御案内のように、今まで調査会の皆さんにも大変御努力をいただきまして議論をしてきた過程の中で、この首都機能の移転というものの目的といいますか効果というか、そのことにつきましては三点に絞られて議論があったように私は認識しております。
 その一つは、地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する重要な契機になるだろう。二つ目には、東京への集中が集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになるだろう。三つ目には東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ること。これを大きな意義としていると考えているところでございます。
 したがいまして、この機能移転は、その規模から直接的には東京の活力の低下にはならないだろうと思います。それから、機能移転によって交通事情の問題や混乱を少しでも解消し、そしてゆとりある東京をつくる、こういうところに大きな意義と目的があるように私は認識しております。
現行法の前文に、「我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、地価の高騰、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方で、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生じるに至っている。」と述べ、「このような状況にかんがみ、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため」、「国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進める」としております。
 しかし、当時から今日まで、社会経済情勢等の大きな変化がございました。東京や首都圏の過密の加速は大きく鈍化しただけでなく、全国シェアの上でマイナスに転じた指標さえ数多くあらわれております。東京の産業の空洞化さえ心配される事態となっております用地価の高騰はどうでしょうか。その後の下落は申し上げるまでもございません。
 このように、我が国並びに東京、首都圏のこれまでの変化やこれからの動向は、東京の過密解消の手段としての国会等の移転の必要性を減少させることが現実に言われております。そういう中で、首都移転が必要なのかどうなのかについて御所見を伺います。
今、先生御指摘のように、衆議院の特別委員会におきまして、先般、総理からの御答弁がございまして、総理の御答弁は、皇居の移転というようなことは考えていないという答弁でございました。
 さて、今回の法案の中身を見ていただきますと、国会等の移転とはという、法律第一条で、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転」という意味で用いられているものでございますから、今先生が御指摘のように、改めて、首都というものはどういう定義になっているのかということは、私も役について今回の法案を審議するに当たっていろいろ調べてみましたが、法律的にこういう定義であるというのは現在のところないように思っております。
 したがいまして、これからは国民全体のコンセンサスを得ながら首都というものはどういうものであるのかということを定めていくのが一番妥当ではないか、かように思っているところでございます。
私は、二点ほど御質問したいと思います。
 第一点は、規制緩和に関連をする風営法の八号問題、それと同じく風営法の七号に関連するパチンコの問題です。
 特に規制緩和に関連して八号問題をなぜここで議論するかといえば、私は実は長らく行政に携わっておりました。それで、数年前に当選して、早速陳情を受けたことがあるんです。なりたてのころだったものですから、いろんな経緯がわからなかった。私なりに勉強しながら、八号関連の規制緩和は一体どういうものだろうかと。同時に、昭和五十九年、六十年の法改正の前に参議院の地方行政委員会で議論をしたときに、実は十二項目にわたる附帯決議がついているわけですね。その附帯決議の冒頭の中に、適時適切な見直しを図るという一項目も入っているわけです。そこで、何回かの陳情を繰り返しているけれども一向にらちが明かないという陳情を私は受けたものですから、それは本当かなという感じで実はいろいろ調べました。
 それで、きょう、参議院地方行政委員会調査室の「ぱちんこ営業に関する諸問題について」という分厚い資料をいただきました。この十三ページに私は大変関心があったんです。これは財団法人余暇開発センターの調査に基づく資料だと思います、以下の資料は。
 この六番目に「ゲームセンター、ゲームコーナー」と、九番目に「パチンコ」というのがございます。参加人口は、ゲームセンターでゲームを楽しんでおられる人たちが年間二千三百九十万、パチンコを楽しんでおられる人は二千八百十万、参加率は、ゲームセンターが二二・六％で、パチンコは二六・六％、ほとんど変わらない。しかも、年間の回数は、ゲームセンターでは十三・一回で、パチンコは二十四・九回。使われるお金は、パチンコの場合は九万五百円に対して、わずかに九千五百円と。
 しかも、十四ページにございます人員構成を見てみますと、ゲームセンターでは、十代の方が六五％、二十代が五三・七、三十代が三六％、四十代は一六・一、五十代はわずかに一％。パチンコの場合は、十代は一八・六、二十代が四九・四、三十代が四九・六、四十代が四八・八、五十代が三四・四と。さらに、女性で比較してみると、むしろパチンコよりもゲームセンターで楽しんでおられる女性の人口が多い、しかも低年齢層だと。
 こういう余暇開発センターの資料をここにせっかく調査室からいただいたんです。これらの資料に基づきまして、ゲームセンターが青少年の余暇の活用に大変重要な要素を占めているんだなということが私は資料から判断できました。
 そういう状況の中で、それではゲームセンターに対する警察の関与、規制の仕方はどうなんだろうか。五十九年の我が地方行政委員会で議論をして、十二項目の附帯決議をつけたその趣旨をちゃんと生かしておられるのかなということを具体的に検証してみました。ところが、その検証は生かされていない、こういう状況であります。しかも、各県警察でまちまちの取り扱いをやっておられる。
 そういうことで、私は、今も申し上げたように青少年の健全な育成はもちろん考えなくちゃなりませんけれども、ゲームセンターで少年の非行犯罪が起きていますか、あるいはパチンコで起きている非行とゲームセンターで起きている非行との違いはございますか、ちょっとその辺を参考までに伺いたいと思います。