それで、そういうことで恐らくさっきの四者合同の話し合いというのも国が全然関与していないというような、名前が出てこなかったですから、しているはずなんだけれども出てきてないんですけれども、県がやるんだということで国は知らぬよという姿勢のようですけれども、それでは三十年たった今の節目なんで非常に重要な時期なんだから、国が責任を持ってあそこの水利権更新をできるように――まさか建設省は、ダムは要らないよと思ってないでしょうね。通産省はどうしても必要だって言っているんだけれども、何か余りひどいことを言うのならダムをやめろと言いたいのですかね。そうじゃないでしょう。やはりダムはあった方がいいわけですからね。
 それならば、あそこの地域の住民に対して水害、災害等がなくなるような方向でもって努力をしてやるのが当然だろうと思うので、建設省、今もっと積極的に乗り出してもらいたいと思っているのですけれども、これから先建設省としては、もしいろいろな公共事業等が出てきた場合に、これはどういう対処の仕方をされますか。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、一級河川につきましては基本的には建設大臣管理でございますが、それを直轄で管理する区間と県知事に委任している区間がございます。現在、御指摘の中流部につきましては、県知事の方に管理を任せている区間でございます。
現在の中期防は大綱水準の達成を期するということでそもそも作業が始まりました。ただ、中には、例えば支援戦闘機のように、現在のものをそのままつくっていったのではこれが活躍する時代には役に立たないというものもございまして、これは研究開発をしようということで最近決まって、新たに開発をするということになりましたが、そういったものについては水準が達成できない 一部穴があいたまま、それらが就役してくるまで、開発されたものが実際に量産され整備されるまでは下回った数字のまま推移するといったものがございます。大まかに申し上げて、そういった一部のものを除きますと大綱水準が達成できるというように私どもは考えております。
次に、「防衛計画の大綱」の件でございますが、中期防で「防衛計画の大綱」は達成されるという見通しなのか、あるいは次期防までかかる、そういうふうにお考えなんでしょうか、この点について。
達成率につきましては、いろいろな言い方がありましてなかなか難しゅうございますが、一番単純に言えますのがいわゆる防衛関係費ベース、お金の進捗率というとらえ方があろうかと思います。つまり、中期防の五カ年の総額十八兆四千億、これは六十年度価格でございますが、それに対して六十一年以降、例えば円高で安くなるものもあればあるいはベースアップ等で上がるものもある、そういうノミナルな部分を除いて六十年度ベースに引き直してみて、そして進捗率を比べるということになりますが、そういう形で比べてみますと、六十三年度予算まで、決算ではございませんで予算ベースでございますが、防衛関係費の進捗率は五七％程度というように考えております。
 またその中で、正面装備については計画においてもある程度数字がはっきり出ておりますので、その部分を比較してみますとおおむね五五％程度ではなかろうかというように考えております。
それでは、次に中期防の進捗状況について、ＳＳＣでも話し合いが行われておるわけでありますが、今年度、六十三年度末で中期防の達成率というのはどのくらいになっておるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
計画と、その計画を執行するための総額明示方式というのは、まさに先生のおっしゃるとおり、その計画そのものについてできるだけの精査がなされまして、それに必要な経費というものを決めて、その範囲内で泳いでいくということでございますから、計画の中身が将来を見通してさほどの事業量がなかった場合であるとか、あるいはＧＮＰの方が、分母の方が大きくなるというようなことで、一％以内におさまるということも十分あり得るということに考えております。
ＧＮＰの一％粋突破ということにつきましてかなり議論もされたと思いますけれども、事の重要さにかんがみますと、私はもっともっとこのことについて国会での議論が行われてよかったんじゃないのかというふうな気が実はするわけでありまして、このＧＮＰの一％枠という問題は、非常に国民の皆さん方の認識もあるすばらしい歯どもであるというふうに思うわけなんです。
 それで、これがＧＮＰ比でございますから、いろいろ分母が変動しますよね。それが変動するわけでありますから、いろいろ今後変化をしたときに、例えばＧＮＰの一％枠以内であるということも理論的にはあり得ると私は思うのですが、これはどうでしょうね。
これまた先ほど来申し上げているように、今後の問題でございますが、やはりあくまで防衛力整備のための大綱というのがございまして、その水準を維持する、そういうための中身がまず大事ではなかろうか。そのための必要整備としてどういうものが計画として上がってくるか、そういったものをまず洗い出し、計画をつくってみて、それがどうしても必要なものであるかどうかということでおのずから金額が決まってくるというようにお考えいただいた方がいいのではないか。
 まず計画ありき、そしてお金はできるだけ少なく済めば済むほどよろしいという考えではなかろうかというふうに考えております。
先ほどからの御答弁の繰り返しになると思いますが、いずれにしましても、昨年、まず計画があり、それに対する総額明示というものがあるということが決められたところでございますので、我々としては、いわゆる総額明示方式というものは厳守すべきものである、それが防衛力整備を節度あるものとするための手だてであるというふうに考えております。
これは米空軍が「報道各社御中」ということで発表されたもので、日本文も向こう側が使用したものをそのまま読まさせていただきます。
  四三二戦術戦闘航空団では、来る八月二十九日より九月二日までの間、基地の戦闘準備態勢の演習を北海道及び本州北部上空に於いてＦ—１６ファイテング・ファルコンによる空対地、空対空戦を行います。同訓練の低空飛行は毎日百回程行います。
  四三二戦術戦闘航空団は、一九八四年、ソ連軍の極東地区の増強ぶりを見て、日米両国政府の同意のもとに、三沢基地に配属されました。
  ”アジア地区でのソ連軍の増強ぶりは脅威であり、今日もなお続いています。そのためにも、我々は訓練を重ね、常に最高の練度を維持しなければなりません。”と第四三二戦術戦闘航空団司令官、ジョン・Ｇ・ローバー司令官は説明しています。
  詳しくは英文のプレス・リリースをここに添付します。
御閲覧、御質問ございましたらば下記云々のところに御照会ください、こういう発表文になっております。