第二に、漁業権の放棄または変更の取り扱いが合併の阻害要因とならないよう、合併及び事業経営計画に定める事項として、共同漁業権の放棄または変更の手続に関する事項を追加するとともに、当該合併及び事業経営計画に従い合併をするために行う定款の作成等に当たっては、当該事項の内容を定款に記載しなければならないこととしております

 第三に、合併及び事業経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた合併及び事業経営計画に従った漁協の合併について、漁業権行使規則の変更または廃止についての漁業法の特例措置及び税法上の特例措置の適用期限を延長することとしております

 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります

 何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます

次に、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田名部農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから草川委員によりますＮＴＴの中間答申について、詳細にわたっての御質問がございました。私も全く同意見でございまして、その点についてまず大臣に私なりの考え方を聞いていただいて、御所見を承りたいと思います。
 御承知のように国会というところは民意を反映していく、その中で参議院が、理由はともあれ、ああいう形でこれから六年、向こう九年とも何年とも言われておりますように、今までの自民党が過半数を割っていった。そういう中での政局、そして、次の衆議院の総選挙で自民党が再び過半数、安定多数をとられるか、または野党が参議院同様に勝利をするかは別といたしまして、参議院におきまして自民党が従来の過半数割れを来した、そういう中での行政、政策の決定等につきましては、従来でありますと、自民党の部会でもってすべてを決定をしていって、それが衆議院にかかり参議院にかかって、時間が過ぎればそのとおりになるんだということでございますけれども、そういうことが一変したわけであります。
 私どもは、一部の考え方の違う方は別といたしまして、国民に対して責任を負う政党として、一致点を見出しながら国民に奉仕をする形で政治というものを行っていかなければならぬ。その場がこの決算委員会の場でもあるわけでございまして、中村委員長の指導よろしきを得て円満に進めておるわけであります。
 そうなってまいりますと、ただいま草川委員からもいろいろ御意見ございましたように、その中間答申なるもの、従来は、私どもが非常に大ざっぱに考えて、非常に失礼なのでございますけれども、俗に審議会が隠れみのだと言われておるそういう形の中で、郵政省がどういう方向にどうやっていきたいのか、今まではそういう考え方と自民党の部会という形の中でそれのすり合わせができていけば、これはすべて世の中円満にいくのだというような運営をされてきた。それに対してノーだという答えで、この問題につきましては、まず先に分離分割ありきという形の中で推し進めていこうとするには少し無理があるのではないか。そういう中でいろいろな議論がございますけれども、やはり国民に奉仕をするということ、そしてそれと同時に、やはりそこに長い間努力をしてこられた、同じ官営といいながら国鉄ということもございますし、また事情が違いましょうけれども、ＮＴＴ、その中で努力をしてこられた人たち、そしてその労使慣行、いろいろなことを踏んまえながらやはり政治的にも判断をし、どのようであるべきかということを衆知を集めて決定をしていく、そういう状態でなければならぬと思います。
 たまたまこの審議会にいたしましても、新しい新電電と申しますか三社、それを見ておりますと、日本高速通信株式会社、これが資本金が百二十五億円だそうであります。そして第二電電、日本テレコム、こういう三社と今のＮＴＴとがどうあるべきかということの中でいろいろな議論が出ていると思いますけれども、その中の一番大きな日本高速通信株式会社の大株主でございます、六・一八％をお持ちになっておられるトヨタの会長の豊田英二さん、この方が審議会の会長も兼ねていらっしゃるということになりますと、この方自身は非常に公平な方であり、このことについての識見をお持ちであろうと思いますけれども、やはりそういう方を会長としてできてくる審議会の答申そのものが、何か第三者から見ておりますと、それ自体が出発点が間違っているのではないかというような気もするわけであります。
 そういうことも含めて、そういうことがないように、やはり国民と今申しましたようにそこに働く人たちが汗をかいて、そしてまじめにやってきて、そして国民全体に喜んでいただき、また新しい三社も一緒になって国民に奉仕ができる姿はどうあるべきかということを真剣に結論づけていきたい、そのための審議会でなくてはならぬと私は思いますし、そういうことで本答申が出てくるように、先ほどの議論のように、すべてその基礎が食い違っているような形で急いで本答申をすべきでないというふうに私自身も考えますし、決してそれ自身が将来に向けてのいい答えにはならないと思いますので、その点も含めてこの点一言だけ大臣にお答え願いたいと思います。