だから、それはわかったんだ。この大臣の答弁は確認できますね。この空港の本体と密接不可分の関係にある前島なんだから、空港本体と同じような考え方をしてもらわなければならぬということを要望しておきます。
 そこで、国土庁、お願いします。
 この空港建設を進めるに当たっていわゆる三点セット、これについての地元合意というのが前提になっておりますね。実は今後の問題は、この三点セットの中の地域整備がどのように行われていくか、その計画内容がどのようなものになるか、これが非常に重要なものとなってくるわけであります。そのためにも、国土庁の泉州・紀北地域総合整備計画調査、これが非常に注目されるわけでありますが、この調査の今後の見通し、それから、この調査結果がどのように地域整備の中で生かされてくるか、国土庁からお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先般本会議の席上で環境庁長官が答弁いたしましたのは、関西国際空港本体計画についてやむを得ないものと判断したものであるということでございました。当該計画につきましては、関西国際空港計画を政府として検討しております、検討する場であります関西国際空港関係閣僚会議においても議題にされたことはございません。関西国際空港計画のみが審議されている状態でございます。したがいまして、現時点におきまして、環境庁として、御指摘の埋立計画についてコメントすることはできない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
そこで、ちょっと環境庁にお尋ねしたいのですが、この間のこの法律案の趣旨説明が行われた本会議で、左近さんが質問していることに環境庁長官が答えていますね。この中で、やはり空港等については環境庁は認めていくという方針をはっきりと述べておられるわけです。一部を読んでみますと、「本計画は、埋め立てを厳に抑制すべきものとされております瀬戸内海におきます大規模な埋め立てを伴う計画でありますが、また一方考えますと、大阪国際空港、現在使われております伊丹空港の騒音問題、やはりこれの緩和になり解決を図るということになるものでございますので、そういうこと等を考慮いたしまして、環境庁としてはやむを得ないものと判断をいたしました。」。
 これは前島問題という新しい埋め立ての問題が起こってくるのですが、既に要するに空港本体については環境庁はそういう認め方をしているのだが、この空港本体とは密接不可分の関係にある前島問題についてもこれと同様な対処の仕方を環境庁としてしてもらえるものであるのかどうか、どうでしょうか。
私から御答弁申し上げます。もしも不足でございますれば、大臣ということで……。
 前島構想というのは現在では府レベルの調査の段階であると聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、その構想が実現されますと空港の機能を支援するという面が確かにあると思います。また、前島というものが空港の機能を維持する上において有効に役立つという面が十分出てくるというふうに私たち考えております。現段階において、まだ計画段階でございますので具体的にどうということも申し上げかねるわけでございますけれども、この前島構想の推進というものにつきましては、私たち大阪府とも連絡調整を図ってきておるところでございます。今後ともよく連絡調整を図りまして、運輸省としてもできる限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまのやりにくいことでございます。そういうことで、私はさきに申し上げましたように、今までの構造改善の垂直型ということは、いろいろ大企業ないしまた問屋さんがついてくれない。我々はいろいろ商社、紡績にお話にいったのですが、あなた方とは構造改善をやらないということでございます。そういうことで、五十四年にこの一部を改正していただきまして、組合主導型の構造改善としていただきましたので、一部産地、さっきも申しました八産地がやったのでございますが、その中で商品開発センター、技術開発のセンターでございます。機械を入れてでございます。そのリース枠が少ないために、先ほど申し上げましたとおりに、今後五年間延長されても私は二、三年でやれないのじゃないか。また、そのリース枠のある産地はいいですが、天竜市や何か田舎の産地へ行ったら、まあ田舎と言ったら怒られるのですが、価格も安いということで、取り組みにくいということで、いつも我々の産地が死んでもいいのかと私は言われております。そういうことで、その弾力性を持たしていただきたい。
 今、評価額の見直しということもお願いしております。その評価額は、今までは二倍であったものが今度は三倍にしてやろうということですが、僕は三倍でも二、三年でなくなるのじゃないかと思っております。それはそれで決められれば仕方がないのですが、三年していかなかったなれば、またいろいろのことを弾力的に見直してくれるかということも一つの条件だと思います。そういうことで、取り組みにくかったということはそういう点にもあると思います。
 それから、登録制でございます。これは先ほど皆さん方もお話がありましたとおり、我々は登録制は三十年も続いているんだ、そういうことでございます。登録制がなくなって今度は届け出にせよということでございます。今我々産地は、登録制によって、警察官をおやめになった人各二名雇って、回っております。そういうことでございまして、その責任は全部産地組合の理事長が登録制を監視すべきだということになっております。昔通産局にもお願いしたのですが、一、二回行っていただいたのですが、それはできなかったということで大変問題になったことがあります。それなのに今後五年間で廃止して届け出にせよということでございますが、届け出になれば、こんなの届けなくても何ぼでもやれるのですから、そういう企業がどんどん出てくると思います。それと、やはり大企業が入ってきます。僕が心配しておりますのは、零細企業である、家族企業である、それはもうつぶれてしまうと思います。それと、組合の組織がなくなるということは、皆賦課金をいただいて組合の組織でやっております。そのために安定事業がやれるし、輸入対策や金融面、特に金融面は大変なことになると思います。これは、登録制のついた織機は全部担保物件に入っております。今度構造改善をやっていただくのに、十二年間担保物件にその登録制がもう入っております。それがなくなれば、金融界が大きな混乱を起こすと思います。そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。