総理の記者会見で知る限り、なぜその決断をしたのか。それによりますと、アジアの経済、通貨危機が深刻であることがしみじみとわかったということと、予想外に国内経済が悪くなったからということを挙げておられます。
 要するに、日本国内の景気をよくするためにやらなければならぬということだと思うのですが、その場合、二兆円という赤字国債まで出して対策を打つわけでございますから、なけなしの大事なお金だと思います。特別減税のよしあしはさておきまして、限られた厳しい財政の枠で仮に二兆円を使うという場合に、いろいろな選択肢があると思います。
 よく昔から言われてきたことは、設備投資減税というのは一番効果があるのではないか、二番目に公共投資なのかな、三番目に所得減税かなということは、これはいろいろなモデルがあるようでございますので、どれが一概に正しいとかよく私はわかりませんが、しかし私は、所得税減税がこの時点において一番いいアイテム、選択肢であったかどうかというのは、これは疑問でございます。
 そういった意味で、景気対策、経済対策だけを考えた場合には、ほかにも選択肢があったのではないか。総理が決断されたわけですから主税局の方もその準備に入られるわけでございますけれども、そういった議論はないのでしょうか。
総理大臣に質問していただきますが、それはそれとしてせっかくの御質問ですから、先ほど来各委員の質疑に答弁申し上げておりますとおり、トップとしてこの国の未来展望、現在と、こうなるわけですが、総合判断の中で、またアジアの首脳との話を十四、十五と行って、十六日の深夜東京に着くわけでございます。
 そういう中で、アジアの安定は日本の安定、こういうことであったようでありますし、そういう中で十七日、官邸において三党の代表招集、そこで橋本さんの決意表明、そして直後、三十分後でしたでしょうか、官邸記者団との会見、すべてを挙げてやらせていただくということで、報道されたとおりであります。
前の日は自民党税制調査会で大綱を取りまとめた日だったと思いますが、そうしますと、その与党の税調の大詰めのときだったと思いますが、そのときには総理のその考え方は伝わっていなかったわけですね。突然のお話だったということであります。本当にクアラルンプールで二日間、考えに考え抜かれて決断されたことなんでしょうか。
給付水準、負担、こういった基本認識についてということでございました。
 年金制度は、今や国民生活に浸透しておりまして、重要な一つの役割を果たしておるというふうに思いますし、また、国民の皆さんも関心が大変高いところでございます。その意味で、制度改正に当たりましては、現状や課題について広く国民の皆様に情報を提供し、御意見も幅広く承りながら、国民の合意形成に努めることが重要であろうということは、もう御指摘のとおりでございます。
 このため、今回の年金改正案取りまとめの過程におきましても、年金の審議会における議論と並行いたしまして、初めての試みとして、年金財政の暫定試算の公表ですとか、あるいは国民各界各層を対象にいたしました年金改革に関する有識者調査の実施、また全国各地でのシンポジウムの開催など、幅広く国民的議論が行われるように努力をしてきたということを申し上げたいと存じます。
 また、六十五歳まで働くことができる社会の実現についてのお尋ねでございますけれども、高齢者雇用の現状というものを見ますと、六十歳定年制はほぼ定着し、さらに、定年後の勤務延長制度や再雇用制度を有する企業の割合は七割となっておるところであり、また、今後官民一体となって高齢者雇用の推進に努めることによりまして、二十一世紀の初頭までに六十五歳まで働くことができる社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。目指すべき目標といたしましては、労使双方の理解を得ていかなければいけないというふうに考えます。今回の年金制度改正は、こうした高齢者雇用の促進と連携をとりながら、六十歳代前半の年金のあり方につきまして見直しを行うものであるということを申し上げます。
 三番目に、年金白書、そしてまた情報公開についての御指摘でありました。
 これは御指摘のとおりで、公的年金に対する国民の信頼、これを確保していくためには、年金に関する情報公開、先ほども申し上げたとおり、やはり重要な課題であろうというふうに考えております。
 このために、これまでも、国民の理解をいただくために、制度の基本的な仕組みや世代間の扶養の考え方につきまして、さまざまな媒体を活用し情報を提供するとともに、制度の運営状況につきまして子細な情報を公表しておるところでございます。さらに、国勢調査を基礎とした人口の将来推計や経済情勢の見通しなどを踏まえて財政の再計算を少なくとも五年に一回行って結果を公表し、年金制度が将来にわたり安定的に運営できるよう、制度の基本的な見直しを行っているところでございます。今後とも、国民の皆さんにわかりやすい情報の提供のためにはさらに努めていきたいというふうに考えます。
 また、年金改正に当たり経済成長との関連についての御指摘でありますけれども、年金制度は高齢者の老後生活を支える柱でありますし、また、高齢者の消費を通じて我が国経済の消費需要を創出するとともに、年金積立金の活用を通じて社会資本の形成にも寄与しているということは、先ほどお話があったとおりであろうと私も考えます。したがって、年金制度が長期的に安定してその役割を果たしていくことが、我が国の社会経済の発展にも重要であろうというふうに考えておりまして、このため、今回の改正でも必要な改革に取り組んだところでございます。
 また、五年後に見直すことこそが国民の合意形成にとって重要なことじゃないのかという御指摘もありました。
 年金制度は国民生活に密着したものであるということはもう再三申し上げましたけれども、制度改正には十分な準備期間、これを見込んで計画的に進めることが必要であろうというふうに考えます。二十一世紀の高齢化社会に対応のできるよう、できるだけ速やかに制度改正に着手することが重要でございまして、今回御提案しております年金制度の改革につきましては、ぜひともこの時点で行うことが大事であろうというふうに考えておりまして、さらに御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 ありがとうございます。（拍手）
     〔国務大臣藤井裕久君登壇〕