条約の趣旨を尊重してこの目的を達成するために努力していかなきゃならぬと思います。
 条約は漸進性をうたっておりますから、いろいろ残った問題もありますけれどもやはりこれは条約というものを目標にしてやっていくべきだ。もちろんその中には現実と理想とのいろいろと乖離の問題もあると思うわけでありますが、いずれにしても労働条件等についても条約というものを踏まえながら、しかしこれが今改善もされてきておりますし、より改善されるという方向も大事じゃないか、こういうふうに思います。
もちろんこの条約自身がそういう精神のもとでつくられて、悪い方向へ行くなんというようなふうに私は言っているわけじゃないんですね。実際にこれが個々の国で、締約国でこれを実施していく場合にどういうふうな方向、どういう精神で実際に差別を撤廃して、男女の平等というのをどういう精神でつくり上げていくのかという問題での私の意見を述べたわけです。
 ですから今、大臣に最後にお聞きしたいんだけれども、やはり日本の労働者の条件というのは、国際的に見て、先進国の状態から見て、極めて好ましくない状態なんですね。だから実際にこういう女子労働者の問題あるいは母性保護の問題等々考える場合に、日本の労働者の全体の水準を高めていく方向でよく考えるべきだ、これは大臣もいつも頭を悩まされておる経済摩擦の問題でも、これが国際的にいろいろ批判の的になる一つの点なんですよ。だからこれは経済摩擦を解消していくためにも、そのためにという意味ではありませんよ、ためにもこういう問題というのは考えていく必要があるだろう。だからそういう方向で、そういう考え方で努力をしてほしいというふうに思うんですが、最後に大臣の御所見をお伺いしておきたいんですが。
この条約自体は男女同等と女子の差別をなくすということに主眼点があるわけでございますが、先生おっしゃいますように、機械的にと申しますか、男女の権利を同じにして、男女ともに後退したような悪い条件にするということを、条約自体が直接触れておるわけではございませんが、そういうことを予想しておる条約ではもちろんないと考えております。女子の差別を撤廃するとともに、撤廃されたそれぞれの分野での内容の充実といいますか、これはもちろん各国それぞれ努力しなければならないことであろうと考えております。
先ほども申し上げましたように、望ましいあり方というのがよりよい水準で一致させるということにあるというのは私もそのとおりだと思うわけでございます。
 しかし一方、労働基準法が制定されました当時と今日と比べまして、男子、女子ともに労働条件その他が格段に前進をしたということもあるわけでございまして、労働基準法の全般的な見直しというものは数年前に行われておりますが、そのときも労働条件の全般的な向上ということを背景に置き、また技術革新等によって労働の内容が著しく変わってきたということをも考え合わせまして検討されたというふうに記憶いたしているところでございます。
西ドイツにおきましては、年間六十時間を超える場合には労働基準監督機関の許可によってさらに時間外労働が行われる。それからフランスにおきましては、原則といたしまして年間百三十時間を超える場合には労働基準監督機関の許可を要するということになっております。
あなた、日本の労働組合との場合とこのヨーロッパにおける協約というのは違うんですよ。ここでは四十時間になっているんですよ。そして私が言ったのは、週四十八時間、週休一日、有給休暇最低保障が六日、これが全部それと同じような条件になっている先進国というのはないんですよ。あなたが今挙げた西ドイツだって最低有給休暇というのが、この休暇は十八日ですよ。それからイタリアでも十日になっていますね。協約では四週間から五週間というふうになっているんですよ。これは日本の場合と同じ条件になっている状態というのはどこの先進資本主義国もないんですよ。
 それからもう一つ、時間外労働の問題については、これは外国で時間外労働について厳しく規制している国、例えば西ドイツだとかフランスだとかというような場合にはどんなふうな規制がやられていますか。
例えば労働時間で見てみますと、サミット構成国七カ国をとってみますと、イタリアでは法定労働時間と申しますのは一日八時間、一週四十八時間でございますし、それから西ドイツにおきましては一日八時間、それから週当たりの労働時間は規制をいたしておりませんが、休日は一日でございますので八掛ける六で四十八時間ということになります。それからイギリスにおきましては、そもそも労働時間そのものの規制がございません。
私は放送衛星に関する限りは保険を掛けないで打ち上げるなどということはやってもらっては困る。万が一、思わしくなかったときには一銭も金が入ってこない。保険を掛けなくても打ち上げるということはないということをまず言ってほしい。保険を掛けられぬようなあやふやなもの、保険料率が高くてそれも払えないようなものであればやめてほしいという意見を述べておきます。答弁要りません、答弁できないといってるんだから。今は保険に入るか料率が幾らでいいかということは言えないと言ってるんですが、私は、高率な保険を掛けてやるといっても、それは経営上の問題で責任追及しますが、保険も掛けずに打ち上げるようなことは絶対反対、事業団はそう答えなかったから、金出す方に、ＮＨＫに、保険を掛けぬけれども政府がいうから打ち上げます、国策ですというようなことを絶対言ってもらっては困るという片山委員の発言をして、これで次に移ります。
 ＢＳ２ａでは打ち上げ保険に引き続き寿命保険が実質的に役立たなかったことを考え合わすと、ＢＳ２ｂでは打ち上げ、寿命、両保険の同時付保、すなわち一体付保が検討課題であったが、その検討結果はどういうことか、先ほど事業団から説明がありましたが、もう一度聞きます。また、ＢＳ２ａの寿命保険の付保の可能性があるのかないのか、もう一度説明してください。