ぜひ善処をよろしくお願いいたします。
 次に、いわゆる恩給欠格者の問題であります。この問題の本質はやはり官民格差の問題だと思うんですね。つまり、赤紙で若くしてとにかく何年間か至上命令のもとで国のために尽くされた、その方がたまたま公務員になられるとか何かすればそれは年金等に通算される。しかし、一般民間あるいはそうしたものがない人々はそういうことに対する何もない。ですから、これまたいわゆる個人補償という形での運動が続いてきたわけでございますけれども、やはりそうした気持ちというものは何らかの形で個々人について国家の名において配慮されてしかるべきではないのか。
 この問題については、衆議院でこの法案を審議成立させました際に附帯決議がございますね。五月十日の衆議院内閣委員会において附帯決議が何項目かございますけれども、これは全会一致で「恩給欠格者に対する慰労の個別的措置については、引き続き検討を加えた上、速やかに実施するよう努めること。」、こううたわれております。この附帯決議を踏まえて恩給欠格者、これらに対しても何らかの形における個別的な措置、これをぜひ御配慮いただきたい。これは先ほどいろいろ説明がございました二十七条のその他の事業といいますか、第五号でも法律的にも決してこの法律を無視するあるいは違反するものではないのではなかろうか。
 さらに敷衍すれば、これは昨年十二月二十七日の政府・与党の了解でございますけれども、「運営委員会を設け、慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方を協議し、政府に提議する。」と。シベリア抑留者の問題もやはりこれは基金の枠内ですね。私はそう解釈している。基金の事業として行われると。したがいまして、今回の法律でやはりいろいろ審議検討され、基金の事業としてやはりそうした官民格差の問題を本質とする恩給欠格者関連問題についてもそういう立場において個別的な措置を行うこと、これは今回のこの法律においても実行できることではないのか、まずその点伺いたいと思います。
御質問の中にもありましたが、紆余曲折を経ましてかような結論に到達をしたということで、この成案を得て国会に提出させていただいておるところがぎりぎりのところでございます。先ほど来各委員からも御指摘のありました点でもございます。御意見として承らせておかせていただきたいと思います
お話しのとおりに、この法律には補助金に関する規定はございません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたとおりに、二百億円の基金を積むということでございます。そしてその利息と申しますか、その運用でということになるわけでございますが、今年度の出資額は十億円ということになっておるわけでございます。したがって、いわば事業費と申しますか、この事業を行っていくための経費につきましては、当然のことながら別途補助をしていく必要があるというふうに私ども考えているわけでございます。したがいまして、法律には書いてはございませんが、その辺は財政当局とも十分御相談をさせていただきながら、必要な額については補助をお願いする、こういうことにいたしてまいりたい、このように考えております。
それから平野室長に一つ伺います。補助金ですね、これは政府・党の間では一項あったと思いますが、法律には余りはっきりしておりませんけれども、これは当然のこととして法律にはうたわれていないわけですか。補助金は期待できるわけですね。
御指摘のありました三点につきましては平野参事官から既にお答えしたところではありますが、この基金の積み立てにつきましては、先ほども板垣委員御自身の御経験での北方領土の基金の積み立ての御苦労をお話しされておりましたが、法律としてこう定めました以上は、目途といたしておりますけれどもできる限り早く、目標としておる積立金についてはそれを積み立てるということとして努力すべきものではないかというふうに私考えております。しかし、予算は単年度主義をとっておりますので今から申し上げることはできませんが、気持ちとしては、最終の目標を設定して基金としてそれをベースに活動を行うことが必要じゃないかというふうに考えております。
 それから運営委員の任命の問題でございますけれども、これも御指摘のように、公平に立派な学識経験者を配するということがこの基金の目的を達するゆえんだろうと考えておりますので、だれから見ても批判をされないような立派な方を選任いたしていくべきものだろうと思っております。
 それから、運営委員会でいろいろ定められることにつきましては、その事柄について政府としては、先ほども御答弁申し上げましたが、誠実に検討し、実施いたしていくべきものについては一日も早く実施していくべきものだと考えております。
そこで、官房長官の御見解を今までの問題について承りたいと思うわけでございます。
 つまり、第一に二百億円の基金を早期に造成するということ、第二に運営委員会の委員の任命を公正に行うということ、第三番目に運営委員会の提言を尊重すること、この以上三点が特に今後の運営において肝要と思われますが、これに対しての責任担当大臣としての長官の御見解、御決意を承りたいと思います。
まだ私の言っている意味がわからないんで、そういうことで登記所でそれを証明書を出せと言っているのじゃない。ただ、役人というのは代がかわっていくと書類も紛失してしまう。二十年も前の、三十年も前のなんていったら、書類倉庫へ行ったって見つからなくなってしまう。だから、登記所において証明書をつくるということまではできるだろう、それで今後、訴訟なんかをやった場合に判決が出て判例が生まれていくであろう、そういう初歩的なものをまずこの点きっかけをつくっておきたいということで私は言っているんで、今完全に一〇〇％解決するなんていうのは、皆あなた方どんなにがん首をそろえたってできっこない。だから、それはできないことを承知で、ただそれを証明書を添付する、つけていくということ、あるいは何にもならないかもしれぬが、つけていくことによって将来のいろいろな裁判の上にプラスになる事実をつくっていく。そういうことを登記所でやってくれないかということを言っているわけだ。だから、法律の改正が必要なのかどうか、そのことを含めてひとつ検討してください。
 何か二重に税金をむだ遣いしたって、あなた方、かわっていってしまうからしらばくれている。同じ人間がやっていたら絶対そうはいかない。一たん買った土地に二度出しやしない。どんどん役職がかわるから、自分が払ったのじゃないから痛くも何ともないからまた二度払うということが続けられるので、言い方は悪いけれども、本当に平然とそういうことが行われている。やはりこれは損失であることには変わりはないのです。登記所の方ではぜひひとつ御検討をいただきたい。ひとつこれはお願いします。大蔵省の方も、税金のむだ遣いを省くことも大切なことですから、そういうことでひとつ御考慮をいただきたいと思うのです。 時間の関係で大蔵大臣の方だけに聞くことにいたしますが、たばこは先ほどいろいろと議論をされました。それで、大体葉たばこがたばこの財政再建の中では一番ガンになっているわけですね。この葉たばこを専売の研究所においては、トマトをつくったり葉たばこの軸を使っていろいろなものをつくるというところまで来ているわけですね。いわゆるたばこ専売も多角経営に乗り出してきている、こういう状況だと思うのです。それは御存じですか、そういうことが行われているということ。これは大蔵大臣。