ですから、当然、この目的からいたしますと、航空機の誘導護送なんていえば、日本海沖、秋田沖で戦闘機が故障したりなんかした場合は、そういうものの護送も考えられる任務の中に入っているということだと思います。つまり、この中の航空機というものは戦闘機その他も含まれるというのは当然なわけでありますね。
 そこで、私お聞きしていただきたいことは、秋田の人方はこの救難隊についてどういう理解をしているかというと、とにかく秋田県民の大方の皆さん方は、どういうわけか知りませんが、救難隊というものは、一に山火事、二に県民の人命救助、三、四がなくて、五に、たまには自衛隊の本務の救難もやることがありますよ、全く県民のための県民救助のために来る部隊のような、そういうふうなお考えを持っているのですね。ですから、これは全く逆立ちしているような感じなわけでありますけれども、そこで、私お聞きしたいと思うのは、救難隊のこうした演習訓練というものはこれからやられると思うのですよ。もちろん救難が固有の任務だということは私十分わかっていますがね。航空自衛隊の救難隊の訓練というものは航空自衛隊の任務の一環として行われるものだというのは、まさに赤子に物をしゃべるようなもので、当たり前の話だと思いますが、それは違いますか、ちょっとお知らせください。
今のお答えでは、指揮系統の合理化のためにそういうふうにするのだ。つまり、五六中業の「中期業務見積り 整備方針」というところでありますが、今回の救難隊の支援隊と合併することも、「大綱に定める「防衛の構想」に従いその「防衛の態勢」及び「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」を量的にも質的にも備えた防衛力を、」云々ということを書いてあり、その中で二番目に、「主要整備内容」の（ウ）の項に救難隊が今のように位置づけられておりますね。それで、今のお話でわかりましたが、そうなりますと、結局、実戦部隊である北部方面航空隊の指揮命令下に入る、こういうことだと思うのです。
 そこで、私お伺いするわけでありますが、「航空救難に関する訓令」というものがございます。昭和三十五年十二月二十四日防衛庁訓令第五十六号ですが、「航空救難に関する訓令」の第二条というところでありますが、ちょっと読み上げさせていただきます。「（航空救難業務の範囲）」として「この訓令において航空救難とは、緊急状態にある自衛隊の航空機の乗員の救難に係る次の各号に掲げる業務をいう。（１）行方不明となった航空機の乗員の捜索（２）航空機の乗員の救助（３）航空機の誘導護送（４）情報の収集、評価及び伝達」、こうなっておりますが、これは間違いありませんね。ちょっと確認しておきます。
五六中業の中で若干部隊編成の合理化をしたいということを考えておるわけでございますが、その中に、航空救難団それから航空方面隊司令部にある支援飛行隊等を廃止しまして、航空方面隊それから南西航空混成団の下に、今お話のありました仮称救難・支援航空隊、これを新編をしたいというふうに考えておりますが、これは目的とするところは、航空救難に係ります指揮系統の合理化を図るとともに、端末空輸態勢を確立しよう、こういう趣旨でございます。
 そういったことになりますと、まだ具体的な検討まで行っていないわけでございますが、新編された後において仮に秋田救難隊が設置されることになりますれば、その地理的な位置からいって、北部航空方面隊の下に置かれるということは、恐らくその可能性が高いというふうに私どもは見ておるわけでございます。ただ、しかし、秋田に配備しようと考えておりますのは救難業務を行う部隊を考えているわけでございまして、そのほかのことは特に考えているわけではございません。
いろいろ言い回しがありましたけれども、結局低率分離課税方式というものを大蔵省の案として提示をする、五％から一〇％程度の低率で一律分離課税する、これが大蔵省の本音だというふうに理解してもいい。あすは税調にそういう形で出されるというふうに今の話の中では理解できるわけですが、結局そういうことによって数千億円以上の来年度予算の中で税収増というものを期待しようということであるということがいよいよはっきりしてきたのであります。
 そこで私は、ここで郵政大臣なり大蔵省に強く言いたいんですけれども、非課税貯蓄制度を悪用することで税の不公正が生じている。だから、非課税貯蓄制度に課税する必要があるというもっともらしい話は、裏では結局たくさんの税金をそこから取れるではないかという増税効果というものがその本当の考えであるということは見え見えなんでありますね。結局そのことは、一部のそうしたこの制度を悪用している不正利用者、その人たちはほとんどが高額預貯金者であると思うんです。その高額預貯金者の不正悪用を締め出さないかぬということで、他の多くの善良な低所得者がこつこつとためていく少額預貯金そのものに今度は課税をしていく、公正に正しくそのことを利用している人たちにも利子に課税していくというやり方、私は全くこれは弱い者いじめの不公正な政治という以外の何物でもない、大きな憤りを感じるんですね。高額所得者が利子配当でもって生活をしたり、それをより有利に運用するためにどうすればいいかというそういう目的とは違って、少額の預貯金者の預金目的というのはこれはどの統計を見ても調査を見てもはっきりしているように、病気など不時の出費に備えるため、あるいは子供の教育費のため、老後の生活を支えるため、乏しい収入の中から身を削る思いでためている。言ってみれば、政府が将来のために備えておきなさいよと、自助努力をしなさいという事柄に関して、けなげにも条件整備をしている努力のあらわれではないかと思います。それで、一方で当然国がしなければならない老後の保障の問題とか教育の問題とか、あるいは福祉の問題、万一の場合の社会保障的なもの、そうしたものはどんどんと予算を削って後退をさせて、受益者負担の思想でもうて自分のことは自分でやりなさいというふうにやっていく。一方では、そのためにためる貯金には新しい税金をかけていく、こんな本当に踏んだりけったりのひどいやり方というのは私は許されぬと思うんですね。
 郵政大臣、あなたも大臣就任の記者会見で随分はっきりとしたことをおっしゃっておりますけれども、どうしても私はこういう新しい税の負担を庶民にかけるというやり方は許せぬわけです。私の今言っていることに、もし反論なり問題があるなら言っていただきたいし、大蔵省それから郵政大臣、それぞれこの問題についてのひとつ見解を承っておきたいと思います。