お答え申し上げます。
 平成三年度の収入につきましては、一二％の伸びを示しておりますけれども、先ほど高橋理事の方から御説明申し上げましたように、その中で受信料につきましては六・二％の伸びを示しております。そのほか、名古屋の放送会館を建てますことにおきまして、民活を利用いたしました借地権料が二百四十一億、特別収入として計上しておりますので、この分を加えまして収入の伸びが一二％になっているというわけでございます。
お答えいたします。
 先生御案内のように、テレビジョンがかなり普及しておりまして、新しく受信者を確保するということは、大幅な増加というのはもうなかなか望めないのが現状でございます。したがいまして、ＮＨＫとしましては、世帯の増加に見合うだけは新たな受信契約者ということで契約をお願いするということで、大体平均しますと三十五万から四十万件くらいのところで毎年受信者をふやしてきているということでございます。
 したがいまして、その意味で言うならば、平成二年度、料額を改定させていただきましたけれども、受信料の伸びもそれほど大きな伸びは期待できない状況にあります。
森先生に続きまして、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。私の場合は、平成三年度の事業収支について若干質問をさせていただきます。
 もちろん、公共放送の立場から、ＮＨＫの場合は受信料を中心とした収入、しかしながら支出においては、良質で好感の持たれる番組をつくらなくてはいけない、そしてまた、放送設備の充実、または、先ほどもございましたように、衛星放送並びにハイビジョン、そういう先端技術の導入、非常に経費がかかるわけでございますけれども、今平成三年度の予算を見せていただきましたら、平成三年度は受信料以外の収入も非常にふえているようにお見受けするわけでございます。
 ここで第一の質問でございますけれども、受信料のみの最近の伸び率と、本年度なぜこれだけ伸びたか、その内訳をまずもってお聞きしたい、かように思うわけでございます。
先ほども申し上げましたように、私は二年ばかり前から、日本を発信基地とするワールドワイドの映像ネットワークというのをつくるべく、今全力を挙げているところでございます。
 たまたま湾岸戦争も起きましたし、アメリカＡＢＣの首脳部とも、ヨーロッパの放送局の首脳部とも、今鋭意作業を進めておりまして、ことしじゅうには、この日本、アジアとアメリカとヨーロッパと、これをそれぞれ発信基地とする二十四時間映像配信機構というものを何とかつくろうということでほぼ見通しがたっておりますので、それができましたらかなりの日本のあるいはアジアの情報が全世界にキャリーできるんじゃないかということで、そういった問題の先頭を切るということが公共放送の最も大きな任務だというふうに考えているわけでございます。
どうもありがとうございました。
 ちょっとまた話が戻るのですけれども、先ほど島会長から御答弁いただきましたけれども、重ねてお伺いいたしますが、激動する国際社会の中で日本は経済力に見合った役割を積極的に果たしていくことが諸外国から非常に求められております。そのためには海外のビビッドな情報を取り入
れて国民にこれを正しく伝えるとともに、これまで以上に日本の情報を海外に発信していくということが肝要になってくると思いますが、こうした意味でＮＨＫの果たすべき役割というのはこれからいよいよ重大になってくるというふうに考えます。
 会長は、かねてからグローバル・ニュース・ネットワーク構想ということを提唱されておりますけれども、ここで改めてその具体的内容についてお聞かせいただき、また、その実現に向けた抱負をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、私も他党の皆さんと一緒に、羽田大蔵大臣、村井政務次官の御就任を心からお祝いを申し上げます。財政状況大変厳しい時期、また金融・証券等難しい時期であります。御奮闘のほどお祈りを申し上げます。
 先ほど同僚の村上議員から、バブル経済破綻の原因についての御質問がありました。証券・金融の特別委員会等でもたびたびこのことが議論をされ、私もそのとおりだというふうに考えております。その中でもう少しつけ加えて、こういうバブル経済が起こったことに対する大臣の認識等お尋ねを申し上げていきたいと思います。
 結局プラザ合意以来かつてない超低金利政策をとってきた、このことが原因だ、こう言われておりますが、私はそれだけではないというふうに考えております。この期間、昭和六十一年、六十二年というのはマネーサプライが前月比で毎月十数％上回るというような増大を続けておったわけであります。この時期に実は私ども民社党は生活先進国ということを言い出しまして、思い切った公共投資、公共事業、これをやるべきだと主張してまいりました。今回宮澤内閣で生活大国ということを言われるようになって、それはそれで結構なことだと思いますが、あの当時、私ども民社党だけではなしに、アメリカも随分財政出動を日本に対して求めておったと私どもは聞いております。先ほどどなたかの御答弁で、三兆円から四兆円ぐらい財政出動もやってやった、こういうお答えがありましたけれども、実際あのときアメリカの要求に対してやりました財政出動は極めて大蔵省的であって、金額的には出ているけれども実際的には公共事業は何もふえていない、こういうテクニックを弄したのであります。その結果、マネーサプライがふえる、金利は低い、財政出動がない、特に財政再建だ財政再建だということに偏ってしまった。このことが、物価が安定している時期もありまして、株と土地にお金がどんと流れた、そして今バブル経済の破綻という時期を迎えたと私は考えています。
 そういう意味で、金利政策そして財政出動、こういったものを本当に適宜バランスをとってやらなければ国の経済というのは大変なものになると私どもは実感をいたしております。そういう意味で大臣のお考え、またこれから財政運用に対する御決意等をお尋ねしたいと思います。