先生にお答えいたします。
 この日米諮問委員会の報告書の特に農業と林産物貿易に関する提言につきましては、実は非常に見解を異にする点が多いと思っております。特に農林業につきましては、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしとの指摘については、農林業は自然に大きく影響を受ける産業で、単に経済ベースで割り切れない多くの側面があります。したがって、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。また、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への生産構造の転換を目指すべしとの指摘については、稲作とか肉牛生産等の土地利用型農業は食糧の安全保障、国土の保全等の観点からその維持発展が極めて重要であると考えております。さらに、現在の食糧安全保障政策については、単に自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案しまして、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます。
両方の委員が精力的に努力していただいて、そして立派なものができたと思っています。しかし、その中身にはいろいろまた個々的には検討を要するものがありまして、政府としてこれを実行する場合にはよく慎重に検討した上でやるべきものもあると、そう考えております。
総理は昨年九月の閣議でこの報告書の趣旨の実現等を閣僚に指示した。そしてことしの一月の日米首脳会談においてレーガン大統領はこのレポートが両国間の将来の方向を描く上ですばらしい出発である、こういう認識で一致したというふうに報道されておりますが、総理のこの報告書の評価と今後の活用についてどう考えていますか。
これは五十八年の正月に訪米しましたときにレーガン大統領との間で話をしまして、日米間のさまざまな問題について政府でない民間人の見識のある人々でよく話し合っていただいて、そして政府に適切な助言をしていただいて、日米関係のさまざまな問題について良好な関係が展開するように協力していただこう、そうしてできたものでこざいます。
絹の問題は一つの事例として出したんですけれども、やっぱり政策について私は総理並びに閣僚にもっと真剣に農業問題に取り組んでもらいたい、そのことを強く要請して次の問題に入ります。
 日米諮問委員会について伺いますが、まずこの委員会をつくった経過、目的、性格、報告書の内容について説明してください。
ですから両々相まって調節をしていこうと。しかし我々が今まで割合に閑却していたのは、国民やあるいは皆様方に対して絹のよさというものを宣伝することが少し足りなかったと思うのであります。長い目で見た場合には、やはりいい絹のよさを知っていただいて、もっとどんどん使っていただく、手軽に使っていただく、そういうチャンスをもっとうんとつくりたいと、そう思っておるのであります。
重ねてお伺いしますが、つまり生糸の輸入もなかなか減らない、したがって事業団の在庫は十八万俵もあるんです。ことしの予算で五十億の金を政府が出して在庫処理をしようとする。何年続くのですか。何百億円になるかわからぬ。こんな農政があるんですか。少しでも抑えていく、国内も努力していく、それが政治じゃないですか。もう少し前向きな答弁してください。それが政治です。
もう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。閣僚の一員として行財政の改革について責任を負われる立場であり、また法務省を所管する大臣として具体案が少なくともなくては不思議だと思います。
 一例、二例を挙げてお伺いをいたしますが、大体法務省の予算というものは、いわゆる物件費だとかあるいは事業費だとか、そういうものはきわめて少ないわけですね。人件費がかなりのウエートを占めておるという中における行財政改革というものは、首切りしかない、定員の縮減しかない。しかし、定員の問題については、いま申しましたように他省と違ってむしろ増員が必要とされる状況ではないか。この定員をどうお考えになるかということが一つであります。
 それから二つ目には、公安調査庁の問題があります。公安調査庁につきましては、私ども十分な審議内容を持ったことが余りありませんけれども、少なくともたびたび指摘をいたしておりますように、一番大きなウエートを占めておった朝鮮総連あるいはまた日本共産党、いまは調査指定団体ということはございません。しかしながら、まだまだそれがウエートを占めておるのでありますけれども、その両団体ともいまやきわめて合法的、きわめて健全な運営をして、社会的な地位を得、認知をされ、あるいはまた政党として国会で活躍をしておるところであります。そういうところがいまなお大きな公安調査庁の調査の対象となっておるということは、私はきわめてむだなことだ、こう思うわけであります。公安調査庁の廃止ないしは縮小ということが行財政改革の一環として浮かび上がってくるのは当然ではないかと私は思います。
 それから、この次の法案として入管令の問題がございます。入管の仕事もまた、この登記所の問題と別な意味においてきわめて変革、改革を要する条件下にあると思います。今回提出される入管令の改正については、かなり実務を緩和した内容を持っておると思うのであります。しかしながら、ある時期においてはイナゴのように襲いかかる密入国者を水際でとめるなんということはきわめて至難なことだ。いま日本に数万人の密入国者があると私ども推定しておるわけでありますが、それをどうして一体今度の改正をもってしても発見することができるか。アメリカとは違いますけれども、日本の密入国者の問題も、戦前から戦後にかけて日本社会においてある意味では息をひそめて生活をしておる諸君が犯罪の温床となっていないとは言えないと私は思っておるわけであります。そういう点でも、入管行政について思い切った改革をすることによってこの問題の摘出をすることができるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 それらの問題を含めて、法務大臣も、もうこれで長らくおやりになったわけでありますから、法務省の行財政改革について御意見がないとは言えない。あなたの構想のほどをもう少し具体的に聞かせてもらいたい。