しかしこの当時、大和市長がこれを提起されたときにはかなり実証性をもって提起されているはずなんです。確かにお金はかかります。お金はかかりますけれども、島に設置したってお金はかかるんです。そして、今度概算要求にどうもお出しになるらしいんですけれども、横須賀と清水、そしてこれからは全国の各地に多目的の大人工島をおつくりになるというんでしょう。そしてその金額は四、五千億円という金額ですよ。それは概算の段階であって実現するのかどうかは知りませんが、そういうものを幾つも幾つもつくっていく技術力が日本にはあるんだし、そこへ持っていけるお金もあるんですね。そうなり
ますと、私はやっぱりそういった商売でもうかるというものはどんどん発達するけれども、この基地周辺の人が耳をふさいで暮らしている、そういう人権なんかは商売にならないんだからやらないんだという、その姿勢にまず疑問があると思うんです。ただ、これは問題にならないんだというふうに却下すべきものじゃないと思うんです。この前谷川元長官がアメリカと話し合われたように、もっと今の段階では技術の問題を詰めて、私はぜひ訪米の際に長官にもこのお話を提起していただきたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
私は、これは今あちこちが三つどもえになって抱えている問題を解決する一つの非常にいい方法だと思うんです。世界にためしがないわけですか。洋上空港あるいはこういった浮体施設で離着陸の訓練などやっているという実例は全くないわけですか。
あなたが承知していらっしゃらなくても、そういうことがあったんじゃないか。私はちゃんと責任ある、どういう経緯でこれが今のような状態で結局三宅島に回っていっているのか、そのことをお伺いしたいんですね。そのときに浮体施設でよかったんじゃないか、そこのところを私、本当に責任を持って答えていただきたいんです。むしろそれは防衛庁の方が三宅島にしたかったんじゃないか、私はそう思っております。しかし、それについてはもう一度その過去の米政府との話し合いの経緯というものを私聞かせていただきたいんですよ。今多分御返事が無理だと思うので、これはもう一回聞かせていただくということでよろしいですね。
それは、大和市長からのさっきおっしゃった提案があって、その後三年もたってから本当に木で鼻をくくったようなお返事を、極めて短いものをされたというふうに聞きますがね。この谷川前長官とワインバーガー長官とが会われてこの話をして合意をしたということは、それじゃどうなんですか、そういう経緯はあったんですか、なかったんですか。あったんですよね、それは。
ＮＬＰの厚木の代替施設として浮体飛行場も含めまして種々の考え方について日本側と米側といろんなチャンネル、あらゆるレベルで米側の意向をただしたり意見を聞いたりと、こういうことを非公式にやったことは事実でございます。私が知っておりますのは、米側におきましては、これは非公式でございますけれども、浮体飛行場は受け入れられないと、もし公式に提案されても拒否せざるを得ないというふうな意向表明があったと承知しております。
資料を収集なさっただけじゃなくって、これについては谷川防衛庁長官とぞれからワインバーガー長官が話し合われて合意に達したというふうに聞いているんですが、この点はどうなんでしょうか。
今先生御指摘の経緯については私つまびらかにいたしませんけれども、浮体飛行場の問題は、実はこれ夜間着陸訓練が厚木飛行場で始まりましたことに関連しまして、地元大和市から浮体空港を考えてくれとの御要請がございました。それに基づいて防衛施設庁ではこの問題について技術的な資料を収集するということを行った事実はございます。
そういうリベット音とかガード下とか地下鉄内とかいうものに匹敵し、あるいはそれを上回るというような場合もあるわけでして、これは何とか抜本的な手が打てないものだろうかということを私よく思うんですけれども、防衛庁の方ではどういう解決法を考えでいられるか、そこのところを伺わせていただきたいし、この間判決の出ています横田基地周辺での騒音被害、それについての実態をどういうふうに把握していらっしゃるか、お聞かせください。
横田基地の場合、いわゆるうるささ指数というんですが、何ですかＷＥＣＰＮＬと書くんですが、横田基地の場合九十Ｗを超す地域があるし、厚木基地の場合、ＮＬＰで最高百二十ホンという記録もあるんですね。こういう九十Ｗとか百二十ホンというのはどういう騒音なのか教えてください。
先生御指摘の調査でございますが、環境庁といたしましては、昭和五十八年十二月に航空機騒音に係る環境基準の達成期限が到来いたしましたために、その達成状況を調査したところでございます。この調査におきましては、自衛隊等が管理する飛行場十八及び公共用飛行場十五について調査したわけでございますが、この結果、自衛隊等が管理する飛行場につきましては、調査した飛行場すべてが環境基準未達成、達成していないという状況でございました。
 なお、公共用飛行場につきましては、調査した十五の飛行場のうち十三の飛行場が未達成であったわけでございます。
ＭＣＴＬは、直接それで統制しないということは私もさっきも言っておりますから、それはそれでいいわけですが、事実上非常に重要な役割を果たしているということは、ある程度今の答弁からも出てきたんじゃないかと思います。
 そこで、今度のこの法案というのは憲法違反の問題点があるというふうに考えます。今度、四十八条に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる」、そのような輸出そのほか出てきます。二十五条については前回の改正でこの言葉が入ったというものの、二十五条の内容も今度すっかり変わりまして、前は何かサービスというようなカテゴリーだったのですが、今度は技術が主体になってしまっておりますので、こうしますと、日本の商品の輸出もそれから技術の移転も、こういう対外経済活動として一番重要なすべての面が、今度は国際平和それから安全の維持、それを妨げることになるかならないかということになってくるということとともに、国民の自由であるべき営業がそれによって一定の統制を受ける、それによって刑罰を受ける、制裁を受けるということになりますが、これまでの日本の法律で、国際平和それから安全の維持を妨げるか妨げないかということで国民がいろいろ制限を受けるような法律があったかどうか、答弁してください。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕