消費税もだんだん本格的な運営ということになってくるわけでありますし、それに加えて消費税の欠陥是正というものも各党で協議されておるような状態です。来年度予算でこれは間に合わないという状態だと言われておりますが、いずれ是正しなければならないだろうと思いますね、簡易税制とか免税点とか。そういうこともあるし、あるいは逆進性を是正するために食料品をどう扱うかという問題もある。こういう改善がされれば、さらに事務量というものはふえてくるだろう。
 そこへ加えて、新土地保有税が仮に平成四年度から導入されるにしても、もう来年あたりから土地の評価とか調査というものは始めなければならない。こういうことをすると、これにもたくさんの人が要るわけです。こういう点を考えた場合に、少なくとも来年度からかなりの増員をしてもらわないときちんとできないのではないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
田渕委員のおっしゃる点はまことにごもっともでございまして、やはり人間の弱さと申しますか、調査があって初めて緊張をし、そして公平な誠実な所得を申告するようになることも事実でございまして、私どもはその点は常に心がけていかなければならぬと思います。
 しかし、今の税制のもとでは納税者はふえる一方でございますから、実調率を上げていくにはよほどの数をふやさなければいけないことになる。私は、ここで大きな工夫を凝らし、また意識革命でもしていくようなぐらいの気持ちで税務調査に当たっていただかなければ到底――土地保有税をやり消費税をやろうとしているわけでございますから、やはり国民全体の関心を集中させて、そして誠実な申告が出てくるようにしていくことが必要だと思います。
 私はもう過去の昭和十六年ぐらいからその仕事をやってまいりましたが、戦前に比べ、そして戦後のしばらくの間に比べ、今の納税協力というものははるかによくなってきている、新聞紙上で言われるような状態とは違う、私はこんなふうに思うわけでございます。これは税務職員の努力によるところでございますが、ますます税務職員の努力によって申告を自主的に誠実にするような協力体制をつくっていくことがまだまだ可能である、私はこんなふうに考えております。
まず初めに、総務庁長官に対しまして、国税職員の定数増についてお伺いしたいと思います。
 これは前に当委員会において同僚委員から取り上げられたこともございますし、大臣自身専門家でございますからよく御承知のことと思いますが、最近は日本経済の発展、それによって納税人口が激増しておりますし、また個々の取引規模も大型化しつつあります。さらに取引内容が複雑多様化しつつある。さらに業務の国際化も進みつつある。それに加えて、平成元年四月から消費税が導入されたことによる事務量の増加もあります。このようにいわゆる徴税業務というものはどんどん膨れ上がっておるのに国税職員の定数は十年前と比べてもほとんど横ばい状態、確かに昨年度並びに本年度従来に比べると若干多く定数をふやしていただきましたけれども、しかしまことに微々たるものであります。
 また、このような結果が税の執行面での不公平というものを生んでおります。これが税の公平負担の原則をゆがめてきておる。国民の税に対する信頼も損なわれる。それに加えて、国税職員の労働条件が極めて厳しいものになりつつある。このような状態を生んでおるわけでありますけれども、この国税職員の要員確保についてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、永野茂門君、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君、尾辻秀久君がそれぞれ選任されました。
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公務における完全週休二日制につきましては、先ほど来の御議論、それから私も御答弁申し上げましたが、国全体の労働時間短縮の経過期間内であります平成四年度まで速やかな実現を目標に条件整備に取り組んでいるところではございます。
 その一環といたしまして、本年四月から御承知のとおりに交代制動務の職員につき週四十時間勤務の試行を実施いたしているところでございます。現在のところ一部の部門においては、先ほどから申し上げておりますように、試行実施の見通しが立っていない状況にございます。この完全週休二日制の実現につきましては、まずこれらの部門における早急な試行を実施することが極めて重要でございます。
 今、先生の方からハードルの話がございましたが、試行を通じて問題点を把握いたしまして、必要な整備を行うことによりまして目標としている国全体の労働時間短縮の経過期間内における完全週休二日制の実現に最大限の努力をいたしたい、かように考えているところでございます。
まず第一に申し上げたいことは、財政法二十九条の内容をこのテレビを通じて国民にも御承知をいただきたいと思うのでありますが、法律上または契約上国の義務に属する経費の支出を補う場合、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等を挙げているわけであります。今回の補正予算の編成に当たりましても、おのおのの経費につきまして財政法二十九条に照らし十分精査の上、我々はこれを計上をいたしました。
 また、確かに元年度補正予算の規模は五兆八千九百七十七億円でありますけれども、まず第一に、地方交付税交付金が税収の補正増によりまして九千九百十七億円ふえたこと、及び六十三年度の決算剰余金によりまして全体として大幅増となり一兆五千九百五十九億円になりましたこと、また六十三年度剰余金の二分の一を国債整理基金特別会計に繰り入れました結果八千六百六十一億円、また二年度に特例公債依存体質脱却というものを目前に控えております中で特例的な歳出削減措置、いわゆる隠れ公債と御批判を受けてまいりましたものなどの返済や返済見合い財源を確保すべくその処理に努力をしたこと、これによる経費が二兆七千七百四十億円、今申し上げましたものだけを合わせましても実は五兆二千三百六十億円となります。また、この他の歳出におきましても、災害復旧等の事業費が四千二百五十六億、給与改善費が二千六百七十七億円といったような状況でありまして、いずれも私どもとしては財政法上問題のない、むしろ二十九条に照らして精査した上で編成をいたしたものであります。