平準化事業の採択要件、先生おっしゃいましたとおり、北海道については全国平均と比べて農家の経営規模が大きい、そしてまた、農業の依存度が高いわけでございますので、内地の採択基準とは別な要件を規定しているわけで、先生おっしゃいましたとおり、上限三万円を二万円にしているところでございます。ただ、それをやっているだけじゃなくて、さらに平準化事業の認定要件といたしまして、地域の特別の事情を配慮した、北海道におきましては知事が構造改善局長と協議して特例額を設けることができることにしておりまして、この措置によりまして、地域の実情に応じた平準化事業の円滑な実施ができるのではないかと考えているわけです。
 ただ、北海道の場合は、この上限十アール当たり二万円という適用ではなくて、現実には農家一戸当たり四十万の方でほとんどの地区が救えることになっておりまして、先生も今御質問ございましたが、現実に認定状況を調べてみますと、全国で十三県、二百四十二地区でございます。そのうち、北海道で認定されましたのが約半分に相当します。百二十四地区で認定をしておる状況でございます。
結局、今度の改正も既に完了したところはついては適用がないのだと。
 それで、これまでの既往の事業によって農家が負担する、重荷になっているその負債については、今の平準化事業などでできるだけ負担というか苦痛を減じていこう、こういうことのようですね。今の平準化については、これは基準があるわけですね。北海道の場合には負担額が反当二万円ですか、それで、農家一戸当たりでは四十万からということになっているようですね。
 ただ、御案内のように、北海道の場合は、そう言ってはなんですけれども、内地の農家の方に比べると所有面積も非常に大きい、したがって、土地改良の対象になっている農地というのも、一戸当たりでも結構大きいわけですね。そういうことを考えますと、全体で、その土地改良事業について負担をする額というのは一戸当たりかなりの負担になってくる。反当は実際には今二万円まではいかない。さっきの当麻あたりだと一万七千円ぐらいのところへいっているのですけれども、しかし、その所有面積が大きいものですから、十ヘクタールなんというのは結構標準的なものですからね。そうすると、総額になるとかなり大きな金額になってくるわけです。
 そこで、この平準化についても、北海道のこの基準あたりはもう少し緩和できないのかという要望もあるのですけれども、この辺についてはどうですか。それと、去年からこれは実施をされることになったのですけれども、これの活用の度合いといいますか、どの程度の成果を挙げているのか、この辺の実情をひとつお伺いしたいと思います。
既に完了した地区については改めてその市町村の負担を今から決めるという制度はできないわけでございまして、したがいまして、私ども考えておりますのは、これからやる地区と既に完了した地区とに分けまして、それで、既に完了した地区につきましては、これは平成二年度からでございますけれども、負担金の総合償還対策事業というものを実施することにしているわけでございます。
 それで、この事業は、御承知かとは思いますが、国が五カ年間で一千億の資金を造成いたしまして、平成三年度は二百億造成しているわけでございますが、その資金の活用によりまして、負担金の償還が困難な地区に対しまして、償還の平準化を行うため土地改良区等が必要な資金を系統等から借り入れる場合に、借入金の金利が無利子になるように土地改良負担金対策資金及び都道府県からの利子補給をするという措置をしたわけでございます。
 そのほかに、同じ資金を使いまして、特別型の国営事業のうち、計画償還制度適用地区について、償還時に利息の一部を助成する等の措置を行っているわけでございます。
 既に完了した地区については、そういうことで措置しております。
一般論としては、私そのことを否定したいのです。全体やっぱりそういうことでないとどうしようもないということはわかりますけれども、件下田船渠に対する来島グループの対応を見てきますと、六十年のときに大洋漁業から行ったときのいろいろな条件を見てきますと、二〇％削減という方針を、僕から見ると、実態から見ると本当に悪用して、逆手にとったような形でもって会社を解散すればいいんだ、その間残す努力というのは何もしてないんですよ。何の努力もしてないのですよ。二〇％削減だ、それを義務づけられている。一応形の上では組合に、のみっこないような一〇％の賃金カット二年、それから一時金も手当も二年間凍結する、それをわずか二年の間にそんなのめっこないような、あり得ないような提案をしてきて、それをのまないから、そうしないからといって会社解散だ。当然応じない。十一月二十七日以来、わずか数日前に私はドックヘ行ってきましたけれども、この年末の厳しい、金一銭ももらえない状況の中で、正式に組合で六〇％の退職金をもらってやめていったのは四人しかいないのですよ。それほど組合員みんなというのはやっぱりあそこで、ドックを残したい、働きたいというのを示しているわけなんですよね。
 それを、のまないことをわかり切っていて、黙ってその間何の団体交渉もしないで、期限が来たら一方的に解散する。解散の事態は、私が最初に読んだようにああいう事態ですね。本当に計画的にやった。それを逆手にとって、解散をさせれば後文句ないから、破産申告すればその相手になる組合の条件も法的にないから、裁判所がやってくれるからいいじゃないかというふうにやったというふうに私は思わざるを得ないのですよ。そうすると、この特安法で言っている、とりわけ附帯決議になっておる自治体との相談だとか組合と十分協議しろよという精神は、何にも実行してないんですね。本当にあの特安法の考え方に違反することだ、こういうふうに私は思うわけです。
 ですから、具体的にまだ出てない、こういうことでありますから、この二年間来島グループがどういうことをやってきたか、これはもう少し具体的にいろいろまた別の機会に質問をしてみたいと思っていますけれども、その点を安易に考えてもらっちゃ困る。といいますのは、非常に不誠実であったということだけは事実なんで、これをそのまま削減の対象にしておったら、これから二〇％削減する場合、そういう方法をとればどんどんできるということになりますので、その点を十分考慮をして具体的な案が出たときには対応をぜひお願いをしたい、このことを強くお願いをして、時間がありませんので質問を終わらせていただきます。