我が国は、米をつくるころは二十万人だったというふうに伺っております。あるいは奈良天平時代には六百万人。そして明治の初等には三千八百万人。現在一億二千万人であります。こうして人口もふえておるわけでありますし、世界人口もどんどんふえておる。
 世界人口基金、ＵＮＦＰＡが昨年の四月に、二〇五〇年までには何としても世界の総人口を七十八億人にとどめようと。しかし、とどめても、低開発国といいますか開発途上国は、例えば中国もそうでございますが、どんどん肉を食べる。肉をつくるには、穀物を約七倍か八倍食べるということでございますから、そうしますと、中国でも黒竜江省を初めとする北部では農地が一層壊廃し、さらにそこにまた人口の増加と食糧の変遷によって新しい需要を生んでいるわけです。
 そして、私どもが日本の国内においてどうしてもやはり食糧を守らねばならないということで、実は農振法という法律が今あるわけですが、その農振法の中に農用地区域が設定されて、その農用地区域の中でも林地が農用地区域に設定されている。長期計画の中にもその開発というものがあるのかもわかりませんが、そういうものは、実際開発可能地があっても全然手をつけていないと私は実は認識しているのですが、こういうものについて、将来の我が国の人口、そして国民の肉等の消費の増大によって、このような土地を万が一といいましょうか今後開発する意図はあるのか。ただマスタープランとして農振法の中でそういうものだけつくったのかということをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、自給率は国内の総需要に対する国内供給力でございます。こういうことを言って失礼でございますが、そういうことでございます。国内の今日までの自給率の低下はやはりもう御案内のとおりでございまして、国民の食生活が非常に多様化したり変化をした、そのために畜産物とかあるいは油脂、そういうものの消費の増加によって、何と申しますか、国内供給ができない穀物、飼料穀物なりあるいは大豆、菜種等の油脂原料等の増大が自給率低下の大きな原因であったわけでございます。もう一つは、残念ながら米の消費が落ちたことでございます。
 それに対して、一方、これは消費者の、何といいますか、食生活の選択にもわたるものですから、なかなかにこの面で社会主義経済計画みたいに抑制はできない。現状の需要を肯定していかなければならない面があるわけでございます。
 他方、自給率に関係する供給力でございますが、この点は今も委員もお触れになりましたけれども、やはり何と申しますか、兼業化が進むあるいは耕地の利用率が非常に下がる、あるいはお話しのような耕地の壊廃等々でやはり供給力は落ちてきた。そういう関係で、自給率が残念ながら今日のような状態になっておるというわけでございます。
 したがって、農政といたしましては、整備された農地、そして管理された水利、それからすぐれた農業技術、それを背景といたしました安定的な効率的な経営担い手、それによって農業生産が大宗を占められるというような強力な供給体制をつくる、それによって自給率の低下を阻止する、上げるということだと思うわけでございまして、今度の国内対策におきましても、御案内のとおり各般の施策はこれに向けて重点を注いでおるというわけでございます。
そこで、具体的な例でお伺いしますけれども、これは昨年五月の話なのですが、大阪の藤井寺市で美容院を経営している納税者の方でございます。五月十日午前十時ごろ、事前通知もなく突然富田林税務署員二人が来て調査した。さらに五月十三日には三人が来た。そのときのことですけれども、帳簿や預金通帳や現金などいろいろ調査しながら、まるで半ば犯罪者扱いのような質問をされた。そしてその納税者が、もうどうでもいいから早く終わりたい、こういう気分になったというのです。そうしたところ、調査員が、いわゆる税務署の職員が、楽になりたければ、書面に毎日二万円売り上げを除外していた、こういうことを書面に書かせて判を押させたのです。もしそうしないと毎日店の前で客の数を数えて従業員も徹底して調べるぞと、本人に言わせればおどかされた。その文書を書いて判を押したというのですね。もちろん、この文書は法定文書ではありませんから、書く義務もない文書です。税務署は強引に書かせたということです。
 もう一つの例ですけれども、これは栃木県の佐野市のラーメン店を経営している藤川佐一郎さんという方の例です。ここでも、昨年九月五日のことですが、関信国税局の調査官と佐野税務署の職員二人が事前通知もせず、午前九時半ごろ突然訪ねてきて午後六時まで調査した。この方は青色申告をしておりますので、税理士といろいろと帳簿をつくっているわけですけれども、税理士にも連絡しないで調査を進めた。この方は、調査の過程でその日のうちに二通、九月十二日には一通の反省文を、やはり税務署の職員が出した下書きどおりに書かされているのですね。三通全部読むのは時間がかかりますので、最後に書いたのをちょっと読みますと、
 平成三年に佐野市へテレビ局で食べくらべという番組で佐野ラーメンの取材に来た時に私の店も取材され、以降売上がよくなりました。悪いこととはわかっていましたが自分だけ正直に申告する気になれず平成三年以降年間一千万円程度売上を少なく申告しました。このお金は生命保険、住宅ローン、ゴルフローンのほか遊びに使ってしまいました。
 今後は正しい申告、記帳をすることをお約束します。
似たようなこういう文書を三通書かされているわけです。実際に、これをてこにしまして、この方の場合には四年間の修正申告を書かされたわけです。捺印して提出させられた。
 このような、事前通知もなし、それから突然納税者宅に来て、本人の意思を無視して強引で高圧的な調査をする。また、書く義務もない文書を書かせる。さらに、本人が納得しない金額なのに税務署員の言うとおりに、修正申告だというのでこう書きなさいとしてやられる。このような税務職員の行為というのは、先ほど私がお尋ねした刑法第百九十三条に定められた公務員職権濫用罪に該当するのではないかと思うのですが、法務省いかがですか。