法的なことが御質問の中に含まれておりましたので、今回のマンションの危険度判定をするときにどういう立場としてやったのかということについて若干御説明をしておきたいわけでございますが、私どもの今回さまざまな御協力を得てやった具体的な人員そのものは、御指摘のように一部ボランティアの方も入っておりますが、基本的には各都道府県の役所のいわば主事さんないしはそれに相当するような方が大変たくさんいらっしゃったということでございます。実際に入っていったときはどういうことでやったかということは、それぞれの地元の建築行政庁の職員が一応基準法の調査権限がございます。そういうものを使いながら行ったということになっております。
 しかし実態は、あれだけの量でございますので、一々一つ一つの建物がきちんとした手続なりなんなりをとって形式にのっとってやったかというと、決してそうではないわけでございます。建前の、全体の構成はできるだけそういう考え方の中で調査に入っていったということを、まずちょっと御説明をしておきたいと思います。
 それから、ただいまそういうことで、今申し上げましたように、そういうつもりではあるけれども実態とはずれているという実態もございます。そんなこともございますので、今回の経験を踏まえまして、どういう仕組みでやるのがいいのかということを、ぜひ前向きに検討したいと思います。
今の状況では、ボランティアの人に頼んで、いわば行政がそれを責任を持つからということになっているわけでございますけれども、限界があります。そういうことを踏まえて、少なくとも今からは二次災害の防止ということをきちっとしていただくようにぜひひとつ進めていただきたい、こう思っております。
 次に進みます。災害のあった市街地の都市計画または土地区画整理法による事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
 建築基準法の八十四条の適用を決定されました。そうしますと、日時の限度は最大三月十六日、こういうことになろうかと思うわけであります。その限られた時間内に、都市計画審議会での復興計画の協議であるとかあるいは計画案の縦覧期間二週間だとかこういうものを消化して、都市計画の決定までとにもかくにもこの二カ月の間でやり遂げていかなければ、そういうスキームになっていくだろうというように思うところであります。
 そうなりますと、私は少し疑問に思う点がございます。その一つは、芦屋市あるいは洲本市、淡路十町については建築主事もいないという現状であります。それは県の方がやらぬかというふうに言われても、県の職員も被災者であると同時に限界もある。こういうことに対して人的に援助をしないと、この二カ月間の中で決定まで持ち込めない、こういう現実にぶつかるのではないか、このように思っているところでございます。運用はいろいろあるんだということでございましょうけれども、その辺について少しまずお聞きしておきたいと思います。
検討いたしますと申し上げましたのは、どういう仕組みでやるのが最もいい方法であるかということについてのことでございまして、こういう災害に備えた仕組みというものをつくらなければいかぬということについては、私どももそう感じておるところでございます。
一定区画をボランティアの人たち五人で任されて、それで報告をするということになっているのですが、具体的に言いますと、二次災害の防止の保障はないというのですよ。どうしても地権者、所有者、この間で使える使えないという議論が起こる。結局、我々には権限がないから、こういう方法で新しく建てることができますよという法律のお話をして帰らなきゃならぬという現実をやはり直視していただく。検討だの何だのということでなしに、よしやろう、こういう決断に立っていただかないと前に進まないのじゃないでしょうか。今後も同じことを繰り返すと思うのですが、いかがですか。
法的なことが御質問の中に含まれておりましたので、今回のマンションの危険度判定をするときにどういう立場としてやったのかということについて若干御説明をしておきたいわけでございますが、私どもの今回さまざまな御協力を得てやった具体的な人員そのものは、御指摘のように一部ボランティアの方も入っておりますが、基本的には各都道府県の役所のいわば主事さんないしはそれに相当するような方が大変たくさんいらっしゃったということでございます。実際に入っていったときはどういうことでやったかということは、それぞれの地元の建築行政庁の職員が一応基準法の調査権限がございます。そういうものを使いながら行ったということになっております。
 しかし実態は、あれだけの量でございますので、一々一つ一つの建物がきちんとした手続なりなんなりをとって形式にのっとってやったかというと、決してそうではないわけでございます。建前の、全体の構成はできるだけそういう考え方の中で調査に入っていったということを、まずちょっと御説明をしておきたいと思います。
 それから、ただいまそういうことで、今申し上げましたように、そういうつもりではあるけれども実態とはずれているという実態もございます。そんなこともございますので、今回の経験を踏まえまして、どういう仕組みでやるのがいいのかということを、ぜひ前向きに検討したいと思います。
午前中の中島委員の方からもございました、戦後五十年といいますか、あるいは明治からの学制で、最初に学制が制定された時期、そして昭和二十年の敗戦によって、非常にこれは外圧による、今の新しい教育制度ができた。いよいよこれ、ちょっとした第三の改革の時期ではないかという時代に私は差しかかっている認識をしております。
 その際、きょうまでずっとやってきた教育課程審議会、それはそれなりに有効に活用され、働いてきたとは思いますが、ここで五日制というものは、やはりこれも大きな外圧といいますか、非常にパイが減るというか、教育の分野で確実に年間の時間が減るわけでありますから、そういう外圧に対しては、いよいよ、課程審議会のきょうまでのやり方でいいのかどうかということ、今の教育の問題。
 一方で、いじめはやはり心のケア、あるいは心を育てるということが必要だ、人権教育が必要だ。それから、今の時代、新しいやはりコンピューター教育も導入しないといけない。つまり、社会的要請がふえている一方で、一方で時間は減ってきた。こういう今端境期にあるわけでございますから、私は、今後教育課程審議会をやるにしても、あるいは午前中の中島委員の国立カリキュラムセンターのような発想、つまり、ちょっときょうまでの発想とは違うものをはっきりこの時期に打ち出さないと、大変現場で混乱をするし、大変なことになるというか、教科だけに学校はなってしまうのではないか、そういう心配をしております。
 今こそ、むしろ中島委員もおっしゃった、何を教えるかよりは、何を教えないか、つまり何を減らすかという、そういう発想がここで新たに必要だと思いますが、もし文部大臣、御見解ございましたら、お答え願います。