私も最初は、試案の場合は金融機関だけに限っていたわけでございます。また、各党の御意見を聞きますと、金融機関だけでいいではないかという御議論も確かにございました。私の方は、正直に言って法務部会あり財政部会あり商工部会と、合同会議を数回となく繰り返しますうちに、どうも銀行だけに限るというのは、せっかくの商法の特例であるからやはり偏ってはいないか、一般企業の中にも非常に行儀のいい企業があります。もちろん、一般企業は他業禁止になっておりません。金融機関の場合は他業禁止になっておりますので不動産をやたらにふやしていくことはできない仕組みになっておりますが、一般企業の場合は、バブルの場合にやはり会社を大きくしたり工場を増設したりしたところは正直言って資産の再評価をやったら評価損が出る企業が非常に多いと思うんです。ところが、金融機関の場合はそういうことが認められておりませんので、いわゆる本店や支店の底地がやはり対象になるわけでございます。
 そういう意味で、金融機関だけに限定しようと思ったのでありますが、いろいろの部会の御意見を聞いていると、やはり我が方も認めてくれという御意見がございまして、それじゃということで、ここに書いてございますように、いわゆる皆さん方御専門の商法監査特例会社というのがあるそうでございます。それによりますと、資本金五億円以上、さらにまた負債が二百億円以上というような会社がそれに該当する。これは評価の問題がたくさんございますし、いろいろそういった面で技術的な要請が要求される。つまり、商法監査特例法人であればいわゆる監査人が入っていくわけでございますので客観的な評価もできるであろう。
 さらにまた、これから帳簿の二重管理をしていっていただかなければなりません。つまり、税金がかからないわけでございますので、取得価額というのを永久保存していただく、一方において時価に連動した評価額が貸借対照表に載る、そういう二重管理を恒久的にやっていただかなければならない。法人税がかかるのは、現在の法人税法の規定で売った場合に課税される。未実現の評価益は課税しませんという条文が昭和四十年から入っております。したがって、未実現の評価益は非課税、未実現の評価損も損金算入をいたしませんという条文が入っておりますので、そういったことを考えれば、いろいろしんしゃくいたしますと、本法の目的にも照らして、やはり一定の規模以上の企業に限っていいんではないのか。
 じゃ、そういう先例があるのかなと調べてみますと、固定資産の評価をいたしましたのが昭和二十五年から二十九年の間に四回やっております。四回やっておりまして、どうも任意評価にしておくと皆さんおやりにならないんです。二十五年というのは朝鮮戦争の始まった年でございまして、皆さん方企業会計も非常に利益も出ない、そういうところで資産の再評価だけやれといったってメリットがなかった。しかしながら、やはりこれではタコ配当になり資本の食いつぶしになるのではないかというので、二十九年には償却資産のみについて強制評価をいたしました。その場合に、強制するのをすべでの法人にするのは問題があろうということで、資本金五千万円以上の企業について強制をしたという経緯もございます。
 それやこれや参酌しながら、この法律の本来の目的にも照らして、やはり一定規模の法人に限定して差し支えないんではないのか、かように判断したわけでございます。
どうも軽率であった、そこつであったという感じがしてならないのですね。今回の強制捜査に入った間違いの原因というのは、今保安部長がおっしゃったように、京都の市役所の職員のいわば不注意といいますか、過失ということに原因があるように推察をされます。市役所がいいかげんなことをしたという感じがいたします。これも厳重に責められなければいかぬ。少なくとも、正式に捜査当局から問い合わせがあったことに対してそんないいかげんな回答ができるはずはないんだと私は思っております。とんだことをしたものだという感じであります。
 同時に、強制捜査に着手した直後に、適法な手続が行われていたということが判明したということを考えますと、府警側にももう少し慎重な配慮というものが必要でなかったかという感じもするわけであります。これは府警側にも失態だな、エラーをやったな、こういうことであります。やはり軽率、そこつな捜査というものは、警察当局においてはどんな事件であっても戒められなければならぬ、そういうことを痛感をいたしました。
 警察官といえども神様じゃない、人間のすることでありますから、エラーが起こるということは、これはもう私も絶対エラーしてはならぬということは言いにくいとは思いますけれども、仕方のないことではあると思いますけれども、同時に、我々人間というものは、一つの職務に対する責任感というのはもちろん必要であり、それを重く考えるのは当然のことでありますけれども、職務に従事する場合に、ともすれば功名心に駆られるということも気をつけておかなければいかぬことではないかという気がいたします。いわば血気にはやってエラーをした、こういうようなこともあり得るなという気がいたしております。
 だからといって、エラーをしましたと言うだけでは事は済まないのですね。特に、容疑を受けた側からでは、それはもうたまったものではない。これは、日本国に居住する人間、国民であろうが外国人であろうが同じことだと私は思いますし、今回の事件に限らず、平穏、善良に生活をしておる市民にとっては、エラーで警察に引っ張られたなんというようなことがあったら、それこそたまったものではないという気がするわけであります。
 また、感想を次々と申し上げますけれども、どんな組織にも仲間内をかばうという意識があるのですね。間違えた場合に、組織の中で口裏を合わせて言い逃れをしようという意識が働きやすいものだと私は思っております。これはどんな組織でも、会社でもそうだと思うのです。たまたま今回の事件は、直ちに捜査を中止して、善後処置を講じたようです。これはよかったと私は思っております。警察は、間違ったときに間違いを認めて、訂正するということをためらってはいかぬと思っておるわけであります。いたずらにその表面を糊塗して、かえって重大な事態に至るということもあるわけでありますから、その意味では、今回のこの処置というものは、エラーであったけれども、後のカバーはまあまあよかったな、そういう感じがしておるところであります。
 警察というところは、強制力を持って法律を執行するわけでありますから、その権限に伴う責任というものは非常に重いのだということを、どうかひとつ警察の当局は全国の警察官にさらに徹底をしていただきたいと思うわけであります。間違った場合には素直に謝れということであります。きょうは保安部長だけの出席でありますけれども、委員会におきましても、警察庁当局として、事態を率直に認めて、素直に悪かったことは謝るべきだ、これが私の意見であります。また、今申し上げましたように、こういう失態をたびたび起こされてはたまったものではないのですから、どうかひとつ警察官の教養訓練にはさらに徹底を期していただきたい、これが私の意見であります。素直に謝りなさいということと、教養訓練に努力しなさいということであります。
 次に、国家公安委員長に申し上げたいと思います。
 たしか三十年以上も前になるかと思いますけれども、外国の大使が精神異常の者に傷害を受けた、重傷を負ったという事件がありました。覚えておられるでしょうか。私も、もう古いことですから、調査もせずにこの質問に立ちましたので、うろ覚えで申し上げますけれども、この事件で国家公安委員長は責任をとって辞任されたと私の記憶では承知をいたしております。今回の事件で国家公安委員長が辞職をしなさいな布ということを申し上げる気持ちは私はありませんけれども、警察を管理する最高の責任を持っておられるのは大臣ですから、その責務、職務にある大臣として、今回の事件の反省と今後の警察を管理する大臣自身のお考えを聞かせていただきたい。警察当局と大臣と、お二方の答弁を求めます。