私は、繭の生産費というものを見てまいりますと、今現在でも生産費がカバーされてないという実態があるわけであります。私の試算によりますと、十アール当たりの第一次生産費のカバー率というのを見てみますと、平均的な生産農家で十箱、八百キロ、それから多い場合には二十箱の千六百キロ、この辺の生産者において四十九年以降生産費をカバーできない状況というのが生じてきている。五十八年度などにおきましてはカバー率は〇・六六％、〇・六六という程度になってしまっているわけです。三十箱以上、二千四百キロ以上の生産者においても四十九年以降は生産費を割っている。こういうことで五十八年のカバー率も〇・七六、こういうふうな、非常に生産費を大きく割った生産農家の実態があるわけですが、農水省はこういう実態を認めていらっしゃるのかどうか、認識しているのかどうか。
ただいま中間安定措置の基準糸価の算定の方式などでも使っております需給実勢方式の中には、一つの期間をとりましたところでの実勢価格に生産費の変化率を織り込むというような要因が一つ入ってございます。これなんかも、やはり生産条件の推移によりまして生産費の変化が見られるというような場合には算定要素としてそこに入ってくるという考え方があらわれているわけでございまして、そういう意味で生産費そのものを一〇〇％カバーするというような意味での生産費主義というのは、これは生糸のような場合には非常にとりにくいわけでございますが、価格決定の場合には大変大事な要素である。そういう意味で、いわゆる生産費というものが全く無視されるどころか大変大事な要素である、こういう点は今後とも変わりないというふうに考えておる次第でございます。
私には、異常変動防止措置を廃止するということが、どうもこの改正は養蚕農家にとって非常にマイナス要因になっていくものではないか。我々は、生糸にせよ、繊維にせよ、養蚕農業というものの基盤の上に成り立つという長い歴史を考えますと、養蚕農業の経営的な基盤というものを重点に考えない生糸なり繊維業界の動きというものを中心の実勢に任せてまいりますと、これは日本の養蚕農業の基盤を失うおそれがあるというふうに懸念をしておるわけです。ですから、その面ではこの撤廃ということについては私は反対でありますし、異常変動防止措置というものは、農民の立場に立ったならばこれはあくまでも安全ベルトとしてこういうものをしっかりつけておく、しかもその中には、先ほど最低繭価というものは実質的に目安にはならないということをおっしゃっておりますが、しかし、これは少なくとも繭の生産費という基準というものをもとに割り出してきているわけでありまして、そこでは繭の生産費というものの一つの筋金を心棒に求めているわけでして、ここのところをなくすということは心棒をなくすことになりはしないかと懸念するのですが、この点はいかがですか。
従来の制度で、異常変動の場合には生産費基準でございますが、これは先ほど先生の御質問にもございましたように、安定下位価格の方は通常の場合はその生産費の八五％を下らないように、それから特別の場合には六割を下らないように、こういうふうな政令による基準がございまして、これはやはり一つの安定価格帯制度、帯、ベルトの思想をとっておりますから、やはり下の方の価格になりますと、生産費一〇〇％カバーではなくてある部分をカバーするというのが最低ラインである、こういう考え方に立っておったわけでございます。
 これはもとはと申しますと、いわゆる農産物の生産費調査で調べております生産費の中には、いわゆる物財費、償却費、雇用労賃のような主として現金負担になるものと、それから家族労働費、資本利子、地代のような、簡単に言えば課税上所得とみなされるような所得部分、それが両方重なっているわけでございます。したがいまして、生産費基準という場合にも、実態的には農産物生産費の全額カバーということでは必ずしもなかった、こういう事情もございます。
 そういうようなことでございますが、いずれにしましても、やはりこの制度のねらいは蚕糸業の経営の安定である、需要の増進という面の配慮とともに、蚕糸業の経営の安定でございますから、やはり生産の保続が可能なようなことの配慮というのが常にあるわけでございます。そういう意味で、いろいろ総合的に需給実勢と申しましたときの供給の方の要因として、法律上は生産条件という言葉であらわしておりますが、生産面に対する配慮は十分していくというのがこの制度の趣旨であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 防衛庁では、六十年度の予算の中で、海上自衛隊が米国派遣訓練時にアメリカ軍、先生おっしゃいましたように海軍でございますが、通信衛星フリートサットを利用できるようＵＨＦ放送受信装置の調達に必要な経費を計上いたしました。これは従来、日本の場合には、米海軍、通常はＵＨＦ放送をやっておるのでございますが、私たちがその受信能力がございませんので、短波放送を特にやっていただいて、それを短波で受信しておるものでございますが、御承知のように、電離層等の関係でかなり聞きにくいところもあって、訓練効果が減殺されておるというような状況のもとで予算をお願いしたものでございます。
 先生がおっしゃいます国会決議、昭和四十四年の国会決議との関係でございますが、この解釈をどうすべきか、これは本質的に、本来的に国会に有権的な解釈を行う機能があると思っております。
 ただ、一定の行政上の仕事をしていくために、私たちもそれがどういう趣旨の決議であったかということを政府部内でもいろいろ今考えて、相談いたしておるところでございますが、私たちとしては、このフリートサット衛星というものが通常の通信衛星であって、まあ今お茶の間で、もう通常の通信衛星を利用して、諸外国で行われているスポーツイベントがすぐ茶の間にリアルタイムで入ってくるような世の中でございますので、それ等を考えますと、まあ違反しないのではないだろうか、通常の通信の機能として行われておるものはまあいいのではないだろうか、そういうような解釈で予算をお願い申し上げた次第でございます。
 重ねて申しますが、この国会決議の有権的な解釈はこちらの議院に、立法府の方にあると考えております。