お答えいたします。
 四千万節約できたのではないかという御指摘であって、この四千万の何らか不正あるいは甚だしい過誤、事実認識の不足、こういうことから生じた国損という御指摘ではないと理解をいたしております。こういう節約をせよという、行政の合理化、節約化についての御指導と理解をいたしております。
会計検査院は技術のことはわからぬ。これは設計したりあるいは土木建築に詳しい人だったら、もっとそれより知っているわけだ。しかし、素人の会計検査院からここで指摘されている。四千万も不経済にしている、こう指摘されているのだから、これは一体どうするのかというんですよ。してないというんですか、四千万。そんならそう言ってください、不経済にしてないという、そこから議論しましょう。
お答えいたします。
 会計検査院の御指摘は私ども十分読ましていただきまして、その趣旨は十分理解をいたしております。先ほど申し上げておりますように、この十分検討されない工法によってより大きな国損が出るのではないかという行政判断によって従来の工法ということであったわけですが、それが十分両種の戦車に可能であろう、こういう御指摘があり、検討した結果、そういう可能性があるということでその御指導を受け、それに従って改善をしておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
読み方はいろいろあるけれども、ここに書いているやつをずっと読んだら、いいですか、これは十年間やれるというものをもうやらなくなった、こうなっている。だから、これはもう不経済だと、こう指摘をしているじゃないですか。これ、あなたたちの言うように、いやそれは非常にやわい指摘だというようなとり方にはならぬよ、これは。この決算報告書の二十九ページからずっと書いているじゃないか。読んだですか。
会計検査院の御指摘ということでございますが、これは国損をかけたという御指摘ではございませんで、こういうやり方もよいのではないかという御指導というふうに理解をいたしております。
それは今後はそうかもしれない。しかし、過去において四千万円損をしているということは取り返しがつかないんだ。その部分について一体どうしているかと言っている、どう責任をとるか言っている。
再々お答えいたしておりますように、この工法がそれに妥当するかどうか、それについて十分検証をしないまま、その結果大きな国損を引き起こしたとすればより大きな問題であろうかと存じます。その点、違う種類のより重量の重い戦車について、キャタピラの幅も違いますし、つめも違います。こういうものについていろいろ検討した結果、会計検査院の御意見、これも妥当であるということでこれを修正をした、こういうことで、行政はそういう相互のチェック・アンド・バランスでもって運営をしておる問題でございまして、御指摘の点につきましては十分改善をされておる、その意味において責任は果たされておると考えております。
お答えをいたします。
 財政再建と年金の将来における給付水準という話でございますが、御承知のとおり、わが国の人口も高齢化をし、非常に年金需要がこれからますますふえてくるということは事実でございます。
 しかしながら、代表的な年金である厚生年金について見ますると、現在の給付水準をそのまま維持していくとすれば、昭和八十五年には保険料が三〇％を超える、いまの三倍以上の保険料になる。月給の三割の保険料ということは、これは大変な出来事なんでございます。
 したがって、恐らくこれは、そうすれば年金制度は成り立たないということになる可能性がある。したがって、将来の若い世代、まあ、いま三十とか二十五とかという若い世代の方の負担というものは大変なことになるわけでございますから、（発言する者あり）だから、これはいまのうちから、支給開始年齢の問題とか、あるいは現在の年金の料率とか、こういうものについて、やはり給付に見合った掛金というものを一遍考え直していかなければならない。それは、原資がなければ支払いはできないわけでございますからね。ですから、そういう点で、本当に現在の六十歳支給で現行水準を維持していくといったら、もう三十五くらいの人がもらいたいときには、いまの年金の積み金は全部なくなっちゃうということになるのであって、考え直していくことが私は大事じゃないかと考えております。（「いい知恵を出せよ」と呼ぶ者あり）知恵は出ているのです。
 それから、年金の所得制限の強化ということでございます。
 これは福祉年金のことを主として指されておるものと存じますが、いま総理がお話しになったように、やはり本当に年金が必要な方に重点的に、限りある財源を配分するということでやらしていただきました。御承知のとおり、今回この法案が通りますと、夫婦で四万八千円になります、これはイギリスでは夫婦で大体五万円でございますから……。向こうの方は何十年と年金の負担をしてきた方、こちらは全額国民の税金から、掛金をかけなかった方に福祉年金を差し上げるわけでございますので、もう本当にもっと差し上げたいのはやまやまでございますが、この点でひとつ御了承願いたいと考えておるわけであります。
 それから、国年の一時死亡金の問題につきましては、これは国民年金の特有なものでございまして、五十一年度以降引き上げはいたしておりません。今後なくすかどうかということも含めまして、検討をしなければならない問題だろう、かように考えております。
 それから、児童に対する児童手当、これを、所得制限をしないで、義務教育の生徒には全部くれろという話でございますが、財源があれば私も差し上げたいのでございますが、これは児童数がいまの十倍になっちゃう、二千九百万人。莫大な金になりまして、とてもこれはその負担に耐えかねるということになろうかと存じます。
 私も厚生大臣をやった経験がございますが、いずれにいたしましても、財源がなければ支給できないわけですから、くれろくれろと言っても、その財源をだれが出すのか、どういうふうにするのか、それをみんなで考えて、年金制度の健全な発展に努力をしてまいりたいと考えます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕