これは非常に重大な問題だと思います。それでは、私が復員したのは昭和二十三年の十二月二十二日なのですが、このとき舞鶴で支給されたのが九百数十円です、千円足らず。それは後から調べてみると旅費と食費だ。そして乾麪包が二袋だと思いましたが、これだけ支給されました。全然給料というものは入っていない。家に帰ってきても、それを支給された形跡は何一つありません。しかも、当時は物価がどんどん上がっておりましたし、この旧軍人の俸給というのは、昭和二十三年ではどのくらいになっておったでしょうか。
その給与を支払うことになっているのが、なぜ払われていないのですか。私は受け取っていませんよ。もしあなたが支払われたと言うなら、私に支払ったという証拠をお示しください。ソ連の抑留者は恐らく一人もその給料は受け取っていないはずです。
そうすると、公務員でありますから、これは当然国が給料を支払わなければならないはずですね。終戦時の昭和二十年八月まではみなこの軍隊は給料をもらっているのですよ。ところがそれ以降、ソ連に拉致されてからは全然給料をもらわない。だとすれば、その捕虜の人たちの家族に対して、国家は給料を引き続き支払わなければならない責任があったはずです。その点はどうでしょうか。
つまりは、ソ連抑留者というのは、召集されたり何かのいろいろな手続によって軍に編入されてから舞鶴へ復員する、この期間は公務員とみなされる、そしてしかも恩給公務員としてその期間は恩給の対象になる、こういうことでいいわけですか。
もうちょっと詳しく申し上げますと、現役軍人の就職というのは、任官したときあるいは入営、入団したとき。それから退職というのは現役を離れたとき。それから非現役軍人、予備役とかあるいは補充兵役でございますが、これの就職というのは、召集によって部隊に編入されたとき、あるいは志願によって軍人の勤務についたとき。退職というのは、召集解除のときあるいは解職されたとき、こういうことでございます。それから勤務についたというお話でございますが、在職しておった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、入隊したときから、抑留された者は復員をしたときまで、これを恩給公務員という身分として見ている、そしてその期間は公務員の勤務期間であった、こういうふうに解釈していいわけですね。
その恩給公務員として位置づけている期間、在職期間ということかと思いますが、就職のときから退職のとき、すなわち、たとえばソ連抑留者で言いますれば、軍隊に入ったときから復員して帰ってくるまで、復員手続の完了するまでということで、一般の文官でございますれば、退職手続の完了したときまで、こういうことに相なります。
そうすると、この軍人の恩給公務員の身分はどこから発生してどこで終了したのか。これはたとえばソ連の抑留者あるいはその他の抑留者について具体的にお答え願いたいと思います。
いま日本のたくさんある企業の中で、労働省として、たとえば一般的な春闘は別に置いて、いわゆる労使関係がこじれて争議を行っている実数を把握されていますか。把握されておったらひとつ明らかにしていただきたいのでございます。
日本の経済を今日以上に発展をさせ、かつ国民生活の福祉を向上していくという私どもの政治の最大目標を達成いたしますためには、何といいましても私どもの国が持っております経済力を充実をし、かつ向上をさせていくということが必要でございます。
 その大目標のために一番大事なものは何か、もちろん政治の環境づくりということは非常に大事でございますけれども、それにも増して大事なものは、その経済の担い手でございます産業を支えておられます労使という二つの関係が本当に密接に協力をせられまして、完全な相互理解の上にお立ちになられて、同一目標のために協力し合われるという姿を実現をしていただくことが一番大事でございますし、私どもの環境づくりの中の非常に大きな、主要な地位をその関係の改善あるいは発展といいまするものが占めておる、当然のことだろうと考えております。
まず初めに、労働大臣にお伺いしたいと思うのであります。
 この前大臣が所信表明をなされた中にいろいろなことが書かれておりまして、たとえば前国会で問題になりました障害者年対策とか高齢者対策はそれなりに入っていて、とりわけ労使関係の問題について触れられておるのでありますが、どうも抽象的過ぎて、どこまで本当にこの労使関係を改善させるためにがんばるのかということがいま一つ伝わってこないので、この問題について一言でいいですから大臣の本当の決意をまず冒頭にお聞かせ願いたいと思います。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十七分休憩
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    午後一時四十四分開議
今日の歴史の経過からいって非常に高く評価されるというお話でございますが、私どもも率直にそのとおりだと思うのです。いろいろな変遷があったと思うのでありますけれども、日本の高度成長をした大きな秘密もこの日本型の労使関係の安定に非常に大きな要因があると私は思うのです。
 ところが、やはり物価との関連という点から見てまいりますと、非常に安定的な要因という中にも、実は基本的には不安定要因というものがぼつぼつ出だしてきておるのではないかというのを、私ども第三者といたしまして間々感ずるわけでございます。特にこれは、労働大臣も実質賃金が目減りをしたということは非常に残念なことであるということを何回となく繰り返しておみえになるわけですが、私もそのとおりだと思うのです。
 そこで、きょうはごく初歩的なことではございますけれども、まず第一に、賃上げというものはいわゆるコストインフレというのですか、物価を押し上げるという要因になるのかどうか、あるいはまた労働側が主張しておりますように、賃金を上げることによって消費購買力を高めていき、結局それは景気を支えることになるという、非常に基本的な意見というものが対立をしておるわけですが、一般の国民としてはこの論争というものはきわめて注目に値する論争だと思うのです。
 これはそれぞれの産業の立場、中小企業の立場、それぞれ違うと思うのでありますけれども、労働省としては賃金と物価との関連あるいは景気要因との関係、ここらあたりをどのようにお考えになっておられるのですか。