私は、文部大臣の見識をいま伺っているんですよ。具体的なことはまた次の機会に、私は、校長とは何かとか、校長と教員の関係はいかにあるべきかとか、職員会議はいかにあるべきかとか、教職員が一つにまとまって非行、校内暴力に当たるとは一体どういうことを言うのかということを具体的にやりとりさせていただきます。きょうは文部大臣の見識をお聞きしているんです。
 私が、文部大臣がこう言ったと言います、皆がああすばらしい文部大臣だと、こう言うか、何だと言うか、それは国民なり皆が判断することでしょうが、それはそれでいいんですよ。もうそれできょうはとめておきます。ありがとうございました。
 それでは、次にいきます。
 次は、四十人学級と第五次教職員定数改善の問題についてお伺いをいたします。
 文部大臣に一つお伺いするんですが、四十人学級実現を中心とする第五次学級編制及び教職員定数改善計画は、学校の教育条件を整備、改善して、行き届いた教育条件のもとで楽しい学校、わかる授業をつくり上げて、国民的要求であり社会問題となっている落ちこぼれていく子供たちをなくし、先ほど述べた非行、校内暴力を解消していくための非常に重要な施策であると私は考え、このことに非常に大きな期待を持っております。この四十人学級並びに第五次教職員定数改善について期待を持っております。
 そこで、文部大臣と私はこの問題について初めて質疑を交わすわけですが、文部大臣はこの四十人学級を中心とする第五次学級編制及び教職員定数改善計画についてどのような御認識をお持ちですか。
現にやっておりまする施策は大変細々したことも含めていろいろございますから、ただいま政府委員から答弁を申し上げさせますが、たとえば個々の生徒との間に絶えず心の触れ合いを維持するということ、非常に大事なことでございましょうから、五十七年度からカウンセリングの技術を指導する等の従来の施策も拡充していくということもやっておるわけで、これは一つの例でございますが、どのようなことをやっておるかということをただいま政府委員から答弁申し上げさせます。
あなたがおっしゃっている学校の教育指導のあり方、学校の教育機能を最大限に活用してとおっしゃっておりますが、具体的に現場の教職員に対してどういうふうなことをせよということをこの中身としておっしゃられようとしているのかということです。
はなはだ失礼でございますが、御質疑のポイントと申しますか、一言にして言えばどういうことでございましょうか。
 文部省といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした学習指導に力を入れていただく、あるいは生徒の指導に一層の充実を期していただく等々の指導をいたしておるわけでございますが、欠けておる点はどういう点だというただいまの仰せでございましょうか。
青少年の非行あるいは校内暴力の問題につきましては、私もまことに心を痛めております。かようなことが起こってまいりまするのは、一言にして申しますれば、家庭あるいは地域社会あるいは学校それぞれの教育機能の低下から出てまいりまするいろいろな原因が絡み合って出てくる問題と存じますが、なかんずく校内暴力の問題につきましては、生徒指導を専門の立場から実行すべき学校の現場で起こっておる問題でございますから、今回の事件、まことに痛ましいことと考えておりますが、恐らく責任感の重圧に耐えられず自殺をなさったことだろうと存じます。非常にお気の毒なことだと存じております。この種の事例を根絶いたしまするために、文部省といたしましてはいろいろきめの細かい施策を含めまして、今日まで努力をしてまいりましたが、今回各種の施策、また、新たに実行しようとしておりまする施策を総合的に実行するために、文部省が一丸となって取り組むための仕組みをも省内に設けて真剣に取り組んでいこうとしておる現状でございます。
ただいまの御発言の趣旨は十分理解をさせていただきまして、現在文部省で行っております教育研究グループに対する奨励事業等もある意味で御趣旨に沿う措置ではなかろうかと考えております。御発言の御趣旨を体しまして、一層勉強させていただきます。
最後に、先ほど局長からお答えをいただきました全国に起こっておるいまの暴力、校内暴力ばかりでありません、あらゆるもの恒ありますが、それは恐らく私たちが長い間、教育の場とかかわりがあってから味わったことのない悲哀であると思うのです。文部省も、形は内容をあらわしますので、やはり形を整えていただかないとならないと思うのですが、新しい年度を迎えて大臣、ひとつこの問題と取り組んでいただける体制をそれなりにつくっていただきたいとお願いをいたしまして、ひとつ大臣の御所信も承って質問を終わりたいと思います。
学校教育が正常な姿で行われまするためには、校長を中心として、校長の権限と責任のもとに教職員が協力一致して、一丸となって一つの組織体として臨んでいくことが大切だと存じております。かような趣旨から各種の研修を行っておりますことは御承知のとおりでございますが、各都道府県で実施いたしております新規採用教員の研修におきましても、校内における校長等の指導のもとで授業研究等の課題を課しているところでございます。
 文部省といたしましては、研修について、従来から各教科あるいは生徒指導に関する研修など、各種の研修を実行いたしますとともに、都道府県教育委員会が行う研修事業に対して援助奨励を行って研修の機会の充実に努めておるわけでございますが、ただいま仰せのように、各学校において日々の教育実践の過程の中で行われまする校内研修ということがこれら各種の研修の基本になるものだと、かように認識をいたしておるわけでございます。
きょうはもっとほかにありますので、この問題で余りあれなんですが、あなた方、では契約を拒否というより、土地を返してくれという人々に対する姿勢が少しでもありますか。必要だからといってこういうことまでして——これはいろいろ問題がある、ここまでしてはという良心のかけらがあれば——あなただってそういう気持ちがどこかにあるかもしらぬよ。それだけ権力の権化になっておれば仕方がないけれども、沖縄の土地を強奪できればあなたは事務次官になるという約束らしいから、さっきお話があったように。あなたはそれで事済むかもしらぬが、県民は事済まぬのがたくさんいるんですよ。自民党を支持している連中は別として、何も沖縄県民は防衛施設庁や自民党政府に生殺与奪の権利まで与えていない。最近の施設庁のやり方というのは、ＵＳＣＡＲの役人連中以下のことをやっている。これから一つ一つ出しますけれども、アメリカが権力を盾に沖縄県民を虫けらのように扱った、そういうことをいま施設庁が肩がわりになってやっているんだ、あなた方。これも一つの例なんだよ。返してくれと言って要求したのに対して、あの手この手で強奪するための収用委員会にも県にも圧力をかけてやって、そういう態度しかあなたはとれないのですか。それが施設庁の本性なんだよ。皆さんの本性なんだよ。
 そこで、次に聞いておきたいのですが、今回の裁決の結果を見ますと、使用期間が五年、三年、二年とまちまちですね。まちまちというか、これを五年、三年、二年にしたいきさつ、期限が切れた段階ではどうするのか、お答えをいただきたいと思います。