チチュウカイミバエの問題がずいぶん問題になっておりますが、私も聞かしていただきたいと思います。
 まず最初に、アメリカのカリフォルニア州におけるところの発生の状況について、撲滅の方向に向かっているのか、どういう状況にあるのか、繰り返しになるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
ひとつよろしくお願い申し上げます。
 地域農業というものを総合的に推進するためには、そうしたあらゆる角度から生産振興のための努力をするということ、これは政府に課せられた課題でもございますし、地域の皆さん方はそれに沿って一生懸命努力をしているわけでございますので、サトウキビが非常に営農関係が厳しいという事情もこれございますので、どうか政府の最大限の対応をしていただきまして、生産者が安心して一層この生産に取り組めるような対応をお願いしまして、時間が五分早まりましたけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
幾つかの点について御指摘があったわけでございます。
 私ども、奄美大島、奄美群島、それから沖繩の土地改良事業の成果はまだ十分なところまで来ていない、今後大いに促進を図る必要があると思っております。そのような意味で、ゼロシーリングという厳しい状況のもとでございますが、畑灌、耕地整備、農道等を中心にいたしまして、他の地域に比べてかなり大きな形で予算要求をしているわけでございまして、確保には努めたいと思っております。
 地域特例の問題でございますが、御案内のように、奄美は今回の特例法に入っておりまして、沖繩は来年の三月に失効するということで入っておりません。今回の特例法では、特に沖繩等ではウエートの高い団体営の事業、つまり市町村営、土地改良区営の事業は除外されておりますし、また、国営事業につきましても有効な財源手当て、地方財政措置が講ぜられることになっておりますので、不安はないものと思っております。
 なお沖繩の問題につきましては、来年の三月に法律が失効することになっております。われわれといたしましては、まだ沖繩のこの特別措置法は果たすべき役割りが大いに残りているという認識を持っておりまして、政府部内でもいま検討中でございますが、農林水産省といたしましても、大臣の御意向も受けまして、極力その延長の方向でこれから努力してまいりたいと思っております。
ひとつ十分な御配慮の上対応していただきたいということをお願い申し上げまして、最後にもう一点御質問いたします。
 このサトウキビの生産振興、これは今後また一層力を入れていかなくてはいけない。最近、土地の集約化等も非常に進み、また、専業の皆さん方も一生懸命努力をなさっておるということは数字でもあらわれておるわけでありますが、そのための生産基盤、いわゆる土地基盤整備の促進強化という問題、それから特に、いま申し上げました干ばつ、潮風害の防止対策の拡充、この問題がことに必要な問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 九月の中旬でしたか、総理も奄美大島の方に渡りまして実態をよく調査されまして、対応をしなくてはいけないということを話されていることもございまして、政府としてもこれに相当真剣に取り組んでいこうという態度が見られるわけでありますが、この対応策、今後の方向をひとつお聞かせ願いたい。
 あわせて、こういう灌漑排水施設あるいは圃場整備あるいはまた農道等の基盤整備の促進をするとともに、地域の特殊事情にかんがみ、これまで沖繩振興法による財政特例措置が行われてきたわけでありますが、来年の三月に切れる、これは延長するということで、さらに生産振興あるいは産業の振興のためにこの措置が働き、効果あるようにしてほしいという要望も強いわけであります。この点もあわせてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
お答えいたします。
 私、水産庁の計画課長でございますが、質問のうちの後半の漁港整備の関係についてお答え申し上げて、前半の方につきましては国土庁の方からお答えするようにいたしたいと思います。
 現在、奄美辞島には二十七港の漁港がございまして、奄美群島の水産業の振興を図るためには何といいましてもその基盤となります漁港の整備が必要であるということで、復帰以来その整備に努力を尽くしてきたところであります。現在は奄美群島振興開発計画の方向に沿いました漁港整備の計画を第六次漁港整備計画、これは昭和五十二年から、五十七年までの六ヵ年計画でございますが、その中に取り入れまして現在事業の促進を図っております。
 その進捗状況は、全国の整備状況が五十五年度末では五六％程度でございますが、奄美におきましてはその特殊性等を考慮いたしまして五十五年度末におきまして約七五％程度の進捗を図り、さらに、現在予算委員会等で御審議をお願いしております五十六年度予算が実施されますると、五十六年度末におきましては全国の進捗率は約七二％程度でございます。奄美におきましては当初予定いたしました額、約百三十五億円でございますが、その進捗率九八％程度ということで大分全国ベースに比べますと奄美の漁港について力を尽くしているということは言えるかと思いますが、まだまだ何といいましても全般的に整備の低い状況でございますから、これからも一生懸命その整備の促進に努めてまいりたい、こう思っております。
 また、漁港の指定の問題につきましては、三十年当時におきましては二十二港程度でございましたけれども、その後五港ほど最折、五十四年になりまして追加いたしまして現在二十七となっております。それから、地元から早急に漁港の指定をして整備をしてほしいという要望が上がってきておりますものが二港ございますが、これにつきましてはすでに漁港審議会の答申も経まして現在告示の手続中でございますので、近々二港さらにふえるものと思います。それと地元におきましては、さらにそのほかにもう一港県内において調整しているというものがございますが、調整が整いまして要望が出てまいりました際には所定の手続を経まして指定をしていきたい、このように考えております。