恐らく、前に御質問があったのだとこう思いますが、医薬品というのははっきりした基準でもって医薬としての取り扱いをされておる、健康食品というのは、健康健康と言いますが、どこが健康かというのはよくわからない、こういう話でございますが、これは厚生省が健康食品という名をつけているわけでも何でもないわけでございまして、そういった食品が売られるときには、健康食品であるとか自然食品であるとか、いろいろな名前をつけてお売りになるわけであります。だから、それをいかぬぞと言って——薬と同じだということになればこれは当然薬事法にひっかかりますけれども、健康になるからこれをお上がりなさいというものについて、私も実は、健康になるからと言われていろいろもらうから、せっかくいただいたものを捨てるわけにもいかぬからいただく、こういうことでやっておりますが、これについて特別の対策を講ずるということはいかがなものだろうか、こういうふうな感じを持っております。
 ただ、健康食品ということで売られているような食品がやはり衛生上の危害を及ぼすというようなことがないように、関係法令、いろいろ法令がございますから、単に薬事法ということではなくて、食品衛生法であるとかその他の法律の関係を通じまして、そういった法令の適切な運用によってこれは対処すべきものではないか、こういうふうに考えております。
いま御答弁のように、ぜひ対話と協調で適正化の実を上げるようにがんばっていただきたいと思います。
 時間がありませんので最後に、先ほど残しておりました健康食品の問題でありますが、お聞きになってないのでいきなり結論的な話で申しわけないのですが、まず健康食品行政に対して、大臣の所管事項の中で医薬品は学問的な規制をびっしりやっているわけですが、一方の健康食品は全く野放しで、健康食品によって健康を脅かされているという実態について先ほど指摘をしたわけで、その大臣の所管の両局が整合性のある行政をやってもらわなければ被害が今後ふえていくだろうと思いますので、この点を含めて健康食品に対する大臣の所見を伺いたいことが第一点。
 第二点は、もう時間がありませんので一緒にやりますが、食品行政においてすべての健康食品の調査、見直し、総点検を行って、副作用の調査などをやるべきではないかと考えておりますが、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
私は、あるべき国民医療ということになりましたならば、厚生省は医療行政を担当しておりますが、実際に医療を担当していただく方は医師でありますし、また病院の関係者でもあると思います。また、それにつながるところの製薬会社の方、また薬を売られる方、薬剤師その他、いろいろなたくさんの方々がこれに関与しておられると思いますし、かつて言われましたような厚生省対医師会とかがどうだというような話でなくて、先ほど申しましたような広い国民的なコンセンサスを得るためには、常に対話と協調が必要であろう、そういった気持ちで取り組んでいるところでございまして、関係者と率直に意見の交換をし、相互理解と協力を得ながら対策を進めていくことが一番必要なことではないかと思っております。
大臣の大変謙虚な御答弁で好感を持って伺ったのですが、国民的な合意も確かに大事ですが、抑制をお願いしていく以上は、ある程度国民に示すべきものもまた必要だという点はぜひ御理解をいただいて、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、適正化対策というものをずっと見ていきますと、いろいろなものが挙げられているのですが、全体としての脈絡がない、そして、個別の事項は全部財政対策の一環であって、言ってみると対症療法でしかないのではないだろうかという疑問をいま私は持っているのです。そういう中で理想像を示してもらいたいというのは、こういう個別の財政対策としての適正化対策をずっと全体として総合したならば、どのようなトータルとしての医療が国民に保障されるのかという危惧を持つから、こういうことを伺ったわけでありまして、ぜひそういうような方向づけについて勉強をさらに進めていただきたいと思います。
 医療費適正化の最後として、医療担当者の協力のもとに本当の——財政効果だけを期待する、早急な成果を上げようとすると、どうしても保険行政、医務行政が強権的にならざるを得ないので、そういうことがないように、適正化の実を上げるためにも、医療関係者と十分時間をかけて話し合いを重ねていかれるべきだと思いますが、大臣の御所信を承りたいと思います。
外務大臣はすごく重要なことを言われているのだというふうに僕は思うのですが、このＰＫＯ法案を成立させたときに、成立させたということは、私たちにとってみれば国民との約束事があるというふうに思うのですね。先ほど申し上げましたとおり、あくまでもＰＫＯ活動というのは、基本的には、紛争状況がもうおさまっている、停戦が合意している、しかし不測の事態が生じるかもわからない、したがって訓練された人間が行かなければならないということで、私たちは自衛隊を派遣すべきだ、こういう展開をずっとしてまいりました。
 しかし、そこで想定されていなかったことというのは、今の状況、今カンボジアで起こってきているような、もうある程度予測できるような不測の事態、それが起こってくるということは想定されていなかったとお答えになってくださっているわけです。そうであるとするならば、それをそのままおいでおいで、例えば法律を改正するだとかいうことではなくて、この法律に対して一つのけじめをつけなければならないのじゃないのかというのがまさに直線的な論理だろうと僕は思うのですね。
 そういう意味で、現行の法律の中でその運用を判断していくのはまさに政府の立場ですから、私たちはその判断に対してそれが的確なのかどうなのかということをチェックさせていただいております。その判断において、もしもうこの現行法の枠内においてできないとするならば、まさに今ＰＫＯ要員をカンボジアに派遣しているわけですが、これ以上予想される不測の事態に対処することができないとするならば、論理的な帰結としては撤収しかないのではないのか。もし撤収すれば、それはまさに国民との約束をほごにしていなくて、国民との約束をちゃんと守っているということになりますね。これが論理的な帰結だと思うのです。
 それを、想定されていなかった状況が展開されてくる、そして国民がこの部分を十分理解してくださった上で、法律を今継続しつつ改正していくということは、これは至難のわざです。基本的にＰＫＯ法案を日本型のＰＫＯでつくらざるを得なかったということは、これはまさに日本全体を反映しているわけですから、決して国際社会に対して非難されるべきことでも何でもない。ある意味で日本にとって日本の今日におけるＰＫＯ参加の方法というものはこういうものであるということを明確に意思表示することができるのではないか、私はこのように思います。
 今、最後の部分は私の印象論を語っているわけですけれども、極めて重要なことを外務大臣は先ほどからの答弁で言われているのですが、現行法の枠内でもって今のカンボジア情勢において十分対応できるとお思いになっているのですか、どうなんですか。