もう時間が来ましたのでこれでやめますが、じゃ、防衛庁長官がその責任者ですね。そして、その組織は幕僚会議と関係を持ちますね。そして、それの責任者は幕僚会議の議長ということになり、ここには特別な定員が後に配置されるというような、それぞれについて簡単に答えていただくこと、これが一つ。
 もう一つは、もし陸海空の三軍についてのそのような中央指揮所であるとすれば、共同機関ですね。共同機関だとすれば訓令に起こさなければなりませんね。そうすると、その訓令に起こす際に、その共同機関というものがいかなる意味を持つかについて、マル秘の事項と公にすべきこととの問題が出てくると思います。私はこう判断しています。
 日本におけるＣＩの問題が、必ずこの中央指揮所を通じて防衛通信システムとして動き出すでしょう。そうなりますと、アメリカから入ってくる原子力潜水艦の情報が日本に入ったときに、これは暗号で入ってきますから、それを解読して、それによってスクランブルの対応その他をするためのセンターの役割りをすることになると、陸海空自衛隊の場合に想定されます。そういう意味でかつての大本営がつくり始められつつあると私は判断をいたします。昔は軍政と軍令があって、軍政に対して軍令というものは大変マル秘でありました。しかし、国の予算はわれわれがつけて今年度に建物をつくるとすれば、それの組織や運営や機能について一定程度の判断は国民に公にすべきだと思いますが、いかがですか。
中央指揮所は、防衛庁長官が直接、陸海空三自衛隊の動きを自分で把握しながら、迅速・的確に指揮ができるようにということで考えておるものでございまして、そのための必要な通信連絡体制は当然考えていくつもりであります。
最後に、今年度予算についております中央指揮所というものがありますが、この中央指揮所は、一九七七、八年ごろから、アメリカで防衛通信システムとして問題になっておりますＣ３Ｉと関係がありますか。
時間がなくなりましたが、一つだけお聞きします。
 今年度の予算に短ＳＡＭの予算の計画が入っています。将来小松基地に短ＳＡＭの配置を予定していますか。
御指摘の電話線を切った事故については、いま調べましたら記録がございました。自衛隊の中でどの程度以上のものを統計上事故と扱うか、その基準の是非についてはなお検討すべき余地があるかもしれません。その点は、私どもは何が事故であり、何が事故でないかということについて、国民の十分な御理解と御支持がないことにはやはり困りますので、研究してみたいと思います。
あなた方の事故というのは、先ほど言ったように軍用機の原理が特別ですから、軍用機が故障が起きたことに関連して、事故を羅列しているのであります。それからパイロットに傷がつくかつかないかだけが問題なのです。ところが、飛行機の事故というものの中には、明確に近辺の住民や漁民やその他に迷惑のかかるような事実があるのに、それは事故、被害と理解していないのはなぜですか。
どこがすれ違いなのか私はわかりませんが、私どもが知っている十年間の自衛隊機の事故は五件でありまして、着陸に失敗したものが三件、訓練中に海上に墜落したものが二件ということになっております。
一定期間図書館並みに貸し出しを要求します。
 それで、最後にちょっと、小松飛行場で起きた十年間の事故についてのデータと、われわれ小松市から見た小松基地における事故のデータの間にすれ違いがあります。御存じですか。
防衛施設庁広報につきましてもそうでございますし、防衛大学校紀要でございますか、これも、現在防衛大学校の教官が研究の成果を発表するいわゆる内部資料でございますが、お求めがあれば供覧もしくは貸し出しは可能だと思います。
政府委員室を通じて要望したら、国会図書館並びにそこに見に行けと言われました。ばかにするのにもほどがある。要求があったら資料提出すること、いま言ったのは全部そうですね、全部提出しますね、長官。
防衛公報と申しますのは、防衛庁のいわゆる関係の法令、訓令、通達もしくは告示等を記載し、あるいは長官発令に係る人事事項を記載したものでございます。これはあくまでも内部的な資料で、各部隊、機関が事務の参考準拠として使用するものでございまして、ことさら現在外に配るような手当てはしておりませんが、もしお求めがあれば、その特定の号数を指定いただければ、私どもの方で提出もしくはコピーをとって差し上げることは可能だというふうに思います。
最近の事例としては、アフガンへのソビエト軍の侵攻問題から端を発するわけでありましょうけれども、日本といたしましてもこのままの状態で果たして推移することが望ましいのかどうなのか。アメリカと同一歩調をとるということになりますと、相当遷延化していくことが予測されはしまいかという心配がございます。昨日でしたか、トロヤノフスキー国連大使が福田さんに会ったそうですね、前からの大変よく知り合った仲である。それで、その中で話し合われたことは、これは報道でございますが、一日も早く日ソの関係改善を図ってくれ、しかし北方四島の問題が残っているではないかということで、それ以上の話の進展はなかった。われわれは確かにこの問題を抱えておりますために、なかなかいい方向へ進まないといううらみがあることは非常に残念であります。ただソビエト側としても何か模索をしながら平和への手がかりを、それが恐らく午前中にも触れましたブレジネフ提言という形になってあらわれたのであろう。また反面、レーガン大統領にいたしましても、恐らくそういう敵意を持った感情的な対立がお互いの国益に反するような行き方までエスカレートするということは望んでおらないだろうと私は思う。恐らく両者お互いにそのきっかけをつかもうというような感じさえするのでございますけれども、そのはざまにあって一体日本はどういう立場に立てばいいのか、どういう取り組み方をしたらいいのかというもう一つの問題がここに浮き彫りにされてきやしまいか。その点については、伊東さん、どういうふうに今後日本の対ソ外交にいたしましても進めるに当たりまして考えていったらいいのか、恐らくここで大きく見直していかなければならぬ。