今に至りますも米軍の敷地に対してＮＨＫの方がお入りになれないということの背景には、先般来申し上げておりますように、受信料の法的性格をめぐる日米間のこれまでの議論がまだ決着を得ていないこと、さらに申し上げますれば、米側の中に実際上はＮＨＫを見てないのだからそのような受信料の支払いには応じられないという感情論が一部にあることも事実でございますが、私どもはそこは、第一にこれはＮＨＫとの受信契約に基づきまして受信者が支払い義務を負っておりますいわばＮＨＫの維持運営のための分担金的なものであるからということを説得しておりますし、またＮＨＫ受信料の性格というものは、見る見ないにかかわらずＮＨＫの放送を受信できる受信設備があればこれはすべからく払わなければならないものであるということを強調しております。私どもは、立ち入りの問題も含めまして、今後とも粘り強く米側と話していく所存でございます。
先ほど外務省からもお答えがございましたように、この問題は基本的に地位協定上の租税公課の解釈をめぐる問題であるということでございますから、そうであるとするならばこれはやはり外務省が所管される問題でございまして、私の方がやるべき問題ではないということでございます。ただ、御趣旨はよくわかりますので、決して逃げるわけではございません。私の方が主宰して関係省庁と話し合うべきかどうかということ、これまた事務方とよく話し合ってみなければわかりませんが、御趣旨はよくわかりますので検討させていただきたいと思います。
長官、これは当然まとめて払うべきなんですよ。これは沖縄の那覇基地で事実があるのですよ。この基地内に、もう貸さないという地主がいて、そのために通行券、最初パス券を持っていたが、自分の畑の中に行くのに通行券が要るかということで今自由に入れるようになっているのですよ。これが那覇自衛隊基地。ですから、政府が努力すればいわゆる無記名の、ＮＨＫならＮＨＫが書いたパス券を持っている人であれば入れるという道を開くということは私は可能だと思うのですよ。だから、長官、関係省庁と一応打ち合わせをされて実現できるように、パス券さえあれば入れるのですよ、パス券がないともちろん基地内に入れませんから、そういう方向で努力して国の財産をふやすように努力してほしいと思いますが、長官、いかがですか。
お答えいたします。
 今外務省から話がありましたとおりでございまして、ＮＨＫとしましても放送法に基づきまして受信料の契約ないし納入をお願いしてきているわけでございますけれども、今話がありましたよううに、基地内の立ち入りが事実上できていないという状況でございまして、現時点ではほとんど徴収ないし契約はできていないという状況でございます。
五十四年三月十六日の逓信委員会で今のような見解が述べられているのです。それから一歩も進んでいないのだ。だから、ＮＨＫは事実上入れませんから、払ってくれと手紙を送るでしょう。それはあなた、どうにもならぬですよ。だから、これは企業に任すことはできぬわけなんです。ですから、政府が進んで取るべきものなんです、取ってもいいということを言っておるわけなんだから、しかし、今おっしゃったように、アメリカは基本的な態度は変わっていない、地位協定に基づいて税金を別に考えているから。しかし、徴収することについて、払ってはいけないということは別に米軍人や軍属に通達はしていない。だから、みずから取りなさい、ただし基地には入っちゃいかぬと言うわけだ、これでは取るなということなんですよ。郵政省の方では、今までのようなあの制限下でＮＨＫは幾らくらい徴収したか、何か知っていますか。
私も、周りの子供に大変悪い影響があって授業を妨げるような場合に、出席停止が全部悪いというふうには思いませんが、やはり慎重な態度で、教育的配慮を持って、しかも法で定められた手続によっての停止でなければいけないというふうに思います。
 ところで、私、初中局長に伺いますけれども、先日、横浜へ参りましたらお母さん方がこういうことを言っておりました。おまえ休んでいていいよ、卒業させてあげるからという例の話のことで文部省に電話をしたところが、文部省は、それは法に定めた出席停止というのがあるのだから違法じゃないのだと答えたということを私は聞きまして、実はびっくりしたのです。それと同時に、心配しましたのは、初中局長が二月十九日に教育推進懇話会でお話をなさっているのですけれども、そのときの記事が日本教育新聞に載っております。こうなっているのですね。「生徒指導問題の解決にむけ、出席停止の措置などの仕組みを活用すべきだとする考えを示した。」というふうに前置きで解説が書かれておりまして、これは初中局長自身のお話の要約ですから、このとおりおっしゃったのかどうか私わかりませんが、こういうふうに要約してありますね。「だが学校教育法では学校全体の生徒に非常に影響があるという場合には、その子どもに対して退学はできないので出席停止という措置を規定している。そうした全体のしくみを考えると、まだまだ学校としてとれる措置があるのではないか。」というふうに書いてあります。これを見ますと、活用すべきだというふうに大いに奨励していらっしゃる感じに受け取れまして、そのことと、文部省が、いやそれは法にあるのだからやればいいのだと言ったという、これはあくまでも伝聞ですけれども、そういうこととが何か結びついて、私非常に心配になりました。措置はあるけれども、見放さない教育ということをまず前提にしていかなければならないということですね。大いに活用せよなどと初中局長がもし奨励をなさったとしますと大変な問題が起きてくると私は思いますけれども、御趣旨はどういうことなんでしょうか。