免税点を四千円に引き上げようとする措置は標準家庭が対象とならない、つまり標準家庭以下のところで分岐点がある。電気料金の値上がりはそのまま電気税の増収、先ほどから申し上げますように、あなたの方は今度は歳出でかなり出るんだとおっしゃるけれども、かなり大きな増収につながることは間違いないわけでありまして、むしろ何か便乗値上げをされておるのではないかというふうな気さえするわけであります。
 五〇％の値上げがされた場合に、たとえば東京電力に例をとりますと先ほど申しましたように、標準家庭では現在三千四百四十七円の電灯料金を払っておるわけでありますが、その五％の百七十三円が電気税になっておるわけであります。五〇％の値上げをしたといたしますと、電気税は二百五十九円となって八十六円の負担増、こういうふうになるわけであります。私はここで大変強い言い方になりますが、電気税の税率も当然引き下げるべきである、こういうふうに思うのでございますが、御見解をいただきたいと思います。
私どもは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、電気税は所得課税を補完する支出課税として非常にすぐれた税だという基本の考え方に立っております。そしてこの電気税は言うなれば、標準世帯というか普通の家庭の方には負担していただくべきものだ、このように考えております。ただ、零細な消費は排除するという意味で現在御案内のように、総世帯の四二・三％が免税世帯になっておりますけれども、このような四割も免税世帯になるというのは消費税としていかがなものかという議論などもあるわけであります。いずれにしてもその当否はともかくとして、現在の免税世帯割合は何としても維持したい、維持すべきものだと考えておりますけれども、それをさらに普通の標準世帯といいましょうか標準消費といいましょうか、そういったところまで免税対象にするというのは、電気税の消費税としての性格からしていかがなものであろうか、こんなふうに考えております。
いま掲げました数字、もちろんその内容はいろいろな要素を持っておるわけでございますから、単純な御答弁がいただけないことは理解をいたしますが、素人的にいろいろと単純な試算をわれわれしてみるわけなんでありますが、免税点が四千円に引き上げられるということになりますと、いま料金値上げが五〇％といたしますとそれを一・五で割った数字、つまり二千六百六十六円、これがいまの二千四百円に相当する分、こういうふうに考えられるわけです。そういたしますと、今度四千円に引き上げられることによって、現在の料金制度で言うところの二千四百円から二千六百六十六円、つまり二百六十円ほどの部分が免税にさらに加わる、こういうことに単純計算からいくとなると思うわけです。現在の激しい物価高に悩まされておる低所得者層の負担軽減の立場からいたしますならば、現在の社会情勢からして不十分である、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、標準家庭の電灯料金は、日経の調査によりますと、八つの電力会社で三千三百七十二円から三千八百五十八円、この間に大体おさまっておるという数字が示されております。また、東京電力に例をとってみますと、標準使用量は百九十キロワットアワーで三千四百四十七円でありますから、この三千四百四十七円を五〇％引き上げますと標準家庭で五千百七十円、こういう負担になるわけであります。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
標準家庭以下の電灯料金には電気税を課すべきでない、こういう観点からいたしますと、いま挙げました数字をいろいろと勘案いたしますと、免税点は少なくも五千円に引き上げるべきだ、このような数字が出てくるわけであります。民社党の予算修正案における当初案、最終的には四千円で合意したわけでありますが、当初実はわれわれは五千円の案を出しておったわけでありまして、その五千円案の根拠は実はここにあるわけであります。私はこの四千円にかかわらずさらに五千円ぐらいの引き上げをやってしかるべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、御見解をいただきたいと思います。
   午前十時十四分開議
 出席委員
   委員長 木村武千代君
   理事 金子 岩三君 理事 中村  靖君
   理事 山崎武三郎君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 柴田 睦夫君
      上村千一郎君    熊川 次男君
      白川 勝彦君    楯 兼次郎君
      飯田 忠雄君    長谷雄幸久君
      栗田  翠君    河野 洋平君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
 出席政府委員
        皇室経済主管  中野  晟君
        法務政務次官  平井 卓志君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 貞家 克己君
 委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房参事官    鈴木 昌雄君
        宮内庁長官官房
        審議官     勝山  亮君
        外務省国際連合
        局企画調整課長 小西 芳三君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   鈴木 達郎君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     足立 和基君
        自治省行政局振
        興課長     木村  仁君
        自治省税務局市
        町村税課長   浅野大三郎君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  栗原平八郎君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
四月四日
 辞任         補欠選任
  木下 元二君     栗田  翠君
同日
 辞任         補欠選任
  栗田  翠君     木下 元二君
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四月一日
 国際捜査共助法案（内閣提出第八二号）
同月二日
 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三
 号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 民法及び家事審判法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五八号）
 小委員長からの報告聴取
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