日本人船員の確保でございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、日本人船員の確保、日本籍船の確保、私どもはこれ従来セットとして考えてまいりました。そのセットの中で今回日本人船員に対します財政措置、税制措置が実現しなかったということでございます。
 これにつきましては引き続き、大臣が第一歩と申し上げましたけれども、国際船舶制度に関する調査費二千万円が計上されておりまして、今年度から海運造船審議会その他でもって有効な方策を私ども鋭意検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
一言で申し上げれば、船は買えばすぐ買えるし、つくれますが、そういう大きな船を操船する船員さんはすぐには育たないわけでございまして、船員さんが大切でございます。
 ただ、日本籍船がないままで船員さんだけを養えといっても、それは外国で働いてこいということになるので、結局日本籍船がないと日本人船員も育たないというか維持できないということでございまして、私どもとしては一体として考えてございます。
六月七日の本会議で、総理並びに運輸大臣の御答弁に、この改正案は第一歩であるというのがございました。二分の一世紀ぶりに出された小さな第一歩でございます。ぜひ近い将来にダイナミックな第二歩、三歩を期待したいところでございます。
 さて、このたびの改正案は船舶については少し盛り込まれたのでございますが、船を操る人と技術については何ら対策が出ておりません。これは簡単にお答えいただきたいんですが、世界の海から日本の旗を上げた船が消えるのと日本人の船員がいなくなるのでは、どちらが深刻なダメージを与えるものでしょうか、一言で。
委員御指摘のとおり、まさに緩やかなとお話をいただければ、そのようなことになろうかと思います。しかし、何としても歯どめをかけなきゃならないと。また、先ほど来申し上げましたとおり、貿易立国、我が国はやはり貿易物資の安定輸送、こういう面で日本籍船また日本人船員の確保、これを図っていかなければならないわけでありまして、まずこの制度を創設すると。まさに大変緩やかなと、こう御指摘でございますけれども、制度をスタートさせ、何とか皆さん方の御協力をちょうだいし拡充したものにいたしまして、そして先ほど来いろいろ御指摘を受けておりますようなことにならないような努力をしてまいりたい、このように考えております。
末広真樹子でございます。
 最初に、ガルーダ航空の事故に遭われました関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 海上運送法の一部改正案についてお伺いしてまいります。
 昭和二十四年にできました法がようやく改正案として上がってまいりました。今回の法改正の目的は、日本籍船の減少を食いとめることにございます。
 しかしながら、税の優遇措置を例にとってみますと、百億円の新造船を例にとった場合に、固定資産税は現行一千万円が七百五十万円に、登録免許税は一千万円が二百五十万円に減免されるわけでございまして、つまり一回こっきりの登録免許税は四分の一になりましたが、毎年払う固定資産税に至っては四分の三にとどまったのみでございます。これはパナマ籍にすれば、固定資産税は五十万円で済み、登録税は十五万円という、従来からのＦＯＣ方式の方が船主にとってはうんとありがたい制度であって、本改正案が日本国籍船の海外流出への強力な歯どめになったとは言いがたい。非常に緩やかな改正にとどまったなと率直に申し上げざるを得ません。この点に関しまして大臣の御所見をお願いいたします。
もう時間がありません。一言だけはっきり端的にお答え願いたいんですけれども、そうすると航海命令は運輸省としてはこれから検討するわけですか、それともしないんですか。関係者の話をいろいろ聞いて検討していくという方向なんですか、端的に述べてください。
次に、余り時間ありませんけれども、国際船舶制度の導入に当たっていわゆる有事などの緊急事態に対して航海命令を明文化すべきだという議論があったというふうに聞いております。これだけ国が支援するんだから航海命令制度を導入するのは当然じゃないか、そういう発想のようなんですけれども、衆議院の議論では岩田局長は、検討課題として議論されたが、今の法案ではそれが前提となっていないと述べられております。
 これは、運輸省が当初概算で要求していた懇談会報告のスキームとは違って一部の対応にしかならなかった、だから今度の法案では前提にならないということであって、概算要求やスキームがそのとおりであったならば航海命令制度を導入したということなのかなと思うんですけれども、いかがでございますか。
簡単にお伺いしたいと思います。
 今の加藤局長のお話で大体解答はあるのかなと思うんですが、一つはこれから中国が一体どうなるのかということなんです。この膨大な十三億という人口を抱え、そしてまた広大な土地を持っている中国で当然、古い言葉ですが富国強兵、あるいはナショナリズムを高揚する政策をとっていくんだろう、こう思うんです。そういう中で中台緊張とかあるいは天安門事件のようなことはこれからも十分起こり得るのではないかなというふうに私は見ております。
 もう一つは、対中国の外交政策の我が方のカードとしてよく言われている円借なんですが、この円借というか、そのカードの使い方というか、これが余り上手でないんではないか。核実験をやったときにすぐ円借をやめるぞということを言って、かえって逆に賠償問題を持ち出すぞということでおどされるとかそういうこと。今回は政府は円借の話は全くしませんでしたけれども、与党の一部の政治家は円借はやめるべきだなんということも言っている。したがってこのカードそのものは中国に対しては余り効き目がない。したがって、この外交のてこというか、カードはまた別なものを考えるべきではないかというふうに私は思っております。
 中国人の物の考え方の一つとして、本音を言うのは余り尊敬されないということで、特に中国にとっては経済的な問題が一番痛いところ、そこをこの円借を絡めて言われることは一番嫌なところで、そういうやり方は再検討する必要があるんではないかというふうに私は思っております。簡単で結構でございます。