私の所管を越える話でございますけれども、社会党で最も先鋭な梶原先生の御質問ですからお答えしなかったら大変なことになると思いますけれども。
 全くおっしゃるとおりでございまして、私は、東京一極集中ということも問題ですが、東京はもう一極集中も相当行き詰まりに来ているんであって、むしろ多極分散のところに工夫しなければいかぬ問題があるんではないかと。県庁所在地一極集中というのは非常に大きな問題を起こしている。先ほど広島という総理のところのことも出ましたけれども、これも広島市が巨大になり過ぎているんではないかなと私は想定するわけであります。
 ですから、先生おっしゃるように、やはり働く場所をあちこちにつくるということだけれども、それが県庁の所在地だけであってはならない。一つの県の人口が一定であって県庁の所在地に人が集中すれば、他は過疎になるのは決まっているんですから、その辺はこれからの行政のあり方のすべてに通用する問題ではないかと思うんです。何を指定するにしても、インセンティブを与えるにしても、県庁所在地と人口二十万以上とかそういう決め方は私は絶対反対で、むしろ人口五万とか十万とかいうところを指定するというふうな行き方にこれから変えていかなきゃいかぬのじゃないかなと思います。一般論で申しわけありません。
東京を一体どうするかという問題は後に譲るといたしまして、地方の問題は確かに私ども大分市とかあるいは拠点の市がブロックにあるんです。そういうところには仕事があるんですけれども、例えば普通なら三、四十分で来るところを、市部に入ったと同時にもう通勤ラッシュで一時間もかかるんですね。帰るときも逆なんです。そういう状況ですから、本当に豊かな田園のあるところに家はあるんだけれども通えないんですね。
 だから、私は提案をしたいというか考えていただきたいのは、川の流れのように、上流があって支流があって川が下へ行くと広うなるように、その人口集中地あるいは仕事のあるところを海みたいに例えると、川の流れるように思い切ってやっぱり広くせぬと、二車線なら二車線でずっといっている状況ではもう最後は詰まるんです。地域の拠点都市の市部に入る道路の町部に入った段階、郡部から町部に入ったところからふえるわけですから、そこから思い切って道路を広くするか高架にするか、もっとはけ口をつくれば、そうしますと私どもの県の中にも車で通い出して後継者がずっと育って子供もできているというところがあるんですね、そういうモデルが。
 だから、そこに思い切ってこれから生活大国を目指して投資をできないかどうか。何か思い切っ
でそこを考えてもらいたい。これは知事も出しているし、法務大臣もよく状況は知っておりますからね。
 法務大臣、何か感想があれば。
それはやはり基本的に申しますならば、特定地域へのいろいろな偏りが起こらないということ、そして地域の多様性と個性が生かされる状況がある、その中で国土全体がバランスがとれているということでございますが、こうお答えすることはそれは易しゅうございますけれども、実際にその中で過疎というものが起こっていて、そして今のように老齢化が進行していく、あるいは交通等々の事情が非常に悪いということがございますから、そういう過疎の問題はやはり過疎の問題として特別措置法等で救済をしていく、対応していくということにしなければならないのではないかと思います。
第一点目のお尋ねでございますが、補てんとどう違うのかということでございます。
 これは例に出されました協進トレーディングの場合、これは補てんということで公表リストに入っているわけでございますが、このケースは証券会社が取引の相手方となって行っている行為でございます。ところが、今回出てまいっておりますものは、取引当事者には証券会社は一切入っていないわけでして、Ａ企業とＢ企業という全く民間の別の企業同士の直取引、これを売買と見るかあるいは金融取引と見るかという問題はあるわけでございますが、いずれにしても契約当事者はあくまでも証券会社以外の企業同士の取引、証券会社は契約書上には何ら名前が出てきていないわけでございます。
 ただ、それがどうして証券会社がそれに対して使用者責任を問われるかと申しますと、その契約をＡ企業とＢ企業が結ぶ際に、証券会社の営業員が仲介行為をしたと。仲介行為をめぐって、あるいは新聞に出ておりますような契約書のようなものがあるというようなケースもあるという疑いがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、証券会社自身も営業マンのそういう事実上の仲介行為といいますか、これ手数料も取っていないものですから、証券会社の帳簿上には全くあらわれてこない取引でございます。そういったことで、証券会社として把握することができなかったという事情があるわけでございます。これは私どもも特別検査に入ったりして、前の機会にお答え申し上げましたように、こういう飛ばしというようなことが言われておりましたので、そういう問題意識を持って検査はしたわけでございますけれども、何分、今申し上げましたように証券会社自身も全く把握ができないというようなケースにつきましては、残念ながら私どもも検査で把握するということができなかったわけでございます。
 したがいまして、この補てんということにつきましては、私どもが問題にいたしましたのは、証券会社が補てんをするという行為でございまして、Ａ企業とＢ企業の間で取引が行われ、それが非常に余り正常でない取引だというようなことは確かに言えるわけでございますけれども、民間企業同士の取引について私どもが直接それを評価するという立場にはないわけでございます。それが証取法に触れる、つまり証券会社の営業マンないし、あるいは証券会社自身がどこまで関与して、それが証取法に触れるかどうかということになってまいりますと、それは私どもの領域に入ってくるわけでございます。
 それから、二番目の御指摘でございます中間にいろいろと取引行為があって、結果的に出たのはその最後のものではないかという御指摘でございます。これは私どももそういう疑いを持っているわけでございますが、何分、今申し上げましたように営業マンが個人で、会社が全く把握できない形でそういう直取引の仲介を繰り返しているわけでございまして、なかなかその実情を把握するということは難しいという問題がございます。
 さらに、私どもとしては、今申し上げましたようにあくまでも証取法上の問題点がないかどうか、あるいは証券会社の内部管理、経営管理等に問題がないかという観点で問題を解明するわけでございまして、途中の取引行為というものについても、仲介している営業マンがどういう行為をしていたかということは把握する必要があるわけでございますが、個人行為であるということでなかなか会社も把握していない、その個人に聞いても記憶がないとかいうようなこともあるようでございまして、なかなか全体の姿を把握するということは非常に難しいということを御理解いただきたいと思うわけでございます。