先ほど申し上げましたように、五十四年の十二月の閣議決定の趣旨に従いまして、天下りはできるだけ避ける、半数以下にとどめるという方針があるわけでありますので、その線を基本として進めたいと思います。
 しかし、先生御指摘のとおり、やはり非常に蚕糸をめぐる情勢、糖価をめぐる情勢非常に厳しいという折柄でもありますので、何もわからぬ人を役員に引っ張ってきてもこれはどうしようもありませんので、その辺の人選に私は相当神経を使わなくちゃならぬのではないかなと、こう思っております。やはり能力のある人、本当に職員の信頼を受けて、法律に定めてある所掌事務を適確にさばいていける能力のある人をやはり重点的に選定をしていかにゃなりませんので、その辺を十分考慮をいたしまして、その職に十分たえる人をできるだけ天下りでないような立場で選ぶと。なかなかこれはむずかしいことでございますけれども、努力をいたしたいと、こう思います。
確かにこれは権利義務のうちに入らない。ところが、入らないけれども、糖価の場合を見ましても、蚕糸の場合を見ましても、もう部署が固定をして、これは大蔵省から来る、これは農林水産省から来ると、部署まで決まって、この前村沢委員が指摘しましたように、いわゆる世襲が常道化をしてしまっている。これじゃ、たまりませんよ。本来権利義務に当てはまらないものがすでに権利義務になっちゃっている。これはぜひこの際粉砕をしてくださいよ。権利義務でないものを権利義務らしく押しつけるようなことは一切やらない、もしそれを押しつけようとするのなら、農林水産省がもろ手を張ってこれを食いとめる。食いとめる立場が、堂々とよそは食いとめといて自分が侵略したのではこれはお話になりませんから、これもやめる。明確にしておいてくださいね、そういうのはないと。これからそういう方式はとらないと、いいですか。
一切の権利義務を承継するということにいたしておるわけでございますが、天下られる義務とか権利とかというのは、これはいわゆるそういう権利義務という話ではないのではないかというふうに思いますので、これは人事の問題でもございますので、そういうものではないと思っております。
まあそれ以上突っ込まないことにします。これは大分問題が発生をするであろうということを予測をしていますので、ぜひそうならないように、私の心配が余分な心配になるようにせっかくのひとつ努力をしておいてもらいたいと、こう思います。その場合の責任はとってくださいよ、もし問題が発生しましたら。
 それから、いまもお話がございましたが、新事業団は一切の権利及び業務を承継をする、こういうふうに言明をされているわけですね。そうしますと、先ほどまあ行革の方針に照らして考えよというふうに注文をつけましたが、この一切の権利義務を承継するという話になりますと、管理職における天下りというより天下られる方ですよ、天下られるいわゆる義務、これは承継をしないというふうに理解してよろしいですな。
まあ統合後におきます役員なり職員の経費等の分担関係のお話だと思います。
 考え方といたしまして、役員につきましては半々で持とうというような、蚕糸と糖価の方で半々で持つと。それからあとはその共通管理部門である総務部等につきましては、それぞれの面から見た頭数、人頭割り的な面でのアロケーションをやってはどうかというようなことで現在検討中であるということでございます。
もう一つ聞きますが、二瓶局長、そうしますと、理事長、それから総務部関係が統合される、こうなりますと、当然これは総務部の場合に共通的な作業に立つだろうし、理事長は一人でありますから、これは両方平等に見なきゃならぬと、こういうことになりますね。その場合の原価計算でいきますと、これは全くの半々で見るんですか。
事業の実施面につきましては、いま松元参考人が言われたとおり、私どもも従来どおりの機能が維持されるものというふうに考えておりますので、心配いたしておりません。先生の御質問も、恐らく一般管理費といいますか、運営予算について十分両者均衡ある措置ができるかという御心配だと思いますけれども、まあ先生十分御承知のとおり、財源が蚕糸関係は出資金の運用による利益によってそれを財源とする、私どもは予算措置によって補助金としていただいてこれを財源にしている、ただそれが違うだけでで、あとはそれぞれ事業計画をつくりまして政府の認可を受けるということでございます。したがって、私どもも、従来もそうでございましたけれども、ほかの事業団と比べて非常に条件が悪くならないように予算要求の段階等で御配慮をいただいているということでございますので、今後も当然予算要求の段階また予算を決定する段階におきまして均衡ある措置を政府の方でしていただけるものというふうに考えておるわけであります。
両参考人にちょっとお聞きをいたしたいんですがね。どうでしょうか。蚕糸あるいは糖価それぞれの立場からながめて、これが一緒になるわけですね、今度の計画ではね。一緒になる場合に、いま私がいろいろお尋ねをしている関係は気になりませんか。どうでしょうか。いわゆる運営の根本がそこに異なるということについて、それが一緒になった場合に問題が提起をされないかどうか。されなければ一番いいんですがね。相違点、将来のこの運営にそれが一つになって支障を来すようなことが起こりはしないものかどうか、ここの点を現行に照らしてみてどういうお感じを持っているか、お尋ねをしたいと思いますね。
この一柱一条の原則につきましては、電電公社の所有しております電柱は本来公衆電気通信業務のために使っておるものでございますが、これにほかの線を添架するという場合には、まず第一に公共的な目的のための設備を優先して添架するという方針をとっております。公共的目的のための設備と申しますと、道路の交通信号のための線でありますとか、あるいは火災報知機のための線、あるいは街灯、そのほか水防警報等々いろいろございます。その地域の地方自治体あるいは警察、消防といったところの御要望によって添架をしておるわけでございますが、その場合に、電柱に余裕が全然ございませんと添架をしろとお申し越しになっても直ちに応ずることができないという状態になりますので、まずはこういう公共的目的のためのスペースを確保したいということで現在一柱一条の原則を適用しておるわけでございます。しかし、いま郵政省の方からもお話ございましたように、この四者の打合会におきまして、この点についてもさらに検討の余地がないかということで、電線の保守上の問題、安全上の問題、それから技術基準上の問題いろいろございますので、目下いろいろと検討を進めておるところでございます。