今の数字で言いますと、合わせて十一名。海外長期出張の六名を入れますとそういう数になるわけでございます。
 これは、公益法人に派遣された職員というものの仕事の内容からいいまして、特殊法人の仕事の継続として行っているのではなくて、特殊法人から、さらに事実上の再出向として公益法人に行っている、この数が合計十一人だというふうに私は思うわけであります。
 そこで、具体的にお聞きをしたいわけですけれども、公益法人に派遣された職員は、特殊法人の仕事をやっているのか、それとも公益法人の仕事をやっているのでしょうか。例えば開発銀行の場合、どのようになっていますか。
大蔵省の場合には、日本開発銀行から四名、それから日本輸出入銀行から一名、合計五名ということでございます。
 なお、日本輸出入銀行につきましては、同行の海外投資研究所主任研究員という形で、海外で六名の者がおりますけれども、この者は輸銀から派遣されているわけでございますけれども、公益法人の海外拠点を活動のベースにしておるという事情がございます。
再出向をさせるということは好ましくない、それは厳に慎むべきだというのがこの通達の趣旨であります。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、大蔵省から所管の特殊法人へ出向した職員のうち、現在公益法人等に派遣されているのは何人でしょうか。
提案者私、公明・山本保の外、民友連・北澤俊美、自由党・戸田邦司、都築譲君を代表しまして、市民公益活動法人法案について、提案理由と法案の概要を申し上げます。
 本委員会において、二十一世紀の日本の国家像に深くかかわる法案の御審議をいただくことは、市民団体の皆様を初め広く国民の待望するところのものと確信いたします。
 現在、我が国は財政再建と行政改革が待ったなしの状況にあります。行財政改革を進めるに当たり、欠かすことのできない視点は、国民のニーズが多様化しており、これまでのような国家主導型の予算配分と公務員による公共的なサービス供給体制では十分にこたえることができないという認識であります。
 そこで、これまでの国や地方政府による公共サービス提供にかわって、多様な価値観を有する市民による自覚と責任に基づき、自主的にさまざまな公益活動を行う団体に、簡易に法人格を与える法整備を行うことが喫緊の課題なのであります。このことによりまして、公的セクターと民間との競争が始まり、新しい雇用分野が生まれ、さらに多元的な価値観を有する自主的な市民社会を実現することが可能となるのであります。
 これらの活動を行うに当たっては、この団体構成員への思想、信条、表現の自由が保障されなければならないことは言うまでもありません。国や県など行政に都合のいい団体だけを選んだり、活動に介入することは許されないのであります。
 思い起こしますと、三年前、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災において、市民の自主的、自発的な活動が迅速、円滑、柔軟といった行政にない利点を発揮し、こうした市民活動を社会的に支援する枠組みを整備する必要、意味、重要性を提起いたしました。私どもは、行政補完的なボランティアを超える新しい社会セクターとしてのＮＰＯ、非営利公益活動分野を我が国に確立する必要に目覚めたのであります。
 以上の観点から、多様な活動を対象とし、いかなる分野の公益活動も排除せず、思想、信条、言論の自由を守り、なおかつ簡易に法人格を付与するためにこの法案を構成したところであります。
 以下、法案の概要と特徴について御説明申し上げます。
 第一に、法の基本理念として、市民公益活動を行う団体の自主性及び自立性を尊重して公正に運用されるべきこと。また、その透明性が確保されるように組織が運営されることであります。
 第二に、市民公益活動の分野は、教育もしくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、環境の保全または国際社会における交流もしくは協力を目的とする活動、これらの活動に関する連絡または助成を行う活動、その他の社会一般の利益増進に寄与することを目的とするものであり、いかなる分野の活動も排除しないものとしております。
 第三に、法人の運営基準として、会員数が十人以上であり、取引の安全を確保し法人の信用を担保するために五十万円以上の財産を基本基金として保有することとしております。
 また第四に、法人の設立要件は、十人以上の発起人が定款を作成し、設立に賛同する者の設立寄附を募ることとし、設立寄附は一万円以上の寄附をする者の数が二十人以上であり、寄附の総額が百万円以上であることを要することとしております。これにより、市民団体の自由を制限することなく、恣意的判断を擁し、客観的かつ簡易な要件により法人が設立できるものとしております。
 第五に、法人格の認証は、主たる事務所を管轄する都道府県が申請後三カ月以内に認証しなければならないものとし、その通知なき場合は認証されたものとみなすこととしております。なお、他の都道府県で活動している場合の法人の監督は、その当該都道府県が行うことができることとし、さらに都道府県間の連絡と協力を義務づけております。これにより、地方の時代の到来を踏まえ、市民の多様な活動は地方が責任を持って管轄するものであり、中央官庁の関与を不要としているのであります。
 第六に、法人はその活動が適正に行われていることを市民に公開し、市民によるチェックを受けるものとしております。そのために事業報告や役員報酬等について、都道府県は情報公開することとしております。
 第七に、税制上の優遇措置については、国及び地方公共団体は、市民公益活動の推進及び支援のため、市民公益活動法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。
 第八に、国は、公益法人制度その他営利を目的としない法人制度全般に関する検討を行い、その結果に基づいて民法を改正する等の必要な措置を講ずる旨を規定しております。
 なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施準備のため、公布の日から六カ月以内に政令で定める日に施行することとしております。
 以上が市民公益活動法人法案の趣旨であります。
 何とぞ、この趣旨に賛同され、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。