先ほど法務省の方から御報告ありましたように、このところいわゆるゼネコン汚職が相次いでおりますことはまことに残念なことでありまして、私どもといたしましても全力を挙げてその発生の原因をしっかり考えて、この機会にいわゆる政官財の癒着というものを断ち切りながら公正な公共事業の執行を目指し努九してまいりたい、こう考えている次第であります。
 そこで、今お尋ねの点でございますが、御承知のように、公共事業の上半期の執行の目標を国全体としては七五・七％、それから建設省の所管の仕事に関しましてはちょっと上目にいたしまして七七・五％という目標で努力してきているところであります。これは順調に進んでおりまして、八月末で建設省所管の事業の状況は約七〇％ぐらいになっておりますので、目標は一応建設省所管のものに関しては大丈夫だなという感じになっている次第であります。
 その執行率そのものは、おかげさまで過去ここ十年ぐらいで見てもむしろ一番いい状況で来ているのでありますが、しかし、確かに御指摘のように、大手五十社に関しての契約状況などを見てみますと、八月末現在におきまして前年同月比で四〇・六％の減、八月までの累計で一九・四％の減ということになっているわけであります。
 ただ、この場合の約四〇％の大幅な減というのは、昨年の場合、関西空港であるとかあるいは東京湾横断道路であるとか、こういう大型プロジェクトが随分ありましたものですから、おととしから比べて去年は四三％ぐらい仕事がふえているということから見るとそういう要素も実はあるということをつけ加えておきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 いろいろ各関係機関に一体どの程度の影響があったか調べたのでありますが、事件により指名停止を受けた業者が既に指名されているようなケースが少ない、あるいは指名の取り消し自体については当該業者を除いて同程度の施工能力を有する業者により入札を行って契約をしている、こういうようなことで、全体としてはそれほどの影響がない、部分的にはしかしそういう影響も確かに出ているところもある、こういうぐあいに思う次第でありますが、なお、全体の景気回復というような重要な意味もございますので、その辺につきましては十分に留意しながら今後執行に当たりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
そこで、建設省と自治省にちょっと聞いておきたいと思うんですが、こういうふうに新聞にも出ておるんですけれども、汚職の広がりとともに業者の指名停止、入札のやり直し、契約の解除が相次いで、そのことで公共事業の執行のおくれが懸念されるという報道がされておるわけです。前倒しの執行目標七五％が危うくなったんじゃないかという書き方もございます。
 地方団体含めて、建設、自治省のお答えを聞きたいと思います。
私が法務大臣に就任いたしましたときに、こうしたゼネコン汚職が非常に激しく起こってまいったわけでございます。
 私は、検察は常に不偏不党、厳正公平な立場から事件の捜査処理を過去において行ってきたものと深く信頼しておるわけでございまして、検察は今後とも刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと法務大臣としては確信しております。
これは過去にもあったことでございますからちょっと法務大臣にも聞いておきたいと思うんですが、法務大臣、ひとつこの問題に対する決意なり、ぜひ国民の皆さんに示していただきたいと思います。
改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、検察当局におきましては、先ほどお答え申し上げましたように、現在捜査を続けているところでございます。捜査の過程におきまして刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、検察当局において厳正に対処することは申すまでもないことでございます。
私は、この国会で選挙制度について国会を通過させて法律となる、そうしたまとめをするためにどう知恵を出すかという立場から発言させていただきます。
 とにかく、自民党それから社公両党、それぞれの提案そのままには、これはこの国会では成立させ得ないということはどうもはっきりしていると思いますので、そういう中でどうこのまとめのための具体的な手順を進めるかということだと思いますが、実は、自民党の状況を申しますと、自民党内では、総務会決定で、この四法案一括処理を変更する場合には、差し戻して党の機関の再検討を経て、その上で行動するという縛りがかかっていますね。野党の方はそれぞれどういう関係になっているかでありますが、そういう中で歩み寄りということを図る場合には、まず私は当委員会で何らかの形で歩み寄りの話し合いに入るべきであると思います。憲法五十一条は、議院における発言は国会議員は「院外で責任を間はれない。」と明記されています。私どもも国会議員として、自民党党員でありますが、議員の立場においては、この委員会を通じてそれぞれの所信に基づき発言をし、まとめるための話を進めるべきではないかと思うのです。ただし、その場合に、あれはどうも党全体の手順や何やを経ての党議決定や何やに反するから委員を外せというようなことになるかどうかという話もありますけれども、それはしかし、少なくとも自信を持って話を詰めるということをどうこれは工夫をするかということではないかと思います。
 実はそういう場合に、これまでの論議を経て、自民党の基本の小選挙区制導入ということについて、単純小選挙区制を一歩も譲れないということでは、これはまとめ得ないということも明らかになっていますから、それを我が自民党は、院外といいますか、当委員会の外回りの発言や何やも含めていろいろ意見が錯綜している中で、どの程度までならばこの原則を譲り、野党の主張する比例代表制を導入ということの間で歩み寄りをし得るかというのが自民党の方の事情。
 私は、海部内閣時に提案したいわゆる並立制も、比例代表制を片方で導入しているわけですが、自民党はかつて比例代表制導入をもああいう形で一応党議決定もした経緯のある党として、どこまで野党の主張する点を雅量を持って理解し歩み寄るかということだと思いますし、野党の方は、これは幾ら逆立ちしたって今の社公案は、自民党、私も含めて同意するわけにいかないという中では成立させ得ない。
 そうすれば、野党側は、これは共産党は別としまして、その比例代表制を何らかの形で導入するという中で、自民党が先ほどの自民党側の許容範囲に踏み込んで、野党もその許容範囲として踏み込めるところはどの辺までかということをきちんとはっきりさせる中で、そのまとめ案を考える。こういうことを具体的に進めなければ、この委員会の熱烈なる諸先生の論議もただ議論しただけで終わってしまった、まとめられなかったら、現行中選挙区制度のままという結果になるのは明らかである。
 当たり前の話ですが、そういう中で私は、これは両方に、我が党の理事、幹部も含めて、この委員会における当面どういう形でかのまとめのための歩み寄りの工夫、まあ作業部会をつくるかどうかも含めて、どう考えるか。同じことを野党それぞれの責任ある人、どういうお考えでおられるか、お聞きいたしたい。こういう質問並びに意見を申し上げる次第でございます。
 まず、塩川先生、いかがでしょうか。自民党内の縛りと当委員会との関係、これからどうするかということについて、政治改革推進本部長代理としての御意見をこの委員会で開陳いただきたいと思います。