ただいまお話がありました、公共投資を進めてまいります上で民間活力の導入ということもまた必要なことでございますが、私どもといたしましては、今お話ありました規制の緩和というようなことにつきましては、例えば都市計画諸制度におきますところの地域地区制等々の見直し、あるいはまた宅地開発指導要綱等の見直し等々を各公共団体にお願いしているところでございますが、一方、都市再開発関係につきましての予算の拡充あるいはまたこれに伴いますところの税制の改正、そういったようなことを五十九年度も実施してまいりましたが、さらに引き続きその充実を図ってまいりたいと思っております。
 また、国公有地の有効活用につきましても、現在、各省庁協議いたしまして、それを総合的に推進しておるところでございます。また、これらの民間活力を導入するという場合に、前提といたしまして、やはりそのために生活基盤といいますか社会資本整備があって、その上にいろいろな民間活力というものが生きてくるというような点もございますので、私ども、基本となります公共事業の適切な推進ということも、これまた努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、大臣の答弁にもございましたように、ここでやはり問題となってくるのは、厳しい情勢下で住宅・社会資本整備をどのようにして進めていくかという、その一つとして白書が強調しておりますのは、民間の活力を活用するということが述べられておりますが、そのためには各種規制の見直したとか、あるいは国有地の有効活用、あるいは金融税制面での優遇措置等が重要であるというように言われておりますけれども、この点についてはどのようなお考えでございますか。
回の建設白書を発表するに当たりまして、今後の建設行政の推進について私の考え方を織り込んで作成していただいたわけでございますが、次のとおりでございます。
 一つは、日本の経済社会の活力を維持充実し、豊かで快適な国民生活を実現するためには、これを支える発展基盤の充実が不可欠の要請である。長期的視点に立って新しい崎代にふさわしい良質な住宅、社会資本、ストックの蓄積を図っていく必要がある。これはこれまでも建設省がやってきたことの大道を進めていくしかないということがまず第一でございます。
 第二は、今後予想される経済社会の変化、特に高度情報化社会、あるいは国際化をする社会、あるいは高齢化社会などに対応した諸般の国づくりを推進する必要があるということでございます。
 第三は、しかし厳しい財政事情を踏まえて、公共事業の重点化あるいは効率化をさらに強力に進めていく必要がある。御承知のとおり、先ほど村田先生にも申し上げましたが、公共事業費をでは伸ばしてくれと申しましても、非常に大幅に伸ばすということもまたこれは非常に難しいわけであります。そういたしましたら、与えられている公共事業費を有効に、しかも経済効率ということを考えてこれから配分なり箇所づけをしていくということも、私は目下与えられた急務であるというふうに思って白書の中に書き込んでいただいたと、こういう次第でございます。
最初に、先日公表されました建設白書について質問いたします。
 大臣は、一昨十日の閣議に五十九年版の建設白書を報告されまして閣議で了承されたと、このように報道されておりますが、その白書によりますと、我が国の経済社会を支える国土建設、住宅、社会資本の整備水準は、欧米先進諸国に比べて依然として質、量ともに立ちおくれていることが指摘されております。新たなやはり技術革新、高度情報化、あるいは国際化、高齢化に対応した住宅、社会資本の整備の必要性が白書の中では力説されておるわけですけれども、この点についてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
その問題についてもまた別途機会を持ちたいと思います。
 最後になりますが、大臣にお伺いいたしますが、今、国会中でありますから余り具体的な動きはないようでありますが、平年でありまするというと予算の時期に入るわけであります。私が一番感心したといいますか、ことしは五十九年度の予算が上がりましたのは四月をちょっと越えてから上がったわけでありますが、その次の日がいわゆる道路利用者協会の全国総会がありました。そして六十年度の予算対策。まあ建設省関係のこういう団体が一番出足も早いし一生懸命じゃないかなと、こう思っておりますが、私どもも公共事業を拡大するということについては異議のないところであります。
 しかしながら、最近行革推進審議会等の提言をずっと見てみますると、また中曽根総理の答弁なんかも聞いてみますると、これはどうも雲行きが怪しい、こういうことでありまして、とりわけ建設省に関係する部分といいますならば、いわゆる自動車重量税のオーバーフロー問題、この解決をどうするかという問題があるわけであります。でありますから、今から腹を固めておきませんと、我々もやるつもりではおりますけれども、本家本元が腹をきちっとしておきませんとどうにもならぬわけでありますから、六十年度予算対策について建設省全体、また大臣の所信をこの際ひとつ伺っておきたい、こう思います。
そのデベロッパーの意見あるいはまた地主、家主の意見、これはここにあるのですが、昨年二回以上にわたりまして地主家主協会という名のもとに大々的なキャンペーンをやり、いろいろな連動を起こしていらっしゃることは御承知のとおりですね。その中にあるのです。彼らの、彼らという言い方は失礼ですが、この協会の趣意書によりますと、「人類の歴史は土地をめぐる紛争の継続であり、将来においてもこの宿命から逃れることは出来ない。狭小な国土に住む単一民族の日本人にとっては大きな問題である。」こう宣言をして、その中には「不動産関係諸法律は、自由主義社会の基本理念である私有財産権を侵食している借地借家法のもとに形骸化され、その制定機能をはたせない状態となっている。」だから、この「強くなりすぎた借主側の権利」これを改めるんだ、そして借地・借家法を改正しようではないか、こういうふうな大々キャンペーンを張っておるわけですね。これが地主、家主、デベロッパー等の動きなんです。こういう動きに刺激されたのかということになると甚だ不愉快なんです。不適当だと思うのです。
 と同時に、いま一つは、行革審にもなるほど出てくるのですね。臨時行政改革推進協議会がこの「行政改革の推進方策に関する答申」において土地の有効利用のために規制の緩和をうたっておる、今おっしゃったとおりです。少なくとも行政改革、規制緩和と借地・借家法という社会政策的な、それぞれ強さも弱さも富むも貧しきも同じように地球上に住む人間の居住権の基本である土地建物、これを行政改革の一環として扱うということが、果たして法務省が考えられてなじむのかどうか、この二つについて承りたいと思います。