通産省に今有価で有害なものがどのぐらい取引されているか伺いました。使用済みの脱硫の触媒とか、それから使用済みのニッケルカドミウムの電池とか、そういったものが中国、韓国、台湾、香港、インドネシア、タイ、それからシンガポール、それからインドといった国々に出ているということです。金額は三十八億円ほどです。とてもこれだけの少ない商品と申しますか、廃棄物ではないんではないかと思うんですが、通産省は新法の起案に当たって実態を調査なすったでしょうか。
それは大変結構だと思うんですね。リサイクルといってもやはり有害廃棄物になる運命をたどるものもたくさんあるということですから、それはもうぜひやっていただきたいというふうに思います。そこのところが、例えば今度は逆に先進国であってもなかなかちゃんとした処理ができない国もあるんではないかというふうに思います。
 先へ参ります。
 資料を配っていただきたいのですが。
   〔資料配付〕
環境庁と通産省で今詳細
調整中でございますが、ただいま現在我々考えておりますのは、先進国向けであり、かつ再処理を目的とするもの、そういうもの以外のものについてはひっくるめて環境庁長官の確認を要することにする必要があるんではないかというふうに考えております。これがただいま現在の正確な状況でございます。
もう一度確認ですけれども、たしか前、三省庁の御説明をいただいたときには、リサイクルで有価のものはその対象にならないと伺ったような気がいたしますが、環境庁とそれから通産省と両方のお答えだったように思いますが、いかがでしょうか。
これは相手国の法律の状況とか当該物資の相手国での処理する設備の能力とか種々チェックしなきゃいかぬことがあると思いますので、リサイクルを目的とするものといえども発展途上国向けに対しては環境庁長官の確認の対象にするのが適当かと考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、先進国向けのいわゆるリサイクルを目的とした物資、こういうもの以外のものは大体ここで確認を要することになるんではなかろうかと思っておりますので、そういうことで申し上げますと、地域は先ほどお答えしたとおりでございます。貨物につきましては、リサイクルを目的とする輸出貨物以外の貨物を定めるようなことになろうかと思います。
それでは次に、今は地域を伺ったんですが、環境庁に確認を得るものについてもう一回確認させていただきたいんですが、対象となるもの、これは四条のやはり二項ですが、そこに言われている特定有害廃棄物等とは何でしょうか。
お答え申し上げます。
 第四条の第二項でございますが、御質問の通産大臣が環境庁長官の確認を要するために申請書の写しを送付することになっておりますが、その送付いたしますものにつきましては環境庁と通産省で省令を一緒に決めまして地域と貨物を定めることになっております。そこの地域についてどういう地域がこういう御質問だと思います。
 第二項、ここの目的と申しますのは、輸出国の当然の義務として相手国の環境の状況をチェックするわけでございますが、その際、私どもが今考えておりますのは、相手国で環境基準がきちっと決められておって法律も遵守されておって、かつまた技術もしっかりしておるような、いわゆる先進国に対して日本からリサイクルを目的として輸出するような場合、そういった場合には、これは通常の条約に基づく相手国の同意等々によって処理できるのではないかという考え方に立っておりますので、したがいまして、ここで環境庁の確認を要することとして定めます地域というのは、これは詳細は環境庁と打ち合わせするつもりでございますが、今申し上げましたアメリカその他、先進国以外の地域をここに定めることになろうかと思います。
そうであればなおのこと法律の中に書き込むべきだと私は思います。そのことがやはり条約を批准するのであれば国際的な義務なのではないか。このままではやはりそこの義務を果たしていないというふうに私は理解するんですけれども、今後こういった場合には、罰則まであるのであればきちんと法律の中に書き込んでいただくということがぜひ大事だと思います。さもないと、やはりトップダウンと申しますかお上主義と申しますかそういった法律の形態になってしまう。そのことをやはり日本が改めていくということが大変大事だろうというふうに意見として言わしていただきますし、そういう修正ができるものならぜひしていただきたい、そういうお願いをいたします。
 次に、地域についてなんですけれども、四条の二項に地域が示してありますけれども、これはどういう地域でしょうか、これは通産省に伺います。
本法案に基づきます政令、省令あるいはそれを細部で決めます通達、それは必ずしも先生が日米構造協議等のコンテクストの中で言及されました行政指導とは、私は基本的に異なるものだと思っておりまして、個別法律に基づきまして定められた政令、省令というのはあくまでも法律の実施のためのものでございまして、設置法というようなものに基づいた単純な行政指導で、罰則等の裏づけのないものとは基本的に分けられるものだと思っております。
 本問題につきましては、地球環境問題という非常に重要な問題でございますので、最終的にはたとえそれが政令、省令、通達であった場合でも、それに対する実施は最終的には法案の罰則等の裏づけがあるという意味ではこの法律に基づくものでありまして、いわゆる行政指導ではないんではないかというふうに考えております。
今大臣からかなり詳しく御説明をいただきましたので、それで結構でございます。
 そこで、この法案を読んでおりまして、いま一つ具体的なこの法案の対象になる特定施設のイメージがわかないものですから、この点について少しお聞きをしたいと思います。
 この法案の第四条で「整備計画の認定等」という規定がありまして、「特定施設の整備の事業を行おうとする者は、当該特定施設の整備の事業に関する計画を作成しこ主務大臣に提出して認定を受ける、こういうことになっております。この認定をする際の基準というものがこの三条に言う「基本指針」、こういうことになると思うのであります。
 この「基本指針」というのは、具体的には第三条の第二項で、「次に掲げる事項を定めるものとする。」としていろいろ書いてあるわけであります。第一号から第七号まで書いてございますが、では具体的に「基本指針」でこの一号から七号に書いてあることについてどういったことが書かれる予定なのか、これが第四条に基づく「整備計画の認定等」に当たっての基準になることでありますので、非常に大事だと思いますので、お伺いをしたいと思います。