なぜこういう質問をさせていただいたのかといいますと、私の問題意識は、薬物乱用対策にかかわる法律も随分と多くて、さらにその所管官庁も随分と多岐にわたってどうも体系立っていないという印象がぬぐえないのであります。例えば麻薬特例法というのがあります。マネーロンダリングについてはどこに聞いたらいいんですかというと、これは法務省かな大蔵省かなと。コントロールドデリバリーについていえば、これは警察庁で答えられますでしょう。じゃ、麻薬Ｇメンが捕まえたのはどうするか、これは厚生省ですというようなお話でありまして、実はきょうの質問を構成するのに大変苦労したわけであります。
 これは御答弁は要りませんが、これからの薬物乱用対策にかかわる法律あるいは所管官庁の体系的な整備といいますか、これをぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
 たしか国家公安委員長は、この四月から体制が強化されました薬物乱用対策推進本部の主要メンバーでもあるというふうに承知をしております。今までの幾つかの議論も踏まえながら、今後、特にどういつだ面で薬物乱用対策を強化していこうとされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
そのような形で現在の簡易裁判所があるということは、結局のところ少額裁判所というものに対する国民の訴え出るという可能性が甚だ薄いということであるということになると思います

 諸外国を見た場合に、この少額裁判所に対するそれなりの整備というものが各国では行われております
例えば、一番よく言われる点ではアメリカでございますけれども、私どもが主として勉強しておりますフランスの場合においても素人裁判所というものが実に大量に行われております

 簡単に申し上げますと、これはすべて素人裁判官で主として行われているものですけれども、商事裁判所が二百二十七庁置かれておりまして、裁判官数は二千三百四十六人、年間の処理事件数が約二十六万件という、これは一九八二年の統計でございます
それから労働裁判所は二百八十二庁置かれております
この事件処理数は、勧解事件、和解を勧める事件でありますが、これが十一・四万件、判決が十四・三万件で、裁判官総数が六千二百七十三人といったようなことになっております
もちろんこの場合の労働裁判所はいわゆる労働争議ではございませんで、労働契約に関する紛争を事物管轄としているものであります
それから農事契約関係をめぐる紛争に対しまして、御承知のようにフランスは農業国でございますから、置かれている裁判所は四百九庁ございます
裁判官総数三千三百九十一人、年間処理事件数が大体六千五百件ぐらい処理されている
それから、社会保障関係の紛争につきまして百十庁置かれております、裁判官総数が四千二百人、年間処理事件数が十六万三千件といったように、これは簡単に言えば我が国の簡易裁判所における少額、軽微な事件を簡易、迅速に処理するというのとほぼ同じようなものとして、例外裁判所として置かれているわけであります

 そのような、我が国のいわば裁判所法の母型になっておりますフランスにおいてそのようなものが大いに機能しているというのに対して、我が国の場合にはほぼ地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所ということで、職業裁判官のみによって我が国の裁判制度が担われているといった点で、明らかに裁判に対する国民のアクセスといった点では受け皿が余りにも小さ過ぎるのではないかということを痛感せざるを得ないわけであります
我が国が諸外国に並んで裁判を受ける国民の権利というものを十分に保障するといった観点からするならば、私は今回の簡易裁判所の統廃合というものについて、それなりの理由はあるということは十分承知しておりますが、いわば司法の本流というものをもっと充実強化するということがなければ、このような形での改正、いわば小手先の改正ということによっては決して抜本的な解決にはならないんではないだろうか
やはり司法の本流を充実強化するということがあり、それを前提にした上で少額裁判所の充実ということを図っていく必要がある

 そのためには、現在の簡易裁判所というものが持っている少額裁判機能というものをそれなりにより発展させる方向で、今回の法律案の成立、恐らくこれは成立すると思うわけでありますが、成立を契機にいたしまして、例えば、大都市においては一庁化するということが言われておるわけでありますが、これは余りにもトラスチックな改革であるように思います

 例えば、東京都を考えた場合、八百四十万に対して簡易裁判所一庁というのは何とも驚くべきことではないだろうか
八百四十万と申しますとヨーロッパの場合には一国を形成するぐらいのところで、そこで簡易裁判所一つということはとても言えないんではないだろうか

 例えば、パリの場合、御承知のように、面積から申しますと世田谷区ぐらいの大きさしかございませんところに、各区ごとに我が国の簡易裁判所に対応するような、小審裁判所と訳しておりますが、そのような裁判所が置かれております
さらにまた、シテ島には御承知のように破棄院それから控訴院、それからわが国の地方裁判所に対応する大審裁判所というのが置かれているわけでございまして、交通の便といった点からすればはるかにパリの方が便利でありますけれども、区役所の隣にこの小審裁判所が置かれているということで、本当にげた履きで国民はそれを利用する

 一国の司法制度というものが本当に国民のためにあるかどうかということは、そのような小規模な国民の紛争というものに対してどれだけ国が手を差し伸べているかということによって真価が決まるのではないだろうかというように考えますので、その点からいたしましても、今回の法改正というものを契機にして大いにこの少額裁判所、あるいは少額事件部でも結構でございますけれども、そのようなものを、何もキャリア裁判官あるいは現在のような簡易裁判所の裁判官ではなくて、本当の素人が裁判を行うといったよりな、いわば国民に密着した裁判所というものをつくるような方向でお考えいただければというように思っております

 以上で私の意見を終わります

 どうもありがとうございました