国際情勢全体についての認識は、米ソ首脳会談を初めといたしまして、それは地域紛争の問題であろうと中ソの問題でありましょうと、全体的に私はいい方向であると思います。それで米ソ間で対話が定着していくということは好ましいことであると思っております。
 そこで、このゴルバチョフさんのペレストロイカについてでございますが、ペレストロイカとグラスノスチという二つの点で見たときに、グラスノスチというのは、これはまさに、非常に端的にあらわれたのは、中曽根前総理が行かれたときにも、もうノーカットでテレビに出演さしてあげましょうとか、あるいはどこへ行かれても便宜を払いますよとかいうようなのは、私は現実あらわれてきつつあるのではないかと思います。今度ペレストロイカというのは、本来は国内の開放政策のことだと思うのでございます。これについては今一生懸命、何といいますか苦悩を重ねていらっしゃるという感じがしておりますが、そのゴルバチョフさんの新しい思考というものが現実問題として具体化していくことは、私は心から期待をするところであるというふうに見ております。
 それで、いま一つ御指摘なさいました訪中問題というのも当然正式な議題にもうのったわけでございます。これも五〇年代のいわゆる集団安全保障的なものには、あの条約はもう失効しておりますから、あれには返らないというのは両者ともおっしゃっておって、これも私は大変歓迎すべきものであるというふうに思っております。
 最後がいわゆる訪日問題でございます。これは先般来二度にわたる外相会談等におきまして、これから平和条約を締結するにはいかにしたらいいかということで各種レベルで話し合いが行われ、それが最高首脳間の対話につながっていくような努力を今一生懸命やられておるさなかだ、こういうふうに認識をいたして、それが実現することを心から期待をしておるということでございます。
今のバーゲンシェアリングがいわゆる軍事費の肩がわりではない、日本は軍事大国にはならないのだという答弁をそのまま受け取って、ちょうだいしたいと存じます。
 最後になりましたが、総理。ゴルバチョフ書記長の平和攻勢といいますか、そういう考え方が非常に、評価といいますか、内外政策についていろんな評価がございますけれども、竹下内閣としては、このペレストロイカについてどういう御認識なり評価を持っておられるのか。またゴルバチョフ書記長の来日、また訪中等が今うわさされておりますけれども、これについての現時点での総理のお考えを承りまして、午前中の質疑を終わりたいと存じます。
ベーカー国務長官との間におきまして、私の方から申し上げました。その方がわかりやすいと思いますから。
 バードンシェアリングという言葉、これは何か日本においては肩がわりと、特に軍事費の肩がわりというふうな解釈に受けとめられておる、また、そのような解釈をしておる向きもアメリカの中にはあるやにうかがえる、それは困ります。私たちは経済大国ですが、軍事大国になりません。したがいまして、非軍事的面ならば幾らでも協力いたしますが、何かこう日本流に言うのならば、こういうふうに決めたからおまえさんは肩がわりせよというふうなことは絶対だめである、こういうふうに申しております。
 これに対しましてベーカーさんは、創造的責任の分かち合いというふうな新しい言葉で、決して今私が申し上げましたようなことではなくして、日米は、十分日本の意見は聞いておりますから、いろんな面で協力をいたしましょう。今申し上げました言葉は、実はベーカー長官が上院におきまして、公聴会が開かれて、証言で言われた言葉、それを私は取り上げまして、我々としては、これは非軍事的面におけるあらゆる日本の協力というふうに解釈します、このように申し上げてあるところであります。
 以上です。
外務大臣にお尋ねいたしますが、最近、アメリカの話に事が及びますと、どこからもかくからもバーゲンシェアリングという言葉が飛び出してまいります。バーデンシェアリングというのが正しいのかバードソンェアリングというのが正しいのかよくわかりませんが、これはどういうことを我が国に求めておられるのか。バーゲンシェアリングの範囲と申しますか、それはアメリカは我が国にどの程度のものをどの範囲で求めておられるのか。余り時間もありませんので、端的に答弁を願いたいと存じます。
今お話がありました我が国の貯蓄率が世界で一番高い、先進国の中では一番高い部類に入るわけでございます。ほかにも高い国はございますけれども、アメリカ、イギリス、欧米諸国に比べましたら高いということでございます。ただし、どういう理由で高いか、こういう理由でございますが、これはもういろいろと御意見がございます。したがいまして、我が国の国民性として、子女の教育のための貯蓄でありますとか住宅の取得のためというのは今かなり多いわけでございます。今先生がおっしゃいましたように、老後に備えた貯蓄という意識が高いという御意見もあります。それから一般的に質素倹約ということで、ボーナス制度などが我が国に特に発達しておりますので、そういうものを貯蓄しておくというような動向もあるわけでございまして、また全般に国民負担率が欧米諸国よりも低い、こういうことの要因、いろいろ言われております。したがいまして、こういう要因についていろいろ調べてみましても、決定的にこれが決め手だという要素は見きわめがたいわけでございます。
 ただ、我が国の年金の給付水準、これは先進諸国におきましては各国とも相当程度の水準が確保されているにもかかわらず貯蓄率はそれぞればらばらでございますので、それが貯蓄率に影響を及ぼしているかどうかということ、これまた慎重に考えていかなければならないと思っておりまして、我が国の社会保障は年金、医療保険とも各国に比べまして匹敵する高水準になっておりますので、これが影響しているというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに思います。
 また、私的年金につきましては、私どもの福祉ビジョンにもございますように、基本的な部分は公的年金、さらにゆとりの部分につきましては企業年金、個人年金、こういうものを組み合わせて将来の生活を確保していくという考え方でございますので、公的年金に対する不信ということをあらわしているということも、これまた一概に結論づけることは難しいのではないかというふうに考えられます。