まず最初に通産省にお聞きしたいと思います。
 物流効率化のための一つの大きなポイントとしまして、輸送事業の、特に中小企業の皆さんの共同化が大事な柱になろうと思うわけでございます。通産省といたしましてもそのためにさまざまな支援策を講じておられるわけですけれども、特に先ほど御説明がございました中小企業流通業務効率化促進法、平成四年五月に成立いたしました法律でございますが、それに基づきまして中小企業の特に共同化を支援促進するためにさまざまの事業を考えておられるようでございます。
 特に、都道府県レベルの組織化、グループづくりのための支援事業とか、また既存組合が物流共同化を実現するための支援施策も講じておられるわけでございますが、この支援事業の現在の推進状況、どの程度効果が上がっておるのかということにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
最後に。
 いろいろとありがとうございました。働くということについて、今、女性は大変意識を持って社会の中で働いております。しかし、まだまだ賃金格差であるとか、今おっしゃいました育児休業制度がない職場もありますし、それから介護休暇ですね。介護休暇は女性だけがとらなくてもいいんですけれども、どうしても老人の介護というのは女性の肩にかかってきます。しかし、これからは女性の力を各職場で活用していくということが大変大きな課題になってくるんではないかと思うんです。
 そういう中で、このトラック業界とか物流の中での女性というのはまだまだ少ないと思うので、いい賃金体系を含め、いい福利厚生の制度が整えば女性もどんどん進出してくるんではないか、このように思っております。ぜひそういう視点で男女雇用機会均等法を周知徹底させていただいて、そういう制度が各職場にできますようによろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
労働力不足を解消するために、特にきょうの御説明にもございましたが、女性とか中高年の労働者の活用ということがございました。
 そこで、先日トラック協会の参考人の方の御説明によりますと、女性が今七千五百人ほど働いているそうで、ダンプの運転とかそれから集配車の運転とかなさっているようであります。しかし、これもまたトラック協会の先日の資料によりますと、ここに事務員男子というのと事務員女子というのがあるんです。そこの賃金体系が大変違うわけです。男子事務員が三十三万四千百円に対して女子事務員は十八万二千五百円と、男子事務員の六割程度にすぎないわけです。
 こういう男女の賃金格差、これは同じ仕事をしておればやはり同一労働同一賃金であるべきでありますし、特に男女雇用機会均等法が通った今、大変問題になるんではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、トラック業界の現状を見ますと、退職金制度の確立が特に中小企業の場合は不十分でございます。
 そこで、労働省としましても、これらの企業における退職金制度の普及を図ろうではないかということで、労働省に中小企業退職金共済制度というのがございますが、こちらの制度を周知徹底いたしまして、この制度に御参加いただくことをいろいろ実施しているところでございます。
 それからまた、都道府県の労働基準局などにおきましては、退職金もあるいは企業年金も含めた賃金相談室というものを設けております。大学の先生などに来ていただきまして開いておりますけれども、こういう賃金相談等を通じまして、今申しました中退制度への加入とかあるいは企業年金の導入など相談に応じているところでございますが、今後これらをさらに充実させまして、退職金の面でもトラック業界が働きやすい魅力のある職場になるように努力してまいりたいと思います。
小学校五年生の教科書に物流というのがありまして、そこで生徒はそれを読むんですね。それから、近くにトラックターミナルでもあればそこに見学に行くというふうなのが学校教育の中にも取り入れられているようでございまして、やはり教育というのは大変大切だというふうに思っておりますので、ぜひ文部省と連携をとりながら頑張っていっていただきたいというふうに思います。
 今ずっとお話にトラック業界の労働力不足というのが出ておりまして、時短を進めたならばその確保のためにはまだ八十六万人ほどの人員が必要であるというのを先日の参考人のお話の中で聞きました。そうしますと、ますますどのようにして人を集めるかということになりますが、やはり何と申しましても魅力ある職場ということの中の特に福利厚生の面、安定したそういうものがあることによってそこへ勤めようかということになりますので、特に退職金、年金制度、これは先日も参考人の方に、退職金制度とか年金制度が十分でない職場があるということをお聞きしております。
 そういうことで、退職金の改善であるとか企業年金の導入推進とか、そういうことについてどのような推進方策があるか、お聞かせ願いたいと思います。
今日ただいま現在におきましては、この三月末の税収までしか判明しておりませんが、四年度分の所得税の確定申告の結果が明らかになりまして、これが前年に比べますと約四割減と予想を上回って低調でございましたことから、四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回るということは避けがたいことだというふうに思っております。
 ただ、今大臣からも御答弁ございましたように、四年度税収全体につきまして見ました場合に、これはなお四月分の税収が確定値としてどうなるか、さらに特にウエートの大きな三月決算法人に係ります法人税でございますとか、あるいは消費税が納付されてまいります五月分税収の動向を十分注視していく必要があると今は考えております。
 それらの状況を確認する必要があるわけでございますけれども、税収全体につきましても、補正予算の見積もりで想定しました税収動向の達成は容易ではない状況に立ち至ったというふうに思われるわけでございます。
 なぜそのような状況になってきたかということにつきましては、さらにこの内容につきまして十分な精査、分析が必要だと思われますけれども、申告所得税収がここまで予想を下回りました一つの理由といたしましては、土地の譲渡所得が私どもが想定しておりました水準をかなり下回ったということに大きな原因があるように思われます。そういった点を中心にしまして、この状況につきましてはさらに分析をしてみたいと思っております。