いや、その状況はわかるのですよ。しかし、それでは余りにも、せっかく昨年は十一月末から試行に入って、全体的に見るならばかなり順調にいっている、一部のところで問題はありますけれども。今年度は四週六休について人事院は勧告をしているわけですね。ですから、やはりある程度のめどというものがないとこれはおかしい。各省の試行の状況待ちだ、それを見てから判断をするというのでは、これは一体いつごろになるのか。せっかく勧告を尊重し、完全実施という基本的なお考えは先ほど大臣も述べておられるわけですから、もう少しその辺は明確になりませんか。
せっかく厚生省において関係者と話し合いを進めておる最中でございます。したがって、私の方で、全部がそろわなければいけないとか全部がそろわなくてもいいとか、そういうことを現時点で申し上げる段階にはないというふうに考えております。
確かに公務員の場合には平等取り扱いの原則というのがあるわけですから、私はそのことはきちっと守っていかなければならないと思うのです。しかし、今までの御答弁を聞いておりますと、やはりかなりばらばらといいますか問題がある。今の人事局長のお考えですと、やはり全体の足並みがそろわなければ実施に踏み切らない、こういう考え方なんですか。ある程度、この程度まとまるなら実施に踏み切ってもいいという考えがあるのか。それによって実施の時期というのは実態からいってかなりずれてくるのではないかという気が私はしますから、その辺の御見解をひとつお聞きをいたしたいと思います。
その辺、実は今御答弁申し上げた内容に尽きるわけなんです。
 現在試行に入っているところは、私どもが見たところでは各省いろいろな工夫を凝らしていただいて極めて順調にいっている、今や国民サイドからの不満等もないというふうに考えております。したがって、見切り発車ということができれば別ですが、私どもはできる限り全部の職員が一斉に本格実施に入れることを期待するわけです。そういう意味で厚生省の方の話し合いを見守ってきたわけですが、とりあえず試行に入るというめどだけはついたという、きょうそういう段階になっておりますので、そういった現実を踏まえてさらに検討を続けていきたいと思っております。
 したがって、現時点でいつからということは申せません。私どもの希望としてはなるべく早くからということで、いろいろ検討は進めているわけでございます。
四週六休の問題は、今年度は明確に人事院の勧告という形で出されてきているわけですね。今いろいろ各省庁の試行の状況等もお伺いをいたしました。先ほど大臣の方からも基本的なお考えをお伺いをしたわけでありますが、総務庁としてはこの勧告に従って、試行ではなくていつから実施に踏み切るのか、この考え方がありましたら、ひとつその辺を明確にしてほしいと思います。
そこで、かなり全体的に見るとこの試行の状況というのは進んでおるというふうに理解はできるのでありますが、それでもなお各省庁によっては非常に問題を抱えておるところ、やはり少しばらつきがあるわけですね。総務庁としては国家公務員全体としての試行の状況をどのように把握をしておられるのか、できれば少し詳しく、総務庁としてのまとめておる状況があればお知らせをいただきたいと思います。
防衛庁の方は完全に順調にいっていると聞いております。
 警察関係は、一部残っておりますが、これは地方警務官百八十七名が残っております。これは実際の勤務との関係で、都道府県での試行との関係があるものですから、そのためにできないということでありまして、先生おっしゃるような本質的に定員の問題でできないということではないというふうに理解しております。
そこで、総務庁の方にお尋ねをするわけであります。
 今、文部、厚生、運輸、三省にお尋ねをしたのでありますが、実は最初に、きょうはもう時間がないと思ってお呼びをしておりませんので、総務庁の方でわかっておれば、まずその点からお尋ねをしたいと思うのであります。
 警察庁と防衛庁ですね、これは一体試行の状況というのはどのように把握をしておられるでしょうか。
少し御説明が足りなかったかと思います。
 現在行っております四週六休制の試行の実施状況から見ますと、おおむね順調に推移しているというふうに思っております。したがいまして、現在のような弾力運用ということを含めまして、四週六休制を本格実施に向けていくことについては基本的にはいいのではないかというふうに思いますが、しかしまだ試行いたしている段階でございますので、その実施状況を見てさらに検討をしたいと思います。
 その先の閉庁制の実施につきましては、まだまだ幾つも検討すべき問題があろうかと思います。これから検討をしていくことである、こういうふうに考えております。
今の運輸省の御回答だとかなり楽観をしておるというように言われていますけれども、先ほど私が厚生省の方にもお尋ねをしたように、では、本当に週休二日に移行するといったときに、例えば一つの職種として、航空管制官は現在の人員でやりくりして週休二日にいけるというふうにお考えなのでしょうか、ちょっと私、疑問があるのですが。
ただいま先生お話しのように、本年度から沖縄のパインの置かれた状況というものを国会の御裁可賜りまして、まずは果汁への転換、かつまたそれに対する価格の安定措置といったような対策もあわせまして発足をさしていただいているところでございます。
 こういう意味におきまして私ども考えますに、沖縄のパインの実情というものにつきましては、関係されておられる方々の数も約千五百戸、それから農地の面積におきましても二千ヘクタールを超えるという状況でございますが、しかも、ここで他に栽培する作物がないというような状況からパインが栽培されておりますが、昨今におきます、国民生活におきます嗜好の上からいっても、トロピカルな甘い味と酸っぱい味とのミックスした味というものは極めて大きな位置を将来にも占めるだろうという確信の上で新しい施策を展開しようとしているわけでございます。その後の状況ということで十二品目の問題が出てまいったわけでございますが、先ほどこれも先生御質問あり、大臣からお答え申し上げた考え方に沿いまして沖縄におきますパイン農業の展開あるいは振興といったものに全力を挙げてまいりたいと思っております。