それでは、それぞれについて申し上げます。
 朝鮮半島について申し上げますと、数年前まで北朝鮮の軍事力は約二十四個師団、四十三万人と推定しておりましたけれども、昨年の推定ではこれが四十個師団、六十万人に増加しております。これははなはだ大きな軍事能力の増加でございまして、その間駐韓米地上軍撤退の中止がございましたけれども、米韓軍合同と北朝鮮の軍事バランスから申しますと、北朝鮮の軍事能力というのははなはだ増大しております。これは潜在的脅威の増大でございます。
 それから中ソ関係について申し上げますと、御指摘のとおり確かに中ソ同盟条約が廃棄されました。その後、双方から改めてその後の事態をどう収拾するかについて何かアプローチがあったようではございますけれども、アフガニスタンへの侵入以後進展してはおりません。その意味におきまして、条約そのものは、中国が言っておりますとおり、すでに長期にわたって名存実亡でございまして、それが直ちに脅威に影響する性質のものとは考えておらないのでございますけれども、むしろ、われわれの軍事情勢判断から申しますと、七〇年代中期ごろというのは、ソ連の通常兵力の増強がもっぱら中ソ国境に集中した時期でございました。それがある時期で相当程度の師団数を増加いたしまして、飽和点に達したと考えられました。その後、また、ソ連がその他の方面に意を用いる余裕が出てきたということ自身が、ソ連の能力の増加であると考えております。
 それから、カ越戦争、中越戦争等ございまして、これはもちろん東南アジア全体にとりまして緊張を高める要因となっております。ただ、われわれとして特に関心を持っておりますのは、それを機といたしまして、ソ連がベトナムの海軍及び空軍基地をきわめて頻繁に使用するようになった、あるいは最近におきましてはもう常時使用と言ってもいいような状態になっている。これはまた、海上交通路に対するソ連の有事における妨害能力の増強であるというふうに考えております。
具体的なそれぞれについての御判断をいただきたいわけでございます。朝鮮半島のことは日本にとって脅威か脅威でないか。あるいはベトナムのことは脅威であるのかないのか。あるいはソ連と中国のあの関係を、今後日本にとっては脅威であると、あるいはそれを緩和すると見るのか。それぞれについての御判断をいただきたいのです。
ただいま中馬委員から、ソ連を初め北鮮あるいはベトナム等々いろいろ具体的な事例も挙げながら、わが国をめぐる国際情勢が最近どう変化しているかというお尋ねがございましたが、
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
時間があれば詳細に御説明申し上げたいのでございますが、時間がないようでございますから、その点は後に譲りまして、私どもは、そういった一連のわが国をめぐる国際軍事情勢は以前よりは厳しさを増してきておりまして、わが国の安全にとって潜在的脅威が増大していると考えています。
私が質問しておりますのは、そのような内容ではなくて、そのような事実が日本にとってどういう脅威とお感じになっているか、考えられていないのか、そこの判断をお聞きしているのです。
お答え申し上げます。
 ここ数年間、国際の軍事情勢が厳しくなってまいりましたことは否定できないところでございまして、具体的には次のような変化があったと考えます。
 まず第一は、米ソの戦略バランスでございまして、七五、六年ごろからソ連の戦略核兵器の近代化が急速に行われまして、その精度も向上いたしました。この間の変化は、米国でもきわめて大きな変化として受けとめられております。
 また、極東の軍事情勢につきましては、最近の極東のソ連の軍事力の増強ぶり、これは詳しい御質問があればお答えいたしますけれども……（中馬委員「日本に対して脅威があるかないかの判断をお願いいたします」と呼ぶ）海軍で申しますと、数年前百二十万トン程度でございましたのが、現在百五十二万トンに増加しております。これは実に三十二万トンの増加でございまして、わが海上自衛隊総トン数約二十万トンに比べると異常とも思われる増加で、ソ連の海軍能力のきわめて大きな増強、潜在的脅威の増大でございます。
 それから地上軍につきましても、過去十八年間駐留しておりませんでしたソ連の地上兵力が、択捉・国後島、わが北方領土に展開されました。これは北海道から至近距離でございますので、これはまたソ連の軍事能力、すなわち潜在的脅威の増大でございます。
 空軍につきましても、数そのものはさして変化はございませんけれども、近代化がはなはだしく行われておりまして、航続距離が延びている、それからまた戦闘能力が非常に増大している、その意味で能力がはなはだしく増大しておりますので……
ちょっと違う意見を申し上げたいと思います。
 私が申し上げた中の最後の方に、この計画を、もう少しバックアップポリシーをしっかりして実現可能性のあるものにしてほしいと申し上げたときに、ほかの経済計画なりあるいは社会福祉計画なりとエネルギー計画がどううまく調整されるかというのも一つの問題点であると申し上げたのですが、やはりいまの場合、現在立てる場合に非常に可変的要素が多いものですから、計画と言わないで暫定見通しという名前をつけたのも何かそんなこともあるのじゃないかと思います。これは私個人は一つの目標数字のように暫定見通しとしてとらえる。
 それから経済計画と総合エネルギー政策との整合性とか調整とかという問題は、実はわれわれが毎日生活している場合の雇用問題であるとか賃金の問題であるとか、いろいろな問題に実はエネルギー問題は全部かかわってくるわけです。そういう計画との整合性があって初めてこれが意味が出てくる。ですから、前のバックアップポリシーは各省庁間の問題ですけれども、もう少し大きなバックアップポリシーとしては、経済計画の基本計画とこの計画がどううまく調整されるか、そこによっていろいろな日本の経済レベル、福祉レベルというのが変わってきはしないか。その辺を詰めていく方が実はこの計画の一番重要な点で、細かい幾つかは確かにこれから研究しなければならない数字を出しているとかという御指摘も無論できるし、私自身も見れば幾つか御指摘申し上げられるのですが、そういうことよりも、こういう計画をまずつくって石油危機のある時期を乗り切っていく。そういう姿勢がないと、当分石油事情に振り回されて日本経済全体が、あるいは日本の社会全体がふらつくのじゃないか。そちらの方の問題の方がぼくは重要に考えるわけです。ですから、暫定見通しである以上、そういう計画との調整をしながらこれを補完されていく、あるいは数字を修正される、あるいは毎年ローリングプランで変えていく、新しい研究開発の芽がわかってきたら弱いやつは落として強いやつを育てていく、そういう形でこの暫定見通しを計画のレベルまで練り上げていく方が重要だというように考えています。そういう意味で、私はこの計画は非常に画期的な計画であると思います。