憲法によって禁止をされておりますものは、武力行使の目的を持って武装部隊が海外に出ていくということである、それから、武力行使を伴わない、そういった国際社会の平和回復のための協力、これは憲法の禁止するものではないという議論をしたのでありますけれども、それは、その議論の中でいろいろな問題について、審議未了になったということはそのとおりでありますが、自民党、公明党、民社党三党合意に基づいて、新しい国際社会に対する協力はいかにあるべきか、お金だけ出して知らぬ顔しておるのはいかにもいけないということはあの議論を通じて深まってきた問題だと思います。だから、そういった意味で今後いかなる形で協力ができるかということは今鋭意成案を得るべく、これは別の次元の問題でありますが、努力を続けております。
そういった国連平和協力法を審議したそのときのことをあれこれ聞いているのじゃないのです。なぜこの重大な法案が、法律がああいう形で廃止になったか。最終的には自民党さんも、これは取り扱いを含めて廃案にせざるを得ないだろうという結論になった最大の原因は、自衛隊を、平和協力隊という名においてですよ、海外に出すことの是非について、自衛隊を海外に、外に出すことはいけませんということが最大の原因になってこの法律が廃案になった、こういうふうに私は理解するのですよ。そうじゃなかったですか。あれだけの時間をかけてやった結論はそこにあったと思うのですよ。そのことを含めて、総理はどういうふうにその責任を感じていますか。
憲法によりますと、武力の威嚇、武力の行使を伴う、そういった目的を持って武装部隊を他国の領土、領海、領空へ出すことは海外派兵となって、これはいけないということが国会の議論の中でいろいろ言われてきておる問題であることは、私もそう受けとめました。ただ、ですからあの法案には、武力の行使、武力の威嚇を伴わないものということを冒頭にきちっと条文の中に書いてあるわけでありますから、それは海外派兵とか憲法違反の問題ではなくて、日本として新たなる国際社会に対する協力の中で何ができるだろうかということを模索してあの法案を提案したのでありますが、残念ながら先ほど申し上げましたように武力の行使と紛らわしいような議論になって、戦争か平和かという議論になった。戦争をやりに行こうというのではなくて、平和を回復するための協力をしたいということまでいけないという問題ではないと思って私どもはいろいろと御説明をしてきたわけであります。
 ですから、あくまで武力行使を伴わない、武力の威嚇を伴わないという大きな枠の中で平和的協力の方途はないのだろうか、これをいろいろと模索したわけであります。結果はそうなっておりますから、自民党は――ですから答弁しているのです。そういう意味で、廃案になったことは、国会で審議未了になりましたから残念ながら廃案になりましたということを申し上げておるわけであります。
大変責任を他に転ずるような御答弁でございまして、私はこれほど、戦後四十数年、自衛隊を海外に出すかどうかという点については国の根本方針として議論をされてきた。私は一口で言えば、この国連平和協力法が廃案になった最大の原因は、自衛隊を海外に出すことはいけません、これがいわゆる国会の結論として出されたと思うんですよ。そういうはっきりした事実認識がなければ、これは私は大変な問題だと思うんですね。総理どうですか、自衛隊を海外に出すことがいけないという結論になったんじゃないですか。
与野党の間でいろいろ議論をいただきましたが、結果として審議未了になりました。その根本的な原因の一つは、私は、あの平和協力法案というものは、明確に武力による威嚇または武力の行使を伴わないものという大原則を前に置いてできておる法案でありましたけれども、戦争か平和か、憲法違反ではないかという角度の御議論の中で妥結点が見出されずに審議未了になったことでありまして、甚だ残念なことであったと心得ております。
私は、もう時間が大変このことで堂々めぐりになりまして食ったものですから、次に進みますが、私は、少なくとも質問者として、この九十億ドルの積算の基礎は理解することはできません。了承することはできません。そして、この戦費であるかどうかという点については、これまたアメリカの戦費に使われるということは、これは今やもうアメリカ政府の言明からしても否定することはできない性格のものである、そういうものに対して日本政府が増税によってまでこの資金調達を援助をしようとしておるんだ、こういうふうに私は理解をして、そういった九十億ドルの支出については了承することはできませんということを明確にして、次に進みたいと思います。
 そこで、三つ目の問題は、自衛隊の海外派遣の問題であります。
 時間もありませんから率直にお尋ねしますが、総理、去年の臨時国会の国連平和協力法が廃案になったというのは、これはどこに原因があったんでしょうか。
今の点は、次の問題として、また議論したい。
 そこでクリオの問題です。
 前回、私は日本とスイスの血液製剤の使用の極端な違い、日本にあっては濃縮製剤が九八％、クリオその他が二・〇、スイスではそれが逆で、濃縮製剤が二八・二％、クリオが七一・八％、これは厚生省も御存じです。
 そこで、厚生省の皆さん方が厚生省血液事業、昭和五十八年度研究報告集、随分大部なものをおつくりになっている。その中でクリオの相対的な適応、「血友病乳幼児の軽・中等度の出血」、「血友病年長児・成人の軽度の出血」、これはクリオが適応とはっきり書いていらっしゃる。朝からの論議でもありましたが、ことし一月三十一日のサーベイランスのデータによれば、現在キャリアの四三・七％が二十歳未満ですから、この段階で子供さん方の補充剤についてクリオに切りかえていれば、そのようなことにならなかった。そして厚生省の血液事業の研究報告集は、総括の部分でこう言っている。「一般医家に対し、各製剤の適切な適応等の教育普及を推進」、そう述べている。
 三月二十五日、私はこのことに触れて、あのとき皆さんは濃縮製剤とクリオは複数の選択肢だということをお認めになった。まさにそのとおり。その適切な使用の仕方について現場の臨床医師にアナウンスメントする必要があるんじゃないか、こう述べましたが、厚生省が委嘱している最高の専門家の集まりが、一般医家に対して、今述べたことについての教育普及を推進、こう述べていらっしゃる。厚生省はこの総括に従って何をやりましたか。