先ほど申されました優秀映画の鑑賞促進事業でございますけれども、これは、実は東京国立近代美術館のフィルムセンターが実施主体となって、各地の公立の文化施設、いわゆる公立文化会館とタイアップしながら、一種のネットワークを構築しながら全国各地に映画の名品を巡回をして、現地でそういったものを見ていただくという趣旨のもとに実施をいたしておるところでございます。
 いろんな御要望があるわけでございますが、昨年は二十四回以上ということで実施をいたしたわけでございまして、今年度四十回以上を一応念頭に置いてその措置を講じさせていただいておるということでございます。この制度そのものは私ども非常に重要な制度であるというふうに考えておりまして、今後とも拡充に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
通産省は勉強なさってかくかくたる成果みたいなお話がさっきございましたけれども、あなたも勉強すると言うて、そんなもう勉強ばかりしておっても間に合わぬですよ。私は何もあなたに怒っているのでなしに、もっとしっかりやれという激励の質問ですから、勘違いせんといてや。
 それで、もう一つ聞きますが、優秀映画鑑賞全国ネットワークの問題なんです。去年の実施状況を見ますと全部で二十四回開かれておりますけれども、その中で自主的な映画サークルがかかわっているのは見たところ一回だけのように思うんです。御承知の「映画芸術の振興について」という中間報告でも、自主的な鑑賞組織の育成を期待するということが述べられております。ところで、全国には地域的な広がりを基礎にした自主的な鑑賞組織が多数あります。その中には、全国ネットワーク制度をぜひ使いたい、活用したい、こういう希望もあるんですが、なかなかこたえてもらえぬというふうに聞いております。こういった自主的サークルから文化庁に要請があれば、プログラムの選定や運営について相談に乗り、助成の対象にしていく、そういう開かれた運用にするのは非常に積極的な措置だと思うんですが、御同感でしょうか。
確かに先生のおっしゃるような面もあるわけでございますが、映画に関しましてはことしから国内研修員制度が初めて発足をいたすという面もあるわけでございます。おっしゃる趣旨も踏まえまして私ども今後とも勉強をさせていただきたいと思いますけれども、とりあえずは国内研修員制度に映画関係を乗っけたということで、一応御理解をいただければというふうに考えるところでございます。
映画の製作現場はごらんになっていると思いますけれども、撮影だとか美術だとか照明だとか編集とか、いろんな分野があるわけですね。これにかかわっている人の現状は、映画製作だけでは暮らしていけぬので、いろんなアルバイトをして頑張っております。それが実態です。私は、今のこういう研修制度で新しく養成をしていくという場合の予算が、いみじくも謝金とおっしゃったけれども、それじゃ、あなた、まるで寸志の年間四十万円って、どこへ行った言うたらそこへ行きました、何ぼや言うたら四十万円、こんなあほなことないですよ。少なくとも対象になっている期間はこれに専念できるような助成をすべきじゃないでしょうか。製作奨励金の減額分ぐらい、それを私は認めるわけじゃないけれども、一億一千五百万円、これぐらいは人材養成の助成をもっと厚くするとか対象をふやすとか、そういう方に使ってしかるべきじゃないですか、どうです
国内研修員制度につきましては一人当たり年間四十万円でございますけれども、これを受け入れ先の機関、あるいは個人の場合もあるわけでございますが、そちらに謝金という名目で差し上げて受け入れていただく、こういう制度を今実施いたしておるところでございます。
 映画につきましてはことしから新たに実施をいたしまして、従前の国内研修員制度に三名プラスをした、こういうことになっております。
それは流用であって、こんなもの、あなた、本来のところへ出さずに、これはおかしい。
 それなら聞きますけれども、あなたは研修制度と言われたが、これは何名ですか。三名でしょう、ことしは。一人当たりの予算額は何ぼですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、日米経済摩擦は一九七〇年代から特に貿易の不均衡という形で表面化してきたことでございます。特に七〇年代におきましては、繊維から始まって、鉄鋼、それから自動車というような、日本がアメリカに比較して競争力の強い分野での集中的といいますか、そういう非常に急激な輸出の伸びがアメリカ側から問題にされまして、いろいろ両国間で話し合いを行ってきたわけでございますが、解決の一つの方法といたしましては、確かに御指摘のとおり自主規制というような形で、繊維につぎましては、国際繊細取り決め、ＭＦＡというのが多国間で合意されておりますが、そういうものの枠内で対応するとか、それから鉄につきましても、一種の自主規制がございます。それから、自動車につきましても、一種の自主規制を導入いたしまして、摩擦の回避に努めてきたわけでございますが、その後の推移を見ますと、特に円とドルとの為替レートの問題もございまして、八〇年代に入りまして貿易不均衡がますます大きくなるという情勢がございまして、それへの対応が問題になったわけでございます。
 貿易不均衡は、経済学的に申しますと一国の経済の貯蓄と投資のギャップあるいは消費と生産のギャップというような、基本的な一国の経済の構造に根本的な原因があるのではないかという認識が双方に生まれまして、こういうふうな貿易不均衡に対処するために、市場の開放とか個々の産品についての話し合いも進める必要はありますけれども、そういうものの背景をなしている構造問題についてひとつ話し合ったらどうかということになりまして、昨年の五月の二十六日、ブッシュ大統領が声明を発出いたしまして、スーパー三〇一条とは全く別の枠組みとして日本と構造問題に関して協議を行うことを提案越したわけでございます。
 その提案を受けまして、昨年の七月十四日にアルシュ・サミットの際の日米首脳会談におきまして、今後本件協議を行っていく旨を合意して、その旨の共同声明を行っておりますが、この合意を受けましてただいまの構造問題の協議が行われている次第でございます。