かと思います、そうでしょう。国民年金であれば、これは強制加入でございますけれども、実際問題としましたら、障害年金と併給はほとんどできないんですね。にもかかわらず、国民年金に加入しろということを非常に強くいま市町村がやっておるわけであります。その併給、裁判が起こっておるのは、国民年金の受給年齢に達した、しかし片方においては障害年金をもらっておるから併給はできない、だからおかしいじゃないかということで、いま裁判が起こっておるわけです。にもかかわらず依然として、障害年金をもらっておる人が年間三百六十万円以上の所得、私はちょっとあり得るわけじゃないと思うのです。にもかかわらず市町村においては、国民年金ですから強制的に加入しろということをいま盛んにやっておるわけです。私らのところにも、きょう、部屋に帰りましたら投書が参っておりましたので、あえてこの問題は、ああおかしいなと思いましたのでお伺いしているわけなんです。このことは考えてみなければいかぬ問題じゃないですか。
いま担当の局ではございませんが、かつて年金をやっておりましたので、かわりましてお答えをさせていただきますが、障害福祉年金を受けておられる方も制度上、法律上は国民年金の加入者、強制加入の対象になっているわけでございます。そういうことで、恐らく市町村が国民年金にお入りなさいということを言っておられるのだろうと思いますが、ただ、障害福祉年金を受けておられる方は、実は法定免除、保険料は免除になるという仕組みになっておりまして、保険料免除になりますけれども、国庫負担の分は年金額の中に反映をされるわけでございます。したがいまして、六十五歳になりますと拠出制年金の受給資格が出る。その拠出制年金と障害福祉年金は併給はされませんが、拠出年金の方が高い場合もある。したがって障害者の方に有利な場合があるということで、恐らく障害福祉年金をいま受けておられる方も、拠出期間が長い場合には将来自分自身の所得制限のない拠出制の年金が受けられる可能性があるから、お入りになったらどうですかということを勧めておられるのじゃないかと思います。
それでは端的に申し上げます。デノミは、はっきり申し上げて円高対策ですね。今、はっきり申し上げて円が高過ぎるわけです。円がなぜこれだけ高くなったかというと、政策の失敗です。国内の内需をこれだけへこませましたから。結局、日本は輸入すべきものが余りされてない。企業は一生懸命輸出しようとしますから、当然これだけの膨大な黒字がここ二、三年たまってしまっているわけです。失政によって円高になっているわけです。ですから、当然これはあらゆる産業界を直撃するわけで、これははっきりいって悪い円高なんです。
 以前のいい円高というのは、日本の企業が非常に生産性を高め、国内の内需も拡大し、そして企業がどんどんと新しい設備をつくり、いいものをつくってそれで輸出が伸び過ぎて黒字になったのはいい黒字で、これは円高になればそれが相殺されてちょうどいいということだったわけです。今は悪い円高になっているわけです。ほっておくと悪循環になりまして、またアメリカとか摩擦が起こって、日本の企業はけしからぬということで、日本の企業の体質を弱めようという戦略を出してくるかもしれません。これはまた日本の国内をさらに悪くする、円高誘導なんていうのはそのいい例です。
 したがって、このデノミをやることが非常に大きな国際政治経済上の戦略になるということがよく言われているわけで、一ドル一円になればアメリカとしてもびっくりするわけです。これまで一ドル百円とか二百円という国が、突然一ドル一円になってくる。まさか相手国の一円よりドルを安くするわけにはいかぬだろうということで、そういう一つの戦略的な意味があるというふうに言われております。しかしそれは余り長期的なお話ではないかもしれません。少なくとも当面の円高対策というのには、円高に歯どめをかけるということにはなる。
 それからもう一つは、やはり先ほど申し上げましたように、もう少し中長期的に日本の国民が本当に国際化をするときに、いろいろな経済の感覚、数字、そういうものが、今換算するだけで大変ですよね、一ドル百幾らとか。ですから、一ドルが一円とか、大体一けたで数字が推移すれば、いろいろなものを見たときに、国の内外を問わずいろいろなものが自然に国際的な発想ができる。それでなくても日本は日本人の固有の発想が多いわけですから、少なくとも経済的には、数字の面だけは国際的なレベルに合わせる等々のプラスがあります。
 それから、ゼロを二つとることのメリットというのは非常に大きいですね、これは見直されておりますけれども。今速記を一生懸命されていますけれども、いろいろ書くときにも、国民全体がゼロを二つ書いているということは大変むだな努力をしているわけですよ。本当の話です。読むときも大変ですよね、千とか万とか、間違いも多いです。ですから、こういうものを一回やれば後ずっとメリットが及ぶわけで、これは大変な社会的なメリットですね。大変なプラスです。
 それに対して、短期的に特需が起こる産業とコストを負担する産業が出てくることは確かです。例えば印刷とか紙とか、いろいろなものが特需が起こると言われています。一方、そのコストを負担する部分もある。一説によると、銀行、金融業界はかなりコストを負担するだろうとか、自動販売機はどうかとか、いろいろな議論があります。しかし、それははっきり申し上げて若干二次的な効果です。しかし私としては、そういうものが織り込まれて、そういう新しく刺激される産業の株がまた見直されたり新しい需要がそこで起こってくれば、あとはマイナス面をどうやってカバーするかということを政策的に考えてやればいい、新しい材料が出てくるということだろうと思うのです。
 そのときに、金融セクターでそういうコストが負担されるとすれば、資産再評価と組み合わせることで多少は帳消しがあるかな。しかし、私のポイントは、そういう戦後五十年積み残してきた問題を考えるいいチャンスであるし、それが対外的にも国内的にもいろいろなものを、例えば円高対策にしても、それから国内の活動を活発化するというような効果も考えてみると、やはりやるときではないか。
 しかし、結論としましては、資産再評価というもので不良債権対策を考えるところに重点があることは確かで、デノミというのは若干それに付随したポイントであることは言うまでもありません。