裁判官が体が弱いので精神的に少しノイローゼぎみになった。ノイローゼのような人は人を裁く能力はないわけですね。それならば、やはり研修とか休職を与えて体の養生をさせるということが、その人の上に立つ管理者としての当然な心配りだと思う。そういうことがないということを私はサラリーマン根性と言うんですよ。心配りということがなくちゃいかぬのです、偉い人は。そうかと思うと、さっき申し上げた、一つ一つ言うて意地悪言うわけじゃないけれども、女性被告を裁判官が誘惑する。考えられぬことです、そんなこと。考えられないことを何人かの裁判官がやるんだから、その次に悪いことをやる裁判官はもっとたくさんいるかもわからない、そうやって国民は疑いますよ。ですからよくその辺、後から研修の問題についてお尋ねしますけれども、本当に研修ということを考えてくださらなきゃ、日本の国は上から下まで乱れておるから裁判官にそれだけ完全な責任感を持たせということは無理だという論理は成り立たない。裁判官が最後のとりでですよ。と私は考えます。どうかよくお考えをいただきたいと思います。
 それから、結果はどうなりましたかね、刑事処分は。
昨年の七月四日、東京高裁の裁判官が東京都内の書店で書籍二点を万引きしたという事件がございました。万引きをした書籍の金額等は、もちろんそれほど多額のものではなかったわけでありますし、通常の万引きの事案としては、それはそれほど重大というべきものではもちろんなかったわけでございますが、しかしそれは裁判官の犯した犯罪でございますから、裁判官としてはもう到底許されない出来事であるわけでございます。それは、もちろん裁判官の品位を著しく辱めたものとして裁判官弾劾法による訴追請求を行い、そして弾劾の裁判を受けるという場合であるというふうにも考え得るわけであります。
 ただ、裁判官の懲戒につぎましては、訴追を経た上で弾劾裁判にかかる場合と、それから、同じように裁判官の品位を辱める場合であっても、裁判所法及び裁判官分限法に基づいて裁判所の分限裁判を受けて懲戒をする、二つの場合があるわけでございます。その個々のケースがどちらに当たるかというのは大変難しい判断でございまして、それはやはりその当該事案の詳細な事情に基づいてどちらかで処分を受けていくということになるのであろうと思います。本件の場合は、当時その裁判官は健康を害しており、そしてまたそのために非常に心理的、精神的に疲労し、憔悴している状態にあった、そのために、何と申しますか、魔が差したと申しますか、そういったようなことから起こした事案のように思われまして、最高裁判所の方で詳細に検討した結果、その犯行の原因と、それからそれまでの処分の前例等に照らした上で、大変苦しい選択ではありましたけれども、悩んだ上の選択ではありましたが、裁判官分限裁判による処分の方が相当であろうということでその処置をとることになったわけでございます。決して目に触れないようにということでこっそりとやったというわけでもございませんし、また時間がなかったがために訴追請求を怠ったというわけではないわけであります。
本当にそういう気持ちでやっていただかなければならない。何といっても最高の崇高な権威者であると国民は見ておるのでありまするから。
 そこで、細かいことを言うようですけれども、しかし最高の崇高な権威者ですから、間違ったことをしたならばそれだけの責任を負っていかなければいけない。示しの意味においてもそうだろうと思いますが、七月四日に事件を起こして七月三十日に戒告処分をした。二十六日も後から戒告処分にするというのは、戒告処分などというものはすぐにやらなければならないものであろうし、恐らくこういうたぐいのことは、悪いことをすれば退職願をすぐ出すに決まっておりまするから、退職願をすぐ出したからといってそれを受けてしまって、そして裁判官訴追委員会を開く時間がなかったから依願退職を受け入れだということでは、これもやはり無責任な人事の取り扱いのように考えられるのですね。裁判官はそれだけ立派な偉い人なんだから、偉い人が悪いことをしたならば、小物をひょっと逃がすようなそういう姿勢はどうか。堂々と処分をしていくということでなければいけないと思う。私は零細企業者ですが、零細企業者でも中小企業者でも、一生懸命働いて、そして関連倒産などで経済的にも痛い目に遭うこともあるのです。役人だけが特別な恩典にあずかるということは、これはやはりいけない。特に偉い人は自分に厳しく処していかなければいけないと思いますが、この問題はいかがでしょうか。訴追委員会を時間がかかるから開けなかったから依願退職にして軽くしてしまったというふうに見てもよろしいものなのか、これもひとつ国民にわかるように話してください。
基盤技術、特に民間が実施いたします基盤技術、この点につきましては、私どもとしては産業を所管する立場から、その技術の開発の動向という点については十分関心を持っております。また、そこの開発のおくれている部分については、必要に応じてそれを助成をする、こういうことは産業を所掌する私どもの立場からいって、当然やるべきことであろうと思う次第でございます。そのゆえに、従来も、例えば大型プロジェクト制度でありますとか、次世代産業基盤技術研究開発制度でありますとかというようなリスクの特に大きい、国がリスクを完全に負担してやるようなものというのを進めてまいりましたし、また今回は、こういった民間と政府とでリスクを分担し合いながらこれを助成していく環境条件の整備を図っていく、こういうことをいたしておりますのも、今申し上げたような趣旨に出るものでございます。
 今、スターウォーズの関係で調査団が来る、こういうことでございまして、もちろん技術の開発をいたしていきますのに、民間が開発いたしました技術はどのようにそれを工業化していくのか、あるいは他に供与をしていくのかというのは、一次的にはもちろん民間が判断すべきことでございますが、ただ、それをさらに、その技術がより例えば工業化をしていくというような場合に、資金的に不足があるということであれば、これまたそれなりの助成手段は講じていくということは考えておるところでございます。
 今回、国防省の方から派遣されてまいりました調査団の意図あるいは構成は、私どもとしてはまだ詳細承知いたしておりませんが、現在のところ、恐らくまず実態の調査ということであろうと思います。特に、その技術の供与等に関しまして、政府ベースで具体的にどういう技術をどのように供与するか、こういうことにつきましては、日米関係の問題としていろいろと、それぞれの仕組みがあるわけでございますが、現在までのところ、きょう来日とおっしゃいましたその件について、具体的にどのような技術をどのように供与してほしいか、そういうようなことは今のところ、私どもとしては承知をいたしておりません。