国政調査の目的といいますものが政治責任の追及だというような問題になりますと、どうしても政治的な影響力というのが出てくるのではなかろうか、こう思うわけです。そうなんですけれども、本来それは党派的な立場に立ってやっちゃいけないことで、できるだけ党派的な影響力は切断しなきゃならぬのだろう、そう思います。
 ですから、できるだけ国政調査権行使の尋問事項の調整を含めまして、いろんな議事に当たっては秘密会で、秘密会といいますのは、証人喚問は秘密会じゃありませんけれども、その準備手続はできるだけ秘密会でやられたらいいだろう。秘密会でやることによってそういう、さらに秘密会のほかにもう一つ議員の守秘義務ということをはっきり規定いたしておきますれば、各党派の委員に対する働きかけというものはそれで切断できるんじゃないか、そういうふうに思う、こういうようなことを申し上げたわけでございます。
大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
 時間を少し残しておりますけれども、今まで既にいろんな皆様方からいろいろと御質疑がされております。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
国政調査権の方法で独自のということよりは、これも一つの方法ということになるかもしれませんけれども、問題の政治不祥事の解明で、それが政治責任の追及なり、それから政治構造に対するどうあるべきかという防止策の問題を目的として調査がなされるにしても、いずれにしてもこういう問題というのは政治的な影響が非常に多いと思います。
 それはどういうことかといいますと、党のそれぞれの影響力が非常に多い調査の問題だろうと思います。そのときに参議院の独自性はということを考えていきますと、やはり参議院は政党という立場を離れて全く今の国民の立場に立って、それこそ参議院は理の府だと言われますから国民の立場に立って調査権を行使していくというような方法を考えられますことが参議院の独自性を発揮した調査のあり方でなかろうか、こう思うわけでございます。
 現実は、今の国会というのは政党中心の運営がなされておりますから非常に難しいことだと思いますけれども、国政調査権の行使に当たっては参議院だけは政党中心の運営を脱却するということが参議院独自のあり方ではなかろうか、そんな感じがいたしております。
参議院の独自性ということがいろんな政治の中でよく使われる言葉でございますけれども、この国政調査権と参議院のあり方、今までは政治全般ということでお尋ねをしてまいりましたけれども、特に参議院の独自性という観点に立って、参議院におきましては独自性を発揮することについて参議院改革協議会を設けて検討を続け改革も実行しているところでありますけれども、参議院が衆議院と異なる調査方法を持つことは考えられるのかどうか。国政調査権ということにかかわって浅野参考人の御意見を賜りたいと思います。
国政調査権は事実の解明を第一義的な目的としていると思います。政治不祥事では最終的には政治責任が問題にならざるを得ないと私も考えております。つまり、政治不祥事に対しては、結局は政治責任を負うこととその再発防止策を講じることが国会に課せられた私は課題であろうと思うわけでございまして、きょうも午前中の審議、また午後からも、そういったことでこの再発防止という観点からいろいろ質疑がなされておりました。
 午前中の参考人からは参考人の御意見を承りましたが、浅野参考人のこの再発防止策ということに関する何かお考えがございましたら伺っておきたいと思います。
少し観点を変えまして、諸外国の例がどういう状況にあるのか、若干伺いたいと思います。
 例えば、アメリカでは国政調査権が極めて広範な権限が与えられているといいますか、刑事制裁などでその実効性が担保されているというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、イギリス、フランス、ドイツにおいて国政調査権がどんなふうに活用されているのか。特に、これらの国の調査権の内容というのはどんなものなのか、また運用方法はどうであるのか。
 また、先ほど参考人のお話の中にも、いきなりこういう証人喚問的なことが国会の場で扱われる前に秘密会というようなのが開かれて、人権尊重する意味でも、十分討議をされた上で国民の前に披瀝をしていく方が好ましいんじゃないか、こんなお話も伺ったわけでございますけれども、そういったことを含めて諸外国の実例はどうなっているのか、わかっておられましたらちょっとお伺いをしたいと思います。
そこで、このような政治不祥事といいますか、事件が起きるたびに証人喚問を中心とする国政調査権の行使が問題になってまいります。もちろん、その事実関係を解明して国民の前にこれを明らかにしていくということはこれは国会の責務であるということも十分承知をいたしております。残念ながら、強制権限がないということが実際に政治不祥事の解明を国政調査権に期待するのは無理ではないのかなと、こういう気もいたすわけでございます。けれども、どのような事実解明が要請されているのか、これまでの国政調査権の行使はその期待に機能を果たしてきたと言えるのかどうか、先生の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 モザンビークにおきます和平の進展と並びまして、内戦によって疲弊しているモザンビークの人々の基礎的な生活を改善するということは、モザンビークのみならず、周辺諸国の平和と安定にとって極めて重要であると認識しております。このような認識のもとに、政府としましては、昨年度だけをとりましても、食糧援助、難民支援、それから医療援助など、人道上の援助を含む約六十五億円の援助をモザンビークに行ってきております。
 具体的には、二国間援助としましては、ノンプロ無償、食糧援助、食糧増産援助などを約四十九億円やっておりますし、また、国際機関を経由する援助としましては、国連難民高等弁務官事務所あるいは赤十字国際委員会、ユニセフ、世界食糧計画などを通じまして、各種の人道援助を約千二百万ドル行ってきております。また、本年に入りましても、既に九億円の食糧増産援助を与えることを決定しているところでございます。今後も人道的援助、さらには事態の進展に応じまして、モザンビークの復興援助などにつきまして、御指摘の点を踏まえて、できる限りの協力を行っていくという方針でございます。