この事業団プロパーの者といいますのは、この五名の中にはおりませんけれども、出向してまいりましてから非常に長期間にわたりまして事業団で働いておるという者が、現在そのうち二名はおります。
それから現在の責任者、部長、課長のポストにいる人で、他の研究機関とか民間からの出向ではなしに、いわゆる事業団プロパーの出身者の方はいらっしゃいますか。
ちょっと一つポストが合わないのですが、まあいいでしょう。この中で、昭和五十年の十月、というのは、このときに私がこの問題で一度質問しているのです。そこで、五十年十月から今日まで、同一の人物、技術者が同一のポストを引き続いて務めているという人は何人ありますか。
職員におきましては、技術部長のもとに技術管理課長、技術第一課長、技術第二課長、それから佐世保の工事事務所所長以下おりますし、それから役員には、安全を担当しております役員が一名と、それから原子炉ないし船舶工学の経験を持っております役員が一名でございます。
つまり、この「むつ」の原子炉は非常に旧式なんですよね。したがって、私が言いたいのは、少なくとも「むつ」を改修するというのであるならば、私はやれと言うのじゃないですよ、ただしどうしてもやるというならば、少なくとも手を加えて、新しい、より高度の安全基準にレベルアップする、こういうものがなかったら、私は、原子炉としての改修の意味は全くないと思うのです。つまり、安全性の面から見た場合、今度の改修というものは、何にもプラスになるところがない。そういう点では、先ほどの三百三十億は、まことにむだな金だということをここで重ねて強調したいし、また国民が「むつ」に対していろいろと拒否反応を示す、心配をするのは、まさにこの安全性の問題についてなんです。この点が何にも改善強化されないという点では、国民の「むつ」に対する見方、考え方も変わらない、こう言わざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 時間がだんだんなくなってきましたので、先を急ぎますが、次は事業団の体制の問題であります。
 今日、事業団の技術責任者のポストと言えば、どうなんでしょう、技術部長、船舶工務課長、技術第一課長、技術第二課長、技術管理課長、この五つかなと思うのですが、いかがですか。
私の言っていることに素直に答えてほしいのですが、この「むつ」の原子炉の同型のものをつくりたいという安全審査の申請が出たら、現在これはパスするでしょうか。このことについて一遍答えてください。
先ほど課長がＥＣＣＳのあれ身説明しましたが、低圧系もついておりますので、高圧系と低圧系を持っておるということでございます。
 それから、いまのお尋ねでございますが、実は船の審査は、かつてかなり前に行われまして、この一基だけでございましたので、船の舶用炉の審査基準というのを、まだ安全委員会も持っていないわけでございます。したがいまして、陸上の軽水炉の指針等を参酌しつつやっておるわけでございます。しかし、もし新しいのが出てくれば、それは最近の技術のあれを入れて、もっとよりよいものをつくる努力をすべきであろうと私は思います。
高圧注入系だけなんですね。
 このスリーマイルアイランド事故後の五十二項目の点検ということもあるし、それから、それは別として当然、安全審査の体制も、われわれから見れば大変まだるっこいけれども、若干の厳しさも増している。そういう状況のもとで「むつ」の原子炉のＥＣＣＳは、いま説明のあったとおりですね。この「むつ」の原子炉と同じものを全く新しくつくるということで安全審査が出された場合、これは現在の安全審査の基準でパスしますか、どうですか。
陸上で言いますと高圧注入系、低圧注入系、それから蓄圧系、そして特殊なものにはＵＨＩというものがつくわけでしょう。「むつ」にはどの方式がついているか、こういうことなんです。
大臣の所信表明についでの御質問を申し上げますが、昨日私の方の稲富稜人議員からも全般的な問題について御質問がありました。私はごく限られた食糧問題等を中心に御質問申し上げます。
 昭和三十五年度において九〇％を示しておりましたわが国の食糧総合自給率が年々減少しまして、昭和五十二年度はついに七三％まで低下をしてしまった。特に、食糧需給を考える場合に問題となっております穀物の自給率につきましては、三十五年度の八〇％から三四％まで激減しておりまして、先進諸国の中で最も低いものになってしまっているわけであります。ちなみに、英国では六四％、西ドイツ八〇％、フランスでは一五二％、アメリカは一七四％ということでございますけれども、三四％まで穀物の自給率が減ってしまったということは、これは大変憂慮しなければならない問題でございます。国際的な食糧需給の見通しはいろいろ出ておりますけれども、非常に楽観を許さない。ＦＡＯの予測では、一九八五年の穀物需給が、生産が十六億二千七百万トン、消費か十六億一千九百万トン、こういう状況でありますから、これから先の天候等の問題を見ますと、なかなか楽観を許さない状況になっております。
 そこで、新聞等にも大きく出ておりましたし、また大臣の方からの意見もいろいろあったようでありますけれども、米国のソ連に対する穀物が戦略物資として使われてきている状況の中で、今回大臣が、きょうの委員会等でもかなり質問が出たようでありますけれども、米国の穀物のうち官民合わせて百万トンを引き取るというような話になっているようでありますけれども、具体的にアメリカからはそういう話があったのかなかったのか。昨日はなかったという話でございましたが、まずその辺はいかがでございますか。