評価は分かれるかもわかりませんが、その資料をお示し願いたい。フィルムバッジをつけた人数、各月ごとの坑内のラドンの濃度、坑内労働者の、分かれたとすれば各グループの人数。また、動燃が危険でないというデータを示したけれども、むしろ採掘をやっておった一番危険であったというデータが示されていない。その示されていないというのは昭和三十二年以前、そこのデータは、知られているとおりどこかわからぬと言っておるんです。わからぬと言って示してはいないけれども、そこのところが一番被曝数が多いんじゃないかという疑いが強い。廃坑になってからは要らぬのですから、その当時のが要るわけですから、それを出してもらいたい。
 これは今の時期、日本の中において被曝という重大なことが起こった場合に、起こってはならぬけれども、外国の例を見ても医学的にも大きい大切な資料になり得るものでありますれば、動燃だけが大事に大事にということではなくて、納得のいく中で、情報公開の時代ですから、プライバシーを侵そうという気はないんですから、それはそれで示していただきたい。よろしゅうございますか。
今先生御指摘のような坑内での作業の状況で申し上げますと、先ほども申し上げましたように強制通気をいたしまして、あるレベルまで下がったということを確認して作業に入りましたと申し上げましたが、そのやり方は、坑内にもラドン測定器を設置してございます。各部署でのラドンが随時測定されているわけです。
 同時に、作業員の五分の一ぐらいの人間にしかフィルムバッジを与えなかったんじゃないかという御指摘でございますが、作業の形態からいたしますと、坑内では大体三人ぐらいが一組で作業をいたします。先山と称する人間が一番鉱石の現場に近いところでおりまして削岩をやり、そして鉱石をとるわけですね。残りの二人の人は掘られた石をトロッコで積んで抗外へ持っていくということですから、一番長く被曝状況にある人は先山の人です。そういう意味でその先山の人には必ずつけさせておる。全員にはしておりませんけれども、先山の人のデータを見れば一番高い被曝の状況というのは確認できるということでございます。
 そういうことでやりましたいろんなデータに基づきまして、フィルムバッジの例えば計測の結果等を見まして、当時のデータから見ましても、一部不十分なところもございますけれども、一番高いので三カ月で一・七レムという程度でございます。これは基準値からしますと、三カ月三レムということでございまして、それよりも十分下回った状況にあったということが言えます。
先生御指摘のように、岡山県とは既に環境保全協定を結んでおりまして、鳥取県とは実は協定はございませんでしたが、先ほどから申し上げておりますように、環境に関する測定結果等は逐次定期的に御報告申し上げておりましたし、その様子についてもるる御説明してきたところでございますが、御指摘のように、環境保全協定を結ぼうということでこの一年余り県とも協議をしてまいりましたし、地元の東郷町及び倉吉市、三朝町とも協議を重ねているところでございます。近く合意が成り立つというふうに思っております。細部の文言の最終の詰めを必要とするところに来ております。
 そしてまた、その内容につきましては、主なところは、関係法令の遵守と、管理目標の値をこうしましょう、そして監視測定についてはこうやって安全に管理いたしましょう、というようなことを盛り込んでございます。
しつこくやりましたんで、大体取り組もうとされておる気持ちも受け取ることもできました。まあ相手があることですから、具体的には一方的に決めつけるということにもならぬし、ここで詰めることがかえって硬直をする場合もあり得ますから、その辺は誠意をもって取り組んでもらいたい。特に地権者については、契約が切れたまま置きっ放しにしとる、こういう不満もありますから、そういう方の同意も得られねばならぬとするならば、まさに速やかに誠意をもって措置を願いたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 鳥取県と動燃とこの事業所のあり方等々について環境保全協定を結ぼうじゃないか。ちなみに、岡山の方では既に結んでいて、そのことの中でお互いの時宜に適する情報交換もしながら理解の中に事業を進めようとなさっておる。片方の県ではそういうことがなされていない。このことは、中身を聞けばああそうかとわかることであっても、やはり不信感の原因にもなる。今の時期でありますから、これは速やかに締結さるべきだと思うんですが、その意思はどうなのか、やるとすればどういう内容を今考えられるのか、その辺を聞きたいと思います。
今先生御指摘のように、東海へ送りました鉱石の残りが少しございます。これにつきましては、一応撤去するつもりをしております。そのほかに、一部の場所につきましては鉱石レベルのものもありますので、そういうものは除いてまいりたいというふうに思っております。そういう意味で申し上げますと、そういうためにも道路をつける。先生御承知かと思いますが、あの場所は非常に山間部でございまして、現在道路もございません、ほとんど。人がやっと通れるような山道があるだけでございまして、工事をするためには道路の建設からやっていかなくちゃいけないわけでございまして、そういう意味でも地元の方々の御了解をいただいて進めていきたいというふうに思って、鋭意御理解いただくべく努力をしているところでございます。
 それにつきましても、先ほどからるる申し上げておりますように、近くそういうことで御了解をいただけるものというふうに期待をしているところでございます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立劇場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、芸術・文化振興の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 芸術文化振興基金による援助資金については、余りに広範かつ零細な配分をすることによって、援助の趣旨が損なわれることのないように配慮するとともに、援助方針と援助対象の選定が、公正かつ公平に行われるように、その検討には広範な芸術家・実演家の参加を図ること。
 二 特定分野における文化財保存修理技術者の不足及び高齢化に対処するため、その後継者の養成・確保に努めること。
 三 我が国の経済力と文化予算の現状にかんがみ、長期的、総合的、国際的観点に立って、今後とも、文化予算の大幅な増額に努め、併せて芸術文化振興基金の拡充に努めること。
 四 日本芸術文化振興会が、国立劇場の運営と芸術文化振興基金の運営を兼ねることにより、国立劇場及び「第二国立劇場」の果たすべき役割が軽視されることのないよう、十分な配慮をすること。
  右決議する。
 以上でございます。