ヨウランというのは、全国の公立中学校の約三分の一にわたって誕生しているという番長が着る特別の番長服であります。それから総番というのは、そういう各中学校の番長が地区ごとに一対一のけんかをやりまして、強い学校がその地区の総番長校になるという、その言葉の略であります。総番という言葉であります。一対一でけんかをすることをタイマンと言います。
 大変耳なれないお尋ねをしてしまいましたが、いま中学校ではぶりっ子などという言葉がはやっておりますけれども、悪い子ぶるという言葉の方が、生徒たちの一般的な一つの身を守るための生き方のようであります。と申しますのは、荒れた教室で一人だけいい子ぶっていると徹底的に痛めつけられる。頭部に二カ月の陥没骨折をして、学校側は医師の通告で一週間後、十日後に知ったというようなケースもしょっちゅう起こっているわけであります。生徒たちは、自己防衛のために、同じように教室で先生の授業を無視し、騒ぎ、遊び、歌を歌う、こういうことをしていないと生命の危険に脅かされる。したがって、勉強は学校ではやらない、塾でやる、学校ではただ身を守るために静かにしている、これが実態のようでございます。大臣はそういう実態を御存じでございますか。
両事故、事件についてのお尋ねはその程度にいたしますが、時間がありませんので、次へ進ませていただきます。
 大臣の所信表明にもございますけれども、近年の少年非行というもの、これは大変なものがございます。昨年は、ついに戦後最高を記録いたしました。しかも、粗暴、兇悪事件が多発をしております。同時にまた、大変年齢も低くなってまいりまして、いまや高校生から中学生が主役というような低年化の傾向にあるわけであります。
 昨年一年の検挙、補導された刑法犯少年十六万八千百人、前年同期に比して一二・四％増、全刑法犯の四四・一％がそうした刑法犯少年である、こういうことであります。非行少年の割合は、中学生が三七％、高校生が三五・八％と、昨年はついに中、高校生の順位が逆転をしたというような状況であるわけであります。
 大臣も「今後の推移には厳に警戒を要する」、こういう御所信を述べておられるわけでありますが、大臣はかつて文部大臣もおやりになっておられるわけでありますけれども、総番とかヨウランとかという言葉を御存じですか。
日航機墜落事故並びにホテル・ニュージャパンの事故が相次いで起こったわけでございまして、このために亡くなられたお方に対して衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、このために重傷を負われました方々に対しては、これまたお見舞いの微意を申し上げたいというふうに思います。
 これらの事故に対しましては、いま懸命に原因の追及、解明が行われておるわけでございますが、いやしくもこのような事故が再び起こって、そして多数の人命が失われるということがあってはならないわけでございまして、これは単に法務大臣というか法務省の所管で、その法に照らしまして厳正に対処いたしますことはもとよりでございますけれども、政府全体といたしまして、このような事故が再び起こらないというように万般の解明をし、これに対する対策を考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。やはり国民の一人一人の生命、財産を守るということ、安全を期すということは、政府全体に課された重大な責務ではなかろうかと思います。
 この刑事責任等につきましては、まず第一次的には警察の捜査にまたなければなりませんし、また、法務の検察庁におきましても協議をいたしておると思います。もし送致されるというようなことがあれば、厳正にこれに対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
大臣のおっしゃられることはよくわかります。何か、貿易摩擦の問題、その焦点がたまたま現在農林省にその矛先が向いているような感じで、そういう意味では大変御苦労いただいておるわけでございますけれども、私はこういう問題は、戦術的な問題と戦略的な問題に分けて取り組む必要があるような感じがしてならないと思うんです。いま、定かな数字はございませんしまた若干資料ございますけれども、数字的な説明を申し上げる時間もございませんので、抽象的な表現になるかと思いますが、仮にもし牛肉の問題にしても、あるいはオレンジジュースの問題にしても、仮にもし――これは仮定の話になりますが、完全自由化というようなところに踏み切ってみても、恐らく何十億ドルというような問題にはならんと思うんですね。せいぜい何億ドルというような程度の問題ではないかと思うんです。
 そこで、もちろんこれらはお互いに話し合いの場、納得のいく形の中で一つ一つ解決していかなくてはならん問題ではありましょうけれども、仮にもしこういう問題を一つの戦術的な問題とするならば、これは農林省所管だけの問題でなしに、たとえばの話でございますけれども、アラスカ原油の結局輸入問題、これはもちろんアメリカの法律も変えなくちゃならんことでしょうから、なかなか短期間にどうこうというようなことは、幾らお願いしてもできることでないかもしらん、あるいはまた、今後の政治努力によって可能であるかもしらん。そういうふうな問題、あるいは、これニュースソースがちょっとはっきりしないようでございますが、第二世銀の米国に対する日欧の肩がわり出資というような問題が、これは新聞に報道されておりましたが、この真偽のほどはよくわかりません。わかりませんが、考え方としては、そういうような形で十億ドル、あるいは二十億ドルというような意味での肩がわり出資をするとか、あるいは現在河本長官等が非常に御熱心におっしゃっております、米国穀物の途上国への援助の問題であるとか、こういうふうな問題が一つの大きな政治的テーマとして取り上げられてくるということであるならば、まさにこれは、私先ほど申し上げたような意味での戦略志向の問題であると、こういうような感じがしてならないんです。ですから、そういう問題を総合的にどこかでおまとめになって、なるほど経済大国ナンバーツーの日本が、これだけやはり国際社会のために、国際政治の舞台で協力、努力をしているんだというような意味のものと、前段申し上げましたその一つ一つの問題を個々に積み上げながら努力をしていく、こういうようなものが同時並行的に行われ得るような形の外交姿勢というようなものをお考えになる必要があるんではなかろうかと、かようなことを考えておるわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。