重点配置の問題とも関連するんですけれども、円高不況によって大きな衝撃を受けてまいりました我が国経済も、企業の必死の努力によって多少明るい兆しが見えてきております。せっかくこの芽が出てきた内需拡大をうまく軌道に乗せるために、そういう意味でのめり張りのきいた公共投資を最大限進めることが私は大事だと考えます。
 緊急経済対策において公共投資に重点を置くということにおいては評価できます。しかし、内需拡大が最優先課題であることは言うまでもありませんが、これをいいことに公共投資のめり張りのないやり方はなるべく避けていかなきゃならぬことはもう当然であります。公共投資の目玉となります社会資本の整備拡充は、一定の優先順位のもとに着実に進める、そういう意味では必要があるんじゃないか。例えば、欧米等に比べて優先順位の著しくおくれが目立っておるものとしては、生活に密着したもの、これは生活関連の公共投資を重点施行すれば、それによって非常に輪が広がった一つの内需拡大が期待されますし、その他、言われております用地費の少ない、日本は非常に山が多いわけでありますから、詳しくわかりませんけれどもトンネルをつくった技術、青函トンネル、あれだけの立派な技術を持っておるわけですから、もっとトンネルというものを利用した道路、そういうふうに細かく厳格な位置づけをすべきだと考えます。
 私ども民社党は、そういう意味で、経済大国から生活先進国を目指そう、効率性を十分考慮して実施していくべきである、このようにしておりますが、今回の補正予算の特徴といいますか、そういった面から見て、特徴として特に主張できるものがありましたらお聞きしたいと思います。
ただいまおっしゃいましたことの中で、公共投資が持つ意味は私も十分そう思いますが、我が国の場合、殊に地域的に非常に経済の格差がございますので、公共投資が経済が沈滞しております地域へ傾斜されるということは一つ大事なことだと考えております。
 そこで、これから長い間の努力を必要とすると考えますのは、先般の新行革審の答申にもございましたが、いっときだけのことではなくて、幸いにしてＮＴＴの株式の売却代金といったものもございますので、その助けもかりまして、今度の補正予算で昭和六十二年度の公共投資は両方合わせますとかなり高い水準になっておりますが、来年度の予算編成方針はこれから決定いたすべきものでありますが、この水準を下ることがあってはなるまいということは私も内々気持ちでは考えております。ただ、そこが財政再建路線とのかかわり合いになるわけでございますので、そこはやはりＮＴＴの今度の法律を御提案しております社会資本整備勘定を活用していくことによってそれが可能ではないか。その結果、橋本委員の言われますように、我が国経済がいわゆる経済成長の軌道にもう一遍乗りまして、そう高いものでございませんでも、やはり潜在力を十分に出していくということになりますと財政もその利益を受けることになる、こういう経済運営が一番望ましい形であろうと思っております。
そこで、伸ばしていく率の問題ですけれども、先の問題でありますが、従来政府がとり続けた一律マイナスシーリングというやり方では、経済の立て直しあるいは内需拡大、対外貿易摩擦の解消、これらの重要課題に応じられないということはもう過去明白であります。少なくとも公共投資という実際の経済成長と直接かかわる部分についてはマイナスシーリングという硬直的な考え方を撤廃して、中長期的にかつ持続的に公共投資を進めていくべきだと私は考えるのであります。
 確かに公共投資といえどもいたずらに拡大すればよいというものではありませんけれども、現実に生きた経済の中でとらえていきますと、効率的な投資を行い、経済成長に反映させることができればこれまた税の自然増という形にもなって返ってくるわけでありまして、したがって、そういう面からいきますと、経済成長率の上昇の一助となるためにも、効率的なものであるならば公共投資は少なくとも経済成長率程度に伸ばしていくことが妥当と考えるんですけれども、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
最初の、テレビの暴力場面、殺人場面の影響でございますが、これは確かに影響があろうかと思います。最近、テレビのチャンネルも大変ふえまして、子供たちのテレビに対する抵抗力もついてはきておりますけれども、かつて高倉健のやくざ映画を見たときに、みんな胸を張って映画館から出てくるというようなことがございましたように、多かれ少なかれそういったシーンが子供たちに影響を与えていることはあろうかと思います。ＮＨＫでは、かつて暴力場面を全部追放するといったような時代もありましたけれども、最近は、その辺は抵抗力がついたということもありまして、やや緩んでいる面もあろうかと思います。
 それから、こういった暴力場面の影響についてＮＨＫとして分析したことがあるかどうかという御質問でありますが、これは私いま資料を持っておりません。ＮＨＫがやったかどうかまでは定かではありませんけれども、最近の暴力場面の出てきたそのシーンの数が幾つあるかどうかとか、それからそれがどんな影響度を与えているか、子供たちが暴力シーンにどんな共感を呼んでいるのかといったような調査はたしかあったように記憶しております。帰りまして、資料が見つかりましたら、柏原先生の方へお届けしたいというふうに思います。
 それから、取材拒否があって放映できなかった点というようなことでございますが、もしごらんいただいていればおわかりかと思いますが、あの第二部で放映いたしました「教師が問われている」という学校は、いわゆる校内暴力ということで問題がある学校ではございません。校内暴力はまあ警察で取り上げた件数で教えているのでございますけれども、ごく平均的な学校というふうにお考えいただければと思います。したがいまして、あの学校以外に取材した生徒たちの話そのほかから推測いたしますと、あの場面にあらわれたそれこそ三倍、四倍以上の恐ろしい事態が進行しているというふうにお考えいただきたいと思います。テレビで撮影できる部分には限界がございます。まあ非常にこわい部分のほんの十分の一ぐらいしか出てないというふうにお考えいただきたいと思います。
 それから中学教育での原因でございますが、これはたくさん考えられます。私が痛感いたしましたのは、やはり家庭の崩壊がこれもきわめていま先進国並みに近づきつつあるということが一つであります。それから、やはり教師集団のまとまりのなさといいますか、教師が教育に立ち向かう情熱が持てないほど疲れ果てているというような印象を受けました。それから子供たちについて言いますと、これは教師にもかかわってくることですけれども、いまの受験体制、その極端な例を挙げますと、もう五歳の秋から上の学校目指してテスト、テストの繰り返しで追い込まれていくというような、偏差値体制、受験体制、こういった点にも非常に大きな問題があるのではなかろうかという印象を強く持ちました。
 以上でございます。