ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、重富吉之助君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
 また、本日、狩野安君が本委員会委員に選任されました。
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塩川自治大臣が文部大臣のときには大変心優しいお手当てをいただきまして、あの秋田の筋ジストロフィーの御兄弟は普通学校に通えるようになりました。そういう優しい心の持ち主の自治大臣なんですから、こういう方々に対するお考えもひとつ愛情を持って当たっていただきたいと思います。
 厚生省に伺いますが、手話通訳士試験の都道府県別合格者のうち、合格者のいない県の数と、今後そうした県での養成などについて考えていないかどうか伺いたいと思います。それから、人によってレベルはかなり差があるんでしょうか、そういう試験なんでしょうか、内容は。
吉田選挙部長が言っております研究会のメンバーというのは、専門的立場から考えられる方々のおやりになっておる研究会でございますが、その研究会では、下村さんのおっしゃるような、そういう本当に苦労しておる方々、何々市長とかそういう方々の意見を絶えず聞きながらやっぱり判断しておるんだろうと思うんです。ですから、そういう方々の意見をどこまで取り入れていくかということの方をむしろ重点に考えるべきじゃなかろうかと思っておりまして、そういう意味で言っているんだと思っております。
しかし、今の部長のお言葉は大変な間違いを犯していますよ。
 大臣、学識経験者とか、それぞれの言語の研究者とおっしゃいましたね。そうすると、聴覚障害者は人間じゃないということになりますね。聴覚障害者は学識経験者でも何でもないということになります。どうしますか。
政見放送研究会につきましては、学識経験者の方々に専門的な分野から御検討をいただこうということで委員になっていただいておるわけでございまして、大学教授でございますとか言語障害の関係の専門家の方とか、あるいは社会福祉法人の関係の方々に、専門的な分野からいろいろな面で検討をしていただくということで今日まで鋭意御研究を願っているということでございます。
私が聞いていないことまでお答え願って大変結構なことだと思いますけれども、ただし、その研究会のメンバーに例えば聴覚障害の方がいますか。もしいなかったならば、その理由を述べてください。それからさらに、なぜできないのか、その理由も述べてください。
これについても提案したいのですけれども、仮差し押さえ、仮処分をして本案負けた人は、まず無条件に立てられた保証は取れる、それが損害額とみなすのだ。要するに、今の民事局長の答弁は現在の民事訴訟の枠組みでの議論としては正しいわけですけれども、そうしますと保証の額というのをもっと下げなければいけないという判断も出てくるでしょうし、そしてそれを争う場合は、そんなに損害はないはずだとか、私は、不当な、故意であるいは重大な過失をもってこういうことをやったのじゃないのだという立証ができなければそれはそのまま取ってよろしい、ただしそれを通すためにはその人から訴訟を起こして、取られないように、その保証金を持っていかれないように争わないといけないのだというぐらいしないと、これはやはり被害を受けた人にもう一度一審、二審、三審をやらすというのはいかぬのじゃないかというふうに私は思います。
 時間も迫ってきましたので、これはまだいろいろとやりたいのですが、この保証金については訴訟救助の対象にならないのです。ですから、これは貧乏人はできないということになります。憲法の十四条とか裁判所において裁判を受ける権利を奪われてしまう人が出てくるということを、この保証金決定のときに裁判官は考えてもらわなければいけないと私は思います。なるほど、法律扶助で一定の部分は見るようにしています。五十万円以下ぐらいだと思います。しかし、五十万円以下の保証金というのは少ないのでありまして、それ以上を命ぜられた場合には、その人はどこへも持っていくことはできない、裁判を受ける権利は永久に奪われるという実態があることだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。したがいまして、法律扶助はぜひ充実してもらわなければならない、私はそのように言い続けているわけでございまして、ぜひそういうふうにしてもらわなければいけない。
 それから、問題提起ですけれども、不動産競売予納金、これも裁判所によって区々ですね。実はこれ、質問するために調べていただきましたので、もう答弁をいただかずに私の方から申し上げます。
 近いところで調べていただきたいというｔとで、東京地裁と横浜地裁と浦和地裁を調査していただきましたけれども、私の推定どおり非常にばらばらでして、東京地裁の場合、強制競売の場合は不動産三筆までは四十万、以後一筆ごとに五万円ずつを予納させる。横浜地裁は、評価証明書の金額により算出して、評価額一千万円の場合は七十万円を基準にして決める。浦和地裁の場合は、強制競売は一筆三十万、以後一筆五万円だけれども、担保権実行の場合は三筆まで五十万というような、その他、大阪地裁はまた違いますし、ばらばらです。
 それで、判決で勝つまでに相当なお金がかかって、終局判決として確定判決で勝訴をして、今度はそれを取りに行くために、差し押さえるためにまたこれだけのお金が要る。私は、大変だと思うのです。ですから、これの予納金というものの内容は、鑑定人の鑑定費用がまた出てくるのじゃないか、それから執行官の、賃貸借取り調べの費用、そういうものが主なものだと思うのです。これは後払いにしたらどうか。要するに、不動産を競売すれば売得金があるわけですから、そこから共益費用として払えるわけですから、当事者にあらかじめ納めさせるということをせずに、納めさせるとするならば鑑定人とかあるいは執行官が当面必要な実費、その程度にとどめて、報酬の引当金まであらかじめ納めさせる必要はないのじゃないかなという感じがするのですが、いかがですか。