内陸型工業団地はそういう形でうまくいかなくて、いま原研に使ってもらっている。そのほかに水戸射爆場跡地に石炭火力発電とか港湾建設、国営公園の建設なども計画されておる。それから工業団地もさらにあと二つ予定されているわけでしょう。そういう点から考えて、科学技術博をうまく利用して、跡を工業団地にという発想が本当に茨城県の発展につながるのかな、これはまあ県でお考えになることだろうけれども、しかし国土庁としても、国土利用計画の面からいって、やはりそれなりの親切な指導もあってしかるべきじゃないかと思うのですが、どう思いますか。
お答えいたします。
 原研では、先生御承知のように、四十八年ごろから核融合の研究を行います施設の用地の確保のために調査を始めたわけでございます。現実には、昭和五十三年になりまして正式に茨城県に対して向山団地への立地の申し入れを行ったということでございます。その経過といたしましては、すでに県当局としてはこの用地の取得は昭和四十四年から四十五年にかけて行ったようでございまして、その後内陸型の工業団地として考えていたようでございますが、現実的には、五十三年度から原研の核融合研究施設としての用地取得が行われているという状況でございます。
東海村に向山工業団地というのがあるのですね。現在、原研の核融合ＪＴ６０の建設が行われています。あれもずいぶん広いところですね。あれは決して当初から核融合建設予定地ではなかったと思うのですが、あれを原研が取得してＪＴ６０を建設をするようになったいきさつについて簡単に説明してください、もう時間を超えていますから。
先生御指摘のように、計画人口十万に対してただいま三万弱の定住人口でございます。計画人口どおり人口定着が進みません根本原因は、まだ都市が建設途上でございまして、十分な都市機能の集積が行われていないということが第一点と、もう一つは、民間研究機関とか工場等の民間の産業が来ないので、就業機会がなくて定着しない、こういう二つが大きな原因だろうと私ども考えております。その意味で、この科技博の跡地に工業団地を造成いたしまして、民間工業、研究機関等を誘致いたしまして人口定着を図るわけでございますが、先生、その根拠を示せとおっしゃるわけですが、百ヘクタールと、北の方を入れて全部で二百ヘクタール程度の工業団地の開発を今度行うわけでございますが、二百ヘクタール程度の団地で十万人の計画人口が達成できると思っておるわけではございません。引き続き周辺地区の開発整備を進めまして計画人口を達成いたしたい、かように考えておるわけでございます。
とにかく重ねて、過去の博覧会の教訓から見て、いまの閣議了解の枠は相当厳しいものであるということは強調しておきたいと思うのです。
 それから、しばしば問題になりますが、科学技術博の跡地の問題です。この点について、この間の委員会で国土庁の井上筑波研学都市建設推進室長はこう言っていらっしゃいますね。「研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしい」こういうことなんですね。あれだけの広い面積の筑波研学都市、一兆円以上の資金を投入して、十万の定着を見込んで、なお三万しか定着しない。そこの横へ今度また工業団地をつくって、それが成功して人口定着するともし言うのなら、その根拠をひとつ示してほしいと思うのです。
ありがとうございました。
 大臣の御両親のお話が出たついでに、私の母は八十五歳でまだ生きております。その母は非常に楽観的な人生観、宗教観を持っておりまして、死ぬということは、くたびれたら休んで次の日元気になるのと同じことだということで、くたびれるまで生きていましょうということで生きておりますけれども、その母が、当参議院の大先輩である市川房枝先生が御存命のときに、仙台という地方の都市におりましたけれども、そこでいろいろ市川先生の御薫陶を受けて、婦人問題について、あるいは地方自治について、憲法について、いわゆるそういうような勉強をしてまいりました。いわば彼女自身、母親自身の生涯教育の一プロセスがそこにあったと思うのであります。その後、年をとりまして、国際育友会関係、ユネスコ関係のお仕事をお手伝いしたり、地域のボランティア活動をやったり、あるいは墨絵をやったりろうけつ染をやったり、そういう生涯学習的なことを繰り返しました。
 戦争中は、もちろんそういう意味においては軍国主義的な教育、生涯学習をやってきただろうかもわかりませんけれども、そういういろいろな生涯学習をやってきた人生の総仕上げとしてそういう宗教観に達したということは、我々息子どもとしても非常に安心をしているわけでありますけれども、そういった宗教観というもの、それぞれお一人お一人の立場による違いはあると思いますけれども、やはりそれはお年寄りだから必要だというのではなくて、お一人お一人の人生を通じてそういう宗教観、生命観についても学んでいくというのも生涯教育の非常に大きな柱ではないかなというふうに、私は今大臣のお話をお伺いしながら思ったわけでございます。ありがとうございました。
 次に、生涯学習体系への移行のその目指す大きなねらいの一つとして、従来から言われておりますことは、ともすると強制的で画一的で閉鎖的だと言われる学校から脱皮して、一人一人の自発性、自主性と独立を重んずる学習体系への脱皮を図ることにあるということが言われておるわけであります。これは広くとらえますと、官僚主義と言われる政府の体質をぬぐい去る努力が求められるというところであります。言うまでもなく、生涯学習の主役は国民大衆でありますので、国民不在の主導権争いなどというものがあっては、国民的課題であるところの生涯教育の発展が泣くわけであります。国民の自発的な学習の援助に徹するためには、各省庁間の協力が不可欠であるわけでございますし、その連帯、協力を図って効率的に推進できるような体制というものをつくるように努めるべきであると思います。
 この各省庁間の協力ということにつきまして、国には生涯学習審議会が設置されるわけでございますが、それとともに都道府県の地域生涯学習基本構想の承認に際するいろいろな問題というものも関連して出てくるわけでございますが、その連絡調整機関、そういう働きというものに文部省がどのような態度で取り組もうとしているか、その見解を伺いたいと思います。