日本が七五％ぐらいというのはそのとおりで、外国は恐らく一〇％とか二十何％とか、そういう国が多いのではないかというふうに思います。
 ダイオキシンというのは、御存じない方もいらっしゃるかと思いますけれども、ベトナムで奇形で問題になりましたし、それから日本でも最近、場所によりましては新生児の死亡率が多いとか、それから全体的に汚染されているのではないかと、いろんな危惧が高まっておりますので、これはやはり早急に対応しなければならない問題だと思っております。
 そこで、実際、ダイオキシンが日本でどうなっているかということを知るためには、ダイオキシンを測定しなくてはいけないわけでございますね。日本の焼却施設でもってダイオキシンがどのくらい測定されていて、実態はどうかという辺からお尋ねいたします。
我が国におきましては、従来、いわゆる家庭から出ます一般廃棄物につきましては、それを焼却して埋めるということを基本としてきておりますが、これはいわゆる衛生的な処理、それから埋立処分場の有効利用といいますか、そういったことの観点からもそういう方策を進めているところでございまして、ごみの焼却率につきましては、平成六年三月末現在でございますが、七四・三％というふうになっております。それからまた、市町村ごとにごみ処理を行っているということから、当然のこととしてごみ焼却施設が非常に多うございまして、全国の市町村が設置するごみ焼却施設の数につきましては、これも平成六年三月末で千八百五十四というふうになっております。
 ダイオキシンにつきましては、諸外国との正確な比較というのは困難でございますが、今申し上げました焼却率が高い、焼却施設が多いということ等から、ダイオキシンの排出も多くなっている可能性があるというふうに考えております。
その新興とか再興という言葉も余り気に入らないところもございますけれども、おっしゃっていることはこちらの考えとは同じでございますが、とにかくある程度の専門家の人に御意見を聞いて敏速に対応していただければ非常にいいと思います。
 と申しますのは、これをまた基本にして各病院でいろんな細かいことをつくっているんですね。そうすると、ここから発生してまたマニュアルを各病院でつくっているので、いかにも複雑でまどろっこしくなっているということで、本当に一人の専門家が厚生省でやってくれればいいというふうに思います。
 それからついでに、これからは在宅医療というのが進みますので、必ずしも家にいる人が今までのように清潔なものだけを出すということではないわけでございますので、それも早急にということもないかとも思いますけれども、在宅治療している人の血液の問題とか、そういうこともお考えいただければと思います。
 それで、時間がありましたら、また別なこともお聞きすることにしまして、ダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。
 これはサリンよりも場合によると毒が強いと言われているもので、現在の廃棄物行政の中では最も重要な課題の一つだと思います。これはごみを焼却したときに主としてできるわけで、塩化有機物ならば、こういう可能性がいろいろあるわけでございますが、どうも日本はこういうものが多い。それはもしかしたら焼却する率が多いということも関係していると思いますけれども、その辺、まず日本の現状、それから諸外国との比較、特にダイオキシンということを頭に入れてお答え願いたいと思います。
感染性廃棄物マニュアルにつきましては、感染性廃棄物の適正な処理を確保いたしますために、法律や政省令事項を含めまして、必要な保管、運搬、処分に関する手順等を定めたものでございます。このマニュアルにおきましては、すべての感染性廃棄物を対象といたしますとともに、その適正な処理を図るために留意すべき事項が網羅的に定められているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、適正な感染性廃棄物の処理方法を効果的に医療現場に周知徹底させていくためには、感染性廃棄物の種類や処理の実態に即して重点的に指導していくことも重要でありまして、御指摘の点も含め、運用面において適切に指導してまいりたいと考えております。
 ただ、一点だけ御理解賜りたいのは、新興感染症も確かに問題でございますが、昨今は再興感染症も問題でございまして、そういう点もよく視野に置きながら検討を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
今いみじくもおっしゃいました、これから移ったときにと。
 というのは、今度は権限の移譲の問題に移りますけれども、この権限の移譲も分権推進委員会の大事な視点の一つだったわけでありますけれども、国から県へ移譲されるのは実際は十四件なんですね。橋本総理も熱心におっしゃっていたのは、市町村への分権をしろと。それで勧告の中に入ったのが三十六件。これは機関委任事務の範囲の中でいけば、もともとその範囲というか地方自治体の範囲でいけば、県から市へ移譲しただけですからそう変わりはないのですね。一番私ども期待をし、また注目をしていた権限移譲、これは十四件なんですね、国から来たのは。
 ここの辺が、やはり分権推進委員会の皆さんが、確かに委員の皆さんは無念さを持っていましたね。中間報告では大変理想的なものを出せた、しかし、残念ながらまだまだ日本の官僚体制の、中央集権の力は強過ぎるというふうに、最終報告の中でも、後書きでも前書きでもそれはにじんでいますよ。これが実態。これは十四件という形なんですね。
 だから、この辺、分権推進委員会の皆さんの無念さもとらえながら、今度、計画に入っていってしまいますと今回の勧告を中心に入っていくのでしょうから、これ以上、すぐに計画で、例えば権限移譲が進むとか、そういうことはないと思いますけれども、今後、二〇〇〇年で時限立法で切れます、そして、推進計画ができますとそれだけがひとり歩き、これは、先ほど古賀先生のおっしゃったように、何かほかの形で補完をして、何かの委員会をつくるとかあるいは分権推進委員会そのものを強化していく、あるいは変質させながらさらにチェック機構あるいは提案機構を続けていくということをしませんと、今回の勧告で出てきたものをベースに推進計画だけをつくったのでは、本当の分権が進んでいくにはまだまだ遠いのですよ。
 ですから、それを継続するような組織、あるいは分権推進委員会を継続するのでもいいし、あるいは先ほど古賀委員がおっしゃったように国会の中にそういう組織をつくるということ、そんなようなお考えは、大臣、いかがでしょうか。