こういう損害賠償の理由あるいは損害賠償を発生させた経過というのでございましょうか、そういうものによって特別に損害賠償事件を分けるという、特殊損害賠償事件というような一つのカテゴリーをつくることの意味というのはどういうところにあるのでしょうか。
この特殊損害賠償事件というものの範囲ですけれども、これは資料に出ております事件の原因名といいますか、そういうようなものが出ておりますけれども、範囲としては大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下等を理由にするものと、それから医療、薬品、食品、航空機、船舶、労働災害、自動車欠陥等に係る事件というこの範囲で考えてよろしいわけでございますか。
これも委員御承知のとおり、特殊損害賠償事件の中には、先ほど申しましたように、公害事件もございますれば医療事件もございます。食品事件あるいは自動車の欠陥による損害賠償事件、さまざまございまして、公害事件の中でも多いのは、先ほど申しましたように日照、通風の妨害に関するものでございますけれども、ほかに大気汚染に関するものとか、水質汚濁に関するものとか、騒音、振動に関するもの、種々雑多でございます。それから医療過誤につきましても、診断に関するもの、治療に関するもの、手術に関するもの、輸血、麻酔に関するもの、しかも内科、外科、産婦人科というような医学百般に及ぶわけでございます。
 例えば医療過誤訴訟につきまして、かつては専門部を設けてはどうかという意見がございました。しかしながら、このような医療過誤の分野にいたしましても、公害の分野にいたしましても、時代の進展に伴ってますます専門化が進んでくるわけでございます。したがいまして、特殊部を設けて処理いたしましても、かつての交通事故による損害賠償事件のように、定型的な処理あるいはそれに基づく統一的な基準というものの確立はなかなか期待できないであろう、そういうことで、特殊損害賠償事件の特殊部を設けるということはいわばさたやみになって今日に及んでいるという状況でございます。
 そのような観点からいたしますと、特殊部を設けるということはなかなか困難ではなかろうか。そこで、先ほど申しましたように、特殊部の増設ではございませんで、特殊損害賠償事件の係属している部に配置して、合議による処理体制をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
天野委員御指摘のとおり、特殊損害賠償事件の係属件数は、近年さほど変化はございません。しかしながら、委員御承知のとおり、この特殊損害賠償事件と申しますのは、公害事件であるとか、あるいは医療過誤であるとか、日照権に関する紛争であるとか、非常に難しい事件が多いわけでございます。したがいまして、件数そのものは変わっておりませんけれども、これの審理に要する期間は非常に長期化いたしております。通常事件に比較いたしますと、倍以上要するわけでございます。そのような関係からいたしまして、近年は、特殊損害賠償事件処理のためにわずかずつではございますけれども判事の増員をお願いいたしまして、そのような事件が係属している部に配置いたしまして合議率を高める、そのことによって適正迅速な処理に寄与させたいというような観点から増員をお願いしているわけでございます。
裁判所職員定員法の一部改正法律案についての質問をさせていただきますが、まず、この改正案の提案理由の説明の中で「地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため」という提案理由がございますけれども、この点について少しお尋ねしてみたいと思います。
 まず、特殊損害賠償事件でございますけれども、この理由による判事の増員というのは、実は昨年度の裁判所職員定員法の改正案の理由でもあったかと思うのでございますが、まず、特殊損害賠償事件についての統計等は参考資料の二十七ページの十一のところに出ておりますが、これを見ますと、昭和五十五年に特殊損害賠償事件の係属事件数が三千六百九十三、翌五十六年は三千六百七十四と若干減少し、五十七年三千六百九十六、また旧に復した形でございますけれども、こういう係属事件数の経過を見てみますと、特段にこれがふえているというような様子も見えないのでございますが、この点についていかがなものでございましょうか。判事増員の理由ということとの関係ではどういうことなのかをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
一方の団体は訴訟に訴えておるからこれは除外しようというお考えのようでございますが、法治国家において、自分の要求が正しいかどうか、そして現在捕虜の地位が法的にはどうなっているかということを明らかにする上では訴訟しかないわけです。この当然の訴訟をしたからということで、二つに分かれている団体の一方だけを呼ぶということはこの対立にさらに火に油を注ぐようなものであろうと私は思うわけであります。
 そういう訴訟は別の問題として、同じシベリアで苦労をした、そしてその過酷な労働に服したそういう人たちが、今一体何を政府に求めているのか、何を社会に訴えていこうとしておるのか、こういうことを私情を抜きにして聞く必要があろうかと私は思うわけです。そうでないと、恐らく水上参考人も若いころ経験したことがあろうかと思いますが、だれかとけんかをしておるときに一方だけに声をかけられたり何かすると、その人に敵意を持たない人までも敵意を持つようなことに発展するわけです。ですから、これほど重大な補償問題でありますので、この訴訟云々は別といたしまして、ぜひ公平に取り扱っていただきたい。これは抑留者団体だけが分裂しておるのではありません。ほかの軍人恩給欠格者の団体もあるいは在外財産の補償問題の団体もそれぞれいろいろな対立があることも事実であります。しかし、そういうものは両方呼んで、この抑留者団体だけを片方しか呼ばないとなると、これはやがて取り返しのつかない片手落ちの処置として残るのじゃなかろうか、私はこういうふうに心配いたしますので、ここで改めて座長さんである水上参考人に、一方の全国抑留者補償協議会の代表をぜひ呼んで事情聴取をしていただきたいと思います。