なかなか難しい微妙な点があろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 それでは、次は外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の中国のミサイル発射演習であります。あれは我が国の一番台湾に近い与那国の西方海域近くで実施をされました。あの距離は六十キロといいますから、ここから小田原ぐらいまでの近さ、そんなふうに思います。一時的だとはいいましても、不測の事態が起こらぬかと随分心配をいたしました。
 また、民間の船舶、航空機の運航などに影響を及ぼしたことは遺憾の限りであります。もし、この海域において偶発的にでも軍事衝突というようなことになったらどうなるか。我が国の安全はもちろん、シーレーンだとか漁場とか、これらに対しましてもっとうんと大きな影響をもたらすことになるな、こう思いました。また、アジアの平和と安定のためにも、台湾海峡情勢、これに重大な関心を持って対応していくべきだと思います。
 中台関係を改善いたしますのには、まず台湾海峡の緊張の緩和をする国際的な環境づくり、これを日米が中心になって進めるということが要請だと思います。中台が平和的な話し合いによって交流を深めていくことが望ましい、こういうわけでありますが、外務大臣とされましては、中台関係の改善についてどう対応をなさいますのか、お聞かせをいただければ幸せであります。
お答えいたします。
 今、大臣から御答弁申し上げましたように、当該土地は日米安全保障条約及び地位協定に基づきまして米軍に提供されておる地域でございます。したがいまして、米軍は地位協定の第三条第一項の規定に基づきまして、施設・区域内において、「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」という規定がございまして、このような権原を米軍は持っておるわけでございます。
 このような権原に基づきまして、日米安全保障条約の目的達成の観点から、施設・区域の運用に支障があると米軍が判断いたした場合には、土地所有者等の施設・区域への立ち入りは拒否される場合がございます。
 仮に、立ち入りを認めることによりまして楚辺通信所の運用に支障があるというようなことになりますと、日米安全保障体制に重大な支障を生ずるというようなことになるわけでございまして、そういう立ち入り申請に対して米軍が拒否をしたというようなことになっても私ども政府としてはやむを得ないことではないか、このように考えております。
日米関係を強化しようという絡みからしますと、次はやっぱり沖縄の基地の問題になるかなと、こう思います。
 この二十五日に沖縄代理署名の判決がおりました。国側の勝訴だと東京の新聞には書いてあります。沖縄タイムス等には沖縄県側の敗訴だと、こういう表現だそうでありますが、この判決そのものにおいて知事の署名拒否にも一定の理解が示されております。つまり、米軍基地の段階的整理、縮小の推進に対する国の責任は重いのだということがあります。我々も、基地の整理、統合、縮小に向けて一層の努力をしていかなければならない、こう存じます。
 あの読谷村の楚辺通信所用地の一部の使用権原、これが三月三十一日で切れてしまいます。だから、六カ月の緊急使用の手続が間に合わない場合、もうすぐ四月から国が法的根拠のないまま基地を使用する、こんな事態が想定をされるところであります。この際、政府の対処方針はどうなっているのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
 それから、継続使用の間、国には管理する義務があり、必要な行為を行えるという主張もあります。だけれども、地主の立ち入り要求というものがあった場合十分に対抗できるのかどうか、この辺につきましても御答弁をちょうだいいたしたいと存じます。
総理は二月二十三日にサンタモニカでクリントン大統領と会談をなさいました。あの首脳会談は大変和やかな雰囲気の中で行われたと伺っております。
 総理は、出発されるときに、記者団の諸君に会談の最大の目的は何だと聞かれたのに対しまして、二人の相互信頼を深めることだ、こうおっしゃった由であります。結果はいかがでございましたでしょうか。
 また、我が国の外交の基軸は日米関係の強化であります。これを堅持することであります。特に、冷戦後における日米安保体制は日米関係の土台であります。アジア太平洋地域ばかりじゃなくて、世界の平和と安全にとってこれは不可欠なものであります。
 来月にはクリントン大統領が訪日なさいます。その際、二十一世紀に向けて日米安保体制の重要な役割を改めて確認する、そういった日米安保共同文書の公表でありますとか、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題、あるいは日米の経済分野における問題の解決など、いろいろな問題についてお話をなさると存じます。クリントン大統領の訪日を機会にこれらの課題を解決なされ、揺るぎない日米協力関係を築くため、政府として東京におきます日米首脳会談にどうお取り組みになられるか、御所存をお伺いしたいと存じます。
バイオテクノロジーの国際的な比較につきましては、この技術が非常に多岐にわたる技術でございますので、それぞれの分野ごとに比較する必要がございますけれども、非常に大まかにいいますと、細胞レベルのバイオテクノロジー、具体的には酵母等の微生物を利用いたしました新しい食品素材の開発とか、植物の細胞や組織の培養、これは野菜のウィルスフリー苗の生産等で既に日本では大幅に実用化されておりますけれども、さらに細胞融合の技術を利用した新品種の育成といった細胞レベルのバイオテクノロジーについては、我が国は欧米先進諸国より高い水準になっており、既にさまざまな分野で実用化されております。
 しかしながら、遺伝子レベルのバイオテクノロジー、遺伝子組みかえと言っておりますけれども、バイオテクノロジーの最先端の技術でございますけれども、これは国際的に大変激しい技術開発競争が行われておりまして、この中で、稲の遺伝子地図を作成して稲の将来の遺伝子組みかえ等に利用するためのイネゲノムプロジェクトにつきましては、これは日本が最先端の成果を上げておりますけれども、特定の遺伝子を細胞に導入する技術とかあるいは遺伝子の働きを制御する技術といったような遺伝子レベルのバイオテクノロジーの多くについては、残念ながら日本は欧米先進諸国に比べて開発が立ちおくれている状況にございます。
 この結果、例えばアメリカでは、遺伝子組みかえによって日もちをよくした腐りにくいトマトなどが既に市場に出回っておりますけれども、我が国では、こうした遺伝子組みかえによる高品質の作物等々の開発はまだ立ちおくれているというのが、残念ながら現状でございます。