自民党の南野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 永井労働大臣、御就任おめでとうございます。本日は持ち時間がたくさんございますので、ゆっくり実りあるお答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私は、前政務次官といたしまして、青木労働大臣とお呼びしたいんです、青木大臣とともに労働省におきましていろいろと学ばせていただきました。この間に得られました貴重な体験はこれから先の、あとどのくらいあるかわかりませんが、私の人生に十分活用させていただきたいとありがたく感謝いたしております。
 労働省は、他の省庁と異なりまして課長、部長、局長に女性が起用されております。さらに、副知事、公使、大臣等々にも広がりを見せております。女性の活躍が目覚ましい省であるということは皆様御承知だろうと思っておりますが、まさしく男女共同参画型社会の発信地であると思われます。また、労働省内の方々は人々に対する仕事が中心でしょうか、対人関係というものにポイントを当てておられると思いますが、そういった意味からも人に優しい心ある省、人を大切にし人の痛みのわかる省との印象を持ちました。
 永井労働大臣の御印象はいかがでしょうか、お伺いいたします。
ぜひその点の検討は始めていただきたいと思います。
 女性の中でも、百三万円の壁というものに囲われて働く働き方についてみずから問題だという意見も既に多く出始めておりますし、この税制こそ、さまざまな賃金制度と絡んで、女性の賃金を総体として下に沈めているシステムだと思います。御期待を申し上げております。
 終わります。
これは実は、今パートの話が話題になったのでありますが、パートタイム労働者の中には収入が例えば百三万円等、一定額を超えないよう就業調整を行う方がおられるわけでございまして、これは現在の税制とか社会保障制度のもとで、やはり有配偶女性労働者がその能力を十分に発揮していない状況につながっているのではないかと思うわけでございます。
 このような問題は、平成五年七月の婦人少年問題審議会の建議におきましても、「妻の就労を取り巻く税制、社会保障といった社会制度の枠組みや企業の賃金制度が、妻は家庭内にとどまり、夫に扶養されるのが通常であった制定当時の社会状況を背景として作られていることにより生じている」というふうに指摘されているところでございます。
 女性の生涯におきまして、職業生活の比重が非常に高まってきておりまして、家庭だけでなく職場においても能力を発揮することを希望する女性が増加しております。また、女性を今後社会の基幹労働力として位置づける必要性ということはますます増大していくと思います。そういう観点から現行の社会制度等の枠組みの見直しの検討が求められているのではないかということで、第八次雇用対策基本計画におきましても、このような趣旨で盛り込んだというものでございます。
パート労働法の三年後の見直しと関連いたしまして、ぜひこのＩＬＯ百七十五号条約の批准に関しても政治的な一つの課題と申しますか、検討課題に組み込んでいただきたいと思います。
 最後にちょっと細かいのですが、第八次雇用対策基本計画について、「女性の労働市場への参加の障害となるような制度については見直しが必要であるという観点からも、社会制度の在り方について検討を進める。」というふうに書いておられますが、これは具体的に何をイメージされているのでしょうか。二十三ページであります。
ＩＬＯの第百七十五号条約は労働条件などの面で、先生今おっしゃいましたように、パートタイム労働者がフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定しているものでございます。
 我が国では、パートタイム労働法等によりましてパートタイム労働者の保護について各種の措置は講じているところでございますけれども、このＩＬＯ百七十五号条約の批准につきましては、国内法制との整合性等々の観点からさらに慎重に検討をする必要があるというふうに考えておるものでございます。
ＩＬＯでは百七十五号条約としてパート労働者の条約が策定をされておりまして、そこでは絶対的な均等処遇を行う分野、例えば母性保護とか団体交渉等、そのほかには比例的な均等処遇を求める条項として賃金その他労働時間に比例して平等処遇をするようにという条約が策定されましたが、我が国においてはその条約の批准ということに関しては労働省の方はどのようなお考えでしょうか。
この住専の問題は大変大きな課題であり、この政策をどうするか、どういうふうな方向でこれを決定するかというところに、政治家がそこに関与するということは私は決して悪いことじゃないと思いますね、これはむしろ。ところが、どうも政治の介入というような形でそれを隠すような傾向がなかったんだろうか。これを非常に心配するわけでございまして、もしそういうことがあったんだとしますと、これはやはり政治と何か関係団体、関係者との間の、決していい関係ではない何かがあったからそういうことになる。あるとするとなっちゃうわけですね。ですから、私は、こういう重要な政策課題に政治家が堂々とそれは関与して、こういう決定をしたんだということをはっきり言わなくちゃいけない、こう思うんです、基本的に。
 そういうことで、加藤さん、この覚書というのは今度のスキームで物すごく大きな役割を果たしているわけですから、これは私は加藤さんが、この覚書というものができて、基本的なスキームができる中で大きな役割を果たしたと思っておりますけれども、念のために申し上げておきますけれども、加藤さんはいわゆる世間で言う農林族と言われているわけでございますが、そういう加藤さんがここに関係をして、そしてどちらかというと農協系統の関係の方に有利なといいますか、軸足を置いたような結論、結果としてそういう解決案になったというようなことを言われているわけだし、どうも今までのいろいろな質疑の中でそう思わざるを得ない。
 そういうことで、念のため伺っておきますと、加藤さんは今まで、いわゆる農林系統金融機関などからパーティー券その他で資金援助というようなものを受けたことがないでしょうね。ないと思いますが、そのことを確認しておきますけれども。