もちろん税金を使うわけでありますから、少しでもむだがあってはいけないし、不正な支出は絶対許されない、かような見解を持っております。
 今政府委員からもですが、私自身も不正があってはいけないという角度からその点を十二分にただしました。その結果、私は不正がないという確信を持ったわけでありますが、いずれにしましても、市民から見れば、数字の上から見れば、海自と陸自がそんなに違ったんじゃ今の先生のような懸念もあろうかと思います。しかし、内容をよく調べてみると、それは私自身は理解ができたわけであります。ただ、私がさらに担当の者に申したことは、とにかく不正があってはいかぬ、往々にしてそういうことが世間では起こりやすいから、そういう点には十二分に注意して適正な購入をするようにということを厳重によく注意をしておいたことは、そのとおりでございます。
今の高値の問題とそれとはちょっと私は関係がないというふうに判断をいたします。それで答えは十分だと思いますが、直ちに今の問題がそのまま、防衛費が高くなっているということが今後抑えられない一つの理由だというふうには判断できないんじゃないか、私はこのように思います。
そうすると、海上自衛隊の方が普通なんだということになれば、陸自の方はくずを食わされているということにもなってくるんだと思うんですよね。これは自衛隊の中で差別待遇が行われている、こんなことにもなるんじゃないか、そう思うんです。
 それで防衛庁長官、この間我が党の委員の防衛費見直しをせぬかという質問に対して、住宅も建てなきゃなりません、それから体育館もやらなきゃなりません、こうおっしゃいましたが、これでわかりました。こういう経費が結構あるからやっぱり減らされないということになるんじゃないですか。こう私は言いたくなるんですが、いかがですか。
私どものできる限りの範囲でほかの地域も含めまして調査をいたしてみました。
 傾向としては、海上自衛隊に納入する価格とその他の陸上自衛隊の駐屯地等に納入する価格とでは同様の傾向がございます。それは、先ほど申しましたように海上自衛隊へ納めるものは、陸自、防大は納入されますとその日または翌日に皆それぞれ消費されるものでございますので鮮度についても厳しい注文がつかない。一方、海上自衛隊の方は、出港しますと一週間とか十日とか、その間もちのいいものでそれぞれ料理をつくらなくちゃいけない、こういうことになるわけでございまして、そのために非常に鮮度の高いものが要求される。それから非常に不安定な納入、日によって量が多くなったり少なくなったりするというようなことで納入コストにも、そのリスクにも大きい差があるということでそういうような状況になっておるということでございます。
 なお、先ほども申しましたように、平均いたしますと一・五ないし二倍ということで、新聞報道では一番低いところと高いところと比較されていますので三倍というような数字が出ておりますけれども、年間の平均値で申しますと一・五ないし二倍程度。それから陸上自衛隊、防大に納入されています価格自身は、一般の小売市価に比べると大体半値程度になっておるということでございます。
それにしましても、例えばニンジンが、隣り合わせにある陸自の武山に入っている分が六十円、そして海自の地方総監部に納入される金額が二百六円。三・五倍以上ですよね。こんな開きというのはさっきのあの説明だけではどうも私はわかりませんけれども、その辺は徹底的に調べてごらんになりましたか。
御指摘のように、いろいろな立場の御批判があることは私も肝に銘じておきます。そして、そのようなことについて政府がこうしてお願いしておることに関しましても、どうか一日も早く成立をさせていただきたいということを念じながら今日まで政府としては努力をしてきた結果でございましたが、このような態度をとらなきゃならなかったことについては、まさに三十五年ぶりのことだ、異例のことだとおしかりを受ければ、それはそのように謙虚に受けとめさせていただきます。
それにしても三十五年ぶりという大変な異常な状態というのは、これは大変なことですよ。そのことは私はやはり、政府という三権分立の立場で総理は言われたけれども、自民党総裁としての総理という、与党の最高責任者というそういう意味でも非常に重大な責任があると思うんですけれども、その点もう一度伺いたい。
私は、その御審議について、あるいはその国会運営につきましての内容にコメントをいたすことは差し控えたいと思います。
 ただ、先ほど総理が述べられましたように、当初の暫定期間と申しますものは、平成二年度予算の早期成立というものを私どもは強く期待をしながら、さまざまな状況というものを総合的に勘案しつつ、やはり最近の暫定期間の中で最も長い期間の例に準じて五十日という日取りの選択をいたしました。そして、今回なお十九日間の追加をお願い申し上げておりますのは、決して私は参議院の御審議を拘束しようといった考えでないことだけは御理解をいただきたいと存じます。
 ただ同時に、政府の立場として申し上げたいことは、私どもは国民生活、国民経済に支障が生ずることのないように平成二年度予算というものを一日も早く成立させていただくことを強く願っておりますこともまた事実であります。
私ども総理の指示等もございまして、各都道府県の知事あるいは政令市長さんを直接大臣がお呼びいたしまして、四月六日以来何回かにわたりまして地価動向についての意見交換、それから監視区域制度の適切な運用、それから、それでもどうしても効果がないと認められるような場合については規制区域の発動というものについても御検討いただくことあるべしということで、率直な意見交換というのは何回かやってまいっております。
 本日も昼、国会の合間を縫って大臣が直接お話しされたわけでございますが、各知事さん、市長さんの感じを率直に申しますと、特定の地域の経済社会活動に大変な打撃を与えるということで、これはなかなか言うはやすいけれども実行するのは大変です、監視区域の適時適切な指定、あるいは網の目をもっと細かくするといったようなこととか、もう少し需給両面にわたる総合的な施策というのを後手にならないようにとっていただく必要とか、規制区域に行くまでにもっといろいろやっていただくこと、あるいは公共団体としても考えることがあるのではないか、こういうのが大方の現場で苦労されておる知事さん、市長さんの御意見でございまして、私どもいきなりそこに行くということではなくて、もう少し現行の監視制度の運用の機動的な発動と申しますか、そういうことの配慮、それから今申しました金融、税制、あるいは土地利用計画制度等を含めた総合的な施策というのをなるべく早くやっていくということによって対処していきたい、かように考えておるところでございます。