科学研究費につきましては、おかげさまで皆様方の御支持を得まして、今日、平成五年度の予算額で七百三十六億円を計上するところとなっておりまして、今や大学等におきます基幹的な研究経費として機能しているわけでございます。
 その配分の審査についての実態のお尋ねでございますが、この研究費は主として大学等の研究者によって使われる経費であることから、私ども学術審議会の中に科学研究費の分科会の審査部会というものを設けております。そこでは延べ約二千人弱の大学の研究者が実際の審査に当たるということになっておりまして、実際の審査事務というものは大学の先生方によって行われているという実態がございます。
 二つ目に、その審査の事務でございます。審査の事務は当然担当の部課でそれに当たっているわけでございますけれども、その事務の執行に当たりましても大学の先生方の御意見も適宜拝聴することが必要であると考えておりまして、私ども大学の教官と併任をいたしました学術調査官という職を設けておりまして、やはり大学の教官に文部省の事務の中に入ってきていただいてお手伝いをいただく、こういう体制をとらせていただいているわけでございます。
 なお、こういった大学を中心とした科学研究費の補助金ではございますが、試験研究という区分がありまして、これは応用を目的としたものでございます。こういうものにつきましては、適宜他省庁の研究機関でありますとかあるいは民間の方々にも審査員をお願いするといったような形で工夫を回らせていただいている、そういう形で各専門の方々の御意見をお聞きする機会を十分に設けている、こういうつもりであるわけでございます。
やはり国旗と国歌というものは一体という考えでこれを普及していくという方針と承っておきます。
 それでは次に、科研費についてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
 文部省の予算の中には、理工系の教育設備のハイテク化とか大学院の充実と改革というような中でいろんな新しい高度の先端設備というようなものもございます。こういう科研費の中の査定とかいろいろなことをやるについて、どうも聞くところによりますと文部省には理工系の技官がいない、科学技術畑の方がいらっしゃらない、こういう話でございますけれども、やはり専門的な知識を持った人がいてきちっとこういう予算については内部で議論をし、そして積み重ねていくということが必要だと思うんです。それに対して実情はどうなっておるでしょうか。
法律というものはそれはあればやりやすいという面もあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、今まで学習指導要領で効果が上がっているということにかんがみまして、その方向で続けたい。また、国旗と国歌とは一体的なものとして指導されるのが望ましいのではないかというふうに考えております。
入学式とか卒業式とかで国旗を上げて国歌を歌うということが非常に大事なことだという指導をしているわけでございまして、先生ただいま御指摘のように、年々国旗を掲揚したり国歌を歌ったりする状態というのは改善を見ているわけでございます。また、格差が多少あるということもこれは事実でございますが、それも改善の経過において上がるところと余り上がらないところがあるということで格差が出てきているわけで、悪くなって格差が起こっているというのではないように理解をしております。
 そこで、学習指導要領に基づいて文部省が指導をしてきた成果がそういう形であらわれているのではないかと思いますので、今後とも学習指導要領に基づきましてその指導を続けてまいりたい。そうすることによってより今の状態が改善されるのではないかというふうに考えております。
何かイソップの話で終わってしまったようなことでございまして、肝心なことは、閣僚の方々にもそういう方がいらっしゃるんじゃございませんか。そういう方々に対してその職責の大臣として、やはり改めるところは改めなさいということをきちっとおっしゃっていただきたい、こういう私の要望でございますから、それはそれで結構です。
 この話はこれぐらいにいたしまして、次は国旗の話でございます。
 大臣は国旗に対しては大変御理解があって、日本の国の象徴ということでお認めいただいております。これは船舶法とかいろんな法律の中では標識という感覚で皆さん認識されております。この国旗に対してまた国歌に対して法律があった方がいいのかどうなのか。これは世界各国を見ると、あるところもあるし、ないところもございます。全国的な状況を見たときに、ここに統計がございますけれども、一〇〇％のところとそうでないところとまちまちでございます。しかし、最近かなり普及率が上がってきておるようでございます。
 指導要領というのが文部省の方から出ております。これは各教育委員会に通達が出ておるわけでございますが、一〇〇％実施に向けて具体的にこれを実行せしめるには法律があった方がやりやすいのか、むしろそうじゃなくてもっと指導というものをきちっとやっていく中で理解させていく方がいいのか。これはいろいろ御意見があると思うんですが、大臣はこれに対してはいかがお考えでございましょうか。
この間まで東京は金融センターの中心として、世界の、アメリカの銀行にしても証券会社にしても、どんどん東京に進出したわけでございます。そのために事務所のスペースというものが異常に高くなったというような現象が、つい数年前まではあった傾向でございます。そのときの考えは、例えば金融センターとしては、ニューヨークとロンドンと、それに対比するようなものが東京である、そういうものを確立していこうという考え方で進められたと思います。
 ところが、現在、そうじゃなくなっちゃったのですね。その最大の理由は、結局東京にいても、とにかく家賃が高い、土地が高い。そういうようなところで営業するよりは、もう東京を脱出した方がいいよという空気が諸外国などでは非常に出てきております。それで、むしろシンガポールに行くとか香港に行くとか、そっちの方で事務所を持つ方がいいということで、東京はだんだんとそういう問題からは過疎化をしております。
 ですから、今のままでいったらそういうものがどんどん進行していく。例えば航空機一つとってみても、成田へのランディングコストというのは世界一高うございます。それじゃシンガポールの空港の方が安いよということで、どんどん向こうに移っていく。しばらくすると、我々日本人は気がつかないのですが、経済大国だといい気になってこの二、三年、数年いたわけですけれども、気がついてみたらもう経済小国になっておる。だから、今の東京でさえ世界的な機能を果たせない状況に追い込まれてくるであろうというのが私の基本的考え方でございます。
 したがって、そういうことがないように日本の国を変えていかないといけないよということで、先ほどの遷都とか、基本的にはもう国の政治も行政も全部変えるわけですけれども、それを真剣にやり出して、そこで初めて、残った東京は金融センターとしての機能を持ち得る東京に脱皮できるであろうというふうに考えております。というのは、国会が移り、諸官庁が移って、それでついていく企業があれば、東京がやはり若干の余裕ができます。そこにそういう商業的なものを入れる余地もできますし、また、土地も安くなりますから、そこで世界のいわゆる金融センターとしての機能を存続できるであろうと考えます。今のままだったらだめになってしまうというのが考え方でございます。