お答えいたします。
 先ほど五十四年十月一日現在の数を御報告いたしましたけども、入所定員が二百七万に対しまして、現実に十月一日現在で入所措置児童数は百九十五万、約十二万実はまだ定員の不足があるわけでございます。と申しますのは、保育所の場合は、入所を希望するからということだけで入所をさせるわけではございませんで、家庭の事情、特に母子家庭その他家庭において子供を保育をすることがむずかしいという、そういう状況に対応して、家庭に応じた形での措置をいたしております。したがいまして、ただ単に親が希望するからということで保育所に入れるという仕組みをとっておりませんものですから、所によりましては、現在、総数の上では保育所は定数を十分余裕を残していると言いながら、地域的には依然として不足を来しているところもございます。
 そういう事情でございますので、幼稚園のケースと保育所のケースをどうも一律に論ぜられることについては、私どもとしては、ちょっとその扱いとして、対策としては、むしろ現在でも婦人労働がだんだんふえていくという過程の中で、地域的に保育所を、さらに要請も非常に強うございますので、そういう対応は講じていきたい、かように考えておるところでございます。

 まず、海洋科学技術に関する研究開発を推進するため、海洋科学技術センターにおきまして、潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を進めるとともに、六千メートル級潜水調査船システムの設計研究を実施するほか、潜水作業技術に関する研究開発を進めるための海中作業実験船「かいよう」を完成させ実海域実験を行うなど、総合海洋科学技術プロジェクトを進めることとし、これらに必要な経費として同センターに六十七億円を計上いたしました

 また、関係省庁の協力を得て、黒潮の開発利用調査研究、海洋遠隔探査技術の開発研究等を進めることとし、これらに必要な経費として一億七千五百万円を計上いたしております

 次に、保健医療、食糧、エネルギー等広範な分野において人類福祉に貢献する総合的科学技術であるライフサイエンスの振興につきましては、八十四億五千六百万円を計上いたしました

 まず、理化学研究所におきまして、ライフサイエンスの研究に必要不可欠な細胞・遺伝子の収集、保存、提供を行うジーンバンク棟の建設に着手するほか、遺伝子組みかえ研究棟の建設、遺伝子組みかえ実験施設を用いたがんの本態解明のための研究等を推進するための経費など、十五億九千八百万円を計上いたしております

 次に、がん研究を支える共通基盤技術等ライフサイエンスについての研究開発を積極的に進めるため、科学技術振興調整費及び新技術開発事業団の委託開発制度を活用することとし、三十三億七千万円の充当を見込んでおりますほか、創造科学技術推進制度により特殊環境微生物に関する研究等を実施するための経費として十億一千二百万円を計上いたしております

 さらに、放射線医学総合研究所における放射線によるがん診断、治療のための研究、日本科学技術情報センターにおけるライフサイエンスに関する科学技術情報の収集、提供事業を進めるための経費等として二十四億七千六百万円を計上いたしました

 次に、材料科学技術の研究開発の総合的推進といたしまして、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における各種試験研究を推進するための経費として五十五億九千九百万円を計上いたしましたほか、科学技術振興調整費及び創造科学技術推進制度の活用による材料科学技術に関する研究開発を進めることとし、二十二億一千百万円の充当を見込んでおります

 その他、重要な総合研究等の推進といたしまして二百四億五千三百万円を計上いたしております

 まず、防災科学技術の推進につきましては、関東・東海地域における地震予知研究、地震発生機構に関する研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、地震防災関連研究、雪害対策研究等を実施するため、国立防災科学技術センターの予算を中心に二十億九千百万円を計上いたしております

 次に、航空宇宙技術研究所におきまして、短距離で離着陸が可能であり、かつ、低騒音を特徴とするファンジェットＳＴＯＬ実験機の製作を完了し、飛行実験に着手いたしますほか、航空技術に関する各種研究を実施いたしますため七十八億一千三百万円を計上いたしております

 理化学研究所につきましては、原子力関係に計上いたしました経費のほか、ライフサイエンス関係、レーザー科学技術の研究等の各種研究を推進するための経費として八十五億五千百万円を計上いたしております

 新技術開発事業団につきましては、前述の流動研究システムによる創造科学技術推進制度の拡充のための経費のほか、新技術の開発を効率的に進めるとともに、その成果の普及を行うための経費として、同事業団に十六億三千三百万円を計上いたしております

 資源の総合的利用方策の推進といたしましては、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査等を行うほか、資源調査所における各種調査等のため必要な経費として三億五千五百万円を計上いたしました

 以上、一般会計の歳出予算及び産業投資特別会計からの出資につきまして、その主要項目を御説明いたしましたが、次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分の主要項目につきまして、その大略を御説明いたします

 まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から、原子力施設の周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進に必要な経費として十三億一千九百万円を計上いたしております
また、地方公共団体の公共用施設の整備に必要な交付金に充当するため三十六億五千九百万円を計上いたしましたほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力安全対策等に必要な経費として七十一億四千六百万円を計上いたしました

 また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉に関する研究開発等新型動力炉の開発を進めるとともに、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮原型プラントの建設等ウラン濃縮技術の開発に必要な経費として動力炉・核燃料開発事業団に七百二十億一千三百万円を計上するとともに、原子炉解体技術の開発、放射性廃棄物処理技術の開発等を推進する経費として四十三億四千百万円を計上いたしました

 以上、簡単でございますが、昭和六十年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました