ベーカー国務長官が、二月及び四月の米ソ外相会談におきましてこの問題を取り上げまして、日ソ関係の正常化のためにこれが必要であるけれども、これは単に日ソ関係だけではなくて東西関係全体の改善のために必要であるということを強くソ連側に主張していただいたというふうに私ども承知しております。
 今回の米ソ首脳会談におきましてこの点をアメリカ側が取り上げる意向であるということは承知しておりますけれども、その点について具体的に通報を受けているわけではございませんが、基本的にアメリカが日本の立場を強く支持しているということから、このことは十分にあり得ることだと私どもは考えております。このように日ソ関係を東西関係全体の中で考える必要があるということをソ連側にアメリカが強く主張していただいていることは、私どもとしてこれを高く評価している次第でございます。
 そういう中で、私どもとしては、やはり国際関係全体の中で欧州における変化がアジア方面にも及んでこざるを得ないというふうに基本的には考えておりますので、このような国際的な理解が進んでいるということは日ソ関係の中においても非常に有利な展開を示す一つの材料ではないかというふうに思っております。
 それから平和条約作業グループでございますけれども、一昨年の十二月にこれができまして以来、ソ連側は領土問題についても真剣に話し合うようになっております。そういうことで、私どもは四島が歴史的にも法的にも我が国の固有の領土であるということを強く主張しておりまして、この棚上げということは絶対に認められないということを主張し続けております。
 御承知のように、一昨年の十二月及び昨年の三月、四月、それと十二月の四回この作業グループが開かれておりますけれども、残念ながらこれを通じてソ連側の立場はなお変わっておりません。それから昨年の十二月にはソ連側から強く戦後の現実に基づいて日ソ関係を進めるべきだという考
えが示されたということもあり、先方の立場はなおかたいというふうに申し上げざるを得ないのは残念でございます。しかし、来年のゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、私どもとしては一層対話を進めそして拡大均衡という中で、領土問題をわきに置くことなく、日ソ関係を進める中でこの問題の解決を強く図っていくという姿勢でいることを御報告申し上げます。
時間がなくなってしまいました。最後に一つだけ外務省にお尋ねしたいと思います。
 アメリカは二月の米ソ外相会談の際、同様にワシントンで開かれる米ソ首脳会談の席上でも北方領土問題を取り上げ、日本の立場を支持する意向を表明するとともに、ソビエト側に柔軟な態度をとるように求めるようでありますけれども、それを確認されておりますか。
 また、そうであれば当然外務省は日ソ交渉における我が国の立場が有利になるように働きかけていることと思いますが、その点はどうなっておりますか。日ソ平和条約作業グループの活動も含めてお尋ねしたいと思います。
具体的な一つの事件の背景というものは、全体的な知識というものがある程度あった上で、そこで分析できるのであって、全体的な知識というものがなくて、どうしてそこだけ掘り下げて人権が守れるんですか。
国と国で話をすることももちろんありますけれども、国と国との話をする場合にも、正しい態度で臨むためには、我が国内においていろいろ整理すべきものは整理して知識をちゃんと整とんせにゃいかぬでしょう。国会の機能というのは、行政府と国会側がやりとりするような、そういう機能も一つあるのですよ。あなた、何も外務省のアジア局長として答弁してくれよるわけじゃないんですから、法務省の人権擁護局長としてどうなんですかと言うて、何でそれを素直に言われないのですか。
一連の税制改正につきまして、平成八年度税制改正でぜひ見るべき成果を上げていただきたいと思います。見るべき成果がなければ、私ども、仲間を募りまして議員立法も辞さないというような意気込みでおりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、政教分離と信教の自由の問題についてお伺いしたいと思います。
 信教の自由についてはかなり誤解されている面があると言われております。先ほどの話で、真偽のほどはわかりませんが、最大の宗教団体であります創価学会さんは十兆円の資産と毎年二千億円ないし三千億円の特別財務、それがすべて無税扱いである。そして、それを元手にする収益事業が実質二〇％弱の軽減税率、そして何百万人という献身的な信徒、元自民党員を中核にする新進党といういわば隠れみのを持っておられる。
 政教分離をするというふうに言っておられますけれども、先ほど、聖教新聞で政治の候補者の宣伝をして何が悪いということでございますから、政教分離はしないということでしたね。ですから、聖教新聞というのは字を変えられたらいいので、聖なる字じゃなくて政治の教えの新聞と、そうしたら正直な信仰者らしい新聞になると思います。池田大作さんが政教分離をすると言ったのですから、されたらどうですか。それをもしされないならば、政教分離はしません、我々は新進党を道具に戦います、こう宣言していただきたいというふうに思います。
 これは政府が、国家権力が宗教に口出しをするというのが信教の自由の侵害であるというふうに思われておりますが、歴史的には、ヨーロッパ諸国あるいはアラブでもそうでしょうけれども、ともすれば非寛容になりがちな宗教が強大な力でもって国家を押さえる、国家を押さえてそのほかの宗教を迫害していく、これが政教分離の侵害であり、信教の自由の侵害であります。
 これを防ぐために政教分離の原則ができたわけでございまして、法制局長官が言われたような、これが国教ですと宣言するような古典的なものはもうあり得ないわけですね。もっとダイナミックにとらえなければいけない。宗教が政党を支配している、その政党を大きくして政権に近づいている、その政権を裏で操る、そのことによって迫害していく、これが政教分離、信教の自由の侵害であるということでございます。
 オウム真理教はそれを暴力でやろうとした、サリンでやろうとした。創価学会さんは合法的な選挙でやろうとしているということでございます。しかしまた、ナチズムも合法的な選挙で出てきたということも想起しなければならないというふうに思います。
 そういうことでございまして、先ほど東村山市の問題が出ました。国のレベルではまだそこまで行っておりませんけれども、しかし、大きな危険もあると思います。東村山市では既にそのおそれが現実になっているのではないかそういう疑いを抱かせるところでございます。
 亡くなりました、事件死された朝木明代市議は、同市では市議会、市職員、それに警察署職員に創価学会の方の比率が相当に高いということを批判し、業者との癒着あるいは採用における癒着を批判しておられたということでございます。先ほど船田先生から権威のある雑誌であると御評価いただきました文芸春秋の十一月号に載っております。
 私が特に問題にしたいのは、人が事件死した場合に、どこか水に落ちておぼれ死んだというようなときにも、まず他殺を疑ってとことんそれを調べる、そして、それをつぶしていって初めて自殺という結論に達するのです。ところが、この東村山署は、特に副署長さんというふうに言われておりますが、直ちに自殺説を出して頑張っている。署長も警視庁もなあなあ主義で、正義を明らかにする情熱に欠けているのじゃないか、そんなふうに思われます。
 アメリカではこういう場面ではＦＢＩが出てくる。ところが、日本はそのＦＢＩがありません。だからこれは警察庁が出ていただく場面でありまして、国家公安委員長、この問題について今後の対応、これまでの対応、特に素早く自殺説を打ち出してしまったというのは、私は捜査のイロハを心得ないことであると思います。この点に力点を置いて御答弁をお願いしたいと思います。