御指摘のように、現在簡保特会本体で貸付事務、貸し債事業を行っているところでございますが、それにつけ加えて、今回有価証券信託という制度を導入しようとしておるわけでございます。
 なぜこのような制度を導入したかという理由にもなるのですが、現在行っております簡保特会による貸付事務は非常に煩瑣でございます。
 例えばどういうことをやらなければいけないかと申しますと、まず、注文債券が私どもの手元にあるかどうかという有無の確認をする必要がございます。それから、取引限度額がどの程度のものとして決定する必要があるかということがございます。これは、相手の信用リスクによりまして取引限度額を、信用のないところにそんなにたくさん貸すわけにいきませんので、それをある程度決定する必要がございます。それから、貸付条件とか担保条件もきちんと設定する必要がございます。それから、貸付債券の名義の移転手続、担保をとる場合には質権登録手続等々の手続も必要でございます。
 非常に貸付事務が煩瑣でございまして、それに対して人手を要するということでございます。私どもは、そういうことから今回、信託銀行に信託いたしまして、その煩瑣な事務を信託銀行にやっていただこうという考え方に立っているわけでございます。
 すべて信託銀行に委託すればいいのかということでございますけれども、これは、相対取引によります消費貸借取引で実際世の中で行われておりますので、市場から完全に撤退いたしますと市場の状況が全くわからなくなるということもございますので、私どもとしては、簡保特会による直接の貸し債事業も当然今後ともやっていきたい。そのことによりまして債券貸借市場の動向を把握するとか、有価証券信託の信託会社のパフォーマンス分析に役立ててまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 結論的に申しますと、将来とも両方式を併用してやっていきたいということでございます。
ところで、簡保自体が現在国債の貸し付け運用をやっておられると思うのですけれども、今度はこれを信託銀行に依頼すると、いわゆる二重構造で進まれるわけですね。
 これについて、今後こういう方向で行かれるのか、それともそれは信託に全部委託してしまうのか、こういう点はどうなんですか。
野村証券につきましては、現在告発されまして、司法当局が捜査中ということでございますが、実質的な取引は停止しております。行政処分が出た段階で、最終的な簡保としての取り扱いを決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 第一勧銀につきましては、まだ、どのような状況になるのか推移を見きわめる必要がございますが、現在のところ取引については見合わせているところでございます。
最終的にどの程度まで保有国債を運用してまいるのかということでございますが、これにつきましては、短期運用分の国債を除いて最終的にはすべてこの有価証券信託により貸し債をやっていきたいというふうに考えております。そういたしますと、大体九〇％ぐらいを市場に出していきたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、金融機関の信用リスクの問題でございますが、これは二つございまして、一つは有価証券信託を行います信託銀行のリスクの問題、それからもう一つは信託銀行が貸し付ける貸付機関のリスクの問題というふうにあるわけでございます。
 このリスクの問題につきましては、当然財務状況等をきちんと調査いたしますし、それから、今、ムーディーズとかＳ＆Ｐとか、民間の評価機関が非常に発達してまいっておりますので、その評価の模様等々を参考にしながら、きちんとしたリスク管理を行ってまいりたいというふうに思っております。
 信託銀行のリスクについては、信託業法によりまして、自己の保有財産と信託財産というのはきちんと分別管理しろというふうに規定されておりまして、信託銀行が倒産した場合においても、破産財産として信託財産が含まれるということはございません。当然それは信託財産として、別のものとして私どもとしては引き取ることができるという仕組みになっておりますので、信託銀行との間でのリスクはないというふうに考えております。
法務省が、捜査段階で取り調べ等の関係で通訳が必要な場合、それをそれぞれの検察官が選んでまいる場合に、その参考にするために通訳人に関するいろいろな情報を集めているということの一環として通訳人名簿のお話を申し上げました。
 もともと平成四年に通訳人名簿を新たにつくりましてそれを配付させていただいたのですが、その後やはりかなりアップ・ツー・デートなものにしていく必要があるというようなことから、そのような冊子にして配るというよりは、できるだけ新しい情報を集めて、それをデータベース化して、いわばオンラインで各地検の担当検察官が通訳人名簿を参照して必要なときに通訳人を選んでいける資料にする必要があるということで、ただいまお話しになりましたデータベースの問題が出てきたわけでございます。
 そして、実際いろいろなことを試行いたしました結果、平成六年になりまして各検察庁と最高検を結んでデータを集約する、そしてそれをさらに私ども刑事局の担当部署に送っていただきまして、それはいわば即日というわけにまいりませんけれども、できるだけ頻繁にと申しますか、実際には一月に一回ぐらいのペースで実際の通訳人の状況をデータにして送っていただいて、それをデータベースにしていく。そして、それを全国の検察庁が参照できるようにしていくというやり方をとらせていただいているわけです。
 そこでは、実際に各検察庁におきまして通訳を依頼してまいります。これまで依頼されていてその実績のある方のほか、実際に例えば新たに必要だということで人数を広げていく可能性もございます。そして、確保された通訳人の氏名、言語その他の状況につきましてデータ化して、それを送っていただくと。そこでは語学の能力あるいは刑事手続に対する知識等、かつ実際に仕事をしていただきまして公正中立な者であるという観点から、検察庁として今後も使わせていただきたいというような相手ということを中心にデータ化して送ってもらうということでございます。
 そういう意味で、言語のことでございますので、どの程度のものだということ、これは例えば英語とか主要語では一般的にＴＯＥＦＬとか語学に関するある程度の標準化した考え方がございますけれども、そうでない言語が実際には大変多くて、しかも必要性がそういうところにあるということから、実際にやはり使って仕事をしていただいて、そこで各検察官が得た情報というものを集めていただくということでデータ化しているというのが実情でございます。
 結局、そこでは経歴、経験、また御本人の意向もございます。それから、それに伴う実績等を勘案して選任している。それをいわばできるだけオンラインで各地が利用できる、参考にしていくということを目指してデータベース化させていただいているところでございます。
 それが最初に構築されたのが平成六年六月の段階でございまして、その段階では約千九百人余りの方々が各言語で確保されていましたが、最近の一番新しいデータでは三千七百六名ということで、かなり多くなってまいっております。現在、そういうことで通訳人の各言語ごとの、また全国的にどういう散らばりであるかというようなこと、あるいはそのデータベースによると、同じ方に地検を異にして実際やっていただいたということも即座にわかってくるようなデータベースになっているわけでございます。
 そういうことでございますので、お尋ねの高裁で別途つくっておられます候補者名簿との突き合わせということまで全般的にはやらせていただいておりません。ですから、必ずしも重なっている度合いがどの程度かわかりませんけれども、恐らく少数の言葉というようなことになってまいりますと、ある程度重なっている場合もあるいはあるのではないかと思いますが、正確に全部照らし合わせたものではございませんので、確たることはデータとしてお示しすることはできませんので、御了承いただきたいと思います。