軍隊というのは、敵を殺すのが目的だと思っておりました。そうではありませんでした。日本軍は銃口を敵に向けるばかりじゃなく住民にも向けたんですよ、住民にも。そして命を安全に守るという住民をごうから引きずり出して、出なければたたき切ってやるぞと軍刀でおどして、泣く泣く追い出されて敵の砲弾で死んでいったたくさんの同胞がおります。そうした沖縄戦の悲劇は、死んだ兵隊の数よりも亡くなった住民の数が多いということは世界戦史にないはずであります。そういった悲劇の沖縄の島であったんですよ。そういう体験を通して私はあえて申し上げます。
 戦い済んで私が厳しく反省したのは、軍国主義教育の恐ろしさと、そして命を大事にし戦争を否定する平和教育の大事さということを私はしみじみ感じ取っております。
 そこで、文部大臣に聞きたい。平和教育を徹底されるためにどういう政策を、どういう姿勢を持っておられますか。
私どもは平和をあくまで希求するものでございまして、戦争は絶対にこれを避けなければならない、こういう信念に立つものでございますが、厳しい国際情勢下におきましては、現実の問題としてやはりバランスということもあろうかと思います。そういう均衡の上に世界の平和が保持されておるという厳しい現実、これもわれわれは無視するわけにはまいらない、このように考えるものでございます。しかしながら私どもは、御指摘のように、戦争によっては人類は決して幸せにならないという考え方につきましては全く同感でございまして、軍縮という問題につきましても、今後私どもは真剣に取り組み、また国際世論にもそういう訴えをしていく必要があると、こう考えています。
いまの答弁に対して意見を異にするものでありますが、必要最小限度の防衛ということがたびたび繰り返されておりますが、力によるバランスというものは必ず軍事拡張に、軍事拡張は必ず戦争に、これが世界の戦争の教訓であると思いますときに、私は非常に疑問を持たざるを得ません。
 そこで、私は沖縄戦の奇跡的な生き残りの一人であります。多くを申しませんが、死線を越えて生き延びて、戦争による武力では国民は守れないということが私の結論でありますが、総理、私のこの体験を通しての結論をどう評価されますか。
先ほど言いましたように、全斗煥大統領も南北の統一を呼びかけ、それから朝鮮民主主義人民共和国の方からも前に呼びかけがあったことは私ども知っております。でございますので、ずっと先の統一というのは、私は時間的に言いますと、現実の問題としてはなかなか大変な仕事だとこれは思うわけでございまして、現実の問題から考えますと、私は防衛的に毎年行われている演習であり、特にこれが話し合いの支障になるというふうには見ておりません。
この演習は毎年行われている演習でございまして、韓国側の防衛的なものであるということで米韓でこの演習を毎年やってられるのでございまして、これは、私どもはそれによって軍隊の練度を向上するとか、指揮官の質を向上するとかいうことで、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことに関連したものであり、防衛的なものだというふうに考えて、これは毎年行われるものであるというふうに考えております。
朝鮮半島の問題につきましては、日本は御承知のように韓国と国交を結び、韓国との友好関係の維持、発展に努めるということが基本でございますが、片方におきましては、朝鮮半島の平和ということが、北東アジア、日本にとりましても非常にこれは重要な問題でございますので、朝鮮半島の平和ということに対しまして日本は重大な関心があるわけでございます。
 そういう情勢のもとで、ことしも韓国の全大統領が言語あるいは文化を一つにする民族が二つになっているということはこれは好ましくないので、平和的に統一する必要があるということで、北側の、北朝鮮の——朝鮮民主主義人民共和国でございますが、主席と自分が交互に直接会うと言って、そのことを話し合うことが大切じゃないかという提案があったわけでございまして、日本としましてもこういう実質的な対話が行われるような環境が朝鮮半島につくられるということに対しまして努力をしてまいりたいというのが日本の考え方でございます。
私は、北方領土の日ができたことは大変に結構なことだと思っておりますが、しかし、北方領土の日ができたからといいまして、返還運動が大きく盛り上がってくるんだというような認識に立つと将来私は禍根を残すのではないかと、こう判断をしているわけです。いまおっしゃいましたように、各党各会派、国会決議もございますので、それが一つの目標に向かって前進をしていく体制ができた、東京の集会も持たれた、人もたくさん集まった、それは結構なことですが、私は、いま北方領土返還運動にとって大変な転機にあるのではないかと、こう考えているわけです。
 一つは、逆に私は、北方領土の日が盛り上がるのではなくて、何かこう消えていくような感じすらしているわけです。一つは、例の羅臼におけるいわゆる御朱印船問題に見られるように、ソ連の北方領土返還運動つぶし、これが目に見えて露骨になってきたのではないかと私は考えております。やっぱり北海道の北方領土返還運動の一つの運動の拠点たるべき根室市の運動をつぶすために、周りからいま返還運動の芽をつぶそうとしているのではないかとさえ思われるわけでございまして、その辺のところは大変重要な問題ではないかというように考えているわけです。
 それからもう一つは、もう根室市は、五十二年から例の二百海里時代に入りまして、水産業、漁業で繁栄をしてきた根室ですけれども、水産業が大変厳しい時代を迎えまして、根室そのものに、全体に与える、地域経済に与える影響は大変大きなものがありまして、そこでいま、これはもう保守党議員も発言をしているようですが、根室の市議会において、もう北方領土返還運動に余り目くじら立てて一生懸命やるよりは生活が先だから、返還運動より魚だと、こういうことで、市長に対して姿勢の転換を求めるという運動も、そういう発言もなされているようでありまして、そういうことになりますと、さらにもう一つは、財界筋からも政経分離論もぼつぼつ出てきている。
 こんなようなことをいろいろ考えますと、やはり返還運動の将来というものは大変大きな障害というのですか、そういうものにぶち当たってくるのではないかというように私は判断をしておりますが、運動の元締めともいうべき総理府の御見解をお伺いをします。