実は、これは従来になかった新しい取り組みでございますので、確かに先生も御懸念を表明されたわけでございますが、新しい分野になります。
 そこで、私どもといたしましてはこれに取り組むための法務省内部の体制というものもひとつ整える必要があろうかと思っておりまして、その関連で、現在国会で御審議を願っております平成二年の予算案の中でこの出入国管理基本計画を作成するための入管局内の体制の整備ということもお諮りをいたしておるわけでございます。この予算案についての御審議を経て新しい体制を発足させていただきましたときには、まずその体制の中でこの出入国管理基本計画に早速にも取り組む、こういう心組みでございます。
全然お答えになってない。そんな無責任なのでいいんでしょうか。では書いてだけおけばいいんで、そしてでき上がる時期がいつかということも、非常にそれは無理なのではないかと思うときには六カ月以内に施行規則はちゃんと周知徹底すると前の段階ではおっしゃっていて、それはできていないものについてやはり目算を誤ったんじゃないかと先ほど申し上げたんですが、これからつくるんでしたら今度は一年後だとか、やっぱりある程度の目標がおありだろう、目標のないそういう作業をやっていらっしゃるんですか、入管局は。
これは基本計画を定めましたら遅滞なく概要を公表するということでございまして、定めるのはこれからでございます。ではいつ定めるのかという点になりますと、まず私どももこの改正入管法の円滑な発足ということを図りたいと思っておりまして、その段階を越えまして管理基本計画にこれから取り組んでまいる。しかし、これは私どもとしてもこの改正入管法の施行がありましてから出入国管理基本計画というのが次の大きな取り組むべき課題であるというふうに考えております。したがって、でき上がりましてからは、それこそ遅滞なく公表をさせていただくようにいたします。
よくわからないんですが、時間がないので先に行きます。
 その六十一条の九の４に、この基本計画は「遅滞なく、その概要を公表するものとする。」とあるんですが、いつなさるんですか「遅滞なく」というのは。去年の法律で決めてから何年ぐらいたつと出てくるものなんでしょうか。
施策の基本となるべき計画というものが今御指摘の出入国管理基本計画でございまして、この計画そのものはこれはこれから作業をしていくことになります。
 そこで、その施策というのが何かという点でございますが、これは現在の日本の新入管法の基礎になっておる規則の根本は、これは故正入管法の御審議を賜りましたときにも政府側から御説明申し上げましたように、現在日本がいろいろな面で国際化が進展しているという状況を踏まえて、専門的な技術、技能、知識というものを生かして日本で就労しようとする人たちの受け入れの道を拡大していくというそういうことが基本的な観点にあったわけでございます。
 他方、それではその基本的な考え方を個々の分野でどういうふうに反映していくかということになりますと、これはただいま出入国管理基本計画として法律の中にも書かせていただきました分野の中の問題になってまいります。これにつきましては国民生活あるいは日本の産業、経済、社会といったものに対する影響も非常に大きい分野になってまいりますので、そういう点でここの六十一条の九に書いてございますような各事項を取り上げながら、その計画を今後定めていくということでございまして、この点についてはいわば今回法的な面での省令基準という形でつくりましたものを、別途今度は行政の指針という形でこれからまた関係各省との間での協議を経ながら策定をしてまいるということでございます。
それでは時間もありませんので、最後に出入国管理基本計画について質問をしたいと思います。
 これは、私なんか特に法律が読めないのかもしれないのですけれども、非常にわかりにくいんです。第六十一条の九に「出入国管理基本計画」とあって、それは「法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとする。」とあるんですよ。その施策はあるんですか、もうできているんですか、基本となるもの。

 沖縄振興開発金融公庫では、沖縄県において自ら居住するために民間業者が新築したマンションを購入する者に対する資金の貸付けに当たり、貸付決定を除く貸付け、管理、回収等の業務を金融機関に委託して貸付ける代理貸付けの方法により行っておりますが、借入者は、自ら居住するという貸付条件に違反し、公庫から貸付金の返済の請求を受けたときには、直ちにその全額を償還しなければならないこととなっております

 今回、この貸付けを受けて購入したマンションの居住状況を実地に調査いたしましたところ、借入者の不誠実にもよりますが、公庫及び受託金融機関におきまして、審査が十分でなかったり、貸付後の居住状況の把握をしていなかったり、また、貸付契約の内容が借入者の不誠実な行為を十分抑制するものになっていなかったことなどにより、借入者が、貸付対象マンションを第三者に賃貸または譲渡していたり、会社事務所等として使用していたりしているものが、五十八年度から六十二年度の貸付分で八十件、貸付金額で六億九千四百二十万円見受けられましたので、速やかに、その防止を図るよう体制を整備する要があると認められました

 この点について当局の見解をただしましたところ、沖縄振興開発金融公庫では、不適切な貸付け八十件について繰上償還の措置を講ずるとともに、六十三年十月、受託金融機関に対し通達等を発して適切な審査を行うこととし、また、貸付後の居住状況の実態調査について受託金融機関に対し具体的な指示を行ったほか、貸付契約に違約金の制度を採り入れるなどの処置を講じたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

   昭和六十三年度決算沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません

    ─────────────