先生お話しになられました日中航空協定においては、一または二社ということでそれぞれ指定できる航空企業の数というのを二までに限定されておるところ、先生御指摘のとおりでございます。
 この協定を締結する時点におきましてはそういう指定航空企業の数を二までに限定するような状況というのが存在したわけですけれども、状況の変化によりまして、特に中国側におきましていろいろな国内における制度の改正がございまして航空に実際に従事する会社の数というのがその後増大したということを踏まえまして、もはや協定におきまして「一又は二」というふうに限定する必要がないということで「一又は二以上」と改定する議定書を結ぶということになっております。
最初に、日中航空協定改正についてお尋ねをします。
 今回の改正内容は、要するに日中間の定期航空路線の運営を行う航空企業の数の制限を外すというのがその内容の主なるものと思いますが、その背景として現在の協定締結当時と比較してどういう状況変化があったのでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、北修二君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
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政府として頭にあるのかないのかという御質問になりますと、私も政府の立場でお答えするということはできませんが、現在、国連のＰＫＯ活動がいわゆる伝統的なＰＫＯ活動の範囲を超えて多様化していることは事実でございます。ソマリアの例もユーゴスラビアの例もそういう例でございます。
 その意味では、我が国としては国連における平和維持活動にできる限り協力をするという方針を持っておりますが、そうしたＰＫＯ活動の多様化の中で我が国が参加できる範囲が非常に限定されてきつつあるということに苦慮しているということも事実でございまして、国民の合意を得ながら、また憲法または現行法の範囲の中でできる限り幅広く国連の平和維持活動に参加をしていきたい。そして、そこでどういう点が問題点として浮かび上がるのか検討をして、見直しをお願いすべき点が出てくればこれは国会等にもお諮りをする必要が出てくるのではないかというふうに考えております。
非常に今、国際情勢も変化しているという中でＰＫＯの活動の中身もいろいろな形でもって変わってきている、性格が変質してきているというふうなことも言われるのですけれども、渡辺外務大臣のこれまでの発言を報道等によって伝え聞いているところでは、いろいろな状況変化というふうな中から協力法の凍結部分を解除することもというふうな趣旨に受け取れるような発言も私は見たり聞いたりしているのですけれども、政府としてその辺のことは今、頭にあるのかないのか伺っておきます。
現在、私どもは輸送調整部隊という部門で貢献するということで準備を進めておりまして、そのための国連との打ち合わせを行っておる段階でございます。
 具体的な輸送調整部隊の任務については、御案内のとおり、物資及び人員の受け入れ等についての調整を行うということでございますが、先生が御指摘になられました点等につきましては、どういう対応となるかという点も含めまして現在まだ私どもの態度は決まっておりません。
条約の批准を促進していくためにも、これからやはり関係方面との話し合いを十分に積み重ねて努力してほしいということをお願いしておきます。
 それから政務次官にお伺いしたいのです。
 先ほどからモザンビークのお話がたびたび出ているのですけれども、そこで一つお伺いしたいことは、今、政府として要員をモザンビークのＰＫＯの司令部に派遣するというふうなお考えがありますね。それは具体的に詰まっているのでしょうか。
通常国会で何本ずつ批准のお願いを、国会承認のお願いをいたしますということは申し上げられませんが、昨年の通常国会におきましても一本ＩＬＯ条約の御承認をいただいておりますし、今国会におきましてもこの百二十号条約の御承認をお願いしている次第でございます。
総理の御答弁を補足して私から御説明申し上げます。
 昨年の経済見通しも三・五と、こういうふうな話がありました。だんだんやっていきますと、補正予算を組んでもなかなか難しい、一・六ぐらいになるだろうと。それがどうもやってみて二月ごろになるとそこまでいきそうもないぞと、こういうふうな話が実態でございました。正直に申しまして私はそういうことになってきたと思っているわけでございまして、三・三％という形で今やっております。
 それは当初の見通しとしてはそういうことでやっておりましたけれども、なかなかこれは経済の見通しはあくまでも見通してございまして、いろんな客観情勢によって変わってくるものである。予算を編成するときの大まかな私たちの見通しというか、一つの大きな目標というものでこの三・三％というものを考えてやっているわけでございまして、そこで、それじゃ今度新しい予算を追加したならばそれにプラスしてどうだこうだという話ではない。むしろ、あくまでも経済の見通しでありまして、大まかなところを考えてやっているというのが我々の態度でございます。
 持っているところの我々の経済は自由主義経済でございますから、いろんな要因があります。対外的な要因もありましたり、国内でいろんな別の要因も出てくるかもしれません。そういったものを考えて経済見通しというものを考えているわけでございまして、私は、そういった意味で今度は大体三・三％まではいけるんじゃないかなというのが総理の考え方だと思います。
 もう一つ申し上げますと、昨年が非常に低い。低いところでスタートしますと、今度新しく持っていくときは普通の経済の足取りでも割と高いところに行けるというのが今まで、いわゆるげたと申しますかそういったことでございますので、私もそういうことはまずまずできるんじゃないだろうかという感じは持っておりますが、今はまだ五年度の予算が始まったばかりでございますから、今からどんなふうな状況になるかというのはまだ予断を許さないというのが正直なところの数字でございます。
 しかしながら、大体こういった形でやれば何とかそこまでは持っていけるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。