この審議会は、時として大変複雑な利害関係が入り組んだものになるおそれが多分にございます。時として深刻な対立関係になることもございまして、そういう意味では、審議会の中立、公正というものを維持いたす建前から、審議は原則として公開をしないということにいたしておるところでございます。
 しかしながら、従来は、審議会の委員の名前も、不測の事態が起こることを考慮いたしまして、公表いたしておらなかったわけでございますけれども、昨今の商業調整をめぐる環境が従来よりはマイルドなものになってきたということにかんがみまして、少なくとも委員の名前の公開はすべきではないか。ただし、議事内容につきましては、事後的に議事の概要を公開するということを考えております。しかし、やはりだれがどういう意見を言ったかということは、原則として公開をしないでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
大体政府関係の審議会ですと、女性が一割に満たないのでございます。もうちょっと色をつけてということでございますけれども、どの程度になるのか。私は、この問題に関しましては少なくとも半数ぐらい、しかも今までの人選でございますと、何か町の顔役的な方が選ばれる、いつも同じ顔というようなことがよくあるようでございますので、これもいわゆるボランティアというのか、公募をいたしまして公正に選んでいただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
 それから、大店審での意見聴取またはこうした下部機構での意見聴取の結果ですが、今回の法案の透明性という視点を考えれば、それぞれの意見は情報公開されるのでしょうか。
消費者につきまして特に男女の別ということを基準としているわけではございませんけれども、現実に委員御指摘のとおり消費者団体の代表の方は女性の方が多うございます。
 したがいまして、これから大店審が意見を聞きます比率も恐らく女性の比率が従来よりはふえるのではないかと思っておりますし、また大店審のメンバーでございますが、現在総会に七人委員をお願いいたしておりますが、うち二人は女性の方にお願いをしているところでございます。
民間人として消費者、学識経験者とおっしゃいましたけれども、男女の比率というようなことは具体的に考えていらっしゃいますでしょうか。私が冒頭に申し上げましたように、消費をつかさどるのは八割方女性でございますので、ぜひ八割ぐらいお入れになるおつもりで御配慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今の北海道のＪＲの場合に、経営形態からいって大変だとか、九州の場合はどうだと、こういうことについてはそれなりにわからぬでもないんです。
 ただ私は、大臣も御承知のとおりに、こういう分割・民営という方法はだれがとったのかということです。分割しなくてもよかったわけですよ。分割の方法だって六つにしなくても三つだってよかったわけです。
 いろいろあると思いますよ。しかし、その一番大きな責任は何かといえば、私はここに運輸省いらっしゃいますけれども、まあ政治がごり押ししたということもあるかもしれぬ。新幹線なり、それからローカル線なり、そういうのを採算を度外視して赤字でもってつくり上げていったという中から、しかも国鉄でありながら借入金でやっていった。そういう二重の結果、いわゆる赤字会社に転落したわけでしょう。それを今度は改革するのにそのまま改革するというか、本来ならこれは私に言わせれば運輸省の責任が大きいと思うんですよ、こんな状態に放置したのは。杉浦さんが国鉄総裁をやっておったけれども、彼なんて一番首をくくるぐらいの大きな問題だと思う。そういうことからこの問題は起こったという経緯を考えていただきたいということが一つ。
 もう一つは、地方労働委員会も指摘しておるように、いわゆる再雇用の方法の中での差別が、例えば労働組合所属を理由にした差別、それがあるということです。この二つの点から地方労働委員会は不当労働行為として救済命令を出したと私は思うんですね。ですから、その点を私は、ＪＲ各社対労働組合の労使関係というんじゃなくて政府自身が重大な加害者である、このことを否定はできないと思うんですよ。ですから、あの改革法審議の国会の中で、中曽根総理も三塚さんも、それから杉浦さんの三者とも、一人といえども路頭に迷わすことはしない、それは政府の責任だと言っておる、議事録を見ると。このことは、私はやっぱり明確にしなきゃいかぬ。
 そういう意味で、私は、大臣就任早々に成田あり国鉄ありで大変だと思いますよ。しかし、私は、やっぱりこれを片づけるのは政治家じゃなきゃできないと思うんですよ、官僚では。ですから、そこはひとついろいろありましょうけれども、大臣にはひとつ、さっきの真情をいただきましたが、二度もそういう罪なき労働者が――何もこの赤字をつくったのは労働者の責任でもない、民間移行も労働者の責任じゃない。にもかかわらず、まじめに働いてきた労働者がなぜこういう目に遣わなきゃならぬのか。これは、私は同じ日本人同士としても許すべからざることだと思うんですよ。しかも地方労働委員会が、公益の立場に立つ公益委員の皆さんが救済命令を出しておるんです。これ以上のものはないと思うんですよ。
 したがって、私はいろいろあろうけれども、ここは政府がひとつ乗り出して大臣として問題解決する、その決意を明らかにしながらひとつ対処していただくことが一番大事じゃないかと思うんです。中央労働委員会も何とかして年内にひとつ解決のめどをつけたいとおっしゃっておる。しかし、私は地方労働委員の経験からいって、それには何よりも使用者が法に照らしてきちんとすることが前提だと思うんです。その使用者に対して絶対の権限を持っておるのが政府なんですから、ＪＲの場合には。ですから、ここはひとつ大臣がきちっとしていただく、努力をしていただく、こういうことにならないと問題解決に向かっていかない、こういう気がしてならぬのですが、大臣いかがでしょう。