先ほど来申し上げますように、国鉄に内包されておる公共性というものは十分われわれも意識しなければならぬと思いますが、しかし国鉄がなぜ改革を要するか、国民の側から激しい批判をなぜ国鉄がいままで受けてきたか、そういうものを見ますと、端的に考えてみますと、私鉄と国鉄とをすぐ比べられるわけであります。
 桜木町の駅一つ考えてみた場合に、国鉄の桜木町の駅とほかの東急でございましたか、桜木町の駅の人員、電車が入ってきた場合に何人飛び出すか、職員の数、そういういろんな面等も見まして、民衆は鋭くそれを見ておったわけでございます。そういういろんな面等も一つの要素としては考えざるを得ない。
 そういう意味から見ましても、一面において経営の主体性を確立する、また一面においては労働権も確立する、そして経営と労働というものがおのおの主体性を持って、しかも責任を持って相対し、相協力しつつ効率を上げていくという方が長い目で見て効率的ではないかという、そういう判定を持っているのではないかと考えております。
公共負担を受け入れやすい経営形態、これはどういうものであるかということになりますと、そういう見地から今後の国鉄の経営形態というものを議論いたしてまいりますと、ただ単に企業的な側面だけで問題を見ることは大変問題だ。総理も公共的な役割りというものをいまお認めになっておられますけれども、どうしてもやはり先に出てくるものは企業性という問題だけ先に出て、そのもとで議論をして、そして人は何十万人減らすとか、何万減らすとかという議論がそれだけに出てくる。
 いまの国鉄は、総理も御承知のように、生産性の向上という問題については、働く労働者にそれこそ苛斂誅求を課して、そして頭数をどんどん減らしていく中において生産性を向上している。こういう状態から脱皮しなきゃならぬと思っているわけでありますが、企業的な側面だけ考えて国鉄の経営形態のあり方を考えるという点についてはこれは大変な問題があるのではないだろうかというように考えているわけでありまして、いま国鉄の労使が大変な努力をいたしているわけでありますが、その点について企業的なものだけを追求するということでは大変問題があるというように、いままでの長い間の本委員会の本法案に対する議論を通じて、大体その点については一致した見方だと思うのでありますが、総理はどうお考えになりますか。
基準点は臨調の答申というものがあると思います。それを具体的に処理していく具体案をつくるという、ある意味における応用問題も含めた処理案というものは監理委員会の皆さんがおつくりいただけるものであると政府は期待しておるわけであります。
お答え申し上げます。
 熱帯木材についてでございますが、成立する場合の事務局の問題につきましては日本が最初に立候補いたしまして、そのほかイギリス、オランダ、ベルギー、フランス、ギリシャと、全部消費国でございますが、その本部を誘致したいということで立候補しております。生産国は、一度ペルーだったかと思いますが、立候補いたしましたが、結局取り下げまして、生産国側からは全然立候補がございません。日本は熱帯木材の世界最大の消費国でございますし、かつ、日本が輸入しているものはその大部分が近隣のＡＳＥＡＮ諸国で生産されたものであるということ、それから、技術的な面でも日本は非常に進んでいること、それから、日本がこれだけ国際社会に貢献しながら国際機関というものが案外いままで日本に本部が置かれていないということ、そういういろいろな点を考えまして、この熱帯木材協定ができました場合、事務局本部を日本に持ってきたいということで積極的な働きかけをやっているわけでございます。
 その現状と見通しでございますが、実は先ほど申し上げましたように、ずいぶん予想外と言っていいぐらいたくさんの国が関心を持って立候補したわけでございまして、しかも、ヨーロッパの国は全部ＥＣ、欧州共同体の加盟国なんですが、そのＥＣ共同体の中で調整がつかないでばらばらで立候補しているというような状態で、いきさか乱立状態なものですから、逆に日本としてもやりにくい点もあるわけでございます。大体こういう国際機関は、一部はアメリカにございますが、ヨーロッパがその商品取引の中心であり、いろいろな面で便利だということで、従来伝統的にこういうのは欧州にたくさんありますので、日本は離れているし、新しいものを日本だけにつくる必要があるのかという議論がかなりございます。しかし同時に、日本にも一つぐらいあっていいじゃないかということで、日本を積極的に支持してくれている国もあるわけでございまして、日本としては特に生産国の支持を取りつけることを第一にして、生産国の支持を得ながら消費国の間の話し合いというものもやって、何とか日本に本部が持ってこれるようにできれば一番いいのではないかと考えているわけでございまして、実は今回の総理等のＡＳＥＡＮ御訪問の際にも、外務大臣からも国によってはこの問題を取り上げていただいたわけでございます。現にタイにおいては、外務大臣からそのことを提起されたところ、タイの外相から積極的に支持するという御返事をいただいたわけでございます。
 それから、まだ見通しははっきりしておりませんが、何とか日本に持ってくるように今後とも努力したいと考えているということでございます。
 次に、これができた場合、その資金がどうなるかということでございまして、その辺は実はまだ余り詰まっておりません。恐らく事務局を置けば数千万円ぐらいの金が誘致するために要るのではないかと思われます。それから、その活動内容が調査研究的なものが多いものですから、どの程度の事業計画を実施するかということによって大きくもなるし、小さくもなるということでございます。従来議論されておるのでは、たとえば一億ドルぐらいの計画が考えられるのではないかという議論もありますが、これもすぐやろうということではなくて、数年間に一億ドルぐらいの事業が考えられるのではないかというような意見もございます。ただ、これはいま申し上げましたように一つの考えでございまして、具体的には、最終的には、大体でき上がったところでみんなが集まって相談して決めていくということになると考えます。