この問題については調査が終わっていない現時点でございますから、これ以上の論議あるいは答弁はちょっと難しいかと思いますが、繰り返すようですけれども、これは極めて重要な事柄が二つぶつかっている。しかし、それを二者択一ということじゃなくて、ぜひ国の力、総合的な判断、必要があれば財政を投入するというくらいの気構えで、両大臣に頑張っていただきたいということを要望して、この部分を終わりたいと思います。
 残された時間があと数分ということですが、大臣、非常に残念ながら大学の汚職の問題に触れざるを得ません。こういうことで質問を閉じるのは私も不本意なんですけれども、振り返ってみますと、過去十年間という範囲内だけでも、一九八一年の東京芸大、バイオリンの事件がありましたね。芸大の教授による問題が起きました。それから、文化庁の名前が出てきて恐縮なんですけれども、一九八二年に文化庁の職員についての事件が起きています。一九八三年には防衛医大の——時間が終わったようですから、国立東京医科歯科大学、大阪大学、そして千葉大学、その都度今後はということのコメントがあるわけですが、こうして続いてきますと、やはりどこかに何か欠陥があるのだろうと思います。ひとつきちんとメスを入れまして、文字どおり今後こういう不祥事が二度と起こらないようにお願いしたい、そのことをひとつお聞きして終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘の暫定的な堤防の件でございますが、御案内のとおり、戦後第三位の五十六年の八月の洪水の高さで、今全体的に第一段階としてやっているわけでございますが、これが平成三年の出水期までに大体でき上がりますので、何とかこの水位まででしたら大丈夫なようになる予定でございます。しかし、今後はやはりアイオン、カスリン等、だんだんと計画的に上げていかないといけませんので、その節はまたいずれこの文化財の問題が出てこようかと思いますが、とりあえず暫定的な安全性はこの出水期までに保たれるようにする予定にしております。
現在発掘調査が進行しております。現時点で最終的なことを申し上げられないことは先生もおっしゃっているとおりでございますが、現在把握されております遺跡が藤原氏の居館といいますか、住んでいた跡ということであれば、奥州藤原文化の中心をなす大変価値のあるものであろうかと思われます。これはやはり全体の調査結果を待って、それについて考え、さらには、それ及び既に指定をしておりますものとの関連につきましても、またその段階で全体をとらえて考えてまいりたいと思います。
この問題の最後に、文化庁に一つと、再度建設省に一つただしまして締めくくらせていただきます。
 文化庁に対しては、平泉の既にもう明らかになっている史跡がございますね、無量光院だとか金色堂とか。そういったものも含めて、平泉の既に明らかになっている史跡を含めたあの地域全体の遺跡群として、これを総体的に保護し、あるいは発掘をする。そして、あの地域の地域づくり、全体としての史跡の町、史跡の地域としての構想に向けて努力をしていただきたい。その過程では、調査の促進ということもありますし、史跡としての指定をお願いすることも出てくるだろうし、あるいは古都法を適用する形でのあそこの地域の保存というふうなことも出てくるかもしれない。それは仮定の問題ですから、こうやりますと答えが出てこないと思いますけれども、いずれにしても、平泉の既に明らかになっている史跡を含めたこの地全体の遺跡群としての保護、平泉の地域の地域づくりというものに心と力を注いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
論理的に言えば、私は当然にさっき言ったような問題の研究にまで及ばなければならない問題じゃないかと思う。というのは、大学の研究室の中で研究しているのでありますならば、単に客観的にどういうふうになっているということだけで結構なんですけれども、政府のやる研究でしょう。政府はやっぱり何かやるために研究するわけでしょう。
 それで、その問題をもう少し追及したいと思ったんですけれども、官房長官は新聞記者会見で中座されるそうですから、官房長官の方にお伺いします。本来は総理にお伺いすべきことかと思うんですけれども、官房長官の方にお伺いしたいと思います。
 この研究は、確かに日米双方を法制的、予算上あるいは行政上義務づけるものではないということは明らかにされておるわけですけれども、しかし、今申しましたように、政府のやる研究でありますならば、それぞれ国会があるわけですけれども、もしそれぞれの国会が承認されれば行政府としては双方の合意を得たものについては協定を結ぶ、そういう意思を前提にしなければ、子供の研究じゃないわけですから無意味じゃないでしょうか。
 それで、今までの政府の対応を見ておりますと非常に不満なんですけれども、どうも取り組み方が逆じゃないか。つまり、有事来援なら来援についての話し合いを防衛庁が始めるに当たっては、まず政府が安全保障会議なんかにかけて、諮って、有事来援に関する戦時受け入れ国支援協定ですか、を結ぶことが必要であると思う。そういうことを決定してから、それで防衛協力についてのガイドラインに従って、防衛庁に対してこういう趣旨に従って研究を開始しろと、そういうのが私はシビリアンコントロールじゃないかと思うんです。
 どうも政府のやり方を見ておりますと、事務当局でまず最初にやらしておいて、そしてだんだん必要になってくれば有事来援、戦時受け入れ国サポート協定なんかを結ぶようになる、そういうふうに何かボタンを余り人の目につかないようなところの下の方からまずかけて、そしてだんだんだんだん上の方にかけていく、私は逆じゃないかと思うんです。こういった総合的な判断を必要とするような問題、外交、防衛に関するこういった問題については、しかも国民の権利義務に非常に関係のある問題については政府が腹を決めて、まず上のボタンから、みんなが見ている上のボタンをかけて、そしてそれを事務当局におろしていくのが私は筋じゃないかと思うんですけれども、どうも政府の取り組みは逆じゃないかと思う。官房長官、どうですか。