最初に、念のために消防庁にお伺いをしておきたいと思うんですが、あの人事院ビル——自治省それから警察庁、消防庁が入っていると思うんですが、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
この消防庁の防火管理者は一体だれか、念のためですがお伺いしておきたいと思います。
昭和六十年度の消費者行政関係経費についてお手元に配付しております表に沿って御説明申し上げます。
 この表は、昭和六十年度の予算案から、各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 一枚目の表では、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。十二の項目のうち、項目の一の「危害の防止」から項目の六番目の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援助長することを内容とするものであります。
 以下、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一の項目の「危害の防止」でありますが、消費者の生命、身体に係る危害を防止し、安全を確保することは、消費者保護の基本的課題であります。このため、医薬品や家庭用品等品日の特性に応じてきめの細かい施策を講じているところであります。本項目の総額は三十四億九千九百万円で、消費者行政関係経費全体の約三分の一を占めております。なお、前年度と比べますと五千三百万円ほどの増加となっておりますが、これは主として自動車の審査設備の充実等によるものであります。また、健康食品として販売されている商品の中で、薬事法上の無承認無許可医薬品に該当するものに対しては監視の徹底を図るための経費等が新たに計上されております。
 第二番目の「計量の適正化」から第六番目の「契約の適正化」までは、いずれも消費者の合理的かつ適切な選択等を確保する上で欠くことのできない経費でありますが、二番目の「計量の適正化」は適正な計量の実施及び普及のための経費であり、三番目の「規格の適正化」はＪＡＳやＪＩＳ制度の運用等のための経費であります。
 第四の「表示の適正化」については、不当表示の取り締まり、家庭用品の品質表示の適正化等に要する経費がその内容となっております。
 第五の「公正自由な競争の確保」につきましては、独占禁止法の施行費等が、第六番目の「契約の適正化」には、割賦販売、訪問販売等の適正化を図るための経費、悪質な貸金業者や不動産業者の取り締まりを行うための経費などがそれぞれ計上されております。
 次に、項目七番目の「消費者啓発」から項目十一番目の「消費者組織育成」までは、消費者の利益の擁護及び増進を消費者のサイドから確保する上で重要な経費であります。
 七番目の「消費者啓発」は、各種の情報の提供、講演会の開催などによりまして、消費者が自主的かつ合理的に行動できるように消費者を育成、支援するための経費であり、前年度と比べますと六億八百万円の減少となっておりますが、これは主に本年度、単年度限りの経費でありました農林水産省関係の食品普及関係の補助金が減額になったことによるものであります。
 項目の八番目の「意見の反映」は、各種モニター制度や消費者との懇談会等を通じて消費者の意見を迅速かつ的確にくみ上げ、消費者志向を一層促進するための経費であります。
 九番日の「試験検査施設整備等」では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、十番目の「苦情処理体制整備」では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。
 さらに、十一番目の「消費者組織育成」のための経費については、消費生活協同組合の貸付金や消費者と産地を直接に結ぶ事業に対する助成等がその内容となっております。
 最後に、項目の十二について申し上げます。
 この項目のうち、まず（一）の「国民生活センター」につきましては、教育研修や情報提供、苦情相談、商品テストなどの事業を行うための経費として十九億円が計上されております。
 （二）の「地方消費者行政推進事業等」についてでありますが、この経費につきましては、昭和四十二年度から消費者啓発費補助金等により地方消費者行政の推進に努めてきたところでありますが、このような国の助成の効果もあって地方の消費者行政は定着しつつあることにかんがみ、国と地方との役割分担を明確にしながら今後とも地方消費者行政の充実を図る方向で予算を計上いたしております。
 すなわち、今後消費生活センターにおける苦情相談など地方の固有業務は地方公共団体の一般財源にゆだねることといたしまして、これに対する奨励的補助金は五十九年度をもって廃止することといたしました。一方、都道府県を越える広域的消費者問題、全国的消費者問題等に関する対策は全額国の責任で充実することとし、地方公共団体の協力を得ながら国と地方との生活情報ネットワークの整備等を図るため生活情報体制整備等交付金を新たに計上いたしました。さらに、今後自主的に運営されます地方消費者行政が適切に推進されますように、国としての指導助言体制を整備するため、消費者問題国民会議の開催、地方消費者行政推進委員会の開催等のための経費を新たに計上いたしました。これらの経費は約二億四千万円となっておりますが、そのほか消費者行政の基礎的な調査、生活関係事犯の取り締まりの経費などがこの項目の中に計上されております。
 以上が各項目の概要でございます。これら各項目の経費を合計いたしますと百二億一千万円ほどとなります。前年度の百九億八千万円に比べますと、先ほど申し上げました食品普及関係の補助金の減少等を主因といたしまして七億七千万円程度の減少となっておりますが、事業内容といたしましては、御説明いたしましたような新規の施策等も含めて展開することといたしております。
 これを省庁別に集計したものが二枚目の表でございます。
 以上、昭和六十年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。