今のお話ですと、事務費というのですか、事務費には紙代とか鉛筆代とかなんとかいろいろありますね。それから人件費も入るのですか。となると、どういうふうにはじくのですか。この事務に要する時間にその人の賃金を時間割りで掛けて計算したり、そうすると見に行く人によっても、給料の安い人もあれば高い人もいますね。どんなやり方をするわけですか。時間に賃金なんかも掛けて積算するわけでしょう。
 物価が上がりますね、そうすると人件費も上がりますね。そうすると、この積算の根拠によると、毎年これは上がっていくのかどうか。今の四万円というのはとめておくのかどうか。今の積算の根拠でいくと、自動的にコストが上がっていくと事務費も上がっていくということにならざるを得ないでしょうが、将来の見通しはどう考えていらっしゃるのですか。しかもこれは法律でなくて政令で決めるのでしょう。皆さんの方で自由にやれますね、渋いかがでしょう。
公庫の貸付事務でございますが、これは公庫自身、金融機関、地方公共団体、この三つが連携して行っているわけでございまして、貸付手数料は、その貸し付けに際して必要な事務量をその三者について算出しまして、その費用の範囲内で具体的な貸付手数料を決めるということにしております。
 この貸し付けの事務は、貸し付け種類別に見ますと同じ種別だとほとんど同程度でございますので、種別ごとに原則として定額にしておるわけでございますが、一部、宅地造成とかいうものにつきましては、その事業規模によって事務量が違ってくるものがございますので、規模別に額を定めているわけでございます。
 今先生お尋ねの、例えば個人建設の場合の四万円はどうかということでございますが、これは貸し付けの実態調査をいたしておりまして、その貸付選定といいますか、この人に貸し付けるのが法令上正しい貸し付けになるのかということ、あるいは建てようとするものが設計として公庫で定めました基準に該当するかどうか、現場に行ってそのとおり建っているかどうか、今度は貸し付けの事務的な予約を手続としてするあるいは金銭消費貸借契約をする、こういった一連の手続がございまして、この手続について標準的に見ますと一件七百七十分くらい個人住宅の場合がかるということでございまして、これに物件費を加えますと、費用として四万四千円というのが積算されたわけでございます。そういうところから貸付手数料を一件当たり四千円を削りまして四万円というふうにしたわけでございます。
二重払いにならないようにきちっとやってもらいたい。でないと個人個人の負担が多くなりますから、きちっとやってもらいたいと思います。
 ところで、この手数料の積算の根拠、これは政令改正の骨子をこの間いただきましたが、何をこの積算の根拠にされて四万円とかいう数字をはじき出されるのか、どういうものを積み重ねていかれるのか、これはどうですか。
団地住宅などにおきまして、最終的には分譲業者からも購入者からも手数料をいただくということになるわけでございますけれども、貸付事務というのは、建設資金を分譲業者にお貸しする段階の手続というものがございます。また完成した後に購入資金を購入者にお貸しするという段階の手続もございまして、手続は別に独立して行われるわけでございまして、貸付手数料はそのそれぞれの貸付事務を基礎にして算出いたしておりますので、二重払いにはならないという形でございます。
それでは、貸付手数料について、これも随分質問がございましたが、例えば公庫融資を受けたマンション、これはマンション業者が公庫融資を受けて建設する、これを今度は個人個人が購入する。この場合に、公庫融資を受けた業者は当然公庫に貸付手数料を支払うということに相なります。今度はそれに入る個人個人もこれまた公庫融資を受ける、このためには手数料を払うということになるのだろうと思いますが、これは二重払いのようになりはせぬか、こう思います。この点いかがですか。
まだ実は来年度の概算要求をどうするかその他いろいろ決まっておらない段階でございますので、何とも申し上げかねますけれども、私どもとしては非常に積極的にこの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
言葉じりをつかまえて悪いのですけれども、いきたいなというのはいかにも弱い表現ですね、願望というか、これはいいことなんですからもう少し積極的に、いつからかわからないけれどもいきたいななんておっしゃらないで、もうちょっと積極的に努力するという構えを見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
今回、公社賃貸住宅に限定してスタートを切ったわけでございますが、御指摘のように一般の住宅改良の方にも、既存ストックの有効活用ということから考えて、適用させていきたいなというふうに考えておるわけでございますが、いつこれが実現できるか今ちょっとお答えできる段階でございません。我々は精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
地域間の情報格差、これも強く叫ばれており、問題があるということが言われておるのですけれども、こうした面での是正、これについて、通産省はどうした対応を考えておられるか。
公明党の水谷弘でございます。
 農林漁業制度金融の三法の改正について、順次御質問をいたします。斎藤委員の方から総括的な質疑がございましたので、具体的な問題について何点か御質問をいたします。
 最初に、無利子無担保による貸付資金制度として昭和三十一年に創設されました、補助金と他の制度金融との中間的性格を有する農業改良資金について御質問をいたします。
 技術導入資金を改組拡充されて、新たに生産方式改善資金、これを新設することになっております。六十年度予算における貸付枠については、資金種目別に貸付枠を設けて、畜産が九十億、果樹が三十億、野菜が十五億、養蚕が十五億、合計百五十億、このように枠が定められておりまして、都道府県に対しても、国の貸付枠、この範囲内において行われるとされているようでありますが、まず、この百五十億を予定しておるわけでありますが、今後の問題として、この貸付枠の設定をどのようにとらえていかれるか、最初にそれをお伺いをしたいと思います。
 と同時に、それぞれの枠組みがあるわけですけれども、この百五十億総体を枠として運用されていくのか、それとも資金種類別の枠としてこれを固定化されていくのか、このことについてお伺いをしたい。
 それから三番目に、この資金が目的を達成するためには、農家段階での円滑な導入が図られなければならないわけでありますが、どのような地域、どのような農家に対して貸し付けをしていくのか。この三点について最初にお伺いをいたします。