女性の農業者年金加入問題についてお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、農業就業人口に占める女性の割合が約六〇％、女性が極めて大事であります。年金の加入者の実態でございますが、平成三年度末で五十三万人、このうち経営主あるいは後継者として加入している女性は二万二千人で、加入者の四％になっています。これは女性の場合には農家に嫁いできて農業に専従していても農地等の不動産の名義人になっていない、そういうことから加入率が低いということになっております。
 この農業者年金制度でございますけれども、経営移譲、農地の権利移動による農業経営の近代化、それから農地保有の合理化を目的として実施されている政策年金であるということから制約があるのですけれども、農業に従事する女性には、既にこういう状況を勘案いたしまして、国民年金の上乗せ給付を行う全国農業みどり国民年金基金というものが平成三年五月に発足して、整備されております。
 こういう状況を踏まえまして、これから総合的に検討しなければいけないということでございますけれども、三月に入りまして、構造改善局の中にこの女性の農業者年金問題、加入問題も含めまして検討会を設置して、具体的に作業を行っていきたいと思っています。これは年金制度につきましては、年金の被保険者数それから受給権者数の見通しなどを踏まえまして五年ごとに保険料とか給付水準の見通しを行う、いわゆる財政再計算を行っておりますので、この機会に検討会の中で具体的に考えていきたいというふうに考えております。
委員は今いろいろなお話をされましたが、私もＥＣ型のいわゆるデカップリングというもので本当に地域全体が活性化するであろうか、あるいは定住が本当に促進していくのかなということが考えられます。あるいは、農家といっても職業人でありますから、国民から見て本当にそういう合意を得られるかという心配があります。
 確かに、中山間地の農業が厳しいということはよくわかっておりますし、それなりの対策は立てなければいかぬ、こういうことでは認識しているわけでありますけれども、何といっても地域の自主性、創意工夫、これを生かして取り組みを支援するということが一番大事であって、何か補助金が出るんだということで本当に意欲が出てくるかなという心配と、一体だれにどういうふうに配分するかということになると、これまた問題がありまして、二種兼業が非常に多いわけですから、それでもう応分の、サラリーマンと同等の収入を得て、それで一方では農家のいささかの収入があるというので、統計上はサラリーマンよりも多いことになっている。そういうこと等をずっと分析してみますと、なかなか国民的な合意は難しいかな。それから一方では、まあうまくやっている人もおるわけですね。そうすると、経理をきちっとやってもらう、あるいは税を一体負担させるかさせないかといういろいろなことが出まして、今度はそれじゃ税務調査等も入ってやらなきゃいかぬとか、大変なことが起きてくるということも考えられるわけですね。
 ですから、従来から有利な補助率の設定でありますとか採択基準の緩和、そういうことをやってきておりますけれども、この平成五年度では、さらに集落機能の再編あるいは強化、それから農林地の利活用、経営の改善、安定、そうしたものを図るための新たな制度を創設するなど、対策を強化する予定にいたしております。
 どれがいいかというのは、これをやれば絶対いいということはなかなか難しいだろうと思うのです。ＥＣの場合も、例えば条件不利地域は経営面積が三ヘクタール以上で五年以上の営農継続を約束するというのです。同じに持ってきたのでは三ヘクタールなんか日本ではやっている農家がいない。あるいは大家畜の一頭または農地一ヘクタール当たり一万七千円。ですから、一農家当たりの平均年間支給額というのは十四万ですよね。十四万円もらえると、本当にそこにみんな若い人たちも住んで農業やれるかとなると、これもまたどうも問題ありそうな気がする。
 いろいろ考えておりますが、いずれにしても我々の考えられる範囲内で一応やって、その結果としてどういうことが、また問題が起きてくるのか、これは少し長い時間をかけて、そしていい方向にどんどん持っていく、そういうことをしていくのが一番いいであろうということで考えております。よろしくどうぞ。
一体本気に米は余っていると大臣も思っていらっしゃるんですか。昨年米が足らないということで減反緩和をしたけれども、なかなか復円は進まないじゃありませんか。まじめにそんなことを考えていらっしゃるんですか。災害常襲地帯に至るや大変なんです。しかし、そういうところがあって食糧が確保できたんじゃありませんか。北海道に行っても、大臣の足元の青森に行ってもそうですよ。冷害、やませ、大変なことが起こるんです。台風だってしょっちゅう通るでしょう。そういうようなところも米をつくってくれているからあれなんですよ。
 私は、先ほどからずっと聞いていて、あなた方が適地適産という言葉を使われるたびに、その上に国際的という言葉を乗せたら、これはもうそのまま米の輸入自由化につながる考え方じゃないかと、大変危険なものを感ぜざるを得ないのです。国際的にも適地適産、そういうことから米の輸入自由化の圧力がかけられておりますけれども、まさにそういうふうな物の考え方に通ずるんじゃないかと思うほどの大きな危険を感じます。
 私は、大阪の農業共済事業研究会の方から要望をもらっておりますが、共済掛金国庫負担方式の見直しについては、「現行では負担割合は基準共済掛金率の高低に応じた超過累進方式で改正案では、一律五〇％とする案が検討されています。大阪府においては現在負担率は五四％で、改正後五〇％になると千七百二十六万円の国庫負担金が減少し、その分は農家が負担することになり、加入意欲の減退を招くことになります。」と。だから、こういうふうな見直しはやめてほしいという要望を昨年の秋にいただきました。
 私は、地元の団体ですから紹介してますが、中山間の方は言うに及ばず、大変強い要望が出ていたのです。にもかかわらず、食糧の増産時代はもう終わったということでこういうことを打ち切るということは、国庫負担制度を見直すということは、絶対に認めるわけにはいきません。
 その次に、組合員資格要件の政令の改正問題ですが、政府は新政策推進のために、今回の農業災害補償法改正に当たっても、大規模農家への対応として、生産組織の定着に対応して、生産組織単位での共済関係を成立させる方式の導入や、あるいは大規模農家など大規模経営体に対して農作物共済の有利な補償方式である全相殺方式を適用するなどの手厚い対策を進める一方で、小規模、零細農家に対しては、農作物共済加入の資格である組合員資格を、現行の十アールを超えない範囲内となっておりますのを十アール以上と政令改正しようとしておりますが、耕地面積十アール以下の小規模、零細農家の農作物共済加入の門戸を閉ざすことになるわけで、この改悪によって、全国で一体どれくらいの農家が農作物共済加入の権利を奪われるようになると計算していらっしゃるのか、お答えください。