会期延長の件につきまして、自由民主党・新自由国民連合は、さきに衆参両院議長に対し、現在の議案審議状況にかんがみ、九十四日間の延長を申し入れいたしました。
 しかし、昨日来の議院運営委員会理事会における協議等も踏まえ、再考いたしました結果、自由民主党・新自由国民連合といたしましては、会期を明五月二十四日から八月八日まで七十七日間延長せられるよう提案いたします。
 以上であります。
これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同の各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十一日、自由民主党・新自由国民連合の田中幹事長から、会期を五月二十四日より八月二十五日まで九十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、一昨日来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議を願います。
 保利耕輔君。
   午後零時六分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 吹田  愰君
      甘利  明君    大島 理森君
      加藤 卓二君    北川 正恭君
      古賀  誠君    松田 九郎君
      渡辺 秀央君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月二十三日
 辞任         補欠選任
  桜井  新君     大島 理森君
  田中 直紀君     渡辺 秀央君
同日
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     桜井  新君
  渡辺 秀央君     田中 直紀君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 本日の本会議の議事に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十八分散会
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お答えいたします。
 第一点の問題でございます生産と流通を、簡単室言葉で言いますと直結させろ、こういうお話かと思います。
 先ほど流通業界の合理化問題に若干触れて御説明申し上げたわけでございますが、現在のような公社の一次卸から二次卸としての元売機能では、自立というのはできないわけでございまして、市場機能が有効に活用するような状態をつくり出す必要があろう。そういうことで、いわゆる販売特例塩制度というのがございまして、この販売特例塩制度は公社の手を通じずに、生産者から元売を通じてユーザーの方に回るということで直結しているわけでございます。そういうことで、この特例塩制度を有効に活用して、そういったような機能をどんどん持たしていったらどうかというのが塩業審議会の御提言でございまして、私どもの方もその御提言に従いまして、現在この販売特例塩の有効活用ということで進めてまいってきております。結果といたしまして、この販売特例塩の数量がかなりふえてまいっているというのが現状でございます。そういう意味では、先生おっしゃるような状況をつくり出すためには、時間はかかろうとは思いますけれども、おっしゃるような方向で私どもも指導していく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 第二点の流通の合理化問題でございますが、どこに問題があるのかということでございます。今私申し上げましたように、公社が一次卸という機能をやっておるものですから、元売はどうしても二次卸、どちらかといえば配給機能といったような業務しかやらないような体質に長年の間になってきているというのは、先生御指摘のとおりの状況でございます。したがいまして、いわゆる商人として消流、物流、十分な流通を担い得る業界に育てていく必要があろうかと思います。
 問題は、現在一次卸としての公社に対しまして、二次卸として全国に八十二の元売がいるわけでございますが、これが生産業界と直結して一次卸の機能も付加して今後やっていくということになりますと、塩という商品の特性から見まして、数的にどうであろうかという問題が一つございます。したがいまして、現在の元売が、いわゆる二次卸としての元売と、今公社が行っているような一次卸としての機能を持った元売というようなことで、ある程度業務の分離といいますか、あるいは力があるといいますか、そういう能力を持っているものはそういう一次卸の機能を付加しながらやっていきながら、二次卸でいいものは二次卸という形で分離していくといいますか、何かそういったような状況が出てきませんと、先生おっしゃるような、生産と流通とが直結したような形というのは出てこないんじゃないだろうか。問題は、今申し上げましたように、そういう八十二ある元売さんをどういうふうに再編していくかというところかと思います。
 それから最後の、公社の塩事業関係職員数のお尋ねがございましたけれども、直接塩事業を担当している者は約五百名弱というところでございます。この合理化の問題でございますが、公社自体の合理化が現在大変問題でございまして、真剣に検討している段階でございますが、それに合わせまして、塩事業についても思い切った合理化を図りたいというふうに思っております。