総理を迎えての委員会の質疑は余りございませんので、私はできるだけ総理大臣とお一話をしたいと思います。
 適切な評価というものは正しい認識からとよく言われます。例えば、中曽根代議士は現在日本の総理大臣である、これは正しい認識です。戸井田代議士は現在衆議院の社会労働委員長である、これは正しい認識です。しかし適当であるかどうかということが評価になるわけであります。今論議されております年金というのは一体何だ、あるいは基礎年金というのは一体何だ、この正しい認識に立たなければその適切な評価も出てこないというものであります。
 したがいまして、私は、私自身が、今言った年金あるいは基礎年金というものに対して、このような認識に立っておりますということを簡単にまとめて述べますので、もし私の考えに大きな誤りがあれば遠慮なく指摘をしていただきたいし、また訂正もお願いしたいと思うのです。しかし、大筋においてまあまあ間違いはないとお考えになれば、二言で結構です、同意です、こういうふうにおっしゃっていただければいいと思います。と申しますのは、年金制度に対する基本的な認識が、総理大臣と私の間で大きく食い違っていれば論議にならないからでございます。
 そこで、一般論として申し上げますと、例えばサラリーマンの場合は定年退職というものがございます。自営業者、農業者の方々は、定年というものはございませんけれども、やがて体がきかなくなって十分な労働ができなくなる時期が必ずやってくる、すなわち老齢となる危険があるということです。あるいはまた、年若くして障害者となって、志に反し職業生活から離脱していかねばならないという問題、つまり障害者となる危険があるわけです。さてこれからが働き盛りだというときに、不幸にして亡くなる、後には妻や子供が残される、こういう事例がたくさんあります。死亡するという危険があるわけです。私たちだれもが、今申し上げましたような、老齢の危険、障害の危険、死亡する危険、こういう三つの危険を背負って生きているわけでございます。しかも、これらの危険に遭遇した場合は、本人やその家族にとっては安定的な収入が途絶えてしまうということを意味するものと思うのです。
 このように、だれもが同じ危険性を持っているのであれば、個々別々にこうした危険に備えるのではなくて、社会全体として備えて、事故に遭ったものをカバーしていく仕組みがつくられないものか、これが私は年金制度の生み出された基本的な動機ではないかと認識しているのです。この問題が一つです。
 もう一つは、老後におきまして、一定の年齢に達したら、すべての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活が営める年金が支給される、こういうのが公的年金制度であり、これが基礎年金なのだ。国民が希望している年金制度というものはいわゆる最低生活保障という年金である、私はこのように思うのです。
 今回政府が考えております基礎年金も、なるほど最低生活保障であるなど考えられるのは、例えば障害福祉年金、母子福祉年金の方々ですらもフル年金をもらえるようになっております。
 こういうことで、基礎年金の性格、そして年金とはこうだといった今までの私の認識についていかが総理大臣はお考えになっておりますか、お答え願いたいと思います。
   午前十時十九分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 加藤常太郎君 理事 戸井田三郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 吹田  愰君
   理事 鈴木  強君 理事 武部  文君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      佐藤 守良君    額賀福志郎君
      野中 広務君    渡辺 紘三君
      阿部未喜男君    伊藤 忠治君
      中村 正男君    松前  仰君
      小谷 輝二君    鳥居 一雄君
      中井  洽君    永江 一仁君
      佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        外務省経済局次 恩田  宗君
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 奥山 雄材君
        郵政省電気通信
        政策局長    小山 森也君
        労働大臣官房審
        議官      平賀 俊行君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局経済部調
        整課長     糸田 省吾君
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    牧野  力君
        郵政省電波監理
        局無線通信部陸
        上課長     大瀧 泰郎君
        会計検査院事務
        総局事務総長官
        房法規課長   中島 孝夫君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   児島  仁君
        日本電信電話公
        社理事     村上  治君
        日本震言電話公
        社営業別長   草加 英資君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
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委員の異動
六月二十七日
 辞任         補欠選任
  綿貫 民輔君     野中 広務君
    ―――――――――――――
六月二十五日
 日本電信電話公社制度改革に関する請願（伊藤
 忠治君紹介）（第六八五八号）
 同（上田卓三君紹介）（第六八六八号）
 同（春日一幸君紹介）（第六八六九号）
 同（木島喜兵衛君紹介）（第六八七〇号）
 同（田中恒利君紹介）（第六八七一号）
 同（和田貞夫君紹介）（第六八七二号）
 同外一件（佐藤観樹君紹介）（第六八九九号）
 同（井上泉君紹介）（第六九四六号）
 同（岡田利春君紹介）（第六九四七号）
 同（村山富市君紹介）（第六九四八号）
 同（吉原米治君紹介）（第六九四九号）
 同（伊藤忠治君紹介）（第六九九四号）
 同（奥野一雄君紹介）（第六九九五号）
 同（新村源雄君紹介）（第六九九六号）
 同（田邊誠君紹介）（第六九九七号）
 同（武部文君紹介）（第六九九八号）
 同（日野市朗君紹介）（第六九九九号）
 同外一件（安田修三君紹介）（第七〇〇〇号）
 同（山本政弘君紹介）（第七〇〇一号）
 日本電信電話公社制度等改革に関する請願（松
 前仰君紹介）（第六九四五号）
 同（伊藤忠治君紹介）（第七〇〇二号）
 同（城地豊司君紹介）（第七〇〇三号）
 同（中村正男君紹介）（第七〇〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公聴会開会承認要求に関する件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
 ）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
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