お答えを申し上げます。
 まず最初にみなし船の規定でございますが、これは内航海運業法第六条の許可基準、この基準におきまして使用船腹として一定の船腹量を持つことを義務づけておるわけでございます。これに、船腹量の中のさらに一定の割合は自己の所有する船舶でなければならないという運用をいたしておるわけでございますが、実際にそういう船に船団を配乗するために一度裸用船で出しましてそれを期間用船でまた戻してきた場合、これも今の自己所有の船腹量としてみなしてよろしいという運用をやっておるわけでございます。
 これは、むしろ経営の安定という観点からいいました場合には自己所有の場合と大きな差が赤い、同じく安定した経営に資するものと認められるという判断からの運用でございます。
 ただ一方、適正運賃の確立という点、これはまさに私どもも重要なことであると考えておるわけでございます。
 先ほど来御答弁申し上げましたように、海運造船合理化審議会の答申を受けまして、内航海運業界と荷主関係業界との話し合いの場を通じまして適正な運賃の確保が図られるよう指導したいと思っております。また、船員を持たない事業者の存在が適正な運賃水準の確保について問題を生ずることがないような指導、これは私どもとしてやっていく必要があると考えております。ただ、みなし船規定の取り扱いそのものは、私先ほど申し上げましたような観点からなされている運用でございます。
 それから、マンニングの話も今御指摘ございました。これも船舶貸し渡し事業者がいわゆる期間用船契約という形で貸し渡す場合には、これは船員職業安定法上も船員労務供給事業の枠外として認められている行為でございますので、私どもとしてもこれを貸し渡し事業者として認めているということでございます。
 今後私ども内航海運の構造改善というものを進めていく所存でございますけれども、その構造改善の過程におきましてこれらの問題をどのような位置づけにしていくのかということは検討課題の一つだと考えております。
状況はまた後ほどお聞きをしたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので最後になりますが、内航海運の健全化と労働力確保のための労働条件を考えれば適正運賃の確立は極めて重要な課題であるというふうに思うわけです。運送業者が少なくとも今回の船腹調整緩和に係る船舶を建造する場合にはみずから船員を雇用して、内航海運業の適正コストをみずから自覚して適正運賃の確保に努めるということが不可欠であるというふうに考えるわけであります。
 そのためには、当面行政指導としてはみなし船の通達を一部見直す必要があるのではないか。仮にこれまでどおりの運用を行えば船員を雇用していない業者がますます船を持つという傾向になって、労働力面では構造改善とは全く逆行するということになるのではないか。また同じように、みずから船員を雇用しない運送業者がふえれば、それぞれ彼らは分散して一隻ずつマンニング業者やオーナーに預けているので船員の分散化が強まって、業界の構造改善がされなければならぬわけですがそれと逆行するということになるのではないかというふうに思いますが、以上についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま御指摘の海運造船合理化審議会の答申に基づく新たな船腹調整制度、それに基づきます内航船建造の募集要項、これは四月一日に出されたわけでございまして、現在内航総連がその申請の受け付けをやっておるところでございます。
 私どもの方にその内容が出てまいりますのは、内航総連で承認を得た場合に次に事業計画変更の認可申請という形で私どもの方へ出てまいりますが、現在の時点はまだ内航総連が申請状況の全般的な把握を行っている段階でございまして、私ども具体的に今御指摘のような事例があるかどうか現段階では承知しておりません。
公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
 衆議院議員の定数配分につきましては、昭和三十九年及び昭和五十年に議員一人当たり人口の多い選挙区について定数を増加させ、総定数をそれぞれ十九人、二十人増員することによってその是正が図られ、さらに昭和六十一年には、いわゆる八増七減により是正が行われたところであります。
 この昭和六十一年の定数是正に際しては、国会決議が行われ、それ以降、抜本的な衆議院議員の定数是正に向けて、各党各会派において真剣な論議、検討が重ねられてきた経過につきましては御承知のとおりであります。
 この間、政治と政治資金をめぐる問題を契機として、国民の政治に対する信頼が大きく揺らぐことになりました。
 我が自由民主党におきましては、国民の政治不信を解消し、政治に対する信頼を回復するためには、選挙制度や政治資金問題を含めた抜本的な改革が不可欠であるとの観点に立って、この衆議院議員の定数問題についても、選挙区制のあり方との関連等も含め、幅広い角度から真剣な検討を行ってまいりました。
 昨年の第百二十一回国会に政府から提案された改正法案は、このような我が党の論議も踏まえて、選挙区間の人口格差をおおむね二倍以下とするものでありましたが、成立には至りませんでした。
 しかしながら、最大三・三八倍にもなっている格差の現状やこれまでの最高裁判決の考え方等に照らして考えるとき、定数是正をこれ以上放置しておくことは許されず、一刻も早く是正を行うことが立法府としての責任を果たすゆえんであると考えます。
 このため、我が党は、去る十月二十日の政治改革協議会において、格差を二倍程度に近づけるよう漸次是正するという考え方のもとに、司法の判断に対する受け身の対応にとどまらず、実現可能なぎりぎりの緊急是正案として九増十減案を提示したところであります。
 我が党は、政治改革協議会において、各党合意のもとに、今国会で定数是正が実現できるよう最大限の努力を尽くしてきたつもりでありますが、まことに残念なことにいまだ合意を得るには至っておりません。
 責任政党としての我が党は、国民世論の動向等も勘案し、この緊急是正を今国会においてぜひともなし遂げなければならないと考えます。このため、今国会の会期をにらみながら、いわばぎりぎりの選択として政治改革協議会に提示した九増十減案を公職選挙法の一部を改正する法律案として提案いたした次第であります。
 この法律案は、衆議院議員の選挙について、当分の間、総定数を五百十一人とし、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に十選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員することとし、これにより、定数がゼロになる奄美群島選挙区については、総合勘案の上、当分の間、鹿児島県第一区に属するものとするものであります。
 これによりまして、選挙区間の最大格差は現在の三・三八倍から二・七七倍となるものであります。
 なお、この法律案は、次の総選挙から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨と内容の概略であります。