いわゆる中曽根書簡、自由民主党総裁中曽根康弘名で発せられました書簡につきまして、今委員からいろいろ御意見を伺ったところでございます。やはり今日の状況、この問題について考えてみますると、新聞論調などでも一日も早く是正を図るようにという強い論調が出ておりますし、また国民の皆様方も各方面でいろいろな形でこの問題についての深い関心を示しておられまして、立法府に対し、この改善措置を強く要求をしている、そういう感じを私ども受けているところでございます。
 総理大臣が世論を誘導して、操作してというお話でございましたが、決してそんな、世論を誘導したり操作するような気持ちではありませんで、今日民意がどこにあるか、国民の皆さん方が何を心配し、何を考えておられるかということについてやはり謙虚に耳を傾けて対処するのでなければならぬというふうに考えておる次第でございまして、むしろ、今日国民の皆さん方が一日も早く定数是正を図るようにという世論を強く持っておられるということを受けとめて政治の世界で解決に当たるようにしなければならぬ、こういうふうに存じておる次第でございます。
 この状態の中からどのようにして解決をするかということにつきまして、幸いに当特別委員会におきます審議が着々と進められておりまして、各党の御意見もいろいろお出しをいただきつつこの場での審議が進んでおるわけでございますので、ぜひ三原特別委員長を中心にせられまして各党理事さん、委員の方々の御協議をいろいろいただいて、この問題の決着を図るための前向きの御協議があれはというふうに考えますし、同時に、自由民主党総裁名で書簡も出しておることでもあり、幸いに各党の党首の方々も、各級いろいろなお話し合いは、それはいろいろな前提はあろうかと思いますけれども、それに臨むにやぶさかではないというようなお気持ちも示していただいておるように仄聞をいたしておりますので、ぜひひとつ天下の公党の党首各位におかれましては、この問題の非常な重要性にかんがみて、各党間で協議しようというようなお立場に立っていただき、また立法府の責任者である議長さんにもいろいろ御指導をいただくというようなことで、今国会における決着が図られますように心からお願いをしたいと思う次第でございます。
最高裁から判決で違憲の状況を指摘されております現在の議員定数の問題につきまして、これを一日も早く是正をしなきゃいかぬということは、立法府に課せられた大きな課題であるというふうに考えておるところでございます。しかも、この問題は、立法府と同じように内閣としても大きな責任を痛感をいたしておりまして、従来もその是正のためのいろいろなお話し合いの努力をそれぞれのお立場で積み上げていただいて今日に至っているところでございます。ところが、会期もいよいよ少なくなってきておりますのになお解決に至っていない、その状況を第一党の党首として非常に心配されて、そして、それぞれの各党の党首、そして立法府の議長さんに対して書簡が出されたもの、こう考える次第でございます。
 国会の中でそれぞれ意思を伝達する方法はいろいろとあろうかと思います。国会の場で意見を述べるということもありましょうし、あるいは党首をお訪ねをして意見を述べるということもありましょう。しかし、そういう中で、いろいろ国対委員長会談、幹事長・書記長会談といったようなそれぞれ各級レベルのお話し合いがあって、党首会談といったようなこともたびたび見られているところでございますが、自分の考えておる、特に非常に差し迫って心配しておる事柄について、書簡という形式でほかの党の党首に対し、深い敬意を表しつつ、理解と御協力を求めるという方法もあっていいのではないかというふうに私どもは考える次第でございます。
 なお、末尾に御質問のございました解散権に関することにつきましては、国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能として解散権があるというふうに考えておりまして、これは何物にも制約されるものではないという認識に立っておる次第でございますので、どういう状況であるならば解散すべきでない、どういう状況ならば解散が許されるという筋合いのものではないのではないだろうか。これは内閣が持っております機能であります。例えばそのことが乱用されていいかどうかといったようなことについては、先ほど来の御質疑に対しましても、慎重であるべきものというお答えはしてきたところでございますけれども、この法案が通るか通らぬかということによって解散が許されるか許されないかというふうな、そういう観点から議論をすべきものではないのではないだろうか、こういうふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまのＵＮＥＰに対する拠出金でございますが、私ども一応いろいろな国際機関に拠出しているわけでございますけれども、その目安というのがあるわけでございます。この目安と申しますのは、現時点で日本が国連に支払っております分担金が一〇・三二％でございますが、大体各国際機関に拠出する場合、その機関の重要性等もございますけれども、一般的な方針といたしまして一〇％程度を念頭に置きましていろいろ予算をお願いしているわけでございます。
 このＵＮＥＰに対しましても、一九七二年に当時の大石環境庁長官が会議に行かれた際に、大体日本としてもＵＮＥＰに対して今後一〇％程度の拠出を行うという方針を明らかにされたわけでございますが、それ以降、一貫して大体一〇％程度の拠出をしているわけでございます。昨年の八四年の例でございますと、日本の拠出額は全体の一三・六％ということで、国際的な公約と申しますか、このＵＮＥＰに対する拠出の姿勢というのは一応堅持されているわけでございます。
 他方、予算の方でございますが、これは昭和五十六年以降一貫して四百万ドルということで、一般の経済協力費が伸びている中でＵＮＥＰだけが据え置きではないかという御指摘かと思いますが、これにつきましては、ＵＮＥＰ全体の基金がおおむね三千万ドル程度で推移しているという中で、日本はとにかく一〇％の公約を少し上回る額を拠出しているということ。それから八二年に、先ほど先生が御指摘になりました国連の環境特別委員会、これが昨年からいよいよ発足いたしましていろいろな会合をやっているわけでございますが、この環境特別委員会が二年間に所要する額、この金額は五百九十二万ドルで約六百万ドルでございますが、この六百万ドルの二五％、百五十万ドルを日本が拠出することを約束いたしまして、昨年度も七十五万ドルの拠出をお願いいたしましたが、今年も七十五万ドル、予算要求の中でお願いしてございます。
 こういうことで、ＵＮＥＰそのものに対する拠出は四百万ドルで据え置きになっておりますが、その都度都度、日本といたしましては、長期的な環境行政の必要にこたえまして、この環境特別委員会に対する拠出のようにお願いしているわけでございます。
 したがいまして、今後ともこの国際社会における環境の重要性を踏まえまして、人的な面での貢献あるいは財政的な面での貢献につきましていろいろ御配慮をお願いしていきたい、かように考えている次第でございます。