ですから、一番文句の出ないところで落としたというふうに私は思うんですね。だけれども、今回の積み上げの面積というのは、これからの日本農政にとってまさに正念場ですよ。
 どういう日本農業をつくっていくかというそのビジョンが明快に示されて、そして生産調整を拡大し、転作作物に大豆や小麦を取り入れていって適地適作を求めていくという農水省のこの目標に沿ってやるならば、全国一律の配分ではだめなんですよ。やはり、大豆の産地、小麦の産地に適したところに今回の配分の拡大部分については負ってもらう。そこには損失が出ないようにきちんと価格補償をする。それは二年間だけだと言いますけれども、そうではなくて、これから先も定着をしていかせるためにはどうするかというビジョンがそこになきゃだめなんですね。
 二年間だけこの方法でやって、そしてその次の三年目には転作したところにまた米を返したいという要望があればまた米を返させるんですか。それでは、これから世界じゅうが食糧不足になりますけれども、その食糧不足の世界に対して日本農業がどう貢献をしていくかなどというビジョンは全く見えないじゃありませんか。作物別の目標面積などが全然見えてこないじゃありませんか。こんなやり方でやっていたのではまさに猫の目ですよ。毎年毎年、農水省の政策のツケを農民がかぶり、価格の低落に泣き、そしてどこにもふんまんのやりようがない、今はまさにあきらめの心境ですよ。評価をされていると皆さん言っていますけれども、どうにもならない、やり場のない怒りが聞こえないんですか。
 私は、今度のこの新たに拡大をされる十七万六千ヘクタールについては、まさに農水省のこれからの日本農業のビジョンの中で適地適作を目指すというならば、そこに適応した農地に対して積極的に皆さんから働きかけて、所得補償をしながら転作をしていくということが明快に示されなければこれからの日本農業の展望はないと思いますけれども、答えていただきたいと思います。
これまでは、それなりの理由がありまして積み上げてきたわけです。
 ただ、今後さらに積み上げるときに今のままでいいかと、こういう議論になったわけです。それについて現在の比率でそのまま伸ばしたのでは、例えば四割から五割にならんとしている、頭を天井にぶつけるような県が出てきている。そういう地域が、これではもうやれないということになったら、全国的に需給のアンバランスになりまして足を引っ張ると。これは良質米という地域であっても全部需給のバランスが崩れる、足を引っ張ると。何とか不満ながらもそれぞれの地域で御納得いただける方法はないかということでありまして、自信があるとかないとかということではなくて、意見の最大公約数であるというふうに思っております。
だから自信がないと言っているんですよ。それじゃ、去年まで行ってきたあの配分の方法には皆さん自信がないんでしょう。自信があって積み上げてきたんじゃないんですか、今までの配分方法。それを変更したということは、今までの政策が間違っていたということになるんですか。短くお願いします。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、鈴木淑夫君外四名提出の金融委員会設置法案について申し上げます。
 本案は、金融政策の決定に関する事務を行わせるとともに、金融機関等に対する監督及び証券取引等の監視に関する事務を行わせるため、総理府の外局として金融委員会を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、金融委員会は、通貨及び金融の調節に関する事項の決定に関する事務を行うとともに、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等に対する免許及び検査その他の監督並びに証券取引等の監視を行うこと。
 第二に、金融委員会は、九人の委員をもって組織することとし、委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する任命委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てること。また、議長は、委員のうちから互選した者について、内閣総理大臣が任命し、天皇がこれを認証することとし、金融委員会の議長及び委員は、独立してその職権を行うこと。
 第三に、金融委員会に、証券取引等監視委員会を置くこと。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 本案は、去る五月二十一日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、二十六日提出者鈴木淑夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十八日参考人から意見を聴取し、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
 次に、内閣提出の両法律案について申し上げます。
 まず、金融監督庁設置法案について申し上げます。
 本案は、市場原理を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するための金融行政機構改
革の一環として、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督及び証券取引等の監視に関する事務を行わせるため、総理府の外局として金融監督庁を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、金融監督庁は、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等の検査その他の監督及び証券取引等の監視を行うほか、預金保険機構による資金援助に係る金融機関の合併等の適格性の認定等を行うこと、
 第二に、金融監督庁の長は、金融監督庁長官とすることとし、金融監督庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対して資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができること、
 第三に、金融監督庁長官及び金融関連業者に対する検査を所掌する行政機関の長は、効率的な検査の実施のため、意見の交換を図るとともに、それぞれの求めに応じ、それぞれの職員に協力させることができること、
 第四に、金融監督庁長官は、大蔵大臣に対し、金融制度等の企画または立案についての意見を述べることができるほか、金融監督庁長官及び大蔵大臣は、相互に緊密な連絡をとるものとすること、
 第五に、金融監督庁に、証券取引等監視委員会を置くこととしております。
 次に、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本案は、金融監督庁設置法の施行に伴い、総理府設置法その他の行政組織に関する法律及び銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 両法律案は、去る三月十一日本院に提出され、四月二十四日本会議において趣旨説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、同日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、同日梶山内閣官房長官から提案理由の説明をそれぞれ聴取し、昨二十八日まで九回にわたり政府等に対する質疑を行ってまいりました。この間、二十六日には池田元久君外一名から両法律案に対しそれぞれ修正案が提出され、同日趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。また、二十八日には参考人から意見を聴取する等慎重に審査を重ね、同日質疑を終了し、討論の後、採決を行いましたところ、両修正案はそれぞれ賛成少数をもって否決され、内閣提出の両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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