先生仰せのように整理資源という制度があればこのような問題相当に回避できたと思うのであります。国鉄の、新しい共済組合に移行しました場合にそのことが認められておりません。したがいまして、新しい共済に移行しました後の年金の支払いにつきましては、その後の組合員の掛金とそれからそれに対応する事業者としての国鉄の負担金で賄うと。ただ、それ以前に発生しております恩給公務員の期間でございますとか、あるいは国鉄の共済組合の歴史が大変に長うございますので、現在の公企体等共済法、三十一年に発足いたしたわけでございまして、それまでにすでに年金の受給権利として進行いたしておりましたそれに見合うものにつきましては、そもそもの積立金がないということでございまして、したがってその者はその後の年金の改定でありますとか、いわゆるインフレーション療法ということで、実際に支払うべき所定額として増加してまいる。それにつきましては過去の積立不足、端的に申し上げればそのようなかっこうになる。それについては、法によりまして、事業主である国鉄がその年々に発生した実額を支払うと、こういうことになっておりまして、これが追加費用の内容ということでございます。
組合の掛金はわかります。それから国鉄が負担するというところもわかりますが、この追加費用ですが、この追加費用というのがよくわかりませんで、説明がちょっとありましたですけれども、この追加費用というのは、国家公務員のときには整理資源というのがあって、古いいろいろな沿革を何か説明聞いた覚えがありますけれども、この国鉄における追加費用というのは、これはどういう性格のもので、いままでどういうふう。になってきているのですか。
五十五年度の決算で申し上げますと、共済組合の収入、これは大きく分けまして、組合員の払う掛金と、それから事業主としての国鉄の負担部分と、それからもう一つは、現在の共済組合が成り立ちます前の恩給公務員期間とか軍人期間とか、そういった期間に見合う費用といたしまして、これを追加費用と呼んでおります。これは現在法律によりまして全額事業者である国鉄の負担と、このように定められております。そういう区分けで申し上げますと、組合員の掛金の額が五百八十二億でございまして、先ほど申し上げました収入総額四千百六十八億に対しまして一四％、それから、いわゆる事業主としての国鉄の負担金、これが八百九億でございまして、これは一九・四％、それから追加費用の額が非常に累憎いたしておりまして、これが二千四百三十六億円、五八・四％でございます。残余は積立金の運用による利息というものがございまして、これが約八・二％と、こういう内訳でございます。
掛金率などもやや上げでそれなりの努力をしているということもわかっておりますけれども、この年金収支の中身で、当然支出の方が若干多いわけでしょうけれども、年金収入ですね、現在のところ。これがちょっとよくわからないのでお聞きしたいわけですね。当然年金収入というのは、組合員の掛金があるわけですね。それから国鉄が負担している部分が当然あるわけですね。そのほかにもいろいろありそうなんで、その収入の中身ですね、これを、全体に対する比率、どのくらいを占めて、金額がどのくらいでという形で説明をしていただけますか。
ただいま御質問の、まず平均成熟度の問題でございますが、五十五年度の決算をいたしましたところ七三・八、要するに掛金を払う職員百人に対して年金を受ける者が七十二・八人おるという状況でございます。今後これが進んでまいりまして、現在、経営改善計画で予定しております三十五万体制というものが六十年に実現をいたします。そのときの退職者数を推定いたしますと、平均成熟度一一六ということに相なります。つまり職員百人で百十六人の退職者を掛金で保障しなければいけない、こういう状況でございます。これは正直申し上げまして共済組合としてのていをなさない、こういう状況になるわけでございまして、その状況を回避いたしますと申しますか、こういったために現在私どもお願いをいたしておりますことは、年金制度全体の最終的な大同団結と申しますか統合の前に、少なくも国鉄年金が何とか支払い得る状況の間に、制度的に類似しておりますいわゆる三公社の共済組合と並びに国家公務員の共済組合、こういうものの統合をお願いしたいということをお願いをいたしておるわけでございまして、現在大蔵省に設けられております年金制度の研究会というところでその御研究をいただいておる、このように理解をいたしております。
 それから、現在の組合は、一体共済組合としてはいつごろパンクするのか、こういう御質問でございますが、五十六年、七年と組合員の掛金率も大幅にアップをいたしました。これに対応いたしまして国鉄の負担も増加いたしておりますが、この計算で五十九年度までは何とか年金の支払いができるであろう、六十年になりますと大幅な赤字を出しまして年金の支払いが非常に困難になるであろう、こういう見通してございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま景気動向についての認識について改めて御確認のお尋ねがあったわけでございますが、私どもも、景気の動向につきましては減速のスピードがこのところやや速まっているという意味で、厳しく受けとめていることに相違はないというふうに思っております。したがいまして、それに対する政策対応といたしまして、特に金融政策の面からの対応といたしましては、この調整過程というものは避けられず、かつ必要ではあるけれども、しかし必要以上にその深度の深いものにならないような配慮は十分加えながらその推移を円滑に運ぶべきだ、そういう立場から政策対応を図ってきているというところでございます。三次にわたるこれまでの公定歩合の引き下げ、あるいは市場金利を含む全般としての金融緩和措置も、そうした趣旨に沿って実施してきているところでございます。事実、これまでの金利の低下スピード、かつその低下幅はかなり大幅なものでございます。市中の貸出金利の重要な指標となっております長期プライムレートあるいは短期の貸し出しプライムレート、いずれをごらんいただきましても、ピーク時の水準に比べますと長期の場合には二・九％、短期の場合は二・四％と大幅な低下を見ておりまして、これだけ大幅な金利低下の効果というのは、あるタイムラグをもって経済全般に相応の効果を持つことは間違いない。そうした意味で、目下その効果浸透の過程を見守っている、こういう状況でございます。
 もちろん日本銀行といたしましては、今後とも引き続き経済の推移について、先ほども申し上げましたが、一切予断を抱くことなく今後の推移を注意深く見守りたいということでございますが、現状はこれまでの一連の措置の効果浸透を見守っていくことが特に大切だと考えている状況でございます。したがいまして、ここで金融政策の面から新たな追加的な措置が必要であるというふうには考えておりません。