余りはっきりわからないのですが、あなたにこれ以上言っても無理でしょうから、このぐらいにしておきます。
 そこで、先ほど長官の方からも今後の問題についてちょっとお話がありましたけれども、監察局の方として、この農協に対する監察の問題について、これからの具体的な手順についてわかっておればひとつ教えていただきたいと思います。
農協につきましていろいろ御批判のあるのは承知しております。ただ、私どもといたしまして、農協法に基づきまして農協はいろいろな事業活動を行っているわけでございますが、農協法に基づきまして国及び都道府県によります定期的な検査も行っているところでございます。このようなことで必要な指導を行っているところでございますので、農協の事業活動、いろいろやっておりますけれども、法に基づいて適正な範囲で行われているというふうに考えております。
農林水産省としてはそれは当たり前のことなんですが、私がお聞きをしたいのは、今、玉置長官の方でやはり問題があるというふうに指摘をされておる。それで、当然、農林水産省というのは農協に対する指導監督の主務官庁であろうと思いますから、農協の今指摘をされたような問題についてどのような認識を持っておられるのか。長官が指摘をしておられるような認識であるのか、それとも、いや、そういうことではないのだ、別の考え方を持っておられるのか、その辺を実はお尋ねをいたしたいと思うのです。
玉置総務長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、長官の発言で大変マスコミをにぎわせ、ある意味では非常に多くの国民が関心を持っておる事柄が二つあるというふうに思います。それは、一つは農業協同組合、農協に対する行政監察という問題でありますし、二つ目には在外公館等に対する行政監察、こういう問題であります。
 私どもも新聞などの報道でしかその中身についてうかがい知ることができないわけでありますが、予断を持ってお尋ねをすることはできませんので、長官の真意をまず農協の問題からお聞きしたいと思うのであります。私は、いろいろな意見があると思うのでありますが、これだけ多くのマスコミが取り上げるということは、すなわち国民の多くがこのことに大変関心を持っておる、このことは間違いがなかろうというふうに考えております。したがって、この場で長官の真意についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
検討されるということですから、一つ要望しておきたいと思うのであります。
 例えば地方公務員の場合においても、禁錮以上の刑に処せられた場合にいわゆる分限で職を失う、こういう仕組みがあるわけですけれども、ただ、交通事故の中で特に長が認めた場合にはその規定から除外をする、こういうことも随分あちらこちらでやられているわけですから、やはりそういった点も含めてぜひ、これはほかの問題では余り出てこないと思いますが、とりわけ交通事故の場合はかなり最近は多く出てきておるというふうに思いますので、含めてひとつ検討していただきたいというふうに要望を申し上げておきます。
 それから、ちょっと総務長官が席を外しておられますので、お尋ねをする点が……
交通事故のような場合どうかということでございますけれども、刑法の方の問題として、犯罪の種類によっていろいろな区別をするということは必ずしも明確に出てまいりません。災害補償制度におきましても、そういう犯罪の種類によって、一部の犯罪についてはそれを別扱いにするということが果たしてできるのかどうか、なかなか難しいのではないかと思います。
 ただ、具体的な適用の問題といたしまして休業補償を制限する範囲をどう定めるかということにつきましては、労災保険の方でもいろいろな問題を検討されているようでございますので、細部についてはその労災保険の方の検討状況を見ながら私どもも十分検討したいと考えております。
通産省におきましては、ただいま御報告申し上げました四省庁共同によりますいわゆるソラーズ文書に言及のある円借款プロジェクトに関する実態調査と並行いたしまして、同調査により海外への手数料支払いの事実が認められましたケースにつきまして、当該支払いの外為法上の手続に係る事実関係に関しまして調査を行いました。
 いわゆるソラーズ文書で記載されている内容につきましては、そのほぼ全体が昭和五十五年の外為法の大改正前の事柄であるという事情もありましたため、本件調査につきましては、公訴の時効の問題、さらには所管官庁におきます書類保存期間の問題などの制約がございました。したがいまして、外為法上の手続に関します本件調査に関しましては、関係の企業に対しまして当方から質問を発しまして企業に任意に回答していただくという形で行ったものでございます。
 以下、その概括的な結果を御報告申し上げます。
 第一に、海外への手数料支払いの事実が認められました支払いは、件数にいたしまして二十件でございます。そのうちソラーズ文書に記載されております支払いについて、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたことが資料により確認されましたものは六件でございます。ソラーズ文書に記載されております支払いについて、改正前の外為法上の適法な手続をとっていたか否かということが現段階では確認できていないものが残りの十四件でございます。このような事実が今まで明らかになっております。
 調査の概要は以上のような状況でございますが、ただいま申し上げましたもののうち適法な手続をとっていたか否か現段階で確認ができていないという案件につきましては、改正前の外為法に照らし問題がなかったかどうかについてなお詳細に調べる必要があると私ども考えております。これらについてできるだけ早く結論を得、もし問題があったことが確認された場合には、適切な措置を講じたい、こう思っております。
 なお、輸出代理手数料の支払いにつきましては、現行外為法では原則自由とされておりますが、本件調査で問題となっております昭和五十五年の抜本改正前の外為法におきましては、原則として輸出額の一〇％以下のものは外国為替公認銀行の承認、一〇％超のものは通産大臣の許可を要するものとされていたという点を念のために申し添えておきます。
 以上でございます。