昭和四十九年の十一月に東京湾で発生したＬＰＧタンカー第十雄洋丸事件、これは二十日間燃え続けて、最後は自衛隊が出ていってこれを撃沈してようやく解決するという始末であります。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
 「扇島ＬＮＧ船バース建設問題に関する調査報告書」というのがここにあります。これは東京湾海難防止協会がつくった分厚なものですが、これによりますと、非常に重要な指摘があります。例えば「衝突等により大量のＬＮＧが破口より流出した場合は対処する方法もないと思われる」、もうお手上げだと。「いったん流出したＬＮＧが気化し、ガスに引火した場合には、消火はほとんど不可能で、流出が続く限り火災は続くであろう」と。第十雄洋丸事故のごとく、一たん衝突や乗り上げ事故が発生すると、二次的事故として火災、爆発、危険物の流出その他の危険を誘発して、事故船自体のみならず、第三者に与える被害も莫大なものに拡大されると、社会的な問題にまで発展する等々、もう対策は事実上ないに等しいと、危険過ぎて実験自体もできないと、こういうことを言っておるのであります。私は重ねてこれは証明書、確約書を出すというようなことでなくて、やっぱりいわゆる総量規制といいますか、タンカーの量、タンカー基地の量をこれ以上ふやさないということが大事だと思うんです。この点をひとつ当局としては真剣に再検討すべきだと重ねて要望したいんです。
ＬＮＧの積み取りバースにつきましては、これの設置に当たりまして、ただいま先生の御指摘にございましたように、事によりますと大変な災害を発生する潜在的な危険性のあるものでございますので、そのような災害を防止する見地から、私どもといたしましてはいろいろな意味での条件等を十分につけまして、またこれまでもその設置者等よりそれらについての各種のバース運営に当たっての確約書等をとりまして、現実にこのバースの安全な運営が図られるように措置をしているところでございます。
そういう危険物積載船が年々増加しておる。さらに我が国においては暴風、豪雨、地震、津波等による災害が発生しやすい自然環境にある、これが海上保安白書でも指摘をされておるところであります。
 特にＬＮＧの危険性については、これは田尻さんの書いた「海と乱開発」という本に引用してあるんですが、物理学者のエイモリー・ロビンズという人は、「一二万五〇〇〇立方メートル（約七万重量トン）のＬＮＧタンカーの爆発エネルギー量は原爆なみ」であると、こういうふうに言っておるそうです。一たびこのＬＮＧタンカーの衝突事故が発生すれば、田尻氏によれば、東京湾は大火災となる。銀座まで延焼する。「さらにそれが臨海コンビナートのタンク群に延焼すると、想像を絶する災害となる」ということを、これは元東京都公害研究所次長でありますが、この専門家も指摘しておるんです。東京湾には扇島を初めといたしまして、既に四つのＬＮＧタンカー基地がありまして、さらに増設も伝えられておりますが、私はこれ以上危険なＬＮＧタンカー及び基地を東京湾においてふやすことはこれはやめるべきじゃないかと率直にそう思うんですが、いかがですか。
もう時間が参りましたので、私も最後にちょっと御要望を申し上げておきたいのですが、これはいいことなのか悪いことなのかちょっと判断はつきかねますけれども、我々が小さいころから見ると、最近は大臣が全く短い任期でおかわりになるんですね。私ども小学校におったころは、大体大臣の名前を全部暗記しなければこれは学校でも通用しなかったのでございます。ですから一生懸命覚えましたし、覚えてもう何年間も大体大臣やっておられるのであって、最近になりますとなかなか覚えること自体大変なことだと思っている。これはある意味ではいいのかもしれないと私は思っておるのです。
 例えば北海道開発庁長官にたくさんの方がなっていただいて北海道の実態を知ってもらうということは、それだけ北海道に応援をしてくれる組の方がたくさん出ればいいと思うのでありますけれども、せっかく就任をされたわけでございますので、私の希望とすれば、ぜひ長くやっていただいて北海道の開発のために最善の御努力をしていただきたいものだ、こう思っているわけでございまして、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
大分深刻な答弁でございましたので、正直に伺っておきます。
 実際六十二年以降のことを考えると頭が痛くなるだろうと思いますが、それはやはりそれで、今基本は維持しながらと言われました。大臣と同じことを言われたわけです。基本は維持しながらと言いながら、現実今言われたような税収の増加はないでしょう、もうゼロサム社会になってきましたからね。それで、そうなるとどうしても税収の増加はそれほど期待できない。
 行革審議会の小委員会が「行財政改革の現状と今後の進め方」という報告書をまとめた。この中で言っていることは、社会保障関係の負担の増加、これは倍増するだろうけれども、租税負担率は上げるべきではないという報告が出ているわけですね。そういうことになりますと、どうしても社会保障負担は二〇％までいくから、国民負担率は税と両方合わせて四五％だと。となれば、やはり税収の増加も求められない。今言われたように、六十二年、六十三年ということになればもう大変なことになってくるだろうというわけです。だから、そうなるともちろん、先ほど竹田委員も御指摘がありましたような内需の拡大というのをどう図っていくかということになるわけです。それも、内需の拡大に財政の出動をどんどんというわけにはいかないと思いますね。やはりそうなると、現状から見てそれは無理でしょう。
 そうなるとどうするのか。今大部分が金融資産に化けているという、いわゆるマネーゲームの社会になっているわけです。大臣の所信表明では、活力ある経済社会なんですね。だから、マネーゲーム的社会を活力ある経済社会にどう変えていくかということもこれは財政当局として本当に考えなきゃならない。今貯蓄性向が強いというのは、やはり何といっても社会保障のおくれ、老人、医療、教育というようなそういったもの、この三つですね。老人と医療と教育のおくれ、教育に対する準備、そういうためにどうしても貯蓄をしなきゃならないということがあるわけですが、その一方で今度は余ってきたお金がマネーゲームに流れていく。これは言うまでもないことです。
 ですから、これはどうしても、大臣の言われたような経済の活力を維持して生活の安定をという活力ある経済社会は、マネーゲーム社会とはちょっと違ったものになると思うんですよ。そうすると、それに対して財政当局の立場からはこれは一体どう対応しようとお考えでしょうか。