シグール特別補佐官は、現下の米国内の情勢を述べるとともに、電気通信をめぐり今後さらに検討を続けていくことになっております技術基準及び透明性確保の面で、日本側は格段の努力をするとの積極的姿勢を示してほしい、こういう要請を行ったわけであります。これに対して我が方より、米側が特に重視している技術基準の問題につきましては、直ちに米側等も交えて技術的研究を開始し、予定されている二カ月間という期間を早めてもできるだけ早急に双方満足のいく結論を出すべき努力する旨を述べたわけで、これを米側は高く評価をいたしまして、大統領に右報告するとともに、米国内関係者に十分説明していきたい、こういうことでありました。
 こうして特使の日本訪問は満足すべき結果であったという姿勢でアメリカに帰りましたし、今報道等によれば、レーガン大統領も今回の特使派遣、その結果について満足した、こういう姿勢を示した、こういうふうに私は聞いておるわけであります。
最近日本に来ました大統領特使のシグール大統領補佐官、さっきも話が出ておりましたけれども、総理と会ったときに、主として電気通信分野に焦点を絞って話し合われたというふうに報道されている。今のお話ですと、どうも電気通信分野については大体中曽根総理が自分でやるということをアメリカ側も評価したというふうなことも伝えられているんですが、それによって一応解決といいますか、山は越えたというふうに見ていいんですか、その辺はどうでしょうか。
グロムイコ外相の訪日の見通しにつきましていろいろと言われておりますが、これは先般のチェルネンコ前書記長葬儀の際の日ソ首脳会談におきまして、ゴルバチョフ書記長は、グ外相訪日問題について肯定的に対応していきたい、いつどういうふうに実現するかは今後相談していきたい、こういうふうに述べております。ソ連側は訪日の具体的時期を明らかにしておりませんが、この実現のためには努力していきたいということで、今ソ連側との間でこの訪日問題につきまして外交チャンネルを通じまして、協議を始めるように私も事務当局に指示しておるわけです。
 それから、ゴルバチョフ書記長を招聘する考えはないかという御質問ですが、政府はやはりグロムイコ外相の訪日が日ソ間の最高指導部レベルでの交流、対話における当面の焦眉の問題だというふうに考えております。その実現の後に、グロムイコ訪日が実現した後にソ連側にゴ書記長訪日の意向があれば、それは歓迎をする用意がある、こういう姿勢でございます。
外務省は、グロムイコ外務大臣の来日が一応ことしの秋ぐらいということを期待しているようなんですけれども、最近一部の報道によると、ソ連側は要するに年内の訪日は無理だ、実現は難しいということを言っておるというような報道がございました。その辺はどういうふうに見ておられるかということと、それからどうもグロムイコ、グロムイコということばかり政府はおっしゃるんで、今度はグロムイコが来てもらう番だということなのかもしれませんけれども、レーガン大統領はゴルバチョフの訪米を歓迎するようなことを言っておるし、ヨーロッパでは、例えば西ドイツとかフランスなどは既にゴルバチョフの訪問が決まっているわけですね。ですから、日本政府もいつか、ある段階でゴルバチョフ書記長に来てくれというふうなことを呼びかけるという考え方ですね、そういうものが全く今の段階ではないのか、そういうことはいかにも唐突だというふうに考えるのか、その辺はいかがですか。
我が国の日ソ外交における基本的な立場は、これはあくまでも領土問題を解決して、そして平和条約を締結する、こういう基本路線はこれは確立しておりますし、この基本路線にしたがってこれからも日ソ間の関係というものを進めたいと思うわけでございます。
 こうした基本問題は基本問題として、我々としてはこれを風化さしてはならない、こういう厳とした気持ちを持っておるわけですが、しかし同時に、日ソ間は隣国の関係にあるわけで、体制は違いますけれども、我々はやはり世界の平和とか、あるいはアジアの安定というものを考えるときに、いろんなやはり日ソ間にその他の問題もあるわけですから、こういう点についての対話は進めていく。対話を進めていくことが、また領土問題の解決にもつながっていく、こういう考えであります。
それじゃ、次に日ソ関係の改善という問題についてお聞きしたいんですけれども、この間の予算委員会で外務大臣は、日ソの対話の積み重ねという問題について一連のスケジュール、日ソ次官級協議初めいろんな問題を積み重ねていくというお話をされた。これは非常に結構なことだと私は思うんです。また、中曽根総理は、この前、ゴルバチョフと会談をされたときに、ハイレベルの当事者による包括協議をやろうじゃないかというような提案をされておるわけなんですが、そこで基本的に聞きたいのは、そういういろいろな懸案の協議をするに当たって、領土問題というのが一つあるわけなんですが、これは一朝一夕に解決する問題ではないということで、それは一応それとして、経済関係だとか文化交流だとかいうような問題については、どんどん進めていくという態度をとられるのか、それとも自民党の中にやはり依然として根強い、あくまで領土問題の解決が大前提だという考え方を前面に出しながらやっていかれるのか、その辺の基本的な構え方というのはどういうことでございましょうか。
お答えいたします。
 本件は、元来昨年までは政府間協定の枠組みの中で操業をしておったものでございます。本年一月の日ソ漁業委員会の協議の際、やむを得ざる事情によって政府間協定の枠外にはみ出すという事態になったわけでございます。したがいまして、今回関係の漁業者を代表して大日本水産会とソブルイブフロートの間で協議を行い、先生御指摘のとおり東樺太のズワイガニ以外は協議不調、断念せざるを得ないという事態に立ち至ったわけでございますが、私どもとしては一月の日ソ漁業委員会以来の経過から見て、当然それなりの認識を持って対応すべきものであるというふうに心得ております。
 したがいまして、交渉の経過におきましても佐藤大臣御自身アブラシモフ大使を招致して、本件について強くソ連側の再考を促すように申し入れをされましたし、また私自身、佐藤大臣からのメッセージを伝達するということで、鹿取大使と御一緒にカメンシェフ漁業大臣に会いまして、直接この問題について再検討してほしいということをアピールもいたしましたし、ソブルイブフロートのジガロフ総裁とも私自身協議をいたしました。そういう政府としても一月以来の経過にかんがみましていろいろ手だてを尽くしたところでございますが、残念ながらこういうことになったわけでございます。
 それで、これによりまして影響を受けます漁業者の問題につきましては、関係の漁業者の皆様方あるいは道庁等の御意見も十分聞かせていただいた上で、適切に対処をしてまいる所存でございます。