一気にということはなかなかいかないでしょうが、私はこれは主体的に国がやるべきだ、こういうふうに考えております。そしてまた、そのための財源を使っても、本来これは国がやるべきことなのだから、私は構わないと思いますので、ぜひ検討を積極的に進めていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、更生保護の課題について何点か、時間がありませんので簡潔にお答えもいただきたいと思いますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。
 まず、保護観察の目的、これは対象者の改善と更生ということだろうと思いますけれども、実際具体的には被観察者自体、個人的にも多様化しているし、また類型的にも非常に多様化をしている。
 例えば、先ほど大臣のお話の中にもありましたけれども、薬物依存傾向が強い対象者もおられる、あるいは高齢の対象者もおられる、また最近は外国人の対象者もおられる、また青少年、特に中学生あるいは暴走行為等々、とても家庭の中では手に負えない、こういう対象者も現実にいるわけでございますけれども、そういうそれぞれの更生、改善、質問が非常に多いものですから簡潔に、それぞれどんな改善が図られ、対策が図られているのか、まず現状をお聞きしたいと思います。
国の責務は、更生保護事業に関する事行全体、運営に総体的に責任を果たしていかなければならない、かように考えておりますし、町犯防止と刑事政策上不可欠な存在ということも考え、先生の御指摘も踏まえたがら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今の大臣の御答弁も、ある意味では今の枠組みをそのまま映したような御答弁なのではないのかな、こういうふうにお聞きしながら思ったわけでございます。
 先ほど私が、第三条第一項の条文を大体要約的に読み上げました。「その他の国の責任において行う更生の措置、つまり更生保護事業の沿革があって、例えば静岡県の出獄人保護会社ですか、そういうところから始まって民間の慈善事業としてずっと沿革がある。その中で国がサポートをしてきた。そして、その重要性も法務省としてもお考えにたってこられて現在に至っておる。
 しかし、そうではなくて刑罰権という問題もある。また、先ほど大臣は出所後の人たちは刑罰権の枠外であるという話もありましたけれども、これは再犯防止とか、あるいはその方々が立ち直るということについては社会的な問題かもしれないけれども、国家の政策としては再犯防止だとかそういう問題があるわけでしょうし、またそういう方々はどこで主体的にやるかというと、やはり私は国なのだと思うのですね、
 今の御答弁も、基本的には民間の家庭的な温かい雰囲気が必要であるとか、足らざるところを補うということは大臣のお話のとおりだと思うのですけれども、私が申し上げておるのは、そこは主体が逆転しているのではないのか。つまり、国が積極的に主体的にやって、その足らざるところを、温かい雰囲気とかそういうものを民間で補ってもらうべきなのではないのか。今は民間の足らざるところを国が補う、こういう形に決っている。これは本来国が何をやるべきかということを考えれば違うのではないのか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 前の委員の方の御質問で、補助率の引き上げの問題とかなんとかいろいろありました。現行大変な問題です。そこもその基本的な発想のところが、国が主体的にやって足らざるところを民間に補ってもらう、こういう発想がなければいけないのではないのか、こう思うわけですけれども、再度更生保護に対する国の役割というものについて大臣に御答弁を求めたいと思います、
御指名を受けまして、内閣総理大臣という大変重い任を負わせていただいております。政権をお預かりしております以上は、安定してその政党の考え方を実現をしていかなければならないという立場で、私自身自由民主党でありますが、いたしております。
 そこで、政権のあり方としては、一般的には、議会に過半数を維持しておらない段階におきましては、当然のことながら連立政権というものが存在いたします。その場合に、いわゆるパーシャル連合と称して、各法律案ごとに各党と話し合いを進めながら進めるという方法、実は、昨年国会の御協力を得て、各党の御協力を得て金融二法を通したというのも、ある意味ではそういう形かもしれません。がしかし、一方、さらに確実な形で法律を国会に出す前に各党間で話し合いをきちんと済ましていくということにおいて行われるのがいわば連立政権でございます。
 連立政権につきましては、また諸外国のことを披瀝するつもりはありませんが、ヨーロッパ等におきまして連立政権をつくりまする段階の中におきまして、話し合いを選挙後進めていくという形のことがある意味では一つのルールになっておるかもしれません。
 しかし、私自身も、昨年から今年にかけてつらつら思いますときに、やはりこの際、もし理念あるいは政策の点において可能な限り一致できるものなれば、改めて政権をともにし、閣僚もお互い責任を負うという形が望ましいという形で、お話しのように、小沢党首と三回にわたりまして本当に忌憚なくお話し合いをいたしました。その後、党と党との間におきまして、政策課題につきましても納得の上で、連立が成立したと思っております。
 もとより、政党は異なっておりますので、すべての点において全く合致するということであれば一つの政党として進むべきものであって、これは今日なお自由党との間にすべて政策的な点で、すべての点で一致しているとは言いがたいとは思いますけれども、これは将来、両党の間において切磋琢磨し、話し合いを進め、そして納得をしていただくという形で政策を進めれば、安定した政権が維持できるのではないか、こういうことで今回この連立政権に踏み入ったわけでございます。
 数合わせというお話がありましたけれども、もとより参議院におきまして、両党合わせましても過半数を維持しておらない状況でございますし、また、これは日本の政治のある意味で特色なのかもしれませんが、衆参両院という二院の中で、二つの院が立派にその機能を果たしておるという形の中で、日本の政局は、政権は維持されるということでございますので、そうした形で、今後ともいろいろ難関はあるかと思いますけれども、要は国家と国民にどういうことをなし得るかという一点に絞って、この連立政権の意義をあらしめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。