それでは運輸省にお伺いいたしますが、運輸省の「鉄道運転規則の取扱い等について」という昭和六十二年四月一日に出されました通達では、操縦者が担当する線区を変更する場合の教育訓練という規定はどうなっておりますでしょうか。
それはぜひお願いしたいと思います。
 それでは次に、運転士さんの教育訓練の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
 ＪＲにまずお聞きしたいと思いますが、この乗り入れに際して運転士の訓練というのは、机上の講習二時間、線見、これは線路見学の意味だと思いますが、一往復、ハンドル訓練三往復。こういう「信楽高原鉄道株式会社線内への直通乗入れについて」というマニュアルといいますかメモといいますか、ＪＲ西日本のものを見せていただいているわけですが、これで間違いありませんか。
今の、無線の形態が違いまして連絡がとれないということにかんがみまして、事故が起きましてから郵政省にも私問い合わせました。そういたしますと、そんな莫大な費用もかかるわけでございませんが、もし取りつけるとすると、やっぱり車両の方へ穴をあけてアンテナを張らなきゃいけない、こういうようなこともございまして、今至急検討してそういう対策をとりたい、こういうふうに思っております。
事故というのは、確かにいろんな要素が重なった場合もありますけれども、決定的な一つのミスで事故が起こるということもあるわけですからね。何か一点に絞ってとおっしゃいますけれども、その一点一点というのがどういうものだったかというのを明らかにしていかない限り、事故の原因究明というのは本当にできないんじゃないかと思うわけですね。
 そこで私は大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、先ほど午前中にも、この無線の問題につきましては大臣も至急検討したいというお話ありましたけれども、今のようなお話を聞きましたら、なおさら、ＪＲがＪＲに連絡できるだけではなくて、乗り入れた場合はその第三セクターの当該の駅、指令所とも直接交換できるようなそういう無線というのは、どうしても至急に形態をつくり上げていかなければ、今後どういう事故がどこで起こるか。第三セクターと乗り入れというのが方々で行われているわけですから、ぜひこれは至急考えていただきたい。検討をいたしますというのんびり先の話じゃなくて、もうこれは大至急考えて実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 今先生、あるポイントに絞って御質問がございますけれども、我々いろいろな角度から見なきゃいけないわけでありますが、この事故の原因がどこにあるかは、先生そこだけ御指摘されますけれども、幾つか前段階がありまして、やっぱりどこかにあったんだろう、それを判断した上で、幾つかのシステムがあるわけでございますから、今大変厳しく先生そのことだけ御指摘ございますが、それは一つの方法でありますが、まず基本的なのは、先ほど来申し上げましたような、鉄道の安全システムの中で常時どうあるべきか、あるいは故障したときには代用をやったり、いろいろな手続の中であるわけでございますので、今我々原因等につきましては、本部決定もいたしておりますから、徹底的な究明に当たっているところでございます。
今のお話を伺いましたらますます、運転士さんに任されているわけですから、運転士さんが自分でおりて連絡をしなければ駅からは全然連絡できないということなわけでしょう。ですから私は先ほど、運転士さんはどうして小野谷の信号所のところで青だからと突っ走っちゃわないで、そこで貴生川駅に対して連絡をしなかったのかというふうにお聞きしたわけです。ぐるぐる回ってしまう話になるわけですよ。
 私はここで、「運転取扱心得」、これは「信楽高原鐵道運転取扱心得」ですが、信楽高原鐵道に入ったＪＲの列車はこの「運転取扱心得」に従って走るということを聞いておりますけれども、この「運転取扱心得」の「異常時取扱基準規程」というものが定められている。この中には第七条で、「事故または災害が発生したときは、駅長は運行中の列車に対し事故または災害の発生を緊急連絡しなければならない。」と定められているわけですね。そうしましたら、連絡手段がないままにＪＲの列車は信楽高原鐵道に乗り入れたと、こういうことになるんじゃないですか。明らかにこの規程に違反するんじゃないかと思いますが、運輸省いかがですか。
信楽高原鐵道の情報連絡の一つとしてどういうものが設置されているかと申しますと、沿線に五百メートルおきに電話の端子がございまして、そこから連絡をとる。いわゆる運転者がしかるべき指令所等に連絡をとるという体制にはなっておりますし、小野谷信号所におきましても、けさほどもちょっと御説明をさせていただきましたが、しかるべき措置をとれば回転灯が回って効く、そういうような仕組みにはなっております。
今先生御指摘のように、生協もかなり大型の店舗を持っておりまして、その際に中小の小売業者の方と共存共栄を図っていくということの必要性は、御指摘のとおりかというふうに私どもも考えております。
 生協の店舗は、御案内のとおり、農協とともにこれは営利を目的としない相互扶助の組織であるということから、基本的に大店法の適用外ということで運営がされております。実態の中で、大型店舗と中小小売業者との間でいろいろな摩擦があるという事実も私ども認識をしております。
 そのような事実を念頭に置きまして、私どもは、大店法の適用外ではございますけれども、中小小売業者と何とか協調しつつ共存共栄を図ってもらいたいという趣旨で、以前からもありましたが、昭和五十七年に行政通知を発しまして、大型の店舗を開く場合には、地元の中小小売業者と十分に話をして御理解を得た上で、話を進めてほしいということで指導をさせてもらっています。今回大店法の改正等関連法の改正がございますけれども、私ども基本的に今申し上げましたような方針で、今後とも生協の店舗というものが地元の中小小売業者と協調しつつ発展していくように、十分指導してまいりたいというふうに考えております。