実は局長おっしゃるとおりで、裁判所が本来やらなければならない事務ではないかと思われるものが、どんどん申立人側の負担になって、書類等の作成から、極端な場合には通知のあて名書きまで実際に申立人側でやらなければならないというようなことも聞くのでございますけれども、民事執行法に基づく事務処理の件数がどうしてもふえてくるという場合に、基本は、司法の国民に対する一つの責任でもあり、サービス業務でもあると思うのですけれども、やはり要求すべき人員についてはきちっと要求を出して、それで国会等での審議にゆだねるということが必要ではないかと私は思うのですが、余りきれいに裁判所職員の方はプラス・マイナス・ゼロという形で出てきますと、事務処理について現場の書記官、事務官の意見等が本当に取り入れられているのだろうかということにどうも危惧の念を持つ。現場を聞いてみますと、これはとてもとてもたまりませんよ、事件がふえてしまってどうしようもありませんよという話を聞くわけです。この点についても事務総局側としても裁判所職員の負担ということも考えて、もっと対策を立てていただきたいと私は考えるわけです。
 それに関係するのですが、近年サラ金に関係しまして破産の申し立て事件がかなり急激にふえているのじゃないかと考えられるのですが、この点についてはいかがでございましょう。
ただいま委員御指摘のとおり、裁判所におきます民事執行関係の事件数が近年非常に増加してまいっております。こういう状況に対処いたしますために今回も増員をお願いいたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、この増員をお願いするほかに、事務処理のできるだけの合理化ということに真剣に取り組んでおりまして、現に各事件担当の方々の研究会を実施して合理的な処理方法を工夫する、あるいはまた、能率器具を導入いたしまして事件処理の効果を上げるというふうな方法もあわせて対処いたしておる次第でございます。
その次に、理由として掲げておられます民事執行法に基づく執行事件の関係での増員理由でございます。
 この点については、説明資料の二十八ページに執行事件の新受件数というものが出ておりますけれども、これによりますと、先ほどの特殊損害賠償事件とは違って、事件の件数の増加は非常に大きなものだと思うのです。不動産競売だけ見ましても、五十五年四万六百九十、五十六年四万七千百八十二五十七年五万九百三十五と、五十五年と五十七年を比べますと約一万件の増でございますから、二五％ぐらいの増ということになりますか。また、五十六年、五十七年を比べてみましても、八％ぐらいの増加ということかと思いますけれども、これはかなりの増加になっておる。さらに、動産に対する強制執行の配当手続なんかでは、五十五年五千百八十九、五十六年一万三千百九十四、五十七年一万八千五百八十一。これは五十五年と比べますと三・五倍ぐらいの大きな増加でございます。
 この執行事件の増加に対応するものとして、十七ページの定員の増減を見ますと、判事二名、書記官二名、事務官五名というような形で、これもまた、特に書記官、事務官のこの程度の増員で本当に処理し切れていくのかどうか、この点で書記官、事務官に対する労働の強化というものが非常に大きいものになっているのではないかという危惧を持つのですが、その点はいかがでしょうか。
本来は人事局長がお答え申し上げるべき事柄かどば思いますが、一応定年退官なさる方等につきましてはある程度の見込みはっくわけでございます。それ以外の方々につきましても、過去の年次にさかのぼって考えてまいりますと、私ども減耗というふうに申しておりますけれども、減員の数はおよそ見当はつくわけでございます。その辺のところを勘案しながら年度当初に補充できるように配置をする。やはり月日を追うごとに中途で退官されていって欠員が生ずる、それから、あるいはそれぞれの一身上の御都合で急におやめになってまた欠員が生ずる、そうなってまいりまして、毎年十二月一日現在ぐらいになりますと、この表に書かれておるような欠員がどうしても出てくるという状況でございます。
そのこととも関係するのですが、資料の十八ページに下級裁判所の裁判官の定員と欠員の関係の表がございますけれども、現在、判事について二十九名の欠員、判事補については一名の欠員、簡裁判事については十九名の欠員という形になっております。これは恐らく年度の初めに定員を定めてもこれだけの欠員が定年退職その他、先ほどの三浦先生に対するお答えの中にもありましたけれども、いろいろな理由での退職ということで欠員になるのかと思いますけれども、この問題について、各裁判所ごとで定める定員について、こういう年度内の欠員を一応予想された上で各裁判所ごとの定員をお決めになっていらっしゃるのでしょうか、それともこれは各裁判所ごとに現実に二十九名の欠員が生じてしまうということになるのでしょうか。
そうしますと、今回の裁判官の増員による、それを見込んだ各地方裁判所の裁判官の定数、あるいは裁判官以外の裁判所職員の定数というものも、案としては既にでき上がっているということでございましょうか。
各地方裁判所ごとの裁判官あるいは裁判官以外の職員の定数あるいは定員数、これは各年度初めに決めていくものなのでございましょうか、あるいは定員規則というようなことで定まっているものでございますか。
本件について御説明申し上げます。
 今般、新たに林野庁長官から当館に対しまして、支部図書館設置の申請がありました。その設置に必要な経費といたしまして、昭和五十九年度林野庁予算に百四十二万五千円が計上され、支部林野庁図書館として発足する体制が整いましたので、ここに当該法律の一部を改正する法律案の御提出をお願い申し上げる次第でございます。
 林野庁の林野資料館は、現在、林野行政に係る専門図書館として、林野行政の推進並びにその施策に必要な図書、統計、調査研究資料等を所蔵し、庁務の遂行に奉仕いたしております。また、最近国民に緑資源の育成、確保等に対する関心が高まっているとき、これを支部図書館といたしますことは、同資料館の充実発展に益することは申すまでもなく、国立国会図書館の行政部門に対する図書館奉仕の連携に益するところもまた多大なものがあると存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正について御説明申し上げます。
 これは、このたびの国会職員法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。
 御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、本件は、昭和六十年三月三十一日から施行いたしたいと存じます。
 以上でございます。
 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
 国立国会図書館職員苦情処理規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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