これまた行政指導をしてもだめなんですね。なぜかといえば、そんなのはありませんと、表に絶対出てこないのですから。
 そして、私は言ったんです。もう何回取り上げたかわからない。教育委員会交渉も何回やったかわからない。最後に勝つのは何か。夫が、私は校長にならないでよろしい、教頭にならぬでもよろしい、女房をやめさせないでくださいと、こう言うことしかないんだ。そういう人たちがふえていくことによって初めて女性教師もずっと自分が働きたいところまで働くことができるし、夫も、人格力量を認められれば校長になれるんだ。そこのところを言わなきゃだめ。あなたは私に名前も言わないけれども――自分の名前を私に電話で言うことすらできないような、こういう陰湿ないじめがあるわけですね。何も生徒だけじゃないんです。教員同士の中だってそういういじめがあるわけです。大臣のところはダサイタマじゃなくて文化都市だと、こうおっしゃったから、それはないのでしょうと思いますけれども、こういうような訴えを持っていくというのは本当に大変なんですね。どこに持っていきようもない。訴えたことによって差別を受けるわけです。例えば、私は何々教育委員に夫がおまえ校長になりたければ女房をやめさせろと言われましたと一言言ってごらんなさい。それはもう僻地へ飛ばしていくとか、あるいは夫婦が別れるような条件のところにどちらかが転任をさせられるとか、こういう何というのですか、報復手段があるわけです。
 こういうことをなくしていくためにも、やっぱりこの法律は有効に働かなければならない。訴える場所がちゃんとなければならない。訴えられたところはちゃんと実情を調べて、そして適正な行政指導が行われる、あるいは処置が行われるというふうにならなければならない。ところが、その措置がこの法律ではどうしても足りないという意見が次から次へと出ているわけじゃないですか。
 先日も糸久委員が取り上げられました、鉄連に働く女性が差別を受けましたと言って東京都の苦情処理委員会に提訴をした。何か新聞を見ますとこの間取り下げたということでありますけれども、それはなぜ取り下げたか、労働省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。御存じないですか。
埼玉県は比較的文化県だと思いますので、そういう極端な差別はないと確信をしておりますけれども、地方によってはそういった差別が教育の現場においてもしあるとすれば、これは大変私は問題だというふうに受けとめますね。
しかし、津の地裁ではちゃんと本人の訴えに対して百四十二万六千百五十円の慰謝料、損害額、弁護士費用、こういうものを支払いなさいという判決を下しているのですね。
 これは、先ほども話をしましたように、国家公務員と同じようにある特定の部分に女性が集中をしている。それで、受験というのですか、昇任の試験のチャンスさえなかなか与えられない。こういう状況は国家公務員同様、地方公務員にもあるわけですから、ここもきちんと指導していただくことを要望しておきます。
 さて、そういう状況の中で、こういう女性差別を受けた人たちは一体どうしたらいいかという問題が出てくるわけであります。もう一つ明確でないんですけれども、陰湿ないじめなんですけれども、私、ゆうべ十時ごろ電話が来まして、きょうの質問に向けて一生懸命勉強しているときだったから、ああ困ったなと思いながら電話に出て、四十分、長々と。佐渡からです。夫が校長になるということで、あなたはやめなさいと、こういうことを言われたというのです。大臣、こんなこと考えられますか。東京あたりですと、私の同級生なんか自分も校長になっている、夫も校長になっているなんという例がありますけれども、田舎の方――田舎というのは悪いですね、地方へ出ますと、夫を教頭にする校長にするという条件の一つに、女房をやめさせなさい、こういうのがあるのを御存じでしょうか。埼玉あたりはないと思いますけれどもね。――大臣は御存知ない。こういうことについて、いかがお考えでしょう。
鈴鹿市の案件につきましては、上告がなされてその後の扱いにつきまして私ども子細に承知しておりません。
 二審が名古屋高裁で行われまして、その判決によりますと、昇格制度の運用に関しまして任命権者において、女子であることのみによって、あるいは恣意的に社会観念上著しく妥当を欠く運用が行われたとは言えないという旨が判示されまして、職員の請求が認められなかった、このように承知しております。
安心しました。この次質問するときはぜひいい報告が聞けるようにやっていただきたいと思います。
 それで、まあ採用のときは話はわかりましたね。門戸が開けます。しかし、昇任昇格というところで、これはどうしても問題が出てくるのですね。三重県の鈴鹿市で問題が出てました。これは自治省としては十分御存じだと思いますけれども、報告いただけますか。
具体的な事案につきましては承知しておりませんけれども、よく背景を調べました上で、合理的な理由がなくて男女の雇用の平等を害するというふうなことがないように指導してまいりたい、かように考えます。
これからこの問題は真剣に論議されることと思いますので、きょうは基本的な方向性だけ何点か伺いたいので、その事柄はどうか懸命な御努力をいただきたい、重ねてお願いをいたしておきます。
 それで次に、監理委員会の御意見を伺っておきたいんですが、これも基幹的な問題でちょっと私認識をしておきたいことがございます。
 まず、地交線の問題でございますけれども、監理委員会の方お見えになっていらっしゃいますか。私の手元にございます五十七年七月臨調の第三次答申ですが、地交線については「私鉄への譲渡、第三セクター化、民営化等を積極的に行う。」それから五十七年九月の閣議決定でも、地方交通線について「私鉄への譲渡、第三セクター化、民営化等を積極的に行う。」こうなっています。それから五十八年八月二日の監理委員会の提言、地方交通線についてはこう書いてあります。やはり「私鉄への譲渡、第三セクター化等民営化を積極的に推進すべきである。」さらに五十九年八月十日のやはり監理委員会の「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講すべき措置の基本的実施方針について」、いわゆる第二次になるわけでございますが、ここにこう書いてあります。地方交通線については、「国鉄からの分離を積極的に推進すべきである」、これはあくまでも「分離」、「分離」としか私には読めない。ところが、どうも最近予算委員会なんかで亀井委員長が答えているのは、これは監理委員会が正式に発表したわけではなくて、マスコミがリークしたことだと思いますけれども、七分割・民営、こういうのが出てくるわけです。これはもう御承知だと思うのです。これを読んでいくと、どうも地交線が七分割した会社の中に含まれているように感ずるわけです。そうなってくると、いつやら知らない間に、これほど公式に我々に理解させておいて、ころっと地交線は抱きかかえますよというような言い方に変えられてしまうと、一体どっちなんだ、もっと明確にしてほしい。「分離」、「分離」と書いておいて、にわかに抱きかかえられてはわけがわからない。この辺はいつどういう手続によって変えられたのか、変えたのか、変えないのか、その点をちょっと明確にしてくださいませんか。わかりやすく言ってください。