次に、公営競技についてお尋ねをしたいのですが、公営競技については、その収益は現在主催団体が独占をしておるというか、表現は悪いのですが、そういう形になっておるわけですね。この公営競技の開催に伴い、周辺市町村にも、あるいは交通安全の問題なりあるいは青少年の健全育成、そういう問題など多大な行政需要をもたらしているのであるが、これら周辺市町村にもその収益の配分を行うべきではないか、一部でもいいから。悪影響だけは与えておいて、あるいは迷惑だけ与えて、主催市町村、自治体以外の隣接の自治体行政には何らの収益配分がなされていない。
 公営競技に対する特例の期限もまた昭和六十年度に切れるということにもなっておるが、このいわゆる時限についてさらに政府はどのように考えておられるか。これを延長するということなのかどうか。そういうことになれば、今本議員が指摘しておるように、単に主催地の自治体行政だけが収益をひとり占めしていくというようなことは好ましいことじゃない。時限のいわゆる六十年度以降にこの特例を存続させる、延長させるということになれば、当然そこら辺の配慮というものがなされてしかるべきである。迷惑料はどうするのか、早い話がそういうことを私は言いたいわけですが、そこら辺について、局長でも結構ですが、ひとつ答弁を願いたい。
日本の現在の税制の基本は、よく言われておりますようにシャウプ勧告に根差しているわけでございます。それが税制の物の考え方の基本になっておると言っても過言ではないだろうと思います。そこで、シャウプ勧告の物の考え方というのは、所得課税というものは、納税者の間に公平を保つためには総合課税というものが基本でなければならない、いわば鉄則のような形で据えられているわけでございます。
 しかし、実際問題として、日本の昔からの税制の経緯といいますか伝統といいますか、そういうことがございますし、一方、貯蓄奨励というようなことから利子配当所得に対しては長い間分離課税をやってきたという問題もございまして、また、実際総合課税に移行する場合に不公平な形にならないようにすべての預金について把握ができるような体制がとられませんと、見つかったものだけが課税されるということにもなりかねないという問題もございますので、いろいろ事務的にもそこのところをどう担保していったらいいかということで難しい問題がございまして、今まで総合課税がとられていなかったわけでございます。
 そして数年前に、しかしそれにしても総合課税を何としてでもやる必要があるということで例のグリーンカード制度というものが模索され、考えられて、法律にまでなったわけでございますけれども、いざグリーンカードの発給を前にいたしましていろいろな問題が起こってしまいまして、実際問題としてこれを実施に移すのがなかなか難しいということで現在になっている次第でございます。
 したがって私どもは、税制の本来の物の考え方からすれば総合課税に移行することが望ましいというふうに基本的には考えております。しかし、実際問題としてのいろいろな場面での動きを考えてみまして、それがここ一年か二年の間に直ちに本来あるべき姿での総合課税に移行するということは、私どもとしては実際問題難しいだろうと見ざるを得ない。となれば、そういう分離課税が仮に残ると総合課税ができないという事態の中で、住民税における負担の不公平が起こっているようなことのないような方法を模索しなければいけないというふうに考えているわけでございまして、先ほど御発言いただきました利子所得に対する住民税が課税されていないという問題は、その問題として対応して、何とか地方税でも取れるような方法を考えていくべきではないかというふうに考えている次第でございます。
今局長の答弁の中にある総合課税方式、三年間というものは今あなたがおっしゃったようになかなか対応しにくいという客観的な条件もあるでしょうが、その後の問題としては、今局長自身が言っておられるように、やはり問題はあろうけれども総合課税方式に移行した方が適正ではないか、妥当性があるんじゃないかというふうに本議員は思うのだけれども、そういう将来の展望というか、政府なり自治省が考えておることの方向づけは一体どっちにあるのか、そこら辺をちょっと突っ込んでお聞きしたいのです。
予算の立て方といたしまして、作物別に対応していった方がいいのか、あるいは地域単位、その地域の自主性を尊重しながら予算が執行できるような仕組みにしたらいいのかという問題は、これは農林予算全体を通じましてかねがね問題になっておるところでございまして、それぞれ一長一短持っているというふうに考えております。
 近年の傾向といたしましては、余り作物別に細分化された予算をそれぞれの部局が地方に流していくという仕組みは、行政事務の煩瑣という点から見ても、また、地域の受け皿がほぼ同じであるという点から見ても問題が多いのではないかということで、作物別の予算も極力統合いたしまして、例えば新地域農業生産総合振興対策というふうな予算の中において、地域の計画に即してある程度弾力性を持って執行できるようにしていくというのが昨今の傾向になっております。
 とは申しながら、部局の立て方が縦割りでございますから、物別の行政対応というものが非常に強力であるということも否めない事実でございまして、予算の編成過程におきましても、その作物別の動機を持っているところがリーダーシップをとってくる、こういう傾向は否めないわけでございます。したがいまして、地力の問題につきましても、例えば野菜なら野菜の生産ということにつきまして、問題意識を持っているところが野菜予算の中で土に関係した予算も組んでいくというようなことは、一概には否定し得ない要素を持っております。また、家畜のふん尿利用という問題につきましても、耕種側からのきっかけがある場合と、逆に畜産側の方に動機がある場合と両方あるわけでございまして、畜産側の動機によって予算が計上され、最終的にはそれは土づくりにも役に立つ、こういうケースもあるわけでございます。問題は、そういったいろんな予算の立て方の中で、現地がいかにして仕事をやりやすくしていくかという問題であろうと思いますので、この土づくりの法制化によりまして、例えば地力増進地域に指定になりましたところが各種の予算の執行面においてある種の優先権を持ってくるということが、この地域指定のまたメリットでもあろうかというふうに考えております。
 具体的には、それぞれ予算の種類がいろいろございますものですから、本省段階あるいは地方農政局段階で知恵を出し合いまして、その円滑な推進のために工夫をしていくことがどうしても必要なわけで、法律制度だけではなかなか簡単に割り切れない性格を持っているということも御理解いただきたいと思います。