表面に出てきてないような問題を伺いました。しかし、私どもは新聞などを見ておりますと、かなり動きが出ておるのではないかというふうに懸念したものですから申し上げておいたわけです。収支差益というものは、いま大臣のおっしゃったように、決して電電公社が一存で使えるものではなくて、あらかじめ建設財源に充当するということになっているわけです。仮に千億なら千億の、国会で決めたより以上に収益を上げたというような場合には、債務償還も五兆三千億ということで、あるのですから、そういうところに回すとか、あるいはさっき夜間割引もありましたけれども、その割引とかいろいろな工夫をして加入者のサービスのために使わしてもらう。さっきの明細書の問題もあるじゃないですか。それからまた、もう一面は、公社法制度の欠陥ですけれども、やはり一生懸命働いた従業員に対して報いる道というものももう少し考えてほしいと思うのです。勤労意欲を持って、それこそいろいろな合理化の中で、猛烈な反対があるのが当然ですよ、にもかかわらず難事業をなし遂げたその労働者、働く職員の立場というものを考えていけば、やはりそういう面にさらに還元してほしいのであって、それを吸い上げていくということは公社制度の根本にかかわる問題だ、こう私は常々思っているものですから、少し早走ったかもしれませんけれどもこの席で申し上げたのですが、大臣、基本的にはそういう話があった場合には私と大体同感ですか。総裁もその点、そこだけでいいです、ちょっと考え方だけ……。
九月十二日の閣議におきまして行政管理庁長官から発言がございました。その内容は、特殊法人については「その経営基盤の強化に配意しつつ、財務の厳正化を図る観点から経営の実態を見直し、赤字国債の縮減に資するよう、国の歳入増加を図るための所要の措置を推進する」こういうことで行政管理庁長官から協力の要請があった。ここまでしかいまないのです。あとは、私の方がいろいろ特殊法人を考えてみますと、これは電電公社以外に余りないのですね。だからそういうことかなというような点を考えておりますけれども、どうも電電公社の、いま鈴木先生の強く言われた収支の問題についてＰＲが足りないように私は思うのです。何か現金がごっそり余ってしまって貯金でもしているような感じを与えるようなことを、これは強くＰＲをしてそういう考え方を修正してもらって、そういうことではないんだ、これこれの金はこういうような次の設備に投入しているんだというような点で、いまから、いまもやっておりますけれども、ＰＲに強力に努めているところでございます。
大変御理解ある御意見をちょうだいしましたが、この問題は私どもまだ何ら正式に、御当局というか行管なり大蔵省から相談に乗ってくれと言われたことはないのでございまして、新聞に出た閣議決定した行政改革の八項目と申しますか、その中に公社公団の余剰金の処理とかいう、きわめて観念的な言葉であって、電電公社ということは一言も聞いておりません。
 しかし、いろいろと新聞にも出たり、ときどき意見を聞かれたりすることがございますが、いずれにしましても、公社の発足以来、公社制度について十分熱知されておる専門家でいらっしゃる鈴木先生のお説のように、そういう話は、どうもこの公社の制度そのものの原点に立って見ればなじまない議論であるということだけは、私言明しておきます。たまたまこの問題が記者会見で出て、私も大臣のところへ行って二人で、また大臣は二回記者会見に臨まれて、私と同じようなことをおっしゃられたことを記憶しております。したがって、これに対する万般の説明材料とかいろいろ準備は十分にしておるつもりでございますが、まだまだそういうものは盤に載せられておりませんので、十分注意深く対処していきたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど私、三種類の交換方式を使っているということを申し上げましたが、このうちのステップ・バイ・ステップにつきましては、これは先ほど申し上げたようなこともこれあり、実は明細記録をとるための交換機としては、早くステップ・バイ・ステップをつぶしてしまって、クロスバーないし電子交換機で明細サービスをやりたいというふうに考えております。
 それで電子交換機につきましては、これは新たにそういうプログラムをつくるということを大体主体にいたしまして、いろいろやれるものでございまして、これは要するに明細サービスをやりましても、比較的金がかからないでやれる交換機でございます。
 問題は、先ほど八〇％あると申し上げましたクロスバーでございまして、この交換機につきまして、これはまだ相当長期間使っていくものでございますので、このものについて、この新しい明細記録の設備を新たに研究をいたしまして、ほぼこれの品物もできております。現在それを今年度、来年度かけまして技術的な確認の試験をやりたいということで計画を進めているところでございます。
いま局長からもお答えをいたしましたように、今度の法律の改正は、いま御指摘のように生糸の輸出が五十年以降ゼロになってしまったこと、また正直、生糸の自主検査も相当進んでまいりまして、国営の生糸検査量が減ってきたということ、こういう点において行政機構の改革の一環として考えたわけでございます。それが必ずしも養蚕農家を否定するようなことには結びつかないわけでございまして、この点は私どもはよくぜひ御理解をいただいておきたいと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、日本の養蚕業の今日までの役割り、また現時点においても農山村あるいは畑作地帯、ここにおいてのやはり基幹的作物として定着をしておるわけでございますし、あるいは複合部門として今後とも養蚕というものが農業の中で十分位置づけられていくと考えておるわけでございます。
 ただ問題は、しかしながらそういうことではございますけれども、やはり養蚕業の振興という点から考えますと、養蚕の生産性をもっと高めていかなきゃならぬということも、これは当然国民に対して私どもは行っていかなければならない施策だと思っておるわけでございまして、たとえばいまの予算の中でも高能率養蚕営農団地の育成であるとか、あるいは山村地域における養蚕の営農の育成であるとか、いろいろと生産性の高い効率のよいひとつ養蚕業になっていただくための施策を進めておるわけでございます。そういうようなことは今後とも私どもは十分努力をしていかなきゃならないし、その点は養蚕農家もぜひ御理解をいただきまして、近代化、効率的なひとつ繭生産には取り組んでいただきたい、こう考えておるわけでございますけれども、そういう気持ちと私どものこれから進める政策とがそういう形で一致してまいりますときには、今後とも養蚕業というものは日本の農業の中で重要な一分野として十分私は活躍をしていただけるものと思い、私どももそういう方向に努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。