自動車事故対策センター改正法案の三十一条一項の五号によりますと、「自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするもの」とありますけれども、これですと、後遺障害者の程度にもいろいろと差がありますので、必ずしも重度意識障害者を意味するとは限らないというふうに思います。しかし、ここでは、植物状態の患者、いわゆる植物人間と言われる人々、医学的には失外套症候群と呼ばれまた遷延性高度意識障害者と呼ばれる人人を対象とするものと一応考えて、このセンターの呼び名に従い重度意識障害者という呼び名でこれからの質疑を行わさしていただきます。
 初めに、改正法案によりますと、重度意識障害者を対象として「収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。」という業務が新たに加えられようとしているわけであります。そこで、初めに、医療行政の基本的なことについてからお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、最近、医療行政の論議の中で、医療は患者本位に、そのために第一に地域ごとに医療供給体制を整備することが望ましい、第二に当該患者のような特殊な病人だけをことさらに隔離し収容するような医療のあり方は望ましくないという見解があるわけで、この点につきまして、まず運輸大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
だから、私の質問にもう少しまともに答えていただきたいわけでありますが、これは繰り返しておってもきりがございませんし、時間がございませんので、最後に、予定をされる場所の問題についてお伺いをいたしますが、五十床のベッドを基礎とする、これはどういう名前になるかわかりませんけれども、計画をされておるわけでございますが、なぜ千葉県の幕張というところに一応の予定地を選定をせられているのか、具体的な経過についてお伺いしたいと思うのです。
厚生省としては、遷延性の高度意識障害者、いわゆる植物状態の患者さんだけを特定に取り上げまして、そしてその対策というふうには行っていないわけでございますけれども、たとえば一番意識障害に陥る原因の一つでございます脳卒中予防対策とか、そういったような予防対策を拡充するとともに、諸般の厚生行政全般の対策を拡充する、そういったような形でもってこれらの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
私ども、外国でこのような施設があるというふうなことは聞いておりませんので、外国の例についてはわからないわけでございますけれども、今度運輸省の方でもって計画されております施設というものにつきましては、十分充実した形でもってそれが行われますならば、十分効果を上げることが可能だというふうに考えております。
ここでもう一回、また厚生省の方にお伺いをいたしますが、いま大体五十床のベッドが植物状態の患者の方々で満床になったと仮定いたしますが、脳外科の専門医三名、そのほかの看護婦だとか理学療法士、当然いろいろな医療機器も入ると思いますけれども、そういう程度の専属の医師というもので果たして植物性患者のめんどうが見られるかどうか。あるいは、本当に福永騎手のように蘇生をするような高い技術的な水準が保証されるのかどうか。これは外国の例等もあれば、外国の例等も含めてお伺いをしたいと思います。
最初に、先生の先ほどのお話、私どもも十分理解をするところでございまして、大変教えられるところが多かったというふうに思っております。この療護施設は、まだこの法案が成立をいたしておりませんものでございますから、まだ具体的なる検討に入るわけにはいかないわけでございますが、法案を成立させていたださましたら、速やかに二年後の開業に備えていろいろな点についての具体案を詰めたい、かように考えております。その中で先生の先ほど来のお話のようなことにならないように、十分配慮をしていきたいというふうに思っております。
 そこで、御質問のそのような体制をとるような考えでいるかという点でございますけれども、一応五十名の収容に対しまして専門の医師を三名程度配置をし、その中には脳外科の専門医というのをお願いをして、体制をとっていきたいと思っておりますし、また、理学療法士というような、いわゆるリハビリのことを専門につかさどるような者も配置いたしたいと思っております。
 したがいまして、その立地、先ほど先生から千葉というお話がございましたが、一応千葉を想定して考えておりますが、法案の成立後、改めて正式に場所を選定するわけでございますが、その際には、先ほど来のお話にございましたようなことの体制がとりやすいような場所というものを選定をいたしたい、かように思っておるわけでございます。
いまの水田総務課長の方の御答弁は、医療進歩に寄与することになると思うというようなお話でございましたけれども、それにはかなりいろいろな前提があったやに聞くわけであります。特に高度な専門スタッフあるいはそのためのノーハウ、これは現在厚生省でも国立病院なり、あるいは文部省の国立大学病院等においても、あるいはまた脳神経の専門の方々が、この植物人間対策をいろいろとやっておみえになるわけでございますが、現在運輸省が考えておみえになります千葉県の場所を設定をせられているこの内容について、果たして厚生省がいまいろいろな条件、前提的なことを言われましたことが満たされるかどうか、これは一つ大切な点であると思うので、お伺いします。
ただいま職業安定局長から申し上げましたことでございますけれども、御案内のとおり、病気を治すとかあるいは管理というような面は私どもの領分についてはございませんで、本来はその最終的なお仕事の面だけに私どもの仕事があるわけでございます。しかし、そんなことは言ってはいられませんけれども。こういったことを考えます場合に、精神障害者と申します者は、その職業能力における判定が私どものお役人でつくかつかぬかということになりますと、相当むずかしい問題がございますし、そのほかに、そのようなことは余りありがたいことじゃございませんけれども、御本人のあるいは御家族のプライバシーというような問題もないではございません。あるいは職場におきましても、それじゃだれがこの方に対する管理を責任持ってやるかというような問題もございまして、身体障害者と精神の障害者との間に区別をするなという御趣旨でございますけれども、実際にこれを扱っていきます立場の者といたしましては、配慮が相当程度違ってくるところは私は否定できないと思うのです。
 したがいまして、こういった問題を両々相まって解決をしていかなければならぬわけでございますから、そういった面におきましては、これは厚生省、これは労働省というようなばかなことを言っておりましたのでは仕事になりませんから、こういった面につきましては、冒頭お触れになられましたように、これを統合いたしまして、縦割りでなくて協力して当たっていけるような体制をしかなければなりませんし、そういったことをやりますのが政治でございますから、私どもが厚生大臣やあるいはその他の総理府総務長官とかというようなのと一緒になりまして、何といいましても目的は一つでございますから、その一つの目的のためにそれぞれの力を全力を出し合って、そうして目的を果たしていくようにやらなければなりませんし、また、やるように努めます。