一般的に事業責任者として、たとえば公害だとかあるいは廃棄物の問題を事業者にやらせるのがよいということはそのとおりなんですね。たとえばラジオアイソトープについては、放射線障害防止法第四条の二において廃棄業の許可制がとられておる。それから廃棄物の集荷、貯蔵、これはラジオアイソトープ協会がやっているわけですね。それから処理、貯蔵は原研がやっている。そして廃棄についての責任は廃棄業者が負う、こうなっているわけですね。いまの局長の話でそれはわかるわけであります。また規制法の五十八条の二では、原子炉設置者が責任を負うことになっている、これもいま話があったとおりであります。しかし実際には、廃棄するのは整備センターに委託して実施する、こうなっておるということですね。
 この関係を考えてみると、やはり事業者の存続期間とそれから有害度持続期間、この問題がありますので、果たしてその事業者がいつまで続くものやらわかりません、何か事が起こった場合に、その事業者はおりませんでしたというようなこともあり得るので、この海洋投棄、いわゆる処分については国が責任を負う、こういうふうになるのですか、ここのところはどうなりますか。
私が申しましたのは、電力会社等から出た廃棄物は、現在の法規制におきましては、事業者のみが行えるわけでございます。そこで、その事業者にかわって委託を受けて投棄する形になるわけでございますから、その委託をする国であるとか電力会社が、違った意味での委託を申し上げておるわけでございますけれども、責任を逃がれるわけにはいかないわけでございます。そういう意味で一義的には、この投棄行為につきまして国のプロジェクトを委託を受けてやる、また廃棄物の方の観点から言えば、事業者がこの者に委託をして投棄を行わしめるわけでございますので、それぞれの責任が生ずるわけでございますが、一義的な投棄行為というものは、ここが責任を持ってやってもらおうということで考えておるところでございます。
実施するという範囲で責任があるということはどういうことですか。船に積んで投棄するところまで持っていって、投棄が終わるまでの間は責任があるということですか。それはどうなんでしょうか。
当然、国の考えておりますプロジェクトをここにやらせるわけでございますし、また低レベルの廃棄物は電力業者から出たものが中心になると思うのでございますが、そういう者から投棄の委託を受けるという形で行われるわけでございますので、その責任は、実施するという点ではこのセンターが中心的に負うべきものだというふうに考えております。
先ほどの日野議員の質問のときにも、水産会その他の方々の理解を得てやるという話でありましたので、その辺は間違いなくきちっとやっていただきたい、こう思います。
 それから、この投棄をする実施主体でありますが、これは財団法人原子力環境整備センター、こういうふうになっておるわけであります。この原子力環境整備センターというのは、投棄に関する責任はあるのですか、ないのですか。
水産会との話し合いは、まず、その試験的な海洋投棄をやりたいということでの御理解を得ることでいまスタートして盛んにやっておるわけでございますが、先生御指摘のような事柄につきましては、その御理解を得た上で、実際の実施計画を決めます事前にお話し合いをするのが適当でないかと考えております。
実際に船ができ上がりまして、海洋投棄をするために廃棄物を積んで投棄地点に行くまでにいろいろ予想されることにつきまして、漁業を操業しているところで支障ないようにしてほしいというような一部の意見が漁業者の方からすでに出ておることも事実でございますし、この実行の段階に当たりましては、ただいま先生が御指摘のような点については、しかるべき漁業者の団体とよく話し合って進めてまいりたいというふうに考えております。
船はただ飛んでいくわけじゃありませんで、海の上を行くわけでありますから、そこには漁場もあるわけでありますし、しかも、その途中で何も起こらないという保証はまたないわけであります。したがって、水産会から見れば捨てる場所だけではなく、その途中の航路についても関心が払われておるはずでありますから、これは水産会とよく合意する必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
船でございますから、当然、運輸省の規制を受けるわけでございますので、この改造船をつくります段階では、私ども運輸省の御意見等を常時取り入れまして、それをもとに基本設計を進めたということでございます。
 なお、その船の構造がどうあるべきかということにつきましては、水産会と話し合ったことはございません。
地元の自治体やあるいは団体などから強い要望がありましたときには、昨年以上の集中監視体制をとっていただきたいことを重ねて申し添えておきます。海上保安庁の方、結構でございます。ありがとうございました。
 浜田市の漁港を基地としますこの沖合底びき漁船は、先ほども言いましたように、ことしに入って三統六隻が倒産したことが明らかになっておるわけですけれども、今後、この休業期間中にさらに一、二統の廃業が出てくるのじゃないかとそこの漁港を中心にしてはささやかれているわけです。実は、つい最近、私どもの事務所の方に、借金返済に困り果てて、沖合底ひきの漁業者の一人から何とかならないかという相談も駆け込みで入ってこられたという状況もあるわけです。
 こういうことで、今、漁業者全体が返済のめどが非常に立たなくなっているという状況の中で、浜田市が緊急措置といたしまして四億円の市独自の漁業経営安定資金制度を発足させ、一統当たり二千万円の融資が限度で、三年償還という短期の資金ではありますけれどもこれを実施いたしました。しかし、その土地の人たちが、せっかく市で二千万円の融資がスタートしたのだけれども、これは国の制度資金の返済に回ってしまって漁を再開するための準備資金にはならないだろう、このぐらい深刻な状況になっているわけですね。
 四月三日の質問でも同じような質問をしたわけですけれども、そのときの水産庁の御答弁で、固定化した債務を借りかえするという措置だとか償還期限の延長という道も開かれている、こういう回答もいただいているわけです。浜田港のように連続倒産が沖合底びきを中心に出てきているという地域に対しては、特にこの休業期の間だけでもせめて国の制度資金などの償還期限の延長を具体的に考えていただけないかという要望が非常に強いわけですけれども、水産庁としてそのような特別の指導をしていただけないものでしょうか。