補助金の一割カットでございますけれども、御承知のように、あれは答申にもありますように、すでに個別的に指摘したもの、あるいは「生活保護費等を除き、」ということになっておるわけでございます。
 厚生省の補助金につきましては、ほとんど個別補助金、法律事項でございます。ほとんど指摘されているわけでございます。ただ全般、結果的に申しますと、たとえて申しますと、高額医療費の限度引き上げとか、あるいは老人保健法というようなものを出しますと、反射的に保険が持つべきものが大分減ってまいるということで、事実上その金額を計算しますと、大体一割相当額にはなるということで、財政当局とはその間大体了解がついておるわけでございます。
 端的に申しますと、特に厚生省非常に大きな補助金、いろんな改正をやっておりますので、特定の補助金で指摘されたもの以外、またわれわれがいま改正しようとするもの以外、さらに減らせという項目は見当たらぬわけでございます。
もう一つ、厚生省の場合、先ほど大臣からいろいろお話ございましたけれども、生活保護費のほか、年金の平年度化等に要する経費二千百億円、これが別枠になっているとは言えますけれども、人口の老齢化、年金受給者の増加で、医療費、年金については多額の自然増がこれは当然あるわけです。そうした中で、補助金の一割減、一割カットということでありますけれども、そのしわ寄せは、やはり国民生活に直接影響し、ことに、弱者の生活を脅かすことになるおそれがありますけれども、厚生省はこの補助金の一割カット、どのような方針で行ったのか、この点をお伺いし、また補助金の中で、すでに目的を達したもの、または社会的、経済的実情に合わなくなったり、または緊急性が乏しくなったり、こういう理由で整理したものもあれば、例を挙げて二、三説明をお願いしたい。
国民健康保険の給付費の負担問題でございますが、これは臨調の第一次答申にもございますように、国民健康保険が地域保険としての性格を有している、あるいは法律上都道府県がその運営について指導の責任を負っておるとともに、医療費の監査権限を有しておるというようなことになっておるわけでありまして、こういった給付費の一部を都道府県が負担するということによりまして、医療費の適正化を図ることができるという観点から、それが適当であると私どもといたしまして判断をいたしたわけでございます。その結果、概算要求に組み込んだわけでございます。
 また、児童扶養手当、それから特別児童扶養手当でございますが、それぞれ母子状態にある児童、または障害児の福祉を目的として支給されているものでございます。このような児童福祉の増進につきましては、地方公共団体も責務を負っているところでございまして、国の財政再建を契機に、五十七年度概算要求において、地方公共団体にも他の福祉施策同様、応分の負担を求めるのが妥当であるというふうに判断をしたわけでございます。
 そういったようなことで概算要求に組み込んだわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、今年末までに関係方面とも十分協議をいたしまして、その理解を得まして、地方負担の導入を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それでは、来年度予算の概算要求を見てみますと、第一次答申の指摘を踏まえて節減した経費は、これによりますと、医療費の適正化約一千百七十億円、国民健康保険の都道府県負担導入で約二千四百十億円、児童扶養手当、特別児童扶養手当の地方負担導入で約三百二十億円、老人保健制度の創設約三百億円、児童手当制度の合理化約六十億円、高額医療費自己負担限度額の引き上げで約七十億円、厚生年金給付費の国庫負担の一部一時繰り延べで約一千八百億円、合計六千三百億円、こうなっておりますが、国保や児童扶養手当等の地方負担導入は、いわば地方への肩がわりであるわけです。節減額六千三百億円のいわゆる四三％に当たる。額にすると二千七百三十億円、これは地方へのツケ回しになるわけであります。厚生省の概算要求では、表面上はいわゆるゼロシーリングと、こういうことになっておりますけれども、福祉は後退してはいけない、こう言っても、それは行革を隠れみのにして、負担を地方や国民に転嫁するものではないか、こういうふうに思うわけです。第一次答申では、国庫給付費の負担の問題は、十二月末までに検討を加えることになっておりますけれども、この概算要求では、節減額の中に入っているけれども、その辺は厚生省としてはどんなふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせ願いたい。
他の住宅へのあっせん、あるいは七十歳から五カ年間、さらに五万九百円、こういった問題については、公団は渡辺理事おっしゃるように企業体でございますから限界がないでもないと思いますけれども、後ほど建設省にもお尋ねをしたいと思っておりますが、高齢者の方々に家賃の減額をやっておりますよと胸を張っておっしゃっておいでるようでありますが、私なりに実は計算機をたたいてみたのです。
 指が太くて、あるいは押し間違いもあったと思いますけれども、例えば柳沢団地の一ＤＫの住宅で、七年間七階段方式で、普通世帯の皆さんで二百十九万六千円の七年間の減額になるようであります。それから、十年間七階段方式では二百二十万八千円、十年間定額方式で二百十六万円、おおよそ二百十万程度の減額になっております。ところが、高齢者世帯はいずれも該当しないのであります。五年間で打ち切りになるものですから、この軽減方式、お年寄りの減額方式というのは一ＤＫでは当てはまらないという私の計算であります。
 それから、久米川団地の二ＤＫでどうだろうか、一般世帯の七年間七階段方式では三百二万四千円、十年間七階段方式では三百一万二千円、十年間定額方式では三百万円。高齢者世帯はどうだろうか、七年間七階段方式では三百十八万二千四百円、十年間七階段方式では三百二十九万一千六百円などになります。
 両者を比較しますと、高齢者世帯に軽減をやっております、企業の限界もあります、確かにそうでございましょうけれども、この差額を計算してみますと十七、八万から二十五、六万ぐらいにしかならないわけです。五年間六十カ月で二十万前後。大変高齢者向けにやっておるとおっしゃいますけれども、私は腑に落ちないのです。ですから、もっと思い切った公団なりの施策があっていいのではなかろうか、このように考えるわけでありますが、私の計算が間違っておれば間違っておるとまた指摘をいただければ結構でございますけれども、この両者の比較についていかがでしょうか。