先生から本当にいいお話をしていただきましたので、司書教諭の導入に御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。私も先生と同じような考えを持っておりまして、またさらに、日ごろ思っていることがございますが、それも江本先生と同じかもわかりません。
 その問題につきましては、学校図書館は本を読むところだけではないだろう、これから図書館が改善されることによって、インターネットだとか、それからワープロだとかいろいろそういうものが入ってくるのではないかなと。そういう機能を子供たちにもやはり導入することが必要ではないだろうか。クラスでは能力が開発されない子供たちも、図書館に来たら能力が開発される子供たちもいるだろう、そのような図書館に仕上げていきたいのと同時に、ワープロなどでお絵かきの下絵をアウトプットして、それを持って高齢者の施設、老人ホームなどに行ってともにお絵かきすることによって世代間のかかわりというのを、家庭で持てない、核家族で持てない世代間のかかわりもまた持つことができる。そういうことをすることによってさらにボランティア精神も養えるのではないか、そのような高通な思想を私は持っているわけでございますが、これを図書館の司書教諭の方々にお願いしたいわけです。
 そういった意味では、図書館が子供たちにとってのオアシスの場であると同時に、また思想の、発想の展開をする図書館でもあるだろう、それを中心に教育するのが私は司書教諭の役割であろう、そのように思っておりますので、どうぞ先生御理解いただきたいと思っています。
御指名されました。
 本当に学校図書館というものにつきましては先生がおっしゃるように、やはり自由に入って出たりということが必要だろうというふうに思いますし、また、どこで自由な時間があるのかということでございますが、それはホームルール、学校の先生の御指導で教室と図書館とを一緒にするような形での授業だってできるのではないかなと思います。それにもう一つ大切なスポーツもございます。先生のおっしゃるように、野球をすればもっといい子に育つのかもわからないんですけれども、そういったものを抱えながら、やはり図書館とそれから教室の教育、それをあわせて行うことも一つのメリットじゃないかなと思っております。
なかなかお答えがしにくい御質問でございますけれども、私どもはやはり学校図書館というのは大変重要な機関であるという認識に立ってございます。
 もちろん、学校図書館は子供のためでございます。読書活動というものをどのように評価するかということにかかってくるわけでございますけれども、やはり学校というところが子供たちの知的好奇心を高める、あるいは学ぼうとする意欲を高める、そして豊富な情報を子供たち一人一人が獲得していく。それはいろいろなメディアを通して行われるわけでございますけれども、やはり読書というものはその中でも大変大きな柱を占めるものではないかなというふうに思います。
 豊かになりまして、子供一人一人読みたいと思うものは買えるのではないかという状況は、この制度発足直後と比べますと豊かさは確かに進んできたというふうに思うわけでございますけれども、私どもの手元の資料でも、子供たちは学校図書館を結構利用しております。それから、特に小学校、中学校の子供たちは図書館にある図書を読むという形でこの学校図書館を活用しております。ということで、私どもはやはり学校図書館というのはますます重要な機能を果たすべきものだというふうに考えております。それが現実の問題でございます。
 それからもう一点、読書離れ。やはりこれは私どもとしては、子供たちの学習ということからして重く受けとめる必要があるのではないか。そのときに、確かに読むか読まないかというのは最終的には子供一人一人が決めることでございますけれども、今どうして読書離れが進んでいるかということの中に、いろんな要素がございますが、やはり読書体験というものが幼少期から培われていないということが識者から指摘されている。そういうことであるとすると、この学校図書館というのはやはり重要な役割を果たすものなのではないかなというふうに思っております。
 そういうことで、私どもも十分でなかった面もあるわけでございますけれども、人的、物的、あるいは学校図書館の活性化ということでさまざまな施策の努力をしてきたと、そういう認識を持っているところでございます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校図書館法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
若干前段にも関連させていただきたいのですが、破片化するかどうかということでありますが、従来の中選挙区だと、一、二の例外を除きまして、一番多いところが五人区でございました。五人区で一番厳しい競争が起こりますと、六人の人がデッドヒートを繰り広げるということになります。この場合は、絶対確実に当選するためには一六・七％の票をとればよいということですね。一分の六でございます。あるいは一〇％ぐらいでも大体手は届くかということになるのですけれども、そういう選挙と、一人区でデッドヒートだと五〇％プラス一とらないと通りませんので、こういう選挙だと、どういう政策をターゲットにしていくか、どういう有権者をターゲットにしていくか、しょせんこれは変わってくるわけでございます。
 ですから、今石川先生が、前の中選挙区でもそんなに多くはならなかったとおっしゃいましたが、それはちょっと中選挙区と比例区をごっちゃにする議論ではなかろうかというふうに思います。
 それから党議拘束は、私は何でもかんでも党議拘束とは思いませんが、例えば自分の党から総理大臣が出ていて、その不信任案の採決とか予算の採決とか、あるいはその党が多分命運をかけてやらなくちゃいけないような増税法案とか、こんなもので党議拘束を外すというのは、これはもうあり得ない話だろうと思うのですね。その線をどこに引くかというのは、それはその党の中で議論してお決めになり、それがまた有権者の批判を浴びるということであろうというふうに思います。
 ついでに、アメリカとの対比を出されたのでちょっと触れたいのですが、アメリカとの大きな違いは、アメリカは議院内閣制ではないということでございまして、有権者は小選挙区の利害だけを代表してかなり通るわけでございます。日本の場合はそれが政権に直結する。政権に直結すれば、いざ政権を担ったらこんなプログラムでやれるかどうかという反省が働いた結果、さほど非常識でないある種の政策パッケージを出さなくてはいけないという強制が働いているのではないかというのが私の理解でございます。
 お尋ねにはなかったんですが、さっきの政治資金の問題でちょっと一言だけ触れたいんですが、それは、アメリカの政治資金もいろいろ問題があると石川先生言われたとおりであります。アメリカの主たる問題は、膨大なお金が出るんですが、大体これはテレビですね、メディアにすごくお金を使うということを補足させていただきます。