使用者責任という面からいけば原爆は使用者責任じゃないわけですね。それから、毒ガスをつくる工場で働いたというのも――あの場合は国だったのかもしれませんけれども……。私は何もちょっと年をとって病気になりがちだということを言っているのじゃなくて、本当に重傷を負ったものは別じゃないかなという考えてございまして、しかも原因が戦争である。さっきの雇用者責任ということは十分わかりますけれども、原爆は雇用者責任全く関係ないですね。原爆は特別だといえば別かもしれぬけれども、重傷の度合いによってはある程度考えるべきだ、これは私の持論でございますから、時間もございませんから、最後にちょっと大臣の御感想を伺って終わりにします。
先生御案内のとおり、あれだけ大きな戦争をしたわけでございますので、国民がそれぞれの立場で大なり小なりのいろいろな犠牲を負っておるわけでございまして、戦後大変復興しまして世界に冠たる福祉国家になっていると思うわけでございまして、私ども一般施策としては十分対応できるところまできているわけで、たまたま先生が例示に出しておられます恩給でございますとか援護法というのは使用者責任を果たしているという制度でございますので、その点ちょっと、比較から見るとそういう御意見もあろうかと思いますが、これはあくまでも使用者責任を果たすという業務上の制度でございますので、ひとつ一般施策の方で今後とも十分対応していくということで御理解を願いたいと思います。
私も、軍人軍属のいわば国のために戦った人々に対する軍人恩給は非常に大事だと思いますし、その障害については十分面倒見なければいかぬという気がいたします。この点については、全く私は軍人恩給関係については大切なものだと思っております。ただ、戦災というのは通常の障害とはちょっと違う。国との契約がなくても、通常の交通事故とか自然発生的なものではなくて、戦争のためにけがをした。例えば原爆とかについてはえらい手厚くされているわけですね。原爆の場合だって、国との雇用契約があったとかいうことではないわけですから、そういったものに対して非常に手厚くしておきながら、一方においてそういうけがをしてしまった連中をほっておくのはいかがなものかな、むしろその辺のバランスの問題があるのじゃないかと思うが、いかがでございますか。
釈迦に説法で大変恐縮でございますが、先生御案内のとおり援護法は軍人軍属、準軍属という国と特別の関係のあった方が戦争、公務で負傷したり死亡した場合に、国の使用者責任として障害年金なり遺族年金を給付しているわけでございまして、大変お気の毒だと思いますが、一般戦災の方はいわば国と特別の関係にない方でございますし、今日社会福祉の一般施策の水準も相当高くなってまいっておりますので、私ども一般の社会福祉の施策の中で対処していくのが筋ではないかと考えている次第でございます。何分よろしく御理解を願いたいと思います。
自治省も地方行革を進めるについて努力しておられることについては了承いたしますけれども、ただしかし、率直に言って余り目に見えた、表にあらわれた成果がなかなかないんではないか、このような感じもするわけであります。何しろ三千数百という地方自治体でありますから、したがって、その自治体の性格も異なります。あるいはまた、地域格差というものも非常に多いわけであります。さらには、歴史やあるいは環境も随分と違います。また、それぞれ地方自治体の首長の政治信念といいますか、政治哲学も変わっておるでありましょうし、また議会の性格も違っておる。
 これらを考えると、画一的な、統一的な地方行政改革といってもなかなか進まぬであろう、こう思います。また、好ましいことじゃないかしりませんけれども、それぞれ地域の国会議員のいわば力関係によっても、またこれが進むあるいは進んでいないというふうなことの分かれもあるでありましょう。いわば千差万別の地方自治体の状況からして画一的にはなかなかそれが進まぬではなかろうか。また逆に、今のような状態でいくと、地方自治体の財政格差がますます広がっていくんではなかろうか、このようなことも懸念をされるわけであります。
 ところが、地方自治体が行政改革と同時に今問題になっておりますのは、住民に対する過剰サービスというのが問題になっておるわけですね。住民の声をもちろん聞かなくちゃいけません。住民の希望を入れなくちゃいけませんけれども、首長なり地方議会が必要以上にいわば過剰なまでに住民のサービス、住民め機嫌取りというふうな言い方は適当でないかしりませんけれども、そのために過剰サービスが非常に多くなっておるというふうなこと、これについても自治省がやはり今後とも指導をしていかなくちゃいかぬじゃろう、ここ考えます。
 もう一つは、地方自治体が自治省やあるいは県、あるいは隣の市町村等々に対して大変気兼ねをし過ぎて独自の行動をとらない。自分たちがやりたいと思ってもなかなか気兼ねと遠慮があって行財政改革をとりにくい、とっていないというふうな自治体もおるんではなかろうかというふうに思うわけであります。さらにまた、中央の各省庁の法令や通達が余りにも厳し過ぎて、地方の行革を阻害しておるというふうなことがあるんではないか、こう考えるわけでありますが、例えば民間委託へ移行をする場合の障害となっていることも多い、このように考えます。
 今申し上げましたように、民間委託移行への障害となっていること等は、学校給食あるいは各種施設の管理運営、公民館であるとか、美術館であるとか、このような文部省の通達等が非常に厳しいというふうなことがあります。それから保育所についても、厚生省がもっと地方自治体に対して緩やかな指導というふうにしてもいいんではないかという面もありますし、あるいは病院給食におきましても、あるいは建設省の都市公園の管理であるとか、学校用務員の問題であるとか、あるいは労働省の職安法の問題であるとかというふうに、余りにも中央省庁が従来と同じような地方に対する権限を行使をしていることによって、地方自治体の民間委託への移行がなかなかうまくいかない、そのような障害が多いんではないか、こう考えられるんですが、この点についてはどのようにお考えになりますか。