かなりいろんな角度から、またいろんな場で、また局内外を含めて随分協議がなされてきた、できるだけの手段は尽くしたというふうにおっしゃっているわけでありますが、外には全然これが見えてこないという部分があることも事実であります。それから、先ほど言いましたように審議会、これが設置されて値上げを認めていく、そしてその答申を受けてＮＨＫが経営計画に反映をしていく、値上げをしていく、こういうパターンが繰り返されてきた。
 事実、七月に審議会が設置をされて結局答申が出されたのは二月ですよ、先ほどありましたように二月二十二日に出される。そのはるか前、去年の十一月二十四日に「ＮＨＫ長期展望答申骨子固まる」、「受信料値上げ是認」、こういう報道が実はなされているわけです、もう既に十一月の段階で。それからいろいろ審議をされたというふうにおっしゃっておりましたが、もう既に十一月段階で値上げの方針が是認をされておる、こういうことでしょう。まず最初に値上げありき、こういうふうに見られてもしょうがないじゃないですか。これはどうなんですか、このことは事実ですかどうですか。
料金改定の前に審議会的なものをいつも設けているではないかと申しますけれども、確かに今度もこの審議会の答申をいただきました。ただ、今までと違うところは、私は会長に就任して以来大変な困難な公共放送のこの時期をどういうふうに今後やっていくかということにつきまして、一万五千人全員のそれぞれの職場での討議を何十回か全部いろいろやらせました。その意見を最終的に役員会に集約し、さらにそれをまたもう一度やり直してもらうということを何遍か去年の夏以来やっております。中央放送番組審議会以下各地方にはそれぞれ番組審議会もございます。視聴者会議という視聴者の代表に集まってもらう会議も全国各地でいろいろやっております。営業問題を中心とする懇談会みたいなものも各地でそれぞれ開いております。
 こういったいろいろの会合に参加した方はかなりの数に上りましたし、回数にしましても全部合わせますと恐らく二千二百回ぐらいに及ぶいろいろな会合もやりまして、そういったものを並行させながら審議会の答申を得て最終的に我々の五カ年計画を固めたということでございまして、こういったことは今までの料金改定のときにはなかったことで、それで十分かと言われると決して十分とは思っておりませんけれども、可能な限り私としての手段は尽くしたというつもりでおります。
これはまた別の機会にいろいろ議論をしたいと思っておりますが、今ちょうどこの審議会の関係で少しお話をさせていただきましたので触れさせていただいたような次第であります。今回も結局この審議会が一定の値上げやむなし、こういう一つの値上げの方向を是認していく、こういう一つの方向づけをされておる。
 振り返ってみれば、前回の五十九年の値上げのとき、そして五十五年のときもそうでありますが、同様に値上げ前には審議会が設置をされているわけであります。審議会を設置していろんな角度から検討していくということそのことについては私も否定はいたしませんけれども、今までの経過を見る限り、昭和五十九年は経営計画に関する審議会、その前が五十五年、基本問題調査会。名前こそ審議会、調査会となっておりますが、いずれにしてもその審議会の答申を踏まえて値上げに踏み切っていく。逆に言えば審議会が値上げに対する一つのお墨つきといいますか、値上げをしていく一つの理由づけに使われてきたんではないかという国民のサイドからしてみれば率直な疑問があるわけであります。これが毎度同じパターンで今回までやってこられた。どのようにそうした疑問にお答えになりますか。
いろいろ書かれていることは事実であります。ただ問題は、私は中身のことを言っておるのでありまして、どうもこれを読んでみますと、言われたように多くのメディアが存在をする。その中でＮＨＫが公共放送として一体どういう役割を果たしていくのかということが問われていることも事実であります。ではそれにこたえて具体的にこれからＮＨＫはこういう形でいくんですよという一つの将来像といいますか、そういうものがどうもこれを読んでもぴたっと我々の気持ちにこない、わからない、見えない、こういう一つのもどかしさというものをここで感じております。
 確かに保有メディアの関係等につきましてもちょっと触れられてはおりますけれども、もうここ二、三年かなり議論がなされてきているわけでありまして、やはりこういった問題についてももっと踏み込んだ一つの方向が示されるかなということを実は考えておったわけでありますが、全くそういうこともない。こういうようなことで、どうもいま一イメージとしてこれからＮＨＫがどういう役割を果たしていくのか。一言にといってもこれは難しいと思いますが、いろんなメディアが発達をしていく中で公共放送としてＮＨＫはこれから五カ年の経営計画を立ててどういう姿を目指しておられるのか。なかなか難しいと思いますが、一言で言えばどうなりますか。
気持ちはよくわかるのでありますが、それだけに十分審議をする期間も一方では必要ではないかということを実は私たちは感じているわけでありますから、そのことも申し添えさせていただきたいと思いますし、ただいまお話のありました長期展望に関する審議会のいわゆる提言がなされているわけであります。これは約三十ページばかりのものでありますが、私も読ませていただきました。これは具体的にＮＨＫとしてどのようにこの提言を受けてその内容を経営計画なりそういうものに反映されたんですか。そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
今度の改正案で上場商品というのを、従来は法律の規定によりまして政令で定めたものについて公設市場の上場商品になる、そういう体系でございましたが、今回は、先ほども申し上げましたが、商品を若干広い指定をいたしまして、その商品につきまして上場の申請というか上場したいというのを、商品取引所の方あるいは関係者からそういう商品取引所をつくりたいというような申請があったら、通産大臣及び農林大臣がそれぞれ主務大臣としてそれを許可していく、そういう体系にしたわけでございます。
 そういう意味で、まず上場について、政令という形じゃなくてより弾力的にできる場合、それから上場をやめる場合、上場適格性というのを法律で規定しておりますが、その上場適格性を失っているものについて商品取引所が定款変更という形で認可をしていただく、主務大臣が適格性を失っていると判断した場合には、監督上の処分あるいは行政指導によりそういう申請をしていただくということになろうかと存じ上げます。
 それから、第二点の政策の対象になっている物品についての御指摘でございますが、商品取引所審議会で従来から問題になっている点についてもいろいろな検討がなされましたけれども、今後さらにそれを今後の課題として詰めていくようにということでございまして、その点につきましても今申し上げました上場の適格性あるいは上場をやめる必要というか適格性を失ったという点については、先ほど申し上げましたような手続で上場をやめていく、そういうようなことになろうかと思います。