これまで特殊法人の財務内容というのはほとんどブラックボックスでわからない、そういう批判が随分昔からあったと思います。しかも経営内容が大変ずさんであるという批判もございました。そういう批判にこたえて今回この法案が出てきたということは大変結構なことだと、私はそう思っております。
 ただ、この程度の内容ではちょっと困るんです。例えば日本道路公団の中に投資その他の資産というのがありますけれども、これはもうそれ一本でくくって七百四十八億何がし、こう書いてあります。ほかの法人、もちろん民間はそうですけれども、その内訳として有価証券は幾らか、株式は幾らなのか、出資金は幾らなのか、ここまで書いてあるわけですけれども、日本道路公団は全然書かれていない、こういう実態でございます。
 そこで、私は、こんな程度の約四ページから五ページくらいの調書ではこれは話にならないので、少なくとも、平成八年度の有価証券報告書総覧、日本電信電話公社ですけれども、これは商法で言う企業会計原則に基づいて書いているんでしょうけれども百二十三ページあります。これでもまだ国際標準からいえば不足ですと言われているわけです。百二十三ページと四ページ、これは余りにも不親切過ぎるんではないでしょうか。せめて、このＮＴＴくらいのものは出せませんでしょうか。ぜひ出してほしい、そのことを約束してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
基本的に行政及び今お話のありましたように代行機関、この情報はやはり私は国民、納税者のものであると思います。ですから、公開は当然するべきだということを申し添えておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
認可法人につきましては、本年の十二月から実施を予定しております認可法人に関する調査というものの中で御指摘の課題に取り組んでまいりたいと思っております。
 公益法人につきましては、昨年九月の閣議決定、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」について、各法人は自主的に開示すること、それから総理府管理室を中心として技術的な検討を行うということが決められているわけでございますが、監察局といたしましては、現在、行政代行型の法人について監察を実施いたしておりまして、その財務内容等の公開のあり方、一つの検討課題として検討いたしているところでございます。
それから、認可法人、そしてまた指定法人の情報公開についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは行政代行的な業務を行っているわけでありますから、特殊法人並びに国民に対して業務、財務内容等を公開する責任があるのではないかなと思いますが、いかがですか。
今回の特殊法人の財務諸表等の公開によりまして、特殊法人の側から見ましてその子会社、関連会社等の状況を明らかにすることをねらっているわけでございまして、その限りにおいては子会社、関連会社の状況が把握できる状況になります。
昨年十二月に決定をいたしました行政改革プログラムにおきまして、今回の特殊法人のそれぞれの財務諸表の中でどういう事項を明らかにしていくかということで、政府全体の統一的な決定をいたしているところでございまして、その決定に沿いまして、今回の特殊法人のディスクロージャー法を成立させていただければ、各省庁において省令措置が行われるというふうに理解しております。
特殊法人、いろいろ先ほど来議論をされておりますが、今回は七十八法人が対象になっているようでありますが、私も与党特殊法人協議会でいろいろ勉強させていただいております。八十七特殊法人、そして認可法人が八十八であったと思います。そしてまた指定法人は百三十五に及ぶとも聞き及んでおるわけでございますが、先ほど来長官もいろいろ御答弁をなされている中に、私は、決して人さえ減らせばいいんだということが、これは行政改革につながらない、ある意味では充実をし、増員をしてでもしっかりとしたチェックをし、充実を図る、これも大事ではないかなというようにかねがね思っておるところでございます。
 そうした中に、ぜひ、今回の大きな世論、こういう問題を醸し出している中におきまして、国民にディスクロージャーしていく基本を忘れないでこれからしていただきたいと思うと同時に、子会社あるいはその関連企業につきまして、関連会社といいますか、そういうような問題等があるわけでございますが、特に省庁で定めていくというようなことが言われておるわけでございますが、全体的な整合性はどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
まさに大臣のおっしゃるとおりであります。私はＮＨＫの芸能局でディレクターをやっておりましたので、いかにしてチャンネルを合わせてもらうか、いかにして見てもらうか、役所の文書、広報紙等々大変お金をかけておりますけれども、はっきり言ってつまりません。何なら知恵貸しますけれども、テレビ屋さんですから。
 今度、この法律ができたとしても、勧告を出したり、いろいろ情報開示していく中で、ただ出しつ放し、ほうりっ放し、そしてわかりづらい文章では困るわけですから、そこらは厳重に大臣としてチェックをしていただきたいということを申し上げまして、ちょうど時間になりましたので終わります。
ここで、ココムそのものについての質問も用意していたわけでございますが、時間ももう余りなくなってきておりますので省略させていただきまして、私の考え方だけ申し上げたいと思います。
 私はイデオロギーや社会体制の対立は現在風化しつつあると考えております。ココムが発足した昭和二十四年と現在では、社会主義諸国も大きく変わっておりまして、現在ソ連や中国ではスターリンや毛沢東といったココム発足当時の指導者が批判されるようになり、またかの市場重視の新自由主義経済学者フリードマンの最も忠実な教え子はゴルバチョフの経済ブレーンであると言われるほど社会主義の変質が進んでおります。いち早く改革が進んだ中国に対する我が国国民の好感度は、イデオロギー対立の風化をよく示しております。我が国がココムに参加した直後の昭和二十九年、中国に対して親しみを覚える国民は一一・九％にすぎませんでしたけれども、今日では六八・六％に上っております。私は、イデオロギー対立が決定的な意味を持たなくなり、また経済も多極化している今日、ココム規制の最も重要な根拠は東西の軍事的対立にあると考えております。ですから、米ソのＩＮＦ交渉の進展はココム問題と不可分であると考えますので、そうした視点からも、政府は十分今後の米ソ交渉を見守っていただきたいと思います。
 最後に、通産大臣に御質問申し上げます。
 これまでの質問で、今回の改正は違反者に対する罰則は強化されるものの、自由貿易原則は変わるものでないことが確認されました。しかし、貿易業界には依然として外為法改正による輸出管理強化で対共産圏貿易はさらに落ち込むとの懸念が強く存在しております。私は、本来の対共産圏貿易は、東西の経済交流は東西の緊張緩和を促進するものであり、「国際的な平和及び安全」の観点からも大いに振興すべきものであると考えますが、自由貿易の促進に対する通産大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。