厳密に申しますと、この措置そのものが国会内における各党派あるいは各党派の一部とのお話し合いの上で決められたことではない、政府の一方的な責任において申し上げたことでございますので、したがいまして、厳密に申せば政府だけの判断でそれを解除するということになるわけでございますけれども、それは非常に厳密に申した表現であって、このような異例なことをいたすにつきましては、政府としても国会内における各党派のいろいろな動き、お考えというものは当然政治的には考えております。考えておりますから、同じような意味で、やはり政治的な判断をしながら解除をさせていただきたいということは事実問題としてはあろうと存じます。
そうしますと、たとえば政府あるいは与党と一部の野党との間に話し合いが調わない、というのはこの問題は別に全野党が要求しているわけじゃありませんからね、話し合いが調わないという場合においては、別に野党と同意を必要としないで、政府の政治的な判断で執行せざるを得ない、こういう意味でございますね。
少し補足して申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 防衛庁長官が言われますとおり、きわめて異例な事態が生じましたので、それを打開するために、きわめて異例の措置を決心したという長官の答えでございます。それに対しまして大内委員は、そうすれば、この予算は執行不能になってもいいのか、そういう気持ちであるかということを再三お尋ねになり、防衛庁長官は、政府としてはそうならないこと、すなわち年度内に執行できるようになることを心から望んでおりますということを再三、きわめて慎重ではありますが、そういう意味のことを答えておられまして、そうしますと、それは何か政府が国会を愚弄したような態度ではないかというおしかりが何度かございましたが、しかしながら、そういう異例な事態に立って異例な措置をすることがやはり政治的にいいのではないかという、これは法律上の判断でなく政治上の判断を政府がいたした、その結果、このようにいろいろ御議論になっておるわけでございますから、決して無意味なことあるいはただ一時逃れのことを、いわんや愚弄というような意図でしたのでないことはひとつお認めをいただきたい。きわめて異例な困った事態になって、困ったあげくにいたしたことには違いございませんけれども、愚弄とかごまかすとかの気持ちでなかったことは、この点だけはひとつお認めいただきたいと思うのでございます。
 それで、お尋ねの点でございますが、そのような政治的な判断でいたしたことでございますので、したがいまして、その政治的な判断の背景になりました事態、その事態が変化いたしてまいりますれば、おのずからもう一度政治的な判断によっていわばこの執行停止を解除するというようなことは考えられることであって、そのことについては、政府は国会に対する、あるいは国会の御審議に対する信義は十分守るつもりでございますけれども、しかし、停止そのものが政府の政治的な独自の判断で行われたものでございますことの結果として、その解除も政府の責任においていたさなければならない、またいたしたいと考えております。
同じ十七日の夕方、官房長官は記者会見でこう言ったと伝えられているのです。「停止を解除し予算を執行するには、政府が政治的情勢判断をすればよく、野党の同意は必要としない」これは間違いございませんか。
ちょっと角度を変えてみましょうか。
 これはあるいは宮澤官房長官かもしれませんが、総理大臣は、十七日の参議院における予算委員会で、わが党の栗林議員に対してこの執行停止の問題でこう答えておるのですね。「執行は政府の権限、責任であり、一日も早く行いたい。三月三十一日までにはこれを実行に移したい」これは総理の発言ですが、政府の意思として受け取ってよろしゅうございますか。
いま大内先生お話しのような気持ちなり考え方は私は持っていないわけでございまして、また同じことを申し上げるわけでございますけれども、異例な事態を打開するためのきわめて異例な措置として契約の締結を一時見合わせたわけでございますけれども、防衛庁長官としては、ぜひとも防衛庁の業務の執行に支障がないように善処したいという気持ちでいっぱいであったわけでございます。
私自身が歴史に残りたいとか、そういう考えはございません。
 日本という国はいまや世界の一等国でございまして、世界で通用する話をしないというと、なかなか相手にしてもらえません。日本だけではわかるけれども、アメリカへ行ってもイギリスへ行ってもドイツへ行ってもわからない話では、日本は今後国際舞台で困るわけです。そういう中で、御承知のとおり、自由社会の一国家として防衛費等についても相応の負担、国際分担をしろという国際世論が、アメリカを初めヨーロッパの重立った国から出ていることも事実でございます。日本自身においても国家の安全保障というものは重要な問題でございまして、どこらの部分までいいのかということについて、各政党の間で開きがある非常に基本的な問題。だから、別な政党があるわけでございますから、これは仕方のないところ、それぞれの主張の違うところであります。
 自民党の中だって八％ぐらいにしなければ絶対いかぬと言った人もたくさんいるわけですし、いろいろいるわけですから、一つの政党としてそれをまとめて、しかもわれわれはやはり財政を預かる立場としてやっていくというためには、大蔵大臣だけの意見で自民党がまとまっているわけじゃないわけです。だけれども、防衛費の中身については、やはり不要なものは切るし、がまんしてもらうのはがまんしてもらう、それから、どうしても必要なものについては最小限のものはつけるという姿勢で七・七五四の数字が出たわけでございます。連載物を読んだと言われるから、あれを読んでもらえばおわかりのように、やはり私は私で苦労しているのですよ。あのとおりじゃないですけれども、実際はもっと苦労しているのだ。ですから、そういう点はひとつ御理解をいただきたい。
 私は、防衛費だけ伸ばせばいいというふうな考えは毛頭持っておりません。急激に伸ばすなどということは絶対反対、国民にそれだけの理解がないところで急激に伸ばしてみたところで、魂が入らなければだめだというのが持論でございますから、やはり国民の理解が得られる程度から着実に伸ばすということしか認めるわけにはいかないということを言っておるわけでございます。