私のお聞きしていることの答弁にはならないんです。
 大臣、もう一度聞いておっていただいてやっぱりお答えいただきたいのは、それはＦ１５は向こうからなにでライセンス生産しているんで、それはそれでいい。ただ私が一番言いたいのは、もう十年前から生産に入って現在使っている支援戦闘機Ｆ１は国産でできたんです。それで、現実にこの十年間、ずっと日本のいわゆる航空自衛隊の支援戦闘機として使われてきたんです。それだけのものが日本の国産でできて実際に使ってきたんだから、それじゃその後の後継機をどうしようかといっていろいろ研究をなさってきた。検討委員会もつくられてきた。
 当然、そうならば、日本が持っている今の防衛産業の技術力をさらにレベルアップさせるためにも国産でやるという、しかもはるか昔に防衛庁長官もそういう方針をお決めになっているんだから、それで今もお話しのように、それはまだ生きているということでしょう。だったら、ただ値段が安いとか高いとかなんかでなくて、ここでもって共同開発にしてしまえば日本の防衛産業なら防衛産業、特にそういう兵器生産のようなものが今後十年間ぐらい、そういうことについての技術力のレベルアップというものにかなりのブレーキがかかるでしょう。それは私は皆さん方もおわかりだと思う。そういうことを考えたときに、こういうことを今してしまってよろしいのかどうか、そういう意味において大臣がアメリカへ行く前にその点についてはよほど慎重に扱うような心構えをして行っていただかなきゃならないし、そういう点でもってもう一度御返答いただきたいのです。
ちょっと過去の経緯を簡単にお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま先生御指摘のように、確かに四十五年に装備の生産及び開発に関する基本方針が決まっておりまして、私どもといたしましては、これは現在も基本的にはこの精神にのっとってやっていきたいと考えているわけでございます。それは、いろいろ理由がございまして、やはり国情に適したものをつくるとか、あるいは装備の入手の容易性とか、いろいろ国産にはメリットがございます。さらに、今おっしゃいましたように、技術開発の力を涵養するということも非常に重要でございます。ただ、私どもといたしましては、基本的にはそういう方針にのっとりながら、なおかつ具体的な装備の内容に応じまして、今までもＦ１５につきましてはライセンス生産を行い、さらには非常に生産の量の少ないものは輸入をし、しかもその輸入も一般輸入とかＦＭＳとかいろいろやっておるわけでございまして、要するに費用対効果が一番すぐれたもの、あるいは将来の我が国の防衛力にとって一番望ましいやり方でやるということで考えてきたわけでございます。
 そのような観点から、このＦ１６改、ＦＳＸにつきましてはあらゆる面から検討いたしまして、先ほど来長官あるいは防衛局長からお答えしておりますように、日米共同でＦ１６という今ある既存の機をベースにいたしますけれども、両国の一番いい技術を持ち寄りまして、相当大幅な改造開発をしていきたいということに考えたわけでございまして、技術力の涵養の点につきましても、我が国が今まで開発してきたいろいろの要素技術、アクティブ・フェーズド・アレー・レーダーとか、あるいは新素材による一体成形とか、いろいろ技術的な面も今後涵養できるということでこういう方向を決めたと、こういう状況でございます。
今防衛局長から御答弁がございましたが、Ｆ１６改につきましては、運用構想であるとかあるいはまた日本の地理的特性、こういったことを踏まえまして、日米のすぐれた技術を結集してこれを求めていこうと、こういう経過の中にあるわけでございまして、国産化すべきであろうと、こういう御質問でございますが、双方の技術、それを加味いたしましてよりよき戦闘機がつくられる、そういうような体制であれば、国産ということだけにはこだわる必要もない、かような考え方を私は持つわけでございます。
震災対策課長でございます。ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
 十月三日、十五時三十分過ぎに三宅島が噴火を始め、大量の溶岩が同島南西の阿古地区方面へ流れ、山林火災を発生させるとともに、阿古地区の集落を襲ったわけでございます。現在、火山活動は弱まっておりまして、小康状態にございます。現在、なお溶岩の熱のために阿古地区等には近寄れません。被害の状況は詳細には把握できておりませんが、阿古地区では住宅等の大部分が溶岩に覆われておりまして、ほぼ全滅の状態にあるようでございます。溶岩及び火山灰によりまして島内の各地で道路が寸断されて通行不能個所が出ておりますし、農地や山林にも多大の被害が発生しておるところでございます。また、三宅島の空港は降灰のために使用が不能となってございます。
 なお、今回の災害では、現在までのところ幸いにも死者、行方不明者が出ておりません。早期かつ円滑に避難が行われたことについて、われわれとしては地元の関係者等に感謝しておる次第でございます。
 発災後、直ちに防衛庁あるいは海上保安庁、警察庁、こういったところが航空機、艦艇等を出動させまして、状況の調査、応急活動を行っておるところでございますが、再爆発等不測の事態に備えるためにも、そういった艦艇等の出動がなされておるわけでございます。
 政府といたしましては、きのう加藤国土庁長官を団長といたします政府調査団が三宅島の被災現地を調査いたしてございます。その調査結果を踏まえまして、昨夜八時でございますが、持ち回りの閣議によりまして昭和五十八年度三宅島噴火非常災害対策本部を設置いたしました。その後、直ちに第一回の本部会議を開催いたしまして、被災者のための応急仮設住宅の早期建設等五項目にわたる当面の重点対策を決定したところでございます。
 今後とも被災者の生活の安定を図り、一日も早く災害から立ち直れるようその方策に万全を期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 以上でございます。