いずれにしても、これから検察の役割は大変大きくなることだと思います。
 それから、先ほどお話しの坂本事件あるいは松本市のサリン事件などについても、これからの取り調べを通じて、関係者の自供、あるいはなかなか自供を得るというのは大変だと思うのですけれども、しかし関係の証拠などによって明らかにしていただきたい。一日も早くそれらの解明ができること、そしてまた坂本事件だとか仮谷事件については、何とか坂本さん御一家あるいは仮谷さんが元気な姿で私どもの目の前にあらわれていただくことを心から望んでおりますので、どうか関係者、関係当局、本当に御苦労だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、先ほど深谷委員からのお尋ねても、まだサリンの残留の問題、これなども不安がある。それから、逮捕令状が出ていても、まだ捕まっていない人たちがいる。きのうあたりもテレビを見ておりましたら、一般の方々は、半ばほっとしながら、この報復的な処置が行われるのじゃないか、攻撃が行われるのじゃないか、そんなことで、きのうあたりは地下鉄に乗るのを避けているなんという方もいらっしゃるわけですね。
 こういう点の治安あるいは警備体制について、御苦労いただいております国家公安委員長、どういうようになっておりましょうか、この辺をひとつお話しいただければと思います。
検察活動につきまして御心配いただいて、ありがたいことだと思っております。
 最初に、ことしの新任検事の採用数でございますけれども、八十六名という多数に上っておりまして、この後継者の確保、かつて大変御心配いただいておったわけでございますけれども、このところは今後とも安定的に後継者が確保できる見込みになってきている。これは、いわゆる司法試験制度改革の一環といたしましての修習生の数の増加、いわゆる給源の増加ということが大きく影響しているものと受けとめておるわけでございます。
 ところで、東京地方検察庁を中心といたしまして、今般の一連のオウム関連事件の検察サイドにおきます捜査につきましては、本年三月、いわゆる地下鉄サリン事件が発生いたしましたときに、東京地方検察庁におきましては、刑事部に特別捜査本部を設置いたしまして、そこに所要の検事を張りつけたわけでございます。
 また、昨日、殺人罪及び殺人未遂罪ということで、警察当局におきまして多数の者を検挙されたわけでございます。いずれあすにでも身柄の送致が検察庁にあるわけでございまして、これらをおもんぱかりまして、昨日からさらに、東京地検におきましては、本件、一連のオウム関連事件の捜査に充てる検事を増員いたしまして、約五十人体制、つまり検事の数を五十人この事件の解明に充てるということで、万全の体制を組んでいるわけでございます。
先ほどの質問の中で、松本市のサリン事件については誤認逮捕と申し上げましたけれども、逮捕者ではなくて参考人としての事情聴取だったようであります。その点は訂正させていただきます。
 ただ、あのときの報道で、いわゆる参考人とされた方があたかも犯人であるかのごとく見られたというようなことがあったわけでありまして、こういう点でも私どもとしては、十分に警察としても留意すべき点があったのではないかと思うことを御指摘しておきます。
 それから、先ほどの質問で、あるいは横浜県警と私申し上げたかもしれないとすれば、それは神奈川県警の誤りでございますので、その点訂正しておきます。
 それから、法務省にお尋ねをいたしますけれども、先ほどのお話で、現在までの起訴件数が三十件ぐらい、三十人ぐらいだと。これからは次々と、これまた恐らく処分を決めていかなければなりませんし、起訴者もふえてくるだろう。その処分を決定する前の捜査、取り調べというのは、今までは、逮捕までは警察に大変御努力いただいたわけですけれども、これからは検察の手に移っていくわけですね。
 そうすると、検察もこれはなかなか大変だと思うのですね。法務大臣もきのう記者会見をなさっておられて、それに対する特別な体制の立て方、体制を強化するというお話のようでございますけれども、これはなかなか検察官、そうでなくても検察官不足なんということが言われているわけですけれども、大変だと思うのですね。
 そこで、ことし新しく検事になられた方の数、これは例年に比べてどうなのか、それを含めて、これからのこの事件に対する検察としての取り組みの体制、これは十分にできるのかどうか、私どもとして心配がありますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
働くメンバーなり職場で頑張るメンバーの心境は大変正確につかんでおられるようでございますから、間違いないような指導のほどをお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、もう時間がありませんので、この間の本会議で御答弁をいただいたときに、本会議というのは我々から見ると大変権威があって、それで原稿を読まなければいかぬと思うし、皆さんの方もきちんとした御答弁をいただけるというふうに、大体そういうふうに慣習で思っておりましたが、実は、ちょっときのう申し上げたら、ジェスチャー入りで、いわゆる良好な労使関係をしっかり守ってくださいよと言ったら、頭の片隅にあるよと。きのうはここで、頭の真ん中にあるよ、こういうジョークも含めてお互い大変わかりやすい話でございます。これはひとつ笑い話ではなくて、真剣な話としてお互い受けとめておきたいと思いますが、きょうはもう一つ、こんなこともあなたはおっしゃったのですよ。
 特殊法人の関係と独法との関係を私が質問したときに、本会議でこうあったのです。「国民から見られている、問われているわけでございますから、」これも「ございます」と丁寧な言葉ですよ。「でたらめなことをするわけにはいかないわけでございます。」国民が見ていなければでたらめをやるということは、今までやってきたんだ。まあそれは言葉のあやで、私があなたの部屋へ行っておいおいと言うのはこんなことだけれども、国会の本会議場で質問に対してあなたはここまでおっしゃったので、これは恐らく国民は不愉快というか、あなたの大衆性、庶民性だけを喜ぶのではなくて、という感じが率直にします。
 こういうことであってはいけないというふうに実は思いますし、独法の問題というのは物すごくお互い関心を持っていることでございますから、したがって時間がありませんから最後のお答えをいただくわけでありますけれども、当時申し上げたとおり、これはやはりいろいろとありましょうけれども、一九九七年十二月二十六日、いわゆる当時の三党が確認いたしました労働関係への配慮、これは私が野田自治大臣に聞く必要はないと思いますが、自自確認の中でそれは否決してしまえ、そんなものは忘れてしまえということがあったわけではなくて、一〇が二五に上がりましたけれども、この確認事項は生きているのだろうと思います。生きていると思います。
 同時に、基本法をここで仕上げたときの経過として、四十一条に、しかもこの行革のところの附帯決議の趣旨もありますから、それは十分尊重してやっていただきたいということを再度、もう一度申し上げて、見ておられるから今度は大丈夫だよ、でたらめやらないよというような御答弁じゃなくて、少し厳粛に御答弁をいただいて確認事項にしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと申しわけない言い方かもしれませんが。