まあ私は極めて残念だと思うのであります。でん粉と脱脂粉乳は国家貿易品目だからという口実があるといたしましても、ほかのものについても日本国内の地域農業という観点からいきますと、それぞれの地域の特産物としてかなり重要な地位を占めている品目も八品目の中には含まれているわけですね。ですから、そうすると後で多分、喜屋武委員等からもかなり強く出てくるのではないかと思われますけれども、例えば沖縄のパイン。パインと砂糖を除いたら沖縄の農業は成り立たないと言っていいわけでしょう。そんなふうにして地域農業の言ってみれば支えになっているものがこの八品目の中に含まれている、こういうことになるわけですね。
 そうすると、ただ単純に国家品目であったからとか、なかったからということで、それだけでもって片一方はのまざるを得なかった、片一方はまあ何とかまだ頑張っていますと、こういう形というのはどうも私には納得しかねるものがあるんですが、特にその場合には、国内の対策について特段の措置を講じて、こういうふうに今度は措置を講じているから、だからやむを得ない、こういうのであれば話はわかるんですが、午前中の議論を聞いておりますと、国内対策についてはまだ具体的には影響についても十分な検討はこれからだと、極端に言ってしまえば、そういうふうに感じたんですけれども。何かそうすると、八品目については国内の農業、さっきの午前中の眞木局長の答弁でいけば、今よりも悪くならないようにということを一生懸命念頭に置きながら対応をするやに聞こえたんでありますけれども、本当に今よりも悪くならないような体制というのができるというふうにお考えになっているかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたい。
ちょっと眞木局長、言い回しが随分くどくぐるぐると回って言われるからなかなか僕らもすとんと落ちないんですけれども、要は二つの品目については国家貿易品目であるということもあって、それでこれはもう認めたというわけにはなりません、しかし、あとの八品目については、これはもうガットの上では日本側がのんだ、こういうことに考えていいのだろうかということを私は聞いたわけです。そしてそれは、例えば国内対策、国内の批准がどうであるかどうかということとは別にして、国際的にそういう形になるのかどうかということを伺っているんです。
この八品目全部の、十二品目の中で二品目についてはいわゆる灰色と伝えられておりますけれども、雑豆、落花生につきましては、輸入制限の中の条件の要件の一つについて日本側がちゃんと説明をするというようにすればあとの条件はいいということになっておりますので、これは一応除いて考えまして、残りの十品目のうち二品目、酪農品、乳製品とでん粉については、その後、報告書の法理、法的判断に我々は同意できないということで、そのほかに国家貿易についての解釈の部分をあわせまして、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する解釈を除いた部分については報告書の趣旨に即して適切な措置をとるということを表明したわけでございます。
 したがって、残りの部分のいわゆる十のうち二は我々ガット上整合性があると考えておりますので、八品目につきましては先ほどもお尋ねがありましたけれども、ガット上整合性のある措置をとらなければならない。言いかえますれば、輸入数量制限いわゆるＩＱを廃止するということとあわせて、必要な代替的な国境措置あるいは国内措置、そういうものを含めて今後適切な措置をとるということを意思表明いたしたわけでございます。その全体の問題は今ペンディングになったまま先送りになっておる、こういう状況でございます。したがいまして、簡単に申しますれば、やはり八品目につきましては今後ＩＱを存続させることはできないというふうに理解をしていただいてよいかと思います。しかし、これにつきましてのまだあわせ講ずべき措置といったようなものを含めてのきちっとした国内的な意味の手続を終えての正式な決定はしておるわけじゃございませんで、ガット総会の席でそういう意思表明をして、それがそこにとどまったまま現在に置かれておる、こういう状況でございます。
午前中、菅野委員の特にガット問題についての質疑等を伺っておりまして、私さらになお念押しみたいな形になってまいりますけれども、やはり極めて重大な問題でありますし、はっきりとさせておかなければならない、こんなふうにも思うものでありますから、重複をするところがあると思いますけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 そこで、通告をしてありました順序とちょっと違ってまいりますが、午前中の議論を聞いておりましてあれですが、もう一度確認をする形で恐縮でありますけれども、そうすると、ガットの席上では八品目についてはやむを得ないということで、結果としては八品目についてはのんだ、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
マル優につきましてお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたが、このたびの考え方は、不正利用ということもさることながら、この十六兆に近い利子所得が、しかもこれは資産所得でございますから、どうして非課税でなければならないのかという問題意識を持ったわけでありまして、特に社会的な配慮を必要とすべき方々には新しい制度としてこれを改組することがいいのではないか、こう考えたわけでございます。
 それから、その際の高齢者の年齢のことでございますけれども、どうして六十歳としなかったかということ。実は老人福祉法など国の老人福祉に係るいろいろな制度の適用年齢が御承知のように六十五歳でございますので、ここで実は線を引かせていただいた、これは一つの選択の問題であったわけでございます。
 それから、ＮＴＴの問題につきましては、総理がただいまお答えになられました。
 資産課税につきましても、今総理のお答えがございましたが、もう一つ土地の評価についてのお尋ねでございました。
 相続税の場合には、地価公示価格との関連で申しますと、相続税は何しろすぐ課税をいたしますものですから、この評価をかた目にすると申しますか、値幅の下限に近い水準で評価をいたしております。
 それから、固定資産税との関連でございますが、固定資産税は毎年でございますが、相続税は御承知のようにそうではございません。それから相続税の評価額は毎年改めておりますが、固定資産税は三年に一度でございますから、この点にも幾つかの相違がございます。
 ただ、いろいろ公的な評価があって、その整合性がなかなかとれていないではないかということは、一元化というのは容易ではないと思いますけれども、整合性を何とかして確保するということについては、一層の努力が必要であるということは私どもも認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕