先ほど運輸大臣から御答弁がありましたように、現時点で予知が可能であるというところは東海地域だけでございますが、ほかのところにつきましてもそういう方向に向けて、現段階では無理でございますけれども、そういう方向に向けて努力をしていく。特に、今申し上げました観測強化地域なり特定観測地域につきましては、そういった努力をほかの地域に比べて一層集中しているところというふうに御理解をいただければと思います。
 そのデータその他につきましても、学者がいろいろ整理した上で公表するというようなことになっておりますが、そういった、国民にもっと興味を持たれるといいますか、直接周知するというようなことにつきましても、先生おっしゃいますように、関係方面と協議いたしたいというふうに考えております。
これは二十六年の立法時の議事録などを見ていきますと浮かび上がってくるんですが、議論した上であえて調査権を与えていない。つまり、ここで調査権まで与えると宗教自由法ではなくて宗教管理法になってしまう。だから、一見中途半端で、いざというときの解散請求などは最後の手段として用意しておくが、あえてそれに当然必要そうに見える調査権まで置かない。すなわち、文化庁、文部省を宗教管理庁にしないというその立法趣旨であったわけであります。それが今回は類似の権限が入るわけですから、私は賛否は別として、本来、法の本質が変わるわけですから、堂々の御議論をしてほしかったと思います。
報告徴収・質問権でございますけれども、この七十九条から八十一条の権限行使、権限につきましては規定されておる。それを裏打ちする、調査する権限が所轄庁にないという、そういうことでございましたけれども、これにつきましては先ほども小林公述人が触れられたわけでございますが、もともと不備であったのか、なぜ現行法には権限を与えながら質問等の調査権を与えなかったのかということにつきましてお願いしたいと思います。
これは、先ほどもちょっと論及いたしましたけれども、運用次第によっては大変な負担になるかならないかですから、これは差別であったり時にはおどしの材料にもなりかねないものであります。
 そうなりますと、当然これは信仰活動の存立にかかわる部分ですから、適用されるかされないか、これは本来立法事項だと思います。これを法律でブランクにしてあるということは、政令か省令でと。ということは、内閣か担当庁の裁量でということで、これは私は立法としてかなり乱暴である。とりわけ、先ほど来申し上げておりますように、優越的人権の領域でありますから、こういう雑な立法はよろしくないと私は思います。
国政調査権というのは、日本国の国権の最高機関の各院がその本務を全うするために必要な調査機能で、これは尊重されねばならない。けれども、これは講学上も先例上も、重大な公益に害がある場合とか関係者の人権を害する場合には当然国政調査権でも御遠慮願うという関係であったと思います。これはある程度のガイドラインがありますけれども、この先いろいろ微妙なトラブルがここから起きると私は思います。
あともう時間がございませんので、何点か小林先生にお聞きしたいと思うわけでございます。
 私は、今回の衆議院、参議院の審議を通じましてこの改正案の不備が非常にはっきりしてきたと、このように思っているわけでございます。まず、書類提出義務でございますけれども、国政調査権と公務員の守秘義務との関係でございますが、国会において宗教団体から所轄庁に提出された書類等の問題につきましてさまざまなことが取り上げられた場合に、もうこれは基準がない場合は非常に大きな信教の自由にかかわる問題が出てくるのではないか、このように思うわけでございます。
 国政調査権と守秘義務との関係につきまして小林先生のお考えをお聞きしたいと思います。
これは立法過程の資料とか実務家のお話を伺うと、私は当時赤ん坊でしたから知りませんでしたけれども、調べますと一応出てくることとして、要するに法の趣旨があくまでも宗教法人を社会に生み出す、これはしょっちゅう批判されますけれども、出生届の受理に原則として尽きる。となれば、宗教というのは最初は一人の方から始まるわけで、その周りにだんだん賛同者が集まって宗教らしき形になったときに、先例に従って宗教らしいものを特段の違法が見られない限り宗教と認定し登録する、そして世の中に動き出させていくということですから、当然それは霞が関の文部省ではなくて地元の県知事がふさわしいということであったと理解しております。
所轄庁の問題でございますけれども、現行法の五条では宗教法人の所轄庁は原則として都道府県知事であると、こういうふうに規定されているわけでございますけれども、この制定趣旨ですね、なぜ原則として都道府県なのか、このことについて小林先生、お願いいたします。
  午後零時三十七分開会
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   委員の異動
 十一月二日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     山本 正和君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 清君
    理 事
                鹿熊 安正君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                川橋 幸子君
    委 員
                海老原義彦君
                岡部 三郎君
                沓掛 哲男君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                楢崎 泰昌君
                松村 龍二君
                友部 達夫君
                林  寛子君
                山崎  力君
                阿部 幸代君
                立木  洋君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       浦野 烋興君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      石井 敏弘君
       科学技術庁原子
       力局長      岡崎 俊雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    宮林 正恭君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏
 えい事故に関する件）
○原子力発電等に関する請願（第五七一号外四件
 ）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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