お答え申し上げます。
 エネルギーの問題あるいは原子力の役割といったことにつきましては、先生がただいま仰せになりましたのと私ども認識を全く一致いたしておるわけでございます。私どもは、原子力はやはり非常に高度なエネルギーでございますし、それを十分使いこなせるだけの技術と資本力が必要でございます。そういう前提に立ちまして安全性の確保を第一に考えまして、この原子力の利用を積極的に進めてまいりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。そういうことで原子力委員会が策定いたしました長期計画におきましても、これを我が国の基軸エネルギーとして進めていくということになっておりまして、今後とも安全性の一層の向上に努めながら種々の施策を講じてまいりたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君及び同理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。宮崎国務大臣。
    —————————————
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました両案に対し、中西啓介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から、順次趣旨の説明を求めます。中村正男君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について順次採決に入ります。
 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
委員御指摘のとおり、確かに事業規制だけで中小企業者の事業基盤の確立を図るということは十分にはできないと思います。そこで、運輸省といたしましては、今回の規制の見直しを踏まえまして、従来からやっております中小企業構造改善事業の着実な推進などによりまして一層中小企業者の経営基盤の強化を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
今回の法案によりまして、今お話がありましたように、参入規制が緩和されますと新規参入が大変容易になるわけでございまして、したがいまして現状の過当競争的な状態が一層加速されることは間違いない。こういう競争が一段と強まりますと、中小企業への影響がさらに心配されるわけですが、本法案では経営上の悪影響を防止するために具体的にどのような手当てをしているのか、おっしゃっていただきたいと思います。
御指摘のとおり、米国において起きましたような悪影響が日本において今回の法改正によって生じてはならないと考えておりまして、一つには、新規参入の規制緩和と申しましても、どんな事業者でも自由に参入できるというものではなくて、従来どおり適切な事業計画を持つもの、あるいは適確な事業遂行能力を持つものでなければ参入を認めないという制度は存続をするところでございます。
 特に、最低保有車両数の基準は維持してまいりたいと思っておりますので、米国のように一人一車のような零細事業者がいわば雨後のタケノコのように参入してくるというようなことにはならないようにしております。
 また、過剰な輸送力が提供されてトラック事業者が全体として非常な苦況に陥るようなことのないように、そのような緊急事態におきましては、緊急調整措置を発動いたしまして新規参入をストップする、あるいは既存事業者の増車をストップするというような措置を講じておるところでございます。
 また、運賃について過当競争が起きませんように、届け出運賃につきまして、一定の基準に従って不当なものについては変更命令を発するということで、著しい不当な運賃競争が起きないようにする措置を講じておるところでございます。
次に、こういった四業態の金融機関、中小企業なり零細企業あるいは個人に対する金融、それが主たる業務の内容だと思うのですが、それらはいずれも地区、地域、こういうものが一つの基盤だと思うのですね。ある意味ではそういう狭い範囲の地域金融という面の役割を担ってきたと思います。
 ただ、これからの地域金融という視点で考えるならば、いわゆる地域開発金融ということもどんどん拡大をしてくると思うのです。その場合、地方銀行なり都市銀行が、これまたそれなりにみずからの業務、こういう考え方で当然のことながら対応すると思うのですが、冒頭申し上げたように、この四業態はそれぞれがやはり地域に根差したそういう中小金融機関であるわけですね。そういう役割を考えますと、そういう地域開発型の金融には、おまえら小さな金融機関なんだから余り携わるなというわけにはいかないんじゃないか。第三セクター方式でのいろいろな開発が行われる、それにもどんどんこういった四業態の金融機関が参画をしていくことによって、経営基盤の安定なりあるいはまた地域開発に寄与するということにもなるわけですね。
 そういったことに対してはこの四業態の役割というものはどういうことなのか、これまた明確にひとつ考えをお聞きしたいと思います。