建物の施設の関係は、また別に局長から説明をいたしますが、私の方は理念の面から申し上げたいと思います。
 仰せのとおり、家庭裁判所は「家庭に光を、少年に愛を」というモットーを掲げまして、家庭の平和と少年の健全育成ということを目的として発足をした裁判所でございます。機能の面からこれを見ましても、司法機能を営むという面では確かに地裁、簡裁等の裁判所と共通の面もございますけれども、それとは別に、家庭裁判所には福祉教育的な機能あるいは後見的な機能というのも非常に重要な機能としてございます。そういう面を見ますと、やはり家庭裁判所の性格あるいは理念というのは地裁、簡裁とは異なったものがあるであろうと考えております。
東京家裁、東京簡裁、裁判所の合同庁舎の計画、加えて区検察庁等の行政庁舎がドッキングする計画、このことについてお尋ねしたいと思います。これはひとり東京の問題として問題視しようとしているのではないのでございまして、むしろ東京だからこそ、全国のこういう仕組みのモデルケースとして模範を示さなければならない。法務当局また裁判所等の本来の任務、姿勢について、基本的な問題であると思いますからあえてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、東京家庭裁判所と東京簡易裁判所の合同庁舎のことにつきまして、家庭裁判所と簡易裁判所の性格の違い、とりわけ家庭裁判所は新憲法のもとで「家庭に光を、少年に愛を」というスローガンで生まれた、言うならば他の裁判所とは全く異なる理念でわざわざ発足したといういきさつがあるわけであります。それらのことをいかように踏まえておられるのか、そのことをきちっと認識した上での今回の計画なのであるかどうか、このことについて裁判所にお伺いいたします。
この要件では現地法人とか合弁企業でなければ受け入れられないわけですから、とてもじゃないけれども、中小零細企業はこの要件を満たすことはできないということを指摘して、この要件を中小企業にも受け入れられるような要件につくりかえていただくことをお願いして、終わらせていただきます。
まず研修、それから先ほどの就労という観点についての区分けをしたのがこの基準でございますので、その意味で、この基準は決して企業の規模について考えたことではなくて、こういう基準を満たすということをただいまの区分のためにつくった基準でございます。そして、それでは今後この基準を運用していくに当たって、実際にそれではそれぞれ受け入れる機関の状況というものと研修の効果というものがどう組み合うかという点は、これもなお当局としても関係方面ともよく御相談をしながら考えていきたいと思っておるところでございます。したがって、そういう意味でのいろいろな受け入れ機関について、特に個々の基準の中で法務大臣が告示をもって定めるような受け入れ機関という規定をわざわざ設けてございますのも、そういう意味でこの基準の運用について研修の効果が発揮できるということを確保された場合に、また弾力的な運用を図る道を開いているわけでございます。
 それから、ただいまの人数の点は、これはこの法の省令基準の上からは上限というものは設けておりません。
実務研修の内容は、これは研修全体が技術ないしは知識の修得にございますので、その修得の過程において、例えば実際に物が生産されるあるいは販売されるという業務の現場でその技術ないし知識を修得する必要がある、そういう意味から実務研修というのは定めたわけでございます。したがって、そういう意味での実務について研修することは研修と考えておりますが、その場合も、先ほど申し上げましたような報酬という点については、報酬ではなくて単に、生活をするための生活費の手当ては必要でございますのでそういう観点からの手当を支給される、しかし内容的にはあくまで技術あるいは知識の修得を目的とするもの、こう判断をいたしております。
大事なところだと思うのです。報酬をもらうことを目的とするかしないかで研修と労働、労務を分けている、まさにそのとおりだと思うのですね。しかし、その研修の中に単なる研修と実務研修という言葉を入れているわけですから、金を、報酬を得ることを目的としないで実質上は商品生産、役務の提供、販売業務、これを繰り返し繰り返しやることをもって実務研修と称しているのでしょうか。
   午前九時二十分開議
出席委員
  委員長 鈴木 宗男君
   理事 金田 英行君 理事 松下 忠洋君
   理事 仲村 正治君 理事 矢上 雅義君
   理事 上原 康助君 理事 荒井  聰君
      町村 信孝君    長内 順一君
      北橋 健治君    小平 忠正君
      古賀 敬章君    佐藤 守良君
      広野ただし君    伊藤  茂君
      永井 哲男君    鉢呂 吉雄君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        外務省欧亜局長 野村 一成君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      中川 良一君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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委員の異動
六月二日
 辞任         補欠選任
  古堅 実吉君     吉井 英勝君
同日
 辞任         補欠選任
  吉井 英勝君     古堅 実吉君
同月七日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     北橋 健治君
  北村 直人君     古賀 敬章君
  古堅 実吉君     矢島 恒夫君
同日
 辞任         補欠選任
  北橋 健治君     今津  寛君
  古賀 敬章君     北村 直人君
  矢島 恒夫君     古堅 実吉君
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六月一日
 北方領土返還促進に関する請願（金田英行君外
 四名紹介）（第一七七八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 北方領土問題の解決促進に関する件
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