五十七年度の政府の経済見通しによりますと、本年度経済成長率を五・二％に見込んで、そのうち四・一％は内需の拡大によって達成したい。その内需の拡大の柱になるものは、第一に、個人消費の堅実な伸びということと住宅建設あるいは設備投資というようなことを総理大臣、経済企画庁長官など繰り返し述べられているわけでありますが、この五十六年版の経済企画庁の「日本経済の現況」などを見ますと、個人消費が非常に思うように伸びないのだ。伸び悩んでいる。その原因として、冷夏による天候の要因、耐久消費財のサイクル、それからまた実質所得の低下という三つを挙げておりまして、冷夏による天候要因の中では冷害が農家経済の足を非常に引っ張っている。五十五年に入ってからの農家経済の動向を見ると、農業生産の不振と農業の交易条件の悪化によって農業所得が落ち込んでおり、このため農家の消費が停滞していた。ここに冷害が追い打ちをかけている。このような現状認識をしているようでありますけれども、農林省としてはそういったことにどのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
八分ぐらい前でありますが、農林省もしっかりがんばれ、いつまでも意気地なしみたいな子供の負け犬みたいに、都市サイド側から押され押され、何だかんだと言いわけばかり言っている農水省になったんじゃしようがない。今後ひとつしっかりがんばってもらうことを強く要請して、時間が少し早いのでありますが、質問を終わりたいと思います。
その合意文書の中には、戦傷病者戦没者遺族等援護法とかということで、厚生省所管の法律の名前が書いてあるわけですよ。そういうことで、私は本来から言えば厚生省が一枚かまなければ、このような検討委員会ですかというものを設置するための調査検討をして五百万円総理府に予算がついたというわけですけれども、その点については厚生省がこれに対してはどんどん発言をしてもらわなければ困ると私は思っておるわけです。
 先ほどから大臣お話しのように、いわゆる戦後未処理の問題はたくさんあります。先ほど来私が申し上げてきたほかにも、この前私はここでも質問したんですけれども、ソ連に抑留された旧軍人軍属等の問題があります。酷寒零下五十度、骨まで凍るような酷寒の地で、いわゆる捕虜としての重労働に従事させられた日本の元軍人軍属、その人たちの中では六万人を超える多数の死傷者が出ているわけです。ところがこの人たちのその権利というものは、ヘーグ条約の陸戦法規とかあるいはジュネーブ条約でこれははっきりと規定をされておるところでありますけれども、残念ながら日本は日ソ共同宣言第六項の第二文において、国家の財産と化体をしてその請求権を放棄してしまっている。放棄をした段階で日本の国家の賠償財産のような形で化体をして処理されたんじゃないかと思うのです。
 同じように戦後シベリアに捕虜を抑留されたドイツの場合はどうか。敗戦国でありながら、ドイツは三年目にソビエトに乗り込んで、調査をして、そしてドイツ兵の捕虜を帰国させる措置を強引に講じさせただけではなしに、さらにその人たちに対する戦時捕虜賠償法という法律を制定をして、その間の、いわゆる捕虜の期間の抑留中の重労働に服した分についての賠償を国家がやっておるわけです。
 ところが、わが国はそれを国家の賠償財産に化体をしてしまって、国がそれで権利放棄をしておきながら、今日までそのことは全然素知らぬ顔をして、何らの制度もつくっていない。これはいま裁判中の問題ですけれどもね。裁判中の問題ですけれども、裁判中だからほっておいていいという性質のものではない。これも私は早期に政府みずからが解決しなければならぬ責任があると思うわけです。
 そのほかにも、この人たちの抑留期間の今度は軍人恩給とかに計算する場合のいわゆる戦地加算の問題があるわけですが、総理府恩給局はお見えじゃないですね。——恩給局来ていないからいいですけれども、この抑留期間中の計算方法にも問題がある。酷寒零下五十度、そんな酷寒の地で重労働に食べる物も与えられずに服した人たちに対して、戦争が終わって抑留期間中だということで戦地加算が少ないということでは、これは納得できない。まして実役三年以下の人はだめなんですから、軍人恩給ももらえないんですから、私はその辺についての是正も必要だと思っておるわけです。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 現在の軍人恩給について全般に通じて言えることですけれども、戦争で命がけで国家のために働いたということにおいては、十年おった兵隊さんも、二年おって弾の下ばかりくぐっておった兵隊さんも変わらぬと思う。命がけで働いた。そのことに報いるに、実役三年、最低九年、これじゃ、それ以下の人は何も役に立たなかったのかということになっちゃうわけですから、これに対してもやっぱり公正な処遇というものが必要だと思う。きょうの戦傷病者戦没者遺族等援護法の附帯決議に先ほど大臣言われましたが、先ほど来言ってまいりました中国残留孤児の問題とか、あるいは原爆被災者の問題とか、あるいは戦時災害を受けられた方々の問題とか、あるいはそういう元台湾の軍人軍属を初めとする方々の問題とか、樺太の問題とか、数え上げると切りがないほど、戦後未処理の問題はたくさんある。
 ところが、今度総理府が五百万円で調査検討委員会を設置をしてやろうとしておるのは、実は前の原爆基本問題懇談会のように、いわゆる民意であるという名をかぶせてこれを葬り去ろう、これらの戦後の未処理の問題を昭和四十二年の閣議決定でこれで打ち切った、もう見直す必要はないんだという形の検討委員会にしようという意図であると、私たちは、多くの国民は思っておるわけです。これは総理府でやるわけですけれども、厚生大臣、戦後未処理の問題が今日たくさんあるという実情を踏まえて、閣議には出られるわけですから、ひとつここでの検討委員会ではそのような厚爆基本問題懇談会のような結論を出させずに、やはり前向きで、こういういろいろなもの、もろもろの問題を解決するという姿勢に立ってやっていただかなければいけない、こう私は考えておるわけですけれども、その点について厚生大臣はどのように思われますか。