ただいまのお答えの中に、細かいことになりますと、たとえば四〇％の金利が実現すれば、利息制限法を超過してグレーゾーンの問題等は発生する余地がないという御意見がございましたが、これは事実と非常に違うわけで、この点についてはまた参考人の方々にお尋ねをした後でお尋ねすることにします。
 衆議院のこの法案をおつくりになった皆様方の、何とかしてサラ金禍をなくそうというその動機といいますか、そのお気持ちには、私どもは異議を申し立てるものは全くございません。ただ、そういう規制をするには、業者が苦しいだろうから業者に代償をやるんだ、あめ玉をやらなければならない、業者が不安定だから、業者が困るだろうからこういうふうにするんだという、業者思いといいますか、業者寄りといいますか、その点が大方の批判を生ぜしめる根本の原因なわけですね。つまりサラ金禍を防ぐためには金利を下げなきゃいけない、そして四〇％というのが妥当ではないか、方向としてはそういうお気持ちをお持ちであるならば、特に業者の頭をなでるというような配慮は必要ないんじゃないだろうか。そこにこの法案が業者寄りと称せられるそもそものゆえんがあると私は考えているんです。なぜ業者のことを思って、そして業者にあめ玉をしゃぶらせなければ法案ができないのか。
 これを一番強硬に御主張になりましたのは自民党の方々でいらっしゃるわけですね。私どもから言いますと、われわれが天下国家のことを考えて、社会的な悲惨な問題、弊害、そういうものをなくしていこうと考えるならば、自己の善なりと信ずるものに邁進すればいいんで、業者にあめ玉をしゃぶらせようとか代償を与えようとかいう配慮は必要ないんじゃないかと考えるんですが、この点はいかがでしょうか。
趣旨は先生のいまおっしゃったとおりでございます。
 貸金業界の実態は、私も十分熟知しておるわけではございませんが、新聞紙上その他で見ますと、非常にいかがわしいものがたくさんある。これをいまの金融秩序の中で放置できないから何とかする。消費者金融という需要があることは、これはもう間違いがない。私もこの前申し上げたんですが、これは日本の金融構造のひずみだ。外国においては消費者金融が銀行の貸し出しの三割も四割も占めておるのに、日本だけ産業金融偏重で、大銀行でも一〇％ぐらいしかいっていない。その取り残された部門が消費者金融部門である。そこにメスを入れて秩序のあるシステムにしていくためには、こういった方法以外には方法はないんじゃなかろうかということで、業界にとってもある意味ではこれはきつい粛正法ではないかという感じがするわけでございます。
 恐らく、十九万件のうち実際やっていらっしゃる方はその七割ぐらいと申しますけれども、この法によって、そういう好ましからざる業者というのはかなりの程度減っていくんではないかというふうに提案者としては考えたわけでございます。
いまの御説明をお伺いいたしますと、結局、わかりやすくつづめて申しますと、いま現実に貸金業者は高い金利で営業をいたしておる、それをこの法律で引き下げることにすると、それは業者にとって大変な苦痛であるので、そのかわり、こういう最高裁の判例を没にしてしまうという、代償といいますか、あめ玉といいますか、それを業者に与えるんだ、そして業者を納得させるんだというように承りますが、そう伺ってよろしいですか。
先ほど社会党の吉田委員の御質問の際も申し上げましたように、世界の直面する諸課題を解決するためには、日米両国がまず協力関係を強化しておくということが大事だと私ども考えております。
 特に、クリントン政権は十二年ぶりの民主党政権を打ち立てられたわけでございまして、クリントン大統領の演説の中でも、まずアメリカの再建ということを強く述べておられます。アメリカの再建というのは経済の立て直し、それから赤字財政というものを直すことというのがアメリカにとって一番大事な政策、ということであれば、やはり一番経済関係の深い日本とアメリカが協力関係を持つということが一番大事だというふうに私ども考えておりますし、そして日米が協力をして世界の経済に対してのやはり貢献をなしていくべきだ、こう考えております。
 夫婦みたいなものでして、仲よくいろんな関係が深まれば深まるほどかえっていろいろごたごた起きるものでありますから、日本とアメリカというのはいろんな関係で関係が深まれば深まるほどやはりいろんな問題が摩擦として出てくるんだと思います。それをやはり冷静にそれぞれ政府が対応していく、そして解決を図っていくということが大事だと思っております。
 大統領のいろんな御発言を私どもも気にはいたしておりますが、アメリカの友人やアメリカから得るまた情報等を聞いております。先般フォーリー下院議長がお見えになりましたときもゆっくり私お目にかかりましたが、私が、例えば三〇一条の問題でありますとか自動車の税の問題では随分手荒なことをなさいますねとこう申し上げたら、まだまだいっぱいあるんですよ、まだもう日本の皆さんが聞いたらびっくりするようなことがあります、それは当然でしょう、選挙やったんですから、ですから選挙のときの要望や選挙が終わった後の財界や産業界がいろんなことを言っています、それをやはり冷静に受けとめていかなきゃならぬのでありますということをフォーリー議長さんもそういうお話をされておりました。私はまさにそのとおりであろうと思う。
 そういう意味で、今のところは経済通商政策あるいは対日政策に対してまだアメリカはきちんとしたどういうものを出すかということは決めておられないわけでございまして、したがって、いずれ来月には宮澤総理が訪米をされましてクリントン・宮澤会談が行われるわけでございますから、それまでの間に基礎的な、基本的なことをやはりきちんとお話し合いをしておくことが大事である。そういう意味で、カンター通商代表あるいはブラウン商務長官と、今日まで日本が対応してきたこと、そしてこれから今まさに先生御指摘のいわゆる貿易のインバランスをどう解消するか、そして日本の景気対策をどう考えているのかこれからどういうふうにしようとしておるのかということをある程度のことをお話し申し上げて理解を得るようにしていきたい、こう思っております。
 まだ実はどのかばんを持っていこうかも考えておりませんし、これからこの国会、委員会を終えさせていただきましたら十二分に次官を初め事務当局とも相談をして打ち合わせをしてまいりたい、こう考えております。