大臣が基本方針をお答え申し上げる前に、私からやや具体的なことで。
 最後に教育の点にお触れになりましたが、確かに現在、一番私ども感じておりますのは、やはりエネルギー問題というのは、本当に国民一人一人の皆様方に考えていただいて、一緒にこれを解決していくというのが重要だと思います。その意味では、教育のところに、こういう実態をよく理解していただくために、実は副読本などは今までもいろいろ用意しておりますが、それよりもなおかつ広くこれからは学校教育の中にも、こういう実情を理解していただくように、必要があれば文部省などとも相談しながら、もう少し力を入れてやっていきたい、このように考えているわけでございます。
今御答弁いただきましたが、パイプライン網整備並びに地方都市ガスの天然ガス化促進については、普及のため積極的な施策の推進を要望いたしておきたいと思います。
 時間が迫っておりますので、最後に、エネルギーに対する国民の理解と協力が必要だと思うのですね。特に、今回の長期需給見通しについては、省エネということがこの中心でありますし、ＣＯ２の削減、抑制という地球環境問題も前面に出ているわけでありますから、そういう面では特にそういうふうに思うわけであります。
 この見通しの目標を達成する上で、どう国民に理解を求めていくのか、それからさらに、教育の中でどうエネルギー問題を入れていくのか、今エネルギーについての教育というのはほとんどされていないのではないかというふうに思いますけれども、この点についてどう考えていくのか、御答弁いただきたいというふうに思います。
やや具体的な問題でございますので、私からお答え申し上げます。
 現在、地方都市ガス事業に対するこの天然ガス化促進のために、例えば利子補給を行うとか、これは三％の利子補給を行っております、あるいは日本開発銀行、北東公庫等の政府金融機関から、いわゆるスーパー特利、一般の特利よりもより低いスーパー特利で資金を貸し出すというような対策を講じております。
 先ほど長官も申し上げましたように、大手ガスはほぼ一〇〇％に近く天然ガスが導入されております。地方ガスがまだまだでございますが、これも現在三〇％弱まで進んでまいりまして、着実に進んでいるというふうに認識をしております。ただ、まだ三〇％でございますので、これを今後促進させる必要がございます。
 今申し上げましたような政策をベース、柱に進めていきたいと思いますが、ただ、地方ガスが非常に細分化されていて、なかなか一社では導入が難しいといったような問題、あるいはこれは民間企業の民間事業でありますから、政府が行うこの助成はあくまでも今申し上げました金融、財政を中心に、金融的措置あるいは税制あるいは財政的なバックアップという点で行うべきとは思いますが、なおこの導入を一層促進するためにどういった問題があるか、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ＬＮＧの導入については大変な資本投資が必要だということを今おっしゃられました。これはガス事業が、企業が自己の責任で今までパイプラインを進めてきたということでありますけれども、大手三社の導入は進んでいるけれども、その他の企業に対する普及のために施策を進めていきたい、こういうことでありますけれども、答弁、大変具体性に欠けているのですね。私は民間と国の役割についてどう考えていくのかというふうに伺いましたけれども、この点について、普及のための施策を進めていきたい、では具体的にどういう施策を進めていくのか。これは国の施策がパイプライン網の整備のかぎになってくると思うのです。この点についてどうお考えになりますか。
 特に欧米や韓国や台湾などでもパイプラインによる輸送体制の確立が行われて、これは不可欠だというふうに言われているのですね。この点について、ＬＮＧの導入は二〇一〇年まで七四％増という需給見通しが出されていますけれども、これはパイプライン網の整備にかかってくると思うのですね。それが先ほど申し上げました地方都市ガスのＬＮＧ化、天然ガス化にも直接かかってくると思うのですけれども、施策というふうに答弁を承りましたから、具体的施策について御答弁いただきたいと思います。
実施指針というのはこの法律をつくるに当たっては極めて重要な項目だと私は思っているわけで、それで再度御質問したわけですけれども、関係行政機関の長に協議をして、そして審議会の意見を聞く、慎重な態度であるということについては理解をいたしますけれども、しかし実施指針の中身、どういうことを実施指針として決めようとするかという点などについてはなお少しインターロゲーションマークをつけたい点がございます。しかし今の局長の答弁もございましたから、これはこれで受けとめておきたいというふうに思います。
 時間もございませんので最後ですが、これもおおむね解明ができたと思いますが必ずしも納得するところまではいってないと思いますけれども、この法律の目的を達成するための業務について第六条で明記されているわけですね。通信・放送衛星機構自体を改正しない、そして業務の特例とする、こういうことになっているわけですね。これは先ほども指摘がありましたけれども、一つの団体をつくってその設置目的などを決める、しかしそれがだんだん付加されていって元も子もないように変形していく、そういうことはやはり一般論としておかしいのですね。ですからそういう意味では、通信・放送衛星機構の設置目的がはっきり決められたのに、これと、全くとは言い切れないと思いますけれども、やや異なった業務を特例として付加していく、また情報化問題などというのはいろいろな法律が今後たくさん出てくるのじゃないかと思いますけれども、その都度そういうことで業務の特例だという形をつくっていくという手法についてはいささか問題があるのじゃないか。この点についてはやはりもう少し郵政省の考え方を明確にしておいた方がいいのではないか。
 これは郵政省だけの問題ではなくて往々にしてあるのですね。一つの団体をつくった、するとどんどん変形していく、振り返ってみれば元も子もない、初め設置をしたときと全く違った形になってきたというのが例として幾つかあるのです。時間がありませんから申し上げませんけれども、そういう意味ではやはり業務の特例としているという点について問題ありというふうに思うのですけれども、この点もう少し、先ほど納得できる御回答がなかったと思うのですが、お聞かせをいただきたいと思います。