日米安保条約上、艦船によるものを含めまして、核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、政府としましては核持ち込みに係る事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことには何ら疑いを有しておりません。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合に、政府として常にこれを拒否するということはこれまで申し上げたとおりでございますし、我々はそうした立場で、そして安保条約の効果的な運用という立場で、カール・ビンソンの入港というものは、我々としてもこれを認める責任がむしろ日本にはあるというふうに考えております。
今回の寄港は、カール・ビンソンの横須賀への初めての寄港でありました。その意味で、住民の核持ち込みへの不安を解消するためにも、政府は改めてアメリカに対し、核搭載の有無を確認すべきではなかったかと残念なわけですが、これを行わなかった理由をお伺いいたします。
日米安保条約の運用を確保していく上においてもあるいはその信頼性を確保していく上においても、今回のカール・ピンソンの入港はそれなりの意義があった、こういうふうに思います。
意図してデモンストレーションをしたのではないかもしれませんが、こういう行為が内外にいろいろな影響を与えていると思います。そういった影響が結局我が国の安全保障上有意義であった、こう判断されますか。
今般のカール・ビンソンの横須賀寄港の目的は、乗組員の休養とレクリエーションであると承知しております。また、横須賀に寄港することとなったのは米軍の運用上の都合によるものであり、それ以外に特に理由はないとも承知をいたしております。
 なお、政府としましては、米国は太平洋地域における抑止力の確保に努めておると承知もいたしておりますが、今回のカール・ビンソンの本邦寄港は、日米安保体制の信頼性の維持強化に資するものと考えておる次第です。
米原子力空母カール・ビンソンは、けさ無事出港したことと思いますが、今回の横須賀寄港の目的は何であったと考えておられますか。正味二日半程度の寄港では、休養とレクリエーションになり得ないのではないか。今回の寄港は、アメリカの太平洋重視、日本重視を内外に示すためのデモンストレーションではなかったかと考えるのですが、政府のお考えをお伺いいたします。
我々は、先ほどから何回も繰り返しておりますように、日本の平和と安全を確保していくには、日米安保条約を堅持していかなければならぬということであります。その日米安保条約がある以上は、アメリカの艦船の日本寄港はこれを認めることは、日本の条約上の責任でもあるわけでございますし、同時にまた、核についての疑問が国民の一部にあるわけでございますが、これは事前協議制度というものが日米間のこの安保条約の中に確固としてある以上は、政府としては事前協議にかからない以上は核の持ち込みがない、こういうふうに判断するのは当然のことじゃないか、こういうふうに思っておりますし、こうした基本的な日米安保条約の運用の姿勢というか、あるいは解釈といいますか、そういうものは今後とも変わらないということを申し上げておきます。
御質問の意味を正確に把握したかどうか、ちょっと自信がございませんが、御承知のとおり、一般に国際法上軍艦は不可侵権というものを持っておりますので、他国がその中に立ち入って立入検査をするというようなことはできないという建前でございます。
今のは日米安保条約から見まして、アメリカが、さあどうぞお調べくださいなんということはあり得ないと思いますし、我々もそんなことを求めているわけではなくて、その信頼の上に立って、アメリカが要するに事前協議をかけてこない以上は、これはお互いにその立場というものを尊重するということが当然のことだ、こういうふうに思います。
私は、強い仮定という立場で申し上げたわけでございますが、アメリカがもし、では疑惑の晴れるように思う存分、心行くまでお調べくださいと言ったときに、それをきちんと検証する技術的な力が日本にはあるのか、そういうことはもう国際法上全くそういう事態はあり得ないのか、その点についてはいかがでございましょうか。
日米安保条約、そしてその運用というのは、お互いの信頼に基づいてやっているわけですから、したがって、我々はその信頼関係というのを特に大事なものであると考えております。その信頼関係が崩れてしまえば、これはもう条約の基礎というものが崩壊するわけでありまして、意味をなさなくなるわけですから、あくまでも信頼関係が条約の基本であろうと思うわけです。そうした信頼関係の上に日米関係は立っております。したがって、アメリカが事前協議をかけてこない限りは、アメリカは核を持ち込んでいないというのは当然のことだ、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 御質問の趣旨は、どういうような規則で規制をしているのかというように受けとめてお答えをいたしますが、まず第一点は、お話にございましたように、労働安全衛生法の体系の中で特定化学物質等障害予防規則で規制をしております。これは、どのような工程であれ、室内で行われている作業で硫化水素の発生する場所について規制を行うという考えでございます。そして、どのような規制を行っているのかと言いますと、硫化水素の発生する個所を密閉する、あるいは密閉できない場合には局所排気装置等である一定の濃度以下に抑えるというような規制を事業者に義務づけているということでございます。
 それからもう一点の酸素欠乏症等防止規則の方でございますが、これはむしろ、有機物等がございまして、そこで腐敗が起こったときに硫化水素の発生する危険がある場所、そういうようなことで、これは一般的には、腐敗現象が起こりますので、その前に酸素が消費されてしまいますから酸素欠乏症が起こる危険性のある場所ということで、実は、硫化水素中毒の防止と二重にこれは規制がかかることになります。そういうことで、そのような場所で作業をするときには、酸素濃度あるいは硫化水素濃度の測定、それから必要な保護具の使用、それから換気というようなことで規制をしておりまして、そこには作業主任者の資格を有する者を配置して中毒の防止を図るというようにしております。