これから事件調査委員会で、まさにアメリカなんかでも行っているようでありますけれども、個々の責任ということも含めて調査をされるということだと思います。身内をかばうということを、心情的には本当にしたいという気持ちはありますけれども、おっしゃるとおり、ぜひ公正に調査をされて、まさに先ほど申し上げたように、私も本当は言いたくないんですけれども、しかし、この危機管理という面で、これから出される教訓をしっかり担保するために、その責任の問題というのも直視をしていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 ちなみに、政府委員で結構でありますが、この事件調査委員会は、いつまでに、先ほど六月中旬という話もありましたけれども、どんな手法でどんな内容を調査されるのか御答弁をお願いしたい、中間報告もされるのかどうかも含めてお願いをしたいと思います。
まず冒頭に申し上げておきますけれども、昨日、参議院の外務委員会で、青木大使からお気持ち、真情の吐露がございました。そして、その中で、あのような事件が起こり、とうとい犠牲が生じただけではなくて、人質の方々に非常に長期にわたり大変な苦痛を与えたということ、また広く日本国民初め大勢の方々に御心配もかけた、そういったことを考えて責任を痛感しております、そして、調査委員会におけるその調査の結果を待つことなく職を辞したい、こういう気持ちだということが、真情の吐露がございましたけれども、そういったことを繰り返して私どもの方にも表明されました。
 そういった青木大使のお気持ちも酌み、そしてまた、いろいろな観点からの事情も熟慮いたしまして、ペルー大使という職からは離れていただく、こういうことにさせたわけでございます。それはもとより先ほど申しましたように、青木大使が責任を痛感しておられるといった、そういった心情も酌んだものではございますけれども、決して責任論、それだけで措置をとった、こういうことではないということは申し上げておきます。いろいろな観点からの熟慮の上の措置である、こういうことでございます。
 それから、もとよりテロ対策に限らず、行政の世界でも責任ある立場にある者、とりわけ大使というような重責にある者は、常にその責任感を持って事に当たらなくてはならないわけでございますし、そして何らかのことが起きた場合に、その結果としての責任の有無を問われるということはあるんだと思います。
 しかしながら、責任という言葉は、やはりいろいろな意味合いがございますから、先ほど委員は、過失を認めた、そして責任をとったというふうなあれをなさいましたけれども、過失とかあるいはそういうことになりますと、これは法的な意味での責任を言っておられるのかなという感じもいたしますし、それから法的な意味といっても、やはり行政法的なものなのか、あるいは別のカテゴリーなのか、いろいろございますから、一概にその責任どうなった、こう言われましてもお答えのしにくいところではございます。
 しかし、私どもも、それぞれの衝にある者が責任を持って事に当たらなくてはいけない、テロ対策の面でもそうでございます。そしてまた、不幸にして何らかのことが起きました場合には、それはよく、これを防ぐことができなかった、避けることができなかったのかなぜ起きたんだろうかということも子細に調べた上で、一方においては再発防止の対策を講ずると同時に、他方においてはやはりその責任の、事後的な事態の調査を踏まえての責任の有無というものは当然考えなくてはいけない、こういうぐあいに考える次第でございます。
介護保険方式の中に半分税金が入っているということはよく存じ上げております。そのような御質問が出るように、国民は、これは保険方式だというふうに認識しているわけでございます。国民に保険方式ということを認識させることで、私は、これは市町村の予算を土木建設のようなものから福祉に劇的に変えていくという作用を持たせているのではないかということで、これは実態的には税方式なのではないかなと思っております。
 もう一つ、四十歳未満の方々は保険料を払わなくてよいことになっております。なぜこうなっているかといいますと、いろいろな理由がつけられてはおりますけれども、保険方式がもはや日本の中で意味をなしていない、四十歳未満に払わせれば、そこに未納者、不払い者が大量に出てくるのではないか、こういったことが制度の当初の前提から考えられているのではないかということであります。これほどまで無理をして保険方式、保険方式と言うのではなくて、これははっきり言って税方式でやられた方がいいのじゃないかということでございます。もう八五％や九〇％のところまで、実質は税方式なのではないかということでございます。
 それから、年金も老人医療も税が大変入っております。そのために、国民から見て大変わかりにくい。社会保障給付費が多分七十兆円ぐらいいくと思いますけれども、国家予算の中で十四兆円が厚生省に行っております。それで、国民から見て、医療、福祉、年金などにどういうふうにお金がどこから行っているのか非常にわかりにくい。形骸化している。この際、そこら辺をしっかり区別すべきだと思います。
 それから、消費税の二％アップができるのかという御質問でございますけれども、本当にこれは悩みの多いところでございます。
 といいますのは、つい一週間ぐらい前も、大蔵大臣が国会で消費税を上げるのか上げないのかといったらょっとしたニュアンスを投げかけただけで、株価は大きく下がりました。そういうふうに考えますと、消費税をいじれるのかといった問題があります。
 しかし、先ほど私申し上げましたように、今の医療費の中に相当のむだがある。例えば、薬剤費を見ますと七兆円以上使っている。これは人口当たりで見ますと欧米の二倍使っております。老人病院が定額制に移行しただけで、薬剤費の使用量は三分の一になったというように言われております。多額の薬剤費が使われている。こういうところをきちんとやれば、当初の二％分ぐらいは出てくるのではないか、こんなふうに思っております。
 それから、やはり政治、選挙というものは短期の人気取りでございますけれども、社会保障というものは二十一世紀に向かう長期の戦略です。日本の国家計画であります。国民に正しく、消費税の増税というものを、政治家の皆さんは言いにくいかもしれませんけれども、言っていかなければいけないのではないか、私はそう思っております。
 以上でございます。