水俣病が発生してからもう三十年以上たっているわけですね。いまだに水俣病の全面解決はされておらぬ。患者の皆さんには、行政は頼ってもしようがない、こういうあきらめの気持ちがある。じゃ頼るのは何かといいますと、これは裁判所しかないのだ、裁判所に行って水俣病と認定をしていただく。これは考えてみると本当におかしな話なんですね。認定するのはやはり行政がやるべきでありまして、裁判所が水俣病と認定するというのは大変おかしい話でございます。しかし、そこに持っていかなければ解決ができないという立場に立たされているわけですね。しかも、今回また控訴ということになりますとさらに時間がかかってくるわけでございまして、もっと行政として司法によらないで救済をする道というものを考えるべきである、ぜひそうしていただきたいと思うものでございます。これは法律を超えて人道的な問題としても、三十年放置したということは余りにも公害行政が後退をしておる、消極的である、こういうふうに言われてもしようがないのじゃないかと思うわけでございます。
 そこで長官にお伺いしたいわけでございますが、今回の所信表明の中でも、二行にわたってこの水俣病の問題について言及をされているわけでございます。「認定業務の一層の促進等その推進に努めてまいります。」とございますけれども、具体的に何か計画がおありなのでしょうか。
御指摘の病像等でございますが、確かに判決によりましていろいろなものがあるのは事実でございます。一例として申し上げますれば、熊本二次訴訟と呼ばれております六十年八月の判決、ここでは全身性疾患説を退けまして神経系疾患といったようなことで述べておるのでございますが、今度の熊本三次訴訟、六十二年三里二十日の判決文では全身性疾患、今先生がおっしゃったようなことを言っているわけでございます。裁判の中でもいろいろ取り上げ方があるのは事実でございますし、また、この判決を踏まえまして各方面でいろいろ御意見があるのも事実でございます、しかしながら、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、六十年の八月以降十月に専門家の会議を持ちまして、現行の判断基準については妥当であるという趣旨の御意見を賜り、私ども、その月のうちに変えないという判断をしたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在の時点でこの判断条件を変えるということについては考えていないわけでございまして、極めて妥当なものというふうに私ども考えているところでございます。
長谷山参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのお話、興味深くお伺いしたんですけれども、テーマが発展途上国の経済成長と経済協力ということになっているためだろうと思うんですけれども、成長のメカニズムを中心にした経済協力をお考えになっている。これは一つ確かに必要な視点なんだけれども、これだけでは僕はいろいろ問題があると思うんです。
 その一つは、発展途上国それぞれの国の国内の格差、この問題をどう考えるかということが必要なんで、今星野参考人も言われたような問題点、農民とかスラムとか、そういう人間が喜ぶような援助になっていなくて、建物とかダムだとかそういうものが主体になっていると。これは感覚的な御発言だけれども、実はかなり本質的な問題をついていると思うんです。
 後でちょっと触れますけれども、ＪＩＣＡが四月に発表したフィリピン国別援助研究会のフィリピンの報告書、この中にも援助の目標は、「国民の大部分を占める貧困層を目標グループとする」と。これは「従来の社会経済基盤整備の援助と並んで」という位置づけですね。従来こういう社会経済基盤整備の援助が主だったんだが、今度はフィリピンでも国民の大部分を占める貧困層を目標グループとする。地方農村地域での雇用の創出、それからその地域の社会インフラ整備に重点を置くことなどが新しく出ているわけです。これは僕はこれまでの日本のＯＤＡのかなり本質的な欠陥を、少なくともフィリピンについてはそういう方向に新しい重点を置こうということを打ち出したものとして大事だと思うんです。
 ところが、長谷山さんの先ほどの御発言の中には余りそういう観点がない。やっぱり経済成長メカニズムでお話しになるから、アジアＮＩＣＳについても、その他のＡＳＥＡＮ諸国についても、五〇年代それから六〇年代の日本の高度成長のメカニズム、これとの類似点を強調されますけれども、僕は戦後の日本のこの高度成長は、例えば一つ農地改革があったんですよね。戦前の日本の農村といったら、あの長塚節の「土」に描かれているけれども、あれはもうまるで今の第三世界と同じだと言われるくらい極めて惨めな状況だったので、ああいうものが今の、戦後の日本の農村に変わったのはやっぱり農地改革があって、あの日本の農地改革が戦後の日本の成長の非常に重要な前提条件になったんです。
 それからもう一つは、やっぱり日本の憲法九条とつながっている軍事費の少なさ、これが非常に大きかったので、アメリカの専門家の本を見ても、経済が軍事化すると投資の効率は極めて落ちると。一番落ちているのはアメリカで、一番効率がいいのは日本なんですよ。図がありますけれども、もう本当に対極になっているわけで、そういうふうな面、特に農地改革、これが非常に僕は重大な要因だと思う。
 ところが、長谷山さんの報告の五ページで「アジアでは「緑の革命」が一応成功し、主食問題は、ほぼ安定化した」ということを書かれているんだが、緑の革命というのはなかなか問題が多かったわけです。大地主層は小作人を追い出してみずから富農になっていく、大富農に。そういうことで、農村労働者等々との対決が非常に鋭くなって、フィリピンの今のゲリラ問題なんかもそういう緑の革命なるものの、僕は何もゲリラを支持しているわけじゃないんだけれども、やっぱり貧農の農村労働者がああいうところに追い詰められていく問題というのは、フィリピンだけじゃなくて東南アジア全体の問題なんですね。
 緑の革命が非常によかったので、あと「食糧資源の分配問題」、「穀類自給率の低下傾向」への対応策というのではまずいので、やっぱり東南アジアの農地改革を助けるような、それから人口の三分の二ぐらいを占めている貧困層を本当に援助するようなそういう経済協力を考えないと、経済成長のメカニズム一本やりで見ていると日本の経済協力というのはそれこそ星野さんが心配されるような、現地では歓迎されない、社会的経済的にも余り大局的にはいい結果にならなかったということになるんじゃないかと思うんですが、その問題ひとつお伺いします。