常勤の意味でございますけれども、実はこの常勤監査役制度と申しますのをつくりました今回の直接の動機は、むしろ、監査役の勤務体制の問題もございますけれども、それよりも重視いたしましたのは、会社の方での受け入れ体制ということでございます。つまり、会社といたしましては監査役がその会社の本社なら本社というところで監査業務を行うということについては、少なくともその営業時間中は監査役が常時勤務できるような体制をとらなければいけないというところに重点を置いたわけでございます。つまり、たとえば監査役が使用人に対して報告を求めるという場合でも、それば常勤監査役の場合でございましたら常にそれが行えるようにしておくとか、執務の場所というようなものも常時執務できるように用意しておくとか、そういうことを考えたわけでございます。
 したがいまして、その反面といたしまして、当然常勤監査役の場合の常勤という意味は、その監査役が常時勤務する場所におきまして少なくとも営業時間中は執務を行うということになろうかと存じます。
いろいろその辺のことについては議論ありますが、次に進みますが、現行法では監査役の員数ですね、これは定められていないわけですが、このたびは大会社については特例法の十八条で監査役を二人以上置かなければならないことになるわけでありますが、それに伴いまして、その二人のうち一人は常勤の監査役ということであります。
 この常勤という意味について二、三お伺いしたいんでありますが、常勤ということになると非常勤という立場も出てくるわけですけれども、常勤の定義といいますか、これは公務員ですと、ちゃんと勤務時間というのが決まっているわけですね。会社法でそんなことを定めるわけにはいかないかもしれませんが、常勤という範疇といいますか、概念といいますか、当局としましては常勤というものに対してはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、定義づけるのか。この点、ちょっと説明いただきたいと思いますが。
私どもといたしましては、こういう会社の経費につきましては、その支出先が明らかになるということが望ましいわけでございまして、私どもといたしましては、できる限り税務調査の過程におきましてその使途の解明ということに努力をしておるわけでございますが、会社の方のいろいろな都合によりましてどうしてもその使途を明らかにできないというふうな場合には、私どもの税務調査というものもこれまた限界もございますので、どうしても明らかにされないものというものにつきましてはこれはいたし方ございませんので、私どもといたしまして、その会社の損金として見るわけにはいかないということで、それを利益として課税をすると、こういうことに相なっておるというのが実情でございます。
それでは、あなたの方はもう結構ですから。御苦労さま。
 国税庁の方、いらっしゃっていますか。——これは、株式会社が年々三万ないし四万ふえていくという現象があるようですね。これは経済上の必要もさることながら、それよりもむしろ株式会社の形にして営業する方が個人名義で営業するよりもはるかに税制上有利であるということから、株式会社に切りかえるのが非常に多いんだという意見を聞いたことがあります。また一面、ドイツでは逆に株式会社にすると税制上はかえって不利なんだ、だからドイツでは株式会社の数が非常に少ないんだというような説明も聞いたことがある。この点はあなた方はどういうふうに認識しておられるのか、その制度の功罪はどうと考えておられるのか、その点をちょっと説明していただきたい。
まあそれは、今後の新しい制度の定着の過程において、無理のない形で漸次より望ましい形に収斂していくということが期待されておるのだと思いますが、先ほども申し上げましたように、証券取引法の制度の方は「何人も」ということでございまして、会社の経営者以外の者、たとえば大株主が自己に議決権行使を代理させるように他の株主に勧誘するという行為についてもあわせて規制しているというそこの点はございますので、この制度をいま直ちにやめてしまうというところまではまいらないということを申し上げただけでございます。
それはわかる、それなりの存在意義があることはわかるけれども、結局、株主の場合も何というか、委任して第三者に代理させることはできるわけですね。株主の場合、株主権の行使を第三者に委任することができる。だから、この委任状があるわけで、それはよくわかるんだけれども、今度の改正商法が一定の会社については直接書面による株主権の行使という制度を新たに認めたから、その方が株主の会社の経営、運営に関する直接的な参加を意味するものだから、委任状よりはより望ましいんじゃないかと、こう言っているわけです。
 だから、委任状を、もちろんそれは全廃しろとは言わないけれども、なるべくそっちの方に切りかえていった方がいいんじゃないかと、こういう質問です。
大変問題のある発言が連続してくるわけですね。
 外務省にお聞きしますけれども、先ほどおたくの方は、まだまだそういう点についての十分な検討がされておらないということを言いましたけれども、女子だけどうして高等学校で四単位を必修させるのですか、家庭一般を必修させているのですか。そして片一方、男子だけ体力つくりをしなければならぬからということを理由にして、女子の場合七単位ですから、十一単位といえば四単位だけ上積みしてやらせる。ほかのところでは、女子の数が少ないから必要ないと言って七から九、こういうことを便宜的にやること自体が――多かろうと少なかろうと、本当にやるのだったらしなければならぬと思うんですね。そこはきわめて便宜的なんです。このようにしておとこ女かわからぬ、おんな男かわからぬようなものをつくったりというようなことを平気で言うような発言がいま出てくるように、中学校においてはこういうことがもう歴然と分けられているのです。じゃ、どうして女性が機械なり金属なり木材加工なり電気なりを履修してはいけないのですか。このことをもってすれば、大体おわかりになるのじゃないですか。
 いま言われている文部省の問題点がどこら辺にあるかということがおわかりでしょう、外務省、答弁。