御質問の趣旨としまして、原因、病因物質が不明なものが多いじゃないかということでございます。
 学校給食によります食中毒事件は、事件発生の通報がおくれがちでございます。我々が上位の十県について調べてみますと、平均しまして六日程度かかっております。また、それに、規模が大きくて調査に時間がかかります。また、疫学調査の結果から原因食品の特定が困難な場合が多いことなどから、原因食品とか病因物質が不明な事件が比較的多く出ております。しかし、病因物質は大体ほかの一般的な食中毒と同じ程度でございますが、どういう食品から食中毒が生じたかということは倍程度不明になっております。先生御指摘のとおり五十数％が不明でございます。
 しかしながら、食中毒を防止するためには学校給食に限らず、食品の製造、加工、調理、保存、流通等の各過程におきます衛生管理の遵守が基本でございまして、これが徹底、強化されておりますれば、まずそういうことがないということになるわけでございます。特に学校給食におきます食中毒事件の原因不明を少なくするためにも、早期通報の励行、それから検食の七十二時間保存等の指導徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
厚生省に重ねて御質問いたしますが、私は厚生省からいただきました五十九年の食中毒の資料を見て実は驚いたわけですね。
 第一は、大規模食中毒のベストテンに学校給食が原因とされるものが六件も上っているということです。第二は、学校給食が原因と思われる食中毒でありながら、原因食品が不明なもの、病因物質が不明なものが余りにも多いということです。
 私の方で数えてみましたら、原因食品、病因物質ともわからないというのが三十四件中八件で二四％、原因食品がわからないもの十七件で五〇％、病因物質不明一件で三％、原因食品、病因物質とも判明したものはわずか八件で二四％にすぎません。原因食品がわからず、病因物質もわからず、どうして的確な対策が講じられるかという点でございます。一般的な注意事項を挙げてみたところでこれは決め手にならない、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
昨年の夏季食品一斉取り締まりにおきまして、学校給食で大規模な食中毒が多発する傾向にありますことから、重点的な対象施設として特に学校給食施設の指導取り締まりの強化を各都道府県に通知いたしました。その結果は全国で延べ六千六百九十三施設に対し立人検査を実施されておりまして、このうち施設設備に不備な点があった施設、調理場の衛生的な管理や食品の衛生的な取り扱いが不良であった施設は九百三十三施設、一六・三％でございました。これらの施設に対しては、改善勧告等の措置を行った施設が四百十一施設、七・二％、始末書の徴収、口頭説諭を行った施設が五百四十四施設、九・五％でございまして、延べ九百五十五施設に対し必要な措置が講じられております。
 以上でございます。
厚生省は、昨年の夏にも学校給食に食中毒が多発しているとして、重点的に立入検査を行ったというふうに伺っております。その結果、どういうことがわかったのか、そしてどのような勧告をされたのかを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十九年の食中毒発生状況は、件数で千四十七件、患者数三万三千八十四人、死者数で二十一人でございましたが、このうち、寄宿舎を除く学校を原因施設とする食中毒の発生件数は三十四件、三・二％です。患者数は七千九十九人、二一・五％でございました。
 なお、原因施設別の患者発生状況では、飲食店を原因施設とした食中毒の患者数に次いで学校を原因施設としたものが多く出ております。また、五十九年に発生した大規模食中毒で、患者数上位の十件のうち六件が学校を原因とする施設となっております。
 本年の学校給食による食中毒の発生状況につきましては、現在までに厚生省に連絡のあった食中毒事件は六件でありまして、患者数は三千二百六十三人となっております。
 以上でございます。
私は通知の中身を聞いたのではなくて、国の責務について見解を求めたのですけれども、御見解についてはお話しになりませんでした。
 学校給食による食中毒は五十九年はどういう状況でしたか。また、ことしの状況はどうでしょうか。厚生省にお尋ねをいたします。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、
 第一に、坑内員及び船員であった期間について、被保険者期間を計算する場合においては、施行日から五年間は十分の十二倍すること。
 第二に、厚生年金保険の女子被保険者の保険料率について、毎年の引き上げ幅を千分の一・五ずつとすること。
 第三に、施行日前に国民年金任意加入期間を有する障害年金受給権者については、政令の定めるところによりその任意加入期間に応じて一時金を支給すること。
 第四に、基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して今後検討が加えられるべきものとすること。
 第五に、厚生年金保険の年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものとすること。
 第六に、二十歳未満の自営業者等の取り扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡等を考慮して今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること等であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。