では、それは要するにもう必要がないということで棚上げにすると。その当時は最大のテーマの一つだったけれども、今、今日的にはこういう体制でいくので、そういう自衛隊員未経験者を対象にすることについて特段の検討をしていないということは、もうやめたということでいいんですね。導入しないということでいいんですか、将来もないと。
いろいろな背景がある中に、そういうことも含めての検討の中で当然あると思うんですよ。それと切り離したとしても、十年前のそういう問題については、当時の加藤防衛庁長官は最大のテーマだと言われたわけですが、そのこと自身については今どういう検討になっていて、防衛庁としてはどういう方向性を持っていらっしゃるんですか。
当時そういったやりとりがあったということは私も承知しているわけでございますけれども、しかし今回即応予備自衛官を導入するに当たっての理由は、先ほど申し上げたようにいろいろな背景がございまして、防衛力の機能について、充実とその質的な拡充を図ると同時に、その合理化、効率化、コンパクト化を進めていく、弾力性も保持する、そういう観点の中で陸上自衛隊の基幹部隊の見直し、十八万から十六万に落とすという中で出てきた問題でございまして、今御質問の点について、今回この即応予備自衛官を導入するに当たって議論したわけではございません。
要するに、今おっしゃったことで言いますと、まさにそういう形で今やることが有事立法の具体化につながっていくんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 実際に八一年の有事法制研究の第一分類の中間報告というのがありますけれども、「自衛隊法七十条の規定による予備自衛官の招集に関しては、招集に相当の期間を要し、防衛出動命令下令後から行うのでは間に合わないことがあるので、例えば、防衛出動待機命令下令時から、これを行いうるようにすることが必要であると考えられる。」というふうに提起しておりました。かねての懸案を今回の改正でやっていこうということに踏み込んでいくというふうに私は見られると思うんですけれども、そういうことを申し上げておきたいと思うんです。
 もう一つ聞いておきたいんですけれども、八六年四月九日の衆議院の安保特で当時の西廣防衛局長が、「予備的な柔軟性というものは多いにこしたことはないわけですが、現在の予備自衛官制度というものを前提といたしますと、どうしてもおのずからソースが限られておる」、「今の予備自衛官制度のもとではそれほど規模は広げられないの一ではないか、そろそろ限界に近づいている」というふうに答弁されて、当時の加藤防衛庁長官が、予備自衛官のあり方について本格的に検討する、その最大のテーマというのは、自衛隊員の経験者以外の新しい第二予備自衛官制度みたいなものも一つではないか、検討対象になっているというふうに答弁をしています。いわゆる自衛隊の未経験者をも対象にするということだと思うんですけれども、もうそれから十年時がたっておりまして、結論が出ていると思うんですけれども、それはどういうふうになっているんでしょうか。
自民党の渡辺具能でございます。
 本日は、吉川先生には、貴重なお時間をお割きいただきましておいでをいただきまして、貴重なそして大変興味のあるお話を伺いまして、まことにありがとうございました。
 そこで、質問でございますけれども、動燃の事故に関連しまして、技術開発の考え方というか、あり方というか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。
 このたびの動燃の東海事業所の事故については、動燃においては弁解の余地はないということはもちろんでありますし、このことを通して国民の信頼を失ったということは大変残念に思うわけでございます。
 そして、この事故に対しまして、先生が座長になられまして、動燃改革検討委員会で非常に慎重かつ細心な御検討をいただきまして、具体的な提案をいただいたということに対しては、改めて感謝を申し上げ、そしてそのことにつきましての質問は、このレポートを私もよく読ませていただきたいというふうに思うわけでございますが、ただ、今度のこの事故に関連して、いま一つの深刻な問題が、技術開発のあり方というか、大げさに言うと技術開発に対する社会のパラダイムというか、その辺の欠陥を私は思うわけでございます。
 このたび事故が起こりまして、一部の識者あるいはマスコミが、このたびの事故に対して、動燃を初めとする体制について非常に激しく非難をした。また、そういう意見が出てくることをきっかけにして、みんながそれに加えて非難の大合唱になったということであります。そして、そういうことによって、非難の大合唱になったということにおいて、技術的にはそれほどの知識もない一般の国民、あるいは一部の政治家ということも言えるかもしれませんが、そういう人々が、動燃の持っている、動燃に含まれておる技術全体の体系といいますか、そういうものに対して大きな疑問を持ってしまったというか、その技術の体系すらも否定してしまっているように私は見えるわけでございます。
 本来は、このたびの事故というのは、先生も御指摘になったように、経営の不在という大変基本的な問題を含んでいるということはよくわかるわけでございますが、やはり冷静に技術的な判断も加える必要があるのではないか。原子力技術あるいは核燃料サイクル技術等々の技術については、いろいろな要素の技術があって、それが組織的につながって一つの技術体系というものをなしたと思うのですけれども、事故に対するややヒステリックな非難から、技術そのものも否定してしまうかのごとき世評が生まれたのではないかという気がするわけでございます。そういうことが、動燃の中におられる技術屋さんの意欲といいますか、そういうものをディスカレッジしているのではないか。あるいはもっと広げて、技術開発に対する社会のパラダイムとして、そういうものはかなり技術の開発をとめることになりはしないかということを私は心配するわけであります。
 技術開発というのは、この先生の報告書にも書いてありますけれども、いろいろな精神構造が必要だということが書いてあるわけでございまして、そういう意味では、今回の事故に関して私が思うことは、日本のそういう精神構造においては非常に単能的といいますか、複数の精神構造が存在していないことに対して私は大変危惧をするわけでございますけれども、その辺について吉川先生の御見解を承れればと思います。