いま御指摘のとおりなんで、繰り返しませんが、医療に偏重している、だからヘルスの事業をもっと積極的にやるべきだというふうなことを含めて、「今後の老齢化社会を展望する観点に立って、現行制度の見直しを行い、効果的な老人保健医療対策を確立するなど健やかに老いるための方策を早急に実現するよう提言する。」ということになっていますね。
 それで、この行管庁の提言に対して厚生省はどういう御回答をなさいましたか。——これは私が言いましょうか。五十五年の十月に当時の厚生大臣園田さんから行管庁長官にこういうふうに、「老人医療費無料化の実態」ということで御指摘をいただいて回答を寄せておられますが、それによりますと、「老人医療費無料化の実態」というところで、「老人医療費支給制度の実施に伴い、それまで抑制されていた老人の医療需要は顕在化し、その受診率は向上する結果となったが、このことは老人の受療機会が確保され、老後の医療に関し、国民が大きな安心感を得ていることをも意味するものであり、本制度は所期の成果をあげているものと考える。」と、こういうふうに回答を寄せられておりますが、そのとおりですね。
調査結果に基づきまして、私どもは提言という言葉を使っておりますが、勧告申し上げました内容は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、老人医療につきましては、老人医療費の受給資格の取得に伴いまして受診率が相当程度増加し、医療費も増大する傾向にございますし、現在の老人の保健医療に関します諸制度は医療費保障に偏重しておりまして、一貫した保健サービスに欠けている等の問題がございますので、今後の老齢化社会を展望する観点から現行制度の見直しを行い、効果的な老人保健医療対策を確立するなどの方策を早急に実現するように提言申し上げた次第でございます。
御説明申し上げます。
 私どもが五十五年の一月の時点で出しました報告書のレポートでは、老人医療無料化に伴いまして老人の受診率が相当程度増加している、それから医療費も増大傾向にあるなどの調査結果に基づいて、その実態を事実として指摘いたしております。
大分たくさん御答弁をいただいたんですが、無料だといわゆる行き過ぎ診療を起こすとか、あるいは健康への自覚が弱まるとかというふうなことが言われているというふうにいつも言われているんです。私、今回も初めからずっと審議を聞いているんですけれども、いつもそう言っておられる。せっかくやられた新しい制度の成果、効果というふうなものをきちんと押さえた上で、どういうふうな結論になってきているというふうなことを厚生省がおっしゃるというんだったら話はわかるんですがね、そうではないんです。言われている、言われているって、だれが言うているんだということになるんですよ、国民にとったら。それは新聞やあるいは雑誌にはそんなふうに言われて書かれているということ——そうしたら、そういうことですかというんです。それでは国民はなかなか納得しないですよ。
 行管庁が行政監察を五十五年の一月にやっておられますね。これは具体的に御調査をなさっておられるので、これを一遍行管庁の方にお聞きをしたいんですけれども、この公費負担医療に関する行政監察の結果は、老人医療無料化は老人の健康に対する自覚を弱め、無料化であるがゆえに行き過ぎ診療を招くという結果になっておりますか。なっていないと私読んで拝見するんですが、いかがですか。
たくさん言うてくれたんだけれども、医療が無料だとお年寄りの健康に対する自覚を弱める、それから無料であるがゆえに行き過ぎの受診を招いていると言われているというんですね。言われているというんですが、だれが言うているんですか。厚生省がそう言うているんですか。言われているとあなたいまも言われたんですよ。だれが言うているんかというんですよね。その辺はっきりしておかないと、国民はこういう制度、無料原則が有料原則になるという大変な大改革でございますから、その理由というのは国民が納得できるような理由、データというものが要ると思うんですが、それはいかがですか。
そこで、一部負担金導入になりますと、お年寄りというのは、容易に医療が受けられるという状態にならないですね。その点では制度的には大改悪だと考えるわけですが、負担金の額の多少とかそういう問題、それを超えての問題だと思うんですけれども、厚生省はいつも繰り返し言っておられるんですが、どうして今回一部負担金を導入するという改悪をされたのか、その理由をもう一遍改めて伺います。
そないたくさん言うてもらう必要なかったんです。御提案になったときのように、老人が必要とする医療を容易に受けられるようにする、そのために老人福祉法の改正案を提案されたんだから、そういうことの理由、いまもそれは大事だと思いませんかということを聞いたんです。医療というのは、御説明がありましたように、何も治療だけじゃありませんね。予防もあるいはリハビリも含めてだと思いますが、そういうふうにお年寄りがたやすく医療が受けられる、容易に医療を受けられるというふうにすることというのは、老人福祉法改正案を提案したときと同じようにいまも大切な施策だと思いますけれども、大臣はどうですかということをお聞きしている。
先生からお話がありましたように、私は、この介護労働に限らず人が集まらないという労働の分野がありますけれども、端的に言って待遇だと思うのです。待遇がよければいい人が集まる、これは理の当然でございますが、その問題とあわせて、先ほど来言っておりますように、雇用関係の安定だとか福祉の向上だとか、それはその介護労働者の方々の例えば将来のまさに保障だとか、それから働く環境の整備だとか、福利厚生施設だとか、そういったことも広義の処遇でありますから、これを改善させていく。
 ですから、今回この法案でお願いしておりますことは、そういう周辺、環境条件の整備をして、そして私はよく言うんだけれども、労働省という役所はボトムアップだと思うのです。働く人の立場に立って物事を考える。日本のほかの役所は、どちらかというとマネージメントといいますか、会社を経営するとか病院経営する、そういう立場で物を考える。これは大事な考え方で基本でありますが、それはそれとして、私たち労働省は、働いていらっしゃる方々の具体的な生活の向上、改善、福祉というものを基礎に物を考えているわけでありますので、そういう点からは、手前みそでございますけれども、今度の法律は大きな前進だ、私はこう考えております。
 それじゃさっき言いました賃金はどうするんだということは、これは今度は関係者の方々のところでお決めいただくわけですし、それはなかなか法律がどうこうという問題ではないかもしれません。ですから、環境を整備しながら、さらにできれば処遇、賃金、手当についての向上もいろいろな形で図っていくということが私は大事だと思います。
 いずれにしても、こういう形で介護労働力確保への第一歩をぜひひとつ私たちとしては踏み出させていただきたいというのがお願いでございます。