先ほど来の池田委員の質疑の問題もやはりそうだと思います。現代というのは内外ともに大きな大変な変革の時代でありまして、枠組みが世界も日本も大変大きく揺らいでおります。そういたしますと、それだけに不安定ですし不透明ですし見通しがつきにくい。そういう時代の中における日本のトップリーダーでございますから、言質をとられまいということで言い逃れをするという論議の進め方をされてはいけないんじゃないか。やはりトップリーダーとしての指導性というものは要求されるわけでございます。それで、大変大きな不透明な時代であるだけに、最高の指導者として問題がどこにあるのか、どこに行こうとしておるのか、どこに進めたいと考えておるのか、竹下総理は今自戒を込められてお答えになられましたが、そういうことを明確にしていただきたいということを私はまず冒頭お願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 先ほど来の税制の議論で、五十四年の国会決議の問題もございました、中曽根首相の統一見解の問題もございましたが、五十二年十一月二十二日に当時の福田総理が政府税制調査会に諮問をいたします。その諮問は、「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」いかんというのが福田総理の諮問でございました。それに対して一般消費税という、政府税調からの検討しなさいという答申があって、大平内閣のときに導入しようとして失敗したわけですね。そういたしますと、財政体質改善に関係のない税制改革というのがあるんでしょうか。伺いたいと思います。
きのう民放を夕方見ておりましたら、「百日目の竹下政権」という特別番組がございました。あるいは総理もごらんになられたかとも思いますが、私、その中で大変注目しましたことは、アンケートの中に竹下総理については「わかりやすい」「わかりにくい」という項目があるわけでありますけれども、「わかりやすい」が四％、「わかりにくい」が四七％、こう出ておりました。総理の御見解を伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 池田君御指摘の件につきましては、引き続き理事会で協議することとし、池田君の残余の質疑は後に譲り、川崎寛治君の質疑を許します。川崎寛治君。
これは、二月十日、中曽根さんが自由民主党税制改革推進全国会議でお話しなすって、宮澤現大蔵大臣もこれを聞いていらしたということで、今、国会がどうなっておるとかいうような議論ではなく、何となく非常に自分なりにかみ砕いたわかりやすい表現としてお使いなすっておった言葉ではないかと思っております。したがって、今の統一見解とは何ぞやということは、また委員会、理事会でいろいろ御議論いただけると思いますので、それを待つといたしまして、こういうお話をなすったということは、私も池田さんからこれをもらい、そして確認をいたしたところでございます。
先ほど来、私も教育問題をお伺いしてきたのですが、持ち時間大変わずかになってしまいまして、きょうの御議論を聞いていらして、非常に時間がかかりました。
 そして、先ほどの政府統一見解、総理、私コピーをお渡ししましたけれども、中曽根総理は明確にそうおっしゃっていらっしゃる。お認めになりますでしょうか。その件について御答弁いただけますか、その文章につきまして。はっきりと政府統一見解、こうお述べになっていらっしゃいます。自民党さんの機関誌であると理解しておりますが……。
私どもの教育そのものは国家百年の大計である、これは確かでございます。しかし、明治以来日本の教育の水準は非常に高まってまいりました。高い上に、じゃ何を変えるかと申しますと、二十一世紀に向けて社会が習熟度を増しておりますので、習熟度を増した社会というのは社会そのものが多様化、個性化しております。それに対応できる心豊かなたくましい青少年をつくるために、教育そのものが多様化、個性化に向かっていくべきである、そういう大前提があるものでございますから、それに向かってどうしたらいいかという御議論を三年間いただいたということは、非常に貴重な三年間であったというふうに理解をしております。
そういうふうな推進というお話でございますが、私は、ポスト臨教審としては三年間というのは非常に短いのじゃないかと思うのです。教育を改革するのは非常に時間がかかると思うわけで、なぜ三年間なんでしょうか。
拓銀の検査については、検査の着手後、北洋銀行等への営業譲渡の方向が明らかになったということで、今回の金融検査においてはその資産内容の精査を中心として実態把握を行ったところでございます。細かい点について、破綻先債権、延滞債権、これはいわゆる一般的な統一開示基準に基づく分類でございますので、今回の検査においてはそういう形の分類はやっておりません。
 今回の検査におきましては、いわゆる資産を通常言います四つの分類に分けております。その結果の数字を申し上げますと、四分類、企業会計上直ちに償却、引き当てすべきいわゆるロス額は約三千四百億円、それから三分類、預金保険機構に買い取られた段階でロスが顕在化するおそれのあるロス見込み資産、これが約六千億円、それから二分類ということで、個別に適切なリスク管理を必要とするというふうに判定をいたしました資産が約一兆三千五百億円、それから一分類といいますか非分類として、回収の危険性等について特に懸念のない資産、これが約六兆二千六百億円という分類をいたしております。
 それから、劣後ローンにつきましては、これは九年九月期の有価証券報告書にも記載をされておりますが、総額では二千四百二十五億円でございます。
 なお、金融業態別の内訳については、劣後ローンの債権者にも関する問題でもありますし、またその拓銀自身は御指摘のような事態でございますが、今、そういう債権者の問題あるいはその貸出先を含めて今後どういうふうに円満に円滑にやっていくかという協議もいろいろ進められている状況でございますので、そういう個別の問題に関してはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。