今お答えがありましたように、提起した方向に緩やかではありますが進んでおることは私も認めます。一方で私考えますが、日米構造協議、この問題もこれが成功しますためにはやっぱり国際協調が必要だ。お互いにやりとりをしておりましたしね。そういう意味では、いろんな面で世界的な軍縮の高まりも起こってきた。軍事費の見直しの状況にもなってきた。アメリカも双子の赤字が、なかなか難しいですけれども少しずつ改善されるような格好に来ているように見える。そういう意味では、環境としてはだんだんよくなっておるし、それからまた、この間日米構造協議の中間報告が出ましたが、これもいろいろ問題はありますけれども大筋で評価できる方向に進んでいる、こういうふうに思います。
 一方で、前川レポートに携わった方々が見ると、日米構造協議と言うけれども、何だあのときに提起した問題が向こうから言われぬでもたくさん入っておるじゃないかということもおっしゃるかもしれません。そういう意味で考えますと、やっぱりこれからこれをやるということが一番大事だなと、議論するよりは実行だ、こういうふうに私は思います。
 それから、例えばそういう構造協議の中でアメリカは、土地基本法の制定を評価していますけれどもなお厳しい視線を向けているということは、やっぱりいろいろ文章では書いておるけれども実行だなというふうににらんでいるんだと思いますね。だから、ここで七月にいよいよ最後の報告、結論が出るんでしょうか。そのときに不退転の決意でこれを実行しなかったらかえって僕は相手方の非常な不信を買って、またトラブルが起こってくるんじゃないかという気がするのでございますがね。この点ひとつ御決意といいますか、お気持ちを。
経済構造調整をして、世界経済と日本経済との流通といいますか門戸開放といいますか、内需を振興して輸入をふやしていくことが大切だという前川レポートにずばり書かれてある結論的な問題は、私は全く正しかったと思っております。そして、それなりの努力も続いてきましたからこそ過去二年間で日本の輸入も六百十億ドルふえたということになっておるんですが、御指摘のように物ごとにどうも十分でなかった、不十分でありたという点もあるわけでありますから、あれが一〇〇％完全にできておったならばということを思いますとあるいはもう少し前進をしてもう少し改善に近づいておったんではなかろうかと、そんな気持ちも私には率直にいたします。
そうですね、注意喚起、大変いい言葉だったと思います。わかりました。
 それで私、総理に伺いたいんですが、例の前川レポートが出ましてから早いものです、四年たちました。当時、各国から大変高く評価されましたですね。私もあれを当初読みましてなかなかいいレポートだ、これを実行するとなると大変だなと思っておったんですが、四年間のあれを見ますとマクロ的な面におきましてはレポートが提起した問題の方向に行っているように思います。例えばさっきの黒字減らしなどですね。ところが、地価対策とか制度面におきましてはまだまだであったと。これを四年間にしっかりやっておけば経済摩擦も今日のようなことにはなっていなかったんじゃないんだろうかなという気もするんですが、ひとつ所見をお聞きしておきたいと思います。
行政指導で輸入拡大をするなんてことは大変おこがましいことでございますし、あくまで自由貿易が建前でございますから、しなさいというような表現を私は使った覚えはございませんけれども、いずれにしても今の日本の貿易収支、確かに今御指摘のように、ここ二、三年前と比べればだんだん減ってきております。特に一九八九年は減ってきておるのでございますけれども、しかし、今なお世界の中ではこれだけの貿易黒字を大きく持っている国というのは余りないわけでございまして、そういう面ではやはりもう少し黒字は減らしていかなければいけないんじゃないかということで、輸入拡大について私の方としてはこういうことを考えているから皆様もお考えいただきたいということでそういうような会議を持ったわけでございまして、決して強制的にしようというような気持ちはございません。
 将来においてそれじゃこの会議を続けていくかどうかということでございますけれども、黒字が余り減らないときには、やはりこれはそういうような会議を持って、民間の皆様方の何といいますか注意を喚起すると申しますか、そのようなことはお願いをしなければならぬと思っております。
我々定期のパスで乗れば、六カ月を買えば大体二カ月と十日くらいの通常の運賃で乗れるようになるんだね。一カ月の分でも大体十五日間の分を支払えば乗れるようになるのですね。ですから、回数券も同じようにその程度の割引率があるわけだし、あなたは三五％などと言ったけれども、そんなものじゃないですね。今の旅客の輸送というものを考えていくとその程度の割引になっているのだから。それは月に五回も十回も行く人がいれば、一万円ぐらいになればもっと多く行くかもしれませんよね。ですから、そういうことによって割引率を高めていくという方法もあるということをひとつ念頭に置いて、三五で得々としているのじゃなくて七〇ぐらい引く、こういうことを発想を転換してやってください。これはお願いだけしておきます。
 それで、大臣、私はちょっと地域の、先ほどの同僚議員からの質問の中でいろいろありましたが、これを言っていると時間が足らなくなりそうですから、後で大臣のところへお届けしますから、こういう資料があるのだということをひとつ沖縄の長官として見てもらって、我々が沖縄を見るという場合に、例えば預金高はどうなのかなとか、あるいは生産率はどうなのかな、あるいはまた教養、娯楽の面はどうなのかなというようなことを見ますよね。やはりその点で低いということだけは間違いないのですね。ですから、そういうものをどうやって格上げするかというのを、私は、今のまず出入りが自由になってみんなが行ける、そういう形をとることによってその前進を図りたい、こういう意味で申し上げたわけなんです。
 それから次の問題で、文部省に来てもらっていますから。沖縄は戦後の復興の後で日の丸の思い出とか君が代の思い出というのはいい思い出を感じる人は少なくて、我々もそうかもしれませんが、憎らしいというか、連想するものはいい思い出は出てこないですね。沖縄の人は皆そういうふうに感じているだろうと思うのです。だからそういう立場で見ると、今の文部省の指導要領の問題ですが、私の方の質問はそこから進めますが、指導要領は法律的拘束力を持つという見解はいつ決めましたか。
    〔上原委員長代理退席、委員長着席〕