民主党の佐々木でございます。
 商法の改正に絡んでお尋ねをしたり、私の意見も述べさせていただきたいと存じます。
 今回の改正は昭和五十六年のいわゆる大改正以来の改正になるわけでございますけれども、先ほど同僚の委員からも、この改正が少し拙速ではないか、あるいは、処罰を重くするあるいは犯罪構成要件を新設するなどについて法制審議会の議を経てないではないかという御指摘もございました。
 また、昭和五十六年の改正のときには、先ほども御紹介がありましたように、衆議院の当法務委員会での熱心な議論があって、そしてその採決の際には、十三項目にわたる附帯決議もつけられて、総会屋の根絶を図るとともに、株式会社の健全性、そしてそれを支えるものとしての株主総会の充実などについても提言がなされ、政府としても関係省庁としてもそれぞれの対策を講じ、あるいは企業についても、責任を自覚してその目的に資するようにという提言がなされているわけでございます。
 にもかかわらず、先ほどの質疑の中で交わされましたけれども、確かに数としては、総会屋の数などは減ってはきている。しかし、なお残ってうごめいている総会屋というのは相当な数に上り、その活動の実態というのもむしろ質的には大変大きな問題になり、大臣の御答弁によりますと、企業の中核部分にまで入り込んで、しかも、そのトップまでをも巻き込むような形で不正行為が行われている、企業と総会屋との癒着の中でこうした不正行為が行われているという御指摘があったわけです。
 しかし、それにしても、ここでこの法律の改正をし、新たな構成要件を設ける緊急の必要性についての事情、しかも今度の場合には、本来ならやはり法制審議会の議を経てやるべきだったろうと私は思うのですけれども、それができなかったという緊急性といいますか、その動機及び経緯。先ほどのお話の中でも、本年の七月に政府が総会屋対策関係閣僚会議を設置して、総会屋対策を強化していくことを確認したのだと。その結果によるものだとも思われるわけですけれども、それとまた、最近の一連のこの犯罪の摘発に触発をされているのだろうと思いますけれども、今回の法改正が法制審議会を経ずして政府の提案になった緊急性の背景といいますか、それをもう一度お話しいただきたいと思います。
失礼しました。
 この贈賄罪、収賄罪の規定と利益供与罪が均衡を失していないとすれば、均衡を失したようなものはないと私は断言できるわけでありますけれども、やはりその基本的な姿勢として、その辺のところの法定刑をどう決めるかということについての責任ある検討がなされていないことの証拠だと思うのですね。そうですね。今も後から声がありましたけれども、専門家の声を聞いてもう一度見直すぐらいの慎重さが、国民の人権を奪う、そういう刑罰権の法規については必要だろうというふうに思います。
 そして、私の方としましては、最後に、今回の改正については、やはり社会的な抜本的な総会対策その他、株主保護のための株式制度というものが確立されていないという現状、これをいかに打破するかという問題について早急に着手をしていただくことと、それから、あくまでも、刑罰権の行使という問題については、民主国家においては特に国民の人権にかかわる重大な問題だという認識のもとに、慎重な立法手続をしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
一般に、犯罪に対する法定刑は、当該犯罪の重大さ等に応じ、これを抑止して法益を保護し、社会秩序を維持するためにはいかなる刑罰が相当かという観点から定められるべきであると思います。
 具体的には、その犯罪が社会や国民にもたらす害悪、または危険の内容や程度、その犯罪の動機として類型的に考えられる事由、その犯罪から得らるべき利益の有無とその大きさ、他の犯罪の法定刑との均衡等を総合的に考慮して定められるべきものと考えております。
 御指摘の贈賄罪の保護法益は、お話しございましたように、公務員の職務の公正とこれに対する社会の信頼であろうかと思います。利益供与罪の保護法益は、会社運営の健全性と資本の充実維持でありまして、これらをそのまま比較することは困難でございますが、今申し上げましたようなさまざまな要素を総合的に考えました場合、法定刑の均衡を失するものとは考えておりません。
この点につきましては、法制審議会の審議はなされておりません。ただ、商法部会におきまして、国会の方からこういう形での立法が緊急に迫られておるということを事務局から報告いたしまして、いわゆる総会屋の犯罪について、刑罰を加重するということの御了解を得たという手続はいたしております。
まず前段の方からお答え申し上げますが、お話がございましたように、縦割り行政の弊害というのはもう申し上げるまでもございません。言葉をかえて言いますと、従来の垂直型の所管システムと申し上げましょうか、いわば特定の省庁が専権的に所管するそのような姿が、行政の縦割りや硬直化の弊害を招いてきたということはもうお認めでございます。まさに私どもはそういう判断に立ちまして、行政目的あるいは機能別に省庁を大くくりに再編いたしますよ、これが一つあります。
 縦割り行政が幾つもある。そしてそれが、同じ目的、あるいは広い意味で申し上げますと同じ役割を担っておる。そういう一つの実態がございましたから、これを合わせましょう。そして合わせまして、そこで重複したものは合理的に整備できますね、それからまた横の情報がよくとれるようになりますね、大くくりという一つの枠組みでやかたに入っていくわけでございますから。
 そういう意味におきましても、従来と比較をいたしまして、各省庁が、みずからの任務に照らしまして、必要な政策提言を他省庁にも行い得るシステムを導入することができるわけでございますから、そのような意味で、いわば従来の省庁の垣根を超えた情報交換の、あるいは同一業務推進の軸のもとに集約化できるわけでございますから、そこにいわゆる建設的な政策論議あるいは遂行の役割というものを期待する、期待できる、さような判断をいたしておるわけです。
 もう一つは、内閣官房や内閣府など内閣の機能強化によりまして、多様な行政分野にまたがる複合的な行政課題への対応も合理的、効果的にできるのではないか。それらによりまして、総合性のある、いわばダイナミックな政策展開を図り得る中央省庁体制の構築ができる、さように思っておる次第です。
 なおまた、今回の再編は、先ほども申し上げましたけれども、単なる現行省庁の組み合わせでは決してないのでありまして、今申し上げましたように、横割り思考をも十分に取り入れた新たな体制を提案できる、期待できる。いわば幾つもありました縦割りを一緒にしまして、そして、情報交換もするし、効率的な業務の体制も施策も組み得るし、いわゆる従来の幾つもあったその縦割りの間においてありましたものを横ぐしで、幾らこれを機能的に連携させようとしてもできなかった縦割り行政の一つの悪い陋習がありましたから、そこを破りました。ここにもひとつ御理解をいただきたい、さように思います。