過日、五十五年度の所得について発表になりまして、まだ査察は行われていないわけです。そこで五十四年度分で、五十四年度分というのは昭和五十四年の十二月現在、いわゆる五十三年度分になりますか、大蔵省の発表の申告漏れ業種というものが一応出ております。絶対額でいきますと病院が非常に多い。しかし割合からいいますと九％にしかなってない。それから土地売買が絶対額では二番目でありますが、申告漏れの割合が五一％、これは非常に関心を持たなければならぬところだと思うんですね。それから砂利採取業につきましても同じく六三％。それから特徴的なのは、畜産業が一六四という、これはどういうわけでこういう数字が出たかよくわかりませんが、非常に割合の大きい、業種全体が申告漏れをしているんじゃないかと思われるような割合が出ているわけです。こういったものについては、次の、たとえば昭和五十四年度分とか昭和五十五年度分には当然国税庁としては重大な関心を持って申告の審査に当たるとか、あるいは申告漏れになっているかなっていないかということを調べたり、あるいは申告漏れの場合には査察をする、こういうふうに前年度の実数、あるいは過去三年間の実績というものを見て、業種を見たり個人を見たりということに多分なるだろうと思いますが、そういう国税庁側のあるいは税務署側の態度というのはどういうふうな考え方に立っておりますか。
年々絶対額で純滞納は確かに御指摘のようにふえておりますけれども、やはり年々徴収決定額と申しますか、課税額も同じように伸びております。したがいまして、その徴収決定に対して純滞納の割合がどうかということを見ますと、先ほど御報告いたしましたように、その割合というのは特にふえてはいないというような状況にございまして、たとえば五十一年で言いますと二・三％、五十二年度が二・三、五十二年度が一・九、それから五十四年度が二・〇ということでございまして、特にこの割合について見ますと増加傾向にはないというようなことになっております。
 私どもといたしましては、できる限りその滞納発生の未然防止ということに配意いたしまして、まず滞納額の圧縮に努めた上で、しかも整理しなければいけないという態様の滞納額について、特に重点的に大口、悪質なものについて優先的にこれを処理しているというような状況でございます。
たとえば昭和五十年度が三千二百億、五年後の昭和五十四年度は四千三百四十億と、かなり年々歳々滞納の金額が多いわけですね。そこで、可能な限り徴収をして、徴収漏れがないようにという会計検査院の指摘もあるわけですが、実際に御努力をされてみてどこに問題点があるのか、代表的な事例で結構ですからお伺いしたいと思います。
まず、基本的に両国の石油政策の違いがありますが、両国の埋蔵量はおよそ九百数十億バレルということで、イラクは一千億バレル以上というふうな発表をしています。クウェートの方は、人口はわずか百九十万。当面需給が緩和している状況で石油収入をふやすには、多少石油価格が下がっても、埋蔵量が豊富にありますから、生産量をふやして、それで増収を図るというのが基本的にあります。イラクも、将来的には大産油国になるというふうに見られております。埋蔵量が豊富ですので、これは将来はサウジに次ぐ大産油国になるというふうに見られておりますけれども、現状では先ほど申しましたように七百億ドル以上の対外債務を抱えておりまして、イラン・イラク戦争中に出荷設備は何とか整えたわけですけれども、生産能力の方にまで手が回らない。ことしの春、イラクの石油相が日本に来まして油田の開発に協力を求めてきたわけですけれども、それを見ましても、現状では産油能力、油田の井戸元の産油能力が不足している、十分に伸びないということであります。
 それで、おっしゃるような戦後の復興あるいは累積債務返済ということでは、外貨収入はクウェート以上に緊急を要しているという情勢で、この七月のＯＰＥＣ総会でイラクは石油価格を二十五ドルに上げるようにと、そういう要求をしていました。しかし、二十五ドルに上げるというのは他のエネルギーとの価格競争を考えますと非常に難しいということでそれは否決されまして、ＯＰＥＣの目標価格は十八ドルから二十一ドルに引き上げられたということです。ですから、引き上げられたのはわずか三ドルということで、イラクの要求は半分も通らなかったということです。
 それで、イラクがクウェートに侵攻したのは石油収入だけの問題ではございませんけれども、この侵攻の理由を見てみますと、ほとんど当面の経済的な苦境を打破するための侵攻であったというふうに見られます。領土の問題とか国境線の問題、これは歴史的にありますけれども、この時点で侵攻したというのは当面の経済的な苦境です。これに対する打破をクウェートに求めたということだと思います。
 それで、クウェートがどうしてあれだけの危険を冒して増産したかというのは、これはむしろクウェートの見方が非常に甘かったということですけれども、例えばイラン・イラク戦争中にサウジアラビアとかクウェート、アラブ首長国連邦はこれはイラクに資金援助をしていました。サウジの方は百五十億ドル、クウェートは百億ドルほど資金援助をしていたと言われております。これはイラン・イラク戦争というのはイラン革命の輸出を抑えるために防衛戦争をやったというのがこれはイラクの名目で、この債務を棒引きにしろということを盛んに要求しています。サウジはこれを棒引きでいいというふうに言っていたらしいんですが、クウェートはこれは援助であるから返済してもらいたいという、かなりイラクに対して強腰の姿勢をとっていたと言われております。その辺は、八年間戦争を続けてきましたのでイラク側が疲弊している。経済的には事実非常に疲弊しているわけで、その辺の見方をクウェート側は誤ったんではないかと思われます。
 イラクの方は、経済的には非常に疲弊しましたけれども、軍事的には終戦後も増強を続けていた。その辺の見方が非常にクウェートは甘かった。サウジはむしろ非常にその辺は慎重で、サウジ側の債権についても返さなくていい、そういうふうな態度があったと思いますので、その辺はクウェートの判断が甘かったというふうに見られます。