井上義久議員の御質問の中で、土地税制に関しまして、既に総理から答弁があったところでありますけれども、私の担当分野でもあります三大都市圏の宅地並み課税、そして固定資産税の問題点について、御質問に答えさせていただきたいと思います。
 三大都市圏の市街化区域内農地に対する宅地並み課税につきましては、既に総合土地対策要綱において、宅地化する農地と保全する農地との区分の明確化を図ることとあわせて検討いたしております。
 したがいまして、この問題につきましては、昨年十二月制定の土地基本法の趣旨をも踏まえまして、都市計画におきます関連諸制度、諸施策の整備とあわせまして、土地税制に係る総合的見直しの中で検討を行います。そして、平成二年度成案を得て、平成四年度からの円滑な実施を図っていきたいと考えておる所存であります。
 なお、第二点の、固定資産税が来年評価がえをいたしますが、その際、居住用宅地建物の負担軽減を図るべきと考えるが、住宅控除等の先生の御見解を踏まえまして、見解いかんということでございます。
 居住用住宅に対する固定資産税の負担軽減につきましては、住宅政策の観点から、既に二百平米までの新築住宅は一定期間税額を軽減する特別措置を講じております。また、住宅用地につきましても、二百平米までは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を講じているところであります。したがいまして、これ以上の軽減措置については、負担の公平の面もあります。市町村財政への影響も考える必要があります。もちろん、住居居住者の便を考えることもありますけれども、慎重に検討して考えたいと思っております。（拍手）
富塚先生からは、輸入促進税制に八百七十億という減税予定があるけれども、それの裏づけとなる細かい数字を示せ、こういう御指摘でございます。
 実際問題といたしまして、まだこれからやることでございますし、また、この輸入促進税制だけではなく、今回千四品目にわたる関税の引き下げ、撤廃も考えておりますし、また輸入拡大予算を大幅に拡大をしていくという、いろいろ総合的な輸入拡大政策をとろうといたしておるわけでございます。
 また同時に、そのような政策をとりますことと、相手側がやはり輸出拡大努力をしていただかなければなりませんし、また日本の国内の経済情勢もございますが、いずれにいたしましても、八百七十億という数字は、きっとそのくらいの減税はある、こう私どもは期待をいたしておるわけでございます。（拍手）
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富塚議員の御質問にお答えいたします。
 今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や持てる者と持たざる者との資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしてきており、土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しております。
 このため昨年末に土地基本法を制定したところであり、今後は、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
 当面の具体的施策としては、昨年十二月二十一日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして申し合わされました「今後の土地対策の重点実施方針」に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直し等について特に重点的にその実施を図ってまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
今の御答弁には、もう少し私の意見があるのでございますが、時間がなくなってしまいました。
 次に、最後ということになりましょうか、価格について若干伺っておきたいのです。
 大臣の言われる人の確保と能力の引き出し、これをやっていくのには、農家にとって食える所得の確保ができるということが前提に据えられなければなりません。ところが、大変残念でありますが、畜産物価格連年引き下げという状況が続いてまいりました。ことしの場合について言いますというと、牛肉がマイナス一％でしたか、それから加工乳がマイナス二・六％というようなことで、またぞろ引き下げということであります。こういうことを繰り返していきますと、長期見通しの実現だって私は不可能な状況になってくるのじゃないのかと思われてなりません。
 そこで、ことしの価格問題について若干大臣の所見を承りたいのでありますが、例えば加工用の原料乳にしましても、牛肉もそうでありますが、過去の数字を基礎にして算定されるわけですね。そうして、これから一年の価格を決めるというような算定の仕方になっておるのでありますが、どうもことしはそういう算定のあり方について若干の矛盾が生じておるのではないかと思われてなりません。
 といいますのは、これまで畜産農業が小康的状況と言われておった、それを支えていた要因がほとんどこれから逆転的な状況になっていくということが見通されるからであります。例えばえさは安い状況が続いていたが、値上がりに転じてきたという状況がその一つでありましょうし、それからまた需給状況で見てみましても、牛乳の場合で言うと、昨年の脱脂粉乳の相次ぐ輸入で市場がかなり需給緩和されてきた、肉にしましても輸入肉はだぶついておるといったような状況。さらにはまた、来年の四月以降開発牛肉がどの程度入ってくるのか、そうした問題等々があるし、それにまた、これまでぬれ子が高かったというのが値下がりに転じ始めてきたという状況が既に生じつつあるわけであります。
 そうであってみるならば、過去の生産費だけにこだわった算定のあり方であってはならないと思うのであります。戦後の農産物価格形成、インフレの時期などには価格の見直しをやったこともあるし、追加払いをやってきたこともありますし、そういう変動要因が多い状況が見通される場合は、必ずしも過去の算定要素だけにこだわったような算定じゃないやり方をしてきておるのでありまして、ことしの場合はまさしくそういうふうな年になっておるのでありますから、でありますから、算定方式だけにこだわらぬ、いわば政策価格としての政治判断的な要素が加えられてしかるべきだと思うのであります。その点について、大臣の特段の配慮をお願いしたいのでありますが、大臣いかがでありましょうか。