順序は逆でございますが、そういう御連絡をなさることについて事前に承知いたしておりませんでした。
 それから、最初の御質問の総理の談話の案と申しますか、そういうものをこういう形で出してくるということ、これはいろいろ御意見があろべかと存じますけれども、先ほど御説明いたしましたように、先方の希望を表明と、お互いに仕事をやりやすくするようにという配慮で出してきたというものであるというふうに私どもは受け取っておるわけでございます。連絡の方法が電話であるかどうかの点につきましては、一般的には大変長いものでありましたら電話というのはなかなかむずかしいということもございますけれども、これは一概には必ずしもそうは言えない、時と場合によっていろんなやり方があろうかというふうに存じます。
外務省にお尋ねいたしますが、日本の総理の談話を共同声明か何かは別として事前にアメリカに通告しなきゃならない、そのことが私はわからぬし、よしんばそういうことがあったとしても、これはこんなこと電話でやりとりするなんていうことが普通外務省の常識上考えられますか。それと同時に外務省は、五月七日に通産省がアメリカの政府に対して鈴木総理はこういう談話を発表しますという報告をする、そのことについては事前に了解を得て、承知しておったんですか。
私どもも、先方がどのような経緯、考え方を持ちましてこのブロック書簡に添付してきたかは、先方のお考えのことでございますから私どもとしてはその経緯をつまびらかにいたしませんけれども、先方としては、先ほど深田外務省経済局長がお答えになられましたように、いろいろなことで日米間での意思の疎通を図る、こういう一環で一応私どもとしてはまず大方の考え方の大筋の骨子を連絡をいたしたわけでございます。その後、それに基づいてアメリカ側もいろいろ日米間の対話というような一環でアメリカ側の希望を御表明をしてきたと、こういうことになっているんではないかと推測をいたしております。
五月七日に通産省がアメリカ通商代表部に電話でもって鈴木総理の談話の骨子を申し上げたということですね。しかしそうなると、それは五月十一日にブロックの書簡が来ているんですね。その骨子を受け取ったアメリカ通商代表部としては、ブロックさんの言わんとするようなことがこの総理の談話だと。つまりブロックの書簡と総理の談話は似ていますからね。にもかかわらず、なぜ十一日にまたブロック書簡として添付書類が来たというふうに思いますか。考えなきゃいけません。何もブロック書簡が、あなたが七日にアメリカへ通報したらば、あの総理談話を、十一日にブロック書簡としてまた添付書類として総理談話をこういうようにしてくださいと言ってくる必要ないじゃないですか。どうなんですか。
はい。その点につきましては、私どもとしては五月の六日でございましたか、安倍大臣が鈴木総理に、中東の訪問の御報告の際に、今後こういう総理の談話というようなことも一つの案ではないかということを御進言申し上げ、総理の大筋の御了承を得ましてひとつ三極の会合でその辺の理解を得るようにという御指摘がございました。私どもとしては五月の七日にたまたまＵＳＴＲから三極の議題のお問い合わせがありました一環といたしましてその回答をいたします際に、大体の総理の骨子を御連絡を先方に申し上げたということでございました。大臣のＵＳＴＲにおきます根回しの一環といたしまして、事前にそのような骨子を先方に通報をいたした次第でございます。
若干この経緯を御説明さしていただきますと、午前中も御答弁申し上げましたように私どもとしては第二弾の市場開放策、これは失敗を許されないと、ベルサイユサミットを控えておりましてぜひ成功さしたいということでございまして、しかも私どもとしても工業製品を中心に市場開放策をぜひ講じるようにというわけでありまして……
五月十一日にブロックの書簡が来た。鈴木総理の談話は五月二十八日に発表した。しかもその内容は大体似通っている。ですから私はブロック書簡が総理談話を示唆したものではないかと、先ほど来このことを言っているんですよ。関係がないというふうに言っていますけれども、自主的にやったものだと言いますけれども、関係のないものが若干の文句や使い方は違ったとしても、なぜこんなに似るんですか。
私どもといたしましては、いま外務省からお答えのようにブロック書簡に添付されておりますその総理談話のサゼスチョンなるものにつきましては、ここでその詳細はお答えするのは差し控えさしていただきますが、たとえば長さにおいてある程度違う、一部項目において違っている点はございますが、大筋似通った内容のものであると認識いたしております。
私は、まず最初に金の取引の問題について少しばかり質問をいたします。
 先物取引で必ず問題になるのが金取引、こう言われておるわけでございます。そこで、最近の金ブームに乗じて、現物取引の契約を結びながら現物を渡さなかったり、それから解約にもなかなか応じない商法が横行をしております。特に家庭の主婦を中心に詐欺まがいの商法がはやって、善良な国民を泣かせておるわけであります。このことは当商工委員会の場などで再三問題になったところでございます。昨年九月から金は国内の私設市場での先物取引を禁止しておりますが、一向にその被害は減っておらないようでございます。かえってその裏をかいて、それまでのブラック市場業者が現物まがいの取引を装った新手の商法に切りかえている横様でございます。
 悪徳商法被害者対策委員会の調べによりましても、昨年の一月から九月までに被害に遭った件数は百九十五名、秋以降の被害者だけでも百三十八名、うち女性の被害者が八十八名にも上っております。被害総額が六億九千四百万円で、一件当たりが実に平均五百万円ということになっております。政府は従来から、五十四年の十二月に民間としての日本金地金流通協会を設け、登録店制度を設けたから被害は少なくなるとか、また本年の三月二十三日には通産大臣の認可によります法人、東京金取引所を新設するから悪徳金取引問題は解決すると言っておられたようでございますが、まず、最近におきます金取引の被害状況と通産省としての見解、この点をお聞かせ願いたいと思います。