いま柴田さんおっしゃいますのは、おたくの矢野書記長を初めとする御提案に財政計画を早くつくれ、こういう背景があってお尋ねなすっておると思うのであります。
 確かに、財政収支試算というものは頼りないじゃないか、こういうことのお気持ちもあろうかと思うのであります。そこで、この中期の財政計画というものをどうやってつくってみるか。諸外国の例を見ますと、やはりつくるまでに十年かかった。しかし、日本人は頭がよろしゅうございますから、もう少しは早くできるだろうとかいろいろな感じでこの作業を詰めておるところです。具体的に作業を詰めておりますと、問題になりますのは、当然のこととして各省の協力を得なければならぬ、そうすると、各省の協力の中では、何だか数年にわたって自分の省の所管の仕事を制約されてしまうというような印象も全くないわけではない。それらをほぐしたりしながら、いままさに濃密な、密度の濃い作業を進めておるのです。
 それで、めどとして五十六年度予算編成までにどのようなものができますか、一つのめどにおいて作業をしよう、そうすれば、国民の皆さん方にも、なるほど財政計画というものについてこれだけの負担が国民にも必要だなとかいうような議論をしていただける資料を提供するわけですね。日本の予算編成というのは、実際は諸外国に比べれば非常に開かれた予算編成であるとも一面言えるわけです。ただ途中で数字を出さないのはけしからぬ、こういう議論もございますけれども。したがって、財政民主主義の中でそういう手法は当然考えなければいかぬ時期に来たというので、鋭意そういう作業を進めておるというのが現状の実態でございます。
 されば、いまおっしゃった、今度は税制でもこういうようなものを検討しておる、先ほど主税局長からあったように、税制調査会の五十二年の中期答申に基づいた中で、法人税はまだ余地がありますよとか、そうしたいろいろな御提言もなすっておるし、一般的に言えますのは、いわゆる直接税と間接税、直間比率というものにおいて日本は少しく間接税のウエートが低いじゃないか、こういう議論もいただけるでございましょうし、そういう理解の中に各方面の意見を聞いて、具体的には、されば五十六年度はこれをやりましょう、こういうことになっていくわけでございますので、こうしてきょう御意見を聞かしていただくようなことが、またこれは国民の代表と政府とが問答しているわけでございますから、これはいいことだというふうに思っております。
そうしますと、昨年大蔵省当局が導入をしようとしておったいわゆる一般消費税、仮称、括弧がつくか知りませんが、これはもう現在の経済状況の中では導入をする状況にない。しかし、いま大臣がるるおっしゃった消費課税、これは否定するものではない、こんなように私は理解をしているのですが、そのとおりでよろしゅうございますか。（竹下国務大臣「結構でございます」と呼ぶ）しからば、いま具体的にいろいろと酒税等々についておっしゃったのですが、財政再建を進める、とりあえず五十九年度までに赤字国債をゼロにしたいという将来展望の中で、計画性を持ってこういったものをどういうふうにしていくのか、この辺のところが、正直に申しまして明確ではないというふうに思います。やはり、いま大臣もおっしゃったように、国民と問答を繰り返しながら、その理解を求めながらということであれば、少なくとも私は、赤字国債をゼロにしていく五十九年度までこういったものに対してこういうふうにしていくんですよということを国民に提示をされて、その理解と協力というものを求められてしかるべきではないか、このように感じます。大臣もこの国会等々でいろいろ御答弁なさっております。新聞等に消費課税云々というようなことが出ておるわけですね。これはもうただそれだけで、新聞を読む国民はどんなものだということが私はわからないと思いますよ。そこら辺のところを一つの将来展望といいますか、こうしていくのですよというものを、大臣が国民と問答を深めたい、こうおっしゃるならば、私は提示をされて、国民の理解なり協力なり、あるいはまた批判なりを仰いで一つの計画性を持った方向へ進んでいただきたい、このように私は考えるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
前回の委員会で試験研究の問題について私は質問をしました。エネルギーの費用がずいぶん上がったために研究費に障害を与えるという事態が生まれている。また、エネルギーを使わなければならない研究施設が使われない事態が生まれている。これに対するお答えとして、今後とも各研究機関とも十分協力して、研究に支障のないように努力してまいりたいというお話でございました。ところが、現実的に依然として解決をしているというふうには私は思えないのです。
 参考のために五十年度以来の人当研究費の問題について例示をしてみたいと思うのです。この筑波一円におけるところの人当研究費を見ますと、純研究費に使われているのは五十年度で六一・九％、五十一年度で六〇・四％、五十二年度で五四・七％、五十三年度で五二・四％、五十四年度で六二．四％、いずれにしても純研究費に使われているのは五割ないし六割です。ところが五十五年度は、べらぼうにエネルギーが上がるという事態の中で、四月から五月段階で、このままいったら一六％しか純研究費に使えぬじゃないかということが出てきたから研究所の中で大騒ぎになりました。そこで何とかということでエネルギーの節約ということを行っていました。エネルギーの節約をやっても節約には限界があります、エネルギー自身が研究に関係しているから。ですからその後の七月、八月という経過を経るに及んで、実際には二割からせいぜい三割というところまで純研究費が使われるということになってきた。すなわち従来の半分しか人当研究費は使えないという事態が生まれている。
 一方、エネルギーを使うところの施設の側はどうか。この間私はずっと見て回ったら、たとえば畜産試験場では、二十三億五千九百万円というお金を使ってつくったところの牛の環境変化の研究のズートロンという施設が、試運転はやったけれどもそれで中止されたままになっている。二十三億からの金を注ぎ込んでおきながら、畜産の非常にいい研究をしようとしていながら、これがエネルギーを食うということでとまったままだ。人当研究費は半分に減るわ、つくったものが実際には使えない。問題はきわめて明確だ。エネルギーに対するところの特別の予算を組まなかったら、電気代が五割近く上がっているのだからこういう結果になるのはあたりまえのことだ。このあたりまえのことを処置しないで節約だけで事を済まそうとしたって、これは研究にはならない。研究に障害を与えないとおっしゃったけれども、研究に障害を与えないとおっしゃるんだったら、この施設がとまっている姿をどうするのか。従来は六割近く研究費に使われておったものが二割から三割しか使えない事態になっているこの人当研究費を、少なくとも五割以上使えるような状況に戻していくという処置をしなければいかぬじゃないか。
 こういう研究機関というのは節約には限界がある。食品総合研究所へ行ったら冷凍関係のものはとまっている。冷蔵庫がとまっている。家の冷蔵庫とは違いますよ、研究所の冷蔵庫というのは。この事態をこのまま放置するのか。あるいは家畜衛生試験場へ行ったら五台、鶏用のアイソレーターがあったけれども、これがストップしたままになっている。せっかく千八百万円の金を使ってつくった施設が研究に使われないで放置してある。
 私はこれらの現実的事実を見たときに、いま大臣は研究の重要性を指摘されたけれども、予備費を使うなり、緊急にここへ金を使うという処置を打つ必要があるのではないか。私は大臣には廊下でもお話をしたのです。来年もこのような事態のままで放置するのか、この問題に対するはっきりした御答弁をいただいて私は質問を終わりたいと思うのです。