それも具体的に対応ということが今急がなければならないことだという点で重ねて御指摘、御要望します。
 次に、単純なことなんですが、お答えいただきたいのは、予算の中で馬事等振興費というのがございますね。その馬事等振興費の中で馬事等助成金というのがございます。その金額が十九億七千五万九千円でございます。うち軽種馬の経営改善特別融通助成ですか、そういうものもいろいろやられておるわけですけれども、軽種馬生産対策関係費が六億七千万だと思います。残り十三億余円は一体何に使われているのか。
先ほど日本の馬は先進国に比べまして能力、質ともにまだ劣っておるということを申し上げました。国際化がどんどん競馬の世界でも進んでおりますので、国際的に通用する強い馬づくりをやるということは競馬関係者が努力しなければならない急務だというふうに います。その一環といたしまして、優良な種牡馬を導入して安く種つけに供するということも肝心なことだと思います。そのほかに今おっしゃったような血筋の問題がございますが、土地が狭いということも、それからまた経営が零細であるということも強い馬づくりができない要因の一つであります。
 したがいまして、お説にありましたような育成面の対策が弱体であるということは私どももそのように思いますので、それが共同育成施設に対して、かつて助成したことはございますが、今後そういう面についてさらに検討をいたしまして、必要な施策があれば、あるいは改良資金なりその他、改良資金に限りません、私の方の独自の助成事業等で検討はしてみたいというように思います。また市場の問題につきましては、私ども軽種馬の取引市場に対しまして、昨年設置に対する助成を行いましたが、それによりまして市場取引が一層進みまして、公正な価格が形成され、取引が明朗化し、強い馬づくりの役にも立つというようなことを期待いたしておりますが、そういう市場取引の一層の促進ということにつきまして、私どもとしては抽せん馬制度の運用その他の面で一層努力してまいりたいと思っております。
いい馬をつくるための種馬の購入や種つけ料の問題、今までも対応してきたけれども、それでよしとしないで今後もいろいろ検討していきたいという姿勢を示されたというふうに受けとめて、その具体的な実行を期待したいと思います。
   〔委員長退席、理事星長治君着席〕
 次に申し上げたいことは、どうも強い馬づくりのために本気になって競馬会も考えているんだろうかというようなお声も聞くのですね。例えば牧場が大変狭いところで育てられた馬は弱い馬になる、またけがもしやすい。さらに庭先売買の問題についてもいろいろと疑問が投げかけられておるそうですけれども、そういう形で売買された馬の場合には、どうしても厩舎に入れるまで故障がないようにという格好で、大事な育成時にハードトレーニングや何か、それなりのものをしなければいけないのに、結果として過保護に育てられてしまって、俗に言うもやし馬みたいなのができてしまうということなので、これは具体的な提案なんですけれども、一貫した強い馬づくりの体制というものが必要じゃないか。
 さっきも言われましたけれども、ヨーロッパ等に比べて馬が弱いというのでは、人と馬とのかかわりなんかも違うようですし、いろいろな馬に対する人間とのかかわりも違うようですね。例えば馬を愛撫するときは平手でやって、怒るときはこぶしでやるというふうに、一例を言えばそういうことだそうですが、日本の場合には、怒るときも愛撫するときも手でたたくということでばらばらになっているというようなことも一つあります。問題は牧場の改良、草地の改良、さらには共同の育成所の設置、そういうものに対する運営の助成だとかというものが必要ではないだろうか。これは中央競馬会の助成でも農業改良資金の活用でもどちらでも結構だと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
これまでのところは、ヨーロッパなどに比べて我が国は、雇用構造、需要構造等においてどちらかといえば良好な状態で推移しているというのが一般的な見方だと思うんだけど、これから高齢化がどんどん進んでいき、さらにＭＥ化というものが深部に入っていくということになると、やはり状況は変化してくるだろうというふうに思わざるを得ない。我々の結論づけ、まだ議論しなきゃならないんだけど、今までの、第三者というか、学識経験者等の意見の中では、やはり精神的に参ってくる人間が多い。例えば自殺者が多発することを懸念するというような報告があるんですね。私は、ＭＥ化、技術革新というものは我が国で大いに進めるべきだという考え方を持っているんだけど、残念ながら、自殺者が多発してくるだろうという文言を今度の中間報告に盛り込まざるを得ない、こういうような雰囲気なんです。したがって、その面も十分私はチェックしてみなきゃならぬし、労働省としても考慮に入れておかなければいかぬのじゃないのかなという気がします。
 時間がないから、もうそのことについての御答弁は結構でありますが、時間短縮の問題についてお聞きしたい。
 恒例になりましたサミットの前に労働サミットというのが開かれる。今回も東京で四月二十一日から二十三日まで。労働大臣もレセプションを主催されたりする予定が既に組まれているわけですが、この中で時短の問題が当然議題になる。これは国際化という問題ももちろんありますし、労働者の福祉という問題もあるし、また内需拡大という観点からも問題が出てくるし、貿易摩擦という面からも問題が出てくる。前労働大臣は、大変精力的にこの時短で全国駆け回ったわけですが、火をつけて回ったわけなんで、大変な努力であったと私は思うんですが、大臣も所信表山の中で、週休二日制に積極的に取り組まなければいけないし、推進しなければいけないということを述べておられるわけです。
 そういった雰囲気があるんですが、昨年十月十五日の経済対策閣僚会議、これは内需拡大対策ですが、ここで時短対策としての目標設定が、週休日等の年間休日日数が今後五年間で現在より十日程度増加するよう努めるというふうに述べておられるわけですね。私は、労働省が出した考え方だろうと思うんだけど、その根拠がどういうものなのか。
 また、労働基準法研究会ですか、ここの最終報告は、一週四十五時間、一日八時間ということになっているけど、これは週休二日制の普及ということと矛盾しないのか。この辺についてお聞きしておきたいと思います。