現在のところ、この設置場所ということは決めておりませんで、現在検討しておりまして、使われる方が最も便利のいいところということが一番大事なことだということで、皆さん方の御意見等をお聞きしてやっていきたいと思っております。
 一方、こういう施設をつくる際には効率性というふうなことも考えないといけませんので、いろいろこういった施設、私どももこれまでつくって、助成というふうな形でやってきておりますので、そういったものとの併設というふうなこともその視野の中に入れて考えていかなければいけないかな、こういうふうに考えている次第でございまして、具体的にどこということはまだ決めておりません。
この共同利用施設というのは、先ほども申しましたように、番組の制作手法の開発のための機能を備えた端末を持ったり、あるいは多目的の撮影用のスタジオを持ったり、あるいは映像の送出ができるかどうかというふうなことを検査する、そういった装置を備えた施設をつくっていこうというものでございます。
 先ほどもお話ししましたように、規模として大体十億円程度というふうなことで考えておりますが、これを使っていただくのは、いわゆる共同で複数の方に、何かうまいぐあいに時間ごとに区切って使っていただくとか、工程を分けて使っていただくとか、そういうふうな形でこの施設を運用していきたいなというふうに考えておりまして、現在のところは一カ所どこか設けてやってみたい、こういうふうに考えているということでございます。
事業として成り立っていく、これも今までいろいろなところで言われ続けてきたのですけれども、特にベンチャーの企業が日本というのは発展しづらい。一つは資金調達の難しさ、もう一つは、ようやくその芽が出てきたとなると、またこれは大資本の、例えば商社だとかそういうところがばあっと乗り出していってしまって、結局、一生懸命努力してきた、今まで特許をとるかとらないかというところの人たちがまたそこでつぶされてしまうといった、資本力の差に物を言わされてつぶれていってしまう、こういった状況があると思うのですね。
 今、流れとしては規制緩和ですから、それをいろいろな形で規制していくというのは問題があると思うのですけれども、やはり郵政省が主管官庁でありますから、そういった本当にやる気のあるそれぞれのベンチャーの、小さいけれども本当にこれからのマルチメディア社会を担っていく、そういった企業の育成または保護、これも真剣に考えていただきたいな、そのように要望したいと思います。
 続きまして、放送番組制作施設ですね。共同利用していくといったことで計画をしているようでありますけれども、先ほどもちょっと聞きましたが、これも、一体何が必要なんだ、この施設というのは大体どういうものなのか、こういったところを端的にお伺いしたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、企業としての採算性が確実でありますと、恐らく企業がみずから支援なしにやっていただけるんだと思いますが、なかなかリスクがある。
 ただ、私どもも、今回こういう放送番組というところに焦点を絞ってお願いしていますのは、やはりその分野が採算ベースということで考えますと一番いい分野ではないかというふうに考えまして、先ほど大臣からもちょっと御答弁申し上げましたけれども、放送のところに限定したのは、ある意味では、民間の皆様方と一緒になってやっていくということになりますと、民間の皆様方からもいろいろ財政的な支援をしていただかなければいけない。その際には、やはりそこで行われるものがある程度めどの立つものでなければいけない、こういうことでございますので、そういったことも含めまして、放送番組というところに焦点を合わせてお願いしているということでございます。
 なお、具体的に債務保証等をしていく際にも、そういったリスクをも勘案した金利というふうなことも考えていかなければいけないと思いますし、場合によりますと、成功報酬というふうなことで、うまく成功したときには応分の報酬を機構の方がいただくというふうなこともその中に盛り込んでいかなければいけないな、こういうふうに思っておりまして、ぜひこの事業自体がいろいろな財政的な問題を起こすことのないように十分注意していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
どこまでが確たる情報なのかわかりませんけれども、邦銀がもう早く海外の取引を手じまいして日本に帰ってきたい、これは自己資本比率の問題もあるでしょうし、海外での営業がそれほど収益を上げない、格好をつけて行っていただけだみたいな話が、地銀レベルとか第二地銀レベルでは相当あるのだろうと思いますし、都市銀行レベルでももうそろそろおやめになったらいかがですかという話なのですね。つまり、都銀十九行、現在十五行のようですが、そんなに猫もしゃくしも海外に行ってやらなくてもいいのではないか、こういう議論はあります。ところが、特にアジア向けについては、手じまいをしようにも、そこである種の損切りをしなければいけませんから、それをやると、またまた本社の不良債権といいますか償却がふえて収益を圧迫する、だからできないのだというふうな話まで聞こえてくるのですね。
 どうも、アジア向け債権の劣化といいましょうか不良化というのは、国民にはほとんど見えていません。先ほど私が申し上げましたように、マクロ的には、日本のここ数年、つまりバブル崩壊後の不良債権化よりもはるかにひどいはずであります。これは、対ＧＤＰ比を見れば一目瞭然の話であります。ところが、そこは全く見えていない。見えていないところで、輸出入銀行に何か肩がわりさせるみたいな話が出てきますと、特に輸出入銀行は政治の場と近うございますから、政治的な圧力とか、何かいろいろややこしい話があってしようがなかったんだよみたいな議論になるのではないかという懸念を持っておるのですね。
 したがいまして、先ほど言いました、輸出入銀行独自のその時点での審査というふうなことがあると思いますし、債権を評価して、どのぐらいで譲り受けるかという譲り受け価格の問題も当然出てくるでしょう。あるいはそれが妥当な価格であれば、邦銀がほかの銀行に売っても売れるはずなのですね、本来は。別に輸出入銀行が譲り受けをしてあげなくても譲渡できるはずだと思うのです。ところが、輸銀が肩がわりするといいましょうか、私に言わせれば、抱くような譲り受け規定が入ってきた。本当にこれは、少々まゆにつばをつけながら見ていかないと、せっかくの輸出入銀行の財務内容が、気がついてみたら悪化しておったなんてことになるのではないかという心配を、懸念をしておるわけであります。
 したがいまして、この協調融資分の譲り受けのディスクローズについてはどういうふうにお考えですか。