今回新設されました造船協定対策官は、造船協定の実施に伴い必要となる調査、それから二国間協議、それから紛争の際の小委員会への対応、これらの対外的な連絡調整を担当することになるわけでございます。一方で、協定の国内実施に関しまして、ダンピング契約による国内造船所の損害状況の把握だとか国内造船所に対する報告徴収につきましては、地方運輸局が対応することとなっています。
 それから、もちろん先ほど御説明いたしました情報の収集や何かは認可法人の造船業基盤整備事業協会を活用するということでございまして、運輸本省のみならず地方組織、認可法人を有効に活用して造船協定の円滑な実施を図りたいと思っております。
そういう予算の増額の中で、それじゃどうして第八次の定員計画では百二十三の研究室が廃止されるということになるのですか。そしてまたどうして、国内の学会に参加をするということになったら二分の一の個人負担というものがかかってくることになるのでしょうか。
私は、今回の法案は基礎的研究を充実させるとしているわけですが、本当に基礎研究を強化するのであれば、予算のシーリングや定員削減計画をやめて、経常予算を増額して直接それぞれの国立機関や大学に支出するべきではないかというふうに考えているわけです。大企業がバイテクで大きな利益を上げる状況の中で、その利益を一層上げるためにだけ国費を投入することは決して好ましいことじゃない。しかも、研究予算の増額というのは、国の機関、大学の研究者たちにとっては今本当に切実な要求であります。
 例えば、私は全く驚くわけですが、筑波の研究学園都市の研究室では、経常研究費と学会参加旅費などの大幅増額ということを大変強く求めていらっしゃいます。それはどういうことかなと思いましたら、とにかく研究費が非常に足りないために窮屈な思いをするとともに、研究室なんかもどんどん縮小されていっている。しかも、学会の参加費は、二分の一は自分たちで持って参加をするというようなことになっていると聞くわけですが、こういう点はぜひイロハのイのところで改善をしていただきたいわけですが、いかがですか。
制度の仕組みとしては、先ほど申し上げましたように、届け出ということで可能になったということではございますが、企業が種をつくれば何でも売れるということではなくて、やはり生産者は種の品質に非常に関心を持っておりますから、主要農作物種子法に基づく品質保証のない種というものは、民間企業が販売したとしてもなかなか生産者には受け入れがたいのではないか、こう思っておるということを申し上げたわけでございます。
私の聞いていることにまともに答えてください。
 私は、これによって大企業の方が生産もできるし販売もできる、小売店を通じて全国に広げることもできる、こういうことを聞いているわけですが、そういうことでよろしいのですね。
制度の仕組みといたしましては今御指摘のとおりでございますが、稲の種子につきましては、やはり私どもの立場といたしましては、優良な種子の生産、普及を促進するということで、引き続き主要農作物種子法に基づきましての審査制度を維持するという基本的態度でございます。
 この制度に基づきまして、公的に品質が保証された優良種子の使用を生産者などに奨励するということを通じまして、今後とも稲の種子の適正な生産、流通を確保してまいりたい、このように考えております。
結局、大企業がバイテク技術で新品種の米をつくっていったならば、企業が自由に種子やその種子でつくった米を売ることができるわけであります。そして、その企業が小売店を開設していけば、企業がつくった米をその販売店、小売店で独占的に売ることもできるわけです。そして、それを全国に広げていくこともできるわけですが、それはそういうことですね。
稲の種子につきましては、旧食糧管理法のもとにおきましては、取扱業者を農林水産大臣の指定制とするとともに、その流通につきましては、原則として主要農作物種子法に基づき生産された種子の流通に限定したところでございます。
 新しい食糧法のもとにおきましては、米流通全体の合理化を図る中でこれらの措置が廃止されまして、計画外流通米として生産者が売り渡し数量の届け出を行うということで流通できることになったわけでございます。
組みかえＤＮＡ技術応用食品につきましては、この技術が高度な先端技術でありまして、食品分野への応用経験も少ないというようなことを勘案いたしまして、厚生省といたしましては、食品衛生調査会の答申を踏まえて安全性評価指針をガイドラインとして運用しております。このことは、国際的に見ましても基本的には同じような対応が行われております。
 また、指針に適合しているかどうかの判断につきましては、個別の食品ごとに食品衛生調査会における検討を行うこととしておりまして、現に七品目につきましては、ことしの三月に申請に必要な資料を添えて確認の申請がございましたので、これを食品衛生調査会に諮問したところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも、安全性評価指針等の適切な運用によりまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、組みかえＤＮＡ技術応用食品等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の科学研究費でございますけれども、文部省は現在約一千億余もの科学研究費をいただいておるわけでございますけれども、これらをいろんな形で大学の先生方の御要望に応じて、研究テーマに応じた配分を今いたしておるわけでございます。
 現在、科学研究費におきましては、エイズの関係が重要な研究課題であるということを認めまして、平成七年度から新たに科学研究費補助金の重点領域研究というような形で東京大学の医科学研究所の先生を代表にいたしまして、現在のところ平成七年度から九年度までの三年間が認められておるわけでございますけれども、年平均三億円というような金額を配分いたしておるわけでございます。
 そのほか国立大学の附置研究所で、例えば今の東京大学医科学研究所も含まれますけれども、その他京都大学のウイルス研究所でございますとか大阪大学微生物病研究所というようなところもあるわけでございますけれども、これら合わせまして国立大学の附置研究所が、現在関係研究所が七研究所ございますけれども、これらに合わせて一億二千百万円というような金額を来年度要求いたしておるわけでございます。これら相まちまして、関係のエイズ対策というものが大学におきます研究としても進められますように努力をいたしておるところでございます。