お答え申し上げます。
 最近の中小企業の資金繰りの状況でございますけれども、先生御案内のように、やはり大企業に比べますと相当厳しい状況下にはあるわけでございますけれども、たとえば、先般発表されました日銀の短期経済観測あるいは政府系の中小企業金融機関等の調べによりますと、最近はやや改善の兆しが出てきておるというような状況でございます。そういった中で、たとえば借入残高の増加の理由といたしまして、納税あるいは賞与資金といった季節的要因を挙げる企業もどうやら最近減ってきておるというような状況にございます。そういうことで、全般的にかなり金融は緩和しておるというのが現状ではなかろうかという感じがいたします。したがいまして、現在政府系の中小企業金融機関に対します資金の貸し付けの申し込み等もかなり落ちてきておるのが現状でございます。
 それから、御指摘の延納制度との関係でございますけれども、御案内のように、この制度ができましたのは昭和二十六年当時でございまして、そのころと現在の金融事情を比較してまいりますと、かなりそこは情勢が好転しているのではなかろうかということで、恐らくさほどの影響はないのではなかろうかというふうに私どもは感じております。しかし、やはり個別の中小企業者によりましては、いろいろ問題も出てこようかという感じがいたしますので、そういった個別の中小企業者の問題については、実情に応じまして資金調達ができますように、必要があれば政府系の関係機関にもよく指導していきたい、かように考えております。
ちょっときょう時間がありませんので、お願いだけにしておきたいと思いますけれども、いま中小企業者と同じような悩みを山林事業者の方も持っておられるわけです。それと、たとえば伐採したときに税金を納めるとか、いろいろな方法があると思いますけれども、そういういろいろな方法を単なる資産家という形でやっていますと、どうしてもその部分を確保したいということで木材が高くなるわけですから、そういう面で機敏な対応というものをお願いしたいと思うわけです。
 次に、法人税の問題でございますけれども、中小企業庁の方。
 中小企業の資金需要という面から、今回の法人税の延納の問題について、問題があるのではないかというような指摘が再三されております。事実、中小企業の資金繰りという面から見ると、現在の制度でも、決算時あるいは月末の支払い時には資金がショートするというようなことが多々あるわけでございまして、そういう面で、今回の法改正が中小企業の資金需要についてどういう影響を及ぼすか。それと、実際はいろいろな行政指導を中小企業庁がやられていると思いますけれども、要は、中小企業について活力を持たせていくにはどうしたらいいのか。今回の引当金とかいろいろなそういう改定がございますけれども、そういう面も含めて、中小企業庁の御意見をお伺いしたいと思います。
いま土地については非常にむずかしいという話でございましたけれども、たとえば山林事業者がおられまして、山林の場合には三世代にわたらないと優良な木が育たない。最低四十年と言われております。いわゆるおじいさんの時代の木を切っていま生計をする、事業をするということになっておりまして、いま植えておられる木が、孫の代に木を切るというような形になるわけです。
 農業と山林と若干違いますけれども、結局、相続という関係においては、生産財が相続されるということになるわけでございますから同じではないかというように考えた場合に、山林事業者についても同様の措置がとれないかというような気がするわけです。それについてはいかがでしょうか。
税調会長とよく調整してほしいのですけれどもね、それぞれ別々の発言をされると非常に受けとめにくいわけですから。そういうことでございまして、負担率というのは結果でございますから。
 時間があと三十分でございますから、ちょっと話題を変えまして、もう一回戻ってきますけれども、ほかの方向にちょっと移りたいと思います。
 実は、中小企業関係のいわゆる相続税の問題でございますけれども、中小企業関係いろいろありますけれども、特に同族企業といいますか同族会社、そういう関係につきまして、株価の評価でありますとかあるいは土地の評価という面で非常に負担を強いられまして、その結果、後継者が引き継いだ時点にはその同族会社は企業体力が喪失してしまっているというような状況が生じてきております。
 そういう面から考えまして、いま農家において行われておりますような相続での援護といいますか、そういう面が考えられないかということでございます。一時大蔵省内で御検討されたことがあるというふうに聞いておりますけれども、その辺についての経過と、そして御見解をお伺いしたいと思います。
課税最低限の引き上げという要求と、累進課税率の改定をより実質的にやられた方がいいのではないかという御意見、それぞれあります。
 大臣も答弁しておりましたが、グリーンカード制の施行と相まって、この累進課税率をどの点をいじるかということもやはり相当大きな問題でありますし、いま先生が言われたことを念頭に置いて、改正すべき点があれば改正しなければいけないというふうに考えております。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
結局、定額制ということでございますから一律ということもあり得るかと思いますけれども、先ほど来御議論のありますように、いろいろな要素も一応あるわけで、定額制と言いながら、その中で若干弾力的な運用をした方が現実的であろう、こういう考え方から上限と下限が決まっているものと考えるわけでございます。
 上限と下限をどのように決めるかということになりますと、それは数的な問題に今度はなるわけでございまして、御案内のとおり、二十五年の制定当時には二百円以上四百円以下というような形になっておりました。その後何回か改正がございまして、上限は大体上がっておりますが、下限は上げた場合もあり上げない場合もあるというようなことで、今回御審議いただいております法案では、下限の引き上げは行わないということで据え置くということになっております。
 したがいまして、その差が大分開いてくるわけでございますけれども、千円という最低限の場合も、たとえば先ほどもお話が出ましたように、心神喪失等で補償するのはどうかなというような場合も相当あるので、それは千円ぐらいに据え置いた方がむしろよかろうというような考え方で、これは引き上げないというようなことで千円がそのままになり、片や、四千八百円は前々から低過ぎるんじゃないかというような御議論もございましたので、むしろ従来の上げ幅よりもさらに上げ幅の大きい引き上げを今度の案では考えているということで、上限と下限が従来よりも差がついてきている、こういう形になっておるわけでございます。