日本の外交がこれからどうなるかという乙とももうちょっとお聞きしたいのですけれども、時間がなんですからこれは別な機会に譲ることにいたします。
 次には、防衛庁の方にＦＳＸの問題で、これは総理も聞いておいてほしいのだけれども、現在自衛隊が使っている支援戦闘機Ｆ１は、これは国産のものなんです。それが古くなったから後のをといって、それで一昨年のときに、私はそれは当然国産でやれと随分言ったんだけれども、防衛庁は頑固一点張りに共同開発だ共同開発だと言って、それで最終的には、これは昭和四十五年七月十六日に防衛庁長官決定で決めていることなんです。「装備の開発及び生産は、主として民間企業の開発力及び技術力を活用してこれにあたらせる」ということが一つ。それからもう一つ大事なことは、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する」と言っている。何でこれをほごにしてまで共同開発に踏み切ったのですかということなんです。
 それで、そういうことで日米政府が合意したが、その後でもってアメリカ側から、議会筋からのいちゃもんがついた。そのときの対米交渉のあり方は何ですか。余りにも情けない。お粗末過ぎませんか。そんなにまで言われるのだったらば、それじゃ共同開発はやめた、自主開発いたしますと何で言わなかったのか、この点はっきりしてく、ださい。
これは今度は外務大臣の方に。
 もう私が言うまでもなく、ソ連のゴルバチョフ書記長が中国に来て、きのうは鄧小平さんと首脳会談をやっておるわけです。三十年ぶりの中ソの和解ということで言われておるわけですけれども、中ソの和解ということは即国際情勢の大きな変化だと思うんですよ。これが国際情勢にどういう変化を与えるか、それに伴って、じゃ日本にはどういう影響がくるのか、その辺に日本の政府として、外務省としてどういう分析をなさって、今後どういうふうな外交の展開をしようとしているか、その辺を少し詳しく御説明をいただきたいと思うんです。
このＡＳＥＡＮ歴訪というのは、かねてから相手方にもお知らせし、そしてお互いがスケジュールを確認し合っておったことでございます。しかしながら、私自身がその前にいわば辞任の予告をいたしましただけに、若干考えなきにしもあらずでございましたが、三十分ぐらい熟慮いたしまして、やはり外交政策の一貫性、継続性ということからして、お約束をしておる歴訪のスケジュールはこなすべきだという結論に到達いたしまして、既定方針どおり行かせていただいたわけでございます。
 私の口から申し上げるべきであるかどうか、今、先生の御質問もそういう気持ちもあったかと思いますが、自己評価をいたしますならば、私は行ってよかったということを率直に感じておるところでございます。
法務大臣、きょうはその程度しかお答えできないと思うんです。
 ただ、このリクルート事件が日本の国内をどれだけ騒がせたかということはもうおわかりのとおりで、したがって国民の期待を裏切ることのないような、今も総理がおっしゃいました厳正、適切な調べができるような進め方だけはやっていただきたいということを希望しておきます。
 じゃ、今度は外交問題に入りまして、これは最初に総理、私は、日本の総理は何といってもアジアをもっと回れという意見を持っていた方なんですが、この間のゴールデンウィークにＡＳＥＡＮ諸国をお回りになったわけです。総理がお回りになって総理の御所見をお聞きするのもどうかと思うんですけれども、総理がお回りになってどういう感じをお持ちになったか、総理なりの評価をどういうふうになさったかということをお聞かせいただきたい。
具体的な問題については局長からお答えを申し上げますが、総体的な感じ方で、今青山委員御指摘のとおり、確かに一極集中が深まったことにはそれなりの経済的な裏づけがあるからであります。すなわち、東京というのは、徳川以前から四百年、五百年にわたっての政治や経済の中心であり、東西日本の中心、しかも東京湾という極めて静穏な港湾部を持っているわけでございますから、人口の集積や資本、それから情報、ありとあらゆるものの集積がございますから、そこに集中をしてまいることは当然であります。そのこと自身は悪ではございませんし、そのことによって今日まで日本が発展をしてきた、社会が進展をしてまいった大きな原動力になったことは間違いがございません。しかし、善プラス善プラス善はイコール善であるかということになりますと、ある限界が参りますとそれは悪になってしまいます。
 今の東京が果たしてその好ましくない状況というか大変な破局的な状況であるかどうかという認定は別にいたしまして、好ましくない状況にあることは間違いがございません。それは一極集中のために地価が高騰をする、人口が集積をするために交通地獄や住宅難がある。ですから、幾ら企業活動が活発であっても、人間の住むに快適な場所ではない。しかもこれだけ東京というものの価値が高まっている中で、ここで言うべき言葉ではないかもしれませんが、万一震災等があった際に、ひとり産業だけではなく、政治も行政も、ありとあらゆる機能がここに集中をしているわけでありますから、日本全国が麻痺をする可能性すらあるわけでございますから、これからの政策目標はこの多極分散、しかもそれは平均的に全部直すということじゃございませんで、一つの大きなブロックをつくり上げて、少なくともこういう交通、情報、産業社会というものは、その中核をなす幾つかの日本の都市にそういうものが集積をすることが望ましいし、また、そういうことができませんと、日本という国土は二極分化をいたしまして、地方の富を奪いあるいは働く場所を失い、良好な環境が形成をされないわけでありますから、政策の最大課題であります。少なくとも人為的なものを用いない限り東京への集積はまだまだあると私は思います。ですから、経済の原則に従って捨てておけば、自然には、そういう人材というものは、東京では集められると思いますが、少なくとも政策目標とする公の観点から地方を目指していかなければならないのは、この分野だけではなくて、ほかの分野でもそうでございますし、例えば国土審議会で出された今回の答申を見てみてもそういうものは明らかでございますから、行政の一貫性という中で、特にこういうものが地方に進出することによって、その成果を上げていかなければならないという感じがいたします。