これはやはり本当は年金担当大臣を中心にこれからいろいろな議論をしてみようということですから、私のような素人にこの構想が必ずしもあるわけではございません。しかし、七十年というと私も七十一歳になるわけですから、簑輪さんもそれより十八歳下ですから相当なものになるわけでございます。しかしそうはいっても、そうのんべんだらりとしておってはいけないという問題意識はありますが、これはやはり今で言えば厚生大臣、年金担当大臣を中心にしていろいろな議論を尽くしていこうという域を出るわけにはちょっといかぬなという感じがします。
七十年に年金の一元化という方向が指し示されている中での六十五年までの年金がどうあって、その後がどうなっていくのかということが年金については非常に問題になるわけですね。大臣として、その七十年の一元化というのはどんな形を考えておられるのか、今までもいろいろ議論もありましたけれども、余り明確にされてないと思うのです。大臣が七十年の一元化ということで理解をしておられる点をひとつお述べいただきたいと思います。
国鉄の自助努力というのが幾らくらいになるか、こういうことも現時点では言えませんし、また国の負担についても理屈のつくものじゃないと出せぬだろうということにもございます。
 よく申し上げる労働者連帯と申しますか、今おっしゃった他制度との連帯は理論的にはあり得ると思いますけれども、私は、強いて言えばそれは今の時点で念頭にはないということです。それはいろいろ変化もするものでございまして、国鉄共済を救済していただいた法律のときも、最初審議会あたりに出たときに本当にできるだろうかという気がしました。ところが、まさに労働者連帯でできたのですから……（簑輪委員「無理無理に」と呼ぶ）いえ、無理無理じゃないですよ。本当にありがたいことだと涙が出るほど、日本の労働者連帯は世界に冠たるものあり、率直なところ、こういう感じがしました。そういう印象が僕に強過ぎるから労働者連帯というのが少し余計出過ぎるという嫌いはあるかもしれませんけれども、現時点でそれを考えておるということ、強いて言えば、今の時点では考えておりませんということでございます。
大臣みずからおっしゃったように、しばしば労働者連帯とおっしゃるわけで、将来の方向としては六十五年度以降共済と厚生年金等が一本化されて、そういうふうに他に負担を広げながら解決をしていこうとする、そういう心配というのは本当にかなり強いわけですね。
 大臣がこの席で、六十五年までに共済と厚生年金の一本化ということは考えてないとおっしゃればまたこれは明確だと思うのですけれども、六十五年というのは先のことのようでいて案外すぐ来る問題ですので、その辺のところでの大臣の基本姿勢として、六十五年までに被用者年金の一本化ということについて、私どももちょっと今日の時点での大臣の明確な姿勢をお伺いしたいと思います。
大臣のお時間がちょっと制限されておりますので、最初に大臣にお伺いしたいと思います。
 昨年の国会で、国鉄共済年金の破綻に伴うその支払い等について大変問題になりまして、最後、政府見解ということになりましたけれども、この中で、六十四年まで国鉄の自助努力と国の負担を含めて支払いに支障のないようにするということですが、同時に、六十五年度以降分についてはその後速やかに対策を立てて支払いの維持ができるようにするとなっているわけですね。
 大臣ですから、今後の大きい方向づけについて、六十五年以降の財政調整についてどのような基本的スタンスで臨むべきであるのか、その姿勢について最初にちょっとお伺いしたいと思います。
その間に物価スライドが採用されますれば当然加わってまいります。現に五十九年度価格でございますので、実は六十一年度予算で申しますと、御案内のように三・八％という物価率をこれに掛けてお示ししなければいけないわけでございますが、これは五十九年度時点でお示ししております。一年度、一年度といいますか、五十九年から現在年度までで三・八％の物価が上がったという形になっております。
今申しましたように、この金額はあくまで五十九年度価格に固定した場合の財政見通しでございます。したがいまして、言いかえますと、先ほどの沢田先生のお話にもありました意味は、一人当たりの負担額も現在を一〇〇とすればその時点ではほぼ六割増しになるという計算で、これは、国民年金の保険料が今六千円から七千円べースでございますが、一番ピーク時には一万三千円までなりますということを申し上げてきたことと符合しておるわけでございます。国民年金の保険料は大体そのほとんどが基礎年金の拠出金に相当するという形になりますので、この財政見通しはあくまで静態的な見通しでございます。
最初に差額ベッドの問題でございますが、六・六％が〇・八％に下がったというのは、全体の病床数に対して三人室以上で差額を取っている病床の割合でございます。
 それで、全体の状況をつけ加えて申し上げますと、全病床数に対して差額料金を取っておる病床数の割合は昭和六十年で一〇・七％。四十九年当時はこれが一九・二％ございました。
 それから、三千三百円は三人室だけではございませんで、一人、二人部屋の場合の平均が三千四百二十二円、三人室以上の場合は二千二百七十七円となっておりまして、それを総体として平均いたしますと三千三百三十九円ということになっております。
 それから、付添看護の問題でございますが、私どもの調査によりますと、これは看護婦だけをとりあえず申し上げますが、五十九年九月の時点で看護婦の料金が六千八百七十円、それに対しまして慣行料金の方が七千九百円。それから六十年の時点で同じ看護婦の療養費で払う方が六千八百七十円、それに対して慣行料金の方が八千百七十円、このような実態になっていると承知しております。