初めに、実はこの改善計画書、これは文部省からというわけではございません。これは個々の私大の病院でございます。これから個々の改善計画が出ておるわけでございます。当面三年を目途にして三人室以上の差額ベッドは解消する、当面一年目では具体的に何％減らすという改善計画が出てきたわけで、これは御承知のようにこういう計画が出たのは初めてでございます。
 私大の附属病院につきましては、かなり積極的に差額ベッドの解消というものにつきまして私どもに協力をしている、そういう姿勢にせっかくなってきたというのが現状でございます。
 いまおっしゃられましたように、これは八人部屋で四千五百円、六人部屋で四千円、これはやはり極端だと私は思います。したがいまして、こういった各私大の病院から具体的な改善計画が出てきておりますので、私どもこれを精査したい。いまのように八人部屋幾ら、六人部屋幾らといったようなことでかなり高額なものを取っているものは、重点的にこういったものから解消を図らせるということにしていきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから二年目以降の計画が具体的に出てまいりましたときにも、おっしゃられますように、こういった八人部屋、六人部屋といったところで四千円、五千円という額の差額料を取っておるところにつきましては、重点的になくすように私ども強力な指導をしていくということでやってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
常識だとおっしゃるので一言だけ申し上げておきますと、私は通説に立って物を言っているのです。それは尊重していただきたい。四十四条がそうだという通説はありません。ただ最近の傾向としてそういう説が私はふえてきたような気がする。
 なぜそうなるのか。これは、一つだけ申し上げますと、小林孝輔という教授の基本的人権論なんですが、いま私が口が酸っぱくなるほど言っている立場で基本的人権をおっしゃっている人で、とつちの方が普通だというのは、宮澤さんの御説もそうです。このコンメンタールの書き方もそう。ところが、このコンメンタールで、四十四条で制限できると書いてある。その意味ではコンメンタール自体がある問題を持っている。したがって、御説の主張があることも私はわかる。
 ただ、この小林教授の意見、これはおかしいと思ったらおっしゃっていただきたいのだけれども、素直に日本国憲法の精神を受け継いで、あるいはそれに乗りながら基本的人権をつかまえておいでになるなと私は思うのだけれども、まず言っているのは、憲法の保障する基本的人権、こう十一条にありますけれども、これについて「憲法の規定をまってはじめて生ずるという権利ではない。したがって右の憲法の保障の真義は、人間には法をもってしても奪うことのできない基本的権利が存するという観念を現行憲法は認める、というにある。」。これは、憲法が保障する十一条の基本的人権、憲法が保障するというのは、見ようによっては法律の留保に見える。そう読んでしまうことは、前文も含めて憲法の精神とは違いますよということをおっしゃっているのです。
 それで、途中抜き書きしますと、
  かくて、現行憲法によって、初めて、わが国は、先進近代諸国にならって基本権の絶対保障を持った。ここには、明治憲法のようないわゆる「法律の留保」はない。法律による基本権の制限は許されない。また、基本権を「侵すことのできない永久の権利」として保障した十一条、九十七条は、現行憲法の基本性格を規定する条項であって将来の憲法改正によって改廃することもできないと考えられる。
 私がいま申し上げているのは、こうおっしゃっている学者がいますということです。日弁連だけじゃなくて、こういう御所論も含めてわれわれの国会審議の対象にしなければ慎重に配慮したことにはなりませんぞという意味です。
 そこで、実はいま私が一番言いたかった部分なんだけれど、この小林教授が引用されているのは、ハンブルクの州裁判所長官のＷ・レールという人の発言なんだけれど、こう言っているのです。
  英米では基本権は憲法以前のもの、大陸では憲法以後のものである。基本権が英米流に生得のものであれば、それは憲法とともに現実化されるが、大陸では法律にない権利は認められない。これが司法にも影響し、もし大陸で基本権に限界を認めようとするならばそれを示す法律が必要であり、英米式に理性または時代の社会的要求が導く何らかの限界というわけにほいかない。大陸法的思考になじんだ日本の法律家が、漠然とした公共の福祉概念と基本権の制限に、困却するのも道理である。
私はこの混乱があると思う。で、佐藤教授はどちらかというと大陸型の発想をしながらこの問題を説いておられる。
 それで、いま金丸先生がるるおっしゃった四十四条を抜き出したような法実証学的な解釈というのも一つの見方です。ただ、そうやってドイツ流で読んでいくのが正しい日本国憲法の読み方なんだろうか。
 そこで前文に戻るんです。「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」だれが見てもわかるようにこれはリンカーンのゲチスバーグ・アドレスです。「ガバメント・オブ・ザ・ピープル バイ・ザ・ピープル フォア・ザ・ピープル」、これを前文にしょっている憲法を考えていく場合、しかも憲法の基本的人権というのはポツダム宣言によって初めて日本にもたらされた実情、それ以上に現在の日本人の法意識の中で選挙権は間違いなく基本的人権として定着している事実、これを無視して、四十四条だけ抜き出して、これは法律の留保なんです、参政権は基本的人権かもしらぬけれども、具体的にどういう選挙権を与えるかは国会の裁量事項であります、そう憲法に書いてあるではありませんかと言うのは私は読み違いだと言っているのです。そう思いませんか。