この論議の中でもいろいろな意見がありますように、私は、総理が何ぼ危ないとこへ行かさない、行かないと言ったって、我々信用してないんですよ、総理の言葉を、悪いけれども。国民も信用してないんですよ。
 だから、海員組合の方々が心配をされているのは、イラクとイランの戦争で海員組合の組合員自身も亡くなっているわけですね。中東問題に対しては、イラク・イランの戦争のあのペルシャ湾のそういう具体的な被害も受けておる。そしてまた、例えば海員組合の方々がこの問題に大変神経質になるのは、太平洋戦争のときにも、民間の船がもう全部と言っていいほど海軍や陸軍に徴用されましたね。そして、開戦時の全体の船の八七％が撃沈されているんですよ。で、六万二千人の人が亡くなっているんですよ。海軍の方たちの亡くなった率は一六％、船員の方たちの亡くなった率は四三％なんですよ。やっぱりこういう後方支援をした方々が非常に大きな打撃を受けておる。海員組合というのは非常に歴史のある組合です。また、常識のある組合です。だからこういう協定、確認書も結ばれたのでしょう。こういう彼らが非常にこの問題について神経質になるというのは、私は当然のことだと思うんですよね。だから、その辺の気持ちを十分酌みまして総理は先頭に立って協力要請をしていけば、私は成るものは成るという確信を持っています。そういう努力を私さらに一層していただきたい。
 そこで、日本の民間の輸送、その商船団が、総理が一言言えばばっと船が集まるような状態に今なってないんですよね。この辺の状況についても、私は、総理以下関係者の皆さん方も御理解いただきたい。そのために、日本の商船団の現状について一遍ちょっと答弁してください。
これは別に逃げるわけではありませんから、私どもも夏休みを返上していろいろ探しましたが、仕組みも法律も制度もございませんでしたので、民間にお願いをしていろいろなことをしたいということで努力をし続けてきたわけでありますが、結果として、いろいろな問題があってできにくい壁がある、それは事実でありますから、そこで、どのようにしたらいいのか。最初申し上げたように、国のすべての皆さんにお願いをしてこの行為ができるようにしたいというのでつくったのがこの国連平和協力法案でありまして、そして、この国連平和協力法案は、先ほどからおっしゃっておるように、とにかく戦闘部隊出して戦争をやりにいこうというのでは決してありませんから。制限的にきちっと書いたそういった目標を武力行使を伴わないでやるようにしたいというのでこの枠組みの中へみんな来ていただく。民間の皆さんにもお願いして出していただければ、それは民間の方が輸送能力大きいことはよくわかっておりますので、何回もこちらもお願いをしておったということでありますから。そういったようなこと等を一つ一つやはり解決をしていきたいと思いますし、この法案はそういう趣旨で出したわけで、いけないということはきちっと歯どめがかけてありますから、よくごらんをいただきたいと思います。
答弁じゃないですね。私どものやつはもう原則はっきりしておる。「憲法上の制約を踏まえ、日本の国連平和協力は、非軍事的・民生分野に限定される。」この原則さえ守られれば積極的に協力しますよ。何も、やってない言っているんじゃないですよ。やれますよ。やれると思うんです。それをお互い努力していったらいいじゃないですか。これが政治の共通の場じゃないですか。その辺どうですか。総理、もう一度。総理、さっきの答弁、ちょっと逃げてはったと思うんですよ。
決して御質問に対して強気で答えるわけではありません。冷静に申し上げたいのでありますが、もうそういうことはすべて今まで大蔵省としては申し上げてきたし、私自身もみずから記者会見で申し上げているわけであります。
 特に、先ほど申し上げた、六月八日に「金融システムの機能回復について」と、これは数ページにわたる大蔵省の方針を記者会見で発表しました。ここにはもう全体像、四十兆円もここで発表しましたし、おおむね五年間で、金利減免等を行っている債権も含めて、しかも従来の発想にとらわれないでこの債権問題の解決にめどをつけると言い切っているわけです。そして、公的な関与のあり方も含めて検討するとここで発言しているわけです。おっしゃったような、預金者には一切迷惑かけない、五年間は迷惑かけませんと、金融秩序を守りますと、預金者には五年間は迷惑をかけませんと、五年たてばやはり自己責任、ディスクロージャーをして自己責任を国民の皆さんにも呼びかけますということもここではっきり申し上げていますし、ましてや今年度、来年三月期までには金金融機関でディスクロージャーしてください、この方針もここで発表したわけです。
 今御指摘のような幾つかの点は全部ここで、明快に記者会見で発表をしておりまして、声明を出すという形式は、これはＮＨＫの討論で西岡先生の御提案として承っておりましたが、声明という形式をとることがよかったかどうかということは議論があるにしましても、声明以上の明確な形で大蔵省は全体像をとらえながら方針を発表して、これに続いて、先月の二十七日には、今度は住専問題も含めた早期処理という姿勢を改めて一段と明らかにさせていただいたわけであります。しかも、住専の一番難しい問題も年内に解決をいたしますと、ここまで言い切っているわけであります。
 なお、申し上げますと、四十兆円全体が何か非常にデッドロックに乗り上げていてにっちもさっちもいかない事態に陥っているかのごとき印象も一部にありますが、先ほど午前中、前原議員の質問にもお答えしましたが、それぞれの金融機関がまず自助努力で精いっぱいの努力をしております。それはこれからも続けてまいります。
 大ざっぱに申し上げますと、昨年一年間の銀行協会加盟の金融機関の業務純益は四・五兆円になります。同時にまた、償却に充てるための特別勘定というのがありまして、それぞれみんな積んでおりますが、それと貸倒引当金という制度がございますが、この二つを足した金額は約七・三兆円に上っております。これはもう刻々一生懸命自助努力でふやしております。そして、あえて言えば、株式等の含み益は十数兆ございますから。
 そういう、この不良債権に対応する民間金融機関の能力というのはかなり高まってきているわけで、今まだ四十兆ございますけれども、これは引当金であったり特別勘定であったりでありますから、即、今日をつむって充当するわけではありませんが、いざというときにはいつでもその金を優先的にこの不良債権に充てられるという能力ですが、それはかなり高まってきておりまして、それとのバランスで全体をごらんいただきますと、不良債権四十兆全体の中で、償還可能なものもあるわけですから、実際に返ってこない、ロスというか、回収不能な債権がどのくらいかというところに目を置きながら、片方、金融機関のそういった能力、純益とか含み益とかあるいは特別勘定とか引当金という能力を両方でごらんいただきますと、民間金融機関のほとんどはこの不良債権、そう長くない期間のうちに乗り切っていけるというふうに申し上げることができるし、私どもはそう判断しているところでございます。
 しかし、それにしても残るのは住専だ。これだけは、額が大きいということもありますし、系統金融機関も加わっておりますだけに、これはやはり政治も含めた大胆な決断が必要だし、ここには公的資金の導入も含めた公的関与の可能性を真剣にやはりこの秋詰めていかなければならない、こう思っているわけであります。