これもかなり大きい認識の開きを感じるだけでありますけれども、これはさらに検討すべきものだということを強く申し上げておきたい。
 もう一つある。
 これまで民間の厚生年金には在職老齢年金制度があり、共済組合には減額年金制度がある、こういうことになっておったわけです。これは、年金の性格が厚生年金は老齢退職年金であって共済年金は完全な退職年金、こういう位置づけによるものであった。ところが、今度の政府案では共済組合にも新たに在職老齢年金制度を導入して、そのかわりに減額の制度を廃止していく。しかし、これは職場の実態などからいって非常にそぐわないものだと指摘をされているところです。なぜこういうことになったのか、今後検討していく必要を感じないか、伺っておきます。
国家公務員等共済年金制度は、しばしば議論に出ておりますように公的年金としての性格、それと同時に国家公務員法に基づく年金制度として、公務員制度等の一環としての性格の両面を持っておるわけでございます。
 したがいまして、今回の改正におきましても、国家公務員等共済年金のうち職域年金相当部分というものにつきましては、これを設計いたしますと同時に、国家公務員等の職務の能率的運営に資するという共済法の目的と相入れない法令違反等があった場合には、その職域部分に限りまして一定の制限を行う、これは民間にはない部分についての話でございます。私どもはそういう考え方に立ちましてこういう改正をいたしたわけでございますが、従来は給付年金額全体についてこういった給付制限がかかっておったわけでございますが、今回はそこを純化いたしまして職域部分だけに限定する、こういうことをいたしております。
まだある。
 きょう、午前中に参考人の意見を聞いた中にも指摘がありましたし、審議会の答申の中にも指摘がありますけれども、官民格差の解消を大いにうたいとげているわけだけれども、共済組合にある処分などにかかわる支給制限条項だけは残っている。なぜこれが必要なのか。言ってみれば、実際にはこれが労務対策のてこに利用されてきた傾向があるとかなりの人が指摘をしておりますが、全く筋の通らない話だ。理屈はあれこれ言いませんけれども、これはおやめになる方向で検討された方がいいものだと思うのです。いかがでしょう。
年金の支給開始年齢につきましては、おっしゃいますように雇用の実態とかそういうことを十分考えていく必要があると思います。今、本則六十五歳で、実際は附則で六十歳支給ということになっているわけでございます。したがいまして、将来、いつからこういう本財を適用するのかという問題を考える場合には、おっしゃるように雇用の実態等を十分考えていく必要がある、こういうふうに思います。
実際の運用では支障がないようにしてあるという、しかし、この六十歳からの特別支給というのは、この財源には国庫負担が入っていないというものです。支障があるとかないとか言うけれども、これは本来六十五歳の設定に無理があるのですよ。今の国家公務員にとどまらず、雇用の実態からいって六十五歳の支給開始年齢というのは無理がある。年金制度本来の趣旨からいっても、雇用の現状を全く無視した設定ではありませんか。公務員についてはたまたまつなぎがあると言うけれども、それは国庫負担に関係のない部分で、金は出さないけれども答弁だけは上手におっしゃる。しかし、雇用全体の今の状況から見ると、この六十五歳支給開始年齢というのは、年金が持っている本来の趣旨からいえば実態に合っていない。これは基本的に間違いである。筋の通った議論、決め方じゃないじゃありませんか。
国家公務員共済年金につきまして支給開始年齢を本則六十五歳にいたしておりますが、これは厚生年金の改正に合わせたわけでございまして、現実には六十歳定年でございますから、今後六十歳から現実には支給を開始していくということが附則の方で書いておるわけでございまして、そういう意味では法形式の問題はともかくといたしまして、実態上は支障がないように設計してあるわけでございます。
どれを探しても何か一つや二つ、ひざをたたいてさすがこれはと思うようなものがあるかと思うとないんだ、どれを見ても悪くなる話ばかりであります。国家公務員は今度、ことしから六十歳定年制が施行されるということになったわけですね。そうですね。そういうことから言いますと、これは議論の余地がないほど、年金の支給開始年齢を本則六十五歳に設定するというのはむちゃくちゃな話だと思うのであります。いかがでしょうか。
さらに、現在の受給者に物価スライドを停止する、これは大変な影響を与えるということになりますし、社会保障制度審議会の答申にも、そのままの言葉で言えば、「改正案は老後の生活設計に組み込まれている既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。」こう言っている。審議会がこういう表現で答申を出しているというのは、やはりこのことの重大性を物語っているように思うのであります。まさに年金制度に対する信頼を裏切るほどの内容を持っている、そういう改正になっているということは大変重大だと思うのです。これは、今の年金水準を引き上げるどころか、むしろこうして実質切り下げていくということになっているのではないか、どうでしょうか。
私は、なぜこの基盤的防衛力という当初の構想の実質的な変質が起こったかという問題について、今は専ら日本の自衛隊という立場からの説明がございましたけれども、私はアメリカの戦略の変化、日本に対する防衛肩がわり要求というものと密接に連関している、連動しているというふうに考える一人でございます。例えばシーレーン防衛問題の経過がそのことを端的に示しておりますし、さらに戦略の変化ということから見ますと、例えば一九八〇年の二月のブラウン国防長官のスイング戦略というのがございました。また一九八三年の国防報告にはワインバーガー長官の空母の柔軟作戦というふうなことが出てまいります。こういうふうに空母が機動部隊である、どこにでも、とにかく西太平洋だけでなくてどこにでも持っていけるんだという、こういうスイングの考え方が非常に出てくるということになると、日本側もやはり自分でとにかくふだんの防空能力をつくらなければいかぬとか、とにかく一千海里までは自分の庭だと思って一生懸命やらなければいかぬというふうな考え方が出てくるということでございまして、そういう米戦略の影響ということの方がいろいろな説明よりもより大きいのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでございますか。