私は一言も各省の縄張り争いという発言はしておりません。だからそれは、今大臣もマスコミのというお言葉がございましたが、本当にそうでなくて、大変難しい時代になってきたということだと思うのです。我々も外国から不法就労の人たちがこんなにたくさん来ると思ってなかったのです。そういうことでありますから、その対応についてそれぞれ各省庁が急いでいろいろな問題を考える、その中でとんだところにとばっちりが行くという趣旨で私は発言をしたつもりでありますので、両省でいろいろな意見を立てられると思うのでありますが、私の申し上げた趣旨を体して対処していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 もう時間があと二、三分しかありませんので最後になりますが、労働省はかって、つい最近でありますが、三十万人雇用開発プログラムというのを打ち出しました。そして、その中にミスマッチという言葉もあったのですが、そのミスマッチというのは果たして解決したかどうか。
 雇用促進事業団はことしの秋ですか雇用促進センターというのをつくりまして、各県段階でセンターをつくっていこう、こういう計画ですね。だから、目の細かい人を集めようという情報を掘り出そう、私はそれは非常にいい傾向だと思うのです。ただ、そういう場合に、従来、ミスマッチのときにも出たのですが、広域職業紹介というものがおざなりになるのではないか。各県段階で鋭く掘り起こすということは非常にいいけれども、逆にその情報を広い意味で紹介ができるようなことになるのかどうか、それがうまくいくのかどうかという一つの心配なんですが、そういうことの心配があるわけでございますが、その点について労働省の見解を求めて質問を終わりたい、こう思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、在日韓国人の永住者の問題につきましては、特別な配慮をしていくべきであるということは当然だというように考えております。
 いずれにいたしましても、外国人労働者問題が本当に所期の目的を達するような方向で、法務省、労働省、警察庁、外務省等々関係省庁などで十分なコンセンサスを得ながら、その実効が上がるような方途を見出していかなければいけない。一部マスコミで取り上げておりまするような各省の縄張り争いなんというけちな考えは私どもは毛頭持っておらないわけでございまして、そういう観点に立って対処してまいりたいと考えます。
この問題で少し時間をとり過ぎましたので、これで終わります。
 両省に要望を申し上げますが、今お話がありましたように、東南アジアの国々からもたくさん不法就労してみえる方もお見えになります。さりとてその問題を放置するというわけにはいきませんし、またそれらの方々の対応というのも十分対策を立てていかなければいけないと思います。
 ただ、ここで私が申し上げたいのは、そういう問題の中から派生をしてきて、せっかく在日韓国居留民団の方々が平穏な市民生活を送っておみえになるところにいたずらに不安感を与える結果が招来しないように、強くその件だけを要望しておきたいというように思うわけであります。これは強く要望をして、ひとつ大臣からいま一度この問題についての見解を賜りたい、こう思います。
最近の不法就労者の増大というふうな現象につきまして、法務省、労働省を問わず、これは共通の一つの問題点として認識をいたしているところでございます。
 その対策その他今後合法非合法を問わず外国人労働者というのはふえ続ける傾向にございますが、それに対してどのような一つのルールを考えていくかというふうなことはやはり非常に重要な国民的課題であろうとも考えるのでございます。この点は両省の間で意見をすり合わせまして、十分にお互いが協力し合えるという体制をつくることが私どもの念願でございます。その線に従いまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
今法務省の方から、現行の法律で十分できるというようなお話、そして多分入国管理についていろいろな注文をつけられるならば法務省としても考えるというようなことを言っておみえになるわけでありますが、この点は非常に重要な話だと思うのですが、労働省の方は今の答弁についてどうお考えになられますか、お伺いします。
結論だけ申しますと、できると思います。ただし、ただし書きをつけて恐縮ですが、労働政策的観点から労働省が多大の御関心を持たれ、何らかの政策の指針を与えられれば、我々も十分考えるべきであろうと考えております。
それではお答え申し上げます。
 これは、先ほど申し上げましたように白地に絵をかく場合であれば、もっと違ったものがかけると思いますけれども、何といいますか白地にかくとすれば、恐らくＥＣ型付加価値税のようなものが国際的なスタンダーズという点でも採用する場合によろしいのではないかと思っておりますけれども、ＥＣ型に近いものであった売上税が廃案になって、その経緯から次のベストは何かということを検討した結果、帳簿型の課税ということに落ちついてきたわけですが、ただ帳簿型の課税方式、純粋な帳簿型から見ますと、またいろいろ今おっしゃったような修正箇所があるのかもしれません。ただ、これはいろいろな経緯でそういうふうになったということでございまして、私も法案を何度か読みましたけれども、何というのか別にふできなものであるというふうには特に思いませんでした。
 いろいろ制度上改善すべき点があることは確かですけれども、それはだんだん改善可能であろうというふうに私は実は思います。
 それから、事務負担の点がいろいろと問題になっているようでございますが、これはどうも私の見るところでは、消費税は新しい租税ですのでいろいろとわかりにくい点はございますけれども、法人税や所得税の方がもっと複雑なのではないかという感じを私自身は持っております。
 それから、納税義務者に配慮し過ぎではないかということでございますが、これは昨年の経緯なども考え合わせてこういうところに落ちついたのであろうと存じますけれども、この点は実施に当たって、転嫁が十分に行われるように、他方では過剰な転嫁が行われないようにということを十分に配慮していく必要があるというふうに私も思います。それで、この点は、通れば恐らく何といいますか、いろんな問題が出てくると思います。既に現在いろいろな本が出版されておりまして、私が見ただけでも随分たくさんあるという感じを持っておりますけれども、そういうようなものを通じて徐々に納税者の間にいろいろな知識が普及しつつあるのではないか、むしろ納税者となるべき方々は現在対応態勢をとりつつあるのではないかという感じもいたします。
 ですから、一たん採用した後でいろいろ……