杉下参考人の方から、なぜＯＤＡをやるかの国民的合意というのが必要だという話の中で、賠償と黒字還流というようなスタートのお話があったときに、今、日本自身が逆に被援助国だったということを案外日本の国民というのは若い人を含めて忘れ去っている状況ですので、マスコミの立場でまたこういうところの啓蒙活動をやっていただくとスムーズになるんではないかということ。
 人材育成ということで相手国の人づくりというのも大事だという中で、技術協力しているときに、ハードの建設に対する批判は多いんですが、逆にハードの建設をしているときに具体的な実務をしている人に聞きますと、現地で採用すると技術者として育成せざるを得ないわけですね。生活習慣も、もうほとんど時間が過ぎたりしているような、守る習慣がないようなところを時間を守っていただくとか、アフリカやなんかの現地採用なんかだったらこれは非常に大きな教育効果にもなっているということも杉下参考人もわかっていていただければという含みで、ちょっと最後にコメントさせていただきたいと思いましたので、よろしくお願いします。
お答えします。
 国益の問題でございますが、確かにアメリカの戦後の欧州におけるマーシャル・プラン、アジアにおけるガリオア・エロア、ああいったものは我々日本人も非常に感謝しているわけですね、もらった方も喜んでいる。そして同時に、アメリカ側は今先生がおっしゃったように西側世界の構築に非常に寄与した。もっと言えば、コカ・コーラとかフォードのヨーロッパ進出に非常に役立った援助でもあるわけです。それは非常に国益になっていると思うんです。
 それが悪いのかというと、双方が喜んでいるわけですから、そういった援助というものは私は援助の形としていいんじゃないかと。先生のおっしゃるように、アジアにおいても、日本の援助によって日本のいろんなメーカーなり企業の進出の足がかりになっています。それを批判する声もありますが、結果としてそういう形が生まれて、しかも相手国にも日本の技術移転とかそういうものが行われ資本投下というものが行われているなら結果的に悪いことじゃないだろうと思うわけで、国益というのはそういうものではないかと。結果としてそうやって生まれて双方が感謝していればそれでいいんだろうと。
 リージョナルにもうちょっとポイントを当てなさいということですが、日本はそれは戦後アジアを中心にやってきたわけで、もう今は五〇ぐらい切っているんでしょうけれども、まだこのぐらいの比率でやっぱり日本はアジアに対するリージョナルな重点的な援助ということは続けるんじゃないかと。今の比率を減らすということはよくないと思いますが、やはり必要な国、特に日本の援助が必要な国は今むしろアフリカ、南西アジアにふえているわけで、そういったところに少しずつ移転していくのもまたいいんじゃないかと考えています。
御苦労さまです。日本社会党の会田でございます。
 私は、本委員会の任務というのは政治改革関連法案を十分に審議をして国民の政治不信、極限に達している国民の怒りに対してどうこたえるかというのが最大の任務だと思っています。しかし、昨年の十一月十八日に衆議院から送付されて以来六十三日目がきょうであります。同時に、審議時間は七十五時間に及ぶものと私は思っております。残念なことは、昨年の約十二日間というのが空白に流れたということではないでしょうかということをまず申し上げたいわけであります。ようやく審議に入りまして、与野党が協力をして審議が再開されたわけでありますが、粛々と審議が進むかと思えばなかなか進まず、協議調わず、そして最終的に委員長の職権開催になったということであります。
 先ほどから委員長の職権開催はと、こういう話が出ておりますが、私は委員長を一方的に責めるというのはこれは決して国会のあるべき姿ではないと思っております。国会法に基づきまして委員長が審議を尽くし最終的に国民の期待にこたえようとしたわけでありますから、その点は念を押して申し上げておきたいと思います。
 特に一昨日の中央公聴会、そして昨日の地方公聴会に私は福島に行ってまいりました。特に私の心に強く印象に残った例を二つだけ申し上げます。
 一月十七日、中央公聴会における宮城県知事浅野史郎公述人の意見であります。
 これは皆さん御承知のとおり、宮城県知事は汚職によって辞職いたしました。その後、選挙によって知事に選ばれた方であります。この方が、一口で言うと、日本一の先進的な福祉県をつくろうということを政策に掲げて取り組んできました。しかしこの中で、企業、団体からは献金をもらってはならないということを決意して臨んだようであります。私が肝に銘じたのは、世話になれば恩を返すのが人の道だということを申されたことであります。私は一〇〇％そうだということは申し上げませんけれども、人の道と述べられたところに今日の国民の怒りというものが集約されているんだと思います。同時に、抜け穴が絶対にあってはならない、公平なルールの上に選挙戦を戦ってきたということをおっしゃいました。
 もう一つの例は、昨日の福島の公聴会における、ラーメンの町、蔵の町で有名な元喜多方市長の唐橋東公述人の意見であります。
 どんなに苦しくても今日の国民の切ない願い、怒りに参議院はこたえてほしいということを前置きして、政治改革の第一目標は金権体質、金権腐敗の政治を一掃することにあると述べられたことが鮮明に残っていることであります。
 他の公述人からも貴重な御教授をいただいて感謝しているところであります。
 この場に当たりまして、公述人の皆さんに感謝を申し上げながら、本委員会において反映させていきたいと思う一人であります。
 さて、私の質問は本当に限られた短い時間でありますから簡潔に質問してまいりたいと思いますが、総理を初め関係大臣の皆さんにも要点を絞って簡潔にお答えをお願いしたい、こう思っております。
 まず一つは、本委員会が熱心に議論をしているその大もとになる政治改革を細川政権が最優先課題として取り組まれている理由、背景というものを今日まで何回かお聞きしましたが、改めてお聞かせ願いたい、こう思います。