医療計画が医療の実態というものを十分踏まえた上で作成されなければならない、これはもう当然のことでございまして、専門的科学的立場ということが非常に必要であるというふうに考えるわけでございます。その場合に、要綱では、「診療及び調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴取したうえで」、その後医療、審議会に諮問するというふうになっているわけでございます。したがいまして、医療審議会の構成員の一部の方に先にそれを聞くというふうなことではありませんで、これは全く別の考え方に立っておりまして、いわゆる専門的科学的立場から診療及び調剤に関する学識経験者の意見を聞く。また一方、県民の皆さんのコンセンサスを得て医療計画を策定するために、そういった委員から成っております医療審議会に諮問する手続を踏むというふうに、私どもとしてはこれは別個のものというふうに考えているわけでございます。
自民党の調査委員会におきましておやりになっていることにつきましては、私どもも伺っているわけでございます。しかし、ただいまのところは、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、昨年社会保障制度審議会に提案いたしました要綱について、これによりまして各方面の調整を進めているわけでございます。
 それから先ほどお話ございました医療圏の設定でありますとか、そういったものについての考え方につきましては、私どもとしても、できる限り医療法改正をにらみながらこれにつきましての考え方を示したいというふうに考えて研究をいたしているところでございます。
時間がありませんから、私の設問に的確にお答えください。
 第一は、生きているのかどうか。あなたの答弁、これをもとにしてということは生きているということでいいわけですね、制度審に諮られた。これが第一点。それから第二点目は、自民党にそういうのがつくられたということは私も承知しているわけです。政権政党、与党である自民党がやっていることと、あなたたちが社会保障制度審議会に出された医療法改正案要綱との関連、どういうふうにして厚生省は責任を持って与党との間の調整をやっているのかと、こういうことを聞いているわけです。やっているとかやっていないとか、やっている場合にはこういうことだとか。
 それから第三番目は、そういう一般論を聞いているわけじゃないのですよ。私は一から五まで五項目挙げまして、こういうものは国の医療計画としてやるべきものではないでしょうかと言っていますから、一はどうとか、二はどうとか、三にはお答えになりましたね、公的医療機関。それから四の無医地区のことはお答えになりましたが、たとえば医療従事者の養成及び確保に関する事項はどうなんだ。一、何々の事項、二と五つの事項を僕は読み上げたわけですから、それに対してこういうものは国の医療計画として明らかにすべきじゃないかということについて具体的に答えてください、一般論ではなくして。
大臣とされましては、できるだけ早く話し合いを詰めて国会に提案をするようにという御指示でございますが、先ほど申し上げましたような事情で話し合いがなかなか急進展するというわけにはまいっておりません。私どもといたしましては、できるだけ大臣の意に沿いまして、一日も早くこの問題を解決いたしたいというふうに考えているわけでございます。いつまでというふうにおっしゃいますならば、私どもとしては、できるだけ早くというふうに申し上げたいわけでございます。
もう少し時間をかけてと言われていますが、もう少し時間というのはどのくらいかかるんでしょうか。大臣は、この国会中にさらに出せる努力をする、大変むずかしいけれどもと言われた。あなたはもう少し時間をかけてと言われる。そのもう少し時間をかけてというのはどのくらい時間がかかるんでしょう。
 というのは、私どもが言ったわけじゃなくて、歴代の大臣がしばしば、今度の国会には出す、こう言ってきているわけですからね。ですから、そのときにさらにもう少し、まあ執行部がかわったからだということだと思いますが、そのもう少し時間をかけてというのはどのくらいのことを考えられていますか。
厚生省といたしましては、昨年社会保障制度審議会に提示いたしました改正案要綱につきまして日本医師会と話し合っているわけでございます。しかし、日本医師会としては、この法案要綱に対しまして反対の態度を基本的には変えていないわけでありますが、新執行部となりまして、これについても十分話し合いたいということで現在話し合いを続けているわけでございます。医療法改正問題含めまして、医療行政全般につきましてもう少し時間をかけて話し合いをさせていただきたいというふうに考えているわけでございまして、執行部の交代というふうな事態等もございましたので、このようにおくれているわけでございます。
炭鉱離職者関係の就労事業につきましては、従前から実施してきておるわけでございますが、相当長い年月にわたって今日に至っておる関係上、そこに働いておられる方々も次第に高齢の方が多くなってきております。そういう意味で、こういう就労事業に引き続き就労していただくことが非常に困難な高齢、病弱者も出てきている現状にあることは先生御承知のとおりでございます。
 で、昨年実は失業対策事業につきまして、高齢、病弱者につきまして自立、引退を促進するという意味で特別の援助措置を実施いたしましたが、炭鉱関係の事業についてはこれを実施しなかったところでございますが、同じような措置を実施してほしいという要望もまた一部にあるわけでございます。しかしまた同時に、そういったことがこの事業の急激な廃止につながるんではないかというふうな不安を抱く向きもあることも事実でございます。私どもこれをやみくもにやめていこうということではなくて、ただいま申し上げましたように、非常に高齢になられ、あるいは病弱となられて、もはやこの事業に就労することが非常に困難な、そういった方々につきまして円滑に自立、引退をしていただこうということで、来年度、失対事業におけると同じような特別の援助措置をとることにいたしております。そういうことによりまして、多少の就労者の減というものを見込んで事業を計画する、そういった予算は組んでおります。しかし、それは決して、まだまだこの事業に就労することが十分できる方々がおられるにもかかわらず、この事業をやめてしまうという意図のもとに行うものでないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。