恐らく先生のお尋ねの趣旨は、いろんな食品あるいは薬類でもあるかもしれませんけれども、誇大広告的なこととか間違っていることを書いてはいかぬという御趣旨だろうと思います。
 種苗については余りそういう禁止条項というのは今まで問題になったことがございませんので、検討しておりませんけれども、余り目に余るようなことがございましたら、将来の問題としては出てくるかと思いますが、従来のところではこういうことを書いてはいけないということでは規制しておりません。
この改正点も読ましていただきまして、この表示全般にわたって言えることは、さっき証票のことで稲村委員が問題をお出しになっていらっしゃいましたけれども、この中で禁句というのかな、書いてはいけない方、表示してはいけない方みたいな物の言い方をする必要はないか。つまり例えばＪＡＳなんかではそういう表現の仕方がたくさんあるでしょう、表示について。ところが、この表示にはこういうのは書いてはいけないという禁句みたいなものの規定がないんですね。こういう表示に対する考え方はどうでしょうか。
次は種苗の方に入らせていただきますが、一番最初の一条の二のところの種苗の中に林業の用に供される樹木の種苗が除かれているということについて私も大変疑問を持っておりましたが、先ほど稲村委員の方に御答弁なさっていらしたのでそれは私も聞きおきますけれども、果たしてそれでよろしいのかなという疑問を持ちましたので、これは質問を外しておきますけれども、まだいかにも疑問が残るということでおきます。
 それからその次は、一定の事項の表示ということでございますが、この表示規定について遵守すべき基準というのを調べてみましたらばここに出てきたので、私はこれを見たんですが、この中で、全種苗については業者名及び住所でしょう、それから種類及び品種、生産地、採種の年月日または有効期限及び発芽率と書いてありますね。採種の年月日を書けば有効期間は要らないのか、両方書くのか、どっちですか。
これは主要農作物の世界で申しますと、品種の育成も含めて考えると、こういうものは民間で、こういうものは国や県でというような機能分けというのはなかなか難しいかと思います。非常に率直な申し上げ方をしますと、例えば国や県の育成した品種にもたくさんございまして、奨励品種でもいっぱいございます。その奨励品種の中でも、言ってみれば、一種の競争、選択が行われているわけでございまして、いろいろ稲をとってみましても品種の変遷等があるわけでございます。そういう意味で種子の世界、品種の世界というものはどこかで競争というか、いいものはどんどん普及していくという関係にありますので、最初から民間のものはこういうもの、国、県のものはこういうものというものを稲や麦について分けることはなかなか難しかろうというふうに思います。
 ただ、現状では、御承知のようなビール麦については需要者がビール業界ということもございまして、かなり品種をビール会社で開発しておりまして、この中には奨励品種になって実際に契約栽培の中でつくられているものも相当ございまして、もちろんそうかといってビール麦に全く国や県の育成した品種がないかと申しますと、例えば栃木県というような産地をとりましても、栃木県の農試がかなりビール麦の育種もやっておりますので、いろんな意味で競争と申しますか、本当にいいものをつくるためにみんなが努力する、こういうような考え方ではなかろうかと思います。
そうすると、国が税金を使ってやるから安くできて、民間は自分の自己資本でやるから高くついて、それを同じ土俵の上で勝負させるということになれば、優秀性ということを除けば、安い方を買いますね、みんな。一方で、民間というのは利益の追求、利潤の追求ということを必ずやるでしょう。そうすると、この辺のところは非常に難しい課題になっていくのじゃないかなというふうに私は思いますが、今後のことを見させていただきたいというふうに思います。
 そこで、今回民間がこうした主要種子生産に関与してくるという一つの大きな場を開いたということでは、今回非常に前進があったというふうに考えなければならない部分もありますけれども、一方で今のようなことをいろいろお伺いしていくと、場所は開いてあるけれども事実上はなかなか入ってこられない要件がたくさんあるというふうに私は思うんです。
 そこで、お伺いするのは、これから国あるいは都道府県が主導的に果たす役割と、それからこれから入ってくるであろう民間が、つまり民間の活力を利用してとか、あるいは生かしてとか、こういう言葉で表現させていただくのならば、こういうところに入ってきて、民間が果たすべき役割というのは何か機能分けというようなことが考えられますか。
私ども、何も今この場で御即答願いたいといった意味で質問したのではございません。十分検討していただきたい。
 それから、教科書法を私があえて言いましたのは、国民の間で検定に対する信頼感が失われつつあるのじゃないか、そのことを心配するからであります。
 私はやはり検定は義務教育の段階では必要だと思います。後の高等学校のことはあとこれから先述べようと思ったんですけれども、義務教育の段階ではやはり検定が必要である、政府が責任を持つことが必要である。しかしそのためにも、やはり一定の法律に基づいて、ちゃんとこういう手続に従って行われているんだということをはっきりさせることが必要ではないかという意味で申し上げたわけです。これもあわせて検討していただきたいと思います。
 それから、ちょうど私がこれから質問しようと思ったことを、文部大臣千里眼のような眼識でもって先取りして答えられましたけれども、私は、大学は問題外ですけれども、高等学校と義務教育というのは教科書検定のあり方を変えていいんじゃないかと。つまり、大学は全然教科書なんか使ってないわけですけれども、高等学校はちょうど義務教育との中間の過渡時代ですが、義務教育の場合と同じような厳格な検定が必要かどうか。高等学校ぐらいになれば多少の判断力もできてくる段階でありますので、全然検定をやめてしまっていいとまでは私は言い切りませんけれども、例えば民間の教科書研究センターあたりで高等学校の教科書を見て、それについて意見をつけて公表して、例えばこの本はこういう長所とこういう短所があるんだ、こういうふうなんだ、そしてそれを県の教育委員会で、それを検定という言葉で言っていいかどうかわかりませんけれども、その結果をもとにして採択する。そのくらいの許容範囲があっていいんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、文部省。