新聞でしかわかりませんでしたが、「同一地域内で何種類の運賃を認可するかという決定は、運輸省が競争政策だけでなく各般の政策にもとづいて判断すべきものだ」、こういうふうに答弁しておられますが、同一地域内で同一運賃ですから、何種類もありません、一種類であります。「同一地域内で何種類の運賃を認可するか」というふうに答弁しておられますが、判決は、同一地域同一運賃の原則に従ってしたことは違反の疑いがある、こういうふうに言っておりますし、現実もそうですが、その点はいかがでしょうか。
運輸大臣の運賃認可の処分、これは道路運送法の八条に基づきます認可行為でありまして、したがいまして事業者の事業活動ということにはならないわけでございます。私が前に他の委員会でお答えいたしましたのは、運輸大臣の運賃認可処分は事業者の事業活動に当たらないので、独占禁止法の規制が及ばない、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。
公取委員長は、この判決が出ました後、参議院の予算委員会で質問が出た際に、今お述べになったようなことを答弁しておられます。この判決の最後のことについてでありますが、この前の方は、一緒に申請をした、これは独禁法八条違反の疑いがある。それと同じことを運輸省がやった、これは運輸省の認可事項であって、それは独禁法に抵触しないのだ。こういうお考えですか、端的に言えば。
ただいまお示しのありました判決でございますが、これにつきましては現在控訴が提起されておあというふうに聞いております。したがいまして、その判決の内容について公正取引委員会としての考えを述べるということを差し控える方が妥当であるというふうに考えますので、御理解いただきたいと存じますが、タクシー運賃の認可に係る運輸省のとっております原則、及びその原則に基づきますところの認可行為、これは事業者の事業活動ではございませんので、それにつきまして独禁法の規制が及ぶところではないというふうに承知しております。
わかりました。
 それならば、この今度の判決の目玉である判決の最後のこの項についてはどのようにお考えでございましょうか。「同一地域、同一運賃の原則によれば、前述のとおり、同一地域においては、各タクシー事業者のタクシー運賃をすべて同一にすることになるから、各タクシー事業者の経営内容に格差がある場合においても、経営内容の悪いタクシー業者の運賃値上げを認可すれば、経営内容がよくて必ずしも運賃値上げの必要のないタクシー事業者の運賃値上げを認可することになるところ、このような扱いは、タクシー利用者（消費者）の利益を無視してタクシー事業者の保護のみを招く一種のカルテルであって、タクシー運賃の分野における公正な競争を実質的に否定するものというべきであるから、独禁法八条に違反する疑いがあるというべきである」、こう明確にこの判決文はうたっておりますが、これについてはどういうお考えでございましょうか。
事業者がその料金を定めるにつきまして、認可制度のもとで運賃の変更の認可申請をするということが必要なわけでありますが、その認可申請に当たりまして、それぞれが自己自身の採算に基づいて可能な事業見込みというものを想定いたしまして認可申請をいたすということが道路運送法の定めておる趣旨かというふうに存ずるわけでありまして、その認可申請に当たって他の事業者の申請を妨害する、強要するというような行為がありますれば、これは独占禁止法の規定に触れるわけでございます。つまり、競争の制限に当たるか、不公正な競争方法に当たるか、いずれかである。そういう意味で、判決が判示しておられるその部分につきましては、私どもは五十七年にそのような警告処分をいたしたわけであります。
尾身先生のおっしゃることは私も全く同感でございまして、今日、日本経済を支える大きな柱は中小企業でございます。業種業態は千差万別でございまして、なかなか日の当たらないところがある。これは全体の景気拡大の中で日を当てて、光を当てていくしか手がないと思うのでございますが、しかし、必要な金融上、財政上の手はあらゆる機会をつかまえてやるように努力してまいりたいと思います。
 そういう意味で、今政府が進めておる行政改革、特に高度成長時代につき過ぎたぜい肉を中央、地方の行政から洗い落として、できるだけ民間に元気をつけてやってもらえるような方向へやる、同時に歳出歳入の見直しもこの際しっかりやって、民間の少しでも助けになるような方向にこれから持っていくように、これは非常に回りくどいようなやり方でございますが、基本はそこにあると私は思います。そういったことで政府もこれから最大限の努力を払いたいと考えておるということを申し上げておきたいと思います。
私がお伺いしたのは、金融の資金的な需要供給の緩和ということではありませんで、むしろそういう緩和基調にあるのならば金利の引き下げを考えていただきたいということを申し上げたわけでございます。外国との金利差の問題は確かにございますが、それについてはむしろアメリカ側に今の高金利政策の是正を主張すべきではないかということでございまして、国内の企業が現在の状況のもとにおいて非常に高い金利負担に苦しんでいることは事実でございますので、再度この点についての大臣のお考えをお伺いしたい。
現在、豊田商事の破産上の手続からまいりますと、事業の継続はできるわけではございません。したがいまして、病院の経営とかそういうことについては、管財人としては全然お考えではないと思います。あくまで現有の資産を換価いたしまして、これを被害者の方に配当としてお返しするということが主力でございます。したがいまして、今先生の御指摘ありましたような各病院につきましては、これをそれぞれ換価いたしまして、その換価代金を配当ということで被害者の方にお返ししていくことが一番いいと考えます。
 換価するにつきましては、破産管財人の方でいろいろ調査その他御努力をされておるわけでございますけれども、訴訟でやるということになりますと先生御指摘のとおり非常に日にちがかかります。御老人の方々が非常に多いという面から考えますと、なるべく早期に示談で片づけるのが至上な方策であると思われるわけでございます。したがいまして、この病院の件につきましては、厚生省を初めとして行政官庁の行政指導によりまして、何とか早期に換価解決するような方向で御努力、御協力を賜るようにお願いいたしたいと存じます。