ありがとうございました。
 それこそ、今ルーラルアメニティーというような言葉もございますし、いわゆる農村の位置づけというか、新たな方法で都市と農村とが一体化して価値観をお互いに見出していくというような考え方もあるようでございます。その意味では、まさに時宜を得たものだと私は思いますので、ぜひともいい形を、それでまたインパクトがあって、ついつい内向きに見られがちな我々の議論でございますので、もう少し都市部の方に働きかけをできるような形をとっていただけばなおいいかなと思うわけでございます。
 農業のお話はこのぐらいにしまして、また私の方のテリトリーにちょっと入ってまいりますけれども、水産業の方に移らせていただきたいと思います。
 今の水産業というのもまさに農業と同じでございまして、流通問題等も含めて大変厳しい状況にあるわけでございます。そして、昨年は皆さん方の御努力によりまして国連海洋法条約も締結をさせていただいたわけでございまして、その意味では、まさに水産業は大きく転換をする時期を迎えております。昨年は本当に農林水産省を挙げての御協力をいただいた。そしてまた水産業界も、それこそオール水産という言葉ができるぐらいに一致団結をして、これからの漁業というのは、資源管理型の漁業を目指して、二百海里をしっかりと引いて、今ある資源を大切に、また有効に使ってやっていこうという新しい考えのもとでの昨年の一つの活動があったように私は思うわけでございます。
 そしてまた、農業で自給率のお話がございました。しかしながら、いろいろな環境面ですとかなんだとかを考えますと、水産というのも大変プラス効果が高くて、いろいろな飼料を使わなくて、まさに自然の中で発生するものを魚が食べて、それが大きくなって、それを人間が食べているわけでございます。その意味でいえば、我が国は四方を海に囲まれておりまして、昔から動物性たんぱく質を海に求めてきたわけでございますので、当然これをもっと有効に使いたいなということもあります。
 ただ、現状からいえば、それをなりわいとしている水産業の方々は、なかなかこれで食えていない。そしてまた、議論の中にはなかなか水産という言葉が出てこない。いろいろな会議で説明を聞いておりますと、農と林は結構長く農林水産省で御説明があるのですが、水産になるといきなり時間が短くなるということで、少々これは近ごろ水産も力が落ちてきて、漁師さんも自分だけ食えればいいという感覚の中で、どうもおとなしくなっているのではないかなと。
 私は、地元ではこういうふうに若い人たちに言っているわけでございます。これは意識改革をせにゃいかぬ、自分たちが欲しいものは自分たちで手に入れるための努力をしなければならない、昔のようにトップダウンの形で上から何かが落ちてくるのを待っている時代は終わった、若い人たちは特にこれからはそういう意味での横のつながりをしっかりと持って、自分たちで必要なものを必要な分だけとれるような形を今後つくっていく必要があるのではないか、そういう話をして、そのためには漁業組合というのは重要だねと。
 水産庁が今推し進められておる漁業組合の合併問題、これをするためには、まさに意識改革をしていかないと、年をとってもう後継者のいない方々は、いつやめるかというのがやはり勝負であります。ところが若い人たちは、これからも自分が長くこの職業を続けていきたいというもとで努力をしているわけですから、おのずとそこにギャップが生まれてきますから、どうしてもその点がうまくいかないわけでございます。
 そのような点も含めて、これを全般的にしゃべると大変でございますけれども、今の水産業の現状というものを水産庁にお伺いをしたいということと、まさに農業基本法と同じように水産基本法というのもぜひ考えてみたらいかがかな、もう一回見直してみるのもいいのかなというような気がするわけでありますが、その点も含めて、あわせてお答え願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、介護保険法案の審議が行われております当参議院厚生委員会介護保険関連三法案に関する地方公聴会にお招きいただき、貴重な時間を割いて意見をお聞きいただきますことに心からお礼申し上げます。
 私は、特別養護老人ホームとデイサービスセンターＢ型、Ｅ型、サテライト型ミニデイサービス、在宅介護支援センター、ホームヘルプ事業を運営しております宇戸田実男と申します。
 今回審議が行われております介護保険法については、これからの高齢社会をより豊かなものとするためにつくられた制度であり、二十一世紀の介護を社会全体で支える仕組みとなることから、この法制度の導入に賛成するものであります。この制度の導入に私たちが安心して移行するために、次の点について特段の配慮をいただきますようお願い申し上げます。
 第一点は、特別養護老人ホーム等の福祉施設の整備についてであります。現在、施設整備に伴う四分の一の設置者自己負担分の確保について、非常に苦慮しているのが実態であります。今日、施設整備に伴う諸問題に指摘される根幹はここにあります。この設置者負担については、減価償却制度を導入し、その相当額を介護報酬に算入すべきと考えております。
 第二点は、介護保険制度をスムーズに特別養護老人ホーム等福祉施設に導入するための十分な経過措置が必要であると考えております。特に私たちは、これまでの長い間、国そして地方自治体からいろいろな面で助成等の配慮をいただいてきました。御承知のとおり、福祉施設の経営基盤は非常に弱い実態でありますので、介護保険制度導入後においても当分の間これらの地方自治体等からの助成措置は続けていただくようお願いいたします。
 第三点は、介護保険制度はみずからの意思により利用するサービスを選択し決定する等新しい理念を取り入れた高齢社会にふさわしい制度であると確信しております。しかしながら、判断能力の不十分な痴呆性高齢者や虐待を受けている高齢者の増加を考えますと、これらの理念が十分生かされるかどうかについて疑問を抱くものであります。判断能力の不十分な高齢者については、現行法上は民法による禁治産、準禁治産制度及びこれを前提とする後見、保佐、補助制度が設けられようとしておりますが、数々の不備な点が見受けられます。したがいまして、介護保険制度につきましては、こうした高齢者を十分視野に入れた支援体制の確立をお願いいたします。
 第四点は、介護保険法では当分の間保険者である市町村が独自に介護サービスの給付水準を決定することとなっており、各市町村間に格差が生じることになりますが、その格差が著しい格差にならないよう国、県の御指導をお願いいたします。
 第五点は、介護保険制度では民間活力の活用による多様な事業者、施設によるサービスの提供を目指していますが、そのことにより社会福祉が企業化され社会福祉の理念が失われることがないよう十分配慮をお願いいたします。
 第六点は、介護保険制度は要介護度により介護報酬が決められます。入所後、施設側の努力により介護度に向上が見られた場合、介護報酬に反映できるようなシステムの創設をお願いいたします。
 第七点は、これまでの福祉施設のサービス水準を低下させないため、定員別単価、級地区分別単価及び各種加算制度、例えば民間施設給与等改善費などについては現行制度の保障をしていただくようお願いいたします。あわせて、福祉施設職員の処遇向上を図るため、現在社会福祉・医療事業団で実施している退職共済制度や施設職員の処遇にかかわる制度については、現行の制度を保障していただくようお願いいたします。特にこのことは優秀な人材を確保するためには不可欠であると考えています。
 国会議員の先生方におかれましては、本国会における介護保険法案の早期成立とあわせてこれらのお願いについても御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
 以上で、私の発言を終わらせていただきます。貴重な時間をいただき、まことにありがとうございました。