今回の法案におきましては、東西両地域会社がそれぞれ相生地域において地域通信事業を営むこともできることとなっております。
 ただ、恐らく先生の御指摘は、一つの資本のもとにこの両社があるということで、十分な直接競争ができるかどうかという御趣旨だと思います。その意味では、確かに完全に分割された二社ではございませんので、制約があるということは私どもも考えるわけでございます。しかし、次第にこの両社も独立性を強めてまいりましょうから、その中で、どういう形でやるかということは直ちに予測はできませんけれども、地域に対する参入ということも実現してくるかと思います。
 そしてまた、こういった相生地域参入その他それぞれの会社の独自性を発揮しての効率化の努力といいますことは、持ち株会社がこの両社に対してどのような程度に経営の独立性、独自性を認めていくかということにもかかるわけでございまして、そういう意味で、関係者の理解を得ていきたいというふうに思っております。
確かにそれぞれ別の地域でありまして、地域の条件も一様ではないわけでございます。しかし、この二社に分けまして、この二社の地域のさまざまな経済的な指標あるいは通信の利用状況等を比べますとほぼパラレルになるわけでございまして、そういう意味で、この両社がそれぞれ別々の会社として経営努力を行います際にその経営の努力の結果も比較的比較をしやすい形になっているものと思います。
 いずれにいたしましても、別の会社となるわけでございますから、それぞれその会社としての努力をいたします、その結果を比較することができるという形になりますので、このことがまた両社の経営努力を促すことになるだろうというふうに考えております。
地域独占という観点から見れば、この東西の地域会社はそれぞれのエリアでは独占しているわけですよね。だから、そこの中での競争というのは、東の会社と西の会社が競争するとあるのですが、東と西が同じ地域の中で競争する話ではないですね。これは本当の競争になるのですか。
今回の再編成案におきましては、ＮＴＴを持ち株会社のもとに東西の両地域会社と長距離会社に再編成することといたしております。このＮＴＴの独占的な地域通信部門と競争が進んでおります長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となることによりまして、組織的に内部相互補助が防止されます。それからまた、相互接続ルールの明確かつ公平な適用が可能ということにもなります。このように、有効競争条件が確立されることによりまして、従来問題を生じておりました長距離通信市場等におきまして競争が活発になるということがまず考えられます。
 また、地域通信市場におきましては、東日本、西日本において同程度の規模の地域会社が二社設立されることになりますので、この両社間の比較競争といったことを通じまして、競争の活発化、組織経営の効率化が図られるものというふうに考えております。
 さらにまた、ＮＴＴが国際通信分野へ進出することができることになりますので、国際通信市場におきましても競争が活発化するものというふうに考えております。
確かに、臨調答申以来十四年間のこの経営形態をめぐる議論というものが一つの結末を見まして、それに費やしてきたエネルギーがここで本来のエネルギーの方に向かうことができるというのは一つのメリットかもしれません。そこは私も理解ができます。公正有効競争を生み出すというわけでございますが、これはどこの機関にどういう分野でどんな競争が具体的に期待できるのか、それをもう少し詳しく言ってください。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ありましたように、このＮＴＴの問題につきましては、昭和五十七年の臨調答申以来十四年間にわたってさまざまな議論が行われてきたところでございます。今回このような形で結論を出すことによりまして、情報通信のグローバル化でございますとかまたはマルチメディア化といった大きな環境変化が生じつつありますこの分野の将来の展開に対しまして、適切に対応できる体制を整えることができるというふうに考えております。そして、このことによりまして、ＮＴＴの将来像はもちろんのこと、電気通信産業全体の展望を開くことができるのではないか、そういう意義を有しているというふうに認識しております。
 また、これに加えまして、再編成によります公正有効競争の促進とＮＴＴの国際進出の実現によりまして、料金の低廉化が促進されましたり、あるいは国内、国際の区別のないグローバルなサービスニーズへの対応が図られますなど、再編成のメリットが国民・利用者にも還元されていくものと期待しております。
 ただ、具体的には、こういったことの実現は関係者のこれからの努力にまつわけでございまして、そのための仕組みを整備するといすことが今回の再編成のねらいであるわけでございます。
竹村委員にお答えいたします。
 今おっしゃいました新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、この機構は、昭和五十五年の第二次石油危機、そのときの教訓を踏まえまして新エネルギーの開発の中核的機関ということで設立されました。その後、太陽光発電技術、こうしたものの実用化に向けて着実にその成果を上げてまいっております。
 今、地球環境問題、こういうことも大変大きく叫ばれているときでございますので、これに対する対応が喫緊の課題となっているわけでございますが、そういうことで新エネルギーの開発に対する、またＮＥＤＯに対する期待というのは大変高まっているわけです。こうした期待に十分にこたえるためにも、業務の必要性や効率性については絶えず見直しを行う必要があるのは当然でございます。現在、政府全体として行われている特殊法人の見直しの議論も、実はそうした観点からなされているものと認識しております。
 一方、今御指摘の動燃また日本原子力研究所との統合という問題でございますが、ここは原子力政策の遂行に当たって原子力に関する高度な専門性、それから厳格な遂行体制が必要とされているところでございまして、ＮＥＤＯは実はこれまで原子力関係の研究開発は全く行っておりません。また、民間研究者を活用して研究開発を実施するなど、その研究開発の対象や方法が全く異なっておりますから、この三つを一緒にした場合の統合の実益というものがなく、むしろ職員がそれぞれの分野でもって専門の方をまず研究した方が効率的であるというふうに実は考えております。