だから、その具体的な装備の範囲はどこまでかと。適当だということの範囲ですよ。
 じゃ聞きますが、あなたは今具体的に適当な設備として、私が適当な設備、四十ミリ砲が武器かどうかと言ったら武器だとおっしゃったから、四十ミリ砲が範囲なのかどうなのか。範囲に入っておるという認識だろうと思うんですが、じゃ海上保安庁の船にロケットは装備できるんですか、できないんですか。
もちろん適当な設備という判断に当たって、第二条に海上保安庁の基本的な任務が明確にされておりますので、「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」、そういう業務を遂行するのに適当なということでございます。
次長さん、今の答弁は私ちょっと疑問を感じます。
 軍隊的な組織でなければ持てないような武器、これが範囲だと言いましたね。海上自衛隊は国際的には軍と見られておるのは当然ですね、これは。海上保安庁の武器も四十ミリ機関砲、海上自衛隊の船にも四十ミリ砲はついておりますね。同じ四十ミリあるじゃないですか。同じ四十ミリ砲ですよ。持てないことになるんじゃないですか、その論理からいけば。軍が装備しておるじゃないですか、海上自衛隊が。軍が装備する範囲が「適当な」という範囲だと今おっしゃったんでしょう。
「適当な」という言葉の解釈は、これまた具体的な問題に応じて判断せざるを得ない面があろうかと思いますけれども、例えば常識的に見て軍隊的な組織でなければ持ち得ないようなもの、ミサイルなどを考えますと、これは海上保安庁の巡視船に装備ということは考えられないと思います。
四十ミリ砲が武器だというわけでありますが、では保安庁法四条一項で言う「適当な構造、設備及び性能」ですね、この「適当な」というのは、大臣、どこまでのことを指すんですか、この「適当」という範囲は。
武器かどうかと聞けば武器だと今次長さんおっしゃいましたわけですが、武器ならば、この武器がなぜ保安庁は所有できるんですか。それはやはり法的な根拠があると思いますが、それはどういうところですか、武器を持てるという根拠は。
武器か否かという定義で申し上げれば、武器に該当すると思います。
 ただ、確認的に申し上げますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、海上保安庁は軍隊的な性格の組織ではないということはこれまた庁法上明確でございまして、私どもそのような心構えのもとに業務を行っております。
海上保安庁が海上における警察業務も担当する機関であるというのは先生の御指摘のとおりでございます。そして、実際問題といたしまして、最近におきましても我が国の周辺海域におきまして、日本の漁船あるいは商船が国籍不明の不審船に追跡されたり銃撃されたりというケースもございます。中には物品を強奪していくというようなケースもございます。そのような海賊を取り締まることもまた我が海上保安庁の任務の一つでございます。
そんな数字くらい事前に科学技術庁からいただいて、ここで変なやりとりにならないように私は準備しているのですが、今おっしゃったのは全職員の数で、ちゃんと一覧表を科学技術庁はくれているじゃありませんか。それで私は話をしているのです。
 研究職の方、それから研究補助、サポーティングスタッフとして頑張っていただいている方たちは合わせて一千百六十名を超える、約十年ほどの間にそれだけの大変な研究者の減が出てしまっている。これが今日の国立試験研究機関におけるいわば危機的状況を生み出しているという点を私はまず指摘しているのです。その危機的状況については、実はきょう参加していらっしゃる委員の中でも関先生などとも昨年の五月に当科学技術委員会として例えば理化学研究所に寄せていただいて、主任研究員の方と直接お会いしていろいろ意見を伺いました。どんなに定数削減がひどいことになっているか。例えば、よその外国の国立研究機関であれば十分なサポーティングスタッフにも恵まれて、そして本当に研究の成果を上げるということで力を尽くすことができるのに、どんどんどんどん研究者も削られる、サポーティングスタッフも削られてしまう、その結果、自分は半分研究者であって、半分、以前サポーティングスタッフの皆さんに頑張っていただいた仕事を一緒にやっているんだと深刻な事態を訴えておられるじゃないですか。そしてその中で、定数削減で新しい研究者や若い研究者が入ってこないからだんだん高齢化していっているんだ、若い活力が失われていっているんだ、今これが国立試験研究機関の深刻な事態を生み出しているんだということを、これは私ども科学技術委員会の委員として、例えば理化学研究所に寄せていただいて聞いてきているわけですよ。
 そういうふうな深刻な事態にあるのに、また定数削減ということでしょう。一昨年十一月七日の日刊工業新聞を読ませていただくと、科学技術庁はこのときに研究職は対象外にしてくれ、こういう意見を出しているのでしょう。だから、科学技術庁もこのままいったら、日本の国研の事態はいよいよ大変だという認識をお持ちだからこそ、見出しには「試験機関を活性化」をということで、「研究職は対象外に」せよと大見出しで書いていますよね。そういうふうに一昨年は言っているのに、昨年の七月五日の閣議決定では、今年度からの定員管理についてということでまた削減を打ち出しているわけでしょう。そうしたら、今も深刻なのに、これ以上研究職または研究支援職とか技能職といったサポーティングスタッフの人を削ったならば、一体どういうことになるんですか。私は、今回の定数削減の計画については、少なくとも国研の研究者またはそれをサポートする研究者補助員については絶対定数削減はしないんだ。それどころか、これは既に私は予算委員会総括質疑でも問題にしましたけれども、今こそふやして充実させなければいけないのだから、そういう方向で本当に数をふやすんだということで取り組んでいらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。