そういう意味で、この改正によって六カ月以上勤めないと退職金がもらえないようになるというその改正は妥当なものである、私はそういうふうに考えるわけであります。
 ところで、そういうふうにしてこの大学校で勉強し、そして自衛隊員になられる人がたくさんおいでるわけでありますけれども、その自衛隊の学校とかそれから隊員の教育というものの中で、例えば社会党政権ないし野党連合政権というようなものができた場合に、その政権に従うと、そういうことについての学校ないし隊員の学習、勉強ですね、こういうものはちゃんと行われているかどうかお聞きしたいのであります。
 ちなみに雑誌にある一等陸佐の文章が載っておりまして、それを見ますと、「自衛隊は「社会党政権」を歓迎する」「「九〇年代の新防衛論」を現役戦略担当エリートが問題提起」という、そういうような内容で書かれておりまして、「ソ連のゴルバチョフ書記長の出現による米ソデタント状況などの国際情勢の変化、先の参院選後、社会党を中心とする野党連合政権が誕生するかどうかが、より現実的な焦点となっている国内情勢の変化の中で、台頭してきた自衛隊「新しい現実」派の肉声を、初めて公開する。」というようなうたい文句で雑誌に一等陸佐が文章を書いておられますけれども、社会党政権になってもこれを支持し歓迎するという方が自衛隊の幹部の中におられるということは大変結構なことだと思いますが、基本的には社会党政権であろうが、共産党政権であろうが、自民党政権であろうが、何党政権であろうが、国権の最高機関である国会の決定によってできた政権を支持してそれに従うということは当然のことであるわけでありますが、その点についての教育というようなものが、ちゃんと給料まで七万円毎月払って大学校で教育をしているという中にちゃんと行われているかどうかを確かめたいので御答弁ください。
ちょっと突然の御質問でございますのであれですが、今御指摘のとおり、給与という形じゃございませんが、学生手当として七万円程度のものが支払われておりまして、それの四年分掛ける当該人数ということで、御指摘のような数字になろうかと思います。
人数は五十八人ということになりますね。その五十八人で約一千万円が退職金として支払われた。この方々は大学で給料をもらって勉強して、そして結局すぐやめて、また退職金までもらった、こういうことになるわけでありますので、大変大きなむだな支出だったと思うんです。
 ところで、この方々の月給は約七万円だと聞いていますが、それでこの人数を掛けまして、四年間でこれで学生時代の給料としては総額幾ら支払われているんでしょうか。――一億九千七百万じゃないですか。
過去三年の人数でありますが、六十二年の三月の卒業者では今委員御指摘の卒業者人数は五人でございました。六十三年三月の卒業者では急増いたしまして二十九人になっております。そして、本年三月の卒業者ではこれが横ばいといいますか、二十四人になっております。
 支払われた退職手当の額でございますが、合計をいたしますと約一千万円かと存じます。
過去三年間の数字で、そのように普通の公務員ですと退職金がもらえない期間である六カ月未満というところでやめて、そして防衛大学校に四年間在学していたということでそれを通算されて退職金をもらった、そういう人は何人いて、そしてその三年間の金額、それによって支払われた金額を合計するとどれくらいになるんでしょうか。
ただいま薮仲委員から織維産業という我が国の重要な産業についての現地調査、また、かねがねの商工委員としてのノーハウの集積の中で、御見識をいただきました。
 リソースセンターをこの法改正の重要の場面に据えましたのは、前段申し上げました三回の改正に基づいて、よりよきものをという、もちろんそこもありましたが、今回は、追われる立場の我が国繊維産業、こういう位置づけの中で、日本の伝統産業たる繊維産業がどのように息を吹き返すか、再生、活性化を果たすことができるか、こういうことで、その中で大胆な取り組みをしなければならぬのではないだろうか。初年度三カ所ということを目標にいたしましたのも、それだけの意欲と集積のあるところを指定いたしまして、これがまさに繊維産業のあり方だ、これが二十一世紀、二十二世紀に向けていく生活産業のモデルであるし、このとおりの経済活動体である、こういうことを示したいという地域の強い念願をまさに集約した形で取り組まさせていただくというのがそういうことであります。
 ただいま御指摘にありましたとおり、共同事業をどうするのかということで、五カ所しか大浜松になかった。それも四カ所アウトで一カ所だ。さらに、それは担保力がございませんで、機械更新も思うに任せない。取り巻く環境がそうでありますから、売り上げが伸びないということも、さような制約に相なるでありましょうし、土地の値段が上がったから何ぼか貸してやろうかということでは、企業金融ということでは到底相ならぬであろうというふうに思うのでございます。そういう点から、特に二百八十万人の雇用機会を持つ重要な産業でもございますし、特に一億二千万、また特にアジア・太平洋において、全世界において、日本の繊維産業というのは大変地道な発展を遂げてきたこともそのとおりであるわけでございますが、イタリーやフランスに負けぬような衣料産業、繊維産業ということになりますためには、後段言われましたマンパワーの活用、そのためにはどうするか、この辺が最大のポイントであろうというふうに思うのであります。そういう意味で、第三セクターであるわけでございますが、事業者の営業上のノーハウ、苦労というもの、経験というものを大いに活用すべきでありましょうし、それに向けて中小企業が到底及びもつかないファッションの動向、また需要者のそれに対するデマンドの方向ということなどを的確につかまえていくという点であろうかというふうに思います。
 かような意味で、繊維産業を二十一世紀に向けて活力ある産業に発展させるため法案を成立させていただきましたならば、積極的かつきめ細やかな対策を立てていかなければならぬ。ただいまの具体的な御提言、本法案成立後の事業執行について極めて有意義なポイントでありますことを感謝申し上げながら答弁にかえます。