そうしますと、来年の九月ですか、第三種の打ち切り、こういうことを展望しますと、やはりここで何らか、補助対象のあり方の問題について、もう一度運輸行政として、バス行政として見直しをしてやらないと取り返しのつかない、まあレールの方では国鉄が取り返しがつかない、それからレールのないところのバス関係は中小零細バスがもう動きがとれない、こういう事態になってしまったら、山村で生活する皆さんは一体どうすればいいのか、特に年寄りや子供たち、病人。そういうことを考えますと、やはりこの際、国鉄も大事ですが、第三種生活路線、あるいは第二種の下の方を対象にするバスの補助体制ということについて、抜本的に見直す必要があるんではなかろうか。
 同時にまた、今までの傾向では、第三種を打ち切った際に、市町村に代替をするという制度をとっておる。この問題も、市町村の人件費が補助対象から除外されておるために、この前行った足尾のあそこじゃありませんが、だんだんあのバスもなくなりまして、トラック会社に市町村のバス会社の運転を頼むなんという、まあ例外の例外ですけれども、そういうこともしなければ市町村代替バスも運行できないと、こういう現状などもちょっと聞かされたわけですよ。
 ですから、来年の九月に向かって、こういう現状について認識が一致するならば、やっぱり第三種の補助の問題、市町村代替の人件費の問題などについて抜本的な見直しをして、山村の方々あるいは漁村の方々の足を守ってやるということが必要ではなかろうかと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
全国のバス路線の半分が第三種路線というのはちょっといかがかとは思いますけれども、実態はだんだんそういうことに近づいていく危険性をはらんでいるというふうに認識しております。
そうしますと、この宮城バスの四三％も同じですが、我々がある組合からちょうだいした新潟県の経営者、まあ田中角榮さんのところと同じバス会社の経営者Ｋ・Ｔの名前で経営しておりますが、五十八年三月の調査を見ますと、第一種、採算が四十七系統一五・九％、不採算が二百四十八、八四・一％。このうち、百三十二の補助対象のうち、二種が九十、六八％、三種が四十二、三二％、こういうことになっておるんですが、今言った五人ないし五・九人、いわゆる三種すれすれ、これのやつが二十八系統ありまして三一％。そうしますと、あと一カ月か二カ月で三種になるであろうなと、こう予定される系統をやりますと五三％。まあこれから比べると宮城バスの四三％はまだいい方じゃないかと、こう言われますが、大体ローカルバスの半分ですね、大体半分の系統が第三種の系統バスと、こう見て間違いないのじゃないか、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
この原因は、ここに一覧表があるんですが、時間がありませんから言いませんが、何といっても自家用車、三十五年に二％弱の自家用車が五十六年で三九・一％、乗り合いバスが当時二九・八、三〇％あったやつが一五・三％、半分になっている。
 こういう傾向が大きく影響しているんだろうと、こう思うんですが、これは抜きにして、その後の路線バスの問題で、生活路線バスで、特に宮城バスなどの傾向を見てみますと、やはり二種、三種の問題が一番問題ではないかと、こう思うんですが、この前レクチャーのときにもお願いしましたが、もう時間がないから私の方から、おたくからもらった資料を見ますと、「昭和五十一年度乗車密度別系統数」を見ますと、地方系統が三万三千五百七十九あるうち五人未満が三千五百九十四、それが五年たった五十五年を見ますと五人未満が四千五百九十五、もう千も系統がふえている、五年間で。
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
しかしもっと顕著なやつは、第二種、五人以上から十五人まで、この傾向がこの図面のように五人、六人のやつがずっとしわ寄せになって、年度とともに第三種、第三種へとなだれ込んでいっている。そういうふうな傾向になっておるものですから、いわゆる第三種の補助を打ち切る、年度が来ればもう自動的に、思ったより以上の量と速さで第三種化していって第三種が打ち切りと、こういう傾向になって、ますますローカルの本当の過疎地帯のバスの運行ができなくなってしまうということが、この五年間の傾向ではないか、こう思うんですが、この傾向については間違いありませんか。
このごろ中曽根総理は、自分が内閣総理大臣である任期中はいわゆる大型間接税は導入しない、こういうようなお答えをなさっております。しかし、大蔵省が出された財政収支等の試算を見る限り、来年の予算編成だって、これはなまなかのものじゃありませんね。約三兆八千億か九千億くらい足らないのでしょう。それを全部歳出カットで切れるわけでもなし、となると、どうしても増収策を講じなければならない。長期的に見ても、それは何らかの増収対策がなければどうしてもやっていけませんよというのが、あの財政収支の言わんとする大蔵省のねらいどころなのであって、あれを見る限り、だれも、ああこれは税金なんて上がらなくてもいいのですななんてことを考える人はいないと私は思うのです。にもかかわらず、中曽根さんが今度は大型間接税をやらないというのだったら、大型間接税以外の何か増税か増収策を考えておられるはずですわな。その部分に私は物品税の拡大が入っていっておるのじゃないか、そんな感じがするのですがね。
 まあ、ことしの夏の検討を終えて物品税の対象を広げていく。確かに個別掲名主義だから現在の物品税体系から外れないとおっしゃいますけれども、単に消費の持つ担税力だけに着目するとなりますと、ほとんどのものが広がっていって歯どめなんかかからない。だから、広げれば広げるほど大型間接税と同じような増収効果みたいなものが出てくる。あとはその歯どめを一体どう考えてくれるのかという問題。僕は、やはり中曽根さんの大型間接税を棚上げするということは、どうしても今おっしゃった物品税を拡大するところに救いを求めてなだれ込んでくるのじゃないか、こういう気がするのですが、堀之内さんに聞いてみましょうかね。どうなのですか。