この長期対策として、今後原発の設計時にもこういう問題がさらにいろいろと配慮されていかなくてはならないと思います。建築学会コンクリート小委員会で、原子力発電所のコンクリートの問題についていろいろな検討がなされておりますが、時間がございませんので、ごく簡単でいいですが、その要点と、いつそれが明らかにされるのか、この点はいかがですか。
御指摘の点につきましては、ただいま御説明しましたように、安全上直ちに対応を必要とするというような問題ではないということと同時に、補修等の対応も適切に行われていると考えておりまして、直ちに統一的な対応という必要があるとは考えてございませんけれども、先生御指摘のように、地元の方々に不安等を与えるという面もございますので、その点につきましては、先ほどの各方面での専門的な検討も十分踏まえた上で、その点も配慮した対応を考えたいとは思っておりますが、安全管理という面から申し上げると、安全上問題がないと考えているということを繰り返して申し上げさしていただきます。
専門官が現地に常駐して一緒に見ておったということは事実だと思いますが、なお必要とあらば独自の調査をいつでも国ができる用意をしておいてほしいと思います。
 そこで、各原発は個々にひび割れを補修していますのでばんそうこうを張ったように色とりどり、緑もあれば灰色もあり、いろいろな色で補修しておりますが、こういう問題について、色合いを云々するのではないけれども、補修についても統一的な指導を通産としてやるべきではないか、簡単で結構ですからちょっとお伺いします。
ただいま申し上げましたように、原子力発電所におきましては、コンクリート構造物については十分な施工管理あるいは補修が行われておりまして、現状においても安全確保上問題になるような事象が生じるとは考えておりませんが、技術審議官からもお話がございましたように、現在各方面でいろいろ検討がなされておりますし、従来からも、日本建築学会において原子力発電所のコンクリート構造物に関します施工方針等が検討されておりまして、当省からも専門委員としてこれに参加して協力しているところでございます。
 それから先生御指摘の私どもが提出しました資料に関しましては、電力会社のみでなく私どもから現場の発電所に常駐しております専門官があわせて実際に外観検査及び記録の確認等を行っているということでございます。今後、念のためさらに補修箇所等も含めましてコンクリートの表面につきましては定期的に監視をしてまいるとともに、関係各方面の検討を十分踏まえまして所要の措置を講じ、電力会社を指導してまいりたい、かように考えております。
共同通信が調べたものによると、全国で十五基の塩害ひび割れが確認されたと報じております。詳しいことは別として、通産もう御存じのとおりですが、ひび割れは大きい、小さいは別にしてかなり広範に起きているということは事実じゃないかと思う。そこで、資料をもらって見ると、安全性判定の資料は、それぞれの企業が独自に自分で検査をして報告された、大体それに基づいて安全という判定が出ておりますが、当初設計時においては、四、五十年も耐えるはずのコンクリートがこういう早期にひび割れが起きたり劣化状況が起きるということは余り予想されなかったところじゃないか。そういう点で、特にこの原子力発電については安全性が普通よりもより強く要求される。こういう観点から、政府は政府の独自の調査をやはりして、それと企業独自の調査を突き合わして安全性をさらに確認するということが必要じゃないかと思いますが、そういう点でダブルチェックのための検査を国が独自でやる用意はないかどうか、それはいかがですか。
コンクリートの劣化問題について、次に原子力発電所に合いろいろ問題が出ておりますので、エネルギー庁の方にあと二、三点をお尋ねしたいと思います。
 原発の建屋、補助の建物等にひび割れ現象がただいま広く出ているということを新聞が報じておりますが、時間の点から詳しくは言いませんが、簡潔に実態と、そして安全上の問題がないのかどうか、このことをひとつ伺いたいと思います。
いろいろ辻先生から重大なコンクリート問題、アルカリ反応の問題について御指導いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど来技術審議官の方から詳細につきましてはお答え申し上げたとおりでございまして、土木研究所とか建築研究所とか、これは日本の技術陣の粋を集めてこの問題と真剣に取り組まなければならない。同時にまた、今御指摘になりましたように、これは社会資本を充実するためにも、耐用年数その他からいっても大変重大な問題だと私は受けとめております。
 そこで、こういう重大な問題ですから、総合的に研究の成果を遺憾なく活用して、そしてまた、適切に、できることから具体的に対応策を実行しなければならない、そういう決意でございますので、この上とも御指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
そこで、この問題について最後に、ある新聞の一月十七日の社説にこういうことが書いてあります。これは私も全く同感であります。「地方行革の成功に欠かせぬもの」という題で、幾つか拾い読みしますと、「遅れている自治体の存在をとり上げて、地方全体が行革に不熱心だとする意見を耳にすることがあるが、そういう見方は建設的でない」こういうことを社説で指摘しております。そして、この行革を進める一つの柱、これは地方もやることが一つの柱だけれども、もう一つの柱というのは、権限の地方への移譲はどうか。国の権限は一つは関与、二は必置規制、三番目は機関委任、それから四番目は専管事項の四つに大別される。そういうことでありまして、この新聞を読んでいきますと、どうも国は本当にやる気がなくて、まあとにかく必置規制とそれから今行革審で出たものだけをちょっとやって、もう後はお茶を濁してしまうんじゃないか、本当に機関委任なりあるいは権限移譲に取り組まないでお茶を濁して逃げてしまうんじゃないか、こういうことを新聞の社説は憂慮しております。そんなことはないように、特に総理それから総務庁長官、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。これを要望しておきますが、総理いかがですか。