私ども、音楽著作権協会がある意味のプライスリーダー的な立場で著作権処理についての合意に達したと。今度は著作隣接権側の問題でございますが、やはり最大の被害者であり、最大の関心を持ち、最大の主張をされているのがレコード協会側でございますので、芸団脇のケースとしましては、レコード協会側と同時、または若干の時期のおくれをもって合意に達するというような観測でございまして、キーポイントは、何と申しましても、レコード協会側とレンタル側とで話がつくかどうかという問題にかかっていると理解しております。
芸団協につきましては、今のレンタル商業組合と話し合いの場、二回でございますが、このほかに実は東京地裁でレコード協会側と貸しレコード側との訴訟がございまして、三月に裁判長から和解の勧告が出ました以降、いわゆる関係人という形で、その和解の内容に自主的に芸団協が参加しておりますので、その和解の場におきまして三回レンタル商業組合側の実質代表者と話し合いをするというような状況に入っておるわけでございまして、今のところレコード協会側とレンタル商業組合側との話し合いの動向を若干並行というよりか、少しステップおくれた形で対応している状況にあるというぐあいに私どもは理解しております。
私もこれは、聞くところによればですけれども、ＪＡＳＲＡＣ側は全国に四百名ぐらいの集金の人たちを採用している、といいますか、持っていると。その集金の方々に対するいろいろな経費というものがＪＡＳＲＡＣにとっては非常に赤字になっている。だから、今回、レンタル商業組合がそういう制度をとって出してくれるということであれば非常に助かるということですね。しかしこの内容というのは、レンタルが正しく統計をし、正しくお金を納めてくれるという、こういう信頼関係がなければできない問題だというふうに思います。本当にそういう点では、お互いにお互いを、きちんとした市民権を持って認めた――まあ、ＪＡＳＲＡＣは長い伝統があるわけですけれども、レンタル協会のこの商業組合というのは、そういう点では大変私は感謝しているんじゃないか、非常に喜んでいるわけですね。ぜひ、他の団体もそういうふうにあってもらいたいと思うのですが、芸団協は一体どんなふうになっておりますか。
それは、これから音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間で話は詰めていく事柄でございますが、要すれば、日本音楽著作権協会が直接に徴収するのではなくて、レコードレンタル商業組合の方が取りまとめて使用料を包括的に音楽著作権協会に渡すということになりますと、その事務的な処理経費等がずいぶん安くつくわけでございますから、音楽著作権協会側でいえば、使用に関する手数料に相当する額が減るわけですね。そういう意味におきまして、それに相当する額はもちろん使用料自体から割り引く、優遇というような形での措置ということが相談されているのではないかと考えております。
貸しレの「ＮＥＷＳ」を見てみますと、今、御報告があったことのほかにいろんなことがつけ加えられているような感じがいたします。とにかく、この両者の話し合いというのが初めて行われたのが一月の二十三日ですね。当初、ＬＰ盤二千八百円一枚につき五・五％、これは、レコード製作会社と同じという割合で百五十四円という話だったんですが、最終的な緒論が五十円ということになりますと、三分の一を割っているわけですね。大幅なＪＡＳＲＡＣ側の譲歩だったというふうに思います。そのほかに、この「ＮＥＷＳ」を見ますと、「組合が使用料の徴収を代行することはありますか。」ということに対して、「原則としてはＪＡＳＲＡＣの各支部単位で徴収することになりますが、組合が代行することによって、さらに優遇措置がつくのであれば前向きに検討したいと思います。」と、こういうことが書いてあるんですね。この内容はどういうふうに理解をしていらっしゃるんですか。
文化庁にお伺いいたしますけれども、今大臣がお話しになったように、文化庁もその暫定法の精神が生きるように間に入っていろいろ苦労をしていると、こういうことでございますが、この日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣと言っていますね、ＪＡＳＲＡＣと日本レコードレンタル商業組合――これは簡単に貸しレ組合と言った方がいいんでしょうか、その間に、許諾に係る使用料についての円満な合意がなされたということを伺っておりますけれども、具体的に内容はどんなものになっておりますか。
先ほども申し上げてまいりましたように、今の教育は、教育の制度としてはやはり一つの成果を私どもは得ているわけでございます。そして、この教育の制度が社会の中におきましてさまざまな対応がしにくい、それぐらいに社会の変化が激しい。そして国民の意識も非常に多様化している。そういう面で、教育がこれからの日本の将来予測をされ得るさまざまな変化や対応、文化の進展、そういうものに対してどのようにあるべきであるかというようなことをいろいろな視点や角度を変えて検討していただく、こういうことになるかと思います。したがいまして、根本的に全部改めるということもあるのかもしれませんし、あるいはまた、今の制度を改善して、一部をこのように直していくということもあるのかもしれませんし、いずれにいたしましても、これは私が今ここでどういうふうにするかということを申し上げることは、これは越権でございまして、そうした社会の変化に対応でき、あるいはまた文化のいろいろな進展に対応でき、あるいはまた国民の多様的な考え方にこれが適切に対応でき得るように、そういうような視点で審議会自身で御論議をいただくということが現時点では一番大事な私どもの判断であろう、こう考えておるわけでございます。