本当に正確に土地の面積なりあるいは地図をつくるということは非常に大事なことでございます。確かにそういう面については表示に関する登記として登記官は職権でもできるという規定が御指摘のようにございます。と同時に、一方では、そういう登記については所有者にも申請しなければならない義務というものを実は課しているわけでございまして、地積の更正等につきましては八十一条ノ五でそういう申請義務を課しております。
 なぜこういうようなことになっておるかと申しますと、例えば登記簿に記載されている地積の表示が実際の地積と異なっているという場合には、まず土地の測量をして、その測量で正しい面積を出して、それに基づいて登記簿の記載を直すという意味での申請をしていただくわけでございますけれども、そういうことについて一番事実を正確に知っているのは土地の所有者であると同時に隣地の所有者であるということになるわけでございます。したがいまして、現実の問題として、地積を更正するという場合には、必ず隣地の所有者に立ち会っていただいて、隣地との境界はここである、この範囲を測量すればあなたの土地の地積になるというようなことになるわけでございますので、隣地所有者の境界についての確認の書面とかそういうようなものがどうしても必要になってまいります。
 そういうことからいたしますと、私人にとって最も大事な財産である面積の確定という問題、これは観念的には表示に関する登記の一種として登記官が職権でし得るという場合もあり得るわけでございますけれども、具体的に測量して公簿を直すというようなことになりますと、これは困難であるというより、実際問題としては不可能でございます。そのようなことから、これまでも土地の所有者あるいは隣地の所有者が利害関係人としてその承諾書をつけるというような形で面積の訂正なり図面の訂正をするということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます。またそうすることが、ある意味において登記官が職権で誤った処理をするというようなことを防ぐためにも必要であるというふうに考えているわけでございます。
それから、先ほどおっしゃいましたように地図や公図は大変不正確である、現在備えつけのものが。そのために地積が現況と縮尺のその登記簿上のものとが異なっていて、そのことを当事者が申し出た場合に、不動産登記法上は八十一条ノ九ですか、地積の変更というような形での届け出を申請人がしなければいけないということになっていますが、それは国の責務としての地図の方が間違えているわけですから、こういう場合には、境界を接する両当事者から地積の錯誤であるというような場合の申し出があった場合には、その測量の費用等を国民に負担させずに、二十五条ノ二の職権による登記に基づいてなすべきだと思うのですけれども、その辺の取り扱いがなかなか現実にはなされていない。地積更正の登記手続の申請をしなさいというようなことを指導しているということなんですが、これは私は、十七条が国の義務であるとするなら、ちょっと不当な負担を申請人というか土地の所有者ないし権利者に強いていることになると考えるのですが、いかがでしょうか。
私も今の趣旨には大変賛成なんです。例えば用途が同一の場合には、それがはつりした合理的な理由のない場合に合筆するとか、道路とか鉄道の軌道あるいは公共用地などの場合にも、一度合筆して、必要な場合に再分筆するような、土地の範囲の確定というのですか、それをもう少しきちんとそういう形でし直すということが必要じゃないかと思っているのです。
 借地権の場合に、広大な土地に、例えば千坪なら千坪にいろいろな借家が建っている、そしてその借家ごとに不動産登記法九十三条ノ三あるいは九十三条ノ四に基づく敷地権の登記がなされているけれども、分筆はなされてないのが今の現状ですね。借地権を買い取りだいとかいう場合でも、分筆がなされてないために測量して分筆しなければいけない、測量の費用が莫大にかかる。そのために、売買の話が測量の費用の点でしぼんでしまうとかいうような問題も出てきている。ですから、せっかく九十三条ノ三、四というような規定で敷地権の登記ができるようになっているのであれば、借地権についてもなるべく分筆をしていくような政策が私は必要ではなかろうかと思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
今国会が活性化したというメリットもあったというお話でありましたけれど、私はそこが違うところだと思います。
 この間の論議を見ておりまして、私はこれは単純に活性化というふうなことで言えることじゃなくて、もし我々が提起したように消費税廃止法案だけを提出しておれば、もうとっくに参議院は可決して衆議院でももうけりがつき、自民党はこれにどう対応するかというところで窮地に追い込むところへもうとっくの昔に持っていくことができた。それが今日まで引き延ばされて、まだ可決と
いうに至らない状況というのを活性化という言葉で表現するのは、私はいかがかというふうに考えます。
 それは別としまして、今国民から無責任という言葉があったということですが、この無責任という言葉は、実は国民の中からひとりでに出た言葉ではなくて、自民党側からの野党への牽制、攻撃として出てきた言葉であったというのが私は実態だと思います。消費税廃止というならばその廃止分六兆円の財源を示さなければ無責任だと、こういうのが自民党の言い分でありました。私は重要だと思いますのは、それではその財源が示されれば消費税を廃止する気があってそう言っていたのか、それならまだ話がわかりますけれども、国民の世論がどうあれ選挙結果がどうあれ、絶対にこれは廃止しないということを一方で言いながら財源を出せと言っているわけですから、これはねらいがあっての野党に対する自民党側からの攻撃であったと言わざるを得ません。
 そのねらいというのは何か、これは結局財源案のいろいろな欠陥、弱点、あら探しをやることによりこれを国会論議の標的に据える、そうすることによって、国民の審判が下った消費税廃止という肝心の問題を横っちょにそらしてしまう。この財源でいいのか悪いのかというところへそらしてしまう。そういうことによって消費税の温存を図ろうとする、そういうねらいのもとでのものだったというふうに私は思います。そして、この間の審議はまさにそのねらいに沿って行われたと見ております。皆さんは辛抱強くそこの席で質問を受けながら、その質問を受けた到達点として、今日そういうふうにお考えにならないのかどうかお伺いします。