いま前田局長が答弁いたしましたが、日本の司法制度というのは、常識的に見て三審制度というものが非常に入念に行われていると思うのですよ。そういう制度の中で確定判決を受けたのですから、したがって、再審決定があっても、再審が決定したのであって、まだ裁判の結論が出たわけではございませんので、日本の基本的な司法制度というものは大切にせにゃいかぬ、私はそう思います。
 同時に、人権の問題というものもまたきわめて重大な問題であることも事実でございますが、いずれにせよ、再審問題というのはマスコミも非常に大きく扱いますし、再審になったら無罪だと思う人も確かにあるかもしらぬ。また、そういう例もなきにしもあらずでしょう。ただ、司法制度の根幹を大切にするということからいきますと、一審、二審、三審と実に入念な裁判を重ねていっているわけでございますから、それによって確定しているというその前提を、これはやはり制度の基本といいますか、憲法に基づくその基本というものを大切にするという観点からいくと、いま前田君がお答えしたようなことに私はやはり判断をすべきではなかろうかというふうに思います。
 いま横山さん、急に私がベテランだなんておっしゃるけれども、この前の委員会のとき、あなた、素人だみたいなことをおっしゃられたのだけれども、これは要するに、これこそ健全な常識で判断をすべきだ。その健全な常識というのは、日本における司法制度の歴史あるいは業績、これをトータルして判断をすべきだ、こう考えます。
これは法務大臣、ちょっと考えてほしいと思う。あなたもこの方面ではベテランで、全くの素人の法務大臣ではないのですから考えていただきたいのですが、再審開始の決定というものは本当に針の穴を象が通るようなことなので、そうめったにあるものではありませんね。その再審開始が決定した、再審公判が行われる、そして無罪判決が出る。再審開始をしたから無罪になるとは、だれも法律上は言えません。けれども、再審開始になったもので、もとの判決がそのままだ、それでよろしいというような事例はないと私は思っていますよ。社会では、再審開始になったのだから、本人はもちろん、関係者、検察陣、裁判所等も、この人は無罪の道が切り開かれたと思うのは当然なので、それが社会常識になっています。その人を刑務所で依然として死刑の判決を受けた被告人と同じ処遇をしておる。同じ処遇をしておるという点については、現行法がそういうふうな解釈であるとするならば、これはいささか社会常識を欠くのではないか。過去は再審開始がそうあったものじゃないのです。最近きわめて多いのですから、この機会に健全な社会常識、一般的な認識に沿ってその処遇について若干の改善をする必要があるのではないかと思いますが、法務大臣、いかにお考えになりますか。
御指摘の点につきましては、いま横山委員も仰せになりましたように議論の存するところであろうと思いますけれども、先ほど横山委員も御引用になりましたように、従来の私どもの考え方、また具体的に現に裁判が行われております財田川事件あるいは免田事件につきましても、裁判所の見解とされまして、再審開始決定が確定したといっても、前のといいますか確定判決自体が失効するわけではないという解釈が示されておるわけでございます。このことは、詳しく申し上げるまでもないと思いますけれども、従来から申し上げているとおりでございますが、再審開始になった場合に、もとの確定判決の効力はどうなるか。消滅するということについて、そういう規定はもちろんございませんし、刑事訴訟法の四百四十八条二項を見ますと、再審開始の決定があったときには刑の執行を停止することができるというふうに書いてあるわけでございまして、そのことからも、逆に判決は消滅しないということが前提で、しかし消滅しないことを前提としてその執行を停止することができるというふうに書いてあることからも明らかであるというふうにも考えられるわけでございます。
 また、再審後の裁判で、どのような裁判になるかはわかりませんけれども、その裁判で仮定論として無罪の判決があった場合にどうなるかという問題もあるわけでございますが、やはり確定判決があって、その効力が存続するというふうに解されます限り、直ちに拘置が解かれるというふうな制度には現在なっていないわけでございまして、その当否については御議論があろうかと思いますけれども、現行の制度上はそういうふうになっていると申し上げるほかないわけであります。
総理の前橋での御発言は私も新聞で拝見をしただけで、まだ総理から内閣としても勉強しろといったような御指示は受けておりません。御指示があればその段階で検討をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 従来の政府の見解も、いわゆる公式参拝については、合憲であるとか違憲であるとかということは断定をいたしておりません。ただ、違憲の疑いを今日なお否定し得ないから、事柄の性質上、非常に重要な問題だから、閣僚の公式参拝は差し控えてもらいたい、これが政府の見解で、憲法解釈としてはこれは甲論乙駁があることは御案内のとおり、政府としてもまだ決定をしていないのだということは、ひとつ野田さんに御理解をしておいていただきたい。
 なお、私は党の話は聞きました。これは御案内のように、自由民主党の中に靖国問題を長く勉強していらっしゃる多くの議員の方がおられます。その方々は合憲の立場に立っていらっしゃる。合憲ではないか、したがって閣僚は公式参拝をしてもらいたいと、こういうお申し入れがあったわけでございます。それに対して総理が、ならば、これはいろんな議論がある問題だから、君らの方でも君らの方なりに合憲についての勉強をしてもらいたいと、こういうことを言われたやに私は承知をいたしております。これまた、あたりまえのことでございます。
 しかしながら、党が合憲であるという勉強の結果の結論が出たときに、一体、すぐにそれが合憲論としてまかり通るのかといえば、先ほど法制局長官が言いましたように、それはそうはまいらない。ただ、議院内閣制であるということだけでは御承知おき願いたいと思いますけれども、事が憲法解釈という重要な問題でございますから、そういった場合には政府としてはいろんな角度からさらに政府自身として検討して結論を出さなきゃならぬ、こう思います。
 そこで、それがまた違憲であるといったようなことになれば――これはまだ公式参拝について、御案内のように最高裁判所としては最終判断はいたしておりません。今日まではいわゆる津の地方裁判所で争われた地鎮祭問題の政教分離についての一般的な判断が出ておるにすぎないので、公式参拝それ自身については出ていない。やはり争いが最後まで残るということになれば、これは私は最終は最高裁の判断ということにならざるを得ないのではないか、かように考えておるわけでございます。
 したがって、ただいまの御質問の中に、政府の見解をそれで変えるのかと、こうおっしゃいますが、政府はまだ合憲とも違憲とも決めていないのだということは申し上げておきたい、かように思います。