民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野磐君。
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 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔与謝野馨君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
信用金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
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 信用金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西啓介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、参議院送付、信用金庫法の一部を帥正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められるととを望みます。
しかし、現に税が存在をし、その税によって歳入が図られます以上、それを前提にし、予算編成に取り組むというのは、私は政府として当然しなければならないことであると思っております。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
今総理が示したような時期では今国会中に消費税の抜本見直しをやるということにはならぬと思います。このことだけは明確にしておきます。そうして、総理の記者会見が守られないというようなことでは、政治不信はますます私は深まると思います。
 まさにもうこういった状況です。私は、速やかに国会を解散して国民に信を問う。消費税廃止法案、我々は参議院の国民の意思に従って廃止法案を出した。衆議院では残念ながら自民党さん多数、こういう状況では廃止法案がするすると成立をするということにはならぬと思います。とすれば、その際は思い切って解散をして国民に主権者としての意思を問う、これが私は議会の孫として議会制民主政治を守るゆえんだと思います。
 その考え方をお伺いして、とりあえず私の後の伊藤政審会長に譲りたいと思います。
私は国会において、何回も申し上げてまいりましたように、廃止案というのは、我々が続けてやりたいというそこでの議論でありますし、また私は、見直しをしていかなきゃならぬ、それはいろいろな各界の御意見を聞いて思い切った見直しをしますということは申し上げましたけれども、内容について一々まだ結論を出しておるわけではございませんので、それはいろいろ、我々ができるだけ早くまとめていきたい、こう思って努力をしておるさなかでありますから、内容について今示せと言われてもお示しするわけにはまいりません。
 いつということは、これはやはり私の努力目標としては、今一生懸命いろいろなところで御意見を聞いておるわけでありますから、予算編成の日程等も頭に浮かべながら、そして十一月の終わりまでには青写真や骨格を示したいという気持ちで各方面にお願いをしておるところでありますので、そんなころまでにお示しできるように鋭意努力をしておるところであります。
協力する用意があるということですね。
 それから、この問題については志賀環境庁長官が非常に御熱心のようです。そういう大臣も閣内にはおるということだけこの際申し上げておきましょう。
 それから、総理のリクルートからの献金は一千四百四十万円、これが正確ですね。それ以外にはありませんね。
どうもちょっと歯切れが悪いで
すね。三木内閣のときは、三木総理が、刑事訴訟法四十七条ただし書きがございます、起訴されない場合においても、その全容を明らかにすることはできるということを記者会見で総理みずからがおっしゃったのですよね。それだけリーダーシップを発揮されたわけです、三木内閣においては三木総理が。海部内閣においても、当然議会の孫である海部さんがリーダーシップを発揮してしかるべきではないか、こう私は思いますが、いかがですか。
御指摘のような経緯がございました。
 今回のリクルート問題につきましては、さきの国会で御要求に応じて法務省は法令の許す範囲内で最終報告を国会にいたしたことも御承知いただいておると思います。
 なお、その後の経緯、新たな問題としてさらに徹底して出せ、こういう趣旨の御質問だと思いますけれども、国会から新たな御要求がありました場合には、その段階において、法令の許す範囲内で何が御協力できるか、検討をさせていただくつもりであります。
地価対策として今まで、国土法に基づくところの監視区域制度の運用、また金融機関の土地関連融資の抑制、また超短期重課税等々の税制措置による土地転がしの防止、こういうふうなおおむね三本の柱で今日まで対応されてきたわけでございますが、実際はこれで効果があったのかと疑いたくなるような状況がございます。
 特に、今説明を受けたわけでございますけれども、東京都心部に歯どめがかかった、また一部値下がりの兆候もあるという先ほどの長官のお話でございますけれども、私はこの施策でそうなったとは思えない点がございます。都心部の地価は高くなり過ぎた、したがって、これは買い手が不動産業者が買い控えをした、手控えをした。都心に比べて大阪とか名古屋、ここらの地方都市の土地がかなり安かった、したがって、都心部からその土地買いの余り金等が地方都市の土地に買い手が回った。このように思えてならないわけでありますが、国土庁いかがですか。