時間があれば今の政務次官の力強いお話、何点がお聞きしたいことがあるんですが、きょうは時間がございません。そういうことで、ぜひひとつこの場の大臣がいなくなってからの議論、これは大臣にひとつ率直にお伝えをいただきたいと思いますし、またそういう今、政務次官のお話になったような考え方で進めていただきたい。
 数字上の問題でありますが、試算米価を算定するに当たりましていろいろな数値をはじき出すわけですが、算定方式は三年間崩さないといいますか、今あるこの方式をということで今日まで来ているようでありますが、五十八、五十九、六十年、ことしまではこの方式でということで、明年については何にも触れられてないようで、来年の話を一々することはないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、やっぱり数値というのは一つの試算をする上において重要なファクターになるわけでありますんで、これまた、先ほど熊谷先生からもお話がありました、やっぱりだれからも信頼されるそういう算定方式、その算定方式で議論を呼ぶなんということがあってはならぬという、あのおとなしい先生がもうきっとして言っておりましたけれども、ここらあたりひとつしっかり定めていただきたい。
 同じことを毎年毎年言う方も大変だし、答弁する方も大変だろうと思いますけれども、ぜひこれは一つのルールというものをきちっと定めていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思うんです。
 それで、時間がありませんから、食管のことについて、とかく食管も形骸化の方向にあるやに、政務次官もちょっとお話になったようでありますが、これは先ほど逆ざやのこととか、食管の基本精神とか、こういうことについてお話がございました。政務次官、この食管についての基本的な考え方、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、まとめてひとつお考えをお述べいただきたいと思います。
藤原先生にお答えいたします。
 米審の意見を、先ほども申し上げましたような意見を尊重いたしまして、そして決定をしてまいりたいと思っております。農業団体等だけでなくて、あらゆる階層から構成されているのが米審でございますし、また食管法が形骸化してきているというようなこと等も、これは全然なきにしもあらずという声が一部にはあると思いますけれども、やはり農業団体としましても、また農水省としましても、この食管法というものをやはり守りながら、健全にこれを生かしていくためには、その法の運営が、審議が過ちのないような方向で進めていただきたい、またいくべきであると、このように考える次第でございます。
要するに、基本米価の抑制や良質米奨励金の削減、こういった米穀政策に対して合理化を進めようとする政府には、その背景には結局国の財政事情があるということがこれはもう明確でありますけれども、しかし政府は、一方では防衛費等については別枠として依然として優先的に確保している。その陰で農業だけが犠牲になっていく。農業の健全な発展なくして国の健全な発展はないと私は強調いたしたいわけです。総合的安全保障もこれは確保できないわけなんです。
 したがって、政府は、我が国農業の基幹作物である米の価格を決めるに当たって、このことを十分にひとつ肝に銘じて将来に悔いを残さない対応をすべきである、私はこのことを強調いたしまして、質問を終わります。
土地改良事業の負担金につきましては、先ほどお答えいたしましたように、農家負担の限度において負担金を徴収するということでございます。逆に言いますれば、それなりの経済効果があるところへ土地改良事業も実施をするということでございますので、原則的に私どもといたしましては土地改良事業、例えば圃場整備を実施しているところについてはそれなりにペイをしている地区でなければ事業を実施していないと、このように考えているわけでございます。
 どの程度効果があるかということでございますが、全体的に調査したものは持ってないわけでございますが、事例的に申しますと、圃場整備を実施いたしますと労働生産性が飛躍的に向上するとか、あるいは単位当たりの水稲の生産力が向上するとか、そういった事例が見られるわけでございまして、これらの効果を勘案いたしまして、各地区ごとに事業を実施しているというふうに考えております。
圃場整備の目的の一つに、やはり米の単収を高めるということがあると思うんですけれども、しかし、果たして事業単価の増高をカバーできるほど高めることができるのかどうか。米価を引き上げることを抜きにして、結局、水田の圃場整備を促進できる見込みがあるのかどうか。もしないとするならば、それなりに米価を引き上げるべきじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
一つは政府開発援助をもっとふやせということでございますが、これについては先ほどお話があったように、五年間で過去五年間の倍にするということを目指してやっていこうと、これはやっぱりかなりの金額になるわけですね。過去五年間で一兆二千億出しているわけですから、これから五年間で二兆四千億、二兆五千億円ぐらい出そうという努力をするわけですから、もう年々一一・八％平均ぐらい伸ばしていかなけりゃその数字にならない。恐らく一般歳出はことしよりも少ないぐらいに切り込まなければなならないという中でございますが、これは政府は、しかし日本だけで生きていられるのではなくて、国際社会の一翼を担っておって国際的な責任もありますから、そういうふうな責任分担に応じていこうという姿勢を示しておるわけでございます。なおその他委細の問題については主計局の次長から説明をしていただきます。
 なお、大型間接種で私が積極的に推進しているようなお話でございますが、別に私は積極的に推進はいたしておりません。ただ、たびたび答弁をいたしておるのは、それはもう国会決議もあることなんだから絶対やらないねと、こうおっしゃるので、これは国会決議のものについては私はそいつをやるなんということを言ったって国会で通してもらえぬから、通してもらえないことを考えるようなことはいたしませんと、しかしながら、広く消費に着目した間接税は一切やらないよ、一切考えないよということをいまここでお約束することはできませんと。と申しますのは、極力経費の切り詰めを私はいたしますと、いたしますが、皆さん方が国会の方がそれを承服してもらわなければ困るわけであって、それが国会でパスしていただければかなり私はうまくいくと思うが、切り込むことがパスしないということになればそれは不足が出ますと、不足が出たときにどういうふうにそれをやるか。一方においては所得税を減税しろという声もかなり強いわけですから、そういうようなものとの兼ね合いというものもいろいろあって、間接税はやらないというように、いま歳出カットも決まったわけでもない、法案が通ったわけでもないうちに全部手足縛っちまうということはできませんということを申し上げておるので、やるとも言っておりませんし、やらないとも言っておらないというのが真実でございます。