大体米沢さんと同じように、あのころの考えた人は程度というのが割合に多かったと思います。ただ、その後のいろいろいきさつがございます。そういう意味において趣旨を尊重するという言葉が一番適切な言葉であろうというので選択した次第でございます。
今回一％枠の趣旨を尊重するとおっしゃる意味が私はわからない、そうなれば。
 例えば、今までの議論は〇・九九％であったらオーケーだ、これは。ところが、一・〇〇一％でもなったらこれはおかしい、ノーだという議論ですね。しかし、趣旨を尊重するということは、〇・九九％も、一・〇〇一％ぐらいであったならばそれもオーケーという、そういう意味だというふうにとった方がこれは素直じゃないでしょうか、総理。
従来この一％の問題につきましては、その言葉の解釈で長い長い国会での政府委員との間の討議があったように思います。
 当初この案をお考えになった人たちに過去の経緯を聞いてみますと、まああれは当面というのだから四、五年だったなとおっしゃる人が、期間については多数説のように思います。それから比べますと現在はもう九年たっておるわけでございます。
 それからめどにつきましては、一％程度であればよかったのだと思って当時提案された方もおりますし＾そうではないのだ、財政の面からいったら、これは厳しく考えて一％を超えない金額をというところに重点があるのだとおっしゃる方もおります。そして、その後の国会答弁の中で、これはその金額をぴったり超えちゃいけないのだという政府答弁がありますから、そこは私たち従来から尊重してまいったところでございます。そして、今後私たちとしては、できる限り長い期間単年度で一％を超えない金額に努力してみて、そしてそこでＧＮＰの動向等を考えて、それを超えるような事態になりましたら、先ほど言いましたように、従来の国会の論議等を参考にいたしましてまた適切に処理してまいりたい、こう思っております。
めどというのは、やはり一％の、相当超えたらおかしいですよ、一％の少なくとも一・一くらいにならない範囲、それくらいのことをめどだというふうにその当時は考えていたんじゃないのかな、こう思うのですね。逆にそのめどという方向に変えた方が、今提案されておる新防衛計画なんて理解も早いし、よし、国民もわかった、こういうことになるんじゃないですか。めどまで否定されると、やはり以内という、一％以内というのがやはりこれからもひとり歩きするのじゃありませんか。
三つは、先ほど言いましたように以内とめどは矛盾するんですね。矛盾しないときもありますよ、それは。しかしながら、以内という問題とめどというのは私は矛盾すると思うのですね。矛盾するものを一緒にやっていくのはどういうことですか。
ただいま議題となりました国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議案
  国際連合は、障害者の権利宣言の趣旨に基づき、本年を国際障害者年とすることを宣言し、世界で四億五千万人といわれる障害者の「完全参加と平等」の実現を目指して、集中的な行動を行う年と決定している。
  現在、我が国においては、四百万人を超える障害者が、社会の各分野において日々自立への努力を重ねているが、なお障害者の社会参加を阻む幾多の障害も存在する。
  よって政府は、障害者の置かれているこのような現状を打破するため、次の事項について、全力を尽くすべきである。
 一 障害者対策の抜本的改善を図るため、中央、地方を通じ「長期行動計画」の策定に努めるとともに、特に障害者に関する現行法制及び諸制度の現状を点検し、その改善に努力すること。
 二 働くことの困難な重度障害者の所得保障対策の確立に努めること。
 三 障害者の能力を生かし、社会の進展に参加し、寄与することができるよう、雇用対策を初めとする働く場の確保について、特段の努力を行うこと。
 四 医療から職業訓練まで一貫したリハビリテーション体制の整備に努めるとともに、特に専門職員の養成確保を図るよう努めること。
 五 精神障害者に関する福祉施策を充実するよう努めること。
 六 障害者が公共建築物や交通機関等を利用しやすいよう改善を図ること。
 七 広範多岐にわたる心身障害者対策の総合的な推進体制を整備すること。
  本院は、こうした政府の努力がより大きな成果を挙げるよう、国民各層の理解と協力をあわせて求めるものである。
  右決議する。
以上のとおりであります。
 御承知のとおり、国際連合の宣言した国際障害者年の目的は、障害者の社会生活と社会発展への「完全参加」と、他の市民の享受する生活条件との「平等」の実現を推進することにあります。
 現在、わが国の障害者は四百万人を超えておりますが、近年、障害の重度化、高齢化、さらには障害者の意識の変化、ニーズの多様化等の傾向が顕著であります。
 政府は、このような状況に対応するため、本年を契機として、障害者施策の現状を見直すとともに、長期行動計画を早急に策定して、その実効ある推進を図るために全力を尽くすべきであります。
 本院としては、障害者施策の重要性にかんがみ、政府に対し、院の決議をもって、障害者の「完全参加と平等」の実現に関し、さらに一層努力するよう強く要請するものであります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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