今、食料サミットの話を大臣は申されたわけでありますが、昨年の十一月に行きまして、この委員会では藤田スミ先生も御一緒だったわけでありますけれども、当時、私どもも事前に交渉にも行きました。アメリカを初めケァンズ・グループは、ＷＴＯをさらにこれを加速させて、そしてこの食料サミットの場で一層の自由化、比較優位の原則、こういうことを主張として盛り込ませようとしたわけですね。私ども、それに対しまして、いやいや、それは逆だ、まさに農業が持っているいろいろな働き、多面的機能、これを重要視し、世界の八億五千万とも九億とも言われる飢餓を救うには、それは食糧生産全体を増大させることが必要なのだ、自由化とか比較優位の原則だけでは達成できないのだ、こういうがっぷり四つに組んだ主張をし合ったわけでありますが、結果として、ＥＵがこちらの主張に賛同して、私どもの方が通って、向こうのことは落ちた、こういうことなのです。
 それから見てもわかりますように、世界の食糧事情、農業事情を考えますとき、それはやはり容易ならざるものがある。そういう中で日本の農業、農地というものをしっかり守っていくということは必要ですから、ぜひともこのことについての国民理解、これについては、私どもも頑張りたいと思いますが、ひとつ農林省も最大の努力をしていただきたいと思います。
 最後にもう一点だけ。時間があとちょっとですから一点しか伺うことができませんので、お願いしますが、水産の問題であります。
 日韓、日中の政府間交渉が締結の見通しが立たないまま与党合意の期限である七月が目前となっている、そういう状況であります。この間も、北海道初め山陰、九州海域では、依然として韓国、中国漁船の無法操業が野放し状態である、漁具被害、資源枯渇は深刻だ、こう言われております。しかし、漁業者はじっと耐えているというか、それは与党合意があるから一年以内に韓国、中国との間に新漁業協定が締結されるだろう、そう信じて耐え忍んでいるというか、そういう状況になっております。政府はこの信頼を裏切らないためにも早急に二百海里全面適用を実施すべきである。そのためには現行協定の終了通告、それ以外に残された道はないと私は思います。
 したがいまして、これは相当の決断を要するわけでありますけれどもへぜひ実行されますように政府として全力で取り組んでいただきたい。この点について大臣の御所見を、御所信をお伺いしたいと思うわけであります。そして、よろしくお願いをしたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
委員御指摘のことにつきましては、まさしく私どもかねがね申し上げていることでございまして、非常に意を強くして聞かせていただきました。
 今後の農政の展開を考えますときに、やはり国民の皆様方の御理解、御協力ということが必要でございまして、そういう点でこの問題を一つの契機として、我々としてもさらに食糧の需給関係、委員も昨年十一月にローマの食料サミットに行かれたわけでございまして、あの大会での結論は、将来の食糧需給の問題を考えた場合に、これからの食糧安全保障について、各国がそれぞれ生産力を維持、強化していくということが結論であったわけでございます。その線に沿って我々としても、米は確かに余り、減反をいたしておりますけれども、他方、その他の食糧につきましては自給率が低いわけでございまして、そういう自給率の向上のために優良な農地を確保していく、これは極めて重要な政策の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
 お金のむだ遣いという一つの議論もありますけれども、私どもは、視点を変えて考えますと、我々の考え方が国民の皆さんには御理解いただけるもの、そういうふうに確信をいたしております。
私が伺った範囲では、法務省審議官の意見は比較的慎重であり、海上保安庁は輸送についてはもう既に既遂に達しておるというような見解であります。また、この法文の解釈としても、第七十四条に「本邦に入らせ、」という規定があり一しかも、その未遂罪を罰するというようになっているのですから、それとは別にわざわざ「本邦に向けて輸送し、」という構成要件を入れた以上は、これは、冷静に解釈すれば海上保安庁が今言ったようなことが法文から当然解釈されるのですが、法務省は、第三国との間の外交問題がややこしくなることを多少危惧して、国会ではそういう慎重な見解を述べたのであろうということで、審議官が述べるにはいろいろ苦心の上そう述べたのでしょうから、これ以上私はとやかくとここで細かく法律論を詰めることは控えておきたいと思います。
 その上で、そろそろ時間がなくなってまいりましたので、これは事前に質問通告をしていなかったのですけれども、法務大臣に政治家としての御判断を伺いたいと思います。
 といいますのは、今度の法律は、スネークヘッド等が営利の目的等のために組織的に密航者を組織する、それで、中へ入ってきた人が十分な職が得られないのでまたその一員になって、この間ありましたように、資金取り立てのために中国人を監禁するとか、あるいは日本の国民にも刑法犯を行うというようなこともございますので、新たな構成要件を設けることの必要性と必然性はあると思います。したがって、私どもは、多少刑が重過ぎるなと思わないでもない、例えば蔵匿、隠避等ですね、ありますが、賛成したいと思います。
 ただ、それにしましても、いたずらに取り締まりを強化するだけで本当の意味の友好ができるのだろうか、相手側にも責任はありますが。例えば四月三日の朝日新聞の「論壇」に早稲田大学の理事の方がこういう投稿をしておられるのですね。
 それはどういうことかといいますと、外国人の留学生が減っている。一九八三年、まだ留学生が一万人ぐらいのころに、政府は二〇〇〇年に向けて留学生十万人計画を出した。ところが、九三年以後はそれが減りぎみで、九六年は五万二千九百二十一人に逆に減っておる。政府の計画目標を一万人下回ったということを言いまして、その理由として、「政府は、一方では「留学生十万人受け入れ」を世界に発表しながら、他方では入管法改正で、「単純労働者」及び就学生」、就学生というのは、高校、専修・各種学校で学び、一日四時間まで働くことができる学生のことです。その「入国を厳しく規制した。就学生を「不法就労者」の温床と見て締め出す政策をとったのである。その結果、九二年に二万七千人を数えた就学ビザ受給者は、九五年に九千九百二十八人へと約三分の一に激減した。」ということで、こういう点でもっと配慮しなければならぬと。長くなりますので全部読みませんが、ということを言っております。
 私は、近隣諸国との友好を考える場合には、今回のような蛇頭に対する独自の構成要件をつくって取り締まることももちろん必要であると思いますが、同時に、ここで指摘されているような、我が国のなし得る限りの友好の立場、誠意というものを示し、かつ、実行していく必要があるのではないかというように思います。
 まず、外務省が来ておられたら外務省の見解、あるいは法務大臣の政治家としての御見解を伺いたいと思います。
    〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕