同じ第三回の自然環境保全基礎調査の結果によりますと、原生林、全く人為が入ってない、そういうものの割合につきましては全国土面積の一八・二％、一平方キロのメッシュの調査でございますが、それによりますと六万六千九百七十九メッシュある、そういう状況にございます。
環境庁では、自然環境の各種の問題につきまして自然環境保全基礎調査というものを五年ごとに実施しているわけでございます。
 お尋ねの全国の緑地の状況でございますが、それにつきましてはこの調査の植生調査というもので調べておるところでございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
六十三年度はつい最近結果がまとまりましたわけでございますけれども、それによりますと、国土面積に対します森林の割合は、全体としましては六七・五％ということで比較的高い割合を保っておるということでございます。昭和四十八年度に第一回の調査、そういうものがございましたが、それと比較してみますと、森林全体としては余り変化はないということでございます。ただし、内容的にはいわゆる自然林あるいは二次林、そういったものの国土面積に占める割合、こういうものは三・九％ほど減少をしておりますが、一方、植林地、こういうものにつきましては四・一％ほど増加している、そういう状況にございます。
ぜひやってください。
 それから、国債ネズミ講の方はこれは国会が速かったですから、すぐもう法改正した。しかし、豊田商事とか原野商法なんというのは、正確にはなんですけれども、私の記憶では、新聞に出るようになってから半年ぐらいたってやっと警察が動いたんですからね。あれ新聞で騒ぎ立てられて、まだ、ひっかかったと言っちゃおかしいけれども、いわゆるだまされて金巻き上げられた人がいたんですから、そういうことは迅速にやっていただきたいということを申し上げて、警察庁の方、結構です。
 環境庁いますか。――環境問題で特に緑地の荒廃化、これはもう日本だけじゃなくて世界的に今大きな問題に、砂漠化というか、進んでいるわけです。日本の場合で言うならば荒廃化の方が進んでいるのか、それとも緑化対策がやられていって、そういう荒廃化が進まないでバランスがとれているのかどうなのか、五年前あるいは十年前と比較してどんなあれかということを、大まかで結構ですから御説明いただきたい。
御指摘のような事件につきましては、事件の検挙が大切なことはもちろんでございますが、御指摘のようになるべく早期にこれを検挙いたしまして被害の拡大を防止するということが大変大切だということは我々も全く同感でございます。 しかしながら、このような悪徳商法と言われるような犯罪は非常に計画的に巧妙な仕組みをつくって犯罪をやっておりますので、これをかって詐欺事件で検挙していくのには、一生懸命やりましたけれども、相当な時間がかかったということもまた事実でございます。しかし、最近におきましてはいわゆる無限連鎖講の防止に関する法律もございます。あるいはまた、豊田商事のよケなまがいもの商法につきましては、いわゆる訪問販売等に関する法律というのもございます。また原野商法につきましては、国土利用計画法の中の無届け売買罪というようなものもございます。そういうような特別法の形式犯の規定などを十分活用いたしまして早期に犯罪捜査に着手して、なるべく早くこういう事件の蔓延を防止するということに心がけておるつもりでございまして、今後とも早目に事件に着手をいたしまして、できるだけ事件の拡散、拡大を防止するように心がけてまいりたいというふうに存じます。
手元にあります本部長のレクメモでございますが、大阪の警察本部長ですが、そういうことは言っておりませんで、「法を執行する立場にある者として、全く弁解の余地はなく、誠に遺憾であり、残念であります。 被害にあわれた塚本さんのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に深くお詫び申し上げます。なお、捜査は厳正かつ徹底して行い、事案の真相解明に全力をあげる所存であります。」というのが中心でございます。そのように報告を受けております。
ただいまお示しの郵便局と地域社会の情報のかかわりでございますけれども、よく考えてみますと、我々の基本サービスの一つである郵便そのものが実はもう情報ということにもなるかと思いますが、ここで申し述べております地域社会の情報と申しますのは、例えて申し上げますと、例えば郵便局の窓口、ロビーの活用あるいは提供ということで今現在大変進捗しております施策は、一つにはお知らせコーナーというふうな形で行政や観光情報コーナーを設置しております。それから二つ目にはビデオ装置やキャプテン端末装置。いずれもニューメディアの活用という範疇に入るかと思いますが、これらも配備を進めております。この結果、市町村の広報やあるいは観光のＰＲに協力するという意味で大変市町村から歓迎されておる状態であります。
 少し数字にわたりますけれども、若干申し上げますと、例えば行政・観光情報コーナーを設置しております郵便局は、私どもに集配を受け持つ普通郵便局が約千二百局ございますけれども、また地域によってばらつきがありますけれども、この千二百局のおおよそ一ないし二割の郵便局に既にこのコーナーが設けてございます。それから、ビデオ端末あるいはキャプテン端末でございますが、ビデオの装置の関係は、これは普通局、特定局合わせまして三千百台をことしの三月末現在既に設備しておりますし、キャプテン端末も二千百局に設備しております。逐次これの拡充を図っておりますが、要するに設備だけでなくて、扱いといいますか実際に利用をしていただくということが大事でありますので、この辺はこの種の設備をすると同時に、やはり扱う郵便局の人の問題といいますか、我々の心構えも大きくやはり影響するであろうということで、省内でもこの地域社会におけるさまざまな情報の提供の場としての郵便局ということに力を入れておるところであります。
 今後とも、やはり郵便局は何といいましても一番身近な公共機関でございますので、郵便とか貯金とか保険とかいう基本サービス、これを忘れては何もなりませんので、これをしっかり怠らないように仕事をしながら、これらの施策の拡充を図って喜ばれる郵便局づくりを目指していきたい、それによってまた郵便局の窓口もにぎわうということを期待しておるところでございます。