例えば、今御指摘になりました年金、四月時点で自然増の見込みが千五百億円、こういうふうに示されております。また、医療に関しましては同じく四月時点で自然増見込みが六千億円、こういうふうに見込まれているわけでありますけれども、これは九月の患者負担の引き上げ等さまざまに新しい変化要因が出てきておりますので、十一月の現時点において年金及び医療の自然増見込みというのはどのように修正されてきているのか、その点についての数字のお示しをいただけると大変にありがたいと思います。
 特に、九月一日の患者負担の引き上げの影響というものを実際どういうふうに分析して次年度当然増予測の推計に正確を期するかということは、私、極めて重要な課題であると理解をしておりますので、この十一月時点における見込み、これをぜひ教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 少し話を戻してお話ししたいと思いますが、八千五百億の自然増で三千億のキャップがかかっておりますので、五千五百億を削るということになるわけでございますが、そのうち医療費につきましては四千二百億を削減いたしまして千八百億の増、それから年金の関係は、そのうち千五百億の当然増でございましたが、数値を精査いたしまして三百億を削るということで千二百億の増、残りが一千億の自然増でございます。
 その他経費の一千億の自然増を洗い直しまして、これを圧縮しますとともに、三プランの関係等、生活保護の関係等増額経費がございますので、あとは経費の見直しによります削減分を出しているわけでございます。
 その削減経費が、先ほど御指摘ございました社会保険事務費の関係、国立病院の繰り入れの関係、補助金の縮減の関係、公共事業費の縮減の関係、それから施設整備費、これは並行でございますが、施設整備費の関係ということで、大きな項目といたしましては今申し上げました五つの項目でこの一千億のその他経費の自然増を吸収いたしまして、三千億の枠の中におさめているということでございます。
この制度改革等でこれらを吸収していくということになるわけでありますけれども、それがどのような制度改革等によって吸収されるのか。例えば、保健・福祉三プランの経費からは百二十三億円、それから国立病院の繰り入れからは百六十億円、社会保険事務費になりますと、これが約七百億円、その他で二百七十五億円、これだけで合計千二百五十八億円の経費削減になるわけでありますが、これらのほかにこうした増部分についての抑制というものをどのような形で組み立てられているのか、教えていただきたいと思います。
そこで次に、そうなりますと、賃金、物価上昇に伴う単価増等というものの影響は制度改革等で吸収する部分に今度は入ってくるわけでありますけれども、次年度に関して、賃金、物価上昇に伴う単価増というのはどの程度推計されてきているのでありましょうか、その額をおよそ教えていただければ幸いであります。
先ほど先生の御指摘のありました閣議決定の考え方に従いまして十年度の増加額を推計いたしますと、九年度の社会保障関係費約十四兆六千億円のうち、年金、老人医療に対する国庫負担等の高齢者関係予算額が約八兆二千億円であること、それから高齢者関係予算の対象となる高齢者数が人口推計によれば十年に約三・七％程度増加すると見込まれることから、これが大体二％ということで、十年度の増加額を三千億円を下回るようにするということにしたわけでございます。
今回の財政構造改革の推進に関する特別措置法案、その中でも、特に集中改革期間中の社会保障関係費の伸びの考え方について御質問をさせていただきたいと思います。
 この考え方として、賃金、物価上昇に伴う単価増等の影響は制度改革等で吸収をする、こういうふうになっております。等というのがたくさんついているので、解釈がいかようにも広げられるところにみそがあるようにも思いますが、そして、対前年度伸び率を高齢者数の増の影響分以下に抑制する、これはおおよそ全体の二％に相当すると、こういうふうな話になっているわけであります。
 まずは、平成十年度には三千億円以内に増を抑制するということになっているわけでありますが、三千億という数字がどのような考え方から組み立てられたのか、簡単に御説明をしていただけるとありがたいんですが。
税も国民負担、保険料も国民負担、自己負担も国民負担、全部国民負担でありますが、四千二百億円を医療費で出せということについては、薬価、診療報酬等、医療費全体にかかわる問題を全部見直しながら、年末の予算編成で具体的な項目を詰めていきたいと思っております。
平成七年度におきます公立病院事業、公営企業法を適用いたしております病院が九百九十ございますが、その経常収益は三兆七千三百億余、経常費用は三兆八千億余でございまして、経常の損益は七百六十四億円の赤字となっております。
 今御指摘ございましたように、約半数、五二・六％の病院が赤字という厳しい経営状況にございます。しかしながら、この経営状況は平成六年度、平成七年度の二カ年連続して赤字額が縮小いたしておりまして、関係者の努力によりまして収支の改善が図られている状況にございます。
 自治体病院は、今お話もございましたように、高度医療あるいは救急医療、僻地医療等の不採算部門を受け持つということもございまして、経営は厳しいものがございますが、各病院にありましては、経費の節減合理化等、一層の経営努力が必要と考えております。
 自治省といたしましても、この地域医療の確保と経営健全化のために必要な支援を行っているところでございまして、特に、平成七年度から第四次病院事業経営健全化措置を実施しておりまして、これによりまして経営改善を図ることとした団体は、四十九団体になっております。これらの団体では、平成七年度を初年度とするおおむね五カ年度以内を目途にした経営健全化計画をつくっておりまして、総額三百三十九億円の不良債務の解消を目指すという健全化に取り組んでおるところでございます。
 なお、平成八年度末の実施見込みでは、四つの事業が不良債務を解消して健全化計画を終了することになっております。これらに対しまして、私どもは必要な財政支援を行っているということでございます。