今局長が言われたように、維持流量十一トン、こうなっておるわけですね。だとすれば、この十一トンと、それからすぐその上流にあります中部電力の川口発電所の水利権のことはちょっと一時おいておいて、他の水利権の流量は幾らあるかというと、これは建設省から既に資料をいただいておりますが、非かんがい期の合計で十七・二八五トンなんです。ですから、十一トンと合わせると二十八・二八五トンの流量がその川口発電所がなければ塩郷ダムから流れてこなければならない水になるわけですね。
 塩郷ダムから赤松の放水口までの間に、これは静岡県の土木事務所の大井川の水系地図で調べたんですけれども、十五本の支川があるのです。笹間ダムがないもの、そしてそこに川が流れているものと考えて、非かんがい期にこれらの十五の支川から一体幾らの水が流れ込むか、多目に見ても局長これはせいぜい三トン程度ではないかと思うのですね、そんなものじゃないかと。この見方もかなり多目だと思うのです。それでその程度だということになりますと、その三トン程度が本川に流れ込んでいる、そうすると、その分を差し引きますと二十五・二八五トンが塩郷ダムからの流量とならなければならない、こういうふうになるのです。これはお認めになると思うのです、どうですか。
お答えを申します。
 私ども一級河川、特に大きい川につきましては水系ごとに工事実施基本計画というものをそもそも持っておりまして、大井川につきましてもそのようなものを持っておるわけでございます。
 その中で、先生御指摘のように、流水の正常な機能を維持するために必要な流量として、国鉄東海道本線鉄橋地点において十一トン確保できればそれが望ましいということを書いてございます。これは、おっしゃいました長島ダム等の開発によりまして、順次この流量が確保できるようにという頭で書いておるものでございます。
お答えをいたします。
 塩郷ダムの維持放流量と申しますか、三トンの件につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように大井川中流域検討会を設けて検討してまいりました。これには学識経験者、私どもの建設省の出先、静岡県当局、それから地元の町、それと発電主体でございます中部電力までが入った委員会でございまして、この委員会におきまして御指摘のような景観の保持その他、維持流量として備えるべき要件について種々検討を行いまして、三トンというふうな結論を出したと聞いております。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
この大井川の清流を取り戻して川をよみがえらせる、あるいはまたそのことによって景観を取り戻すというだけじゃなくてお茶の栽培にも非常によい影響を与える、あるいはまた飲料水をも保障するということは、喫緊の重要事、非常に差し迫った重要な問題だと思うのです。
 建設省が私に提出しました「大井川中流域検討会の検討結果について」というふうに銘打った文書によりますと、「流水の正常な機能を維持するため」ということで、「景観及び動植物の保護の観点から、概ね次の放流量が必要である」としまして、塩郷ダムについてはおおむね三立米パーセコンド程度というふうにしておるわけであります。たった三トンでよいかどうか、私はだめだと思うのですけれども、何で三トンというふうにしておられるのか、その根拠を伺いたいと思うのです。
お答えをいたします。
 発電水利そのものが公益性のある事業でございまして、ある時期動力源として大変重要であったという判断もございまして、歴史的に見ますと、そういう形で維持流量をなくすあるいは大変減らして運転されておるものが、大井川に限らず全国に多く見られます。
 私ども河川管理者といたしましては、河川の環境維持も最近特にその重要性を高めてきておりますので、これらの水利権につきましては、更新の時期に当たりましてできるだけ適正な放流ができるように、そういう時期をつかまえて発電事業者を指導してきておるところでございます。
建設大臣は所信表明で、「豊かで潤いのある河川の整備を積極的に進める」、こう言っておられます。
 まず伺いたいのは、全国的にはたくさんの水力発電所が水利権の更新期を迎えているわけでありますけれども、現在、更新の審査中のところは何件ありましょうか。
この問題は、現行の法制下にありましては、単に建設省や業界だけで勝手に独自の対応をすることは非常に難しいわけであります。だからといって、法務省や労働省、他省庁にゆだねるようなことではなしに、やはり建設省が一番大きな影響を受けるわけですから、前向きに勇気を持って議論をしていただき、一定の方針を明確にしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御指摘のございましたように、自分の住んでいるところから通って職が得られる、あるいは技術も進んでおりまして、比較的、特に水稲作であれば手軽に兼業しながらでも農業ができるといった実態があることは御指摘のとおりでございます。ただ、やはり安定的な就業機会のもとで、別の職業であっても十分生活がやっていけるという条件がまずは一つございませんと、農業構造の改善と申しましてもなかなか条件ができてこない。したがいまして、そういう意味では、私どもも農村地域に導入される企業につきまして、できるだけ安定的な労働条件が確保されるということはまずもって重要なことだというふうに考えておりまして、そういう考え方を基本方針にも明らかにするとともに、関係省庁ともどもいろいろと御努力をいただいておるというのが現状でございます。
 それで、今までの各地域における努力の結果、就業機会の確保という点ではそれなりの成果をおさめてきておるということでございますので、そういう実態を踏まえながら、各地域の農業を今後どのように持っていくのか、現状のままではこれからの厳しい状況になかなか対応できないわけでございますので、地域の実情によって展開の仕方には差はあろうと思いますが、中核農家を中心にした兼業農家との任務分担の問題あるいは場合によれば中核農家への集中、もろもろの形態をとりながらいかに地域の農業の展開を図っていくか、大いに努力せにゃいかぬということが私どもの考え方でございます。