規制もいろいろございますので一律にお答えすることはできないと思いますけれども、かみしもを脱いでお答えをさせていただけば、我々の役所の心構えとして、そういったものについて今御指摘のようなどれだけのコストがかかるのかを中心としまして考えたことはあるのかと、ないのなら今後考えてみるという御意見と承りまして、考えなければならないと思います。
 ただ、私日常感じていることを率直に申し上げさせていただきますと、今のようなことを考えていくべきということと矛盾しない別のちょっと話になりますが、消費者の方々と話をしてみますと、総論的には規制緩和論なんですが、具体的な話で私が体験した話はほとんど規制強化論でございます。緩和のときに、消費者の方々、消費者団体の方々と会合もございますけれども、何として理解してそれでいいんだと言っていただくかという方には苦労いたしました。あるいはまた、現在規制がないものについてなぜほうっておくんだという議論は非常に各論としては多い。したがいまして、そのときにはただいま御指摘のように、そういう規制をすれば一つの目的は確かに達せられるけれ
ども、こういうコストがひいては消費者にかかりますよ、行政機構も膨らみますよというようなことをお話ししていることが比較的多いわけでございます。
 ですから、体系的、意識的に現在ある諸規制をずっと並べていってどのくらいの消費者の負担になっているかということは、そういう作業は確かに体系的にやったことはないのでございますけれども、個別の問題ではそういうことを常に考えて対処しているつもりでございます。
大店法に限らず、例えば牛肉が高いとかそういう問題もあるわけなんで、私が御意見を求めたいのは、そういうのはいつまで続けるんですかとか、どれだけ消費者に負担をお願いしているということになるんですかと、そういった情報ももっと公開してもいいんじゃないでしょうかと、そういう意味なんですが、いかがでしょうか。
それでは、参入規制が内外価格差を生んでいる大きな原因だという観点から、規制緩和について若干質問をさせていただきます。
 先ほど大店法の関係で運用緩和について実施時期が明示されませんでしたけれども、なぜ明示できないのか、その辺をもう少し御説明いただきたいと思うんです。この点について新聞などを読みますと、関係業界との意見調整に手間取っているからだというような説明がされているようであります。もしそれが本当だとすると、消費者の立場というのはやはり二の次になっているのか。海部内閣は内外価格差の解消を金看板にしているわけでありますけれども、その姿勢も問われかねない、そういう問題になるんであろうと思います。
 私は、規制についてはすべて不要だと思わないんですが、規制の問題というのは、一たん決めるとそれがいつまでも続けられる、条件が解消しているにもかかわらず、何らかの格好で残る、つまり既得権化するというところに大きな問題があるのではないかと思っております。したがって、こういう問題を解消するには、現在の規制あるいは将来行うかもしれない規制については期限を、適用期間を決めるということ、それからもう一つは消費者保護、消費者の利益を守るという観点から、当該産業なり当該業種なりになぜ規制が必要なのか、いつまで規制をするのか、どういう規制をするのか、そのことが消費者にどういう負担を求めることになるのか、そういったような情報をもっともっと開示、公開してもいいんじゃないかと思っているんです。あわせて御見解をお聞かせいただければと思います。
もう一つだけお伺いしたいんですけれども、物価が高いというところには、日本人がブランド志向といいましょうか、高いものを好むというようなことで消費者にも問題があるというふうにも思うわけなんですけれども、アメリカの消費者意識と日本のようなところの消費者の意識といいましょうか知識といいましょうか、要求というかきつさといいましょうか、そういうものがどうなっているかということが一点。
 もう一つ、メーカーがブランドイメージを維持させるために一定の販売地域だとかまた販売先だ
とかということを制限して、それぞれの小売店で価格が一定に、販売店の価格競争を回避させるようなことが実際にはあるのではないかというように、独禁法の話も出ていましたけれども、特にブランド商品にはそういうものがあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
今御質問がございました流通に関してどれだけの規制があるかということなんですが、実はこれは流通に関係する規制というのをどこまでの範囲を考えるかということにもよるわけでございまして、例えば無店舗販売じゃなくて店舗を構えます場合には、当然建物について消防法の面からの規制があるとかそういうのを非常に広く挙げてまいりますと、これは数え方にもよりますが七十ぐらいという数え方もあり得るのだろうと思います。
 ただし、そういう意味では、それでは今度は外国に比べて日本の流通の規制が多いかといいますと、外国のものでもかなりそういうものまで含めれば、例えば地域政策の観点からの規制とかいろいろございますので、なかなかこれは一概に数を比較してどっちが多いというような議論でうまく片づく問題ではないのではないかという気がいたしております。
 なお、今先生の方からお話がございましたお酒でありますとかたばこでありますとか、こういう個別の物資の販売に当たっての規制ということになりますと、これはちょっと私どものところでやっておりませんものですから、大変恐縮ですが私お答え申し上げられる立場にございません。大店法につきましては届け出制ということではありますが、その運用の実態ということがやや本来の趣旨に外れている部分も見られるということで、先ほど申し上げましたように運用の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
先ほどの大臣の答弁にもありましたように、去年六千億のゼロ国を発行し、今年も今度の予算で措置をされました。とりわけ去年のゼロ国が非常に多くの地域に喜ばれているということを私はいろんなところで聞きました。確かに、このことによって平準化に大きな何というか前進を見せた。したがって、関係の皆さん方からも平準化という一般的な用語を使うだけでなくて、ぜひともことしもゼロ国債をというような言い方がされるようになってまいりました。したがって結局、ゼロ国ないし国庫債務負担行為という、国庫債務負担行為の場合は必ずしもその年に全く財源を必要としないというのではなくて、二年にまたがるというものだと思いますけれども、ともあれこのことが非常に平準化のために役立っているということだけは間違いないと思います。
 今にわかに会計年度独立の原則なり予算成立まではなかなか発注ができないという事情を切りかえるということは容易ではないと考えますので、平準化のための手段、方法というのは、やっぱり決め手はゼロ国債かなというぐあいに思うわけでありますが、そのほかに考えられる平準化のためのやり方があるのかなと。もちろん契約の早期実施とか発注の実施というようなことなどについて気を配ってもらわなきゃならぬわけでありますけれども、平準化のために考えられる中身について御説明をいただくと同時に、たしかこのゼロ国債というのは昭和五十七年度から始まったと思うわけでありますが、今日に至るゼロ国債発行の姿というのを御説明いただきたい。そして、現在に至るまでずっとゼロ国債というのがどういうねらいでまず発行されたのか、そのいきさつもあわせて御説明をいただきたいなと思います。