一つの見方では、やはり個人所得の伸び率がこれは低下しておって、そのこととあわせて住宅投資など住宅ローンの新設などためらわせる、こういう面が無視できないという指摘がされておって、やはり経済、これはむしろ景気上昇は短期間で息切れするんじゃないかという指摘がありますが、こういう見方についてはどうでしょうか。
先般のＱＥを見ましても、個人消費もまずそこそこの伸びはあるようでございます。これは、恐らくは株式等の上昇により資産効果もあったとも思われますし、また、年末調整によりますところの所得税減税という効果もあったのではないかと思うわけでございます。ただ、住宅となりますと、六十一年、六十二年がかなり高水準に推移しております。年率でいたしまして百八十万戸ぐらいの新築着工という状況でございますので、これが六十三年度もそのまま続くということは恐らくなかなか期待はしがたいところでございまして、政府経済見通しでも民間住宅設備投資につきましては三％ぐらいの伸びを見ておる。ここらあたりがまさに妥当なところではないかという気がするわけでございます。
それからもう一つの面は、企業の利益の個人への分配が、これは十分でない。むしろ圧縮されているんじゃないか。ですから、個人消費の伸びが決してこれは伸びがよくないんじゃないか。したがって、今度個人の住宅投資の増加も、これもそう余り期待できないのではないか。この辺の経済の影響というのは結構、これは無視できないものがあるのではないかとこう思いますが、その点どうでしょうか。
昨年来の、ただいま申し上げてまいりましたようなその営業利益の動きを見てまいりますと、特に製造業となりますと、六十二年一―三月ぐらいまでこれは営業利益なり経常利益が、各四半期ごとをとって見ますと、ずっとマイナスとなってございます。これが六十二年の四―六月期から営業利益なり経常利益でもぼつぼつプラスに転じ、最近は、前年が悪かったということもございまして、経常利益でもかなりの伸びを示すようにもなってまいってきておりますので、恐らくは本来の営業活動の方に重点が移されてきているのではないか。
 したがいまして、大きくは期待はできませんが、やはり経常的な営業活動の一般的な水準の上昇ということで、そこそこの税収等は、また一方、期待は去年に比べれば経常的な面から今度は期待できるのではないか。ただ、逆に営業外利益で非常に無理をしたと。そこらがどのように、その分がなくなって、マイナス項目としてあらわれるか、そこらが判断の分かれるところでございます。
今主税局長が言われたとおり、私は一部の報道にあるように、決してそんな楽観視できるものではないと思います。その中身は、やはりこの収益の内容です。今御指摘のあったとおり、金融資産や不動産への投資などですね。そしてそれは結局、株式や地価の高騰などに行っているのではないか。また、設備投資は本来の生産的な部分よりは非生産的な投資などに行っている。となりますと、有効需要は逆にこれは減少しやしないか。こういう点はどうでしょうか。
去年の三月決算を見ますと、業績それ自体としては余り好調でないところではございましたけれども、金融収益等、土地や株式を処分する、あるいは金融収益で稼ぐ、こういった本業以外と申しますか、営業外と申しますか、そういうところでもってかなりその決算をカバーしたという面が認められるところでございますので、今期におきましてはそうしたものから経常的な利益の方に重点を移して決算を組まれるということも予測されるわけでございますので、昨年度のような税収が後半に至りまして出てまいりますかどうか。例えば昨年は三月決算まで、あるいは四月決算までは全部通じまして累計でもちまして見ますと、六十一年度は六十年と同額でございましたが、それが五月決算の出たところで、初めて前年対比で八％の伸びとなったということで、まさに最後の三月決算でもって全体が規定されたということでございますので、これからの三月決算の法人の決算の組み方次第でございまして、まことにまだ危ないところでございますので、確定的にはちょっと申し上げかねるところでございます。
そのもとになる景気の動向でありますが、景気は好調の方向だと。さらに、予測によりますと、六十三年度は過去最高益を更新する可能性も出てきていると、こういう報道もされておりますが、この辺は大蔵省、どうとらえていますか。
まず最初に、景気の動向と税収見通しについて質問いたします。
 企業収益が大変伸びていると、こういう状況ですが、現在この伸びている原因と特徴ですね、これについてまずお答えいただきたいと思います。
ただいまの課税の問題、あるいは不正がございますればそれに対応する問題、なお今後立法措置をさらに必要とするかどうか等々、政府におきましても怠りなくいろいろ検討いたしてまいりますように関係各省庁に私からも御連絡をいたします。
我が国のアメリカの核の傘に依存しておるということは、これは変わらざるところでございまして、ＩＮＦが進んだから、核がちょっと減ったからその分だけどうかというようなことであるかもしれませんし、あるいはまたもう核の傘なんということを考えなくてもいいのじゃないかというような御趣旨であろう、私はこういうふうに思いますが、やはり必要だと思います。
 ということは、核、通常兵器、そうしたものを含めましての均衡というものが今日の世界の平和と安全というものの一つの大きな基盤をなしておる、こういうふうに考えました場合に、我が国はもちろん非核三原則でございますし、例えば安保条約によって装備の点で核を持ち込むがいかがかというときは、いかなるときといえども私たちの答えはノーである、こう申し上げておりますので、その核そのものが我が国の領空、領海、領地にあることを問わず、我々といたしましては核の傘というものはそうした意味でアジアの平和にもつながる、我が国の平和と安全にもつながる、かように考えていきたいと思いますので、今、米ソ間の努力は努力として敬意を表しますけれども、さればといってすぐに核の傘をすぼめていいのだというふうには考えたくないというのが我が国の立場でございます。