先生がおっしゃいましたとおり、昨年の十月三十日とことしの一月十二日に自衛隊施設部隊による交通事故が発生いたしまして、おのおの現地人一名が死亡したというぐあいに承知いたしております。この二件の事故に関しましては、ＵＮＴＡＣにおいて現在調査中でございます。この調査結果を踏まえた上でなければ、我が国としてどうすべきかということは申し上げられないという事情にございます。
 また、補償につきまして、これは一般的に申し上げれば、ＵＮＴＡＣ要員が公務でＵＮＴＡＣの車両を運転中に交通事故を起こして第三者に損害を与えた場合には、この第三者によりＵＮＴＡＣに対し損害賠償を請求するということがあり得るかと思います。その場合には、国連が締結している保険契約に基づいて保険金の支払いが検討されるという仕組みになっていると承知いたしております。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、現在のカシボジアの状況と申しますものは撤収を検討するというような状況にはございませんので、具体的にそのような会議を催したということはございません。
お答え申し上げます。
 ただいま五原則についてのお尋ねでございました。当委員会におきましても、これまでいろいろな機会に政府側の考え方を申し上げた次第でございますけれども、重ねてのお尋ねでございますので、簡潔に確認的な意味で私どもの考え方を申し上げたいと存じます。
 まあ最近一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとかあるいは停戦違反事件が発生しているのは事実でございますが、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているとい
うふうに認識している次第でございます。
 また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣとしても、和平プロセスの基本的枠組みは維持されているとの同様の立場であるというふうに理解している次第でございます。したがいまして、我が国から派遣された要員あるいは部隊の業務の終了、まあいわゆる撤収というようなことを検討するというような状況にはないと判断しております。
 なお、国際平和協力業務の現況でございますとか現地の情勢等につきましては、随時私どもとして情報の掌握に努めているところでございます。
 なお、この撤収あるいは中断の手続と申しますか具体的な制度につきまして、簡単に御説明さしていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、前提が崩れた、あるいは崩れそうになったというような場合につきましては、撤収ということの前にいわゆる中断ということがあり得るわけでございますので、この中断に関する事項につきましては、実施要領に定めております。（松浦（利）委員「それはいいです。はい、わかりました」と呼ぶ）必要に応じまして、また御説明さしていただきたいと存じます。
それでは、続いてＰＫＯ関係について、我が党の質問者の詰められなかった部分について若干質問さしていただきたいと思います。
 それは、まあ外務大臣おられませんから、官房長官、代理——総理が手を振っておられるから、それじゃ総理ですかね。それでは総理にお尋ねをいたしましょう。
 まず、事務方にお尋ねをいたしますが、五原則に現状当てはまっておるかどうかということについては、政府と我々との意見の違い、見方の相違があることは事実です。我々は、五原則にもう当てはまらない状況が来ておるんではないかという主張をしてまいりましたが、政府は、いや、そうではないというふうに言い続けてこられました。しかし問題は、それでは現状のカンボジアに対する撤収をきちんと、どういう状態が発生をしたときには具体的に、五原則という大ざっぱな法律によるくくりではなくて、要するに撤収をきちんと議論したことがあるのかどうか、本部長が出席した会議をやったことがあるのかどうか、そういう点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
と同時に、この問題により国民の間に大きく広がった核持ち込み疑惑、非核三原則の空洞化の批判に対して総理はどのように対処するつもりなのか、お伺いいたします

 次に、我が国の政府開発援助について伺います

 政府開発援助は、我が国が世界の平和と人類の福祉に貢献するための極めて重要な平和外交の柱でなければなりません
そこで、日本が国際的に信頼される援助大国になろうとするならば、抜本的にその姿勢を改める必要があります
各国のＧＮＰ比で見た援助比率では、日本はいまだ〇・三二％で、ＤＡＣ加盟国平均〇・三五％を下回っている状況であります
援助体制についても、我が国は十六省庁にまたがり、その実施体制はばらばらの状態であります
援助先進国においては援助基本法を制定し、明確な理念に基づいて援助行政を行っております

 我が国においても、援助大国にふさわしい理念を確立すべきであると思いますが、いかがですか

 また、道路、ダム、港湾等のハード型中心の援助から、人材養成などソフト型援助の比重を高めていくべきでもあります

 我が党は、開発援助の理念、援助体制の整備などを目指してかねてから国際開発協力基本法を本院に提出してきておりますが、こうした法律の制定を急ぐべきだと思います
総理の見解をお伺いいたします

 八九年度ＯＤＡ予算は財投も含め一兆四千億円にも上りますが、この点について国民の目にはっきりわかる援助行政が求められております
総理の御所見を伺います

 最後に、地球環境の問題についてお伺いいたします

 さきに行われたアルシュ・サミットの経済宣言において「将来の世代のために環境を保護する緊急の必要性」、これが指摘されました
世界に貢献する日本としてかけがえのない地球を守るため、まず地球環境保全を国の基本的方針にするとともに、技術協力、資金援助及び人材の派遣などについて思い切った対策を講ずることが必要だと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします

 総理、私は今国会は、さきの参議院選挙においてはっきりと示された消費税ノーという国民の審判を政治に具体的に反映する国会だと考えます
私どもは消費税廃止法案の成立をあくまでも目指すことを改めてここに明らかにし、質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕