これからいよいよ四十三キロの山梨の新実験線を建設していくわけでございますが、その新実験線の建設に当たっては、昭和五十二年以来の宮崎における七キロの実験線の実験の実績がもとになっているということは間違いございません。これからも山梨の方で実験をすると同時に、宮崎の方でも小回りのきく基礎的な実験というのは引き続き行っていき、両々相まって八年後の実用化を目指しているわけでございます。
 それでは、八年後の実用化になった後どうするかということでございますが、実は我々もそこまでは検討はしておりません。そういう時期は至りますれば、地元の御意見もよく聞いて活用方策を検討したいと思います。
現在の実情は局長の話したとおりであろうと思います。この問題は、松浦先生からきょう私も初めてお聞きをいたしましたので、外務省とも相談をしながら、ただ私どもの方でさあ出せと言いましても、日航が簡単にというわけにはいきませんので、よく実情を調べて、何か先生の趣旨に沿うように、私もいつまで在任するかわかりませんけれども、その間に真剣に検討させていただきたい、こう思っております。
運輸省の方は、基準は人が多いか少ないかで判断されるんでしょうけれども、しかし外交というのはそんなものじゃないのですよ。何かあったときに、何だ日本は、こう言ってぽっとマレーシアからけられるのですよ。外交というのはそういうところをぴしっとフォローしておかないと、幾らアジア外交を展開します、アジアを基礎に置いてやるんですと言われてみても、実質やらぬじゃないか、もうけ主義じゃないか、こういう批判が出てくるのです。それをマレーシ
アの大使館では非常に厳しく、我々野党はもちろんですが、与党のおいでになった先生方にも訴えておられるのですね。
 ですから、航空局長の言われることはよくわかりますが、大臣がやはりそういった、国務大臣ですから、運輸大臣だけではありません、国務大臣ですから、だからそういった意味では、日本の外交の基軸である問題ではないかもしれぬけれども、運輸関係というのは非常に重要なものですから、ぜひ在任中に目鼻をつけていただきたい、すぐではなくてもいいから、一つの目標を設定して実施をしていただきたい、それがマレーシアの国にこたえる道だ、私はそう思いますね。もう一遍……。局長の言われたことはよくわかります。
ジャカルタ―成田間の中間にあるわけですから、これはジャカルタの便を減らすというわけにもいかぬでしょうけれども、いずれにしても、日本がアジア外交を展開していく上からもぜひひとつ早期に実現をしていただいて、やはりさすがは日本だという評価を受けるようにしておかないと非常にまずいんじゃないかという気がしてならないのですね。運輸大臣、ぜひ在任中にこれについて目鼻をつけていただきたい。もう一遍ひとつお答えをいただきたいと思います。
松浦先生おっしゃるとおり、そういう要望が出ているわけでございますが、現在、日本航空におきまして成田―クアラルンプール―ジャカルタ線をＤＣ１０で週六便運航をいたしております。実は、そういうふうに直行便をふやしますと、今の成田の発着枠はもう限界にきているという状況もございます。それからもう一つでございますが、現在の旅客の需要等を考えると、将来は別にいたしまして、この運航ルート及び便数が適当である、日航などでもこういうふうに現在考えております。
 運航ルートを変更することにつきましては、日本航空におきまして今後旅客需要の動向等を見きわめながら判断をしていくべきものと考えますが、御指摘もありますので、さらに検討を加えていきたい、こう思っております。
きょうどうしても次の予定が六時半でここを出なければならぬことになっておりますので、あとはやめますが、大蔵大臣にも、株の放出問題に関連し、国が負担する金の問題については分科会でやりたい、こう思っております。きょうはもっといろいろ、三十一項目質問項目を書いてきたのですが、三十分だというので、慌てて三項目ぐらいで今ちょっとお尋ねしたわけであります。
 運輸大臣、これは政府・与党、自民党と協議をして、この財政苦しいときに新幹線三カ所をやろうということが決まったわけですから、これは大臣としても十分自分で勉強して、この閣議決定というものがそのとおり速やかに三年度内に実現できるように最善の努力を傾けていただきたいのですが、最後に大臣の決意を伺って、質問を終わります。
二年間の地価の上昇で一兆円見込んだというのですが、いずれにしても、会社はそこで働く何万の人たち、経営者ともども汗をかいて、企業合理化というのは全く過去に見られないほど厳しい協力をしているわけですね。せっかくみんなの汗で稼ぐ金が一兆円取られるわけですから、出す方にしてみればこの一兆円が何に使われるかというのはやはり関心を持ちますね。私の希望とすれば、これはすべて新幹線関連の事業に補助金、公共事業として使われることが至当である、それ以外のところへ、地下鉄とかリニアとかほかの方にこの金を持っていくというのは筋が違うぞというのが私の見解なんですが、運輸省の指導方針はどうなっているんですか。
ただいま総務庁から御答弁を申し上げました各行政機関に関係いたします研究機関は、それぞれの行政機関の行政目的を達成するために必要な研究を行っている機関でございまして、交通事故原因の分析につきましてもその限りにおいて行っているものでございます。
 他方、私どもが現在構想中の事故原因の分析センターは、そういった各行政機関がそのそれぞれの行政目的のために必要として集められたデータ等を総合的に集めましてクロス分析を行うこととするほか、具体的な交通事故につきまして医学、心理学、工学等、それぞれの行政機関が持っておりますいろいろな手法、学界の方々の御協力等を得まして、総合的に個別の交通事故のメカニズムを解明するということを目的とするものでございます。
 そこで、他の研究機関とこの分析センターとの関係でございますが、まず、他の行政機関がそれぞれの行政目的達成のために集められました資料につきまして、この分析センターが利用をさせていただくという関係にございます。それに対しまして、他方、この分析センターは交通事故原因分析を専ら行う機関でございますので、その得られた成果はそれぞれの行政機関が行政目的を達成するために利用していただくように提供を申し上げることになる、このような関係がと存じます。