最初に、全体の感じを申し上げますと、私は実はこれで三度目の乳価の決定の仕事をしているわけでございますが、五十七年度、五十八年度、五十九年度と三年間通して見ますと、率直に申しまして酪農関係の環境条件はよくなってきている。かつてのような過剰在庫を抱えた中とか、あるいはいろいろと市乳の混乱した中というようなことで考えておりました条件に比べますと、今の条件は比較的いい条件下にある。それは絶対水準のことを申しておることよりも、経過の流れで申しますといい水準にきているのではないかという一般的な気持ちは持っております。
 もう一つ、その周辺のいろいろな経済条件を加味してみましたときに、かつてはどちらかというと、過剰ということを非常に過敏に心配しながら計画生産をしてきて、それを解きほぐしながら五十七、五十八ときたわけでございますが、これは酪農の長い歴史の中で、御承知のように二度不足型から過剰型に転じていろいろ変わってきたわけでございます。そういう中で、かつては消費の拡大というものが高い経済成長の中でどんどん伸びたわけでございますが、一般経済情勢としては景気が回復するというようなプラス面もありますけれども、かつてのようにそれがこういう乳製品だとか肉類とかの伸びを極端に大きくするというような条件にはない。しかし、それは個人の消費支出が停滞しているときよりも若干でも伸びているときの方が条件はいいと考えます。そういう意味で一般論としていえば、条件的に過去の二年よりもよくなってきているとは思っておりますが、それが何か絶対水準として正しいものかどうかということはいろいろと数字で検証をしてみる必要があろうかと思います。
 それからもう一つ、別の角度で申し上げますと、いわば短期の変動ということだけじゃなくて、構造的にいい方向に向かっているかどうかという判断が要るわけでございまして、これは十一条にも合理化が促進されるようにという形で価格を見ろと書いてございます。そういう意味で申しました場合、これは短期の観点よりも若干長期の観点で見た場合にも酪農経営というものはいい方向にと申しますか、健全な方向に向かっているのではないか。例えば戸当たりと申しますか、一頭当たりの借入金が北海道、都府県を通じて減少に回ってきたというのはそういう条件じゃなかろうかと思っております。
茂木でございます。
 私は、東海地域に想定されております東海地震について申し上げたいと思います。
 御存じの方が多いと思いますが、東海地域で大地震が想定されております根拠はどういう根拠であるかということを、ちょっとかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
 一つは、大地震が繰り返し起こってきた南海トラフから駿河トラフにかけての地域で、駿河トラフ地域だけがまだ壊れないで残っている、つまり未破壊のまま残っている地域であるということで注目しております。
 それから、第二番目は、この地域の地殻のひずみが蓄積されているということがわかっております。それは国土地理院の水準測量、それから三角測量、最近は辺長測量となっておりますが、それによりますと、駿河湾の西側が顕著に沈降している。
 それから、駿河湾を挟んで伊豆半島と静岡側の水平の距離が、ここ数十年の間に一メートル程度も短縮している。こういうように駿河トラフを挟んで沈降が起こり、それから水平距離の短縮が起こっているということは何を意味するのかと申しますと、これはプレートの潜り込みによります弾性エネルギーが蓄積しつつある、蓄積しているということを意味するものであります。さらに、近年に至りまして御前崎と掛川間の水準測量を繰り返し実施しております。これは国土地理院が現在は年四回実施しておりますが、これによりますと、御前崎側、つまりトラフ側がほぼ一定の速度で沈下を継続している。これはとりもなおさず、ひずみエネルギーが着実に増大しているということを意味するわけでございます。こういう増大しつつあるひずみエネルギーはいつまでも増大し続けるというわけにはまいりませんのでありまして、そこで大きい地震が起こってこれを解放する可能性がある、こういうことで東海地域で大地震発生の可能性があるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、問題はその発生時期でございます。これについてはいろんな推定方法がございますが、一番確かなのは、先ほど来浅田参考人、末廣参考人からお話がございました前兆現象をとらえる方法、これが最も信頼できる方法でございます。つまり定常的にひずみが確かに蓄積しつつある。しかし、それからの変化ですね、それをとらえるということであります。したがって、そういう変化に注目しているわけでございます。
 それで、私どもが調査したところによりますと、最近の十年間、その前の二十年間と比較してみますと、どうも地震活動に変化が認められるように思います。
 その一つは、東海地震が想定されております地域を囲む周辺地域、ここでマグニチュード六・五から七という大きい地震が一九七〇年ごろからかなり頻発しております。このことは同地域の応力が高まっていることを意味する可能性があるわけです。
 第二番目は、想定されている東海地震の震源域を含む駿河トラフ、南海トラフのトラフ沿いの地域の地震活動が一九七三年ごろから有意に低下している。こういう地震の前に地震活動が低下するということは大きい地震の前にこれまでも見られることでございますので、これも注目していることの一つでございます。
 それから第三番目は、東海地域の陸側について地震の深さの変化を見てみますと、最近の十年間に、最初は浅いところで地震が起こっておったのでございますが、それが最近深い方で活発になっているという、地震活動が浅いところから深い方への移動のパターンが見られるようである。非常にはっきりしているわけではございませんが、そういう見方をすれば見えるということです。実はこういう浅いところから深いところに地震活動が移るという同じようなパターンは、一九四四年、昭和十九年の東南海地震の前に見られたパターンと似ております。そういうことで、これが大きい地震の前兆現象である可能性が考えられるということで、以上指摘しました諸変化が大地震の発生と単純に結びつくかどうかはまた問題でありますが、その可能性もあるということで、この変化に注目して今後の推移を十分見守る必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 こういう変化はきのうきょうわかるということでございませんで、やはりある年数継続して初めてわかるということでございまして、近年になってそういうことを判別できるようになったということでございます。これらの変化はいわゆる長期的な変化でございます。こういうことが見られたからあしたどうなるということではもちろんないわけです。
 東海地域では、十数年以上前から、大地震が起こる可能性があるとして各種の観測が集中して実施されてまいりました。直前の前兆現象をとらえる努力を重ねられてきておるわけでありますが、こういう最近の変化を見ますと、こういった十数年前からの努力は決してむだなことではなくて非常に適切な投資であったと思われます。こういう準備を全くしていないときにこのくらいの変化があったとすると、やはり急遽観測を始めなければいけないというようなことになったかもしれません。
 私の感じでは、今の東海地方は全く地震の気配がないという状態ではなくて、お天気で申しますれば少し曇っているというような状態ではないか、からりと晴れ上がっているという状態ではないという感じがいたします。この曇りがそのまま晴れる場合もあるでしょうし、それから大雨の前触れであることもあるわけでございます。
 これからどうなるかは、これらの観測を今後も見守るほかはないと思いますが、現在東海地域に展開されております観測データが気象庁にテレメーターされて二十四時間監視体制をとっておられますので、直前の前兆があればこれでとらえられる可能性は非常に高いのではないかと考えております。現在の観測が十分かといいますと、かなりいい線にいっているのではないかと思います。もちろん観測手法は日進月歩でございますので、絶えずこれを取り入れて活用するよう常に努めていきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。