十年後に六兆円余ということですが、日本の一番高齢化社会のピークというのは、団塊の世代がいわゆる介護をする方から介護される方へ回っていく二〇二五年という時期であります。制度を仕組む場合にやはりそのことを目指して、そこのところを留意しながら仕組む必要があると思いますが、厚生省は二〇二五年の推計というものは出しておられますか。
介護費用についてのお尋ねでございますが、私どもが推計しております介護保険制度の費用推計では、実は介護保険制度から給付されるサービスの費用を推計しているわけでございます。したがいまして、家族がどういう労働をしているか、それがどういう費用になるかというところまではその推計の中には入ってきておりません。
 ただ、介護保険制度が定着をしてきますと、だんだん例えば在宅サービスの利用率が高まる、従来家族でやっていたのが、介護保険のサービスの事業者からサービスを受けるようになる、そういう率が高まるというふうには考えております。
 私どもの推計では、介護保険制度がスタートします二〇〇〇年におきましては、介護保険で想定するサービスのフル給付水準でいきますと、在宅サービスを大体四割の人が受けるようになる、それが十年後には八割程度の水準になるというふうに見込んでいるわけでございまして、そういう形で費用がふえるというふうに思っているところでございます。その結果、平成七年度価格でございますけれども、スタート時点におきましては施設サービスを含めましたトータルで介護費用が四兆二千億円程度と見込んでおるものが、十年後におきましては六兆九千億円程度になるというふうに考えております。
私、今度アメリカに行きまして記者会見でちょっとびっくりいたしましたのは、例示を挙げての議論というものが誤解を生むものだということを大変痛感させられたんです。それだけに、私は例示を挙げることを本当に控えなきゃいけないなということを痛いほど感じて帰国をいたしました。そして本当にアジア太平洋地域に不安定、不確実な要因がなくなれば、状況は当然変化しているわけですから、双方が話し合い、その状況に応じた体制をつくるということは当然だと私は思います。
 しかし、現実にヨーロッパ正面はＮＡＴＯというものが存在し、その中でしっかりとした地域防衛の仕組みができ上がっております。残念ながらアジア太平洋地域にはそうしたものが存在をいたしておりません。そうした中で、例えばこれが解決すれば減らせる、この問題がなくなればゼロにできる、まあ余り私はそうした議論をすることが望ましいものだと率直に申し上げて考えておりません。
少なくとも在日米軍というのは日米安全保障の日本の安全のためにある、そういうお考えを今述べられておりました。
 これまではソ連脅威論の中で、ソ連が攻めてきた場合にどうするか、そういう立場で米軍の駐留ということに意味を持ってお答えになっていたと思うんです。そのソ連の脅威論がなくなった。そうすると、今一番問題になっているのは朝鮮半島の緊張問題、これがこの東アジア全体、日本を取り巻く情勢の中では一番大きな軍事的な脅威になっているんじゃないか。その一番大きな問題が解決されたという場合においては、当然、日本側からアメリカ側に対して米軍の削減を求めていくというのは当然のことではないかと思います。その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
私は、正直を申し上げまして余りそういう想定で議論をすることを好みません。
 日米安全保障条約は、朝鮮半島だけを対象にし、朝鮮半島だけのために存在するものではないと思います。我が国の安全保障のために存在するものであり、その我が国の安全保障のために存在する安全保障条約というものは、米軍が日本に駐留し、日本の危急時において行動するとともに、一定の行動のための基地としての役割も果たすという条約構成になっておることを議員はよく御承知のとおりであります。
 そして、私は本当に、一つだけちょっと気になるという言い方は失礼でありますけれども、朝鮮半島についていろいろなお話があるわけでありますけれども、現実問題として、例えば先日の覚せい剤の密輸のようなことを考えましても、あるいは現実に起きた事件として申し上げますならば韓国への潜水艦侵入事件にいたしましても、現実にさまざまな問題が起きている状況でございます。
 我々は少し厳しく見過ぎるのかもしれませんけれども、そうした状況の中で、全く自然に仮定された状況の議論をするということは必ずしも望ましいことではないように思います。
ぜひ私は、やはり在宅サービスの方にも広げていただけるような、これ修正になるんでしょうか、そういう方向も考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 体験ということの重要性というのは、例えば私非常に自分の記憶にありますのは、親切ということの意味を私は自分のボランティア活動を通して非常に軌道修正させられたことがございます。親切というのは、私は自分がしてもらいたいことを相手にというふうに思っておりました。ところが、例えばイギリスの、これは日本のお年寄りもそうだと思いますけれども、私たち世代が違うということもあって、そしてまた置かれている立場が違うということもあって、つい親切の押し売りになってしまう。相手の気持ち、今何してほしいのかというのは、自分の心を無にしなければならない、相手の立場に立たなきゃならないということの経験を何度かして、大変な失敗を繰り返しながら私は体験したところでございました。
 ところで、施設といいますと、これはお年寄りでもやはり体の御不自由なお年寄り、あるいはまた障害者の施設でございますと障害を持つ方々でございます。そうなると、施設に入所していらっしゃる方々のプライバシーとか尊厳、そしてまた入所者の選択権というものがとても重要なことになってくると思います。そういった方々に対する今申し上げましたような配慮というのがどのように尊重されるかということは、これは言うまでもなく重要なことでございますが、その福祉施設とのお話し合いの中で、この法律を実施するに当たりまして施設側からの御要望というのはどういうものがあったのでございましょうか。これは提案者と、そしてまた厚生省にもお伺いしたいと存じます。