総理は所信表明の中で、行革審の答申を最大限に尊重するということもおっしゃっております。規制緩和を図るとか、予算編成については徹底的な見直しをするというようなことをおっしゃっております。ただ、この文言というのは歴代の総理が皆さんおっしゃってきたことで、なおかつ実効がそれほど上がっていないということであろうと思います。
 総理のお人柄についていろいろ書物を読んでみますと、合理主義者であるとか頑固者であると言う人もおいでのようであります。今私たちが期待しているのは、作文を見せてもらうことではなくて、実効を上げるということだと思うんです。昔、西郷隆盛でしたか、名誉も要らず地位も要らず金もいらないと言う人は困った人だ。でも、こういう人だけが天下の大事に、国家の大事に当たれるんだというようなことを言ったように記憶しておりますけれども、宮澤総理の頑固さをぜひ発揮していただいて行財政改革に一層お力を入れていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
大変具体的に知っておるわけではございませんけれども、行革審の委員の方、現状について改めなければならないという強い意見をお持ちになられますので、そういうことを当然なことながら御議論になり、また政府に御答申をいただくということになりますと、それは多かれ少なかれ今各省庁でやっておりますことについての批判になるわけでございます。
 そうでございますから、そういう非常に革新的な御意見に対して、少なくとも各省庁において実情は実はこういうことでございます。よく御理解をお願いいたしたいというようなことは、これはしばしばあることでございますので、そういう御説明に伺いますことが、批判をなさるお立場からいえばちょっと陳情としてはしつっこ過ぎる、こんなにやかましいことを言われるのかなというふうにおとりになる方がおありになるということは私も時々伺っております。これはしかし、そのような説明を申し上げる立場の者も説明申し上げましたら、それ以上にしつっこく、注文がましくあれこれ本当は申し上げるべきでないのでございますけれども、そこが時々行き過ぎることがあるようなことは間々耳にいたします。
この五日に臨時行革審豊かなくらし部会が第二次報告をまとめまして、そのときにこの委員の一人に聞いたんですけれども、この程度のことさえ書けないくらいなら委員をやめたいということを言った人がいると聞いております。この背景にあったのは、今、総務庁がお話しのようにいろんな理由を挙げます、国の統一性だとか何かと。それは結局のところ権限を渡したくない、あるいは補助金等は握っていたいという中央省庁の都合、抵抗によって書くことも書けないというようなことを言っている人がいるわけです。
 総理は、こういう事態を認識されているのかどうか、もし御存じでしたら今後どうしたらいいと考えておられるか、伺います。
国の行政機関が法令に基づきまして地方公共団体の行政に関与している総数でございますが、昭和六十三年十二月末、第一回目の把握が行われたわけでございます。この時点での総数は三千七十五事項、それから平成二年三月末現在で三千八十三事項、それから平成三年三月末現在、三回目でございますが、三千百二十二事項となっております。
 なお、この一回目から三回目の間に増加五十三事項、減大事項、差し引き四十七事項の増加がございますが、これらの増加の理由を見てみますと、社会経済情勢の変化に対応した行政体制整備、その一環として、特に全国的な統一性の確保とか、あるいは広域調整を図る、こういうような理由がある場合に関与が設けられていくというふうに、そういうような事情が見られます。
時代の要請や国民のニーズに合わせた行政にぜひ御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
 総理は、また行財政改革の推進にも所信表明で触れられております。総理には彼ほど見解を伺いたいと思いますが、具体的な例で一つ、総務庁に国の関与の数はこのところふえているのか減っているのかお尋ねします。
お答え申し上げます。
 環境の保全、なかんずく熱帯雨林の保存あるいは森林の保全あるいは造林、こういった分野、問題というものは、私どもの政府開発援助、この目的の中ではますます非常に重要な意義といいますか地位を占めてきておると考えております。熱帯雨林の保護でございますとか、あるいは造林、特に造林でございますけれども、これは技術的にも困難でございますし、また時間もかかるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、いろいろな工夫をしていく必要があると考えております。また、森林の保全ということにつきましては、これはよく言われることでございますけれども、貧困でございますとか人口でございますとか、そういうものと結びついた問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういったものを総合的に、幅広い取り組みが必要ではないかと考えておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、私どもはベーシック・ヒューマン・ニーズということを言っておりますけれども、私どもの政府開発援助の約三分の一がそういった貧困といいますか、住民の基本的な生活の質をよくするといった分野に非常に振り向けておるわけでございまして、ＢＨＮと申しておりますけれども、こういった分野でのＯＤＡというものを一層拡充したいと思っております。
 それから熱帯林保護につきましては、これは私ども、いろいろな方策あるいは援助の制度を活用いたしまして努力をしておるところでございます。先ほどの御説明と若干重複いたしますけれども、簡単に申し上げますが、まず、無償資金協力によりますセンターの建設、プロジェクト方式技術協力によります植林等の技術の移転、人材の養成、それから開発調査という制度がございますけれども、これによりまして森林の保全でございますとか、あるいは植林についての計画をつくることをお手伝いするということ、さらには、有償資金協力、円借款でございますけれども、これを用いまして造林事業等に対して資金的な協力をする、こういったいろいろな二国間での協力の制度を活用して努力を続けてきておるところでございますし、また、国際熱帯木材機関、その他国際機関を通じまして、一層の支援に努める所存でございます。
 今後とも、国際場裏での議論を踏まえまして、こういった問題に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。