ことしの春闘におきます現在までの民間の賃上げの状況を見ますと、景気に緩やかながら回復の動きが見られるといったことを背景といたしまして、おおむね昨年並みもしくはそれを若干上回る内容、そういうふうになっているという状況でございます。
 なお、最終的な妥結結果につきましては、現在、労使交渉中の組合もあります。そこで、労働省としては申し上げることはできませんが、各機関におきまして集計しています。その中間集計の状況を見てみますと次のとおりとなっております。
 第一に、連合でございますが、四月二十三日現在で八千四百二十四円でございます。昨年、同じ対象の企業について見ますと八千二百三十二円ということでございましたので、若干上回っている状況でございます。
 また、日経連の調査について見ましても、やはり四月二十四日現在でございますが、二・八〇％ということでございます。昨年、同じ対象について見ますと二・七六％ということでございましたので、これも若干上回っているという状況でございます。
 一応現在までの今春闘の状況を見ますと、以上のとおりでございます。
まず、武器使用原則の問題につきましては、現在の時点におきます政府の解釈についてはただいま法制局の方から答弁があったとおりでございます。
 ただ、それでいいかどうかにつきましては、既に国会等においていろいろ議論等がございます。
 したがいまして、ただいま依田委員から御指摘もありました三年後の見直し、現在進行中の見直しの中でこの問題については一つの重要な課題として検討が行われているところでございます。適切な結論が得られるように、私どもといたしましても、法制局を含め政府部内で鋭意協議してまいりたいと考えているところでございます。
私の持ち時間が過ぎて同僚のに食い込んでしまっているんですが、最後に今のＰＫＯ法等における武器使用の問題について伺います。
 私がちょうど防衛庁におった当時、湾岸戦争が起こって、十分その議論は承知しておるわけでございますが、やはり任務遂行といっても、停戦が成立した後、当事者の了解を得て派遣するわけで、武力行使の目的で派遣するわけではないわけですね。
 それで、ある拠点等に行ってゲリラ等が出没しないように監視する、そういう場合に、撃たれた場合に撃ち返すというような問題が出てくるわけで、国連のマニュアル等を見ましても、非常に厳格な使用規定のもとに、まさに自己の生命を守るために使う以外にないくらいな厳しい状況の中でそういうマニュアルができておって、各国ともそういう状況でやっておるわけですね。
 だから、そういうものに参加すると国で決める以上は、先ほど言いましたように、国連憲章二条だって国連の目的に適合するものはいいと言っていますし、芦田さんの見解だって、制裁のための戦争には一切これは関係ない、それは認められている、こういう形も考えれば、我が国の場合は余りにも武力行使というのを理論的に考えておって、現実に活動する国際活動、平和維持の活動だという実態面を抜きにした何か机上の武力行使論というか、そういうことに堕しているような感じがするわけです。
 そういうことで、私は、このＰＫＯ法につきましても三年を過ぎておりますし、やはり武器の使用条件等も含めた見直しを政府としても早急にすべきじゃないかなと思うんですが、総理府の方からも来ていただいていますので、今その問題については事務的に検討しておるというのか保留中というのか、どうなっておるんでしょうか。
所信におきまして申し上げましたとおり、今の世界の激変は、まさに御指摘のように何世紀に一遍というものではないかと思っておりますが、世の中では冷戦後の時代と言われておりますけれども、冷戦後は冷戦後であっても、それならば何が始まろうとするのかということについて、私は、新しい世界平和秩序の構築が始まった、そういうふうにこの時代をとらえるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、近くはベルリンの壁の崩壊があり、ソ連帝国あるいはソ連という大国が、いわばそれとしては崩壊をした、共産主義そのものも正当性を失うというような状況の中で、ソ連を中心とした東欧の国々が、私どもが長いこと信じてまいりました市場経済に向かい、あるいはまた世界平和に対する脅威でなくなるというそういう方向に進みますことは、我々にとっても自由世界全体にとっても極めて歓迎すべきことでございますので、そういう努力に対しては、我々がやはり支援を惜しんではならないというふうに考えておるわけでございます。
 他方で、たまたま湾岸危機がその間に起こりまして、その処理をめぐりまして国連、殊に安保理事会がその衝に当たるという大きな役割を果たしました。にわかに国連というものが、それは米ソの関係が改善をしたからではございますけれども、注目を浴びるに至った。また、カンボジアの和平が現実になれば、いわゆるＵＮＴＡＣが果たすべき役割も大きいということから、国連というものの重要性が認識されるに至りました。これは、我が国が憲法のもとに長年国連協調を唱えてきた立場から、極めて歓迎すべきことであると存じます。
 その他方で、我が国はいわば世界第二の経済大国になりました。湾岸危機をめぐって、我が国としてもこういう世界の大きな危機に対して無関心ではおられないということから、財政の援助を行い、あるいはまた、それだけでは不十分であるから、できる限りの人的な貢献もすべきであるという国民の世論がございまして、ただいま御審議中の法案を御提案をしているというような状況でございます。
 総じて見まして、憲法のもとに軍事大国にならず、そして核に対して非核三原則を堅持してきました我が国といたしまして、また国連中心主義を実践してまいりました我が国といたしまして、このような世界の新しい潮流はまことに歓迎すべきものでございますので、我が国もこのような状況の中で精いっぱいの国際貢献をいたさなければならない、ほぼそのような外交観を持っております。