先生ただいま御指摘のとおり、法律に違反したということで刑罰法規定に触れるというものにつきまして、官吏または公吏が発見したと認めた場合に告発するように定めておりますのは刑事訴訟法でございまして、その意味では機関委任事務の一環として委任されたというものではないと考えられます。
外国人登録事務は国の事務でございますが、その事務を国が実際処理するのは大変いろいろ問題がございますので、事務そのものは機関委任事務として市町村において処理していただいているわけです。
 ただ、今お尋ねの告発という事務につきましては、これは刑事訴訟法の規定に基づきまして公務員一般に課せられた義務でございまして、私どもが市町村に対してお願いしている登録事務に関連して発生する法違反について告発をするという行為そのものは、私どもが委任している範囲の外、すなわち、もともと地方公共団体の職員にある義務であると、このように考えております。
それではまた、長期的あるいは引き続き検討しておいでになるその方向とか条件とかについて後からできればお伺いしたいと思うんですが、まず二、三の点について法務省にお尋ねしたいと思うんです。
 先日同僚議員が地方自治体の対応についていろいろと実態をお聞きになって、実情はある程度わかりました。それによりますと、現在地方公共団体でこの登録事務に関して、指紋不押捺の外国人を告発するという仕事を告発をしないとしている自治体が七十二、そしてこれについての改善を意見書として出しているのが七百以上の自治体に及んでいるということでございます。
 ところで、現在外国人登録事務についてはこれを機関委任事務として市町村に委託されているわけですけれども、指紋押捺につきましては、拒否者があらわれた場合法務省は市町村に対して告発を求めてはいるけれども、この告発そのものは機関委任事務ではありませんね。
指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるとの事情がありますが、他方韓国を含む我が国内外において指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があることも念頭に置きながら、関係省庁間で鋭意検討を重ねてきたところであります。今回早急に実施可能な運用上の問題について政令改正等の措置がとられた次第であり、この点は評価、理解が得られるべきだと考えています。
 いずれにせよ、現行法令は守ってもらう必要があると考えますが、より長期的には、諸般の情勢を踏まえて我が国の自主的な立場から研究、検討が続けられるべきものと考えております。
 こうした考え方を踏まえた上で、韓国側との間では日韓双方の相互理解を深めるため機会あるごとに韓国側の考え方を聞くとともに、日本側の基本的な考え方等を説明していく所存であります。
 以上が基本的な我が政府の考えでございます。
今もうどんどんサケが北上をしているわけですけれども、漁民にとっては大変大事な時期なので、一日も早く漁区への出漁ができることを願っているわけですが、ひとつ御尽力をお願いして、また実態交渉ができましてからさらに問題点をお尋ねしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それから次に、私も指紋押捺の問題についてきょう少しお伺いいたします。
 まず外務大臣、法務省が五月十三日指紋押捺問題について若干の改善措置を行ったと言われる後、大臣は、しかし問題はこれで完全に解決するわけではないから引き続き改善について研究していくという御発言があったやに伺いますけれども、大臣のその真意をお聞かせいただければありがたいと思います。
カーメンツェフ漁業大臣と鳩山団長を初めといたします訪ソ団との会談におきましてはこの漁区転換問題も議題になっておりまして、その中でカーメンツェフ大臣は、漁場転換につきましては資源の保護、保存という観点から検討をさせますということだけを答えておるのが事実でございます。
自給率というものは、これは消費されるものと生産されるものとの比率ということできちっと出てくるわけでありますが、力という方は、潜在生産力等も考慮してあらゆる食糧の生産の可能性等も考慮した一つの見方、こういうふうに理解いたしております。
 実は、皆さん方と一緒に国会の決議をやらしていただいたあの当時のことを考えてみますと、自給力が非常に低下をしてきておる、農林水産物資の輸入も、昭和五十四年度は二百八十九億ドルという莫大なものを外国から買っておる、しかもその輸入のための経費が年々ふえておる、しまいに一体どうなるんだという不安、それを解消するためにということで食糧自給力強化決議案というものが国会で意思決定をされて、農政に一つの大きな足がかりをつくっていただいたと考えております。したがいまして、七月に就任をいたしまして農政審議会等の情報を聞いてみますと、五十三年度の穀物類の自給率三四が六十五年度に三〇になる、この数字、私、審議会の答申がまだ出ておりません時代に、こういうことでは農林行政が何のためにやられるのか、国会の決議はどうなったのかということをずいぶん省内で事務当局と議論をいたしたわけでございます。
 ところがいろいろ検討をしてまいりますと、とにかくあらゆる努力をしてあのようなことにならざるを得ない。数字関係のデータを見まして、もうあらゆる努力をした結果がこういう数字になるんだ、国会の決議をいただき、努力をし、その結果がこのような数字になるんであって、もし努力しなければ大変なことになるんですよ、こういうことでございまして、私も、できることならもっともっと力を入れれば三〇というものを少なくとも三四くらいまで持っていけないか、こういうことを言いましたところが、やはりえさ関係で十年間にそれだけの大増産をするというような計画はなかなかどうして容易じゃございません、こういうことで、衆寡敵せずと申しますか政治力が弱いと申しますか、農政審議会の答申をちょうだいした。ざっくばらんに言ってこういうことでございまして、この点はそれだけにほぞを固めてがんばらなければ大変なことになるんだなという、むしろ一つの警鐘乱打のためのものとしてこれを認めざるを得ないのかな、そんな心境になっているこ
 とを率直に申し上げたいと思います。