お答え申し上げます。
 先生御承知のように、現在ヨーロッパ情勢が非常に流動化しておるということで、その中で、御指摘のようにおとといのコール演説でドイツの再統一ということが西独の政治目標であるというような重大な発言があったわけでございます。
 本件につきましては、これはもう先生御指摘のとおりでございますけれども、まず東独としては、ドイツの二国家論ということから統一に反対しておりますし、またソ連の方も、反対というような意見を出しておるということでございます。また西側各国の方でございますけれども、このドイツ問題というのは、御高承のとおりＥＣの今後の動向、さらには欧州を中心とします東西関係に重大な影響を及ぼしかねないということで、こういう表現がいいかどうかわかりませんけれども、言うなれば、各国とも複雑な気持ちで事態を見守っているという状況かと思います。我が国として望ましいのかどうか、簡単に申せ、こういう御質問でございますけれども、正直に言って大変難しい状況でございまして、事態も流動的であるということで、大変役人的な表現になりますけれども、我が国としましては、今後両独関係がどういうふうに動いていくのか、そこら辺の動き、それから欧州全体の動きというものを慎重に見守っていきたいということしか現在では申し上げられません。
テーマを変えます。
 いよいよ今週末にマルタ島沖で米ソの洋上サミットが行われます。時折しも、東ヨーロッパでは雪崩が起きたように各国において民主化運動が起き、それに現政府がほとんど応ずるというような形で、いわゆる社会主義体制、共産主義体制が変革をしようとしている時期にまさに差しかかったわけであります。
 そんな中で、最も衝撃的な事実というのは、ベルリンの壁の崩壊、これは象徴的な事件といいましょうか事実でございます。となりますと、東西ドイツの再統一という問題が国際的に大きくクローズアップされてまいります。まさにそのような潮流の中で、呼応するがごとく西独のコール首相が二十八日、東西ドイツ再統一に関する十項目の綱領なるものを発表いたしました。残念なことに東ドイツのクレンッ書記長は全く正反対の見解を発表したようでございます。分断国家である東西ドイツが統一国家になるのかどうか、世界の今後の趨勢に大きな影響を与えると思います。しかし、これは短時日にどうのこうのということにはならないと思います。しかし、我が国も世界の情勢を注視する中において、この東西両ドイツの行方については重大な関心を持たざるを得ないと思います。
 そこで、外務省にお伺いいたしますけれども、東西ドイツの再統一について、それが望ましいのか、それとも時期尚早とかいうことがあるのか。いずれにしてもこれはドイツ国民が決めることではございますけれども、地球国家の一員として、日本政府としてどんな見解、感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
塚田委員の自衛隊、特に海上自衛隊員のモラールについてお励ましの言葉、ありがたく受けとめております。
 この航泊日誌の問題、我々は書き直し、清書と言っていいのでしょうか、それはございましたが、何らかの意図を持って改ざんしたというものではないという認識を持っております。ただ、もとの鉛筆書きの記録というものを破棄したといいましょうか、そこに若干国民の皆様に誤解を与える余地があったということで、これは反省をいたしております。
 自衛隊、特に海上自衛隊員の士気でございますが、私も八月に防衛庁長官就任以来、時間を見つけては各基地を視察をしております。黙々として国の守りに徹しておる自衛官の諸君の姿を見て、私も頭の下がる思いであり、この実態というものを国民の皆様に十二分に御理解と御認識をいただきまして、そして激励もいただく、そのことがまた自衛隊員のモラールの向上につながるということでございまして、国民の皆様にそういう御理解と激励をいただきますような配慮と施策を講じたいと思いますし、防衛庁といたしましては、そのような万般について最善の努力をさらに続けてまいりたい、このように考えております。
ただいま申し上げました船員法に違反するということでございます。しかし、今回この事実を我々は調べたわけでございますが、当日の航海の概要について記載はございませんでしたけれども、船員法違反として立件するほど悪質なものではないという判断のもとで、これを船員法違反で送致はいたしませんでした。
日記帳があっても、これは日誌として書き込まれていて初めて法律が規定した航海日誌ということが言えると思います。第一富士丸の航海日誌には事故当時の模様について、日誌として事実がきちんと記載されていたのでしょうか。また、それが「なだしお」のように清書されたとかもしくは改ざんされたとか、そういう事実が第一富士丸にはあったのでしょうか。
航海日誌は、船員法によりまして、船長が船内にこれを備えつけ、航海の概要等必要な事項を記載することが義務づけられている書類だというふうに理解しております。
そういう意図でなされたということであれば、証拠隠滅とか公文書偽造とかいうような罪に問われるという可能性はあると思いますけれども、私どもといたしましては、今回の事実がそういうふうな証拠隠滅とか公文書偽造なりに当たるというふうには考えておりません。
お答えいたします。
 いま一般治安の問題に関連する質問でございますので、お答えさしていただきますが、私どもこの大規模地震対策につきましてはまず、パニック等の異常事態が起こらないような対策を講ずることが何より第一ということで、目下関係機関等と鋭意詰めているところでございます。
 それにしても、いろいろアンケートの結果その他を見ましても、やはり異常な状況になると民心不安等から、いろいろな事態が生ずるおそれがあるというようなことから、まずその地域における警察、これは静岡初め六県で三万四千ぐらいの警察力があるわけでございますので、まずこれをいかにして早く招集してこの事態に対処させるか、これが第一で、いま鋭意具体的な計画を練っているところでございまして、さらに、この地元だけで足らないというような事態になった場合には、警察法の六十条等でも、他の公安委員会に要請して警察官の応援派遣を求めるというようなことになっておりまして、全国警察官二十一万ございますから十分対処し得ますし、また、警察法第六章では内閣総理大臣が、通常の警察の運営状態では警察の運営が非能率であるというような状況下においては、国家公安委員会等の勧告に基づきましていわゆる緊急事態の布告ということで、一時的に警察を統制して対処するというようなことにもなっておりますので、私どもはこんな最後の段階になるようなことになるようではこの大規模地震対策は意味ない、こう考えておりますので、いま十分事前対策等も講じまして一般の警察力をもって対処し得るものと考えておりまして、自衛隊の治安出動の場合には、一般の警察力をもってしてはこの事態等に対処し得ない場合ということになっておりますので、現在のところはそういうことは考えておりません。