先生の御指摘のとおり、留学生の非常に大きい部分を私費留学生が占めておるわけでございますが、文部省といたしましては、例えば日本国際教育協会を通じまして、優秀な私費留学生に、月額四万円程度でございますが、学習奨励費を支給しますとか、あるいは優秀な私費留学生を大学から御推薦をいただいて国費へ切りかえ作業をするとかというような措置は講じているわけでございますが、ただ、残念ながら十分な数ではないわけでございます。また、国公私立を通じまして宿舎あるいは医療費の補助というようなこともいたしておりまして、努力はいたしておりますが、なお日本における生活にいろいろ困難があるということは事実ではないかと思っておるわけでございます。
 特に、諸外国に比べまして日本がまだおくれておる一つの要素といたしましては、民間あるいは大学においていろいろな形での奨学事業というものが展開されている度合いが非常に低いのではないか。一つは国としての努力ももちろんでございますが、一つはこういう民間の多様な努力あるいは大学限りでの努力というものをお願いをし、機運を促進することが大事ではないかと考えておるわけでございます。その意味では、最近の留学生重視という機運の中で、短い期間で三つほどの外国人留学生のための奨学財団が発足をいたしておりまして、現在既存の団体も含めて約千人程度の人が奨学金をもらっておるわけでございますが、まだまだ足りないのではないかと思っておるわけでございます。
 それから、私立に対する措置といたしましては、私立大学の経常費補助金の配分に当たって特別補助という枠があるわけでございますが、その特別補助の配分に当たりまして留学生が在籍しているものについて特に助成をするということは従来からやっておったわけでございます。ただ、昭和五十八年度までは留学生が十人以上在籍している場合に限っておりましたが、これを五十九年度からは一人でも在籍をしておれば助成の対象にするということで、大体五十八年度が一億四千二百万円の総助成額でありましたのが、五十九年度は二億四百万円という状況になっております。
 こういうようなことで、いろいろな方面での努力を払っていかなければならないと自覚をし、努力をしつつあるところでございます。
留学生のことについてお尋ねをいたします。
 この問題については大臣も大変御関心をお持ちですし、大変御熱心でございますので、私どもと考え方は同じ方向にあるものだと思いますが、その大臣のお考えを幾つかお聞かせをいただきたいと思います。
 私どもが一番心配いたしますのは、先進諸国に比べまして我が国への留学生の数がまだまだ少ない、今後二十一世紀へ向けて十万人の受け入れ計画をつくっていこう、こういうお考えがあることも承知をいたしておりますが、諸外国からの評判、必ずしもすべてが芳しいとは言えない。中には留学体験が失望に終わった、また、日本に留学して帰ったその人が逆に反日的な考え方を持つに至ったというケースも間々聞くわけであります。なぜそういうことが起こるのか。我が国の留学制度の現状と欠陥についてどうお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。
きょうはこの一連の問題について結論が得られると思って出てきたのでありますが、三十分の時間では無理であったようであります。浅井課長には、帰られたら大臣にひとつ御報告をいただきまして、後で折があったならばこのことについての見解を承りたいとおっしゃっていただきたい。そして、文部大臣、また後でチャンスをいただきましてこのことを議論さしてちょうだいしたいというようなことにさしていただきまして、まことに御苦労さまでありました。ありがとうございました。
私たちは、現在の経済制度をとる限り、企業が利潤を上げ収益をふやす、そのために生産性を上げる、労使を挙げて取り組む、この基本的な姿勢を持っておるわけでございまして、企業が利益を上げるからけしからぬというような考え方は持っておりません。もうけなければならない、企業はそのためにあるんだという考えでございまして、しかも、そのもうけたものをどう使うか、その分配をいかに公平にやるか、国民経済的にも労使間においても適切にこれが分配されなければならないという立場でございます。
 昨年末中国にも行ってまいりましたけれども、共産主義の経済、社会主義経済におきましても、いまや企業はもうけなければならない。利潤導入をし、そして労使でもって話し合いをして、その利潤の中から一定のものはボーナスとして分け合おう、社会主義経済、共産主義経済ですらそのような立場に立って企業努力をしておる、労使を挙げて取り組んでおる。この事情を見てきたわけでございますが、資本主義制度下にあるわが国の企業の場合、大いにむだを節約し、そして工夫をして収益を伸ばす、労使を挙げて生産性の向上に取り組む、そして生活の内容をよくしていく、分配を公平にして日本経済のバランスある発展を図るということが基本であると思うのでございます。そういう点からいいますと、収益が昨年かなりふえたこと、これは賃上げのアップ率を大きくする一つの大きな要因、要素になると思います。これにかげりがきて収益が落ちてきておる、またことしどうなるかわからぬ、このような状態でないように経済環境をしなければならないと思うのでございます。
 そこで、そういった背後の状況の中で、少なくとも消費者物価の上昇によって政府が公約したものが達成できなくて、実質賃金がマイナスになったということであれば、なおさら政府として打てる手、手段は減税だと思います。政府が打てる手はあるわけです。もちろん公共料金はできるだけ据え置き、できるものは下げてもらう、また上げなければならぬものは上げる前に生産性の向上をうんと、公企体を中心にしてやってもらいたいということを再三要望しておるわけでございますが、少なくとも政府がいま直ちに手を打ってやれることは減税でございます。自然増収というお話もいまございましたが、自然増収を高める、それを一般勤労大衆の所得税からではなくして、一般勤労者を含めて、中小企業者を含めての所得税減税を直ちに、消費者物価の抑制が十分にいかなかったということの勤労者に対するあるいは中小企業者に対する見返りとして、これは政府の手でできることでございますから、ぜひとも実現していただきたい。所得税の課税最低限度額の引き上げ、われわれは、現行の二百一万五千円を二百二十万まで上げるべし、これによって生ずる減額は四千五百億円であると試算をしておりますが、この程度のものによってかなりの消費者、勤労者に対する見返りが政府の手によってできると考えます。この点について企画庁長官の厳然たる決意をぜひともお聞かせ願いたいと思います。