お答えいたします。
 先生よく御承知のように、内閣安全保障室は昨年の七月一日、安全保障会議設置法によって設けられたものでございます。私どもの与えられた任務は、内閣法、内閣官房組織令、そして安全保障会議設置法によりまして、内閣法十二条によるところの総合調整を要する事案のうち主として国の安全にかかわるもの、こういう任務付与が行われているところでございます。
 今回の国際緊急援助隊、この法案は所管が外務省でございまして、第三国において災害が発生をしたときに、これに対し、いわばサミット国にふさわしい国力、国情に応じた国際的な責務を果たすための援助を行う、こういうことでございまして、我が国の安全にかかわること、我が国の平和と独立、安全を脅かすような国防事項あるいは新たに任務付与されましたところの国の安全にかかわる重大緊急事態対処という任務の範囲内に入っておりません。
 また、この十二条の総合調整権と申しますのは、各省庁の見解が不統一になり、それが政策遂行上妨げになる場合に総合調整が行われるものでございまして、先ほど来外務省、防衛庁等関係省庁の御答弁にございますように、本件に関しましては自衛隊を除くということで調整が行われておりましたために、内閣安全保障室としては合い議も受けておりませんし、調整を行っておらない、こういうところから本件に関しては内閣安全保障室は現在関与いたしておりません。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、将来海外派遣という概念と、重大な災害がよその国にあったときに、世界の一流の国家であるところの日本がどの程度の援助をすればよいのか、こういう問題については、先ほど外務大臣御答弁のとおり、実績を踏まえた上で今後検討すべき課題であろうかと考えております。
今の御答弁を聞いておりますと、今までは自衛隊の能力を必要としない国際緊急援助であった。そうじゃないのだ。自衛隊の能力を必要とするような部分は他国がやっておったのであって、我が国がやっておる援助は、我が国がやってきた、我が国のやっていることだけに目を向けて、自衛隊なんか行かぬでいいんだ。国内における災害に対する対応でどういう能力を自衛隊が持っておるかは、防衛庁の人は知っているわけでしょう。それを、今までは海外援助については何も自衛隊要らぬのだなんて、そんな判断は間違っておるよ。なぜなら、よその国が軍人や機材の輸送のために飛行機を使うのですから。それを研究しておいてください。いずれまた、しかるべき機会に答弁を求めます。
 さて、安全保障室長は来ておられると思いますが、一体我が国の自衛隊は自衛隊法に基づいて仕事をしているわけである。しかし同時に、自衛隊員の使用については安全保障上の重要な問題だと私は思います。しかも、その自衛隊員は自衛隊法に従って国内における災害復旧については動いていくのであります。国際的には今のところ防衛庁は知らぬ顔しておるし、外務省側からもそれを動かそうというような要請はない。現行法律にはございません。しかし、自衛隊法に根拠を与えるならば行き得る問題だと私は考えます。もし国の安全保障を全体的に考えているところが安全保障室であるとするならば、あなたの方の調査研究の中にもそういうような項目、対象があってしかるべきだと思いますが、安全保障室長の見解を伺いたい。
お答えいたします。
 先ほどの繰り返しになるかと思いますけれども、現在聞いておりますところですと、自衛隊の能力を必要とするような事態は考えられないということでありますので、具体的な検討はしておりませんが、今後の運用の実績を見まして、自衛隊の協力が必要だというふうな事態が生じますれば、その段階で法制面その他の面につきまして検討を加えていきたいというふうに考えております。
国会の中でもいろいろ永末委員のような御意見の方もたくさんいらっしゃいますし、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございまして、いずれにしましても、この法律を的確に運用してまいりまして、その実績を踏まえた上で、ただいま御指摘のような問題については検討すべきものでなかろうかと考えておる次第でございます。
社会全体が過去体験してきたように、高度成長の時代でないということも含め、なかなか長期計画を立てること自体さまざまな問題を含んでいることは私も百も承知なんですが、だからといって、今会長がおっしゃられたような問題点があればあるほど、単年度的な発想ではなしに、長期的な展望のもとにそれをどう改革をしていくか、また改善をしていくか、克服していくかという問題が私はやはり存在するように思うわけであります。したがって、今後の問題にもなろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいのは、次年度予算の際には、「長期」という言葉を使うからには、やはり三年ないし五年ぐらいの協会としての行き方というものを大まかで結構ですから示していただく。そういう中で六十三年度の予算というものが提起をされていく。こういうような運びにしていただけると我々も大変心構えが違ってくるということになりますし、先を見て国民にもいろんな問題を投げかけていくことができるというふうに思いますので、その辺を検討していただきたいということをお願い申し上げておきます。
 そこで、具体的な問題に入るんですが、今のことと関連をしまして、収入の要するに見通しの問題なんであります。確かにラジオ放送とか衛星放送あるいはまたテレビ放送全体は、人間がふえればふえるほどテレビがふえるというものでは私はないというふうに思いますから、現状おおむね九〇％ぐらい世帯数に対してテレビなりラジオというものが、要するに聴視料を取って行われているという、約一〇％の差があるんですけれども、しかしもう少し根っこの問題として問題を分析し、また考えることができないんだろうかどうだろうかということを私は考えるわけであります。というのは、まずテレビなりラジオの聴視者がふえていくというのは、一応人口がふえることと、それから高齢化社会によって、生まれる人は生まれてくるけれども、死んでいく人が要するに少ないという、その現象が高齢化社会、年齢が高くなっていく、それだけ世帯数はふえていくという可能性はかなりこれはあるわけですね。
 しかも今の世帯というのは、御案内のように核家族ということが世の中の常識になっていますから、高齢化社会になればなるほど世帯の数がふえていくというふうに私は判断をするんですが、そういう判断に立ちますと、協会の収入の見通しを立てるに当たって、目標を立てるに当たって総人口、二十一世紀に向けてその中でどのぐらい一体世帯数というものが生み出てくるのだろうかというようなことについての、どうも検討をされているのかもしれませんけれども、そういった検討をした材料という、検討されていればそういう材料が示されていないということになるし、もし検討してないということであればその辺のことについてはどうなんだろう、もう少し将来の、受信料というものを取るためには、あるいはそういったもので事業を運営するからには、目的意識的にその辺のことを、それこそ長期的に物を見ながら、まだまだ我々の事業は展望があるぞと、こういう示し方ができるんじゃないかという気がして私はならないわけなんであります。そういう点についての協会としての御判断はいかがなものかというふうにお伺いいたします。