その内容に関しては、これは厚生省ともいろいろやらなければなりませんので、また次の機会に譲ります。
 そこで、国民に対して無燐、低燐の洗剤や石けんの使用について指導、啓蒙していくのだ、こういうように環境庁として考えておりますね。具体的にはどういうように指導、啓蒙していくのですか。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、従来より品質等の点で消費者の利便を損なわない範囲で合成洗剤に含有されます燐の低減化を推進してまいったところでございます。先ほど先生御指摘のように、最近では各地方自治体等でそれを一層進める運動があるわけでございます。私どもといたしましては、そういった観点から低燐化の極致でございます無燐洗剤というものが市場に一部出てまいりましたことは望ましい方向だと考えておるわけでございますが、その性能面につきましては、在来の有燐洗剤と比較いたしましてほぼ同程度の性能を有するものであるというふうに聞いておる次第でございます。
また通産省にお伺いしますが、消費者団体等が今回の措置を一様に歓迎しながらも、合成洗剤そのものを禁止していかなければならないんだ、こういう意見もかなり多いんですね。そして石けんの方に転換を進めるべきだ、したがって、その意味では片手落ちだ、むしろ無燐合成洗剤自体が果たしてどういうものなのか、界面活性剤そのものにも問題がある、こういうふうに言われています。いろいろ批判されている中で、この無燐の合成洗剤というものをどうとらえていますか。これの性能その他も含めてどのようにとらえておるか。同時に、消費者団体等はむしろ全面禁止して粉末の石けん、こういったものに切りかえるべきだ、こういう意見もございますが、この面もあわせて、どのように考えておるか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 富栄養化防止のための協力依頼につきまして、昨日官房長名をもって各省庁に対しましてお願いをいたしたような次第でございます。
 実は、私、昨年長官を拝命いたしまして、特にこの問題を重視いたしまして、霞ケ浦を初めといたしまして東京湾を視察いたしまして、私は深くこの富栄養化の防止対策ということを痛感をいたしたような次第でございますが、御指摘のとおり、本日の閣議におきましても各閣僚に対しまして協力方を強く要請をいたしたような次第でございます。
そこで、環境庁が昨日燐を含む合成洗剤の使用自粛、追放ですね、これを打ち出したことは環境庁にとって近来にない英断であると深く敬意を表しますが、しかし、これもかなりおくればせの措置のように感じます。環境庁の本庁、出先機関で使用中止を決定したこと、それはそれとして評価するものですが、しかし、他省庁がこれにならって初めて国としての燐を含む合成洗剤の追放をする姿勢が明確にされると思うのですね。したがって、環境庁は精力的に他の省庁に協力を求めていかなければならないと思います。そして国全体が使用中止を早く決定していくことが重要なことであります。それでまた、本日の閣議で各大臣の理解を求めるんだ、こういうふうにも言われておりますが、どんな感触だったのか、その点も含めて長官の御決意をお伺いしたいと思います。
燐を含みます合成洗剤に対します各種の規制の動きでございますが、琵琶湖におきます富栄養化防止条例制定以降、各自治体におきましていろいろな形で合成洗剤に対する対策が行われておるわけでございますが、私どもが現在つかんでおります状況から申し上げますと、合成洗剤につきましての対策推進要綱を定めるとか、いろいろな形で何らかの対策を行っておるところが、内海なり内湾あるいは湖沼等閉鎖性水域、そういうものを抱える府県を中心に二十五都府県に上っております。それから対策を検討中のところが十五道県でございます。
 そういう状況でございまして、対策の内容といたしましては、公共施設等で燐を含む合成洗剤の使用を自粛するというようなものが多いわけでございますが、その他一般住民に対します啓蒙等があるわけでございます。そういう形でやっておる状況でございます。
それでは燐の問題で若干質問をさせていただきます。
 燐を含む合成洗剤の使用制限運動、これはさきの琵琶湖の富栄養化防止条例の制定に関連して各都道府県で広がりつつあるわけですけれども、まず、いまかなり各地方自治体におきましてそれの制限なり、あるいはまたいろいろ協力をしてもらいたいということで呼びかけなり、いろいろな形で洗剤を燐を含まないものに変えていこう、こういう動きがあるようでございますけれども、この実態を最初に明らかにしていただきたいと思います。
一般的には、私ども現在のところ五十三年度から障害児保育という問題を保育所で扱えるようにという形で実は対応してみておるわけであります。もっともその前に、四十九年以来若干試行錯誤的な意味で指定保育所という方式でこの問題を取り上げてきたわけでございます。五十三年からいわば特定のところだけではなくて、地域の措置児童の要保育児童の中に心身障害児がおれば、保育所の方でもそれに対応できるような保母さんたちの資質訓練、研修などを行って受け入れるという方式をとってまいりました。現在五百五十七カ所がこの障害児保育をいまのところ実施をいたしております。できればこういった対応策がもっと全国的などこの保育所でもできるように、と申しましても予算措置さえすれば簡単にできるというものではございませんで、やはりその保育所の保母さんのいわば障害児、特に精神薄弱児等に対する扱い方あるいはその問題点のチェックの仕方、それから親御さんとの連携の問題、そういった点についての研修と申しますか、質的な面がございますので、単純に予算さえふやせばというわけにはまいりませんけれども、できるだけこの制度を広げてまいりたいと思っております。
 なお、そのほかに、家庭の方で若干でもゆとりがある限りは精神薄弱児の通所施設と申しますか、通っていただきましていわば訓練を受ける、あるいは療育の指導をするというような方式もあわせてとって、できる限り御家庭の負担がより軽くなるようにという面については、関係者もそういった面について誠心誠意鋭意努力を続けておる、こういう状態でございます。