港湾労働法につきましては、先生御指摘のように、この目的は、「港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」こういうことでできている法律でございまして、御指摘のような問題点もございますが、この目的自体の必要性、これが全部必要なくなったという事態ではないと思います。
 それから、あわせまして、いわゆるやみ手配師等との関係での暴力団との関係がどうかという点につきまして、これは、私直接承知いたしておりませんが、そういう意味では、その辺は従来に比べ相当改善されたという御指摘もございますが、一方では、なおそういう問題がいろいろあるという御指摘もあるところでございます。
ただいまの件でございますが、労働者派遣事業に対する事業主の方の御意見としまして、これは港によりましてあるいは個々の事業主の方によって御意見の差はあるわけでございますが、荷役革新の進行に伴い港湾荷役の波動性
は減少しつつあるものの、なお相当の波動性が存在する。このため、コスト面等から見てすべてを企業の常用労働者のみで対応することは困難であるということ、あるいは御指摘のような手配師等の排除等の観点から、当面はある程度港湾労働者派遣事業に依存せざるを得ない面がある、こういう考え方がございます。
 ただ、この制度を維持するための過重な出費負担には耐えられない、そういうことが御指摘のようにございます。したがって、事業主の方にとって合理的な負担の範囲内においてセンターの運営がなされるならば、当面はこの制度を利用せざるを得ないというのが大方の考え方であるというふうに理解をいたしております。
なぜ赤字かという原因が私はここにあると思うのですが、このセンター労働者は月三十万円が保障されているわけですね、月三十万円。月三十万円が保障されている中において何日間働いているかというと、九日間しか平均では働いていないわけですね。あとは、うちで寝ていたりアルバイトしたりしても三十万円は保障されるわけでありますから、こんないい労働条件はないわけでありますね。この話をうちの人にしたら、安倍事務所をすぐやめてセンター労働者になりたいと言っていたぐらいであります。ですから、ここにやはり私は大きな問題点があると言わざるを得ない、こういうふうに思っております。
 この状況の中で、この六大港は当然、名古屋を除いて、大阪はとんとんと言えますが、あと四カ所は赤字になっております。特に山口県の下関市は五千万円ぐらいの累積的な赤字、これを払えていないのですが、格段に力の劣る特に関門の中の下関港は零細業者がほとんどの事業者ですから、こんな負担ではもうとてもやっていくことができないわけですね。
 この六大港の業者の皆さん、日港協の意見ということになると思うのですが、この意見は、今後に対してどういうような要望をしているかということをお伺いしたいと思います。
就労状況でございますが、最新の数字で申し上げまして、これはセンター派遣労働者の月平均の就労日数でございます。
 制度発足当初につきましては比較的順調でございまして、平成元年度十三・九日、こういうことでございましたが、最近の数字におきましては、景気の低迷、あるいは特に神戸港におきましては御承知のような昨年の阪神・淡路大震災の被害をまともに受けたというようなこともございまして、九・五日というふうな実態になっております。
平成七年度の港湾労働者雇用対策費補助金の予算額でございますが、これは人件費、一般運営費あるいは事業費含めまして約二億九千九百万円でございます。
 それから、もう一点の港湾労働法に基づきます付加金の額でございますが、これにつきましては、港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者の休業補償費あるいは能力開発費等に充てるために、一トン当たり一・五円を港湾運送料金に付加し荷主または船会社から徴収し、港湾運送事業者が拠出しているものでございまして、平成六年度におきまして五億八千万円余をこの安定センターにおいて受け入れているところでございます。
社会民主党・護憲連合の永井哲男でございます。
 本予算委員会は、住専のさらなる理解のための予算委員会ということであります。そういうことで、住専のさまざまな問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
 特に、これまでこの住専処理というのが実は責任追及というものをないがしろにしたのではないか、このようなどうも誤った報道によって、国民の皆さんにそういうような印象を深く与えているような面があると思います。しかし、我々は、血税をつぎ込む以上、借り手の責任、住専の経営者の責任、母体行また系統や行政、そしてまた政治の責任も、あらゆる責任を徹底的に解明し、追及していくということを、これは与党三党としても標榜しているところでございます。
 とりわけ、その損害賠償については、住専の経営者に対する損害賠償、そしてまた、言われる紹介融資のうち悪質なものについての母体行に対するいろいろな損害賠償というものについては、これは、この処理の中では決して無視しているものではない。むしろ新進党においては、債権譲渡の対抗要件の問題と、継承できるかどうかという問題をあえて混同して、損害賠償というものはそもそもできないのだというふうなことも言っていたわけでありますが、本予算委員会においてそういう点が十分に明らかになってきたというふうに思います。
 そして、そういう損害賠償によって追及したこの賠償金、利益というものはこれは国に還元される、六千八百五十億というものがこれは少なくなっていく、そういう方向に働くものだ、そういうスキームをつくっているわけですが、それらについて大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。