実際にアメリカではキーテレビはかなり普及しておりまして、そんなに機械も高いものじゃなくなっているそうです。ニュースばつかり流しているところがある。娯楽番組ばっかり流しているところがある。新着の映画ばっかり流しているところがある。それも喜んで契約者がそれこそ向こうから申し込んでくるわけですね、ですから、隠れて見ている人がいるんじゃなかろうか、あの人はどうして拒否しているんだろうかということを一々こちらから出かけていって、再三いないのを訪ねていって、るる説明して契約していただいて、しかもその折その折文句言われながら受信料いただいてくるということではなくて、向こうからぜひ契約したい、何年契約でもいいから前払いするというようなかっこうで向こうから言ってくるというような状況に実はあるわけですよ。現実の問題としていまアメリカであるわけでしょう。
 ですから、架空の話を私は申し上げているわけではなくて、あすからというのは無理かもしれませんけれども、そういうかっこうで現実のものになるということも夢の話ではないので申し上げているわけです。もしそういうふうになりましたら郵政省としても法のたてまえから、このキーテレビについては、キーテレビ局が民放として発足したり、それから民放がキーテレビを設けて改めて業務を行うとかいうことならまた別途考え方がありますが、このやり方をＮＨＫが採用するということにつきますと法的にもかなり考えたり詰めたりしなけりゃならないところが出てくると思いますね。将来そうなることのためにもいまのうちから検討を進めていただきたいと私は思うんですが、いかがなものでございましょう。
ただいまの先生のスクランブル方式の技術を導入しました契約のあかしということについては、先生のお話もわからぬではないわけでございますけれども、また技術の進歩で、先生がよく御承知のように簡単に着脱することもできるし、簡単にまた機械をどこからか持ってきましてくっつけることもできるというようなこともございます。これは技術的な問題です。それに現在の受信料制度という考え方と放送法とのかかわりもございますものですから、技術的にはいろんな研究をやっていることは事実でございますけれども、これを公共放送のＮＨＫがこのあかしとして採用するか採用しないかという問題については、十分検討を要するところじゃなかろうかというふうに判断しております。
お言葉をお返しするようなことになるかもしれませんが、先ほどから申し上げておりますように、経営委員の人選については最終的に政府の責任で選ばなければならないと考えております。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
そういった意味におきまして、ただいま先生おっしゃいましたような何らかの組織による推薦等といったことを何かのルールあるいはシステムとしてこれを受け入れる、あるいは樹立するということについては、率直に申しましていかがかと存じます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、事実上国民の声というものを聞けということにつきまして耳をふさがなければならないとは考えておりませんということでございます。
当然そういうお言葉が返ってくると思っておりましたけれども、そのとおりだと思います。しかしＮＨＫが本当に国民のために信頼される開かれた公共放送として信頼に足るものになるためにはそうあるべきだというふうに私は考えますし、国民のニーズを一〇〇％反映するようなことができればそれが理想だと思いますし、そういう声も出ておりますし、そうあるべきだと思います。契約拒否者なんという方のかなりの部分は、経営委員会が内閣総理大臣の任命というようなかっこうになっているのが気に入らない、開かれたＮＨＫじゃないじゃないかという御認識の上に立って拒否されている方もかなりの数おいでになると思うんですね。そういう拒否者も御同意がいただけるに違いない。そういうところまで理解が広がるところが真にＮＨＫが国民のものになるためのものだというふうに考えます。ですから、私どもも何らか工夫をいたしまして、郵政省も全く拒否できないような民主的な方法で御推薦申し上げられるような工夫をしたいと思いますが、その際はぜひひとつ御考慮いただきたいと思いますが。
これは歴史に残る道路になると思いますので、ぜひ大臣御在任中に真剣に御検討をいただきたいと思います。先ほど運輸大臣にもお願い申し上げましたが、それは東京を二分する多摩地域の多摩連環都市構想という、これはモノレール構想とも一緒にしてすばらしい都市づくりになると思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 交通事故の問題がいろいろ議論されてきたところでございますが、実は私の地域にファイト村という、これは交通事故に遭われた子供たちが、自分たちで全くのボランティアで新しい開拓地を確保して、東京でただ一つのファイト村を檜原村というところに去年の夏に開村いたしました。子供たちは、働き手のお父さんをある日突然に失っても、大変母親思いでございまして、母と子協力をして働き手の亡き後を精いっぱい生きているという実態調査が出て、そういう意味では私どもも大変ほっとしているわけであります。しかし、全く突然にやってくる不幸でありますから、幼い子供を抱えた母親にとりますと、育児はしなければならない、他方においては働かなければ生計が成り立たないというまさに二重苦でございまして、それはさまざまな調査にも数字で示されているわけでございます。普通家庭に比較いたしますと、交通遺児の勤労世帯の一人当たりの実収入は半分以下、四六％になっておる。しかもそうした母親はほとんどが臨時雇いであったりあるいはパートで働いている。非常に弱い立場だけれども精いっぱい働きながら子供の教育をやっているというのが実態でございます。
 そこで、交通遺児の家庭への配慮ということをぜひお願いしたいと思っているわけでございますが、交通遺児家庭への配慮は、母親の就職の問題もありましょうし、交通遺児の進学等のお手伝いの問題もあろうかと思います。かつてこの委員会で私も取り上げたことがございました交通遺児育英会への補助金の問題、これは国の問題だけでなしに、実は自動車工業会等の補助金、御寄付も何かことしから——当初十億あったのですけれども、その後ずっと断ち切れをしておりまして、その間の関係がどうもしっくりいかなかったというお話も伺っておりましたが、お話を伺うと、関係各機関のいろいろな御努力によってことしから一億円程度の寄付ができるのではないかというふうにも伺っておりますけれども、交通遺児家庭への配慮をどのように考えていらっしゃるかまずお聞きをいたしたいと思います。