そういたしますと、これから先第二電電あるいは第三電電が発足するときは、やはり二分の一特例措置を適用して五年間ほど特例措置をしながら育成をされていくのですか。
重ねてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、電電公社側からもお答えになっておられるように、今度の経営形態の変革、大変大きな変革だと考えられます。また、税の負担の面から申しましても、電電公社の場合新しく引き継がれる電電株式会社は大変膨大な設備資産を抱えてこれから経営をなすっていかれるわけでございます。
 これに関する最も中心的な租税でございます固定資産税の負担が従来の納付金に比べて一気にふえる、新しい固定資産税の課税では、五十七年度末現在の資産で仮に試算しても千二百億円ぐらいに達するわけでございますので、それだけの額に一気にふえることについては、変革の過渡期において負担の増加が急激にふえるという点を考慮して五年程度の緩和措置は必要であろう、このように考えたところでございます。
先ほど新電電になりましてより一層効率的、合理的な経営に努めなければならないと私ども覚悟しておりまして、そういう努力をしていく覚悟でおるということを申し上げたわけでございますが、そのことと、今お尋ねございました現在の三十二万の人員をどうするかということは、直ちにそういう形で結びつくものではないと私ども考えておるわけでございます。あくまで私どもは効率的な経営をしていく、その中で適正な人員、とにかくむだのない形で経営を行うことによりまして先ほど申し上げましたようなこういう新しい負担を吸収し、できますならば財務の基盤をさらに強固にいたしまして、出てきた剰余と申しますか、そういうものをお客様方に還元をしていくという責務を負っているものだというふうに考えておるわけでございまして、そういう形での私どもの努力ということで御理解をいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、新電電ということになりますと新しい負担が相当かかってまいります。そのことを私どもは決して楽観をいたしておるわけではございません。ございませんけれども、今度の電電改革の眼目でございます電気通信事業に競争原理を導入して、そしてまた電電も株式会社ということで、現在に比べますと経営の自由度が増しまして、そういう中でより効率的、より合理的な経営が可能になるというふうに私どもは考えているわけでございまして、こういう今度の改革のねらい、そしてその利点というものを十分に生かしまして、私どもはより効率的な経営に努めまして今後とも健全な経営を図っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
数字が出ないようですからこの辺でこのことはおきます。
 電電公社の方にちょっとお尋ねしたいわけですが、新電電になりました場合、五年間特例措置をしていただければ今日と同じように立派に、今度は企業として運営がやっていけるという自信はおありですか。
先ほど申し上げましたように、この特例措置を設けました趣旨というのは、あくまでも負担の急増を緩和するということでございます。今まで土地や家屋や償却資産すべてを含めたものについて二分の一ということになっておったわけでございますが、そのうち土地や家屋は御負担をいただく、ただ、償却資産については、その中の基幹的なものに限って五年間程度は負担の緩和を図ることが適当であろう、こういう観点からの特例と御理解を賜りたいと存じます。
これはただいま二百七十五億という御指摘でございました。ただ、新しく固定資産税制度になりますと、資産の評価の仕方などが現在の納付金の場合とやはり変わってまいります。したがいまして、二百七十五億というのはあくまでも昭和五十八年度の納付金の計算に用いました資産の額をもとに仮に計算をしたものでございまして、御指摘のとおり償却資産でございますので、年々償却によりましてもとになる評価額が変わってまいります。したがってだんだん落ちていくということは事実でございますが、トータルとしてどういうぐあいになるかというのは、これは率直に申しましてまだお答えを申し上げられるだけの材料を実は持ち合わせておりませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
我が党の平石議員が主張しておりました国保給付を八割にすると仮になったとすれば、組合の被保険者の家族の方とはまた逆差別もできますから、そういうことも踏まえての私の提案ですから、これはしっかりと頭の中に入れておいていただきたい。
 さて、将来構想の中におきまして、健保の一元化がうたわれているわけですね。二割負担云々は私も頭から賛成できるものじゃございませんけれども、九割給付・一割負担の問題について、条件が整えばということで平石理事もずっと審議をしてきたわけですね。つまりこれがあくまでも前提条件でありますが、いずれにいたしましても、一元化の方向を打ち出したという厚生省のその態度は、言うならば我が党の構想に一歩近づいてきたな、こういう意味で私も評価したいと思っておるのです。しかし、その一元化のあり方といいますか、各制度間に何らかの共通項を求めていわゆる部分的な一元化を図ろうとしているのじゃないかな、こう思うのですね。例えば老人保健法ができるときに、各保険制度の中における老人医療費を何とか調整しようではないかということで、老人保健法はそういう部分では一元化されたわけですね。そういう意味の一元化ではないのかなという危惧を抱くものでございます。国民が期待しております統合一元化というものは、国民皆保険体制の名にふさわしい、負担も給付もばらばらになっております制度間の不均衡、格差是正、これを根本的に解消するという統合一元化のことでございまして、といっても白紙に絵をかいていくような統合の内容などというものはまず考えられません。実際的ではございません。しかし、各制度を段階的に統合していくことは可能だと私は思うのですね。我々はそういうふうに考えているわけでございますが、そうしたいわゆる本当の意味の制度間の統合の考えが厚生省にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。