五六中業の作業は、先生御指摘のように昨年の国防会議で了承された方針に基づいて、この五六中業の段階において「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として、去年からおおむね一年間の作業期間を予定して目下鋭意作業を進めております。防衛庁としてはぜひとも五十八年度の予算概算要求に間に合うように、いま作業の作成に全力を傾けておるところでございますし、この段階で、この大綱の水準を達成できるかどうか、またできたとしてもいわゆる一千海里の問題について本当の意味での完璧な対応ができるかどうかということについては、先ほども若干申し上げましたけれども、この時点では、完璧な力を発揮できるということを断定的に申し上げられる段階ではございません。
五六中業が昨年の四月二十八日国防会議で、一年をめどとして作成するということで、防衛庁のいわゆる内案といいますか、防衛庁案というものがほぼまとまった段階じゃないかと思うのです。これから大蔵省や各省といろいろ折衝があると思いますけれども、ほぼ防衛庁案がまとまったと思いますが、この五六中業の中身におきましては一千海里防衛のアメリカ側の要求に完全にこたえることができるかどうか。大体もう防衛庁としてはできておるわけでしょう。その点、見通しはどうですか。
ただいまもお答え申し上げましたとおり、いま現時点では達成できてない、それから六十二年に達成することを目途としてただいまも五六中業の作業を進めておる、それから、仮に六十二年で達成しても、それから実際の装備が自衛隊の中に配置をされるまでには四年ないし五年もかかるというようなことでございますし、相当先の段階にもなりますので、その時点で一千海里の防衛というものについての完璧な力を日本の自衛隊なり防衛力が持つということにつきましては、この時点でにわかにお答えはできませんけれども、この時点でその状態を想定するならば、必ずしもいまのような装備では完璧であるということはにわかに申し上げることはできないというような状況でございます。
この一千海里問題につきましては、米側からさまざまな意見が出ているみたいでございますけれども、現時点ではこたえることはできないけれども、いわゆる五六中業が間もなく上がってくると思いますが、この五六中業、いわゆる六十二年までに防衛大綱の水準を達成するのだからその期待にこたえることができるという御自信なのかどうか、この点もひとつお伺いしたいと思います。
このこともいま申し上げたことに続く答弁になりますけれども、私どもは従来からわが国周辺数百海里の周辺海域、また航路帯、シーレーンというものを設けるとするならば一千海里程度の航路帯をわが国の防衛力で守るということでやってまいったわけでございますけれども、またやりつつあるわけでございますが、いまのところそういうものを含めた防衛大綱の水準がまだ達成されておりませんので、また達成されたとしてもなかなか完璧なものとは言いがたいというような感じはいま正直言って私どもは持っております。
シーレーンの防衛問題についてお尋ねしますが、日本側のシーレーン防衛につきまして、また米側のシーレーン防衛につきまして、基本的にはそう考え方が変わってない、いわゆる不一致点は見られないと思いますけれども、特に装備論におきまして、わが国の考える装備論、またアメリカ側から要求する装備論、これは大きな乖離といいますか、差異があるように私は感ずるわけでございますけれども、長官は現時点でこの問題をどうお考えになりますか。
御案内のように、日米安保条約を結んでいる両国でございますので、この条約の信頼性といいますか、条約というものを、本当に条約の機能が発揮できるように、両国間で不断に、間断なく対話を続ける必要がありますし、それをできるだけやっておるわけでございます。その間にアメリカ側から、私どもがやっております防衛努力につきましてその時点での評価があったり、また、一般的な防衛力整備についての期待の表明が、それぞれの時点であることは事実でございますけれども、わが国はそういうことを念頭に置きながらも、わが国の諸条件を総合的に勘案をいたしまして、自主的に防衛力の整備を進めておるわけでございまして、いわゆる防衛摩擦というものがあるものとは考えておりません。
私は、限られた時間内で数多くの質問をしたいと思いますので、質問事項は要点のみ申しますので、その点、意向をよく酌んで御答弁いただきたい、かように思っておるわけでございます。
 防衛庁長官に質問いたします。
 わが国の外交は日米関係を基軸として展開されているわけでございますが、現在日米間では貿易摩擦という大きな問題が生じているわけでございます。長官、防衛問題につきましては摩擦が生じておるかどうか、生じていないかどうか、この点まずお伺いしたいと思うのです。
時間ですからこれで終わりますけれども、区教委それから本人、父兄が協議をして出た結論、四月から原則として週二日という学習参加、これが実行されていないわけです。ですからこれからの障害者に対する教育のあり方、あるいは義務教育の基本的な原理に立って、ひとつ本人の幸せを守るために大臣としてもできるだけの御指導と配慮を願いたいということをお願いします。
 終わります。
時間がありませんから、長官ね、私は国鉄で育って、国鉄をどうこう言いたいことはありませんが、しかし、これだけ厳しい経営改善の内容ですから、われわれなりに議論したいと思っているんです。
 中でも鉄道公安官の関係なんです。私も、国鉄二十万当時おりましたが、公安官はいませんでした。中国大陸に行って、中国の鉄道には鉄道保安官というものがおりました。これは一部日本の警察が自衛隊の仕事も兼務している鉄道保安官というのを経験しました、大陸で。戦後この鉄道公安官というものは鉄道の中にできたんですが、この公安官の制度についても見直すべき時期ではなかろうかと、こんなふうに考えているんです。第一線の検査、修繕関係も外部に持っていくという厳しい段階ですから、鉄道公安業務については一般警察なり、それと一応統合性を考えてもいい時期ではないか、決して公安官を無視するわけではありません。そういうやっぱり財政面から検討する必要があるのではないか、こういう見解を持っているわけでありますが、この件が行革なり、あるいは行政管理庁の見直しの対象になっているのかなっていないのか、ちょっと参考までに見解を聞かせてもらいたいと、こう思うんです。