非常に具体的な問題でございますので、大場次長から補足をいたしますが、このいわゆるオイルマネーの還流対策と、また、産油国から見れば自己資金の安定的運用と、こういうことになろうかと思うのであります。そこへいろいろな相互の理解の度合いからいたしまして、直接、日本国政府が産油国へ国債を売却するというシステムではないわけでございますけれども、中央銀行間の話し合いの中にそういうものが取り入れられた、そうしてそれの総額ということは新聞等で五百億等々が伝えられておりますが、これはいわば現実問題としては相手方の資産の運用でございますので、こちらでその額をこのような額になるであろうというようなことを発表するのは、必ずしも適当でないではないか。
 そしてまた、オイルマネーのリサイクリング、国債以外の問題について、今日、どの程度かということを正確に把握することはできませんけれども、証券市場等々の中へもそういうものが若干入ってきておるというふうに私どもも見ておりますので、一般的な有価証券でございますとか、そうしたところへも入り得るまた環境をつくることは、可能な問題ではなかろうかというふうに考えております。
 若干具体的な問題があろうと思いますので、大．場次長から補足をいたします。
今回のＩＭＦ暫定委員会に出席されて、大蔵大臣はオイルマネーの還流対策の一環といたしまして国債の産油国売却を発表されました。
 そこで三点お尋ねいたしますが、一つには、売却先の長期保有についてはその見通しがあるのかどうか。
 二番目には、今後どの程度の売却を見込んでいるのか。
 第三点といたしまして、国債売却以外にオイルマネーのリサイクリングはどのような方法をとるおつもりなのか。
 以上、三点についてお伺いしたいと思います。
この問題で時間は余りとれませんのでこれでとどめますけれども、やはりいまＩＭＦの金の売却でもほとんど産油国に行っているんじゃないか、あるいは産油国がドルの価値の低下を心配いたしましてソ連や南ア等から金を入れて、そして原油を売っているというようなことも聞いておりますし、この問題はまだまだ尾を引くと思いますので、ひとつ対応をしっかりお願いしたいと思っております。
 二番目といたしまして、現在、為替相場は変動相場をとっておりますが、非常に経済運営の面から見ましても野方図な状態でございます。そこで、前からの問題でございますが、通貨安定体制の意味から固定相場に復帰することはとうていできないと思いますが、新しい安定体制をとるにはいろいろな対策があると思います。三、四年前にもいろいろ言われたわけですが、こういったことを今度のＩＭＦ暫定委員会で話に出なかったのか、あるいは今後訴える必要がないのか、その辺を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
いまの大臣の答弁を若干補足さしていただきます。
 先生御高承のとおり、通貨には三つの役割りがございます。第一歩計算単位としての役割り、それから第二は取引通貨と申しますか、決済としての役割り、三番目に準備通貨としての役割りでございます。
 金につきましてこの三つの点について考えてみますと、第一の計算単位という点になりますと、たとえば先週末は一オンス五百十ドルでございましたが、ことしになって一番高いときは八百ドルを超えている状況にございました。このように価値の変動が大きいものは、通貨として適当ではないのではないかという感じを持っております。
 それから第二に、決済通貨でございますが、金の量には制限がございますので、これもやはり決済通貨として使う場合には量が足りないという問題があると思います。
 最後の、準備通貨としての金ということだけは、これは各国の通貨当局が非常に金を持っているということからおわかりいただけますように、準備通貨としての金の役割りは認めざるを得ません。しかし、全体として考えますと、金が通貨としての役割りを果たすのは非常にむずかしいのではないか、このように考えているわけでございます。
今度のＩＭＦの暫定委員会の際、金の問題につきましては金そのものとしての格別の議論はなかったわけでございます。ただ、代替勘定の設置に伴って、一部保有金を売却したらどうか、いや売るべきものでない、こういうような議論があったことは事実でございますが、全体的に見まして、金復位の方向について国際的な合意が得られる状態には私は今日のところないという考え方に変わりはありません。
 が、しかし、いまの御質問、それなりの具体的な例示をもっての御質問でございますので、大場次長の方から正確なお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
ただいま御提案のミットにＯＰＥＣ及びＵＮＣＴＡＤ代表を加えるというお考え、これは、だんだん世界の問題が先進国だけでは片づかない問題もふえてまいりますし、重要なアイデアだと存じますが、ただ、各国がそこまで合意に達するかどうか、いまの段階ではまだむずかしいのではないかということと、数が余りふえますとだんだん形式的になってくるということがあるかと思います。
 一つは、この前発表になりましたブラント・コミッションが南側を含めた別のサミットを開くべきだという提案をしておりまして、これが、あるいはいま先進七カ国のサミットと別のものをＯＰＥＣや途上国を含めて考えるがよろしいかどうかという問題が一つございますのと、それからもう一つは、国連でグローバル・ネゴシエーションという名前のもとに、来年相当この南北間の対話がかなり長期間にわたって広範な問題を取り上げて論議をしようという段取りにもなっておりますので、こういう南北対話あるいはＯＰＥＣとの対話をいまの先進七カ国のサミットに盛り込むのがいいのか、あるいは別の座敷を考えた方がいいのか、これはやっぱり今後検討すべき問題だと思います。基本的には今後の世界経済の運営ということについて途上国あるいはＯＰＥＣの意見を積極的に反映さしていくことが望ましいと感じております。