ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    裁判所の休日に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
 一 土曜閉庁の実施に当たっては、裁判手続における国民の権利の行使に遺憾なきを期することはもとより、国民に対する司法サービスの低下を来すことのないようにすること。
 二 年次休暇の消化の促進及び完全週休二日制の早期実現等により年間総実勤務時間の短縮を図ること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会の質疑の過程で既に明らかとなっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
次に、ただいま可決いたしました裁判所の休日に関する法律案に対し、井出正一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。井出正一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所の休日に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
六十六年度の構図として、政策需要は八百五十万トンの電力用炭だけなのです。厨暖房用は百二十万トン程度の需要があるであろう、こういう想定なのですね。これが当初の見込みよりも下がっている。あとの原料炭はゼロ、一般産業向けはもうゼロですから。もし競争するなら安く売れといったら、これは六十六年度というのは基準炭価にひっかかるわけですね。露頭で幾ら安く掘れても基準炭価がある限りは売ってはならぬということでしょう。外国炭より安くても売れないわけでしょう。これが最終年度の状態なのです。
 初めのうちは僕は黙っていたけれども、もうそろそろ検討しないと、どういう方向で八次政策を完結するのかという中間点にきていると思うのです。私は、八次政策は六十二年がスタートじゃなくて、実際は六十一年だと思うのです。六十一年、六十二年、六十三年と来て、六十四年が四年目だ。だから八次政策は五年であるけれども、実質は六年だという認識に私は立つのです。だから最終年次は一体どう完結するのか、黙っていいはずがないでしょう。それは、しかし、中間点に来たら当然やらなければならぬ問題として課題は残されている。そういう意味でも、八次政策は補完をするというか補強をするというか、そういう面を埋めるとかという点は避けて通れないわけでありますから、これも問題提起として申し上げておきますので御検討願いたいと思います。
 同時にもう一つの問題として、縮小、閉山が進むことによって産炭構造が変わってまいりました。いわば安定補給金の出し方として空知地区の急傾斜その他、そしてまた空知地区以外の安定補給金も二段階で決められてきたわけです。ただ、昭和五十六年度までは一律だったわけです。しかし、炭鉱の格差を認める。政府が初めてその認めるあかしとして、自助的に安定補給金の四百五十円をその中で格差配分しなさいという答申が出て、これに基づいて初めて格差配分が行われたのが五十七年からなのです。そして五十九年にもう一度、第二段階の格差配分の修正が行われたわけです。これが安定補給金の経過なんです。したがって、四百五十円の安定補給金のあった会社は、これは二百五十円格差補給のために提出をしたわけです。そして、いわば炭鉱間内で格差補正をやったわけです。ところが、比較的急傾斜の炭鉱の閉山ということが起きてきているわけです。産炭構造が変わってきているわけです。そうしますと、炭鉱が多く閉山するわけですから、たくさん金を出した炭鉱が残っているという現象なんです。そういう面についてもある程度の再検討たり手直しもしなければならぬ問題もあるのではないか、こう思うのであります。これも答弁は要りませんから、問題提起として申し上げておきたいと思います。
 時間がありません。最後にもう一問。
 先般、国連において南アに対する経済政策、制裁について、日本は突出しているということで大変おしかりを受けておるわけであります。南アの場合、一－十一月、期せずして二、三日前にある程度輸出輸入とも減じておる、こういう数字が通産省の方から発表になっておるわけです。輸入するものは金とかダイヤモンドとかレアメタルとか石炭ということになるでしょう。輸出するものは自動車とか機械、このものが大宗をなしておるわけです。私は外務委員なものですから、外務委員会で、宇野さんは通産省の方にぜひこの善処方を外務省として強く要請する、こういう答弁がなされているわけです。したがって、そういう状況の中で日本としてこれにどう対応するかということは非常に大事な問題であります。
 特に基礎物資である石炭でいいますと、六十二年に七百八十万トン、六十一年には八百三十七万トン。これは原料炭のウエートが非常に多いのです。一般炭よりも原料炭のウエートが非常に多い。六十二年度で申し上げますと、原料炭が四百四十万トン、無煙炭が六十七万トン、一般炭が二百七十万トン、こういうことなんです。これも黙っておくわけにはまいらないのじゃないでしょうか。多少は減っていますけれども、今のこういう国際環境からいって、これももちろん市場性もありますよ、いろいろな長期契約の内容もあるでしょう。私も百も承知しております。だがしかし、今のままでいいということはないのじゃないか、これは国際的な面からいってぜひこれに対する対応をするべきである。するなら、ゆっくりやるよりも早目にした方がいいと思うのでありますが、もしこの点について答弁があるならば受けて、あとは問題提起という形で、時間が来ましたので私の質問を終わりたいと思います。
 以上です。