そこは私は非常に大事な問題だと思うております。これは単に地方自治体の責任だけで第三セクターのしりぬぐいをせい、これはなかなかできるものではないと私は思うております。だからこそ、ここで国と地方とが一体となって、そういう財源の問題を含むものもあわせてともに考えなければならぬと思うものでございまして、これはまさに政治の問題になると私は思うております。
大臣から御答弁もありましたように、地方公共団体は住民に総合的な責任を負っておるわけですから、地域交通というのはやはり公共団体も一緒に努力しないといかぬとは思いますが、ただ、財源の負担につきましては、御承知のように、地方財政も国と同様非常に困難な状況にあります。自治体も財政的には非常に困っておるわけです。国鉄の大きな赤字をそのまま処理できるような余裕はとてもないのではないかというふうに考えております。
そこで、心配が出てくるわけでございます。その御意向はよくわかりますけれども、たとえば第三セクターで鉄道を存続させる、こういう場合、その第三セクターはいろいろな形があると思いますけれども、やはり地方自治体が中心にならなければこれは不可能だと思う。そこで経営をして欠損が出た場合、赤字は半分持つ、五年間に限って持つ、こういうことなんです。五年間はめんどうを見るけれども、それじゃ六年目から後はだれが責任を持つのかということになれば、私は地方自治体ではなかろうかというように考えるわけでございます。
 この点自治省は、この後の問題について当然地元からいろいろな補助なり支援を要請してくると思うのですが、その場合どういう対処をなさるのですか、その点をお伺いしたいと思います。
先ほども申しましたように、地方交通線というのは地域に重要な影響を持っておりますし、今後省内で検討しないといけない問題でございますが、われわれとしてはできるだけ、過去の輸送実績だけによるのじゃなしに、地域の実情とか将来の発展可能性、そういったものを十分加味して政令を決めていただきたい、そういうふうな気持ちでおります。
政令はまだ出ておらないわけですから、協議は結構でございますけれども、早くこの内容は定めなければならないわけですね。確かに地域の実情というものは、これは千変万化、いろいろと地域地域の実情があるわけですね。しかし、法律上、これは一律の基準でもって一切合財やっていくというような、こういう形になっておるわけですね。自治省としては、どういう意向を持っておられますか。
お答えいたします。
 自治体からは、地方公共団体の議会から意見書あるいは知事や市町村長から要望書等、非常に数多く参っております。
 その内容は、地方交通線が地域の住民生活あるいは産業活動等に非常に大きな役割りを果たしておりますので、廃止をしないでぜひとも維持存続を図ってほしいとか、あるいは地方交通対策等を進めるに当たっては、地域の実情を考慮し、地方交通線を一方的に廃止するような措置は講じないでほしい、そういった趣旨のものでございます。
先ほども転換交付金で若干、自治省と運輸省、まあ政治の話だというようなお話が大臣からあって、なんでございましたけれども、どうも私たち、法案が先にあってそういった面が非常に遅れているように感ずるわけでございまして、関係省庁との協議は一体どうなっているんだという印象、疑問が深くなっておるわけでございます。
 そこで、お伺いをいたしますけれども、自治省としては、特定地方交通線関係の地方自治体からいろいろと御要望を受けておられると思います。その要望はどういう中身なのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
特定地方交通線をどの程度バス転換するか、または第三セクター等で鉄道事業をするか、これはわからないと思いますけれども、仮にバス転換に全部転換した場合にどの程度の赤字を生み出してくるのか、そういった推定はなさっておられますか。
細かく申し上げればいろいろあろうかと思うのでございますけれども、非常に概括的に申し上げますと、転換後のバス事業者に対する運営費補助というのは、バス代替輸送の運営に伴って生じた欠損についてその全額を五年間補助するということでございます。
バス転換後の補助についての概要を示されたわけですけれども、バス事業者に対しては五年程度の欠損補助を全額という形になっておりますが、これについては具体的にどういう形なのか、何か腹案があるならばちょっと示していただきたいと思います。
確かにいま国鉄を利用されている方々がほかの交通機関に移った場合に高い運賃負担をするというのは、今後通学あるいは通勤の定期の補償期間を過ぎた後にはそういうことになるわけでございますが、そこが国鉄の財政あるいは国の財政で援助し得る限界と、それからいままでの国鉄を利用されていた方々の期待権と申すのでございましょうか、既得権との兼ね合いの問題であろうかと思うわけでございます。そこで、私どもとしては、通勤の場合には一年、通学の場合には在校中ということで一応線を引いてこの問題に当たりたい、かように考えておるわけでございます。
御答弁はよくわかりましたけれども、生産者米価が上がったり、流通経費がかかったり、需給の事情が変わったり、それは一々全部ごもっともな理由だと思いますけれども、モチ米の値上がりとは全く関係ないという御答弁はちょっと違うんじゃないかと思う。モチ米が上がればウルチが上がるというふうに話として私たちしょっちゅう聞いているくらいでございますから、モチ米が上がったということはこのウルチに連動するという感覚でごらんになった方が正しいんだろうと、私はこう思うわけでございます。
 いま御答弁の中にちょっと出ましたけれども、モチ米が非常に上がった、急騰したということになれば、相場を冷やすための対策としては緊急輸入ということが考えられるんだろうと思うんです。そのほかに何か取り締まる方法があるのかどうか。それからいざというときには緊急輸入をしますよということをきちっとアドバルーンを上げていただいた方が相場を冷やすには非常に役に立つのではないかと、こう思うわけでございますけれども、この点について重ねて伺います。