地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして県、市町村が作成することにしておりますけれども、その地域防災計画につきましてはほとんど整備されておるというふうに考えております。
いま抽象的な答弁をいただいたわけでありますが、やはりこれは大変なことだと思います。とにかくもう危険区域にも家が建っている、これは私権の制限もあってなかなか指定ということができない、防災事業もなかなか進捗しない、指定したくともできない、あるいは立ち退くように言ってもなかなか立ち退かない、こういったいろいろな問題がありまして、その間にまた大雨が降って、台風が来て、がけ崩れが起こって、死傷者が出て、大変だと、こうなる。だから、そういった繰り返しではいけないということを私は言いたいのです。先ほど来申しておりますように、関係の地方の公共団体の協力も得なければならないし、この地域住民の理解も得なければならない、これは大変なことだと私は思いますね。
 これは一生懸命やっていかれるということですからこれ以上申しませんが、やはり大きな問題をはらんでいると私は思います。その点だけは御指摘を申し上げて、せっかくこの五カ年計画を閣議了解され、推進をされるわけでありますから、しっかりとやっていただきたいと思います。
 もう一つは緊急避難体制の問題ですが、先般の長崎も、避難命令というものが出されていなかったのではないかということがありますね。
 急傾斜地法第二十条に基づき、いわゆる各市町村が地域防災計画というのを整備することになっている。これはどうですか、各市町村はぴしっと整備しているのですか。 防災計画についてどのように掌握されてみえますか。
急傾斜地関係について申し上げたいと思います。
 先生のお話がございましたように、急傾斜地崩壊対策事業の五カ年計画を策定いたしまして、先般閣議了解されたところでございます。今後は、これに基づきまして急傾斜地崩壊対策事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、危険区域の指定でございますが、さきにも申し上げましたけれども、私権の制限、いろいろ問題がありまして、なかなか思うように危険区域の指定が進んでおらないわけでございますが、昨年の長崎等の災害にかんがみまして、五十八年度から第三次の指定三カ年計画を立てまして指定を強力に進めまして、警戒避難体制を含めた管理の指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
全体的な御質問もいただきましたけれども、ただ、はっきり申し上げておきたいと思いますことは、選挙が終わったら公約そして約束したことを変えた、こういう御質問でございましたけれども、私たちは、連立政権、連合政権につきましては、選挙の前ということだけではなく、長年の政権を目指した社会党の党の政策として発表してまいりました。
 八九年の段階で連合政権の政策を発表いたしました。連合政権になった場合には、自衛隊についてもこう考えますということを含めての政権についての私たちの政策です。これは八九年の段階。九二年、昨年の暮れの段階におきましては、一歩進んで、連立政権についての考え方を明らかにいたしました。社会党単独では政権をとるのは大変困難である、しかし、私たちは、今日の政治を変えるためには他のリベラル、改革派、今の政治を変えようとしている皆さんとともに連立政権をつくります、こういう場合の政策についても、御指摘の自衛隊問題を含めて発表してまいりました。
 今回の選挙に当たりましては、選挙の前の段階におきまして、私たちは五党の党首の会談を行い、そこで、政治浄化を徹底させ、国民の政治に対する信頼を回復するために選挙協力してやっていこうではないか、非自民の連立政権をつくろうということについて合意をした中で、今御指摘の外交、防衛など国の基本政策についてこれまでの政策を継承しつつ、世界平和と軍縮のために責任及び役割を担う、こういう格好でやるんですよということは、党の固有の政策だけではなく、連立政権、非自民でつくっていきます、この場合にはこういう立場でまいりますということについて内外に明らかにした中で選挙に入った次第でございます。
 したがって、私は今閣僚としての立場でありますけれども、当時、党の委員長としての立場におきましては、各方面から野合ではないかとか、政策が違っているのに一体どうするんだということについては、まず毎日御質問がございました。
 これはマスコミも含めてでありまして、このことについて、私の立場とするならば、当時私たちは、連立政権はこういうものなんです、これまでの単独政権とは違って、社会党固有の政策は持っているけれども、そのことだけに固執したのでは連立政権はできません、したがって、選挙が終わった結果、議席の数によって私たちの固有の政策が実現していく、前進していく、濃淡はあるかもしれないけれども、連立政権というのはそういうものなんです、これからは一党が過半数をとる時代ではなく、常にそういう時代が参ります、こういう格好で私たちはあらかじめ公約をしてきたわけでありまして、その意味におきましては、そうした国民の皆さんに対する公約を、信義を守ったというところが基本でございます。
 御指摘の問題につきましても、したがって、党は固有の政策を持っていますから、それを閣議の決定されたものについて閣内不統一ということではなく、党としては、そういう問題についてこういう問題がありますよということについて、やはりこれ、国民の皆さんに見える形で問題提起して討議するということは、これは連立政権としては極めてあり得ることではなかろうかと思っている次第でありまして、そのことは、新しい時代の連立政権のあり方について、まだ議論が出るだけ連立政権ということについて我々の政治が習熟していないという問題点もあるんじゃなかろうか。
 そこでは私たちの至らない点もあるかもしれませんけれども、そういう時代になっている中で、連立政権のそれぞれの政党の役割、あり方ということが問われたテーマだと受けとめて、誠実にこれにこたえているつもりでございます。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕