防衛庁にはいわゆるマル秘文書が少し多過ぎるんじゃないかという批判があります。国会は国権の最高機関としてシビリアンコントロールの頂点にあります。その国会における審議に最大限防衛庁の資料を供さなくては、国民の正しい判断はつきかねることもまた当然であります。総理は、シビリアンコントロールの健全な機能の発展と国民の知る権利とについてどうお考えであるか。また政府は外交文書の中で三十年を経過した機密文書を公開することにしております。国民が知る権利として資料公開を待ち望む声は非常に高いわけでありますが、しかし、政府の資料公開は不十分で、日米間においても政府の都合のよいものばかりの公開ではないかとの批判がありますし、資料公開の価値が非常に問われてきております。政府はこれらの資料の公開について国民の批判にどうおこたえになるつもりでしょうか。公開する資料、文書の拡大は、外交文書のみならず各省のものまでも含めるべきではないかという声もありますが、総理はどのようにこの問題に対処しようとされておりましょうか。
 また、公文書の情報公開は、国民の知る権利として重要な問題と思うが、情報公開法の制定についての総理のお考え方をお聞きしたい。
御指摘のように、武器の輸出につきましては三原則というのがございます。さらに五十一年にそれを強化いたしまして、政府が統一見解としての方針を示しております。私どもは、今後におきましてもこの三原則と方針を堅持してまいる、こういうことで進んでまいります。
総理、いまお聞きになったとおり、主要事項につきまして国防会議にやはり御相談を申し上げるなり諮るということ、これは重要なシビリアンコントロールの問題だと私は思うのです。確かに解散とかあるいはまた大変に政治状況が変化したということはあるにしても、少なくとも八月に、こういう業務計画とかあるいはＣ１３０あるいは短ＳＡＭとか新しい機種ができた以上は、——昭和四十七年に、あのときに防衛庁の予算の先取りがありまして、さらにシビリアンコントロールを強化するということで内容が充実をされました。そういう意味において早くおかけになるということが必要であると私は思うのですが、総理は、早くおかけになるとするならばいつおかけになられましょうか。——総理。これは総理の問題でしょう、国防会議ですから。
お答え申し上げます。
 各年度の防衛力の整備内容のうち、主要装備品の装備等主要な事項につきましては、昭和五十一年の閣議及び国防会議決定により国防会議に諮ることとされております。そこで、昭和五十六年度の防衛力整備の主要な事項についても、この決定に基づきまして、できるだけ早い機会に国防会議に諮りたいと考えており、その場合には、審議の参考として業務計画案についても必要に応じ説明してまいりたいと考えております。
そのお考え方をお聞きすれば、さらに先に行きます。
 中期業務見積もりは防衛庁の内部資料であって、政府の防衛力整備計画として国防会議、閣議決定されたものではありません。その内部資料によって、防衛庁は五十六年度の業務計画案とそれに伴う概算要求案を八月につくられました。もとより業務計画と予算案をつくられるのは防衛庁長官の専権事項であるということを十分私は知っております。しかし、今回の業務計画案の主要装備は、新しい機種を取り入れているばかりか、アメリカの要請を受けて、一年間の前倒しになっているということも防衛庁との論議で明らかになりました。とすると、Ｃ１３０Ｈ、短ＳＡＭの新機種選定等、装備の新型式のものについての種類及び数量等を中心とした主要事項については当然のことであり、審議の参考として、業務計画案についても国防会議に諮り、相談するなり説明するのは、シビリアンコントロールの本来のあり方であると私は思います。いまだにその手続をされておられませんし、国防会議に諮られたという形跡もございません。総理はシビリアンコントロールを重視するといったその姿勢の中にあって、その問題についてはどのようにお考えでありましょうか。
まず私は、冒頭に、午前中関係大臣に障害者に対する差別用語、適当でない、適正を欠く用語の見直しをただしたところ、厚生大臣を初めとする各大臣は、改正に向けて早い時期に取り組む、もちろんこれは内閣の問題である、こういう御発言があったのですけれども、ここで冒頭に、総理大臣からこの件に関してのお考えをまず承っておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 この際、申し上げます。
 質疑時間につきましては、理事会で協議、決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
 質疑の申し出がございます。順次これを許します。井上一成君。
個人的意見を申し上げるのは少し遠慮をさしていただきたいと思いますが、すでに御存じだと思いますが、政府の意向をこの問題につきまして二月一日に表明をいたしております。なお、たしか四月二十五日であったと思いますが、再度周辺の状況等を判断いたしまして政府の意向を表明しておるわけでございまして、その意見はもうすでに先生も御存じだと思いますけれども、今日の現状のごとき状況がそのまま続いていくならばモスクワ・オリンピックに参加することは政府としては好ましくない、もちろんこの最終決定をいたします問題はＪＯＣの問題でございますけれども、政府といたしましてはそういう判断に立ちましてその旨をＪＯＣに伝えてきておるわけでございます。先ほど先生が最初に個人的なということを御要望ございましたが、私はそれを遠慮願いたいと申しましたのは、すでに私も入りましてそういう政府の意見がございますので遠慮を申し上げたわけでございます。
 ただ、申し上げておきたいと思いますのは、文部省といたしましては、国民のスポーツあるいは体育という問題につきましては、これを助長をしていかなければならない責任がある役所でございます。オリンピックというような世界的なああいう場所でやりますことが競技水準の向上のためにもきわめて重要な意味を持っておることは十分承知をいたしておりますが、これはモスクワ競技全体として一般論を申し上げておるわけでございます。