いわゆる一般産業のように市況等に応じていろいろな経営の機動性というのは必ずしも連動しないことはよくわかるわけです。したがって問題は、そこでいろいろともう既に論じられたことでありますけれども、既に林政審でも指摘されているように、金利との戦いというのでしょうか、今度のそういう改正法で少なくとも金利補給分として百億円が計上されたということは一つの前進だと思います。それだけで当然もう終わるわけではございませんし、二兆何億という金ですから、先ほどもお話もありましたように、今の計画からいけば毎年二千億ぐらいずつなければならないという計算も素人計算でできます。これは大変なことです。簡単に言うけれども、できません。私はそういう問題があることを指摘しつつ、しかしでき得れば、公益性というものが非常に高いわけでありまするから、国でできるだけそれは面倒を見るべきものであるということを定義づけて、それを国民にも十分理解してもらう必要があるんではないかということだと思います。
 次に、要員関係について少し触れておきたいと思います。要員規模は、国有林野事業経営改善大綱では、平成五年度末までに二万人規模とし、その後は業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限度のものとする、これは当たり前のこと。必要最小限と言っておりますけれども、一体その必要最小限とはどうあるべきと考えておられますのか、その点一つお尋ねしたいと思います。
林野の事業改善につきまして既に累積債務の原因なりあるいは財政再建についてはもう先輩の方々から大変詳しく質疑されておりますので、私の通告はもう省略したいと思います。
 しかし、一つ聞いておきたいことがあるんですが、間違っていたら訂正願いたいんですけれども、昭和三十年代から四十年代の前半までは、もちろん市況の堅調な点、それから木材価格が適正であったかどうか知りませんが、要するに黒字基調であったということを聞いておるわけですね。それで、三十年代というのは一般産業ではオートメ化の始まりなんです。四十年代の少し前はいわゆる池田さんの所得倍増論、重厚長大型の日本の産業の変化がそれから行われて今日に至っておるわけです。それで高度成長に来ている。
 ところが、林業というのは一般的な工業と違って非常に長期のものであるから、そううまく時代の変化に適応した経営なんというのをやろうといったってそれはどだい無理な話でありますから、結局言うならば、収支悪化がわかっておっても、それにどうしても必要な金を借りて経営しなきゃならないというものがある。したがって、そこで当然一般会計だというのは、これはもう既に言われておることであると思うんです。そのことは国民は余り知らないんです。
 仮に林業が赤字だ、パンクだということで、水を使っておるやつを全部上げろ、つまり水道料金の値上げだ、電気会社は水を使っておるんだから電気料金値上げしろと言ったら、これは国民は黙っておらぬ。国民の生活のために必要な森林であり、あるいはその経営であるならば、それは当然一般会計、つまり国で払うべきではないかという世論が起こってこない限りまた大変だと思うんですね。
 そこで私はお聞きしたいんですが、ちょっと前段が長かったんですが、三十年代、四十年代は黒字であったけれども、その後、高成長で他がどんどん成長していくのに、なぜこの一次産業は転落せざるを得なかったのか。その素因をやっぱりしっかりつかんでおかないと財政再建をやるといったっていつまでたってもできないと思うんですね。私は要員だけじゃなくて、もっとほかの面にもあると思うんですけれども、その点について認識されておる点があったらお尋ねしたいと思います。
院においてこの特別委員会が設置をされましたことは、大蔵省当局の行政責任も問われておると私は思っております。そして、その御審議の中において証人喚問あるいは参考人招致が行われ、それぞれの御論議が行われたことは承知をいたしておりますし、その内容につきましては、私自身も注意深く拝聴してまいったつもりであります。しかし、それは院の真相解明の御努力の中のことでありまして、同じくやはり我々自身委員会から責任を問われております行政当局の責任者として、その内容について見解を申し述べる、あるいは意見を言わせていただく、それは私は差し控えるべきことであると思います。現に、先日来報道機関の方々からいろいろな角度の御質問を受けましたときにも、私はすべてその姿勢を通してまいりました。今委員からその証人の証言内容についてのお尋ねがございましたけれども、どうぞその点は私にはお許しをいただきたいと思います。
 ただ、一点申し述べたいことは、行政通達というものの権威に対しお問いかけのありましたところ、この点については私なりの考え方を申し述べたいと思います。元年十二月に通達を発出いたしましたことを含め、今回までの私の政治家としての経歴の中で、各省庁の責任を持ちました場面場面で通達というものを発出することを了承し、それぞれの場面で通達を発出させた経験は何回かございます。それぞれの通達というものは、それなりの権威を持って受けとめられ、その指導というものは有効でありました。また、その内容に不明確な部分がありましたとき、その通達を発出した内容に対しての問い合わせが行われておりました。その問い合わせが行われた経験も私はございます。今回の通達につきましても、私は、行政当局の通達としてそれだけの権威を持って受けとめられるものと当然のことながら考えておりました。しかし、結果としてそれは踏みにじられました。
 そういう中で、今委員が二つの角度から、一つは、行政当局として違法行為を黙認したのか。黙認はしておりませんということは繰り返し申し上げております。そして、その行為に対しての社内処分を求める等の行為もしてきたということも既に御承知であります。そういう処分を行わせしめたということ自体、私は黙認をしていたと言われる性格ではないと思います。しかし同時に、通達というものが守られないという実例がまざまざと目の前に見せつけられました以上、少なくともその守られなかった内容に対しては、それが示す方向が誤りでない限り、法的な規制をもって臨む以外にない。今、私はそのように、みずからの心の中で整理をいたしております。