大臣にお伺いするつもりだったのですが、大臣、法律上の詳細についてはさまざまにありますが、先ほど大臣は、国の力でもって企業に対して余り抑えつけるのは好ましくないという趣旨のお話をなさいました。私たちもそれに余り異を唱えるものじゃありませんが、少なくとも基準炭価の遵守という点、そして決まるまでは前年度のそれによる、これが確立した慣行である以上、鉄鋼大手がそれを現在実力行使的に無視している、大企業の社会的な横暴に対する国の最小限の規制として、そのような法のさまざまな条文を駆使して実効ある規制をなさるつもりがあるかないか、そこをお聞きしたい。
石炭鉱業合理化臨時措置法の、先生が今御指摘になった勧告に関する規定でございますが、その前提として基準炭価を決めなければいけないということになるわけでございまして、鋭意その基準炭価の設定をまさに急いでいるところでございます。なお、基準炭価を仮に決定をした上で需要家の方がそれを守らない場合にそういうことがあるか、こういうお尋ねであるとすれば、それにつきましては、法律上現在の規定では、石炭企業あるいは石炭の販売業者のサイドに対する勧告という格好になっておりますので、直接需要家にはできないという仕組みになっております。
私たちもそのように承知をしているわけですが、基準炭価が決まるのは早いにこしたことはありませんが、決まるまでの間、前年度の炭価で払って、そして決まった後全体として決算をする、これが今までの確立した慣例だった、こう思うのです。
 そこで大臣にお伺いしたいのですが、現在はそのようになっておりません、御承知のとおり。そして基準炭価が決定されていない、それもこの十月でされてない。しかし、去年は三月だったわけですからまだ少し時間があるわけです。早い方がいいというのははっきりしていますがね。
 そこで石炭鉱業合理化臨時措置法の第六十一条に「石炭の販売価格が基準炭価を下り、鉱業権者及び租鉱権者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがある」云々と、そう述べていって、その場合は「基準炭価によるべきことを勧告することができる。」こう書いておりますが、大臣、鉄鋼に対して勧告をするおつもりはありませんか。
これまで随分論議されてきましたから端的にお尋ねしますので、ぜひ端的に簡潔に答えていただきたい。
 まず第一、昭和六十年度の基準炭価が決まったのはいつですか。
御指摘のとおり、高島町はまさにほとんど一〇〇％高島炭鉱に依存している島であるということは私どもも十分認識した上で、仮に閉山という事態になった場合に、その閉山後の対策につきましては重大な関心を持って、関係方面と一緒になってその対策に充実した成果を上げていくようにしたいというふうに考えているわけでございます。
 具体的には、ただいま先生から各省の問題もあるんじゃないかという御指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、体制といたしましては関係の各省庁会議というのがございますので、できますれば今週中にもその会議を開きまして、とりあえずの問題点を把握し、どういう格好で国として対策を講じていくかということの検討を各省にお願いをしたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、御指摘の趣旨を十分踏まえて、遺漏なきよう対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
余り時間もございませんので私は希望として申し上げておきたいと思います。
 役所の方で予算を組んで何とか月間ということで行われますが、これらの問題については、地域ではそれぞれのボランティア組織がございます。先ほど言いましたようにライオンズクラブだとかあるいは労働組合だとか、そういったところにも積極的に呼びかけていただいて、アイバンクが三十万人なら、この腎臓バンクが十万人というのではちょっと寂しいのじゃないかと思いますから、私もまたそのことのために頑張ってまいりますから、ぜひ成果ある運動を広げていただきたいと思う次第であります。
 それから、この問題については、腎臓だけではなくすべての病気は早期発見、早期治療ということが大変大事なことでございまして、特に腎臓病については予防注射をしておけばならないとかそういうものではありません。これはもう検尿によって早期発見をする以外にないのでありまして、ある学者の発表によれば、早期発見ができれば人工透析の時期をおくらすことができる、そしてそういうことがあれば、その治療にかかる金額等を含めれば、この早期発見は金銭的にも大変大きな前進であるというようなことが述べられておるのであります。私は、そういったことを踏まえながら、この早期発見について厚生省の御努力をお願いを申し上げるわけであります。今もまた厚生省では努力をされております。ただ、幼児の場合には厚生省の家庭局、小中高校生の場合には文部省、あるいは勤労者は労働省、一般家庭、自営業者は厚生省の保健医療局、それぞれの立場でこの問題が行われております。私は、一番把握しやすいところがそれを行うというのが一番いいことだと思うのです。学校の子供らは一カ所に集まってくるわけでございますから、それを文部省がきちっとやってもらえると、もうそれ以上のことはないわけでございます。あるいは会社でそれがきちっと行われるということになれば労働省が音頭をとって、労働安全週間等について検尿も必ず義務づけていただく、こういうことが大変大事なことだと思います。ただ私は、それはセクション、セクションで行われるということだけではなくして、先ほども申し上げましたような前提に立つとするならば、厚生省あたりが音頭をとってこれをトータルでまとめていく。実際の推進はそれぞれのところがやるけれども、厚生省はトータルできちっとまとめていくということが大変大事なことではないかというふうに思うわけでございます。
 特に文部省等にお聞きをいたしますが、先ほども、ある学者がこんなことをおっしゃいましたということを申し上げたのですが、学校におけるそのような検尿を文部省で行っておられますが、その成果といいましょうか、何人の子供たちを見つけて、こういうことがございましたという何か数字がございましたら教えていただきたいと思います。