原告が、一時金、医療費、継続給付の三本柱を主張している、こういうお話でございますけれども、国はこの和解協議に参加しておりませんで、原告のそのような主張の位置づけや具体的内容につきましては承知していないというところでございます。
 今回の答申の療養手当は、あくまでも地域住民の健康上の問題に対応するための行政施策として実施するものでございまして、原告を対象とした和解における条件とは基本的に性格を異にしておりまして、比較することは適当でないというふうに考えているところでございます。
ぜひ、具体的な実情というものをよくお調べになって、その実情に即したそういう検討をくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、この水俣病裁判で原告側が一時金の支給、それから医療費、それから年金の継続的給付保障といった経済的救済の三本柱というもので言われておるようでございますけれども、この答申の中にあります医療手当というものは、原告側が求めていらっしゃる継続的給付というものになり得るのでしょうか、どうでしょうか。
先生からこの場で大変貴重な御意見をいただいたということで、今後の総合的なこの額の決定の際に考慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。（東（順）委員「大体いつごろまで」と呼ぶ）明年度からの実施に間に合うべく、できるだけ早くにその辺の問題につきまして明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
それじゃ、今私が指摘しました、一般の乗り合いバスだとかそういう一般交通じゃなくて、タクシーだとかそういうお金のかかる交通機関を使っている、そういう状況の人だとか、あるいは物価スライドの考え方だとか、こういったことも検討の一つの材料として御検討いただけますか。
私ども、答申を去る十一月二十六日にちょうだいしたばかりでございますので、今仰せの点等につきまして関係省庁あるいは実際に事業を行います関係地方公共団体と至急に詰めまして、その際には、先ほど申し上げましたようないろいろの要素を総合的に考慮するということになろうかと思いますけれども、来年度からこの事業が実施できるように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
もう少し具体的にお示しいただけませんか。もう予算内示が十二月二十二日というような話も午前中ございましたし、患者の皆さんとしてはこの辺がどうなるんだろうかということがやはり一番気になるところだろうというふうに思うわけでございます。
 例えば、もう年をとられて、ほとんど通院はタクシーで通院している、そういう人たちも大変多いというふうに伺っております。あるいは家族で複数でかかっていらっしゃる、そういう御家族もあるのじゃなかろうか。あるいはまた船で通っていらっしゃるというようなことで、交通費一つとっても二万とか三万とかそういう額がかかっているというふうにも伺っておりますけれども、その辺で具体的にどのように検討されているのか、その検討段階でも結構でございます。そういったところをぜひ具体的に示していただきたい。
 それから、やはりこの給付については当然物価スライドというような考え方で考えられておられるのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
この療養手当の給付額の水準についてでございますけれども、受療に伴います平均的な経費負担を軽減するという手当の趣旨に沿いまして、今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、受療に伴う所要経費の状況でありますとか他制度における類似給付との整合等、さまざまな要素を総合的に考慮して判断してまいりたいというふうに考えております。
医療事業では、対象者につきまして「必要な医療を確保するため、療養費及び療養手当の支給を行う」こととしているわけでございます。このうち療養手当につきましては「通院に要する費用等の療養に係る諸雑費」とされているわけでございまして、これは対象者が特定症候に関連して安んじて医療を受けることができるよう、医療を受ける際に必要となる諸経費の負担を低減するという趣旨の給付であると理解しているところでございます。
 この場合の受療に伴う諸経費を網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、答申にも例示されている通院の際の交通費が最も典型的な例であろうかと思います。もちろんこのほかにも、例えば入院時の日用品の購入経費等々がこの範疇に入るものであるというふうに考えているわけでございます。
この問題につきましては、昨年六月に私ども、館教授にお願いをいたしまして、流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会という場でいろいろ御議論いただきまして、その際の報告書の総論部分にも書いてあるわけですけれども、今日我が国の競争政策というものを考えた場合に、一つは国内的にこれだけ国民経済が量的に拡大し発展してきた中で、市民生活といいますか、国民生活の豊かさという観点からいわゆる経済政策の消費者志向という流れが一つございます。それと同時進行的に日本の経済もこれだけ大きくなりまして、国際経済に占める地位が非常に大きくなった、というよりはむしろ世界経済そのものの市場が非常にグローバル化してきた。こういう国内的、国際的な要因の中で、やはり基本は、自由経済体制というのは市場メカニズムが基本にあるわけでありますから、この時点で市場メカニズムがより公正、より自由に濶達に機能するように、そういった観点から競争政策なり独占禁止政策というものを総点検すべきであるということでございます。
 たまたま日米間で構造協議を行いまして、その中でも競争政策が一つの大きな論点になっておったわけでございます。その結果、基本的にこれから日本の競争政策というものは、その秩序をより強くするために秩序違反に対する抑止力を強化する、それからもう一つは、国内的にも対外的にも日本の競争政策なり競争秩序の運用の実態というものをより明らかにして、内外ともにわかりやすいものにしていく、つまり抑止力と透明性というのがこれからの競争政策の基本眼目であるということでございます。その抑止力の強化の一環として、現在御提案申し上げておりますカルテルに関する課徴金の引き上げという政策が位置づけられるかと存じます。