その後２ｂにつきまして、私どもがこの衛星の製作、打ち上げ等を最終的に委託しております宇宙開発事業団にいろいろ文書等をもって照会しましたところ、この２ｂの進行波管の一本が、確かに出力が契約の条項に達してはいないけれども、全体の最終的なアンテナから出る力は予定の力を出しておりますし、それから、出力が足りないながらも非常に安定した状態にある、打ち上げて、これで十分安定した機能を発揮すると判断する、こういう回答をいただきましたので、正直育って、全く一〇〇％懸念がないとは申しませんけれども、そこまで開発事業団の御返事でございますので、かつまた片一方で、この衛星のいわば心臓部にも相当する、最終的に静止軌道に乗せますアポジモーターというものの保証期限の問題等もございますので、ここで最終的な一つの選択として、これで打ち上げに向かって一歩進めようという判断をいたしたわけでございます。
私は、結論として、経済力のないところにそんなに無理をしてチャンネルの割り当てをして、免許を急ぐ必要もないし、経済力があるからといって、そんなにテレビのチャンネルが、十も二十もなければならぬという理屈はないんです。もうアメリカあたりを見ればわかるように、欲しければＣＡＴＶでも何でもどんどんできるのですから、何も免許して新しくつくってやらなくてもいいと私は思うのです。したがって、電波審議会に諮問するに当たっては、そういう点を十分考慮しながら、本当にいい番組を視聴者に提供できるような、そういう観点に立って免許のことを考えてもらいたい。ただ数が多ければいいものでもないし、番組内容等が非常に大きい問題になるはずなのですから、そういう点を監督官庁としては考えてもらいたい。これは要望として申し上げておきます。
 さて、最後の問題に入りますが、ＮＨＫの川原会長、どうも御苦労でございます。実は、川原会長は十一月六日の記者会見で、ＢＳ２ｂの打ち上げについて、契約条件に達していない部分がある、すなわち進行波管の出力が不足しているというふうな点を指摘をされて、スケジュールにはとらわれずに納得のいく説明を求めるのだ、こういうふうに記者発表をされておるやに伺っておりますが、その後納得のいく説明があったわけでございますか。
今回、先ほども申しました二つのところを三つにするという問題につきましては、民放連の御意見は十分聴取いたしました。
 後のことにつきましては、まだ民放連は、何かそういうふうなことがあるんじゃないかということで、一応の御意見はあるようでございますけれども、私は、そういうことで、正式にお伺いしているというようなものではございません。そして、今いろいろな面でこれは検討を進めている段階でございまして、これからどういうふうになるか、その検討の結果はまだわかりません。
私は、民社党・国民連合を代表して、今日まで審議されてきました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府案に反対の討論を行うものであります。
 児童扶養手当制度は、父と生計を同じくしていない児童に対して国が手当を支給することにより児童の福祉の増進を図ることを目的として昭和三十七年に創設されました。この制度は、逐次改善される中で母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求める要望も高いのであります。しかるに今回の改正は国民のニーズに逆行する内容となっており、福祉の後退であり、容認することはできません。
 その第一の理由は、支給期間の有期化であります。現行制度は満十八歳未満の児童に支給されますが、今回の改正は七年間とし、ただし書き規定で義務教育終了まで延長されるというものです。これでは、高枝進学と同時に支給が打ち切られるケースも出るなど、母子家庭の生活を圧迫することは必至だからであります。
 第二の理由は、別れに前の夫の所得によって手当を支給しないという改悪が行われることです。本案の修正により前夫の所得が七百五十万円に引き上げになったり、遺棄一年以上の支給あるいは一年未満の貸し付け等の対処が行われるといたしましても、所得によって手当支給を打ち切る思想には変わりがないのみならず、いたずらに事務の煩雑化をもたらすだけであります。また、確実に養育費が受け取れるのか受け取れないのか不安であり、辛うじて生活を営んでいる母子家庭の生活はまさに危殆に瀕してしまいます。したがって、前夫の所得によって手当を打ち切る措置に強く反対するものであります。
 第三は、所得制限の強化と二段階制の導入による生活圧迫に反対をいたします。所得制限は現行の年収三百六十一万円が三百万円に引き下げられ、現に手当を受けている三百万円以上の人は受給できなくなります。これは明らかに制度の改悪であります。また、手当額の二段階制の導入でありますが、年収百七十一万円未満の低所得者の給付をわずか月三百円アップするのは、余り改善されたとは言いがたいのであります。
 民社党は、修正折衝の過程で所得税非課税世帯の手当額を月額三万七千円に引き上げるよう強く主張いたしましたが、これは拒否されました。また、給付の全額国庫負担を八割とし、二割を都道府県の負担としたことも問題であります。私は、こういった政府の福祉政策に対する後退姿勢に激しい憤りを感ずるものであります。
 以上の措置が改善されない限り、未婚の母への支給継続という修正がなされたといたしましても、その修正自体は我が党の主張に沿うものではありますが、我々の強く主張した原案の抜本的修正となっておりませんので、修正案及び修正部分を除く原案に反対するものであります。
 母子家庭は今後増大の傾向をたどるでありましょう。したがって、母子家庭の生活の安定向上に政府が最善の措置を強力に展開されるよう要請し、私の反対討論を終わります。（拍手）