次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一月十八日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、関係委員長と協議の結果、本日は午後一時三十分から、明二十日は午前十時から、それぞれ開会される予定でありますので、御了承を願います。
 次回は、来る二十二日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十九分散会
これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同の委員の出席が得られませんが、やむを得ず、議事を進めます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、同委員会に対し、連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会及び運輸委員会から、連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、大蔵委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時十八分開議
出席委員
  委員長 阿部 文男君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 池田 克也君 理事 中野 寛成君
      青木 正久君    赤城 宗徳君
      伊藤 公介君    臼井日出男君
      榎本 和平君    瓦   力君
      島村 宜伸君    田名部匡省君
      田中 秀征君    中村  靖君
      町村 信孝君    有島 重武君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      江田 五月君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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委員の異動
十一月十九日
 辞任         補欠選任
  稻葉  修君     田名部匡省君
  榎本 和平君     島村 宜伸君
  田川 誠一君     伊藤 公介君
  二階 俊博君     田中 秀征君
  渡辺 栄一君     瓦   力君
同日
 辞任         補欠選任
  伊藤 公介君     田川 誠一君
  瓦   力君     渡辺 栄一君
  島村 宜仲君     榎本 和平君
  田名部匡省君     稻葉  修君
  田中 秀征君     二階 俊博君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
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次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二十七分散会
大臣からもお答えを申し上げたとおりでございますが、地方財政の最近の状況を見ると、毎年大幅な収支不均衡を生じておると申しましても一応昭和五十四年度に比べると昭和五十五年度は半分ぐらいに財源不足も減り、そして五十六年度は一兆三百億ということでさらに五十五年度よりも減ってきておりまして、一応形の上では健全化が進んだように見えるわけでございますけれども、現実には御指摘のございましたように、普通会計だけでも本年度末で三十二兆円の地方債残高ということになりますし、また交付税特別会計における借り入れが八兆近くになるということでございますから、今後こういったものの返還にかなりな負担がかかってくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、単にこの収支の不均衡を是正するというだけではなくて、いままでのこういった借金というものを返していく、そういう形で健全化を進めていくという責任を持っておるわけでございます。そういった意味でなかなか容易ではないわけでございます。しかも地方財政においてもやはり国と同じように、今後たとえば地方債の返還金が毎年六千億ないし七千億ぐらいふえていくだろうと思っております。今後それほど大きく地方債をふやさなくてもそういう形になっていくことが懸念されるわけでございます。交付税特別会計の返還金も今後六十五年度あたりをピークにかなりふえていくわけでございまして、決して容易ではないわけでございます。一今回の、来年度、五十七年度の予算編成に向けて国も財政再建への一歩を進めようということでいろいろな努力がされると思いますが、それが地方への負担の転嫁という形で行われるということは私どもとしてはぜひとも避けてもらいたいと思っております。国、地方を通じての財政再建の方向へ進めるべきだと思っておる次第でございます。