これより会議を開きます。
 この際、申し上げます。
 本委員会に付託になりました請願は六十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
 また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、国鉄清算事業団職員の雇用確保に関する陳情書外二十三件であります。念のため御報告申し上げます。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 愛知 和男君
   理事 有馬 元治君 理事 柿澤 弘治君
   理事 椎名 素夫君 理事 森   清君
   理事 伊藤 英成君
      糸山英太郎君    鴻池 祥肇君
      玉沢徳一郎君    三原 朝彦君
      松前  仰君    武藤 山治君
      神崎 武法君    鈴切 康雄君
      神田  厚君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、年金生活者の問題と、それから消費税というのはずっと続くんだがそんなのは一時限りじゃないかと、その点についてお答えしたいと思います。その次に年金者についてお答えしたいと思います。
 先ほどは、平成元年度の予算について申し上げましたが、その中でちょっと数字が間違っておりますので訂正させていただきます。四月から九月までは〇・七％、これはことしの物価上昇率、従来ですとこれは考慮しないことになっておりますが、今度はもう完全スライドでございますので、そういうことでございます。それから、十月から三・三％ということでございます。それから、平成元年度の物価騰貴がもちろんあるわけでございますが、それは当然平成二年度の年金給付の引き上げになるわけでございます。そういうものと連動いたしまして、やはり障害者に対する手当もすべて是正されるわけでございますので、この点はずっと引き続いて行われるということをまず御理解願いたいと思います。
 それから年金生活者でございますが、今、一部答えました。もう一つは、これも先ほどお話ししましたが、税制改正は二回にわたってやっております。通常、年金生活者でございますと、夫婦二人の方々でございます。この人につきましては、実は六十二年の九月に大改正をやっているわけでございます。すなわち、そのときにやりましたのは、給与所得者としての給与所得控除と、それから老年者控除二十五万あったわけです。その六十二年の九月にこれを根本的に改正しまして、老年者控除を五十万に引き上げまして、それから給与所得控除というのは、あれはある程度の経費がかかるという意味でやっておりますが、これは経費がかかりませんので、年金控除という定額控除と定率控除を組み合わせてやったわけでございます。そして、定額控除の最高限を六十五歳以上の者については百二十万、そして六十五歳以下の人については六十万、そして定額控除後の金額につきまして定率控除をその金額によってやっているのでございます。そして、今度の改正は、さらに税率の引き下げを昨年度やりまして、ことしはさらに控除の引き上げをやっているのでございます。
 したがいまして、六十二年度の課税最低限、夫婦二人でございますとたしか二百四十万ぐらいでございます。今度は、改正になりますと三百六万ぐらいになるわけでございますから、普通の給与所得者よりもはるかに高いものになる。このことをまず御理解願いたい。つまり、税制上非常に有利にしてあります。
 それから、今度は歳出の方でどうやっているかということを先ほど申し上げたわけでございまして、そういう年金生活者につきましては、平成元年度九月まで〇・七％、去年の物価上昇率。そして十月からは、財政再計算でありますので、これは実質的に大分上がってくる、こういうことでございます。平成二年度以降は物価スライドでまいっていきますから、これもまた全部賄われるのでございます。
 今、私が申し上げたようなことが、実は税制改正が非常に広範で、そして複雑である。ところが、消費税の方は非常にみんなに、人口に膳策しているわけでございますので、消費税そのものを取り上げますと、確かにこれは、今までないものを支出するという面で不満が残ることは当然なことだろうと思うんです。
 ですから、我々がこれからやらなくちゃならないことは、やはりあらゆる省庁を通じまして、特に大蔵省、そういったところではいろんな機会がございますので、年金生活者の方々あるいは障害者の方々に今、税制改正の内容をよく知っていただいて、自分は決して損はしない、得をしているんだ、こういうことをよく知っていただくように我々は全力を挙げてＰＲしてまいるつもりでございます。