いわば現在の体制でも情報がないと活動できぬ、情報が十分あれば現在の体制でも十分活動できる、こういう内容の長官の御答弁をいただいたわけです。
 ただ、今回の震災を振り返ってみると、警察署がやられ、消防がやられ、県庁、市役所も機能的に麻痺をする、こういう状況になったわけですね。こういう状況のときに、どんな体制で崩壊した家屋から傷ついた人たちを救済するか、これが一番大きな課題になっているわけですね。自衛隊そのものに情報を提供できる人たちがいれば、今回のような事態も出なかったと思いますけれども、今回の事態は情報を発信する人たちがやられてしまった、ここが一番問題な気がするわけですね。
 これは私見という話にはならぬでしょうけれども、もしこの状況の中で、長官として、それだったらこういう形になっていれば何とかできるのではないか、こういうお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
自衛隊もまた二十四時間体制をとっておるわけでございまして、営内居住者がかつてよりも少ないということでありますけれども、最低でも四割は営内居住があるわけでございますので、非常呼集の場合におきましてもかなりの動員体制ができる、対応もできる、こう私は考えております。
 今委員御指摘のように、災害の別部隊、災害対策要員ですね、別部隊があるとなれば効果があるのではないかというお話でございましたが、別部隊があったとしましても、それが自主的に出動してまいりまして、どのような活動ができるかという場合におきましては、その災害別働部隊に情報がなければいかぬと思うのですね。どこにどのような救助を必要とするところがあるかということについては、やはり地域の警察、消防というところから伝達がなければならない、そことの連携がなければならぬ、こういうことだと思うのですね。
 ですからまず第一に、現在の自衛隊におきましても、都道府県知事の要請要件といいますのは、地方自治体との協力関係というものと相まって初めて効率的な救助活動が行い得るという趣旨が込められておると私は考えるわけです。
 そうした観点からいいますならば、初動の時期におきましての情報の伝達、それから要請の内容、こういうものがあって、そして出動した場合におきましても、警察、消防との有効なる連携というものをもって行うことができる。そういう点を改善していけば、別組織論にこだわらずとも、現在の体制でも十分効果的な防災また災害対策を行うことができるのではないかと私は考えておるところであります。
やはりこの地上デジタル放送というのは、基本的にはできるだけ早くできた方がいい、ただ、導入に当たってはできるだけ負担を少なくしてほしい、こういう問題だろうと思うのですね。その中で、できるだけ早く、できるだけ負担の少ない方法をとりながらやるというのが、これは私は郵政省の役目の部分があるんだと思います。
 そういう意味において、私も、先ほどのデジタル懇談会の目標というものが妥当であるかどうかは別にして、そのぐらいでできてほしいなと思う一人でございますが、本当に、ではそれで負担が少なくできるんだろうかという思いであります。一つの努力目標とか、これだけでできたらいいなという夢物語として考えるのであればいいのですが、それを前提に無理をしていろいろなところにひずみが来たら、かえってそれがマイナスに働くのではないかなと心配をしているわけでございます。
 そこで、ちょっと具体的に、その導入のプロセスについての質問をさせていただきますけれども、その中で、午前中のＮＨＫの参考人の答弁にありましたとおり、この導入のプロセスに当たっては、技術方式の確定を行う問題が一つある。それから二つ目に、全国的な周波数使用計画の策定、三つ目に、デジタル放送にふさわしいサービスとそのための低廉な受信機、テレビの受像機をできるだけ安いものを供給できるようにする、これを開発していく、こういうような課題があるというふうに御説明があったわけでありますけれども、その中で、私が特にきょうお尋ねしておきたいのは、この全国的な周波数使用計画の策定、つまり、チャンネルプランの策定状況について伺いたいと思っております。
 チャンネルプランにつきましては、平成十年十二月二十五日に郵政省から原案が発表されたと聞いております。その後意見の聴取中というふうに伺っておりますけれども、もう間もなくでしょうか、二次案を公表されて、本年七月か八月ごろに電波監理審議会に諮問される、そして、また意見を聴取した上で、九月から十月にもその電波監理審議会から答申がなされ、チャンネルプラン策定が完了する予定であるというふうに聞いております。
 何を始めるにしても、恐らくチャンネルプランが決まらないことには先に進まない話だろうと私は理解しておるのですけれども、地上デジタル放送の、ある意味では先導国というか、先進国でありますアメリカにおいては、このチャンネルプランの策定に当たりまして、実は、デジタル放送区域の最大化とアナログ放送への妨害最小化のためのコンピュータープログラムを四年間かけて開発してきた。そのプログラムができた上で、数万通りのチャンネルプラン案を策定、評価し、そして最適化し、チャンネル割り当てに関する意見聴取を三回も実施している。そして、三年かけてチャンネルプランの最適化を行っている。つまり、プログラムの開発から始まって、七年越しでこのチャンネルプランの策定というものを完了しているというふうに私は聞いているわけでございます。
 実は、日本とアメリカを比較してみますと、私も改めてびっくりしたのですけれども、放送局数は日本が一万五千でアメリカが約八千五百ということで日本が多いのですけれども、面積比を考慮しますと、チャンネル過密度でいうと、日本はアメリカの五十倍あるというのですね。だから、日本よりも五十分の一の過密度しかない、ある意味で電波状態がすかすかの国でも七年かけてチャンネルプランの策定をした。それが、五十倍の過密度を持つ日本において、こんな短期間で本当に負担の少ない、また影響の少ないちゃんとしたチャンネルプランができるんだろうかという思いが実は私にはあるのですけれども、この今のチャンネルプランの策定状況と、そして、先ほど私が申し上げましたけれども、その予定どおりできる見通しがあるのか。それは最小の負担で済むというチャンネルプランが本当にそこでできるんですかということをお尋ねしたいと思います。