宣誓をされたかどうかははっきりしないものだという意味ですね。ここでも、したがって、証人として出て宣誓して、みずから身の潔白を明らかにすることができたのです。しかしそれもお逃げになりました。
 こういう総理、二階堂氏の行動について共通する特徴に気がつかれませんか。
そういう実質的なことで申したつもりはございませんで、それにかわるものとしてということはよく言われますので、それにかわるという意味で申請されたという意味かどうかははっきりしない、こういうことを申したわけでございます。
前田局長に重ねて聞きますが、いまそれにかわるものと言えるかどうかというようにおっしゃいましたが、その意味は、法廷における証言は宣誓証言です。ロッキード特別委員会における二階堂氏の弁明は、宣誓をなされていません。そういう意味で、それにかわることができるかということをおっしゃったのかどうか、その点もう一度はっきりしてください。
その点は前にも申し上げたことがあったように思いますけれども、かわりとしてというか、そういう意味で直ちに言えるかどうかと思いますけれども、御指摘の国会におきます委員会の議事録というものが弁護人の方から証拠として取り調べ請求がなされて、それが採用されているというふうに承知しております。
全日空ルートの橋本、佐藤氏に対する事件の公判審理の中で、御指摘のように証人申請があったことは事実でございますが、その後、当事者の方から申請が取り下げになっていると一いうふうに承知しております。
これは当時、四月三日ですが、二階堂衆議院議員が、丸紅の伊藤元専務が五百万円渡したと証言をしたのを聞いて、記者会見をなさいました。伊藤の証言は作り話である、これまで政府灰色高官の一人として宣伝をされ、精神的損害は莫大である、金銭に見積もれば少なくとも一億円を下ることはないが、そのうち一千万円を請求すると、こういうようにおっしゃって、一千万円の損害賠償請求を丸紅の伊藤宏元専務を相手に起こされました。しかし、結局これは七八年の四月に出されたのだけれども、八〇年の十月には取り下げておられます。すなわち一億円の損害を受けているのだと言いながら、渡したと言う伊藤宏と対決をする、そして黒白をつけるという場がありながら、それをみずからお逃げになっています。だから、損害賠償を請求するというのは形だけ、かっこうだけですよ。
 さらにあります。全日空ルートの公判で、橋本弁護団から二階堂氏の証人申請がありました。法務省にお尋ねしますが、これはどういう経過になりましたか。
問題は、事実をそらしているんです。反対を、現行法で証人喚問をするのは困るとおっしゃっているのは自民党だけなんです。だから、何とか証人喚問をしなければいかぬということであの合意に達したのだと。これは先ほどの、きのう、きょうの社会党の議員の質問の中にも明らかにされているのです。
 ここで私は、はっきりさせておかなければならぬというのは、この二階堂氏が証人喚問を現行法でやるということに反対をしている、拒否をしているというのは、現行の証言法が不備だということではないということなんです。これは、たとえば去る二十五日に自民党の役員会の席上で、二階堂氏が潔白を証明する場所がない、そういう発言をなさっているという報道があります。しかし、七八年の四月に二階堂氏に五百万円を渡したと法廷で証言をした丸紅の伊藤宏被告、丸紅の元専務ですね、これを相手に一千万円の損害賠償請求を起こしておられます。そのとき総理、二階堂さんはどういう発言をなさっているか、御存じですか、損害賠償の請求。
この問題は各党の正式の国対委員長の会談でいろいろ論議が行われ、その結果、共産党さんは現行法でやれと。その他の政党は、民社党の永末委員長がその論議の点をメモされて、整理をされて、そして最終的にそれで合意をされた。そういうことでいま審議が進められておる、こういうことでございます。
それじゃ、はっきり言っておきますけれども、国民は裁判を余り信用しません。そういう言葉で、法務委員会における議論のやりとりが、この問題に関して、私に関してはここでとぼを引くとしたら、まことにそれは残念な話ですよ。そういう意味で言っておるわけですからね。だんだん時間がたつから、きょうはそのことはこの程度にしておきます。
 それでは、次に移りまして、先ほど番人の番人ということを私申しました。結局、今のようなことも目に見えたことなんでありますが、裁判が、自白の信用性とか証言の信用性とかということをめぐって百八十度違う結論が出てくるということがあれば、当事者はそれで助かった、こういうことになるわけですけれども、いや、裁判というものはいいかげんなものじゃな、裁判官の単純な思いでそうなるのか。こうなると、それは番人にだれを番人をつけるか、これは広範な国民の裁判批判、裁判所からいえば非常に嫌なことだと思いますけれども、国民の広範な裁判批判というものをその基盤に置かなければならぬというふうに私は思いますが、これは松川事件なんかもそうですね。あれだけ広津和郎さんがやられて、やっと行きっ戻りつでああいうことになった。これがもしあの人を中心とする裁判批判というものがなかったら、もうとうに首は飛んでしもうておるわな、あの世へ行っておりますわな、関係者は。そういうことがありますので、裁判に対する信用というものは、神経をとがらかし過ぎてとがらし過ぎということはないよ。
 それで、そういうことから尋ねるのでありますが、証言ですね。刑事訴訟法の正確に言って第何百何十何条か知りませんけれども、証言というものが証拠としてそれは真正に正しい証言、こういうことになるためには裁判官の自由心証主義に基づく判断もあろうが、最低限の法律的順序、最低限の刑事訴訟法に定められておる証拠、つまり証拠能力が認定されるための刑事訴訟法の条件といいますか、そういうものはどうでしょうかね。それはちょっと法務省の刑事局長に尋ねましょうか。