それでは話をもとに戻しまして、次官通達によるアセスメントの内容なんですが、まず現地調査なんです。これは次官通達によりますと、技術指針細目というのを見ますと、大気の場合は国または公共団体等が設置する測定局で行う、こうなっているのですね。必要があれば現地調査を行うということになっておりますけれども、現在すでに自動車による大気汚染が相当問題になっているところでも実際には現地調査をやられていないのです。これは御存じないはずありません。松原ジャンクションでもそのことが問題になりましたし、いま豊中の螢ケ池で問題になっています。池田市でも問題になっています。現存自動車が通っていて、その周辺の人たちが非常に被害をこうむっているそこのところを実測せずに、測定局、つまりもう三キロぐらい離れた測定局のバックデータをとっていこうというわけですね。こういうやり方では、その道路わきの現況を正しく把握することができないと私は思いますが、これは環境庁の方からお答えを求めたいと思います。
何遍も言いますけれども、四十九年ごろから近畿農政局とか関係の機関と協議をして決定したと言いますけれども、そんならわざわざ大阪府がその六日後に農振地に指定するというようなばかなことはしないはずなんです。結局そこは知らなかったのですよ。知らなかったからこういうことになったというふうに考えざるを得ません。
 時間がありませんので、これは地元と十分協議をしていただかないと、本当に死活の問題なんです。そして、大阪府なんかから軟弱野菜などの大事な農地がこういうことでどんどん消えていく、また働く意欲もなくしていくという点で大変重要な問題だと思いますので、ごり押しはしない、このことだけははっきり約束してください。それだけでお答え結構です、農民と話し合う、そしてごり押しはしないと。
お答えいたします。
 バリアの設計につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、施行命令をお受けした後、四十九年ごろから大阪府の農林部とか各市町村の農林担当あるいは近畿農政局と協議をさしていただきまして、決定の段階に至ったわけでございます。
 それで、住民の方々には、環境問題を含めまして十分説明して納得していただきたい、そのように努力をしたい、かように考えております。
五十四年一月十日でしょう。そして、大阪府が、ここに農業振興地域として府の知事さんが指定をしたのはたった六日後の一月十六日なんです。これはどういうことなんですか。大体農振地域の指定というのは、二年から三年にわたって、それこそ地元の意見をよく聞いて、ここを農業振興地域に指定してもいいだろうかということで相談の上煮詰めて決めていくものなんです。そして、現在はここを農用地にも指定するということで堺市も非常に力を入れていらっしゃるわけですね。こんなこと知らなかったということ自身、さっきから調査したと言われますけれども、一体どんな調査をされたのかなと私は思うわけです。そうでしょう。農業振興地域整備法十六条では、国は、農用地利用計画を尊重し、農用地区域内にある土地の農業上の利用を確保しなければならないとあるわけですから、たとえ現在まだ正式に農用地ということで指定されていないとしても、農業振興地域として指定され、その復そういう動きのあるところについては、知事さんや市長に聞いた聞いたと言われますが、その知事が六日後に指定しているわけですから、どこまで聞いたのかあいまいですし、現地の農民にまず声をかけて、ここに料金所をつくるということになるけれどもいいやろかということで聞いてやれば、その時点でも十分話し合いが円満にいったはずだと私は思うのです。そういうことがなかったから、今日も絶対反対だという農民の声が出てきたわけですけれども、このような料金所を勝手に計画するのは本当に無謀だと思いますし、いまからでも地元の農家と十分協議をしていただきたい、そして納得のいく解決を求めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
私は、大阪などでわずかに残された貴重な農振地域にわざわざ料金所を計画すること自体そもそもおかしいと思うのですけれども、この都市計画変更の確認というのは五十四年一月十日であったと公団の方から聞いていますが、間違いありませんか。
お答えいたします。
 畑山地区に本線料金所を計画いたしましたのは、松原－岸和田間が均一料金制、岸和田から以南が対距離料金制を予定しているため、松原－和泉間の本線部に料金所が必要となるという点からでございます。その設置につきましては、道路構造及び全般的な立地条件等を勘案いたしまして、関係諸機関と十分な協議を行い、畑山地区に本線料金所を選定したものでございます。
 なお、その設置の協議につきましては、これは都市計画変更を伴うということでございまして、整備計画決定後、地元関係機関と協議いたしまして、五十四年十一月に都市計画の変更をいただいております。
これは確かに保険財政というものもあるし、いろいろなかかわりがあって、現行の保険制度では大変むずかしいと思います。しかし、現実に困ってどうしようもない者がいるのですから、政治というものはそういう者を見なくちゃならないわけで、だから、いまの制度にはないから仕方がないのだというのではなくて、そういう者をどういう法律でもいいから、私は法律の種類なんか問わないのです、何らか救済できる措置を考えていただきたい。これは要望しておきます。
 時間がだんだん迫っておりますので、次に林野庁長官にお伺いいたしますが、今度の森林被害というのは民有林だけにとどまったわけでは決してないわけで、国有林についても同じようなことが言えるわけでございます。そこで、この国有林の被害の程度、被害面積、そういうものは一体どのくらいなのか、それを復旧するにはどのくらいの人員とどのくらいの年月を必要とするのか、その辺についてまず第一点お伺い申し上げます。
 それから第二点は、これは大臣と両方になると思いますが、この被害を受けた山林をきれいに跡整理をして次の苗木を植えるには、大変な労力と、また、そこに必要なのは作業するための道路、そしてそれを運ぶ林道、こういうものの開設がないとどうしてもできない。そこで、そういうものについては一体どうお考えになっているのか、このことが第二点でございます。
 それから、これはちょっと先ほど落としたのですが、この森林の跡整理をして次の復旧造林までの期間、災害復旧までの期間がいま三年になっておるようですが、とても五年くらいではできないのではないか、もっと長く、中には十年と言う方もおりますが、私は中をとって七年くらいにできないものか、こういうふうに思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
 それから三点といたしまして、苗木は一体どういうふうにしておられるのか、確保されておられるのか、また、確保されておるとするならば無償配付をする御意思はないものかどうか、こういう点についてお願いします。