冒頭、ペルーの事件にお触れをいただきました。
 昨日、ワシントンにおきまして、党首がフジモリ大統領に対しお会いをいただき、日本としてのお礼の言葉を述べていただいたという報告を受けております。この場をかりてお力添えにお礼を申し上げますとともに、この国会を構成する全党派が、テロに屈することなく平和裏に人質の方々が無事に全員解放されることを、そしてそのための努力をフジモリ大統領に期待しておるということをトロントでお伝えをいたしました直後でありましただけに、この場をかりてお礼を申し上げます。
 また、今改革というものの難しさについてお触れをいただきました。まさに私は、過去の五十年というもの、日本が今日の日本を形づくるために敗戦後から営々として努力をしてくる間、そしてそれに成功してくる間、そのために形づくられた仕組みが、今日になると逆に身動きのつかない状況を生み出している、そう思っております。
 議員御指摘のように、当然ながら、規制をなくせば、その規制の傘のもとで仕事をしてこられた方々にとっては極めて厳しい状況をつくり出します。しかし、その結果、新たな仕事も生まれてくるはずであります。挑戦の機会も出るでありましょう。そして、財政を効率化いたしますと、これに依存している方々が厳しい状況に置かれるというのも議員御指摘のとおりであります。しかし、だからといって、その痛みを恐れて改革の歩みをとめる、あるいは先延ばしをする、私はもうそういう状況を許す事態ではないと思っております。
 先ほど、昨日の私の答弁の幾つかを引用されましたが、真に手を差し伸べる必要のある方々には対応する施策をとっていきますということも実は私は申し上げました。しかし同時に、そうした厳しさを持たなければならないと思っておりますし、予算編成についての御批判をいただきましたが、このような気持ちを持ちながら既に一歩踏み出した、私はそのように考えており、これからも引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。
時間でございますから質問は終わりたいと思いますが、冒頭申し上げましたように、やはり二十一世紀のドアをあける日に向けて、あと三年、四年でその日が来る、三年、四年たったときに一体どういう社会と、日本と、さまざまな制度にするのかという責任を持って私どもは努力をしてまいりたいというふうに思います。
 また、この間、我が党首が自民党大会へ行かれまして、だめなものはだめ、いいことはいいということをおっしゃいましたが、やはりいいことは立派にやろうという方向への努力もしたいと思います。
 きのう、ちょっとうちにあった新聞を読んだら、いつまでそれが続くのかといったようなことも新聞にございましたが、やはり私どもは、今本当に大事なときですから、そういう気持ちでやってまいりたいということを重ねて表明いたしまして、質問を終わりたいと思います。
昨年十二月十九日で、医療保険改革に関する与党三党確認書、社民党幹事長、政審会長、新党さきがけ幹事長、政策調査会長、自民党幹事長、政務調査会長、この与党三党確認書の三点の、今伊藤議員指摘された意向というものを尊重しながら国会審議を進めていきたいと思います。
厚生大臣に一つ伺います。
 医療保険改革の問題、大きな問題であります。やはり、先ほど申し上げた介護保険と同じように、国会でも真剣な議論をする、国民的にも本当にいろいろな議論と意見交換をしていただかなきゃなりません。また、今国会でも非常に重要な法案としてお互い認識をいたしているわけであります。
 大臣御承知だと思いますが、昨年の十二月十九日に、この問題の国会提案の衝に当たりまして、与党の三党間で三項目の確認を取り交わしました。
 一つは、改革先行です。もちろんですが、負担先行という政治は我々やるつもりはありませんから、改革、国民の御理解を得るというのが第一です。それから二つ目には、多くの皆さんから御意見を伺う。国会や公聴会の場で幅広い意見を十分伺って、それを反映をさせる。その上に立って、それじゃゴーとか、施行日いつにしましょうかというところは、そういうことの判断の上に協議をして決めましようというふうなことになっているわけであります。
 決めましただけに、私どもも非常に大きな責任を持っているなというふうに私は思っております。また、ふさわしいような議論を立派にやらなくちゃならぬというふうにも思っております。国民の大方から、ああ、そこまでやるならわかったと言っていただけるだけの努力を詰めなければなりません。与党のプロジェクトチームの皆さんも本当に今真剣にやっていただいております。それにつきまして、特に、担当なさる厚生大臣としての決意を伺っておきたい。
私、たくさんの本を読み、またいろいろな議論の中で一つ考えさせられることがありました。それは、ロンドン、ニューヨークと並ぶ金融市場であるということ、そして私が気になったことというのは、香港、シンガポールの追い上げ、これをこのままにしたら大変になるという部分が特別なんですね。
 日本の金融市場が大いに活性化すること、また日本の金融市場が世界の信用を受けると、このことは私は何も悪いことではない、大いに結構なことであり、日本の金融市場がその結果世界で大きい役割を果たすようになることも、これはまあ何も問題にする必要はないことですけれども、しかし、シンガポール、香港の追い上げを気にして、これは大変だということになる。この大蔵省がつくられた表を読んでみても、取引高というのがロンドン、ニューヨーク、東京、シンガポール、香港というふうに書かれているわけですね。そうすると、シンガポールそれから香港の追い上げで、日本で今度は追い上げを許しちゃならないと言われる側はどういう気になってこれを受け取っているだろうかと。
 私が読んだ本には、何もそういうことを書いたものはありませんから、何かあるということを私は言うわけではありませんけれども、しかし、戦前からの日本の歴史との関係で、ある時期読んだのでは、日本は経済面では大東亜共栄圏をなし遂げつつあるなんというふうなこともあったことなどを考えると、シンガポール、香港の追い上げということが言われるのは、相手からはどういうふうに映るだろうかなということを考えました。同時にあわせて、我々はなぜ世界の三大金融センターでなきゃならないのかということも考えると、そのために日本では競争力を強めなくちゃならない。その競争力を強めるためにはリストラだということ。
 そのリストラの結果は、私は今ロンドンやアメリカでも問題になっているような貧富の差を拡大するという結果にならなければいいし、また競争力を強めるためだということで今論議になっているさまざまな減税措置、免税措置、手数料をどうしろというふうなことが日本の税収の空洞化にもつながるようなことになっても大変だし、やはり日本の金融市場が、今問題になっている野村証券問題とか第一勧銀問題のようなもので信頼を失っているのをきちっとただして、その結果信頼を確保することは私は大いに結構なことだと思います。
 しかし、競争力を強めるためにといって、本当に日本の金融市場への世界の不信の原因がどこにあるかを十分見きわめないで、リストラさえやれば、あるいは規制緩和さえやれば金融市場が活性化するというふうなことになってもならないと思いました。そういう感想を持ちましたので、総理はどのようにお考えになるのか、お答え願いたいと思います。