午前中の参考人の意見陳述では、アメリカのローファームの日本進出問題について、我が党の柴田議員が濱田参考人に質問したわけですけれども、「法律の建前上ローファームの進出はできないことにはなっているが、アメリカ側の強い要求で本国の事務所名を付加できるとなったので、実質的には解決できたと考えられる。経済実態としては東京で事務所を開こうと思えば何億円という資金を必要とするので、個人では事務所の開設はできないからだ。したがって、三十ぐらいの事務所が進出してくるのではないか。」要するに、ローファームは形の上では本国の事務所名を付加できるということになっておるが、実際はローファームが進出してくるのではないか、しかもそれは膨大な資金をもって三十カ所ぐらいの事務所が進出してくるのではないか、こういうことを濱田参考人が答えておるわけですが、これは非常に重要な問題になると思うわけです。
 そこで、確認のために質問したいのですが、この法案は、外国の法律事務所の日本での支店、出張所等の開設を基本的には認めていない。要するに、何十億というような資金を出し、何十人というようなアメリカのローヤーがそこで仕事をするようなローファームの進出はできないのでしょうか、やろうと思えばできるのでしょうか。
お尋ねのとおりに考えております。
 日本弁護士会、日本の弁護士制度の自治というものはこれからも尊重してまいろうと思いますし、お尋ねの外国法事務弁護士の許可というような点についても日弁連の意見等を十分尊重しながらやってまいりたい、こういうふうに考えております。
もう一つの問題は、外国弁護士を許可するかどうかは法務大臣の権限にあるわけですけれども、日本の弁護士制度の伝統としては弁護士自治ということで一貫して貫かれ、同時に日本の司法の運営についても、裁判所、検察庁、弁護士という三つの柱の調整のもとに日本の司法が運営されてきたわけです。今後とも、私、この法案が出たのがきっかけで弁護士の分野へ国の権限が入り込んできて、そのために従来の弁護士の自治権が侵されるのではないかということも一つ心配になるわけですけれども、その点については法務大臣はどういうようにお考えになっているでしょうか。あくまで弁護士の自治権を守り、そして今後の法の運用については弁護士会の意見も聴取して調整を図っていくというお考えに徹していられるのでしょうか、どうでしょうか。
今度の制度は、そういった司法制度の一環としてとらえてまいったわけでございます。現在のような国際的法律事務の増大あるいはこれからの将来の増大ということを考えました場合には、どうしても弁護士の国際交流が必要になる。これはやはり重要な司法制度の変革でございますけれども、そういった観点からこれを解決すべく努力してまいったわけでございますが、この姿勢と申しますか考え方は今後とも将来に向かって堅持してまいりまして、国際化に対応してまいりたいと考えております。
私は、安倍外交がいろいろな面で粘り強い努力をしたことについて、その努力は多としまするが、肝心のところのいわば共同宣言についてはっきりした確認を得られてない、こういうことについては非常に遺憾だと思います。そして、私が中曽根総理の訪ソを促すというのも、今ようやく出発点に立ったとおっしゃったとすればひとつこの確認ということをやはりやるべきじゃないか、そして今後の平和交渉に備えるということにすべきじゃないか、私はこう思うのです。平和交渉の際には何か幻想として、歯舞、色丹はもう既に返ってくるものだ、こういう幻想を持っておったのでもいけない。
 しかし我々としては、相手方がどうであれ、そういった共同宣言というものを遵守すべき、こういう国際間の約束事である以上、ソビエトに対してこれを明確にさせるということは私は政府の当然の任務である、務めである、こう思っておるわけでございまして、遺憾ながらその点が明確でないということについては、この際遺憾の意を表しておきまするけれども、政府は今の私の発言は是なりとされるだろうと思うわけでございまするから、したがってその上に立って、さらに具体的な交渉への道筋を開いてもらいたいということを強く要求しておきます。
 次に、ちょっと外交問題から政治姿勢の問題に関連をして、司法のオーバーラン発言、これはいろいろと言われておるのですけれども、その後で言いわけもしておるわけでございまするが、中曽根さん、これはあなたの持論なんですね。私はよく知っていますよ。あなたが国会に出られた当時、全国各地で首相公選論という大きな柱を立てて、総理大臣は直接投票でと訴えたですね。これはいつの間にか泡のごとく消えてしまったけれども、今は別の形でもって自民党総裁・総理大臣を選ばれるという形になったわけですが、あなたの若き血をたぎらかせたこの中に、やはり大統領的総理、こういうことは前からあったのです。したがって、立法府も司法もいわばおれの下だ、おれが絶対なんだ、この発想というのがあったんですね。それがいみじくもこういうときぱっと出るんですね。
 何も、正月の記者会見でそれが出たのではないのでありまして、昨年の定数是正に関係をするところの自民党総裁の書簡の中にも出ていますね。「自らの改革能力を証明しえない立法府が強く糾弾されるものと言わざるをえません。もしそのようなときは、私は与党党首としてこれは自民党総裁としての書簡ですからいいんですけれども、その後に「また内閣総理大臣として、かかる立法府のあり方に憂慮せざるをえません。」と、こうある。これと司法のオーバーラン発言というのは、やはりあなたの一貫した思想の中にある言葉だろうと私は思うのでございます。
 これはしかも、何も一般的、抽象的に言ったんじゃないですね。この記者会見で新聞記者が、いわば定数是正について、国会運営について一体今後どう考えるかという質問に対して、その答弁として出てきたというところに大きな問題があるわけでございます。一体、これはどういう真意から出たのかということをいろいろとうがって見られておるわけでございまするが、定数是正について最高裁の判決があった、これを是正しなければどうも解散権を制約される、こう見ておったんではないかというのが大体大方の意見です。まあ、これはあなたも、腹の中そうでしたね。そういう中でもって、この司法のオーバーラン発言が出てきたということでございましょうが、今はどうお考えでございますか。