昨日、時を同じくいたしまして、日を同じくしてというのですか、世界を考える京都座会、ここから「学校教育活性化のための「七つの提言」」というのが出ました。これをごらんになったと思うんですね。ごらんになりましたですね。各新聞に出ておった。これについての御感想があれば……。
中教審につきましては、先ほどからも、また前からの国会での答弁でも何度も申し上げておりますように、中教審の議論、これを踏まえて新しい教育機関はスタートをしたい。昨日答申をされました文化懇の意見はあくまでも総理の私的機関でございまして、一つの考え方として参考にはさせていただくことになるのではないか、こんなふうに受けとめております。
これについても、国民合意の問題の限度というようなことがさっきちょっとお話の中に出ましたけれども、この四六答申、我々もこれは評価もし、あるいは批判もしております。しかしこれが、何といいますか、国民合意の一つのてことなっていくということが今まではできなかった。どうしてできなかったんだろうかというようなことは、やはり十分研究しなきゃならない問題であろうと僕は思っております。
 それから、昨日、中曽根総理の私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会の最終提言が出されたという報道がございました。それで、この最終提言の取り扱いというものと中教審の答申の取り扱いというものはどのような関係になるのだろうか、今度の新しい機関においてどんなふうにこれを位置づけ、扱っていくんだろうか、これについて承りたいと思います。
先ほどちょっと御答弁申し上げた中に入っておりましたが、四六答申の中で例えば「先導的試行」ということがございました。今の時点でございますと、今のような世論あるいは各政党の皆さんの教育に関するお考え方があれば、私は当時は実現したのではないかなという感じがいたしますが、当時といたしましては、やはり先導的試行が具体化するような世論形成はなかったように思います。また、各政党の取り組み方もそういう程度であったというふうに思います。また新聞論調等も、当時としてはまだそれに具体的に取り組むというような、それを促すというような方向ではなかったというように考えております。そういう意味では、今の時期は、改めて教育制度のいわゆる学制の問題をやる、やらないということとは別にいたしまして、国民の中にはこの学制の問題についてはかなり関心が高まっておるというふうに私は承知をいたしております。
いわゆる四六答申ですけれども、これは、新しい機関ができようとできまいと、現時点でもう一遍いろいろな角度から見直さなきゃならない問題であると思っています。大臣、どうお考えになりますか。
教育制度にかかわることでございますので、やはり関連する問題もございます。最終的には新しい機関ができましてから判断をしなければならぬことだと思いますが、目下のところは当面これの審議を進めるということは見合わせていきたい、こう思っております。
文部省の固有の事務でございます教育や学術、文化に関しますそれぞれの審議会は、必要に応じて調査、研究、審議は進めてまいります。ただ、中教審につきましては当分の間これは見合わせていくというふうに考えております。
先に行きます。
 新しい機関が仮にできたといたします。そのときに中教審を初めほかの審議会も同時並行でもって走らせることは可能でございますね。そういった場合もあるわけですね。
先ほど申し上げたことが整理をしたことでございますので、これ以上整理をしろと言われても困る。ただ、中教審は、文部省固有の事務でございます教育、学術、文化に対する審議、調査を進める機関でございます。
大内さんが御指摘になった、数字をもってお示しになった点は、我々も遺憾ながら認めざるを得ないと思います。ただ、六十五年赤字公債依存脱却ということは非常に難しいことであるということは、もう初めから承知して、あえてそういうかんぬきを内分でつくっておったわけであります。と申しますのは、あの目標をつくったときでも、毎年度毎年度の公債費負担というものがどの程度になるかという予想を立ててみますと、六十四年、六十五年ぐらいがやはり公債費負担のピークになってくるときでもあったように、当時の数値ではなっておりました。多い数字ですと、たしか十五兆から十七兆ぐらい一年度で返さなければならぬという数字ですらもあったと思います。
 そういうような情勢のもとでも、しかし、これからいろいろな努力をしながら、当時の計画では八年計画で体質改善はやろうというので、もう非常に苦しい、もうほとんど無理だと思われるくらいな情勢を知りながらもあえてやったのは、そういうようなかんぬきをみずからつくって徹底的我慢もし、また再建に向かって歯を食いしばって努力しなければならぬということを政府内外に約束もし、実行しようという気持ちから実はみずから課したものなのでありまして、そのことは五十九年度予算編成を経験しましてますます感じたところでございます。これからますます国債費の負担というものは加重されてくる危険性がなきにしもあらずであります。借りかえという発想が出てまいったのも、やむを得ずそういう面から出てきたわけでございますが、ともかくそういう厳しい事態のもとにおきましても何とか改善していきたいという熱意で実は実行しておるのでございます。
 じゃ、財政の再建に向かっているかあるいは悪い方へ向かっているかという判定でございますが、国債費の重圧がますます加わりつつあるという点においては、非常にマイナスの要因が田できていると思います。しかし、歳出歳入構造の見直しという点におきましては、五十九年度はある程度制度の改革にまで手を染め、メスを入れ始めまして、そういう意味では一歩前進しつつあると思う。そのためにおしかりも受け、また御迷惑もおかけしているわけでございます。例えば地方財政等の関係におきましてもあるいは国民医療費の関係におきましても、そうであります。でありますが、これは制度にまで踏み込んでそういう恒久的な対策を講じてまでもこの財政問題を解決していきたいという考えに立って実行しつつあるところなのでありまして、事態の重大性というものは大内さんの御指摘になっているとおりであると私も自覚しております。