私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
 御承知のように、昨今における我が国の経済は、物価の安定基調が続く中で、民間設備投資を中心に緩やかな拡大を続けておりますが、一方、我が国の財政を取り巻く環境には、なお一段と厳しいものがあり、歳入の大宗をなす税収についても、最近の円高基調の影響等もあって、多くの自然増収を期待しがたい状況にあると考えられます。
 このような認識のもと、政府におかれては、歳出面における徹底した節減合理化を前提としつつ、税制面におきまして現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しながら、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じて内需の拡大に資するよう配慮されるとともに、引き続き税負担の公平化、適正化を推進するなど、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に対処して、最大限の努力を払っておられるのでありまして、私は、これを極めて高く評価するものであります。
 以下、具体的に申し上げますと、
 第一に、現行の住宅取得控除制度を改め、住宅取得促進税制を設けるなどのほか、東京湾横断道路の建設に係る特定会社に対する出資の所得控除の措置や、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設するなどの措置が講じられております。これらは、内外からの内需拡大等の要請にかんがみ、極めて時宜を得た適切な措置と考えます。
 第二に、企業関係の租税特別措置について、連年にわたる厳しい見直しに引き続き、特定資産の買いかえ特例の縮減等その整理合理化を行うなどのほか、国外関連業者との取引の課税の特例、いわゆる移転価格税制を設けることとされております。前者については、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであり、後者についても、適正な国際課税の実現に資するため、極めて意義のあるものと考えます。
 第三に、法人税率の特例制度の適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置が講じられております。これらの措置は、なお引き続き厳しい財政事情にあることが配慮されたものであり、まことに必要やむを得ないものと考えるものであります。なお、法人税の負担水準のあり方については、政府として税制の抜本的見直しの中で今後十分検討を行って結論を出されることを要望いたします。
 第四に、たばこ消費税について、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、その従量割の税率を紙巻きたばこについて、千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置が講じられております。この措置は、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてなされるものであり、まことに当を得たものと考えるものであります。
 その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴う措置及び中小企業の貸倒引当金の特例制度の適用期限の延長等の措置は、いずれも、最近における社会経済情勢に顧み、時宜を得た適切なものと考えます。
 以上申し上げました理由により、本法律案に全面的に賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
江藤大臣から論争を吹っかけられたので私も一言予定外のことを言わなきゃなりませんけれど、赤旗を引用するとあれですから日経ビジネスを少し引用しておきます。
 日経ビジネスというこれは日本経済新聞の出している雑誌ですが、その一月二十日号に「世界最大の債権国日本の実態」という特集が数十ページあります。これには、内需拡大といったってままならない、ところが国民生活は非常に貧しい、そういう日本が何で世界一の債権国になっているのだろうか、こういう矛盾は戦後四十年続いた企業を強化する仕組みにあるのだということを数十ページ書いてあります。データを詳しく書いてあります。例えば経済成長の配分、企業と労働者への配分ね、これは西ドイツの三倍日本は企業に厚いという、フランスの二倍厚いというんです。そのくらい経済成長の実りを企業がどんどん取り込んでやっているわけですよ。この十年間に、二千四百数十社の資本金十億円以上の大企業の内部留保は、十八兆から五十一兆円、三倍になっているんです。そのかわり実質賃金は一一四ですよ。それが日本の実態なんです。
 だから、私が大企業と言うと、いや大企業だって大したことはないとおっしゃる大臣の認識をひとつ改めていただきたいという反論を、一言言っておきます。
 それで、余り時間がなくなってきちゃったんですが、今の問題ともかかわりがあるんですけれども、四月三十日付で、先ほども議論になりました、特殊法人についての小委員会の報告が出たわけですね。これは今後の住宅政策、都市政策に非常に大きな影響を与えるものだと思うんです。住都公団、それから公団自治協、それから団地サービス労働組合の三者は共同声明をすぐ発表して、これは公団を建てかえ公団化するものであり、再開発公団化するものだ、民営化は言葉はなくなったとしても、縮小、改悪だという、非常に強い厳しい共同声明を発表しました。
 これは、今の新住法の改正問題とも関連があるというのは、この報告書そのものにはこう書いてあるわけですね。「ニュータウン等新市街地における都市開発事業については、採算性が十分あり、かつ、緊要性が極めて高いことが明らかなものにつき行う」、一応やるということになっておる。私はここに、三月二十日付のこの小委員会の「個別対象法人についての主要検討事項（その三）」という文書のコピーを持っています。これには「ニュータウン等新市街地における基盤整備事業については、新規の土地取得を中止することの是非」という原案だったんです。行革審の小委員会は、もう新規のニュータウンは、都市整備公団は中止だ、さあどうだということになって、いろいろ議論があって、限定的にはやろうという、これが残ったんだと思うんですね。丸山総裁がうなずいている、頑張られたのかもしれません、また建設省も頑張ったのかもしれませんけれども、しかし全体として行革審が考えているのは、ニュータウンからの撤退なんですよ。そうすると、新住法をつくって、職住近接であなたのお好きな大企業がいろいろ来る、しかし、それについて一番ノーハウを持っている住都公団は撤退の方向に行くんですよ。あとは後始末でしょう。僕は、そういうことで、今度新住法を一部改正して、さあ職住近接ができる、準工業団地にできる、いろいろ始まるでしょう。これをだれが責任を持つのか。責任を持つ主体も本当に衰えていく懸念があるということを一言指摘しておきたいと思うんです。
 それで、もう余り時間もございませんので、丸山総裁がいらしておるのでぜひお聞きしたいんだけれども、賃貸住宅問題です。
 この報告書では、新規建設については二大都市圏に重点化するということになっている。それで建てかえ、立体化が中心だというんでしょう。丸山総裁は、朝日新聞のインタビューがございますけれども、朝日新聞のインタビュー、去年の十月二十二日で、建てかえ問題を重視される話をしておられます。「年間一万戸ぐらいのペースで建て替えを進めたい」、家賃は三倍ぐらいになる、こうおっしゃっておるわけですね。このインタビューでの総裁のお考えと、それから今度の報告書での建てかえ、立体化、これを中心にしていくという状況ですね。こういう方向に進むと、今の働く人々の間で公共賃貸住宅に対する要求というものはますます高まっていると思うんだけれども、そういう国民の要求に対して住都公団はこたえ得るのかどうか、ここら辺の問題について総裁のお考えをはっきりお伺いしたいと思います。