そうしますと、免税業者は基本的にはしたがって三％の消費税転嫁ということは、行為はないわけですから、上乗せして売ることはあり得ない。ただし先ほど来の仕入れの二・四とかいう、八〇％の問題はありますけれども、それは論外としまして、コストアップ分を転嫁するのは構わないというふうに正確には理解しなければいけない。ただし、じゃ今度は免税業者だという表示がその店にあるわけではないわけですから、三％をやっても便乗値上げとは言えない、こういう答弁が再々行われているわけですけれども、ただ消費者が、あなたは免税業者だから二・四しか上げなくていいんじゃないですか、こうきたらどういう答えをすればいいわけですか、ちょっと上げ過ぎじゃないですか、こうこられたら……。
免税業者でございますから課税になっていないわけでございます。自分の売り上げに対して課税がされていないわけでございます。
 今話題になっておりますのは、しかし免税事業者といえども仕入れについては税負担がある、その仕入れ分について転嫁をしないと免税業者の利益に食い込むではないかという意味でございまして、非常に正確に申しますと、税金の問題というよりかコストの上昇分をどのように価格に反映させていくかということなのでございます。
 その場合に、例えば課税業者であります同業者が近所にいる、その方の値づけなどを見まして免税事業者が自分のところを仮に三％上げたとしても、それは便乗値上げとまで言って指弾するようなことにはならないのではなかろうかというように考えているわけでございます。
時間がないので、必要なことだけ質問させていただきます。
 今答弁の中にもございましたけれども、免税業者、これは、第四条「課税の対象」、第五条は「納税義務者」なんですけれども、そして第九条に「小規模事業者に係る納税義務の免除」という表現になっているわけですね。そうすると、この四条、五条、九条を単純にすっと読みますと、原則として三％かけなさい、そして納税義務を基本的には負うのですよ、ただし免税業者はその納税はやらなくてもよろしい。ということは、課税について言えば三％かけていいんだというふうに理解してよろしいですか。
これはどうしても長短裏腹になっておりますので、両方述べないとなかなか理解は届かぬだろうと思うわけでございます。
 一つは帳簿方式ということでございましょう。これはやはり心理的な相互牽制作用に非常に弱いという点がございます。そのかわり逆に申しますと、所得税、法人税になれておりますから、そのデータを使えば若干それを修正しただけで申告納税がきくという長所を持っているだろうと思います。
 それから、非課税措置、非課税取引というものもできるだけ圧縮しまして、特に物の流通については思い切ってほとんどゼロに近いほどに持っていった。それで、最後の末端のところのサービスのところで一部非課税を置いたわけでございます。これは、どっちかといいますと消費税としてはプラスではなかろうか。消費税というものは、物が重要であるから課税しないとかそういう種類の税ではないわけでございまして、国民生活で大事でないものなんというのはございません。特に、米なんかどうだといえば大事なものでございますけれども、消費税というものはそういうことを言っているわけではないわけでございます。これは恐らくプラスであろう。
 それから、免税点を設けた、あるいは簡易課税の問題、先ほどから言っているとおりでございます。この点がさっき申しましたように、その場合でも仕入れ控除の問題、仕入れに係る税負担というものはあるわけでございます。ですから、免税点の問題について言えば三％と二・四％の差額の問題。どれぐらい転嫁するか。そのときに三％を転嫁すれば、それは便乗値上げであるのかないのか、そういう議論だろうと思います。今度は逆に、もし免税点を設けないとすれば、納税者は、今、特に中小零細事業者が多いわけでございますから非常に手数がかかる、場合によるとその三％と二・四％の差以上にコストアップが出ないとも限らない、そういう長短があると思います。
 簡易課税についても同様なことでございまして、長短いろいろあるわけでございますが、今度は主として簡素の方に力を入れた、こういう裏腹の関係にあると存じております。
いろいろ言われているとおりに、地方分権ということを言われておりますが、これは地方制度調査会でもいろんな項目を挙げておりますし、それからそれを受けてまた今、行革審の方でも盛んに勉強されているわけです。各省からヒアリングやったりして、小委員会設けて、年内ぐらいには一つの考え方が出てくると思いますけれども、そういうものを受けながら、やはり方向としては中央と地方との行政分担、財政分担をどうするかという基本的な問題の検討の中で、できるだけ地方に移せるものは移していく、そのかわり、地方は地方で行政改革をしながら自分のノーハウを高めてみたりみずから努力するようにしなければ、ただ権限を主張しているだけではどうにもうまくいかぬわけですから、両々相まって、私は方向としてはそういう方向でこれから進むべきではないかと思っております。
 しかし、これは一朝一夕にいくものじゃありませんし、各省は各省で今までのいろんな経緯がありますし、そういう中で、いろいろ第二交付税というような問題も出ておりますけれども、これもまたなかなか一挙にそうはいってもすべてがメニュー方式というわけにいきません。やはり国がナショナルプロジェクトとして総合的に、全体的に考えるべき、そしてまた実行すべきょうな問題と、そしてもうある程度思い切って地方に任せる問題とあると思います。ですから、そういう中で整理をして、こういう問題については計画から実施面まで国が責任を持つ、それからこういう問題についてはもう地方に任すというようなことの仕分けを思い切ってやるようにしませんと、なかなか問題は片づかぬじゃないか。
 そういう中で、先般からいろいろ御審議いただいた補助率問題も、そういうような立場で、補助率の復元もさることながら補助事業そのものということについていろいろまたこの際考え直す時期に来たんじゃないか。そしてむしろ、地方の自主性を高め、地方の自主財源というものを強化することによって、ある程度は補助事業のうちでも地方に任せるものは任すというような考え方で持っていかないと、なかなか方向が見出せないような気がするわけでございますので、これはそう一朝一夕にすぐにできる問題じゃありませんけれども、これは内閣として、総理を初め思い切ったそういうような決意がなければなかなか難しいと思いますし、またこれは各省の協力を得て、また各会派、各党のやはりそういう協力がなければなかなか難しいと思いますけれども、方向としてはできるだけそういう方向に向かって進むべきだと思っております。