これは都道府県はほとんど問題はないわけですからね。こういう応諾率は、町村レベルにおりればおりるほど低くなってくる。それでも六〇％未満はまだわずかに一三・八％。この辺は、公務員制度の近代化が進めばこれは自発的にずっとあれされていくものですよ。何も、憲法違反じゃないかとも思われるくらいの法律を上からおっかぶせる必要は全然ない。これは数字が示しているんですよ。
 私はもう一つだけここで聞いておきますが、さっきちょっとわからぬと言われたんですが、町村レベルにおりればおりるほど応諾率が悪くなっているという理由は、一体どういうふうに考えられますかね。
私の方の手元にございますのは市でございまして、これ五十四年度でございます。
 応諾率の悪い方といいますか、低い方から申し上げますと、応諾者なしというのが九団体ございまして、比率が一・四％、それから一〇％どまりというのが五団体〇・八％、それから一〇％以上一一〇％というのが十四団体ございまして二・二％、それから二〇％以上三〇％未満というのが八団体一二二％、それから三〇％以上四〇％未満というのが一四団体二・二％、それから四〇％以上五〇％未満というのが九団体一・四％、それから五〇％以上六〇％未満というのが二十九団体の四・五％、それから六〇％以上七〇％未満というのが三十一団体四・八％、七〇％以上八〇％未満というのが四十一団体六・四％、それから八〇％以上九〇％未満というのが六十五団体一〇・二％、それから九〇％以上一〇〇％未満というのが五十一団体の八％、それから一〇〇％というのが三百六十三団体ありまして、これが五六・八％という状態になっておりまして、六〇％未満というのは、合わせますと八十八団体、一三・八％、こういう状況でございます。
定年制度をつくる意味合いにおきましては、いろいろ申し上げてきたわけでございますけれども、その中の一つといたしましては、将来、だんだん高齢化が日本の国として進んでいく、そういう中で、職員の新陳代謝を図って、活力を生かしていくということもこの定年制度を設ける一つの理由である、かように理解をいたしております。
これからの国際情勢の中で、米ソ対決の状態がさらに深まっていく、あるいは軍縮の方向でなくて軍拡の方向に、アメリカの指導やいろいろな力が加わってそれが促進されていくということになれば、その行き着くところはもうおのずから明らかになる。いかなる条件、いかなる情勢下においてもわれわれが追求すべきは、やはり核兵器の廃絶であり、軍縮であり、そして体制のいかんを問わず国際的な平和環境をつくっていくということが日本の平和外交の基本であろうというふうに思うわけであります。特に私のように、長崎の原爆の洗礼を受けた立場から申しますと、今日、恐るべき核兵器がさらにどんどん水準を高めていく、そう大した時間がかからずにいずれの国からでも日本の本土にも到着するという射程内にある、こういう状況の中で、一方に加担をして他との対決を強めていくということは、長い目で見て、日本の立場から見て決してとるべき方向ではなかろう。それに対して言うべき点は、私どもも行ったときには——私自身は領土問題であれその他の問題であれ遠慮なく物を言う方でありまして、それは相互理解のために当然やるべきだけれども、いま見ておりますと、日本の政府の方は、対ソ脅威論というのに籍口して、アメリカの力による外交あるいは防衛力の対ソ優位というふうな路線の上に立って、これから始まっていく日米の首脳会談というところで重い荷物を大平さん以上に背負って帰るということが断じてあってはならないだろうというふうに思うわけであります。そういう点については、伊東さんは自民党内閣の閣僚、外務大臣の席にありますけれども、ある程度自分のニュートラルというかクールというか淡泊というか、そういう点を加味して外交の折衝等に当たっておられるというふうに私は見ておるわけでありますが、やはり政治の責任を持つ者は、将来に対して、かつての大東亜戦争で犯したような形のものを再び犯さないわれわれの政治家の責任というものを基本に置いて対応してもらいたいというふうに思うわけであります。
 私は、去年の「第六十七回列国議会同盟会議報告書」というものに基づいて一言だけお尋ねをしたいわけでありますが、これは議員外交としてやられていくわけでありますし、政府は政府の立場で外交を当然やる責任を持っているわけでありますが、外務省も、やはり国会を構成しておる議員の代表が列国議会同盟等でなされるそういう内容については十分目を通され、各国のそれぞれの主張等については、外交チャンネル以外の形において行う重要資料として、これを生かしていくという形で当然やられておると思います。
 そういう中で、時間の関係上深く内容は触れませんけれども、要するに第六十七回列国議会同盟会議採択決議の中で、たとえば各国の議会と政府に対して、インド洋からすべての大国の軍事的存在及び反目の除去を呼びかけている国連総会決議第二千八百三十二号に述べられた平和地帯としてのインド洋宣言の実行に向けて努力を集中するよう要請するという平和地帯の問題、これは社会党の場合は、非核武装地帯をつくり、緊張緩和の重要なかぎにしていこうということ。この点については第三項のところで「湾岸地域及びインド洋を国際紛争から守り平和地帯とする緊急な必要性」というところでも詳細に述べられておるわけでありますが、これが一つ。それから第八項の点で、「平和大学創設に対する支持」ということで、「第六十七回列国議会同盟会議は、平和大学を創設するためのコスタリカ政府の行った発議に基づく国際的組織への関心を考慮し、」云々ということで、三項目にわたってこれに対する支持やあるいはまたこれからの協力問題について触れられておるわけであります。この二点の問題について行政府の責任の立場からどういうふうに受けとめられ、またこれからやられようとしておるか、その点についてお答えを願いたいと思います。