育児手当金につきましては、これまでもさまざまな議論がなされてきたところでございますけれども、どうしてもこの制度を簡単にやめることもあるいは充実することも、やはり基本に立ち返って我が方は検討し直さなければ、軽々に結論が出せないというふうに思っております。いろいろな制度との横並び等もありますし、育児手当金、いわばミルク代と言われたこの手当金の将来の給付の位置づけ等々を含めまして、全体のこれからの給付のあり方の中で検討をしていく事項だということでございますので、新しい医療保険審議会が創設されますと、当然この辺の給付をどうするかという問題も大切な議論のポイントになってくるかと思います。これから私どもももっとよく検討し、いろんな各制度に横並びで見た上での結論というものを早急に出させていただきたいと思っておるわけでございます。
別に私たちも簡単にできる問題だと思って質問しているわけではないわけです。難しい問題をいろいろ抱えているだろうということも認識しながらやっているわけです。お互いにそういうところは本当に努力し合って、何ができるのかというのをきちんとやっていかなくちゃいけないと思うんです。難しい点はこうこうこうだ、いやこういう方法はないかということをやり合うことがよくしていく大事な視点だと思っております。
 もう一つこのとき最後に聞いたのは、育児手当金の問題でございました。この問題についても局長の答弁を拾ってまいりました。
 昨年秋の育児手当金に対する局長の答弁はこうでございました。「まことに一月二千円ぽっきりという形で定額の形での給付が残っておるということは申しわけなく思っております。」と、これは非常に丁重な御答弁でございました。この育児手当金の問題、今後の見通しをぜひ聞かせていただきたいと思います。
勉強の成果ということで学生になったような感じでございまして、実は本当に先生に罰責を食うような感じでございますけれども、なかなか勉強はしてみましても、正常分娩につきましてはこれまでずっと現物給付の外で我が方は対応してきているという歴史の中で、なかなか難しい問題ばかりが勉強するほど入ってくるわけでございまして、重ねてのお尋ねでございますので引き続き勉強させていただきますということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
もう一つそのとき質問しておりましたのが、正常分娩を医療保険へ適用することの問題でございました。このときの黒木局長の答弁は、勉強させていただくという答弁でございました。半年たちました。勉強の成果を聞かせてください。
御案内のように、正常分娩なものですから、これは保険の現物給付の外にあるものですから、なかなか私どもがデータをとり得ない立場になっている全くの自由の料金の世界であるわけであります。どこまでこの費用の調査について協力が得られるかどうか、これから少し検討してみなきゃいけないと思っておりますけれども、御提案でございますから、全国調査はいかがかと思いますけれども、何らかの形で先生の御趣旨にこたえられるものを検討させていただこうと思います。
確信されるのは結構です。それはそれでいいと思います。ただ、実際にそうなのかどうか。先ほども指摘したとおり、一回は例えば民間病院を対象にしてみて、本当にどうなのかという調査もぜひやっていただきたいと思うんですけれども、この調査をしようということに関してはどうでしょうか。
先ほどからもお答えしましたように、国庫補助等のあり方につきまして、今後医療保険制度における給付と負担のあり方の全体の議論の中でこれは検討すべき問題で、これは十分検討した結果このような今度の結論を出し
たわけでございまして、今後といえども、国民が安心して暮らせる高齢社会に向けて長期的に安定した医療保険制度をこの際確立していくということについて、これは私ども十分検討の上、自信を持って今回の案をっくったわけでございます。
御指摘になられました日経新聞の記事につきましては、私は承知をいたしておりません。もちろん、読みまして知ってはおりますけれども、私のレベルとは関係のない記事でございます。いろいろ省内でもあれやこれやと若い事務官が議論百出いたしておりますので、このような考え方も出たのかなと思っております。
 給付の考え方はこれから審議会等で御意見を聞きながら固めていきたいと思いますけれども、私自身、固定的に何割で統一して、すべてその給付率だということがいいかどうかはやや疑問に思っているわけでありまして、例えば入院と外来との給付率に差があってもいいんではないか。その辺は自由な発想で審議会で御審議を賜りまして、その上で私どもの判断はしてみたいものと、かように思っているわけでございます。
その中で、去年の九月三十日の日経新聞だったんですけれども、「厚生省 制度一元化着手へ」という表題でございまして、中身は何かというと、給付率を病気やけがの症状によって変動させるとともに、保険給付の守備範囲を抜本的に見直すことを検討し始めだというような記事が載っておりましたけれども、この報道に対する見解がありましたら、まずお願いしたいと思います。
私はこの要望に賛成でございます。鉄道事業者も責務を負うように法制化するために、運輸大臣にはぜひその条件整備をしていただきたいと思うわけであります。
 私の地元十五市の自治体について、駅周辺の自転車置き場の実情を調べてみました。うち十二市から回答がございましたが、自転車置き場の総数が百六十一カ所、駐輪台数は十万五千八百五台、総面積は九万九千八百九平方メートル、そのうち国と市などの公共用地が五十四カ所、二万三千百一台、面積にして二万五千百九十二平方メートル、個人から借りている土地が八十カ所、台数にして六万九千八百九十台、面積が六万二千四百三十一平方メートル、私鉄から借りている箇所が十三カ所、四千二百四十一台、四千三百七十四平方メートル、ＪＲが十七カ所一八千五百七十三台、七千八百十二平方メートルということでありまして、私鉄、ＪＲ含めましてわずか二一％、台数においても面積においてもわずか一二％しか寄与していないわけであります。
 こういう鉄道事業者の協力の状態であれば、法制化してくれという要望が出てくるのは当然だと思うわけでありますが、どんなふうに運輸省は考えているのでしょうか。