調査委員会設置の際には、当面三週間を目途に調査の結果の結論を出したいということで発足しておったわけでございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、いろいろな事態が予測されざる事態として起きておる現状でございます。したがいまして、恐らく日時を三週間と限ることなく、しかもその事態がいろいろと動いておるわけでございまして、これらに合わせて調査委員会は慎重に検討をいたさねばならないということであろうかと思います。
 ただ、国民の皆様が大変関心を持っておられる事態でございますし、調査委員会の調査のプロセスについては、学部長その他が中心になって記者会見等でいろいろとお話をしておるわけでございますが、事態の解明に支障のない限りにおいてはお話をするという姿勢を保ちつつ、しかし慎重な姿勢で事態の解明に当たる、こういう心構えは御指摘のとおり必要かと存ずる次第でございます。
いまお話ございましたように、四回の調査というふうなことでございます。新聞を見てみますと、警視庁の事情聴取等と調査委員会の調査と新聞記事が一緒になっておりまして、事情聴取というから警視庁かなと思うと、実はそうじゃなくて、学内の調査委員会のものだったというふうなことでありまして、どうも調査委員会が結論を急ぎ過ぎていると新聞にも出ておりました。したがって、事実関係が新聞等で毎日くるくる変わっているわけでありまして、こういう状態はむしろ国民の不信感を増幅させているというふうな感じもあるようであります。したがいまして、私は、これからの調査委員会の調査、こうしたものは非常に慎重を期すべきだというふうな考えを持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま先生のお話の第一外科教授選考過程調査委員会は教授会によって設けられたものでございまして、その任務は本件に関する事実関係の調査検討を行い、これを教授会に報告することということになっておるわけでございます。したがいまして、先週末までに四回の調査委員会をやりました結果は、日曜日の教授会に報告をしたというふうな経緯になっておるわけでございますが、私どもは一昨日、大学の学部長その他関係者と人事課あるいは大学局の担当官が協議を行いまして、なお調査委員会において検討すべき事項が残っておる、紙上では、調査委員会があるいはこの段階で調査を中止するのではないかという一部報道もございましたが、なお調査委員会はその任務に基づいて調査を続行するということの確認をいたしまして、さらに、先ほど申し上げましたように、本日も調査委員会を行い、その結果の解明に努め、随時教授会に報告をする、こういうふうな形で今後の作業が進むというふうに理解しております。
いまお話がございましたけれども、大学には現在、第一外科教授選考過程調査委員会というものが置かれているというふうに聞いております。同委員会の権限はどの程度のものなんでしょうか。また、いまお話ございましたけれども、委員会による調査過程についてお聞きをいたしたいと思います。
次に、東京医科歯科大学の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、今朝の新聞を見ましても、また新しく酒井博士がお金を贈った選考委員がいるというふうな記事も出ておりまして、ここのところ毎日毎日状況が変わってきているわけでございます。現在、この問題について文部省が把握している事実関係をお聞かせをいただきたいと思います。
こうした御指摘、文部大臣の方にもすでにお話が通っておるようでございますので、こうしたことを踏まえて一層の御努力をお願いしたいと思います。
 いままで二つの大学の不祥事について質問をしてきたわけでございますけれども、こうした事件を一刻も早く根を絶ちまして、教育というものが本当に国民の信頼を回復できるような、そういうことを私も望んでやまないものでございます。
 と同時に、こうした一部不正事件というものをてこに、昭和五十年にできました私学振興助成法に基づきまして、その精神によって発展をしてまいりました私学助成の本旨というものがなおざりにされて、いたずらに私学経常費補助の削減というものが取りざたされるということがあってはならないと私は思います。この際、私学振興に対する大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
行政管理庁におきましては、昨年の四月から六月までの間に学校法人に対します実態調査、それから九月までの間に私学振興財団の調査を行っておりまして、その結果につきましては、去る七月四日に文部大臣に対して勧告を行ったところでございます。
 勧告の概要でございますが、最近、学校法人の経営は非常に改善されてきている、しかし、こういった国家財政が非常に厳しい折でございますので、経常費補助金については当分の間総額を抑制することとしてその見直しをすること、それから補助金の配分基準につきまして、その減額、増額の調整が不十分なものとなっておりますので、その見直しをすることなどを求めております。このほかに、補助金交付事務の改善あるいは学校法人の会計経理や管理につきましてその適正化の指導、こういったことについても指摘いたしております。
先般、行政管理庁で私立大学、私立高校への国の経常費補助金の実態について監察を行ったというふうに聞いております。その結果、そしてこれに基づいていかなる指導を行ったか、お聞かせいただきたいと思います。
家屋につきましては、従来からあります家屋が、経年減価でだんだん家屋の値段というのが下がるべき筋合いのものが評価がありますと高くなりてしまう、古くなってかえって高くなってしまうというような矛盾が生じることがありますので、普通の場合はそういうことはしないようにしましょうというので、従来から評価がえのときには措置をしてきたわけです。
 いわゆる在来家屋については据え置きというのが原則でやってきたわけですが、しかしそれにいたしましても、昔つくった家でも大変りっぱなつくりをしているというようなものがありまして、新しくできたたとえば比較的簡単なプレハブの住宅だとか、最近郊外にできております小さなミニ開発に基づく住宅とか、そういうものと比較いたしまして、新しい建物が比較的簡単なものであるにもかかわらず評価額が相当高くなってしまう、昔からある住宅で非常にしっかりしたものが相対的に著しく低くなってしまう、そういう場合にはバランスをとって評価のし直しをしても結構ですよ、その場合には従来よりも多少評価額が上がってもいいですよ、そういう調整は市町村長の段階でやってよろしいという指導をしているわけでございます。そういう具体的な事例がある市町村が先生御指摘になりましたようなところで出てきているというふうに考えます。そういう事情によりましてお示しのような事例が出たものというふうに考えます。