農村は疲弊をしております。人口は減っています。本当に何をおっしゃるかと言いたいのですよ。
 あの小麦が入ってきたとき、日本じゅう小麦だらけだった。今ごろは麦の穂が出ましてね。今もう日本全国ほとんど見ることができないでしょう。どうしてこうなったのか。そこのところから考えないと、あなたのおっしゃるように私、悪口ばかり言っているわけじゃないのです。
 ここでまず農水大臣にお聞きしたいのですが、一部輸入を含め米輸入はしないと、この点で今明言できますか。
そういうことは全くございません。大きな歪曲か誤解であります。加藤農林水産大臣が申したとおり、この間のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、ベネチア・サミットにおきましても、あのような食糧の安定供給あるいは各国の国情に応じて必要な弾力的対策あるいは環境に対する配慮、そういうことを政策について特に入れてもらったのは我々の努力であり、私みずからがベネチア・サミットにおいても努力したところでありまして、それは先ほど加藤農水大臣の申したとおりです。
 しかし、内外価格差が余りにも離れているという現状は黙視できないし、国民生活の安定という問題も考えなければなりません。そういう面まであなたは反対じゃないのでしょう。何でも人のやっていることが悪い悪いといって決めつけておられる。そういう面について、やはりもう少し普遍的にお考えを示していただきたいと思うのですよ。そういう意味からも、いかにして内外価格差を少なくして、そして食管制度を守ってあげるか。我々の大きな仕事は食管制度の根幹を何としても守ってあげなければならぬということなのでありまして、農村といえども農民といえども全国民の中で一緒に生活をしておるので、国民世論というものを全然無視して農業が成り立つはずはない。そういう危険水域にだんだん迫りつつあるということも知らなければならない。どっちが農民のためを思っておるか、お考え願いたいと思うのであります。
私的諮問機関といえ外務大臣の諮問機関ですから、諮問に応じでいろいろおっしゃるわけです。決して軽い存在ではありません。しかし、この懇談会の構成を見ますと、全く私は驚いたのですが、二十六人の構成メンバーのうちで農業団体代表は一人も入っていませんね。米輸入自由化を虎視たんたんとねらっている大商社代表が六人、伊藤忠を初め、これは戸崎さんが座長をしておりますが、三井物産、三菱商事、丸紅、これは六名入っております。それから、貿易摩擦の元凶ともいうべき自動車メーカーのトヨタから二名、電子機器メーカーの日本電気から一名、銀行資本代表は四名など、実に十七名までが明白な財界代表ですね。こういうメンバーに農業問題で意見を取りまとめてもらうということになりますと、どういう内容の提言になるかぐらいは推察がつくはずです。私的機関といえども外務大臣の諮問機関の提言となれば対外的影響は小さくありません。
 しかも、この提言がことし四月の米国リン農務長官の来日のその日に出されたというタイミングを見ましても、まことに意味深長と言わなければなりません。リン長官は先日日本農業新聞の記者との会見で、一部分でもいいから米の輸入を日本に迫っていくことを基本戦略にする考えを述べております。工業用米などの部分輸入で風穴をあけ、それを突破口にするという点で外相の私的諮問機関の提言と軌を一にしているわけであります。
 私は中曽根首相の竹村氏への手紙の一件とも考え合わせますと、中曽根内閣が陰に陽に米輸入自由化論を権威づけまして、その外圧、内圧を鼓舞していると指摘をせざるを得ないのでございますけれども、これについて中曽根首相の見解を伺っておきたいのです。
私は、公述人の方に御質問を申し上げる前に砂田委員長に要望があります。
 それは、きょうの朝刊、各社とも載せておりますけれども、金丸副総理の発言の内容であります。これからいきますと、「六十三年度から始まる本格減税を六十二年度に前倒しし、内需拡大を図る案が〝目玉〟。現行の税制改革案では六十二年度の所得・住民税減税は暫定税率を適用して一兆三千億円弱にとどめ、二兆七千億円の本格減税は売上税など増税による財源がそろう六十三年度から実施することになっているが、これを一年前倒ししようというもの。その財源としてはＮＴＴや日本航空の株式売却益などを充てるが、それでも不足する場合は赤字国債の発行もやむを得ない」これは、後藤田官房長官も御一緒だ。中曽根総理はその場におって聞いたか聞かぬか知らぬふりしておった。
 これは、予算を変えなくちゃだめですよ、もしこれが本当なら。副総理の発言ですよ。こんな失礼な話がありますか、公述人の方に来ていただいて。六十二年度の予算を変えるかもしれぬのですよ。それに対してまことに失礼だとおわびを申し上げたいと思うのです。これは笑い事じゃないですよ。これは副総理の発言ですからね。中曽根総理は、我々が何回でも言う、売上税を撤回して出直せと、六十二年度の予算にそれが入っているから。何と中曽根総理はおっしゃいましたか、予算委員会でも。これは最善のものである、撤回する意思はないとおっしゃった。副総理は修正ということを裏を返せば、これはまずいところがあるから、ずっと朝からいろいろ売上税の問題の御批判も出ている。だから、言うならば修正意見が出ているのですよ。これは我々の常識からすれば、副総理の総理に対する反逆である、不信任の表明である、閣内不統一ですよ、私に言わしたら。だから私は、あした二日目の公聴会が始まる前にぜひ御苦労ですけれども理事会を開いて、この辺をはっきりしておってもらえないと公述人に対して非常に失礼になる、このように思うのです。
 それで、私はもうばかばかしくて質問するのは本当に申しわけないと思うのですよ。こういう今の状態で本当にこの予算執行ができると公述人の方は思われておるかどうか、それだけまず次から次にお一人ずつおっしゃってください。失礼ですが、山田さんから。