これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 請願日程第一から第一〇八までを一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明等はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

   午前十一時九分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    大村 襄治君
      小杉  隆君    左藤  恵君
      中川 昭一君    平林 鴻三君
      古屋  亨君    山岡 謙蔵君
      佐藤 敬治君    細谷 治嘉君
      安田 修三君    山下八洲夫君
      岡本 富夫君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    藤原哲太郎君
      経塚 幸夫君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        審議官     福島 静雄君
        自治大臣官房長 津田  正君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
    ―――――――――――――
委員の異動
八月一日
 辞任         補欠選任
  大村 襄治君     佐藤 文生君
  工藤  巖君     森  美秀君
  左藤  恵君     村上 茂利君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤 文生君     大村 襄治君
  村上 茂利君     左藤  恵君
  森  美秀君     工藤  巖君
    ―――――――――――――
八月七日
 地方公務員の給与の適正化に関する臨時措置法
 案（岡田正勝君外二名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された

    ―――――――――――――
八月二日
 地方財政対策の確立に関する陳情書外六件
 （第四一八号）
 地方債制限に関する陳情書
 （第四一九号）
 地方自治体の財政自主権に関する陳情書
 （第四二〇号
 ）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外一件
 （第四二一号）
は本委員会に参考送付された
政府の御趣旨はわかりました。私どもとは違うということもはっきりわかりました。この問題はここでこれ以上論議をすることは避けたいと思います。次の機会へ残しておきたいというふうに思います。
 私は、法律というものはその目的が非常に大事だと思います。何を目的にする法律なんだということはだれもが考えることです。素人でもそういうふうに考えます。その法律が何を目的にしているか、これは非常に重要な問題だと思います。その法律の性格をあらわすものだと思いますので、私は先ほど来からくどく申し上げているのでございまして、そのことが婦人の福祉の増進と地位の向上になってしまっているというところに大変に問題を感じるわけです。今の問題はそこまでにいたしておきまして、先へ進みます。次の問題は、この「目的」の次に「基本的理念」、それから「関係者の責務」というふうに、一遇の問題が法案としてつくられていをわけでございまして、この中にも非常に問題があると私は思っております。例えば二条の中に、女子労働者が母性を尊重されつつ云々というのがございます。これも最後は「配慮される」ことになっているわけですけれども、この問題について条約の方を見ますと、条約では「母性の社会的重要性」をうたっておりますし、「出産における婦人の役割が差別の根拠となるべきではない」ということをはっきりと言っております。それで、母性の尊重を配慮の対象にした今度の法律の理念が条約の理念とは合致しない、適合しないと私は見るわけでございます。その点が一つ。
 それから、続けてもう一つ、関連のものでございますので質問をさせていただきますが、それはここで、「職業生活と家庭生活との調和を図る」ことができるようというのがございます。ここで「職業生活と家庭生活との調和を図る」ということを女性についてだけ言っているということは、大変に問題だと思うのです。これは御承知と思いますが、ＩＬＯの百二十三号勧告、これは家族責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する勧告でございますが、これは一九六五年に出されておりますが、その後その考え方は間違いだということで、家庭の責任を持つというのは女性だけでなく、男女労働者がともに担うものだというふうに考えを改めておりまして、百二十二号勧告は百五十六号条約に変えられ、さらに百六十五号勧告が採択されております。そういうことは御承知だと思いますが、ですから、それに続きましてそのことを受けとめまして、差別撤廃条約宣言が、「家族、特に子供の養育の面で婦人が果たす役割に留意し、」と今までありましたものを、条約は「両親の役割」と変更したわけでございます。ですから婦人だけではない、「両親の役割」というふうに考えていかなければならない。したがいまして、ここで家族の役割ということになるわけでありますから、「職業生活と家庭生活との調和」ということを言うなら、それは男女双方について触れなくてはならない、そのことをはっきりと明記すべきではないかというふうに思うわけでございます。そうでなければ、このままでいきますとあたかも百二十三号勧告がそのまま維持されているというふうに解釈できますし、そのことは単に立ちおくれているというだけではなくて、否定されるべきはずの役割分担をさらに固定化する危険性を持っているということで、条約の理念とは逆行するというふうに考えられますので、ここは改められるべきだと思いますが、いかがですか。