関議員の御質問にお答えを申し上げます。
 御質問の趣旨は、本件について、日米合同委員会でどのような協議が行われておるのか、こういう御趣旨でございます。
 原子燃料サイクルの施設の建設につきましては、アメリカの使用に供されております重要な施設、区域である三沢対地射爆撃場の機能の円滑な維持運用との調整が十分図られる必要があることは、申し上げるまでもございません。このことにつきましては、既に昨年の四月二十三日の衆議院内閣委員会を初め、累次政府としてはお答えをいたしておるとおりでございます。そこで、現在、引き続いて関係省庁で、原子燃料サイクル施設の安全性などにつきまして、主として技術的な検討が行われている段階であると承知をいたしておるのでございますが、まだアメリカ側とは正式な話は行っておりません。しかし、いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今後とも、今申し述べましたような観点を踏まえた調整が行われることが必要であると考えておりまするので、必要に応じて、関係省庁及びアメリカ側と緊密に連絡調整を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕
ほとんどの問題について、総理大臣から御答弁がございました。私は、一点だけ、使用済み燃料貯蔵プールの増設に関する御質問があったように思いますが、御指摘の青森県六ケ所村に建設が予定されている使用済み燃料の貯蔵プールの容量は、約三千トンでございまして、将来の電力需要等の関連で増設の可能性も見込まれると聞いております。しかし、これはあくまで使用済み燃料を再処理するまでの間、一時的に保管するための施設として建設されるものであると承知をいたしております。
 なお、総理の御答弁の中にございましたけれども、末端の廃棄の事業者と一言で申しますけれども、資本金四百億という予定になっておりまして、十分な責任を担保できるだけの能力があるというふうに私は考えておりますし、発生者の責任につきましても、その四百億の資本金の大部分は、発生者たる電気事業者が持つという仕組みになっておるということを、あわせて御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
指導すべきであると思いますので、その点についてもしかとしたお答えをいただきたく、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
核燃料のサイクル基地のために得られた土地ではありません。言うなれば、農地法上の大きな目的外の使用に供せられることは、重大な問題であると思います。
 あわせて、現地における漁民たちのこれに対する危惧、そうして動揺は多大なものがあります。これらの漁協の運営……
総理のこの点にかかわるお答えをいただきたいと思います。
 いま一つは、この土地を占めるために今、八百億の金がかけられようといたしております。しかし、この土地は石油コンビナートに使うために得られた土地でありまして……
プラトニウムを生産し、それを高速増殖炉に使うとか新型転換炉に充てるとかというような時代はもう過ぎました
大きな危険、大きな負担、とてもこれを進めるような情勢には今、世界的にもありません
そういう点からいきますならば、速やかに再処理工場の建設などというものは断念すべきであると思います
（拍手）
 今また低レベルの廃棄物の施設を青森につくる、あるいはまた、使用済みの燃料の置き場をあの六ケ所村に持っていくと言っておりますけれども、今日発生しているところの言うなれば使用済みの核燃料は、七千五百トンを超え、さらに十年後には一万三千トンを超えるのであります
東海の村にあるわずか二百十トンの再処理工場、しかも、のこのこ運転して、三割もその効率を上げておりません
その四倍に当たる八百トンの処理をする再処理工場をつくると言いますが、この危険性、大きなものがあります
そうなりますと、単に保管のプールだけが三千トン、六千トン、九千トン、一万二千トンと広がっていくことになるのではないでしょうか
三千トンにとどめるなんというような保証がありましょうか
とどまるところを知らない核燃料廃棄物、使用済みの燃料のプールが我が国に満ち満ち、あの地域を覆うことになることは重大な問題であります
その意味においても……
この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野洋平君。
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
計画と決算とが違ってくるということについてはある程度はやむを得ないと思いますけれども、給与関係経費については過去十年間年年増加率が、要するにマイナス率が年々高くなっているということであります。ある程度はやむを得ないとは思いますけれども、これらについても自治省としては地方自治体に対する指導をもっと厳格にされるべきであろう、このように考えますので、これはそのようなことを提言しておきます。
 次に、地方自治体の行うそれぞれの事業等についての補正の問題であります。特に東京サミットにおいては円高対策が失敗したと、これはいろんな見方がありますけれども、現状ではもう完全に失敗したと、そのためにさらに一層急激な円高に入った、こういうふうな見方が圧倒的にあるわけであります。私もそういう感じがいたします。特にきのうあたりついに百五十九円台に突入をいたしました。もう既にけさあたりの新聞によりますと、専門家が百五十円程度は必至だというふうなことを言っておる人もありまして、各輸出産地においては倒産が相次いておりますし、悲鳴を上げておる業者が非常に多くなってきたわけでありまして、これについては国の政策だけじゃ十分でないという面もあります。また、国が幾ら政策を立てても、実際には各自治体がそれについてのフォローをしていかなければ、このような大変な問題についての対応策はなかなかできないであろう、こう思います。
 そこで、私は国が積極的に地方のそういうふうなことについて支援対策を考えていかなくちゃいけないと思いますが、前回の円高、五十一年から五十三年にかけて景気対策あるいは補正予算のために補正予算債を発行しておるわけでありますが、具体的にはどういう内容であったのか、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。