わかりました。いずれ結論はおっしゃったように検査官会議で決まるということですね。
 時間が参りましたので、最後に法務大臣あるいは刑事局長にお伺いいたしますが、こういった問題について厳しい対処が政府としても要るわけですが、今まだ警察段階で業務上過失傷害で捜査をしておる段階で検察庁の手元には行っていないようですが、私はこの問題については会計検査あるいは政府による原因究明、それと並んでやはりこの問題は業務上過失傷害ということにもちろんかかわっておりますけれども、それ以上にまさにこれは積極的な熊谷組を先頭とする欺罔行為を伴った詐欺罪に該当するという重大な事犯ではないかという気もいたしますが、法律論の適用はともかくとして、今後検察庁で捜査される場合には重大な事件として厳重に公正に捜査を遂げていただくということを期待をして、御答弁をいただいて終わりたいと思います。
本院が不当事項として掲記いたします場合には一件一件のケース・バイ・ケースということで、法令に違反しているとか予算に違反しているとか、あるいは不経済な事態であるとか不効率の事態であるとか、あるいは効果が上がっていないというような事態がケース・バイ・ケースで必ずしも同じ尺度ではかれないものですから一つ一つ判断することになると思います。そして、最終的な判断は検査官会議で下されますので、私がここで不当に該当するとかということを申し上げるわけにいかないのでございますけれども、私どもの認識をもしお聞きになるんであれば、これは不当に該当するんではないかという認識は私は持っております。
その検査の結果、指摘をしたような手抜き工事における不正な金銭の要求ということ、あるいは不正な支払い、過大な支払いということになりますと、検査報告として当然不当事項として、違法でないとしても不当事項として、今度は名古屋と違って検査報告に明記をされてしかるべきだと私は思うんですが、いかがですか。
本件工事を担当いたしましたのはＪＲ東日本の東京工事事務所でございますが、これの検査は七月末から八月初めにかけて実施するつもりでございますので、本件工事につきましてはその際厳重に検査をしたいというふうに考えております。
会計検査院が行う検査の対象には、会計検査院が必ず検査しなければならないもの、いわゆる必要的検査事項、必要的な検査対象、それと会計検査院が必要と認めるときに検査することができるもの、いわゆる選択的検査対象とがございます。
 ＪＲ東日本の場合は国が資本金を出資しております清算事業団がさらに出資している法人でございまして、いわゆる選択的検査対象でございますが、会計検査院といたしましてはＪＲ東日本については検査をすることに決定しておりますので、本件工事も当然検査の対象になります。
今回とまことに類似の事件だということはわかりました。そして今回は、この注入契約の全体が約八億ですから、その三割近くあるいは五割とも言われておりますが、これが手抜きをされたとすれば、名古屋の一億五千万円以上、二億円以上の不正支払いが行われるというそういう結果にもなりかねません。
 そこで、会計検査院にお伺いしますが、今度の私が指摘をした御徒町事故に係るこの工事については会計検査院の検査対象には当然なると思いますが、いかがですか。
この工事を検査報告に掲記しなかった理由といたしましては、本件工事が全額名古屋市から受託したものであるということ、したがいまして旧国鉄でございますが、直接損害が国鉄にはなかったということ、それから過大に支払われた分につきましては直ちに名古屋市に返還されたということ、それから薬液注入後の本体の躯体工事については安全に施工されたというような状況でございますので、それらの状況を統合的に判断いたしまして特に検査報告には掲記しなかったものと思われます。
お答え申し上げます。
 御指摘の工事は、名古屋市地下鉄六号線の工事の一環といたしまして、国鉄の名古屋駅付近において駅庁舎、東海道新幹線、在来線等の下部に地下鉄の名古屋駅を建設するもので、五十八年三月国鉄岐阜工事事務所が名古屋市から工事を受託し施工したものの一部であります。
 検査の対象となりましたのは、名古屋駅地下鉄六号線東工区四工事ほか四件工事で、このうち薬液注入工事につきましては、国鉄名古屋駅付近はほとんどが砂質地盤で地下水位も高いので、止水及び地盤を強化するため地中に薬液を注入して地盤改良を行い、工事施工の安全確保と駅庁舎等の変状防止を図る目的で薬液約一万一千立米を注入することとしておりました。
 六十一年四月の会計実地検査の際、注入作業が施工中でありましたので施工の実態を調査しましたところ、実際の注入量は契約注入量を相当下回っておりますのに、注入量等を記録した測定記録紙をつくり変えて設計どおり注入したものとして支払いを受けていたことが判明したものであります。
次に、会計検査院にお伺いさせていただきます。
 このような類似と言ってもいいようなことがかつて昭和六十一年名古屋の地下鉄工事に関してありまして、会計検査院は凝固剤の手抜き工事、その当時は約一億五千万の水増しと、こう聞いております。これについて検査をなさったということがあるように聞いておりますが、どういう状況だったんでしょうか。
御推察の点は大体当たらずとも遠からずという感じがするわけでございます。事務当局、一生懸命努力をいたしておりますが、正直なかなか通産省と環境庁との意見がまだ食い違いがございます。
 先ほどいろいろと答弁がなされておりますように、通産省の考え方では、今度の長期エネルギー需給見通しにおきましても、省エネをやり、あるいは新エネルギーを開発し、あるいは廃熱利用をし、いろいろの手だてをやりましても、やはりこれだけの国民生活のレベルアップ、経済成長を考えますと、どうしても今の一九九〇年のままで凍結をするということは非常に難しい。先ほどの話で、一六％ぐらいはどうしても伸びていくのじゃないだろうか、そして二〇一〇年で一七％という形において、二〇〇〇年になってくると何とか安定してくるのじゃないかという計算をいたしておるわけでございます。その辺環境庁の方は、もう
今のままでいいのではないかということでございまして、どうしても通産省としては経済の成長のことを考えるとなかなか難しい。その辺の意見の調整を正直、今まだやっておるところでございますので、何とかこの秋までにその辺を意見調整して、政府として統一した見解がなされるようにしていきたいというのが真相でございます。