これは安全委員会に私はさらに検討してもらいたいと思いますのは、こういう大企業はいいんですよ。管理責任者もちゃんとおって、きちっとやっておると思うのですが、下請、孫下請といくに従ってその管理体制というものが非常に緩くなってくる。そうして雇用の関係もあったりして、文句を言うような下請なんというのは使わないということになって、下請労働者が高線量の被曝をする、こういう実態ですので、その辺、雇用関係は別の面で考えるべきであって、そのことから労働者に被曝のしわ寄せがいくということではよくないわけですので、これは登録センターの方でも、現状のままの状況でいいのかどうかということも検討してもらいたいと思いますし、それから安全委員会の方でも、とにかく現実が、皆さんの数字にも出ているように、二百十人のうち二百七人までが下請労働者だというこの実態はもう否定できないわけですから、そういう点で、そのしわ寄せを防止する何らかの体制というものを早急に私はつくってもらいたいと思うんです。もう結果が出てからでは遅いんですよ。十何万人という原発労働者が五年後、十年後になってみたらみんながんだ、白血病だなんといったらどうしますか。みんな子孫に影響していくわけですから、そういう点で私はもうちょっと親身になってこれは検討してもらいたいと思います。
 そういう点で大臣、きょうもうちょっと詳しく実態を出したいんですけれども、人権問題になっちゃうんですよ。さっき言ったように、子供が結婚できなくなるとかで名前を出さない。皆さん、ああ適当なことを言っているんだろうというふうにお思いになるかもしれませんけれども、いま日本の被曝実態というのは非常に深刻だ。どんなに深刻だと思っても思い過ぎることないんですよ。
 そういう点で、大臣として、とにかくそんな机の上の数字でなくて、現実に被曝をできるだけなくするという点で、私は安全委員会に最も責任があるんじゃないかと思いますから、法的な規制基準の検討も含めて、体制の整備と言ったらいいんですか、そういうものを早急にやるべきだと思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
登録センターの方にちょっとお聞きしますが、皆さん方の方で出されたこれを見ますと、ここの七ページのところに「登録管理制度参加事業者」というのがありますね。ここのところで「（建設・保守事業者）」としてメーカーの名前がずっと挙がっておりますが、これだけじゃないわけでしょう。下請が一番問題なものですから、私そこでお聞きしているんです。
いまの発電所周辺の五ミリレムの問題でございますが、五百ミリレムと五ミリレム、五百ミリレムを五ミリレムということで指導しておりまして、さらに、現在の実績は、先生御承知のように、五ミリレムをかなり下回っている数字が出ているという点がございますので、私どもこれをさらに下回るようにするには一層努力していく必要があるというふうに考えております。
ＩＣＲＰの御批判いろいろございまして、かなり大ぜいの専門家が出ておりますから、批判する人もいるかと思いますが、やはりわれわれの見るところ、非常にたくさんの経験とデータを集めた結果の勧告と思っております。そして、なお新しい知見等で新しい基準が必要ならば、これはＩＣＲＰ自身が世界的なデータを集めて検討していただくことと思いますので、われわれから批判することは控えたいと思います。
 ただし、それを実際に適用するにつきましては、勧告にもありますようにできるだけ低い方がよろしいわけでございまして、現在の発電所の周辺の住民に対しましても、直接の外部被曝のほかに、全被曝を含めて年間五ミリレム以下の被曝を目安として審査をしておるわけでございまして、実際の審査に当たりましては、さらにそれより少ない数字で結論が出されております。
長官にお伺いをいたしますが、この法律案が作成された過程、国会に提案をされた時期というのは、この公定歩合の引き上げ、一カ月足らずの間に二回も引き上げられている、しかもその上げ幅が大変大きいわけですけれども、こういう公定歩合の引き上げをしていかなければならないというような情勢というものは背景として持っておられたんでしょうか。これがまず一つです。
 それから、私は、必ずしもインフレ対策として金融政策がオールマイティーだとは思わないのですけれども、しかし、内外の金利差等を考えていく、あるいは最近の物価上昇等を考えていってみますと、やはり金融操作というものはしていかなければならない。ただ、今度のインフレ対策あるいは設備投資過熱方向を抑えていく、インフレの方向をスローダウンしていくということにはどうもまだまだ心配な面がある。というのは、石油ショック以後大変な減量経営に入ってきている、資本を大量に必要とするところというものは、内部資金というものが非常に重視されているんじゃないか。そういたしますと、そういったところは余り資金需要というものは必要とならない。公定歩合が上がるということは逆にプラスになっていくという面もある。片一方、この法律案は資金量をふやしていくということになるわけですね。資金量をふやすということは、貸し出しをより潤沢にしていこうということで、公定歩合の引き上げ政策とこれは逆行することになるのではないか。もちろんいや中小企業は資金的にはインフレ、デフレの間においても大変困っていくんだから、これは別にそっとしておくんだということになるかもわかりませんけれども、しかし、全体的には総資金需要というものを抑制をしていく、片一方、中小企業金融公庫の方は資金需要に対応する資金量を拡大をしていく、こういう政策になっていくわけですね。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
二月とそれから本日からですか、こういうように公定歩合が上がってくることによって、資金運用部資金等の利子がどうなっていくのか、あるいは先ほど上坂委員の質問にも答えておられましたけれども、債券を発行していくということになってまいりますと、資金コストというものはやはり上がってくるだろうというように判断しております。中小企業金融公庫の経営というものが大変タイトになっていきはしないだろうかと思うし、それからまた、債券発行を二十倍から三十倍に上げていくということになりますと、市中金融機関は大変な国債等も保有をいたしておりますけれども、その債券市場というものは一体どうなっていくのだろうか、こういった問題等を考えてみますと、中小企業金融公庫の方も逆ざやの心配はないだろうかという実は心配をするのです。それを変えていくためにはやはり貸出金利というものも上げていかなければならないという内部要因というものは非常に強くなるだろうという気もするわけです。総資金需要抑制の中で、中小企業というものは別だからという姿勢というものがとっていけるのか、ある程度今度の公定歩合引き上げと連動いたしまして、中小企業分野に対してもこの金融の引き締め政策というものは覚悟をしていかなければならないということになっていくのか、単に政府系中小企業金融機関の問題だけじゃなしに、民間の中小企業向け貸出枠というものが一体どういうようになっていくのか、ぜひひとつお伺いをしたいと思います。