今答弁いただいたわけでございますが、明治三十二年ですか三年ですか、小学校令が出て、そのときは七十人が小学校の定数だったわけでございますが、そのとき幼稚園も四十人だ。ところが、それからもう八十年ぐらいたっているのに、小学校におきましては現在四十人学級で改善が行われておるわけでございますが、幼稚園は全然改善が行われていない、こういうことでございますけれども、小学校はだんだん改善していくのになぜ幼稚園は改善しないのか、このことについてまず文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
提案者、大変御苦労でございます。まず提案者に御質問申し上げますが、この幼稚園の定数法を提出されました目的、既に数回議論もしておるところでございますが、現在までの審議の経緯についてお知らせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
まだいろいろ伺いたいこともありますが、この身体障害者の皆さんもまた健常者と同様に、完全参加と平等、教育も受けられる、そして本当に人間らしい生涯を送れる、これはもう当然のことであって、これからもひとつ、我々も努力をする、文部省にも大いに努力をしていただくということにしたいと思います。
 これで質問を終わります。
この法律は、公立の障害児教育諸学校、現に今ある学校の学級編制と教職員定数に関することですが、こうしたことが大いに世間の議論になっていくというのは、やはり障害者の皆さんの、教育を受けたいという熱意、教育を受けようという努力が次第に向上してきておるということもあると思うのですが、私どものところに陳情が来ておりまして、視覚障害者のための教育関係のさまざまな団体、それから聴覚障害者のための教育関係のさまざまな団体の皆さんが一致して身体障害者高等教育機関をぜひつくってほしいという運動をもう随分長い間されているということなんですが、視覚障害、聴覚障害あるいはその他の身体障害の皆さんが普通の学校へ行くにもなかなか困難がある。そこで高等教育機関、せめて短大ぐらいはつくるべし、そういう要望も強まっていると思いますが、これは文部省の方に伺いますが、どういう動向に今なっておりますか。
今お話しのとおり、運政審におきまして鋭意審議を重ねていただきまして、おおよその見通しがついたようでございまして、大要が一致したという立場から来月の九日に答申が、中間答申でございますけれども出されるということを伺っております。
 運政審におきましては、いわゆる航空憲法について今日必要であるかどうかということ、そのほかにもございますが、このことについても御審議いただいたわけでございますが、おおよそ今の時点においてその使命は達成されたという判断に立って、これから新たな競争を促進する、恐らく中間答申の内容はそういうことじゃないかと思っておりますし、そうなりますと航空憲法は当然廃止されるものと理解をいたしております。私どもは答申の内容を十分尊重しながらこれに対応する政策をとってまいりたいと思っております。
ぜひともこういう問題が頻発することのないように、ひとつ御指導をさらにお願いいたしたいと思います。
 これはまだ正確な答申は運輸省には来ておらないはずでありますが、山下運輸大臣の御諮問になりました運輸政策審議会航空部会、この会合で中間答申の骨子がまとまった。いわゆる日航の民営化も促進をしていく、そして日本のこれからの航空行政というものをもっと多元化していくのだ、従来の航空憲法というものも廃止をすべきである、こういう案が固まったやに聞いております。来月の十二月早々には正式に運輸省の方に答えが返ってくるということであります。
 しかしその答えを待つまでもなく、これからの日本の航空行政というのは、一つの大きな転換期に来ているということは事実でありまして、将来展望、どのようにこれからの航空行政というものをやっていくのか。もちろん答申を受けなければこれははっきりしたことは申していただけないのはもちろんでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、引き続き質疑をさせていただきます。
 私は、まず一番最初に、今回の改正の趣旨について農林水産大臣から説明を求めるものでありますが、これまできょうの私の番で三巡してくるわけですね、質問の機会が。そして、だんだん明らかになってきたことは、大変な大改悪であるということ、私は今まで改悪というような言葉を余り使ったことがございませんでしたけれども、あえて使わしていただけば全くの大改悪であるということ、このことを私は強く申し上げなければなりません。
 それから、だんだん質疑を重ねてくるうちに、明らかになってくる部分があると同時に、わからなくなる部分が非常に多くあるということも今回の改正案の特色であろうかというふうに思っております。
 そこで、これだけの大改正をするに当たっては、再度改正の趣旨について私は確認をさせていただかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、この改正の趣旨については＾大臣は再三にわたって、公的年金制度全般の整合性を図ること、二番目が、制度の円滑な運営を図るために適正な給付水準を確保するとともに負担の均衡を図りあわせて世代間の公平に配慮すること、三番目、制度における財政の長期的安定を図る必要がある、来るべき高齢化社会を控えてと、こういう御答弁をなさるわけでありますけれども、私は大臣が挙げるこの三つの事柄が果たして今回の大改正の趣旨と言われるものであるものかどうか、これを確認せざるを得ない。
 憲法二十五条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するということ、あるいは国民年金法一条、二条にうたわれているような精神を反映して改正されたということにこの趣旨がなるのであろうか、どうでしょうか。こういう点から逆に質問させていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。