御存じのとおりかと存じますが、補助金の交付の根拠がどこにあるかということによる区別でございまして、根拠が法律にある場合を法律補助、それから予算で根拠をいただいておる場合が予算補助というふうに言っております。
さらに、私は大蔵大臣に一つ聞いておきたいのですが、ばっさり地方自治体への補助金を一律カットしていったわけですけれども、法律補助と予算補助、この性格を大臣ちょっと聞かせてくれますか。
南アとの関係におきましては、貿易が許されておるということから、従来血漿製剤の輸入もいたしておったわけでございますけれども、御指摘のとおり、地下資源でありますとか機械工具でありますとかそういうものとは違いまして、人の血液からつくるものでございますので、今後新しい輸入はいたさないようにという指導をいたしまして、大方の合意を得て今細目を詰めておるところでございます。
さらに私は外務省に、前回の委員会でも特に外務省の姿勢、外交官の姿勢について少し警鐘を鳴らしたわけであります。
 とりわけ、南アの問題については具体的な問題を提起したわけであります。南アフリカからの血漿製剤の輸入について、私は、人類への犯罪を犯している南アフリカからの血漿製剤の輸入、さらに血液は臓器の一部であるという私の認識、献血推進を深めつつある国の今の政治姿勢、あらゆる面から見て――それを貿易だと言って外務省は何か血液を物と同じような認識で答弁をしているわけなんです。あるいはそういう認識に立っている。
 私は、外務大臣、もう外務省にこれ以上聞いてもだめだ、だから厚生大臣に聞きたいと思うのです。厚生省の御認識、厚生大臣のこの南アからの血漿製剤の輸入についての取り組み、決意をひとつ聞かしてください。
いわゆる女子差別撤廃条約につきましては、所要の国内法制等諸条件の整備を十分行った上で、本年七月の今お話しの世界婦人会議までに批准すべく最大の努力を傾けていく考えであります。
ぜひ早い実現を私は期待をしたい、こういうふうに思います。
 それから外務大臣、これは本会議で一定の答弁はなされているのですけれども、御承知のようにことしは国際婦人年の最終年ですね。七月にケニアのナイロビで世界会議が行われるわけです。それまでに女子差別撤廃条約の批准をする、そういうことでありますから、外交文書としての性格からすると既に批准の準備に取りかかっていると思うのですが、その点はいかがなんでしょうか、念のために聞いておきたいと思います。
御指摘の点はまさにそのとおりであります。
 敦煌の文化財につきましては、中国側が優先課題として保護事業に当たっているものでありまして、昨年の九月のニューヨークでの日中外相会談におきましても、日中両国間で今後協力していくということが合意をされました。我が国としては、既に始まっているところの中国側研究者の受け入れを初め専門家の派遣、あるいは関連機材の供与等によりできる限り前向きに対処する方針でありまして、具体的協力については今後中国側と協議の上進めていく考えであります。
まあこれから大変な財政の厳しいときにこれだけ伸ばしたということで、これは当然国民の血税ですから、今まで我が国がこれだけお金をつぎ込んでおきながら、対外的に黒字国であるのに応分の負担をやらないとか日本株式会社だとか、あるいは対内、日本の中においても国民の間からは浪費されているんじゃないかとか、非常に批判が出ているわけですね。これだけの大きなお金を、大体一兆円ぐらいのお金をこれからも毎年つぎ込んでいく、なおかつそういう中で批判が出ているんじゃこれは大変な問題だと思う。こういうことだと思いますけれども、これからやはりこの政府援助に対する理念というものを、これだけのお金をつぎ込むんですから、きちっとして私はやっていかなくちゃいけないんじゃないか、こう思うわけです。
 それで、政府も衆議院の外務委員会の決議だとか、あるいは鈴木・レーガン共同声明あるいは中曽根・レーガンの要するに合意、日米諮問委員会報告、こういうものがありますね。これを読んでいると、どうも変わってきているんじゃないのかなという気がするわけです。例えばその援助の方法ですね。昭和五十三年の四月五日の衆議院外務委員会の決議によりますと、「恒久平和と国際協調を宣明した我が国憲法の精神に基づき、」、こういうふうに、要するにとにかく向こう側に立った、援助される側に立った施策である、平等にしなくちゃならぬだろうと、こういうようなことが書かれているわけです。そしてその経済協力の実施に当たっては主権の尊重とか互恵平等、内政不干渉の原則、経済協力に対しての相手国の経済社会の発展と民生の安定、こういうことで決議がされているわけです。五十六年の三月におきましてもこの外務委員会で、決議に対しては「紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと。」と、こういう一つの決議があるわけでありますけれども、この鈴木・レーガン共同声明、一九八一年、これは昭和五十六年ですけれども、その決議がなされたすぐ年の中のこういう鈴木・レーガン共同声明が出されておる。その中で、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していくべきだ、あるいは中曽根・レーガンの合意の中で、日米諮問委員会報告を読んでみても、いわゆる今までとは違って、要するに特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定すべきだ、あるいはアジア地域以外の国にも拡大していくべきだ、こういうことで、この衆議院の決議とちょっと違っているんじゃないか。そういうことで、政府としてはよく言われるように、これだけの血税を使うんですからその面においては東西間の戦略援助じゃないかとこういう批判があるわけですけれども、また外務大臣のお考えをお伺いしておきます。