そこで、今までずっといろいろな問題提起もし、御意見も伺ってきたわけでありますが、今の労働行政というのは、端的に、歯にきぬ着せずに言いますと、対応は後追い的なんですね。だから、労働省所管事項という範囲内に閉じこもることではなくて、もっと積極的に関係省庁との関係で労働省がリードする、そういうことを私は求めていきたいと思うのです。
 まず、雇用対策の基本というものを我が党でも検討してまいりました。政府は三十万人の雇用創出ということを言ってきましたけれども、わずか二十万しか違わないと言えばそうなのでありますが、私どもは五十万人の雇用創出と言ってきました。その私どもの提起しましたのは、まず円高を是正すること、そして積極的な財政政策を展開すること、そうして急激に労働者や国民に犠牲を求めるような経済産業構造の転換を避けること、企業は安易に労働者を解雇することのないようにすること、そうして不幸にして離職のやむなきに至った人は、再就職先の確保やあるいは再就職のための行政の側の援助、こういうものを措置をしなくてはいけない。そうして、そういう立場に立って、新規事業の開拓とかあるいは地域雇用機会の創出とかあるいは自治体による臨時雇用の創出事業の実施であるとか完全週休二日制の確立による雇用機会の創出であるとか、とりわけ年金制度との関連におきまして、中高年齢層の対策の強化であるとか、いろいろなことを私どもはこの五十万人の雇用創出プランということで提起をしてきたわけでありますが、我々が求めている、提起をしている五十万人の雇用創出ということについて、どのような所感をお持ちになっていらっしゃるか、ちょっと一言っていただけますか。
お答えいたします。
 これは先ほどからのお話にもつながるわけでございますが、企業が従業員を解雇するかどうかという問題につきましては、やはり労使話し合いの上でやっていくべきものだと我々としては考えております。
 特定不況業種、その他につきましては、大量に失業者、離職者が出る場合、安定所に一応の届け出その他をされることにしておりまして、それらをもちまして、安定所自体としては就職活動その他についての指導をしていくという体制をとってまいりたいというように思っております。
私もかんばん方式というのは余りよく具体的に承知しておりませんが、今委員のおっしゃったことでおおよそのところは理解いたしたわけでございますが、企業が自社の企業活動を直接的に経営するか、あるいは下請等外部委託するか、これは一般的に申し上げて当該企業の判断であろうかと思うわけであります。
 また、今御指摘ございました当該企業において人員の合理化、また解雇と申しましょうか、こういう問題につきましては、やはりこれも一般論で申しわけございませんが、具体的事情に応じて、労使当事者間において話し合いにゆだねることが私は一応適当ではないかというふうに考えております。
 また、経済事情の変動等に伴う事業規模縮小等につきましては、これは御案内のように、失業予防のための各種助成措置が講ぜられておるわけでございます。その活用、促進について労働省としては努力いたしておるわけでございますが、昨今の状態、私は率直に申し上げると、やはり企業も、実情さまざまではございますが、企業それ自体の社会的責任というのも十分に認識をすべきである、かように考えております。
お答えいたします。
 我が国の産業構造の場合、下請分業構造と申しますか、独特の生産システムで、今先生御指摘のようなそういう下請構造が行われていることは事実だと思います。これにつきましては、そういう生産方式によりましてメリットもあるわけでございますが、最近のような急激な円高の進展等では、景気の変動等に応じまして、それらに対する親会社からの受注量の減少とかコストダウンの要請とか、いろいろ厳しい環境に置かれているというのも事実だ、こういうふうに考えております。
次の問題に入ります。
 先月発表されました通商白書というのがあります。労働省相手に通商産業省のことに触れて恐縮でありますけれども、この通商白書によりますと、我が国の輸出依存体質について問題を提起しているわけです。それはそれとして、我が国の産業の下請構造も私は問題だと思うのです。
 例えば中小企業白書というのが別にあります。この中小企業白書を見ますと、あるトップメーカーの場合、一つのトップメーカーの一次下請社が百六十八社、二次下請社が四千七百社、三次下請社が三万一千六百社というふうに出ております。例えば自動車の一企業でいいますと、三万六千数百社にも上る下請企業を抱えているのです。これは欧米諸国ではちょっと見ることができない実態だと思うのです。私は、下請企業に支えられている今の産業構造というもの、今のように円高で、貿易摩擦が起きて、企業が防衛するために勢い下請、一次、二次、三次のところに集中的なしわ寄せがいく、この産業構造そのものをここで根本的にメスを入れて改善していかないと、今のような雇用不安の状態になったときには弱い者ほど大きなしわ寄せを受けると思うのですが、これは一言でどういうふうにお感じになりますか。
単位費用の中で公園費についてのお尋ねでございますが、公園費の中で経常的経費に係る単位費用につきましては、六十一年度分と比較いたしますと一・四％の増でございます。これは公園の維持管理のための職員の給与費とか、あるいはその需用費などの経費を措置するために増額したものでございます。
 一方、投資的経費に係る単位費用は、御質問で御指摘のように、確かに昭和六十一年度と比較すると五三％の減になっておるわけでございますが、これについては、地方債等の特定財源の充当が増加をいたしましたために一般財源所要額が減少したものでございます。
 本年度におきましていろいろ御議論はございますけれども、地方債の活用を大幅に行わざるを得なかったというふうな状況もございまして、この点については逆に交付税による一般財源所要額が減少するということになったのでございますが、それは決して事業総量を削減したものではございません。長期的に考えますと、そういった地方債によって措置をされましたところの公園費につきましても交付税の元利償還の対象になってまいるわけでございますので、そういう意味では、公園費全体についてはやはり長期的に充実を図ってきておるということが言えようかと思います。
 また、公園費の経常経費につきまして、これは単位費用のほか測定単位の数値の補正、いわゆる補正係数というのがございますが、その中の密度補正係数に係る単位費用単価につきまして、これを約四％引き上げて充実を図るということにしておるところでございまして、公園費全体としてはその重要性にかんがみできるだけ充実の方向を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。