あのね、一体何のための労働行政かと思うのよね。朝礼のときに千二百人首切り宣言して、それでそこへ職安の所長以下職員が四、五名呼ばれて雇用保険の失業給付の説明などをやるというのは、これは一体何をしているのかと言いたい。こんな一遍に千二百人も首切ってもろたら困るということで、これ待ったをかけるという話に来ているというなら話わかりますが、会社から呼ばれたから失業保険の説明に来ているんやと、一体何事か。これはこんなことをやっておったら、言うたら水道の栓あけて失業者がどんどん出てくる、労働省は底の抜けたバケツ持って水受けに行っているのとかわらへんやないですか、実際。本当にナンセンスですよ、それは。労働者は首切られて必死になって、今昔の宣告されたすぐそこへ行って雇用保険の失業給付の説明に行くなんて、こんなむちゃくちゃですよ。そういうやり方をやっていたんでは困ると思う。
 そこで大臣、今度の法律ですね、こういう法律でこういった三洋の大量解雇のような労働者の失業の予防、これできますか。局長、こんなナンセンスなことやっているんやから、労働省が、だから言っているんです。
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その点については報告を受けております。
 大阪府からの報告によりますと、三洋電機から、従業員に対しまして社会保険関係の説明をしたいので安定所からも説明に来てほしいという要請がありまして、二月十八日に所長が説明を行ったというふうに聞いております。当日は解雇予定者のみではなく他の従業員も出席して安定所の説明を聞いた。安定所としては、その辺の要請の話はよくある話でございまして、雇用保険制度全体についての説明の要請があれば、制度の周知のためにその要請にこたえるということで、今回もその要請にこたえて御説明に上がったということの報告を受けております。
調査をしてないんであんじょう知らぬとさっきは言うたんだね。だからよく調査をしてもらいたいと思いますよ。
 さらにその同じ二月十八日、会社が千二百人、朝礼のときに解雇の通告をした直後に、門真の職業安定所の職員が会社に呼ばれて雇用保険の説明を行っていることを知っておりますか。
ちょっと私には所管が違いますので、お答えしにくいところでございますが、任意退職と言えるかどうかは、先生のお話を聞いておれば任意退職でないかもしれませんが、パート労働者の雇用期間の期間満了ということであれば、これは期間満了ということであって、任意退職の問題とはちょっと違うんじゃないかと思います。
お答えいたします。
 長期にわたって雇われていたものかどうか、私のところの調査ではよくわからないわけでございまして、そこまでの調査をいたしておりませんが、実態の把握をしていない状況では何ともお答えできないと思います。
それで、定勤社員という、まあ準社員なんですが、五年、十年勤続のこの定勤社員という準社員、継続して働いている労働者を合理的な理由なしにやめさせることはできないはずだと思うんですね。これはいろいろな判例の動向から見ましても、不法不当な解雇ではないかと思うんですがね。その点についての御見解はどうですか。
お答えいたします。
 大阪府からの報告では、三洋電機は大生家電メーカーの中でも輸出比率が高いところで、売上高の六〇・六％だそうでございますが、昨年来の急激な円高で大きな影響を受けて、全面的に要員を見直さざるを得なくなっているということで、御指摘の住道工場においては二月十八日に、三月二十日付でパートタイマー社員千百九十七名を雇用期間満了として雇用を打ち切ることを通告したというふうに聞いております。
限られた時間ですので、それらの問題についての論議をしたいわけですが、きょ
うは具体的に問題を提起して、こういった問題はどうなるんかと、救済できるのかという立場でお聞きをしていきたいと思います。
 その一つは、例えば今大阪の大東市にあります三洋電機の住道工場というところでは、昨年の暮れにパート労働者を二百人首を切りました。さらに、ことしの三月に千二百人に上るパート労働者、これはあそこの会社では定勤社員といいまして準社員なんですが、この千二百人の解雇が行われたのであります。これは御承知になっておられますか。
本委員会でも御答弁申し上げましたように、政策目標としてあらゆる対策をとって、六十二年度は何とか二・九％程度の失業率に抑えたい。これで対策十分かという御指摘でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は労働省のこのたびお願いしている雇用対策、また従来の踏襲してまいった対策のみですべて解消されるとは考えておりません。
 やはり不確定要素と申しましょうか、非常に大きい原因になっております為替の安定問題、それに対処するに内外ともに緊急不可欠と言われております内需の拡大問題等々が非常に複雑に絡み合っておりまするので、やはり総合政策でどこまで抑え得るかということになろうかと思いますけれども、労働省といたしましては各般のお願いを各省に申し上げた上で、お願いしております法律制度の精いっぱいの運用をやってまいりたいというふうに考えております。
私は前も、実は六十年の十二月九日にもＮＨＫに対して申し上げたんですけれども、文字放送というのは限られた番組でなければできないというふうに思うんです。どんな番組でもできるというものではないというふうに思うんです。
 つまり、文字放送というのは台本があって、セリフを既に収録した録画に入れることができるようなドラマ番組、あるいはあらかじめ原稿があって、アナウンサーの話す内容に合わせて文字が放送できるニュースなどのように、番組の収録から放送までに時間的な余裕があるもの、またはテレビで放送する内容があらかじめわかっていて容易に文字を入れることができる番組だけではないかというふうに私は思うんです。
 ですから、この国会の本会議やあるいは委員会における論議は、これは生放送の国会中継でなければ理解しにくいものもあるわけです。しかし、国会の論議だとかやりとりには、これは筋書きがないわけですから、こういう筋書きのない国会論議が聴力障害者の人たちにもよくわかるようにすべきではないかというふうに思うんです。それは抽象的な言葉があるからできないだとか、いろいろなことが言われますが、今の国会中継番組というのは聴力障害者に対して、いわば何も対策を立てないで放送しているのではないかというふうに思うんです。このことについて、三十一万七千人、今は約四十万人というお話も聞いておりますが、これらの人たちに対してＮＨＫとして何ら反省することはないのか、そのことについてはいかがですか。