時間があとわずかしかございません。御配慮いただきまして五分超過をさせていただきまして感謝をいたしております。
 もう一点の問題、これはやはり総理にもぜひ伺っておきたいと思っておりましたが、郵便貯金懇談会の問題であります。この問題につきましては昨年の当委員会におきまして、私も、金融政策の有効性の問題あるいは民間経済への円滑な資金配分の観点などから、郵便貯金問題というのは放置できない問題である、だから、郵政審議会あるいは金融制度調査会等もあるが、その上に内閣に中立的な審議会を設け、あるいはまた総理の私的諮問機関でもいいのですが、いずれにしてもそういったものを設けて幅広い見地から議論を重ねるべきであると主張をしておったわけであります。今回、郵貯懇談会が設置された、これは私は意義深いことであると考えております。
 それで、この答申が八月ころに出る予定であります。それから一方においては、同時期に郵政大臣がこの同じ問題の検討を郵政審議会にも諮問をされたわけであります。そこで私が心配いたしますのは、郵貯懇談会で出た答申とそして郵政大臣の諮問機関である郵政審議会で出た答申とが食い違ってきた場合に、どちらを優先をさせるかということであります。片や総理の私的諮問機関である。片や郵政大臣の法的な諮問機関であるというふうにも承っておる。
 それで、心配されるのは、もう時間がありませんからさっと言っていきますが、恐らく郵貯懇談会は金利一元化の問題を答申をしてくるであろう、こういうふうに推測される。郵政審議会は、現行の二元決定方式を維持する答申が出てくるのではないか、こういった可能性が強いわけであります。現在、金融政策の弾力的な運営という意味からは、金利二元化という問題が大きな問題になってくる。こういったときに、もし両方の懇談会と審議会から違った答申が出てきた場合に、総理としてはどちらを尊重されるか、これをひとつはっきりとお聞かせをいただきたい。
いま柴田さんからお話がございましたように、これが実施された場合にはこういう点が問題になるのではないかということは、国会で御審議の段階で出た御意見であろう、私もこう思っております。私は先ほども申し上げましたように、一たん決まったこの制度は、これを円滑に実施するために政府としても努力をしてまいる所存でございます。
そこで総理、このグリーンカード制度の問題につきましては、見直し論の背景になっているのは、先はわかりませんが、いま現在の段階で四点あるわけであります。一つは、預貯金が金や株式あるいは土地などの資産にシフトする、二つ目には、海外へ資産が流出する、三つ目は、それが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、四つ目は、こういった換物の助長はインフレを招くのではないか、以上の四点に集約されると私は思います。ところが、この問題は、私も何回となく当委員会において質疑をし、大蔵省当局の答弁もいただいておるわけでありますが、時間がないから申しませんが、要するに根拠のない見直し論議である、こういうふうな結論になっているわけであります。
 そこで、一番大事なことは、先ほども申しましたように、こういった風聞に惑わされて善良な一般大衆が右往左往することがないということではないかと思います。だから、グリーンカード制度というのはこういうものなのですよ、そういったことを世間一般にはっきりと周知をさせる努力が必要ではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、時間がございません、簡単で結構ですので御答弁をいただきたいわけであります。
せっかく国会で税負担の公平を確保するという見地から御論議の結果あのような決定がなされたわけでございますから、これを実行しない今日の段階において、実行に移せばこうなるだろうとか、こういう問題が起こるだろうとかいうようなことをあれこれ言う時期ではない。実際にこれをやってみまして、その結果を見た上で、国会等で再検討を要するというような御論議が出てくれば、われわれはその時点でそれに対する対応を考えたらいい、私はこう思っておるのでありまして、政府としては、この国会で御決定いただいた法律、制度でございますから、誠実に実行してまいる、こう考えているところであります。
この君塚講師は長良川河口ぜき問題で、ＫＳＴ調査、この五巻の膨大な本調査と、要約版というのはいっぱいあるんですって。「調査要旨集」、「要旨解説編」、「おもな結果」、「要録」、「総括報告」、「補足調査要旨解説編」、「結論報告」、七つあるというんですよ。これ全部読まれたと。
 それで、例えば仔アユの降下に関する予測試験結果の項をとにかく見てみようと。本報告については、せきを落ちるもの、魚道を通るもの、その落下衝撃で五十時間経過すると八一％から九七％の個体がへい死する、死ぬと書いてあるというんですね。ところがこの要約については、五つの例が出ている。「距離三メートルを急激に落下させても影響皆無」、影響皆無ですよ。こういうことを書いている。「実験してみると三メートルを急に落下させてもそのしょうげきは皆無である」。実験してみたけれども、小規模な実験というのは余り意味がないというのもまたあります。それで、「落下水は次第に拡がって流速が減るので衝撃はさほど大きくはない。」等々。仔アユが五十時間でほとんど死ぬ、百時間でほとんど全部死ぬんですから。ところが、この七種類の要約版には、影響皆無等々と書いて、五つの例を挙げている。「要約版における上述のような事実関係の改変、仮説や推論への書変えの事例は、他の項目においても枚挙に暇がない。」と。これは驚くべきことですよ。「堰・魚道からの落下衝撃は致死的である。」、ところが、「何ら実験もせずに、「殆どのサツキマスが長良川河口堰を容易に遡上するものと考えられる」」、こういうことまであるんでは、先ほど局長の言われた、若干の表現上の問題にはとどまりません。これは問題になったので、学者が責任を持って七種類の要約物を六千ページの本報告と比べて、「枚挙に暇がない。」と言っているんですから。
 こういうことになってくると、閣議決定のこれ前提なんですからね。ＮＨＫは改ざんと言わなかったけれども、この学者は改ざんと、改ざんという言葉は使っていないけれども、はっきり「改変」と書いていますよ。書きかえですよ。仮説や推論への書きかえ、枚挙にいとまがない。こういうものを理由にして、閣議決定で河口ぜき決定、とんでもない話です。
 私は、環境庁にちょっと責任を持ってお答えいただきたいんだが、こういう大問題になってね、当時、環境アセス、閣議決定も何もない時期だ。しかもこういう問題点が明らかになっておる。しかも、利根川などの実例で、それから芦田川もありますわな。河口ぜきが完成すると恐るべき被害が与えられるということが事実幾つも明らかになっているわけでしょう。そうしますと、六〇年代の資料を使ったり、またその資料そのものが改変されている、それに基づいて何か推定しているというようなことでね、これ議論していてもしようがない。これだけ問題になっているんですから。やはり我々の会の二百五十名署名を集めたもの、あるいは各紙の社説もそうです。環境アセスを今の段階できっちりやって、そして客観的なデータを出す必要があると、そう思うんですね。
 環境庁いかがですか、全体の経過を見て。当然環境アセス、世論を納得させるだけの資料を出すべきではないかと思いますが。まず、環境庁の見解を聞きたい。