大学当局の方でそれを認めているわけでございますが、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プールして経費に充てる行為は、これは法に触れると思うのですが、この点はどういう見解をお持ちになっていらっしゃいますか。
確かに、御指摘のような正規の手続を経ない寄附を医局において受け入れていたということについては、私ども承知をしておりますが、具体的に各診療科においてどのような実態であったかということは、ただいま鋭意調査をいたしているところでございます。具体的な金額については、まだそういうことで把握をしてないというのが現状で。ございます。
長崎大学の場合は医学部長の土山秀夫氏が、いわゆる正規の手続を経たもの以外に寄附を受け入れて、プールして各医局で使っている、こういうことを言っているわけですし、先日の文教委員会でもそれをお認めになっていらっしゃるわけでございますから、大分日にちがたちますが、広島大学、長崎大学で、正規の手続を経ないで寄附を受け入れて、プール計算して経費に充当している額というものをおつかみになっていらっしゃらないのですか。
国立学校特別会計法、これによって委任経理をしていますね。これが正規の寄附であろう。今挙げられた数字は、私は文部省からも資料をいただいているわけですが、同じような数字になっているわけです。それ以外に寄附というのはありませんか。
端的に申しまして、医師を一人派遣したから幾らというようなことがあることは、まずないと私ども承知をしております。具体的に、例えば広島大学の場合で申しますと、今日まで二千四百四十万円、長崎大学で九百五十万円が奨学寄附金として受け入れられているということは、大学から報告を聞いているところでございます。
わかりました。
 そこで、この医員等の派遣に当たって、これは私は新聞の切り抜きも持っているのですが、民間病院は相当額の寄附を行っているということですが、一人派遣をすることによって相手方からどの程度の寄附がなされているのか。それから経理上の措置というものはどういうことになっているのか。お聞かせください。
先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、非常勤の医局員がもちろんいるわけでございまして、それは非常勤の手当は国から支給をされております。そういう意味では非常勤の国家公務員ではございますけれども、いわゆる教授、助教授、講師あるいは助手というような形で、一般職の常勤の国家公務員ではないということで大臣はお答えを申し上げたわけでございます。
局長、大臣の答弁をお認めになりますか。非常勤であるが国家公務員であるというのがどうもわからないのだけれども、この医員とか研修医というのは、日給もあるのですけれども、月給もあるのですよ。そうすると、日給ということになると、私はこれは国家公務員だとは思いません。今大臣が言われたように、これは非常勤という言葉が当たるのかもしれません。しかし、月給ということになってくると国家公務員になるのでしょうが、しかし一般的には、国家公務員とは講師であるとかあるいは助手であるとか、そういう者であって、医員とか研修医というのは国家公務員ということにはなっていないんじゃないですか。局長、いかがです。
国家公務員ではあるが、非常勤ということなんでございます。医員も非常勤で、そして日当による報酬を得ておるわけでありますので、広い意味では国家公務員。それが非常勤でありますので、勤めてない間別のところで契約をして、そして医療に従事する、こういうことでございます。
もちろん本人の同意がなければ派遣できませんよ、給与の問題その他いろいろあるわけですから、また申し入れ側のいろいろな希望もあるわけですから。だからして、それらに対して教授がアドバイスしていくということも当然起こってくるわけです。それが常識ですよ。
 私はこの問題に対して質問しているわけですから、いろいろな意見を聞いているわけですが、承認ということを言われるのです。教授が承認をする。これは学校当局が言っているわけですから、承認をしていることは間違いない。そうすると、承認と職務権限というものはどう違うのでしょう。これは井上委員から大臣に対して、法律の専門家であると。これは専門家ですよ、あなた弁護士だもの。何だってあなたが専門家であることは間違いないわけですが、承認ということと権限というものとはどう違うのか。いかがですか。
私、決してそういうような気持ちで答弁しているつもりではございませんで、率直に答弁しているつもりでございます。
 先生御指摘のように、実質的には教授が全体的な意思を決定するに当たって非常に重要な立場を占めているものとは考えておりますけれども、具体的に行くに当たってはもちろん本人の同意ということもございますし、全体的に医局の中で決められるものというようなことについて御答弁を申し上げたつもりでございます。
この九州産業大学の問題は、いわば社会問題となって世間の耳目を随分集めたくわいの問題であったわけでありますので、特に深い関心を持って、かつ強力に指導をし、指摘をして、そして再建をしなければならぬ私立学校であるというふうに認識いたしておるわけであります。
 先ほど担当者から御答弁申し上げましたように、管理運営体制の問題につきましては、地元の協力を得て、新しい理事長、全員新しい理事が就任をいたしまして、そして新しい体制のもとで運営がなされておるわけでありますが、現在のところは、言うなれば再建の途上にあるわけでございまして、個々的には必ずしも改善措置が十分でない面もないわけでありませんが、文部省としては、事柄が私学のことでありますので、まずは大学自治の精神に基づいて大学自身の手によって自主的な再建が進められることが望ましいわけでありまして、こういう前提に立って今後とも適切な指導をいたしまして、この社会問題にまでなった学校の再建、そしていろいろな問題点の改善については、今後とも適切な対応をしながら図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。