当初の状況を今申したわけでございますが、同様でございまして、在日の朝鮮半島出身者という点に着目しました統計はとっておりませんことから、数を把握いたしますことは困難でございます。
 なお、最近韓国籍の三名の方から障害年金の請求がありまして、それぞれについて却下した事例がありますことは、私どもも当然よく承知をいたしてございます。
把握できてないというお答えですね。
 もう一つお伺いしますが、現在もし援護法の戸籍条項、国籍条項がなければ、在日の朝鮮人で対象と思われるような人はどのくらいいるかということについては、事実をつかんでいますか。
援護法の成立いたしました昭和二十七年当時、在日の朝鮮半島出身の方がどの程度請求されたかというふうなお尋ねでございますが、在日の朝鮮半島出身者であるという点に着目いたしました統計はとっておりません。このため、今のお話につきましては把握することができておりません。
それでは、次の事実確認に移りたいと思います。
 遺族援護法ができたのは一九五二年ですね。そのときに、援護法の申請をされた方で朝鮮人の方が何人いたかということについてお伺いをしたいのです。
ちょっとそれはよくわかりませんね。ゆうべ言いましたから一晩では無理だったと私もわかりますから、ぜひ今後、今後という意味じゃなしに速やかに、この資料についての認識、どういうふうに考えるか、それは間違いだったのは間違いでいいから、こういうふうにひとつしっかりしてください。
ただいま申し上げましたとおりでございまして、私どもの保管いたしております資料を取り急ぎ調べた限りでは、その根拠を確かめることができなかったわけでございます。私どもとしましては過去に公表しております数字、あと私どもが今持っております冒頭お尋ねのございました資料、今鋭意コピー等の作業を進めでございますが、いずれそれは韓国政府の方にきちっとお渡しをするということで臨んでおるところでございます。
そうすると審議官、これはどういうふうに理解したらいいですか、こういう資料があるということについて。この理解の仕方、これは間違いだったというふうに理解するのか、厚生省としてはこれは関知しないというふうに言うのか、どういう理解でいいですか。
自民党政権の場合は一党でございましたから、国務大臣の発言か私人の発言が、こういうことであったようでございます。昭和五十五年の鈴木内閣において、ある大臣が個人的見解を述べられて大変紛糾したことがあったようでございます。
 そのことを考えましても、今回は、私が今申し上げたように一政治家としての発言を要請される場合、それからもう一つは連立に参加しておりますみずからの所属する政党固有の見解を尋ねられる場合、このことが出てきているわけでございまして、衆議院におきましても、あくまでも質問者から社会党の見解を聞きたいという要請があって答えたということでございますから、そういう要請に答えなくてもいい、答えてはいけないということではないと思うんです。答える場合には明確にそれを断って答弁をすべきである、これが政府の認識でございます。
今までいろいろ承っておりますと、どうも私人としての立場の発言と、それから公人として、国務大臣としての立場の発言というものが非常に混交いたしているんですね。
 ですから、国会における発言というのは、特に私人としての発言でない限りは国務大臣、公人としての発言だと、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
その点も大変大事な責任であると思っております。（「どっちが大事なの」と呼ぶ者あり）どっちが大事というよりも、両方ともこれは同じように大変大事な憲法の規定であると認識をいたしております。
政治家としての個人としての立場と国務大臣としての立場ということを言われましたけれども、国会における発言というのは、まず私人としてというふうにお断りがない限りは国務大臣としての発言だと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
どうもそういう長い答弁で時間がいつまででもあれしますが、この問題は、私は政治資金のあり方として、政治資金規正法の書いてある目的からいって、今までかけないものをかけるようにする極めて重大な問題だ。それは消費者が負担するといったって、その中で寄附というのは国民が寄附する、それに対して税制上のあれがあるわけですから。
 そういうことを指摘して、消費税のもう少し先に進もうと思いますけれども、ここの委員会でも取り上げられましたが、大企業が下請取引先に対してアンケート攻勢をやっております。私の手元にコピーもありますが、東芝タンガロイ、島野工業、不二サッシ、かなり大手がやっております。
 それで、島野工業についてちょっと見ますと、「別紙に御記入の上、二月三日まで必着て御返送ください」ということになっておりますが、その中に、年商売上高、島野工業への年商売上高、消費税の採用方式として、年商売り上げ三千万円以下の会社、免税業者になるか課税業者になるか、年商売り上げ三千万円を超え六千万円以下の会社、それは限界控除方式を採用するかしないか、簡易課税方式を採用するかしないか、それから年商売上高六千万円を超え五億円以下の会社、これは簡易課税方式、採用する、しない、こういうアンケートであります。
 公取はこの問題について既に今注目しているということでありますけれども、はっきりしているのは、こういう調査を一斉にやり、その次には今度は価格交渉になることははっきりしているわけですね。まず、さっき言ったように、何月何日まで必着て返答をしてくださいというとき、もししなければ差別的な取り扱いをするおそれが当然あるわけであります。そういうことに対して一体今まで何をやってきたか、これからどうしようというのか。それからまた、今度は価格交渉で、消費税の仕組みから中小企業に生じるかもしれないいわゆるメリット分を大企業がむしり取ろうとしているということを、これは独禁法上あるいは下請法上許されないことだと思いますが、一体具体的にこれをどうするのですか。
 現にこれは全国的にやられているのです。ただ、いろいろ注目しているとかということは聞いておりますが、もっと具体的に、どういうことをしたのか、これからしようとしているのか。