多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、前田君から発言を求められておりますので、これを許します。前田君。
少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより貿易研修センター法を廃止する等の法律案について採決に入ります。
 まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
速記を起こしてください。
 他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今大臣から、明快に関係ないと言っていただきましたので、それ関係ないとすれば、こういう基盤技術というのは私まだ多少抵抗があるんですけれども、基礎技術の開発については賛成でございますので、私の質疑はこれで打ち切らしていただきます。
この法律案の目的などにつきましては、審議の過程において御説明を申し上げましたとおり、ＳＤＩ構想とは無関係でございます。しかしながら、仮にも木本委員におかれてＳＤＩ構想と関係があるやもしれないというような御懸念を抱かれるに至ったことについては、大変に残念なことと存ずる次第でございます。こうした御懸念の生ずるようなセンターではないことを通産大臣としてお約束申し上げます。
基盤技術のこの法案について、実はおととい、私が夢物語ということで途中までやったわけです。先ほど市川理事から話があったわけです。そのときに大臣おられませんでしたし、きのうの連合審査で、私は補助金の特別委員会に行っておりましたので大臣のお答え聞いていないんですけれども、改めてこの法案とＳＤＩの関係はどうなのかということをお聞きしたいわけです。
時間が参りました。
 今、局長が述べられた意思はわかりますが、しかしこの法案の生まれ出る背景や内容から見て、私は、この自主性尊重というのは結局今日的に言う民間活力という問題と結びついて、やはり財界の意図がここに貫徹しているということを言わざるを得ぬのです。
 というのは、経団連が十四日に産業政策の新しい方向について提言を発表いたしました、新聞でも報道されておりますが。その中で特に政府による研究開発の強化ということが強調されているんです。これを報じました朝日新聞も、「「企業の自助、自立を促進するため」と称して、法人税の減税、国による研究開発の充実、独占禁止法の運用緩和なども、提言の中にちゃっかり盛り込んでいる。」と報じております。本法案はまさにここに言う「国による研究開発の充実」という方向に呼応し、またその先取りだと、そして従来の補助金等による援助に加えて、新たな手厚い優遇措置を強める一環であるということを私は率直に指摘いたしまして、時間が参りましたので質問を終わらさしていただきます。
私どもといたしましては、本来ここで考えております趣旨が、民間における基盤技術の研究開発を促進をしようということでございまして、民間が主体となって行います基盤技術に関する基礎研究等を円滑に推進しようという意味で、民間で発起、設立をいたしますセンターの運営に自主性を保たせよう、こういう趣旨でこの条文が入っているものと理解をいたしております。
 しかし、目的にもございますように、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資する」ということでございますし、国からの財政資金も投入されるわけでありますから、原則として、もちろんその自主性の尊重ということはいたしてまいりますが、少なくともその運用が非常に国民経済の健全な発展、国民生活の向上に資することにならないというような、あるいは不当な運用がなされるというようなことでありますれば、それは政府としても責任を持って対応をしなければならないというふうに考えておるわけでございまして、国の財政資金も入っておるということから、この運用は公平でなければならないと思うわけでありますし、またそのほかいろいろな意味でその不当な運用がなされるということがあってはならない、それは私どもとしてもそういった逸脱したことがある場合には十分監視はしていかなければならない趣旨であると考えております。
建設大臣、なかなかずばり本音のお答えではなかろうと思います、大蔵大臣もおられますし。ただ、私が推測、要約いたしますと、現在の状態ではやはり繰り越しが事実上できないので、やむを得ず年度末に集中したいわば予算の執行をせざるを得ないという例がある、こういうふうなことであろうと理解をして、そこで建設大臣にお伺いいたします。
 昨日、竹下大蔵大臣に私は提言をし、質疑を行ったわけでありますが、現在の財政法は昭和二十二年、すなわち終戦直後のあのような情勢の中で、いわば占領下でつくられた財政法をこの際検討し、また見直しをすることが必要である。特に第十四条の三、繰越明許費、この法文からいきますと繰越明許費はもう事実上できないわけですね。「予め国会の議決を経て、」云々なんということはもう不可能でありますからこの条項、さらには四十二条、四十三条等の繰越使用の制限あるいは繰越使用の承認というふうなところを改正することによっていわば地方自治体並びに建設省等々の責任と権限によってこれはできるようにすべきだということを私はきのう申し上げた。大蔵大臣も、現在の単年度会計からいってなかなか難しいとか、あるいはまた財政法はいわば財政の憲法であるからそう簡単にいじれないとかということでありましたが、最終的には大臣も、いささか渋々であったかどうか知りませんが、心の中では必ずしも渋々ではなかったと私は推測しておりますけれども、ひとつ検討をすると、こういうふうな御答弁をいただいたわけですが、建設大臣、どうお考えですか。