総理にお尋ねをいたします。
 昨日、宮澤、竹下両元総理と、恐らくこの円高対策等につきましてお話をされたという報道でございます。私たち国民としましては、何か非常に大胆な発表あるいは対策が出てくるのではないか、そういう期待を抱くわけでございます。
 そこでお聞きをいたしますけれども、総理自身、今回の円高対策、特に一つには公定歩合の問題につきましてどういう方針をお持ちなのか。
 それから二点目には、六百三十兆円の公共投資、私は、これはこの際前倒しをしまして、特にそれを震災の復興に充てるということ、また大胆な中小企業の支援対策を打ち出すということ、これを盛り込んだ七年度の補正予算案を早期に編成をするということが大事ではないかと思いますが、総理の円高問題についての決意をお伺いしたいと思います。
作業の前提として九十八円ということを前提とさせていただいておりますが、これは政府の予測ではなくて、作業開始前の一カ月の平均をとる、こういうことが決まっているわけでありますから、作業前提として九十八円ということにさせていただいております。
今、為替が大変動いているときでありますから、政府としては、あたかも九十円に定着することを前提にそういったことを試算しているかのごとき印象を与えるようなことは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
大臣のそういう一言一言に市場というのは敏感に反応するわけでありますから、ぜひそういう危機管理という意識を持っていただきたいというふうに思います。
 経済企画庁にお聞きいたしますが、きょうは九十一円の前半台で動いているというお話でありますが、仮に円が九十円で定着をするというようなことになりますと、九五年度の実質経済成長の見通しはどのように変わってくるでしょうか、修正されますでしょうか。
ただいまの文部大臣のお話を聞きましてちょっと安心したわけでございますけれども、そういう意味では法令違反があったり不適正な状況が続いたり、あるいは公益を害しているというふうなことが教育現場で続けば、これについては断固とした姿勢で地方自治法に従ってやるということでございますので安心いたしました。
 このことをこうしてしつこく聞きましたのは、教育現場ではなかなかうまくいっていない点が多いものですから、そういう意味でこれについての解釈を大臣の口から公の場でお聞きしたいということであったわけでございまして、どうもありがとうございました。
 それでは、引き続きまして独立行政法人の問題についてお尋ねしたいと思います。
 行政の減量化あるいは効率化の大きな手段として、今回独立行政法人という方法がとられることになったわけであります。簡単に言いましたら、自治省を中心とした機関が行政組織の外に出ていくということでございまして、民間企業のリストラ等で使われる分社化に似たような手法ではないかと思うわけでございますし、今回の定員削減のまた大きな目玉でもあろうかと思うわけでございます。
 しかし、よく見ますと、民間企業の場合と違いますのは、独立行政法人が独立採算を必ずしもねらわないで、別法人化されると言われながらも国の丸抱えの法人であるということでございます。そういうことでございますので、一つ運用を間違えれば形だけの定員削減ということになってしまって国民をだましたことになりかねないということにもなりますので、ここら辺についてはやはりしっかりした形で、ぜひとも国民の期待に沿う形でこの独立行政法人の運用をしていかなきゃならないだろうと私は思うわけでございます。
 そういうことにつきまして二、三お尋ねしたいと思うわけでございます。
 まず、基本法を読んでみますと、基本法では「独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して」「国家公務員の身分を与える」ということで、いわゆる特定独立行政法人の設立を認めておるわけでございます。
 そういう意味では、何か一般の国家公務員の身分を与えられない独立行政法人が一般で、例外的にこういう場合は与えるんですよという言い方なものですから、例外的だろうと思って読んでおったんです。しかし、実際よく見ますと、八十九機関の約七万四千人でございますが、そのうちの何と八十五機関七万三千人ということで、人数にすると九九％が全部特定独立行政法人になってしまっている。一般のいわゆる国家公務員の資格を与えられない独立行政法人はたったわずか四機関で八百名ということでございまして、一％程度ということでございますので、そういう意味では、この形だけ見ますとまことに奇異に感ずるわけでございまして、主客転倒と言ってもいいんではないかと思います。
 また、個別の機関をずっと見ますと、研究所やあるいは病院、印刷関係が多いわけでございまして、第四十条で特別に国家公務員の資格を与えましょうと言っているような条件に見合う、簡単に言うとストライキその他によって業務がストップしたら国民生活に大変大きな影響を及ぼすような仕事というのはどこにも見当たらないわけでございます。それなのに国家公務員の身分を与えられるというのは何か矛盾を感ずるわけでございますが、よくよく見てみますと、四十一条に、これまでの良好な労働関係に配慮するという項目がございます。ははあ、これだな、これを考慮されまして、その他の総合的に勘案してやるという弾力規定を適用されて、この特定独立行政法人に八十五の機関が適用されたのかなと、これは私の推測でございますけれども。
 もちろん、労働組合との関係配慮がこうした組織を変えるときに必要なことは十分よく了解しております。しかし、民間の場合でしたら、既得権を保障するという形でその分だけは現在の人は全部保障するけれども、新しく採用する者にまでということは普通は考えられないわけでございますが、今回の場合は、その人にも全部公務員の身分を与えるということになっておるわけでございます。そうしますと、その分だけ経営の弾力性を欠くことにもなるんじゃないかということで理解に苦しむわけでございますけれども、こういうことになった経緯について、大臣、御説明いただければと思います。