昨年の夏、千葉県茂原市で集中豪雨による災害がありました。私はここに写真を持ってまいりました。その災害のさまをぜひ大臣に見ていただきたいと、住民の方から預かってまいりました。地図も載せておりますが、この集中豪雨による被害というのは、住民の皆さんはゴルフ場も原因しているんだということをしきりに言っていらっしゃるわけです。だから、私は現地に行っていろいろ見てきたわけです。この集中豪雨の災害で、茂原市の真ん中を流れております一宮川という川のはんらんの後、激特事業ということで、五十億円をかけて下流に調整池をつくるというふうに言われているわけですが、こういうふうに一方で乱開発を野放しにしながら、果たして五十億かけてその調整池を実現することができるのか、今そういう点では住民の協力を求めてもなかなか理解が得られないということで、関係者は大変苦悩していらっしゃるわけです。建設省、どういうふうに受けとめられますか。
ゴルフ場を含めましていわゆる開発行為が行われる際には、土砂災害等に対する防災上の配慮が十分必要ではないかというふうに私ども認識しておるわけでございます。開発行為を行う際に、そういった災害が生じないように、それぞれの開発行為者の段階できちっとした対応がとられるよういろいろな対策が講じられておるわけでございますが、特に土砂災害につきまして、一昨年、政府といたしましては中央防災会議で土砂災害対策推進要綱というものを定めまして、国と都道府県段階におきまして土砂災害の防止に積極的に取り組んでおるところでございます。今後ともこういった方向できちっとした対応をしてまいりたいと思っている次第でございます。
今の御質問に対して正しい答えは恐らくないと思います。
 第一に、今おっしゃったように安全性、例の米騒動なんかありますけれども、私もアメリカなんかで一年以上過ごしたときにアメリカのカリフォルニア米を毎日食べていまして、すごくおいしかったのですね。それが農業云々と言われますけれども、新しい企業をつくって、最近いろいろな農業者がカリフォルニアに行って直接日本の米をつくろうとしているのですね。そういうことを含めて、安全性そのものについて、国内にいてただ輸入品が入ってくるときだけ問題だから米を守ろうということは、実はそれは少数の農民を守るという一種の既得権益を守ることになるので、基本的に安全性を盾にとるというのは、一種の従来の体制というかシステムを守ろうという態度なので、私個人は反対というよりも、それはなくすべきだ。
 ですから、自己責任というよりも、そういうことによって利益を得ている人が実は従来の我々消費者のマインドに寄りかかっているのであって、ただそれは我々の方も心配なわけですから、安全性に対して大丈夫だよということを言う場合、やはりカリフォルニア米はちゃんと日本人のやり方でつくっている。その場合は、明らかにアメリカのカリフォルニア米よりも日本人がつくったカリフォルニア米の方が高いかもわかりませんけれども、その辺は許容すべきではないか。
 それから、野菜なんかでも今はオーストラリアとか中国あたりからも大分入ってきているらしいですけれども、オーストラリアも私は一年に一回ずつ行っておりますけれども、非常に安い。ただ、流通というか、あちらから物流のコストがかかりますから、それは当然オンしたぐらいの価格差になってもいいかわりに、そういうことも取り入れるべきだろう。ですから、安全性神話というか、我々消費者がそうであるように、逆にシステムを要求してプラスになるように企業側にもすべきだし、我々も知るべきではないかということですね。
 それから、業界の秩序の問題は業界側の問題だと思います。
 それからもう一つ、安定供給。これは確かに、私も実は今回これのことで食料の問題をいろいろ考えていたのですけれども、では食料の問題は果たして内外価格差に直接反映するか。先ほど佐藤先生がおっしゃっているように、そのままぽっと輸入したらいいか。そうすると食料の安全保障の問題もありますし、自給率の問題もありますので、これについてはいろいろ意見があるのですけれども、私個人としては、国内の農業がもっと活性化する意味で、ある種の広域の地域的な農業圏みたいなものができて、そこである程度自給自足体制を何十％か何割かはする。ですから、最低限のミニマムは私は食料に関してはすべきではないかと思っております。
 その場合、残りを方々から輸入する。当然そこに食料の内外価格差がある程度残るのではないか。でも、それは長期的にはそうなった方がいいのではないかと思うので、僕は食料に関しては、余り短期的に安いものを普通のものみたいにすぐ輸入するべきだと思っておりません。
 しかし、それにしても政府なんかの内外価格差の報告を読んでみますと、やはり日本とアメリカは違うんだ、アメリカは広大な国土だし、日本は狭いと。だから逆に、狭いからこそ流通コストなんかかからないはずなわけですね。
 先ほど佐藤先生がおっしゃっているように、アメリカの人口二億四千万で日本は一億二千万、それなのに日本の面積はカリフォルニア州一州ぐらいの面積ですから、あそこにぎゅっと入っているわけですから、流通コストなんかそんなにかかるはずがないのですよね。だけれども、それが実は混雑現象か何かで、車の数が多かったりして結局時間がかかると言いますが、しかし、面積的にいっても距離的にいっても物流コストはそんなにかかるはずがないので、物流コストなんかはもっと下がってもいいのじゃないか。
 しかし、それはみんながその利益を分け合っている構造ですから、そういう面では、先ほど言うように、ある程度これから所得が下がらざるを得ない。しかし、所得が一割下がっても内外価格差が三割下がれば二割は実質上がるわけですから、こういう方向は日本もこれから出てくるのではないかと思っております。
 アメリカは、御存じのように一九八〇年代の前半ぐらいから、たしかミドルクラスの下の方の大体年収三万ドルか四万ドルの層というのは、ずっと所得が上がっていないのですね。上がっていないけれども、一応アメリカは何だかんだ言いながら生きていくということは、やはり基本的には食料とかああいうものは安いということじゃないか。
 ですから高コスト構造は、まさにおっしゃるように、消費者の側は、一方で賃金は苦みたいに下がらない、あるいはちょっとぐらい上がっていく、他方で内外価格差を下へもっと下げるべきだということは一種矛盾しているので、やはり内外価格差が是正されれば賃金がある程度下がる、あるいは一部雇用問題が生じるのではないか。そのときに対応しなければいけないということが政治の問題だろうと思っております。