そうですが。しかしＰＳ１の事故というのは、これまでに四件も起きているのですね。したがいまして、これは操縦ミスなのか、訓練そのものが非常に無理な訓練を重ねていたのか。軍用機のことですから無理な訓練というのもおかしな表現になるのかもしれませんけれども、どういうところに原因があったかは別として、このＰＳ１という機種について事故原因というものがはっきりするまで、これが今回の墜落原因であったということがはっきりするまでは飛ばさないということが常識だろうと思われますが、この点はどういうふうなお考えですか。
そうすると、防衛庁独自で開発されたということを防衛庁としては言い切られるわけですから、アメリカ側に対してこの飛行機の構造並びに安全性等々について問いただすということは必要ない、こういうかっこうですか。
ＰＳ１の開発に当たりましてアメリカから飛行艇の提供を受けまして、その提供された飛行艇をもとにしてつくったのは確かでございますが、ＰＳ１自身の開発費は、すべて防衛庁で負担して四十年代の初めにできたものでございますので、これは防衛庁が独自に開発した航空機だと私どもは考えております。
それで、今回のこの三条約の中身について損害賠償という点が非常に大きな一つのポイントになるのです。あと、国際的に米ソ間の関係からする宇宙軍拡に対してどう対処するかということは最後に一問だけ取っておきにしておきまして、損害賠償の問題について少し触れてみたいと思うのです。
 御案内のとおりに、四月十九日に自衛隊のＣ１輸送機六機編隊のうちの二機が墜落いたしました。悪天候の中で判断を誤った操縦がなされたのではないかなどというふうなことが言われておりますけれども、三重県の鳥羽で二機が連続して墜落した。人家から約四キロしか離れていない。そこへ持ってまいりまして、これも朝から言われたと思いますが、今回は岩国の基地で低空訓練中に自衛隊機ＰＳ１がまた墜落、炎上する。大変痛ましい事故だと言わなければならないと思うのです。殉職された自衛隊員の方々に対しては心から哀悼の意を表します。
 ただ、これはいろいろ問題点があるであろうと思います。防衛庁の方も、これに対してはけさほどから大変額を集めて検討されているということも私たちはよく存じておりますけれども、まず申し上げたい。
 ＰＳ１というのは、国会の中でも昨年の二月四日予算委員会でわが党の大出委員が取り上げて、日米共同開発であって、しかもその中身に多額の国費がつぎ込まれたといういきさつもるる質問の中で取り上げられて大変世の注目を集めたという、いわくつきだと申し上げなければならないかと思うのですが、一たんこういう事故を起こしますと、これは共同開発ですからアメリカ側にもこの飛行機の安全性なり機能なりについてもう一度いろいろ問いただすということが出てこようかと思いますが、こういう問題はどうなるのですか。
非常にありがたい御指摘でございまして、本当に土井先生のおっしゃいますとおり、われわれある時点におきましてはそういう体系をぜひ整えなければならないだろう、こういう理解を持っております。また、御指導をお願いいたしたいと思います。
ただしかし、基本法はどうしても避けて通れないと思うのですよ、大臣。
 それで、いまの御答弁からすると、必要性は認めるけれども、まだそういう条件が整っていないというふうな御趣旨の御答弁なのですね。しかし、外務省に聞きますと、宇宙条約当時以後宇宙に対しての認識というのは国際的にはだんだんと煮詰まっているのです。これに対するお互いの意志の疎通もあの宇宙条約以後あるわけなのですよ。日本ではこれからいよいよ宇宙開発時代になってくるだろうと思います。民間からもそういう声が聞こえております。したがいまして、この宇宙基本法に対して、それは条件がどういうことかというような非常に大事な煮詰めていかなければならない各省庁間の調整もおありになりましょうが、日本としては国内法でぜひこれを、この三条約をいま国会で審議しているときでありますから、この条約だけが一人歩きするのじゃなくて、今回条約に従っての国内法の措置というものが必要であったことにどうも具体的に打ち込めなかったといういきさつもあったりしますから、これを機会にもう一つ私は大臣を激励申し上げたい。科学技術庁とされては、基本法に対してこれを制定するという方向でしっかり努力をお願いしたいと思います。それはよろしゅうございますね。
不親切ですね。その資料をお読みいただければいいんです。
 これは内務省発警第五号として内務省警保局長が各庁府県長官、知事にあてているわけですね。「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」、なぜ外務省史料館にあったかわからないとおっしゃるんですが、これを読めばはっきりわかります。婦女売買に関する国際条約に基づいてこの文書を出しているわけです。だから、これに違反をすると困るんだと。この中では、そういう売春を目的とする婦女の渡航は、いわゆる満二十一歳以上、特に性病のない者のみを日本からは北支と中支だけに限って外務省は身分証明書を発給すると書いてあるわけですわ。ちゃんとそれは行政として出されたことですから、こういうことはやっぱり明確に資料の中から明らかになったということをお伝えいただきたいと思うんです。
 そこで、官房長官、前に私はここで外務大臣が日本の女の人も多かったんですよとおっしゃったのが非常に気になっていたんですけれども、朝鮮からなぜ従軍慰安婦が大量に駆り出されたか。ちょうどこの文書が出た昭和十三年ぐらいから慰安所ができてまいります。その当時の国際社会では、婦人及び児童の売買は国際的な犯罪であるというそういう条約がつくられていた。ですから、日本も加盟をせざるを得なかったんだと思います。そして、売春を目的とする渡航というのは、やはりそれは犯罪ですから、日本政府は国内の女性を慰安婦に送る場合も限定せざるを得なかったわけですね。ですから、そこではっきり限定しておいた。そのかわりに朝鮮、台湾、関東租借地はこの条約の適用地域から除外をしてあるわけですから、植民地の女性が慰安婦の草刈り場になったというのは当然であると思うわけです。
 ですから、当然この慰安婦に朝鮮女性が多かったというのは、これだけでも私は日本政府ははっきりこれは政策的に行ったことだと、こういうことはこれでわかると思いますけれども、それをお認めになりますか。どうぞ。