基本的には委員御指摘のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、健康保険、厚生年金の適用につきましては、社会保険といたしまして、独自の負担と給付の仕組みをとっております。さらにこれからに向かって、この制度の全般的な見直しというのも必要でございますので、そういった観点の中におきまして、当面、五年度は従来の考え方で引き上げることはやむを得ない、こういう答申をいただいたところでございます。
もう一つ。その趣旨は、パート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会報告書によりますと、医療・年金保険の中長期的方向を考えた場合、被用者については、その就業実態に応じ、なるべく被用者保険の適用を考えていくことがパート労働者の地位及び福祉の向上という観点からも適当であると考えるが、当面の問題として、医療・年金保険における逆転現象は被扶養者認定基準額の水準以上において発生するため、これを引き上げることが考えられる。この方法は全く問題がないのではないが、全体的な所得の伸びに応じた引き上げ以上の大幅な引き上げを避ければ、平成五年度においては、この引き上げはやむを得ないと認めるとなっております。
 厚生省は、この答申の考え方を尊重して、そうした方針に沿って進まれてきた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
平成四年十二月十一日に厚生省のパート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会、厚生省の保険局長、年金局長の私的検討会ですね、ここでは、健康保険、年金の被扶養者の認定基準を来年度から引き上げる報告書をまとめ、同省はこれを受け、所定基準額を現行の年収百二十万円未満から百三十万円未満に引き上げる方針を決めた、こういうふうに書かれているわけでありますが、平成五年度の方針として厚生省はこれを採用し百三十万円未満に引き上げる、こういうことはそのとおりでありますか。
総務庁統計局の労働調査特別調査報告というものによりますと、最近三カ年の女子パート数の推移は、平成二年が七百二十五万人、平成三年が七百六十四万人、平成四年が八百十二万人、そのうちいわゆる主婦パートは、平成二年が五百十万人、平成三年が五百四十万人、平成四年が五百六十九万人であり、昭和五十七年の女子パート数三百九十万人から見ますと十年でほぼ倍増していることになり、最近も急増しているわけであります。この主婦パートの急増ぶりを見ても理解できますとおり、パート主婦問題の重要性は今後ますます増大して、いろいろな角度から検討しなければならないと思うわけであります。
 そこで、きょうは厚生省の方においでをいただいておりますので、まずお伺いしたいと思うわけであります。
 健康保険において夫の被扶養者となれる妻の収入の限度額及び国民年金において夫の被扶養配偶者として扱われる限度額、平成元年に百万円から百十万円未満に、平成四年に百十万円から百二十万円未満に、十万円ずつアップされてきたわけでありますが、従来この限度額は税法の非課税限度額及び夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額に追従する形で設定されてきているわけでありますが、厚生省がこのように二回も先行してアップを行った理由、その背景はどういうものであったか、伺いたいと思います。
長年の小川委員のいろいろ御指摘等も受けまして、お話にございましたように、税制の問題といたしましては、配偶者特別控除等を用いましていわゆる逆転現象というのは解消されたということは御高承のとおりでございます。したがいまして、残る問題としては、今御指摘の扶養手当の問題等々があるわけでございますけれども、これについては、それ以来各省においてもいろいろな検討がなされているというふうに聞いております。
 そこで、問題として、この百万円という今の、パートに出られる主婦がおられた場合にそれを超えますと課税をされるという水準の問題でございますけれども、私どもといたしましては、税金の問題といたしましては、一人で年間百万円を超えるというような収入を持っておられる方でありますれば、夫の被扶養者ということではなくて、独立の納税者として相応の負担をしていただくべきものではないかというふうに考えております。したがいまして、この非課税限度の引き上げをするということは、むしろ税負担の公平の面から問題があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
これは特に質問の連絡もしておりませんが、今お答えを聞いて改めて感じるんですが、私の過去の経験からいって、通産省は大いに門戸を広げます、喜んで云々と、これは事実そのとおりなんです。ところが、なかなか他省庁は通産省のつくった法律に自分たちの所管のいわば業者を入れるということについて、古い言葉で言いますけれども、変な縄張り意識があって、変なプライドがあってなかなかそうしないということが現実にやっぱり幾つかあるんですね。
 これは運輸省の問題ですけれども、私が長年指導しておる零細な運送業者の集まりの協同組合、これが運輸省所管なものですから、したがって高度化資金の借り入れ一つにしても、運輸省がなかなかうんと言わないんですね。こんな不便なことじゃだめだから、だから、中小企業庁と共管にということで大分やりました。中小企業庁は早くにオーケー出たわけですよ。ところが、運輸省が何だかんだ何だかんだ言って、最後私がひざ詰めで二年かかりましたよ。そういう例があるんです、現実に。
 それで、特に食品産業でも、中小企業協同組合が新しい設備を導入して新しい云々ということで高度化資金を借りようとしても、運輸省ですぐ過当競争なんかを考えてなかなかうんと言わない。そういうケースがいっぱいあるわけです。
 私の懸念はそういうことでありますので、特にこれは大臣に大いに御努力をいただいて、積極的にこの法律を利用できるようなふうに各省がやるようにひとつ大いに御努力をいただきたい。これは要望しておきます。