私も全く同感ということになります。
 それで、その点は同感と申し上げてもう一言に尽きるわけですけれども、小生意気なことを申し上げるようですが、医学の技術というのはどの時代の技術もすべて過渡期的な技術でして、例えば過去の例はよくわかるのですけれども、がんより恐れられていた結核の全盛時代には結核の充てん術というような外科手術がもう大手を振ってそれが一番いいと言われていたんですけれども、もう今はそういう野蛮なことをよく平気で医学界はやっていたのかということになります。しかし、その時代には過渡期的なこととして許されたと思うんですね。
 僕は、臓器移植も過渡期的な技術としてそれは許されるかと思います。ただし、それは医学界内部で逐次医学の進歩に照らして見直していけるというのは、これは科学者の世界ですから十分可能です。しかし、それを一たん法律で決めてしまえば、そういう医学の進歩にそぐうかどうかということについては、私は今までの事例からもう極めて否定的な見方をしております。
きょうは公述人の皆さん、ありがとうございました。時間が限られておりますので、端的に伺いたいと思うんです。
 脳死が人の死であるという社会的な合意が十分形成されていないときに、法律で、国会の多数決で脳死を人の死とすると決めてしまうということは、いろんな面で混乱も及ぼすし、社会的合意がさらに進むという道を閉ざす一つの要素になりかねないということも私は心配しているわけです。
 それで、その一つの問題として、どういう場合に脳死であるかということは法律で決めないで政令にゆだねる、厚生省の基準による、こうなっているわけです。そこの厚生省の基準では八五年につくられたいわゆる竹内基準となっているわけですが、しかし実際問題として、近年の脳低体温療法を含む急速な救命救急医療の進歩の中で蘇生限界というのがずっと広がっているということが言われているわけです。
 そういたしますと、私は、仮に脳死が人の死であるとしても、その判定基準というものを今の医学の急速な進歩の中で本当に厳格に見直していかなくちゃならぬ、そういう思いを強くしておるんですが、額田先生、この点についてはいかがお考えでしょうか。
この問題も日弁連案を提案するときに法律の中にその提供できる年齢を書き込むのかどうかということは議論をしましたが、結論としては、法律には書き込まずに、これは十五歳程度の年齢で考えるしかないだろうというふうに思います。
 しかし、ここは難しいところでして、じゃ大人だったら脳死のことをよく理解しているのかどうか、じゃ中学生であれば理解していないのかということについては何とも判断がしがたい。または、時代によって脳死についての理解がもう少し低い年齢でも深まっていくかもしれません。今の中山案の方々の考え方は、十五で固定をすれば小さい年齢の方についての移植ができなくなるという必要性から議論されているというふうに思われますが、ただ十五歳が本当にどうしてなのかという根拠はなかなか見出しにくいかというふうに思っております。
あともう一問、同じく岩田公述人にお伺いしたいと思います。
 これも委員会で私も質問してなかなか明確な回答を得られなかったのですが、臓器提供、これは本人が意思表示をするわけで当然のことでありますけれども、その本人が意思表示をする法的に有効性を持つ年齢は幾つかと私は委員会で聞きましたら、中山案の発議者からは、民法で認められた遺言が十五歳以上有効であり十五歳が一つの目安と。厚生省もそれに近い答えを述べました。
 ところが、きのうの委員会で中山案の発議者からは、そういう考え方を原点にしながら今後さまざまな角度から検討すべきというような話が出て、私はこれは大変に怖いことだなと。これは本法で明記すべきじゃないかというふうに主張しておるのでございますが、法律家の、専門家の立場から、どういうようにとらえたらいいのか、岩田公述人に最後にお伺いしたいと思います。
ドイツがライン型資本主義の一番先進的なタイプだとされているわけですが、恐らくこれから、まあ通貨統合はうまくいくかどうかわかりませんけれども、ＥＵをてこにして、広域的な経済を含めた秩序づくりというようなものがヨーロッパで進行すると思うんですね。それに比べると例えばフランスなどは、そういう地政学的といいますか、経済的にも広域的な秩序の中心になりにくい。実際に今、金融、通貨の面でも、マルクとユーロとが連結して考えられているわけですね。
 アジアの場合を考えますと、二〇一〇年あたりにＧＤＰで中国がアメリカに匹敵するあるいは凌駕するというふうな段階になりますと、やはりこのまま放置しておけば、そういう経済も含めた広域的な秩序のコアになるステートは、アジアでは中国になっていくという不安が我々にはやはりあると思いますね。そういう意味では、つまりイギリス、フランスが、ドイツを中心とした旧東欧諸国も巻き込んだ広域的な秩序の中心になっていくということに対する対応を迫られているのと少し似た、アジアにおいて我々は、まあ相当混乱しても、中国の一つの経済圏と金融秩序の中心ということに対する対応を周辺で迫られるという意味では、共通した問題を抱えていると思いますね。
 そういう意味ではイギリス、フランスがこれからますますアメリカとの関連を重視していかないとドイツを中心としたそういうものに対する対応が難しいのと同じように、やはり日本の場合も、つまり、このまま経過していけば中国中心のアジア的な秩序の中にのみ込まれてしまう。そういう意味で、私は、先ほども最後に、結局、人権とか自由とかいうような西欧的な問題も日本は無視できないということを申し上げたんですが、同時に、ビッグバンがうまくいくかいかないかという問題は、先ほど申し上げたように、これまで国家が果たしてきた役割に代替するものが民間で形成され得るかどうかという、それは経済に限らずに、宗教も含めた、地域も含めた、そういう代替的な機能を果たせる組織が日本でこれから育っていくかどうかということに、私はそのビッグバンの成否はかかっていると思いますね。
 先ほども田中さんもちょっとおっしゃったと思うんですけれども、あるいは村上さんもおっしゃったんですが、ビッグバンが進行して貧富の差が激しくなって勝ち組と負け組がはっきりしてくると、それを何で補っていくかという問題が一番重要なんでして、そういう点では、アングロサクソン社会、特にアメリカなんかに比べると、つまり経済外のサービスとかそういったものの重みが日本ではまだまだ低いわけですね。まして帰属感とかいうような問題になると、アングロサクソン諸国に比べると近代の日本はそういう宗教的なものを非常に軽視してきた。そういう問題が、結局は、私は、二十一世紀のそういうビッグバンを含めた経済の規制緩和、自由化というものの成否を決定すると思いますね。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着
    席〕