私自身も、余り軍事技術上の問題承知しておりませんで、いわゆる対人地雷と同時に対戦車地雷というようなものも存在をするということでございまして、今般は対人地雷ということに限定されておるようでございまして、そういった点で米軍側のいろいろの考え方もあろうかと思いますので、その点について今、日米間で協議しておるということでございまして、それは専門家から御答弁をいただきたいと思います。
 私どもとしては、いわゆる対人地雷、これに関して、願わくは全世界でこれが存在をしないという形が最も望ましい姿という観点でこの署名に向かって努力をしていくということだろうと思います。
小渕外務大臣に伺いたいのですが、日本は、この問題についてイニシアチブを世界から求められてきた。余り十分ではない形でしたけれども、この局面で非常にいい役割を果たしつつあると思うのですね。
 この点に絡めますと、地雷禁止というのは、これ全部使うのをやめよう、生産もしないし、貯蔵もしないし、一切これは地雷から手を引くんだということだと思うのですけれども、今の点について、在日米軍の貯蔵している地雷撤去について検討する、そして、これは条約の性格上すっきりと遵守をするんだという点で、御姿勢の方をちょっとお話しいただきたいと思います。
在日米軍が保有している物資につきましては、私ども、実は政府として詳細をすべて承知しているというわけではございません。
 しかし、条約の詳細につきまして、それが外国軍が持っている地雷についてどういうふうな扱いになるかということにつきましては、今主要なこの条約に署名しようとしている国、特に日本と同じような立場にあるＮＡＴＯの国などの考え方も踏まえて、これから検討していくということになっております。したがいまして、御質問の点につきましては、これらの要素を勘案しまして、これから適切に対処していくという所存でございます。
今大臣が、それこそ世界の世論、あるいはこの条約はＮＧＯ、民間団体の力が非常に大きかったわけですけれども、そういった方向にいい決断をされていただいたと思います。
 アメリカとの問題に絡んでのことなのですけれども、アメリカと日本は離れておりますが、日米安保ということで在日米軍基地がございます。そして、今回の条約にはアメリカは参加をしないというふうに聞いておりますので、そうなると、日本がこれに署名して、加わって、アメリカは参加しないといった場合に、在日米軍の貯蔵している対人地雷の問題ですね、これは撤去してくれるようにというふうに日本としてはアメリカに主張をされると思うのですよ。その点いかがでしょうか。
ただいま議題となりました自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び太陽の各派共同提案に係る介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    介護サービスの基盤整備の推進等に関する決議案
  我が国は、来たるべき二十一世紀に世界に例のない高齢社会を迎えると予測されている。
  このような高齢化が進む中で、高齢者介護の問題は、国民の老後生活における最大の不安要因であると言って過言ではなく、個人の人生にとどまらず、家族、さらには我が国社会全体にとっても極めて重要な課題である。
  介護が必要になっても、高齢者が自らの有する能力を最大限活かし、自らが望む環境で、人生を尊厳を持って過ごすことができるような長寿社会の実現は、人類共通の願いである。
  このような重要な介護問題の解決に向け、今後進むべき方向を明らかにし、着実に施策を講じていくことは、本院に課せられた責務であり、政府は、特に次の事項について万全の対策を期するべきである。
  一、「保険あって介護なし」とならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めること。また、法施行後も高齢者の増加に対応して引き続き介護サービスの基盤整備の推進に努めること。
  一、市町村が制度を安定的に運営できるよう、その意向を十分反映した各般の支援に万全を期すとともに、広域化の取り組みを支援すること。
  一、介護を要する状態の認定については、公平、公正に留意するとともに、迅速な判定を行えるよう必要な措置を講ずること。
  一、全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 我が国の高齢化率は一五％を超え、既に西欧諸国と並ぶ水準に達しており、来るべき二十一世紀半ばには、これまで世界に例のない三人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えようとしております。
 このような急速な高齢化に伴い、高齢者介護の問題は、国民の老後の大きな不安要因となっており、家庭や社会保障制度にとどまらず、介護による離職の増加など就業や企業経営のあり方にも影響を与える我が国最大の課題の一つとなっております。
 高齢者が介護を必要とする状態となっても、みずからの意思に基づき、自立した質の高い生活を送ることができるようにするには、制度を確立するに当たり、介護サービス基盤の着実な整備、市町村の安定的な制度運営の確保、公平迅速な要介護認定及び低所得者への配慮が不可欠であります。
 政府は、介護保険制度施行までの二年余の期間に、これらの施策の樹立に向け、積極的に取り組むとともに、施行後においてもその実施に万全を期することを強く要望するものであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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