防衛白書のお話がありましたので私の方からお答え申し上げますが、私どもとしては、三沢に再配備されたアメリカのＦ１６というものがＳＳ２０と密接に結びついているとは思っておりません。何となれば、三沢にはもともとアメリカの戦闘機部隊がおったわけであります。その後アメリカが引き揚げたわけでございますけれども、ソ連側としてはその後に北方領土にいろいろ部隊を配備するとか、あるいは沿海州その他を含めまして戦闘機部隊、戦術戦闘機部隊を多数配備をする、そういったもろもろの情勢を見てもう一度三沢に再配備をしなくてはいけないということで配備されたものでありまして、三沢にもともとアメリカの戦闘機部隊がおったころ、何もＳＳ２０があったわけでもございませんし、そういったものと直に結びついた再配備とは考えておりません。
まず最初明瞭に取り消さなければいかぬのは、集団安全保障というような考え方は全くこれは考えたこともない、こういうことを一つ申し上げておかなきゃならぬと思うわけであります。
 質量ともにというのは、従来、いわゆる中期防衛計画ではなしに中期業務見積もりというのがありましたよね。そうしますと、業務見積もりというのが単年度主義で考えられると、どうしても質量、その充実だけに眼がいく。やはり中長期にとらえるべきだというので、これまた私がいつも申し上げる、計画があって初めて皆さん方のシビリアンコントロールしていただける素材も出そろうじゃないかという考え方でございますので、これは羊頭狗肉なんということは、そんなことをやるような顔をしておりませんということは、またそんなことは申し上げませんけれども、そんなことを、羊頭を掲げて狗肉を売るというようなことを考えてもみたことがございません。
瓦防衛庁長官がお答えしたことは、今の御質問より前の問題で、やはり担当者としてお答えするのは当然でございましょうから、その誠意をお酌み取りいただきたいと思います。
 私の書きおろした書物をもとにした御質問でございますが、確かに私も、書きおろしでございますので、見てみますと訂正しなければならぬところもあるなという感じはしております、率直に申しまして。
 しかし、それはそれといたしまして、私がかねて申しておりましたのは、とかく防衛力といえば質、量ということから問題が議論されるが、私は、元来計画があるというほど好ましい、防衛力のシビリアンコントロールの対象として計画が存在するということが一番正しいことだと思い込んでおります。十年間かかって一生懸命主張いたしまして、それで昭和五十一年でございますか、四次防終了と同時に五次防がなくなりましたですよね。それは本当にシビリアンコントロールするためには防衛計画があってしかるべきであるということをかねて主張して、私も中曽根内閣におりますときにその主張をした一人でございます。とかく財政当局者が言うのはちょっと何かほかのことを考えているのじゃないかなどと言われる批判も受けながらも、一生懸命で主張をした。そうして防衛計画というのができたわけです。
 もとより、今防衛庁長官からもお答えがあっておりましたように、大綱というものを基本に置いて、したがってそういう大綱というものを基本に置いた防衛計画というものの中で柔軟な議論がなされてしかるべきだ、こういうことを常々考えておることを書きおろした、こういうふうにお認めいただきたいと思います。
東中委員から総理に対する御質問でございますが、先に、アメリカの国防報告につきましての御質問がございましたので、我が国の防衛政策、かような点にかかりますと、私からも一言発言をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
 米国政府は、従来から、効果的な防衛力の整備努力につきまして日本の自衛のために一層の努力を行うという期待はあるわけでございます。今回の報告を見ましても、このような基本的な姿勢に変化がない、かように考えております。
 なお、一九九〇年代の防衛力整備につきまして具体的に申し上げる立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来から申し上げておりますように、大綱に基づき、さらに中期防等を消化しながら、我が国の自衛でございますから、効果的な防衛力を整備する、このことを自主的な判断によって進めてまいる、この姿勢には変わりないわけでございます。
 以上、国防報告につきましての我が国の防衛スタンスにつきまして申し上げておきます。
中央線東中野駅構内における列車衝突事故につきまして、御報告申し上げます。
 去る十二月五日午前九時三十八分ごろ、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野駅構内におきまして、西船橋発中野行きの普通旅客列車が停車中、後続の千葉発中野行きの普通旅客列車が追突して後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百十三名、うち現在においても入院している方十五名を出す事故が発生いたしました。
 このような事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第であります。
 運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、同日付で東日本旅客鉄道株式会社に対し、一、被害者に対する誠意ある対応、二、原因の早期究明、三、同種事故の再発防止対策の樹立の三点について通達するとともに、他のＪＲ各社に対しても同種事故に関する注意喚起等について通達いたしました。
 これを受けて東日本旅客鉄道株式会社は、一、年末年始の輸送繁忙期に向けて現場管理者の運転台への添乗指導等全社を挙げての安全体制の強化、二、ＡＴＳ—Ｐ取りつけ工事について、東中野駅付近の来年度中の完成等最大限の繰り上げ実施、三、事故データの分析、新しいＡＴＣ等の開発を行う安全研究所の設置、四、現場の安全体制を強化するための地方における総合訓練センターの設置の四点について、とりあえず同社としての今後の安全対策に関する方針を決定いたしました。
 申すまでもなく、輸送機関の最大の使命は安全の確保でありますので、運輸省といたしましては、今後とも安全対策にさらに万全を期するようＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。
 以上、御報告申し上げます。