今お話にございましたように、制度間調整懇談会の報告におきまして、当面、平成五、六年度において引き続きこれを維持することはやむを得ないということで、受給者及び組合員にかかわる自助努力の継続はやむを得ないというお話をいただいております。ただ、長期的に維持することは望ましくないということもあわせてお話をいただいておりますので、お話の再評価の繰り延べなども含めまして受給者及び組合員にかかわります自助努力につきましては、次期の財政再計算時及び公的年金一元化の検討の時期、こういう時期に関係者の方と十分協議しながらこの見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの御答弁の中に鉄道年金が高いというようなこともありましたが、学歴とか勤続とも大体同じで給料は自分の方が高かったけれども、年金は十万も低いというそういう方たちの話を方々で聞くわけです。
 実際に、個々の年金の例をちょっと拾ってみましたので御参考までに申し上げますと、北九州の百名程度の駅の運転係、駅長から大体二十番目ぐらいの位置にある方だそうですけれども、旧制中学卒業以来勤続が三十八年、一九八四年に退職をした方ですが、一九九〇年度の年金が年額百八十四万二千円でございます。それから、東京の九十名程度の駅の営業管理係、駅長から大体やはり二十番目ぐらいの方で一九八七年に退職をして、勤続年数が四十一年、その方は加給年金が二人ついておりまして、年額百八十四万二千二百円。それから東京駅、これは大きいですから九百五十名の営業係の中堅の方でございますが、三十五年勤続、そして一九八八年に退職をして百七十三万一千八百円。そういうことを見ますと、そんなに鉄道年金が高い高いというような状況ではないと思うのですね。
 それで、今の三・六％の問題も御答弁いただいたわけですけれども、さらにいろいろ問題があると考えますのは、現在の組合員の保険料の引き上げなんですね。今ＪＲに採用されて入社してくる若い方たちは、自分たちが受け取る年金額としてはほぼ厚生年金並びのものしか期待できない。それにもかかわらず、保険料だけが一九・〇九％、厚生年金の保険料というのは一四・五％で、三割も高い保険料負担を余儀なくされておるわけです。たまたまＪＲに就職したためにそれだけの高い負担を強いられるという状況は余りにも不合理でありまして、もはや納得を得がたい事態であると考えられるわけです。
 保険料引き上げが一元化までの当面の措置であるとしても、それならなおさらその間だけでも本人負担分については厚生年金保険料並みとして、それを上回る差額分については事業主負担とするような方策はとれないものなのでしょうか。
問題克服に向けて積極的に取り組んでいただけると、大変力強い御答弁をちょうだいしましたので私どもも期待させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で郵便事業の問題を終わらせていただきまして、三点目に貯金事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 先日来、この問題につきましては当委員会でもベテランの議員の方々からお尋ねがありまして、大臣も誠実な丁寧なお答えをしておられたようでございますけれども、私も昨年の臨時国会では、郵便貯金の特に定額の商品性確保についてということですとか、あるいは新規の予算要求のことですとか、老人マル優の問題についても質問させていただきましたので、ダブりませんように、素人の私はどうもわからないので、むしろ専門家の大臣からお教えいただきたい、そういう気持ちで大臣にもお尋ねさせていただきたいと思います。大臣だけではなくて、もちろん事務方の方にもお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、昨年質問しました定額貯金の商品性確保につきましては、年末に両省協議がなされまして、私としては商品性は確保いただいたと。金利は市場に連動するけれども、今までの国民の自主的な自助努力、生活設計を助ける定額貯金というものの一番根幹的な部分は確保してきたということで満足しております。これは特にお答えいただかなくてもよろしいわけです。
 それから、予算内示直前だったわけでございまして、セカンドライフ貯金ですとか家計ライフサイクル・サポートサービス、それから地方公共団体、関連三セクヘの還元融資、この三点が私は目玉かと存じまして質問させていただいたわけでございます。長年の懸案でしたがやっぱり今年度予算でもその壁は破れなかったということは、ちょっと言葉は悪いかもわかりませんが遺憾であったと言わせてもらいます。郵政省の説得力をもっと高めていただきたいと思うわけでございます。
 さて、老人マル優の問題でございます。一昨日の委員会で、大臣の方のお答えで特に税についての見解が出されたわけでございます。税というものは公平性、中立性あるいは簡素性、これが非常に重要なポイントになる。それから、本来だったら総合課税制度が望ましいけれども、実務的な困難度を考えると分離課税も積極的に評価というような御表現ではなかったかと思います。本来は総合課税が望ましいんだけれども、実務的な事情から分離課税が評価できる、分離課税をとった場合のいわゆる少額貯蓄への優遇制度、これはない方がよろしい、廃止の方がかねての持論である、こんなことをおっしゃっていたわけでございます。
 総合課税制度が望ましいということには私も大変同感する人間の一人でございますが、分離課税のところで、徴税の側から見れば非常に便利で、実務的で、あるいは事務的に手数もかからないから、便利なんだから積極的に評価する、この辺はどうもなかなか賛成しかねる点であるわけでございます。結果としては、三百五十万円への引き上げで大臣も納得していらっしゃる、あるいはその決定に従うと言っていらっしゃるわけで、過去の話を蒸し返すわけではないのでございますけれども、実務的に困難ということが分離課税制度を積極的に評価するようなことになるのかどうか、これをお教えいただきたいことが一つでございます。
 それから、やはり私は納税者番号というものが所得、資産を捕捉する一番公平なものではないかと思うわけでございます。政府税調のお答えの中ではそれも当然触れられておりまして、必要に応じて検討と書いてあるわけですね。必要に応じてというのは、これも役所用語では余り積極的にやらない方に使うことが多いわけでございます。客観的に必要に応じてということもありますけれども、必要があるならやる、必要がなければやらない。必要性があるのに私はなぜこれをもっとちゃんと検討していただけないのかと思うわけなんです。
 この二点について大臣にお伺いいたします。