これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長石渡鷹雄君及び新エネルギー・産業技術総合開発機構理事木田橋勉君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうなんですよ。だから、ばらばらにというのは、労働者もそういう権利がありますよ、それから、使用者の側もそこのところは認めていかないと後で取り返しかつかない場合もあります。実際には事故が起こらないかもしれないのですが、そのときはまた別な問題ですけれども、緊急避難した人が不利益を受けるようなことは、諸外国ではないわけだし、故意にやったのじゃない、ストライキをやったわけじゃないのだから、その辺は十分考えてやっていく。
 ですから、大臣が言うように、ばらばらでない、労働者も現場の監督の人も一致するというのは、避難権があるのですよと言うとその発言を重視するわけです。君たちは別としておれだけが判断すればいい、おれが判断するからちょっと待て、上司に電話連絡してみる、この連絡のおくれが事故を誘発するのです。だから労働者が、そうだ、権利がある、こうだ、じゃ、やろう、これが統一した仕事になるのですね。ストライキという問題は労働者の闘いとしての別の範疇です。逃げるというのはストじゃないのですから、この点はぜひ考えてもらいたい。せっかく大臣がそこまで言っているわけで、現場がわかるわけですね。うんと悪い解釈をして、そんなことをしたら、労働者が余り危険でもないのにもうやめたと言って集団的にサボったのではかなわぬ、作業がおくれるばかりや、事業主がそういう解釈をもしこの問題でするとすれば、これは邪推だし、人命軽視も最たるものという点で、そこのところはぜひ是正していただきたい。そうですと局長もなかなか答えないようですけれども、これは大事な問題として今後追及していかなければならない。同時に、その点は私の意見として労働省に、特に大臣、これはぜひ検討してやってほしいと求めておきます。
 と同時に、事前の問題でいきますと、さっき触れましたけれども、厚木のコンクリートの問題、ベルトコンベヤーの取扱者の未熟問題がありましたけれども、そういう点で、事業をどういうようなやり方でやるか、そしてこの工事はこんな形のものです、安全はこういうようになっていますというようにチェックはみんなできるわけですから、これを事前にやらないと後の祭りになる。松戸の場合でも、水害に備えて、特に突発的な大洪水に備えてどうか。事実、前に経験はあったのですね。そこのところを軽く見たと思うのです。九月だから暴風雨の時期なんです。それで、その対応をしておくと、なかった場合には請け負った側は相当そこで損をすると言うと変だけれども、余分の支出をしたことになってしまうわけです。だからそういう点は、安全性はすべてに優先という立場から、事前にそれを徹底してチェックする。私は、その機能が労働基準監督署に今体制上ないと思うのです。一々やっていたらとんでもない。今度は法改正で対象がぐっと広がるわけですよ。なお洗えないですよ。ここのところは、せっかくこういうものを出すのだから、その時期に考えてほしい。これは後でひとつ答えてください。
 時間がありませんから、最後に。
 こういう問題をぜひ徹底していかなければならぬと思うのですが、労働省は、昨年の十二月五日ですか、労災隠しをさせないという通達を出しました。私も地方に行きましたが、監督署でもみんな知っていますよ、これは。なぜこれを出さなければいけないかというと、労災隠しかあるから出しているのです。
 それは解釈のしようその他いろいろあると思います。私も労働省の方に労災隠しの実態というのを聞いてみました。具体的にはこうだというのはありませんけれども、労働安全衛生法第百条に基づき定められた労働安全衛生規則第九十七条においては、労働者が労働災害によって死亡しまたは休業したときは、事業者は、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとなっているわけです。だけれども、隠しかあるのですね。
 そして、これは労働省が持っている内規なんですが、無災害記録証授与内規というのと、建設関係でいいますと、建設事業無災害表彰内規というのがあるのです。この中で、とことこという企業名とか場所は申し上げません、必要があれば後でやりますけれども、相当けがをした、歩けない、松葉づえだ、もとの仕事はできません、しかし、休業となりますと災害ということになってしまう。幾時間とか幾日無休業でいったということにならないわけで、松葉づえでも、車を出して職場の中に入れておいて仕事をさせないというのもあるのですよ。これはインチキなんですよ。そんなことをやる。
 労働基準法にも労働省の公式文書にも微小災害という言葉は絶対ないと思うのです。ところが現場では、使用者側の中にも労働者側の中にも微小災害という言葉があるのです。これは重大問題だと私は思うのです。何が微小だ。ある職場では指二本取っちゃった、これも微小だと言うのです。大やけどをした、企業の側は、松葉づえで出動してくれと言う。これは微小じゃないんです。指二本取って微小だなんて言ったら、これは常識でも通らないですよ。それがまかり通っているから労働省のこの労災隠しの通達があると思うのです。これをはっきりさせないうちは、労災隠しかあって、そういう点ではいろいろの弊害がそこから生まれる、隠すほどひどいのですから。
 この点、労災隠しにさせないという点と通達の履行という点ですね、その二つについて答弁を聞き、私の質問を終わりたいと思います。