今回の給付金は、一般公務員の定年対自衛官の定年、その不利益の差を埋めるための給付金でございますので、直接的に一般公務員の年金支給開始年齢を六十五歳へ引き上げることとは直接の関係はないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの支給開始年齢の問題に関しましては今後検討が進められるということでございますので、自衛官につきましても公務員一般についてそれに対応する対応策が検討される中でその一環として検討されることとなろうと思います。
今回の給付金は大体六十歳までの措置ということですが、例えば年金支給年齢が引き上げられた場合はこれは六十歳のままでいいのか、あるいはまたその時点で新たに考え直すのか、その点はいかがですか。
それから、政府は将来において各公的年金の年金支給開始年齢を六十五歳に引き上げようという計画があるわけですが、公務員の年金支給開始年齢も仮に六十五歳に将来引き上げられたとした場合、自衛官の年金も当然そうなるわけですね。
これから日本の社会全体が高齢化社会に向かうわけですが、その中で各年金はいずれも厳しい状況になっていくわけですが、特に自衛官の場合は非常に単位が小さいということ等もあり、それから若年退職等というような条件もあって、一層その厳しさが増すと思います。将来保険料率も一般公務員と同じにしていくあるいは給付率も同じにしていくということだと思いますけれども、これは財政単位も将来は一緒になっていくという方向と理解していいのかお伺いをしたい。つまり、財布が一つになるのかということですね。いかがでしょうか。
今御質問のございました自衛官の将来見通しでございます。実は、昨年の十月に御指摘のように国家公務具等共済組合連合会が再計算の際に将来見通しを試算してございます。それによりますと、まず保険料率でございますけれども、平成三十二年、ほぼ掛金がピークに差しかかるのではないかと思われる時点でございますけれども、この時点での保険料率は千分の三百九十六と、この水準まで上昇するのではないかと見込まれてございます。次に成熟度でございますけれども、成熟度といいますのは年金受給者の現役組合員に対する割合を通常成熟度と言っているわけでございますけれども、この成熟度につきましては同じく平成三十二年度で約六〇％になるのではないかと、このような試算がなされております。
お答え申し上げます。
 三点ほど御質問があったと思います。まず第一点のプライスキャップとの関係でございますが、私ども実は料金制度につきましては、電気事業審議会の料金制度部会におきまして昨年来いろいろな検討をお願いしてきたわけでございます。もちろんその中でプライスキャップ制につきましてもその利害得失、御審議願ったわけでございますけれども、簡単に申し上げまして、プライスキャップ制自体につきまして、例えば生産性向上率の導入によります経営効率化努力の促進ですとか、あるいは料金設定に関します自由度の増大ですとか、あるいはいろいろな規制手続の簡素化といったような点で、電気事業者の自主性を尊重した規制方式という意味では非常に学ぶところが多いのではないかという評価を片方でいただきつつ、しかし、現実の我が国の電気事業にこの制度を、システムを導入するということについては余りにも問題が多いというのが、消費者、産業界、学識経験者、いずれも共通した御意見であったわけでございます。
 問題点といたしましては、幾つかございますが、例えば第一に、電気というのは御案内のように代替エネルギー、かわるべきエネルギーというのがほとんどないわけでございまして、地域独占下の電気事業者に料金の自由度を与えてみましても多分直接の価格競争というのは惹起されない、需要家に料金引き下げ競争のメリットが及ばないのではないかという点。
 それからまた第二に、個々の料金に原価の裏づけを求めないのがプライスキャップ制の一つの特色でございますが、これによりまして需要家間の公平、公正が失われるという懸念がやはり非常に強うございました。特に消費者、中小企業の代表の方々に強うございました。
 それからまた三点目としまして、生産性向上率につきましても、いろいろな諸学説ございますけれども、諸外国の運用例を見てみましても客観的な根拠が必ずしも明らかではない。だれかが決めるとして、その説得性においてやはり非常に問題があるのではないか。
 それから第四点としまして、これから非常に長期的に膨大な設備投資をしていかなければならない、設備投資資金を確保していかなければならないという状況下におきましてその資金を適正に確保できるかどうか、こういう問題があったわけでございます。
 これに対しまして、片や現行の総括原価方式につきましても、やはり電気事業者の自主的な経営効率化努力を促進するという意味合いにおいていささか、もう少し努力、改善の余地があるのではないかという議論がなされまして、結論といたしまして、やはり事業者間の自主的な競争あるいは経営効率化努力を促すという意味合いにおきましてのインセンティブ規制、特にヤードスティック方式を中心とする方式を勉強すべきであろうという結論に達したわけでございます。
 それからまた二点目、燃料費調整条項の件でございますけれども、私ども、野方図に燃料価格の変動に応じまして料金を変動させるということがいいとは考えておりません。委員御指摘のようにやはりそこに何らかの経営努力というものが必要だと思っておりまして、ある一定の範囲内においてバンドを設けて運用する等々、いろいろな工夫をそこにはする必要があると考えております。
 それから三点目でございます。御案内のように、現在講じております暫定引き下げ措置、九月末までで一応二回目の暫定引き下げ措置の期限が来るわけでございますが、その後どうするか。この点につきましては今御審議いただいております法律案との関係もこれあり、また料金制度につきましては法律外の事項としてもまだまだ詳細設計を、検討を進めなければいかぬ問題もこれあり、それからまた一般的な経済情勢等々もまた踏まえる必要もございまして今の段階では特に明確な方針を持っていない、状況を見ながら結論を出していきたい、決断してまいりたい、こういうふうに考えております。