最初に、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
 郵便貯金の口座が約七千八百万口だというのですね。そして預金残高が約百六兆円、六十二年度の残高増加見込み額が七兆九千億円ということでございます。このことは、政府直営という信用が絶大であるということを物語っていると思います。郵便貯金がこのように利用されておりますのは政府の直営、こういう絶大な信用とともに、少額でも気軽に出し入れできる、あるいは親近感があるとか郵便局が近隣に所在している、こういうこともあろうと思いますし、また大きな要素としては利息に税金がかからない、こういうことも大きな要因であろうと思うのです。銀行では、今までは利息に税金がかからないためには窓口で申告をする、こういう厄介な手続が実はあるわけでございますが、郵便局にはそれがない。そういうところから、このように多くの方々が利用していらっしゃるのだろうと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
去る四月二十七日発生いたしました東北地方を中心とします山林火災の状況及びその対応について御報告を申し上げます。
 お手元に縦長の資料と横の資料と二通りございますので、ごらんをいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。
 当時の気象状況につきましては、移動性高気圧が日本の南海上から本州付近を覆っておりまして、一方九百八十四ミリバールの低気圧が沿海州方向、それから九百九十四ミリバールの低気圧が北海道の西岸にございまして、日本列島は南北の気圧傾度が急になりまして、強風が吹いておったわけであります。東北地方の一部におきましては、フェーン現象が起こりまして、なお二十三日から雨らしい雨がなく、乾燥状態が続いておりました。
 このような気象状況下におきまして、四月二十七日の十時ごろから十五時半ごろにかけまして、東北地方各地及び石川県で大規模な林野火災が発生いたしました。発生状況は十ヘクタールを超えるものをそこに列挙してございますが、合計十三件に及んでおります。被害状況は、五月十二日現在で、負傷者十二名、焼損建物百六十棟、うち住家五十七棟、焼損面積四千四百四・二ヘクタールでございます。詳細は横長のページの方に出ておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 これに対しまして、政府におきましては、四月二十八日の夕刻、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、講ずべき措置について協議をいたした次第であります。
 まず、消火活動あるいは救助、救護活動についてでございます。県知事の要請によりまして、青森県、岩手県、宮城県、石川県におきまして、陸上自衛隊、海上自衛隊合わせまして延べ約九千名、車両約千両、航空機約七十機を派遣しまして応急活動を実施いたしました。
 また、警察におきましては、警備連絡室を設置いたしまして、現地におきまして警官延べ約三千人を動員しまして、住民の避難誘導、交通規制、被災地の特別警戒等の応急活動に努めました。
 消防庁では、庁内に東北地方林野火災災害対策連絡室を設置しまして、情報収集を行いますとともに、担当官を久慈市の現地に派遣しまして、指導、調整に当たらせました。現地の消防活動としましては、消防職員千八百人余、団員一万一千人余を出動させまして、消火活動、住民の避難等の消防活動に当たっております。
 海上保安庁におきましては、二十七日久慈市からの災害派遣要請を受けまして、直ちに巡視船に避難民の救出を指令いたしますとともに、久慈地区火災対策本部を設置いたしまして、巡視船五隻、航空機二機によりまして、避難民二十八名の救出、火災状況の調査等の応急活動を実施いたしました。
 それから次に、ライフライン関係におきましては、電力関係では久慈市で約二百戸が停電いたしましたが、二十八日十六時四十六分、完全復旧をいたしております。
 また運輸省では、国鉄バスが一部不通に伴い、折り返し運転を行いましたが、二十九日始発から平常どおり運転をいたしております。なお、四月二十八日から五月二十七日まで救援物資の無賃輸送を実施をいたしております。
 厚生関係では、災害救助法が久慈市に対しまして二十七日午後七時三十分に適用されまして、避難所の設置、炊き出し、応急仮設住宅の供与等の救助を実施いたしました。簡易水道は一時断水いたしましたが、二十八日じゅうには完全に復旧しております。
 次に住宅関係でありますが、災害復興住宅資金の貸し付けを住宅金融公庫に対し指示を行いました。また、荒廃状況を調査しまして、必要に応じて砂防工事を実施いたすことといたしております。
 次に、林野関係であります。林野庁に東北地方等林野火災対策室を設置し、担当官を現地に派遣いたしまして被害状況の把握に努めますと同時に、森林国営保険あるいは水産庁関係の漁船保険等の保険金につきまして、すでに早期支払いの指導をいたしまして、漁船保険につきましては一部すでに仮払いを実施いたしております。また被災漁業者の方々につきましては、早期に操業できますよう漁船及び漁具の取得につきまして指導をいたしております。また農林漁業金融公庫の融資につきましては、被害の実情に応じまして公庫資金が円滑に融通されますように、盛岡支店に対しまして関係者に資金の種類、融資条件等につき制度の徹底を図るよう指示をいたしております。被災林地につきましては、被害状況に応じまして緊急治山事業を実施いたしますとともに、造林等の林業復旧事業の活用を図るなど適切な措置を講ずる所存でございます。
 次に、中小企業の被害が久慈市において八件、四千三百万円報告されておりますが、政府系中小企業金融三機関に対しまして災害貸付制度の発動を指示いたしました。
 また地方財政におきましては、被災者団体が行います復旧事業等に要する経費につきまして、実情を十分調査の上、被害状況、財政状況を勘案いたしまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じまして適切に対処をいたしてまいります。なお、久慈市に対しましては、普通交付税一億六千四百万円を十一日に繰り上げ交付をいたしました。同時にまた、被災納税者の方々の税の減免措置等につきまして関係地方団体を指導いたしております。
 最後に、郵政省関係におきましては、四月二十八日から五月二十七日の間、為替貯金の非常取り扱いを実施いたしております。また、緊急時におきます特設公衆電話を設置いたしました。
 現在までの状況は以上のとおりであります。なお今後被害状況の精査に応じまして、適確な対策を講じてまいる所存でございます。
 以上で御報告を終わります。