今、農政審の小委員会で御論議をいただいているところでございます。全体の需要あるいは生産につきまして、経済成長でありますとか食生活の動向、あるいは今後展開が見込まれます技術の発展というものを踏まえまして御検討をお願いしているわけでございます。
 ただ、その結果、見通しの数値としまして自給率が出てくるわけでございますけれども、自給率につきましては、米の消費が減少する一方、畜産物の消費の増加など、国民の食生活の変化が急速に進んでいるわけでございまして、御案内のとおり国土資源に制約のある我が国では、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないというようなことから、現在の自給率になっているわけでございます。
 飼料穀物を国内で生産することにつきましては、我が国農業の生産構造やあるいは生産性から見まして輸入飼料穀物価格に比べ相当割高なものになるということから、畜産農家の利用には率直に言って無理があると思います。そういうことで、我が国畜産の健全な発展を図り、さらに国民に良質で安価な畜産物を供給するということからいたしますと、安価な飼料穀物の安定的な輸入ということが不可欠であると思っています。
 それで、私どもとしましては、飼料穀物につきましては輸入に依存をせざるを得ないというふうに考えておりますけれども、米につきましては自給するということを基本に据えまして、その他の作物につきましても、消費者ニーズ等需要の動向に対応して極力生産性の向上を進めながら、国内生産の維持拡大を図れるものについては積極的に図っていくという方向で、現在検討をしておるところでございます。
それでは次に移らせてもらいます。
 政府の長期見通し、これがぼつぼつ漏れておりますね。私ども社会党は、この国会の劈頭の代表質問、土井委員長と河上民雄議員の一陣、二陣の代表質問に、いずれも自給率の問題を中心にした質問をいたしましたが、なかなか明示をすることは難しい、数字で示すことは難しいということで、明確なものが出てまいりませんでしたし、引き続いて予算委員会で、今度は山口書記長がまたこれについてやりとりをいたしております。が、そのときは今作業中だということでありましたが、作業の大体の内容のようなものがぼつぼつ漏れております。西暦二〇〇〇年、平成十二年になるのですか、その段階で我が国の自給率は今の作業の過程で一体どういうふうになっているのか、改めてお尋ねをいたします。
ちょっと私の方から大臣の答弁の前にお答えさせていただきます。
 確かに臨調、行革審でいろいろな議論がされておるわけであります。私ども、臨調、行革審の答申を尊重することは当然でございますけれども、やはり農業の振興、それとの調和を図りながら対応していく必要があるということで、具体的な問題の対応につきましては、農業経営の安定あるいは農業の振興、農村の活性化ということを踏まえて具体的な問題の対応はしていきたいというふうに考えております。
基本的には、総理自身が所信の中におきましても農林水産業の重要性というふうなものを明確に打ち出されておるわけでありますから、そのような認識でおられるということには何ら変わりないもの、このように思っております。
今、委員、御指摘のとおりであります。我々も絶対に自由化はいたしませんと言って叫んでまいりました。しかし、このことはやはり我が与党、政府一体となって頑張ってまいったことは御承知のとおりです。三回も渡米をし、そして大きなトラブル等も起こしながらもアメリカ政府の理解を得るために最大の努力をしてまいったわけでありますが、しかしどうしてもアメリカ政府の理解を得るに至らず、そしてまた私どもの日本の今後の畜産情勢に対応する対策というものもある程度の目鼻というか見通しというものが得られる、こういう方向を見出すことができましたので、やむを得ず牛肉・かんきつについての自由化に応じた、こういうのがそのときの経過であります。したがって、先般畜産二法等も成立を図らせていただきました。今までの畜産物価格安定法よりは今日の二法の成立によって畜産農家に対する、特に肉用牛農家に対する対策というものは今まで以上に強固なものにされたと私どもは理解をいたしております。
 もう一つのかんきつは、私の地域もこのかんきつが非常に多いわけでありますが、現実には今のミカンの消費というものは嗜好が非常に変わってきておるわけですね。今から十年前と最近の数年は全然嗜好が変わってきております。というのは、新しい作物としてはイチゴとかあるいはメロンというのが急激に伸びてきておるわけです。一時は最高三百六十万トンも食べておったミカンというものが年ごとにだんだん消費が減りまして、これはもうオレンジを自由化しなくても現実に消費が減りました。一時はミカン園というものは十七万ヘクタールあったものを十万五千ヘクタールまで伐採をし、あるいはまたほかのものに転換を奨励してきたわけです。それでもまだ過剰な状態である。というのは、これはやはり新しい作物のメロンあるいはイチゴ、そういう嗜好というものが出てきた。いわゆる国内産の果物同士の競争品目が出てきた。これがかんきつを非常に不振にした大きなゆえんだと思っております。そのようなことを十分説明いたしますと、かんきつ農家の皆さんもそう言われればそうだと、実際に自分の家庭で皆さんが食べないのですから。現実に私のところでも数年前から、温州ミカンのおくて系は十二月前後になりますと全く市場価値が出てこない。こういう状態がもう数年前から出てきておるわけです。したがって、こういう自由化対策という時期を利用しまして新たな転換対策をすることがかんきつ農家のためによりベターである、こういうことを指導いたしておるところであります。
 したがって、今委員が御指摘になった、牛肉・かんきつを自由化しないと言ったことに対してこれを自由化したから不信が起こったということですが、これも私は十分そのとおり肯定します。否定はいたしません。しかし、それは今申し上げたような背景を十分説明いたしますと、私の地域では大体御理解をいただいておるというように考えております。そのようなことが、あれだけ自由化しないと言ったことが次の米とかあるいはほかのものに波及するのではないかという不安あるいは不信、これがあるわけです。このことについては当委員会でも私がたびたび御答弁申し上げているようなことで今後何とか信頼回復に努めてまいりたい、こういうように思っております。