確かに、議員が今私に対する質問の前に述べられましたように、株価の上昇などが自己資本の充実に資する、これは私は御指摘のとおりだと思います。その上で、今金融システムが機能不全に陥るような事態を回避しなければならないというところからの選択であるという大蔵大臣の説明も、それなりに私は御理解をいただけると思います。
 そして、その延長線上で、議員が、この問題もやはり行政改革というものに行き着くのではないかと言われる御指摘は、私は全く異論はありません。なぜなら、今の行政組織のままでありましても、私は、金融行政というものは変わらざるを得ないところに来ていると思います。そして、よくはしの上げ下げなどと言われる事前の管理システム、これがいわゆる護送船団方式と言われるものを生んできたわけでありますけれども、それから事後チェックに変わらなければなりませんし、その検査の姿勢の変化というものは、当然ながらシステム自体の変化にもつながるわけであります。
 そして、殊に今大蔵省は、私はその検討をしていると承知しておりますけれども、例えば外部から金融検査官を招くというようなやり方、予告検査というようなやり方、これは必然的に、規制を撤廃する、あるいは緩和するという問題とともに、行政の仕組みそのものの変化をもたらします。そして、そういう中で論議を進めていけばこれが行政改革につながっていくというその御指摘は、私は全く異論を申し述べるものではありません。
結局この問題も、経済運営の基本の問題と同時に、やはり行政改革に行き着かざるを得ないだろうと私は思います。
 官が民に対して、例えば大蔵省が金融機関に対して許認可、通達行政、そういったもので縛りつけているシステムが温存されたのでは、私は天下りはなくならないと思うし、幾ら公務員倫理法をつくっても、不祥事件というのは後を絶たない。そういうシステムなのだから、許認可があるのだから。そういうものを温存されたのでは、これは幾ら綱紀粛正といったって、不祥事件は後を絶たないと私は思います。
 また、そんなことであれば、まさにビッグバンの時代に逆行するし、結果として日本丸は沈没をしてしまう。だから、この問題は、根っこの問題では行政改革に、あるいは規制撤廃に通ずる問題だ。これは大きなテーマですから別の機会に議論いたしますけれども、この問題についての総理大臣の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
この制度は緊急の制度なのです。恒久的にやるわけではありません。しかも、卵が先か鶏が先かという話になるかもしれませんが、我が国の金融システムについての信頼度が落ちてきておる、そのことが企業あるいは消費者のマインドに非常に悪い影響を及ぼしておる、そこで緊急に金融システムの安定化を、信頼度を高めていく必要がある、そのための緊急的な措置だということと私は理解しておるわけでありまして、委員にもぜひ理解をしていただきたいのです。
今、渡辺委員から冒頭に御指摘ありましたとおり、国民の政治不信が極限にまで達した中で過日の総選挙が行われ、そして今回の細川政権誕生、政治改革政権を自負したわけでありますから、全体の政治改革の原点をこの国民の政治不信解消に求めながらも、同時にその要点は腐敗をなくす政治改革の実現にある、これが今回四法案一括して提出させていただいた私たちの気持ちでございます。
 実は、選挙制度の問題を含めて、全体の政治改革につきましてはかなり長い議論の経過がございました。当初、定数是正から始まり、そしてロッキード事件の後の政治倫理綱領の制定、政治倫理審査会の設置、それを受けてのリクルート事件。この時点におきまして、何よりも政治倫理を最優先すべきである、そして政治資金規正法、腐敗防止法、政治改革は選挙制度だけではなく一体として行われるべきである、こうした議論が当時の国会におきまして与野党の議論のテーマとなり、以来約五年間そうした議論が続けられた中でさきの総選挙を迎えたところでございます。
 私は、実務的にこの問題を長年担当してきた者の一人といたしましても、これまでの議論を振り返りますと、いずれかの時期におきましては、どちらかが優先である、すなわち何よりも選挙制度である、ところがいずれかの時期におきましては腐敗防止が優先である、いわば一方が進もうといたしますと他方の意見が強調されるということが繰り返されて今日に至ったということを実感しているところでございます。
 そうした中におきまして、今回の政治改革は、全体のということならば、参議院の問題あるいは地方選挙の問題等なお政治改革の第一歩、第二歩、国会改革の問題もございますということになると思いますけれども、四法一体ということの中で国民の求める腐敗をなくす政治改革を実現する、そのことを現実の成果としなければならないと考えているところでございます。
 今回、もちろん当委員会におきましても、さきの衆議院におきましても、選挙制度の問題だけではなく腐敗防止策、そして政治資金規正法の改正等を含めかなり闊達な御意見をいただきましたが、私は、法案を出した立場から申し上げても、今回の連座制の拡大強化、そして政治資金規正法違反に対して罰則が強化され、公民権停止が厳しく適用されること。特に、幾度か強調させていただいたわけですが、従来の政治資金規正法違反とは異なり、政治家本人が一つになる政治資金管理団体の代表者となってその監督責任が問われること。言葉をかえますと、従来は政治資金規正法違反については秘書その他が処罰される、出納責任者等が処罰されれば政治家本人は全く処罰される見込みがなかったということなどについて一変させたわけでありまして、その意味におきましては、今回の新しい腐敗防止の体系というものが現実に適正に適用されることになればかなりの効果を上げるものと、こう確信をしているところでございます。
 そうした腐敗防止と一体となった選挙制度としての小選挙区のテーマでございまして、御指摘のとおり、確かにその小選挙区の部分だけを見れば、死に票の問題等については、これはどなたが議論しても結論は違わないと思いますけれども、かつての全部定数を五百単純小選挙区制ということではなく、そうした欠陥を補うために比例代表部分について二百五十、二百五十、今回修正されまして二百七十四、二百二十六ですけれども、そうした修正をすることによって、広く民意を反映し、死に票が小選挙区で起こることを補っていこうという、そうした全体のものとしてぜひ四法一体成立ということで御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。