どうもありがとうございました。結構です。副総裁どうもありがとうございました。
 企画庁にお尋ねしますが、非常に物価が鎮静をしてきた、これが大きな原因で、景気の沈滞とともに、将来の何といいますか不安も加味して、非常に貯蓄がふえているというふうなことも言われておるわけなんですが、元来経済の成長率、物価の上昇率それから貯蓄率と、こういうふうな三つをとったときに、この相互関係というのが、日本の現実において最近国債を抱いている財政、経済の中で法則的なものが見られるのかどうか。
いま一つ、最近企業の手元流動性が緩んできたというのが原因だろうと思うんですけれども、いわゆるドル買いですね、個人の資産家並びに企業で余裕金を相当、ゼロクーポンというよりかドルで、アメリカの銀行や何かに預金をしたり、アメリカの短期証券を買ったりというふうな動きが非常に強い。それが円安の大きな原因にもなっているんじゃないかということがあるんですが、こういうような数字は日銀としては相当今後ともつかめていけるんですか。
わかりました。
 そうすると、ことに企業の手元流動性が緩むというのは、景気が思わしくないから、もうかったけれども、また減価償却は手元にあるのだけれども、それをどこに投資しようかということについてまた判断に迷うと。最近の新聞を見ても、優良企業の方は非常に利子選好性を持って、短期、中長期に分けてこれ専門の運用係があって、それがむしろ普通の会社本来の営業利益よりかも相当の割合を示しているというようなことも出ているわけですが、これはほんの一部の優良企業だけだろうと思うんです。
 しかし、日銀の方のトータルとして見ると、日銀の手元流動性が緩むということについてマネーサプライが多くなったと、こういうことになろうかと思うわけですが、そうするとこれが対策についてどういう手が考えられるかということです。
日銀の副総裁に大変お忙しいところを御出席いただきまして申しわけございませんが、一つだけ御質問をさせていただきます。
 総裁からたびたびわれわれは、本年のマネーサプライは一〇％をちょっとオーバーしていて最高限度のいま状態だ、これを過剰供給にならぬように配慮をしつつあるということを、これはたびたび聞くわけなんですが、片方、非常に景気が悪い、経済活動は悪い。こういうような景気が悪いと言われる中で、マネーサプライが日銀が大変だと考える天井を行きつつある。それで、これがさらにマネーサプライが増加することには警戒体制で臨んでいくというお話なんです。
 そうすると、そういうふうな非常に最高限度のマネーサプライの現状が続いているということについての原因は何であるかということについて御説明願えればありがたいんです。
そういう資金源を断つということが私は一番大事じゃないか。したがって、総会屋等に対して毎年何千万円とか何百万円とかいうようなところがあるというような風聞を聞いておりますが、こういうのは証券局なんかに対しても、五分や三分で総会を終わらすという根性が大体間違っているんだから、国会だって六カ月やってるんだから、六カ月総会をやれとは言わないが、一日や二日ぐらいあってもいいんじゃないか。だから、そういうようなものに金を出すから足りないわけだから、そういうことは今後とも十分いろいろな面で出さないように指導をしろということを言っております。
   〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
 したがって、こういうような一種の知能犯ですな、暴力犯も中に入っているかもしらぬが、いずれにしてもよく連絡を密にして、やっぱりかなりの態勢でかからぬと、普通のやり方では課税はしたって徴収はできないという話になるわけですから、技術上どういう問題があるかを含めまして、大事なことなので前向きで検討させます。
そういう連絡態勢と対応でやってほしいんですが、ただ、現場の税務署員だってこれは大変なことだと思うんですね。場合によっては命がけでもやっぱりあろうかと思うわけで、これは私は、一国税庁あるいはそれぞれの担当の現在の対応に任しておくんじゃなくて、ひとつ、大臣の号令と決意でこれはもっと積極的にやろうじゃないかということになれば、現場の職員もこれは勇気百倍やるでしょうし、それから、私は態勢もいまのところはまだ不十分だと思うんです。せっかく一生懸命、国税庁と警察の連絡はあるようですけれども、それをもっともっとしっかりさせ、もう少し全体を見るように、先ほどから申し上げているとおりごく一部しか見てないんですね。
 それから、この場合に、これが成功しますと、私は、合法的なブラックマネー、これも決して、渡辺さん、わからないからブラックなんていうことをもう言わないで済むようになるんだ、こう思いますので、ひとつそれを含めて最後に大臣の所見を伺います。
私はこう考えるのですよ。抑留または拘禁というものを千日なりあるいは五百日なりされた、それだけでも無罪になった人間が大変な苦痛を受けたのであるから、少なくとも抑留または拘禁されたら一日に千円以上四千八百円、こういうふうに割り切って、それ以外に四条二項についてもし必要があるならば、プラスアルファ、プラスベータというふうにすべきなのが当然ではないか。裁判官が四千八百円を上限にして、この四条二項でマイナスアルファ、マイナスベータをやるというのは、裁量が、判断の基礎が人によって非常に違うと私は思います。だから、抑留または拘禁を受けたら一日について幾ら、四条二項に該当したならばプラスアルファ、プラスベータ、こういうふうにすべきなのが当然ではないか、こう言っているわけです。四条二項で勝手に裁判官が、あいつは財産上の損害もない、あいつは精神上の苦痛もなかった、故意または過失もなかったということでどんどん下げてしまうということになるのではあるまいか。
 実際問題として、それでは実施状況はどうなんですか。四条二項はいろいろなことで加味をされているのですか。刑事補償の決定のあった事例の表がここに出ておるわけですが、一人当たり補償金額がここに出ています。しかし、これは改正の日が別なものですから、上限になっておるのかならないのか、一日平均がどうなっているのか、これではちょっと見にくいのですが、実施状況と上限との関係はどうなっていますか。