現在、商品の多くが外箱包装の中に中身を入れた容器を入れ販売しておりますが、この外箱化粧包装は買ってきた後は何の役にも立たないものであります。こういうものをいかに減らしていくか。現に外箱化粧包装のない容器だけのものが市場に出回るようになってきております。消費者の選択によって外箱のついてくる商品から容器だけの商品にシフトしていくことが望まれますが、そのためには、外箱つきの商品が容器のみの商品に比べて価格がはっきり割高になることが決め手になると思われます。
 そこで、政府にお尋ねしますが、このリサイクル法案が施行されると、外箱つきの商品の価格は容器だけの商品と比べて平均どのくらいの値段の差が生ずると思われるか、具体的にお示しいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 この法案は、先ほど来申し上げておりますように、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村及び事業者の三者が責任を分担し、容器包装を減らせば経済的な利点が得られるよう、そういう仕組みを社会システムに組み込んでいくものでございまして、過剰包装等の不適切な容器包装の使用が抑制されるならばごみの減量化に著しく寄与することができると考えております。
 また、この法案の第四条におきましては、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきこととしております。したがいまして、この法案は、今申し上げましたようなもろもろの方策によって廃棄物の排出抑制を含めた減量化対策を飛躍的に進めることができると考えるものでございます。
 このシステムの導入によりまして、現在の排出状況を前提としても、例えば分別収集率が九〇％の時点においては一般廃棄物の最終処分量が現在より約五五％減少するものと推計をしておるところでございます。
 さらに、本法案の効果として、事業所がこれまで利用してきた容器包装を見直し、あるいは過剰包装の抑制、よりリサイクルしやすい素材への転換等が図られるでありましょうから、減量効果はさらに大きなものになると考えておるところでございます。
廃棄物の問題を抜本的に解決するためには、廃棄物の発生量を抑制することが第一であると思います。
 今般のリサイクル法案では容器と包装のリサイクルを促進することになっておりますが、廃棄物の排出を直接抑制するようにはなっておりません。排出された廃棄物のうち容器と包装についてはリサイクルを行うというものでありますが、この法案は廃棄物の排出を抑制する効果は乏しいのではありませんか。
 政府はこの制度で廃棄物が減量すると言っておりますが、そのメカニズムとどの程度減量できる見込みでおられるか、御説明をお願いしたいと思います。
一般廃棄物全体に占める容器及び包装廃棄物の割合は、平成六年末に厚生省で全国の五都市の廃棄物の組成を調査したところ、重量比で約二五％、容積比で約六〇％となっております。
 その内訳でございますが、重量ベースで見ますと、プラスチック容器包装が約四〇％、紙箱などが約三一％、ガラス瓶が約一八％、金属缶が約一〇％となっております。
平成会の木暮が質問をいたします。
 まず、廃棄物の減量化の問題についてです。今般のリサイクル法案によって、対象とされる容器と包装が廃棄物の中でどの程度の割合を占めているものか、その内訳はどのようなものか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
御質問のかつて民間に存在したいろいろな回収、くず鉄なりちり紙交換等のリサイクルシステムでございますが、鉄くずについては産業廃棄物関係の鉄くずを中心に分別回収等の取り組みも着実に進展しているということで、鉄くずのリサイクルシステムは円滑に機能をしているものと考えております。
 ただ、古紙の回収については、悩ましい話ですが、ボランティア中心の集団回収による古紙収集量の増加を原因とした古紙価格の低下等により、業としてのちり紙交換による古紙回収は一部の地域において低迷しておるということで、委員御指摘のように古紙回収業者を含めて大変重要な役割を果たしているということで、今までも金融税制上のいろんな措置を講じておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。
若干審議会のことなどについて説明を簡略して申し上げましたので、何もしてないかのごとく先生お受け取りになりましたとすれば、私の説明の不足だと思います。
 我々は、先生今読み上げられた議事録にございますそれ以降、例えば政治的公平についての物差しとか、だれがどうやってそれを判断するのかとか、判断する手続だとか仕組みだとか、あるいは番組審議会というもののこれからのありようだとか、この被害者救済に、苦情処理などにどうそれを役立てていくのかというふうなことは、内部でいろいろと勉強して検討してまいっております。
 それで、そういったことも含めまして、これは多くの人の知恵をいただかなければならない問題でございますので、できるだけ早く多くの人の意見をいただける場を設けたいというふうに考えております。その場を設けるのがまだできていないところでございますが、研究としてはあるいは検討としては私たちはやっているところでございます。
 にもかかわらず、今回なかなかそういうふうなことの結果として表に出てこないのは、例えば一点だけ申し上げますと、番組審議会のことだけを取り上げましても、一つは、放送事業者が任命権を持つ番組審議機関によって公正さが十分確保できるのだろうかとか、その道の専門家でない委員によって真実性の判断ができるのかとか、あるいは番組審議会の意見に拘束力を持たせる、その場合に効果があるのか、あるいは持たせない場合にはどうなのか、また持たせた場合に言論の自由との関係ではどう理解したらいいんであろうというような深い問題がいろいろございます。そういうものを全部検討しているところでございまして、それの検討の結果をまだ得ていないというところで先ほど来の答弁を申し上げているところでございます。
 研究、検討は十分しておりますし、もっと場をつくって多くの人の御意見をいただく、言ってみれば懇談会と申しましょうか、そういったものもつくりたいと考えているところでございます。