対馬先生の御質問につきましては、ただいまの大臣の答弁に尽きるわけでございますが、あえて補足さしていただきますれば、この石炭政策をやっていく場合のエネルギー政策上の位置づけ、それを中心として、そのエネルギー政策が及ぼすべき地域社会への影響あるいは雇用に対する影響、当然これは配慮すべき問題だと我々は認識しております。
 エネルギー政策上一番重要なことは、安定供給の確保ということでございまして、現在、国内炭につきましては、一般炭供給の約半分は国内炭に仰いでいるというような事実もございますし、特は北電あたりは、山元発電ということで非常に国内炭に依存しているという現実もございます。
 また、今後海外炭の輸入がだんだんふえてまいりますけれども、海外炭を輸入する場合に、やはり開発に参加していくということでございまして、その場合に日本で技術を持っていく必要がある。現在、海外炭の開発には十八件参加しておりますけれども、国内に炭鉱があるということが一つのベースになっておるわけでございまして、そういう技術の温存等も考慮すべき問題だろうと思っております。
 そういうことで、御指摘の点を踏まえて、今後検討さるべき八次政策に反映してまいりたい、そういうふうに考えております。
大臣から極めて明確なるお答えがございましたので、そのとおり私も受けとめておきます。
 したがって、単に政府におぶさる、頼るということではなくて、やっぱりみずからの経営自立を、はっきり基盤を確立して、そして自助努力によって、もちろん基本でありますけれども、政府の課題として、今私が申し上げましたように、地域社会そのものが壊滅をする、そして雇用確保とやっぱり国内資源の確保というこの観点で大臣も八次政策にこれから取り組むと、特に高島炭鉱においてはそういうことのないように踏まえて対処したいということですから、そのように私も理解をいたしますし、また確信ある大臣の答弁に対しては深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
 エネルギー庁長官、石炭部長もおりますので、今までも柴田エネルギー庁長官、高橋部長を中心に、石炭政策がこの方針を踏まえて大変努力をされております。これを多といたしますので、したがって、これから八次政策をつくる場合にも、今大臣がお述べになりましたけれども、その点をひとつ十分に踏まえて八次政策のこれからの対応をしてもらいたい。こういうふうに考えますので、この点、長官ひとつ御答弁がございましたらお伺いしたいと思います。
ただいま局長の方から二十五回という御答弁を申し上げたわけでございますけれども、これらにつきましてはことし――ことしといっても五十九年でございますが、五十九年の有明の災害発生以降でございますけれども、四月ぐらいからやっておりまして、当時一月の時点におきましてはもう全く他の炭鉱には余裕がなかったというのが現状でございます。
回数は別にして、私は一月から三月、この災害が発生している四月二十四日の時点まで、やっぱり高島炭鉱の巡視についてはちょっと手を抜いた感があるんじゃないかということを申し上げましたね、私はここで。そのときに島田福岡監督局長は、いや決して手を抜いたわけではないが有明災害というものに重点を置いたことは事実でありますということを客観的に申しておりました。そういう意味では、それはだめだと私は言っているのではなくて、有明災害にかなり、災害原因の早期究明、また事後の災害対応のためにそっちに専念した感があったのではないか。ただ回数として今局長は五十九年二十五回と言っているわけですが、回数を言っているのではなくて、一月から四月までの災害発生時の間に、問題点としてやっぱり点検というものが十分であったかどうかという点に私は疑問を感じますね。むしろその点を率直にひとつ聞かしてもらいたいというふうに考えます。この点どうでしょうか。
先生の御指摘の点でございますけれども、有明災害の発生当時、捜査のために監督官を一時的に割かれたことがございましたけれども、五十九年度当初におきましては検査、指導につきまして各炭鉱とも変わりなく毎月一回以上の割合で巡回、総合、特定、追跡等の検査を実施しております。
 高島炭鉱におきましても、昭和五十七年が二十五回、五十八年が二十四回、五十九年が二十五回でございます。
今、佐世保関係を四名だと言いましたね。そのうち二名が保安監督官である。こういうことですが、私は率直にここで申し上げたいことは、やっぱり有明災害にどうも重点を置かれて、監督局と署として、有明災害が発生しておったからここに重点をかけるというのは私はよくわかったんですが、実際にこの高島炭鉱の監督の点検はどういう状態でなされておりましたか。これをちょっとお伺いします。
現在、福岡鉱山保安監督局の職員の総数でございますけれども、八十二名でございまして、監督官が四十二名おります。この内数でございます。それで、佐世保鉱山保安監督署でございますが、現在四名を配置いたしておりまして、そのうち二名が監督官でございます。
時間が予定より大分おくれているので、進めます。
 資料を配付させてもらいたいのですが、御了解願います。――配付された資料を見てあれしましょう。ここで今議論をしておりますウイメックス、全世界軍事指揮統制システム、防衛庁が技術情報資料月報二百三十六号にこのように書いています。
  ＷＷＭＣＣＳは、大統領、ＮＣＡ（国家軍事司令機構）、ＪＣＳ（統合参謀本部）を支援するとともに、核攻撃部隊の指揮・統制に関し、責任を有する統合軍及び特定軍司令官（米大西洋軍司令官、米太平洋軍司令官、在欧米軍司令官、米戦略空軍司令官）相互の通信を確保する。
 更に、ＷＷＭＣＣＳは、偶発事態や非常事態に対処するための核攻撃計画、すなわち「単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）」の統制と実行に関しＮＣＡを支援する。なお、ＳＩＯＰには戦略及び戦術核攻撃の目標がすべて網羅されている。
このようにまさにウイメックスは、第一の任務というのは、大統領の核攻撃指令、これを全世界に伝達するということが第一任務である。このことがこれによって明らかになっている。この事実は、防衛庁が出している資料の中から私は引いたのですから間違いないと思うが、間違いありませんね。