ただいま御質問のポンカスのように、特定の部隊の有事来援を前提として右部隊用の重装備等一式丸ごとあらかじめ集積しておくという意味での協定を米国との間で結んでいる国はアジアにはないと私どもは承知しております。
 タイのことを御質問になりましたが、その他御承知のとおり韓国、フィリピンに米軍が駐留しておりまして施設を使用することが認められておりますので、一般に平時ないし有事の際の米軍の運用のために必要な物資が施設内にあらかじめ保管、貯蔵されているということはあるかと存じますけれども、私どもとしては、特に韓国及びフィリピンについてアメリカとの間に取り決めがあるかどうかも含めまして詳細については承知する立場にはございません。
 ただいま委員御指摘のタイの例でございますけれども、累次にわたりまして米国及びタイ側からただいま御指摘のような取り決めを結ぶという報道がなされておりましたが、結局昨年の一月、タイ及び米国の両国間で戦時予備備蓄計画に関する米タイ両政府間の合意覚書と称する合意が締結されたというふうに承知しております。
 この合意の詳細につきましては、第三国間のことでもございますので、私どもとして承知し得る立場にはございませんけれども、御承知のような環境下にタイが置かれているということもございますので、タイと米国が協力をして単に戦時予備備蓄を行うということを内容とするものだというふうに承知をいたしております。なお、本件合意は備蓄の方法等の大枠を決めたものだということで、その備蓄の対象等の具体的な内容については両国間でさらに話し合うことになっているというふうに私ども承知しております。
考えておりませんと言われると、もうそれ以上話の接ぎようがありませんが、私はそういうことはなしということをぜひお答えを期待したい気持ちであります。
 次へ進みます。アジアの国でいわゆるポンカスの協定をアメリカと結んでいる、日本はこれから研究をする、こうなったわけですが、そういう協定を結んでいる国があるのかどうか。私のお聞きしたところでは、昨年の一月にアメリカとタイの間でこの装備の備蓄協定が結ばれた、こう聞くわけでありますが、この協定というのは一体どういう性格のものなのか。いわゆる我々の言うポンカスという性格のものなのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
この協定は、累次お話しいたしましたとおり一九九二年三月三十一日、それまでであるということでございますから、そうした意味で限定的であり、また暫定的であり、さらにはいろいろ特則だということを申し上げておりますから、私たちは現在次のことは考えておりません。
今大臣に御説明いただきましたが、昨年来考えに考え抜いてここの結論に至った、こう大臣言われたのですが、諸手当の二分の一まで負担の特別協定ができたのは去年の五月でございます。そして、昨年来考えに考えてというお言葉をそのままひねって考えると、これができた途端にもう次の、今度は全額負担のそういう検討をされたのかな、そして今度それを出されたのかな、こういうふうな印象を実は受けるわけでありますが、それですと、また余りにひどいじゃないか、二分の一を決めた途端に次はもう全額に直ちに検討に着手したというふうなことに受けとめざるを得ないわけです。
 ただ、有馬局長からの御説明の中で、それ以来の円高がありますとか、あるいは駐留軍のところで働く労務者の雇用の安定がありますとか、それなりのいろいろ理由の説明はあるわけでありますが、雇用の安定というふうな大きな柱を立てるとすると、それでは続いて今後は基本給も持ちますというふうな話が一体出てくるのかどうなのかということが実は私は疑問としてあるわけです。
 従来この委員会で既にこの特別協定の審議が行われる中で、円高ということなら、じゃ円が百円を割るような状態になったらどうなんだとか、逆に今度は円が安くなったらどうなんだとか、いろいろやりとりはありましたが、それはそれとして、これ以上駐留軍の労務費の、進むとすればもう基本給しかないわけですが、そういうことはもうない、こういうふうにここではっきりお答えをいただくことができますか、どうでしょうか。
今お話しになったのは、罹災都市というか、いわゆる空襲を受けて被害を受けた都市が全国で二百十五あるんだ、その中で被害が甚大だったものが戦災都市という指定を受けたんだ、それが百十五というお答えがありましたね。
 そこでお聞きいたしますが、空襲、いわゆる焼夷弾とか爆弾、機銃掃射または艦砲射撃等による死者数は一体どれぐらいに上がっているか、こういう質問をしたいのです。
 実は私が調べたところによると、昭和二十四年の経済安定本部の「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」というのがありますが、これには広島、長崎を含めて二十九万九千四百八十五名、また、昭和三十一年竣立の太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔というのがございますが、それには五十万九千七百三十四名と刻まれているのです。またさらに、昭和三十四年、建設省計画局編で「戦災復興誌第一巻」というのがございますが、これには三十三万六千七百三十八名。この三つの数字はいずれも政府機関が出したものなんです。ただ、出したところがそれぞれ違うということで数字が違っていると思うのです。
 特に私が指摘したいのは、戦後の混乱期からいって最初の二十四年の経済安定本部の報告では二十九万九千余、それから七年たった三十一年に慰霊塔が建つ、そのときに五十万九千に膨れたということは、調査をしたのでしょう、わかる気がするのですが、その三年後の三十四年の建設省の「戦災復興誌」というのでは三十三万六千七百三十八名、二十四年の時点に下がっているわけなんですね。私はここの理由がよくわからないのです。確かに亡くなった方の確認というのは大変難しいことはよくわかります。
 ついでに申し上げますが、戦災というか空爆死の方が一体どういうふうに戸籍上扱われているかというと、御案内のごとく戸籍法は法務省の民事局第二課が所掌していますが、これを実は市町村長が機関委任されているのです。ですから、戸籍の原本は市町村の役場にあって、そしてその副本、コピーが地方法務局に保管されている、こういうふうになっているわけなんです。そういうことで、片一方の役場の帳簿がなくなっても法務局が残っているということになるとチェックができるのですが、空襲によって両方とも焼かれたというところがあるのです。一つの例で言うと、東京の今の江東区、昔の本所だとか深川では両方燃えているのです。そうなると、家族が届けなければ戸籍が抹消できないわけですが、家族までみんな死んでいる場合にはどうしようもない。これは非常に難しいということは承知でお聞きするのですが、やはり私ども人間としてこの世に生をうけて、生まれた時点はわかるが死んだことがわからない、人間としてこんな悲惨な悲しいことがあるだろうか、こういう思いがしてお聞きするのです。
 そこで私は、三つの数字でどれが一番正しい、近いというふうなお答えがあっていいのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。