段々のお話であります。
 全体の経済は、経企庁長官から言われましたとおり、私の判断も変わっておるわけではございません。民間需要を中心に回復の基調は続いておると考えられるわけでございます。こういう中で、雇用にしろ、所得にしろ、いろいろ論戦がございましたけれども、個人消費の回復テンポも緩やかではありますが進んでおる。百貨店、スーパー等、コンビニ等の消費指数は、ここ確実に伸びておりますね。
 そういう点など一例申し上げましたが、そういう中で、消費者が、にもかかわらず財布のひもがかたいのではないかと各報道の御指摘などもございました。これは経済の先行きに対する不透明感を抱いておりますため、懐はある程度豊かであると思われます、それが必ずしも消費に結びつかない要因になっております。経済の成熟化に伴いまして、一般的な耐久消費財の普及率は高くなってまいりました。同時に、新規財購入から買いかえ需要への移行ということで、目いっぱい買いかえの時期をキープする、長く持つ、こういう意味でございます。そういうことの消費の構造の変化が生じておりますことはお感じいただけると思います。
 このように個人消費を初めとする我が国経済の回復に力強さが欠けておりますのは、基本的に構造的な問題のあらわれではないのかというふうに考え、先ほど規制緩和の話も申し上げましたが、これらの経済構造改革等を、真剣にただいま取り組み、前倒しをしながら行動を起こし、実行しておるわけでございますから、経済の先行きに対する不透明感も霧が晴れて明るくなると思っておりますし、そのことによって民間需要中心の持続的な成長が達成される、この見解をまたこの時点においても改めて申し上げさせていただきます。
個人消費がどうなるかという話でございますが、いずれにいたしましても、来年度予算編成の閣議決定をする段階で、あわせて政府として、全体としての経済見通しをお示しすることになると思います。個人消費は、やはり経済状況、雇用者数だとか、あるいは賃金のアップ状況とか、そういう全体の中で決まっていくわけでございます。
 いずれにいたしましても、予算との関連では、予算の閣議決定の段階で、来年度の経済見通しの中で個人消費の姿をお示しすることになると思います。
毎度毎度、経企庁、いろいろなことで訂正しなきゃならないことが今までも出てきました。甘い見通したということを私は指摘しておきたいと思います。
 いずれにしろ、盛んに、何とか経済というものはこれから持ち直していく、あるいはそういう方向でそれぞれ、大蔵大臣そのほか頑張っていらっしゃると思うんですよ。しかし、現実の問題として消費を拡大する方向には向いていない。むしろますます庶民の懐は冷え込んでくるという状況、こういう新たな国民負担増がある。やはり消費税によって大変な状態になったわけですが、負担増、これは大失敗だという指摘をやりましたら、あえて企画庁長官言いましたけれども、そういう失敗を認めたくないとか、あるいはさらにもっと新たな国民負担を押しつける今度の法案、こういうものを何とか言いくるめて負わしていこうとしか私は考えられないのですよ。やることがまず正反対だと言いたい。
 社会保障というのは個人消費に非常に直結しているわけですね。例えば、厚生省の年金局がこの十月につくったモデルがあるわけですね。そのモデルを見ますと、夫婦二人の高齢者世帯で夫婦とも職についていない、年金が主要な収入です、その世帯の消費のための支出は総収入の七五％にもなっているわけですね。現役世代よりはるかに高いのです。つまり、現物支給であれ現金支給であれ、社会保障の給付のかなりの部分が個人消費に直結しているのです。ですから、これを削れば個人消費は確実に落ちるわけですよ。
 大蔵大臣、個人消費というのは、先ほど来出ていますように、ＧＤＰの六割を占めている。その回復なくして景気の回復もない。将来にわたって個人消費が伸びていくという方向を明確にすること、先ほどいろいろお話しになりましたが、非常にわかりにくい。国民が、なるほど、これならば将来消費は伸びていくんだなと確信を持つような、そういうようなことを国民の前に示すことが今必要じゃないですか。
お答えします。
 四月以降、実質賃金が若干マイナスの月が出てきておるというのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一つは、物価上昇率が消費税引き上げのために上がっているということが非常に大きな要因になっております。
 ただし、御承知のように、雇用の方も拡大しておりますし、それから企業収益、これがボーナス等を通じて賃金に相当はね返ると思いますが、このボーナスの背景となる企業収益についても、日銀短観等で見ますと下期にかけて若干ながら回復するという見通しになっておりますから、今後どんどん悪くなっていくファクターばかりではない、そういうふうに考えております。
お答えします。
 長官が申し上げた数字と先生が使われた統計と別でありまして、実質賃金は御指摘のようにさっき言われた数字でありますが、ただ一点、八月はこの速報値の後、確報値が出まして、名目はマイナス〇・四からプラス一・〇に上方修正されておりますから、そこは変わっておるということでございます。
民主党の小林でございます。
 総理には、大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
 まず最初に、今国会で廃棄物処理法の改正法案が参議院先議で可決され、今、衆議院の方に送られているところでございますけれども、五年を経過した廃掃法の大改正後の今回の改正では、特に、五年前にも大きな論議を呼んだ問題で先送りになった、いわゆる不法投棄の原状回復措置の法制化の問題でありますが、今度の廃掃法の改正では、この原状回復措置が法制化されることになりました。そういう点では大変大きな意義を持っているというふうに評価をしているところであります。
 もちろん、不法投棄対策として、原状回復措置のほかに、すべての産業廃棄物にマニフェスト、いわゆる伝票、積み荷伝票をつけさせるというようなことや罰則の強化など、不法投棄対策全般にわたっての強化、改正が含まれているわけですけれども、原状回復措置について、これは、環境汚染問題という観点からするならば、厚生省所管の問題というよりはすぐれて環境庁所管の問題だろう、このように考えているところでありまして、この不法投棄によって環境汚染が拡大するというようなことについては、何としてでも早急に防除したり除去しなければならない、このようなことになろうかと思います。
 そういうことで、実はきょう、厚生省の方からも答弁という形で、出席をいただいているわけですけれども、総理の御見識の深さ、そして長い間の取り組みの経験等も踏まえまして、差し支えなければ総理の方からすべて答弁していただくとありがたいと思うのです。
 現在未解決の不法投棄事件等についてどのように解決していくのか。法で原状回復措置がとられるけれども、今日まで既に不法投棄事件で放置されている問題については新しい法の適用にはならないということがあろうかと思います。
 その辺について、現在未解決の不法投棄事件についてどのように解決をしていくのか、まず最初にそれをお聞きしておきたいと思います。