具体の問題につきましては事実関係を十分承知しておりませんので、一般論という形でお答えをさせていただきたいと存じます。
 政治資金規正法上届け出をすべき政治資金としては、二つのポイントがあろうかと思います。それが政治活動に関するものであるということ、それから寄附であるということでございます。寄附であるかどうかというのは、要は対価が払われたか払われていないかということがポイントになろうかと思います。
 そこで、まず政治活動に関するものでなければもう初めから場違いになるわけでございますが、それが政治活動に関するものであって、次に寄附になるかどうか。例えば株の譲渡ということだけを考えますと、一般的にはこれは妥当な対価を払って譲渡を受けたのなら、それは寄附ではないだろうと思います。ただ、仮装売買みたいなものもあるわけでございますから、対価そのものが妥当な価格よりも非常に低いというような場合もあるかもしれません。そういう場合は、恐らくその差額は寄附と見なければいけないだろう、こんなふうに考えております。
本日の閣議決定を含めて、これまでの長年の閣議決定全部読んでみましたけれども、監督責任、部下に対する問題でありまして、みずから一体どうするかということが実は抜けているわけであります。したがって、ぜひ高石問題について、この問題についてはやはり一番大事なことでありますから、何らかの調査の機関を設けたらいかがでしょうか。その点についてだけ大臣にもう一遍伺いたいと思います。
おっしゃる意味はよくわかります。特に、私どもが一番心を痛めておりますのは、文教行政をつかさどる文部省に対する信用、信頼が甚だしく損なわれたということが返す返すも残念でございます。私は、省内におきまして、かばうべきものはかばい、守るべきものは守る、それは何を守るかというと、文教行政に対する信頼を守るんだ、そのためには内に厳しく、そして個人をかばうというようなことはさらに文部行政の信頼を損なうだろう、これを間違えないようにということを再三話し合いまして、今日まで厳しく対処してきたつもりでございますが、しかしこの信頼を回復するには一朝一夕ではいかぬ、こう思っております。私どもが何倍努力すれば信頼を回復できるかということは言い切れませんので、できる限りのことをしなければいけない。省内に対しましては厳正な職務の遂行を徹底いたしてまいったつもりでありますが、きょうの閣議決定を見ましてさらに厳正な対処を考え、検討してみたい、このように気を改めて取り組むつもりでおる次第でございます。
二点申し上げたいと思います。他の委員会でそういう御質問がありました。そして政府委員から、その計算は規定どおり、規定に従って計算をしたものである、こういうお答えをいたしたわけであります。私は、一個人が退職されるに当たって正規の規定どおりに計算をしたものであり、それが官僚の退職金でありますから、言うなればその財源は税金と申しますか、多くの方々からの御意思によって集められたものということからすればプライバシーには当たるまい、こういう答弁を申し上げたわけであります。
 一点目はそう申し上げたことを明らかに御答弁申しますが、二点目につきまして、先生がせっかく金額を挙げられたわけでありますが、申しわけございませんが、現在正しく承知をしておらずにここに参っておりますことをお許しいただきたいと思います。
今回、内閣総理大臣の指示によりまする官庁の綱紀粛正が出されたわけでございます。労働省はこの問題につきまして、かねてから全職員に対しまして綱紀の厳正保持という指示をいたしたわけでございますけれども、今回の官庁の綱紀粛正にかんがみまして、一層厳重な眼で見ながら、おっしゃられたような構想をもあわせ検討をいたしまして、一層の徹底を期してまいりたいと考えております。
業界が設けました職業安定法研究会のお尋ねと存じまするが、これは五十九年年初から始まったと聞いております。五十九年七月にその報告書が出、十一月にその補論が出たというふうな事実経過と存じております。
御指摘のように、加藤前次官の行為は大変遺憾なことであります。実はこのことが初めて話題に、新聞紙上に載ったときに、その日のうちに労働省では直ちに事情聴取をやったわけでございます。まあ内部の事情聴取でございますので、おのずから限界はありますけれども、しかし加藤氏が言うように、政策決定をゆがめたとかあるいは利益を供与したということはありません、あくまで私の個人的な行為でありましたという程度の実態調査しかできませんでした。まあしかし、それにいたしましても、これだけの問題を引き起こして世間にさまざまな問題を投げかけて労働行政に対する不信を買ったということは、やはり責めは免れないと私どもは考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、執務の厳正公平、これがやっぱり基本になければならぬと思いますし、今御提案になりました自主規制かまたは法規制かという問題やらは、これは今後の動きを見ながら検討していかなければならないというふうに考えております。
加藤前次官の退任時におきましてその種の会合があったということは事実でございますが、就任当時も、証言がございましたようにそのようなことがあったかと思われるわけでございますが、特段こうしたことが慣行になっているということではございません。
 それからまた、ゴルフツアー云々の話でございますが、加藤前次官が参加をされたというふうに聞いておりますけれども、ほかの職員は参加はいたしておりません。
貯炭の買い上げの状況でございますが、先生御承知のように、昨年度の貯炭の買い上げは、最終的には三百六十万トンの買い上げを昨年度末までに行いまして、推移をしてまいったわけでございます。その後、実態上は、昨年の十二月から三月にかけまして需要の引き取りが割と堅調に推移したということもございまして、本年、六十三年一月末に新共同石炭が保有いたしておりました貯炭が三百六十万トンということでございますが、それが三月末には三百二十七万トンまで一たん減少いたしました。これは、需要業界が需要期を控えて引き取りを促進してくれたというようなこともございまして、買い戻しが行われまして、三百二十七トンに減少いたしました。その後再び若干この過剰貯炭の保有量がふえたということもありまして、四月に入りまして本年度の買い上げを早速実施いたしまして、現在、新共同石炭では三百四十七万トンの買い上げを行っております。これは、私ども統計が得られます範囲での六十三年三月末の貯炭、先ほど申し上げました四百五十万トンから通常貯炭を差し引きました過剰貯炭の全量というふうに認識をしておりまして、一応今の段階では過剰貯炭は全量新共同石炭が買い上げておるというふうに御理解をいただけるものと考えます。
 なお、今後この貯炭の問題につきましては、各企業あるいは各炭鉱の貯炭の保有状況あるいは企業の経営状況等を時々刻々慎重にチェックいたしまして、適時適切に貯炭買い上げを対応させていきたいというふうに考えております。