著作権法は人間個人個人の知的な創作活動の結果としてでき上がりました知的生産物、知的所産を保護することによりまして、文化の発達に寄与することを目的としているものでございます。
 そういう意味で、社会的にいろいろなものが、小説であれ、絵画であれ、音楽であれ、あるいは図面であれ、あるいは字引であれ、一般国民の前にその知的活動の成果物というのが利用関係が生じます場合には、その作家を保護するというのが著作権法の立場でございまして、データベースにつきましても、その情報を収集し、そしてコンピューターで検索できるように体系的に構成したものを保護するという視点に立って提案申し上げているわけでございますが、この考え方は、百科事典の編集者、国語辞典の編集者を保護するのとほぼ同様な視点に立っているわけでございまして、情報そのものをどのような形で集めるのか、あるいは選択するのか、あるいはそれをどう組み立てていくのかということについての知的活動の保護をするわけでございまして、事柄としては、編集著作物の著作者の保護をするのとほぼ同様な視点に立つものと御理解いただければ幸いでございます。
それでは質問いたします。
 データベースをなぜ著作権法で保護するのか、また、著作権法で保護した場合どういう問題があるのかという点についてまずお伺いいたします。
 コンピュータープログラム、データベースの保護のために行う著作権法の改正は、著作権法の理念の変質をもたらすものではないのか、こういうふうに私は思うわけなんです。著作権法の目的の一つは、文化の発展に寄与することであります。この点について、著作者の権利を保護するということは、個々の著作者の精神的作業を法的に尊重すること、すなわちその作業から生じた成果である著作物を法的に尊重することであり、このことが文化の発展をもたらすのではないか、そういうふうに言っていいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
残念ながら、教員養成大学におきましてはそのようなことは教えられていないだろうと思います。
 ただ私どもの立場としましては、現職の先生方にも理解していただきたいという趣旨も含めまして、たまたま文部省で主催している関係もございますが、教育会館の筑波分館におきまして毎年開催されております小中学校の校長先生、教頭先生等の研修に当たりましては、文化庁からお願いをいたしまして、著作権の講義を一科目入れていただきまして、年間約千七百人程度を対象とします著作権の説明を、文化庁から講師を派遣いたしまして、小中学校の校長先生、教頭先生にはお話しを申し上げているということで、せめてそれが、学校現場に帰りまして学校の先生方にも著作権の大切さ、学校において利用する教材の関係の著作権問題等の認識を深めていただければという努力をしているところでございます。
それでは、最後に一つ質問をさせていただいて、ちょっと早いけれども終わらせていただきます。
 私は大学で教えておりましたので、資料を製作するときにいろんな著書から抜いてくるわけですね、それでこれは、自分が本を編集したり著書を出すときには、著者の許諾を得て、そしてその旨もちゃんと記載して出しますが、教材として使うときにはそのこともあるし、ないこともあるわけです。このごろはコピーが発達したものだから、ページとかみんなぱっと載りますけれども、昔はガリ版でとるならとてもじゃない、倹約するわけです。その意味で、著作権に対する考え方というのは、教材をつくる教師は意外と安易に流れているんだろうと、我が身を顧みてそう思っているわけです。
 それでまず小中高大学の先生方に著作権のことをちゃんと教える、教えるというか普及していただくのが大事じゃないかと思うんですが、教員養成大学でも入っていますかね。
宅地供給の増大としてはこれ一つが決め手というわけにはまいりませんで、総合的な対策を講ずる必要があるというふうに考えているわけでありますが、これからの住宅宅地需要を考えますと、たとえば最近では、人口なり世帯数の増加傾向というのは大変鈍化をいたしております。それから婚姻件数も減少をしております。さらには大都市に対する人口の社会増も減ってきておるというようなことで、需要構造がかなり変化をしておるというふうに判断をいたしておりますが、そういう中で、とにかく、かつて大都市に流入した方々が曲がりなりにも住宅の手当ては一応済ませたけれども、先ほど申し上げましたようにこれからは居住水準を向上させるための欲望というのはかなり強いわけであります。
 そこで必要なことは、一つは建設省が昨年作成をいたしました宅地供給見通しにありますように、既成市街地の中の土地の高度利用によって宅地供給量をふやすということ、従来同様新市街地の宅地供給量をふやすということと二つが基本であるというふうに考えているわけでありますが、新市街地の方につきましては、たとえば企業その他いろいろな人が持っている土地にいたしましてもかなりのものが市街化調整区域の中にある。そういう開発適地に対して開発許可の申請をいたします場合に相当な時間がかかる。こういう開発許可事務のスピードアップでありますとか、あるいは開発しようとします場合にかなりの開発負担金を自治体から徴収されるということ、さらには、開発しようといたしましても関連公共施設の整備がおくれている、これを先行させなければいけない、こういうような開発をできるだけ速やかに行うための諸施策を講ずることがきわめて重要な問題であります。
 それから、土地を売る機会をねらっていた方々もかなりいるというふうに判断をいたしておりますが、そういう人たちの供給力を増すための、意欲を増すための税制の改正でありますとか、そういうことを通じて農地の宅地化の促進を図るというようなこと。既成市街地の中につきましては、最近の需要がかなり都心に近い便利なところに対する需要が増大をしている傾向にあるというふうに判断をいたしておりますが、これらに対しましてこれも税制の中でございますが、立体買いかえ制度の創設推進等によりましてできるだけ既成市街地の中の土地の高度利用を図る、あるいは木賃アパートの建てかえを進めていただく、さらに商業地のみならず住宅向けの都市の再開発を進めるといったような各種の方策を講ずることによりまして、需要に適合した宅地供給の促進を総合的に図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。