中小企業が大企業に比べまして外部の機関との協力状況が弱いということの理由でございますが、いろいろ考えられるわけですけれども、一般的に申しますと、中小企業は大企業と比べますと、相対的に身近な取引先あるいは親企業との協力関係の方が強いということでございます。そういったところとの技術情報のやりとり、あるいは協力状況が強いんではないかと、これが一つございます。
 それから大企業に比べますと中小企業は資金的に、あるいは人的な面での余裕がないために、あるいは人脈と申しますか、人的なつながりがないので外部の機関との接触の機会が少ないということもあるんではないかと。それから、そういうこともございまして、情報収集力に欠けるということから、どこヘアプローチをしたらいいかわからないという面もあるんではないかというふうな感じがするわけであります。それからさらに、大学との研究協力につきまして、大企業に比べますとやはり研究のテーマと申しますか、そういう面で一緒に共同して行う共通のテーマというものがなかなかないという面もあるいはあるんではないか、こういうふうな感じがいたしております。
次に、東京商工会議所の「中小企業の技術開発に関する産・学・官協同の推進について」という報告書がございます。この報告書によりますと、企業と外部の技術開発協力状況というものは、公設試験所との技術研究協力が大企業では二九・一％という数字が出ておるのでございます。これに対しまして中小企業では七・二％にすぎない数字であります。また、大学との協力は大企業では五六・六％という数字であるのに対しまして、中小企業ではわずか一一・三％にすぎない数字であります。これはあくまで数字の上のことでございますけれども、技術開発協力が中小企業においてこのように低調に推移している理由をどのようにお考えであるのか。これはただ単なる数字というわけにはまいりません。傾向性というものが明確に出ておりますけれども、この点に対する理由をお聞かせいただきたいと思います。
中小企業大学校におきます技術研修につきまして、コースをそのときどきの技術の動向に合わせましていろいろ変えていく必要があるということは私どもも十分承知しておりまして、これまでもそういったことを進めてまいりまして、五十九年度におきましては、技術指導員を対象にいたしまして、先端技術コースというものを新たに設けまして、これは新材料の技術等を中心といたします一カ月コースでございますけれども、そういうものを設けている、こういうことでございます。
 中小企業大学校の技術コース、受講希望が非常に多いのは受講料が安価であるということを御指摘でございますけれども、そういう面は確かにございますけれども、やはり先端技術等に対します中小企業者のニーズというのが非常に大きくなっておりまして、それに対しまして研修内容等も充実してきている面というものもあるんではないかと思いますので、今後ともそういったニーズを踏まえ、また施設の整備等も踏まえましてコースの充実を図っていきたい、こういうふうに思っております。
六十年度の中小企業大学校の先端技術講座には受講希望者が殺到してきていると、私そういう資料を読ませていただきました。どうしてそのように殺到してきているかという理由といたしまして、受講料が民間に比べまして三分の一から四分の一と安いことである、こういうことではないかと思います。もう既に、十月期までの受講者の募集がいっぱいで締め切ったというような記事が載せられておりましたけれども、そういう立場からするならば、この中小企業大学校も各地に整備されているということでございますし、こういう革新技術関係のコースをより充実する方向で考えていくならば、今ここで質疑をやらせていただいている本法案の趣旨にも沿うことになるのではないかと思いますけれども、こういうことに対してのお考えはいかがでございましょうか。
人材の不足を解消することが非常に重要であるということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても従来から、先ほど申しました中小企業大学校の研修、それから都道府県に設けられております公設試験研究機関の技術情報の提供、技術ニュースというものをつくっていたり、あるいは問い合わせに応じていたりということでございます。それから同じ機関によります技術指導、それから都道府県が行っております中小企業の技術者研修事業、それから技術アドバイザー事業あるいは巡回技術指導事業、そういった施策を講じているところでございます。
 御指摘の第十条の規定はそういう趣旨から設けられているものでございまして、今申しましたような施策を今後とも拡充を図ってまいりたいと思っております。
今回の沈没の一つの原因と言われ
ているのは、ダストハッチというんですか、あれは載貨門とも呼ばれているようですが、あそこから傾いたときに海水が入って沈没した、こういうことになっているんですが、この種の沈没というのは前からも言われておるわけですね。これは第二十八あけぼの丸の転覆事件の場合の海難審判庁の審決文もあるわけですが、こういうのはやっぱりしっかりと常時閉めておかなきゃならぬ。できればああいうものは私はもうなくしたらどうだろうか。ああいうものをあげておかなくても、今パイプでごみやなんかを、残存物を船の上から放出する、こうしておけばそれは十分できるわけですから。だから、何も穴をあけておいてそこから汚物を流すということをわざわざしなくても、これからの新造船はああいうものを一切、もうああいう船の側面には穴をあけない、穴をあけるようなところを設けない、こういうことを、やっぱりあけぼの丸の転覆事件の際にそういうことが十分指摘されておるわけですから、そういう指導を十分にやっていただきたい。
 ところが、これも漁船員の話などを聞いておりますと、あんなもの別にあいていても、あそこから海水が多少入っても沈没なんかしないよというような安易に考えておる者もまだおるようですよ。これはやはり行政側の徹底した指導がその面では必要ではないかと私は思いますし、ぜひともそういう面で、漁船の場合は特に構造の改善、そういう意味の指導強化、こういうものが私は必要だ、こういうように思いますので、ぜひともそれをやっていただきたいと思うし、パイプで上からそういうものはやれということを強力に指導していただきたい、こういうことをお願いを申し上げます。
 最後にこれは大臣にお伺いをしておきますが、今度の場合は幸い生存者もおられることですから、これからおいおい原因の究明も行われてくると思います。したがって、徹底的に、先ほども冒頭申し上げましたように、この種の海難事故というのはほとんどの人が生存をしていないために原因も明らかでない、したがって有効な対策がそこから生まれない、こういうのが今までです。しかし幸い生存者が三名おりましたから、十分に徹底して事故原因を究明していただきまして、二度とこういうことが起こらないように十分なる御配慮をいただきたい。この点についての大臣の御答弁と、前段の話の答弁をお聞きをいたしまして終わります。