環境影響評価におきます調査、これは科学的な知見に基づくものである必要があるわけでございまして、十分な能力あるいは経験を有する者によって行われる必要があるわけでございます。これは調査が委託される場合も同様でございます。そうしたことで、調査の中身というのが非常に重要でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、アセスの実施を他の者に委託して行った場合、その名称等が準備書に記載されて公表されることになっておりまして、これによりまして十分な能力や経験を有する者が受注することが促されるということを考えております。
 そういうことで、要は調査の中身でございますので、委託からさらに下請に出されてルーズな調査がされるということは、これは非常に困ったことでございますので、私どもとしてはそういうことの調査の内容が、質が低下しないようにいろいろと考えていく必要はあると思っております。
私、調査の話はしていないんですよ。調査していただいて報告していただきたいとは思いますけれどもね。
 丸投げのもたらす弊害なんてない、考えられないという御答弁をされておりますので、そんなことはない、そういうことはあり得ると、そういうことを想定してやはり未然の防止の仕組みを考えておかないとだめじゃないですかと、この点についてのお考えをお聞きしたいわけです。
ただいまお話のございましたアセスメントの調査、これは各事業官庁なり、あるいは民間の事業体がそれぞれやっておる問題でございまして、私どもとしては実態は承知していないところでございますが、先般衆議院で議論がございまして、実態を調査する旨御答弁を申し上げました。
 現在、その点につきまして作業を進めているところでございますけれども、関係省庁も多岐にわたっております。ということで、まだ調査が終わっておりません。もう少し時間をちょうだいいたしたいと思います。
この国立環境研究所の積極的な活用、それでなくても寂しい体制なわけですから、フルに活用するような体制にしていくべきであると、今も御答弁ございましたので。
 それから、これも午前中御質問がございましたけれども、事業者が実質的にアセスの調査だけじゃなくて評価もするわけでございますけれども、実はその調査そのものを委託の形でやる場合がほとんどであるということで、その委託をする場合に、これは評価の観点というのは非常に幅広くて専門的な技術力を要求される。そういうことで、またこの調査にかかわる費用も大変コストが高くつくと。
 これに関連しまして、特に公共事業の場合に、実際の調査を行うコンサルタント会社、また委託を受けた公益法人等あるのかどうかはわかりませんけれども、そういうものが一たん受けて、それをピンはねして下に丸投げする、こういうふうなことも考えられると。これについての議論も衆議院で若干あったようでございます。丸投げなんて考えられないというふうなことを局長が答弁されているわけでございますけれども、そんなことはあり得ないと。そういうことをきちっと懸念を払拭するような仕組みをやはり今回を契機につくっておかないと、私はそういうことは十分考えられる、そういうふうな仕組みに日本の行政構造がなっておるのではないかということがございまして、国民の疑念もその辺にあるのではないかと思います。この点についての環境庁の御意見をお伺いしたいと思います。
国立環境研究所は我が国の環境研究の中心でございまして、公害あるいは自然環境を初め幅広い領域において研究を進めますとともに、環境情報の収集等の業務を行っているところでございます。
 私ども本庁におきましても、必要に応じまして国立環境研究所の有する専門的知識あるいは経験等も活用をいたしております。現に私どもがいろんな制度を検討する場合におきましても、国環研の研究者に参加をいただきまして、いろいろと知識、経験を生かしてもらっておりますし、また個別のケースにつきましても、国環研のそれぞれの専門の方々の知見を伺っていろいろとそのノウハウを活用させていただいておるということでございます。
 先般の日本海の重油の流出に際しましても、国環研の方々が非常に重要な役割を果たしておるわけでございます。
 今後とも、国環研の積極的な活用を図りまして、例えば私どもの環境庁長官がそれぞれの主務大臣にアセスメントの意見を申し上げるというときに当たりましても、十分にこれまで以上に活用して、一緒になってひとつ取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
非常にますます寂しくなってまいりましたですけれども。
 専門的な役割を果たす組織として、環境庁の附属機関に国立環境研究所というのがあると思うんですよね。この国立環境研究所はアセスそのものについてどの程度かかわっておられてきたのか、この法律の制定を期して大分変化するのか、その点お聞きしたいと思います。
幾ら説明されても、この春のときは減税増税同額という形で、減税の財源を明らかに増税でもって充てておったにもかかわらず、今回は一歩後退したといえば後退したことになるにしても、減税だけが先行する、マル優の廃止という問題もありますけれども。そういうような形というのはどうしても、幾ら説明しても国民自身は疑心暗鬼で、今度はまた上手な手を使ってごまかしにかかったというふうにとらざるを得ない、私はそういうふうに見守っておるわけでございます。このことについても答弁は要りません。
 さらに、具体的にマル優の廃止、まあこれは与野党の国対委員長合意に反するわけでございまして、ただ宮澤大蔵大臣は、いやマル優については、これは前の部分をそのまま出したのじゃなしに手直しというのですか、そういう意味で原則廃止、こういうことだと、こういう提案の中身でございますけれども、これについてもやはり国民として、我々としても腑に落ちないのは、やはり中曽根総理がベネチア・サミットに行きまして、そうして税制改革のうち貯蓄優遇税制の改革をするのだ、マル優を廃止するのだ、こういうことを公言して国際公約のような形になって、そして政府・自民党がそれを受けて、しかしそのまま出したのでは与野党合意に反するということで若干手直しをしたのは、前のままであればこれは与野党合意に反するけれども新しいものだ、こういうような言い方ですね。これは国民にも我々にも通らないと思うのです。去年のダブル選挙で、大型間接税は絶対導入しませんと言って売上税。同じことなんですよね。そういうことで、マル優については若干改善というのですか、前回とは違う趣あることも、これまた事実でありますけれども、私は原則的には変わっていないのではないか、こういうふうに思うのです。
 そこで、具体的に宮澤大蔵大臣にお聞きしますが、マル優が原則的に廃止されたら我が国の貯蓄率が下がって、そしてこれが国民の購買力につながって内需の拡大になるのですか。そこのところをひとつお聞きしたいと思います。