実は前回の委員会のときも、私の方で答えますよというわけで随分申し上げたのです。しかし、それを、質問している相手は参考人の方だからというわけで発言をさせてもらえなかったのできょうの議論になっちゃった点があるということを御理解願いたいと思います。
 それから、三分の一が不利で三分の二が有利だということでありますが、仮の補正率によればそういう計算になるという一つの資料が私学共済の方から出されたということであります。これが確定的とは言えないわけですよね、仮の補正でございますから。ただ、一つの基準をとった場合に、一つの方式を採用した場合に、給与の上昇ぐあいその他がまちまちでありますから、その結果として有利な計算方法になる人と不利な計算方法になる人と出てくるという面があることは私も認めます。ただ、それを直ちに不公平とかなんとかというふうに評価すべきかどうかということはいかがなものか。やはり一つの基準、計算方式の採択の問題ではないか。基準ないし計算方式が同一になされるならば、それはそれで一つのやり方であって、そのことによって有利な数字になる人と不利な数字になる人が出てきた場合に、それをもって直ちに不公平とはなかなか言いがたいな、私はそういうふうに思うわけでありまして、要は計算方式ないし基準の選択の問題であるというふうに私は見ておるわけであります。
これ以上やりとりしても水かけ論みたいになっちゃいますから、関連してまたお尋ねをいたします。
 私は、こういう重要な法案を審議する際の資料の提出の仕方についてあるいは手続について非常に問題を残したと思います。同時に、そのことは、前回の委員会は単に参考的な議論にすぎなかったという結果になってしまうおそれが実はあるわけであります。私はその点について非常に不満であります。しかし、この試算に基づいての議論でありましたから、それを盾にとって私はお尋ねをいたしますけれども、明らかに三分の二が有利になって三分の一が不利になるということは、提出をされました資料の範囲で理解をすればそうなるわけであります。
 そうしますと、大臣、三分の一が不利になることは望ましいのですか、望ましくないのですか。公平の原則、官民格差の解消の面からいってどうなんですか。
出した後で、私どもの方でこういう資料をお出ししましたというのはいただきましたが、これは私どもの方では、あくまでも一つの試算ということでもございますので、そういうことかということで受け取った次第でございます。
もう時間がなくなって残念なんですけれども、受け取りました福利課長さん、あなたこれに全然目を通さなかったのですか。目を通したときに気がついたところがあったのですか、ないのですか、いかがですか。
私どもで私どもの仮の補正率を考えて出しまして、そして委員さんにお配りいたしまして、そして文部省の福利課長の方へ連絡をしたのでございます。（佐藤（徳）委員「それは連絡だけですか」と呼ぶ）最初出すということを文部省に連絡いたしまして、それから資料をお手元にお渡しいたしまして、それからその資料を福利課長のもとに提出いたしました。
重ねて共済組合の理事長さんにお尋ねいたしますが、どうも問題が、突っ込めば突っ込むほど非常に不鮮明な部分が出てくるわけでありますけれども、これは単に文部省に通告しただけですか。
先生がそういうふうにおっしゃるのも無理からぬことだと思いますけれども、先ほどから申しているとおり、補正率が決まってないのに有利になる人、不利になる人というのを責任を持って言える立場じゃないわけなんです、本当を言うと。ただ、前回の委員会のときに、仮のものでいいから一応の資料の計算をしてみたらどうだという話が委員の方からありまして、どなたであったか忘れましたけれども、それが正式の発言であったか、いろいろな相談をしている場合の発言であったか、どちらかであったと思いますけれども、とにかく仮のものでもいいから一応計算をして資料として出してみぬかね、こういうことになって、それならばということで、補正率は決まってないから責任ある計算はできないはずだけれども、事実上私学共済の方でおつくりになった資料だというふうに私は思います。しかもそれは、委員会に出して正式にお配りしたのではなくして、事実上参考のために全員であるか一部の人であるか知りませんけれども渡された、その渡すこと自体については通告があった、こういうことなんでありますから、それはそれなりに受け取っていただいて、そして議論の材料にしていただいて結構だと思うわけであります。
いや、そんな甘いことを言っていただいちゃ困るんですね。行ってどんな感じだったというようなことで言うのなら、私たちも、みんな絶対反対と言っているよ、新聞記者にもみんなそう言っているよ、新聞記事なんかにもそれが表明されているよ、こう言わざるを得ないのですね。私がいま持っている資料ではこう書いてある。さっき私が読み上げたような、さっき言ったような結論がそこから出ているわけですが、「我が国の海洋投棄に関し、太平洋周辺諸国から強い反対が表明され、本年八月以降、我が国の専門家が四回にわたり関係諸国を訪問し、海洋投棄計画の概要及びその安全性の説明を行った。その反応は、別表のとおりである。」こう書いてあって、そしてグアム以下、絶対反対という国がずらっと並んでいる。これが正式な各国の表明である、こういうふうに私は読まなければいけないと思うのですね。
 やはり太平洋周辺諸国の反応というものは、決して好意的ではないところか、理解を示そうともしないという態度かもしれません。要するに、絶対反対という国が非常に多い。これはアメリカや何かはまたいろいろな、そのほかの外交上の思惑なんかもありましょう、オーストラリアとかですね。しかし、それも全部賛成だとは言っていない。中立だと言う。ただ、関心は有する、こういうふうに整理してあるわけですね。こういう状況で、いま赤羽さんが言ったような甘い態度でこのことに処したらえらいことになるだろうと私は思うのですね。これも非常に大きな国際問題化してしまっているわけですが、このような状況下で海洋投棄を強行するというようなことになったら、私は、かなり大きなリスクを日本は覚悟しなければならないだろう、そういうふうに思わざるを得ないわけですね。
 それで外務省、いかがでしょうか。特に環太平洋地域だとか環太平洋構想などということで、ここいらの国との友好関係というものは非常に大事だと考えざるを得ない。それにまた、日本で非常に漁場が狭まって四苦八苦している水産業界がここいらの水域で操業するというようなことからも、これは非常に重大な関心を持たなければならないことだと思うのですが、こんなことを強行することはできないと私は思う。外務省の考えとしてはいかがでしょうか。