お答え申し上げます。
 ただいま菅委員御指摘の商号登記でございますが、これはもう菅委員よく御承知のとおり、同一の市町村内での排他的権利というのが基本になっております。したがって、いわばサーチをする範囲というのは非常に狭いものだと考えております。商標の場合は、もちろん全国的な権利でございますので、大変複雑で精緻な審査制度というものを経てまいります。したがいまして、その期間二、三週間と商標の期間というのを比べるのはなかなか難しいことかもしれませんが、おっしゃいました出願の速報の期間でございますけれども、やはり御指摘のように六カ月程度かかっておるわけでございます。これは、特許庁の中で方式審査をいたしましたり、あるいは出願審査カードを作成いたしましたり、あるいは外部に委託して称呼を起こしたり、そういう非常に長いプロセス、どうしても時間をとるプロセスを経て、そしてそれが編さんされて出されるわけでございます。したがって、私どもこれを今なるべく短縮しようと思っておりますが、現在のところ残念ながらそれぐらいかかっているというわけでございます。
 今後のサービスマークについて、それではどうかということでございますが、現在のような速報を出す体制がまだ、デザイン保護協会を中心とするような体制がございませんので、どうやろうかということを今一生懸命考えております。その場合、その速度がなるべく早く民間の利用に供せられるようにというそういった観点から、部内のプロジェクトチームにおいて既に検討しております。一生懸命ここは考えてみたい、かように思います。
今回の改正はサービスマークの登録制度を導入したということで、主要国においては既にほとんどの国がもうこの制度を持っているということを見ますと、率直に言って今回の導入は遅過ぎたのではないかという感じがいたしております。しかし、そのことはもう今さら言っても仕方ないことですので、今回の登録制度についての幾つかの点をお尋ねしたいと思います。
 サービスマークは、ある意味ではこれまでの商品に係る商標の場合と異なって商号とダブるケースがより多くなると思います。商号登記においては大体二、三週間で法務局の方からの結果が出るというふうに聞いておりますが、現在、商標の出願に関しては先願のものの公開が半年近くかかるというふうに理解しておりますけれども、この先願の出願をもっと早く公開できないものか。例えば二、三カ月というぐらいで公開できないものか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 少し古い資料でございますが、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯが調査いたしました資料、これは八八年の暮れに入手したものでございますが、それによりますと、各国の商標の審査処理期間は、アメリカの場合十四カ月、イギリスが十八カ月、フランスが十八カ月、カナダが二十一カ月、西独が十八カ月、それからオーストラリアが、これは日本より長いようでございますが三十三カ月ということになっております。
 それで、この期間でございますけれども、先ほどちょっと触れたところでございますが、各国によってどこまで審査をするかといった制度的な差がございます。例えばフランスは無審査国といってよく例に挙げられる、イタリアなどもそうでございますが、ある程度の方式的な要件を満たして、あとは簡単なチェックでおしまいにしたりいたします。そこで、その場合の審査処理期間と、それから日本のようにしっかりした審査をする国の審査処理期間というのは、そのまま並べて論じられないところがございます。したがって、私どもの審査処理期間について、外国を例にしてこれぐらいでなければという感じというのはちょっと私たちとしては持っていないと申し上げたいと思います。
ただいまの御指摘でございますが、先ほどちょっと触れましたように国によりまして出願件数なんかも非常に違いますし、あるいは審査官数も違いますし、一人当たりの処理件数も違います。あるいは審査をどれだけしっかりやるかという制度的な違いもございます。したがって、これをストレートに比べましてどの程度が適正かというのは非常に言いにくいところでございます。
 それから、こういった期間というのは大変不確定要因に左右されるわけでございまして、例えば私ども今大変コンピューター化を進めておりますが、そういったことが効果をまたさらにあらわしますと、いわば分母の方、つまり処理する分母が大きくなりまして、滞貨の分がいわば分子でございますからそこはどんどん縮まってくるとか、そういう要因が非常に積み重なって出てくる結果としての数字が処理期間に当たります。したがって、処理期間を法律的にある一定に縛ったところで、それを達成するというのはいろいろな要因の組み合わせ等の結果として出る数字でございますから、これはかえって努力目標的に私どもが心の中で思って一生懸命努力をするという性格のものではないか、かように考えております。
おはようございます。
 それでは、きょうは長官の所信等を含めてお尋ねいたしたいというふうに思います。
 当委員会において先般、長官の所信の表明が行われたわけでありますが、この中において「内外の環境問題を克服し、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図っていくことが必要であります。」という決意といいますか、を述べられておるわけでありますが、全くそのとおりだというふうに思っております。一言で言えば、今いろいろ言われておりますが、環境保全型の一つの社会経済システム、こういうものを目指していくということに尽きるんだろうというふうに思うわけであります。
 ちょうど時あたかも環境庁におかれましては、去年の七月ですか、環境保全のための循環型社会システム検討会を設置されまして大変熱心に研究されまして、十一月にはその報告書も出されておるようでございます。この中でもかなり前向きに積極的に問題点をとらえ、環境庁として加わっていこうということで最後に五つの施策というのを出されまして、この施策を推進していくためにはどうしても法制度の整備が必要である、こういう一つの基本的な立場というものを明らかにされております。
 そういう一つの立場あるいはまた現実に一つの基本法的なものを目指して環境庁として取り組んでいく、こういうことで私たちも大変期待をし関心も強く持っていたわけでありますが、結果的には、御承知のとおり、この国会には通産そして厚生の再生資源利用促進法案と廃棄物処理法の改正案、この二法案ということに結局なったわけであります。環境庁としての意気込みというのを随分私たちも受けとめていたわけでありますが、結果的には法案化に至らない、こういうことになったわけであります。
 まず、環境庁としてのこの問題、いわゆるリサイクルの問題に取り組むあるいは取り組んできた一つの経過、そしてまた、今国会に提案をされておるいわゆる再生資源利用促進法案あるいは廃棄物処理法の改正法案、これらの二法案に対する環境庁としての見解、こういうものをお尋ねいたしたいと存じます。済みませんが、簡潔にお願いいたします。