それはそうですが、その問題は私はまた後で触れます。
 確かに、品目をふやすとかそういうふうなことはやらないというけれども、しかしいわゆる戦略物資でなくたって、軍事転用可能と思われるものは輸出できなくなるわけでしょう。今でも輸出しないわけでしょう。技術の進歩というものがあるのですから、これはだんだん厳しくなってくるのではないですか。
今度の規制強化は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、罰則と制裁の強化ということでございまして、対象貨物の範囲をこれを機会に広げるということを考えておりませんので、御指摘のような事態にはならないと考えております。
通産省の方はどうなんでしょう。御案内のとおり、今中国の方では経済の現代化というものを盛んに進めておりまして、恐らくそのためには我が国からの高度な技術とかあるいは製品、そういうものの導入を強く求めていると思っております。今度ココム規制が強化されれば、そういうものについても非常に難しくなっていくと私は判断をしておるわけなんですが、そういうふうになりませんか。
我が国といたしましては、共産圏諸国とも友好的な関係を保つという基本方針がありまして、それは社会制度が異なるということは前提とした上で、共産圏諸国との間の友好関係の維持発展に努めております。
 同時に、先ほどからも御説明ありますように、我が国の安全保障あるいは一員たる西側の安全保障という見地から、これは必要最小限において戦略物資の輸出規制を行うということも方針でありますが、この二つの方針が相反する、あるいは両立しないというふうには私たちは思っておりません。
ソ連との関係におきましては、御承知のように領土問題が未解決。やはり国と国との関係におきまして、領土にかかわる問題というのは、私どもは基本的に重要な主権にかかわる問題と考えておりまして、それがゆえに御承知のように平和条約が締結されていないという状況でございまして、我が国としまして、そこからおのずと出てくる関係の違いというのはあるかと思います。
 ただ、先ほど先生、国交回復ということに触れましたけれども、私ども、ソ連との間につきましても、戦争状態を終了し、国交を回復し、外交関係を設立しまして、関係を政治、経済、文化その他の面で発展する、そういう意味におきましては同じでございます。
この前、一般質問のときでもちょっとこの問題について触れたわけでありますけれども、今度の東芝機械の違反事件で、東芝機械というのは一年間、共産圏諸国に対する輸出を禁止された。そのために、前回の委員会でも触れましたように、現在中国では経済の現代化を進めているのですけれども、それに対してやはり相当な影響を与えそうだ。もう既に東芝機械との契約の中でも、実行できなくなってしまって違約金か何かの請求も出るような状況にある、今そういう局面になっているわけでございます。
 ソビエトとの間は、これは正式な国交回復ということでは、まだ領土問題を解決していませんが、それも何か友好関係のあれは結んでいるわけですね。今中国とは完全に国交回復ができている、こう私は思っているわけですが、ただ中国とソビエト、それに対する日本、この関係というのはどうなんですか。差があると言えば変な言い方なんですけれども、同じ状況ですか。これは、ちょっと次に入る前にお尋ねしておきたい。
私も、これはどういう表現を使ったらいいのかわからなかったのですけれども、平和友好関係の維持に努めるという状態になる、こんなことの今お答えなんですね。
 そこで、日本と一番近い共産圏というと、今国交回復しているのは中国なんですけれども、中国と日本とは、相手が共産国家であっても、平和と友好の維持のために努力をする、こういう義務というのですか、関係が生じているということになるわけですね。
罰則の方のやつは、また後で触れます。
 時間の関係もございますから、次にこれは外務省の方に聞かなければわからないと思うのですが、ちょっと私至言葉の表現がどう使ったらいいのかわからないのですけれども、ある国と戦争状態が終わって、ある国と国交回復をする、平和条約を結ぶ、その平和条約を結んだ国と我が国との関係というのは、どんな関係になるのですか。
これは事務局の方から答えがたいと思いますので、私からお答えいたしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、検事になるということはかっては大きな夢であったと、最近は淡い夢になったような感じが私自身しておるわけであります。
 それは原因は何かというと、先ほど来申し上げているとおり、やはり役所自体が検事さんに対して同一任地に二年、長くて三年というようなことで、ほとんどの検事の家庭は段ボールに常に荷物を入れてまた引っ越すと、いつも引っ越しの態勢でおるというようなことでは生活の基盤が果たしてどうかと。また年寄りを抱えている、子供を抱えていると、そういうふうな点を考えると、検事自体に対してやはり信頼感というのをもっと高く評価していかなくてはならぬではないかというような点が一つと、それに先ほど申し上げたとおり待遇の問題です。
 今の待遇でなぜ検事さんよりも弁護士さんの方が希望が出るのかというような点を考えてみると、やはり社会正義のために弁護士さんもその使命感にあふれて弁護士をやられるということでございますけれども、検察官はより以上やはり第一線で闘っていくという点を考えると、それにふさわしいところの身分保障、待遇というのを考えていくべきだ、こういうような点を私は大臣就任当初からその気持ちが頭から離れておりません。そういうような点で、今後もいろいろの機会にその面において努力してまいりたい、こういうふうな考えを持っておるということでございまして、役所は先ほどから官房長や何かの答えでも、そういうような点は素知らぬ顔して、事なかれというような感は持っておらないんでしょうけれども、余り自分たちの待遇問題ということになると言いそびれておる、それが今日をもたらしているんではないか、こう感じますので努力いたしたい、こう考えております。