詳しくは外務当局からお答え申し上げるべきかと存じますが、基本的にイランの議会があのような決定をいたしましたことは歓迎すべき状態だと考えております。ただいまの段階は、イラン議会が提示しております条件が具体的にどのようなものであるかということにつきまして、アメリカ側がそれを正確に把握をしようと努めておる段階かと存じます。また仮に把握をいたしました後、その条件を実現いたしますために、アメリカの国内法とどのような関係に立つかといったような問題も、これから解決されなければならない問題だというふうに承知をいたしておりますが、しかし、このようなイラン議会の決定が行われましたことは事態の一歩進展である、政府としてはそのように考えております。
防衛問題に入ります前に、官房長官にせっかくおいでいただきましたので、時間の許す範囲でお尋ねしたいと思います。
 実は、官房長官に潜在的脅威の問題で御答弁をいただきたいと思いましておいでいただいたわけですが、その問題に入る前に、イランの問題と金大中氏の問題でちょっとお伺いしたいと思います。
 ここ数日間イランの米大使館人質問題が非常に急速な進展を示しておりますが、大統領選絡みで非常に流動的な要素が多々ございますが、政府としては、今回の問題に対してどういう認識と判断を持っておられるのか、また見通しをどういうふうに立てておられるのか、あるいはこの問題の進展いかんによっては、日本の対イラン政策に対してどういう態度をおとりになろうとしているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。

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本日の会議に付した案件
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一号）
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ただいまの不正経理につきまして、法律に違反しておるということは明瞭でございます。そのために会計検査院はこれを不当事項として検査報告に掲記したわけでございまして、まずこれをどうするかというのはそれぞれの省庁において対応すべき事柄でございます。処置を要求するあるいは処分を求めると申しますのは、実は会計検査院法第三十四条に書いてあることでございまして、不当事項というのはそれよりもさらに明瞭に、これはもう許されないということで検査院が不当事項として検査報告に掲記することでございます。
いよいよ時間がなくなってしまいましたが、五十三年度の決算検査報告書の三十五ページに「本件経理はいずれも会計法、国家公務員等の旅費に関する法律等に違反して不正に資金をねん出し使用したものであって、」云々と書いてある。みずからそういうふうに検査の結果明らかにしたところについて、昭和五十三年度決算検査報告中、特に重要な事項の説明という中には「意見を表示し又は処置を要求した事項」の中に入っていないのです。ではみずから各省庁が何か改善の処置を講じたのかというと、そっちにも入っていない。大変経理が紊乱しておる、違法の措置である、そういう指摘をしながら、しかもなおそれについて何ら意見の表示をせず、処置も求めず、あるいは求めたかもしれないけれども明らかにしない。それはどういう意味ですか。
お答えいたします。
 検討いたしました結果、国損と認められるものにつきましては、一応検定の段階におきまして相手方がこれを返納した、それから懲戒処分の要求関係でございますが、これはすでに関係省庁におきまして処分済みでございます。
お答えいたします。
 検査報告に掲記しまして警告を発するというのが第一点でございます。
 それから、これらについて予算執行職員等の責任に関する法律等に基づきまして、いわゆる検定それから懲戒処分、そういった点も検討いたしたわけでございます。
たった十三分しかもらってないところへ、人の聞いておることを聞いておらぬでそういうふうにやられたら時間がなくなってしまうのですよね。もう少しよく聞いておいてくださいよ。皆さんが真剣になって検査した結果を発表し、それに対してこちらは聞いているのですから、本当だったらこういうことを聞くつもりかなと先にちゃんとわかったっていいくらいです。
 もう一回言います。要するに、明らかに違法の行為だと思うのです。しかも作為に基づくものですから、そのような一連の行為、しかも六省庁にわたる行為に対して、会計検査院としてはその事実に対してどのような意見の表示をし、どのような処置を求めたかと聞いているのです。
明らかに会計検査院そのものも、会計法や国家公務員の旅費等に関する法律に違反しておるということを認めておるわけですね。言うならば、そのような違法の事実があったことに対して会計検査院はどのような意見を与え、表示され、そしてどのような処置を求めたか、お聞きします。
お答えいたします。
 海上保安庁におきましては、大型タンカーによりますところのこういった油の違法排出を防止いたしますために、大型タンカーの航路筋となっておりますところの本州南岸から南西諸島に至りますところのいわゆるタンカールート、こういったところに航空機、それからヘリコプター搭載型の大型巡視船、こういったものを配置いたしまして、監視、取り締まりに当たっておるわけでございますが、本年七月に発生いたしました沖繩の大量の廃油ボール漂着事件にかんがみまして、その後は、公害監視のための航空機の飛行時間を増加するといったような措置をとりまして取り締まりの強化を図っておるわけでございますが、加えまして、こういった南西海域におきますところの海洋汚染監視体制の強化を図るために、五十六年前半中には那覇に中型ヘリコプター一機を、それから石垣の航空基地に中型飛行機一機をそれぞれ増強配備することになっております。
 なお、将来的にもこの方面の航空機の増強につきましては努力する所存でございますが、組織面におきましても第十一管区海上保安本部に海上公害課といった公害取り締まり専門の課の設置を要望していく、こういう所存でございます。