それでは、引き続いて伊藤運輸大臣に質問をしたいわけでありますが、今の細川総理の決意、いわゆる生活にかかわる予算編成、しかもそういうことを通じてあらゆる産業が公共事業等を含めて景気の回復につながっていく予算編成と、そういうことであったと思うのです。
 私は、四年前から毎年年に一回、障害者と健常者の触れ合いサマーキャンプということで、大体四百から五百名の仲間と一緒にやっております。初めて健常者が障害者との出会いをつくる、そういうことをキャンプを通じてやっておるんですけれども、そのときにいつもＪＲなり公共の乗り物を借り切って行くんですけれども、時には、障害者が駅をおりるための出口に車を寄せても全く通れないところもございましたし、あるいはまた、エレベーターなどの設備が全くなくて一人の障害者を駅に連れていくためにもう四、五人が抱えなきゃならないというそういうことから見ても、これからの高齢化社会の中で、障害者だけじゃなくて高齢化社会になっていくに従ってもやっぱり車いすという問題は非常に大事な問題であろう、そういうふうに思います。
 そこで、今運輸省もそれなりに努力をされておるわけでありますけれども、駅にエレベーターをつくるのに、金融支援はありますけれども目的的なものはできていないんですね。私どもの大阪では福祉条例というのがやっとできまして、これから建物をつくるに当たってもいろんなことでもそういう指導をしていこうと、スロープをつけたりと、こういうことになっております。
 そういうことについては、運輸大臣、ぜひひとつ高齢化社会に向けてのそういう車いす等を含めての駅にエレベーターということについてどういう所見を持っておられるかお伺いをしておきます。
先ほど梶原委員のお尋ねに対しまして大蔵大臣からも財政審の答申につきましてのお答えがあっておりましたが、今お尋ねの新社会資本というのがどういう定義でくくれるものなのかということについてはなかなかこれも議論のあるところだろうと思いますが、大体大方の方が受けとめておられるような、今またお話がございましたような点についてそういうことが含まれるのかなと、私もそ思っております。
 いずれにしても、先ほど大蔵大臣からも御答弁がございましたように、できる限り今の時代に合った、まだこれからの時代に必要なものについて重点的に効率的にめり張りのきいた予算というものを組んでいかなければならない、社会資本の整備をしていかなければならない、そのように考えております。
まあこんなお金のかかる話をしてと言われるかもわかりませんが、もうちょっと先になりますと開発途上国の皆さんの経済が上がればＯＤＡにかける金も少なくて済むかもしれないし、また、平和が続けばその分の防衛予算も少なくて済む。だから、今からぜひ前向きに取り組んでいただきたい、このように思うのであります。
 関連質問につきまして谷畑委員からさせていただきます。
今、総理並びに国土庁長官からもお話がございましたように、四全総でも触れられて、長期的な視点から検討するということに御指摘の第二国土軸についてはなっているわけであります。
 建設省では、昭和六十三年から平成元年にかけて西瀬戸地域総合計画調査を関係各省と一緒になって実施させていただきました。この中で、拠点間の交流を促進させることにより西瀬戸地域の活性化を図り、世界、全国に開かれた新しい圏域を醸成させていく、こういうことになって、そこには大きな一つの役割を期待する表現になっているようであります。
 ただ、今もちょっとお触れになりましたように、豊予海峡は最大水深約二百メートルということであったりあるいは海峡幅約十四キロというような、大変なかなか難しい状況のあるところでございます。
 建設省としては、第十一次道路整備五カ年計画において、西瀬戸地域など全国的な視点からの広域経済圏の基盤を形成する新たな交通軸については長期的な視点から調査を進めるということになっておりますが、今言う技術上の課題を踏まえながら地域振興等を十分に踏まえて、国土庁を初めとする関係省庁と連絡しながら今後も調査を進めてまいりたい、このように思っている次第であります。
先生おっしゃいましたように、アジアの開発途上国は工業化、都市化が非常に急速に進展いたしておりまして、それに伴いまして残念ながら大気汚染その他の公害、かつて私どもも経験しましたような非常に激しい公害問題に今直面しているというのは事実でございます。
 私どもこの問題を非常に心配いたしまして、いろんな協力を進めております。まず、地域的な協力で申し上げますと、私ども環境庁は、環日本海環境協力会議というのを昨年開催いたしまして、これから毎年やっていこうということですが、具体的に申し上げますと、中国、韓国、モンゴル、ロシア、それと日本という、こういう国々の行政官あるいは研究者、その行政官の中には中央政府の行政官だけでなくて地方政府の行政官も含めま
して、大気汚染をも含むこの地域の環境協力を積極的に推進するためのいわば環境整備といいますか、そういったものを図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、特に先生お触れになられました大気汚染について申し上げますと、東アジア酸性雨監視ネットワーク構想というものを平成五年度から策定するための検討を開始しようというふうに今考えておるわけでございます。
 それから、二国間の協力で申し上げますと、従来かなりの時間をかけてやってきておりますが、途上国の主要都市、具体的に申し上げますと上海でありますとか、あるいはトルコのアンカラでありますとか、あるいはメキシコシティーだとかそういったところの大気保全対策のマスタープランづくり、そういったための開発調査と申しておりますが、そういった開発調査に私どもも外務省や関係する省庁ともども参画しましてお手伝いをする。それから、大気汚染を中心とします専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ、そういったものを進めております。さらに、これらの事業とあわせまして機材供与等と関連づけて実施します、私どもの用語で申し上げますとプロジェクト方式技術協力というのをやっておりますが、そういうものも実施しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、途上国が持続可能な開発を目指していろいろと御努力をされることは当然でございますけれども、環境をできるだけ損なうことがないように私どもとしてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに思っております。