お答えを申し上げます。
 先生御承知のとおり、温泉は我が国におきましては、古くから国民の保健とか休養に非常に重要な役割を果たしてまいっておるわけでありますし、ある意味では日本の生活文化の一つだろうと思いますが、この温泉地というものが商業主義で整備が進んでまいります場合に、ややもすると行き過ぎがあったりして、例えば歓楽街地的になったりする傾向もあることにかんがみまして、温泉法十四条の規定で、公共的利用を増進しようという観点で国民の保健、休養に適した温泉地を指定し整備する規定がございます。
 私ども環境庁は、そういう規定を踏まえながら、従来からその保健的利用に適した温泉地を国民保健温泉地として選んで、その温泉地地域の周辺の施設整備を進めてきたわけでございますが、特にここ近年は国民の自然との触れ合いといいますか自然志向というものがだんだん強まってまいっておりまして、自然と触れ合う機会をふやす一環といたしまして、この温泉地をふれあい・やすらぎ温泉地という形で選定をし整備をしていこうという考え方でございます。
 もちろん、これら施設の整備を行います場合には、温泉が多くの場合、景観の大変いい山岳地帯でありますとか海岸とかそういうところにあるわけでございますので、そういう温泉地の幾つかを周辺整備をするということであれば、どうしても自然環境に悪い影響を与えるのではないかという御懸念が生じることは御指摘のとおりでございますが、私どももその辺は大変重要なポイントだと考えておりますので、今後ともこういう形で施設の整備を進める場合には、自然や環境への影響を最小限にとどめられるような設計内容や工法を用いて、御懸念いただく心配がないように細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
酸性雨と原因物質の関係でございますが、この酸性雨の発生機構につきましては、人の活動、いわゆる人為活動によるものと、火山活動など自然に由来するものとがあるわけでございます。物質といたしましては、硫黄酸化物でございますとかあるいは窒素酸化物といったようなものが考えられるわけでございまして、これらの物質が大気の中を移流、流れていく、あるいは拡散する、そういった過程で太陽の光の影響等を受けまして酸化される、そして硫酸イオンあるいは硝酸イオンの粒子などに変化したものが降水中に取り込まれまして、そして酸性度の強い雨、一般にＰＨ五・六以下を酸性雨と言っておりますが、そういった酸性度の強い雨が降ってくるということになるわけでございます。
 この酸性雨と原因物質との関係につきましては、今申し上げましたように、定性的な面では解明されておりますが、量的な面と申しますか、定量的な解明についてはまだ十分になされていないという現状でございます。
どういう指針をつくるのかということについて質問しているわけなので、指針をつくろうとしているということはもうわかっているわけですから。時間がありませんので、後ほどにしたいと思います。
 次に、酸性雨と原因物質の関係については、これまでにどの程度解明されているか。

 それ以外に、時間の関係がありますので、幾つかの問題、まだ列挙したい問題がありますが、例えばガットの行方、あるいは欧州情勢全般、さらには中東あるいはイスラム圏の動向というようなものも、世界情勢全般にますます大きな関心を持たざるを得ない日本外交といたしまして、決して過小評価できない要因であることは論をまたないわけでありますが、ごく簡単に申し上げて、最初の私の見方、つまり、この九三年度という年に世界情勢が一つの中間的な意味合いで一時的な安定状態に向かう可能性というものを、その兆しを指摘することはできるかと思うのですが、ただ、より大きく見ますと、幾つかの点で非常に大きな問題をもたらすような諸条件も依然として潜在している
それは、例えばイスラムの原理主義が中東地域に広がってくる可能性等々でありますが、こういった民族紛争、地域紛争的な問題では、また後ほど御質問等がございましたら敷衍さしていただきたいと思います

 最後に、こういった大きな流れの中で日本外交の対応ということになろうかと思いますが、私はこれを三つぐらいの大きな項目に分けて申し上げたいと思います

 まず第一は、やはり新秩序、世界の今申し上げたような中間的な状態で宙ぶらりんの形になって、きちんとした安定状態に移行するかどうかが非常に重要な踊り場の年としてのこの九三年、そういう中で日本の役割といたしまして、この新秩序の形成にいかに貢献するかということがとりわけ重要な意味合いを持ってくる、そういう年であろうと思います
したがって、この中間状態をより大きな安定に至らせるという上で、まず第一に、グローバルな秩序安定の枠組みに貢献していかなければならない
その一つは恐らく国連の枠組みであります
あるいはガット・ウルグアイ・ラウンド等を中心にした世界経済の新しい秩序をいかにして確立させるかという問題
この次元が、このレベルの問題として重要な課題だろうと思います

 二つ目に私が重視しておりますのは、やはりこのアジア・太平洋の協力関係を拡充していくこと
これもやはり、経済、政治、安全保障、各問題の分野が考えられるわけでありますが、このアジア・太平洋協力というものは、恐らくこの九三年度、アジア情勢全般、中国を含めましてこれまでにない新しい動きが出てくるだろう、あるいは、先ほどのアメリカの新政権が国内の経済改革に一段落つけたときに大きな新しいイニシアチブを発揮してくる可能性がある等々、このアジア・太平洋情勢も、これまで我々が見て、これまで経験しなかったような大きな動きが起こってくる可能性があると思います

 三つ目の領域といたしまして、やはり日米関係の再構築という課題がどうしても重要だろうというふうに考えられます

 以上、三つのレベルに分けて申し上げたわけですが、もう少しこれを具体的に政策的な分野にブレークダウンして、分類して申し上げますと、多分このグローバルなレベルで、国連やガットという場で日本外交の選択というものは、今さまざまに議論がされておりますが、現在中間的な安定が得られるかどうかというぎりぎりのところに来ているこの世界情勢ということを踏まえて考えてみるならば、国連に対する一層の協力、それからガットのウルグアイ・ラウンドの早期妥結ということ、これは日米関係を含めてアメリカ議会の対応を働きかける必要等がございます
それから、アジア・太平洋協力にいたしましては、特にＡＰＥＣ等を中心にした新しい協議の枠組みづくりということが非常に大切な選択になろうと思います
三つ目に、恐らく先進国の協力関係、いわゆるＧ７、東京サミットを控えまして、日本外交の一つの正念場がここに見出されるという気がいたします

 このように見てまいりますと、恐らく日本外交全体の構図がことし一年大きな分岐点に差しかかるさまざまな問題があるわけで、そのような観点から大きな視野で、恐らく冷戦後になかった初めての重要な選択の年になるのではないだろうか、そういうやや大きな視野で日本外交を考えていく、そういう必要性を強調して、私の公述とさせていただきたいと思います
（拍手）