二月十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、これは避難生活中の高齢者の死亡数、ＮＨＫ集約で百十三名という数字を公表された。ＮＨＫに確かめました。これ十六日ですからね。だからこれは本当に早く解決しなきゃならぬ、いろんな問題を。
 厚生省、食事の問題、八百五十円、これはどうなっていますか。
正確に避難所で亡くなられたのが何人というデータをとる手法はないわけでございますけれども、たまたま災害発生と因果関係を持つと思われるような方々につきまして、兵庫県では監察医務院で死体検案をやっております。その死体検案をやった結果で見ますと、避難所を住所地として亡くなられた方は十三人というふうな報告を受けております。
介護福祉士の関係は社会・援護局の方で所管をいたしておりますので、私の方から御答弁させていただきます。
 今、先生のお話にもございましたとおりなんですが、現状の考え方は、介護福祉士試験の受験資格といたしましては、介護実務の範囲につきまして、特別養護老人ホームの寮母であるとかあるいは老人保健施設の介護職員のように、介護業務を行うことが施設基準等において明確に位置づけられているものをその対象として制度を仕組んできたというような経過がございます。
 実情から見ますると、老人病院やあるいは療養型病床群の看護補助者等につきましては、介護業務を行う者かについて法令に明確に位置づけられていないというような状況もございますし、また従事している業務の内容がさまざまであるというふうなことも考えられます。
 そういったようなことからこれまで受験資格を認めてこなかった扱いなわけでございますけれども、この点につきましては先般の行政監察結果に基づく勧告でも指摘をされているところでございまして、今、先生のお話のあった実情もございます。そんなことを思いますと、私どもは検討すべき事項であるというふうに認識しているところでございます。
 今後、老人病院等の看護補助者の業務の実態を把握しました上で、介護業務に従事していると認められる者につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、検討をしたいというふうに考えているところでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それから、もう一つの問題なんですが、今、老人病院あるいは介護機能病院等におきましては看護婦とそれから介護者が一緒に働いているわけでございます。国公立の病院ではもう七、八割が看護婦でございまして、ここには看護婦と准看護婦、補助者でいいというふうになっていましても、実際には看護婦が非常に多うございます。ところが、老人病院等では看護婦と介護者、あるいは看護婦と准看護婦と介護者という組み合わせで今仕事をしているわけでございますが、将来のことを考えますと、やはり看護婦と介護者のチームで働くという姿がどうしてもここに見られるんじゃないかというふうに思うわけです。
 現にそういうことで診療報酬も見ているわけでございますが、今、老健施設でありますとかあるいは特養で働いている介護職員の方々、こういう方々は三年業務の経験をいたしますと介護福祉士の国家試験を受けられる、ところが老人病院に働いている介護の方々にはこれの資格が与えられないというようなことで非常に現場で困っている状態が出てきております。
 老人病院にいたのでは資格が取れないから、じゃ特養に行こうとかあるいは老健施設に行こうというようなことが現実に起きておりまして非常に困っておりますし、また老人病院の現場からいきますと、どうしても看護婦と介護の方がいなけりゃ仕事ができないというような事態になっているわけでございまして、何とか老人病院で働いている介護者の方々に介護福祉士の国家試験の受験資格を与えていただきたい。これは前からお願いしているわけでございますが、これはいかがでございましょうか。
先ほど来御議論をいただいておりますように、准看護婦の問題をどうするかということは別にいたしまして、准看護婦から看護婦への教育課程の機会をできるだけふやしていくということは必要だというふうに私どもも認識をしております。
 そういう意味で、先ほどお触れいただきましたように通信教育という制度も設けたわけでございますが、今のところまだ実績が出ていないというようなことが実態でございます。准看護婦の進学機会をできるだけ拡大をするという方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
そこで、大臣、よろしいですか。私は、この基本的なスタンスを変えないで、天野文相が昭和二十六年に宗教法人法という法律をつくるときに出された目的なり考え方を実現していく方向というもの、これをいましばらく努力して追求をするという余裕がなぜないのかということが今度また疑問に思うんです。
 それと、宗教法人審議会というものを置いて、ストレートに文部省が権限を発動する、あるいは所轄庁が発動するというようなことをしないようにやっておりますが、この審議会というものが、それでは一体どういう機能をこれから果たしていくのかという問題も、本当に自主性とかいうふうなものを尊重していく方向に果たして行くのかなという疑問も今度は持ってくる。
 というのは、これはまた総括質問のときでも時間があれば主として聞きたいと思うんですが、例えば、三角さん、私はあの人をよく知っているんです。私が国会に来てからずっと文部省におられて、随分あの人と議論を交わしたものです、文教関係に対して。言うたら文部省の主のような方です。その方が宗教法人審議会の会長として今度仕切られたという、私はそこのところははてなと。審議会というものが第三者機関として公平公正に、天野文相が示されたような方向にこの宗教法人法というものが健全な形で存在をしていくようにと見ていった場合に、一体その人事はだれがどのようにやったのか、どう考えても不適切な人事じゃないかなというふうに私は思う面もあるんですよ。
 だから、その基本的スタンスを変えないとおっしゃった総理の言葉をもう少し大切にしてこの議論をやっていただかないと、私はどうもまだ腑に落ちぬところがあるということだけきょうは申し上げまして、また次の機会に発言をさせていただきたいと思いますが、最後に言いかがですか。