適正規模の問題につきましては、極めて難しい問題だと思います。全中の方で先ほど申し上げましたように正組合員戸数三千戸、それから三百億円といいますのは、都市化地帯の農協として諸種勘案三百億ということでございまして、これでなければ全然いかぬということではございません。
 地域の実情、特に立地条件それから農業経済圏等々を勘案いたしまして、また先ほど御意見のありました生産の団地化とか諸種の条件勘案で規模は決まっていくと私は考えておりまして、一概にこれが適正でこれがだめというのはなかなか言いづらいと思っておるわけでございます。小規模農協でもかなりよくやっておられる農協もあるわけでございますが、そうはいいましても、これから先行き金融自由化等の問題を考えますと、五百人あるいは千戸未満というふうな小さなところでは生き抜きが難しいのではないかと思います。
 それから、行政との関連でございますが、現在、町村区域未満の農協が一七％、それから市未満の農協が二三％、町村一円のものが三八％、市一円のものが一一％というふうになっておりまして、当面の私どもの考え方、指導の方針といたしましては、市町村区域未満のところにおきましては市町村区域に合わせるということが最低限必要ではないかと判断をいたしておるわけでございます。
三人の参考人の皆様方には、御多忙の中、大変御苦労さまでございます。
 時間がございませんので簡単に御質問を申し上げます。
 最初に、桜井参考人にお願いいたします。
 農協中央会の常務といたしまして、全国の農協を指導、統括するお立場にあるわけでございますが、ただいま農協合併についての適正規模について、三千戸ないしは貯金で三百億を目標にいたしておる、こういう説明でございますけれども、農協の適正規模は三千組合員、三百億とお考えになっておるのか。一つには、行政区画を基準にした一市町村、一農協ということを基準にするのが適当でないかというようにも考えますので、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 前回、両案に対する趣旨説明は聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本下水道事業団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、上野雄文君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君及び上田耕一郎君が選任されました。
 また、九日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
 また、十日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
まず原則論でございますが、外国法事務弁護士に対する監督指導というのはすべて日弁連の自治権のもとにあるわけであります。したがいまして、政府といたしましてこの自治権に関与するというのは原則的には排除されているというふうに考えられるかと思います。ただし、弁護士会が例えば在留義務に違反しているかどうかというような点について入管当局の出国、入国記録について調査したいというようなことであるとか、あるいは懲戒事例で外国との関係が問題になっておって外国公館を通じないとその調査ができないというような場合に政府機関としてそれなりの対応をした方がよいこともあり得ようと思っております。
 ただ、原則といたしましては、政府あるいは裁判所がその自治権の行使に関与すべきではないということを考えております。
それでわかりました。政策局というものができましたから、どうかすると指導監督という点を誇張したいというような気持ちはわかるのですけれども、それではいけないのでありまして、施策の決定は政府にあるでしょうが、実施、実行その他についてはやはり自主性を持たせてやっておるわけですから、大臣の御答弁をいただきまして、この字句の使い方については了解しました。
 その次に、大臣にお伺いしたいのは、いまも所信表明の中にも述べておりましたが、私たちは、郵便貯金の限度額の引き上げ、あるいはシルバー貯金一千万円の新設、それから郵便貯金資金の直接運用、そのほかに簡易保険の限度額の引き上げ、あるいは資金運用部制度の改善、こういった問題については、長年この委員会におきましてもその実現方でいろいろな意見が出てまいりまして、特に、山内郵政大臣が、前段の郵便貯金の限度額引き上げ、シルバー貯金の一千万円の新設、郵便貯金資金の直接運用、こういったことについてはこの委員会におきましてもかなり積極的に発言をされ、われわれも協力をして実現方について努力をしてまいったのでありますが、残念ながらゆうゆうローンの七十万から百万にとどまりまして、これは置いてきぼりを食ったわけであります。民間銀行とのいろいろな問題もありましたが、さっきも官房長官おいでになりまして、閣議決定によって一応決着がついております。郵便貯金法はそのままになっておるわけであります。
 したがって、いろいろなことがあるでしょうけれども、ひとつ、前の大臣からも引き継ぎがあったと思いますけれども、これから箕輪大臣がこの問題については本当に一生懸命やってほしいと私たちは特に願っておるわけでございます。特に郵便貯金の場合には、現行最高限度三百万を五百万円にする、こういうことも金額まで示してやってきたわけであります。
 そこで、その経過については、貯金局長がおりますが、どうしてこれはできなかったのか、そういうことを、もし何でしたら説明していただき、大臣に、前の大臣からの趣旨を継いでこれの実現方に全力を尽くしてほしい。これはもう庶民が、預金者が大臣にうんと期待しておるわけです。ですから、そういうふうに順序を別に話していただきますか。