厚生省の予算は、広い意味で申し上げますと、年金でも医療でも家庭の基盤を充実するということになるわけでございますが、ことに家庭基盤の充実ということで直接それを意識してやりました予算をまとめて申し上げますと、一つは、家庭生活のもとになります健康をいかにして守るかということで健康づくり対策、その中には知識の普及啓蒙でございますとか、あるいは施設をつくって関係者が相談をすることでございますとか、中心になります健康診断等をいろいろな形でいろいろな階層の方に普及することとかあるわけでございますが、大きくまとめてその家庭の健康を守り増進するという関連の予算を重点的に編成しております。
 それから二つ目が、ただいま政務次官からも申し上げましたように、家庭の機能が相対的に少し弱くなってきていることも踏まえまして、老人とか心身障害者を抱えたような家庭に対して、家庭の機能を補う意味の在宅の福祉対策等を中心にした予算を大幅に、重点的に伸ばしておるつもりでございます。
 それから三番目といたしまして、家庭基盤の強化のためには住宅を初めとする生活環境の整備も非常に重要でございますが、その中で簡易水道あるいは水道関係とか廃棄物の処理関係とか、そういう広い意味の生活環境の一部を厚生省で所管しておりまして、その点についても十分配慮しております。
先ほども船田委員が御所見を申し述べられまして、私も同感の意を表したのでありますが、物の考え方ばまさにそのとおりであろうと思います。家庭の中で家族が同居をいたしましてできるだけのことをいたしまして、そしてその足らざるところを公的な福祉で補っていくという物の考え方が今後の大事なポイントであろうと私は思います。したがいまして、先ほど局長が答弁いたしました今度のオープン化施設の中で、たとえば寝たきり老人の短期保護事業であるとかあるいはまたデーサービス事業、そういったものが具体的なあらわれであろうと思いまして、家庭とそれから公的な福祉とを組み合わせることによって今後の社会福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
この問題については、私が申し上げるまでもなく、もうすでに厚生省の方である程度具体的な話が進んでいるということをお聞きいたしまして、私も大変安心をしているわけであります。
 次に、地域福祉との関連におきまして、家庭の役割りとそれから社会福祉について二、三お尋ねしたいと思います。
 これにはいろいろと異論があると思いますが、私が考えますに、戦後いわゆる家の制度というものが崩壊して個人個人の自立ということが図られたわけでありますけれども、それはそれで一つの歴史の進歩であろうと思います。他面、そういった家の制度が崩壊するその過程の中で、核家族化ということが進行いたしました。従来家庭が持っていたさまざまな機能というものが、逆に今度は低下をしてしまいました。そして、それまで家庭のレベルで何とか解決できた問題、お年寄りの問題にしても子供の問題にしてもそうでしょうけれども、家庭のレベルで解決し得たことを何か社会のレベルで解決しなければならなくなった、そういう状況が戦後においてあらわれてきたと思います。社会保障の御専門の皆様方の前でこういった素人議論かもしれませんけれども、この家庭の機能、それのよい面というものをもう一度振り返ってみる必要があるのではないか。特に大平総理もよく家庭基盤の充実、そういう言葉を使って演説をされております。
 政務次官はこの家庭と社会福祉のかかわり、これについてどういう御見解をお持ちでしょうか。
まさに船田委員のおっしゃるとおりでありまして、いままでやろうとしてもできなかったゆえんのものは土地の取得難であったろうと思います。
 そこで、土地というものを平面的に使おうと思うからむずかしいのでありますから、今後はやはり土地利用を高度化していくということで解決をせざるを得ないだろう。しかしながら、高度化すると申しましても、二十階も三十階ものものをつくるということは、お入りになる方々がそれぞれの障害がある方が多いわけでありますから、それもかないませんが、少なくも四、五階ぐらいなものまではつくってまいりまして、土地は高いけれども、高度化することによってある程度の許容の費用になるようにしようという物の考え方から、昭和五十五年度の予算におきましては、大都市内でそういった施設を整備する、そういうモデルの施設に対して補助をしていこうということを考えております。
 ただ、その場合心配なのは、お年寄りであり、あるいはまた体の御不自由な方等でありましょうから、エマージェンシーのときにどうするか、そういったことを十分配慮をしなければならないと思うわけでありまして、そういった困難を克服しながら、地域社会の中に溶け込む本当の意味のオープン化をするための万全の努力を厚生省といたしましてもしてまいりたいと考えております。
要するに、具体的政策なしのままに自由化という言葉だけが先走っておるということを暗におっしゃったように私は今受け取りましたが、それは私の勝手ですから、ごめんなさいね。今言いましたように、その限りにおいては、自由化論者たちの言っていることは体系的ではないと私は思います。
 ついでにちょっと一つ、これは私の誤りかもしれませんが文部省の方に聞きたいのですが、もちろん文部省は国家教育権説に立たれると思いますけれども、文部省に二つの流れがあるように感ずる。一つは、学校教育は国家の専属の事業であるから、例えば、教育基本法の第一条の「教育の目的」に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」すなわち国家の構成員の一員を養成するのであるから、国に固有の教育権が存在するのは当然であるという思想、これがさらに発展すると、国は国家存続のために国民を養成する機能として本来的な固有の教育権を持つ。この思想が延長されたのが戦前の日本の教育であり、あるいはナチスドイツやイタリーのファシズムの教育であったろうと思うのでありますが、そういう一つの流れ。いま一つは、教育権は自然権として親にある。その親がその権利を有効に行使することができないから、その一部を親から負託され、親の肩がわりとして公教育を行っているのであるという二つがあるように、私の誤解かもしれませんが、感ずるのです。
 後段とのかかわりは後に申し上げますけれども、先ほど白川さんがおっしゃいました教育の国際性とナショナリズムとの関係がありますから、あえてそのことをここでお聞きしたゆえんがそこにあります。これは大臣でなくてもどなたでも結構です。