島根県の場合は出雲ということで、岩國哲人さんのところに決まった。鳥取県の方はみんな競争しておるわけですね、何とか、井上長官のおられたところだから、建設省出身でよくやってもらえるだろうと思って、一生懸命競争しておるわけです。知事も困っておるわけですね。二つ出せば併願をするというようなことがあり得るだろうと思うのですけれども、そういう場合は協議の上二つの場合があり得る。特に過疎を是正していくというためにはそういう措置も必要ではなかろうか、こういうふうに考えるのです。
 地方全体の振興局長ですから、一つずつを振興するよりも全体を振興させてもらう、こういうことで、小さな県だから一つだというのではなしに全体を振興、地方振興されるという意味で、二つという場合は、無理なことを言っておるわけじゃないのです。二県で一指定というようなことなら十分考えられるじゃないか、そうすれば知事の顔も立つということになるのじゃなかろうかなと思って眺めておるのですが、余り官僚的にこう刻んで、そういう点については十分含みのある対処、対応をすべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
地方拠点都市地域の指定につきまして、県をまたがる地域についてのことでございますけれども、たびたび申し上げております基本方針におきましても、「地域の広がりが、複数の都府県にまたがることを妨げるものではない」というふうに書いておりまして、複数の県にまたがるもの、それも制度上は可能でございますが、鳥取の場合どうか、あるいは島根の場合どうか、それぞれの地域で知事さんがどういうふうに考えておられるかということがまず第一次的な御判断だろうと思います。
 鳥取県の場合は、もう既に先生が御存じのとおりでございますけれども、この拠点都市地域の指定につきまして、私どもの方で、地域指定を考えておられるところからは御意向を聞きたいということで昨年その御意向を承りましたけれども、その際には、鳥取からは申し出がございませんでした。したがって、鳥取県につきましては、まだ一地域の指定も行われていないという状況でございます。
 そういう状況の中で、鳥取県あるいは島根県、知事さんどういうふうに御判断されるか、そのことが第一次的なことだと思いますので、そういうことがどうなってくるか、私どもとしてはそれを見守るということだろうと思います。
局長さん、これからいよいよ始まるわけですね、始まるんです。
 そこで、私どものところは全国一の過疎県なんです。私は鳥取県です。隣は有名な竹下登さんのおられるところの島根県なんです。そこで、ほとんど県境に米子市と安来市、松江市というのは並んでおるのです。米子市と鳥取市というのは随分、百五十キロも離れておるわけですね。ここの県会や市会の皆さんが、県境を超えて指定してもらって、統一してやろうという非常に活発な動きがあるわけです。また、交通の要衝でもあるわけです。それらについても十分我々から見て、県に一つないし二つという、一つということになっておらぬわけですからね、両県で一致して出してくるということになれば、それは十分に考慮してもらえるのではなかろうかと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。どちらでもいいです、大臣でも。
災害発生時におきます中小企業向け融資につきましては、政府系金融機関に対しまして、保証人あるいは担保の徴求については、個々のケースに応じて弾力的に対応するよう指示しているところでございます。
 また、信用保証の関係でございますけれども、金額が大きくない場合には特別小口保証というのがございまして、通常の場合は五百万が限度でございますけれども、無担保無保証で保証協会の保証が受けられる、激甚災害の場合はこれが倍になりまして、一千万まで無担保無保証による保証協会の保証が受けられるというような制度もございます。
 いずれにしましても、個々のケースに応じて、さまざまな事情があると思われますので、個別具体的、個々のケースごとに判断してまいりたいと思っております。
融資を受けようと思うのだけれども、やはり保証人がみんな被災者ですよね、あそこへ行ってわかりますけれども。だから、結局のところ、地域みんなが被災者で、保証人が頼めないという実態を私は聞いております。ですから、問題は、今の点で、被災者に借りやすいような手だてを打つべきではないか。つまりそういうことがあれば、そういう態勢をとっていただきたい。不況の場合でも無担保無保証人融資なんかやっているわけですから、せめてこういう事態、立ち上がりに当たって、せっかく準備した低利融資とか激甚災害の適用とかいっても、絵にかいたもちになりかねないわけですから、そういう事態があれば改善をするということでしていただきたいし、必要とあれば無担保無保証人融資の制度ができるのではないか、していただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
私は、きょうは細かい話はまた改めてするとして、大臣の所信に関連して幾つかの問題を伺いたいと思うのですが、最初に情報の公開ということについて伺いたいと思うのです。
 実は先日科学技術庁主催で、第四回ウェースト・フォーラムが行われ、その講演の三では、スウェーデンにおける「社会的合意形成に関する活動」、これはスウェーデンの核燃料・廃棄物管理会社の方で、リンドクイスト氏が報告をされました。非常におもしろい報告でした。
 この人は、「民主的な決定は正しい事実と情報の提供が必要だ、それはバックグラウンド情報も含めて提供するべきである。」また、質問に答えてリンドクイスト氏は、「住民に対して、ＳＫＢはどこまでわかっていてどこまでわかっていないか、大きいことも小さいことも、どんなつまらない情報でもすべて公開し、判断の材料にしてもらうことにしている。パブリックアクセプタンスといって、当局の決定を押しつけるのでなく、正確な情報を提供して、住民が決定に参加できるようにすることだ」というふうに述べておられました。
 私は、このスウェーデンの報告で、これは我が国の原子力基本法の自主、民主、公開、この原則をスウェーデンの方はなかなかよく生かして頑張っておられるなと、こういうふうに思いました。
 そこで、このフォーラムを主催した科学技術庁の大臣として、スウェーデンのこういう公開の原則の考え方についてどんなふうに思われるか、これをまず最初に伺いたいと思うのです。