この問題につきまして、実際に刑事管轄権の行使が必要になった場合を想定した規定はございません。そこを規定いたそうといたしますと、まさに二百海里の漁業専管区域を両方がお互いに設定したということが起きて大交渉が始まったことは御承知のとおりでございます。そこでこの問題も決着がつかなくて、結局、両国の法的な立場は何ら害することなく実際的な取り決めをいたそうということで現在のこの日ロ漁業の取り決めがあることは御承知のとおりでございますが、これを例えますと、非常にそれのスケールは違いますけれども同じ問題に帰着するわけでございまして、そこのところをぎりぎり書こうとすればどうしても書けないということで、この取り決め、つまりビザなし交流全体にかけましたいわばいかなる取り決めの条項、条文あるいは了解も両国の領土問題についての立場は害さないという全般的な規定を置くということによって対処をいたしたわけでございます。
引き続いて、今度は医療保険改革の進め方の問題についてお尋ねしたいと思います。
 医療費の財源は公費と保険料と自己負担ですから、結局それをどういうふうに、医療費がふえれば上げていくかということしかないわけです。もちろん、一方で医療費の適正化もあります。私は、今この保険制度が非常に財政的に危機にあることと、それから公費を投入したいけれどもなかなか行財政改革がまだ進んでいないという段階で公費の投入は難しい、保険料を上げることは一つは国際競争力の問題で難しいということを考えると、自己負担のある程度のアップというのはやむを得ないことだと思っております。しかし、先ほどからの質問にも出ておりましたけれども、しょせん現在の案でやっても三年たったら医療保険財政がパンクでまた自己負担を上げるということになるだけのような気がしてなりません。
 問題は、やはり医療制度、医療提供体制を含めて抜本的な改革、それから医療保険制度の抜本的な改革、そしてそういう中でむだな医療費がどうやって節約できるのか、そして国民がよりよい医療をどう受けられるかということを示さなければ自己負担をお願いすることはできないと思っています。
 ですから、私はそういう意味で、簡単に言えば医療自己負担を上げるのは決めると、決めるけれども凍結をして、一年間なら一年間かけて抜本的な方向を出すということが必要だと思いますし、先ほど保険局長の御答弁の中でも、診療報酬制度と保険者のあり方とフリーアクセスがいいか悪いか、これが主要な三点で、このことについて一年間以内に一定の方向を出そうということが出されたので、私はその方向で進む、まあこの三点だけではないと思いますが、私は非常に大事なことだと思います。
 そういう意味では、厚生省の方でというか医療保険審議会で三段階で医療保険制度を改革するというのが前から出されているわけですね。これを見ますと、まあ正確な区分ではないんでしょうけれども、ことしから大体二〇〇〇年ぐらいまで、介護保険法の実施ぐらいまでの間が第一段階、それから二〇〇五年までが第二段階、その後が第三段階、こんなペースじゃだめなわけですよね。実行できるのは五年、十年かかるものもあるにしても、基本的な方向は一年以内に出すべきだと思うんです。そのメニューについては、恐らくもう昭和五十九年の健康保険法の改正のときに、特に健康保険制度についてはメニューが出そろっていると思うんですね、あとは選択と決断だと思います。
 どういう方向で進めていくべきかということですが、私は率直に言って審議会方式は既に破綻していると思います。去年、介護保険について審議会は答申を出せませんでした。両論、三論併記ということは出せないということ。医療保険審議会も昨年の末に本当に一本化した方向は出せなかったんですね。端的に言いますと、利害関係者の集まった審議会ではもはや出せないと。
 そこで、恐らく厚生省としては、今度は医療保険構造改革審議会というのをつくって、いわゆる賢人会議みたいなところでやろうと出してきているのかもしれませんね。私は、この方法というのは無責任だと思うんですよ。いわゆる学者、文化人、専門家というのが一体どういう資格で国民の生命や健康や負担にかかわる方針を出せるのか、これはおかしいと思うんですね。そこで先ほどの議論になった政治家と官僚との責任の問題が出てくると思います。
 まことに、小泉厚生大臣が言われるように、私ども政治家は官僚の皆さんにほとんどの実権や何かをお任せしたということを反省しなきゃならないと思うんです。今、私どもが先頭に立つべきだと思うんです。しかし、日本の戦後政治あるいは明治以来の政治の中で官僚の皆さんにほとんどの実権を任せてきたということも事実なんですね。そういう中でも、やっぱり官僚の皆さんも責任を感ずる必要があるわけです。今、財政が苦しいから上げてくれじゃなくて、この財政を苦しくしたのはだれかということの反省も必要なんですよね。
 私は、平成五年の本会議でも、代表質問の中で、政管健保への繰り入れを国が繰り入れないことについてはそれはまずいじゃないかということで、こういう質問をしているんですね。
 政管健保について見れば、この間の収支状況は、標準報酬月額の上昇による収入増と、一方で医療費の伸びが低かったということに支えられ健全に推移してきてはおりますが、長期化する不況と、それから医療費がここのところまた増加傾向にあるということによって運営は楽観を許しません。九三年度の収支は、千三百億円の繰り入れ特例措置によってもなお辛うじて七十億円の黒字と見込んでいるようですが、これでは赤字転落のおそれも十分にあるのではないでしょうか。と私は警告をしてこの特例措置に反対したんです。
 現にそのとおり、その年の赤字が九百三十五億になっているんですよ。こういう見通しの間違いを厚生省はやっているわけです。これは当時の厚生大臣のお答えですけれども、やっぱりこういうことの責任をきちっと考えてとってやっていかなければいけないと思うんですね。
 そういう意味で、これからやはり問題は厚生省と国会と、特にこの場できちっと具体的な方針を私は出すべきだと思うので、委員長にもそういう形で今後医療保険改革法案がもしかかってきたらフリーディスカッション等を通じて政治家が責任を持って報酬を決められるような審議の方法をお考えいただきたいと思います。
 その辺で小泉厚生大臣に厚生大臣としての決意と政治家としての決意、そして大臣と厚生省のあり方、そして医療保険構造改革審議会などで新しい方向が出せるものではないだろう、そこには責任がないんじゃないかということをちょっとお尋ねしたいと思います。