少年非行の原因でございますが、私ども考えておりますのは、やはり家庭内における幼児期からのしつけの問題でありますとか大人の生活態度、さらには地域社会の環境等、複雑に絡んでおりまして、どれが原因と断定することはなかなか困難な問題であると思っております。
 児童の非行を防止することでございますが、これは健全育成を図るということになるわけでございますが、やはり家庭が中心となりまして、それでそれを地域社会が支え、さらに行政が支える、こういう基本で進んでいかなくてはならないというふうに考えている次第でございます。
 厚生省の非行防止対策でございますが、一つは、児童館の整備を促進いたしているところでございます。児童館は、御案内のように子供さんたちの遊び場でもありますし、またかぎっ子の保護育成でありますとか、あるいは母親クラブ等の地域組織の育成助長、そういうようなことを行っている施設でございます。
 それから第二点といたしましては、やはり地域の大人の方々がその地域の子供さんたちをみんなで育てていくというような努力をしていただかなければならぬというふうに考えている次第でございます。そのために、私どもといたしましては、お母さん方の集まりであります母親クラブというのがございまして、そこに、若干ではございますが、国庫補助金を出しまして育成助長を図っているというようなことをいたしております。
 それから第三点でございますが、家庭の養育機能が低下を来しているというふうに考えられるわけでございます。核家族化になりまして、家庭内で、従来のように祖父母に相談するというようなこともできませんし、また、都市化が進みまして、地域連帯感が薄まりまして、隣近所に相談するというようなこともできない。そういたしますと、やはり児童の養育につきましていろいろ家庭で悩みがあった場合に相談する相手がいない。そのために児童問題はますます深刻化していくというようなことなのかと思います。
 そういう観点から、私どもといたしましては、従来から児童相談所、これは全国に百六十四カ所ございますが、それと福祉事務所のうち千十三カ所に家庭児童相談室というものを設置いたしております。その上に五十八年度から「すこやかテレホン事業」というようなものを創設いたしました。これは、今申し上げましたような公的な相談機関が開設していない時間帯、夜間でありますとか日曜、祭日、そういう時間帯に電話で相談を受けられるというようなシステムでございます。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
 それから、本年度におきましては、いわゆる家庭が気軽に相談できる体制ということで、市町村にございます児童館でありますとか保育所等におきましても相談事業を行うというような施策を新たに創設をいたしたような次第でございます。
 以上でございます。
今のところ、九月十三日に各紙が、国鉄当局がやっている余剰人員の処理の問題について報道しているわけなんですね。ことしは二万五千だけれども来年は三万になる、その中で、高齢者の退職促進、休職制度の導入、出向の三つの対策を立てて組合との交渉に入ったと。組合との交渉に入るのは、労使の関係はこれは国鉄当局ですね。しかし、国鉄当局が組合と交渉をやる、その裏づけを、国鉄が、あなたたちこういうぐあいにする、これだけ人を削減したい、しかしこういうふうに受け入れ態勢を準備しているから、それでのんでくれと、こう言わなければ、考えだけでいってのんでくれと言っても、それはどうするんだ、出向といってどこへ行くんだ、どういうふうになるんだと、こういうふうなことに対してはどうも見ている限りにおいては国鉄当局は余り準備はしてない。ところが、民間の方の人員の整理とかなんかのときには、もう会社側が全部用意をして、そして、こういうことだからどこの会社へ何名出向される、ここへ何名行きたい、だからこれでのんでくれ、こういうふうに組合に具体的に言って組合との折衝に入って、それで組合が、そういう条件ならそれじゃのもうかと、いつでも具体的な話になるんですよね。国鉄当局と組合との話というのは、どうも国鉄当局のやる意欲だけが先になって、中身になってくるとないものだから、労使が激突をしてしまう、こういうふうに見れる。
 この中でも、関連事業のやつが、何千人かにやろうと思うのだけれども、現在では二百社で千三百人ぐらいしかめどがつかない、二千人予定していたやつが千三百人ぐらいしかめどがつかぬなんというやつが新聞に出ちゃうんですね。新聞に出ちゃうというと、これは労使交渉に行ったって、二千人も出向やると言ったって新聞見たら千三百人しか用意してないじゃないか、何でこんな二千人なんて言うんだと、こういうようなことになって、労使交渉が進まぬわね、全然。だから、国鉄がやろうと思うんなら、それに対してその人員の裏づけを、退職促進なら、退職者に対してはどういう条件で、何人は受け入れ態勢の予算措置ができているからやりたいと、できれば退職促進なんというやつは鉄道管理局別ぐらいに示されるような、殊に出向なんというやつは具体的に受け入れ態勢を受け入れ側とちゃんと話をしてから組合への提示をやらぬことには、これは何かかえってアブハチ取らずになる。こんなこと官房長官に言ってもしようがないんですけれども、事ほどさように、そうだとすると国鉄当局だけでこういう退職者の失業対策というものを処理さすような体制でおっては、これは国鉄の整理合理化というのは僕はいかぬと思う。実際上、人員の削減に対してやるというのは政府が、各省庁が、運輸省も労働省もだけれども、それは直接本気になってやらぬと、僕は国鉄一企業に失業対策を任せておくのは一それでしかも実施の問題だから、これは国鉄監理委員会とか、計画をつくるところの、知恵を出すところのやっと違うと思うんだが、ここをひとつしっかり考えて、ひとつ具体的な、国鉄だけにやらさぬで、運輸省にも労働省にも指令して、もっと政府として対処の具体的な失業対策についてやるべきだと思うんですが、ひとつ考慮してほしいと思います。