十分検討した結果と言われますが、この基本はもう九年間変わっていないのです。九年のサイクルで見ますと、まだ前半は午後十一時からの録画放映だったのです。午後十一時が十一時半からになりますと、その時間帯の三十分というのはうんと違うのです。一般的に言えば、むしろ改悪されているのです。特別に夜遅く起きている人もいますよ。一般の国民で言えば改悪をされているのが現実なんですよ。だから、今おっしゃったような答弁は全くいただけない。それは考え抜いた結論というのではなくて、もう長年にわたって同じことを続けてきておられる。再三申し入れ、去年は予算委員会の理事会で申し入れた。しかし、どうしようもないんだということを大前提にして動かそうとしないところが大変問題であると私は思うのです。
 具体的に出ました、一つは教育テレビへの切りかえの問題、御答弁もありましたが、これについても、予算委員会理事会の申し入れは二点あったわけです。教育放送に切りかえての中継継続というのと録画放映時間の繰り上げ、この録画放映時間の繰り上げというのは私はあくまで次善の策だと思います。あるべき姿としては、中継、放映をどうきちっとやるかということだと思っております。もちろん総合がいいわけですが、それが無理なら教育テレビでもという申し入れを理事会としてもしたわけであります。これはＮＨＫにその意思と決断があればすぐにもできることではないかと私は考えております。実行可能なことである。教育テレビにつきましては免許基準云々のお話がありました。私もいろいろ詳しく調べましたけれども、これは決定的な理由にはならないと思うのです。現に多くの方から私どもに参ります意見の中にも、高校野球はしばしば切りかえをやっているじゃないか、どうしてこの大事な予算委員会の討議はそれができないんだ、これは極めて素朴な常識的な、的を射た意見だというふうに私は思うのです。
 先日、七月十三日に会長に申し入れに行きました。私も一緒に行ったわけですが、そのときも会長御自身が、後半では限定をつけられながらも、教育放送に切りかえてはいけないという決まりがあるわけではないんだというふうにおっしゃっておられるわけです。だとするならば、そこを踏ん切って切りかえるということはＮＨＫの決断次第、同時にＮＨＫが今の問題をどう位置づけているか、ここがかぎだというふうに私は思うわけです。ですから、そういう今の状態は、悪い言葉で言いますと要するに残り物を処理してしまおうということです。二十五分からの「スタジオ」」は飛ばしていますが、かつて十一時からであったものが十一時二十五分からになり午前一時過ぎまで放映される。これは、本当に国民、有権者の皆さんに見ていただこうという構えとは到底とれないわけです。多くの国民の皆さんも、今のＮＨＫの中継のやり方が正当ないいものだとは思っていません。やはり不当だ、差別じゃないかという形で我が党の方には意見が来ます。それも当然のことだろうと思うわけです。
 ですから、問題は、会長を初め幹部の方が放送法の政治的公平の原則を守らなければならぬ。それから何といっても国民の知る権利ですね。これは、国会中継が日本の今の政治の中で国政と国民を結びつける上で果たしている役割は大変大きいと私は思うのです。予算委員会の総括質問というのは、言いっ放し、答えっ放しの本会議の代表質問と違って一種の花形ですよ。予算委員会で総理大臣以下全閣僚を相手に追及をするわけです。だからそれは注目されるし、だからこそこれは中継されるわけです。ところが、その大事な放映が一部については深夜に回る。この不正常、不公正は正さなければならぬという考え方に立ては、あと解決についてはいろいろな知恵がまだ出てくるのだろうと思うのです。この九年間同じように、基本形が変わらずに、むしろ改悪されてきているということは、そこの基本的な姿勢のところに弱さがある。そこに立って本当に改善の努力をしていただきたい、そのことを会長に要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
今御答弁がありましたように、東京都内でも国有農地の二割が管理上非常に問題があるという答弁があったわけです。非常に高いところですからね。それはおかしいわけですよ、そんなのを放置をしてあるというのは。何らかの対応を立てる必要があると思うのです。
 今お話がありましたように、しかし時価の七〇％で売る、こういうわけですかう大変高い。お金がない。だから余計に難しい。だから私が先ほど言ったように、時間がたてばたつほどこれは旧地主に売るわけにはいきませんぞ、こういうことなんですよね。だからそこで知恵を出さなきゃしょうがないわけです。
 私は、実はそこで、地価インデックス債構想というものをぜひ御検討願ったらどうだろうかという一つの提案なんですがね。これは一橋大学の野口先生がかねて言っておみえになりますし、それから通産省も、このインデックス債ではないのですけれども、「債券交付方式による土地供給」というので、産業構造審議会の住宅・都市産業部会の中間答申の中で、これは五十七年に通産省も非常に検討しておる問題点なんです。
 要するに、土地というのは値上がりをするという神話があるわけです。これは私自身にもある。だから、お金に余裕があったら土地を買おうじゃないか、子供のために買おうじゃないか。必ずしもその買った土地というのは利用してないわけです。これを壊そうじゃないかという意見なんですね。だから、土地を売ったらお金がもらえるという、その発想も壊そうじゃないか、分けようじゃないか。土地を売ったら何をもらうかといったら、一つの債券というもの、しかもその債券というのは土地の価格にスライドする債券というのを交付したらどうだろう。
 しかも、この場合は、限定的に、いわゆる公共的な用地が欲しい、例えば名前を変えるならば、住宅公団が、おい土地が欲しいよと言う、幾ら探してもない。ところが私が土地を持っておったとするならば、じゃ住宅公団さんにひとつ買ってもらおうじゃないか。ところが、売れば税金がかかる、これは今ですね。だから売るのをやめようじゃないかといって遊休になってしまう、寝てしまう土地というのが全国にあるので、その土地を放出させよう。だからその債券を買えば税金がかかりませんから債券を持つ。しかもその債券は土地が値上がりをしたら値上がりをするわけですから、土地を持っておると同じようなものになる。その債券はだれが発行するかといったら、第三機構あるいは新しい特別会計をつくってもいいのですが、そういうものの中から債券を発行すれば、税金がかからぬわけですから、土地を持っておると同じようなインデックス債というのをポケットに入れていく、メリットがあるじゃないかという、これは一つの発想ですね。
 しかし、通産省の産構審の勉強会では、それは物価スライド制になるけれども、利子はつかない債券、ところが通産省の方は、ちょっとスライド制は難しいから単純な債券を渡したらどうだろう、そのかわり利子をつけようではないか、税金上の優遇策を考えたらどうかという、ごく簡単に言えばそういう発想なんですね。そこで回転をするわけですね。土地が非常にたくさん出てくることになる、さすればそれは鎮静化になるのではないか。
 私、今大変早口で申し上げましたけれども、要するに土地の神話を打ち壊そう、土地が値上がりをするならするで、物で持たなくて、いうところの土地を有効に利用するというところに視点を置いたらどうかという提案なんですが、これは細かいことを言いますと、役所の方々はちょっと無理だろうということになってしまうのですよ。だから私は、一番最初に申し上げましたように、総理のような高い次元、あるいは奥野さんのように非常に反骨精神の旺盛な長官は一つ高い次元に立って物事の御判断ができるのじゃないかと思うので、御両名からちょっと感想を聞かしていただきたい、こう思うのですが、どうでしょう。