看護職員については、こうした基準も引き上げて、思い切って人をふやすことが在院日数の短縮につながる、こういうことがいろいろな研究で明らかになっているというふうに思うわけです。
 例えば、東大医学部の研究グループの調査では、看護職員数と入院日数の相関関係を七千二百の病院で調査した結果、看護婦さんの数が多いと早く退院するという結論を出している。
 また、先ほど私が引きました厚生省の平成八年の調査によりましても、二対一の看護をしている特定機能病院では平均在院日数が二十七・六日、そして二・五対一の看護をしている特定機能病院は三十三・七日と、かなり明らかな在院日数の差が出ているわけです。
 看護婦さんが多いときめ細かな看護ができる、合併症や二次感染を防ぐということから、こういうような短縮というのができるんだということなわけですが、こういうことは、患者さんももちろんありがたいことですし、医療費削減にもつながる。そして、看護婦さんの人数がふえましたら、今まで私が言っておりました夜勤回数というのも当然減るということになると思うわけです。
 こういうことで、文部省も今努力ということをおっしゃいましたけれども、必要な人員の確保を、従来型ではなくて、何とかもっと大幅にふやすということをお考えいただきたいと思います。もう一度お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
国立大学附属病院について、高度な医療を担う中核的な医療機関として、手厚い看護を要する重症、難病の患者を数多く受け入れているということは事実でございます。したがいまして、看護体制についても相応の整備を進めることが必要であるという観点に立って、文部省としても従来から看護職員の増員について、あるいは看護業務の軽減を図るための予算の確保に努めておるところでございますが、なかなか厳しい定員事情の中で増員の確保というのが難しい状況にはございます。
 ただ、国立大学全体の定員が減少する中で、看護職員については五十三名の純増を平成十一年度予定しているところでございますが、その一方におきまして、国立大学附属病院の経営改善ということが強く指摘もされておるわけでございます。そういった観点に立ちまして病床稼働率の向上等に努め、その結果、入院患者数が増加をしているというふうな事情もございまして、入院患者数と看護職員数との比率について直ちに大幅な改善を図るということはなかなか困難な状況にございますが、文部省としても、引き続き最大限の努力をし、看護体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
国立病院が三対一があるから、国立大学の附属病院は二・五対一でいつまでもいいんですよというわけにはいかないというふうに思うわけです。やはり国立大学の附属病院というのは、高度な安全な医療を求める国民の要求というのは非常に大きいわけです。
 しかも、文部省は全国の附属病院に対して、患者さんの平均在院日数の短縮を進めているというふうに思うわけです。看護基準は二・五対一という、ほかの特定機能病院と比べても低いままで、そして患者さんの平均在院日数というのを少なくしろということは、患者本位の医療という立場から見ても大変疑問じゃないかというふうに思うわけです。私は、患者本位の医療を行う上でも看護基準を見直す必要がある、ほかの特定機能病院並みに急いで二対一の基準に引き上げていく必要があるというふうに思うわけです。
 先ほど来、看護婦さんの計画的な人員の増というのはどうなっているのかという御質問が何人かの同僚委員の方からございましたけれども、二対一に早急に基準を引き上げていくこの計画というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
国立大学附属病院における入院患者数に対する配置看護婦の数の状況は、平成十年十月現在で、四十二の本院のうち三十八病院において患者二・五人に看護婦一人の配置となっており、また四病院において患者二人に看護婦一人の配置となっておるところでございます。
 この状況を私立大学附属病院あるいは公立大学附属病院と比較いたしますれば、これらの病院は、一般的には国立大学附属病院よりも手厚い看護婦配置になっているというふうに考えられるところでございますが、他方、国立病院を見ますと、患者二人に看護婦一人の配置の病院がある一方で、患者三人に看護婦一人の配置の病院も相当数あるものと承知をいたしておるところでございます。
要するに、私どもの基本的な考え方としまして、確かに、それをいわゆる再処理の能力に即しまして全量再処理をする、そこで出てきますプルトニウムというものをこういう形でいわゆる利用していく。ここのところの、当面の、プルトニウムというものを生産をし使っていくというところのバランスというものは、これは先生とれているわけでございますね。二〇一〇年まで、ないし、二〇一〇年を超えて相当長期間にわたりましてもとれているわけでございます。
 そうしますと、その再処理工場の、具体的に申しますと年間八百トン、立ち上がりがございますから徐々にだろうと思いますけれども、その入り口のところ、いわゆるプルトニウムが生産される前の段階でのスペントフュエルのオーバーフローと申しましょうか、そこのところというものを考えておらなかったのかという御指摘であるのでございますれば、全部がトータルとしてきれいに回っていくといいましょうか、サイト内の貯蔵から再処理工場へという形でもって全量がすっときれいに流れていくかということにつきましては、そこのところは十分なそのつじつまというのが現時点におきまして合っていないわけでございますから、だからこそ中間貯蔵というのが必要とされるということでございます。
 しかしながら、そこのところにつきましては、一種のいわゆる需給のギャップとでも申しましょうか、そこのところを解消すべく、今中間貯蔵という形で御議論をお願いをしておるわけでございまして、従前の、例えば十年前の段階でその問題というのを考えておったのかということにつきましては、必ずしも長計では明確にその考え方というものを出しておるということではないだろうというふうには思います。