もうこれ以上やると水かけ論みたいになっちゃうな。どうもその辺はやっぱり残りますね。どうしてもね。丹波さんとしてはそれ以上はみ出たことがなぜ言えないのかという、これは枠でもないんだな。あたりまえのことをいまお尋ねしているわけですけれども。ということは、そうすると、事前協議あり得ると、核の存在はそのときに明らかになるということも考えられるということになりますか、今度裏返しにして申し上げた場合に。
日本国の領域の中に核を持ち込む場合には事前協議の対象となるということは、日本政府と米国政府との神聖なる国家間の約束でございまして、私たちは、そういうアメリカとして事前協議をしてくるようなことを妨げるようなものが存在するとは考えておりません。ちなみに、米国が万々が一核問題について事前協議をしてきた場合には、いかなる場合でもノーであるということは現在の政府の方針でございます。
それは私も存じております。存じておりますけれども、少なくともいま問題にしておりますのは、核については、アメリカ側の基本政策がある以上これは明確にするわけにいかないわけですから、事前協議の対象とする以上はこれは明確にせざるを得ない。だから、そういうことは将来ともにわたってあり得ないと、事前協議の対象にはなり得ないというふうに判断するのが常識ではございませんかということを申し上げているのですがね。それはいま丹波さんが言われたことは知っておりますよ。それだけで通ずるものではない問題だと私は思うのです。その点、園田さんの見解をここで再確認をしておきたいというふうに思うわけであります。
この点につきましては、先ほどの栗山審議官の答弁に、申しわけございませんけれども尽きておりまして、国会で例のマクマホン法との関係その他いろいろな論議がございましたので、昭和三十九年の十月に、在京米大使館に対しまして、外務省がまさに先生御指摘の問題提起をいたしました。それに対して在京米大使館の方から、先ほど申し上げましたとおり、正当に権限を付与された米国官吏が日米安保条約に基づく事前協議に関する米国の約束を履行することを禁止し、または妨げるような米国国内法は存在しないと、こういう明快な回答を得ておるところでございます。
はからずも初めの方で期待度と申しましょうか、言葉が出たわけですけれども、つまり男性にはいろいろ管理というような職というものは期待できるけれども、婦人の場合にはそういう期待がなかなかできないと。だから、実務要員としてのＣの方の区分に入ると、こういうふうになっているわけなんですね。
 時間がございませんので、私、具体的に申し上げたいと思うんです。たとえばＡで入ればこういう職場、そしてＣで入ればこういう職場というような職場が区別されて、職務職能給によって差が出るということなら私は話がわかるんです。しかし、実態を本当に調べてみたんですよ。御承知だと思います。たくさんの例は挙げません。たとえば営業部門、横浜営業支店でございますが、ここは予約業務を男性一名と女性六名で交代制勤務をとっております。ここは男女同一の業務をやっているわけですね。
 それから営業部門のこれは営業本部国内旅客販売課でございます。昭和五十年に販売強化対策の一環としてセールスレディ制度というのをおつくりになりました。そして、定期的な代理店回り、そして同課のセールスマンと同じようにセールスレディが働いているわけです。これも同じ仕事でございます。ここも全く男女同一業務と言うことができると思うんです。
 また、一般管理部、これは本社の収入管理部でございますが、これは各支店や代理店への請求書の作成、また収入確定を行う等の業務内容で、かつては男性のみで行っていた整理業務も現在は男女一緒になって行っておると。そして人事異動も、女性の後を男性で埋めるなど、これはまさに男女全く同一労働を行っているわけです。
 それから整備部門、これを見ますと、整備本部補給部資材課の設備用資材の受け入れや検収の業務、これまで男性が担当していた仕事でございますが、これが現在では整備用資材の発注計画、在庫整理、月末集計等、女性一名、男性三名のグループで一緒に男女同一の仕事をやっているわけです。
 この人たちが、いま言いましたような例で、同じ仕事をやっているわけです。しかし、入社するときに男子大卒はＡの区分で、そして女子大卒はＣの区分でというところから、初任給から賃金の差が設けられてきているわけなんですね。
 そうすると、先ほど職務職能給、仕事が違うから差が出てきてもしょうがないという理論はだめなんです。同じ職場でやっているんです。朝田社長、聞いていてくださいね。いま言ったように、同じ仕事をやっているんです。そして、同じ仕事をやっている人が、たとえば男子、女子という言葉はないけれども、ＡとＣで見ますと、初任給で男子は十三万七千八百四十円、女子の場合は十二万五千九百八十九円、その初任給のときから一万一千八百五十一円の差というものがここに出てくるわけでございます。その実態がございます。
 それで、婦人少年局お見えになっていらっしゃると思いますが、これは労働省婦人少年局として、「婦人労働旬間 職場における男女平等をすすめましょう」、大変いいパンフレットで、婦人の皆さんが大変喜んでおりました。ここの３の項の「同一労働における男女同一賃金について」というところに、こう書いてあります。「賃金表について」「昇給について」と書かれているわけでございますけれどもね、この考え方から言うと、まさに同じ職場で同じ仕事をやっているのに、採用のときから、そして初任給からこう区別されているという事態を考えますと、一般的に見て労基法の四条に抵触するおそれがあるというふうに私は見なければならないのではないかと思うんですけれども、御所見を簡単にお伺いしたいと思います。