いずれ専門委員あるいは参与、そういう専門家としての場合に御意見をお聞きするとか、あるいは小委員会、専門部会にお入り願うとか、そういうことで十分考えておられると思います。
しかし、借り手の権利というようなものはどのくらいの力を持つものかなとということも含めて、これから十分討議をしていかなければならないというふうに考えるわけですけれども。
 今度出ました新行革審の土地対策小委員会のメンバー、けさほどいただきましたけれども、総理、ちょっとお忘れになったのが一つあるんじゃないですか。女性はどうして入らないんですか。
今伺ってみますと、全然だめなんですね。要は、だめなんですよと、土地狂乱に拍車をかけるようなことをやっぱりやらざるを得ないということを運輸大臣は言っていらっしゃるように思います。そういう意味では、きちんと対策をとるように心から頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それで、大変いろんなことに手早いことをやられる中曽根内閣が、ちょっとこの土地対策では何でおくれをとったのかなということを調べてみたわけなんですけれども、不動産業者と癒着があるのではないか。ちょっと自治省へ行きまして調べてきたんですよね。国民政治協会への大変な献金があるわけです。政治団体しかり、個人のところしかりですね。そういうことをやるようであっては思い切った地価対策はできないんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
 さて次に、総理が土地信託について、大変注目すべき議論だ、制度利用は有効ではないかと二十日の日に予算委員会で述べられておりますが、確かに六十一年五月の通常国会で国有財産法、自治法が改正をされまして、国公有地にもこの信託制度が適用されることになりました。
 これは「信託銀行七行と大和銀行が一手に引き受けることになる。それぞれ系列のデベロッパーが控えており、」、西戸山同様、「「随意契約の変形」にすぎない」などと厳しいことを書かれた自由民主党の衆議院議員大塚雄司さんの「土地政策への提言」が出されて、私のところにも送られてまいりました。そして、その中には、ビルを借りた人は借家法適用、二十年だったから返してくれとは言えない、臨教審までもがこの導入を言っているのは「思い違いもはなはだしい」、こういうふうに結んでいるわけですけれども、この法律審議の際にそのようなことは問題にならなかったのでありましょうか。
ただいま三ツ林大臣から大学あるいは国立研究機関などによります研究開発を拡充強化していく、こういうお話がございました。そのことに関しまして、なお若干踏み込ましていただきたいと思います。
 基礎的研究は申すまでもなくリスクが大きく、直ちに生産技術に結びつかないために、民間企業には多くを期待できません。また、その成果の公共性から見ても国が大きな役割を担わざるを得ず、どうしても国の研究所や大学の役割が重要になってくると思われます。今の国立研究所は、行政の必要性に基づいて研究を進めています。しかし、今後は重点的に基礎的研究を強化していく体制を整備していくべきだと思います。
 殊に独創的な研究は、若い研究者の頭脳によってなされる場合が多いことはよく知られています。我が国のノーベル賞受賞者を見ても、例えば江崎玲於奈氏は三十三歳でエサキダイオードを発明しているし、福井謙一氏も同じく三十三歳でノーベル賞の受賞理由となったフロンティア理論を構築していると聞いております。一説によると、独創的なアイデアがピークとなるのは三十歳前後と考えられ、この三十歳前後のアイデアを生かすことが独創的研究開発の大きな推進要因となると考えられます。すなわち、三十歳前後の若手研究者が自主的な研究を推進し、能力さえあれば人、物、金をある程度自由に動かすことができるような仕組みを確保することが大切だと思います。その点から、国立研究機関が現在直面している研究者の高齢化、研究体制、組織の硬直化等の諸問題は創造的研究の推進にとって大きな問題であり、その抜本的解決が不可欠であると思います。
 一方、大学は、本来基礎的研究の中心的な役割を担うところであると同時に、教育機関として人づくりの機能を持つ場でもあります。しかしながら、時として研究の指導的立場にある年長の研究者の判断により研究課題の選定、予算の配分、人事等の決定がなされるといった徒弟制度的な体質が残っている一面もあります。創造的な研究の多くが自由な雰囲気の中で優秀な若手研究者のアイデアから生まれていることを考えるならば、従来のような閉ざされた体質をかえて、技術評価システムの確立や競争原理の導入などによって人事の硬直化を打破し、科学技術全体の振興という観点から開かれた体質に脱皮していくことが必要ではないでしょうか。文部省の大学行政とも十分協議して真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 一方、創造的な科学技術の推進に当たっては、創造的な人材を育てていくことが極めて大切です。日本人には創造性がないと言う人もいますが、過去においても、例えば、鈴木梅太郎氏がビタミンＢ１を発見したり長岡半太郎氏が原子模型を発表したりしたように、日本人の手による幾つかの世界的業績もあります。今後は、特にこのようなすぐれた資質が埋もれることなく十分発揮されるような人材育成、研究所における研究体制等の環境条件の整術が重要だと思います。例えば、創造的研究を振興するためには独創性を育てるような研究評価を採用することもまた重要でしょう。研究者も人の子であり、よりよく評価される方に向かって進むものだと思います。研究管理者が独創性を重視して評価すれば、組織は自然に独創性を生む方向に動くと思います。そのためには、独創性を重視する研究評価の確立が必要なのではないでしょうか。確かに創造性豊かな人材を育てるということは、日本の社会の年功序列制や家庭における情操教育など、政策だけでは対応し得る問題ではありませんけれども、政府としても政策の展開に当たって十分な配慮が必要だと思います。
 そこで大臣、創造的な研究開発の推進のための条件整術をどのようにしていこうと考えておられるのか、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。