お答えいたします。
 前田委員がおっしゃるとおりに、神戸も西常も尼崎も芦屋もみんな燃えておるというふうな前提に立っております、我々も。そして被災者が悲しみの中から、先ほども高見先生がお話しになりましたように、自分の土地を出してもいい、より堅牢な、より美しい、より快適な町をつくっていかなきゃならぬ、ああいう廃墟の中でこういう悲壮な叫びさえ聞こえるわけでありますから、その期待にこたえなければならぬというのは国としては当然だと考えております。
 そういう意味で、今お話がありましたように、復旧から復興へと道をたどるわけでありますから、そのたどり方について、都市整備とかあるいは区画整理とかそういうふうな問題が、被災者にとっては減歩の問題等が出るかもしれませんが、我々できるだけその感情をいら立てないように、できるだけの配慮をして、積極的に国の施策なり、市、県の施策に協力していただけるような施策を具体的に示しながら、相一致して立派な兵庫県、神戸市、その他の市をつくり上げていきたい、こういうふうに念願しております。
お申し越しの点については重く受けとめます。
 そして、事業団がというふうに広野先生お話しになりましたが、委員長のお言葉では、事業団の担当者の関与があるというふうに言っておられますので、理事長に向かって私は、担当者ということになると限定をされておるのだから、その担当者に十分聞いてほしいということを申し上げました。しかし、そういう事実はないということでありましたが、建設省は捜査権なり検察権は持っておりません。同じように、理事長にそう報告し、私には違ったことを言うというようなことはなかなか容易ではなかろうと思っております。
 したがって、今検察の動きを見て、早晩にこの問題は明らかになるだろう、そのときには、あなたがおっしゃるように、あなたがおっしゃる以上に、私どもも重大な決意をして厳しく処断をしていかなきゃならぬ。もちろん監督責任も問うということになろうと思います。
お答えします。
 私どもは公取委からのいろいろなお話は聞いておりませんので、その点で、信じるとか信じないということではなくて、担当者というのはもう毎日顔を合わせておりますから、その言葉を信じざるを得ない。決して公取委を信じないということは申しておりません。厳粛に受けとめております。
。お答えします。
 公取のことを信じないと言ったことは一つもございませんで、私ども非常にこの公取委員会の立場を重要視しておりまして、公取委の告発に対して厳粛に受けとめております。そういうことでございますから、私ども公取委を信じていないということは一つも考えていないわけでございます。
理事長、これは去年の三月から公取が調査をして、いわば一年近く調査をしているわけであります。公取というのも大変な機関なわけですね。そこが自信を持って告発をしている。事業団の場合は、政府関係機関ですからそういうわけにはいかない。だけれども、それを信じることができないというのは、これはどういうことなんですか。
お答えいたします。
 私ども日本下水道事業団は全国的な下水道の支援をしておりまして、その中で、今回問題になっております工務部の幹部というのが、先生おっしゃったとおり技術屋の中で非常に実直な方でございまして、これらがそのような談合にかかわったかという問題に対して、私どもいろいろ事情聴取しました。その中で、関与をしていないということでございまして、私どもは、非常に厳正なる今回の公取委の刑事告発あるいは捜査当局のこれからの調査にゆだねているということでございまして、先生おっしゃったように、今のところは私どもは、そのおっしゃった謹厳実直な工務部幹部のことを信じる、そういうことでございます。
ただいまお話ありましたとおり、下水道事業団が関与していたというのが公取の考え方であります。
 それで、このことについて下水道事業団理事長は、記者会見の話なんですが、そういうことについては否定をしておられるわけなんですね。そして、「極めて残念だが、どっちを信じるかというと担当者の言うことを信じるしかない」、こういうことを言っております。「公取の言っていることは間違いか」という追及に対して、「担当者は実直な技術屋。彼らの人間性からも信用せざるを得ない」、こう言っておられるわけですが、事業団理事長、この点についてもう一回お答えいただきたいと思います。
次に、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本下水道事業団理事長中本至君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 半島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
外国為替の問題については専門の木村さんがお話しになられましたので、私は郵便振替法の改正についてお伺いしたいと思います。
 国税と電波利用料を郵便の口座振替で納めることができるようになるということで、これは利用者にとっては利便性が高まって大変結構なことだと思います。しかし、郵便局というのは国庫金の収納機関であって、国税の窓口収納というのは大正四年から始まっているわけでありますから、利用者に対するサービスとか預金者の要望に応じてサービスの向上を図るのは当たり前だ、私はこう思うのです。ところが、何で今ごろこんなものが出てくるんだ、何で今ごろ口座振替なんですか、それについてお答えをいただきたいというのがまず一つ。
 それから、根本的に、私はこう思うのですけれども、こんなことを一々法改正しなきゃいけないんですか。サービスの向上をやるときには省令や政令で何でできないんでしょうかということ。その措置ではできないのはどういう仕組みがあってできないのか、その点を御説明をいただきたいし、これからどういうふうにしようとしているのかということをお答えをいただきたいと思います。