委員も地図を見てよく御理解をいただきたいと思いますが、第一三師団は広島におるわけでございます。そこから近傍災害といたしましても一日以上かかる、これは御理解をいただけると思います。第一〇師団は名古屋におるわけでありますが、まあこれは近いといたしましても、確かにその夜までには何名か急行されております。香川の第二混成団でございますが、これは当日のうちに淡路島に派遣をされておるわけでございます。
 したがいまして、近傍災害、こういうことでございますが、かなり遠方におったということを理解をしないで、地図で見れば確かにすぐそばのように見えますけれども、かなり距離が何百キロメーターも離れているということを理解した上で近傍災害ということを言っていただきたいと思います。
それは知っているのです。だから、西宮も伊丹も近傍だということで派遣されているわけでしょう。その市民病院の付近だけじゃなくて、もう芦屋も宝塚も同時に起こったのですからね、大体が。だから、それを見たら、それこそ全力を挙げて派遣すべきじゃなかったのかということを私は言いたいわけです。
 それが、今度は伊丹の三六普通科連隊のつかんでいる範囲でいつでも、救援というのは、この際、大変な事態、人命救助で大変なんだから、だから要請が必要だというような問題じゃなくて、もっとやらなければいけなかったのじゃないか。
 そのほかに、それと同じような状況の把握というのは、その近辺にいた師団ですね。例えば第一三師、第一〇師団、（玉沢国務大臣「第三師団」と呼ぶ）第三師団、それから第二混成因、こういったところですね。これはやはりあれだけの情勢がわかってきたら、テレビでどんどん報道されているんだから、それで近傍だということで現に動いているんでしょう。（「動いてない」と呼ぶ者あり）いやいや、西宮まで行っていますがな。伊丹も行っていますがな。同じ近傍の宝塚はもっと近いかもしれない、あるいは芦屋だってひどいのが起こっていましたよ。そういう格好で、近傍ということで行けるんやけれども、ただし書きの方は発動しない、要請がなかったから。十時になって、要請されて初めて行くんだ。要請が遅かったんだというようなことを非難するような形で出されているけれども、そうじゃないじゃないですかもっとやはりやれたじゃないかということを私は言っているのです。
自衛隊は、まずその前に、発災と同時に非常呼集をかけ、ヘリコプターを二機、陸上自衛隊が飛ばして偵察を行うという行為をしています。それから海上自衛隊については、やはり同じようにヘリコプターを飛ばして淡路島等の状況を偵察しているというほかに、先生が御指摘の七時五十八分に第一回目の、三六普通科連隊が近傍派遣ということで四十八名を出しておりますが、さらに八時二十分の段階で第二回目の近傍派遣ということで、二百六名の隊員を西宮の市民病院の裏の災害現場に出動をして人命救助に当たっておるということでございます。
そうすると、この出動の段階では、近傍で伊丹駅のことはわかった。ところが、この段階になりますと、西宮も芦屋も倒壊がいっぱい起こっているということがもうわかっていますね、当然。そういうのに対する近傍救援という格好でその部隊長は判断しなかったのかどうか。もう四百人か五百人か集まっているのですから。四十八名にして伊丹駅へは行った。ほかで倒壊した、もうじゃんじゃん出ていたわけですね。もう高速道路の倒壊まで出ていたのですから。あんな遠いところではなくて、すぐ伊丹の近傍ですよ。それに派遣はしなかったのですか。なぜ伊丹駅だけ四十八名出して、ほかは派遣しないんだと。
私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表いたしまして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その提案理由と趣旨につきまして御説明申し上げます。
 本法律案につきましては、衆議院において、行政事件訴訟法の特例として、情報公開訴訟については被告の住所地のほか原告の普通裁判籍を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所を特定管轄裁判所とし、ここにも訴訟を提起できる旨の修正がなされております。これは、当事者間の公平、証人の便宜等を考慮した措置であり、国民の利便にかなうこのような修正を行った衆議院に対しまして、深く敬意を表するものであります。
 しかし、本修正によりましても、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、政府の諸活動を国民に説明するには十分とは言えません。特に、国民が情報公開訴訟を行う場合に要する交通費等の負担はなお大きいものがあり、この点については何らかの措置が必要と考えられます。さらに、衆議院での修正により、行政事件訴訟の管轄のあり方に根本的検討を加えることが求められております。
 しかし、その一方、本法案の早期成立を望む声が非常に強いことを考慮し、情報公開訴訟における土地管轄の問題については、本法施行後四年を目途に本法の施行状況について行われる検討の際に、情報公開訴訟の土地管轄の問題についてもあわせて検討を加え、その結果により必要な措置を講ずるべきものと考えます。
 このような観点から、参議院の四会派は修正案を作成いたしましたが、その概要につき御説明申し上げます。
 本修正案では、衆議院修正において加えられました附則第三項を改め、政府は、本法施行後四年を目途として、本法の施行状況の検討に加え、情報公開訴訟の管轄のあり方についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることといたしております。
 以上が修正案の提案理由とその概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。