お答えいたします。
 現在、訪問販売法施行令第七条におきましては、先生御指摘のございましたように、特定負担の基準は、「商品の購入の総額若しくは役務の対価の支払の総額又は取引料の提供の総額が二万円以上であること」とされております。
 これは、前回もこの委員会でちょっと申し上げましたけれども、昭和五十一年当時被害の多かった勤労少年の小遣いが生活費を含めて二万円程度であるというアンケート結果に基づきまして、警察庁等関係機関とも十分協議の上二万円と定めたものでございます。現在これに該当する調査はございませんけれども、平成六年現在で昭和五十一年と比べた物価上昇率は一七〇％でございまして、昭和五十一年当時の二万円は現在約三万四千円になるという試算でございます。
 したがって、特定負担の基準金額は漸次引き下げられているのと同じ効果があるものと考えられておりまして、むしろ、本来であれば当該金額の引き上げを検討しなければならないのじゃないかというような議論もあるところでございます。しかしながら、消費者保護の観点から特定負担の金額を引き下げるべきであるという考え方も根強いことにかんがみまして、現在の特定負担の水準を維持することは妥当であると考えております。
 なお、御指摘のありました脱法防止の観点からは、特定負担の最低金額が問題なのではなくて、むしろ何が特定負担に当たるかが問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 今回の産業構造審議会答申においても、時間的格差のある契約であっても、実態的に同一の契約であると認定できる場合には、その契約に係る負担の合計額が特定負担についての政令で定める基準に該当すれば、これは二万円でございますが、該当すれば、連鎖販売取引に該当すると解釈すべき旨の解釈のあり方について御指摘をいただいておりまして、この趣旨を今後通達等により周知徹底したいと考えておる次第でございます。
それでは、この連鎖販売取引の特定負担についてちょっと質問をさせていただきたいのですが、これまでもこの特定負担について取り上げられましたが、連鎖販売取引かどうかが非常にあいまいといいますか、わかりにくくなつているのは、特定負担の解釈がわかりにくいためということがございます。
 現在、特定負担二万円という要件を免れるために、例えば二万円未満に設定をいたしたり、あるいは時間差を設けようとしたりする業者も多いわけでございますが、連鎖販売取引かどうかの大きな要素は特定負担を求めることでございますので、この二万円という額にかかわらず、特定負担を求めるものはすべてこの連鎖販売取引の対象とすべきではないかというふうに私は考えます。すなわち、特定負担の額を現行の二万円から大きく引き下げるべきだと考えますが、御見解を伺いたいと存じます。
ただいまお話がございましたように、昭和五十一年、一九七六年の訪問販売法制定当時の国会審議において、今の点が一応明らかにされております。この点につきましては何ら変わりございませんし、あくまでも、立法当時、悪質なマルチを実質的に禁止をするという前提のもとに、なおかつより有効な形をとるということで、このようなルールづくりをしたというふうに私ども理解をいたしております。
それでは引き続きまして、連鎖販売取引についてお伺いをいたしたいと存じます。
 これまでの当委員会におきます政府委員の答弁では、連鎖販売取引に関します法規制の考え方は七六年の制定当時と同じである。すなわち、悪質なマルチを全面的に禁止するのは立法技術上難しいわけでありますが、より広い網をかけて悪質な行為を規制することにより悪質なマルチを実質的に禁止する、こういう規制の考え方は変わらないということでございましたので、私は、この悪質なマルチは実質的に禁止するという点につきまして、この際、重ねて大臣の御決意を伺いたいと存じます。
御質問の点でございますけれども、通例の取引形態として電話勧誘販売による販売または役務の提供が日常生活において支障なく行われている取引まで規制することは、この法律の趣旨ではございませんし、また、規制対象とした場合、かえってこれらの取引に無用の混乱を生ずるおそれがあるわけでございます。
 このため、例えば既に訪問販売につきましては、こういった趣旨から法第十条第二項第二号におきまして適用除外を設けておりまして、例えば現に店舗において販売を行っている販売業者が定期的に住居を訪問するいわゆる御用聞きの場合、それから二番目に、過去一年間に一定以上の取引がある顧客への訪問販売、それから第三に、事業所への訪問販売であって、その事業所の管理者による承認を受けた場合などを政令で指定しているところでございます。
 改正法第十条三項第二号は、電話勧誘販売についても日常生活において支障なく行われているケースを政令で定め、本法の適用除外とするものでございます。今後、具体的には消費経済審議会の場において、訪問販売のケースを参考としながら、電話勧誘販売に係る取引及び被害の実態を踏まえ、消費者、事業者等とも十分な議論をしつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
これは希望でございますけれども、一つは、取り上げるテーマとして軍拡の不経済あるいは軍縮の経済というようなものもぜひお入れいただきたい。つまり、軍備の問題と経済とのかかわりについてはもうさまざまな業績が今あるわけですし、例えば日本なんかでも創価大学の大西教授が非常にいい仕事をしておられるというようなこともあるわけですから、そこら辺の経済的な側面というものをぜひ含めてこの討議をしていただきたい。
 それからもう一つは、ややもするとそういう会議というのは、特に政府がかんできますと、甘口の御用評論家などと言っては大変失礼かもしれませんけれども、そういう人たちだけが出て、体制に対して多少なりと批判するような野党的な人というのは排除されるわけですね。あるいは主流派だけが出て非主流、傍流というのがなかなか入りにくい。第三世界の人なども入りにくい。アメリカあるいはヨーロッパなどを見ていますと、今日の傍流はあすの主流であるということはしょっちゅうあるわけですし、あるいは今日どこかの大学の先生をしている人があしたは国務長官になるなんというようなことだって大いにあるわけですから、日本的な物差しじゃなくて、できるだけ人材を幅広に選んでいただきたい。また、軍縮あるいは軍拡と環境の問題というのはもう最近の世界的に大きなテーマでございますから、環境問題の専門家などもぜひお入れいただきたいということを希望しておきます。
 そこで、それに関連するんですが、平和研究所などというものを将来海部さんがお考えになるようなお気持ちはありませんか。と申しますのは、三木元総理が亡くなる寸前まで非常に心にかけておられたのは、平和研究所を何とか日本につくりたいということでありました。そのためにストックホルムなんかにも本人も出かけられたわけですね。外国を見ますと、ちゃんとした平和研究所というのがたくさんあるわけですよ。ストックホルムだけではなくてオスロにもあるし、フィンランドのタンペレにもあるし、カナダにもあるし、あるいは豪州にもあるし、あるいはドイツのヘッセンにもあるし、それからインドはガンジー研究所という大変すぐれた平和研究所を持っておる。日本は明治学院大学と長崎総合科学大学にございますけれども、規模その他はやっぱり小さいわけですね。
 そういう意味での非軍事的な国際協力というようなことからいえば、私は平和研究所というようなものを発想されるということは本当に意味のあることだろうと思うし、平和のためには戦争研究というようなものも、あるいは軍事研究というようなものもそういう意味では行われなくてはならないわけで、外国の平和研究所の中には、例えばドイツのヘッセンなんかは戦争学研究所という名前で実は平和研究をやっているという例もあるわけですから、そんなようなことを考えているんですが、いかがでございましょうか。