実は私、昨日、担当部長を通じて日本農業新聞に御説明すると同時に抗議をしておきました。これはかなり事実に反することがあるし、旧聞に属することが多過ぎるのではないだろうかと思います。新聞でございますから旧聞を書かれては困る。この農用地開発の問題につきましては、地元の方とも何回かお会いを私自身もしております。
 問題は、非常に概略を申し上げますと、この能代の農用地開発地域というものは、いわば全体としてたしか千五百十五ヘクタールですが、開田面積を全地区として決めまして、それに合わして地区別配分をやって水田と畑作の営農計画をつくったわけでございます。これは実は稲作転換対策の一環として開田の抑制の基本原則に即して、能代については若干従来の経過の特殊性も尊重してある程度プラスアルファも認めながら打ったわけでございます。ところが、その受益地域のうちの一部の受益地域の方が、まだ開墾が進まないうちに地下水等のくみ上げによって自力開田をしてしまった。それで地区除外にしてくれという話があり、その水田面積を公認しろという話が出てきたということが事の起こりでございます。したがって、他の集落とその自力開田をした集落の実は利害の対立みたいな話が基本に出てきたわけでございます。
 基本的には、私どもは、開田費用についてはもう自力で開田したものですから、農用地造成の費用自体を自力開田する部落に貸すことはできないと思いますけれども、水利費用については既に合意をとってやっている問題でございますから負担してしかるべきである。
 さて、問題は、この開田面積をどういうふうにアカウントするかという問題でございます。原理原則だけではなかなかいかない面もあることは私も存じております。そういう意味で、農蚕園芸局とも相談しながら、東北農政局、県庁と一緒に、現在どういう調整を行うかということの調整作業中でございまして、不可能なことは言わない、しかし、不公平な結果になってもだめだぞという両点をにらみながら今調整中の問題だろうと思います。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。新聞がどう見出しをおつけになるかということまでは私どもも存じませんが、多少そういう意味においてはこの開田面積の調整等は現に農政局、県を中心に、自力開田をした集落とその他の集落との関係を頭に置きながら今調整が進められている問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
局長もきのうの日本農業新聞の一面トップに出ている「秋田県能代地区国営事業」、これをごらんいただいたかと思うのですけれども、せっかく国営総合農地開発事業でこういうふうに進めておっても、これをこのままずっと読んでいきますと、なるほど大変なことになるのだなという感じで、私はこのいきさつというものを、事業が持ち込まれてどういうふうに流れてきたかというのを全く知らずに、いきなりきのう出てきまして、新聞を読むと、「事業の継続は重大な岐路にさしかかっている。」というふうに書いてあり、見出しでは、「引くも地獄進むも地獄」というのじゃこれは大変なことだなというふうにきのうは思いまして、管理課長にこれはどうなのだというふうに聞いたわけです。いやいや、それは改めてお話し申し上げますからということでありましたから、じゃそのときにお尋ねしましょうという話にしたのです。私どもは、全体が進まないというのはやはりこういう問題が絡むから進まないことの一因にもなるのじゃないのかなというふうに思いがちです。これはどういう意味か、ちょっとお話しいただければと思います。
これは昭和四十二年にたしか国民金融公庫から分かれたんだね。それで、当時、要するに環衛業が国民生活と密接な関係にあって、それで特に近代化しなきゃならぬということと、それからそのとき議論がなされたものは、公衆衛生という観点からでございました。あの当時は小さな飲食店でも全部、ここは公衆衛生満点の店だとか、その表彰状がある店とない店とは格が違うとか、そういう公衆衛生の面が非常に多かったということ、それからもう一つは、今いかがわしいとかいういろんな言葉がございましたが、同業組合が割合にそれぞれ——あれ七団体でしたか、九団体でしたか忘れましたですが、それなりにセルフコントロールがきくというようなことで、この問題じゃなかったですが、かなりもめた国会のときでございました。——失礼しました、十六団体。結局、各団体の参考人さんが来ましたりして、国会を祝福されて通った法律なんです、これは。それからその後、今青木さんがおっしゃったような議論がないわけじゃございません。環衛業だけに対して融資を行うための機関を設ける必要はないではないかとかというような議論はございました。今度は臨調でも種々の意見がございましたけれども、この公庫は廃止すべきだというところまで踏み込んだ議論はございませんでした、最終的に。したがって、あり方は引き続き検討すべき課題だとは思いますが、臨調では環衛公庫については「環境衛生関係営業の近代化及び衛生水準の向上に配慮しつつ、利子補給金の抑制の見地から業務の効率化を図る。また、貸付計画額の策定に当たっては、適正を期する。」というような指摘にとどまっておるわけであります。一般会計からの補給金というのがおっしゃいますように間接的とは言え、国民の税金から出ておる。こういうことになるわけでありますが、あの当時大議論が行われてできて、そしてそれなりに私は機能しておると思っております、これは。ただ、医療金融公庫の問題もございましたけれども、独立して弊害が起きておるとは思いません。国民金融公庫という大きな規模の中にありますと、数は大変に多い、十六団体にわたるものであるけれども、その場合の融資対象としては比較的生産活動を伴わないということからなじまないというので日陰にあった、それを主として公衆衛生というような角度から取り上げたというので、それなりの政策的意義は今日も続いているんじゃないかなと私は思っておりますが、今のような議論もあったことは事実ですから、いつも検討していなきゃならぬ課題だという事実認識は持っております。