先ほど山田委員からお話がありました最後の点なんですが、大臣非常に理解のあるような御答弁をされておりますが、また後の方でさらに慎重に考えるといったようなことで、やるのかやらないのか、本当にやめたのか、その辺がはっきりしないのだが、私どもの言っていることは、この大冷害を受けてすっかりもう打たれてどうにもならないような状態にある農民に、さらに追い打ちをかけるように、踏んだりけったりのようなかっこうでそうして第二期の減反を押しつけるようなことは、これは血も涙もない農政だと思うんだ。まさか亀岡農林水産大臣はそういうことはやらないと思いますけれども、この点はもうじっくり考えて、慎重に考えて結構ですから、慎重の上にも慎重に考えて、農民の気持ちと日本の農政のあり方を十分考えて、それだけは絶対にやらない、凍結するという考えでやってください。それはいま返事をせいと言ってもさっきの答弁と変わらぬと思いますから、それはしなくてもいいですが、強く要請しておきます。
 そこで、私がいまこれからお尋ねすることは、畑作冷害について若干お尋ねします。時間がありませんので、これも簡単に聞きますから簡単にお答えを願いたい。
 まず、畑作共済についてお尋ねします。畑作共済の加入率はどの程度でございましょうか。
水田利用再編奨励補助金の交付の関係でございますが、御案内のとおり概算払いというのがまずございまして、これはもうすでに申請が上がったものについては認めております。全県とも認めております。
 問題は精算払いの分だと思いますが、精算払いにつきましては十二月に申請の上がった県について認めるということで、十二月、一月、二月、ということで、県によりまして十二月に申請が上がっていく県と一月になる県とそれぞれございます。ただ、私たちの方といたしましては、今回の冷害にもかんがみまして、県なり市町村の事務の方を急ぐようにということで、極力十二月に精算払いができるようにいたしたいということで県の方を指導しているところでございます。
規格外米の取り扱いにつきましては、当面さしあたり自主流通米で流通させるということにつきまして指導いたしておりますが、それでも売れないようなものにつきましては、政府といたしまして規格を設定をいたしまして、それに基づいて、主食用になれる米はできるだけ政府においても万全の措置を講じていきたいというふうに考えております。
いずれも先ほどからいろいろお話のありましたとおり、茫然自失しておる農家に、借金の時期が来たから返せとか、そういうことはもう絶対にこれはできないわけであります。やっぱりそういう点は個々のケースに応じて緩和措置を講じていくと、これが政府の姿勢でございます。
 それから、自作農維持資金で、もう目いっぱい借りていて、また償還期限に入って一年ほどしかたっていないと、そういう農家も大分あるようでございます。したがいまして、農家ごとにいまどのくらいの自作農維持資金の借り入れを希望しておるかということの希望をとっておりますから、その個々のケースに応じまして限度額の引き上げということも考えてまいります。
 それから規格外米のことにつきましては、これはもうとにかくあれだけことしの正月から苦労して、先ほど葉っぱと茎は黄金になっても実は一つも入っていないと。病気にもしないで一生懸命農家の諸君が稲に全力を挙げてやってきた。その結果が一粒もとれない。とれても本当に一割か、二割、三割しかとれない。そういう農家のことを考えました際には、そのとれた米はできるだけやっぱり金にしてあげるという気持ちでやらなければいけませんよということを食糧庁長官によく言うてありますので、詳しいことは食糧庁長官から、これは近くもう措置が決定しておると思いますので、答弁をいたさせます。
私といたしましても、この二期対策につきましては、就任早々県並びに農業団体、市町村等から、できるだけ麦まき前に二期対策は割り当てをしてほしいという声が強かったわけであります。したがいまして、七月の半ばころまではそのような気持ちで準備をしてきたところでございますが、だんだん冷夏、冷害、凶作という事態が深刻になってまいりましたので、私はこの二期対策を推進してまいりますためには、やはり県、市町村、農業団体、特に農家の協力が、信頼がなければやってまいれませんので、いかに日本の農政上必要だからと、こう言ってはみましても、いま申し上げた協力関係がなければこれは遂行できません。したがいまして、私はこの二期対策については九月に割り当てるなんということはもうやめたと、そのかわりもう全力をもって冷害対策に取り組むんだと、こういうことにいたしまして、そうしてこの冷害によって苦労しておられる被災地の関係各団体の、あるいは農家の、また、いま先生から言われたような御意見も十二分にお聞きいたしまして、そうして最終的な結論を出していきたいと、こんな気持ちで現在といたしましてはその中身も何も決めてはおらないわけであります。当委員会等の意見等も十分御検討をいただいて農林水産省としての立場を決めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
どうにかなるとかどうにもならぬとかいう話じゃないんですよ。一体こういう住民の正当な要求に対して、あなたは政治家としてどういう立場をとるのかという、そういう選択の問題ですよ。
 それで、前へ進みますが、先ほどあなたがおらぬときに、塩川運輸大臣は、例のいやいや論争やっていたんですよ、お留守の間に。自治大臣は立場上いやいやであってということをぬけぬけと言っておられたんですが、これもいやいやなのか、それは後で聞きますが、私は第三セクターの問題について重ねて伺います。
 去る六日に、運輸省及び自治省の統一見解なるものが提出されております。これによりますと、「地方公共団体が第三セクターに参加することについては、その財政負担を慎重に検討した上対処しなければならない。」と、こうなっております。この問題について石破大臣は、先日の参院本会議でも、「第三セクターを設置しますれば、国が経営しても赤字が出る路線でありますし、下手をしますと、第二の国鉄、ミニ国鉄になると、こう答弁されておる。記憶なさっているでしょう。また自治省は、これも藤原地域政策課長の答弁でありますが、「第三セクターに仮に地方公共団体が加わりましても、そういう状況ですので、地方財政としては特別な財政措置を講ずることは非常にむずかしい」とも答弁されております。そうしますと、慎重に検討した結果、地方財政の現状から見ると第三セクターへの参加は困難であると、こういう結論にならざるを得ないというのがいまの実情だと思うんですが、この点いかがでしょう。