ＵＮＴＡＣの選挙の関係に関しましては、既にこれまでに例えば選挙用の天幕を張るその場所を設置してくれとか、あるいは選挙用の物資、これは机とかいすとかそういったたぐいのものでございますが、そういうものを運んでいただきたい、こういうようなことでそれぞれ従来の実施計画、実施要領の中でやってきておるわけでございます。
 今、先生御指摘のこれから何が出てくるかということでございますが、これは実は聞いてみませんと果たしてできることかできないことかわからないわけでございまして、今、一般論としてお答えをするということはなかなか難しいわけでございます。
わかりました。
 もう一つお伺いしたいのですけれども、協力法が審議されている過程の中では余り予想もしなかった、想定もできなかったいろいろなことが今カンボジアで生じてきているというふうなことでこの法律の解釈というものもなかなか煩雑になったという感じもするのですけれども、そういう新しい事態に対応していくために実施計画なりあるいは実施要領なりがその都度変更されて行動しているというふうなことだと思うのです。
 そこで一つお伺いしたいことは、今、問題になっておりますところのカンボジアの総選挙が安全に行われるようにということでいわゆるＵＮＴＡＣがそれぞれの派遣国に対して協力を要請しているようなのですけれども、例えば施設大隊に協力要請があった場合にはその協力要請に対応できるのでしょうか、または対応するお考えがあるのでしょうか、お伺いしておきます。
ＵＮＴＡＣの管理のもとにおいて各派のそれぞれの行政機構が活動するということはパリ協定の第六条に書かれておりますので、これがまず根拠になると考えられます。
 それから具体的な手続に関しましては、カンボジアで既存の行政機構の刑事法とＵＮＴＡＣの提案に基づいてＳＮＣが採択いたしました暫定刑事法及び刑事訴訟法が存在しておりますので、これに基づいて具体的な手続がとられるということになると思います。
改めて御説明申し上げます。
 現在、ＵＮＴＡＣが調査をしておりますけれども、その調査結果が明らかになった場合にどのような措置をとるかということを、詳しくは承知はいたしておりませんけれどもあえて申し上げますと、まず結果が明らかになりました段階において現地を支配している既存の行政機構の捜査当局と対応につき協議を行うということになります。つまりＵＮＴＡＣの管理のもとで行政機構が活動するということになります。その後の逮捕、勾留等の手続の執行につきましては基本的にはこの既存の行政機構が行うというぐあいに承知いたしております。場合によってはＵＮＴＡＣが特別検察官を任命いたしまして、ＵＮＴＡＣみずからが逮捕を行うということもあり得ると思います。
 この手続のいずれかが採用されることになると思われます。
そういう遭難救助というふうな面からも大いに一般の船舶も活用して役立つことがあるというのは大変いいことですから、この啓蒙をやることも必要じゃなかろうかと思います。
 それからもう時間があれですから急ぎますけれども、ちょっとＰＫＯの関連につきましてお伺いしたいことがあるのです。
 おとといの当委員会で国連局長が、例の中田さんの事件をめぐりまして警察権の行使はどこにあるのだというふうな質問に対しまして、ちょっと私の受け取り方が正しいかどうかあれなのですが、その現地の行政機構にあるのだというふうな意味合いのことを言ったと私は覚えているのです。それで正しいでしょうか。
お答えをいたします。
 衛星系ＥＰＩＲＢにつきましては、既に条約で義務づけられている船舶ばかりではなく、今、御指摘ありましたようなプレジャーボート等につきましても設置が順次行われておりまして、現在、三月末現在の状態ですが、既に八百隻ぐらいがこの衛星系ＥＰＩＲＢを搭載しているというふうに承知しております。
先生がおっしゃられましたように、受信装置を設置することによってこの制度はだれでも利用できることになっておりますが、その具体的な内容につきましては運輸省の方から御説明いただきたいと思います。
遭難救助に非常にいい、大変役立っているということが数字の上からもわかるのですけれども、これは例えば国際航海に従事する船舶とかあるいは一定のトン数以上、三百トンですか、そういうふうな貨物船等にその装置を仕組むというふうなことが義務づけられているようですが、例えば最近非常にレジャー船舶がふえておりますね。ヨットにしても大型のレジャー船にしても非常に最近そういう船がふえている。こういう船ももちろんこれは利用はできるわけですね。
だからそれは前に聞きましたし、おっしゃるとおりだと、こう言っているんです。そのとおりです、課税ベースや何かを広げる必要がある、こう言っているわけですから、それじゃ
もうここまで来たら具体的に課税ベースというのはどういうものなんだ、何を言っているんだと、こういうことを申し上げているので、その次の話を聞いているのに最初の話に戻って何度も繰り返していただいても、これは進まない。したがって、もう結構です。同じことを言っていただいても、もう結構。次の問題に進みます。
 私がここで申し上げたいのは、そういうふうにいろいろ言っておられるが、具体的な数字を見ていくと、先ほどの久保先生のお話も、またこの数字、いろんな基準があると思います。しかし、わかりやすいものの一つ一つを見てみると、一つには誤解により、一つにはこういう事実があり、そういう状況からすると、どうも言っておられることと違って日本の課税水準はこの数字で見る限り非常に高い、こういう結論であると言わざるを得ない、こういうことに私の意見として申し上げておきます。
 続きまして、税制再改革基本法案の五条でございますが、「企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理」合理化を行う、こういうふうに高々とうたわれておるわけでございますが、野党さんのおっしゃっている税制再改革で整理合理化すべき租税特別措置、こういったものは一体何のことを言っておられるのか、中身を少し言っていただけませんでしょうか。総論はわかりました。