ニューヨークでのやりとりはいま率直に申し上げたとおりなんでございまして、その後に続いて日本側に条約案を渡してあるという話が出たのでございます。その条約案というのは、日ソ善隣友好の条約案だと思うのでございますが、そういう具体的な名前は言われませんでしたが、条約案は渡してあるということ、それをもとにしてやればいいじゃないかという話がございましたので、私はあれはただ受け取ったけれども、それだけで、受け取るだけだと、そのかわり日本も平和条約案というのを向こうに渡して、相互に渡したわけでございますが、それは領土問題を解決して平和条約を結ばにゃいかぬという、領土問題を含んだ条約案でございますが、これは向こうも反応を示さず、善隣友好条約は、こっちはそういうものじゃだめだと、こういうことになっているものがあるわけでございますので、そういうことに言及して、最後にはお互い日ソ友好関係の発展のために努力をしようということで別れたのでございますが、その後、最近出ました新聞、それから次の日領土問題はもう終わっているというまたそれを打ち消すような新聞が向こうで出たわけでございまして、私どもとしましてはその辺のところを、これは注意深く見ているというのが——いま新聞に出たばっかりでございますので、見ているところでございますが、領土問題についてはいままでの経緯から見まして、そう甘い観測とか、そういうことは持ってはいかぬと、やっぱり私はソ連は厳しい考えを持っているというふうに見ております。
そうしますと、共同宣言の内容と照らし合わしていまの経過を見まして、領土問題がどうも絡み込んでいないんじゃないかという感じもするわけですね。そのときの話の内容の中に、相手側の理解ですね。しかし共同宣言としてはやはり領土問題が絡んでおるわけですから、その点の問題について先ほど来の新しい展開が始まりつつありそうだと申し上げた、いろんな論文とか演説とかの内容を見ましても、日ソ共同宣言の時点に戻して再出発をするというような感触にとらえるんですよね、最近のソビエトのいろんな演説とかそういうものを見ますと。もしかそうだとしますと、当然いまの領土問題が絡んでくるわけですね。その点について、領土問題に関して一体これがどういうふうな意味を持つであろうかということですね、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
さようでございます。
 私は共同宣言の話を何回も持ち出しまして、松本全権からグロムイコ——当時のあれは外務省の第一外務次官でございましたか——あての書簡が出、それに対してグロムイコさんから領土問題——国後、択捉を含めた——歯舞、色丹は平和条約ができると同時に引き渡すということでございまして、あとは国後、択捉も含めた領土問題も協議をしていくという、交換した書簡があるわけでございまして、グロムイコさんあなたは一番知っているんだということで、何回も私は主張したのでございますが、その後で出た言葉の中に、領土問題というようなことをいろいろ言うのは日ソの友好親善関係を維持し発展させるということに邪魔になるんだと、その領土問題が残っているという主張は、それは邪魔になることで、領土問題はもうソ連としては解決したと思っているし、余った領土はないというのは、共同宣言のことを私が何回も言った後に出た言葉でございます。
その当時の報道がここにあるのですけれども、ソビエトには余分の領土はないということを言われたというふうなことが報じられておるんですが、これはあれですか、共同宣言の話を持ち出して、その後でそういうことが相手側から返ってきたんですか。
ソ連の経済につきましては、ソ連の経済がいろいろな困難に逢着しているということは、これは一般に言われているわけでございまして、今般のブレジネフ演説におきまして、もう少し消費財の方を優先させるというような方向が打ち出されているということは、これはまあもちろんソ連がお決めになることではございますけれども、その状況といたしましては、私どもとしても理解できるところであるわけでございますし、それからソ連の経済で特に農業が不振であるということも、これも広く言われているところでございまして、農業面に従来以上の重点を置くということも、これも十分考えられる方策であろうかと思うわけでございます。そういうような意味で大きな方向は、ある意味では今度のブレジネフ演説で打ち出されているように見受けられるわけでございますけれども、これを具体的、詳細にどうするかということになりますと、いま大臣からお話がございましたとおり、第十一次五カ年計画、これは来年の二月の党大会にかけて固められていくものと承知いたしておりますので、そのような過程の中で細かい計画が積み上げられて
 いくということではなかろうかと存じております。
それについては、回答する要はないと一言の返事もしない

 また、働く労働者の諸君たちは今、こうした重要な問題は県民の意思に問うて方針を出したらいかがでございましょうかということで署名運動をやっております
二カ月間の署名運動の期間も終わりまして、そうして五十分の一あればできる条例改正の署名運動の実数は、その必要とする数の四倍に至っております
やがて県会が開かれるでありましょう
開かれてみたところで、協議会の方向があるものですからそれを受け入れるということにはならないかもしれません
しかし、ここに住民の運動があって、これは大変なものだ、こういうことの意思表示だけは示されている、こう思うわけであります
六ケ所の村長は言っておる、あるいは北村青森県知事は言っておる
だが、多くのこれを心配している青森県民の率直な感情、そういうものを私は、よその長官なら受け取る力も余り強くはないだろうが、あなたであれば受け取る力がある、こう思っております

 そういう意味において、むつ小川原の開発が失敗したからといって、これの代替物に核燃料サイクル基地を位置づけるなんというのは当を得ないことだ、私はそう思っているわけであります
次々と私は当を得ない問題についてお尋ねをしてまいりますが、とにかくこの問題については科学技術庁に大きな責任があると思っております
電事連から立地あるいは計画の申請が上がったときに、単に許認可のことだけで態度を決めればいいだろう、こう思っているとすれば余りにも安易に過ぎる、共同作戦をとられておるのだとするならば大変なことにもなる
そういうことから考えますときに、この問題について長官はどれほどのお考えを持って向こう一年間対処しようと思っておられるのか、今日までの経緯を見ながら率直に長官のお考えになっている点、御感想、それを第一にお尋ねしておきたい、こう思います