今お話がございました災害時の負傷者の治療ということについてでございますが、私どもも阪神・淡路大震災の教訓に基づきまして、平成八年三月に重傷度による患者あるいは負傷者識別標の規格を標準化するという作業を専門家も交えていたしまして、その時点で都道府県に通知をいたしました。
 ちょっと遠くてあれでございますが、トリアージタグという負傷者を識別するこういうタグがございます。（資料を示す）重傷度別に色を分けて、それで治療に当たっていただくお医者さんの方あるいは負傷者を搬送する救急隊員の方、そういう方に統一的な認識を持っていただこうということで、従来は医療機関あるいは自衛隊、救急隊、それから日本赤十字社それぞれが違った形のタグを使用しておりましたけれども、阪神・淡路大震災の教訓に基づいてこれを統一していこうということで統一をいたしました。
 さらに、具体的にこのタグを使ってどういうふうな指揮系統でやったらいいのかというようなことにつきましては、救急医学会の専門の方にも入っていただいて、さらに今検討をしておりますが、ことしの四月ぐらいには具体的なマニュアルのようなものがまとめられるというふうに考えておりまして、私どもとしては、そういうもの全体を改めてまた各地方自治体あるいは関係の医療団体等に通知をしていきたい、このように考えております。
薬剤費の抑制というこの基本方針も維持していただきたいと思います。
 次に、災害が起こった場合の医療の対応の問題でございますけれども、阪神・淡路大震災のような大規模な災害が起きますと、救急病院等は大量の患者が運び込まれて戦争のような状態になるわけであります。そういう中で、どの患者さんから処置をしていくかという問題がございます。
 日本ではこのルールがまだ確立されておりませんので、処置に当たるお医者さんの判断に任されるというふうになっているわけでありますけれども、任されたお医者さんとすれば、後で訴えられるんじゃないかとか非常に心配をしているような状況もあります。担当医師が迷うことなく自信を持って医療に当たれるように、緊急時の患者の処置をどういう順番でやったらいいかというルールづくりをやっていただかなくちゃいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。
現行の制度を変えようとしますと、当初変えろ変えろと言っていた人たちも、いざ変えると、必ず今までのプラス面がマイナスになったり、マイナス面がプラスになったり出てくるわけです。そうすると、必ず反対論が出てきます。
 今の議論も、聞いているとやっぱり現行制度がいいんじゃないかという議論が結構出ているわけです。じゃ、何のために去年みんな変えろ変えろと言ったのかという点もありますので、基本方針は変えません。薬価基準制度を抜本的に見直す、基本方針は変えませんが、それぞれ議論がありますから、じっくりと議論して、よく理解されるような時間が必要だろうということで今御審議をいただいてございます。基本方針は変えません。
お答えを申し上げます。
 まず、今の我が国の科学技術活動の現状の問題ですが、先生も長く科学技術関係をされていたわけでございまして十分御認識されておると思いますが、我が国の自然科学部門におきます研究開発費の総額、平成四年度の実績によりますと、総額十二兆八千億、対ＧＮＰ比二・七％でございます。これは、先進国におきましては遜色のない水準に達しておると思います。
 その中で特徴的なことは民間が非常に大きいということでございまして、平成四年度におきましては全体の八一・九％、政府は一八％でございます。こういう中で、非常に厳しい経済環境のもとで、最近民間の研究開発投資意欲というものが若干減退してきております。平成四年度には前年度に比較いたしまして一％、一千十九億円減少、このようになっておるわけでございます。これが一つの心配点でございます。
 そこで、積極的な国際競争の中でどういう対策をとるかということでございますが、今まで、技術ただ乗り論といいますか、日本は応用面では非常に投資をするけれども、基礎研究、この点が非常に足らないという批判が随分あるわけでございます。そういう点で、政府といたしましても、この基礎研究の分野におきまして総力を挙げたい、こういうことで頑張っておる次第でございます。
 そういうことで、今年度予算におきましても、政府全体では約二・三％の伸びでございますが、今回は二兆三千五百八十五億、四・一％、こういうことで、政府全体として関係各省、総理を中心とされまして非常に力を入れていただいておるということは言えるんじゃないか、このように思うわけでございます。
 しかしながら、御承知のように、平成四年四月閣議決定されました科学技術政策大綱、ここで、今後長期的にどのように取り組んでいくか。何といいましても、研究開発投資を拡充をいたしまして、研究施設設備の充実等を図って基礎研究に力を入れる、さらに原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス等の先端科学技術を推進する、こういう基本的な方向は定まっているわけです。しかしながら、御承知のように、十八号答申あるいはそれに基づいて決定されました閣議決定におきまして、政府の研究開発投資額をできるだけ早い時期に倍増する、ここまでの意気込みは示していただいたわけでございますが、なかなか、ときどきの財政事情を踏まえてというところがございまして、全体としては科学技術関係は伸ばしてはいただいておりますが、倍増ということからいきますと、まだという感じがするわけでございます。
 そういう中で、先日総理も、所信表明演説におきまして、科学技術を未来への先行投資として位置づけられたわけでございまして、また、本予算委員会におきましても、日本は知的創造力が最大の資源であり、科学技術の振興に全力を尽くしたいと答弁されたわけでございます。そういう点で、私自身も、この科学技術庁、そういう振興のまとめ役ということもございまして、関係各省の御協力をいただいて、何としても、二十一世紀を間近にいたしておりますので、総力を挙げて頑張っていきたいと思うわけです。
 実は、先般、この五月三日から七日まで、日仏科学技術協力協定に基づきまして、ハイレベルの会合ということでフランスへ参りまして、フィヨンさんあるいはロンゲさん、各大臣にもお会いしたわけでございます。そのときに、フランスはあれだけ山岳地も少ない、有効利用の面積の広いところでございますが、しかしフランスも少資源の国だ、立つ道は科学技術立国として立つのだということでございまして、特に基礎研究を初め総力を挙げたいという、そういうお話が随所にあったわけでございます。
 そういうようなことを考えてまいりますると、日本は全く少資源の国でございますし、そういう点で政府全体として、このように閣議決定もいただいておるわけでございますから、全力を挙げまして今後科学技術、特に基礎研究に力を入れて頑張っていきたい、このように思う次第でございます。
 以上です。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕