いま先生からいろいろその項目について出したらどうかというお話がございましたのですが、われわれの方としてはここに先ほど申し上げました新増設関係以外の点につきましては大体話し合いがついているものでございまして、この新増設に関する中身の問題でございますので、集約してこれになると、こういうことを申し上げたわけでございます。
相当細かくなりまして、項目的には、申し上げましたように大きな項目としてはいまの新増設の工場、事業場の排水に対する規制でございますので、ちょっと細かい点についてはお出しするようなものじゃないと考えております。
細目にわたっては相当の数の質問がございましたが、大きな点につきましては、先ほども申し上げました新増設の工場、事業場の排水に関する実効ある規制ということの点について意見が分かれたところでございます。
一説によりますと、これはうわさ話でありますから確たる物の言い方もできにくいのでありますけれども、とにかく通産との協議の場でかなりの数の要望というか注文というか、まあ反対の理由も中にはあるでありましょうけれども、とにかく百前後の項目にわたって述べられておると、こういうことを聞くんでありますけれども、それは事実ですか。
この湖沼法に関連する関係行政庁というのは農水省であるとかあるいは建設省も関係をいたしましょうか、もちろん自治体も当然でありますが、自治省ということになりますか、さまざまあろうかと思いますけれども、いま断念の理由として通産省との対立、意見の調整ができなかった、こういうことでありますけれども、通産省だけでありますか、未調整なのは。
いま先生からもおっしゃいましたが、ざっと経過をここで申し上げてみたいと思います。
 環境庁においては昨年一月末に湖沼環境保全のための制度のあり方について中公審の答申を得て以来、答申の趣旨を踏まえて湖沼法案を準備し、関係省庁との協議を進めてきたわけでございますが、工場、事業場の新増設に対する許可制の導入をめぐって通産省と見解が対立したままさきの第九十四通常国会、第九十五臨時国会いずれにも法案を提出することができなかったわけでございます。通産省とはことしに入ってからも新増設の工場、事業場の排水に対する実効ある規制のあり方について協議を続けて努力してきたわけでございますが、先ほども申し上げましたように意見の隔たりが大分ございまして、現状では調整の見通しがきわめて困難と判断したわけでございます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 これにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
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レセプトにつきましても、当初は医療機関から支払基金等の審査、支払い機関にレセプトが回る、基金等の審査が終わりましたならば市町村に行きまして、その後保険者の方に回すというようなことを考えていたわけでございますけれども、保険者、特に健保組合等から、できるだけ早く保険者に、われわれの方に回してもらいたい、われわれとして従来どおり内容の審査チェックができるようにしてもらいたいという御希望が強うございますので、市町村に回すよりも先に保険者の方に回しまして、保険者の審査チェックが済んだ後、それを市町村に返していただくというようなことを考えているわけでございます。
いま一つ、この附帯決議の中に、「レセプト審査の改善充実を図り、特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう努めること。」と、「特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう」ということになっておるわけだけど、この点はいかがでしょう。
最後に言われました審査体制の整備でございます。これは先ほども触れましたけれども、審査委員の増員、これをかなりの増員を図っておりますし、専任審査委員につきましても増員を図っております。
 それから審査委員の質の向上ということで、審査研究会であるとか学術講演会等審査委員の研修、これらに努めるということでございますし、また面接懇談の積極的な実施というものもやろう。さらに診療傾向の把握的重点審査を強化するために、事務職員の増加というものもかなり図ったところでございます。それから先ほども触れました重点審査にコンピューターを活用しようという、こういったようなことも導入しようということでございますし、それらによりまして審査体制の整備というものを積極的に図っていくことにしておるところでございます。
政府としましては、ただいま御指摘のように、従来から完全週休二日制の普及促進であるとか年次有給休暇の取得の促進、あるいは連続休暇の普及拡大、所定外労働の削減等を中心に監督指導、あるいはその他のあらゆる機会を通じまして労使に対します指導援助の充実に努めてきたわけでございます。
 例えば、時短に伴いますコスト負担の増大につきましては種々の助成金、融資制度、税制で対応してきた。それから、時短のための企業におけるノウハウの不足につきましてはいろんな形での指導、診断サービス事業というものをやってまいりました。それから、親企業や取引先との関係につきましては、親企業、下請企業含めましてのグループに対する指導ということもやってまいりましたけれども、そのほかにやはり同業他社との競争関係というものがございまして、なかなか単独では進めにくいという問題が残るわけでございます。
 今回、御審議をいただいております法案につきましては、そういった同業他社との横並び意識等の問題が労働時間短縮の阻害要因となっているという実態が見られますので、こうした阻害要因を除きまして労働時間の短縮に向けて環境整備を図るためにこの法案を提出したものでございます。
 このような法案に基づきます措置が適切に講じられますれば、週休二日制の普及であるとか所定外労働の削減等への取り組みがさらに事業主によって積極的に行われる、あるいは労使相相談しながら、協議をしながら、こういう問題を進めるための基盤がさらに強くなるというふうに考えておるところでございます。