林道の開設につきましては、一般林道につきましても大規模林道につきましても森林計画に計画量を定めておりまして、その実現に向かって努力をいたしておるところでございますが、御説明にございましたように、その進捗率は一般林道については年平均の計画に対しまして六割程度の進捗率でございます。また大規模林道につきましては、全体計画に対しまして現在の進捗率は二割程度という状況になっておるところでございます。
 これの拡大につきましては、毎年毎年努力をしておるところでございまして、今回のＮＴＴ財源の導入もその一環として考えているところでございまして、今後とも努力を続けなければいけないと考えております。また、開設、延長をより有効適切に進めるために、低コストで簡易な構造の林道の開設を積極的に進めなければいけないということで、本年四月にその構造、規定の一部を改正いたしたところでもございます。そのようなことの中で、林道の開設については今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
時間も相当経過してしまいましたので、最後に林道の進捗状況についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 先ほども、一井委員から出ておりましたけれども、全国森林計画の手直しが行われております。しかし、現在の林道の進捗状況というのは、計画の年平均で見ていくと、やっぱりおたくの方の担当者に伺っても六〇％、七〇％足らず、こういうことになるわけで、これでは計画をなかなか達成できないんじゃないだろうか、そう思うんでありますが、なぜこのようにおくれているのか。そして、さらにこれからどういう努力をされるのかということが一つ。
 それから、特に森林開発公団の担当する大規模林道については、スーパー林道ももう終わりますね、あと一つで終わってしまうということになります。そうすると、後はどうなるんだろうということもあります。
 それから、なぜ大規模の林道の開設、進捗状況が余り思わしくないという形になっているのか。その辺の理由を明らかにしていただきたいと思います。
公共事業の推進につきましてはこれからも積極的に努力をしていかなければならないところでございますし、そのためにＢタイプ事業も導入しているところでございます。
 Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション施設と一体となって公共事業の推進を図るということでございますので、そのような条件のあるところにつきまして進めていくということでございます。
今の長官のお答えを一言で言ってしまえば、今いろいろと私が心配したようなことが起こるようなところはＡタイプ事業ではやりませんということだと思うんですね。
 そこでまた、もう一度さっきのところへ戻っていくんですけれども、Ａタイプ事業というものができたんだから、第三セクターでもってリゾートの関係についてはできるだけＡタイプでやれるようにしてくださいというようなことで逃げられたんでは困るんですよ。森林の活用ということを積極的にやっていただかなきゃならない。
 そのためには、Ａタイプのこの事業でやれるところは今とりあえずやっていきましょう、やりましょうと。しかし、そうはいかない地域についてこれからも積極的に力を入れてやはり努力をしていきましょうということが一緒になって、それこそセットになってくっついていないと、この法案をやりました、出発したときは、たしかさっきは六カ所と言いましたけれども、その次にやろうというときにはもう四カ所しかありません。それから二カ所になりました、一カ所になりましたというようなぐあいに、実際にやれるところというのにも限界があるわけですから、だんだんと減ってしまう、こういうことになってしまうんじゃないのか。そう思うと、ここでせっかく法律改正をやったって結局余り意味がないということにもなってしまう。だから、セットでもう一つの方も力を入れていくんですよということを、くどいようですけれどもどうしても私は確認をさせていただきたいんです。いかがですか。
返済ができなくなるんじゃないだろうか、そういったような御心配での御質問かと思うわけでありますが、どういうところでＡタイプ事業を導入していくかという問題ではないだろうかと思っております。Ａタイプを導入する場合におきましては、先ほどから申し上げておりますように、森林開発公団がその点についてノーハウを持っておりますので、計画の内容につきまして十分にチェックする形の中で、収益によって還元できるようなはっきりした見通しの中でこの事業の導入を図るようにいたしたいと考えております。
恐らく、当時大蔵大臣をお務めでありました竹下現総理、存じておりませんということですから、どなたが存じておるのだろうかな。だれかが推薦し、だれかがリストアップしなけれは、中曽根前総理が江副さんを政府税調委員に任命することはできないはずです。これは自明のことでありますね。大変失礼ですけれども、中曽根前総理と江副さんは随分親交の深い関係にあったようですね。ゴルフも一緒になさる、軽井沢の別荘でお会いになる、あるいは官邸にも江副さんが訪ねていらっしゃる等々。ですからこの辺の江副さんを政府税調委員に任命したその経緯というものは、だれがリストアップしたのか、だれが推薦してきたのかということがはっきりしなければ、だれが言ってきたのかどうもよくわからぬという話では、これはますます国民の皆さんからごらんになって、何を国会は審議しているのだというまた不信を買うもとにもなると思いますから、その辺は一度整理されまして、ぜひ改めてひとつ報告をしていただきたい。これはお願いを委員長にしておきたいと思います。
 株式の公開制度のあり方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 公募、公に募るというのですが、これはもう名前だけですね、実際に新規上場株の場合。それは証券会社の常日ごろからのおつき合いのある大口の投資家あるいは上場する企業の得意先、それから政治家、こうなるようですね。そういう特権のある人々、そういう人たちだけが新規公開株を手に入れる。まあ最高裁の新規上場株の取得もわいろになり得るという警告もございました。でありますから、ここで新規上場株、株の公開のあり方について、特に今私が申しましたようなこういう実態にかんがみて改善をすべきである。新規公開株が証券会社の営業政策に利用されておって、今言いました特定の人々にだけ配分される。公平性でありますとか透明性というものは全くない。大きな障害になっておる。
 そこで、一つ思い出しますのは、ＮＴＴの株の公開に当たりまして抽せん制がとられましたね。あれで随分株を持つ人の層が厚くなり、広がった。一般の国民の方々も随分参加できた。こういうことを一つの教訓にしまして、新規公開株も一般の投資家が手に入りやすいような、そういう方法を考えたらどうだろうかと思いますけれども、どうでしょうか。