片岡郵政大臣並びにＮＨＫの池田会長には初めてお目見えをするということになるんですが、ＮＨＫの会長ももう数カ月たっておりますし、また郵政大臣も国会内の事情があるとはいいながら三カ月を超えておる状況、しかも郵政事業全体の所信もお聞きすることができない。きょう初めてＮＨＫの池田会長には所信などを承ることになるのではないかというふうに思っていますけれども、そういう関係にありながら、最初から苦言を申し上げることになるということは、非常に私は残念だと思います。
 それは、経営委員長が御出席にならない、衆議院の逓信委員会にも病気を理由に御出席にならない、私は極めて不満なんであります。もちろん理事会での御討議は了とする前提でありますけれども、とりわけきょう委員部の方から連絡があって、参考人出席の再確認がございましたが、経営委員長が病気で御出席にならないということであれば、十五条第四項で決められている委員長代行、これが出席になるのは当然ではないですか。病気ですか、これは。大阪の方へ行っておられるそうですね。大体、委員長事故あるときはという前提に立った措置が決められているわけですから、我々が代行を出せなどというふうに言わずともごく自然に、経営委員会として委員長事故あるときは代行が出てくるというのは普通なんであります。民主主義のルールなんであります。それがどなたもおいでにならない。
 しかも、提案されている予算案全体を見れば徹底した赤字ということを前提にした予算でありますから、一体これでＮＨＫの経営というのは、将来ともに本年度を含めて果たして確信を持って事業運営に当たることができるのかどうか。経営委員長そのものがむしろここへおいでになって質疑に参加をするということがあってしかるべきじゃないか。何のための承認案件ですか。議決案件じゃないんですよ、承認案件なんだ。それだけ経営委員会の役割、責任が重いと私は思っていますよ。極めて不満なんでありますが、まあＮＨＫの執行部にこういうことを申し上げても、経営委員会の方が権限を持っているわけですから……。ということになりますと、政府並びに私ども国会議員が国会で人事を承認したという前提に立ちますと、郵政省自体はこの事態について一体どうお考えになるのか。
 私は、少なくとも予算に関する限り、事業計画に関する限り黙っていても経営委員会の委員長は能動的に質疑に参加すべきではないか、こんな気持ちがいたすのですが、この点大臣に見解をお聞きしたいと思います。
それではまた別の機会のところで申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、中労委を例にとりましても、かなりたくさんの案件を抱えて非常に迅速な処理ができていないというのが現状じゃないかと思います。そういう点で先ほどから経費の増加になる要因の主なものを聞いたわけでありますが、余りそういった事務費的なことだけでは、現在の山積したああいった案件の処理には、大きく根本的解決にならないのではないかと私は思うのでありますが、この点はまた別の機会で御意見を申し上げたいと思いますので、一応ここでは省きます。
 次に、労災保険法の事業主負担の保険料率の見直しのあり方といいますか、これは労働行政の中で、要するにこういう事例を一つちょっと御紹介申し上げます。
 実は、長崎におけるある中小手の事業所でございますが、本社は神戸にあるわけでありますけれども、突如として昨年基準局から、いままでの事業主負担の保険料率が誤りであった、したがって訂正をする、しかもこれはさかのぼって訂正をする。要するに現状では千分の九の保険料率であったわけでありますが、これを千分の十六に訂正せざるを得ない、しかもこれを二年前にさかのぼってやる、そういう一方的通告で、しかも早速これに同意書としてすぐ判を押せ、こういうことが起こったわけでありまして、そういうことから私も相談を受けたわけであります。結果的には、けさ電話がありまして、最終的には現状どおりということになったようでありますが、その間、それを受けた事業所は、皆さん御承知のように、いまやっと景気が上向きかどうかわかりませんが、かなり減量経営の中で非常に厳しい操業をやっている中で、しかもそういうものを一方的に押しつけてくる、そういう中で、びっくりして同業の業界の中で話し合って、何とか対策を立てなければいかぬということで労働省にも一日参されたと思います。そういうやりくりの結果、最終的にはけさの電話では、一応原状に復すということで、現状どおりでいいからということになったようでありますが、要するにこういった問題、第一線にある労働基準局が、確かに労働基準局というのは監督の立場ですから、どうしても肩ひじ張ってそういうお役人風になるのかもしれませんけれども、まさに今回のそういう例は、昔の代官が年貢を納めろというやり方に等しいようなやり方ではないかと思います。少なくともこういうのが労働行政の中で行われるということは、本当に皆さんから親しまれねばいかぬ労働省として非常に遺憾なことだと思うのであります。したがいまして、これは問題は解決いたしましたので、あえてそのことは申し上げませんけれども、ただ、そういうことが末端の——末端という言葉は悪いですけれども、第一線のそういうところではこういう事例が行われておるということを、ひとつ労働省の幹部の皆さん方に十分頭に入れていただきたい。
 先ほど私は、雇用関係のいろいろな給付状況とその実際の利用状況とのずれを申し上げましたが、私はこういうことが少なくともそういう要因とは思いません。しかし、やはり全国的な視野で見た場合に、これに類するようなことがあるのではないか。もちろん安定所と基準局とは、やはりこれは仕事の性格がちょっと違いますから、そういう意味では皆さん方に接している態度から言って、内容から言っても万々そういうことはないかと思いますけれども、私は、こういう事例があったということを申し上げて、ぜひこれから十分皆さん方の参考にしていただいて、もっともっと本当にそういう事業主やそれぞれ個々の利用する人たちから親しまれる、愛される労働省になっていただきたい、そういうことでこの事例だけを申し上げておきたいと思います。
 先ほどからの数字、わかりましたか。