国鉄の共済の制度が先々非常にぐあいが悪くなることがわかってまいりましたのは大体四十七、八年ごろからでございます。なぜそうなったかといいますと、一つは、そのころ給与水準が急激に上がりました関係で、したがってそれにスライドして年金給付も上がるということが一つでございます。それから次は、五十年代に入りまして、初めて私の方の鉄道の事業そのものがぐあいが悪くなってまいりました。もう少し具体的に申しますと、お客さんが前年よりも減るということ、国鉄の収入が減るという形になってまいりました。つまり母体の国鉄財政がぐあいが悪くなってまいったわけでございます。
 そこで、これはいかぬなということで、まさに取り組みを始めましたのが五十一年ごろでございました。そのころから今日まで約六、七年かかっているわけでございまして、大変やり方がなまぬるいではないか、もっと早く何かしなかったのかという御指摘はごもっともだと存じますけれども、そもそも当時は、まだ年金を全体として長い目で見て統合する方向に進めるべきだというような世論形成もできていなかった時代でございますので、どういう方法で自分のところの年金がまずパンクしないようにするかということについて、実情を各界に御説明し、特に年金システム等にお詳しい方に御相談申し上げて、何とかしなければならぬという取り組みをしたのは五十三年ごろからでございました。
 私、率直に申し上げて、こういう形で他の組合員の方々に御迷惑をかけなければならないことになったことについて大変申しわけなく思っておるわけでございますが、テンポは残念ながらおくれましたけれども、それなりに努力はしたつもりでございます。
 また、共済の中の問題といたしましては、五十一年度、五十三年度には保険料率の引き上げを行いますと同時に、いわゆる追加費用の繰り入れ方式の変更を行うといったようなことで財源確保策を講じましたし、さらに五十六年度には、五十六年から五十九年までの緊急四カ年計画というものを学識経験者の御意見に従いましてつくりました。その中で、保険料の大幅引き上げ、それから過去の未払い追加費用の集中的な償還といいますか確保といいますか、それを行うといったようなことをやってまいったわけでございまして、現在私どもの組合員の負担はいかなる年金加入者よりも大きくなっておることは御存じのとおりでございますし、また経営者といいますか、そちらの方の立場での共済年金のための負担が著しく巨額になっていることも御承知のとおりでございます。やれるだけのことをやったが、とうとうここまで来て、もうこれ以上組合員によけいな負担をさらに追加して求めることもなかなか困難であるし、さらに国鉄財政としてももうどうにもならぬところまで来たということで、ここのところ一、二年必死にお願いいたしておる次第でございます。
 他に御迷惑をかけることは、年金システムの成り立ちから見ますとはなはだ心苦しいわけではございますが、率直に申しまして、ここまででいよいよ限界に来たということでございますので、その辺をお酌み取りいただきまして、御迷惑がかかります各組合員の方々にもそのことをわかっていただいてお助け願いたい。そして、日本で一番初めに始まりました年金制度は国鉄でございますし、しかも今日のように国鉄自体が交通産業の中でやや斜陽化の時代になったわけでございますから、ちょうど過去におきまして石炭関係の方なり繊維関係の方は厚生年金という大きな袋でうまくいっておるということもございますので、われわれの場合にも小さい袋の中ではどうにもならぬということでございますからお願いをいたしますと言っておるわけでございまして、なかなか各組合の一人一人の組合員の方々までおわかりいただけるということにならぬと思いますが、ちょうどいい機会でございますので、われわれはわれわれなりにやってまいったということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
時間が大分経過しておりますから、ピッチを上げて質問しますので、よろしくお願いします。
 法案に入る前に、大臣に所見をお伺いしたいことがあるわけです。
 実は、昨年の暮れに日大主催の高齢化シンポジウムというのがわが国で開かれまして、「二十一世紀日本の進路」というテーマで論議がなされたわけですが、ここにフィリップ・Ｍ・ハウザーという世界的に著名な社会学者、人口学者が来られまして、わが国の高齢化社会についてどのような感想を持つかというインタビューがありました。彼は、まず第一に言えることは働くことだ、つまり定年を延ばすことだ。二十一世紀の日本は子供より老人が多い社会になる。私の考えでは七十歳は早過ぎる、七十でリタイアするのは早過ぎると。まあこれは多少冗談も含めて言っていることですが、とにかく日本の高齢化社会を展望したとき、現在の定年制というものが全くお粗末だということを指摘しているわけです。
 もう私から申し上げるまでもないことでございますが、昭和七十五年には六十五歳以上の方たちが一五・六％、実に六・四人に一人、九十五年には二一・八％、四・六人に一人。高齢化社会ということは私は非常におめでたいことだと思うので、私どもが生まれたときは人生五十年ということで生まれてきたわけなんだけれども、大変なピッチで日本に高齢化社会が来る、私は非常におめでたいことだと思っているんですが、ついせんだって総理府が行った調査によると、この高齢化社会を迎えるに当たって、国民がこれは大変おめでたいことでありがたいことだという感想を持っているかといえば、そうじゃなくて、およそ三〇％近い人たちはきわめて不安であるという答えが返ってきている。近代国家のわが国でかつてのおば捨てだとかあるいは子供の間引きというようなことはよもやないとは思うが、しかし同時に、高齢者がひとしく国民から敬愛されて余生を全うするという仕組みを早急につくらなければこれは大変なことになるというふうに思うわけです。
   〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
 先ほど別の角度から雇用の問題に触れて対馬委員から定年延長の問題、週休二日の問題、労働時間短縮の問題ということを指摘しておられたけれども、私はやっぱり高齢化社会という観点に立って、ワークシェアリングという観点から私は定年制というものを見てみなきゃいけない。残念ながら現在わが国において六十歳定年というのが半数に達していない。このことについて、大臣の私的諮問機関もあって、政労使の話し合いというのがかなり頻度を多く持たれていることと思うので、私は労働組合にも啓発して定年制延長という問題が単なる労働条件として労使間の取引あるいは獲得目標というような交渉事ということよりも、広くわが国の高齢化社会を見つめた意味においてワークシェアリングという観点からこの定年制というものに取り組む。労働省では施策として定年延長に対するいろんな施策を持っておられるけれども、これはもう靴の外からかいておるようなもので、なかなかこれはああいったことでは定年延長が即効性を持って実行できるとは私は夢にも思っていない。だから広く国民の関心を呼び起こして、企業もまたわが国の産業構造というものを一遍洗い直すというような観点から、国民的な立場で高齢化社会を迎えるに当たってのワークシェアリングというものを考えなきゃいかぬ。その発想の中から、定年制の問題であるとかあるいは労働時間、年間総労働時間、あるいは年間の休業日数、週休二日制という問題もフィードバックして物を考えていくというような新たな発想を一遍やってみたらどうか。
 労働省も同じような、ワンパターンで施策を追っかけるんじゃなく、発想を全く変えてしまってやるぐらいの意欲でなければ、これはピッチの早い高齢化についての産業構造、社会構造の構築という問題は、お手本はどこにもないわけなんだから、ひとつ大臣、これ、あなたの大臣在職中にでも一遍頭だけでも大きく出してみたらどうだろうということを強く感じておるわけなんで、きょうは時間がないから、このことについて大臣の所見をまず最初にお聞きしておきたいと思います。