避難計画は通常地域防災計画において策定されておりますけれども、災害対策基本法におきまして、国は、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、地方公共団体に対しまして、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとることとされております。
 消防庁におきましては、地域防災計画の充実を図るため積極的な見直しを推進しておりまして、島原市につきましても長崎県を通じて指導してまいったところでございます。
私は、今回の雲仙岳の火砕流のためにお亡くなりになられました四十名近い方々の御冥福をお祈りしながら、このような事態が再び起きないように、その原因の究明と政府の対応の問題点について質問をしたいと思います。
 私どもは、昨日七名の国会議員によりまして島原の現地を調査、視察をいたしました。関係自治体あるいは現地も近づける範囲で検分いたしまして、また被災者のお見舞いもしてきたわけであります。本当に大変厳しい状況であるし、大変な事態であるということで、私どもとしてもあらゆる知恵を絞ってこれらの対策を進めていかなければいけないと思うわけです。
 そこで、そういうことの中で、被災者対策あるいは避難者対策あるいは財政対策、いろいろな問題については同僚の田口議員から質問されますので、私は、なぜこのようなことが起きたのかということ、そういう観点に絞って質問をしたいと思うわけです。
 実はことしの三月十三日でありますが、予算委員会におきまして、私はこの問題で、二百年前のようなことが起きるのではないかということで質問をいたしました。しかし、当時の政府の答弁は、先生の御指摘の点でありますが、現時点におきましては御指摘のような大規模な爆発等の発生の可能性は低いものというふうに考えておりますという答弁を政府はされているわけであります。非常に、我々が恐れていたにもかかわらず、政府の認識は甘かったのではないかということを今ここで指摘をしなければならぬと思うわけであります。
 そういうふうな指摘をしながら、避難態勢の問題について質問いたしますけれども、そのときの質問でも、特別の避難計画を島原市ではつくっているし、いろいろな住民対策もやっているということでございましたが、そのことについて国会の答弁では、もう万全の対策をするとか十分連絡をとるというふうに言っておきながら、実際にはとれなかったということになっているわけであります。この島原市の避難計画などについて、政府としてはどういうようなかかわりをされてきたのか、まずその点についてお尋ねをいたします。
災害に伴います地方公共団体の財政負担についての御質問にお答えをいたします。
 お話のありましたように、被災地の地方公共団体にありましては、国庫補助金等勘案いたしましてもなお多くの財政負担が生じるものと思われます。したがいまして、自治省といたしましても、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況等を勘案いたしまして、交付税や地方債の措置を通じてできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
私どもに対する御質問、御指摘は二点ございました。
 一つは、災害救助に対する必要な装備品の充実の問題、それから第二が緊急動員態勢の問題でございました。
 装備品の充実につきましては、これまでも災害救助を行うために必要な装備品の充実については配慮してきたところでございますが、御指摘ございましたように、必ずしも十全だというふうにも申し上げられない状況にございますので、今後ともになお一層の配意をしてまいりたいと思います。
 それから、緊急動員態勢の問題でございますが、御指摘のとおり三日に、自衛隊法八十三条の規定に基づきまして災害派遣の要請がございました。十六普通科連隊等が出動したわけでございますが、その後さらに、事態の進展に応じまして東部方面隊、第一ヘリコプター団あるいは富士教導団から増援を行うなど、機動的な対応を行ってきたところでございます。今後、なお予断を許さない状況が続くと思いますので、各部隊と地元との密接な連絡を保ちながら十分な即応態勢を整えてまいりたい、かように考える次第でございます。
私は、二つのテーマについて通告をしておきましたが、地方交付税法六条三の二項に係る財源余剰の問題などの議論につきましては、先ほど来の委員の方の議論がございましたので、重複を避けたいと思います。
 それで、もう一つ通告をしておきました質問というのは、昨日も社会党の委員の方が参議院の方で質問されて、大蔵大臣答弁があったことにかかわる件でありますが、三菱商事のルノワールの絵画取引に係る十五億円のお金の問題です。このとき、参議院の方では国税庁次長より、安易に使途不明金扱いにしないように指導しているということとか、また、使途不明金の解明に全力を挙げるという答弁もあり、その後、橋本大蔵大臣より、使途不明金については不明朗な感じがするというお話等がありました。
 この間も国税庁が発表されたのですが、使途不明金というのは、今これは年々ふえているのですね。これは、特に私の地元なんかに中小業者の方が多いのですが、税の申告で、例えば下請、孫請ぐらいになってまいりますと、実際に親方が職人さんに払った場合とか、あるいは下請に払った場合なんか、それほどぎっちりした領収書があるとかいうことがないものですから、五万円、十万円の金でも税務署の方からかなり手厳しく、これどうなっているんだ、こういうふうになっているのに、大なるところについては、三菱商事クラスになると使途不明金など解明があいまいになってしまうということでは、これはなかなか国民の皆さんからすれば納得のいかない問題だと思うのです。そこで、やはり具体的に一つ一つの問題についての解明が大事だと思うのです。
 一つは、今回の三菱商事の十五億円の不明な問題についてやはり全容を解明するということと、また、この際、国税庁が発表しているような不明金がどんどんふえているという問題について、やはり徹底解明に取り組んで、使途不明を抜本的に減らす。そういう点で、大蔵大臣としてもきのうの御答弁の続きを私はきょうお伺いしておきたいのですが、大臣としてもやはりこの点については徹底解明をちゃんと指示をして進めていただくということが大事だと思うのですが、この点については、まず大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。