教育委員会制度にすべての今日の教育の諸問題の責任があると私も言っていませんが、少なくとも戦後の教育行政の特徴というのは教育委員会制度にあるのであって、これをどのようにより充実させ、その理念の実現に向かって関係者が取り組んでいくかということ、これは非常に重要なことだと思うんです。だから、文部大臣がいまそこに座っておられるからといって、あなたの直接の責任ではないわけですが、やはり地教行法ができて、これで教育委員会制度に新しい息吹を吹き込むんだと、こうやって二十数年たった今日、いまのような形態が依然としてあるということ、やはりこれは文部省の教育行政に対する一つの怠慢の具体的なあらわれであろうと私はこう思うわけなんです。だから、いま文部大臣もおっしゃったように、その問題についてみんな関係者がよく考えてということは私もそのとおりだと思うので、これからこの教育委員会の問題について積極的にひとつかかわらしていただきたい、このように思うんです。
 そこで、別な角度からこの教育委員の選出方法等について二、三お伺いしていきたいんですが、先ほど教育委員会法の——あるいは地教行法と、こう変わっていった中でも、やはり教育委員会制度の持っている理念というものは変わらないんだという確認をいたしました。そして、旧教育委員会法の第一条のところにあった「公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行う」というこの言葉も地教行法の中にはありませんけれども、その法律が変わるところの論議の中で、当然そうしたものの考え方は引き継いでいくんだということが質疑の中の答弁として政府の側からあるわけで、言ってみれば、先ほど答弁があったように、教育の地方自治という問題であろうと思うんですが、そのことで教育委員の選出方法ですが、やはり現在行われている任命制というのは間接民主主議、いわばそれも公正な民意により地方に即した教育行政をやっていくための一つの方法として、民主主議にのっとっていけば、間接民主主義という方法を、そこで任命制という手法をもってとっている。
 それから、もう一方、旧教育委員会法というのは、これは公選制であったと。これは直接民主主義という方式によってこれは委員を選び出し、そして公正な民意により云々というものの教育行政をやろうとしたと、ぼくはこう受けとめているんですが。
 そこで、東京都の中野区のあの教育委員選出の方法であるわけなんですが、あの教育委員選びの方法は直接民主主義の範疇に入るんですか、間接民主主義の範疇に入るんですか、いかがですか。
議事録だから議事録が不正確なはずはない。もう一遍言いましょう。「いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、」これは結論なんです。「かつて韓国へ武器を出したことはありませんし、今後も、先ほどの総理のお話のように、武器は出さない。」
 これで三木さんも答えている。岡田春夫議員の質問、岡田さんの質問の中心が韓国への武器輸出だろう――そこで、三木さんも明確に「私が、今後もいままでの方針を踏襲して、韓国へ武器輸出はいたしませんと、あなたの質問の一番主たる点にお答えをしておるのでありますから、このことに対しては、各大臣が貿管令のときに、」いろいろ言ったけれども、なお一層督励して武器輸出はやらない、こう答えている。一番最後も武器輸出はやらぬということなんです。三木総理はその前にも言っておる。
 それから宮澤さん、宮澤さんもここでお答えになっている。三木内閣のときに宮澤さんは何をやっておられましたかね、それもあわせてお答えいただきたいのですが、「○宮澤国務大臣 韓国に武器輸出をしたことはないし、今後もしないということは、総理が方針としてお示しになりました。」こう言って、私も武器三原則を遵守していきますと答えている。いままでも輸出したことはないし、今後もしない。
 五十一年の議事録がございますが、同じ三木さんの内閣、これも重ねて何遍も、その武器輸出の三原則――これは五十一年ですけれどもね。ところが、五十一年のこのときにはもうアーマープレートまで輸出契約ができちゃって輸出しちゃっている。あなた、全部そうなんですよ。
 福田さんもここにありますね。これは五十二年十月二十七日、ここも、つまり日本というのは平和国家だ、そんなことは一切しないと言って、韓国の昌原という団地にある企業に対して資金援助しているなんということがあれば、日本の親企業を通じて一切やらせない、日本の親企業を通じて、そういう日本政府の投資を許可した趣旨に反するようなことにならないようにする。ずいぶん強いですよ、福田さんも。財界が何とおっしゃろうとと言い切っている。ここまで私どもが武器輸出があるじゃないかと何遍言っても、あなた方こんなに答えてきた。
 総理、三木さんも、いま福田さんもここで例を挙げましたが、責任継承の原則がございます。大平さんは亡くなりましたから、議事録は読み上げません。その後は鈴木さんなんだから。これだけ韓国に武器輸出をしないと言い切ってこられた。ここにおいでになる河本さんも宮澤さんも一中曽根さんのも実はございます。しかも、中曽根さんのは、もう念が入っているんですね。キッシンジャーが来られて、鹿児島に行っている桃井さんという防衛庁技研の人をわざわざ呼び帰して通訳にしたんです、ハーバード大学の出身だから。これは武器に関する話じゃないか、韓国から米軍が撤退をする、こういう場面で、一貫工場をつくって武器生産を自国でやるという朴正鴨大統領が大旗を上げたときだ。アメリカもそのかわりに援助する。防衛庁もとんでもない資料をつくって、このときは楢崎君にその資料を手に入れられて、それこそ釈明にこれ努めた時代がございますけれども、ちょうどこのとき。同じようにやはり武器輸出はしてないし、しないと、こうおっしゃっている。
 そうすると、現閣僚の中に何人も、通産大臣をおやりになった方がみんな同じように答えている。それでいてこんな状態だということで、さっき申し上げたように四つ、堀田を含めて五つ、明確に武器輸出を確認している。この御答弁は、野党に対する答弁のみならず、国民に対する答弁なので、私はここで結論を申し上げますが、総理以下御相談をいただいて、これ以上質問のしようがありませんから、うそばかりおっしゃっているんで、だから、旧来かくのごとく言い続けて、本当に耳にたこのできるほど聞いている。韓国には一切輸出しない、今後も一切しない、それがこういう状態になっていることに対していかなる責任をおとり願えますか。これ以上私は質問しません。総理、関係のお答えになっている大臣、皆さんはいかなる責任をおとりになるか明らかにしてください。それでなければ国民に相済まぬ。私は首になろうと何をしようと、これだけは後へ引けない。（発言する者多し）