その点につきましては、米国において為替の問題で有権的な発言ができるのは大統領と財務長官だけであるということを大統領が言明しておられまして、その点は私どももそう承知をしておるわけでございます。しかしながら、おっしゃいますようにこの問題についてはいろんな人がいろんな意見を持っておりますし、殊に議会におきまして議論が行われますと貿易問題、貿易赤字が非常な関心の的でございますから、そういう観点から発言をし、あるいは質問をする人もあるだろうということは、これは想像にかたくないことでございます。ただ、正式にアメリカ政府の立場を言える者は、この問題については大統領と財務長官ばかりである、二人であるということは明瞭になっております。
 そこで、伝えられたような発言がどういう関連でなされましたか正確に私存じませんけれども、恐らくはこのパリ合意というものについて質問をされまして、答えようによっては、そうすると、いわゆる介入点と申しますか、どういうところから介入をするのか、その範囲はどうなのかというような質問を受けますと、非常に答えに窮するわけでございまして、これは我が国の場合でも実は同じなんでございますけれども、そこまで問題が展開しますと非常に答え方としては難しい、あるいは答えることが有害であるというような感じになってまいりますので、それを防ごうという気持ちがあってした発言が、そういうふうに受け取られたのではないかと想像いたしております。いずれにいたしましても、その後、昨日でございますかこの発言によりまして、その点は誤解をなくしておこうとベーカー氏が努めたのではないかと思っております。
確かに大臣おっしゃるように、例えば為替の変動によって国内の生保の受けておる対米、対外投資あるいは債券の購入等の赤字が一兆円というふうに最近言われております。だから、これ以上円を高くすることによって、日本の証券市場その他の赤字がふえれば米国に対する投資を日本の機関投資家がちゅうちょするんではないか。こういう点で、赤字に悩むアメリカとしては日本からの資金の導入を欲しているということは、ですから余り円高になることも米国にとっても決してプラスでないというふうなことは常識的に考えられます。しかし、そのこととベーカーの最初の発言とはどうもちょっと考えられない。いかにも、円高を誘発しておいて、それからその後に連銀が介入する、あるいは西ドイツ、イギリス、フランスと対立するというような形をとる裏には、何か大きく仕組まれた円に対するアメリカの戦略といいますか、この問題は貿易赤字全体、そうした大きな戦略の中で仕組まれた一つの、何といいますか、あり方としてベーカーがああいう発言を自分自身だけの考えでなくやったんじゃないかというふうにも私は感じられるんです。
 というのは、日本の大蔵大臣とアメリカの財務長官、これはポリシーは大分違うと思うんです。日本は議院内閣制の中における大蔵大臣です。アメリカは大統領制の中において任命された行政官の財務長官ですね。そうすると、アメリカでは国会の中における財政委員会などというものの比重は、日本の大蔵大臣に対する国会とはもっと違った意味で大きな力を持っているというふうに考えられるわけなんです。そうしますと、財務長官——日本の大蔵大臣と同じようなポリシーを持っていない者がああいう発言をやって、それは個人の、あるいは財務長官としての立場だけでやれるものじゃないというふうな気がするんですが、こういう点については大蔵大臣、認識いかがですか。
恐らくそうではあるまいと思っております。
 と申しますのは、先般のパリ合意に至りました経緯が、これ以上の大きな為替変動が我が国であるとか西ドイツにとって好ましくないというばかりでなく、アメリカ自身にとってもはや好ましくない、そういう認識のもとに合意がなされております。したがいまして、責任者であるベーカー長官の認識はそのようなものであって、恐らくマッチポンプといったようなことから得るものはないと考えておるだろうと私は思います。
実は昨日、日銀総裁が円急騰の問題について、口先介入で円急騰が起こるようなことは困るというような、極めて異例とも言える強い立場で批判をしておる記事が載っております。私が大臣にお尋ねしたいのは、ベーカーはマッチポンプをやったんじゃないか、ずばりその点についての大臣の見解をお願いいたします。
御答弁はできるだけ丁寧にいただきたいというふうに思っておりますけれども、何分にも時間が定められておりますので、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 通産省は五十五年七月十四日付で「個品割賦購入あっせん契約標準約款改訂について」の文書を出していますね。それによると、商品の瑕疵または引き渡しの遅延が購入目的を達することができない程度に重大である場合は消費者は信販会社に支払いを拒むことができる規定が、これには盛り込まれております。しかし、このことだけでは、商品とそれがサービスもセットになっている場合、教材とか学習塾などの扱いは一体どうなるのだろうか、あるいはまた販売会社が倒産してしまったような場合はどうなるのか、これらの点が触れられておりませんので、消費者被害がこの点で非常に多くなってきています。
 消費者被害を防ぐためにも、こうした点を含めた割賦販売法の改正が早急に求められていると私どもは考えておりますけれども、これらの問題、検討されているということでございますので、一日も早く結論を出してもらいたい、このように思っております。
 次に、抗弁権について伺いたいと思います。
 高松高裁が八二年九月十三日付で行った立てかえ払い契約に関する判決の中で、販売会社と信販会社は経済的に密接な連携関係にあり、手形のような場合とは異なっているという立場に立って、取引上の安全を理由に債務者の抗弁権の切断を認める必要はない、こうした立てかえ払い契約は、売買契約と法律上は別個であっても、取引上密接不可分の関係にあるという立場を、地裁では何回かありましたけれども、初めて高等裁判所でこういった判決が出されています。
 私はこの件に関して、商品に重大な瑕疵があったケースということになっておりますけれども、しかし程度は別にして、立てかえ払い契約における販売会社と信販会社の密接不可分の関係として消費者側に非常に有利な裁判の決定が出たということ、これについて通産省の見解を伺っておきたいと思います。