大臣、やっぱり努力をしていただいて、今いみじくも言われた、書面にして残そうと思ったけれども相手が応じなかったと、当時の田中総理が言ったときにブレジネフさんがこっくりしたかなんかしらぬけれども、相手は認めていなかったということになる。認めておるならば、それを文書で残すことに何もとやかく言うわけじゃないんですから、やはりそれはきちんとしていただきたいということを申し上げて、次へ進みます。
 今度は、その北方領土における世界各国の地図でどういう色分けをしているかということです。これは何年か前に取り上げてやって、そして北方領土を日本の領土と同じ色分けにしているというのは、中国と韓国と西ドイツとトルコのたった四カ国。もう大分たちましたから、その後、外務省の皆さん方の御努力で、それ以外のどれだけの国が日本領と同じような色に変更したかどうか、そこをまずお聞きしたいんです。
ただいま政府委員からお答え申し上げましたとおり、田中元総理が北方領土の問題は入っているということについての確認を求める会議を開いた、そのことはもうまごう方なき事実でございます。ただ、委員がおっしゃるように、これを口頭了解なら文書になぜ残しておかなかったかと、当然文書に残しておかなければ、ちょうどこの委員会でいろいろ委員と私との発言が記録に残るように、残しておくべきであったという御指摘はまことにおっしゃるとおりでございます。しかし、それをやりたいということで最善の努力をしたけれども、先方が応じなかった。したがって、その中に口頭了解として文書に残らなかったというのが事実関係だと思います。
 したがって、そのときの会議に出席した人たちもまだ残っておることでございますので、今後も粘り強くこの問題について交渉は続けていく所存でございます。
だから、私はきょうこの問題を取り上げて言っているのもそこなんです。その未解決の諸問題、その中にはと言って、恐らく時の田中総理は言ったでしょう。それはブレジネフさん、うんと言ったでしょう。しかし、その証拠がどこにあるんですか。日ソ首脳会談から帰ってきて田中総理は――私もあのときの関係の書類を全部見た、それで、もう明らかにその中では、おれはちゃんとこう言っていると国会でも答弁をしているんですよ。しかし、それを裏づけるものはソ連側にはただの一片の紙切れもなければ、だれか高官がそのことについてそうだったんだという談話一つすらも――どこかでだれかがしゃべっていれば、ああそうだったんだと。またそれは、その後の日ソの外交の情勢の変化でもって変わることも私はあると思うんだけれども、そういうふうな経過がありましたと言うならば、何でそのことを口頭了解事項として書面にしてサインをするだけのことをおやりにならなかったんですか。それはもう外交交渉の関係であれば当たり前のことじゃないですか。
 だからそういう点について、もうこれ以上申し上げても何ですから、どうなさるか。これは重大なことだと思う。そのことをきちんとしないで、それでもって、いや、我々はこう言って、それを向こうがちゃんと何したと言ったって、それを裏づける証拠が何にもない限りにおいてこれはどうにもならないんですから、その点は御検討いただいて、日本の外務省はどういう扱いをするか、また御返事をいただきたいと思います。
私、田中・ブレジネフ交渉の際に末席で参加したものですから、そのときの経緯を思い出してちょっと御説明させていただきたいのでございますが、やはり私ども、この北方四島の問題が日ソ間の懸案であるということを明文で、共同声明の形ではっきりと文言で残すべく最大限努力いたしたわけでございます。しかし、その点については、どうもソ連側も応じなかったというのが実態でございまして、したがいまして共同声明上は「第二次世界大戦の時からの未解決の諸問題」という表現でございますが、他方、それだけでは解釈の余地が残るということで確認のための特別の会談を設けまして、先ほど大臣から御説明しましたような、はっきりと歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が日ソ間の懸案であるということの確認を求めて、それに対して確認を得たというのが事実でございます。
 これに対して、口頭了解だということではありますけれども、その後ソ連側がこれを否定するような態度をとってきているというのがまたこれも事実でございまして、それに対して私どもはいろんな、外交ルートのみならず、両大臣間の会談等で引き続いて今後ともこの事実に反するということは強く指摘してまいる所存でございます。
二千四百四十億円につきましては、昭和六十一年度におきます国庫補助負担率が三年間の暫定措置であるということにかんがみまして、暫定的に六十六年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算するということとして、その取り扱いについては自治、大蔵両省で暫定期間終了後話し合いをするということになっておるわけでございます。この意味は、やはり加算という約束は間違いないわけでございます。ただ、今後自治、大蔵両省間で調整をする余地があるということでございまして、これは六十年度のときにおきましても同じようなことで一千億円について、これはいわゆる補助率の検討の結果、話し合いをしようというものでございますが、これとあわせて暫定期間終了後両省間で話し合いをしようということになったわけでございます。
 もともとこのいきさつを申し上げますと、昨年度の対策の場合に、交付団体の半分について直接交付税での補てんがあったわけでございますが、その残りをどうするかということで、自治、大蔵省間でかなりの激論をやって、夜明けまでかかったわけでございますけれども、やはり何らかの補てんをすべきである、これを将来持つようにということで、現在でなくてもいいという話し合いといいますか主張をしたわけでございますが、大蔵省の方ではこれは暫定措置であるからこれを今から話を決めておくというのは難しい問題である、やはり将来補助率が検討の結果どういうふうになるかということも見ながら話し合いをしたいというふうなことでございまして、このような覚書になっておるわけでございます。したがいまして、やはり交付税を加算するというのは建前ということになっておりまして、それについての両省間の話し合いの余地があるというふうに御理解いただきたいと存じます。
 それから、不交付団体の問題でございますけれども、この不交付団体の起債の償還費につきましては、やはり交付税の基準財政需要額には算入するわけでございます。その意味では財源措置を一たん講ずるわけでございますけれども、その上でなお不交付団体になるということになりますれば、結局交付税が交付されないという結果になるわけでございまして、その場合には現行の制度からいきまして税収等で措置をしていただくことになるということで、これは現行の交付税のシステムからいってやむを得ないものと考えております。