私の質問の趣旨とちょっと違う点があります。どのようにして指紋照合を行っていますかと私がお尋ねしたのは、素人が見て指紋が渦を巻いているとか流れているところまではわかるかもしれませんが、一億二千万人いる中の一人だとこの指紋をもって言い得るくらい鑑識能力というのをいわゆる外勤のお巡りさんが一人一人お持ちだとお考えですか。
お答えを申し上げます。
 我が国の外国人登録は指紋という人物確認方法の上に行われているわけでございますので、極めて正確なものであると理解しているところでございます。したがいまして、警察官がその職務の執行に当たりまして登録証明書の提示を求めた場合におきましても、常に人物の同一性に疑いを持って接しているわけではございません。しかしながら、登録証明書貼付の写真と所持人の風貌が異なる場合でございますとか、登録証明書に偽造、変造の跡が見られますとか、また周囲の状況等に照らしましてその人物の同一人性に不審点が見られるということは間々あるところでございまして、このような場合におきましては、あらゆる方法を尽くしましてその人物の同一人性の確認を行うわけでございます。その際に、本人の同意を得て所持人の指紋と登録証明書に表示されている指紋の照合を行うということもございます。その結果、指紋の照合が決め手となりまして偽造登録証明書の行使事件等を検挙した事例もございます。
法務省の意見と現場の意見とでは、そうありたいということとあるということとの違いがある。いわゆるゾルレンとザインの違いがあるのでして、法務省としてかくあってほしい、かくあらねばならないと言っているのに現場では現実には指紋押捺の照合はし得ない、そういうふうな明白な違いだと思います。その点がもう少し説得力を持って御説明いただければありがたいわけです。
 これだけやるとちょっと時間がかかりますが、指紋押捺拒否にかかる裁判の判決文の中にも、例えば法務省では同一人性の確認のために指紋の照合を行うように指示、指導しているというふうに答え、あるいは市町村の窓口においても照合を行わせているというふうに述べているわけですね。ところがこれに対して市町村の窓口での同一人性の確認は写真等のみで行われているなどという被告弁護人の主張について、判決では、右主張されているような事実が立証過程で明らかになったとしても、立法政策の問題云々というふうに避けておりまして、大変微妙な言い回してあります。この裁判過程で出た証人の皆さんがそういう指紋照合をしていないと答えているものですから、裁判官ですらもしているとは明白に言い切っていないわけです。ですから、これも本当は控訴して争っていったならば、そんな不確かな判決理由をもって人一人を有罪に果たしてなし得るものか疑わしいものというふうに私は思います。これについてはもう少し先に行って改めて質問したいと思います。
 次に警察の方にお尋ねしたいのですが、登録行政以外の場面におきまして警察官などから登録証の提示を求められた場合、警察官はどのようにして同一人性を確認されるのですか。その際、指紋の照合をどのようにして警察官の方は行っているんですか、お尋ねしたいと思います。
私どもは毎年定例的に各地方自治体の外国人登録関係の担当の方々にお集まりいただきまして、各種の指導の機会を設けております。その指導の一環といたしまして、指紋の照合についてもお願いを申し上げ、また要領を御説明申し上げておるところでございます。現に、その窓口におきまして指紋の照合が行われていないケースがあるとすれば、それは写真の照合等によって同一人性の確認に疑問がなかった場合であろうかと承知いたします。もし写真の照合によって疑問が生ずる場合には、指紋の照合を手段として行わざるを得ないのが現実でございますので、そのように措置されているものと承知いたしております。
私は、石破さんの突然の御病気のために、昨年十二月十七日付をもちまして国家公安委員会委員長を命ぜられました安孫子藤吉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。
 委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。
 さて、昨今の道路交通情勢についてでございますが、急激なるモータリゼーションの進展に伴いまして、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻なる社会問題となっておるのは御承知のとおりであります。
 特に、交通死亡事故につきまして、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっております。また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は、国民が日常生活において抱く最大の不安となっており、交通事故防止は依然として緊急の課題でございます。また、運転免許保有者数が四千三百万人に達し、車両保有台数も一層増加の傾向にあるほか、さらに悪質、凶暴化しておりまする暴走族問題など、道路交通を取り巻く情勢はますます複雑、多様化しております。
 警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、交通事故増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少傾向の定着化を図り、昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下に抑止するとともに、効率的で安定した都市交通の確保等良好なる交通環境の整備を図ることを目標に、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の計画的かつ効率的なる整備を推進いたしますほか、運転者行政の積極的な推進、適正かつ合理的な交通指導取り締まり等の諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力してまいる考えでございます。
 委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りまするようお願いを申し上げ、私のごあいさつといたします。