今回のディスクロージャー制度の改正でございますけれども、ディスクロージャーの内容そのものにつきましては私ども必ずしもこれを簡素化したというふうには理解しておりませんで、むしろディスクロージャーの手続を簡素化したんだと、内容についてはむしろ充実を図っていくというふうなのが基本的な考え方でございます。
 委員御指摘のございました発行登録制度でございますけれども、確かに、発行登録制度を採用いたしますと、企業といたしましては、一々社債発行等の都度発行届出書を提出する必要はなくなります。しかし企業は、その企業の内容につきましては適宜変更があればその変更届出書を出す必要がございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それから、発行登録の際も必要な企業内容についての開示はこれまで公表されている発行届出書あるいは継続開示文書を参照するという形ではございますけれども、企業内容の開示は義務づけておるわけでございます。したがいまして、私ども今回ディスクロージャー制度の改正の一つの目的といたしましたのは、企業の資金調達を弾力的に行わせるように発行開示の手続を簡素化したということでございます。
 内容についてはほぼ従来どおり内容を開示させるということでやってきておりますし、ただそれだけではなくて、この内容につきましても、例えば臨時報告書の提出の理由を拡大するとか、それからさらにはセグメント情報と申しまして、企業の業務分野ごとの情報等も開示させるように、むしろ充実を図っていくという方向で今回の問題に取り組んでおるわけでございます。
次に、ディスクロージャー制度の見直しの問題についてお尋ねします。
 今回の証取法の改正でディスクロージャー制度（企業内容開示制度）この見直しが行われるということになっておりますけれども、例えば発行登録制の導入とか、それから一定の要件を満たす発行者の提出する有価証券届出書については、届出書の記載を簡素化するというふうな規定などがありますね。全体的にこの観点は、企業の有価証券の発行手続を簡素化して企業の負担を軽くするという観点から行われているものが多いというふうに思うんですね。そういうことも確かに必要なことだと思うんですけれども、しかし、本来ディスクロージャー制度というものは株主や投資家に対して企業の本当の姿を示す、情報を提供するということにあると思うので、ですから余り簡素化簡素化ということばかりを考えていくと、その本来の趣旨というものが損われていく可能性もあると思うんですが、その辺の兼ね合いを大蔵省としてどう考えてこういう改正という形に持っていったのかのいきさつをお聞きしたいわけです。
会員の方は取引所の会員でございまして、これは自己の勘定で取引するほか、いわゆる投資家の委託を受けてそれの取り次ぎ行為も行うということでございまして、したがってその意味では非常に責任の重い立場にあるわけでございます。法令上も会員についてはもろもろの資格要件を設けておりますし、失格要件もきちっと決めているということでございます。
 それから他方、取引業者の方は、金融先物取引業という業を行う者でございまして、これにつきましてはやはり投資家保護という観点から非常に重要な点があるわけでございまして、同様にこの資格要件その他を設けておるわけでございます。ただ、この業の認可を受けた者が即会員になるという仕組みには法律上なっておりませんで、業の中からさらに会員を選ぶというふうになっているところでございます。
これは通告していないので即席で答えていただきたいんですが、金融先物取引所は会員組織の法人ということになっていますね。それで、会員の資格は定款で定めるということになっている。一方、「金融先物取引業者」という規定がございますね。この金融先物取引所の会員というものと金融先物取引業者との関係はどういうことになるのかということです。金融先物取引業者というのは中小の業者も含めて中小の証券会社なんかも入るんですか、それともどういう資格のものになるのか。その取引業者の中から一定の資格を持ったいわば大きな規模の銀行なり会社が会員ということになるのか、その関係はどういうことになりますか。
今農林省の方からお話がございましたが、我々といたしましても商品先物取引のこれまでの経緯あるいは、最近でございますが、海外商品先物取引において投資家被害がいろいろ出ているというような事実、そういうこと等を十分認識いたしまして金融先物取引においてこういう事態等をできるだけ防止するという方向で法案の作成に当たってきたところでございます。したがって、そういう意味では投資家の保護については最も意を用いたと申し上げていいのではないかと考えているところでございます。
 そして具体的には、先ほども申し上げました
が、受託業務について開業規制を設けるとか、それから契約締結前の書面交付を義務づける、それから、のみ行為を禁止するといったような投資家保護の諸規定を多々入れております。それからさらに、資力の乏しい投資家が安易に取引に参加するということを未然に防止するために、委託証拠金についても最低限度額を設けるということも措置を講じているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後取引所が実際に動き出しました場合には、委員の御指摘も十分に踏まえながら投資家保護につきましては万全を期してまいりたいと考えております。
貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 今、再審の問題で松尾先生からもお話がありました国会が立法府だという話なんですが、そのとおりなんですけれども、それに対する批判は差し控えます。
 再審の場合に、再審の法制、これを政府側から出せといっても実際には無理な話なわけです。再審というのは例外中の例外の事件で、裁判が間違ったということの前提を認めることですからね。だから、出せというのは無理だと私は思うので、これこそ本当に議員立法に通したものだというふうに私は考えておるわけです。
 そこで、最小限として、例えば再審開始決定があったときに、それに対して検察官の即時抗告は許さない。このことのために三年も五年もずっとまた身柄が入っていてやられていますね。ドイツではそれは刑事訴訟法の改正のときに議員立法で直したわけですね。あれを私どもは提案しているわけなんですが、いろいろな問題がございますけれども。
 それから、今言った百八十八条の六の中でも、条文が公判期日及び公判準備となっておりますから、これはその再審の場合に、その開始決定までに要したいろいろな費用というのは条文上は入らないわけですからね。これは立法政策の問題だろう、こう私は思っておるわけです。
 そこで、もう時間がございませんので、私が疑問に思っていますことは、特に松尾先生、先生の本の中にちょっと出ているのですが、ミランダ判決が現在一体どういうふうになってどういうふうに運用されているのかということを、私は常々疑問に思っているわけなんです。関心を持っているといいますかな、それが一つ。
 それからもう一つは陪審ですね、陪審法。アメリカの陪審法制というものは現実は危機に瀕して、実際にはもう崩壊寸前だ、こういう見方をしている人もいるわけですね。そういう見方をしている人もいるのですよ。ですから、こういうことに関連をして先生の御意見をお聞かせ願えれば、こう思うわけなんです。