この問題につきましては、もう局長に何回も申し上げてきたところでございますけれども、これはひとつ十分にというところだけじゃなくて、早急に進めていただきたい。お願いいたします。
 最後になりましたけれども、警戒宣言につきまして二、三日後発令、こういうことと、もう一つは数時間後に発令する、こういう二通りの警戒宣言の出し方があるというように伺っておりますが、そういう場合、規制の方法について何か異なってくるのでしょうか。
 それからもう一つ、最後ですからまとめて伺います。
 運輸大臣に伺いたいのですけれども、この二通りの宣言が出された場合、どちらか出された場合、たとえば新幹線、東海道その他の私鉄等含めてどういうような規制をされるのか、両方の問題を伺っておきたいと思います。
例の大震災等の問題が大きく取り上げられております。特にその中で、これからのドライバーが一体どう対応しなきゃならないのか。あるいは救急等の問題に関して負傷者をどのように措置をするのかというのが、確かに先生のおっしゃいますようにこれからの一つのドライバーの社会的な責めとして、どこまでをやっていくのかということがいま問われている時代であろうという基本的な認識でおるわけでございます。
 先ほど先生からおっしゃいましたようなそういう救急等の問題あるいはこれは救急箱の問題も含めてでありますが、その一般のドライバーに具体的にどこのところまでをそういうものを義務づけていくのかという、これはある程度医学的な観点等からの検討も必要であろうと思いますが、いずれにいたしましても、これからの車社会の中でのドライバーのあり方として、この問題というのは避けて通れない問題であるというふうに考えておりますので、医学的な問題等も含めて、今後いろんな場面でそういうことがやっていけるように積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
この問題は非常に重大な問題だと思うのですね。いまのお話の中でもいろいろと検討してきているがとはおっしゃっていますけれども、実際には何も検討されていないのです。何を検討されたかここではっきりおっしゃってもらいたいのです。正確な救護知識、技術を覚えさせる、いままでどういうことが行われていますか。教則の一部がちょっと変わっただけじゃないですか。これで果たして正確な知識だとか技術だとかを習得することができるか。特に大きなこういう地震、災害が発生したときに対処するためには、やはり日ごろからそういう救護法についての技術なり知識の習得が非常に大事なことだと思うのです。
 したがって、もう時間がないですから私の方から申し上げますけれども、たとえば自動車の免許試験の項目に救護知識の項目を加えて、自動車運転者に正確な救護知識と技術の習得を義務づけるようにしたらどうか。また、公安委員会が運転免許証を更新する際に、運転者に講習を行って、そして技術を身につけさせるようにするとか、また自動車教習所において必要な教習指導員を置いて、正確な救護知識、技術に関する教習を行うとか、こういうものはひとつ早急に実施をしていただきたいと思うのです。現在は余りなされておりません。
 また、もう一つさらに加えて言えば、やはりこういう大きな災害に備えてすべての自動車には救急箱を搭載するように義務づけたらどうか、このようにも考えるわけでございますが、こういう点についての警察庁のお考えを伺いたいと思います。
こういうふうな場合におきます救急も含めまして、自動車が交通事故を起こしました場合一般にわたります救急の問題があるわけでございますけれども、先生御承知のとおり、救急の仕方というものにつきまして、具体的にどういうふうなやり方をするかというふうなことにつきましては、いろいろと検討しなければならぬ問題もあるようでございます。ただ、きわめて基礎的な知識につきましては、交通の教則あるいは更新時講習の場合等につきましても、きわめて基礎的な問題につきましては教育をしておるというふうなこともございまして、その辺のところで救急の必要があり、ぜひ処置をとらなければならぬものにつきましては、処置をとっていただく、あとは専門家に一刻も早く見せるというふうな措置をとる、こういうふうなことが必要であろうか、こういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 御指摘の中で、まずその垂範をすべき官庁でございますけれども、官庁におきましては民間の方々と違いまして、さらにその方針を徹底をするようにということで、体の御不自由な方々を一・九％は雇ってほしいという御要望をいたしてございます。ただいままでその目標に達しておらぬと考えられますものが二省でございます。一つは国土庁でございまして、この国土庁では、あともう一名お雇いをいただきますと目標を達成いたします。残り一つは、まことに残念千万でございますが建設省でございまして、これはあと八名どうしても御雇用を願わなければならぬ、こういうことになっております。したがいまして、私どもも責任を持って所管大臣を通じましてこの雇用を促進していただきまするように十二分の努力をいたしたい、かように考えております。
 さらに、民間のことでございますが、これは御案内のとおり一・五％の雇用を願うということになっております。かなりその数字は進んできておるわけでございますが、なおいまの時点におきましては一・二％になるかならぬかというようなことでございまして、一・五％に達するのになお相当の御努力を願わなければならぬ、こういうことになっております。
 その中で特段と成績が余りよろしくない銀行でございますとか、あるいは重化学工業でございますとかというようなところにおきまして、そのおくれを取り戻していただかなければならぬわけでございますので、私もそういった場をつくりまして、銀行、重化学工業の労使の代表にお集まりをいただいて、その席に出まして、労働省といたしましての御要望を篤と伝え、すでに銀行におきましても相当の成績を上げるような努力をしておるということがわかっております。ただ、重化学工業につきましては、なおその成績の上がり方が非常に鈍いという点がございますので、この点につきましては、ひとつ御趣旨に従いまして努力をいたしまして、一・五％の目標が超えられまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。