監理委員会というのは内閣に置かれておるわけでございます。なぜ監理委員会ができたかというと、国鉄の経営形態の問題とか長期債務の処理の問題とかというものは、監督官庁である一運輸省あるいはばらばらになっておる財務関係を見ておる大蔵省、こういうところだけではなかなかこれは決めることが困難な大きな問題である、こういうことから内閣が責任を持って決める、そのために第三条機関になるべく近い八条機関という、権限を持った八条機関である再建監理委員会をつくった、こういうことでございますから、お説のとおりであると申して差し支えないと思います。
第二臨調も御存じのような結論を出しております。そして、監理委員会も設けられておるわけです。しかし、大臣としてはやはり監理委員会に責任を負わせるのでなくて、政府全体でこの一番根幹である長期債務の問題を処理するという決断を持たなければ国鉄の再建はでき得ない、こう思いますが、よろしいですか。
全くそのとおりで結構だと思います。ということは、分割民営化をするといたしましても、二十二兆円、この債務を一体だれがどこで引き受けるかということが決まらなければ経営の見通しが立たない、こういうことになるわけでございます。したがって、私が先ほど答弁を申し上げましたが、とにかく一体に決めてもらわなければならない問題である、かように存じておる次第でございます。
私は、地方交通線の問題について国鉄にお尋ねいたしたいと思います。
 地方交通線の問題についてお尋ねをするということになりますと、どうしても国鉄の再建という根本的な問題に突き当たらざるを得ない。午前中も若干質問がございましたが、その際に出ましたいわゆる長期債務の問題です。五十九年の国鉄の損益を見てみますと、繰越欠損金で十二兆三千六百七十四億、長期債務で二十二兆七百四十七億、こういう数字が見られるわけでございます。この大きな債務を処理することなくして国鉄の再建、いわば地方交通線の問題もこれは論ずるわけにはいかないという感じがいたします。
 そこで大臣、午前中の答弁で、この長期債務の問題を解決しなければ経営形態の問題も論じられない、こういうふうに御答弁になりました。私も基本的な認識は同様でありますが、そのとおりに理解をしてよろしゅうございますか。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
一言だけですけれども。
 経営方式についても不安があると同時に、特に利用者にとっては運賃がどのぐらいになるのかということが一番関心が高いわけでありまして、国鉄がやるよりも高いということになると客も寄りつかないということなどもありますので、これはできるだけ低目に抑えるべきだ。やっぱり国鉄がもっと責任を負った対応を、そういうことでもともと鉄道をつくったわけでありますから、やってほしい。とりわけ、将来どういうふうな経営方式になるかというのはまだ多少問題は残るかと思うのでありますが、赤字などが出た場合に乗客に安易に転嫁をする、あるいは自治体の負担になるというようなことは困るのでありまして、そこら辺も十分指導しながら今後の運営その他について考えていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
鹿島線につきましては、国鉄と県の方で、今国鉄の方からも申しましたような話が進んでおるように聞いておりまして、我々としても今後の方向としては一つの形として望ましい方向ではないかと思います。まだ、これにつきましてこういう同じ類型のものが、ぴったりしたものがございませんので、今後どういうような助成方式にするかということについてここで確定的には申し上げられませんが、方向として我々としても推進したいと思いますので、できるだけのことを我々もやりたいと思いますが、現段階におきまして、まず第一点としてこれは無償として要するに地方でお使いになっていただきたい、そう思います。
 それから車両費の補助でございますが、これは先ほど話がありましたように、三陸鉄道が兄貴株でやっておりまして、車両の補助ということではありませんが、一応そういう何らかの新線のための初度開業費のようなものを今後財政当局等と話し合いを進めていきたい、こういうふうに思っております。
 運賃につきましては、それは企業者が決めることでございますので、ある程度運営費の助成というようなものも将来問題になると思いますけれども、他の第三セクター等が国鉄の在来の運賃よりも若干高目の形で運営を行っているような向きもございますので、そのあたり若干高目のところでありますけれども、利用者の利用を損なわない程度で決められるのではないか、こういうふうに考えております。
先日、おいでになったレコード協会の会長さんのお話を伺う限りにおいては、非常に人格円満な方で、私も懸隔あるけれども、何とかまとまるのではないかという、その期待はわかるんでありますけれども、しかし、なかなかそうはいかないのではないかという私自身の見通しの方が大きいんですね。それで五十六年の十月に訴訟が起きた。その訴訟から随分時間たっているわけで、三月に和解の勧告が出たというんですけれども、この問題に関連して私は先回の暫定法のときにちょっと質問しているんですね。どういう質問をしているかといいますと、「附則の経過措置、「２第四条及び第五条の規定は、この法律の施行前に国内で販売された商業用レコードについては適用しない。」と。これはわかりやすく言うと、どういうことを言うのですか。」こう質問しました。それに対して文化庁の方では、「ちょっと法律技術的な事柄でございますので、私どもの方の理解を申し上げさしていただきたいと思いますが、」これは石橋衆議院議員の答弁ではなくて文化庁の答弁になるわけであります。「この法律案、議員立法の中で書いております事柄は、レコードが最初に発売されてから政令で定める期間までの間の貸与行為について権利者の許諾を得なければならないものといたしておりますので、通常の法体系といたしますれば、さかのぼって適用いたしますということを避けた考え方がこの附則二項であろうと理解しております。」わかりやすいですか、この答弁。私は非常に頭が悪くて何度読み直してもどういうことなのかわからないのですけれども、要はあの暫定法が成立する以前の貸しレコード屋の行為についてはどういうことだということなんですか。