福井県選出の山本でございます。きょうは原子力発電関連についてお尋ねをしたいと思います。
 ちょうど一年前の平成三年二月九日に、私の選挙区であります福井県美浜二号機が、事故と申しますか、通産省は事象と言いますね、事象が起きまして、丸一年たちました。当時のエネルギー庁長官は緒方さんだったと思うのですが、今後の再発防止に万全を期すという答弁をいただいて、もう早いもので一年たちました。その万全を期すという話の中で、国内の原発の事故の場合は、その対応は原子力委員会とそして通産省と、いわゆる両方の立場でダブルチェックする立場になっておりますね。先般、安全委員会がいろんな最終報告をまとめましたけれども、それはそれとして、通産省の方がもっと安全委員会より厳しく、前向きの態勢で取り組んでいく必要がある。私はそういう観点からちょっとお尋ねをしたいのですが、質問の中身は二通りに分けさせていただきます。一つは技術的な問題、そしてもう一つは風評被害等の政治的な課題、その両面からやはり対応していただかなくては困る。
 技術的な問題はそう余り詳しいことは言えませんが、ただ、だれが見ても、我々地元にとって、いつも質問されるわけですけれども、もともと私は以前県会議員だから、県会自民党として推進してきた立場の者が、健康診断しているから絶対事故は起きないという通産省の受け売りをして八年間言っておったのですが、検査しても事故が起きちゃったから非常に困っているのですね。そのロジックが壊れたということに対して、非常に困るのです。だからそういうことで、なお一層、見て安全、新しい安全施策をやっていく上で一番今聞きたいのは、もう御承知のとおり、美浜のように二十年前につくった原子炉と、そして最近の新型といいますか新設計だと、同じ原発といっても老いも若きもばらばらなわけであります。そういう中にあって健康診断は相変わらず一律でして、一年に一遍、高齢者であろうと子供であろうと一緒の健康診断をしているわけですね。だから、それではちょっと心配だな、御承知のとおりフランスでは五年、十年と年数別に区別して対応していますし、日本の場合は相も変わらず一律、その点について私どもとしてはやはり年齢に合った健康診断方法を導入していただかないとちょっと不安感がぬぐえないのではないかな、再発が防げないのではないかなという懸念が強くある。その点についての御見解をまずお尋ねします。
先ほど答弁しましたように、本件は生ボタ物件等に限っておるわけではございませんで、例外的なケースについては個別に判断をして、先生御指摘のような追加工事ということがあり得ることは先ほども答弁で申し上げたとおりでございます。
確かに、今回の石炭鉱業審議会の答申におきまして、効用未回復問題についての記述はそういうことなんでございますけれども、鉱害復旧につきましては過去の答申がずっとあるわけでございますが、昭和五十六年の石炭鉱業審議会の答申におきまして、復旧済み家屋につきましては、「復旧法上、復旧工事の完了とともに鉱害が消滅したものと解釈されるため、再度復旧の対象とすることは、適切でないと考えられる。」そういう基本原則がございまして、例外的に、「生ボタ盛土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件」について、「復旧工法の選定が不適当であることが明らか」である等の場合に効用未回復物件にすることが望ましい、そういう答申がございまして、その延長線上で今回の答申が出ているということでございますので、基本的に今回の答申も、生ボタ盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件ということであればこういう対象として考えていくということでございますけれども、それ以外の物件につきましては、既に復旧工事が完了しているものについては、よほどの場合は別といたしまして、基本的には効用未回復物件の対象から外れるものというふうに考えております。
冒頭に、委員から励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
 おかげをもちまして、二期、沖縄の振興計画が進んでまいりまして、空港、港湾、道路、住宅、学校その他、いわゆる公益的な社会資本というものは、政府からの大変に手厚い御援助をいただきましてこれが充実してまいりましたことは御高承のとおりでございます。それの支えになりましたのが、先ほど御指摘ございました沖縄振興開発法、それから回復帰に伴う特別措置法、この二法のもとに他府県に見られない高率の補助という三本柱がこの計画を支えてまいったことでございますので、今御質問の、今後について第三次計画を進めるに当たっての基本は何だという御質問に対しては、まさにそれと同じように、十カ年間の延長、それと従来どおりの高率補助を三本柱として進めていくのがこれからの私どもの仕事じゃなかろうかということで、せっかくの延長法案と若干の改正を含めましたものを御提示、御審議がただいているところでございますので、一日も早い御審議を賜るようにお願い申し上げます。
 同時にまた、これからは、社会資本の充実というものは、ある意味では戦争中に被害を受けましたいろいろな社会資本についての復興と申しますか、復興をもとにした、それを重点にした計画でございまして、最近の段階では、やっとこれが新しい豊かな生活を目指しての社会資本の充実ということに、だんだん質的に高度にはなってまいっておりますけれども、これからの第三次の振興開発計画の目標はという御質問に対しましては、やはり二十一世紀に向かって自立していけるような沖縄に持っていきたい。これは県民の願いでもございますし、我々もその県民の願いを踏まえてやってまいりたいと思っています。
 では、何を据えるのかということになりますと、やはり沖縄のこれからの振興開発のためには、第一次産業、第二次産業、第三次産業とございます中で、第一次産業と第三次産業に今重点が志向されておりますが、ぜひ第二次産業というものを浮揚させなければならない。第二次産業がなぜに立地しないかという点につきましては、水の問題などいろいろございますほかに、やはり遠隔地であるということと材料にコストがかかるということでございますと同時に、また沖縄の立地条件として、ここに立地しますときの気象条件その他いろいろございますけれども、今の科学技術で今では解決できる問題もたくさんございますから、要は、先ほど来申し上げておりますけれども、現在、自由貿易地域というのが、これは沖縄にしか認められない本土における特別地域でございます。そこの機能がまだ十分ではございませんので、その機能を充実させ、そしてまた規模を拡大し、複数化をしました中で、沖縄に多くの企業が外国、内国を通じまして立地できるように発展させることによって沖縄の第二次の産業の立地が浮揚していくものだ。それを軸にして沖縄の産業を発展させていきたい、かように存じております。