住宅やオフィスの供給をふやしたいというんなら、非常に優良なやつがあるんだから、ぜひこれは積極的にやらぬとみんな進まぬじゃないかと思うんです。
 次に、土地の賃貸の公共事最への利用というものの一環として、借地借家法の改正を法務省の方で検討されておるわけなんですが、これも私は多年要望していたんですが、やっと改正の着手をしておられるわけです。これはいつごろできるか。またそのときに、農地の方はもう賃借権について、規模拡大で所有権と耕作賃借権を離すことを随分やっておられるわけなんですが、農林省の方でひとつ農地の賃貸借をどういうふうに展開しているか、そしてそのときのやはり一番の問題は、所有権者が土地を無条件で返してもらえる、一定の期間が過ぎれば。今の借地借家のやつだというと、借り主が返すときにもう三分の二も所有権をというのか、価値の取得をするなんというから借地や借家ができないようになってきている。借地、借家をするなら借り賃だけ出しているだけで、土地の所有権に対して価値を取得するというのはやはりこの際改めてもらったらどうかと、こう思うんです。
 農林省の方は進んだ対策をとっておられるんですが、それをひとつ御披露願いたいと思います。
先般杉浦理事長ともお話しいたしまして、今のようにとにかく立ち往生しているだけでは能がないので、委員御指摘のように、ただ土地信託方式ではなくて上に物をつくってそれを何か処分していくことで借財をとにかく埋めていく、そういう積極的な方法をぜひとりたいとおっしゃっていました。自分たちだけではアイデアがないのでいろいろひとつ参考になる方々に会わせていただきたいという御要望がありましたので、今凍結ということになっておりますけれども、これがいつ凍結が解除されるかわかりませんので、第三、第四の方法を考えるように事業団も努力をするようですし、私たちも手伝いをしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 清算事業団の用地につきましては、六十二年の十月に閣議決定されました緊急土地対策要綱におきまして、地価を顕在化させない土地の処分方法について検討を進めまして速やかに結論を得るということとされております。現在清算事業団に置かれております資産処分審議会においてその検討をしていただいているところでございます。
 それで、先生の御指摘の土地信託を活用する方法も今資産処分審議会の中でその一方法として検討がされているところでございますけれども、この方法については、事業団が抱える膨大な長期債務がございますが、その長期債務の元利償還額に見合う信託配当が確保できるかどうかというようなことを含めました問題も抱えておりまして、さらに検討を加える必要があるというふうに聞いております。
先生の御指摘のような方法で土地対策というものが現実にやれるといたしますと私どもも大変やりやすいという点については、先生のお考えに私も同調申し上げたいという気持ちでおります。
 ただ、現実に河川、道路のような場合、半永久的に所有者の利用が排除されるというような問題もございます。また、そういう点で所有者が同意をしないという例が非常に多い。それからまた、借地方式ということをやりますと、被補償者の生活再建が不十分で、国に貸しておくということにはなりますけれども、大変安くて、そのときそのときの生活再建が土地利用というものの制約を受けながらも補償が思うようにされていないというようなことになるというような問題点もあるかと思うんです。遊水地のようなところ、あるいは区分の地上権の活用といったような面でやれるというところもあるかと思います。
 何にいたしましても、大都市の緻密な土地利用という点におきまして、市街地では建物と道路とを一体点に組み合わせて何とか有効に活用できないかなというようなことを今検討中でございまして、地上権の問題、あるいは地上権を利用するあるいは譲渡する、こういうようなことができたらどうかというようなことを今検討しておるところでございまして、先生の御提案、それが実現できれば大変公共事業の推進にも役立つのではないか、こう思っておるところでございます。
お答えいたします。
 土地開発公社は全国で約千五百ほどございます。仕事は道路、公園の公共施設、公用施設の土地の先行取得、それからみずからの責任において行います公営企業に相当する事業といたしまして、住宅用地、工業用地等の造成事業を行っているわけであります。
 土地開発公社が用地を借りたらどうかということでございますが、現行法ではあくまでも地方団体あるいは国から依頼を受けまして公共用地の先行取得をするということでございます。法律では借り上げというようなものを予定しておらないわけでございます。公共施設につきましては、やはりその効用を発揮するためには永久的に所有関係をはっきりさせる必要があると思いまして、私どもといたしましては、そのお考えがあるならばやはり国なりあるいは地方団体に買っていただくのが筋であろうというふうに考えておるところでございます。
思いやり予算と住宅建設は直接つながる問題でございません。思いやり予算の方は防衛庁なり外務省の方でひとつやっていただきまして、私どもは、住宅政策は住宅政策として大蔵省と十分折衝をいたしまして住宅の建設に努力をしてまいりたい、かように思っておる次第であります。
私どももこの与党案の修正という形の中で議論に加えさせていただいた立場でございます。
 先ほどもお答え申し上げましたけれども、この議論の中で、所轄庁の介入といいますか、規制といいますか、そういうものはかなり外すことができたのではないか、十分使用にたえ得を程度のものにはなったのではないかなという気が実はいたしてございます。
 その中で、今の審議を通じても考えさせられましたのは、猪熊先生再三御指摘の憲法、結社の自由との問題ということを改めて痛感させられました。そもそも民法三十四条がなぜ今日まで何ら検討も加えられずに生き残ってきたんだろうかということが、このＮＰＯ法の制定作業を通じて不思議でならなかったわけでございます。本来であれば、新憲法と一緒にこの結社の自由ということに基づいて、役所の認可、許可による公益法人の設立のみが許されているなどという状況は早晩解決されていてしかるべきだったと思うわけでございます。そこに今日までの日本における市民社会の立ちおくれといいますか、行政と営利セクターのほかの非営利セクターの立ちおくれというものがあったんだろうなと思うわけでございます。
 そして今、民法改正までには至らずとも、とりあえず使い得るものが上程をされ、審議をされているということは極めて感慨深いものがございます。できることならこの法律が早期に成立をして、それが使用されていく中で、民法改正を含む根本的な議論がこれから発展してくるだろうという期待感を今持っているところでございます。