この記事につきまして、日曜日でございましたか、ある通信社の方から電話が参りまして、大蔵省の方の記者からこういうことが入ってきたけれどもどうであるかと、そういうことはあり得ませんというふうなお答えをしたところであります。
 要は、六十一年度の経済の上昇なり、国の予算編成方針なり、税制改正の動向なり、全然わかっていない状況におきましてこのような話が出るわけもございません。そういうふうな話であるならば、むしろ直ちに大蔵省から自治省に話があってしかるべきものでございます。これがこういった記事に出るということは甚だ好ましくないことでございますけれども、どういうふうないきさつでこれが出たのか。やはりニュースソースというのは、そのときの話ではこれはそちらの大蔵省の方からお話をとったという話を電話をかけてきた方はおっしゃっておったわけでございます。それが責任ある方かどうか、それはさっぱりわかりません。私どもといたしましては、基本的にこの交付税特会の借入金の軽減を含めてできる限り後年度の負担を軽減する、そして地方財政の健全化を図っていくという立場に変わりはございません。
お答え申し上げます。
 五十九年度のいわゆる地方財政対策に関する一種の改革でございますが、これは当委員会でも熱心に御議論をいただいたところでございます。大ざっぱに申しますと、いわゆる交付税特別会計において借入金をして、それを交付税として配っていくというような借金依存体質というものをこの際脱却をして、地方財政対策というのは建設地方債の活用をさせていただくほかは、いわゆる特例措置一本で行こうというふうになったわけでございます。その特例措置といいますのは、現に五十九年度、六十年度におきましては特例加算という形でいわゆる特例措置が法律に従ってなされておるわけでございますが、その特例減額があり得るかどうかにつきましては、去年のたしかこの委員会でも御議論があったと思いますけれども、理論的には特例減額もあり得るというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 そこで、ことし実際にどうなるかということになってまいりますと、これはこれからの地方税がどういうふうに推移していくか、あるいは地方交付税のもととなります国税三税がどういうふうに推移していくか、片一方ではいわゆる補助金の整理というものがどういうふうに行われていくか、もろもろの不確定要因がございますので、現段階でああだこうだという議論も現にいたしておりませんし、そういうことを申し上げる段階ではないというふうに考えております。
地方交付税の三二％はいらわないということを絶えず大臣も答えておりますし、大蔵大臣はその点については明言を避けておられたようでございますが、今回大蔵省は六十一年度予算編成に当たって、国から地方自治体へ配分される地方交付税の特例減額ということに踏み切ったというような報道が出ているわけですが、特例減額というのは、私ども昨年のいわゆる特例措置という、特例加算から特例措置に変更になったということの議論の中で、特例減額というのは原則としてあり得ないということを一応大蔵、自治両大臣の覚書によって我々も確認をしておるところでございますけれども、堂々と地方交付税を特例減額して、六十一年度予算で大蔵省の方針として財源調整で数千億円を地方自治体に減額しよう、こういうことが報じられているわけです。これは一体どういう発想で、どういうところからこういうことが出てきたのか。恐らくこういう問題につきましては、関係した専門家でなければこういうことは知らないはずであります。恐らく自治省が間違ってもこんなことを言い出すわけは私はないと思いますので、出どころは大蔵省だと、このように思うわけですが、こういう考え方が現実にあるんですか。
お答え申し上げます。
 地方交付税率でございますけれども、これは大臣の方から先般もお答えがあったとおりでございまして、現在交付税率を引き下げるというようなことを現実の問題として現段階で検討している事実はございません。ございませんが、今の国の財政状況を先生御承知のとおり、全体の国の一般会計の歳出規模というのは五十二兆でございますけれども、その中で国債費が十兆ちょっとでございます。それから、地方交付税が十兆弱ということでございまして、その二つの歳出項目というのが非常に大きなものになっているわけでございます。したがいまして、一般歳出全体が三十二兆しかない、こういう現状がございます。片一方で、地方財政の方も大体五十兆ぐらいの規模でございますけれども、地方税が大体四割ちょっと、それから交付税が二割弱、それからいわゆる国庫補助金でございますけれども、これが二割程度ということになっております。したがいまして、そういう税源配分をこれからどういうふうにしていくか、あるいは補助金、広い意味の国庫支出金というものに対する決定をどういうふうにしていくか。そういう広い立場に立って、今後とも一つの問題としては検討をしていかなければいけない問題であるというふうに考えているわけでございます。
「消防力の基準」につきまして過去をひもといてみますと、三十六年に制定され、五十年に大改正があって五十一年に微修正、若干の手直しがあって今日までなされていない。低いというのと、ミニマムというのと、余っている、使い切れない、余している、この辺に基準の問題がまた非常にあるのじゃないかと思うわけでございますが、三年ごととは言いながら、長官、ちょっと時間がかかり過ぎますよ。五十九年四月現在のデータなんかも今集計中だと思いますけれども、相当アップしておればいいのだけれども、この点については早く集計を要するわけであります。
 消防というのは一体何なのか。消防の定義は何なのか、改めてここで広辞苑あるいは大辞典なんかをひもといてみる必要があるのじゃないか。「火災を消し、延焼を防止し、人命救助に当り、また、火災の発生を防ぎ、兼ねて水災などの警戒・防御をすること。」これが定義でしょうかな。この点、長官の消防というこの二字についての定義をひとつ聞きたいと思うわけであります。
 長崎も火の難、水の難を受けました、原爆あるいはまた大水害。何か事故が起きなければ法律なんかも改正されないというような後追い行政というものを脱却しなければいけないと私は強く思うわけであります。あらゆる事故を想定しましてそれのための万全な措置をするのが消防の一つの役目であろうと思うのであります。せっかくある現在の制度を十分に活用しなければ事故の未然防止はできないのでありまして、事故が起きたときには、長官だって、次官だってあるいは大臣だって陳謝する、今後事故を起こさないようにいたします。そうしなければならないのは、いわゆる行政の怠慢としか私は感じないわけでありますが、最後に次官にこの辺、今までの論点を通しまして、実態並びに御決意、また今後の所信をひとつ伺っておきたいと思います。