五十九年の十二月に五役協定が出まして、少額非課税制度につきましては、限度額管理の厳正化を前提にしてこれを存続するという形になったわけでございまして、その結果六十一年の一月一日以降まず本人確認の厳正化をやるということで、公的証明書類によって証明をするということになったわけでありますが、もう一つの要件であります限度額の管理につきましては大蔵、郵政の協議によりまして昨年来何回も協議をやりまして、おおむね、この氏名とそれから住所だけでは、例えば住所が変わったときにその移転届を正確に出していただいてないと、同姓同名でも住所が違うと異人として扱われる、同一人でないという形になるものですから、完全なチェックは保証できないということで、住所、氏名に加えまして、公的書類には必ず生年月日が入っておるものですから、この生年月日をその名寄せのための要件に加えまして、住所、氏名と生年月日、この三つを要素にして限度額管理をやろうということで、おおむね話し合いがそういう方向で進んでおります。大蔵の方でもそのための準備をされているということでありますが、郵便貯金につきましても現在プログラムを開発中でございますし、従来九つありました計算センターを東京の計算センター一カ所に集中しまして、来年の春から住所、氏名、それから生年月日を入れました名寄せキーを使いまして、限度額管理をやろうということで準備をいたしております。
ただいまのお話で、定額貯金証書の数とそれから不正利用というものとは必ずしも結びつかないんだということを聞いて安心したわけでございます。それからまた、限度額管理についても、ことしの一月から身分を証明する公的な書類を提出させて貯金通帳をつくる、こういうシステムが発足したから万々不正はないというふうに考えておるわけでございますが、五十九年の五役協定というので、限度額管理をさらに一層厳密にしていくという事項が入っておりまして、これは郵便貯金ばかりじゃなくて、市中銀行、信用金庫等のことも含むわけでございますが、それらについての協議をやられておると思うわけでございますが、大蔵省との協議の状況についてお知らせいただきたいと思うわけでございます。
貯金の口座数といいますのは、一人の方が郵便貯金をされると、この場合に通常貯金で通帳をもらいますね。その通常貯金の口座を口座数と言っているわけでございまして、これは本年の三月末現在で六千六百四十二万口座ございます。それから、定額貯金は貯金証書の枚数、これは例えばボーナス期ごとに三万とか五万とか十万とか定額貯金をなさるという方は一人で何枚でも持てるわけでありまして、最低預入単位が千円からでございますから、三百万円までは何枚も持てるということでございまして、定額貯金の貯金証書枚数を見ますと、六十一年三月末現在で三億四千四百七十四万枚でございます。したがって、人口一億なのに証書の枚数が三億あるというのは物すごい不正じゃないかと言われますが、これは五億あっても六億あっても、私自身も三枚、五枚持っておりますが、それは十万円、五十万円預ければ限度額までは持てるという性格のものでございます。
先ほどの午前中の議論で、私もちょっと聞き落とした面もあるのかもしれませんが、郵便貯金は百兆円ぐらいあると、それで口座数があるいは定期預金証書の数が三億何千万とかといって、その数が問題になっておるんですが、非常に数が多いということが不正の原因ととられるように思われがちだと思うわけでございますが、一体郵便貯金の口座の数というのはどのぐらいあるものなのか、それから定額貯金証書の数ほどのぐらいあるものなのか、さらにそれらの数は、言われる不正を推測されるようなふうにとられがちなんでございますが、そこの関係はどのように考えたらいいのか教えていただきたいわけでございます。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の概要について申し上げます。
 第一に、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額を三十四万円に引き上げるほか、不動産取得税について、住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長する等の措置を講ずること、
 第二に、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率を一平方メートルにつき六百円に引き上げるとともに、固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うこと、
 第三に、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に限り、道府県たばこ消費税については、千本につき百六十円、市町村たばこ消費税については、千本につき二百九十円、それぞれ従量割の税率を引き上げること、
 そのほか、国有林野に係る市町村交付金の特例措置の整理合理化を図る等の所要の改正を行うことといたしております。
 以上の改正の結果、明年度におきましては、三十四億円の減収となる一方、千八百七十八億円の増収が見込まれ、差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。
 本案は、二月二十一日当委員会に付託され、同月二十五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月六日及び同月二十日に質疑を行いました。
 質疑におきましては、今後の抜本的税制改正における地方税財源の充実策、住民税減税の実施、源泉分離課税を選択した利子所得等に対する住民税課税の必要、事業税における社会保険診療報酬に係る非課税措置の廃止及び外形標準課税の導入の必要、地方たばこ消費税の税率の引き上げと増税なき財政再建との関連、非課税等特別措置の整理合理化の推進等について広範な論議が行われました。
 三月二十日本案に対する質疑を終了した後、討論を行い、自由民主党・新自由国民連合の小澤潔君から賛成、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君、公明党・国民会議の宮崎角治君、民社党・国民連合の藤原哲太郎君及び日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、国、地方の機能分担に即応した税源配分について抜本的に検討すること等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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