この場合、第三者機関というものをなるべく簡素化するという意味におきまして、委員会、理事会といったものは業務の執行機関だというふうに考えております。そのほかに運営委員会でございますが、この業務の、自主流通米の価格形成の場のための重要事項を審議する審議機関、議決機関ということで、俗の言葉で財団法人でいきますと評議委員会というものがございますが、形の上ではそれに当たりますが、もっと内容的に充実させた委員会、運営委員会というものを考えて、この業務の、価格形成の場が十分関係者の意見を表明しつつ行われるべき機関として考えてはどうかと思っております。
明確にまだ決めておりませんが、一つの考え方として、例えば二年といったようなもの、あるいは特殊法人等々に準じまして三年とかそういったようなものを検討して、先生御指摘のような点につき妥当なる期間というものを明確にしていく必要があろうというふうに思っております。
この役員ですね。これは運営委員まで含めて、その選任については農林水産大臣の承認ということでございますが、これを農林水産大臣の承認に係らしめるということなんですが、その任期についてはどの程度というふうにお考えでしょうか。これは余り任期が長いと、任期中に勝手なことをするという場合がややもすれば出てくるのですが、それぞれ理事それから運営委員と分けて、どの程度の任期というふうに考えておられるか。
これからもなかなかきつい上り坂みたいな感じのことになりますが、ひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
 では、今度は自主流通米の価格形成の場の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 前回、理事懇談会が行われましたときに私の方からお話を申し上げておいたわけでございますし、委員長からも御指摘がございましたが、この価格形成の場、これを食管の枠内でやりますというふうに今まで大分御説明を何度も何度も伺ってまいったわけでありますが、これを食管の枠内にきちんととどめておくということが、これはどうしても制度的にも裏打ちされていなければならないというふうに私は考えております。
 それで、この形成の場の第三者機関、運営主体でございますね、これを食管の枠内にとどめるためにどのような手法を使うのかということを伺ってきたわけでございますが、それについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、食管の場にとどめるためには、これは食管法の改正は行われません。そうすると、法が変わらないとすれば、政令とか省令とかそういったようなものできちんとつなぎとめるのだということがわかるようになっていなければならないというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
日本の食料の海外からの輸入の状況については、四月二十一日にまとめた一九九四年の食料輸入総額は、前年度比率一七・三％、四百七十一億二千万ドル、現在までで最高の輸入であります。そして、現在の方式で調査をした場合に、九一年以来初めて輸入が二けたの伸びを示している。
 それから、食料の自給率に関しては、今カロリーによって四七％まで下がり、それから穀物でも二九％を割るうとしております。その輸入の総額が三兆八千億、大体農林省の予算以上の額のものが輸入されている。
 そういう中で、世界の食料の中で日本が輸入している額というものは、これは円、ドルの関係で、かなり努力をしたけれども、その割には、百九円というのが一応の農村の努力の目標であったわけですけれども、今八十円台になると、どうにも価格差というものはさらに広まってくる。
 農業というのは、工業と違ってそんなに一瞬の間にできるものではありませんで、その点では農家についてはこれは非常に大きな問題になっているし、それから、安全と安定と安心という、この日本の一億二千四百万の人口に対して約二千五、六百キロカロリーを供給するためには、これは大変難しい事態に今あると思うのですね。老齢化し、婦人化し、そして跡取りがないというこの実情というものが非常に問題になっている。
 そういう中で、私はこの間ドイツヘ行ってきまして、ドイツの農林省の高官と、それから農民運動の代表と別々に会いましたが、ドイツの場合は高度工業国家でありますから、ガット及びＷＴＯについては抵抗を感じない。そのかわり、農業の方からすれば、農地というものを守るために、温存するために、肥料をやらない、農業をやらない。これは減収しますから。それから減反の政策をとっている。それから三つ目が、景観を保持するために水と緑を守る。
 その三つが大きな方針であって、そして収入の格差については、これは不利益地域というものをつくって、工業で上がった利益の一部を農村に還元する。これがドイツのデカップリング方式であり、ヨーロッパではこのデカップリングというのは各地域で盛んに行われておりまして、スペインでもフランスでもそれをやっています。内容はそれぞれ違っておりますけれども、農家の所得というものを考えている。
 日本の場合には農家所得というものが不安定だから、若い者が農学校を出ても、農業に従事しないでみんな加工業の方に行ってしまう。こういう状態を直さない限り日本の農業の将来というのは非常に危険だ、こういうふうに考えているわけです。
 そういう中で、この中でもいろいろお話を聞いているのですけれども、農業の持っている価格的な面だけ、物の価格の高い低いということだけが常に問題になっていて、もう一つの、先ほどから農業と食料と分けてお話がありましたが、私は農業、食料、それから環境というものは分けてはいけないと思うのですね。これは一体のものだ。
 つまり、水田は、米をつくる人がいなくなったときには、これはもう環境ぽ保全されない。それから、緑とかあるいは水とかというものは、きれいなものを守るためにはどうしても人手とお金が必要だ。こういうことから、緑の議員連盟でもことしの四月二十九日を目標にして、今まで青い羽根の自主的な募金をしていたけれども、これを議員立法で法制化して、何とかして市民の皆さんにも緑というもの、山というものに対して理解をしてもらいたい、こういうふうに考えている。
 参考人の皆さんの話を聞くと、農業というものを物と物との比較で見ているが、物と物との比較だけではなくて、そこには安全性という問題と生活環境を守るという問題があるわけですね。その環境に対する考え方というものについては、これは経団連の方から、それから連合の方からお聞きしたい。