そこはもう基本的に私どもと意見が違うのですけれども、それよりも私たちが言いたいのは、特にこの間北海道を見て酪農家の牛舎にも足を入れてきたその印象からいっても、北海道の酪農経営は日本でも一番生産性の高さを誇るわけであります。あれによってはＥＣよりも統計的には高いわけです。まさに世界の一、二というか、十指の中に十分入るだけの生産性を持つように今なってきているわけです。ですから、これは高度の計画性、技術水準、今日までそういうものの結果があらわれてきているわけです。労働の質の向上ということを十分に理解しなければいかぬと思うのです。
 だからこれは、大臣お戻りでございますけれども、私は、何か百姓といえばばか、チョンというふうなものではなしに、とりわけ酪農というのは極めて高度な水準の労働で行われている一つの産業だ、こういう見方で考えていただかなければいかぬし、したがって、そういう状況をつくるには一生懸命に勉強していますよ、そういう研修費もコストの中に算入してあげるという努力も必要ではないか。そういうところまで農林大臣が考えてくれたというとさらに励みを持って酪農の発展に努力するということになると思うわけであります。ですから、そういう中で生産性を引き下げるということによって生じた部分を酪農民に還元してあげる、こういうことをもっと積極的に乳価の上にもあらわすべきではないか、そう思うのですが、大臣どうでしょうか。
不足払い制度におきましては、生産されます生乳の相当部分が加工原料乳地帯であるということになるわけでございます。具体的には北海道ということになりますが、その地域での生乳の再生産を確保することを目的とするということになっているわけでございます。そのような意味におきまして、保証価格につきましてもそういうような現実の生産コストに見合ったものになっているという仕組みでございます。なお、農家所得の確保という観点から申し上げますと、労賃につきましては、先ほども申しましたけれども、他産業労賃で評価がえをするというようなことによりまして一定の配慮が払われているというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、現在の保証価格算定方式につきましては、長年にわたりまして専門家の御意見も取り入れて確立された方式でございまして、乳価算定方式としては最適なものと考えております。また、酪農経営は現在どちらかといいますと極めて好調な状況にあるということもございますし、片や十二品目問題を初め内外価格差の縮小を求める消費者の声があるということも認識をしなければなりませんで、保証価格の引き上げにつながるような算定要素をこの際新たに導入するということにつきましては国民への理解が得られるような状況にはないのではないかというふうに考えております。
今の時代といいますか、去年とことしの大きな景気変動の中に労賃があらわれているという事実をしっかり見きわめた決定で臨んでいただかなければならぬということを一つ申し上げておきたいと思います。
 そこで、労賃がコスト計算の中では減少しておるわけであります。それはもう一つには生産性の向上にもよるわけです。機械化や合理化が進んだ結果労働時間が短縮されているということから出ているわけであります。その労賃の減少という形であらわれてくれば、そっくりそのままで計算すれば何のことはない酪農家の手取りが減るだけで、一生懸命に設備投資をして生産性を上げていったら手取りがたんだん減る一方、これではおかしいわけなんで、その部分を農民にも還元する、そういう考え方が乳価決定の中でも必要だと思うのです。どうですか。
今、適地の条件としてのいろいろな理由を挙げられましたが、確かに今の厚木基地よりもそういう意味では騒音の影響度、事故のあった場合における被害度、そういったものは理解できるといたしましても、やはり無人島じゃない。ここにそれぞれ人が住んでいるわけでありまして、そういう人が住んでいるところで、今日厚木で起こっているようなああいった物すごいジェット機による騒音公害、これはそこにおられる人しかわからないと思いますが、そういう状態であることは、若干地域的に位置が変わったとしましても、受けるそういったものは、そこに住んでおられる人たちにとっては程度の差はあるとしてもやはり受忍しがたい内容になるのではないかと思うのは、これは当然だと私は思うのですね。そういう意味でこれだけの、まあ防衛庁当局は何か誤解に基づくものもあったがと、反対運動的な物の見方もされておるようでありますが、そういうものが一部あるかもしれませんが、しかし、やはり全体的に住民自身が拒絶、拒否反応をしておるわけでありますから、そういう中において、日米安保条約に基づく一つの基地としての機能をどこに備えるかということについては、そういう住民の理解が得られるものと得られないものとがあるわけでありますので、そういう点では私は非常にこの問題で、調査だから実際に着工していくことではないんだと言われておりますが、今のペースで考えますならば、恐らく調査から次の建設という方向までいきますならば、まさにこれは十年戦争、戦争と言っては悪いですが、いよいよそういう状態になっていくのではないかという感じがするわけであります。
 そういう意味で、私は何も基地反対のそういった考え方ではございませんが、少なくとも日米安保条約に基づいた日本としての立場の中でそういったものをつくりながら、そして住民の皆さん方にも余りいろいろな問題を与えないような別途のそういった方法をもっと考えていくべきではないか。防衛庁としては何か一たん候補地を決めるともう非常にメンツにこだわられてか、その方針でしゃにむにやられるような感じが我々第三者的に見るとするわけであります。なぜ代替ということでもう少しほかのものを考えられないのか、その点について、これはもう時間がありませんので先を申し上げますが、あの場所でなくして、あれだけの広い海があるわけですから、そういう海を活用しての別途の代替案が十分可能だ、こういう案も出ておるわけであります。そういう意味で、この問題についてはもっとそういう立場、角度からの検討が必要ではないかと思うのであります。
 防衛施設庁がそういった代替案としての海上浮体工法的な対案についてはたしか、公式的には採用できないという表明を、昨年の暮れ、十二月ですか、やられているわけであります、これは、実際に防衛施設庁のどのような会議の中でこのような結論が出されたのか、そういった正式の検討の内容、検討の主体である会議体はどういう会議の中で、どのようなメンバーの構成の中で、このような公式表明がなされたのか、その点についての状況をお示しいただきたいと思います。