概括的に御報告させていただきたいと思いますが、東京圏では五十八年ごろに商業地で地価の上昇がスタートいたしまして、六十年ごろに都心の商業地を中心に地価上昇が加速的傾向を示し、地域的にも広がりを見せ、六十一年には周辺住宅への波及が顕著になりました。六十二年には地価高騰が周辺部に波及したものの後半には地価が下落に転じ、六十三年前半には神奈川県の住宅地の地価も下落に転じました。最近では、埼玉県、千葉県の周辺部から域外にかけてかなりの地価上昇が見られるものの、東京都、神奈川県では地価が下落する等、全体としては鎮静化傾向にあります。東京圏の地価の上昇は、都心部等における事務所のビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、そうしてこれらの需要の増大を見込んだ投機的な取引等が金融の緩和状況を背景として複合的に影響して生じたものと考えられます。
 委員が御指摘の大阪圏でございますが、五十八年から五十九年にかけて一部の商業地で上昇を示し始め、六十三年には著しい地価上昇の見られる地域が圏域のほぼ全域に及び、上昇傾向が継続しております。また、名古屋圏でも昭和六十一年から六十三年にかけて地価が上昇し、名古屋市は最近やや鈍化傾向にあるものの、やはり周辺部におきましてはこれが拡大しておる。なお、地方におきましては、昭和六十年ごろから福岡市、札幌市等の商業地でかなりの地価上昇が見られ、最近では他の都市でも地価上昇が見られます。
 大阪圏を初め地方都市等における地価上昇の要因は、まず第一に依然として金融緩和基調にあること、大阪圏、名古屋圏では先行して大幅に価格が上昇した商業地に比べて相対的に価格水準の低い周辺地域に今現在波及しておること、それから商業地域における再開発、交通機関の整備等がかなり進捗したこと、さらにこれらの地域が昨年以前に地価が高騰した東京圏と比較すればかなり割安感、同時に先高に対する期待を生じた、こういうふうなことが考えられるわけでございます。
初めに、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
 地価の高騰は、都市基盤の整備に大きく影響を及ぼすものであり、それだけではなく、国民生活にとりましてはサラリーマンのマイホームの夢は遠のき、なおかつ通勤通学等々困難な事情をもたらすものであり、都市の中心部に住むとしましても家賃はかなり高騰して、国民生活に重大な影響を及ぼしておるわけであります。
 先月二日に国土庁が発表しております地価調査、これでは大阪圏の住宅地で三七・三％の急騰、名古屋圏では一四・八％の上昇という調査結果が発表されております。このように地方の中核都市に地価の高騰が拡大していることは、この調査を見ても明らかでございますが、六十一年から六十二年にかけての首都圏中心の地価の高騰、それと今回の地方都市に対する地価の高騰はどのような関連性があるのか。また、今回の高騰が大阪を中心にかなり大幅な上昇を見ておるわけでございますけれども、この主たる原因はどうなのか、どのように判断をしておられるのか。まず国土庁長官にお伺いしておきたいと思います。
  午前十時十三分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     安武 洋子君     市川 正一君
 三月二十七日
    辞任         補欠選任
     穐山  篤君     竹田 四郎君
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     竹田 四郎君     穐山  篤君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         志苫  裕君
    理 事
                岩崎 純三君
                原 文兵衛君
                穐山  篤君
                和泉 照雄君
    委 員
                伊江 朝雄君
                河本嘉久蔵君
                坂元 親男君
                世耕 政隆君
                塚田十一郎君
                藤井 裕久君
                降矢 敬義君
                増岡 康治君
                佐藤 三吾君
                丸谷 金保君
                黒柳  明君
                田代富士男君
                市川 正一君
                内藤  功君
                円山 雅也君
                喜屋武真榮君
                野末 陳平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大西 正男君
   政府委員
       内閣官房副長官  加藤 紘一君
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       法務大臣官房審
       議官       水原 敏博君
       郵政大臣官房長  小山 森也君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   寺島 角夫君
       郵政大臣官房電
       気通信監理官   神保 健二君
       郵政省郵務局長  江上 貞利君
       郵政省電波監理
       局長       平野 正雄君
       郵政省人事局長  林  乙也君
       郵政省経理局長  守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        丸山 利雄君
   説明員
       人事院事務総局
       職員局審議官   叶野 七郎君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    漆間 英治君
       大蔵省主計局給
       与課長      日吉  章君
       労働省労働基準
       局補償課長    原  敏治君
       会計検査院事務
       総局第二局長   藤井健太郎君
       会計検査院事務
       総局第五局長   小野光次郎君
       日本電信電話公
       社総裁      秋草 篤二君
       日本電信電話公
       社総務理事    玉野 義雄君
   参考人
       国際電信電話株
       式会社取締役社
       長        増田 元一君
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        木村 惇一君
       日本放送協会営
       業総局副総局長  柴田 正臣君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一
 年度政府関係機関決算書（第八十四回国会内閣
 提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第八十四回国会内閣提出）（継続案件）
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