廃止の理由でございますが、剰余金の処分にかかわる主務大臣の認可手続は、従来、地方公共団体におきまして相当の事務量となっていたものでございますが、現在までの負担法の運用経験、実績にかんがみまして、当該認可を廃止いたしましても剰余金の適正使用が十分に図られ得ると判断いたしましたので、事務の簡素合理化の観点から剰余金の処分に関する主務大臣の認可事務手続を廃止することといたしたわけでございます。
 チェックの方法でございますが、剰余金使用認可手続を廃止いたしましても、次のような負担法等による既存の措置及び成功認定の際の追加的な審査によりまして十分担保できるものと考えております。
 すなわち、認可を廃止いたしましても、現在行っている負担法第十条に基づく主務大臣の成功認定及び負担法施行令第七条に基づきます設計変更承認の際さらに審査を行うことによりまして使用の適正をチェックできるわけであります。
 第二に、目的外の使用があった場合におきましては、負担法第十一条に基づき負担金の返還を命ずることができるほか、適化法第十九条に基づく加算金の賦課等の措置ができるわけであります。
 第三に、剰余金の使用が許される場合については、現在の施行令第九条第一項各号に定められておりますが、この要件を明確化いたしまして厳しく限定することといたしておることでございます。
 以上によりまして十分この認可を廃止いたしましてもチェックできると私どもは考えておるわけでございます。
次に、第四点の改正点で、剰余金使用の際の主務大臣の認可手続の廃止でございますが、その理由についてお尋ねいたしますが、特に改正後でもこれは十分チェックができるかどうかという点を質問いたします。
先生から今御指摘ございましたように、負担の増減を地方公共団体側から見た場合、大体とんとんでございますが、しかしながらこの負担法によって新たに追加いたしました施設は、いずれもこれから施設が増大し、またそれに伴って起債額も増大するであろうというふうに考えられます。したがいまして、そういうことから考えまして、私どもは地方負担については地方公共団体に有利な改正であろうというふうに考えておるわけでございます。
そこで、今までずっと数字の点を説明していただきましたが、今回のこの法改正によって起こり得る予算的な問題を総括してみますと、対象施設拡大で十九億円ほどプラスです。それから採択限度の引き上げによって二十億円程度マイナスです。それから一箇所工事の拡大については、非常によくわかりませんけれども、そういうものを総合してみますと、こういうような実は体系が出てくるわけでございます。政令や省令でこういう追加された施設等も考えてみますと、やはり法令が持つ一つは、収支というのは何とかとんとんか、そんなような状況が実は私が今数字の中でずっと見て計算しても出てくるわけです。
 そうしますと、法改正によってやはり自治体財政にとって先ほどそう大してマイナスにならぬというようなこともおっしゃっておりましたけれども、やはりかなりそういう点についての負担も考えられると、こう思いますが、建設省はどのようにお考えですか。
ただいま先生の御指摘の件につきましては、一箇所の範囲を拡大してどの程度事業費がふえるかというものについて、非常に構造が違いますので算定が難しゅうございます。それで、箇所数についての明確なお答えはできませんが、農林水産省関係につきまして構造改善局、林野庁、水産庁、総合して百数十万程度ではなかろうかというふうに推察しております。
運輸省分でございますが、五十三年から五十七年の五カ年平均で見まして、箇所数で四カ所、事業費で百五十万円程度が救済できると推定しております。
まず、建設省所管施設につきましては、昭和五十五年災から五十七年災の三カ年平均で見た場合、全体のおよそ二〇％、事業費でおよそ六億円、箇所でおよそ一千六百カ所というふうに算定されます。
五十メーターに拡大することによって毎年どの程度の事業を広げることができると見込んでおられますか。また、事業費と箇所数でこの点答弁していただきたいと思いますし、おのおの農林と運輸もあわせて御答弁願いたいと思います。
そこで、この答申の六項目の中で特に第四項目に、「国産ナチュラルチーズの振興策につき、速やかに検討すること。」となっております。
 ナチュラルチーズの現況につきましては、私から申し上げるまでもございませんが、現在このナチュラルチーズを製造するのには原料乳が約十倍かかる、こういう点から見ましても、今後の酪農の拡大生産のために非常に大切な部門であろうというように思っておるわけでございます。さらにまた、近年この消費が著しく伸びておりますし、今後も拡大するものとの見通しであります。すなわち、昭和五十七年の総消費量が九万八千トンでありまして、過去十カ年間のうちに年率七％ずつの消費拡大がされております。しかし、残念ながら、九万八千トンも消費がされておりながら、国内で生産されるものはこのうち一万六千トンよりないわけでございます。そしてチーズの消費の動向としては、例年ナチュラルチーズにプロセスチーズを混合したものを食べておりましたが、最近はナチュラルチーズを直接消費をする、こういうことで、これまた過去十カ年間に大体三九％ずつ伸びてきておるわけです。しかし、これに対して、この部門においても輸入が約十倍伸びてきている、こういう情勢になっております。こういう情勢の中で、国内の乳業メーカーは積極的に施設の増強をして消費に対応していこうとしておるわけです。
 こういう中で、ナチュラルチーズの持っている課題といたしましては、一つには自由化品目であります。そして常に外国のものと競合している、さらには最近の円高及び海外の値下がり傾向等で赤字生産が心配される、こういうことでありますので、建議の内容から見ますと、何らかの対策を施さなければ国産ナチュラルチーズを安心して生産できるという体制にはならないわけですが、これについてどういう対応をされようとしておるか、お伺いいたします。