お答えいたします。
 改正法第十二条第一項第五号におきましては、「連鎖販売業に関する事項であって、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。」というふうに規定をしておりまして、今先生が御指摘あったように、この「重要なもの」につきましては通達で明らかにしたい、こういうふうに考えております。
 具体的な事例に即して申し上げますと、総括的に言えば、取引をするための意思決定の要素になるような事項が重要なものということでございまして、これは私ども法律をつくる過程でいろいろな議論をしてまいりましたけれども、故意に事実を告げない行為というものに関する重要事項と不実のことを告げる行為に関する重要事項、これは必ずしも一致していないのではないか、こういうふうに考えております。
 それで、故意に事実を告げない行為というものにつきましては、相手方が当該事実を知らずに取引を行うことがその者にとって不利になる事項が「重要なもの」でございます。例えば、統括者等の経営が破綻に瀕している場合に、財産状況等を告げないことなどが問題になるというふうに考えております。ただ、一連の連鎖販売業の加盟者数、段階数、各段階における収支の状況等については、そのことを知らずに取引を行うことが必ずしもその人にとって不利になるということは言えませんで、それを告げないことが直ちに本条違反になるものではないというふうに考えております。
 一方、不実のことを告げる行為、すなわちうそをつく行為でございますけれども、重要な事項の範囲は、故意に事実を告げない行為に比べましてより広く考えるべきでございまして、御指摘の連鎖販売業の加盟者数、段階数あるいは各段階における収支の状況等について不実のことを告げた場合には、これは一般的に違法行為になると考えておりますし、こういったことを解釈通達において明らかにしていきたい、こういうふうに考えております。
そもそもの法の考え方からいきますと、なるべく広い網をかけて、それで悪質な行為を取り締まるという考え方でございますから、私は別段その二万円という額にこだわる必要はないのではないか。むしろ、その二万円というのが表に出ているために網にかかりにくくなっているようなこともあるのではないかと私は考えておりまして、この点を指摘しておきたいと思います。
 もう一つ、実質的に何が特定負担かが問題だ。確かにそういうことでございますので、これは通達でお示しになるということでございますが、実質的にその連鎖販売取引の脱法行為が広まらないように、この点について特段の御努力をいただきたいと存じます。
 続きまして、法第十二条の禁止行為でございますけれども、従来、重要事項の不告知または不実の告知というのが禁止行為になっていたわけでありますが、重要事項が何であるのかあいまいであるという指摘があったわけでございます。
 今回の改正において重要事項が法文上明示されたことは、私は評価いたしたいと存じまずけれども、さらに、今回改正法の第十二条第一項第五号において「重要なもの」というふうに挙げられておりますが、過日の参考人質疑においては、この「重要なもの」の中身について、一連の連鎖販売業の加盟者数あるいはその段階数、さらにはその各段階における収支の実情等、こういったものが「重要なもの」に該当するようにしてほしい、こういう要望がございました。
 私は、確かにこれらの事項というのは消費者が連鎖販売取引を契約するか否か判断する際の極めて大切な事項であり、消費者に対する情報開示という点から、今言った事項について具体的に通達等でお示しになってはどうかというふうに考えるわけでございますが、見解を伺いたいと存じます。
行政権そのものであれば、自治省がやるということになると問題があると思うのですね、自治大臣がやるということになると。第三者機関、独立の行政機関、独立性を持たせた機関をつくれば、行政権力の介入という問題は少なくとも制度上は一応払拭できるといいますか、カバーできるといいますか、コントロールできるのではないか。例えば今公正取引委員会というのが日本にはございますけれども、あるいは、まあ国税庁はそうは言えないかもわかりませんけれども、独立の権能を持ったそういう機関というのはあるわけですね。これが行政権力の意向に左右されずに業務が遂行できるシステムであれば、この選挙運動費用あるいは政治資金の届け出、報告書、これらについてむしろ調査をすることの方が、国民感情から見ても、あるいは選挙運動費用とか政治資金とか言われるものの公共性、公益性から見ても、その程度の規制はやむを得ないのではないか。むしろそれは我々国会議員がみずからの自浄作用、自律機能として受け入れた方がいいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 時間が余りありませんので話を変えますけれども、フランスで今度選挙運動費用収支報告及び政治資金全国委員会というのがつくられた。「外国の立法」というのに書いてあります、二十九巻四号でございますが。この説明書きを見ますと、「同委員会は、選挙運動収支報告書を承認又は対審手続きにより却下若しくは訂正するほか、限度額の超過が明らかになったときは選挙裁判官に審理を求め、また各種の違反を発見したときは記録を検事局に送付する等の職務を行なう。」と書いてありまして、「選挙運動費用の限度額」というところでは、限度額を超えた場合には「候補者は一年間被選挙権を持たないものとされた。」というふうになっておるわけですね。
 私は、すべてフランスに做えなんということを言うつもりはありませんけれども、日本の場合にも、この選挙運動費用を超過した、それだけで、私が申し上げる第三者たる行政機関が裁判所にその人の当選無効と立候補制限を提起して、そこでそういう結論が出ればある期間だけ、ある選挙区からのみ立候補することを禁止するというふうにすれば、何とか政治浄化といいますか、あるいは腐敗防止についての一般予防的、特別予防的効果があるのではないか、こんなふうに今考えておるわけでございます。
 それで、当選無効と今の被選挙権の停止といういわば一律全面的な基本的人権である立候補権の制限というよりも、当該選挙区からのある期間を限っての立候補制限、こういう考え方は、今の当選無効あるいは被選挙権の停止、いわゆる連座の規定によるペナルティー、制裁ですね、これとの関係でどういうふうにお考えになりますでしょうか。