現在、臨調で検討されている特殊法人のあり方としては、特殊法人の民営化あるいはコンパクト化を指向しておるというのが一般的でございますが、こういう時期に特殊法人であるＮＨＫの出資対象の拡大という法改正というのは、ある意味では特殊法人の意義づけに意味を持つものと理解するが、それだけに政令の制定に当たっては、ＮＨＫのあり方、ＮＨＫの経営に十分役立つものとして積極的な規定がなされるべきだと思いますが、いま局長がおっしゃったように、さらに努めてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
出資の対象として現時点で考えておりますのは、まず協会が放送する放送番組を収録したビデオテープあるいはビデオディスク等の制作、販売に関する事業というようなものが考えられる。また、放送番組や素材の制作、提供に関する事業、また今回の協会の放送設備を共用するテレビジョン多重放送を行う事業等が現在考えられているものの主なるものでございます。
さきの放送法の改正によってＮＨＫの出資の対象が拡大され、協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者にも出資ができるようなことになっておりますが、この政令について郵政省はどのようなものを考えてお決めになっておりますか。
というように、やはり幾ら副収入に努力いたしましてもパーセンテージは少のうございます。しかし、一段と御努力を願って、財政のいわゆる確立のために御努力を賜りたいと思います。
 昭和五十四年度の業務報告書によりますと、五十四年度に新たに取得した特許権は百十八件、実用新案権は二十件であり、総数は特許権七百九十一件、実用新案権は百三十八件となっておりますが、しかし外部に対する実施許諾は十一件であり、前年度から継続の七十六件を含め全部で八十七件しかありません。五十四年度の収入は技術協力を含めて約二億円、技術協力だけだと七千七百万円余でありました。そこで、特許権、実用新案権の許諾の方針はどうなっておりますか。今後の経営にどう生かしていかれるか、御所存をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十六年度の決算数値の詳細につきましてはただいま整理中でございますが、先生おっしゃいました副次収入の内容につきまして、番組テキスト編集手数料、それから特許権の利用料、ホールの利用料含めまして約十三億三千万になる予定でございます。
 なお、この数字は五十六年度の事業収入の約〇・五％程度のものであるということでございます。
受信料を払う人が届けるときに月の始めにすべきであって、月の末にしないように心がけなきゃならぬということだけわかりました。
 そこで、受信料支払い拒否者を減少させる努力をしておられるようでありますが、それにも限界がありましょう。そこで、視聴者の受信料負担を極力軽減するためには、受信料以外の収入の増加について積極的に検討されるべきであると考えます。ＮＨＫは放送番組の二次使用あるいは放送テキストの発行、特許権等の実施許諾及び技術協力、ＮＨＫホールの外部利用等について先ほどからお話がありました。昭和五十四年度は約十億円、昭和五十五年度で十五億円の副収入を得ておりますが、昭和五十六年度はどの程度になっておりますか。
再度繰り返しになるかもしれませんが、われわれは、三十二条において、設置した者は契約しなければならない、この大原則のもとに公平感を維持する施策を講じているということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
契約しなければいいのでありますから、これから国民の皆さんに、そういうときには契約しないでほしいとわれわれ宣伝しますよ。きょうから見ていますかと言われたら、見ていません、来月から見ますからと突っ張ったらいいので、何も強制力ないんですから、それははっきり。だから、罰せられることもないし、払わなくてもいいんです。そういうことがあって御承知のように収納ができない。
 この人たちは、お父さんも親類の人も全部ＮＨＫの受信料を払っておるようです。その日からいわゆる下宿に家から出てきた、たまたまそれに月末になって係の人が来て手続をとったということであります。私は、これについてまけろとかまけないとか言っておらない。大体一日で一カ月払うというようなことになるいわゆる受信契約をなぜとるのかわからない、こう言うておきます。いま一日ならよろしい、二日ならよろしいということは言えないというけれども、一日で一カ月分取るというのは不当だということだけ言うておきます。契約をした月から払うことになるので、契約しなければ払わなくても済む、こう言うておきます。契約した者が悪いので、いや、見ていませんと言ったらおしまいだ。返事があったらしてください。答弁必要ありませんけれども、答弁したければしてください。
私は、山梨県庁の廃棄物対策室長さんに聞きましたところ、山梨県下の国立あるいは国定公園内の下水道普及率は非常に低い。今二一％とおっしゃいましたけれども、非常に低くて困っているんだ、また合併浄化槽あるいは自家浄化槽、こういうものもまだまだ普及していないということでありますので、対策室長の話によりますと、事業団が今度はそういう方もやってくださるのですから大いにその方をやっていただきたいというようなことを言っておりました。そういう意味で私からも、事業団にその方の融資などをぜひやってもらいたい。これは厚生省並びに建設省の関係でございますから、その方でまたよくやると思いますけれども、特に、この条文にもありますように、垂れ流してもいいんだということであればなお一層これから施設に対して問題が起こるのじゃないか、そんなふうに思いますので、環境保全の意味からもぜひ大いにやっていただきたい、そのことをまずお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで、もう時間がありませんから、最後に大臣にお願いいたしますけれども、国立・国定公園内の宿泊施設等の施設整備等につきましても、自然景観やあるいは環境保全を損なわないように十分な施策を講じていただきたいし、また利用者の過度な集中による環境への懸念のある地域に対して、地元自治体や住民、利用者間で合意が得られる諸対策を図っていくべきであると私は思うのでありますが、大臣の御所見を承って私の質問を終わりにしたいと思います。