先生の御説を承りまして、私は、そういったことが本当に学校教育の現場できちっと対応されていくとすれば、いじめられる子供が駆け込んで取り上げていただける。要するに取り上げていただけないから今日の悲惨が続いておることも事実です。私も何度か申し上げましたが、まさにあの象徴的な富士見中学校の例なんかは、駆け込んでいっても、そして取り上げてもらったような格好だけはとってくれても、実質的に取り上げられていなくて、だれも本人の心の痛みをわかってくれなかったから、最後に、遠いおばあさんのところまで飛んでいったということですから、あのとき途中の段階で、どこかががっちり受けとめて取り上げて励ましてやってくれる、対応するところがあったならば、それは救われたのではないだろうかという気持ちが今でも私にはするわけであります。
 すべての学校教育の現場で、今先生御指摘のように、駆け込んで来たら取り上げる、取り上げたらすべてのクラスで、自分の教室で起こり得る可能性のある問題として、ああいったことをテーマにしてみんなが議論してくだされば、個性の長所の方は伸びていくでしょうし、短所の方はぐっと伸ばさないように抑えていくでしょう。そして、一人一人の個が完成されていってそこに社会正義も生まれ、人に対する思いやりも出てくるわけでありますから、当面の急務として、駆け込まれた以上はやっぱり取り上げて、解決に向かって教職員も生徒もみんなが心をあわせて、その問題と一遍取り組んでみるというのは、まさに大切な先生の御指摘でございますので、私も感銘深くそのお話を聞いておりましたし、同時にまた、そのような方法をさらに徹底させていかなければならぬと思っておるところでございます。ありがとうございました。
一つの物の考え方としてお聞きをいただきたいと思います。決定であるとか政府の方針であるということではなくて、一つの検討のいわゆる試算、こういう物の考え方がありましたと、こういうことでお聞きいただければ幸いであります。
 すなわち、今日、とにかく金融あるいは証券等にかかわる人が日本には十七万人、ロンドンが五十万人、それからニューヨークが五十七万人とも言われておりまして、国際的な経済、金融機関の中心になるに従って、もっともっと外資系のものが日本に、なかんずく東京に集中してくる。そうすると、霞ケ関ビル程度のものがおよそ二百五十必要になるのではないかという意見もございます。あるいはまた、一方では、新宿副都心のあれだけのものをこれから十五年間ぐらい建てないというと、そうした海外からの需要に追っつかぬのではないか、こういう実は意見もあります。
 それを裏書きするように、最近では都心部の地価が、あるいは二千万を超えた、三千万を超えた、あるいは銀座が坪当たり一億二千万したというような、とてつもない話が出てくるわけでありまして、そういうときに都市計画、都市再開発の中で国公有地というものを一番先に考える必要があるわけでありますから、やはり私どもとしては、他人様の民有地に目をつける前にまずいわゆる自分たちの国公有地の中にないかということを考えてみましたときに、例えば六本木の防衛庁跡もその一つの有力なものであるし、東京駅周辺がまたその最たるものでもある。特に東京駅は、これからいわゆる京葉線が入ってくるし、東北新幹線が入ってくるとなると、大改革をやらなければならぬことは理の当然でありますし、私は、五兆八千億の負債を払うために国鉄が土地を売っ払うという考え方は、一つの方向であろうとは思っています。
 しかし、この前から亀井委員長にも国鉄総裁にも運輸大臣にも私よくお話をしておるんですが、今は、あれほどの地域でしたら、あれを借地に出したら八割現金で入ってきますですね、地価の八割は入ってくる。それからもう一つは、例えば東京駅というのはあれほどの空間があるわけですから、あの空中権を、周りにできるであろうビルの頭に乗っけていくとその分の権利が入ってきますから、土地を売るのと同じ、あるいはそれ以上の価格にはなるという一つの計算も実は出てくるわけであります。
 したがいまして、あの辺の例えば国鉄なら国鉄――人様の土地に勝手に絵をかくわけにはいきませんが、しかし、国鉄本社ですとか、あるいはまたあそこの赤れんがのステーションホテルもかなりなものになってきましたから、明治村あたりに御鎮座してもらって、あるいはまた東側の国鉄労働会館の跡地その他を入れますと、大体二万七千坪ほど国鉄用地があるはず、線路の上は除いてでありますが三万七千坪あれば、大体霞ケ関ビル程度のものが十一ぐらい建つのじゃないかという計算が一つできるわけであります。そして、郵政大臣もお話をしておるんですが、中央郵便局、あれが五階ぐらいですか。あれほどの土地に五階ではもったいない、だから中央郵便局。丸ビルが古くなってどうにもしようがない、ついでに新丸ビル。それから東京都庁が移っていきますから、都庁跡地。そういうものを全部やってあそこ全体を再開発をやるということになると、おおよそ五万一千坪程度のものが出てくるのではないか。そして、さっき申し上げたような空中権をそういうものに配分していけば、霞ケ関ビルみたいなものが二十四棟ぐらいは建ちはしないか。そうすると、やはり都心部の土地鎮静化のための有効な手段になるであろう。
 こういうふうな一つの夢を描いております。しかし政治は夢の実現でありまして、言わなければ、向かっていかなければ物事は解決しないわけですから、国鉄さんは国鉄さんの差し迫った事情もあって、その点もよくわかりますが、しかし国鉄再建のためにこの資産を売り払うことが、民間会社になったとき一体いいことなのかどうか、担保物件を何も持たぬようなそういう会社が一体再建できるかということを考えると、収入も確保できるがしかし国家社会の要望にもこたえられるような方法というと、そうした再開発というものも一つあり得るのではないか。これは私限りの一つの夢を実は描いてみた。これは建設省の方針でもなければ政府の方針でもない、まだそういう議論の段階にあります、こういうことでございます。