電電公社の会計制度全体からいいますと黒字でありまして、また今年度も国に幾ばくかの金を拠出してもらうというそういう法律が出ているわけですから、経営としてはなかなかすばらしい。ただ電報に関して、電信関係の昭和五十七年度の決算書を見ますと、電信収入、電報料と加入電信料で五百八十九億八千百万円というふうに計算がされております。それから業務委託費のうち電報に関しましては五、六十億でありますから約一割程度だと思いますが、この電報に関して独算制で処理した場合には当然私は赤字になるのじゃないか、こういうふうに思いますが、計算上はどういうことになるのでしょうか。
現在の委託費体系というのは、ただ民間に委託する場合には一通ごとに幾ら、一通このくらいかかるからこのくらい、こうなっておるんですが、郵政省さんとの間では、今、白井次長からお話がありましたように、前からやっていただいたやつを引き続きやっていただいておるわけですが、言うなれば、スタンバイ体制といいますか、一通当たりというよりも電報を受けつけるあるいは配達する体制、私どもあえて言うと、民間に委託じゃなくて、電電公社が直営でやっておった、自分でやっておったときと同じような思想で現在委託しておるわけで、率直に申し上げて相当単価が高いのでございますが、若干先に走るかもしれませんが、私どもとしても民間委託の場合に比べて相当高過ぎるということもございまして、実は現在、鋭意、郵政省さんの方ともこの単価といった問題についてもう少し改善するような折衝を現在しておるところでございます。
私の方から事務的にちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、ただいま電電公社の方からお話もございましたけれども、もともと電気通信関係の仕事というのはかっては逓信省ということで実は一本でやっておりまして、それが昭和二十年代に二つに分かれて今日に至っておるわけでございますが、電電公社と郵政省が分かれましたころの時点におきましては、電話につきましてもあるいは電報につきましても、ある意味では半分以上を郵便局を通じて今のような委託という形で仕事をしてきたというような経緯がございます。
 それが今日、電話についてはすべて自動化とともに電電公社の方に移しかえをしておりますし、電報につきましてもだんだんと公社の方の直営化に切りかえをしてきたところでございますが、先ほど公社からもお話がございましたように、公社へ移管するにつきましては、都市部の方からだんだんと直営に移すということをやってまいりましたので、今日郵政省が委託を受けるという形で電報の特に配達などの仕事をしておるのは山間、辺地、離島など、いわゆる過疎地が大部分というふうになっておりまして、その辺がこの委託費につきましても反映しておるということは申し上げざるを得ないというふうに考えております。
この六百十三円対二千九百五十四円、一見だれが見ましても、これはどういうことになっているのだろうという疑問を持つのは当然です。素人になるほどというふうな説明はできましょうか、伺いたいと思うんです。
お答えいたします。
 私ども民間に委託する場合は、五十七年度の実績ですけれども、これは委託する場所によって単金が当然違うわけです。都会地の密集したところは安い、地方の方は高い、こういうことになりますけれども、全部平均いたしますと、一通当たり六百十三円の委託単価になります。郵政省の場合には、最初に結論だけ申し上げますと、一通に換算しますと、今実は委託費の支払い形式が一通ごとというふうになっておらないんですけれども、あえて一通に換算いたしますと二千九百五十四円、こんなふうになっておりますけれども、当然郵政省に委託している分というのは、地方といいますか僻地分が多いので、いわば私どもで委託しても単価の高いところが多いかと思います。
 以上です。
先に数字のことをお伺いしますが、時間ありませんから私の方で申し上げてもいいと思うんですが、電報の受け付けというのは全部で四千万通というふうに、概算ですけれども、数字を伺っております。それから郵便局で受け付けるのがその一割ぐらいの四百二十万通ぐらいである。
 そこで、委託でありますが、民間の団体に委託する場合、一通幾らの委託料を払うのか、それから郵便局に配達を委託する場合に一体幾らの委託料を支払うのか、その点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
電電公社にお伺いしますが、電報は電電公社で受ける、電電公社で配達する、直営が主たる業務になっているわけですが、配達に関して民間に委託もしている、そういう理解で間違いないでしょうか。
次に、郵便事業に移りますが、郵便事業に関連して電報の配達の話から先に伺います。
 電報というのは電電公社の固有の仕事、業務内容なんですが、まず郵政当局にお伺いします。
 郵便局で電報の受け付けをする、この業務があります。それから郵便局を通して配達する、この配達は電電公社業務の委託業務として行う、こういうルールになっていることは間違いないですか。
御質問の点でございますけれども、地方たばこ消費税に一ついてお答えを申し上げます。
 輸入たばこの流通形態は今後どういうものになるのか、この点につきましては、不確定な点も現在は多々あるわけでございますが、いずれにいたしましても、特定販売業者から卸売販売業者を介して小売業者へ売り渡される、あるいは直接小売販売業者へ売り渡されるということになるわけでございますので、地方たばこ消費税は小売販売業者に対する最終卸売段階で課税するということにいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、納税業務を負う卸売販売業者までの間において地方たばこ消費税が課税されていないたばこが流通するということが予想されるわけでございます。
 そこで、小売販売業者を除くたばこ販売葉者は、その本店所在地の都道府県知事に対しまして、たばこの購入及び販売に対する事実を記載した書類を提出していただく、またその提出を受けた都道府県知事におきましては、製造たばこの取引数量とその記載事項の中で必要なものは関係ある都道府県知事に通知するというシステムをとりますほか、特定販売業者あるいは卸売販売業者に対しましては、たばこの貯蔵または販売に関する事実を帳簿に記載させるということにいたしまして、製造たばこの取引の実態を把握するようなシステムを考えているわけでございます。こういうことによりまして、輸入たばこの流通の把握あるいは地方税の捕捉については確実に行われるというふうに考えております。