これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
私が先ほど話したのもそこなんです。それは介護サービスと医療サービス、両方受ける場合が随分出てくると思いますよ。片一方は介護保険で給付を受ける、片一方は医療保険で給付を受ける、これは例外じゃなくてかなり多く起こってくるんじゃないですかね、現に私のおふくろもそうですから。在宅サービスを受けている。血圧が上がった、お医者さん呼ぶ、介護サービスと医療サービス両方受ける場合がありますから、それは一般の方も随分出てくると思います。その場合は、介護の問題は介護給付を受ける、医療の問題は医療給付を受けるという形になっていくと思います。
先ほど最後の質問ということで大臣にお尋ねしたわけですから、もう終わりにしたいと思うんですけれども、例えば介護を受けている人でもたくさん薬を飲むということがありますよね、飲まなければならない。これは医療保険から実際出るわけなんでしょう。あるいは、今度は医療を受けている人でも倒れて介護を受けなければならない、しかも医療も受けなければならない、こういうケースはもうたくさんあると思うんですよ。そういったケースはどうなるのかということを具体的に言うとお尋ねをしているわけなんです。
 その点について、もし今御答弁できるなら御答弁をしていただければと思います。
現実の場面を考えれば先ほど小泉大臣が言われたようなことというのは起こり得るだろうと思います。ただ、その前に羽毛田局長が言われたことも一つの事実でありまして、同じものを介護保険と医療保険から給付することはないということであります。
 ただ、同じものというのが、先ほど来お話しになっているデイケアとほかの訪問看護とかいうものとかなり類似する部分があるわけでございます。そういうものをどう整理するかというのは、これからまだ残された課題なんじゃないかというような印象を持ちました、先生のお話を聞いて。
どうもありがとうございました。
 実は、それを私は秋田県で公聴会が開かれたときに、ちょうど医師会の会長さんが来られておったのでお尋ねをしたんです。そうしたら、とんでもない、そういうものを分けるのが無理なんだ、分ける必要も全くないという御返事をいただいたわけなんです。私もそのとおりだと思うんです。
 ただ、この介護保険法案ができ上がって施行される段階ではそうはいかないんじゃないかという気がするんです。今の医療法だけのときなら、それはそれで一つでもう今実際に医療もやる、介護もやる、看護もやっているわけなんですけれども、新しく介護は介護というふうになった場合に、そこら辺を整理しなければやはり何か混乱を招くんじゃないか、あるいは患者さんが不幸になるんじゃないかという気がしてならないわけなんです。
 そういうことで今お尋ねをしたわけなんですけれども、谷局長はどうですか、今度は医療の方、医者の方からひとつ。
専門家の先生からいろいろ聞かれて、素人の私が答えるのもおかしいんですけれども、お話を聞いていると、確かに両方受ける可能性が結構多いと思いますね。というのは、在宅サービスを受けている、それは病気になればお医者さんも来る、だから両方受けるわけでしょう。そういう場合はたくさん出てくると思います。ホームヘルパーを受けている、介護だと。しかし、病気になった場合、血圧が上がった、おかしい、お医者さんに来てもらう、往診に来てもらう、これは両方受けるわけでしょう。そういう場合が随分起こってくると思いますよ。
 だから、それは両方受ける、介護を受けたら医療保険は受けられないというんじゃなくて、その人によって随分違ってくるんじゃないでしょうか。切り離さなきゃならない面もあるけれども、一緒になる場合がある。これは今後よく勉強し、検討する必要があると思います。
大臣がお答えになります前に一言事実関係として述べさせていただきたいと思います。
 制度の体系としていえば、今度の制度ができますれば、介護保険と医療保険との関係でいえば、介護保険で給付がされます場合には医療保険の給付は出ないという仕掛けになっております。しかし、それにしても介護保険と医療保険の本来の守備範囲をどうするかというところで、限界のところは確かに介護から医療までというようなある種の一つながりのところに線を引いてつくりますから、そういう意味での割り切りなりをきちっとつけていかなきゃならないということは残ろうかと思います。そういう問題の一つであることはあると思います。しかし、制度として介護保険から出るという仕掛けにすれば、介護保険の給付がまず優先をするというのはそういう仕組みになっております。
民主党・新緑風会の峰崎でございます。
 官房長官はたしか五十分から出かけられるということなので、できれば最初に、実は余り質問通告を十分にしておりませんが、伺います。
 最初に、私もいろんな雑誌だとか資料を調べているときに、どうもこれだけは冒頭申し上げておいた方がいいな、あるいは御意見をいただきたいなと思っているんですが、長期信用銀行という銀行がございますね。イ・アイ・イの例の高橋さんという人と関係があったとかないとか、そういうところでございますが、実はそこの元取締役最高顧問という方でＳさんという人に二十五億円とも三十億円とも言われる巨額の退職慰労金を何か支払うというようなうわさなり記事がぼつぼつ出始めてきております。
 これは私、確かめておりませんけれども、金額を聞いて、二十五億円とか三十億円と聞いて、しかもこの長期信用銀行の株価を調べたら今四百円を下回るようなところで、率直に申し上げて格付機関のムーディーズとかそういうところの格付も非常によろしくないんですね。どんな功労があったかよくわからないんですが、官房長官、こういうことがもし事実であるとしたら、これはどのように政府としては、政府が判断するというわけじゃないんでしょうが、一政治家として、私もこれはちょっとひどいところだなというふうに思っているわけでありますが、もし御感想でもあればお聞かせ願いたいと思います。