クラーク基地に関しましては、今先生が言及されましたように、とりあえずはピナツボ火山の爆発に伴いましてクラーク基地を事実上閉鎖せざるを得なくなった。それに伴って応急措置として従来クラーク基地が果たしていた機能をどうするかということがございますけれども、基本的な問題といたしましては、アメリカとフィリピンの間の基地交渉がまとまりましてクラーク基地に関しましては来年の九月をもって閉鎖するという合意ができております。
 念のために申し上げますと、スビックに関しましては十年間継続することになりましたけれども、フィリピン国内にいろいろな動きがございましてまだ状況がはっきりしておりません。
 先生御質問のクラーク基地に焦点を絞って申し上げますと、そういうピナツボ火山とそれから米比間の合意に基づいて閉鎖するということを踏まえまして、アメリカ政府としてクラーク基地が従来果たしていた機能をどこに再配置するかということを現在鋭意検討中ということでございます。緊急避難としては、念のため申し上げますと、クラーク基地で中心的な役割を果たしておりましたＦ４ファントムの二個飛行隊がございますけれども、これはアラスカ等に緊急避難をしております。
 それから先生が言及されました輸送関係でございますけれども、これはまさに先生が既にもうお触れになりましたように、嘉手納の第六〇三軍事空輸支援軍が一時的に増強されているということでございます。これは今申し上げました火山の爆発に伴った措置と私どもは見ておりますけれども、一時的なものであるということでございまして恒常的に嘉手納に配置されたものではない、こういうふうに米側も発表しておりますが、私どももそのように承知しております。
いろいろ事情についてきょうここでということにならないかと思いますが、どうぞ後日でも事情を寄せていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、同じくこれは沖縄の基地の問題でありますが、新聞報道などではフィリピンのクラーク基地の今後の移設問題が報道されております。いわゆるフィリピンに展開しておったアメリカ軍の移駐問題があるわけです。
 まず最初に事実経過について教えていただきたいと思いますが、八月の中旬に明らかになったこととして次のような報道が行われております。フィリピンのピナツボ火山の噴火により、その結果アメリカ軍のクラーク基地が閉鎖をした。そのクラーク基地から七機の輸送機が嘉手納基地へ移駐してきた。兵員も百五十人ふえたということが明らかになったとのことであります。この件についてアメリカの基地報道部は、クラーク基地の閉鎖に伴い一時的に移駐しているのだ、そういう発表をしたようであります。
 しかし、一般常識として考えてみて、火山の噴火があって二カ月以上もたってからの避難輸送業務というのは一般的に考えにくいのではないか。二カ月もあれば避難輸送業務というのはもう終わっているはずではないだろうか。そういう意味で沖縄の地元の世論として、一時避難、一時的な移駐というのは信用できない、これは常駐化していくのではないだろうか、クラーク基地の機能が沖縄へやってくるのではないだろうか、そういう警戒心が強まっておるというふうに聞いておりますけれども、この件についてどのように外務省としては事実を確認されておられますか。
最初にちょっと一般論を申し上げたいと思いますが、先生がお触れになりました昨年四月の戦略的枠組みの中に第一段階について言及がございますけれども、この第一段階の三年間の基本的な考えがそこに述べられております。その基本的な考えは、安全保障上のコミットメント達成能力を阻害することなくこの地域、この地域とはアジア・太平洋地域でございますが、この地域の兵力の再編削減を行うということで、これが基本的な考えでございます。
 それを踏まえまして、先ほど先生もお触れになりましたが、私ども申し上げましたように、ことしの二月に出しました最終報告で日本からは四千八百名ということになっております。その内訳に関しまして、先生今いろいろ言及されましたような具体的な対応を含めまして私どもは承知しておりませんので、具体的な点についてはコメントは差し控えたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、まさに日本全体で四千八百名ということでございまして、その中には当然沖縄が含まれる、しかも中心的に含まれると考えておりますけれども、具体的な対応になりますと、先ほど来申し上げておりますように、私どもは承知しておりません。
私が申し上げているのは、そういう意味じゃないんです。だから個人個人の胸に置きかえてと前提をつけているんですよ。あなたの所有している土地の下にそういうものが入ってきた。さあ売るときになったら、そういうもののない土地ならばこのぐらいの値段で買うが、そういうものがあるのでは残念ながらもう少し安くせざるを得ないよというようなことだってあるでしょう。しかしそれは、建設省の方々がおっしゃるのには、この土地にどんなものをつくっても大丈夫なんですと言っているんだから、大丈夫ですからそれは値段安くしないでと言ったって、買う方がそのことによって若干でも値下げを要求するようなこともあったりするわけでしょう。
 だから、土地の価値というのは、単に利用できる、利用を阻害するというだけの――それは公共事業としてそうだということは、あなたに言われなくてもこれに書いてあるんですから、補償基準はこうだということが。しかしそういうものもあるだろう、こういうことを私申し上げているので、そういうもろもろのものが複合されて土地の売買価格というのは決まっていくのではないだろうか。そして、岩盤のないところに行ったら補償する、こう答えているのです。そうですよね。同じ地下四十メートルでも、岩盤がないところについては補償しましょう、こう言うのです。地上から見て、岩盤があるかないかというのはわからぬわけですよ。そうじゃないですか。そうしたら、境界線のところではある人はゼロで、ある人は何十％かの補償、地価の値段の何割かで補償を受けたということになる。これは当然そういうことになるでしょう。
 そこで、事業を早く推進するためにも、かたくなにゼロだと言うのじゃなくて、話し合いの中で、限りなくゼロの場合もあるでしょうし、場合によっては一定の補償をせざるを得ないことだってあるのではないか。そういうふうに一律に、岩盤があるから大丈夫だ、そして所有権はあるけれども利用権だけの阻害だ、こういう言い方をしていますからね。その辺の柔軟な対応というのですか、そういうものはございませんか。