それでは、地域雇用の方に移らせていただきたいと思います。
 雇用環境整備地域についての基金の運用も含めて、地域雇用環境整備計画のいわゆる策定から実施に至るまでに労働組合の意見がここでも十分反映できるようにしなければいけないと思います。先ほど堀委員からそういうことで御提案があったと思いますけれども、私もまさにそうだと思うんです。
 それは、従来、地域雇用開発協議会などでの労使の意見反映の場があったわけです。けれども、今回の法改正で都道府県の自主的な取り組みで計画が出されるということで、これを労働大臣が承認することによって地域指定がされるということですから、労使の意見反映というのは都道府県レベルで対応するということで、先ほど伺っておりましたら、そういうことです。
 それで、雇用環境整備地域においても従来の地域雇用開発協議会のような具体的なものをつくっていただいて、その中に労働組合の意見が十分反映できるようにすべきだと思うんですけれども、労働省も先ほどのお答えの中で十分に反映していきたいというようなお答えでございましたけれども、具体的な手段とか方法とかというのをお示し願いたいと思いますが、いかがですか。
私どもといたしましても、労働時間の短縮は今後の国民生活のゆとりと豊かさの実現のために必要不可欠という認識でございまして、今回労働省と共同いたしましてそのための魅力ある職場づくりが大事であるという認識から、中小企業者を総合的に支援するために本法案を提出したものでございます。
 なお、本法案におきまして基本指針を策定するに当たりまして、先ほど委員から御指摘のございました関係省庁、運輸省であるとか農水省であるとか建設省であるとか、そういった関係省庁とも協議する旨、これは条文的には三条の三項にございますが、規定されておりまして、そういった各省との協力も得つつ中小企業における魅力ある職場づくりの促進に努めていく考えでございます。
御指摘の労働時間短縮の問題等を初め、もろもろの労働条件改善は先生おっしゃるとおり労使の相協議が極めて大事でございます。今次の本法推進につきましても通産省と相提携をいたしまして、これが実効を上げてまいるように努力をいたします。
労働時間短縮を初めとする職場の改善、それからゆとり、豊かさの実現というようなことで、先ほどから皆さんおっしゃっていましたけれども、労働力の尊重の時代ということで、そのためには極めて重要であるということで、省庁の垣根を越えて進めなければならないと思いますけれども、労働時間の短縮の問題は運輸省だとか建設省、農水省などでも積極的な検討が始まっておるということで、これらを踏まえて総合的な施策の強化が求められておりますので、最後に、労働省、通産省の両省からそれぞれの意見と決意をお伺いしまして、次の問題に移っていきたいと思います。
 よろしくお願いします。
労働時間の短縮、職場環境の改善等、魅力ある職場づくりを推し進めるに当たりましては、労使双方の理解と協力が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、本法の施行に関しましては、さまざまなレベルで関係労使の意見交換が行われることは極めて有益であると考えております。
 御指摘の労使にわたる問題に関する政労使間の意見の交換というのは、従来から地域の都道府県レベル等々、地域の実情に応じていろんな話し合いが持たれておるようでございますから、そういった場を利用する等、都道府県レベルでいろんな場を設けていくことができるんではないか、かように考えておるところでございます。
説明がございましたように、立入調査権等がないわけですのでなかなか難しい点は私はよくわかるわけでございますが、現実の状況に照らし合わせまして、例えば皆さんがホテルとか旅館にそれぞれお行きになった場合にほとんどもうテレビがあるということ等も考慮いたしまして、なお努力をしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、受信契約と集金態様について質問を申し上げたいと思います。
 資料によりますと、口座振り込みが六四％になっておる、それから委託郵便局で五・二％、合わせて約六九％、集金が三〇・八％ということになっておるようでございます。問題は、約千人の正規の職員と四千人に及ぶ委託集金人でございます。五千人もの集金人がおりまして全体の三分の一の集金よりできておらない、新規開拓も年々減っているというところに問題がないだろうかと考えるわけでございます。しかも、人件費等を主とする集金の経費は年間実に六百億円を超えておるわけでございまして、総事業収入の約二〇％に当たると言われておるわけでございます。さらに、集金人の給与につきましては御案内のとおり固定給と歩合給の二本立てになっておるわけでございまして、これは当然でございますが、問題は、歩合給は担当地域の銀行振り込み分についても一件は一件として扱われているようでございます。この実態も教えていただきたいと思いますが、さきに申し上げましたように銀行振り込みは六〇％を超えているわけでございますから、集金人の皆さんは何もしなくてもこの歩合給を受け取れる仕組みになっておるということでございまして、この現況についてお知らせをいただきたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、時間がございませんので関連をして伺っておきたいわけでございますが、安定経営をしていかなければいけないわけでございますが、人員の問題があるわけでございます。
 一万五千人体制ということでございまして、これを六十五年までということですが、努力の結果六十四年で達成できるということで非常に喜ばしいことでございます。これはいろいろ調べてみますと、人員の削減等による積極的な取り組みでということよりも、むしろ定年退職とかということでこういう形になっておるようでございますが、人員の整理ができないと申しますか、さらに努力していかなければいけない、それができにくい理由の一つに強力な組合が存在をしているということも言われておるわけでございます。そこらあたりの点について、現実はどうかということについてもお知らせをいただきたい。
 いろいろ言われておりますが、時間がございませんのでこれくらいにさせていただきますが、一万五千人ではなくて一万人体制でもやれるのではないかというような極端な意見もあるわけでございまして、ここらの点については専門家ではないのでわかりませんが、経営努力、それからまた、いわゆる人員整理等を含めた対人対策等についても見解をお示しいただきたいと思います。