先日の委員会におきましてバイオエシックスの問題についてお伺いをいたしましたが、きょうは生物兵器等のかかわりについてお伺いしたいと思います。特にバイオ技術が発達をしてまいりますと、生物兵器への応用という問題がこれは出てくるわけでございますが、この問題について総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。
体外受精の問題、もう私も厚生大臣になっていろいろ勉強させていただいておるのでありますけれども、本来、人間というものは夫婦の愛の営みによってということでなければ、少なくとも男女の愛の営みによって生まれることによってそこに人間愛とか夫婦のきずなとか親子の愛情とか生まれてくるものと、またそれは非常に大事にしていかなければならないことだと思っておるのでありますけれども、しかしまた一方、体外受精の問題が不妊症に苦しんでおる夫婦の人たちに大きな朗報であることもこれは否定できない事実なのであります。そういう中で生命の科学の発達が人間の倫理を侵さないようにどこにガイドラインを設けるか、大変難しい問題なのでありますけれども、今それぞれの大学あるいは産科婦人科学会においては胚移植等体外受精に関する見解ということで一つのガイドラインを示しております。ただ、これを行政の分野でどこまでつくれるかと、こういうことになりますと、学問の自由、研究の問題等もありますので、まだここまでというところまではまとまっておらないのでありますけれども、非常に大事な問題でございますので、厚生省でも生命と倫理に関する懇談会をつくりまして、権威ある人たちにお集まりをいただいて、この方々とよく研究しながら検討を進めてまいりたい。
 脳死の問題もやはりこれと同じような問題でございますが、先生が今御指摘のように、もう医学的な検討、これだけで解決できない、法律、倫理等幅広い議論からこれは進んでいかなければならない問題でございますので、今厚生省の研究班では、引き続き昭和五十九年度においても、この調査結果をもとに現在の医学的知見に基づいた脳死の判定基準、これを検討していかなければならない。これには先生御指摘のようなもっと幅広い立場の二十一世紀の未来に人間の根源を、生命等の倫理を科学の発展の中でどこまで守っていくかということで検討してまいりたいと思います。
最近では徳島大学におけるいろいろな問題等もあったわけでございますが、例えば体外受精のガイドラインとか、あるいは脳死を含む死の判定の基準の問題とか、こういうように非常にお医者さんの論理で必ずしも統一されていないこういうような点は、私は国内的なコンセンサスを得て速やかに一つの方向を出すべきではないかと、このように思うわけでございますが、この死の判定基準の問題あるいは体外受精のガイドラインの問題についてどういう状況であるのか、御報告をいただきたいと思います。
先生にお許しをいただいてちょっとさかのぼって、先ほどの御質問も含めて、これに関連をいたしますので御答弁申し上げたいと思いますが、六月二日から暫定法の施行をして、今国会でまたこの法律を出して拙速でおかしいじゃないか、そういう御質問もございました。
 これは今の御質問とも関係がございまして、こうした問題が出てまいりましたのは今から三年ほど前ですね。そして、私は党で委員長をしてまとめて、国会に議員立法として提出をさせていただきましたのが五十七年八月でございます。その間、なかなか御議論の調整がとれなかったわけです。私も、ここにいらっしゃいますが木島さんにも、ほとんど各党の皆さんに実は御相談に上がったのです。自民党の中でも大変意見が分かれている。各党の皆さんの中でもさまざまな意見があるのです。大変難しい問題です。特にレンタルレコードというのは、本来いえば通産省の責任なんですね、どういう御商売をおやりになる。それは宅急便でもそうだと思うし、名前を挙げていいかどうか知らぬけれども、化学ぞうきん、ダスキンでもそうだし、ヤクルトでもそうでしょう。みんなアイデアからきた産業がきちっとした産業になっているわけですね。ですから、レコードを貸してそれをお客がコピーするのだから、別にコピーしなさいと言って売っているんじゃないからいいじゃないかという意見が出てくるわけです。本当はこんなものは文部省で、文教の場で規制するというのははなはだおかしいという考え方に私は立っておったのですが、これは通産省に申しわけないのだけれども、当時通産省は、実態は知っているけれども通産省としてはどうにもできませんという当時の事実は事実。レンタルの組合の皆さん自身も、組合といいますか、当時は組合もなくて、通産省の文化用品課に属するけれども文化用品課の直接の指導が全くないという状態でございましたから、当時といたしましては、著作権で商売をさせなくするというような形はできないのであって、何とか秩序正しいものにしてもらいたいというのが私がまとめたいわゆる暫定法でございます。
 それにいろいろと肉づけいたしますし、また国会の御論議で、あの暫定法に各党の皆さんから御賛同いただいたということが一つのてこで、いろんな形で本法案の改正案にもまた弾みをつけていったわけでございますので、それはそれなりに大変意義があったと私は思います。しかも、各党のいろいろな議論をすべて集約されて御論議をしていただいたということでございますので、何か拙速でちゃっちゃっとやっているんじゃないかという御疑念は、その点でぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
 したがいまして、この暫定法にいたしましても今度の改正案にいたしましても、業界が秩序正しく話し合っていただいて、そして大事な音楽をつくり演奏をした人たち、そういう人たちに対して、大事な著作権の法のもとできちっとした代償を払っていただくということなら秩序正しい御商売をしていただいていいのじゃないでしょうか、こういう考え方が基本にあるわけでございまして、そういう意味で各団体が、直接は文化庁の事務当局がやっておるようでございますが、許諾権の行使に当たりましても「公正な使用料によって許諾する」ということで、関係者が円満な秩序形成について今話し合っているところであります。
 もし具体的なことが必要でございましたら、事務当局から説明をいたさせます。