割合にアメリカはダンピング問題について非常に熱心でありまして、アンチダンピング法というのが非常によく活用されているわけですね。これは結果として、企業の問題ですけれども、国家間の信頼の問題ということに発展しかねないわけでありまして、またそれも摩擦の一つになっているわけです。よくよく調べてみますとケースがあるわけですね、タイプが。解釈を間違っていたとか意識をしながらその細い道を通ったとか、いろんなケースがあると思います。しかし、こういうものを、これは企業の問題だといって、放置をしておくわけにいかないと思うんです。したがって、ある程度の行政指導といいますか、それが私は必要ではないかと思うんですが、そのことについて、通産省なりあるいは公取なりその他の機関で、勉強されたことがおありでしょうか。
八一年から九〇年までの十年間、アメリカで日本からの輸出がダンピングであるということで調査を受けました総数は五十五件でございます。そのうちクロとなりましたものが三十二件、アメリカ側と日本企業が価格約束を、いわば和解でございますが、やりましたものが二件、シロとなりましたものが十四件、それから途中で提訴が取り下げられましたものが三件、現在調査中のものが四件でございます。
法制局に伺いますが、昭和四十九年の三月十二日、価格カルテルと行政指導に関する政府統一見解というのが出されて、答弁されております。さてその後、行政指導と生産調整という問題で、東京高裁が昭和五十五年に判決を出しております。それから、行政指導と価格カルテルという表題で、最高裁から昭和五十七年三月に判決が出ております。新しいニュアンスの行政指導に対する判決だというふうに私は理解をしているわけです。
 そこで伺いますが、昭和四十九年に出された政府の統一見解は、その後最高裁なり高裁で出ましたこの判決を得てから、統一見解は多少でも変更する余地があるというふうにお考えですか。それとも依然として四十九年の政府の統一見解で大丈夫、行けるというふうにお考えですか。その点だけ伺っておきます。
独占禁止法違反事件につきまして、独占禁止法二十五条なり民法七百九条で訴訟が提起されます場合には、公正取引委員会として、その法律で求められております公正取引委員会の活動として、これに関与していくということは当然のことでございますが、本件の場合は、先ほど申し上げましたように、そういう訴訟行為に入る前に、日本の不法行為の損害賠償なのか、あるいは反トラスト法の損害賠償なのか判明しないままに、実は当事者間で和解してしまったという事件でございます。
 今後こういった事件が起こりました場合に、アメリカ法に基づいてアメリカの政府損害というものについて彼らが米国政府の立場で対応するというのは、あくまでこれは米国政府の民事事件における一方当事者としての行為でございますので、それ自体を問擬するということが適当かどうかという問題はございますけれども、将来、これは委員がおっしゃいますように余り不明朗あるいは根拠の定かでないという印象を受けたままこういった問題が処理されるというのは、これは日米間にとっても余り好ましい問題ではないわけでございます。
 したがいまして、今の委員の御指摘を受けまして、今後これは外務省等とももちろん御相談申し上げなければなりませんけれども、どういった対応をすべきなのか、しばらく検討をさせていただきたいと思います。
私は好ましくないやり方だというふうに思うんです。アメリカは、日本の中の十五のプロジェクトについての参入を今予定しておりますけれども、もっと広げろという要求もたくさんありますね。それから韓国の業者も今入っております。これから、そういう日本が工事を発注する、あるいは米軍が発注する、いろんなスタイルのものが出てくると思うんです。そうなりますと、今のようなケースがどうしても起きやすいわけです。いわゆる示談でまとめて、それで後は知らぬというふうな不愉快なまとめ方というのは、国益のためによくないと思うんです。
 私は、こういう場合にきちっと公取委員会が告発をするとか、あるいは何らかのルールをきちっと定めておいた方がいいのではないかというふうに思うわけですが、その点はどうでしょうか。今回の事件を境にして研究をされているでしょうか。
これは、今建設省からお話がございましたように、当事者間の民事上の和解ということで決着がつけられた話のようでございます。
 制度の議論として申し上げますと、横須賀事件というのは、あくまで日本国内市場で行った独占禁止法違反事件でございますから、日本の法律に基づきまして不法行為で日本の裁判所で決着をする道と、もう一つ米国の場合は、これは恐らく米国政府が受けた損害ということで米国法の損害賠償の道がある。これは当然のことながら米国の裁判所で解決される話であります。
 本件の場合、公正取引委員会は、これは民事上の話でございますから、あくまで関与をしておりませんし、詳細は存じないわけでありますけれども、そういった日本の法律による不法行為の損害賠償という道、それから米国裁判所による米国法に基づく損害賠償の道という、訴訟ではその二つのオプションがあった問題でございますけれども、その前の段階で当事者間で解決してしまったということでございまして、これが適当であるか適当でないかというのは、これはあくまで当事者間の問題であると言わざるを得ないと考えております。
指揮権ということがあるわけですけれども、国連の指揮権と部隊の指揮権、二通りあるかと思うんです。部隊の指揮権というのは当然我が国の指揮官にゆだねられる。部隊というのは指揮官がいて初めて動くことができ、武器の使用は部隊の行動とは切っても切れないものだというふうに思うのですけれども、政府はそれをこの指揮権、国連と部隊、二通り切り離そうというふうに考えていらっしゃいますけれども、この辺でちょっとお尋ねしたいのですけれども、個々の隊員が個々の判断で武器を使用することを判断するというふうに政府は答弁されております。しかし、行かれた隊員すべてが武器を所持しているとは限ってはおりません。武器を持っていない隊員さんが生命の危機に瀕したときに、ほかの隊員さんがその人の命を守ろうということで武器の使用ということも考えるわけであります。いろいろな危険なところに自衛隊員さんに行ってもらうわけであります。そして満足のいく立派な国際貢献をしてほしいというふうに考えておるわけでありますが、こういうふうな、何といいますか、いろんなことも考えられるのですけれども、武器の使用についても、本当に行ってやってほしいというのが隊員さんに伝わらないんではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。