系列化そのものの経済的な効果は今御指摘のございましたようにいろんな面であるわけでございまして、これを頭から一概におかしいと言うわけにはまいらないし、またそう言っているわけでもございません。どこまでもこの系列化が新しい新規参入者を制限いたしまして、その結果といたしまして競争が制限されるというような場合には、これは独禁法の趣旨に反するわけでございますから厳正な対応が必要であるということでございます。
 この系列が外国製品なり資本の日本への参入に対しまして制限になっておるかどうか、これはいろんな議論のあるところでございますが、少なくとも今申し上げましたような、独禁法の観点から見ましても問題があるというようなことにつきましては是正をする、あるいは改善をするということで指針が出ておるわけでございます。このような指針あるいは私どもが出しておりますような指針に従いまして改善をしていくということをやりまして透明性をさらに向上させ、あるいは一部の自動車メーカーなんかで実際に行動を起こしておりますけれども、専売条件を緩和するというようなことで、日本の自動車メーカーのいろんな系列店でも外国の自動車を売れるというような条件を確保いたしまして、障害にならないようにやっていきたいと考えておるわけでございます。
時間がもうございませんので、日本的商慣行の改善問題についてもお聞きしたかったんですが、これは飛ばさせていただきます。
 流通系列化の問題でございますが、公取の定義で流通系列化というのは、一番がテリトリー制ですか、それから二つ目が一手販売権の付与、それから専売制等の取引条件を伴って流通段階がメーカーによって組織されている状態、こういうよう、に定義づけられておりますが、我が国の流通系列化の特徴は御承知のように取引慣行と系列店の組み合わせということになっておるようでございます。
 メリットとしては取引の安定化、あるいはデメリットとしては価格に対する競争阻害、こういったようなことも挙げられておりますが、特に日米構造協議等で外国資本の参入というのが非常に大きな問題になっております。外国資本を含めました新規参入とこういう日本的な流通系列化との調整問題と申しますか、こういうことについて何か御意見があればお伺いしたいと思います。
中小小売商業者に対する支援策の実施状況について若干補足をさせていただきます。
 全国に一万六千程度商店街があるわけでございますけれども、先ほど来の環境変化のもとで、どうやったら生き残れるかという形で非常に燃え上がっているというのが実感でございます。具体的には、商店街活性化のための計画づくりにつきましては、中小商業活性化基金を活用いたしまして本年度既に八百五十件の調査研究、計画づくりに着手をいたしております。ちなみに去年は四百八十件程度でございましたので、倍近い動きが出ているということでございます。
 また、計画づくりのための指導助言を行うシニア・アドバイザー制度というのを創設いたしましたけれども、既に百五十九人ばかりアドバイザーの登録を行いまして、ぜひそのアドバイザーを我が商店街に派遣してほしい、一緒に計画づくりに手をかしてほしいというような具体的な要望も既に出てきているところでございます。
 また、ハード補助金と申しますか、商業基盤施設の整備に対する補助金につきましても今年度既に百二十件の箇所づけを行っております。今後さらに計画が固まりますれば要望がふえてくるものと期待をいたしております。
 さらに、公共事業と一体的に商店街の整備を図るという特定商業集積法に基づく中での地域商業活性化型のプロジェクトにつきましても、具体的に北海道から九州まで三十九のプロジェクトを今決めまして、中小企業庁の中の全課長をそれぞれプロジェクトに張りつけましてその推進方に努力をしているところでございます。
それから、特定商業集積法によりまして商業集積づくりの推進というのが行われておるわけでございますが、現実の具体的な実施状況、実施に当たっての問題点、それの対応策。結局、私心配しておりますのは、現在行われておるのはそういう意味では優等生の方だけが立候補してやっておられるんじゃなかろうか。全般的に経済停滞傾向にあります地方都市までこういった対策を実施できるのかどうか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、中小、特に小売商業者に対します支援策もどうなっておるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
次に、日米構造協議に関連いたしまして大店法の関係でございますが、昨年五月に大店法の運用適正化措置が実施され、法改正も行われましていよいよ来年の一月に実施に移されるというようなことになっておりますが、そういった時点からの大規模店の出店申請状況等について御説明をお願いいたしたいと思います。
 聞くところによりますと、最初大変心配されたわけでございますが、最初はこれまでの大店法の適用の関係でバブル申請と申しますか、どうせなかなか許可が出ないだろうということで水増し申請が非常に行われておったのが、堅実な申請が行われるようになって安定してきておるという話でございます。これからの見通し等も含めまして御説明をお願いします。
きょうは時間もありませんし、法案の審議もしなければいけませんので、これは銀行局長、既にノンバンク上位二百社のいわゆる貸金実態調査が出ております。これを見ましても、ノンバンク、ノンバンクと一把からげて言いますけれども、不動産、建設業に対する融資は、ほとんど事業者向け貸金業者、それからさらにはリース会社が圧倒的でございます。この二つだけで八五・五％なんですね。ですから、あとの弱小な、零細な貸金業者までそれも網をかぶせちゃうという、ちょっとこれは行き過ぎじゃないかというような気もします。いわゆる角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならぬわけでありますし、またそれぞれ信販会社なんかは本業があるわけでございますから、その本業に差しさわりのあるような規制でもこれまたいかがなものか、かように思います。
 そこで、せっかく上位二百社の実態調査もされましたので、一把からげてということではなく、いろいろもっと詳しく金制の方にも審議をお願いするというふうなことも含めて、もう少し実態を細かく調査した上で、ノンバンクに対する規制をするとか法的整備をするとかいうことはあるやもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、一把からげて一網打尽にすべてのノンバンクと称するものは大蔵省の指導監督のもとに置くんだというふうなことはいかがなものかな、こう思うのですが、局長、御感想はどうですか。