お答え申し上げます。
 今先生御指摘いただきました報告書でございますが、これは社会開発研究所というところへ委託いたしまして、一橋大学の津田先生などが中心になって御勉強いただきました。先生御指摘のように非常に思い切った検討がされた報告書だと私ども受け取っております。
 今先生が内容に触れられまして少し御解説いただきましたが、要するに今のままの労働市場といいますか、雇用慣行、そういったようなものを続けてまいりますと、恐らく一九九〇年を過ぎてまいりますと、先生御指摘いただきましたように、いわゆる団塊世代の子弟、第二団塊世代でございますが、それが非常にふえてくるということと、それから全体に労働力が高齢化するということで高齢者労働がふえてくるということと、片一方、団塊の子供たちの要するに若年層、この二つが何か非常にふえてくる特異な労働供給型になってくる。それを今のままの雇用慣行、その他のままでいると恐らく、先生が御指摘いただきましたように六人に一人が三人に一人とか、そういう外部市場、いわゆる企業内ではなくて企業の外側からいろいろ雇用を求めるという外部労働市場型の労働供給あるいは需要になってくる、そういうような指摘がいろいろされておりまして、大変示唆に富んでいると思いますが、ただこの報告書のねらいは、次に恐らく先生が御指摘いただくのだろうと思いますが、むしろ今の雇用慣行をだんだん、急激ではなくて徐々に改善していくべきじゃないだろうか。それはいわゆる生涯教育だとか、かなり雇用を、いわゆる企業主義型から個人主義型に変えていきながら、個人が労働市場にいろいろ選択あるいは適応していくような状況に持っていくということを今から準備しておく必要があるだろうということが恐らくこの報告書の結論でありまして、そういう点で私ども非常に示唆に富んでおることじゃないかと受けとめております。
金子大臣からお答えのあったとおりでございます。訪問販売法の立場から申しますと、例えば金を指定商品としたらどうかというようなことも考えられるわけです。ところが金を考えた場合には、訪問販売法の二条三項で「主として日常生活の用に供される物品」となっておりまして、金のような投機的商品についてはこの要件に該当しないために政令指定が困難だ、こういうような事情があります。
 それからまた、一般消費者が金地金を購入するというような場合を考えてみますと、模造品の排除であるとか売買に伴うトラブル防止といった観点から、信用ある金地金商等の店頭で現物を確実に受け取る購入方法が最も望ましいということから、通産省としては、健全な金地金の流通機構の中核的機関として、社団法人日本金地金流通協会の設立を昭和五十四年の暮れに許可をいたしまして、同協会内に登録店制度を設けて、信用ある売買店舗網の拡充に努めておるというような対策はいろいろ講じておるわけでございます。
 しかし、こういった悪徳商法の対象になるのは金地金でもよし、あるいはゴルフの会員権でもよし、ダイヤモンドでも何でもいけるわけでございまして、そういった法網をくぐろうとする、いわゆる性悪説の立場からいうと、非常にそれが防止しにくい。したがって、これを国民的サイドから見て、それじゃまず一番とれる方法は何かと言えば、国民に対する、一般消費者に対する十分な認識を持っていただく意味で、ポスターだとかテレビだとか新聞だとか、いろいろなものによってＰＲをする、そういうことも迂遠なようではあるけれども非常に有力な手段だと思っておりまして、通産省は、物によっては何十万枚あるいは何万枚といったようなＰＲ文書を作成していろいろ関係機関を通じて流すとか、直接一般国民に問いかけるとか、いろいろな方法で考えておるところでございます。
 今、工藤委員の御指摘になったような問題はまさに社会的な問題であると思いますので、よいお知恵をかしていただいて、一緒にひとつ工夫をしてまいるべき問題だろう、このように思います。
手取りが少しでも着実にふえているときには、負担が重いとかというような不満感は起こらない

 ですから、それをいつもメルクマールに、一つの尺度として、何か手取りがマイナスになりそうなときは何らかの措置でふやしていく、減税などして手取りをプラスに維持していくという、そういう政策をとるということが非常に重要ではないかということです

 それから、就労率を高く維持するということ
日本の場合、将来年金が充実していくと高齢者の就労率が下がっていくことが予想されますけれども、できる限り特に年金の負担が多くなる段階になって高齢者が就労するようなことを考えるということが必要です

 それと、非常に重要なのは婦人の雇用ですけれども、これは二重の効果がありまして、一方では保険料を払う人をふやしますし、特にパートでも社会保険に組み込んでいくというやり方でやっていきますと、スウェーデンのような場合ですと、非常に高齢者の比重が高くても、日本に比べて、全国民の中で就労している人の比重が日本より高いということになっているわけです
だから、高齢化だけで就労者の比重が低くなるということにはならないんですけれども、婦人の問題は他方家庭機能を少なくしますというような部分、それから男女平等の問題もありますし、いろんな点を考える必要がありますから、簡単なことは言えませんけれども、十分に将来の年金財政を考える場合考慮する必要があるということです

 それからもう一つ、どうも、特に老人福祉サービスなどが今後ふえるという問題を考えていきますと、スウェーデンのような場合を見てみますと、大変なホームヘルパーとか老人福祉施設が必要になってくる
日本の場合を考えますと、とてもそういうことはできない
スウェーデン並みにやるとすれば、ホームヘルパーだけで、二〇〇五年ぐらいのスウェーデン並みの高齢化になるとき、日本は百万人以上の公的なホームヘルパーを雇用しなければならなくなる
そういうことができないということを考えますと、やはり公的部門とそれから日本のいわゆる民間活力的なもの、老人福祉サービスについてもそういうものを生かす
それからもう一つは、ボランティア、近隣とか家庭機能という、そういう三つのいわゆるインフォーマルセクターですね、そういうものを最適に組み合わせる方式を考えていかざるを得ないではないかということです

 それから、今後老人福祉サービスと老人医療という非常に重要な問題がありますから、その問題につきましては、福祉医療の総合システム化、あるいは中間施設に関して適切な政策をとっていくということが重要であろうと思います