それから少し話を変えまして、国会論議の中でＰＫＯの派遣に当たっていろんな論議がありました。その中の一つが、日本はこの法律の中で五原則というある意味では独特のものを法律の中に織り込んでいる、国連に対してそのことはきちんと認識させているかどうかという問題が国連文書との関係で随分何回も議論になりました。私どもは国連文書に合致しているという考え方を持っておりましたけれども、国連がそのことを理解していないということも何回も何回も言われてまいりました。
 たしか、外務省としてですか、政府としてこの法案が通った直後に当時の準備室長が行かれまして、国連に対して御説明をこの五原則についてなされたことも記憶がございます。ただ、今回初めてこうやって具体的に展開されることになったわけでございます。
 つい最近、政府としてはこれを受諾するということの口上書を国連の方に出されたというふうにお聞きしておりますが、口上書の中でもこういう日本の法律の問題、例えば日本の法律は五原則を持っていますよというようなことを口上書の中で御指摘なさっているのかどうか、そんなことをお伺いしたいんです。
その場合には展開した場合の中隊長が責任を持つことになるわけでございますが、その中隊長がその場の責任者として判断する、ないしは大隊長と通信連絡をしてその指示を仰ぐ、こういう形に相なるわけでございます。
もう一つ、先ほどもありましたが、例えば中隊単位でもし展開した場合なんですけれども、今の考え方は大隊一括保管だと思うんですよね。ただ、それほど離れた展開というのはあり得るのかどうかわかりませんけれども、そういった展開がある場合はどんなふうに考えればいいのかなとちょっと思ったものですから、その点について何か考えがあれば聞いておきたいと思います。
既にこれは新聞等にも出ておりましたが、携行する武器といたしましては九ミリけん銃、それから七・六二ミリ小銃ということでございますけれども、これは通常保管をいたしておりまして、保安上適切な場所に厳重に保管するということでございます。具体的に申し上げますと、けん銃につきましてはけん銃格納箱に入れて施錠いたしまして、小銃につきましては銃かけというものにかけて施錠の上それをプレハブ製の武器庫に格納いたしまして施錠して保管する、こういう形を通常のスタイルとして考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申しました大隊長が隊員の安全確保のため必要と認める場合、例えば夜間にわたる輸送業務を行う場合であるとか、あるいは夜間に宿営地から離れた場所で業務を行わせる場合、ないしは夜間就寝時において歩哨を立てる場合といったようなケースにつきましては、その大隊長の判断におきまして自衛官に武器を携行させるということができるようにというふうに考えておるところでございます。
それから武器の使用の点で、部隊派遣である施設大隊の場合、一人一人の隊員に武器を持たせず保管するというような考え方のようでございます。これについて簡単に理由を説明していただいて、具体的にどのようにされるのかという問題、また必要と認めた場合は隊員に渡すこととしていますけれども、その判断はだれがどんな場合に行うかということも含めて簡潔にいただければよろしいんですけれども。
おっしゃるとおりでございまして、無線等あるいはインマルサットの地上局をも配備することにいたしておりますので、そういうところを通じて通信を密にいたしまして連絡をとって指示を受けるという形になるはずでございます。
今、次長が御答弁なされたような状況なんですけれども、実際には明治、大正の時代に補植をいたしまして、言うなれば枯れてしまったものを新しい苗木を植える、こういうことで補植をいたしまして、今ようやく今言われましたような本数を保っているのです。これは大体直径三十センチ以上になれば登録をするということでようやく保っている、こういう状況なんですけれども、実際には非常に老化をしましたり、あるいは根が切られるというような環境悪化、特に宅地の造成なとたくさんの問題がありますから、そういうこともあって、枯れるのが一時速度がとまっているというようなことは言われましても、これは年々年をとっていくわけですから、もう相当速いテンポでやがて枯れる、こういう状況にもなるのかなという心配をしているのですね。
 したがって、県としましては、もう既に御案内だと思いますけれども、あの杉並木の両側を大体二十メートル、ずっと公有地にしよう、こういうことで今事業を進めておるわけであります。総延長十八キロぐらいかなと思うのですが、そのうち、今日までようやく買えましたのが一・数キロ、こういう状況なんですね。面積にいたしましても大変な広大な地域を買わなくちゃならないのですけれども、これも非常に狭い。平成三年度までに五万百七十平米、これを買い上げたわけなんですね。対象地域としましては十八・五キロ、総面積が七十四万平米あるわけですよ。したがって、五万平米買いましてもこれはなかなか、言うなれば遅々として進まない、こういう表現が当だるかと思うのでありますが、こういう状況で、先ほど申し上げましたような枯れる速度が速くなっていくということを考えますると、できるだけ早い機会に公有地化を進めて、そして樹木を傷めない、こういうことが一番大切がなと思っているわけであります。
 さらにはまた、バイパスをつくろうということでいろいろな計画もなされておりますけれども、これから相当の投資をしていかないとあの貴重な杉並木というものが保存できないんじゃないか、こういう心配を強く持っているわけであります。
 時間がありませんで細かい説明はやめますけれども、ただ問題は、国として公有地の買い上げについては十分の八の補助金を出している、これは承知をいたしておりますが、ただ十分の八という言葉だけに惑わされちゃいけないんじゃないかと思うのですね。総額がとにかく文化庁としては少な過ぎるわけですから、その中でのやりくりですから、幾ら県の方でもっと広く購入をしたいと言っても、まあ枠内でということで十分の八、この大変微々たる金が補助金として出されているような状況だと思うのですね。
 したがって、これでは枯渇してから土地を買ってもこれは何もならない話なんで、この辺について文化庁としてはどういうふうなお考えを持っているのかな、これをひとつ簡潔にお答えいただけませんか。