今小林委員御指摘されましたとおり、おっしゃるとおり、市街化区域、調整区域等々の区分を行う場合に、整備、開発または保全の方針というのが決められることは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、今回の法改正によりまして、市町村の都市計画のマスタープランといたしまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができるとしております。これは地域に密着したマスタープランでありますし、区域区分に関係なくこれを定めることができるわけでありますので、今後は今御指摘の未線引き区域についてもこのマスタープランとしての役割が果たしていけるものと思っております。
それでは、次に移りたいと思います。
 今回の都市計画法の改正にかかわりまして一番論点になっているところは、いかに町づくりの主体を、主役を住民のそばの自治体にお願いするか、お任せするかというところにあるのではないかというふうに思います。そういうことで、先ほど来、都市基本方針についての位置づけの問題が論議されてきているところでありまして、先ほど山内委員の方からもありましたように、その答弁では、本来義務化させたいのだけれども、地方自治権にさわることにもなるというようなことで義務化はできない、できるという形で法令化されたというようなお話があったわけであります。政府はこの基本方針、マスタープランを拡充するということを答弁されておりますが、整備、開発または保全の方針、これは市街化区域及び市街化調整区域の区分がされている都市計画区域だけに適用されるものだと考えます。そういうことになりますると、区分がなされていない、未線引きの都市計画区域については、このマスタープランは改正法ではどういう取り扱いになるのか、お聞きをしたいと思います。
今先生がこの産業廃棄物問題についていろいろお地元で、やるべきだという、やっていきたいという動きと、そしてまたいろいろ住民の皆様方から、どうしても困るよ、反対だという意見、多分そのはざまといいますか、両方のお立場に立たれていろいろ苦労されておられるなということを、如実に私も感じさせていただきました。
 今市川局長からお話ございましたとおり、基本的には、今の段階でどの用途地域にそれをつくるべきかという考え方がいいのかどうかということについては、まだこれから議論をしてまいりたいと思っておりますし、そしてそういう中で、都市計画の中でこれを位置づけるべきかどうか。現行では、既に議論をされて、御答弁をさせていただいておりましたとおり、この都市計画の十三条ですか、ここでそれぞれの立地条件、将来状況を考えてこういう施設をつくり、都市計画決定をやるということになっておりますけれども、この考え方でさらに議論を進めていきたいなと思っております。
 ただ、おっしゃるとおり、そういう問題も、いろいろな地方自治体からの御要望も踏まえて、さらに議論はさせていただきたいと思います。
それでは、その問題についてはひとまずおくといたしまして、御存じのように、不法投棄の物件で最も多いのが建設省所管の建設廃材という実態にあるわけでありますから、これらも踏まえて、やはりきちっとした都市計画への位置づけ、先ほど申したように、生産、流通、消費、廃棄まで含めた都市計画をきちっと位置づけていただきたい、このように要望しておきたいなと思うのですが、一連の論議の中で、廃棄物の都市計画への位置づけ、これらについて政務次官の御所見を伺っておきたいと思います。
    〔北村委員長代理退席、杉山委員長代理着席〕
大変ありがたい御質問をいただきまして、私的なことでお許しいただければと思いますが、私は、実は路線業者でございます。トラック業者であり、バス業者であります。千葉県の南の路線は、私、今大臣だから退いておりますが、もう戦争中からやっておりまして、佐川の相棒よりずっと小さいですが、歴史のある路線業者を長年やってまいりました。
 でありますからよく存じておりますけれども、私が、会社で今何百台も車ありますけれども、それにステッカー張れといったら張ります。そして、ディーゼルオイルを、先ほどから申し上げます税金を変えた場合にどれくらいバス運賃にはね返えるだろうかという試算もしてみました。二％ぐらいしか、うまく調整すればはね返りません。それは乗る方に御負担いただける範囲だと思うのです。
 私の、業者としてから申しますと、むしろこういうことに対する調整が難しいのは、全く私的に申しますと、違うところでないかという気がいたします。我々は軽油の値段が上がればそれに基づいてやるし、新しいディーゼルをかえよといったらそれにかえるようにいたします。それはコストはかけていきます。そういうものを、ステッカー張れよといったら、大した手間はかかりませんから張ります。しかし、これから先、大臣として申し上げますと、やはりそれは行政としての立場でいろいろ調整をし、業界の意見を聞いたりなんかして、今でき得る最善の策としてつくったのがこの法律であるということでございます。
 それから佐川について、ある雑誌が、私のところへ金が来たという図表が書いてございました。それで、私は告訴するのもなんなので、申しましたら、特に三月七日号におきまして佐川急便グループと直接、間接につながりあると思われた政治家の名を、証言、既報道、謄本、資料等によって立体構成いたしました。御指摘の部分に関しましては、何だか代議士の知人から取材したものを記述したものですが、御指摘をいただきましてから再調査しましたところ、以下のことが判明しました。まず、中村正三郎環境庁長官の初当選時期に関しましては、当方の確認ミスであったこと。さらに、佐川急便グループと同長官の関係について言及したコメントに関しましては、十分な確認をしないまま取材源の発言を掲載してしまいました。以上のような点につきまして、中村環境庁長官に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことをおわびするとともに、今後かかることのないようにいたしますので、何とぞ御寛恕をお願い申し上げます、というのが来ましたので、それ以上何もいたしませんが、私、感想を申し上げますと、こうしたことでマスコミに、私、何度もやられたことがあります。
 一つは、石垣空港をずらしたのはおまえじゃないかというようなことがにじみ出るようなことを書かれました。全く関係ありません。それから、私が女を囲っているということも書かれたことがございます。それから、マリファナを吸ったということを書かれたことがございます。しかしながら、全部うそであります。今度もうそであります。
 そういうことを考えると、やはり報道をされたことをどういうふうに読んだ方がいいのかなということを感じさせていただいておりまして、私は佐川と全く関係ございません。