恩給と申しますものは、公的年金とはその本質を異にいたします。恩給というものは、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合とか、公務による傷病のために退職した場合、あるいは公務のために死亡した場合におきまして、国がその者との特殊な関係に基づきまして使用者として給付するのでございますから、一定の拠出金に応じまして保険数理の原則で支払われる共済年金とか厚生年金等の他の公的年金とは基本的な性格とか制度の沿革において異なる面があるわけでございます。しかし、国民皆年金体制のもとで恩給も年金としてその一翼を担うということは事実でございますし、またその果たしている機能という点から見れば他の公的年金と類似する面もありますので、水準あるいは体系というような具体的なある面をということまで限定して考えているわけではございませんが、総合的に見て著しく他の公的年金と均衡を失することのないよう配慮しなければならないという程度の趣旨であるというふうに理解しております。
それでは、恩給の方に戻ります。
 一つは、恩給についての臨調の答申というものが幾つかありました。それからそれを受けまして、行革の大綱というものも政府は決めたわけです。それによりますと、「恩給については、当面抑制を図るとともに、年金制度改正とのバランスを考慮し、必要な検討を行う。」、こうなっているわけです。これを過去にさかのぼって見ますと、昨年はごく限られた部分で恩給法の手直しが行われた。今回は、去年が相当抑制をされているのであるから、ことしは仮定俸給表の改定あるいはスライド、最低保障などなど、幾つかのことが法律案になって提出をされているわけです。個々の問題は別にしまして、総理府としては、行革大綱に、「年金制度改正とのバランスを考慮し、」、こうなっておりますのは、その給付の水準をバランスをとれというふうに理解をしているのか、あるいは最低保障の分野について均衡をとれということを指しているのか、あるいは給付の支給の体系についてバランスがとれるようにしろと言われているのか、その辺の理解はどうしているんですか。まず、そこからお伺いします。
女の身でありながらというのは昔の人はよく使ったんですが、最近そんな言葉は余りはやらないんです。
 時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、創設をした当時の議論が依然として今日も続いているわけです。何らかの措置もしなければならぬ政治的な環境にあることも間違いないんです。ですから、日赤の関係当事者、その他の方々の意見も十分にひとつ聴取をしてもらいまして、ほうりっ放しにしておくという手はないと思うので、再検討を特に要望しておきたいと思うんですが、どうでしょう。
確かに、先生御指摘のように、この慰労給付金は苦労した本人自身に対して支給をするという定めになっているわけでございます。これは、特に慰労給付金が支給されることになりました一つのあれといたしまして、御本人が女性の身でありながら戦地で非常に御苦労された、その御苦労に報いるためにということでスタートをした制度でございますので、苦労された御本人自身に対して慰労給付金が支給をされるということが建前ということでございますので、先生おっしゃいましたように、その遺族に対して何らかの措置を及ぼすということは現在考えていないということでございます。
私は、先ほど、随分古い証文でありますけれども、日満議定書であるとか、そのほかの資料を申し上げました。旧日赤看護婦にしろ、旧陸海軍従軍看護婦さんにいたしましても、国との使用関係、軍との使用関係を事実上調べていきますと、これは軍属と全く同じ扱いを受けているんです。もちろん、戦闘地域とそうでないところの地域では多少の違いがありますけれども、事実関係を調べていきますと軍属に倣ってもほとんど遜色がないという具体的な実情もあるわけです。そのことはきょう多く申し上げるつもりはありませんけれども、そのことを十分にひとつ認識してもらいたい。
 そこで、当然問題になりますのは、御本人が七十何歳で死亡した場合にはどうするのだろう。それからこの従軍看護婦さんの中には、率直に申し上げまして、だんなさんのいないという人も数の中にはあるんです。そうかと思うと家族がいる人もあるわけです。本人の死亡した場合に、ほかの制度では弔慰金というのが出ている。また、ほかの制度では遺族に対する給付金とか、それに類似した支給の方法もあるわけです。これが対象が本人のみというところに原則が立てられているためにそうなっているわけですが、そのところをもう少し弾力的に考える考え方はないんでしょうか。どうでしょう。
確かに、先生今おっしゃいましたように、五十五年のときにも当時の政府委員管理室長が、社会経済の変化、こういったものを見ながらということを御答弁申し上げております。私ども、その後、そういった物価の変動あるいはその他所得の変化、こういったものを見つつ、またそういった慰労給付金の性格、こういったものを考え合わせながら検討を続けているということでございますので、その辺御理解を願いたいと思う次第でございます。
これは私の全くの私見ですけれども、今鉄鋼を見ますと、新日鉄を初めとして販売はしていないわけです。これは商社を通じて販売しておるのです。私も不思議に思って調べてみたのです。ところが、これは官営時代に、役人だから、品物は売ったけれども代金の回収ができなかった。その名残で、今でも一切販売の取引はやらない、大口の話はするけれども、あとは全部商社渡しです。それで、商社が代金を回収してくるわけです。ですから、今の国鉄の体質からして、貨物の注文をとってこいと言ったってそれは無理じゃないかと思うのです。もっとも、社会主義国は別にして、日本ほど旅客が鉄道に乗っておる国はないですね。日本は一番多いですよ。ですから、貨物と旅客の比重というのは、よその国はみんな貨物で六、七〇％の収入があるのです、旅客の方が少ないのです。日本は逆に八〇％ぐらいが旅客です。日本は人の方がよく乗っているのです、問題は貨物の方なんです。ですから私は、そう考えますと、何号車の貨物の列車は日通なら日通、何号車の列車はどこどこ運輸、こういうようにやらしたらいいと思うのです。国鉄はそれを運ぶだけで、集荷も配達も全部通運がやる。何かこんな発想を入れないと、将来の輸送計画も立たなければ、国鉄の今の状態をそのまま、貨物をなくして全部ストップするというのも、全く今の政治家が後の人に笑われる、こういうように思うのです。運輸省でも何かそういう計画がされておるのかどうか、運輸省が一体どういうように考えているのか、これをお聞かせ願いたい。