まず外務員につきまして、今登録制がございますが、法律上はその更新制をとっておりませんが、今後法律上登録の更新制を導入したいということで今回の法律改正でも御提案申し上げている次第でございます。例えば、二年ごとに更新をしていく、従来は取引所の中で更新をする、そういう仕掛けだったわけですが、法律上の更新制度ということを考えてまいりたいと思っておるわけです。その際、いろいろな従来のその間の実績あるいは資質等を勘案して更新するかどうかを考えていくということ、それから今回御提案申し上げておりますが、商品取引員協会という自主規制団体を法律上位置づけようと考えておりますが、その自主規制団体を中心といたしまして商品取引員の教育とかあるいはその行為規範を申し合わせて、強制力を持って各社に守っていただくというようなことを考えております。
 かつ、その商品取引員の実際の勧誘というか受託を受ける際の活動につきましても、従来十分なというかいろいろな措置を講じておるわけでございますが、今後さらにそのあたりにつきまして、勧誘の段階で先物取引の仕組みとか危険性について十分委託者に理解を求めるようにするようにとか、あるいは将来トラブルが起こったときはこういうことができますよというようなことを書面できちっと書いて交付するように義務づける。かつ、それに反した場合には罰則をつけるとか、あるいは委託者保護の話になってまいりますが、委託者財産をきちっと分離保管をさせるとか、あるいはその分離保管した財産がきちっと保全されるような措置を講ずるといったようなこと、それから委託者と取引員あるいは外務員との間で生じたトラブルにつきましてもまず苦情の解決をし、その上で取引所で紛争の処理をするというような仕掛けを今度新たに法律の中で明らかにするといったような措置を講じまして、まず一つは外務員の資質の向上あるいは取引員の経営姿勢の向上、それから委託者の保護を図ることによりまして業界全体に対する信頼性の向上ということを図ることによりまして、今委員御指摘の社会的信用の向上と、それからその結果として委託者の増大ということによりまして商品取引市場の健全な発展を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。
今後関係者の意向も聞きながら、しかし一方ではまた国際化にふさわしい規模の取引員に成長できるような努力目標を置いて、それに至る期間をセットしていただきたい、このように考えるわけでございます。
 それから、外務員の信頼性の向上ということについて御質問したいと思うのですが、今後我が国の商品市場が国際的に通用する市場として発展していくためには、市場の規模を拡大させることが必要であります。そのためには国民各層からの広範な取引への参加が必要となるわけでございます。また一方では、国民の資産保有が高まりまして、ポートフォリオの一環としてハイリスクハイリターンである先物取引を必要とするニーズも高まっていると思うわけでございます。現在まだ八万人と言われる委託者でございますが、これを増加させるために商品取引に対する国民の信頼と理解を深めるということが不可欠であると思うわけでございます。今回の改正で、外務員の信頼向上についてどのような措置を講じておられるか、お聞きしたいと思うわけでございます。
ちょっと実態を簡単に申し上げたいと存じますが、専業取引員につきましては資本金一億円未満の方の比率が大体二五％弱でございます。今申し上げました数字は一億円未満でございますが、仮に五億円未満といたしますと、九〇％近くの方が五億円未満という状況でございます。どのあたりの資本金で線を引いたらいいのか、私どもとしては今後検討してまいりたいと思います。かつ、その資本金と外務員の数との関係をどう考えていくのかということを今後検討してまいりたいと思います。そういう意味で、最低外務員を五人にするのかあるいは十人にするのかという点、そのあたりのところで今後検討してまいることになると思いますし、資本金につきましても、今申し上げましたような数千万円から数億円というようなところを一つのめどというか検討のめどといたしまして、今後関係者の御意見も伺いながら詰めてまいりたいと思います。現時点では、具体的な線はここで引けるというような確信を持った数字なり方針がまだございませんので、恐縮でございますがお許しいただきたいと思います。
最低資本金あるいは外務員数は具体的にはどのような基準を考えておりますか。また、それは現在の状況から見て果たして達成可能かどうか、どれぐらいの時間がかかるか、教えていただきたい。
いずれにしましても、政府系金融機関のあり方の検討はこれで終わったんでも何でもないんでして、これからも精力的に検討が続けられるものと、こう理解しております。
 政府系金融機関を含む特殊法人は国の仕事を受け持つ国の子会社のようなものでして、どの仕事を国が直接やるか、あるいはどの分野を子会社にやらせるかといった関係にあると思うんですが、その関係は時代の推移に応じて変わっていくのは当たり前で、検討されるのが当然と、こう思います。
 特に、特殊法人の多くは戦後の復興期に設立されて、資金の集中的な運用といいますか投入の必要性を背景としておるんですが、おかげさまで日本も成長して国民のニーズや国際環境も変わってくる。したがって、どの分野を国がやるか、特殊法人がやっている仕事がなおまだ国の仕事なのか等々の見直しが求められるのはこれは当然なんですよ。しかも、政府系金融機関が財投機関になっていることにかんがみますと、世界に例を見ない大きな額の財投のあり方もあわせて考えられるべき問題になってくる。
 大蔵大臣に聞きますと、大蔵省所管の金融機関のことに重心があって、どちらかというとほかの省庁が所管をしている金融機関まで口出しするのはいかがなものかというような気持ちがいつもうかがわれるんだ。しかし、私はそうではないと思うんですよ。特殊法人や政府系金融機関をめぐる論議は、とかくどことどことをくっつけるとか、どことどことを切り離すとか、そういう何というか底の浅い、レベルの低い議論をしているように思えてなりません。
 ですから、当然のことながらこの機会に財投のあり方やあるいは政策金融、公的金融のあり方などを含めて総合的に問題点を整理して、公的金融なり特殊法人、広いものになりますが、そういうものほかくあるべしということをやっぱり財政、金融を預かる当局としての見解が表明される時期ではないか。大蔵省所管のものを半分切るとか切らぬとかそういうけちな話じゃなくて、そういうもう少し大きな観点で金融財政当局が所見を述べるというのがむしろ求められている役割だと、このように思います。
 一応意見だけ申し上げて、答弁はあした改めて聞くことにいたしましょう。それで結構です。