海外の職業訓練という問題は、政府の海外協力も前年度に比べて予算が二倍にふえておるわけです。そして政府の方の海外協力も従来のような大型のプロジェクトから人づくりというところに方針が切りかわっており、中小企業の育成という現実的に相手の国の利益を考えるような協力に切りかわってきておるわけでございますから、その方向で労働省の職業訓練も対応していただきたいと思うのです。いま局長がおっしゃいましたように、とりあえず英語で、向こうへ行けばフランス語に翻訳しやすいというのですが、日本人が教えるわけですから、問題は、向こうに渡すわけじゃないですから。ですから、まずこの日本の方々に、せっかく協力隊なりあるいは専門家として向こうに行かれる方にそういう資料、教材というものを積極的に与えてもらいたい。
 労働省の予算は二倍にふえてないかもわかりませんが、国全体としては、海外協力については二倍にふえるわけですから、労働省もそういう意味で積極的に海外の訓練というものについて適応願いたい。
 そしてまた、いま英語と言いますけれども、わずかですよ。全部の教材が英語になっているわけじゃないのです。ごくわずかの教材だけが英語になって、英語に対する予算がついたのは去年からですか、ことしからですか、それは昔からというわけじゃないので、これは積極的に今後、職業訓練は国内の問題も含めてできておる、モジュール化になっておるわけですから、最初からいろいろな組み合わせを考えられてやっていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
御指摘のとおり、これまでの協力は主として英語圏が中心になっておりましたので、これまでにつくってまいりましたものは大体英文のものでございまして、フランス語の教材というものはまだ手がけていないところでございます。
 しかしながら、英文になっておりますと、英語からのフランス語、スペイン語等への翻訳は現地でもかなり経済的に簡単にできておりますので、わが国の海外の職業訓練センターにおきます教材につきましては、派遣専門家が現地で日本の関係あるいはいろんな資料を見まして現地で現地語でつくる。その教材のつくり方から現地のカウンターパートに協力を求め、その訓練をするという方向でやっております。
 したがって、現地で使っておりますものはフランス語もあると思いますが、その基礎になりますものにつきましてはこれまでフランス語がなかったわけでございます。しかしながら、これから考えますと、アフリカのようなフランス語圏からの協力要請もだんだんに出てまいっておるような状況でございますので、先生御指摘の点も十分考慮してまいりたいというふうに考えます。
労働省の方へお伺いしますが、いまのような海外の技術協力なり職業訓練の指導についていわゆるどのような考え方、あるいはいま申し上げましたようにモジュール訓練等が出ておるわけですが、いわゆる聴視覚教育等を含めて英語あるいはフランス語等をパンフレット等に採用する考え方があるか否や、お伺いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の青年海外協力隊でございますけれども、これは協力隊に限って申しますと、現在二十四カ国に八百人余りという相当の数が出ております。隊員諸君の熱意もあって、おかげさまで非常に内外から好評を得ているわけでございますが、御指摘のたとえば職業訓練等の分野におけるパンフレットないし指導書ないしそういったもののたぐいはどうかとおっしゃることになりますと、先生御指摘の点そのとおりの面がございまして、何せ多くの国に、非常に異なった生活環境のところに出て、異なった内容の指導をしていることもございますし、他方その必要性は認識しつつも、現実に英語あるいはまた御指摘のフランス語、さらに申せば御承知の、国によってはそれぞれ現地語もいろいろあるわけでございまして、協力隊員がその本旨からいって、それぞれ地方に行き現地住民と生活をともにしながら技能を通じて協力をするというたてまえから申しますと、その国の言葉で協力し指導するのが一番望ましいわけでございます。
 そこで、農林水産業でございますとか機械の保守とか自動車整備とか土木建築とか、きわめて多種多様な業種を指導するに当たりましては、現実にはスタンダードなパンフレットその他がなかなかないということで、実技をもってそれぞれいろいろな形で苦労して教えております。私どもも御指摘のような点考えておりまして、たとえば隊員が二年ほど苦労して、その経験を通じて、稲作であるとか機械の保守であるとか電気整備であるとかというパンフレット、指導書をつくっておるケースもございます。これはできる限り利用しております。それから現地の学校が教科書をくれとか楽譜を欲しいとかいう場合は、いわゆる機材供与費等で購入して贈っている例もございます。
 さはさりながら、御指摘のとおりの英語あるいはフランス語の指導書といったものを、私ども今後ニーズをできるだけ考えて、御指摘のような点で関係省庁の御協力も得て作成、送付して、できるだけその実を上げたい、こういうふうに考えております。
景気と物価の両にらみということでまいりまして、物価の方は御承知のようにまあまあ安定しておる。問題は景気でございます。大企業の方は設備投資の方も何となく多少、活発とまでいかなくても徐々に浸透しておる。問題は中小企業でございまして、御承知のように昨年度一万八千件という未曽有の倒産があり、それがずっと直ったかと申しますと、六月でも千四百二十三件、七月が千四百二十四件、八月の数字はもうすぐ出ると思いますけれども、そういうような状態で、倒産件数も、多少のジグザグがありましてもよくなっておるとは少しも言えません。
 したがって私どもも憂慮しておるわけでございまして、この対策については諸政策をやっておりますけれども、問題はやはり個人消費とかあるいは住宅建設、そういうものの刺激をしてうまくやっていくということなんでございますし、公共事業費あるいは官公需の分割発注などうまくやっていくということでございますけれども、御指摘のように新しい妙手というものはなかなかないわけです。したがって私は、むしろ金利などを何とか下げるような、あるいは実質的に下げ得るようなことが一番いいなと思います。ところが逆に、いま公債発行でこれが売れない、したがって、むしろそっちの方の金利を上げなければいかぬ、上げると他の金融債に響く、プライムレートに響いて、ひいてはまた逆に政府三機関の中小企業に対する金融面に響いたらいけないということで、実はけさの党と政府との月例経済閣僚会議でも、私はその点が心配になるから、大蔵大臣余り張り切らぬでほしいというようなことを言ったのですけれども、財政再建ということ、国債も売れなければいかぬというような微妙な段階で、それでも中小企業者に対する対策というものから、金利を大蔵省的なことではなくて何とかそういう面ででき得るならばということを考えております。
 しかし御指摘のように妙手がない。それならおまえぼっとして対策もなしに無為に過ごすのかということになりますけれども、そういうことのないように、いままでの古い手口ではございますけれども、いかにして個人消費、住宅建設あるいはその他のこと、倒産防止とか下請支払い遅延防止、既成の法律につきましても厳重な監視、そういうような万全の措置を講じていきたいと考えております。