この講習会では答えられないというような説明をされているというふうに伺っているのですが、この点についてはさらにお聞きしますと時間がありませんので後にいたします。
 今、専門家の御意見を聞いて「分」を一年生にというお話でしたけれども、専門家と言われるのであれば、現場で子供たちを教えている先生方、教師こそ専門家で、その方々の声を聞かなければならないと思うわけです。
 私はこの新指導要領に対して、長く小学校の低学年を教えてこられた北海道の教師に集まっていただいてお話を伺いましたが、これまででも九九をやる前の二年の初めに時計の「分」を教えなければならないので本当に困っていた、それを今度は一年生で教えることになる、長い針が五に来るならば、五掛ける五の二十五で二十五分、しかし一年生は九九は教えられないわけですからわからない子がふえるのはもう目に見えている、むちゃですよというのが現場の先生の実感なんです。
 さらにつけ加えますと、小学校二年で、これまでも教えることが難しいデシリットル、リットルというのがあります。これも先生方のお話では、担任の子供が家に帰って母親に先生は英語を使うので困ると言うので、よくよく聞いてみるとそれはデシリットルとリットルのことであったという笑えない話があるわけです。これにミリリットルが加わるとさらに低学年の落ちこぼれはまず当然出てくるだろうということがもう危惧されるわけで、これらの点からもこの新学習指導要領の撤回ということは強く求められるということを指摘し
て、次に移りたいと思います。
第一学年で時計の「分」の指導をすることにしておりますが、これは従来から第一学年で時計を読むことの指導をしておりました。そして、何時、何時半というような大まかなとらえ方をしていたわけでございますけれども、ただ子供たちが日常生活において時計にどう接しているかということを見ますと、時計は分刻みで動いておりますし、ディジタルの時計でももちろん「分」で出てくるわけでございます。
 したがいまして、子供たちの日常生活との関連を図れば、生活上必要な時刻を刻むということにつきまして教えるのは子供たちにとって無理ではないということを、専門家や各学校の先生方がお集まりになりました協力者会議で御検討いただいて、これを小学校でも一年生で教えようということで今回入ったわけでございます。
 こうした内容の改訂につきましては、先ほど申し上げました全国ブロックの講習会及び都道府県の講習会の算数の部会等でその内容を説明しているわけでございます。
御指摘のように、登校拒否、高校中退におきましてはいろいろな要因があるといいますけれども、学業の問題もございます。私どもの調査、これは学校側に聞いておりますので親とか子供側に聞いておりませんから、またお子さんやその親御さんの方で聞きますと見方が違うかもしれませんが、学校に聞きました限りでも、学業の不振、要するに学校についていけないということが登校拒否のきっかけになった子供が一七％ほどおりますし、また高校中退におきましては、先ほど来のお話にもございますように、学校の授業に不適応を起こす、ないしは学校内でのいろいろな人間関係で不適応を起こすということで、学校に原因があるというのが相当な数になっております。
 したがいまして、登校拒否、高校中退の対応といたしましては、やはり学校における授業をしっかりする、そして基礎、基本をしっかり身につけさせて、学校生活が充実感のあるものになるようにすることが大事だというふうに考えております。
この問題、先ほども大変な議論があったわけでありますが、何度も申し上げますが、条約の趣旨、それには基本的に賛成をいたして今までもやってまいったものでございます。
 ただ、御指摘のことに相なりますと、教育的な観点にだけ立って見ても、各国の教育制度、これはそれぞれ自分の国の持っている歴史的あるいは社会的背景、そのもとで成り立っているのがそれぞれの国々の教育制度であるな、こう思います。そこで、どうしても国内関係法規とのすり合わせと申しますか関連と申しますか、それをやっていかねばならない。そこで、どうしても検討、調整を必要としなければならない部分もある、こう思います。
 関係省庁と十分相談してやりたいと思いますが、いずれにいたしましても、子供の権利条約、かぶさっている冠が「子供の」いうことに相なっているわけですから、やはり文部省ができ得る限り各省庁と十分検討していって、まあ主体的と言うとまたほかの省にしかられますが、できるだけやっていきたいなと、こう考えます。
同様の答弁を何回かいたしておりますので、時系列的に申し上げます。
 まず十月二十一日の衆議院における東中委員に対しましての答弁は、
 現在私どもが御審議を願っております法律案、まさに今回の国鉄改革の中で、新たな会社の職員は、国鉄職員の中から新会社の設立委員が提示する採用の基準に従い新規に採用される仕組みとなっておるところでありまして、その際、所属組合等による差別があってはならないと思います。残る職員は、清算事業団において各種の措置を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図る仕組みとなっておるところでありまして、この場合においても所属組合等による差別があってはもちろんならないでありましょう。
そのようにお答えを申し上げております。
 また、神谷委員の御質問に対しましては、これは六十二年の五月十九日にお答えを申し上げておるわけでありますが、
 国鉄におきましては、個々の職員の希望を調査し、その調査の結果の希望を最大限に考慮すると同時に、新会社の円滑な業務運営についても配慮しつつ、設立委員会の示した採用基準に従って新会社の職員となるべき者を客観的かつ公正的に選定した旨の報告が設立委員会に行われております。新会社の職員となるべき者の選定は適正に行われたと考えております。
また、同じように、同じ日の再度の御質問に対し、
 四月一日に発足をいたしましたＪＲ各社の職員採用に当たりましては、設立委員会から示されました採用基準に従って個々の職員に着目して適正な選定が行われたものであり、職員の所属組合による差別は行っていないという報告を受けております。
以上、御答弁を申し上げております。