昨年の十一月に前大蔵大臣が財政危機宣言ともいうべき財政事情についての発表をいたしました。このような事態に立ち至りましたのにはいろいろな原因があるのでありますが、一つはバブルの崩壊後の成長率の著しい低下、そして各年度の税収見込みが前年度の当初見込みに達しないという状態が続いておりますね。本年度、今御審議いただいております八年度予算も例外ではございません。
 加えて、高齢化社会の急速な進展によって財政需要が高まっております。また、社会保障政策等、国民の求める政策的な経費も増大の一途をたどっておりまして、そういう中で非常に容易ならざる事態に立ち至ったものと思っておりまして、今吉田さんがおっしゃいましたように、やはり歳出にも大胆な見直しが求められる事態になった、こういうことであろうかと思います。
さまざまな工夫というのは、行財政改革とかあるいは歳出カットとか、要するにそれがさまざまな工夫だ、私はこう思っておりまして、特別会計から一般会計、こっちの会計からこっちの会計、全部借金でやりとりしているだけがさまざまな工夫じゃないわけですよ。それは大蔵省の計数整理の問題であって、本当のさまざまな工夫の原点は何かと言えば、歳出をカットすること、これをしなければ、やりくりやっているだけの話で、こっちの金がこっちへ行っただけ、こっちの金がこっちへ来ただけの話になってしまう。
 そこで、「容易ならざる事態」になったということが大臣の所信表明で言われておりますが「大臣、「容易ならざる事態」というのはどういう意味でおっしゃったのか大臣のお考えを聞きたい、こう思うのです。「容易ならざる事態」というのはどういうことでございますか。
お答え申し上げます。これまでの予算編成におきまして、歳入歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するということで、いわゆる特例的な歳出削減措置を講じてきたところでございます。
 例えば七年度予算においてでございますが、これは大蔵委員会でも御審議いただきましたのですが、七年度の繰り入れ特例法によりまして、まさにさまざまな措置を講じてきたわけでございます。それは、例えば具体的に申し上げますと、国債費の定率繰り入れの停止とかいうような措置を初めといたしまして、措置の数として九つございました。税外収入の確保もございました。それら歳出削減、歳入確保の合計額として約六兆円の規模になっておったわけでございます。しかしながら八年度におきましては、まさに今先生が言われましたのですが、定率繰り入れにつきましては、国債整理基金の資金繰りに支障が生ずることから法律の原則どおりの定率繰り入れを行う必要があるなど、まさにこうした特例的な歳出削減措置等も限界に突き当たりつつあるということで、八年度におきます措置の数は二つに減っておりまして、歳出削減、歳入確保は、合計額のベースでも六分の一には縮減しております。
 八年度当初予算におきましてもいろいろ歳出削減の努力をいたしまして、全体の一般歳出が二・四％、なかんずく経常部門でございますが、これは一・五％という伸びの低い水準に私ども一生懸命努力しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと時間が限られておりますのでまあ要望として、私どもは各省庁で古紙がどういうふうに利用されているかというのを調査させていただきました。厚生省から通産省から農水省から再生紙の利用度を見ましたら、環境庁はコピー用紙、ファックス用紙、ワープロ用紙、一〇〇％皆利用されておりますし、トイレットペーパーも一〇〇％。通産省も複写用紙、トイレットペーパー、ざら紙、板目紙、一〇〇％。オール一〇〇％。厚生省もオール一〇〇％。非常によく再生紙を使って御努力には敬意を表します。農水省さん、コピー用紙五％ということで非常に低いんでこれは今後御努力願いたいと思います。おいでになる省庁ではそういうところで、各省庁の方は割愛させていただきたいと思いますが、いずれにしてもリターナブルなものを利用する、そういうことにいろんな面で各省これから御努力をいただきたいと思うのです。
 最後に私はこの問題、質疑の中を通じて今度の法案の骨格もそうでありますが、再資源を利用促進しようというその視点はわかるわけでありますが、もっと大きな面からいくと、何回も使われるリターナブルでなくて一回きりのワンウエー容器というようなものがいろんな面でふえてきちゃっている。そういうものを、外国のようにワンウエー容器をやっぱり禁止していくあるいは課徴金をかける、こういうことによって環境保全の上からもあるいはごみを減らす面からも障害になるワンウエー容器、こういうものはやっぱり禁止するか課徴金をかけるかしておるわけですね。通産省はやっぱりそういうところからいえばそういうものに課徴金をかけて、あるいは大蔵省にしても環境保全税のようなものを考えて、ちゃんとした一升瓶でもビール瓶でも何回も使っているところはいいわけですが、一回きりのワンウエー容器をつくっていく者に対してはやっぱり一定の課徴金をかけていく、こういう考え方があっていいんじゃないか。やっぱりそういう課徴金を考えるか、あるいはもう一つは回収のために、例えば空き缶の回収で、オレゴン州初めアメリカの九州とか、あるいはヨーロッパの各国が全部というかほとんどぐらい採用してきているこのデポジット、課徴金を併用しているところもありますし、そういうものを取り入れていくとか、あるいは回収している業者に対して融資とか、いろいろ最近は用いられてきているようですが、もっと何らかの助成なり補助の制度をもって回収システムの回収業者とかあるいは回収に協力しているボランティア団体に、お茶一杯飲めないという状態じゃなくて、業としても成り立つ、それから、やはり協力しがいがあるというようなシステムを経済的に誘導していくというのは通産省の本来的な役割じゃないのかな、こういうふうに思うわけだし、そういう点では、環境問題全体を所管する環境庁も、そういう課徴金制度、デポジット制度、補助金制度、こういうものを導入しながら今の自由経済のゆがんだ、行き過ぎた面を是正さしていく、こういう経済的な方策を導入することが必要なんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点を最後に環境庁長官それから通産大臣にそれぞれ伺って、私の質問を終わりたいと思います。