今先生がいみじくも申されました芸術品とか文化的な所産とかというお言
葉、それをそのままちょうだいしていいかどうかわかりませんけれども、私といたしましては、先生御案内のように環境問題に取り組んでいる省庁がほとんど全省庁にまたがっているくらい環境問題は幅広くかかわっております。予算の措置を見ましても十七省庁にまたがる環境予算が配られているわけであります。それぞれの省庁は自分の所管しております環境問題については全力投球で所管しているわけであります。つまり、予算の配分を受けて、そして仕事に取り組む。そのときに大事な国民の税金をそこに投入するわけでありますから、むだな、また国民から批判されるような使い方はできないわけであります。つまり、国民に最も忠実に事業を執行しなければならない。それがそれぞれの所管の官庁の責務でもあります。その所管の官庁が環境問題につきましては十七の省庁にまたがってそれぞれの分担をしております。したがって、従来は自分の分担している省庁の持つ環境問題に対してはそれなりに全力投球してきているわけであります。今回、環境基本法というものを制定する熱意を政府が持ちまして、各省庁と相談するときには各省庁としての意見が出てくるのは当然であるわけであります。
 そこで、環境庁としましても、中公審あるいは自環審の答申を最も忠実に履行したわけであります。その答申の示す内容に従って、各省庁がそれぞれ抱えております環境問題に対してどこまで答申の内容を尊重できるかということを中心に決めたものでございまして、むしろそれぞれの省庁から言わせれば、あるいはまた見方によっては、環境庁が経済界やあるいは事業官庁に遠慮して今度の法案はできたんじゃないのかという見方が一部にあるようでありますけれども、これは私は当たっていないと思います。むしろ、十七省庁のそれぞれ環境問題を抱えている省庁が、自分の抱えている環境問題を持ちながら、しかも環境基本法の中でいかにそれを十分に活用させるか、あるいは責務を果たさせるかということになりますと、自分の省庁の意見を相当私は自粛したと思うんです。
 ですから、各省庁それぞれ自分の持っている従来の環境に取り組む気持ちというもの、その決意というものをある意味においては縮めながら環境基本法の全体に対して協力していただいたということでありまして、それはなぜそうなったかといいますと、中公審あるいは自環審の答申をもとにして環境基本法が構成されたということに各省庁が理解と協力を示してくれた、そのように私は理解いたしております。
迷惑がかかるのは預貯金を期待しているそういう国民だけじゃないと思いますよ。我々だって迷惑がかかっているんじゃないですか。いや、実際問題として聞かれるわけですよ、もう郵便局も始めましたねと言われる。しかし、僕の頭の中は法律改正をしなければできないものだと思っている。そんなものを郵政省がやるわけないじゃないの、国会も通らないのにと。いずれにしろ、立法府ですから、そして現実にこれはかかっているわけですから、やっているとは思っていないわけです。
 ところが現実にはやられておるわけですな。一言も僕は聞いていませんよ、そういうことは。それなら何のために一体これを審議するんだろうか、法律を改正せぬでもできるんなら勝手にやったらいいじゃないか、だからこの改正案を撤回しなさいと、こういうことだって言うことができるんですよ。僕は非常にこの点納得できないんです。
 しかも、あなたはすらすら言っているけれども、市場原理を働かす金利なんというのは今までの法律にないんです。ただ、金利を決めるときには民間の金利動向というものを考慮して決めなければいけない、郵政審議会に諮って大臣が決めて政令で発表する、これは今までどおりのものですな。しかし、今度行われるこのＭＭＣというやつは市場原理というものを働かした金利ということになるわけですから、今までの概念と違うんだろうと思うんです。
 それだけの実効のあるものが、我が国全体として、金融の自由化として行われるかどうかという、批判はともかくとして、どちらにしても郵貯法の建前からいえば市場原理を働かすような金利の決め方というのは新たな問題ですから、したがって法律を改正しよう、充実強化をしよう、こういう意味合いで私はなされているものだと思いますよ。
 だから、それはまともに受けて、大切なことだし必要なことだから、我々も当然これは審議をしなければいけない。たまたま国会の運営が六月五日までにうまいこと乗らなかったということは、これはお互いの責任ですから、それ自体は我々はかぶらなきゃいかぬけれども、だからといってどういう緊急事態だというのか知りませんけれども、郵政省にとっては六月五日に立ち上がりができないということは他の銀行に比較すればそれはマイナスでしょう。あるいは、郵貯というものに期待をしてそういうサービスが始まったら直ちに郵貯に我々も預貯金をしよう、こう思っておった人からいえば確かに問題があるかもしれません。しかし現実には法律がない、改正されていないという中で行うということの意味、これは非常に私は問題があると思うんです。
 しかも、もしそれが本当の意味でもう大変だ、理解はいただける、こういう前提なら、所信表明の段階で、実は提案をしている法律の関係でこういう事態だったので実施に移しました、論議を拘束するものではありませんけれども、しかし、まげて了解願いたいというふうな、そういう所信表明があってもいいんじゃないでしょうか。あるいは提案説明の中で、どう見てみましてもそのことに少しも触れていませんよ。実施をしているのに実施していないかのような立場でいわばこの法律の提案がなされている、こういう実態になっているんですよ。
 まさに逓信委員会の形骸化ですね、そういう意味で言うなら。こんなばかなことが私はあるのだろうかということを率直に思うんです。なぜそういうことについて、真摯に問題の処理について責任ある見解なりあるいは所信の表明というものがなされなかったのか。我々をばかにするのもいいかげんにしてもらいたいということを言いたいんでありますけれども、この辺はどうですか。