子供たちが健全に成長するように、それを見守り、助け、引き伸ばしてやるというのが先生方の本来なさっていただくべき仕事でございますし、それができるというのが先生の条件であるというふうに言っても差し支えないと思うわけなんでございますが、現在の社会が大変複雑多岐にわたっておりまして、子供たちの環境もさまざまでございますし、そのすべての問題を一人で判断し処理するというのは大変難しいことだと思います。
 従来の先生方の勉強していただいたその力だけではしょい切れないということも確かにあろうかと思うのでございますが、しかしこの問題は校長先生のリーダーシップのもとに、各先生方がそれぞれ御自分の担任しておられる子供たち一人一人をきめ細かく見守っていただいて、そしてかなり難しい問題でも何とか互いに力を合わせ、知恵をかし合って処理していただくということをできるだけしていただきたいものだというふうに思っております。
 しかし、今までの勉強や資格だけでは処理し切れないものもあろうかということで、かなり専門的なことにわたる研修などをさせていただいて先生方の心配や不安を除いて実際に処理していただけるのに随分役に立っているかと思うのでございますが、そのようなことを方法といたしまして、これからも学校の全体が協力をして一層研さん、研究をしていただくとともに、みんなで力を合わせて子供たち一人一人に目を届かせていただきたいと、そんなふうに考えておりますが、先生の大変貴重な御指摘を参考にさせていただいて、これからも努力をしていきたいと考えております。
専門家との連携、確かに精神科医の先生とか心理学の専門家とか大事だと思うんですが、やはり具体的に学校現場で登校拒否の傾向のある、そういう問題を抱えて学校に行けない、行けない理由も非常になかなか込み入っておって判断が難しくて、どうしてこの子は学校に行けないのかというようなことを判断できなくて非常に対応に苦慮して戸惑っている。現場で具体的にそういう戸惑いがいっぱい教師にあるわけですよね。
 そうすると、相談するときに外部のお医者さんとかいうこともあるとは思うんですけれども、医学の資格を持った人でなくても、そういう教師の中で学校内である程度振り分けできるというか、担任の先生が相談されて、ああこの子は病院に行ったほうがいいですよとかそういうふうな振り分けできるような先生が現場にいらっしゃると、全学校にということでなくても、ある程度全国に教師という経験を持った方がいらっしゃるということは、私はもう本当に大事なことではないかなと、安心感だけでも大分違うというふうなことを思うわけですよね。
 そういう意味で、教員の中からそういうある程度この専門家を養成し、そういう資格まで考えていくということは今後の方向として大事な方向ではないかなというふうに思います。具体的な要請もカウンセラー学会とか心理学会とか、また全国の相談学会等からも陳情があるというふうに聞いております。
 そういう意味で、それを含めて検討会議みたいなものを設置して前向きにとらえていただきたいなと、このように思うわけでございますが、大臣どうでしょう。
いろいろな立場からのお話は私どもも聞いておるわけでございます。
 最近、臨床心理学とかいろいろな形の子供に対する心理学的な接触の方法あるいは病理学的な接触の方法、いろいろあるわけでございまして、先生おっしゃるように、そういう形で一人の教員があらゆる知識を持つということは大変大事なことだと思うんですけれども、なかなかこれは心理学的な問題あるいは病理学的な問題、いろいろなことを本当に一人の教員がきわめるということは難しい。
 そんなことで、協力者会議の中でもそういう専門的な知識を持った人たちの連携体制、そういうものを強調しておるわけでございまして、私どもとしては、そういうものが各県にございます教育センターなり、そしてまたそのセンターなりで設けられております適応指導教室、そういうあたりが中心になりましていろいろな専門的な知識を持った人の連携のもとにこの仕事が進められるということが望ましいんじゃないかということで指導を続けているわけでございます。
具体的に、全国教育相談研究会等の団体があると思うんですけれども、そういったところからの陳情も文部省の方にされているようにお聞きをしているんですが、その辺はどうでしょうか。
そう言われると、余計不安になってくるわけですね。食管法の条文を取り出されて、いわゆる再生産の確保なんだという部分、それから一方で、背景として生産過剰を抑制していくという部分、そして今回一・五ヘクタールという部分の線を入れたということになると、結局はそれ以下の規模の、そしてほかに所得が、必ずしも全部あるとは思わないのですけれども、ほかで主たる生計費を賄える人は再生産の対象でもないし、極端に言えばですよ、そして、一生懸命やりますと言う人に任せるか何かして、流動化ということをしてやめていきなさい、努力が足りない人は、もっと努力をすれば小さい規模でももうけている人がいますよ、だからやりたかったらもっともっと努力をしてください、それが嫌な人はもうやめてくださいということを言外に言っておられるというふうにみんな思っているわけです。ですから、そういう部分の政策がこういう米価を決めるときの算定方式の中で持ち出されてくる。トータル的なビジョンという部分で、あるいは、中小零細規模の人たちはこういう形で日本の食糧安全保障、国土保全、環境維持そして集落、社会環境の維持というものに努力をしてくださいというふうな立場でなくて、そういうことは抽象的には皆さんお願いしますよと言いながら、一方で、価格の部分で無言の中でいや応なしにそういう政策を進めるということに非常にみんな不安と不満を持っているのではないかというふうに思います。
 それと一方で、しからば中核農家というのがどの規模で、今度一・五ヘクタールというので算定の基準にはされましたけれども、そうであれば、日本のそういう稲作を守っていく専業の農家として、こういう規模であれば頑張ってやって将来も希望がありますよという形を想定をされているのか、そこら辺についてはどうなのでしょうか。