おとといの沖田代議士の御質問に対して、昭和四十一年当時の計画についてそれで実行することはない、このように御答弁をなさいました。今具体的な計画はないわけです。だったら、大臣、その昭和四十一年の計画で実施をするということについては凍結をされているということでよろしいのじゃないでしょうか。
仰せのとおり私は東京出身で、先生が住民の代表としていろいろ御意見を申される御心情についてはよくわかるわけであります。当時昭和四十一年に都市計画決定をいたしまして以来、今日まで数々の論議もよく承知をいたしております。そして、ただいまの根本建設大臣の発言についても承知をいたしております。
 しかし、この昭和四十一年以降の東京の道路整備につきましては、私も東京都議会の議員として随分道路問題に取り組んでまいりました。美濃部知事も十二年の間に、道路の問題と公害の問題では随分いろいろな御見解をお示しになって、大変すぐれた御発言もございましたが、一方で例えば自動車の計画道路の三十六号、三十七号については住民の投票でなければその事業は進めないというようなこともおっしゃったことがありますけれども、やはり道路をつくることは東京都の行政でも非常に大事でありますから、そういう御発言がありましたけれども、結果的には投票などを行わずに住民の皆様方の理解を深めてということになったわけでございます。
 我々も決して、住民の皆様のお気持ちやあるいは環境を大事にする、周辺に公害をまき散らすような計画ではならないわけでありますから、そういう道路構造をいろいろ研究をして住民の皆様の納得を得る方法で進めなければいけない、こういう御認識で当時の建設大臣は地元の皆様と話し得る計画とするような努力をするという意味での御発言である、私はこう受けとめておるわけでありまして、それからもう二十年の経過がございます。
 一方で、もちろん反対をする意見もありますけれども、早く道路をつくれという御意見もたくさん来ておるわけでございまして、その辺の調整をするのが建設大臣としての非常に大きな責任であると思っております。したがいまして、地域の自治体や地域の御意見をしっかり踏まえて住民の皆様が納得されるような努力を一層積み重ねて対処をしてまいりたい、このように思っております。
二年度内には各省庁で調整をされていくということでありますが、非常に地元の熱望も強いわけでありますので、前向きに取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
簡単にお答えいたします。
 この調査は、平成元年度から平成二年度にかけて、国土庁の調査調整費ということで、建設省、農水省、林野庁、水産庁、通商産業省、運輸省、ここにおいて協力してやってまいりました。この二年度末でその計画が出てまいります。それぞれ担当しておりますので、それぞれの担当分を今度は合わせまして、全体としてうまく機能するような計画に調整をいたします。
 これをこれからやるわけでございますが、その中で私どもは、この中西部地域の都市基盤整備計画あるいは道路整備計画、観光レクリエーション開発整備計画、こういったような観点から、国道二百七号、四百四十四号、二百八号等の交通動脈を踏まえてこの地域の幹線道路網がどうすれば地域の全体の幸せにつながるか、こういったようなことをこれから具体的に検討させていただこうと思っております。
では、最後、一点です。
 福岡、佐賀、長崎、熊本の四県にわたる有明海に面したところでの環状的な道路、地元では有明海沿岸道路の建設ということで希望しているわけでありますが、このことに関連して、国としては、国土総合開発事業調整費ということで、有明海・八代海沿岸に関連して調査の部でつけられまして、九州中西部地域整備計画調査を実施をされているところでございますが、その調査の状況、早急な建設に向けての要望が強いわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。
まず、御指摘のありましたアメリカの三倍額賠償制度でございますけれども、これは英米法系の国では損害賠償に当たって実損額を上回る賠償制度を認めるという例はあるようでございます。ただ、独占禁止法違反あるいは反トラスト法違反について実損額を上回る賠償制度をとっているのは実はアメリカだけでございまして、アメリカの非常にユニークな制度でございます。
 このアメリカの三倍額賠償制度の趣旨の説明としては、一つは、そのことによって私人が私訴を起こす場合のインセンティブになる、同時に、当然のことながら実損額を上回る賠償を命ずるわけでありますから、その上回る部分は制裁的効果として抑止的な効果を果たす、こういうことがアメリカの三倍額賠償制度の背景にある考え方であると思います。
 ただし、我が国の場合は、これは日米の今回の構造協議の対話においてもはっきり申し上げていることでありますけれども、アメリカのような三倍額賠償制度をとるという考え方はない。その理由といたしましては、一つは、実損額を上回る賠償制度というのは、独占禁止法だけには限りませんで、不法行為一般についてどういうふうに考えるかという法制上の大問題がございます。それから、もう一つは、今回御議論になっている課徴金でございますけれども、アメリカには実は課徴金の制度がないわけでございます。したがいまして、恐らく刑事処罰でない形での抑止効果を発揮するというのは課徴金そのものでございますから、我が国では現行の独占禁止法二十五条に定めておる損害賠償制度をいかに活用していくかがこれからの課題であるということでございます。
 これについては、現在既に学者を中心にいたしまして具体的な検討作業を進めていただいております。恐らく六月ごろにはその結果を公表する運びになると思いますが、ポイントは、訴訟が提起された場合に、裁判所から文書送付嘱託があった場合に、公正取引委員会としては、違反事実を明らかにする、かつ企業の秘密を守るという範囲内でどの程度までの資料をどういう手続で出すか、あるいは裁判所から損害額に対する意見を求められた場合に、どういう方法論で、しかもカルテルならカルテルのいろいろな形態がございますから、形態ごとにどういう形で損害額の意見をまとめるかということを事前に明らかにすることによって、この二十五条の訴訟の活用という方向でこの問題には対処すべきであると考えております。