今さっき言いましたように、これからアメリカの国防長官もお見えになって、そして日本との話し合いもなされる。これは恐らく外務大臣も話し合いをまたされると思いますし、そういう外交ルートを通じての話、それから十一月には日米首脳会談も予定されておる。そういう場を通じて、これまで来た沖縄の戦前、戦中、戦後を通じての置かれておる現状と、今回の事件を通じて反映された沖縄県民の心というものをしっかり踏まえた立場で、基地の問題についても区域の問題についても、やはり整理統合と縮小に関してこれから誠意を持って話し合いをお互いにしましょうということを申し上げておるんで、もう縮小はする気はないんだなとか言って断定して物事を考えていく必要はないんではないかと、私はそう思っているんです。
 これは相手のあることですから、いつまでに何ができるかということについてはここではなかなか申し上げられませんよ。しかし、今回の事件を通じて反映されている沖縄の皆さんの期待と心というものはやはり大事にして、それを踏まえてやっていかなきゃならぬと。
 ですから、私はこの予算委員会でも申し上げましたように、これは単に沖縄だけの問題ではないと。こうした置かれている沖縄の皆さんの気持ちというものを国民全体が共有するという立場で政府も取り組んでいく必要があるんではないかということを今申し上げておるんで、そういう立場でこれから誠心誠意話し合いをしていきたいというふうに思っています。
今のお話ですと、話し合いはしていく、しかし総理として縮小をしていこうというふうに必ずしも思っていないというふうに私は受け取りましたけれどもね。だってそうでしょう。今のはどちらの方向で考えているのかということなんですよ。それを明確におっしゃってくだされば。どうですか。
いや私は、限定的に物を考えるんではなくて、これから協議をし話し合いをしていくわけですから、したがって、基地、区域の整理統合というものを話し合う中で、これはもう必要ないなというふうな話になれば当然縮小という問題も起こってきましょうし、そういう問題については、やはり沖縄の戦前、戦中、戦後を通じて置かれておる現状というものを、あるいはまた今回の事件を通じて反映された沖縄県民の心というものを、そういうものを大事に踏まえて誠心誠意その立場でアメリカと誠意を尽くして話し合うということは当然のことではないかというふうに思っているわけです。
これは、私は総理も発言されてきたような気がするんですが、あるいは社会党も明確に整理縮小、あるいは一部では廃止ということまで述べていると私は思うんですが、今のお話ですと、総理自身は整理縮小をしていこうという考え方であるという意味では必ずしもないというふうに判断していいんですか。今のはそういうふうに受け取りましたけれども、それでよろしければ…
そういうことを前提にして、私は、やっぱりこれは、十一月に日米首脳会談も開かれることになっておりますし、それから同時に、アメリカの国防長官も来て、いろいろ会談が持たれることになっておりますから、そういう場でお互いの持っている考え方というものを率直に話し合って、そして相互の理解を一層深めていくということが大事ではないかというふうに思っております。
 そういう話し合いの中で、今のこの体制の中で基地というものが現状でいいのか、あるいは、もう少しやはり整理統合、縮小するという沖縄県民の気持ちというものが素直に反映されて話し合いの俎上に上って、お互いの協議をして努力をしていくということは当然ではないかというふうに思っています。
ただいまのお尋ねの中には二つの事柄があわさっておろうかと思いますが、一つは、北東公庫としてみずから抱えたこの苫東、むつという債権に関しみずから問題点を突き詰める、その作業があり、その上で、北東公庫みずから発生した損失金につきましての措置を講じた上で統合に臨むというのが筋道のある進め方ではないか、中川先生の御指摘は前回からそのように私承っておりました。
 前者の点につきましては、この委員会におきましてもたびたび御指摘がございまして、その都度さらにいろいろな意味でこれまでの経過を考えさせられておることでございますけれども、私どもとしまして、なぜここに至ったかということにつきまして私どもの持っております認識は先日来御報告申し上げたとおりでございます。
 北東公庫の使命というのは公庫法の第一条に規定されております。この使命に発する北東公庫の運営に関しましては国会でもいろいろな御議論を賜り、またそれに従って政府は計画という形でいろいろな意思を我々に示してくださった。それをひたすら遂行するということに専念する、その過程でいろいろな問題に直面した。執行部局としてやらなければならないことでやるべきことはやったつもりでありますということも申し上げたつもりでおりますけれども、なお、今から考えてみまして、あのときなぜこういうことができなかったのかとかこれは執行当局としてできたことであるはずだというようなことで残されたことが具体的にあれば、それがなぜできなかったかということを徹底的に反省したいと思って考え続けておるというのが前者に関する私の率直な今の段階での態度でございます。
 もう一つ、収支のしりに関しまして、開発銀行の準備金と合算された形で決着がつくというその処理の仕方というのはいかがかという点についてでございますけれども、これは中川先生の先日来の御指摘も一つのやり方といいますか、処理の仕方であろうと私は思いますし、ほかにもあるいは処理の仕方があるのかという気はいたします。
 いろいろそういうものを並べてみましたときに、今回政府の方でまとめられた国という同一株主の二つの機関が合体する、それは行政改革、特殊法人の整理合理化という方針が実は先行的に定められまして、その国という同一株主による合体ということをそのままたどっていきましたときに今回の御提案のような処理が行われる、そのことも一つのやり方であって、いずれをとるかは結果的には政策判断、政府側としてはこの御提案をしておられる案によられるということでありますし、我々としてもこのやり方で十分説明をさせていただくことはできるだろうというふうに考えて、今日に至ったわけでございます。