いろいろ問題があるのはその点でございまして、たとえば陸上自衛隊と言われましたが、なるほど十二個師団と書いて、いまも十二個師団である。しかし、質ということになれば、陸上自衛隊については二万数千名の欠員をそのままにしてずっときておる。一体、その欠員のままいくのか、要員充足はするのかしないのか、この方針はどうなんですか。アメリカ側からもこの点はあなた方は指摘をされているはずです。どちらですか。
いま申し上げましたように、数字的にはおおむね大綱の水準に達しておるという前提に立ちまして、しかしながら、質的に見ますと、たとえば陸上自衛隊十二個師団、十二個師団という数はそろっておるということでございますけれども、中身を見た場合に火力の点、機動力の点、いろいろな点で諸外国の水準に比べて劣るものがあるということを認めまして、そういったところを今後充実していく必要があるということを述べたものでございます。いま陸上自衛隊の例を挙げましたが、海上自衛隊、航空自衛隊につきましても同様の趣旨で述べたものと思います。
同じ大綱の中に、以後の防衛力整備に当たっては「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし」、こういう文句がある。この「質的」というのは何ですか。
大綱を掲げましたときの現状といいますのは、途中で一部しり切れトンボになりましたけれども、四次防計画に基づくものを前提にしましてそれと比較しての表現であったと思いますが、御承知のように四次防計画では、確かに「防衛計画の大綱」の別表の線と数字的な比較だけで申し上げますと、大体到達しておるわけです。たとえば陸上自衛隊につきましてはほとんど到達しております。海上自衛隊につきまして一部足らない、地方隊あるいは潜水艦の数が足らないとか飛行機の数が足らないとか、あるいは航空自衛隊につきましては大分足らない面がございますけれども、しかし一応各基幹部隊につきましては、一部の海上自衛隊の部隊を除きまして大体達しておるということでございますので、その点を踏まえてああいう表現になっておるというふうに理解しております。したがいまして、あくまでも数字の上での規模的に見た場合におおむね大綱の水準に達しておる、こういうふうな表現になっているわけでございます。
さて、五十一年に発表されました大綱にはこんなことが書いてあるのですね。国際情勢の分折から始まっていろいろなことを初めの方に言うておりますが、「防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とするところとほぼ同水準にあると判断される。」、別表を見てみろというような仕掛けなんですね。だから、規模的にはもう水準に達しておるというのが五十一年における自民党・政府の判断でありました。だから、水準に達するというのはあそこの別表に書かれてある部隊数で終わりだ、こういうことですか。
防衛庁長官、この防衛力問題の一番むずかしいところは、軍事機密にわたるので公には言えない、つまり他国に関することでございますからね。しかし、あなたは、予算を国民にお願いをしてわが国の防衛力を整備せねばならぬ。だから、一つのよりどころとして「防衛計画の大綱」の水準と、こう言うわけですが、予算を求められる国民の方は、それが一体どういう役に立つのかということを心配するわけですね。それは明らかに相対的な問題であって、レラティブな問題である。つまり加わってくる力に対してこれを排除し得る力があるかどうかということだが、私は、持つべき自衛力は、抑止力なんという妙なものではなくて、排除力を持たなければだめだとわれわれ民社党は考えております。したがって、その排除力というものは、完全にかかってくる相手方の力と関係があるのである。しかし先ほどソ連極東軍全体のことを言われましたが、あんなものが全部動いてくるわけは全然ないので、それはわれわれの外交努力によって、われわれのところにかかってくるものというのは、私はある意味では計算のでき得る量だと思います。それをやはり排除するということがわが国の持つべき自衛力の量を決定するのだろう、こう思っておるわけです。
 それで委員長、これはどこかで一遍やりませんと、わからぬ、言えないということばかりではいけませんので、いずれどこかの機会に、委員会で、外に発表できないものはできないとして、やはり検討する必要があると思いますので、意見具申しておきます。
違反事案としての調査と、いろいろな面での実態の調査と、両面あると思うのですね。そういうこともあわせてやるべきだということを強調しておきたいと思います。
 それから、牛乳販売店のみならず、中小零細の小売店が全体として深刻な状態にあります。強大な力を持っている量販店が業務提携や資本提携などをしてますます力を強めて、それを背景にして差別対価だとか不当廉売などをいよいよ進めておる。これが全体の傾向だと思うわけです。御承知のように、わが国の場合は中小零細小売店が果たしている役割りというものは非常に大きいと思うわけです。新聞の販売店にしろ、あるいは牛乳の販売店にしろ、一軒一軒宅配するというのが日本の一つの特色だと思うのです。こういう点が文化やあるいは健康の面で非常に大きな役割りを果たしておることも重視する必要があると思うのです。
 しかしながら、こういう状態に対してメーカーや大スーパーが猛威をたくましくして、こういう小売店の機能や役割りというものをますます困難に追い込んでおる。したがって、公取はこういう差別対価や不当廉売などの不公正取引の実態をもっと全面的に見直して、深く調査をして、何が不公正な取引なのかということを見直すことも含めて、実態に即した効果的な規制を強化することがいま重要になっているんじゃないか。これは今日の流通面でのゆがみを正して全国の中小小売業者を守る上でも、また日本経済のバランスのとれた発展を保証する上でも重要な意義があると思うわけですね。こういう点で公取はどのように考え、どのようにされようとしておるか、これまでの検討や研究結果などについても、この際伺いたいと思います。