私は昭和四十二年に当委員会で、妻の相続税問題、妻の財産権問題を論議をいたしまして、長く何回も論議をしてまいりまして、最終的に昨年の民法九百条の改正によりまして、妻の相続税の取り分二分の一までは非課税ということになりました
私はこれはどういう観点から論議をしてまいったかと申しますと、要するに私どもが働いて生活できるのは、妻が家事、子供の教育その他万般を引き受けてくれているから、ある意味で後顧の憂えなく私どもは外に出て仕事ができるのであって、私の収入は一〇〇％私の収入であって妻はゼロである、こういう発想はあり得ないと思うのであります
要するに、妻の協力に基づいて夫としての私が十分な活動ができるわけでありますから

 そこで、そういう意味ではラテン系の国が基本的に夫婦の財産共有制をとっておるのでありまして、アングロサクソンは、日本と同じような別々のたてまえになっておるのであります

    〔越智（伊）委員長代理退席、山崎（武）委
    員長代理着席〕
 ところが、アメリカでこの二分二乗の法律が生まれました経緯は、実はやはりアメリカでもラテン系の住民の多いところは共有財産制でありますし、そうでないところは別財産制でありますが、たまたま訴訟が起こされて、そうして最高裁判決に基づいて、それはやはり二分二乗でやるべきだという判決が出て、一九四八年から二分二乗が法律に取り入れられたという経緯があるのであります
ですから、このもとは、まさに夫の名義によるところの財産というものはすべて夫の財産であるのかどうかという問題に実は関連があるわけであります

 そこで私は、当然妻の協力に基づいて夫の仕事は成り立つのでありますから、まあある意味でのラテン系のような夫婦共同財産的な発想というものが理解されていいのではないか、こういう考えがあるわけでございます

 そこで、きょうはちょっと法務省にも来ていただきましたが、要するに民法第九百条の法定相続分、「同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、左の規定に従う
」「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする
」というふうに、昭和五十五年法律五十一号で改正をされております
この二分の一にしたということについての法務省側としての一つの物の考え方の中に、私がいま申しておるような共同財産というような物の考え方も部分的には含まれておるのではないか、こう私は考えるのでありますが、ちょっと法務省の方で答弁をしてください

省エネルギーに関連して三点御質問であったかと思いますが、第一の、こういう石油情勢あるいは地球環境問題を考えて、中長期の省エネルギー問題をどうするのかということからお答えをしたいと思いますが、私ども、本年の六月に総合エネルギー調査会の省エネルギー部会で今後の省エネルギー政策について中間報告をいただきまして、それの実現に向けて今鋭意努力を始めたところでありますが、この目標と申しますのは、御案内のとおりエネルギー消費のＧＮＰ原単位を一九八八年から二〇一〇年までの間に三六％改善をする、こういう目標でございます。これは、実は三六％の改善というのは過去に一回やっておりまして、第一次オイルショックのありました一九七三年からこの計画をつくるベースになりました一九八八年までの間に実は三六％改善されているわけです。したがいまして、この長期エネルギー需給見通しで述べておりますのは、二回のオイルショックを通じて達成をした三六％のＧＮＰ原単位の改善というものをこれからの二〇一〇年までの間にもう一度達成しよう、こういう野心的な目標になっているわけでございます。そのためにいろいろな施策を講じていることは御案内のとおりかと思います。これは中長期の話です。
 それから当面の問題として、御指摘の八月十三日あるいはその前の夏の省エネルギーということことで決定をし、また呼びかけをしているわけでございますが、省エネルギーについて最近ともすればそういう意識が薄れがちになっているのではないかということから、やはり夏、冬二回この省エネルギーキャンペーンを私ども実施をしているわけでございますけれども、特にことしは八月になりましてイラクのクウェート侵攻問題、それから電力の異常な伸びなどがありましたので、これを踏まえて八月十三日に政府の省エネルギー・省資源対策推進会議というものを開いて国民への呼びかけをしたわけでございます。その中身は、御案内かと思いますが、役所が率先して省エネルギーを実施をする。中身としては、冷房について二十八度、原則二十八度以下には下げないということにし、また照明についても部屋の電灯の三分の一程度を消すというようなこと、あるいはエレベーターあるいは官用車の利用の効率化を図るというようなことでございまして、これを役所が率先して実施をするので民間の産業あるいは家庭の皆さんもぜひ続いてほしい、こういう呼びかけをしたわけでございます。
 それから三番目に電力でございますが、電力は御指摘になりましたように、七月十九日という非常に早い時期に東京電力で非常に大きな電力のピークが出まして、例年にないことでありますのでそれが注目されたわけでありますけれども、三日連続最低気温が三十度を上回ったというような異常な気象が原因だったようでございまして、その後幾つかの小さなピークが出ておりますけれども、幸いこれでこの夏は乗り切ったような格好になっております。そして、今申し上げました十三日の省エネルギー対策会議における節電を含めた省エネルギー策を推進をすると同時に、電力の方では大口電力需要家を対象といたしました需給調整契約の対象を拡大するというようなことを指導してきたところでございます。
 今後は、もちろん電源開発の一層の推進を行いますとともに省エネルギーをさらに進めること、あるいは夏のピークが問題になりますので負荷の平準化に寄与するような機器の開発、普及促進あるいは負荷平準化に資するような料金制度の活用というようなことを通じてこの問題の解決に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。