起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ほかのものとして水銀とかダイオキシンとかありますけれども、それについては今のところ、大気を調べたところでは問題ないということでございますが、長期的に見ますといろいろな問題が出てくる可能性もございますので、今後引き続き慎重に調査して対策を立てたいと思います。
今度の法案は、アスベストについて規制に踏み切った、そういう点で積極的な内容を持っています。しかし、これまで議論してきたように、今後さらにかなり検討していかなければならない、そういう課題も課せられているというふうに思います。この点についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、これを機に他の未規制の化学物質についても問題のあるものは素早く規制をする、そういう積極的な対応が求められているというふうに思います。こういう点について最後に大臣の基本姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
アスベストの使用をどんどん減らしていくためにはどうしても代替品の開発が必要である。その代替品の開発に当たりましては、新たな代替品が逆にまた環境影響、健康影響を及ぼすようなものであってはならないということで、安全面の評価をきちんとやっていかなければならないという先生の御指摘は全く同感でございまして、そういう面で私どもといたしましても、国内外のそういう代替品の文献のレビュー等につきましていろいろ勉強してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。今年度の予算案におきましてそういう面での調査費もお願いいたしているところでございますので、先生の御指摘を踏まえまして今後とも代替品の開発、その安全性についてのチェックはきちっとやってまいりたいというぐあいに思っております。
今お話が出ていますアスベストの代替品の問題です。
 代替品というのはいつも安全性がどうなのかということが問題になるのですね。代替品だからいいということでは必ずしもないということがよくあるわけです。ですから、代替品の安全性についてもきちんと調べていく必要があると思います。例えば天然に存在をするゼオライト、この繊維性のゼオライトについてはトルコなどの事例で中皮腫の原因になる、こういうふうに言われているわけです。このゼオライトについては日本でも産出をして、建築材料その他に使用されているわけです。法案では特定粉じんとして今後アスベスト以外の物質についても指定していく、そういう可能性が開かれるわけでありますけれども、これらの物質の安全性をきちんとチェックをする、そういう必要があると思いますし、また、必要に応じて指定をしていく、こういう必要があると思いますけれども、この点について環境庁のお考えを伺いたいと思います。
これがこの法律の中に入れられたときあたりを考えてみますと、将来的なものを考え合わせながら、当然従前のようにしておくべきではないかと私は考えます。ですから、これはもう皆さんがいま言うような理由で出されておりますから、意見が全く違うわけでございますけれども、この点についても私は再考すべきではないかと思います。
 それから、先ほどの監事一名問題につきましても、全体的な役員の構成なり何なりをずっと見ていきますと、運営委員会、そこにおける石炭鉱業管理部会、そしてそれぞれの役員がおられるわけですから、相当の数になるわけです。そういう中でたった一人をなくしたからそれによって行政整理がなされたなんという感覚が私は問題があるのじゃないか、余りにも機械的過ぎるのではないかということを危惧するわけです。もうこれ以上申しませんけれども、この点についても問題があることを指摘しておきたいと思います。
 時間がなくなってしまって、とうとう本論に入れずに来てしまったわけですけれども、あと短時間でありますから、お聞きしたいと思っておりました問題は、省エネルギー対策とこれからの将来にわたってのエネルギー政策であります。この二つをこれからどうするかということが大変重要な課題になってくるのではないかと考えます。特に省エネルギー対策については、いままでの状況からいたしますと、わが国の産業だとか輸送部門あるいは家庭全般を見渡してみても、石油づけになっている状況ですね。エネルギーとして大変値段が安かったことを理由にして石炭もつぶしてしまって、いま大騒ぎしているのだけれども、石油中心の消費構造になってしまっています。ですから、いまこういう状況になった段階では石油からどう離れるか、このことが問われてくるわけです。そういうことになってまいりますと、それ一本やりでやった時期から考えますと、これは省エネルギーが相当可能だということをこの中に逆に秘めておると私は思います。そういう意味でエネルギーの使用効率なり何なりを考えてまいりますと、通産省の長期の見通しなりからいたしますと、八五年には一〇％程度、あるいは九〇年には一二・五％程度などと言っておりますけれども、この機構の中でこれは十分な検討なりを果たしていくことが私は大事だと思うのです。だから、私は強化しなければならぬと言うのはそういうところなんです。こういう面でまだまだ多くの解決すべき問題がたくさんあるのではないか。
 私はなぜそのことを申し上げるかと言いますと、たとえばアメリカにおいてもイギリスにおいてもスウェーデン等においても、そういう点についての検討なりがどんどん進んでいますよ。まだまだ具体的にはなっていないといたしましても、相当のものが進んでおると聞いています。そういうことを考えあわせていくと、これから後、たとえば日本の自動車の問題にしてもあるいは鉄道一つをとりましても、いまどんどんつぶそうとしているけれども、鉄道をどうするかという問題だって、これはただ単に運輸省の問題でなしに、政府全体の問題としてどうするかということをこれからまた論議しなければならぬと思うのです。あるいは電力問題あるいは工業全体のエネルギー問題等についても、鉄鋼なんかについては相当のエネルギー削減をしましたね、省エネルギーを果たしていますよ。しかし、まだまだそういう多くの問題があると思うのです。ですから、これらの点についてこれから、このように対処するつもりなのか、お答えいただきたい。