我々の提出した金融委員会そのものの性格づけといいますのが、現在の日銀法で規定されております政策委員会、この機能をさらに行政分野の中で再定義をしていってその行政権というのを担保していこう、こういう考え方が一つございます。ですから、本来の政策委員会が持っておった機能、通貨及び金融の安定と金融機関の信用秩序の維持に関する政策決定、これをこの金融委員会が受け持っていき、その日常の業務を日本銀行がその政策決定に従って行っていく、こういう関係が一つございます。
 それからもう一つは、検査監督というのをこの金融委員会という三条機関にゆだねていこう、こういうことがあるわけでありますが、もともとの政府案ではこれが金融監督庁という形で独立をするわけでありますが、実際の業務執行というのは大蔵省の管轄である地方財務局が具体的にはやっていくんだ、こういう前提になっておるわけであります。それだけに、これは独立したものの、やはり大蔵省のそれこそ焼け太りなんだ、大蔵省のコントロールの中でやっていくんだという意思がこの中に入っているではないか、これが私たちの解釈であります。
 そういう意味から、私たちは、これは本来日銀がそれぞれ日常業務の中でしっかりした考査をやってきたという実績とそのエキスパートの流れ、それからまた大蔵省に対して日銀が独立をしていくというこれからのしっかりした流れを前提にして、この権限を行政権としては金融委員会にゆだねて、その委託、その委任で日本銀行の日常業務の中のエキスパート機能を生かしながら任せていく、こういう関係を確立していきたい、こういうことでございます。
政府案の日銀法案を見ておりますと、種々、日本銀行と大蔵省との関係について極めて詳細な規定をしております。
 そこで、今、北脇提出者からお話があったことを前提といたしまして、政府案で規定をしておりますこの日銀と大蔵省との関係、さまざま日銀法に規定があるわけでございますが、この点については新進党案ではどのようになっておるのか。これは恐らく金融委員会と日銀との関係に移っている部分が相当あるかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
北側一雄でございます。
 それでは、谷口委員の質問の関連で、私の方からも幾つか新進党案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先ほど来話が出ておりますが、財政と金融の分離の問題、もう一度、なぜ財政と金融の分離が必要なのか、その必要性につきまして御答弁をいただきたいとともに、これに関連しまして、新進党案が、日銀と財政当局でございます大蔵省との関係につきまして具体的にどのように規定をしているのか、御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 日本銀行は、金融政策、金融検査監督とのかかわりのほかに、国の金庫としての性格も当然持っております。国の財産管理というのは大蔵省の所管事項でありまして、新進党案でもこの点を変える考えはございません。
 したがいまして、日銀法案におきまして、第二十六条「国に対する貸し付け等」、第二十七条「国庫金の取扱い」、第二十八条「国の事務の取扱い」の規定を設けております。これらの事務については、従来どおり大蔵省との関係において執行されるものと御理解賜りたいと思います。
 また、今後の金融情勢におきまして最も重視されると思われる信用秩序維持、そのための特融についてでございますが、日銀法案第三十条におきまして、金融委員会が日銀に要請することといたしております。
 なお、この場合、大蔵省との間では、金融委員会法案第二十一条第二項の大蔵大臣との連携の規定に基づき、緊密な連携をとることとなっております。とりわけ、信用秩序危機の対処につきましては重要であるわけでございますが、政府案の方は、官僚機構に対してのみ非常にナイーブな案となっておりまして、日銀、大蔵省、金融監督庁の三者の協議が必要となっておりますが、私ども新進党の案におきましては、金融委員会と大蔵大臣の二者の協議により実行できるということで、非常に迅速的確に対応できる案となっておりますことを御理解を賜りたいと思う次第でございます。
私の最後の質問でございますが、先ほどＦＢの話をいたしました。現在、大蔵省が為替介入資金の調達等でＦＢを発行して、この引き受けを日銀がやっておる、市中金利以下の低利でもって調達しておる、これは財政の下請化である、このように私は申し上げました。
 また一方、日銀特融というのがございます。この日銀特融は、本来回収できないものに対する特融であってはいけないわけでございまして、本来特融は、行う以上これは回収できるという観点での特融であるべきである。
 このようなＦＢまた特融についてお聞きしたいわけでございますが、新進党案においては、現在日銀が担っている役割のうち金融政策だけを金融委員会に移管する、こういうようなことになっておりますが、例えば国への貸し付けまたＦＢの引き受け等の決定は一体どのように考えていらっしゃるのか。また、特に信用秩序維持のための特融の決定等についてはどのようにお考えでございますか。御答弁をお願いします。
公述人の皆さんには御多用の中、本予算委員会にお越しいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。私に限られた時間は十五分でございますので、江見公述人を中心として何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 私も実は芸術家の息子の一人でございまして、特に先ほど来江見公述人から藤原義江さんのお話が出ましたが、私の父も藤原歌劇団のオペラをやっておりまして、やはり芸術、音楽一筋に生きていく人生というものを、私も父親の姿を見まして体験をしている一人でございます。
 そういう中で、江見公述人が、文化は人間が人間であるあかしである、あるいは我が国は芸術、文化というものが今回の売上税問題において食料品の扱いもされていない、また芸術とは付加価値の高いものであり、人間として体一つで、楽器一つで芸術を生産している、無形の財産である、この江見さんのお話というものはすばらしい。私もそうした父親のもとで育ちまして、全くそのとおりであると、共感と感激を覚えているところであります。そういう中で、商取引と考えることに疑問を感じる、こういうお話を受けました。私は、特に知性と感性、この感性のところに芸術というものがあるという中で、江見さん初め芸術界の皆さんが御努力をされ戦後入場税撤廃のために闘ってこられた、心から敬意を表する次第でございます。そうした文化人である江見さんに対しまして、率直に何点か私はお伺いをしてまいりたい。
 まず、今、大衆の中には今回の売上税の導入につきまして、うそ八百議席三百、こういう言葉があります。私は、今回の売上税に対する端的な民衆の怒りがこの言葉にあらわれていると思うのです。文化人である芸術家の江見さん、この点についてどうお感じになりますでしょうか。まさに公約違反の象徴の言葉だと思います。