これは血液センターから直接ということではもちろんございませんけれども、本社と厚生省とはその件については何遍も話し合いはしているはずでございます。それは、治験の申請を厚生省にするのですから、厚生省が全く知らないことはできないわけでございまして、そういう意味で、情報伝達に不備があったとは思いません。
 以上です。
おっしゃるように、低温による脱フィブリノゲンと、それからいわゆるウイルスの不活性化の問題と、これは一緒の議論になってしまったわけですが、問題は、安全な国内血によるクリオをより使いやすくするという目的であった。ところが、今参考人がおっしゃったようなそういういちゃもんから、塞栓か栓塞かという字句の改正だけで書き直しに三カ月も時間を空費されるとかいう形で、大変この実現にはおくれたということも書いているわけですが、こういうふうなところを見ますと、厚生省が、当時日赤はそういう能力にないとおっしゃりながら、その辺について、随分とそういう能力を生かそうということではないような政策をとられたというふうに思われるわけですが、そういう点について、参考人を初め日赤の方から厚生省の血液行政担当者に対して何らかの形での申し入れというのは一回もされなかったわけでございますか。
中間型クリオと申しますか、フィブリノゲンを除去した、軽度の加熱によって除去する製剤でございますけれども、これは委員会に報告したかどうかというお話でございますが、これは小委員会で既に中間報告に盛り込まれていると思います。
 そもそも、小委員会にこの製剤の発明者であります福井先生も入っておられる。私も福井先生にあなたの使わしてくれやという話を申し上げたことは、その委員会でございます。その中間報告のちょっと後で、急速、部内にその研究班をつくったわけでございます。いろいろな治験、これは新薬となりますのでいろいろな操作が要りますけれども、最後までいったのですけれども、残念ながら、どうも血液製剤調査会でいちゃもんがついて、どうしても通らなかったという事実がございます。
 それは、加熱といっても五十四度の加熱ですから、フィブリンを落とすために加熱するだけの話で、そのフィブリンの網の中に細菌、ウイルスなんかが含まれて落ちるから上澄みはきれいになる、こういう建前だったのですけれども、それでは実験が不足だというようなことが何回かありまして、ついに日の目を見なかったということで、努力はいたしておりました。
 以上です。
その問題は時間がございませんのでおいておきますが、あわせて、当時、日赤のクリオは乾燥クリオでございませんでして、先ほど先生も御指摘あったようこ、使用上のさまざまな制限なり使いづらさがあったのは事実でございます。
 それに対しても、当時既に日赤は、今申し上げました五十八年の二月以後、赤十字の特別研究班として第Ⅷ因子製剤に関する研究班というものが設けられ、そして、主として脱フィブリノゲンの加熱条件について検討していたというふうにも報じられております。すなわち、中間クリオと言っていいのかどうかわかりませんが一既にその当時のクリオの欠点を克服するためのそういう研究班を発足させておられた。そのような状況が風間委員会なりあるいは安部委員会の中にこれまた報告されたのかどうか。もしそういうことが事実としてあるとするならば、また、その脱フィブリノゲンの加熱による製造というのは、既に奈良医大の福井先生等々が実際におやりになったという経験もあることでございますから、日赤が本気でそれをやるとすれば、技術的にそれほど難しくなかった問題のはずでございます。
 そうだとすると、その当時、この研究班を中心とした脱フィブリノゲン剤というものがどの程度までの実施状況だったのか、そして、そういうふうな日赤の努力というものが、厚生省なり各委員にこの点についてはお話しになって、クリオの利用の拡大ということについてお訴えになったのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりだと思います。確かに、赤十字の欠点でございますけれども、どうもＰＲということについて非常にふなれだということがあって、それと、この程度のことはだれでも知っているだろうという妙な思い込みがあったり、いろいろございます。
 ですから、ただいまの製造能力のことにつきましても、我々としては常識ですけれども、これをよその方に、これは製造能力の表じゃないよということをはっきり申し上げたというようなことはないのです。ですから、ちょっと動きに御不満な点があることは重々わかります。
 以上です。
お答えいたします。
 今回のアンケート調査を実施した趣旨、目的をまず御説明しておきたいと思いますけれども、近時、いじめを初めとする子供の人権問題、これが大きな社会問題となっている。そこで、小学校五年生、六年生を対象としまして、現在の小学生がいじめあるいは不登校などの子供の人権にかかわる身近な問題についてどのように考えているのか、その実態を把握するために実施したものでございます。
 調査結果によりますと、今までにいじめを受けたことがあると答えた児童、これが全体の四二一二％、あるいはいじめを受けても我慢していると答えた児童、これが三一％に上る、このような結果が出ておりまして、小学生の生活においていじめが深刻な問題であることが改めて明らかになったものと評価しております。
 次に、法務省の取り組みでございますが、法務省では、いじめなどの子供の人権問題につきまして積極的な啓発活動を行っております。それと同時に、具体的な事案につきましては、人権相談あるいは人権侵犯事件として積極的に取り組んできたところでございます。特に本年度におきましては、「子どもの人権を守ろう」、サブタイトルを「「いじめ」しない・させない・見逃さない」、これを年間の啓発活動重点目標に定めております。同時に、子供の人権問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員、この方々とともに子供の人権問題についての取り組みを強化したところでございます。
 今回の調査におきまして、特にいじめが深刻な問題であるということが改めて判明したことを踏まえまして、今後とも子供の人権問題の解決に向けて、より一層積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。