私も、この問題については、そのすみ分けをやりなさいと。東京のような家屋密集地で合併浄化槽なんかをやるというのは、これは非常に土地の面からの制約がある、だからすみ分けをやりなさいということですが、このすみ分けの方向にやっと一歩を建設省は踏み出しただけですよね。可及的可能な、できるだけ合併浄化槽でやれるところは合併浄化槽でやれという方向にこれは進むべきだと思うのですね。
 そして、社団法人日本下水道協会、これなんかも、大胆にこれはもう民営化していく、民間にやらせるというような方向を目指すべきであろう、私はこう思っているのですが、このことはまた大きなテーマとして後で取り上げることにいたしましょう。
 厚生省、どうですか、私は、今まで建設省に妥協をしながらといいますか、建設省に遠慮をしながら、自分たちの持っている技術というものを推進してこなかったという罪は、やはり厚生省にもあると思うのですよ。
 これについては、じゃ予算の比率、どんなぐあいになっているか、だれかからまとめて聞きましょう。建設省のこの下水道関係はどうなっている、それから農水省の地域の集落排水事業、それからこの合併浄化槽と、予算の比率はどうなっているか。じゃ大蔵省やってください、まとめて。
我が国の下水道事業全般につきまして、委員御指摘のとおり、諸外国に比べまして、先進国の中では非常にまだまだ水準が低い、五〇％程度ということだと思いますが、今後これを推し進めていく中で、いわゆる建設省の所管しております下水道事業で全部をカバーしていくことは私はできないと思います。やはり委員御指摘のように、農村地帯、中山間地帯の家が点在しているようなところについては、合併浄化槽なり農業集落排水なり、そういうものとの組み合わせでいくべきであるというふうに、私もそのように考えております。
 別に下水道事業団の事業量を確保するために我々はやっておるわけではございませんで、国民の文化的生活を全般的に確保する、そういう役割分担として私どもとしては下水道事業を進めておりますので、委員の御指摘の点は、私は全体の分業といいますか、としてはあり得る、このように思います。
これより会議を開きます。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。


ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 本案は、去る四日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提案したものでありまして、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、平成八年度において約五億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますように心からお願いを申し上げます。（拍手）
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日程第一、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長額賀福志郎君。
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 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔額賀福志郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第一 平成八年度の新生産調整推進助成
  補助金等についての所得税及び法人税の臨
  時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
廃止をしたしつ放しては困りますので、廃止をした際に、教育長の任命承認に限って申し上げますと、しからばその廃止後どういうふうなシステムで教育長を任命していったらいいのかとあわせて廃止の問題が決着をする、こういうふうに御理解願いたいと思います。
今お答えをいただいたわけでございますけれども、労働基準の改定をする場合には、経営者団体からいつも中小企業の存在ということを言われるわけでございます。確かに、日本の場合にはいわゆる経済の二重構造ということがよく言われてきたわけでございまして、私も中小企業の労使関係に長年携わってまいりましたのでそういう構造になっておることはよくわかっておるわけでありますけれども、もう既に十年間も猶予期間を置いて、その間に中小企業の近代化などを図るように、そういうことで私たちも取り組んでまいったわけでありますし、通産や労働省もそういう面で頑張っていただいてきたわけでございます。
 では、いつまでもそのまま中小企業が十分な対応ができないということで延ばし延ばし行きますと、いつまでたってもこの時間短縮というのは前へ進まないわけでございまして、やはり中小企業の近代化ということを積極的に進めながら、そしてある時期には思い切って労働時間の短縮をする、そのことがまた中小企業の近代化に拍車をかける、こういうことにもなるのではなかろうかと思っております。
 したがいまして、Ｇ７などにおきまして、この四十時間制というのがいつごろから出てきて、実施をされておるのか、また労働時間制度というものがどのように実施されておるのかということについて、資料があれば出していただきたいと思います。