私は、動燃の核燃料再処理工場の東海工場の四つのトラブル、そしてもう一つは、今度の敦賀と同じように、工業用水系統に放射性物質が流れた問題の五点についての質問をしたいと思います。
 その四つの中の一つは、核燃料の再処理の最初の工程であります剪断した核燃料を溶解して送るジェットポンプの故障の問題であります。これは一体何が詰まっておったのか。燃料棒の被覆管であるジルカロイの切れ端ということも言われておりますけれども、そればかりではないのではないか。たとえば燃料が燃えて生成した不溶性のものは一体なかったのかどうか、あるいはまたジルカロイそのものが酸化しておったのかどうか、あるいはまた水あかというのが一体あったのかなかったのか、そういうことがきちっと解明されなければ、いまのジェットポンプというもので溶解液を送るという構造そのものが再検討されなければならぬのではないだろうかということを感ずるわけでありますが、何が詰まっておったのか、あるいはジルカロイのいわゆる酸化はどうであったのか、あるいはまた他の燃料の燃焼によって生成した不溶性のものがあったのかどうか、そういう点がどういうぐあいに調査されておるのかまずお伺いしたい、こういうぐあいに思います。
今回の一月に起きました給水加熱器及び一般排水路からの放射能漏洩及びそれに関連します報告等がなかったこと等につきまして、きわめて遺憾に思っております。
 御指摘のように、電気事業法、規制法その他の法律の規定にもとるという疑いもきわめて濃いわけでございまして、と同時に、ささいなことでも公開するという原則違反は、原子力に対する不信と申しますか、そういう大きな社会的責任もあるかと思います。これらの措置につきましては、一つには、この原因の徹底的な究明と対策にあわせまして厳正な措置をとると同時に、私ども自身につきましても、御指摘の監視体制のより改善あるいは許認可体制の改善等も検討の一部に加えまして総合的に対処し、再びこういうことのないようにいたして、エネルギー供給上重要な原子力発電の建設、開発に対処していきたいというぐあいに考えております。
それじゃ、もう先へ進みましょう。
 そこで、今回のこういうオーバーフローという事態が起きた原因については、大体そのタンク自体がどういう構造になっていて、どこの部分のバルブを締め忘れて、それがどのようになってという詳細は、まだ一切わからないわけです。きのうお聞きしてもわかりませんものね、通産省に。ですから、それらはひとつ十分に将来明らかにしなければならない問題でございまして、タンクのバルブの締め忘れなどというようなことはまたまことにもって奇怪千万でございまして、一体どういう運転要領でなされていたものか、そういうものもあからさまに出してもらわなければならぬ。動燃の事故のときに、この運転要領を示せ、そうすると、それはノーハウでございますと言って今日に至るまで出さないのですよ。今回はそんなことは許されませんよ。締め忘れという事態があったというなら今後もありますよ。どこの原電にしたってそれはあり得るということになるわけでございまして、これは大変でございます。
 そこで、資料要求をいたします。廃棄物処理装置の各装置別の詳細図をいただきたい。
 それから、一般排水系は雨漏りやその他をも集めるわけですから天井がオープンになっておる、いわばオープン側溝みたいな部分もあるはずと思います。それで、いまわれわれに知らされておるのはメーンの排水路の、しかもそれは全部じゃないように思いますし、それには枝葉が当然あるし、一般排水路というのも原電の中に縦横にあると思いますから、オープンの側溝を含む一般排水系全体。
 それから、微量の汚染でありましょうけれども、いわば汚染排水系を含む排水路、それの系統の詳細図をいただけますか。
先ほどの審議官の答弁を補足訂正させていただきます。
 昨日までは、私どもの立入検査官三名がこれに従事していたわけでございますが、いま申し上げましたように、現場の混乱等によりましてこの作業はなかなか進捗いたしませんでし。したがいまして、私どもこれを指揮監督することも考えまして、上席の統括安全審査官を本日現地に派遣しまして、これの全体の統括をやらせることにいたしました。これで本日から四名の立入検査官がこの作業に従事することになります。本日派遣いたしました統括安全審査官は上席の立入検査官ということになりますので、当然原電の幹部職員と直接に対応することが可能かと考えております。
御指摘のとおり石油産業における不安定要因の非常に大きなものとして為替リスク対策というものがございます。したがいまして、石油審議会では先ほどのお話の過剰設備処理などと並びまして、中長期対策として為替リスク対策をやるべきだという提言がなされておりまして、現在、石油部会の中にワーキンググループをつくりまして検討中でございまして、近く結論が出ると思います。
 それで、ヨーロッパの例で見ますと、ヨーロッパの場合には一カ月のシッパーズユーザンスの後、それを直ちにマルクなりフランなり自国通貨に転換をするということをいたしております。これも一つの方法ですし、それから御指摘のようにドルの先物の予約をするということによってコストを確定するという方法もあるわけでございまして、この問題はできるだけそういうリスクを回避するという方向で今後指導していきたいと思っております。
 ただ、その場合一つの問題は、実は従来からこの為替リスクというものが外国における為替変動を国内に波及させる一つのバッファーになっておりまして、たとえば円安になりますときに、それを水際で円に転換をいたしますと、直ちにコストアップになって製品値上げをしなければならぬ。しかしながら、それを先まで延ばしていくことによりまして製品値上げの時期を後ろに持ってくる、あるいはそのときに逆に円高になることによって結果的には後の値下げが可能になる。ある意味ではバッファーの役割りを果たしていたわけでございます。ただ、そのバッファーも余りに大きくなりますと、従来の、たとえば年間数百億のオーダーでございますとまだ吸収可能でございますが、いまのように年間数千億のオーダーになりますと、バッファー機能を超えて産業自体を不安定にし、それが日本経済の不安定さにあるいは影響するかもしれないという非常に大きな問題になっておりますので、御指摘のとおり、為替変動につきましてはできるだけヘッジをするという方向で今後指導していきたいというふうに考えております。