それでは、残る時間で、今ちょっと議論ございましたが、二次損失について大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 まず、政府の御決定では、二次処理スキームの中で、損失が生じたときは「政府・民間の共同の責任で処理することとし、」というふうにうたわれているわけでありますけれども、政府にはどういう責任があるというふうにお考えなんでしょうか。
ちょっとこれは大丈夫かなという気がするんですけれども、要するに言いたいことは、強力な債権回収ができるかどうか、こういう判断資料なくして私たちは予算審議できるはずがないということなんです。
 今の大蔵大臣の答弁も何か本当に受けとめる気もしませんけれども、より早急に具体的な案、具体的なイメージ案で結構なんですから、それをどうぞお示しください。これをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
この預金保険機構の方は、認可法人といたしまして住専処理機構に比べますと公的な色彩をより強く持ったものでございます。そのようなことから、こちらの方は現役の職員の出向も私どもは可能だと考えております。
 今御指摘になりました組織に対しましては、法務・検察、警察、国税等の現役の人々の出向のほか、やはりここにも法律の専門家だとかあるいは金融の精通者等の御協力も得ていくべきものだと考えております。
今の御答弁ですと二月の時点で書いたイメージ案、これを読んでいるだけなんですよ。私が聞きたいのは、具体的にどうなるのか、どう動くのかということなんです。まだ要するに明確になっていない、これがわかっただけで結構です。
 次に、債権回収推進指導部というのが預金保険機構の中にありますが、ではこれについても陣容とか人数とかはまだ明確になっていないということでよろしいですか。もうイエス・ノーで結構です。
この特別対策部というような性格のものを東京、大阪に置いて、そこには法務・検察あるいは警察、国税の、これは住専処理機構でございますので現役ということではなくてＯＢの方々の御協力をお願いするような形になろうかと思いますが、そういう方々あるいは不動産取引の専門家だとか法律の専門家、具体的に言いますならば弁護士とか不動産鑑定士の方々ということになろうかと思いますが、そういう各分野のスペシャリストの方にも御協力をお願いする必要があろうかと存じます。それがどれぐらいの人数が必要かということにつきましては、まだ公にそこまで申し上げるだけの準備が必ずしも整っておりませんので、御容赦願いたいと存じます。
イメージで結構なんですよ。ただ、あなた方が、大蔵省がやっぱりこういうふうにしたら債権回収できるでしょうと具体像を示していただかないと、総理大臣、大蔵大臣、大蔵省のおっしゃる強力な債権回収、言葉だけ先行しちゃって本当に大丈夫なのかなと思うわけです。だから、安心できるような案を示してもらいたいんですが、今の段階ではまだ具体的にはなしていないということでございますね。
 次に、本部の中に回収困難事案対策室を東京、大阪に置くとありますけれども、この対策室は債権回収部門の各事業部とどのように対応させることになるんでしょうか。
 また、あわせてお尋ねしますが、いろんなスペシャリストを結集とありますけれども、各対策室の陣容、構成はどうなるんでしょうか。嘱託なのか専属なのか、それから各種団体、日弁連とかにもう既に協力依頼等を実際にやっておられるんでしょうか。
 たくさん言いましたけれども、お願いします。
繰り返しになって恐縮でございますが、あくまでもまだこういう段階におきます私どもの一種のイメージということで御説明をさせていただきたいと存じますけれども、先ほど申しましたように住専七社を共通した債務者というようなものを念頭に置きながら処理していくとするならば、七社を統合して管理していくようなセクションが必要になろうかと存じます。今御指摘の組織はそういうためのものでございます。
 私ども、こういう事案というものは主として首都圏と近畿圏を中心に分布をしておるのではないかと存じますので、そういう組織は東京と大阪に置かれてそれぞれが近隣の地域をも管轄しつつ運営されていく、そういう姿が効率的ではなかろうかと考えております。
明確な答えではないと思うんですけれども、それは時間の関係でよろしいです。
 次に、この図のプロジェクトチームなんですけれども、もう簡単に質問いたします。
 債権回収のエキスパートで構成するとありますが、このプロジェクトチームは各事業部に対応する形で設置されるのか、それとも東京、大阪の二カ所なのか。もし二カ所だとすると、各事業部とどのように対応させるのでしょうか。
 それから、もうついでに聞きますけれども、このプロジェクトチーム全体の規模、人数とか、これはどういうふうになるんでしょうか。
今、先生から御指摘いただきましたように、今回の新しい経済計画では、特に高コスト構造の是正、さらに活性化を図るということで、十の分野につきまして行動計画を策定いたしております。物流、エネルギー、流通、電気通信、金融サービス、旅客運送サービス、農業生産、基準・認証・輸入手続、公共工事、住宅建設でございます。
 行動計画では、実はまさしく御指摘のような高コスト構造是正あるいは活性化という点で問題があるところはどこかという現状認識、要因のところからそれぞれ担当の省庁ともお話をしてまとめてございますので、今御指摘のあったような地価とかそういうものが影響しているという認識もそれぞれ共通にしているところでございますが、それをさらに超えたところでどういうことができるのかということで具体的な目標を設定しまして、そのための手段を規制緩和とか競争政策とか、あるいは商慣行、物流関連でありますとインフラの整備というようなことが重要でございますので、そういう問題を具体策として織り込んでいるところでございます。したがいまして、それぞれの分野でそれぞれ具体的にできることを行動計画の中に盛り込んで実際に毎年点検をしていこうというふうに考えております。
 今おっしゃったような共通として考えられますようなさらに広い分野、人件費の問題も一方では生産性ということもございますけれども、経済全体の中で、あるいは先ほど先生御指摘の為替レートの問題とかあるいは地価については土地問題全体の中でと、こういうふうに考えておるところでございます。