お答えを申し上げます。
 事実関係でございますが、第一勧銀に対します検査は、直近では六年の十月、その前は平成二年九月に実施しているところでございます。
 個別の金融機関に対します検査の内容につきましては、詳細はお答えを差し控えさせていただきますけれども、また現在、捜査当局による捜査が行われている段階でございますので、詳細は差し控えさせていただきますが、今委員御指摘のとおり、一連の取引に関しまして第一勧銀みずからが、当局の過去の二回の検査に際して、本件債務者に関連して、検査官に対して抽出、分類を回避した疑念がある、すなわち、検査官に対して虚偽の報告をした疑念があるというふうに説明をしているところであります。
 また、現在調査中であるという説明でございますし、我々といたしましても、現在、事実関係について調査を継続しているところでございます。
今の一連の金融不祥事というのは、本当に重大な事態になってきていると思います。第一勧銀の問題は、大銀行が、反社会性が明らかな総会屋にノンバンクを含めて三百億の巨額融資をするという、明白に公益を害している行為だと思います。野村証券の総会屋への利益供与、ＶＩＰ口座を設けての投資家の差別扱い、これらを含めて、金融業界の腐敗は徹底的にたださなければならないのではないかというふうに思います。
 第一勧銀が大蔵省に虚偽報告をしていた疑いということについては、先ほども罰則強化についての総理の発言をめぐっての質疑がございました。
 私は、それはそれとして、別の角度からお聞きしたいのですが、同行の藤田一郎副頭取は、二回の大蔵省検査では、貸出残高を減らしたり延滞債権利息を追い貸しして不良債権額を小さく見せる操作をした可能性がある、ほぼこの事実を認めたということであります。大蔵省は処分について検討中ということでありますが、総理は、総会屋グループへの融資を見落としていたとしたらこれは大蔵省の検査の問題になるという発言をされたということを報道で拝見をいたしました。これは事実かどうかわかりません、今首を振っておられるから。しかし、報道がされていることは事実であります。
 これは総理に対する質問といいますよりは大蔵大臣に対して質問をしたいのでありますが、大蔵省が虚偽報告を見抜けなかったということについて、どのような責任を大蔵省は感じているのか、また、それについて調査、処分は考えているのか、大蔵大臣に伺いたいと思います。
私は本当に、こういう職務を持つ役所がこれだけの論議を生んで、その上でつくらないで済む状態であれば、それほど望ましいことはございません。そしてまた、年限を付して、あるいは見直すあるいは縮小する、そういうことを考えられるほどの状況であれば本当に幸せだと思います。
 しかし、現在起きておりますさまざまな状況を考えますとき、私はこれに見直しの年限を付するだけの勇気はございません。むしろ本当に、こうした組織が不必要になった、世間からむだな組織をつくっているという御批判を浴びる日が一日も早いことを心から願います。
最後に、政府提案の法案には、これまで論議してきましたとおり問題点が大変多いわけです。閣僚からさえ、「当面の金融監督庁については、とりあえず現体制の中で発足した、必ずしも完全な形ではなかろうと思う。」という率直な発言もありました。
 間もなく中央省庁の統廃合問題も日程に上がってくると思います。新しい金融監督庁のあり方について、三年あたりをめどに見直す必要があると思います。どうしても政府案の内容でいきたいというのであれば、法律に見直し条項をつけるべきだと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
田代委員から大変温かい外交活動に対する御理解と、またきめ細かい内容についての御質問をちょうだいいたしまして、外交の衝に当たる外務大臣として厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 外務省は毎年の予算要求で定員の拡充を最重点事項として重視をいたしておりまして、在外公館の定員についても六十二年度には六十二人の純増を獲得いたしておるわけでございまして、特に財政事情の厳しい中にもかかわらず特別な御配慮を大蔵省関係当局からちょうだいしていることは事実でございます。ただ、今先生お話しのように、アメリカに例をとって申しますと、過去四カ年、五十八年から六十二年の四カ年の間で在米大使館の増加が七名でございます。四年間で七名、八十三人が九十人になったということでございますから、御承知のとおり、その他の地域のことは時間の関係上省略いたしますけれども、本当に一名でも二名でも欲しいというのが実感でございます。したがって、こういう厳しい財政状況の中でございますから、大変これは難しいことと思うわけでございますけれども、今後とも、ここにも総理、大蔵大臣御列席でございますから、また議会の皆様方にもお願いいたしまして、定員の増加に努めたいと思います。しかし、我々は与えられた条件の中で全力を尽くして日本の国益を守るために頑張りたいと思っておる次第でございます。
 なお、本省の定員につきまして申しましても、大体アメリカの五分の一、それからイギリスの三分の一ということでございますし、また現地におきましても大体フランスの二分の一というようなことでございますから、やはり全体としてどうも一割国家になった日本としては在外公館、本省の定員は少ないという感じでございますので、この上も努力いたしたいと思います。
 なお、今御指摘の外勤基本手当の円ベースでの問題で、どうも在外職員が困っているんじゃないかという点につきましては、これは円ベースの減額及び配偶者手当の支給率の変更は、それぞれ、最近の円高及び生計費調査の結果に基づく措置でございまして、いずれも現地での受取額の実質価値を減ずることのないよう配慮いたしておる次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも我が国外交の第一線で働く在外職員の給与改善については、十分に意を用いてまいりたいと思っておる次第でございます。
 なおこの機会に、やはり現地の方がいろいろあっちこっちへ行って活動したいと思いましても旅費がないとかあるいは通信費がないとかいう問題を、私も世界じゅう回りましていろいろ見たり聞いたりいたしておりますので、これらの点は、厳しい財政事情のもとでございますけれども、大蔵当局にもお願いして最善の努力をいたしたいと思うわけでございまして、御激励をいただきまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。