「もんじゅ」の事故の教訓としましては、安全管理面と危機管理体制の問題と両方ございます。
 安全管理体制につきましては、施設・設備の設計、製作、運転・保守の管理等の品質保証、設計のミスとかございましたので品質保証体制の強化、そういうことをやっている途中でございます。それから、運転マニュアル類についても再チェックが行われていました。
 危機管理体制の強化の一例としましては、例えば安全担当理事の機能強化ということで権限をふやしまして、指揮をとれるようにするとか、それから何かあった場合の全社の支援体制を整備するとか、それから、「もんじゅ」の場合、連絡通報に一時間程度第一報にかかった、それも社内のクリアランスをとるのに時間がかかった面もございますから、現場担当者の報告からすぐ外に出るような、そういう内部の連絡網を短縮化するというような努力もしてございます。そういうことで、今回も三十分程度で外部に報告できるというように、多少の改善はございますが、まだなお十分な改善がなされなかったわけでございます。
 そういうことで、今後の問題といたしましては、先ほど先生も御指摘でございますが、不適切な情報伝達の問題、それから、理事長も先ほど申しましたけれども、事故を過小に見せかけるような発表になってしまった一そういうようなことにもいろいろな問題があると思いますので、当庁としましても、これらを再評価して、特に危機管理の問題につきましては、「もんじゅ」のときは動燃事業団の自主的な改革を尊重いたしましたが、今回は、外部の危機管理の専門家を入れまして、第三者のチェックと申しますか、外部の意見も入れたチェックをしたいと考えている次第でございます。
いろいろと、「もんじゅ」の例から始まって、当時の議事録を見ておりましても、いわゆる危機管理体制を一から洗い直す、マニュアルも総点検をするというふうな話でありました。ですから、当然そこら辺の洗い直しもやられたであろう。ただ、今回、前の「もんじゅ」の事故にかんがみて広報班というのをおつくりになったんであろうと思いますが、これは実は全く機能してないんですね。広報班にさえ情報が行っておらないというふうな事態が何度となくあった。機能しておらないと言わざるを得ないわけであります。
 今回の事故に対する対応につきましては、申し上げましたように、「もんじゅ」の事故との類似点というのは数多く見受けられる。少なくとも対応については相当の類似点があると言わざるを得ないわけであります。ですから、今回の対応について、どこに「もんじゅ」の経験が生かされたのか、そしてどこに同じような問題点が残ったのか。これは当然科学技術庁としても整理をしておられると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
周章ろうばいといいますか、それこそ恐らくハチの巣をつついたような大騒ぎであったんだろうと思うわけでありますが、しかし「もんじゅ」の経験があって、しかも、一回は練習だ、二回目にうまくいったという性質のものじゃないわけなんですね。これは決してあってはならない事故であって、そうした場合にいかに対応するかというのが危機管理ということでありますので、そこら辺、恐らくいろいろ努力をせられたであろうと思うんです、あるいはまた技術屋だからとかあるいは専門家だからというふうなお話もあるかもわかりませんけれども、決してそういうことで許されるものではないというふうなことであろうと思うわけであります。
 今回の事故におきましては、正確な情報伝達が迅速になされなかった、これもお話があったとおりであります。同時に、果たして的確な対応というのがその都度とられたんだろうかというふうな思いも私ども強く持っておるわけであります。事故原因等については、今現在まだ現場に立ち入れないというふうな状況でありますし、これは是が非でも鋭意究明をしていただきたいわけでありますが、とりあえずは今回、そうした対応についてどういうような状況であったのか、その事実関係について、把握している範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
まず福祉医療の問題でございますが、福祉医療については従来の保険という社会保険ではありますが、そういう社会保険原理に基づいて、かかった医療費を加入者が分担する、国庫負担部分を差し引いた残りを分担するというのが費用負担の原則になっているわけですけれども、現状から見ますと、なかなか低所得者についてその原則だけで割り切っていくというのが難しくなってきているのではないか。したがって、低所得者については応分の負担はしていただきますが、公費主体の制度に切りかえてはどうだろうかということがあるわけでございます。そういうことで考えますと、一般の社会福祉制度と同様に地域的な負担というものが導入されてしかるべきではないか、このように考えたということでございます。
 それから、医療費の地域差という問題については、これは年齢による医療費の差という部分については地方団体が責任を負い切れない分野でありますので、年齢差に基づく問題についてはこれまでも老人医療あるいは退職者医療というふうな形で調整組織をつくったわけでございますが、さらに残っている地域差の中で年齢差分は国の負担で調整をしよう。さらにそれを差し引いた残りの地域差については、これは比較的地域的な色彩が強いものということで、地域的な受益というふうなことも考えて、地方負担でやってはどうかというふうに考えたということでございます。
 また、現実問題として福祉的な観点から、これは現在の制度では地方財政計画なんかにも組み込まれていないんですけれども、かなり一般会計からの負担が行われている。住民福祉というふうなことで説明されている場合が多いわけでございますが、負担をされているという実態もございます。それらをどう考えるかという問題もあろうかと思っているわけでございます。
 年金、医療と両方社会保険でございますが、両方比べてみると、やはり医療の場合はどうしても地域性というふうなものが残ってくる。需給関係とかあるいは医療の供給体制の問題とか考えていきますと、どうしても地域的な問題というものが医療の場合には影響してくるというふうな気がするわけでございます。大きく言いますと、そういうふうな医療問題の特質を考えますと、これからの高齢化社会に向かう上で医療保障というものを考えてみますと、やはり地域も一緒になってこの問題に取り組んでほしいというのが私どもの気持ちでございます。