余り納得をできるような御答弁でもないように思うわけですけれども、労働意欲という点にしましても、米価自体がこれからもどうなるかわからない、このことがひいては将来の農業についての展望が持てないということになってしまうのではないか。結局、このことは後継者問題も同じであるように考えます。
 農林水産省の農家就業動向調査でも明らかなように、全国の六十歳以上の世帯主の農家戸数百六十一万七千五百七十戸のうち、十六歳以上の後継ぎのいない農家が五十九万九千七百二十戸、実に三分の一の農家で後継ぎがいない状況であります。農業に明るい展望、職業として魅力が持てるという状況をつくり出していかない限り、この本当に憂うべき事態というのはこのまま続いていくのではないか。
 そこで、また米価の問題に返って御質問いたしますけれども、毎年米価が政府によって据え置かれたり下げられたり、いわば上がるというふうな状況がないわけですね。昭和五十一年度の水準になってしまっている。なぜこういう状態になってしまっているのか。私は今国会で初めてこの農林水産委員会に所属をさせていただいているわけですけれども、どうしても納得できないわけであります。この点について改めて御答弁をいただきたいと思います。
米価につきましては、意欲を持って稲作農業に取り組んでいただく農家、これがその地域におきましてやはり稲作の中核的な担い手になっていくであろうというふうに我々は考えておるわけでございます。したがいまして、今回の算定方式におきましても、できるだけそういった地域性というものを加味できるような算定方式にいたしたわけでございまして、そういう意味では今後我々といたしましては、それぞれの地域におきまして、その地域におきます平均的な生産費以下の、高い生産性農家を目標といたしまして今後とも農家には取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
 米価水準等につきましては、食管法に基づきまして、毎年、生産費あるいは物価その他の経済事情等を参酌しながら、再生産の確保できることを旨として適正に決めていくべきものであるというふうに思っておるわけでございます。
午前中も大臣から、たしか、最初に値下げありきということは絶対にない、このような御答弁がありました。
 しかしながら、現行の米価水準は、近年抑制、引き下げ傾向の中で昭和五十一年度の水準まで落ち込んでおる。具体的に言いますと、政府買い入れ価格は昭和五十一年度が一万六千五百七十二円であります。昨年、平成元年度が一万六千七百四十三円。本年度が仮に一万六千五百円だとするならば、この間間違いなく引き下げの方向で検討されておられますし、また五十一年度の、十何年か前までの水準に落ち込んでしまっている。この間、物価は、例えば昭和五十一年度を基準にしますと、昭和六十三年度までで四六％アップをしておる。賃金は実に七四％も上昇をしておるわけでございます。さらに、消費税の導入によって生産コスト等も上がり、耕作規模の拡大が困難な状況では、農家の所得はレベルダウンしているのが現状であります。ちなみに農水省の米生産費調査によると、十アール当たり所得で全階層平均、昭和五十年産では九万千五百三十四円、昭和六十三年産六万五千百四十二円となっております。
 そこで、この点について二点に分けてお伺いをしたいと思いますけれども、ここまで米価水準が落ち込みますと、農家の方々の労働意欲がほとんどなくなってしまうのではないのか、この点についてどのようにお考えになっておられるのか。また、昭和五十一年度から抑制、引き下げ傾向が続いている、この傾向というのはどこまで続いていくのか、適正な米価というものはどのようにお考えになっておられるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
自民党の守住でございます。
 既に河本委員から保坂委員まで三人の御質問がございまして、いろいろ参考になる御指摘がありましたが、なるべくダブらぬようにしながら御質問させていただきたいと思います。
 きょうはＮＨＫの五年度の決算でございますから、経営的な角度がメーンだとは思いますけれども、やっぱり放送でございますから、まして公共放送ですから、番組の内容、その基準、新聞見ておりましたら、「ＮＨＫ 三十六年ぶり番組基準変更」、もちろんサプリミナル、あのＴＢＳでありましたけれども、それの禁止も明文化。中身を読みますと、産経さんが一番詳しいんですな。朝日なんかはちょっとだけだ、一行十二字で七行、百字もないような報道ぶりでございました。後ろにおられると思うが、新聞記者の諸君も。
 この中で産経が一番正確に紙面を、相当な紙面、時間がないから一々申し上げませんけれども、そしてポイントを見ておりますと、もちろん衆議院選の選挙放送、政見放送、これ制度が変わりましたからその改正が加わっておりますが、いわゆる地方局発の全国中継番組が近年目立ってきておるということで、「地域文化」という一項目を追加、新設されたということでございます。「「地方の時代」という時代の流れを受けたＮＨＫとしての放送スタンスを明確にした。」と。
 保坂委員のあれは民放でございましたけれども、江戸っ子東京と昔から言うとおり、世界都市東京、何で地方民放が東京都民だけにないのか、こういうことでやっとこさできたわけでございますけれども、これの連携とか強化策とか、あるいは都議会から東京都の商工会議所、都知事、いろいろ御要望を受けておりました。昔のことでございますが、大分おくれておりましたけれども、そういう地方文化、私は九州でございますから田舎文化と言うこともできる。
 もう一？つれしいのは、今までは「放送のことばは、原則として、標準語による。必要により方言を用いるときは、慎重に取り扱う」としてあったのを、「共通語によるものとし、必要により方言を用いる」、ローカル文化、言葉でございますからね。そういうことにぐっと変えておられます。
 そういうこと等々詳しく出ておりますけれども、三十何年ぶりですから、基準を変更するというのは相当慎重にいろんな角度から御検討なさったと思います。そういう内容はポイントだけ申し上げましたけれども、どういう角度でどういう点に力点を置かれて、これからの中長期の、ＮＨＫの長期計画の中にもこの番組基準というのは大きな意味を持つと思っておりますので、この点について御説明なり、触れていただければありがたいと思います。