ことしは世界人権宣言が行われましてから四十年目に当たっておりまして、法務省といたしましても人権問題に大いに取り組んだわけでございます。なかんずく同和問題を根本的に解決するために努力をしておるわけでありまするが、やはりこの問題は国民の理解と協力が重要であるとの考えのもとに、従来から国民に対する啓発活動を行いまするとともに、特に同和問題に関する人権侵犯事件の調査及び人権相談の充実強化を図りまして、差別意識の解消に努めております。
 御承知のように、同和対策の法律ができましてから環境の整備と申しまするかそういう条件は大分整ってまいったのでありまするけれども、今なお結婚とか就職などに関しまする差別が後を絶っていない状況にありまするので、今後ともより一層効果的な啓発活動を展開いたしまして、同和問題に対する正しい認識と深い理解を得るように努めてまいる所存であります。
最初に法務大臣にお尋ねしたいと思います。
 法務大臣あるいは法務省の職掌のうちの非常に重要な柱に人権擁護行政があろうかと思うわけでございます。人権侵害は、いろいろな場面で、いろいろなパターンといいますか類型があろうかと思いますけれども、そのうち現在日本で非常に大きな要素を占めるのが、依然として根を絶たない部落差別問題であろうかと思うわけでございます。部落差別の解消は国民的な課題であると言われて久しいわけでございますけれども、いまだになくならない、本当に残念なことであるわけでございます。部落差別による人権侵害事件が後を絶たないということは極めて残念だと思うわけでございます。
 そこで、まず最初に大臣に、人権擁護行政、とりわけ部落差別に発する人権侵害についての基本的なお考えをお尋ねし、あわせて来年度予算のこれに関係する部分についての特徴といいますか、特に力点を置いている点などありましたら教えていただきたいと思います。
山林あるいは原野は、農地とは異なっておりまするので農地法の適用もないわけでございます。それからまた、訪問販売も主として動産が中心でありまするから、不動産がその範囲に入っていないのだろうと思いまするが、経済企画庁で今消費者行政をやっておられるわけでありまするけれども、消費者行政の一環としまして考えていかれることができないだろうかと思うわけですが、そういうような場合には、法務省としても法律作成につきましては協力をしてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、こういう詐欺的な商法によりまして多数の人たちが苦しい目に遭うわけでありまするから、政府として十分考えなければならぬと思いまするので、今後検討をさせていただきたいと存じます。
いわゆる詐欺的な商法でございますと、刑法に言います詐欺の事実が認められれば犯罪が成立することになるわけでございます。それ以外に何か規制するような網をかけられないかということでございますが、ただいまの御指摘に対しましてこの場で直ちにこういう方法があり得るということはなかなか申し上げるのが難しいことであるというふうに考えております。
これは宅建業法にもなじまないということで枠外に置かれておる。訪販法もなじまないということで枠外に置かれておる。そこで、一つは宅建業法の改正問題あるいは訪販法の改正問題も考えられます。しかし同時に、別の分野から、何らかの原野林野等のこういう、ほかの法律では明らかにひっかかるんですね。明らかにひっかかるんです、訪販法の今度の改正案からいきましても。しかし原野山野はひっかからないということなんで、何か網をかけるようなものが別に考えられないものなのか。その点はいかがですか。
宅建業法は法務省の所管ではないわけでございます。ただ、法務省といたしましても、これまで例えば豊田商事事件等、いわゆる悪徳商法の問題が起きましたときに関係省庁とも協議会を持つなどいたしまして、そういう中で法律の所管庁が法改正あるいは新しい立法など行われます際には法務省としても十分御協力申し上げてきたところでございます。
大阪地検におきまして中止処分にしたのはそのとおりでございますが、これは捜査をしないということではないのでございまして、現在大阪府警にも同じ告訴が出ておりまして、大阪府警と連絡をとりながら大阪府警において捜査をいたしておるという実情にあることにかんがみまして、大阪地検におきましては一時中止処分ということに付したわけでございます。
 中止処分に付しましたのは、関係人の中に所在不明者もいるというような事情もあったところでありまして、大阪地検におきましてはそういう意味では所在不明者の所在捜査などを継続いたしているところでございます。
これは検察庁の方、地検の方から告訴人に対して中止の通知が舞い込んできて、これは何事だと。弁護士の方に言わせれば、地検へ問題を持ち込んだ、そうすると府警にもということで府警にも問題を持ち込んだ。この種の、重大な社会問題になっておる、しかも御認識は組織的、系統的だという御認識を持たれておりますように極めて重大な事件でありますから、もう検察庁が率先して指揮に当たられて事件の解明のために先頭に立つべき筋合いのものじゃないか。何で中止なんだ。告訴人の側からは今ちょっと不信感が出ているのですよね。そういう実情なんですが、いかがなものですか。
私はやはり海外でやっているように、労働協約で——この指針というものをもとにして、この指針に従ってやりなさい、それは結構なことなのですが、その企業その企業に必要な特殊事情があろうと思うので、できれば労使がこの使用についてどうすると。この指針の中に、一日に四時間、五時間はいけないとか、あるいは一時間以内にやりなさいとか、あるいはまた連続する場合は十分か十五分の作業の休止をとかいったような指導があるわけですが、もちろんそれは、そういう指導を企業あるいは担当者がそのままそうでございますという式にやっておられるかどうかは、これはちょっと疑わしい面がある。したがって、私先ほどの例でも挙げましたように、振動病の場合にも同じようにこういうものを出しました。同じように出しましたけれども、現実は作業に追われてどんどんもう一日八時間もずっとこれを使うということで白ろうになるわけですから、そういったように、指針だけで実際災害にかからないように気をつけておられるかどうかは、作業に追われて現実にはそうはいかない。そうなると、指針にありますから、私は休みますと言うて一人の女の子が休むわけにもいきません。個人では言いにくいから、だから労働協約を結んで、こうする、ああするということをやらせたらいいと私は思う。これについて労働省の強い行政指導があってしかるべきだと思うのですが、現状と今後の対策をひとつお話しいただきたい。