先生おっしゃいますとおり、この基本的な考え方といたしまして、そういう分離しなければならないという原則そのものについて、もちろんチャレンジというかそこを問題にしているわけではなくて、児童の権利条約と我が国の国内法においてその区切りの仕方が違うということから生ずる問題に我が国としてどう対応するか、そういう問題として我々は理解しております。
 先生おっしゃいました、なぜ解釈宣言では済まないのか、この規定で言う、例えば成人というのは国内法で言う二十歳以上の成人を指すものと解釈するというような解釈宣言でもいいではないかという御趣旨の質問だと理解しますが、これも、御説明いたしますと次のとおりになります。
 この条約三十七条（ｃ）は、自由を奪われたすべての児童は、例外的な事情がある場合及び成人とは分離されないことがその最善の利益である場合を除き成人とは分離される旨を規定しているわけでございます。この条約の中には、成人についての定義は置かれておりません。しかし、児童という若年者をそれ以外の年長者から分離することによって保護しようというこの児童の権利条約の趣旨にかんがみますれば、ここで言う成人というのは児童以外の者、すなわち条約で十八歳未満としておるわけですので、それ以上の、十八歳以上の者というふうに理解されるわけでございます。したがって、三十七条（ｃ）は、十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならないということを定めていると解さざるを得ないわけでございます。
 他方、我が国の少年法の法制度によりますと、十八歳未満の者は二十歳以上の者からは分離されることになっておりますけれども、十八歳及び十九歳の者からは分離されなくてもよいという取り扱いになっているわけでございます。それで、この条約とその点で矛盾を来すことになるわけでございます。
 この矛盾は、先ほど申し上げましたとおり、三十七条の（ｃ）が十八歳未満の者と十八歳以上の者の分離について定めていると解せざるを得ませんけれども、そういう関係上、日本の解釈を明らかにするという解釈宣言によっては解決できないというふうに考えております。したがって、解決策としては、理論的には、現在の国内法を改正するか、または三十七条（ｃ）の第二文の法的効果を我が国について留保によって排除する、このいずれかの方法をとらざるを得ないということになるわけでございます。
 この国内法を改正するという可能性については、十八歳及び十九歳の者を保護している現在の国内法の趣旨を後退させるという見地から適当でないというふうに我々は考えております。したがいまして、三十七条（ｃ）の第二文の法的効果を留保により排除をして、同規定には拘束されないということにした次第でございます。
今のは、分離原則そのものを留保する理由にはならない。分離原則そのものが国際人権Ｂ規約においても認められていることであるならば、例えば、成人は日本の国内法が成人としているものをいうというような形で、年齢区分に関してのみの解釈宣言をすることでもできたではないか。それをなぜわざわざ分離原則そのものをこういう形で条約の中から除くような留保宣言をしなければならなかったかについて簡明にお答え願います。
ただ以下は余計です。
 そこで、この件についてもう一つ最後に、文化に税金をかけるのは一体何事か。これも今組織の中でもいろいろと、請願署名を私どもももらっておりまして、請願の紹介議員となっておりますけれども、消費税が三％、文化に一体何事か。こういうのもうんとみんなの中で声が起こっておりますし、署名も随分集まっています。私は、消費税はとにかく廃止するのは当然だし、今もちょうど廃止の法案の審議が始まったわけですけれども、これは文化をほんまに大事にするならやはり消費税は廃止する、文化に税金をかけないということは当然だと思うのです。このことを強く大臣にも訴えたいと思います。
 時間がありませんので文化問題については以上にしまして、総務庁長官、水野さん、お待たせしました。若干の時間の中でお伺いしたいと思います。
 ことしの九月十八日から十九日にかけまして、台風二十二号の接近で強い雨が降った。この中で、実は和歌山でも、小学五年生の女の子が増水した農業用の水路に転落して亡くなるという痛ましい事故がありました。同時にこれは、同じころですが、愛知県の一宮町、ここでも同じような事故がありました。両方とも共通しておりますことは、にわかに水かさが増してくる、そういう増水の中で用水路と道路が区別がつかない、道路がちょうど川になりますからね。それで過って用水路に落っこちて命を落とす、こういう痛ましい事故が起こっておるわけですね。この安全対策、これは非常に大事だと思うのです。
 和歌山県でも、県の教職員組合とかあるいは和歌山市の教職員組合、これは和歌山の場合は市道なんですね。そこで県や市当局あるいは県教育委員会、市教育委員会に、通学路の安全の問題として、道路が安全交通のために十分整備されていたらこの危険を未然に防ぐことができる、こう指摘して、そのためにも、ガードレールを設置すること、信号機を設置すること、道路を拡幅する、街灯を設置するなど必要な措置をとることが必要だ、こういう要求をされておるわけで、私は当然の要求だと思います。登下校のいろいろな安全指導の手引等々を私は文部省からいただいております。
これを見ました。しかし問題は、施設の問題については、とりわけ交通安全施設等の整備促進、これが非常に大事なので、文部省としても、こういう痛ましい事故は二度と起こさないという立場から、施設の整備促進について関係各省にぜひ強い要望をしていただきたい、こう思います。
 と同時に、これは総務庁が交通安全対策室を持っておられますけれども、この中で、単にこういう一過性の問題として受けとめるのではなくて、安全に登下校させていく、とうとい命を落とすことのないようにという点から、この点についても十分文部省の要望をお聞きになって、そして交通安全の施設等の整備を積極的に進めていただきたい、こう思います。
 この点について文部省、文部大臣、それから総務庁長官にお聞きしたいと思います。