お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたが、御案内のとおり、地方公共団体は、税制改革法に基づきまして消費税を円滑にそして適正に転嫁すべき事業者でありますとともに、国とともに今次の税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮しなければならない立場に立つものでございます。したがいまして、国、地方公共団体がこういう法律を遵守し、その施行に当たってはお互いに協力し合って円滑な実施に努めていく、こういうことは当然のことであると考えております。
 したがいまして、各地方公共団体におかれましては法律の趣旨にもとることのないよう適正な対応を図るように、これからも粘り強く指導していきたい、このように考えております。
非常にわかりづらいのですけれども、また反面、地方は自治体なんだ、自分たちで決めるんだというような反発もあると思いますね。この辺どうも歯切れが悪いのですけれども、自治省もう一遍その辺の、地方自治体は地方自治体で決めるんだという考え方と、いわば消費税というものをスムーズに導入するんだという、どうもその辺のぴしっとした、いわば非常にあいまいな答えでございますけれども、もう一度その辺はっきりしてください。
消費税問題につきまして、伊藤委員が非常に論理的な分析で、私も税特の委員でございまして、そこでたしか地方公聴会が終わって私の登板のときに強行採決されてしまって、実質上消費税について本当に十分論議がされないままに成立してしまったということは否めないわけでございまして、通ってしまった後は余り内容の論議がされてない、そういう意味で、伊藤君がいろいろ分析してくれたことは非常にいいことだと思います。
 私、非常に今懸念していますのは、こういった不十分のまま導入されてきて非常に混乱が起こっている。一つはまだ勉強不足の面もありましょう。ただしかし、またいろいろ欠陥がだんだんと表へ出てきているということも大きな問題だと思います。特に、最近地方自治体が、今お話がございましたように次々と公共料金についての転嫁をやめている。私も党の地方議会対策委員長になりまして、各地区の議員に聞きますと、彼らはやはり議会の対策でどうするかで大論争して、結局なかなか公共料金に転嫁しづらい、やはりできないというような議論が強いわけです。それが一面においては民間の、お上は率先して転嫁しないではないかという強い声になってきている。これは伊藤委員が指摘したとおりでありますけれども、ある意味からいうと地方をそれで間接的に行革できるのかという面もありますが、ただ、導入時に転嫁を見送るということが非常に民間に、我々は苦しい、転嫁をしろと言われているのに、じゃお上はしないでいいのかという動揺を来しているわけですね。
 ただ、一面において地方自治という問題もある。さっき粘り強く説得していくというような話がございましたけれども、具体的に自治省は何か新しい措置をとる方針であるのか、その辺をただ抽象的に言っておられるのか。大蔵省、自治省、それぞれ何らかの措置をとるつもりであるのかないのかという点でございますね。地方議会の皆さんは、むしろ地方自治だからこれは国の知ったことではないという議論をされる。反面、この消費税というものの導入に絡んで、民間とそういういわば官庁、自治体との格差が出てきている。自治省、さっき粘り強くと言われましたけれども、何らかのことを考えておられるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
文化財がわが国の歴史、文化の理解に不可欠の教材になる、あるいはまた将来の文化の発展とか現在の住民生活をゆかりのある潤いのあるものにしていく上でかけがえがないことはどなたも御承知のとおりでございまして、その保存と活用の調査をうまく行うことが大事になってまいります。
 保存の方法には、いま先生のお話にも出てまいりましたが、現状でそのまま保存するものと、それから調査して記録を作成して保存するものと、この二通りになるかと思います。すべての文化財がそのままの形で残せるかというと、これはなかなかむずかしゅうございます。また、その必要も必ずしもあるとは言えないと思っております。しかしながら、学術的にも価値が高くて、わが国の歴史の理解に不可欠のものにつきましては、やはり現状のままこれを保存して、それからそういうもので整備活用することによりまして上歴史的に由緒のある住民生活、さらには将来の文化の発展の基礎とする、こういうふうな形でいかなければならないと思っております。これ以外のものにつきましては、少なくとも関係の学術研究に支障を来さないというために調査して記録を明確にとっておく、こういう形で対処することが必要であると思っております。
 具体的に、それではどこの部分は現状のまま保存し、どこの部分は記録で保存するかという判定の問題でございますが、これはたとえば古墳、貝塚、宮跡、城跡等一つ一つの文化財の状況によりまして、文化財保護審議会において権威ある専門家の御判定をいただいて、そして後世に残すべきものについては史跡に指定していく、こういう形で処理しているところでございます。地下にございますものについては、ことに何がどのような価値を持つかということが発掘調査の結果、歴史学、考古学の学問研究の上で相当の討議がなされませんと十分判定ができないわけでございまして、一つ一つそういうものを調べていくという非常に手数のかかる仕事になってまいります。
 明日香村の場合に、ここにございます遺跡はきわめて重要であるということは認識されておりますが、たとえば平城京あるいは藤原京、こういったように宮殿が一カ所にまとまって相当長い年月営まれたということでないために、村内に点在して存在しているところが特徴でございます。そういう遺跡が後世に残すべきものとして判定されましたものについては、個々にその土地所有者の方々と話し合ってまいるということが必要になります。その御了解を得て、十分に協力していただけるということになったものについてはこれを史跡に指定して、公有化して整備保存をしてまいる、このような形で考えてまいりたいと思っております。