その問題については再度、今後文部大臣といろいろ意見交換もさせていただきたい、かように思っております。
 次に、国旗・国歌の問題について御質問をさせていただきます。
 これは、去る当委員会でも山田宏委員からも質疑がなされましたし、私も昨年の臨時国会で与謝野文部大臣と、並びに文部政務次官と大いに議論をしたところでございます。きょうは総理大臣もお見えでございますので、率直にお尋ねをしたいと思います。
 これは、去る十月の十三日に、政府はこの予算委員会の質疑の中で、国旗・国歌について統一見解を出されたわけであります。その中で、私は、以前の考え方とかなり後退した、そういうふうに強く認識を持っておりますが、この第三項目、三項目だけ読みますと、「このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。」この三項目、三番目が入ったわけですね、政府統一見解で。それまでは「指導するものとする。」、そういうことであったわけでありますけれども、この三項目が統一見解として入った。
 私はこの三項目がいまだに理解できない一人であります。これは率直に言わせていただいて、自民党と社会党の妥協の産物だろう、そういうふうに私は思っております。社会党を納得させるためにこの第三項目を入れた、そういうふうにしか私は思っておりませんが、その点について文部大臣、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
例えば、中高一貫教育というようなことについては、既に全国的にそういうことを試みておられるところがございますので、そういうものについては検討の余地は実はございます。もちろん中高一貫でやる場合の問題点もあるわけでございます。
 ただ、現段階において学制改革について中央教育審議会に諮問をするということについては、そのような考え方は現時点では全くないということでございます。
教員の採用制度について、文部大臣と総理大臣の御見解が多少食い違っているようでありますが、確かに学制につきましては文部大臣、これが一番というものは私はないのだろうと思います。今の制度が一番ということもないし、これから仮に変えたにしても、これが一番ということはそれはないのだろうと思います。やはり教育は人なりでありますから、やはり教える先生の資質ということは、今総理から答弁いただきましたけれども、私は極めて大事なことなんだろうと思っているんです。
 私は、文部大臣と総理大臣のちょっと御答弁が、若干意見が違うような感じがしたわけでありますが、それはそれとして、木を見て森を見ないというふうなことではなくて、やはり学制の改革については、これは確かに検討して、これは前向きにやはりやっていくべきだろう、こういうふうに私自身は思っています。
 そのために、文部大臣として中央教育審議会に諮問をして、それでいろんな御意見を聞かせてもらう、そういうお考えがあるのかどうなのか、その点もちょっと大臣から答弁をいただきたい。
教員の採用制度に問題があるのか、まあどこに問題があるのか、よく私は的確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし一応これまで教員の学校を卒業して、そしてそれぞれ採用試験を受けて、そしてその試験に合格をして教員の資格免許を取る、そして教職に携わるわけでありますけれども、それは単に教育に免許を取って携わるだけではなくて、初任者研修とかいろいろ過程があって、そしてそれなりの資質の向上に努められておるというように私は思うのです。
 これはいろいろな見方や考え方があると思いますけれども、私はもうこれは何年か前に一遍、教研集会というのに地方議員をしているときに呼ばれて出たことがあるのです。そのときの雰囲気を見ていますと、やはり現場教師の悩みやらあるいは問題点やら、何が生徒に対して一番難しいのかとか、生徒に対して人間的に触れ合っていく、そういうところで一番大事な問題は何なのかとか、そういうことが真剣に議論されている場に接して、これはいろいろ見方や考え方があると思いますけれども、なるほどやはり難しい問題があるんだなということを感じたことがあるわけでありますけれども、いろいろな角度からやはり検討してみないと、先ほどのいじめの問題と同じで、何か一つ解決すれはすべてが解決するというだけのものではないと思います。
 ただ、冒頭に申し上げましたように、教育というのはやはり日本の将来にとって大事な問題でありますから、そういう問題についてはやはり御意見も踏まえて真剣に検討し、あらゆる角度から検討されなければならない課題であるということについてはもう間違いのない問題であるという認識は持っております。
今、率直に申し上げて、国、地方を通じて大幅な税収不足という現状にあるわけであります。それの背景は何といっても景気の異常なる低迷状況にあるということは、幾たびか申し上げたとおりであります。したがって、そういう現状において、その背景の中で直ちに抜本的な国、地方を通ずる配分の見直しを含めた税財政の姿というものを今ここでというわけには、なかなかこれは難しいことは御理解をいただけることだと思っております。
 したがって、手順としていえば、まず、これ以上地方財政に悪影響を及ぼさないような形で、ともかく景気対策をしっかりとやって、しっかりとした経済の回復軌道を確かなものにして、そして安定的な経済の姿、そしてそれに伴う安定的な税収の姿というものをとらえた上で、それを前提とした中で行っていく。その際には、あわせて国、地方の役割分担といいますか、権限の移譲ということをもはっきりさせていかなければならないことでありますし、そういう中で、財源の配分についても、地方団体の自立性、自主性を保障するという考え方で、その仕事に見合う形での税財源の再配分を含めての位置づけをしていかなきゃならぬということを申し上げておるわけであります。
 そういう点で、望ましい姿というものをどうとらえるかということからいえば、これは一般的にもかねてから言われておることでありますが、地方の自主財源、地方税を考える上でどういうものを基本に置くか。それはやはり、負担分任的な要素というものをしっかりと位置づけていかなきゃならぬと思いますし、後ほどいろいろお話が出ようかと思いますが、事業税の課税標準のとらえ方にしても、いわゆる外形標準課税的なものに移しかえていく、応益課税的なものに重点を置いていく。そういう形での普遍性といいますか、税収の安定性と同時に、税源の普遍性というか、いろいろな角度から地方の行政サービスとリンクするような財政の裏づけということを十分認識した形でやっていかなきゃならぬ。
 しかし、そういうことであっても、自治体間の財源調整的な角度からの交付税の存在というのはやはり無視できない。一般財源を保障していくという角度から見れば、そういったことも不可欠の要素を形成するということは当然頭に置いて対応していかなければならぬというふうに考えております。