ただいま労働大臣からお答えいたしましたように、現在のところ就職決定件数は、内定者を含めて二百六名という状況でございます。ただ、私どもといたしましては、求人数を約二千百人程度確保しているということの中で一つの山は、やはり四月に入りまして子供さんの転入学等の問題がございますので、この時期が非常に重要な一つの時期になるのではないかというふうに思ってございます。
 それから、先生御指摘の住宅の問題でございます。
 住宅の問題につきましても、やはり私どもの現地職業相談所の方で、住宅等につきましても調査をいたしてございます。住宅等につきましても、やはりかなりの人が必要ということになってございますので、雇用促進住宅につきましては長崎に新たに二棟、建設等も含めまして入居可能をできるだけ広げていきたいというふうに思ってございます。
 それで、もう一つ先生御指摘ございました就職が決定しないと入居できないという問題につきましては、今のところそういう取り扱いでございます。これは職業相談、それからそういう紹介結合という中で具体的に決まりましたときにできるだけ入居できるようにということで、一層再就職につきまして全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。
今、大臣の方からも具体的に数字を挙げてお答えをいただいたのでありますが、その中にもありますように、大体求職者の一割程度しか今日の段階で再就職はできておらないという、大変厳しい状況であると思うのであります。したがって、今後の見通しについて労働省としてはどのようにお考えになっておられるのか、少しお尋ねをしたいと思うのでありますが、それに関連をして、これは昨日も現地から私のところに電話がかかってまいったのでありますが、再就職のネックになっておる問題の一つに、住宅問題がやはりあるということなんですね。ですから、この辺を考えていかないと、大変この問題も難しいのではないか。
 例えば雇用促進事業団住宅などについても、就職の決定がなければ入ることができない、こういうことなどもあって、何とかこういう点についても対策が講じられないものだろうか、実はこういう連絡などもあっておるわけでありますが、今後の再就職の見通しについて、ひとつお考えを聞かしていただきたいと思います。
高島町の問題でございますが、御指摘のように、これは全く炭鉱に依存した地域でございまして、正直に申し上げますと、現段階においてまことに多くの雇用の場が見込めない、非常に環境が厳しいと申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
 参考までに申し上げますと、高島鉱山の閉山に伴う解雇者数が千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請が七百二十五人と相なっておるわけでございまして、このうち三月二十日現在に千四百五十人が安定所へ求職申し込みをし、再就職者は内定者も含めて現在二百六人、かように相なっておるわけでございます。さらに労働省としても、既に御案内と思いますけれども、早速省内に炭鉱離職者の対策本部を設置いたしまして、現地に臨時の職業相談所を開設したところでございまして、当然のことながら地元長崎県とも緊密な連携をとりながら、職業訓練の機動的実施、広域職業紹介活動の促進、また各種給付金制度の積極的活用等によりまして、離職者の早期再就職の促進に全力を挙げなければならぬと考えております。
 また、今後当面の問題でございますが、やはり子弟の転校等の関係もございまして、まさしくこの四月が再就職の山場にもなろうかということも考えられますので、長崎県を初めとする関係各県とも連携をとりながら、とにもかくにも全力を挙げて再就職の促進に取り組んでまいらなければならぬと考えております。
今後に残っている課題はたくさんございますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、雇用問題について、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、確かに今の国会は、言われておりますように売上税中心の税制国会だ、異常な事態を迎えていると思うのであります。
 しかし、産炭地に限らず全国的にも、とりわけ北海道にとりましては雇用問題が極めて大きな政治テーマだ、このように考えるわけです。完全失業率は全国に比べて北海道は四・二％、これは全国一。有効求人倍率についても北海道が低い。しかも、この間数字をちょっと調べてみますと、夕張職安では有効求人倍率が〇・〇四％、これは一月ですけれども、考えられないくらいの大変な雇用不安があるわけです。
 そういう点でいうと、やはり今度の国会も、社会労働委員会でも随分新しい法案の議論はすると思うのでありますが、雇用問題について、一体どうするか、非常に重要だと思うのです。
 そういう点でいいますと、今度の関連法案を含めて労働大臣としてのそういう雇用情勢についての認識、離職者の関連する法案についての決意、基本的にまずお尋ねしたいと思います。
ただいまの話、最も重要であります。それは、地域の繁栄のないところに大きな負担をかけて地元に負担をさせるということは容易でありません。そういう関係から、いわゆる公団関係あるいはそういう関係を除けば、そういう程度のものは大体直轄事業で行っていると思うのであります。だから、そうでなくて今の料金が高くて通行もできないというようなものをもしやったとすれば、それはやはり行政上の失敗だ、私はそう思います。
 私が出てきた当時でありますが、高速国道というのは一本ずつ特別会計でした。東名高速道路、中央高速道路は特別会計でした。ところが、東名とか中央高速道路のようなものはものの十年もたてば元を取ってしまうのでありますが、私の方の県の高速道路なんていうのは子孫末代返すことのできないような状態のものであります。そういう関係から、国土全般にわたっていわゆる公平な発展をさせるためにやる事業ということになれば、これは当然合併すべきだということで、実は道路公団一本の会計にしたわけであります。
 そういうような考え方でいきますと、最近は東京と大阪の間、とうにおれは金を払ったんだ、何でいつまでも取っているんだなんという人もありますが、といったって国の公共事業でやるわけにいかなくて公団事業でやるほかありませんから、そういう観点からいきますと、中国横断道路とか東北の横断道路のようなものをカバーはできませんから、そういう点で私は十五、六年前にやった覚えがあるわけでありますが、重要な大きな問題が出てきたとき、そのときそのときで私はいいと思うのでありますが、それは何とか対処するような措置を講じたいと思っております。私はあとどうせここ二月ぐらいきりおりませんから後々のことまでは難しいのでありますが、党におりますから、党でこの始末はするように努力をいたしたいと思います。