ぜひ所得税に倣って、個人住民税の点においても通達を通じて見直しをひとついたすようお願いをいたしたいと思います。
 特に、個人住民税の減免の所得要件の引き上げによって、例えば減免措置対象者はどの程度になるか。また、所得要件ごとにただいま大臣からそれぞれ細かに御説明がございましたが、カバーをされる減免対象者の割合はどの程度になるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
今回の災害によりまして被害を受けました納税者の救済対策につきましては、これまで災害被害者に対する地方税の減免措置等についての通達を、先ほども申し上げましたように、事務次官通達で行ってきたところでございますけれども、被害者の救済につきましては、より遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 今委員から御指摘のございました、今回所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても、通達における所得の限度額につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、いずれも一・六倍程度、すなわち、現行の三百万円以下につきましては五百万円以下に、あるいは四百五十万円以下につきましては七百五十万円以下に、さらに現行六百万円以下につきましては一千万円以下にそれぞれ引き上げようと考えまして、減免の通達の改正を行いたいと考えております。
次に、所得税の災害減免法の中で、所得要件といいますか、今までずっと六百万を限界としたわけでありますが、私も与党税調におりまして、いろいろと委員の皆さんから、現状の所得では一千万ぐらいが相当ではないかということで、政府がこれを取り入れまして、今回一千万に引き上げたわけでありますが、その中で、特に自治省の個人住民税の減免の通達の見直しを行うかどうかということが問われるわけでございますが、この点についてはどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
申告受け付け体制の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、各市町村では、これまでも各地の税務署と協力をして申告書の受け付けを行うなどによりまして、申告受け付け事務を処理してきているところでございます。
 ただ、今回の場合、被災団体におきましては依然として応急対策に忙殺されている状況にあるということ、それからまた、申告者の大幅な増加も予想される、こういったことなどから、御指摘のように、十分な申告受け付け体制を整えられるかどうかという懸念もございます。
 このため、現在、例えば兵庫県におきましては、県内市町村からの応援体制を組むことも検討していると伺っておりますが、自治省といたしましても、必要に応じて他の地方公共団体に対しまして協力の要請を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
今回は非常に緊急的なことでございますから、特に市町村ないしは国税庁との協力体制というものを十分にひとつされまして、十分な対処をされるよう強く要請をしたいと思います。
 特に、十分な申告の受け付け体制を整える余裕がないという声も聞かれるわけですが、このような点についてはどのように配慮をされ、対処をされるのか、さらにお尋ねをいたしたいと思います。
今お話のございました今回の損害額の計算をするに当たっての件でございますけれども、災害により被害を受けた住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害のあったときの時価、これは損失を生じたときの直前におけるその資産の価額でございますけれども、これを基礎としまして、個々に損害額を計算することとされております。
 ただ、今回の阪神・淡路大震災におきましては、被害を受けた資産について個々に損害額を計算することが困難な場合が多いと考えられますことから、大阪国税局におきましては、納税者の便宜を考慮し、簡易な方法により損害額を計算できるよう取り扱うこととしております。
 そこで、このような取り扱いが、市町村におきましても同様な取り扱いを行う際には、簡易な計算について情報を提供するなど必要な協力を行うとともに、市町村の御協力を得まして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
軍転法そのものは議員立法で成立をしたわけでありますが、いずれにいたしましても成立された法律をこれから施行していく、運用していく、その過程において、私は、やっぱり施設庁としても、あるいはまた沖縄開発庁としても、地主やあるいは基地のある当該市町村から要望のある軍転法第八条の給付金見直しの件については積極的な取り組みをお願い申し上げたいというふうに考えております。
 それで、次に開発庁にお伺いいたしますが、例の八重山地域における戦争マラリアの犠牲者に対する見舞金の支給問題でございますが、この八重山地域の戦争マラリア犠牲者に対しては当然のことながら国家補償をすべきである、そして私がこれまで戦争マラリア犠牲者に対するいろんな調査研究をした過程では当然援護法を適用すべきである、こういうふうに私個人は思っております。
 この問題については、これまで与党プロジェクトチームでの論議の経過もありますし、あるいは八月末の平成八年度予算概算要求段階での開発庁の考え方も示されました。しかしながら、今大きな問題になっております沖縄の基地問題との関連でも、これは私たちは、あの悲惨な沖縄戦で沖縄は捨て石にされた。それから、講和条約発効のときにも日本の独立と引きかえに沖縄は捨て石にされた。そして、戦後五十年間米軍基地の重圧のもとで苦しんできた。ところが、このような戦後処理すらまだ十分にできないということは、どうしてもこれは県民として許せないわけでありまして、私は、この八重山地域の戦争マラリア犠牲者に対する何らかのお見舞金、これを支給すべきだ、こういうふうに考えております。
 概算要求の段階から今日までの経緯と、新たにまた連立与党の中の自民党案というんでしょうか、基金をつくって、基金の中から見舞金を支給してはどうかということが地元のマスコミで報じられておりますが、それらの経緯とそれから見舞金の支給問題について開発庁長官にお伺いをいたします。