委員お尋ねの点で一番争点になりますのは、公共事業が従来型の乗数効果を発揮していないのではないかという点でございまして、そこが一番のポイントだと思います。
 それは最近の公共事業をめぐるいろいろな問題等々があって、効果を発揮していないのではないかということでございますけれども、データ的にはやはり所得税減税と比較して圧倒的にこの乗数効果が公共事業の方に分があるわけでして、初年度における乗数効果一・三九、それから所得税減税の場合には〇・五三。ただ、委員御指摘のように部分的にそういうものが、例えば公共事業でもこういうお話がございまして、いわゆる建設業の方々が仕事を請け負って、政府あるいは公共団体からお金が入金すると借金の返済に充ててしまうというような現象があるということを金融関係者からちょっと漏れ聞いたことがございます。
 これは、こういうことが続けば公共事業の乗数効果が減退してくる証拠ではないかというふうに私は個人的には思いますけれども、まだ乗数効果が公共事業の方が大いに下がって意味がなくなってしまったというような状況ではないというふうに私は理解しておる次第でございます。
ベースのものに加えて景気浮揚策を乗せるということにつきまして、従来の公共事業の評価を先生なすっているわけでございますけれども、まことに恐縮ですが、政府委員からお答えしたいと思います。
いや、お諭してはないのです。私は私の考え方で、大臣に日本の国民のために頑張っていただきたいということで申し上げているのですから、ひとつこれまた前向きにお取り組みをいただきたいと思うのですが、いかがですか。
国債を発行していく、借り入れをするということは、それは同じでございますし、建設国債でも国の借りになっていくことは全く同じなんですけれども、しかし、これが減税に回りました場合に、そのことが建設ほどフルに目的に沿って回転するかということにつきましては、かなりこれを留保する議論が多いということも事実だと思うのです、我が国におきまして。そうしたこともやはり税調で論じられているところでございますし、私の考えはどうかというふうにお聞きになるのでございましたら、それは、公共投資を行うような、そのような保証はないわけでございます。
 確かに、所得が十分な伸びをしていない時期にそれを行うということは、ある程度の効果を持つことは当然だと思いますが、しかし、それがどのパーセントで生かされるかということにつきましては、公共事業を行う場合のような、あるいはそれを二分の一程度と評価する人もございまして、そのようなロスがあるという考え方をいたしますと、非常に限られた財源をどう使うかというところ、どうしても議論が出てくる。私も、そのことを必ずしも否定はしておらないのでございます。
それは、そうした問題も含めて税調でやっていると思います、実際問題として。私としましては、税調を特に所管するものではございませんけれども、しかし、景気という立場において責任のある官庁の立場からいろいろな努力をしてみたいと思います。
じっくりと考えられちゃ困るんですけれども、やはり早急に考えていただかなきゃ困るんです。早急にしませんか、考えを。考えですよ、まず。大臣のお考えだけでもってすぐにこれがまとまるとは思いませんけれども、大臣がそのつもりで取り組むかどうか、これが非常に重要なことだと思うんです。ひとつお願いいたします。
繰り返しの答弁で恐縮なんでございますけれども、もうこれは総理の諮問という形で政府税調の中に入っておりまして、この政府税調が基本問題も踏まえ、なおかついろいろなことを考えながら答申を出す日も近いと思っております。
 閣僚の立場といたしましては、この答申を待つということが最も適当だと思いまして、それに対応してそれぞれの省庁が自分の任務から見守っていくということ以外にお答えができないのでございます。
お答え申し上げます。
 免許外教科担任教員が減少しない原因といたしましては、公立中学校においては僻地等におきます小規模校が少なくないこと、ベビーブーム等の急激な教員増の影響等によりまして教科別に必要な教員と現員に若干の乖離がございますこと、また各学校における教員の持ち時間数の調整などが主な理由であると考えているところでございます。
 なお、平成四年に総務庁により行われました義務教育諸学校等に関する行政監察結果に基づく勧告におきましては、「免許外教科担当の理由を学校規模別にみると、七学級以上の学校では教員間の時間調整を行うためとしているものがほとんどであるが、六学級以下の学校では教科の教員が配置されていないためとしているものが多い。」とされているところでございます。
 文部省といたしましては、免許外教科担当教員の解消に向けまして学習指導要領に沿った教育の円滑な実施など適切な学校運営に必要な教職員の確保を図るため、標準法を昭和三十三年に制定いたしまして、昭和三十四年以来数次にわたる年次計画によりまして教職員定数の計画的改善を図ってきているところでございます。
 その中で免許外教科担任教員の解消にも十分配慮をしているところでございまして、特に義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数改善計画におきましては、複式学級の改善とともに、例えば三学級の中学校にも九人の教員を配置できるようにするなど教職員定数の改善に努力をしているところでございます。
 また、教員の任命権者でございます各都道府県、指定都市教育委員会に対しましては、教職員定数改善計画の趣旨を踏まえまして、また各学校のカリキュラムに沿った必要な教員の採用、配置を行うことを要望しております。
 また、各学校において単に持ち時間数の調整のために免許外教科を担任させることのないように、教員の勤務負担については授業以外の校務の分担も加味して適切に行うように配慮することを指導しているところでございます。また、小規模校等におきましては複数教科の免許状所有者の活用や本校と分校の連携等を行うことなど教員の適切な人事管理についての指導を行っているところでございまして、今後その徹底を図ってまいりたいと思います。
 なお、やむを得ず免許外教科を担任させる教員につきましては、その指導力の向上を図るために、昭和五十四年度より都道府県、指定都市教育委員会の実施する免許外教科担当教員研修に対しまして国庫補助を行っているところでございます。
 今後、その時期や内容の一層の工夫改善によりまして、その指導力の向上に努めていきたいというように考えているところでございます。