今年度実施をする計画と言われている営林署の統廃合につきましては、我々としましてはまだ態度をはっきりとさせておりません。問題は、基本的には先ほど指摘をしましたような懸念がありますので、私どもとしましては慎重に取り扱っていきたい、このように考えていることを申し述べておきます。
 ところで、国有林野事業の今後の業務運営につきまして、立木販売方式を指向するとともに請負化を促進しまして、直用事業については真にそれにふさわしい業務に特化していくことを検討しているというふうに聞いておりますが、以下、次の点についてお伺いを申し上げます。
 まず、立木販売への指向の問題でありますが、地元の中小企業はこれまで、木材産業の不振の中で国有林からの素材の供給によって何とか経営を維持してきた、こういう者が非常に多いわけであります。そのような中で、一般に素材販売に比較して一件当たりの販売材積が大口であり、買い受け人も相当の資金力を必要とする立木販売を指向することについて、地元企業の振興を図るという観点から本当に大丈夫なのだろうか、そういう声も多くあります。その点の御見解をお伺いしたいと思います。
営林署等につきましては、今後におきましても、要員規模の縮減でございますとか今後の業務運営の簡素化、合理化の進展状況に応じましてなお一層統廃合を徹底していく必要があるわけでございまして、ただいまもお話がありましたように、今年度において十営林署の統廃合というものを予定しておるわけでございます。
 それから、これまでの営林署の統廃合の実施に当たりましては、現実的には営林事務所を初めといたしまして、業務の実態に応じた適切な代替組織というものを必要に応じてそれぞれ設置する等によりまして、国有林野事業の機能が低下するとかあるいは地元との関係が希薄になる、さらにはサービスが低下するというようなことがないように、それぞれ具体的事例に即して適切に対応してきたつもりでございますけれども、今年度予定しております十営林署の統廃合に当たりましても、こういう従来積み重ねてきた努力というものに十分配慮しながら、円滑に進むようにやってまいりたいと思っております。
次に、組織機構の問題について御質問申し上げます。
 組織機構につきましては、林政審答申を受けでどのように簡素化を図っていくのか、基本的な考え方についてお伺いをしたいわけであります。営林署問題につきましては、これまで五十三年度に九カ所、五十六年度に七カ所、六十年度に九カ所の統廃合が実施されておりますが、統廃合によりまして、それまで国有林野事業が果たしてきた公益的機能や現地におけるサービスについて低下を来したようなことが実際問題としてないのかどうか、さらに、六十二年度は十カ所の統廃合を実施するということを計画しておりますが、同時にこのような懸念がないのかどうか、お伺いをしたいのであります。
こういう苦しいときほど職員の一人一人が国有林野の使命について十分認識していただき、明るい職場で仕事をやるということが肝要でございますので、何とか職員のそれぞれの方々に共通の認識を持っていただき、意欲を持って職務に当たっていただきたいと思って、いろいろな接触なり職場環境づくりというものに我々幹部といたしましても努力しているわけでございます。そのため、各層の管理者がまずは率先垂範して強力なリーダーシップを発揮していただきまして、職員の意識の向上なり意欲のある職場環境づくりというものに心がけているわけでございますが、人事面等におきましても、適材適所を旨としていろいろなその人たちの動き等を公平かつ適切に見まして、きちんとした人事管理に努めてまいりたいと思っております。それから、職務の内容とやり方にも十分配慮して大事なり給与体系というものもできているわけでございますので、そういうことに配慮しながら職場規律の維持というものにつきましては、特にこういう難しい時期でございますので、従来にも増して一層厳正を期することによりまして職場全体の職務意欲の向上に努めてまいりたいと思っております。
これはもろ刃の剣みたいなことになるのかなという危惧を持ちながらの提案ですが、実は私はもう一歩積極的に、公有地を拡大していきたい、本当に公有地を持ちたい、こういう気持ちを強く持つわけです。今ある公有地拡大推進法というのは自治体に先買い権を認めたという、言うなれば非常に部分的であり消極的なものだと思って、積極的な意味において公有地を拡大しましょうという目的のための法律でないことは事実ですね。ですから、冒頭申しましたが、例えばあるモデル的な一定地域、それも相当規模の大きい地域を考えまして、今ある住宅も工場、公園その他もろもろの施設一切合財すべて何もなし、白紙にいたしまして、そこに、二十一世紀を展望しながらと申しましょうか、その地域住民の公共の福祉ということを頭に置きながらこれからの新しいそういう地域のあるべき姿、住民の福祉に資するような地域あるいは都市の、再開発というと今までの概念が頭にこびりついておりますが、そういう規模の小さいものではなくて非常に広がりの大きい、再開発というよりも新しい地域の創出といいますか、白紙の中からつくるんだ、このような考え方に立って公有地を拡大する。そこで地域住民の福祉のために公共財たる公有地を十二分に活用を図っていく、新しい地域をつくり上げていく、そのようなことがモデル的にできるような、それを促すような新しい制度あるいは法律というか、そういうものも考えられないものかなという気が実はするわけです。
 先年、西ドイツのミュンヘンに参りまして、そこでいろいろと伺いました。また、現場も見てまいりました。まことに整然とした近代都市といいますか、あれがいいのかどうか即座には私はわかりません。わかりませんが、少なくともミュンヘンと我が東京を見比べたときに、向こうが整然であれば東京は乱雑、乱脈きわまりない都市ですね。こんなところが世界に冠たる国際都市と言えるのかなという気がします。成田空港の上まで飛行機が参りますと、その下を見てぞっとしますね。
 そんなことを考えますと、土地に対する我が日本人の観念、感覚というものは、所有権神話というものがいいのかどうか、日本文化に根差すものであるのかどうか、私にはよくわかりませんが、みんなの考え方が、土地は自分がひとり占めするものではなくて、ましてや土地でもってもうけようなどというのはふらちきわまるやからであって、土地は国民共有の財産で、みんなのためにこれを利用するのだ、公共の福祉のために土地は大いに活用してしくのだというような冒頭申しました考え方を国民コンセンサスとして得て、その上に立って公有地をうんと広げていく。これは国が持つ、あるいは自治体が持つ――持ち込むというのではなくて公有地を活用、利用していく、そのことのために新しい公有地を拡大していく、そういう法律といいますか何かの仕組みといいますか、そんなことが考えられぬものかなと思うのですけれども、これも国土庁に伺ったらいいのでしょうか、私の考え方はどだいナンセンスでしょうか、あるいはむちゃでしょうか。