先ほど東委員の話もありましたように、これは中国の立場、チャイニーズタイペイ、台湾の立場一両方を尊重すると大変難しいことになってくるわけでありますけれども、シアトル、ボゴールの両会議を踏襲するということですけれども、日本側が望む台湾代表、踏襲するということは経済閣僚であるというふうに言われておりますけれども、これはだれなのですか。
御承知のとおり、日本はことしの議長国でございますし、瀬木ＡＰＥＣ担当大使は同時に高級事務レベル会合の議長でございますので、当然大阪会合の成功ということに対していろいろな準備作業を進めなければいかぬ立場にあるわけでございまして、その一環として台湾にも最近赴いたということでございまして、出席問題も含めましていろいろな面で意見交換したわけでございますが、中身につきましては、現在、現段階でそれ以上のことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますので、御了解いただければと思います。
台湾以外の国は大体出して、台湾が今少しおくれているという答弁でありました。
 そこで、先日、瀬木ＡＰＥＣ担当大使が訪台して、台湾当局と事務折衝を行ってきたという新聞記事が載っておりましたが、その内容あるいはその成果はいかがなものであったでしょうか。
日にちが迫ってまいりましたので、招待状につきましては最近出したところでございまして、ただし、台湾、チャイニーズタイペイにつきましても出すべく今準備を進めているというところでございます。
 そして、形式はどうかという御質問でございますが、これについては現在検討中でございます。したがいまして、今準備を進めているという中にそういうことも含めて、検討中でございます。
 ただ、恐らくあて先としては村山総理から李登輝氏に対し、本人に対してお出しするということになると思います。
先般、残念なことに、ユーゴの特別代表でありました明石康さんが辞職したわけでありますけれども、その明石さんもインタビューの中で、世界の動きを理解し、日本の考えを世界に伝える能力と努力がなければ、日本は思考の上で、孤児になっていく危険があるというふうにおっしゃっておりまして、ぜひとも日本がこれから国際貢献をしていくという中にあって、国連の意思決定機関である安保理の中にしっかり入って、情報も集め、意見も言い、世界の繁栄にみずから貢献していく、こういう大きな方向性を持っている、この大事なテーマでありますので、今後とも国連のそうした演説の場で積極的に訴えていく、こういう姿勢をつくっていかなければ諸外国の理解も得られないのではないかというふうに私は思います。これは意見です。
 次に、先ほどの東議員からの質問に関連をいたしまして、ＡＰＥＣに対する台湾代表の参加の問題について少し補足質問をさせていただきます。
 手続的なことですけれども、もう時間が迫っていますが、ＡＰＥＣの大阪会議への招待状というのはいつごろまでにどのような形で出すのでしょうか。また、これを出すあて名というのはその国家の元首に対して出すのか、それとも出席をいただきたい方に出すのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
委員がお話しになられましたように、日本でもリサイクルの問題が真剣に取り上げられるようになって、国民も非常にこれに対しては理解を示しているというのは、幾つかその背景があるんだろうと思います。
 それは、いずれも先生が今述べられたとおりですが、まず一つは、やはり地球上にある資源というものは有限であって、人類が利用可能な資源を人類全体として大切に使っていく、そういう観点が一つあります。
 それから、資源多消費型というのはやはり環境に負荷をかけます。環境に負荷をかけるというのは、例えば、紙をつくるためのパルプ、パルプをつくるための木材、こういうものをどんどん多消費しますと、世界の森林資源というものがどんどん少なくなる、そういうことで環境に負荷をかける。
 それから三番目は、そういう経済活動をした結果、大量の廃棄物が出てきて、例えば東京の例をとっても、生活から出てくるごみの処理をするための、これを投棄する場所も少なくなってきた、それから産業廃棄物も非常に始末に困っている。そういう廃棄物が大量に出てくるという側面もあります。
 また、これも先生ちょっと触れられましたけれども、人間の物を大切にするという意識、教育の問題としてもやはりリサイクルというのは大切だろう、私はそのように思っています。
 ですから、そういうリサイクル社会をつくるということは、日本人にとっても、人口が今急速に増加している世界全体の、人類規模での物の考え方としても、やはりリサイクルというのは非常に大事なことだし、このためのいろいろな政策をやってきたわけです。
 それで、一つは、リサイクルと申しましても、品物にはいろいろな種類の品物がありますし、原料はプラスチックなのかアルミか鉄かガラスかというようにいろいろな種類もありますし、それから、リサイクルをさせようと思う製品の種類も違いますので、それはなかなかきめの細かい政策が必要です。そういう政策を遂行していくためには、だれが責任を持って、だれの費用でやるかということもやはり決めなきゃいけないことがあります。
 そこで、通産省としては、平成九年度からＰＥＴボトルとかあるいはガラス瓶等の容器包装につきましては、容器包装リサイクル法を施行いたしました。昨年は家電リサイクル法を制定するということで、個々の品目の実態に応じたリサイクルシステムの構築を進めてきております。
 今後どうするのかということですが、やはり分野ごとの、生産、流通、消費、こういうものの実態に即したリサイクルシステムをできる分野から着実に構築していくことが、先生の言われました循環型経済社会構築のかぎであるというふうに認識をしております。
 そういう方向で今後とも努力してまいりますが、その全体の方向として、リサイクル型の社会をつくるという先生の御主張は、私ども通産省が考えていることと全く同一方向であって、それを実際に実行に移すためには、個別の分野ごとにきめの細かい政策を選んでいくということが必要である、そのように思っております。