お尋ねの問題は、要するに保養基地等ができた場合に、この赤字ローカル線の問題とどのように関連があるかということがその御質問の中に含まれておるように思いますので、それとあわせてお答え申し上げたいと存じます。
 先ほど申されました各路線につきまして、われわれも十分検討をいたしました。その措置につきましては、まだ基準が決まった段階でございますので、その結果として国鉄当局からどのような申請が出てまいるかまだ未定ではございます。しかし、この保養基地等の関係につきましては、われわれも将来厚生省との間で十分話し合いをしていくように準備はいたしておるところであります。
それはただいま申し上げましたように、関係各省庁のそれまでの折衝を見ておりまして、事実工事務レベルで政令の書き方一ということは事実上との線をどうということに関係があるわけでございますが、事務レベルで事実上お話がまあまあついておる、あるいはそれに近いと考えましたものがわざわざ閣僚においでを願う必要はないと、こう考えましたからでございます。
二月二十四日及び三月二日に、国鉄再建特別措置法施行令に関しまする関係の閣僚のお集まりをいたしました。その出席者でございますが、二十四日の方は大蔵大臣、文部大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、防衛庁長官、国土庁長官・北海道長官、兼でございますが、並びに私でございます。で、議題は地方交通線等の選定について。三月二日の方は、ただいま申し上げました閣僚のほか、行政管理庁長官、経済企画庁長官、農林水産大臣でございまして、議題は地方交通事業の選定について。
 なお、申し上げるまでもないことでございますが、これは厳密な意味での閣僚会議というものでなく、私が、この政令を制定いたします過程で、事務当局同士で事実上の話し合いがついております役所の問題はよろしいとして、どうもそうでない各省庁の間でやはり閣僚にお集まりを願って直接御議論をいただきました方がまとまりが早いと考えましたもので、私がお声をかけてお集まりをいただいたと、こういう性格のものでございました。
いま総理、地についた方向へ動いているとおっしゃいますけれども、膨大な土地のうち、まだ九カ所は全然将来何に使うのかわかってないんです。私は地についた方向ではないと思うんです。
 また後でちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に宮澤官房長官にお尋ねいたしますが、去る二月二十四日と三月二日の両日、日本国有鉄道再建特別措置法の施行令に関しまして関係閣僚会議を開かれたと思いますが、議題と出席者の名前を明らかにしていただきたい。
保有税を強化する、そのことが、我が国のまじめに働く庶民、サラリーマンにとって都心へ一時間ぐらいの範囲内で通えるところに年収の五倍ぐらいで家を持てるようにしたい。そのためにいろいろな方策が考えられるわけでありますけれども、本来土地税制というのはわき役であるはずだ、しかし今それが主役と位置づけられようとしていることにむしろ問題があるんだ。保有税を強化するということがまた土地の流動を促し、土地の価格の安定あるいは引き下げにつながる一つの大きなポイントであるということについては共通の認識を持っているものと理解をいたします。
 そこで、例えば規制の問題なんですけれども、都市計画法で市街化区域、調整区域、いわゆる線引きをしております。しかし、このいわゆる線引きが現実には形骸化をしているというふうに言わざるを得ないと思います。これは建設省の所管でございますけれども、おおむね十年以内に優先開発をすべき区域、これが市街化区域です。他方、大蔵大臣の所管する法律あるいは制度として相続税納税猶予制度というのがあります。二十年営農を継続すれば相続説は猶予しましょう。ですから、二十年間は市街化区域内の農地、これはいわゆる住宅地として出てこない、供給されない。いま一つは自治大臣が所管なさる制度、長期営農継続農地制度、あらゆる機会に言われていることです。十年間また繰り返してその適用を受けることができる。一方において線を引いて十年以内に優先開発すべき区域と政府が決め、他方において十年間、二十年間、あるいは半永久的にそれらの制度の適用を受ければ、市街化区域内の農地も農地のままで開発されずにずっと残っていってしまう。これは、同じ政府がなさっておる政策とは信じがたいほどの相反するやり方がそこにある。これは問題だと思います。確かに個々の制度、法律の政策目的というのは、伺えばごもっともです。しかし、土地問題をどうするかというふうに考えて整合、いわゆる全体的に見た場合には全く相反する仕組み、そういう中身になっている。
 これはきょうは改めての問題提起にとどめますけれども、もうそろそろ長期営農継続農地制度、相続税納税猶予制度、企業、法人等の持つ保有税を抜本的に強化しなければという流れが一つにあり、と同時に個人レベルにおいてもそういう制度というものはやはり大きく見直しをする必要があるんだという認識を私は持つわけです。ですから、この二つの制度、それから保有課税、特に企業の持つ遊休地、これについてのアプローチはぜひ外さないでいただきたいと要望をいたしておきたいと思います。
 土地関係でおいでいただきました大臣の方々は結構でございます、席を外していただいて。
 法務大臣、済みません。時間がなくなっちゃって、コンピューターシステムの話、ちょっとできなかったものですから、また次の機会に。建設大臣、国土庁長官、済みません、どうぞ結構でございます。自治大臣も結構でございます。
 郵政大臣お見えでしょうか。まとめて在日韓国人三世問題に関連してお伺いすることだったのですが、文部大臣の都合で冒頭文教関係をやらしていただきました。
 郵政大臣にお伺いしたいのですが、要するに業務用無線なんです。在日韓国人の方がタクシーの運転手をしておりまして、無線をぜひつけたいとこう要望されておる方が多いのですが、この業務用無線の免許がおりない、許可できないという。これは国籍条項があるのです。電波法の五条でございましたか、国籍条項があるのでこれは無理だ。収得できるように――こういう日韓関係の新しい関係、時代の構築を目指しての九一年問題で、本当に大事な時期を迎えております。こういうときであることも踏まえて、在日韓国人のタクシーの運転手さんにぜひ無線をつけさせてあげていただいていいんじゃないか、いただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。