現在、たとえば「國防」という雑誌を読んでおりますと、防衛庁の官房長の佐々さんが「日本が戦火に巻き込まれるとすれば、第三次世界大戦であって、日本とある他国だけの戦争はあり得ません。」こういうふうに語っておられますが、私もそうだと思います。
 では、第三次世界大戦の起こる可能性はどうかと言えば、これは結局それをやれるだけの能力を持った国が米ソ二つあるわけですから、能力がなければ起こらないというふうに言えますが、能力のある以上ある条件が整えばそういうことになる可能性がある、こういうふうに言えると思います。そしてそれには核戦争も含まれると。先ほど海原さんが引用されましたが、ソ連の方は核戦争になっても身が守れないということはないんだと、こういうふうに国民を教育しております。またアメリカの方は限定核戦争というのを採用している。その限定核戦争から全面核戦争へと発展する可能性ももちろん当然にあるわけであります。つまり結局それは核能力を持てば、核戦争がやれるようにしなければ核抑止力は無効である、こうなってまいりますから。で、やれるようになったときには一体どうか、結局やる可能性というものが高まってくる、こう見なければならないし、今日までの世界で戦争が起きたそのケースについての統計によれば、こういうふうな軍備競争が行われて、そしてまあ敵対的な関係が強まってきている状況のもとでは、七〇％までが現実に衝突すると、こういうことも言われているわけでありますから、危険性はきわめて高いと見るべきだと思います。
核戦争につきましては、さきも申し上げたとおりでございます。私は、この全面戦争が起こり得るかどうかということにつきましては、起こり得ると思うんであります。
 その一つのケースは、たとえば中東方面であります。この情勢がどのように進展するか、それはわかりませんが、もし東西間の軍事バランスが崩れた状況においてソ連があの方面に進出してくる、もし中東の湾岸産油地帯がソ連の支配下にあれば西側同盟は崩壊するわけでありますから、恐らくアメリカはそのときに立つであろうと思うんであります。もしそれが局地的に解決できなかったならば、北東アジアあるいは北西太平洋に拡大することは避けられない。と申しますのは、米ソともに世界戦略の上に立って兵力を整備し、世界的規模において展開しておるからであります。もちろんアメリカの方が先に手をつけるかどうか、それはわかりませんが、われわれとしては朝鮮半島の事態というものを考えております。これは私は冒頭に申し上げたとおりでありますが、アメリカの中東方面に兵力を集中することを牽制するために、自分は余り自分の腹を痛めずに北鮮をしてやらせる、そういったところが契機となって、この北西太平洋、北東アジアに事態が拡大してくることは大いにあり得るわけであります。
 もちろんそれ以外の事態もあります。しかしながら、われわれはそのような全面戦争が起こらないように、西側全体として抑止体制を整えるんだ、抑止体制というのは、万が一事態が起こってもそれに対処できるような、そのような能力がなければ抑止効果がないわけであります。したがいまして、もしそれより以下の小規模な事態が起こるならば、十分それに対して対処し得ることができる、そのように私は考えております。
まず、米ソの核戦争ですが、これは先ほども申しましたように、私はそれはないと判断いたします。
 ただし、これもまた先ほど申しましたように、ソ連の中では、われわれは核戦争を恐れない、こういう考え方もあることも事実であります。さあどちらを選ぶか、これはそれぞれの方の判断と思います。
 非核戦につきましては、私はセミナーでも申しましたがソ連のいまの物の考え方、すなわち世界の共産化が国家の目標であって、この目標を達成するためには民族解放戦争、これは正義の戦争である、この戦争は不可避であるという考え方が変わらない限り、共産主義者はその先頭に立って進むと宣言、これを実践いたしておりますから、この意味のいわゆる民族解放戦争の可能性は論理的には否定できない、こう考えます。
米ソ全面核の交換をやる戦争というのはまず起こりにくいと思います。
 しかし、核の抑止が効いている中で世界の各地でいろいろ紛争が起きているというのも事実である。その紛争が起きたときに、原状がなかなか回復できない、回復するために核の抑止が逆に効く、こういう皮肉な状態も起きております。したがって、既成事実というものをつくらせないようにするのが核戦略体制下で大事である、そういう意味においては、既成事実をつくらせないようにする努力をいかにしたらいいかを研究しなきゃいかぬ、こう思います。
私は、冒頭で申し上げましたように、順序が逆であると考えるのであります。海峡封鎖するからソ連との全面戦争になるのではなくして、ソ連との全面戦争、もちろんこれは日本だけではありません、西側と東側との全面戦争になるがゆえに海峡封鎖の必要が生ずるのであります。
海峡の封鎖という言葉も、先ほどから申しますシーレーンと同じでありまして、何をやるのかがはっきりいたしません。最近のところでは三割の阻止ができれば成功だと海幕長は言っていますが、どういう状態で、何の敵に対して三割を阻止できるのか、現在能力があるかないか全く不明なんであります。三割阻止できても七〇％はゆうゆうと通過するわけです。どういうことになるのか、そのことを考えますと、いわゆる通峡阻止、海峡封鎖、海峡のコントロール、すべての言葉が私は観念の遊戯だと思います。
まず、短時間に旧来の政府答弁を申し上げまして、改めて御答弁を願います。
 昭和四十三年四月二十五日の藤山・マッカーサー口頭了解、事前協議についての問題です。ここで、「「装備における重要な変更」の場合 核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」これは事前協議の対象になる、こうなっていますね。間違いないでしょう。
 二番目。浅尾政府委員の答弁が五十六年六月二十九日にございまして、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びその基地の建設、これが事前協議の対象になる。中長距離ミサイル、これは核弾頭であるというふうに考えて、事前協議の対象になるという答弁。それから、五十六年の五月二十九日、ここで、中長距離ミサイルについてのつまり使い道、これは核弾頭しか使い道がない、だから事前協議の対象になると答えている。
 さらに、中川政府委員、この方は三十八年五月二十二日、ここで、「核弾頭を積む以外にほかに全く用途のないいわゆる中・長距離ミサイルというものもやはり核兵器に同じと考えるべきである。」事前協議の対象になる。
 それから、三十九年九月十七日、逆に繰ってきましたが、「長距離、中距離ミサイル、これは本来的に核弾頭が装着されるものということであるので、そういう趣旨から事前協議の対象にする、」竹内説明員、これはアメリカ局長ですね。
 これは切りがありませんが、たくさんございます。中長距離ミサイルというものは核弾頭を装着をする、それが常態である。非核というのは常態ではない。経済性がないと言っている局長さんもおいでになります。だから事前協議の対象になる。今回どうして、明確に核弾頭を載せることになっている三十二基が事前協議の対象にならぬのか。アメリカが非核と言ったからということになるかもしらぬが、これは筋が通らぬ。いかがでございますか。