十月の景気対策の中で中小企業対策について、いま先生がおっしゃったような項目が触れられておるわけでございますが、まず倒産防止対策につきましては、三月の対策のときからそれを非常に重視しようということで、特に倒産水準が高かったものですからそれに対する対策を講じようということで、一つは、中央におきましては各省間の連絡協議会を持ちまして、そこで倒産対策を進めていくということを三月からやっておりますけれども、その後も毎月一回ずつ幹事会を開いて各省間で連絡調整をやっておるということがございます。
 それから、信用保証関係で業種の指定というのを毎三カ月ごとにやっておりますけれども、十月からは百十二業種を不況業種として指定いたしまして、そのような業種について資金が必要になった場合には特別に信用保証の枠を広げるというようなことは、従来から政策の一つとしてやっております。
 それから官公需につきましては、七月十日、これは十月の前でございますけれども、七月十日に本年度の中小企業者に対する国等の契約の方針というのを決めまして、ことしの契約目標額を三兆八千九百八十億円、比率にして三六・八％というような高い数字を一応目標として定めたわけでございます。それに基づきまして各省との連絡調整を行うと同時に、都道府県ごとにも推進協議会を開催するというようなことをやりまして、現在上半期の実績等について把握を行うと同時に、その目標の達成のために各省に一層の努力を要請しております。
 それから下請取引につきましては、十一月を下請取引適正化推進月間というようなことで、特別に下請取引につきまして関係事業者の一層の認識の拡大を図るというようなことをやっておりますけれども、それと同時に、今回の閣僚協議会の決定に基づきまして、つい最近のことでございますけれども、親事業者団体等に対し下請代金法等の遵守の徹底についての通達を出して一層の下請対策を図っているというようなことでございます。
これは自治省の問題かもわかりませんが、そこらの点も建設省の方としても一度目を通していただきたいと思うのです。どうもあそこの地方自治体はほとんど大手指向で非常に大手にいっておる、こういう話をいろいろ聞いておりますので、できるならばそういう点も改めて、非常に厳しい状況でございますので指導をしていただきたい、このようにお願いしておきます。
 それから、十月二日にまた経済対策閣僚会議が行われまして、当面の経済運営が決定されたわけです。その中で中小企業対策についてお伺いしたいのですが、当面の経済運営を見ますと、すでに各省庁が打ち出しておりますところの個別の対策を集めて、それも金のかからないもので景気対策の看板にしよう、このような形が見受けられるわけです。
 そこで、たとえば中小企業の倒産防止対策については具体的な措置をどのようにされるのか、また官公需についてはどうか、下請企業対策、金融対策も具体的にどうするのか、ひとつ具体的にお答え願いたいと思うのです。
地方公共団体につきましては自治省の所管でございますので、国の機関につきましては御承知のように中小企業に対する発注の率を定めまして直接に指導しておりますが、これに準じて地方公共団体に指導していただくように自治省を通じてお願いしておりまして、自治省から地方公共団体にそういうお願いがいっておると存じております。
先生お話しのとおり、本年度におきましては公共事業の契約率の目途を七〇％以上と定めまして前倒しを行ったわけでございます。したがいまして、大手も中小もでございますが、今年度前半におきましては比較的建設工事受注額が多くなっておりまして、景気はそれほど悪くなかったわけでございます。また、倒産件数につきましても、七月、八月までにつきましてはやや落ちつきを見せております。しかしながら、最近、建設業関係の保証事業会社が行った景況調査におきましては、今後十月ないし十二月期において、受注の状況でありますとか資金繰りにつきましてかなり悪化すると予想する企業が多くなっておりまして、このところ特に木造住宅建築等につきましては不振が続いておりますので、建築関係を中心といたしまして不安感が広がっているところでございます。
 これに対しまして、建設省といたしましては、残されました公共事業を確実に年度内に執行するということをまず行っております。また、地方公共団体等につきましても公共事業の確実な執行につきましてお願いをしているところでございます。また、一般の景気動向の回復が、先ほど出ました総合経済対策等の効果が出てくることを期待しておるわけでございます。
確かに少しそのような傾向にあるらしいのですが、やはりいまおっしゃられましたように、金利の前倒しであるとかいろいろ対策を打たれて出てきた数字ではないか、私はこう見ておるわけです。特に建設業界が非常に悪いわけなんですね。公共事業費がゼロベースになりまして、物価上昇を考えますと、たとえば五十七年度ですと実質減少になってくるわけです。特に中小建設業者の仕事の確保が非常にむずかしくなって、私も知人、友人等からいろいろな状況が入ってくるわけです。たとえば限られた予算の中で、上半期で契約を進めるために早く契約をしたことで、下半期の建設業の景気が上半期に比べて非常に低迷していくのではないか、こういうことが言われておるわけです。中小建設業者の景気動向にどのように対応していかれようとしておるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
大臣のそういう御意欲だけは承っておきます。これは後ですぐ結果が出ることなのですから。私は何も一ルートつくること自体に反対をしているわけじゃないのです。しかし、取り巻く経済情勢、臨調のこと等から考えるとなかなか大変だなと思いましたからそういうことをお聞きをしているわけです。
 そこで、今度は中身に入っていきたいと思いますが、いま運輸大臣がおられるときにもいろいろ問題を申し上げましたが、まず労働大臣に一つ総括的にお聞きをしたいと思いますが、私と運輸大臣のやりとりを労働大臣はお聞きくださったと思います。影響を受けるのはまず船舶関係、旅客船業界に働いている労働者、それから港湾運送事業に働いている労働者ですね。ここまでは明確にはっきりしています。さらに、やり方いかんによれば道路運送業に働いている労働者、それからバス、ハイヤー、タクシー等々、それから国鉄の駅構内で働いているいろいろな労働者等々に多面的にこれは影響があらわれてくるわけです。いわゆる地域住民にとっては、また、わが国の経済性にとっては非常な有効な措置でありますが、雇用という面から考えてまいりますと、場合によればたくさんの労働者の失業という問題が考えられる。そういうことも伴って、今回とりあえず旅客船等に対しての法律制定になったわけでありますから、私はこういう場合に日本経済の発展なり地域経済の発展のためにこのような措置がとられている、それによって犠牲者をつくってはいけないと思う。
 そこで労働者の場合、たとえば船員の場合はできるだけ陸上勤務よりも長年やってきた船で働きたいと思うし、港湾労働者の場合も港湾荷役をやっていればなれていますからぜひそれで働きたい、できるだけもとの業種で働きたいという希望があると思いますが、私はそういうものが十分に受けられるような措置にならないと、橋ができて便利になったからいいじゃないかとか、地域国民経済性が高くなったからいいじゃないかということではいかぬと思います。そういう意味からいたしまして、労働行政を担当する労働大臣といたしまして、今回の当面のところ一ルート三橋、すでに一橋でき上がっていますから四橋になっているのですが、それからくるところの各種の労働者の雇用問題についてどのようなお考え方で御対処されるのですか。その考え方を聞かせてください。