時間が非常に押しているということで、最後の、アジア諸国に対する法制度整備支援の点についてのみ三点ほど、私のこれまで多少かかわってきました感想を含めて少しお話をするということでかえさせていただきたいと思います。
 一つは、アジア諸国から日本に研修を受けに来ておられる方々は非常に熱心である。また、帰ってからも、さらに日本で勉強したいという意欲を持っておられます。そういう手紙も個人的にもいただいております。したがって、間断なくフォローアップするということが大変必要だ、これが第一点。そういうことについて御検討いただく。
 それから第二点は、例えばカンボジアにつきまして私が知り得ている限りでは、オーストラリアですとかアメリカ、フランスといったような国々がそれぞれ援助の手を差し伸べているわけですけれども、そういう先進国の間での、いわば私どものようなレベルの協力者会議というようなことも検討の一つに加えていただければありがたいと思います。
 それから三点目は、何よりも、法務省などを中心としまして、これに携わっております関係部局の人員増を含めました重点的な配慮というものがより必要になってこようかと思います。
 その他、本当に大事な点、いろいろあるわけですが、時間の関係でその点に絞らせていただきます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、まず午前の参考人といたしまして大阪大学法学部教授池田辰夫君、九州大学法学部教授大出良知君の両名の方に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、池田参考人、大出参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、まず池田参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。野田国家公安委員会委員長。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山本公一君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今後法制化に伴って、そもそも需要が拡大することによる低価格化が進むとは思いますが、それとともに、自動車の中に内蔵されたチャイルドシートというものも恐らく要請、要望がそもそも運転者の側からありますでしょうから、当然そういうものも進んでまいると思います。そういうもの、さらにレンタルであるとかリサイクルにつきましても、そもそも商業ベースのもの自体もどんどん普及してくるであろうというふうに思います。
 警察庁といたしましても、国民がチャイルドシートを使用するに際して少しでも負担が少なくなるように、関係行政機関あるいは団体等とも連携しましてさまざまな方面でそういう活動を推進してまいりたい、また支援してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 それで、ちょっと最後になります。これも重なると思いますけれども、今回のチャイルドシートの義務化によって、定価が一万円から三万円、十五万円まであるということなんですけれども、一般家庭にとって大変高額な負担になると思いますので、これをやはりリースによるとか、先がたもありましたように、そのような形、それからリサイクルですか、そういうことをやはり進めてほしいと思うのでございます。それらのことをどのように軽減というか、そういうことで計画というものがありましたら、最後に教えてほしいと思います。
御指摘の橋本前総理の答弁、すなわち平成九年四月でありますが、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であり、また、日米同盟関係について多くの国民の支持、理解を得ていかなければならないことを述べたものだと考えております。
 このような考え方のもとで、政府としては、日米安全保障体制の信頼性の増進に向け、日米防衛協力のための指針の策定作業を米側との間で進めてきたわけでございまして、この結果、平成九年九月に取りまとめられた指針においては、その基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて、権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこととされたわけでございます。
 このように指針にも示されておりますとおり、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議を含め、安保条約の法的枠組み及びその運用の見直しを行うことは考えておらないわけでございます。
 上原委員、この事前協議につきましての長い経過の中で、見直しをすべきではないかという御意見かと存じましたけれども、政府といたしましては、この事前協議というものが、六〇年の安保条約改定におきまして導入をされて以降、こうした形で運用されてまいりまして、その結果として、最終的には日米の同盟関係がますます強固なものになり、かつ、そのことによって我が国の安全が確保されておるということでございまして、さらにこれを、信頼性を高めるための今度のガイドラインでございますので、長くなりましたが、今日政府としては、これを改め、交渉するような立場にはございません。