たびたび繰り返すようで恐縮でございますが、犯罪捜査をやる場合には、特にごく基本的な、刑法に規定されておりますような、自然法に触れるというふうな行為につきましては、私どもは、犯罪の容疑が客観的にあるいは合理的に見受けられる場合に捜査を進めるという立場、これは基本的にはどうしても動かせないものがございます。したがって、あと残る問題といたしましては、その容疑をどう発見するかという努力の問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、昨年以来私どもも関係都道府県に対しまして、その事件の捜査というものについては五回ほど指示いたしておるわけでございます。ただ問題は、事柄の性格上、金の取引あるいはそういった投機的な取引というものが、一般的には詐欺罪になじまない性格を持っておるという基本的な問題が一つあるのじゃないかという気がいたしております。確かに、卵のからを割ってから非常に腐っておったというふうなことがわかる。わかりますと、結果論では、これは当然詐欺としてやるべきであったのではないかという議論が出ることは十分わかりますが、ただ警察の立場、公権力を行使する段階では、そのからを突き破る要因性というふうなものをどう客観的、合理的にわが方で把握できるかという、ここのところが一番むずかしゅうございますので、そういったものについての指導、教養というものは、これは当然私どもプロといたしまして、各都道府県に対して十分指導、激励をいたす予定でございます。
そうすると、警察庁の佐野保安課長、これはやはり、国民の方からお願いするのもおかしいんだけれども、結局、事前に詐欺とか横領を、申告があったときには直ちに対応して、まず未然に防止することが一番いい。率直に言ってそういうものに対しては警察が厳しく取り締まるのだ、直ちに対応するのだという以外にもう取り締まる根拠はないんですね、いま法律も何もないんですから。そういう点についてもう一回答えてください、国民が聞いていると思って。
お尋ねでございますのでお答えいたしますが、ただいま通産省の方からお話があったような事実関係を前提といたしました場合には、特別法の適用もむずかしいという御回答でございます。
 それで、先生のおっしゃるような事案につきましては、実質はやはり詐欺とか横領とか、あるいは場合によっては背任という場合もあり得ると思うわけでございますが、そういう犯罪としてとらえていけば、おっしゃるような事案については取り締まり目的は達し得るのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
そうすると、この法案をつくったときの倉八さんの発想、それから当時の高辻法務府法制意見第一局長ですか、この意見というのも、現行としてはなかなかむずかしいというお話ですね。そうすると、さっき言われたそういうブラックマーケット的なものについては、もう詐欺罪とかあるいは場合によっては横領罪、そういうもの以外では取り締まれない、それ以外にないのだ、現行法体系のもとでは結果的にそういうことになってしまうわけですね。
 法務省の根來刑事課長、何にもない、どうすればいいですか。
この年金問題は、また別に柱を立てて退職金問題と同時に少し論じてみたいと思っておるわけでございますので、この程度にしておきたいと思いますが、いずれにしましても、この三十五万人体制の確立と年金、退職金問題というのは、これはもうペアで考えていかなければならない問題でもございますし、それから、先ほどからいろいろと御論議いただいているわけでございますが、先日の論議のときにも、国鉄の再建基盤が完全に体制ができ上がっても、一切合財の均衡がとれ借金がなくなるのは四十五年先だというような、気の遠くなるような答弁があったわけでございますが、それでさえもやはり細かい配慮がない限りにおいては、過去四回の再建法と同じように、幻に終わるおそれが十二分にあるわけでございまして、したがって、今回のこの再建案が最後であると、これだけの決意がないことには、またこれだけの配慮がない限りにおいては、これは大変なことになる、こういうふうに考えるわけでございます。そういった立場において、この三十五万人体制というものも、恐らくそこから起こってくるもろもろのひずみ等も考えながら、対処しながらこの問題に取り組まなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 次に、地方交通線の問題に移っていきたいと思いますが、その前に、先ほど「地方交通線等選定基準案」というものが提示されたわけでございます。この中で、第三に、「特定地方交通線に関する基準」というのがございますが、この中で一、二、三とございます。この一、二、三を見た限りにおきましては、これは非常に事務的に物事を判断をし、そして事務的に項目を挙げているというふうに私には思えてならないわけです。なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、この問題が最も抜けているところは、地域の実情を勘案するとこう言いながら、こういう御答弁をしながら、地域の実情が勘案をされていないということでございます。
 たとえば、これは総括的にまず申し上げておきたい事柄でございますけれども、国土庁あるいは建設省からの案として定住圏構想というものが発表されておるわけです。私の住んでおる福岡県の場合だったら、産炭地振興ということがもう非常に大きな命題になっているわけであります。そういった立場から考えた場合に、地域の住民の生活の向上あるいは地域住民の皆様方の生活の安定なり、あるいはまた生活の便宜、こういった事柄が全然うたわれていない、こう言っても私は過言ではないと思います。
 産炭地の例を挙げますと、これは産炭地は長い間ずっといままで産炭地振興ということで石炭六法というものが国に認められ、今回も、昨日答申案が出されているわけでございます。この答申案の中身を見てみますと、やはり鉄道に対しても付言をされているわけであります。こういう事柄を考えますと、たとえばここに書いてありますのは、「広域的な地域発展を図るという方向への傾斜を一層強め、総合的かつ効率的な」云々とありまして、最終的には「それぞれの機能を高めるための事業を集中的に推進すること等が考えられる。」、こういうふうにうたい上げておられますし、それから「基盤の整備」のところで、「産炭地域振興における産業の振興のためには、産業基盤の整備及び生活環境の改善が必要である。とりわけ、広域的な地域発展を促すため、関係各省庁において地域の実情に応じた交通体系の整備を進めるべきである。」、こういうふうにうたい上げてあるわけであります。
 先日、二日間にわたりまして私たちは福岡の方に公聴会あるいは実情調査に参ったわけでございますが、そのときのいろいろな公述人のお話の中にも、この鉄道の占める位置というものは非常に大きいものがある、こういうふうにそれぞれが口が酸っぱくなるまで付言をしているわけでございますが、そういった立場から考えますと、やはり産業の振興に資するためというような、そういう意味合いの産業との関連の一項目を入れるべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、この点どうでしょうか。