実はこの深見先生もおっしゃっているんですが、こういうことをして一体どういう結果が生み出されるのか、ときによっては先生が無知な場合にはその子供に与える精神的ショックが非常に大きい。ですから、検査をするのは結構であるけれども、その後の対策が非常に難しいと、こういうふうにおっしゃっている。今の大臣のおっしゃったのは、その後就職する場合のいろいろな方法ですけれども。ですから、小学校四年とか、小学校六年あるいは中学のときにそういうようなハンディをどかんと烙印づけた場合、非常にこれは大きなショックだと思うんですよ。そういうことに文部省はどういうふうに気を使っていらっしゃいますか。
学校におきます児童生徒の色覚異常の検査は、小学校一年生、それから小学校四年生、中学一年、高校一年、高等専門学校におきましては一年、四年と、大体三年ごとに学校保健法に基づきまして色覚異常の検査を色覚異常検査表を用いてその有無を調べているところであります。
 異常者に対します教育方法には、これは一般の児童生徒において、それぞれ十分に児童生徒を理解して、個人差に対応して指導していかなければならぬと考えておりますが、ただ、教育上はできるだけそうした異常者に対しての精神的な苦痛といいましょうか、そういうことがないようにしなければなりませんが、工業関係とか理科関係とか美術関係とか、どうしても色の関係が出てまいります。例えば交通安全の教育などもそうでございますが、そういう方々に対しましては、実態に即しまして適切な指導を行う必要がある、こういうふうに考えております。できる限りそうしたことに対する区別をしないように、それぞれの個人的な指導を十分にしていくように、そういう文部省としては指導方針を各教育委員会を通じまして指導をいたしておるところでございます。
五十四年に名古屋市内の小学校で、名古屋大学眼科の教授で市川さんという方が調査しているんですけれども、名古屋の教育委員会と眼科医が協力しまして、市内の小学校四年生を対象にして、男が一万六千九百十三人、女子が一万六千三十五人、この調査の結果、やっぱり四・五％から大体五％の人たちが色覚異常であるという結果が出ていることは事実でございます。それで推定していくというと、大体二百七、八十万から三百万ということはおのずからうなずけることになるわけです。
   〔理表初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 色覚異常を語るとき一番大切なことは、色覚異常であるということのためにあらぬ差別があってはならないということです。ところで、文部省にお尋ねしますが、文部省では就学児童に色覚検査を実施しているということですけれども、どのような意図で実施なさっていらっしゃるのか、お聞かせください。
色覚異常者の数についてでございますけれども、正確なデータはございませんが、幾つかの報告から推計をいたしまするに、我が国ではおよそ男性の四ないし五％であろうと思われます。なお、これにつきましては人種差がございまして、白人は七ないし八％、黒人の場合には二％前後と言われております。なお、これは大部分が伴性劣性遺伝でございますので、女性は男性の二十分の一以下と言われております。
この場合私は何と言っていいかわかんないですよ、ありがとうございます。
 それでは、今度は色覚異常、いわゆる色盲、色弱についてひとつお尋ねしたいと思いますが、昨年の衆議院予算委員会でこの問題が取り上げられております。五十八年二月二十二日に中野寛成委員が取り上げております。一体、政府の方では、色盲、色弱、いわゆる色覚異常の人たちというのはどのくらいいるのか、数をつかんでいらっしゃいましょうか。
大変御心配を難病の問題についてちょうだいいたしまして、ありがとうございます。今総理からもお話がありましたので、私も一生懸命これから進めてまいりたいと思います。
 今回、健康保険法の改正によって患者一部負担が成立した場合、難病患者の皆さん方は、その自己負担分を公費負担とすることになっておりまして、すなわち患者に御負担をかけないということになっておりますので、下村先生、安心して健保法に御賛成をちょうだいしたいと思います。
これは私は、アメリカの極東戦略というか世界戦略を考えて、トマホークを積載した原子力潜水艦がふえてくる。積んでいるかどうかわからぬけれども、原子力潜水舵が日本に入港してくるということになれば、ちょうどニュージャージーに対して外務大臣がおとりになろうとしていると同じように、私はやはり確認をしてもらいたいと思います。ただ、これはこれ以上議論はいたしませんけれども、希望だけを申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、防衛庁長官にまとめてお尋ねいたしますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
 いわゆる五九中業ですけれども、長官としては事務当局への作業を指示するのはいつごろこれを指示するのか。それから五六中業、五十八年から六十二年ですね、これの達成率は現在とのくらいなのか。五六中業の達成は期間内にはおおむね困難という見方があるようですけれども、見通しはどうなのか。それから五九中業の基本的な考え方、構想、今国会でも取り上げられたいわゆるシーレーシ防衛能力の強化を最重点項目にすると伝えられておりますけれども、五九中業の中心というのはシーレーン防衛強化を念頭に置いたものになるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
 そして、頂ねてこの問題に関して総理大臣に改めて伺いたいわけでありますけれども、この五九中業というのは五六中業を大幅に上回る経費が見込まれております。まだ策定されませんから正式にはわかりませんけれども、こういう予想がされております。防衛費のＧＮＰ一％を突破するのは当然として、かなり大幅に突き出るのじゃないか、毎年の予算の伸び率もかなり大幅になってくるのじゃないかということが懸念されておりますけれども、総理は五九中業中でも、いわゆる一％についてはお守りになるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。この質問を終えて、あと若干財政問題について大蔵大臣の御見解を承りたいと思うのです。