午前十時二分開議
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○議事日程 第三号
  昭和五十六年十月一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 一、裁判官訴追委員、同予備員及び北海道開発
  審議会委員の選挙
 以下 議事日程のとおり
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
まず、昨日に引き続きまして国務大臣の演説に対する質疑を行います。浅井美幸さん、永末英一さん、村上弘さん、河野洋平さんの順序で行われます。
 質疑が終了いたしました後、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず中央社会保険医療協議会委員につき採決いたします。全会一致であります。次いで電波監理審議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。ただし、同委員のうち、岡村総吾さんにつきましては、共産党は賛成とのことでございます。
 次に、法制局長の任命承認の件についてお諮りいたします。全会一致であります。
 以上でございます。
次に、法制局長任命承認の件についてでありますが、すでに御承知のとおり、法制局長の大井民雄君が去る九月十一日逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 つきましては、その後任者には、現法制次長の大竹清一君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任命の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、内閣から、中央社会保険医療協議会委員外一件の閉会中の任命につき、事後の承認または同意を求めてまいっております。
次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党・国民会議の浅井美幸君、次に民社党・国民連合の永末英一君、次に日本共産党の村上弘君、次いで新自由クラブ・民主連合の河野洋平君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑は終了することとなっております。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
これにて討論は終局いたしました。
 採決いたします。
 山口鶴男君外一名提出の「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
きわめて短い時間でございますので、私は一点だけお伺いを申し上げたいと思います。
 今回の豪雪によりまして多くのところで被害が出てまいりました。そして、それなりの対策がとられてきたわけでございますが、その中で、自動車の販売業者のところにも大きな被害をもたらしたのでございます。
    〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
特に、ここの場合には商品がいわゆる露天に並べてあるわけでございますので、積雪は商品にもろにかぶってまいります。したがいまして、その被害も大変大きなものになってしまいます。
 そこで、特に私が御質問を申し上げたいのは、これは年末の雪でございましたので、それぞれ正月に向けて新しい車を買う人たちもたくさんおられたわけであります。そこで、あるお客様が自動車を買われる、そして代金が納入をされる、その自動車を、販売業者がまだお客様のお手元に届けずに、自分のところでお預かりをしていた、そこへ雪が来た、これが福井県で約百台と聞いております。これの除雪をいたしましてお客様に届けなければならないわけでございますが、このうちの三十台はついにお客さんのところにそのまま新車としてお届けすることができなかった、したがって販売業者は新しくほかの車をお客さんのお手元に届けなければならない、こういう現象が起こったわけであります。これは仕方のないことでございましょう。そういったときに、実は税金の関係についてであります。
 御承知のとおり、自動車を新しく買いますと重量税、自動車税、取得税、この三つの税金がかかるわけであります。したがいまして、購入をするときにはその三つの税金を納めて購入をいたします。そしてナンバープレートがつけられる。これがだめになってしまった。だから新しい車をお届けしなければならない、こういうことに相なります。そうしますとまた税金が三つかかります。そこで、お届けすべき自動車がだめになったわけでございますので、ナンバープレートを外します。登録を抹消するわけです。そうしますと、自動車税と取得税は返ってまいります。したがって、新しくお届けする自動車については税金がかかりますけれども、前の車を廃車したときに返ってきた自動車税と取得税をそのまま乗せますので、これはパーパーということになります。ところが、重量税だけは返ってまいりません。そうすると、お客さんにその販売業者は新しいお車をお届けするとき、すでに代金をいただいておるわけでございますから、新しくまた重量税をもらうというわけにまいりません。そうなりますと、必然的に販売業者がその税金分を負担してお客様にお届けしなければならない、こういうことが起こってくるわけでございます。
 冒頭にも申し上げましたように、商品は露天にさらしてあるわけでございますので、販売業者は他の業界以上に被害を受けた。一方では除雪の補助についてお願いをしたり、あるいは運転資金が行き詰まってしまった、だから特別の融資を認めてもらいたい、あるいは限度額を上げてもらいたい、こういうことで一生懸命になっておるわけでございますけれども、一方ではそういうことで税金の二重取りがされておるようなことが起こってくるわけでございますけれども、この点について運輸省、この事実関係と、それから考え方についてまずお伺いを申し上げる次第であります。