先生からお話がございましたように、林道は林業生産の最大の生産基盤でございまして、特に、全国からもこれにつきましては大変要望の強いものがございます。今日、林業経営がますます厳しくなりますと、この重要性はますます増大しておると考えておるわけでございます。
 そのために、この林道にも普通林道から広域基幹林道といろいろ種類がございますが、その役割、規模等に応じまして四五％から六五％と大変高い補助率が設定をされているわけでございますし、さらにその上に地域特例、過疎でありますとか振興山村でありますとか、そういう特例による補助率のかさ上げもございます。あるいはまた、間伐林道等の政策目的によりましてさらにかさ上げるというふうな手厚い補助をいたしております。また、実際の実行に当たりましては、都道府県と市町村とによりますいわゆる追加補助も行われておるのが通例でございまして、こういうことを重ね合わせますと、実際の森林所有者の費用負担は相当軽減されておるのではないかと思われます。
 また、御案内のように、国の財政事情が大変厳しい折からでございますので、受益者負担をこれ以上軽減するということは大変困難な問題ではないかと思います。
そういったことで、ぜひとも国民への理解を求める動きをしていただきたいと思いますし、私どももそのことは大いに話してまいりたい、このように思っております。
 これまでの質疑で明らかになりましたように、林業を守り健全な山林を維持していくということは国民すべてにとって必要なことで、あらゆる困難を乗り越えてその対策が立てられなければならないと思います。
 林業の振興に不可欠なものは林道の整備であります。政府も林道の整備には相当に力を入れてきておられますし、これからも計画的に進めていかなければなりませんが、今日の林業の経営の苦しさを考えますとき、林道をつくるときの山林所有者の負担というものはより軽減されるよう見直されるべきではないかと考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
因果関係がはっきりしてくると事故の責任みたいなものも一緒に発生するのでしょうけれども、しかし、その因果関係がはっきりして責任がはっきりすることによって、国民全部が広く負担してでも森林は手を入れていかなければならぬという考え方が定着するわけですから、どうかその辺は、何とか逃げずに踏み込んで結論を出して国民に発表していただきたい、このように思います。
 最後に一応確認させていただきますが、間伐をし下刈りをして手の行き届いた山林の状態と、苗木を多数植えたまま放置された状態の山、この二つを比較するならば、後者の放置した山の方がずっと崩れやすい危うい状態である、このことは言えますね。
かつては山の手入れが行き届いておりましたのでそういうケースも少なかったと思われまして、それらの関係につきましての調査研究というのは実は数が少のうございます。ただ、目で見、経験的にそういう例があるというお話がだんだんと最近聞こえてくるようになりまして、一、二研究の事例等も発表されるようになっているわけでございます。
 現在、それが災害にまで結びついたかどうかという点についてはまだ因果関係の究明も難しい点がございますが、そういう研究成果を取り寄せまして、調査検討を鋭意進めているところでございます。
山林を管理し整備することによって、国民すべてがその恩恵を受けることになっているのだ、こういったことを国民に広く十分に理解をしていただけるようになることが、林業に対する根本的な発想の転換による対策を生むことができるようになる、このように私は確信いたしております。そして、先ほど申し上げましたような現在の林業の置かれている危機的状況は、ほんの少し需要をふやしたくらいでは、この十年間を見て値段が八割に下がり、労賃の方は一八〇、一九〇、こういった数字になっている、しかも全体が落ち込んでいるというこの危機的状況を打開するには、もっと大きな発想の転換が要る、このように思いますので、ぜひとも国民の理解を得るという意味で、もうちょっと踏み込んで質問をいたしたいと思います。
 実は大臣、昨年の外務委員会で、私が南洋木材に関する条約の審議に関連して質問して調査をお題いいたしておりました山崩れ災害と放置山林の因果関係については、その後どういった結論を得ておられますでしょうか。
 私は、あのとき、雨がたくさん降ったりして山が崩れて木が倒れてしまった、その倒れた木が製材所の方に回っていく、その製材所の人の話を聞いたのですが、そういった木はみんな間伐してない山のものばかりだ、崩れた山から来るのは皆間伐してない、このように私に教えてくれた製材所の方がおります。ですから、こういう事実はもう厳然たる事実なので、全国的にずっと調べていけば相当の数字ではっきりと、これだけ調べたらこんなことになってたぞ、これは大問題だということで国民に向けて発表ができるのではないか、私はこのように考えて御質問いたしたのですが、どうでしょうか、この点どんなふうになりましたか。
お答えいたします。
 本共済制度におきましては、中小企業者のおおむね九割程度が取引先の倒産に伴います回収困難額を共済金で賄い得るよう貸付限度を設定するということにしているわけでございます。
 近年、中小企業の売掛金債権の回収困難額が次第に大型化しておるわけでございます。私たち実態調査をしたわけでございますけれども、これによりますと、中小企業のおおむね九割程度をカバーしようといたしますと、三千万円程度必要ではないかということでございます。五年前に現在の二千百万に引き上げさしていただいたわけでございますけれども、それから五年たっているわけでございまして、三千万というのが最近の実態かと思います。従来の二千百万が限度でございますと、私たちの調査では、やはり九割はカバーできませんで、八五％くらいのカバー率かというふうに見ておるわけでございますので、今回これを三千万まで上げるということで、かなりの程度のカバーができてくるのではないかというふうに思っておるわけでございます。こういったようなことを根拠にいたしまして。従来の貸付限度額二千百万を三千二百万へ大幅に引き上げるということにいたしたわけでございます。
 それから中小企業者からの強い要望といたしまして、できるだけ早く多額の掛金の積み立てを行いたいという御要望があるわけでございまして、従来は掛金月額が最高五万円であったわけでございますけれども、これを今回八万円まで引き上げるということにいたしたわけでございます。これによりまして、従来は掛金の積立限度二百十万まで月々五万円ずつ積んでまいりますと四十二カ月かかったわけでございますけれども、今回、二百十万を三百二十万まで掛金限度を上げるわけでございますけれども、月八万円ずつをお払いいただきますと四十カ月で限度になるということでございまして、中小企業者にとりましては、より利用しやすい制度になったのではないかというふうに見ております。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕