国際軍事情勢そのものに関係してちょっとお尋ねしたいと思います。
 昨日でしたでしょうか、中ロの共同宣言が出されたわけでございます。先般来、中国の江沢民主席がロシアを訪問して、エリツィン大統領との間で二十一世紀に向けた戦略的協力のパートナーシップをより発展させるための会談というようなことで行かれておったわけでございますが、最近の中ロの接触、関係強化というような流れが東アジアの安全保障環境そのものにどういう影響を与えていくのかなというような気がするわけでございます。
 先般の米ロ会談でも、ＮＡＴＯの懸案の東方拡大というものが一歩進んだような印象を強く持っているわけでございますので、その辺を踏まえまして、防衛庁長官あるいは参事官の方から御答弁いただきたいと思います。
大臣からも今御答弁いたしましたように、五つの演習場につきまして地元の一定の御理解が得られましたものですから、私ども、早急に在沖海兵隊の司令官等と実際の実施移転に伴う計画をつくりまして、平成九年度中に一〇四号線越え射撃の移転については本土の演習場で行うべく全力を挙げて早急に取り組みたい、このように考えております。
それと、沖縄の県民の皆様が、九年度から始まったばかりですが、キャンプ・ハンセンでの実弾射撃訓練がこのことによって確実に沖縄では行われないことになるのかならないのかということについて大変懸念を持っておられるところもあろうかと思います。
 この際、この点につきまして確認的に、これで着実に本土に移転ということになれば、沖縄県の中でりゅう弾砲の実射訓練が行われることはないんだということをお尋ねしたいというふうに思います。
各地区とも非常に苦しい地方自治体の首長さんたちのお立場でございましたけれども、昨今の沖縄における痛みをできるだけ分かち合うということにつきましては御理解もしていただきながら、しかも国においてやると言うならばいたし方がないとか、やむを得ないというような表現の中に、本当につらいお立場の中で酌み取っていただいたんだなというふうに受けとめさせていただきました。
 そういう中で、各地区とも非常に心配されましたのは、治安が守られるか、あるいはまた安全管理上問題はないかということでございます。こういうことに対して非常に御心配がございますので、これはうちの方でも二十四時間の連絡体制をつくって対応するとか、あるいはまた各関係機関とも連絡をとりながら、とにかく治安面、安全面、こういう点については抜かりのないように対処したいということを強く提起しておりますので、これから先具体的な実施計画をつくります場合にも、これらについては十分そういうことに抜かりのないようにしていこうと思っております。
 それともう一つは、やはり地元での騒音の問題とか、あるいは近くで酪農をやっておられる方へのいろんな影響の問題とか、個別にはいろんなことがあります。そういう問題につきましては、要望のありました問題についてうちの方で誠意を持って対応するということで言ってきておりますので、これは本当に誠意を持って対応しなきゃならないというふうに思っております。
 委員の地元の東富士の方々についても、とにかく今までどちらかというと縮小へ向かって声を上げてきておったのが、これを機会にまた拡大されて逆戻りすることがないようにしてもらいたいということが非常に大きな願望でございましたので、それはもうそういうことのないようにしたいということで申し上げてきております。そういうことについてもお約束どおり抜かりのないようにしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
 ともかく個別個別はいろいろありましたけれども、全体としてやむを得ないなというような形で受けとめていただいて、実施できるような雰囲気ができ上がったというのは大変ありがたいことだと思っております。
この点はもうこれ以上時間がないのでしませんが、さてその改正点について一、二お尋ねしておきたいと思うのですが、まず今度の改正によって、土地の有効利用、いわば容積率はどのように変わっていくのか。例えば都心部、東京などでは土地の不足というのが言われているわけでありますが。一体今度の改正というものがそういう土地不足に対してどんな影響をもたらし、どういう結果になるとお考えになっているのかが第一点。
 二つ目は、同時に容積率が拡大されるということになると、そのことによって建築費に与える影響は一体どうなのか。どの程度安くなるのか安くならないのか。
 それから三つ目は、今度の改正点で日照及び景観の確保というものに変化があるのかないのか。どのような結果が起こるのか。
 それから四つ目には、木造の場合、高さの制限をなくしたわけでありますが、その場合の安全性は確保できるのか。いわば、従来はあった、それを技術が高くなったからもう無制限だというのは、これはやはり法律形態上どうもおかしいじゃないか。もちろんほかの方法でいわば確保しようとお考えになっておるのでしょうが、その点はどうなのか。
 それからもう一つ、五つ目は、今度、例えば十五メートル、六メートル道路の場合に七十メートルのところまで斜め斜線でひとつ容積率を拡大していくということなんですが。この七十メートルという基準は何を根拠にしているんだろうか、この点をまずお尋ねしておきたいと思うのです。
 時間がないですから、余り触れませんが、もうこれで終わるつもりですが、どうも七十メートルというところが、例えば六十五メートルではいけなかったのか、あるいは七十五メートルはどうしてだめなのか。七十メートルでなければならぬという根拠を示してもらいたい。私はどうもこれは防災用でもなかろうし、この斜めにして七十メートルがすっきりしないのですね。
 ここらのところをひとつお尋ねしておいて終わりますが、ただ大臣、先ほどの議論の中で七十坪、八十坪でヨーロッパ並みだと考えられている建設省、私はどうも素人でよくわかりませんが、ひとつ考え直した方がいいんじゃないか。そうしてもっとゆとりのある環境の中で住宅政策が前進する、そしてやはり同時に地域の経済も、住宅が一番経済的な影響力強いわけですから前進するように、みんなが持っておる銭も住宅に出すようにということを大臣いつも言っているのですが、少しみみっちい話みたいな気がするわけでありますので、これは再検討をお願いしたいことを申し上げて終わります。