たしか一九九二年版の環境白書であったと思いますが、二十一年前の公害多発の時期に環境庁が生まれ、そのころ環境行政としてどのような取り組みをし、そのためにどのような分野に投資を誘導しようとしたか、そして、それに対して産業界がどうこたえたかという非常におもしろい分析をしたことがございます。
 そのときに出てまいりましたもの、うろ覚えでありますけれども、要するに、実験室段階において成功しているものを企業が生産ラインに乗せていくためには、世の中がそれだけのニーズがあり、同時に企業のトップの決断を迫るだけのインセンティブをいかに付与するか、こうした点の指摘がございました。
 また、その中でもう一つ出てまいりましたのは、応用技術の分野についての企業の研究投資というものは十分に行われても、その土台になる基礎という部分、基礎研究にはなかなか投資が向かないということであります。今後の日本を考えますとき、我々は何としても、科学技術、研究開発というものを重視していき、その中から新しい産業の芽を育てていかなければ、将来の日本はない、私はそこまで考え、思い詰めております。
 それだけに、目標を設定し、一方では非常に大きな制度改正までを含めた削減目標を立てながら、この分野に関しては、五％以内というルールではありますけれども、増額をしていくべき分野である、その中において国として行う部分はやはり基礎を中心にした分野であろう、そしてそれをどう民間の技術に移していくか、こうしたことに注意をしながら進めなければならないと思っております。
 同時に、この締めくくり総括に当たりまして、逆に政府関係各省の諸君にもぜひ聞いてもらいたいと思いますのは、昨年、本年度予算を編成するために、初めて、科学技術研究を中心としたテーマに対し各省庁の新しい要望を内閣において全体を整理をする、そういうことで項目を出させてみました。そういたしますと、本来共同で研究テーマとして選べばより大きな成果を上げるであろう分野について、それぞれの省庁が、甚だしい場合には一つの省庁の中における局ごとに、似たようなテーマの要求を出してきていた。これを統合し、共同の体制に持っていくには内政室の諸君に随分苦労をかけましたけれども、結果として、そういう試みはそれなりの成功をしたと思っております。
 むしろ今回は、内閣自身がそうした作業をしなくても済むように、要求段階において、各省庁が昨年の経験を生かされて、共同で取り組むべきテーマは共同のテーマとして取り上げる工夫をしてもらいたい、それが予算の効率的な運用にもつながっていく、そのような思いを持ってぜひ計画を進めてもらいたいものだ、そのよりに考えております。
財政構造改革の中で特徴の一つは、一切の聖域なしという中で、科学技術振興費、これは増加額を大幅に抑制するとしながら、伸び率を五％以内の伸び率にするという伸びを認めておられます。科学技術創造立国は橋本内閣のビジョンの大きな柱であると思いますが、将来の日本経済の活性化、これを図るためには、新規産業、新分野の創出が不可欠であると思います。とりわけ基礎研究を中心とする科学技術の振興、これは財政再建の中でも、将来を考えますと取り組むべき優先課題でありますから、基礎研究分野に国家的投資を行って的確な政策対応、これが必要だと思っております。
 平成七年度補正から基礎研究推進事業、平成八年度、平成九年度、予算を大幅に増額されておりますが、私は、この基礎研究推進事業は今までにない非常に画期的な予算だと思っております。一件当たりの補助金の額、これが五千万から一億、あるいはやり方は提案募集型でアイデアを含めて評価をする、これによって大学や国立試験研究機関の基礎研究が非常に活性化しております。大変これは評判がいい。
 しかも、科学技術基本計画をベースにいたしまして、新たな産官学の連携の模索、大学の教官の兼業規制の緩和、あるいはベンチャーのためのエンゼル税制、これらの基礎研究あるいは科学技術インフラともいうべきものも整備されてまいりました。総理は、これまで科学技術創造立国を掲げまして、各省庁連携の強化や研究のあり方について直接指示もしておられましたが、これからの科学技術創造立国に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
観光につきましていろいろと先生から今御指摘いただきましたように、観光をめぐる環境の変化あるいは観光に対する期待が非常に高まっているわけでございます。そういう中で、平成七年の六月に観光政策審議会におきまして、「今後の観光政策の基本的な方向について」ということで答申をいただいております。これを受けまして、観光振興のための取り組みを行っているところでございます。
 先生からも御指摘いただきましたように、観光というのは国民生活に不可欠なものでもありますし、また経済構造を安定的なものとして新しい雇用を創出できるような観光産業というのが非常に重要なものになるというような位置づけもございます。また、地域の活性化の問題、あるいは国際観光では国際相互理解等にも貢献できる、そういういろいろな意味で大きな重要な意味を持っております。二十一世紀の我が国経済社会の発展の核となり得るような重要性があるんではないかというふうに考えているところでございます。
 具体的な施策でございますが、国際観光それから国内観光、両面ございます。
 国際観光につきましては、先ほどの観光政策審議会の答申も踏まえまして、日本に来る観光客の倍増を目指しましたウェルカムプラン21というのを昨年四月に取りまとめたところでございます。現在、外国から日本に来るお客さん約三百三十万、昨年ですと三百八十万ぐらいでございますが、これを二〇〇五年には倍の七百万まで持っていきたいということでございます。また現在、東京、大阪に外国人のお客さんが集中しておりますので、それを多様な地域へ外国人のお客さんに行っていただこうということで、そういう意味での外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、こういう法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。平成九年度はこれらの具体化を図っていくことといたしております。
 それから、国内観光につきまして、これも先生御指摘ございましたように、ここ何年か国内観光について空洞化現象ということも言われておりますが、むしろ人数も減っているというような状況もございます。こういう状況を踏まえまして、観光産業あるいは地域が連携いたしまして、国内観光促進のための具体的な施策を推進していこうということで取り組んでおります。
 具体的に申し上げますと、国内観光を促進するための国内観光促進協議会というのをつくっております。これは、旅行業者あるいは交通関係事業者あるいは地域等も含め、ての協議会でございます。それから、デスティネーション開発協議会ということで、具体的な目的地別のデスティネーションというそういう開発協議会というのもつくっておりまして、国内旅行の振興を図ろうということでございます。また、国内旅行の魅力をアピールする意味で、総合見本市的な旅フェアというのをここ何年か実施しておりますが、本年は五月中旬に大阪で開催する予定でございます。こういうことによりまして旅行需要の喚起を図っていくことといたしております。