具体的に一つ例を出してお聞きをしたいと思います。
 私どもの地元でございます有明生活経済圏の中心であります大牟田地域の振興ですね。もちろん、稼行炭鉱地域対策ということでございますけれども、産業生活基盤の整備という点で考えてみますと、これはもう住民の長年の悲願でございますが、ＪＲ鹿児島線と西鉄大牟田線の連続立体交差の問題というものが大変重要な施策だというふうに私は思うわけであります。まさに、この地域の中心であります大牟田の中心市街地を海と山側で二分しているということでありまして、産業活動、商業活動に対して大きな障害を与えているということであります。
 この大牟田駅付近の高架化計画というのは、踏切道改良促進法に定めます一日当たりの踏切交通遮断量基準を大幅に上回っております。基準の約四倍程度だというふうに言われております。それで、今盛んに産炭地振興の一環で、海側に例えば物流団地をつくるとか、それからネイブルランド構想とか新規の事業がおかげさんで進んでおります。さらにこれからもどんどん計画が進んでいくわけであります。物流団地の構想もあります、いろいろあるわけであります。しかし、いずれにいたしましてもこれが人や物の交流にとりまして大変大きな阻害になると私は思うのです。したがいまして、この地域の産炭地振興を考えた場合には、私はこの鉄道高架の問題というのが最大不可欠、緊急の課題だ、何をおいてもこれをやるべきだというふうに考えております。
 鉄道高架に対する事業者の配分その他いろいろあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、仮に当該工事費が約四百億だといたしますと、自治体の負担が百六十億ぐらいあるわけであります。これは自治体の負担としては大変重いわけであります。そこで、この産炭地振興、特に新石炭政策との関係で、先取り政策としてこの大牟田付近の鉄道高架の問題について通産省サイドとしてもしっかりととらまえて、これを実現の方向に導いていっていただきたいと私は思うのです。
 今、国の鉄道高架の場合の予算割合というのは建設省予算で約五五％と言われておりますけれども、これに対して特別加算をする、補助のかさ上げをするということも考えられましょうし、今御指摘ありましたけれども自治体の財政力をつけてやるということだって可能だと私は思うのです。ないしは、石特会計からこの予算に付加していくということだって考えられると思うのです。私はいろいろの方法があるというふうに今考えております。そういう意味において、その可能性と決意みたいなことについてお考えを承りたいと思います。
実施計画につきましては、先生御指摘のように、現在道県の原案作成段階で、その進捗状況を聞いておるという状況でございまして、正式の提案を待っておる状況でございますが、これはそういう手続の問題とは別にしまして、地方自治体とは十分な連絡をとりまして、来年度の政策要求の中で必要な新政策を検討していかなければいけないという状況でございます。
 対策の中身につきましては、答申でも指摘されておりますように、従来の産炭地対策に加えて、現行の稼行炭鉱地域に対しては特に対策を集中的に講じる必要があるということで、具体的な例といたしましては、実施計画の早期策定、内容の充実以外に、団地の計画的な造成あるいは道路整備等公共事業の計画的な実施、さらには街づくり基盤整備事業の拡充、中核事業主体の早期設立、それから企業誘致、地場産業振興のための施策の拡充、自治体への財政支援の強化、こういった点についてこの稼行炭鉱地域を中心とした対象地域につきましてさらに対策を強化していくという方向が指摘されておりまして、そういった方向で具体的な政策を今検討しておるという状況でございます。
余り明確な根拠としては伺えませんけれども、要するに地上放送はもちろんしないんでしょう。ＪＳＢの衛星放送について有料放送の制度を導入するんだから、スポンサーが衛星放送につくと、集中すると。したがって、地上放送の方のスポンサーが少なくなる危険があるということで、いわゆる民放の会社の経営の都合というか不安というか、そういうものでもって今経費負担、視聴者は何らかの形で経費負担をしているわけですよね。ですから、ＮＨＫの場合には受信料制度ということでありますし、広告放送の場合には、広告ということを通じて品物を買うという、そういう中に広告料が入って、それで広告放送の負担をしているという形になっているわけですけれども、そこに新たに有料放送という制度を持ち込むわけですから、その点については、私やはりいろんな問題点を十分吟味をし、そしてまた、単にＪＳＢの動向、どういう調査かわかりませんけれども、そこの調査で二十数％の肯定的な意見があったから、それをもって視聴者のニーズにこたえるものだなどという安易なことではなくて取り扱わなければいけない内容だと思うので、視聴者としては、民放会社の経営上の都合というか、そういうものによって、ここで有料放送制度が持ち込まれるということについては、これは迷惑だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 まずそこのところと、もう一つは、しかもこれは大臣認可を必要とするという、そういう中身があるということですね。これもずっと議論がありましたけれども、基本的には自主的に行われるべき放送事業に大臣の権限が振るえるというか、実際に今現在それはどうするつもりもないとさっき局長はおっしゃいました。つまり、権限を強化するようなつもりはないとおっしゃったけれども、これはどの場合の法律でも同じでありまして、法律をつくるときに政府の権力の権限を拡大することを予想して、そういうことを目的として法律を変えますなんということはないのであって、そういう問答は、私は何の保証にもならないと思っておりますけれども、そういう自主的に行われるべき放送事業に大臣の権限がさらにふえるという、おまけまでついているという内容だと思うので、そういう点をまず指摘をしておきたいと思います。
 それからまた、今議論がありましたことですけれども、有料放送が具体的にどのように行われるのかということも多くの方々がよくわからない点です。私は、先ほど来からの局長の御答弁を伺いまして、私自身もこういう点では大変機械的な知識に乏しい方でありますので、よくわからない点はあるんですけれども、要するに契約者だけが見られるようにスクランブルをかけて、それでデコーダーでもってそれを解読するということだと思うんですね。先ほども御指摘がありましたように、私はやっぱりその段階でまた出てくるのは、契約者以外の方がそれを見るということについてどういうことになるのかという問題だと思うんですね。電話盗聴の問題がかなりいろいろ議論になっておりますけれども、これは何と言うのでしょうか、テレビ盗視とでも言うのでしょうか、要するに契約していないけれども見ると。私はこんなの今簡単にできるようになるんだと思うんですよ、盗聴器が大々的に秋葉原で売られている世の中ですからね。どういうスクランブルで暗号をするのかわからないけれども、そんなのすぐ解読するものが出て、またこれが売りに出される。そうすると、今度は会社の方は、そういう人たちができないようにまた逆にそれを逆探知する、だれが不正に見ているかというようなことを逆探知するような、そういうものをつくっていくみたいな妙な話になっていくというふうに思うんです。
 先ほどのお話をもう一つ明確にしていただきたいのは、不正にというか、とにかく契約していないにもかかわらず、ただで有料放送を見ている、見てしまう、あるいはそういうふうにできるような状況に当然今の世の中なりますし、またそうなった場合にはどういう措置がとられるのか、契約した人たちだけが、お金を出した人たちだけが見るということがどのように保障されるのか、もう一つ明確にお知らせいただきたい。