したがいまして、ただいま御指摘の文書の中で暗号と申しておるのが恐らく正しくないんだと思うのでございまして、どこの国の外交サービスでもそうであろうかと思うのでございますけれども、一種の取扱注意的な種類のコードと申しますか、それがございます。これは先ほど申し上げましたように、たとえば相手国政府との交渉の経緯をただ打つ、自分の意見は入ってない、そういうことでございますと、相手国政府がそれを知っても、お互い知っておることでございますから、そういうことは構わない。ただ、それは確かに一般の方から見れば興味があり得ると思います。したがいまして、こういうふうにジャーナリズムをにぎわすこともあり得ることだと思います。しかし、御指摘のような点はさらに気をつけまして、こういう記事が出たということも踏まえて、そういうコードの使い方、それはあくまでも秘、極秘という通信内容であってはならぬというようなことは、私ども一層注意してまいるつもりでございます。
 また、先ほど御指摘のように、暗号自体はなかなか破れないということ、それは思い上がりじゃないかという御指摘でございますが、確かにエレクトロニクスの時代でございまして、いろいろ私どもとしても考えていかないといけないことは認識しております。ただ、何分にも、この分野のことは余り申し上げにくうございますし、私どもとしては自信を持っているということを申し上げざるを得ないわけでございまして、その点は御了承をお願いいたします。
私は、定員の足らぬということも十分存じておるのですよ。ふやさなければいかぬということも存じておるのです。優秀な人をひとつふやしてもらいたい。
 暗号の問題にしましても、日本に果たしてそこまでの極秘事項があるかないかというのは、じきに外務省のお役人どもは、マル秘の判こを押してみたり極秘の判こを押してみたりしがちなんでありますが、そこまでの必要性のないものまで、秘あるいはまた極秘の判こをついておるような傾向があるように見受けられてならない。
 それはともかくといたしまして、暗号につきましてももう少し慎重な態度であらなければならぬと思う。漏れておりませんなんと言ったって、事実こういうふうに出ているんだ。それは第二級品の余り重要でない暗号なんだ。暗号で組む以上は人に知られたらぐあい悪いでしょう。そうでしょう。人に知られたらぐあい悪いから暗号で組むんだ、それが筒抜けになっているというんだから。
 暗号にも、極秘と秘とそのときどき取扱注意というのがあるんですか。暗号というのは、人に知られてはぐあい悪いからやるものでしょう。どうなんです。常識で私はわからぬから聞いておるんだ。
とにかく事務量というのは膨大にふえてきております。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
私も最近の電報の量なんかをずっと見てみますと、数年間の間に大変な増加であります。これはそれだけ日本というのが世界において非常に大きい役割りを果たしてきた、また外交が非常に大事になったという証拠であろうと思うのですが、それだけに、どうしても予算とか定員がそれに伴わないという憂えも確かにあるわけでございます。
 こうしたいまおっしゃるようなことを完全に管理体制というものを整えるためには、もっともっと私は予算だとかあるいはまた定員等でちゃんとしなければならぬと思うわけでございますが、しかし、これもなかなかいま遅々として進まないという現状です。しかし、いまの限られた現状の中で、いまお話しのように暗号の管理体制というのはきちっとして、いやしくも外国から日本の暗号なんか筒抜けだなんというようなことを言われないように、これは今後戒めてやっていかなければならぬ。それなりにいまの体制の中でできるだけのことはやっていかなければならぬ、重点的にやっていかなければならぬと思うわけであります。そういう面でいろいろと外務省も苦心はしておりますけれども、私自身もそういう点には十分留意をしてまいりたいと思います。
使途不明金をめぐります制度上の議論と執行上の議論、従来から当委員会でたびたび取り上げられておる問題でございます。
 ただいま委員が御指摘になりましたように、フランスでは使途不明金に対して特別の課税制度をとっております。先進国の法制を見ますと、いずれの国も使途不明金の損金を否認しておるのは、これはわが国と一緒でございますけれども、フランスの場合は、特にその場合に特別の課税を認めておるということでございます。
 その場合に、その制度の仕組みでございますけれども、配当とかそれから役員報酬以外の社外流出について、一般的に納税者たる法人が、税務当局の要請に応じてそれを明らかにしなければならないという義務を法制としまして負っておる。特に、その中で手数料とか特殊な社外流出については一定の期限までに、これは一定の金額以上という制約があったと思いますけれども、税務当局に届け出をしなければならない。その義務違反に対する課税、こういう法的構成をとっておるわけでございますね。
 先ほど来、法人税法なり所得税法の質問検査権の行使の問題につきまして、いろいろ国税当局と委員とのやりとりがあったわけでございますけれども、基本的に、これは法律の専門家である委員の御意見も当然一つの御意見として承っておるわけでございますけれども、現実問題といたしまして、そういう具体的な義務が税法上ない場合に、質問検査権に対する妨害というようなかっこうで、いま直ちに構成要件が充足されるのかどうかというのは、個々のケースにとって、私は、執行当局としても、非常にむずかしい場面に立たされる場合が多いということで、いま委員の御指摘になったように、実態は、そういうことで罰則が適用されるあるいは告発したという事例が余りないということにもつながってくるのだろうと思うわけでございます。
 そこで、今後制度上この使途不明金をどういうふうにわが国の税制の中で取り上げていくか、これは従来から研究の課題ということを申し上げておるわけでございますけれども、いま言いましたように、いま以上に納税者に、これは法人、個人を通じまして一つの義務を強化する、同時に、税務当局の質問検査権を実質的に拡大するという問題にもつながるわけでございまして、ここはやはり税の公平という問題と同時に、申告納税制度というものをわが国の場合どういう形で持っていくか、わが国の風土に合った税制というのをどういうふうに持っていくかという広範な問題にも関連してくるということでございますので、従来から、将来の研究課題としつつも、税制調査会等でまだ具体的な結論が得られていないということでございます。