わかります。わかりますが、わが国の場合は傾斜地あるいは急傾斜地、そうしたところがずいぶん多いわけで、将来ともにこの種の不幸が再現することがあると思いますので、今後一層ひとつ監督官庁としての責任を全うしていただくように、この際強く希望いたしておきます。
 次に、さっき説明がありましたが、救助法適用市町村、これが十数市町村適用なさっておられます。この救助法の中身につきましてお尋ねしたいのですが、災害救助法の期間、何日間を適用するか、その期間はどうなっておりますか、現行制度のうちで。
お答え申し上げます。
 島根県は全域にわたりまして特殊土壌地帯ということになっております。これは主として花崗岩風化土ということで、特殊土壌地帯に属しているわけでございますが、こういったことから、地質的に見れば崩れやすいという側面は持っていると考えられます。災害直後の現地での概略調査によりますと、花崗岩風化土の個所だけで崩壊が起きたということではございませんで、他の地質の地域におきましても崩壊が起こっております。
 こういったことを考えますと、今回の崩壊というものは、地質特性ということよりも記録的な降雨によって発生したというふうに現時点では見ております。
 以上でございます。
亡くなられた方の九〇％が土砂崩れによるものである、かようなことでありますが、建設省は省内に傾斜地保全課という機関を設けまして、こういうことに平生から対処しておる。予防だとかあるいは処置だとか、こういうことに対して平生から対処しておられる。傾斜地保全課の立場から、今度の山崩れ、がけ崩れ等々に対してどういうふうに考えておられるか、どういうふうに状況を把握しておられるか、その点をお尋ねしたい。
五十八年七月豪雨災害につきまして、若干の点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 それに先立ちまして、今回の島根県、山口県の豪雨災害につきまして、多数の方々の人命が失われた、また多くの方々がけがをされた、なお家を失われた、壊された、大変大きな被害が出ておりまして、さきにも説明がございましたように、私ども国会関係者といたしましても、心から御冥福をお祈りいたし、速やかに立ち上がってくださるように心から祈念を申し上げるところであります。
 なお、応急の復旧につきまして、電電あるいは電力会社あるいは地元の消防団その他関係の機関の方々が、ずいぶんえらい思いをして一日も早く原状復旧を目指してがんばっていただいた。関係官庁の中には痛ましい事故も発生したやに聞いておりますが、まことにどうもお気の毒に存じますと同時に、それらの御協力をいただきました関係各位に対しまして、立法府といたしましても心から感謝を申し上げなければならぬ、かように存じます。
 さきに担当官庁の方から今次災害の大筋につきまして説明があったところでありまするが、以下、若干の点につきましてただしたいと思います。
 今度の災害におきまして亡くなられた方が三日現在で百十二人、こういうことでございますが、この百十二人の亡くなられた方の、どういう原因で亡くなられたのか、その亡くなられた状態、それにつきまして関係の方からお尋ねをいたしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    〔要望事項等は本号末尾に掲載〕
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以上で派遣委員の報告は終わりました。
 派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
 この際、お諮りいたします。
 ただいまの報告に係る派遣地からの要望事項につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、去る七月二十九日及び七月三十日の二日間、昭和五十八年七月豪雨災害による被害状況調査のため、島根県及び山口県に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。田中恒利君。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、昭和五十八年七月豪雨災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁田中審議官。
ソ側の言い分を一応申してみますと、消化率の差が、実績率の差が拡大し、かつそれが定着してきた、それを直すためにはソ連船の日本近海における操業条件を、漁獲高をもっと上げやすいように改善すべきである、寄港問題は操業条件の最大関心品目の一つであるというのが向こうの話であったわけであります。それに対しまして私どもの方は、ソ連の実績率が上がらない、とれないというのは、とれないのではなくてとらないのである。かつての日本近海におけるソ連の隻数は現在の約倍、魚種によっても違いますが、倍も船が来ていた。逆に言いますと、いま昔に比べると半分に減らしているではないか、かつて七割も漁獲実績を上げた年もあったではないかという反論を私どもは強くいたしたわけであります。それに対しましてはもちろん明確な答弁は返ってこないわけでありますが、常に言うことは、そういう過去のことよりも、現時点においてこれだけの実績の差があるということについての答えが得られなければ縮小均衡でいく、それも日本に対しては五十五万トン、ノミナルに与えるけれども、実際は二十万トンぐらいしかとれないように、ソ連水域におきます水深五百メートル以浅の、より浅いところの日本漁船の操業を禁止するという規制強化を最後までおりなかったわけであります。そういったことで、それでは北洋漁業が壊滅の状態になるわけでありますので、わが方も理屈の上で納得したということではなくて、北洋漁業の従来の姿を維持せざるを得ないという観点に立ちまして、寄港問題についての譲歩というものをいたしたわけでございます。