それでは、その点ひとつしっかりと見守っていきたいと思うわけでございます。
 それにまつわりまして、自立していくためのいろいろな庄助努力、あるいはまた第八次答申におけるいろいろな審議の過程等々から考えまして、私はここで奇抜な提言をしてみたいと思うわけでありますが、私の考えがどうであるのかについては、また専門の皆様方の御見解を伺いたいと思うわけであります。
 今日、いわゆる外炭と国内炭とのいろいろな格差の問題が指摘されておるわけでございますけれども、石油だけ関税がかかっているのですね。外炭にはかかっていない。石油の一リットルの単価、コストは幾らなのか。私もマイカーを運転していてガソリンを入れているのでございますけれども、かつて一リッター五十円というときがございましたね。今は百四、五十円じゃないかと思っておるわけでありますが、こういった関税をかけ、しかも、いろいろなエネ対策あるいはまた石炭のいろいろな対策にそういった利を回しているということになれば、極端に言いますと、外炭に関税をかけていったらどうなのかという問題が一つ、その可否については今から答弁をしていただきたいと思います。
 それから、千六百三十万トンという非常にダウンしてきた今日の日本の現状からいたしまして、いわゆる需要の問題、またこれから大きい活性化、活路を見出していかなければならないと思うわけでありますが、例えば北海道と九州と比べたときに、北海道の太平洋はすばらしい効率を上げていっているとします。中以下、平均以下あるいは非常に低迷している炭鉱に対しては、極端に言うと、君たちはもう立っていけないからこの辺で閉山したらどうなのか、そういうアドバイスやサゼスチョンはしないにいたしましても、せめて外炭を、そういった低迷している業界がもし商権を移譲して、そしてそういう炭鉱が外炭を輸入しそれを販売する、こういった商権の移譲というものが可能であるならば、日本の炭鉱の業界というのはまた大きな活路を見出していくのではないか、私の私見、提言であります。これに対する法的な規制はたくさんありましょう。この辺についてのひとつ明快な答弁を求めておきたいのでございます。
御指摘の政府の支援でございますけれども、おおむね現在の年間の予算の規模でまいりますと、約四百億程度の財政からの支出ということで石炭対策の支援をしているわけでございます。生産の石炭のトン当たりに直しますと大体千五百円ぐらいに相なるかと思うわけでございますが、そういった資金を投入いたしましても、必ずしも石炭鉱業の経営の安定は盤石ではない、むしろ経営基盤は脆弱であるというふうなことがあるわけでございまして、今後の八次政策においていろいろ御審議をいただくわけでございますが、日本の石炭鉱業が自立していく道において今後とも石炭対策が重要である、政府の支援は重要であるということは変わらないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 その内容あるいは規模、程度につきましては、またこれは審議会になるわけでございますが、御審議をいただきまして、答申の中でお答えをいただこうというふうな構えになっております。
何もかも第八次答申の方にひっかかるわけでありますが、もう一つの問題として、先ほどのお二方の先生の御質問の中に出ましたように、あるいはまた政府答弁の中にございましたように、とにかく国としての支援をしていくというような立場からすれば、現在までありました安定補給金の問題あるいは坑内の補助金の問題、あるいは保安の補助金の問題等々の強化についても同様なお考えだと解してよろしいのかどうなのか、その辺についての答弁を求めたいのでございます。
御指摘のように、石炭鉱業合理化臨時措置法でございますが、期限が六十二年の三月三十一日までとなっております。そのほか御指摘のございました特別会計法、あるいは労働省御所管の炭鉱離職者臨時措置法につきましても、同じ六十二年三月三十一日が期限になっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった期限切れもにらみまして、実はいわゆる八次石炭政策について先般石炭鉱業審議会に御諮問申し上げたところでございまして、来年夏の答申を待ちまして、その結果を踏まえてこういった法律の期限切れ後をどうするかにつきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
いろいろのものがございまして、たとえば後ろの方からまいりますと、第十項「会計帳簿の作成について零細な商人に複式簿記を強制しないよう行政指導をすること。」ということ、これはむしろ法改正をしないということに主眼があろうかと思います。それから行政指導をするということになりますれば、これは税務当局ということになるわけでございます。
 それから、第九項の「学校法人等公益的な性格の法人について公認会計士の監査対象とするよう速かに措置すること。」、こうありまして、これは、もし法律を改正するということになれば、民法というようなことになろうかというふうに考えるわけであります。実際上の措置といたしましては、各省庁にまたがる問題でありますので、現在総理府におきまして公益法人の監督事務連絡協議会というものがございまして、そこでいろいろと検討しておるということでございます。
 それから、第八番目の「商業帳簿等としてマイクロフイルムを一定の条件の下に認めること。」という点は、これは法務省にも関係をしてまいります、税務当局にも関係をしてまいりますので、両者でいろいろと協議をして検討をする、こういう事柄であろうかと考えております。
 それから、第七項の「「企業会計原則」の修正が租税に大きな影響をもたらすこととなるときは、租税法律主義に反しないよう必要な手続をとること。」というのは、これは大蔵省と私の方も少し関係をいたしておりますので、この点の調整を図ってまいりたいという問題であります。
 それから、六の「休眠会社の整理に当つては、事前に十分なＰＲを行なう等、慎重に措置すること。」、これは前回の商法改正におきまして休眠会社の整理の規定が置かれましたので、その規定に従いまして法務局において休眠会社の整理を行っておりますが、この附帯決議の趣旨に沿って十分なＰＲを行っておるところでございます。
 それから、五の「監査法人は、その社員が税務書類の作成などの税務業務を行なつている会社について、本法の監査業務を行なわないよう規制すること。」という点につきましては、今回、監査特例法のもとに、公認会計士の資格要件として若干の規定を置いたわけでございます。
 それから、四は行政指導の問題でございまして、これは所管が大蔵省の証券局ということになっておりますので、適切な措置をお願いしておる次第でございます。
 それから、三「商法の運用については、政府各行政機関において連絡を密にしその適正を期すること。」とここにあるわけでありまして、これは商法の運用に関係のあります各行政機関、私ども、あるいは大蔵省、それから罰則などは警察などにも関係がありますので、連絡を密にして適正な運用を期しておるわけでございます。