私が申し上げたような事例について、酒食のもてなしを受けたという事実があるということなんですね。私は、そこでそれが直ちに供応であるとか贈収賄につながると申し上げているわけではないのですから、そこはお間違いのないように。
 今のお答えをもう一遍確かめたいわけなんですけれども、疑惑を持たれている業者と酒食をともにした事実はあるということですね。
副総裁から、ごく最近の時点におきまして、過去においてそのようなこともあった、ただ、外でやや報道されそうな時期におきまして、そうした中身と自分の行動とはかなり食い違っておりますというような意味での話は、事前に私は聞いておるところでございます。
車両の計画につきましても、先ほど申しました問題全体の一環としまして、特に車両、電車がないわけでございますが、その電車をどういうふうに充当していくかということにつきまして、これも本年度、来年度の計画を現在がなり大詰めに詰めつつあるというところでございます。
私どもが六十二年度の債務としまして三十七兆三千億というのを計上しておりますけれども、これについてはいろいろな債務がございますし、またその払い方もいろいろございます。例えば二十五兆四千億の長期債務でございますと、それはそれぞれの約定に従って償還をしていく。さらにただいまの三島基金の場合には、これは六十二年度の現価で申しますと一兆円でございますけれども、実際に支払われるのは、それから何年かかけて分割払いがされるわけでありまして、当然それには利子も上乗せして払っていくということでありまして、あくまで六十二年度の年度首におきますところの債務に換算した現価というものが一兆円であって、実際に支払われる額は、利子を含めた額がその後数年かけて支払われていく、こういう計算をいたしておるわけでございます。
よくわからないのです。前段の方も、その辺が先生お上手なので、ここまで来ますとそういうことだけでは済まないわけで、つまり一兆円に積み増しがあると言えば積み増しに期待しますよ。三島について言えば、あらかじめある前提のもとでこれからやっていくわけでしょう。もしそういうことになれば、これは地方の人たちも一緒になって考えていかざるを得ないのです。
 それから、一兆円最初になくてもというのは、それもよくわかりませんが、しかし、七分五厘で七百五十億でしょう。大体これは三島一年間七百五十億で六十二年のけつは押さえるわけでしょう。そうすると、六十二年の当初には一兆円なければだめだということにならないのでしょうか。
それはとても意味がわかりませんね。いずれにしても、きょうは資産問題についてお伺いをしたわけでありますが、ぜひひとつ監理委員会、運輸省、国鉄は、国民の共有財産であるこの資産を正当に評価をして、国民の前に明らかにして、具体的な再生、再建の方法というものをもっともっと公の場で論議をするような機会をつくるべきだ、このことを強く主張して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
時間がなくなりましたので、最後に一つだけ質問をしておきたいのですが、六つの新事業体に引き継ぎをする資産の再評価というのは、これはやらずに引き継いでしまうのですか、結果としてはっ
国鉄といたしましても、現在の土地の利用状況を考えまして、例えば貨物駅が廃止になるとか、そういったことで、どういう用地の利用状況になるかという資料につきましては、監理委員会が意見書をおまとめになる段階で提出をいたしておりますが、さらに監理委員会の御意見に沿って二千六百ヘクタール、五兆八千億を具体的に確定をする作業というのを今鋭意いたしている段階でございます。
二千六百ヘクタールの売却対象用地というものについて私どもはどういう調査をしたかということでございますけれども、一部につきましては、いろんな段階で国鉄の方から、これはもう事業の用に供する必要はない土地であるという一覧表等についてはいただいております。さらにそのほか総務庁の行政監察によりますところの調査結果もございます。さらに私ども事務局が独自に調査をした、そういう箇所もございます。そういうものを総合的にすべてを勘案いたしまして、そして私どもの判断として二千六百ヘクタールは売却可能である、こういうふうに判断をしたということでございます。
そうなると、国鉄は監理委員会に非事業用地の一覧表というのを出しているはずですね。今の総裁の答弁だと、まだ作業中だ、売れるかどうか、また土地を生み出せるかどうか作業中だということなんですが、恐らく非事業用地の一覧というのは、監理委員会の指示によって出しているのじゃないかと私は思うのですね。もし監理委員会に出していないとすれば、監理委員会は何を根拠に、この二千六百ヘクタール、五兆八千億円という数字をはじき出したのか、逆に加藤先生にお伺いをしたいと思うのです。
一般に事件が不起訴になりました場合に、その内容を公表するかどうかいろいろな例があろうかと思います。通常の場合には、一般の人がわからない間に事件が発生、立件されまして、それが不起訴になったということは発表もいたしませんから、どなたも御存じないまま済んでしまう。そういう事件を捜査したということも、ある場合には秘密に属するといいますか、公表を差し控えるという場合があろうかと思います。ただ例外的に、ただいまの心臓移植の問題あるいは最近では羽田沖の飛行機墜落とか、そういう社会的に関心を集めた事案等について、やはりこれはその処分結果あるいはその理由づけの主なところについては社会的な関心も強いし、その事件の性質上、今後のいろいろなことにも益するところもあるであろうということがあります場合に、もちろんその場合も、関係者の名誉あるいは今後の同種事件の捜査の円滑な遂行に支障が及ぶことがないというような配慮を施しました上で、必要最小限の内容を発表するということは、やはりただいまその公益上の必要という点からの判断であろうと思います。