この条項についてもそうだというのですね。金子局長、どうもえらい慎重過ぎる発言をされるので、隔靴掻痒の感がしてわかりにくいのですが、一応ここで私たちのいただいた五項、七項について、特に七項ですが、「事業者が行う対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではないものとすること。」こうあるわけですが、これは法律が対象とする以外の事業についての条例制定権を定めたものだ、そう読めるのですが、結局それはあたりまえのことなんで、この規定は念のために入れてある、入念規定といいますか、そういうものだと思うのですが、そうではございませんか。
政府部内でなお折衝をして、これからまとめようという段階でございますから、どこがどうということは申し上げかねますが、この条項について、なお一部意見を言われているところがあるというのは事実でございます。
それなら私がいま言っているこの三月二十八日付要綱の第四「その他」の項の五と七、条例との関係、それについては、いま言われたのでは触れてないわけですから、このままなのか、この条項についても関係省庁から意見が出ておるという状態になっているのか、関係省庁というのは、たとえば自治省なら自治省ということなのか、ちょっとそこらの間をはっきりさせてもらえませんか。
たとえば三月二十八日の要綱では、公告、縦覧あるいは関係地域の決定は、最終的には事業者が行うという組み立てになっておりましたが、その後、関係省庁がいろいろ検討いたしました結果、公告、縦覧は知事が行うことに改めておりますし、関係地域の決定も最終的には知事が行うというふうに改めておりますので、要綱につきましても、合意が成り立つならば一部変わるということはあり得るということを申し上げたわけでございます。
これは関係閣僚会議として、法案要綱として一応われわれも環境庁からもらったのですが、それはまだ変わるかもしれぬ、どう変わるかわからぬというのだったら、関係閣僚会議で一応決めたことというのは、本当の要綱の素案みたいなものですか。どういうことになるんですか。まだ中でそんなことをやっているんなら、こんなもの出さなければいいじゃないですか。どうなっているのですか。これはちょっと解せぬですね。
政府部内で折衝中のことでございますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますが、本件についてなお意見が出ているということは事実でございますし、また要綱で固まったものにつきましても、その後改善を加えるべきであるという合意が関係省庁の間で成り立った場合には、それを一部改めるという場合もあり得るわけでございます。
そうしたら、これは一応関係閣僚会議のものであって、法案要綱として確定したものでないことは、私たちも承知しておりますけれども、条例との関係において五、七に関係省庁から問題が出ているということですが、どこからどういうことが出ておるのですか。一応発表されたものについてまた変わるのだったら、変わるということで認識をしないと、質問の前提を欠きますので、明らかにしてください。
それは全然違うんじゃないですか。
 「自然環境の適正な保全」というのは自然環境の保全が目的なんで、ここでは「適正な配慮がなされる」、だれが配慮するのかといったら事業者のことを言っているんじゃないですか。自然環境を保全するあるいは公害を防止する、ここが勘どころでなければいかぬのに、事業者の「適正な配慮がなされることを期する」、ここに大きな問題があるということを言っているわけであります。作文の問題ではなくて姿勢の問題なんです。そのことをまず一つ指摘をしておきたいのです。
 それで、きょうは余り時間がありませんが、このアセスメント法と条例との関係について聞きたいのです。先ほど言いました三月二十八日の関係閣僚会議での法案要綱では、第四の「その他」という項目の中の五と七に条例との関係について挙げられておるわけですが、これは三月二十八日付ですが、その後検討されておるように聞いておるのですが、変更されたことがありますか。あるいはこの第四の五と七はそのままですか。
ただいまの表現でございますが、自然環境保全法の目的におきまして「自然環境の適正な保全」、こういう規定がございまして、私どもはそういうところから「適正な配慮」という書き方をしてもいいのではないかと考えたといういきさつがございます。
いまのアピールしていただく資料もそういったところまで目が届いてくるような時代になっているのじゃないのだろうか、これが一つです。
 それから、先ほど最初に言いましたけれども、文部省との話し合いというようなことが当然できておるんだというお話でございましたが、いわゆる三つのＥの中の二番目のエデュケーションというのは、別に学校教育を通じてということではなしに、広い意味の教育であったろうかと思うのです。しかし、広い意味の教育であっても、子供を通じて、学校を通じてのアピールといいますか教育といいますか、これはやはり効果を上げようとすれば相当上がる分野であろうかと思います。地域の警察と学校の校長さんとがよくお話し合いをしていらっしゃるという場所も間々聞いているわけでございますけれども、私なんかの知っておりますところでは、先生が大変熱心なところは大きな成果が上がっているわけですね。たとえばお子さん方に地図を書かせまして、学校が真ん中にある、自分の家はどこだ、一つ入れるんですね。そしてどういう道を通ってくるかと書かせるわけです。それで親と一緒にその道を歩いてみろ、こういうことになるわけですね。親御さんはこういうところを歩いておったのかということで、特に父親はびっくりするらしいですね。それから今度は、どこまで遊びに行くのか、また地図に書かせる、そして家で見せる。三年生、四年生ぐらいになりますと、こんな紙の外にはみ出てまで行動半径が広くなっておるのか、そういうことを親御さんも認識なさるようであります。一方、子供のことでありますから、自転車なら自転車についてはブレーキの点検だけはよくしろ、これだけをその年一年間徹底したということでそのかいわいの事故が本当に減ってしまったというようなこともございました。ですから、これはむしろ、教育者側からの注意というか子供たちを守り抜いていこうという情熱にかかわることかもしれませんけれども、成功例を少しお集めいただいてこれもまた大きくアピールなさることがよろしいのじゃないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。