現在、目先のさしあたって昭和六十年までの計画についていまいろいろ論議しておるわけでございますけれども、やはり国の交通とか国鉄そのものにつきましても、昭和六十年を超えてのいろいろ問題点があるわけでございます。総合的な交通政策という面から見ましても、先般来いろいろと御指摘がございますように、エネルギー政策の面からもあるいは安全な交通の確保といった面からも、いろいろと国鉄が将来に向かって伸びなければならないという面も多々あると存じます。そういう意味におきましては、むしろ国鉄の公共輸送機関としての重要性というものは一層増加するのであろう、このように存ずるわけでござます。今般の国鉄再建計画では、たまたま国鉄の投資は現在程度に抑制するというのが一つのお考えであるように存じますけれども、やはり昭和六十年を超えた国鉄経営の安定、さらに発展、それからさらにまた長期的な何といいますか総合的な交通政策というものもぜひひとつお考えいただきたい。
 何と申しましてもこれ戦後三十五年、日本の国鉄というものは非常に重要な使命を果たしてきたわけでございますし、これは余談にわたりますけれども、私たまたまつい最近まで外務官僚をしておりましたけれども、最近の日本のＰＲ誌上に必ず国鉄の新幹線が載っておるわけです。やはりこれは日本の何と申しますか科学技術、文化の一つの象徴でございまして、ぜひとも国鉄がますます発展していただきたいということを願うわけでございまして、今後の国鉄の発展についても、やはり必要な投資というものは行っていくということにつきまして、ひとつ大臣なり国鉄総裁からのお考えを伺いまして私の質問を終わらしていただきます。
ただいま運輸大臣の方からお答えいただきましたとおりでございまして、私どもといたしましては、やはり新しい時代に対応した鉄道のあり方というものがこれからの経営の中心になるものと考えております。すでに国鉄の旅客におきますシェア二五％、貨物一〇％という姿は、かつて鉄道が独占であった時代とは大きく変わってきております。また、地域の事情あるいはいろいろな交通機関の事情も変わってきておりますので、そういう中におきまして、むしろ鉄道が鉄道らしい分野におきましてきわめて効率的、能率的な輸送をやっていくということがこれからの役割りの中心になるものだろうと考えております。ただ、また、いろいろ地域その他のために恒久的な足としてやはり鉄道でなければならぬという分野につきましては、これは当然のことながら鉄道としても国の助成もやはりお願いしながら維持していくという必要があろうと考えます。
総合交通政策というのは、やっぱりあくまでもその交通機関の特性を生かしていく、そのためにはどのようなインセンティブを与えていくか、そして国の設備投資というものをそれにどうマッチさしていくかということを組み合わしていくのが総合交通政策の主眼でございます。
 そういう観点から見ますと、鉄道という特性、これに目をつけてこれに今後の国鉄の活路を開いていく、こういうことにならざるを得ないと思うのです。それにはどういうことが実際の任務としてあるか。一つは、都市間の交通、これは今後の省エネルギー政策上から見ましてもやっぱり鉄道が負担すべき使命であろうと思うのでありまして、ですから、まず第一に都市間の交通、これは国鉄の任務として当然しょっていかなければならぬ。それから、大都市圏内におきます総合交通、都市圏内におきます交通でございますが、これの投資につきましても、現在大都市間におきますあらゆるところに間隙がございます。その間隙を埋めていくのには民営の鉄道あるいは公営の鉄道等では負担し切れないようなところがございますので、そういうところについては将来の都市の開発とあわせて当然国鉄の責任においてこれを担当していくということでございますし、そしてもう一つは、貨物輸送等についてでございますが、できるだけ定形化し、そしてそれを効率よく運んでいく、長距離輸送は国鉄で担当する、こういう大きく分けまして三つの実際の任務というものをこれから国鉄がしょっていこう、こういうことでございます。
 私は、国の総合交通政策の中で、どの交通機関を見ましても先ほど申しましたような特性に合うのはやはり国鉄しかない、こう思いますし、国鉄の現在の経営基盤をきちっと確立して母体をしっかりしたものにいたしますならば、将来においてこの任務を十分にしょっていってくれるし、その意味においてもやはり依然として国鉄は国の基幹的な交通機関であるという自信を持って現在の再建対策を進めておるものであります。
局長、予算折衝の中で査定をされることはあり得ることなんですよ。総額を査定されてもやむを得ない。しかし、従来五十一年度からやってきた基準をこれだけ変えるということですね。まさにこれは農林水産省の政策がネコの目農政と言われているようにくるくる変わっちゃうんですよ。農家は来年変わるということを承知していればいいんですよ。それを知らない間に変わちゃうんだからこういう形になっちゃう。これについては、運用の面で考慮することが大変にむずかしいような答弁ですけれども、各県それぞれ実情もありますし、具体的な問題についてはやっぱり配慮しなけりゃいけないと思うんですよ。だってこういう補助金規定がありますよと言って決まっておるにかかわらず基準を変えちゃうんだから、一番迷惑するのは農家なんですよ、農業団体なんですよ。ですから、このことを私は認めるわけにいきませんから、さらに検討してください。
 それから次は、いかにこの自給度を高めていくということを強調しても、さっき申しましたように価格の問題、それからもう一つ大事なことは輸入の関係があるわけですね。やっぱり国内において自給度を高めていくためには、従来輸入に頼っていたものを国内で生産をしていくんだ、自給を向上していくんだという形になってくるわけですよ。そこで、農産物の輸入に対してどういう見解を持っているのかということについて、残念ながら大臣の所信表明では触れておらない。特に六〇年代から七〇年代にかけてわが国に対する外国農産物の輸入は激増したと、八〇年代はどうかと。これは日米農産物交渉において見られますように、ことしから輸入枠の拡大がされてくる、あるいは東京ラウンドのジュネーブ議定書に基づく関税引き下げの問題もありますけれども、これも八〇年代当初から引き下げがされてくるわけですね。そうすると、八〇年代はますます外国農産物の輸入が増加してくるのだ。いかに国内の自給度を高めるといったって、輸入が増加すれば自給度は高まりませんよ。これは八〇年代農政を展望する中において、輸入問題というものに対して基本的にどういうふうに考えているんですか。