要するに、ここで申し上げております同種の商品に入ると考えます。つまり、形態がその商品の特徴をなしているわけでありますから、赤であろうと白であろうと同種の商品と考えられると思います。
具体的なケースは、正確な具体的な事例をもって判断しなければなかなか難しいわけでありますけれども、ただいま和田先生が御提起されました事例が、形態が非常に意味があるというものであって、たまたま片方が赤で片方が白のような場合でありましたら、それは問題になると思います。
次に、デッドコピーについてお尋ねしますが、これも時間の関係がありますので、二つ三つあわせて質問いたしたいと思います。
 第三号の、形態の模倣でございますが、同一の形態のみを対象にして類似の形態を対象にしなかったのはなぜかということが一つ。それから、この条文の中での「同種の商品」ということと「類似の商品」ということと同じことなのか違うのか。それにあわせて、既に公知になっていて、新規性も創作性もない商品形態でも模倣と言えるのかどうか、この三つについてひとつお答えを願いたい。
本法は日本国の法律でございますので、法域は日本国に限っているわけでございます。ただし、日本国の輸出者同士が例えば外国のどこかある国に行って、それで混同を生じるような場合については、輸出者同士が、日本国から出る場合には、輸出の差しとめ請求を日本でできる、こういう法律上の扱いにはなっております。
 他方、日本では全く著名でなくて、外国へ行って、その外国で外国の製品として著名なものに日本の商品が入ってきたときどうなるかということについていえば、この法律の対象とはなりません。その場合には、その国の法律でその問題は扱われるということになろうかと思います。
念のためにお聞きしておきますが、具体に、日本の国内で著名でない、国際的にも著名でない、ところがフィリピンならフィリピンヘ行けば、フィリピンの国で著名なということであれば、これはやはり著名なということに該当いたしますか。
現行法は、競争事業者による民事的措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようとするもので、消費者の保護を直接の目的としておりませんが、公正な競争秩序が確立されることによって消費者保護にも間接的には資することは当然でございまして、さらに、社会的悪性の強い一定の類型に対しては刑事罰を適用することにより消費者保護の観点をも加味しているところでございます。
 産業構造審議会におきましても、不正競争防止法の目的に消費者利益の保護を加え、不正競争の停止、予防請求権の請求権者を消費者、消費者団体にも拡大すべきか否かという点については活発な論議が行われたわけでございますが、昨年十二月の答申ではなお時期尚早ということで、引き続き検討していくべきだということになったところでございます。
 国民の立場に立ちまして施策を推進すべきことは、行政を預かる者としては常に心にとめるべきことでございまして、今後とも、委員御指摘のように、消費者保護行政には遺漏なきを期してまいりたい、このように考えます。
残念ながら、時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思うのですけれども、私が提案しているようなことは、既に不正競争防止法の先進国ドイツでは実現をしているわけであります。ドイツは、この法律を制定してから既に百年の歴史を持っております。初めは、今の我が国の法律と同じく、事業者間の公正な競争を確保することを目的として同業者団体にのみ提訴権を付与しておりました。しかし、その後、市場における消費者も一定類型の不正競争行為により被害をこうむる以上、単に競争の保護のみでなく消費者の保護もあわせて考慮さるべきであるという見解が有力になり、一九六五年の改正で消費者団体にも提訴権が付与されることになったわけであります。私は、日本もドイツのこういう経験に学ぶべきだと思います。
 最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、私は、今回の法改正で消費者保護の観点が正面から押し出されなかったことを大変残念に思いますのでできるだけ速やかに目的の中に消費者保護をはっきりと掲げ、消費者団体に差しとめなどの請求権を付与する改正を行っていただきたいと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
私は、一カ月ほど前でありますが、私の地元の福島県内の福祉施設について何カ所か見てまいりました。そういう中で具体的にいろいろと陳情もいただき、また要請書もいただいてまいりました。その施設は、事業団による経営のものと純然たる民間の施設であります。
 そういう中で私がお話を申し上げたいのは、まず第一に、国は今福祉十カ年計画というようなものを立てたり、ゴールドプランということで華やかに未来への福祉の充実について、いわばバラ色の夢を振りまいていると言ってもいいような感なきにしもあらずだと、そんなふうに思うのでありますけれども、今のこの福祉施設の現状では、非常に重度化あるいは重複化あるいはまた高齢化、こういうふうになってきている施設の現状の中では、あらゆる職員が非常に不足をしておって、大変苦労をなさっておるというふうに聞いておるわけであります。
 しかも、時代の潮流というか、いわゆるきつい、汚い、危険だというような三Ｋのこういった職場には若い人が勤めない、こういうふうな傾向の中で、かつて十数年前は私ども県会議員をやっておりましたけれども、その中で、福祉大学卒の皆さんが大変ごそっと卒業するものですから、施設にぜひということで、いろいろと要請されたことも数多くあったのでありますけれども、最近はそういう時代の潮流からか全くなくなってまいりまして、そういう施設が非常に人員の不足を訴えるような状況下にあって、これからの二十一世紀を迎えた高齢化社会に向けて、非常に何とかしなければならないなという感じを実は抱いているわけでありますが、このような現実にどう国として対応されていくのか、まずお聞かせをいただきたい、このように思います。