私が調べた内容では、外来平均で三・一倍、入院では四・二倍だというふうに理解しておるわけでございます。このように老人医療費の増大というものは、寝たきり老人等の長期入院が非常に大きく影響していると私は思うわけでございます。ようやく中間施設と言われております老人保健施設が具体化してきているところですが、まだまだ期待にこたえ得る状況にはない。しかし、いずれにせよ、年金制度、健康保険制度問題は、政治の表舞台に出されまして、改善、改革への努力が図られてきているわけでございますが、問題は、三つ目の老人ホーム等の入所施設整備、これが政治の陰に隠れて著しく立ちおくれているのが実態ではないかと思うのです。
 そこで、全国の寝たきり老人の総数はどの程度になっているのか、そのうち特別養護老人ホームの数あるいは入所者数はどうなっているのか、またその他病院等に入院している寝たきり老人等はどうなっているのか、お尋ねいたします。
ちょっと今六十一年度の実績の資料がございませんので、恐縮でございますが、六十年度の実績でお答えさせていただきます。
 一人当たりでございますと、老人の入院の一人当たり診療費は二十七万六千百円でございます。それで外来、入院外でございますと十八万九千二百円ということになっております。
六十一年度の実績でお答えをさせていただきます。
 六十一年度では老人医療費は四兆四千三百七十七億円でございます。国民医療費全体に占める老人医療費の割合は二六％ということでございます。
社会福祉・医療事業団法の改正案の審議に際しまして、私は高齢化社会に関する基本的な問題から若干お尋ねをしたいと思うわけです。
 まず、我が国は確実に世界一の長寿国、老人大国になると言われているわけでございますが、厚生省の人口問題研究所は、これについてどのような状況を推測し、あるいは把握しておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
社会保障制度は、申し上げるまでもないことでございますが、国民生活の長期安定の基盤でございます。それからまた今後高齢化社会が本格的に進行するわけでございまして、そういう社会の中で国民の皆様方が豊かで健康で明るく生活を進めていくためには、社会保障制度の持つ役割というものは極めて総体的にも大きくなると私は思っております。そういう意味で、今後社会保障制度の充実強化を図っていくということは、政治に課せられた非常に大きな課題である、かように考えております。
今先生がお示しになりましたようないろいろな在宅介護サービスについての状況は、直接私どもまだやっておりませんけれども、各種の資料をもとにしまして状況はある程度把握しております。ただ、これは万全ではございませんので、私どもとして直接調査をしたいということで、実は六十三年度予算で実態調査の経費を計上しております。これをもとにいたしまして、本年度中には詳細な実態調査をいたしたいと考えております。
政府案の趣旨の一つとしては、民間サービスの質の向上、こういうことが言われているわけであります。
 それでは、民間サービスの現状について、先ほど河野委員からも御指摘がございましたが、どういう実態になっているか、これを把握されておるのでございましょうか。厚生省が確認をした株式会社等の民間サービス事業体は、全国で入浴サービス中心が四十社、介護者派遣中心が二十社、私もこういうふうに承知をしておるわけでありますが、こういう企業はどういうシステムで営業をしているのか、その実態を明らかにしてもらいたい。マンパワーの問題も含めて明らかにしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
次に、国の予算面から在宅サービスの問題をお尋ねしたいわけであります。
 施設福祉、もちろん重要でありますけれども、在宅サービスというものも本当に重視をしていかなければならないと我々は思います。そういう問題について予算の面からいろいろ分析をしてみますると、六十三年度の予算では在宅サービス関連の予算が百五十一億一千二百万円、施設サービス関連の予算が二千七億五千六百万円、正確に計算しておりませんけれども、十五分の一程度でしか在宅サービスの予算は組まれていないわけであります。これではかけ声倒れになるのではないか、私はこう思うわけでございます。ですから、中期的な一つの目標というものを据えて、例えば五年後には在宅サービスの予算をせめて施設のサービスの半分にまで持っていくといったような政策目標をとってはどうか、立ててはどうか、私はこういうふうに考えますし、また在宅サービス拡充の中期計画といったようなものを策定をすべきではないか、こう思うのでありますが、この点についてはどうでございましょうか。
在宅サービスにつきましても、民間サービスは公的サービスを補完するものと考えております。今後とも在宅サービスについても、私が前に申し上げましたように、所得の多寡にかかわらず提供されるものであることは変わりはございません。
お話しのとおり、現在厚生省におきましては戦没者の遺児記念館、これはもちろん仮称かと思いますけれども、その構想が検討が進んでいるというふうに伺っております。私どもの方の基金というものは、既に先生も御承知のとおりに、いわゆる恩給欠格者の方々あるいは戦後強制抑留者の方々、引揚者在外財産問題の方々、こういうことでございますから、片っ方は戦没者の遺族、遺児ということで対象が少し違うと言えば違うわけでございますけれども、ただ先生のお話にもございましたとおりに、その具体的な内容ということになりますと非常に似通った面もあるんだろうというふうに私ども思っております。
 この問題につきましては、私ども当初から厚生省その他関係省庁とも現在いろいろ調整と申しますか検討を続けているところでございますけれども、いずれにいたしましても、こういうようなものが、ダブってという言葉は悪いのですけれども、要するにこういう事業が的確に行われるように必要な調整はきちっと行っていきたい、このように考えております。