私どもの方は交付税を、国税三税の中からの収入を配分するという形において、貸すとか返すとかいう問題がずっと生じておりますので、私どもの受けとめ方は、一般財源として受けとめさせていただいております、ありがたく受けとめさせていただいております。
 ところがそれが、交付税の中にも、福祉に基金を積みなさいとか、国保の安定基金とかですね、そういうふうに最近ある程度条件がついてまいっておりますね。そのことがいい悪いは別にしまして、やはり基本的には私は、地域的に税源が偏在しているということを是正するということで、地方の受け方としては、一般財源化という形で何にでも使える、だから先ほど申し上げたようなそういう特徴のある地方自治体行政がやっていける、こういうふうに受けとめている。それの重要な財源としていただいているんだ、こう受けとめるのですけれども、そこに、ひもとは言いませんが、そういう条件が間々ついてまいりますと、それは差っ引きしていかなければなりませんね。その辺、私どもとしてはできるだけそういうことのないように、理解をしておりますような一般財源として交付税が、今回見ていただいているような、順次実情に合わせて増願していただけるような体制に進んでいただきたいということを念願しておるという意味で申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほどの小林町長の御指摘でも、公共事業、単独事業ですね、これは安易に地方債に頼るべきではないという御指摘がございましたし、これらもできるだけやはり交付税でやれるようになったらなという意見の開陳があったというふうに思います。
 同時に、よくこの委員会でも議論されるのですが、やはり特会へ直入をしていただければ、そうするとさまざまな問題が整理がつくのではないか、こういう議論があるわけです。つまり、譲与税のように交付税特別会計に直入すべきだという意見ですね。絶えずこの議論は古くて新しい議論なんですが、これに対する参考人の皆さんの御意見を聞いておきたいと思います。
私もお二方と全く同じ意見でございます。
 ただ、現在のように例えば地方交付税の交付税率が三二％であるということが適正かどうかとか、あるいは地方交付税というのは一体どのような特徴を持つべきなのか。大蔵省の「補助金総覧」には、補助金になっております。私が学会で補助金だというぐあいに言いますと、学会の席上から、それは補助金じゃないというような批判もございました。それを一体どのような性格を持たせるべきなのか。そして、今国庫支出金に限りなく近づいている。国庫支出金は一般財源化の中で地方交付税に繰り入れる、そのような形で地方交付税と国庫支出金というものが非常に歩み寄っている時代の中で、交付税というのは一体どのような性格を持たせるべきなのか。そういうことを議論しないと、今のままでいきますと、私は、来年度もし特例措置があったとしても、これはやむを得ないのではないだろうかというように思っております。ただし、後年度にきっちりと加算されるということの前提つきでございますが。
釧路港の被害でございますが、基本的には地震によりまして釧路港の東港区、西港区全域にわたりまして各地区で陥没あるいはクラック、あるいは岸壁のはらみ出し、そういうような状況が発生しておりまして、現在岸壁で申し上げますと、東港区の漁業埠頭というのがございます。その先端部の岸壁、これは矢板岸壁といって、鉄板を打ち込んだような岸壁でございますが、それが前へ真ん中ではらみ出しております。そういうところにつきましては、実は危険であるからということで漁船を着けるわけにはいき
ませんので、同じ東港区の中央埠頭、水深が同じ七・五メーター、五千トンクラスの船が着ける岸壁でございますが、そういうところにシフトして利用をしていただいておる、こういう状況になっております。
 それから、西港区の方では、先ほど来ございましたけれども、荷役機械が脱輪をしましたり、一部座屈をしたりしまして、現在四基、穀物の荷役機械は三基、それから石炭の荷役機械が一基ございます。それにつきましては、現在まだレールを本格復旧できておりませんので、荷役機械を固定したままで、現時点では二月十日に穀物の一号機、これは一時間当たり四百トンの能力があるアンローダーでございます。三基で千二百トン一時間に扱えるわけですけれども、現在一基しか復旧できていないという状況でございます。地元の方で合いろいろ対応を考えておりますが、二号機につきましてはこの三月いっぱいには復旧できるんではないか、一時間当たり八百トンの荷役ができる、こういう状況になるというふうに聞いております。
 ただ、一番被害の大きい三号機につきましては数カ月復旧の期間がかかる、こういうふうに聞いておりまして、その間荷役能力の不足する場合には、グラブといいまして、船舶のグラブバケットというふうなもので、そこに待機しておりますダンプトラックに穀物を積んでダンプトラックが運ぶ、そういうところで補っていこうという対応を地元では考えております。
 それから、石炭荷役機械につきましては、一時間当たり能力が六百トンということでございますが、被災を受けておったわけでございますが、この二月の中旬に復旧いたしておりまして、この二十日に石炭船、これはオーストラリアからの石炭、外炭を持ってくる船がほとんどでございますけれども、二十日の荷役には対応できる、こういうことで地元の方から聞いております。
 それから、さらに液状化等で段差のできたようなところにつきましては、被害が発生しましたその次の日以降、応急のすりつけといいますか、段差のできたところを土のうを積んだりあるいはアスファルトで段差を埋めていく、車が入れるようにする、そういう復旧をいたしたり、それからクラックが生じたところにつきましては、そういう埋め戻しをやりまして当面の港湾活動に対応する、こういう状況でございます。
 ただ、あくまでも当面の応急復旧を急いでやっておるということでございまして、雪解け後になりますと、また新たな被害が発見されるかもしれませんし、現在本格復旧に向けましてこの二月中旬、もう既に終わっておりますが、直轄災害の査定といいますかにつきましては、担当官を派遣しまして、既に現地からこちらへ帰ってきておりまして、これから財政当局と被害額を確定して本格復旧に取り組もう、こういうふうに考えております。
 それから、補助事業につきましては、地元の準備が、いろいろ設計等の準備が現在まだ最終的には整っていないということで、三月の中旬から担当官を派遣して災害査定に入る、こういうことで考えておりまして、それが終わり次第できるだけ早く本格復旧に入りたい、このように考えております。