いわば改正案をお諮りする過程で再三申し上げてきたことですが、ぜひ先生にお考えいただきたいことは、この十五名の宗教法人審議会のまずメンバーをよくお考えいただきたい。十一名利害関係者がいるというのは、ある意味では極めて異例じゃないでしょうか。そして同時に、この十五人のいわば構成員の中で、審議をまとめてやろうということで皆さんの御意思で特別委員会が設けられて、八名が選ばれた。その八名中五名もまた宗教法人関係者であります。いわばそちらの方が数が多いわけです。そして、そういう方たちが整々粛々と審議を進めて得た結論、これ自身が後で云々ということは、私はちょっと解せないと思うのです。
 そして同時に、なるほど七名の方から私は後で審議云々ということの文書をいただきました。しかし、その方たちの中の、七名中三名の方は何と特別委員会のメンバーでもあったわけなのです。だから、もし審議の内容が問題があるとか、あるいはこれはおかしいということであれば、その間、十分御議論がいただけたことなのであります。
 そして、会長は会務を総理するというのは、これは御承知のように法七十四条に定めてありまして、この会長は委員十五名の互選で選ばれた経緯に照らして、その方に御一任願ったからこそこの報告がまとまったということでありまして、これを力ずくや、あるいは恣意的に強引にやり得ることかどうか、環境からよくおはかりいただけば、私は中井先生なら御理解いただけるのではないか、こう思います。
島村大臣の美辞麗句を踏まえた御答弁はわからないわけではありませんが、審議会のメンバーから見て、一任じゃないと、この一任のやり方はおかしいと言われる方がおられるような現実の中で、さらに審議をしている最中にもう既に法案づくりで文化庁が走っておった。こういうことを聞かせていただいて、本当に審議会の皆さん方は素直なお気持ちで……（発言する者あり）それは当たり前だと、ここでがあがあ言われている人と同じように言われるでしょうか。私は違う。審議会の方も真剣に御議論いただいたのだと思うのです。それに対して、やはり結果として傷をつけたのじゃないか、こういうやり方は。
 何もこんなにお急ぎになることはない。私どもも含めて国民全体、審議会も含めて幅広い論議をすればいいのだ、こんなふうに思いますが、どうですか。
基本的に私もその考えで結構だと思います。つまり、順番を経るということでありまして、余り文部省が先頭に立ってボランティアを引っ張っていくのではなしに、むしろ今ある民間のボランティアをやはり側面支援をして育てていただく、こういう姿勢がまず必要であります。
 それから、先ほど与謝野大臣、ボランティアのことも少しお答えいただいておりましたが、今回こんな事例もございます。これは、ボランティア活動が今回非常にうまくいった一つの武器としてパソコンネットワークの情報通信ですね、これが全国どこでもとれる。例えば、こういうふうに出てくるわけです。地元のあちこちのボランティアが自分でパソコンで電話回線を通してどんどん、例えばこれは情報ボランティアグループという一つのグループに登録されて、情報が入ってくるわけです。「避難所名 若葉小学校」「人手の過不足 避難者自身が運営していくようになってボランティアが不要になりつつある」、ライフラインは電気と水道と電話が〇Ｋ、交通事情は大型トラックＯＫ、交通の便もよいなど、災害時にこの情報通信を利用して、またボランティアが今動いている。こういう実態を割に後追いしながらフォローしているのだと思いますので、ぜひこの際には、先ほど局長のお答えに、つまり現状を把握してというところ、本当に現状を、そこの把握はもうにわかにスピードを持ってやっていただきたいと存じます。
 さらに、風土づくり、文化の面というお話の中では、先ほど与謝野文部大臣は、ボランティアは自発性、社会性、無償性というのが基本でありました。ただ、これはやはり時代が変わってきていることをひとつ認識いただきたいのは、例えばボランティアが一生懸命災害対策で応援をするときのやはり実際の実費はかかってくるわけで、これまでも無償性で済まされはしないだろうし、そういう支援の援助というものを今後文部省もぜひ考えていっていただきたいというのが希望でございます。
 次に、一つ、これは与謝野大臣、所信表明でも、災害対策で、「大学病院等による救急医療への取り組みを初めこということで、大学病院を最初に挙げて所信を述べられたわけでございます。
 それで、ただ今回神戸大学の病院は被害を受けた側の病院で、なかなかこれはうまく機能していなかった。そうしますと、私、大阪でございますが、阪神地区では、あるいは京阪神地区と言ってもいいですね、やはり京大病院、阪大病院という非常に指導的な大学病院がございます。そこで、じゃ大学病院の今回災害における被災者の受け入れ状況がどうであったかということをちょっとこれはつぶさに調べてみました。
 私は大阪の北部の出身でございますが、そこにやはり阪大病院がございます。例えば、地震発生の一月十七日に、この阪大病院が地震の被災者を受け入れたのは二人、あるいは大阪市立大学病院、ここも二人でありました。あるいはその他の病院でずっと見ますと、豊中市立病院は二百四人、箕面市立病院は六十二人、これは初動の、初日であります。それから一週間で見ましても、阪大病院はその一週間で二十七人、大阪市大病院は七十六人、豊中市立病院は二百八十二人、箕面市立病院は三百三人、大阪市立総合医療センターは百十六人など、実は、大阪府下でずっと見るときに、大学病院が一番受け入れていないというのが一つ数字で見られるわけであります。
 ですから、私たち特に北大阪に住む者として、阪大病院というのがやはり医療の水準の面でも、あるいは医学生を教育する面でも最高のレベルの大学だという安心感も持ち、そしてだからこそ期待もしておったのですが、実態としてこういうことであった。だから、大学病院による救急医療への取り組みというものが今回うまくいっていなかったのではないかというのを私は数字で感じるのですが、とりあえずこの数字についての与謝野大臣の所見をお伺いしたいと存じます。