お答えいたします。
 現時点におきましては、金の流通量等から見まして、現物、先物問わず金市場の設置というのは、われわれといたしましてはまだ時期が早いというふうに思っておりますけれども、先ほどお話に出ましたような私設の交易所が成立した場合に、金の流通に与える影響ですとかあるいは一般投資家保護の観点から、今後の動きを十分ウォッチしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、日本政府としては深い関心を持っていることを表明しておりますし、また所管の役所としては外務省がその責任を負っていることでございます。したがいまして、私からこの席でとかくの議論を言うことは、かえって穏当を欠くことになるのじゃないかなという心配をいたしているわけであります。
場合によれば政治決着を見直すということになっておる。その政治決着を見直す条件というものがいろいろある。いろいろ詭弁を弄しましても、軍事法廷の第一審の判決が政治決着のあり方について矛盾をするということは、いろいろな言い方はあるけれども日本国民はばかにするなと思っているわけですよ。あなたは金大中氏の問題について法務大臣としては一切何もしない、こうおっしゃるわけですか。
金大中氏のことにつきましては日本政府としても深い関心を持っていることを表明しているわけでございます。裁判につきましては三審制がとられているということも承知しておるわけでございまして、法務大臣としてこのことにとかくの論をはさむことは、この際としては控えさせていただきたいと思います。
足跡でございますとかボールペンの問題でありますとか、それぞれ争点になっていたことは事実でございまして、それなりの証拠があったということは聞いておるわけでございますけれども、いま御指摘のような形で、そういう鑑定書というような形で存在したかということになりますと、請求のあったような形でのものはなかったということに聞いておるわけでございます。
これはもう押し問答になりますから時間の関係でやめますけれども、私は納得できません。
 どなたがお聞きになっておっても、これらの重要な写真や鑑定書が本来存在しなかったということは、後になってきわめて物議を醸す問題だと思うのです。法廷におけるこの一審から最高裁に至りますまでの間に、これらの話が出ておるはずですよ。写真とか鑑定書というものが出ておるはずでございますよ。もし出ておったらどうしますか。本来なかったということで済みますか。もしそうなったらどうしますか。あったけれどもいまどうかしてしまったとかいうなら、まだけしからぬことだけれども説明はできる。けれども本来的にそれがなかったという答弁をなさって、後で裁判記録の中からそれがあったんだとなったらどうしますか。これは重大なことですよ、いいんですか。
いま仰せになりましたように、大分前にお話もございましたわけでございますから、検察庁の方によくよく確かめたつもりでございます。またそのときの話で、最高検に係属中にいろいろと開示請求がございまして、その当時もいろいろと検討して、出すべきものは全部出したということでございまして、その後事情も変わっていないということでございまして、結局お答えといたしましては先ほど申し上げたとおりになるわけでございます。
不思議なことを承るものであります。犯行現場に足跡があったということはもうきわめて常識的なものである。それが足跡が問題になって、足跡があればそれは写真に写したのは当然のことではないか。石川が着ておったものは審査されたのは当然のことではないか、その血痕の鑑定が行われたのは当然のことではないか。ボールペンについてもしかりであります。本来、その足跡写真や血痕鑑定書やボールペンの鑑定書がなかったということについては、私は検察陣の常識上考えられないことでありますが、本当になかったと考えてよろしいのですか。
 私の質問通告は大分前にしてあるのでありますから、あなたは十分お調べになりましたか。検察庁の話をうのみにして、この非常識とも思われる答弁、あなたは納得をされて返事をしていらっしゃるのですか。あなた自身はどうなんですか。
私どもの聞いておりますところでは、ただいま横山委員も仰せになりましたように、そういうものは当然鑑定がなされたはずであるから、そういうものがあるはずである、こういうような御主張になっているようでございますが、そういうことからいたしましてもおわかりだと思いますけれども、結局のところは、あってそれがなくなったという意味じゃなくて、もともとないというふうに聞いておるところでございます。
増養殖をするということは非常に困難な事業でございますが、しかしいま申し上げたように非常に大切な事業であろう、こういうように思いますので、ぜひともひとつ積極的な援助を差し伸べてもらいたいと思うわけであります。
 しかしながら、もしも増養殖が軌道に乗るということになりますと、いわゆる産地からの出荷を大手商社が独占するといったような危惧も業界の中にはあるわけでございまして、その代表がたとえばマグロとかかずのことか、今日ではキャベツにまで手を伸ばして独占しているということは周知のことでありまして、そういう点で全爬連という組織があるわけでございます。これは業界の組織でございますが、こういう人たちが中心になりまして別途そういう業界の方々によるところの出資といいますか、そういうものに加えて国なり地方自治体もそういうことに対して財政的な援助をして、たとえば爬虫類皮革業者の爬虫類の増殖事業団というか、そういうようなものを官民一体となってつくり上げていくということも一つの考え方ではなかろうか、こういうように私は思うわけでございまして、ことしから始まるところのそういう調査活動あるいはさらに試験事業といいますか、あるいは本事業のすべてを一本化して進める、そういう機運が高まってきておるのではなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。それが合弁であろうとあるいは単独事業にせよ、いわゆる現地での増殖物の買い付けにせよ、その他事業団を主体に進めたらどうだろうという構想を私は若干持っておるわけでございます。こういう構想について、ひとつ積極的に検討していただきたい、このように思うわけでございますが、その点について大臣からひとつお答えをいただきたい。