よく政治家のパーティーでこういった券が多量に買われるわけですね。ただ、常識で考えまして、こういう種類の集会というものは、大体出席可能な程度で買うのが常識でないかと思うのですね。もしそれ以上のものを買うということになると、これは明らかに政治献金になるのでないかと思うのです。
 例えばこの岩手の場合は大体千人くらいだというのですよ、出席したのが。そうすると、リクルート社一社で千五百枚買っているわけでしょう。リクルート社の人が全員出席もできないくらいの数ですわね。これは常識的に考えて、大変我々一般の常識では想像もつかないような多額の政治献金でないかと思うのですが、どうですか。
具体的な事実については私も承知しておらないのでございますが、いわゆるパーティーというものの開催の形態でございますが、従来から三つばかりの形があるようでございます。一つは、政治団体が主催となってやるもの、それからそのほかに、いわゆる発起人というような方々が、個人の方が発起人になられましてそれでパーティーをやるというような形のもの、それから実行委員会というような形でございましょうか、一種の社団的なものが、政治団体ではないのですけれども、主催しておやりになるものと、そういう三つのものがあるようでございます。
何か報道によりますと、この。パーティーに合わせてこういう組織をつくったらしいという話もあるのですね。それで、もし届け出のない、そういう政治団体でないところがこういった多額の政治献金とも言われるようなお金を実際に扱うことについてはどうなんですか、構わないのですか。
補助金の問題で質問に入ります前に、自治大臣の方に、政治資金規正法を担当されていらっしゃいますので、けさ一斉に報道されておりました「竹下氏周辺へさらに三千万円」、この問題についてお尋ねをいたします。
 新聞報道によりますと、昭和六十二年の五月の三十日、「リクルート社が盛岡市で開かれた首相の後援組織「岩手長期政策懇話会」のパーティー券三千万円分を購入していたこと」が明らかにな
 つた、こう言っておりますけれども、この岩手長期政策懇話会というのは、これは政治団体なんでしょうか。
休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時三十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時三十二分開会
いや、今のようなのを混乱と言えばやっぱりそういうものはあるだろうと思います。新しい税でございますし、そして経済の各般にわたっているわけでございますので、なかなかきちっといくまでには少し時間がかかるだろうと思います。混乱がないなどとは言っているわけではありませんので、大きな混乱がない、こう言っているわけでございます。
 新しい税金というものはいつでも定着するまでに、この種の税に限らず時間のかかるものでございます。特にこの種の税は新しい各経済分野に及んでおりますので、今後とも事業者、納税者の声を聞きながら確実に定着するように最善の努力をしてまいるつもりでございます。
そうですが。それで出てきたというのは、これもケース・バイ・ケースで、私どもの方も調査をしてみますけれども、農業機械の買いかえという問題が農政のコスト高を呼んでおりますことも軒実でございます。ここに農政のベテランおりますけれども、私も大農業県なものでありますから、農家それぞれトラクターやその他を持って、一町歩のところも三町歩のところも、私のところは七反歩のところまで持っている。これじゃどうしようもないですから、共同使用ということなどを農林大臣によく頼みます。そういうことなどもやりつつ、特にこのパーツの問題については御指摘がございましたから、法律でない行政指導で、さらに確かめて、パーツがないなどということで買いかえに相なりませんように点検をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
取引の実績を後ほどいただきたいと思うのですが、私の手元では五十三年で四十三億円近い取引をしておられるようでありますが、たとえば、この場合でも、着順表示装置等を販売、賃貸しするのが日本トータリゼータの仕事でありまして、トータリゼータ株式会社自体はこのものを製作はしていないわけであります。この会社が年間四十三億円の取引を中央競馬会とやって純益を上げておられる、この実態についても果たして適正なものかどうか。いまの発馬機の場合と並べて厳しく念査をしていただきたいと思うわけでございます。
 時間がありませんので、この問題について二つばかり伺っておきたいのですが、一つは中央競馬会の仕事の運営に、いまの日本発馬機株式会社の破産しているような現状でこれからの仕事に支障がないかどうかということが一点。それからもう一つは、中央競馬会のいまの組織について法律で納付金制度が定められておりますけれども、第一国庫納付金は売上金に対して一〇％、第二納付金は純益の半分ということに相なっていると思いますが、私の受ける印象では、かつて競馬の売り上げがどんどん伸びたときには純益も非常にふんだんに出てきた。したがって、それを施設等の改善に充てる余裕があったのである。これからは安定成長に入ってまいりまして、ここ一、二年間の競馬の売り上げを見ると、かつてのような二けたの伸びは見られておりませんので、よほど引き締めてやっていただかないと必要な設備投資も借入金でやらなければならないというところから経営が悪化をしていくという心配もあるんではないかと思うわけでございます。
 そのような意味で、監督官庁農林水産省の方から、将来を考えてどのような感触をお持ちか簡単に御答弁をいただきたいと思います。中央競馬会の方から、支障があるかないか。それから、農林水産省の方から、今度のこのことに関連をして中央競馬会の今後の運営についてどのような見通しを持っておられるかお伺いしたいと思います。