お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、私どもの社会の高齢化といいまするものが非常なスピードで進んでおる。しかしながら、法律にせよ制度にせよ、すべていままでの考え方がこれについていっていないということで、御指摘のような活力をなくするとか、あるいは現状に合わないとかいうような状態が出てきておる、私はかように考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもの寿命が延びておるということは、同時に私どもの健康状態も変わってきておるわけでございまして、いままでならばもうお年寄りになられたと思われるような年齢にいたしましても、いまの状態でございましたならば、栄養状態にいたしましても医療の状態にいたしましても十二分にお働きをいただけるような、そういう環境にあるわけでございますから、私は、いままでのそういった考え方を変えまして、そうして、五十五歳になられようと六十歳になられようと六十五歳になられようと、私どもの肉体の動く限り、やはり私どもの世の中に対しまする責任といたしましてお働きをいただかなければならぬ、かように考えますし、私どもといたしましては、そういったお働きをいただけるような職場といいますものを安定的に用意をしていかなければならぬ、かように考えております。
いまの御発言の問題は、単に老人に対する問題、出生率に対する問題だけではなくて、政治全般に保ってくる大きな問題であります。
 一言に言えば、この際、このような急激な人口構造の変化にスピードを合わせて、安定長期的な社会保障、それから具体的に言えば児童手当の問題、年金の問題等をこの歩調に合わせてここで確固たる基礎をつくる。及び急にふえる老齢者の対策としては、単に病気の治療に重点を置くのではなくて、健康管理、健康の推進。労働の種類も、だんだん筋肉労働からボタンを押せば労働ができる、スイッチを入れれば労働ができるというふうに変化しつつあるわけでありますから、こういう高齢者の方々の職場というもの、これを関係各省と相談をして、適確に、長期的に安定さしていくことが必要であると考えております。
こうした本格的な高齢化社会が駆け足でやってくる。従来以上に社会保障の果たす役割りというのが重要になってくることは言うまでもありません。月並みな表現をしますれば、多くの高齢者が健康で、経済的にも安定し、また、生きがいのある老後生活を過ごすためには一体どうすべきか、同時に、この社会は活力に満ちたものでなければならない、これがこれから先の社会保障行政の最大の課題であると思います。しかしながら、どうも現時点において将来を展望いたしましたときに、これからの経済の低成長、高齢化のスピード、そういうことから一般財政及び社会保障財政における収支の構造的な不均衡、この症状が非常に慢性化してくることが予測をされております。
 そういう意味で、先行きは決して明るくない、逆に暗くなる一方だという感じがしてならぬわけでございますが、この際、厚生大臣と労働大臣に、この高齢化社会の入り口に立って、特にこの八〇年代の行政でどこに力点を置いていくのか、どうしてこの難局を乗り越えていけるのか、将来の展望を含めて所信を聞かせていただきたいと思います。簡単で結構です。
若干微妙な問題でございますので、答弁の歯切れが悪いかもしれませんけれども、昨年のイラン・イラク紛争が勃発する前に、十一月にバクダードでＯＰＥＣ首脳会議、ＯＰＥＣサミットが開催される予定がございました。このときのＯＰＥＣ側の戦略は、一口で申し上げますとＯＰＥＣは世界とともにありということを名実ともに立証する会議だったんじゃないかと私は想像しておったわけでございます。と申しますのは、その前提になりますのがヤマニが主宰いたしましたＯＰＥＣの長期戦略委員会の考え方をまとめるということだったわけでございまして、その長期戦略委員会は御承知のとおり、石油の価格についての一定のフォーミュラをつくるということと同時に、発展途上国に対する協力の問題を大きく取り上げたのが一つの特徴だと思います。
 したがいまして、いま井上先生からお話のございました、ＯＰＥＣの中でだぶつきましたいわゆるオイルダラーの還元の問題は、一つはＯＰＥＣの経済安定のための機能として動くと思いますけれども、もう一つの要素として、ＯＰＥＣが本当に世界とともに歩むんだという姿勢を示すならば、発展途上国に対する相当思い切った投資に振り向けていくべきではなかろうかということが考えられるわけでございまして、そういう点から言いますと、ＯＰＥＣ加盟の産油国のいまの現状からいって、これ以上油を売る必要はもうないんだという、そういう考え方を持つ国も一部にはあるかもしれませんが、ＯＰＥＣ十三カ国全体として考えた場合に、やはりいま申し上げているような長期戦略の方向に行くんではないかということでございまして、まあ私どもは大体ＯＰＦＣの基本的な生保産レベルが約三千万バレル・パー・デー、こう思っております。現在は二千五百万バレル・パー・デーぐらいでございまして、これはイラン、イラクが紛争のために相当生産量が落ち込んだためにそうなっているわけでございまして、長期的に見ましてもこの十年ぐらいは三千万バレル・パー・デー前後で推移するんではないかと思っておりますので、ＯＰＥＣ側が特に意識的に金がだぶついたために生産を落としていくというような戦略は、少なくともこの十年間はとらないんではないか。若干のそういうニュアンスはあるかもしれませんけれども、そう思い切った程度での生産削減はまず考えられない、こういうふうに認識をいたしている次第でございます。