前向きに努力してもらうのはこれは当たり前のことで、私はぜひそうしてもらいたいと思うんです。例えば一時、警察庁長官から参議院全国区に出た方々の中で、不正な政治資金とか選挙違反とか起こってひんしゅくを買ったとかいうことが大変警察の士気にも影響するし、問題になった時期がございましたね。そういった問題の際にも襟を正すということでやってきたわけでございますけれども、私は今長官、余り肩を張らずに、素直に国民の声を声として受けとめて正していくことが大事じゃないかと思うんですよ。
 ともすると、皆さんの場合に五百人、四百八十名ですか、エリートの方というのは、もう二十代で県警の警務部長にぽんと行ってずっと出世コースを来ておる。一方の二十五万の大多数の警察官というのは、率直に言って、巡査にしても、交番のお巡りさんにしても大変な苦労で過ごされている。そこら辺にすき間が出ないのが私はおかしいと思いますね。だから、そういうすき間をやはり素直に見詰めて正していかないと、肩を張ってだけでは結果的には累積していくんじゃないかと思うというような気がするものですから、きょうは久しぶりにお会いしたので、最近私が見ておるとどうもそういう感じがしてならぬので、そこら辺はやっぱり長官自身も振り返って見てみる必要があるんじゃないか、こういうことで質問申し上げたんですけれどもね。横で聞いていて大臣、感想ございますか。
警察運営の基本はまさに国民の信頼にあるというのは、もうそのとおり私も考えております。
 そこで、最近の警察に対する国民の信頼が果たしてどういうふうになっておるかということで、私どもの方も確かに不祥事案の問題でございますとか重要凶悪事件の未解決の問題であるとか、こういったことが国民の警察への信頼感、これに大きく影響しておるというのは私どもも極めて深刻に受けとめております。
 したがいまして、先ほどからもちょっと触れましたように、一つは、事件に強いということで、何としてでも重要凶悪事件を早期に検挙していきたい、そのためには幾つかのいろいろな内部的な問題、また国民の協力を得るためのいろいろな運動といいますか活動といいますか、そういう問題もあると思います。それにもう一つは、警察の運営が国民の立場に立って運営されるべきだ、こういうことで、この面についてもいろいろと内部的に反省をし検討をしながら対策を講じておるところでございます。
 あと、最近の応募状況が警察に対する信頼と関係があるのかというお話もございましたが、これはいろいろな原因があると思います。そういった不祥事案とか重要事件の問題というものも相当影響しておることと思います。しかし、一般的に見ますと、社会全体の好況、景気の問題と警察への応募状況というのは過去にもそういう影響がいろいろとございました。また、最近の若い世代の物の考え方、風潮というものが今の警察の仕事になかなかなじみにくいというそういう風潮もこれは大いにあると思います。したがって、現在、応募状況をいかに高めるか、数多い応募者の中から優秀な人材を採用して優秀な警察官に育てる、こういうことで採用に関するいろいろな問題について現在内部的に検討しておるところでございます。
 いろいろ問題はございますけれども、一つ一つ前向きに検討しながら、基本の国民の信頼をいかにして多く得るかということで今後も努力をしてまいりたいと思います。
先ほどもお答え申しましたとおり、この事件の問題点と申しますのは、一つはいろんな証拠といいますか、資料はたくさんあるわけでございますが、そのたくさんあります、いわゆる物的な資料といいますものが大量流通、大量生産の中で、その物から犯人の方へ特定させるということが非常に難しい。現在も、これは大阪府警を中心に、全国の警察が連絡をとりながら捜査をやっておりますけれども、その物からの犯人への到達というのは非常に時間がかかっておるということが一つ。
 それから、これも先ほど申しましたように、情報が非常に多いということで、この情報から犯人への結びつきがなかなか難しい。特に、情報と物的資料との結びつけ、これに非常に現在苦慮しておるということでございます。しかし、全面的にこれはあきらめたというわけではなしに、いろいろな情報なり、いろいろな資料の細かな点から現在捜査を粘り強くやっておる、こういうことでございます。ただ、いつの時点で解決できるかというような見通しはなかなかはっきり申し上げられませんけれども、粘り強く現在やっておることだということを御理解いただきたいと思います。
おはようございます。野田聖子でございます。
 本日は、大変お忙しい中、地方分権特別委員会にお出かけいただき御報告を賜りまして、本当にありがとうございました。私は、三点ほど委員長にお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、このたび、推進委員会のいわゆる下部組織と申しますか、先ほどのお話では個別専門的という審議をするための部会がつくられました。実は、私たちは国会で地方分権推進法を成立させました。しかし、この法律自体は決して具体的なものに突っ込むのではなくて、総論として地方分権を進めていく、で、後々の住民に直接影響してくるような具体的なものについては法律に基づいて推進委員会の皆さんにすべてをゆだねるということで今日に至っているわけです。私たちは、その推進委員会の設置まではこの委員会の場所、国会の場所で理解しているのですが、部会については正式な場所ではきょう初めで聞くという形になります。
 そこで、この部会の中身についてお尋ねしたいことと、若干懸念がございますのは、委員長も最初、推進委員会の委員長に内定されるころには、マスコミ、新聞やテレビで委員長大事について大変つらい思いをされたのではないかと思います。官主導ではないかとか消極的ではないかという厳しい声がある中、今日まで頑張っていただいておるわけですけれども、結局、分権推進委員会というのは露骨な官庁関係のＯＢが入っていないということでおおむね地方自治体には理解をされておりました。
 ところが、今回新しくできた部会の名簿を見せていただきますと、それぞれ地域づくり部会、くらしづくり部会には堂々と各役所の元の次官が入っておられますので、委員長がいつもおっしゃっているのは、これは住民のために、そして住民の意思でやっていくものだということなので、むしろ推進委員会ができるときにはきちんとそれは切り離そう、民間主導でやっていこうということを委員会の審議の中でも随分各委員が話をしてきた経緯がございます。これについてどういうふうにお考えか。
 そして、またその部会で出できた答えに対して推進委員会としてはどういうふうな関与というか位置づけを持っておみえになるかについて、ちょっとよくわかりませんので御説明をいただきたいと思います。