漁業補償の算定ということにつきましては、一般的な基準的なものはございます。しかし、このときの算定根拠というのは、漁場の消滅した分あるいは工事中五年間制限する区域、それの補償が一つ、それから漁場自身の価値の低下というものを算定して、この減少額に通ずる影響も見ました。（関分科員「その影響をそれぞれ幾らずつ見たのですか」と呼ぶ）私の方では、今も言うように、先生の御指摘もございますけれども、県の御指導ということからスタートしておるものでございますから、……（関分科員「逃げるのか」と呼ぶ）逃げるわけではございませんけれども、そういうお約束で今まで進んできて、ただいま先生が言われるように配分委員会において自主的にやるということでございますので、我々の算定根拠を参考にしてということではございません、県当局の御意向もございますし、青森県の慣行ということもあると聞いておりますので、その線に沿って処理しております。
今の答弁は何という話ですか。積算の根拠があるならば、こういうことで積算いたしましたと言えばいいだけでしょう。根拠があるならばだよ。言えない根拠があって言えないというならば、そのとおり聞きますよ、ああ不正な補償であったのかとこう思いますから。言えないということありますか。少なくともこういう計算をいたしましたと言ってください。自分の金ならばいい。これ税金ですよ。
関根浜の港に関します漁業補償につきましては、これは事業団が補償金を支払ったわけでございますが、その補償額を算定する段階におきましては、事業団は水産等について特に詳しいということでもございませんし、県の水産部等の関係者、地元の専門家の方々の御査定と、その地域におきます各面の補償のあり方、そういったものを総合しまして補償額が県のごあっせんによってまとめられたわけでございまして、もちろんその算定の基礎は県の専門家の方々の手でまとめられておるわけでございます。
 ただ現在、この補償金を配分するというのは、あくまでも補償金は組合に出されたものでございまして、組合の中で民主的に配分方法が検討されておるところであり、はたから物を申し上げるということではない状況にございます。しかも青森県の中でいろいろな、この種のものにつきましては組合の中で自主的に配分をする、その自主的な配分を検討している段階において、査定その他につきまして公表しないという従来からの慣行があるようでございまして、私どもも地域との共存共栄でやっていくという立場にございますし、その点で対処しておるわけでございますので、ただいまそのものをここで公にできないということでございますことを御了承いただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま質疑を終了いたしました専売五法案に対し、反対の討論をいたします。
 今、我が国のたばこ産業は、八十年にわたる専売制度の歴史、三十五年の公社の歴史から会社に移行するという大転換に直面しております。この大改革に当たりまして、将来どうなるのか、約十万の葉たばこ農家、二十六万の小売店、約四万人の職員を含め、多くの人々が不安を込めて見詰めているのが現実であります。
 しかも、内外ともに我が国のたばこ産業をめぐる環境、条件が厳しいだけに、その不安を解消するのが大きな課題と言わなければなりません。今日までの真剣な審議を通じ、政府並びに公社の皆さんから幾つかの面で前向きの答弁があった点は評価いたしますが、いまだ不安は解消されていないのであります。私は、今日までの長い審議にもかかわらず、たばこ産業の過去、現在、将来にわたって、幾つかの問題を強く指摘せざるを得ないのであります。
 まず指摘したいのは、今日までの公社に対する基本的姿勢と今回の対応についてであります。日本の安企業は、残念ながら本来のパブリックコーポレーションとしての活力ある発展を阻害されてまいりました。その原因は、各般にわたり官僚的拘束、政治的圧力が余りにも強過ぎたためであります。私は、本来、安企業こそが近代的な新しい経営モデルをつくるという先見性、積極性を持つべきものだと思いますが、政府のやってきたのは全く逆でございまして、事業計画、予算、給与統制に加え、恣意的な特別納付金を押しつけてまいりました。私たちの主張してきたような民主的改革がなされていたならば、今回のような対応措置とは大きく違っていたでありましょう。
 さらに、現在から将来にかかわる今回の法案審議に当たりましても、私どもが期待するような姿勢はあらわれておりません。発想の転換を強く求めたいと思います。
 このような立場から、幾つかの具体的問題を指摘せざるを得ないのであります。
 例えば、経営の自主性が重要視されている中で、この法案は余りにもそれに反する規定が多いのであります。二百項目以上にわたる政省令委任事項、許認可にかかわる事項、さらに、監督官庁としてあるいは株主としての大きな権限という法律構造を見ますと、今日要請されている方向と相反しております。質疑を通じて自主性尊重という言葉が答弁の中にありましたが、本来、それらは法体系自体にそれが表現されるべきものであります。
 また、今後の厳しい経営環境の中でどう将来を展望するのか不明確であり、大きな不安が残されております。消費の低下傾向、流通自由に伴う外国たばこのシェアの拡大、新しい設備投資負担の拡大、雇用をめぐる深刻な状況、さらに過剰葉たばこの重圧などの諸条件を考えれば、それらの条件を踏まえて将来を展望する戦略、中期計画が必要であります。これらの点について真剣な見解表明はございましたが、問題は、具体的な経営展望、開発戦略であると言わなければなりません。
 さらに、葉たばこ農家への対応についても、理解と合意によって将来対応を考えることは当然でございますが、会社に移行する以上、政策的経費は政府が負担するのが基本ルールであります。これらの点を含め、葉たばこ農家に将来計画が立つようにしなければなりませんが、これも残念ながら後に残されております。これらの点を初め、質疑の焦点となりました数々の論点を振り返りますと、多くの不満が残されているのであります。
 以上、見解を述べましたが、私は、審議を通じお約束をされました事項、あくまで民営・分割を行わず製造独占を維持すること、自主性の尊重、塩の専売制の維持、業務範囲の積極的拡大、現行関税率の維持、各種審議会の民主的運営、さらに広告宣伝のコントロール、未成年者の喫煙防止など、喫煙と健康に関する諸対策などにつきまして確実なる執行がなされますよう強く要望するものであります。
 以上で反対の討論を終わります。（拍手）。