やはりちょっと局長の答弁を聞いても納得できないですね、この点は。やはり条例で決まったということでＩＣチップに入っていく情報がどんどん広がっていくと思いますし、そこは本人確認情報とは違うんだというふうに言われるけれども、同じチップの中、同じカードの中に入っているわけですから、それがどこでつながるかわからないという危険性も当然あると思うのですね。
 そういう観点でこの法案を見ていまして、前回の委員会のときに、桝屋委員がＩＣカードの点について質問したときに、香山審議官がこういうふうに答えているんですよ。何よりも大きな記憶容量を持っておるわけでありまして、このネットワークを大きく組み立てることによりまして、保険、福祉、医療さらには通常の日常の行政サービスあるいは民間サービスとも連携したような形で、幅広い大きな行政サービスの向上あるいは住民の利便の向上というのが図られるという問題だと考えておりますと。
 今は目的を限定して民間利用も禁じというふうに法案でなっているけれども、この答弁を聞くと、どんどんどんどん膨らますことを当然予定している。大臣は何回も、それは法律で決める、この議会で決めるんだから、決まらない以上はそういうふうに広がりませんというふうに言われています。
 ただ、この審議官の答弁を聞くと、やはりもともとはもっと大きくしたいんだと。ただ今回は、なかなかそんなのは理解されないから、四情報とコードだけでとりあえずネットワークシステムをつくってそれをＩＣチップの中に入れる、そういうふうに言っているだけで、もともとの目的はもう全部入れる、全部入れたいんだけれども、今はなかなか理解されないから四情報とコードというふうに、どうもこの答弁をお聞きし、また文章になったのを見ると、思わざるを得ないと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 住民基本台帳カードは、全国ネットで本人確認情報、四情報と住民票コード、秘密性の非常に高いカードの基本的な部分と、それぞれ市町村が独自で使う部分とは、別に切り離して、相互に情報をやりとりするものではありません。
 それで、お話の、市町村がそれぞれ独自で利用する部分につきましては条例で、ということは市町村議会の議決を経た上で、個人情報の保護に十分配慮して、希望する住民の方にいわば付加情報としてカードの余白エリアというものを使ってサービスを提供する、こういうことで考えているわけでございます。ＩＣカードでございますので、それぞれの行政サービスごとに個人情報の保護、セキュリティーの確保というものは、情報の漏えいを防ぐ機能というものはございますので、それによって個人情報の保護措置は講ぜられているというふうに考えております。
在日定住外国人の選挙権、特に地方選挙権の付与の問題について、今御指摘のとおりかねてから大変、平和・改革、今日、公明党という形になりましたが、熱心に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
 この問題、御指摘のとおり既に議員提案がなされておるわけであります。そしてまた昨年、金大中大統領が訪日をされました折、小渕総理に対しても言及があり、今世紀の間に起きた事柄については今世紀の間に解決をしたいという中で、韓国においても大変な英断を持っていろんな文化面その他で御努力を今いただいておるということは高く評価をするところでございまして、そういう点で、真摯にこの問題を受けとめて検討していかなきゃならない課題であるというふうに率直に言って感じております。
 この問題については、従来からいわゆる国民主権あるいは地方自治のあり方、それから国と地方公共団体との関係などのそういう基本的なテーマはございますけれども、もう今日こういう時期になりまして、いつまでも同じ問題で堂々めぐりというのもいかがかということもあって、しかし一方で、先ほど申し上げたとおり既にせっかく議員提案をなされておるという状況下にもございます。これは各党それぞれ今御検討をいただいておるところだろうと思います。そういう点で、ここはぜひ各党各会派で十分御議論をいただいて、できるだけ早期に結論を得られることを心から期待を申し上げておるということでございます。
確かに技術的な制約というのはいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、やはり選挙権というのは本当に大事なというか、もう本質的な部分でございまして、技術的な視点で権利が制限される、何とかクリアできるように検討をしていただきたいというふうに思います。
 その選挙制度について、今度日本におられる外国人、永住外国人の方、新進党時代もその点につきまして本当に検討したと思いますし要綱もつくったと記憶しておるんですが、昨年の十月に公明党、当時、新党平和でございますけれども、新党平和とそして民主党さんと一緒になりまして在日永住外国人に対して地方参政権付与、こういう法案を出させていただいたわけでございます。
 金大中大統領が昨年お見えになりました。その点についてもやはり大きな期待があろうかと思いますけれども、もちろん議員立法で出させていただいたわけでございますけれども、この選挙制度は自治省が預かるわけでございますので、この点について前向きに取り組んでいただきたいなと私は思っておりますが、この点につきまして御所見をお願いいたします。
ぜひやはり難民支援、いわゆるＵＮＨＣＲとかそういったところに対しては、当然国連組織ですから私は積極的にやるべきだと思いますけれども、それ以外のものについては今おっしゃった原則論というのを非常に重視していただきたいというのをあえて確認して、次の質問に移ります。
 それでは、ミサイル発射実験を行ったインド、パキスタンへの対処ということで、今、世界の安全保障にかかわる非常に重要な問題ということで、インド、パキスタンによる弾道ミサイルの発射実験がございます。
 四月十一日ですか、ちょうど十一日前ですけれども、インドが二千キロを超える射程距離を持つアグニ二号の発射実験に成功して、これに対抗してパキスタンが十四日及び十五日に、ガウリ二号及びシャヒーンの発射実験を行った。そういうことで、実質的な核保有国となった両国として、核兵器を所有するのみならず、その運搬手段であるミサイルの発射実験が必要と考えたということで、これは北朝鮮にも同じ危惧がされるわけです。
 それで、パキスタンが実験を強行した理由には、インドに対抗せよとの国内世論もあったと思うのですけれども、その背景を見ると、国際機関の経済制裁が実質的に解除されているのですね。それで経済が最悪の危機を脱した、こういう安堵感があって、さらに、米国は新たに制裁はしないのではないか、そんな判断も働いて今回の発射実験ということになったと理解されます。
 ですから、いずれにしても昨年五月の両国の核実験の構図をそのまま引きずるような愚行にならないように、やはり我が国政府としても人道的なものを除き両国に対してのＯＤＡを、今は停止しているわけですけれども、今回残念ながら核兵器の運搬手段の開発、これは新たな事態だと思いますので、それに対して政府としてどう対処するのか。どのようにお考えですか。