御指摘のように、たばこの箱に表示をする仕方は各国各様でございます。我が国よりも大変きつい表現をとっておる国もございます。
 私どもの現在の表示は、昭和四十七年でございますか、やはりこれは国会でいろいろと御論議をいただきまして、それを受けて審議会において取り上げ、専門家による検討を重ねた結果、今日のような結論に至っておるわけでございます。しかもそれが相当程度定着しておるということで、現在私どもは、一方において、先ほど担当理事から申し上げましたように、ニコチン、タールの量が一覧してどのたばこにどの程度入っているかということが比較しながらわかるようなステッカーを小売店に張らせて、たばこを買いにいらっしゃる方がその中から選択できるようにするような配慮もしながら、文言については、現在の文言をもう少し続けてまいりたいというのが率直な意見でございます。しかし、私どもとしては、外国の情勢も見ながら、常に検討は続けていかなければならないというふうに考えております。
ドイツなんかも七六年以降、ニコチン、タール量をたばこの外箱に有害表示をしている。またフランスなどにおいても、法律によりましてたばこの外箱にニコチン、タール量を表示する。今、先進欧米各国においても、このニコチン、タールの表示ということが非常に真剣に行われているわけですね。日本は確かに文言の表示としては「健康のため吸いすぎに注意しましょう」、こうした文言の表示をしておるわけでございますが、こうした問題は、御存じのようにアメリカなんかは七〇年から公衆衛生総監が、「喫煙はあなたの健康に危険がある」と決定して、外箱に表示を義務にさしておる。イギリスなどは七七年に政府が業界との合意で、著しく有毒であるという、非常にすごい——そこまではどうかと思いますが、そうした文言の表示は各国やっておる。
 日本もおくればせながら現在やっておる。このニコチン等の表示だけが、日本がこの問題で非常に慎重になり過ぎているのではないか、こんな感じがするわけでございますが、この点について総裁、難しいことじゃないのですが、やはり健康という面も考えていったときに、このニコチン等表示の問題も、一つの時代の流れではないか、こう思うのですね。その点でやはり前向きに検討する時期に来ているのではないか、こう思うのです。この点について、総裁としての御見解を伺っておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 現在、たばこの包装にニコチン、タールを表示するかどうかというような議論をいろいろいただいておるわけでございますが、私どもかなり以前から、たばこの販売店の店頭でニコチンとタールの各銘柄別の一覧表を掲示しておりまして、それによって消費者の皆さん方に周知できるような形にしておるわけでございますが、この包装に表示するとか、あるいはいろいろな表示のやり方につきまして、各国それぞれの事情によりまして異なった方法がとられていることは事実でございます。
 私どもといたしましては、例えば銘柄ごとに一つの包装に表示をするということにつきましては、ニコチン量とか、タール量というものは実は全体の平均値を銘柄ごとにとりまして、銘柄ごとに全体の平均値を表示しておるものでございますから、それが一つの包装の中に含まれているたばこの絶対量ということでは必ずしもないわけでございます。そのような点で誤解を受けるというようなこともございますし、むしろいろいろな銘柄の間でニコチンとタールの量がどんなぐあいに変わっているかということを一覧して比較できるような形でごらんいただいて、消費者の方々が御自分でお好みの銘柄を選択できるような形が最も望ましいのではないかということで、現在実施させていただいているわけでございます。
時間も限られておりますので、それでは次に喫煙と健康の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
 まず今回の改革につきまして、諸外国と日本のたばこの事情はいろいろ違うと思いますが、特に日本の場合はニコチン等の表示が明確にされておらないわけでございます。特にアメリカなどは、七一年四月に米連邦通商委員会、ＦＴＣですか、こことたばこメーカーとの自主的協定によりまして、広告にニコチン、タール量を表示する、こういうようなことをされておりますし、ヨーロッパ各国においても、この点についてはイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデン、カナダにおいてもそうである。この点、今後我が国においても、こうした世界的な一つの健康問題というものを考えていったときに、ニコチン等の表示について検討すべき段階に来ているのではないか、こう思いますが、この点いかがでございましょうか。
ただいま御質問のございました葉たばこ乾燥施設につきましても、専売公社としまして、品質改善高能率生産施設整備事業ということで補助をしているところでございます。その場合の基準がございまして、受益面積が黄色種の場合は二ヘクタール以上、在来種とハーレー種の場合は一ヘクタール以上必要というようなことでございますが、補助率もその投資額の二分の一以内ということで実施しているところでございます。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、第百二十二号条約について申し上げます。
 本条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として作成され、昭和三十九年七月九日のＩＬＯ第四十八回総会において採択されたものでありまして、加盟国は、この目的達成のため、完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等について定めております。
 次に、第百四十二号条約について申し上げます。本条約は、人的資源の開発を目的として作成され、昭和五十年六月二十三日のＩＬＯ第六十回総会において採択されたものでありまして、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的な、かつ調整された政策及び計画を採用し発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。以上両件は、去る三月十七日外務委員会に付託され、同月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 次いで、昨五月七日採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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