発展的なものが今回の法だということですが、一番大きな違いは、この工事償却準備金制度というのは、新線の建設についても適用されておった、今回はその面が適用にならない、これは発展じゃなしに後退じゃないですか。局長は運賃と連動してないと言うけれども、我々にとっては運賃と連動しなくて大規模な改良工事なり複複線化なりあるいは新線建設ができればそれにこしたことはないわけですよ。だからその辺のとらえ方が私の考えとは道なんですよ。これは今までかなり大きな資金を積み立てている事業者もあるわけですね。これらが今回のこの本法によって全く適用がされないという問題があるわけでして、この辺はどうお考えなんですか。
先生御承知のように、ただいま御指摘の償却準備金制度でございますが、これは都市交通対策の一環としまして鉄道施設の緊急整備を促進するという今回の準備金制度とかなり似通った趣旨のもとに昭和四十二年六月に実施されたものでございまして、その後、今日まで大都市圏における民鉄の輸送力の増強に一定の成果を上げてきたことはそのとおりでございます。
 ただ、この準備金制度につきましては、昭和五十一年度以降の租税特別措置法の整理縮減に伴いまして、漸次積立率の引き下げあるいは取り崩し期間の短縮といったような格好で制度内容が縮減されてまいりまして、それに伴いまして、次第にこれを利用する実効性も薄れてまいりまして、最近におきましては、これを利用する鉄道事業者の数も大きく減少傾向にあったところでございます。
 ところで、この償却準備金制度でございますが、これは減価償却負担の平準化を図るということをまず第一義の目的とするものでございまして、あわせて工事期間中の税負担の軽減を図るという趣旨のものでございますが、この償却準備金制度におきます積み立てというのは、現実に工事への支出がなされた後に、その支出額の十分の一を準備金として計上するという会計処理上の措置にしかすぎないというものでございまして、例えば工事の本格的な促進にどうしても必要とされる工事資金の調達を容易にするとか、その工事資金にかかわる金利の負担を大きく軽減するといったような効果は、この制度にはなかったものでございます。
 また、この償却準備金制度は、いわゆる任意性の積立金でございますことから、本制度によります積立額なり取り崩し額なりというものと、今御提案を申し上げておる制度とは違いまして、これを運賃と連動させることができないといったような性格のものでございまして、その効果発現にはやはりかなり限界があったわけでございます。それで私ども現在のような大都市圏における大規模改良工事を大きく促進する必要があるという認識のもとに、今のこの償却準備金制度を基礎にいたしまして、これを発展的に解消しまして、今当面最も必要であると考えられます複々線化等の大規模改良工事を大幅に促進するために、より有効なより実効性の高い特定都市鉄道整備準備金制度というものを創設することとしたものでございまして、簡単に言えば、これへの発展的な解消を図ったということに尽きるわけでございます。
それでは、そういう方向で積極的にやっていただきたいのです。
 次に、この特別措置法制定のため従来から設けられておった租税特別措置法による特定鉄道工事償却準備金制度、これが今租税特別措置法の一部を改正する法律案として国会に出ておるわけですが、そういう償却準備金制度を廃止をするということが提案をされているわけです。これはなぜ廃止をするのですか。
いずれにしても、自家用車のシェアを減らして大量輸送機関に交通機関を転換をしていかなければいかぬということについては、今後積極的に運輸省としてもやられるのでしょう、その点いかがですか。
八条の不当行為はいろいろな行為が書いてありまして、それの行為を規制しようというものでございます。
 確かにこういった流動的な経済行為の規制でございますから、そう簡単ではないというふうに私も思いますけれども、しかしながら、紛議が多発したりあるいはまた委託者から同じ企業についていろいろと申し出等が出てきますと、私どもも取り締まり当局と機動的にタイアップいたしまして、そういったところの立入検査等を行いますから、そういう形でこれをできるだけ活用しとらえていくということになろうかと思います。そういう意味で、全国にある数多くの企業を、すべてを一網打尽に一挙にとらえるということはなかなかむずかしいかもしれませんが、やはり紛議の多発している、特に被害をたくさん及ぼしているというふうなところは、取り締まり当局との十分な連携によりまして機動的に対応する。その場合に、やはりこういった特別法のあることが相当役立ってくるとではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから、被害を救済する道でございますが、これはたとえば何か基金のようなものがあるとか、被害に遭ったらそれを何割か補てんしてやるとか、そういった仕組みがあれば、それはある意味では安直なと申しますか、手っ取り早い被害の救済機構であろうかと思いますが、私どもは、ここにはそういったものは考えておりません。それは、そこまで被害者をそういった形で保護することが果たしていいのかどうかというまた別の議論があろうかと思いまして、この法律体系の中におきましては、最終的救済は裁判に訴えて、この推定規定が働くというところにあるわけでございまして、なかなか裁判などには持っていけないという考え方もあろうかと思いますが、そこはやはり消費者も、いざとなったら裁判に訴えてでも闘うという姿勢なり考え方というものが必要ではなかろうかと思うわけでございます。すべての主婦がすべて裁判に訴えるということは現実問題としてむずかしいと思います。しかしながら、被害が非常に多発した場合とか高額な被害を受けたような場合には、そういった訴えは当然あり得るわけでございまして、こういったトラブルをなくすためには、法律の規制とともに、消費者側においてもやはりその相応の対応に向かっていく、それからまた、われわれ行政もそういったことでＰＲしていくということが必要ですし、そういったことを通じて、世に言うところの一罰百戒とかいう効果もございます。
 私は、繰り返して申し上げるのですが、この法律をつくったためにすべての企業のあれが簡単になくなるというものではなしに、これに対してどう立ち向かっていくかということを通じて被害を次第になくしていく、こういうふうなことでいくべきではないかと思うわけでございます。