さきの大戦における八重山地域のマラリア問題については、戦後四十数年を経過いたしておるわけでございます。ただいま局長からお話し申し上げましたように、当時の状況や遺族の実態がまだ明らかでない、そういう事情にあるわけでございます。
 この問題は非常に難しい問題でありまして、昨年二月、総理府あるいは沖縄開発庁及び厚生省による連絡会議を設けたところでございまして、この連絡会議で沖縄からも事情を聴取いたしまして意見交換を行っていると承知いたしております。
 当庁としては、今後とも関係省庁との意見交換に努めてまいりたい、かように存じますが、ただいまのお話については正式に申し入れがあった段階で日程を勘案いたしまして判断をいたしたい。私としてはお聞きをいたしたい、かように考えておるところでございます。
今、正式に申し入れがないとおっしゃいましたけれども、じゃ恐らく事務上の行き違いだと思いますが、ぜひ長官に私は生の声を一度聞いていただきたい。もう彼ら彼女たちには後はないということを私はつくづく思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
ただいまのお話でございますが、マラリア犠牲者の援護会から陳情についてはまだ正式に申し入れを受けていないわけでございます。今先生からお聞きをいたしたところでございます。正式に申し入れがあれば、沖縄開発庁といたしましてはお話を伺いたい、かように存じております。
やはりせめて証人の方々が生きていらっしゃるときに現地に足を運び、本当に現地の生の声を聞いていただくことが私は今とても大切なことだと思います。
 それで、遺族会の方々が七月十二日に国に直接交渉に来られるというふうに聞いておりますけれど、いらっしゃる中で識名清さんは八十二歳です。こういう高齢の方たちが皆さんいらっしゃるわけですけれども、この方々に国はよもや冷たい対応はなさらないと私は信じておりますが、皆さんどういう対応をしていただくか、ここでお述べいただければありがたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のように、国もやるべきではないかという御議論もございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように大変中身が複雑多岐にわたる内容になってございまして、これまで沖縄県が種々の角度から数多くの資料に当たり、調査を実施してきております。また、死亡者の遺族等を対象としたアンケート調査、これも実施してございます。これらの調査結果について、沖縄県から事情を聞きながら関係省庁の連絡会議において意見交換を鋭意やっているところでございます。目下のところ政府として調査をする考えは持っていないところでございます。ただ、さきの大戦時に八重山地域においてこのようなマラリアが流行し、多数の方々が犠牲になられたことに対し心の痛む思いをしながら検討しているところでございます。
冒頭の御質問でお答えいたしましたように、私どもとしましてもいわゆる移動制約者の方々のためにエレベーターを重点的に整備すべきであるという認識は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、実際に整備するに当たりまして、これは言いわけというふうに聞かれると非常に困るわけでございますけれども、まず一つは物理的に非常にスペースがない。例えば、先ほどお話がございましたように、できればそれはもちろん中につくることが一番望ましいわけですけれども、スペースがないのでやむを得ず外につける、あるいは全くつけられないというような場合もあるわけでありまして、私ども、新設あるいは改良の場合にはとにかく原則としてエレベーターをつけるということで、今後鉄道事業者を厳重に指導していきたいというふうに思っております。
 ただ、先ほども申しましたとおり、その費用は、原則として利用者からちょうだいする運賃がその原資になるわけでありますが、これは当然エレベーターだけではなくて、安全対策ですとかあるいは輸送力の増強ですとかいろいろな投資に使うわけでございますので、おのずから一定の限界というものがあるということで、どうしても重点的に主要駅からつけていくということになることはある程度やむを得ないことだというふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
 先ほどもお話がございましたように、兵庫県の方でもしそういう補助要綱のようなものをつくっていただいて、市の方でもあるいは県の方でも応援してやろうということでありますれば、私どもとしても大変ありがたいことでありますし、ぜひそういう機会を活用してその整備に努めるように会社の方を十分指導していきたいというふうに考えます。
率直に申し上げまして、今の対象はＪＲ西日本でありますけれども、少し消極的ではないか、こういうふうに感じます。よく指導をしたい、こういうふうに思います。
 立体交差は、建設省の方から九〇％の補助、一〇％をＪＲが持つというような事業であります。それにいたしましても、今のエレベーターとかエスカレーター、これをつける場合に恐らく地元で負担をしてくれないかというような考え方があるのではなかろうかと私率直に思っております。大体、ＪＲのやり方がそういう感覚が多いのでありますから、よく話し合って、負担はどこにいたしましても、つけることだけはつけなくてはならない。それに、そのスペースが高架化するところにないというようなことではもってのほかだ、こういうふうに感じております。
話題を変えますけれども、さて、そういった治安水準の問題とも関連してくると思いますが、不法就労外国人の問題でございます。
 ひところバブル時代は、とにかく人は足りないわ欲しいわというふうなことでいろいろ単純労働者の問題を含めて論議がございました。しかし、こう景気が悪くなるとそういう論議がちょっと下火になっているのかな、こう思いますけれども、いずれにしましてもこの不法就労外国人の問題につきましては、よかろうときによかろう人だけ安かろう賃金で雇おうという考えではいかぬ。やはりこれは国際化の中で本当に外国人の人権というものを基礎にして、日本人と同じ立場でそれぞれ処遇せぬといかぬというのは当然でございます。
 私も「出入国管理」という入国管理局の本を読ませていただいて、いろいろ苦労されておる入国管理についての実態の一端を勉強させていただいたわけでございますが、しかしそれにしろ、この不法就労外国人が年々ふえておるという実態、すなわち新規入国者が平成四年で三百二十五万人ある。そのうち不法在留が約二十九万三千人、三十万人ぐらいが不法在留だ、こういうふうなことでございまして、平成二年と比べてももう大変なふえ方でございます。
 そして、こういった在日外国人の犯罪というものも、まさに凶悪犯、薬物犯罪を含め大変ふえておるというふうな実情であるようでございますけれども、こういった不法就労外国人が年々増加している原因なり、そしてまたこれに対してどういう対策を打つべきかという点について、非常に大きな問題でございますけれども、お伺いしたいと思います。