私は、大いにあるというふうに考えております。
 それと申しますのは、先ほど原田先生のお尋ねのときもお答え申し上げましたけれども、予知の学者の方も法律自体に縛られているといいますか、御本人が地域についてはかなり特定できるというふうな話を、この間、二月十日のときは直接伺ったのですけれども、あの後また少し発言も慎重を期しておられるやに私はお見受けしているのです。
 そうであったら、やはりそういう情報を公開して、それを生活者みんなに還元していく。国会はもちろんですけれども。そうでなければ何のための予知連なのか、予知学者なのか、こう言うと申しわけないのですが。そういうことを今回みんながよくわかったと思いますね。今までは、多分専門家がやってくれと言うんじゃないだろうかと思っていたのです、これは占いじゃありませんので、やはりもっと情報を公開にして、共有することによって、避難にしろ防災なり考えていくべきだろうというふうに思っております。
次には、技術的な問題ではなくて制度的な問題でございますが、予知連、これにつきましては、やはりいろいろな御意見があるわけでございます。
 ある方は、例えば仮称第二予知連とでも申しましょうか、このような場を設けまして、現在以上にさまざまな研究者の意見を持ち寄って、もっとオープンに、ある意味では、クローズドの中での議論ではなくて、先ほども会長もおっしゃっておりましたが、さまざまな注意予報も含めまして、研究状況を国民に広く公開してしまった方がいいのではないのか、こういう場を設定すべきだ、このような御意見もかなり出ておられるかと思います。この辺のいわゆる予知連の制度改革と申しましょうか、制度強化と申しましょうか、この辺のところは今回の地震にかんがみまして検討の余地があるとお思いですかどうか、この辺をお願いいたします。
防災研の研究者が電磁波の研究を行っておりまして、それにつきまして新聞報道がされまして、そのとおりでございます。
 この点につきましては、先ほども原田先生の御質問がありまして、茂木先生からもお答えがございましたけれども、地震の研究につきましていろいろな手法がございまして、これにつきましては幅広い取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし、防災センターの方でも火山研究、いろいろなことをやっておりますが、関連をつけまして今後ともそういう研究をやっていきたいというふうに思っております。
公明党の益田洋介でございます。
 まず冒頭、私は日銀総裁にお礼を申し上げたいと思います。
 一月二十九日、「保有資産の見直しについて」という三枚紙の文書を発表されまして、保有資産の見直しに対する方針の御決定を公表されたわけでございます。私は、日銀の保有資産のみならず、国家財産、国有財産、また特殊法人などが持っております公有財産の処分について繰り返し参議院の幾つかの委員会で時を変え場を移して主張をしてまいったわけでございます。
 まず最初は、昨年の五月二十九日、当委員会ではございませんが、行財政改革・税制特別委員会におきまして大蔵大臣に質問をいたしました。これは、関東財務局との間で目黒雅叙園が契約しております国有財産有償貸付契約書、これによって、これは物納財産でございまして、相続税が払えなかったときに物納したもの、したがって今関東財務局の所管になっております。固定資産税を払おうとすれば年間二億九千万円かかる。しかし、地代、要するに家賃を払っている場合には一億二千八百万円。したがって、この差額というのは利益供与に当たるんではないか、こういうふうな質問をいたしましたが、この答えはいまだにまだ明確になっておりません。やはり国税庁も国有地の換地処分は物納不動産を含み早く処分すべきである、こういうふうに大蔵省に申し入れた。
 この同じ特別委員会で私は総裁に初めて日銀の保有資産についての処理をすべきであろうというふうにお訴えをいたしました。このときの直接的な原因は、大蔵省と日銀の監督の不行き届きに端を発した兵庫銀行の破綻の受け皿であったみどり銀行がもう既に受け皿となって二年十カ月で六千億とも一兆円とも言われる負債を抱え、債務超過になっておる。ですから、日銀はやはり少しでも国民の負担を軽減するために御自分の保有資産を処分して、この一兆円というまた国民に押しつけるこうした負担を軽減させるべきだ、これが私のこの日の主張でございました。
 そして、五月二十一日、ちょっと日にちが前後しましたが、一番最初は五月二十一日でございまして、二十九日が二回目でございました。最初の五月二十一日は、一覧表をつくって支店長宅のレンタル料を提出していただきたいと。総裁、これはまだ提出されておりません。
 支店長宅が必要であれば、一たんお売りいただいた後、新たな買い主から賃貸でお借りください、それで十分体面は保てるでしょうし、地方の支店長としての社交的な機能にも支障は来さないはずですと私は申し上げました。そして、これら高額の支店長宅にお住まいの方は実際は給与所得として申告しているんでしょうね、もししていないとすれば、これは源泉徴収すべきだとあのとき申し上げました。
 それで、国税局が査察に入りまして、昨年の暮れからでございますが、今回その結果が発表になりました。それは、昨年末までの五年間にやはり私の主張どおり二千五百万円の源泉所得税の滞納がある、あるいはやみ給与という疑惑も生まれると。これは私が五月二十一日に主張したとおりの結果が出たわけでございます。
 さらには、今回の「保有資産の見直しについて」、一月二十九日付についてでございますが、これを拝見いたしまして、支店長宅について売却するとか、あるいは大阪支店長宅の場合は公館機能への特化であるとか、保養所及び運動場の全廃、ゴルフ会員権の積極的売却、こういったものがありますが、五月二十一日に私が指摘をいたしました氷川分館については触れておられない。
 先ほどの御説明では、今回の売却計画が順調に進めば約三百億程度の収益になるとおっしゃっておりましたが、私がこのときに主張したのは、氷川分館を売却した場合は、氷川分館に近い赤坂のホテルニュージャパンの売買実績からいたしまして、これは坪約千五百万から千七百万で取引をされたと言われておりますが、仮に氷川分館の土地が坪一千五百万としても五百四十億。支店長宅を処分したり運動場や不要の土地を処分しても三百億。氷川分館をお売りください、これは重ねて申し上げます。そうすれば、先ほどの御指摘にあった日債銀への八百億の資本の投入、これは損を出さないで済む、これが私の主張でございますが、いかがでございますか。