実態に即して、さまざまな議論を踏まえて修正案を提出されたということでございますが、本日のマスコミ各紙の報道では、大変に評価は低いのではないかというような気がいたします。この大見出しを読むだけでも、「患者負担増先行の恐れ」「ビジョン示せぬ第一歩」「妥協の力学繰り返し」等々の、余り肯定的な評価はないのではないかというふうに思います。
 今、提出者の長勢委員から御説明ございましたが、事務の簡略化、わかりやすさ等々の利点があるのだ、こういうお話でございますが、この利点につきまして、原案に対して明らかにこの修正案がすぐれているのだ、ここがすぐれていると提出者として思うというところを、要点をもう一度説明していただけませんか。
政府原案につきまして、特に薬剤費負担につきましては、この委員会でも、また各方面からも、いろいろな御意見があったところであります。特に、一種類十五円という政府原案でございますが、これについては、極めて事務が煩雑になるのではないか、あるいは、患者さんにとってわかりにくい場合があるのではないか、さらには、薬剤費をめぐる諸問題についての効果が少ないのではないか等々の議論があったところであります。
 我々、政党といたしまして、こういう問題に対処しながらこの法案の処理に当たることが国民に対する責任である、こういう観点から、こういう問題について、薬剤費負担のあり方について検討をしてまいりました。そういう観点で、今回の修正の提案をさせていただいたところであります。
 この提案は、お配りしてあるとおりでございますが、できる限り事務を簡略にする、そして、わかりやすいものにする、同時に、多剤使用なり高薬化へのシフトに対する効果ができる限り可能であるような仕組みを考えたいということで作成をさせていただきました。
 特徴的な点は、種類数に応じて定額とする、そしてまた、一種類のみの場合には負担はゼロとする、こういうところが原案と相当程度に違うところでありますが、これは、今申しました趣旨からこういう提案にさせていただいたところでございます。ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
私は、今回、修正案が提出されました経緯、これをまず最初に御説明いただきたいと思っております。
 といいますのは、健康保険法の改正案が提出されまして、この委員会で審議を重ねてきたわけでございます。その審議の過程とは全く別のところで、どう修正するのかという議論が、まさに密室と言えば密室の中で行われて、そして本日、このような形で提出をされた。しかも、その提出された修正案に対して、お聞きするところによれば、本日採決をしてほしいと。これは余りにも乱暴な話でもありますし、そしてまた、国会での議論というものを軽視するやり方であると私どもは思っております。断じてこういうやり方は今後繰り返されてはならないのではないか、そのようにも思います。
 まず初めに、この修正案を提出された提出者の方にお聞きいたしますが、どのようにしてこの修正案がつくられたのか、どのような議論でこの修正案ができたのか、その点につきまして、議論の経緯を御説明いただきたいと思います。
基本法に基づいて予算の審議を国会において承認していくというふうな方向の一つの論点は、もちろんこれはメリットとデメリットをまず考えていくべきだと私は思うんです。年次別にその援助計画を国会に出して承認するといったことが、果たして日本の国益に資するＯＤＡのあり方として考えた場合に、非常に機動的に機能的に活用するという上でどうなのかという点ですね。
 それと同時に、以前まとめられた七項目の合意の中にも、本院において国際開発協力に関して審議する場を設けるとありながらも、その場は外務委員会なのか決算委員会なのか、ある意味での行政監視評価委員会なのか、これも具体的になっていない。外務委員会はほとんど条約審査のみですし、決算委員会はある部分追随と。言葉は悪いですけれども一応そういった形になっておりますので、行政府としての受け皿づくりという観点もあるでしょうし、そういったことを総合的な観点としてとらえながらやっていく必要があるのではないかという気が私はいたします。
 もう一つは、言葉は悪いですけれども、ＯＤＡ予算のリサイクル、二次的な有効利用ということを考えたときに、円借款、これは貸すわけですから元本と利息は返していただくんですが、今実際どの程度の回収状況にあるのか。そして、その回収されつつある元本や利息を新たにどう利活用するのか、再活用していくのかという方針、これが一点ですね。
 二点目が、南南政策といって、今まで援助してきた国が中進国になりつつある。その中進国が、より低位の国に対してどの程度のまた逆に援助をしていくのか。日本が最初に援助した国が中進国になり、そしてその中進国が自分たちの周辺の国でより一層の援助が必要な国に対してどの程度の援助をしていくのかということを、これをむしろコンサルティングできる支援というのが日本としては必要ではないのか。
 あるいは、極論かもしれませんが、青年海外協力隊の年齢というのは原則として二十歳から三十九歳ですね。私、これは非常に青年という言葉も、それから年齢的な枠も、日本の人口比率を考えたときに、むしろＯＤＡを利活用していく上では意味がないのではないか。というのは、定年を過ぎて六十歳を過ぎた方の方がより専門性を有しているわけですから、シルバー人材の活用という形で有効に活用していける。
 これは別に、国が直接行かなくてもＮＧＯの中に入っていただいてやっていくといったような形でもできるわけですから、そういった人材も予算も含めてリサイクルしていくことが非常にＯＤＡ予算の有効、効率的な活用に資していくのではないか。その上でのＯＤＡのあり方、理念というものも必要になっていくのではないかということを私は申し上げたいと思います。