私もイギリスで車を運転しておりましたので、右ハンドル、左ハンドル両方あることはよく存じているわけですけれども、イギリスにおいてはたしか裁判があったというような話も聞いたことがあります。事実を確認しておりませんのでわかりませんけれども、左ハンドルの危険性というものをとらえた裁判があったと聞いておりますので、その点も御確認いただければと思います。
 先ほど、乗降の安全性が高いのだとおっしゃいましたけれども、それはあくまで運転者のことをお話しいただいているのだと思いますけれども、車は運転者だけのものではございません。助手席に座っている方もいれば後ろに座っている方もいるわけですから。そうやって考えたときには、乗降が一概に安全だということも言えないと思います。
 また、左折時に左ハンドルによる巻き込みというものが非常に少ないというか、視野の広さというものが御指摘あったわけですけれども、日本で世界に誇る技術として、フェンダーミラーというものがありました。フェンダーミラーにおきましては、左折時の視野というものが的確に把握できたのだという意見もあります。そのようなことも、あわせて考えていただければと思います。
 本日、本会議もありますし、まだ時間は余っているのですけれども、この辺にて終わらせていただきたいと思いますけれども、緊急時の交通安全対策というものも、通常のときに考えていかなければならないのだと思います。ぜひとも活発な議論をこの委員会でもこれからも行われるよう委員長に御要望申し上げまして、終わらせていただきます。
ただいま先生御指摘のように、緊急時におきましての車の運転といいますのは、通常右ハンドルの運転をされていた人が仮に左ハンドル車を動かそうというようなときには、なれの問題がございまして、かなり心配するという向きはあろうかと思います。
 一般論でお話を申し上げますと、自動車のハンドル位置につきましてはさまざまな御意見があるわけでございます。例えば、対向車とのすれ違い時の安全性確保やあるいは追い抜き時の前方視界確保の観点から、右ハンドルの方が好ましいというようなお考えの方、一方、それに対しまして、左折時の視界確保あるいは運転者の乗降時の安全性の確保、こういった観点から見ますと、左ハンドルの方がすぐれているという考え方もございます。
 そういったことで、いろいろさまざまな相反する意見があるわけでございますが、我々といたしましては、以上のような観点から考えましても、左ハンドル車は交通安全上問題があると一律に決めつけることは非常に難しいのではないかなというふうに考えております。したがいまして、我が国におきましては、右ハンドルでも左ハンドルでも両方受け入れているということでございます。
 先ほど委員から御指摘をいただきました、イギリスの例をとられましたのですが、イギリスにおきましても、確かに日本と同じように車は左側通行でございまして、右ハンドル車が圧倒的でございますが、決して左ハンドルを認めていないわけではございません。
 なお、諸外国におきましても、ほとんどの国では自動車のハンドル位置は通行区分と反対側にあるわけでございますが、ハンドル位置を法的に規制している国というのはほとんどないというふうに、我々調査の結果把握してございます。
 以上でございます。
臨海副都心におきます道路の地震に対する安全性ということでございますが、あの地域では幹線道路としては首都高速道路があるわけでございますが、首都高速道路につきましては、従来から耐震性の向上を図るというようなことで私どもとしても努力してきたところでございます。
 今回の阪神地域の地震の被災状況を踏まえまして、私どもとしては、一つはこの首都高速道路の高架部分の補強という問題があります。これにつきましては、早急に耐震性の強化を図るというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、あとは液状化の問題があろうかと思いますが、この問題につきましても、道路橋の耐震設計指針では、もう昭和四十六年からこの液状化の問題が起こるぞというようなことで、設計上盛り込んできたわけでございます。今回の地震では、粒径のかなり大きい地盤でも液状化が発生したというようなことと、あとは液状化に伴う流動化というのが観測されているわけでございます。
 こういう点につきまして、現在どういう影響があるかというようなことをいろいろ具体的に検討しているところでございますけれども、それを踏まえて所要の措置を早急に講じてまいりたいというふうに考えております。
行政改革全体から見ますと、今、内閣が取り組んでおりますのは、もう申し上げるまでもないんですけれども、まず特殊法人の問題については年度内に決着をつけよう。それから規制緩和につきましてはこの年度内に五カ年計画を立てて、そして毎年毎年見直しを含めて規制緩和について促進をしていこう。それからいま一つは、これはもう時の流れでもありますし、地方六団体の強い要請、経済界の要請等もございますが、地方分権を推進していく、そしてできるだけ国のしなきゃならない分担と地方自治体が行う分担とをやっぱり区分けをして、そしてそれぞれが相互に連携をし合いながら国全体の立て直しを図っていこうという意味における地方分権の推進に関する法律案もこの国会に既に提出をして、これから皆さん方の御審議をいただくわけです。
 同時に、先般設置されました行革委員会というのがありますが、その行革委員会が、そうした規制緩和の問題とかあるいは行政改革の問題とかというような問題についてある程度の監視と促進役を果たしていただく、と同時に二年以内に情報公開についても法制度をつくっていく、こういう課題を担って今取り組みをいたしておるところであります。
 そうした全体の動向を見ながら、これは先般来問題になっておりまする例えば財政投融資関係の仕組みの問題等についても検討したらどうかというような議論もあるときでもありますし、そうした行革全体の推進状況も踏まえながら、客観的な情勢の変化とも対応しながら、省庁等における行革というものについてもどうあることが一番いいのかというようなことについては少し時間をかけて検討し、ふだんからやっぱり見直しをしなきゃならぬ課題ではないかなというふうに受けとめて取り組んでまいりたいというふうに考えております。