確かに、今先生おっしゃいましたように、現在の東洋医学というのが西洋医学とは違った医療技術体系をなしていることは事実だろうと思うのであります。ただ、最近のように慢性病とか老人病というような、西洋医学でもなかなか解決の難しいような疾病構造の変化がある。それに対して東洋医学というようなものがその重要な治療手段として注目をされてきておるわけでありますが、なかなかそのメカニズムというものが明確でない。そこで、明確になったらどうするか、こういうことでございますが、私どもは、このはり、きゅう等に関する研究でその結論が出れば、やはりその時点で当然考えるべき問題だ、こういうように考えます。
これも大変難しい問題ですが、先ほど私が申し上げました、また先生も申されましたように、これは明治の近代化にも、古い漢方医学より新しく入ってきた近代医学といいましょうか、西洋医学といいますか、これがこれからの人間の医学にとって大事であるという方向で日本は今日までずっと進んできたわけでありますから、また今医師も当然そういうことでできておるわけでありますし、やはり客観的な一つの科学的な評価とか基準、そういうものが助成等でやる場合は前提になるわけですが、そういう意味では西洋医学が科学的な、客観的な評価がしやすいし、東洋医学は非常に神秘的なものがありまして、先ほどお話ししました中国のはり麻酔にしましても、我々非常に驚嘆したんですが、恐らく先生も同じだったと思うのですが、それがどういう科学的な根拠を持っているかということになると、なかなか我々素人にわかっていただけるような説明はいただけなかったのではないかと思うのです。学者の場合もそういう点でいろいろ検討課題になっておるので、そういうことがなかなか東洋医学が、確かに長い歴史の中で人間の健康に果たしてきた役割の大きさを認められながらも、科学的、客観的なデータに乏しいとか、いろいろな事情があると思います。
今少々私、歴史的な問題あるいは中国との問題を申し上げましたけれども、日本の厚生省におきまして今なお東洋医学を独立した医学として認めておらぬ、この根本的な原因は一体どこにあるんでしょう、お伺いしたいと思います。
今お話し申し上げましたように、これから東西の医学知識あるいは医療研究、これがお互いの研究、お互いの交流によって、よりすばらしい人間の健康を守るためのものができ上がっていけば、これは大変望ましいことでありますから、これからも交流を続けてまいりたいと思います。
研究を一生懸命やるのはよくわかるのですけれども、やはり厚生省として何らかの形で現地に明確な調査団を派遣されまして、その成果を発表されるなり検討する材料にされる、こういった明確な御答弁をお願いしたいわけでございます。
やはり百聞は一見にしかずということでございまして、単に資料を集めてきてやるというのでなくて、やはり現地に参りまして、どうなっておるのか徹底的に調査していただきたいと思うわけでございますが、厚生大臣どうですか。
西洋医学と東洋医学の関係でございますが、ただいま大臣からお答えのあったとおりでございますけれども、今お話しの件に関しましては、例えばいろいろなルートで中国と連絡をとっております。ことしじゅうに発足いたします旧市友好病院におきましても、中国側、日本側もそうでありますが、中西合作ということを大変大きな柱にしておるわけでございます。政府といたしましても、国立病院でも東洋医学の研究をやっておりますし、また厚生科学研究費におきましても研究をやっておりますが、また昭和五十五年度からは、五十八年度にかけまして科学技術振興調整費におきまして鍼灸につきましては経穴の効果機序を中心に、また漢方療法につきましては証に関する研究を中心に研究を進めておりまして、およそ三億円の研究費を使っておるところであります。五十九年度におきましても引き続き研究を進めてまいる、こういうことにいたしております。
ただいま中国の話が出ましたけれども、私も行ってまいりました。この目で見てまいったわけでございますけれども、相当に進んでおるし、一つの学問として体系化されておる、こういうように感じるわけでございます。
 この問題につきましては、昭和五十二年四月二十六日、衆議院内閣委員会におきまして我が党の市川雄一議員も触れておりまして、当時、医師の偏見を改めるという意味からも、中国に対して厚生省から調査団を派遣したらどうか、こういうような提案をしたわけでございますが、そのときの議事録を見ますと、答弁は、中国より資料を手に入れて検討する、こういうようなお答えではなかったかと記憶しております。その後の経過はどうなっておりますか。これは調査しましたか。
そういうことはわかりました。お考え方もわかりました。しかしながら、この大型の間接税を導入するということになりますと、どういたしましても物価が上昇せざるを得ない、あるいは不景気にならざるを得ないという面が私は出てくると思います。イギリスにおきましても、間接税を増徴した四、五年前にはすとんと、とにかく経済の成長率は浮き、かつまた物価は上昇したことは御承知のとおりであります。過去の例を見るとそういうことになってくる。諸外国の例を見て、大型の間接税を導入したときはそうなってきている。とするならば、一番底力の中心になっておる、あなたのお考えによると物価の安定というのが日本経済の底力の中心になっておるが、それも危うくなってくると私は思います。
 しかし、実は私、先ほど来申し上げますように、河本経済政策、財政政策というものは、日本の国民経済に対して明るい希望を持ち、将来に明るいものがあるであろうという期待を持って、この質問を希望いたしたのであります。しかし、残念ながら今まで私は、明るい将来を切り開く河本政策というものが見当たらないのであります。まことに私は残念であると同時に、何と申しますか、失望を感じざるを得ないのであります。河本さんの経済政策の底は見えた、私はこう思います。
 そこで、続いてお伺いいたしたいのでありますが、公共料金がえらいこのごろたくさん上がりそうであります。特に東京におきましては、交通費あるいは水道費等々、公共料金がかなり上がっておるように思いますが、この公共料金の上昇が物価に対してどのような影響を何％ぐらい及ぼしてくるのか、ひとつお伺いいたしたい。
 同時に、今度の予算の中におきまして、政府関係の公共料金がかなり上がっておるようでありますが、これが物価面に対していかに影響を及ぼすのであるか、これに対してひとつ具体的にお伺いいたしたいと思います。