私も、これはやはり原子力、特に安全についての作業というものがどのように行われているか、そして、それを貫いている思想というものはどういうものであるかということについては、やはり広く国民の批判にたえるようなものであってほしいというふうに思いますので、このような企画はこれからも毎年ずっと続けていただくように、特に私の方からも希望を申し上げておきたいというふうに思うところでございます。
 ただ、原子力の問題について、そして特に安全性の問題についてということになりますと、これはやはり国内におきましてもいろいろな意見があるところでありまして、私もこれを読んでみて、御苦労は多としながらもいろいろな感想もございますし、それから注文もあるわけであります。それで、私、この内容にわたりまして、これから若干の質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず、この原子力安全委員会ができて委員会の位置づけをどのように考えていくかということにつきましては、安全委員会をつくるというときから国会の内部でも非常に多岐にわたる論戦がありました。特に、この安全委員会をどのように位置づけていくか、つまり、安全委員会については独立した行政機関としてこれを位置づけるべきではないかというような意見さえあったわけであります。他の国家機関とかなり独立した、独立性を持った委員会にすべきだという意見が非常に強くありましたし、また、その当時の委員会の附帯決議の中においても、できるだけ独立性を保っていくというようなことがこの委員会の性格として要請をされていたのではないかというふうに思ったわけであります。それで、この白書の中でその部分はどのように取り扱っているかという点について、これは読んでみたわけなんでありますが、その点についてはきちんとした位置づけについての記載がどうもないような感じがするわけでありますが、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 安全委員会がスタートいたしましてから、私たちはぜひともこの白書のようなものを出したいと思っておりました。それは、私たち安全委員会に与えられた責務を私たちがどのように果たしておるかということをできるだけ客観的な事実の記録として残しておきまして、それを国民の前に示すのがやはり私たちの務めだと思いましたので、ごらんくださいましたらわかりますように、これはできるだけ客観的に事実を収録してございます。どちらかといいますと学術論文的なところもあろうかと思いますが、これはそういう趣旨でございまして、スタートして間がないときに、私たち自身がこれを評価するということは非常に困難であるというのが一つでございます。そうこうしておるうちにＴＭＩ事故が起こりまして、計画はだんだん延び延びになってまいりまして、ようやくことしの三月末、ちょうど二年半になりますが、それまでの記録を一応、先ほど申しましたように客観的に事実としてまとめてまいりました。
 それから、毎年出すかどうかということでございますが、私たちは、続いてこれを出す考えでございます。
運輸省はこの問題についてやはり検討すべきだということをおっしゃったわけですから、私は、このことを真剣に考えていかないと同じことを繰り返す、こういうことになると思うので、ぜひ検討していただきたいのであります。
 時間の関係で、これから私は私鉄大手の経営姿勢の問題についてお伺いをしたいのであります。
 関東の私鉄は土地、関西の私鉄は球団ということがよく言われます。皆さんの方の「大手私鉄沿線外商品土地保有状況」というのがございますが、これを見ますと、確かに関東の私鉄は軒並みに土地を買っておる。大変な土地を持っておる。関西はまた、土地はないが球団ばかり持っておる。野球に非常に熱心、こっちの関東の方は土地あさりに一生懸命、こういう陰口がよく言われるのですが、なるほどこの保有状況を見ますとそうなんです。
 そこで、経営姿勢についてお伺いいたしますが、この高度成長期に大量に購入した土地が現在売買不可能な不良資産となって各私鉄会社が抱え込んでおる、とれが大きな金利負担となって経理を圧迫しておるのではないか、こういうふうにも思われるわけであります。その結果、ツケが鉄道部門にしわ寄せされて運賃の値上げに連動するのではないか、これは内容を見るとそういうふうに思わざるを得ないのであります。
 参考までに申し上げますと、大手十四社が不動産会社を経営することは、いろいろございましょう。しかし、そのよしあしは別にいたしまして、大手私鉄の土地の保有面積は現在一億八千三百十七万平方メートルでございますが、この一億八千三百十七万平方メートルの三五・二％に当たる約六千四百万平方メートルの土地が沿線外であります。皆さんの私鉄の沿線にあるのではないのであります、沿線外に保有されておるという事実があります。たとえば京王、京成、これは御承知のように関東地区であります。関東地区の私鉄会社でありますが、京王は北海道などに三百三十二万平方メートルの土地を持っておる。京成は、そこにいらっしゃいますが、宮城県に七百十三万平方メートル、長野県に三百三十一万平方メートル、このように大変遠いところに土地を保有しておられる。今回おいでいただいておりませんが、東急も九州や四国というところに土地を持っておるし、南海は四国に土地を持っておる。これはこの一覧表を見れば明らかになっておるのであります。経営内容が非常に悪いと言われる、さっきもお述べになりましたが、京成電鉄がどうしてこういう遠隔地にこういうものを取得しておるのか。しかも、これは現在では明らかに不良資産と思われる。そういうものを持って大きな金利を払うというようなことが今日経営危機の最大の原因ではないだろうか、このように推測されるわけであります。したがって、公益事業者としての経営責任、社会的責任というものはこの一事をもってしても免れないと思うのです。このような不良資産にかかるところの諸経費、金利、そういう営業外の費用というものが鉄道部門にしわ寄せされておるとは思われない、というよりも思いたくないのですが、運賃の値上げ申請時にそういうものについて運輸省は厳重な査定をしておるのかどうか、そういうことについてどういう考え方を持っておるのか。また、小田急も沿線外に五百十六万平方メートルの土地を持っておられる、こういうことは一体どういう理由だろうか、それが現在の私鉄の経営に大きな影響はないのか、この点をひとつお伺いしたい。