いずれ補正予算を組むという段階までには当然に、もし、そういうことが起きればそういうものは検討されるものだろう。それから、五十八年度予算編成の問題とも絡めまして、いま藤田議員のおっしゃったようなことはすべて検討しなければならない問題であります。
いや、それならそれらしい答弁をしておくべきですよ。多少のこれはあるけれども、こうだというなら別だけれども、何遍も何遍も断言して抑えつけるような発言をしておるのですよ。そこで、藤田議員も何遍も同じことを繰り返し質問している。
 当時質問に当たった藤田さんに関連質問をお願いしたいと思います。
だから、私も相談をしようと思って一生懸命聞くけれども、一つも出てこないじゃないですか。先ほど来話をしましたように、五十六年には約二兆八千億、五十七年には約五兆、それでその調子でいけば五十八年にはまた四兆も出るとなると、これはもう十兆から十二兆という赤字が出てくるんですよ。それに対して皆さんはどうおやりになるのです。歳出カットでどれだけやって、あと残りをどうやって赤字公債ゼロにするんですという具体的なものを一つも出さずに、目標だけを掲げて国民をだましていくということは間違いないんじゃないか、私はこう言って、具体的なんですよ。皆さんの方は精神条項だけであって、私の方は皆さんの数字を挙げて具体的に、こうなっている現実に対してどうなさるんですか、こう聞いておるんだから、皆さんの方も、世界経済も何も当時はもう議論したんですから、だから、そんなことを言わぬで、いま具体的に、増税なき財政再建の方途はどうなんだ、こう聞いておる。
歳出カットの点はわかるのです。しかし、それにも限界があると私は言っておる。総理、よく聞いてくださいよ。歳出カットはわかります。しかし、それにも限界がある。そうよけい切れるわけがない。大蔵省のこの次の予算のあれを見たってわかりますよ。そうよけい切れるものじゃない。そうすると、増税なき財政再建というのはどうやってやるのかと言っている。国際的にどうだこうだなんて私は聞いているんじゃないのです。現実的にあなたの公約がどう実現できるかということです。そこを聞いておる。
 もう一遍、じゃ総理、具体的に——これは総理の公約だからね。総理がそれぐらいのことを言えなくちゃどうしようもない。音痴と言われたってしようがないじゃないですか。
日本の政府が経済音痴かどうかわかりませんが、いま多難な世界経済の中で、とにかく国民の皆さんの協力を得ながら自由民主党内閣がこのような経済の順調な発展、運営をしておるということは、世界の人々がみんな認めておるところでございますよ。
 それで、財政の問題がいま言われておる。それがこういう五十六年の税収がへこんだ。そういうようなことで、いま阿部さんは、税収欠陥、歳入欠陥がこんなに出たんだから、もうできっこないじゃないか、白旗を上げろ、こういう御議論、これは先ほど来申し上げておるように、世界経済と日本経済は、これはもうつながっておるんですよ。でありますから、経済音痴と言われても、日本が一番うまくやっていることは、これは明らかなんだから、その点は評価をして、そして財政の問題について私どもはまずとにかく歳出の思い切った縮減合理化を図る、そこから出発する、こういうことです。
阿部さんのおっしゃることはまあわからぬでもないのですが、阿部さんも一般消費税のような大型増税をやれ、こういう御趣旨じゃないと思うのです。そういうことを念頭に置かずに、私どもはとにかく高度経済成長時代に肥大化した行財政の体質をこの際思い切って改革をする、縮減をする、まずそういうことで財政の再建をやっていこう、こういうことを申し上げております。私は、国民の皆さんも大部分、大型増税で簡単に増税をして、それで財政再建ができたなどということは評価をされない、こう思いますよ。そういうことでございまして、阿部さんの言っている一面はわかるのですけれども、それじゃ増税をしろという意味をおっしゃっているのかどうかということになると、そうでもないようだ、こう私は思いますよ。
 そこで、とにかく二百六十兆なり二百七十兆の日本のＧＮＰの中で、何といっても政府の財政支出を一兆円や二兆円ふやすこともさることながら、私はやはり民間の需要、民間の活力を大きく引き出すようなことをしながら、一方において行財政の改革をしながら、そういう手法でやっていきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘は、いわゆる仕様承認とは何かということだと思いますけれども、我が国の電力会社九社プラス原子力発電会社がございますけれども、ここの我が国の電力会社は、軽水炉の使用済み燃料の再処理をフランスのコジェマ社それからイギリスのＢＮＦＬ社に委託する契約をそれぞれ昭和五十二年及び五十三年に締結をいたしております。
 この契約によりますと、再処理事業者は再処理に伴って発生します廃棄物を我が国に返還する権利を有しておりまして、再処理実施に先立ち、廃棄物の仕様を示すことになっております。これらの再処理により発生します廃棄物のうち、まずフランスのコジェマ社のガラス固化体の最終仕様が昭和六十一年に各電力会社に提示されまして、この固化の各電力会社に返還する権利を行使する旨の通知がなされております。これを受けまして、各電力会社はコジェマ社よりの提示のあった最終仕様に関し検討を行いまして、海外における再処理の実施と、それに続きます廃棄物の円滑な受け入れと貯蔵が問題になるということから、国として安全委員会の方針に基づきまして、これの当該廃棄物が我が国において安全に貯蔵し得るものであるかどうかの見通しに関しまして、電気事業者からその検討結果についてチェックを行いまして、六十三年に電気事業者に対してその検討結果が妥当であるという旨の回答を行っております。