ただいま先生から御指摘がありました、一〇％卸売価格が動いた場合、最終的な消費者物価にどう結びつくかというお話でございますが、まず幾つか考えなくてはいけないポイントがあるかと思います。
 一つは、価格形成の場で取り扱われるお米が全体のマーケットの中のどれぐらいのウエートを占めているのか。現在、全体のマーケットがたしか七百万トンぐらいかと思いますが、そのうちどの程度のウエートを持っているのか。また、そこで形成された価格が全体のお米に対してどういうような波及効果があるのか、そういうようなことがございますし、卸売物価が最終的な消費者に渡る際にまたそこにマージンだとか流通費だとか乗っかってどういうような動きになるのかというようなこと、さまざまなことがございますので、現時点で一概に、何％動けば何％消費者物価が動くかというようなことを簡単に予測することは困難だと思いますが、先ほど先生の御指摘がありました、現在の消費者物価の中でお米が占めるウエートがちょうど一万分の二百二十九でございますので、仮に卸売物価の動きがそのまま最終消費者の方までまた全部に波及したというふうに仮定すれば、卸売物価が一〇％動いて消費者物価指数では〇・二％程度の影響があるのじゃないかというふうに試算されます。
はい、わかりました。その点は強く要望しておきたいと思います。
 さて、きょうは経済企画庁からおいで願っております。
 さて、この価格形成の場を開設した場合に、卸売価格で年間一〇％の値幅を設ける、それから定期取引で、大体前回取引、これは累積加重平均になりますか、五％のプラスマイナスの幅を設ける、値動きの幅を設ける、こういうことになっております。
 私は、卸で五％、それから年間を通じて一〇％の値幅の動きというのは非常に大きいのじゃないか、こうやって議論をして、いわゆる国会がそこのところを承認をしていくということになるわけでありますが、全体として値動きの幅というのは非常に大きいというふうに思いますが、一つは、仮に米の卸価格が一〇％動いた場合に全体の物価にどのくらい影響するか、米はどうも一万分の二百二十九ポイント持っておるようでありますのでかなり大きなウエートを占めるということから見ましても、余り好ましい姿じゃないのじゃないか、こう思うわけです。したがいまして、これは本来できる限り圧縮されるべきものでありますし、やはり圧縮されていかなければならない、こんな認識を持っているわけでありますが、実際に卸で一〇％動くというようなことになってまいりますと、消費者物価にどのような影響を及ぼすことになりましょうか。
お答えをいたします。
 増税なき財政再建をてことするこれまでのたゆまぬ改革努力によりまして、財政再建の第一段階である特例公債依存体質からの脱却を実現いたしましたが、平成二年度末には百六十四兆円にも達する国債残高がございます。依然として厳しい状況でありますので、引き続き行財政の改革が必要であると考えております。去る四月の第二次行革審の最終答申においては、増税なき財政再建が目指しました簡素にして効率的な政府とするため、高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を下回ることを目標として、そのため、行財政全般にわたり思い切った改革を進めていくとともに、将来において赤字国債の再発行に陥らないよう公債依存度の引き下げなどを進めていくべき旨が指摘されておりまして、政府としてもその方向に沿って今後とも行財政改革に努力をしていく覚悟でございます。
 御指摘の財政は、今後高齢化、国際化の進展に伴って非常にたくさん必要になってまいりますが、その財政需要に適切に対応しながら、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本整備の充実を図るなど、効率的な資源の配分を行っていく考えであります。
 また、情報公開の問題につきましては、臨調答申や行革大綱等に基づき、今日まで文書閲覧窓口を置き、閲覧文書を逐年拡大するなどにより、行政情報の公開に努めてきておるところであります。行政運営全般についてその透明性、公正を確保することば、去る第二次行革審の最終答申においても今後の行革の主要課題に挙げられており、その具体化は今後の重要な課題の一つと認識し検討を続けてまいりますが、新しい行革審においても御審議をいただくことが適当であると考えております。
 地方への権限の移譲の問題は、政府は従来から行政の簡素化、効率化及び地方自治の尊重の観点から、また多極分散型国土形成の観点からも、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、臨調答申等に沿って権限移譲等に努めてきたところであります。昨年十二月に、第二次行革審が地域の活性化を図るなど幅広い観点から四十七項目の権限移譲など、国と地方との関係について各般の改革方策を提言していただきました。政府としましては、この答申に沿って国から地方への権限移譲に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
 今後の公的規制緩和の取り組みについては、規制の緩和は重要な緊急な課題であると認識しており、一昨年の第二次行革審の規制緩和答申は今後の我が国の経済社会の発展のために必要、貴重な御意見と評価をし、政府はこれを直ちに最大限に尊重して規制緩和推進要綱を策定し、物流二法の改正など着実にその実施に努めてきておるところであります。さらに、去る最終答申で行革の主要課題の一つとして公的規制の廃止、緩和と民間部門の活用が挙げられておるところでありますので、規制緩和の推進には今後とも積極的に取り組んでまいります。
 また、行政改革を進める上で既得権の打破、行政の公正に配慮すべきとの御指摘でございます。
 臨調以来、変化への対応、総合性の確保、簡素化・効率化、信頼性の確保という四つの観点から、行政については聖域のない見直しが行われ、幅広い改革方策が提言されてまいりました。政府はこれらに沿って各般の具体的施策を実施してきたところでありますが、なお、今後行政改革の推進に当たっては国民の理解と協力が不可欠でございます。今後とも、各界の皆さんの御意見を十分に聞きながら、行政全般にわたり強い新たな決意で改革を進めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕