ただいまの点につきましては、私、大学紛争の折に安田講堂を取材する新聞社のヘリコプターを見ておりまして、ヘリコプターというものは実にたくさん同じ場所で巧みに運転できるものだということを感じました。そしてただいまお尋ねの時点においてのヘリコプターは、恐らくいろいろな機関が持っておるヘリコプターが全国から一斉に集まってくる、したがって問題は、それをどう運営するかという、その運営する場所がないということを私は御指摘申し上げた次第でございます。もしそういう場所があれば、今小学校の校庭とかいろいろなところがございますが、それから先の全体の作戦というものはできるはずだ、こういうふうに考えております。数のことは私は心配する必要はないのではないかというふうに楽観しているわけでございます。というのは、自衛隊も持っておりますし、新聞社も持っておりますし、またそのほかの援助もあろうかと思いますので、むしろそれをどう活用するかということに、もう少し空に目を向けるべきではなかろうか。今の段階では、立川の防災基地ですらなかなかいろいろな整備が行き届いていないわけでございますからあれですが、晴海だけの問題ではない、こういうふうに考えております。
せんだって、晴海の先に東京ヘリポートがありますね、あそこに行ってまいりました。ヘリコプターの需要は大変多いのですけれども、現実に都内にヘリポートがない。したがって、行動半径が限られてしまうという声が多いのです。今、井上先生の方から災害時にはヘリコプターを大いに利用しなさいという声があったのですが、現段階では非常にヘリポートがないというお粗末さでございます。値段におきましても、安いと言うと語弊がありますけれども、一番安いのが七百万円ですか、一千万円台ぐらいからヘリコプターに乗れる。そして五、六人乗れるような高級なデラックスなヘリコプターが大体三億円ですか、その程度で買えるということなんでして、相当大きな官庁等では利用できるという気がしたのです。ただ問題は、ヘリポートがない。先生のお話のように、小学校の校舎を頑丈にしてその屋上に離発着できるような施設をつくればということ、非常に結構だと思うのです。そういう先生方の提案が現実の行政面では現在生かされておりますか。
井上先生にお尋ねいたします。
 私も首都高速あるいは高速自動車道路の大地震の際のパニック、これをいつも利用するたびに思うのです。首都高速で地震が起きた場合に一体どうなるんだろうか、逃げ場がない、下手すれば衝突でもって火の道ができてしまう、そこから飛びおりれば大変な人が死亡する、そういうことでこの間もこの委員会でいわゆる避難路もない現状を言ったわけですけれども、先生のお話ではニューヨークの例を引かれまして、古くなって倒壊した高速自動車道を新たな視点から建て直しておる。恐らくその場合には防災の上からも大変意味のある道路だと思うのですけれども、現実に現在の首都高が災害時どの程度の被害をもたらすのか、先生はどのようなお考えを持っておられますか。
私は、多極分散型というのは非常に困難になるという解釈はしておりません。一時期山村が非常に過疎化するという状況が出てまいりましたけれども、これから先はむしろ人口が山村へ移行していく時期が来るのではないだろうか、こういうような気持ちでいるわけです。
 ですから、先ほど地震の問題にいたしましても東京湾周辺部という論議も出ましたけれども、もうちょっと広く、例えば東京と大阪を結ぶルート、高速道路、汽車あるいは通信網、こういったものも含めた形で防災対策を考えていくべきではなかろうかというようなことを考えております。非常に局所的に東京等の沿岸地区ももちろんそうでしょうけれども、日本の地質状況を見ますとどうしても静岡糸魚川構造線というもので分断されておりますし、東部と西部は地質条件その他がそういったことで環境等も変わっておりますので、その辺の連携の問題等も総合した形で検討していく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えております。
 以上でございます。
先ほど言いましたように、都市の機能が非常に集中化しているといろいろな弊害がございますので、多極分散ということが今大きく叫ばれているわけですね。しかし、それは言葉では簡単ですけれども、現実にはなかなか難しい。井上先生におかれましては遷都は不可能だから分都しかないとか、こういう御意見もございましたけれども、そういうような声がありながら、なおかつ臨海部まで埋め立てして都市の面積を広げていかなければならないという、これもまた現状でございます。
 そこで、先ほどいわゆる東京あるいは南関東地域に関東大震災並みの地震が起きた場合にどの程度の死者数が見込まれるかという質問がございましたけれども、調査の結果、わかっている先生はわかっているのでしょうが、口外できない、発表できないというような発言がございまして、発表することによって大変大きな影響を与えるのじゃないかということを危惧されておると思います。私は、非常に物騒な手法かもしれませんけれども、この際、こういうケースの場合にはこの程度の被害が出るんだということを大々的に発表する、それによって、東京はだめなんだ、危ないんだという形で遷都あるいは分都論に拍車をかけて、いわゆる多極分散型をスピードアップさせるようなことも今必要なのではないだろうかなどと思っているのですけれども、これはいかがでしょうか。
答弁はあれですけれども、例えばＮＨＫの経営委員会でも電波監理審議会でも大体全部事務当局がつくり上げて、大体問題点を整理をして、それでお話をして委員の方に判断してもらうということなんですよ、実際は。だから、冒頭私が言ったように、別に郵政省の人が悪いといった意味じゃないんだけれども、とかく役所というものは、いわゆる行政が介入するということについては、やはりいろいろ懸念があるわけですよ。ですから、そういう意味でいけば、それは郵政省は五人の方が、少ない方がいいですよね、面倒くさいもの、大勢だといろんなやつがいてさ。五人なら簡単だからさ。だから、そういう意味で、仮に最高方針を決定する審議会は五人なら五人としても、内閣総理大臣が決めりゃ何でもその人がいいということじゃないんだよ、あなた。そこがちょっとおかしいけれども、それは別にしても、郵政省が電波審議委員の皆さんに問題点を説明するときの基礎として、郵政省の人たちが多くの人たちの意見を吸収できるという、いわゆるシステムがあってやっているんなら、ある程度私どももそういうことで国民の意思を郵政省が吸収していて誤りない、いわゆるその放送の普及基本計画にしても何にしても、そこで決めるということならまだいいんだけれども、今そういう仕組みもないんでしょう。