お答え申し上げます。
 応接セットにつきましては、二百五十万円以下の世帯におきましては二〇・七％でございますが、二百五十一万から三百五十万円までの世帯では二七％、三百五十一万円から四百五十万円までの世帯では三一％、四百五十一万円から六百五十万円の世帯では四二・八％ですか。それから六百五十一万円以上五八・七％。
 電子レンジにつきましては、ただいまの所得階層別に下の方から数字を申し上げますが、四三・五％、六〇・一％、六二・〇％、六九・四％、七九・〇％となっております。
 それからピアノでございますが、同じく所得階層別で下から申し上げますと、八％、一〇・六％、一八・二％、二七・二％、四〇・七％となっております。
経企庁の資料を大蔵大臣見ていただきたいんですがね。これは普及率と収入、所得というのが非常にリンクをしていくわけですよね。というのは、例えば新製品が出ましても、この階層別を見ていただきますと——それじゃ経企庁、ちょっとここを説明してください、大蔵大臣お持ちでないようでありますから。私が要求しました「耐久消費財の普及状況」とそれから年間所得の割合で、これを全部やったら時間がかかりますから、今問題になっている応接セット、電子レンジ、電気冷蔵庫、電気掃除機、洗濯機、それからピアノ、私が名前を挙げたところで所得階層と普及率がどういう年次変化をしているか、ちょっと説明してください。
その以前に一点申し上げたいと思いますのは、委員が公平性の問題を御論議になりましたけれども、今我が国で採用されております消費税は税率三％であります。申し上げるまでもないことでありますが。そして、先ほど御説明をいたしましたように、フランスは軽減税率を持っておりますけれども、例えば今論議のよくあります食料品につきまして軽減税率を適用しておりますけれども、五・五％であります。また西独の場合も、軽減税率を食料品に適用しておりますけれども、その税率は七％であります。そして、イギリスの場合には標準税率一五％でありまして、食料品についてはゼロ税率を適用している。やはりそれぞれの国の状況による変化というものはございますし、そのゼロ税率につい
てはＥＣ六次指令は廃止を求めておるという状況でございます。
 そこで、今委員がこれは私の案であるという御説明において御提出をいただきました「主要耐久消費財等の普及率」を見て線引きをするというお考えについては、先ほど一部私は意見を申し上げました。しかし同時に、やはりこういう対応でまいりました場合に、なるほど個別商品のリストアップという意味では新たな商品が開発をされましたたびに追加をしていくという手法はあり得ると存じますが、しかし、普及率が五〇％を超えたものすなわち物品税の対象から外す、それだけ大衆性ありという割り切りがかけられるものかどうか。例えば私自身写真気違いでしてカメラに原稿料やなんかみんな投じていますけれども、随分高い投資につきます。しかし、確かにこれはぜいたくなものであります。普及率はカメラは八六・九％。非課税。個人とすれば私は大変幸せでありますけれども、果たしてそれは正しい税のあり方か。こうなりますと、私はやはり普及率という基準から実質的な負担の公平というものを論議することには無理があると、先ほど申し上げた主張を繰り返さざるを得ません。
今政府委員から御説明を申し上げたとおりでありますが、同時に、ＥＣの第六次指令におきましては、ゼロ税率についてはＥＣ統合、すなわち一九九二年でありますが、までに廃止というものが出ております。そして、確かにそれぞれの国の政策的配慮に基づく非課税対象案件はそれぞれの国でいろいろなものがございますけれども、同時に、その非課税対象を除く全部に対して課税という姿勢はこれは変わっておりません。これはたまたま北欧諸国等はございませんけれども、私の手元に今資料を持っておりませんけれども、広く薄く課税ベースをとる間接税というものは定着をいたしておると思っております。
いまの御意見と事務当局の答弁のやりとりを聞いておりまして、このようなことに対して厚生省は、専門的な事項については立ち入る権限がない、指導、監査にまつ以外にないということできているわけでありますが、しかしまた、その指導、監査による以外はないというのは、患者を診なければわからない、患者を診断したお医者さんでなければわからぬと、こういう専門的なことは別でありますが、ちょっと医学の知識のある人が見れば、そういう非常識なことはあり得ないということまで、専門的な内容に立ち入ってはならぬという一言で押し切られてきたところに、今日いろいろな問題が起こっておるような気がいたします。そこで、この点についてはもう少しお医者さんや医療に従事する方や、いろいろな審議会とも相談をして勉強をする必要が間違いなしにある、ただ専門的なことは口を入れられません、こういうことでは、いまのままの状態が続くんじゃないか、こう心配をいたしております。
 かつまた、出来高払いでありますが、出来高払いの制度ができてから十八年、定着をしたと。したがって、これはなかなか受給者の数やあるいは給付率の相違などから見れば簡単にはいきませんということで、これは相当長い間厚生省、同じ答弁で続いてきているようで、私もその答弁を教わりました。しかしこれは、正直に考えまして、それならば皆さん方のおしかりを退けてこの出来高払いを守っていけば、あと何年それが続くのか、私はやっぱり何かこう行き詰まるような気がいたします。この出来高払いについては、健保の改正の案についての条件とかそういうことではなくて、真剣に考えるならば、いまの出来高払いを急に切りかえることも不可能でありましょうけれども、これに一部ほかの方法を導入するとか、あるいは老人医療の際に何か考えるとか、混乱なしに出来高払いから適切なところへ持っていく一つの窓口ぐらいは考えなきゃならぬ時期に来ているんじゃないか、私もそのように考えますので、よく勉強してみたいと思います。