お答えいたします。
 相続人の利子所得として課税される貯金の源泉所得税額は、ほかの源泉所得税額と一括して納付されておりますので、これを取り出して集計することはできないということでございます。
情としての議論は私は、今、副総理が答弁をされたのと同じような感じがいたします。ただ、税の体系の上の議論というものが別途存在をする、その整合性をどう保つんだろう、そんな思いを合いたしました。
ですから、我々の感覚とするとお役所仕事になってしまったりするわけですね。
 ですから、これ、今おトイしからお帰りになった橋本大臣、いかがですか。随分前から僕は福祉のことをいろいろとお伺いしていますが、言いただきたいと思います。
先ほどの政府委員の答弁を聞きまして、私は人情において大変つらい話だなというふうに思いました。この法律をつくる、この制度をつくるときに、どうしてそういうことに気がつかなかったのかというふうに思った次第でございます。
 現行制度は制度でございますから、甚だ残念ながら現行制度にのっとって運用せざるを得ませんが、人情において大変つらい話だなと伺いました。
この非課税制度は、預入をされた方、今お話しになった利子を受け取られる方が老人などであることに着目したものでございます。
 そこで、老人マル優の適用を受ける預貯金を持っておられる老人が亡くなられたという場合、そしてその預貯金が相続された場合には、被相続人である老人のお亡くなりになった後に相続人の方が受け取られる利子につきましては、これは相続人の方が老人であってしかも非課税限度を持っておられるというときにはこれを継続する手がございますけれども、そうでない場合には、利子を受け取られる方が老人ではございませんので、これは課税ということになるわけでございます。
これから超高齢社会を迎えようとしている中で、若い世代だけに重い負担を背負っていただくということは、これは僕はあってはならないと思います。また、高齢者の中での再分配ということも今後の大きな課題であると思うわけです。しかし、長年社会に大きく貢献をされ、戦前、戦中、戦後、我々のために頑張ってこられたお年寄りの皆さんが働けなくなりました、そして限られた収入に頼る暮らしになるわけですけれども、少しでも楽にお暮らしいただく、そういう願いがこの制度には込められていると思います。死はだれにでも訪れてまいりますが、老後に不安な生活をするということが僕は一番不幸ではないかなと常々思っております。
 そこで、本日は短い時間でありますので、制度そのもののあり方についての議論は次の機会にさせていただきますが、制度が存在する現時点での問題点といたしまして、マル優制度の取り扱いについてこの制度の利用者であるお年寄りの御意見をお聞きいただきたいと思うわけですけれども、その前に、マル優制度上における非課税貯蓄者が死亡した場合の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
利子に対する課税につきましては、六十二年九月の改正において、いわゆる課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、例外的に一定限度額までの老人等の貯蓄の利子を非課税といたしているところでございます。
 この老人マル優のあり方につきましては、これまでも政府税調を中心にいろいろな論議が行われてきました。今後とも高齢化社会のもとにおける税制のあり方を念頭に置きながら論議が続けられていくものと考えております。
細かいことをお伺いして申しわけございません。自分はお年寄りの年金のことなんかを勉強させていただいているものですから。
 そこで、高齢者等のマル優制度につきましては、平成四年から昨年にかけまして、制度の改廃も含めましてさまざまな論議が行われました。時間が短いもので早口になりますが、お許しください。
 政府の税制調査会、七年度の税制改正答申の中でも、世代間、そして高齢者世代内の公平の確保の観点から今後とも縮減の方向で検討すべきとする意見と、制度の趣旨等制度をめぐる諸事情がありましてこれを縮減することは国民的なコンセンサスが必要である、大変意見が対立したこともいろいろと紹介されておるわけです。
 大蔵大臣にお伺いをいたします。現時点でこのマル優制度について基本的なお考えを。
信教の自由というのは心の自由でありまして、いわばあの人が美しいな、この人は余り美しくないなというのは自分で決められるし、あの花が好きだな、この花が好きだなということは自分が決めるわけで、他からとやかく言われる筋合いのものではない、多数決でまたもちろん決まらない。
 ですから、政治と宗教は距離を置きなさい、そしてありがたいと思うことについては他の目を気にする必要もないし、まして法によって制約する必要もありませんよということで、心が自由になって人間の持っている本来の力もそこで発揮されていい社会が築かれていくという意味では、やはり社会づくりの大きな根幹の中に一人一人の自由濶達な発想がダイナミックにできるということがよい国づくりになるであろうと思うのであります。
 それがさらに進んでいくと、例えば余り欲を出してはいけないということならば、欲を抑えるという心になっていく小欲知足という思想、いわば宗教の根幹的な思想をずっと根強くしていくとあしたの地球を救うことができるという意味では、信教の自由というのは人間すべてにとっても非常に大事なことであります。
 そして、先ほど申しました信教の自由というのは、宗教の自由だけではなくて、信教の自由が進むと思想・信条の自由につながり、そして我々が布教するということは表現の自由という形につながり、集まれば、組織をつくれば結社の自由ということになり、集会の自由になるということは広く国民一般の自由のもとにこの信教の自由があるということで、宗教法人法改正について信教の自由、政教分離ということについては宗教界、これからも強い監視といいますか、これ以上強化しないように、この改正できることならば白紙に戻して、もう一度そこに立ち返って論議が広く展開されるように望んでおります。