「行革の対象とせよ」というふうに言っておりますし、「「暴力活動を目指さない共産党を、ザル法ともいえる破防法で規制なんてできない」の言を待つまでもなく、その現在的存在意義を問われている公安調査庁は「治安の抑止力」か「時代の遺物」かを洗う。」というふうにリードで書いてあります。それから公安調査庁という情報官庁は、国家に対して暴力的破壊活動を行う可能性のある団体として、いまでもまじめに日本共産党と在日朝鮮人総連合会を考えていると、こんなアナクロとしか思えない立場で情報活動をしていたら、内部の人間もばかばかしくなるはずだと、要するにこんな役所、いまの時代には無用の長物ではないかというふうにいろいろ書いてあるわけです。私はやはり法務省では人員の足りないところというのは法務局とか、入管とか、深刻なところがあるわけですし、こういう世論にも真剣に耳を傾けて、むだの典型とも言えるこういう公安調査庁、この廃止を真剣に考えていただきたい。これは御答弁をいただくんではなくて、時間をせかされておりますので、先ほどの私は資料をお出し願いたいということと、先ほど御答弁をいただきたいというこのゴルフ、駐車場、この件を調査の対象になさっていらっしゃるかどうかと、承知なさっていらっしゃるかどうかと、その御答弁をいただいて質問を終わります。
その具体的な事例を承知していないので抽象的なお答えになって恐縮でございますが、われわれの仕事の性質上、最初のうちから公安調査庁の職員ということで出向いた場合に、御協力を得られない場合が多いわけでございまして、やむを得ずある種の仮称を用いたりするということがあるわけでございまして、これはある程度やむを得ないものと承知しているのでございます。
さらに調査官が調査対象に接近するに当たりまして、この鈴木という方が四十八年に国会で追及されたときにも、大変詐欺的な形で近づいていると。そして身分を偽って近づくというケースが大変多いと。公安調査庁としてはこういうことを容認されておられるんでしょうか、お伺いをいたします。
ばかにしないでくださいね。名誉を棄損されて怒るのは本人であるおたくの方なんでしょう。私はそんなことを平気でいままで考えてもみなかったと御答弁なさることにびっくりいたします。私は、やっぱりもみ消しをしていて、それをまたもみ消す答弁をなさっているとしか思えないわけです、そういう態度をおとりになるとね。いままで私は、犯罪行為を行ってきたと、国会で何度も追及したと、しかしいろんなことをやっても結局は上司がもみ消してくれると。そうすれば何をしても大丈夫だというふうなことで、そういう体質が公安調査庁の中にしみ込んでしまっている。だから今回の事件も起こってきたと。今回の事件の根本原因というのは私はそこにあると思います。国会で指摘されたときには知らぬ存ぜぬで押し通すと。先ほど私が正森委員の国会の追及、これを申し上げましたけれども、これについても、こんな事件が起こっているにもかかわらず本人の過去をちゃんと調べてみようともなさっていないと。国会を軽視なさっているのか、それはもう国会で答弁すればそのままでよいか、あるいはいいことをしたと思っていらっしゃるのか、それは知りませんけれども、私はどちらにしても無責任な態度であり、犯罪を隠蔽していく態度であろうと。犯罪を調査するという、一応そういうたてまえになっている官庁としては大変私は許せない態度だというふうに思います。疑惑というのは徹底的にやっぱり追及する、そして管理者とか監督者の責任を明確にして、やはりそこに責任があるというふうなことになれば厳重に処分をする、そういう立場にお立ちになるべきだと思いますけれども、こういうふうな反省に立って、再び不祥事件を起こさないような根本的な措置を大臣おとりになるでしょうか、お伺いいたします。
この資格試験制度でございますが、昨年の八月に発足をさせていただきました。私どものねらいは、一般の町にございます小売の電気商の方々の地位の向上と、営業上の基盤の強化ということを非常に願っております。スーパーとか百貨店とか電気専門店など、量販店との競合があって、小売店もこれから非常に真剣な経営姿勢で臨まなければいかぬことは、先生の御案内のとおりでございます。
 その一環として、この対策が昨年の八月から発足をしたわけでございますが、直接的なねらいは、まず一つは、通産大臣の認定に係る資格をお持ちいただくことによりまして、小売商の地位の向上を図りたいと思っております。
 二番目には、御案内のとおり、家電製品は商品がＩＣ化を進めましてますます多様化、多機能化、複雑化してまいります。非常にむずかしくなります。それに対応できるような技術といいますか、知識なり技能を持たないと、お客さんへの十分な対応ができないということも考えておりますので、そういう意味の技能の向上を図りたいということでございます。
 それから、三番目は、小売商の場合、従業員の定着というのが非常に問題だと心得ております。できるだけこういう資格を持ってもらって、自分の仕事に励みを持つことで定着を図りたいと考えております。
 それから、これは消費者への対策でございますけれども、しっかりした修理をすること。私どもの調査では、大体平均いたしますと日に四件ぐらい修理の案件が持ち込まれます。それをしっかりした修理をすることで消費者からの信頼を得るということが大変重要と心得ますので、そういう意味で、非常に抽象的な議論でございますけれども、私どもは小売商の地位向上のためにこの制度を設けたわけでございます。
 同時に、これは消費者サイドにもＰＲを十分しないといかぬと心得ておりますので、通産省のいろいろな消費者対策の一環としてのＰＲ事業の中、それから、この主体になります家電製品協会、電波技術協会、実際にこの試験に携わります、ＮＨＫに委託しておりますけれども、そういう機関をフルに活用いたしましてＰＲに努めたいと思っております。同時に、店にもステッカーとか看板等を張ってもらうことによりまして、消費者から信頼される小売商ということをぜひ定着させたいと思っております。