それは全くうそだと私は思います。学者はいろいろな論説というか論文、そういうものを出しますね。そういうことを言う学者もいるかもしれませんよ。第一、法律の解釈なんというのは、いつでもシロとクロと全く違った解釈が出てくるわけですからね。人の命をとる死刑の判決すら無罪になってしまう場合もあるのです。だから、そんなものをさも金科玉条のように思っていることはとんでもない話で、私は実際に先祖からいろいろな言い伝えを聞いているのです。その当時は税金が重くて、百姓ですら土地を放した人がいるのですよ。ましてや武士が土地を見越して買ったなんという証拠はどこにありますか。百姓が山を持てと言われても持ち切れないと放して、土地をなるべく収益の上がる土地だけに集約した時代なんですよ。それをそういう解釈をしてごまかそうといったって、あなた、そうはいかぬですよ。そしてこれは免租のためだとか租税のためだと言うけれども、その後で免租地のあれがあるでしょう。大体いまの字限図面というのはなぜできたのか。この二線引きというものはなぜできたのか。すなわち二線引きというのは畦畔なんですよ。たんぼに付随する畦畔なんです。田畑に付随する畦畔なんです。その畦畔は何ら収益が上がらぬ。だからそこは免租地として除外しよう、本当に収益の上がるところだけを租税の対象にしようというので図面をかかせたのです。この図面というのは、いまは公図として法務局にありますけれども、一番最初は各村々に絵図面としてあったのですよ。そしてその図面の作成は村々の人が寄り集まってつくったのです。だから、その図面は非常に不正確で、もちろん面積なんかはそこでは出てこないわけです。ただ、所有者がどの辺の土地を持っているかという、そういうものはそれを見ればわかるけれども、その際にこの免租の対象として残ったのが、いわゆる無番地のいまの二線引き畦畔なんです。このことには間違いないでしょう。
勝手に解釈をしているじゃないかと申されますが、先ほど申し上げましたように、この太政官布告は租税に関しての布告でございまして、土地所有権を確定するためのものではないのではないかというぐあいに思っております。
 また、一般的にも、学者は、先ほど申し上げましたように、当時武士が先を見越して農地を買った、しかも町の役夫を負担しないで村方の難渋を醸したことに対するために発布されたものであって、村費や課役の徴収権を確保することを目的としたものである、これが一般的な学説であるというぐあいに考えております。
これは明治元年ですから、明治維新後ですね。そこで、昔は所有なんという言葉は余り使わなかったのでしょう。「持ち」という言葉を使っているのですよ。「百姓持ち」というのは、いまの言葉で言うならば、百姓の所有として認めるということですよ。あなたはどういう気持ちでそういうむずかしい解釈をするのか知らないけれども、大臣は至って簡明な判断をする方ですから、ここはひとつ、大臣はどういうふうにこの文面をおくみ取りになっていますか。
坂野先生から御質問がありまして、その前にいまお話のありました災害関係につきまして特段の配慮を講じていただいたことを私から御礼申し上げます。
 ただいま私に申し上げたことに関連をいたしまして、何を北海道で一番重点に考えるかということでございますが、先ほどの公述人もお話しいたしましたですが、北海道というのはやはりこれからのところだと、こう思っておるわけでございまして、やはりこれからの国からすると財政的には非常にたいへん御迷惑をかける地域でありますが、しかし将来は必ず北海道は日本の中で大きく寄与できる地域であるということでございまして、この点はもう行革の間は私どもも、先ほど申しましたように、がまんしてやっていかなければならぬと思いますが、やはり行革が終わりまして、いざこれから日本をどうやっていくかというときに、やはり北海道というものを重点に考えて計画的にやっていただきたい。われわれ北海道も甘えることなく、北海道の地元として、またこれにこたえていくという形にしていただきたいということを総括的なお話でございますが。いま開発庁存置の問題についてお話がございました。私は三十年以上北海道におりましたので当時の状態も存じ上げております。戦後日本が四つの島にとじ込められまして、そしてどうやって日本をという中で非常に面積も広い北海道を、国の機関としての政策を柱に、中央に協力をして開発をしなければならぬというために、特に林業、産業に重点を置いて開発庁が設置をされたというふうに私どもは考えております。それだけに日本のそういう機関としては、ただ沖縄開発庁ができるときは北海道開発庁の勉強をしてそれに基づいてできたのであります。いわゆる予算の一括計上、また北海道開発庁という現地機関を設けて、そこで調整をしながら公共事業関係については一元的にやるというような仕組みになっているわけです。私ども設置された当時の経緯も存じております。考えてみますと、やはりそういう組織というのはたいへんすばらしい組織ではないか、私もほかの県の例もいろいろ見たことがありますけれども、北海道におきましては開発庁と開発局との間に道なり市町村との間でよく連絡をとりながら、ほんとうに各都府県でも、いわゆる地方の都市局、港湾局というところと比べても、ほんとうに十分な連絡体制の中でスムーズに行政が行われているのではないかと考えているのであります。そういう意味からもぜひ開発庁は残さなければならぬと思います。
 もう一つ私が申し上げたいのは、いま開発庁を国土庁と合併というようなことになりますと、少なくとも北海道民の感情としては、政府がいままで北海道開発にいろいろ情熱を持ってこられたのに、もう政府は見放したかなどいう感じを受けると思います。そのことはたいへんなことなんではないかと思いますし、また国土庁に合併するようなことになりますと、開発庁というものの立場はどうなるのか、ほんとうに一括計上して事業を調整して一元的にやっていく、ほんとうは行革の先取りをやっていると言ってもいいのではないか、広域行政などとよく言われておりますが、そのことはそういう仕組みの中で、開発庁は開発庁という中で将来に向かってむしろそういう行革をやってもらったほうがいいのではないかというふうに思いますので、ぜひこれからの審議の中で北海道開発庁の問題が出ましたときはぜひ配慮していただきたいと思います。