お話しのように先般の加盟国の会合が行われましたのはつい最近でございまして、お話は伺っておりますけれども、的確にマレーシアがどう出てくるのか、どういう結論を出しておるのかということはまだ不確かでございますので、そういうことについては十分情報等キャッチして対応を誤まらないようにしたいと思いますけれども、現状においてこんなふうだというふうに申し上げるよりも、むしろ先ほど申し上げましたように六次協定が速やかに有効に発足することの努力が大事だと考えております。
いや、それと同時に、いま申し上げたさまざまな新しいアメリカの動きとか、それに対応するＯＰＥＣ的なものをつくるという動きもありますから、そういうものを正確に把握した上で適切に対応していただきたい、こういうことであります。
それはそれでいまの時点で、発効についてはそのとおりだと思います。ただ、いま申し上げたように、やはりマレーシア、タイ等ではこういう新しい動きがあるということを恐らく知っておるわけだと思いますけれども、こういう動きも正確につかむ必要がある。これはやはり今後ずっと継続して南北問題について、これからの生産国との協議なり協力が行われるわけですから、これはやはり、アメリカでは備蓄の放出、いままでの態度等からしまして、将来南北問題での話し合いの中でのかなり大きな影響が出てくるということを踏まえて、日本政府としては適切な対応なり対処をすべきだと思いますが、この点簡潔にひとつ。
お答えいたします。
 そういう動きについてはいろいろな情報を入手しておりますが、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたようなことでございまして、はっきりとこういうことであるというふうには理解していないわけでございます。むしろタイ、インドネシアなどでは、この第六次協定をそのまま発効させたいということを強く希望しているというふうに私どもは理解しております。
いま次官が単なるうわさという答弁があったと思うのですが、外務省、実際そうなんですか。マレーシアとかタイを中心に、アメリカのこういう不参加の状況等を中心として、いま生産国の機構結成の動きが現にあるわけですけれども、そういう実態を把握してないんですか。
生産国側の対応の中で、いまお話がありましたマレーシアが、暫定発効の先般の協議の中で態度を決めなかったということは事実のようであります。ただ、反対であるということを言ったわけではないというふうに伺っておりまして、最近のたしか二十三日の日にもう一度関係国の会議が行われて決めるという手順になっております。そういう真意がどこにあるのかということは、いま先生お話がありましたように、一種の生産者同盟というようなものをつくるというようなことを考えておるんだといううわさもありますけれども、的確でございません。そういう意味でできるだけ円滑に、暫定適用で残念ではありますけれども、やはり本来のこの六次すず協定の趣旨なり、東南アジア諸国に対する配慮なり、すずの市場の安定等を考えますと、できるだけ速やかに発足する方向で外務省としては努力をしたいというように考えております。
時間に制約がありますので、できるだけ簡潔に答弁をいただきたいと思います。
 この暫定発効という異常な事態の中で、これまた報道等によりますと、生産国側にも一定の動揺が起きている。たとえばマレーシア、この国などは慎重な対応をしておりまして、ＡＳＥＡＮ三国ではＯＰＥＣのような生産国機構づくりの動きも出ておる、こういうことのようですけれども、こういう点、外務省はどういうふうに把握して、こういう動きについてどういう見解を持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日本の負担ということで考えますと、緩衝在庫への拠出の問題とそれから行政経費の方と両方あるんだろうと思いますが、行政経費の方はアメリカがいなくなる分だけ残りの消費国で分担するということになりますから、それだけ余分に持たなければならないということになると思います。ただ、これはわりと小さな事務局を、しかも既存の事務局を運用していくということでございますから、正確な数字、過去の数字等は手元に持っておりませんけれども、金額的に見てそう大きな影響があるということはないかと思います。
 問題は緩衝在庫の日本の負担でございますが、これは協定の規定上そうでない、つまり産消、それぞれが全部入っていた場合の日本の負担額よりか二五％多いというのが上限だということになっておりますので、それがアメリカ以外に主要な消費国で入らない国が出てまいります場合も、影響は四分の一ふえるということになろうかと思います。その結果は、結果として緩衝在庫が少し規模が小さくなるということになるわけでございます。
きょう午前中の質疑の中でも、大蔵大臣は同じ金額であれば公共事業費の方が効果的だと、そういうようなことを言われました。公共事業費の前倒しということは、これはある程度効果はあると思います。
   〔理事土屋義彦君退席、理事井上吉夫君着席〕
しかし、それも建設部門の関連産業には活性化があらわれるかもしれませんけれども、景気というものはそればかりではやはりだめだと思いますし、国民が肌身に感ずるようなムードづくりというか、それが一つの欠かせないことじゃないかと思うんです。
 たとえばですよ、この間のある新聞にこういうことが書かれております。宮澤官房長官は、予算案の年度内成立を考えると、大切なときなので発言に十分気をつけていただきたいと各閣僚に念を押したとか、あるいは竹下自民党幹事長代理は、補正予算につながるような発言を本予算案の審議中にした人は明治以来大臣にしないことにしているとすごんで見せた、こういうふうなことを書かれておりますけれども、こういうことは、しょせんは予算の審議中にいたずらに国民に不安を抱かせるようなことがあってはいけないという配慮からのことじゃないかと思うんです。であるならば、私先ほどから申しておりますように、その逆をいっている。減税をして大盤振る舞いというようなことでなくても、国がそれだけの親心を示していくということは、景気浮揚策にもつながっていくことじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。