いや、ただいまのお話でそういう感じがいたしました。これについてはまことに申しわけないとおわびを申し上げます。先生が、その後、そのことについて大変お気にさわっておられるということを文部省の職員からも伺いましたので、私も速記録を一生懸命に起こして、どうも私は当時申し上げた気持ちを、ちょっと先生も個々のいろんな問題も前段にございましたから、いささか御理解をいただけなかったんだろうと、こう思うんですが、私は私学の助成法、余計なことを申し上げるかもしれませんが、この法律を私どもがつくったんです。当時、端的に言って、財政当局、文部省当局も、これについては余り積極的ではなかったという当時の経緯がありまして、私自身もこの法律をつくりました提案者の一人でもございまして、とても、私学助成については、大事な政治の、私にとっても大事なステータスだというふうに自分は考えておりまして、そういう中で、私学助成が非常に思うように進んでいないということについては、私自身も大変残念にも今日思ってきておるところでございます。そういう立場で、行革審の委員会報告は、これは審議会に報告したプロセスでありますから、文部大臣という立場では、国務大臣という立場では、今、この立場でとやかく論ずるということは差し控えたいというふうに私は申し上げたつもりです。しかし、文部大臣としては私学助成を大事にしていかなきゃならぬという気持ちは、常々、もう、この国会でも、いろんな委員会でも、私は予算委員会当時からも申し上げてきておるわけでございまして、そういう意味で、私もプロセスとして、今、とやかく申し上げるということは差し控えたいけれども、しかし、私学助成を大事にしなきゃならぬ、しかも、今度の予算では大変厳しいだろうという先生の御指摘から見て、そういうことと考えは、先生とまさに同じですと、私はこう申し上げているはずです。そういう同じ立場の中で、行革審が私学を引き続き抑えるということについては文部大臣として私もと、ここに「も」という並列でございまして、私も大変不愉快な思いがしておると、こういうふうに申し上げたんですが、先生の御意見に対して、愉快とか不愉快という意味ではなかったわけでありまして、その点についてはちょっと当時は、やはり少しお互いに疲れてもおりましたので感情が高ぶった——疲れだというのは、局長とのやりとり、いろいろございました前段がございましたから、そういう意味で御理解を得なかったんだろうと、こう思いまして、先生のお言葉に対して不愉快というふうに申し上げたというふうにお受けとめになられたということでございましたら、適切な言葉ではなかったと思いますのでおわびを申し上げますが、そういう意味で、私学全体がいい方向の委員会の報告ではないと、こういう意味であなたと同じように私も不愉快に感じておりますと、こういうふうに申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
郵政省所管各会計の昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十五億一千二百万円で、前年度予算額に対し三億二千八百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆三千五百六十三億二千五百万円で、前年度に対し一千五百四十五億九百万円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出ともに六兆八千七百四十三億三千三百万円で、前年度に対し七千三十二億三千八百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆八千五百四十三億五千九百万円で、前年度に対し四千九百一億二千七百万円の増加となっております。歳出予定額は三兆七千八百一億五千八百万円で、前年度に対し六千八百五十一億九千九百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千百二十五億七千八百万円で、前年度に対し百二十九億二千万円の増加となっております。歳出予定額は百五十三億二千二百万円で、前年度に対し五十六億九千二百万円の増加となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
 事業収入につきましては四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し二千四十一億円の増加となっており、事業支出は四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し一千五百五十三億円の増加となっております。
 建設投資につきましては一兆七千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持・改善に特に配意することといたしております。
 また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することとなり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります。
 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆五百十四億円を、それぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。