労使挙げて自助努力として可能な、自分みずからの手によって、みずからの力によってできる範囲については精いっぱい現在のそれぞれの石炭業界においては行われているというふうに見ていいんじゃないかと私は思うんですね。ただしかし、いかにその意欲があろうとも、生産性向上、合理化投資ということになれば、かなりな額の資金を投入しなければいかぬわけでありまして、そういう点で、今の石炭企業の中において、それがそういった計画どおりどんどん推進できるような企業体質的なものが果たして幾らあるのかということになると、私は極めて難しい問題じゃないかと思います。
 そういうところから政府の助成策も一つ出てくるのじゃないかと思うわけですね。そういう意味で、現在政府が助成されておるわけでありますが、この助成の対象にする大きな項目は、どういったところを中心にして政府としては助成をしようとなさっておるのか、そこらあたりについて、一応石炭対策費の予算の中で項目的には出ておりますが、やはり石炭産業の自助努力との関係の中で、これはまさに不離不即、一体の中でこの問題は議論されなければならぬと思うわけでありますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
石炭企業だけで自立が可能であるかどうかという点でございますが、内外炭格差の拡大、需要業界の経営状況の悪化等、国内炭をめぐる環境には非常に厳しいものがございまして、石炭鉱業が安定的に発展していくためには、当然労使一体となった企業の自助努力が重要でございますが、しかしそれだけでは十分でありませんで、やはり政府としても、石炭企業の懸命な合理化努力に対しまして今後とも適切な措置を講じていきたい。また、あわせて需要業界に対しても、国内炭優先引き取りあるいは炭価問題そういった点で相応の協力をお願いしたいというふうに考えております。
生産性を向上していく、そのための合理化対策をあくまで追求しながらやっていくということが自助努力だということでありますが、当然それはそういう理解はできますが、しからば、現在のそれぞれの各石炭生産企業において、このような形のものが自助によって、みずからの力だけでできるというふうに考えておられるのかどうか、その点いかがですか。
生産性の向上というのが石炭鉱業においては極めて重要なことでございまして、私どもの考えでは、現在の石炭鉱業におきまして年々やはり稼行深度が深くなっていく、あるいは運搬距離といいますか坑道延長が延びていく、そういう非常に厳しい自然条件の悪化といいますか、そういうものを企業としてはできるだけ合理化投資等によりましてこれを吸収していくという方針でありまして、またそれは石炭鉱業にとって可能であるということでございまして、このあたりがこの自助努力の一つのあらわれじゃないかというふうに考えております。
自立を目指しての自助努力をなお要請するということ、あわせて政府の適切な助成を行うということ、それから需要業界ですか、そういった利用者業界からの協力を得ていくということのようでありますが、現在の我が国の石炭産業のそれぞれの生産企業において、自助努力というものをどのようなものとして行政ではお認めになっておられるわけですか。自助努力の具体的なものとして、行政として考えられている点をひとつお示しいただければと思います。
第七次石炭対策の特徴でございますが、この第七次答申におきまして、貴重な国内資源である国内炭の安定供給の重要性を考えつつも、経済性についても十分配慮すべきである、こういう考え方のもとに、三点基本としておりますが、第一点は石炭鉱業の自己努力でございます。第二点は政府の適切な指導と助成、第三点は需要業界の協力によって石炭鉱業の自立を目指すことを基本とする三本柱でいきたいということでございます。
本年度の他用途米につきましては、いろいろ現地対応につきまして問題がございましたので、私どもさきの中央協議会の場で転作等の考え方を御説明しました際にも、六十年度におきましては他用途米生産が定着するようにということでいろいろと御相談をしたわけでございます。総量につきましては約二十七万トンが必要だと思っておりますが、これにつきまして各都道府県に極力一律ということを避けまして、地域におけるまず基礎になりますものはことしの契約いただいた数量、その地域が米生産にどのような比重を持っているかというようなこと、それから転作につきまして、米以外のものがむしろ定着するということであればそういう事情等を考慮いたしまして、十一月の下旬でございますが、仮のものを一つは農政局、県を通じまして行政サイドから、もう一つは農業団体を通じまして各県の農業団体に示しまして、どういう形で受け入れられるかということを調整中でございます。現在若干の調整漏れがございますので、これを進めるよう農業団体なり行政サイドでお願いをしておりますが、多分近々両サイドからのお答えがあると思いますので、そういう目標を各県にお願いするということを決めたいと思っております。
 それから、内容的に申しますといろいろございまして、例えば価格の水準の問題、これは五十九年度自身がまだ価格の水準が協議中でございますので、こういう価格の水準の問題も一つございます。
 それから大変難しいことでございますが、かねがね規格問題につきましても御議論がございます。他用途米を今の三等よりも下のくず米の水準でやるというようなことでございますと、これは何ら量もふえませんし、従来助成もなく動いたものを他用途米にするということですから、こういうことは困難なわけでございます。したがいまして、規格問題というのはかなり主食の世界との間の話となりまして、大変ある意味では難しい。要するに、今主食として通用するものをそれ以外のものにするという案がございますから、大変難しい問題でございますが、やはり論議はすべきものと考えておりますのでそういう問題、それから当然これの流通につきまして不正規の流通があってはならぬということでございますので、その問題をさらに詰める。大体そういう点がペンディングになっておりますが、これも関係団体あるいは都道府県等にもよく御相談をしまして、六十年産米の実施までに結論を得たいと思っております。