ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間がありません。環境庁にお尋ねをいたします。もう一つ、工場や事業所の排水規制というのが非常に重要な問題だと私は思うのですね。第二次琵琶湖水質保全計画において、工場、事業所の排出するＣＯＤの総量規制を行うべきではないか。いろいろこれまで御回答をいただいておるようでありますが、端的にお答えをいただきたいと思います。
貴重なお説を賜りまして、その趣旨を十分踏まえながら、今後特に汚濁の回復をどう図るかということが重要な課題だということをさらに認識したわけでございます。今後とも、関係機関とよく緊密な連携の中にこの事業の推進を回らせていただきます。
それでは、時間ですので最後に長官、お伺いしておきます。
 いろいろと琵琶総に関して私、水質の問題、環境の問題、また今のＵＮＥＰの問題、取り組んでおるその問題等を取り上げました。最後に、琵琶湖総合開発計画全事業の達成と、その目的である琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復と水資源の利用と、関係住民の福祉とあわせて増進していくために、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
お尋ねの資金面の予算の手当てでございますが、既に政府は本件センターの設立調査に対する協力ということで、平成三年度に八十万ドルを拠出済みでございます。約一億円でございます。さらに、平成四年度予算政府原案におきましては、開設及び運営に対する協力として百五十万ドル、約二億円弱でございますけれども、それを計上してございます。
 二カ所に建設いたします施設の建設そのものは、滋賀県及び大阪市の方でしていただくということになっておりますが、そのほかに滋賀県におきましては、従来から湖沼環境の保全に関します国際協力の推進活動を行うための財団法人国際湖沼環境委員会というところが基金を募集いたしまして、その運用益によってセンターの施設の維持管理等の事業を行うという予定にしております。そういう内容になっております。
予算的にはどのくらいの費用がかかり、負担はどのようになるのか、財政措置についての配慮ですね、どんなものが考えられるのか。何か全体では六百万ドルぐらいかかるんじゃないかとか、国からはほんの少し、百五十万ドルぐらいしかできないとか、本気で取り組む気があるのかどうか疑わしいわけです。それはまあはっきりしたことではないのですが、予算的にはどんなふうになっているのですか。
お答えいたします。
 ＵＮＥＰの国際環境技術センター、これは滋賀県と大阪市の二カ所に施設を持つ一つのセンターという構想で設置される予定でございます。規模につきましては、それぞれ滋賀県及び大阪市で詳細検討中でございますけれども、施設は約二千平米ないし二千五百平米程度の施設ができる予定でございます。職員その他国連の専門職員数名を含む職員の数は十数名という感じで、今詳細が詰められております。
 本件センターは、開発途上国に環境保全技術を移転することを目的とするものでありますが、特に滋賀県の施設につきましては、湖水、湖沼の環境問題を取り扱うということになっております。具体的には途上国の行政官、技術者を対象とした研修、それから環境保全技術の情報の提供、途上国における環境汚染問題解決のための助言を行う、あるいは調査研究を実施する予定でございます。
 本件につきましては、我が国の地球環境問題に対します国際協力の一つとして我が国に誘致するものでありますので、一九九〇年のヒューストン・サミットにおきまして海部前総理から誘致を表明していただいて、今進めておるところでございます。
時間の関係で、もう一点お伺いしておきます。
 外務省、来ていただいておりますが、草津市へ誘致が決まっておるＵＮＥＰの国際環境技術センターについてお伺いしたいと思いますが、現状と今後の動きについて、どのようになっておりますか。
琵琶湖の南湖におきましては、周辺の都市化の進展等に伴いまして、底質の悪化と富栄養化の進展による漁場環境の悪化が見られるようになってきております。このため、滋賀県から大規模漁場保全事業による底質改良を実施し、漁場の生産力の回復と親水機能の向上を図りたいとの要望が水産庁に対してあったところでございます。今後、本事業の実施につきまして、滋賀県と十分協議して検討してまいりたいと考えております。
燐等の栄養塩を多く含んでおります底泥については、琵琶湖の南湖では一部の閉鎖的な水域で現在見られるということは私どもも承知しております。
 これらの水域の底泥についてどういった対策をとるか、こういう御質問でございますが、第二期目の琵琶湖の湖沼水質保全計画の中では、しゅんせつ、覆砂などの対策が盛り込まれておりまして、今後こういった対策が順次実施に移されていくことになろうか、こう理解しております。
ただいま先生の挙げられました各種のデータにつきましては大変興味深いデータがたくさんございまして、実は、作業関連疾患研究班の中におきましても、文献研究という形でいろいろな資料を集め勉強をさせていただいておるところでございます。
 ただ、いわゆる過労死につきましては、先生も御指摘になりましたけれども、もともと動脈硬化あるいは高血圧といったような基礎疾患を持った人がそれに過重な業務負荷が加わって発症したと考えられるわけでありますが、現実的には、余り基礎疾患の方は問題とされずに、どちらかといいますと、過重な業務と死亡との関連のみが社会的にクローズアップされているような傾向にある状況だと考えております。
 現在、労働省で行っております作業関連疾患の総合研究班におきましては、先ほど申し上げましたように、これらの基礎疾病がいかなる作業態様あるいはいかなる宿主要因によって悪化するか、そういったものを研究をしていただいておりまして、その結果に基づきまして予防に対する指針なりマニュアルを作成したいということを考えておるわけであります。
 こういったマニュアルをつくることによりまして、いろいろな障害を持った、成人病を有する労働者とかそういった方々を職場から排除するということでは決してなく、そういう障害を持った労働者の方が安心して継続的に職場で働いていただけるようなマニュアルづくりを目指しておるということでございます。