組合の保証能力を担保し、また同時に、組合の財政的な基盤を確保していくという、この二つの目的を同時に達成するために、ただいま御提案のありましたような組合の債務保証についての保険あるいは保証という問題が一つの重要なかぎであるというふうに私どもも認識をしております。民間の損保業界の一部でもそういう検討が行われているというふうにも聞いておりますけれども、しかし、このような保険をつくります場合には、新しい種目でもございますので、これを制度として実現するためには、いろいろの関係方面と十分検討する必要があるわけでございます。ただ、私ども中小企業庁といたしましては、こういう制度を御提案しているわけでございますので、これが実現した場合には、そのような保険あるいは保証の制度につきましても、十分関係方面と連絡をとりながら、実現のための検討をしてまいりたい、かように考えております。
定款例については後に触れるわけでありますけれども、ここで私が問題にしたいのは保証能力の範囲、これをどのぐらいに抑えるかという問題なんですね。あるいは拡大するかということ、これは組合における事業活動の活性化にも当然反映されるわけでございまして、この財政基盤をしっかりとフォローアップしていくということが非常に大事になるわけであります。現在のところ、基金、準備金ないしは組合の自主的財源等によってこれを行おうとするわけでありますけれども、私は、甚だしくこれでは不十分であるというふうに思いますし、また、こうした旧来の考え方にさらに乗せて保証能力というものを付与する必要があるというように考えます。
 その一つの考え方でございますけれども、民間の保険会社に、この債務保証事業に関連する保険を新規商品として設定をさせて、そうしてぜひこの保証能力の範囲を拡大させてほしいという組合の方の御意見もありましたし、いろいろ後に触れる問題もありますけれども、しかしながら、保証能力の拡大ということでは非常に重要なことであると思うし、私も、ぜひ提案をしたい、こういうふうに思います。どうでしょう。
この点につきましては、法律の御可決がいただけますれば、それに則しまして組合あるいは中央会等と十分実態を踏まえながら検討いたしまして、模範定款例あるいは模範の規約というような形での例示をつくっていくというふうに考えております。
日本は日本なりの立場を生かした積極的な平和外交をやっていかなければならぬ、そういうふうに思うわけで、その中の一環としてイラン・イラク戦争にも今取り組んでおるわけであります。
 先般もベラヤチというイランの外務大臣を日本に招待をいたしまして、日本とイランとの二国間の問題だけでなくて、いわゆるイラン・イラク戦争を終結するために日本がいかに熱意を持っておるかということを訴えたわけでごぜいます。そして、戦争拡大をしない、自制をするということについて強く要請をしたわけであります。もちろんイランは戦争遂行については強い決意を持っておりますが、しかし同時に、日本のそうした平和への呼びかけに対しましては、非常に善意のある、真情のこもった呼びかけだということで、私の呼びかけに対しては、むしろ心を開いて聞いてくれたと思いますし、そしてまた、ホルムズ海峡の封鎖はイランの石油が壊滅するまではしないとか、あるいはまた、ホルムズ海峡だとか湾岸諸国だとかあるいはまたペルシャ湾における戦争の拡大は、これは一切しないといったふうなことをはっきり打ち出したわけでございます。
 私は、そうした会談の中で、イランも、戦争を遂行しながら、今日の状況の中でやはり平和というものに対して一つの強い気持ちを持っておる。そして、それはそれなりに日本が環境づくりのために何らかの役割を、これは一挙にできるものではありませんが、辛抱強くやっていかなければならぬ、こういうことを痛感をいたしました。
 去年以来ずっと続けてきた地道な外交活動でありますが、私はさらにイラクの外務大臣もまた日本にお招きをして同様な話し合いもしてみたいと思いますし、イラン、イラクに対していい関係を持っておるのは西側では日本だけでありますから、アメリカやあるいはイギリスやフランスやあるいはソ連のできない、そうした大事な仕事を今こそ日本がやっていく。これは大変難しいことですが、しかしやはり執念を持って取り組んでいくということが大事ではないか、そしてそういうことによって必ず何らか道も開けてくるのではないか、こういうふうな感じで、今鋭意努力を重ねておるわけであります。
 それから、カンボジア、ベトナム問題については、実は昨日も、ちょうどＥＳＣＡＰの総会で、ベトナムの外務次官が代表で来ておりまして、そのベトナムの外務次官と立ち話をしたわけでございますが、日本は今ベトナムに対してはカンボジアからの軍隊の撤退を強く求めておりますし、そしてまたカンボジアにおける自主独立政権の誕生を心から念願しております、そしてベトナムがカンボジアから軍隊を撤退しない限りはベトナムに対する経済協力は再開しないという基本的な態度は持ち続けておるわけでございますが、しかしそういう中にあっても、やはりベトナムとの対話というものは壊してはならないと私は思います、そういう意味のことを外務次官にも言いました。そして、ベトナムの外務大臣とも国連総会で会えるということならば会いましょう、こういうことを提案したわけでございます。
 ベトナムの次官も、ベトナムとしてもやはり平和に向かってベトナムと日本との対話はぜひともひとつ前進をさせたい、外務大臣同士の会談はぜひともひとつ実現をさせたい、こういうことを言っておりました。
 そういうことで、日本がどれだけカンボジア問題あるいはベトナム問題に役割を果たすことができるかわかりませんが、しかし少なくとも対話を拡大をし、外務大臣同士が話し合いを重ねることによって、時期が来れば完全にインドシナ半島に平和がもたらされる、そういうことも不可能ではありませんし、そのための努力は重ねてまいりたいと思います。
 朝鮮半島につきましては、先ほど土井委員にお答えをいたしましたように、いろいろと朝鮮半島の緊張緩和をめぐって、韓国と北朝鮮との二国間の動きもあります。あるいはまたアメリカの四者会談の提案、あるいはまた中国の三者会談の支持、いろいろとこういった動きがあるわけでございます。そういう動きがいろいろな面で進んでいくことは、朝鮮半島の緊張緩和には何らかの成果が生まれるわけでありますし、また日本もそういう中で、朝鮮半島の緊張緩和こそまさに北東アジアの平和と安定のためには欠くことのできないことであろう、こういうふうに思っておりますので、それなりの環境をつくるための努力をひとつ重ねてまいりたい、そういう一つの大きな流れといいますか時期が来ておる、こういうふうに判断をしておるわけであります。