参考人の皆さんには、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 今回の国会、特に所得減税の話で大変紛糾をいたしまして、まあ多少の物価高の責任という形で所得減税が、いまのところ形だけ確保できたという内容でございますけれども、先ほどからのいろいろな御議論をお聞きをいたしておりますと、どうしてもいまの、特に給与所得者に対する不公平感、そういうものが大変国民の間に強いというようなニュアンスでお聞きをいたしておりますけれども、そういう中にありまして、現在税調では、所得税の体系も含めて、いろいろな税体系の全般の見直しをなさっておられる。特に昨年の答申にもございましたように、すそ野の広い消費体系というものに着眼をされて、大型間接税なるものを検討中であり、特にことしの三月以降、積極的にといいますか、本腰を入れて検討なさるという小倉会長のお話がございました。
 そこで、現在の段階において、たとえば五十七年以降の税制についてどの程度意見をまとめられているか、それについてお伺いしたいと思います。
時間の都合で最後のお尋ねでありますが、税執行上の不公平感、これが実は充満しているわけです。トーゴーサンあるいはクロヨンという表現で言われております。本委員会におきましても四度も附帯決議いたしましてこの改善を迫る、こういう経過をたどってきておりますけれども、税執行上の不公平、それから税制そのものの不公平、大きく分けてこう言われておりますが、実際どういうふうに御認識されていらっしゃいますでしょうか、名東参考人、和田参考人。
ありがとうございました。
 それでＯＥＣＤレポートにおきまして、わが国の減税方式が取り上げられまして、かなり評価される皮肉な一面があるわけですけれども、これまでの減税の足跡をたどってみますと、ことしあたりも、五野党の要求に対しまして大変なやりとりの結果、七月の段階におきまして調整減税が行われる、こういうことであります。それでアジャストメントができないということに大変に腹立たしい限りなんですけれども、課税最低限、これがわが国の場合国際的に見てかなり高いのだと盛んに宣伝されているわけです。和田参考人の御意見の中に、これを否定的に御意見をお述べになっているものがございますが、御意見の御開陳をお願いしたいと思うのです。
いまの生活費控除、賛成でございまして、外国など、これはフランス、ドイツなどでもいろんな必要経費控除が行われておりますね。だから、そういうことにならいまして、必要費概念を広げるということを私は年来主張しておるのです。いまの必要費概念というのは非常に狭いのです。もうけ仕事とか、それに関連したことだと思うのです。そういったものを広げていけば、われわれ勤労者にもそれが均てんできるのじゃないかということで、ねらいとしては、いまおっしゃったような生活費控除と内容的には同じことになると思うのですが、形式的には、私のいま言った必要経費の概念を広げていただいた方が不公平がなくなるのじゃないかと思います。
 それからもう一つは、いまのは課税最低限の上の方になりますね。ところが、それ以下の、たとえばいま年収二百一万五千円以下、そういったようなところには要するに非課税だという、税金がかからないというわけですね。それに対してやはり負の所得税、フリードマンあたりも言っていますね。そういったような生活扶助的な要素をこれから加味していかないと相当シビアな面が出てくるのじゃないか、こういったようなこともお考え願いたい、こういうように考えております。一言……。
和田参考人、名東参考人に伺いたいのですが、政府税調の昨年十一月の中期答申で、「今後、こうした課税ベースの広い間接税に着目する必要があろう。」こういうふうに述べまして、大型消費税の導入を意図する部分が実はありました。私たちに言わせれば、肥大化した歳出構造の見直し、これがもう大前提になければならないことでありますし、それをろくにやらずに国民に重い負担を押しつけていく、このこと自体とんでもないことだと実は考えるわけです。現に、これまでの経過を見ましても、行政改革というのはもう本当にかけ声だけで見るべきものは全くない、補助金の整理につきましてもかえってふえてしまっている、また、会計検査院が指摘いたしました国の予算のむだ遣い、これも前年に比べまして金額にして二倍を超える、こういう状況でありますから、その後の総理あるいは大蔵大臣の発言はそうした背景から生まれているものだと思うのです。
 この際、和田参考人、名東参考人に、民間の税制調査会という立場で、また学識経験を積まれたお立場で、政府税調に対して批判の意味を含めてさまざま御意見がおありだろうと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、先ほどから他の先生方からも類似のお尋ねがございましてお答えしたので繰り返すことになりますけれども、政府の意図するところは新年度になりまして総会などでお聞きした上で今後の税調の審議をひとつ進めてまいりたい、こういうことに尽きるかと思います。無論大型消費税は私どもの税調としては検討課題ということになっておりまして、その検討課題というのは必ずしも導入するということを決めた意味での検討課題ではありませんので、検討しないで済むという問題ではなかろう、こういうことだったということでひとつ御了解を願いたいと思います。
お答えいたします。
 シーリングの設定の際に、人事院勧告はまだ出されておりませんでしたので、それに伴うベースアップ関係のものが対象にされておらなかったという点は、大蔵大臣が言われたとおりでございます。したがいまして、人事院勧告が出されました段階において、今後予算折衝の過程においてこの問題は結論が出されてくるものであると私どもは考えておるわけでございます。
 それから後年度負担の点でございますが、私ども現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱を速やかに達成したいということで、必要最小限の経費を五十七年度の概算要求として要求しているところでございます。
 ただ、航空機や護衛艦その他の兵器の調達につきましては、調達に二、三年ないし数年かかるものが多い。これは単年度の予算では計上できないものでございますので、その実情に応じまして債務負担行為あるいは継続費として要求に出してあるわけでございます。その点の後年度の負担の急増につきましては、平準化等にさらに努力することによりまして、財政との関係を考えてまいりたいと考えておるわけでございます。
 さらに、今後における防衛費のあり方につきましても、財政事情あるいは他の施策とのバランス等も念頭に置いて、必要な防衛力が着実に整備できるように私どもとしては努力してまいりたい、さように考えておるわけでございます。