現在の登録日雇い港湾労働者が港湾労働者雇用安定センターに移行した場合、その所得はどうなるかというお尋ねでございますが、まず平均として申し上げたいと存じますが、登録日雇い港湾労働者の昭和六十一年度における平均月収は二十一万五千円となっております。他方、港湾労働者雇用安定センターに雇用される港湾労働者の平均月収は、若干ながらこれを上回るものと見込んでおります。
安定センターがいかなる労働者を雇用するかということは、センターが定める採用基準によって決まるわけでございます。その場合、現在の登録日雇い港湾労働者のうち、港湾労働者雇用安定センターに移行することを希望する者であって、技能労働を中心とする荷役作業に体力的な面でも十分に対応できるという一定年齢以下の方々が移行することが適当であると考えるわけでございます。
 そこで、一体どれぐらいの数になるかということは、センターがその採用基準に従いまして、今後具体的に決定をされていくものであろうかと思うのでございますが、やはり現在の登録日雇い港湾労働者のすべての方が移行できるかということは、先ほど申し上げたような体力面あるいは技能面からいって若干の方が行けないというふうになるのもやむを得ないことではないのかなと考えているところでございます。
それではセンターが抱えるところの常用労働者の定数、これはどの範囲が適当だと考えていらっしゃるのか。聞くところによりますと、全体で七百名から八百名ではないか、このように聞いておりますが、いかがですか。
労働省といたしましては、現在予定しております職員数、組織体制で問題はないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、港湾労働者雇用安定センターの適切かつ確実な業務の実施に支障を来さないように、法施行に当たりまして指導監督を十分行いますとともに、そういう観点から事業計画の認定を行うなどを通じまして、実施体制面での必要な指導援助を十分に行ってまいりたいと考えております。
今いろいろと安定センターの業務内容を御答弁いただいたわけですが、現在は六大港合わせて六十名の職員で業務が行われているわけです。したがって、今度これが安定センターになりますと、今おっしゃったように、現行より十四名少ない四十六名という員数になるわけですが、これで十分対応ができますか。
港湾労働者雇用安定センターの職員は現在全体で四十六名を予定いたしております。またセンターの行う業務の主なものを申し上げますと、第一に、「港湾労働者の雇用の安定に関する調査研究を行うこと。」二に、「事業主に対し、港湾労働者の雇用管理に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。」三、「雇用管理者に対する研修を行うこと。」四、「港湾労働者に対する訓練を行うこと。」五、「港湾運送の業務に関し、労働者派遣を行うこと。」以上の五項目がセンターの行う業務の主なものでございます。
港湾労働者雇用安定センターの業務の実施に当たりましては、労働大臣が各種の監督規制を行いますほか、関係者の意見も十分に踏まえてその適正な運営を確保していくことが必要であると考えております。このため三者構成による諮問的機関の設置につきましては、これを含めて同センターの行う業務について関係者が意見を述べる機会を確保する体制が講じられていることを必要に応じてセンターの指定の条件としたいというふうに考えております。
 なお、ただいま先生の御質問の中に、前問で触れられているように思うがというお言葉がございましたが、現在指定を予定いたしております財団法人の港湾労働安定協会におきましては、役員がほぼ労使同数によって構成されているということを考えますと、そのことによって関係労使の意見がセンター運営に十分反映されることになるのではないかと考えております。
この法改正に伴う労働省と全港湾との交渉経過の中で、政府は再三センターの指定条件として三者構成の諮問的機関の設置を明言している、このように聞いておるわけですが、港湾労働者雇用安定センターの適正な運営を確保するためにぜひとも三者構成の諮問的機関を設置するべきではないかと思います。これについては、先ほどの答弁で触れられたように思いますけれども、もう一度はっきりと御答弁を願いたいと思います。
先ほども第一条の文言を引用してお答え申し上げたわけでございますが、そういう日銀法の規定の表現等におきましては現状において必ずしもそぐわない、かように思っているわけでございます。私どもといたしましては、あくまで通貨価値の安定ということを日銀の最大の使命といたしまして、そしてそういう意味合いにおきまして、日本銀行の独立性、そうしてまた金融政策の中立性ということはこれを堅持してまいらなければならない、そういう心がけを持って当たっている次第でございます。
 そういう意味合いにおきまして、今の日本銀行法で適切かどうかということになりますと、現在、日本銀行のそういった根本的な使命についての理解はこれを十分いただいておると思っておりますし、また日本銀行もその点に対しての最大の努力を払っている次第でございまして、具体的に今の法律が直ちに支障を生ずる、こういうふうなことはない、かように考えておる次第でございます。したがいまして、法律を改正するかどうか、あるいはいつまでに改正しなければならないかとかいうような点について、具体的には考えておるわけではございません。これはまた一つには、国会で決定いただくわけでございますし、私どもとしては、もし改正をするというようなことであるといたしますれば、我が国の経済政策の中の重要な要素であります金融政策の一番基本に当たる法律でございますので、性急でなくて、それだけ内容を十分練ってそうして改正さるべきものである、かように考えておる次第でございます。
 重ねてでございますが、しかし日本銀行として現在、その業務を遂行するに当たって特に今の法律が支障になっているというような状態ではございません。そうしてまた、日本銀行といたしましては事柄の性質上、常に政府と密接な連絡を持って我々は業務の遂行に当たるものでございますが、しかしその判断はあくまで独自の判断で決定をする、こういうことで行ってきている次第でございます。