木材不況の検数事業者に対する影響につきましては、木材関係の検数を主としている事業者がほとんどございません。各事業者が社内的に配置転換等によりまして対応していると考えられまして、現在のところ影響は出ていないと考えております。
 また、木材の寸検を行う検量事業者に対する影響につきましては、少数の離職者が発生しております。四名というふうに聞いております。ただし事業者の倒産は起きていないと聞いております。
大分、二〇％から三〇％落ち込んでいるという点がありまして、五十七年度はさらに、この前の林野庁長官の答弁ではさらに落ち込んでいく、こういう情勢でありました。それはわかります。
 それで、この前ちょっと落とした検数業者の倒産があるのか、あるいは検数業者の解雇とか、そういう関係があるのか。これは運輸省と労働省両方に検数業者の動向について説明願いたい、こう思います。
お答えいたします。
 港湾局で把握しております船舶積みおろし量のうちの原木の輸入量は、五十六年の四月から九月の全国の計で約千三百万トン、対前年同期比二二％減でございます。
 主要港について御説明いたしますと、大阪港は約六十五万トン、対前年同期比一八％減、名古屋港約七十九万トン、対前年比三〇％減、広島港約五十四万トン、二三％減、関門港約三十二万トン、一一％減というような状況でございます。
そうすると、五十六年の四月から九月までの地方港は持っているけれども、それ以降は現在調査中だと、こういうことですか。そうであれば、五十六年四月から九月の具体的な資料を後ほど御提示願いたい。こう思うんですが、ありますか、そこに。
はいわかりました。
 それで、この前の予算委員会で質問した際に、いわゆる港湾関係の六大港、地方港、そういうお願いをしたんですが、いま地方港の資料はもらいました。労働省ですね、これは。
 それで、運輸省の方はこの地方港の調査はどんなになっていますか。まだまとまっておりませんか。いま調査中ですか。いつごろまとまりますか。
ただいまの御質問、大変むずかしい問題ございまして、国内産業の点からいきますと、基本的には丸太の供給という形が望ましいわけでございますけれども、資源供給国側の事情もございまして、製品の輸出圧力の高まりというのが相当ございますので、私どもといたしましては、丸太形体での輸入が望ましいと考えておりますけれども、むずかしい点がある点を御理解願いたいと思っております。
前の藤尾大臣も辞表をふところに入れてがんばったという裏話もあるそうでありますから、そういう事態にならないように、われわれも政治的な面で努力をしますが、最後の努力を要請しましてこの問題については終わります。
 私はきょう、当面の課題である丸太輸入の雇用関係、港湾関係、そういうものについて若干、二、三十分お願いいたします。
 この前、三月の二十五日の予算委員会の一般質問でいろいろあったわけでありますが、まず林野庁にお伺いします。丸太の輸入、それから製品と半製品の輸入といろいろあるわけでありますが、港湾の皆さんなり、あるいは製材業者の立場を考えますと、原則的には国内村でやりたいというような基本があります。しかし五十年前後かかるんです、国内材は。で、当面は、理屈の上では国内村はわかりますが、外材に依存せざるを得ないという現状認識についてはこの前の予算委員会と変わりないと思うんです。それで、この製品と半製品の輸入と丸太輸入、こういう点で丸太輸入を原則として輸入交渉をやる、こういう立場であるかどうか、再確認になりますが、改めて考え方を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
ああいう施設について実態をつかんでいなかったということの中にいかなる本質があらわれておるか、つまり日本の教育は体系的にはいかにしてエリートをつくるか、非常に難しい物理学的な、あるいは化学的な、そういう工業生産に役立つような人間をつくるか、もう一つは文科系なら文科系で申しましても、非常に専門分野にすぐれた能力を発揮する人間をつくるか、こういうところが実はポイントであって、少々下部で一人や二人の子供がどっちに転げようがそれは関係ない。俗に言われる差別と選別、切り捨ての教育、これが残念ながら日本の教育のあり方ではないのか、こう私は思っておるわけであります。
 そこで、この風の子学園のことについてお尋ねをいたしますが、対症療法的に申しますと、これは物事が歴史的に起きてきた経過というものを仮定で考えることはできないのですけれども、仮定ですべてを割り切ることは、例えばで割り切ることはできませんけれども、しかし可能性としてあることは、いみじくもこの風の子学園のあった小佐木島を包む自治体、広島県三原市でありますが、三原市の教育長は、せめてこの子が風の子学園に来ておるといういわゆる住民票でも異動があったら私は気をつけているだろう、つまり同和教育の観点に立って子供たちの徹底的な進路指導といいますか、進路保障といいますか、後を追っかけていって教育をする姿勢というものが広島県にはかなり定着をいたしておりますので、そういうことがあっただろう、こういうふうに私は思うのでありますが、文部省、教育の本家本元、教育の大本山の文部省がそういうものがどこにあるかも知らないし、また、そういうときに、七十日も八十日も場合によったら頂ける、あるいは百日を超えて何カ月も預けるかもわからないというようなところに住民票も動かない、それでいて、堂々とそこでは授業料とか入学金とかそんなものを取ってやっておるという状況というものが私は対症療法的に見て問題があったのではないか。もっと社会的病理ということについてはとても一時間や二時間で議論し尽くせるものじゃありませんけれども、そういう点はどうですか。三原市教育長は非常に残念がっておりましたよ。