財源のお話も出ましたけれども、財源ですぐ消費税ということになりますと、これはまた景気の消費マインドに水を差してくるというようなこともございます。所得税を減税するということとセットで、大変に期待している人も多いようでございますけれども、消費税なら使わなくていいんだ、使わなきゃいいんだということですから、所得税を減税してもらって使わないということになると、これは貯蓄がふえるばかりということもございます。バランスは確かに大切ですが、今百ビリオンを超える黒字を積んでおるわけでございますので、一昔前は、五十ビリオンの赤字があれば中程度の国は滅びる、破産だと言われていたわけですから、百ビリオンで今恐らく一つの中程度の国は破産するほどの黒字を積んでおるわけでございますので、確かにバランスはいっかとらなければいけないと思いますから、二十年とか三十年とか四十年とか、国家でございますから、もっと長いスパンで収支をとるということを考えたらいいんじゃないかと私は思っているところでございます。
 時間もございますので、少し具体的な話にさせていただきまして、中小企業対策、先ほど御質問がございましたので全般にわたりませんが、中小企業対策のうちで、特に資金の借り入れというのは、中小企業の方々は大変に御苦労しておられるわけでございまして、金は借りることができる制度があるのだけれども、担保と保証人がいないということでございます。担保と保証人があれば民間の機関でも借りられる、担保と保証人がないので中小企業庁さんの個別の施策にお世話になりたいということで、ジレンマがあるということでございます。無担保・無保証でやりますと、また一方で倒産が起きた場合に再保証がどうなるのか、再保証制度がつぶれてしまう、そういうジレンマがございますけれども、そういうジレンマを何かうまく解決できるような質的な改革、そういったものを構想としてお考えあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
委員の御指摘の政策の方向というものは、実は前内閣における景気対策、本年四月に発表された、当時私はまだ自民党でございましたけれども、新社会資本という考え方で結実をし、それを我々はまた引き継いでおるわけでございます。その中の具体的な項目として、委員が具体的に御指摘になった項目等も入っていることはもう御案内のとおりでございます。また、そのことを突き詰めてまいりますと、来年度以降の予算編成につきましてもまた新しい展望が開けるのではないか、大事なところに来ているなというふうに思っております。
 問題は、今おっしゃられたように、まさに経常部分についてどうするのかということでございますし、また、例えば住宅金融公庫の投資をふやすといたしますと利子補給の部分はどうするのか、こういった問題が出てまいりまして、委員の御指摘のようなところに問題が帰着してくるわけであります。
 いずれにいたしましても、我々はこれから先、日本経済の将来に対する信頼の回復ということを考えますと、今後の予算編成を含めた構造改革政策は、財源の問題も含めて、しかもそれは単なる絵面の話ではなく、また無責任な話でもなく、中長期的な展望に立って、これならばやっていけるというものを提出しなければ、国民に示さなければ、国民の先行きに対する信頼を回復することはできない。そういう意味で、税制改正を含めて、我々はこの問題に真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
先生御指摘のように、ある国の経済の活力を考えます場合に、新規創業が行われ、マーケットに活力をもたらすということは非常に重要なことだと考えております。我が国におきましても、これまで中小企業、特に小規模企業がそういった役割を果たすと同時に、地域経済におきましても主役の役割を果たしてきたわけでございます。
 しかしながら、最近の状況を見てまいりますと、それぞれ開業と廃業とあるわけでございますけれども、開業率が長期的に緩やかな低下傾向を示す一方で、廃業率はほぼ横ばいという状態でございまして、近年におきましては特に、製造業の従業員四人から十九人の規模におきましては廃業率が開業率を上回るという状況になっておるわけでございまして、大変心配されるところでございます。
 なぜこのように開業率が下がってきているかということでございますが、私どもとしては、我が国のアントルプルヌールシップと申しましょうか、企業家精神は引き続き極めて旺盛だと確信をいたしておるわけでございますけれども、新たな開業をいたします場合には、最近におきます消費者ニーズの高度化でありますとか技術革新、情報化といった大きな環境変化の中で必要とされる経営資源というものが極めて高度化している。すなわち、必要な資金におきましても、必要な技術におきましても、必要な人材におきましても極めて高度なものが求められてきている、こういったことが原因ではないかなというふうに考えているわけでございます。
 そこで、中小企業施策といたしましても、特にそういった面で新たな開業をお手伝いするという制度をいろいろ考えているわけでございまして、例えば金融面で申し上げますと、地域中小企業活性化貸付でありますとか地域中小企業新事業開拓貸付でありますとか、あるいは従業員の方が独立をいたします場合の従業員独立開業貸付といったような貸付制度がございます。また、先ほどもちょっと御報告いたしました信用保険制度の中に新事業開拓保険というものもございまして、付保限度額が一億五千万円まで、てん補率も八〇％といったような保険面、特に担保の面での補完もいたしているわけでございます。
 それに加えまして、本年度におきまして、今御審議をいただいております商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、この法律が幸いにして御承認いただけますならば、地域におきまして新たな創業、あるいは従来の事業をやっておられた方が新たな分野に進出するということにつきましてもいろいろな形でお手伝いができるということで、非常に有効な策ではないかなと思っております。
 また、これに関連いたしまして、平成五年度におきましては、中小企業設備近代化資金貸付制度というのがございますけれども、その中に創業枠というものを設けたいと思っておりますし、また新たな創業等々を商工会でありますとか商工会議所が行います場合に、その必要な事業につきまして、地域産業創造基盤整備事業の対象ということで、中小企業事業団から無利子の融資または出資を行うことを可能とするような措置を講ずることといたしておるわけでございます。
 こういったようなことによりまして、この旺盛な企業家精神がまたまた発揮されて、日本経済あるいは地域経済に活力が増すというような事態になることを期待し、また、そこを目指して私どもも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。