まず第一点の、特別養護老人ホーム等の施設整備についてどう考えるのかという御質問でございますが、先生のお話にもありましたように、在宅での介護や生活が困難な高齢者等に対して必要な施設サービスが適切に提供できるようにということで、特別養護老人ホームを初め老人保健施設であるとか、ケアハウスであるとか、そういう関係の施策をこの十カ年戦略の目標に向けまして今後大幅に拡充をしていきたいというふうに考えております。具体的には、地域における整備の状況であるとか、入所待機者の状況であるとか、あるいは在宅サービスへの取り組み、そういった全体的な状況を十分勘案いたして整備を進めたいと思っております。
 それから、鹿児島ということでお話がございましたが、特に過疎地等につきましては私ども配慮が必要だということを考えておりまして、離島であるとか山村であるとか過疎地域につきましては小規模な特別養護老人ホームの設置を認めるとか、あるいは今年度から新たに過疎高齢者生活福祉センターということで総合的な対応ができるような施設も整備したいと考えております。御指摘のように鹿児島県はかなり待機者もいるようでありますし、また、施設整備の御要望も強いようでございますが、全国的に見ますとかなり整備が進んでおるような状況ではございますが、今後ともそういったお話をよくお伺いしながら、地域の実情に応じたきめ細かい配慮をして、施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 第二点目の、在宅で介護を行っておる者の家庭を大いに支援する必要があるではないか、特に税制上の優遇措置の拡充等についてどういうふうに取り組んでいくのかということでございますが、御指摘のように、介護を家族にだけ押しつけるということではいけないわけでございまして、社会全体で支えていくということが必要であるというふうに基本的に考えております。
 税制の面につきましては、先生御承知のとおり、寝たきり老人の所得控除につきまして、所得税については、従来八十万円でございましたが元年度から百二十万円、それから住民税につきましては、従来六十二万円でございましたが二年度から九十一万円に大幅に引き上げを図っているところでございます。また、介護を行う際に必要なおむつとか、あるいは介護サービスを受ける場合があるわけでございますが、そういった経費につきましては医療費控除の中でその対象にする、あるいは自分の家で車いすをお使いになるというような場合には、その購入経費もやはり控除の対象にするというふうなことをこれまで講じてまいっております。先生御指摘のように、今後とも家族の介護負担を軽減するという観点から、税制上の面におきましても種々配慮をするということで関係省庁と十分御相談をさせていただきたいと思っております。
 それから、第三点の民間活力、民間の育成ということでございますが、おっしゃいますように、公的施策の一層の推進はもちろん必要でございますが、やはり個々のニーズはこれからきめ細かく、より高くなると思いますので、そういったことに対応できるように、質のよい民間育成、シルバーサービスを育成していくということが極めて重要だと考えております。従来から、ガイドラインによりまして行政指導をするとか、社会福祉・医療事業団等によって低利融資をするという道を開いておりますとともに、事業者みずからも、いわゆるシルバーマーク制度をつくるとかいうふうなことで、自主的な取り組みを行っていただいておるわけでございますが、御指摘がありましたように、やはり全国一本の団体がいろいろするというのではその地方の実情に対応できませんので、今後各地域でその実情に応じたシルバーサービスが展開されますように、その地域におけるシルバーサービス事業者の組織化であるとか、そういう組織ができましたときに、それに対する支援とかいうことにつきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国会での附帯決議を受けまして昭和六十三年度以降、地域の住民にわかりやすい形でと、郵便貯金は地域の一人一人から集まった少額のお金でございます。これが、現在の仕組みでは大蔵省資金運用部に一括して全額預託義務ということでございまして、その後は財政投融資の大きな原資になっておるわけですけれども、財政投融資として使われる際には、他の年金あるいは簡易保険等のお金と一緒に使われますために郵便貯金の色がなくなってしまうということで、本来は財政投融資として社会資本整備、地域の学校、道路、橋、非常に役に立っておるわけですけれども、郵便貯金をした人は、それがおれたちのやったお金なんだということがわからぬ。これについては、これからの時代ぜひ必要ではないかということで、本院の附帯決議等を受けまして昭和六十三年以降営々とやってまいりました。
 頑張ってまいりましたけれども、いかんせん大蔵省理財局、今、田波局長でありますけれども、折衝いたしております。田波局長は当時税制一課長で、マル優を取り上げた担当課長でありますが、その辺の経緯も踏まえて大いに議論をしておるところでありますけれども、彼らは国家資金の一元的運用ということで、資金分配は大蔵省がやらないとだめなんだということが基本の論理であります。
 私どもは、その資金運用部から自由化対策資金ということで、マル優が改定されましたときに同じ利率で借り入れてこれを市場運用するんだ、これからは非課税というやり方よりも、自由化にふさわしい、運用して、それで稼いたお金で預金者に還元するんだ、新しい自由化の手法に切りかえたんだということでありまして、自由化対策資金の中で地方公共団体にお金を渡していくというようなことができないものかということで頑張っておるわけです。先生にもこの二年間大変御支援も賜ってきましたけれども、いかんせん哲学の相違でございまして、大蔵省の壁は厚いということで、いまだ実現を見ておりません。
 本年も同じような要求を井上大臣にもお願いをして、大蔵省に概算要求としてぶつけました。この要求につきましての現状でありますけれども、昨年は地方公共団体から二百四十九団体、要望書が大蔵省等に出ておりますけれども、現時点で五百四十六ということで、地方公共団体の動きは相当盛り上がってまいりました。
 また、各地で郵便局を利用されております地域住民の方々の任意団体であります郵便貯金預金者の会、これが地元の本当のニーズなんです。これらの方々の施策の実現への期待も強いということで、改めてこういった方々からも要望書が多数出始めたという現況にございます。郵政大臣には既に四十四通、大蔵大臣には五十六通ということで、昨年度はこのような動きがなかったのですけれども、まさに一人一人のそういった住民の方々の動き、郵貯の金がこういうふうに使われているんだ、知りたいという、やはり地方分権といいますか地方の住民といいますか、そういう意識が高まってきたという背景を受けて、こういったものを使って大蔵理財局と折衝を続けておりますけれども、国家資金の一元的運用に反すると、我々は、自由化対策資金でもらったものですからもう一元的運用から離れているんだ、自由化対策資金としてやりたいんだ、こういうことを申しております。それは政策的に、地方公共団体に大蔵省から、郵政省から二通りから行くなんてそれはけしからぬ、こういう論理で対立を見たままでございますが、なお今後二カ月弱でございますけれども、九年がかりの要求で非常に要望も強いものでございます。地元のニーズも非常に高まっておりますので、誠意を持って、これから年末の予算折衝に向けて重要項目の一つとして頑張ってまいりたいと思います。御支援のほどをお願いいたします。