よく調べてみたいという最後の結論でありますので、ぜひよく調べていただきたいというふうに思うわけではありますが、私きょう全く突然これを提示しているわけではない、御存じのように。昨日、この方が所属をされる労働組合の代表がこの実物も提示しながら通産省の方々と話をしているわけですね。そういうこともあるわけですから、あなたが言われるように、全くきょう寝耳に水で初めて聞くことということは、通産省としてはちょっと通らない話です。まあしかし、よく研究、調査をしましょうということで、ひとつ徹底した調査をお願いをいたしたいわけです。
 幾つか私は指摘をいたしましたけれども、こういうふうに見ていきますと、片一方、二枚目のこの被曝歴、ここのところで「外部被曝線量」「三カ月集計」、こういうふうに被曝線量の数値をここへ入れていますけれども、これについても果たして本当だろうかというふうに疑いを持たざるを得ないような、実は手帳への各種記入、記載をめぐってどうも改ざんがあるのじゃないかという疑いを持たざるを得ない。被曝線量のこの数値についてもいろいろな疑問を持たざるを得ないということになるわけです。少なくともこの手帳というのは本人が持っておるべきものですね、それで求めがあったら出すと。この点を念のために確かめておきます。
いま初めて拝見したことでもありますし、これが実際にどのように運営されていたかということを詳しく承知しませんが、私どもの立場といたしましては、健康診断が適正に行われるべきであるという観点からお示しいただいた資料等も踏まえまして実地に調べてみたい、かように考えております。
お答えいたします。被曝歴の有無、いままでに被曝をどの程度受けていたかという程度の問題、それから白血球の数、それと赤血球の数、それから白内障に関する目の検査、皮膚の検査、五項目について実施をしております。
お答えいたします。労働安全衛生法の第六十六条に基づきまして電離放射線障害防止規則という定めが特別に設けられておりまして、それに基づきまして特殊の健康診断を六カ月に一回実施しているわけでございます。
なおお尋ねしたい問題もありますけれども、時間の関係がありますので、第二の問題へ移っていきたいと思います。
 それは、原子力発電所に従事する労働者の被曝問題についてであります。
 今日までこの委員会でも何回かこの問題について取り上げられてきました。実際はかなりひどい状況があるにもかかわらず、それが隠されているのではないかということを多くの方も指摘をしてきたところでありますけれども、まず議論の前提として、労働者の被曝管理について放射線管理手帳という制度、それから放射線従事者中央登録センターという制度、この制度の概要を御説明をいただきたいと思いますが、科技庁でいいですか。
わが国の研究開発体制につきましては、先ほども申しましたように、海外に調査団も派遣し一海外の研究体制も十分われわれも調査しまた勉強してまいりました。そして、日本に合った研究体制はいかなるものかということを審議いたし、そうして今日の研究体制をとってきたわけでございます。もちろん、こういった過程におきまして学術会議の勧告等についてわれわれも承知しておりましたし、そういったものも含めながら検討した結果、今日の研究体制が日本に一番合っているということで、そういった面での充実を図ってきたわけでございます。
 それから、今回出されていますこの声明文についてどういった受けとめ方をしているかというお話でございますが、この内容につきましては、私ども、いまここで即座にこれはどうあれはどうということを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、この中にも従前から言われていたこともございますし、また、われわれもそういった意見に対処して今日こういった体制をとってきたわけでございますので、その点についてはそれなりのわれわれも意見を尊重して研究体制の整備に反映してきたつもりでございます。
科学技術庁の立場から申しますと、ただいま通商産業省の方からも御説明がございましたように、一応技術的な目安はあるものの、まだまだ今後とも研究しなければならない点も多々残っているということでございまして、この鉱山保安技術の一環でありますところの突出技術あるいは自然発火等の技術につきましては、通産省の方と寄り寄り相談をしまして、私どもとしまして協力ができる点があれば十分に協力をしてまいりたい、かように存じております。
ＡＳＥＡＮの方でもこれについてはきわめて警戒している向きもあるようでございますし、日本としても、これからの情勢に対して大変大きな影響を与えるものでございますから、慎重に対応していただきたいと思うのであります。
 さて、対ソ認識で一致した、一致したということなわけですが、問題は二つあると思うのですね。ソビエトという国をどういうぐあいに見るのかという場合には、軍事的な側面ばかりじゃなくて、国内的な、経済であるとか社会であるとかあるいは国際的な影響力がどうなっているかというような、やはりトータルな面ですね、それは弱いところも強いところもあるでしょう、そういうようなものを見て、ソビエトの行動というものについてやはり一定の判断をしていく必要があるだろうと思いますし、それから、ソビエトがどう考えようと、問題は、いろいろな戦争というような事態はやはり紛争が前提になっているわけですね。そういう意味で言うと、世界におけるさまざまな紛争というものが何に由来して起きているのかということの分析をしっかりしなければいけない。つまり軍事的なものというのは数字で出てくるわけですが、その数字だけを見たのでは対応というのは簡単にはできないのじゃないかと思うのです。
 大村防衛庁長官に伺いますが、対ソ認識で一致した、一致したと言うけれども、これは大村さんとしては軍事的な意味でだけ一致した、つまり最近あちこちでもって軍事力を強めている、グローバルな軍事力が強くなっているということだけであって、そういういわば紛争の分析であるとかソビエトという国家についてのトータルな分析というものを行った、あるいは議論したということではないのでしょう。