いろいろな政府のいままでの方針から言いますと、東京、大阪への集中を極力外して、地方の時代ではないですけれども、東京、大阪以外にもいろいろな工業地点だとか商業地点をつくっていこうという政策であるわけでございまして、そうするならば、いまのように東京、大阪だけが国の政策を反映した港湾でなければならなくて、それ以外はもういいんだというようなことは、少し矛盾しているように思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ほかの名古屋あるいは四日市の株式会社方式で実施をしておられる外貿埠頭につきましては、これは一般の私有埠頭でございますが、これと差があるものとは考えておりません。したがいまして、そのそれぞれの港の港湾管理者が、その場所のその埠頭を民営で運営することについて問題がないという判断をなさった場合には、港湾管理者がその会社を助成をされる。その助成を港湾管理者がなさる場合には、国もそれのお手伝いをしよう、これがこの名古屋コンテナ埠頭株式会社等の制度の趣旨でございますので、この場合は、先ほど来申し上げておりますように、国全体の利害にきわめて大きくかかわる埠頭施設というような認識をいたしておりませんので、その間の監督等につきましての程度が違ってくるものと考えております。
こんなことをやっているから、運輸省は許認可ばかり握って行政改革がひとつも進まないと言われるわけでして、全体の整備計画の方はちゃんと認めているわけですから、その範囲内での毎年の事業計画ぐらいは届け出ぐらいでいいのではないかと思うのですけれども、わざわざここで、文字づらを読めば非常にきつい表現になっております。運用面におきましてここは届け出くらいのことで余りくちばしを入れないことを要望いたしておきます。
 この指定法人に対してはこれほどいろいろなきつい枠がはめてあるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、名古屋とか四日市、あるいは今後もその他の港でもこのような同様の業務を、ということはバースを貸し付けてという形ですね、これは十分にやっていかれると思うのですけれども、そうしますと、それらの他の港とこの指定法人との間で運輸省の監督の度合いがいろいろ違ってくる、バランスが崩れてくる、とすると、ほかのところまでもこのような網をかぶせていかれるのですか。
お答え申しあげます。
 整備計画の認可につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現在も運輸大臣が基本計画を決めてこれを公団に指示するというような非常に強い形のコントロールをしておりますが、これを、整備計画を法人につくっていただいて、これを認可するという形に改めております。そうやって決めました整備計画に基づく整備が各年間違いなく実施されているということを確認する必要があるという意味でこの認可の規定を置いたものでございます。
 それから、外貿埠頭業務が実際に行われておりますが、その適正な実施を阻害するような業務とか資金の運用が行われてはならないということで、そういうことが行われていないかということを見る意味で認可をする。さらにまた、収支予算につきましては、適正な収支の見積もりがなされているかどうかを検討して、そして、もしそれが適当でないときはチェックができることが必要であると考えて、この条項を置いたわけでございます。
監督権限が余りきつくないようなお答えでもございますけれども、たとえば第七条の第一項ですか、一歩譲って、全体の整備計画あたりはいいとしても、毎事業年度の開始前に事業計画及び収支予算を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。そして、しかもその罰則規定もございまして、十三条ですか、この規定に違反したときには、第七条第一項の規定により認可を受けた事項に違反したときには、毎年の事業予算までも、これに少しでも違ったら取り消すことができるといったような非常に強いものになっているのですが、どうですか。
そういう説は確かにあったのです。また、現実にわれわれも真剣に検討課題として検討してまいりました。しかし、外貿埠頭公団が建設され、そして今日に至るまでの経過というものがございますこと、それからこれが主として専用埠頭になっておる、そういうこと等いろいろ勘案いたしまして、とりあえず港湾管理者の管理下における業務運営ということを考えてみたらどうだろう。そして、指定法人をつくらして、これによる独創的なと申しましょうか、独自の経営をやらしてみるということも、これまたいわば合理化につながる一つの方途ではないかということを考えたのでございます。要するに、先ほど来申しておりますように、今回のこの措置は、公団でやっておりましたことが、いわば港湾管理者のみではなし得られなかったことをやってきて、それに対しましてはいわばユーザーとの関係もございますから、これを激変緩和しながら移行していかなければならぬ、そういう事態を考慮いたしまして指定法人方式をとったということでございます。
手がたくというような言葉をお使いになるわけですけれども、とにかく一年おくれることは事実なんですね。私はこれだけは申し上げておきたいと思うのです。
 そこで一時金の問題。これは両三年私は復元の措置を国会の決議を含めて要請をいたしてまいりました。ことしもだめでした。先ほど総裁おっしゃいましたけれども、民間給与は四・九八カ月。四・九八カ月というのは四・九カ月に近いのか五に近いのかなんということは申し上げるまでもない。世の中では四捨五入という言葉がございますが、九捨十入というような言葉は余りないわけでございますから、その意味で言うと、私は一歩譲って五にするということが困難であったとしても——民間の場合では一時金というのはコンマ二まで決めていますよ、私の承知しているところ。たとえば夏は二・〇三カ月というようなぐあいにコンマ二けたまで見ています。ところが人事院はコンマ二けたは切る。こういうふうになるとすれば、やはり問題があるので、民間並みに、たとえば四・九八カ月であれば〇・〇八を切り捨てるのじゃなしに、支給率を四・九八カ月にするというのが自然だろうと私は思うのです。その辺はお考えになることはございませんか。あえて申しますと、〇・〇八を切り捨てることによって平均給与でどのくらい、まあ二十二万円ですけれども、デメリットになるのか、マイナスになるのか、その辺の数字も平均でいいですからちょっとお示しいただきたいと思うのです。