税調で審議をするにしても、やはり政治決断というか、きちっとした線を出さなければ、審議のしようがないと思うのです。
 それと、私はちょっと勘ぐるのに、総理は、解散を前提としてこの減税という問題をひとつ有利に使おうというふうに考えているのではないか。なるべく減税問題をおくらせて、不信任案を出させる一つのきっかけにして、自分は不信任案が出されればそれは一つの解散の大義名分になるということをたびたびおっしゃっているわけですが、そして解散、総選挙ということになって、選挙中に減税をＰＲして有利にその選挙を闘おうとするような、そういういわば選挙の道具というか、そういうふうなものに使おうとしているんじゃないかというふうな勘ぐりも出てくるわけでございます。
 私としては、いまたとえば民間の賃上げの状況を見ましても大体四・五％程度で落ちつきそうな感じですね。四・五％ということになると、可処分所得は横ばいもしくはマイナスになりまして、いま政府が景気対策に役立つ相当大幅なと言っている減税のそういう性格から考えますと、やはり景気対策という面からも、いま先ほど来貿易摩擦の問題が出ていましたけれども、世界の経済の停滞とかいうことで貿易、外需に依存することはできないので、内需を振興する立場からも、これはやはりどうしても政策的には必要性があるわけですので早急にやるべきだと思いますが、そのおくらせている理由と、総選挙絡みのそういう意向があるんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけですが、御意向を承りたいと思います。
まさに、あらゆる予見を持たないで、正確に本委員会等国会全体で議論されたことを報告をいたしまして、その上で政府の責任においてやるわけですから、政府税調の議を得る、こういう筋道を通っていくわけでございます。したがって、今日の時点でこれは何になるでありましょうということは言えないわけでありますが、きのうの税調におかれます議論の中にも、赤字国債でもってこれを充当すべき課題ではないではないか、こういう意見もあっておったということは、きょうの小倉税調会長のお話にもあったところでございます。
 したがいまして、自然増収という問題につきましても、これは当然タイムラグのある問題でございますし、各般まさに広範な立場から御検討していただく課題であるというふうに理解をいたしておるところであります。
そこで、一番問題になるのは減税の財源ということですけれども、私は、財源としてはまあ幾つか方法はあると思うのですね。増税によるのか、あるいは行政改革によるのか、あるいは増収、先ほど申した原油の引き下げとか円レートの問題ということで増収を期待するのか、あるいは赤字国債によるのか、こういういろんな方法があるわけですけれども、そのうち、どういうことを考えておられるか、お答えいただきます。
お話しの趣旨はわかりますが、一方においては臨時行政調査会の答申もいただいておりまして、しかも非常に計数にわたる技術的な問題が多いので、単に政治的決断というような抽象論だけではカバーできない面があると思っております。
この問題に関する各党間の申し合わせは誠実に守ってまいる考えでおります。
 なお、その具体的な内容、時期等につきましては、やはり七月の五十七年度の結末の状態等もよく見た上でないと申し上げることはむずかしい状態にあります。
それでは、所得税減税にしぼって質問をしたいと思います。
 いままでの所得税減税をめぐる動きを経過をたどってみますと、昨年来、減税小委員会ができまして、この減税の財源について相当突っ込んだ前向きの議論がなされてきたわけですが、途中で自民党の内閣改造などがあって山中小委員長が交代したりなんかして、結局財源問題で各党の合意が得られずにこれは解散をしてしまったわけです。
 そのときに、自民党も減税の必要性というものは認めたわけですが、その後ことしの予算委員会に入りまして、一応政治的な合意として与野党の合意として所得税減税をやる、二階堂さんも発言されて今日に至っているわけですが、当然もういまごろは減税の規模とか時期とか内容というのを示すべき時期じゃないかと思うのですけれども、中曽根さんは本気でやる気があるのかどうか。それから、いままで再三にわたって質問がありましたけれども、その規模とか時期とか内容についても、もうこの辺でやはり明らかにされるべきだと思うのですが、まず、その点から伺いたいと思います。
時間がありませんので、もっとお尋ねしたいし申し上げたいことも多々ありますけれども、利息制限法最高判例が取っ払われるということについては、これは悔い、禍根を残す重大な問題だということを強く指摘しておきまして、終わります。
いわゆる消費者金融という問題は、本来でありますならば、銀行等金融機関の一つの分野として、これがますます育成されていくことが好ましいことだと思っております。
 しかし、元来日本の銀行法というものを見ますと、まさに預金者保護というような点ではこれは世界一しっかりした法律だと私は思うのであります。しかしながら、これが運用の問題につきましては自主性にゆだねられておるわけでございますだけに、中には、卸売的なある意味における庶民金融への間接金融というようなものを否定するものではございません。現実ございます。
 しかしながら、これは、五十三年でしたかいわゆる通達等を出して指導をして、やはり金融機関そのものが庶民金融の分野でもその効力を大いに発揮するように、これからも行政指導等に努めていかなければならない課題だというふうに理解をいたしております。
国と国との関係、文部省も政府機関、防衛庁も政府機関ですから、その辺は公然と話し合っていいような気が私はしますけれども、いまのこの段階ではそういうお答えですから、これ以上は進みませんので結構です。どうもありがとうございました。
 次に、障害児教育の問題でお尋ねをしたいのですが、いま障害児、特に重度の身体障害者の施設の場合、教職員の健康管理の問題ですが、腰痛あるいは女子職員における妊娠異常が非常に多くなっておるわけでございます。それから寄宿舎の定数の問題、定数をふやしたらいいのじゃないかということ、あるいはその公務災害の認定をもっとスムーズにやってもらいたいというような問題が当然起こっております。これは長年の要求でもございますし、事実どこへ行きましても大変な事態だと思っているのです。それから勤務改善の問題、これなども当然検討しなければならぬ問題だと思うのです。みんな子供さんを抱えておりますから、抱えて移動をする。それに対してたとえばエレベーターをつけるとか、あるいは傾斜のついたスロープの、車が行けるような状態をつくるとかいう施設の充実の問題もあります。
 文部省としまして、こういう腰痛あるいは妊娠異常というような問題について、これが多くなっておることはお感じになっておると思いますが、いつか何年か前でございましたが文部省の方へお尋ねしましたら、たしかこれは調査されるというふうなお答えもあったのです。けれども確認をしておりませんから、何となくそれが不確かなんですが、この点ぜひ調査をしてもらいたいと私は思います。調査をしなければその対策も出てきませんので。厚生省の場合は、一九七五年に「重症心身障害児施策における腰痛の予防について」という通達を出しています。その点では厚生省の方が文部省より一歩進んでいるのではないかと思いますが、いやそうではない、文部省は進んでおるというのだったら、その進んだところを聞かせていただきたいのですが、いかがですか。