いずれにしても大事なことは、いつ起ころかわからない噴火、それこそできるだけ早く予知をすると同時に監視体制もしなくちゃならぬ、それから当然情報のシステムも考えなくちゃならぬ、このように思いますので、ひとつこの面については全力で取り組んでいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
 次に、三宅島の復旧、復興対策について若干お伺いしたいと思います。
 今回の災害によって三宅島の経済基盤は大きな打撃を受けたわけでありますが、政府として現在までどのような救助対策を講ぜられてきたのか、詳しくお伺いしたい。
 と同時に、農林漁業、長期的な住民の生活基盤再建のために、具体的に政府としてどのような援助ができるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
三宅島はこれで最後にしたいと思うんですけれども、いま非常に島民の方たち、また周辺の人たちも、今回の三宅島の噴火が富士火山と連動しているんじゃないかと、こういう何か非常に心配もされているようですけれども、私も前回の決算委員会で、たまたま官房長官が来られて、この関係はどうだと、時間がなかったもので、根拠は何も言わなくて、大丈夫ですと、このようにおっしゃったんですけれども、この辺は心配がないということであるならば、その根拠があればひとつお願いしたいと思います。
過去の分は昭和十五年、昭和三十七年、今回が昭和五十八年、あったわけでございますが、この原因も、それから一〇〇％の予知ができるところまで今日の科学技術水準がいってないのを非常に残念に思いますけれども、「備えあれば憂えなし」という気持ちで国としてはやらなくてはならぬのではないだろうかなと、こう思います。
 いまから二十何年先にはまた噴火するとかしないとかいうことは、私たちどう申し上げてよろしいんでしょうか、あるともないとも言えないんじゃないかと考えておるところでございますが、要は、今回の噴火の教訓を生かして、いざという場合に皆さん方が安心してできるようなあらゆる方法を講じておいて差しあげたいという気持ちでございます。
東大地震研究所の調査班が三宅島噴火の終息宣言、このようなことも出ておりますけれども、これは長官、先ほどもお話あったんですけれども、今回の噴火がちょうど三十一年周期とかいろいろと言われておりますけれども、周期説が正しいとすれば、あと二十年は安全と考えてよいのかどうか、これは非常にむずかしいと思いますけれども、長官どのようにお考えでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております衆議院提出の貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案及び増岡理事提出の修正案に賛成、穐山理事及び近藤委員提出の修正案に反対の態度を表明して討論を行います。
 昨今、小口・短期の信用貸しを行ういわゆるサラ金を利用した人々が、その返済に追われ、ついには家出、離婚、一家離散、自殺、一家心中等に追い込まれるという多くの悲惨な事件が発生しており、大きな社会問題となっていることは周知のとおりであります。
 これはギャンブルや過度の消費のために安易にサラ金に頼る風潮が国民の一部にあることが大きな原因であるとはいえ、サラ金業界における異常な高金利、営業の野放し、消費者向け金融制度の不整備などに起因することも事実であります。
 このため、貸金業の規制等を一日も早く法制化すべしという社会的要請は、この数年間日々に強まってまいりました。今日まで紆余曲折を経てようやく成立が間近になった今回の法案は、衆議院において共産党を除く各党が同意した内容のものであり、今後とも情勢の推移に応じて改善に努めるべき点が残された次善の策とはいえ、野放し同然の現在と比べ、資金需要者の利益の保護と貸金業の健全化を相当程度前進させるものと評価し、かつ衆議院段階の審議経過も尊重して積極的に賛成するものであります。
 最近、サラ金の利用者は長引く不況を反映して、これまでのサラリーマンや主婦にとどまらず、公的融資や銀行等から見放され、債務も大型化しやすい自営商工業者にまで広がっており、サラ金苦にあえぐ国民は増加の一途をたどっているのであります。また大手のサラ金業者が信用情報機関のデータを悪用して肩がわり融資を持ちかけたり、貸し出しキャンペーンを続けた支店長に焦げつきの責任を負わせるなど、強引な商法を行っていることがこのところ次々と明るみに出ております。
 このような現状にかんがみ、現にサラ金の返済に困窮している者の救済並びにサラ金地獄の未然防止を図るとともに業界の健全化を図ることは、国民生活の安定を実現すべき政治に課せられた喫緊の課題と言わなければなりません。本二法の成立こそはその課題の解決に貢献するものとわが党は評価するものであります。
 なお、貸金業規則法案における誇大広告の禁止、貸付債権の取り立て行為の規制等についての規定の運用に際しては、それに該当する内容を個別具体的に表示して、資金需要者の利益を擁護し、業界の健全化を図るよう指導監督を強めるこ
とを政府に求めるものであります。
 また、政府は貸金業者の登録に当たっては、その適正な運営と不正金融の防止に資すため、厳正な審査を行うとともに、貸金業協会及び同連合会への加入促進と非加入者に対する十分な指導監督の徹底を図るべきであります。
 さらに、銀行、生保などからのサラ金業者への多額の融資が業者の乱立や利用者に対する過剰貸し付けを招いている現状にかんがみ、政府が銀行などの金融機関に対し、問題のある業者に対する融資の自粛を求め、強力に指導することを要求するものであります。
 最後に、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いについては、質疑の過程で確認したところでありますが、金利等取締改正法案における刑事罰対象利率の上限貸出金利に伴う経過措置の本則移行については、法施行五年経過時において、経済、金融、社会情勢の実態を踏まえつつ、早急に実現するべく、政府においても特段の努力を払うよう強く求めて、私の討論を終わります。