いまの答弁で、一割程度だとかということで掌握をされてないわけでございますが、公益法人として官公庁が許可するわけでございますから、これは厳重にやってもらわないと何のための公益法人かということになるわけでございまして、やはり事業の性質上、社会に公益のための事業ということで許可するわけですから、全く休眠しているという法人ですな、これをそのままにしておくということが私は問題だと思うのですね。昭和四十六年に内閣総理大臣の指示に基づいて各省の連絡会議というのをつくりましたね。これは機能を発揮されているのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 私どもの調査の時点でございますので三年ということは限っておりませんのでございますが、おくれているものというのを別にいたしまして、調べました時点でございますので何年かということはわかりませんが、約一割程度が出ておらぬということは当時の調査結果で出ておりました。
先生御指摘の事項は、公益法人の実態をどうやってつかんでおるのか、特に報告等の制度がございます。これをどうつかんでおるのか、私どもの方で第一回勧告いたしました後、二年後にもう一度その状況を見たわけでございますが、届け出が非常におくれているものもございました。事実届け出の出ておりませんものが、私どもで選んで見たものの中で言いますと、やはり一割程度ございました。そういうことで、各省に実態把握なり立入検査なりということもお願いしておりますので、その後、相当改善されたのではないかというふうに私どもは考えております。
法人が二万で、休眠法人が約二割というと四千ですね。これが一年とか二年とかというのならいざ知らず、戦後三十年間何もしてない、届け出もしてない、報告もしてない、あるいは五年、六年というのはざらにあるわけです。それで五十四年十二月に民法の改正がありまして、休眠法人には解散命令が出せる、それから公益法人でないのに公益法人の名称を使ってはならない、あるいは悪質な公益法人については解散させることができるというふうになっているわけですが、この十年間でまだ四千件もある。私はなぜこういうことを申し上げるかというと、利権をあさって、その法人をやみブローカーが暗躍をするというのですね。いろいろな事例を私は後で申し上げますけれども、いまだに四千件の法人が休業をしているということについてどういう手だてでこれを処理するのか、もう一遍ひとつお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 勧告の後に、昭和四十八年に入りましてから、私の方でいわば推進の監察をいたしました。政府としましては総理府が中心になりまして各省の連絡会で進めておりましたが、私の方でその後二年後に、四十八年に推進をいたしまして、休眠状態にあるものを再度洗い直しをいたしました。すでに各省で手を打っておるものが約二割くらいございまして、そのほかに手を打たせつつあるのも二割弱まできておりました。ただ、所在不明等の休眠法人がございまして、これについての対策が非常に問題になりました。私の方でも法務省にちょうどお願いをいたしまして、法制審議会でも審議がございましたが、その後、一昨年に法律が成立いたしまして、去年の六月から公益法人の監督の強化の問題、それから休眠法人については整理ができるという法律ができましたので、その後の状況を見ているところでございますが、相当改善は進んだものと私どもは考えております。
ただいまの申告水準の調査と内容等でございますけれども、これは広く納税者の中から内容を代表するような者を選んでやらなくてはいかぬということでございますから、先生御指摘のようにランダムサンプリングの調査方式というものでまず対象を選ばなければいけない。それからまた、どういうふうな項目について調査をすればその内容がよくわかるのかということにつきましても、私どもこれは初めてやることでございますので私どもの国税庁の中で議論をするだけでは足りませんので、関係の局のいろいろな実務の専門家の意見も聞いてみなければいけないということでございまして、われわれの中でいろいろ案を練っておるということでございます。そういたしまして、調査をやりますのは税務署の第一線の者が税務調査の過程におきまして納税者の方々に実地調査をし、その中で聞いていくということしかないわけでございます。税務調査といいますのは、一般的なあれで申し上げますと、確定申告が出てまいりました後、その確定申告の内容につきまして机上において出してまいります各種の資料等との突き合わせその他書面審理をいたしまして、それからいろいろ作業を経て調査というものに全面的に入っていくわけでございます。そういうふうに税務署の調査に入っていくような体系になると、そういう内部のいろいろな仕事が済んで税務調査に入っていくというのは五月から六月ごろにかけて税務署の第一線が一斉に税務調査に入っていくわけでございます。したがいまして、そういうふうに税務署の第一線が一斉に入っていくということになりますと、六月になれば全部入っていくわけでございますから、そういうふうな時期までに私どもの方できちっとした処理の方式というものを定めまして税務署の第一線の方に流して、そして六月から本格的に各署で第一線の税務調査が行われるわけでございますから、そういう中におきまして、そういうふうな調査というものも行っていく、そういうことになりますと、それの集計というものは、大体年内までにはそういうものについての集計というものをしていかなければならないだろうというふうな一応の考え方というものは持っているわけでございますが、そういうふうなことにつきまして、これも関係の実務家の方の考え方も聞いてまいらなければならないというふうなことでございます。そういうことで、まだ私どもの中で固まっておるわけではございませんけれどもいろいろ検討しておるわけでございますが、できるだけ早く結論を得て実施をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。