まあ経済企画庁の鉛筆持って計算した人に言わせればそう言わざるを得ないでしょうけれども、こういうことは随分あちこちで言われているんですよね。政府が政治決着をして無理して三・三％にしたんだと。
 さっき長官が客観的な判断というよりも政策的なことを当然加味していかなきゃならないと言うんですけれども、私はやっぱり経済の成長率というのは来年度の予算でこういう政策こういう政策を盛ったからその政策が一〇〇％実行されれば大体客観的に見てもこの程度の数字になるであろうという、そういう考え方で出してくるわけでしょう。ですから、そこに政治的な決着がどうしても入るような今のやり方というのは果たしていいんだろうか。
 一説には、経済企画庁というのは、これは発展途上国に必要な官庁であって、もうこういうものは大体一九六五年、昭和四十年程度、そのころでこの経済企画庁の任務は終わったんだと、こういう言い方をする方もいらっしゃいます。
 私もいきなり経済企画庁をなくしてもいいということまではいかないにしても、むしろこういう非常に日本の経済を左右する国民生活に大きな影響を与える経済成長率というものは、この辺は総理にお聞きした方がいいかと思いますけれども、経済企画庁にやらせるよりもむしろ中立的な機関にやらせた方がいいんじゃないでしょうか。あるいは学会とか専門のところがあるわけですから、そういうところでもっと専門的に科学的に出させた方が国民のためになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
先生御案内のとおり、経済見通しの策定に当たりましては、昨年十二月の段階で七－九月までのＧＮＰ統計が出ておりまして、そのような実績を踏まえながら、しかも循環的な要因のみならずバブル崩壊に伴います資産価格の下落というそういう状況も踏まえまして、さらには内外のさまざまな与件的な状況というものも勘案いたしまして平成五年度の見通しを策定した次第であります。
 その過程におきましては、もとより緊急経済対策あるいは総合経済対策が本年年初からその効果を実体経済にあらわしていくという点も十分勘案をいたしまして策定をした次第でございまして、その間にあって、もとより関係省庁との間での調整を経、また経済対策閣僚会議、閣議の御決定をいただくわけでありますけれども、そのような予測を踏まえて政府として御決定いただいたものだと、このように理解をいたしております。
御指摘いただきましたように、民間研究機関の予測、平成五年度につきましては三・五％から二・三％程度まで、平均いたしますと御指摘のように二・七、八％と、このような姿になっておりまして、そういう意味では政府見通しよりは若干低いということはあろうかと思いますけれども、定性的な方向といたしましては、民間内需が高まっていくという内需主導型の方向にいくということ、それから成長率が四年度よりは五年度に向けて高まっていくということ、そういうような方向性におきまして軌を一にしているものだと思っております。
そう言わざるを得ないでしょうけれども、しかし、実際にはそういう異論があったということは事実のようであります。
 私が三・三％達成は無理だと言うのは、今お配りさせていただきましたこの二枚目の表をごらんをいただきたいと思うんですが、上から二番目、国民総支出（実質）、政府は三・三％、五年度。ところが、民間の調査機関は全部低いんですね。日本総研一・七、三菱総研二・三、東京海上二・四、東京銀行二・七、三和総研が二・八、安田総研二・九、日本信託銀行三・〇、第一証券の経研が一番高くて三・一、二十二社の平均をとりますと二・八ですよね。
 このように日本じゅうの頭脳を集めた研究機関が計算したのが、全部政府が言うような三・三％達成は無理だということをはっきり言っているんですよ。これでも三・三というのは実現できるというふうにおっしゃるんでしょうか。長官、どうですか。
閣内の問題でございますから本当は総理からお答えしていただく方が筋がと思いますが、担当でございますから私からお答えを申し上げさせていただきます。
 予算編成に当たりまして、昨年の景気の状況が非常に悪い、大丈夫かという声はいろいろとございました。それは確かだと思いますし、また、持続的な成長に持っていくということであるならば、私たちも相当やってきたつもりであるが、まだまだどうだというような御議論もありました。御議論もありましたけれども、最終的にはこの予算を認めていこう、これでやろうじゃないかというのが昨年の決定でございまして、もちろん自民党の方もそうでございますし、政府の中に意見の不一致があるということは全然ございません。
私は、今のままの予算で仮に執行するとすれば、来年の今ごろ三・三には恐らくなっていないだろうと思います。それは来年の三月の時点でなければわからないことですから、総理が当たっているか私が当たっているか、来年楽しみにしておきますけれども。
 この赤松書記長の質問に対して閣内もまた党も一致してやっているんだと言うんですが、これは十二月二十一日の新聞ですけれども、二十日に正式決定した九三年度の政府経済見通しに対して政府や自民党の内部から実質三・三％成長の実現性を危ぶむ声が相次いていると言っているんですね。この日の経済対策閣僚会議では三塚自民党政調会長や渡辺副総理・外相らが懸念を表明し、そして林蔵相や船田経済企画庁長官らは達成は不可能ではないと反論したと。閣内必ずしも一致していないようですね。外務大臣に本当は来ていただきたかったんですけれども、余りお外すぐれてないようなんで遠慮したんですけれども、閣内不統一じゃないですか。
さてそこで、今年度初めて計上されましたこの無料法律相談という問題であります。この部分も、憲法三十二条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」この規定の延長線上にあって、これに由来する基本的人権の一内容である重要な制度である、無料法律相談も訴訟費用の立てかえとともに大事なその内容をなしておる、このように私は解釈しているわけであります。この三十二条の背景は、いわゆる正義へのアクセス、その普遍化という遠大な理想が含まれている、包含されているというふうに私は解するからであります。
 なぜなら、紛争の解決というものは裁判という場面だけで行われているわけではありません。特に我が国の伝統的な国民性、争い事を裁判所に持ち出すという、そういうことは控え目であります。裏返せば、紛争が裁判外における示談解決ということで終局する場合が非常に多いわけでありますが、そのような示談の内容というものも、法の精神あるいは正義にかなったものでなければならない。強い者勝ちという、例えば相手がやくざであればその人が言うことをのまざるを得ない、正義には反するけれどものまざるを得ない、こういうことでは許されないというふうに思うわけであります。そういう意味で、この法的助言制度、言いかえれば日本では無料法律相談、ちょっと範囲が違うのですが、まさにそのような示談解決の中で正義が実現するためのアクセスを保障する機能というものが期待されていると私は思うわけであります。
 このような考え方について、法務大臣の所感をお伺いしたいと思います。