将来、株式会社化が行われました場合に新会社の進む道というのは大変厳しいものがあろうと存じます。したがいまして、輸入自由化のもとで外国品との競争にも負けないようにしながらたばこ産業を維持していくということは、恐らく大変な努力を伴うことであろうと存じますけれども、私どもとしては何が何でも努力をいたしまして、日本のたばこ産業集団全体を守っていかなければならないという気持ちは非常に強く持っております。そういったような場合に、現在鈴木委員の試算による配当金も控除した後の純利益というものが一体十分なのかどうかという御質問であろうと受けとめたわけでございますけれども、私、決して十分であるという自信を持ってはっきりお答えを申し上げることはややちゅうちょいたしますけれども、それではこの程度の利益では自信がないというふうに申し上げるのもいかがかと存じております。私どもとしては必要最小限度この程度の利益を確保しながら合理化に取り組んでいく、また合理化に取り組んでいけば、何とか厳しい将来を切り開いていけるということを考えながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃどうぞ後からでも結構です。
 私の一般的な勉強をさしてもらった中では、中長期に考えたときに二百億－二百五十億。専売公社のたばこ会社の方を見ますと、六十年度でもたばこの売上高が二兆六千億規模、そして資本金が一千億になりますか一千五百億になりますか、そういう会社の今度は移行の措置を考えますと、二百億ぐらいでは大変寂しい限りであるというように思っているんです。これで本当に専売公社はこれから転換して、たばこ会社として、長岡さんが社長になるかどうか私はわかりませんけれども、やっていけるという自信がおありなんですか、ここは。
これは大正年間からこういう小組合的な企業があるわけでございますが、そのころから一貫して、これは普通の法人として扱わしていただいてきておるわけでございます。もう十分先生御承知のことと思いますけれども、企業組合といったものは、組合ということで弱者の相互扶助という思想はそこにはあるわけでございますけれども、一般の事業協同組合等につきましては、それぞれの事業者の、一部の金融とか、いろいろな面での福利厚生施設とか、そういった面での附帯的な部分につきまして共同で施設する、そういった点から協同組合といったものがあるかと思われますけれども、企業組合の場合におきましては、それぞれの事業そのものを共同して、団結してと申しますか、共同しておやりになる。それはまさに、その事業そのものを一緒になってやっておられるということからいたしますと、どうもそこに事業協同組合の方とはおのずから性格的に差異があるということから、一貫して他方につきましては一般の法人並み、他方につきましては組合課税グループというふうに分けさしていただいてきておるというのが現状でございます。
税制上は、企業組合といったものは、先生御承知のとおり、一般の法人税の扱いをいたしておるわけでありまして、その中で集中型、分散型といった形によりましては、特段の扱いの差は設けていないわけでございます。
中央会の私どもの調査によりますと、中小企業団体中央会に加盟いたしておりまする企業組合が約千二百三十七組合ある、今こういうふうに捕捉いたしております。その中で事業所の数は全部合わせて六千五百三ございます。中央会の調査です。それに対して分散型の事業所が五千六百九あると私どもは捕捉しております。この分散型の企業組合がこのように多くある実情について、大蔵省としてはこういう形態についてどういうふうにお考えでございますか。
ただいまのお尋ねでございますが、分散型、集中型ということでちょっと私ども国税庁でただいま計数を持っておりませんが、企業組合全体といたしまして現在の数が二千二百四十一でございます。
渡辺嘉藏ですが、大蔵大臣並びにその他政府の関係の方に質問をいたしたいと思います。
 私は、昭和二十四年に中小企業等協同組合法ができましてから、その法律の中で決められております企業組合、協同組合、その他の設立運営実務に携わって今日まで三十有余年中小企業とともに生きてきたわけですが、その中にはいろいろな成功例もありますが、失敗例も多く身につけて、そして今日の制度、法等の改正においてぜひお願いをしたいとともに、あるべき姿にしなければならぬのじゃないか、こういう観点から、まず企業組合の問題について御質問いたしたいと思います。
 まず、現在の企業組合は、分散型の形態と集中統一型の形態とあるわけですが、現在大蔵省では、分散型がどの程度あって集中型等がどの程度あるか、これはどの程度捕捉していらっしゃいますか。
しかし私は、現在既に実質金利が長期物で六％を超えると言われているそうでありますから、これは経済成長率より高いわけですね。そうしますと、このままでいきますと当然調整を図らなければいけない、ことしじゅうにそういう時期に突き当たるのではないか。それは日銀総裁の専権事項だから私の及ぶところではないというおっしゃりようでありますけれども、大蔵大臣、どうもそうは言っていられなくなるのではないか。もう時間が一分しかなくなったから答弁をいただく時間はなくなりましたけれども、私はそのように思います。まだこれから幾度か機会を得て、大蔵大臣とはこうした経済、財政にかかわりますいろいろなお話を聞かしてもらいながら、私どもの考え方も述べさしてもらう機会があると思います。次の機会に譲りたいと思います。
 先ほど、せっかく大統領選挙の分析をなさった博士がいらっしゃるというのに、発言の機会をなくしてしまいましたが、何か一言ございますか。
下水道計画につきましては、五カ年計画があっていろいろやっておりますが、なかなか達成できない。財政の非常に苦しい時期で御要望に沿えないという事情は、今、都市局長から申し上げたとおりであります。また先生が十号台風で御活躍で、コピーもいただいて拝見をしております。
 ところで、軍事費というのは多分防衛庁の予算のお話だと思いますが、それを削って、こういうことでありますけれども、これはどうも基本的な物の考え方の相違でありまして、先ほども申し上げましたように、日本の防衛費が軍事費という言葉で置きかえられるにしましても、ＧＮＰの一％より上にいくかいかないかということで予算委員会で議論をしているわけでありまして、こんな国は世界じゅうにないわけであります。そういう低い防衛費であるからこそ、下水道や道路やあるいは河川、いわゆる再生産につながる公共事業費に多くの投資ができた、社会資本の充実が少なくとも欧米先進諸国に比べまして、第二次大戦で負けて日本じゅう焼け野原だったのですが、短期間にこれだけのものができ上がった、私はそういうふうに信じております。その軍事費を削ってという御要望には沿えませんが、これは意見の違いでございますので、ひとつ私の考え方を申し上げて御容赦を願いたいと思います。