それはあたりまえですね。書いても書かなくても認められるというのはあたりまえの話です。
 そこで、一番大きな問題になってくるのは、会社の業務のいわゆる社会的責任ですね。それに関連をする質問権というか提案権というか修正権というか、そういうふうなものはどの程度認められるのか、こういうことが今後一番大きな問題になってくるわけですね。その点についてはこの次聞きますが、これはなかなかむずかしい問題がありますよ。これは悪用されるとあれだと思いますし、また、それを恐れていて善用される場合を退けちゃってもおかしな問題になりますし、むずかしい問題ですね。
 それから、少数株主権の問題に関連して、例のチッソの事件がありますね。大阪高裁で出ましたが、あれなんかも少数株主権に対する否定ですね。内容はいろいろありますけれども、チッソの判決も少数株主権を制限した一つの例ですね。この次詳しく聞きますけれども、結論的に言うと、今度の法律によってああいうことは今後できなくなるのですか、あるいはできるようになるのですか。できるようになるためには、五万円の三百だから千五百万ですか、千五百万円なければできないの。そんなばかな話はないよ。それでは何のためにあれだかわけがわからない。株式会社の公益性なんというのは全然なくなっちゃうじゃないですか。とにかく千五百万円なければできないのですか。そんなばかな話はないですな。それはこの次聞きますけれども、そんなのはおかしいよ。理解できないぞ。
 きょうは時間が来たから、この次ゆっくり聞きますが、チッソの判決をよく読んでおいてください。
提案には追加、修正、反対、選挙と、種類に分けますと四つの提案権があるのじゃないかということでございます。これは、少なくとも提案権というものを明文の規定で置くという限りにおきましては、最初からこの四つの提案権はみんな認めるという前提でございます。したがって、現在の法律案におきましても、この四つの提案権はいずれも認められるということになります。
まず、試案で四百字以内で出さなければいけないといたしましたのは、これは実は各国の立法例を見ますと、提案をいたしますについてはいずれも——いずれもと言うと言い過ぎでございますけれども、多くの立法例においては提案理由の字数の制限があったわけでございます。それで、提案理由の字数制限というのはなぜかということでございますけれども、これはやはり長々と自己宣伝なんかを書いて、それを会社に送りつけるということになってまいりますと、結局、会社といたしましては、その提案理由をそのまま一応印刷して株主に配らなければいかぬということになるわけでございます。そういたしますと、本来の提案とは違った目的に株主提案権が利用されることになってきますので、それではぐあいが悪いのじゃないかということで字数制限を各国でやっているようでございます。それにならって、理由を含めて四百字以内の書面にしなければならないということにしたわけでございます。
 しかし、そうは言うても、こういうふうな規定を設けることは、余りにも細か過ぎる規定でございますので、条文の作成段階になりましてこれを削った、もちろん要綱の場合もそうでございますが、要綱の段階で削ったということになっております。
説明はありますよ。説明があったって、初めの何というか要綱——要綱と逐条説明とは全く同じようなことを書いているのじゃないですか。これはちっとも説明でも何でもないじゃないですか。ただ厚くするために書いたようなものじゃないか。こういうものを行政改革やらなければだめなんだよ。あなた、書いてないじゃないですか。なぜ百分の一にしたか、なぜ三百株以上の株式を有する株主は提案権があるかということについて、三百株とはどういう根拠で出てきたのか、百分の一というのはどういう根拠で出てきたのかということを、なぜ説明に書かないのですか。それが説明のポイントでしょう。ただこういうふうにつくったと言ったって、そんなものは説明でも何でもないでしょう。だめだな、そういう不親切なというか、いけませんよ、そういう書き方では。だから、私が聞いているのは、なぜ百分の一にしたのか、なぜ三百株以上の株式を有する株主に株主の提案権を認めたのか、なぜ三百株という数字が出てきたのか、なぜ百分の一という数字が出てきたのか、それを聞くわけですよ。
その点についてこれからお聞きいたしますけれども、あなたの方の条文の中で確かにありますね。百分の一かあるいは三百株以上ですか、そういうのがありますね。それについてなぜ三百株にしたとかなんとかいう理由は、法律案関係資料の中にどこかに説明してありますか。三百株にしたとかあるいは百分の一以上とかなんとかということの、その数字の理由ですよ。数字に対する理由はこの関係資料の中にありますか。
現在の財政収支の不均衡を回復をいたしまして、多額の借入金の返済に対応し得るように財政構造の確立を図りますためには、おっしゃいますように的確な将来の見通しを把握する必要があろうと存じます。そういった意味で、国の財政当局では中期財政展望というものを立てられたわけでございますが、それに対応して私どもとしてもいろいろと検討を加えてみたわけでございます。
 ただ、地方財政は御承知のように国の財政と違って三千余りの自治体の財政の集合でございますし、また、それぞれの地方団体が独自の施策を行っておるというようなこともございますので、規範的な意味を持ついわゆるこの後年度の負担積み上げ方式による中期展望といったようなものはなかなか地方の場合にはつくりにくいということで、私どもとしても検討はいたしましたが、そういったものの作成までには至っていないわけでございます。
 特にまた、御承知のように行財政制度についていま各方面からいろいろ議論がされて大きな改革も予想をされるという状況のもとでございますので、私どもとしてもどうも先をどういうふうに見通していったらいいのか、前提として置くべきいろいろな要素というものが非常につかみにくいということがございまして、そのおっしゃる趣旨はよくわかるのでございますが、収支見通し等の作成には至っていないわけでございます。
 ただ、最初に申し上げましたとおり、そういったことを踏まえて検討をする必要があることは十分認識もいたしておりますので、私どもも今後の経済の推移を見ながら、ひとつ一定の条件の前提のもとに何らかの見通し等をつくって、地方財政のあり方と申しますか改善の方向について検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。