除外いたしました理由といたしましては、先ほども申し上げましたような関連道路の計画を立てながら進めなければいけないわけでございますが、たとえばインターチェンジからいきなり細い道を通って在来の二十八号に出るというのもむずかしいわけでございまして、二十八号のたとえば手当て等もしながら進めていかなきゃいかぬというようなこともございまして、いまのところ津名インターチェンジあたりがそういった意味でも適当でございます。二十八号の津名バイパスもいまちょうどやっておるところでございます。そういうようなこと、それからフェリーの就航状況等から見まして、津名でいまのところ切っておくのが最も適切であろう。岩屋まで参りましても、あそこは非常に地形も急峻でもございますし、もうちょっと手前で切る方が交通処理上もいまのところよろしかろうという意味でございます。なお、明石海峡の橋がまだ凍結状態ということになっておりますので、これが具体的に始まらないという点も当然考慮の中には入っておるわけでございますが、私どもといたしましてはこの明石の計画をさらに程度を高めていく調査あるいは試験をやっておりますけれども、これとあわせまして津名インターチェンジと淡路インターチェンジ間の道路の調査につきましても進めております。ただいまのところそういったもろもろの条件を勘案いたしまして、事業化の見通しはまだ立てておりません。
予定によりますと、津名インターチェンジから淡路インターチェンジ、いわゆるその間に北淡とか東浦とか淡路インターチェンジというふうに予定としては線が入っていたわけでございますけれども、特にいま御説明のように、津名インターチェンジから一番北端の淡路インターチェンジまでの間を大鳴門橋関連から除外した理由はどういうふうに説明されますか。また、じゃ除外をしたこの区間の事業着手の見通しをどう思っておられるか、二点あわせて伺いたい。
淡路島内におきます二十八号の事業につきましては、大鳴門橋を淡路の方へ渡ってまいりまして、それから西淡−三原−洲本等を経まして津名インターチェンジまでを事業区間というふうに考えておるわけでございます。これにつきましては、島内における交通需要であるとか関連道路の計画、それから淡路と阪神間のフェリー、これが明石ができる前は、橋を渡ってきました交通量もフェリーで阪神間に結ばれるわけでございますので、フェリーの就航状況といったようなものを勘案いたしまして、大鳴門橋から津名インターチェンジまで約三十三キロというふうにしておる次第でございます。
この辺がどうも怪しくなってくるわけで、大臣にせっかくの御努力をお願いしたいと思うわけです。あの方面の離島の問題については大臣の方も頭の中に地図がございましょうが、とにかく伯方・大島大橋も離島関係の方にとっては非常に渇望する橋でございますので、また関連する大三島橋がすでにできておりますが、それの供用開始をしてもそれにもまた非常に影響も出てくるというふうに私は思いますので、ぜひ御努力いただきたい。
 そこでＡ、Ｄ、Ｅと順次私もぜひただしておきたいと思う問題について質問を進めてまいりたいと思いますけれども、Ａルートの大鳴門橋でございますが、この大鳴門橋に、関連をします淡路島の島の中の一般国道二十八号、いわゆる淡路縦貫道の事業区間はどこまでを考えておりますか。
伯方・大島大橋につきましては去る三月に起工式を行いまして、ただいままだ準備工に着手をしたという状況でございます。今後工事を進めていく間にやはりいろいろ工事の状況等からだんだん判断をいたしたいと思いますし、またこういう時期でございますので、予算関係が今後どうなっていくかまだ不確定なところがございますので、伯方・大島につきましてはまだ完成の見通しを立てていない状況でございます。
交際費も、ことしはともかく去年よりも上回ったものは一〇〇％課税ですということで、それは強化しているわけですよ。しょうちゅうの方も、最初は皆、一〇％上げるというものだから、売り上げの一〇％上げられるかと思ってびっくりした人もかなりいるらしい。しかしよく聞いてみると、盛っ切り一杯で一円だよあるいは七十銭とかということですと、何だそんな話かというようなことで了解してくれる人もいるのですよ。ですから、全体のバランスで、これは大体この程度ということで考慮をしてやっておるわけなので、私は御了解いただけるというふうに考えているわけです。
大蔵大臣と防衛庁長官のお手元に届けたと思うのですが、防衛関係費の推移がどうなるか、今年度の防衛予算を軸にして社会党の方でちょっと試算をしてみました。お配りした資料の中にその試算の方法がございますが、前提は、ＧＮＰの伸びは五十七年−五十九年を九％としております。その「試算の方法」の４のところで、デフレーターはそのようなデフレーターを使っております。防衛費は人件・糧食費と物件費の二つに大別されますが、そのうち防衛費の増加が物件費のうちの歳出化額によって左右されることに着目をして、これは皆さんの方の中業の補足資料の中に、五十五年度から五十九年度の正面装備経費の総額を二兆七千億ないし二兆八千億とございますから二兆七千五百億というようにして、ここにありますような前提を置いて試算をしたものであります。
 この試算の結果、これは前提を変えればもちろん中身は変わってくるわけでございますけれども、ただ、ＧＮＰにしてもデフレーターを入れていますから、そんなに大きな変化はないだろうというように思います。もし、一年繰り上げ達成ということになりますとどういうことになるかといいますと、五十八年の段階でＧＮＰのもう一％を超えてしまう、一・〇一になる。五十九年には一・〇五になるということを示しています。同時に、後年度負担が、五十九年までの中業ペースでいつでも一兆五千億から一兆六千億台になっていく。これが一年繰り上げになりますと二兆円ないしは二兆五千億というような数字になっていきまして、防衛関係費の全体が一年繰り上げでいきますと五十九年には三兆五千九百億になるというような結果が、私たちの試算でやりますと出てきているわけです。
 今年度予算の中で、特に防衛費の、しかも正面経費を重点に見たという先ほどの大蔵大臣や防衛庁長官のお答えがございましたが、これが、この試算にもありますように後年度負担をまず大変重くして、予算の硬直化と膨張がとまらないというような予算に踏み込んだその第一歩をこの五十六年度予算につくってしまったのじゃないかと私は思うわけです。皆さんの方から「財政の中期展望」というのが出てきておりますけれども、この試算よりもこれははるかに実際には多い額になってくるわけですね、中業ペースでいつでも、中業の一年繰り上げペースでいつでも。
 私は、こんなことではとても財政再建にならないということを示していると思うのですが、大蔵大臣、この正面経費を重視することによって後年度負担を重くした、財政の硬直化を招いたという点について、いかがお考えでしょうか。