そうであるならば、例えば今回の米朝合意、当然核問題が中心となっております。いわゆるエネルギー供給をする核問題が中心となっておりますが、核以外の問題もあるわけです。例えば、三十八度線の前方配置とか、化学兵器はどうするか、ミサイル開発はどうしているか。いわゆる我が国の立場から見た安全保障の確保というのですか、こういったところもしっかり米国に、当然米国が交渉の当事者ですから、そういったほかの点もしっかり主張をされている、米国を通して主張してくれというふうには要求されてきたわけですか。
安全保障とか外交問題については、行政が責任を持って行うというものはあるわけでございます。もちろん、支出その他について国会の御承認をいただくということはございます。しかしながら、外交政策を遂行してまいります中にはこうしたこともあるわけでございまして、それは議員にはよく御理解をいただけるものと私は思っております。
質問にストレートに答えていただいてないようですので、じゃ、ちょっと観点を変えて、外務大臣は今月の七日の委員会におきましてこういうふうに述べられております。「北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であります。」こうおっしゃられました。ですから、外務大臣がこのような認識を持っていらっしゃるということは、当然、この問題は我が国にとって大変重要な問題である、そういうことでいいわけですね。であるならば、この我が国の安全保障に全く直接関係するような問題に対して政府サイドだけで処理するというのは、まさに国民を軽視、さらには国会をないがしろにする、そういうものじゃありませんか。いかがですか。
先ほどからそれも御答弁申し上げたつもりでおりますが、米朝合意を実施するということのためにこのＫＥＤＯという機構は設立をされているわけでございます。米朝合意の中身もこれまた、議員はよく御承知だと思いますが、核開発に対する疑惑を払拭するということにとどまらず、米朝合意の中にはアメリカと北朝鮮との間の事務所の交換でございますとか、南北の対話でございますとか、そしてさらに、恐らく、これは推測でございますが、副次的あるいは結果的に朝鮮半島の安定とか平和とか、そして朝鮮半島をめぐる情勢というものにもいい結果を及ぼすに違いない、そして北朝鮮がさらには、国際社会の中で相互依存という状況の中に身を置くことになるに違いない、そういうことまで含めて私どもはこの米朝合意というものを評価をしているわけでございます。
 昨年十月に米朝合意ができましたときから終始私どもはこの米朝合意に対する評価とそれから期待というものをずっとして、国会でも何度か御議論をいただいてきたところでございまして、そういうことについてはぜひ御理解をいただきたいと私どもは常々考えているところでございます。
理解をしてくれるだろうということですけれども、当然、そのお話の前提には外務省としてこの今回の協定、設立上、いわゆる日本の主張、これが十分に反映されている、そういうことで言われているわけですか。
私は、国民の皆さんが、北朝鮮にある核疑惑あるいは核開発というものに対する懸念を大変持っておられて、そしてこうした心配をどうやって未然に防ぐかということについて御理解はいただけるというふうに思います。
それで、実際に復興を考える場合、この間十年余りにわたって医療費の適正化策と申しますか、抑制策がずっと続きまして、今人件費も上がったり諸物価も上がっている中でかつかつの運営になっているということ、これは厚生省の調査でも出ていると思います。これは公、民を問わず大変なわけですが、特にこの中で、最近では診療報酬では設備投資の資金が出てこないんだということがほぼ常識になっていると思うんですね。そういう意味ではこの復興の問題も大変問題だと思いますが、厚生省関係の方の医療費分析によりましても、最近、病院等での減価償却費の引当金の比率が伸び悩んでいるということで、たまっていないということなんですね。それで、建てかえの留保が少なくなっているというので非常に問題だと思います。
 それとまたちょっと別なんですが、前回の当委員会で竹村委員が薬の備蓄の問題を質問されまして、三日というのは少ないじゃないかと、大臣の御指導できちんと備蓄しておいていただきたいという要望が出されたわけですが、それを受けていただいたんでしょうか、早速厚生省では、全国の都道府県に対して薬品の備蓄体制について御調査をいただいたようで、新聞でちらっと拝見しました。
 その記事を見る限り、これは都道府県の備蓄体制を調査したんであって、その中で都道府県として積極的にやっているところはむしろ少ないと。もちろん、これは地震の多発地域では、東海、関東は結構やっておられるようですが、それも主にメーカーとか薬の卸屋さんにお願いしているということで、医療機関のことはほとんど触れられてないんですね。そういうふうに医療機関には備蓄はお願いしてないんだろうと思うんですが、その辺、調査結果はいかがでしょうか。
 また、医療機関の備蓄の問題を考えますと、私も病院の院長をやっていたんですけれども、病院の経営の根本は、こういう備蓄をいかに少なくするかということが実は大事なんですね。薬の備蓄をたくさん持っているようじゃ病院の経営がうまくいかないだけではなく、日本の医療資源のむだ遣いになるということで、トヨタのかんばん方式ではありませんけれども、その日暮らしに近い形で、しかしそれが地域的にはシステムが整備されているということで患者の安全が保障されているということになってきているんですね。そういう点では、やはり病院の設備投資も含め、運営を含め、この経常の問題というのは再建の問題を含めて非常に大事だと思うんです。
 それで厚生省としては、今後この診療報酬制度について、今回のこととは直接関係ないかもしれませんけれども、どういうふうなお考えか。また、特に来年は診療報酬改定の年に当たるわけですが、先立ってことしの六月に医療経済実態調査を行われると思うんですが、ことしもきちっと行うのかどうか。また、被災地についてはどういう調査を行われるつもりか。これは来年の診療報酬改定に、反映するのかしないのか、その辺のことについてちょっとお尋ねをいたします。