きょうは裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関連をして、法案に即しての質問をさしていただきますが、その前に法務大臣に一、二点お伺いをしておきたいと思うことがあります。
 その第一は、近年再審の問題が非常に大きくクローズアップをされておりまして、免田さんの事件、そして近くは谷口さんの財田川事件というように、いずれも再審の結果として三十年にわたる死の恐怖から解放されるという画期的な事態があらわれてまいりました。私はこれは余りにも遅きに失したとは思いますけれども、我が国司法が無実の人の命を奪うようなことをしなかったという意味において誇るべき事例だと、こう思っておりますが、こうした事件からの教訓として司法行政は一体何を酌み取るべきか、この問題をこの機会に明らかにしておかなくてはならぬ、こう思うわけでありまして、その第一は、私はやっぱり捜査の過程における自白中心主義をなくすということに徹底をする、これが一つ。
 もう一つは、再審の白鳥決定の最高裁の御判断からこういう事態が発展したことにもあらわれておりますけれども、再審開始の要件を合理的な範囲で広めて、再審開始を一層可能にする方向に思い切って踏み込む必要がある。
 それから第三の問題としては、再審開始決定がなされたら死刑の確定判決を受けた者の身分は、同時に刑事被告人としての身分をも元に戻って取得するという考え方もありますから、その身柄については訴訟の当事者主義の原則に立ち返って保釈の手続なりあるいは釈放ということを思い切って行う必要がある。その点で法務省は谷口さんの事件でも免田さんの事件でも再審無罪の判決が出た場合に身柄については釈放するという前向きの姿勢をとられたことは大変結構だと思いますが、今私が指摘をした三点について今後の教訓として酌み取るべきだという私の意見に対して法務大臣としてどうお考えか、お伺いをさしていただきたいと思っております。
これはよく静かにひとつ考えてください、今ここでやっておってもけりがつかぬから。しかし私が申し上げることはよく考えていただかなければならぬ問題ですよ。この問題は恩赦の本質に関する問題ですから。きょうは時間があと三十秒くらいしかありませんので、これ質問しようと思ったことができなくなりました。ちょっと遠慮しましょう、あと時間がないですから。実は保護司のことについて御質問しようと思ったが、遠慮します。それでは、きょうはこれで遠慮して質問いたしませんけれども、本日御質問申しましたことについてもっとまじめな御研究とまじめな御答弁を将来いただきたいと思います。これは将来必ずもう一回質問いたします。
 それじゃ、これで終わります。
要するに減刑令一条二項も確定裁判を対象にして減刑をするという規定でございまして、まさしく私が先ほど申しましたように、減刑は刑の言い渡しを受けた者という、確定裁判で効力を生じた者、そういう者を対象にするということと一致していると思います。
恩赦法の規定と矛盾していないことは当然のことでしょう。減刑令というのは恩赦法を執行するものですから、矛盾しておったらえらいことですよ。だから恩赦法の解釈は、減刑令と一本のものとして解釈しなければならぬということなんです。そうしますと、恩赦法に書いてある「刑の言渡」という言葉は確定ということを含まないという解釈にしなければ筋が通らぬではないかと申し上げているんですよ。どうですか。
それでは省略いたしますけれども、要するに最高裁の決定におきましても、基準日前に禁錮以上の刑に処せられてその裁判が確定した者にその宣告された刑を減軽するというのがまず本来である、しかしそのときに確定していなくても、ただいまのような要件で裁判がその後確定したときにその確定裁判について刑を減軽するという趣旨である、この減刑令一条二項はそういう趣旨であるというふうに理解しておるわけでありまして、恩赦法の規定とは矛盾しておらないというふうに思います。
何も私どもは解決の変更をしているつもりはございません。この減刑余第一条第二項につきましては最高裁の裁判が一つあります。これで第一条第二項につきまして少数意見がございまして、これはまだ基準日の当時に確定して……
教育問題の最後に、数点について具体的提案を申し上げてみたいと思います。これは文部大臣はお答えにくいことだろうと思いますので、まず第一点は聞き流すだけにしていただいて結構だと思います。
 それは、教科書を有償にすべきだという意見を私は持っております。一年間の教科書代は一人当たり小学生で二千二百円、中学生で三千三百円、全国で約五百億円であります。ちなみに年間の、今いろいろ問題になっております俗悪な漫画本でございますが、この漫画本の売り上げが一千五百億円と言われております。こうした本を買う金のわずか三分の一で教科書が買えるのでございますので、決して世の親にとって私は無理ではない。大蔵大臣、こう思っております。お喜びいただけることじゃないかと思いますが、私は最低限のことは社会に対する自己の責任として親の力でやるということが大切なことだと思います。生活保護家庭、母子家庭などはこれは当然除外するとして、私はぜひ文部大臣、有償化への努力をひとつしていただきたい、こう思います。これは、だからお答えは要りません。
 二つ目は、専門学校、英才教育の充実と、そのための入試制度の改善であります。実例を挙げますと、東京芸大という国立大学があります。将来を嘱望される優秀な画家、音楽家の卵でも、国立大学共通一次試験の影響で芸大を受験しにくくなっておると聞きます。絵や音楽に関して天賦の才能を持っている青年も数学ができないばかりに芸大に入れない、こういう悲劇が出ております。すなわち、今日の受験制度であってはモーツァルトやベートーベンは東京芸大からは育たないということになるのではないでしょうか。特異な才能を持つ青年がすくすくとその芽を伸ばせるように環境を整えることが私たちの仕事でもあると思います。専門学校、英才教育の充実、そのための受験制度の改善、特に国立大学の共通一次試験などという画一主義は直ちに廃止して、入試のやり方は各大学、各学部に任せるべきであると考えます。特に芸大の受験生に数学、理科等を受験させ、解答を提出しないと失格させるという方針を大学入試センターがとり続けておりますが、こうしたことは早急にやめるべきだと思います。どうも最近における一部の大学生を見ますと、入試のためには青春を犠牲にして勉強するが、合格すると勉学に対する熱が冷めている嫌いがあるようであります。これは東京大学の木村尚三郎教授の話でございますが、最近の学生たちは日常的な身の回りのことについては強い関心を向けるが、社会や国家の将来などについて熱気のこもった議論を聞くことがほとんどなくなったと嘆かれておられます。大学は入学したならばそれでよいというような風潮が強いのではないかと思います。私は、入試はある程度軽くして卒業は厳しくし、いたずらな留年を認めないぐらいの毅然たる姿勢を大学当局はとるべきではないかと思いますが、文部大臣、どうでしょうか。