今の御指摘の点にお答えさせていただきます。
 私はその点少し気をつけて発言したつもりでございます。私は、多国籍軍は国連の明示的要請によって出動したものではありませんがと申しました。ありませんが、国連は明白にイラクのクウェート撤退を決議しております。そして、そのために効果的な措置がとられることを要請しております。アメリカ大統領ブッシュの最近の発言を見ましても、その意味での米軍配備の目的を説明しております。したがって、私は多国籍軍を準国連軍として考えるのが今適切じゃないかというふうに考えております。
この点につきましての私の論点は、国連憲章は各国に自衛権を認めております。しかし御指摘のように、国連は本来公的救済制度としての国連軍による安全、秩序維持を目標といたしておるわけでありまして、それが完成した暁には自衛権は認めないという立場でございます。そして、それが完備、完成しない場合、やむを得ず自衛権を認めるという趣旨でございます。五十一条をお読みいただければ明白でございます。そして、この場合において個別的自衛権と集団的自衛権を全く区別いたしておりません。そのことに御留意いただきたいと思います。
 私が終始申し上げたことは、個別的自衛権と集団的自衛権に自衛権を分解して、その一方を認め、他方を認めないという発想は日本国憲法に関する政府解釈以外には存在しないということを申し上げたわけで、それが極めて不自然、人工的な解釈だということを申し上げただけでございます。したがいまして、憲法上明文の根拠が他の箇所にあるのであればそういう特殊、特異な日本国だけの解釈も可能かと思いますが、そういう明文上の根拠がない以上、世界万国共通の自衛権の解釈に立ち戻られてはいかがかということを申し上げているにすぎないわけでございます。
 三番目は何でございましたでしょうか。
サダム・フセインにつきましては、私は、本質的にヒトラーであるとかあるいはスターリンであるとかと同じタイプの指導者、国家元首ではないかと思っております、という表現をもってかえさせていただきたいと思います。
 次に、御質問に対する回答に入りたいと思いますが、第一の点、新しく構築されようとしている世界秩序、これに対する妨害者、破壊者、阻害者としてサダム・フセインが立ちあらわれているということを私申し上げたわけでありますが、この私が言っている新しい世界秩序、新秩序なるものの内容について小澤先生の御理解が食い違っているのではないか、私が申し上げたものとは違う御理解に基づいての御批判でなかったかと思うわけでございます。したがいまして、この点につきましては、お手元に資料といたしまして「古典的戦争と新しい戦略」と題する私の資料がございますので、それをお読みいただければ御質問の趣旨は御撤回いただけるのではないか、そういう意味で申し上げている世界秩序ではないのだということが御理解いただけるのではないかと思いますので、お手元に差し上げました資料をもって、そちらの方がより詳しく言葉を尽くしておりますので、回答にかえさせていただきたいと思います。
 第二点は何でございましたでしょうか。
たくさん御質問がございましたので、メモをとっておりませんでしたのであるいは失念する場合には、再度リマインドしていただければと思います。
 冒頭の私のサダム・フセインに関する評価につきまして言葉遣いに不適当があったという御指摘があった点につきましては、率直な印象を申し上げますと、そういう本筋から外れた言葉の揚げ足取りのようなことばかりをやっているから私は議論が進まないんだと思います。私は身体障害者を侮辱するような意味は全くございません。そのことは私の話を聞いていればおわかりいただけたのではないかと思います。しかし、私があたかも意図的に身体障害者を侮辱しようとしてそういう言葉を使ったかのごとく表現されたのは、議論の本筋から離れる揚げ足取りではないでしょうか。（発言する者あり）私は少なくとも身体障害者を侮辱する気持ちは全くございません。そのことをはっきりさせていただきたいと思います。（発言する者あり）私は引き続き発言してよろしいのでございましょうか。
私たちは何もサダム・フセインを亡き者にしようとかいうことではなくて、今クウェート侵攻があったのを引き、そしてなおかつ我々日本国民、そしてまた諸外国の国民の皆さんが、無実の人たちが人質にされておるという事実を何とかして常識的な状況にということで、我々もいろいろ、何か遠いところからですけれども苦労しておるところなのです。しかし酒井先生の話によると、そう簡単には、フセイン一人が亡き者になったからといって、そのことによってすべてが解決するような構図でもない、強権政治をやっておるのもそういうことなんですね。
 時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
地域生涯学習振興基本構想が円滑に実施されまして、地域の住民の方に多様な学習機会の提供が総合的に行われますように、通産省といたしまして民間事業者の能力が効果的に活用されるように支援をしていきたいと思っております。
 それで、今御質問がございました商工会議所、商工会でございますけれども、従来より、全国津々浦々で地域の総合経済団体といたしまして各種の講習会でございますとか研修活動等、地域に密着した生涯学習の機会の提供を行っております。
 しかしながら、地域生涯学習振興基本構想の円滑な実施には、全国で三千三百余りあります商工会、商工会議所の機能を活用しながら、地域におけるコミュニティーの中核的な存在として地域に密着した生涯学習の振興に資する事業の実施に協力をしていただきたいというふうな趣旨でございまして、資金面の協力等々についてまでは考えておりません。
 具体的には今後その地域の実情に応じてさまざまな協力要請の内容が出てこようかと存じますけれども、今のところ考えておりますのは、例えば商工会議所、商工会におきます生活文化とか教養に関する講習会とか講演会の開催の協力でございますとか、地域住民の方が参加できるような学習の機会についての情報を提供しますとか、展示会等々の開催の御協力ということを今念頭には置いておるところでございます。