地方税の収納のうち、郵便局の自動払い込みによる収納の利用状況でありますが、ことしの三月末で九百二十八の市町村が御利用いただいております。したがいまして、全体の地方公共団体の数が約三千三百といたしますと、大体二八％ぐらい御利用いただいている。これはもちろん民間の方でもこのサービスは実施しておりますので、それとの競合というほど熾烈な争いをやっている問題ではありませんけれども、ときどきやはり各地域でお互いの営業上のいろいろな、何というかコンタクトが図られるケースの一つになっております。
 それから、国税の自動払い込みは残念ながらまだ認められておりませんで、実は国家公務員の給与預入を昨年末要求した際にあわせてこの問題につきましても要求を申し上げたところでありますが、国税の収納あるいは還付の実施につきまして口座振替の方法を使えばできるんではないかという考えでやったんですが、まだ解決を見ておりません。ただ、国家公務員の給与預入ができましたことでこの問題の基本に関する土台といいますか、条件整備というものはある程度財政当局との間で私は理解が得られたものと思いまして、今後この国税関係につきましても早期に実現できますよう最大限努力してまいりたいと存じます。
わかりました。
 それじゃ次に移りたいと思いますが、国家公務員の給与振り込みがやっと実現をするということになりまして私も実はほっとしているわけでありますが、長年要求してきたことが一つ一つ皆さんの努力によって実現をしておるという状況でありますので、評価をいたしたいと思っております。
 ただ、具体的な今後の取り組み状況等については、今、日銀と先ほどお話しのように詰めているということでありますので、それはそれといたしまして、実は納税口座の自動払い込みについて、国公の給与振り込みというのはそれで実現をするということでありますが、国税の方であります。地方税は制度的には今可能だというふうに聞いているんでありますが、国税は認められていない。決済のいろんなサービスを拡充していくという意味で、ここらあたりも少し考えていただけるといいんだがなという気もするわけでありますけれども、地方税としては可能というふうに聞いておりますが、その実態はどうなのか、あるいは国税の払い込みについてはどのように取り組まれていかれるのか、そこら辺もあわせてお示しをいただきたいと思います。
私どもの国際ボランティア貯金の寄附金の配分そのものにつきましては、これは郵政大臣の責任におきまして、法律に基づきまして必要な手続を経て実施しているということでございます。ただ、実際の寄附金の配分を行うに当たりましては、私どもの配分対象援助事業が、ＯＤＡの一環であります外務省のＮＧＯ事業補助金によるプロジェクトと重複することのないようにという観点から、外務省と事前に意思疎通を図っておりまして、適切な運用を今後とも行っていきたいということであります。
 つけ加えますと、国際ボランティア貯金の寄附金の配分につきまして手続的には、申請された個別案件ごとに、郵政省における審査でありますとか、国際協力に造詣の深い専門家からの意見聴取でありますとか、あるいは郵政審議会の答申等の議を経るわけですが、その過程で外務省を初めとする関係省庁との協議はきちんと行っておりまして、実施の段階に財団法人等もたくさんございますので、トラブルがそういうことで起きて支障を来すことのないようにという配慮はいたしてございます。現在のところ外交関係機関とのトラブル的なことはございません。
 ただ、今回の第一回目の配分の中で四事業ほど実施できないケースがありました。これはその現地の政治情勢といいますか、治安情勢の急変のためにＮＧＯが入れなくなったというケースで、規模はそれほど大きな事業ではありませんでしたが、これはしっかり私どもの方で返還していただくといいますか、援助事業を一たん打ち切って、またその資金は次年度分に回すというふうなこともやっておりまして、その過程でいろいろ外務省とも連携をとっております。
かなり重症になり、かなりおくれたからといって、やらなくてはならないことは当然あるわけですから、だから遅くてもやってもらわなくてはならないと思う。
 ちょっと、例えばフランスの例を引いて比較をしてみたいんですが、もうちょっと早く手を打つことが大事ではないか。例えばフランスは、もう御承知のとおりですけれども、一九七三年から始めた青年農業者就農助成策を一九八一年に大幅に拡充して、今日では三十一歳未満の青年農業者、適格者には、就農するとき、山岳地であると御承知のとおり十六万二千から十万八千フラン、カップルであれば二十七万フラン、日本円で六百五十万円を、これは貸し付けじゃなしに交付をしておりますね。そういう人数が今までに十万人に上がっている、こう言われますね。
 この一九八一年の施策をとった前年の一九八〇年に、実はこのフランスの農業就業者の中で二十四歳以下の青年農業者が七・八％まで下がってきた。逆に言うと老齢化ということですが、六十五歳以上の農業者が六・七％になって上向いてきた。こういうときに、これはいけない。若い人が少なくなる、年配の人がふえるということは裏腹な関係でありますから、この数字はそれぞれを意味しておりますが、そういう点で一九八〇年の二十四歳以下の農業青年が七・八％に下がり、六十五歳以上が六・七％になったというところでかなり画期的な政策をとった、こういうふうに言われております。
 日本の方を私調べてみると、これは統計情報部の方からもらった資料ですが、昭和五十五年、一九八〇年でありますが、二十四歳以下は我が国においては五・五％ですね。それから六十年、八五年では三・七％。九〇年、平成二年では三・三％。平成四年は数字がまだわからぬのですが、これは三・一％、三％強というところじゃないかと推定されるのですね。当時フランスは、さっき言いま一したが、一九八〇年、昭和五十五年に二十四歳以下の青年層が七・八％になってきた。
 今度は六十五歳以上の方を見ると、我が国は昭和五十五年には二四・五、六十年には二九・一、平成二年、一九九〇年には三五・七％というように——フランスが政策をかなり強化した、一九八〇年農業就労者の中の六十五歳以上は六・七％というときに拡充強化をしたのです。それに比べると、老齢化が進み、若い人がどんどん農村にいなくなるということは随分長い間言われてきたのですが、本格的な政策に踏み切ったのはこの見直しであり、そしてその前の助長法の改正等による、一部千二百万からの就農金を出すという、半歩の前進があったとは言えますが、こういう状況からして余りにも遅い感じがするのですが、そこらの反省点はどういうふうに思っていらっしゃるのか、まず伺いたい。