私は間違いと言っているのではないのです。
 それで、真田さん、五十一年八月二十五日の参議院ロッキード特別委員会で、総理の職務権限と関連をして、一番はっきりしているのは内閣法六条によって閣議決定して、それに基づいてやる、これははっきりしていますね。そうでなくて内閣の、こう答弁されている。「内閣の意思と離れて内閣総理大臣がああしなさい、こうしなさいという指揮あるいは指示をすることは」「法制上は行き過ぎかと思いますけれども、」どもが入っている。「内閣の意思に合致する範囲内において指示をするということは私はできるんだろうと思います。」あなたは、こう答弁されている。私はそのとおりだと思う。総理は非常な権限がありますから。たとえば、あなたはその運輸大臣に対して指示できるですね。これはまさに職務権限だ。しかし、あなたは運輸大臣をやめさして自分が兼務することもできる。これは憲法六十八条でしたか。だから、運輸大臣の頭越しにその運輸大臣が行政指導をし得る人に対してもいろいろと指導ができる。これが判例及び学説のおおよそのところでありますが、総理はどう思われますか。
「防衛計画の大綱」、これは国防会議、そして閣議の決定でございます。先ほども申し上げましたように、その中で海上自衛隊の防衛力の整備は、領海のほかに周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば、一千海里程度を防衛できるようにという目標のもとに「防衛計画の大綱」ができておる、こういうことでございますから、その線に沿うて私と防衛庁長官がいろいろ話し合いをするということは私は間違っていない、こう思っております。
具体的に三分の一という数字を、何％守れるかというふうに具体的にお示しすることが大変困難でございますので、私たちは現状に比して相当に能力アップするというふうにお答えしているところでございます。
現在の五六中業は、「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業する、こういうことでございますので、仮に「防衛計画の大綱」の線に到達したと仮定いたしまして、私どもは現在の防衛力に比しましていまの海上護衛という観点から飛躍的に能力アップするというふうに期待をいたしております。
アメリカも、例のペルシア湾の輸送路、オイルロード、これは一〇〇％守れないとアメリカの議会で証言しております。いまのアメリカの海軍力をもってしても、うまくいって七五％と言っています。日本の場合は、恐らく総理が想定されておる程度、つまり六億トンであれば約二億トン弱ぐらいはせめて確保したい、それが守るという内容だ、そのための装備を五六中業でいろいろやられるのでしょう。それでやや目標がはっきりしてきた。そこで、いまの五六中業で三分の一程度守れる装備ができましょうかね。どうなんでしょうか、防衛庁長官。
この海上輸送路の保護につきましては、わが国の「防衛計画の大綱」で、周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば千海里、これを守る程度の防衛力はぜひ整備をしたい、こういうことで考えておるわけでございまして、これを国民の皆さんに私は国会を通じて前から申し上げておるところでございます。そこで、大体どういうことを目標にしておるのかというお尋ねでございますが、大体シーレーンを守るという場合におきましては、その範囲内におきましては三分の一程度を目標にぜひしたいものだ、こういうことでございます。
と同時に、われわれ銀行が、証券会社と同じ条件で中期国債の入札に参加し、また流通市場においても活躍できる日が一日も早く到来することを望んでいるのであります

 第三に、この機会に申し上げたい点は、民間金融機関の資金吸収が郵便貯金によって阻害され、私どもの国債引受能力が弱められていることであります
この際、郵貯懇報告を厳正に守り、官業の民業圧迫を抑え、民間金融機関が活力を発揮できるようにしていただきたい、この点を改めて訴えたいと存じます

 私どもの理解では、郵貯懇報告は、郵便局がその業務分野を拡大し、民間金融機関の活躍の場を狭めることに否定的な見解を明確にしておられました
残念ながら、この報告尊重を明言されたはずの御当局は、再三にわたりこれを破っておられるように見受けられます
ゆうゆうローンの枠拡大に続いて、今回は公共料金等の自動振替実施を発表され、新聞の伝えるところでは、さらに国債の窓口販売まで計画されておられるとのことであります
特に、公共料金等の自動振替につきましては、国の機関としての租税負担免除などの特典をフルに活用し、振替に要するコストも民間を大きく下回るとのことであります

 このような形で、私ども民間金融機関は自分たちが開拓してきた市場をいままさに失おうとしているのであります
郵貯懇報告を無視し、郵便貯金の肥大化を放置しておきますれば、広い意味の金融市場が大きな混乱に陥ることは避けがたいでありましょう
最初の項でも申し上げましたように、ただでさえ家計の金融資産蓄積のスピードは鈍っております
その上、より多くの資金が郵便局に流れ込むことになりますれば、遠からずして銀行は期待されるだけの国債を消化することができなくなりましょう
そればかりか、個人や企業に対する金融にも円滑を欠くおそれが強いのであります

 民間とは別の動機によって行動する官業が、民間企業と直接競合する市場でより大きくシェアを伸ばしていけば、金利の自由化にも大きな障害となり、経済の安定性に問題を生ずることは必定であると思われます
ぜひとも郵貯懇報告の意味合いと重みをいま一度お考え直しいただきたいのであります

 以上、国債をめぐって重要と思われます三点を中心に私の考えを率直に申し上げました
財政を取り巻く情勢を見ますれば、昭和五十七年度特例国債を三兆九千二百四十億円発行することはやむを得ない措置と考えます
しかし、歳入欠陥の可能性が残され、一方、景気刺激を望む声があるなど国債増発の誘惑が強いことを考えますと、ともかく予算の線に特例国債と建設国債の発行額を抑えることに五十七年度は全力投球をしていただきたいというのが私の気持ちであります
と同時に、民間金融機関の活力を高め、国債の取り扱いを一日も早く銀行にも開放することによって、初めて市場メカニズムを生かした、したがって経済全体と整合性を持った国債発行が可能になることに思いをいたしていただきたいのであります

 これをもちまして、私の意見公述を終わります

 御清聴ありがとうございました