ただいま手元に詳細な資料がなくて正確にはお答えできませんが、交通量の将来推定をする場合に、道路のネットワークがどのように完成されていくかというのが一つの大きな要件になるわけでございます。例えば環状道路ができますと、そこに交通が転換するわけでございますから、仮に今この中央環状線ができた後に例えば外郭環状線ができるという想定を置きますと、そちらの方に交通が流れるような計算になりますから、したがってそこの交通量が減るという結果になることは十分あり得ると思います。
 ただ、冒頭申し上げましたように、私今資料を見ながら御説明しているわけでございませんけれども、現実に七十年に五万台だったのが七十五年には四万台になるということは、そういった外的条件が変化いたしますと十分計算上は出ることでございますので、必ずしも間違っているというふうには言えないと思いますが、具体的な数字に基づく御答弁でないわけでございますので、そういう傾向があるということだけ御説明申し上げます。
残土問題の処理方針でございますが、今回の評価書におきましては、処理方法については書く考え方でございますし、現実的にこれが事業にかかるまでの間にまた事業者等に十分指示いたしまして、今先生御指摘のような環境を害するような残土処理のないように私どもとしても十分指示監督をしていきたいと考えております。
一つ一つ具体的にきょうは取り上げる時間がありませんけれども、一つだけ、残土問題というのがあるんですよね。前にも中央高速道路の残土があの裏高尾に積み上げられて、谷間に積み上げられて、本当に遠くから見るとダムのようになって大問題になっているんですが、私も現場にも行きましたけれども、今度はもっと多くの残土が出るわけです。
 この答申には、残土問題については、「その発生量を明らかにするとともに、処理・処分の方法について記述すること。」と書いてあります。ところが、市町村の都計審に配られたメモには一言も書いていないんです。今度の評価書案で、発生量並びににこの処理方法ですね、はっきり書かれるのか、それとも無視してやるのか、この問題だけお伺いします。
申し入れ書はちょうだいをいたしております。十分読ませていただいております。そこで、御回答ということでありますが、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。
 首都圏中央連絡道路は、首都圏の環状道路として重要な役割を果たすものであります。環境影響評価については、これまで適切に実施してきたと考えております。
 お説のように、東京都環境影響評価審議会から五十七項目の意見が答申されたことは承知をしておりますし、御承知のとおりであります。今後は、東京都において適切に都市計画決定がなされることを期待いたしております。
 以上であります。
今先生が御指摘の、四十一号と二十二号の上に自動車専用道路をつくって交通の緩和を図れということでございますが、これにつきましては、第十次道路整備五カ年計画におきまして、大都市圏における自動車専用道路網の一部をなすというような位置づけをしたところでございまして、六十三年度から路線、構造等の調査に着手したところでございまして、今後関係機関と十分調整を図りながら調査の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
次に、あともう一点ですが、それとあわせまして、前回もこの席で私質問しましたが、名古屋から岐阜あるいは高山、北に伸びる線が非常に今渋滞で困っておりますが、それには二十二号と四十一号がありますけれども、これは庄内川を挟んでいつも渋滞状況で、四十一号には名古屋空港がありますが、飛行機に乗りおくれる外人が随分あるわけですよ。これは珍事が起こっているくらいの状況ですので、地元ではぜひまず早急にあの環二から名神の小牧インターまでのいわゆる二階建ての調査を早くやってほしいという点等や、二十二号、これは名古屋と岐阜を結ぶ最重要ポイントの道路ですから、これの二階建ての問題、これを早急に予算措置をしていただきたい、調査に入ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
伊勢湾岸道路につきましては、馬場先生初め各国会議員の方々からも強い要請を受けておりますし、また愛知県あるいは三重県あるいは各市からもそれぞれ非常に強い要請を受けております。また、これを第二東名・名神に位置づけること、これがぜひ必要だ、こういうふうに感じております。でございますから、次に、次といいますのは、年度内に開かれます国幹審にかけまして早急に事業化を進めていくように手続を踏みたい、こういうふうに思っております。なるべく早くこの事業化をするように努力をいたしたいと思っております。
日野先生の御指摘なさっていること、私も一面では同感する面があるわけでございますが、ただ、今回の安定二法の考え方が、金融機関のあるべき姿という面だけではなくて、これは、金融機関が持っている金融機能が不全の状態に陥った場合に取引企業あるいは国民生活全体に大変な悪影響を及ぼすという、その危機があるからでございます。
 確かに、金融機関の競争力あるいは金融機関の業務の自由化、競争の促進という面からだけ議論しますと、先生のおっしゃるような、いろいろな自助努力でどんどんやっていくという強いしっかりした方針でやるべきだというのは、それは私も否定すべきものではないと思いますが、ただ、今回お願いしておりますのは、昨年の、例えば十一月に見たような非常に危ないとまで言われたああいう現象、しかも十二月には商社、これは食品を扱っている商社が倒産しました。突然倒産しました。これは数行がそれを支えておったんですが、下の方からだんだん回収しまして、どうせメーン銀行があるからいいだろうと思ったら、メーン銀行が持ちこたえられなくなってしまった。それであっという間に破綻してしまった。
 したがって、銀行のビヘービア一つが産業全体にまで影響を及ぼす、また雇用にまで影響を及ぼすという重大なことがある。しかも、ことしの三月期の状況を、株価等どう見るかによりますが、非常に悲観的に見ますと、今のうちからかなり金融機関は自制し過ぎる行動をとるおそれもあるわけです。したがって、そこに安心感を与えてあげないと、国民経済に大変な悪い影響を及ぼすという面もあることをひとつ御理解いただければありがたいと思います。