では、時間ですので一言だけこちらから申し上げて終わりにしたいと思います。
 この問題にしましても、最近はエイズ、狂牛病、エボラ出血熱、それからレジオネラ、非常に感染症に関係のあることが問題になっておりますので、先ほど大臣のおっしゃったように、予研の中に感染症の研究あるいはいろいろ情報を出す立派な場所を、アメリカのＣＤＣみたいなものをつくっていただければと思います。それとこの間問題になりました医薬品というもの、今、行革でもって物すごくスリムにすることは私も賛成でございますけれども、この二つだけはやはり日本ですごくおくれている、行政としておくれている分野じゃないかと思いますので、その点十分いろいろ考えていただければと思います。
 いずれにしましても、エイズは昔故障した車をどこが悪いととまっている車を調べておるところでございますけれども、この現在のＯ１５７は走っている車のどこが悪いかというふうに今やっているところでございますので、これはエイズよりも厚生省の力量も問われるわけでございますので、ひとつ頑張ってやっていただけたらと思います。
 では、終わりにいたします。
今の御指摘は私なりにいろいろ考えるんですが、ある意味では今の日本の社会が、学校給食というのは学校というある意味では非常に限られた分野で、しかし大量に発生したわけですが、例えばいろいろ今仕出し屋さんなんかもかなり大規模化しているところもありますので、おっしゃるように、余り一遍に同じ食材を使わないとなると、小規模な単位で別々のものをつくるということにしなければならなくなるのかなと。果たしてそういうことが今のような流通経路なりいろいろな生活パターンで可能なのであろうかと。いわゆる規制緩和とかそういう趣旨からいうとやや逆行するような何らかのことを加えないと、そういう形にいわば戻すのはなかなか難しいのかなと。そういう点からいいますと、材料となるものをやはり徹底的に、そういうものから常在菌的にそういった危ないものがないようにしていくということでやることなのかなと。ただ、制度として給食とかそういったいろいろな大規模な食材のものについて、そういうものをもっと小型化するという考え方は個人的には私もあり得るのかなとは思うんですが、なかなかこれが行政とか法制度にのるかどうかということで言うと必ずしも自信がないといいますか、そんな感じもいたしております。
先ほど申しました文部省の学校給食におきます衛生管理の調査研究協力者会議でございますが、その中で学校給食の施設設備のあり方について今検討をいただいているところでございます。その結果を踏まえまして、学校給食施設設備の衛生面での望ましいあり方というものを示しまして、今後の整備指針として関係者に周知を図っていきたいということを考えているところでございますし、また学校給食施設設備の衛生管理について従来からの学校環境衛生の基準というものがございますが、これにつきましても施設の構造あるいはその調理場内の衛生状況、調理機械や食器としった設備の洗浄、保管状況等について検査を行っているわけでございますが、今回また基準の見直し等を行うことによりまして衛生管理の一層の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
健康保菌者の方には、もちろん御本人の選択はあり得ますけれども、菌がマイナスになるまではさっき言ったような就業制限をかけますので、患者さんによっては抗生物質を飲まれて、そうすれば早く消えてしまいますね、そうしたら陰性になるのを確認して就業禁止は解くということになります。
保菌者の方々につきましては、私どもとしてはある意味では行動制限がかかるというのは就業の制限をかけるという考え方にしております。それはすべての仕事についちゃいけないということではなくて、先ほど申し上げましたように、この病気が大量発生につながるような影響力の大変大きい職種、例えば料理をつくっている人たち、それも大規模な食堂、小さな食堂ではなくて大規模な給食材とかそういうものをつくっていらっしゃる人のところでそういう給食をつくるという作業をやるということは、それは禁止をしよう、このように考えております。
 それはもう逆に言いますと、給食で今回起きたわけですけれども、例えばそういう給食施設で保菌者の方が働いていらっしゃる、そして菌が給食の中に入ってくる可能性があるといえば、それはもう全国のお母さんやお父さん、子供さん、みんな大変恐慌を来される。そういう意味では、そういうところにはついちゃいかぬけれども、例えば私ども公務員で直接そういう食事なんかつくっていない、そういう人たちは何も就業制限をする必要はないと、非常に限定的な、非常に問題のあるところだけ就業制限をかけよう、このように考えております。
伝染病に指定するとぐあいが悪いと思われる点は大体以上でございます。
 もう一回繰り返しになりますけれども、人権ということで、患者さんはもうこれではっきりしておりますけれども、保菌者については今後どういうふうに検査も含めて対策をなさるつもりでございましょうか。
いいですか。
 隔離が前提だと言われると、赤痢でも法定伝染病になるかということに対してはまた異論の出る人がたくさんあるだろうと私は思います。
 いずれにいたしましても、法定伝染病の概念をまずきちっとして、それからどういう病気がそれに当たるのかという吟味を全部やり直すということでございまして、先ほど御質問がありましたように、十年では遅過ぎるという御意見もございましたけれども、私どもの方としては実はＷＨＯの国際保健規則との関連でそちらが変わるということになっていますので、それとあわせて一緒にやりたいということで今十年の春を考えているわけです。そこは考えずにやるという考え方もあるかもしれませんのでよく考えてみなきゃいかぬと思いますけれども、いずれにしても伝染病予防法はそういうことを含めて全体的に見直したいと考えておるところでございます。
私も、放送界が放送倫理に関しまして非常な御努力をしているということは存じております。例えば、一九九三年六月、ＮＨＫと民放番組倫理委員会は「放送番組の倫理の向上について」の提言を行っている。あるいはそれを受けまして各放送会社、民放はそれぞれのいわゆる倫理のガイドラインみたいなものをつくっていらっしゃるわけでございます。
 明らかに、今回のような場合あるいはほかの場合も結構あるのではないかと思われますけれども、徹底というのは非常に難しいという側面があるとしたらば、それはどのような理由によるのかということでございます。どのような社会でも、規律がありましても違反する者はあるわけでございますが、特に民放の場合でございますが、この場合には難しい要素としてどういうものがあるのか。
 先ほどから同僚議員の御指摘がございましたように、いわゆるコマーシャリズムというんでしょうか、コマーシャルの収入は視聴率によるといったようなことが放送の、報道の倫理をゆがめるような形で働いているというような認識をお持ちなのかどうか。もし、そうだとしたらば、スポンサーとの話し合いその他、これを機会に改善というんでしょうか、状況を改善するための御努力をなさる必要があると思うんでございますが、その点についての御所見をお伺いいたします。