新しく認定患者になられた方々の発生の過程自体のデータがございませんので、先生がおっしゃいますような意味におきまして、新規に発生者が出たのが、新たに発生したのか、あるいは潜在的なものであるのか、その比率がどの程度であるかということははっきり言えないんじゃないかというふうに考えております。
あなたこの間はっきり言ったじゃないの。それは、潜在患者が健診がずっとよく行われるようになったからあらわれてきたので、新しい患者がふえたわけじゃないとこの前言ったでしょう。今度は一概に言えないというのはどういうわけです。だから、前回の答弁に固執するのかしないのかというんです。あなたがあの答弁に固執している限り話は進まない。新しい患者は出ていないと言う。私は新しい患者はどんどん製造されていると言う。固執するならその問題だけでもって、具体的な数字でそうでないということをやらなければならないんです。
努力するのはわかるけれどもね。私の聞いているのは、前回答弁したように、新しい患者がふえているのでなくて、潜在患者が健診がずっとよく行われるようになってから出てきたのだという答弁をあなたしましたね。それをいまでも固執するかと聞いているんです。固執するとかしないとか言ってください、どっちか。
林野庁では、あのときも御答弁申しましたように、五十五年度以降巡回指導事業を実施しているわけでございますので、今後新しい患者が出ないというようなことを目標に努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そうしてこれが行われない場合には、百十九条で「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」とあるんです。こういうことでもってこの百十九条を発動したのは、最近の一年間に何件ありますか、林業について。
大臣、実はここなんです問題は、いいですか、こんなにたくさん通達を出して指導して、しかも契約書に「遵守しなければならない。」とまで書いてあるんです。しかし、遵守しなくても契約解除しないんですよ。これも民間ならまだしも、国の機関でさえも契約解除の条項ないんですよ。それから、そういう指摘がたくさんあった中で、今度は労働安全衛生の問題になります。労働安全衛生の問題の中で、これは明らかに労働安全衛生法の五十九条で「危険又は有害な業務」の場合に「安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」と、こうなっております。これは労働省あれですね、この中にチェーンソー業務その他入りますね。
私がいま聞いているのは、部長さんね、この請負契約書のサンプルから言うと、そういう指摘を受けたりなんかしたその法令違反、これはちょっとおかしいじゃないかと、行管からも出ております、いろいろ。そういう相手方に対して、契約解除の条項にはそれが載っていないではないかと、どこかにそれはあるんですかと聞いているので、ないならないでいいですよ。
林野庁といたしましては、この問題につきましては今後とも関係行政機関と緊密な連絡を図りながら指導を徹底してまいりたいと、このように考えておりますが、関係行政機関から再三勧告等がございましても守られないというような実態の契約の相手方につきましては、今後契約に当たりまして、契約の相手にしないというようなことも十分検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
私の質問に答えてもらえばいいんです。
 私はもう一回言い直します。五十五年十一月六日に高杉委員が質問して、茨城県一名五十一年に出ているきりだけれど、潜在的なのはいないのかと言って、それからこの間私が質問したときに、その後調査をしたけれど一名よりいませんでしたという報告があったから、この間は、それじゃ十一月以降、高杉質問以降においてどのような調査をしたかをこの次までに報告してくださいと、こう言ったんですよ。だからそれをいま聞いたわけです。区分の問題だとか何だとかそういうことでない。たとえばこれは京都のあれだけれども、五十六年の一月一日、町の役場がこういう健診をもう一回やりますからどうぞいらっしゃいと、こう出しているわけだ。こういうふうないろいろな努力をして、さらに調査したかどうかを聞いているだけで、それを長々とあなた、そんなことやったら時間なくなっちゃうからね。これもう一遍この次聞きます、ゆっくり。
私がこの間聞いて、いまの質問そうだけれど、高杉委員の質問のとき以降に、どのような再調査を行ったかということを聞いたんですよ。それをあなた、五十五年度中のこんな数字なんて出ているでしょう、こんなものはもうこの間。すでに出ている数字でしょう。そうではない。だから、その後やったかどうか、やっていないならやっていないでいいんですよ。
私が申し上げたのは、健康診断の管理区分の問題として、年度の改まった時点でわかった結果で申し上げているわけでございまして、前に認定された者がいないという御答弁がされているはずでございます。
先生御指摘の老年痴呆の問題は大変大きい問題でございまして、私どもといたしましては、まず第一に先ほど申し上げました成人保健、つまり健やかに老いるための予防事業ということで、健やかな老人をつくるということを第一に考えているわけでございます。特に老年痴呆というものは脳血管障害に基づくものが非常に多うございますので、これにつきましては、できる限り四十歳以上の壮年の時代にそういった脳血管障害を起こさないという形で進めたいというふうに考えているわけでございます。
 第二番目には、やむなく痴呆老人となってしまいました者につきましては、その程度に応じまして、一番重い者につきましては精神衛生的な対策、つまり精神病院の病床の確保、またそこまで及びません者につきましては特養におきます収容、またそれよりももっと軽い程度の者につきましては在宅ケアというものを推進するために、保健所等を中心にいたしまして地域精神衛生のマンパワーあるいはいろいろな相談事業というものを実施いたしまして、これによって在宅の痴呆老人対策というものを推進いたしたいというふうに感じているわけでございます。