そうしたら経済閣僚会議ですか、去年の十二月に開かれました「対外経済対策」、この「対外経済対策」の中で「輸入制限の緩和」「諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について、適宜、レビューを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告を行う。」これは対策閣僚会議なんだから大臣参加しているんでしょう。大臣の意に反することをここで決められた、こういうことになりますか。
その次に、これは前から問題になっているんですが、東京ラウンドではいついつまでこういうふうに輸入はやりましょうという約束をしている。時期についてはいつ相談をするか、相談する時期までも明確になっている。国際的に協定を結んでいる話なんだから、別な時期に早目に協議しようやないかと言われたってそういうわけにはいかない。国際協定は大事にするんだ、従来農水省はそういう態度を示しておったと思うのですが、この点も貫かれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
莫大なお金をかけて、後はひどいことだけが残るということにならぬように慎重の上にも慎重にぜひ御検討いただきたいと思います。
 もう時間があと五分ほどでございますが、最後に一、二問だけお聞きをしておきたいと思います。
 この間うちから当委員会においても農産物の輸入問題をめぐっていろいろ意見が出ております。私は、大臣に率直にお聞きしたいんです。一月十二日の国際化に対応した農業問題懇談会で、大臣はこれ以上自由化することは不可能だとおっしゃって、これは農業団体の皆さんが非常に大きな、そうかという励ましになっておりましたけれども、この態度については、大臣は信念として不可能だという態度を貫かれるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
ところで、これは農水省の干拓事業として、淡水化の問題であると同時に一方で干拓をやっているわけです。
 そこで、会計検査院にお聞きをしたいのですが、従来から農水省でこういう干拓をやってきているのですが、果たしてこの干拓地が農地としてうまく農業の役割りを果たしてきているのかどうか、農業以外への転用は一体どういうことになっているのか、これは会計検査院としてお調べになったことがあるように聞いておりますので、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
前々から申し上げましたように、私どもあくまでも本格操作と試行は区別して考えておりますし、工事が完成いたしますのは、いまの予定で考えますと、下水道処理計画が大体完了する時期になるということを実は織り込んでおります。しかし、それは一つの見通しでございますので、その前提の試行の段階を経ると同時に、その試行については慎重な段取り、手続をとっていきたいということを申し上げているわけで、御理解を賜りたいと思います。
ちょっと流域下水道自体の計画は担当省が違いますもので、私自体にいまここに手持ちの数字は持っておりません。改めて計画数字は出させていただきたいと思いますが、まさに私も、これから最終的なゴールへの到着に当たっては流域下水道の整備がどれぐらい進められるかということが重要な判断要素であることは否定いたしません。そういう意味で、その点は関係各省の意見を十分聞きながら物を進めることが必要であろうと思っております。
なかなか慎重な方向を打ち出そうとしておられることは結構なことですが、それではちょっと聞いてみたいのですが、さきの環境庁のお話では、閉めるには閉める順番があるので、この下水道がどうなるのかという問題をおっしゃっていました。それでは、あの地域における流域下水道計画というのはどういうふうに進行しているのでしょうか。
先ほどちょっと触れましたが、淡水化の試行の問題につきましては、十分な段取りと準備を経て着手をしたいと思っております。手続なり段取りが進めば、五十七年度には実施したいという考えをとっておりますが、なかなか御指摘のようにいろいろな御議論や問題もあるわけでございます。
 そこでまず、学識経験者で構成しております、これは各種の専門家を網羅しておりますが、この委員会で検討を進めまして、その意見に基づいて試行計画をつくりまして、両県及び関係市町村の了解を得るという手続を一つとらなければならないと思っております。二番目は、河川法上の所要の手続を完了させなければならないと思っております。さらに最終的には、淡水化の試行と申しますのは、申すまでもなく、塩分濃度を徐々に下げながら湖内の生態系の変化を観察するいわゆるトライアルでございますけれども、試行期間中に仮に異常な事態が生ずれば一時停止の措置を講ずることも当然頭に置いております。こういった計画なり手続をこれから進めたいと思って、現在準備を進めているというところでございます。
ただいまの御答弁に私、全く賛同でございます。
 続きまして、一九八二年以来、大学の研究費はゼロシーリングあるいはマイナスシーリングといった状態で全く増加しておりません。物価スライドいたしますと、むしろ実質的には減少していると言っても過言ではないというふうに考えております。大ざっぱに丸めて言いますと、研究者一人当たりの年間研究費は大学が百万円、国立研究機関が一千万円、民間企業が一億円といったようなところであるというふうに思います。もちろん、人件費をどう見るかといったような難しい問題点もありますので一概には申せませんでしょうけれども、およその見当はこんなところじゃないかなというふうに考えるものでございます。
 私事で恐縮でございますけれども、私もついこの間まで研究者の端くれでありまして、私見ですが、率直に言って今の時代に年間百万円あるいは二百万円といった研究費でろくな研究はできないと言ってもいいと思います。また、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、大学の建物も、この二十年間ほど新築はおろか増改築すらほとんどなされていないということで老朽化あるいは狭隘化が非常に著しいというふうに聞いております。その結果と言っては何でありますが、ここ数年、大学の地盤沈下あるいは空洞化が各方面から指摘されるようになってきております。大臣は、この大学の現状につきましてどのような認識をお持ちでございましょうか。