだじゃなくて再通達をして、再要請をしてその後の状況の追跡確認をする意思がございますか、どうです。
私の質問は、要請をしたのに対して使用を中止したというような報告が各省庁からあったかと聞いているんです。もちろん環境庁は使っていないと思いますから聞かなかったので、ないのならないでいいんですよ。
各省に無燐の洗剤を使うように、無燐洗剤ないし石けんも含みますけれども、無燐化を進めるようにというお願いをいたしておるわけでございますが、年度ごとに各省が買いますから、そこで去年の実態というもの——五十六年度につきましては数字はあるわけでございますが、ただその以前の数字を実はつかんでおりません。よくわからないわけでございますが、したがいましてまたその一年ごとの数字を調べまして無燐化が各省庁で進んでいるかどうかチェックしたいと、かように考えております。
減収の見込みでございますが、ちょっといまお示しのありました数字は五十五年だと思います。五十六年で申しますと、生保で千九百十億円、損保で百二十億円というのが国税の減収額でございます。地方税は、生保で二百四十一億というふうに見込まれております。
 この制度は、生命保険料で申しますと、大正十二年からずいぶん長く続いてきた制度でございます。昭和二十二年から二十五年まで一遍廃止されましたけれども、その後、保険がインフレの壊滅から立ち直るに従ってまた利用が広がっておりまして、現在全体の納税者の中で七七％生保控除を利用しておられる、損保控除を三分の一の方が利用しておられるわけでございます。不時の災害に備える、万一の不幸に備える、これは人情の当然だと思いますけれども、片や生命保険料控除の場合には、従来の貯蓄性の生命保険から次第次第に掛け捨ての団体生命というものの利用割合がふえてきております。そういう生活設計に与える影響というものもどうしてもやはり考えざるを得ないというふうには思います。
 しかし、仰せのように、政策上のインセンティブとしてすでにかなりの程度目的を達している、普及率がこんなに上がってまいりますと、そういうふうに見ることもできますので、特別の政策目的のための控除と一般的な人的控除との関連を含めまして、今後所得税の基本問題についての長期検討の一環として取り上げていくということにいたしたいと思います。