今先生御指摘のことは、まことにごもっともであると思います。おっしゃるとおりであると思います。大学審議会の答申の中におきましても、「大学に対する社会の理解を求める等の趣旨から、大学の教育研究活動の実情等を、それぞれの大学において公表することが重要であり、その促進が望まれる。」ということを提起をし、「このため、自己点検・評価の内容を活用して、各大学が何らかの方法で一般向けに教育研究活動の状況を公表することも一つの方法であると考えられる。」このように記載をしておるところでございます。今後関係の基準等の整備を行います際には、その点についても留意をさせていただきたい、このように考えております。
大学の先生方の悪口を言うと、これは後で怖いことがあるのかもわかりませんが、非常にいい先生もいらっしゃるのですけれども、大体大半、大方の先生方は、他の人やら他の学校を評価したり批判なさることは非常にお好きなようですが、自分自身が評価されるのは極めて嫌がられる方が多いようであります。
 したがって、その中で自己評価という問題にどう取り組むかということで、それこそ苦渋に満ちた選択でこういう形にまずなったのかなというような気もいたしますが、私はそういう点は、文部省あたり、行政サイドでむしろ思い切ってはっきりこうすべきだというような方向を示す方がむしろ大学の改革が動きやすいのじゃないかなというような気もいたしております。今局長もそういうふうな御答弁をなさっていらっしゃいますので、それはそれとして十分に進めながら、本当に大学のあり方というものを、ひとつ従来と違った形で改変していく、改革していくという方向にぜひ進めていただきたいと思います。
 そういう中で、私は、この自己評価について、まあ内容等は各大学に任せるとしましても、その結果については何らかの方法でぜひ公表はした方がいいのではないかな、こういうふうに思っておりますが、この点についていかがでございましょうか。
御指摘の点は、この二月八日にちょうだいをいたしました大学審議会の答申に触れて提言をされておるところでありますが、一つには、この問題が大変難しいことは、先生御案内のとおり、我が国では大学がみずからを評価をしたりあるいは第三者機関による評価ということを受け入れる土壌というのが非常に薄いといいますか少ないということでございます。
 したがって、この大学審議会における審議の過程におきましても、この評価あるいは点検ということについては、多くの意見が寄せられております。そこで、とりあえずは各大学がそれぞれの行っている教育研究活動についてまず点検をし、評価をしてみるということから始めるべきではなかろうかということで、先ほどお話がございました評価の実施方法につきましても、さらには点検すべきあるいは評価すべき項目につきましても、まずはそれぞれの大学自身が自主的に設定をして、そして、その設定をした項目について取り組んでいく。また評価の仕組みにつきましても、それぞれの大学においてどういうふうな方法が適切であるかということを十分考えながらやってもらおうという、非常に何と申し上げますか、現在の大学の具体の状況を踏まえて、かなりモデレートな提言をしておるわけであります。
 自己評価の項目につきましては、「例えば、」ということで、答申で項目の例示をちょうだいをいたしておりますが、これにつきましても、「各大学の判断により適切な項目が設定されることが望ましい。」このような答申本文における表現にとどめておるところでございます。
評価のお答えの中で、評価の問題が出ましたので、そちらの方でちょっとお尋ねをしたいのですが、これは言うまでもなく、大学というのは教育について公的な責任を負うものですから、教育水準の維持ということは、これは当然必要でありまして、それに伴ってもう一遍、これは後でちょっとお聞きをしたいと思いますが、この大学設置基準の大綱化、いわゆる大学審議会の答申の中で大綱化、弾力化というものが言われておりますが、これはまたもう一遍後で聞くといたしまして、これとあわせて大学に対する評価ということを行うことが求められてくるわけでございますけれども、これについては自己評価システムを導入する、こういうふうになっているわけですね。その項目の一つとして、今局長もお挙げをいただいたのだと思いますけれども、この自己評価システムについては、具体的にはどういう方法でどんな項目によって行うというふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。これは最終的には第三者機関による評価が一番いいのだろうという気がするのですが、これについてもいかがでございましょうか。
御質問の趣旨が特許庁の方で変換サービスをということであろうかと存じますけれども、御案内のとおり、こういった特許庁への特許、実用新案等の出願に際しましては、大手メーカーは社内に弁理士を抱えておりますけれども、大半のものは弁理士事務所を経由して代理人を通じて出願するというのが常態でございます。まさに今おっしゃられましたような変換のソフトを使ってのＪＩＳに適合します出願ということになりますと、それぞれ弁理士事務所におきまして既に開発されました変換ソフトを使いながら自分の所有しておりますワープロあるいはパソコンを使いまして特許庁に出願をしてくるわけでございます。そういう意味で、ある意味で民業圧迫というような問題もあろうかということで、現実には弁理士にそういった事務を従来からお願いしているわけでございます。
 ただ、いずれにしましても有料でございますので、先生おっしゃるとおりできるだけコストを安く出願人のためにということであろうかと思いますので、この点につきましては、現在、発明協会に支部が各県の県庁所在地にそれぞれございます。この支部に共同利用端末を政府の方から補助いたしまして置きまして、ＪＩＳ仕様以外のワープロで作成した文章につきましてもＪＩＳ仕様に変換することができますように、この支部に置かれました共同利用端末につけましたワープロの変換ソフトを使ってＪＩＳに適合しますフレキシブルディスクの作成、あるいは直接この共同利用端末を使いまして特許庁へオンラインによる出願ができるようにという手配をいたした次第でございます。