私の手元にも、コピーでありますが、教育委員会の指導通達を持っております。かなり立派な内容なんですね。今受験期を間近に控えている子供たちの心配もありますから、子供たちの心理を揺さぶるようなあるいは心配するような方向で問題提起をするつもりは私はありません。しかし、この中にはかなり基本的に論議をして解決をしなければならない、あるいは文部省自体も解決が迫られている、あるいは県教育委員会、市町村教育委員会も迫られている課題なり問題点がたくさんあると私は受けとめているわけであります。残念ながらもう時間が来てしまいました。それで、十二日の日の一般質問にまた私がやる予定になっておりますから、引き続いてこの問題について少し具体的に問題を提起しながら見解を承りたいと思いますので、きょうはこの辺でやめさせていただきます。
 大臣、どうもいろいろなことをお尋ねいたしまして恐縮でありました。私の質問を終わります。
六十一年の十二月八日付で、県の義務教育課長から各教育事務所長に対しまして、「学校が行う当然の指導に対して金品等の謝礼を受けとるなど、世間のひんしゅくをかうことのないように十分留意すること。」といったような内容を含めました通知が出されております。
 それから、それ以前でございますけれども、適正な進路指導の推進等に関しまして各種の通知が出されております。
 それから、県の中学校長会に対しまして、本年の十月二十五日でございますが、課外学習指導による謝礼金の受領により世間のひんしゅくを買うことのないよう留意するよう指導を行ったということを、各地区中学校長会を通して確認したというようなこともございます。
実態をお聞きしましたからそういうお答えになっているわけでありますが、県の教育委員会が、謝礼金などをもらって社会的ひんしゅくを買うような行為をしてはならないという通達を出したと思いますが、もし知っておりますればその内容をお知らせください。
御指摘の事例につきましては、福島県教育委員会の方に照会をいたしましてある程度の実態は承知させていただいておりますが、具体的には、いわき市におきます学校数四十二校中三十九校におきまして、いわゆる補習授業に対します謝礼を受け取っているという実態がございます。残り三校は受領はしていないということでございます。
 受けております謝礼の内容としましては、時間決めの謝礼を渡しているのが三校、月決めの謝礼が十一校、それから年二、三回に分けての謝礼が二十三校、年一回まとめて謝礼を渡すというのが二校ということで、合計三十九校という実態でございます。
具体的問題を提起しないままお尋ねして恐縮でありましたが、実は十二月三日付の朝日新聞全国版に、朝刊でありますが、私の県、福島県のいわき市で起こりました謝礼を取って補習授業を行ったという新聞記事であります。これをきっかけといたしまして、自分の県の恥部をさらすようでまことに私も気が引けるわけでありますけれども、しかし、これはほうっておけない社会的にもかなり重要な問題として今提起をされている問題でありますから、さらに新聞等を見ますと、文部省の担当官からの談話なども何回か載せられてきているわけであります。見出しが「謝礼取って補習授業 いわき市の公立中学 教委指導に耳貸さず」、四十二校中三十九校が実施、「有数の受験激戦区」、こうあるわけであります。いろいろお調べになっていると思いますが、この問題について県の教育委員会の方から報告が上がっていると思いますけれども、その実態についてもしおわかりでありましたら説明をいただきたいと思います。
まことに微妙な問題でございますけれども、その謝礼の性格をどう判断するかということにかかってくると思いますが、極めて長期間に一定の定額という形になりますと、労働の対価的な色彩を帯びるという可能性はあるわけでございまして、謝礼あるいは謝金そのものについては、基本的には「報酬」、「給与」とは見ないということを私が申し上げましたけれども、実態的なそれのケースによりましてはそのボーダーラインになる場合もあり得るだろうと思われます。
それが一定期間継続をされて受け取っている場合、労働の対価とみなすかどうかは議論のあるところでありますけれども、継続をして例えば半年とか十カ月間とか、毎月決まった金額を謝礼金としていただいている場合については、これは法の抵触に該当いたしますか、労働の対価とみなしますか。いかがですか。
具体的事例に即しないと微妙な問題でございますけれども、法の精神といたしましては「報酬」あるいは「給与」という書き方をしておりまして、通常の労働の対価としては考えられない感謝の気持ちの謝礼というものを受け取ることにつきましては、法律が直接規定するところではないと考えております。
それでは、さらにお尋ねをいたします。
 一般的に、現場の教師が勤務時間内あるいは勤務時間を超過することを含めまして、謝礼金をもらった場合については法に抵触をいたしますか、いたしませんか。
地方公務員法第三十八条に違反した場合におきましては、いわゆる懲戒処分その他の行政的な措置は対応してとられるわけでございますけれども、罰則は設けられておりません。
教育公務員特例法第二十一条の規定は、先ほど申し上げました地方公務員法三十八条の一般的な兼職、兼業の禁止規定の特例に相当するものでございまして、教育公務員の特殊的な性格上、他の教育に関する仕事、事務または事業に従事する場合につきましては、任命権者、県費負担教職員にありましては、市町村教育委員会の認める場合においては、給与を受けあるいは受けないで、他の教育に関する事務事業に従事することができる旨を定めたものでございます。
身体障害者の中には、とてもこういう仕事にはついていけないとか、あるいは粘着力がないとか、それから周りの環境についていけないとか、いろいろあると思います。結局そういう方たちの親御さんたちが、この子の将来はということで始めるのが大体あの共同作業所なんですね、毎度申し上げる。この共同作業所のことについて、さきの補正予算の委員会におきまして中曽根総理にお伺いしたんです。こういうお言葉御存じですかと言ったら、知りませんと。知らなくて当たり前だと。日本丸というような大きな船の船長が、リベットのそこらで頭のはげかかったのなんかはおわかりにならぬだろうと。けれども、国民の中には、こういうような作業所をつくって、お互いが肩寄せ合って仕事をしていらっしゃる方方がいるんですよということを総理に御説明しました。そうしましたら、「よく調査いたしまして、きめ細かい配慮ができるだけやれるように努力をいたします。」と、こういうお答えが返ってきたんです。その後労働省の方では、この小規模作業所の件について何らかの御検討をなさってくださったのでしょうか、お伺いいたします。