時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
 土地税制とかあるいは企業税制、国際課税制度、それから個別物品税制度、積み残しがあったわけでございますが、いずれにいたしましても野党四党で十項目の重要な不公平是正をまとめ上げております。それに対しまして自民党からの当面の回答書もいただき、精力的にまだ話し合いもされているようでございます。だが、行政府でございます、特に竹下総理を初め竹下内閣に強く御要望を申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、この臨時国会中にぜひこの十項目を中心としました不公平税制が大きく是正され、そして国民が納得する臨時国会にしていただきますことを心からお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まさに退職給与引当金につきましては御指摘のような議論があるわけでございますが、この退職給与引当金に限らず引当金制度は、その支払い準備とかそういう趣旨のものではなくて、勤労者に働いてもらった、将来退職されるであろうその退職金の債務はいつ会社として費用に計上すべきかという、その費用、収益の計上の時期のいわば会計掌上の問題であるということで、現時点では支払い準備的な発想は入れてないわけでございます。
 ただ、この引当金ができた当初は税法上もそうした要素を入れておりました。銀行に積み立ててある特定預金の四倍までを引当金の準備限度額とするというような制度でございましたが、むしろ税制上としてはそれはおかしいということで現在やめているわけでございますが、いろいろ御議論のあるところは承知いたしておるところでございます。先般の与野党の御協議でも、「全体としてどうあるべきかについて、二〜三年内を目途に更に検討する。」ということを与党からお答えをしているところでございますので、私どもも、もろもろの御意見のあるところを踏まえまして適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
特に退職引当金につきまして申し上げたいのですが、きょうは通産省をお呼びしてないですからあれですが、実は立派な大手の、うんと利益が上がっていて退職引当金を十分活用できる、こういうところはいいわけでございます。そうでなくて、実際これを運用しながら、言葉悪く言えば悪用しながら、倒産したときにはもう退職金もなかった、こういう実態のあることも事実なんです。ということは、正常経営を行っていますときには退職引当金に入れますと損金になりますからそれを活用していく、そして景気が悪くなりますとそれをいつの間にか運用している、そして倒産してしまったときには退職金は一円も出なかった、こういう状況が現実にあるわけでございます。
 やはりこの退職引当金という制度を生かすならば、これは商工関係になろうかと思いますが、割賦販売法で、私もよく詳しくは知りませんけれども、例えば互助会等で結婚式を挙げます、あるいは、めでたい方だけでおいておきますけれども、そのために毎月五千円なら五千円ずつ積み立てしていきます。そうしますと、そのうちの二分の一は指定された銀行とかあるいは何かそのような会社へ通産省の許可を得て積み立てていく、消費者の保全をしていく、こういう形になっているわけです。そうしますと、損金として認めるのであるならば、そのような制度をこの退職引当金にも活用していいのではないか、同時に、それをそのようにしないのであるならば、損金は支払ったときが損金であるわけでございますから、その時点で損金に落としていけばいいのではないか、そのように考えるのですが、いかがですか。
先生御指摘の点、二点あろうかと思います。
 第一点の重金属の問題でございますけれども、これは先生御承知のように大量にまとめて処理しますと量的には確かに大量になりますけれども、ただ、分けてやっても重金属の濃度というのは変わらないわけでございまして、いずれにしましても、一緒のところにたくさん出るということはありますが、それぞれの濃度は大量にやったからふえるということではない、これは御承知のとおりでございます。そうすると、先生のおっしゃるように一カ所にまとめて出るということはかえって処分に困るのではないかということもありますけれども、また逆に、処分する方の立場になりますと、例えばＡＣＥプランとかのようにある程度まとめた方が処理コストとかいうものが便利だという長所もございます。したがいまして、そういった点に配慮して重金属の処理については慎重に考えてまいりたいと考えている次第でございます。
 ところで、もう一つの、流域下水道みたいな大規模な下水道がいいのか、通常の単独の下水道がいいのかという問題、これは従来からの課題でございます。確かに、水質保全効果とか経済性を考慮しまして、地域の特性によってこれはまちまちでございますので、先生御承知のようにどこでも流域がいいということにはならない。ですから、その地域の水質保全効果とか経済性を考慮して、地域特性に基づいて選択されるべきであると私たちは考えているわけでございます。この決定は、関係市町村と協議した上で、都道府県が決定主体でございますけれども、建設省も、そういった二点からよりよい計画をしてもらうように御指導を申し上げたいと思っている次第でございます。
 なお、流域下水道を現在九十三カ所やっておりますけれども、今後地元、県、市からそういった要望があれば、それがケース・バイ・ケースで流域下水道がよろしいということになれば、新規採択しまして積極的に推進してまいる。ただ、流域下水道にするより個別処理の方がいいという場合には、それはそれで応援してまいりたいと考えているわけでございます。
 なお、流域下水道等につきましては、非常に規模が大きいためになかなか自分のところまで来ないとか、時間がかかるという問題もございます。
そういうことのためには、来年度あたりから、例えば中間処理場的なものを必要な場合には設けて、何でもかんでも下からやってこなければいかぬというやり方を少し改めてまいりたいというようなことも検討してまいっております。
 そういうふうなことで、結論的には、流域をやるか公共をやるかというのはその地域の実情に応じてやってまいりたい、しかも流域をやる場合でも弾力的なやり方をとってまいりたい、こういうことを考えている次第でございます。