これより請願の審査を行います。
 第二二号大阪国際空港の安全確保等に関する請願外五十三件を議題といたします。
 本日までに本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会において協議いたしました結果、第五三九号地方バス路線運行維持に関する請願及び第一六七七号首都圏の鉄道高架線化促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二号大阪国際空港の安全確保等に関する請願外五十一件は引き続き審査を行うことに意見が一致いたしました。
 以上理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
四番目は、船員労働安全衛生に関する法制の整備でございます。これにつきましても今後の一つの大きな課題として真剣に取り組んでまいらしていただきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
いまお答えいただいたように、四日以上の災害で大体陸上の三倍、それから死亡災害だと十三倍ということで大変高いわけですね。ですから、いままでのだんだん下がりてきたものの数字も御発表いただいたのでわかるんだけれども、それでも高いんで、今後もさらに災害を減らすようにやっていただかないといけないんで、具体的にどういう対策をお持ちで、どんなことをおやりになろうと考えているのか、その辺少し聞かせてください。
失礼いたしました。
 死亡は、やはり五十二年度の発生千人率の比較で申し上げますと、船員が一・三、それから陸上の貨物取扱業が〇・三、それから全陸上労働者が〇・一ということでございまして、事死亡に関しますれば、船員の場合が陸上の貨物取扱業者の約四倍、全陸上労働者に比べますと約十三倍というような状況でございまして、死亡につきましてはやはり職場の環境上死亡率が最も高いという状況でございます。
お答え申し上げます。
 統計結果が出ておりますのは五十二年度の船員の災害の発生状況でございますが、当該年度におきます総件数は一万五千二百三十一件というようになっております。これを過去の災害の発生状況と比較いたしますと、五年前の四十七年度では二万二千百九十六件でございます。さらに十年前の四十二年度では二万六千七百五十二件でございまして、仮に四十二年度を一〇〇といたしますと、四十七年度では八三、五十二年度では五七というようになっておりまして、船員に関する災害の発生状況は着実に減少はいたしております。
 しかしながら、ただいま先生から御指摘がございましたように、船員と陸上との災害の状況を比較いたしてみますと、四日以上の休業の災害につきまして陸上労働者と比較をいたしてみますと、これは五十二年度の発生が千人に対して幾らかという比率でございますけれども、船員の場合が約二七％、それから陸上の貨物取扱業に関する人、端的に言えばトラックの運転手の方々でございますが、これが船員とほぼ同様の二六・六ということでございますが、全陸上労働者の発生率は九・八ということでございまして、船員あるいは陸上の貨物取扱業者の発生率は全陸上の労働者に比べますと約三倍の状況ということでございます。したがいまして、船員局といたしましては、なお陸上の全労働者に比べまして船員の災害発生状況が高うございますので、今後一層船員に関して災害の減少を図るように諸対策を推進してまいりたい、このように考えております。
じゃあ選挙権の問題終わりまして、災害の問題を少し取り上げてお聞きをしていきたいんですが、船舶の災害、最近減ってきているということを私ども聞いているんです。それでもまだ陸上の災害と比べれば船の災害というのは非常に多いんで、実績をお示しをいただきたいことと、それから陸上との対比で、どのぐらいまだ陸上と比べて高いかということを聞かせていただきたいんですが。
相談はいたしますけれども御返事ができないって、そんなことありますか。三日なり五日後に結論を持って来いと言っているんじゃないんだよ。きのうきょう始まったことじゃないんだから、もう大分古い歴史があるんだから、そういう点に立って、いままで検討します検討しますと言ってきたんだから、今度はその御返事だけでは済まないんです。だからそういう点でお帰りになって御相談をしてください、そしてその相談の結果、結論はいつごろ出しまして、そしてこういうことにいたしますというこれからの転がしていくプロセスについての御返事を文書でよろしいからいただきたい。そのくらいの約束ができないはずはない。
それじゃ時間がもったいないから、検討なさっていつごろその結論が出ることになるかということを、後でよろしいですから、少なくともそちらの責任ある人の中で相談をして文書で御返事をいただきます。その点お約束してください。
コンピュータープログラムを著作権法の保護する著作物として明確に規定をするということにつきまして、このプログラムの利用価値といいますか、使用目的というものが新たな経済財を生み出す、そういう利用方法に貢献するものでありますから、そういう意味では伝統的な著作物、音楽とか小説とか、そういったものと利用形態あるいは利用価値がやや異なる、そういう意味でコンピュータープログラムを著作権法の保護する著作物として規定するということについては少し違和感があるかもしれませんけれども、しかしこのプログラムも音楽とかあるいはその他の伝統的な著作物と同じように人間の知的活動の所産であり、学術的思想の創作的な表現であるという点においては全く変わらないわけでありまして、そういう点で著作権法の保護する著作物に規定するということが適正であるということの結論に達しまして今回の法改正をお願いしたわけであります。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
諸外国の例も大体そうなっておるようでありますし、先ほどから次長が答弁いたしましたように、我が国の裁判所でもそのような判断をいたしておるということもありますし、あるいは先ほどＷＩＰＯといいましたかな、そういう国際的な機関でも著作権法の保護する著作物に明記することが妥当であるという意見も出ておるということもありまして今回の改正をお願いすることにしたわけでありますが、今回の改正によりましてプログラムの保護が法律上明確になりますこと、それからプログラムの特性に応じた規定も著作権法の中に書き加えられたということでございますので、このプログラムの法的保護についての基本的な問題は解決をしたというふうに考えるわけであります。しかし、このプログラムの特性からいろんな問題が将来起こり得ると思います。したがいまして、この権利保護のあり方については今後とも国内的あるいは国際的な動向を踏まえながら中長期的な観点から検討を行ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。