大臣ね、私いまちょっと錯覚していました。四月十日はあした、きょうは九日ですね。勘違いしました。
 四月十日の第六回の審問で大体結審と、そういう考えでおるようでありまして、本来はことしの十二月まで予定が入っておりましたが、公益委員の意向などによって四月十日の第六回で終わると、結審になると、その背景はこれはやっぱりこの問題は中労委も大変だけれども、両者の自主的な詰めといいますか、あるいは中労委が出せる勧告といいますか、そういうものをてこにして労使で話し合いなさいというのがどうもその背景にあると、こうわれわれは承っておるのでありますから、いま大臣が言った結審の終わった段階でさらに精力的にこの問題を、いまの大臣答弁をこの場の答弁とだけにしないで、やはり積極的に不当労働行為を排除していくという政府の方針でありますから、この方針を踏まえて取り組んでいく、そういうふうに理解したいんですが、いかがでしょうか、くどいようですけれども。
御承知のように、日本航空株式会社、この会社は長い間そういう労働問題の悩みを抱えておりまして、これが労使双方ともに大変苦労し悩んでおられると思うんですが、ところでこの問題につきましては、衆議院の運輸委員会においても相当議論された問題でございましたんですが、私たちといたしましては、いま会社と組合が何とか打開の方法をと思って、中労委の方に審問をされておる、それがいま四回まで終わったようでございますが、あともう少し何か続けて審問をされるように私は聞いておるんです。その結果等をわきまえてわれわれとしてどうするかという対応を考えていきたいと思っておりますが、しかしこれはあくまでも労使の問題でございますので、労使の紛争には政府はできるだけ入らない方がいいというのは、これは国会で絶えず指摘されておることでもございますので、私たちはそれにつきましては慎重にひとつ考えていかにゃいかぬと思っております。しかし、結論として申しますならば、その審問の経過を見た上でわれわれとしての対応を決めたいと思っております。
大体同じぐらいという、その大体というところがなかなかむずかしゅうございますけれども、先ほどお話ございましたように、東亜国内の場合にはこれは使用機材がまだ小さいというようなこともございまして、他の二社に比べますと条件、あるいは先ほど申しました賃金の面で若干の格差があることは否めないかと思います。しかしながら、日航あるいは全日空、あるいは先ほど来お話ございました外国の主要国の企業というようなところにおきます条件というようなものは、先生仰せのとおり、ほほそれに何と申しますか、近いものというふうに理解してよろしいのではないかと考えております。
私も乗務員ですから、そういうふうに一言言ってもらえば、われわれも拘束時間、勤務時間、乗務時間あるいは実ハンドル時間と、こう言ってますからね。わかりました、いまあなたの言ったことでわかりました。
 私がいろいろこう聞いておりますのは、国際線、国内線、労働条件、賃金、勤務時間、こういうものをいろいろ聞いておりますと、若干の差はあるが大勢としては余り差がないと。そういうふうに全体的な構想ですね、勤務体系、勤務時間、それから賃金、それから乗務手当、こういうものについては多少のでこぼこがあるけれども、国内線を例にとれば日本航空、全日空、まあ東亜がちょっとまだ会社の経歴が若いから若干落ちているけれども、全体の構築としては労働条件なり運用等については余り大差がないと、そういう認識で議論をしていいかどうかということを、これは航空局長と朝田参考人にいまの労働条件の締めくくりとしてお聞きしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
先ほどの私の言葉が足りなかったかもしれませんが、先ほど申し上げました一暦月八十時間というのは乗務時間なんでございます。それから百七十五時間というのはこれは就業時間でございます。乗務時間以外に地上で準備をする時間とかあるいはまたスタンバイをする時間とか、そういうものが入ってまいりますので、就業時間と乗務時間の違いがございます。
そうすると、日本航空でも労使の協定では百七十五時間になっておりますが、いま技術部長が言ったことについては実際の運用の面で日本航空も守られている、こういうふうに理解していいですか。
たとえばこれは勤務時間ではございませんで、乗務する時間として決めておるわけでございますが、一暦月で八十五時間、三暦月で二百五十五時間、それから一暦年で九百時間、これが限界でございます。
ただいま御指摘の法的な面における上限の問題でございますが、航空法に運航乗務員につきましては乗務割りの基準というものがございまして、これによって各航空会社は乗務をする限度を決めまして運輸大臣の認可を受けることになっております。その限度は、それぞれ各航空会社が決めまして運輸大臣に申請をいたしますが、実質的な数字は各社ともほぼ同じ、これは安全上の限界という立場で制限をいたしておりますので、大きな差はございません。
乗務員に関しましては別の規定がございまして、航空法におきまして一暦月八十時間、一暦年八百四十時間というのがたとえば当社のジャンボあるいはＤＣ１〇、ＤＣ８というものにございます。これは航空法に基づいて当社において社内で規定している時間でございます。
そうすると乗務員は、国際、国内の差がない、百七十五時間を上限に運用している。個人とか、月にぱらつきはあるけれども、大体百二十から百三十時間程度でダイヤを組んでいる、こういうふうな理解をすればいいわけですね。それで国鉄のような場合には四週平均して云々、こういう運用の制限があるわけでありますが、そういう運用の制限というのは、いま参考人が申した以外は乗務員の運用には制限ないわけですか。
その問題につきましては、医療機関ごとに一部負担をお願いをしたい、総合病院につきましては診療科ごとにお願いをするということにいたしているわけでございますけれども、それは事務的な理由もございまして、この一部負担の負担の仕方といたしまして、一件ごとに一枚ごとにレセプトを処理をしていくというような関係がございますので、医療機関ごとにレセプトというものは違ってくるわけでございます。同町に、総合病院におきましても診療科ごとにレセプトが違ってくるというようなことがございますので、いろいろおっしゃったような御意見、ごもっともだと思いますけれども、なかなか事務的に医療機関を全部通してということがむずかしいという事情もございまして、医療機関ごとということにしたわけでございます。
 ただ、病気ごとに一部負担という考え方はとっておりません。老人の場合には一人の方が複数の病気を持っておられる場合が多いわけでございますので、病気ごとという考え方はとっておりませんけれども、医療機関ごと、総合病院においては診療科ごとというのはやむを得ないということでこういったことにさせていただいたわけでございます。