われわれの受けとめ方というか理解をしておる点は、基本農政論の段階は質よりは量だということで生産向上運動だ。それから、昭和四十二年まではそれできた。四十二年の大豊作以後は総合農政論に変わってきたというのは、過剰米、これと食管会計の赤字論、この二つで生産調整に入ってくる。生産調整、減反だ。それから、いまの総合農政論というものは、減反政策を進める、米の生産調整をやる、これが基調になって総合農政論が生まれてきた、われわれはそう理解しておる。それが続く限りは日本の農業というものはよくならないと思っている。基本農政論は、土地の生産性を高めて質よりは量だということだったが、いまは、おいしい米をつくりなさい、量よりは質ですよという転換をして、そうして生産調整をやる。そして、おまけに価格政策で価格抑制政策をとる。抑えてしまう。この総合農政論が続く限り日本の農業というものはよくならぬとわれわれは思っている。
 私たちは、日本の農業の行き詰まりというものは大きく分けて三つある。一つは国際分業論からくる、一つは重化学工業優先の産業政策からのしわ寄せ、一つは都市化政策における消費者農政という形の方が強くなってきた、それから生産者農政になってないという理解をしておるわけです。総合農政論で日本の農業がよくなると思えないし、今度の大臣の所信表明の中で、あなたが地域農業論を大分ぶったんですね。総合農政論と地域農業というものが本当にかみ合うのかどうかという疑問をわれわれは持っておる。大臣、この点について、地域農業を進めるため総合農政論で、いまの総合農政の中で本当に成功すると思っておられるかどうか、見解を聞きたいのです。
私は、総合農政論が生まれてきたのは、やはり国民の食生活の変化に伴いまして米以外の需要が相当ふえてきた。それに対してのやはり対応の仕方が、農業基本法における選択的拡大という言葉を使えば、選択的拡大といいましょうか、そういう形で、米以外のあるいは畜産物その他についても相当のやはり消費に見合った生産をすることによって農家の所得も引き上げていく、こういう姿が必要ではないか、こういうことから総合農政というものがいろいろ言われるようになってきたのではないかと思っておりますが、そういう意味からいって、価格政策あるいは構造政策、こういうものを伴っていま総合農政政策というような形で行われておると私は判断をいたしております。
国全体が山に対する認識が足らないのですよね。そうした地方公共団体の産業経済費の中で山に対する単位費用というものが非常に低い、まことにお粗末である。林道もそうですよ。林道の維持管理の単位費用といったらもう三分の一ですかな、普通の。道路法で指定を受けておる道路については単位費用は高い。けれども、この林道に対する単位費用は非常に低いわけですよ。
 それから、山に対する、全体が山に投資をしようというそういう姿勢が、農林省ばかりじゃないが、政府、自費党政府全体にそういう山に対する認識が足らぬ、大いに努力してもらいたい、こう思います。
 次に進みたいのですが、今度ちょっと農業問題に入ってまいります。
 近ごろ総合農政論、盛んに大臣の所信表明の中にも総合農政論が出ているわけですね。総合農政論の基本は何か。どういう発想で総合農政論というものが生まれてきたのか。昭和四十二年以降総合農政論が出てきた。それまでは基本農政論。なぜ総合農政論が生まれてきたのか。基調になっているのは何か、それをまず大臣、ちょっと答弁願います。
私も大分自治省で交付税の基準財政需要の単位費用についてはやっておりましたが、私がやっておりましたのは四十七年ごろでございまして、どうも残念ながら、申しわけございません、いま幾らになっているか存じませんが、ただ、言えることは、山を対象としての基準はたしかなかったのではなかろうかというふうに私は承知をいたしておりますが、どうも金額的にはまことに申しわけございませんが、存じません。
農林水産省で先端技術の研究開発に関しまして六十年度の予算の中で特に重点を置いております課題を申し上げますと、まず第一は、先生今お話しのありましたようなバイオテクノロジー先端技術の開発でございますが、この面におきましては、特に産・官・学の連携、これを基本にしまして推進を図るわけでございますが、六十年度は特にバイテクの基盤になります遺伝資源の確保、利用、こういった農林水産ジーンバンクの整備に特に重点を置きたいと考えております。
 さらに、これまで進めておりました長期的な視点に立ちました革新的技術開発ということで、三つの大きなプロジェクト研究を進めております。
 その一つは、再生可能な未利用の資源を多面的に利用するためのバイオマス変換計画でございます。その二は、自然エネルギーの効率的利用ということでのグリーンェナジー計画。第三点は、近海の漁業資源の増大を図るためのマリーンランチング計画、この三つのプロジェクトにも積極的に力を入れてまいりたいと考えております。
 さらに、比較的、当面の生産性向上のための技術でございますけれども、先ほどもちょっとお話のありました地域農業の振興あるいは土地利用型農業の生産性向上という観点では、一つは、低コスト稲作技術の開発、これは国と都道府県の共同の研究でやっております。さらには、超多収稲の品種開発、これにも五十六年から力を入れております。
 これらの中で、近い将来に技術開発が見込まれるものの二、三の事例を申し上げますと、まず、水稲作の中では、先ほど申し上げましたような安定的な直播栽培の開発などを通じました低コストの稲作技術の開発がありますし、さらには、日本の稲と外国の、特にインド型の多収稲、こういったものの交配に基づきます超多収稲あるいは雑種強勢を利用しましたハイブリッドライスの育成、こういった面で近い将来に成果が期待されております。
 さらには、生理活性物質でありますとか、あるいは弱毒ウイルスでありますとか、天敵の昆虫でありますとか、こういった生物学的な手法によります病害虫の新しい防除技術の開発が期待されております。さらには、木材の飼料化技術、これはよく新聞には既に出ておりますけれども、そういったシラカバ類等の飼料化の技術が開発されつつあります。
 さらに、畜産方面におきましては、受精卵移植技術を中心にしました早期受精卵の分割によります一卵性双子の生産技術、こういったものが開発されつつあります。
 さらに、若干長期的な展望の中では、細胞融合でありますとか遺伝子組みかえ、こういったものにつきましても、昨年来基礎的な技術開発の成果がぼつぼつと出始めております。
 そういった基礎的な手法をさらに発展させまして病害虫に対する耐性あるいは不良環境に対する耐性を持った革新的な作物の品種の開発にかかりたいと考えております。