ただいま最初の御指摘の見直しの年限のことでありますが、少なくとも五年ごとの見直しであることから、必要が認められる場合には五年にとらわれずに三年後に見直しを行うことも可能であると私は思っております。
 また、土地の鎮静化、高騰がどうなるかということは、地価税だけの原因で結果が出るものでもないと思います。非常にたくさんの複雑な問題が絡んでくるわけでありますが、そのことにつきましてもそれは十分動向を注目してまいりたいと思っております。
私からお答えして恐縮でありますけれども、私どもそういうつもりはございません。
 まず第一に、この法律の形態自体が恒久立法であることをお考えいただきたいと思うのであります。委員が今御指摘になりましたように、確かに固定資産税関係の要素も私どもが少なくとも五年という期間を設けた一つの理由でございますが、それは今後の地価の推移等を見たいといった気持ちもございます。しかし同時に、もし地価の騰勢がとまらない、あるいは一たんおさまった地価がまた急速に上昇の気配がうかがえるといったときに、当然のことながら我々は機敏に対応しなければならないわけでありまして、少なくとも五年と申しております意味合いにはそうした意味合いを込めておる。
 今委員がお述べになりましたような視点ではないということは、御理解をいただきたいと思います。
一方で十億という金額控除というのを法律に明文化して出している以上、面積による控除で青天井というのは非常に不合理なものだと私は思っております。税率の問題とか控除の問題ということについては、私どもはまず地価税の制度を創設するということが重要だという考えに立ちますから、今回このことについてあえて修正の用意をしなかったのであります。しかし、税率の問題についても基礎控除の問題についても非常にたくさん問題を含んでいる。
 そこでお尋ねしておきたいことがありますが、附則第八条によって五年ごとの見直しが決められております。この五年ごとの見直しの中身を読みますと、固定資産税評価額の適正化を勘案しつつ検討を行う、見直しをやるということになっているので、この文面からすると五年ごとに地価税を廃止もしくは税率を引き下げる方向で検討しますよということになってきはしないでしょうか。
所有している土地に三万円を掛けるわけでございますから、非常に広い土地を利用している法人の場合には控除額が大きくなるというのは御指摘のとおりでございます。しかしそれは、土地の安いところで広い土地を使っている法人についてどう考えるか、土地問題がない地域についてはどう考えるかという基本問題が背後にあるわけでございます。
僕が聞いているのは、だから、面積によってやるか金額によってやるかによって大きい方を選んでいいということになると、巨大法人の場合には基礎控除が数千億円になるところが出てきますねということを聞いているんです。
二点お尋ねでございます。
 一つは損金算入の話でございますけれども、税制調査会の答申におきましても「土地保有税（仮称）の税額は、所得課税において法人所得や個人の事業・不動産所得の計算上、損金算入の対象とすることが適当であると考える。」ということになっておりまして、これは土地保有のコストを高めることが目的でございますから計算上は事業のコストとして取り扱う、それは今の固定資産税と同じわけでございます。
 それからもう一点のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平米当たり三万円にその土地の面積を掛けまして、そして十億円という定額控除と比較いたしまして多い方が基礎控除として引けるということになっているわけでございます。しかし、こういう単価控除を設けましたのは、いわゆる土地問題のほとんどない、土地の値上がりもほとんどない、そういう地域についてまで課税の対象にするのかという議論がございまして、そういう土地問題のないところで広い土地を使っている企業というのはあるわけでございますから、それを一体どう考えたらいいのかということから、資産価値の特に高くない土地につきましては非課税として外す、またその程度の額はバランス上基礎控除の計算の根拠とするという方式をとったわけでございます。
私は東京七区選出の議員でございまして、選挙区は東京都の市部、清瀬市、東村山市など十五市で構成されています。その清瀬市には、緑と清流、きれいな空気、戦前から結核の療養に最適な地として知られ、療養施設が今もなお多く残っています。
 きょうは、大臣に、結核対策についてお尋ねいたします。
 まず初めに、結核予防会の新山手病院で働いている看護婦さんの関マサ子さんからいただいた手紙の一節を読ませていただきます。
  私は結核予防会で働く看護婦です。
  米国では「二千年迄に結核感染のない社会」をめざして具体的目標を示して取りくんでいると聴いています。日本では今でも五万三千人の方が結核で苦しんでおり、患者の高齢化、若年者の発病増、外国人就労者の結核等新たな問題が発生しています。
  最近の医療現場で困っていること、希望したいことをいくつかお知らせいたします。国として早急に結核の見直しをしていただきたく、国会でもとり上げていただきたいと思います。
  結核はおそろしい伝染病です。若年者に増えているのも気になります。結核撲滅のため国の一層の努力を希望します。
実はこういうお手紙をいただきました。
 まず初めに、我が国における結核の現状についてお尋ねをいたします。
 私も、実はおじを戦前結核で亡くしました。しかし、戦後は、結核対策の大きな前進、例えばツベルクリン反応検査やＢＣＧの接種、また、一九六一年からは命令入所の公費優先、新薬リファンピシン開発などによって着実に患者数が減ってきていると伺っています。特に、経済発展による栄養の飛躍的な改善が結核患者激減の最大の要因だというふうにも伺っているところでございます。しかし、ここ十数年は減り方が鈍化し、新しい結核患者が一向に減少しないというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。現状についてお話しください。