ガス会社、電力会社と同じようなことを考えればいいとおっしゃるけれども、例えば円高でもって、半年前に二百四十円だったのがこのごろ百七十一円になった。そうすると、少し電気料を下げろ、ガス代を下げるという運動が起こる。しかし、なかなか言うことを聞きませんよ。いろいろと電力会社へ行って、本社へ行って、何とかしろ、もうかっているじゃないか、差益はどれくらいだ、これをひとつ国民に還元しろと。売る方は、二百四十円が百七十一円に買いたたかれたと同じになっちゃったんだから、これはそのまま輸出しちゃ損だからということで国内に流すとこれはデフレになる、非常に不景気になる、もう転廃業を中小企業なんかはしなきゃならぬということになる。こういう問題等について政府は、監督、指導できる立場にある民間会社ならこれは特殊法人ならずとも相当な指導、監督ができると思うんです。
 ところが、今道路局長のおっしゃったように、この仕事の関係は随意契約だということになると、その前に熾烈な競争があるという附せんがつきましたけれども、そういうことでは建設費の問題をどう規定するかということが大きな問題だと思うんです。
 建設費は公団が会社に支払うものであって、最終的には国民の負担になってくるんですよね。したがって、会社から見れば、高ければ高いほどもうかるということになるわけですから、工事費についてはどのように定めることになるのか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この会社は商法上の株式会社でございます。したがいまして、いわゆる会計法という、そういう法規には縛られないということになります。会計法では、御承知のとおり競争入札というのが特別の場合以外には原則になっておりますが、この規定がこの会社に働かないのは事実でございます。
 そして、私どもこの会社のいわゆる監督というようなものはできるだけある意味で緩やかなものにしたい、そして民間の活力を十分に発揮していただきたいということを考えておりまして、電力会社、ガス会社、このような会社に対する監督を大体頭に置いているわけでございます。そして、電力会社、ガス会社の場合は政府保証債の発行がございませんが、この会社には政府保証債の権限がございます、政府保証をつけることになっておりますので、その点では少しく監督が電力会社、ガス会社よりは多くなるという点はございますが、大体の傾向はそのようなものを頭に描いているわけでございます。
 そして、この契約といいますか、どこに実際に仕事をやらせるかという問題でございますけれども、私どもとしては適正な競争を主体とした発注をやっていただきたいというふうに考えておりますし、これは株主といたしまして日本道路公団、地方公共団体がおられますので、当然のことながら、そこでいろいろなチェックがなされるものというふうに考えております。
 なお、蛇足かもしれませんが、現在電力会社では、契約は全部随意契約でやっておられます。しかし、その随意契約に至る前に非常に熾烈な競争があるというふうに承っております。そのような意味で、適正な競争が確保できるようにということについては、私どもも十分注視をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、例えば道路公団、会社、それから地方公共団体、この三者が一緒になった第三セクターにおいて、これから工事を請け負わせる。ところが、公共の工事の場合においてはこれはやっぱり競争入札になりますわね。談合になると、どこかの県でやったように問題になる。そうすると今度はその関係でこの会社に、これは商法上の会社といったってやっぱり私は公共性を持った会社だと思いますよ、したがって、工事を請け負わせる場合には競争入札でやるのかどうなのか、この点はいかがですか。
民間の技術もノーハウも持ってくるわけでありますから、建設のいわゆる技術的な問題あるいは経営上の問題、例えばこの計画は当初から資金コストを六％というふうに予定しておりますが、こうした金利の下がってくるときですから、民間が参加することによってもっともっと安い金利の金を資金調達する、いろんなそういう創意工夫をやって少しでも能率的に、効率的にこの橋梁、道路ができ上がるように、民間でやっぱり私は一つの世界に信を問うだけの気持ちでこれをやってもらいたい。
 しかも、全くの民間だけでありませんで、関係する地方公共団体、また道路公団も参加してやるわけでありますから、衆知を集めてこの世紀のプロジェクトをやるということになれば、私は新しい試みとして一つの成果を得られるものである、こういうふうに期待をいたしておるところであります。
私が一番しつこく頑張っているのは何かということになると、建設とか管理は会社でやる、所有は公団という建設方式は、要するに工事中の事故等のリスクとか、あるいはまた事業後の採算リスクというものを会社は一切負わない、そしてこの権利の保障とか環境アセスメントなど、そういう面倒な問題は公団にやらせる。いわば会社は工事のおいしいところだけとってしまって、そして後は責任を負わないということになるということについては、ちょっとおかしいじゃないか。
 大臣に聞きいたのでありまするけれども、いわゆる民活ということは、民間の経営的なノーハウを活用するというところにあるのじゃないだろうか。それから、仕組み上全く損をしない会社が経営的なノーハウを発揮することが考えられるかどうかというふうな点についても、私は疑問を持っている。大臣、いかがですか。
まず一番先に、法律の制定されましたのは二十九年でございます。
 それから、次に農産物の補助金のところをちょっと御説明いたしますが、これは米と牛乳と小麦粉とミカン等について補助金を出しておりますが、これはほとんど、おっしゃいますように量の拡大ということに焦点を置いた農業政策から出ておる問題でございます。しかしながら、学校給食の分野におきましても、日本の農業政策との関係を断ち切ってまで進めていくわけにいかない問題が多いと思います。やっぱり日本民族としての、米をどう愛好していくかということも必要でしょうし、そういったことも学校給食の中では教えていく必要があることだろうということで農林省ともタイアップいたしておるわけでございますが、コストの効率化、これはおっしゃるとおり学校給食を運営するに当たってできるだけコストを効率化するというのは当然のことだと思います。
 したがいまして、昨年の一月に学校給食経費の効率化を目指して、私の方から指導通達をお出しいたしましたが、そこでお示しいたしましたのは、共同調理場にすればコストが減るであろう。あるいは今常勤職員で調理員がおりますが、それを非常勤のパートタイマーにしたらどうだろうか。あるいは適当な民間会社があれば民間委託を考えたらどうかというふうな点を例示いたしまして、各地方公共団体に御指導申し上げたわけでございまして、各地方公共団体はそういった地域におきます実情を十分勘案しながら効率化の方向をやっぱり模索しているのが、今の現状だろうというふうに思うわけでございます。
 それから母親との関係でございますが、これは当然おっしゃいますように母親の教育力の回復というものも大きな問題でございます。したがって、先ほど大臣がおっしゃいましたように、いわゆる家庭と学校教育、その間におきます学校給食のあり方というものを十分検討するということは、それはそれとして必要なことだというふうに思っております。