犯罪収益の規制に関しましては、マネーロンダリング行為がそのほとんどだといいますか、金融機関を通して行われることが多いわけでございます。金融機関における犯罪収益にかかわる疑わしい取引の届け出に関する情報を捜査機関に回付することが、マネーロンダリング罪やその前提犯罪の捜査にとって大変有益であると考えられております。
 一九九五年、平成七年ですが、欧米諸国が中心となって始まりましたエグモント・グループというのがございますが、これにおきまして、このＦＩＵ、フィナンシャル・インテリジェンス・ユニット、財政情報機関、直訳するとそういうことになろうかと思いますが、疑わしい取引に関する情報を受理いたしまして分析して捜査機関にそれを回付する単一の中央政府機関を設置して、国際的な情報交換を推進する方策が検討されております。マネーロンダリングは、今や一国だけでは対応できず、国際的な協調が非常に重要ということで、こういったことが推進されてきているわけでございます。
 そして、アメリカ合衆国、フランス等の主要国においては、既にこのような機関が設置されております。昨年のバーミンガム・サミットにおいては、まだＦＩＵを設置していない国に対して、その設置をするようにという要求が出されております。
 我が国では、組織的犯罪処罰法案に定める疑わしい取引の届け出制度における金融監督庁がこのＦＩＵ機能を果たすものである。これは、このような国際的な協力の要請にかんがみますと、我が国としても、この法整備によりまして、このような国際的な取り組みに参画することが重要であると考えております。
国際連合や先進国首脳会議、サミット等に基礎を置くそうした国際的な協力の場でも、我が国の国会での審議状況まで注目されている。我が国の中でも、この問題についての議論は高まっているわけでありますが、国際的な真摯な関心の高まりに対して、我が国、特に国会の中においても、正面からこの問題に取り組んでいくことについてますます頑張らねばならないなと、気が引き締まる思いがするわけでございます。
 もう一つ、マネーロンダリング関係で伺いますが、疑わしい取引の届け出制度に関しまして、国際的に、ＦＩＵ、ファイナンシャル・インテリジェンス・ユニットという中央機関を国に設置して情報の集約、分析に当たるということを聞いておりますけれども、これに関する国際的な動向や諸外国の立法例について、どうなっているのか伺いたいと思います。
我が国の法的な状況、現状に対する懸念と同時に、今我が国で進んでいる法整備作業に対する期待が、国際的に、そういう国際社会の中で、近くＦＡＴＦの会合が東京で開催され、我が国の組織的犯罪対策に関する法整備について我が国から報告することとなっているというふうに聞いております。非常に重要な機会だと思うのですけれども、その経緯や内容について伺いたいと思います。
非常に長い時間をかけ、十年前から国際社会全体としてかなり高いレベルで取り組んでいることなんですけれども、専門性の高さからか、いま一つ日本の世論の中で理解されていないところがあるのかなという懸念も感じますので、そういった国民理解を広めつつ、この法案についても審議が進むことを期待しております。
 そうした国際的な議論の中で、我が国についても国際的に取り上げられているということで、ＦＡＴＦで勧告の実施状況の審査等を行う中で、我が国に関しましても昨年六月、対日審査が行われたと聞いておりますけれども、その状況はどのようなものであったのでしょうか。
それでは、いわゆるマネーロンダリング関係の国際協力について、さらに質問をさせていただきたいと思います。
 種々の組織的な犯罪が不正な利益を得ることを目的として行われるということにかんがみますと、いわゆるマネーロンダリング行為の処罰等により犯罪収益の保持、運用を規制することが組織的犯罪に対抗するための重要な措置であると考えます。これに関する国際的な動きといたしまして、もう十年前になりますが、平成元年、フランスで行われましたアルシュ・サミットの経済宣言の中で設置されました金融活動作業部会、略称ＦＡＴＦでございますが、このＦＡＴＦの活動がありまして、マネーロンダリング規制の前提犯罪を薬物犯罪からその他の重大犯罪にまで拡大することを勧告する等の活動、そうした活動が、さきの答弁にもありましたが、国際連合の会議やこれまでのサミットにおいても支持されているということでございます。
 確認したいのでございますけれども、この問題に関するＦＡＴＦの勧告の内容はいかなるものでございましょうか。また、この問題に対する法整備、これは主要国の間でどんどん進んでいると聞いておりますけれども、各国の法整備の状況がどのようになっておりますか、政府に質問したいと思います。
裁判官の独立をいかに実体を伴ったものにするのかという点については、ただ単に裁判官の数をふやせばいいということではないと思います
これは特に強調しておきたいと思います

 それから、そのような形で裁判官会議を活発化するということですね

 そして、簡単に申し上げますけれども、裁判官の独立を支える重要な役割を演じているのが弁護士自治だと思います

 弁護士自治について、いろいろ問題にされているようですけれども、これまで冤罪事件を取材した関係上実感するところですが、弁護士が自治に支えられてこそ人権擁護の活動をできる、その点は特に強調しておきたいと思います

 それから、この審議会についてですけれども、時間の関係で簡単に申し上げざるを得ないのですが、つまり、現在の司法改革についてこの審議会をつくる、この審議会を設置する法案をめぐって議論が行われていると思うのですけれども、最初に結論を申し上げますと、この審議会については疑問に思います

 一つは、内閣法十二条四項に基づく審議会であるという点
内閣の事務を助けることが使命であるとすると、やはり政府・自民党の方針になっていくだろう
賛成でしたらそれでもいいんですけれども、先ほど高橋先生も御指摘のとおり、僕も、人権擁護のための司法改革という視点の欠落性からいって少し危惧を感じます

 それから、情報公開が期待できない
審議事項等、審議内容を白紙委任するような立法であるというような点を主な理由として、疑問に思います

 有意義な司法改革を行っていただきたいことを念じて、以上です
（拍手）