御指摘のように、イギリスでは一九八四年データ保護法第四条というのがありまして、法律の対象とする情報を電子計算機により処理され得る形態で記録されている情報に限定しているところでございますが、その理由といたしましては、政府における検討におきまして、電子計算機処理によってプライバシーの侵害が将来現実化すると考えられたことがその理由であります。それからまた、イギリス国内の情報処理業者が他国から不利益な取り扱いを受けることがないようにするため、欧州評議会の個人データの自動処理に関する個人の保護のための条約を批准する前提として国内法制定の必要が生じたことが、同法が電子計算機処理に係る個人情報を対象とすることとした理由であります。
 データ保護法案の国内の審議におきまして、手作業処理の個人情報も法律の対象とすべきであるという論議があったのでありますが、政府は修正に応じませんでした。その理由は、手作業処理情報のすべてを対象とすれば法律の実効性が確保できない、多種多様な手作業処理情報について対象とする範囲を限定することは極めて困難である、以上のような理由から手作業処理については対象としないということにいたしたところであるというふうに承知しております。
先ほど御説明の中に、主要先進国の中でも最近データ保護法を制定した、一九八四年ですかイギリスで制定をしたというふうに私ども聞いておるわけです。イギリスでは電算処理の情報に限っているというふうに聞いているわけでありますが、その理由は何であったか。それからマニュアルですか、手作業処理の情報も含めるべきであるというふうな議論もあったというふうに聞いておる。十一日の議論を聞いておりましても、この問題については各党から議論がありました。その内容はどのようなものでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
よくわかりました。
 次に、民間部門についてでありますけれども、一般的に国民感情から申し上げますと、間違ってブラックリストに記載されたとか信用を受けられないような状況が情報によって起きた、あるいは思わぬところで自分の住所や氏名や他の情報が名簿登載され、物品の購入、勧誘を受けて煩わしいとかという問題がいろいろ起こっているというふうに聞いておるわけでありますけれども、民間においても個人情報の保護対策が必要であるというふうに私は考えるわけであります。そこで、この法案を提案いたしました総務庁といたしましては、この民間部門の保護対策のあり方についてはどのように考えておられるのか御説明をいただきたいと思います。
先般、五月の連休の際に、私もお許しを得ましてヨーロッパ各国の個人情報保護法案の実施状況について視察をいたしました。その際、イタリーではバッサリという法務大臣と会談をいたしましたが、このバッサリ法務大臣の説明では、法案そのものについて議論があって廃案になったというよりは、ちょうど政変があってそのために継続審議ができなくなったというような事情があったのだということを申しておりまして、なおまた、日本の法律ができればその法律も大いに参考にしながら、我々としてももう一回出し直しをしたいというふうに申しておりました。
最近、長官はヨーロッパの方へ行きましてこれの研究をなされてこられたように私は聞いておるわけでありますが、イタリアにおいては民間を入れることに反対して法律ができなかったというふうに私は聞いておるわけでありますが、長官はこの点はどんなふうにお考えになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 主要国だけに限らせていただきたいと思いますが、現在サミット参加国、七カ国ございますが、日本とイタリーがまだ法律ができておりませんので、法律ができておりますアメリカ、カナダ、フランス、イギリス、西ドイツについて申し上げたいと思います。
 公的部門と民間部門を一つの法律で規制している国はフランス、イギリス、西ドイツでございまして、これはヨーロッパ諸国が中心でございます。それから公的部門のみ規制しているという国がアメリカとカナダでございます。ただし、もう少し詳しく申し上げますと、同じく公的部門、民間部門を一緒に一つの法律で規制しておりましても、西ドイツでは民間部門については別建てでやっている、そういうところもございます。要するに、法律の中で公共部門と民間部門を別建てでやっておる。それから先ほど申し上げました公的部門だけを規制しておりますアメリカ、カナダでも、個別法で民間部門についてもコントロールしているところがございます。例えて申しますと、アメリカでは金融プライバシー権法ということで個人信用情報が保護されるような法律をつくっております。カナダも信用報告法とか銀行法等個別法で民間部門の個人情報の保護を図っておるという実態でございます。
私が一番訴えたい点は、やはり医療機関の感染者等の受け入れといいますかケアといいますか、これをきっちりと教育していただきたいというととです。
 それと、そういった医療機関に対する行政的なバックアップをするということが大事だろうと思うんです。私たちが幾つか知っている中でも、やはりＨＩＶ感染者が入ると非常に過剰反応される。例えば小児科病棟に入院をしても、そこでその子だけが使い捨ての食器を使われて、自分で御飯を食べて、それをポリ袋に入れて捨てなくちゃいけないというふうなそういうことが行われるわけですけれども、そうであれば、これは幾ら社会に対する啓蒙を説いても無理です。やはり社会の啓蒙の先頭に立つべき医師、医療機関がしっかりと感染者を守る、その医療を守るということで頑張るし、厚生省もそのために全力をささげていただきたい、これが一つです。
 それともう一つは、やはりＨＩＶ感染者というのはその感染原因を問わず非常に大変な状態に置かれています。エイズを発病した患者さんはそうです。これは血液凝固因子製剤によって感染した人、輸血あるいはその他の性的な感染原因で感染した人たちも同じです。しかし、本当にエイズの感染者が安心して医療を受けられるためには、やはりすべての感染者が医療費や介護手当その他の生活上の支援を共通に受けられる、これが一番のエイズに対する理解を進める上でのポイントです。血友病患者もその他も問わずやはり最低の医療を受ける、社会保障を受ける、そういう視点でこの病気を見ていただければ、世の理解も本当に根本的に変わるんではないか。この二点を強く要望しておきたいと思います。