先生御承知のように、昨年の概算要求のときに厚生省でつくられた原案は、例えば五十九年度から二割負担をお願いするとか、あるいはこれは随分長い議論の中で、病院に入院する場合は、入院しなくても自宅におっても食べ物はいただくわけですから、食材費は本人の負担にすべきであるとか、あるいはビタミン等の薬剤はこれを保険の対象から外すとか、かなり厳しい内容のものを私は厚生大臣に就任して受け取ったのでありますが、総理から、幅広い立場に立って検討するようにということで、五十九年度から二割ちょうだいするというものを、五十九年、六十年は一割という緩和措置を講じたり、食材費はちょうだいしないということにしたり、あるいはビタミン等のいろいろ議論のありましたものもやはり保険の対象から外さないことにしょうとか、そういういろいろな手直しを総理の意向を酌んで行ったわけでございます。
私は、本日は、今回の健康保険法の一部改正案に対しまして、制度のごく一般的な問題を中心にいたしまして御質問申し上げたいと思います。
 専門的な分野はまた次の機会にお願いすることにいたしまして、まず最初に、このことは本会議の中でも取り上げられた問題でありますが、やはりもう一度ここから出発しなくてはいかぬと思いますのでお尋ねいたしますが、実は昨年の暮れの衆議院の総選挙の中で、中曽根首相は、今回の健康保険法の改正については、広く国民、関係者の意見を聞いて見直しますということを、国民に公約されたのは天下の事実であります。昨年八月、厚生省が概算要求の中で、被用者保険本人二割負担という構想をぶち上げてから、いろいろなところでかなり大きな関心を呼び、波紋を呼んだ結果、最終的に去年の暮れ、総理みずからがもう一度関係者の意見を聞きながら見直す、そういったことをおっしゃられたわけでありますが、それが、国民にそう公約されたにもかかわらず、一月の予算の中でそのまま取り入れられてしまったという意味では、どういう見直しが実際に行われたのか、国民にとってはまさにこれはやみの中であります。そういう意味で、真に国民に約束されたという以上、どのような形で見直し作業が進められてこのような結果になったのか、その経過を御説明いただきたいと思います。
昭和五十九年九月五日付の中央公害対策審議会答申「窒素及び燐に係る排水基準の設定について」の概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年一月十七日に環境庁長官から中央公害対策審議会に対して、湖沼の富栄養化防止を図るため窒素及び燐に係る排水基準の設定について諮問が行われ、同審議会における慎重な審議を経て、本年九月五日に答申をいただいたわけであります。
 答申の内容につきましては以下のとおりであります。
 我が国におきましては、既に相当数の湖沼で富栄養化による問題が生じており、また、具体的な問題が生じていない湖沼においても富栄養化による問題が生ずるおそれがありますので、未然防止の観点を含め富栄養化の防止を図る必要があり、富栄養化の要因物質である窒素及び燐について排水規制を実施する必要があるとしております。
 排水基準の具体的内容についてでありますが、排水基準の対象水域は、窒素及び燐が流入した場合に藻類等が増殖しやすい湖沼、すなわち富栄養化しやすい湖沼及びこれに流入する公共用水域とすることとしております。この場合、藻類の増殖は主として水の滞留性により影響を受けるところから、富栄養化しやすい湖沼は水の滞留性を示す年間回転数を主要な指標として判定することとしております。環境庁の推計によりますと、全国で約千五百程度の湖沼が予定されております。
 また、我が国の湖沼の中には、藻類の増殖にとって窒素及び燐が制限的になっている湖沼と燐のみが制限的になっている湖沼とが存在することから、燐については富栄養化しやすいすべての湖沼を対象とし、窒素については燐とあわせて窒素が制限的となっている湖沼を対象とすることとしております。
 なお、窒素が制限的となっている湖沼は、窒素対燐の比が二十以下であり、燐濃度が〇・〇二ミリグラム・パー・リッター以上である湖沼等としております。
 排水基準の値は、全国一律の一般排水基準については事業者の最低限の責務として定める観点から一般家庭汚水と同程度の濃度とし、窒素で百二十ミリグラム・パー・リッター、日平均値は六十ミリグラム・パー・リッター、燐で十六ミリグラム・パー・リッター、日平均値では八ミリグラム・パー・リッターとすることとしております。また、この値に直ちに対応が困難な業種等につきましては、当面五年間の経過措置として暫定基準値を適用することとしております。
 さらに、湖沼の富栄養化防止のためには排水規制とあわせて規制対象外の発生原因に係る対策も必要でありますので、その旨が明らかにされております。
 検定方法については、事業者においても簡便に測定することが可能な方法とすることとしております。
 環境庁といたしましては、この答申を受けて、現在具体的な規制対象湖沼の確定作業を行っているところであります。今後所要の法的手続を経て、湖沼水質保全特別措置法の施行とあわせて今年度内にも排水規制を実施する予定であります。
 引き続き、トリクロロエチレン等による地下水汚染対策について御説明いたします。
 昭和五十七年度及び五十八年度に地下水汚染実態調査を実施いたしましたが、その結果、トリクロロエチレン等の化学物質による地下水の汚染が認められました。
 地下水汚染のメカニズムについては必ずしも十分に解明されるには至っておりませんので、環境庁としては引き続き五十九年度から三年計画でこれらの汚染原因等について所要の調査を実施し、必要な対策を検討することといたしております。
 しかしながら、地下水は一度汚染されるとその回復は非常に困難であること、また高濃度の汚染事例が各地で見つかっていることにかんがみ、トリクロロエチレン等による地下水の汚染の防止を図ることとし、これらの物質を取り扱う工場、事業場を対象とし、排水の地下浸透の防止及び公共用水域への排出抑制に関し暫定指導指針を設定し、去る八月二十二日付で都道府県等に対し通知したところでございます。その内容につきましては、お手元にお配りいたしました通達案の別紙１それから２にそれぞれ定められているとおりでございます。
 なお、同時に厚生省、建設省、通産省からも関係業界等に対し所要の指導通達がされたところでございます。
  終わります。