金融の自由化が進行してまいりますと、銀行も自由化の中での効率化というようなことで、店舗配置をしばしば、最近は配置の問題につきましても創意工夫を凝らしているという中での現象が起きておるわけでございます。
 そこで、その際の女子行員の処遇でございますけれども、一般的に銀行は本人の希望を十分尊重いたしまして、僚店へ転勤させる場合、それから再就職をあっせんする場合、銀行を退職する場合があると聞いておりまして、基本的には労使間で十分な話し合いにより処理されているものと承知しているわけでございます。
 この二つの銀行のケースにおきましても、労使間において十分話し合いの結果、円満に退職または再就職されると聞いておりまして、銀行自身に対しても当事者から不満の意思表示はないと聞いております。
 ただ、先生のおっしゃるようなことでございましたら、またもう一度念を押してみてもいいと思うのですけれども、銀行からは、円満に、不満の意思表示はないというふうに聞いておるところでございます。
次に、ことしの三月七日に第四銀行前橋支店と群馬銀行新潟支店が同時に店舗廃止されました。この両行の廃止店舗にかかる顧客取引については、相互に相手行に引き継がれたにもかかわらず、両行の女子行員については、第四銀行前橋支店の女子行員一名が同行高崎支店に転勤したのを除いて、全員が希望退職という形で事実上解雇させられているということです。第四銀行は五名、群馬銀行は八名です。両行の女子行員としては当然相手方へ再就職できるものと思っておりましたところ、このような仕打ちを受けて非常に納得できないということです。銀行というのは一人一人の人間が財産でもございますし、このような無情な、女子行員を切って捨てるというようなやり方はまことに許されないのではないかと思います。
 こういった店舗交換とか営業譲渡とか店舗廃止とか、いろいろなケースが今後あり得ると思いますけれども、そうしたときにこういう仕打ちがどこでも行われることになると大変な問題だと思いますので、銀行局として、こうした女子行員の相手行くの再就職という点についての指導についてぜひ適切な配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひこのフィリピンの問題を対象として、きちっと調査していただきたいと思います。
 同時に、今、後進国というふうな御答弁がございましたけれども、これは適切じゃないと思いますので、発展途上国と御訂正いただきたいと思います。
先生御指摘のように、私どもは、後進国における開発援助に際しまして環境アセスメントを実施することは大変大切なことだと思っておりまして、六十一年の新規予算におきまして、仰せのような計画に基づきましてアセスメントの確立の手法を勉強したいと思っております。当然、その検討の過程におきましてはいろいろなことを勉強しなければいけないと思っております。
 この制度を勉強するに至りました経緯は、昨年六月にＯＥＣＤで環境大臣会議がございまして、そのときに決まった理事会の勧告に基づきまして、性格、規模及び立地場所等の理由によって環境の質に著しい影響を及ぼす可能性のある援助、補助等についてはできるだけ早い段階で適切な環境の配慮をしなければいけない、そういうアセスメントをやりなさいという勧告に基づいて検討を始めたものでございます。もちろん、検討のやり方といたしましては、既にアメリカや世銀等の先進的な機関においてはアセスメントを実行しておりますし、私どもの方のＪＩＣＡやＯＥＣＦ等においても、具体的なフィージビリティースタディーの段階で個々のケースについてはそういうことをやっているケースもございます。
 そういったものを踏まえ、また御指摘のような後進国におけるいろいろの問題、インドのボパール事故といったものもございましたけれども、あるいは地球的な環境規模の問題として熱帯樹林の減少とか、いろいろな問題が指摘されておりますので、そういった問題を幅広く検討して、できれば三年がかりで政府の開発援助を行う機関が窓口で机の横に置いて貸付審査の対象に使えるようなものをつくってみたいという意気込みでつくるわけでございますので、御指摘のような個々のケースについても当然勉強の対象にしてまいりたいと思っております。
それまではなかったわけなんですね、訓令がね。ことしの五月三十一日になってつくったと。私はこの問題取り上げるのは、武力を行使し武器を保有する武装組織、まあ長官は三軍と言われましたが、これは軍じゃないんですね。これはその指揮官あるいは統裁官あるいは上級の人間というのは、権限はやっぱり法令できちんと決められて、これは厳守しなきゃもう武装部隊の秩序も何も成り立たないわけですよ。これはもう異論のないところだと思うんですね。
 そこで、ところが今までこういう訓令もなしに、指揮権、命令権、執行権がない、有事のときには部隊を指揮し命令する権限のないそういう統幕議長が統合演習の統裁官をやっておったということは、私はこれは権限の問題から言うと、権限の踰越という疑いを受けられてもいたし方がないんじゃないかという感じがするわけですよ。
 これは昭和五十三年当時、当時の防衛庁長官は金丸信さんですよ、今の副総理ね。金丸信さんがはっきり言っているんですよ、現在の統幕議長の権限では、演習を実施することが全くできないと。これははっきり言っているんですね。私ここに持ってきましたが、金丸さんが経団連の防衛生産委員会で講演をされましてこういうふうに言っています。その前から言っています。「以前三矢研究の問題が国会で取りあげられたが、有事の対処策について日頃から研究しておくことはむしろ当然のことといえよう。例えば現在の統幕議長の権限では、有事に即応するために必要不可欠である平時の訓練・演習を実施することが全くできないというのが実情である。このような問題の解決策を探るため、統幕で研究するよう指示しており、国会に対する責任は自分が負う所存である。」と。要するに設置法や隊法の法の規定からは、全く統幕議長がその統裁官として演習を実施するという権限はないんだということを防衛庁長官をやっておられた金丸さんが当時言っておられるんですがね。
 私は、そこで今さっきお聞きしてなるほどと思った。六十一年の、ことしの五月になってようやく訓令をつくった。その間四回やられていますよ、統合実動は。昭和五十四年、初めて時の統幕議長が統裁官になってやった。それから今まで四回たしかやられております。そのほかに共同統合がやられておる。これは一体どうなんですか。法律上の権限がないのに長官の命令でやれるという、そういう性質のものじゃないでしょう、長官は何でも命令できるというものじゃないですね。それは実際上やっていたんでしょうけれども、それは厳密に法律に基づいてやられていたかどうかということはやはりきちんと問題にされなきゃならぬ、その点いかがですか。