精神病の患者さんが、そして任意入院の形態をとっている患者さんが退院を希望された場合に一つ重要なことは、退院先の確保でございます。患者さんによりましては、退院先の例えば家庭ですとか住まいの問題ですとか条件がございますので、それを勘案して退院をさせるということでございます。精神保健福祉法の中にもそういう規定もございますので、患者さんから退院請求がございましても、七十二時間以内に限って、しかも精神保健指定医の判断によりまして、その退院請求をそのまま受けない場合がございます。そういうことも含めまして、実情を調査して適切に対応するように、こういうふうに申し上げたわけでございます。
重ねてお尋ねしたいと思いますけれども、これは通告をしておりません。今御答弁を伺っていまして思いましたのですが、任意入院の患者さんにつきまして、適切に退院に向けた対応をするように指導、こういう御答弁だったと思いますけれども、もう少し具体的に、適切に退院に向けた指導とはどういう内容を意味するのか。
 例えばこの病院、大和川病院は、福祉事務所ですとかあるいは警察ですとか、そうした行政機関を通じて入院される方が大変多いというふうに伺っておりますけれども、そういうことでありますと、例えば任意入院という形をとりましても、入院の経路でケースワーカーの方がかかわっておられたとか、そういうことも多々あるのだと思いますけれども、退院に関しましても、福祉行政がフォローアップするとか、そういうようなことも含めて適切に対応するという内容になるのでしょうか。適切な対応を指導ということにつきまして、もう少し詳しく教えていただければと思います。
大阪府からのこれも報告によりますと、大和川病院に入院中の任意入院患者約四百名のうち、本年の三月十九日から四月二十四日までの間に、四十二名の入院患者から退院の申し出がございました。入院患者につきましては、原則として患者本人からの申し出があれば退院が可能でありますので、病院に対しては、患者に対してその趣旨を改めて周知するとともに、患者からの退院請求について適切に対応するよう指導を行った、このように聞いております。
それでは、このことにつきましても、ぜひ、これから明らかになりました段階で私どもにもお教えいただき、改善の方向がきちっとする、あるいはこの病院に対する行政としての対処の仕方がきちっとするということがなされるというふうに期待したいと思います。
 もう一点、大和川病院につきまして重ねて御質問をしたいと思いますけれども、これも新聞等を拝見して報道に接しておりますと、大阪府は、現在、大和川病院に対して、患者さんの退院命令を出しておられる、ただしその中で、任意入院者のうち、医療保護入院ではなくて任意入院された方の十数人が退院希望を出しているにもかかわらず退院が実現されない、退院させてくれないという訴えが出されているというふうに報じられておりますけれども、これについて、障害保健福祉部としてはどのように対応されますのでしょうか。
本年の三月十九日以降、数回にわたりまして、大阪府の方で、精神保健指定医を同行して、医療保護入院患者の実地審査を行いました。また、病院職員及び入院患者からの聞き取りを中心とした調査を行っております。
 先生の御指摘のことについてでもございますが、そのような内容につきましては、少し総論的になりますが、職員からは、精神保健福祉法に基づく入院患者の処遇基準に関すること、それから入院患者からは、入院の経路、入院時の診察、それから今御指摘ありました告知の有無、通信、面会などの処遇に関する事項に加えまして、個別カルテでの確認も行ったと聞いております。
 いずれにつきましても、調査がまとまり次第御報告を申し上げます。
そのことにつきましては、それでは事実関係が明らかになりました段階でぜひ公開していただきたいと思いますが、精神病院に関連しまして、もう一点お尋ねしたいと思います。
 精神保健福祉法では、患者さんが入院される際に、例えば退院の申し出ができるというような告知、あるいは入院期間中の自由権の確保と申しましょうか、信書ですとか通信ですとか、そうしたようなことが知らされるということになっておりますけれども、大和川病院で実際にどういう告知の内容がされているかというようなことは調査をなさっていらっしゃいますでしょうか。
 行政監察局が、大和川病院ではございませんけれども、昨年でしたでしょうか、出されました報告書によりますと、告知はしていても文書上そうした内容が含まれていないとか、さまざまな問題点が指摘されておりましたので、この件につきましてもあわせて質問をいたします。
現時点の大阪府からの報告によりますと、大和川病院には、常勤の精神保健指定医一名と非常勤の精神保健指定医二名がいると聞いております。現在、先生今御指摘のことにつきまして、大阪府が当該病院に対して行った調査を取りまとめているところでございまして、その調査結果により事実関係が明らかになるものと考えております。
全く信用できません。この小甚ビルという会社は一体どういう会社か。資本金わずか四千五百万円の不動産会社、従業員たった一人、本社事務所はどこにあるかというと六本木のマンションの一室、所有者は兄の小池隆一、総会屋ですよ。こんなことを調査もしないで二百億円以上の融資をする、そんなことが第一勧銀としてあり得るんですか。絶対信用できませんよ。とんでもありません。
 今、検察庁は野村の関係者及び小池兄弟を逮捕して調べていますね。私は法務省からその逮捕状の被疑事実の要旨を受け取りましたが、そこでははっきりと被疑者小池隆一及び小甚ビルディングの代表取締役である小池嘉矩は、いいですか、お互いに相共謀して野村証券から不正な利益の供与を受けたという商法違反の犯罪で捜査され、関連してあなたの方の関係者も捜査を受けているんです。共謀なんですよ。犯罪の共謀と認定してやっているんですよ。そういうことをはっきり認識しないで、今どうして責任をはっきりさせることができますか。
 はっきり言って、総会屋親族企業を通して、総会屋が野村証券に対して三十万株を所有し、大株主の地位と総会屋の地位を利用して不正な利益を得たという、この黒い事件の資金的黒幕が結果として第一勧銀であったという事実は動かしがたいですよ。この事実だけは結果として認めますね。頭取、どうですか。結果として明らかでしょう。