大蔵大臣にもよくお聞き願いたいと思うのですが、いま税収が非常に不足しておる、庶民はそれなりに、不心得者を除いては納税に協力させていただいておる、ところが、いまも査察部長から御報告がありましたが、新聞等で報道されているところを見ますと、資本金一億円以上の大企業一万九千社のうち二二％に当たる四千二百社を税務調査した、そのうち四・四社に一社から使途不明金が見つかった、大体四千二百社のうち九百四十六社ですね。新聞に載っておるのでは、一社当たりは前年より二四％増の四千九十万円が出てきておる、しかも、そのうち七二％が自主申告による損金の自己否認分だった、こう言っているんですね。初めから、これは使途は申し上げられませんが、どうぞこれは利益にみなしていただいて、税金は納めます、こう言っているということになっているんですね。どういう企業がこういうことを言っていっているかというと、建設会社と製薬会社が目立つ。一番何かとやかくと言われておる業種ですね。
 新聞報道によりますと、税務署は、これについてやみ賞与と認めて課税するという報道が二月二十六日付の毎日新聞に出ておりまして、しかも見出しが「国税庁、訴訟覚悟で」ということで、推認課税の目安として、社長を中心とした同族会社である、社長が営業、経理をコントロールしている、本人が否認し、銀行調査などからも役員に渡ったことが裏づけられなくとも、関係者の証言などから流れたと推定できる、この三点を挙げて、仮に敗訴しても構わぬから訴訟を一遍やってみるというようなことが出ているのですね。これについて本当にそう思っているのかどうか、お答えを願います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、五十六事務年度におきます使途不明金の金額三百八十七億円、これは、私どもで所管いたしております調査課所管法人を調査いたしましたもの、約四千二百件ございますが、そこにおいて調査いたしました結果判明をいたしたものでございます。私ども、使途不明支出金につきましては、その解明に大いに努力をいたしておるところでございますが、このうち約六十億円の使途が判明しております。なお一層努力をせねばならないと思っております。
そうありたいものであると思いますが、これらの「官庁速報」などを見ましても、議長見解及びこれについての政府官房長官の予算委員会での言明というのは、直ちに信用できないのではないかという気がするわけですね。特に、私どもはそのことをおもんぱかって、これでは国民に対して十分な約束にならないということで、議長見解にも残念ながらこれに了承、同意することができないという立場をとったものでありますから、よけいそう思うということをやはり念のために申し上げておきたいと思います。
 次に、使途不明金の問題についてこのごろいろいろ言われておりますので、御質問をしたいと思います。
 使途不明金が五十六事務年度では三百八十七億円という、五十三事務年度以来の巨額に上ったということでありますが、それについて国税庁から説明してください。
「与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。」というのが官房長官の発言でございます。事のいかんは別として、私どもは、素直にこの官房長官発言の線に沿ってこれから対応していかなければならぬ問題だと思っております。
 それは、当然この厳しい財政事情下に今日の時点で最善のものとして編成した歳入歳出両面にわたる予算をまだ参議院で御審議いただいているわけですが、その際、いわば予算修正を伴うような問題とかあるいは補正予算の裏づけを伴うような問題とかいうようなものが公式に議論されるべきものでもないということになりますと、そこの辺がやはり各党の代表者でございますから、非常に高度な政治判断のもとに、このような合意がなされたのだという理解にきちんと立つべきではないか。したがって、やはり読んで字のごとき官房長官発言の線に沿って、われわれも真剣な検討をしなければならぬ。むずかしいことではありますが、これはよって立つ政党政治のたてまえからしても、きちんと対応しなければならぬ問題で、幹事長の責任問題なんという問題じゃございません。私も、幹事長代理としてこの間までお仕えしておりましたので、全幅に信頼申し上げる方であるという考え方で対応していこうと思っております。
減税問題に関する特別小委員会ができたときの経過、そして私どもが承知しておりますその間の審議の内容、いま三点御指摘になった大方の合意とでも申しますか、それは大変な熱意で、そして当時の議長見解等に基づく最高判断を議するというような立場でできたものであるだけに、その経過はやはり一番大事にしなければいかぬ問題じゃなかろうか。
 したがって、私は、いささか私見になりますが、事を運ぶに当たっても、その間参加していただいた皆さんとか、あるいは国会でいろいろ議論をしていただいた皆様方の意見というものは、絶えず吸収しながら対応しなければいかぬ問題だという認識をいたしております。
大変むずかしい場所でありますから、ぜひこれは立体化をするように進めてほしいということを要望したいと思います。
 続いて土浦の問題でありますが、いま土浦市には重大な問題が起きております。御承知のとおりに、二月の末に国会法七十五条で私は質問主意書を出しました。六項目の質問書を出したわけですが、これに関する答弁は抽象的で、お粗末の限りであります。答弁にならない答弁をいただいたから、どうしてもここではあの答弁に対しては一言注文しなければならない。
 というのは、六項目の中で重要な問題は、手続に問題があるように思いますね。関係住民におよそ説明もないままにして計画が進んだ。そしてそれがわかったときにはすでに一定の手続をとっている、そういうもののやり方がよくない。協力しようにもしようがないではないか。長い間土浦の商店街に住んでいた人々がいるのですから、その上に道路をつくるということは、確かに営業上あるいは生活上に被害があることはわかる。わかればわかるほど、これに対しては事前に話し合いをし、一定の了解を得た上で手続をするのが筋だと思いますが、わかったときにはある場所ではもうすでに話がかなり進んでいる。だから、書類だけは動いたけれども、実際の話し合いが進んでいなくて、住民の中には反対が一千名にも及んでいるという状態。そして今日でも会合をすると、市長は後ろから窓をあけて逃げ出すような状態で、醜態きわまりない状態が続いております。われわれも協力しようとしても協力のしようがない。
 こういう状態の中で、法律に基づいてやっていると言われるけれども、民主主義のＡＢＣがどうもやられていないような感じがするのです。これに対して建設省としては——最終的には建設省の認可が必要であります。当初は土浦市の都市計画審議会、そして県の審議会ですけれども、ここらはスムーズに通った。それが通れば建設省も手続としてはよろしいと、こういうふうになるけれども、だからといって仕事ができるとは限りません。もうすでに市が想定をした事業の日にちが過ぎてしまっている。にもかかわらず、住民はまだほとんど理解もしていないし、どうにもなっていないというこの状況をどのように説明されるのか、ちょっと説明してください。