ですから、市価が低迷したときに輸入云々で割り当ての制度、それはもういいんです。だけれども、現実的に調整金を課すことができない事態があるんだということをお認めになったわけですから、財源は別途考えなさいということですから、これはお考えいただきたいと思います。
 次に、需給協議会の問題なんですけれども、現在の売り戻し特例法の中では、四半期ごとに見直しをしていくんだということで需給協議会があると思うんです。これは特例法が切れるということで自然消滅になるんじゃないか。とすれば、それにかわる何らかのやはり機構というものが必要ではないかと思うんです。特に、この点では現在どういう状況になっているかということを申し上げますと、一定の割合をどこにどういうふうにやっていくかという点で重要なやっぱり役目を持つんじゃないかと思うんで、いかがでしょうか。
過去におきましても事業団の収支を単年度で見ますと収入が支出を上回る、あるいはその逆の年等ずっとあったわけでございます。これは先生も御案内のとおりだと思いますが、その時点ではその時点なりに借入金をもってその処理をしてきたという経過がございます。それから、その借入金はその後の収支が逆になった場合に補てんをしておるということが過去十数年間の間に何回か経験されてきておるわけでございます。今回は確かに額は過去の例から比べますと倍以上の額でございますので、若干のそういった危惧の念をお持ちになろうかと思いますが、私どもは従来と同じような形での借り入れをもって処理をすることによって十分足りるというふうに考えております。
 この際、特に一つだけ御理解いただきたいんでございますが、調整金の徴収に当たりましては、現行法にもございますように、合理化目標価格と平均輸入価格との差額に調整率を乗ずる、調整率の算定は国内産糖の見込みあるいは輸入糖の見込みの比率をもって云々するということになっておりますので、見込み額の差によりましてこういった事態が生ずることは制度からいきましてやむを得ないことだろうと思っております。
そうしますと、やはりこれは別途財源対策ということを考えなきゃならないと思うんですよ。御説明では、この法律の中身でこうした財源対策なんだということで市価参酌用の調整金問題を考えていると思うんですけれども、五十五年度のような事態になるとそれが働かないということがはっきりとしたと思うんです。とすれば、その財源対策として、いまも現に事業団に低利の融資を、民間からの融資があると思うんですけれども、国が低利融資ということを考える必要があるんじゃないかと思うんです。この点いかがでしょうか。
五十五年度におきまして多額の市価参酌が出ましたのは、ただいま先生御指摘のように、砂糖の価格がかなり低迷をしたという時期があったからでございます。
 で、その原因は、御指摘のように、見込みと実績が違ったわけでありますが、その違った最大の原因は、五十五年の春以降、いわゆる高果糖、異性化糖の出回りがあれほど急速にふえるということが事前に見通せなかったということが一つ挙げられようかと思います。それからもう一つは、五十五年産の国産のビート糖が好天に恵まれまして大変な増収になったということが事前に見込めなかったということも原因の一つであろうかと思います。いずれにしましても、そのために輸入糖の数量を十分なコントロールをいたさなかったというために市価の低落を招いたということだろうと思います。
 それから、さらに付言させていただきますと、もし仮に輸入糖の数量を規制いたしたと、その時点で数量をかなり減らしたといたしますれば、輸入糖から上がります根っこの調整金の収入もかなり減るということにも相なりますので、もし仮に輸入糖を減らしたとしてもこの赤字が、市価参酌用の部分はあるいは出方は少なかったかとは思いますが、調整金の赤字がなかったというふうに想定することはなかなかむずかしいんではないかというふうに考えております。
いまいみじくも、大臣認められたわけですが、そのことは昭和五十七年度の経済運営、財政運営の面でも同じことが指摘することができると思うんです。
 大臣はしばしば予算の成立をしたばかりであるというふうに繰り返し言われておりますが、心配は依然として変化はない、いままでと余り変わりないというふうに思うんです。つい最近のたとえば経企庁長官のお話を聞いておりましても、アメリカの金利は漸次下がりぎみである、それから、インフレについても少し収束の方向を示している。そこで、今度は国内問題になりますと、大企業の設備投資はやや上向きに堅調になってきた、問題は、中小企業の設備投資に難があるので、この分野で十分な配慮をしたい、こういう非常に期待感を持たせた話が続いているわけですね。
 私は、それが鈴木内閣全体の政策の見方であるならば問題ない。ところが、鈴木内閣が一本ありながら経企庁長官の方の小回りの仕事と大蔵省の小回りの仕事はばらばらの作業をしておるというところにいつもそごを来す重要な私は原因があるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、単刀直入に、閣内の意見、鈴木内閣の政策の選択に私は少しそごがあると考えるわけですが、少なくとも五十七年度のこれからの財政あるいは経済を考えてみた場合に、財政再建というものを鈴木内閣の最大の政策の選択にしていくのか、あるいは積極的な景気対策というものを表に出して、それを鈴木内閣の大きな政策の選択にしていくのか、
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
これによりましてはこれからの経済活動あるいは財政運営そして税収入の上で重大な違いが結果として生じることはあたりまえだと思うんです。その点、率直に申し上げまして、大蔵省の小回り作業と通産、経企の小回り作業ではずいぶん乖離がある、こう思いますので、その点もう一遍確認をしておきたいと思います。