本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      粟屋 敏信君    魚住 汎英君
      江口 一雄君    尾身 幸次君
      岡島 正之君    片岡 武司君
      川崎 二郎君    北川 石松君
      左藤  恵君    佐藤 静雄君
      鈴木 恒夫君    関谷 勝嗣君
      浜野  剛君    東   力君
      柳沢 伯夫君    嶋崎  譲君
      関山 信之君    永井 孝信君
      早川  勝君    柴田  弘君
      山田 英介君    吉浦 忠治君
      大矢 卓史君    田中 慶秋君
      辻  第一君
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平成元年十二月二十五日（月曜日）
    午後一時九分開議
 出席委員
   委員長 吉浦 忠治君
   理事 江口 一雄君 理事 岡島 正之君
   理事 片岡 武司君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 関山 信之君
   理事 山田 英介君 理事 田中 慶秋君
      尾身 幸次君    鈴木 恒夫君
      嶋崎  譲君    早川  勝君
      大矢 卓史君    辻  第一君
 委員外の出席者
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       加美山利弘君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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十二月二十五日
 吉浦忠治君が委員長に当選した。
同日
      江口 一雄君    岡島 正之君
      片岡 武司君    関谷 勝嗣君
      柳沢 伯夫君    関山 信之君
      山田 英介君    田中 慶秋君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔嶋崎委員、委員長席に着く〕
たくさん質問がございましたのですが、私ども、ほかの電力に先駆けて申請をしましたのは、これは私どもの収支状況がほかの電力に比べて非常に苦しくなっておる。といいますのは、五十三年度に例の為替差益が各社非常にたくさん出たわけですが、その際北海道は石炭を使っておるためにその為替差益がわずかしかなかった、これでほかの電力と当社が非常に収支の面で格差が出てまいったわけです。そうして五十四年度に入りますと、今度は円安になりＯＰＥＣの値上げがあったということで、各社も非常に苦しくなったわけですけれども、各社はやはり為替差益を五十四年度は据え置くということである程度留保されたわけですが、当社は非常に苦しいので、各社はそのほかに還元もしたわけですけれども当社はそういうこともできなかった、そういうことで冒頭申し上げましたように、五十四年度中にどうしても値上げをしなければならぬということで、役所に対してもそういう窮状を訴えまして、五十四年度中に値上げする、少なくとも一月二十日からは値上げしてもらいたいということで、そのためにはどうしても十一月には申請をしなければならない。そういう段階では、十二月のカラカスのＯＰＥＣの総会を待ってその結果を見てという余裕もございませんので、十一月一日現在の実勢の油の値段を基準にしまして、それに五十五年の一月には一〇％値上がりをし、さらに五十六年一月には一〇％値上がりをする、このような想定、これもいろいろな見方がございましたけれども、その中で一番その当時では妥当であろうというような見方で申請をしたわけでございます。そういう点につきましては別に通産当局との打ち合わせというよりも、あらゆる情勢を判断いたしまして申請したわけでございます。
 それから、重油の購入価格でございますが、これはいまの申請の当時は十一月一日現在における実勢の価格ということで申請を出した次第でございます。しかし、その後十二月のカラカスの総会がああいう状態に終わりまして野放しの状態になった、それから為替レートも、十一月に申請をしたときには前三カ月の平均ということで二百二十五円ということで申請をしたわけでございます。その後の情勢は、御承知のように二百四十円台にもなったようなときもございますし、二百三十円以上にもなった、そういうことでございますので、この一月時点においては油の価格というものはもうすでに大幅に申請より上回った、そういうことから、ぜひ実勢価格を考慮していただきたいということを通産当局にお願いしておるわけでございます。ＦＯＢで申し上げますと、申請のときはバレル当たり大体二十四ドル程度でございましたが、一月には大体二十七ドルくらいになっておるわけであります。そういうことで実際にもう申請を非常に上回っている。そういうことから何とかその辺のことはお願いしたいし、また為替レートについても最近の情勢を考えていただきたい、そういうことでお願いをしているわけでございます。
 それから原発の問題でございますが、これは先ほども御質問がありましたけれども、見込みのない発電所に対して核燃料の手当てをして、それに対する事業報酬を見るのは不当ではないか、こういう御質問でございます。私どもは、先ほども申しましたように、今後原発の見通しは決して暗いものではない。いままで十年もずいぶん地元との話がもつれましたけれども、これからのエネルギー情勢というものは原発はぜひやらなければならぬという方向にあると私は思いますし、そういう情勢を反映いたしまして、私ども六十三年には何とか運転を開始するようにぜひしなければならぬ、これは北海道の電力の需給面からいっても必要なことではないか、こういうふうに思って、六十三年にはぜひ運転をしなければならぬ、そういうふうに考えておるわけで、それに必要な核燃料の手当ては当然やっておかなければ間に合わないと思います。そういう意味でぜひそういうふうにお願いしたい、そういうことでございます。
 それから退職給与引当金の問題でございますが、この退職給与引当金は税法の規定に基づいて計上した債務でございまして、勝手に取り崩したり何かするというべき性質のものではございませんし、また、税法限度以内の引き当ては健全経営の企業としては私は妥当なものであるというふうに考えております。なお、これはいま五〇％から四〇％に引き下げるという、法律といいますか規定も改正されるというふうに聞いておりますが、そういうことであればそういうふうにしなければならぬと思っております。
 それから設備過剰の問題でございますけれども、これは六十三年度の電源設備が七百六十一万キロワットに対して、需要が最大が五百二十七万キロワットで、この割合は一・四四倍となっておりまして若干高くなっておるわけでございますが、この六十三年度末の設備の中には老朽度の著しい火力三十万キロが休止の扱いとなっておりまして、これはちょっとカウントするわけにいかないというふうに存じますので、これを引きますと一・三八倍ということになります。そういうことで私どもとしましては、供給力の予備力とか、あるいは定期補修による供給能力の減分とかあるいは冬季の河川の流量が減ることによる水力の供給力の減分、こういうようなものを合わせますと、大体需要の大きさに対して設備に三割以上の余分を持っていなければならぬ。そういう意味から、いまの三八％程度のものは決して過大なものではないのではないか、そういうふうに考えております。
 大体御質問に対するお答えは以上でございます。