アセス法の目的は、必要性云々を議論する以上に、やっていいことか悪いことかということを環境面から考えるのがアセス法の目的であると、そういうふうに思います。
 私は、この諌早湾の問題はまさにやってはいけないこと、必要性の云々以前の問題であると、そういうふうに考えております。
必ずしも今回のアセス法案とは直接かかわる問題ではありませんけれども、やはりこの法案の中身によるかどうかは別として、すべての公共事業について実質的な意味での環境アセスをきちんと行うような制度を、この法案とは切り離しても結構ですから早急に考えていただきたいというふうに思います。
アンケートの世論調査の結果については、実は新聞を正確に読んでおりませんのでお答えが難しいかと思います。
 ただ、現実に技術的な情報等について、どの程度の情報が提供されて御意見が集まったのかということもございますので、必ずしもそれだけで何かを考えるということは実際に難しいんじゃないかというのが私の意見でございます。
先ほどのレジュメの中で、市長名で要望を出しておるところの最初のところなんですが、法は制度について基本的な枠組みを定めて、そこどまりで、指定都市はその地域特性に応じて主体的に充実、実施できる。先ほどフローの図で示したようなああいう形で、地域地域によってその特性がありますので、全国統一の手続ということが常にいいのかということは、やはり地域によって違うんじゃなかろうか。
 ですから、理想的に言えば、例えば基本法というような形ではちょっと実効性がありませんが、何か法律としての統一的な大枠だけを、法を制定する、地方はそのまま、もちろん大枠の中ではありますけれども、横出しなりいろいろな形で特性に応じたような形を条例でもって行う、そういう形ができれば一番いいんじゃないのかなと考えています。
 また、これも難しいというようなことであれば、先ほど小島公述人からお話がありましたような形で、六十条の二項、法対象事業につきましても地方が相当程度の形で自由にできるような形、並列になってしまいますけれども、法律と条例の並立て行うことによる事業者への過重な負担は起きますけれども、そのデメリット以上に地方自治体の進んだ制度が適用されることのメリットの方が大きいのではないかと考えております。
お互い協力をしながら、よりよい環境を守るために頑張っていきたいと思います。
 それでは、地方公共団体の問題で福島公述人にお伺いをしたいと思います。
 衆議院におきまして附帯決議がつけられておりまして、その七項に「地方公共団体において定着し、相応の効果をあげている環境影響評価制度の運用の実績を尊重し、知事意見の形成に際し公聴会や審査会の活用が可能であることなど法の趣旨を徹底し、」云々とございまして、「地方公共団体との適正な役割分担による総合的な環境影響評価制度の運用に万全を期すこと。」というふうにございます。
 先ほどもレジュメをいただきましていろいろ公述をちょうだいしたわけでありますけれども、横浜市のように非常に進んでおりまして、私も高速道路についてそのアセスメントの調書を見せていただいたことがありますけれども、非常にきめ細かく環境影響評価をお調べになっております。この地域特性に応じたきめ細かい内容が、国のこのアセスメント制度ができますと、大規模事業は国の法制度で、そして、きめ細かいより住民の生活に密着した小規模な事業は環境に非常に配慮したアセスメントが行われるという逆転現象が発生するというふうにお書きになっていらっしゃいますが、そういう可能性を懸念しながら私どもも審議に当たっているわけですけれども、この辺のところはそうするとどのようにすれば、並列で行うべきだとお考えなのでしょうか。地方自治体がもっと直接的に主体となるために、具体的にどのようにすればいいとお思いになっていらっしゃるでしょうか。
貸し付けの状況をお聞きいたしますと、直貸しが〇・八％、そして国金の方で八九・三％、その他の銀行で九・九％、こういう状態である。店舗数からいきますと、一般の銀行の窓口は一万八千余ある、にもかかわらずこれだけの九・九％で、民間の扱い高が非常に少ないではないか、私はこのように思います。
 銀行の方に私聞いてみますと、まず銀行へ相談に参られますと、真っ先に、自分のところで少し不安を抱きますと保証協会の保証をとってもらうということで保証協会へ相談をしていく、そしてその次に紹介をしていくのが中小公庫であろう、最後に、国金の話が出ますと直接国民金融公庫へ行ってくださいということで国民金融公庫の方に振ってしまうというのが、これが市中の今指定になっておられる一万八千余の金融機関の方の実感なのです。こういう受けとめ方をしておりますし、こういう運用をしておりますから、このような一万八千余の窓口で九・九％しか扱い高がないんだ、私はこのように理解をいたしております。
 もう一つ、その原因と申しますのは、今申しますように、保証協会の保証つきでございますと、これはもし事故がありましても一〇〇％お金が返ってまいります。そして、国金の場合には五〇％、五〇％ということでございますけれども、市中の場合には、甲の方式でいきますと、国金が五〇％、五〇％であるにもかかわらず、市中銀行の方は八〇％がその責任だということであります。そうなってまいりますると、これは一〇〇％の保証協会扱いにすることが当然でございますし、そしてまた、委託されておりましても、現在の金融がダブついております、金がダブついております。その状態においで、環衛公庫の窓口としての十分な働きをしなければならぬ、そういう認識は全然ないわけである。それは、この二十年という時日がたっておりますけれども、それに対するＰＲ不足と申しますか、また、こういうような厳然とした違った形での責任をとらされる。そういうことを直していかないと、今後とも環衛公庫が環衛業者の金融機関として大いに伸びていただかなければならぬ、その大きなネックになっておる、そのように私思いますけれども、この点いかがでございましょうか。