放送番組審議会は、放送番組の適正を図るために放送法によって設置されているということは御承知のとおりでございます。また、その審議会の活性化のためには審議内容の公表、視聴者からの意見、苦情などの概要の報告、あるいは訂正放送や倫理委員会の活動の審議会への報告などが欠かせないことだと考えておりまして、今回の法改正もそうした趣旨を受けたものと理解しております。
おはようございます。私、新進党の遠藤和良でございます。
 きょうはお忙しい中、お二人の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。また、委員長初め理事の皆さんには、こうした機会をつくっていただきましたことに対して心から感謝をいたします。
 最初に、手短にお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫと民放連の方に、今回の法律改正、特に放送番組審議会に係る事項の改正について、賛成なのか反対なのか、一言でお願いします。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
今ＮＨＫの齊藤専務が答弁されたのと全く同じでございまして、私としてはつけ加えることはございませんで、これで御容赦いただきたいと思いますが……。
いわゆる第三者苦情処理機関、第三者という言葉を重く考えておりまして、いわゆる放送事業者の直接息のかからない形でこの処理機関を民放さんと共同で立ち上げたいというふうに考えております。第一義的には、苦情はそれぞれの放送事業体が誠意を持って対応すべきことと考えておりますけれども、そこで解決できない問題がここで審議されるということになります。私どもは、ここでの見解あるいは勧告について重く受けとめて、誠意を持って対応したいと考えております。
 全体の客観性をどうやって組織上確保するかということでございますが、実際の委員につきましては、広く憲法学者とか、その他人権等に深い理解を持っている方、あるいは国際的ないろいろ視野の広い方、こういう方を委員として七、八名お願いしたいと思っております。これはＮＨＫあるいは民放さんが選ぶのではなくて、まず評議員会というのを、これは放送事業者が選ばせていただいて、その評議員の方々が実際の委員をお選びするという形で客観性を確保していきたいというふうに思っております。
与えられた時間、ごくわずかですので、余り多くのことを聞けないのですが、今それなりに民放連としても対応してこられたということを言われたわけですが、報道、取材の倫理というのが一番最終的には問題になるわけですが、そのことが本当にきちんとされていれば逆にこういう問題も起こってこなかったわけでございますから、その辺、まだまだ私ども十分だとは思っていないわけでございまして、今、私ども自由民主党の中にも、苦情対応機関ということについて、やはり法律に基づく第三者機関をどうしてもつくらなくてはいけないのではないかという、そういう議論も一部に大変強くあるわけでございます。
 私ども聞いておりますのは、ＮＨＫと民放とが共同で、第三者機関的な性格の強い、中立的な性格の強い、そういう機関をつくるために準備を進められておるというように聞いておるわけでございますけれども、いかに中立性、客観性というものを確保するかということが非常に問題になるわけでございまして、これがもしうまく機能しなかった場合には、だから言ったじゃないか、やはり法律に基づくそういう機関が必要ではないか、そういう議論がまたさらに強まってくるおそれもあるわけでございますが、その辺についての決意、それから、中立性をいかに確保するかという、例えばその委員の人選とか、そういうことについてどういう考え方をしておられるのか、ＮＨＫと民放連、それぞれに簡単にお聞かせいただければと思います。
先生御指摘のとおり、六十年の四月に通信の自由化をいたしまして以降、いわゆるＶＡＮシステムあるいはデータ通信システムというのが特に産業経済を中心に非常に広く使われてきておりまして、現在全国で四百社を超えますＶＡＮ事業者というのがこれらのＶＡＮ。サービスを提供しております。だんだんＶＡＮサービスが普及をいたしますと、当然のことながらユーザーからもシステムの安全性、信頼性対策の充実強化ということが非常に強く要請をされるようになっておりまして、郵政省といたしましても、各ＶＡＮ事業者に対しまして、それぞれ回線の二重化あるいはデュアルシステムの構築等につきまして指導をしてまいっておりますが、先生御指摘のとおり、一部の大規模なＶＡＮシステムを除きまして、大地震等が起きた場合に、中枢センターの機能が破壊されたときに、それをバックアップするような別のセンターを設置して完全なデュアルシステムを構築するというＶＡＮ事業者はまだ非常に少ないというのが現状でございます。
 その背景といたしましては、センターを二重化をいたしますと大変な投資を要するということもさることながら、その投資が直接企業収益に結びつかないために、大変中小企業の多いＶＡＮ業界で経営的にその導入が困難であるということであろうかというふうに考えております。
 郵政省といたしましては、そういう事情にある中で、何とかデータ通信システムの安全・信頼性を向上させたいということで、実は昭和五十七年度から五年間にわたりましてデータ通信総合安全対策システムの開発調査を行っているわけでございまして、その結果得られました結論は、個別の事業者がそれぞれデュアルシステムを構築するよりも、資金力の少ない中小ＶＡＮ事業者が共同でバックアップセンターをつくりまして、それを大災害のときにお互いに利用するということが経済的にも望ましいという結論を得ております。
 その結果を得まして、来年度の予算要求の一環といたしまして、共同バックアップセンターをつくろうという事業者に対しまして、特に日本開発銀行等によります特利の融資を現在要求しております。また、新しいセンター設備に対する初期投資の負担を軽減するために税制上の優遇措置も講じまして、何とか災害時に備えたバックアップセンターがつくれるような環境をつくってまいりたいということで努力をしておるところでございます。