運輸大臣も来ておられますが、私が内閣の本部長をしておりますので、私からまずお答えを申し上げることにいたします。
 我が国の道路交通事故に関する死者数は、昭和四十六年以降一時減少を続けてまいりましたけれども、最近、五十五年以降再び増加の傾向にあることは、今委員のおっしゃるとおりであります。
 昨年は、死者の数が十三年ぶりで一万人を超えるに至りました。まことに重大なことだと思っております。さらに、本年に入りましてから、十一月一日に、昨年より十七日も早く九千人を超えまして、まことに残念なことでございますが、昨年に引き続き一万人を突破する勢いであるわけでございます。これはまさに、今おっしゃいますように、第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況でございます。
 政府といたしましては、このような状況に対処をするために、交通対策本部において、昨年の八月、交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、また本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策などをそれぞれ決定をいたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心と
した二輪車事故防止対策の推進、シートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの効果的な推進などの諸対策を関係省庁の緊密な連絡のもとに強力に推進しているところではあるわけでございます。しかしながら、さらに現下の厳しい交通事故情勢にかんがみまして、これらの諸対策の実効をより一層上げるために、関係省庁と密接な連絡をとりまして近々交通対策本部を開催するなど、今後の対応を図るように事務当局に指示したところでございます。
きのう一日で二十九名の交通事故死亡者がおられました。ことし初めから九千五百五十一名であります。これは前年比で六百三十八名の増加であり、比率といたしまして七・二％の増加であります。交通事故死者が十三年ぶりに一万人を超えました昨年をさらに上回っている増加率であります。本年は、恐らくこのままでいくと一万一千人を超すだろう、こう予測をされておりますが、こういう推移が第二次交通戦争だというような指摘が強くされております。
 そこで、まず初めに、政府の交通対策本部長として水野総務庁長官に、このような事態についての御認識といいますか、実態をどうとらえておられるのか、最初にお伺いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地方行政委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りをいたします。
 ただいま地方行政委員会において審査中の内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました各件についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私ども、郵便料金の過去のいきさつと申しますか、歴史を振り返ってみますと、明治六年に郵便葉書というのができたわけでございます。そのときから、若干の例外はございますけれども、葉書と手紙の料金比は一対二である、こういうことが長い歴史のうちの圧倒的な料金についての差であったわけでございます。よく言いますけれども、郵便葉書というのは一銭五厘というような時代が非常に長い時代あったわけですが、そのときは手紙が三銭でございました。そういったようなことで二対一という、歴史的な沿革としては日本の郵便料金というものがそういった事実であったわけでございますが、先回の郵便料金を決定する際、結果といたしまして五十円と二十円という現在の料金に相なっているわけでございます。
 これは歴史的な二対一ということからすると非常に例外的な料金の決め方であったと思います。これもいろいろな政策的な配慮というものを考えながらやるという最初の点からするとうなずけると思いますが、要するに、石油ショックということから物価の高騰、公共料金も軒並みに相当上がってきたという中に、言葉としては正確かどうかわかりませんが、私なりの言葉を使わしていただきますと、葉書というものはいわゆるシビルミニマムというような感覚でできるだけ抑制というような時の政府の方針というものがありまして、二十円に対して五十円というような結果に相なったわけでございます。
 ところが、そういった結果どういう現象が起きたかといいますと、非常に一種の手紙から二種の葉書に相当郵便の流れというのが変わってまいりました。その結果、郵便物数の伸びに対して収入というものが伴わないというような現象が起きてまいりました。昨年あたりも、五十四年で郵便物数は六・八％前年に対して伸びたわけでございますが、それに対する収入は五・二％しか伸びていない。これはかつてはなかった傾向なんでございます。大体物数に即応した収入というものの伸びがあったわけでございますが、そういったようなことから郵便事業の収支相償う体制のためには、そこにはやっぱり今度は考えさしていただきたいという点があることと、それからやはり郵便料金というのは原価が幾らかかっているかというような点も考えなくちゃならない大きな点であると私は考えているわけでございますが、その原価からいたしますと、一種の手紙に対して葉書というのは大体七割相当ということに相なっているわけでございます。そういったような過去のいきさつ、とりわけ五十一年の料金決定の際の、言ってみればある一つの政策課題は達成したかと思いますが、郵便料金の決め方からすると一種のいびつ現象が起きているというようなことも考えまして、今回は二十円に対して四十円にさしていただくというようなことで決めさしていただきました。
 それからもう一つ加えますと、外国では手紙と葉書というのは主要国を見ましても一緒であるという国も多いわけでございます。それに差がありましても七割から八割というような外国法制、外国の料金決定の現状というような点も念頭に置かさしていただいた次第でございます。