消防関係につきましては、共通事項といたしましては二点ございまして、一つは、他の補助金と同様に、補助金につきまして抑制措置をとるということが一点でございます。二番目は、消防職員の増員の問題でございまして、これにつきましては、消防の広域化を図り、あるいは自主防災体制を整備することによって、厳に増員を抑制する、かようにうたわれているわけでございます。これが共通事項でございまして、それ以外に一点事務的な問題でございますが、高圧ガスのタンクの検査につきまして、現在労働、通産、消防、三者が、一部のものにつきまして検査が競合するという形になっておりますが、これを調整するようにということが三点目として指摘をされているわけでございます。
 以上の三点につきましては、まず補助金につきましては、これは従来から重点的に配分をいたしているところでございますが、先ほど来お話がございましたように、都市につきましてはやはり都市の高層化とか、あるいは複合用途施設がふえるとか、こういう問題がございますので、こういう災害に対処し得るような近代化、はしご車でございますとか、あるいは化学消防車、こういうものに重点的に対応してまいりたいというぐあいに考えておりますし、また、農山漁村につきましては、非常に消防体制が広域化をしているということもございまして、農山漁村の消防体制の機動力を増加するということで、たとえば小型ポンプでありますとか、この小型ポンプの積載車につきまして重点的に配慮をして補助金を配分してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 次に、増員抑制の問題でございますけれども、増員抑制につきましては、常備の消防職員につきましては、御案内のように国といたしましては一定の消防力の基準を定めておりますが、これは単なる指導指針でございまして、基本的には各地方公共団体が自前の条例で職員数を決定するという仕組みになっておりまして、これが他の職員と違う点でございます。
 そこで、具体的な考え方としましては、全体的に国も地方も大変財政の厳しい折でございますから、増員をできる限り抑制するということは大変ごもっともなことだと思いますが、しかしながら、一つには、従来から広域消防ということで、常備消防化をしているところがございまして、年次計画によって人員を現在充足中のものがあるわけでございます。これはやはり、何といたしましても年次計画に基づいてその充足は達成しなければいけないということが一つございます。それから二番目には、都市化が依然として進展いたしておりまして、都市化いたしました消防につきましては、やはり都市化に対応いたしまして近代的な体制を整える必要があるということ。第三番目には、消防が三十八年以来実施いたしております救急業務の関係でございますが、年率五ないし六％の割合で救急業務が増加いたしておりまして、これに伴います増員というものも、現在の体制からいたしますと欠くことができないということで、全体的な基調といたしましては、私どももできる限り増員を抑制するという体制で臨みたいとは思いますが、必要最小限の増員につきましては、これを確保いたしたい、こういう考え方でおるわけでございます。
 それから高圧ガスタンクにつきましては、従来から指摘されている事柄でもございまして、関係省庁の間で至急検討を進めたい、かように考えております。
昨日御説明をいただきまして改めて再認識したのでございますけれども、日本とアメリカとＥＣのＧＮＰは、八八年現在で、日本が二兆八千六百億ドル、米国が四兆八千八百億ドル、ＥＣが四兆六千七百億ドル、大体五、五、三の比率になっておると言っておられました。また、日本の対外純資産の残り方というものも急上昇にふえておるのでありまして、それに対応してアメリカの対外資産残高というのは減っておる。この調子でいきますと、一兆ドルの落差というものが今生じようとしておる。また、海外の渡航者の数が物すごくふえてきて、現在においては約一千万人の海外渡航者を日本は受けるようになった。
 そのときに当たりまして、外交官の数というものが極端に少ない。米国では一万六千人、英国においては八千人、フランスにおいては七千五百人、西独においては六千五百人、イタリアにおいては四千八百人なのに、我が方は本省、在外を合わせて四千三百二十八人であるという報告が行われております。また、外交拠点につきましても、米国は百五十三もあるのに、我が方は大使館、代表部で百十三しかない。こういうひどい落差がある。日本外交というのは外交の形になっていない。発展途上国型の配置しかしていない。そういうのを、人数が少なくて頑張ることが美徳だと思っておられる幹部がたくさんいるのではないかと私は思うのですね。
 人数が少なくて資材がぼろくていい仕事ができて美徳だというのはわかる。しかし、世の中では、人数が少なくて金が少なくてシステムがだめならだめなんです。要するにそういうところはろくな仕事ができないというのがついてくる。むしろ、そのような状況をつくり出しておいて外交をやれなんて言われたら、できないと強烈に外務省が叫ぶことが大事ではないのか。大蔵省のように現金だけ握っている官庁なら、外務省の予算を削りに削ることによって位が上がるだろう、きっと。だけれども、外務省においては、自分の予算をふや
す能力がなければ、それはそのまま外交体制の不備につながる。
 高名な医学者であられる大臣は、人数とそういう資材の仕事にもたらす相関関係については、恐らく医学的なお立場からもよくおわかりのことではないかと私は思うのですが、これはどうしてこんなに少ないのか。どうしてこれを広げようとしないのか。日米構造協議のようなむちゃくちゃなものが生ずると、それだけでも千人からの人数が別に引きずり出されてしまって収拾がつかなくなってしまう。朝から晩まで、夜中まで電気が消えることのない霞が関なんというのは、僕は働いている立派な日本外務省とは思えない。システムの配置が全くめちゃくちゃで、そして何も役に立たないところばかり人員配置して、一番働くところには重労働を課して、それも頭脳労働を課して、倒れるまでこき使うなどというシステムを放置している姿が外務省の夜中の電気にあらわれておる。
 きょうは外務省に優しいことばかり言うておるようですが、ふだん強烈に締め上げておりますので、きょうは特に申し上げるわけです。何でこんなに資材とか人員を一生懸命とろうという気を起こさないのか、そこが私は重大な問題だと思うが、その点いかがですか。
 やりようによっては幾らでもあると思う。だって防衛庁は二十三万いるじゃないですか。言っては悪いけれども、あんなものは役に立ってないじゃありませんか。日米が戦争するときは自衛隊の人数をふやすのもいいかもしれない。だけれども、日米は構造協議という壮烈なやつをやっているときに、自衛隊から一万や二万人借りたっていいではないかと私は思うのですね、数の比率からいえば。その省庁間交流もやろうとしない、各省庁から借りてこようともしない、総定員法の枠組みを直そうとしない、それは外交をやる気がないと思われても仕方がないと私は思うのです。その辺いかがですか。