確かにおっしゃるように我々は赴任は帯同赴任が原則だと、このように考えております。したがいまして、いろんな理由がございますけれども、今後これらの問題につきまして関係省庁とも連絡をとりながら解決していき、単身赴任の減少の努力をいたしていきたい、このように考えております。
そういうことで、同じような問題がありながら欧米諸外国にはない、そして日本にはあるということで、やはりもう少しお調べになって、そして日本の特殊性というものをひとつ調べて対策の資料にしていただきたいと思います。
 欧米で単身赴任というのはもう考えられないということは、つまり転任するときは必ず家族同伴だということになっているんじゃないかと思うんですね。転任する本人たちも、動くのは家族同伴、一緒に行くものだと、そうして動かす方でも、家族を分断して、家庭を分断して赴任させる、転任させるということはやらないものだ、やってはならないものだというふうになっておるのではないかと私は思うわけです。その点についてはどうお考えでしょうか。
子供の進学問題で一番問題になりますのは、高等学校に対する転入学ということが一つの大きな問題になっておりまして、これらは日本の特有の問題ではないかと思うわけでございます。この辺につきましても、我々は文部省の初中局長に対しまして転入学の問題の解決方をお願いしてあるわけでございます。文部省の方でもいろいろと検討を始められておるわけでございまして、我々といたしましては今後の検討に期待いたしたい、このように考えております。
今我が国で単身赴任が深刻なことになっておるということの理由として挙げられたわけでありますが、例えば教育の問題というのは、これは日本だけの問題ではない、やはり欧米諸国でも同じように教育の問題はあるわけでございます。配偶者の仕事の問題も、これはやはりよそでもあるわけでございます。それから、持ち家の問題やお年寄りの扶養の問題、いろいろあると思いますが、これはいずれも外国にもあることだと思うんです。しかし、それがあっても外国では単身赴任が問題にならない、単身赴任というのがない。ということになりますと、今の理由だけではちょっと私は腑に落ちないのでございますが、子供の教育なら子供の教育の問題が日本と欧米の場合はこういうふうに違っているから欧米の場合はないとかと、こういうふうな何か分析はなさっておられないんでしょうか。
単身赴任の問題につきましては、先生の御指摘のように日本におきまして現在社会問題になっておることでございますが、欧米ではそのような形にはなっておりません。
 日本におきましては、単身赴任の理由といたしまして大きなものが三つございます。子供の教育問題、高学歴化というのが一つでございます。それから女性の社会進出、それに伴って配偶者の就業問題、それから高齢化社会の到来によりまして家族の病気、世話というような問題が生じてまいりましたし、あるいは住宅事情の関係から持ち家の管理というような問題が出てまいっているわけでございます。それぞれが複合した理由となっておる場合が多うございますけれども、そういう理由によりまして単身赴任が生じてきたと。そして、現在社会問題になり、これに対してどのような対応をしていくかというのが次の段階でございまして、今回は経済的な面での手当といたしましてまた新しく勧告いたしたわけでございます。
第一の御指摘の人件費比率の問題でございますが、委員も素直にと、こう言われましたが、私も素直に見て低いものではないと思うのです。しかし、長い歴史の中で積み上げられたこの協会としての仕事の分担とか、そのいろいろやっていくのに必要な経費も存在しておったのだろうと思います。しかし実際の運動に必要な方に費用が行くということが望ましいことは事実でございますので、必要な最小限のものがこういう費用になっておるのだろうと思いますけれども、さらに検討できるものはないかということで私自身も勉強してみたいというふうに思います。しかし願わくは、比率の問題でして、できれば運動費をもっともっとお認め願うように、先ほど申し上げましたが、それにふさわしい運動を展開して、やはり全体のお金が出ていくような運動でなければならぬというのも一つの考え方だろうと思うのです。人件費というものはどうしても、どんな小さな運動になりましても、一定のものはやはり必要だということでございますので、この判断はなかなかむずかしいと思いますけれども、御指摘でございますので、勉強します。
 それから、二番目の官製の運動の問題ですが、この問題については両面あるかと思うのです。さっきもちょっと申し上げましたが、自主的にすべて国民運動という下からの盛り上がりという形で一切国には頼りませんよという運動、これも望ましいことでございますが、ときには、政府としての一つの基本的な考え方を広く四十七都道府県に、さっと国民の皆さんに御理解を願うというときには、上からというのは大裏誤解をいただくかもしれませんけれども、そういった形で官民協力のよき例もあるのじゃないか、そういった意味で、省エネなんかの問題でいま七％を何とか達成しようという政府の基本的な姿勢が定まりますと、直ちに呼応していただいてこの運動を展開していただけるというようなところは、それぞれローカルな問題だけ扱っていただいて地区地区の問題でございますということでなく、全国民的な課題に対しての運動の展開にはこういった形での面もまた認めらるべきものではないかというふうに思います。
 それから三番目の広報委託費の問題でございますが、私どもといたしましては、この広報委託費になりましても、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に伴いまして施行令が出ておりますが、その第二条の二十に「広報委託費のうち社会連帯推進運動委託に係るもの」というものをこの中に含めまして、この補助金等の予算執行に当たっては適正化をしていかなければならぬという法律の網をかぶせられながらこの執行をいたしておりますので、その間にはいささかの問題もなきよう法律の趣旨を踏まえて努力をいたしておるつもりでございますが、これを監査する方の立場での御指摘もありましたから、これは私どもといたしましては、執行する立場では、この法律によって厳正を期していくということで努力をしておるところでございますので、御了解いただきたいと思います。