政治家は個人からの献金に頼ることとするというのが今度の政治改革の大きな方向性ではないかと思います。そういう意味では大臣の御答弁にはいまだ釈然としないものがありますが、私どももこのあり方についてはもちろん考えてまいりますが、ぜひ大臣におかれましてもまた当局におかれましても、ひとつ念頭に置かれて研究を重ねていただきたいというふうに思います。
 次に、景気の現状についてお尋ねをいたします。
 ただいまの平成不況は一九九一年の三月から既に二年半以上を経過をしております。戦後最長の不況と言われました第二次石油ショックによる不況も一九八〇年から三年間、三十六カ月間続いたわけでありますが、もし現在の不況が来年の三月まで続きますと、それを超える長期不況、こういうことになるわけでございます。現状では、その可能性が大と言わざるを得ません。
 あわせて、雇用情勢も一段と厳しさを増しております。希望退職の募集に踏み切った有力な企業も出始めておりますし、また有効求人倍率の低下も著しいわけでございます。完全失業率も上昇をしておりますし、解雇者の増加という傾向も見られ始めました。加えて、企業内失業者が増大しているという状況もあるわけでございます。
 ちなみに有効求人倍率でございますが、九月は〇・六九倍でございまして、六年二カ月ぶりに〇・六倍台に落ち込んでおります。昨年十月に一倍を割り込んで以来、月を追って低下をしておるという状況であります。また、完全失業率も九月は二・六％に上昇をしておりますし、五年一カ月ぶりの高い水準でございます。そして、完全失業者数でございますが、百七十二万人に達しております。これは労働省の調査でございますが、ことしの四月から八月の間に事業主から解雇された人が全国で二十四万人に達しておりまして、前年の同時期に比べますと三〇％も増加をしております。
 こういうまことに厳しい状況の中で、政府は景気の現状をどう認識をしておられるか、また、景気の先行きそして回復の時期をいつごろと読んでいらっしゃるのか、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 最初の御質問は、制度改革は世紀単位でたえるものを考えるべきだということだったと思いますが、単純小選挙区をどうとらえるかということについて、私はこのように考えております。
 単純小選挙区は、メリットとしては大変わかりやすい、白か黒かという結論がわかりやすいということが一つ。それからもう一つは、よく指摘されますように、政権交代に道を開くんだということも言われます。しかし、まず最初のわかりやすいということで申し上げますと、世の中すべてわかりやすければそれだけでいいのかという問題が実はございます。つまり、これは連用制の問題と絡むんですが、よく連用制はわかりにくいというふうに言うんですが、まあ率直に申し上げて、比例代表併用制がわかる方だったら連用制がわからないわけはないし、そう難しい問題でもないと思うんです。ですから、ただわかりやすいということだけではいけない。
 それから、何よりも私やっぱりこの問題で一番心配なのは、いわゆる死に票の問題であります。これはもうたびたびいろんなところで指摘されていますから、あんまりくどくどは申し上げませんけれども、例えば一つの選挙区で得票率五一対四九、わずか二％の差でもこれは勝ちは勝ち。そうすると、残りの四九％に投じた国民の意思というものはその途端にゼロになると言っていいと思うんです、単純小選挙区の場合は。もっと際立った極端な例ですと、これは朝日新聞か何かが書いておりましたけれども、五人の候補者が出た場合に、二二、三％とった方が一人いらっしゃる、その方は当選する。しかし、残り七〇％以上の方に投じた有権者の一票というものは、これもほとんど藻ぐすと消えてしまうというような例もよく言われますが、この死に票をこれだけ多く抱えている制度というのは、やはり私、先ほどお話し申し上げましたように、国民の意思をより正確に反映するということから考えますと、大変残念な点だと思います。
 それから、政権交代が可能である、道を開くんではないかということも言われますが、これもはっきり申し上げて、まあ言葉はちょっとどぎついんですが、一強四弱といいますか、二強三弱といいますか、そういうような国会の勢力分野といいますか体制、現状、これから考えますと、政権交代に道を開く可能性があるということは結構ですけれども、さあそれじゃもし、まかり間違ってという気持ちがあるんですが、まかり間違って政権交代ができたときに、受け皿になる政治勢力というものが果たして十分であろうか、こういう点を考えますと、私大変まあ不安と申しますか、心もとないという感じがするのであります。もちろんこれは政党の努力の問題でございまして、私どもが今ここで現状だけをとらえて云々するのは非礼かもしれませんけれども、あえてどう考えられるかという御質問なので、率直に申し上げさせていただきました。
 それから、参議院の制度でかつて全国区という選挙があったけれども、完全比例制を導入した場合とどうかという御質問でした。今こちらで選挙制度の改革あるいは政治改革の問題が話されていますけれども、これはあくまで衆議院の問題を取り上げておりまして、ですから私、あえて先ほども参議院の問題については触れませんでした。衆議院の選挙制度の改革の問題が一段落つけば、これはその導入された制度にもよりますけれども、当然のことながら参議院の問題が俎上に上ってくる、論議しなきゃならない状態になる、このように考えております。
 それから、ただフラットにこれまでの国会の状態というものをとらえて、どの制度とどの制度がいいかということではなくて、私は参議院の制度の問題を考える場合に、二院制ということから考えて際立った個性のある院にするというようなことで、国会改革ということが当然この議論の対象にならなければ片手落ちになるんじゃないか、こんなふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。