確認のときにちゃんと現状に合った形で確認できるかという御趣旨だと思うわけでございますが、確認は通産省からの申請書の写しをもとにいろいろ確認していくわけでございます。その場合に具体的な処理能力があるか、施設を有しているか等々いろいろ調べるわけですが、輸出国サイドでの具体的な情報で特に確認を要するようなものが必要であれば、向こうの輸入国サイドの環境当局に十分専門的な見解なども紹介しつつ必要な情報を得ていくということでございます。
 なお、事前にできるだけ幅広く環境関係の各国の状況等については情報を集めておきたいと思っております。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
 健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、粟屋敏信君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の趣旨は、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります、
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、粟屋敏信君外町名から修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えをいたします。
 先生御指摘のように、政府管掌健康保険の保健施設事業は大変重要でございまして、事業運営安定資金を活用すること等によりましてこれを推進していきたいと考えております。平成四年度予算案におきましても、大幅な拡充を図るようにいたしたところでございます。
 この保健福祉事業の具体的な内容でございますが、私どもとしては、成人病検診の拡充でありますとか保健婦さんによる保健指導あるいは健康づくり対策、それから老人保健施設等の整備、こういったようなものが中心になるのではないかと考えておりますが、社会保険審議会からも、先生御指摘のような中長期的なビジョンを踏まえた着実な展開を図っていくべきだというような御答申もいただいておりますので、今後幅広く専門家などの御意見も伺いながら事業実施の方向づけを行いまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私も子育てをしておるところでありますし、大臣も四人のお子さんを育てたということでありますが、同年代に聞きますと、子供を育てるということは大変なことだということでありますので、さらなる対策をぜひともお願いをしたいと思いますし、今後とも時に触れて子供を生み育てやすい環境について質問をさせていただきたいと思います。
 それから、先ほど来、保険料率については引き上げないようにということでいろいろお話が出ておるわけでありますけれども、この五年間、できるだけ医療費の適正化に努力をしていただきまして、保険料の料率の引き上げは安易に行わないように、私の方からも強くお願いをしたいと思います。
 それから、医療費の節減の観点からでございますけれども、健康管理や健康づくりのための保健施設事業、これは極めて重要なことだと思います。今後の政管健保の保健施設事業については、やっと財源もできたわけでありますから、中長期的視点に立ったビジョンを策定いたしまして、そのビジョンに従って計画的に具体的に推進していくことが重要だろうと思いますけれども、このビジョンについて、厚生省は何かお考えがあればお示しを願いたいと思います。
今回、分娩費が二十万から二十四万に引き上がること、さらには出産手当金の支給期間の改善が行われています。評価したいと思います。ただ、根本問題としては、やはり出生率が低下をしておる。これをいかにとめて、生めよふやせよではありませんけれども、子供を多く生む環境をいかにしてつくるかということが一番大事な根本問題だと思います。その一つとして評価はしたいと思うのですが、それ以外に、子供を生み育てやすい環境をつくるために厚生省は今後どのような対策を打っていくのかいまずお尋ねしたいと思います。
ひとつ河川局長、この問題に対しては早期の計画の施行を強く要望しておきたいと思うわけでございます。
 続いて、岩木川に建設される津軽ダムの問題について、この問題は逆に、治水対策の中で非常に渇水問題が大きな問題になっておるわけでございます。昭和四十八年、五十三年、さらには六十三年、相次いで渇水が発生しておるわけでございまして、この被害で農民が非常に苦しんでおる、こういう状況になっておるわけでございます。
 そういうふうな状況の中において、津軽ダムの持っている必要性というものは極めて大きいわけでございますが、この問題で特に今問題になっておるのは、水没者の再建の状況であります。この問題は、非常に努力はされておるということは聞いておりますけれども、これに対する対応の仕方、私は具体的な対応というものがより一層強められることを非常に期待するわけでございまして、津軽ダムの建設に当たっての水没移転者の生活再建対策、このことに対してはどのように配慮し、事業を進めているのか。また、ダム建設の前提条件となる基本計画の作成の見通しはどうなっているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。