ただいまお尋ねがありましたように、昨年の四月に続きましてまた二月の末に墜落事故を起こしたわけでございまして、この原因につきましてはただいま鋭意調査中でありますが、なお今までの事故の概況を見てまいりますと、機体の喪失に至りました大事故というのは四件ございます。そのほかに、曳航中に沈没したという海難事故のようなものが一件起きておりまして、いずれの事故例につきましても、その後鋭意調査をした結果によりますと、いわゆる機材のふぐあいによる事故ということは発見されていないわけでございまして、これまでの事故の事故率という統計の手法があるわけでございますが、その事故率で見ました場合にＰＳ１の事故率が四・九でございます。自衛隊全部の航空機の事故率が四・一ということでございまして、若干は高いわけでございますけれども、飛び抜けてこれが異常に高いというふうには即断できないと我々は考えております。
 いずれにいたしましても、事故原因の調査とあわせまして、残っているといいますか現存しておりますＰＳ１及び同じ型のＵＳ１、救難飛行艇でございますが、このＵＳ１全機につきまして、従前にないような詳細な機材の点検調査、検査を行いまして、万全を期するという態度で入念に調査をしておるというのが実情でございまして、今までのところではそういう機材あるいは性能といいましょうか、全体の特性についてのふぐあい、欠陥というものは発見されてない現状でございまして、今後もまだ相当日数かけまして全機についての調査をする予定でございます。
今回の事故はまことに特異な事故でございまして、真っ昼間に、天気もよくて僚機と逃れ立って飛んでおるところが、突然五百メートルの高度から約二分間で水中に何の信号も発せずに墜落をした、まことにけったいな事故であるわけでございます。このＰＳ１の墜落の多さということは従来も指摘をされているところでございます。過去においてもパイロットミスということによって処理をされてきた事例が多いようでございますが、ここでこのＰＳ１というのは、パイロットミスというふうに処理をされているものにも何か大きな欠陥があるのではないかというふうに思わざるを得ぬわけでございます。
 そこで、ＰＳ１の今後の問題については、この前御質問があったわけでございますけれども、今回も一定期間過ぎてわからぬわからぬのわからぬじまい、結局パイロットミスにするか原因不明かということになって、適当な時期に残っている飛行機を全部点検してまた飛行再開ということになれば、これまた次に落ちるという可能性も大変高いと思われます。そういう意味で、今後の飛行再開に当たって、これはもう単なるパイロットミスであるとか原因不明であるとか、そうして機体を調べてみたところ異常がなかったからということで再開するなんということは許せぬと思いますが、その点についてどういうふうにお考えでございましょうか。
先般御報告申し上げた以後、鋭意遺体の捜索及び機体の捜索を続けておるわけでございますが、御案内のように、現在のところ、まだ殉職しました隊員につきましては六名だけが死亡を確認されたということで、残りの遺体については依然捜索中ということでありますで
 なお、事故後三週間ほどたちまして、それまでは救難活動ということで捜索をやっておりましたけれども、三週間たちましたので、御遺族の了解を得まして一応全員が殉職をしたということをお認めいただきまして、現在は遺体の捜索及び機体の捜索を続けておるということでございます。
 なお、機体の方でございますが、当初、海上に浮遊しておりますものについては早く回収できたわけでございますが、残りが全部海中に沈んでおるということで、海上自衛隊の水中作業員を中心にしまして、一部民間のサルベージ等を利用して水中捜索をしておりますが、何せ非常に視界が悪うございまして、五メートルぐらいの視界ということで非常に難渋をいたしておりまして、現在までのところ機体の一部といいますか、何割かの破片を揚収できたという状況でございまして、まだ事故原因の究明という段階には至らない状況にございます。
ここから先は押し問答だからあれですが、例えば、関係する当該の市は反対だけれども、県は態度があいまいだなんというところもあるわけです。そういうところについては、これはもうその関係する住民全部の合意というのが建前でしょうから、今おっしゃったような努力なんというものじゃなくて、努力はあなた方がするものなんです。肝心なことは住民なり地方団体なりの同意ということで、それをあなたたちが努力したってそのとおりになるとは限らぬわけです。そこであなたたちがどうするかということが問題なわけですから、これはそういうことできちんとやってもらいたいと思います。
 この問題はひとまず終わりまして、先般のＰＳ１の墜落について、これも当委員会で大分取り上げられたところでございますが、大分時間もたちました。その後ＰＳ１の墜落の原因等について調査も進んでおろうかと思いますので、まず御報告を簡単に願いたいと思います。
専修学校卒業生に対する大学受験資格の問題についてのお尋ねでございますけれども、現行制度では、大学入学資格は高等学校を卒業した者及びこれと同等以上の学力があると認められる者に対して認められているわけでございます。したがって、高等専修学校卒業者には認められていないというのが現状でございます。
 専修学校そのものの目的等については、先生御存じのとおり、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として」「組織的な教育を行うもの」ということで、内容的には修業年限一年以上、授業時間数が年間八百時間以上というようなごく基本的な事柄が決められておりまして、それ以外の具体的な内容については、それぞれ社会の要請なり生徒の興味、関心等に応じて各学校が内容的に決め得る、そういうような意味でむしろ極めて自由な形で、ある意味では社会の要請に対応し得るような形での運用というものが専修学校制度の仕組みそのものに本来的にあるわけでございます。したがって、現在直ちに大学入学資格を付与するということについては、専修学校がそういう多様な実態を持っておりますものですから、なお慎重に検討すべき課題ではないかというぐあいに考えております。
 しかしながら、この問題についても、例えば通信教育を行う場合の入学資格の問題、放送大学も同様の問題があるわけでございまして、それらについては、現在でも聴講生として必要な単位数を取れば高等学校卒業資格がなくても後で認定し得るというような道も、現在通信教育については認めているというような問題もございます。
 今後、これらの点についてもより弾力的に対応するような考え方は必要ではないかというぐあいに考えておりまして、私どもも今後の検討課題として取り組みたい、かように考えております。