この問題についてはまたいずれあなたと議論をさしていただく機会もあると思いますが、事実だけを私は今申し上げました。
 物品税の問題について、消費税の創設によって物品税が廃止され、物品税は形の上では消費税の中に吸収されることになった。しかし、消費税を廃止すればまた物品税が残ってくるわけであります。
 この物品税にいろいろ問題があると言われているが、物品税の矛盾とか問題点とかいうのは、歴代政府の物品税に対する対応が生み出したものも多かったのではないか。いかがですか。
私は今、委員の御議論を全く否定をするつもりはございません。ただ、例えば六十一年度、御承知のように景気の落ち込みが心配をされ、当初予算を減額いたしましたとき、衆議院におきましても本院におきましても、その減額が甘過ぎると、もっと厳しく落ち込むのではないかということで、政府は委員各位からも大変厳しい追及を受けました。しかし、結果的にはこの年は逆に経済の立ち直りが早く、結果としてはむしろ大きく増益と言ってもいいような状況になったわけであります。それだけ不安定なものだということをまず申し上げなければなりません。
 そして現在、御承知のように株と土地、そして円高、この三高と言われるもの、また原油及び金利安というものが今の日本のいわゆる自然増収と言われる計算見積もりの誤りというものを出しておると言われておるわけでありますけれども、例えば本年に入りまして、市場の実勢金利の動向に合わせて公定歩合は一・二五％既に引き上げられ、金利安という要因には変化を生じました。為替あるいは株につきましても、従来非課税でありました取引に原則課税という変化が生じた等々、この要因そのものに変化を生じております。
 そして、何よりも申し上げたいことは、消費税という制度の廃止でありますから、その制度の廃止に伴う代替財源としては制度を持つもので充てるべきであるという考え方を基本的に私どもは申し上げておるということでありまして、逆に自然増収でそれを埋めるということになりますと、これは先ほど委員もちょっとほかの部分で御指摘になりましたような減税ということになりますね。しかし、それは代替財源とはまたおのずから異質の議論をさせていただくべきものになるのではないでしょうか。
その中で、例えば当初収入見込みとの対比で非常に落ち込んだ年がある。それは確かにこの二十年ばかりの間に六回ございます。中でも五十六、五十七年というのは急激な落ち込みがあります。しかし、それはなぜかというのには、元大蔵官僚でありました当院の議員として亡くなられた福田幸弘氏が「一大蔵官僚の眼」という本
をお書きになっておりますが、その中に、やっぱり一番原因の中で重視すべきは「財政当局の姿勢」と書かれております、「財政当局の姿勢」。
 だからこれは、そのときにどなたが大蔵大臣だったか知りませんが、こういう方々が特別な、目いっぱいの上限ぎりぎりの組み方をしたために起こったのであって、しかし、その五十六年、五十七年といえども、決算ベースでいけばそれぞれ一兆円を超える税収の伸びとなっているのであります。だから、そういう中で自然増収というのはいつの場合でも次年度における財政全体の組み立ての中で財源といえば財源であり、その歳入歳出全体の中で税収の伸びというのはその中に組み込まれていくものだと私は思うんです。いかがですか。
我が国の経済が成長しているわけでございますから、決算ベースで比較いたしますと税収がふえるというのはむしろ当然のことであろうかと思います。
 五十年度は、御承知のように、第一次石油危機の後の景気の落ち込みによりまして、たしか経済成長自体がマイナス成長になったときであるというように考えております。
昭和二十九年二月二十二日付の衆議院予算委員会の会議録におきまして、当時の中曽根議員が質問をされているわけでございます。
 その質問は、若干読み上げますと、
 保全経済会の問題にしても、あるいは殖産金庫の問題にしても、あるいは造船の問題にしても山積しておる。この議会政治の危機を議会みずからで切り抜けて、議会みずからが粛正してこれを解決しなければ、議会政治は没落するのであります。この危機をだれが乗り切るか、国民一般にやらせるわけには行きません。官僚にやらせるわけにも行きません。政治家が議会を中心にしてこの問題を解決する以外に、議会政治と民主主義を救う道はないと思うのであります。
こういう御質問に対しまして緒方国務大臣が、
 時局はきわめて重大であります、できるだけ政局を動揺させぬように、日本再建のために各般の施策を強硬に推進して参りたい、今日御審議を願っております二十九年度の予算案——日本の経済自立が日本の独立を完成する上に一番中核的な問題であると思いますが、この経済自立を達成いたします第一歩といたしまして、この予算の審議あるいは今回あまた御審議を願っております重要法案を、一日も早く実現いたすべく万全の努力を払って参りたい、
こういう御答弁がございまして、さらに中曽根議員が、
 今日の問題は、法案の問題であるとか議会手続の問題ではありません。御存じのように、この国会をとりまくすべての社会に、議会否認の思想が横行して来ているのであります。
若干飛ばしまして、
 そういうときにあたって、司直の手が延びて、これが司直の手によって判断を受けるまでは、このまま政治が継続されるということをお考えになるその考えが、私は今日の国家の災いをなしている考えだと思うのであります。
若干飛ばしまして、
 政治というものは、道義であるとか倫理であるとか、そういう線で動いておらなければ国民を指導するものにはならないはずであります。逮捕状の線で政治が常に動いておるというのであれば、これは検察庁にすべて政治をまかせればよいということになります。これでは政治の価値もなければ存立の意義もありません。
こういう御質問をなさったということでございます。