まず私から一言申し上げます。
 金融機関の検査というのは要するに信頼関係で行う、可能な限りの情報で行う。したがって、令状を持っていくとか、そんな性格のものではもとよりありません。しかし、情報等で、二年程度の間隔で平和相銀に対してはやってまいりました。経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点について改善を求めてきた。ただし、その対応が遺憾ながら十分ではなかった。したがって、今回は十分時間をかけて深度のある検査をした。やはり金融機関に対する検査、指導は今後とも公正、厳正であるべきだという考え方を持っております。
 それから、天下りの問題については、ちょっと申しわけありませんが、事務当局からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
事実は、これはいろいろこれから御検討になるでしょうけれども、そういう性質のもので、昭和五十七年に地位についたとすると、時効は五年ですから、時効はまだ完成していないのですね。
 大蔵大臣、平和相互銀行についてはいろいろございまして、昭和五十五年にも社会党の目黒委員だったと思いますが、物持と決算委員会で質問をされております。ここに議事録を持っておりますが、そこでも当時の中小金融課長が、平和相互銀行には経営上全く問題がないという答弁をして、それから半年ぐらいたったら諸新聞にばあんといろいろなことが出て、当時の銀行局長が取り消しの答弁をしておるというようなことで、我々が見まして、大蔵省は非常に甘いのではないか、あるいは厳正な措置をしていないのではないかという疑いがないとは言えません。もしそうだとすると、一兆円を超える預金者に対してもとんでもないことでありますし、大蔵大臣なり関係局長の答弁と今後の態度についてお聞きしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、具体的な事実関係がはっきりいたしませんので正確なところは申し上げかねるわけでございます。
 ただ、御指摘のありましたように、刑法百九十七条の三の三項という規定がございまして、公務員であった者が在職中に請託を受けて職務上不正の行為をなし、または相当の行為をなさざりしことに関してわいろを収受するなどをいたしますと、事後収賄が成立する、こういう規定があるわけでございます。
一つは休暇、労働時間短縮問題、これは中長期的な展望でございますから、海外投資をするとかいうことになれば当然に雇用に影響がございますし、それから老齢化社会になればそれは全部年金だけで遊ばせておくというわけにもいかない。ということになると、職場のこともある。そういうようなことなどがあって、好むと好まざるとにかかわらず、将来労働時間は短縮をされるべきものである。また、それが消費との関係で、ある試算によれば今言ったような程度の消費拡大になるだろう、それは通産省としてはマクロ的な見方として支持できる案であるということであります。
 それからもう一つは石油の問題ですが、それは要するにどれくらいの幅になるかということは石油そのものの値段がわからないというと幅が出ないわけですよ、金額が。円レートは大体この辺で落ちつくのかどうか、ここらのところがわからない。多少時間をかけまして落ちつき幅というものを見て、それで金額が今度は想定されますから、その金額によってどういうふうにやるかということはおのずから出てくる。したがって、新聞にも出ているし、皆さんからいろいろな意見もあるし、そういうものを全部聞きまして、それでそこらの、五月ごろの段階に一回にやるか、二回にやるか、そういう問題もありますから、そういうものを含めて結論を出したい。
 したがって、あなたのおっしゃったようなこともそれは頭の中には全くないわけじゃないですよ。それはやはり一つの参考意見でありますから、十分検討の対象にしたい、そう思っております。
郵便局で国債を販売することでございますが、これは山田先生御承知のとおり、今後も毎年国債が大量に発行される予定である、恐らく二十兆円を超すペースでいかれるのじゃないかという状況でございまして、そのためには、国のために役立って、国民が待望する、いわばタイムリーな施策ではないかということで、私ども昨年、来年度の予算要求に重要な柱として要求した次第でございます。
 郵便局で国債を販売することに伴う利点といいますか、いいところとしてはこんなことが考えられるのじゃないかということで申し上げたいと思いますが、その一つは、これは私どもデータがございまして、国民の六〇・五％が、郵便局で国債を買えるようにしてほしいという要望を出しておる。銀行あるいはそういう公社債を扱っておる窓口というのは、非常な大都会士か限定された地域では比較的容易に行ける、あるいは容易に利用できる窓口があるわけでございますが、住宅地帯でございますとかあるいは比較的商業地域でないようなところでございますと、国債を個人で買うということを思い立っても、なかなか手軽にそういうところを利用できないというような状況もございます。その点、郵便局は津々浦々いろいろなところに設けておりますので、そういった利便におこたえすることができるだろうということでございます。
 それから、こういう国債を買うということが、ひいてはそれぞれ国民の健全な資産形成といいますか、今いろいろ貯金をしたり、そういう国債を買ったり、あるいは株を買ったりというようなことで金融資産を選択して自分の将来設計に倣える、そういった点で多様化したニーズがございます。それにひとつこたえる意味でも、国債は大いに利用されてしかるべきだろうということでございます。
 それから、個人個人が消化しますと、これは国の方としてもいいことだと思うのですけれども、何と申しましても国債が安定的に消化できるだろうということでございます。大勢の人が、一人一人は細かくても、大量に消化できるだろうということでございます。
 さらには、これは大事なことだと思うのですけれども、ちょうど優良の会社が、従業員が持ち株で自分の会社を愛する、あるいはかつて神戸市で市債を発行して、市民が市の財政というものに理解を持って、市のいろいろな施策に協力するという例があるわけでございますけれども、国の発行する債券を持つということによって、財政再建あるいは国のいろいろな施策に対しての国民のいわば実感的な理解が深まることになるのではないかということでございまして、そういった理由から、私ども国債の販売を再開いたしたいという要求を出した次第でございます。