アメリカの法案と同じものが日本でうまく機能するかどうかということは、必ずしも明らかではないと思います。議院内閣制と大統領制という相違もございますし、議会に、予算を決める権限が幾つかの委員会に分散してあるというふうなアメリカの仕組みがございますので、日本でどういうものをつくるべきかというときには、もう少し考慮をする必要があるかと思います。
 ただ、どういうタイプの法律にするかはともかく、何らかのルールを国会でつくるということは、こういう評価・監視のシステムを機能させる一つの大きな力になるのではないかというふうに思っております。
 その際、日本の現状ではまだ情報公開が余り進んでいないということを考慮しておく必要があって、米国ですと、既に情報公開が非常に進んでおりますから、行政当局以外の立場の人間が有効な政策案を出すことができるという状況ですが、日本の場合は、必ずしもそういう状況ではない。したがいまして、例えばこういう評価の法律をつくって、それと予算をリンクしますとどういうことが起きるかというと、各省庁は情報を隠すだろう。それが起きると、システム全体がストップしてしまうということが考えられます。
 まず、今の段階は、評価のための情報がきちんと出てくるような仕組み、そのためには各省庁のインセンティブを余りゆがめないというふうな格好で制度設計をする必要があるのではないかというふうに考えております。
時間がないので、二点続けて質問させていただきます。
 一つは、先ほど上山先生が、行政府の業績評価を法律で定める、いわゆるアメリカの政府業績成果法ですか、そのようにすべきだという意見があったわけですけれども、金本先生はやはりそういう法律にすべきだと思いますか。それが第一点。
 次に、アメリカでは、多くの連邦政府のプログラムに関して一年または数年の期間に限って歳出権限を与えるという歳出授権法案の時限化の仕組みがとられておるわけでございます。これによって、この法律の期限が到来したときにプログラムを継続するかどうかについて所管の委員会で評価をする、こういう仕組みがあるわけですが、両参考人、この仕組みというのは日本ではどういうものですか、お伺いしたいと思います。
確かに先生がおっしゃるとおり、絶対的な評価というのは難しいし、分野によっては測定不能というものもあると思います。
 ですが、だれのための評価かという原点に立ち返りますと、税金を払っている納税者、国民の視点から見た評価ということであって、それは主観的なものを足し込んだものであっても、どこかにあるわけですね。技術的にそれをはかるのが難しい場合であっても、やはり仮の指標を置いてみて、それを議会の場でオープンに出してみる、あるいはそれを情報公開して国民に出すという、そのプロセスそのものが民主主義だというふうに私は思っておりまして、絶対的な評価がなくても、仮の指標を出して議論をしてみる、そういう情報開示そのものがまずはかぎだというふうに思っています。
非常に簡単な事業ですと客観的な評価は可能なんですが、日本の国として議論に値するような政策については、完全に客観的な評価はまずあり得ない。必ず灰色の部分が出てきて、主観的な要因が入らざるを得ないということだと思います。したがいまして、評価をする、あるいはさせる場合には、どこの部分がどういう根拠で出てきていて、その客観性はどうかという判断ができる、そういうことが必要だと思います。
 もう一つ重要なのは、評価は、点数がついて、そのまま直接アクション、評価がほかよりも〇・一高ければ、そちらの方が優先して実施されるというふうな使い方を想定しては間違えるということであろうかと思います。
 随分前ですが、ＰＰＢＳというのがはやったことがあって、結局どこの国でもうまく使えなくて、その後ＰＰＢＳ自体を使うケースはないと言っていいんですが、ＰＰＢＳがなぜ使えなかったかという一つの理由は、行政機構内部で機械的なルールとして使えるような評価システムを求めたからだということであります。
 そういうふうに使えるような評価手法というのは存在していないということをまず認識しておく必要がある。どういうことをやっても精度は高くない。公共事業のプロジェクト評価は精度は高い方ですけれども、それでも一割の精度があるかというと甚だ疑問です。ただ、二倍、三倍というふうな誤差は多分ないだろう、その程度の話であります。
 したがいまして、こういうものを使うときには、意思決定のための参考資料として使うという立場を崩してはならない。国会での議論も、評価した結果はそういうものとしてお使いいただく。それをベースに、いろいろなほかの視点からの議論を加えていただいて、最終的な意思決定に持ち込む、こういったものであろうかと思います。
ありがとうございました。
 評価基準の作成と立法府の関与の仕方についてちょっとお伺いしてみたい。両参考人にお願いしたいんですが、この施策や政策の評価を行うに当たって、評価者の主観というものが非常に強く介入する場合があると思うんですね。その結果、評価者によっては異なった評価が出る可能性もあるわけでございますが、それを避けるために、客観的なものだとか統一的な評価基準というものをつくるべきだろうと私は思うんです。それに立法府が積極的に参加すべきだという意見、いろいろ分かれるんですが、両参考人、その辺はどのようにお考えになりますか。
防衛駐在官は、現在三十三の在外公館に四十四名が派遣されております。
 今お話がありましたとおり、それぞれ任国におきまして、大使館において、専門的な知識を生かして軍事情報の収集や防衛交流に従事するなど、我が国の安全保障にとって極めて重要な役割を担っているところであります。
 また、不安定、不透明、不確実な冷戦後の国際情勢において、情報収集や軍事当局間の対話が一層重要性を増す中において、このような防衛駐在官の任務は、我が国全体の観点からもより重要になってきているものと私は考えております。
 今委員から御指摘ありましたように、この協定は、昭和三十年に事務当局のトップがなした覚書でありまして、その中身については、防衛庁としては、現時点からすると問題があると思われる書きぶりが存在するし、今委員から御指摘なさったように、法律の規定にかかわらず云々というところもありますが、こういう不適切な書きぶりもございますし、また、防衛駐在官を初めて派遣して以来もう四十年を経過いたしました。防衛駐在官が在外公館の一員として積み上げてきた実績、加えて防衛庁や外務省、両省庁が既に十分な信頼関係を築いてきたこと等にかんがみ、このような協定を現行のまま維持することは適切であるとは考えておりません。したがって、私から私どもの事務局に対し、外務省にその旨申し入れて折衝するよう今指示したところでございます。
 防衛庁としては、さきに述べたような国際情勢の変化に対応するため継続的に情報機能の強化に努めてきているところであり、防衛駐在官についても、彼らが赴任した国において円滑かつ誇りを持って業務を遂行し得るようさまざまな観点から所要の検討を行っているところでございますが、今先生御指摘の点も含めて精力的に検討してまいりたい、こういうふうに思います。