これは、財政の問題ももちろんあるわけでございますが、この制度をつくりましたときのいきさつもあるわけでございます。御承知のように、昭和四十九年産から五十一年産まで麦につきましては生産振興奨励金というのがついておりまして、その時点におきましては奨励金ではいつ何どき外れるかわからぬから、やはりこれは価格の中に繰り込んでもういたいというのが農業者側の強い要望でございまして、昭和五十二年産につきまして基本麦価繰り入れというのに成功いたしたわけでございます。ただ、そのことはいいんでありますが、それまで規格外表でありましても集荷されたものについては生産振興奨励金が払われておりましたものが、麦価繰り入れになりましたことによって外れてまいるわけでございますが、規格外表だけについて生産振興するというのは非常におかしなものでございますし、またその年にどれぐらいのものが発生するかということも予見できないという事情もございますので、その分だけ生産振興奨励金を継続することは不可能である。しかし、せっかく盛り上がってきました際にこの仕組みが外れまして、結果的に麦の生産意欲を減退するということになっては困るということもございまして、当時不用になりました生産振興奨励金の予算の中から一部を流用いたしましてこの制度をつくったといういきさつがあるわけでございます。もちろんこれは今回限りということで約束をいたしたものでございますので、約束を違反して改めて要求をするということはできない、こういうわけでございます。
規格外米の大量の発生が予想されるわけでございまして、すでに御指摘のように十月七日の通達をもちまして自主流通米での流通につきましては指導をいたしております。そのほか政府買い入れの問題でございますが、自主流通で流通することが困難なもので主食用として充当し得るような規格外米につきましては過去にも例もございまして、そうした取り扱い等を参考にいたしまして検討いたしまして、できるだけ速やかに結論を得たいと思いますが、ただ全量を買い入れるというわけにはまいらないかと存じます。主食用に不適なものにつきましては特定低品位米というものとして加工用等に流通するものも指導してまいりたいと、このように考えております。
私の質問について大変前向きに御答弁いただいたと思いますので、以後具体的な事例も含めてきめ細かな対応を期待いたしたいと思います。
 次に規格外米の政府全量買い上げの問題でお尋ねしますが、十月七日付でこれは自主流通の扱いで通達出されておりますけれども、昨年の例をとってみますと、十月二十九日付で政府買い入れの対象米穀の種類及び買い入れ価格等も決められております。ぜひそういう方向で、検討はされていると思うんですけれども、早期にそういう方向で対応いただきたい、いかがかと。
お答えいたします。
 まず、追加申告の点でございますが、あらかじめ定めました期日までに損害通知をいただくことがルールになっておりますが、それ以降といえども決して門前払いをすることなく追加申告があればそれに対処するように指導をいたしております。
 それから、だんだん被害が後ほどひどいことがわかっていくという問題でございますが、これは元来損害評価、立ちもの状態で行うのが本則でございますが、それ以後の段階におきましても捕捉可能なものにつきましてはこれまたそれはそれなりに対応していく。たとえば刈り取り役といえども圃場乾燥中で一筆ごとの被害が測定し得るものというようなものにつきましては一筆ごとの損害額として処理をいたしますし、それからさらにカントリーエレベーターに入っておりますものにつきましても、まあ農単方式の場合には問題はないわけでございますが、一筆半相殺の場合につきましても、たとえばつくっております品種からどの圃場のものであるということが特定可能なものというようなものがございますので、そういうものにつきましては親切に検討をするように対応していきたいと思っております。
それぞれの八月三日の台風、水害、さらには八月十六日の台風の被害等に対する対策は万全を期して行ったところであります。特に今回の水害並びに冷害も加味されておるというこの実態につきまして直接水害や台風による被害じゃない被害がどうなってるんだろうということを把握しませんといろいろな総合的な判断が下しにくいなと、こう思いましたし、また北海道に参りましたときも、また東北農政局でいろいろ事情を調査いたしましたときも、とにかくじわっときておる水害や豪雨や台風による被害よりも非常に早く来ておる冷気といいますか、気温が低いというそういうことによる被害が、非常になにが深刻なような気がするんで、北海道は北海道独自で道庁が調査を進めておるという話も聞いたわけでございます。農林水産省としてもそういうお話まことに私としても妥当だという感じもありましたので、統計情報部を通じまして全国のやはりそういう特に東北、北海道、それから北関東等の被害調査を詳細に続けなさいということで、先ほども事務当局から申し上げましたように目下検討、調査を急いでいるところでございます。その結論、結果が出まして、その対策なりあるいは来年度の生産調整に対してどう対処したらいいかといったような決心もしたいなと、こんなふうに考えておる次第でございます。したがいまして、調査待ちということで調査が出次第対策を講ずると、そうしたいと思っております。
放送大学が国からコントロールを受けるという御指摘の点は、ちょっとあるいは正確な理解でないかもしれませんが、私どもの考え方で申し上げますと、たとえば国立大学はもちろん国立学校設置法によって設置をされる大学でございます。そして学長の任命ももちろん文部大臣が任命をいたし、もちろん教授その他も国家公務員でございまして、いずれも任命権は文部大臣ということになっておるわけでございます。しかしながら、その国立大学に対するそれではコントロールといま御指摘がございましたが、もちろん予算とかそういうような面についてはこれは国会の議決を経た予算ということで執行されることになるわけでございますけれども、大学の自治と申しますか、学問の自由と申しますか、そういう点については私は国立大学の場合にありましてももちろん自治は確立されております。それはもちろん長年の慣行と申しますか、そのための大変関係者のいろいろな努力というものの積み重ねというものが今日まであったわけでございますけれども、言うなれば、そういう国立大学が大学の自治なり学問の自由というものを確保しているということと、この放送大学がやはり同じく大学として大学の自治を確保し、学問の自由を確保するような仕組みというものについては、私ども御提案申し上げております放送大学学園法案においてもその点は最大限に配慮をいたしたつもりでございまして、従来御答弁を申し上げているとおりでございますが、そういう意味では、私はこの放送大学が、国のコントロールが、たとえば大学の自治とか学問の自由を害するというような意味での国のコントロールという意味でお使いになられたとすれば、そういう点はないと、かように確信をいたしております。