誤解があるといけませんが、この会議は民間の会議であります。そこに出た左近允氏は、元自衛隊の統幕事務局長として講師として報告をしています。報告をしている中身は、彼が統幕の事務局長であった当時に関与したことについての話であります。私が言った第一のシナリオ、第二のシナリオというのは、この研究会のシナリオじゃないのです。いまガイドラインに基づいてアメリカと日本の制服組の間でやられているその協議にどんなシナリオが問題になっているか、それについての話であります。その話が出たときに、この実際の担当者が、まあ以前の担当者といいましょうか、われわれはこういう考え方で仕事をしていたんだということを、彼が統幕の事務局長をやめてまだ一年もたたないうちにここで話しているわけですね。それは日本がいきなりソ連から攻められるという話じゃない。アメリカがどこかで戦争を始めて、世界戦争が始まって、その世界戦争の一翼、いわゆる西側同盟国軍の一翼として自衛隊が参戦する、それ以外にはちょっと考えにくいんだ、われわれはそういう認識で仕事をしている、こう言っているわけですから、これはいまアメリカ側の軍政首脳部がアメリカの議会でいろいろ発言していることと全く同じなんです。あなたはこういうことがあるとしたら憲法違反だと言われましたけれども、それならガイドラインに基づいてそういうシナリオをいろいろ立てて、そのときに自衛隊が参戦する研究をやっておること自体が憲法違反じゃありませんか。これについて、どんな研究がやられていて、これから何をやろうとしているのか。あのガイドラインに基づく日米間協議というのは全く秘密に包まれていますけれども、それを公然とタブーなしに国民に報告するのが責任じゃありませんか。
いまの話は民間人の話だろうと思います、第一に。
 それから、第二番目に、それは仮定のシナリオを幾つもつくって、そして専門家が勉強したり研究したりしている。しかし、そういうケースがもし万一、万に一つあったとしても、それはやはり日本に対する侵入が行われた場合の話で、世界戦略上いろいろなところで火の手が上がって、そして日本をどうしても奪取する必要があるというのでどこかの国がどこかの島へ入ってくるとか、本土へ出てくるとか、そういう場合が想定された場合の話でなければ日本の憲法上それは許されない、そんなことはあたりまえのことであります。
五十三年当時の防衛庁長官は山下元利……（不破委員「防衛庁長官じゃないですよ、統合幕僚会議の議長と事務局長」と呼ぶ）高品武彦統幕議長だと思います。（不破委員「事務局長は」と呼ぶ）ただいまちょっと手元に資料がございませんので……。
では、聞きましょう。
 いまの日米の制服間の共同作戦の協議はガイドラインに基づいてやられておりますね。あのガイドラインが決められたときの統合幕僚会議の議長と事務局長はどなたですか、防衛庁長官。
いまの発言は重大なる誤解か、さもなければ曲解であると私は思います。日本の防衛庁あるいは日本の政府代表は、常に憲法の範囲内において個別自衛権の問題として日本の防衛問題を論じておるのであって、集団的自衛権の問題として論じたことは一回もないはずであります。そのことはわれわれの方からきつく戒めてきたところであり、また国会におきましてもそういう趣旨の御発言を非常にいただきまして、戒めてきておるところであります。
実際にアメリカと協議している内容と、日本の国会及び国民に説明することとのこの使い分けが、私は日本の国益にとって一番最悪のやり方だと思うんですよ。たとえば去年のハワイ協議にしても、アメリカ側のステートメントが公式に発表されている。そこでは日本の一千海里のシーレーン防衛政策について論評を加え、このステートメントはアミテージ国防副次官補が発表したものですけれども、それが米国が太平洋及びインド洋に展開している攻撃的あるいは防衛的軍事力を維持する問題との関連をアメリカ側から指摘したのだと、わざわざこの発表があるわけです。つまり、日本有事の際の防衛の問題ではなしに、アメリカがインド洋と太平洋に展開している攻撃的あるいは防御的な軍事力を維持する問題、そういうグローバルな戦略の中で日本のシーレーン防衛という課題が持つ意味をアメリカ側からわざわざ提起したのだ、そのことをアメリカの公式の声明はハワイ協議の後で明らかにしているわけです。これは日本にとっては非常に重要な問題ですよ。日本の国内では、すべては日本有事の際、日本に対する武力攻撃があったときということで説明されている。ところが、実際の日米の協議では、そのことに加えて、日本に攻撃がなくてもョーロッパや中東の有事の際の問題としてシーレーン防衛が議論されている。そこでオーケーと言ったとは書いていませんよ。その提起された問題を受けとめて、それをことしからの制服間の協議で取り入れていこうということになったというのは、これはアメリカ側の発表に照らしても明白であります。そういう問題を国民に隠したまま、問題は日本有事の際のことだということで真実をごまかしながら突き走る、これは私は日本の国民と本当の国益を代表する政府のとるべき態度ではないと思う。この点は真相を明確にすることを要求したいと思います。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題により、その運営は不安定なものとなっております。
 このため、国といたしましても、こうした国民健康保険の現状等にかんがみ、当面緊急に講ずべき措置として、平成五年度及び平成六年度において、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等を行うことにより、国民健康保険の財政の安定化や保険料負担の平準化等を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化であります。市町村は、国民健康保険の財政の安定化等に資するため、低所得者の加入割合が大きいことなど保険者の責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとしております。
 第二は、保険財政基盤の安定化措置に係る国庫負担の変更であります。市町村は、国民健康保険の財政基盤の安定のための措置として、低所得者に係る保険料軽減相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れ、これに対し国はその二分の一を負担することとされておりましたが、これを、政令で定める基準により算定した額に改めることとしております。
 なお、国庫負担の変更に伴う地方財政への影響額につきましては、その全額について、所要の地方財政措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。