私は、この信号系統システム、今局長からるる御説明いただきましたが、円滑な自動車交通確保という観点から極めて有用なシステムであると心から期待を申し上げているわけでございます。もっとも、信号をコントロールしていくという趣旨のシステムというのはこれまでもあったわけだろうと思います。ただ問題は、五キロとか十キロとか、二、三十キロがせいぜいといいますか、そういう極めて短い区間においてこれが整備され、運用されてきたということで、やはりこれは八十キロという一つの大きな間隔の中で整備をされたところに大きなポイントがあるのだろうというふうに理解をいたしております。
 それで、今後の整備の方針ということでございますが、この国道十七号線に限らず、例えば、魔の四号線などと言われておりますけれども、渋滞あるいは事故多発路線の一つに国道四号線というのがあるわけです。その四号線を初めとして全国それぞれ重要な幹線というものがたくさんあるわけでございまして、できる限りこの信号系統システムというものを交通警察行政の一つの大きな目玉として位置づけていただいて、積極的な整備をお願いしたいと思っているわけでございますが、この点につきましてお考えのほどをお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、選択だけれども、今の国際社会の中で日本人が今まで一番劣っていたのがやっぱり語学力であると言われているわけですね。ですから、私のような年代はもうこれから老いるだけですからいいですけれども、少なくとも若い人たちにとって、何としても、国際的な人を教育するという面において、私は英語の履修時間というものの何らかの御配慮をこれからしていただきたい。しかもそれは前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、時間がありませんので恐縮ですけれども、文化庁いらしていただいておりますね。
 大臣も御存じのように、今、日本と諸外国との間の貿易摩擦が大変問題となっておりますけれども、この問題の緩和を図るというためには、政治的に経済的に直接打開するだけではなくて、やっぱり世界に日本の文化というものを理解していただいて、それによって緩和をしていくということもこれからの大きな課題であろうと思いますけれども、果たして日本の文化予算というものが一体どうなってきたのか、またどう変わりつつあるのか、私は大きな問題があろうと思います。
 正直言いまして日本の文化予算というものはもう恥ずかしいくらいといいますか、こういう席で言えないくらいの、〇・〇六七％というような本当に微々たる文化庁予算しかございません。私はその中でどうしても大臣に御理解いただきたいということは、特に国の文化予算が世界の中で恥ずかしいぐらい、先進国ではもちろん一番下でございますし、総理の演説の中ではたくましい文化といつもおっしゃいますけれども、現実に文化に対してはどうかというと今言ったようなわずかな金額でしかない。それじゃ金額があったから充実したか、まあそうでもありませんけれども。
 今、民活という言葉が多く使われております。国の予算が少ないのであれば、あるいは民間の皆さん方に文化に対してお金を出していただいて、それによって研究もし、あるいは文化の向上に役立てようという中で、名前は出しませんけれども、ある民活団体が世界じゅうの学術、文化に貢献した皆さん方を顕彰をして、しかも賞金をつけて民活が行われている部分があるんですね。ことしを例にとりますと三人が受賞されました。外国の方ばかりでございます。そうしますと、お二方が学術ということで、これは免税でございます。三人受賞した中のあとの一人は芸術ということで、これは課税でございます。賞金の一〇％が税金に取られるわけでございます。これは、同じ民活で、学
術も芸術もすべて振興を図ろうというような多くの民間の人たちの行為を私は踏みにじるものだと思うんです。
 そして私は、そのように国の文化予算が少ないんだからそれじゃ民活によってというときになぜこのようになったかなと思いましたら、所得税法の第九条十八項二でございますけれども、「学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は大蔵大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品で大蔵大臣の指定するもの」、こうなっているわけですね。そうしますと、ただ単に所得税法九条の十八、二の「学術に関する」というところに、学術または芸術と、一言入れるだけでそれらの受賞者が公平に、三人の中の一人だけは一〇％税金取られるというような不公平がなくて済むわけですね。
 ですから、これは所得税法ですから大蔵省だからおれは関知しないんだとおっしゃるかもしれませんけれども、こういう面でも学術と芸術ということだけで既に格差が出ている。それを一言直せば今言っている民活も完全に生かされる。しかもまた、きょうも一時から自由民主党の税調が行われておりますけれども、これは五十九年でございます、今の入場税問題というものも、多くの国民にひとしく文化を供与するということで、入場税に税金がかけられているのはおかしいではないかということで、入場税の撤廃運動を多くの皆さん方が今日まで展開してこられました。にもかかわらず、やっとこの入場税も五十九年からわずかに法律改正をしまして、そして免税点の引き上げ、演劇は三千円から五千円、映画は千五百円から二千円までは免税を認めようということでそれ以下は無税になったわけでございます。そのときに、大臣にもお聞きいただきたいんですけれども、入場税をそれだけ免税点の引き上げをやったために大蔵省は私に、四十億の損失だ、税収減だと言ったんですけれども、私はデータを調べましたら、五十九年から六十年、この免税点の引き上げを行いましてからわずかに三十三億しか減収になっていないんですね。ですから、私は何としてもこれももう一つ考えていただきたい。にもかかわらず、付加価値税ということで全部五％を税金で取ろうということになりますと、せっかく免税点の引き上げを行っていただいたにもかかわらず、入場料も一から五％をかけられるという文化の逆戻りという現象がこれで起きてくるわけでございます。
 それに関して文化庁はどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。