先生御指摘のとおりでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、不幸な事件が最近ございました。したがいまして、この補助金を取り扱っておりますのは私学振興財団でございますけれども、こちらにおけるところの審査体制というものを、事前、事後、今まで以上に強化してやるというふうなことや、それから一方、学校法人におきましても内部監査を、先ほど御指摘ございましたように充実していただくように指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
文部省当局は、国民の負託にこたえるために、この際助成金の適正な処理に真剣に取り組むべきではないかと思うわけでございますが、文部当局の具体的な姿勢をお伺いしたいと思います。
従来から当委員会としましては、業種のいかんにかかわらず、独禁法に違反するおそれのある事案に対しましては積極的に取り組んできておりますが、教育事業の分野における問題につきましても、教育事業の特殊性を踏まえつつ、独禁法上問題があると認められる事案については適切な措置を積極的に講じていきたいと思っております。
私は、今いろいろと御質問いたしましたように、これからの、といいますのは今年から来年にかけて、またどのくらい続くかもわかりませんが、この物価の安定した中で、教育費の問題は非常に国民の関心が深いと思いますので、学校法人の授業料とか入学金とか検定料等の値上げ問題については、公正取引委員会は全力を挙げてこれに前向きでひとつ取り組んでほしいと思うわけでございますが、公正取引委員会当局の御見解をお聞きしたいと思います。
教育事業に関連しまして、まず独禁法違反の申告だとか苦情が来ておりますが、それらにつきましては点検いたしまして、問題のあるものについては注意ないし警告した事例がございます。
 多少例を挙げますと、これは昭和五十八年でございますが、五十八年度の私立の高校、これは岡山県でございますが、岡山県の私立の高校が、入学検定料、いわゆる受験料について協定して値上げしたということがございまして一これについて注意を喚起しております。また、五十六年に、神奈川県の幼稚園の協会が入学金につきましてやはり値上げの協定をしているというので、これに対してある警告をした事例がございます。それから、いわゆる学校教育法に言います学校ではございませんで、いわゆる各種学校につきましては、これは正式に違反事件として処理した例がございます。
教育事業そのものにつきましては独占禁止法の対象外と考えておりますけれども、教育事業に関連しまして、学校法人あるいはその団体が経済活動を行っていて、その経済活動の中で、例えば協定によりまして授業料を一斉に値上げするといったふうな問題がありますときには、それの背景や目的その他を調べまして、独禁法上問題になり得る場合があるということでございます。
ただいまの御発言によりますと、独禁法上の事業者及び事業者団体の対象になり得る場合もあるという御発言でございましたが、なり得る場合、この点についてちょっと御見解をお聞きしたいのでございます。
教育事業を行っている学校法人あるいは学校法人の団体でございましても、教育事業に関連しまして経済活動を行い、例えば御指摘のように授業料の一斉値上げを行うといったふうな場合には、独禁法の対象になる場合があり得ると考えております。
先ほど来ずっと教育費の問題を取り上げていろいろ御質問しておるわけでございますが、次に公正取引委員会に対して教育費にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 教育事業を行う学校法人及びこれらの団体の授業料値上げ等は独禁法の対象になるのかどうか、御意見をお伺いしたいと思うわけであります。
経営委員会は私どもＮＨＫの経営の最高の方針を決める意思決定機関でございます。その意味では、私どもも執行部も十分に経営委員会の指導のもとに事業の経営を行っております。具体的に今回の経常計画あるいは予算を作成するに当たりましても、早くから経営委員会と十分な御相談を申し上げております。
 具体的に申し上げれば五十八年度の予算を編成いたしますときに、既に当時経営計画としましては五十五年から五十七年までの三年の経営計画しかございませんで、五十八年度はその計画の外にある。しかも、一年以上前でございますが、当時の見通しとしましては五十八年度は実質的にはかなりの赤字にならざるを得ないという段階で、まず経常委員会に対しまして、そういう状況ではあるけれども、五十八年度はあらゆる努力を傾けて料金は据え置きのままで編成する。しかし、その先は、これは恐らく料金問題を検討せざるを得ないであろうということを、今からもう一年数カ月前でございます、その段階から経営委員会に御説明し、経営委員会のいろんな御意見をちょうだいしております。
 さらに五十八年度予算の成立の後、いよいよ五十八年度の実際の仕事に入るに当たりまして、私ども執行部からは、やはり五十九年度以降の経営計画は早急に策定しなければいけないし、これは国会の決議もございましたし、それにこたえる意味でも早急に策定しなければならないので、恐らくその中では料金の問題も当然触れてくることになると思うが、まず何よりＮＨＫのありようがどうあるべきかということを広く各界の意見も聞きたいということで経営計画審議会というのを設けまして、設けるに当たりましても経営委員会と十分御相談し、例えば委員の人選等についても経営委員会の御意見をちょうだいしながらこの審議会を設けて仕事に入りました。さらに、具体的な、今度は五十九年度以降の経営計画、数字を含めたものを作成する段階が昨年の夏の終わりから秋口にかけてあったわけでございますが、その段階でも経営委員会に対しまして私どもが用意しました数字を全部説明いたしまして、それに対し経営委員会のまた指示もいただいております。具体的に言えば、その当時出した数字に対しては、経営委員会から、もう少し経営努力を行ってさらに数字を詰めることができないかというような指示もちょうだいし、さらにこの経営計画審議会の答申を得た後、いろいろな各方面の状況等説明する中で、最終的には二月の三日にその最終的な経営委員会を開いていただいて、五十九年度の予算と同時にその中での料金につきましても十分な御審議の上で決定していただいた、こういうことでございます。