お答えいたします。
 毒物及び劇物取締法は、御指摘いただきましたように、一定の産業流通性を有する物質を保健衛生上の見地から指定して規制するものでございましで、その観点からサリンを規制の対象としていないものと承知をしております。
 一方、化学兵器禁止法につきましては、サリンを規制対象としているところでありますが、同法におきましては、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリンによる人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないほか、サリンを製造するための予備行為としてその原料物質を所持したり提供する行為などについては必要な罰則が設けられでいないところでございます。
 このように、既存の法令によりましてはサリンによる人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保の観点から必要な取り締まりを行うことが困難でございましで、またサリンの発生による被害が発生した場合、またはそのおそれがある場合の警察官等の措置を定める必要があるところから特別立法が必要であると判断し御提案をし、御審議をいただいている次第でございます。
どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 それでは、法案の内容についてお伺いをしたいと思うわけですが、死者七名を出した松本の事件でもサリン自体を取り締まる法律がなく、警察が行った捜査でも殺人容疑であったと思うわけです。殺人用化学兵器として開発され、殺人以外の用途はないサリンについて直接規制をする法律がないとの問題はそれ以来指摘されているわけですけれども、今回この法律によってこれまでに欠けていた部分に網がかぶされることは国民にとって安心感につながることだと思うわけです。
 そこで、確認の意味で質問させていただくわけですが、まず毒物といいますと、保健衛生上の見地から、毒物劇物についで必要な取り締まりを行うことを目的とした毒物及び劇物取締法がございます。また、先日、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律が成立しておるわけですけれども、この中でもサリンの不法所持を罰則の対象としています。
 これらの法律で十分とせず、特別立法が必要であると判断された理由をまずお伺いします。
御指摘のような松本市並びに地下鉄駅構内におきます事件はもちろん、サリンに関係します事件につきましては、委員も御指摘のように、何の関係もない善良な市民が大量無差別に殺傷されるという犯罪史上まれに見る極めて悪質かつ卑劣な行為であります。国民の不安はまことに大きなものがあるわけでございます。
 現在、警察におきましては、それぞれの事件につきまして犯人の早期検挙と事件の全体解明のための努力を全国的に取り組んでおるところでございます。政府はもちろん、国家公安委員会といたしましても、一刻も早く国民の不安感を取り除いて、そしてこの事件解明が行われ、かつ再発防止につきまして万全の措置を講ずるように諸対策を推進しでおるところでございます。
 先ほど来報じられております横浜駅等におきます問題は、まだその事件の内容を把握するに至りませんけれども、しかし現在寄せられておる情報におきましては、収容された患者の瞳孔が収縮するといったようなサリンに見られるような症状はないということでございますので、これはどういう事情において起きたのかを徹底して解明いたしますとともに、先ほど来の一連の事故等も含めて徹底して解明をいたし、国民の不安を解消してまいりたいと考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、昨年六月の松本サリン事件、ことし三月の地下鉄サリン事件によりまして犠牲となられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そしてまた、いまだ病院で治療を受けられている皆さん方の御回復をお祈りするばかりでございます。
 非人道的で残虐な犯罪を行った犯人グループに言葉では言いあらわせない本当に強い怒りを覚えるわけです。一刻も早く犯人を検挙し、国民の不安を取り除くために政府、警察は全力を挙げで取り組んでいただきたいと思います。
 今、時事通信の「参考情報」というのをいただきましたが、本日、横浜駅西口の事故でございます。既に男性十六人、女性二十二人が救急車で市内の病院に搬送されたということでございますが、こちらもあわせましで取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 改めて大臣に御決意のほどをお伺いしたいと思います。
宗教法人たるものが、現在までの捜査で明らかにされておるように、想像もできない化学薬品あるいは器具等をなぜ持っておるのかというのはまことに私どもにとって重大な問題でございます。もしこれが悪用されるとするならば、多数の人命を殺傷することになるわけでございまして、反社会的であり、反国家的であると言わなくてはならないと思うわけでございます。それだけに、警察といたしましては、現在、オウム真理教に係る犯罪容疑の捜査を徹底して全容解明のために努力をしておるものと承知をしております。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、先ほど委員会において議了されました日程第一ないし第三の平成六年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
 次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、猪熊重二君が質疑を行います。
 以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 まず、恩給法改正案及び阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間延長緊急措置法案を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
 次に、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成法案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、阪神・淡路大震災地域における被災失業者の公共事業就労促進特別措置法案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、平成六年度分の地方交付税総額特例法案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、旅券法改正案について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、国民の祝日法改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度公債発行特例法案について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。