私は、昨年の五月二十四日にこちらに来まして感じておりますのは、それでそれをかなり直してきておりましたが、まだ十分ではございません、今後いろいろと考えていく必要がありますが、一つは、言うなれば非常に優秀な技術開発集団でございます。だから新しい技術の開発には非常な情熱と精力を投入していっている。これは否めないと思っておりますが、動燃の場合は大型なプロジェクトを運転しておりますので、設備の運転とか保守、こういった面がどうも、軽視しているわけじゃございませんが、ちょっとそこいらにもつと気を使う必要があるということを痛切に感じます。
 ウランとかプルトニウムとか非常に危険なものを扱っている動燃でございますから、とにかく安全運転に徹してその中で研究開発をやっていく、そういった考え方を、えてして研究開発のために運転しているというふうな安易な発想になります
けれども、そうじゃなくて安全運転に徹してその中で研究開発も進めていくのだ、そういった基本姿勢をしっかり持って今後取り組んでいきたい、こう思っております心
いずれにしても、「もんじゅ」にしても、今回の動燃のこのアスファルトの固化の事故にしても、ある面ではなれというものがそうしてしまった。危機管理という意識が非常に少ない、貧弱である。ある面では、起こるべくして起こった人災的な要素が十分あるわけであります。
 ですから、こういうことをこれから、少なくとも日本の原子力あるいはエネルギー産業として大変重要な仕事をしておられる皆さんでありますから、危機管理、責任感等々含めてしっかりとしてもらわないと、国民の原子力エネルギーに対する不信というものは募る一方なんですから。まして、いろいろなことが二転三転、そういうことをされるようでは大変困るわけでありまして、今後とも動燃は初心に返ってやらなければいけない。あるいは動燃はもう要らないのじゃないかとまで言われるわけですから、あるいはまた人事が硬直化しているからそうなっているのじゃないかとか、ここまで言われているわけですから、初心に返ってその辺を再出発していただきたい。それに対する考え方を、あるいはまたそれについて御意見を聞かせていただきたいと思います。
今先生が御指摘になったのは、情報の提供が二転、三転しているじゃないかという御指摘だと思います。
 御指摘のとおり、例えば今回、三十七名の被曝者を出しましたが、その出し方も、毎日毎日少しずつふえていったということで、はたから、外から見ますと、数を小さく言うために小出しにしたんじゃないかという誤解を受けました。これはまことに残念で、情報の提供の仕方が間違っておりました。
 というのは、常識的に考えますと、大体被曝者の数は、この把握がまず難しかったということがございます。そこで、固化施設で働いていた人、それからその周りで働いていた人、特にその周辺にいた人の数が当初確実につかめなかったということもございまして、結局、測定して被曝のあれが出たという人の数を次々に足していったという結果になりました。本当は、これは大体の概数でもいいから、先に百二十名程度はいますということを申し上げて、この数字については固まり次第また報道しますからということで、これは測定には非常に時間がかかるものですから、どうしても数日かかったわけでございますけれども、毎日何名出てきたというふうな報道をすればよかったと思います。
 そういった、わかったことはすぐ報道しろ、こういうことになりますと、やはりまだそういう形になるということで、まことに御不安を与えて、御迷惑を与えて申しわけないと思っておりますけれども、こういった情報の出し方についても「もんじゅ」の事故で相当反省したつもりでございましたけれども、まだまだ反省が足らない、工夫が足らないということを反省しております。
 そういうことでお許しをいただきたいと思います。
いずれにしても、徹底した教育をさらにこれはしておかなければいけないだろう、そんなふうに思っております。
 特に、こんな話が出ているわけです。今回の火災爆発事故は、ある面では起こるべくして起こったんじゃないか。ということは、この危険性が高いということで、現場の第一線の人たちは、前々からいろいろな施設やその設備等についての改善を指摘をされていたようであります。こんなことから、今回の事故について、やはりもう少しこういう現場の声を上の人たちが聞いていたならばこういう事故にならなかったんじゃないか等々が言われております。
 こういう問題も含めて、当然皆さん方がこれらについてマニュアルをつくるときにそういうものを生かされる必要もあるでしょうし、また現実には、その現場の声をもっともっと安全という面で採用していたならば今度の事故は起きなかった、こんなことを言われているわけであります。
 その辺について、私自身、皆さんからのいろいろなことを考えたときに、それぞれの情報等々もくるくる変わっていたわけでありまして、こういう一連のことを含めて考えたときに、この現場の人たちの声はある面では正しいのかな、こんなふうに認識しているわけですけれども、これについての答弁をお願いしたいと思います。
待ってました。そういう御答弁が来るのを待っていた。ですから、法律をつくらなければ直せないんですよ。例えば新聞を再販価格から外します、つまり独禁法の禁止体系に入れ込みます、そういった場合には法律が要るんですよ。それから、音楽用のテープにつきましても、音楽用のＣＤについても、レコード盤についても同じなんです。書籍についても同じなんです。雑誌についても同じなんです。だから、書籍にかかわる独禁法第二十四条の二の著作物でない、ないなんてどういうふうに法律をつくるのか知りませんが、公正取引委員会の解釈変更に伴う何とかとやるんでしょうね。
 というのは、それがおかしいでしょうと私は言っている。法律で指定もされていない、政令でもしてない、告示でも指定していないものが、ろくでもない解釈を決めちゃったから、本来なら外に向けなきゃいけない、それをきちんとした手続をとっていないから、今度は、世の中動いているわけですよ。例えば、今レコード盤なんというのはほとんどなくなったでしょう。ＣＤにかわっていますよ。経済というのは、新しい商品ができる、そういうふうなものについて現在のような運用をしておれば、本来例えばＣＤと同じようにあるいは音楽用テープと同じように、むしろ逆に著作物再販というのにしたくてもできない。解釈で、公正取引委員会が、いやそれは著作物じゃございませんとやるとできない。こんなばかな話はないでしょうということの証明なんですよ、第一部長。
 解釈が違うときには法律が要るんだ。解釈するときには法律がない、告示もない。じゃ、二十八年のときにどういうアナウンスメントをしたんですか。公正取引委員会がどこか新聞発表したんですか。それを私は聞いているわけでございまして、その点は事務局が調べてあると思うから、そういうことは調べておけと僕は言っておいたんだから、上杉部長。