ＬＮＧにつきましては、御指摘のとおり従来は原油の価格に比べまして相対的に安いということもございますし、それからクリーンエネルギーであるということもございまして、ガス会社等が大いに導入をしようという姿勢を示したわけでございます。御指摘のとおり、最近は原油価格にリンクするという価格形成メカニズムを打ち出してまいっておりますので、価格面からいたしますメリットが相対的に減ってきている乙とも事実でございます。しかしながら、やはりそこにクリーンエネルギー性という問題がございますので、私どもは、やはりＬＮＧの導入は国策として推進すべきであるという基本的考え方を持っておりまして、ガス会社等に指導をいたしておるところでございます。
 なお、先生御承知のように、ＬＮＧは受け入れ基地と積み出し基地がタイアップするという、提携関係が大変深い関係にございますので、一たんこれを始めますと、なかなかこれをほかのものにかえようと思いましてもかわるものでもございませんので、そういう面からも従来以上にＬＮＧの輸入の拡大は努力をしてまいりたい、かように基本的に考えております。
私が言っていることは、いまのままじゃできない、できないから言っているんですよ。それとあなたは、開発輸入というのは一カ所ばかりじゃないんだ、中国であるとか豪州であるとかあるいは南アであるとか——実態を御存じでしょう。オイルメジャーというものはもうそっちの方へどんどん進出をしています。押さえつつあります。ヨーロッパのユーザーというものはどんどん押さえている。そうどこからでもというわけにはいかない。日本は八五年にならなければどうすることもできないんですよ、もうおくれにおくれて。そんなのんびりしたような状態じゃありませんよ。事態は深刻ですよ。だから、もっと現状の認識というものを厳しくお考えにならなければお話にならぬ、こう私は申し上げておきます。
 それからガスの問題だけれども、ＬＮＧの価格は原油並みに上がってきておるようです。ＬＰＧというものもそうなのですが、ガス会社が実施している天然ガスへの転換ですね。これは、いままでは価格が安かったというメリットというふうなものも非常にあったと思うのです。ところが、これがリンクするような形でどんどん上がってきているということになってくると、その面からのメリットというものは非常に少なくなってきている。かといって、安全性という点からは、これはどんどん普及していかなければならない、こう思うのですが、企業は、メリットがなければ無理して転換を、これはガスだけではなくて電力の場合にもつながってくるのだけれども、これはやる必要もないじゃないかということにもなりかねないのだけれども、今後の方針としてはいかがですか。
自動車の流通問題につきましては約二年間かけまして調査を継続いたしておったわけでございまして、調査の結果はおおむね取りまとめは終わっておるわけでございます。調査の過程におきまして発見されました諸問題としましては、経済的強者としての自動車のメーカーあるいは自動車の販売会社と、経済的な弱者としてのディーラーとの間における取引に公正取引上問題があるのではないかということでございます。主としてわれわれが注目いたしておりましたのは、現在の契約書が大変古い形式なり内容を持っておるということでございまして、この契約書をベースとして実際の取引が行われておるわけでございますから、まず契約書の近代化、合理化を図ることが必要ではないかということで、現在は各自動車メーカーとディーラーとの間の基本契約書の改定の作業に取り組んでおるわけでございまして、それは従来の観念で申しますと異例ではございますが、個々の契約書につきまして審査をいたしておるわけでございまして、この審査に基づきまして具体的な指導を行っておるわけでございます。
 その指導の内容を簡単に申し上げますと、第一は押し込み販売の問題でございます。メーカーなりあるいは自販とディーラーとの間におきましては責任販売台数というものを決めております。これは半年ないし一年という多少長い期間をとりまして大体どのくらいの台数を販売するかということを決めておるわけでございますが、これがいわゆる押し込み販売と言われるものでございまして、メーカーが一方的に台数を押しつけるという問題がございます。それが第一点でございます。
 それから第二としましては、決済手段の問題としまして白地手形制度というのがございます。これはディーラーの方から自分が署名捺印をいたしました白紙の手形をメーカーなり自販に納めるという制度でございまして、したがいまして受け取りました自販なり自工の方でその責任において手形を振り出して決済を求めるという制度でございます。これも多年の習慣でございまして、ある部分は定着をしているということか言えるわけでございますが、しかしこれはディーラーにとりましては全く金融的な生殺与奪の権をメーカーないし自販に握られておるわけでございますから、したがって両者の間で公正な立場での決済の交渉というものはできないわけでございます。したがいまして、白地手形制度につきましては原則として廃止することが望ましいわけでございますけれども、商慣習上残した方が望ましい場合もございますから、したがいまして白地手形制度とその他通常の手形制度の併用を行うべきであるという指導をいたしておるわけでございます。
 それから第三はリベート制度でございまして、リベート制度につきましても、できるだけメーカーの出し値価格を下げてディーラーの採算で売るようにすることが望ましいわけでございまして、現状におきましては仕切り価格を高くいたしまして後でリベートで調整するという制度が行われております。そうなりますと、やはり力の関係等もございまして自動車メーカーの方にますます力が強くなるわけでございまして、ディーラーとしては自分の判断によって商売がしにくいということがございます。そういう点から申しまして、リベート制度の是正の問題が第三点でございます。
 それから第四点としましては、専売店制とかあるいはテリトリー制と言われているものでございまして、特定のディーラーにつきましては特定のメーカーの一定の車しか販売させないというのが専売店制でございます。それからディーラーの営業区域を限定いたしまして、相互に不可侵という制度というのがテリトリー制でございます。この点につきましても、これは研究会の報告書にも出ておるわけでございますけれども、専売店制につきましての一つの判断、あるいはテリトリー制につきましての是正の方針というものも示しておるわけでございまして、以上申し上げましたもろもろの点につきまして、ほぼ自動車メーカーとの間に折衝が終わっておるわけでございまして、一月からすでに契約書を改定したメーカーもございますし、それから四月から、きょうから改定されるものもあるわけでございますし、なお八月から改定されるというものもございまして、いずれにしましても、少なくとも契約書の指導に関しましておおむね指導が終わりつつあるというのが現状であろうかと思います。