それではそういうことで、いまの大臣の固い御発言を了として、ひとつぜひその線で今後この法律ができた場合には運営に当たっていっていただきたいというふうに思います。
 それでは法律の中身に入っていきたいと思いますけれども、まず最初に、非常に従来の行き方と違う点の一つと思われます認定という問題であります。従来は単純な届け出でよかったわけですね。これが届け出じゃだめだと。認定という非常に行政法上聞きなれない言葉でありますけれども、こういう言葉を使われている。かなりこれは警察庁におかれても相当苦心の結果じゃないかというふうに思うんですけれども、まず、この認定という言葉ですね、この言葉の法律的な意義、法律的な意味はどういうことであるか。つまり普通は、届け出、それから許可だとか認可だとかという行政行為があるわけでありますけれども、そのどれにも当てはまらない認定という言葉を使われているところは非常に真新しいところだと思うんですけれども、この認定についての法律的な意義、意味はどういうことにあるか。そして、いわゆる許可、認可、届け出とどの点が違うかということについてお尋ねをしたいと思います。
今回の警備業法の改正は、従来からありました警備業務にいろんな欠陥がございまして、それの適正化を図るという意味において今回の措置になったわけでございます。
 警備業務自体が私的な依頼を受けて国民の財産とか生命とか、そういうものを守っていく性質を持った業務でございまして、その点では何ら行政的なものとは関係のないものでございまして、警察はあくまで警察、警備業務はあくまで私的機関としての業務であって、こういうふうに今回の改正になったわけでございますが、法律はそこまででございまして、後は、これは警備業務の会社の内容さえ正常であれば何ら警察がちょっかいを出すべき分野のものはない。本質的に警察業務と警備業務は明らかに異なったものである。したがって、それ以上の干渉とかその他のことに関しては警察は一切権利を不当に行使することはない。このように考えておるものでございます。
次に、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明につきましては、前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、藤井孝男君、関口恵造君、鈴木和美君及び塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君、増岡康治君、志苫裕君及び和泉照雄君が選任されました。
 また、本日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として大坪健一郎君が選任されました。
    —————————————
以上で本案に対する趣旨説明は終わりました。
 本案の事後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十七分散会
     —————・—————
また、中央雇用平等委員会による国会への事務処理状況の報告、地方雇用平等委員会による苦情相談に関する事務処理の取り扱い、啓発宣伝活動、不利益取り扱いの禁止等に関し所要の規定を整備いたしております
なお、この法律の規定は、国及び地方公共団体の公務員であります女子職員につきましても適用があり、その差別的取り扱いに関しましても、雇用平等委員会の決定により原職復帰等の救済が与えられることにいたしております
最後に、救済手続の実効性を確保するため罰則を設けております

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、初村労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。初村労働大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま御答弁をいただきましたが、全国三千三百余の自治体の中で、大蔵省が言っている、地方財政は豊かだと言われるのは恐らく二割五分前後ではないか。九百団体程度までは一定度の財源的な弾力性を持っているようでもありますが、残りの七五％の二千三百前後の自治体というものは、私は極めて厳しい財政状況に置かれている、このように判断しているわけであります。大蔵省は余裕がある、豊かだというふうに見ておりますけれども、先ほども申しましたが、バブルが崩壊して大都市の東京都のようなところでも税収の影響がやっぱり出ているわけでありまして、特に地方の農山村地帯では高齢化が一層急速に進んでいます。そしてまた、経済も後退して税収も年々下がっている、こういう実態にあるわけでありまして、地方税そのものの税収の占める比率を見ましても、一〇％以下の町村が既に今年度は七百四十四団体に及ぶ、一〇％以下でございますよ、こういう状態に来ているわけでありまして、そういう団体に限って今度は公債費が非常に膨れておりまして、借金は年々ふえていく。ひどい自治体になりますと一五％から二四％も公債費比率が高まってきている。こういうふうにもう危険信号をはるかに超しているわけでありまして、こういう自治体に限ってダブルパンチを受けている実態にもあるわけであります。
 そういう現象を自治大臣はどういうふうにとらえておられるのか、ここで明確にひとつしていただきたいと思いますし、また、大蔵省もこの点について、豊かだ豊かだというのはどこを見て豊かだと言っているのか、ここを明確にしていただきたいと思います。