これは一九七三年ですよ、もう十七年前にＩＬＯで採択されているわけですね。世界の中で日本が生き抜いていくためには、やはり日本はこれではだめだと思うんですよ。やはりもうこれくらいたったら批准をしていただきたい、私はこれを強く要望しておきたいと思います。
 そして、労働省にもう一点要望いたしますのは、たかが六大港しか港湾労働法が適用されておらないにもかかわらず、厳格にこの港湾労働法が六大港で守られているんかい、守られておらない。実際やみ雇用なり外国人雇用がこの六大港の中では頻繁に行われているんですよね。やはりここらの実態について労働省としてもしっかりと掌握をされて行政指導をしていただきたい。よろしいですか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のＩＬＯ第百三十七号条約でございますが、先に批准国の数を申し上げますと、昨年十月現在でございますが、フランス、イタリア初め二十一カ国になってございます。
 それから、批准をまだ行っていないではないかという御指摘でございますが、ＩＬＯ百三十七号条約は、港湾におきます技術革新の進行する中にございまして、港湾労働者の雇用の安定あるいは所得の安定を図るために、常用化の促進あるいは登録制の導入等々、内容としていろいろ採択されてございます。それで、この批准に関しましては、国会において批准に向けての必要な条件整備に努めるようにという内容の附帯決議が行われていることも私どもとして十分承知をいたしておるところでございますが、現在、これに関する問題につきまして、総理府の方に設置されてございます港湾調整審議会、こちらの方の委員会でもちまして、労使お入りいただきまして、また公益の方にもお入りいただきまして、検討を進めているところでございます。
まだまだ言いたいけれども、これぐらいにしておきましょう。
 ＩＬＯの百三十七号を早期批准せいというのは大分前から言っていますが、これはなぜ批准しないのですか。世界では幾つ批准していますか。
先ほども申し上げましたように、港湾運送事業法の目的が秩序の確立ということでございまして、ある程度事業者の乱立が予想されるというような場合に初めて指定が行われるという制度になっておるわけでございます。この適用港に指定いたしますと、参入の規制だとか料金の規制など種々の規制が課せられることにな
りますために、取扱実績が余りないにもかかわらず、いたずらに指定するということは問題があるのではないかと考えております。しかし、先ほど申し上げましたような秩序の確立というような目的に照らしまして、そういう点にも十分配慮しながら、今後同法を効率的かつ効果的に運用してまいりたいと考えております。
新港ができれば荷動きができるわけです。それなら、港湾運送事業法による指定をされるまでの間、一定の荷役ができるまで、取り扱いができるまで空間があるはずですが、この空間で無免許の者を商売させておいていいのか、法律違反じゃないのか。
港湾運送事業法の法律の目的は、港湾運送に関する秩序の確立でございます。こういうような観点から指定港制度が設けられておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、全港のうち約一割ぐらいしか指定されていないという状況でございます。
 こういう港湾の指定に当たりましては、その基準といたしまして、取扱貨物量が相当程度あるかどうかとか、それによって事業者の乱立による港湾運送秩序の混乱が予想されるかどうかなどを勘案しまして、総合的な観点から行っているところでございまして、新港ができれば直ちに指定するというような制度にはなっておりません。
私は、内航海運の荷役量、外貿の荷役量等々、これはかなり増加現象にあるわけでして、きょうは労働省は課長ですから、お客さんですから、ここで余りしつこく言いませんが、私の要望としては、やはり港湾労働法とこの港湾運送事業法のある程度整合性を持たせてもらいたい。だから六つだけ、これは法律だったらあれですけれども、政令ですからね。あなたのところのさじかげんで六港を七にしようとも八にしようともできるわけです。だから、少なくとも重要でも特定だというところぐらいはやはり港湾労働法の適用をさせるべきではないか。だから、今後一つでも二つでもふやすような努力をしていただきたい、私はこう思います。これは強い要望として一つ出しておきたいと思います。
 そこで、新しい港が港湾整備計画でできた場合、港湾運送事業法は即適用されるのですか。
先生が冒頭に申されたように、私どもは、不偏不党、政治的公正、中立ということがジャーナリズムの当然の立場であると考えておりますし、殊に、受信料から成り立っているＮＨＫとしては、そういうことについて疑いを持たれるということは経営の根幹を揺るがす問題であって、私どもとしては、当然のことながら、あってはならないことだというふうに考えております。
 今回のことにつきましては、確かに先生がおっしゃるように、あるいはそういう条件つきといいますかクレジットつきで発表する方法もあり得たかもしれません。報道の現場でもそのことは十分に検討したと言っております。しかし、二十二日に政府税調の素案が発表されて二十三日の放送ということであれば、これは、まことに偶然にそういう重なりになったわけでございますけれども、このタイミングを選んで国民の世論調査の結果を発表したということでむしろ意図を疑われるおそれがある、また一般に誤解されるおそれがあるという判断をしたわけでございます。
 もともとこの調査は、十二月の調査と違いまして、当然のことながらそれまでに政府税調の素案が出るであろう、私どもとしては、二月中に恐らく政府税調の素案が出るだろう、したがってこの時期を選んでやれば、その素案に対する世論調査の結果というものが得られるというふうに考えてこの時期を設定したものでございますけれども、私どもの予測を超えて長引いて、結果としてこういう、大変偶然でございますけれども奇妙な重なりというものができてしまった、そういう時期に放送することはかえって私どもの意図というものを疑われかねない、そこで放送を見合わせたわけでございます。
 もちろん、この一回で最大の政治的な課題でございます税制問題を終えるというわけではございません。これからさまざまな形で我々は取材もし、また世論調査もして、それを発表するつもりでおります。