省庁再編につきましては、ただいま参議院において鋭意御検討を、御審議を賜っておるところでございますけれども、公正取引委員会の位置づけにつきましては、今御指摘ございましたように、行政改革会議の結論を受けまして、今参議院で御審議をいただいております基本法において総務省の外局とすることとしたところでございます。
 公正取引委員会の職務の行使等につきましては、もう申し上げるまでもなく、中立性、独立性を確保いたし、委員長及び委員の職務行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定をされておりますほか、委員長及び委員の任命につきましては、引き続き両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことといたしておるところでございます。
 公正取引委員会は、今後ともその特性にふさわしく機能を発揮して、厳正に対処をしていくことと確信をいたしております。
公正取引委員会の体制につきましては、今般の中央省庁改革法案の衆議院での附帯決議におきましても、公正取引委員会の体制強化が言及をされておるところでございまして、今後、独占禁止法の厳正な運用を確保することの重要性にかんがみまして、その審査体制等の充実を図るという基本法の趣旨等を十分踏まえまして、今般の改革の中に引き続き検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
民主党の渡辺でございます。変則的な形で、官房長官の御出席をいただきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
 先ほど、公正取引委員会の根來委員長にもお尋ねをしてまいりました。まず一点目、お尋ねをしたい点につきましては、かつて公正取引委員会がほえない番犬だと言われました。先ほど来申し上げてきていますように、社会経済状況の大きな変化の中で、公正取引委員会の重要性というものが浮き彫りになってまいりました。先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、ＯＥＣＤからも幾多の指摘がございました。
 そうした中で、まずは官房長官に御見解を伺いたいのは、今論議されている省庁のあり方、公正取引委員会の体制強化について。国内ではまさに競争原理を遂行しながらも、先ほど来指摘のあります不当廉売を中心とする、弱者あるいは消費者への保護という観点と、国際競争力を持つ日本として、国際競争政策に対して、まさに今この経済状況下でかじ取りを担われている。幾つかの重要な役割を今持っているわけでありますけれども、公正取引委員会の今後の体制の強化という点につきまして、官房長官の御見解をお尋ねしたいと存じます。
もう時間が参りましたので、終わりたいと思います。
 それで、今大臣にもお話しいただきましたように、独禁法に明確に触れるものは法に基づいて対処する。同時に、いわばすれすれの状態で、公取もいろいろ御研究、御検討のところについて、そういうものを含めて、今事態が深刻ですから、これは独禁政策として、また社会政策として、あるいは中小企業政策として、きちっとした対応をぜひ強力に進めていただきたい。
 このことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
委員御指摘のような懸案につきましては、仮に独占禁止法に違反する行為があるとするならば、公正取引委員会において厳正に対処すると考えております。
 なお、既設の商店街の深刻な状況につきましてただいまお話がございました。私もまた、その状況をよく承知しておる一人でございます。そのような状況下におきまして、お話のございましたように、中小企業庁を初め関係省庁においてどのようにこれに対処していくかを、十分御指摘を踏まえ、今後の取り組みをしてまいりたいと考えております。
別表の問題は先ほども申し上げたとおりでございますし、ただいま、厳正な運用をということはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、大変恐縮でございますが、具体的な案件につきましては、独占禁止法の三十八条というのがございまして、委員長、委員あるいは公正取引委員会の職員は、事件の事実の有無あるいは法律の適用について外部に公表してはならないという規定がございますので、お話は拝聴しただけということでお許しいただきたいと思います。
二年に一回、この別表の見直しの話もされて、ちょうどその時期ということでもありますが、この別表に入れて、独禁法二条の監視対象にして、よく厳しく監視もし、対処していただきたいと私は思うんです。
 日経が出している「市場占有率99」によりますと、九七年度の家庭用テレビゲーム機とゲームソフトの分野では、ＳＣＥ、ソニーのプレステのひとり勝ちと紹介されております。ＳＣＥが六八・三％、任天堂が一八・一％ですから、この二つだけでも八六％を超えるわけで、圧倒的に市場支配力を持っています。その上に、先ほど御紹介したように、一億円以上の取引とか、これはいろいろな口実は設けているんだけれども、実際には町の小売には商品を卸さない、供給しない、トイザらスとか大手のところしか卸さない、まさに強力な流通支配力も持っております。
 私は、こういう点では、もう一度公取委員長に伺っておきたいんですが、やはり今、独禁法の厳格な運用が必要なのじゃないかと思いますが、この点ついての公取委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、受精そのものを人工的に行います技術、すなわち人工授精でございますとかあるいは体外受精に関しまする保険適用につきましては、現在のところ、その成功率が余り高くないというようなところ、それから安全性といったところでの問題というような医学的な観点の問題に加えまして、やはり治療法に対しまする倫理的な面からのいろんな意見がございます。
 そうした中で、配偶者間での人工授精あるいは体外受精であればそういった倫理的な側面の問題は少ないのではないかという御議論は当然あるわけでありますけれども、やはり配偶者間の人工授精や体外受精につきましても成功率は低いということ、あるいは母体の安全性といった医学的な観点からの問題がございますし、またいわゆる多胎妊娠という現象が生じやすい。そういう可能性が高いということになりますと、これに対しましていわゆる受精卵を減らす手術といいますか、そういった減数手術というようなものが行われるということになりますと、倫理的な問題というものもまだ解決すべき点として残されているというような現状を踏まえまして、やはり公的保険で取り扱うところにつきましてはそこらあたりの課題につきまして総合的に慎重に検討していかなければならないということで、現段階ではいわゆる人工授精でございますとか体外受精につきましては医療保険の適用はいたしておりませんし、今後もそういった点を踏まえて慎重な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。