あらゆる制度は検討いたすわけでありますが、御指摘の退職給与引当金も残高が大きい、それから取り崩し額との比較でというのでは、これは当然検討の対象にしぼられるわけです。
 ただ、先ほども申し上げましたように、人員が多ければ残高が大きいのは当然でありますし、また今後どういう形で退職者が生ずるか。これは国税職員と似たような形態で、高齢者がまとまって退職する時期があるかもしれない。それは個々の企業で非常に違うわけです。ですから、直ちにいまの引き当てが過大であるということは言えない。会計理論を言う人は、一〇〇％積み立てるのが正しい、債務がすでに発生しているわけですから、退職するのは先でも、その期間の損益計算上は費用収益の原則でいけば一〇〇％積み立てたもので計算するのが正しいという見方もあります。
 そういう点も踏まえながら、また一方において、現在価格に換算するときに資本利子の利益率がいいのか自己資本利益率がいいのか、やはりあらゆる問題がありますので、理論的に解明ができ説明ができる形での処理をしたいということで、直ちに結論を出すということには至らなかったわけで、今後検討を続けるということであります。
たとえば三菱重工を例にとってみますと、約六万の職員がいる。その六万の職員が一斉に退職したと想定した場合の四〇％を繰り入れる。ところが実際は、そういう大企業におきましては、退職率というのは大体六％ないし七％、その実勢と余り乖離があるのじゃないかということを私は聞いているのです。しかもこれは莫大な金額だ。これを今回放置したということ、これは非常におかしいのじゃないかと思うのです。まさに大企業優遇というそのものの姿勢だと思うのです。主税局におきまして、これをやろうと考えられましたか。
退職給与引当金は検討いたしました。検討過程で問題になりましたことは、引当金、これは債務性引当金ですが、引き当て残高が多いのではないかということ、それは取り崩しに比べて大きいという問題。一方においては、その算定の根拠をどこに求めるか。債務性といっても、将来退職する人、近々退職する人、ずっとあるわけです。それをいまの時点の数字に焼き直すというか現在価格に換算するのに、現在五〇というのを四〇にしておりますけれども、それが正しいのかという問題。これは二年ほど前に五〇を四〇にしてますので、それをさらに見直すだけの理由があるか、今後勤務する年数、それから割り戻す利子率、その辺も検討を重ねたのでありますが、いずれにしろ、さらに検討をしないと理論的にも実際の実態にもなかなか合わないという感じでございますので、引き続き検討するということであります。
 引き続き検討する際には、いまのような年数とか利子率、さらに特に問題は、今後の退職者の受け取る退職金及び年金の絡みがどうなっていくか、その際、退職金自体も支払いを確保するのにどうしたらいいのかという問題、及び今後は外国のように年金スタイルに移っていくのかという、非常に基本的な今後の退職者のあり方に絡みますので、総合的な点、労働法規の関連も出てくると思いますが、そういうことを含めて、今後の雇用情勢及び退職者の地位がどうなるかということを見きわめる方が基本的な検討として正しい、こう思いまして、直ちに財源論ということで片づけるよりも、そういう過程で今後検討を続けたいということであります。
運輸省所管の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます横長の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算という資料でございますが、それに基づきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度のエネルギー対策関係予算として計上しております金額の合計額でございますが、一番上にございますように総額で二百十八億一千二百万円になっております。この額は、五十六年度に比べまして七十七億二千二百万、五五％の増ということになっております。
 次に、これらの内訳について簡単に御説明申し上げます。
 最初に、Ｉの省エネルギー対策の推進でございますが、五千七百万円を計上しております。内容は、船舶の省エネルギーを図るための技術開発、運輸部門の省エネルギーに関する広報活動等を行うための予算でございます。
 次に、一ページめくっていただきまして二ページでございますが、ＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、三千百万円を計上しておりす。内容は、防波堤に発電設備等を取りつけまして波エネルギーを利用して発電を行うための研究、ガソリン自動車の石油代替を図るためにガソリンにアルコールを混入いたしました複合燃料を使用する際のいろいろな問題点を把握すると同時に、それの対策を行うための予算でございます。
 次に、ＩＩＩのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進でございますが、二百十七億一千八百万円を計上いたしております。１のエネルギー港湾の整備でございますが、これは各種エネルギー資源の輸入基地、備蓄基地及び石炭火力発電所の立地基地等になります大型港湾におきまして防波堤、航路等を整備するための事業費でございます。なお、五十七年度につきましては六港湾において整備を行う予定にいたしております。
 次に、２の海外炭等の輸送・受け入れ施設整備計画に関する調査でございますが、これは海外の山元からわが国の最終消費地に至る総体としての最適な海外炭輸送システム、いわゆるコールチェーンでございますが、このコールチェーンを確立するための調査を行うとともに、海外炭、ＬＮＧあるいはＬＰＧ等の石油代替エネルギーを効率的に輸送するための外航海運、内航海運体制について検討を行うための予算でございます。
 次の三ページ目の外航船舶の整備でございますが、これはＬＮＧ船、石炭専用船等外航船舶の建造を促進するための財政投融資とその融資に対する利子補給を行うための予算でございます。なお、利子補給金については継続分のみということになっております。
 最後に、ＩＶのその他でございますが、船舶用燃料油の低質化に対処するための研究等を行うために六百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でございますが、運輸省の昭和五十七年度エネルギー対策関係予算について御説明を終わらせていただきます。