ことしの九月二十七日ですか二十八日に、アメリカのカールーチ国防長官が講演をしまして、その中で、日本に対しては年間五％以上の防衛費の増大は望まない。もし日本がこれ以上の支出を行えば自衛的な軍隊から攻撃的な軍隊へと形態を変えなければならなくなると言いたい。そして、それはだれも望んではいないことだとの趣旨の演説を行ったと新聞に報ぜられています。これをどのように受けとっていらっしゃるのか。これは簡単で結構でございますが、これも外務大臣と防衛庁長官にそれぞれ所感を伺いたい、このように思います。
今御指摘のように、米ソ間でＩＮＦ全廃条約の発効、さらに地域的にはイラン・イラク紛争の停戦、あるいはソ連軍のアフガニスタンの撤退開始等がありますし、また、朝鮮半島において南北の話し合いも進められようとしている。また、中ソ関係もかなり進展の状況にある。加えて、今米ソ間ではやはり軍備管理あるいは軍縮の話し合いが進められている。こういう傾向については、私たちは本当に歓迎するものでござい
ます。世界の平和にとっても喜ばしい状況だと思うのでございます。
 ただしかし、先生御案内のように、軍事的な面を考えますと、米ソを軸として軍事的な対峙というものは依然として存在するというのが現状ではないかと思うのでございます。したがいまして、国際社会における平和、米ソあるいはまた安全保障というものは力の均衡による抑止というもので支えられているのが現状じゃないか、こう私たちは見ざるを得ないわけでございます。そういう面からいって、我が国の安全を確保する、独立国として、侵害を受けない日本としては節度ある防衛力の整備をする。加えて、日米安保体制の信頼性を向上させる方向でこれからも進めていかなければならないのじゃないだろうか、こう考えておるような次第でございます。
地域紛争につきまして、ソ連のアフガニスタンからの撤退とかあるいはカンボジア問題についての重大な進展あるいはイラン・イラクの停戦の実現、それから近くは中ソの和平が緒についたとか等々、グローバルで全般的な和平へのうねりというものがあるように感ずるわけでございますが、政府はそれをどう評価をされるのか、また我が国の総合安全保障政策にどのような影響を及ぼしつつあると考えておられるのか、まず外務大臣、次いで防衛庁長官にお伺いしたい、このように思います。
クラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の提案、これは私たちも大いに関心を持って眺めておったところでございます。その前段には、もちろん日本という国名を挙げて、やはり関係改善をしたいものだという願望はあらわれておる、私はこういうふうに思っておりますが、おおむねの線におきましては従来の主張というものが繰り返されておるのではないだろうかな、かように思っております。特に、昨年の十二月八日にＩＮＦのグローバル・ゼロが両国において合意されました。その後、では日本に与える大きな影響はあったろうかと思いますと、やはりまだまだ太平洋方面におけるところの緊張というものが緩和された、私たちはこうは思わないわけでございます。したがいまして、来る外相会談において恐らくこの問題は当然出ますから、私もそうした提案というものは大切に考えながらお話を聞きたい。そして、やはり話をされる内容についても、いろいろこちらも質疑をし、お互いに議論をし合いながら進めるべきだろうと思っておりますが、現在のところは、先ほど申し上げましたとおりにペレストロイカ路線というものが出ておるけれども、従来の繰り返しが多いなというのが感想でございます。
次に、ソ連のゴルバチョフ書記長が、ことしの九月十六日、東シベリアのクラスノヤルスクで行った演説には、我が国の安全保障とも直接関係をし、また我が国を当事者と指名をする多くの提案を含んでおります。この提案を外務大臣はどのように評価をされるのか、また積極、消極両面においてどう対応しようとされているのか、現段階のことで結構でございますので、簡単に所信を伺いたいと思います。
先ほど私は、今の公務員制度の中で一つのライフサイクルとしてとらえたときということでこの問題を申し上げました。私は、議員が述べられましたように、まさに公務員として得てきた経験、知識、その中には職としていわばその仕事につくことによって得てきた知識、経験というものがあり、ある意味ではこれは国民に還元すべきと言われる御主張が全然理解できないと言うつもりはありません。むしろ、私自身が望み、退職後の高級官僚を我が母校に迎え、また喜々として教鞭をとっていただいている例もあります。
 ですから、私は幾つかのケースがあると存じます。まさにみずからの実力をもって新しい分野、教育の分野というようなもの、これは一つの分野でありましょう、そういう分野にチャレンジしていかれる方、これは私は天下りというような言葉が浴びせられる方ではないと思うんです。それから、まさに人事院のルールを超えまして、本当にみんなが認める専門的な知識を持って必要とされるところに迎えられるケース、私はこれもいわゆる天下りといって非難をされるべきものではないと思います。
 問題は、行政官の時代において、みずからの職務の中で関連した分野、今銀行というものを例に議員は挙げられました、職務に関連した分野に在職中の経験を生かして奉職をしようとすること、あるいは特殊法人等の指定職のようになったポストに必ずしもふさわしくない人材がついているケースがないかということ、そうした部分がよく指摘を受けて天下りという御批判を受けます。私は、そういうとんでもないのは本当にいかぬと思います。
 そして、むしろ公務員に対する信頼あるいは行政に対する信頼を確保するためにも、特に後の方で申し上げましたようなものに対しての対応というのは速やかに対応すべき課題ということから、天下りの問題に関連した公務員制度などの見直しについて関係機関においての検討を指示いたしました。そして、夏ぐらいまでには何らかの報告を欲しいということを指示しております。
 その上で、公務員の退職あるいは再就職のあり方は、議員から今御指摘になりましたような知識の有効利用、活用というものも含めまして公務員のライフサイクル全体にわたる検討を必要とする課題だと思います。そして現在、公務員制度調査会で国家公務員の人事管理システム全般の見直しの一環として、平成十年度中の基本答申に向けて鋭意検討をいただいております。