法律論で申し上げましたならば、二十九条の二号に、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」、こういうふうにございますから、私は、「予算作成後」というのは、先ほど申し上げましたような予算の作成をしたときでありまして、政府が決定したときである、そういうふうに思いますから、その後にいろいろな事由があった、いろいろな御意見があった、そういったことで、「予算に追加以外の変更を加える場合」には補正予算を出すことができる、こう書いてありますから、私は、財政法の規定からすれば、これはそうおかしなことをやったとは思っておりません。
 ただ、具体的な問題として、予算の編成の途中におきましていろいろ御議論があった、補正をしたらどうだというような御議論がありましたけれ
ども、いや、私の方としてはお願いをしている予算をぜひやっていただきたい、こういうことでやってきたわけでございまして、しかもすぐに出すのはどうかと言われれば、もう少したってからというふうな話もあったと思います。思いますが、私は昨年の例を見まして、八月に総合経済対策をやりました。十月に出そうというときがおくれちゃったというようなこともございますから、やはり景気回復のためには早目に手を打った方が経済政策としては好ましいのではないか。
 したがいまして、まさに異例な措置であるけれども、私たちはやはりそういったことをした方が、景気を持続的成長のもとに持っていくためにはその方がいいだろう、こういうふうな判断をいたしまして、あえて補正予算のお願いをしているところでございます。
このいずれの場合も、それは国際的な取り決め、あるいは今の三十六年の場合も、これは公労委の仲裁裁定が三月二十七日に出たということによって、予算は既に審議されている最中ですからその同一会期内に出されたというわけで、それ以外に、景気対策ということで当初予算で一生懸命やっておった、そのときにはこれはもう最善のものですと一生懸命言ったわけです。そのさなかに、片一方では、終わればすぐ補正をやるようなことをずっと言ってきたわけです。四月十三日に経済対策を決めるということは、まさに予算審議長中にその準備を全部しておったわけですから、本来ならば当初予算の中にこれは組み替えをやってても出すべきだろうと思うのです。
 もう一つは、この点からいうと、これは同じものです。今の三十四年と三十六年の問題というのはちゃんと法律に基づくものですからいいのですが、緊要ということでいうとこれに該当しない。そうすると一事不再議の原則に触れるのではないかということも考えられるわけですね。いずれにしたところで、これがまともな補正で、当然のことですということは言いにくいものだと思うのですが、その点いかがですか。
失礼いたしました。
 三十四年の例でございますが、これは、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資の額が増額されることになったことに伴って、その予算措置を講じたものでございます。
これはもう大臣も御承知のとおり二十九条は「次に掲げる場合に限りことなっておるんですね。「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」ですね。これは当初予算の論議のときから同じ、今度の場合も景気対策で同じあれなんですね。当然、同一ですから、当初予算の中へ組み込んでやるべきものだと思うのです。
 そこで、先例はどうなんですか。これは事務方でもいいんですが、こういう同一会期内における補正がやられたのは、いつ、どういう理由によってやられたのか、たくさんそういう例があるのか、お伺いしたいと思います。
財政法二十九条の規定からいたしまして、予算作成後において生じた事由によって補正予算を出すことができる、こう書いてありますから、「予算作成後」、こういうふうに書いてありますのは、予算を作成したときである。それは私どもの考え方は、政府で予算を出す、予算を出すというのは憲法に書いてありますから、その段階でありますから、私は十二月の末に閣議決定したときが予算作成時だろうと思うんです。もう一つ譲っても、国会に出したときがその作成時というふうに私は思いますけれども、そうした考え方で私どもの方ではやっているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは平成五年度の予算をお願いをし、それからその中でいろいろ議論がありました。確かに景気、足りないじゃないかとかどうだというような議論をこの委員会で随分やっていただきました。私たちはそういったことについても謙虚に話を受けとめましたし、それから景気の状況等がもう一つ思わしくない、まだまだら模様であるというような判断から、四月の初め、全く異例の時期ではあったけれども、こういった補正予算のお願いをしたというのが私どもの考え方でございます。
お答えをいたします。
 今年度はきょうを含めてあと二日であると、これは確かに事実ではございますけれども、一－三月期のＱＥにつきましては、まだ全体の数字が入ってきていないということもありますが、私ども政府としては、昨年の十二月十日に例の補正予算が上がりました、そして昨年の八月の総合経済対策のうちのかなりの部分というのがその補正予算の成立を待たなければなかなか実行し得なかったということがございまして、まさにその補正予算が上がりました後、ことしに入ってからも今日まで大変この執行という面におきましては、できる限り早く執行しようと、こういうことで努力をしてまいりました。一－三月の数字というのはそういう努力の結果としてこれからその数字があらわれてくる、こういうことを実は申し上げたかったわけでありまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っています。
 それから、今、先生お示しをいただいた平成四年度一・六％達成のためには一－三月で三・一％、多分正確には三・一四であると思いますが、これを達成しないと年度全体で一・六にならないじゃないか、こういうお話でございます。
 確かに数字の上ではそういうことになろうかというふうに思っておりますけれども、私どもとしてはなお今日までの努力、あと二日ということでありますけれども、これまでの、特にことしに入りましてからの執行状況の努力、こういったものがかなり今後数字としてよい形としてあらわれてくるのではないかな、このように思っております。もちろん、達成がなかなか厳しい状況であるということは十分に認識をした上であえて申し上げさせていただいております。