昔からの伝統的な考え方としましては、在来線の駅と駅との間に新しい駅をつくるということについては、地元に非常に強い御要請があれば、私の方の列車運行の不便が増大する程度が少なければ、と申しますのは、一駅をつくりますと五分ぐらい時間がかかることになりますし、遠方から通っていらっしゃる方には御迷惑になるわけでございます。また、人が要るとかいろいろな問題があります。したがいまして、そういうことを一方では考えますけれども、しかし地元で御熱心であればつくるということであったわけでございますが、その地元が御熱心であればという意味は、言ってみれば地元で建設費を負担していただけばということであります。しかし、その場合でも人手を要するとかそういうことで、どっちかというと三、四年前ぐらいまではやや消極的であったわけでございますが、いまお示しのような考え方に従いまして、最近は御要請があれば都市部においてはなるべく応じていくようにということで指導はいたしております。
 ただ、実は開発地域におきましては、関係の方々が開発利益がある関係で、自分らが金を負担してでもつくるということに熱心な場合が多いわけでございますが、既開発地域については、さてだれが金を出すかということについて、いろいろ具体的に結論が出るまでに時間がかかりまして、既開発地域の新駅設置の事例はそう多くないという現状でございます。それをさらにわれわれが負担してでもつくるかどうかということになりますと、これまたいろいろ、あっちはわれわれが負担してつくった、こっちの地域は負担していただいたということの交通整理が非常にむずかしくなりますので、私どもはいま負担をしてまで駅をつくるというところまでは、既開発地域についても考えていないというのが現在の状況でございます。
それから、都市圏の旅客輸送、これに特化していくということも国鉄の再建のときにも一つ問題になりました。経営形態が今後どうであろうと、都市圏における輸送手段、交通手段としての現在の国鉄路線の重要性というのは変わらないと思いますね。しかも、都市圏というのが昔に比べてずっと拡大してきております。昔は、大阪でも東京でも環状線の中が都市圏ということであったかもしれませんけれども、しかしいまは、それを離れてはるか遠くまで住宅地になってしまっております。そうしますと、その中に国鉄が走っておるわけですが、昔であればそれは遠距離のただ中間駅であったかもしれませんけれども、現在ではそれは都市の中を走っておるわけですから、むしろ私鉄がやっておるようにきめ細かく中間駅をつくって、そして沿線住民の利便に供した方が有効だと思うのですが、どうもそういう形になっておりません。そういう点で、中央沿線、横須賀線、京浜東北線、関西線、福知山線、こうずっとありますけれども、環状線から出ていくと急に駅の間が長くなってしまうわけですね。しかし、これは細かくつくった方が今後の都市交通手段としてもいいのではないかと思うのですが、そのところは国鉄としてはどのようにお考えなのですか。
先ほど申しましたように、これは少しまとめてやる必要がある。そして、そのときであれば民間デベロッパーなり自治体が有効に都市計画の中に組み込んで使えるわけですから、そういう点も、ただ国鉄に任せて赤字補てんで売却してよろしいということではなくて、小さなものであったとしても、ここに挙がっておりますように何件か集めれば大きな数になるわけですし、そしてそれはまた別に換地も考えて、都市計画の中に組み入れられるわけですね。そういうことで、ただ国鉄に任せるのではなくて、運輸省としてしっかりチェックしていただきたいと思っております。それをひとつ約束してください。
まず年次有給休暇から申し上げますと、パートタイム労働者にも基準法の規定によりまして年次有給休暇を所定労働日数に応じて比例して付与しなければならないことになっておりますが、神奈川県の御指摘の調査によりますと、パートタイマーに対しまして年次有給休暇を付与している事業所は二一・三％、付与してない事業所は四一・八％、無回答の事業所は三六・九％となっております。基準法が遵守されていない現実がございますので、今後、法を遵守するように監督指導を加えてまいりたいと考えております。
 それから、神奈川県の調査では、定期昇給制度、退職金制度についても調査が行われております。
 定期昇給制度は、法律上、特に規定はございません。労働慣行でございます。それから、退職金につきましても、これ必ずしも設けなければならないとされているものではございませんが、神奈川県の調査を見てみますと、定期昇給制度につきましてはフルタイマーが八八・六％の事業所で適用され、パートタイマーはこれに対しまして四六・二％の事業所でしか適用されてないという結果が出ております。また、退職金につきましては、フルタイマーは八八・六％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーはわずか一二・八％の事業所で適用されているということでございます。
 いろいろ問題がございますので、パートタイム労働指針というものを労働省は策定しておりますが、これに基づきまして事業主に対しまして啓発指導を加えてまいりたいと思います。
 それから、最後になりましたが、各種社会保険につきましても神奈川県の調査が労働条件の一つとして行われております。
 労災保険につきましては、これはパートタイマーを含めましてすべての労働者に強制適用されておりますので、当然ながらこれは問題ございませんが、雇用保険制度につきましては、一週間の所定労働時間が二十二時間以上であることなどの一定の条件のもとに雇用保険に入ることになっております。また、社会保険制度につきましては、所定の労働時間が通常の就労者の四分の三以上であるなどの一定の条件を満たす者が被保険者になることになっております。
 神奈川県の調査では、雇用保険につきましては、フルタイマーが九二・六％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーは四三・一％にすぎません。また、健康保険制度につきましては、フルタイマーは九三・一％の事業所で適用されておりますが、パートタイマーは三六・一％。厚生年金につきましては、フルタイマーが九一・一％の事業所で適用され、これに対しましてパートタイマーは三三・二％の適用しかございません。
 特に雇用保険、労働省所管の問題につきましては、パートタイム労働者に必要な手続をとるように指導を加えてまいりたいと考えております。