お答えいたします。
 去る五月四日、米国の上院の本会議でただいま御指摘になりましたような問題提起が行われたということにつきましては、我々もその事実を承知いたしております。
   〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
新聞報道が行われましたけれども、その報道に基づきまして我が方としても本件について調査をいたした次第でございまして、その結果についてごく簡単に申し上げますと、上院の政府活動委員会連邦サービス・郵便・民生サービス小委員会というのがございますが、そのプライアー小委員長が、実は五月四日に先立ちます本年の三月二十三日付でブッシュ大統領に、新聞記事でも報道されました委託調査会社とそれから米国政府及び他国の関連企業との関係、それらの契約の基本的な点、ロビー活動に関する関連国内法令、万一日米原子力協定の承認に対して汚点を残す事実が明らかとなった場合にどのようにして協定を正当化すののか等の点につきまして、事実関係の調査を求める書簡を送付いたしております。
 その後、ただいま先生御指摘の五月四日に至りましてジョン・グレン上院議員が、ただいま御説明ございましたように、上院本会議で日米原子力協定締結交渉時に委託調査会社がアメリカ側の政府、議会の内部情報を事前に日本側に流していたのではないかとの指摘を行いまして、日米原子力協定作成手続上の不正の調査及び日米原子力協定の見直しを求めたという事実関係でございます。
最初に、この協定とのかかわりもありますが、日米原子力協定の問題で去る五月の四日アメリカの上院の本会議で問題になった点についてお尋ねをしたいと思います。
 二年前に日米原子力協定がこの国会で批准をされたわけですが、この五月四日の米上院本会議では、この日米原子力協定について協定の作成の手続上不正があったという問題が出され、その調査とこの協定についての見直しを求めるということが問題になったとされていますが、この事態を政府としてほどのように把握されておられるのか、まず基本的な考え方を大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
今回の返還につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県民の皆様方の非常な御苦労の中に実現したんではないかと思います。また、一方ではアメリカ軍のやはり防衛費の削減の方向あるいは戦略的な基地の見直し、そういう変化に伴ってこれができてきた部分もあろうと思います。それらの部分につきましては、今後もアメリカ軍の軍縮に伴う撤退、基地変更等が行われていくんじゃないかと思います。
 ただ、報道されている中に、防衛施設庁関係者の方のお話ということで、当面返還される見通しは極めて少なくなったというような発言等も報道されているわけでございます。これは非常に残念な発言だと思います。そういった意味で、今後外務大臣としてもこの協議を進められて、沖縄の県民の皆さん方のやはり要望に沿って沖縄の皆さん方の平和と豊かな暮らしを実現するために努力をしていただきたい、こう思うわけです。再度よろしくお願いいたします。
沖縄県におきましては、米軍基地が極めて多く存在をしているということで、戦争が終結以来沖縄の県民の方々には大変この基地問題で、いわゆる周辺の住民の皆様方にいろいろと基地をめぐる問題で御苦労をかけてきたことも事実だと思います。政府におきましては、沖縄県民の方々の御要望にこたえて、さらにこの米軍基地の整理縮小による基地の不用地の返還等につきまして今後とも一層の努力をいたしたいと考えております。
ただいまの御質問でございますが、ことしの五月一日にバイエル薬品株式会社から、この会社が輸入販売をしております血液の凝固第八因子製剤のコージネイトに人毛が混入していたという報告を受けたところでございます。
 厚生省といたしましては同社に対しまして、直ちに全納入先の医療機関に当該ロットの使用中止を含みます正確な情報提供の実施、それから速やかに回収作業に着手をする、それから本件にかかわります健康被害についても調査するようにと指示をしたところでございまして、なお、これまで同社から本件にかかわります健康被害は発生をしていないというふうな報告を受けているところでございます。
 それから、先生お尋ねございました。人毛が混入しておったのでエイズや肝炎等の検査、大丈夫か、こういうことでございますが、厚生省といたしましては、このロットの保存サンプルにつきまして、ＨＩＶの抗体、それからＨＣＶの抗体、ＨＢＳの抗原について実施されました試験結果におきましてすべて陰性であったという報告を会社より受けておるところでございます。また、会社におきましては、念のために、このロットを使用いたしました患者につきまして希望がありますと各種の検査、ＨＩＶ、ＨＢＶ、ＨＣＶ、肝機能等を実施いたしておるところでございます。
 それから力価の落ちたものの御質問もございましたが、この製品の一ロットにつきまして、定められた有効期間が二年でございますが、この二年以内に含量、いわゆる力価が不足となるという可能性があるといたしまして、会社におきまして使用期限を二年から、二十四月から十八月に短縮をいたしまして、それを表示して出荷をしていたということが、これも私どもに対しましてはことしの五月一日に報告があったわけでございまして、翌日の五月二日に、この会社は、当該ロットについても自主回収を行うというふうに私ども厚生省に報告をしてきております。なお、このロットにつきましては、出荷時を含めまして表示された期限内においての有効性あるいは安全性については問題はないと考えております。
 それで、公表まで三月かかったではないか、こういうことでございますが、確かにバイエル薬品が販売をしておりますコージネイトにつきまして、ことしの二月十五日に医療機関から製品中に人毛が混入しているという苦情があったわけでございまして、連絡を受けた会社では事実関係の調査を期した結果、この苦情品のみに偶発的に混入したものと判断をして、その後一時回収等の措置は実施をしなかったということでございます。
 厚生省はこの事実を五月一日になってこの会社より報告を受けたところでございまして、私どもといたしましては、当然早急に回収を検討すべきであったということでございまして、本件について私ども厚生省に報告がおくれたということは、極めて遺憾なことと考えておるところでございます。