御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきましては、熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、池田行彦君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、斉藤建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斉藤建設大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、池田行彦君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。池田行彦君。
閣議決定を無視するということは私は言っておりません。だから先ほども言っておりますように、現在のこの公団が発足いたしましたその当時を思っていただきましたら、やはりやむを得ざる適切な措置であるということを申し上げておるのです。
全く私の質問の趣旨を取りかえて言っておるわけですね。私たちは何もこの本四架橋のすべてに反対はしていない。だから、社会的に必要とされるものはやっていったらよいと言っているのですが、その事業に当たっている公団を見ろ、こう言っているわけですね。ここに一〇〇％天下りの官僚が安住の地を求めている反面、片一方に犠牲者が出る、こういうことがあってはならないことだ、言えば政府の出店みたいな公団なんですよ。だから、そういう点では政治的に最大の配慮がまず犠牲の降りかかる人に行われてしかるべきだ、こういうことを強調したのですね。だから最後に一言、では大臣はあの閣議決定を無視してもいいんだ、こういうお考えなのかどうかを聞いて終わりたいと思います。
さらに、当面この補償に当たっていく本州四国連絡橋公団なんですが、この役員を見ますと、まず総裁が元建設事務次官、副総裁が元建設省計画局長、理事は自治省大臣官房審議官、中国地建の局長、運輸省の船員局長、大蔵省の印刷局長、国鉄の工事局長、行管庁の関東管区監察局長、こういう出身者で全部占められている。この間、宅開公団に対して一〇〇％天下り公団だったと言ったんだけれども、本四公団もこう見てくるとこれまた一〇〇％天下り公団なんですね。
 私がここで強調したい点は、高級官僚と言っては失礼だけれども、そういう人たちはきわめて有力な就職先としてこの公団に安住の地を求められた。公団がやる事業によって一方に零細な業者や労働者が犠牲をこうむる、こんな矛盾した話はないと思うのです。みずからの地位の安泰を確保すると同時に、公団の存在によって生まれてくる犠牲者をまず公団がみずから救う、こういう精神でなければ、ただ法律をつくっただけでうまくいくものじゃないと私は思うのです。ひとつこの点、御出席は運輸大臣なんですが、政府を代表して、政府の閣議決定を無視して一〇〇％天下り公団をつくった、そのことに対する大臣の御見解と、さらにそういう公団なるがゆえに、ましてや国民をたとえ一部たりとも犠牲にはしない架橋を行う、こういうことを政府のはっきりした方針として示していただきたいと思うのです。
それじゃ事務当局にちょっとお伺いしておきたいと思いますが、これは大蔵省並びに郵政省、あるいは電電公社で結構です。
 これはいま大臣もおっしゃいましたが、五十五年度から五十九年度までのいわゆる公社の経営状態ですね、これは実際問題としてどういうふうに推移すると見込んでいらっしゃるのか。いま大亜もおっしゃいましたように、確かに電電公社五十一年度末で五千九百九十億円の累積赤字が実際あったわけですが、五十二年度の決算では一転して四千三百九十億円の当期の利益を上げまして、累積赤字を二千六百十八億円に減少をしております。数字の面では五十三年度も三千九百八億円の利益を出しまして、この年度で累積赤字を解消しているようであります。したがいまして、大臣のおっしゃるとおりかもわかりませんけれども、これは基本的に考えてみると、当時の法律の趣旨とは大分内容的に違ってきているのじゃないかというふうに私思いますし、また、これから電電公社がいまやっておりますこの遠距離の電話料金の引き下げや、あるいは祝・休日料金の割引、こういうふうなものを実施した場合に、これによる減収というのが実際問題出てくるわけですね。そうした場合、当然五十七年度以降は財投資金等にもう頼らなければならないということも予想されるわけです。そういうことも含めまして、五十九年度まで国庫納付を続けるためには、借金をするか、あるいは電話料金を値上げするかという事態になるのではないかという危惧が現実に取り上げられているわけであります。したがいまして、そういう点を含めまして、これからどういうふうになっていくのか、その点を含めて、それぞれ当局者からで結構ですから、具体的に御説明をいただきたい。