五十八年度の見込みで申し上げますと、両方合わせまして五千四百二十六億円の非課税措置等による減収額が生ずるものというふうに見込んでおります。なお国税の影響に伴いますものがそのうち六百三十九億円、残りの四千七百八十七億円なるものが地方税独自の減収、こういうことに相なります。
それでは次に、国の租税特別措置によって地方税の減収という事態が起こるわけですが、それが一つと、それから地方税の非課税措置ですね。これによっても減収が起こるわけですが、この両者の減収見込みはおわかりになりますか。
この問題は当初できたときの、何といいますか、趣旨よりは、いま都市の環境整備という方に重点がいっているように思うのです。
 そこで、この問題はいつも十二月の税制調査会には必ずといっていいほど出るわけなんです。出ますが、残念ながら相当反対意見もありまして、その反対意見とぜひやりたいというところのなかなか合意がむずかしいので、そのたびに、まあことしも見送るかなと、こういうのが実情でございます。しかし、だんだん条件は私は熟しつつある、何年も何年もそう見送りももうできないなという気分には大分なってきておりますから、来年というか、ことしの十二月の税制調査会でまた出すことは出すというつもりでやっておりますので、何とか地方税収の上がるという目途からやっていきたい、こう思っております。
大臣、確かにいま御答弁があったとおりで、ある程度集積の利益を受けられるような都市構造というか、経済的な基盤がなければ事業所税を実施しても実際にはその効果がないというか、その町が今度は会社等に逃げられてしまって逆効果になるということも確かにあるわけで、その辺の状況は私よくわかるのですが、五十一年に改正をされたまま今日に至っておりますので、これは状況によって拡大をすること自体も慎重にやっていただかないとまずい問題が起こることはよく承知をいたしておりますが、ある程度のけじめというか、めどをつけて、いま話も出ておりましたが、二十万前後の都市であればそれなりのやはり経済力もついてくると思うし、都市の体裁も整ってくるはずでございますので、その辺までの拡大の方向では扱っていただけるでしょうか、どうでしょうか。
昭和五十一年に三十万以上ということはいま御説明のあったとおりですが、この事業所税についてはいろいろ意見があることも私承知はいたしておるのですが、集中の排除とかということは確かに発想の原点にはそれがあったろうと思うのですが、実際にこれを実施してからの考え方は、大分財源確保の方に考え方が移ってきたということは事実だろうと思うのです。そういう状況から考えて、財政事情の厳しい地方公共団体の立場から考えますと、やはり多少拡大をしていただく方向で実施できれば、地方公共団体の方も財政的には財源がそれだけ確保できるわけですから、ありがたいという考え方が基本的にあるのだろうと思うのです。
 五十一年の改正は三十万以上の都市という規定ではっきりしておるわけですが、これは三十万以上を、人口たとえばもう少し二十万ぐらいに下げるとか、あるいは人口の規模にかかわらず県都ぐらいは何とか対象に入れるというようなことは考えられないものかどうか。その辺についてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
私もこれ記憶があって、たしか美濃部先生が知事のときに東京都でも実施をしたような記憶があるのですよ。確かに大都市での集積の利益、これをこうむっている事業所等から協力してもらうというようなことが一つと、それから人口集中を排除しようという考え方も確かにあったように思うのです。
 で、一つはそうした当初のねらいの人口集中排除というか、その辺の効果がどうだったかということが一つと、もう一つは、いま御説明があったように都市環境整備あるいは都市施設の整備のためというような考え方があって、それは今日も受け継がれていると思うのですが、そういう精神から考えると、これは現状から考えてもう少し地方の都市に拡大するような考え方で取り組んでもよいのではないかというようにも思いますが、この点はどう考えておりますか。
事業所税ができます経緯につきましてはいろいろな議論があったわけでございまして、一つの考え方は大都市の都市財源がきわめて貧弱である、特に大都市が人口集中によりまして過密になってまいりまして、いろいろ公害その他の過密の弊害が出てきたというようなことから、人口の地方分散というようなことも考えなければいかぬじゃないか、いわゆる追い出し税的なものという考え方も一方にはあったわけでございます。
 しかし、最終的に事業所税ができました段階での私どもの公的な物の考え方は、一定の集積があります都市、いわば大きな都市でございますが、都市というのは小さな中小の都市に比べまして都市整備の財源をよりよけい必要とするではないか、その財源を調達するためにその都市に所在する事業所等から応分の負担をしていただこう、こういった都市整備財源をそこに所在する事業所からいただく、こういう趣旨の税であります。こういう説明をいたしてきているところでございます。
それでは労働政務次官、結構です。
 ここに入ってきましたから、ひとつこれと関連をして人事院勧告の方もちょっと処理したいのですが、国家公務員法第二十八条で、前の方を略するとして、二に、「人事院は、毎年、少くとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与を百分の五以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない。」こういうふうに法律にありますね。ところが、この国家公務員法というのは、どこを調べても、人事院は国会及び内閣に適当な勧告をしなければならないと、人事院に勧告は義務づけているけれども、勧告が出たら政府はどうするのか、国会はどうするのかということは書いてないんだな。法制局、これどこかにありますか。国なり議会に何らかの——勧告についてどうしろというところ。私、全部読んでみたのだけれども一行もない。あったらちょっと教えてください。