先生最初のお話の自動車電話の問題でございますが、確かに自動車電話をお持ちの方、または借りて大いに活用された方、いろいろ不通の代替手段として御活用いただいたわけでございます。ただ、自動車電話の普及状況等から見ますと、非常に少ない数でございまして、大部分の方は、特設公衆電話を御利用なさって、または伝言サービス等を御利用なさって急場をしのいでいただいたわけでございまして、自動車電話に対する減免措置というものをいたしますことも、公平という面からも、またはどの自動車電話からという特定の面からいたしましても、私どもといたしましては減免の対象にすることは難しいのではないか、このように考えておるわけでございます。
 そこで今、先生お話しの不通期間における自動車電話の持ち主の方が加入電話が不通になって自動車電話をお使いになったという、加入者の自動車電話所有の有無についての証明ということにつきましては、ぜひお申し出いただいて私どもの方で証明させていただく、このようなことを考えていきたいと思っております。
 また、次の質問の契約約款の問題につきましては、事業法成立後、私どもでいろいろな例その他を勘案いたしまして作成いたしましたものを、郵政大臣に認可をいただく、このようなことで決めさせていただきたい、このように思っております。
時間ですが、もう一問すみません。
 今回の事件で、人々の発言を総合しますと、電話は料金が滞るとたちどころにとめてしまう、情け容赦ない、そのくせこうして事故が起きると、法を盾にとって、本当に人々の苦衷というものを察せずに、言うならば踏みにじるような状態になりかねない。これからの新しい新電電に当たって、こうした大きな事故、それに伴う補償というものも十分配慮してほしい。
 なかんずく自動車電話について、今回不通になった地域で、かなりの量の自動車電話を不本意ながら使用した人たちがおります。普通の一通話で十円のところが三百円もかかるような実情でございまして、請求が来るとどうしようかという声もあるわけでございます。この減免あるいは支払い猶予、さらには、何らかの証明を交付することによって、事業所の場合には納税の場合のさまざまな対応にもなろうかと思いますが、この問題を一点、お伺いをしたいと思います。
 そして、今御答弁がありましたが、民営化のときにそうした契約約款をつくられるそうでありますが、ガスあるいは電気と共通した面があろうと思いますが、ガス、電気は補償について大変厳しい状態になっておりますが、今電話がこうした状態になるに当たって改めて見直して、そして制度を国民が納得できるようなこうした方向につくっていただきたい。この点、ちょっとまとめて申し上げましたが、御答弁をいただいて終わりたいと思います。
法律的には今、公衆電気通信法というのが現にあるわけでございますので、そうした点で、法治国家としてそれは守っていかなければならないわけでありますが、今こうした一つの大きな事故を体験したことでもあります。
 今お話しのように、この法律は昭和二十八年だったと思いますが、できた法律でもありますし、そして新しく今度は新会社という形になりまして、電気通信事業法というものが成立いたしましたならば、これはまた契約約款でこういったものを考えていかなければなりませんので、そういった点につきまして、今までのものがいいのかどうか、また外国の例とかいうようなものも十分配慮いたしまして考えていかなければならない問題だ、こう思います。
先ほど公社からお話を申し上げているわけでございますけれども、現在の限定責任賠償という制度をとっておりますのも、要するに公衆電気通信サービスの特性、多数の利用者に対して定型的なサービスを大量に反復して行うというようなことから、その法律関係というものを明確かつ単純化していこうというような技術的な問題もございますが、やはり損害を受けた利用者の方の損害回復という面、あるいは公社事業の運営の円滑化と申しましょうか、極端な場合は甚大な被害が生じた場合における公社運営の問題、財政的破綻というようなことが生じないような事柄、あるいはそういったものを補償するための価格というものを料金体系の中に盛り込むというようなことによる料金のあり方、こういったものの均衡の上での制度というふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
 そういうことで、今回の事件に巻き込まれた、損害を受けられた方々には大変申しわけなく、またその事情については心情的に私どもも十分理解できるわけでございますけれども、現行の制度におきましては、この限定賠償という規定によって処理せざるを得ないのではないか、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
第一の、一兆円を超すかもしれないという金額に対してたった二百億くらい出して、それで何かいろんな問題解決をしようというのは、俗に言うおこがましいじゃないかというような御質問かと思いますが、二百億円の出資はしても、政府は八百億出すのであります。それから公共事業体が二百億でありますので、その新会社の運営については二百億の民間出資がそんなに大きな発言力を持つとも思いません。全体として問題を処理することになるかと思います。私は素人考えとして、地元の問題等については従来から関係を持ってきた大阪府が、その出資を二百億もしておりますので、人も適当な人を出してその問題の処理に当たらせるのが適当ではないかと思いますが、これは、新会社をつくって人を適当に入れて、そして処理することになるだろうと思います。そのように考えます。
 第二のアクセスの問題でございますが、これもまた簡単ではございません。しかし、既に建設省は湾岸道路というのを神戸からずっと泉佐野までは決定しております。泉佐野から現地までは十キロ余りでございますので、それを延長すれば、神戸から現地までの高速道路はでき上がります。また、神戸と現地との間は高速艇で約二十分、純粋の走行時間は二十分、離着陸を入れましても三十分あれば十分到達できます。それから大阪からは南海電鉄が現地の近くを通っておりますし、それから国鉄阪和線も割合に近い距離を走っておりますから、私の私案でありますが、国鉄から南海を
通って、空港島までを何か特別の交通システムなどをつくればうまくいくのではないかと思います。また国鉄の方も、新大阪駅から天王寺までを連絡する鉄道をつくれば、それから阪和線まで続いておりますから、天王寺までの距離を新大阪駅とつなげばこれまた利用できますし、いずれにしましても空港島ができるまでは七年も着工からかかりますから、その間にいろんな方法を考えれば可能であると思います。
 先ほど申し上げましたのに間違いがありまして、泉大津までは既に湾岸道路が決定しまして、それから先を少し延ばせば空港島の対岸までの湾岸道路は簡単にでき上がると思っております。
 以上でございます。