私が大蔵大臣になりまして、全くの素人として所管事項の説明を受けましたときに頭を抱えましたものが一つ、それからあきれ返って事務方に問いただしましたことが一つございました。
 一つは、しまったと思いましたのは、実は国税の定員には頭が行っておりましたが、税関の職員の定数というものに従来関心を持っておらなかったという点、これはしまったという感じを率直に持ちました。
 もう一点は、この旅費の説明を聞きましたときに、まず第一に十一年間我慢したという事実にまずびっくりいたしました。それから、金額を聞きましてもう一度びっくりいたしました。そしてむしろ、ちょっとこれは委員会で使うのに不適切な言葉かもしらぬですけれども、君たちはマゾヒストじゃないのかという思わず感想を次長に申しまして、もう少しどうにかならぬのかと言いましたけれども、確かに実態調査をしたその数字を見ますと、今次長から御答弁を申し上げておりましたような実態が出ております。その限りにおいて今回の数字というものはそこからまいりますと確かに適切な数字であるということになってしまうんですが、生活実感としてどうしてももう一つ私自身がひっかかる部分がございます。
 今委員が御指摘になりましたような点もありますが、それよりもこんなに十一年もためずに、もう少し時々ちゃんと見直して改正することをむしろ私はこれから先の私の後任閣僚にも申し送ることにしたいという感じがいたしております。調べてみますと、実はそういう問題は余り国会で御論議をいただいたケースが過去にありません。わずかに最近では委員が先年取り上げていただいたそれに関連しての御論議程度でありまして、ほとんど論議をされておりません。この御指摘に対してはむしろ私は委員と感じを一にしておりまして、将来これほど長い期間改正をためらわないで済むような状態にしておきたい、今そう考えております。
そういうケースは結構多いと思うんです。同じ会議に出張して、会議が終わった後、じゃ夜飯でも食べながら打ち合わせしましょうというときに、係長、係員は全然別な安いホテルに泊まっていて電話で呼び出したり、そんなわけにいかないんで、同じホテルに泊まって打ち合わせしようじゃないかという場合には当然局長、課長クラスの旅費は出せるわけですね。
 でも、大蔵大臣、一々あなたに協議しなきゃならない。自治省から大蔵省まで行って、判こついてください、そんなことできないでしょう。これは別な規定でも、そういう場合には大蔵大臣の協議を経たものとして各省庁限りで処理してもいいことになっているわけですね。これは少し検討してみたらいかがでしょうか、せっかくいい規定があるんですから。
この問題は、今林野庁長官の答弁のような状態で後継者が居つくはずはないのであります。現実はそんなものじゃありません、嫁さんも来ない状態なんですから。
 自治省が今出しております、平成五年に千八百億、去年千九百億、それからことしは二千百六十億の林業対策費、地域対策費を出しておりますが、この予算で最初は後継者対策費に五百億基金を積むことになったわけです。ところが、去年は二百五十億になった。ことしは百億になっているんです。年々しぼんでいる。それは基金ですから、私も考え方によってはこんな低い金利になってこれがうんと効果があるかどうかということには非常に疑問を持つものでありますが、ここを、ひとつ大臣に私は申し上げたいのは、これは私は私見も交えまして申し上げますが、もう林業の後継者をつくるというのは抜本的な対応を図るしかないんです。それは少なくとも公務員に準ずるぐらいの待遇をしなければ山に人は入りません。
 日本の山は全部画一的ですから、変わりません。農業の場合は千差万別ですが、農業には今度随分対応をしたわけですね。資金対策から勉強するための資金を無利子で貸すとか、機械を導入すれば機械も無利子でやると。施設をやれば十二年間は保証する、こういう制度ができたわけでありますが、山にはそういうものは全くないのです。
 ですから、私は森林組合の作業単位を、少なくとも年金とか退職金の部分にはね返る、こういうことを期待してあの金は出ておったと思うんです。ところが、現実にはすべてそうなっていない部分がある。ですから、それは自治省もいろいろ調査をされた結果こういうことになったと思うのであります。
 せっかく大臣、流域システムができた。そして現実に既に全国で何十カ町村かは第三セクターで今やっておるんです。例えば高知県の大豊町、ここなんか五カ町村でやっております。それから愛媛県の久万町、これは何カ町村かになります、今久万町が中心でございますが、そついうことが行われている。
 これは百五十八の流域に、まずこれをやることじゃないですか、若い後継者をつくる。そのためには流域市町村は全部出資者になる。現実にそれはやれるわけです。森林組合も出資者になる。大きな山持ちも出資者になる。そうして、みずからがそういう第三セクターをつくって、新しい若い労働者、しかも機械を使う労働者が必要になります。いかに低コストでやるかという競争をするわけです。そうなればそういった労働者を集めなきゃならぬ。
 既に今やっている町村、私が知っているので約二十八カ町村あります。これは自治省から特別交付税が出ているわけです。こういったものを九州に何カ所かます先進的なところにつくっていく、それは現実にあるところを中心にまずやってみたらどうか。例えば私のところで言うなら、もう諸塚はそれをやっているわけです。これは一町村だけでなくて、この流域でやれば機械だって導入したら有効に使える、効率的に使える。そして労働者も自由に管内が動かせる、そういったことをやらない限り山に後継者のつく道は私はとてもなかろうと。
 このシステムをやれば、土曜日曜はやっぱり休めるんだ、家庭にも嫁さんも来るようになるんです。こういう人たちには嫁さんいっぱい来ているんです。ぜひこれは大臣、この流域単位にやって日本の山を一定度守れるこういう体制をつくるべではないか。この点についての大臣の考え方をお聞きしたい。