村長さん、時間がないと思ったらもう少しありました。もう一問お聞かせいただければ幸いに存じます。
 入広瀬村では、若者の定住の促進を基本戦略としておる。大変これはすばらしいことであると思います。これまでの雇用の場として、文化、スポーツの振興、生活環境の整備、積極的にお取り組みであります。また、これからも新たなプロジェクトを展開されようといたしておられます。そのような取り組みに当たって、地域住民のやる気を起こさせ、その意向を反映するとともに、地域ぐるみの推進体制を整えていくという大変重要なポイントがあります。入広瀬村ではこの点についてどのような工夫をしてここまで来られたのか、お聞かせ願いたいと存じます。
お答えをいたします。
 高付加価値な農業や複合型の農業の展開というふうな私の申し上げます内容は、それほど大それたことではないのでございますけれども、よく一村一品と言われますが、我が村では一村三品をやっております。三品の三品は何であるかというと、それはおいしいお米であり、そして木工品であり山菜である、こんなふうなことをやっております。
 さてそこで、農業の問題につきましては、クワイを栽培しようということで十数年来取り組みをいたしてまいりまして、ようやく市場の価値が高まってまいりまして、あっ、入広瀬のクワイかと東京市場へ出しましても通るようになりました。これをさらにひとつ評価を高めるようにしていかなければいけない。しかし、残念ながら非常に市場の価格の上下が激しいのでございます。ことしは国におめでたいことがあるからクワイの実を煮るかな、こんなことを言っている人もありますが、なかなか大変だなということはありますけれども、そんなふうに真剣な取り組みをいたしております。
 行政の場におきましては、例えばクワイ栽培のために必要な機材の整備でございますとか、農業改良普及所を通じての技術指導でございますとか、あるいは販路の開拓等については農協の組織を使っての販路の開拓というようなことで、幸い順次市場価値が高まっておりますことをうれしく思っておりますし、今前段触れたドリーム・クリエーション入広瀬等も、このクワイの団地栽培等を担当して、今作業に入っておるということを申し上げて、お答えといたします。
そういう発想もあるということを今理解いたしました。大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 次に、日本一の入広瀬村の村長さんにひとつお伺いしたいと思います。
 先ほどから滝の流れるごとく御意見を拝聴いたしまして、私は感動いたしておりました。地域活性化に対する村長さんの意気込みというものをひしひしと私たち感じたわけでありますが、これから地域活性化の基盤は農地である、もちろんそのとおりであろうと思います。圃場整備、積極的に推進等に尽力されていることは敬意を持っておるものであります。
 中山間地域の農業については、平場の農村にはない地域特性を生かして、戦略作物、売れる作物の生産に地域ぐるみで取り組むと言っておられます。高付加価値の農業や複合型の農業の展開によって農業の振興を図っていくことが重要であるというふうにも言われております。入広瀬村ではどのような作物が戦略作物として考えられるか、また資金面での手当てのほか、営農指導や販路の開拓など、どう取り組んでおられるのか、次から次へとお聞きしたいのですが、時間もございませんので、この一点をお聞かせいただきたいと存じます。
私は、担い手というものがこのぐらい少なくなったということは、農家、農業問題だけではなく、国家、国民問題として取り上げなければならない時期に来ているのじゃないかと思います。
 したがって、皆さんに笑われるような考え方かもしれません。しかし、これから日本が国際貢献にどのくらいの金を使うのかというと、私はよく想像できないですけれども、日本は国際貢献に非常に貢献しなければならない状態になってくる。そうすると、これからの開発のおくれている国には、物、金よりも、その国の生産現場で生産する技術を提供するというのが最も必要じゃないかと思います。そうすると、それには農業保護という形ではなく、国際貢献で若い担い手を外国に派遣してやる、それも最も条件のよい状態で派遣してやって、そして外国からも歓迎され、帰ってきてから我が国の農業を担うという条件でやるというような方法も一方法じゃないかと考えたりしたこともあります。
国土庁長官の意欲は評価をさせていただきたいと思います。
 先ほど大蔵大臣の方からもいろいろありましたが、土地税制というのがとにかく対応がおくれているということはこれまでの議論の中でも明らかになっておりまして、例えば野党が一時いろいろな法案なり案を出そうとすると、売らないときには富裕税になるからだめだと言い、売った場合には、今の答弁のように売った場合にもいろいろ問題があるから、保有する場合には、これは自治省の方になりますが、やはり問題がある。結果的には大土地所有者が有利になるという構造で資産格差が大きくなっている。そういう点でまさに抜本的な土地税制の改革ということをこれは与野党超えてぜひ取り組んでいかなければならないんではないか、このことを特に申し上げておきたいと思います。
 最後に一つだけ。日米構造協議に直接の課題になっているということではありませんが、同じ議論のスーパー三〇一条などの中で日本の特許の審査が非常に遅いということをかなり、例えばロックフェラー上院議員などがいろいろと指摘をしているわけです。私もこの点については従来から非常に遅い、いろいろと努力はされていることは承知しておりますけれども、最終的にはいわゆる審査なり審判に当たる人の数をかなり思い切ってふやさなければならないんではないだろうか。そういう点でこれは特に総理大臣に、いわゆる総定員法とかいろいろな制約があることはよくわかるのですが、そういう国内的な制約を理由にして国際的に見て明らかに審査の遅延の甚だしい現状を放置しておくことはできないし、この審査の遅延は必ずしも外国に対してだけデメリットということではなくて、国内のいわゆる研究活動にも、逆に審査が遅延するから出願はもう少なくしてくれみたいな制度を今とっている。それは逆方向じゃないか、大いに開発をして発明をしたものは出してきて、それを積極的に審査をしてしかるべきものは権利化するという形をとるべきだと思うので、その点についての見解を最後にお聞きしておきたいと思います。