この点では、先ほど私が紹介した世界人権宣言の第十五条、これも英文で見る限りでは「すべて人は、国籍をもつ権利を有する。」、エブリワン ハズ ザ ライト ツー ア ナショナリティー、一つの国籍という英文になっておるようであります。それから、先ほどの国際人権規約の児童の権利も、エブリ チャイルド ハズ ザ ライト ツー アクワイア ア ナショナリティー、一つの国籍を持つ権利という規定になっておる。
 私のところにしばしば市民団体なり、あるいは弁護士の方などで二重国籍を是とする人々が来られて、二重国籍を認めるべきであるという意見を強く述べられたことがあるのですが、そういう場合に、世界人権宣言や世界人権規約の中にもアナショナリティー、一つの国籍というのがあるよと、ダブった国籍を持つ権利というものを否定して、もしもそれがダブっていいというならば、この場合でも特にア ナショナリティーとするわけがないじゃないかというようなことも申したのであります。それから条約でも、国籍法のてい触についてのある種の問題に関する条約であるとか、それから先ほど局長の言われた重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する協定というような協定もある。さまざまな点から私も重国籍というのはどうだろうかという点の考えを持っておったのでありますが、これ今局長の御説明では大体世界的な傾向だというふうなお話がありましたね。ところが一方必ずしもそうでないのだと言って頑張る学者もおるわけですが、各国の法制その他に似てこれはもう普遍的な世界的な傾向だというふうに言えますか。つまり重国籍を認めない立場が普遍的だと、これ言えますか。
二重国籍を認めるべきでないというのは国籍法の中で言っておりますが、国籍唯一の原則というのが今これは国際的にも承認された原則であるし、それをとるべきであるということでございますけれども、なぜ国籍唯一の原則というものがあるかということになりますと、これは主権在民の国家におきましては国民というのは主権者になるわけでございます。それが数カ国の主権者であるということは、それ自体世界の国全体から見ますとこれは不自然なことであります。そういう面もございますが、そのほかに、例えば兵役の義務などがある国が多いわけでございますけれども、そういうような関係で他国の兵役に服する、場合によってはそれがもう一方の国籍を持っている国との間の戦争にもなるというふうなことがありまして、大変本人も都合が悪いし、それから国としてもぐあいが悪いということになるわけでございます。そのほかにも外交保護権の行使だとか、あるいは犯罪人の引き渡したとか、そういう関係につきましても問題が生ずるわけでございまして、したがいまして、重国籍というのはこれはないことが望ましい、まあ原則であって、その他の理由によって重国籍になるということはやむを得ない場合に限られるだろう、それもなるべくは解消するという方策がとられるべきであるということは、これはどこの国でも考えているところではないかと思います。
今回の法改正は、論議がありましたのは二重国籍の問題でありました。現行の国籍法の制定時に当たりましても、法務省は二重国籍を認めないという立場を重く見ておられたように思うのであります。これを、後で恐らく論議になりましょうが、男女平等の原則に優先させるほどの、それほど二重国籍を認めないという立場を強く打ち出されたのであります。この二重国籍を原則として認めないという立場は今回の法改正でもとっておられるように思うのであります。しかも、できるだけこれを減少させようとする方針を持っておられるように思うのであります。この際、特にこれは衆議院でも論議になっておるようでありますが、二重国籍を認めるべきでないとするのはどういう合理的な理由に基づくのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
それでは、その地裁段階、高裁段階の判決のコピーをまた届けていただけませんか。
 先ほど国籍離脱の権利、憲法の規定、国籍法の規定、これを御説明いただいたわけでありますけれども、一体国籍離脱の権利なるものがどのように実際に活用されておるのかということ、これをやっぱり御説明願いたいと思うのです。まず、そういう事例がどの程度あるのか。そして離脱の理由はその申請の中にうたわれておったのだろうか。また、その離脱の事由についてあなた方が何らかの審査を行うのだろうか。あるいは無制限に離脱したいと思えばアメリカに行かせる、あるいは中国に行かせるというふうにフリーパスにして扱ってきたのだろうか、そういう問題。それから、実際に今まであった事例はどこの国へ行ったのが多いのか。またこういう問題が裁判で争われたことがあるのかどうか。こういう点について御説明をいただきたいと思います。
   午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 佐藤 観樹君
   理事 天野 光晴君 理事 今井  勇君
   理事 高鳥  修君 理事 渡辺 秀央君
   理事 田中 恒利君 理事 中村  茂君
   理事 薮仲 義彦君 理事 横手 文雄君
      越智 伊平君    菊池福治郎君
      桜井  新君    笹山 登生君
      田中 直紀君    近岡理一郎君
      西山敬次郎君    原田昇左右君
     三ッ林弥太郎君    若林 正俊君
      池端 清一君    小澤 克介君
      上西 和郎君    細谷 昭雄君
      山中 末治君    遠藤 和良君
      水谷  弘君    森本 晃司君
      安倍 基雄君    菅原喜重郎君
      中川利三郎君
 出席政府委員
        国土庁防災局長 杉岡  浩君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    桂  俊夫君
    ―――――――――――――
七月二十七日
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
 備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
 律の期限延長等に関する請願（林百郎君紹介）
 （第九一四八号）
 同（小沢貞孝君紹介）（第九一八三号）
同月三十日
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
 備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
 律の期限延長等に関する請願（串原義直君紹介
 ）（第九二六一号）
同（清水勇君紹介）（第九二六二号）
同（中村茂君紹介）（第九二六三号）
同（井出一太郎君紹介）（第九三七六号）
同（唐沢俊二郎君紹介）（第九三七七号）
同（塩島大君紹介）（第九三七八号）
同（田中秀征君紹介）（第九三七九号）
同（中島衛君紹介）（第九三八〇号）
同（羽田孜君紹介）（第九三八一号）
同（宮下創平君紹介）（第九三八二号）
同（若林正俊君紹介）（第九三八三号）
は本委員会に付託された

    ―――――――――――――
八月二日
 豪雪災害対策に関する陳情書外二件
 （第五〇六号）
は本委員会に参考送付された