結局、これは警察官が少ないから、本来行われている選挙違反が結果として表に出てこない、そういう一つの限界もあると思います。そういったところを取り上げるのがやはり議会また委員会の使命であると思うのです。そういった状況であるがゆえに、具体例で逃げないで、やはりもっと答えてほしいのです。そういう私の一つの訴えに対して、まず自治省、そして警察庁、ちょっとお答えいただきます。
民生委員法の解釈につきましてはお答えする立場にないわけでございますが、ただ、公職選挙法の真二十六条の二の第一項におきましては、公務員の地位利用による選挙運動が禁止をされております。お尋ねの民生委員は、地方公務員法第三条第三項第二号に規定をいたします非常勤特別職の地方公務員でありますので、この亘二十六条の二の第一項の適用を受けるということになります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、御指摘のようなケースにおきまして刑罰法令に触れるということがございましたら、そしてそれが証拠を持って論ずることができますれば、私どもとしては適正に対処しなければならないというぐあいに考えるものでございます。
例えば、具体例ということですけれども、反論があったらまた次の選挙で恐らく戦うわけでしょうけれども、同じ埼玉県内でも、特に川口市長が候補者と一緒に一年間駅頭で支援依頼をした。特別職公務員も実際に選挙活動はします、できます。しかし、例えば市長室から関連建設業者等、いわゆる指名業者に対して支援を半ば強制する、本来あってはいけないんですけれども、そういったことはもう地位利用そのものではないかと思いますけれども、あえて警察庁、いかがでしょうか。
今御指摘のように、別事件につきまして捜査中でございますので、お話しのとおり、御答弁はそれに関しましては差し控えさせていただきますが、一般論で申しまして、そのような事実につきましては証拠に即して判断すべきものと考えておりますので、もしそのような違反行為がありまして、証拠がございますれば、私どもとしては適正に対処してまいらなければならないというぐあいに考えております。
具体的事案につきましては、これは司法当局において適正に対処すべきであるというふうに考えております。
 ただ、私どもは、公職選挙法を周知をし公正な選挙のための啓発を図っていくという立場からいろいろと公選法の解釈等は示しておるところでございまして、ただいまの問題につきましては、過去の名古屋高裁の判決等では、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を行使して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に対して投票を勧誘することは、この地位を利用した選挙運動、あるいは選挙運動類似行為に該当するというような物の考え方を示しているところでございます。
ただいまの問題につきましても、行為の実態に即して判断をされるべきものと考えておりまして、少なくとも私ども自治省は、その具体的な事案につきまして断定的な判断を行う立場にございませんので、御理解いただきたいと思います。
それでは、公職選挙法の百三十六条の二の一、ここで禁止されているのが公務員の地位利用ということです。一般的に、これは厚生省だけではなくて外務省も、きょう官僚出身の議員の方いらっしゃるかどうかわかりませんけれども、例えば外務省から候補者を出します、それで外務省の局長なりまたは事務次官が関係業者を集めて、ぜひ彼をよろしく、例えばＯＤＡ関係者を呼んでよろしくと、これは地位利用に当たりますか、一般的に聞きます。
お尋ねのようなケースに関しましては、私どもといたしましては事実に即しまして判断すべきものと考えておりまして、もし刑罰法令に反する行為がございますれば、厳正に取りまりを実施してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のありました公選法の二五二十九条の二の第一項におきましては、衆議院議員または参議院議員の選挙に立候補しようとする公務員等が、立候補しようとする選挙区におきまして、職務上の旅行または職務上出席した会議などを利用して当該選挙に関し、選挙人にあいさつすることなどの、いわゆる一定の地盤培養行為をすることを事前運動とみなして処罰をすることといたしております。
 お尋ねの件がこの地盤培養行為に当たるかどうかということは、行為の実態に照らして判断をしなければならないわけでございますが、私ども自治省は具体的な事実関係を承知しておりませんし、また、具体の事案につきまして断定的な判断を行う立場にありませんので、お答えをしかねることを御理解いただきたいと思います。
一先ほども申しましたように、検察当局といたしましては、かねてから厳正、公平、不偏不党の立場から、連座制の規定の適用につきましてもこれに当たるように、関係の会議等におきましてもその旨の一般的な指示等を行うようにいたしておるところでございます。
 本件におきまして次席検事が述べましたことにつきましては、先ほどのような趣旨のものと理解しておりますけれども、かりそめにもそのような誤解を受けないようにいたしてまいりたいと思います。
先生、これは私どもも事業計画の変更に際しましては御承知のとおり地元で御説明をし、しかるべき同意をいただいているわけでございます。それから、異議申し立てにつきましても口頭意見陳述二百七十四人、少ないというふうにお話してございましたけれども、異議申し立て書につきましてはそれぞれきちっと理由等が記載をされておるわけでございまして、それらにつきまして私どもも十分審査をさせていただいた上で、その書面審査で足りない点を補うという点で口頭意見陳述をさせていただいたという意味で、必ずしも全員の方々から伺わなくても書類による異議申し立てについての御意見を判断させていただく上で十分な御意見を伺ったというふうに考えているところでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましては書類及び口頭意見陳述を通じまして十分な御意見を伺い、そして各方面の御意見も伺いながら、この事業の必要性、これは関係の市町村を初め関係の方々からも推進についての強い要望もございますし、そういうようなことも含めまして、慎重に審査をさせていただいた上で決定というような手続をとったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。