委員御指摘のとおり、退去強制手続というのは強制処分でございます。行政処分とはいえ強制処分でございますから、その対象になります不法就労外国人等につきまして、法違反者につきましてはその人権を十分尊重して手続を行うようになっておりまして、当然のことながら、例えば立会人を求める権利といいますか、もし立会人を立たせたいということであれば、我々当然立会人も立たせますし、あるいは弁護士に相談したいというような申し出があります場合には、当然面会を求めまして、そしていろんな権利の確保等を図らせております。いわんや、行政処分とはいえ、これに当たります職員の方も憲法感覚あるいは今のＩＬＯとかいろんな人権を尊重する国際条約等もよく教養訓練いたしまして、それに見合うような法執行を行わせているところであります。
 なお、法改正の中にあって特にその条約等の精神を具体化したという規定は残念ながらございませんけれども、我々は不法就労外国人をある程度その増加を抑えたいということ自体が、そうした不法就労外国人の人権を侵害するような事例をできるだけなくしたい、我が国社会で労働の搾取とか、あるいは賃金不払いというようなものが起こらないようにしたいという願望から出ているところでありますので、委員御指摘のような方向ですべての業務をやってまいりたいと思っております。
一応、単純労働者流入は原則として認めないということについてのお尋ねはこの程度にしたいと思うわけですが、今回そう決めますと、法律ですから今度は罰則ということになります。刑事訴訟手続もあるわけですけれども、その前に入管法のこの手続ですが、これはやはり強制力を持って容疑者を取り調べる、身柄を拘束する、そして退去を強制する、こういう手続が運ぶわけですから、これは刑事訴訟手続ではありませんけれども、それに非常に類似した手続です。したがいまして、憲法や刑事訴訟法で保障をされているもろもろの被疑者なり被告人の権利擁護のための法理というのは、やはりここでも生かされなければならないのではないか、このように私は確信をいたしております。
 また、それについてのＩＬＯの各条約の中にもそのようなものを示唆するいろいろな精神というものがあります。今回の法改正に当たって、例えばＩＬＯの九十七、百十一、百四十三という条約は我が国はまだ批准はいたしておりませんけれども、そのようなことで示された国際的な規範というものを法務省はどのように配慮をされているのか、今回の改正法の中でそのような人たちの権利擁護についてどのように配慮されているのか。また、法改正ではそうではなくても、今後どういうふうにそういうことについて配慮をしていくつもりなのか、その点についての御説明をちょうだいしたい、このように思います。
私は、消費税廃止についての提案者の基本的認識を承りたいと思っておりましたが、既に本岡さんの質疑を通じて明らかになりましたので、早速今一番大きい問題とされております代替財源問題を中心に発議者にお聞きをしたいと思います。
 まず、代替財源案が、四会派並びに賛同される皆さんの御努力によってこれがまとまりましたことに私は心から敬意を表するものであります。戦後の政治史に貴重な一ページを記すことができたと高く評価をさしていただきたいと思います。
 本来でございますと、この代替財源案については、参議院選挙で国民の厳粛な審判が下されました以上、政府・自民党の手によって消費税の廃止とその穴埋めの政策、財政運営全体の中で調整をし、捻出をすべき責務を私は負っていると思うものであります。でありますから私は、参議院選挙の結果、この点について政府がサボタージュをしているということを厳しく批判しなければなりません。しかも政府・自民党は、現在本当に政権を担当しているという自覚を持っているのだろうかということを疑いたくなるのであります。
 参議院選挙に示された国民の意思を無視して、単に野党に対する嫌がらせでしかないと思われる、例えば消費税を廃止するなら約六兆円もの税収に穴があく、その穴埋めは野党にできないと傲慢無礼な態度をとっています。税制問題や財政運営は、長く政権を握り続けてきた政府・与党でなければわかるはずがないという思い上がりの政治運営に、責任ある野党としての、政権交代能力を持つ実力ある野党の存在を示したのが今度の案だと思います。これは私から言わせますと、戦後の政治に貴重な一ページを加えたことになりますし、連合政権への一里塚と高く評価をいたします。
 政府・与党は、我々の提示した代替財源案が国民の大多数の支持を得つつあることに慌てふためいて、やれ自然増収は代替財源案には不向きだとか、法人税率の二年間四〇％の据え置きは我が国の企業の海外移転で産業の空洞化が起こると、全然的外れのことを言っているのであります。ついことしの四月から消費税導入で、収入と支出の差額二兆六千億の穴埋めを自然増収でやったことなどは口をぬぐっているのであります。これは余りにも身勝手であり、私から言うと、天につばを吐く行為でないかと思うのであります。いわゆる責任政党としての資格に非常に欠けているのではないかと私はまず思うのであります。
 こういう点につきまして、さらに政府・自民党は消費税の見直しを盛んに宣伝しています。見直し案の発表は、本岡さんの質問にありますとおりに最初に十一月十五日と三塚政調会長は言いました。その後、十一月末に見直し案を取りまとめる予定とずらすなど、全く無責任きわまりないのであります。それに加えまして、もしも見直し案を、例えば生鮮食料品を非課税にいたしますと二千五百億、全食料品を非課税にした場合は一兆円を超えると報じられているわけであります。これは仮定の問題でありますが、またあってはならないと思いますが、消費税の見直しに必要な財源、消費税の減収部分を自然増収の金を使わずにできるというふうにお考えでしょうかどうか。
 また、我々の代替財源に政府・与党、大蔵省は、制度の改正には制度の改正による増税で対処すべきだと非難をしてきました。兆円単位の消費税の減収の穴埋めの増税は税制のどこをいじればできるのでしょうか。代替財源づくりで苦労された提案者の方々に推測で結構ですからお答えをしていただきたい。特に、私どもの代替財源案を批判した論旨と矛盾を起こさずに消費税の見直しの穴埋めの財源が平成二年度に調達できると判断されま
すかどうか、教えていただきたいと思います。