今先生の御質問に対するお答えといたしましては、機械化ということを考えます場合に、我が国の地形条件が、ヨーロッパ等に比べて急峻な地形が多いということもございますので、このような地形に対応する機械の開発ということが必要なのでございます。この際に、伐木造材用の機械、これはヨーロッパ等でも相当開発されておりますので、これを改良していくということも考えておりますけれども、さらに育林用の機械でございますが、これにつきましては軽量、小型なもの、さらにはまた高性能な機械の開発に努めてまいりたいと考えておりまして、この場合にいわゆる産官学連携というようなことを密にしながら計画的に推進してまいりたいわけでございます。
 今後とも、高性能機械の導入促進、あるいはオペレーターの養成、新しい作業システムの普及等、機械化推進のために総合的な対策を実施することによりまして、林業の振興のための条件整備に努めてまいりたいと考えております。
今もお話がありましたし、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、やはり機械化の促進というのが私はポイントになるのだと思うのです。高性能林業機械を基軸とした機械化林業をこれからどうやって推進していくかということでありますが、昨年発表された林政審議会の答申の中でも、これを重点的に進めていくのだということが指摘をされておりますし、これと関連いたしまして、今国会におきましても森林法の改正も行われると聞いておりまして、大変期待をしておるところであります。
 そこで、高性能機械を中心とした機械化を推進するには、オペレーターの養成でありますとか機械の購入等に対して国からの助成措置を設けるでありますとか、そういうことが必要だと思うのでありますが、その対策についてはいかがでありましょうか。
若年労働力の確保につきまして、重要課題でございますので、私ども鋭意取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、まず平成三年度におきましては、都道府県段階に林業労働力育成センターを設置いたしたいと考えております。この中で、月給制の導入でございますとか、あるいは社会保険加入の促進等、就労条件の改善を図ってまいりたいということでございます。さらにまた、月給制の技術職員として任用できるような若年労働者等に対しましては、技術の取得のための研修の実施をしたいというように考えてございます。
 それから、今も大臣の方からも申し上げましたように、高性能機械の導入でございますが、この導入ということになりますと、これを駆使するためには、やはり若者を中心とした新たな林業技能集団の育成ということを考えてまいりたいというように思います。
 そのほか、生産性向上を図るために、先端技術を組み込みました高性能機械の開発も必要でございます。
 あるいはまた、この導入のために共同化をやるとか林業事業体の体質強化をやる必要もございます。
 いずれにいたしましても、若者が新規参入できるような総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。
 なお、最近、林業を主体とする第三セクター、例えば大分県の上津江村を初め幾つかの地域にも見られるところでございますけれども、若者を中心といたしました担い手育成の視点から極めて重要な取り組みであると思っておりますので、私ども、大いに御支援をしてまいりたい、このように思います。
確かに林業労働につきましては、さきに発表された九〇年の世界農林センサスによりますと、従業者数が全国で、八〇年の同じ調査に比べますと約四六％減少、きのう私、大分県庁に帰って聞いてみましたら、大分県でも四七％減少ということでありました。さらに高齢化も進んでおります。
 今後、国産材時代を実現し、また過疎化の進行する山村、林業の活性化を図るためには、やはり労働力の確保が一番大事だというふうに思います。しかも、農業労働に比べまして林業労働というのは、三Ｋ、五Ｋということも最近言われておりますが、大変厳しいものがあるわけでありまして、若年労働者の新規参入の促進を図るためには今後どのような対策が必要だとお考えか、お伺いをしたいと思います。
何分、半島地域の振興、農林省の方で手厚くお考えをいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 次に、林業労働力確保対策についてお伺いしたいと思います。
 最近、地球的規模での環境問題とも関連いたしまして、森林の保全は国際的な関心事になっております。我が国においても、社会経済の発展に伴って森林に対する要請も、木材生産や国土保全機能に加えまして、保健、文化、教育的活動の場としての活用など多様化、高度化しております。
 また一方では、担い手の減少、山村の過疎化、林産物価格の長期低迷等、森林・林業を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっておりまして、このままでは森林に対する国民の要請に十分にこたえていくことができない状況になるのではないかと心配をされておるわけであります。
 そこで、今後の林業振興の基本方針について大臣にお伺いしたいと思います。
工業の導入のされ方が地域によって大分違いがございますし、そういった十分な導入が行われておらない地域の問題は私ども大変重視いたしておりまして、従来からこういう地域に重点を置いた指導に努めてきておるつもりでございます。
 御指摘のように今回の改正に伴います四業種の追加は、工業とのかかわり合いの強さでございますとか交通条件といったようなことからいたしますれば、工業導入の進んでおる地域に比べればやや立地条件等の点でマイナス面があるというふうには思いますけれども、今回の改正におきましてはこれまでの導入の状況を頭に置きながら、そういった地域への工業導入の促進に資するための措置ということで都道府県が広域的な観点から実施計画をつくり、関係の市町村と一緒になりまして工業導入に努力する、そういう制度も新たに導入したわけでございます。こういう制度によりまして、なかなか市町村単独では企業の誘致が難しいといったような地域についてもさらに一層の発展の可能性が出てくるのではなかろうか、このように我々としては考えておるわけでございます。
 それから、法律制度ではございませんが、今度、ことしの四月から新しい金融上の優遇措置ということで、不安定な兼業農家が多くて特に就業の場の確保の必要な地域を対象にいたしまして、ほかの農村地域の場合に比べますれば一段と低利の融資を開銀なり中小公庫なり国民公庫から行うといった措置も講じております。さらに、世の中情報化社会でございますから、必要とする情報を企業にもどんどん出していくといった活動が必要でございますけれども、従来からの農村地域工業導入促進センターの活動に加えまして、パソコンシステムを利用いたしました新しい立地情報システムをことしから始める、こういった措置の活用を通じまして企業導入を進めていく。また、各地域におきましてもひとつこういった措置を有効に活用していただきまして頑張っていただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。