累次、歴代の政府が累次述べておりますとおりでございます。
 アメリカ政府は安保条約及びその関連規定を忠実に守るということでございます。安保条約、その関連規定によりますれば、核を搭載いたしまして日本に、港に入港するという場合を含めましてでございますが、日本に、領域に入る場合につきましては事前協議を必要とすると。その事前協議をアメリカはやってこないということでございますので、日米関係の信頼関係からいいましても、アメリカが核を搭載して日本に船舶を寄港させていないということは明白であると思います。
この後段のホステットラー少将のこの証言の関係で言えば、私はここに文書を持っているんですよ。「もともとトマホークは複雑なシステムで、現地整備には適せず、工場から積み出されたら、発射されるまで、あるいは三十〜三十六カ月目に再点検のため、地上施設にもどされるまで、ソッとおいておく。」、こういうふうに書いているんですから、とにかく私がさっき申したようなそういう証言が行われているということは、これは明白だと。
 そこで問題は、そのことについてアメリカ側は核を積んでいますというふうに明示をしておりませんので云々と、こう言うんだけれども、逆に聞くが、アメリカは核を積んでいませんと絶対に、このニュージャージーは。という約束を外務省はとりましたか。そういう約束はとれてないんでしょう。
その証言につきましてはかなり長い証言でございまして、ただいま私が申し述べておりますことは解釈ではございません。事実関係でございますけれども、三十—三十六カ月間とれないということではございませんで、さらに沿岸配置の兵たん部のみでなし得る、艦上では難しい、それについてはコストがかかる、そういう趣旨のことを述べております。
先ほどの点につきましてまずお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御質問につきまして、そのような証言があることは事実でございます。
 それで、アメリカ政府は、特定の艦にトマホーク、トマホークには三種類あるわけでございますが、その中で核を搭載し得るトマホーク、これが能力が付与されているかどうかということにつきましては、それを明示的には述べていないということでございますが、先ほどの証言にありますように、再就役戦艦ということで間接的に触れているということはあるいは言えるかと思います。しかしながら、それにつきまして累次お答えしておりますとおり、核のトマホークの能力が付与されているということと、それから現実に核トマホークを搭載しているということは全く別の問題でございます。
 ただいまの御質問でございますが、その点につきましても、その趣旨のことは八五年三月八日、上院軍事委員会におきましてホステットラー国防省の統合巡航ミサイル部長が発言しておりますが、そこで言っておりますことは、かなり技術的に難しい面がいろいろございますけれども、三十カ月—三十六カ月間に一たん搭載すればそれがとれないということではございませんで、その核ないし……
私は、決して責任転嫁をしておるわけでも何でもございません。一年半前の見通しについて、非常に経済情勢の変化があった。現実には、この予算委員会等におきましても、五十六年度予算を上程したときには、有力な方々から、見積もりが足らない。速記録を見れば明らかでございますが、見積もりが足らないと言う。党内でもそういう議論がいっぱい行われました。その当時は、みんなそういうふうな人が多かったのですね。
 ところが、いま言われるように、それならば、急激に世界の情勢が変化したのならば、それに対応して、補正予算のときに四千五百億なんという見積もりでなくて、もっと二兆円も二兆五千億も、わかったのなら見積もり減を立てて、そこで赤字国債を出して直しておけばよかったじゃないかという御主張だと私は思うのですね。それは私は、一つの見識ある見方だと思います。私といたしましてもずいぶん検討いたしました。
 そこで問題は、しかしながら、いままでの情勢を見ると、細かいことは事務当局から説明してもらいますが、必ずしもそんなに落ち込むと考えられない。ただ、はっきりしていることは、毎月の月報ですね。たとえば物品税とか印紙税とか源泉税、毎月二月おくれぐらいで月報が上がってくる。この部分はわかる。だから、確実に減ると思われる部分については約四千五百億円である。だから、それはひとつ直しましょうということになって、それは幾ら二兆円減額といっても実態に合わなければ困るわけですから、それは直したわけです。
 ところが、そのうちに国会が始まってきて、ちょうど十二月、一月ぐらいの税収は一二％増とか一〇％増とかと意外とよかったのです。それが二月、三月に……（「ごまかしちゃだめだ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはもうずっと統計を見てもらえばすぐわかりますから。そこで、国会でそういう答弁をしてきたわけです。ところが、三月の末になって二月のやつが、急激に二月から落ち込んでいるということがわかってきて、三月の末にはその懸念を国会でも、参議院の予算委員会、衆議院の大蔵委員会等では私は申しております。数％の話も、そのとき実は非常に懸念をしているのですと、しかし、はっきりした数字はわからない。
 特にわからなくなったのは法人税なんです。法人税というのは、昭和五十三年までは、要するに三月までの見通しを立てるということであったが、それが変更になって、先取り先取りをやったものですから五月いっぱい……（「だれがやった」と呼ぶ者あり）それはわれわれの責任ですよ。（「制度改正するからだめなんだ」と呼ぶ者あり）ですから、そういう制度改正があって、わかりづらくなったことが一つ。それから、年二回の決算が商法改正で大部分のところが年一回、三月、九月という決算が三月決算というようなことになって、四月の段階で、その年のはっきりした申告が十一月ごろまでに出てきて、予算編成のぎりぎりまでにはかなり参考になることが実際つかめなかった、そういう実態もございます。
 しかし、それは言いわけみたいな話になりますから私はやめますけれども、いずれにしても、要するにそういう見積もりの違いがあったということはまことに残念なことで、それは私は率直に違いがあったことを認めておるわけでございます。