平成八年度は全国六十カ所でモデル事業を行いました。その中の介護認定審査会のメンバーでございますけれども、これはおおむね五人ということと、それから保健、医療、福祉のそういう分野の専門家から構成するように、こういう通知を流しております。
 結果としまして、お話のありました保健婦あるいは看護婦、そういう方はその中に審査員として六十二名入っております。審査員は全部で三百五十名おりますので、その中の六十二名ということで、全体の中の一八％が看護関係の人であったということであります。
 地域は六十カ所でございますが、その中で看護職、保健婦あるいは看護婦、そういう方を置いていた、そういう人がメンバーになっていた地域は六十カ所中四十カ所でございます。残りの二十カ所は看護婦、保健婦は入っていないメンバー構成でやったということでございます。
要介護認定の問題、またさらにケアプランナーの問題ということが両サイドから出されたというふうに思います。特に、長野県に行かせていただきましたところでは、実際に訪問看護に携わっている方からそういった機関に参加を図ってほしいということの願いが出されていたと思います。また、秋田県の方でも介護保険では要介護認定が適切に行われるかということについての不安が訴えられておりました。
 そういったことが頭に残っておりますが、実際、今モデル事業が行われているところの中で本当に要介護認定というものについてニュートラルに訪問看護者、いわゆる看護職者をその中に入れておられるのかどうかということなんですが、それが入れておられないところもあるというふうにお聞きしましたので、その点についてはちょっと厚生省の方にお尋ねしてみたいなと思っておりますが、その他のことについては皆様方からの御意向をお聞きしたいというふうに思っております。
委員長の指名していないときは速記をとっておりません。これから委員長の指名があった者が速記をとっておりますので、その点御了承願いたいと思います。
 他に御発言ございますか。
私への御質問は、安保条約が大事だと言うけれども、アメリカが追求しようとしているのはアメリカの利益であって、特によその国の利益ということを考えているんじゃなくて、先ほどの五百旗頭先生への質問にも関連させて言えば、時にアメリカは国際的なルールに反するようなこともする、そういうみずからの利益のみに基づいた行動をする国に日本の根本的な安全保障を託していいだろうかというような御趣旨の御質問だというふうに理解します。
 私はまず第一に、これは観察でありますけれども、アメリカの政治家なり国務長官なりが、アメリカの外交政策は、これはアメリカの死活的利益に基づいて行っているのだというふうに言ったときの半分ぐらいの意図は、アメリカの国内にある、ある種の孤立主義的な感情を和らげるためといいますか、アメリカが世界で果たす役割を正当化するときに使う言い方であろうというふうに私は思っております。
 ですから、往々にして、アメリカにおける孤立主義者の意見あるいはアメリカにおけるかなり極端な現実主義者の意見からすると、アメリカの政府は、とりわけ民主党政権の場合、みずからの国益に基づかないで、世界のためとか国際秩序のためとかいうようなことだけでアメリカ軍を動かし過ぎる、世界のためと言ってみずからの利益にもならないのに世界の物事に関与し過ぎるという見解がアメリカの国内においては大層多うございます。
 ですから、ボスニア紛争への介入に当たってアメリカのクリントン政権は大変慎重だったわけです。これは世界にとってみると、私は、少なくとも今までのところはアメリカがデイトン合意を達成してくれたおかげでボスニアにおける人命の損失というのはかなり低くここ一、二年食いとめられてきているんだと思うんです。
 しかしながら、このボスニアヘの介入は、アメリカにおいてはこれがアメリカの利益のどこに関係するんだ、どうしてアメリカの兵隊をボスニアまで連れていかなきゃいけないのかという意見が大変多いわけです。ですから、そういうときに、国際秩序を維持することが長期的にはアメリカの利益につながるのだという言い方をするというのが、アメリカの政権担当者の一種の知恵になってきているんだろうと思います。
 ただ、そうは申し上げましても、そこにアメリカの死活的利益があるのは当然であります。アメリカの政策担当者というのはアメリカ人に対して責任を負っているわけですし、アメリカの安全、繁栄、生命に関して責任を負っているわけですから、アメリカが軍を動かすに当たってアメリカの死活的利益を考えないなどということはあり得ようはずがないわけであります。
 そこで、問題は、日本あるいはアメリカと協力する諸国にとって何が問題になるのかといえば、そのアメリカの死活的利益と我々の死活的利益がどこまでオーバーラップし、どこが相反するのかということであります。
 先ほどの笠井先生の御発言では、日本やアジアの死活的利益とアメリカの死活的利益というのはほとんどオーバーラップしないというような印象を私は受けたのですが、そうだとすると、もしその判断が間違っているとすればお許しいただきたいのですが、私の見解では、アメリカの死活的利益と少なくとも日本の死活的利益のほとんどは一致すると思います。
 ここにナイさんが中心になってまとめた東アジア戦略報告というもののコピーがありますけれども、ここでアメリカのバイタル・ナショナル・インタレストと言っているものは何かというふうにいえば、当然のことでありますけれども、まずアメリカが生存することである、それから第二にアメリカの経済が健全で発展していることである、それから第三に安定し安全な世界が実現し、そこでは政治的・経済的自由、人権、民主主義的制度が発展することであるというふうに三つ挙げています。
 日本にとってアメリカの安全が脅かされるというのは、これは死活的な問題だろうと私は思います。日本とアメリカの経済的関係から考えて、アメリカの安全が脅かされるなどといったら日本も一緒に沈んでしまいます。
 第二に、アメリカの経済が健全で増大しているということ。アメリカの経済が健全でなくアメリカの経済が不況に悩むなどということになれば、これは日本にとってやはり死活的な問題だろうと思います。
 それから第三に、安定し安全な世界、そこで政治的、経済的自由が伸長し、人権が守られ民主的制度が発展する、これも日本にとって大変望ましいことです。
 ですから、もしアメリカの国務長官なりなんなりが、アメリカの政策というのはアメリカの死活的利益に基づいて行っているのだとすれば、そしてその死活的利益が日本の死活的利益とかなりオーバーラップするのであれば、これは歓迎こそすれ、それを勝手であると言う必要は私は全くないというふうに思います。