ＶＡＮの専門誌というんですか、社団法人日本情報通信振興協会が出しておるわけですけれども、その中で、「このような状況下で、対内的自由化の実施と同時に形式的に相互平等主義の名の下に対外全面自由化を行なうことは、一方的に米国企業が圧倒的な立場で我国に進出することを意味します。これでは果たして「公正な競争」と言えるでしょうか。」、こういうようなことを述べております。そして、「万一にもこの問題は貿易摩擦緩和の一方便として扱われてはならない」、こういうことを言っておるわけであります。同時に、大臣の言われるＩＢＭだとかＡＴＴがこちらへ上陸することによって、当然この目的として、お互いに競争することによってすばらしいものができていく、こういうことはわかるわけでありますけれども、当面の間例えばいろいろ業界の方からも外資規制は必要である、こういうようなこともあったようであります。そういうことで我が国企業を育成する。こういうような面から考えて、例えば大臣、これ言うとまたアメリカから怒られるかもしれませんけれども、一定期間いろいろな優遇措置なり、こういうものもある程度考えていいんじゃないのか、このように思うんですけれども、大臣どのようにお考えですか。
これは技術的な専門の分野の皆さんの御意見というものも私は聞いておるということで、私自体がこのＶＡＮの持つ威力、将来のこれが企業なり経済の面に果たす大きな役割り、こういったもの、本当の威力というものに関しては技術的にも定かにまだ理解できないところでございます。しかし、二十一世紀を待たずしてあらゆる分野の中で基幹的な情報サービス、高度情報化社会における一つのかなめの分野であるということの理解はいたしております。
 したがって、今先生が御指摘のように、この大型ＶＡＮ、これは登録今度せいということになります。しかし、外資も規制撤廃、したがって内外無差別の形ということになれば、外資のこの分野に参入されることは当然予想されます。予想されますと同時に、きょうの一部の新聞報道によっても、ＩＢＭがもう既に参入のニュースも流れておるわけでございますが、私はこの力というものは、決してこれは敵視した形で言うわけじゃありませんが、甘く見ちゃ大変なことだろうと容易に想像できます。ここに電電の総裁もいますけれども、これは絶対に負けませんと言って威張るかもしれませんが、私はＩＢＭの持っているハードなりこの面におけるソフトの既に十数年の経験を経た形の実力というものは決して侮れるものではないだろうと、そういう意味合いにおいては、今後この外資産業がこの分野で果たす大きな影響力というものは相当なものであろうということだけははっきり言えると思います。
特に特別第二種ＶＡＮですか、これを完全に自由化したということに対して、例えばＡＴＴとかＩＢＭとか、これは御承知のように大変な巨大企業ですね。例えばＩＢＭなんていうのは全部で従業員が三十四万人ですか、資産が二百九十六億ドルとか、あるいはＡＴＴというのは三十八万人とか事業収入が六百億ドル、とにかく大体今の電電公社に匹敵するような物すごい大会社ですわな、これ。特に先ほどから何回も大臣がおっしゃっていますように、二十一世紀の産業をリードするのはこの分野が非常に大きく占めると、こういうことを考えますと、今回の場合全く自由化となった場合に我が国の企業がどうなるか、こういう点についてはどのようにお考えですか。
私もマンスフィールド大使と懇談申し上げた際に、これは私から全く私的な、お互いに政治家の先輩後輩同士ということでフランクに話したことでございますけれども、これからはときどきこういった問題でもお互いに話し合いましょうと、そういった形の政治家同士のレベルもあってもよろしいでしょうし、また技術者レベルの話し合いでもよろしいでしょうし、こういったことはやっぱり話し合っていくべきものだと。要求がましくお互いに言われたりするものじゃないし、そういったことをお話ししたことの記憶はございます。したがって、今後ともそういう方向で進みたいと私は思っておるわけでございます。
それで、昨日マンスフィールド駐日大使が来られたようでありますけれども、この中で、今後この問題について日米の間で協議などを持とうと、こういうようなお話があったようでありますけれども、この点はどうなんでしょう。
下北半島全体の開発振興計画は青森県でお立てになっているわけでございまして、私どもはそれに関心は持っております。
 そういう中におきまして、ただいま下北半島では、東通村で御案内のとおり東京電力と東北電力が原子力発電所の建設計画を持っております。また大間では、今立地環境調査が行われています新型転換炉、いわゆるＡＴＲというものの実証炉の建設計画があります。また一方、原子力船「むつ」は関根浜でということで、港の建設も進められている。こういったようなことで、私どもは、まず現在進められている計画が着実に地元の方々の御了解を得ながら、そして御協力をいただきながら円満に進められることが最も大事である、かように考えております。
 一方、日本の原子力政策といたしましては、核燃料サイクルの確立ということは絶対に進めなければいけない重要な課題でございます。もうそろそろ具体的にこの問題を展開していかなければならない時期に入ってきておるわけでございますし、いたずらに海外に再処理をお願いしたり何かするわけにはまいらない。そういうようなことで、核燃料サイクルにつきましては、私どもは原子力政策のこれからの大きな課題として考えております。
 これにつきまして、具体的にそれではどこにどうするかということになりますと、これは何と申しましても電力業界、企業者自体がまずどうするかということが大事でございまして、私どもはどこにどうするというようなことを指示もいたしておりませんし、また具体的にどこにするという話も聞いておりません。これは、まず第一に何と申しましても電気事業者が御自身でお考えになっていくべきことであり、それに対して私どもは、それならば安全性はどうであるかとか、日本全体の計画として適切なものであるかどうか、そういうような検討をすることになるわけでございまして、私の方から積極的にむつ小川原にどうこうしろというようなことを申しているわけでもございません。