私は他用途米のことを聞いているのじゃないのです。主食用に十五万トン五十二年を入れます、それだったら反対です、今までは入れないと言っておったものを入れるのですから。しかも、既に十四万トン以上出しているのじゃないですか。それでなお十月までに五十三年米を二万トン、三万トンもっと入れたいなどと言っている。五十二年米が足らないからといって韓国から輸入するのですよ。主食にそんな回す余裕があるのですか。あったら十五万トン入れる必要はないじゃないですか。加工米のことを聞いているのじゃない。どうなのですか。
基本計画につきましては、おおよそこの程度ということで一応数字を織り込んでいるわけでございまして、その後におきますところの需要の変動その他によってある程度の変動はやむを得ないのではなかろうか、このように考えられるわけでございます。今先生御指摘の点につきましては、基本計画で十ないし十五万トンと御指摘のございましたのは、五十九米穀年度における需要というふうに見ておるわけでございまして、他用途利用米に移行するまでの間におきましてはなお新米穀年度、六十米穀年度におきましても多少の供給が必要ではないかということは当初から予定されておるわけでございまして、そういうことも考えまして韓国米の返還ということをお願いしたわけでございます。
委員長に申し上げておきますが、先日の私の質問に対して、七月からの供給計画については六月末までにこの計画をつくるとはっきり答弁しています。こういう答弁がありながら、六月末の在庫が幾ら残っているかわからないような、そんな答弁は全く委員会軽視だと思うのです。はっきり答弁してください。
 それから、五十三年度米の米について、基本計画では十万ないし十五万トン供給をするといって、これは既に十万トン以上は出しているわけです。それを、なおかつまだ二万トンから三万トンないしそれ以上というようなことを言っているのです。五十三年の米が足らないから韓国米を入れ
てくるのでしょう。主食の方は計画どおりに、以上に出していく。こっちでは足らないといって輸入してくる。この矛盾はどうなのでしょう。あなたたちは基本計画を立てるけれども、守ったことはないじゃないか。基本計画は十万ないし十五万トンを主食に回すという。それ以上また二、三万トン入れたい、それ以上に入れたいなんて言っているじゃないですか。そんな無責任な答弁でいいのですか。そんな無責任な操作でいいのですか。
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、住法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。住法務大臣。
私は、提案者を代表して附帯決議案の趣旨について御説明申し上げます。
 案文を朗読して、その趣旨の説明にかえさせていただきます。
    国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行を機に、帰化の申請については、なお一層、迅速、適正な運用を図るよう十分な配慮をすべきである。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案に対し、太田誠一君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
少し詳しく申し上げないと、私が言うことが正確に理解していただけないと思いますので、少し時間をかりて申し上げます。
 まず、業者テストというのは、先ほどおっしゃるように、民間の会社が志望校選定のための資料として使うということでございまして、検査の内容は、どちらかといいますと高等学校における出題傾向などを踏まえて作成されるわけでございます。そして、当該学校との教育関係とは全く別に、学校の教育活動外に行われる。したがいまして、通常は土曜日であるとか日曜日、業者が一つの事業として展開する、それを子供が任意に参加して受けるというような形でございます。そして通常、中学三年生が中心になりまして年数回行われる、そして経費は私費負担であるというのが、業者テストの内容でございます。
 標準学力検査というのは主体が学校である。そして、それは学校の正規の教育活動の中で実施される。そして経費は公の負担で処理されることが多い。いわば市町村の予算で処理されることが多い。そしてその利用目的というのは、生徒の学力の実態を把握いたしまして、それぞれの学校における指導計画の作成や子供の指導の具体的方法について役立たせるという目的であって、志望校選定の振り分けのためのデータとして利用しないということでございます。検査の内容も、履修すべき学習内容に照らして、生徒の学力がどの程度進んでいるかということを客観的に把握するための問題として作成されるわけでございます。
 通常は、学校が授業計画の一環としてやりますから、全校の子供が参加するという全員参加ということでございます。そして通常は年一回程度、しかもそれは一学期に実施されているところが多い、こういうのが標準学力検査でございまして、この種の検査は今後とも児童生徒の学力を客観的に把握するために必要であろうと思います。
 前者の業者テストは、選別のための進路指導のために利用されるということ、それに業者の力をかりて採点も、それから経費も何もかも相手任せというような形でやられる、それを通常我々は業者テストと言っているわけでございまして、そういうふるい分けを厳格にするという意味から、五十八年十二月八日付の事務次官通達では、志望校選定のための偏差値等の資料を得ることを目的とするいわゆる業者テストというような、定義と申しますか、そういう制約をつけてその自粛を求めたというわけであります。