その報告は間違いであります。つい最近正常に戻ったのではありませんか。後ほど正確な御報告を願いたい。
 藤波官房副長官は、きょうは後藤田長官が来ておられませんから、後藤田長官にもいまの点を確かめてください。
編隊長は、一等空佐ではございませんで三等空佐でございまして、塚原公悦でございます。
 ただ、当人が先生の御指摘のような調査にたえ得ない状態であったということは聞いておりません。事故当時、当日とか翌日とか、それは大変本人も責任を痛感しておる、編隊長という職責からいってそれは当然のことと思いますけれども、その後は平静に落ちついておるという報告を受けております。
いろいろ調査遅延の原因はあると思いますけれども、そのうちの主たる原因は、あの昨年十一月十四日のブルーインパルスの六機編隊の指揮官でありました塚原公悦一等空佐が、あの事故が起こってから調査にたえ得るような状態ではなかったということではありませんか。
航空事故の処理に関します防衛庁内部の訓令におきましては、先生御承知かと思いますが、事故が起こってから四カ月以内に結論を出すということになっております。
 ただ、この事故調査委員会の職務といいますのは、刑事、民事の責任を問うものではない、その基礎資料にしてはならない、あくまでも飛行安全という見地から、その事故原因の真相を究明するのだ、こういうたてまえになっております。
 いずれにいたしましても四カ月ということで、今回の事故につきましては、大変特異な大事故でございます。従来も例がございますが、こういう大事故につきましては、この四カ月という期限は必ずしも守られません。大体従来の経験でありますと、これは民間機の事故も同じでございますが、おおむね一年近くかかるという例はございます。
 その主たる原因でございますが、いま申し上げましたような特殊な大事故であったということと、それからこれにつきましては民間の方に被害を及ぼしておりますので、警察の方も当然その御職権として、証拠物件と申しますか、散乱した航空機の破片等、あるいはパイロット等につきましての事故調査、刑事責任追及のお立場での調査がございます。それが先行いたしております。
それは後ほど私のところにそのメンバーをきちっと資料として御提出をいただきたい。
 次に、結論がおくれておると思いますが、そのおくれておる主たる原因は何でありましょうか。
メンバーの具体的な名前につきましては、ちょっといま手元に資料がございませんけれども、事故を起こしました現地の第四航空団、その上を統括する飛行教育集団、それから航空幕僚監部、それぞれ順を追って上がってまいるわけでございますが、一応制服のメンバーがその主要なものでございます。
以下お伺いすることは警察関係にも一部関連をいたしますから、そういう意味で前段の質問をまずやりたいと思うのであります。
 実は、本年度のこの予算委員会で私が取り上げましたクーデターの未遂の問題であります。これは実はもう一つ主要な問題がありまして、付随的にそれが明らかになったのであります。で、その主要な問題とは、いわゆる超音速高等練習機Ｔ２に関係する問題であります。以下、どのようなつながりがあるかは私の三十分の質問の一番最後で明らかにいたしたいと思います。
 まず、五十七年十一月十四日に起こりました浜松基地内におけるブルーインパルス、この演技において六機編隊のうちの四番機、高嶋潔、当時の一尉が殉職をいたしました。この墜落原因について調査委員会を設けて調査が行われておると思いますが、まず調査委員会のメンバーを明らかにしていただきたい。
ちょっと前の答弁が違っておりましたので、訂正させていただきます。執行猶予期間の満了をした者は、刑の確定から十五年ということでございます。
 それから、ただいまのお尋ねの点でございますが、そういう統計をとっておりませんので、何人おるかというのは直ちにはお答えいたしかねます。
内規の概要はいろいろございますが、たとえば懲役または禁錮刑、これは執行が終わってから二十年、ただし執行猶予期間の満了、または恩赦の場合は、刑の確定から十五年。たとえば罰金刑のような場合は罰金完納から十年、ただし執行猶予期間の満了または恩赦、刑の確定から五年、こういうことになっております。
栄典の受章者は、受章にかかわる十分な功績が認められることはもとよりでございますが、同時に、人格等においても社会的に非難されるものがあってはならないことは当然のことでございますので、犯罪歴のある者については、刑の軽重に従いまして一定期間内は一切栄典授与の対象としておりませんが、当該期間を経過した場合には、一応栄典授与の対象として取り上げる道を開いているところでございます。
日米間の自動車に関するいわゆる摩擦の問題は、私もまた城地委員御指摘のように、日本の小型車の優秀さ、これが大きな原因をなしていることは認めざるを得ないと思っているところでございます。しかもまた、二回にわたりますところの石油ショックによって油の値段が上がってきた、したがってアメリカの需要としても小型車に向かっていった、このことがまた摩擦の大きな拍車要因になったことも御案内のとおりでございます。
 このような問題は十分認識できるところでございますけれども、それ以外にアメリカにもいろいろの理由がある。自動車というものは大体アメリカが開発したものでございます。それが日本によって凌駕されるような状態になったことに対する不満、いろいろの原因があろうかと私は思うのでございます。
 このような点につきまして、日本は自主規制をやっているところでございます。しかし、私は、それは本来の自由貿易の原理に反するような気がするわけでございますけれども、現在の状態ではこれもまたやむを得ない措置だと思うのでございます。このような問題について、私どもはやはりお互いに認識を深めていく。かつて大型車について物品税の高いことが指摘されて、これもまた非関税障壁だということが言われたこともございましたが、あらゆる問題を通じまして十分に両者が納得するような方向での努力が一層必要だと思うわけでございます。そのことは、自動車の輸出のウエートが日本において非常に高いこと、このことを考えますればそのような努力は私どもとしてもやっていく、その方向の一つとしてこの法案もまた大きな役割りを果たす、こんなふうに考えております。