先生御指摘のように、通常の場合には国と国との仲裁ということが多いわけでございますけれども、特に事業活動による法人あるいは個人の直接投資という場合に、その事業活動を保護するという見地に立ちますと、その個人と国の関係でその保護が全うされるかどうかという問題が多く起こるということがございましたので、特に開発途上国の諸国に対する民間投資の国際的な移動を増進するという見地から、いまのような観点に立っての保護を全うする必要があるだろうということで、この協定は一九六一年に当時の世銀総裁によって提案されて具体化されたものでございます。ですから、もともとこの協定の趣旨が、通常であれば個人と国家の関係におきまして、個人が非常に弱い立場に立つであろう、そういうことであれば、先生おっしゃったようないろいろな事態において、個人は十分に守られるという保証がないから、国際的に資本を移動して事業進出をするという意欲がわかないだろう、そういう見地から、特に世銀がこのような開発途上国への先進国からの投資を促進するという見地から、そのような紛争があった場合に、その紛争の法的な解決について、このような具体的な国家が個人の訴えに応じなければならないという仕組みをつくることによってこれを全うしようという見地からできたのが、まさにこの条約でございますので、そういう意味では、通常の国と国との仲裁に付するという枠を超えて、個人にそのようないわば出訴権を与えたという形で、しかもこれは、国と国との間でこれを約束することによって、投資をした場合に、その国に対して個人から訴えが出た場合にはこれに応じなければならないという義務を国に課したものでございます。
どうも私はいまのお話を承りましても……。紛争が起こるときはまあ非常事態のときだ、向こうの国家にすれば。非常事態のときに紛争が起こるのだという前提でこれは全部書いているのですね。そこで、これをやるとすると、一九五六年の条約ですか、これに持っていくのは少し無理があるのじゃなかろうかという感じがせぬでもない。しかし、これはお互いの国が締結して、この条約の中にぴしゃっとうたい込んで、そしてそれで仲裁する、こう言っておるのだから、当然これになるのじゃなかろうかなという感じがする。また、それが正しいのだろうと思う。そうするというと、いろいろこれは問題が出てくるので、この賠償のなにを見てみますと、投資紛争の解決に関する条約というのを見てみると、大体これは個人対国の、あるいは法人対国のものですね、条約の解釈とすると。国と国とじゃない。ここらあたりは一体どう解釈し、どういうようにこれを解決していこうとするのか、その点をお伺いしたい。
この十一条で規定しておりますのは、先生御指摘のとおり確かに法律上の紛争でございます。ですから、法律上の紛争を仲裁に付するための具体的な枠組みがここに書かれておるわけでございますけれども、そういう意味では先生御指摘のような事態においての紛争というのは、主としてこの条約の中に規定されている内国民待遇であるとか最恵国待遇であるとか、そういうものが守られているかどうかという法律的な紛争の局面もかなり多いと思うのでございまして、この条約に規定されるそういう法律的な権利義務の関係を明らかにするということが実態的な紛争の解決に役立つという観点に立って、そのような法律的な紛争についてはこれを仲裁に持っていく場合の要請があったときには具体的に応じなければならないという義務を課すことによって事業家を保護しよう、こういう趣旨でございます。
しかしそれは「各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から生ずる法律上の紛争を、」と書いてありますよ。法律上の紛争じゃないでしょう、予想されておるのは。どうなんです。先ほど来あなたの言う紛争が起きた場合の処理というのは、法律上の処理じゃないでしょう。
その次の文章を見ていただきますと、「各締約国は、他方の締約国の国民又は会社が行う投資から免ずる法律上の紛争を、当該国民又は会社の要請があったときは、同条約に規定する調停又は仲裁に付託することに同意しなければならない。」というふうに、具体的にこの投資保護条約が規定いたします投資案件につきまして、特にこれは国家と国民ないし会社との関係でございますから、必ずしも対等の立場にないわけでございますので、特にその国に対してそのような投資を行った会社あるいは個人から、このワシントン条約に基づく仲裁に付託することの要請があったときには、国に対して個別に同意しなければならないという義務を課した、そういう意味では、仲裁問題につきましてさらに具体的にこのような義務を課することによって万全を期そう、そういう趣旨を盛り込んだものでございます。
しかし十一条には「ワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の規定が両締約国の間で効力を有する限り、同条約の規定に従い、調停又は仲裁に付託することができる。」これが中心になっているのでしょう、仲裁の場合の。
先生御承知のように、ワシントンにおける投資紛争の解決に関する条約につきましては、特にこのような直接投資を促進するという見地から投資をした国民と国家の間の仲裁というものをうまく処理するメカニズムが必要であろうということになりまして、世銀の中に仲裁センターを置くことによって仲裁に持っていけるようなメカニズムをつくったものがこの協定でございますけれども、日本もスリランカもともに当事国になっております。ただ、具体的に個別の案件につきまして他方の要請があった場合にはこの条約による解決がなされなければならないという義務を個別に双方で負い合うという形でこの条約の中でさらに確認したというのが、先生御指摘のこの条約の第十一条の規定の趣旨でございます。
ありがとうございました。
 それでは、ＮＨＫの問題についてはこれで終わらせていただきまして、最後に、一つだけ郵政大臣にお尋ねやらお願いやらしたいと思います。
 ここに目の不自由な人たちのための点字カレンダーがあるのですが、ちょっとこれを見ていただけますか。――このカレンダーを見ていただいてわかりますように、このカレンダーは上の方に写真が入っている。そういうことで無料の範疇に入っていないわけでございますけれども、普通、目の不自由な方の郵送は郵便法の第二十六条の規定によりまして無料になっているわけでございます。その点字カレンダーは、愛の小鳩事業団が製作して日本点字図書館を通じて、点字のわかる全国の目の不自由な方全員に無料で配付されているわけでございまして、昭和五十一年から行われて、その部数はもう一万六千部にも及んでいるということでございます。
 ところが、先ほど申しましたように、ここにちょっと写真が入っていますからこれは目の不自由な方だけの対象にならないということで、いままで一部当たり二百円郵送料がかかっているわけでございますけれども、いろいろ点字図書館の方を初め目の不自由な方々のお話を聞きますと、この点字カレンダーを通じて対話の道も非常に広がってくるし、いろいろな面でいままで経験しなかった話とかいろいろ話題も豊富になってくる、ぜひともこの点字カレンダーを無料にしてほしいということであります。これは日本点字図書館が社会福祉事業の一環として行っているわけでございますので、これまではずっと有料で行っているわけでございますけれども、郵政大臣は社会福祉にも大変御熱心であるということで、私、日ごろから尊敬申し上げているわけでございますので、この問題についてひとつ大臣の御勇断をお願いしたいと思います。