御説明申し上げます。
 一般的に、委員も御案内のとおり、子会社の経営再建につきまして、親会社あるいは母体行から、再建が円滑にいくようにというふうなことで、経営の支援を行いますこととあわせまして、子会社の取引先につきまして支援を要請するということはあり得ることだろうというふうに承知をいたしているわけでございます。
 日債銀の系列ノンバンクの経営再建につきましては、これまでにも経営計画が策定をされておりまして、系統金融機関に対しましても経営支援の協力要請もございまして、それぞれこれまで対応してきたというふうに聞いているわけでございます。
 ただ、今委員の方から念書というお話がございましたが、日債銀からこの系統金融機関に対しまして、どういう内容の、いかなる性格の文書が出されているかというふうなことにつきましては、これは両当事者間の個別の取引内容にかかわる問題であろうというふうに考えておりますので、この点につきましては、私どもとしてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
もう一つ、農水省にお聞きしたいのですが、今回、農水省は直接関与されていない問題ですが、日債銀と農林系金融機関との間で念書を出されておるというようなことで、果たしてプロラタでいけるのかどうかということが今巷間言われておるところでございます。これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
御説明申し上げます。
 今回の日債銀系列のノンバンクの処理の件でございますが、先ほど来お話ございますとおり、日債銀の経営問題を抜本的に解決いたしまして、その信認を回復させることが我が国の金融システム全体にとりまして緊要の課題である、こういうふうに判断をされまして、そのために、日債銀によります徹底したリストラ努力ということを大前提といたしまして、法的整理を含む不良債権の抜本的処理が必要だというふうに考えられたというふうに聞いているわけでございます。
 そこで、ただいまお話ございましたクラウン・リーシングを初めといたします日債銀系列のノンバンクの処理の件につきましては、委員御案内のとおり、もう既に破産宣告がなされているわけでございまして、系統金融機関といたしましては、他の再建策と同様に、今後、破産債権の届け出といった手続に従って対応していくということになろうかというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、ノンバンクのこの不良債権につきましては、それぞれの経営内部におきまして処理されるというふうなことが基本ではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、今後は、一方では破産法に従いました手続が行われると同時に、関係当事者間におきまして話し合いが行われるのではないかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、今後の事態の推移を見守ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ちょっと御答弁が、私の申し上げたことに答えていただいていないのですが、要するに、弱小の金融機関、協同組織金融機関においても、護送船団行政でいきますと、一そうでもつぶれると全体に影響を及ぼすような金額がある、こういうことでございまして、この農林系金融機関においても、今からちょっと質問いたしますが、先ほども申し上げましたように、今回、日債銀の系列のノンバンクが三社自己破産したということで、これを見ておりますと、クラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービス、この三社が自己破産をして、三社の負債金額が二兆一千八百三十八億円あるというようなことのようでございます。
 従来、住専の折のいろいろの議論の中で、母体行方式ということを言っておったわけでありますが、今回は、自己破産をすることによって、プロラタ、比例配分の方式でやられたというような結果、農林系金融機関は、農中も含めまして二千三百九十億円回収できない金額がある。ほとんどクラウン・リーシングに対するもののようでございますが、全国四十七信連のうち二十七信連が貸し出しをしておって、九八年三月期で赤字になる可能性のある埼玉県信連七十七億、栃木県信連三十八億、宮城県信連二十七億。このような経営基盤の弱い信連がより一層悪化するのではないか、このようなことさえ言われております。きょうは農水省から来ていただいておると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。
後ほど農林省の方からもお答え申し上げることになるかと思いますが、信用組合あるいは農林系を含めてその危機管理というお尋ねでございますが、前通常国会におきまして金融三法を成立させていただきまして、今世紀中は預金を全額保護できるというシステムをつくっていただいたわけでございます。そのときには、当然信用組合もその対象になっておるわけでございますし、農林系統につきましても、これはセーフティーネットの組織形態は違いますが、同様な改正をこのほど行われたというふうに聞いておるわけでございます。
お答えさせていただきます。
 デイサービスについては、国のゴールドプランでは二回ないし三回というふうになっておりますが、甲府市では現在週一回の利用しかできないんです。それでかつこういう状況ですので、在宅介護支援センターで、閉じこもりをなくすためにデイサービスの申請をしても二カ月から三カ月も待たなければ実際利用できないという状況が生まれております。
 それから、ショートステイについては、これは一八〇％と随分高いんですけれども、先ほどから議論されておりますように、広域圏域でのということですので、甲府市外の新しくできた特別養護老人ホーム、二十床ぐらいのショートステイのベッドがありますので、そちらにお願いをしてお借りして利用している状況です。それでもかつショートステイは、介護者が病気になったりしたときに利用するということではかなり有効な制度で、利用度も高いと思っております。
 それから、食事サービスについては、介護保険では横出し部分ということで介護保険の適用というふうにはなされておりませんけれども、甲府市については当初予測した以上にニーズが高かったんです。ボランティア団体がいろいろ研究しまして、食事サービスを進める会が食事をつくって、甲府市が助成をして、そして配食をボランティアの方たちがしているわけですけれども、一軒一軒に声をかげながらお食事を届けてくださるんです。
 今、私の働いている支援センターは町の真ん中なんですけれども、小さな商店が、お年寄りがお買い物に行く八百屋さんだとか魚屋さんがどんどんつぶれていって、大きなスーパーマーケットに車で行かなければいけない状況なんですね。お年寄りが買い物に行けないということから、食事をつくれないために退院できないという状況が生まれてきているんです。そういう方たちには、温かい手づくりの食事は本当に生きる意欲を一つ一つ開拓していくというとてもいい制度だと思っています。