私は過去の実績を調べてみました。昭和二十三年から人事院勧告が実施されてもう既に四十三年になるわけでございますが、二度人事院勧告を実施されなかったことがあるばかりでございます。したがいまして、私は慣習法とまでは言い切るつもりはありませんけれども、長らくの慣行を尊重される国会においてはこれまでの慣行は当然守られると。給与改善費の計上があったのは四十四年以降の期間だけでございます。四十三年間の長い歴史が、私は給与改善費がなくても人事院勧告は実現されるものと慣行的に、慣習法的に考えていただいて結構である、こんなふうなことを言えるかと思います。
この委員会でもそのことは論議されてまいりましたけれども、昭和六十一年以前は多少にかかわらずその計上はされてきたわけですね。六十一年以後これは削られてきているわけでございますから、財政事情の動向云々とかいろんなことを理由として掲げておりますが、そういう理由に立たれてそういうことをおっしゃるんじゃなくて、やはり給与改善費というものはある程度見込んでおいて、その上で進めていただきたい、それが我々の意見ですが、もう一度どうですか。
たびたび申し上げたことを繰り返すことになって申しわけありません。しかし、平成三年度の予算案については、給与法が成立いたしますれば、その給与法に基づいてベースアップされたところの金額で計上されることはもう当然でございます。
 そこで、給与改善費がどうだというお話でございましょうが、私がたびたび申し上げてまいりましたように、給与法の早期決定、早期成立が最も重要な総務庁長官の任務だと思っておりますし、給与改善費を計上しなくても、過去の実績が示しておりますように、人事院の勧告どおり実施されておりますことを考え、平成三年度において給与改善費を今のところ要求はいたしておりません。
今、大臣がおっしゃった国政全般への影響を考えながら云々ということで、前々からもそうい」ことは再三再四おっしゃっているわけでして、少しも説明にならない。先ほどそれも同僚委員から話がございました。国家公務員の皆さん方の労働基本権を制約された代償でございますから、これを実施することは政府として当然の義務ではないかと思うんです。
 今度平成三年度の本予算案がいろいろとこれから決定しようという段階でございますけれども、この平成三年度予算案の取り扱いについてはどうなっているんでしょうか。この委員会でも今までもありましたが、六十一年以前は給与改善費というものを当初予算にのせておりましたけれども、最近それがずっと見えませんけれども、その問題についてやはり閣内でもいろいろ論議していただきたい、給与担当大臣としてこれは相当な決意で臨んでもらいたいと思うんです。ただ、大臣も大蔵省の出身でございますから、大蔵省側の意見に立たれてしまう可能性もあると思いますけれども、予算編成の中で大臣としてどのように御指導されますか。
たびたび申し上げましたように、給与法案の早期決定、早期提案、そしてまた早期成立は最も重要なことでございまして、総務庁長官の努力が足りなかったことをおわびしなきゃなりませんけれども、ともかくも、国政全般への影響ももちろん考えなきゃなりませんが、早急に提案し、早急に成立する努力を払っていきたいと思います。
意見陳述人の方には大変御苦労さまでございます。新進党の桝屋敬悟でございます。
 先ほどからこの介護休業の問題について、権利義務の観点からいろいろなお話が出ております。先ほど陳述もございましたが、高島専務理事さんの方からお話をいただいて、本当にそうだなと私も思ったのですが、今回のこの介護の問題は、二十一世紀の少子・高齢社会、我が国の社会保障の分野における最大の課題でございますが、この問題が法制化ということで、二十一世紀へ向かって具体的に検討されている最初の入り口が労働省、労働委員会であるということは、私は実は残念なことだと思っております。本当に専務理事のおっしゃったとおり、やはりあるべき将来の社会保障の姿というものがきちっと描かれていて、その上で議論がされるということが本来の姿かなと。そういう意味では、やはり私ども国会にいる者の責任だろうと思っておりますし、なかんずく政府は、社会保障の姿というものを一日も早く明確に示すべきだと私は思っております。
 そういう観点から、まさにこの介護休業法は先行しているわけでございまして、その部分に対する経営者側の嫌悪感のようなものが実はあるのではないかという気が私はいたしております。そうはいいながら、やはりこの介護の問題、何も公的介護だけで全部やっていくという時代ではないだろうと私は思っておりますので、いろいろな分野が今スタートしなければいけないときが来ているのだろうと思います。
 そういう意味でお尋ねをしてみるのですが、今後この問題をスタートとして検討するときに、さっき権利義務の話がありましたが、この問題はよく小さく産んで大きく育てる、こういうふうに言われているのですが、私は、大きくなるかなと。未熟児のままいってしまうと大変怖い。最低限としての権利がいつの間にか労働者の権利として最高の部分になって、今後、恐らく平成九年ぐらいに向かって公的介護保険等もいろいろ検討されてくると思うのですが、そういうものに全部影響を与える。そのときに、労働者の介護に関する権利が、最低の部分でつくったものが最高の形として議論されていくことを私は大変危惧をするわけでございます。そういう意味では、しっかり議論をしたいと思っております。
 それでお尋ねするのですが、将来の社会保障、先ほど第一義的にはやはり社会保障制度でというお話がございましたが、足らざるところをこの介護休業でというお話もございましたが、それでは将来へ向かって、これから大変な介護の問題を抱えている我が国が、公的な介護システムというものをどのぐらいまで積み上げていくのか。欧米のように高福祉高負担の社会を目指すのか、あるいは我が国の特徴ある、我が国の風土になじむそういう制度を考えていくべきではないか。特に負担という部分ではそういうことはあるのだろうと私は思うのですが、現状のゴールドプラン等の評価、そして今後のあり方ということで、高島陳述人の御意見をお伺いしたいと思います。