平成元年度に都市公園内の土地で借地契約が解除された件数は四十五件でございまして、御指摘のとおりでございます。そのうち三十八件は公共団体が買い取っておりますが、残りの七件が地主に返還されておりまして、返還後の土地利用につきましては、七件のうち二件が宅地になっております。次の二件が農地になっておりまして、残りの三件が駐車場、倉庫というような調査結果になっております。この結果から見まして、都市公園として今後とも供用していく必要があるというものにつきましては、公共団体が積極的に買い取っておるという実態がうかがわれるわけでございます。
 一方、いわゆる短期の借地契約で公園緑地として供用されている小公園等でございますが、これは先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、都市公園ということでは供用されてない、事実上公園緑地として供用されておるものでございますが、これもただいま御指摘ございましたように、平成元年度に百七十八件の借地契約の解除がありまして、このうち公共では十四件を買い取りまして、うち三件を都市公園に編入してございます。残り百六十四件は公共が買い取らなかったもので、借地契約を解除したものでございますが、これの返還後の土地利用はどうなっているかということにつきましては、大変申しわけございませんが私ども把握してないところでございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、最近の一つの特徴的な傾向として、借地契約解除に伴うところの地主への返還理由ですが、借地方式によるところの都市公園及び都市公園でないものにおけるところの借地契約の解除の状況を、これは平成元年度で見ますというと、都市公園では、四十五件中公共買い取りが三十八件、それから地主への返還が七件、都市公園でないものでは、百七十八件中公共買い取りはわずか十四件、そして返還が百六十四件ということでございます。
 そこで、この返還七件それから百六十四件というのは、これはどういう意味合いなのか、どういう意味をお持ちなのか、お尋ねをします。
お答え申し上げます。
 都市公園などの公共施設の用途に供されます固定資産、土地でございますが、この場合、所有者におきまして貸付料等を得ておられます場合には、通常の一般の用途に供せられているものと比較をいたしまして、所有者の負担といった面について考えますと、そうした対応に特に差はなく、その所有者には、つまり土地を有償で貸し付けをしておられる所有者には固定資産税それから都市計画税を課すこととされているものでございます。
 なお、これは都市公園に限らず非課税措置一般についてとられている措置でございまして、地方税法の上で、例えば都市公園に係る土地を有償で貸し付けている場合に限って軽減措置を講ずるということは、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。
公園の借地方式につきましては、先ほども御答弁いたしましたように有償、無償の区分にいたしましても自治体により異なるわけでございますが、固定資産税等の関係で見ますと、有償の場合に固定資産税等相当額を上回る借地料を設定して支払っている事例もございますし、借地料を別途設定した上で固定資産税等を免除している事例もあると聞いておるわけでございます。そういうわけでございまして、御指摘の地方税法上の特例措置と借地料との関係がなかなか区々でございまして、いろいろと私どもも検討の余地があるとは思っておりますが、基本的にはそういった借地料、あるいは有償、無償と地方税法、固定資産税との関係におきまして、地主さんと地方公共団体がいろいろと工夫しながら、できるだけ公園の用地として地主さんが借地として提供しやすいような方策をいろいろ講じておるというふうに認識しておる次第でございます。
今御答弁をいただきましたように無償のケースが断然多いわけでございますが、この理由は、これは言うまでもなく地方税法上、無償の場合は固定資産税それから都市計画税が非課税であるということ。一方、有償の場合はこうした優遇措置はないようですね。運用上の取り扱いで、各公共団体が条例でこうした優遇措置を設けているようにも聞いているわけですが、むしろ土地を公園といういわゆる公共の利益のために提供している点、この点に着目をして、有償の場合も、これは非課税ということはできませんけれども、ある程度の減額措置ぐらいはとるべきではないかと思うのですが、この点について、自治省それから建設省のお考えをお尋ねしたいと思います。
筒井議員からお尋ねを受けました点、重複を避けて御答弁を申し上げます。
 九十億ドルの追加支援が湾岸平和基金に対して拠出をされ、湾岸地域における平和回復活動を行っている関係諸国の活動に対して資金協力を行うという点については、先刻来御答弁がございます。
 その具体的使途につきましては、今後、湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣ及び関係諸国と協議の上、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることとなりますが、政府としては、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であります。
 また、この九十億ドルの負担に対し追加支援云々というお話がございました。
 私どもは、戦題が一日も早く終結することを心から願っておるさなかでありまして、今後の湾岸
情勢の推移いかんにもよりますけれども、これ以上の追加支援を現在のところ考えておりません。
 また、三年度予算の予備費についてのお尋ねでございましたが、一般会計の予算規模に対する計上割合、諸般の情勢などを総合的に勘案し、前年度同額を計上いたしておりました。しかし、今回、この湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援の財源措置として、従前にも増して歳出の節減合理化等にぎりぎりの努力の余地がないかどうか検討いたしました結果、予備費を二千億円減額をいたしました。
 予備費は、憲法及び財政法によりまして、予見しがたい予算の不足に充てるため使用することが認められている制度でありますから、これは確たることを申し上げることは大変難しいのでありますけれども、予備費使用に当たってできる限り効率的な使用に努めることにより、何とかこの千五百億円の予算の範囲内で対応するように、最大限努力をしていきたいと考えております。
 また、今回発行される臨時特別公債の利子相当額のうち、年度を越えて発行される公債の発行差減額相当分、これにつきましては、通常のルールに従いまして四年度以降の国債費の発行差減額繰り入れにより財源措置を行うことになります。
 また、三年度の年度内に償還される公債の割引料につきましては、国債整理基金特別会計に直入される税金の運用益により賄うことといたしております。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕