政府の税制調査会の審議に当たりましては、その前に出されておりました税調そのものの考え方も、税の負担の公平を確保する見地からも租税特別措置等についての整理合理化を進めていくべきだという考え方が示されておりましたし、臨調答申におきましても同じようなことが言われておりました。そういう考え
方を受けまして、私どもといたしましては電気税の非課税、産業用電気の非課税品目の整理合理化につきましてもこれを積極的に整理したいということを税調におきまして御説明申し上げ、御審議をわずらわしたわけでございます。
いずれも先ほど言いましたよううに、この電電公社だけで見ても、いま言ったように納付金と占用料だけで全国で千百億の財源になるのです。だから、この点をひとつそれに着目して、この問題両方解決するということで努力をしてもらいたいというように思います。
 次の問題にいきますが、これも財源の問題です。一生懸命この財源探しをしてもらいたいと思う。電気税の問題です。先ほども同僚議員からありましたが、この電気税の非課税品目の見直しについて自治省は昨年の年末の税調に対してどういう態度でお臨みになったのか、まずお伺いします。
自治省というのはやはり地方の立場に立って関係各省とも折衝をするという立場にある役所でございますから、当然にいまの問題は建設省ともひとつ詰めて話をしなければならぬ問題だと思います。建設省の方も検討をする、検討会もやっている、こういう話でございますから、両方の事務当局で少し話をもっと詰める、こういうことにしたいと思います。
時間がありませんから、もうこれ以上やりませんが、大臣最後に、やはりこういう問題、建設省は建設省の権限でやるといえばそれまでのものだけれども、同じ政府部内の問題ですから、だから、自治省がいまの行政局長の見解と、それからそれを、まあ本来は私は行政局長の見解は正しいと思うのですよ。道路局長の方は協力要請であって、国がもう三公社は公益性に寄与しているから取らぬようにしてくれというように頭越しにやってくるような、すべき問題ではないと思います。こういうことは当然だと思います。東京、大阪の代表も入っているというようにおっしゃっていますが、それだけじゃなしに、現実にそういう問題が起こってきていますから、当然それで条例をつくり占用料を徴収しても建設省がそういう不当な干渉をしたり、いけずをしたり、しっぺ返しをすることはないと思うけれども、しかし自治体の方はそういう心配をしていることは事実ですね。こういう点、不安をなくす意味から大臣のひとつ見解を聞いておきたいと思います。
この委員会を始めるに当たりまして、道路管理者の方々の地方公共団体の御意見をずいぶんといろいろな形で承ってから始めております。また、この委員会の委員のメンバーに東京と大阪の道路管理者に御参加いただいて御議論をいただいております。
建設省内部でそうやって御検討なさるのはいいのだけれども、道路管理者が違う地方団体も非常に多いわけです、ほとんど皆。だから、これは重大な影響を持つので、いま省内の検討委員会、調査特別委員会らしいのですけれども、それの結論が出れば地方団体の代表の意見を聞いたりなんかもするということはあり得るわけですか。
建設省の考え方はすでにいま申し上げたとおりでございますけれども、こういう研究会を、調査特別委員会を設けておりますことですので、この委員会の御意見も承る予定にさしていただいております。
これは大臣にも一遍お願いした例の京都のお寺さんが徴収義務者の文化観光税、あれは約十億円なんですよ。だから本来この税も考えたのですよ、これで七億余りになりますから。しかしさっき言ったように、建設省がなかなかこわいということで、ああいうものをつくらざるを得ぬことになってきているのですよ。こういう問題はあちこちに出てきているし、いま自治体は何かの財源を何とか見つけたいということで苦労しているわけなんでね。
 だから、いまの行政局長の話ですと、検討委員会の検討結果を待ってということなんだけれども、検討委員会の方は、占用料の改定、それから占用料の徴収の対象も検討される課題の一つになっているようですけれども、こんな電電公社の占用料についても検討課題になっているのですか。
アメリカにおけるＣＡＴＶの普及発達というものがわが国のＣＡＴＶ界というものを大変刺激をしておるということは間違いないことであると思うわけであります。ちょっと私は数字を覚えておりませんが、相当多くのＣＡＴＶを開設いたしたいという申請が出ておりますし、またこれからも出ようといたしておるわけであります。郵政省としては、ＣＡＴＶ、特にいままではいわゆる再放送の、あるいは自主放送もありますが、一方的な放送手段としてのＣＡＴＶの設置を認めておりましたものを、本年の春、双方向性のＣＡＴＶを設置できるということを通達で示したわけでございます。これがまたＣＡＴＶの申請を促進するという結果になっておることも間違いないと思います。
 私は、これらの問題について、それぞれ審査の基準、許可の方針というものに合致するものは順次免許をしていきたいというふうに思っておるわけでありますが、ただ指導の考え方としては、これらの双方向性ＣＡＴＶというものはそれぞれの設置地域における需要に対応してこれ設置されるべきものでありまして、一度設置をしたが余り使い物にならない、あるいは経済的に存立できないということで中止してしまうというようなことになりますと、これは視聴者にも実は大きな被害を与えることになるわけでありますので、それらの問題を申請者の側ともよく確かめ、確認をし、また指導しながら、この問題について慎重な態度で免許を与えていくという方針でまいりたいと思っておるわけであります。