法案と臨調答申との乖離について厳しい御批判をいただきまして、まことに恐縮に存じておる次第であります。
 確かに御指摘するような内容もあると私らも反省いたしておりますが、しかし、これは先般来申し上げましたように、葉たばこ耕作者組合の皆さん、あるいは小売店の皆様方に急激な変化を与えないようにする必要がある、あの人たちの生活問題も十分考えてやる必要がある、そういう配慮からいろいろ考えた結果の選択であるのであります。
 しかし、一面におきまして、輸入たばこの自由化という点は、これは一つの大きな前進であると思いますし、また経営の合理化及び民間手法の導入ということは、今後大きくこれは展開し得る中身を持っております。現に、予算統制等につきましても、事業計画及びこれが修正という場合に認可になっておりますけれども、それ以外の問題については、予算面あるいはバランスシートの問題等については自由にしておりますし、そのほかの面についても、いろいろ今までの煩瑣な統制をできるだけ解除するように努力さしておるところでございます。
 今後の運用に当たりましても、そういうような特殊法人化への趣旨を十分生かした運用をやるように、監督官庁におきましても十分措置するように私からも指示してまいりたいと思っております。
最後の質問になりましたが、重複する部分があるかもしれませんが、御勘弁いただきたいと思います。
 今回の一連の専売改革の基本は、今般たばこについても開放経済体制に即応するという立場から、たばこ専売制度を廃止し、たばこの輸入自由化に踏み切るための措置を講ずるとともに、今後ますます激化するであろう国際競争の中で、我が国たばこ産業が将来にわたって健全な発展を期し得るよう、たばこ事業を新しい会社に行わしめ、同時にたばこ事業を取り巻くもろもろの環境を整備することであったと認識いたしております。総理も同じような認識だろうと思いますが、したがって、本案はこのような認識を受けとめるような中身のものであってほしかった、そう私たちは考えます。
 しかし、この一連の専売改革法案が発表されましたとき、御案内のとおり異口同音に出てきた声は、政府の改革の内容は臨調答申に比べて大きく後退したものだという批判が圧倒的でありました。また、私どもが検討した結果でも、この内容だったら大方の批判もむべなるかなという感じがしたわけでございます。この法案は、政府におかれましても行政改革関連法案の一つであるというふうに位置づけられておりますが、あえて行革法案と呼ぶにしては余りにも臨調答申との乖離が大き過ぎる。我々はこの法案に対して最終的に賛否の判断に迷ったのはまさにこのことであり、これで果たして我が国たばこ産業の健全な発展を期し得るのかどうかということでありました。
 そこで、この法案と臨調答申との大きな乖離について、総理はどのような説明をなされるか、この際、見解を伺いたいと思います。
施行者が自主的に判断することだからこういうことで質問しなければならぬわけですよ。皆さんで勝手にやれるものなら何もここで言う必要はない。ところが、そういう原則があるにもかかわらずやっておるからこういうことを言わざるを得ないのです。皆さんは指導監督あるいはいろいろな勧告、その行政内容に応じてそれぞれの法に基づいた権限はある。それを逸脱しているから今日地方自治の危機が言われる。だからこういうことを言わざるを得ぬ。
 ところが、この十二月十四日のヒアリングから出てきたのが各自治体の組合に対する五％カットの一斉通告じゃないですか、あるいは従業員に対する通告じゃないですか。皆さんがもしそういうことを言ったことがないと言うのであれば、それは全然うそであって、しかも今言ったように電話連絡で受け取った内容、今度は後の生嶋さんからの電話連絡の部内の報告内容、これは来ないものをどうして――皆さんも公務員でしょう。自治体の人も公務員でしょう。公務員がどうして自治省からこういうことが来ましたよとうそをつくのですか。そんなことは子供が見たってわかることじゃないですか。子供の遊びで言っておるのじゃないのですから、これは必ず皆さんにうそがある。二つのクロスチェックがしてあるのです。だから、皆さんがどうおっしゃっても、こういうことをおっしゃった事実は厳然としているのです。ちゃんと文書がここにあるのだから、こういうぐあいに部内に回った文書があるのだから、これは絶対間違いない。
 そこで、この後出てきたのはどうでしょう。新聞報道はもちろん、こういうぐあいに石原局長の談話も出ております。日経ですか、いろいろ出ておりますが、それぞれニュアンスは違うけれども、言われると同時に、五％カットや一〇％カットの問題については、自治体が一斉に出てきた。そして、例えば開催権の問題を言われますけれども、「このことは、次年度からの開催のみならず、開催権にも影響がでてくるものと予測され、避けて通れない問題となりました。」と言って、自治省の強力な、いわゆる強制的な権限行使というものを自治体ははっきりみんなに言っているわけです。
 ですから、私は、こういうことを皆さんがいや、やらない、やらない――やりましたがこれこれ問題がありましたというならいいのですけれども、やらない、やらないでこういうことを押し通していくということは、まさに時代の逆行そのものであると思うのです。これは恐るべき現象だと思うのです。皆さんが自治体のそういう公営競技について、これは経営改善しないとなかなか大変だぞ、だからこれは当然助言しなければならぬということでやられるのは大いに結構だし、またそういうことで、いろいろなデータや経営のやり方についての助言あるいはプランというものをモデルを示しながらどうだろうということをいろいろお話ししておられるというならいいのです。ところが、このように、まさにこうしなければならぬというものを出しておられるわけです。だから、私は、この事実に対してまず皆さんは十分な反省をしてもらいたいと思います。
 そして同時に、冒頭に賃金問題の報告がありました。先ほど地域のパートとの、民間パートとの賃金をという話が出ました。民間パートあるいは地域の、地元のパートという問題、よく出ます。皆さんの公営競技の問題について雑誌に書いてあるのにも盛んにこの地元のパートとの比較が出ておりますが、それでは、競輪、競艇あるいは競馬、各種の公営競技に携わる従事員、それぞれの条件は違いましょうが、一般的には労働の内容というのは一体どういうことなんだろう、環境というのはどういうことを把握しておられるか、このことをお聞きしたいと思います。