第八次政策を前にして、私は今回炭鉱を閉山するのも残るのも地獄になるのかなという感じがしてならないわけであります。特にきょう、三菱の高島炭鉱の閉山が会社より組合に提案をされたわけです。非常に象徴的ではないかなと私は思うのです。今通産大臣も、若かりしころ高島の島を見て暮らしたという話がございましたけれども、ここは炭鉱が開発をされてもう百三十年以上になると思いますし、またグラバーさんがこの炭鉱開発に参加をして、我が国初めての立て坑を開削した、いわゆる近代炭鉱のまた発祥でもあるわけです。そういう面から見ても極めて高島炭鉱の閉山は象徴的ではないかなという感じがしてなりません。
 同時にまた、では一番先に閉山する高島炭鉱は経営格差の面で一体どうであったのか。残念ながら最も経営が悪いという認定ではないのであります。安定補給金トン一当たり二百五十円、太平洋、松島、三池は二百円でありますけれども、その上が高島炭鉱二百五十円。空知の炭鉱は千百五十円であるわけです。これが各社の安定補給金の配分の実態であります。低い安定補給金を受けていたその炭鉱が一番先に閉山をする、極めて象徴的であるわけであります。そして、この第八次政策を前にして、今なぜ緊急に閉山提案をしなければならないのか。閉山提案は当然、大臣に直接ないかもしれませんけれども、通産省には事前に相談があったはずであります。私は、そういう政策の流れからいっても、この高島炭鉱が今日閉山提案をしたということについては極めて不満を持っておりますし、また、産炭地等炭鉱に働く人々に与えた衝撃は非常に大きい、こう思うのであります。
 そういう意味で、先ほど大臣は高島炭鉱閉山についての談話というものを読まれましたけれども、第八次政策をどうしても今月中にまとめなければならないという大臣の心境と今日閉山提案をしたという事実、そういう面における、政策の最高責任者である通産大臣の感想を求めたいと思うわけです。
この法律案はまだ提案もしてない問題で、今何とも物の言いようがないのですけれども、ただ全国から殺到しておることは事実であります。毎日私のところにだれかが、国会議員さんが地元を連れていらっしゃる、そのたびに、御趣旨のほどはよくわかりましたという返事しかできないわけです。でございますから、ここで私は産炭地について特にどうこうということを言うわけにまいりません。法律案は提案もされなければ、まだ通過も何もしてないわけですから。でございますから何も言えませんが、ただ一言だけ申し上げるならば、産炭地に対して無関心ではおれないという私には強い気持ちがございます。
時間もないようですから、最後に一問だけお尋ねしたいと思います。
 いわゆる通産省では城下町法案、特定中小企業対策法ですか、この法律によって不況業種地域の地域指定をやっていく、そしてまたそこについてはいろいろと手厚い対策を講じようというようなことでございますけれども、産炭地域はこの法律によってカバーされようとしているのか、それとも今まで既にあります法律によっていろいろな施策が講じられているので、その法体系でやろうとしておられるのか、その辺についての考えをお聞かせ願うと同時に、私の個人的な意見を言いますと、産炭地というのは今言いましたようにほかのものではなかなかカバーし切れないいろいろ特殊な問題もございます。しかし、それだけにほかの不況業種以上にあるいはそれ同等の手厚い対策を講じなければやっていけないこともあるわけですから、その法律に入らないとすればそれなりの対策を現在までの制度の中に取り込んでやっていく必要があるのじゃないかと思いますけれども、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
将来の生産規模のあり方、これを現在審議会で検討中であるわけでございますけれども、議論の方向といたしましては、先ほど来出ておりますように生産の縮小はある程度やむを得ない、ただ今先生から御指摘のございました操業を今後続けていく炭鉱の経営上の配慮、これについては私どもも十分念頭に置いて審議会を補佐してまいりたい、かように考えております。
それでは国内炭の生産の維持についてお伺いをしてみたいと思います。
 答申原案ではおおむね一千万トンの供給規模がうたわれております。この一千万トンの多くは電力業界で使っていただくということと私も理解をしております。しかし、電力業界では八次策以降はさらに縮小をしていきたいという意見が多いようでございます。さきに私ども自民党の石炭対策特別委員会を何度も開かさしていただきました。そこでは八次策以降も国内炭の役割を明確にして一千万トン以上の供給規模を確保しないと石炭産業に希望はなく、八次策の努力のしがいさえなくなる、そういう意見が非常に多かったわけでございます。ですから、八次策以降の需要確保について本当に明確にしていただきたいというのが委員会での一致した意見でございます。私も地元に太平洋炭礦という非常に優良な、優秀な炭鉱を抱えておる身でもございます。ここで働いている人々の希望の火を消すわけにはいきませんし、また特に若い労働力を地元に置いておくためにはどうしても国内炭の一千万トンの供給規模を八次策以降も堅持していただかなければ、優良炭鉱をもこの後閉山に追い込んでいくという事態が懸念されるわけでございます。
 そういうわけで、先ほど質問したとおり、ＩＱ制度を堅持していただきながら八次策以降の明確な供給規模を示してほしいというのが偽らざる心境でございます。言いかえれば、一千万トン体制がなければ第八次の石炭政策の原案は絵にかいたもちではないか、そんなように言ってしまっても過言ではないのではないかというふうな気がいたします。ですから、この答申の原案に、第八次策においては電力用一般炭を中心に需要の確保を期待し、「最終的には概ね一千万トンの供給規模とすることが適当」と書いておりますが、第八次策においてはでなくて、第八次策以降もというふうにこの原案がもし書きかえをしていただけるのであればこれは大変ありがたいですし、書きかえないとすれば政府あるいは通産省の皆さんの御意見、御見解をお聞きしたい、そう思うわけでございます。