中国情勢を見きわめる際によすがとなる要因は幾つかあるかと存じますが、一番手近なのは六月二十日に予定されております四中全会、これが開催されるかどうか。で、開催された場合にその場でもって今回の四月中旬以降の一連の動き、動乱、それからその間ありましたいろんな出来事、殊に委員も御指摘になりました五月三日、四日の強権の発動、こういったことに関しましてどのような評価がされるのか。あるいはそこで、中国として従来とってきた改革開放政策、これは一九七八年の三中全会で決定されまして、それまでは階級闘争の重視ということであったわけでございますけれども、この改革開放政策についてどのような再宣明あるいは確認があるのか、あるいはないのか。それから、今回の事態につきましてどのような評価があるのか。あるいはそれに加えまして、今解任がうわさされている党とか政府、こういったようなポストにあるいろんな要人の方々、これについてどのような発表があるのか、こういったようなことだと思います。
 私、六月二十日と今申し上げたんですが、先月中は六月二十日にあるのではないかということでございましたが、ちょっとまだ現時点では六月二十日という時点は確認されていない。ただ、四中全会というのは六月中に開催される予定でありまして、これは一つの決め手になるんではないかと考える次第でございます。
何回も活字にもこれからの推移を見てということが出ているし、今も大臣もおっしゃったですが、局長、その見きわめる要素というのはどんなのがありますかね。これは当然中央の体制もありますね。一応この前の鄧小平が軍の首脳部をあれしたときの写真も出ていたし、それから民衆の動き、地下で何かあるのか、逮捕者が出ているとかビザが殺到するとかいろんなあれがあると思いますけれども、日本政府としては何をこれから見きわめなきゃならぬのか、何の推移をこれから注視しなければならないのか、そこらあたりは箇条的に言うとどういうことがありますか。
その前に一言付言をさせていただきますと、在外公館として、在留邦人の安全、保護、帰国、この業務があるわけでありまして、まあ大変身内びいきのようで恐縮でありますけれども、不眠不休でよくやってくれまして、二人のけがをされた方はおりますが、希望どおり我が国に帰国できた。もちろん民間航空会社の大変な御協力もあったわけでございますが、そういう中で、戒厳令下、飛行場までの往復七十キロ、大変危険な状態もあったようでありますが、やり抜いてくれたわけでありまして、私から、家族がおられますれば行動が制約されるだろうというので、最終日七日に大使に帰させてくださいと、それで思う存分体制をとって情報分析その他等々、残っておる、今度全中国の邦人の皆さんの連携強化を進めていただきたい、こういうことでさせていただいたわけであります。そういう中で、先ほど公使帰国のお話もありましたが、私も直接お聞きしましたし、また、外務省に入るそれぞれの情報等々を中心に聞いておるわけでありますが、鄧小平、楊尚昆、李鵬体制というのが主導権を握っておりますことは事実であります。
 さはさりながら、公使の報告にもありましたとおり、日中はそれなりにきちっと行われておる。しかし、戒厳令下ですから要所要所は軍隊によって固められておる。しかし、夕刻以降になりますとかつてのようなにぎわいはございません。今、夏に入っておるわけでありますが、もうほとんど町に人がおりません、行き来がございませんと。こういう公使の報告――公使の報告だけではなく、他の特派員の方々の報告などもちょうだいをいたしておるわけでありますが、そういう中で、現時点におきましてもなお見きわめてまいらなければならぬ諸要素があるということだけはありますものですから、平静に落ちついてまいりますことを念願しつつも、我が国といたしますれば見きわめるというこのことに全精力を、現地公館、大使以下の努力によりまして、活動によりまして進めていかなければならぬ。これが現状でございます。
若干昔のことを知っている者としてお答えいたしますが、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律というのがございまして、それの第九条の二、これは数年前に追加されたものでございますが、戦争等の特別事態の際にはいろいろな事情があって物入りである、あるいはモラルを向上させるというようなことから、その在勤手当の百分の十五を限度として外務省が大蔵省の財政当局と協議の結果、期間を限って支給するものでございます。
 これは事態が事態ですので、そういう事態が起こりますと非常に速やかにそれを認定する。過去においては、例えばレバノン等においていわゆる戦乱が激化したとき等、あるいはイラン、イラク等において期間を定めて実施しておりまして、今回の北京の騒擾につきましても、六月四日の事態を見てこれをやるのが適当であろうということで、今のところ一カ月を限度として支給することとしております。
筑波研究学園都市移転手当についてのお尋ねでございます。
 この手当は、昭和四十六年に創設された手当でございます。で、その創設当時は、一応昭和五十年度で移転が完了するというようなめどで移転を促進する、そのために職員の移動を円滑にするということで、移転促進という観点から設けられた手当でございます。その後、移転の状況がいろいろな状況からややおくれぎみになりまして、予定機関が全部移転を完了するのは大体五十五年度いっぱいというかっこうになっているようでございます。当時この種手当を設けましたときに、五十年に移転が完了すると、しかしその後この手当をどうするかということにつきましては、定着の状況等を見ながらおよそ手当が創設されてから十年ぐらいたった時点でひとつ再度勧告をしようということで、これは御存じのように給与法の改正附則にもその旨特に明記してございます。来年度はその時期が参るんでございますから、この種手当をどうするか、その態度を明確にしなければならぬ時期が到達するわけでございます。
 これまで申し上げましたとおり、当初五十年度に移転完了するということで、その後の定着状況を見ながら十年をめどにして再度勧告するというような当初の状況から申しますと、移転がおくれておるということも考えますと、やはり来年移転が完了したということで即座にこの手当を廃止してしまうということは問題があろうかと思います。したがいまして、定着状況等を見ながら来年結論を出したいと思っております。
 なお、その際、お尋ねの移転職員のみならず、権衡職員という形で移転職員との権衡を考慮して出されておる手当の関係をどうするかというお尋ねでございますが、やはり同じ職場の中でいろんな割合の違う手当をもらっている人が多いということは、これは職場の中でも問題であろうかと思いますけれども、しかしまた、この手当には手当としての一つの目的なり意義というものがございまして、やはりそういう研究学園都市、これを維持、定着させる、さらに優秀な研究者、人材を確保するということもございますので、そういうような面も考慮しながら、しかも地元のいわゆる他の官署に勤務する人たちとのバランスということも考えながら、権衡職員の取り扱いにつきましては慎重に検討してまいりたい、このように考えております。