先生からまた従来の答弁と同じだというおしかりを受けるかもしれませんが、まさにアメリカ側は、クラーク基地の閉鎖に伴います同基地が持っておりました機能の再配分を今検討中でございますので、その検討結果が出るまでというふうに理解しておりまして、具体的にいつまでかということは、残念ながらちょっと承知しておりません。
これはこの間、外務委員会でもそんな答弁しておった。それじゃだれも納得しないというのだ、あなた。もちろん、それは安保条約の言っている事前協議の対象にならないでしょう。対象にしないつもりでそんなことをやっているのだから、あなた方は。しかし、これだけのものを持っていくのに何の相談も受けない、こんな政府ってありますか。むしろそれが問題なんですよ。これは納得できない。一時的というのだけれども、この間も聞いたけれども、いつまで一時的なのか。
先生からの厳しい御指摘を賜りましたけれども、私どもも、先生の御指摘を待つまでもなく、地元の方々が今回の事態についてどういうふうに感じておられるかというのは承知しているつもりでございます。従来から申し上げておりますけれども、私どもは、できるだけ地元の方々の御理解と御協力を得て米軍の基地の運用にかかわる問題にも対応したい、こう考えている次第でございますので、ぜひ御理解を引き続き賜りたいと思います。
 今先生が具体的に御指摘になりました輸送航空部隊とそれから特殊部隊の関連でございますけれども、事前に私どもに協議があったということはございません。これは先生も御承知でございますので改めて申し上げるまでもございませんが、安保条約上、このような部隊の移動について事前に我が国に協議しなければならないというメカニズムになっていないわけでございます。ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今回のは、フィリピンの火山の噴火、さらにはクラーク基地の閉鎖ということに伴いまして一時的に移動してきたということでございますので、その点ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
ぜひひとつ、県民の期待をかなえるようにおやりになっていただきたい。私なんか本当は基地問題やらないで、もりと農民問題の専門家になりたかったのです。
 最後に、時間が来ましたので、基地問題をちょっとお尋ねします。
 松浦北米局長いらしているのだが、何か聞いても余りいいお答えがなさそうなお顔をしているので、さっきからもう聞くまいか聞くべきかと送りてはいるのですが、聞かざるを得ません。いろいろ言い分は政府の立場であるでしょうが、問題は、クラーク基地から沖縄基地への部隊移駐が、一時的とか何とかかんとか理屈はつけてもどんどんふえているじゃありませんか。本当にけしからぬよ、これは。六〇三軍事空輸技術群、いわゆるＣ１４１型の輸送機がこの間来光かと思うと、今度はまた何たることだ、米空軍特殊部隊が嘉手納基地と普天間基地に移駐したということが判明されている。これは殺し屋部隊ですよ、特殊部隊なんというのは。物騒だよ。世界は平和の方向に、核兵器も削減をする、いろいろ変わっているのに、全国の七五％の米軍の専用基地が沖縄に集中している、これ以上はだめだというのに、事もあろうにどんどん沖縄にこういう部隊をフィリピンの都合があるからといって注ぎ込むのは、私たちは納得できない。
 一体こういうことについて事前にも相談があったのか。これは米軍の部隊の運用云々とまた言うでしょう、あなた。そんなことでは納得できないのですよ。速やかにこれは日米間で話し合って、もう少し県民の気持ちに沿うような安保の運用というか、幾ら皆さんが認めると言ったって、もう少しはやりようがあるのじゃないですか。ないの、本当に。日本政府はその程度もできないの。できなければもう本当、僕とかわってくれよ。私は、皆さんが真剣に話すとアメリカは聞くと思う。そのいきさつを簡単に説明して、どういうふうに対処するかを明確に答えてください。
今長官の方からお話ございましたように、私ども農水省といたしましても、サトウキビが沖縄県の基幹的作物であるという点に十分留意しまして、適正に決定してまいる考えでございます。
最初の今後に臨む基本的な考え方のお尋ねにつきまして簡単に申し上げますと、今度御提案になっております法律案の趣旨はノンバンクによる土地関連融資を適正化することでありまして、そのための必要最小限の改正であるというふうに承知をしております。
 それで、今後さらにどのような取り組み方をすべきかという点につきましては、いろいろ委員の御指摘もあり、また先般御披露いたしましたノンバンク研究会の報告書でも正面からの問題提起もなされておりますので、今後の大きな検討課題であると考えております。
 それからその次に、やや個別の問題になるわけでございますが、具体的なリース会社のお名前も出てまいりましたけれども、まさにそのようなものは、これは金融機関の関連会社であるといたしましても、現状ではその経営について当局が直接指導監督を行っているわけではございません。したがいまして、その実態について把握不十分であることは事実でございます。その点につきましては、今度法改正が行われましても、報告をとれるという意味において前進ではございますが、しかしながら、いろいろな複合的な活動をしておりますノンバンクという会社全体の動向を把握するには至らない。その点は、依然として我々が把握できない部分が残るんではないかというふうには考えております。
 それから最後に、これはいろいろ報道もございまして、迂回融資をさせたのか、それとも、資金をあっせんした金融機関、これは確かに大手の金融機関の名前が取りざたされておりますが、その金融機関は全く融資先については関知しなかったのか、一応そういう報告も受けている例もございますが、そこのところはやや私どもこの場で直接御説明申し上げる立場にはございません。いずれにいたしましても、ノンバンクの融資業務が適正に行われることは必要なことでありまして、もしそうでございませんと、これは金融システムの不安定要因になると私ども懸念をしておるわけでございます。できる限りの注意をもって動向を見てまいりたいと思います。
 ただ、どの会社が危ないか危なくないかというようなことについては、私どもは直接知り得る状況にございませんし、またなかなかそのようなことを的確にコメントを申し上げることもできませんので、この際は御容赦いただきたいと思うわけでございます。