引き続いて、もう一点だけ質問をさせていただきます。
 今お話がありましたように、まず権限をおろす、それを活用するということでございましたが、私はその場合に、結局のところ、財源の問題というのは、権限、財源ということで、極めて大事だと思います。大体これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲があったことはあったのですね。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確ではありませんでして、財源手当てをした場合でも地方交付税で財源措置をするというのが従来の方法でした。今後もこの方法が踏襲される可能性は強いと私は見ております。こういう交付税で措置するという財源手当てについて、どう思われるのか。
 また、本来、基本的には地方の歳出に見合った国から地方への税源自身の移譲が必要だと私は思っています。その点は、参考人としての御意見をお聞かせ願いたいし、どのような税が適当であるかという具体的な考えがございましたら付言していただければと思います。
ありがとうございました。
 続いて、じゃ、二つ目に成田参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど参考人から御意見ございましたように、地方分権については多くの方々がそれぞれの立場から持論を展開している。ただし、そういう場合に、地方分権という場合、欠かせない条件というものがあるのじゃないか。その点はどういうふうにお考えなのか。やはり地方分権の中心は地方自治の拡大というところになければならないと私は考えているのですが、その辺のところをお聞かせ願えればと思っています。
 そして、先ほどお話しありましたように、意味合い、内容におきまして、三つの傾向についてお話がございました。特に、二番目にお話がありました受け皿分権論ということで言及がございましたが、私もそういう点について、拝聴いたしまして、本当に大切な御意見だなと思いました。つまり、地方への権限移譲の前提として、先ほどお話があったように、その権限を活用できるだけの行政能力だとか財政能力を持ったあるべき自治体を想定して、そういう自治体をつくるために現行市町村の合併などを求める意見だと私も思うのですが、それはちょっとデメリットが大きいというお話がございました。
 私もそう思うのです。ですから、二つ目に、そのデメリットのあたりについてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
この問題につきましては、いわゆる廃止をした後どうするかというような問題を考えなければ、方向づけとしても誤った約束を国民にするということになると思います。実際にこれを本当に廃止するためには、単に機関委任事務に関する自治法の規定を削るというだけでは足りないわけでして、やはり五百何十に及ぶ法律を全部総まくりで変えなければならない。その場合には、廃止した後、それではどういう仕組みにするかということを当然検討しなければならないわけでありまして、これは大変な作業になるというふうに思うのですね。
 そういった意味で、私は、究極的には廃止に反対でございますけれども、これからの分権推進委員会なり、あるいは分権推進計画の中で、その点はいろいろな角度から検討されるべき問題であろうというふうに思っております。
ただいまお尋ねの問題でございますが、今も宇野参考人からお話がございましたように、私ども民間政治臨調といたしましては原則廃止ということを申し上げたわけであります。したがって、今回の法案で申しますれば、整理合理化その他所要の措置をとる、こうなっておりますので、その中に当然廃止というものが含まれておる、かように理解をしておるわけであります。
今穀田先生のお話は、先ほどから大分いろいろ議論もいたしたわけでありますが、要は、原則廃止、例外残すというお考えだと思います。思いますが、しかし、例外がいかにも複雑にわたっておって、容易にその整理がつかないという現状があることも事実でございます。
 したがって、整理合理化という意味合いの中には廃止は当然入っておりますが、しかし、残ってくるものをどうするかということの検討が実は非常に大きな問題でありまして、いわゆる機関委任事務という形で残すのではなくて、どういう制度にして残すかということも含めてやらなければいかぬという現状を踏まえまして申しておるわけでありますから、甚だ徹底を欠くではないかという仰せはございますでしょうが、そういう方向で着実に進んでいくという方向をとりましたというふうに、私どもの答申はそうなっております。今の法案の御検討もそういう点を御検討になっておられるかと思います。
米軍の訓練が周辺地域住民の生活環境に影響を与えるような場合に、安保条約の目的達成と地域住民の方々の要望との調和を図るために、可能な範囲で訓練をほかの場所に移転することによってこのような影響を軽減することは、日米安保体制の円滑な運用を確保する上で極めて重要であると考えているわけでございます。そして、この協定のもとで負担する訓練移転経費でございますけれども、訓練の移転に伴い追加的に必要になる経費、これは第三条に書いてございます。
 それでは、いかなる経費が追加的に必要となる経費に相当するかということでございますが、個々のケースごとに判断されることになるということでございますけれども、あえて一般論として申し上げますれば、例えば特定の施設、区域から他の施設、区域への米軍の移動に要する燃料費や、他の施設、区域において訓練を実施するために新たに必要となる物資等の輸送費といったようなものが考えられると思います。そして、本件経費の負担の対象は日本国政府が負担することを前提に移転を要請するものに限り、各会計年度ごとに我が国が負担することとする額は、アメリカ側から提供されました経費項目、見積もり等の情報を踏まえまして日本政府の側で決定するということでございます。
 そして、今委員御指摘のＮＬＰの問題でございますけれども、現在政府がこの協定の対象として
念頭に置いておりますのは、厚木ほかで行われます空母艦載機の夜間着陸訓練、いわゆるＮＬＰの硫黄島への移転は対象になり得るということで政府として念頭に置いているわけでございます。