かねて私には私の哲学がもちろんありますよ、それは大臣といえども哲学を述べて悪いということはないわけですから。ですから、私には私の哲学がありますが、私は第八次審議会のその答申を尊重して立案をしたいという結論を最初からずっと言い続けておるわけですから、皆さんの御発言も耳に入るでしょうし、それは経構研のお話も新聞を読んでいるからわかるでしょうし、いろんなことはみんな見て、あなた方の言うこともちゃんと向こうは見ておるでしょうし、いろんなことを総合的に判断して専門家の方が答申を出してくれることを私は期待をしておるのです。
では、こういうような発言をあなたがこの時期にされるということ自身、私は大変軽率というか不適当だと思うのですけれども、しかし少なくとも八次審に対しては全く自由に議論をしてくれ、それを自分は保証する、こういうふうにここで責任を持って言明されたわけですね。
七日に提出されましたいわゆる経構研、首相の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会の報告書は、我が国の大幅な収支不均衡の継続は危機的状況であると指摘し、今後収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させるためにということで石炭、農業、さらに国際競争力を失った幾つかの工業分野でもスクラップ化を進め、これを輸入に転換する方向を打ち出してまいりました。これは輸出で大もうけした企業はそのままにして、国際競争力のない、いわば弱者であるこれらの産業をつぶし、その分で輸入をふやして国際収支のつじつまを合わせようという政策ではないでしょうか。私は、こんな強きを助け弱きをくじく式の政策転換は断じて承服することはできません。しかし、きょうはそのことについて議論をしようとは思いませんので、一応そのことを見解だけまず申し上げておきたいと思います。
 ところで、私は特にきょうお尋ねしたいのは、既に渡辺通産大臣は、まるでこの経構研の報告に呼応するかのごとく、閉山の決断を促したと見られるような発言を先日行ったと報じられております。
 これは西日本新聞の四月三日付なんですが「渡辺通産相は二日、参院商工委員会で国内炭鉱問題について「全部を残せるかどうか。経済性も無視はできない。限度がある」と二部炭鉱の閉山があり得るとの見通しを示した。」このことについて「既に閉山問題が表面化している三菱石炭鉱業高島砿業所をはじめ業績の悪い炭鉱に対し進退の決断を促したものとして注目される。」というふうに新聞は解説を加えているわけであります。
 今も議論になりましたように、経構研のこの報告書だけでも私は、政治的には八次審の検討をしている委員の方々にとっては大変な圧力だと思うのです。そこへもってきて担当大臣がこういうようなことまで言い出すということになったのでは、実際にはもう自由な審議などというのは全くできないという状況になってしまうのではないかと思うのですが、大臣の真意を伺いたいと思います。
地域と密接に結びついているというところに非常に難しい問題があります。私はかねがねそれは言っておるわけでございます。しかし、しょせんは民間企業の問題でありますから、どういうようにするかは最終的には企業者の判断ということになるのでありましょうが、そういうような社会政策的なものも考えると、何らかの応援を政府としてもやっていかなければならぬ、そう思って、それは従業員のことを中心に考えていくのが筋ではないか、我々は十分地域性の問題は配慮していきたい、そう思っております。
 長期的なエネルギーの問題につきましては、やはり創意工夫をして、みんながある程度応援をすればやっていけるというものについては、極力それは確保していくという姿勢が大切だと思っております。
通告してあることと違うことを聞いているなと思っていらっしゃるようなので、済みませんが、お伺いいたします。つまり金融の自由化が進むと、いやでもそれに応じていかなければならないし、そのための力をつけていくというのがただいま参考人の御答弁だというふうに思うわけでありますけれども、大変なことにさらされていくであろうことは御覚悟だというふうに思うんですね。したがって、それに適したあるいは応援をする形の環境をつくってほしいということなんですが、先ほど来話がありましたように、大口預金の金融の自由化がまず進められていく中で、この小口金融機関に対する自由化も漸次検討されている段階であるんだということだというふうに思うんですが、山田委員のお話にもあったように、この系統金融の対象というのは確かに小口金融ばっかりであるわけですよね、その大部分が。そうすると、小口金融にその自由化が進んできたときにどんな状況が出てくるのかということは大変に憂慮されるわけですが、それにしてはということが私の質問の中身としていろいろ書いてあるんじゃないかというふうに思うんです。
 例えば最近の農村における農協離れのことが書いてありましたり、あるいはまた〇・一％金利が高く設定はされているけれども、自由化になってしまえばそのメリットもなくなってしまいますよというようなことも含めまして書いてある、御通告申し上げてあるというふうに私は思うんですが、こういうことの中で、しかし努力をしていくという具体的な努力の中身についてお伺いをしてみたいというふうに思うんです。
 ここで、私が拾ったあれによりますと、最近農村の中金あるいは農協あたりが大変厳しい状況に置かれていることの第一の理由としては、農家の兼業化が非常に進んできたという状況があるというふうに言われています。給与なんかが黙って銀行から振り込まれてくるというようなことになると、これは今まで農協がすっぽりもらってたはずのものがなかなか手にとれなくなるというようなことですね。
 それから銀行等を含めたところのものが農村という社会に大変働きかけをしてきているということ、それによって大変な影響を受けている。その銀行なんかの状況を見ますと、オンライン化とかというふうなことですが、事務機器の進展したことが挙げられるというふうに言われていますね。こういう種類のこと、つまりエレクトロニクス化ですか、というふうなことが今後農協金融あたりでやっていけるのか、あるいは中金を頂点とした系統でやっていけるのかどうなのかというようなこと。それから新商品の開発というようなテーマもありますね。
 で、私は、参考人に大変恐縮なんですが、具体的にわかりやすく、そういうことを教えていただきたいんです。ということは、こういうことに本当にいけるのかどうなのかということを具体的に心配をしておりますからです。お伺いいたします。