私、時間がないからこれ以上言いませんけれども、実際に収入は失業保険からさらに黒い手帳になってまた手当が下がるわけですよね。そして一方で出さなければならないお金が二万から三万ふえるということになったら、これは甘えの構造というようなことで片づけていられないのではないですか。持ちこたえられなくなって、それじゃどこでもいいから仕事を求めて散っていこう、がまんできぬということになってしまうのではないかと私は思うのですよ。その点もう一度考えていただきたい。
私は、それは北炭夕張の人たちに対してではなくて、まあ社宅の場合は結構でしょうが、電気、水道料金まで会社に持てというのは、労使協定の間柄の問題でしょうから介入はいたしませんが、一般常識から見るとどうもちょっと甘えの構造じゃないかなという気がしますね。
あなたがそんなことを言っていると、せっかく大臣は再建する方向で何とかがんばりたいというふうに言っておられるけれども、働く人たちがそこでがんばってゴーというサインが出るまで何とか持ちこたえたいと思っても持ちこたえられなくなって散ってしまうということになったら、再建するといっても人がいなければ再建できないのですよ。だから、これは人を残しておく上で非常に重要な点じゃないかというふうに私は考えるから言っているわけです。
 大臣、あなた御自身が先ほどから政治家として大変決断をされる姿勢を示しておられるが、労働力を今後確保していくという点からも、あなた御自身、ひとつこの問題に手を打ってみようというふうにお考えになりませんでしょうか。
先生御案内のとおり、昨年の十月八日に北炭夕張社と日本炭鉱労働組合及び夕張新炭鉱労働組合との間で結ばれました協定によりまして、先生いまお尋ねの福利厚生施設等の利用に関しましては本年四月末まで従来どおり会社が負担する、こういう合意が実はなされているわけでございます。御指摘の点につきましては、事柄の性質上及び従来の経緯から見ましてあくまでも当事者間において処理されるべき問題だろう、こういうふうに考えている次第でございます。
この関係で大臣にもう一つお尋ねしたいと思うのですが、先ほど労働省の答弁で、千人からの人が山の再建を期待してこの冬を雇用保険だけでがんばったということであります。ところが、この人たちの雇用保険が次々に切れかけておる。その一方では、社宅のいわゆる光熱費や家賃などを会社が負担するというのがこの三月いっぱいで切れるということで、私どもが聞いているのでも、これだけで二、三万円は支出がふえることになるだろうというわけです。そうすると、よほど再建についての動きがどんどん進行しないとこれから大変な生活難の時期を迎えるわけですね。だからそれはそれとして私は急いでいただきたいが、同時に、一方ではさらに収入が落ち込む中でこういう家賃や光熱費の負担までしなければならないという点について、もう少し政治的に、光熱費やら家賃やらを会社が負担する時期を当面新しい事態の展開が図られるまで延ばすといったような指導をぜひ国としてやっていただくことはできないかということを私期待するわけですが、いかがでしょうか。

 次に、一票制、二票制についてですが、有権者の選択肢を狭める一票制については反対です
小選挙区で無所属候補に投票すれば比例区でどの政党にも投票できないという問題は、多くを述べませんが、世論では既に一票制に問題ありと決着がついていると思います

 次に、政党への公的助成の問題です

 既に、今回の政治改革論議についての基本的な考え方は申し上げてきました
私にしてみれば、これが最終の結論であっては困るという考え方であります
しかし、憲法違反と主張されている方々もおられますが、政治にはリスクが必要ということを考えれば、まず始めることだと思います
ただし、百歩譲って五年後見直しとしても、自民党も含めて、企業献金については廃止ということをこの際国民の前に公約して公的助成に踏み切っていただきたい
献金も受けるわ、税金も使うわでは、国会議員だけが特権階級かと、百円玉を使うときにもちゅうちょする私たち労働者の感覚とは相入れません
三百三十五円か二百五十円か、それはどちらでも、もっと高い税金を納めている立場からいえば、年間コーヒー一杯で本当に政治がよくなれば、政治とお金の問題が解決されれば安い問題です

 ただ、その基準率は、政府案、自民党案とも、同じ各党の財政を基準にして三分の一であると聞きます
また、私は政府案の方が基礎となるデータが新しいと聞いています
これぐらいはどうか与野党の話し合いで解決してほしいと思います

 さまざま述べさせていただきましたが、総括的に私の結論を申し上げれば、大変不満は残る部分はありますが、企業・団体献金の五年後見直し、連座制の強化、政治資金の透明性の確保という点で、そしてまず政治改革のそのスタートラインにつくということで、政府案を支持させていただきたいと思います

 もちろん、今すぐでなく、なぜ五年後なのか、また廃止ではなく、なぜ見直しという表現なのか、罰則についてももっと厳しい処置でいいなど、大変不満が残る部分はあります
また、政党としての要件の三％枠についても、ハードルが高過ぎると思います
新しい政党が生まれにくいという制度を既成政党がつくるということは、新しい可能性を封じ込めるということになるのではないかと考えます

 さらに、政府案、自民党案ともに触れていない問題として数点挙げさせていただきます

 女性の政界進出を進めるシステム、あるいは十八歳に選挙権の制限年齢を引き下げること、国際化の流れの中での在日外国人の参政権の問題、選挙期間中における候補者同士の討論会の実現などは、今日の市民感情からいえば、ぜひ論議いただき、成案にまでこぎつけていただきたかった問題であります
これらの課題を果たしてどの程度国会議員の皆さん方は重要な問題と認識なさっておられるのでしょうか、疑問です

 最後に、七月のＮＨＫ調査でも示されていますように、八五％の、圧倒的多くの国民は、政治改革のまず第一は、政治と金の関係を断ち切れという願いを持っているのです
そのことを再度申し上げまして、私の意見とさせていただきます