日仏間の渡航者の数でございますが、法務省で作成しております資料は渡航先としてフランスが挙がっている場合でございまして、最近の旅券制度によって渡航先国を特に明示しないで、欧州に渡航された日本人がフランスにも立ち寄るというのが、実際そういう実態がございますので、正確な数はなかなか把握できないという状態でございます。
 私どもが承知しておりますのは、フランスに滞在する在留邦人は一万を超している、約八十の本邦企業が進出しているということと、本邦に滞在するフランス人につきましては、フランス人約二千人弱である、約五十社のフランス企業の支店が進出してきているということは存じております。
 実際の渡航者の数につきましては、フランスに行った日本人の数は恐らく三十数万人と見られております。
第二点の方の海外渡航者の話につきましては、外務省にお願いいたしますことといたしまして、第一点の海外支店の経理といいますか、税務上の操作等について十分目を光らしておけという御指摘でございますが、私どもとしてもその点は大いに留意していかなきゃいかぬと思っております。
 支店の第一義的な調査権限はそれぞれ所在地国にあるわけでございまして、私ども、たとえば日本を例にとりますと、日本に出てきております海外企業の支店につきましては私どもの税務調査を行っております。日本から海外に出ていった支店に対してはその国の税務調査が行われるということで、第一義的にはそれでチェックがなされておると思います。しかしながらそれだけでは足りないということでございまして、国税庁といたしましても海外調査というものにつきましては非常に力を入れております。
 なお、十分な体制にまで今後つくり上げていかなきゃいかぬという問題が残っておる面はございますけれども、海外調査というものは大いにやっていくという方針でやっております。
支店と本店とのチェックの方法ですね、たまたま大分問題になったこともございます。支店でごまかして本店を潤わしていったというようないきさつなんかも過去にはございます。そういったようなチェックのあり方というものを厳重に当然なさっていられると思いますが、改めて問題を提起しておきたいと思います。
 それから企業進出、日本人の渡航した数の問題なんかも、大蔵省から出された資料と私の手元にあるものと大分の差があるわけなんです。これは、私のは日本人の渡航目的のための出国者の数を法務省から取り寄せたものですが、この違いなんかもありますが、こういった点からもう少し質問をしたいと思ったのですが、私の与えられました時間がもう過ぎてしまいましたので、まだほかにも念を押しておきたい点があるのですけれども、その辺のことについて御答弁を願いたいと思います。
実はたとえばフランスを例にとりますと、フランスで日本の法人の支店が所得を上げまして、そこでフランスでその分につきましては法人税が課税される、残りの物について五％の追いかけ課税があるわけで、理論上はそうでございますけれども、果たしてそれが計数の上で金額的に幾らかということになりますれば、海外に多くの支店網を持って活動しておる会社といいますのは、単にフランスだけに支店を置いておるというケースは少なく、各地に支店網を整備しましてやっておるということでございまして、法人で一本で申告がございますので、そういった意味で、残念ながら金額的には申し上げるわけにいきませんけれども、ただ、税収の面ではプラスになるというふうに考えております。
御指摘のとおり、これまで追いかけ課税二五％であったものを、フランスの方が、言ってみますれば税源を譲歩したといいますか、日本に譲り渡したというふうな形で二五から五％に下げたということは、私はフランスが、言ってみれば、公平な立場から考えてみずから譲歩したということであろうと思います。それの影響と申しますのは、やはり第一番目に言いまして、税源を日本国にその分だけ譲り渡したということになりますから、税収の面でもそれなりにプラスになっておるということでございます。
 それから、やはりフランスヘの企業進出というものが、何といいますか、誘発されるといいますか、従来よりも有利になるというふうなメリットがあるというふうに考えております。
もう一つだけ伺いますが、フランスの追いかけ税ですか、この問題が今回の改正で、いままでは二五％であったけれども、今度は五％になった。こういうふうな追いかけ税になった。フランスという国は付加価値税だとか、もうあらゆるものの税が進歩しているようでありますが、その中でそういうふうな形に変わっていきますと、どの辺にどのような、早く言えばプラス面が大蔵省としては出てくるか、その辺のことを伺いたい。
自動車につきましては、数社がアメリカで移転価格税制の対象とされて課税になるということになっております。この点に関しましては、何といいますか、時効中断といいますか、なお税金を払ってないのが実情でございまして、争っておるということでございます。現在日本とアメリカとの税務当局間の相互協議といったものをやっております。なお、時間はかかるかと思いますけれども、そういった状況で協議をしておるということで御了解願いたいと思います。
私は、この経済関係だけが中国との友好関係のものではないということは、これは私自身も常に主張しておることであるし、きょうの渡り鳥の協定の審議に当たっても、こういう両国の国民の心の中に生きるような協定というものも、やはり両国の友好関係を深める中で大きな役割りを果たすわけです。しかし経済のことで意見が食い違うと、これはお互いでも親しい間ほど金のことについていやなものが残らないように万全の努力をすべきことだと思うわけですが、ましてや国と国との関係、中国と日本との長い歴史的な関係、そういうようなものを踏まえて見た場合に、こういう経済条件でつまづき、そごを来さないように、ここはひとつ外務大臣が大平総理の講演の趣旨に沿うて一大奮起をすべきときじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 いまただ静観するというのは、ネコがかつおぶしをとる番のようなものではないということは察せられるわけですけれども、さらにやはり日中の長い友好の歴史の中で、これは私は大きな一つの危機じゃないか、こういうふうに思うわけですが、この危機を乗り切ってこそ、今日のこれからの日中、そしてさらにはアジアの大きな平和関係というもの、そして日本の国際的な地位を高める上においても大事なことではないかと思うので、その点についてもう一歩突き進んだ気持ちを御披露願えれば、私も非常にうれしく思うわけですが、大臣の見解を承って、私の質問を終わります。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕