委員御指摘のとおり、モータリゼーションの進展等によりまして、ただいま現在では、消費者の行動が著しく広がってきております。この結果、従来は競争相手でございました近隣の商店や商店街が互いに結束いたしまして、他の地域に負けない魅力のある商店街、商業集積づくりに努めることが極めて重要となっておるというふうに私どもも認識いたしております。かかる観点から、私どもといたしましては、ソフト、ハード両面におきまして、近隣の商店街が集まって行う事業に対しまして種々の支援制度を整備いたしております。
 例えばハード面におきます事業でございますけれども、例えば、近隣の複数の商店街が集まりまして商店街振興組合連合会あるいは事業協同組合を組織いたしましてアーケード、駐車場等を整備する場合には、商業基盤等施設整備補助金あるいは高度化無利子融資の支援が受けられるような体制になっております。
 また、ソフト面におきましても、複数の商店街が相携わりまして事業を実施する場合、種々の支援措置が対象として整備されております。例えば、各都道府県に設置されております中小商業活性化基金によりまして、近隣商店街等々が合同でエベントを行う、あるいは合同のビジョンをつくるといったことも支援の対象にいたしております。
 このほか、複数の地域の商店街が集まりまして共通の商店街カードを導入する際の実験事業を支援いたします広域カード推進モデル事業も実施しているところでございます。
 さらに、平成九年度予算におきましては、空き店舗対策あるいは駐車場対策を含めまして、商店街活性化のための先進的な取り組みモデル事業を強力に支援いたすことといたしておりまして、これらの事業につきましては、いずれも地域の商工会議所あるいは商工会を活用しまして、域内の複数商店街を含みます面的、全体的な活性化事業も支援し得るというふうになっております。
 今後とも、御指摘の点を踏まえまして、商店街が面的あるいは全体的に活性化し得るような施策を推進してまいりたいというふうに存じております。
本日、このような機会をお与えくださいまして、ありがとうございました。私は看護職の立場から発言させていただきます。
 まず、介護保険法案が一日も早く今国会で成立されますようにお願い申し上げたいと思います。
 今、全国各地で在宅療養者を抱え、家族だけでの介護では限界がある人々の苦悩が目に見えます。在宅と施設ケアを相乗りしながら利用者が選択できるサービスの質と量の確保と供給システムが公的介護保険に期待されております。専門家と地域の人々に支えられてその人らしく生涯を終えることができる介護保険の仕組みが期待されております。こうした中で、看護職としての立場から申し上げたいと思います。
 まず、介護保険創設期における基盤整備についてであります。
 生活者のニーズに満遍なく対応するためには、保健、医療、福祉の連携をもとに専門性を総合的に生かす必要があります。そのような観点から、いわゆる県の本庁あるいは市町村の福祉行政部門に看護職の登用をお願いしたいと思います。
 看護職は病院や保健所、市町村などに就業しておりますが、病人や家族、地域の住民と接触しております。特に看護職の登用についての理由について申し上げますと、病院の施設内における看護職は、入院時より長期目標を患者家族と共有して、患者家族のＱＯＬを基盤に病院内の効率的な医療ケア促進と、病院と地域を結び継続看護ができるようコーディネートする実践者でもあります。また、地域にありましては、市町村の公的看護職として住民の生活と医学的側面から住民のニーズを直接とらえ、予防活動と連動させながら社会資源を有機的に結びつけ、住民参加型のサービスを総合化させて継続した活動を展開している実践者でもあります。
 このような面からも、看護職の登用についてお願いをしたいと思います。
 次は、マンパワーの確保でありますが、このような形で福祉部門への看護職の参入がございますときには、片手間として今までの業務を遂行することはできません。したがいまして、従来の業務を実施しながら、特に介護保険の創設期の基盤整備に備えて新しい福祉領域への看護職の確保をお願いしたいと思います。そうした中で、マンパワーの確保によりまして公的介護保険導入における役割を果たしていきたいと思います。
 次に、三番目につきましては、介護認定審査会の委員に看護職を登用させていただきたいということです。
 四番目には、市町村介護保険事業策定委員会の設置でありますが、市町村の介護保険事業計画は基本指針に基づいて策定することになっております。介護給付対象者へのサービス提供体制の確保や介護給付サービス対象の利用の意向を勘案して策定するとされておりますが、市町村介護保険策定委員会を設置して、地域の保健・福祉事情に精通している保健、福祉の担当者や住民の代表者を加え、必要に応じては広域的な視点から保健所職員の参画などを求め、事業の進行管理や苦情解決の場にしたらどうかということを提案したいと思います。
 次に、介護保険の運営についてでございますが、ケアマネジャーとケアプランの質の担保ということでございます。
 個々のニーズに合わせた介護サービスが効果的に提供できる仕組みを今回の介護保険制度では位置づけております。最後をみとる看護から自立支援をする看護へということで、個々の生活と健康状態をトータルにアセスメントし、しかも要介護状態の改善とか悪化防止を目指した効果的なサービスの提供が求められております。そのためには、保健とか医療とか看護職の予防的、予測的な視点が効果的にケアプランに反映されることが重要であると思います。
 二つ目といたしましては、要介護認定への不服の申し立てや苦情処理体制の整備とサービスの質の確保であります。
 不服の申し立てや苦情が制度改善へ反映される仕組み、認定されなかった人への支援体制、これらをどういうふうにしていくのか、どのような仕組みをつくり出していくのか。それから、第三者機関によるサービスの質の確保が必要でございます。
 三番目は、在宅の受け皿整備で二十四時間ケアの体制を。
 これは、訪問看護とホームヘルパーとの協働の促進ということが重視されております。特に今、訪問看護ステーションのモデル事業で挙げられておりますけれども、このモデル事業は在宅支援センターを核にヘルパーステーションと訪問看護ステーションが協働した形の中でニーズにこたえていくということでございますが、このシステムを促進していただきたいと思います。
 特に、ホームヘルパーが要介護者の日常生活を支えていればこそ訪問看護が有効に機能し得るわけでございまして、訪問看護ステーションでホームヘルパーと協働できる仕組みが必須であります。つまり、同じところで同じ問題を共有しながら共同で仕事ができるような仕組み、これが必要だと思います。その上でニーズに柔軟に対応できる訪問看護の提供システムを整備していくということをお願いしたいと思います。
 四番目には、医療依存度の高い利用者の訪問看護など医療的部分の給付上の配慮でございますが、今、訪問看護の対象者は、医療保険の改正などによりまして医療依存度の高い高齢者や末期のがん患者の利用者がふえております。それに伴いまして、毎日訪問とか、営業時間以外の深夜訪問とか、時間延長などの訪問が増加しております。医療依存度の高いケースの場合、基本療養費に含まれない業務が多くなります。現行の管理療養費では対応ができなくなってきております。訪問看護対象者の変化に伴い、訪問看護業務内容も大きく変わっておりますが、これに見合った療養費の改正が必要であると思います。
 私ども山梨県看護協会におきましては、訪問看護ステーションを十一カ所予定して、それぞれの地域でのネットを張りながら、いつでもどこでもだれでもが必要なときにケアが受けられるような体制を組みたいということで頑張っております。
 以上、介護保険創設期における基盤整備の問題と介護保険運営上の課題について発言させていただきました。