工業所有権に関する手続の問題について質問をいたします。
 工業所有権問題につきまして、昭和五十九年、西暦で言いますと八四年になりますが、それ以降の国会で幾つかの修正なり審議なりが行われております。そういう点で、八四年以降の国会の附帯決議――この委員会の附帯決議、大蔵の附帯決議をずっと通して見ますと、一貫して共通している問題は、どうして人材を確保するかという問題です。そしてもう一つは、待遇の改善をやはりやっていかなきゃならないということが、ずっと附帯決議を見まして、かなり共通の問題として出てきているということがあります。
 もちろん、特許とか新案というものは、最終的には個人が判断するものでありますから、いわばかなり専門的な判断力を必要とする。そういうことからしますと、やはり制度の中心にあるのは人の問題ということになるだろうと思います。ところが八〇年以降、ずっと定員とか実人員の経過を眺めてみますと、どうも特許庁の人員がふえていない。ほかと比べてみますと、例えば中小企業庁であるとか資源エネルギー庁であるとか、あるいは本省であるとかに比較しましても、やはり特許庁の人員増というのは、少ないというよりも、実人員を見ますと非常に減っているということであります。
 特許の問題とか新案の問題というのは我が国だけの問題ではない。我が国にとってこれは大変な問題でありますけれども、我が国だけの問題じゃなくて、国際的にももう既に大きな問題になっておりまして、ごく最近の日米経済協議でも、五年の間に審査の短縮を図るという約束を実はしているわけであります。それ以外にも、例えばアメリカの外交委員会であるとかヨーロッパからの、審査がおくれるのは審査官が少ないからだと、こういう指摘もあるわけでありますけれども、この間には行財政の改革もあったと思いますけれども、単に短期の問題じゃなくて、比較的長期に見ても、ほかの部門と比較しても、どうしてこういうふうな状態になっているのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         倉田 寛之君
    理 事
                中曽根弘文君
                福間 知之君
                井上  計君
    委 員
                大木  浩君
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                松浦 孝治君
                向山 一人君
                大渕 絹子君
                梶原 敬義君
                庄司  中君
                谷畑  孝君
                吉田 達男君
                広中和歌子君
                三木 忠雄君
                市川 正一君
                池田  治君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       通商産業大臣   武藤 嘉文君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       熊野 英昭君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   関   収君
       通商産業大臣官
       房審議官     横田 捷宏君
       通商産業大臣官
       房審議官     合田宏四郎君
       通商産業省通商
       政策局次長    堤  富男君
       通商産業省立地
       公害局長     岡松壯三郎君
       特許庁長官    吉田 文毅君
       特許庁特許技監  柴田 勝隆君
       特許庁総務部長  渡辺 光夫君
       特許庁審査第一
       部長       山浦 紘一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小野 博行君
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  本日の会議に付した案件
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発一言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
お答え申し上げます。
 まず、福井県下において多くの、十五基に上る原子力発電所を現在建設終了あるいは進め、研究炉の建設などを進めさせていただいておりまして、大変御理解を賜っていることをかねて感謝申し上げているところでございます。
 その中で、ただいま先生お述べになりました安全の問題を中心に、福井県御当局とも、私この一年間でもう県知事さんとも何度も何度もお会いをさせていただきまして、ただいま先生お話しのような点も含めて情報交換、意見交換をさせてきていただいておりまして、地元の理解と協力を得ながら原子力発電政策を進めていきたいというように思っておるところでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの敦賀三、四号機に係る環境影響調査の件でございますけれども、日本原子力発電株式会社が敦賀三、四号機の増設を計画いたしまして、ＰＷＲ型百四十二万キロワット二基の計画を持っておるところでございます。事業者は、御承知のように発電所の計画段階で通産省の省議決定に基づく環境影響調査を実施いたしまして、これを私ども環境審査に結びつけていく、こういう段取りに相なっておるところでございます。この環境影響調査につきまして諸般の手続を進めてまいりまして、最近ようやく環境事前調査の一部着手を事業者がいたしたところであるという認識をいたしておるところでございます。
 県御当局あるいは市御当局とも、いろいろな論議を積み重ねて現在に至っておるところでございます。最近、その中で、ただいまお触れになりました、敦賀市長から、阪神大震災にかんがみて、この日本原子力発電株式会社三、四号機の建設凍結という記者会見が行われた旨私どもも承知をしておるところでございますが、一方で環境影響調査、御承知のように環境の現況調査、それから環境保全のために講じようとする対策の検討、環境影響の予測評価を行うというものでございます。これも大きな意味では住民の方々の理解と協力を得て仕事を進めるための一つの段階でございまして、この実施が直ちに発電所の立地に結びつくというものではございませんので、事業者としては今仕事に着手したところで、それを進めていく段階にあるというようには承知をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、地方自治体との関係を勘案しながら、どういうふうに進めていくか、最終的には事業者が判断をすべきものという位置づけのものでございまして、私ども行政当局としては、これからの日本のエネルギーあるいは日本の電力というものを考えていきました場合に、原子力発電というものを今後とも新増設を図っていかなければならないということがございますので、ぜひとも事業者が地元の理解と協力を得ながら、この環境影響調査も含めて、仕事を着々と進めていくことになることを期待をいたしたいと思っておるところでございます。地元の理解と協力はあくまでも得ながら進めていくということが必要であろうというように思っております。