最初に、五十六年度の数字でございますが、絹織物の輸入量二千三百三十三万平米、年度で入っております。これは五十五年度に比べまして一五・六％減ということでございます。このうち、韓国につきましては六百八十二万五千平米ということで、一昨年度に比べまして約五％、五・二％減ということになっております。
 それから、この大島つむぎの件でございますが、これは五十六年度につきましては最終的に向こうのビザの通報がないわけでございますけれども、五十六年度については三万六千五百反ということになろうかと思います。五十七年度につきまして、これは今後の交渉ということでございますが、この数字自身がいろいろ問題がございますけれども、このほかに、持ち帰りの問題で、昨年一人当たり三反を二反にしているというようなこと、あるいは表示についての協力ということについては韓国側も相当に誠意を持って対応してくれているというようなことで、削減をできるかどうかということについてはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えております。
三方六千五百反が、五月中にも行われる新しい交渉で、少しは削減される方向にあると見てよろしいですか。それと、五十六年度の通関の数字がどのくらいになっているか、明らかにしていただきたい。
大臣の御都合で、景気動向あるいは成長率論争などを後に回しまして、数点、その他の問題を先に伺いたいと思います。
 まず、本場大圏つむぎ関係につきましては、かねがねいろいろ御苦労をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
 そこで、第一点として、昭和五十六年度の日韓、日中交渉の経過について御説明をいただきたいと思います。
定期的にあるいは月々に、個別の物品ごとにやれるかどうかということにつきましての自信はございませんが、いろいろ御指示もいただきましたものですから、何か方法があるかどうか、よく検討してみたいと思います。
いろいろ御指摘をいただきまして、ごもっともな御意見だと思います。
 先ほど水産物のお話がございまして申し上げましたように、冷凍水産物の価格安定のための調査は実施しているところでございまして、在庫調査、それから在庫調査の中の輸入大手の在庫調査、中央卸売業者の在庫調査もやっておりますし、さらに流通情報も、それぞれの地域にわたりまして関係者に渡しているところでございます。
 いま先生は、そういう水産物の問題、それから例として生鮮野菜の話をなさったわけでございますが、水産物等については農水省においてそれぞれの調査をいたしておりますし、またがって、いま言われました野菜なら野菜について、生産地から流通過程を経てどういうふうにして一般消費世帯まで至るかという、経路の調査もいたしたことがあると思っております。いま先生は、そういう反省を含めて、実際の水揚げなら水揚げのところの価格は幾らで、中間過程が幾らで、そして末端が幾らかというようなことも対比すると、非常に啓発にもなるし稗益するところ多いのではないかということでございまして、卸売物価とそうしたものも含めまして、いろいろ勉強してまいりたいと思います。
そこで、私は直接、物価の問題で物価局長に、以下残された時間でお尋ねしたいと思うわけです。
 石油危機のとき、物価が非常に上昇したときに流通機構の問題等がずいぶん討議をされたわけでありますけれども、しかし物価が鎮静してくると、案外流通機構の問題というようなものは余り取り上げないし、そしてまた、流通機構をこういうふうに改善をしたというふうな話も聞かないわけですが、今度エビが非常に高うなったからきのう東京都が放出した。ここのところ物価が安定しておるときに、そういう一つの商品でありますけれども、そして、それが輸入が少のうなったかといえばそうでもないのに、そういうように特定の商品をずっと値上げする。それが関連をして他の物価を引き上げていく、誘発をしていくということにもなりかねないのですが、局長はその現象をどう見るのですか。
これは、地域によりましては第一次産業と公共事業で経済がもっておる、こういう地域も相当ございます。したがいまして、公共事業を進める場合には、当然全国各地の景気の動向等も勘案し、それからあわせて、冬になると仕事ができにくい、こういう地域等もございますし、そういうところに対しては特別の配慮も必要か、こう思いますので、具体的な細かい配慮はそれぞれの官庁で進めていただいておるところでございます。
そこで、もう一つ公共事業の関係ですけれども、これが一律平均的に七七％の前倒しということではなしに、地域によって、公共事業の施行というものは景気の落ち込んでおるところには多く配分をするということが大事だと思うのですが、そういう辺の配慮は公共事業関係者に十分要請してあるのでしょうか。
プライバシーの問題は大変重要な問題でございます。この法律の作業の前提となっております産業構造審議会のリース産業部会あるいは割賦販売審議会のクレジット産業部会の答申、これに当たりましてもプライバシーの保護に留意すべきであるということが付言をされておりまして、このような趣旨を踏まえましてこの法案の作成に当たったところでございます。
 具体的には、個人的な債権譲渡に当たっての情報に接しますのは特定債権の譲受業者、これがリース会社なりクレジット会社からまとめて債権を譲り受けるということでございますから、そこには具体的な個人の名前まで入った債権がわかるということになります。したがいまして、まず第一義的には、この譲受業者がプライバシーをきちっと守るということが非常に大切でございます。このため、この法律では七十条に、特定債権の債務者の支払い能力に関します情報というのは、まさにこの法律上必要な債務の弁済に関する調査そのもの以外には使ってはならないのであるということを明示いたしておりまして、この規定のもとで、例えば割賦販売法に同じような趣旨の規定がございますが、プライバシーの保護に万全を期しておるということでございます。
 販売段階につきましては、小口商品の債権、これにつきましては具体的にだれだれさんの債権ということを言うわけではございませんで、この基礎になっておる特定債権はどのような種類のものであるかということでございますから、この段階では個人情報は一切出ていかないということでございます。