建設業におきましては、先ほど来いろいろお話がありますように、災害の実態が非常に多いということにおきまして、監督指導の観点からもそれを最重点といたしております。五十三年におきまして労働基準監督官の行った監督実施総事業場数は約十七万六千でございますが、そのうちの三四・九％に当たる約六万一千五百事業場が建設業でございます。建設業全体の総数のうち約二〇％程度を実施した、こういうことでございます。
 その監督実施の結果を申しますと、そのうち建設事業場数の五六・二％について危害防止その他法令違反を発見し、これに対する是正の勧告を行っているということでございまして、特に危険の著しい法令違反の発見された設備等を有します事業場八千に対しましては、当該施設等の使用停止等の処分を行いますとともに、悪質な事業場につきましては八百五十三事業場について司法処分に付した次第でございます。
いま労働災害絶滅という強い決意でこの行政に取り組まれるという基本姿勢をお伺いいたしたわけでございます。歴代の労働大臣もそのような姿勢で臨んできたにもかかわらず労働災害が絶滅しなかったということから安全衛生法というものが制定されたと考えるわけでございますけれども、いま各事業場における指導監督というものを強化する中で労働災害の絶滅を期したい、こういう大臣の御所見でございますけれども、その指導監督というものの五十三年の実施状況はどのようになっておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
最初に、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、四十七年に労基法あるいは労働災害防止法を基本にいたしまして労働安全衛生法が制定されまして、以後労働災害というものは非常に減ってきておるわけでございます。しかし、近年になりまして、五十二年以降それがかげりを見せ始めまして増加をしているわけでございます。経済成長が非常に著しい場合にあっては、そういう災害があっても一応認められるわけですけれども、安定成長下に入りまして漸増しておるという傾向、これは非常にゆゆしい問題ではないかと私は考えるわけでございます。
 今後の労働行政の中でこういう災害防止をどうとらえて、どういう対策を立てておられるか、その基本的な姿勢について大臣の所見を伺いたいと思います。
確かに御指摘のように、私どももなるべく業者団体等にお話し合いを持ちかけまして、みんなが納得のいく線でということを考えておりますが、安全衛生融資にいたしましても、私どもの手元の資料によりますと、高知県下で四十八年から五十二年までにこれを利用されましたのが実は九件くらいでございまして、大変少ないことは事実でございます。そういった意味で、共同でいろいろなことを考えるということは確かに重要でございますので、私どもは現在進めております政策のほかに、もう少し幅広くそうした面を検討してみたいと考えております。
当初の段階におきます海上保安庁のとりました対応措置について簡単に御説明いたしますと、英国の商船「ガリ号」から遭難の情報を受けまして、先ほど御説明がありましたように、防衛庁の方にも連絡すると同時に、当方の巡視船、航空機に即刻出動を命じまして、現場に到着して動静の監視をソ連の原潜が曳航を開始するまで続けたわけでございます。
 先ほどの御指摘の「かつれん」につきましては、これは非常にスピードの遅い船でございまして、現場に到着する時間が相当かかったわけでございますが、放射能の測定につきましては、昼ごろ当方の航空機のＹＳ１１が参りまして測定を開始いたしております。
八月の二十一日午前、ソ連潜水艦火災事故の通報を受けまして、外務省よりは在京ソ連大使館に対し本件事故の発生を通報するとともに、人道的な見地より必要なあらゆる援助を供与する用意がある旨を申し入れた次第であります。
いま先生がお話しの中にございましたように、防衛庁といたしましては、八月二十一日の八時十五分に、第十一管区海上保安本部長から南西航空団司令に対して、潜水艦の火傷患者の救出及び那覇基地までの空輸のための災害派遣の要請がありました。それが八時十五分でございますが、この事故の発生を承知いたしました南西航空団では、救難機といたしましてＭＵ２型一機とバートル１０７型一機を派遣しまして、九時十三分、バートルにつきましては九時四十七分現場に到着した。それから先は、いまもお話がありましたように、実際には救助を拒否されましたものですから、救助活動を打ち切りました。防衛庁といたしましては、それが災害派遣要請に基づく行動であります。あとは海上自衛隊の方で艦艇による監視、それから航空機による監視をずっと対馬海峡を通過するまで続けた、こういうことでございます。
アメリカは、制裁措置が十分いかない場合は、今後の行動としていよいよ武力を発動する、カーターは、湾口封鎮も含めて、やると明確に言っております。同時に、きょうの報道を聞きますと、イランの政府当局者が、あそこの湾口封鎮も含めて他の石油産出国の油が出ないようにする措置もとる、こういうような発言を行ったと聞いております。これも、あなたの論法でいくと、これは報道だから信頼するに値しないとあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、イランはイランで、アメリカのああいう武力制裁措置に対して、やはりこういう報道がなされるような発言がもう出ている、これは私は非常に重大な問題だと思うのです。
 だから、イランに人質解放を求めるのはもちろん結構です。平和的な手段で解決しなさいということを求めるのは結構ですけれども、アメリカにも、私はやはり、武力封鎖をやってみたり力でもっておどしつけるようなやり方はやめなさい、これは明確に独立国の日本の外交として要求してしかるべきだ、こう思うのですが、大臣どう思いますか。