申し上げますけれども、何回言っても同じだと言っておしかりになるかもしれないが、積算の基礎とおっしゃるけれども、アメリカ自身も、この湾岸の平和回復活動にどれほど費用がかかるかということについては物すごい幅のあること、人によって言い方が違うこと、これは報道を通じても御承知のとおりではないでしょうか。ですから、その中の一つだけとらえて、これが積算の基礎でこれに従ってやろうということは、不透明な状況のもとでは間違いが起こるのではないでしょうか。アメリカ自身の積算問題にも非常に幅がありますから、協力する側の日本としては、それを全額もし持てということになれば話は全く違いますが、応分の適切な支援をしろということでありますので、では日本としては、どれだけかかるか、膨大なものがかかるだろう、だからできるのはこれぐらいだなということを決めるために、今申し上げたような日本の経済力や貿易量や平和の中で今享受しておることを全部総合的に判断して決めたということでありますから、そう御理解をいただかないと、その大前提となる数字すらないわけでございます。はっきりこれは申し上げさせていただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、湾岸平和協力基金へ出して、あの地域の平和協力のために使ってもらうという大きな願いを持っておりますから、そこに充当するものは、従来の輸送関連に加えて、今回は医療関連、食糧、生活関連、事務関連など、それらの経費に充当する方針で湾岸の運営委員会で決定される、我が方としてはそれに充当する考えでございますと申し上げております。
私はかなりわかりやすく質問しておると思うのですけれども、重ねて言いますけれども、それではこの九十億ドルは、兵器弾薬を含む、そういう戦費であるかどうか、これが一つ。そして、先ほどから言っているんですが、この九十億ドルの積算の基礎は、何だかんだとこう言うんですけれども、積算の基礎はきちっとしたものがあるのかどうか。積算の基礎のないものを、これは出せぬですからね。これは増税までやって出せませんから、その積算の基礎があるのかどうか。それともう一つ、あえて言えば、この九十億ドルの中には兵器弾薬の費用が入っているのかどうか。この三つ、ノーかイエスかで答えてください。
これはまた繰り返しになりますけれども、国連決議の六七八号に従って、湾岸の平和を回復するための国際社会の共同行動に対するコストがかかるからそれに適切な支援をしろというのが国連の決議でありますから、この決議と要望を受けて、そこからは私の方、日本政府が独自の判断に立って、日本の今世界において占めておる立場、世界の、地球上のＧＮＰの一五％近くを持っておる国、貿易の総量が一〇％にも近くなってだんだん大きくなっておるということ、好むと好まざるとにかかわらず世界と日本との相互依存関係が非常に高まっておるということ、貿易黒字も昨年は一年間で五百二十四億ドルに上っておるということ、そういう平和な状況の中に日本が置かれ、今日平和をお互いに享受しておるわけでありますから、そういう国として、その秩序を暴力で乱すようなことを放置できないから、日本としてできるだけの、応分の協力をすべきである、こう考えた考え方の基礎を説明しておるわけでありますから、どうぞそれは御理解をいただきたいと思います。
国民に増税を求めてまでこの九十億ドルの戦費を支出するのに、そういう重大な点が不明確なまま、食い違ったまま出すなんということは、これはもう許すことはできないんじゃないか、こう思います。
 それで、私はあえてお尋ねしますが、これは戦費であることについては日本政府も認めているんですね。これははっきり答えてほしいと思うんです。
 それといま一つは、何度もお尋ねしておるんですが、委員長からも注意してもらいたい。この金の中には兵器弾薬類にかかわる戦費は含まれているのですか、いないのですか、これはどうですか。
もう一回申し上げますけれども、ベーカー国務長官の九十億ドル発言、しかしほかの人はそれと違う発言もしております。例えば政府がいろいろなことを決める、これはベーカー長官に言われて、それと全く同じことを言わなきゃならぬという考え方を私は持っておりません。日本政府としてはこういうことをできますという内容を決めて言ったわけでありますし、ベーカー長官以外の方の中には、その日本の貢献に対して、多国籍軍に対する日本のなし得るこういった支援は評価する、そういうコメントも出ておるわけで、ただ、これはアメリカと日本との二国間で決めていくんじゃなくて、湾岸平和協力基金の運営委員会で最終的には決めることになっておるのでありますから、そこへ日本政府は九十億ドル出すということを言っておるのでありますから、そこがアメリカのベーカー長官の言い分と違っておると言われれば、それは違っておる、結果として違っておりますということを申し上げる、それが事実だと思います。
私が先ほど何回かお尋ねしておりますが、食い違ったままこの九十億ドルを支出するのかどうか。この点、総理はアメリカにも日本政府の考え方を伝えたと言っておりますが、これは伝えっ放しであって、アメリカがどう答えてきておるのか、これを明らかにしてもらいたいと思うのですね。そして、先ほどから何回も言っておるように、この九十億ドルは、ベーカー国務長官が言っておるようにこれは戦費であることには間違いないんですねと、そして兵器弾薬の費用はこれには含んでいるのか含んでいないのか、こういったことについて先ほどから答弁ないのですよ。少し委員長も注意してください。
ありがとうございました。
 そこで、建築の構造等についてでありますが、最近、私は雪国におりまして感じておりますのは、もうほとんどのうちといっていいほどに塀をつくるのですね。塀を構えて、まあ中国なんかも町が全部城壁に囲まれておりましたから、これは人間の持って生まれた本性かもしれませんけれども、これが雪害のときに、ないしは交通事故あるいは火災、そういうときに非常に不便なんですよ。やはり隣から隣にどんどんどんと行けた方がいい。我々も戸別訪問にも、裏から裏にぽんぽんぽんと、奥さん、いますかと回った方がいいということがございますが、このようなことについて学者先生という立場に立って、建築の構造—−私はまた一つ思いますのは、今は暖冷房というようなことでありまして、小さい部屋を幾つもつくって冷たくしたり熱くしたりするわけでありますが、昔はそうでありませんでしたな。それこそ唐紙一つを外せば、ぱぱぱっといわば講堂みたいなうちになっちゃうわけです。それで、お葬式があっても結婚式があっても、取り払って使うということでしたな。そして、いざというときには唐紙を踏み外して次の部屋に行って寝ているおばあちゃんを煙の中から救出できる。今はそれがトントントンとたたいてかぎをあけてくださいみたいな話ですから、なかなかそれができぬということで、私は建築構造について、近代化した、大変文明化したと思っているのが意外と逆ではないのか。こういうことが克服できてもとの日本の建築に返ることができるならば、家庭の環境ないしは災害、あらゆる面において大変よろしい、災害等の死者は半減する、私はこう思うのでありますが、このようなことについて御教授いただければありがたいと存じます。