国会が行おうとする辞職勧告決議案に対する所見を求められました。私は、その場合は議員の地位というものについて申し上げたつもりで、これは憲法上のシステムに対する私の考えを申し上げたわけでございます。つまり、いまの日本の民主主義体制をつくっておるこの国会と、あるいは行政府、あるいは司法府というものの関係において私は申し上げたわけでございます。つまり主権というものは、統治権とか主権というものは、立法、司法、行政の三権によって構成されておると考えておる。その中で一番重要な国権の最高機関を構成する国会議員というものは、選挙によって選ばれてきておる……（矢野委員「私が聞いていることに答えてください。私はそんなことは聞いていません」と呼ぶ）選挙によって選ばれてきておるというこの関係を第三者が切断できるかどうかという、そういう議会制民主主義の基本に関する私の信条を申し上げておるのでありまして、私は、民主主義制度に対して行政府の長として所見を述べておるわけなのであります。そういう意味におきまして御理解をいただきたいと思うのであります。（発言する者あり）
あなたは、たとえば辞職勧告決議について私どもの竹入委員長が本会議で質問したときには、まさに国会議員の、国会が決めるべき問題について賛成できないという趣旨の答弁をしているじゃありませんか。そういう場合には国会の問題について、私は反対ですという意見を述べている。私は、まだ法的な問題とか辞職勧告決議のことを言っているわけじゃないのですよ。政治的道義的責任があるとあなたはお思いですかと、きわめて単純な問題を伺っているのです。それについて、今度は国会の問題だから私は論評すべきでない。論評すべきでないなら、辞職勧告決議について本会議においても論評すべきじゃないじゃありませんか。すでに論評したじゃありませんか。——もういいです。
 委員長、こんなことじゃ時間の浪費です。政治的道義的責任があるかないかについて、委員長からきちっと答弁を求めてください。
私は、矢野議員の御質問にお答えしているつもりなのであります。
 いまも申し上げましたように、その政治的道義的責任というような問題は、国会、議院の品位に関する問題にも影響してくる。そういうことになれば、これは懲罰事犯の対象にもなり得る問題になる。そういうような問題は、国会自体が自己規制で、いろいろ国会法上その他でもお決めになっておることにも該当してくるという影響力を持ってまいります。これはみんな国会が自主的に、自律的になすべきことであると思うのであります。そういうものを誘発するということを外にある行政権の首長が起こすことは慎まなければならない、そういう意味で私は慎重に自粛しておるのであります。
先ほど申し上げましたように、三権分立制度という憲法上の諸原則は厳格に守らなければならないと私は思っておるのです。それは日本国憲法を遵守する内閣総理大臣の立場でもあります。
 それから、この問題は、先ほど申し上げましたように、国会の議長さんまで煩わした問題で、各党間でいろいろいま御論議をなすっておる問題にもなっておる。佐藤孝行君の問題もそうですし、また辞職の問題もそうであります。そういうわけで、国会がいろいろ各党間においてやっておる問題について、行政府の長は価値判断を含めたような関係で発言をすることは差し控えるべきである。たとえば政治的道義的責任という問題になると、議院の品位に関する問題になります。議院の品位に関する問題になると、これは懲罰事犯の対象になります。懲罰事犯をどうするかというようなことは、これは国会のマターでありまして、純粋に立法権内部における自己規制作用の問題であるわけです。それを、外におる行政府の長が、そういうことを誘発したり誤解を与えたりするようなことは、これは厳に慎まなければならぬと考えておるのでありまして、憲法を守るという意味におきましても御了承いただきたいと思うのであります。
御承知のように、事業団は不足の場合に輸入し、国産と合わせて保管しまして常に在庫を持っておりますが、五十年を除いて、創設以来期末在庫としましては脱脂粉乳につきましてもずっと持っております。
 その中で、ただいま御指摘の問題につきましては、先生御承知のことと思いますが、五十二年から、安定指標価格対比で言いますと一〇〇を割った、九九が始まったわけです。それで、九〇％になるおそれがあるときに買うのですが、その事態といいますか、九二・五、五十三年末にその事態に入った。九〇を割っていませんけれども。そういうことで、大体事業団といたしましては、年度末にその年度まとめて国内製品を買うことになる。したがいまして、その時点まで輸入いたしました七千トンを放出できるという考え方で事業団としては保有をいたしておったということでございまして、そのときに結局国産を買わざるを得ないという事態になってきた。また、事実買ったわけでございますが、その時点で交換をすべきものと判断をいたしたと思います。そこで、現実にはその五月から七月にかけまして交換をいたしたということでございまして、私どもが需給操作をしております立場から申しますとやむを得なかったことではなかろうかと思うわけでございます。
 いま御指摘の七億に関しましては、法律上十九条に品質が下がる場合に交換しなければいけない、交換する場合に交換差金を払えということが書いてございまして、交換差金というのは、現物をもって高値に対応するわけでございますから、それは常に持っていなければいかぬ保管に要する経費、コストだとわれわれは考えておるわけでございます。
 あと、評価の問題につきましては、国産に対しまして七七％の評価をいたしていまの交換差金を払ったわけでございますが、この七七％というのも、四十五年度、五十年度、そういう輸入品に対しまして、輸入品を国産と交換する場合にもちろん品質差がございまして、その例にならいまして七七％の評価をしておるということで、評価額についても適切なものではあったと私ども考えておるわけでございます。