ありがとうございました。
 続きまして、オーストラリア公使に対しまして質問させていただきたいと思います。
 わずか二千二百平方キロメートルの中に千二百万人もの人間が住み、我が国の政治や経済、社会の中心となっている首都東京について、まずウィルソン公使の率直な御感想をお伺いしたいと思います。
マレーシアでは、既に日本企業というのは、半導体分野や電気機器分野において先導的な立場にあります。例えば、松下電器、ソニー、シャープなどは既にマレーシアにおいて大きく経済活動をしておりまして、これらの活動をより一層有効にするためにも、マルチメディアの導入、それから彼らの供給、調査、開発などの活動のためにも、このＭＳＣの場所を利用していただければと思っております。ここには先端技術や特別な司法措置などもとられますので、世界的な企業活動の拠点となることを望んでおります。
 それから、マレーシア人というのは大体多言語を操ることができる人たちです。中国語、インド語、インド語というのはタミール語、あるいはアラブ語、そしてもちろんマレー語などを操るマレーシア人が大半です。そして、マレー語というのは、インドネシアの二億以上の人口も、インドネシア語というのはマレー語と似ていまして話しますから、これだけの人口とも意思の疎通を図ることができるわけです。それから、日本の大学を卒業したマレーシア人というのも、もう既に一万人を超えています。
おっしゃるとおり、マルチメディア・スーパー・コリドールの構想は正式に一九九六年に始動いたしました。それで、現在の開発状況としましては、予定ではサイバージャヤとマルチメディア大学、それから研究開発機関はことしの六月に正式にオープンする予定です。
 それで、一九九六年以来、マルチメディア・スーパー・コリドールが世界から誘致した企業のうち二百五社がＭＳＣステータスを獲得しておりまして、うち二十九社は国際的な大手企業です。目標は、そのような企業の数を二〇〇三年までに五十社までに伸ばすことです。
 ＮＴＴ以外の日本の企業にもＭＳＣに参加していただきたいと思っておりますが、日本も不況のようでして、なかなかそれが思うように進んでいないのが現状です。現在、主力となっているのは欧米の企業です。
次に、マハティール首相は、アジア版のシリコンバレーを目指したマルチメディア・スーパー・コリドール、ＭＳＣ計画を提唱され、九六年の八月に全体構想を発表されています。サイバージャヤと呼ばれる情報技術都市がつくられ、世界的な規模の情報通信企業やサービス産業を誘致されて、マルチメディアを中心とした産業振興を図ることが計画されています。我が国でもＮＴＴなどが協力しているようですが、ＭＳＣ計画の進展状況等はいかがでしょうか、お伺いいたします。
ですから、プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。国会はクアラルンプールに残りますし、司法機能についてはプトラジャヤの方に動く予定ですけれども、いずれにしても、行政機能がプトラジャヤに動くのでありまして、首都圏の拡大ではありません。
プトラジャヤは首都圏の拡大ではありません。決して拡大というわけではありません。
 といいますのも、マレーシアが独立したときに、クアラルンプールという土地を、セランゴール州の一部だったのですけれども、これを連邦政府直轄地区というふうにいたしました。これはセランゴール州も同意の上で行われたのですが、もう一つ、マレーシアにはラブアンといいまして、特別な商業地区もあります。これらの二つの地区というのは州とは別と考えられた地区でして、連邦直轄地区なわけです。そしてプトラジャヤはこの連邦直轄地区にはなりません。そのような方針はありませんし、たとえ、そのようにしたところで、セランゴール州が同意しないであろうと思われます。マレーシアというのは連邦政府制度をとっておりますので、州にもそれぞれの権利がありますので、セランゴール州が反対するであろうと思われるわけです。
 だからこそ、このプトラジャヤの開発というのも、連邦直轄地区としてではなくて、実際の機能的な面での開発を民間に委託しているわけです。
私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
 カティブ駐日マレーシア大使並びにウィルソン駐日オーストラリア公使の皆様に対しまして、心から敬意を表しながら質問させていただきます。
 まず、マレーシア大使にお伺いいたしますけれども、プトラジャヤ首都はクアラルンプールのエリアの範囲内であろうと思います。マレーシアでは、首都機能移転というよりも首都圏の拡大と認識されており、あくまで政経分離というよりも政経一体と理解していいのでしょうか、お伺いいたします。
農村地域は、農業、そのほかの二次産業、三次産業も含めてでございますけれども、そういった生産の場であることは当然でございますし、それとあわせまして生活の場でもあり、また、そういうものが健全な姿で定着することによって、農村の持ついろいろ多面的な効果というものが評価されるのだろうというふうに思っております。
 しかし、一方においては、非常に大きな今日的な課題としましては、地域によっては、非常に過疎化現象が進んでいることは間違いないわけでございますし、またそれと並行して高齢化現象が進んでおるわけです。逆に、平地部の農村地域へ行けば、混住化社会といいますか、そういう現象が非常に進んできておるわけです。そういう面では、農林水産省の施策はもちろんその基盤的なものとしては大切なものがあるわけでございますけれども、他の省庁とのいろいろな連携というのがそういう面では非常に大切になってくると思っております。
 そういう中で、先ほどもちょっと話題に出ておりますけれども、この法律の中でも、地方公共団体の役割をいろいろと期待するような言い回しが条文の中にうたわれております。そういう面で、きょうは自治省の方に来ていただいていると思いますけれども、地方公共団体をいろいろな面で指導されている自治省としまして、これからの新しい時代に向けての農村というものに対する役割、あるいは現状の問題も含めて、それらに対する何か所見がございましたらお伺いしておきたい、そのように思っております。