ＮＡＴＯ及びワルシャワ条約機構が同時解体してはどうかということをソ連が累次言っていることはこれは事実でございます。ただ、それは何と申しましょうか、本当にそれができると思って言われたかどうか、ちょっと内心まで確かめようがございませんけれども、正直に申し上げまして、かなり平和攻勢的な意図があったのではないかと感ずる次第でございます。
 両方の体制がそれなりに整えられた形で、先ほど御指摘のとおりに軍備管理・軍縮交渉が今まで進展してきたことは事実で、ある意味ではそのような体制にあることがほかの要因と相まって軍備管理なり軍縮というものを必要づける条件になってきたのではないかと考える次第でございます。ただ、これらが一切なくなって経済的な、例えばＥＣのごときもののみですべてが処理し得る状況になるとは現時点では私どもは考えていない次第でございます。
そうすると、ゴルバチョフの言っているいわゆる同時解体ですね、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構。こういうことは相当遠い将来にわたって起こり得ないと。何らかの形で軍事同盟のこの東西の対立のパターンというのは続くというふうにごらんになっているわけですか。それとも、新しい欧州の秩序というものが、ＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構、つまりヤルタ体制にかわってできていく。それは僕は恐らく経済関係を中心としたものだろうと思うんですけれども、そういうふうに移行していくというふうな見方はされないわけですか。
ただいま先生御指摘になられましたようなことが考えられることは否定できないと思います。実は、ここに「見通し得
る将来にこの基本構造に根本的な変化が生じるとは考えにくい。」と書いてございますが、その後の方に、「両陣営の関係が、軍事的対立から」それ以外の、具体的には「政治・経済」と書いてございますけれども、そこでの「協調へと重点を移行していくことは考えられる。」ということをあわせ書いている次第でございます。
戦車につきましては、そのような議論が四十年間ぐらい続いてきておりますが、それらを踏まえて専門的に研究をし、なお必要であるという判断でございます。
 それから、防衛費が不要ではないかとか、あるいは住宅が幾ら建つとかいうことでございますけれども、それは計算上そうなるかもしれませんが、住宅などと比較する経費ではない。国民福祉の大前提であります国の安全を保つためにどうするかということで、政府は、先ほど来の防衛計画の大綱なりに具体化しておりますものを日本が平時から保有すべき最小限の防衛力として、これをできるだけ早く維持し、かつ周辺諸国の軍事力の質的近代化に合わせて維持してまいりたい。それと日米安全保障体制と相まって、我が国の安全が最も効率的に確保できるという観点に立っているものでございます。
私は、戦車が好きで質問しているわけではないのでありまして、やはり今のお金を見ましても一両が十二億で、三十両買いますと三百六十億、このお金があったら学校が幾つ建つだろうか、保育所がどれだけふやせるだろうかという大変庶民感覚で考えたわけであります。
 まして日本の国土から言って、例えば大陸続きであればそれは戦車で、まあプラハの春というのは戦車がどっとこう入っていきましたけれども、日本は海に囲まれている国で、果たして戦車が必要なのかという、これも国民の素朴な疑問であります。そういう中で日本がどうしてたくさんのお金をかけてそういうものを自衛隊が買わなきゃいけないかということを知っていただきたいというふうなことです。日本において、必要最小限度の自衛力はやむを得ないという立場に立っても、これは無用の長物ではないかというふうに思うわけであります。
 以上です。
大変不便なものだと思います。それから、戦車を使うときに分割して運んだりして、果たして間に合うのだろうかということも考えられますし、日本の演習場の中でそういう五十トンもする大きなものが走り回って、もし弾が民家に落ちるとか民有地に落ちるとかいうと、もう大変なことであるわけです。
 それで考えまして、今の日本の地形の中でそういう大きなすごい戦車が必要なのかどうかということを考えるわけです。私ども日本は大変狭くて細長くて、山あり谷ありで、その山あり谷ありも十分こなしていきながら正確に弾が撃てるというようなことが書いてありましたけれども、果たして日本の国土にそういうものが必要なのか。いつも仮想敵国をどこか用意いたしまして、そういう力は力でというふうなことをたくさんきょう聞きましたけれども、じゃ、日本の地形で戦車が必要なのか。そして、この時点にどうしてこういう大きな新しい戦車を購入したのか。それらあたりをお聞かせください。
各都道府県にあります橋梁につきましては、渡し得る重量制限がございます。それらをも勘案いたしまして、この車両につきましては砲塔部と車体を分割できるということになりまして、所要の橋は渡り得るというふうに考えております。
まず、私は軍縮・軍備管理問題の専門家でございませんですけれども、私が考えますところによりますと、日本といたしましても、このアジア・太平洋地域、日本の存在しておりますこの地域におきまして、本当に実効的な意味のある軍備管理・軍縮を実現すること、このこと自体は長期的に申し上げまして適切なことであるというふうに考える次第でございます。
 ところが、先ほど小野寺参事官がいろいろ軍備管理・軍縮につきまして申し上げましたように、ヨーロッパにおける状況とアジア・太平洋におけるこの問題を取り巻く状況は、基本的な差がいろいろあるわけでございます。この差を例えばアジア・太平洋地域において見ますと、例えば日ソ間におきましての典型的なものとして北方領土問題がある。さらにはまた、朝鮮半島においてある意味での緊張が存在する。さらにまた、カンボジアにおきましてはゲリア戦闘が依然として存在しているという状況にございまして、私の感じだけを申し上げますと、果たしてヨーロッパでいろいろ軍備管理・軍縮措置が行われるから、その雰囲気に乗りましてアジア・太平洋地域で直ちに軍備管理・軍縮措置をとらなければいけないと申し上げるためには、いろいろの前提になる解くべき問題があるというふうに考える次第でございます。