今の行政目的をより達成するためには、事業報告書の内容に派遣料金だけしか明示を求めておりませんけれども、実際に支払った賃金は幾らであったかとか、派遣を必要とするような具体的事由は何か、つまり余剰の労働力の調整に使われてはいないかということなんですけれども、そういった点もきちんと求める必要があるのではなかろうかというのが第一点と、二つ目には、派遣期間ですが、先ほどは解除の不安があるというような問題の御指摘がございましたけれども、今問題になっているのは、更新をどんどん続けて、結局正規の社員の代替として安上がりの派遣労働者を使おうとしているということも問題
になってきている状況だと思うわけです。それで、三年という期間の制限がございますけれども、それを超えて就業させるような場合には派遣先との間に雇用契約が成立するという西ドイツの法規制がございますけれども、正社員の代替の潜脱を防ぐという意味で、こういった派遣事由と派遣料率と派遣期間については、労働者の身分安定の側に立って今後行政指導なり法規制なりしてもらいたいと私は考えているわけですが、その三点に関する労働省側の御見解をお願いいたします。
ただいま御指摘のように、派遣法で認められておりません職種、例えば単純労働でございますが、こういったものについているという問題点が指摘されてまいりましたので、昨年私どもといたしましては、派遣先の事業主に対します指導を徹底いたしました。そして、そういったような認められている職種以外について派遣労働者を受けないように、派遣元の方はこれまでも指導してまいりましたけれども、派遣先の方もそういう労働者を受けないようにという指導を強力に進めているところでございます。今後ともその点は指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
先ほどの労働省の実態調査結果の中にも出ておりましたように、対象業務以外の単純労働に派遣労働者が使われているとか長時間労働が問題になっているということでございましたけれども、これはまさしく現在派遣労働者に大きい問題として出てきていることでございまして、つまり、派遣労働者を正規の社員の代替として使っているのではないか、さらには、本来使ってはならない単純業務と言えばいいのでしょうか、法の許していない業務に就業させてそういう安上がりの労働力として使っているという問題の指摘があるわけでございます。これに対して労働省としては、具体的にどのような手だてといいますか対処を考えておられるのでしょうか。
派遣労働者の方々の資質の向上といった面では、先ほど申し上げました小委員会でも、「教育訓練の促進を図るためには、その実施状況を労働者派遣事業報告書に基づきより的確に把握することができるようにする」ということが言われております。
 ただいまいろいろ残業の手当がもらえていないというような点につきましては、私どもいろいろな形で業界に対する指導をきちっとしていかなければならない問題だというふうに考えております。もちろん、今後私どもは折に触れてこの制度がより円滑に進むように指導、努力を重ねてまいるつもりでございますけれども、先ごろの小委員会におきましても、今後この小委員会の報告等を踏まえて制度の改善を図り、一定の期間を経てまた見直しをすべきであるという御指摘をいただいておりますので、私どもは現時点におきましては、この職業安定審議会の小委員会の御提言に沿いまして、できる限りの制度の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこが問題なんですよね。その発注元のＪＲに何か責任がないかのようなそういうお話なんですけれども、この新聞、十月十七日付の読売ですけれども、「手抜き注入ＪＲも黙認か」、こういうふうに書いてます。これ、はっきり言いまして、手抜き工事のために二カ月も早く工事が完了しているのですよ。そして、薬液を注入する機械があるわけですけれども、この機械の能力の二倍というハイペースで、全く異常なペースで日常の工事が進んでいるわけなんです。そういう、明らかにこれはおかしいんじゃないかというふうな作業日報というのは、この間五カ月間ＪＲには届けられているのですよ。これ、ここに書いてます。「業界関係者は「提出された日報を一度見れば手抜き具合はわかる。手抜きが行われた昨年二月から六月まで約五か月間も日報をチェックしていないのは信じられないことだ」とほとんどフリーパスのＪＲの検査体制に驚いている」、こう書いてますよね。だから、「ＪＲも黙認か」、もっと言うと、わかっていて共犯か、こういうふうなことが言われるのですよ。しかも、ＪＲというのは世界にも誇る技術を持っているんでしょう。そのＪＲが本当にそんなめちゃくちゃな作業の進みぐあいがわからぬかったと、これはちょっと通用しない話ですし、だからＪＲ責任なしという会計検査院のあなたのお話は全く納得できないというふうに私思うわけです。
 だから、そういう点で、本当に私はこのやりとりの中で痛感させられますけれども、これだけもう堂々と手抜きが組織的に、しかも常態化して長いことやられている。そういう手抜きを示すものはもう堂々と大っぴらに出回っている。にもかかわらず、建設省の方は全くようわからぬ、そのことを歯どめかけるような何か姿勢にない。しかも「それだけのめちゃくちゃな手抜き工事がやられても、それが公共事業であっても会計検査院は不当事項にもしない。こういうふうなそれぞれ政府の姿勢で本当に、一体どうなるのかな、これじゃますます公共事業の手抜きを横行させてしまうのじゃないかということを率直に疑問に思うわけなんです。
 ところで、この建設業界なんですけれども、事は手抜きだけじゃないのですよね。談合も重大問題になっております。これは八八年の十二月に公正取引委員会がやられたことですけれども、米軍の横須賀基地関連の工事、この談合に対して独占禁止法違反で関係六十九社に約三億円の課徴金をかけられております。
 ところがその後、米司法省の方から、この談合で損害賠償が請求されました。このアメリカ側の主張によりますと、八三年から八七年まで受注工事金額が三百七十億円ありまして、談合による水増し二五％、これでいくと損害は九十億円やと。アメリカの国内法に基づいて、その三倍、二百七十億円の金額をはじき出して、それに金利をプラスして二百九十億円ぐらいのペナルティー、これを請求してきたという経過があるわけですね。その後、日米間の交渉の中で、この損害額三倍というのは向こうも引っ込められて、結局日本側は大成建設、清水建設、鹿島建設、大林組など大手中心に四十七億ですか四十九億ですか支払ったというふうに報道されてますけれども、建設省、経過は大体おおよそこういうことで間違いありませんか。