今までお聞きしましたところ、堀さんの非常に大胆な勇気のある御提言をお聞きいたしまして、我々も課題としてひとつ検討の対象にとらえなければいかぬ、そういう気がいたします。
 ただ、先ほど来申し上げましたようなポイントについて日本の体質になじむかどうかとか、あるいはＥＣ型付加価値税というものが、これも同じように受ける対象の人たちから見てどういうような反応を及ぼすであろうかとか、そういうこれから究明すべき幾多の問題があると私は思うのです。しかし、今のように社会保険にかえるにそういう目的税というやり方をとっていくということも、あるいは長期遠大な考え方からすれば検討に値する考えだと後がる思われるようになるかもしれませんね。その辺は、我々の方も謙虚によく今の御提言を研究していくべきである、そう思います。
 ただ、先ほど来申し上げるように、何か日本的体質から見ますと消化不十分で残るものがある。しかし、あのリーガン財務長官のプロポーザルというものはかなり思い切ったものであって、相当これは我々の方の検討すべきポイントもあるなというふうな気がいたしておる次第です。
これも冒頭に申し上げましたように、税というのはあくまで、税体系という言葉もございますように、いろいろな税の組み合わせで全体としての税の公平とか公正という問題が議論されるわけでございますから、一つの税目をとりまして、この税目は公正である、あるいは公正でないという議論は必ずしもなじまないだろうと思うわけでございます。
 ただ、例えば課税ベースが広いということが、課税ペースの狭い消費税よりも、消費が多様化し、あるいは消費の塊が大きくなった場合には負担として公平に働く。その場合にいろいろな類型の税目があるわけでございますけれども、この税目が一番公正であるというふうに言うのは余り科学的でもなかろう。ただ、それぞれの税目につきまして、公正という観点からメリットニアメリットの議論は多々ございます。
御指摘のございましたように、民間に移行いたしますと、いずれも一・五％以上ということになってくるわけでございます。現在、一・八四あるいは一・八の雇用率でございますが、当然一・五％以上ということでの御努力を願っていかなきゃならぬわけでございますし、現に私どもも、この移行に関連いたしまして身障者の雇用数を今より下げるようなことがあってはならぬという観点からそういう両社に対しまして努力を特に要請をいたしておるところでございます。
今、雇用率という話が出ましたのでお尋ねしますけれども、普通、一般の民間事業主は一・五％、それから官公庁では非現業では一・九％、それから現業は一・八％、こうありますね。
 ここで、きのうですか、いわゆる電電公社が日本電信電話株式会社に移行した。三十二万人の職員がおられる。それからやはり専売公社も日本たばこ産業株式会社、やはり三万六千人の職員がおるわけでございます。これはもちろん現業でございますので、一・八％の雇用率適用が決まっておりますが、聞くところによりますと、一・八四ぐらいのパーセントを維持しておったということなんです。
 ところが民営化になりますと、一・五％でよろしいとなりますので、現業だから一・八％、民間に移ったから今度は一・五％ということで、身体障害者の雇用率が逆に減ることを心配する声もあるわけですけれども、これはそういうことはないと思いますけれども、どのような取り決めがなされておるのか、もしわかりましたらお答え願いたいと思います。
ちょっと言葉が足りませんでしたが、ただいま申し上げました精神薄弱者問題の研究会は、精神薄弱者の問題すべてということではなくて、特に、今精神薄弱者について雇用率を適用すべきかどうか、身体障害者には適用されておるけれども、唯一精神薄弱者にまだ未適用になっているのはこの雇用率であるということで、この雇用率を適用すべきかどうかという問題に焦点を当てての研究会が、昨年の四月から続けられて五、六月ごろに取りまとめをしたい、こんなことでの進みぐあいということでございまして、身障問題一般につきましては、これは身障対策について、年々予算も厳しい状況の中では増額増額というような形でやってきておりますし、その間におきまして、例えば重度障害者の今後の雇用促進のためには、第三セクター方式によるこういう官民共同での企業体というようなものの設立等を進めるなど新しい対応策も進めてきておるところでございます。
随分寂しい話ですね。五十三年の段階で、参議院の方では特にもう心身障害者のために職業訓練あるいはその定員をふやせとか、あるいは職種の開発も含めて施設、設備を充実しなさい、こういう話があったわけですからね。それが昨年やっと発足してというのであれば、ちょっとそういう心身障害者のための施策が大幅におくれているな、とにかく健常者であってもなかなか失業状態が多いという中で、そういう人まで手が回らない、まさかこんな考えじゃございませんでしょうね。
昨年の四月に発足をいたしまして、ことしの五、六月ごろには結論というとなんでございますが、今までの論議を一応取りまとめるというような方向で今続けておるということでございます。
精神薄弱者について研究を進めておるということなんですけれども、いつごろ発足して、現在作業がどのような方向まで進んできているのか、具体的にその結論が出るのはいつごろか、そういう目安をお持ちでもって今お話し願ったのかどうか、その点をひとつ。
２・４・５Ｔの問題も、初めは安全だ安全だ、大丈夫なんだ大丈夫なんだということで、結果的にアメリカでこれは大変な発がん性がある、あるいは遺伝毒性がある、そういうようなことがわかって、結局日本でも緊急にやめたという経過があるわけですね。この種の問題については、これは環境汚染の問題も含めて、安全だ安全だと言っても果たして本当に安全なのかどうかということは後になってからでなければわからないものがたくさんあるわけですよ。
 そういう意味で、今環境汚染の問題について非常に国民が高い関心を示している、そういう中でありますから、十分に住民の理解が得られなければこれはもうやるべきでないというふうに私は思いますし、今何回か長官が言いましたが、地元の住民の理解が得られない場合にはやらないということだけはひとつ確認をしておきたいと思うんです。適期とかなんとかといったって、例えばその年やらなくてもまた次の年だってあるじゃないですか。それを、住民が反対しているのに百キロも迂回して、しかも夜中ですよ。そんなことを国がやるということについて、国に対する国民の信頼感というものが一体どうなのかということをよく考えてもらいたいと思うんです。
 そういう意味で、地元の住民の理解が得られない場合は散布を強行すべきではないということについて、ひとつ確認をいたしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。