お答え申し上げます。
 事故後の安全対策につきましては、直接の事故原因、それからそれにかかわりますいろいろな関連事項、運輸大臣の方からいただきました勧告、そういうものを踏まえましてあらゆる面の見直しを実施してまいりました。すなわちハード面で申し上げますと、機材の総点検、これはＳＲ、ＬＲすべてでございます。それから機材の品質向上のための整備の強化、改修の促進。これはＳＲの例えば特別検査プログラムを強化するとか、７４７の整備の要目を強化するとかというものもございますし、信頼性向上のための設計改善なども行ってきております。それから設備の増強。これは格納庫の増設などを含めまして設備の増強も行ってまいっております。こういうハード面のほかに、組織の改善。これは技術総本部というものを設けまして運航、整備、そういうものを一体化いたしましたし、技術研究所の新設をいたしております。さらには米州に技術品質保証部というものを新設いたしました。社内に航空安全推進委員会及び事務局を新設しましたなどの組織の改善を行っております。それから運航の総点検というものも行っております。人員の増強。これは採用を再開もいたしましたし、出向者の受け入れも行っております。次には、機付整備士制度の導入、さらに品質保証体制の強化といたしまして領収検査体制の強化、技術部門の強化、それから整備の検査体制の強化、品質審査体制の強化、故障情報システムの強化というふうな品質保証体制の強化を行ってまいりました。そういう組織、運用面、ソフト面も全部見直しいたしまして強化拡充を行っております。
 以上であります。
わかりました。
 それじゃ日本航空にお尋ねをしますが、この六十年墜落事故後の安全対策の概要、運輸省の特別監査、業務改善勧告等がありまして、社内体制、特に整備部門というものがどのように変革をされたのかお答えいただきたいと思います。
これは一般的に申し上げまして、国際線の比率が多いかどうかによって同じ規模であっても経常損益に差が出てくることがあるであろうということで申し上げたわけでございまして、特に必ずしも六十年度の場合において国際線を主体として運営しているということによるものではないということでございます。
それはわかるんですよ。これは政府の方はそういうふうに言わざるを得ない。ところが第三者的に見ますと、アメリカ側からいったら、核があるかないかの存在を明らかにしないというんですから、それはもう事前協議するわけないですね。これはもう当たり前の話。
 それから、さっきのイントロダクション一つをとりましても、やっぱり用語の解釈で幾らでも逃げられる点があるんですね。ですから、事前協議をしないから核を持ってないというのは、日本側がそういうふうに解釈せざるを得ないというだけであって、アメリカ側はそれをいいことにして、アメリカの法律を盾にとれば事前協議する必要ない。そうすると、もうこの問題はいつまでたっても勝手にしろということになってくるんでね。そこへ持ってきて今みたいな分遣隊があるとかなんとか出てきているから疑惑がますます深まるということを申し上げたわけなんで、大臣、その辺今度アメリカ側とお話しする機会があったら、まず持ち込み、イントロダクションは何と何と何なんだということをもっと確認していただいて明確にしておいた方がいいんじゃないかという気もします。
 どっちに入ろうが、例えばイントロダクション、寄港はイントロダクションに入るとたしか今おっしゃったですね、寄港とか領海通過は。ですから当然事前協議の対象になるとおっしゃったんですが、アメリカがそうとってないようですから、その辺もひとつ含めて詰めていただいた方がいいんじゃないか、これは要望として申し上げておきたいと思います。
 ミッドウェーの母港化の問題とかいろいろありましたですね。母港というのはイントロダクションのもう最たるものであるということになるわけですね。母港になっているとかなっていない、これは随分あったんですが、アメリカ当局も母港だと発言をしてみたりいろいろとあったもので、どうもその辺がすっきりしない。これについてはこのぐらいにしておきますが、またいずれいろいろと議論をさしていただきたいと思うんです。
 次に、もうほとんど時間がなくなってきましたが、日中関係を一つお伺いしたいんです。
 これは私自身最近体験した問題があるものですから、これとリンクしている内容だと思いますので申し上げたいんですが、実はアジア環太平洋学長会議というのを開催したわけです。これは民間でやったわけですが、環太平洋地域の諸国の大学の学長が一堂に会していろんな問題についてこれからのアジア環太平洋時代のことを討議しよう、特に平和問題も含めて、そういうふうな会議であった。去年その事前の打診のために中国あるいはアメリカ、ソ連の各大学と相談したら大賛成だったものですから、ことし開こうということで開いた。
 それで、その中で中国、これが結果的には一校も参加できないといって参加してこなかったわけですね。つい一月くらい前までは、あるいはもうちょっと前だったですか、必ず参加しますという文書、いわゆる正式の文書を各校ともよこしていて、開く寸前になってから、残念ながら参加できないという電報が各大学から一挙に舞い込んできた。で、現実に来なかった。その間の段階では中国の教育関係の責任ある部署の責任者なら参加するという電話もあったんですが、結局これも参加しない。どうもそれ考えてみますと、学長御本人あるいは大学の意思として参加したかったんでしょう。二回も三回も残念であるという電報あるいは文書が来ておりますから、参加したかったと思うんです。
 その裏にどうも最近の中国との関係がぎくしゃくしている面の一つとして光華寮があるんですね。この問題がいまだにそのままになっているといいますか、中国側としては恐らく大変な問題であろうと思います。それからさらに指導部に対する批判発言、これもあったかもしれませんし、あるいは靖国神社の公式参拝問題もあったでしょうし、教科書問題もあったでしょう。いろいろあってそれが積み重なって、光華寮のところでいわゆる日中間の国際的な取り決めに違反するような結果が出てきて、ここで一つくぎを刺してしまった、この問題に。こういうことになったので恐らく参加できないということだろう。これは後で聞いてみればわかるんですが、なかなか言わないと思いますけれども。やはりどうも日中関係が最近どうやらぎくしゃくし出したという感じがないでもない。
 中華人民共和国は、相手の国の指導部がもう末期的になったときには大体そういうのにはほとんど顔を出さないという通説もあるんですけれども、中曽根内閣末期的と向こうが判断しているのかどうか知りませんが、しかしどうも様子がおかしいんですね。この点、外務省としてそういう変化に対して何かお考えをお持ちでしょうか。あるいはムードとして何かお感じになっているでしょうか。その辺をお伺いしておきます。