お答えいたします。
 先ほど藤田局長の方からもお答え申しましたように、日本の援助というものの中には、プロジェクトができ上がるということももちろんその国の民生にとって大変大事なことでありますけれども、同時に技術を移転する、日本のここまで到達した技術をいろいろな意味でそういう途上国に移しかえていく、その意味におきましてはコンサルタントというのが非常に重要な役割を果たす一面もあるわけでございます。そうだからＬＤＣアンタイドにするということではございませんけれども、御承知のようにコンサルタントというのはいわゆるだれにも信頼される技術的に権威ある職業でございますから、仮に日本のコンサルタントがそういう仕事を引き受けましても、その結果は先生御承知のように一般国際入札に付するわけでございますから、日本のコンサルタントが国際的な技術水準から見て見劣りのするようなことをしておったのでは、自後そういうコンサルタントはいわば自殺行為になるわけですからそういうことはないというふうに、つまり国際競争ということが牽制するだろうと思っております。
 それから二番目の予備費の点でございますけれども、国内の場合でございますと、率直に申し上げまして予算はいわば単年度主義になっておるわけでありますが、こういう援助に基づきますプロジェクトというのは多くの場合五年、場合によってはおくれるようなことがあって間々御叱責をいただいておることでございますが、いずれにしましてもかなり長くなるものでございますから、最近は経済情勢がかなり変わってまいりましたけれども、こうした案件がありましたころには国際的なインフレというようなもので金額がかさむということがあったわけです。ただ、たびたび申し上げておりますように、円借款というのはいわば貸し出しのマキシマムで、そこまで貸さなきゃならないということではなくて、そこまでは面倒を見ますということでございますから、貸し出しの額は現実に物を買い、役務を調達した金額が支払われるということで、そういうことを勘案して予備費をつけておる。これは長期にわたるものであり事情の変更に対応できる、そして金額をふやすということは交換公文で決められた金額をさらに改めることでございますから、事業費というものの段階で予備費としてある程度のものを取っておるというわけでございます。
私がなぜそういうことを申すかというと、要するにフィリピン政府から正式の要請のある前にいろいろな日本のグループのからくりがあるということはいろいろな報道があるから申すわけですけれども、一つには一五％という高額のリベートがこのからくりの中で生まれてくるのではないかというふうに考えるからであります。そういうことを証言するフィリピンの側の人も多いわけでございまして、フィリピン側の借款の要請の際に日本側に提出される工事見積書の段階で既に一五％、二〇％近い水増しが行われておって、そのリベート分を含む見積もりは日本の商社とコンサルタント会社がもう十数年前から行っていたというふうなことも新聞などでしばしば見かけるわけでございます。その点はどうなのか、そういうことは全くＯＥＣＦなどは考えておらなかったのかどうか、その点が質問の第一点です。
 それともう一つは、円借款事業には国内の公共事業費などにはない予備費というのがございますね。正規の予算の大体一〇％から二〇％程度予備費に組んでおるわけですけれども、工費とか、それからリベートとかというもので費用がかかり過ぎて赤字になるというふうな状態が起こった場合に、この予備費で操作するということが可能なようなシステムになっているのではないかというふうに思われるわけですけれども、ＯＥＣＦの見解をお聞きしたいと思います。
具体的に一つだけ提案申し上げたいのですが、もう抽象的なお話で、私は何かかゆいところを靴の上からかくような感じがして大変歯がゆくて仕方がないのでありますが、現実には、前回のときに総理府が全国的な指導の中でとった運動の中に、毎年七月に青少年を非行から守る全国強調月間、こういうものが持たれて一カ月間やっていらっしゃるようです。私は、大変申しわけないことながら、今回これに取っ組んでみて、初めてこれがあることを知ったんですね。これは私も大変申しわけない思いではございますけれども、ＰＲする方も、これは全くされていないのじゃないか。一体、本気になってやっているのだろうかという気がするわけです。
 大変意地の悪いことを言うようで申しわけないのですけれども、たとえばこの七月に行われる青少年を非行から守る全国強調月間、ことしの七月にございますが、青少年問題審議会の答申とかいろいろなものがございましょうけれども、さしあたって、この大きな押し上げてくる、毎年毎年最高記録を更新している非行問題というものに対処するにつきまして、この月間には、ひとつ総理府長官からも厳重に総理の方にも話をしていただいて、ぜひやっていただきたいと思うのです。総理自身が二回も言われているわけですから、この月間には、総理みずから、たとえばたすきをかけて出るとか、街頭に、一日でもいいですよ、飛び出して、そうして現場を見るとか、非行少年に声をかけるとかいろいろな話し合いをするとか、わずかな時間でもいいから、レーガンやブレジネフに会おうとか会うとかいう話もこれは大変大切な話ではございましょうけれども、日本の中のこういう青少年の問題というのは、私は、とりわけて大切な問題である。それだけに、ひとつこういう月間には総理みずから街頭に飛び出す。総理府長官もしかり、文部大臣もしかり、行管庁長官もしかり、公安委員長もしかり、各大臣が飛び出す。衆参議長も飛び出す。われわれも飛び出す。県知事も市町村も右へならえするでありましょうが、そういう中で各機関が盛り上げてこういう問題をひとつ取り上げて変えていこうではないか、なくしていこうではないかという中での努力をやるというぐらいの気魄が、押し上げていくすごい力、目に見えない力が、流れを変えていく一つの大きなポイントになるのじゃないかと思うのですが、こういう点につきまして各大臣一言ずつ御決意をいただいて、この問題を終わりにいたしたいと思います。