精神病棟にかかわる基準看護につきましては、精神医療の特殊性等にかんがみまして、特例的な取り扱いを行ってきているというのはお話しのとおりでございます。入院比率の高い基準看護、特二、一といったものにつきましては、患者の症状等によりまして、看護婦の配置を厚くする必要がある場合に限って認めることにしているわけでございます。これは精神病棟の置かれている状況から考えまして、特二のような手厚い体制をとる場合には、患者の症状に対応した医療のあり方というふうなものを考えて、それなりの必要性が前提になっているということでございますので、その取り扱いについては、個々の事例に応じて適切に対応していきたいと考えております。
ぜひ速やかに、今局長からお話があったような検討をしていただきたいと思います。
 そこで、今回の改正に触発されてより充実した高度な医療を進めたいと誠実に願っている精神病院、そういうところで、これまでの看護基準、特二、特一、一類から三類、これをこの際、医療活動の必要から、その基準が求めている要員配置を十分に行って、看護基準をグレードアップしようとする、そういう動きを私は現場で幾つかお聞きしました。こういった看護基準のグレードアップについて、厚生省としてはその要請に積極的に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
精神病院の医師、看護婦等の配置基準でございますが、精神病の場合、慢性疾患であり、また病状の急変が少ないということから、従来一般病院より緩和をされていたところでございます。しかし、最近におきます精神医療をめぐる状況の変化あるいは現場におきます業務量、人員配置の実態等を十分踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
ＩＣＪから八月十八日に私あての書簡が送られてまいりました。これによりますと、今回の法改正を歓迎する、しかしながら、さらなる人権擁護に向けての指摘がございました。今回の改正におきまして、御指摘の事項が十分全面的に盛り込まれたとは申し上げられない点があるわけでございますが、今先生が御指摘のように、この法律を成立さしていただきましたならば、その政省令の制定、また法改正後の制度運用の面において、御指摘の趣旨が十分生かされるように最善の努力をいたしてまいります。
 また、今回の法改正に当たりまして、なお残っておる問題といたしまして、障害者の定義の問題、いわゆる保護義務者にかかわる問題等もございますが、この法律を運用いたしてまいります段階においていろいろと常に見直しを行いながら、改善をすべき点は改善をするという姿勢に立って、必要に応じて必要な措置を今後ともとってまいりだいと考えております。
私は、このＩＣＪの勧告というものが今回一部入れられておるわけですけれども、その勧告がまだ不十分であると思います。そういう点で、これからどうするかという問題について御答弁いただけなかった。
 さらに、ＩＣＪから厚生大臣、あなたに手紙が来ていると思います。私のところにもその写しをちょうだいしておりますし、また勧告の内容も来ているのです。しかし、今回の改正に当たって、趣旨は生かされておりますけれども、生かされていない部分も大分あるような気がいたします。
 そこで、今後、時間がない、質疑も余りできませんでした。そういう中で、政省令の通達、指導、あるいはまた今回できなかった部分について速やかな見直しとかいうことについて大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
ＩＣＪによる訪日調査は、法律と精神医療に関する専門家によって、我が国の精神保健医療制度、実際の地域医療体制等各般の分野について行われたものでございますが、昭和六十一年九月の報告書はそれぞれの専門的見地から取りまとめられたものと考えております。
 今回の法改正作業につきましても、各界から寄せられた御意見とともに、この国際的な人権団体でありますＩＣＪ勧告についても十分参酌させていただいたところでございます。
 具体的な点につきましては、局長から答弁いたします。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
批判は批判として率直に受けとめ、新たな次の発展のための大きなエネルギーにしていただく、弁解であってはより充実はできないと私は思います。
 そこで、さらに国際法律家委員会、ＩＣＪの訪日調査団の報告書、昭和六十一年九月にまとめているこの報告書についてはどのようにお考えになっているのか、今改正に盛られている点、盛られていない点、さらにはまた今後これに基づいてどのように進められていくのか、これらについてお伺いをしたいと思います。
ＮＴＴの株式の売却は確かに本年度だけに限るものではございませんが、しかしさりとて、恒久的な財源であるというわけでもございませんことは、多田委員のよく御承知のとおりのことでございます。そこで、戻し税というものは性格上一遍限りのものだということはそのとおりでございますが、戻し税をいたしますと、その後の税負担の水準というものは、やはり事実問題としてその水準に下がってくるということはこれはもう覚悟をしておかないとなりませんので、戻し税という名ではあっても実はそれが恒久化するということは覚悟をしておかなければなりません。
 そういたしますと、一時的な財源でこれを賄うことはやはりいかがなものであろうか。他方で私どもはもしＮＴＴの売却収入に予算で見ております以上の余剰がございましたときには、これは過去の国民の努力の蓄積の資産でございますので、国債償還後は将来の国民のやはり何かの財産形成のための投資、そういう役割を与えることが適当ではないかというふうに考えておりまして、政府部内でかなりそのための意見調整が進んでおります。そういうこともございまして、できますならＮＴＴの売却収入は余剰がございましたら、そのように使わしていただきたいと思っております。