お答え申し上げます。
 経済社会の情報化、グローバル化が進み、これに対応いたしまして情報通信サービスの高度化、多様化、高信頼度化、高品質化が必要不可欠になってまいっております。したがって、これらを満たすためのインフラストラクチャーとしての電気通信ネットワークを国際的に遜色のない水準に維持することが必要だと私どもは考えております。
 したがいまして、分割につきましては、ネットワークの分割ゾーン、地域間の料金格差、市内料金の値上げの問題、研究開発の低下、インフラストラクチャーの統一的建設に対する支障等の問題が懸念されますので、私どもといたしましては選択されるべきではないというふうに考えておるところでございます。
ＮＴＴのあり方につきましては、去年の三月十八日に「今後の電気通信産業の在り方」について電気通信審議会に諮問して、ことしの十月二日に中間答申をいただいたところでございますが、なお、その中間答申を受けて突っ込んだ審議をしていただき、最終答申をいただくよう、今我々はさらに諮問をお願いしているところでございまして、その最終答申の結論を十分踏まえて対処してまいりたい、このように考えております。
質問しておいてこういう注文をつけるのは失礼ではございますが、時間がありませんので、答弁はできるだけ簡単に、簡潔にお願いしたいと思います。
 次に、電気通信審議会の中間答申の中で言われておるＮＴＴの分離分割に関する問題について、大臣、これはどのように考えておられますか。
私の言わんとするのは、今何か日本の政府はデパート化しているんじゃなかろうか。それぞれにいろいろな商売ばかり考えて、本体たる行政そのものについて少し熱心さがなくなっているのではないか、金もうけ主義に走っているのではないか、こういうふうに思われるのですよ。だから、どこか一つ省庁がみずからを省みて、もっと自分の本体の仕事は何であるかということ、それを国民に理解させるようにしていくのがそこの責任者の責任だろうと私は思うのです。そういう点で大臣はどういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のように、私どもは、特に郵便局を通じまして郵便貯金、保険のサービスを提供するというのを基本的な仕事として行っておるところでございますけれども、だんだん世の中いろいろ変わってまいりますと、せっかく全国に二万四千も郵便局があるということになりますと、できるだけそうした国の機関である郵便局をもっと有効に活用できないだろかとか、あるいは先生からただいまお話ございましたように、郵便局として利用しております建物をもっと有効に活用できないだろうかといういろいろな御意見というのも出てくるわけでございまして、そうした国民の皆様方の御意見というのに耳を傾けまして、私どもの郵便局というのをさらに積極的に活用させていただこうというようなことから、いろいろなアイデアとか構想というのが出てきておるわけでございまして、冒頭に申し上げましたような私どもの郵政事業という基本を抜きにしてそういうことを考えておるということではございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そこで、今後の郵政事業のあり方についてでございますが、最近、新聞報道等によれば、郵政省は一等地にある郵便局の土地を利用して、民間と共同でビルを建てたりあるいはそれを賃貸したり、その他いろいろな方法で利益を稼ぐという構想が練られているやに聞いておるわけです。また、郵便貯金資金の自主運用先として単独運用指定金銭信託を通じて株式運用をする、こういういろいろな構想があると言われておりますが、しかしよく考えてみると、このようなあり方は郵政本来の行政として果たしていかがなものでしょうか。私は非常に重大な問題だと思うわけであります。このようなことは、各省が思い思いにやったとすれば、それは行政の秩序が大きく乱れていくのではないだろうか、こういう傾向について大臣の所信をお伺いしたいと思います。
おっしゃるＩＢＭ、ＡＴＴともに大変有力な企業として、それぞれ世界に名をとどろかしめている情報通信分野での企業であるということは私も承知しておりますし、また、両社とも我が国に法人を設立して企業活動を行っているということも承知しているところでございます。それぞれ企業としての力をさらに発揮しようと努力しているでありましょうし、また、アメリカという大国を背景にしてこれまた国家としての使命も感じながら企業戦略というものを行っているであろうということも想像できるわけでございますが、具体的にどういう戦略といいますか企業戦略ということを考えておられるかということに関しては、ちょっと私の立場ではその目的まで理解をする、あるいはそれに関してコメントするということは難しいというふうに認識をしております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
今、あらゆる企業において、世界のトップメーカーと言われる企業では、企業の買収なりあるいは企業合併などによって国際競争力の増大に必死になって努めていることは大臣もお認めになるだろうと思いますが、例えばＩＢＭやＡＴＴにおける情報通信の世界戦略についてはどのように理解されておられるか、お伺いいたします。
お話ございましたいわゆるリゾート法でございますけれども、国民の余暇活動に対する需要にこたえまして一般的にスポーツ、レクリエーション施設などの整備をしていこう、その際、民間活力を利用して促進していこうという内容のものと承知をしております。ただ、その中では必ずしも森林の維持をリゾート整備の条件とするということにはなっておらないかと思います。施設整備に当たって森林保全のために具体的にかくかくの措置が必要であるといったこともございません。
 一方、この私どもの法案につきましては、林業、山村の側に立ちまして、森林そのものを維持するということを基本といたしまして保健休養の場としてその利用を促進していこう、また、それを通じて地域の活性化を図っていこうというところにねらいがあるわけでございます。
 したがいましてこの法案は、林業関係者の間に定着しております森林施業計画を中心に、地域の森林所有者の主体性のもとにこの制度を活用することによって森林施業と施設整備を一体的、計画的に進めていこうということを規定しようというものでございます。森林の諸機能に支障を及ぼさない施設整備の基準もそれに伴ってはっきりさせておるところでございますし、認定計画に反する施設整備等があったような場合には原形復旧命令等森林法の監督規定が行使できる、こういった措置も講じられておるわけでございます。そういった具体的な点におきましていわゆるリゾート法といったものとの性格はおのずからはっきりしておるというふうに思っております。