この問題は、いわゆる草の根無償というものでございますけれども、これはペルーの事件、あるいはそれについてキューバが一定の役割を果たそう、こう言っていただいているということとかかわりが、直接関係があるわけではございません。
 実はこれはもう一年以上も前、私の記憶ではたしか一昨年の暮れだったと思いますが、そのくらいから話が出てまいりまして、ＮＧＯを通じまして草の根無償をいろいろな国にやっておりますが、そういうことをやろうという話がずっと進んできておるわけでございます。それを昨日、ロバイナ・キューバ外相と私がお会いしましたときに、もとよりペルーの事件についてもお話はしますが、それ以外の話題もございます。そういった中で、かねてから進んでいる草の根無償の話もかなり煮詰まってきているようだし、それは関係方面とさらに詰めの作業を急がせますよということを申し上げた、そういうことでございまして、特に大使公邸占拠事件と結びつけたものではございません。
ありがとうございます。大変有利な戦いという御答弁でありましたので、お言葉のように選挙でありますから、投票直前まで気を許さないように、ひとつぜひ全力投球をお願い申し上げたいと思います。
 一つだけ、その点に関しましてですが、ペルーの人質事件でカナダにちょっと世話になった、なっているという部分があるものですから、若干何か、何となく気が引けるなというか、そんなことがちょっと漏れ聞こえてくるのですが、それはそれとして、これは別件でありますから、その辺は遠慮のないように、ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。これは要望をしておきたいと思います。
 さて、次の問題でありますが、今のペルーの人質事件とも絡みまして、キューバ、今外相がお見えですが、無償援助を再開といいますか、されるやに聞いております。これは、解決をしてキューバが現実に犯人グループを受け入れたという事実が前提なのか、解決がどういう形になるかまだわかりませんけれども、それが前提なのかどうかという点について、お尋ねをしたいと思います。
青木宏之です。
 時間も限られておりますが、せっかくの機会ですのでいろいろとお尋ねをしたいことがたくさんございます。どこまでお聞きできるかわかりませんけれども、御答弁の方もひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 まず初めに、二〇〇五年の国際博覧会の件でありますけれども、来る六月十二日、モナコでのＢＩＥの総会が開催をされるわけでして、間もなくでありますが、現時点での見通しといいますか状況、外国相手のことですからなかなかすべてをというわけにはいかないかとも思いますけれども、お話しいただける範囲内で、例えば全有権国数の中でどんなような状況にあるのか、正式に支持回答が来ている国も、もう既に表明をされている国もあると思いますけれども、それらを含めましてどんな状況かお聞かせをいただければと思います。
この問題に限らず、外交問題、それはいろいろな要素が複雑に絡み合う中で、いかにして日本の国益をしっかりと守っていくかということでございますので、当然のこととしていろいろな要素を、それは戦略的な観点も含めながら総合的に勘案しながらそれに最も適切な道を模索し対処していく、そういう心構えでやっております。そういったときには、それは毅然とすることも大切でございますが、場合によっては柔軟性を発揮することも必要である、こういうことも指摘しておきたいと思います。
米韓が、この四者協議に北朝鮮を引き出す、出席させたいという思惑を持っていて、その中で、人道支援ではありますけれども、この食糧援助に積極的に応じている。私は、確かにこれは人道援助でありますけれども、ある意味で四者協議の席に着かせるという戦略的な意図を持った援助であると見ることもできると思うのですね。
 片や、日本もこの拉致日本人の疑惑、これは日本人の人命がかかっている大変大きな人権問題でありまして、この件を日本国としてしっかりと解明をしていく、これは私は日本の政府に課せられた大変大きな課題だと思うのですね。そういう意味で、北朝鮮は今大変な食糧難で、確かに国民は飢餓にあえいでいると思いますけれども、日本人の人権もかかったこの拉致疑惑をあえて食糧問題にリンクさせて、日本が毅然とした態度で、この問題に対する北朝鮮の情報公開がなされなければ残念ながら食糧援助に応じることはできないというぐらいにはっきりと物を言って、ある意味でこの食糧援助を、戦略援助という言い方は言い方が悪いですけれども、外交交渉のためにあるいは拉致疑惑を解決するために使っていく、そういう毅然とした態度も私は求められると思いますけれども、外務大臣、御見解いかがでしょうか。
それぞれの金融機関におきまして不良債権の早期処理に努めておりますことから、不良債権の総額は引き続き減少している、これは確かに御答弁を申し上げております。そして、こうした不良資産の処理が各金融機関及び市場全体の健全性、透明性の向上につながる、そうしたことから、金融システムの信頼感を確保するためにも、今後とも引き続き進めていく必要がございます。
 他方、不良債権処理のための財源、これは毎期の業務純益と内部留保の取りましによっておるわけで、個別金融機関にとってみれば、不良債権の処理は、内部留保の取りましによる財務基盤の弱体化をもたらすという面もあることは事実です。ですから、例えば不良債権を多額に抱える金融機関の場合に、財務基盤の弱体化あるいは多額の不良債権処理に伴う毎年度の赤字決算で、市場の信頼が低下をする、資金繰りの悪化を招く原因となることもないとは言えません。
 いずれにいたしましても、金融システムの安定性を強化していく、そのためには、公的支援を伴ういろいろな考え方が、今、国会の御議論の中においても、また識者の間でも出ておるところでありますけれども、私は、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護するということは重要だと本当に思っております。ですから、いかなる事態が起きても対応できるように、預金者保護のために公的支援による利用可能な資金を拡充しておくことは、今後検討すべきことだ、そのように思っております。