きのう、我が同僚議員永野茂門さんの定期的にやっているセミナーといいますか勉強会で講演を依頼されたものですから、個人的な見解と冒頭断って講演を申し上げたわけでございます。その中に、とにかく今までの国会はなかなか、もちろん私も憲法九十九条は議会人の一人として承知をいたしております。そのとおり決められたことをとうとびながら守っているつもりでございます。しかし、将来の問題として提起をしたということでございまして、後段のその罷免云々の部分は、今まではとにかく憲法なんというのは全く御法度で、奥歯に物の挟まった言いようもなかなかできなかった、しかし、今度連立政権になって、とにかくそういう問題も近い将来かなり掘り下げて、徹底的に、地に足をつけた議論もできる環境になってきた、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、必ずしも、何といいますか、真意が伝えられているとは思っておりません。そういう趣旨で申し上げたまででございます。
私も、きょうのゼネコン問題なかなか複雑でございますので、きのうからずっとほとんどこの問題ばかりを調べておりまして、新聞報道を見た程度のことしかわかりません。ですから、本当は正確な事実に基づいていろいろと協議すべきだろうと思うわけでございますが、しかし、それにしても、あえて罷免要求もなく委員会もとまらない、このように挑発までしている、こう言って差し支えないわけでございますので、これは重大発言でございますので、大体どのような趣旨を発言したかなどということはわかるわけでございますので、私は、理事会で、どういう発言があって、この問題について内閣はどうするのかということを御協議した上でないと、ちょっとこの予算委員会の審議をせよといってもそういう気になれませんので、委員長から私は協議をしていただきたい、こう思うわけでございます。
私も、実はけさ新聞を見てくる暇がなくて、今ここで委員長から閣僚の発言は慎重にするようにというお話があって、私は少し前のことのお話かなと思って受けとめておりましたんですが、今お話を伺って、新聞を今ここで拝見をして、閣僚としての発言は御指摘がございましたようにまさに慎重にすべきである、慎重でなければならないと思いますし、私からもそこのところはよく中西長官にもお話をしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白川勝彦君。
まだ御質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
 参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
 なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後四時二十四分散会
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一つだけ済みません、誤解があるといけないので。
 私は、先生方や行政がそう言っているのではなくて、新聞や雑誌に現実に経団連の副会長会社が率先して雇用調整給付金を申請するのはけしからぬと、首切りのつもりだろうということが一般の論調になっているので、そういう誤解を解く努力をしてほしい、こういうことを申し上げました。
ちょっと今のに関連してですけれども、雇用調整給付金が大企業だからけしからぬという話は、今は労働省も我々もそんなことは思っていませんよ。むしろ大企業がこれを利用して大企業から失業を出さないようにということを言っていますから、大企業だからけしからぬなんという考え方は……
小山さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、これはちょっと前段の話がございまして、経団連の中に最初ソニーの盛田さんが主唱してつくられた対米投資協議会というのがございましたですね。それは今どういうふうに、途中で名前変えていると思うのですけれども、対外投資協議会ですか、今もございますか。
そこで、協力して共同のいい製品を開発するための努力は営々として続くわけです

 ですから、日本の産業組織の特徴というのは競争と協力ないしは協調と拮抗、こういうものが非常にうまく融和している社会、これが長期取引慣行の中の私は日本が世界に送り得るメッセージの一つだというふうに思っております
そのことは競争のルールを大事にするということと全く同じことなんです
やっぱりこれも一つの競争のあり方です
私が競争と言った場合にカットスロート・コンペティションを考えているんじゃなくて、長期の企業関係の中からお互いに協力し合って、し合える部分には協力する
しかし、社会の中での競争というルールを大事にしていく
そういう社会を目指していくことこそが関係依存型社会からルール型社会に移行する基礎になるんじゃないかなと、こういうことであります

私たち考えておりますのは、やはりこの際に、何か今までのように、国民から見ましたら政治に対する特権があるような感じで皆見ております。今、臼井さんおっしゃるように、法律をきちっと守るということがやっぱりこれは原点なのでありまして、その法律の上に、さらにいわばスーパー的な解釈で政治に依存するという国民の体質もあったということも事実であるし、また、政治家自身は、法の中の最大許容される範囲内で法の解釈をしてそこに行動を起こすことが、ある場合には脱法的なものもあったし、また、法はあらゆるところに盲点がありますから、その盲点が社会的正義にもとるものであったとしても、それによってその盲点を活用したということもあった。そういうことから、法の乱れというものが私は政治腐敗というものを非常に大きく生んできたと思うのです。ですから、政治腐敗を防止していく一つの大きい問題点として、おっしゃるように法を厳格に守っていくということ、このことは非常に大事な政治改革の一つの要件ではあると思っておりますが。