既に御承知かと思いますけれども、現地で死なれた方につきましては、いわば公務で亡くなったわけでございますから、それぞれそれなりの恩給とか援護法とかの適用を受けているわけでございます。
 ナホトカから我が国の方へ舞鶴を中心として四十七万人余りの方がお帰りになったわけでございますが、私どもそういう方々の御苦労というものに対しまして、先ほど申しましたとおりに、シベリア抑留者の特別な事情というものを考えて、御本人、御自身に差し上げるのが適当ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
昨年、政府と党の合意に基づきまして、いわゆる戦後処理問題についての合意が成ったことは先生の御指摘のとおりでございます。
 その中で、特にシベリアにつきましては、先ほどもお話がございましたとおり、全体の中で特別基金の事業としてやるということでございましたけれども、関係生存者に対して個別に慰労の気持ちをあらわすため、書状と慰労の品と慰労金を差し上げるということにいたしたわけでございますが、その慰労金十万円につきましては、恩給受給者を除く生存者に限って差し上げるということになったわけでございます。
 私どもこの合意の趣旨をどういうふうに考えているかということのお尋ねでざいますけれども、このシベリアに抑留された方々というのは、戦後あの酷寒の地において強制労働に従事したという非常に大変な御苦労をされたわけでございますので、その御苦労された御本人に国としての気持ちをあらわすのが適当ではないか、こういうふうに考えて生存者と考えた次第でございます。
お答えします。
 郵便小包の料金につきましては、元来、歴史的な経過といいますか、もともと郵便というものを運んでおるということで、非常に小型な、そして軽いものが得意でございます。一方、民間の宅配につきましては、大きな荷物を得意としてやってきたという歴史的な経過がありまして、それぞれ得意な分野がやや違う面があるというふうに考えられます。
 ただ、あまねく公平にサービスを提供して、官民でいい意味で競争していくという観点から、私どもとしても民間のそういった運賃の動向等に十分配意しながら料金の設定に当たっていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 宅配便の運賃を初めとする運輸サービスの対価である運賃、料金につきましては、我々、利用者の公平な負担、あるいはまた先生おっしゃられますような異なる輸送手段間の公正な競争を確保するという観点から、やはり原則としては、基本でございますけれども、コストを反映したものでなければならぬというのを実は運輸行政の柱にしてございます。そういう観点の中で宅配便の運賃等々も認可しているわけでございまして、現状、運輸サービスの物の考え方でございます。
 一方、また郵便事業の小包等を初めとする料金につきましては、国家事業という中で郵便事業を預かります郵政省さんの方で、また別な形でいろいろな観点から料金を定めているわけでございまして、現実としてはそういう別趣旨の体系の中で、結果として今言ったような形になってきているわけでございまして、その辺について、我々としても具体的な競争関係等々について承知しておりますので、郵政省の料金体系について非常に関心を持って現在勉強しておるところでございます。
運輸省に聞きます。もう私は時間がありませんので、ごく簡潔にお願いしたいと思います。
 例えば郵便小包は、二キロまでは五百円、四キロまでが六百六十円、六キロまでが八百二十円、そして宅配便は七百円、九百円、こういうことになっておりますね。公示料金と認可料金の違いなんです。
 だから、これは公正な競争をするためにそれらについて郵政省と運輸省と話し合って、公平妥当で便利でスムーズにいくという格好で、消費者といいますか、荷主の言うものを選択させることが望ましいと思うのです。それらについて、郵政省なり運輸省は認可と公示の違いを、過当競争なり不正競争にならないように話し合ってこれから決める必要がある、こういうふうに私は思いますが、いかがですか。両方とも答えてください。ごく簡潔にお願いします。
まず最初に、六十一年度決算の見通しについてお伺いをしたいのです。
 といいますのは、昨年のＮＨＫの予算の際に、債務償還に必要な資金の不足額が約九十九億ありました、したがって五十九年度から六十年度までの繰越金百八十三億二千万円の中からそれを充当して、残が八十四億ございますので、これは六十二年度に繰り越しをしたい、こういう御報告がございました。本年度になりまして、六十二年度の予算を見ますと、債務償還に必要な資金の不足額が約百億円あります、前年度からの擦り越しの百五十九億円をこれに充当して残余の五十八億円を次の年度に繰り越しをしたい、こういう説明が先ほど午前中にあったわけでありますが、中身を聞きますと、昨年の、六十一年度の予算の説明のときには翌年度に繰り越すのが八十四億、ことしはそれが百五十九億円ということで、昨年よりも約七十五億ほど繰り越しがふえている計算になるわけであります。
 これは午前中からいろいろ論議がありましたように、ＮＨＫの大変な経営努力によってこれだけのものを生み出したということで私どもは高く評価をするわけであります。特に、伸びた七十五億というのはＮＨＫの皆さん方の事業収入の確保の努力等によると思うのですが、その中の主な要因としてどのようなものが挙げられるのか。例えばこの一年間の円高による差益であるとか、電気料の引き下げによる利益であるとか、人員の効率化であるとか受信契約の拡大による増収であるとか等々、いろいろ経営の効率化等の努力によってこれは出てきたと思うのですが、この主な内容についで、六十一年度の決算の見通しを含めて御説明をいただきたいと思います。