どうもありがとうございました。
 まさに、いろいろな分野で日進月歩といいますか、消費者、私どもを含めて、買う方としては、いつ買ったらいいのか非常に迷うわけでございますが、そういった進んだすばらしい技術は、やはり開発に力を入れていくべきだと思いますので、その点についてもさらなる御活躍を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 質問をしていて、多少、自己矛盾的になりますけれども、確かに、ある種のイベントに頼るというのは、その年だけはいいかもしれませんが、やはり、安定して何年もいい番組をつくっていくという姿勢が私も大事だと思いますので、その点は共感しつつ、さらなる御活躍を御期待申し上げます。
 最後に、ちょっと技術的なことなんですけれども、壁かけハイビジョンというものをＮＨＫの技研の方でつくっているということをお聞きいたしました。今、ハイビジョンでなくても、壁かけテレビというのは大変注目をされておりますし、そういった技術があるのかなということをもう少し多くの人に知ってもらいたいと思いますので、その点について、少し御説明をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 政治家として、と同時に、一人の三歳の娘の親としても、かなり安心をいたしました。
 来世紀を担う子供たちに与えるいろいろな影響というのは多大と思いますので、できるだけ、この子たちが、心の中に思いやりですとか優しさとか家族愛ですとか、そういったものを大事にして、さらに、なおかつ、自分の夢とか、世の中のために尽くしたいとか、そういったことを、強制的ではなくて、自分の中から自発的に考えて自分の進路等も決めていく子供に育っていくように、さらに御活躍を御期待申し上げます。
 それで、ちょっと次に移りますが、衛星放送の新規加入の問題です。
 加入見込みが前年度と同じということで、ただ、去年はワールドカップですとか、あるいは長野五輪というものがありまして、かなり新しい需要が見込めるといいますか、そうした要因があったなという感じがするのですけれども、ことしはどういった根拠に基づいてそういった数字をはじいたのか、少しお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育番組について御質問がありました。
 委員御指摘のとおり、教育番組、中でも幼児期にとって、子供たちの基本的なところができ上がるときでありますし、それから、心理的にも本当にいろいろな影響を受けるときでございますから、ＮＨＫとしましても、実は二十年ぐらい前から、二歳児の番組研究会というのをつくっております。この中には、心理学の専門家の方も多数入っていただいておりますし、ＮＨＫの文化研究所、それから、ディレクターで子供の番組を長いことつくってきたＮＨＫの職員、そういう者が入って研究しておりますし、それから、最近はゼロ歳児の番組開発という研究会もつくっておりまして、専門家の先生方のほかに絵本作家とか、そういう方も入っていただいております。
 それから、そのほか、子供たち、幼稚園、保育所向けの番組につきましては、専門家のほかに幼稚園とか保育園の先生方、それから舞踊家、つまりは踊りとかそういうことを含めまして、単に表面でおもしろいとか、ためになることだけではなくて、最近の、先生御指摘のような認知心理学とか、そういう深層心理の新しい知見も利用しまして、ＮＨＫとしては、子供番組、特に幼児番組については、自信を持って番組がつくれるような体制をつくっておるところでございます。
私ども、やはり視聴者、国民あってのＮＨＫでありますし、私どもは国民のための放送局であろうというのが基本でありますし、また、国民が、自分たちの身近な自分たちの放送局ということでＮＨＫをいろいろ支えてもらう、また、いろいろな番組に出演してもらう、参加してもらうというのが私の基本的な考えであります。そういう面で、改革と実行とともに、公開と参加というのを経営理念に掲げております。
 そういうことで、放送もきめ細かいいろいろな配慮をしながら出しますけれども、それと同時に、またＮＨＫを理解するために、番組の公開派遣ということをやっております。
 十一年度は、この十年度より十三本ほどふやしまして、ラジオ、テレビ合わせて三百七十一本の公開派遣番組を今出す計画をしております。もちろん、のど自慢とか「ふたりのビッグショー」とか、いろいろな番組を地方でも公開する、そして一緒になって番組をつくる、いわゆる視聴者参加番組をさらに充実させていきたい。それと同時に、やはりいろいろな面で、そういうことを通じてＮＨＫの仕事ぶり、存在というものをわかってもらいたいと思っているところであります。
大規模林道事業のように長期間を要する事業につきましては、効率的、効果的な事業実施を図るという観点から事業の見直しということも重要でございまして、そういった考え方から、平成十二年度から公共事業について五年ごとに再評価をするという制度を新しく導入させていただきました。五年ごとといいますと、今回初めて発足させたわけでございますので、工事着工年から五の倍数年目に当たる区間、五年目、十年目、十五年目、そういうものを今回対象にいたしました。
 それとあわせまして、平成九年十二月二十六日の閣議決定で区間を廃止・縮小するとされた三路線の中で事業を休止しておりました三区間を、これはこの五の倍数年に該当するわけではございませんけれども、特例的にこれも再評価を行う対象にいたしまして、あわせて八区間を再評価の対象といたしまして、再評価の委員会を、専門の中立的な学識経験者を委員としてお願いいたしまして、秋から数カ月間かけて現地検討も含め御審議いただきました。その再評価の委員会の方向に沿いまして、先生ただいま御指摘のように、四区間についてそれぞれの取り扱いを決定させていただいたわけでございます。
 今年度以降につきましても、事業計画後五年到来したものについてはこれを再評価の対象として、この事業の有効性等あるいは事業の効果等について検証してまいりたいと考えております。