それから次に、最近、新聞を開くたびに、見出しに牛肉とかオレンジの輸入枠の拡大あるいは自由化というようなことが大きく出ておるわけでありますが、私、この前、アメリカから来たマクドナルドさんという方にお会いして一時間半ぐらいいろいろお話を聞いたのですけれども、その間に牛肉とかオレンジという言葉は一度も出てこなかったわけなんでありますけれども、実際に新聞に報道されているようにアメリカはそれを摩擦解消の第一の目標に掲げて日本に迫っているのですか。
「農業の動向に関する年次報告」、まあ農業白書というのですか、こういったものとか日ごろの農林省のお話などを伺っておりますと、農家戸数がだんだん減って、農地が集約化されてくる、あるいは農業に従事する人間が少なくなっていくことを何か歓迎されているように私どもには受け取れるのですけれども、農家が農業をやめて工業に携われば、工場で働いて工業製品を生産するわけですから、これはまた輸出なり何なり、国内市場だけで賄えなければ輸出するほかないわけで、これ以上日本の工業化が進んでいけば、いまおっしゃった貿易に対する圧力といったものはよけい増してくるのじゃないかというようなことが考えられます。また、日本が外国のいわゆる先進国と言われているああいった停滞した状況に陥らずに何とかがんばっていられるのも、農村の活力があり、うんと景気のいいときは工場に出て働く、景気が悪くなれば家に引っ込んで、収入は多少落ちても農業でがんばっていく、こういったスポンジ的な役割りも果たしているのじゃないかと考えられるわけであります。それで、日本の農家の数はなるべく減らない方がいいのじゃないかと私は考えていますけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
学校で使われている食器というのが、ややもすると丈夫で長持ちするものというような観点で選ばれ、非常に味気ない食器だと一般的に言われているわけであります。そこで、やっぱり楽しく、おいしく食事をするためには食器についても改善していかなければならないというので、日本学校給食会では食器改善のための調査会でもう二、三年かけて調査をやっているわけです。これは後の洗剤その他のことも考えて、どういう内容がいいかということを長い期間かけて調査研究しております。そういう意味で、それぞれの学校の現場においての食器が一層改善されるような対応を考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
昔から食事のマナーによって人間の品性がわかると言われておりますけれども、そのためには、家庭でのしつけももちろん大切でございますが、国際化社会の中では、昔と違って黙々と食事をとるのではなくて、にこにこと談笑しながら、なおかつ上品に食事をとるというのが大切だと思います。日本人はその点実に下手だと思います。
 そこで、全国一斉にカレーライスも結構でございますけれども、一年に一回ぐらい、中身はともかく、洋食のフルコースを正式な食器で食べさせる、そういうことも必要だと思うのでございますけれども、大臣はその点どのようにお考えかということと、食事の内容にふさわしい食器具の使用について文部省はどのような指導をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
日本学校給食会の取り扱っている基本物資につきましては、一定の規格、品質を定めて供給しております。
 それから、一般の物資につきましては、一般の民間でつくられるものを買うわけでございますので、その際には不必要な添加物がないもの、そして必要以上の調味料とか着色料とかそういうものが利用されていないもの、食品衛生上は合理的な範囲として許されているものであっても、学校給食の場合に必要でない添加物、着色、そういうものが使われた食材料はできるだけ避けて選定をしていくというようなことを考えるわけであります。
 そういうことをチェックできるために日本学校給食会の検査施設というものを年々充実してきておりますし、今後そういう面の充実を一層図っていきたいと考えている次第でございます。
成長期にある児童生徒の健康と栄養を預かる学校給食用の食品については、その品質、安全性の確保について特段の配慮が必要なことは言うまでもございません。
 日本学校給食会においては、私どももいつぞや施設を見てまいりましたけれども、検査施設を設け年々その充実に努めているのはよく承知しておりますが、今後の方策についてお伺いしたい。また、みずから供給する物資についてどういう点に配慮がなされているのか、具体的にお聞かせくださいませ。
先日、学校栄養士の呼びかけによる全国統一献立の実施もあり、いろいろ論議を呼びましたが、とにかく学校給食に対する父兄の関心や期待も高まっているところでございます。文部省としてこうした期待にこたえるためどのように施策を充実させていくのか、またその際、新たに発足する日本学校健康会についてどんな役割りを期待しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
職業安定法の四十四条におきます労働者の供給事業につきましては、供給契約に基づいて労働者を他人に使用させることを言いまして、請負と関連いたします判断基準といたしましては、職業安定法施行規則におきまして具体的に定められているところでございます。すなわち、作業の完成につきましても、作業に従事する労働者に対しましても、事業主または使用者としてすべての責任または義務を負うこと、あるいは作業につきまして企画し、専門的な技術、専門的な経験を必要とする作業を行うこと等の要件を満たしていない実態がございますと、労働者供給事業となるわけでございます。添乗員の行います、旅行者に対します運送または宿泊のサービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配、その他の旅行の円滑な実施を確保するための業務につきましては、請負契約の形態になじみ得るものと考えておるわけでございますけれども、総合的な判断をいたしますには、その実情を十分に調査する必要があるわけでございまして、その点前回申し上げたわけでございます。現在、複数のこのような企業及び受け入れます旅行業者につきましても調査を進めているわけでございまして、いましばらく時間をちょうだいをしたいとお願いを申し上げる次第でございます。