一言で言うと、自己の利益中心に物を考えるという金銭万能主義と申しますか、利益中心であって、それは一面において否定できないことでありますけれども、ただ、企業というものが社会的な存在であることを思えばルールもやはり守らなければならない、社会的な責任という面もやはり厳しくルールを守るという面においては問われなければならないと思いますし、さらにその遠因といいますか、今るるここで御指摘になりましたことをお聞きしながら私が思いますことは、やはり日本には、当時国際社会の中で貿易の収支をめぐっていろいろな国際的な批判とか構造改革の要求等もありました。構造改革をしていかなければならない、内需中心の経済政策をやっていかなければならない、そういったところで結果としては雇用をふやしてきたり、あるいは内需中心の経済が進んだり国際収支のバランスが改善されつつあるということ、そういった肯定的な面に我々は成果を求めながら努力をしてくる反面、光の面に対して影の面があるというか、このバブルの問題がずっと浸透してきたということに対して、これは率直に今後の反省材料として受けとめていかなければならない、このように判断しております。
御指摘のように、戦後の日本の復興時にいろいろと資本市場を育成していかなければならないという大きな命題もございました。けれども、その間で日本独特のものが生まれてしまったのではないかという御指摘も謙虚に耳を傾けなければならない面があるかもしれません。そういった意味で今度の事態に対して、ここまで成長した日本の証券・金融市場でもあり、また日本の国際社会における影響力というものも大きくなっておるわけでありますから、自由と民主主義と市場経済の普遍的な価値というものが今だんだん世界的な価値として高まっておるときでありますから、共通の認識、共通のルール、同じところを目指しておる国なんだという受けとめ方というか感覚というものがやはり国際社会においては求められるようになってきておることは、私も十分理解をいたしております。そういったものに適応するような基本的な抜本的な改革といいますか、体制の整備というものをこれを機会にしていく必要がある、これは私も同じように受けとめております。
まず総理の御認識から伺っておきたいと思います。
 今回、一連の証券・金融不祥事、一体この根源は何か。端的に申し上げまして、企業の株式の持ち合いあるいは系列取引、こういったまことに正本的なと申しましょうか、企業社会そのものではないか、私はそう思います。このような我が国の特殊なといいましょうか、こういう経済行動、これをよりよく効率的になお運営したいということでもって、政府と民間がよくも悪くももたれ合ってきた。行き着くところは、まあ日本株式会社総ぐるみと申しましょうか、こういう不祥事を生んでしまったのではないのか。
 振り返りますと、あの戦後復興、それから高度成長の過程、この段階において行政指導というもの、これはそれなりの効果を、役割も果たしてきたと私は思います。ただ、今この段階に至りますと、いわゆる通達行政といいましょうか、もっと悪く言えばあうんの呼吸行政めいたこういうやり方というものはもはや国際的には通用しない。これから脱却して、ボーダーレスな時代でございますから、特に金融・証券はそうだと思いますね。でありますから、国際的なルール、こういうことに対して積極的に我が国の経済システムそのものを改善し、前を向いて抜本的なある意味での改革を試みなければ、これはもう国際的には通用しないぞというぐらいの認識、強い決意を持って私は今回の事件の反省、教訓としなければならぬ、こう考えておりますけれども、まず総理の御認識をお伺いしたいと思います。
最後に、私は一つの想定という形で申し上げておきたい。
 東急株の問題にどういう状況で動き、どういうふうになっているかということは、もう時間がありませんし、申し上げません。しかし、今日、東急株が第三者の手によって支えられている、あるいは債権債務が第三者に譲り渡されているというようなことにでもなれば、そしてそこに証券・金融両業界がまたぞろかかわりを持っていたとするならば大変なことになろうと思うのです。そういう想定もあながち空論ではない、そういう想定も私は持っている。非常に危険な要素を多分に含みながらこの問題は動いているわけなんで、こういう点についても私は十分当局は注意をされるべきだ、そういうことに特に申し上げて、時間が来ましたから、まだまだ申し上げたいことはありますけれども、質問を終えておきたいと思います。
このＹＧＦ、山一総合ファイナンス、八七年の十二月に営業特金を四百億円で開設をした、こういうことが、これは報道で伝えられているわけであります。なぜ山一総合ファイナンスという山一証券の子会社が営業特金というふうなものを開設しなければならないのか。新聞紙上によりますと、どこか損が出たので穴を埋めないと銀行から融資をもらえないので、八七年の十二月に四百億円で銀行のファイナンスを受けて営業特金を設定したんだというふうなことが書かれております。ちょっと常識的に考えても、こういう取引はないんじゃないか。これは、例えば先般来問題になっております稲川会の関係の野村証券と野村ファイナンス、この関係でも、要するに、この融資が、いわば法人格が否認されておる、つまり、野村ファイナンスの法人格なんてないに等しいんだ。野村証券の言うことを全部聞いて、たまたまファイナンス会社といいますか、金融子会社をつくっているだけなんだから、これは一体のものだという認定で証券業協会の処分も行われておるようでございますが、常識的に見れば、役員とか資本とかあるいは山一の総合ファイナンスに対する支配力からいいましても、法律用語で言えば法人格否認、まあ一体のものである、こういうことになると思うのですね。なぜこういうことをしたのか。
 私は、内部の方からも入ってきた報道によりますと、どうもこれは引っ越しだ、疎開だ、飛ばしてある、こういう話が入ってきておるのであります。引っ越しとは何だ、疎開って何だ、こういう話ですね。簡単に、まあ私もよくわかっていないのかもわかりませんけれども、損をした客の受け皿になっておる。つまり、どんな人か知りませんけれども、もともと別の事業会社あるいは個人が、特金とか株の取引で損をした人の、これを補てんをするためにそっくりそのままその株を山一総合ファイナンスに移した、多分それの集積ではないだろうかということが言われておるわけです。つまり一人の分しゃなくて、一社の分しゃなくて、多数の損をした人の分がここに入っておるのではなかろうか。八七年の十二月といいますと、御承知のようにブラックマンデーの直後でございます。こういう引り越しとか飛ばしとか疎開と言われるやり方がどうもあるようであります。大蔵省、その点御存じでしょうか。