精査じゃない、ざっとじゃ、ちょっと困るんですよね。
 これは臨調の第四部会長が国鉄の分割民営でなければならないということを書いている本なんですよ。これは臨調で検討した内容に基づいて書いているんです。これをいいかげんに読まれておったのじゃ私は困るんだけれども、ここにこういうふうに書いてあります。
 この臨調に対して部会報告に対するいろいろな批判がある。「「具体的数字を挙げない観念論」とか、「分割・民営後の数字の裏づけを持った展望がない」とか、「具体的施策をすべて監理委員会に委ねた分割・民営論」というのが多かった。私たちはその批判は承知の上で、分割・民営化を提案したのだった。」と書いてあるんですね。その後に、「しかし、一つの改革提案をするからには、その可能性、将来展望について、単に観念論ではなく、施策と数字によるある心証を持っていなければならないこともまた当然である。事務局はこの見地から国鉄および運輸省の提出する限定された資料をさまざまな角度から分析して、一つの未来像を描き上げていた。」、明確にこう書いてある。
 その事務局の責任者をしておったのがあなたですね。この「一つの未来像を描き上げていた。」と言われるこの「未来像」をここに御提示いただきたい。資料を出していただきたい。いかがですか。
それはお互いに引き合い押し合いじゃなくて、林さんがちゃんと答えてくれれば問題ないんですよ。いいかげんな答えをするから押し合い引き合いになってはっきりしないんですよ、私の方ははっきりしているんだから。大臣、それはお考えを間違えないように。林さんがちゃんと答えてないから問題はぼやかされてはっきりしていないんです。私の方ははっきりしているんです。
 佐々木さん、ちょっと済みません、前の方に。
 加藤寛さんと山同陽一さんが書かれているこの「再生の構図」、これはお読みになっておられるだろうと思いますけれども、お読みになっておられますか。
この法案をお願いいたしまして、その間の説明というものは、国鉄というものの経営がいまのままでいいかどうか、いろんな問題が幾つか出たわけです。そうした問題の一つの解決として臨調は分割民営ということで来ましたし、またそれがいまの場合には国鉄がりっぱになる私は一つの方法であると思います。ただ、原則でありますから、この場合はこうだ、これがだめになった場合にはこうだというふうに例示がほかの法律案と違ってできないうらみがある、これはやっぱりお認めいただかなければいかぬと思っております。その例示のできないところをいま林君とあなたの間で押したり引いたりしていりゃ結局そこへ行ってしまうのですね。私は、そこのところの違いというものがお互いの議論の中にあるというふうに感じております。
大臣、さっき私がお尋ねしたのは、つまりこうでない場合もあり得る、変わり得る場合もあり得る、それがどういう場合に変わり得るかということもはっきりした根拠はないわけですね。人間の考えだからそれは万全ではないからという一般的な解釈でお片づけになった。いまの問題でもそうですよ。これは基本的には妥当な方向だ、しかし実際には検証されていない。また、閣僚自身も読んだかというと、読んでいない。大臣自身だって臨調の議事録を読んでいないだろうと思うんですよ。ところが、実際には、それは思想的な方向としては基本的にはその流れを尊重するのだというふうなことで、この間の大臣の御発言では私はこれから分割民営一本でやっていきますという発言までなさっている。非常にこの答弁なさる内容というのが変わるわけですね。
 そして問題は、本来ならば、法案が出される場合にはその法案の根拠づけ、それを尊重するというならば尊重する根拠、変更があり得るなら変更があり得る場合の条件、これらのことはすべて提示して、そして御審議を願いたいというのが、これが国会のあり方だと思うんです。これらの問題が全部あいまいで、それならばそのもとにさかのぼって議事録まで出してくれ、そうしないと審議できないじゃないかと言っても議事録も出さない。そうすると、結局はこの監理委員会に対する白紙委任ということを要求するきわめて非民主的な議論の仕方だとはお考えになりませんか。
臨調が出したから尊重するということではございませんで、先ほど申しましたように、臨調答申の考え方、目指すところというものについてこれは妥当であるということで、政府としてはこれを尊重していくということにしておるわけでございます。そういう考え方で私どもは対処しておるわけでございます。
二つの問題があると思います。一つは、何といっても、きょう午前中にも議論がございましたように、これは国民の代表を決める非常に重要な要素の定数配分でございます。したがって、それじゃ何に基づいてまずやるべきかということになれば、結局、客観的にどなたでもわかっていただけるのは、やはり人口しかないのではないか。例えば面積といいますと、長崎二区は五島列島を含めて海の上のところまで入れると関東平野ぐらいになるとか、それを言っていきますと、本当に客観的な基準というのはあるだろうかということになり、また、政治というのは、やはり投票行動の平等性ということからいいますと、人口というのは一つであろう。ただし、それじゃ全く今申した人口の完全比例でいいかというと、小さい県への配慮をいたしました。
 それともう一つ、山本委員言われましたように、確かに経済的にも東京一極集中になっている問題。しかし、高知なら高知に大変根づいている、高知に本社を持っていらっしゃる立派な会社だってたくさんあるわけですよね。したがって、私は、これからの政治というのは、中選挙区制の中でも言われましたように、地域への利益配分とかあるいは誘導とかという問題ではなくて、やはり国民の代表、そして一方では地方分権という大きな流れがあるわけでございまして、問題はこの国土のまさに均衡ある発展というのをどうしていくのか。
 今私も自治大臣をやらしていただいて、各市町村長というのは地方単独事業を使って意欲的に随分いろいろなことをやっていらっしゃる。それはそれで、やはり国と地方一体になって応援をしていくということで、きょうの午前中にも同じような議論がありましたけれども、私はそもそも日本の政治のあり方、政策的なあり方、それは単なる国会議員というものが地域の施設をつくったり何をしたりするパイプ役だけではなくて、全国的に日本がこれからいろいろな意味で、狭いのでありますから、豊かさ、ゆとりというものを感じさせるには政策をどうしていくかという問題と、二つの問題が私はあると思うんでございます。
 今の山本委員の御意見が、もし政策的に過疎県といいましょうか、過疎を配慮するためにもっとそちらにウエートをかけたらということになるといたしますと、例えば各県に二名ずつまず最初に配置をしてということになりますと、これはとてもじゃない、二倍以下におさまらない、三倍以下でもどうかというような問題も生じてまいりますので、私は、定数配分の問題はそれ、それから政策のこれからやるべき課題というのは、それは日本を隅々までどうやって活性化していくか、今もやって努力していただいていますが、その二つを分けて考えないと答えは出てこないと思っております。