あと少し時間がありますから、残されました時間だけ質問させていただきますが、国有林野の資産の売却の問題が林政審答申で示されております。六十三年度三千億、七十二年度までに六千八百億の土地なり林野なり、建物もあるのでしょうが、そういうものを売却をしていくという形で収入をふやしていくということでありますが、これについて年次別な計画や見通しはあるのかどうか、あればひとつお示しをいただきたい。
 それから、この問題は地元へ行きますと関係市町村を初め関係住民の皆さんにとっていろいろ関係の深いことでありますから、この問題については地元の意思を十分踏まえて取り扱っていくということをここで明らかにしていただきたいと私は思います。
 それから、この問題は度を過ぎると売らなくてもいいものを売ってしまう、特に国有林の使命、つまり国有林が立派な国土を保全し立派な森林をつくっていくということと相反するようなことになりかねない面もかつて一、二あったわけでありますが、そういう面も含めて国有林業務の活動に支障を来さないような立場で資産の処分問題が取り扱われていくと理解してよろしいか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
これは大臣にお尋ねをしておきますが、島田質問で明らかになったわけでありますが、保安林の改正あるいは法律の延長は繰り返されておるわけでありますけれども、問題は保安林整備法に基づく正しい運用が行われておったかどうかということをめぐって島田質問が繰り返されて、御承知のようなやりとりが行われたわけであります。つまり、保安林整備法の一つの大きな柱になっております指定施業要件というものが正確に運用されておったかどうかということについて、ある意味ではもう昔の話だからと言えばそれまでですけれども、内容的にはまことにでたらめな方法がとられてきたわけでありますが、そういう点を二度と繰り返してはなりませんし、そのことは極めて重大な問題であります。
 そういう意味で、保安林の指定施業要件というものを的確にこれから守らしていく、こういうことをこの席ではっきりと大臣から御言明をいただきたい、こういうふうに思っております。同時に、保安林に対するいろいろな助成強化などにつきましても、今後とも真剣に取り組んでいただきたい、このことを特に私の方からも大臣にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
造林地の実態につきましては、基本的にはこれは地域の施業計画樹立の調査でやっておりますが、また毎年事業計画の一環として現地を調査して、経営管理の一環として的確に把握してそれぞれの実態に即した形で造林地の保育管理をし、不成績の造林地の解消に努めてまいるわけでございますが、御指摘の点につきましては十分留意してこれから対処してまいりたいと思っております。
それから、これは日野委員の質問の中に出されておるわけでありますが、つまり、今不良造林地というのが、私どもの調査によると五万ヘクタール程度ある、こういうふうに我々は計算をして出しておるわけですが、この不良造林地の実態を明確に把握していただきたい。そして、これに対する緊急な対応を施業として打ち立てていただきたい。つまり、除伐なり間伐なりあるいはつる切りなり改植なりいろいろあると思うのですが、そういうものを早急にやらなければいけない山が放置されておる、これについての議論がなされておるわけでありますが、これをいつごろまでに調査をしていただくのか、あるいはその結果を私どもの方にお知らせいただきたい、こう思っております。
 その対応をどういうふうにしていくか、あわせてお答えいただきたいと思うわけであります。
公募に当たりまして十分そういうことも考えていくと同時に、もう一つ、これまでの国有林野事業と申しますと、地域振興という面から非常に密接な関係がございますので、十分地域の町村の意向も聞きながら、地域の振興に役立つような方法も配慮した形で進めてまいりたいと思っております。
現在私どもの方で実施しておりますのは、水田利用再編対策でございますが、これは今お話もございましたように、米の過剰基調に対処いたしまして、需要の動向に即しました農業生産の再編成を行うという趣旨で行っておるわけでございます。それで、五十三年度から十年の長期的なビジョンのもとにやるということで、その中を三つの期間に分けまして、第一期三年、第二期三年、今度五十九年度から第三期に入るわけでございます。
 それで、御案内かと思いますが、日本の農業は、モンスーン地帯という気象の特性もございまして、いわゆるかんがい農業、水田農業、稲作農業がずっと古来主体でございます。これを昨今の消費の動向に即しまして、米作から、つまり麦であるとか、大豆であるとか、果樹であるとか、野菜であるとか、そういった方に転換をするという、日本農業にとりましては非常に難しい課題でございます。それに農家が非常に努力をされておるわけでございますが、そういう難しい問題があるということもひとつ御理解いただきたいと思います。
 では、いつまで続けるかということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、水田利用再編対策は、おおむね十年ということになっておりまして、第三期があと三年続くわけでございます。その後どうなるかということでございますが、具体的にはその時点で、米の需給の動向であるとか、それから米とほかの転作作物との収益性の関係とか、いろんな条件を総合判断して判断するということになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日本農業の構造そのものを変えていくという非常に難しい事業でございます。しかも、さっき申し上げましたように、米の需給の動向を考えますと、そう短期にこの需給のギャップが解消するというふうにも見込まれませんので、この三期対策が終わりました後も、何らかの米の需給均衡化対策、転作対策というのは要るんではなかろうかというふうに考えております。
 今御指摘ございましたように、いつまでもその転作奨励金に依存し続けるということは、問題があるというふうに我々も考えております。これは先般の臨時行政調査会からも御指摘があったわけでございますが、早期に奨励金依存から脱却をしなさいという御指摘を受けているわけでございます。したがいまして、今度、五十九年度にお願いをいたしておりますが、予算の中で奨励金、これは大きく分けまして二つございまして、基本額とそれに加算する加算金と二つの体系になっておりますが、その基本額の方でございますが、思い切って一律に八千円の減額という措置を講じておるところでございます。そういうことで、今御指摘のような奨励金依存からの脱却、そういう基本的な方向で今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。