私の考える学者のあり方からすると、三十年、四十年先について一言で答えを出せと言われたら出せないと、そう言うしかないと思います。
 私の希望を申し上げます。希望は、中国と台湾は一国両政でも一国両制度でも構いませんから、特に古典的な国際政治とかそういう西洋風の国際政治観にとらわれない何らかの平和共存の道を見つけていってもらうということです。ですから、その場合は中国も台湾もお互いに多分中国と言うんでしょうけれども、そこで軍事衝突などはしない、それでお互い繁栄してもらう、日本のいい市場になってもらう、日本のいい供給基地になってもらう、これが私の希望です。
最後になりましたが、簡単に終わりますので、少しくおつき合いください。
 台湾問題についての議論の立て方、進め方を伺っておりますと、どうも三つのタイプがあるようで、一つは過去の事実、事件、天安門事件あるいは文化大革命等を援用しまして、それが現在の台湾問題にどういう影を落としているのかという角度から議論をすると。
 もう一つは現実の問題。最近の台湾、中国の問題を取り上げて、これがここ当分どういうふうに影を落としていくか、あるいはアメリカはどう対応するか、日本はどう対応すべきか、こういう角度の議論。いずれも専門家の方々があふれんばかりたくさんおられまして、いろんな議論を展開してくれるので、何となくわかったような気もいたします。
 三番目、これが実は一番大事なんですけれども、それではこれからどうなるのかと。三年先、五年先、いや、三十年先、五十年先に一体中国と台湾はどうなるのか。台湾が独立するのかどうか、あるいはまた中国がのみ込んでしまうのかどうか、第三の道があるのかどうか、そんな五十年先のこと、予言者めいたことはわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり世界史的な立場で三十年、五十年というのを見据えないと本当の政治というのはできないわけです。
 政治というのは、やっぱりそういうことを知って、考えて、予見して動いていくのが政治だろうと思いますし、先生方の学問の世界でも私は同じだろうと思います。ただ現実の問題だけを取り上げてああだこうだ言っていたのでは、しょせんその辺の評論家と同じでありまするから、ひとつ大きい立場で中国、台湾の関係がどうなるのか、もう結論だけでも結構でございます、教えていただければと思います。
沖縄については、アメリカの国民は暴行事件のとき日本人の気持ちはよくわかったし、アメリカの人の気持ちも全く同じだと私は思うし、やっぱりアメリカ人の兵隊は非常に悪いことをしたと、どのアメリカ人でも非常にわかりやすいし、そういう気持ちがあった。
 基地は、例えば沖縄にやるか本州にやるか、大体のアメリカ人はそれは日本人が決めるべきだと。今、例えば全国の地域の〇・六％ぐらいの面積に基地として日本の全体の七五％ぐらいが沖縄にあるということは、アメリカ人の目からもちょっと不公平とアメリカ人も考えている。
 英語でＮＩＭＢＹという言葉があるんですね。ＮＩＭＢＹという言葉はノット・イン・マイ・バックヤード。その意味は、例えば原子力の発電所は必要でしょうけれども僕の近くに欲しくない、飛行場はだれでも必要だと思うけれども僕の近くに飛行場をつくってくれるなという気持ちですね。ですから、迷惑なものは別のところへつくってくださいと。アメリカ人はそういう気持ちはよくわかるけれども。
 最後に、もし安保条約を必要としたら日本はどこにやるか、それは日本人が決めるべきですけれども、基地、設備なんとかということは我々はできるだけ例えば縮小しようと。もし安保の状態なら我々がある程度までは守るべきですので、ですからやっぱりちゃんとした練習とか演習が必要だと。それはどこに置くか。我々はできるだけ例えば騒音とかの問題を少なくしよう、縮小と。それは我々の責任だけれども、基地はどこにやるか、それはやっぱり日本が決めるべきですけれども、一応必要だと。基地全体を日本から離すということはアメリカ人はちょっと理解しにくい、アメリカの国民はちょっと理解しにくいと私は思います。
ですから、私は、傘の中にいるという意味ではという意味でアメリカの例を申し上げました。ただ、今御答弁を申し上げてまいっておりますように、私どもはこの検査機構というもののあり方につきましては行革審の御審議を待ちたいと考えております。
 そこで、多少お許しをいただいて、私どもが今までどのような問題意識を持ってこの見直しに当たってきたかについて少し申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 私どもは、まず第一に、その所掌事務につきまして、行政機能と検査機能の両機能の所掌のあり方、証券と銀行の両業務分野の所掌のあり方をどうするかという視点で、まずここに一つのメスを入れました。また、検査権限などにつきまして、現行の権限を越えて準司法的な権限を持つこととするかどうか、また、検査対象を証券会社や銀行の取引先に及ぶものにするかどうかという視点も検討の対象といたしてまいりました。また、告発あるいは行政処分との関係につきまして、検査の結果を司法当局への告発、行政処分にどのようにつなげていくか、また、行政処分の適正さを担保するためにどのような所掌、仕組みが考えられるか、また、取引所などの自主規制との関係につきまして、新しい監視機構はこれを想定して役割分担をするのかどうかという問題意識も持ちました。同時に、人的体制については、採用、訓練、人事、処遇等をどう考えるか、責任体制につきましては、国会や内閣に対してどのような責任を持つ組織を想定するのか、こうしたことを私どもは考えてきたわけであります。
 そして、所掌分野につきましては、行政機能と検査機能の両機能には少なくとも一定の距離、節度のある距離を保ちながら、どうしてもこの間に必要とされる両機能間の連絡調整について実質的に維持していく必要をどうするか、また、金融や証券の両市場が相互連関を強めている現状、今後こうした事態の中でなおさら急がれる金融制度改革による相互参入等を勘案いたします場合に、金融・証券両市場を視野に置いた検査機構をどう考えるか、こうした問題意識を持って大蔵省としては検討してまいりました。しかし、行革審の方で来年度予算編成に間に合うようにこうした問題についての結論を出すということを言っていただいておりますので、十九日、これらの内容、検討の問題点すべてを行革審に御報告し、その作業を私どもは待っておるという状況であります。