少なくともこういう二点ははっきり断言できると思います。一点は、そもそも黒字運営といいますか、もちろん若干の黒字運営は基調とせざるを得ませんけれども、大幅な黒字を計算した料金設定は行わない。それから第二に、今後十年間は非常に大きな建設投資をいたしますので、その期間についてはある程度繰り越しが大きくなっても、後の仕事が待っていますから、そういうことでいきたいということは言わざるを得ないというところでございます、
 ただ、さらに超長期的になりましてどういう事態になりますか、非常な予想以上の黒字が出ることもございましょうし、いろいろな事態があります。その場合に値下げをするのか、国庫に納めるのか、いろいろな議論があります。まあ国庫に納めるのも悪くはないと私は思いますけれども、値下げしろという要請もあろうし、そのときの情勢で、それは余裕があったら、どちらかというとうれしい方でございますので、広く皆さんの意見を聞いて方針を決めたらいいんじゃないかというふうに考えています。
それとの関係で承っておきたいと思うのですが、この特許関係法は、万一の赤字の場合に備えて一般会計からの繰り入れを決めておりますね。同様にあなたの方で余裕があった場合には、これも一般会計への繰り入れというのですか、規定があるようです。これは総合的に当然のことであるのですが、何か私の聞き間違いかもしれませんが、私の耳に入ってきた情報では、それはまあ総合的なものだから、余った場合は一般会計へ繰り入れるという規定はあるけれども、それを具体的にやる政令なんかつくる気はさらさらないんだ、そんなことはしないんだ、もらうだけで出さないんだということを内部で言われておるやに聞くのですが、それは本当でしょうか。
去年の八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが閣議決定をされました。計画は八年と、こういうことになっておるわけでありますが、一九九〇年を目途にこういうことになっておるわけですが、その概要についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
四全総につきましては、昨年の十月三十日の国土審議会におきまして四全総の策定に入るということを申し上げまして、御了承いただきまして策定作業に入っているところでございますが、現段階におきましては、四全総の計画の内容を考えるためにかなり長期にわたっての我が国の経済社会の展望をしている、そういう段階でございます。
 それから四全総の基本的な考え方ということでございますが、これから作業して固めてまいりますけれども、現段階で考えておりますのは、これから我が国が高齢化社会に進むであろうということ、また都市化がさらに進むであろうということ、また広範な分野で技術革新が進展するであろうということ、さらにまた国際化ということをかなり幅広く進めていかなきゃならない段階になってきているであろう。それらの点を含めまして、二十一世紀に向けての国土づくりをどういうふうに考えたらいいかということで考えていきたいということでございます。
国土庁にお伺いいたしますが、第四次全国総合開発計画といいますか四全総四全総と言いますが、これは今準備中であると、こう聞いておるわけでありますけれども、その構想等についてちょっとお聞かせいただきたい。
御承知のとおり、公共投資が非常にこの四年間伸び悩んでおります。その中で治水五カ年計画も思うように進捗をしていない。先ほど村田先生から御指摘のあったとおりであります。しかし、治水事業というのは、丸山ダムの問題とはちょっと違いますが、特に最近は都市河川の問題なんか含めまして、一たん集中豪雨などがございますと非常に大きな範囲の被害を関係者に与えております。そういう意味におきまして、今後、ともかく予算の面で非常な制約がございますが、私どもは全面的に取り組んでいきたいと、かように思っているわけでございます。
ただいま御指摘がありましたように、現行の建設省所管の各種五カ年計画につきましては、その計画が策定されました当時におきます経済の見通し等に即しまして計画が立てられたわけでございますが、その後の急速な財政事情の悪化によりまして五カ年連続の各年度予算の抑制というようなことになりましたため、その進捗がはかばかしくないということが実態でございます。
 特に、昭和五十六年度から発足いたしまして六十年度を終期といたしております、ただいま御指摘がありました下水道、都市公園等それから海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画のうちの公的資金住宅につきましてはかなり住宅金融公庫が頑張っておりますので実績を上げておりますが、その他の事業につきましては非常に厳しい状況になっているのが実情でございます。
ただいま御説明がございました。フランスを除きまして社会保障費の伸びが少ない。防衛費の伸びが各国とも大きく伸びておるという傾向が出ておると思います。データの要求をしたのでございますが、北欧諸国、すなわち社会保障が非常に充実しておると言われております北欧の各国の状況を調べてもらうように言ったわけでございますが、なかなかつかまらないということでございます。
 私、昨年国会から派遣をされましたときに北欧各国を回りまして、特に民社党と友党関係にございます社民党が政権をとっておる北欧の各国、また野党としても最大の党派であるという各国を訪ねまして、その政党の責任者なり関係の方々と懇談をいたしました。そのときの話は、現在の核兵器による人類に対する脅威、破壊的な事態の起こることを恐れての、いかにして核廃絶を進めるかということ、そして軍縮を進め、平和外交を展開するかということに必死になって取り組んでいることを痛感したわけでございます。それをしかも具体的に各国に呼びかけて、米ソの超大国を入れてのそういった軍縮を進めるという平和外交を熱心に展開しておる、その態度に打たれたわけでございます。
 それで、どういう社会保障と防衛費、軍事費の関係になっているかということを聞きましたところ、この際は社会保障費は伸ばすべきところもある程度辛抱してあるいは見直しまでして、やらなければならない防衛、安全の問題については力を入れるのだということを言っておりました。我が国の場合はことしはどういうお考えで防衛費が六・五五％伸び、社会保障費は二％の伸びであったか、これの国民にわかりやすい説明をしていただきたいのでございます。これは、防衛庁長官がおられませんから、まず厚生大臣は、二％の伸びにとどまったということについてどのような事情からか御説明をいただきたいと思います。