これは新聞等で読んでちょっとお伺いしただけですけれども、実は私もこれつくったんですよ。このテレホンカード私もつくりましたが、大変皆さんに喜ばれておるようですけれども、これからどんどんどんどん恐らく伸びていくんじゃないか、こう思いますし、中にはいろんな批判も出ておりますので、ひとつそういうことを大いに考慮しながらやはり販売促進に努めていただきたい、こう思います。
 それで、郵政大臣のこのテレホンカードについてのお考えをお伺いして私の質問を終わります。
関東と東京が地域的に別になっておりますが、それぞれの発行するカードがお互いに、例えば東京で発行したものが関東で買えないとか、その逆だとかということはないと理解しておりますが。
新聞報道ですけれども、東京都を担当する東京総支社と残りの関東六県を持つ関東総支社が別々に存在しているために、お互いが発行するテレホンカードはそれぞれの管内でないと購入できないとのこういう批判があるわけでありますけれども、こういった批判についてはどのようにお考えですか。
これは新聞報道によりますと、例えば東京都を担当する東京総支社と残りの関東六県を持つ関東総支社、これが別々に存在しておる、お互いが発行するテレホンカードはそれぞれの管内でないと購入できない、こういうような報道があるようでありますけれども、この報道についてはどのようにお考えですか。
設置につきまして、先生御指摘ように当初必ずしも十分でございませんので、例えば空港だとか、それから人の多く集まる商店街とか公共の場所だとかというところに重点設置をしていきまして配置をしております。総支社別といいますか地域別に見まして、やはり大都会それからそうでないところといろいろ若干の差がございますが、地域的に見れば大体平均して入っております。
先ほども申しましたように、五十七年十二月からカード公衆を始めまして、公衆電話機もそのころからつけ始めたわけでございますが、大体ボックス公衆電話を中心に逐次増設してまいりまして、この三月末でございますが、全国で大体約六万台になる予定でございます。これは大体全国にありますボックス公衆電話の三分の一がカード公衆化されるというペースであります。
 今後も地域の要望だとか使用状況等を勘案いたしまして積極的な増設を図っていきたいということでございまして、六十一年度は全国で約七万台の増設をする予定でございますので合計で十三万台、したがいまして、ボックス公衆でいいますと六割強のものがカード公衆化されるというぐあいに踏んでおります。
大分どんどんフィーバーして、大変販売促進にも役立っておる。それは大いに結構だと思います。と同時に、これが使える緑の公衆電話というんですか、売れている割には意外と、せっかく買って喜んでいるんだけれどもなかなか余り設置されていない、こういうこともあるわけでありますけれども、この点について緑の公衆電話、このテレホンカードの設置ですね、今後の計画、こういうものについて伺っておきます。
売れればいいんだというぐあいには必ずしも思っておりませんで、私どもとしてはやはり経営の基盤というものを確立するためには通話の確保ということが大変大事なものでございますので、その中の有力な手段としてこのテレホンカードの販売を行っておるわけでございます。そのほかにいわゆる民間の方が自分でやっていただきますデザインカードだとかモデル・デザイン・カードというような制度は私どもの方で御用意しておりますけれども、それを民間の方が大変使っていただけるということでございます。
確かにフィーバーといいますか、若干市価が出まして、わずか五百円のカードが十倍もするということになっておることは承知しておりますけれども、これはＮＴＴといたしましてはこれに対して特にコントロールするとかというようなことをいたしておりませんので、フィーバー化といいますか、人気が大変出たということだというぐあいに私ども理解しておるところでございます。
このテレホンカードについて、実用性は確かに便利だという面もあろうかと思いますし、ある面からいうと切手のように趣味と贈答品、こういうのにもかなり使われているということも聞いておりますけれども、ＮＴＴが電電公社時代にお客からの特注で発行した幻のカードというんですか、収集家の間では正価の五十倍だとか中には二百倍、こういう値段で取引をされておる、こういう話も聞いておるわけでありますけれども、この点についてある面からいうと、何ですか、財テクの新しい利殖の対象にもなっておる。こんなようにフィーバーしておる。非常にいい面、売れて大変いいと。かと思えば、こういうような投機の対象みたいになっておるという、こういう批判もあるようでありますけれども、この点についてはどのように把握しておられますか。
米の生産調整につきましては、昭和四十六年度に開始して以来、全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施してきたところでございますが、この結果、米需給の不均衡の是正に資してきたと、最初からねらいでございますから、ところがあります。また、全国各地で果樹等への転作の定着化が図られてきたと考えておりますが、米に匹敵する収益を上げているもの、あるいは、さらにはブロックローテーション等、転作を契機に地域農業の再編成を図ろうとする動き等が見られているところでございます。
 とは申しましても、二千年の歴史を有し、我が国風土に最も適しておる稲作を中心とした農業の生産構造を需要の動向に即して再編成することは、なかなか容易ならざる課題であると考えておるところでございます。そして、米そのものにつきましては依然として生産力が需要を大幅に上回っておりまして、今後においても需給ギャップが拡大することも見込まれておりますことから、稲作と転作を通ずる生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画生産を生産者、生産者団体の主体的責任を持つ取り組みを基礎にいたしまして、一体的に推進することを趣旨としまして、先般、昭和六十二年度からの水田農業確立対策を六年間の期間をもって実施することとしたところでございます。対策期間中、構造転換等を図りながら転作の定着を推進していく考えでございます。