こういういろいろ現地へ入って挙げれば切りのないような公開ヒヤリングに対する疑問点、それから住民の中における不信感、この人はたまたま反対派だつたから、こういうばかなことがあるかと言ったので新聞記事かなんかになったんです。賛成派の人で、村八分になるのがいやだと思って口つぐんでしまうようないろんな問題もたくさんある。先ほど申し上げたような何件かは実にひどい。何と言うか、公開ヒヤリングをしゃにむにつくり上げる、そして免罪符にしていく、こういうための無理が行われている。こういう点は、大臣ひとつ十分事情を調査の上、もう少し改めるところは改めてくれないと、公開ヒヤリングという制度がこういう世論に、これだけおかしいと各社がそろって言うような形の中で行われざるを得ないことになるんです。むしろこの点では、われわれが参加したから私は言うのではないんですが、予定を上回る七千九百人の阻止デモ隊が、それはもう整然として解散しています。むしろ挑発したのはデモ隊の方ではないんですよ、われわれは行っていて。こういう点も今後十分ひとつ注意していただかなきゃならない。
 それからもう一つ、金額小さいんですけれども、これ旧校舎なんです、ヒヤリングの会場。ここの整備に、フェンスや何かだけならいいんですが、建物の補修をほとんど国でやっているというんです。一体こんな金どこから出すんですか、どういう予算から出すのか。
ですから、これは恐らくその本人が届けに行ったけれども、実際届けることが不可能であったということで、便宜的な手段として、本人の名前で速達で恐らく投函されたんではないかというふうに思われ良すけれども、こういうことは厳正な手続から言いますと若干問題もございますので、今後十分その辺は気をつけてまいりたいというふうに思っております。
この場合は、通産省の方が一遍この宅へ持って行ったんです。たまたま留守だったということで岩内まで戻って、そこから個人の名義で出しているんですね。こういう簡便な方法で陳述人に送達する、こういうばかなこと、これでいいんですか。
公文書の場合も、たとえば人を使って直接相手側に送付するという場合がございますし、それから、さらに期日その他の関係でどうしても急ぐという場合には、その役所の人間を使って届けさせたり、また書留その他手続を経るために、個人名で出す場合も皆無ではございません。そういうことで、今回そういう事態があったかどうかという問題は、今後調査してみたいと思いますけれども、連絡の仕方として、個人の、その送付した本人の名前で送付されるというケースもあり得るというふうに思っております。
会社の言うように、難問はもうないとは思っていないというふうな御答弁と理解をしておきます。
 それで、この制度がいかに形骸化しているか。現地に入りましたので、足で歩いた問題等をこれからひとつ指摘したいと思うんですが、実は、たとえば傍聴券、こういうものは本来申し込みによって傍聴券を出す、陳述人もそうですね。ところが、申し込んでもいないのに、どんとこと傍聴券が今度は回っているんですよ。これは名前はこの場では控えます。「あんたのところに来たべ」と言って、ある薬屋さんのところに、申し込んでもいないのに封筒で届けられた傍聴券をほかの人が取り戻しに行っている。それからまた別なところでは、代理を出すから譲ってくれといって、ほかの人が持っていった。特にある土建会社は、本人たちに無断で全員を申し込んで、社長がよこせと言って来た。そして女の名前と男の名前と同じようなものを、これは男の名前にも読めるからよこ。せ、別なのを出してやる。全然本人確認なんかもしないで入れているんです。
 それから、一番ひどいのはこういうのがあるんですよ。それらについては、札幌通産局では入場券を持ってきた者を本人と認める、こういうことですよ。特にこれは名前を出して申し上げます。岡崎先生という学校の先生のところへ封筒が届いたんです、岩内郵便局から、これは個人名なんです。中をあけてみたら、二十名の陳述人のうちの一人に入っている。通産省というのは公文書を個人の名前で出せるんですか。こういういろんなことで、たてまえと違う仕組みが仕組まれて行われた公開ヒヤリング。まず、個人名で公文書を送達するというふうなしきたりを通産省では許しているんですか、どうなんですか。
決め手というのはなかなかないわけでございまして、いま森田炭政会議の代表幹事が幾つか申し上げましたけれども、私なりにそれにつけ加えて申し上げますと、やはり保安の問題は非常に大きな問題です。ただ、いまある制度の中で雇用促進事業団というのがございますが、この雇用促進事業団は閉山炭鉱の離職者を扱うのがもともとの出発点でございまして、現在でも雇用促進事業団の方では閉山炭鉱の離職者を対象として、主体として仕事をやっておる。しかし、時代が変わったわけでございますから、むしろこの雇用促進事業団の中に炭鉱労働者を確保していくという任務も与えていいのではないか、またそのような活動を与えていいのではないか、このように一つは考えております。
 それからもう一点は、炭鉱労働者の海外労働者との交流。海外に行くことが若者の非常な楽しみにもなっておるようでございますが、以前西独派遣制度がございました。これは当時の事情として向こうで技術習得というのが名目で、実際には西独の労働力不足、こういうものを補う意味もあったわけでございましょうが、石炭が見直されてきたこういう情勢の中では、むしろ同数の人員を交流し合うということも一つの方法ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 三つ目には、炭鉱地帯は先ほどからの話もございましたように、どうしてもだんだん過疎化していく。それで若い女性が外に出ていくものだから若い男性もとどまらない、こういう問題がございます。
 一つ例を挙げますと、私、松島炭鉱の出身でございますけれども、現在鉱業学校がございまして、年間大体三十名から三十五名の若者が鉱業学校に入ってまいります。そしてまたそれが卒業していきまして、当初は、卒業したけれどもほかの職場に離れていくという率が多うございました。ところが、最近は定着しておりますのは、女子労働者の賃金を非常に高くいたしまして、そういたしますと、若い女性がたくさん今度は試験を受けなければ入れないような状態にまでなってまいります。そうすると、不思議と若い男性がまたとどまるというような傾向もございます。いろいろ総合的にそういうような政策を進めていく、そういう中で労働力確保ができるんではなかろうかと思います。
 最後に一言言わせていただきますと、終戦直後職場もなく家もなく、あるいはまた食住ともに非常に苦労した時代がございましたが、そのころ傾斜生産方式の中で石炭に働く人たちは黒ダイヤの戦士とか、そのように新聞にも本にも書き立てられて、たくさんの労働者が集まってまいりましたが、この石炭見直しと同時に、時代は変わりましたけれども、そのような石炭産業に従事することを誇りとするような方向がとられるということも一つの方法ではなかろうか、このように考えておるわけでございます。