今回の冷害凶作、全国的にわたりましてまことに激甚な様相を呈しておりますことは、両調査団の報告にも明らかなところでございまするし、また農林水産省といたしましても、全力を挙げて正確な被災状況の把握に努めておるところでございます。と同時に、私も激甚なる東北を三県ほど視察をいたしたわけでございます。ただいま山田委員から御報告のありました感じどおりの気持ちで、私もずっと回ってきたところでございます。速やかにこの冷害対策の万全な措置を講じて、そうして農家の諸君に、来年の再生産に取り組む意欲を十分に起こしてもらえるようにしなければならないという気持ちを固めてまいりましたとともに、やはり恒久的な冷害対策というものに取り組んで、そうして、たとえこのような気象条件になっても、農家が全くの無収入というようなことのないような農政を十分に考えなくちゃいかぬのじゃないかという気持ちもともに抱いてまいりましたし、また若い農家の青年諸君からも、農林省はそういう点にいままで責任を感じたことがあるのかと、こうおしかりを受けた個所もあったわけでございます。したがいまして、当省といたしましても、関係庁、局を督励いたしまして、共済金の早期支払いでありますとか、ただいま事務当局から対策を講じました点を申し上げたわけでありますが、それが一日も早く農家の諸君のところに届くようにということで、施策の徹底を急がしておるところでございます。

 最後になりましたが、両県を通じて陳情された主なものを挙げますと、第一は、天災融資法並びに激甚災害法の早期発動、第二は、農業共済の損害評価経費の増額並びに再保険金の早期支払い、第三は、規格外米の全量政府買い上げ措置、第四は、被災農家の飯米確保に対する助成措置、第五は、優良種子の確保に対する助成等再生産対策の確立、第六は、県及び市町村に対する特別交付税の増額等自治体財政の強化措置、第七は、救農対策事業の早期実施、第八は、水田利用再編対策事業の目標面積を昭和五十五年度の水準に据え置くこと等でありました

 また、本調査団の調査に御協力いただきました福島、青森両県庁を初め、市町村等関係者各位に感謝申し上げます

 以上をもちまして第一班の報告とさせていただきます

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました冷害による農作物被害の実情調査のための委員派遣につきまして、各班から派遣委員の報告を聴取いたします。第一班、山田君。
先生おっしゃいますように、その供給区分ができるように各所にいまバルブをつけるということは非常に望ましいことでありますが、同時に、そういうバルブからまたガス漏れが出るということもございますので、バルブの信頼性の向上を図りつつ、そのバルブの設置ということをやっていかなければいかぬと思っています。現在でも主要な配管につきましては、バルブの設置が義務づけられておりますが、今回の事故を契機に地下街のガス保安対策の強化を図るために、緊急時の即時ガス遮断ができるような、たとえば遠隔操作の可能な緊急遮断装置とか、そういうふうなものも考えていきたいと思いますし、また、地下街、地下室への供給する導管以外の導管でありましても、内径百ミリ以上のものについては遮断弁の設置の義務づけというふうなことも現在やっておりますが、そういうものをさらに広範なものといたしまして遮断弁によってその事後の波及といいますか、拡大を防止するように図りたいと思います。
それとあわせまして、これからもやはりこれだけ住宅も混雑し、非常に高度な都市化が来ます、その中でやはりガスの配管等については、ガス漏れ等の感知というのはなかなかむずかしいんじゃないか、そういう点でできれば今後の行き方としていまの遮断弁をつけておる個所はもちろんようございますが、その他の地域についても一斉にすることはむずかしいですけれども、やはり供給管等については事後順次そういう遮断弁もしくは閉鎖弁等つけて、そういうことをやはり義務づけ化するようにして、順次そういうことについてバルブがあればそこについても圧力試験が行われるようになる、そういうことについて、私はもう二年ないし三年に一回完全にこれが行われたならば、ガス漏れというのは必ずや未然に防止されるということを思うわけですが、この点についての御配慮はどうでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、圧力試験というのが、その供給管のいわゆる漏洩があるかないかを決める決め手になる試験ではございますので、特に地下街等の配管につきましては、こういう試験を活用いたしまして早期に漏洩個所を発見するというふうにいたしたい、こう考えております。
御指摘のように導管の漏洩検査の回数、それからその方法の強化というのはガス漏れの未然防止の対策としてきわめて有効であると考えられますので、当省といたしましても、今回の事故を教訓といたしまして、ガス事業大都市対策調査会の地下街対策専門委員会において専門的な検討を進めております。近い将来におきましてその結果が出ますので、ただいま先生がおっしゃいました趣旨を入れた形でできる限り早く保安の強化を実施したいと、こう考えております。
それでは、ぜひひとつお願いをいたします。
 次は国鉄の問題で、きょうは総裁もお越しいただいていると思いますので、お聞きしたいと思います。
 先ほども私は都市交通年報について御質問をいたしましたが、現在、この年報によりますと、中京圏の国鉄、私鉄、そして地下鉄の鉄道の総延長は合計八百キロであります。このうち国鉄はその三四％の二百七十三キロの営業キロ数を有しております。ところが、輸送人員のシェアといいますか比率を見てまいりますと、営業キロ数は三四％になっておりますが、輸送人員はわずか一八・五％、こういうことで、名古屋市を中心とした都市交通に果たす国鉄の役割りというものは、まだまだいまだしの感があるということをこのデータがよく物語っているわけでございます。それで、この問題にはいろいろと関係住民からも声が出ておるわけでありますが、もっと国鉄の運行本数をふやしていただきたい、あるいはまた始発、終発時刻の配慮をしていただきたい、あるいはまた他の鉄道路線との接続の改善をしていただきたい、こういうような要望が非常に強いわけであります。私もいろいろとこれを考えたわけでありますが、運行本数の問題あるいは始発、終発時刻の配慮という問題につきましては、なかなか一朝一夕にいかない問題もあるかと思いますが、この中で他の鉄道路線との接続という問題については、やはり一考の余地があるような気もいたします。このような点も含めまして、こういった関係住民の声をどう反映をされて、中京圏における国鉄の機能向上というものをお考えになっているのか、ひとつ御所信を承りたい、このように思います。