鈴木総理が今回の演説で積極的な発言をされておることでございますし、また、国連総会がこれらのことについて多数の国、あるいはもう恐らく全会一致ということになるでありましょうが、大体軍縮総会で方向が出ておれば、土井委員御承知のように、いま国連局長が御説明申し上げたように、ジュネーブの軍縮委員会はそれぞれ問題ごとに作業部会を持って国連総会で打ち出されておる方向を専門的に技術的に具体化しよう、こういう場でありますから、私は専門的知識に十分でございませんが、そういう作業部会で合意に達するということは総会を受けてのことだから、総会でではないかと、こういうふうに念を押されましたが、私はその辺のところは特にかた苦しく考えなくとも、総会を受けての具体的行動、こういうことでいいのではないかと思いますが、しかし、よりレベルの高いのが総会のことでありますから、総会でさらにどのようなことをとった方がいいのか、そういうことがもう一つ前提としてあるならば、それはそれで積極的にやります。
国連局長は事務的な御答弁をいまされているのですが、第二回軍縮総会に先立つ出外務委員会の席で、わざわざ総理の御出席を求めまして、外務大臣に対しても私たちは質問をさせていただいた機会がございました。その席で総理大臣はいまのジュネーブの場所とニューヨークにおける国連の場所を混同されたがごとき答弁があったのです。これは困る話でして、全然これはわけが違うわけですから。いま先ほどの外務大臣の御答弁は、国連でとおっしゃっているのですよ。この総理大臣の御発言も国連であったのです。よろしゅうございますか。国連を通じてわれわれは積極的に日本として協力をするということを具体的にしていきたいという提言をちゃんと演説の中でされているのですから、これを果たしていただかなければならぬです。外務大臣に再度この点を申し上げさせていただきますが、よろしゅうございますね。もう、国連局長、あなたはよろしいです。外務大臣どうぞよろしく。
ただいま大臣が申されたところに従いまして私の方から技術的な面を申し上げさしていただきますと、このようないわゆる純粋に軍縮的な問題、つまり技術的に非常に専門的な問題は、結局のところはジュネーブの軍縮委員会で取り上げられることになろうかと思われます。その場におきまして、わが国といたしましては、日本の考え方を盛った提言、場合によりましては提案、あるいは志を同じゅうする国を募って共同提案国を含めての提言をする、そういうことも含めまして積極的にこの問題の推進を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
そうすると、日本としてはその提案者となるということはもうはっきりいま外務大臣の御発言の中で受けとめることができたと理解をいたしておりますが、それはそのように考えてよろしゅうございますね。
従来の国連の運営の状況を見ておりますと、何分にも百五十七ですかの多数の国家を擁しておるわけでございますから、もう貴重な御意見で、それからいま申し上げたとおりに、積極的に貢献をしよう、こういう考えを持っておるわけでございますから、具体的に行動せよ、こういうことで、それも念頭に置いて、どのような決議がいいのか、あるいは合意に達する上にどのような案文等、いろいろあると思いますが、そういうことにつきまして、せっかく提案する以上は当然採択を目指す、また採択され得る当然の問題だとは思いますが、そういうことを含めてわれわれが今後積極的な努力をする、こういうことを申し上げておるわけであります。
積極的に検討という言葉というのは非常に便利でございまして、もう再々私たちはこの委員会の質問に対する答弁として聞かしていただいているのですが、今軍縮総会の国連の場においてどうなさるか、また、次の国連総会においてどうなさるか、そういう具体的な時期というものがやはりあろうと思うので、その辺をひとつ合わせて言っておいていただかないと、前向きで検討するとか、積極的に検討するというのをいつまでもお聞かせいただきそうな気がいたしますから、ひとつここでもう少しはっきり意のあるところをおっしゃっておいてくださいませんか。私はこれを具体的にお尋ねしているのですから、答弁もひとつ具体的なことをお願いしたいと思うのです。いかがです。
原子力発電所の攻撃禁止について御意見を賜ったわけでございますが、私は御発言の趣旨について全く同感でございます。そこで、貴重な御意見といたしまして、わが国がどのように具体的な貢献をなし得るか、今後積極的に検討をしてまいりたいと思います。
外務大臣、いまのは事実関係に対する説明ですから、外務大臣から、やはりこれは政治的な問題なんです。日本に問われている大事な一つの課題としてやはり具体的提案をするということは各国に向かっての日本の責任ある姿勢だということになると私は思いますから、ひとつ政治的な外交問題の最高責任者として、外務大臣、御所信を承らしていただきます。
次に、農協関係について若干お尋ねをしたいと思います。
 農協系の資金総量は六十兆円とも聞いているわけでありますが、しかし、最近のバブルの崩壊ということも関連いたしまして、極めて経営状況が思わしくないというか、あるいはまた多大な事故、事件的なものが発生しているようであります。とりわけ経営という点では、信連等については東北あるいは北関東、四国、九州といった地域が非常に厳しいといったような報道もございます。さらにはまた、五月二十二日の新聞によりますと、埼玉県信連は二百億円の赤字の見通しだ、こういうことで、有価証券の投資の失敗がその原因であるという報道もございまして、非常に大変な事態になっているのではないかと思います。昭和五十七年五月の衆議院農林水産委員会における農協法の改正に関する附帯決議の中で、「信連の員外融資については、地域還元を基本とし、かつ、融資の健全性に十分配慮した運用を確保すること。」となっております。あるいはまた、信用事業依存体質を改めなければならないというような指摘もこの決議の中に実はあるわけでありまして、今日の事態を考えてまいりますと極めて適切な指摘であったのではないか、こんなふうに残念ながら思うわけであります。
 そこで、大蔵省に簡単にお尋ねをいたしますが、経営が非常に問題になっておりまして、それぞれの金融機関が再建のために支援策をとっております住宅専門会社、住専についてでありますが、約十兆円の借り入れのうち、農協系統からは四兆円の借り入れであるというふうにも聞くわけでありますが、農協系統に対する再建支援の要請というものはないというふうにも聞いておりますけれども、その再建について、農協系統金融機関等に対する要請、あるいはまた、私は今約四兆円と申し上げましたが、実際にはどれだけの農協系統からの借り入れがあって、債権保全についてはどんな状況なのかについて、御報告を伺いたいと思います。