ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、二・五％は京都の議定書に向けての日本国の提案でございますので、法的拘束力を持つものとしてそれに向けて最大限の努力をしていく、そういう性格のものと私どもも理解をいたしております。
十月六日に我が国の「数値目標に関する日本政府提案」を公表させていただいたわけでございます。この提案は、議長国といたしまして、地球温暖化防止に意味があり、デンバー・サミットにおいて提案をされました公平で実現可能な目標に向けて各国の立場を収れんさせ、国際合意を形成すべく行ったというものの数値でございます。
 本提案では、先進国の数値目標について、基準年の一九九〇年の五％を基準削減率ということとしながらも、各国のＧＤＰ当たりの排出量あるいは一人当たりの排出量あるいは人口増加率を指標としまして、それぞれ差異のある目標を設定することができるように提案をいたしております。それぞれの国の特徴がございますので、そういうものに配慮をしたものになっております。
 日本の法的拘束力のある数値目標は、いろいろの違いのある中の、差異化の結果、二〇〇八年から二〇一二年においておおむね一九九〇年比二・五％程度の削減となるということになっておりまして、これは法的拘束力のあるものとなっております。表現としてはそういうことでございます。
わかりました。この点で外務省に対する質問は終了いたしますので、お引き取りになって結構でございます。
 それでは、次に通産省に質問いたしますけれども、温暖化の数値目標の関係です。昨日、環境特別委員会が行われまして、環境庁は、日本が提案しています数値目標については、基準削減率が五％、それから差異化によって最終的に引き出される日本の数値目標は二・五％である、そしてこの数値については法的拘束力がかかる数値であるというふうに答弁しているわけです。
 一方で、報道なんかを見てまいりますと、この二・五％の目標、これは最大限努力したと認められれば二％ぐらいは猶予される、そういうふうに大目に見てもらって、最終的に法的拘束力がかかるのは〇・五％だと、そういうふうに通産筋からも聞こえてくるわけですけれども、この辺についての見解は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
御指摘の点につきましては、国によってそれぞれ事情が異なる点があろうかと思います。日本の場合ですと、三権分立あるいは国会法等のこともございますので、今後そういう点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
カナダのケースを引き合いに出してちょっと質問をさせていただきますけれども、カナダではこういった種類の国際会議については、国会議員だけではなくして、例えば非政府団体、非政府組織のメンバーも政府代表団の中に加えているというケースもあるということについてですけれども、こういうケースは将来的に日本においても可能性があるかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小泉厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、木暮山人君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
裁判所の職員の繁忙度というのは、簡単に言いますと事件の数によって決まってくるわけでございますが、この事件数というのは、特に民事事件の場合、その時々の社会の経済状況といいますか、それを非常に敏感に反映する面がございます。
 最近の傾向を申し上げますと、いわゆるバブルが崩壊し始めたと言われております平成三年度以降、急激に民事の事件が伸びてきております。訴訟事件はもちろんでございますけれども、それ以外にも執行事件でありますとか破産事件というものがふえてきまして、しかもその増加が首都圏を中心とします大都市部に集中的に起こっているという状況でございます。したがいまして、こういう大都市部の裁判所で民事事件を担当しております裁判官でありますとかあるいは書記官が非常に忙しくなっているという点は、先ほど委員御指摘のあったとおりでございます。一番ひどい時期ですと、例えば東京地裁の民事部で事件を担当しております裁判官一人当たりの手持ち件数が三百件近くになってしまうという、そういうふうな例も人によっては出ておりました。
 私どもの方、こういう状況を受けまして、ここ数年来、裁判官と書記官の増員に努めてまいりまして、裁判官について言いますと、平成四年から昨年、平成八年までの五年間で合計五十一名の裁判官を増員いたしました。さらに、ことし、平成九年には御承知のとおり二十名の裁判官の増員をお認めいただいたわけでございます。書記官につきましても、昨年までの五年間で二百十二名という増員を行いましたし、ことしはさらに百五十名という、これまでにない人数の増員を行いました。こういった増員された要員はこういう大都市圏の繁忙部署に重点的に配置しておりますので、東京地裁の民事の裁判官の手持ち件数というのも一時に比べますとかなり改善されてきたというふうに考えております。
 ただ、事件の動向、ややおさまった感じはございますけれども、まだ減少に向かったというところまでは行きませんので、今後とも事件数の動向をよく見ながら適切な対処をこれからもやっていく必要があるだろうというふうに考えております。