不採算であっても、その当該地域の住民の日常生活に不可欠な路線、こういったものについては引き続き維持する必要があるという点につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、離島振興法等の趣旨を踏まえまして、また、議会との関係におきましては平成十一年度の予算、さらには関係税法の改正を御議論いただく中で、新たに以下の支援策について決定をいただいておるところでございます。
 一つは、離島航空路線運航費補助制度を創設したこと、二番目に、離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の創設と固定資産税の軽減措置の拡充、さらには離島航空路線に就航するジェット機に係る空港着陸料の軽減ということで、本法案にはそのことは記されておりませんが、これまでの離島振興法の趣旨、さらには今回の予算措置等を踏まえますれば、そういった趣旨は、それらと相まって今回の航空法改正は成り立っておるというふうに考えております。
次に、離島生活路線の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題については、需給調整規制廃止後の重要な課題として、運政審においても多くの時間をかけて議論されたと聞いております。しかし、今回の航空法改正法案には、離島生活路線の維持に関する条文が全くなかったような感じがします。
 需給調整規制の廃止後も、国は、国民の生活、交通におけるナショナルミニマムを確保するとしているわけでありますけれども、国の基本姿勢を示すためにも、同法改正案には離島の航空輸送に係る特例を定めて、今後の離島生活路線維持に関する法的根拠を示すことが最低限必要だと私は思っておりますが、これについてお考えをお聞きいたします。
先ほど来申し上げていますように、今回の航空法の改正の一つのねらいが、航空運賃について、市場原理を通じて自由な競争の促進によって利用者利便の向上が図られる、そういう視点に立っておるわけでございまして、制度につきましても、これまでの認可制から事前届け出制に移行することといたしておるところでございます。
 ただ、その際のセーフティーネットと申しますか、例えば差別的な運賃を設けるとか略奪的な運賃を設ける、そういった場合については公正な競争が確保できませんので、そういう見地から、個別の状況に応じまして変更命令を発動するという形で担保をしておるところでございます。
このような運賃競争を考えますと、運賃制度のあり方が大きな問題になってくるのではないかというふうに思います。
 航空の運賃制度については、幅運賃制度と割引運賃制度によって原則自由化と言われる状態になっております。これをさらに緩和するという動きのようでありますけれども、しかし、こうした無原則な自由化は、本来の目的であります公正競争に逆行するのではないでしょうか。まず必要なことは、公正競争の理念あるいは原則を示すことではないのかなというふうに思っています。
 しかし、一歩譲って、かなりの自由を認めるにしても、少なくとも、その下限を定めるいわば最低運賃制を導入すべきではないのかというふうに言われておるわけでありますけれども、このことについてどうお考えでしょうか。
ただいま運輸大臣からも基本的な考え方を御答弁申し上げたところでございますが、従来、交通事業においては、生活交通サービスの維持についての地域の要請もございまして、同一事業者内の異なる路線の間での内部補助によって、交通ネットワーク全体を維持運営するということが一般的に行われてきたわけでございます。
 しかしながら、我が国経済社会の環境変化に対応しまして、活力ある経済と利用者の視点に立った社会を実現するためには、市場原理を最大限に活用した制度とする必要がある、そういうことから、今後は需給調整規制を廃止することにしたわけでございます。また、運賃の設定を事前届け出制にし、航空会社の創意工夫、そして市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図り、また利用者に対しては運賃の多様化、低廉化という形で利用者利便の向上に資する、そういう考えでおるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からも影の部分と申し上げられましたが、この結果としまして、地域住民の日常生活に不可欠な路線であっても、航空会社社内の内部補助の余地が少なくなりますので、その維持が困難となる、そういう可能性がございます。こういった路線については、別途、十一年度の予算が成立しておりますが、その中で、例えば離島航空路線の維持については運航費補助を新しく設けるとか航空機燃料税の軽減措置を図る、そういった支援措置を図っております。また、今回の法律改正の中でも、羽田等の混雑空港の発着枠の配分、管理に関して、全国的な航空ネットワークの維持形成、そういう視点からの管理をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の赤城徳彦でございます。
 早速質問させていただきたいと思いますが、冒頭、二十三、二十四日にかけての不審船の事案につきましてお尋ねをいたします。
 この件につきましては、新聞、テレビ等で細かく報道されておりましたが、新潟県沖に二隻の不審な船、日本の船のように見せかけておりますけれども、漁具は積んでおらず、アンテナがたくさん立っているということで、これは工作船かなというものが発見されて、海上保安庁が追跡をいたしました。途中、海上保安庁の船では対応し切れなくなりまして、防衛庁に対して海上警備行動の発令の要請がございました。そこからは非常に対応が早かったわけでございまして、要請があってから、持ち回りの閣議を開き、総理の承認を得て海上警備行動が発令されたのがその間わずか二十分、大変機敏な決断ができたわけでございます。こうして、初めての海上警備行動が発令されました。
 自衛隊が、自衛艦が追跡を続けました。その間には、それぞれ十二回、十三回の警告射撃を行いました。残念ながら、防空識別圏を越えてしまいましたので、それ以上の追跡は断念したわけでございます。その際には、北朝鮮からのミグ21が発進の準備をしていた、こういう情報もございます。最終的には、この二隻の船は北朝鮮の港へ到達した、逃げ込んだ、こういうことでございます。
 全体から判断しますと、これは北朝鮮の工作船で、何らかのミッションを受けて新潟県沖で、日本の領海内で行動していたんだろう、こういうふうに常識的には判断されますが、この事案につきまして、どういう背景があったのか。また、あわせて、初めての海上警備行動を発令したわけでございますが、その発令に至った背景なり事情なり、お答えをいただければと思います。