それで、こういう体制をとった場合にやはり一番重要なのは、情報が結局引き出しに入ったままじゃ全く活用されない。
 私も情報担当をしたことがあるのですが、情報マンというのは情報を大事にしますけれども、本当は実施部門に情報をやらなかったら実施に生きないんですね。ところが、同じ局に情報担当課と実施課があっても、情報担当課から極秘情報がこっちに来ないというのが普通です。普通と言ったら申しわけないけれども、そういう傾向がある。私も防衛庁等におって防衛駐在官で出ているけれども、防衛情報というのはなかなか外務省から、請求して大分おくれて防衛庁に上がってくるというような感じもあるわけです。これは池田さんも防衛庁長官をやられて十分御承知だと思います。
 やっぱりこういう体制をとったら、外務省にまず送ったら外務省から直ちに関係のところにはずっと同じ情報が流れる、それで内閣の合同情報会議等で、この問題はどうだ、これは問題だ、直ちにこういう手を打つべし、こういうぐらいに生きるように、いわゆる情報共有ということが非常に重要だと思います。
 だから、防衛庁でも情報本部が発足しておりますが、やはりああいう情報を、非常にいろいろ高度な情報が国政全般にわたってある、これを防衛庁が私物化していては意味がないから、そういうものは内閣にも上げなきゃいかぬし、在外公館でせっかくとったこういう情報が直ちに、外務省はもとより、そういう関係機関に上がって評価される、こういう体制がとれるということが重要なんで、外務大臣、これはいかがでございましょうか。
御指摘のとおり、外務省といたしましても情報機能の強化を図っていかなくちゃいけない、ごれは喫緊の急務であると考えております。
 そのためには、何といいましてもまず外務省自体において専門家を育成していく、委員の御指摘の中にもございました研修の強化なども一つの手段だと思いますが、そういうことをやらなくちゃいけないと思います。それと同時に、今お話がございました外務省以外の専門家といいましょうか、優秀な人材を適材適所の観点から積極的に起用していくということも考えていかなくちゃいけないと思っております。
 これもまた委員御指摘でございましたが、全体としての行政改革という流れもございます。ただ、その文脈の中でもこういった問題にどういうふうに対応していけるか真剣に考えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 この情報の問題は、テロだけの問題じゃなくて、国政全般にわたって、本当に国際社会の中で日本がアイデンティティーを持ちつつどう行動していくか、大変に極めて重要な問題でございますので、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
 先ほどちょっと触れましたが、そういう中央における体制を踏まえながら、各省の体制、これは武見さんの質問でも出ていましたけれども、外務省に情報が上がっていたのか、外務省が本当にそういう現地情報を的確に分析してアドバイスできるような体制ができているのかとか、そういう問題もあります。
 それから、そもそも現地に、地方情報局というか、警察庁とか関係機関から情報担当者というのを主要なところに送って、その人が核となって情勢分析をしていく。ペルー政府の情報機関はこう言っておる、しかし我が方が独自で集めた情報によればこういう問題がありこういう問題がある、したがってどうなんだろうということが少なくとも言えるくらいの情勢判断能力というもの、そしてそれはただ単に大使館の警備なりに生かすだけじゃなくて、現在物すごい数の日本人が海外旅行をしておりますし、海外進出企業の安全、そういう点も考えますと、大使館の主要なところに情報専門官を配置して的確に運用していく、これは大変重要なことなので、行革の時代でございますが、国家の安全なり存立にかかわる重要な問題だと思いますので、ぜひ実施していただきたい。外務大臣、この点をお願いいたします。
財政は歳入に見合う歳出を計上してまいるというのが基本であります。税は安い方、軽い方にこしたことはございません。しかし、財政の根本は、入るをはかり出るを制するということに尽きるわけです、上杉鷹山公の言葉ではございませんが。
 基本はそこの原点にあるわけですけれども、多様な経済態様にどうこたえるか、またお一人お一人の多様な国民生活にどう対応するか。政治の目標は、生涯を全うしていただく、人生が豊かなものであったということに尽きるということになるわけでありまして、総理の言われる社会保障構造改革という原点、福祉国家という原点からいっても当然取り組んでいかなければなりません。一次産業、二次産業、以下たくさんあるわけであります。
 前置きはそれくらいにしまして、要すれば現在の時点で五百二十兆という地方、国を合わせた債務がございます。この利子負担、平均五・二であります。超低利金利はここ二年でありました。利子が二十六兆円必要といたします。これを支払っていくのにまた借金をしてやらなければならないという形になりつつあります。国鉄がまさに運賃収入を上回る利払いになりましたとき破産になりました。親方日の丸ですから、行き着くところまで行き着こうというのを、総理とともに当時大胆な分割・民営方式を採用して今日の状態にあります。
 要すれば、ほっておきますとそうなっていくわけです。もうその兆候が間違いなく見てとれました以上、わかりよく言いますと、今手術しなければ、体力があるときに手術をしなければ生き延びることはできない。先に延ばす、だましだましモルヒネを打って病状を、痛みを抑えていくところまでまいったものですから、ここは辛抱、まさに生きるために耐えるところは耐えていかなければなりません。
 まず歳出カットからというので、量的縮減目標をつくらさせていただきました。聖域なしということであります。特殊法人、団体、これも全部見直す、こういうことであります。財投も全くそうであります。すべての分野にメスを入れることによって健全体に立ち戻るためのスタートが本年、財政構造改革に関する特別措置法を御提案申し上げたのはそういうことであります。
 明るい二十一世紀をつくり上げますために、お互い辛抱し合いながら、知恵の限りを出して、借金で賄うのではなく税収に見合う歳出に戻ろう、こういうことであります。