日夜、警察庁におかれましては、大変御苦労さまだと敬意を表します。
 その警察庁に質問をさせていただきます。
 今回の地下鉄サリン事件を初め一連の犯罪の特徴というのは、宗教法人オウム真理教の大がかりな組織犯罪であったのではないか、それに尽きるのではないかと思います。それも、オウム真理教団の組織だけではなく、これに関連する企業グループが合法あるいは非合法の形で犯罪に関与していた、つまり企業ぐるみの犯罪ではないかと見ることもできると思います。この点については今後法廷で明らかにされると思いますが、本日はオウムの関連企業という観点から幾つかの質問をさせていただきます。
 そこで、捜査当局にお伺いしますが、オウム真理教の幹部が役員についている企業は幾つくらいあるのでしょうか。また、それら企業の中で、今回の事件に関連して強制捜査されたのは何社なのか、お答えいただきたいと思います。
内部情報の提供者ということでは、これまで処分を行いました五名のうち、先ほどお話しいたしました向井、浅野、今中の三名のほか、郡司陸上長という者がございます、以上四名の者が内部情報を提供したということで処分をいたしたところでございます。
 これ以上ないかと言われますと、これは今後のことでございますので確たることは申し上げられませんが、これまでの調査の結果では今のところで終息するのではないかというふうに思っております。
一応わかりました。
 防衛庁に最後にお聞きして終わりますが、このオウム教に相当洗脳された人がたくさん自衛官や自衛隊員にいるようなんですが、信者が何人おるかなどを調べろとは申しませんし、調べているとも思いませんが、情報提供の要求を受けて、その働きかけによって情報提供をしたとか、その他そういう、例えば犯罪行為、例えば自衛官としてのふさわしくない行為、オウム教の誘いによってこういうふうなことをした人はもうこれ以上いない、五人で終わりということは防衛庁として責任持って断言できますか。
御指摘の自衛官がオウム真理教の関係者からこの内部情報の要求を受けたわけですが、そのときに相手が言ったことは、教団が毒ガス攻撃を受けているので、毒ガス防護に関する資料等について何かないかということを執拗に要求されたと、そういうことからこの化学武器防護ハンドブック等を渡したと、こういうことでございまして、ばらまくとかつくるとか、そういうことではございません。
これは今中二等陸尉の件でございますけれども、一つは、注意文書に当たります航空部隊編制表というものでございます。他に五点ほどございますが、それは注意文書でも何でもありませんけれども、内部の資料という位置づけになっております。一つは化学武器防護ハンドブック、特殊武器の現況とすう勢、ＡＨ航空機無線回路図、航空機装備アンテナ、協同戦術課程教育資料でございます。
完全と言われると非常に難しい話でございますけれども、御指摘の着装訓練に当たりましては、私どもといたしましては、警察施設内あるいはその他秘匿性の確保できる場所において実施をしていくということと、内部的にも関係者以外に知られないように秘密の保持のための努力をしておったところでございます。
じゃもう一度、警察の方とさらに防衛庁の方の人にもあわせて聞きたいんですが、このオウムヘ三月二十二日に強制捜査に入るということを前にして、警視庁が自衛隊の方でガスマスクや化学防護服の着用の訓練や講義を受けて、そしてさあ捜査に入ろうと、こういうふうにしておったわけですが、この情報といいますか、こういう状態であったということはもう非常に強固な秘密保持で外に漏れないようになっていたと、こういうふうに言えますか。やっぱり漏れる可能性、先ほどはちょっと難しい面もあったというふうにおっしゃったと思うんですか、漏れたかもしれないと、こういうふうに受けとめていいんですか。
防衛庁におきましては、白井三等陸曹それから浅野三等陸曹かオウム真理教関係者に内部情報を提供したということで懲戒処分をいたしました。これは平成七年の三月二十日から二十三日までの陸上自衛隊第一空挺団の非常勤務体制及び災害派遣準備状況についての内部情報を相手に提供したということで処分をいたしたものでございます。
 それで、先生今おっしゃいましたように、事前に相手に知らせたんじゃないか、あるいは我が方のことあるいは警察のことについて何か知らせたのではないかということでございますが、これは警察のことについては詳細なことを知り得る立場には彼らはいないわけでございます。それで、我が方のことについても、これを事前に知らせたわけではございません。事後になりまして相手に知らせたと。ただ、報道等によりますと、何となく事前に知らせたような書き方になっておりますけれども、事前でありますとこれは自衛隊法違反ということで、もっと重い罪になります。
 そういうことでございます。
よく言いますように、泥棒が入ってから縄をなうとか、犯罪のように起きてから犯人を捕まえることは、これは簡単なんです。最近の宗教絡みの事件というのもどうもその嫌いがあるわけです。もちろん、法律ですべてを網羅して絶対なんというものはできないというのは僕は十分承知をしているつもりなんですが、ぜひこの審議を通じて出された意見というのは文部省としてもしっかり踏まえていただいて、これからの議論の中に生かせるようにひとつしていただきたい。
 そこで、これまでの議論の中でどうしても、私も必ずしもプロではないですから、素人なものですから、ちょっとわかりにくい部分がありますのでお聞かせをいただきたいんですが、公益法人としてのいわゆる宗教法人、これについては第二条で幾つかの項目があって目的が明示をされていますね。この問題について、特に政治活動との関係で今までさまざま議論がありました。
 この問題について、これは政教分離との関係等もあったわけですけれども、村山総理もあるいは文部大臣も、宗教法人が政治活動を行うということを予定していないというお答えが何度かされているんですね。この予定していないという言葉の使い方というのは、これは法律的な用語なのか、もし予定していないことをやったらどうなるのか、宗教法人としての資格がなくなるんじゃないかと私どもは単純に考えるんです、御答弁との関係で。どうなんでしょうか。