やむを得ぬ答弁かもしれませんが、前向きで、いい方向に検討していただくように、また機会を改めてお願い申したいと思います。国鉄さん、結構でございます。
 次は、公衆電話。赤と青と黄と三つあるのですが、ここでは郵便局の前にある青電話、大臣はおかけになったことはないかもしれませんが、あれに入りますと午後五時からでないと使えない。午後五時を過ぎますと、夜間ですね、電報も打てるし通話もできる。せっかくあれだけの設備をしておるものを夜だけしか使わせぬなんという方法はない。確かに郵便局の中へ行けば赤電話もある、あるいは電報の受付もあるわけでありますが、せっかくあれだけの設備をしておるのだから、夜だけといわず——中へ入って電報を打ったり電話をかけたりする人はあってもいい、あるいは窓口で事務手続をしておるときに必要が発生して電話でどこかと連絡をとることもそれはいいのですが、郵便局の前にあれだけりっぱなボックスがあって、夜しか使わせない。わかっておる人はそこに入らぬのですが、知らない者は電話ボックスだから入って、幾ら十円を入れてもかからない。よく見ると五時以降でないと使えない、こうなっておる。まことに不経済な話なんで、いろいろ事情があるのかもしれませんが、これはどうですか、二十四時間じゅう使えるようにしたら。
なかなかめんどうな問題があるようでございますけれども、先生のお話でございます、検討させます。検討させますが、先生の考えているようなことに答えが出るかどうか。検討を約束いたしますけれども、これはお約束できない、こういうことでどうぞ御勘弁をいただきます。
法律を変えなければならぬところがあれば変えればいいので、問題は、これは公衆電話ですからね。鉄道がサービスを提供しておるという面もありますけれども、鉄道の車両の一部を逆に電電公社が借って、それで機械を取りつけて営業するという、一般の赤電話、黄電話と同じように解釈していけば方法がある。もしそのために法律改正が必要だとおっしゃるなら、それは国会でやればいい。
 もう時間がないのですが、大臣どうですか、ひとついろいろなことを含めまして、サービスを拡大しなければならぬというような気持ちは確かにあるのですから、前向きで検討するぐらいの返事をひとつ出してください。
わが国の電気通信の法体系が基本になっていると思いますけれども、公共的なものは有線電気通信法というもので規律を受けておりまして、これにつきましては、国鉄さんは全国の鉄道ネットワークの中を業務用通信という形でみずから設備を設置し、通信をやっておられるわけでございます。それは列車内の公衆、お客様、旅客の利便ということで列車電話があるわけでございますが、ただそれが地方の、いわゆる電電公社のあらゆる全国的なネットワークの交信網と接続する接点以降につきまして、これは電電公社が責任を持って投資もし、保守もやり、維持管理等々もやる、こういう体系になっておるということだけをまず前提として御承知おきをいただきたいわけでございます。
一般の電話は債券を買わせたり全部電電公社が設備をするわけです。いまのお話を聞きますと、国鉄の、たとえば新幹線の車両に取りつけてある機械は国鉄がつくった資産である、これをやり変えなければということだと思うのであります。そこで、どうも電電公社、貧乏の国鉄に少し出させ過ぎておるのではないかという気もしますが、無線機の取りかえなりその他の設備を電電公社がやれば方法はあるのじゃないか、いかがでしょうか。
 いまの御説明だと、現在国鉄の資産を使って営業しておる。それなりの経費は払っておられるのだと思うのですが、その辺のことも含めまして、時間がありませんから深い議論はこれ以上しませんが、大臣どうですか、ひとつ前向きに検討するというお答えをいただけませんか。
だから問題だと言うんですよ。先ほどから言いましたように、五十三年以来何回となく当委員会で私が問題にしてきている。附帯決議にも載っている。ところが、実態を調べない、仕組みだけ考えているんですよ。法律上はそういうことになっているんだよ。一時に戻せばいいということもあるんだよ。そういうこともちゃんと指導してないんですよ。これだけ問題になっていれば、そういう方法も調べてみたらちゃんとあるんだから、指導されればそういうことを自分なりに考えて、どっちが得か損かそれぞれの人が判断をして、一遍に返すか控除してもらうか、いろいろお考えになるでしょう。それで初めて選択権というものが行使できるんです。これだけ何遍も当委員会で問題にしながら、この問題についてそういう指導は一遍もされていない。だから現場はどうなっているんですか。みんな知らぬものですから、返したらええということは知らぬものですから、はいはいと言うてもらっていたんだ。あるいは、二重加入したらよろしいということを知らぬものだから、二重加入しないでもらっていた、こうなっているんですよ。
 だから私はこれは大変なことだと思うんですよ。そうして、五十三年以来これだけやかましく言ってきても、困難な問題がありますと。困難なことはわかりますよ。だってもともと県の雇いと市町村の雇いとの差をつけていたんだから。そのことがわかりながら法をつくっていたんだ、前の時代ですからね。昔々の話だけれどもそうなっていたんだ。それがそのままそういう不合理な状態が引き継がれてきた。それを救済するために、新法に入るときに県の場合は二重加入できますよということで救済措置をとったわけです。それから市町村の場合は前のやつが生きていると。だからそういうことで防ごうとしているんです。したところで、そのことを徹底しなければ先ほども見せたようなこういう実例が出ているんだよ。
 それで、これはどんどんどんどんふえるでしょう。だから私は、いま御承知のようにどんどん物価は上がっていますわね。静まってきたとは言いながら、昭和三十年三月を一〇〇とすれば、五十七年三月現在で日銀の卸売物価指数でも二四五・五倍、総理府の消費者物価指数でも四七四・三ですね。こういう指数なんかがあります。ところが、たとえば例二の場合で言いますと、これは一時金は十九万九千円。比較的多くもらっている人ですけれども、控除されたのはもう二百六十五万円。すでにもう十三・三倍払っておるわけですよ。だから昭和三十年当時の物価指数と比較をしてももうはるかに上回るものを払っておるわけですよね。そうでしょう、総理府の消費者物価指数にしても二倍ないし四倍ですから。だから、もう返し過ぎるほど返しているということがそのまま続いておるということなんですよね。
 これはどうですか、何としても改善をするという、そういう見通しあるいは展望、こういったものはないんですかね。いかがですか。