北海道の畑地帯におきましては、全国的に眺めてみましてもかなりな不良土壌地帯が存在をいたしておりまして、昭和三十年代におきましても、土層改良事業というふうな名称だったと記憶いたしますが、深耕土層改良ということで、そのための機械の導入助成をした経過があるわけでございます。一応その機械が整備されましたので、それをもちまして事業は終了いたしたわけでありますが、五十年代に入りましてから同じような問題意識のもとに、重粘土地帯でありますとかあるいは泥炭地帯でありますとか、そういった畑地帯の中でも非常に土壌の状態が悪くて、単なる土壌改良資材とかあるいは施肥の指導ということだけではなくて、機械を用いた深耕とか心土破砕といったことをやらなければならなくなってきた。こういう問題意識から、五十三年にその機械の導入と若干の施行料と申しますか、そういったものを含めまして予算を仕組んだわけでございます。その翌年に地域農業生産総合振興対策ということで生産関係の予算をいわば統合メニュー化するということになりましたものですから、その中に吸収をされておるわけでございますが、予算としましては、その統合されました予算の中で発足当初の九億強、九億三千万ばかりの予算を一応織り込んで実施をいたしておるわけでございます。年によりまして多少の変動はございますが、メニュー事業でございますので、その中で対応するということで運用をいたしておるところでございまして、それなりの効果を上げつつあるというふうに考えております。
次に、五十三年度に耕土改良事業が発足したわけでありますが、それはすぐ次の年に地域農業生産総合振興対策に統合されたということで、それは発展的にその中でやるということになったのだろうというふうに思います。五十四年度に発足をいたしました地域農業生産総合振興対策、これらの事業についてはずっとこれは続いているわけでありますけれども、現在続けている中で、農水省としての現在までのこの事業に対する総括的なものがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
それでは四十九年度には米の主産地、それから五十年度には今度は米の水田の関係が終わったということからでしょうか、主要畑地帯等で同じような事業がなされているのですが、それも同じように考えてよろしいのでしょうか。
今のモデル地区事業といたしましては終了いたしたわけでありますが、ほぼ同様の手法をもちまして同じようなモデル事業を実施するという予算は、本年度予算においても実は計上をされているわけでございまして、予算のテクニックといたしまして、多少その採択の要件とかあるいは目的というものにつきましては変化はございますけれども、手法としては大体同じような手法をもちまして進め得るような予算をいただいておるわけでございますので、同じように施設なり必要な事業費というものを補助してまいる仕組みとしては持っておるわけでございます。
そうすると、これは実験事業ということで、一応予算的には五カ年、五十三年度で終わっておるわけでありますけれども、そういったような施設等の関係でお金がかかったということは、まだその施設等を使ってこういったようなことについてこれからも機会があるごとにやらなければならないような、あるいはやるべきだというような、そういうお考えはあるのでしょうか。
これはその年におきまして、今まで助成の対象として見ておりませんでした恒久的な施設のようなものをそのモデル地区に設置をするということになりましたものですから、一地区当たりの単価が膨れ上がったということで予算額がふえておるわけでございます。
これは四十九年度から五十三年度までの間で、五十年度だけが一億三千二百九十八万九千円、ここの年度だけ予算が突出しているわけです。これを特に突出させた理由についてわかればちょっとお聞かせいただきたいのです。
この事業の問題意識といたしましては、先ほども申し上げましたように、米づくりにつきましての従来の伝統的な農法というものがだんだん変わってまいりまして、どうも堆肥その他の有機物施用というものがなおざりになりがちであるという問題意識があったわけでございます。そういうことで、米の生産地におきまして昔ながらの堆肥づくりを農家にやってもらうということはなかなか難しいものでございますから、新しい堆肥づくりの方法を考えながら、それを実際に施用いたしまして、そのことの実証展示的な効果をねらうという目的を持って始めたものでございます。四十九年から五十三年までの間に四十一のモデル地区を設置いたしまして、おおむね米生産県につき一県一カ所ぐらいの割でございますが、そういうことでその実際の進め方を確かめる。同時にその実証展示効果をねらう、こういうことでやったものでございます。
ただいまの委員会審議は医療の問題に対する審議でございますけれども、医療において、病気になってから治療するということも大切だが、それ以上に予防が大切である。起きないようにすること、病気にならないようにすることが大切である。これはだれもがわかっていることでございます。これが行政面で見た場合、事件が起きてから調査する、また処置をする、改善を行う、これでは困るわけでございまして、何とかそういうことが起きないように事前に予防策を講ずる。そういう意味で、この宇都宮事件を契機に同じようなことを繰り返さないように処置をしなければいけないということは、厚生省も百も御承知になっていたはずでございまして、またその審議において、だからこそ他の精神病院についても徹底して再指導を行うべきである、手を打つべきである、このように言ったわけでございますけれども、それはやりますと言っても、結局半年かかる、一年かかる、数年かかるというのでは、その間にまたまた同じ事件が起きてくる。その一つの例が今回の田中病院の件じゃないかと思うのです。
 そういう意味におきまして、宇都宮病院事件の審議において指摘されたとおり、全国の精神病院に対して徹底的にすぐ各県ともしかるべき調査及び改善策をしますよう、今まで以上の格段の努力を厚生省としてはしてほしい、このように考えます。
 さて、今の件と関連いたしますけれども、厚生省の実地指導に関する通知によりまして各県を指導しており、その各県が実地調査をした調査結果が毎年四月にきちんと厚生省に届いておるものと思います。この報告書を分析し、問題がある件、そして問題のある病院が判明できるように報告を求めているわけですから、それが判明できた場合には、即刻それについて、県を通じても結構ですけれども、具体的な処置をすべきだと考えますが、どうもそれが不徹底なんじゃないかというような気がいたします。
 そこで、厚生省に要求いたしますが、各県から出ております最新の実地調査報告書を再チェックいたしまして、その中で指摘されておるもしくは記載されておる、問題がある、すなわち医療法もしくは精神衛生法に違反しておるとかいうような事実が報告されておる、そういう個別の件数、件名、これを各都道府県別に、そして具体的な病院名を挙げて、委員会あてに提出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。