村田大臣が、こういう動きに対して、この法律は恐らく成立しないんじゃないかという見方を持っていらっしゃるわけなんですが、保護貿易的な動き、この輸入課徴金の問題等は世界の動きとして好ましいことではないとおっしゃるけれども、こういう動きがあること自身、成立されることを望むものではありませんけれども、そういう成立は不可能だろうというような考えであったならば大変でありますし、やはり最大の対策を講じてもらいたい、これは、こちらからの要望として申し上げておきますけれども、次の質問に移ります。
 コンピューターソフトウエアの権利保護について伺ってまいりたいと思います。
 去る三月の十七日に、ソフトの権利保護について一年余意見の対立を続けておりました通産省と文部省が、御承知のとおりに合意に達したと伝えられておりますけれども、このような急激な展開に我々も実は驚いておるわけでございます。
 一九八二年のＩＢＭ産業スパイ事件以降急速に問題化してまいりましたソフトの権利保護に対しまして、その後の東京地裁やあるいは横浜地裁のプログラム判例による、ソフトは著作物であるとの判断がなされて、著作権法がソフト保護の法律として位置づけられようとの動きの中で、御承知のとおりに、通産省だけはソフトの権利保護に特別立法をもって臨むとの決意のもと、プログラム権法上程を図りまして、文化庁との間で激しく渡り合ったのは昨年のことでありまして、記憶に新しいところであるわけでございますが、こういうような各省との省際争いや世界の大勢に逆らってまでも通産省が特別立法を主張してきたのは何であるのか、まずこれを明確にしていただきたいわけでございます。
 それとまた、なぜ今回ドラマチックにといいますか、急遽このような形で決着をしたのかという、そこらあたりの経過、それから合意の内容はどのようなものなのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
また、日本の経済にとってこれは離すことができないのがアメリカの経済との関係ではないかと思うわけでございます。
 一昨年来米国経済は強い拡大を示しまして再活性化しつつあると言われております。その影響をこうむる我が国といたしましても、米国の経済産業動向に注目をしていかねばならないと思うわけでございますが、我が国においても経済の活力を維持増進していくためにも中長期的な観点からどのような政策を推進していくのか、これをまずお聞きしたい。
 それと、昨日テレビでも取り上げられておりましたが、日米の貿易摩擦に関連いたしまして、ハインツ上院議員が議会に、日本製品に対し三年間にわたり二〇％の輸入課徴金を課すとの内容の課徴金法案を提出するというふうに言われていたわけでございますが、このアメリカの議会で強まっている輸入課徴金問題について、どのように通産省として受けとめておるのか、もちろんこれに対する考え方をお持ちかと思いますが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
現在韓国、台湾など、御指摘のございましたようなアジア地域にございます中進工業国は、いずれも産業開発に大変熱意がありますし、技術力の強化にも熱心でございます。これらの国々は、やはりすぐれました工業技術を有します我が国からの積極的な技術導入につきまして従来から実績を持ち始めております。これら近隣諸国に対しましては、電気、機械関係等比政的高度な技術を含みます相当な数及び金額の技術移転が民間ベースで行われていると聞いております。
 本年の一月に総務庁統計局が発表いたしました科学技術研究調査報告というのがございますが、それによりますと、八三年の数字でございますけれども、韓国に対します技術輸出は九百三件、百七十億円に上っているようでございます。韓国側統計を見ましても、日本からの技術導入は百九十九件で、全体の五五・三％を占めておるということで、日本に対します導入実績は非常に多いということでございます。
 このような現状を踏まえました我が国の考え方ということでございますが、韓国、シンガポール等々発展途上国が技術力を向上するということ自身世界経済の当然活性化につながりますし、世界経済の発展それ自身日本の世界経済との相互依存関係を深めるという意味で基本的に望ましいという考え方を持っておるわけでございます。
 このような考え方をベースにいたしまして、私ども通産省といたしましても、発展途上国に対しまして技術力向上を支援するという意味で、かねてから専門家を派遣するとか研修生の受け入れを行う等々技術協力を実施しているところでございまして、このような技術協力自身今後とも重視してまいりたいと考えている次第でございます。
先ほどもちょっと質問しましたように、少なくともこれは公的年金の一元化にかかわってくるわけでありまして、我々は何も、国鉄共済が大変だから未来永劫にずっと国が別個のものとして金を出せと言うておるのではありません。ただ、余りにも巨額な不足額が生じて支払い不能になる可能性がある、したがって、緊急避難的にでも国がある程度面倒を見ろ、そのかわりに年金一元化の観点からは昭和七十年あたりに——だから、財政調整までできておるのかと私は言ったのでございますが、最終的には七十年あたりに、もし各制度間の財政まで統合されるという意思があるならば、そこらである程度、いろいろ議論はありましょうけれども片づく問題であろう、そういうふうに考えるわけですよ。
 ましてや、統合法案ができるときだって答申は両方の意見が併記されたように、地公共済まで広げると言ったらこれもまた大変な問題になるだろうし、厚生年金まで広げようとしたら大変な問題になっていくと思うのですよ。そういう意味で、利害関係者の納得性を得るためにも、ある程度国が一部負担はしましょうという議論がない限り、みんなあなた方が始末してくださいという議論はいつまでも決まらないであろう。それこそ強権を発動しない限り決まらないであろう。結果的には決まらないままに、今度は国鉄の共済年金の支払い不能という事態が起こってくる可能性がある。私は、そこまでかなりもめるものだろうと思っておるわけです。
 そういう意味で、大蔵大臣としては、答弁としては物が言いにくいかもしらぬけれども、やはり一部の国庫負担を含めて枠を拡大する方向で検討する、それくらいのことは現段階でも言えるたちのものではないのかな、私はこう思うのです。中曽根総理も本会議の代表質問等に答えて、結局枠を広げないと救えないのですとおっしゃっておりますから、枠を広げるというのはこれからの検討の避けて通れない問題だろう、あとはそれに一部国庫負担が、金額の差もありますよ、かなり踏み出すのか、それともちょろっとなのかわかりませんけれども、少なくとも一部国庫負担みたいなものがある程度用意されて、そのかわりいろいろと救済するグループを広げていく、そういう議論を前提にしない限り利害関係者の合意は絶対に得られないだろう、私はそう感じるのですが、そのあたりの御見解を含めて、言いにくいのはよくわかりますけれども、一部国庫負担を含めて検討するというくらいのことは今おっしゃってもおかしくないのではありませんか、大蔵大臣。