これは長期債務の処理に、仮定の問題でございますが、新形態に移る、幾つに分かれるかは別にしまして、そういう場合に、その新しい会社は資産を引き受けるわけでございますから、その資産に見合う借金というもの、これをどういうふうな計算をするかが一つの問題、これは新しい会社がそのぐらいのことは背負うべきではないだろうか、こういう考え方がございます。
 それから、累積赤字といいますか、これは今のところどうにも埋めようがないわけですから、これはどういう方法で埋めるかということも考えなければいかぬのじゃないか。そうすると、これは資産の処分の問題とかいろいろな手法がございますと思いますが、それから国家財政でどう見るかというふうないろいろなことが必要ではないか。
 それからなお、今表面に出ておりませんけれども、退職金、年金の問題でございますね、これも新しい会社でそれを背負うということはこれはとてもできっこない、これをどう処理するか。
 そういうふうに、原因別ではなくて、形態別に分けてやはり長期的に何かなしていく、日本経済に大きなショックを与えない、あるいは財政に急なショックを与えないというふうな何か名案がないかということをこれから検討したいと、これは私個人の感覚でございますが、そういうことでございます。
先ほどから長期債務の問題が提起をされているわけでございますが、どうしても私もこれを避けて通るわけにはまいりませんので、この問題についてまた少しお尋ねをしておきたいと思いますが、二十三兆円という莫大な長期債務、しかし、この長期債務の中には性格上財投のような性格のものもございまして、なかなか一括棚上げということが難しくて苦慮している、こういうお話でございました。
 そこで、まず、その処理の方針を決定するに当たりまして、その発生要因を分析した場合に、いわゆる公的な要素によるものが主体なのか、あるいは経営上による理由が主体なのか、あるいは、この二つに区分してお考えになり、また処理の方針を立てられるのか、そこをお聞きしておきたいと思います。
ただいまもう先生の御指摘のとおりでございまして、私どもの答申は総理が尊重するということが法律にも書いてございますし、非常に重みのあるものであるという認識をしておりますが、それだけに非常に責任の重いものでございまして、いろいろ反対があって実施ができないようなものはつくれないということでございますから、運輸省並びに国鉄とは緊密に連絡をとり、意見交換をしながら、また、それだけにとらわれずに、労働組合あるいは各界、国民のいろいろな世論というものを十分吸収しながら慎重に案をつくりたい、そういうふうに存じております。
御指摘の看護休暇というものにつきましては、労働者からこういう要求が出だして、あるいは国際条約などで取り上げるようになったということは比較的新しい問題でございまして、必ずしも私ども古くから取り組んできたといつものではございません。先生御指摘の百五十六号条約も一九八一年に採択されたものでございますので、労働省といたしまして、まだ十分に個々の条文を研究をして、内容が国内的にまどういうことになっているかというようなことについても、まだ完全には取り組みが進んでいないのが実情でございます。
ぜひその点を強めていただきたいし、先ほど言ったのはひどい例をよりすぐって言ったのではなくて、本当に余りにもたくさんあるものですから、その中での二、三の例を述べただけでございます。特に女性にとっては大変な問題だということをお考えいただいて、指導の方をよろしくお願いいたします。
 それでは次に、看護休暇制度の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 ＩＬＯ第百五十六号条約、つまり男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、そして勧告が出ているところなんですが、労働省として看護休暇については必要であるのかどうなのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
トイレがないというのは大変困ったことで、確かに、私の郷里もずっと山間部も多いですし、それから建設工事もありますけれども、しかしトイレがないというのはお気の毒ですね。やはりそういうどころもたくさんあるのじゃないかなと思いますね。特に零細企業の方々のやっておるような建設現場にはどうもあるかもしれませんね。あなたのお話を聞いてどうもそういう気がいたします。ですから、どうかそういうことのないように、特に零細な企業の方々にまで女性に対する配慮をするようにということを、ひとつ労働省の方からも指導するようにいたしましょう。
大臣、多分大臣の地元でも同じような問題がひょっとして起きているのではないかというふうに思われるわけですけれども、この点、今指導徹底をなさるというお話でございましたので、大臣としてもぜひこの点を強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
調査をするといっても、特定の地域だけならともかく全国的にやるというのは相当大変でございます。特にこういう予算のないときでございますので、私どもは、調査の前に、今おっしゃるようなことを末端の中小企業まで徹底をさせるということで当面やってみたい、こう思っております。
ところが、おっしゃるよりも速いテンポで埋まっていくわけです。只見川の上田ダムにおきましては年間十四万立方メートル、田子倉ダムにおきましては同じく十四万立方メートル、本名ダムが少し少なくて、これは岩山だからですが十万立方メートル、奥只見のごときは実に六十万立方メートル、これは実は予想以上の急テンポに埋まっていくわけであります。これは、国有林と私有林をも含めてでありますけれども、乱伐の影響であります。さらには建設工事等開発工事のいわゆる乱開発の影響でもございます。ところが、今おっしゃるように、この情報はちゃんとあなたの方に的確に持っていらっしゃる、こう言うのであります。けれども、これが秘密主義なんですよ。
 実は、全国の開発市町村協議会が五十年から五十四年にいろいろの調査をしてまいっております。その中で、例えば建設省の阿賀野川の管理事務所のごときは、この会の代表が数次にわたって懇願しても、この情報は頑として公開しなかった、こういうことは反省をされなければなりません。この点、今後のいわゆる情報公開のシステム、これは行政もです、そして会社、企業もですが、これをして地域の市町村また住民のないしは地権者の協力をいただかないことには、これは大変なことですよ。どうなんですか。