これからの人口の増加あるいは資源エネルギーの制約ということを考えますと、結局私たちは、今までの無尽蔵に物を使い大量生産し大量消費して大量廃棄するという生活パターン、あるいは企業パターンというものは変えないと我々自身が将来存続できなくなる。つまり、我々は同じ地球の中の一つの生物にすぎないという共生の考え方でいかないと、私は、人間は生きられない、そういうふうに思います。
 そこで、環境教育ということは、特に子供さんの時代にそういう発想を持つということが大事だと思いまして、私も、文部大臣になりましたから、環境教育については一層力を入れたい。
 いろいろありますけれども、例えば、一つは、教材の中に、理科とか社会とかそういう中に環境教育のいろいろな項目をふやすということとか、それから、指導員、指導者ですね、学校の先生が必ずしも環境問題すべて詳しいわけではありませんので、教員の養成の段階あるいは研修の段階で、できるだけ環境問題について教員の人たちの指導を徹底するということ。それから、文部省として、エコスクールという構想を持っておりまして、例えば学校の屋根にソーラーシステムをつけるとか、あるいは水の循環利用を図るとかそういうふうな、施設設備の中に地球に優しいというか環境に優しい施設をつけて、目に見て体験できる、生きた環境教育ができるとか、そのほかモデル市町村だとか環境教育フェアだとかいろいろなことがありますけれども、主としてそんなことで具体的に環境教育を進めていきたい。
 そして、今度の教育改革プログラムでも、一項目起こしまして、環境教育ということを特に強調した次第でございます。
教育改革プログラムで文部省が将来の国家像とか人間像を、こうあるべきだということを示すというのは、ちょっと文部省としては限界があるわけでして、これはこれからの国民全体の議論にまつわけです。
 今までいろいろな提言で言われておりますのは、一人一人が将来に対する夢や目標を持って、そして創造性やチャレンジ精神が発揮できる社会、そして私は、さらに加えて、もう少し、国際化の中で、国際的な視野で、人口問題、環境問題あるいはエネルギーの問題、そういうことも考えるような、そういう地球市民としての人材ということも必要だと思いますし、それから、従来の知育偏重ではなくて、本当に一人一人の人間性、豊かな人間をつくる、こういうことが大事だ、そういう視点からこの教育プログラムを掲げたわけでありまして、これはあくまでも出発点であって、これから、できるだけ幅広く皆様の意見を聞き、そして、できるだけタイムスケジュールを時限を区切ってやっていく、そして、百の議論よりも一つの実行、そして、教育界だけでなくて、できるだけ幅広くオープンに、いろいろな門戸を開いて連携をしてやっていく、こういう手法で進めていきたいと思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。
おっしゃるとおりだと思います。しかし、そのおっしゃるとおりのことが、健全な力強い自治体をつくらなければならないという本来的な責務を持っている自治省が今まで無神経にやってきたということを率直に私は認めましたから、まず、同じポストに続けて出すように、県庁の総務部長ポストは、財政課長ポストは、これは県にあるけれども本来県の役職ではありません、自治省の役職なんですと言わんばかりの人事が現実に行われていては、何で地方自治が発展するんですかと。そして何よりも地方公務員、あるいは自治省の何十倍の、自治省は四百数十人しかおりませんが、教職員を除いたとしても二百万人いる人たちがそれによってディスカレッジするということで、私はだれにも相談せずに、少なくとも先生がおっしゃるとおり世間の常識ですから私は決めたわけでございます。
 それがもし仮に契機となって警察署長とか税務署長ですか、二歳ぐらいは引き上げようということになったらこれも一歩前進かなと思いますが、今言ったような普通の人の感覚がやはり役所の中になければいかぬだろうと思います。
 そういう点では、大変今のような個別の具体的な話をこの地方行政委員会で詰めていきながら、ことしの少なくとも前半までに地方分権に関する大きな方針が出るわけでございまして、これは委員長、理事等にもお願いいたしますが、各種の審議会でいろいろ出されるようでございますが、ペーパーが出たらそれを政府がありがたくちょうだいして実施するということでいいのでしょうか。私は、こういうまさに地方分権の大方針を決めるこの数年なんでございますから、この委員会における議論が地方分権推進委員会にも大いに反映されるというようなことでなければいけないのじゃないでしょうか。
 私は、時間が許せば何時間でもここでいいのでしょうが、地方行政委員会というのが衆議院に設けられている以上、先ほど冒頭申し上げたような合併論についても、確かに一般論としては三百がいいとか幾つがいいと言うのでございますが、しかし一方では、いやだと言われたらどういう方向もできない。だから自治省は、本当は今まで合併は推進していきたくても、だって法律上はほとんど権限がないのですから。そういうことを踏まえて、どうやったら市町村会件が進むのかということをみんなで知恵を絞らなければいけないのじゃないでしょうか。
 私は、冒頭のところ、ちょっと渡辺委員の質問には懐疑的なことを言ったのは、やはり合併せよ、合併せよというふうにみんな言っているのだけれども、昔からも言われてきたのですよ、ところが進まなかった。それをどうやって進めるかということで、私はあえて今問題を提起しているのは、逆に合併はできませんという逆説的な言い方で、したがって皆様方がそれでいい、例えば二千の村でいいと思うのならそれでいいのですと。それはしようがないのです。しかし、しようがないのだけれども、それで本当に住民サービスができますかというふうに問題を立てていかないと、何かその辺に小さいのがばらばらあるのは目ざわりだ、一緒になれというような、今合併をすべきだという議論がどうもあるような気がするから、ではそれは地方分権との絡みでどういう因果関係があるのですかというふうに私は問いたいからあえて逆説的に言っておりますし、当然のことながら私が予算委員会等で、今回の地方分権推進委員会が出される答申の中で、具体的には今まで国や県がやっていたのが市町村に移るのは何なんですかと。一つしか例が挙げられなかったら、皆様方、地方行政委員として地元に帰って演説できますか。政治家が演説できないものが国民の心を動かすはずないですよ。
 だから私は、行政局長にもその辺はちゃんと、自治省というか、本当に地方分権が進むようにするためには、私は自治大臣で、私には直接関係のない機関であります。これの諮問先相手は総理大臣のようでありますが、しかし扱われているテーマが地方自治が扱われているのでございますから、関係する大臣としてあえて刺激的な言葉を言っているのはそういう意味でございまして、どうかひとつ近いうちに出される地方分権推進についても、渡辺委員もたしか運輸省の非常にキャリアの方でございますが、運輸省所管のことでもあると思いますので、地方分権というのを国会を挙げてやろうとしているときに中央省庁はこれでいいのかということをどうかひとつ党派を超えて言ってもらいたい。ぜひお願いいたしたいと思います。