具体的に言うと、例えば私の方では東北新幹線が通りまして、その沿線である郡山あるいは須賀川、鏡石町、矢吹町、こういったところでは大分市街化が進んできて、そして市街化に隣接する調整区域、こういうところでも相当、連機地区でもあって何とかならないか、こういう声が出ているのですが、そういういろいろな具体的な緩和措置があるにもかかわらず案外とそれを一般の人は知っていない、そして最初からあきらめて文句ばかり言う、こういうケースが非常に出てきておるわけです。私が考えているのは、そこで何とかスプロール化はさせないけれども、都市計画の中でもう少し幅を広げて、そして市街化への導きをやっていくという方法はないものかどうか。具体的には、例えば自分の息子が学校の先生をやっている、そうした場合、どうしても家を建てて生活の本拠にしたいという場合に、自分は農地をいっぱい持っているんだけれども、その農地を宅地に変更して息子の家を建てさせるとか、宅地として持っているんだけれどもそれが制約されているとか、そういうことはどうなんでしょうか。具体的な例としてそういう場合は可能なんですか。
御説明するまでもないと思いますが、市街化調整区域につきましては原則として市街化を抑制する、こういうことになっておりますので、市街化調整区域において許される開発行為というのは法律で限定をしているわけでございます。現行制度におきましては、農林漁業用施設でありますとかあるいは農林漁業に従事する方々の住居、それから一定の公共公益的施設というふうなものについては許可が不要、こういうことになっておりますし、それからまた、次に申し上げるようなものにつきましては許可を受ければ開発ができる。その一つは、地域住民のために必要な日用品店舗、市街化調整区域にあります鉱物資源、観光資源の有効利用のための施設、例えば採石プラントだとか観光展望台といったようなたぐいのものでございます。それから農林水産物の処理加工工場あるいは道路沿いのガソリンスタンドとかドライブイン、こういうものは市街化調整区域において行うことがやむを得ないものということで許可できる。
 それから第二点は、一定規模以上の計画的な開発行為でございまして、これは法律上は原則二十ヘクタール以上ということでございましたが、都道府県の規則によりまして五ヘクタールまで引き下げることができるという政令改正をやりまして、これは五十七の都道府県、政令指定市のうち四十四県市におきましてこの五ヘクタール規則というのができまして、そういうものを活用してかなりの程度開発が進みつつあるというふうに考えております。
 それから第三番目は、農家等の次三男住宅とか既存集落内の自己用住宅とか収用事業によって移転をさせられる住宅とかそういうふうなものにつきましては、市街化を促進するおそれがなく、また市街化区域内に立地することが困難あるいは著しく不適当ということで認められているわけでございます。
 以上が現行制度の概要でございますが、こういったことにつきまして、なおまだもう少し開発許可を弾力化する必要があるのではないかという御指摘は今たくさんあります。そこで、これは無秩序な市街化あるいはスプロールということを許すことはできませんけれども、それの支障にならない範囲内においてなおもう少し緩和措置がとれないかということで検討をしてまいりたいと考えております。
それでその辺はいろいろケース・バイ・ケースで問題が出てくると思いますけれども、その次に問題が今出ているのは、規制緩和の観点から、市街化調整区域内に宅地や雑種地を持っている方が、せっかく自分の所有物であるにもかかわらずそこにうちも建てられない、あるいは処分もできない、こういうような現実があるわけでございます。こういうものに対して、それを活用して地域発展に寄与するというようなもっとよい方法はないでしょうか。その辺ひとつお示しを願いたいと思います。
後段お答えになりました、日本が犯した責任であるだけに真剣になって取り組まなければいけない、私も全く同感であります。
 それで、具体的に幾つか、そういうことを前提にいたしましてお尋ねをしたいわけであります。
 今私のところにたくさんの手紙が中国から参ります。きのうも三通参りました。これはまさに判明した方とあるいは未判明の方とそれぞれいらっしゃるわけでありますが、自分が日本人孤児だとわかってからの心境というのはもう大変な苦痛であったし、そして実は苦い経験を持ってきていることは言うまでもありません。時間もありませんから引用することは省きますけれども、きょうのお昼のテレビニュースを見ましたら、現在第三班が来ているわけでありますが、まだ一人も面接がないという非常に痛ましい状況に接しているわけであります。同時にまた、新聞が掲載をしておりますように、毎回判明率が下がっているということについても御承知のとおりであります。したがって、孤児問題に対するボランティア活動というものがかなり全国的に行われておりまして、私などもそのボランティアの幾つかの団体の方と現在なお接触を続けているわけであります。本来私は、先ほどの外務大臣の答弁の中にありましたように日本が犯した責任であるならば、ボランティアの人たちと同時に、それよりもまさに先行して政府がその対応に全力を尽くさなければいけない、こういうふうに常々実は考えているわけであります。しかし、ボランティアの人たちが行いました今日までの仕事というものは私は高く評価したいと思いますし、政府もそのことを受けて今後その対応を図っていただきたい、こう思っているわけであります。私も幾つか個々の問題について手がけをいたしましたが、やはりボランティアの人たちには限界があるのですね。やはりその限界以上のことはできない、それは政府が乗り出さなければだめだ、こういう問題がたくさん実は今山積ををしているわけであります。それだけに、前段申し上げたのでありますが、中国政府との交渉も急ぐべきであるし、それから、日本の政府自体が積極的に、しかも敵意を持って当たるべきだということを、ひとつこの場で提言をしておきたい、こう思うのであります。
 今私が判断をいたしますところの解決をしなければならない緊急課題は幾つかあるということで整理をしてみました。
 すなわち、その第一は、残留孤児の訪日調査期間が現在では極めて短い。多分十二日だと思いますけれども、非常に短い。ですから、訪日調査期間をもっと延長すべきであるというのが、私が整理をした緊急課題の第一であります。
 それから第二の問題は、未判明孤児であっても永住帰国を希望する者を日本政府が受け入れることにはなりました。なりましたが、これは極めて大きな手がかりがある者に限定をされているという事態であります。そしてこれは御承知のとおり、身元引受人がなければ帰国できない仕組みになっているわけであります。したがって、身元引受人と帰国希望者との関係を一体どうするのか。さらに、私の主張は、本来的には日本の政府が身元引受人になるべきだというのが前々からの主張であります。
 帰国者の、いわゆる判明、未判明にかかわらず帰国後における対応、具体的に申し上げるならば、住宅問題あるいは生活問題、日本語習得の問題、就職の問題並びに子供たちの学校問題等が解決を急がれている。政府の対応をひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、お答えをいただきます。