御承知のように、昭和六十一年の五月二十一日に、「衆議院議員の定数是正に関する決議」というものがなされておりますが、その中で選挙権の平等の確保ということが議会制民主政治の基本であるということを非常に強くうたわれておるわけでございます。
 まず、基本的な問題でございますが、この選挙権の平等の確保という観点と今回の九増十減との関係についてどのような御認識をお持ちか。特に綿貫幹事長の御見解を承りたいと思います。
抜本改革というものは一体いかなるものであるかということは、実は国会決議の中に書いてございません。しかしながら、一般的に申し上げますと、抜本改革と言われるにふさわしい改革というものは一体何かと申しますと、それはやはり一人一人の有権者が持っております選挙権の平等性を確保するということであろうと思っております。
 我が党におきましては、やはり将来抜本改正を行うときには、選挙制度という問題はともかくとして、どんな選挙制度であれ最高裁は一対三と、こうおっしゃっておりますけれども、それより一歩進んで、やはり段階的に一対二の水準まで到達するよう各党の御理解を求めなければならないと考えております。そういう意味では、国民の側から見た選挙制度の抜本改革というのはやはり選挙制度の平等性の確保、こういうことに尽きるのではないかというふうに考えております。
我慢しろと言われるけれども、では今東京の総定数は四十四です。本来ならば四十九にしなければならない人口増があるわけですよ、しかし、東京八区を減ずることによって四十四が一減るという事実を申し上げておきます。もう一つは、宮城県の場合は総定数は現行の九のままでいいわけでありますけれども、宮城二区を減ずることによって八になる。ですから、今我慢しろと言われたことには到底承服しがたい、こういうような状況があることを申し上げておきます。
 時間でございますから、あと幾つかの質問をしておりましたけれども、結局、緊急是正と抜本改革との関連について、やはり二人区がふえていくということは、一つは小選挙区制的な側面を持っていて自民党がなかなか有利になっていく、こういう側面も、実は現行の制度から定数二にしていった場合に、その二のところが非常にふえているわけでありますから、そういう性格を私は持っていると思うんでありますけれども、緊急是正で今持っている制度の矛盾というのが繰り返し繰り返し出てきて原則が崩れている。こういうことを考えますと、早急に抜本改正の道筋を明らかにすべきであろうと思います。
 どうかその点明確にお答えを願って、私の質問を終わります。
まあ、小型けん銃を使用する規定について、それで四十ミリ砲、いわゆる大砲の使用についてまで説明するなどというのが私は非常に恐ろしいと思いますよ。どんどんどんどんエスカレートしていくじゃないか、こんなことやっていたらね。私は大変問題だろうと思っております。したがって、これについては納得できませんので、このまま残しておきたいと思います。
 ただ私は、ここでひとつ法律体系全体の問題について、聞いておいていただきたいと思うんですよ。
 麻薬取締官、麻薬取締員、この人たちの場合は小型武器を携帯することが法律で保障されております。麻薬及び向精神薬取締法の問題であります。五十四条です。具体的に小型武器を持ってよろしいと法律で書いてあるんですよ、ここは。だから使っていいということが同じく五十四条にあります。
 自衛隊は武器を保有してよろしい。「武器」と明確に書いていますよ。これは自衛隊法の八十七条にありますね。武器を持っていいという法律が明記された以上は、この武器の使用に当たって八十八条、八十九条、九十条、九十二条、九十三条、九十五条、これをずっと詳しく書いておるではないですか。
 税関職員はどうですか。小型武器を携帯してよろしいと、明確に武器の種類も書いていますよ、小型武器と。これは関税法の百四条です。武器を持ってよいと法律が根拠をつけた以上は、使ってよろしいということがこれまた同法百四条で保障されておるわけですね。
 監獄官吏は銃を携帯してよろしいと、持っていい武器は銃と規定をしております。これは、「監獄官吏ヲシテ銃ヲ携帯セシムルノ作」、明治四十一年の勅令の二八九であります。法律でけん銃を持ってよろしいと書いてある。したがって、使っていいという使用の根拠については、監獄法の二十条に明文化されておるわけです。
 入国審査官、入国警備官は武器を携帯してよいとなっております。「武器」と書いてありますね。どういう法律で持っていいかというと、出入国管理及び難民認定法六十一条の四であります。持ってよいという以上は使用してよろしい。同法六十一条に使用の法的根拠が明記されております。
 警察官は、何回も議論になりましたように、小型武器を所持してよいと、「小型武器」と明記されていますね。それは警察法の六十七条であります。持ってよいならば使用してよいという法的根拠は警職法の七条であります。
 さて、海上保安官、海上保安庁。海上保安官、保安官補個人は武器を携帯してよろしいとなっておりますね。それは海上保安庁法の十九条であります。「武器」と規定しておりますね。これは持ってよいから、携帯してよいから使ってよろしい。これはもちろん海上保安庁法の二十条ですね。その二十条の規定に当たっては、警職法の七条を準用するんですね。
 じゃ、四十ミリ砲とか三十ミリ砲、あなたは設備と言った、この設備の使用はどう使っていいという法的根拠が示されておるんですか。これだけじゃないですか、全部の法律体系の中で。どうしてこれだけないんですか。だからあなたは、設備として無理して説明してごまかそうとしておるんじゃないですか。法律体系の中でここだけですよ、ないのは。納得できぬですよ、さっきの説明は。