総理にひとつお尋ねしたいのですが、ここ二、三日の新聞を見ますと、総理の地元の島根あるいは鳥取におきまして、宍道湖・中海の水質保全という点で大きな住民運動が盛り上がっております。
 こういう中で県や市町村当局、行政当局もその扱いに大変苦慮しておるように思われますが、こういう点で、三十年の経過があったということは事実でありますが、国として大幅な見直し、軌道修正をすべき時期に来ておるのではないか、このように思いますが、これについてどうか。特に総理は松江中学の出身でありまして、恐らくこの宍道湖で泳いだ体験もあるのではないか。本問題の対応いかんによっては総理の「ふるさと創生論」の真価が初めて問われることになるのではないか、こう思いますが、「ふるさと創生論」と絡んで総理の所見をひとつお尋ねしたい。
お答えをいたします。
 干拓地の造成、宍道湖等の淡水化による干拓地及び周辺耕地に対するかんがい用水の安定的な確保を目的として進めてきたことは御承知のとおりでございます。特に、経営規模が小さく平たんな農用地に乏しいこの地域において、干拓地を活用して高生産農業を可能とする、あるいはまた周辺農地にかんがい用水を安定的に供給するという意義も持っておるわけでございます。
 しかし、今おっしゃるように、非常に難しい局面を迎えておるわけでございまして、現地の県側の集約した意見を昨年来求めておるところでございます。近いうちにそのことが我が省にはね返ってくるということを期待しておるわけでございますが、現在はそれを待っておるという状況でございます。
私は、今非常に山陰で問題になっている宍道湖・中海の干拓事業について総理と農相に所見をひとつお尋ねしたい。
 この中海・宍道湖の干拓事業は昭和三十八年着手以来二十数年を経過して相当な進捗を見ていますが、この間、農業をめぐる情勢もまた非常に大きく変化をしております。さらに現在この淡水化について、ヤマトシジミを初め生態系の破壊あるいは全国有数の汽水湖の水質保全の立場から大きな住民運動、反対運動が展開をされておる。県の景観条例の制定要求には関係十市町村の住民の過半数が賛成をしている。また、松江商工会議所の会頭を初め、広範な層が淡水化に反対を表明している。ここ数日もいろいろ住民の動きがあるようでありますが、こういう大きな変化の中で、中海干拓事業の持つ今日的な意義は一体何なのかということを簡潔にまず担当農相からひとつお尋ねしたい。
昭和五十七年でございましたか、農協中央会におきましては五カ年間、米のコストダウン二〇％の計画を発表した経緯があったかと思います。それがどの程度の実効を上げたのか、またあの時代と今日の時代にどれだけの対応の仕方の変化があろうか、こういうようなことで生産者団体がいろいろまた汗を流して考えようという機運があることを私も承知をいたしております。
 一方、行政といたしましても、当然のことながら、今御指摘のありましたようなことについて、稲作の再生産のための資機材、資材、機材、そういうことについて考えていかなければいけませんし、また業界に指導もしていかなければなりませんし、同時に土地改良、いわば基盤整備、このことにつきましては、六十三年度予算におきましても、政府原案におきましてもまずまずの成果を盛ることができた。まだ通っていないわけでございますから、本当の成果はこれからでございますけれども、予算原案に盛ることのできたそれを見ますと、まずまずの成果を上げ得たのではないか、さらにその方向で全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
日本農業を考えますと、外圧に適切な対処をするということが今非常に大事でありますが、もう一つは、国内的にはやはり消費者、国民のコンセンサスを得るということが非常に大事であると思います。そのためにこの農産物の内外の価格差を縮小するということが大事でありますが、米もコストダウンをやはりそういう意味では考えなくちゃならない。農家自身も努力をいただくと同時に、政策の面でも、輸出をする農機具、肥料、農薬が安くて、国内で買う農家のこれらの資材が非常に高いという問題がありますが、これをひとつ極力輸出価格に近づけて縮小する、値下げを図るということと、もう一つは、土地改良や基盤整備というものはどうしてもコストダウンの非常に大事な基本であると思いますが、これらに力を入れる必要があると思いますが、これについてひとつ農相の見解をお伺いしたい。
今回こういう事件が起きまして、外交官も非常に一生懸命やっている方も多いわけでございますので、そういう意味で皆さんも含めて大変残念に思っておられると思うのであります。
 こうしたモラルの低下が起きました背景には、一つは、国際関係が非常に頻繁かつ複雑多岐にわたるにつれまして、昔のように外務省だけが国際関係をやるというのではなく、内閣の各省も、大蔵省あり、また通産省あり、防衛庁あり云々というようなことで、何か外務省がこれはおれのやる仕事だというところが次第に危うくなっているような感じもあるのではないかと指摘する方もあるわけです。英語ではモラルとモラールというのは、道徳と士気というのは非常に似たような言葉でございますが、士気が低下するからまたモラルも低下するということもあるのじゃないかと思うのでございます。
 そこで、外務省というのは単に日常業務に追われるのではなくて、やはり日本の外交路線を積極的に展開していくというところに初めて外務省の新たなというか、当然のことでありますが、そこに他の省にない一つの大きな使命があるのではないか、こんなふうに思うのです。何かもう日米関係という枠内だけに安住していればいいということでいきますと、今のようなことになるのではないかと思うのであります。そういう観点からいいまして、先般外務大臣は、秋の国連総会に、予定されておりましたのに欠席されました。またＧ７、今日日本の経済力がこれだけ大きく比重を占めておる際、特に金融、通貨の問題が取り扱われます、世界の情勢を大きく左右するであろうというＧ７に大蔵大臣が欠席する。こういうことが相次いでまいりますと、これはもう世界は、日本は一体どんな国なんだというふうに思っただろうと思うのでございます。こういう点から見まして、やはり外務大臣はいかなる事態があっても外交は私の責任だという気迫で当たらない限り、外務省の士気の低下というのは当然起こるべくして起こったと言ってもいいと思うのでありますが、外務大臣、こういう点いかがでございますか。