先般の御質問を受けまして、提案者とも御相談をいたしました。要するに、先般の衆議院の委員会におきまして提案者から申し上げました意見、見解と申しますのは、今回の拡声機に関する改正に関連をいたしまして、労働組合やあるいは市民団体等の集会が何か規制されるんではないかと、こういう御議論が衆議院の委員会において問題の中心になっていたために、集会について見解を申し上げたものでございまして、したがって特にその内容を変更する必要はないというふうに考えておりますけれども、前回の当委員会で、さらに、しからばデモの場合はどうだというような関連の御質問がありましたので、その関係で御相談の上多少敷衍して申し上げますと、選挙期間中の各種団体のデモなどの活動におきます拡声機の使用につきましては各種団体、いろいろな団体がございましょうが、それが「政治活動を行う団体」でない場合はもちろん今回全く関係がないことは申すまでもありませんし、仮にそれらの団体が「政治活動を行う団体」であるという前提で考えました場合には、そもそも拡声機の使用のいかんを問いませず、いわゆるデモと申しましてもいろんな態様があるかと存じますが、通常のデモの場合には政治活動のための連呼行為をする、あるいは集会、あるいは街頭政談演説という態様もありましょう。そういう態様にわたりました場合には、現行法によりまして街頭政談演説に関する規制でありますとか、政治活動のための連呼に関する規制でありますとか、そういう規制がすでにあるわけでありまして、結局は街頭におきまして政策の普及宣伝なり演説の告示のために拡声機を使用いたします場合には、まずすでにございます現行法の規制に該当するということが通常と考えられるわけであります。したがいまして、これもあくまで「政治活動を行う団体」であるという前提でお話をいたしておるわけでありまして、従来何らの規制も受けずに、適法にデモ等が行われておったというものは、それを行った団体が「政党その他の政治活動を行う団体」ではないから適法であったのか、あるいは仮に「政党その他の政治活動を行う団体」であったといたしましても、その連呼が政治活動のための連呼行為ではなかったとか、あるいは街頭政談演説等の態様を持つものではなかったから適法に行われたものであろうと、こう考えられるわけでありまして、こういう活動でございますれば、今後も規制の対象とはならないことは申すまでもございません。
 また、そのための拡声機の使用も今回の改正によって規制されることにはなるものではありません。こういうように今回の改正につきましては、機関紙誌の普及宣伝に名をかりたいわゆる脱法行為を規制するということが立法趣旨となっておりますので、従来適法に行われておりました集会ないしデモが、新たな規制を受けるというものではございませんと、こういうことでございます。
短い時間ですが、最後に補正予算と財政法二十九条についての見解を申しまして、見解を伺いたいと思います。
 私は、今回の補正予算と、それから補正予算に関する規定、財政法二十九条という立場を考えてみますと、財政運営の基本にかかわる問題が問われているという気持ちがいたします。そうしてまた、ある意味では、この財政民主主義の基本問題ではないだろうかという気もするわけであります。
 財政法二十九条、御案内のように二十九条の一項、二項というものが書かれております。その中心は、本来緊急あるいは義務的な経費について、というのが精神であらうと思います。大蔵省の説明もちょっと聞きましたが、一項の中段とか二項とかいうことでこれは説明がつくんだとか、さまざまなことを伺うわけでありますが、私はこの財政法の二十九条の規定がどういう経過を持って今日に至ったのかということを考え直してみる必要があると思います。
 いつも強調されますように、財政法第四条の問題、戦時中の経済も含めてさまざまの反省の上に第四条がつくられたという経過を持っております。二十九条についても同じ経過があったわけであります。戦時中に追加予算、追加予算で膨大な軍事費を組んで、そうして日本の財政構造が危機的な状態になったということなども含めて、そういうことがないように、補正のあるべき姿は何だろうかということを取り決めたというのが、私はそういうさまざまの歴史的経過と反省を含めてこの二十九条は成り立っていると思うわけであります。
 ですから、何か理屈上条文にくっつけて理屈がついても、そういう経過と精神に反するようなことを大々的にやっていくということは非常に大きな問題だというふうに実は思うのでありまして、そういう意味では補正予算についての規定である財政法二十九条の精神に立って補正は組まれるべきである。この中身につきましてはいろんな場で指摘をしておりますから改めて申しませんが、さまざまな意味でこの二十九条の規定と精神とは相反するものがたくさん盛り込まれていると思います。総理にも昨年暮れの来年度予算につきましての党首会談の場合にも私どもも厳しく申し上げたところであります。
 また、そういう考え方以上にもっと大きな問題がここにあるというふうに思うわけでありまして、かつてないといいますか、非常に大きな六兆円近い規模での補正になっております。なぜこれだけの規模になったのか。言うまでもなく最大の原因は膨大な自然増収であります。そういうものがあってこれが組まれてきた。それじゃ税収見積もり、当初予算のはどうなったのかということについてもたびたび私どもは指摘をいたしてまいりました。言うならば財政運営の基本にかかわるような問題を含んだままイージーに組まれていると言うしか言いようがないと思います。しかも、政策判断の上で国会で十分議論をして当初予算の議論としなければならない問題がここに多いというわけだと思います。当然ながら、六つのさまざまの基金を設立をする、本来本予算で十分議論をされて、これはいいことだからもっとふやすべきではないかとか、これはおかしいではないかとか、さまざまそういう議論があって組まれるべき性格のものがさまざま組まれているということになっておりますし、もう一つ私は言いたいのは、現実にこの総選挙の中でさまざまこれが使われました。
 例えば、年金の前倒しにしたって、何かこの補正を出して我々が、政府がというような形で非常に、与野党合意でやったにもかかわらず宣伝をされたのは事実であります。あるいは、消費税に関連をいたしまして商店街の皆さん、何かアーケードをつくる、何がどうとか、お世話いたしますとかというふうなことが各地でさまざま行われたことも私ども聞いております。減反に関連をして農業に向けて言われたことも事実であります。何か選挙向けに組まれたような問題を選挙後にそのまま出してくるというのは余りにも不見識なことではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、財政法二十九条の規定及び精神、あるいは財政民主主義といいますか、今後の財政運営の一つの基本姿勢にかかわる問題としてやはり考え直されるべきであるというふうに思うわけであります。
 どうでしょう、大蔵大臣。大体解釈について、提案をされている政府としての立場の御見解を、恐らく想像するところお述べになるんだろうと思いますが、私は、やはり今日の膨大な自然増収の規模などを含めた財政運営、そしてまた歴史的な経過も含めたこの財政法二十九条の立場などを踏まえた真剣な御判断があるべきではないかというふうに思いますが、時間が余りありませんので、簡単にひとつお答えいただきたい。