それでは、今総括的なお答えでございましたので、個別の問題でまた後ほどお伺いいたしたいと思いますが、かつてアメリカは、フルブライト基金、それからアメリカン・フィールド・サービス等々で、アメリカはもう世界じゅうにアメリカのファンをつくったわけです。今、日本の多くの指導者もフルブライトやＡＦＳの経験者がたくさんいらっしゃる。翻って、今、日本のことを世界で本当に心配してくれる国があるか。マレーシア、シンガポールといった比較的日本に好意的な国もありますが、残念ながら、日本のことを本当に心配してくれる友人が世界には少ないというのが日本の現状ではないかと思うわけです。そういった日本の友人、盟邦をつくるためにも、やはりこの十万人計画というのは私は今後も推進していただかなければならないと思う。
 もう一点、私のつたない経験でありますが、中学校のころ、やはり最初の外国体験というのは、日本で海外からいらした留学生の皆さんとの接触というのが一番最初の体験だった。今でも鮮やかに覚えていますが、極めて鮮烈な印象があった。そういう意味で、日本にたくさんの外国人留学生がいらっしゃるということは、日本の青少年にも私は身近な外国交流体験ということでまことに貴重なものではないかと思うわけです。
 先ほど、文部省予算、五百五十六億というお話がございました。多分、この大半はＯＤＡ予算ではないかと思うわけでありますが、ちょっときょうは費目別に詳細をお伺いいたしませんが、ＯＤＡ予算であるとすればその使途がどういうぐあいになっているのか。ＯＤＡ予算の執行については、なかなか外国で効果的なＯＤＡの執行がなされていない例がたくさんあるわけです。例えば、発電所をつくったけれども送電線がないとか、橋をつくったけれども道路がついてないとか、いろいろ問題があるＯＤＡでありますが、私は今後のＯＤＡはやはり教育支援というのが根幹にあってもいいのではないかというふうに考えておるわけであります。
 ちょっと脱線しましたが、五百五十六億、おおむねの使途について御説明をお願い申し上げます。
今のような留学生数の伸び悩みないしは減少というような状況を受けまして、私どもといたしましても、これまでのままの体制ではなかなか目標の達成は困難であろうというふうに考えたわけでございます。
 このために、いろいろ文部省としてもその要因を除去するための検討をしておるわけでございまして、最近では、本年の一月に各方面の有識者から成ります留学生政策懇談会を開いていただきまして、御検討いただきまして、その御検討の結果を踏まえて今後の留学生政策の充実を図っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 現在の財政状況のもとでございますので、なかなか容易ではない面もあろうかと思っておりますけれども、具体的な要因の特定と、またそれに対します幅広い、行政機関のみならず日本全体の幅広い方々の御支援を得られるような方途を考えながら、今後の留学生を受け入れる諸条件の改善のために努力してまいりたいと思っております。
今、最後に一二点、留学生十万人計画が伸び悩んでいる理由を挙げられました。諸外国の教育制度が完備しつつある、日本の不況ということでイメージが問題になっている、そして生活のコストが高い、そういうネックがあるという御指摘でございます。
 しかし、これは別に文部省行政に特有の問題ではございませんで、すべて共通する一般的な問題であるわけです。生活コストが高いから留学生がなかなか来ませんよ、それではしょうがありませんねということではもちろん済まないわけです。
 最後に、今後いろいろな努力を重ねるという言葉がございました。後ほど幾つかの検証をさせていただきたいと思うわけでありますが、三点挙げられました点について、今後どのような文部省が対応をお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
今委員たまたま、単独事業に地方債を充てて、その元利償還を交付税で措置するというものをお挙げになって、どういうふうな交付税措置の基準があるのか、こういうお話でございますが、これは基本的には交付税を使ってどういう財源措置をどういう形態で行うかということでございまして、単独事業に限った話ではございません。
 交付税で、特に投資的経費を算定いたします場合に、客観的な指標で、例えば道路の延長とか面積とか港湾の延長とかということですることになりますと、それはあるところとないところと当然違ってまいります。それから、これから整備しなくてはいけないところはそういう財源が手当てできないということになりまして、交付税で計算するときに、そういう客観的な指標でいわば静態的に算定する要素と、それからある程度、やはり実際の事業を促進していくという意味合いで、実際の事業量に見合って算定をしていくといういわば動態的な算定というのを、特に投資的な経費については組み合わせて行う必要がある、こういう命題が交付税の算定にございます。
 この際には、始まりましたのは、何といいましても国の長期計画に基づきます公共事業が最初でございまして、そういう形のものは、港湾でありますとかあるいは下水道でありますとか、それから、やや違いますが義務教育の学校の建物でありますとかごみ焼却施設でありますとか、多額の資金を一度に要するというものについて、単年度で財源手当てするよりも、むしろ地方債を活用して何年かにわたって財源手当てをした方がよかろうという形で、そういう動態的な算定を行うということから今のようなシステムが取り入れられているわけでございます。
 そういうものの一つの形態として、単独事業についても一定のものについて、代表的なものは過疎対策事業なんかそうでございますけれども、実際の事業を行いましたときの地方債、過疎の場合には過疎対策事業債について七割を算入するというものの一つの形態として、今委員がたまたまお挙げになりました地域総合整備債というふうなものが挙げられておるわけでございまして、この場合には財政力に応じて交付税の元利償還の比率は三〇から五五という率を定めておりまして、この目鼻は、やはり他方で同種の補助事業がございますので、補助事業とのバランスを考えて、むしろ補助事業の財源措置率を超えないような範囲内ということで決めておる。
 それから、例えば下水道なんかの場合にはまた別の理論で、雨水に対応する部分と汚水に対応する部分があるので、どちらの方を、公共で持つべきものについて算入率を決めておるということでございまして、それぞれ事業によって性格も算入率も違ってきておるということでございます。