いろいろな対策の検討の経過なんかは、時間の関係で省略してもらわなければ困るのです。私は、残事業が残っている、今の地対法の期限が迫っている、そうしたら法律なしにはやっていけないわけであって、何らか法的な措置が必要であろうということを聞いているわけで、イエスかノーかを言ってもらえばいいわけです。
残事業につきましては、地域改善対策特別措置法の制定時に残事業を調べまして約七千億というようなことでございました。それにつきまして、それを解決するということで、地対法は五年ということでございましたので、一部の例外を除きまして法期限内に大部分が実施済みか実施見込みであると考えております。
 しかし、法五年の間にまた新しい御要望が出まして、先生御指摘の数字はそれに関係ある数字と考えておりますが、それにつきまして、基本的にはやるべき事業はやらなければならない、やるのが正しい態度ではないかと考えているわけでございますけれども、どのようにそれを実施するか、あるいは同和対策の中で同和問題を解決するという上で今後の施策をどのように位置づけていくかということが基本的に重要でございまして、地対法後のあり方につきましては、地域改善対策協議会の中にも基本問題検討部会が過日設置されまして、同和問題を解決する上での基本的な問題を御議論いただくということでございます。例えば同和問題について自由な意見交換ができる環境をつくる、そういう中で根本的に考えよう、その中でこれまでなし得た事業、今後の課題として残る事業ということを御討議いただいて今後の展望の資料といたしたいということで御検討願っているところでございます。
時間のない中でやるわけですから、私は一つの実態を象徴的な例として申し上げているわけで、つまり、言うならば、まだ実態は変わっていない、これは現状を言っているわけですから、そういう実態にあるのだということについてはお認めになるのだと思うのですね。ですから、余り理屈を聞く必要はないのであって、そういうことで認識は合いますねと、こういうことを言っておるわけです。
先生御指摘の数字につきまして、必ずしも我々、十分存じ上げてはおりませんけれども、原因として御指摘がございました、教育が思うように受けられない、就職がよくないというようなこともあるいは原因の一つかと思いますが、原因につきまして詳しく分析するというのはなかなか難しゅうございますので、原因についてはっきりしたことを言えということにつきましては、必ずしもはっきりしたことを申し上げられないと思いますが、ただ、歴史的に教育が思うように受けられなかったというようなことはあるかと思います。
限られた人数、限られた予算、そして定員は減らされていく、そして行政改革のあらしは吹いていく、そこで集約して統合して充実したものをつくりたいという気持ちはわかるのです。しかし、今度はその切って捨てられる者を県や市町村が拾ってくださいよ、ところが県立病院の場合でも、あるいは市町村立病院の場合でも赤字で大変苦しいのであります。そういうような問題を、財政的な調整の問題やらあるいは医療技術者の問題やら、いろいろと総合的に勘案をしなければならない問題で、今まで国が持っておったのをもてあましてそれを市町村や県へ押しつける、あるいは医師会にお願いをしますというようなことでは私は前進をしないと思うのでありまして、この問題は、これから法案も出されるわけでございましょうが、非常に国民的な関心の強い、我々の地域にとりましては最大の関心事でございますので、この点については慎重に、しかも住民のそういうような要望を十分に聞き届けながら、国民の医療が守られるように今井大臣に特にお願いをしておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
先生のもう一つのお尋ねの職員の問題でございますが、厚生省が昨年つくりました基本指針にも「労使の理解と協力の上にたった計画の推進」ということをうたっているわけでございます。私どもといたしましては、今五万三千人の職員がおりますが、やはり私どもの職員はむしろ足りない、特に医療スタッフが足りないということで、私どもはこれから関係方面とも話を進めながら、ぜひ、時間がかかっても、いろいろ施設の集約あるいは経営の合理化によって人が浮いた場合はそれを医療スタッフに回していくということで、いわゆる生首を切るようなことのないようにして、そういう前提に立って理解と協力を求めてこの計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘の一昨年宇都宮での病院事件がございましたけれども、その後精神病院をめぐる不祥事件というのが相次いで発生したわけでございます。このようなことは精神障害者の医療、保護を行う精神病院におきましてあってはならないことだと考えておりまして、厚生省といたしましても二度とこのようなことのないように、今大臣からお答えいただきましたようなことも含めまして、いろいろの施策を実施してきておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、五十九年六月に精神病院の指導監督等の強化徹底に関する通知というものを、厚生省の関係の局が三つございますので、その三局長から都道府県知事あてに文書を発しましてその実施を指示いたしますとともに、入院患者に対します実地審査についても予算面で大幅な拡充を図っているところでございます。さらに、六十年十月十九日でございますが、先ほどおっしゃいました患者さんの人権という観点からも含めまして、入院患者の適切な処遇を確保するという観点で通信・面会に関するガイドラインというものを各都道府県知事あてにお示ししたところでございます。
 このようなことを経まして、例えば通信・面会に関するガイドラインの関係で申し上げますと、その後に閉鎖病棟内へ公衆電話が逐次設置されるようになっておるというようなこともございまして、精神病院における人権に対する意識は着実に変化があらわれているのではないかと私ども確信しておりますが、さらにおっしゃいますような方向も含めまして、今後精神医療制度の適正な運営について努力していかなければならないというふうに考えております。