このところマイナスシーリング反対、公共事業をふやせという大合唱ですか、声が非常に与党の中でも強いようでありまして、大蔵大臣は大変難しい立場だなと思うわけであります。そういう意味で、私も見解を申し上げましたが、国民の汗の結晶の税金を使ってどのように社会のためにやるのかという意味で、筋の通った御発言をむしろ声を大にしてきちんと言われるぐらいでないと、大変だろうという気持ちを持ちながら申し上げたわけであります。
 時間もあれですし、また、税調会長もお待ちいただいておりますので、もう一つだけ関連をしてお伺いしたいのですが、防衛費の問題であります。その他、福祉、教育、行革審の答申などを含めまして申し上げたいことがあるのですが、それはまた別途といたしまして、防衛費の問題。
 新聞を見ますと、いろいろと来年はふえるだろう、ふやす要求と出ておりまして、八％から九％ぐらい要求しなければならぬ、そうでないと、日本の安全は守れないし、日米間の円滑なあれも守れないというふうな報道が出ておりまして、非常に気になるわけであります。細かい御説明は結構でございますから、課長さんお見えになったようですので、防衛庁としては、これからシーリングなり概算要求に向けてどのように見ておられるのか、大まかな指標だけお聞かせください。
今までのシーリングをめぐる、例年にない大変きまざまの論議というものを見ながら、感想がございますので、幾つか私の意見を含めて御所見を率直にお伺いしたいと思いますが、その前に、税収の見通しとも絡んで、最近話題があるようであります。五十八年度の決算でも、私ども伺っているところでは相当な額の税収増という数字を伺っております、四千五百三十九億ですか。また、景気も大分回復をしてきた、それを反映している。今後を考えますと、政府経済見通しよりも実質、名目ともにより高目のものになるのではないだろうかということが言われているわけでありますが、五十八年度の決算から五十九年度に入った全体の状況というものを、大蔵当局としてどうお考えになっておりますでしょう。
内職とパートのバランスの問題でございますが、私どもとしては、いわゆる内職による所得につきましては、これは事業所得等になるわけでございますが、これにつきましての取り扱いは、昨年の三月に予算委員会の第二分科会で直税部長が答弁をしておりますが、基本的に内職の場合には事業所得でございますので、給与所得控除のように一定額が初めから控除されるということでないだけに、その実態に応じまして無理のない必要経費を認めるということで対応していくということを基本にいたしまして、内職の実態に合わせて無理のない課税ということで、納税者から御相談があればそのところは適切に対応していくということを各税務署に指示をいたしておるわけでございまして、現在のところ、この問題について特に深刻な問題というのは起きているわけではないというふうに考えております。
通勤手当の非課税の限度額につきましては、ただいま御指摘になりましたように、現行の一月二万四百円という限度額は昨年十一月に改定させていただいたわけでございます。
 今後のあり方につきましては、これは冒頭に大臣の答弁がございましたように、民間企業の支給の実態等をにらみながら適宜見直していくという従来の方針に変わりはないわけでございます。従来、民間企業の支給の実態の一つの指標として、あるいは主要な参考資料として、人事院勧告によります国家公務員の通勤手当の限度額を参考にしてまいった経緯は御指摘のとおりでございまして、そういった経緯にもかんがみながら、先ほど大臣の答弁にございましたように、適宜適正な水準に見直していくという考え方でございます。
通勤手当のことで一つお伺いいたします。
 今日二万四百円。今までの慣例では、たしか人事院勧告があり給与法が改正をされる、その時点でこれに関連をする公務員の改善措置が行われる、そのときにスライドして、これに対する若干の改善措置が給与法改正のタイミングで行われてきたというのが慣例であると思いますが、間もなく人事院勧告あるいはまた給与法の改正に当然なるわけでありますが、これらについては、先ほどの答弁、それから今までの慣例含めて、当然ですが、おやりになるということでよろしゅうございますか。
長官、こういう人たちの遺族とか、階級は後で昇進ということになっているようですが、亡くなってからではもうどうしようもないかもしれませんけれども、そういう遺族の人とか、そういう人たちの補償とか対策というのはどうなっているんですか。
七月十日発生の警視庁における殉職事案の概要でございますけれども、目白警察署の警ら係の無線自動車勤務員が相勤務者とパトカーで警ら中に、不審者が逃走した、現場に急行せよという無線指令を受けました。そこで、現場に急行する途中で、現場から約五百メートルばかり離れたところで手配人相に似た男がパトカーの姿を見て逃走していくというのを発見いたしましたので、助手席に乗っておりました米良巡査、この巡査が殉職したわけでございますが、この米良巡査がパトカーからおりまして直ちに追跡を開始した。約百七十メートルばかり離れた路地でこの男ともみ合いの末、刃物で大変な至近距離から胸部、腹部、咽喉部を刺されたわけでございます。刺されながらもなお、さらに二十メートルばかり追跡をいたしましたけれども、力尽きて倒れて、病院に収容されましたけれども、出血多量で殉職したという事案でございます。なお、一緒に勤務しておりました者は、この米良巡査が不審者を追跡中である旨を通信司令本部の方に至急報をもって無線で報告した後、直ちに米良巡査の後を追ったわけでございますけれども、残念ながら見失っておるという状況でございます。
ちょっと先ほどのに返りますが、いわゆる各市町村の財政調整ですけれども、受診率とかそれから一人当たりの療養費の費用ですね、これは私は広島県に住んでおりますので広島のデータを見ましても、例えば一人当たりの療養諸費用額の状況、一番安いところは九万七千二百十一円、一番高いところは二十三万三千五十八円と、このように非常に差があるわけですね。それから保険料にいたしましても、一番安いところは一万五千三百九十円、一番高いところは五万二千九百六十六円と、こういうように、これは広島県下だけのばらつきですけれども、全国において非常にばらつきがあるわけで、そういう意味で、国の助成についてもただ財政状況だけではなしに、ある程度、例えば基準財政需要額というものを交付金のとき出しますね。だからある程度やっぱり、農村で年得りが多いところは当然医療費も高いわけですしね。また一方、非常にいろんな努力をして保健事業をやっておるというようなところもあるわけで、私はそういう一生懸命努力をしている点も評価をすべきである。
 そういう点で、ある程度基準財政需要額みたいな医療需要額というものを算定をして、そして保険料との差額を、保険料が極度に低い市町村もあるし、高い市町村もある。そういうような点から見て、今私が言ったようなそういう考え方はないんですか。