原子力安全委員会委員佐藤一男、内藤奎爾及び宮永一郎の三君は十二月二十四日任期満了となりますが、佐藤一男、内藤奎爾の両君を再任し、宮永一郎君の後任として住田健二君を任命いたしたいので、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第二十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 次に、科学技術会議議員大澤弘之及び森井清二の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、大澤弘之君を再任し、森井清二君の後任として熊谷信昭君を任命いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官乾晴美君。
まず、米について申し上げたいと思います。
 ウルグアイ・ラウンド交渉もいよいよ最終段階を迎えておりますけれども、各国とも農業問題に関しましてはそれぞれ困難な問題を抱えております。そういう中で、参加する各国が協力しながら解決に向けてぎりぎりの努力をしていくべきであろうというふうに考えます。
 そのときに、私どもといたしましては、今後の交渉に当たりまして、我が国の農業というものが将来に向けて安心して生産を続けられる、この環境というものを確保していくことが重要であろう、このような考え方で全力投球をしてまいりたい、かように存じます。
 もう一つは、細川内閣に期待をしてということで、内需拡大あるいは市場開放、貿易黒字削減など、アメリカとの関係についてお話がございました。
 日米関係というのは、これは日本外交の基軸であることはもう当然であります。そして、この関係を中長期的にも安定させる上で、将来にわたって幅広い分野で建設的な協力関係を促進していくことが重要であろうというふうに考えます。経済面での摩擦につきましても、日米双方の官民による率直な話し合いによる解決、これが必要であろうというふうに考えます。
 現在、日米間では、包括経済協議におきまして、合意されたスケジュールと原則に沿って話し合いを進めており、二月に予定されております次回の首脳会談に向けて成果が上がるよう協議の進展を図ってまいりたいと存じます。
 同時に、我が国としましては、国民生活の向上を図る、このことを基本としながら、日米関係を初めとする対外経済関係の改善をも念頭に、内需主導型の経済成長また黒字の縮小、市場アクセスの改善、経済構造改革のための主体性を持った取り組みというものが非常に大事であろうというふうに考えておることを申し上げたいと存じます。（拍手）
二十一世紀を展望いたしまして産業構造はどのように変革すべきかという御趣旨のお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の産業をめぐる環境というのはまさに大きく変わっておりまして、産業構造はもう転換を迫られているわけでございます。
 その方向につきましては、総理が極めて簡にして要を得た方向を御提示したところでございまして、私どももまさにその方向に向けて今後強力な産業構造政策を展開していきたいと考えているところであります。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
今、不公平税制の是正という視点並びに税負担の公平性の確保という視点、二面を持つ御質問をいただいたように思います。
 そこで、これは間違えるといけませんので正確に私は読み上げてまいりたいと思いますけれども、今回の税制改革の中におきまして負担の公平というものを確保することを基本理念の一つに掲げ、税制全般にわたり税負担の公平を高めるための措置を講じてまいりました。
 一つ、税体系全体として、個人所得、特に給与所得並びに法人所得に偏っておりました税負担の構造を改め、消費に対する負担に従来以上のウエートを持たせるような構造にしたこと。また、個人所得課税において人的控除の引き上げ等、これは委員もよく御承知のとおりであります、引き上げなどを行いましたほかに、税率構造を抜本的に見直し、全体的に累進構造の緩和を図ったこと。法人所得課税について、諸外国における税率引き下げの動向に留意しながら、我が国においても税率の引き下げを図ったこと。また、消費支出の半分のウエートを占めておりますサービス支出にほとんど負担を求めることがなく、物品に関す
る支出についても限られた特定の物品についてのみ重い負担を求めておりました個別間接税制度を抜本的に改め、消費一般に広く薄く負担を求める消費税を創設したこと。また、租税特別措置に代表されるいわゆる不公平税制と言われるものにつきましては、これらは各種の政策を推進するなどの観点から、課税の公平はある程度犠牲にしながら組み立てられている、いわば承知の上でつくられている性格を持っておるものでありますから、そのすべてが不公平と言われるのにはいろいろな問題はありますけれども、よくそういう言葉が使われますそのいわゆる不公平と言われるものにつきましては常に見直しを必要とするわけでありまして、先般の税制改革におきましても、例えば従来非課税とされておりました有価証券譲渡益に関して原則課税という方針を打ち出しております。また、社会保険診療報酬課税の特例の見直しを行い、離島とかあるいは僻地でありますとか、患者数の少ない地域の医師の方々しか現実にお使いになれないような、しかしその方々が使っていただけば地域医療の上に役立つような仕組みを取り入れたこと、こうしたことが挙げられると思います。
 さらに、そのほかよく言われます幾つかのテーマ、これらのものにつきましては、昨年国会の中におきまして、各党間のお話し合いの中で今後引き続き検討をする旨示されておるものがあることも御承知のとおりであります。そして、税制というものは不断に見直しを必要とするものであり、今後とも公平な税負担の実現のためにより努力をしてまいりたい、そのように考えております。