いまの大臣の答弁からしますと、鈴木内閣が考えている一括カットという問題に対する相当抵抗の発言と受け取れるわけです。そうしますと、鈴木内閣が一割カットだとか、平均で幾らカットするか最終的にはわかりませんけれども、実際そういう姿の発言には、考え方には、公共事業の優先という立場から考えた場合には、補助金一括カットというこの問題に対しては建設大臣は異論を持っているわけですね。
これはもう現在の状況を見て、鈴木内閣の一員として当然総理の示す方針に従って私たちも行政改革、財政再建は最重要課題というふうに承知いたしておりますので、その点につきましては協力をするということをはっきり申し上げているわけでございます。
 ただ問題は、私は公共事業の位置づけというものは違った考え方に立つものでございます。それはそれとして、御案内のような国際情勢の中で日本経済が非常に停滞をし、国民経済を圧迫しておるという事実を見たときに、本年度の成長率等の達成の向き、あるいは今後の財政収入の面から見ても、公共事業については相当な配慮を持って対処しないと、民間が冷えているという状況であれば、ほかにやる事業というのは公共事業しかないわけです。しかも、東北、北海道のような寒冷地、地域にもよりますけれども、やはり民間経済の活力に影響を与えるというのは公共事業が柱になるというように私は考えておりますので、全体的から見れば公共事業の波及効果というものはそうないという方もいらしゃいますけれども、冷え切った経済、社会であればあるほど民間でできないものは公共でやるしかないんで、そういうような考え方で何とか公共事業関係につきましては、同じやるにしても思考の次元を変えて国民経済に波及する活力を与えるという次元から考えていくべきものではないかなということは日ごろから考えているわけで、これはいまあからさまに言うとなかなか影響するところが多いものですから余り積極的な発言はいたしておりませんけれども、とにもかくにも建設省の所管するこうした公共事業関係につきましては、行政改革あるいは財政再建に協力をしながらも、一つの考え方としていま申し上げたわけでございます。
私、新聞のどうこうはとるつもりはないですけれども、これは冗談の話だと思うんですけれども、建設大臣はずいぶんがんばっているらしい、行政改革に対して建設関係は反対だ、こういう——反対かどうかは知りませんけれども、しかし、鈴木内閣の一員として行政改革を進めていかなければならないということについては、これは考えていらっしゃるわけでしょう。
なかなかお答えしにくい御質問をいただいたわけでありますけれども、行政改革と五カ年計画、御案内のように、五カ年計画は建設省関係は五つをお願いをいたしております。いずれも社会資本の充実、国民生活に欠かせない関係のものばかりでございます。したがいまして、何％カットということはまだ別に明示されておるわけではないわけでありますけれども、どのような形で先生御指摘のような優先順位をつけていくのか、あるいはなべてパーセントについてのそうした指示があった場合にやっていくのかということについては、まだ基本的な方向づけがなされておりませんので、どちらを優先ということについては、考え方としては、固まるというよりもまだそこまで思考をいたしておりません。したがいまして、今後の推移を見ながら、初年度を五十六年度に控えた五カ年計画というものは、とにもかくにもいずれも必要欠くべからざるものばかりでございますので、公共事業関係につきましては何とか、財政厳しい折ではありますが、全体の中の優先順位からいけば優先の位置づけをしていただいて皆さん方の御要望に応じるような形で進めてまいりたい、このように現在のところは考えているところでございます。
廃棄物を分別して収集することは、一つには資源化の問題でありますし、一つには有害物を取り除くという意味で非常に重要な役割りを果たすものと認識をいたしておるところでございます。それで過去、先生御指摘のような臼杵の話は初めて承りましたが、広島市等につきまして、あるいはその他幾つかの都市につきまして非常な勉強をされまして、現に分別が単に燃える物、燃えない物といった粗い分類でなしに、四種、五種に分類をして非常に成績を上げておられるということは承知しておるところでございまして、ぜひともそういうことについて全国的な普及導入を図ってまいりたい、指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、最近の労働市場なんということは私余り好きじゃありませんけれども、ともかく企業者、経営者といいますものが比較的流動的な労働の方が扱いやすいというような考え方、特に過般の石油ショックというようなことがございまして、できるだけ身軽にしていきたい。そういう気持ちが先行いたしまして、身軽を原則として、忙しいときには時に応じてその仕事を分担していただこうというようなパートタイマーの活用というような傾向が非常に強まっておる。これは、私は姿勢としてはきわめて変則だと思います。でございますから、その変則なものは正しい正則に正していかなければならないということは一つあろうと思います。しかしながら、いまの景気の動向を考えてみましても、さらにいまの中小企業等々に見られるように不安定要因といいますものがまだまだつきまとっております。景気の波生言いまするもののつかみ方、そういったことに自信をまだお持ちでない。そういうような経済観といいまするものもございまして、パートタイマーの活用でございますとか、あるいは臨時応急の方々にお願いをするかというような体制を併用しておられる。まことに不安定なことで、これについて何らかの対応策を私どもも確立をしていかなければならぬ、かようには思います。
 しかしながら、なかなかこれ押しつけるというわけにもいかない点もございまして、その態様がどのような形になっておるかという実態をまずつかんで、そうしてどのような改善ができるかという見きわめをつけて、そうしてその上に政策の実行を当てはめていく。そういった進め方をしていかなければならぬのではないかというように考えています。非常に残念しごくで、先生のせっかくの御着想で、そうなければならぬことでございますけれども、おまえらは何をしているかと言っておしかりをこうむるかもしれませんが、まだ私どもの足がそこまで前に出ていない。できるだけ早く事態に追っつくように努力はいたしますけれども、残念ながらいまのところはその御指摘のとおり認めざるを得ない、かように考えます。