つまり、今説明してもらったとおり、だれでも承知しているように、特例公債の脱却というけれども、それだけの隠れ借金というものを持っているということですから、余り手放しで喜べるというような状況にはないということは事実だと思うのであります。
 明日また、国債の定率繰り入れとかその他の問題は質問さしていただきますが、最後に、二十六兆と言われる中で、本会議で大臣が返さなければならないもの、あるいは返さなくてもいいものというようなこともあり得る発言があったのですが、二十六兆の中でどれとどれとどれとは返さなきゃならぬと思うのですか。同時にどれとどれとはおまけしてもらうのか、あとどれとどれとは頭を下げて法律化するのかとか、そういう分類はどうなりますか。
国鉄清算事業団が現在抱えております債務が、承継時は二十五兆五千億ということで承継をいたしたわけでございますが、その後土地の売却が予定どおり進まなかったこと等もございまして、若干それに上乗せをいたしておりますので、現在、平成元年度末には二十七兆円程度になるという見込みでございます。
残り時間十分のようでございますので、別の問題に入らさしていただきます。
 先ほども申し上げましたように、特例公債の脱却ができたということ、これはよしあしは別にしても、一つの目標が達成されるということは目標的にいいことだと思うのです。ただ、これから特例公債体質からの脱却という本会議の答弁にもあるとおり、よくよく見てみると特例公債の脱却というものは、幾つかの特例措置を持ちながら俗称隠れ借金と言われるような特例措置をもって、ある程度脱却ができるということになっているのだと思うのです。
 そこで今日、特例措置をとってきた国債整理基金の定率繰り入れ停止から始まって、一番最後の地方財政対策に伴う後年度負担というようなことまで含めて、二十六兆と言われる中身についての数字をまずきちっと挙げてください。
今企画庁から先般の中期経済運営についてのフォローアップの結果が話されたところでございます。私もそれは拝見しているところでございます。今のところそんな懸念材料はない、こういう基調でございました。しかし、経済でございますから、なお我々は注意していかねばならぬ、こういうことでございます。
 一方、財政状況はどうかと申しますと、仮にそうだといたしましても極めて厳しいことはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、シーリングを緩め得る状況にはない、こういうふうに私は判断しているわけでございます。したがって、具体的にどうするかというところはまだ決めておりませんが、基本方針としてはやっぱり引き続き厳しい態度で臨まざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
村山大臣、今経済企画庁のお話を聞きまして、大臣にもお願いしたいのですが、結論から申し上げますと四％の成長率は維持できるのだろうか。それからその後はどういうことになるのだろう。そして、そういう状況の中で二年の概算要求つまりシーリングはどういうことになるのだろうか、その見通しについてお尋ね申し上げます。
平成二年度以降の見通しにつきましては、従来から短期の経済見通しという意味におきまして、政府の来年度の予算編成の基礎となるべきものでございまして、大体年末におきまして見通しを策定することにして現時点におきまして、平成二年度がどのような経済成長を遂げるかにつきまして、公式的なお答えをすることはできないわけでございます。しかしながら、経済企画庁では中期経済計画というのをつくっておりまして、「世界とともに生きる日本」というものが現在ございます。これによりますと、六十三年度以降五年間実質ベースでＧＮＰは三カ四分の三程度成長を見込んでおりまして、政策のよろしきを得ますと、平成元年度に続きまして、今後とも大体そのくらいのペースで安定的な成長が遂げられるのではないか、このように見ておるところでございます。
もう一度お伺いしますが、平成元年度についてはある程度わかるのですが、その先の見通し、つまり、こういう拡大基調というか、そういうのがずっといくのか、もうちょっと先々いくと不安材料が多いというように見るのか、それはどうですか。つまりそれによって対策がどうなるのだということになるわけですからね。
時間がございませんので、米の問題について、米というか農産物の問題についてお伺いしたいと思うのであります。
 御案内のように、五十三年度から三十九万ヘクタール、そして五十五年度、本年度から五十三万五千ヘクタールのいわゆる生産調整が米の場合には行われることになります。しかも農協の決定を見ますると、将来八十万ヘクタールの生産調整を行う、また農林省も大体そういう方向に向かって動いておる、こういうことを聞いておるわけでございます。そしてまた、この調整をいたしましたものにつきましては、一定の助成といいますか、そういった奨励金を出すことに相なっておる、これも莫大な金額に上っているわけでございます。
 私は、食糧問題というのは、今度のアフガニスタン問題を見ましても、事が起こりますとアメリカは制裁で一番先に何をやるかというと、小麦の輸出禁止という形に出てくるわけでございまして、言うならばわが国の国防にも匹敵すべき重要な問題だと私は考えておるのでございます。そういう点から考えますると、わが国の食糧自給度は総合的に見まして低い、列国の中で最低の線にあるというような状況でございまして、したがって、これを総合的な自給度として高めていきまするためには、単に米の調整をやるというだけではなくて、これはやはり農業政策も地域分担制度というものを設けまして、ある地域においてはやはり米を中心にするが、ある地域においてはいわゆる――もちろんそうなれば生産調整に要する費用というのはなくなるわけでございまするから、その生産調整に要する費用というものを米以外のものをつくっているところに重点的に配給して、価格を十分な形で支持していくといったような、そういう抜本的な政策をこの際考えるべきではないかというふうに考えるわけでございまするが、大臣でも結構でございますし、官房長でもいいですが、この点に対するお答えをいただきたいと思います。