御指摘のとおり、インターネット上の違法、有害情報については警察においても関心を有しておりまして、可能な限りその流通実態の把握に努めておるところであります。特に違法情報についてはこれは厳しく取り締まるという方針であります。
 また、これらの情報に起因する被害の防止を図るため、広く国民に対して広報啓発を行うほか、有害情報の取り扱いについては、国内外の議論の動向を見きわめつつ、関係省庁、関係団体等との意見交換なども行いながら対処方策について検討してまいりたいと思います。
さまざまな側面がございまして、今大臣の方からお話がございましたように、不正アクセス、これをしっかり取り締まっていこうという側面、それからもう一つは、インターネット上に今流れているさまざまな情報の中で、違法情報それから悪質情報、こういうのがありまして、やはり違法情報というのは、これは積極的に取り締まっていかなければならないんではないか。ただ、悪質情報については、これはどういう形でこれから裁いていくのか、これは非常に大事な点ではないかというふうに考えておるところでございます。
 先ほどの平成十年度の警察白書を拝見いたしますと、ハイテク犯罪の認知数、検挙数も、例えば平成五年から比べますと、平成九年度というのは、たった五年間で八倍、これは相当な伸び率だと思いますが、急増しているわけでございます。ホームページの数も相当数、一億を超えるというふうに言われておりまして、この膨大な中での犯罪にどういうふうにこれから対応していくのか、大変難しい時代に入ってきたかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、こうした違法それから有害情報、非常にもうはんらん状態、混乱状態だと思うんですが、この結果、いわゆる覚せい剤が販売されたり毒物が販売されたり、さらに、青少年に非常に影響のあるようなわいせつな画像が家庭の中まで、または学校の中まで入ってくるという、これはちょっと異常な事態なんではないかと思います。こういう状態にどう対応されていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
御指摘のとおり、今や薬物及び国際犯罪に関するサミットにおける特別声明が出るほど、単に一国だけの問題ではなくて大きな問題になっているわけでございますが、国際犯罪は各国が共同で対処する必要がありまして、一カ国で対策がおろそかになりますと犯罪対策の抜け穴となってしまうというおそれがあるわけで、そういう意味でサミットでも大きなテーマとして浮上したという背景があります。
 したがって、警察庁としても、こうした国際公約を実行し、国際組織犯罪対策を各国と協力して行っていくために、リヨン・グループ、これは国際組織犯罪対策上級専門家会合ということの別称のようですが、このリヨン・グループを初めとする各般の国際会議の活動に積極的に参加するとともに、薬物に関する国際会議、これは先般日本でアジア薬物対策会議を主催したわけでありますが、さらにマネーロンダリング対策のための国際専門家会合の主催を三月に予定いたしております。これらの貢献を行っておるわけであります。
 また、今御指摘のありましたハイテク犯罪にどう対応するかということでありますが、これは現在法制度の整備をやろう、不正アクセス防止のための法案を今国会に御提案し、御審議を願おうということで、郵政省との共管になるわけでありますが、その取り締まり態勢の強化を図りたいと考えておるわけであります。
お答え申し上げます。
 平成十年、昨年の三月に規制緩和に関します閣議決定がなされておりますが、それによりますと、タクシー事業の場合は、遅くとも平成十三年度末までに、現在、私どものタクシー事業に対する政策の根幹となっております需給調整規制をやめなさいというふうに閣議決定されております。
 この趣旨は、需給が一応バランスをしているという判断が一たんなされてしまいますと、新規の参入がストップされる。そうすると、その既存の事業者同士だけで、その中で競争すればいいというようなことで新しい血が導入されないということから、競争刺激的でないということで、結果的に利用者の利便が向上しない、こういう思想が背景にございまして、先ほど申し上げましたような閣議決定になっておるわけであります。
 また、先生御指摘のとおり、個々具体のケースでふぐあいな事例が、先ほど来御指摘のような交通渋滞あるいは通行妨害といったことが生じておりますので、それはそれできちっと対処していかなければいけない。関係機関の御指導もちょうだいしながら、私どもとしても万全の対処をしなければいかぬなと思っておりますけれども、大きな流れ、方向といたしましては、最初に申し上げたとおりでございます。
野田大臣のお気持ちは伺いました。余り詳しく時間をとって申し上げることはできませんが、野田さんの政策論、政治としてのお考えは、今一端を伺ったところであります。
 私は大分違うわけでありまして、例えば朝鮮半島その他にいたしましても、五年前のあの危機のときに、カーターさんが金日成さんと会談をして、局面を打開しました。これは、フルシチョフ首相当時のキューバ問題に匹敵するような大きな出来事だったと思います。さまざま、その辺の記録なども興味深く私は伺っております。それが、今我々に求められている。相手のあることですからなんですが、また、やはりそういうリーダーが今日本に必要だというのが大事なことではないだろうかというのが、気持ちでございます。
 限られた時間でございますから、自治大臣への質問は以上で終わりまして、次に防衛庁長官に伺いたいんですが、前から私ども、土井党首の冒頭の質問のときから、十二条の政令の問題を取り上げまして、御努力いただきまして、先ほど朝の理事会でそれに対する見解のペーパーを、伺ったところでございます。
 十二条の政令につきましては、実は私どもは非常に懸念しましたのは、十二条の文章を見ますといろいろ書いてあるが、ごく実務的な表現とは違った、何か懸念を感ずる。政令というレベルでやはり何か非常に問題が起きるようなことはないだろうかという実は心配を、懸念をしたわけでございます。
 先ほどいただいたペーパーでは、そうではない趣旨のことが書いてはございました。ただ、残念ながら、法案が通った後政令全体はつくられるということでございまして、それらの中身についての骨格、外殻、構造は大体どうなるのかというところまでは、いただいた文章ではわかりません。せっかくいただきましたが、その辺の趣旨のところを、もう最終局面ですから、大臣に確認をしておきたいと思います。