来年度の援護関係予算の資料を拝見いたしますと、相談員の方々に対する謝金が二万五千円から二万五千百円に増額とございます。予算の総額は先ほども申しました五千九百万円ということでございます。こうした方々の活動も本当に大切なお仕事だと思いますので、ぜひ勉強させていただきたいということで、回を重ねるごとにどういう視点からお話をお伺いしたらいいのかということを悩むわけですけれども、今回はこれについてまずお伺いしたいと思います。
 そして、国会図書館に資料をお願いいたしましたところ、静岡県と沖縄県の資料をいただきました。それによりますと、戦傷病者の方々に対する相談はもちろんのこと、業務日誌を書いたり、また研修会に参加をされるということで、大変な御苦労をいただいているわけです。
 そうした中で、ただいま平均年齢をお伺いいたしましたら、七十七・二歳と七十三・三歳、いずれも御高齢でございますが、人生の先輩たちがこういうことで大変頑張っていただいておるわけです。本当にお元気で活躍をしていただいていることは結構なことだと思うわけですけれども、その後、後継者の問題などになりますとどういうふうになるのか、それをまた私たちは心配をいたします。その対応策、そしてこの制度について現状の評価と今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。
戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員の業務内容でございますけれども、それぞれの援護制度の給付の受給、また利用可能な社会福祉施設等の紹介、生活上の問題など、さまざまな相談を受け、指導をしていただくということでございます。
 相談員の選定方法でございますけれども、都道府県区域内の住民の中から、社会的信望があり、かつ戦傷病者や戦没者遺族の援護について熱意と識見を有していると認められる方を都道府県知事から御推薦していただきまして、厚生省において決定いたしております。
 相談員の平均年齢につきましては、平成九年十月一日現在で、戦傷病者相談員は七十七・二歳、戦没者遺族相談員は七十三・三歳となっております。
よろしくお願い申し上げます。
 私の方からは、戦傷病者・戦没者遺族相談員制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 来年度の予算ではこの方々に対する謝金といたしまして五千九百万円が計上されております。相談員の業務の内容、本当に大切なお仕事だと思います。いろんなところでいろんな方々が頑張ってくださっているんだなと実感をいたしますが、この相談員の皆さん方はどういうふうにして選ばれるのか、この方々の平均年齢などもお伺いできたらと思います。
ぜひとも、日本の法律家は大変すぐれているので、法律とかシステムを厳密に積み立ててくる国だと思いますけれども、やはり大変難しい国際的な局面に日本が立っているということだけはもうどなたも否定できないというふうに思いますので、そこの大所高所から、あるいは世界の中の日本、あるいはアジアの中の日本という観点から厚生省も外政審議室も対応していただくことをお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけであります。
 我が国としては、コソボ問題の最終的解決のためには、ユーゴ政府及びコソボ・アルバニア人の両当事者間の和平合意が不可欠であると考えており、ユーゴ政府が国際社会の要求にこたえ、コソボから軍及び治安部隊を撤退させて難民を帰還させ、和平合意案を早急に受け入れることを求めていく考えでございます。
 また我が国は、コソボにおける大量の難民、避難民の発生を重大な懸念を持って受けとめており、このような危機的状況に迅速に対応するため、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等を通じた千五百万ドルの支援を決定し、テント一千張りを同事務所に譲渡したわけでございます。
 さらに、本日帰国予定の外務省の現地調査団による調査結果を踏まえ、今夕私は報告を受ける予定にしておりますが、さらなる貢献の可能性を早急に検討していきたいと考えております。
周辺事態法案の最も重要な部分というのは、この法案が適用されるその場を決めております周辺事態とはいかなる事態であるかということでございます。
 日本に対して直接の武力攻撃がありますと、これはもう日本有事の場合ですから、日本は自衛権に基づいて自衛隊が出動し、この武力攻撃に対抗をいたします。米国は、日米安全保障条約に基づきまして、日本に対して協力の行動をするということになるわけでございます。
 このときの自衛隊の行動は、まさに自衛隊法に定められているわけでありますが、問題は、このように日本有事に至る前の段階におきまして、自衛隊が直接的な部隊行動をすることができない、こんな現状にあるわけであります。日本の周辺地域で、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生したとしても、日本の防衛のために自衛隊が出動できる法的な根拠規定というのがないのが今の現状であると思います。
 このような事態が発生をした場合、またそれ以前の危機を予感している場合、そして平常な状態で推移している場合に、日本の防衛体制というのは、外国に対しては専ら米軍がこれに当たる、自衛隊は後方地域支援も、後方地域の捜索活動も、船舶検査活動も今の段階ではできない、こういう状況にあると理解いたしております。
 周辺事態法案は、まさにこのような周辺事態におきまして政府が実施する措置、その実施の手続などをしっかりと定めていこうとするものだと理解しておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか、防衛庁長官。