私は、ただいま可決されました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。
 一、宅地建物取引業の実態にかんがみ、悪質な業者を排除し、資質の向上及び業務の適正化に努めること。
 二、重要事項説明の充実・合理化に当たっては、宅地建物の取引に関する苦情、紛争の未然防止に資するよう配慮するとともに、苦情、紛争の円滑な処理に努めること。
 三、指定流通機構が健全にその機能を発揮するよう、制度の趣旨等について周知徹底を図るとともに、消費者の利便の増進に結びつくよう十分な指導・育成に努めること。
 四、宅地建物の瑕疵に対し、住宅性能保証制度等の普及・活用を推進すること。
 右決議する。
 以上であります。
 よろしくお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 ただいま可決されました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対して、この際、矢原君から発言を求められておりますので、これを許します。矢原君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
義務づけない、義務づけるのはなじまないというお話ですけれども、以上私が触れた問題は、実際にマンションを購入する場合にいろいろ問題になりますし、今後トラブルの種にもなりますので、ぜひ運用上大いに注意して指導していただきたいと思います。
 終わります。
今の四十七条のお話がありましたけれども、昨年制定された不動産特定共同事業法にはもう少し広く、相手側の判断に影響を及ぼすことになる重要なものにつき、これは故意に事実を告げず、不実のことを告げる行為を禁止し、刑事罰まで設けてあるということもありますので、なるべく依頼者、買う人の権利が守られるように考えていただきたいと思います。
 最後に、区分所有法に基づく分譲マンション、これがやはり管理をめぐっていろんなトラブルがありますので、これを未然に防止するためには販売時の説明をもっと拡充することが非常に大事になっていると思うんです。一つ修繕積立金、これも実際には業者が本当に少しの額で広告していまして、実際にはそれじゃ大規模な計画修繕にまるで間に合わないということが非常に多いので、きちんとした積立金の必要額を説明させるべきじゃないかと思うんですね。これはもう非常に重要だと思うんです。
 それから、電気、ガス、水道などの共用部分、これは変電室や敷地内のガス管、これが区分所有者の持ち分とされていて、管理負担が問題になっておりますので、電気、ガス、水道など、区分所有者と供給事業者との負担区分と、区分所有者の管理責任の内容を重要事項で説明させるべきではないかと思うんです。
 それから、共同住宅性能保証制度ができたけれども、その内容を重要事項説明の中に入れるべきじゃないかと思うんですが、以上三点、分譲マンションの問題でお伺いします。
阪神大震災等で、今後の補修が出るだろう。その場合に重要事項説明をどうするかという御指摘でございますけれども、中古物件につきまして、いつ、どのような修繕がされたかということにつきまして、阪神大震災だけではなくて、それ以外のいろいろなケースも含めまして、これをすべて仲介業者に調査をさせて、そして購入希望者、消費者ということになるわけでございますけれども、これを説明させるということは、実際問題としてはかなり困難が多いのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 したがいまして、一律にこれを宅地建物取引業法三十五条に基づく、先生御指摘のような重要事項説明の中に入れると、理由を説明しなければいけないと義務づけることはちょっと問題がありはしないか。ただ、修繕の実施状況等、内容によりましては、その修繕の内容が別途四十七条に「業務に関する禁止事項」という規定がございます。御案内のとおり、業務に関して、重要な事項について、故意に事実を告げず、あるいは不実のことを告げるような行為を厳格に法律では禁止をしてございます。
 したがいまして、例えば修繕済みの建物であるということを知りながら、それを故意に相手方に告げないということになりますと、これは法律による監督処分の対象にもなるわけでございます。そういうようなことによって対処していくものではないか、こういうふうに考えております。
井出さんのおられますアメリカの商工会議所は、大変私は重要な民間外交の一翼を担っているのではないかと思うものですから、経済的な摩擦が日米間でこれ以上生じることのないよう双方の触媒役としての機能を十分発揮していただくと同時に、また、日本でビジネスがしやすい環境をつくるために政治のセクターとしては何をしたらいいのかということについても、これから積極的な御提言をいただきたいというふうに思います。
 次に、消費者団体の日和佐さんにちょっとお伺いしたいのです。
 消費者の消費行動あるいはライフスタイルというのがやはり随分状況によって変化している。バブル期はバブル期で非常にブランド志向が強くて、高かろうよかろうというような態度が非常に強かったと思いますけれども、今は、先ほどのお話ですと非常に価格に対して敏感になってきている。これはある意味では時代的な変遷というか、社会状況による購買行動の変化ということだと思いますけれども、もう一つ非常に大きくあるのが、恐らく世代間の意識の違い、消費スタイルの違いというのが、特に若い人たちの最近の暮らし方なり買い方というものを見ていると大きくあるのではないかというふうに感じます。
 例えば、結論的に言いますと、従来型の、政府とか政党にこういう制度を変えるべきだというようなお願いをしたり、要請をするというのも大事な消費者団体としての活動だとは思いますけれども、より賢明な消費者になる、あるいはより強い消費者になるための直接行動、例えば先ほど井出さんからお話がちょっとありましたけれども、直接輸入というようなものをもっと消費者団体として進めるというようなお考えはお持ちなのかどうか、ちょっとお伺いしたいんです。