若干の関連質疑を行いたいと思います。
 先ほど我が国から配達されない地域として、リベリア、クウェートがあるということに見られるように、万国郵便条約等に基づく各国間の協力関係も世界の平和が保たれてこそ期待ができるものだというふうに考えます。
 ところで、来年一月十五日を期限として大戦争になりかねないイラクの緊迫した情勢が迫っております。もちろん、イラクの侵略行為はどんな弁明をしても絶対に許してはならない問題であります。しかし、あくまでも経済制裁を強めるなどして平和的にその問題を解決すべきであって、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の武力行為を激励するようなことにつながるそういうことは絶対にあってはならぬ、こう考えます。そういうような立場から、政府の中東貢献策について質疑をさせていただきます。
 時間がわずかですから具体的な問題についてお尋ねするわけですが、政府の中東貢献策の一つとして湾岸平和基金に拠出した物資協力及び資金協力の九億ドル、千二百二十九億円のうち、一つ、輸送関連経費としてこれまでに支出された総額、それは幾らか。二つ、またこの輸送関連経費はどの国に幾ら支出されたか、その内訳について御説明ください。
先生の御質問の二点目、日本としてはこの改正で料金を値上げするようなことはないのかどうかということに関してお答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、また先ほどの外務省からの説明のとおり、さきのワシントンの大会議におきまして現行の基本料金の上限、下限という制度を廃止いたしまして、各国におきまして基本料金にかわるガイドラインを参考に国際郵便料金の設定ができるようにされたところでございます。
 他方、我が国の国際郵便料金につきましては、郵便法第十三条の規定に基づきまして条約の定めるところにより郵政大臣が定めるということになっております。したがいまして、国際郵便料金の改正につきましては、郵政大臣が従来どおり取り扱い経費、内国郵便料金との均衡といったようなことを総合的に勘案して決定することとなります。さらに、国際郵便料金を改正する場合には、これに加えまして、国際郵便料金の公共性にかんがみ、政府関係機関と十分協議をするということになっております。
 そこで、国際郵便料金の改定でございますが、先ほど申し上げましたように、条約の定めるところを基本といたしまして、取り扱い経費、内国郵便料金との均衡といったことを考慮して決定するわけでございますが、内国郵便料金との均衡という点では近々内国郵便料金の改正を予定していないといったことや、国際郵便を取り巻く環境が厳しい中で経営が順調であるということを総合的に勘案いたしまして、現在のところ現行の国際郵便料金を維持したいと考えております。
今先生の御指摘のございました第一点につきまして御説明をさせていただきます。
 今先生御指摘がございましたとおり、現行の郵便条約は第十九条におきまして料金を定めまして、「基本料金は、その百パーセントを限度として引き上げ、又はその七十パーセントを限度として引き下げる」という規定がございます。この規定を改正いたしまして、新しい条約第二十条におきましては、「料金は、そのガイドラインとして次の表の」「欄に掲げるところにより定める。」このような規定になったわけでございます。これは各国が万国郵便条約に定められた額というものを目安といたしまして、郵便の利用の増進というものを念頭に置きつつ、業務の運用に要する費用に見合った合理的な料金を現実的かつ柔軟に設定していきたいという万国郵便連合に加盟しております加盟国の総意といたしまして改正したわけでございます。ただ、当然のことながら、ガイドラインという形で明記してあるわけでございますから、ガイドラインを無視した全く不当な値上げとか値引きというものを認める趣旨でないことは明白でございます。
 さらにつけ加えますと、この第二十条の規定におきましては、各郵政庁が独自に料金を決定することができるというような規定になっていないわけでございまして、先ほど申しましたとおり、ガイドラインを全く無視したような不当な料金の設定というものを行うというのがこの条約の趣旨ではないということは各国が了解しているところではないかと考える次第でございます。
最初に、万国郵便条約についてお尋ねします。
 現行の郵便条約は、通常郵便物の普通料金について基本料金の上限、下限を定めています。しかし、今回の条約でそれが撤廃されます。ということは、料金値上げについて条約上は何の制限もないということになりました。
 そこでお伺いします。不当な値上げにつながらない条約上の保証はないのでありますけれども、その辺についてどう対処するのか。日本としては今回の改正で値上げを考えているかどうか、その二点をお聞かせください。
第四番目は、歳入見積もりの誤りの問題であります。これについても、いろいろ金額だとかパーセントだとか数字だとか準備してきたんですけれども、先ほど申し上げましたように、会田先生と後藤先生、それから大蔵大臣自身の方からもいろいろ御答弁がありまして、せっかく準備したんだけれども、数字を読んでいても仕方がありませんので、一点だけお伺いしたいと思います。
 先ほどから出ておりますように、この税収見積もりの誤りの中核は、結局法人税の税収見積もりの誤りにある。そして、この法人税の税収見積もりの誤りは、法人の決算期の大半が三月末日である。納期が五月末日までとなっていて、大部分の法人の税収が納期直前に収納される。これは、昭和五十三年の国税収納金整理資金法の改正によって従前の四月までの部分を五月まで、こういうことにしたための結果だ。ですからこれを直したらどうだというふうな御意見が他の先生からいろいろ出たわけです。私としてもそう思います。
 それについては先ほどいろいろ答弁がありましたので、もう一つ、この税収見積もりの誤りは、プラスに誤ることもあればマイナスに誤ることもあるわけです。このような税収見積もりの誤り、特に法人税収のマイナスの見積もり誤りというのが五十六年、五十七年度においても二年あったわけです。ですから、これも先ほどから各委員からお話が出ております決算調整資金に関する法律に基づいて現在ゼロになっている決算調整資金を入れておかないと、見積もり誤りがマイナスになったときの処置のしようが非常に困るんじゃありませんかという点で、これについて大蔵大臣の簡単な御意見で結横でございますが、お伺いしたいと思います。