本科学万博の意義でございますが、いろいろあろうかと思いますが、私どもはこれをまず第一に、二十一世紀を創造する科学技術のビジョンといったものを内外の方々、特に青少年に対してお示しするということによりまして、科学技術に対する理解と関心を深めていただくということがまずあろうかと思います。
 それから、この博覧会の出展を契機にいたしまして、筑波の研究学園都市、これは世界にも数少ないユニークな都市でございますが、それを科学技術の世界の中心地として育てていく、その一つのきっかけになるのじゃないかというふうなことが次に考えられるわけでございます。
 同時に、国際博覧会でございますから、世界各国の科学技術情報を含めた、テーマにふさわしい種々の情報交換を世界的なレベルで行い得るということ、あるいは、博覧会の出展を契機にいたしまして、いろいろな新しい技術なり文化なりといったようなものがそこで生まれるというようなことも期待いたしておるということでございまして、こういうふうなことを念頭に置きつつ、いま現在準備を進めておるということでございます。
第一点の外れている国についての御質問でございますが、北朝鮮については、外交関係がございませんので、招請状は発出しておりません。
 それから昨年の十月の半ばに招請状を出しまして、その後の状況でございます。現在のところ、リビアあるいは民主カンボジアそれからタイといった国々から積極的な参加表明の回答が来ております。国際機関からも、一、二の国際機関から参加表明の回答が来ておりますが、いずれにいたしましても数多くの参加国を得られるために私どもとしては今後ともいろいろな手段を使いまして招請の努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
どこか外れているところがありますか。
 ついでに一緒にお答えいただきたいのでございますが、私たち関心の引くようなところで外れているところがあるかどうかという点と、それからこの招請状を出してから後の反応はいいんでございましょうか。
国際博覧会の規則によりますと、招請状は外交チャンネルを通じて発出をすべしという定めになっているわけでございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げましたが、各国への招請状につきましては、外交チャンネルで発出しておるわけでございますが、どういう国に発出をするかということは、これはもっぱら主催国に任されている事柄でございます。そこで、百六十一カ国という数の国に招請を出したわけでございますが、私どもとしては日本政府と外交関係のある国々に招請状を発出したということでございます。
お答え申し上げます。
 各国への招請についてのお尋ねでございますが、昨年十月十五日付をもちまして外務省の訓令を発しておるわけでございます。国の数にいたしますと百六十一カ国、それから各種の国際機関の参加を求めているわけでございますが、五十四の国際機関に招請状を発出したところでございます。
博覧会の赤字、黒字と申しますのは、これは運営費の収支のバランスを指していることかと思いますが、実は運営費につきましては、協会等でもいろいろ試算はいたしておりますけれども、正式にはまだ決めておらないということでございます。ただ、私どもの一応の試算でございますと、大体運営費が四百億から五百億の間というふうなことに落ちつくのじゃなかろうかというふうに考えておりまして、その収入の主なものはこれは言うまでもなく入場料の収入でございまして、これを幾らにするかということがこの収支バランスでも非常に大事なことかと思いますが、現在まだ正式にその入場料を幾らにするかということは決まっておりませんで、鋭意いろいろな多方面の知恵を借りながら検討をしておるという段階でございます。
博覧会は有料だろうと思いますが、先ほど何か二千万人ぐらいの入場を予定しておるというようなことでございました。どれくらいの収入を見込まれ、赤字なんでしょうか、黒字なんでしょうか。
先ほど申し上げました会場建設費と申しますのは補助事業でございますので、四百九十億円の全体の補助対象事業がそれの三分の二ということになっております。したがいまして、民間からは四百九十億円の三分の一というものを、これを寄付その他でお願いしなければならないということでございます。したがいまして、今後経済界その他にもお願いいたしまして、これが穴があきませんように予定どおり寄付金その他を集める努力をいたしたいということでございます。
これからの問題でございますが、いまお話しの総事業費、関連工事の四千二百億円を除きまして、直接が先ほど八百五十五億とおっしゃいましたですね。このほかに民間からもやはり金を集めなきゃならぬのじゃございませんか。それは幾らぐらい予定しておられますか。
博覧会国際事務局等との関係、第一の基本的な手続はできておりまして、具体的に進めてまいります段階で政府代表を任命する必要があるところまでは来ておりますけれども、今後具体的にどのようにしてこの博覧会の目的を達するように国内でいろいろなことをやっていくか、あるいは対外の話し合いなりＰＲなりをやっていくかということはこれから具体化する問題でありますので、これで全体が済んだというようなことは毛頭考えておりませんので、これからの全体のものを軌道に乗せますために、政府代表任命について御承認をいただきたい、かように考えているわけでございます。
昨年の前大臣の所信表明とほとんど違わないではないかというお尋ねでございます。まただだいま小野委員が御自分でもおっしゃいましたが、建設行政の使命は、社会資本の整備を通じまして、安全でかつ潤い、のある国土環境を創造をして、活力のある福祉社会を実現するということでございます。こういったような使命は、ただいまおっしゃいましたように短時日では達成できるものではございませんで、たとえば外国の例をとれば、百年も二百年も繁栄の時代を通じて公共的な投資を続けてきた結果が、今日のイギリスなりフランスなり、ああいう国家の隅々まで行き届いた社会事業の整備した、社会投資の整備した国土になっていると思うのでありまして、わが日本におきましても、まだ始まってから二十年か三十年でございますので、長年にわたって日々の行政を積み重ねることによって、着実に建設行政の推進を図ってまいりたいというのが基本的な態度でございます。
 しかし、非常に機微な点で情勢も変わってまいっておりますが、もうすでに御案内のとおり、いま国の予算による公共事業の伸びは期待できませんので、財政投融資を主たる財源とする住宅建設にさしあたり特に重点を置くとか、われわれとしてはいわゆる談合問題にも善処しなきゃいかんとか、いろいろの若干のニュアンスの違いはお酌み取りをいただいたと思いますけれども、しかし根本はいま申したとおりでございまして、建設行政をめぐる環境は厳しいものがございますが、各種制度の改善など、創意工夫をこらして建設行政の積極的な推進に努めてまいる所存でございますので、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。