教育の機会均等、テレビの受像機さえ持っておれば、これはあまねく国民に教育の機会が与えられるんだとうたい文句ですけれども、現に電波の届かないところ、届いていても難視聴地帯がこの首都圏の中で二十九万世帯もあって、そしてこの前ＮＨＫへ行ったときには非常に鮮明なテレビで画像を見たんですが、同じ大学で講義をしておっても、幽霊のようにゆらゆらゆらゆらと揺れたり、横へずっと流れたり絶えずするような地帯におる人がそれを見ておるのと、片っ方、はっきり映像の映るところ、これは同じ地域にあって、教育の機会均等ということから言えば大変なことになると思いますが、そういう点、放送大学設置者としてこれどうお考えになりますか。
主に建造物障害と申しまして、最近高層ビルが大変多くなっておりますが、そういうところからの反射波と、それから東京タワーの電波とが重なり合いまして、非常に複雑な画像になってまいります。ゴーストと申しております。幽霊と申しております。そういった形で大変見苦しいわけでございます。それが主でございます。
第一期計画でも一〇〇％にならないと。しかし、もう一つＮＨＫにお聞きしますが、現在でもテレビの難視聴地域というのとは別に受信障害地域といって、首都圏の高層ビルがずっと建ち並んでいる中に、テレビの映像がうまく映らないと、あるいは自動車あるいは飛行機、そうしたことから来る電波障害みたいなものもありますが、そういうふうなものはどのぐらいあるんですか。
第一期計画でございますが、ただいま文部省の方からもお答えがございましたが、送信所として東京タワーともう一カ所、北関東の一カ所を予定しておるわけでございますけれども、この北関東の一カ所につきましては、まだどこの場所に置くかと、設置場所、送信所の位置でございますが、確定しておりませんけれども、それで多少数字は変わってまいりますけれども、東京タワーと北関東の一カ所を合わせた場合に、私どもカバレージといいますか、放送区域内世帯数という言い方をしておりますけれども、それは関東地域全世帯数に対しますパーセンテージで申し上げますと、七二％程度になるというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、第二期計画のときもまた国会の審議にかけて、よいか悪いか、また第三期計画と、こう狭い範囲のものを次々と広げていくということですから、いまの答弁では全国をカバーする放送大学、沖繩から北海道まで、日本国あまねく放送大学によって勉強をする機会均等を与える、こういうことじゃなくて、とにかく第一期をここで審議して決めてくれということですから、そうすると、第二期のときもまたこの法案が出て、第二期計画についてまた論議して決めると。これはそのときに、もうそんなことやめちゃえということは、当然国会の論議ですからあるということですね。大変なことじゃないですか、あなたの答弁は。私も広島で言ったんですよ、広島へ持ってきてくれと言うたら、それは絶対来ませんよと、いまの文部省の考えでは。やっぱりそういうことだったんですね、わかりました。
 そこで、これだったらよけい、政治家は結果に責任を持たにゃいかぬとよく言われておりますので、いよいよこれはうかつに賛成できないということになりましたが、それでは第一期計画で、視聴範囲の中で、東京タワーから電波を出して、テレビを持っている人は全部その教育の機会に浴せるということになりますか。
御説明いたしましたように、第一期計画は東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内で、かつ一カ所送信所を、圏域送信所というものを東京タワー以外に設けまして、今後における地域の拡大をしていくための具体的な実施に当たっての参考を得るために圏域送信所を別途一カ所設けるということで計画を進めているわけでございます。
 第二期計画というのはどういうものかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この第一期計画を御審議いただいて、まずこれを完成をし、したがってその上で、第一期計画実施後、そこに具体的な、いろいろ実際の実施に当たっての問題点もそこに出てまいるでございましょうし、その結果を踏まえまして、今後の計画、対象地域の拡大についてはその後対応をしたいということで御説明を申し上げておるわけでございます。
私が勘違いをしておりました。
 それでは何ですね、第一期計画というのは私は関東一円だと思っておったんですが、それよりもまだ狭い範囲、東京タワーからのテレビ電波が到達する範囲ということですから、送信所はいま言ったようにどっか非常に見にくいところに一カ所建てるということだけですか。そうすると第二期計画というのは一体どうなんですか、その次に起こる第二期計画というのは。
カントリーパークの対象地域にすべて公園が実施されるかどうかというのは別問題といたしまして、都市公園という施設が一定の集積をなしておる市街地に、それに相当する機能を有する施設が必要であるかどうかというのは、ある程度の規模をもって判断をさせていただくべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。それを何も都市公園に限りませんで、都市施設一般で規模の要件を考えましたのが都市計画法の適用区域というふうに御理解をいただきたいわけでございますが、ただ現状におきましては、従来の都市計画区域とその区域外で適用体系を全然変えておりました状況とは若干変わってまいりましたのは、定住圏構想等が打ち出されまして、地方における生活の向上あるいは都市的な生活に対する需要の増大というようなことから、市街地のかなり密度の高いところはいわば準都市的な性格を持つというか、もたらすべき方向に全体の施策体系が動いているのではないか、そのような判断、考え方からいたしますと、都市に準ずるような市街地につきましては、その市街地に特に現時点で需要の濃い施設については、一定の範囲でこれを都市に準ずる地域と考えて、都市施設を設置することを国が助成しても許されるのではないか、このような判断で、現在のところカントリーパークという制度をこの国の助成制度の一環に加えさせていただいたわけでございます。
    〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、この基準というのが将来にわたって絶対的であるかどうかということは御議論のあるところだろうと思うわけでございまして、現時点におきましては、私どもの理解といたしまして、人口五千人以上及び市街地の人口集積が千人というまとまりを持った程度のものを都市に準ずる地域と理解して、これについて必要な施設整備を図りたいと考えているところでございます。