湖沼の水質に影響を及ぼします周辺の土地利用につきましては、二つの側面がございまして、集水区域全般を通じての土地利用と、特に湖岸から数十メーター程度の本当の水辺の土地利用、こういう二つの意味があろうかと思うのでございますが、まず、広く湖沼周辺の土地利用につきましては、現在有効に機能しております法律としましては、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域、これは国が指定する場合と都道府県が指定する場合がございます。それがら自然公園法に基づく国立公園、国定公園、さらには都道府県立公園、それから都市計画法に基づく、いわゆる線引きの結果として市街化調整区域、それから森林法に基づく保安林というような、かような制度があるわけでございます。
 さらにまた、ごく湖のなぎさから近いところでございますが、この土地利用につきましては、現在大部分の湖沼は河川法の河川として指定されているわけでございまして、この指定を受けますと、その水辺から数十メーター程度のところは河川区域ということになります。これについては、河川法によって、工作物の設置はもとより土砂の掘削等も規制を受けることになるわけでございます。
 私ども、御指摘を受けました二十五条の趣旨に基づいてこれらの制度を運用すれば、当面湖沼の環境保全に対しても有効に働くのではないか、かような認識に立ってこの法律を仕組んだわけでございます。
そこで、文化的な生活を含めてのことでありますけれども、第二十五条のところに、湖沼周辺の環境整備と保護というのがあるわけですけれども、土地利用規制というのが私はやっぱりあった方がいいんじゃないかと思うんですが、これに対してはどんなふうな規制が行われるでしょうか。
水濁法では、御案内のように、都道府県知事は国の定めます一般的な排水基準に対して上乗せができることになっているわけでございます。
 現在窒素、燐に対する規制としては、条例で行っておりますところは琵琶湖と霞ケ浦でございますが、これらの県条例は、私どもの水濁法に基づく窒素、燐の規制が行われた場合、私どもが一般的な基準として定めます規制内容より厳しい場合には、この水濁法に基づく上乗せの基準として位置づけられることになるわけでございます。ただし、一定の手続が要ることになりますけれども、その手続さえ経れば自動的に上乗せ基準として位置づけられることになるわけでございます。
きょうの朝のＮＨＫにも出ておりました、新聞にも出ておったんですが、琵琶湖の調査で、無燐合成洗剤を使っているけれども、ＬＡＳですか、ああいうものが少しずつふえてきている、現在はいいけれども、将来が問題だというふうに出ておりましたが、新しい化学製品が出てくるとその対応というのがそれぞれ非常に難しい問題をはらんできますね。無燐合成洗剤を使えというと、それがまた分解されないから困るじゃないか、それじゃ石けんがいいんじゃないかというと、石けんは分解しやすいけれどもトリハロメタンの生成のもとになってくる。一体どうしたらいいんだろうかというふうな、化学的にはというか、学問的には大変難しい問題がそれぞれあります。あるからといってほうっておくわけにいかないわけで、私はやっぱり、今窒素、燐と言ってはおりますけれども、そういった将来展望、今はいいけれども、もうあと五年とか十年このＬＡＳが蓄積されていったらどうなるだろうかといったようなことこういったことを含めてやはり長期的に計画を立ててやっていただきたい。これは今の問題ではないんで、私から一応要望をさせていただくということにさせていただきます。
 それから、湖沼法ができて、水濁法がある。これからＮとＰの規制も、多分中公審からの答申が出た段階でこれが出てくるわけだと思いますけれども、既存の県条例、これとの関係はどうなるのか。これを制約するということがあるんだろうか、どっちがもとになるんだろうかといったようなことがちょっと心配されるんですが、いかがでしょうか。
それじゃ質問をさせていただきます。
 私も、林先生ほど大先輩ではございませんが、ＯＢでございますので、何となく先生方のお話を伺っていると一々ごもっともなんで、ちょっと困っているところでございますが、しかし一応入試というものを改革すべきであろうという世論的なものがございますし、北條先生がおっしゃったんですね、入試は永遠のテーマだと。確かに。新しい制度をつくると、よかれと思ったことが何らかの形で欠点が出てくる、これは当然なことでございますので、時に応じて改革を少しずつでも進めていくというのが本来のあるべき人間社会の進歩の姿かと思うんです。
 それで、ちょっと伺いたいと思うんですが、教育の利点というのは自由と平等が根底にある。つまり、平等というのは貧富にかかわらず教育を受ける権利が公平である。これは洋の東西を問わない、古今を問わないわけでございますし、それから自由というのはやっぱり競争の原理がここに働いている。その二つがやはりあってこそ教育があるのではないかと、こう思うんです。それで、大学があるから入試がある。入試があるから高校教育がそこに影響を受ける。それに対して中学も受ける。小学校も受ける。教育ママさんも受ける。こういうことになるわけで、ですから、この問題というのは教育制度の改革全般にかかわる問題だろうと思うんですけれども、きょうは入学制度のことだけですので、限ってお伺いしたいと思うんです。
 まず第一に、共通一次試験のことが出ておりますが、共通一次試験の今の五教科七科目ということから発して、国公立大学と私立大学との間でどっちを目指すかということで、もう勉強方法が高等学校の生徒の間で変わっている。つまりはっきりグループ化されていく。それがそれでいいのかという問題がやっぱりあるわけで、もう一つは、これが受験生の数が非常に多いということからマークシート方式が採用された。これもまことにもっともだと思います。しかし、マークシート方式は非常にテクニカルに走るおそれがあって、果たして人間形成教育ということを含んでいるかどうかというのは非常に問題になっているわけです。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
そういうことで、さっき飯島先生が、これは資格試験ではないんだとおっしゃったんですけれども、一つの考え方として、共通一次の試験のレベルをぐっと下げてというか、試験問題をもっと下げていって、そしてこの試験で、例えばＡＢＣＤという程度のクラスにして、それを一つの資格試験的なものにして、その次にアラカルト方式で二次試験をがっちりやる、そうすると受験生の負担がもう少し共通一次に対しては緩くなって、そして自分の得意とする科目に集中できるのではないか、こんなふうに私はちょっと考えてみたんですが、これは飯島先生、それから石川先生、いかがでしょうか。