私は、制度的な問題として不利益取り扱いの禁止が法律的に担保されていなかったことが相当影響していると考えます。日本人は、伝統的に村社会であり物事を権利義務的に取り扱うのが苦手な面がある国民ですから、このような制度が法律に規定されてもそのとおりになるとは考えられないのではないでしょうか。この制度が目的どおりに活用されるためには、さらなる行政指導や啓蒙がとても必要だと思うんです。
 行政指導とか啓蒙、周知徹底をぜひやってほしいと思いますのは、大学を卒業して二年、世田谷に住んでインテリアの会社に勤める子が毎晩遅くて、お父さんが、男性がつくった制度なのに、そんなところはやめてしまえ、体を壊して死んでしまうと。お母さんと本人は、今やめたら行くところがないということで我慢していますけれども、こういうことをどこに言いに行ったらいいんでしょうねということで、本当に知らないわけです。
 ですから、この周知徹底は非常に大事だし、行政指導をぜひ真剣にやっていただきたいと思うわけでございまして、労働省の考え方をお伺いいたします。
法第十四条によります婦人少年室長によります紛争解決の援助といいますのは、女性労働者と事業主の間の紛争につきまして、関係当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合に、両当事者の意見を尊重しつつ、迅速、簡便に行政サービスとしての必要な助言、指導、勧告を行うものでございます。
 実際には、その職場における男女の差別的取り扱いについての相談は、人間関係をおもんぱかりまして、御相談に来られた女性労働者が、婦人少年室で対応いたしまして企業名を公表してくださいと申し上げてもなかなか、特に地域が狭いような場合はなおのこと、企業の名前も出さず、また御本人の名前も言わないというような匿名で行われることが多いものですから、法第十四条の紛争解決に結びつかない事例が多くなっているわけでございます。
 このような場合は、三十三条の行政指導で、少なくとも企業の名前がわかれば、そういう女性が来たということを隠して企業の方に出かけていって助言を行って解決に資しているというケースが少なからずあるわけでございますので、決して制度に欠陥があったためではないというふうに思っております。
それでは、次に婦人少年室の援助についてお伺いいたします。
 平成七年度に全国の婦人少年室が受けた男女雇用機会均等法に関する相談は一万八千五百五十三件もあるのに、法第十四条に基づく助言等の受理件数はわずか三十八件にすぎません。
 この点、制度に欠陥があったためと考えるのか、あるいはニーズがなかったと考えるのか、労働省の受けとめ方をお聞かせください。
先生御指摘の男六十歳、女五十歳という定年制は、男女別定年制でありますから明らかに現行の均等法に違反しているものでございます。ですから、女性が婦人少年室の方に相談に来てくだされば、まず事業主からその事実を確認するための事情聴取を行います。そしてまた、就業規則等を見せてもらいまして、法違反の有無を確認いたします。その上で、本当に均等法違反の制度であれば、制度の是正を求め、就業規則の改正、違法な定年年齢により退職させられる労働者が出ないように実質的な均等の確保に向けて助言、指導、勧告を行うわけでございます。
 新しい法律では、この助言、指導、勧告を一層徹底することといたしておりまして、勧告を行っても企業が改善をしていただけない場合は、社会的制裁措置として新たに規定される企業名の公表ということを行いますので、決して婦人少年室で同じことを言われるだけですよということではございません。助言、指導、勧告という法に基づいた権限を精いっぱいやりますので、ぜひ御相談に来ていただきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、ハード面に加えてソフト面が大変大事だというのは私どもも全く同じ認識でございます。それで、そういうソフト面の対応として、これまた大きく二つの面があろうかというふうに受けとめております。
 一つは、私ども河川管理者と地方公共団体が一緒になって行政側が主体となって行うソフト面での対応、これが今まで主流であったかというふうに受けとめておりますが、これに加えて、住民の間から市民の間から自発的に出てくるそういう対応、これは行政に対しての反発、反対という形で起こってくる場合もございますし、行政側と一緒になって進めようという動き、両様あろうかと思いますが、いずれも河川なり水辺というものを大事にしていこうという意味では同じものだというふうに受けとめております。
 それで、まず最初の行政サイドが主体となって進めてまいりましたものといたしましては、河川愛護月間というのを、これは七月を月間と定めておるわけでございますが、その中でも七月七日、天の川にちなみましてこれを川の日ということで昨年からおくればせながら始めさせていただいていますが、こういう月間の中で、地域の住民の方と一緒になりまして河川の清掃等、いろんなそういう実際の川の中に入っての活動、あるいは河川への愛護を深める、あるいは認識を深めていただく、そういう活動をやっていただいております。
 そしてまた、ダムに関して申しますと、森と湖に親しむ旬間ということで七月の後半部分、河川愛護月間の中の後半部分でございますが、特にダム、貯水池についてのいろんな理解を深めていただく、そういうことを行っております。
 そして、来月六月は土砂災害防止月間ということで、これはなかなか名前がかたいわけでございますが、内容といたしましては土砂害、土砂が持っておるそういう内在的な危険性とともに、森と緑の山を守ることの重要性をこれまたよく地域の方にＰＲをしていく、広報をしていく、そういう活動をいたしておるところでございます。
 このほか、ラブリバー制度ということで、地域の団体の方たちにいろんな河川の愛護活動をやっていただこうということで平成元年から進んでおる事業でございますが、これは先ほど申しました行政主導型と地域からの発想とのある意味では間にある制度ではないかと受けとめておりますが、こういうものをさらに充実していくということとともに、地域からの自発的な活動、これを私ども真摯に受けとめて、そしてそれを実際の川づくりの中に生かしていくということも非常に大事だと
 いうふうに思っております。これはある意味では、河川整備計画の策定の中でもそういう運動を取り込むということを今後とも考えていきたいと考えております。