私どもが証券会社に対して指導しあるいは通達を出しておりますところの仮名取引の自粛あるいは禁止というのは、そもそもの趣旨が、証券を通じますところの不公正な、例えばインサイダー取引のような不公正な取引を防止するあるいは証券会社の内部管理体制をきちんとして事故の起こらないようにする、こういった観点から証券会社に対するいわば一種の行為規制としてこれを行っているわけでございます。したがいまして、証券会社が仮名であることを知ってこれを受託するといったことは、これを厳しく禁止しあるいは自粛するといったことをやっているわけでございますけれども、ただいまお話しの点は、これはいわば当事者間といいますか、仮にそういう事実が――事実について私ども詳しく承知はいたしておりませんけれども、例えばある御本人が、これは自分のものであると言って株を持って売られたといったケースにつきまして、それが実は他人のための取引であるかどうかということは証券会社を通じてはチェックしようがないわけでございまして、そういった意味では、証券会社に対する行為規制という意味での通達といったものに対する違反ということには、これは証券会社の注意能力を超える問題でございますのでそういことにはならないのではないか、一般的にはそのように考えているわけでございます。
私は、ＮＴＴ、民営化された後については、これは民間会社ですからいろいろまたあるかもしれませんから、それ以上は申しませんけれども、しかし、公社時代に購入したものについてはやはり契約の内容を明らかにしてもらう必要があるというふうに思いますから、これもひとつ委員長に要求をしておきまして、あと理事会の方でお取り計らいいただきたいというふうに思います。
 それから三つ目の問題は、真藤前会長さんは責任をお感じになっておやめになっておる。先ほど郵政大臣からも、せっかく民営化された会社ですし、これからの日本の電信電話事業に大変な影響力を持つ会社だからやはり立派な会社になってもらいたい、これはまた同感ですね。そういう意味で私はお尋ねをしたいと思うのですけれども、村田秘書の名義でもって一万株が売買された、そして売却益が二千二百万円あった。その二千二百万円の売却益は、村田さんの通帳に入った後、真藤さんの個人口座に九百万円、それから秘書室長が管理をする銀行口座に千二百万円というふうに振り込まれているということが明らかにされたわけですね。この経過から見ますと、これは村田さん個人が株を買ったのではなくて、村田さんの名前を借りてあるいは仮名で株の譲渡がなされたのではないかというふうに思われるわけです。そうなりますと、これは、株の取引について仮名を使ってはいけないといって厳しく禁止をしておりますけれども、それにも抵触するのじゃないかというふうに思われますが、その点はどうでしょうか。
神奈川県警がもし報道されているようにリストをリークしたというようなことになると大問題になるから、もちろん否定されるでしょう。しかし、もし報道されるとおりだったら、やぶをつついて蛇を出すという言葉があるけれども、やぶをつついて大蛇が出たと。つまり、竹下首相、宮澤大蔵大臣、中曽根前首相等々、全く表に出ないと思って行われていた株譲渡の全貌がついに明るみに出るというところにある役割を果たしたという歴史の皮肉があった、そう我々は思うんです。
 そこで、中曽根前首相の時代であって、歴代中曽根内閣の八人の閣僚あるいはその秘書、秘書官などが株を手に入れていたということで、きょうの午前中の審議でもリクルートとの関係、皆さん中曽根前首相とのかかわりを含めて追及されたために、田中角榮元首相のあのロッキード事件に続いて第二の首相の犯罪ではないかという様相も濃くなっていると思うんです。
 そこで、先ほど申し上げました最初の五十九年十二月の百二十五万株の配付、譲渡。これはあの時期にはまだ株の値上がりが、地価暴騰の前ですから、あるのかどうか。当時まだリクルートコスモスという社名でなくて環境開発という名前だったんですが、まだちょっと不明な点があるんです。しかし、六十一年九月というのは、十月三十日が店頭公開の日ですから、その一カ月前だから確実なんですよ、値上がりは。しかも、きのうからずっと問題になっているように、証券業協会の自主ルール、内規によって特別利害関係者はその期間に株集め、それに類する行為をやったら店頭登録を受けつけないという時期ですから、この時期に江副さんは証人喚問で私が中心になって選定したと言っているんだから。しかも、この時期に政官界にどっと流れたわけですからね、七十六万株の還流で。これは非常に奇怪なことになる。もし明らかになれば店頭登録そのものを取り消されるという危険を冒してなぜ江副前会長がみずから指示してあれだけ莫大な株を配ったのか。これはおかしいんですよ。普通だったらやるはずがない。経済行為のルールから外れているんですよ。そんな危険をなぜ冒したか。それは、死んでも名前を言えないという人から強い圧力あるいは要請があったのではないかという推測が当然成り立つんです。そんな危険を冒さなきゃならぬ、その危険以上に断ったらもっと大きな危険が来るということの前に江副前会長はおやりになったのではないか。
 ここから先は私の推測ですけれども、中曽根康弘前首相は、いろいろあります、東郷民安氏の「罠」という本、あれを見ますと、これは有名なことだけれども、裁判でも明らかになっているけれども、中曽根氏が、二十五億円、株公開の際にひとつ総裁の選挙のための資金を欲しいということを申し入れて、五億円が上和田秘書の口座に払い込まれた、これは事実なんですね。ですから、私たち学生時代にヒルファーディングの「金融資本論」を読んで創業者利得なる概念を知ったんですけれども、そういうもので政治資金がつくれるという経験を中曽根さんはお持ちだということもありますよね。そうしますと、あの時期になぜ危険を冒したか。江副前会長が死んでも言えないと、これは国会の臨床質問に答えているんです。死んでも言えないという政治家の、恐らく政治家の名前がだれかという、こういう問題も生まれてくるわけです。
 そこで、私はまず竹下首相に、私はかなり長くこれまでの事件の全貌が非常に巨大で複雑であることを申し上げましたが、首相としてこういう事件に対して本当に全容解明に政府として当たる決意をお持ちなのかどうかお伺いしたい。