日本共産党の穀田恵二です。三人の公述人の皆さんには本当に御苦労さまです。私が最後でございますので。
 私は、最初に浅沼公述人に御意見をお伺いしたいと思います。
 先ほどの御発言でも、数字は別として、二十兆円ぐらいは公共事業の中で災害に投入できぬかということでお話ありました。そしてその後続きまして、幹線や道路は後回しにしてでも優先をというふうなお話もございました。私はそれを見まして、それ自身は同感だと思ったのです。
 ついせんだっての新聞は、特に予算委員会は予算を議論する場でもございますし、その中でいいますと、予算の修正が大事じゃないかという御意見が一つの新聞の論調で出ています。ですからその点をお聞きしたいのです。
 その新聞にはこんなふうに書いているのです。「九五年度予算には一般公共事業費として約九兆三千億円が計上されている。補修、管理に回される資金もあるが、多くは新規事業への資金となっている。新幹線、高速道路、港湾、空港、橋りょうなどの拡大を図ろうという発想で貫かれている。」これでいいかと。「新幹線や高速道路の安全神話の崩壊だった。」今回の事件は。そして、だから「日本列島を地震に対し、より安全なものにするため総点検し、さまざまな施設の補強を最重点に置くこと」が望ましいんじゃないか、したがって、今「緊急対策は補正予算で処理し、本格的な列島の安全性向上は九五年度予算を修正して取り組む」必要があるんじゃないか、こういうふうに結論づけているわけですね。
 私は先ほど、公述人の御意見をお伺いして一つの共通項があるなと思ったわけですが、今予算を我々審議しているわけですが、かってそれこそ考えもしなかったこういう事態が起こる、そういう中で予算がそのままでいいんだろうかというのが多くの中で御意見がございます。
 ですから、そういう意味で、防災対策の観点から予算を組み替えするというのが必要じゃないかという御意見がふつふつと沸き起こっているわけですが、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
今屋山さんがおっしゃったのと全く同意見の部分もございますが、実は規制緩和をしないで済むかというと、もうしないで済まないと思うのです。もしこのままでおりますと、日本の企業は収益性が猛烈に落ちて、解雇とか賃金カットをせざるを得ない部分が出てまいります。それから、このままでおろうと思ったら、国際的に非常に貿易摩擦等々の摩擦がひどくなると思います。したがいまして、このままではいかない。
 したがいまして、今度は規制緩和をしていくと、経団連の計算では、九五年から二〇〇〇年の間の累計でＧＤＰが百七十七兆円増加して、新しい雇用が七十四万人生まれるという計算もございます。
 確かにミスマッチはありますけれども、数では心配はない。アメリカの実例では、数では新しい雇用は膨大にふえているということでございますので、年をとってだめだと言われた人を、これは社会政策として手だてをする必要がある、そういうふうに思っております。
このままやっていけば余計に空洞化が起こると思うのですね。規制緩和をすれば必ずニュービジネスができるというのは、アメリカのなんかを見ていますとそうなっています。
 例えばＣＡＴＶなんかは十年前に同じにスタートしたのに、もう向こうは三千チャンネルもできている。日本はほとんどゼロ。それは郵政大臣の認可なんということをやるものですからそうなって、向こうは知事の認可。知事さんは地元に何かできるのは結構だからほとんどめくら判、こういうことで、大変な勢いで隆盛しているわけですね。ですから私は、規制緩和をやった方が起きると。
 ただ、私が例えば今退職してすぐコンピューター会社へ行けなんといってもこれは行けないわけで、そこは私の息子が行くことになるので、その労働のミスマッチというのは社会政策としてきちんと見なくてはいけない。そこをテークケアすればうまく移動していくだろうというふうに思います。
時間が限られておりますので、次の問題に入りたいと思います。
 地方財政の問題、特に財政的に大変危機的な状況というふうに言われているわけでありますけれども、この問題と、それとの関連で介護保険の問題についても、特に自治省と関連する部分について伺いたいと思います。
 今、全国の自治体は大変深刻な財政危機であります。全体の自治体の借金、これは来年度末になりますと百七十六兆円にもなろうというわけでありますから、そういう中で東京を初め大都市で相次いで財政非常事態宣言、こういうものを出しました。全国の都道府県、市町村合計三千二百七十九団体のうち、半数以上で公債費の負担比率が警戒ラインと言われている一五％を超える、こういう状況にもなりました。この原因が政府の経済対策の失敗による不況の深刻化、そして税収が停滞していること、さらにゼネコン型の開発を中心にした借金に次ぐ借金、これを重ねてきた結果であるということはもう明らかであります。
 改めて、この地方財政の状況を詳しく見ますと、その原因の第一は、何といってもこの十年間で国の政策として六百三十兆円という公共投資基本計画、これを地方自治体がかなりの部分を支えなければならないという状況になっているということ、そして第二は、九二年度以来八回の経済対策が行われ、六十四兆円という大変なお金をつぎ込んだわけでありますけれども、その事業を引き受けるという地方自治体、これが押しつけられているという問題、さらに三つ目には、政府や自治省が巨大な公共事業を自治体に消化させるために補助金なしの地方単独事業、これを奨励し、押しつけてきた。こういうことが大きな問題だ、原因だというふうに考えられます。これらの点については、既に代表質問や予算委員会の総括質疑の中でも取り上げられました。そして小渕総理は、それが一つの要因であったことは事実であるということ、また責任の側面は国の方にあるというふうに答弁しました。宮澤大蔵大臣も地方に迷惑をかけたと答弁しております。
 そこで改めて、このたび自治大臣に就任されました野田大臣に伺うわけでありますけれども、この地方財政危機についての政府の責任についてどのような基本認識を持っておられるのか、この点について端的にお願いします。