現在の農業基本法におきましては、生産政策の方向として選択的拡大を掲げております。これは、当時の農業生産が、消費者所得の増加に伴いまして畜産物や果実などの需要が増加する、一方で米や麦などの需要につきましては停滞あるいは減少といった需要構造の変化が見通されたわけでございます。これに対応して我が国の農業生産を需要に適合したものに変革するということで、当時として合理的な判断であったろうと思います。
 今、先生御指摘になりましたが、畜産物以外にも果実等はかなりバラエティーに富んだ生産が展開されるようになったと思いますし、野菜はさらに多品種のものが我が国で栽培されるようになったと思います。全体としては、需要の動向にどう生産を適合させ、そのことによって所得を得ていくか、こういうことであったと思います。
 その考え方はどうなったのかということでございますが、需要がないところに生産があってもこれはまた売れない、あるいは高く評価されない、こういうことでございます。したがって、食料の供給は国民のニーズにこたえなければならないという考え方でございまして、新しい法案では二条の三項にその点を規定しております。「高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない。」ということで、食料の供給についての考え方といたしましてはあくまでも国民の需要に即して行うんだということを明記してございます。
現行基本法の中では幾つか目的といいますか大きな柱があったわけでありまして、選択的規模拡大ということもその一つだったわけでありますけれども、一部畜産を除いては思うような進み方ではなかったと。原因については、土地の高騰あるいは機械化、化学肥料によります兼業化が要因になったとか、いろいろなことが言われましたけれども、新しい基本法についてはこの選択的規模拡大という考え方は踏襲されるということでよろしゅうございましょうか。
改めてといいましょうか、当委員会で何回かそういう御質問をいただいておりましてそれについてお答えをしておるところでございまして、公式の、正式の場で私どもが申し上げておることが現行基本法に対する一つの評価というふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは次に、現行基本法の評価ということで、午前中も議論がございましたけれども、私ども、常々これまでの農政をその都度振り返ってきちんと反省すべきところはすることによって新しいものが理解もされ、実行に移されるべきだろうというようなことを申し上げてまいりました。
 平成八年の農業基本法に関する研究会報告ということで、政府としては改めてのこの評価というものを行っていない。しかしながら、大臣の考えについてはということで午前中お聞きをしましたけれども、今後、改めまして現在の基本法について評価を行うという予定はございますでしょうか。
先ほど大臣から三点の修正について申し上げましたけれども、それは基本的に観点が変わるわけでもありませんし、このことによって直ちに次期交渉に何らかの影響があるということではないと考えております。
修正がありましたことについてのみちょっとここで触れさせていただきます。
 報道によりますと、修正がなされたということでＷＴＯの交渉により厳しさを増したというような発言があったやに載っておりましたけれども、この修正でＷＴＯの交渉が厳しくなった、国内生産を拡大するということで厳しくなったというような認識はございますか。
まさに、昭和三十年代半ばの高度経済成長時代から安定成長といいましょうか、そういう中で国際情勢も食料につきましても大きく変化をしておるという現状、そしてまた、これはたまたまでございますけれども、新しい世紀を迎える目前であるということ、そういう中でＷＴＯの次期交渉も始まるということも、これもたまたまではございませんけれども、そういう中で我が国の食料、あるいはそれに携わっている方々、そして国土全体の多面的な機能を果たす役割と農村社会の維持発展といった問題、環境問題等々、新しい時代の要請というものにも十分こたえていかなければならないということが今回の基本法の数年来の議論の末の法律案でございます。
 ＷＴＯとの関連におきましては、これは我が国が将来にわたって食料・農業・農村が発展をしていくことに必要な施策を講じるための基本法でございますので、これがＷＴＯの交渉においても我が国の立場がきちっと受け入れられるように国民的なコンセンサスのもとで次期交渉に臨んでいきたい、そういう意味で大きな時代の転換点にふさわしい、将来にわたってたえ得る基本法として御審議をお願いしたいと思います。
まず最初の問題でございますが、まだ国の認可を必要とするものが多いということでございますが、ただ、そういう中におきましては、都市計画事業におきましては、どういたしましてもその施行者に対しまして土地収用法上の収用権限が付与されるということがあるわけでございまして、土地の関係権利者に対し非常に大きな影響を及ぼすということがございます。
 ですから、そういう観点から、強制力の発動等に当たっての公平性あるいは中立性というものを確保するため、第三者による審査が必要という、そういう土地収用法と同様の考え方に基づいて、都道府県が施行する都市計画事業については引き続き建設大臣の認可が必要という今認識にございます。
 これはやはり日本独自の考え方だろうと思いますが、やはり土地というものは大きな財産という考え方が私は国民にはあると思うわけでございまして、まだ公共性というものが優先されている感覚は、正直私はないのではないかと思うのです。ですから、そういう考え方になってきたときには、こういうことを外すということも自然的になってくるのではないかなと、これは私の私的な考えでございますが、そんなことを思ったりいたしております。
 それから、河川の問題でございますが、これもそういうようなことで、今河川審議会というものをずっと行っておりまして、この十一年の五月二十四日にも第六十六回の管理部会などを開催いたしております。
 それで、河川審議会におきましても、河川管理に関する国と地方の役割分担についての中間報告を行う予定になっておるわけでございまして、それを踏まえまして策定いたしました直轄管理区間の指定基準に沿って、平成十一年度に点検を行った上で、平成十二年度を目途に関係地方公共団体との調整を河川につきましては現に進めていきたいと考えております。
 ですから、この都市計画事業におきましては、私はまだ国の縛りを保持すべき時点ではないかなと思っております。