おっしゃいますことは理解できないではございませんが、御案内のように、このたびの法案は、本則に四十時間と規定して、後、段階的にやっていく、当面四十六時間。ただ、今委員もおっしゃいました中小企業等の実態を見てみますと、やはりなかなか一瀉千里に四十時間到達というのはこれは決して適当でないと我々思うわけでございまして、これは御案内のように、労働基準法で定める法定労働時間というのは、すべての事業場に罰則つきで強制されるものでございまして、実態とかけ離れたものでございますことは適当でない、そういう意味で、例えば週四十時間制にいたしましても、相当程度普及した状態を前提にしなければならぬのでないかというふうに考えておりまするし、さらには、この労働時間そのものが賃金問題も含めまして言うなれば労働条件の非常に労使間で協議すべき重要な問題でございまするし、やはりそういう意味で、そこには労使の努力といいましょうか、これは当然必要でございますし、さらに経済情勢等も全く無視できないわけでございまして、そういうふうな経済情勢に左右されるものでもございますので、おっしゃいますことは私なりにある種は理解はできますものの、現時点において、労働時間短縮のプログラムと申しましょうか日程を明確にするということは、なかなかそれを見通すのは困難でないかなというふうに考えております。
私は、国内外の情勢を大局的に見ますと、年間千八百時間程度というこの水準、これは例えば、既に御承知だと思いますが、労働団体が統一目標としております一九九三年度、来年から始まったとして五年後ということに相なりますが、一九九三年度までには何としても実現しなければならない、このように私自身は考えているわけであります。特にこの完全週休二日制というものを、千八百時間に近づけていく段階としてどうしてもそのことが必要なのでありますから、三年後には完全週休二日制、最低でもその実現を図ることが必要だと考えているわけであります。
 今回の改正案では、一週四十時間にする、こういうことになっています。ところが、実際には附則で段階的に近づけるという抽象的な表現になっているわけでありますけれども、たしか法案が提出をされました時点、三月九日だったと思いますが、労働省としては、四十時間が目標なんだけれども、当面は四十六時間、これで出発をして、三年後には四十四時間制に移行をしていくということが現実的ではないかというような考え方をお持ちであったように私は聞いているわけですが、そういう考え方というのは、これは四十時間達成を目標に置きながら余りにも取り組み方としては緩慢ではないか。つまり、今回の法改正でも四十時間制はうたっているのですけれども、今申し上げましたような考え方が一方で出てくるということは、いつになったら四十時間制が我が国に施行されるのか、極めてこれは不明確であろうと思いますし、そういう法改正のやり方というのは、事実上四十時間制を文字づらはうたっていますけれども棚上げしている、こう言っても間違いじゃない、私はこう思っているわけであります。したがって、年休付与の項目を見ますと、これは現行は六日、それを十日に引き上げる、さらに一定の勤続年数がたてば一日ずつ積み上げていって二十日、中小の場合には一足飛びにいかないでしょうから少しくその達成の期間を緩和していこうというように、そのプロセスが具体的に法文化、明文化をされているわけですが、年休の項でそのようにやられておりながら、肝心の幹である労働時間そのものについて、四十時間という柱は打ち出しながら、その到達のプロセスは全然具体的なものが明らかにされていない。これは一体どういうことなのかという点についてお伺いをしたいと思います。
次に、老人医療費の増高の原因と対策でありますが、時間がありませんので要望を申し上げておきます。
 国民医療費は年々増加して、いまや十四兆円にもなっておりまして、五十八年度には老人医療費だけでも三兆二千億を超えております。こういう状態でこの十カ年間で七・六倍にもなっております。これは老人人口がふえることが原因であることはもちろんでありますが、老人の一人当たりの医療費は年間三十七万円にもなっておりまして、七十歳未満の者の四倍以上になっているわけで、こういうふうに老人医療費に特に金がかかる原因はどこにあるか。これは、老人にふさわしいよい医療を確保することは大事でありますが、それを前提としながら、国民の負担が過大にならぬように検討をする必要があると思いますので、これについて対策を早急に考えていただきたいと思います。
 次に、医療法に関連する事項について、まだ提案の説明が終わっておりませんので、大臣に、みんなが心配しておる点、医師会等で心配されておる点について御見解をお伺いします。
 地域の医療供給体制の計画的な整備を盛り込んだ今回の医療法の改正案についてはそれなりの意義を認めるのでありますが、計画策定の前提となる病院、診療所のあり方等、医療供給体制の根本についての検討がまだ十分でないようでありまして、これを早急に行い、医療供給体制の抜本的な改革を行うべきであると考えますが、この点についてお伺いいたします。
 次に、医療法の改正案における医療計画の策定についてでありますが、わが国の医療が医師の自由開業医制によって支えられてきたという前提からいたしまして、十分にその点を配慮をされまして、医師会や歯科医師会、医療関係団体との話し合いの上、医療に対する官僚統制の弊に陥らないように十分に配慮をお願いしたいと思います。この点がみんなの心配な点であります。
 次に、医療法改正案では、医療法人の事務所に対する立入検査や役員の解任勧告などを行い得るようになっておりますが、大多数の医療法人はまじめに医療に取り組んでおるものでありまして、したがって、これらの権限の発動については慎重な配慮が必要であると思います。
 こういう点がみんなが心配しておる点でありますので、以上の三点について大臣の見解をお伺いいたします。