先ほどのヨーロッパの運動、それから、先ほど先生方が出席された国際会議あるいは米国の安全保障、平和に対するいろいろな議論、こういった点を見ましても、非常に明瞭であることは、西側から言えば、力の均衡が破れたならば大変だ、しかしまた、力の均衡という力だけで軍事増強がこのまま進むならば、これは非常な恐るべき事態になる、したがって力の均衡、その均衡を崩さないように、逐次両方が話し合いで軍縮交渉、兵器の管理、こういう話し合いをやれ、そして何方の対決をだんだんと緩和していけ、これが先般出られた国際会議の二重決定の基礎であると考えております。
 いろいろ紆余曲折はありますが、私は、大体世界の平和に対する願いというものはそういう方向で前進すべきであるし、前進しておる。もちろん楽観することは危険でありますすそういう意味で、国連総会で私はその趣意の演説をいたし、かつまた、ヘイグ、グロムイコ両長官にその趣旨を強く要望をして、両国の話し合いになったわけでありますから、日本側としては、日本側の要請なりあるいは情勢の認識等はそれぞれ必要に応じて申し上げているつもりでございますけれども、いま交渉が開始される前にどうこうということを申し上げることは不謹慎であると考えますので、お許しを願います。
三十日から始まると言われております交渉は、御承知の国連総会におけるグロムイコとヘイグの会談から始まったものであります。しかしながら、これは理想ではなくて、やはり米ソ両国が真剣に軍縮話し合いについてはやらなければならぬ立場になってきたと私は判断をいたしております。
 しかしながら、その後中性子爆弾その他の問題がありましたので、若干スピードがおくれたり、あるいはほかの問題が出てきたりしましたけれども、この三十日の交渉をきっかけに制限交渉、または重ねて米ソ両国の外相会談等が逐次行われる。これは具体的に一歩一歩と前進することを期待をし、これに対してわが日本もできるだけの努力をしなければならぬと考えております。
ソ連の新聞論調を見ておりますと、当然ヨーロッパにおきます平和運動、反核運動というものに積極的な評価を加えているという傾向が見られるわけでございます。ただ、ヨーローッパにおきます運動の背後にどれだけソ連の影響力というようなものがあるかという御質問につきましては、もちろん背後の問題でございまして、いろいろうわさをされておるところはあるわけでございますけれども、私どもといたしまして、何らかの確証を持ってそういうものがありということを申し上げることはできかねるというのが現状でございます。
この反核運動の実体に体する政府の考え方、これはよっぽど検討してかからないと、この平和運動は決して軽視してはならない。そこで、総会における議員の発言の中からも、この平和運動は軽視してはならない、どうすればいいか、結局政治指導者と大衆の心が一致してないわけですから、これは容易なことではないと言われておりまして、これこそまさに政治家が啓蒙をし、説得しなければならない最大の問題なんです。西ドイツのシュミットも、それからキリスト教民主同盟のコール党首も非常に深刻に受けとめておる。西ドイツ史上最大の脅威だ、核の脅威よりもこれがこわい、これほど言っているわけですから、これはもっと深刻に受けとめて検討をしなければならないのじゃないかと思います。
 反面、これをソ連がどういうふうに見ておるか、そして、その背後にソ連なり共産主義者というものがどういうふうな動きをしておるか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
先ほどは、もっともなことでありますから答弁いたしませんでしたが、先生初め各党の方々が御出張になって、各方面から公正な立場でこの会議に参加をされ、オブザーバーとしてではありますけれども、ヨーロッパの関心を呼び、非常に正確な情報をとらえられたことを感謝いたしております。今後ともこういう面はもっともっと——外務省だけでやっておりますとどうも情報や判断がへんぱになりますから、議員の方々の御協力を期待するものであります。
 いまの平和運動、核反対運動というのは、先ほど申し上げましたとおりに非常に重大でありまして、非常な関心を持って見ておりますが、これは単なる一時のデモであるとか、あるいは関係団体のみの連動であるとは私は判断ができない。やはりヨーロッパ国民の過去から未来へと見通した非常に素朴な反省と決意があって行われている運動であるから、おっしゃるとおりにこの運動の成り行き、これは世界平和、米ソの対決がどのようになっていくか、どのようにしなければならぬか、こういう一つの羅針盤にもなると思って、注意をしておるところでございます。
大臣、大臣も役人を長くやられておりますから、だから自分の言ったことについては、何か合法化そうというような、大変失礼ですけれどもね、そういうことは私は政治家としてはおかしいと思うんですよ。ぼくはＶＨＦやＵＨＦの話をしているんじゃないですよ。現に全県からやってほしいという希望が来ているんですよ。これは一つであるか二つであるか知りませんよ。わが山梨県なんかはもう何回も何回も申請して、その都度却下されてみんな頭に来ているんですよ。あなた、せっかく書類をつくって、印紙を張って、それで出したものが却下されたときの申請者の気持ちを考えてごらんなさいよ。そういうものが何年続いているんですか、ぼくが言っているだけでも。ほかの県だって同じようですよ。だから、もう一度実情調査をさせるならさしていいですよ、さしてくださいよ。そうして希望のあるところにはもうどんどんと割り当ててやらせる、そういうくらいなことは、これはもう大臣の権限なんです。そうですよ。ですから、ぜひそういうふうにしてほしい。
 何といいますかな、お役人さんというのは、これは大臣に言うばかりじゃないんだけれども、一遍言い出すと、われわれが追及してもそれを何とか合法化しようとしてへ理屈を持ってきては、こうでもない、ああでもないと言ってすごく積み上げをするわけだ。これが一番官僚の悪いところだ。私はもう長いことこれを言っているんですがね。ですから、自分のやったことが悪かったら悪い、申しわけない、率直に謝って、そしていい方向にすればいいんですよ。われわれだって自分たちの言っていることが絶対だなんて思っていませんよ。ただ、長くこういう立場におって、電波関係については二十二年近くぼくらも国会でやっているんですから、その歴史はちゃんと知っていますよ。ですから、そういう意味において政府を鞭撻して、そして何とかして早く利用者の期待にこたえてほしいという願いを私は全身にいっぱいしょって、この前の委員会でも申し上げたのです。しかし、まだ検討しているというようなことだからあのときは私はおきましたけれども、きょうはちょっとがまんできないものですから、ぜひひとつ大臣に、官僚の経験も持っておられるし、よくわかっていただけるだろうと思いますから、ぜひそういう必要なところには早く割り当てしてやらしてください、私はこういうことをお願いしているのです。