白川大臣は一位で、私は実は七番目だったものですから、大変な思いをさせていただきまして、そういう意味では、私はこの比例区の矛盾を一身に受けて勉強させていただいた。
 ただ、私、一つここでお話ししておきたいのは、今、世間では友部問題ということで新進党が一身に非難を受けておりますけれども、これはある意味ではどの政党も同じではないか。自民党さんもなかなか順番のつけ方は、党員の数だとか党費でありますとか、それぞれ大変な思いをした。ですから、これは全体の問題として、友部の問題を消したり避けたりする気はありませんけれども、制度としてもじっくりとらえるべきだろう、そういう認識を私は持っております。
 さて、もう一つ、大臣は非常によくお答えいただきますので、時間がなくなりますので。
 投票率が非常に低い。この前の選挙はもう戦後最低。各首長選も低くなっております。随分、不在者投票の工夫をどうしたらいいか、こうしたらいいか、そんなこともあります。後ほど私が取り上げます住民基本台帳ネットワークのカード化、こんなこともそういう不在者投票を上げることにもなるかもしれませんが、自治省では公選法の改正を目指して研究会を、投票率を上げるということをやっていらっしゃるようでありますけれども、お答えいただけましたらいただきたいと思います。
先週に続きまして、新人でありますけれども、二度目の登板をさせていただきます。
 大臣が三十分で次の予算委員会に退場されるということなので、特に大臣の意見をお聞きしたいということで中心的に先に聞かせていただきますが、まず、今回行われました小選挙区比例代表並立制、この選挙のことについてお聞きをしたいと思います。
 いろんな経過で、私は新人でありますので、この選挙制度が導入される経過は新聞でしか闘いでおりませんが、大変な御苦労をされて皆さんが新しい制度をつくられた、それはよく承知しております。実は、私は新進党の比例区で立候補させていただいたものですから、その経験からちょっと考えを述べて、そしてまた大臣の意見をお聞きしたい、そう思っております。
 私は、比例区というのは将来、二つの前提があるのですけれども、政党が成長する、政党が成熟する、そしてまた国民のレベルが成熟した場合にはかえっていい制度かなと。私も地方選挙を七回戦っておりますから、今までは個人の名前を書く選挙をずっとやってきたのですけれども、初めて、嫌々ながらですけれども比例区になりまして、やってみましたら、政策をしっかり訴えることができる、そしてあくせくした選挙じゃない、そういうことで、ヨーロッパ、特に北の方のヨーロッパの方ではもう名前を書かない、政党と政策で戦う、非常に本物の政治ができるのかな、そんなことでそれは考えたのですが、残念ながら制度上の問題がありますから、例のオレンジの問題みたいな形に、政党の順番のつけ方、これはまた極めて透明化していかないといけない。これは政党がそういう意味では成熟して、国民に開かれた順位づけをする、そんなことをやれれば私はこの制度はいいと思っておりますが、たまたま大臣は同じく比例区から出られて、今度はコスタリカで小選挙区の方に出られるというふうにお決まりだということでありますので、特に小選挙区は、お名前を書く選挙は大臣既に今までも何度もやっていらっしゃいますから、その両方を経験した大臣として感想をお聞きしたい。
 また、今回いろいろ問題がありました。供託金の没収で当選したという、いわゆる飛び越し当選ですか、それから法定得票数に満たない方々、これは八名いたわけであります。それから、指摘されておりますのは、同一順位、これは新進党は少なかったのですけれども、自由民主党さんは大変多くの方々が重複されて、この重複の比例区の当選者、八十四名、四〇％、そのくらいいたわけです。ただ、これは中小政党に対して非常に配慮があるといういい点もあるわけでありますけれども、そういうことを含めまして、御経験から、そして将来の小選挙区比例代表並立制、ぜひ大臣の御経験からのお答えをお願いします。
今お話のあったのは事実そのとおりですが、それは、八次策のもとで山の合理化が進む過程で真っ先に職場を追われているのが下請の労働者であるというところから若干の下降を示しているものだ、私たちはそう受けとめております。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、私は今手元に、夕張真谷地の栄真建設株式会社というところが、ある下請の労働者に対してことしの九月十一日に出した解雇予告の写しを持っております。「あなたを、労働基準法第二十条に基づき解雇の予告をします。 事項 真谷地炭鉱閉山の為 解雇する日 昭和六十二年十月十一日付」こういうふうに書いております。昔から三くだり半という言葉がございますが、これは三くだり半までもいきません。
 そういった中で、鉱業権を所有している炭鉱が鉱業権を放棄したとき、そのことに基因して、直轄の鉱員だけでなく下請の労働者も今ではその職場、生活の根拠を奪われる、これが現状です。かつて炭鉱が数多くあったときには山から山に移動するということがありましたが、今日はそういった状態は残念ながらありません。石炭鉱業合理化臨時措置法施行令によれば、「石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の業務に従事していた鉱山労働者であって」、間は省きますが、「その石炭鉱山における鉱業を廃止することに基因して退職したもの」、に閉山交付金を支給するというふうになっております。まさしくそのものずばり、山が鉱業権を手放すとき一蓮托生で下請労働者も職場を奪われる。
 そこで、大臣に私は申し上げたいのですが、これまで本石炭特別委員会では、この問題について非常に真剣な論議を進めてきております。これは大臣もよく御存じだと思います。例えば、昭和四十八年四月十二日の石特、当時の通産大臣は中曽根康弘氏であります。そして石特の委員長は我が党の田代文久議員でした。この日、石炭対策特別委員会は附帯決議を採択いたしまして、その五項目、「離職金、賃金等の労務債の支払いについては、下請労働者に対しても本従業員に準じた取扱いをすること。」この項目を含めた附帯決議を全会派一致で採択しております。そして昭和五十年五月七日、質問に立った委員の、下請に対して差別的待遇があってはならぬという質問に対して当時の通産省の高木石炭部長は、離職金の制度について触れながら、「むしろ事前に、早く雇用関係を直轄夫という形でお結びいただいた方がいいのではなかろうか」と示唆しつつ、この問題について「十分検討させていただきたい」と答弁しております。
 そこで、私は大臣に要望するものですが、今八次策のもとで炭鉱の置かれている状況は極めて厳しいものがあります。そういった状態の中で、昭和六十三年度予算での措置も含めて、この際、直轄労働者と下請労働者の大きな隔たり、差別を解消する方向で積極的な措置をとられるように大臣にお願いしたい。その点について大臣の御答弁を求めます。