これは相手のあることでございまして、相手の考えておることと全然違うことをやりましても、これはまずい結果にもなりますので、相手の意向も確かめながら、貿易立国日本としての行くべき道を決めていかなければならぬ、こう思います。
 そこで、いま申し上げましたように、基本的には市場の開放体制をできるだけ早くつくり上げる、そのために積極的に対応していかなければならぬ、これは基本方針でございます。その基本方針に沿って、相手の出方を見ながら具体化を図っていこうということで、いま政府部内の調整をしておるというのが現状でございます。
農産物以外のいろいろな摩擦の問題につきましては、通産省においては、先端技術の問題とか、自動車の問題とか、いろいろ前向きの検討がされているやに聞いているわけでございますし、また、大蔵省においても、たばこの販売店が二十五万店ある中でいま二万店しかないので、さらに広げようという前向きの検討もあるやに聞いています。また、保険、サービス面においても、相当自由化しようという意見もあるやに聞いているわけでございます。その他、関税の前倒しや、引き下げ、撤廃、こういう面でも各省が相当努力されているやに聞いているわけでございますけれども、そうした中で農産物だけが非常に、まあこれはアメリカ側も十一月に選挙があるものですから、かなり選挙を意識したそういうむちゃな意見も出ているわけでございます。わが国も、そうした背景があるものですから非常に厳しいと思うのです。長官の選挙区は兵庫五区と聞いておるわけでございますが、丹後牛があるわけでございまして、これも相当地元から反対の意見があると思うのですけれども、長官は、やはり大局的見地に立ってこの問題は解消しなくてはいけないとおっしゃっているわけでございます。
 この農産物は非常に抵抗が強いわけでございまして、第二弾の中に入れるか入れないか、いまいろいろ意見が分かれて検討中だと思いますけれども、長官の個人的な見解、いわゆる大局的見地に立って考えなければならないという御意見からすれば、やはり農産物は第二弾の中に入れなければならないのじゃないかという意見にも私は聞こえるように思うのですけれども、長官御自身の御意見はどうでしょうか。
アメリカ側の出方は、いまお述べになったとおりでございまして、私どもも、やや言われることがその都度違いますので、どこが正確な考えなのか、実は正確につかみかねております。そこが難航しておる一つの背景でございますけれども、しかし、いま申し上げましたように、相手に難癖ばかりつけて一向やらぬというのは、これはよくないと思うのです。もともとこの問題は日本側の大幅黒字から出てきたことでもありますし、わが国は貿易立国でもありますし、それから、いま保護貿易的な傾向が世界的に出てきておりますから、やはり大局的見地に立って、この農産物に限らず、工業製品その他すべての分野において、日本としてやれることは最大限、積極的にやらなければならぬ、相手に対して常に言いわけと説明ばかりしておるというのでは、評価できる対応ではない、このように思います。
難航している最大の原因は農産物の開放じゃないか、こう私は思うわけでございます。この農産物の開放については、三月九日、十日、日本で日米貿易小委員会が行われたわけでございまして、その後、今月に入りまして、十二、十三日ですか、ワシントンで農産物の作業部会が行われたわけでございますけれども、一日で決裂して、御案内のとおりガットの場で二十二条で協議する、こうなったと聞いておるわけでございます。その後、最近また米側から、ガットの場じゃなくして、再び話し合いしたいという意見もあるやに聞いておるわけでございまして、いま長官がおっしゃったように、アメリカ側の真意というものがわからない、農産物に関しては非常に揺れているという感じを私も持っているわけでございますけれども、アメリカ側のいわゆる真意というのはどこにあるのか、現時点でどうつかんでおられるのか、この辺をお伺いしたいと思うのです。
確かに御指摘のように、金融の証券化に伴いましていろいろな証券が出てまいりわけでございます。それを証券取引法の適用対象にするというのが今回の私どもの非常に大きな柱であるわけなんですけれども、証取法は御存じのように、まず証取法の適用対象になります有価証券といいますのは、いわゆる投資性があるといいますか、投資の対象であるということと、それからもう一つは証券取引法という法律の、当然のことでございますけれども、流通性があるという二つのメルクマールがあるわけでございます。
 そういうような商品につきまして、証取法はいわゆるディスクロージャーといいますか、投資判断材料の提供を求めて、投資家が適正に判断できるようにする、あるいは不公正な取引が行われないような規制をするというような投資家保護の制度を用意しているわけでございます。したがいまして、投資性があり、かつ流通性のある商品については広く証券取引法を適用していくということが基本的に私どもは望ましいし、またそうしないとそういう証券の指導ができていかないというふうに考えるわけでございます。
 ただ、じゃそういう商品を一体どういうふうな規定で定義をするかという問題があったわけでございます。なるべく広く適用するということから言いますといわゆる包括条項のようなものを置くのが適当なわけでございますけれども、逆に証券取引法が適用されますと、今申し上げましたように、情報提供を行わないでそれを発行いたしますと罰則の対象になるという問題、それからそれを取り扱いますとこれは証券業になってしまいますので、無免許営業になるというような、いわゆる罰則適用になるということになってしまうわけでございます。そういった観点からは、罰則がかかるかかからないかというのがはっきりしてなければいけない、一般の人に周知していなければならないという問題がございまして、いわゆる罪刑法定主義といいますか、そういった要請からやはり証取法が適用対象になるものはできるだけ具体的に書くべきだという要請が一方であったわけでございます。
 その二つの要請を踏まえまして、投資性があり流通性がある商品についてはできるだけ具体的に列挙はいたしますけれども、それ以外のものについては省令あるいは政令で指定をするという仕組みにしているわけでございまして、基本的にそういう流通性あるいは投資性というような要件が法律に書いてございますので、政令指定あるいは省令指定が機動的にできるというふうに考えているわけでございます。