お答えさせていただきます。
 現在、残高等の表示方式につきましては、カードにパンチ穴をあげまして残高の目安を表示する方法と、カード読み取り機に設けられましたディジタル表示機に使用可能金額、いわゆる残高を表示させる方法、こういった二つの方法を併用する例が非常に多く用いられております。このプリペイドカードの残高等の使用状況を確認する方法につきましては、導入されます業種とか業態といったものに応じましてそれぞれ望ましい方式が多様に考えられますが、現在検討の準備を進めております標準化の重要な課題の一つと考えております。そして、その場合にはまた、残高の表示につきましては偽造や改ざんが行われやすくならないように、そのための方策についてもあわせて検討することが必要と考えております。
最後の換金の問題でございますが、確かに商品券だとかあるいはそういった紙としての一回一枚単位で使用するというのを原則にしたものが流通しております。そのことといわゆるカードとはやはり仕組みにおいて違いがある。紙の場合は一枚単位一回というのが原則ですが、カードの場合は複数使用、度数使用というような形になるわけですから、何らかの形で換金もしくはそれに近い形での保有者の利益というものを保護できるように、残っているけれどもわずかの金額しか残ってないからそのまま引き出しの中へ残ってしまうというふうなものができるだけ少なくなるような対応をぜひひとつ今後検討していただきたいと思います。
 特に、通産省残っておられると思いますが、消費者が残高を一目でわかる、そういう仕組みは今のテレホンカードその他にはきちっとあるわけですが、一般的にこれから汎用カードとして広がっていく場合、そういうことをどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、変造有価証券交付罪等で起訴した件数が大分ございます。それで、第一審段階でその法的評価をめぐりまして議員御指摘のように見解が分かれております。東京地裁におきましては有罪判決が十一件でございます。このうち七件が確定しておりまして、二件が弁護人が控訴中でございます。なお、東京地裁におきましては無罪判決が一件出ております。これは検察官控訴中ということでございます。そのほかに、千葉地裁におきまして有罪判決が四件、このうち一件が確定、一件が弁護人控訴中でございます。無罪判決がここでも一件ございます。検察官控訴中ということでございます。このように法的評価が第一審の段階で分かれているわけでございますが、検察といたしましては、この二件の無罪判決につきましては現に承服できないということで控訴しているところでございます。当面、法務省といたしましても、今後の裁判所の判断の帰趨を見守るのが先決であろうかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
的確な対応をぜひこれは消費者保護という立場で強くお願いをしておきます。
 それから、法務省お見えいただいておると思いますが、今申し上げたように既にそうした犯罪が起こっております。時間がございませんので、その犯罪の件数、それから一つには、東京地裁、千葉地裁での異なる裁判所の判断が出ておりまして、いささか混乱をしておると思います。今後のいわゆるこういったことに対してどういうふうな対応を法務省としてしていこうとしておられるのか、ひとつその点をお願いいたします。
次は、消費者保護の問題でございますが、幾つか新聞でも報道されておりますように、カードの偽造だとかその行使、そういったことが新しい犯罪といいますか、として浮かび上がってきておるわけですが、こうした人為的な犯罪行為、これについて何らかの管理体制というものを確立しなければならぬと思うのです。一つは、セキュリティー内容や機能についてその発行主体が守秘義務を負うということ、それから機器については完全管理を義務づけること、そういったことが必要ではないかと思います。通産省にお聞きをしたいと思うのですが、それが第一点。
 それからもう一つは、物理的な現象、いわゆるカードの経年変化あるいは端末機器の事故や故障、そういった面ではいわゆる耐久性と信頼性について何らかの規格を設ける必要があるのではないか等々考えるわけでございますが、こうしたことにつきましていわゆる管理基準、そういうものの設定をどのように考えておられるのか、これをひとつお聞きをしたい。
 それからもう一つは、そういったものも含めた形でのすべてのカード事業を営む人たちの指針ともすべき安全対策基準といいますか、そういうものがぜひ必要ではないかと思うのですが、通産省の方にお聞きをしたいと思います。
それじゃ大臣、どうぞ参議院の方へ結構ですから行ってください。
 それじゃ、具体的な点について質問を続けていきます。時間が極めて限られておりますので、私も簡潔に質問いたしますから、答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。
 まず一つは、自家発行型のいわゆる発行の届け出、その場合に基準日未使用残高が一定額を超えることとなったとき、こうありますが、その一定額とは具体的にどういうことを指すのか、これが一つ。それから、表示事項の問題でありますが、このカードに記載をしなければならない範囲というのはどの程度の内容なのか。この二つ、まずお聞きをいたします。
茨城のことをよく言われますけれども、参議院選挙のときにはあれは消費税の審判だけではないと言い、茨城のことになると見方が賛成を受けたんだと、これは我田引水も甚だし過ぎると思うのですね。しかも茨城では、三年前であなた方は六四％支持があったのですよ。六四％支持があったところで、この前四九％から補選で五一％に、投票率が減った中でふえた。これは自民党のそういう政策に対する批判がそれで少しでも低まったと考えたら大間違いだということだけは言っておきたいと思うのです。
 それから私は、税率のことばかりと言いますけれども、まだ質問を始めてから二十分です。これからいろいろ聞くわけですから、税率について明確なお答えが出ないから言っておるわけで、次にあなたの御希望どおり進めさせてもらいます。
 それで、私が次に聞きたいのは、例えば橋本さんが新聞に顔入りでしょっちゅう出されている広告でも、消費税は高齢化社会のためだということをしきりに言われています。総理に伺いたいのですが、私は消費税がどうして高齢化社会のためになるのかということがさっぱりわからぬのですがね。わかりやすく簡単に説明してください。――総理に聞いているのですよ。