ちょっとぴったり答弁がこなかった。私が聞いたのは、宗教団体法の性格、立法理由の説明がありましたので、その性格はこの答弁なり発言からどういうふうに見られたか、その点について、よろしいでしょうか、文部大臣のお考え、所見をお尋ねしたかったんです、所見を。
私は宗教家でございませんから、宗教がどういう成り立ちで教義が設けられたり、どういう形でまた御本尊が選ばれたりするかよくわかりませんが、ただ私は、昔から神信心というのは必要だ、仏様をいわば信仰するというのは非常にいいことだと思っておる人間の一人でございまして、私は、それをどういう形でなければいけないとか、こういう形は許せないとか、通常のいわば宗教活動に対して制約を受けるというのは、そもそも我々がいつも享受しておりますこの自由主義、民主主義に反する、そう考えております。
文部大臣、今私読み上げましたこれは戦前のあれですから。しかしそこに、この宗教団体法に盛られている精神というのがもう端的に述べられていたと思うのですね。まあ今回どうなるかわかりませんけれども、戦後の宗教法人法に何かされるとかなんとか言っていられるから聞くんですけれども、この戦前の団体法の、今、内閣総理大臣、それから文部官僚が述べた言葉を、ほぼ間違いないということをおっしゃいました。そういうものを通じて団体法がどんな性格の法律だったか、それをどういうふうに受け取られましたか。ちょっと一言御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昭和十四年に宗教団体法案が提案されたわけでございますけれども、その後、宗教団体法案理由書におきましては、法案の提出理由を、宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確ならしめ、その健全なる発達並びに教化機能の増進を図る等のためだというようなことで提案がなされております。おおむね先生のおっしゃられたとおりだと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、当時の考え方として、学校でもいろいろ義務教育課程で神道教育を行ったということもございますし、神社への参詣等もある程度強くそういうことを実施をしていたということはあると思っております。
簡単にと言ったから簡単なんですが、一つ、戦争協力の問題でございますけれども、昭和十八年九月ですから戦争も相当な時期に差しかかっていたときですが、当時の文部省は、神仏基三教連合して財団法人大日本戦時宗教報国会、こういうものを設立をいたしまして、時の文部大臣岡部長景氏がその会長に就任をいたしております。そして、これが文部省と表裏一体となって聖戦完遂という思想統一に、物資窮乏にあえぐ国民に対してそういう精神統一というものを非常に強制をされた、こういう事実が残っております。
 また、被徴用者、赤紙が来た人に対する宗教的な教化、あるいは植民地や占領地の住民の宣撫、そういうようなこと、あるいは海外で、神社を植民地にもつくってあるわけですが、そういうところに対する神社参詣を、朝鮮半島の方々あるいは台湾の方々、遠く今のシンガポールですね、昭南島あたりについても神社がつくられて、そこの住民についてそういう行為、神社参詣が強制されたという事実が残されているわけでございます。間違いないですね、その点。ちょっと確認だけ。勝手に言っているわけでありますから。
お答えを申し上げます。
 戦前でございますが、私どもの戦前の制度でございますので、資料等きっちり残っておりません。したがって、いろいろな資料で調査した結果を御答弁するということでお許しいただきたいと思います。
 まず、当時、神社神道は、諸神を祭祀するため国家みずからが設営した国家の宗祀ということになっておりました。そんなことで、宗教ではないということで考えられていたわけでございます。したがって、お話ございましたように、神社への参詣、神宮大麻を受けるといったことは愛国心のあらわれであるというふうに考えられておりまして、義務教育課程では神道教育が行われたものというふうに理解をいたしております。
 それから、先ほどから御論議ございましたように、当時の大日本帝国憲法第二十八条で規定されておりました信教の自由は、臣民たるの義務に反しない限りという制限下で認められておったものでございます。そんなこともございまして、挙国一致の戦時体制を思想的に翼賛するというような目的でもって、お尋ねございました、教義の変更でございますとか削除の強要あるいは宗派、教団統合の強要、戦争遂行くの協力を求めるといったようなことも行われてきたものというふうに考えておるところでございます。
既にさっきの質問等でも一部お答え申し上げましたが、私は、保険と他業態の相互参入につきましては、既に答申でも指摘がありますように、やはり基本的には早期実施ということが望ましいと思います。ですから、先ほども申し上げましたが、次回の法改正のときにおきましてはぜひ必要な整備をとられることが望ましいというふうに思います。
 そしてそのタイミングは、これも審議会報告で書きましたとおり、やはりまずは保険制度の今回のこの大きな自由化ということの定着を見きわめた後にということで、一気にすべての、万能の改革を信じた時代から、先ほど申し上げましたとおり、やはり等身大の改革を地味ではあっても積み重ねていくというそういう改革方式の方が、これからの時代、特にこの分野においては望ましいのではないかという感じがいたします。
 で、ソルベンシーマージン比率等については、これは先ほどいろいろと御説明もありましたとおり、これの公表等については、契約者がそれをどういうふうに理解できるかという問題、それについてやはり時間がかかるであろうと思われること等を考えますと、社会に誤解が発生する、例えばそれの順位で会社の経営の優劣が一気に決まっているのではないか、それを意味しているのではないかというような誤認があると非常にいけません
ので、ソルベンシーマージンの比率については導入することになると思いますけれども、その公表ということは、いつということ自体を今のところ私としては特に考えているということはなくて、これは公表する性格のものかどうかということについても十分な議論が必要であろうというふうに思います。