ただいまの御質問につきましては、私どもも全く先生の御指摘そのままの精神でやっておりまして、信用保証協会とも密接な連絡をとりまして、依頼者の中小企業の方方にできるだけ便宜を供与するようにという方針できておるわけでございます。ただ、私どもは非常に心配と申しますか、関心の深い問題が一つございまして、それは御指摘のように景気が悪くなりますとどうしても事故率がふえてまいりまして、保険公庫の収支が赤字になるという問題が出てくるわけでございます。これを赤字を減らそうと無理いたしますと、保証協会の保証の窓口がきつくなるんじゃないかというような非難も出てまいりますので、いかにしてそういうふうな中小企業に対して御迷惑をかけないような方法で、しかも赤字を極力減らして円滑な保険を行うかということに私どもは日夜心を砕いておるわけでございまして、今後とも先生の御指摘のような方向で進んでまいりたいと思います。
ちょうど信用保険公庫の総裁も来てみえるようですが、ここで最後に、やはりこの信用保険制度によって多くの中小企業の方々が利益を得ますし、また企業活動に活力を与えておるという点については重要な一つは分野でございますが、やはりこの実施に当たっては不況という現状下に立たされて、中小企業の方も厳しい経済状況のもとでやっておりますから多々いろいろな問題点がありますけれども、そういう中を乗り越えて、一つは窓口の事務のサービスやあるいは事務のスピード化というのでひとつこの大変な苦境というものを乗り切っていただきたい、こう思うわけでございますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
中小企業の海外投資につきましては、最近では先生もいま御指摘いただきましたが、件数では約半数に近い件数を出しておるわけでございます。しかも、その海外投資の失敗例というのも大企業に比べれば中小企業の方が多いわけでございます。その意味で中小企業の海外投資が必要であるという認識を私ども持っております。さらに私ども最近は、中小企業も国際的な関連なくしてわが国の中小企業の発展はあり得ないという観点から、輸出入はもとより、海外投資の問題を重視いたしております。したがいまして、中小企業の信用補完につきまして、海外投資の場合についてどうするかということをかねてから勉強をいたしております。したがいまして、これについては既存の制度でできる範囲はどこまでであるかということの勉強もいたしておりまして、現時点でやっておりますのは海外貿易開発協会、これが無利子でいたしております。さらには日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によりましても、一部海外投資資金の融資が行われているわけでございます。
 さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険、税制面では海外投資等損失準備金制度等々がございまして、これらにつきまして一応どこまでカバーできるかということの検討もいたしております。しかし、痛しかゆしの点もございまして、ずばりといりところにいっていないことも御指摘のとおりでございますので、海外投資特に中小企業の海外投資にかかわる信用力の補完のための信用保険制度の創設ということの検討を取り組んでおりますが、技術的に種々問題があるわけでございます。
 一つには、信用保証協会の現行のものには海外事業に関しましての審査実績がない、さらに審査能力もないという問題もございますし、書面審査でやる場合に現地調査主義という現在の保証協会の実態とどうなるか、さらに海外で取得した資産を担保することが困難であるとか、もろもろのことがございます。大小さまざまなことの検討をいたしておりますが、なかなかこの制度に踏み切るのは、本日出しておりますような法律の一部改正ということではなくて抜本的な仕組みが必要であるわけでございます。検討はいたしておりますが、直ちにどうということは申し上げられないのが実態でございます。今後も引き続きこの問題の検討をいたしたいと思っております。
 先ほども申しましたように、わが国中小企業が国際的な関連なくして生きていけないという実態でありますし、今後もその実態がますます進むということも認識いたしておりますので、今後の問題として検討さしていただきたいと思います。
長期金利は長期債券市場の相場水準あるいは利回り水準ということによって決まってくるわけでございます。
 最近、株式市場は非常にぐあいが悪いわけでございますが、一方、債券市場は相場が上昇いたしまして、長期債の利回りは下がってきております。長期債の利回りが下がってまいりますれば、長期金利につきましても引き下げ得る環境になってきておるということは一応言えるのではないかというふうに思います。長期債の条件はそのときどきの市場実勢に応じて、長期債の発行条件を決めるべきものだというふうに私どもかねがねそういう考え方を強く持って、そういうことも発表しておるわけでございます。そういう意味から、いまの長期債の市場実勢が本当に利回りが下がってくる状態であるということならば、長期金利についても引き下げられる環境になってきておるのではないかというふうに思っております。ただ、最近の長期債の価格上昇、長期の利回りの低下というものがきわめて急でございます。果たしてそれが市場実勢を反映しておるかどうかという点につきましては十分見きわめる必要があろうというふうに思います。
 長期債の発行条件につきましては、昨年にもいろいろの動きがございました。その市場実勢の判断というのはなかなかむずかしいわけでございまするので、その点につきましては十分市場実勢の判断というものを慎重に行う必要があるというふうに思います。
 先ほどお話がございましたように、日本は意図的に金利を下げて円安を誘導しているといういわれなき非難が海外にあるわけでございまするので、そういう折からでもあり、よけい金利の引き下げというものについては慎重に判断してまいる必要があろうというふうに思います。
 後ろ向きの資金需要が少し出てきているということが一部報道されております。先ほど申し上げましたように、素材関係の在庫調整は現在のところほとんど、ほぼ完了しておるわけでございまするので、そういう意味の在庫のための資金需要というものは余り新しいものは起きておらぬというふうに思います。ただ、このところ輸出がちょっと伸び悩んでおりまするので、輸出品の滞貨が一部に出ているということはあろうかというふうに思いまするけれども、これもいまの日本の業界は非常にいろいろ情勢の判断が慎重でございまするので、非常に大きく滞貨がたまっておるということでも必ずしもないだろうというふうに思っております。
 そういう意味で、総体から申しますると、いまのところは資金需要は余り強くないという状態が続いておるというふうに考えております。