お答えいたします。私から極左対策という観点からお答えいたしたいと思います。
 まず、極左暴力集団は、この新東京国際空港というものを、彼らの言葉でいいますと、日本帝国主義のアジア侵略の決定的拠点だ、こういうふうにとらえておるわけです。それで、この成田闘争は革命の絶好の場であるというふうに認識しておりまして、恒常的な闘争課題ということにしておるわけでございます。御承知のように、第二次安保闘争というのは大変な闘争課題であったわけでありますが、それが終わりまして、この成田問題というのが一番のテーマになっておる、こういうことであります。それで団結小屋などを三十カ所ほど現地に設けまして、それを活動拠点にしておりますし、また十五セクト、約二百二十名がそこに常駐して闘争に取り組んでおる、こういうことでございます。
 私どもとして大事なことは、昨年の九月二十一日に会長さんの襲撃事件がございましたけれども、私どもとしてもそれぞれ警戒をしていたわけでございますが、御本人などの生活パターンを詳細に調べて、その間隙を突いた、こういうことでございます。そうしますと、私どもとしては二つの方向で努力をしなければいけないと考えております。一つは、十分そういうすきのないような警戒を徹底するということであります。それからもう一つは、かねてから進めておりました極左壊滅作戦をさらに一層強力にする、こういうことが大事であるというふうに考えております。
  〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
そういうお答えだろうと思うのですが、今のようなお答えではあくまでも受け身の姿勢に立っておるのでありまして、むしろ国の仕事じゃないよ、それは千葉県と成田市の仕事なんだ、実際に仕事を進める公団の仕事だ、そんなものはおれたちは知っちゃいない、困ったことがあれば相談に来い、答えることができなければノーコメントでいくんだというふうにしか聞こえないのですよ。私の言い方はまことに礼を失しておるかもわかりませんが、どう善意に解釈してもそうなるのですね。これはまことに遺憾であります。
 なぜそういうふうに収用委員の諸君が全員辞職するに至ったかという原因をつかまえたら、その原因を排除することにまず手をつけなければならぬと思うのでありますが、その原因排除のために、当局は具体的に手を打っていらっしゃるかどうか、これを聞きたいと思います。
先生お話しのとおり、千葉県のこういうような状態が今のところ他の都道府県において生ずるという状況はございませんが、このような違法状態が続きました場合に、他の都道府県への影響を我々も懸念しております。ただ、先生あるいは千葉県から御意見をいただいておりますように、こういうことがあるから何か特別のことをやれという御趣旨と承っておりますが、それは先ほど申し上げましたように非常に難しい問題があると思いまして、極めて慎重にという先ほどお答えしたとおりでございます。
 ただ、いつまでもほっておいてはいけないことは、収用法を所管します我々としては当然でございまして、そのためにも、先ほど申し上げましたとおり、県との連携、公団との話し合いによる解決の推進によりまして、何とか打開の道が開けるように強く期待し、またそうしなければならぬと思っているところでございます。
まことに遺憾である、これからも相談に乗っていきたいと思う、直接の担当者じゃないようですからお答えがそういうことになったのだと思いますが、私が大変憂慮いたしておりますのは、千葉県議会から、これではどうしようもない、とにかく政府で何とか対応を考えてもらいたいということを言われておるにもかかわらず、政府の対応がいまだに打ち出されていない。これはゆゆしき問題だと思うのです。こういうことがないと思いますけれども、他の地方公共団体に波及していった場合には、各種の公共事業の進展がまことに阻害されてくるようになる。このことを考えますと、一刻もおろそかにできない大変重要な問題だと思うのでありますが、このことについてもしお答えができましたら答えていただきたい。答えができなければ、持ち帰って厳重に、委員会で厳しい意見が出ておった、政府はこのままほっておいてはだめだという声が出ておったということをお伝えいただきたいということを申し添えておきます。お答え願います。
千葉県の収用委員会が、御承知のように委員が辞職をされて現在機能していないということは、まことに遺憾に思っております。原因が過激派ということで、まことに法治国家としてあるまじきことと思うわけでございます。
 ただ、収用委員会の再建につきましては、私ども直接の所管ではございませんが、今後とも千葉県なりあるいは関係の機関とよく御相談させていただきまして、私どもでできることならば最善の御協力を申し上げたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 昨年の六月に牛場・ストラウスの共同声明が発表されて以後、七月、九月、十一月、それから本年の二月、六月、八月と計七回にわたりまして事務レベルの交渉が持たれてまいりました。なお、その間に三月と五月には日本の安川代表とアスキュー代表の会談もございましたし、最近では九月と十月に、先ほど先生がおっしゃいましたように大来代表とアスキュー代表の会談も持たれております。
 この七回にわたります事務レベルが非常に精力的に行われたわけでありますけれども、七回の前半につきましては日米双方の電気通信市場の実態、それから日本における電電公社、アメリカにおきますＡＴ＆Ｔ、これは米国で最大の電信電話会社でございます、御承知のとおりでございますが、その両者の調達の内容、実態について相互に認識を深めてまいってきたところでございます。そういった実態認識に基づきまして、第五回目以降はこの問題の解決のために日本側から先生御承知の三段階方式というものを提案しておりまして、五回、六回、七回とその提案について議論を深めてまいってきておるところでございます。
 なお、十月三日、ごく最近の大来・アスキュー代表の会談内容につきましては、私ども聞いておりますところでは、当初十月末にこの問題を決着すべき予定であったところが、アメリカ側の国内事情といいますか、アスキュー代表が国内的に各方面の了解を求める時間的な余裕がないということで十一月以降に持ち越された、このように聞いております。