それでは最後でありますが、改正法律案の施行の問題との関連でございます。大臣御承知のように、郵便関係には年賀はがきがございますね。すでにこれは準備の関係上二十円、二十一円で印刷をして済ませてあるわけですね。したがって、この委員会でも、この問題についてはとにかく現行の料金、改正前の二十円、二十一円でいくべきであるということを強く各委員から大臣以下に迫っておるのでございますが、一刻も早くやらしていただきたいという一点張りできょうに来ているわけでございます。しかし、事実問題としてもう十一月の五日ごろからは売り出しをしなければならないということになりますと、物理的にも不可能ではないかと私は思うのでございます。なかなか郵政大臣以下政府委員の意見は、あくまでも何とか便法はないかというようなことでおられるようでございますが、これは内閣総理大臣としては、これだけの値上げをするのでございますしするので、私は、刷り上がったものにどういうことをしてやるのか、この点よくわかりませんけれども、そんな器用なことはできないでしょう。したがって年賀はがきは現行でいくべきであるというふうに強く願うわけですが、内閣総理大臣ですから、これはあなたが最終的に決断をしていただかなければならぬと思いますので、いい機会ですから、総理大臣からこのことについて伺っておきたい。
 それから、時間の関係がありますのでもう一つ、実は施行をいつにするかということです。私たちはこの法案には反対です。ですから、いつからにしてくれということは言う立場ではございません。しかしながら、いろいろな角度から考えまして施行期日というものをどんなにするのか。政府答弁ですと、準備は一カ月ぐらいは欲しいということになりますので、いまの原案は十月一日からということになっていますから、この施行日を変えなければならぬわけです。そういう点もありまして、ひとつこの際政府の態度をはっきりしておいていただきたいと思いまして、この二つを御質問するわけです。どうぞお答えください。
私は昭和三十五年に郵政大臣をやったことがございますが、当時と今日ではいろいろ状況が変わってきておるようでございます。私のときは、一種、二種はなるたけ上げたくない、こういう方針で、第三種あるいは第四種というようなものを手直しをしたと、こう記憶をしておりますが、その後第五種はなくなりまして、第一種の方に移り変わったというようなこと等もありますし、大分内容が変わってきておるように思います。
 そこで、いま御指摘の第三種の料金の問題につきましては、確かに御指摘の公共性というものもございますが、受益者の負担というのはなるたけ余り偏らない、不公平にいかないようにという配慮もまた必要ではないだろうか、こう思っております。第三種のコストの割合に料金が非常に安いことになっておりますのもそういう配慮でありますけれども、コスト計算からいうとほかのものに比べて非常に緩やかになっておるということも事実でございます。そういうことをいろいろ勘案をしまして、現実にこの料金を今度決めます場合には郵政審議会に諮って決めるわけでございますから、そういう際には、郵政大臣からもお答えを申し上げておりますように、各方面の御意見を十分配慮しながら決定をいたしたい、こう思っております。
それから、第三種郵便物ですね。いわゆる一種、二種の封書、はがき以外は法定から外れております。郵政審議会の議を経てそれぞれお決めになっておるのでございますが、特に第三種郵便物については、現行十五円が三十五円と、一三〇％以上の値上がりになるわけでございますね。これについては、余りにもひど過ぎるという陳情が山のごとく私のところにも来ておるのでございます。したがって、すでに郵政審議会の諮問を経て答申があるわけでございますが、私たちとしては何とかこの面については再考慮をしていただきたいということで、大臣も、郵政審議会の方にもう一度お諮りをして決めたいと、こういう良識的な答弁をいただいておるわけですが、この第三種郵便物というのは、新聞を初め公共的な性格の強いものでございますので、特段の配慮をしていただきたい。ですから、三十五円などと言わないで、少し適正なところに抑えていただきたい。大変細かいところでございますが、非常に大事なところでございます。いままでなかなか結論が出なかったところですから、ちょっと総理から伺っておきたいと思います。
物価の問題は大変重要な問題でございますが、諸般の状況はきわめて厳しい状況下に置かれております。特にことしの夏異常気象等に見舞われまして、野菜等生鮮食料品全般に大きな被害がございました。そういう点を反映をいたしまして八月の消費者物価は相当値上がりをいたしておるわけであります。しかし、今月に入りましてから大分野菜の出回りも見られるようになりましたし、基本的に、卸売物価の鎮静に伴いまして基調は鎮静化の方向に向かっております。私どもは、今後、消費者物価の安定に、目標値でありますところの六・四％、これを達成いたしますために内閣全体を挙げて一生懸命取り組んでいきたい、目標を達成をしたい、このように考えておるわけであります。
 今回の郵便料金の値上げ、御指摘のようにこういうことに便乗していろいろの動きが出てくるということであってはいけないわけでございまして、便乗値上げにつきましては厳にこれを監視をし、そのようなことのないように努めていきたい、こう思っています。
じゃその辺お願いします。
 次に、大臣に聞きたいんですが、関西新空港の問題と国鉄問題の関連ですが、私はこれは物価対策特別委員会なりあるいは決算委員会で新関西空港の問題については若干別の角度から申し上げてきたわけでありますが、しかしこの計画を見ますと、約六兆円近くの金を考えていると、この前自民党の航空対策特別委員会で石井私案というのが提案されまして、この石井私案によりますと、いろいろ関西新空港の泉州沖の問題点、石井私案としては神戸沖にやれば一兆四、五千億円ですか、二兆円弱の線でやれると、こういう私案も提案されておるわけであります。私は、成田空港の問題についてもまだ完全でない、いまはパイプラインの問題もまだ不十分である。羽田沖の埋め立て問題についてもこれもまだ十分な見通しもない。そして関西新空港の問題についても石井私案が出てくる。こういうことを考えますと、航空産業を保護育成することはわかるんでありますが、この前冒頭申し上げたとおり、航空産業の保護育成だけが交通政策ではないと私は思うんであります。片や六兆円も財投をやって、片やローカル線の足を奪う、こんなちぐはぐな私は交通政策はないと思うんであります。
 したがって、関西新空港の六兆円の問題については、土地の疑惑に関する問題を私は提起してあります。この土地の疑惑に関する問題もありますから、やはり関西新空港は改めてたな上げして見直しをする必要があるんではなかろうかということを考えておるわけでありますが、総合交通政策から余りにも航空産業の保護育成にだけ偏っているじゃないか、こう思いますので、交通政策の点から見解を聞くと同時に、大蔵省に対しては、この六兆円と一兆五千億のいわゆる運輸省案と石井私案、この問題との関連で、国全体の緊縮財政からどういう判断を大蔵省当局は持っているのか、ひとつ見解を聞かしてもらいたい。でき得れば私はこの問題はたな上げして新たな角度から考えるべきである、こういう見解を持っておるわけでありますが、いかがでしょうか、大臣と大蔵省から見解を聞かしてください。