お答えをいたします。
 台湾人で元日本兵の戦死者また傷病者の問題につきまして、実は過日裁判の結果が出ております。これは法治国である日本の裁判でございまして、しかも、いま日華条約というものがなくなり、日中友好条約ということになってしまいまして、台湾の元日本兵、当時におきましては蒋介石との間に、いわばこの兵隊に行った方々の軍人としての給与の問題、そしてまた日本の、日本人の台湾における財産権の問題、こういう問題の相互の解決を図るべく実はやっておりましたけれども、昭和四十七年に日中国交回復ができたためにそれが中断をされるということに相なったわけでございます。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
まことに残念なことではございますが、今日までこの問題に解決を見ておりません。したがいまして、私ども、この日台相互間の全般的な財産、それから請求権問題との関連などにつきましてはどう対応するかということ、解決が大変困難をきわめております。
 また国会では、この旧台湾日本兵の問題に対しては立法問題云々の声も聞いております。私どもは、手をこまねいているわけではございませんが、国際間の問題でもございますので、慎重に対応をしてまいりたい、そして、この問題が解決できるかどうか、大変困難な問題であるということを認識しながら対応をしていきたいと考えております。
次に移りますが、これは現在大変な問題になっております。かつて日本国籍を持っておられた台湾の方が、旧日本軍人あるいは軍属として受けたいろいろな損害について、あるいは処遇について、一方では訴訟等もされまして、地裁判決が出たようですが、これらの問題は、法律の分野で考えると判決のとおりと言わざるを得ないわけです。しかし、法律というのはまことに冷酷なもので、ただ論理の追求という形の中で、論理の組み合わせの範疇からはみ出るとどうしても救済されないというのが通例であります。しかし、これをこのまま放置するわけにはまいらぬと思うわけでございます。現実にある悲劇を、法律がないからそのまま見過ごしていいのかということになりますと、これは日本の国の信用にもかかわるし、また国際的な人道問題にも発展していくものと思うわけです。
 私はやはり、法律でカバーできないところは政治の力でこれを解決するのがわれわれ政治家の任務じゃなかろうか。そういう点で、いまこの議員連盟ができていろいろと解決策を考えております。あるいは議員立法でその足らない部分を埋めていこうじゃないかという議論もありますし、いろいろまた政治的な解決方法を考えようじゃないかという議論もあるようですが、問題は、議員の方からいろいろとやられて初めて腰を上げるのでなくて、やはり政府の方からも積極的にこの国際問題の処理を何とかしなければならないという、そういう意欲を対外的にはっきりさせるのが一つの大きな任務じゃなかろうか、こんなふうに私は考えるわけでございますが、これに対してどのようにお考えになっておられるか、長官にお尋ねいたします。
 また、これは外務省もかかわっておりますので、外務省の今日までのいろいろな手だての講じ方等についてもお話し願いたいと思います。
外国特殊法人の問題につきましては、これは私ども何回も実は検討をしてまいりまして、いまおっしゃいましたように非常に数が多いわけでございます。
 そういう問題につきまして、私どもは、そのいろいろな法人ができました沿革あるいは性格、それから業務の内容、それから人事の交流というところが要するに政府職員といろいろ制度的に交流があったかどうか、あるいは事業の内容につきましても公的な仕事であったかどうかということをいろいろ検討をいたしまして、現在、約二十一、二の特殊法人につきましては要するに通算というものを考えておりますし、それから戸二十ばかりの法人につきましてはいわゆる関与法人ということで実は考えておるわけでございます。したがって、私どもがいろいろ検討した結果は、現在通算をしておりますこれらの機関について大体これで終わっているのではないかというのが私どもの基本的な認識でございますが、なお、関与法人につきましてはさらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
これは、捕虜取り扱いの問題について記録は外務省にありますし、それから、今度ハバロフスクなりその他の日本人墓地を見られるとわかりますが、戦場以上に死者がいるのですからね。この実態をよく把握してください。そして、零下四十度以下になるところだってたくさんあるのですよ。それは鉄砲の弾が飛んでくる以上に苦しいですよ、そういう中に生活するということは。鉄砲の弾というのは大したことないんだ、あんなのは当たらなければどうということはないのだから。そういうものをもろもろ今度はよく考えていただいて、ぜひひとつ善処していただきたい。まあひとつ大臣、誠意ある答弁を御期待申し上げますから、よろしくお願いします。
それじゃ、法制局は結構でございます。
 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案要綱、これを見ながら順次お尋ねをするわけですが、当初、許可制にしなければならないということで、そういう方針を持って関係各省と折衝をされたというように思っているわけですが、国内ではなくて、外国の商品であるということから壁にぶつかられたのだろうと思うわけですが、規制法ということではどこまで実効が上がるのか私も疑わしい。非常に疑問に考えているわけですが、登録制になぜしなかったのかという午前中の同僚の質問に対しまして、登録制にするということは、そういう業者を育成することにつながるという意味の御答弁もされたようでありますけれども、確かにその一面もあるかもしれないですね。あるかもしれないですが、ただ単に、規制法ということだけでは、外務員もいるわけですから、外務員の登録証も持ち得ないという形になるのではないかというように思うのです。のみ行為なんかも事実あると私は思っていますから、社会に害毒を流す、善良な消費者を本当に自殺に追い込んだり、一家心中であるとかいろいろ不幸な出来事が起こっているわけです。犯罪行為というものまでこれと関連をして起こっているという事実も承知をいたしているわけでありますから、これはいつまでも野放しにしないで、早く規制の措置、厳しい取り締まりをやっていくということにしなければならないということによって通産省が対処したことはわかるのですけれども、かといって、拙速でもって、実効の上がらないものをつくってみたってしようがないということになると私は思う。だから、許可制とか登録制というのは当然検討される、そういう方向へ本当に効果のある法律を制定をするということでなければならなかったと思うのですけれども、その点いかがですか。