これはほとんど輸入に頼っておると聞いておりますが、五十四年は八千二百十七トン、そのうち大企業の商社が抱えておったトン数、これは私の資料では、間違っておったら訂正してもらいたいと思うのですが、大洋漁業が千五百トン、三菱商事が千三百トン、丸紅が千五十トン、住友商事が二百トン、三井物産が八十トン、日水が四十トン、合計四千百七十トンとなっておりますけれども、これは間違いございませんか。
かずのこの輸入量でございますが、昭和五十三年が九千九百八十八トン、五十四年は、これはまだ締めた数字ではございませんが、一応の数字といたしまして八千二百十七トンでございます。
確かにそういうことがないようにということでございますが、ではどうすればいいかという問題があると思うのです。ただいま小川委員から、かずのこ以外のマグロについてもいろいろと数量についての話がございましたけれども、そちらの方の数が合わないということで話が進まなかったようでございますが、具体的にどうやるかという問題ですね。
 それで、これはその海産物自体に大きな変革が起こった。特に冷凍マグロだとか冷凍エビ、冷凍イカ、冷凍サケ・マス等、国内の非常に需要の根強い比較的高いもの、このほとんどが輸入である。しかも、二百海里の設定ということから逆にこういう問題が起きてまいりまして、そして商社がそこに介在するようになった。何も私は決して商社がいかぬと言うわけじゃございませんけれども、もうこの辺でひとつ何かのルールを設けるべきじゃないだろうかと思うのです。
 それで、かずのこに話を戻しまして、では一体、昨年の昭和五十四年度、いわゆる大手商社、水産会社がどれだけのかずのこの在庫を持っておったか。水産庁では数字をおつかみだと思うのですけれども、昨年の輸入量は何トンでしょうか。
昨年のかずのこ騒ぎに至る経過、いま先生の御指摘の経過については大変遺憾なことであると存じておりまして、今後はそういうことのないように極力私ども行政的に指導してまいりたいと思っております。
私どもといたしましては、やはり国民の食生活を預かっている立場として、できる限り適正な価格で供給されるようにしていかなければならぬことは当然でございまして、そういう点には今後、行政的に指導もする場合もありましょうし、十分チェックをしていきたいと考えております。
時間が終了いたしますから、大臣にもう一点だけ。その法の適用いかんにかかわらず、高値になっていることはお認めになりますね。それに対して農林水産省としてこれに取り組むお考えがあるのかないのか。それから、こういう事態に対する批判がどんどん高まってきている中で、農林水産省は知らぬふりをしていくのかどうか、その辺だけはっきり考えを聞かしてもらいたい。
売り惜しみ買いだめ防止法というのは、先ほど私もお答えをいたしましたように、国民の生活に対して非常に密接な関係を持っているものが特定業者によって買い占めをされて、そして値段が高騰した場合に適用する法律だと私は解釈をいたしておるわけでございまして、確かにいま数字の点はいろいろ御疑問の点を御指摘いただきましたけれども、現時点においてそういう形でのいわゆる買い占めによって高い価格にさせられているかどうかという点については、私は必ずしもそうとはまだ判断しかねるわけでございまして、ここで法律を適用するか適用しないかということについては、いまのところ私は適用する考え方がない、こう申し上げさせていただくわけでございます。
大臣に伺いますが、そういうような状況の中で、さっき出された三菱の四〇％のマグロの買い占め状況というものについても、一船当たりのやつを推定しているに過ぎない。それから倉庫は一、二選んでやっているだけである。しかも、現実にマグロは昨年末からことしにかけて高騰している、これは値段が示しているわけですから。そういう状況の中で、私どもは当然買い占めとか売り惜しみに関する法律を適用して、こういう問題の調査を農林水産省としてきちんと取り組んで、この高値に対する解明を農林水産省としてもきちっと示して、そしてこの状況に対する高値操作というものをやめさせて、もっと国民が魚を安心して食べられるという、そういう状況に行政的に進めていく、そういうお考えは農林水産大臣としていかがですか。
私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案についての御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本体育・学校健康センター法案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 国民の体力向上と健康の保持増進を図り、スポーツの振興をより一層推進するため、体育・スポーツに関する研究と体育指導者に対する研修を一本化し、さらに国民への体育・スポーツに関する情報の提供等を併せて行う体育研究研修センター構想の具体化について所要の措置を講ずること。
 二 学校環境衛生及び学校安全の改善充実を図るとともに、養護教諭の適正配置に努めること。
 三 災害共済給付については、引き続き重度障害者に対する給付等の改善充実に努めること。
 四 学校給食については、教育事業としての重要性を十分認識し、その実施運営について、学校給食の安全性の確保を図るとともに、質の低下を招くことのないよう適切な指導に努めること。
  なお、本センターが行う学校給食用物資の供給業務については、引き続きその縮小に努めること。
 五 日本体育・学校健康センターの発足に当たっては、職員の雇用及び処遇について、従前の労使間の慣行を尊重し、労働条件が低下しないよう十分配慮すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、前国会における本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。