お答えいたします。
 瀬戸内環境保全臨時措置法施行後五十八年十一月までの間に二千百三十九件、総面積四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされております。これは、同法施行前の、環境庁発足いたしました四十六年一月一日から四十八年十一月一日までの間の実績と比べまして、年平均の件数で六〇％、面積で二二％となり、埋め立てば大幅に減少している、こういうような次第になっております。
それでは環境庁の方に聞きますが、瀬戸内法の前身である臨時措置法も含めて十年たちました。そのうち、瀬戸内法三条の一項と十三条の一項に基づいて、そのときの答申としては、瀬戸内海における埋め立てば厳に抑制すべきであるとされていますが、この十年間にどのような埋め立てをしたのか説明してもらいたい。
この関西国際空港の建設計画に関しましてこれまで投じました調査費は、約百八十億円でございます。その百八十億円の中身といたしましては、空港の建設計画もございますが、その多くは環境問題に関する調査、環境アセスメントに関する調査費用が極めて多うございます。
 次に、土取り地の跡地の計画についてどのように考えておるか、こういう御質問でございますけれども、私たち、土取り地を決定いたしますときには、単に空港のサイドから見まして土をとる必要があるから土をとるんだ、こういう考え方だけではございませんで、この土取り跡地というものは、陸岸から見ますれば、大きな用地の造成になるわけでございます。
 したがいまして、そこが跡地として十分活用できるような場所をやはり選ぶ、またそのとり方も跡地が十分利用できやすいようなとり方をするという必要があると考えております。その跡地の利用計画につきましては、これらの具体的な問題につきましては、やはりこの周辺の地域の地域開発に熱意と知識を持っておられる地方公共団体が中心となって跡地の利用計画というものを定め、これを実施されていくのが妥当であろうと考えております。
 空港の建設に伴いまして土砂をとる場合におきましては、その跡地の利用というものが十分可能であるように、地方公共団体とも十分協議しつつ場所を決めていく、その後におきましては地方公共団体等が中心になられまして跡地利用計画を定められ、そして適切な地域発展に資せられるということを期待をしておるのでございます。
お答えします。
 今回の計画におきまして必要とします埋め立ての土量は、全体で約一億五千万立米になります。この土砂を現存泉州の背後におきます和泉葛城山系で安定的に確保しようということで調査をやっておりますけれども、ここから発生します土砂を主体としまして埋め立てようというふうに考えております。当然ながら、先生おっしゃいましたように環境問題ということが重要な問題でございまして、埋め立てに当たりましてはそれぞれ環境、水質に影響がないように、少なくなるようにということで構造的にも考えておりますし、埋め立てに当たりましては護岸部を先行させて、その中で土砂を捨て込むというようなことを考えておるわけでございます。
御指摘の高額療養費の問題、これは非常に大事な問題だと私は思います。
 私がこの法案に反対する方とお話をしてみると、私と話をしたほとんどの方は高額療養費制度の存在を知らないでおられて、一割負担ということになれば、百万円かかれば十万円になるのか、一千万円かかれば百万円になるのか、これは大変だ、これは現行制度の中では五万一千円で打ちどめになっておる、それならまた話が違うな、こういうようなことがいろいろありました。
 私が幾たびか申し上げておるのは、国の現在置かれている実情の中で、また将来にわたってこの医療保険制度というものを維持していくために、被用者保険本人の方に一割の御負担を願うということでありますから、そのために、本当にお困りの方が、病気になっても長い入院ができないで退院しなければならないというようなことがあっては困りますから、そういうことのないような努力というものは当然政治がなさなければならないことであります。これは今までも、この委員会あるいは予算委員会等で、与野党を含めて各党の皆さん方からそれぞれ貴重な御意見をちょうだいいたしておりますので、これらの御意見を十分踏まえた上で、この法案に浦井先生にも御賛同願って成立して実施するときには、今の先生のようなお考えも貴重なものとして十分に参考にさせていただいて、御心配をできるだけ少なくするような配意をしてまいりたいと思います。
 それから二番目の問題は、これも非常に難しい問題であります。この委員会でも、一方では、濃厚診療、乱診乱療について困ったことだから監査、審査をもっと厳しくしろ、厚生省はなまぬるいぞというおしかりを受ける場合もありますし、また今先生のように、余り厳しくやるなという意味かどうかわかりませんが、いろいろな御意見があります。その辺がやはり、直接政治の責めを負い、直接行政の責めを負う立場の者の非常に難しい問題だと思います。
 私は、幾たびも申し上げておるように、本来、医師、歯科医師の皆さん方は国民の健康を守る第一線に立って働いておられる方なのでありますから、我々がその先生方を御信頼申し上げて、そこに自由診療、出来高払い制度というものが見事に花を吹いていけるもの、こういうふうに解釈しておるのでありますが、現実にはやはり国民の皆さんがまゆをひそめるような事案があるわけでありますから、私ども行政に携わる者としては、不正というようなものが許されるはずのものでもありませんし、また年間一兆円近くも医療費が増大しているということで、むだな医療費がないか、むだに薬が使われてないか、むだに検査が行われてないか、そういうことに目を光らせていくのも国民の皆さん方の声にこたえる行政でもありますので、その辺は非常に難しい問題だと思いますが、国民の皆さん方の声を最大公約数に尊重し得るような行政を指導してまいりたいと思います。