環境庁は、認定患者が被災により認定期限内に申請できなくなった場合、二カ月以内の申請延長を認める特例措置をとるというふうに伺っているわけですけれども、災害救助法が適用される地域内での一月から三月までの更新予定者、こういう方々が確実に更新できるように手だてをとるべきだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
お答えをいたします。
 まず、認定患者の方々の被災状況についてでございますが、私どもといたしましては、一月二十五日及び二月の三日の二回にわたりまして担当官を派遣をいたしまして、市役所や患者会とも連絡をとりながら把握に努めておりますけれども、今御指摘もございましたけれども、多くの避難所に分散をしておるというようなこともございまして、極めて把握が困難な状況にございます。しかしながら、私ども環境庁といたしましては、今後政府広報や自治体の広報、それからテレビ、ラジオなどで認定患者の方々に呼びかけまして、兵庫県及び大阪府の指定地域、九自治体ございますが、これに、公害健康被害補償予防協会の大阪支部に設ける公害患者相談窓口に御連絡いただくようお願いするなど、今後状況把握に手を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、公害医療手帳をなくした場合の御心配のことがございましたけれども、私どもといたしましては、患者の方々が安心して医療を受けられるということが重要な課題であると認識をしておりまして、被災によりまして公害医療手帳をなくされた場合においては手帳がなくても通常どおりの医療が受けられることといたしまして、既に一月二十日にこの取り扱いについて関係市それから医師会及び薬剤師会に連絡をしたところでございます。また、先ほど申し上げました相談窓口に手帳を紛失したことをお知らせいただければ、速やかに手帳を再発行するような体制も整えているところでございます。
公害健康被害補償法に基づく認定患者の皆さんのことですけれども、神戸市では千七百四十一名、尼崎市では四千三百二十四名おられます。震災の被害が最も大きかった灘区から長田区のＪＲ神戸線南側の地域に多く住んでおられると伺っておりますけれども、先ほど大臣が答弁の中で触れられましたけれども、その罹災実態については現在のところ十分把握しておられないということであります。認定患者の方々の被災、避難、入院状況など、早急に消息を把握して対策を講じるべきであるというふうに思います。地元神戸の公害患者の皆さんから、患者会からお聞きしたところ、現在十六名の方が亡くなられ、七十名以上の方が避難あるいは入院生活を送っておられるということであります。
 また、認定患者が被災によって公害医療手帳を焼失をするあるいはなくすということで、認定患者の証明が困難で医療機関にかかれないとか、あるいは他都市に避難した場合に、手帳があっても避難先の医療機関で診療が拒否をされるのではという不安を持っておられるようであります。そういうことのないようにすべきだと思います。
 これらの対策についてお伺いしたいと思います。
私も神戸に行ってまいりまして、その悲惨さに本当に痛ましい感じを受けました。そしてまた同時に、瓦れきの処理を初め、いよいよ復興への道行きもつけられようとして、その緒についておることも事実でございます。
 私どもは、今直ちには二次汚染の防止とか、そういう点に十分な配慮をやろうということで、大気あるいは水のモニタリング調査を今職員を派遣してやっております。幸い、今二次汚染の問題は、アスベストの問題等若干ございますが、基本的にはございません。したがって、モニタリング調査をやりながら、しかし、これから町づくりの段階でもっともっと震災の深部にまでいろいろ原因究明がなされたりしてまいりますと、これからの都市づくりに当たっての問題点というのは出てくると思うのですね。
 それは、今委員のおっしゃったように、震災に強い町づくりをやろうということは、これは第一義的に重要なことでございます。しかし同時にそのことは、緩衝緑地をつくったり、公園広場をつくったり、道路を広げたりという町づくりと全く相反するものではございません。そういう意味で、環境保全と震災への対応というものは非常に密接な関係がございますから、環境庁としても、私としても、あとう限り、これから復興へのプランづくりその他がなされるわけでありますから、そういった意向を反映して、震災に強い、そして同時に環境に優しい国際都市神戸、あるいは復興に向かって努力をさせていただきたい、こう思っております。
次回は、明十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の愛知県における意見聴取に関す
   る記録
一、期日
   平成七年五月十日（水）
二、場所
   名古屋都ホテル
三、意見を聴取した問題
   育児休業等に関する法律の一部を改正する
   法律案（内閣提出）及び介護休業等に関す
   る法律案（松岡満壽男君外四名提出）につ
   いて
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 笹山 登生君
      赤城 徳彦君    大野 功統君
      長勢 甚遠君    河上 覃雄君
      北橋 健治君    桝屋 敬悟君
      池田 隆一君    岩田 順介君
      佐藤謙一郎君    寺前  巖君
 （２） 政府側出席者
        労働省婦人局長 松原 亘子君
        労働大臣官房審
        議官      渡邊  信君
        労働省婦人局婦
        人福祉課長   北井久美子君
 （３） 意見陳述者
        愛知県経営者協
        会専務理事   高島 健二君
        連合岐阜執行委
        員・女性委員会
        事務局長    中村 征子君
        名古屋商工会議
        所中堅・中小企
        業委員会委員長 富田 和夫君
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    午後一時一分開議