ホームヘルパーについてお話がございましたが、私ども調べてみますと、人件費の実態は実にさまざまでございます。御指摘のように、大幅な改善をいたしまして、なお足りないとおっしゃるところもあると承知しておりますけれども、かなりの自治体あるいは委託をしている社協の人件費の実態は、前回の改善によりましておおむね実態に即したものになってきたように考えております。
 また、先生、施設整備費についての超過負担をおっしゃられました。これも各自治体で標準以上の面積での建築をされたり、標準以上の仕様で建築をするというようなこともございまして、実際の費用が国庫補助基準額を上回ることもありまして、必ずしもそれらをひっくるめて超過負担というふうには言えないと考えておりますけれども、しかしながら積極的に整備を進めるべき施設でございますので、この国庫補助単価につきましても毎年改善を図っております。平成五年度におきましても、特に問題が指摘されておりました都市部の施設については、一〇％以内で単価の割り増しを行うようなことを考えております。
 今後とも、適切に対応してまいりたいと存じます。
確かにデイサービスに限らず、その他の諸施策についてもいろいろな問題があってうまく進んでいないこともあるだろうと思いますが、いろいろな理由の中で私はやっぱり最も大きなものの一つが財政的な問題ではないかというふうに思います。いわゆる地方の超過負担ということだと思います。すべての施策についてメニューはそろい、補助金や補助要綱はそろったわけですけれども、実際に市町村が超過負担をしなければならないということがありますね。
 昨年の「厚生福祉」の六月二十日号から四回にわたって奈良女子大助教授の木村陽子さんという方も、その超過負担の問題を論じておられる。特に小さな町村は、年間財政規模が十億とか二十億とか三十億とかそういう町村になりますと、デイサービスセンター一つつくるのも大変である。大体、建設費の厚生省の基準で平米単価が実際の建築費の半分ぐらいしか来ない。人件費も、ホームヘルパーについて確かに厚生省としても思い切って昨年は年収で百万もアップされたわけですけれども、それでもまだ実際の収入には百万ないし二百万追いつかないという現状がある。それから、運営費の方も二分の一から三分の一、そういうこ
とになってきますと、物をつくり人を雇い運営をしていく、それにすべて市町村の超過負担がついてくる。この辺を解決していかないと、財政力のある大きな市はよろしいですけれども、もともとが絶対規模が少なくて余裕のない町村は非常に苦しいだろうと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
デイサービスについては、確かに厚生省の方で監修された「老人福祉のてびき」なんかを見ますと、平成四年度ですから、つい最近の総務庁の調査でも、六十歳台とそれから三十から四十歳台の若い方と二つに分けて質問しても、デイサービスに対する希望というのは一〇％内外と低いんですよね。ところが実際に現場を歩いてみますと、保健婦さんなり市町村なりあるいはそういう方たちと話してみたり家族の人と話してみると、デイサービスが一番喜ばれているんではないかという感じを私は持つわけなんです。
 そういう意味から言いますと、このデイサービスがまだ予算目標の八五％しかいっていないということ、あるいはその予算の目標自身が、例えば平成五年度ですともう四年目になりますから十年計画一万カ所のうちの四〇％が予算計画に上ってもいいと思うんですが、予算計画では四千三百三十カ所ですから三二・八％ですね、年次均等割にしますと。目標自身が低い、そしてその低い目標も達成されていない。私としては大変残念だなと思うんですが、その辺デイサービスが大変喜ばれているんではないかという実感については、厚生省としてはそういう実感をお持ちかどうか、またこれを早急に加速して充実させなければならないと思うんですが、そうだとすればその方策をどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
デイサービスにつきましては、施設の側のケアハウス等々とやや似たところがございまして、関係者の間においての御認識がまだ十分行き届いていないということが出おくれた理由になると思います。
 老人保健施設でございますが、これにつきましてはやや都市における整備がおくれておりまして、これは都市における土地問題等が影響してきたのではないかというふうに考えております。
平成五年度で第四年度目に入るわけでございますが、これまでのところでは、政府の各年次の予算計画についてはでこぼこはありますが、ほぼ達成されつつあるというふうにこれまでもお伺いしておりましたし、今パーセントで聞いてみますと大体のところがわかるんです。
 ところで、例えばデイサービスが八五％とか老健が八〇％とかこれは結構大きく力を入れてこられたところだと思うんですが、これの達成率がちょっと低いのはどういうことだとお考えでしょうか。
私ども平成五年度の厚生省予算というのは十三兆一千七百億円でございます。前年に比べまして三・二％増額をいたしておるわけでありますが、もう先生御案内のように、医療関係がそのうち五兆円、年金関係が四兆円、そういう中で、率直に申し上げていろいろなやりくりをしたり、あるいは地方財源化をお願いしながらようやく編成をさせていただきました。できたものにつきましては、国民の負託に十分にこたえられるような予算編成である、このように自負をいたしておるわけでございますけれども、財源が大変厳しい中において、いわゆる社会保障のあり方というものを今後私どもは国民の皆さん方の理解と合意を得ながら進めていかなければならない、こういう認識に立っておるわけでございます。
 現在、租税負担率は、平成三年の推計でございますが二七・四％、社会保障の負担率は一一・八％でありまして、両方合わせました国民負担率は三九・二％となっております。御案内のように、臨調の最終答申では、国民負担率を高齢化のピーク時において、つまり三十年後の二〇二〇年において五〇％を下回る、こういうことを掲げておるわけでございますけれども、なかなかこの問題についても、果たしてこのことが適当かどうかということについて、私自身はまだ明確な方針を持っておらないのが実情でございます。
 いずれにいたしましても、高福祉高負担を求めるのか、あるいは中福祉中負担を求めるのか、国民の皆様方の理解と合意を得ながら、いわゆる給付と負担のあり方、さらに国庫補助のあり方、こういうものにつきまして今後中長期的に検討をしていかなければならない、このように考えている次第であります。