昨日に続いて大店法についてお伺いしたいと思いますが、わずか六分でございますので、よろしくお願いいたします。
 通産大臣、きのうも触れましたが、中間報告の中で、大店法改正後の見直しということで特定地域云々がありまして、特定地域に関する規制の撤廃を含めて今後検討していくという項目があります。特定地域という部分の言葉自体、このいろいろな大店法の審議の中で恐らく初めて出てきたんではないかなというふうに理解するのですが、大体どういうふうなイメージをお持ちなのか、どういう観点なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
我が国が軍事大国にならないということは、これは皆きちっと心の中で決めておることであり、政策的にも表明しておることであり、車守防衛、憲法のもとでシビリアンコントロールに従っていろいろやっていくという大方針は決めておるわけでありますから、しかもアメリカのことについては今北米局長が事実をここで御報告いたしました。
 私は、どうぞ、この国会の御論議では、国会のお互いの立場を考えるならば、我が国の政府がここで申し上げることを御信頼いただきたいと思います。軍国主義に走ろうとは毛頭考えておりません。
アメリカ政府の正式見解であるかどうかを聞いているんじゃないんです。こういうことを言われて、そういう司令官の更迭要求さえもできないようなことで主権のある国であると言うことができるかということを聞いているんです。それは北米局長などが答えることじゃなくて、外務大臣か総理が答えることです。
 そこで総理に、時間がもう参りましたので私は伺います。
 日本が軍備をどんどん増強して軍国主義化する危険が絶対にないとは私は言いません。それはあるかもしれない。しかし、それを防ぐのは、外国軍隊に四千四百億円も金を払って、そして駐留しておる軍隊がその役目を果たすというようなことでは絶対ないはずです。それは、シビリアンコントロールによって、行政府を監督する我々国会によって、その根本は主権を有する日本の有権者によってそういう軍国主義化しないように監視するというのが当然のことじゃないですか。それを、そんな一海兵隊の司令官がこういう傲慢不遜なことを言う、それをほっておいて独立国としての誇りがありますか。総理、お答えください。
恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、国防省のスポークスマンが、先ほど申し上げましたように、アメリカの政府として、今回の司令官の発言に関しますワシントン・ポスト紙の報道を正式に否定しておりますので、先生がいろいろ御指摘でございますけれども、私どもとしては、国防省のスポークスマンのこの否定発言をアメリカ政府の正式な見解の表明と受けとめております。
今の説明のようなことは、私も新聞を読んでおりますから知っております。しかし、あえて言いますが、我が国におる第三海兵の司令官がそういう発言を公然とやって、取り消ししたんですか。取り消しもせず辞任もしてないんじゃないですか。幾ら米政府が、あの人物の言うことは個人的な見解であって米政府は関知しないと言っても、我が国にいる最大の実力部隊の司令官が、日本の軍国主義化を防ぐためにおれはおるんだ、そのための瓶の栓だというように思っていることで、一国の独立国としての誇りを保つことができますか。少なくとも、本当に日本が独立国であるということを考えるなら、こういう司令官の更迭を要求するのが当然じゃないですか。それをやりましたか。やっていないんですか。——だめだ。何も北米局長の言うことじゃない。外務大臣か総理の言うことじゃないか。
最初にちょっと事実関係を御披露させていただきたいのですが、先生が御指摘のような報道が、三月二十七日のワシントン・ポスト紙には確かに報道がございますけれども、同じ二十七日に、ワシントンでの国防省の定例の記者会見におきまして国防省のスポークスマンが、今先生が引用されましたこのスタックポール司令官の発言はチェイニー国防長官または米国政府の見解を反映したものではないというふうに発言しております。その上で、チェイニー国防長官の訪日の際の日本側との議論を披露した上で、結論といたしまして、アメリカにとりまして日本は緊密な同盟国であり、日米間には良好な協力関係があるという発言をしております。これを御披露さしていただきます。
国連にあるカナダの代表部の方の説明によりますと、そういうニュアンスじゃないんですよね。私は、さっきカナダは輸送部隊を撤退させる計画はないとまず言いましたよね。日本が参加するというのであれば、歓迎するということだと、そう言っているんですよ。だから問題は日本側の態度なんだと。カナダの方から来てくれ来てくれというふうに言っているんじゃないんですという話なんです。これは、御承知のように、いまだに国連の方から正式な要請文書もない、ましてやカナダの方からそれについて強力にぜひかわってほしいという要請の文書が来ているわけでももちろんない。
 これは経過を私ははっきりさせる必要があると思うんですよ、この問題については。その打診したのが、一体最初に打診があったのがいつだったのか、カナダと協議を開始したのがいつだったのか、そしてそれがどういう内容だったのか。その問題について国連の側が言っているのでは、そこで出された問題だ、日本側から出された問題だと。だから、ＰＫＯ局と日本の代表部と話し合いをする、接触する機会というのは、そんなにもう何カ月かに一回だとかということではなくて、しばしばあるでしょうから、その場合に日本の側からＰＫＯの問題について協力する可能性があるんじゃないかみたいな話が日本の側から出ていたっておかしくないんですよ、これは。
 それを、暗に国連の側から出てきたんだ、打診があったんだというふうなことを言って、そしていかにも国連の要請があり、カナダからの要請もあるかのような主張をして、ゴラン高原に、ＵＮＤＯＦに一部の自衛隊を送ることがいろいろ国際的な貢献になるんだという形で、私は先般も申し上げたように、向こうが求めている経済協力ではなくて、まさにいわゆる軍隊をＰＫＦそのものに送り込むというふうなことに、さらにカナダやあるいはモザンビークやあるいはルワンダ等よりも一層拡大した形で軍事的な役割を担おうとするというのは、下心がないと河野さんはこの間おっしゃいましたけれども、だれもが不思議に思うのは明白だと思うんです。
 この経過をお聞きになって、大臣、どのようにお考えですか。