事業団は輸入牛肉を商社から円建てで買いますので、私ども事業団予算を作成する際には特定のレートを想定して設定するということにはしておりません。したがいまして、この四十億円と申しますのは、六十年度に事業団が買い入れます契約、これは円高が九月以降進行してきたということでございますので、九月以降契約されましたものが六十年度中に入ってくる分、これは大体三カ月おくれで入ってくるわけでございますけれども、その部分について十二月から三月ぐらいで大体平均百九十円台のレートになるだろうということを想定いたしまして、そのレートにスライドされて事業団が買う輸入牛肉が下がるだろうということを前提にいたしました試算であります。
二つお尋ねでございました。
 第一の同友会の発表いたしました資料に関してでございますが、これがどういう格好で調査された数字であるか十分承知はいたしておりません。
 私が間接に聞いておりますところでは、前回の円高時に調査された品目のうち二十三について、例の総務庁統計局で集計しておりますＣＰＩの基礎になります品目別の価格がございまして、それを拾って、上がったもの、横ばいのもの、下がったものというふうに分類をしたものと、自分で確かめたわけではございませんが、そう承知いたしております。こういう格好の調査でございますと、総務庁統計局の資料さえあればいつでもできるわけでございまして、御存じのように、毎日新聞あたりは既に何回かこういったデータを発表いたしております。
 私どもが政府として考えておりますのは、そういったＣＰＩの基礎資料ももちろん参考になるわけでございますけれども、今後の行政指導のことも考えまして、いろいろ価格の変動の理由について掌握できるように所管省において十分調査をする、こういうことで取り組んでおるわけでございます。そこに、若干調査の内容に違いがあるということで御理解いただきたいのでございます。
 二番目の三兆五千億の積算の基礎でございますけれども、これは私どもではなくて調整局でやりましたので、詳細にはちょっと承知いたしておりません、恐縮でございますが。
もう時間がありませんから、この問題はこれでそうかというわけにはならない部分が私の気持ちの中にありますから、この問題については、今度は逆に料金であればその電気を使って製造するいろいろな生活必需品、食料にしたって、例えば豆腐にしたって電気を使うわけですから、それではそれがどのように安くなるだろうかということも考えなくちゃならぬし、この問題は簡単にいきませんから、円高によるいろいろな波及的効果を含めて、また後日お互いにじっくり考え合うということで、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
申し上げましたようなことで、品物によっていろいろ事情がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の調査の過程を通じまして、円高の効果が広く行き渡るように、そういう趣旨で対応してまいりたいと思っております。
それじゃ結論だけ言うと、契約期間の短いものは多少のあらわれ方をしておるが、総体として農水関係の扱うというか管轄内にあるところのそういう消費品目は円高の効果のあらわれ方はまだ先だ、こういうふうにきょうの段階は受けとめて、今の時点では顕著な円高によるところの消費者へのプレゼントはない、こういうことですね。ちょっとその辺、私の趣旨に沿って説明してください。
お答えいたします。
 食料品価格につきましては、為替レートのほかに需給実勢でありますとかいろいろな要因、それから輸入契約から実際の輸入までの時間、タイムラグ、それから国内におきます在庫調整、いろいろな要素がございますので、本格的に円高の効果が出るまでにはやはりなお時間を要するのではないかと考えております。
 このような事情にはございますけれども、円高後の価格動向を見ますと、輸入契約の期間が比較的短い生鮮食料品、例えばレモンですとかグレープフルーツとかエビ、そういったものを中心に弱含みで推移をしております。
 それから、お話がございますように、やはりこうした円高の効果というものを、市場メカニズムを通じまして国民一般の利益に資するようにしていくことが大切だと考えております。私どもの方といたしましても、主要な十五品目につきまして調査をいたし、四月末を目途に消費者等に対する情報提供を行ってまいりたい、このように考えております。
また別の機会に公取その他も含めて、これは私個人の考えですが、少しメスを入れないといけないと考えておりますので、この問題は終わります。
 それから、これは農水になると思いますね。生鮮食料品から加工品からいろいろあります、肉類あたりでもかなり輸入しておると思うのですが、いろいろありますからこれも絞り切れませんが、代表的なもので大体どういう傾向にある、つまり基本は、何回も言うようですけれども、小売の段階で消費者にどのようなメリットが円高によって起こっているか、これが知りたいわけですから、そういう立場で説明願いたいと思います。
土地改良区の賦課金につきましては、受益の可能性があれば賦課できるということでございまして、特に転作奨励金の積算に当たっても水利費が考慮されているという、そういう通達を私ども全土連に出したことがございます。五十年代の初め、もっと古くは四十五、六年ごろだったかと思います。
 しかしながら、永久にもはや水田に戻らないというような土地につきまして、賦課することの妥当性ということは確かにございますが、反面、それでは従来事業をやっておりました償還の問題がございまして、今度は地区の地積割りでの決済金をどうするかというような問題があるわけでございます。これは、いずれにいたしましても米の需給全体から御協力をいただいて転作をやっていただくわけでございますが、その過程では、やはり個々の事業推進面では今申し上げたような問題が出るわけでございまして、これは土地改良区の運営としても非常に深刻な問題になるわけでございます。
 私ども大変不勉強で、確かに北海道の北限地帯の転作は非常に大きいということは承知しておりましたけれども、そのことが土地改良事業の運営にどういうふうに影響を及ぼすかということについて先生にきょう御指摘いただきまして、事態の深刻さに思いをいたしている次第でございまして、これは今後、特に転作率の高い土地改良区について、道ももちろんでございますけれども、私ども国といたしましても、土地改良区の運営指導の立場から積極的な関心を持って今後の運営にいろいろ御相談に乗ってまいりたい、的確な指導方針を出していくようにいたしたい、かように考えております。