わかりました。あなたはもう結構です。
 法務省から来ていらっしゃいますか。
 あなたにお伺いいたしたいのは、本法案と少年法との関連はどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
 それから、少年の非行の問題について警察が大幅に介入してくるというのは、今のなかなか難しい状態ではやむを得ないかもしれないという感じもするのですが、少年法の改正が一つのあなた方の目標になっておりますね。これと警察の権限の拡大の問題とどういう関連に立つでしょうか。
 それから、少年指導委員制度についてはどうお考えになりましょうか。
 この三つの問題にお答えいただきたいと思います。
この問題につきましては、昨年の初めでございますが、樹浜の浮浪者襲撃事件とか町田市の教師による生徒の傷害事件等がございまして、それを契機にいたしまして、私どもも従来いろいろなことをやってきているわけでございますが、校内暴力は従来以上のことをしなければいけないということで専門家にお集まりいただきまして、懇談会を急遽開催いたしました。そして、その中で御提言をいただいたわけでございますが、いろいろございます。学校に関すること、社会に関すること、家庭に関すること、いろいろございますが、私どもは守備範囲であります学校に関しまして何をするかということで考えているのでありますが、その御提言では、まず緊急に取り組むべき事項と長期的に取り組むべき事項に分かれて提言されております。
 緊急に取り組むべき事項といたしましては、まず問題校を的確に把握するということ、そしてその問題のある学校には重点的に教育委員会等の指導をするということ、そして、さらにその学校の中で問題行動を持っております子供に対しましては手厚い配慮をしていくということ、それから学校は関係機関と密接な連携を強化していく、この四つの御提言をいただきまして、この一年間私どもは、先ほど申し上げましたように、学校と地方教育委員会、そして文部省と力を合わせてこの四つの問題に取り組んでまいったわけであります。
 また、長期的には、やはり先ほどの背景等でございましたように、学校教育自体が充実したものになっていかなければならないということがございます。そこで、学校の教育内容を子供たちに本当にわかるものにしていく、子供たちが学校で充実感を持って勉強できるようなものにしていくということがございます。これは教育内容の改善の問題になります。それから、子供たちに基本的な生活習慣と申しますか、守るべき規範、意識というものをしっかりと身につけさしていくということも大事だと考えております。
 さらには、基本的にはやはり教師の資質の問題、教師の指導力の問題に負うところが大変多い課題でございますので、教師の資質を向上をしていく、これには教員養成から教員の研修まで、いろいろなことを進めていかなければならないというふうに考えております。
 さらには、学歴社会の中でこういう問題が起きているわけでありますから、入試制度の改善等につきましても取り組んでいくということで、緊急に取り組むべき事項と長期的に取り組むべき事項に分けまして、今目下鋭意私どもは取り組んでいるという状況でございます。
これは一挙に、目薬のように効くというわけにはいかぬでしょうが、どうしたらこの少年の非行を防止し得るか、最もその効果的な対策はどこにあるのか、これをちょっとお考えを。
課長さん、若干じゃないでしょう、今ちゃんと聞いていたら、大臣だってわかるよね。例えば調査の係だと沖縄三人でしょう、仙台気象管区九人ですよ。若干じゃないでしょう。
 それで、検討するということですから、あわせて要望したいのは、異常気象時に対応する体制がどうなのかということなんです。これは大臣、まとめて大臣にお願いしたい。いいですか、三つほど頼みます。
 一つは、今言った、沖縄というのは異常気象時に対応できる体制になっているかどうかという点で、測候所のうち、西表島は所員が三人、名護は四人なんです、久米島は五人なんです。与那国のここは一日一回予報をやらなきゃならないにもかかわらず八人という体制。台風で常時ということになったらこれは大変なことになるんですね。そういう沖縄の気象台の果たす役割の重要性について御認識を新たにしていただきたい。これが一つ。
 二つ目。実は気象関係で働く職員の皆さん方は、部署は違っても、まさに国民のための気象のあり方ということで非常に情熱を燃やしております。時間もありませんからそう申し上げませんが、レーダーのディジタル化に伴って、例えば名古屋は今まで八人だったのが六人になった。福井は九人が七人になった。新潟は十人が八人になった。新潟というのは弥彦村にある山岳レーダーなんですね。それから富士山が十二人が十人になった。
 これは富士山で働く労働者の訴えなんですがね。酸素が地上の三分の二しかないとか、それからもう既に殉職者が四名も出ているんです。それから病気、けがの対応もできない、おふろにも長期間入れない、家族にも電話すらできない、水も十分じゃない、大変なものですよね。そんな中で最後に言っていることは、台風のとりでを守るために誇りを持って富士山頂で頑張っているんだと。富士山頂に来手がないということじゃなくて、その山頂勤務の労働条件、職場環境等をよくして、その気象業務に本当に耐えられるような仕事をしていきたい、こう申しております。ですからこういう状況も改めて御理解ください。
 そして最後に、何といっても伴うものは人員とお金なんです。そこで、人員の問題については、この定員削減問題で実は五十六年の閣議決定の際に、必要とあらばただし書きで、各省庁の皆さんが行管庁と個別に話し合いをしてどうぞ対応しなさいというのがあるんです。そのくだりを肝に銘じて運輸あるいは気象庁、御相談をいただきたい。
 災害を未然に防ぐという立場から、国民の命と財産を守るという立場から、予報始まって百年目に当たって大臣、これをやったと言えるような形で来年度の予算折衝に当たっていただきたい。
 この三つをお願いして御答弁を求め、質問を終わります。