五カ年計画の基本目標の一番最初に、「自主国家安保能力のレベル・アップ」というのが一番最初に挙げられているのですよ、五カ年計画のトップに。それから新聞報道によりましても、アメリカの当局者は、韓国が兵器購入資金を工面できるように日本が韓国に経済援助を与えることを望んでいるという趣旨の報道もあるわけですね。前々から問題になってきました昌原団地というのは、韓国の防衛産業、これに対する日本の各民間の団体がいろいろ技術協力をしているというふうなことなんかも問題にされてきた。実際にこの四十億ドルというのが、安保絡みの内容になっているのではないかということがやはりどうしても問題として残るのですけれども、これはどうなのでしょうか、はっきりさせていただきたいのですけれども。
八一年に韓国の経済企画院から、第五次経済社会発展五カ年計画というものが出されているのですが、この四十億ドルというのはこういう内容に協力するというものとして受け取っていいのですか。
これは、この共同声明ではもちろん具体的に触れておりませんが、日韓の外務大臣の会談におきまして、私から具体的に日本の立場を説明した。それが円借で十八・五億ドル、その他合わせると四十億ドルを今後のめどとしてわれわれは協力していきたい、これはあくまでもめどであるということを明快にしながら、われわれのこの協力の具体的な方針を述べたということであります。
それから、あの際にいわゆる合意されたというか約束されたというか、いわゆるあの四十億ですね。これはいままでいろいろ問題になってきた、一括であってはならないし、積み上げ方式をとらなければならない、プロジェクトごとに検討された内容に対するものであると。この点については全くいままで政府が答弁してきた内容とは変わりはないのでしょうね、どうなのでしょうか。
首脳会談においては、情勢の認識について、情勢の判断についてそれぞれの首脳から率直な意見の開陳がありまた論議があったことは、これは首脳会談でありますから当然のことであろうと思いますし、韓国側が韓国の安全保障という立場について詳細な説明をしたということも、これはまた韓国の立場からすれば当然であろうと思いますが、しかし、ともに日韓で安全保障の問題あるいは軍事的な協力も含めたそういう問題を論議する、こういうことはなかったことははっきりしておりますし、日韓間で少なくともはっきりしておることが、この共同声明に出ておる点が、これは日韓の合意としてはっきりした諸点であります。
ことしの一月の日韓首脳会談ですね、新聞にもいろいろ書かれましたけれども、安全保障上の問題がやっぱり話し合いの重要なテーマの一つになったのではないかというふうなことが新聞で述べられていたように記憶しているのですが、この点はどうだったのですか、事実関係は。
日本の認識の問題ですから、アメリカに対しても韓国に対しても、世界に対してわれわれの認識は変わらないわけでありまして、ここに申し上げておりますように、朝鮮半島における平和と安定の維持が、日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要であるという点について認識をともにするということで日本の認識を述べ、これは韓国としてもこれをともにしたと、こういうことであります。
いままでは、韓国の安全がわが国自身の安全にとって緊要であるというふうな見解は日米間の中では述べられてきた見解であったわけですね、佐藤総理の時代から。しかしこれは、日韓の間での共同声明の内容としてそういう認識が含まれるのかという質問に、その基本認識には変わりがないと。これは韓国との間の共同声明の内容のものとして見た場合は、日米間で述べてきた内容の問題とはやっぱり若干違いがあるだろうと思うのですよ。つまり、日韓当事国同士の間でそういう認識の問題が、そういう内容が一月の共同声明に含まれるのだということになると若干の違いがあるのじゃないか、韓国の当事国ですからね。その点はどうなのですか。
パートの人たちが抱えているたくさんの不安や不満、実際に今持っているものが具体的にどう改善されるのかということについて、働いている側の人たちは大変な思いで見ているわけですので、そのことを理解いただいて、では、少しでも具体的に改善するためには今回の法律案で足るのか、あるいは足らざるところがあるとすればどうするのか、そこらあたりを私は極めて率直に、素直にお尋ねをしますので、お答えいただきたいと思うのです。
 正直に申し上げて、今の局長の答弁、そしてそれと並べて提案をされた法律案を読みましたときに、本当にそこにつながるのだろうかという思いがいたします。
 例えば「目的」ですけれども、私、何度も読んでみたのです。何度も読んでみたのですけれども、この「目的」とされる文章の中から、本当に今起きているたくさんの不安だとか不満だとかいうものが除かれるのだろうか、それを取り除くことを目的にしているのだろうかどうだろうかというところで最初に悩むわけです。
 法律の文章というのはなかなか理解しがたいものがあります。法律を専門にしている人は読み切れても、普通そうした文章に日ごろ接しない人にとってみれば、なかなか理解しづらいものがあるのですね。この「目的」を、ぜひ我々が日常会話で話をしているふうに言い直していただきたいと思うのです。
 つまり、パート労働者、ここでは短時間労働者というふうに言われているその役割、私風に要約すると、短時間労働者の役割が大きい、雇用管理の改善や職業能力の開発及び向上を、その役割が大きいからこうしたことを行って、もっと能力を有効発揮できるようにしよう、そう書いてある。それで、有効発揮させることによって福祉の増進を図るのだ、こういうふうに「目的」の項では書いてあるというふうに読んだわけですね、私は。
 では、具体的にこれは何を指すのか。さっきもお尋ねをして答えもいただいたけれども、現実に抱えている不安だとか不満だとかいうものを解消するのだ、改善をするのだというのはこの中のどこに出てくるのか、具体的には何を考えておられるのか、それをまず答えていただきたいと思います。