陛下のことは恐れ多いお言葉でございます。私は世俗的な政治の世界にある俗物でございますが、先ほど申し上げましたように、議員といたしまして風雪に耐えて微力を尽くしてまいりたいと思う次第であります。
非常に遺憾な、不祥な事態が起きましたから陳謝申し上げておるのでございます。しかし、いわゆる就職協定問題というものについて私は全く関知しておりません。これは先ほど申し上げましたように、対外関係であるとか行政改革であるとか、そういう問題に私は本当に真剣に熱中して取り組んでおったのでございまして、就職協定というところまで手を回すような余裕、精神的にも実際的にも全くないのです。ですからタッチしておりません。
 また、政治家の行動というものはやはりおのおの独立でございまして、別に言いわけを申し上げている次第ではございませんけれども、ただいま申し上げたように関知してないし、タッチしてないのですから、その点だけははっきり申し上げたいと思うのであります。
趣旨やその他につきましては既にここで申し上げました。場所についても申し上げました。それ以外の内容等につきましては、これは相手方、秘書の仕事でもございますが、相手方の問題もありましょう、特に使途について。私は概括的に使途、その種類を聞いたわけでございますが、その相手方のプライバシーの問題もありますから、これは問題点もあると思います。そういう意味で、可能かどうか検討させていただきます。
ただいまのも証言として受け取っておきます。
 さて、次に未公開株のことについて本日資料の提出がありました。この未公開株のことについて私はきょうここですぐお答えはできないと思いますので、資料の提出を委員長お願いをいたしたいと思うのでありますが、竹下さんでさえ、竹下さんでさえ、この三点セットというものを用意されました。そして予算委員会の理事の皆さんはそれをごらんになりました。あなたが同じことができないはずはない。したがって要求をするのでありますが、その二万九千株の株券を譲渡されたその趣旨は何であったのか。受け渡しの場所はどこであったのか。日時はどうであったのか。その相手はだれであったのか。そして売買約定書がありますか。そして購入代金の払込証明がありますか。そして売却したときの収益の入金証明書がありますか。そして、あなたは二月二十七日の記者会見のときに中元や歳暮等に使った、使い道に至るまで言及をしております。したがってその使途はどうであったか。これだけの五点セットをそろえて資料提出を要求をいたしたいと思います。委員長お願いします。本人はいかがですか。
パーティー券はございます。それは六十三年の四月ですか、いわゆる中曽根派政策科学研究所の日本の前途を語る会という、これは私の個人のあれではない方です、政治家としてではなくて、いわゆる派閥の方ですね。そちらの方は百枚、三百万円、これだけパーティー券を買っていただいた、そういう報告でございます。それ以外はありません。
中曽根さんにお尋ねをいたします。
 今、本日になって初めてこれだけの献金がありましたという表が出ました。今日まで我々はそれを全然知りませんでした。あなたが率いておられた他の閣僚の人たちの献金額はすべて出ておりました。不思議なことがあるものだなと思ったらきょう出てきたわけでありますが、これはにわかなことでございますので私は信じがたい。この献金は、きょう出た表以外にはリクルート関係者の関係では一切ないということをこの場で断言できますか。
私の持ち時間が参りましたのでこれで終わりますが、あなたの内閣の主要閣僚八人までがこの事件に関係をしておる。あなたは時の最高責任者であります。そしてまた、政府税調委員として江副氏を任命した任命権者も中曽根前総理であります。私は、あなたの責任のあり方、とり方につきましてはあなた御自身がみずから決せられてこそ潔したと思います。
 きょうこのようなことをあなたこ申し上げなければならないことは、私は残念であります。少なくともきょうま証言を得て事実解明の場でありますので、あなたの政治責任を問う場ではないということを心得ながらも、あえて、最初のあなたの御所見を承りまして、余りにも国民意識と乖離し過ぎておる、このようなことで果たして国民の信頼を国会に呼び戻すことができるのかどうか、私は、与党、野党の問題ではなくて、日本の国会の問題として、議会制民主主義を言うならばこの場が一つの縮図でありますから、したがって、最初の中曽根前総理の御所見につきましては大変残念であるということを申し上げまして、終わりたいと思います。
太陽熱の利用につきましては、先生御指摘のとおり非常に重要だということで、通産省の五十五年度予算で総額五十三億円ばかりの予算をお願いしておるわけでございますけれども、これは三つの柱でできておりまして、一つは、御指摘のとおり公的施設用の補助事業でございます。これは二分の一の補助率によりまして、地方自治体等の学校、病院、老人ホーム、その他の施設につきまして補助をしていこう、事業規模六十億円の二分の一の三十億円を補助いたしまして、百五十件ほどのものにソーラーシステムを設置、普及させていこうというふうに考えております。
 それから第二点は、住宅用及び事業用の施設でございますけれども、これは御指摘のとおり、当初補助金で大蔵省と折衝に入ったわけでございますけれども、実際にこの施設の設置によりまして、相当のメリットも出るわけでございます。それから個人に対します資産の形成補助というようなものが、財政上の論理になじむかどうかというような点等もございまして、いろいろお伺いしたわけでございますけれども、結論といたしましては、低融資事業をもって普及を進めていくということで、個人住宅につきましては五分五厘、それから事業用につきましては六分五厘の融資で融資規模を百億円、こういう予算をお願いしておるわけでございます。
 それからもう一つ、啓蒙普及と品質確保のために別途予算をお願いしておりまして、これら三つを合わせましてソーラーシステムの普及が相当進むのではないかというふうに期待しておる次第でございます。