今回、地方交通線ないし特定地方交通線という概念をどういうふうにしたらいいかということをいろいろ議論いたしました段階で、いろいろ本線という名がついているところもありますし、いろいろあるわけでございますけれども、やはり基本的には従来の社会的通念として成り立ってまいりました一つの線区という概念を中心に構成せざるを得ないのではないかということでありまして、まあ三陸縦貫鉄道という言葉は地元では大変なじんでおられる名称といいますか、呼び方でございましょうけれども、従来は何々線という幾つかの線区に分けてわれわれとしては概念構成をしてまいりましたので、これを一たん崩しますと、全国的にどれを一つの線と見るかということについていろんな論議が出るわけでございまして、法制技術的にはとにかく、実質的には従来の名称をとっておる単位というものを中心に立てたわけでございまして、また現実に三陸縦貫の問題は、そういう線区ができますれば、一つの長い線になるわけではございますけれども、実際のお客様の流動としては、盛岡まで東北新幹線ができるというようなことになりますと、かなりの量が、やはり海岸と内陸部とをつなぐ線を御利用になって行かれる方が多くなるはずでございまして、必ずしもいま名づけられております三陸縦貫というものが、一つの長い線区として縦に御利用になるということが、地元でおっしゃるほど将来の姿にはならぬのではないかとわれわれは考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、現在のところはこれまで呼びなれてまいりました線区の名前の単位によって、お客さんが多いとか少ないとかいうことを基準に考えてまいりましたし、これからもそうせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
鈴木総理がまだ総理になる前、去年ですが、この三陸縦貫鉄道というのはばらばらに見るのではなくて統一して見ると、これは運輸省や国鉄としても幹線として認識しているというふうに述べられてきたんですが、それが今回ばらばらに考えられて、いわゆる第一次選定対象に入っているわけですが、このあたりのお考え方について国鉄総裁と運輸大臣のお考えを聞きたいんです。
いわゆる三陸縦貫鉄道につきましては、地元では開発線の工事を鋭意急いで完成してもらいたいという希望がございます。われわれもその線に沿って努力をしてまいりましたが、五十五年春以降は工事がとまっております。したがいまして、この線につきまして地元でどのように今後この鉄道全体を扱うかしそれはすなわち、地域交通としての活用と地域の開発問題と密接に結びついておりますので、この件につきましては十分に地方団体の意向を聞いてわれわれは対処いたしたいと思っております。
その選定がされて協議が始まりましてから二年の歳月がございますから、この二年の間に十分な協議が整い、その中で第三セクターの問題についても意見がいろいろ取りまとめされていくものだと思っております。
大臣ね、慎重に検討するということだけしか決まっていないんでしょう。それで実際にはもう知事に通告するわけでしょう、四月に入ったら、そして実際には協議会が数カ月後に発足するというわけでしょう。協議会は一体何を協議するのか、政府が基本的にただ慎重に対処することだけが決まって、中身が決まらないで一体何を協議するんですか。
具体的な線名がまだ選定されておりません。したがいまして、それぞれによりまして事情が違いますが、その選定が具体的に進んでまいりました段階で、第三セクターへの移行についての希望が出てくるように思うのでございます。その希望が出てまいりました段階でわれわれは検討いたしたいと思っておりまして、いまは一般論にしかすぎないと思っております。
いま運輸大臣から申されましたとおりに、自治大臣と運輸大臣でもって昨年の十一月運輸委員会において、いま申し述べられたようなそうしたことを表明しているわけです。
 そこで、地方自治体といたしまして、これが赤字という問題については、御承知のとおりに五年間は運営費の赤字の二分の一は国鉄といいますか運輸省の方で見ると、こういうようなことになっておるわけですが、大体それでおさまるかどうかはっきりしないわけですね。そうしますと、これについては現在地方団体としては財源措置はないわけです。そういたしますと、一般財源と申しますか、ほかの事業を切ってでもそれをやるというようなことにならざるを得ない。また、それをやる結果はほかの地方団体にもいろいろな影響を及ぼす、そういう点から慎重にやってもらわにゃいかぬと、こういうことを表明しておるものだと理解しております。
私は当初大臣に質問したように、本会議の大臣の答弁を引用したのですが、地方公務員と国家公務員との整合性を求めるわけですね。そうなれば、整合性を求めるとなれば、少なくともこの国家公務員法でいけば八十一条の二の二項内容程度は、この法案に盛られないにしても、準則内容に明らかになってきますよね。この内容が明らかにならなければ——国家公務員法の八十一条の二の二項では相当詳しく書いてありますよ。たとえば病院、診療所、療養所の医師、歯科医師は六十五年、地方団体の場合にはそれは条例で定める。条例で定めるならば、いま言ったような過疎や過密の土地の場合にもいろいろ職種によって違うでしょう。おおむねの方向性というものがわかってこなければ、地方条例の定めようがないじゃないですか。
 しかもわれわれがここで審議をする際に、あなたの説明を聞いていると、私はこの法案が云々と言っているのじゃないですよ。この法案が、後ろの方で不規則発言がありましたけれども、地方自治を守るために条例に依存する、これはいいですよ。準拠をするとか配慮するとか、これはいいですよ。それならば、その内容を見せてください。それを見せてください。たとえばこれは一つの例ですけれども、もし地方団体が、私のところはどうもそういう条例は必要ございません、むしろいまの労使関係でいけばスムーズな状況にありますから要りませんと言った場合に、条例は定めなければいけないのですか、どうですか。これも疑問ですよ。
 すなわち、自治省がどういう指導をされるのか、その内容の明らかな点がなければこの法案の中身が、先ほど言ったようにあんこであるのか、もうとてもしょっぱくて腐ってしまって食べられないのか、わからないですよ。賛否の態度が決まらないじゃないですか。討議ができないのですよ。
 いま、説明を受けているだけでこれだけかかってしまうのですよ。私、ずっとこれから聞こうと思っているのです。説明を聞いてその上に立って、さあそれが正しいのかどうなのか、いまのそれぞれの地方自治団体のスムーズな人事管理として正しい位置づけがされるのかどうなのか、さらに労働基本権の形でいけば、それが将来に向かって日本の労使関係の、労働者側の権利として社会的な構造の中にどう位置づけられていっていいのだろうか、判断がつかないのですよ。
 委員長、これはひとつ委員長にぜひ私はお願いするのですよ。本当に私は真剣にこれを討議してみましたよ。どうしてもそこがぶつかってしまうのです。委員長、ひとつ見解を求めたいと思うのです。中身の審議ができません。