今おっしゃいました不動産のない、持っていないベンチャービジネスの資金の供給が非常に困難になっているということ、そのとおりだというふうに思います。そういう意味では、土地だけを担保にしてそれさえあれば借りられるという構造は、確かに資金の配分上非常に問題が生じているわけです。
 ただしかし、担保の価値のどこまでを担保価値として認めてそれ以上は認めないというようなことは、なかなか難しいわけであります。というのは、やはり少し恣意的になるという面がございますので、私はむしろその土地を担保にするというのは非常に確実に上がっていって一番安全だということでしていると思いますので、むしろ土地の担保価値自体というのは結局地価でありますから、その地価自体を抑制し上昇率も抑制するということによって、土地を担保にするよりもベンチャービジネス等のような収益をよく見て貸すという方向に変わるのではないかというふうに思います。そうしますと、やはり地価を抑制するような土地税制がひとつ非常に今おっしゃった目的のためにも有効ではないかというふうに考えております。
極めて短い時間ですから、庄司公述人に年金について一点だけお聞きします。
 年金の六十五歳支給は一応先送りになりましたけれども、五年すればこれが再び浮上してくる危険性が相当あると思っております。しかも、保険料は次々に上げられる。こういうやり方を抜本的に改めて、私たちは少なくとも直ちに六十歳以上のすべての人に月六万円、夫婦で十二万円の年金を保障すべきだ、これはできるはずだという主張をしております。公述人は財源問題についても触れられましたけれども、この年金の抜本的な改善と財源問題についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
どうもありがとうございました。
 庄司公述人に、時間がありませんので。
 超高齢化社会というふうなことを余りに世間で言った場合に、お年寄りに対しては不安を与えるし若い人に対しては不満を与えると私は思うんです。労働環境だとか社会環境がいろいろ違ってくれば、またそれなりに人間の知恵でうまくやっていくんだろうと私は思うんです。ですから、先生の労働経済研究所というところでも悲観的なことばかりじゃなくして何とかうまくやっていくというふうなところの方も御研究いただきたいと思いますが、それについて一言だけお願いします。
私自身は余り――確かに保育所も大事ですししますけれども、もう少し労働の条件ですね、その辺が、確かに勤続年数とかそれから学歴とかいろいろありましょうけれども、日本の場合はやはり女性は男性の半分ぐらい、パートが多いということもございます。そういうことのために再就職も非常に難しいというようないろいろな条件がありますけれども、その辺。そして女性が健康に、男性の労働時間も減った方がいいと思いますけれども、そういったもうちょっと子供を育てやすい環境が必要じゃないかとちょっと思っていまして。
 次の質問に移りますけれども、先ほど日経連の発表にお触れになりました。私初めて知りましたけれども、一律定年制をしないように、それからできるだけ選択をしたい、これは企業の側の選択ですかというふうにおっしゃったんですが、私は逆の立場で、例えば個人にしても本当に体力のある人、能力のある人、長く働きたい人、それからもっと早く定年と申しますか仕事から退きたいというような発想を持っている人もいると思うんです。将来、近い将来か遠い将来かそういった時期に、先ほど収入とそして年金の谷間、大変悲惨な数字をお出しいただいて私も本当にショックを受けたんですけれども、そういった存在のない形で、例えばこれも北欧が多くやっている部分年金というようなものがあります。そういった形で、むしろ年金の受給とそれから定年とが接触のないのが日本ですけれども、そういったところをむしろ個人の生き方に合わせてつないでいくというような方法を逆の意味でお考えにはならないでしょうか。
スウェーデンの場合は、十八歳から二十になると八五％の子供たちはもう独立をするという、それで結婚して生活できるそういう状況になってきたというふうにも言われています。我が国の場合、今若い人たちが結婚年齢がどんどんおくれてきている。そこが我が国との違いじゃないかというふうに思います。
 もう一点は、これは厚生省の人口統計研究所もちゃんとそういうデータを持っておられるらしいんですけれども、例えば東京の二十三区の中でも保育所とかそういう施設の整っておるところの各年代別の女性の出生率はちゃんと高い、そうでないところと明らかに差が出てきているというそういうデータも持っておられるようなんです、一般には公表はされていませんけれども。そういう環境を整備することが、やはり産みたいだけ子供が産める、そういう状況をつくっていくんじゃないかというふうに思います。
どうも、認識を伺っているのですがお答えになってないですね。要するに、戦後三十六年間やってこなかったことをやろうとしているのですよ、総理、これは。ですから、やはり国民が非常にいろいろな不安を感じているわけです。
 総理は、八月二十九日の記者会見で「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」と明快に述べたわけですよ。我々は八月二十九日の記者会見、総理がやります、何時から、終わったら各党幹事長、書記長はその総理の会見のコメントをしてくださいというので、その総理のコメントというのは非常に重要なものとして我々は受けとめていたわけです。そういう前提でこれから法案が考えられていくんだなというこちらの判断があったわけです。ところが、法案が出ましたら、自衛隊法は改正です、自衛隊は海外に出ていくんです。これは総理、一国の総理としてやるべきことじゃないんじゃないでしょうか。八月二十九日といったらまだ記憶に新しい日ですよ。しかもこれから平和協力法の骨子ということで発表になるわけですよ。この中東問題が八月二日に発生して初めて政府としての見解を総理が述べた。初めて海部内閣としてどういう対処をするのかという原則を述べた、総理が。その原則が「自衛隊を海外に派遣することは考えていない」という。重い発言じゃありませんか、これは。それが、どういう事情か知りませんが、法案で出てきた段階では、自衛隊法は改正します、協力隊の衣はかぶっていますが身分は併任です、部隊としての参加です。明らかにこれは自衛隊の海外派遣ですよ。これは三十六年間政府がやってこなかったことを変えたんですよ、総理は。これは総理は認めなきゃなりませんよ。これは認めないんですか、どうですか。