時間が参りましたので、二点行管庁長官にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
 一つは、組織及び事務事業の見直しについて、調整官庁を設けて共通的な見直し基準についてここでチェックし調整しなさい、これが臨調答申の一つの柱ですね。それからもう一つは、総合企画会議を設置して、いわゆる従来の縦割行政の欠陥を是正しなさい、こういう二つが臨調答申の中に含まれておりますが、臨調の答申を受けてこの二つについて現在どうしようとし、今後またどうされるおつもりか、これをお伺いしまして質問を終わります。
総務庁設置の際にいろいろ問題になった点でございます。
 しかし、内局の局ということになりますと、これはやはり統計のいわゆる行政、それの各省の総合調整といったようなことであるし、作業をしているところは、やはりこれは作業官庁らしくしなきゃならぬということで、ああいうおさめ方をしたわけですが、今柄谷さんおっしゃるような心配を職員の組合関係が持っておるということは承知しておりますが、今回の改正が根づくようにやっていきたい。御心配をかけないようにやっていくつもりでございます。
そこまで言われるとこっち直言わなきゃならないわけでして、健保法はまだそのとき法律のときに十分やり合いましょう。
 ただ、大臣、もう基金法がつくられて四十年近く経過しておるわけですね、三十数年。やはり基金法というのは見直すべきだと僕は思うんですよ。これは大臣もひとつ深く念頭に置いて御検討を願いたい。
 それから、医療費の適正化問題については、やはり基本の前提問題に対する中期展望を踏まえた抜本的年次計画の策定と不正請求を根絶するための対応、この二つが並行して進まないと、これを横に置いて患者に負担だけしてくれという選択肢を選べというのはちょっと無理ですよということを、これは意見として言いまして、これは改めて言いましょう。
 もう時間がなくなりましたので、行管庁長官に最後にちょっとお伺いしたいんです。
 統計問題ですね。これは統計の製表部門の独立分離という問題は、あの行革法案のときに、これで統計業務に支障がないかということで相当深く議論されたわけでございます。
 政府は今後企画調整、製表部門とも連携を図って効率的な業務遂行に努めます、職員の方々が従来同様職務に精励できるよう、その処遇についても十分配慮をいたします、こういう答弁で終わっているわけですね。まだ依然として懸念が残っておりますので、これはやはり三年ぐらいたったら、もし重大な問題が提起されればこれは見直していただきたい、こう思うんですが、その用意があるかどうかお伺いします。
まず、レインボー・システムの方についてお答えをいたします。
 この計画は、現在診療報酬の請求、支払いの事務は紙によるレセプトで処理をしておるわけでございますが、だんだん医療の世界にもコンピューターが入ってまいりまして、磁気媒体によることができる部門が次第にふえてまいっております。例えば、医療機関の中の約一〇％は電算機を持っておる、そして現在、レセプトの件数の二〇％ぐらいはコンピューターで打ち出すことができる能力を持っておる、そうでありながら現在は、紙によるレセプトで請求をし、審査をし、支払いをしておる、こういうことでございますので、私どもは、この請求、支払いの世界の中にコンピューターを持ち込みまして、全体的な事務の合理化、あるいは整合性のある請求、審査、支払い等を確保したい、こういうことで考えておるわけでございます。
 このシステムにつきましては、本年度を初年度として条件整備が整った都道府県から逐次実施することにしております。いろいろ医療機関側の事情もございますので、大体十年程度の期間を頭に描いてこの構想を実現したい、こういうように考えておるわけでございます。
吉村局長からするとそれ以上答弁はできないと思うんだけれども、大臣がもっとこれは考えてもらわぬといかぬと思うんですよ。同時に、今、医療機関が作成しておりますレセプト、これは私の承知しておるところでは、五十六年度で年間八億二千万件ですよ。膨大なレセプトですね。しかもその後、年間大体四％くらいずつこのレセプトは増加し続けておるわけです。これらの審査は今、支払基金職員の懸命な努力でチェックが行われているんですけれども、これも限界があるんですね。厚生省の直接の監視体制とあわせて、支払基金の審査機能を抜本的に強化するために支払基金法の改正が必要だということで、私は、ここ数年来この問題を具体的に提起しておるんですけれども、基金法の改正になかなか手がつかない。このことに対する大臣の御所見をお伺いいたしますと同時に、厚生省はレインボー・システムという名のもとに今後十年間でレセプトの作成、審査、データ管理を電算化する、そして全国的な統一システムをつくる計画を持っている、こう聞くんですが、その内容はそのとおりですか。
もちろん科学に絶対というのはないことは、私もそういうつもりでおりますし、常に前進をする必要があると思っております。
 ただ、現実の問題としまして、我が国では既に原子力発電所を運転いたしまして二十年になるわけですが、今まで原子力発電所の中で死亡事故が起こったというのが四名ございます。ところが、この四名というのは原子炉そのものと関係がなく、三名は修理中の墜落事故でございますし、一名は修理中に潤滑油に火がついてやけどをして死亡したという形でございまして、原子炉そのものが安全でないということを証拠づける死亡事故というのはもちろんないわけでございます。その意味では、自動車あるいはジャンボよりも現実の問題として安全であったわけでございます。
 もちろん私どもとしては、それだからといって安全を無視するということは毛頭ございませんし、永久に死亡ゼロということを目指して今後ともやっていきたいと思っております。確率計算というのはどうしてもある事象をもとにして計算をいたしますので、今まで私どもはゼロという数値しか持っておりませんので確率計算のしようがないわけでございますので、今後とも確率計算のベースがゼロであるように努力をするということだろうと思います。
 それから、安全規制によりまして設備投資が負担が大きくなるというのは、これはあり得ると思いますが、逆に私どもは、これを標準化することによりまして世界的に非常に安い発電所をつくるという方向で考えておりまして、国民に対する負担というものも、安全とバランスのとれた負担になるように心がけていきたいと思っております。