率直に申し上げまして、今回の大勢の人が一斉に発生したことにどういう背景があるかというのは、まだ現時点で確たることを申し上げにくいのではないかと思っております。
 それは、先ほど来申し上げていますように、一つは、食中毒であることは間違いないわけですが、その感染経路が、食材がはっきりしておりませんので、そういった点では、どこにもともとそういう菌がたくさんあって、それが食材を通してどう来たのかというその構造がよく見えておりません。また、二次感染がある割合出ておりますが、それが単発例を含めて二次感染的にあちこちから出ているのか、それも食材なのかということが必ずしもはっきりしておりませんので、そういった意味を含めてなかなか確たることを申し上げにくいと思います。
 ただ、一般的に言いますと、確かに感染症というものが日本の社会で抗生物質を中心に相当抑え込まれてきた、あるいは世界でも先進国では抑え込まれてきたものが、最近ある意味で再度感染症がいろいろな形で広がってきているということが世界的にも言われておりますし、日本でもそういう傾向が見られるわけです。そういった点では、従来のような衛生管理だけでは必ずしも十分でない。
 例えば、より検出しにくい菌とか、あるいは従来なら簡単に死んだ菌が生き残るような菌が生まれてきているのではないだろうか。また、それに対応するのに、そうした細菌の専門家が従来に比べるとやや手が薄くなっている。日本でそういう病気が少なくなったものですから、そういう道の専門家がやや少なくなっている。そういうことがあって、全体としてこういう大きな発生を許してしまうような社会的な背景というか、弱さが生まれていたのではなかろうか、こんなふうに私自身は理解をいたしております。
新党さきがけの荒井聰でございます。
 まず初めに、今回の中毒事件でお亡くなりになった方、それから入院されて苦しまれておられる方にお見舞い申し上げたいと思います。
 ところで、日本というのは大変衛生教育も発達しているし、衛生状況も整備されている。公衆衛生の整備水準も非常に高い。上下水道の整備もされている。開発途上国に行くとよく食中毒になってしまうのですけれども、日本ではそういう危険性はめったにないのですよというようなことをよく私は外国へ行って話をするのですけれども、今回は本当にたくさんの方々がお苦しみになってしまっている。
 最近の公衆衛生の整備の状況なりあるいは徹底の仕方ということに問題があったのでしょうか。今回、このような大量の食中毒が発生した基本的な要因というのは一体何にあったのか。日本は大変安全な国だとみんなが信じているにもかかわらず、このような事件が発生した要因というものをどのようにお考えなのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
今回の「一次、二次医療機関のためのＯ−１５７感染症治療のマニュアル」につきまして、今先生がおっしゃいましたように、一部のところで両論併記があります。
 それは抗生物質についてでありますけれども、これについてはいろいろ学者の先生方の御意見がありまして、使うべきだという人と、いや使うべきではない、両方ありました。それで、皆さん方、学者さんが、患者さんのためにどうするかということが大事だから何とか意見の集約をと言って我々もお願いをいたしまして、最終的にここまで歩み寄ったというのが限界でございますということでございます。だから、先生方にとっては、使いたくない、使うのは子供にとってマイナスだと思っていらっしゃるのに、行政の方で、あなた使うべしということを言うのもまたこれは問題がありまして、寄れるところまで寄っていただいた。先生方の主義もわかるけれども、これはあくまでも国民のためなんだ、子供たちのためだということで御理解を得て、ここまでまとめ上げたというのが現状でございます。
量販店あるいは一食に数食の食をつくる病院等々において、たとえ五十グラムであったとしても、それを二週間確保するというのは施設の更新その他も必要でございますので、その辺について対応をお願いしたいと思います。
 最後に、今回の治療対策の問題。抗生物質を使うかどうかということについて両論併記という、治療の方法で両論併記というのは非常に問題があるのだと思いますが、措置がとられた。これは医学界の中において云々というふうな話でございます。
 しかし、ＷＨＯやＣＤＣが抗生物質の使用を基本的に否定しているのは事実でございます。その辺との関連の中であのような両論併記をお出しになるのであれば、例えばベロ毒素が細胞分裂時並びに細胞膜の破壊時において放出されるという点から、細胞膜を破壊しない抗菌剤ないしはそういうふうなものを使うという方向で整理するとかいうふうな方法はあったのだろう。抗生物質を使うかどうかについて両論併記だということだけが先行されると、今、患者さんの方々もあるいは国民の方々もこの治療方法について非常に神経質になっていると思います。治療方法で両論併記とは一体どういうことなんだと私どもも大変言われるわけでございます。それについてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
甘利委員にお答えさせていただきます。
 まずもって、こういう紛争と申しましょうかインシデントというのはあらゆる形で、あらゆる角度でとらえられるものだなと私も甘利委員と同じ、軌を一にするものでございます。先ほどタクシーの運転手さんのお話が笑い話のようにも出ましたが、これは現実でございまして、例えば六百六十号安保理決議というものの性格が発表されまして、イラクがあのように、私どもぬか喜びみたいな状況で喜び合いましたのが一昨夜だったと思いましたが、そのときのテレビをずっと拝見させていただいておりましても、例えば、イラク側の言うていることは別といたしまして、多国籍軍側の考え方においてもいろいろあるものだなとも思いました。
 例えば、アメリカ国民のあのテレビの中における世論調査で八五％はまだ継続しやっていくべきである、とことんまで交戦すべきことであろう、こういうニュアンスの声が街頭録音でも男女ともにはね返ってきたような感じがいたしましたし、また、イギリスも同様であったような気がいたします。フランスも同様でございましょう。しかし、多少なりとも、日本の街頭録音を聞いてみますると、男女多少差があるかな、例えば女性の場合などは戦争は反対ですというごく当たり前の表現が返ってくるわけでございます。それだけに、何が何だということにおけるディミニュティブな答えは別といたしまして、いろいろな受けとめ方があろうと思います。
 しかし、私はただいまの質問に率直に答えさせていただきますならば、安保理決議六百六十号というのは無条件の撤退でございまして、これに対して、御案内のとおり、あのような数種にわたる条件が付加されたということは、これはちょっとのみ得ない状況下の中に多国籍軍側は受けとめたのであろう。また同時に、そのような形がなくて、ただ単に撤退だという無条件の形が整うならば、これは大いに歓迎されたことであろうなと思いますると、まことに残念至極のあり方だったなという感じがいたします。ただ、何人かから声も出ておりましたが、このような形がイラク側からなされたという所作はある意味における一つの動向、山が動いたといいましょうか、少しでも微動であれ動きがあったということは無視してはならぬと思うのでございまして、これをどのように的確にとらえながら、きょうもアジズ外相がモスクワの方に伺うようでございますけれども、そういう意味におきましては、何らかの進展で、何らかの形をもって、何らかの形の解決の方途の糸口がつかみ得るならばな、このように私は期待するものでございます。
 以上です。