知事会からのお申し入れに対しましては、十月二十日に御回答いたしたわけでございますけれども、その内容につきましては必要とあれば別途資料としてお差し出しいたしたいと思います。
 非常に問題になっております一例を挙げますと、会議開始後二年を経過したからといって必ずしも直ちに廃止の手続をとらないようにというお申し入れがあるわけでございますが、このことにつきまして例示的に申し上げますと、会議開始後二年の間に議論を尽くすことにより結論が得られるものと考えてはおりますけれども、仮に二年を経過した時点において協議が調っていない場合であっても、協議が調う見込みがあるときは、直ちに特別地方交通線を廃止する手続をとるということはなく、協議を継続して円滑に結論を得たいものと考えておりますというような、これは一例でございますが、それぞれ御返事を申し上げておるところでございます。
いまの十月十六日の全国知事会からの八項目の申し入れでございますが、検討いたしまして十月二十日に文書でお答えをいたしました。それから、二十二日に全国知事会が開催されました。そこへ参りましてその中身を詳しくお話しを申し上げまして、関係の皆様方の御理解を得たつもりでございます。
 八項目の中身は詳しく申し上げませんが、そのものずばりでお答えといいますか、申し入れどおり実行できるものもございますし、また今後協議会におきまして具体的に詰めていくという過程でお申し入れの御趣旨が実現されるだろうというものもございますし、いろいろと中身が分かれておりますが、こうした関係地方公共団体、特に関係都道府県知事の御意見は十分に尊重いたしまして、今後協議会等の場におきまして検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
先ほど来同僚の委員からも御質問がございましたけれども、特定地方交通線廃止問題についてお伺いをしたいと思います。
 この特定地方交通線の廃止につきましては、対象線区の関係知事の意見書が提出されましたし、また全国知事会からも八項目にわたりましての申し入れ、質問書と言うべきものが提出されました。この内容は、いわば地元住民の声を代弁したと言ってもいいんじゃないかと私は思っております。地域住民の生活を守る行政の責任者として、こうした市町村長や知事さんがこういうような御意見をお持ちになるのもまた無理からぬところがあろうかと考えております。
 こういう知事の御意見というものを運輸省ではどういうように受けとめておられるのか、また国鉄はどういうようにこれを今後の運営に反映させようとしておられるのか、まずそういった点について御意見を伺っておきたいと思います。
私どもは急ぐことを特に歓迎しているわけではございませんけれども、当面している第一次選定の取り扱いについてはぜひ慎重の上にも慎重を期して会議がとり行われることを特に希望すると同時に、再建法の中で示されているもう一つの問題点は、地方線に対する割り増し運賃の問題です。特に交通政策、交通施策、こういったものが重要視をされてきているさなかに、国鉄問題、ローカル線が議論をされ、加えて追っつけて割り増し運賃を導入するということについては反対の意思表示をあえてせざるを得ません。このことだけを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
現在までのところ、第一次選定に関します約四十線のいろいろな、もろもろの作業にかかっていたわけでございまして、第二次選定の分につきましての具体的な作業には特にかかっておりません。しかしながら、御承知のとおりに、経営改善計画におきましては、先生御指摘のとおり、六十年までに約三千百キロの線の廃止を前提にした経営改善計画を組んでいるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては経営改善計画を着実に実行するという観点からも、これらの第二次の分につきまして、一応大体第一次のいろいろ、もろもろの作業が見通しがつきました上で第二次の作業にかかってまいりたいと考えているところでございます。
正しい意味での全国指導が行われないと、曲がった議論になっていく心配もあります。
 加えて、現状について、審議官お見えのようですから、五十六年度どれくらいの地域でもって進んできたのか、承知でしたらお答えいただきたいと思います。
この会議は特殊な性格を持っておりまして、転換後の代替交通につきまして各関係の皆様方の御意見をお伺いをして、より適正妥当な結論を得よう、こういう性格のものでございます。したがいまして、この議事運営に関しましては、会議開催のための要件あるいは会議の結論を得るための議決というようなものにつきまして、これを明瞭に定める必要はない。何人でもお集まりいただきまして、いろいろな御意見を十分お伺いをするということが私どもの最終的な希望でございまして、したがって、会議開催は、二人以上お集まりいただければ、これは会議が開催はできるというふうに考えておりますが、ただ現実の問題といたしましては、できるだけ全員がお集まりができるようにあらかじめ十分に会員の皆様方とお打ち合わせをいたしまして、欠員の少ないような時期に開催をいたしたいというふうに考えております。
この制度を制定いたします時点にも、全員の同意が決定的に必要であるかどうかという議論は部内では相当いたしたわけでございます。その結論といたしましては、この協定の効果が、協定当事者だけではなくて、その土地についての後の権利者にも及ぶというような観点から、いわばその協定当事者がかなり将来にわたって大きな負担を持つという見方ができるという観点から、合意なしに協定の効果を及ぼさせるにはやはり慎重であるべきであるという議論の方がより多数の議論となったように承っております。その結果としてこのような制度構成がなされたように聞いておるわけでございますが、ただ、この制度の将来のあり方といたしまして、果たしていまのままでしかあり得ないのか、さらにもっといい方法があり得るのかということは当然検討いたさなければならない問題というふうに認識をしておりまして、現にこの問題も含めまして、緑化の推進策につきましてただいま都市計画中央審議会で御議論をいただいている段階でございます。その御議論の中で、ただいま御指摘のような問題点も御議論をいただきまして、方向づけをお願いした上で、そのような御結論を得られればそれに従ってわれわれは制度化の努力をしてまいりたい、かように考えている段階でございます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕