まず私は、本論に入ります前に、高島町の現況について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 一昨年の第八次石炭鉱業審議会の答申は、昭和六十二年度から五年間の国内炭の生産枠を第七次の二千万トンから一千万トンの供給規模とするという方針を打ち出して、これに伴って、八次答申直前の六十一年十一月に長崎県の高島鉱山が、また、答申後の昨年七月に北海道の上砂川町の砂川鉱山が、そして同年十月に夕張市の真谷地炭鉱が閉山をしたわけですが、この閉山によりまして各地域社会は大きな影響を受けまして、特に高島町は一町一島一鉱でほぼ一〇〇％石炭に依存していたため、大きな問題を醸し出したわけでございます。それは大規模な人口流出によりまして航路便数の減少、また病院の医師や診療科目の減少あるいは水道料金の引き上げ、さらには役場職員の減少等が生じて、いわゆる町としての機能の維持さえ懸念されたわけでありますが、現在の高島町の人口、役場職員数、航路便数、病院の診療科目等は閉山前と比べてどのようになっておるのか、また町としての機能の維持に問題は出ていないのか、これはひとつ自治省からも御答弁を願いたいと思います。
この対策というのはもうこれという問題だけに限定しないで、考えられる、あるいは実行できると思われるすべての問題に取り組んで、そして総合的に地域の特性を生かしながら取り組んでいくということであろうと思うのです。でございますから、今おっしゃったように目先の問題、中長期的な問題、それはございましょう。また、内陸型の産業の疲弊というものに対しててこを入れることもまた必要でございましょう。ありとあらゆる角度から検討をいたしておりますし、またそれをしなければなりませんが、野党の方におかれましても、いろいろとまた建設的な御意見をお述べいただければ私も参考にいたしたいし、大変幸いと思っております。
大臣に一言だけお答えいただきたいと思うのです。
 先ほど同僚の中沢委員の方からも質疑がありましたけれども、今度は、プロジェクトシーズの育成あるいはプロジェクト事業化の促進など、いろいろ新規のものを予算化することによって地域の国際リゾート的な大規模プロジェクトを目指すということでやっておりますけれども、これは、自然の条件だとか地域的な条件などよほどのものがないとなかなかできにくいということがあると私は思うのです。今まで二十年間にわたる旧産炭地域の内陸部における振興対策、これは地方で言うならば北九州という地域、重厚長大型産業、ここが一つの牽引的な役割を果たして、ブロックごとに再生を果たそう、振興策を図ろうということでやってきたわけですけれども、もとになる牽引的な役割のところが今落ち込んで、求人倍率だって筑豊と大体同じぐらいになってしまっていますね。これではどうすることもできないので、我々が主張いたしましたように、主体的に自立するための措置としては今何をなすべきかということを多くの市町村なり皆さんが検討し始めておることは事実なんです。
 このことはまた大変重要です。やはりリゾートを中心にして、当面、北海道なら北海道という地域についてはやり得ても、高島ではできないし筑豊ではできないわけですよ。ですから、短期的にこうした問題についてどうする、そして今まで続けておったものをさらに長期的にこれからどうするかという場合に、人材の育成だとか地域の文化の育成だとか、いろいろな多くの問題の基幹になるもの、根底にあるものをどう起こしていくかということとあわせてやらなければならぬと思っております。したがって、そうした問題を、いろいろな答申なり何なり出ておりますけれども、施策としてもそうした面をもう少し積極的に押し出していただかなくてはならぬのではないか、こう考えておりますが、大臣、私の今言った問題等についての御見解があれば一言。
私は、食糧自給率を上げろとは言っていないわけであります。食糧自給率というのは飽食をすれば幾らでも下がっていくものでありますから、そうではなくて、例えば昭和三十年ぐらいの食糧事情、このぐらい不足のときには国民が耐えなきゃいかぬ、そのときに必要最小限の食糧を供給する能力を維持しなきゃいかぬということを申し上げているわけであります。もう農林大臣はよく御存じのことだと思いますので、これ以上申しません。
 そこで、最後に沖縄問題についてお尋ねをしたいと思います。
 二月六日に行われました大田知事の海上ヘリポート建設反対表明、これは私も本土復帰以来多少なりとも沖縄の振興のために努力をしてきた者の一人としまして、まことに残念というか、むなしささえ覚えるような気がするわけであります。私ですらそうでございますから、いわんやこの問題を国政の最重要課題の一つとして、大田知事とも十七回もお会いになって、文字どおりこの解決のために心血を注いでこられた総理の御心境はいかばかりかと思うわけであります。
 一昨年の九月十七日に、総理は御就任後初めて沖縄に行かれました。そして、宜野湾のコンベンションセンターで大田知事を初め各界の代表約三百名ほどの前で演説をされたわけであります。私も当時沖縄開発庁長官として御同行を申し上げたわけでありますが、あのとき総理は、まず御自分が対馬丸事件を初めとするさまざまな沖縄とのかかわり合いについて述べられた上で、沖縄が今抱えておるこの負担を何とかして少しでも減らすためにはどうしたらいいかということを考え、またアメリカともさんざん折衝をしてきた結果、今回のＳＡＣＯの中間報告にたどり着いた、これが実現できれば沖縄の米軍基地は面積にして約二〇％削減することができる、したがって当面政府としてはまずこの実現に全力を尽くすんだという決意表明をされたわけであります。
 それで、特にその中の中心的な課題である普天間飛行場については、撤去可能な海上ヘリポート案というものをあのとき初めて総理が提案されたわけであります。
 今の普天間飛行場は、言うまでもなく宜野湾市の市街地のど真ん中に四百八十ヘクタールという面積であるわけでありまして、その周囲には教育施設だけでも十四ほどあります。いつ事故が起きてもおかしくないような状況に置かれておるわけであります。これを名護市の沖合数キロメートルの海上に移す。そうすれば面積も五分の一になる、また騒音の被害も少なくなる、また安全性は抜群に向上するということであります。そしてまた、不必要になればいつでも解体撤去できるということでありますから、私は、これこそ我々が多年にわたって主張してきた沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小、こういう目標にぴたりと合うんだという感じを持ったわけであります。
 沖縄県の方々は、かねがね我々はオール・オア・ナッシングという態度はとらないんだということを言ってまいりました。そういう面から考えれば、この案は確かにオールではないかもしらぬけれども、しかし現状からすれば一歩も二歩も百歩も千歩も前進した案であると思うわけであります。
 そこで、総理にお尋ねしますが、この普天間飛行場を名護市沖の海上に移す、この地域、この地点以外にはない、移す先は名護市沖以外にはないというお考えは今でもお変わりになっていないんでしょうね。