こういうコスト低減、経営合理化、それが我が国の砂糖価格にそのままつながるわけでございますけれども、確かに現在の我が国
の砂糖価格はほかの農産物と同様、国際的に見ますとやはりかなり高い水準にある。この内外価格差という問題がございます。この内外価格差の是正について、今質問いたしました業界の合理化対策とあわせて、国内のサトウキビやてん菜を生産している農家の経営と生活の維持向上を図りながら進めなければならない、こういう困難さを伴っているわけで、これは本当に大変なことだと思います。そこを十分承知はしておりますけれども、この内外価格差の是正という課題に対してこれからどのように対処されていかれるのか、よろしくお願いしたいと思います。
平成元年の八月四日に甘味資源審議会が「国産糖企業については、最近の砂糖を巡る諸情勢にかんがみ、コスト低減と企業体質の一層の改善を指導すること。」このように建議をしておりますけれども、今日もなお問題が残されていることをこういう形で指摘をされておるようでございます。このコストの低減、そして今もお触れになりましたけれども、企業体質の改善ということにつきまして、現実にどのように取り組まれておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
では、本法案についてでございますけれども、本法案に基づく措置は、平成二年四月一日から異性化糖等の輸入が自由化されることに伴いましてこれら輸入の異性化糖等からも調整金を徴収するということは、国内産異性化糖等から調整金を徴収している現状から見まして私も当然のこととは思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、本法案の審議に際しまして、甘味資源政策をめぐる諸問題につきまして若干質問させていただきます。
 まず甘味資源政策についてお伺いいたしますけれども、砂糖業界の構造改善措置については、昭和五十八年十月から約五年間、特定産業構造改善臨時措置法によって定められました構造改善基本計画に基づいて実施されてきております。同法は六十三年六月に廃止をされておりますけれども、現在砂糖業界の構造問題が一体どういう状況にあるのか、この辺を御説明願いたいと思います。
質問を終わりますけれども、ともあれ調製品等々の問題についてはこれから大きな問題になると思いますので、それが生産農家を初めとするしわ寄せにならないようないろいろな工夫をしてほしいということが一つ。それから、自由化に伴って、私は、異性化糖の問題で影響がないということは絶対ないと思います。先ほど局長は、そんな大したことないよ、こう言ったって、これが自由化されれば、調製品等々を含めてそれに伴う新たな問題ということが絶対起こってくると私は思うので、単に価格政策だけではないいろいろな工夫、いろいろな方法を講じて国内の関係者に影響がないような努力をぜひしてほしいということが一つ。それと、抱き合わせ制度等々を含めて双方の意見を聞いて、双方の意向を尊重し、そして結果としてこの制度が成り立ち、その制度が成果を上げるようにぜひ政府の方の指導を心から要望して、ちょうど時間ですので終わりたいと思います。
生産者はもとよりでございますけれども、大事な施行先の先生今御指摘の糖化業界、この意向等も十分お聞きをいたしまして対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど来、佐々木先生にも私の決意のほどは申し述べたとおりでございます。また今、先生と鷲野局長との間でさまざまな角度でお話し合いがなされたということでございます。そして、しかも今までの経過は私もずっと勉強させていただきましたら、非常に難しい状況をくぐり抜けて今日の状況がある。しかも、いよいよこれからまた本年は日米の都合のいいときにこれをやらなくてはならぬということでございます。先生のお話のとおり、これはすべての交渉事にやはりかかわってくるというふうに考えておりまして、従来の基本的な態度を崩さずに参りたいというふうに考えております。
大臣、そこのところを答えられませんか。これから芋でん粉を初めとして次から次にあり得ると僕は思うんですね。ですから、その出だしのところの腹構えを大臣ちゃんとしておってもらいませんと、なし崩しにいく、最後は恐らく米の二国間交渉にいって、というふうなこともいろいろ取りざたされている中で、この出ばなのしょっぱなの問題、これが抱き合わせ制度との兼ね合い等々もこれあって、出発点としてこのでん粉に対しては基本的にはそうしていくんだというところは、大臣から決意表明があってもしかるべきだと思うんですけれども、その辺どうですか。
その制度の維持という、それは別な問題なんで、基本的な認識として、でん粉の自由化は断固拒否していきますよ、その上に立って制度の問題でないと意味がないと思うので、そこを言っているんですよ。その辺の基本的な認識ですよ。認識、腹の問題、ここが大事なんです。それから、このでん粉に限らず次から次にこれから起こってくると思うので、その出だしのところのでん粉がまずあるので、そのことを言っているんですよ。大臣でもいいですよ。大臣言ってください、そこのところ。
土地基本法に関係して私権の問題のお話がありましたが、私たちは、公共の福祉、これは重視するのは当然でありますが、同時にやはり零細な土地所有者でありますとか国民の権利が不当に侵害されることがあってはならないという見地に立っていることを申し上げておきたいと思います。
 それで、今御答弁があったわけですが、最近いろいろ国土庁としては方策を挙げておられる、しかし、もっと実効のあるやり方がないのかということが課題だというふうに思うのです。この前も指摘をしたのですが、例えば監視区域の指定の問題では、特に大阪圏では後手後手に回った。これは国土庁の方でも率直に認めざるを得ないという御答弁もありました。ところが、そういう手だてのおくれといいますか、それがまだ直っていない、改まっていないということを私は申し上げざるを得ないわけであります。
 例えば、山梨県のことでお聞きをしたいのですが、山梨県で監視区域の指定に伴う届け出がありますけれども、これに占めております法人の割合はどうなっておりますでしょうか、また、なぜそういう比率になっているのか、法人取引が特にふえたのかという点についてはどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思うのです。