私は、独立公正という言葉を使っておりますけれども、これはお役所言葉で、もうちょっといい言葉はないのかなあという、そういう疑いを持つわけですけれども、まあその言葉はひとつおいて、つまり納税者の、私は新しい憲法ができて新しい税制ができて、主権者たる国民にみずからこの税額を確定するそういう権能を与えた、これはすばらしいことだと思うんですよ。まさに革命的な納税方法だと思うんですね。税金と言えば、ふんだくられるという意識があった。かつて戦争時代はそういうことでわれわれは莫大な金を取られ、その金で鉄砲や大砲をつくり戦争をして、多くの親兄弟を殺された、そういう苦い経験をわれわれは持っているわけであります。
 しかし、戦後の税制というのはそうではない。自分で税金を計算しなさい、自発的に納税したらいいではないか、まさに大変な変革だろうと思うんです。そういう私は、この民主的な国民主権、主権在民の税制、こういった思想をさらに高めていくことが、これは一層国民の納税に対する理解を深めると思うんですよ。そういう思想を広めることが、より納税に対する協力体制ができ上がる、こういうことになると思うんですから、私はそういう点は胸を張って大いに説明したらいいんですよ、憲法に基づく新しい方式なんだと、こういうことでね。
 そこで、さっきべったり論が出たんだけれども、その次元の低い説明じゃなくて、あなたの言うとおり、税理士は主権者たる国民、納税者のいわば基本的な権利だ。みずから税金を計算し申告し納める、そういう国民に与えられた権能を税理士さんが助ける誇りある仕事なんだと。しかし、もし税理士さんがそういう意識、つまり国民主権、納税者は主権者だ、その主権者が行使する権利、そういうものに対して適切な援助もできない、間違って申告をしたということになりますれば、これは申告納税方式がそこで消滅をするんですよ。そうでしょう。
 それが原則じゃなくて、変則といいますか、納税者のいわゆる申告というものがそこで消滅をして税務署が一方的に賦課をする、そういう制度になっているわけですよね。そういう、この税理士というのは大変誇りある仕事だ、名誉ある仕事だ。違法なことを教えて税務署から調査されて重加算税なんか取られる、こういうことでは納税者の権利、納税者に与えられた納税額をみずから決定する権利というものを、税理士さんが間違えばその権利が行使できないではないか、こういうことになるわけでしょう。こういう考え方はどうですか、非常にすばらしいんじゃないですかね。
申告納税が本旨でございますから、申告納税義務者が適正な申告納税ができるようにお助けをすると、援助をするというのが税理士制度の本来のあり方であり税理士の使命であることは、いま仰せのとおりであろうというふうに考えます。
そういう理屈張ったことじゃなくて、実体論として納税申告方式というのはこういう方式ですから、いま申し上げましたような方式だから、納税者がやる作業をお手伝いするのが税理士さんの仕事じゃないんですか。これはそういうことになるんでしょう。すぐあなたは公正な立場において、独立して、そういう言葉を申されますけれども、いままでのあなた方の答弁を見ると、くだけた点はいいんですよ、税務署べったりじゃないんだと、納税者べったりじゃないんだと、公正中立なんだと。さっき塚田先生の質問にもありましたね。それじゃ税理士さんはまさに神様だ、公正でないのは税務署と納税者だと、こういうことになるんじゃないですか、あなたの論理からすれば。べったり、べったりというのはもう何度も答弁しているんですよ。公正中立というのは何か、いや、税務署べったりじゃないんだ、納税者べったりじゃないんだと繰り返し答弁をされておりますね。
 つまり、そういうことからすれば、いまのような言い方もできるんじゃないですか。税務署の方もどうも公正でない、税務署も納税者も公正でない、本当に神様のような税理士さん、こういうことになるんですよね。そうじゃなくて、やっぱり納税者のいろんな仕事を手伝う、特に申告納税方式なんだからね。申告納税方式というのは、繰り返し申し上げましたように、納税者がみずから計算をしてみずから記載して持っていくんですから、その仕事を税理士さんが助けるということは当然じゃないですか。そうでないというんならこれは大変ですよ、そうでないというんなら。
独立した公正な立場において適正な納税義務の実現を図るということが、税理士の使命として今回の改正法案の条文に入ってあるわけであります。そういう意味で、納税義務の適正な実現を図るために納税者を援助なさるということが、この税理士制度の一番大きな目的であろうと思います。
昭和三十二年以来委託しました件数は累計で四十七件、それから委託した相手方は三十の機関、それから委託金額の総額は九億二千五百万円、これは昭和五十四年度まででございます。
 それで、内容はどういうものかとまず申しますと、大きく分けまして喫煙とがん、特に肺がんとの関係ですが、これが実は五十四年度にずっと継続しておりますのが十件ばかりございます。こういったものをたとえて申しますと、継続のテーマとして、喫煙と肺がんとの関連に関する研究という、これまた相手が日本肺癌学会でございまして、非常にこれは大きなテーマでございまして、肺癌学会の方でそういったテーマをいろいろ手分けをして分担しているということになっております。あるいは喫煙と肺がんに関する物理化学的研究というのが、これは労働省の産業医学総合策究所に委託いたしております。余り細かいのはなんでございますが、あるいは喫煙の影響に関する人体病理学的研究、東京大学、あるいはたばこタール中の芳香族多核炭化水素の代謝に関する研究、これは癌研究会癌研究所、こういったものが喫煙とがんとの関係のテーマでございます。
 それから、喫煙と心臓血管系といろ大きいテーマ、その中の継続課題といたしましては、喫煙の循環機能に及ぼす影響に関する研究、あるいは喫煙及びニコチンの自律神経系及び末梢血管への影響に関する研究、それぞれ浜松医大とか京都大学に委託しておりますが、こういったのが五件ばかりございます。
 それから、喫煙と呼吸器系という大きい分類では、継続が喫煙と肺疾愚に関する臨床医学的研究、順天堂大学、あるいは喫煙の肺機能に及ぼす影響に関する臨床的研究、そういったものが三件ばかりございます。
 それから、喫煙の生理、薬理という分類、これはたばこ煙中ガス成分の生体作用に関する研究とか喫煙の生体に及ぼす影響に関する研究、いろいろ四件ばかりございます。
 それから、喫煙と妊婦、胎児という分類では、喫煙の妊娠母体に及ぼす影響に関する研究、神戸大学、あるいは受動喫煙といたしましては、喫煙に伴う室内空気汚染に関する研究、その他三件ばかりございます。
 そういったものでございまして、非常に研究テーマが大きい問題でございまして、特にがんはそう簡単に結論が出るものではございません。私ども何とか早く出してくれと言いましても、むしろ医学の専門家の方々は、そんなものではない、研究というものは大変なものであるということで、ずっと継続しているわけでございまして、私どもはその中からいろいろ研究の反省というものを先生方のグループに集まっていただきまして、それで足りないところをこういうふうに補足したらいいのじゃないかというふうに、年々常に見直して研究を継続している、そういうような状況でございます。