教科書を検定する際に、まず、特に歴史的な分野の教科書でございますと、それが客観的な歴史の事実であったかどうかということが一つ、それから、その取り扱われている内容が特定の立場に偏らない公平なものであるかどうかというのが次の問題、それから第三番目に、子供たちの、小学校から高校までありますから、発達段階に応じて子供が十分そしゃくできるような内容であるかどうかというようなこと、そういう基準で教科書検定をやるわけでございます。したがいまして、検定官がいろんな意見を述べる際にも審議会の議を経て、しかもその承認を得て意見を述べるわけでございまして、一個人の意見を述べるわけではないのでございます。ですから、立場によっては検定官の言い方がどうも気に食わないということがあるかもしれませんが、それは先ほど申し上げました三つの原則に従って意見を述べているというふうに御了解いただきたいと思います。
全く時間が少ないのに困りますね、そういうことでは。
 それで、日本では核の問題の記述について非常に厳しい修正意見が教科書検定でつけられていて内容の変更を迫られた例がたくさんあります。例えば、全世界の人類が生き残るためにという項目で、アメリカやヨーロッパの平和運動に言及したところ、いろんな意見が指示として付されていて、日本文では、人間社会と決まりという全く異なる内容に書き改めさせられた事例があります。これは文部省も見解発表しておられますのでおわかりと思いますが。その中で、修正意見の中で、平和運動がヨーロッパの核不均衡が原因で起こった歴史的な事実を明示せよとか、米ソ間の交渉でしか核軍縮の道がないということを補えとか、とんでもないことを言っていますが、そういうような偏った一検定官の考えを教科書という子供が広く使うべき中身として押しつけてよいのかどうか、教科書は核均衡論の立場で書けということなのか、その点はどうですか。
教科書検定は、私個人がやるわけではなくして、教科書の審査会にかけまして、そしてそれぞれの専門家が二カ月も三カ月もかかって最終決定をするわけですから、わずかの文書を斜め読みにして、ここで検定が通るか通らないかということを私に言われてもお答えできないのは当然だと思います。
御質問に対してはお答えするということで、それは読んでいないから質問できないと言われても、どういう御質問に答えられないかを言うてもらわないと、ちょっと私も答弁のしようがないわけでございます。
十分とおっしゃいますけれども、かなりのページ数のものでございまして、全部読めばやっぱり少なくとも二時間程度は、一時間から二時間程度はかかる資料であろうと思うんです。だから、十分程度でのお答えできる範囲内の横の読み方はしているわけでございます。
読んでないとこのあとの質問もできないんですよね。そのことについて質問するからと言って、そんな膨大なものじゃないんですよ、せいぜい十分もあればお読みになれることですよ。これは時間に入れないでくださいね。
私もいただいたのは夕方でございまして、先生のほかにたくさんの質問がありますし、きのうもし十時近くまで勉強をしておりまして、大体の斜め読みはしておりますけれども、詳細に一宇一句にわたってわずかの時間で読めとおっしゃってもそれは無理な話じゃないかと思います。
私も詳細に読んでいるわけではございませんし、日本で著者がいろんな客観的な事実に基づいて記述をされてくるのが学習指導要領の基準に適合しておれば通りますし、適合していなければ通らないと、ちょっと抽象的なことを御返事せざるを得ないかと思います。
そのことで質問したいからということであらかじめお渡ししたんですけれども、非常に魅力的な記述で広島、長崎のことを教科書で書いているわけなんですね。これは、日本でこういう教科書が検定を通るかどうか、これは局長で結構ですけれども。
   〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
もう実に驚くべき数字なんですね。要するに国立大学の授業料は七〇年から二十三倍になっている、私立が四倍ということなんで、これだけ見ても家計における教育費の重圧というのがいかにすさまじいものかということがわかるわけです。特に私学にお子さんを通わせている場合に非常に学費が高いということが問題になっています。
 これは埼玉私教連の調査によるんですけれども、世帯主の平均年齢が四十五・六歳、年収が四百六十四・二万円、サラリーマン家庭で見ますと、四百七十一・二万円の家庭で、五百万未満の収入の家庭の六一・二％の子弟が私立へ行っているわけですね。経済的理由で公立高校を希望する家庭が七九％ある。しかし、結局はその中で八四・六％が私学に行っているということなんです。この父母のアンケートを見ますと、いろいろ切実な声が載っていますけれども、例えばこういうのがあります。「今、教育費は家計の中の食費をも上回る状態にあります。父母として子供のため、一生懸命働いて努力をしていますが、限界にきております。家族の中一人でも病気をしたらとても教育費は捻出できなくなります。どうぞ学費の値上げをしないでください」、こういうふうに言っているんです。私学助成の額が減らされはしなかったけれども、昨年ととんとんで実質的なマイナスという状態において、全国の例えば私立大学では、全学連の調査によると学費の値上げを決めたところ、また値上げの方向で検討しているところが七三％あるんですね。埼玉の私立高校はほとんど値上げ、こういう切実な状態です。
 きょうの新聞によりますと、早稲田大学では教育学部あるいは政経学部で学生大会を開いて学費値上げ反対のストライキ権を確立した。既に法学部が来月十日までストに入ってますし、商学部も決めた。この早稲田の学費の値上げも物すごい額になっているわけなんですけれども、そういう中で学生もアルバイトに追われて勉学もできない。スキーに行くとか旅行に行くとかというんでアルバイトするなんという声もあるけれども、実際にはもう親の仕送りだけではとても暮らしていけないからアルバイトするんだということを、切実な声として私は聞いております。そういうような状態の中で、やはり国民の負担を減らすという側面、それから教育費に食われてほかの方に所得の支払いが回らないという点を含めて考えますと、私学助成の増大というのは、今後とも景気の回復という観点から見ても必要なんじゃないかと思いますけれども、長官いかがでしょうか。