それぞれの税につきまして、減税すべき面とむしろ強化すべき面と両方あると思うのです。確かに税金そのもの、法人税そのものは低くすべきです。しかし、法人の五五％が課税されないとかそういうようなことは問題がありますから、もっと広く課税されるようになる、そういうようなことが必要です。それから、法人税自体は国際的に低いけれども、例えば社会保険の企業負担分を入れますと必ずしも低いわけではないわけです。ただ長期的にはどんどん上がっていきますからね。ですから、そういうことを両方考えながら適切な水準を選ぶべきだと思います。
 それから固定資産税と相続税に関しましては、先ほど岩田先生もありましたと思いますけれども、私の考えも基本的には、日本の国民の六割とか七割とか土地を持っているわけですから、それを敵にするようなことはしちゃいけない。やはり小さい土地に関してはむしろ値上がりによる重税化を避けなくちゃいけない。しかし、そうでない空閑地とか過大な土地を持っているとか、そういうことに関してはむしろ私は増税論者であるわけです。
 それから、税金に関しましては、景気変動との関係もありますから、タイミングに関しましては一般所得税に関してはある程度弾力性を持たすべきであろうと思っております。
いずれにしても私は、農業問題というのはこれから避けて通れない問題が出てくると思います。そういう中で、後継者問題を初め農業経営問題も含めながら、もっともっと政治的にいろいろなことに取り組んでいかなければ、農家の人たちに任せっ放しではいけないのではないか、こういうふうに考えておりますので、またの機会に先生の御意見をちょうだいしたい、こんなふうに思っております。
 そこで、丸尾先生にお伺いしたいわけでありますけれども、私どもは、今国内の産業や内需拡大を前提とするならば、一つには減税問題をちゃんとしなければいけない、こんなふうに考えております。もう一つは、国際化という形の中で言われている、あるいは世界に貢献するとか竹下総理は言われているわけであります。そういうときに日本の法人税の減税、すなわち法人税が国際化と言われるような形の中で欧米に比較してもっと減税をしなければいけない、そのことによって国際競争に勝てるのではないか、こんなふうにも考えるわけであります。
 もう一つは、私は、地価の高騰等を含めて固定資産税や相続税の問題については、やはりここにも減税要素が導入されるべきではないか。まず税制の問題、こういう問題を初めに行った後で長期的には制度の問題について議論をすべきではないかと思うのですけれども、先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
非常に難しい御質問でございまして、一つは後継者の問題でございますが、後継者の残っている農業のタイプを調べてみますと、いわゆる施設利用型と言われるような農業、そしてその中でも園芸的なものとか、その中でも花だとか、そういうふうに土地の制約のない部門においては後継者がきちんと残っているというふうなことが言えると思います。したがって、農村に適切な後継者がいないのではなくて、その後継者が働く場が用意されてないということが問題だと思いますので、やはり基本的には土地利用型農業を中心にして後継者が能力を発揮できるような体制をつくっていくということが大事であります。
 そういう意味では現在は、米で申しますと、米についての生産調整というのはだんだん先細りになっていくようなやり方であって、そこへ若い人たちが行って、できるだけ水田で自分の思うような農業をやってみたいということには必ずしもなっていないわけですね。そしてそのためには、価格を支持してもらってやるのではなくて、もう少し生産性を上げてやっていくという方向に後継者の方も方向転換しなければいけませんし、それをサポートする人たちもそういうふうに方向転換をしなければいかぬ、基本的にはそのように思っております。
ありがとうございました。
 並木先生にお伺いしたいわけであります。
 日本の農業の置かれている立場というものをよく理解できるように説明いただいて大変ありがたく思っておりますが、端的に申し上げれば、日本の農業がこれから食べられる農業をするかどうか、こういうことにつながるのではないかと思うし、もう一つは、後継者が喜んで農業の経営に今後とも参画をするか、あるいはまた引き続き農業を営むかどうかという問題があるのではないかと思います。そういうことが、今先生がおっしゃられたようなミスマッチの問題を含めてであろうと思います。
 ガットの問題についても、私どもが昨年の時点でもっと日本の立場を鮮明に訴える必要がある、日本の農業というものに対してもっともっと鮮明に主張することが必要であろう、こういうことを申し上げた経緯があるわけであります。
 そんなことを含めて、先生の、食べられる農業をするためにはどのようなことをするか、具体的にお教えをいただきたいと思います。
基本的に同感でありまして、まず権限の移譲だけでなくて縮小ということが必要じゃないかというふうに思います。それから移譲するというその二つをしないと、依然として、例えば研究機関にしても筑波に全部移転すると今おっしゃったのですが、それでも相変わらず中央が非常に権限を持っていろいろ影響を持っているときには、現在筑波の研究者というのはしょっちゅう東京との往復にただただ時間を割かれているということがあるわけなんです。もう少し、地方にいていろいろな情報が集まるし、そこでも取り決めがいろいろできるというふうにすれば、そういう往復に時間を割かれてしまうというような問題もかなり軽減されるのではないかというふうに思います。
ありがとうございました。
 そこで、配付させていただきました資料をごらんいただきたいのですけれども、手書きの部分も入っていて見にくくて恐縮ですが、ここにちょっと書いてみました。
 時系列が右から左へ流れます。九七年六月十八日に新日本銀行法が公布されました。そして、今はまだ三月二十五日ですが、九八年四月一日に新日本銀行法が施行されます。
 そして、そのタイムバーの下の箱、ここは任命について書いてあるのですが、白いところ、「総裁及副総裁ハ内閣二於テ之ヲ命ズ」この部分は四月一日まで続きます。これは旧法というか、現日本銀行法ですね。それで、四月一日以降はこの斜線をかけてあるところでして、新法で「総裁及び副総裁は、」中略しますが、「内閣が任命する」こうなるのですね。
 ところが、今中井審議官がお答えになられました、公布の日から施行されているその一部分はどう書いてあるかというと、「両議院の同意を得て」こう書いてあるわけですね。ということは、その「両議院の同意を得て」というのは、九七年六月十八日の日本銀行法が施行されたそのときから有効になっていると考えるのがリーガルマインドだと思うのですよ。これがリーガルマインド、法律的な考え方だと思うのです。いかに理由をつけておためごかそうが、その一部分は生きているわけですね、今。なぜ両議院の同意を得ずに任命してしまったのですか。