先生御指摘のとおり、輸出入の量も増大し、かつ質も大変複雑化いたしております。なかんずく最近は、輸出の面におきましても、ココム一物資の問題、武器輸出の問題等、非常に高度の技術的な知識が税関職員に要求されるような事態になっていることは、御指摘のと売りでございます。私ども、それにこたえまして、適切な貿易秩序の維持を図ってまいらなければならないことは当然の課題でございます。税関研修所のいろんな教育のプログラムを充実するというのが一つの方策でございますし、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、職場研修を充実し適切に対処していくような能力を税関職員に涵養していくということに常日ごろから努力を払ってまいっておる、こういうような状況でございます。
同僚議員から今質問がありました問題から入っていきたいと思います。
 今、税関職員の問題がございました。日本の経済の拡大、国際化、これが広がれば広がるほど税関の業務というものがだんだん大きくなってくる。それと同時に、専門知識も要るでしょうから、研修にも力を入れなきゃならない。そういうことで税関職員の教育、これは本当にしっかりやらなきゃならないと思うんですね。この点で、税関業務の増大の実情、それから新しい科学技術とか新製品、そういうものについての教育をどのように充実していらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
最後に、山本委員長にお願い申し上げます。
 今大臣からの答弁もございましたので、山本委員長を初め各党の理事の皆さんにお願い申し上げたいのですが、従来にないような附帯決議をつけていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
まさに本委員会におきまして関税暫定措置法を御審議いただくたびに附帯決議等で御意思を表明されておって、それは大いに我々の強い応援団になるわけでございますが、いつも申し上げますように、事定員ということになりますと、まさにまず隗より始めよ、こういうことを言われがちな性格の役所でございます。しかしながら、この問題につきましては従来は、業務はふえるし社会悪物品は出るし大変複雑化しておるということから、事務の重点化だ、機械化だ、いろんなことを工夫してやってまいりました。しかし私も、たびたびの要請に対して本腰を据えて適切な対処をしなきゃならぬという気持ちは、今の御支援の意味も含めた御発言を受けてなお強くいたしておるところでございます。
 それから、いわゆる処遇改善の問題につきましては、社会悪物品の取り締まり等が重要かつ複雑、困難、こういうことでございますので、今日までも種々配意をしてきておりますが、これは今後とも引き続いて努力をする課題だという問題意識を私自身も抱いております。
最近分析したことを北村総務審議官からお答えするのが適切だと思っておりますが、私ども心配しておることは事実でございます。
 五十年度基準が五十五年度基準に変わりまして、それで五十九年度の実績の実質五・七も五・〇、こういうことになるわけでございます。したがって、六十年度も四・六を見込んでおったのが、どれぐらいでございましょうか、まだ定かではございませんけれども、いずれにしても下方修正、こういうことになる。それは前提が変わったということももちろんございますけれども、やっぱり円高デフレを懸念される空気は私どもにもわかります。したがって、先般いわゆる中小企業対策というのを決めたわけでございますが、これにしても、確かに当座の年末金融とかいうのは量的には確保できたと思うのでございますけれども、これは必ずしも恒久策じゃもちろんないわけでありますので、予算編成過程を通じて、第二弾と銘打つかどうかは別といたしまして、いろんな考え方をまた整理しなきゃならぬなというふうに折々考えておるところでございます。
 正確なことにつきましては北村総務審議官が補足をした方がなお適切だと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
時間が余りないので、大変恐縮ですが、大臣、もう一つ聞かせていただきたいんです。
 それは景気の動向なんです。今のお話じゃないですけれども、アメリカの経済の景気後退というものがずっと我が国にも影響しておると思うんです。同時に、円高の傾向というものは大変好ましい状況であるにもかかわらず、輸出産業の後退というようなことなどから見まして、十一月の月例経済報告を見させていただきまして、その表現が今までは、着実な拡大というような言葉が使われてきたと思うんです。ところが今度は、緩やかな拡大に転化したというような言葉も使われているわけですね。そういう点から見ると、景気そのものが非常に不透明な状況にあるんじゃないかと私は思うんです。
 経済企画庁が十二月の、つい最近です、六日に発表した七月から九月期の国民所得統計速報、これを見ても、民間住宅の落ち込みや個人消費の停滞が輸出の落ち込みに加わり成長の減速化が明らかになってきている、こういうふうに言っているわけです。したがいまして、関税という問題も大変大切ではあるんですけれども、景気の動向というものを一体どういうふうに考えておいたらいいのか、ここを大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
大学は、私もおりましたけれども、大学自治というのは非常に大事だと私は思うのです。これは大変大事でありますけれども、その名をかりて非常に自由奔放に振る舞っている教官がいるんじゃないかなと、私自身そう思うわけでございます。概して理科系の教官の場合、研究が忙しいということで、休講も余りないし、一生懸命やっている場合も多いわけですけれども、文科系の先生の場合、私は余り言いにくいのでありますけれども、とかく休講などもさっとやっちゃったりしまして、そういったことが学生の勉学意欲を相当そいでいるんじゃないか、そんなふうに考えるわけでございます。
 そういう点で、やはり教育ということについて、今大臣も仰せでありますけれども、いわゆる大学の教官の昇任あるいは昇格、この場合にはいわゆる評価の基準になるのは学術論文なんですね。学術論文がどのくらいあるかということ、もちろん経歴もそれは見ますけれども、主として学術論文が、どういう研究をしているかということが主となるわけでありますけれども、そういう意味で、教育については、教育の業績というものについてはほとんど見られない、そういう状況にあると思うのです。
 そういうことから、教育はおろそかにして、研究をよくやれば黙っていても業績が上がる、そういうようなことになりまして、どうしても研究の方に非常に重点がかかると思うわけです。そういう点で教育業績を何か見る方法を文部省として考えているかどうか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思うのです。