銀行と証券会社との垣根の問題で記憶しておりますのは、昨年、例の大和証券と京都信用金庫が普通預金と中期国債ファンドの相互利用をやろう、こう打ち出したときに、両業界で入り乱れて大攻防戦が展開されましたね。また、ことしになって山一証券とバンク・オブ・アメリカが当座預金と中期国債ファンドの相互利用というのを打ち上げたときにも、相当の混乱がありました。こういう問題は一体どのあたりで落ちついておるのでしょうか。銀行と証券会社の業務提携、仲よくしょうというものが妨害されるということであれば、垣根を越えたい、しかし一緒になろうと言うとまたそれはだめだ。銀行は銀行同士の争い、証券会社は証券会社同士の争い、やっかみ、そして両業界とのいがみ合い。相当混乱しておる。先ほどの両局長の答弁とはまるで別の方向も現実にあるということもわかってもらいたいと思うのですが、このあたりいかがですか。
この問題についての御議論はさまざまでありまして、今御指摘のような御議論も確かにございます。それは実際にどうなるか、やりようによって違ってくるわけでありまして、やり方によっては最終的にそういうことになる可能性ももちろんあるわけでありますが、そうでない可能性もある。
 そこで、私どもがこの問題を議論するに当たって基本的に考えなければならないことは、だんだん両業界の垣根が低くなっていく、両業界が重なり合っていく部分が多くなってくる、これは否定できない現象としての事実であります。しかし、あくまでも銀行業と証券業とは異なった業種でございますから、両方がすべての分野で同じことができる、こういうことにはならないわけでありまして、その辺のところ。それから、そういった業務を開始することによって既存の銀行の業務、あるいは既存の証券業務にどういう影響を持ってくるかという点も考えなければならないと思います。それから、当然のことながら融資でございますから、融資を受ける方の立場があるわけでございまして、この方たちの利便の問題、そういったいろいろな要素を検討して、最終的な答えを出すべき問題であろうと思っております。
国債の担保金融を弾力化していく、すなわち証券会社等が約款方式で融資ができるというようなことになると、証券会社はカードによる融資とか、有価証券運用を組み合わせたＣＭＡ、キャッシュ・マネジメント・アカウント、現金管理口座と言うのだそうでございますが、これに乗り出す足がかりとなりかねない、こういうのが銀行界の相当の反対論の根拠だと言われておりますが、約款方式を認めるということは直接そういうことになっていくような実態にあるのでしょうか。
御指摘の点につきましては、昨年の五月に、俗に三人委員会と言っておりますが、三人の先生方に御検討いただいた結果を踏まえて、大蔵省で銀行の証券業務に関する点についての三つの決定をいたしております。その一つが、最前申し上げましたＣＰ、ＣＤの問題、これはことしの三月末までに答えを出す。それからディーラー業務の認可については、一応の基本方針を明らかにした上で、ことしの六月に期近債に限って認可をする。それからもう一つ御指摘の点については、銀行の総合口座の状況、あるいは関連する金融の諸問題に配意しながら、六月までに何らかの結論を出すということになっております。二つの問題については既に答えが出たわけでございまして、六月に向けて現在最後の問題について検討に入ろうという状況でございますが、銀行の総合口座の方がほとんどまだ行われておりません状況等もございまして、どういう結論になるのかは今のところまだ申し上げられる状況ではございません。いろいろな観点から、これから検討を加えていきたいと思っております。
今おっしゃいましたように、今年度の予算でも、公共事業費は御承知のとおり横ばいの予算をようやく確保して、今、国会で予算の審議をお願いをしている最中でございます。
 さてそういう中で、しかし、社会資本の充実ということは非常に大事な仕事でございますし、同時に、これにまた頼って、日本経済全体として内需の拡大あるいは刺激というようなことも考えていかなくちゃいけない、そういうようなことから、この前も申し上げましたが、国の予算で、いわゆる国費で貯えないところは財政投融資資金で、あるいはそれでなおかつ貯えないところは政府保証債であるとかあるいは一部は外債によりまして資金を確保して、ともかく前年度並みという公共事業費全体としては金を確保した、こういうことでございます。
 そこで、それじゃ建設省としてはどういうことをやっていくかということでございますが、やはりこういう限られた中でございますから、ある意味では制度の改善をやっていこう、あるいは拡充をやっていこう、こういうことでございます。その中では、既に当委員会で議論をされましたが、税制の改正というようなこともございますし、あるいは諸制度の見直し、例えば宅地開発その他における諸制度の見直しあるいは行き過ぎを是正させるというようなことも入っているわけでございます。
 ここで一応申し上げてみますことは、住宅金融公庫の貸付条件をまず改善していこう、それから民間の優良な再開発、先ほど来山中委員からもいろいろ御議論をいただきましたが、そういったものに対しまして、適正と認められるものには、国の公共事業の中で、下水であるとか街区開発であるとか、そういったことに対する補助制度もあわせてやってやろう、あるいは都市河川の問題、これは全国的に、最近のいろんな風水害の際に各地で起こっております大きな問題として出ておりますが、こういうものに対しましても、予算を重点的に配分をしていこう、あるいは補助制度の新しい創設もしていこう、こういうことでございます。あるいは通行空間といいますか、歩道なんかも含めまして、そういう空間を地上だけでなくて、総合的に利用するような方法がないであろうか、共同溝の再認識といいますか、こういったようなものも考えていこうじゃないか、あるいは急傾斜地の崩壊対策というのが、意外にこれはどちらかといいますと都市だけでなくて地方にもございますが、こういったものに対する予算もやっていこうじゃないか、こういったようなものをそれぞれ拾い上げて、単に平面的な前年度並みというような予算の配分でなくて、そこに重点を決めて施策をやっていこう、こういうことでございます。