おはようございます。
 私、昭和六十一年に衆議院に初当選をさせていただきました。ちょうどそのときに、所属の委員会が当時の社会労働委員会でございました。ある意味で非常に地味な委員会、やはり当時からほかの委員会の方がはるかに人気が高かった。そういう中で社会労働委員会に配属をされまして、言ってみれば意外な気がいたしたわけであります。
 しかし、だんだん時代の流れと申しましょうか、この委員会に所属をしていて本当によかったな。やはりこれからの社会、高齢化社会であります。
 そして、国民の皆さんの生活をよくしていく、国民の皆さんの命を大切にしていく、そういう委員会であったからでございます。
 そして、行政の側でそれを担っているのが厚生省であります。厚生省の仕事というのは、やはり一番大事なことは人の命を救う、こういうことではないでしょうか。
 しかしながら、昨今のエイズの問題、人の命を救うべき大切な、崇高な任務を帯びている厚生省の、当時からすればなかなか難しい判断があったのでしょうけれども、多くの国民の皆さんの期待と大分ずれができてしまっている。誤解の面もあるかもしれませんけれども、本当に残念な気がいたしてならないわけであります。
 また、きょうの新聞等を見ますと、日本医療食協会、これは厚生省が認可をし、厚生省の所管であり、しかも厚生省のＯＢがいわゆる天下ったところで、理事長が総理大臣より高い年間五千万円以上の報酬を得ていた。厚生省、またこれもか、おまえもか、そういう気がいたしてならないわけでありまして、本当にこういうことをもう二度と起こしてほしくはない、そういう気がいたしてならないわけであります。
 しかし、やはり物事というのは前向きにとらえていかなければいけない、前向きにとらえるのに我々はもっともっと真剣に取り組んでいく必要もあるのではないか、こう思うわけであります。
 ところで、先ほど私も議員になってから十年と申しましたけれども、十年間たってなかなか進まないケースがある。きょうの国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、実はこれはもう十年前にできた法律を改正しようということであります。十年前の答弁を見てみますと、十年たったらどうするか、当初を見ればこういうようななかなか先を見越した質問も出ていた。しかし、結局十年たってしまったわけであります。
 そこで、今回十年たって、今度の改正案の趣旨また概要、そしてこの十年間の実績、まずこれをできるだけ手短に御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村義雄君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上の点について、一応外務大臣並びに防衛庁長官の御意見を承ったわけであります。
 核軍縮ということについて、その大きな第一歩が踏み出されているわけでありますが、しかし、そうはいいましても、完全な廃棄というところまではまだかなり距離がある。その意味におきまして、なお我が国の防衛政策の大綱というものもこれから先、従来の体制を維持する、そしてまたそれは核廃棄ということがより鮮明になってくるにつれて変わってくるものと思うのでありますが、以上、外務大臣並びに防衛庁長官の御答弁をお聞きしながら、少なくとも積極的に我が国がこうした核軍縮に力をかすと申しますか、積極的な関与をしていくということで特に要望をいたしておきたいと思うのであります。
 私は、このたびの政府提出によるいわゆるＰＫＯ法案に対して、本会議、当委員会、三日間にわたりますいろいろな議論をお聞きいたしてまいりました。その中で、さまざまの角度からあるいは反対あるいは修正といったような主張、意見を承ってまいったのでありますが、その中の一つに、この平和維持隊の派遣に関して、シビリアンコントロールをより確実にするために国会の承認が必要であるあるいは必要でない、こういったような、政府提案ではその点について必要性を認めていないと申しますか承認という形での提案でありますが、私はこの法案について改めでいろいろな角度で検討してまいりましたが、結論的に言いますと、政府提案で十分その歯どめができているというふうに認識をいたしております。いわゆるその五原則が明記されている、あるいは隊員の総数もその上限が二千名ということで限定されておりますし、あるいは実施計画の閣議決定、さらに総理は、国会への報告の際、その折の論議を承認に匹敵する重さで受けとめ、計画変更の端緒にしたい、こんな答弁もありました。
 そもそもこの平和維持活動ということにつきましては、国連憲章にも明記されているわけではなくて、これまでも法的な整備について作業が進められてまいりましたけれども、結局その都度、現実に実施された幾つかの平和維持活動を規律するガイドラインあるいは指導原則というものの積み重ねによってその概念が今日定着しつつあると私は思うのですね。しかし、またそれがゆえにこの内容が変化していく可能性も十分考えられる。例えば、最近のイラク・クウエートに関する平和維持活動、いわゆるＵＮＩＫＯＭにこの五原則を照らし合わせると、我が国の参加は不可能となる。国連サイドの平和活動のガイドラインが今後いろいろと変わるかもしれない。しかしながら、我が方はこの五原則という座標軸は絶対に動かしませんよと内外に宣言するということは、実は非常に厳しい歯どめになるというふうに考えるわけであります。
 「国連の平和維持活動」の著者として、また、この面での理論的権威者として知られている香西茂京都大学の教授はこのことに触れまして、今回の法案で言えばこれだけ詳しい規定を置いている国はほかにはない、逆に言えばここまで詳しく法律で規定せざるを得ない日本の特殊事情というものが考えられる、こういうふうに述べているわけであります。
 こうした見解のもとに外務大臣にお尋ねいたしますが、各国の派遣、法体制は一体どうなっているのか、日本と比べてそれはさらに厳しいものであるのかどうか、また国会はそれにどう関与しているのかということについて、これまで明確でありませんでしたので、この際お尋ねしたいと思うのであります。
 これは先ほど申しました香西教授の著書でありますが、この第三章第三節、「平和維持活動への参加問題」という中で派遣の手続あるいは条件というものがいろいろと示されておりますけれども、私も多少そのことについて承知しているつもりであります。この際ひとつ外務大臣から、その点についての各国の例、例示してお答えを願いたいと思うわけであります。