いま大臣からお答えいたしましたとおりでございまして、考え方といたしましては実はいろいろあったわけでございます。二分の一が一番望ましいという考え方と、それから逆に、二分の一ではなしにもっと加入者案分の率を高くしてはどうかという議論もございました。しかし、現在の時点では二分の一で出発するのがいいのではないかというのが関係審議会での大多数の御意見だったということを踏まえまして、実は私どもとしては二分の一で出発をするということを考えておりますけれども、将来、やはり加入者の動向あるいは老人医療費の動向が年々変わってまいります。
 で、この費用の持ち方というのは、それぞれの保険者がお互いに持ち寄ってみんなでやっていこうというわけですから、お互いの合意が変わってくる。それぞれの将来の加入者の動向なり医療費の動向で合意の点が、やはりそれは変動的な、変化する要素がございます。そういったことも考えまして、私ども、政令で将来変更する場合に、厚生省として勝手に変更するということは考えておりませんで、やはり関係者の御意見なりあるいは老人保健審議会の御意見を聞いた上で弾力的な対応ができるようにということで政令事項にさしていただいたわけでございます。
だから、適切に運用をすると言いながらどんどん幅が広がっていく、そのことが問題なんだ。したがって、確かに政令は、それはやりやすいですよ、皆さんは。いま官僚はみんな政令にしてやろうとしている。少なくとももし問題があるならば、法定化しておって、また再提案すればいいじゃないですか。何にも不足ないでしょう。どうなんですか。
二分の一でスタートするつもりでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、老人の数がずっとこれから、恐らく国保はずっとふえてくるんじゃないか。そのときはどれくらいふえるかということが予測つきません。それで、レートが二分の一でとりあえずはスタートをするのが妥当だと思っておりますが、それで果たしていいかどうかという保証がないわけでございます。そういう意味で、政令は信用がないようでございますけれども、われわれは確実にそういうバランスを考えながら、もちろん的確に実情に応じて運用さしていただくということを条件にいたしまして、弾力性を認めていただきたい、こういう提案を申し上げているのでございます。
寄本参考人にお伺いしますが、先ほども若干意見があったんですが、このセンター法案が仮に出たとしても、大都市周辺の自治体の廃棄物問題という根本的な解決にはならないと、こういう点でいろんな反対の意見やらあるいは慎重審議をしてもっと中身を掘り下げて、あるいは住民の意見を聞いて、それからでも遅くないではないかと、そういう意見も出ておるわけでありますが、自民党推薦の参考人の方は八十団体で要望があると、こういうお話があったんですが、新聞の報道などを見ましても、西宮市あるいは浦安市なども含めて非常に問題点があるわけでありますが、なぜ自民党さんが焦ってこの法案を成立させようとするのか。もう少し慎重に財政問題も含めてどうあるべきかという点が本当の私は皆さんが述べた根本問題を解決すると、こういうふうに思うんでありますが、そのあたりについて参考人はどういう考えを持っているか、お知らせをお願いしたい。
 時間がありませんから一遍に言います。
 それから、兵庫県の副知事さんにお伺いいたしますが、あなたは八十団体の構成する促進協議会の会長さんだと、こういう話があったんですが、御参考までにお伺いしますが、この八十団体の首長さんですね、首長さんはおのおのの所属する議会と、それから住民のオーケーのサインですか、住民の合意、それをいただいてこのような行動を行っているのでしょうか。私たちは審議の過程を通じて厚生省、運輸省にその状況を出しなさいと言っても、ついに住民との合意あるいは議会との中身、これらについては遺憾ながらこの委員会に提出はありませんでしたので、その辺をひとつお伺いしたい。
 それから、これは最初公団方式で国が出資すると、こうして始まった仕事であったのでありますが、結果的にはこういうセンター方式になったと。地方自治体が一番心配する、参考人も陳述された国の要望事項としてといういわゆる財政問題、道路の問題、港湾の問題、漁業権の補償の問題、そういう地方自治体の皆さんがわれわれに請願なり要望してきた財政措置の問題については、きょうまでの委員会を通じて一切政府・自民党は考えていないと、こういう路線で走っているんですがね。あなたは会長としてこれだけの膨大なお金を果たして調達できる自信があるのかどうか。地方財政の非常に困っている現状において御自信があるのかどうか。なければ、やはりわれわれが主張する国の財政とセットにならなければ、法案が通っても事業体としての運営はストップしてしまうと、そういうふうに考えるのでありますが、その点についてどういうお考えを持っておられるんでしょうか。
 それからもう一つは、私の秘書が、五月二十一日西宮市、それから五月の二十二日浦安町に参りまして、直接環境問題に携わっておる局長さんなり課長さんからお話を聞いてまいりました。ところが、運輸省と厚生省が調査した調査については、一切地方自治体には相談もなかったし照会もなかったと、県当局に照会しても県当局も知らないと、関知しないという回答が返ってきて、非常に困っているんですと、国会の審議はどんどん進んでいるし、いろんなデータが出てくる。本当に地方自治体の首長としてあるいは当事者として、住民からも照会が来る、われわれ社会党からも照会がいく、何と答弁していいかわからないと、こういうことを言っているんですが、こうなると一体調査はだれがだれを相手にどこの資料に基づいて八億円の調査資料をつくったのかと、非常に疑問を私は持っているわけでありますが、それらについて、あなたも兵庫県の副知事として、厚生省、運輸省の調査にどの程度かかわり合いを持っておったかどうか、どんな意見をお述べになったか、その辺をお聞かせ願いたい。以上です。