六十二条四項の御質問だと思いますが、この「命令」におきましては、付与されるべき補償休日について、先ほど申し上げましたように、休日のとり方は停泊中あるいは航海中、あるいは下船中といろいろなとり方があるわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げたように、乗組員の休養をとらせるという意味では停泊中あるいは下船してからとらせる方が望ましいということから、そういうことを原則にする。あるいはまた補償休日を付与する際にどういう手続でやったらいいかというようなことについて命令で定めたいというふうに考えております。
労働時間を短縮してゆっくり休ませたいという気持ちから導入された、大変結構だと思うんです。ところが、それに対して余りにも制限があり過ぎるということで、具体的に、六十二条四項で、「命令でこれを定める」というのがありますね。これは具体的に何々を指していらっしゃいますか。
週四十時間労働に短縮する場合に、船内で休暇をとらせて短縮するという方法もありますけれども、それでは船員にとって休養にはならないという観点から、船内における労働は労働として働いていただきまして、超過して働いた部分については別途陸上でまとめて休暇をとらせるという形によりまして船員の休養をとらせ、あるいは消費生活の拡大を図っていこうと、こういう趣旨でございます。
言葉じゃなくて、本当に一生懸命やっていただきたいと思います。
 以下、具体的に質問をいたしますけれども、さっきも言いましたように、衆議院からずっと来て、議事録も読ませていただいて、私が最後の質問になりますので、いろいろと説明や解釈はわかっているから結構ですから、私端的に質問いたしますから、聞いたことについて端的にお答えをいただいて、時間の御協力をいただきたいと思います。
 そこで、補償休日制度というものが導入されました。これは何を目的として導入されたのですか。
決して海運特殊性をいたずらに強調するつもりはございませんけれども、外国の実態などと比べてみましても、日本の場合には、違わないといいますか、スリークルーをフォークルーにするというわけにいきませんし、それなりに皆さん苦労していらっしゃると思うんですが、ともかくその特殊性を踏まえながらということで今度補償休日制度も導入しましたわけですから、結果として、世界の動向に日本の海運の労働条件というものが沿った形で成就するように努力をするつもりでございます。
船員の労働時間を考えていく場合に、言えることは、海上の特殊性ということを余りにも強調され過ぎているのではないだろうか。陸上では週休二日制、週四十時間の労働時間を目指そうとしているとき、海上の特殊性ばかりを強調していくと、船員の労働条件は一層引き離されていくのではないかと心配をいたします。
 いろいろ議事録を読んだり討論を聞いておりますと、やっぱりここで問題になるのは、運輸省として、特に大臣が本気になってやる気があるのかないのかにすべてかかっているような気がいたします。
 それで大臣、やる気があるのかないのか、決意のほどはどの程度か、そこを初めにはっきり聞かせてください。
前回もそんなことを聞いたから、あなたに聞いているのは、さらに一層研究するかしないかと聞いているんだから、研究するならする、しないならしないと言えばいいですよ。同じことを議事録に二回載せたってもったいないから。
 最後になりましたが、もう一遍私は運輸大臣に聞きますが、今も聞いておるように、この船員労務政策は運輸省が専管していますが、どうも運輸件の政策は、経営者側の事業採算だけに目が向けられている。労働政策は二の次、三の次の実情です。ですから私は、事業の経営も非常に重要です。しかし、運輸省がやる以上、労働者側ばかりに犠牲を求めてはいけないと思うんです。もう労働政策というのは運輸省は専門でない、苦手ですから、私はこの際、労働の専門家たる労働省に集中させる、その方が非常にいいと思います。
 正直に言って大臣、あなたの御感想はどうですか。運輸省では労働政策は私は無理ではないかと思いますが、御感想を聞かせてください。それで終わります。
標準運賃につきましては、御承知のとおり昭和四十一年に設定いたしましたけれども、昭和五十年に廃止をいたしております。それで一方、ただいま先生御指摘になりました用船料につきましては、最近用船料の安定についての要請といいますか、それがオーナーサイドから大変強く出てまいっておりますので、これは内航海運組合法に基づきます調整運賃ということでございますが、その設定方につきまして、今年度の内航海運対策要綱の中で、全日本内航船主海運組合と全国海運組合連合会が積極的に協議を行う、あるいはまた用船料に関するあらゆる苦情を調停し処理するため、苦情処理委員会を用船料委員会のもとに設置するというようなことが行われております。そういう方向での検討がありますが、そういうことも踏まえながら、標準運賃の設定についてなお関係者の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと思います。
不動産鑑定評価というものが、今担当課長から御説明させていただきましたように、やはり現実の取引あるいは現実の価格、こういったものにどうしても引っ張られるというか、これを基本にいろいろと作業をなさるということからすれば、今先生がおっしゃったような問題、指摘されましたようなことが現実に出てくるということは、これはある意味では否定し得ない部分だというふうに思います。
 そこで問題は、政策的な問題として、先生がおっしゃったように、そういったものに引っ張られて素地が上がってしまう、これを評価することについてどうだということについては、ちょっと私も今にわかに答弁する能力ございませんが、何といいましても、要するに大きな費用負担、造成等を加えてでき上がった土地というものが素地の価格に反映するということは、そのことだけをとってみたときには、やはり問題があり得るところだ、こんなように思うわけです。
 ただ、一般的に、公共事業をやった場合でも、おっしゃるように宅地開発をやった場合でも、近隣の土地利用価値というものを引き上げる効果があることは否定できないところでございますので、そういった面から、ずばり素地は素地のままで従前どおりの固定的な評価で行うべきだということについては、私必ずしも先生おっしゃるとおりとはなかなか申し上げにくい感じを持っているところでございます。