裁判官の充員の関係でございますが、ただいま御指摘のように、この資料の十八ページでございますと、昨年の十二月一日現在で判事で申しますと二十九名の欠員があるということでございます。それで本法律案を通していただくとしますと九名の増員ということになりまして、これとの関係では三十八ということになるわけでございますが、それ以外に特にこの二—三月あたりでおやめになる方というのは相当ございまして、それが大体三十人程度というふうにお考えいただければいいと思いますが、それで六十数名という数でございます。それを今度判事補から判事になってまいります者を中心に充員をするということで四月になりますとほぼこれは埋まる、そういう関係にあるわけでございます。
定員の充足状況といいますか、資料の十八ページにございますけれども、これは十二月一日現在だそうですが、これによると、判事の欠員が二十九名、判事補が一名、簡易裁判所判事が十九名、こういうふうになっておりますけれども、その後三月三十一日までに、きょうまでにこれはどうなるか、それから来年、あしたからどういうふうに欠員を埋められるか、そのことをちょっと御説明願いたいと思います。
事件の処理には裁判官の増員だけではなくて、裁判官を補佐する書記官、事務官の増員措置も必要であることは御指摘のとおりでございます。法律案関係資料の十七ページにございますように、本年度におきましても先ほど申しました特殊損害賠償事件あるいは民事執行法に基づく執行事件、少年一般保護事件処理の充実のために裁判所書記官につきましては七名、家庭裁判所調査官につきましては三名、それから事務官につきましては合計二十九名、この増員はお願いしているわけでございます。
 他方政府の定員削減計画というものがございます。私ども司法部でございますからそれに拘束されるわけではございませんけれども、現在の厳しい財政事情のもとでやはりそれ相応に考えていかなければならないということで司法行政部門というのがございまして、そこではいろいろ統計報告を出すとか、種々の調査報告を上級庁に出すとか、そういう司法行政事務がございます。ここら辺のところで合理化簡素化を図りまして、その分で三十九名減を立てまして御協力をいたしておる。差し引きプラス・マイナス・ゼロにはなりますけれども、裁判部門の充実強化につきましては司法行政部門を削りながら図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
事件がそのようにふえているけれども、中身的に比較的そう複雑な事件ではない、そういうようなお話でありますが、そういうことになりますと、今ちょっとお話に出たように、裁判官以外の書記官であるとか、あるいは事務官という人たちですね。こういう人たちの負担はもうかなりなものじゃないか、こういうふうに思うわけです。それで、いわゆるその他の職員というふうな人たちが、これはもうふえていないわけでして、むしろとりわけ事務官の方については減らすような方向にあるようですけれども、そうすると書記官なり事務官の負担というものは今以上にどんどん重くなってきはしないか。しかも裁判官の数はふえていくし、事務官の方は減っていくということになれば、やっぱりどうしてもその負担がいわゆるその他の職員の人たちに非常にかかってくるというふうに考えられるんですけれども、その辺はいかがですか。
ただいま堀先生の御指摘の点は、私どもも非常にごもっともな御意見だと思う点が多いわけでございます。
 まず、昭和四十年度以降のこういった大量の国債が発行されざるを得ない状況になったということについては、最初に申し上げましたように、特に第一次石油危機以来十年の経済運営というものが、果たしてこれでよかったのかどうかというところが、やはり基本的にはあるだろうと思います。特に、私も若干責任がございますが、第一次石油危機後の経済回復、問題になったのは成長率の低下、それからインフレ問題、それと国際収支でございます。当時経済企画庁長官は福田赳夫先生がやっておられまして、言ってみれば経済政策の大体責任をとられたわけでありますが、当時、全治三カ年ということを言われました。三カ年でこういった成長率、インフレそれから国際収支という面を治そうということで、大体そのとおりに経済運営が行われ、また予算も大体その線に沿って組まれたというふうに私は理解をいたしておりますが、そのために、例えば昭和五十年度あたりにつきましては、公共投資をかなり思い切ってふやすということをやりました。大蔵省相当反対がございましたけれども、ともかくそういったことで、全体の経済の姿を治していくためにはやむを得ぬじゃないかというようなことで、相当強引なことをやった記憶がございます。
 こういったこともありまして、その後、第二次ショック後の運営の問題もございますが、一つはやはり高度成長時代にいろいろやっておった政策といいますか制度、そういったものに対する手当てといいますか、そういうものが必ずしも適正に行われていなかったということもございますし、また、経済政策を立てる基本の経済見通しとかそういった面におきましても、従来の形での構造というものを土台にして予測を立てるものですから、やはりそこに誤りが相当あったのではないか、こういう反省をせざるを得ないと思います。
 そういう格好で、結局現在あるような非常に大きな国債の累積額また毎年の発行額という状況になっておるわけでありますが、さて、こういうふうになってまいりますと、現在の公債発行のあり方というのがこれでいいのかどうか、主としてこれは管理政策ということになると思いますが、そういう面では、私は現在のやり方というのは非常に硬直的である、こういうふうに考えます。また、実際大蔵省でもそういう点はいろいろ議論しておられるようでありまして、この管理政策の弾力化ということで、既に理財局ではいろいろ議論をしておるように伺っておりますけれども、今後ますます特例債の借りかえ問題というようなこともありまして公債の発行額がふえてまいりますから、そういった面を考えますと、一日も早くこういった管理政策の面の改善を図って、一方では、時期的な問題あるいは銘柄の問題等もございましょう。それから金利の面、こういった面での市場的なマーケットメカニズムというものがある程度働くような仕組み、そういったことをできるだけ早くひとつ解決をしてもらいたい。私どもも実際民間でやっておりましても、そういった点を痛感いたします。