ただいま御質問にもございましたように、現在の航空企業の運営体制につきましては、四十五年十一月の閣議決定並びに四十七年の運輸大臣通達、航空憲法などと称しておりますが、これによって運営されておることは御承知のとおりでございます。これにつきまして各航空会社からもいろいろな改革の要望が出ておることはもとよりでございますけれども、一般に航空に関心を持っておられる評論家とかあるいは学者とか、そういったような各方面でも、見直すべきではないかという御意見がだんだんと出てまいっておるのでございます。何しろ、四十五年から考えますともう十四年もたっておるわけでございますし、航空界の事情も非常に変わっておりまするので、私どもとしましてはこの際、おっしゃるように極めて慎重にやらなければなりませんが、これを見直す時期が参っておる、かように考えておる次第でございます。
 ただ、ここで私が改めて申し上げるまでもなく、我が国の空港の事情が、成田空港、羽田空港それから大阪の現在の空港そして新空港を含めまして、非常に窮屈な状態といいますよりも、むしろもう増便がほとんどできないような状況になっております。で、やはりこの空港の整備というものとあわせて考えませんといろいろなことを考えることが難しくなるわけでございまして、これらも順次整備されてまいるわけでございますが、これらのものとのタイミングもあわせ考えながら慎重に対処してまいろう、こういうことで運輸省でせっかく実は研究をただいま始めたところでございます。
これに関連をして、任意保険も一〇％前後の引き上げを損保業界が申請するような模様でありますけれども、私が言うまでもなく国民に非常に関心の深い問題でありますから、十分にひとつ国民生活を勘案しながら結論を出してもらいたい。お願いしておきます。
 どうぞ大蔵省、退席して結構です。
 それから、航空問題と海員組合、海員の余剰人員対策の問題をきのう質問通告しておきました。
 問題はもう、私が言うまでもなく大臣十分おわかりであります。四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達で航空業界が今精いっぱい自社の利益追求のために頑張っておるところでありますが、この体制を見直そうという空気である、またその方向に向いている。航空業界の現状を考えますと、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
あるいは国際的な日本の航空政策もいろいろ関連して考えまして、見直しも今必要ではないかと思いますけれども、各社の権益なり今日持っているいろいろな権限などが関連いたしますから、十分慎重に対処してもらわなきゃならぬと思うが、航空問題に対する基本的な閣議了解事項及び運輸大臣通達の変更についての運輸大臣の見解を聞いておきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 この際、仁杉日本国有鉄道総裁から発言を求められておりますので、これを許します。仁杉総裁。
亀井参考人におかれましては、お忙しい中を本委員会に御出席くださいましてありがとうございました。
 午後二時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四十九分休憩
     ―――――・―――――
   午後二時二分開会
高梨先生が、国鉄書記長の委嘱によって国鉄改革についての意見を出されました。私どもつぶさに勉強させていただきましたが、国鉄の現状及びこれを改革する方向というものについての認識は、全く我々と同一である。結局、結論的には今の公社という仕組みではだめなんだ、こういうことをはっきり骨っておられましてこの点は一致しておりますが、ただ最後、分権論ということを出しておるのでありますが、この分権論というのはどういう形態の分権ということか非常にあいまいでございまして、ちょっと歯切れが悪いなという感じを持ちまして、もう少し踏み込んでいただいたらと思っておりますが、これについてもまた国労が反論を出しておられます。その辺も勘案しながらこれも参考にさせていただきたい。そういうふうに思っております。
 どうもありがとうございました。
最後に。これは中身は省きますけれども、信州大学の高梨教授が中心となりまして国鉄研究会、これが先ごろ提雷を発表いたしました。この内容は、限りなく民営に近いという方向での提言であったように新聞で承知をしているわけでありますが、監理委員長としてこの高梨提言というものにつきましてどのように受けとめられておられるのか御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
先生御指示のとおりに、国鉄の改革というのはやはり組合員の理解と支持なくしてはこれは到底できないと思います。そういう意味におきましてこれからも、前回も何回かにわたってヒアリングをいたしましたが、今後私どもの考えがまとまればまず組合の立場からそれにいろいろな見解が出てこようかと思います。そういうものは十分聞く時間をつくって聞いていきたい、こういうふうに思っております。
第三点は、前回も監理委員長にこの委員会にお出ましをいただいて私も質問をしたわけですが、そのときに、監理委員会としても働く者の立場、要するに労働組合ですね、幾つかの組合がありますけれども、労働組合の意見も十分に聞いていきたいということをたしか御答弁されたと思うんですが、監理委員会の発足当初は、これは恐らく儀礼的だと思うんですが、儀礼的に各組合の代表にお会いになった。それはそれで私は結構だと思うんですが、やはりその後それぞれの組合がさまざまな見解を具体的に明らかにしつつありますし、したがってやはりこれからこの重要問題を詰めていくに当たりまして、働く者の立場、そういうものを十分勘案するという意味で、監理委員会としてもやはり私は労働組合の意見を聴取する場をぜひこれからも設けてほしいと思うわけであります。
 その辺のスケジュールが今後考えられておりますかどうか、お答えをいただきたいと思います。
今御指摘の国際人権規約、そして留保事項、あるいはまた附帯決議も、今私も読み返しております。私の答弁が先生のお考えに当たって御不満のようでございますが、日本の高等教育は私学の占める割合が大変大きい、これはもう先生も御承知のとおりでございます。そしてまた、私立学校を含めて無償にしていくことを図ることは、これも根本的に我が国の高等教育全体を見直していかなければならぬことにもなるわけでございます。先ほど局長が申し上げましたように、育英資金あるいはまた私学助成等々、もちろんその二つにつきましても先生から見ればおしかりをいただく面もたくさんございますが、今日の日本の財政状況、国内の現状等いろいろな面で考えまして、留保の撤回は考慮いたしておりませんけれども、今後諸般の動向を十分注意して検討していかなければならないと思うわけでございます。そして、人権規約の中に述べられておりますように、「無償教育の漸進的な導入」、これは高等教育におきましても中等教育におきましても、そうした方向に導いていくことが大切なことだと私は思います。
 ただ、現時点におきまして、今日の私学の占める比率のことも考慮いたしますと、今すぐにこのことについての撤回を考慮することはなかなかできない状況でございまして、先ほど申し上げましたように、私学助成、あるいはただいま申し上げておしかりをいただいておりますものの奨学資金のでき得る限りの量的な拡大、質の改善等々を図りながら、今後の動向を十分に注視しながら検討していきたいと考えております。