ばらつきがある。また後でこれは一元化の方向ということも要請として出てくると思いますけれども、政府の五十五年の経済見通しでは、五十五年度の原油価格というものを一バレル当たり二十九ドル、こういうふうに見ている、こういうふうに思われるんですね。それから民間の研究機関の経済見通しでも、原油の価格というものをバレル当たり二五・六ドルないしは二十九ドルぐらいとなっているわけですが、これらに比べて今回の申請については電力各会社の油の値段というのはどういうように比較するとなりますか。私は高いんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、これはどうでしょう。
石油の輸入価格につきましては、これは見方が非常に分かれるところでございます。しかしながら、日本全体といたしましての輸入価格というものは、これは一本で出てこようかと思います。これを輸入しました後、場所的な相違によりましての経費というものがまたこれはばらつきがあるのが当然でなかろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、輸入の価格につきましてはこれを全国で見まして、全国的な観点からながめまして、それより安く買うかどうかというものは、これは各社の努力ということになるんではないだろうかというふうに思います。また査定に当たりましては、今後査定を終了するまでの間の石油の状況を十分見きわめまして、厳正な査定を行ってまいりたいというふうに考えております。
それでは、後で結構でありますからひとつ整備をしていただいて、今回の申請のきわめて基本になるわけでありますから資料として御提出をいただきたい、お願いをしておきます。
 質問に移らしていただきますが、資料を見ますと、これはまあ通産省——安田さんにお願いすることになると思うんですが、大変輸入価格の上下、大変な開き、ばらつきがあるわけなんです。もちろん各社ともできるだけ安い油を取得しようという努力、これは評価をできるわけですけれども、通産省から見て、この購入価格の開きというものは一体どういうように見られるのか。申請とそれから認可までの間にどういうようにひとつ査定をしていこうと、こういうような方向なのか、いま申し上げました諸点についてまずお聞きをしたいと思います。
先ほども本委員会で経済企画庁の長官から所信が述べられました。その中でも特に、電力、ガスを初めとする公共料金については経営の徹底した合理化を求めながら厳正に対処していく方針である、こういうふうに所信が述べられておりますから、経済企画庁においても、国民生活に非常な影響を持つ本料金でありますから、厳正に、しかも私どもが提起をいたしました点についても十分お取り上げをいただきまして、国民生活に特に影響の大きい電力であることは言うまでもありません、できるだけ抑えながら国民生活安定、物価安定に向けて御指導をいただきますことを要望としてお願いをいたしておきます。
 時間が限られておりますので、以下詳細についてせっかく参考人もおいででありますからお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず、平均六四％の電気料金の値上げが申請されております。参考人の平岩会長さんからお答えをいただきたい点でありますが、今回の値上げの最大の理由というのは、燃料費であることは先ほどからのお答えでもわかっております。海外要因による値上げだと言われることもわかります。そこで、原油の購入の各社別総額、構成比は資料に出ております。拝見をいたしました。肝心な点は、単価については大変わかりにくい資料でありますから、私はこの際、各社別の一バレル当たり輸入予定値段についてそれぞれひとつ御説明をいただきたい、このように思います。なお、資料が提出いただけるなら、詳細については資料をひとつ御提出をいただきたい、このように思います。
私どもけさこの資料を読まさせていただきました。大変貴重な御意見で、この御労苦は大変だったというふうに思います。また、大変貴重な意見でありますだけに、私どもこの内容につきまして十分検討させていただきたいと思います。個々の項目等につきましては少し異見のあるところも出てこようとも思いますが、十分検討させていただきたいと思います。
この事業税という税の性格でございますが、本来事業税につきましては、事業活動を営む人なりあるいは組織が、その事業活動と地方団体が提供しておりますところの行政サービスとのいわば受益関係に着眼をして課される税でございます。本来、事業活動を行っている以上はやはり負担していただくべきものと考えておるところでございます。
 これらの事業が非課税とされました昭和二十年代後半の時期というのは、まだ国民経済全体が今日のようなレベルとは甚だしく格差のある状態である、国民の生産活動そのものも今日のようなレベルに達してなかったことは御承知のとおりでございますが、その後におきまして国民の経済活動のレベルは非常に大きく上がってまいったわけでございます。新聞業等につきましても、当時は極めて資材の乏しい中で国民に必要な情報を提供するというような苦労を重ねておった時代でございますが、今日では社会経済の進展とともに、一つの大きな情報産業としての地位を全体の中で占めておるわけでございます。
 あるいは一つの例でございますが、民間放送事業といったようなものは、この非課税措置が設けられましたころは、いわゆる公共放送のほかには、民間放送としてはラジオ放送が一社か二社ある程度でございました。当時におきましては、民間放送というものが果たして成り立つのかどうかというようなことがまだ皆目見当もついていなかった時代。しかし、今日におきましては、その後の民間放送の発展ぶりというのはまことに当時の予想をはるかに超えるものがあるわけでございます。そういった点を総合的に考慮いたしますと、事業税が現在、かなり零細な事業も含めてさまざまな事業について御負担をしていただいておるということとのバランスから考えるならば、これはやはり整理合理化すべきものであろうと考えたわけでございます。
 公益性が変わったのかどうか、こういう点についての御質問でございますが、公益性というのは実はなかなか難しいものだと思います。私どもはこういった事業がそれなりに社会的に一定の公益性を持っているということを決して否定するものではございません。ただ、公益性と申しますと、世の中のさまざまな事業の多くはそれなりに公益性を持っているとも言える面もあろうかと思います。したがって、公益性の観点だけで判断をするということは非常に難しいことでございまして、事業税はそういう観点から、原則としてすべての事業について応分の御負担をいただくということになっておるところでございます。この点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。