大変多彩な、またそれぞれを分析された御提言であります。基本的には総合交通体系はどうあるべきかということを早急に確立をされていくべきだろうと思うのです。これは党におりました当時から私も相当議論をしてきたわけでありますが、いずれも大変な財源を要しますものでございますから、なかなか国家政策としてこのことが浮上しなかったということ、正直に言ってそうであろうと思うのです。しかしながら、二十一世紀に向けてやる時期にこれは来ているわけですね。そういう点で、先ほども御答弁申し上げましたとおり、総合交通体系のあり方として、主管省である運輸省が真剣にこれを検討し確立をしていく、この作業に積極的に取り組む、こういうことになるわけでございます。
 さような意味で、都市交通、特に大都市交通のあり方という点で、服部局長が言われますとおり、大手私鉄さんにインセンティブを与えることによって、これにひとつみずからの努力と創意工夫と頑張りの中で複々線化ということを達成することにより地域鉄道としての使命を果たしてほしい、ここに一つの願いがありますし、これにこたえてこの法律が成立をいたしますれば、それぞれの私鉄が事業計画を出してくる、それを運輸大臣が認可をする、その中できちっと受益と負担という問題についてもしっかりとした判断の中で指導していくということになると思うのであります。そういう意味で、この方式が他にまた拡大、膨張していくということはない、またしてはならない、私はこう思うのです。それは総合交通体系の中で基本的な哲学がこれから明確になっていく、言うなれば、国民の足の確保という意味の、先ほど申し上げました新幹線網による、それから交通体系の整備という、これは国家プロジェクトとしてやるべきであろうというのがそこにありますし、それと都市交通として本来、御指摘のように、地方自治体が国の援助を受けながらやり得るもの、都市がある程度の負担をしながら地域の足を確保するという問題、しかし他の公共サービスとの関係でその辺をどう見るかは地方自治体の判断でありましょうし、それを助成しますことは、国家的な観点で国策としてどう進めるかという政府の決定であろうと思うのです。またそこに国会の論議が重要なパートとして存在するというふうにも思います。
 そういう点の中で、これから先ほど委員指摘のとおり、受益と負担という政治上の最大の課題に、我々運輸省、この運輸委員会も真剣な討議と議論の中で、そのあるべき姿が浮き彫りになるということであれば、総合交通体系、運輸省がつくる上において一つの指針をお与えをいただくという意味で力強いものだというふうに思いますし、さような点で、今後運輸委員会の委員長初め先生方の格段の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げて、また今の問題に果敢に挑戦をしながら取り組んでまいる、こういうことにしてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 いじめの問題につきましては、私どもの調査によりましても、これが小中高等学校を通じまして幅広く見られるということがわかってまいりましたし、また児童生徒がこれを原因といたしまして自殺をするというふうな事件が後を絶たないというふうな状況でございまして、私どももこの問題を、子供の人権という観点もさることながら、教育上の重要な課題といたしまして受けとめまして、現在その指導の充実に努めてまいっておるわけでございます。
 いじめの原因、背景というものを考えてみますと、非常に幅広い学校、家庭、社会全体のいろんな要素があろうかというふうに思ってはおりますけれども、まず学校におきまして、これを教育の専門機関といたしまして正面から受けとめて指導の充実を図っていかなければならない、こういうふうに考えております。
 文部省といたしまして、従来から教員の研修でございますとか指導の手引というものの発行というものを通じまして指導の充実に努めてまいっておるわけでございますけれども、特に昨年六月には学識経験者から成ります検討会議の提言をいただきまして、いじめの原因、背景、これに対する取り組みというふうなものを浮き彫りにいたしまして、その周知徹底を図ってまいっておるわけでございますし、さらに学校、家庭、社会の関係者から成ります全国のいじめの防止のための推進会議というふうなものの開催というふうなことも実施をいたしました。さらに先般、いじめの実態、それから都道府県、市町村の教育委員会、各学校におきます取り組みの実態等につきましても調査をいたしまして、いじめの実態を明らかにいたしますとともに、各都道府県の取り組みの推進の機会にもなろうかと思いまして、そういう実態調査をいたして発表いたしたわけでございます。
 学校におきます取り組みというものはかなり進んでまいっておることがわかったわけでございますけれども、先般の東京中野の事件などに見られますように、まだまだ学校現場におきます深刻さの受けとめ方というものにつきましても不十分な点もあろうかということで、改めて文部省としての指導通知を発するというふうなことによりまして、一層この問題に対します認識を深め、指導の充実を図ってまいっておるわけでございます。
 それから、体罰につきましては、御指摘のように学校教育法の第十一条で体罰が法律上でも明確に禁止をされておるわけでございます。しかしながら、この体罰の事件につきましても、先般の実態調査の中で調べてまいりますと、体罰として指摘をされて、学校、教育委員会などで調査をした事例というものもかなりあるということもわかりましたし、文部省として、懲戒処分等の措置を受けた者の報告を調べてみましても、昭和五十九年でも百二十名という者が懲戒処分や訓告等の措置を受けたということがわかったわけでございます。
 まだまだ教員の中に体罰の禁止の趣旨というものが十分周知されていないというふうに受けとめまして、この点につきましては、昭和三十二年に既に通知が出ておるわけでございますけれども、さきの実態調査の結果の発表の際にも、改めて体罰の禁止の趣旨が一層徹底されるように都道府県教育委員会に対しまして求めたわけでございますし、さらに、特に若年の教師に多いというふうなこともわかってまいりましたので、文部省が今計画的に進めております教員の研修の中でもこういうものの指導を一層徹底していただきたいというふうなことをあわせて指導、通知いたしたところでございます。