いま日本の周辺、北東アジア、極東におけるこの核保有国の対峙という厳しい状況下におきまして、高沢さんから御提案がございましたが、そのほかにアメリカの核の抑止力という問題がやはり背景にあるわけでございます。したがって、私は、このアメリカ、ソ連、中国の核保有国の間におきましても、十分話し合いというものがなされなければならない、合意に達するところがなければこれは実現の可能性というものはきわめて薄い、こう思っておるわけでございます。そして、ただ約束だけをいたしましても、実際にそれらの国が核の生産なりあるいは貯蔵なり、あるいはそれを検証するという信頼関係、そういうようなものについて十分裏づけされたものでないと、本当に高沢さんおっしゃるような理想の非核地帯の実現ということは困難である、私はそのように考えておるところでございます。
非核保有国に対する核攻撃がなされてはならない、その安全保障の問題、これは非常に重要な問題でございます。私どもは、そうあるべきだというその状態をつくり出すために、軍縮委員会におきまして、関係国と一体になりまして、いまそういう条約案の作成等につきましてお互いに力を合わせて努力をいたしておるということでございます。私は、核を保有する国々も、この人類の核からの被害を防止するという観点に立って、話し合いが十分つくように念願をしておるところでございます。
その点は私は総理と全く自分も同じ見解であります。
 そこで、そういう前提に立ちまして、もう一歩進めてお尋ねをいたしたいのでありますが、今回まとまりました軍縮の決議の中の第四項にはこういうふうな部分があるわけであります。それは、非核武装地帯の設置が実現するように、われわれは、日本は、国際的な努力を進める、そして同時に、そういう非核武装地帯に対して核保有国から核攻撃が行われるということのない保証をとりつけること、こういうことがきょうまとまりましたこの決議の中にあるわけであります。
 これは、要するに非核武装地帯というものに対して核保有国から核攻撃の対象にしない、そういうことを国際的保証——この場合には国際的保証というのはいろいろの決議とか条約とか協定とか、そういういろいろなものを内容に含むと私は思いますが、そういうことをきょうまとまった決議の中で明らかにしているわけでありますが、そうすると、いま言われた非核三原則のもとにある日本は、事実上非核武装地帯と同じ状態である、とすれば、この日本に対して、核保有国から何らかの核攻撃の対象にされるようなことがあってはならぬ、当然こういうことになると思いますが、この点は総理、御所見、いかがでしょう。
私は、総理が認められた、わが国は非核三原則を国是として堅持する、こういうお立場、これは別な言葉で表現をすれば、いわゆる非核武装地帯という言葉がありますけれども、わが国は現在すでに実際上非核武装地帯という状態になっておる、こう言って間違いないと思いますが、この点、総理、いかがでしょうか。
その点だけは残念ながら高沢さんに同調するわけにはまいりません。と申しますことは、私は、非核三原則を堅持しておりましてもアメリカの安保条約に基づく核の抑止力によって自衛を超えるところの巨大な侵略に対しては対抗できる、このように考えます。わが国の領土、領空、領海の中に核兵器を持ち込まぬでも、アメリカの核の抑止力というものは十分機能しておる、私はこう考えておるからでございます。
そういたしますと、いま総理がお認めになりましたその三段論法の関係で言うと、私はこの二つの三段論法は実は両立しがたい関係にあるんじゃないのか、こう思うのであります。一方においてはアメリカの核の抑止力に頼る、しかし他方においては、アメリカの核の持ち込みは認めない、こういうふうな関係は論理上まことに矛盾している関係にある、こういう状態というものはいつまでも続くことはできないんじゃないのか、こう私は思うのであります。
 そこで、この矛盾を解決する方法は、このぶつかる三段論法のどちらかを捨てる、こういうことではないかと思います。もちろん、私は社会党の立場から、核の抑止力に頼る、こういう立場を捨てて、そしてわが国の非核三原則を守る、こういう立場にはっきりと立つ、これを私は総理の大きな御決意、御所見としてひとつお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、その核の関係で、総理はもう一つ三段論法を持っておられると私は思います。それは、わが国は唯一の核被爆国である、したがいまして、日本の国民は二度と核兵器の洗礼は受けてはならぬ、したがって、わが国は核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませない、非核三原則、こういうまた三段論法が総理の安全保障政策の中にははっきりとある、これがわが国のいわゆる国是である非核三原則である、このように私は理解いたしますが、イエスでしょうか。いかがでしょうか。
お答え申し上げたいと思いますが、先ほども上田議員に対しまして冒頭にお答え申し上げましたとおり、同和問題はまさに我が国憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大な問題である、こうした認識のもとに、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたりまして特別措置法に基づいて今日まで鋭意関係施策について努力をいたしてまいったところでございます。その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「その成果は全体的には着実に進展をみている。」という評価をいただいているところでございます。地域改善対策は永続的に講じられるべき性格のものではない、こうした地対協の意見具申もあるところでございます。したがって、事業の迅速な実施によりまして、できる限り早期に目的を達成することが必要であろうと考えております。
 一般対策への円滑な移行のための現行法は最終法として制定されたものではございますが、残事業も残っておりまするし、ただいま北側先生から括話しのあったように、啓発等心理的な差別の問題もまだまだ残っておる、そうしたことで、真に必要な事業に限って財政上の特別措置を五年間延長するための法案を提出いたしておるところでございます。これによりまして残されました事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、総務庁といたしましては全力を尽くして対処してまいりたい、かように考えております。