それでは一つだけ意見を申し上げて、次に進まさせていただきますが、私どもはどう考えても、この法律案をお用いになるのでしたら、政党選挙に徹するんだということが大前提である限り、名簿の数掛ける何百万円というやり方というのは合理的ではない。発案者が常に好んで用いられる合理的という言葉からいったら合理的でない。そして五十名いっぱい使う、あるいは二十五名使う。一人しか通らぬのにぎょうさん書いて何ということだ、そんなことはその政党が国民から指弾を受けるだけのことであって、何もほかの政党に痛いもかゆいもないわけです。五十名いっぱい書こうと書くまいと、それはその政党に任ぜられる、本来そうするべきじゃないんでしょうか。それが本当の白山じゃないんでしょうか。名簿の書き方まで金によってぐっと抑えつけようというやり方というのは、私は、金のかからない選挙をやるというたてまえからいってもおかしいと考えておるのであります。いま一度御勘考いただきたいと思います。
 次に、供託物の没収の規定でありますが、当選者の二倍までは取らない、それ以外は没収しますよ、こういうことに書いてありますが、この二倍という根拠は何なのでしょうか。私は、小政党、特に少数派の人が候補を出して選挙を戦う場合のことを考えますと、少なくともこれは三倍ないし四倍ぐらいの比率に変えておいた方がいいのではないか。二倍というのはそんなに根拠のあるものではないと私は思っております。三倍か四倍にお変えになって、少数派の人でも政党をつくって立候補することができるようなその素地をつくることが私ども既存の政党の役目ではないでしょうか。新しい政党の芽生えを摘んでしまうような行為というのはできるだけ避けた方がいいと思いますが、いかがですか。
私どもは五十名出していけないということのようにお受け取りいただくと非常に困る、五十名お出しいただいて結構なんでございます。しかし、既成政党のようにりっぱな政党だけがこの選挙に参加するかどうかは保証できないわけでございます。そういうものが、一名しか当選の可能性がないのに二十五名載せてくる、こういうことになりますと選挙はいろいろ混乱をいたします。そういうことから、公営費用の分担という意味を含めてやはり一人当たりという計算をした方が適当ではなかろうか、こういう気持ちで定めたわけでございます。
これにも余り時間をかけたくないと思いますが、いまのお答えを聞いておっても、私はどうもこれは矛盾が多いなと思いますのは、各政党による選挙ですよ、個人選挙ではありませんよ。したがって、各条項ずらっと政党、いわゆる確認団体による選挙しかできないように全部法案をしてありますね。個人というところは出てこないのですよ。個人というものは全然出てこないのに、ただ名簿に五十人いっぱい並べるか、ちょこっとしか並べぬか、半分ほど並べるが、そんなことは各政党の白山じゃありませんか。本来選挙は自由であるべきでしょう。それを五十名の枠いっぱい使ってもらうというのは好ましくありませんのでという、そんな発案者の恣意によって決めるべき問題ではないと思う。私は、もっと公平に政党というものはどうあるべきか、政党法をつくってないのですからこれはいたし方のないことでありますけれども、残念でありますが、ともかく政党というのはこういうことにしようじゃないかという一つのルールをいまおつくりになろうとしておるわけですから、そのルールにはまる政党であるならば、五十名の名簿いっぱい使おうと何しようとそんなことは白山じゃないか。それをとめる理由なんか一つもない。だから私は、供託金をどうしてもゼロにするわけにはいかぬ、それは何ぼか取るようにしたいとおっしゃるなら、せめていわゆる名簿の個人一人一人についての供託金ではなくして、政党の選挙でありますから、政党に対して供託金をかける、こういう方式にぜひ改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
法律上は五十名まで名簿提出をできるように、定数いっぱいまでできるようになっております。ところが、供託金制度というのは、先生御承知のように、泡沫候補の制限とそれから公営費用の一部を分担していただく、こういう精神からできておる。ということによりますと、公営につきましての分担も政党に一部お願いしたいという気持ちもございますし、また、さらに、本質的には名簿登載者をむやみやたらにいっぱいにしていただきたくないという気持ちも入っておる。泡沫名簿登載者と言うと問題だと思いますけれども、そういう考え方も入っておるというふうに御理解をいただきたいのでございます。
まず初めに、北方領土問題につきましては、御承知のとおり長年にわたります日本政府の一貫した返還の主張にもかかわらず、ソ連側が現在までかたくなな態度をとっておるということを日本政府としてきわめて遺憾であると考えております。
 御質問の、先般一月に行われました日本の外務省及びソ連の外務省の次官レベルのモスクワにおける会談では、私たちは基本的に次の三点を主張したわけでございます。
 まず第一点は、一九七三年の御承知の田中・ブレジネフ共同声明におきまして、ソ連側は戦後の諸問題を解決する、そして平和条約を締結すると言っておりまして、その中では、それが四島なんだということを田中総理が確認しておられますけれども、その原点に立ち戻ることが必要であるということ、それから後退しているじゃないかという点を主張いたしました。
 第二点には、最近両三年、御承知のとおり北方四島を中心といたしましたところにソ連が軍隊を配備しておりますけれども、その軍隊を速やかに撤去する必要があるという点でございます。
 第三点は、その平和条約締結交渉、最近中断されておりますけれども、これを早期に再開する必要がある、そのためにグロムイコ大臣が日本を訪問する順番であるのでぜひ早期に訪日してほしいということを申し入れたわけです。
 それに対しまして残念ながらソ連側は従来の態度を何ら変えておりません。北方領土問題についてソ連側を代表して出ておりました外務省のフイリュービン次官はニエット、ニエット、ニエット、ニエットと四回繰り返してその存在を否定しておりまして、人によってはなぜ四回ニエットを繰り返したのか、これは北方に四つの島があるので一つ一つについてニエットを言ったのだという解釈をしておる人もございますけれども、以上のとおり大変かたくなな態度をとっておりまして、残念ながら先般の協議によって突破口が開かれたというような認識はわれわれは持てなかった次第でございます。