第一点目の、小売商業をこれからどういうふうに魅力あるものにしていくのかというお尋ねでございます。
 これは、大臣が先ほどお答えしたのが基本でございます。具体的には、魅力ある商店街、商業集積、これを整備をするために、アーケードとか駐車場の整備、あるいはイベントの実施、商店街カードの導入等々行いますとともに、不幸にして空き店舗ということになった場合には、空き店舗対策の実施というようなことで、補助金でありますとか無利子融資でありますとか、あるいは低利子融資、こういったようなものを総動員をしてやってまいりたいというふうに考えております。また、個店、個々のお店の魅力をアップをしていくというようなこと、そのためにはいろいろな売れ筋情報の提供等、例えばリテール・サポート・センタしによるバックアップというようなことも考えてまいりたいと思っておるところです。
 二点目、時短問題でございますけれども、これは先ほど増子委員への御質問にお答えを申し上げましたとおりでございますが、時短は基本的には中小企業にとっても重要な課題でありますけれども、現下の厳しい経済環境の中で、中小企業から切実な声が上がっていることも事実でございます。
 本件については、政府部内では労働省を中心に議論が進められておりますけれども、中小企業庁としましては、中小企業の切実な声を酌み取っていただいて、時短が混乱のない形で進められていきますように、また軟着陸ができますように、何らかの措置を講じていただくことが必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、三点目のＰＬ法でございます。ＰＬ法の施行に伴いまして、中小企業においても非常にこれを重大視、重要視する考え方というのが出ておりまして、やはり保険に入るということが一つの大きな対策ではないかということで、中小三団体におきまして、ＰＬ保険の勧奨、勧誘を進めてまいってきておるところでございます。
 したがいまして、中小企業におきましても、その製品の品質につきまして十分なるＰＲを行い、かつ保証していくというようなことがまたこれから大事だと思いますが、大企業が中小企業いじめというような形でやっているかどうかについては、私、ただいまのところ、まだそうしたことは伺っておりませんので、今の御指摘を胸にとどめておきます。
これ以上の厳しさはできないという大臣の答弁なのですけれども、やはり今時代というものを見渡して、もう一度その辺も含めて、私は強く大店法というふうなものについてお考えをしていただきたいと思います。
 大店法にかかわりまして中小企業の問題について、質問、また意見、要望等をさせていただきたいのですけれども、まず最初は、この大店法にかかわる中小小売商業対策というもの、商店街の活性化ですか、今申し上げましたように空き店舗の問題駐輪場、駐車場の近代化等を図るための助成事業の支援策というのは随分なされていると思います。また、商店街振興組合という、組合という形の設立、高度化資金の利用に対する申請手続の緩和等々、本当に要望が多岐にわたっております。これについて中小企業庁はどうなさるのかということ。
 そしてもう一つは、中小企業に対する労働時間短縮の問題において、来年度から週四十時間というふうなものが、今までの四十四時間の特例措置の経過が終わりまして短縮されてまいります。中小小売業からは随分、小売業だけではございません、卸からも、また中小のさまざまなところがら、もうちょっと延期してくれ。ただ反対に、そこで働く者の立場からしますと、十年間も経過措置をして今さら何だという意見もあると思うのです。両方をどううまくこれから整合していかなければならないかという点、この点を二点目にお答えいただきたい。
 それと同時に、最後、ＰＬ法が施行されて一年がたちました。中小の方からこういうふうな意見が来ているのです。
 ＰＬ法に名をかたった、例えばある住宅大手メーカーが、屋根のといの販売について、自分のところの純正のとい受けでないとＰＬ法の関係で責任を負えないというふうな文書が出てきた。そうしますと、中小で独自にそういうとい受けをやっているところは、責任持ってもらえないのだったら、中小がつくったものについては取引先から敬遠されていく。公取の方にも、これは中小企業の締めつけではないかということで言いに行ったら、いや、そうじゃない。どうもＰＬ法に名をかりた中小企業いじめというふうなものがあるのではないかという声が指摘されているのですけれども、この辺を含めて、この三点、中小企業庁としてどうお考えでしょうか。
だから、それは大量発生したから対応しているということであって、本来の腸管系細菌室の担当は二人でしょう。一人は室長で、もう一人ですね。だから、二人しかいない。二人という状況の中で今度新しく感染症情報センターをおつくりになるという中において、公衆衛生院なりあるいはこの予研なり抜本的に改正をしてもらって、もっと新しい感染症に対しての対応をつくっていただきたいというふうに思うのですね。
 あわせて、時間がありませんので、要望事項というか、こうしたらどうかということだけ申し上げます。
 一つは、今おっしゃった、情報収集は予研だ、それで政策決定はエイズ結核感染症課でやるのだと。エイズ結核感染症課は、今、岩尾課長がおられるけれども、これはもうエイズ問題で手いっぱいですね。臓器移植対策室から応援に来ておられるそうですけれども。エイズ結核感染症課と、新しい感染症が出てくるたびに名前がふえていくような形の課の構成というのは、私は無理だと思うのですね。エイズはエイズでおやりになって、やはり感染症は感染症でおやりになるというような形のきっちりとした対応をここはおとりになった方がいいのではないかというふうに思います。
 それから、今、世界的な感染情報というのはＣＤＣからしか来ないというか、ＣＤＣがほとんどすべてのものを持っている。ＣＤＣ週報を見せていただきましたけれども、例えばセーフティーベルトがどうなのだとか、あるいはピストルを使うことにおける危害の度合いがどうだとか、家庭内暴力がどうだとかというような問題から、すべて人間の命や健康を侵すような問題について対応をしようというのがＣＤＣの姿勢になっていますね。単に病気だけじゃなくて、人間の命を脅かすような要因についてはすべて研究対象にしてやろうと。これぐらいのやはり哲学というかビジョンがないと、私は、危機管理というか国民の命を守るという中においては無理なんじゃないか、それぐらいのことを本当はやっていただきたいと思うのです。
 少なくとも、ＣＤＣに厚生省から職員を派遣する、常駐させるとかということをおやりになったらどうだろうか。ワシントンで一人、日本から来るお客さんの相手をしているだけじゃなくて、本当のところ、アトランタに行かれた方がよっぽどいいのではないか、あるいはエイズ結核感染症課を抜本的に改正された方がいいのではないかというふうに私は提案をしますけれども、もし御意見があったら、大臣、その辺どうでしょうか。私はそういうふうに思います。お疲れで、聞いていられないかもしれませんけれども、お願いします。