まず、前段で先生、今次の労働委員会新発足についての私の考えを問われておるわけでございますが、先生もお触れいただきましたように、今日急速な、しかも顕著な経済社会の広範かつ多様にわたる構造変化、これらの客観情勢に対しまして機敏かつ適切に対応するために最も妥当な、そして国民の期待にこたえられるような労働行政を展開させようという院の高度な御配慮のたまものである、私はさように認識をいたしまして、今次このような形で労働行政も、従来社会労働委員会で大変お世話になっておりましたが、より以上に集中的に私どもの労働行政を叱咤激励いただく一つの有力な窓が開けた、さように心から期待を申し上げておるところでございます。
 なおまた、あわせまして、私どもの労働行政というものも社会の変化と同様に日進月歩でなければならない、かように考えております。そのような意味合いにおきまして、ただいま先生、労働時間短縮の問題等を掲げていろいろお話ございましたが、さような問題等と従来も取り組んでまいりましたが、さらに一層御期待に沿うように施策を展開してまいりたい、かように考えております。
まず最初に、大臣の御所見を伺います。
 けさほど来からも触れられましたが、従来の社会労働委員会が発展的に改組されまして労働委員会と厚生委員会の二つの委員会に分離されました。これは、労働行政を取り巻く情勢が複雑で多様化し、さまざまな問題が山積している現在、私も時宜にかなったことであるというふうに積極的に受けとめている一人であります。
 そこで本日は、参議院におけるこの労働委員会の初めての質疑でもありますので、それにしては大変時間が限られて残念なんですけれども、まず労働省の本来の役割を確認しておきたいと存じます。
 労働省設置法によりますと、「労働省の任務」として第三条は、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図りこ云々とうたい、以下、労働に関する啓蒙宣伝、労働条件の向上、労働者の保護、労働者の安全衛生の確保、婦人の地位の向上、職業の紹介、失業対策等々が規定されております。労働省の基本的任務は、これによっても明らかなように、労働者の保護や労働条件や福祉の向上を図る点にあるということは明白であると存じます。
 今の御質疑でも触れられましたけれども、今日、国際社会でも大きな経済力を持つに至っている日本の労働者の実質賃金の低さとか、あるいは長時間労働による犠牲の上に成り立っている結果としてあらわれているのが「カローシ」という国際的に通用する日本語に象徴されているような、そういう事態が背景にあることも私は大変大きな重視すべき問題だと考えています。今こそ先進諸国との比較の上でも、思い切った賃金の引き上げ、それから労働時間の短縮が求められていると存じますが、とりわけパート労働者、それから婦人労働者、中小企業労働者、これらの人々の状況をめぐっては早急に解決が図られるべきであると考えています。
 以上、若干の所見も含めて申し上げましたけれども、大臣の御認識と、それから労働大臣としてその実現のためにイニシアチブを発揮していく御決意のほどを初めに承ります。
先生から御激励のお言葉をいただきましたけれども、平成四年度におきましても、パートタイム労働者を含みます給与所得者の税負担の軽減のためだ給与所得控除の引き上げを要望しているところでございまして、その中には当然最低控除額の引き上げも含まれているところでございます。これが実現いたしますれば、非課税限度額の引き上げ、すなわちパートタイム労働者にも減税が、効果が及ぶこととなるわけでございまして、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。
所定外労働時間の削減と同じように連続休暇取得促進要綱というのもあってお努めになっておられるようでございますけれども、こういったものにも法的な拘束力を持たせるような方向でぜひ強力な御指導を、指導策というものを立てていただきたいと思います。
 もう時間がありませんけれども、最後にパート労働者に対する非課税限度額に対する労働省の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。
 平成三年度の予算要求に際しては、労働省はかなり強力に要求しておりましたけれども、平成四年度の概算要求ではちょっとその力が足りないのではないかと思いますが、パート労働者に対する非課税限度額に対する労働省の取り組み方についてお聞かせを願いたいと思います。
これは前の愛知長官も、平成四年度から総合対策を実施するということで、不退転の決意で取り組んでまいりたい、現行の法律にとらわれず議論をしていただいて、出た結論に対しては全面的に推進する決意でございます。こういうことを言っておられます。新長官も同じだろうと思うのです。
 そこで、この答申の中に、健康保健上の問題と関連するわけですけれども、「その他の課題」というのが答申に出ております。「水俣病に関する調査研究」について、メチル水銀の健康影響に関してなお未解明の部分が残されているため、調査研究の一層の推進、メチル水銀の暴露を受けた者の長期的な健康状況の経過を把握する、諸外国の水銀汚染問題にかかわる国際協力に貢献をする、そういうようなことが書いてあります。それからもう一つに、「水俣病認定患者に係る対策の検討」ということで、認定患者の高齢化に伴う健康状態の悪化の懸念、認定患者も高齢化して非常に健康状態が悪化しておるというものの懸念をどうするか。胎児性患者もだんだん年をとって、お父さん、お母さんが亡くなっていっているのです。胎児性患者だけ残される、どうなるだろうという問題もあります。そしてまた、胎児性患者のお父さん、お母さんがもう年寄られて、患者の介護もできない、こういう問題。本人の就業の機会なんかも、こういう問題があるわけで、「その他の課題」ということでこういうことを中公審は言っておるわけでございます。
 そこで、健康管理事業について、四肢末端に感覚障害を有する者への医療事業のほかに、今私が言いましたこの二つのような課題を、まだほかにたくさん課題はあると思いますけれども、水俣病の総合対策をあなた方は諮問したのですから、四肢末端に感覚障害のある人だけの重点の答申になっているのですけれども、やはりここでこれを行政だけでさばくのじゃなしに、さっき言った二点なんかを含めて特別立法をして、この中公審答申に書いてあるすべてのことを含めて、それ以外の総合対策を含めて特別立法をする必要があるのじゃないか、特別立法をしてこの答申を実行すべきではないか、こういうぐあいに私は考えるのです。これは大臣にもお聞きしたいのですが、最初は部長でもいいから、どうですか。