なぜこういうことを聞いていますかというと、やっぱりこういう問題は最初が大事だと思うんですね。当然、この構想もやはり五年間の構想ですから、五年間たってこの研究をどうするかということはこれはアメリカが判断する。そのときにはレーガンさんいないですね、恐らくね。ですから、要するにまだこの研究段階どうするかという面において、余り簡単に理解していいのかなというのもやはり国民のある程度疑問があるところじゃないのかと。そういうことで後になっていやあのとき理解したと。ところが、今回簡単によくわからないけれども、要するにこの構想に対して、この計画については理解したんだ、こう言っていますけれども、アメリカの新聞なんか要するに研究開発すべて理解したとか全然違ったフルアンダースタンディングとかいろいろこう言われているわけですよね。ですから、そういう面から言ってその問題をここではっきりしておかないと、これは後々言った言わないとか、こういう解釈の違いだとか、こういうことでいつも大きな問題になるのでこういうことを聞いているわけであります。
 そこで、理解したその理由として五つ大体挙げられているわけでありますけれども、特にその中で、ＳＤＩは特に一番あれは防衛的兵器だ、こういうことについて理解をしているわけですけれども、この辺本当にこのＳＤＩが防衛的兵器なんでしょうかね、その点わかりやすく御説明していただきたいと思います。
そうすると、これは税法と公選法とぶつかりますね。ここのところ、例えば学校その他のようなことで特定しての寄附というのが法人にありますね。これはいいのでしょう。例えば全国の候補者が学校へみんなやっています、それで免税になるというので。これはどうなんですか。
だから、それ以外の者については寄附はいけないのだと。それから、一般的に税の方で特定のケースについては減免措置というものが決められておりますけれども、要するに公職の候補者は、そういった特例的な寄附ができる場合を除いては、選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬというのが選挙法の規定であります。
それで、一方では所得税法で、寄附をした場合に寄附金控除の対象になるでしょう。だから、それは大蔵認めますよ。要するに所得から控除になるのをだれがやっても認めますよ。そうして、片っ方では公選法にかかるということになります。どうもちょっとこれがぴんとこないんです。
公職選挙法の方では、公職の候補者はその選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬと、非常に大ざっぱな規定になっております。これはその制定の沿革から申しますと極めて広いことを考えておるのでありまして、要するにその選挙区内にある者というのは法人、個人を問わない。公益目的であろうが何であろうが問わない。要するに一切合財選挙区内にある者に寄附をしてはいかぬ、こういう規定になっておるわけであります。これはまことに無理ではないかというようなケースがときどき出てまいります。その都度議論になるのでありますけれども、あの規定ができました当時は、もう無理でもいいから規定が要るのだと、そうしないと金がかかってしようがないから、そういう無理を承知で国会の先生方、地方の先生方ももう我慢するのだと、だからひとつああいう大上段な規定を入れようではないかと、こういう合意のもとにおつくりいただいたわけでありまして、したがいまして名目、時期のいかんを問わず選挙区内にある者に対する寄附は禁止されておるということでございます。
それで、これは大蔵の方でも法人税の要するに損金算入とか寄附金等の免税措置というふうなものをこれらについてはとるお考えですか。——じゃ、大蔵の方は来てないようですから、そちらの方はやめまして、公選法との関係なんですが、例えば寄附金控除とかなんとか、そういうことが所得税法、法人税法で損金算入が認められるわけです。そうしますと、それによって公選法の関係が出てきます。というのは、寄附を禁止されている個人がこれに寄附することはできるかできないかという問題なんです。どうでしょう。
通常自分の団体の施策としてみずからおやりになる場合に特別交付税で措置するというのは、現在まだ検討いたしておりませんけれども、ちょっと難しいのじゃなかろうかという感じはいたしております。
通達による指導でございますので、それは地方団体が自分の自律性、自主性において受けとめて、それぞれ自主的におやりいただくことを期待するものでございますので、普通交付税の対象とすることは考えておりません。
それで、技術的な問題がいろいろあるんです。例えばその場合、固定資産税減免しますと当然地方公共団体がそれだけ税収が減るわけですから、そういう場合にこれは特別交付税なりあるいは普通交付税の中で見てもらえるのかどうか。これはどうなんでしょう。ただ通達でそういう場合に減免してもいいというだけになってしまったのじゃ、ちょっと地方としては困ると思うんです。
今、私の方の関山委員からカットした分を完全に補てんするのだ、この問題についていろいろお話がありました。これからその問題について少し、ついでですから忘れないうちにいろいろお話ししておきたいと思います。
 今、関山委員からあれしました一〇〇％補てんする、総理から本会議でも、もう完全に補てんするということを再三にわたって答弁があるのです。私どもは、ことしの分だけを完全に補てんする、こういうものでないと理解しております。私もそれを質問しようとしましたら、幸いにして関山先生からお話がありました。そのとおりでありまして、これは一年で終わるものじゃないのです、負担というものは。非常に長い時間、いつも影響をしてくるわけであります。
 だから、その点につきまして、来年度今言ったようにまさに八〇％しか、これは大蔵大臣の問題でないかもしれませんけれども、交付税の方からいけば八〇％だということになっている。しかしこれでは完全負担にならない。しかも六百億という不交付団体のやつはもう完全に欠如していると思いますが、今のお話を聞きますと二千八百億入るというのですから、これもまた大変微妙な問題です。六百億が入れば、あるいは今までの不交付団体が交付団体になるかもしれない。いろいろな微妙な問題を含んでおります。ぜひひとつそこで両者協議をしまして、総理が再三にわたって本会議で言明しているように、一〇〇％補てんできますように、特に金を出す方の大蔵大臣からひとつ御配慮をお願いいたしたい。いかがですか。