そして、最近の例を見ますと、ラップ材メーカーのやみカルテル問題であるとか、それから年金関係ですけれども入札のシール談合であるとか、それからこれも審査中と聞いております水道メーターなどといったような例が出てきています。けさほども委員の方が御指摘なさいましたように、非常にまずつかみやすいところといいますか、大体三百億、四百億ぐらいの業界規模の分野というのがこれまで、網にかかったという言葉は不適当かもしれませんが、結果的に出てきているというふうに思います。私は最大の標的はやはり、先ほど来埼玉の問題も出ておりましたけれども、建設談合ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 建設業界の規模、民間工事を含めますと七十二兆円ということでございますし、また今回の十兆七千億に上ります総合経済対策の大型補正予算につきましても景気浮揚策として待望されてはおりますけれども、建設予算の場合も財政投融資を含めまして税金から支払われるということでございます。この談合的な体質を持ちました建設業界へ私たちの税金が談合によって流れるということになりますと、これはやはり納税者としてはゆゆしき問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 一方で、日本の公共事業費でございますけれども、金額ベースでも対ＧＮＰ比といたしましても世界最高という数字がございます。ちょっと古いんですけれども、八九年度で日本は六・五％、一万アメリカでは八八年に一・六％、これも低過ぎるのかもしれませんけれども。ちなみに、イギリスが八七年の数字で一・七％、旧西ドイツで二・三％、フランスもおよそ三・二％ということで、こういった諸外国と比べますと日本の公共事業費がいかに突出しているかということがわかるわけでございます。
 しかしながら、現状を考えますとこういった社会資本の蓄積というのは、こういった国々と比べますと非常に貧しいと言わざるを得ないわけでございます。そういった建設業界の談合体質が社会に有効な投資を妨げているのではないかというふうにも考えられるわけでございまして、これまでのようなまずは摘発できるようなところだけでなく、こういった大きな問題に取り組んでいただかなければ、刑事罰を上げました、毅然として取り組みますというふうにおっしゃっていても、なかなか公取は非常に怖い存在であるという、まさにそれ自体が最大の抑止力だと思うんですけれども、それにつながらないのではないかというふうに思うわけでございます。
 こういった建設談合への今後の公取の取り組みにつきまして伺わせていただきたいと思います。
昨年、平成二年度の年次報告でございますけれども、独禁法違反事件に対します勧告、前年度比で約三倍に増加したというふうに発表されております。平成四年度の年次報告もう出ておりますでしょうか。
私は、今農業に関連して必要なことは、国民の皆さんにどう農業というものを正しく理解していただけるのかということだと思うのですね。
 それで、ちょっと今私、「アメリカ・ＥＣ・日本の農業関係予算の推移」という表を見ていたわけですけれども、そのうちの「価格所得支持費（指数）」、日本は一九八〇年を、一〇〇といたしますと一九八六年は六三というふうに書いております。それだけ減ってきている。一方、ＥＣは一〇〇から一九六、アメリカはこれは一〇〇から九五六なんて書いてありますけれども、そういうふうな何か物すごく伸びているような表がある。こういうことを見れば、農水省当局としてはいろいろな意味で保護策というものを見直し、検討されている結果が一つはこれなんだろう、こう思うわけですけれども、ここまでこうしてこられた一方には、やはり国民世論の農業過保護というものに対する農水省自身の問題意識だったんだろうと思うのです。しかし、やはりここはもう一度、果たしてそうなのかということをきちんと考えていただかなくてはいけない。そうしないといけないんじゃないか、実は私はこういうふうに思っております。
 これも後で質問させていただきますけれども、熊本、大分は台風十九号で物すごい山林被害を受けました。倒伏された木がそのまま残っております。二次災害のおそれがあるということを盛んに申し上げておりました。今般政府の御努力をいただきまして自衛隊の方々に入っていただくようになりましたけれども、それは、従来は山林所有者の方々が自力でやってこられた、山が果たしている機能というものを守ってこられた。しかしそれができなくなった。できなくなったから自衛隊の方々にやってもらわなければいけなくなった。それはやはり税金なんですね。そうすると、まさに耕作放棄という形で農業が今まで果たしてきた機能というものが放棄されてしまった場合には、本当にすごいコストになるだろう。そのことをやはり考えなければいけないだろうし、また、国民の皆様にも訴えていかなければいけないことだろうと思うんです。
 同時に、批判を受けるようなところはきちっと改めていかなければいけない。それは、一つには今やっている農業に対する助成金あるいは各種の支援制度、それが果たして本当に農業のためになっているのかどうか、役に立っているのかどうか、ほかのところから見てこんなむだな使われ方をしていていいのかどうか。そのことは、先ほどの資金の見直しとともに検討していかなければいけないことであろう、こういうふうに思うわけです。
 そこで、これは先ほどから議論も出ていましたけれども、いわゆる国の支援制度というのは、基本的には政策誘導、それが基本となっての政策助成金である、そういうことだから直接的に農家個人に支援をするものは基本的に難しい、こういうお話でしたけれども、いわば農協であり団体であり組合であり、そういうところにお金は流れるようになっている。農業をやっている方々に直接この助成とか支援というのが、果たして本当に政策という関連の中で問題があるのだろうか。途中経過することによってやはりむだな使い方、流れ方をしているんではなかろうか。こういうことは実はもっと考えなければいけないんじゃないんだろうか、こういうふうに思うわけです。この点についてもう一度、やはり団体を通じないとだめなのかどうか、あるいは直接農家に支援策、助成策をつけるということをもっと見直せないのかどうか、いかがでしょうか。