実情としてはよく理解できるというふうに思います。
 ただ、御承知のように、必要な基準を満たしていない場合、国庫補助の対象には従前もなっていないわけですね。したがって、復旧の場合も困難な状況にあるというわけであります。
 一つの方法としては、なかなかそういいましても実際には難しいという点もあるのかもしれません、法人化をするとか、幾つかのところが一緒になって法人化を考えてみるというのも一つの方法かもしれぬ。あるいはまた、身体障害者授産施設だとか、あるいは何といいますか、その分場という形式をとるというようなのも一つの方法だろうというふうに思いますし、あるいはデイサービスセンターとして再建するというような方法もあろうというようなこともございますが、しかし実際にはなかなか、小規模で、それぞれの実態から見るとそういうわけにもいかぬという点もあるのだろうというふうにも思います。
 そこで、兵庫県では経常費に対して単独で応援しているようでありますし、あるいは神戸市では、新築の場合、新築といいますか新設の場合に、市としても、百五十万円ぐらいではありますが単独補助をしているようでございます。したがいまして、こういうようなことなどを足がかりにして、方法があるのかないのか、その点はよく自治体とまた相談をしてみたいというふうに思います。
 国としては、先ほど申しましたように、なかなか制度上困難なことがあろうと思いますが、地方自治体でこれについて積極的にお取り組みをいただきつつ、また国の方でもどういう方法があるのか、よくまた検討してみたい、このように思う次第であります。
実は、これは厚生省と何回かやりとりをしてきているところなんです。
 それで、今言われたように、確かに認可の授産施設であれば、それは私も申し上げたように助成があるわけですね。そういう認可の作業所がたくさんあれば、それで、認可の作業所で間に合うわけですから、別に必要ないわけですね。
 小規模作業所というのは、今全国に三千を超える個数あるわけですね。そういう身近なところに作業所、しかも重度の方々ですね、いわゆる適所もなかなか困難だとか、いわゆる授産施設では困難だとか、そういう現在の基準にひっかからない、そういうところで苦しんでいる施設なんですね。国も放置はできないと。だから年間非常に少ないのですけれども百万円の補助金は出しているわけですね。しかし、それでも本当にやっていけないのでみんな貧しいというか、もうつぶれそうな家屋にひしめいて仕事をして、本当に肩を寄せ合って生活をしているというか、共同作業をやっているわけですね。
 そういうところだから、今、今度の災害問題で非常に個人補償だとかあるいは災害の救済基金だとかそういうことが検討されているわけですから、この問題について、共同作業所、今までの制度とは別にぜひ考えていただきたいということを申し上げているわけであります。
 じゃ官房長官、よろしくお願いします。
率直に申し上げまして、小規模作業所の運営形態もさまざまであるな、そういう感じを私は持っておりますが、結論から申し上げまして、先生どうだろうか、授産所の施設あるいは分場等をおつくりになれば、これは五年以上で一応対象になるやに私は承っておるわけでございます。そのような所定の手続によって、さほど私は手難しい一つの組織と申し上げますか、施設でもなかろうと思うのでございますが、私はむしろそちらの方をお勧めした方がいいのじゃないかな、こういう気持ちをも持ったわけでございます。私どもももう少し検討はいたしますが、関係省庁とよく相談いたしながら。そういう気持ち在持っております。
 もちろんのこと、温かい措置を講ずるべき一つの客体であることだけは間違いございません。
時間もないようでございますからちょっと整理して申し上げますが、今回の地震による被害の甚大性等々、またそういう先ほどからお話がございますお気の毒な方々等に対する対応は、最も肝要であろうかと考えております。
 精神障害者の施設の数が少なく、被害者なども最初の状況ではかなりその把握に手間取っていたような先ほどのお話のとおりでございまして、私どもは十分その辺を総括をいたしまして、できるだけひとつ貴意に沿うように努力をいたしたいと思います。
そういう措置をとられたということは、精神障害者にとっては非常によかったというふうに思うのです。そういう点は迅速にとっていただいてよかったというふうに思いますが、ただ、再度冷たい答弁になりますがみたいなことから始まって、精神障害者が対象になっていないということというのは、非常にこれは現地で苦しんでいるそういう精神障害者に大きな打撃を与えているわけですね。私自身も、本当にそういう方々の意見を直接伺ってきているものですから、そういう方々の問題を担当する厚生省が、再度冷たい答弁になりますみたいなことから始まって、こんなこと言う必要ない、何で、そういう方々の問題について今こういう困難がある、だから検討させてもらうということでもっと素直に答えられなかったのか、そういう点に私は怒っているわけですね。本当におかしいというふうに思うのです。
 これは、やりとりをしていてもあれこれあれこれ言うのだと思いますけれども、大臣、しっかり厚生省として本当にこういうことがないようにこれからお仕事をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、障害者基本法の趣旨からいって、激甚災害法の対象に福祉施設のうち低所得者とか児童とか老人、身体障害者、精神薄弱者、婦人が入っているのですけれども、精神障害者が入っていないわけですね。この点について、当然精神障害者の社会復帰施設が入るべきだというふうに思うのですけれども、その点、小里大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
先ほど稲村委員の方から売りたい人と買いたい人の話がありましたので、これは私も省きます。ただ、農地保有合理化法人が買い入れた農地を抱え込む危険もこれまたあるのではないかなというふうに私は思うんで、この辺のところは明確にしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 生研機構のことでございますけれども、先ほど農林水産大臣が定める基本方針の中で現場のニーズ、それから専門家の意見を取り入れてというお話が局長の方からもございましたので、検討されている研究開発課題の例が十二、三あるというふうに聞いたんですが、質問の一つは、中山間地域農業の技術について特有の課題例を考えているのかどうか教えてください。
 それと、その研究開発した技術の実際上の普及の問題ですが、要するに、現場に本当に普及していかなければ何も意味がないわけで、学者の研究ではないわけですから実践に即した研究開発でなきゃならないわけです。
 そうしますと、今、民間のバイオテクノロジカルな分野は部分的にはリストラをかけてきていまして、そういうことだとすると中期的、長期的なテーマに対してはその成果かリストラがかかっているところのは出てこないわけですが、成果のあらわれる場所、つまりそれは国できちっとやらなきゃならないのではないのか。どこを成果のあらわれる場所にターゲットを置くかということが大事になろうかと思いますけれども、それを責めて、この二つ目の質問、長くて申しわけないですけれども、技術の実際上の普及はいつごろを目途にして研究させるのかということを、二点お伺いしたいと思います。