不規則発言もありましたので、申し上げておきますが、自衛官が自分の名前で国民として意見を発表したり投書したりすることを私は何も問題だと言っているわけではありません。それはおわかりいただけると思います。
 そのことを言っているんじゃなくで、自分の名前ではない、人の名前を使って、そして自衛隊を賛美するような内容の投書を社会の公器たる新聞にするという、そういうことがいいことなのかどうか、自衛隊員としてふさわしいことなのかどうかということを問題にしているわけであり、そして、そういうことを勝手に自衛官がやっていたと局長がおっしゃるなら、それはシビリアンコントロールの上からいかがなものなのかということを指摘しているわけなんですから、これは長官、もう一遍その点に絞って御見解をお伺いしたいと思います。
我が国の防衛体制にとってシビリアンコントロールということはもう基本的な重大な課題でありまして、これを徹底していくということが我々の任務であろうと思っております。
 そういうことで、私は今現在、防衛庁、自衛隊の中ではシビリアンコントロールというものが非常に見事に機能しているというふうに思っておりますが、それが今先生が御指摘のような一般の国民に不要な疑念や誤解を与えるような、また御迷惑をかけるようなそういうことをするということは、これはもう隊としても隊員個人としてもやはりその本来の任務を逸脱したものであろうというふうに考えておりまして、私どもも過去におったかどうかということははっきりしないと言っておりますが、今後もシビリアンコントロールの精神を十分に体して、そういうことのないように極力努力をしてまいりたいと思っております。
こういうことを個人的に自衛隊員が行ったということであれば、それはその行ったという自衛官の行動というものと、それからシビリアンコントロールというものとはどういうことになるんですか。シビリアンコントロール下に置かれて行動しなきゃならないんじゃないでしょうか。自衛隊員が勝手なことをしてもいいんですか、長官。局長ちょっと待ってください、これは教育訓練の内容じゃないですから。長官どうですか、シビリアンコントロールの上から許されるんですか。（「表現の自由だ」と呼ぶ者あり）自分で名のってやるなら表現の自由ですよ。
私も同じような意味で、先ほど申し上げましたように、これが組織的、意図的に行われたものではない、そういう調査の結果の報告をいただいておりまして、それを信頼しているところでございます。
これは、内容は特定できなかったので私の若干推測でございますが、学生個人個人がそういう心理戦防護というような業務を実施するに当たって、自分の説得力であるとかあるいは文章作成能力を高めるとか、そういう個人の資質を高めるためにこういう投書をいろいろ書いて、それが一般社会に認められるのかどうか、そういうことを個人的に検証したんじゃないかと思われるわけでございます。
 したがいまして、こういうものは学校当局の方で当時どういう指導をしたかというのも特定できなかったし、恐らく教官とか学生がそれぞれ自発的に創意工夫といいますか、そういう経験に基づいてそういうことが行われたということで、大臣からも今答弁いたしましたように、組織的に私どもがそういうことを意図的に指導してやらせたとか、そういうことではございません。
 以上でございます。
自衛隊員個々人が個人の責任においで、そして同意を得て人の名前をかりて出した、あくまでこういうふうにおっしゃるんですか。それともこれは教育訓練の内容として、どういう教育訓練内容かといえば、前回、局長がおっしゃったように日本が占領下に置かれた場合に、占領下とは言われなかったね、有事の場合を想定してと、こうおっしゃった。
 有事の場合を想定していろいろ心理戦というものがかけられる、そういうときにそれを防護しなければならない、そういうことのための訓練を今日もやっているんだということをお認めになりました。当時の教育訓練の内容としてこういうことをしたのかどうか、それとも個人の責任でしたのかどうか、これを答弁いただきたいので、局長、次いで防衛庁長官の順に答弁してください。
先生がおっしゃっておりますように、この種の投書を組織的に意図的に行うたということであれば大変問題であろうと思いますが、自衛隊員個人個人として、自分の体験等を通じてそれを新聞に重見を発表するということは決して不合理な問題ではないのではないかと思っておりますし、先生からいただきました投書のコピーも、これも実在のものであろうと思っておりますが、それが先ほど先生から言われておりますような意図のもとに出されたものであるかどうかということもはっきりしておりません。
 私どもも、何か局長が一生懸命隠しているというような印象を与えているようでありますが、国民の皆さんに不要な誤解とか疑念を持たれるということは自衛隊の活動のためにも非常に残念なことでありますので、そういうことのないように事実関係はできるだけはっきり究明をして報告すべきだということで局長の方でも最大限の努力をした、その結果が先ほどからの報告になったというふうに私は考えております。
東京湾の臨海副都心のお話でございますが、事業は先生もおっしゃいましたとおり東京都の事業ということで進めておりますが、国も非常に関心があるということで、昭和六十一年に関係省庁及び東京都から成る東京臨海部開発推進協議会というものを設けまして、基本方針をその協議会の場でつくりまして、東京都が事業を実施している、そういう状況でございます。
 今後の問題につきましては、社会経済状況の変化がいろいろ考えられるわけですが、東京都におきましても柔軟に対策を講じながら着実に事業を進めるということを言っておりますので、私どももそういう状況を把握しつつ東京臨海部開発推進協議会の場を通じて適切な対応をしてまいりたいと思っております。
 それから新土地利用方式のお尋ねでございますが、この新土地利用方式は、もう御承知のとおり、都有地部分については原則として売却を行わない、すべて賃貸方式で行うということでございまして、地価の上昇、地価の高騰を招かない方式としてその当時採用したものであって、このやり方は評価できる方式ではないかと思っております。
 なお、先ほど地価の上昇を前提にしてというお話がございましたが、賃料の値上がりの話を御質問かと思いますけれども、あの地域の整備がだんだん進んでまいりますと、あの地域が成熟しだんだん完熟してまいります。そういった土地利用の完熟を前提とした賃料の値上げということでございまして、特に地価の上昇を前提としてああいうものを考えたということではないと思っております。