これはどこまで検討が進んでいるのかわかりませんけれども、環境ＯＤＡといったような一つの考え方というのが、これまでの政府開発援助とは違った形で構想されているのでしょうか。これはどなたがいいのでしょうか。
先生おっしゃられましたように、昨年六月の地球サミットにおきましては数々の成果を上げたわけでございます。その中で、日本政府といたしましては環境分野のＯＤＡにつきまして今後五年間、九二年度から五年間にわたって九千億円から一兆円をめどに拡充をするということを政府として表明をしたわけでございます。
少なくともデータなどについては公開されておるんだろうと思いますが、これは必要があれば全部公開されますね、入っておるのは。いいですね。はい、わかりました。
 次に移らせていただきます。非常に時間がなくなってしまいました。参考人、ありがとうございました。厚生大臣もこの辺でよろしゅうございます。
 きょうは、実は環境と農業の問題で幾つかお尋ねをしたいと思っておったわけでありますが、大変一つの問題で時間が過ぎてしまいました。お話を申し上げた課題全部というわけになかなかまいらなくなったわけでありますが、まず一つは地球環境サミット、昨年六月ブラジルで開かれたわけでありますが、ここでは地球温暖化防止のための気候変動に関する国際連合枠組み条約、それから生物種保全のための生物多様性条約、この二つに調印をされて、そしてリオ宣言、アジェンダ２１宣言というのに集約をされた形で一応終わっておるわけであります。
 いろいろ聞かせていただきますと、日本もそれなりの役割を果たして、一兆円の拠出を約束されてきておるというような、いわゆる環境ＯＤＡと称して２１宣言に盛り込まれた一兆円の拠出約束と申しますか、これは環境庁お聞きになっていますか。環境庁長官が出席されての話のようですが。
先ほどから先生と参考人の先生とのやりとりを拝見いたしておりまして、基本的には、私ども、これまでも申し上げておるわけでございますが、食品の残留農薬につきましては、一日の摂取許容量の範囲を超えない範囲で国際的なハーモナイゼーションというものを図っていく。しかし、私どももこのウルグアイ・ラウンドにおいて主張いたしましたように、あくまでも我が国の実情というものを主張して、科学的な正当性というものをこれからも主張していきたい、こういうことでございますけれども、非常に率直に申し上げて、専門的な先生同士のやりとりをお聞きいたしておりまして感じましたことは、残留農薬というのは、確かに先生がおっしゃるとおり、基準をさらに厳しくできればできるにこしたことはないな、こういう素朴な感じがしないでもないわけであります。しかし、その一方で、御案内のように食料品も輸入に依存しておる、これも紛れもない事実でございます。
 そういう中において、私どもは今後機会あるごとに、ＦＡＯであるとかあるいはＷＨＯなどにおいてさらに厳しい基準が設けられるように機会があることに働きかけていきたい、こういうような決意を新たにいたしているような次第であります。
この種のものは、なかなか国民の皆さんに、どこからが安全で、どれが危険かというのはわかりにくいと思うのですね。私たちもそうであります。もう信頼をして食物は食べるわけでありまして、その都度どうかということは我々ではなかなかわかりにくいというだけに、やっぱり信頼されるに足るきちっとした対応、国民はもうこれを信用するかどうかですから、自分で実験できるわけでも何でもないだけに、目に見えないものに対する不安というものは常に、水でも空気でも、こういうものでもあるわけですから、そういうものはやっぱり責任を持って安全なものを、間違いないものを、こうした態度で取り組んでいく必要がある、こう考えております。
環境庁長官が定める農薬登録保留基準でございますが、データに基づきまして、国内での使用を前提としながら必要最小限の基準で今後とも設定していくような考えていきたいと思っております。
大変うんちくの深い目黒先生のお説も伺いながら、やはり第一に安全性の問題でございますので、その安全性をどうするか、これは規格基準が大事でありますけれども、それにつきましては、自信を持って安全性について取り組んでおるということで、政府委員の方から答弁させますが、よろしゅうございますか。
先ほど来先生の御指摘の問題でございますけれども、私どもといたしましても、安全性に問題のない限り国際基準の採用についてまず検討を行うということにいたしておるわけでございますけれども、それはあくまでもその前提は安全性に問題のない限りということでもってこれからも進めてまいりたいと存じます。
政見放送への手話通訳の導入という問題につきましては、研究会でいろいろと勉強を続けてきておるところでございます。なぜそういう研究会で勉強をやるかといいますと、これは実際に担当する放送事業者の面の問題が非常に大きいところがあるわけでございます。それから、今御指摘がありました実際に手話によって通訳ができる適当な方を確保できるかどうかというような問題等もあるものですから、そういう方面の専門の方などの御意見も伺う必要が
あるだろうというようなことで研究会でやってきたわけでございます。
 いろいろ解決しなければいけない事項があるわけでございます。その一つは、そういう政見放送の通訳をしていただくに十分な程度の力をお持ちになった通訳の方を確保できるかどうかということでございます。今までは何にも法的な認証制度はなかったわけでございます。そこへ厚生省がこういう形で制度をおつくりになったということは、確かにそういう意味で一歩前進しておるわけでございます。聞くところによりますと、ことしの八月ごろから受け付けを始めまして、一次試験を十一月以降にやる。それから二次試験は来年の二月ごろになるんじゃないかということを聞いております。まず、その制度がどういうふうにうまく機能していくかということをよく見きわめたいと思います。一つの前進であることは間違いありません。
 ただ、別途放送事業者の固有の問題もあるわけでございます。短時間にとにかく公平にたくさんのものを処理しなければいけないということがあるようでございます。そこをどう考えるかということはまだ残っているかと思います。