日程第六、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長浜田幸一君。
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 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
  を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜田幸一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第六 公共土木施設災害復旧事業費国庫
  負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
 日程第三の委員長の報告は可決、第四の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案、日程第三、特許特別会計法案、日程第四、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
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 各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関
  する法律案及び同報告書
 特許特別会計法案及び同報告書
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
  組合等からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第二 各種手数料等の額の改定及び規定
  の合理化に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 特許特別会計法案（内閣提出）
 日程第四 国家公務員等の旅費に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第五 昭和四十二年度以後における国家
  公務員等共済組合等からの年金の額の改定
  に関する法律等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
私どもといたしましても、今回の停止命令に相手側が従っていないということにつきましては、行政あるいは立法に対する大変な大きな問題であるというふうに考えております。したがいまして、基本的にこの問題を今のような状態のままに放置するつもりはございません。
 先ほどのお話にございました電力、建設の問題でございますが、実は私ども、先ほど申しました正常化の指導につきましては、関係機関といたしましての建設省、それから電柱に関しましては電力のほかに電話のための電柱もございます。したがいまして、電電公社、そして電力関係の電気事業連合会、それに私どもを含めまして四者が協力して正常化の指導をしていこうというふうなことをこれまでに申し合わせ、またいろいろな形で意思疎通を図りながらやってきているところでございます。したがって、我々が建設省等に押し切られてと言われているようなことは決してございません。
 逆に、私どもといたしましては、議員立法をしていただきました有線ラジオ放送法の厳正な適用をしよう。この具体的な中身は、先生御案内だと思いますけれども、第三条の二という形で追加されましたもので、その中身は、「有線ラジオ放送の業務を行う者は、その設置に関し必要とされる道路法の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線電気通信設備」、それが一つ、それからまた「所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線電気通信設備によって有線ラジオ放送をしてはならない。」という規定があるわけでございます。これは改正条項でございます。それの違反につきましては、同じく同法の第八条で運用制限がかけられ、業務の停止が命じられるようになっているところでございます。したがいまして、私どもは、行政機関といたしましてこの法律の厳正な適用をしていこうということで対処いたしているわけでございます。
 今回の行政処分を背景といたしました状況の中で、マスコミ等でも報道された状況にございますけれども、電柱関係につきましては一部ではございますけれども正常化しようという方向あるいは手続がとられているというふうな状況もあるわけでございますが、全面的な正常化の姿勢が見られていないということでございます。
 それからまた、先ほど御指摘のような行政処分無視の行為があったということで、私どもとしてはこれは見過ごすことのできない状況だと考えているわけでございます。したがいまして、告発というふうなことも、これもまた法律の規定に罰則があることも事実でございますけれども、先ほど申し上げましたような行政処分、これは従っていないという状況にはございますが、若干の相手側の動きも出てきているということから、そうした正常化への取り組みが進むかどうか、いましばらく見守っていきたいというふうに考えておりますが、何にしましても、事態の進展によりましてはさらに厳正な処置をとりたいというふうに考えているところでございます。