実は何も論議をするわけじゃありませんが、御存じのように台湾というところは日本の後を追って著しい経済成長を遂げているわけです。その反面、環境汚染ということでは、かつての日本のように実はなっているわけですね。そこで今、台湾としても非常な深い反省のもとに、何とかやはり環境の保全、そしてまたそのことは中華民国政府の責任なんだ、こういうことで一生懸命に努力しようとしておるのですが、何をおいてもこの問題においては後進国だ、後発国だ、こういうことで、環境保全の政策決定をする、それからまたハイテクを利用するということもどうしていいかわからない、こういうことで我が国なんかにもお願いに来ているだろうと思うのです。
 確かに国交はありません。ありませんが、やはり総理もことしの所信表明の中でもって「空気や水には国境はありません。」そのとおりだと思うのです。まさにこの問題を解決するためには「国際的な英知の結集が極めて重要であります。」ちょっと少し飛ばしますが、我が国としては「持てる知識経験や技術力、研究開発力を駆使して、世界的問題の解明と解決に貢献するとともに、発展途上国への協力を進めてまいります。」そして、さっきの「東京会議の成果をも踏まえ、」と、こう言われたのです。ですから、ぜひこの点は改善していただきたいと思うのです。改善していただきたい。
 総理がここまでおっしゃっているのですから、まさにおっしゃるとおりに、空や水には国境がない。しかも、地球儀を見ると、日本の南の方に台湾という地域があります。ここが汚染された場合には、これがどこに来るか。季節風に乗って、海流に乗って日本に来ることは間違いがないのです。現に今、次元は低いのですが、台湾最大の都市の台北は下水道の普及率が何と七％、そのために淡水川というのが汚染しております。その水が流れて、そして台湾で捨てるビール瓶が沖縄の与那国には着いているという事実がある。これはビール瓶だからいいですが、これが空だったらどうなるか。そういうことですから、確かに外交上問題があるとおっしゃいますが、まさにこれは先ほど総理にお聞きしたように地球的規模、まさに人類全体の問題なんですから、国交がある、ないなんというような区別はしてもらいたくないし、この点の善処をお願いします。
この会議に先立ちまして、台湾の参加希望がございました。しかし、実際問題といたしまして、台湾からの出席希望者は公務員でございましたので、極めてこの点微妙なものでございますから、台湾の方にその点は御遠慮を願った、こういうことでございます。
今長官がいみじくもおっしゃいましたが、国交がある国、これは問題がないわけです。国交がない国についてお聞きしようと思っていたのです。それは今言われた台湾の問題でございます。
 そこでお聞きしたいのは、一応議員レベルとか民間レベル、これはもちろん問題ないのですが、いわゆる政府主管の国際会議、例えばことしの九月に地球環境保全に関する東京会議というのがございましたね。これの成果を踏んまえるということを総理もおっしゃっていますが、この会議には中華民国、台湾の者は参加できたのでしょうか、できなかったのでしょうか。
お答えいたします。
 御案内のとおり、国際間には国交のあります国とない国とがございます。そこで、非常にこれは微妙な問題でございますけれども、ただ事環境問題に関しましては、国交のあるとないとにかかわらず、公害を規制しなければならないという実務面では全く必要不可欠のことでございますから、こういう点では、いわゆる外交交渉とは違った別の枠組みの中でできる限りこの十全を期してまいりたい、かような考え方を持っておるわけでございます。
 さればこそ、私ども環境庁といたしましては、過般の国会議員レベルによる東京での議員フォーラムがございました。このフォーラムに台湾からも国会議員が来ておりました。そのことにつきまして大変関心を持ってこれを注目をしておったわけでございます。
それでは委員長、これはよろしく御手配願いたいと思います。
 さてそこで、行政の内部でいろんなことが行われておって、何が公正で何がうそなのか、私たちにはわからないわけです。たとえば空出張、やみ手当、われわれにはわかりません。国民にはもちろんわからない。つまり関係の公務員しかわからないわけですよね、公正なのか、公正でないのか。
 ところが、その人たちが自分もしくは組織の利益のために、虚偽とわかっておりながら公文書にうそを書く。たとえば空出張の場合では、虚偽の出張命令書、それに伴う虚偽の出張の領収書、それは公金で処理される、こういうことが不問に付せられる。ここに問題があると私は思うわけです。これじゃ近代国家としての行政が成り立たない。
 ところが、刑法の百五十六条では、虚偽公文書作成については明確にこれが犯罪であるということが規定されておるわけですね。たとえば百五十六条を読み上げると、虚偽公文書作成、「公務員共職務ニ関シ行使ノ目的ヲ以テ虚偽ノ文書若クハ図画ヲ作り又ハ文書若クハ図画ヲ変造シタルトキハ印章、署名ノ有無ヲ区別シ前二条ノ例ニ依ル」、前二条と申しますのは、百五十五条にあるわけでございますが、これは「一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス」、こういう規定があるわけですね。
 そこで、この刑法百五十六条、公務員の虚偽公文書作成が犯罪である、この意識が余りにも希薄過ぎる。たとえば個人が自分の都合で、出張もしないのに出張したとしてお金をもらったら、これは見つかって、組織ぐるみでやっつけられる、おまえはけしからぬやつじゃといって処分される。ところが、上司の命令で組織ぐるみでそのような空出張をやる、その場合は罰せられないという点に問題があるんですね。まことにこれじゃ役所の組織というのは、そういう公金を適当に使ういわば悪の相互扶助の互助会ということになってしまう。
 そこで、私はこれは刑事局長にお伺いしたいのですが、いろいろこれはございます。総理府にもございましたね、環境庁ですか、二千二百万浮かされる。通産省は二百六十九万ですか、これは札幌の通産局ですね。それから同じく通産省、札幌の鉱山保安監督局で三百六十九万、国鉄じゃ千七百四十八万、鉄建公団じゃ二億七千三百万、これは空出張の金額です。
 刑事局長に伺いたいのですが、こういう出張命令行為に伴って旅費の請求書あるいは出張命令書、領収書、この虚偽の作成は、刑法百五十六条の虚偽公文書作成罪に該当すると私は思いますが、いかがでございますか。