大臣にもう一点お聞きしますけれども、天候異変や世界の食糧情勢もさることながら日本の食糧については、農政審の「八〇年代の農政の基本方向」によると、この「米、野菜については、米はわが国食料の中心として、野菜は生鮮食料品として、食生活や農業生産において重要な地位を占めていること、また、米は国際市場が狭く、野菜は生鮮さを必要とするため」云々と、こう書いてありますけれども、この精神からいけば、米の輸入については米作農家、また生産者団体、当然私は反対の立場であると思うんです。そこで、工業用のいわゆる米については将来にわたり輸入に依存するのではなく、他用途米の開発等に力を入れて、いろいろ憶測はできますけれども、主食である米の完全自給、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、今後とも断固として守るべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、大臣の御決意をお伺いいたします。
お尋ねの過剰米の処理状況でございますが、五十年産から五十三年産米のうちで、通常の主食用の需要を超過して残ったいわゆる過剰米につきましては、その有効的な利用と保有経費の節減を図る、こういった観点から、おおむね五カ年計画をもちまして、五十四年度からその処理に着手しておりますが、五十六年度までの三カ年間におきまして三百三十二万トンを処理してまいっております。
 この用途別の売却量といいますか、につきましては、工業用につきまして七十九万トン、輸出用につきまして二百三十四万トン、飼料用につきまして約十万トンでございます。
 なお、今後の処理の見通しでございますが、五十七年度以降の要処理数量といたしましては、おおむね三百十万トン程度というふうに見込まれますが、そのうち、五十七年度におきましては、予算上、この数字のおおむね半分、約百五十二万トンを処理する、こういうことを現在予定しております。この処理に当たりましては、できる限り財政負担を軽減する、こういった観点から、工業用、輸出用、飼料用の順に優先処理をする、こういう方針でございまして、五十七年度におきましては、工業用に二十七万トン、輸出用に三十九万トン、飼料用に八十六万トンを計画しておる次第でございます。
そこでお聞きしたいんですが、政府はこの過剰米処理対策として、五十四年度から五カ年計画で進めておりますけれども、この過剰米処理状況、また今後の見通しについてはいかがなものですか。
いま先生御指摘のように、十七日付のある新聞によりますと、五十九年度から工業用米の輸入が決定的になったと、このような報道がなされておりましたけれども、私どもといたしましては、わが国食生活の中心をなす米につきまして国内で自給するということを基本としておりますし、また、現在水田利用再編対策を実施し、米の需給均衡化対策を進めているところでもございますので、工業用需要分を輸入によって賄うと、こういう考え方は持っておりません。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、いま言ったように、三年連続の生産農業所得がマイナスになった原因というのは、生産の伸びに比べて経費の伸びがそれに大きく影響した、
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
いわゆる経費がその足を引っ張っていると、こういったことで、考え合わせると、今後の物価上昇も含め、さらに行革の縮小予算を考え合わせると農家経済はますます厳しいものとなるのではないかと、こういうふうに心配するわけです。先ほど言ったように、ことしもまた冷夏で夏らしい日も幾日もないし、もう秋を迎えようとしているわけです。したがってことしも恐らく収穫量の減少、こうなってくると日本の農業の将来はきわめて暗いものになるのではないかと、こういうふうに思われるわけですけれども、こうした厳しい農業を取り巻く情勢を大臣はどう認識しておられるか。
 さらに、このような状況下にあって今後基本的に農業の安定的発展を図っていくためには、どうしてもいわゆる強い農業といいますか、その根本的な農業経営の強化、体質強化、これを図らなければならないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、大臣の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。
まあ、おいおい質問をしていきますから、解明をいただかなきやならぬのですが、いまの答弁では、私の質問には少し答えられていないんでしてね、具体的に聞いていきたいと思いますが、まず、加入率の点から入っていきますと、五十五年度で漁獲共済は二三・八％、それから養殖共済では三六・二％、漁具共済では七・三％、非常に総体的に低いわけですね。本制度が発足をしましたのは、お話がございましたように三十九年ですから、十七年を経過をしている。それから、三十二年の試験実施から数えますと、まさに二十四年間の長きに達しておるんですね。それだけの長期間にわたってきているわけです。その間に漁業を取り巻く環境というのは非常に大きな変動を来していますね。そのことは事実です。しかし、その間に四十二年、四十九年、二回の改正期があったわけでありまして、私はそういう二度の法改正も行っておるという状況から考えてみますと、なぜ基本になるべきこの加入率が低かったんだろうか、ここのところに大きなメスが加えられないといかぬのじゃないのかという点であります。しかも、その名称は補償法なんですね。保険じゃない、補償法。ところが、中身は共済がたてまえになっている。ここに非常に私は基本的な矛盾をもともと抱えておるというふうに思います。
 この共済あるいは保険制度というのは、これはやはりお互いが、加入者が責任を持ち合って、危険率も眺めて経営のできるようにというのが経営の原点になっている。先ほど私が質問いたしましたように、これは補償法という立場で精神を貫いていくとするならば、今日とっておる共済制度に私はもっと補償的な色合いというものがきちっと加わってこなければならぬだろうし、それに取り扱う内容というものが充実をされていかなければならぬ、そのことが加わって初めて政策的な価値というものが増加をし、そして加入者もふえてくる、こういうことに道筋がつながってくるというふうに思うんですよ。そうしますと、今日までの制度の中で一番問題点というのは何かというと、加入対象になる人がその政策的な価値、この制度の価値というものについて価値観が薄かったというふうに総括的には言えるんじゃないのか。この価値観を強くしていくというのがこの制度の中の今日的な一番大きな中心点でなければならぬ、こういうふうに私は理解をするんですが、この考え方というのは間違いでしょうか。