御存じだろうと思いますけれども、ここ数年来、かなり熟度の障害者が地域で暮らしたり子供を産み育てるような状況になってきております。これらの世帯においては児童扶養手当がもう唯一の育児保障なんですね。このような現状から見ますと、障害基礎年金と児童扶養手当との併給制限というのは、障害者の実情を無視した育児保障の後退であると思うわけです。だれでもが安心して子供を産み、そして育てられるような社会をつくるために、子の加算のない女性障害者の母子家庭またはそれに準ずる世帯に対しては、早急に障害基礎年金と児童扶養手当の併給を認めるようにすべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の年金制度の改正に伴う児童扶養手当と年金制度の併給の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来から拠出制年金と児童扶養手当は併給をしない。拠出制年金というのは、いわば一本立ちの年金いうことで、これは所得保障を目的とするものでありますから、これに対して児童扶養手当というものは併給をしないという大原則があったわけでございます。そこで、障害福祉年金というものがなくなって障害基礎年金になったことによって、これは他の拠出制の障害年金、例えば厚生年金の障害年金と同じように併給ができなくなったと、こういう形でございます。
 いろいろと、そのケースによって支給額に差はあるということは考えられるわけでございますけれども、少なくとも従来児童扶養手当と障害福祉年金を受けていた方については、子の加算ということによって金額が減るということはないようになっておりまして、新しく今後年金を受けられる方の場合に、具体的なケースとしては、従来の制度に比べると金額が低い金額になるというケースはあろうかと思います。しかし、それは従来から拠出制年金と児童扶養手当の併給の基本的な問題としてあったわけでございまして、今回特にこの問題というものを、新たに母子世帯に対して不当に対策を低くするというような形で持ち込んだというわけではないわけでございますので、御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。
障害基礎年金に一本化、拠出制、無拠出制年金の格差是正というのは、一九八一年の国際障害者年の「完全参加と平等」の理念に基づいて、障害者の所得保障を充実させるものとして行われたはずであります。ところが、児童扶養手当との併給制限によりまして、今後、子供を持つ障害者の世帯では、所得は充実するどころか、現行制度より著しくダウンをしてまいります。特に障害者を母とする母子家庭では、福祉手当の廃止に伴いまして、特別障害者手当の支給対象にならない場合には障害基礎年金の六万二千五百円でしかないわけですね。ですから、改正前ですと、障害福祉年金が三万九千八百円、福祉手当が一万一千二百五十円、児童手当が三万三千円で、合計八万四千五十円であったものが、今後は六万二千五百円でしかない。だから、子供一人の場合には二万一千五百五十円、子供二人の場合には二万六千五百五十円のダウンになってしまうということになるわけですね。
 子供のある健常者の女子が障害基礎年金受給者となった場合には、子供の加算がつきますね。そして、二十歳前から障害者であった者が今後子供を産んでも子の加算はされない。つまり、障害基礎年金における子の加算というのは、子のいる健常者が障害者になったときに行われる育児保障であって、既に障害者である者にとっては、これは無縁なものですね。小さいときから障害者である人たちにとっては、児童扶養手当というのは唯一の育児保障であったわけです。新しい制度で、子の加算のない受給者が男である場合には、妻に児童扶養手当が支給されて、そして女性が受給者である場合には、子の加算も児童扶養手当も支給されない。これでは女性障害者に子供を産むなということになるのではないのでしょうか。女性の障害者から生まれてくる児童をこれでは不当に差別するものではないかと、そう思いますけれども、障害者に対する育児保障をどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、きょうまでもいろいろと試行錯誤があったり、何回か制度の改革等もやってきたものでありますけれども、今始まっております現実の共通一次試験の中から、先ほど申し上げましたようないろいろな大学の序列化とか受験生にとっては負担だという問題も随分出てきました。けれども、地獄はなくなりますけれども、極楽にはならないわけですので、受験生の人にはやはりその負担を軽くすればいいかというと、そうばかりじゃなくて、それは自分が生涯ここに行こうという専門職に対する知識や能力や適性を試されるその負担は、私は大きくても仕方がなかろう。ただ、将来余り関係ないのに、高等学校の必須科目だからといって五教科五科目全部を二度も二次試験でやる必要はないわけですから、それぞれの大学が適性を見るための専門試験はなるべく少なく、きめ細かくやっていただきたい、こういうお願いをするのですけれども、その勉強をしなければならぬということは、やはり得意な科目、志したもの、やりたいと思う分野についてでありますから、本人はそのことについては二度試験があっても別に苦痛には感じてもらわないようにしたいと思うし、芸術の学部については演技だけで済むようになれば今までの二次試験とは変わってくるわけでありますし、理工科系と文科系、そういったものはやはり変わってくるわけでありますから、第一次試験の持っておる今までの問題を新テストが受け継いで、同時にまた、それは複数受験の機会を与えたりいろいろなこと等も配慮してまいりますから、やはり志した方に向かっての能力を調べてください、私は受けます、挑戦しますという気持ちで受験生の方も理解をしてくれたらありがたいと思っておるのです。
 さらに、期間の問題につきましては、ただいま高等学校や国立大学や私学や各関係者の皆さんがせっかくお集まりになって、臨時教育審議会の第一次答申を受けでいろいろな研究、検討を積み重ねていただいておる最中でありますから、七月にその報告をいただくわけでありますから、その御努力を今からだめだろうとか言うようなわけにはまいりません。私は、一生懸命御努力願っておるその経過を見守りまして、報告をいただいて、それをどうしていくかということもまた一生懸命考えていきたい、こう思っております。