私からまず先に答弁をいたします。
 いま先生が挙げられた跳弾説か直撃説が、こういう問題でございますが、その点についてはアメリカ側の発表はさっき委員が言われたように跳弾の可能性がある、現地の警察もそういう意見をとっております。私たちはアメリカ側に申し入れて、いずれにしても、事故の原因の究明をしてほしいということでございますので、その究明を待ちまして態度を決定するということでございます。
 それから移設の問題でございますが、これはすでに安保協議委員会で決定しておる問題でございまして、むしろ日本側の内部の事情によっておくれておるということでございます。移設を前提にしないで撤去しろという御意見でございますが、私たちとしては、やはり米軍が駐留している以上その訓練場というものは必要でございますので、安保条約の目的に照らしてかつ必要であるという認定に立っておりますので、従来どおりの線で対処していきたいということでございます。
事故の発生直後から、外務省も施設庁と協力しながら日米合同委員会事務当局に対して申し入れをいたしました。それから、越えまして十二日の日米合同委員会の席上で日本側の代表から、事故の発生について遺憾であるということを表明するとともに、早急に事故原因の究明を行って、事故再発防止のため万全の措置をとるよう申し入れをいたしました。それに対しましてアメリカ側は、本件事故が伊江島の住民に非常に不安を及ぼしたということについて遺憾の意を表明いたしまして、事故再発防止のため目下事故原因について調査中であるという回答を得ております。
 それから、その前にすでに現地において、現地の司令官の方から、今回のＣＨ４６ヘリコプターの訓練の結果それが真謝地区に跳弾した可能性があるということと同時に、アメリカ側においては安全管理について再検討し、同時にそれが終わるまで訓練を中止しているという回答を得ております。
 なお、移設につきましては、すでに安保協議委員会で移設を前提にいたしまして合意ができておりまして、まだ現在のところ実現を見でおりませんが、政府といたしましても、鋭意その実現に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
詳細はアメリカ局長が出ておりますので政府委員の方からお答え申し上げますが、いま言われたこと、原因究明は当然でございまして、それを明らかにするということも恐らく現地ではやっているのじゃないかと思います。また、あの事故の起こった後にたしか中止をしているわけでございます。
 問題は、一審後の撤去の問題だと私は思います。このことについては前にもそういうことが合意されているわけでございまして、その後、硫黄鳥島に移ったらどうかというようなことがあってそれを施設庁で調査されるとか、あるいは問題があってまだしていないか、というようなことがあったことを私は聞いておりますが、全然やめてしまってどこにもやるところがなくなるということは、これはなかなか簡単にそうはならぬと思うわけでございまして、現実の問題としては、代替地として適当なところがあればということ、それを探すのが先決でなかろうかというような感じを私は持っておるわけでございますが、生命に危険を及ぼすようなことは厳に避けなければならぬということだけはわかります。
 その後の経過等につきましては、具体的に政府委員からお答え申し上げます。
次に、この前の沖特委での大臣の所信表明とも関連して、「伊江島における機銃被弾事故に関する意見書」これが外務大臣にも出されていると思います。これは二月五日に起こった伊江島の射爆場での米軍ヘリコプターＣＨ４６機から発射された機銃弾の事件で、この点につきまして沖繩県議会は自民党を含めて全会一致で三つ決めてあるのです。一つは、事故の原因を究明しその結果を早急に県民に明らかにすること、二つ、県民の安全を脅かす実弾射撃演習を即時中止すること、三つ、伊江島飛行場を早期全面返還すること。これは自民党も加わって、演習の中止と、しかも射爆場の全面返還を要求することは、容易ならざる事件だということなんですよ。最初に伺いますが、これに対して外務大臣、どのような姿勢をとられますか。
ぜひ強力に推進していただきたいわけでありますが、このエースプランの中で生まれてくる、先ほど述べられた建築資材それから砕石、骨材、東京都などではタイルブロックまでつくって、一個百五十円でできる。一般のタイルが百二十円で、若干高いけれども大量生産すればかなりペイするというようなところまで試算しているようでありますから、まさに省資源省エネルギー、そういう中での大きな位置づけを得られると同時に、冒頭私が申し上げた地域還元のためには、下水処理場だけでは十五度から二十度ぐらいの温度しかありませんので、このエースプランも適宜併設することによって高温度が得られるわけですから、地域のためにも喜ばれるし、しかも省資源、むしろ新たな資源をつくっていく、そういう意味でもこれはぜひ取り組むべきだろうと思うわけであります。地域の実情に一日も早くこたえられるように、第七次五カ年計画の中にはこれを私は積極的に推し進めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、中小市町村への普及率のアップが第七次の懸案事項でもあると申されました。五万人以下の都市がまだ七％である、十万人以下の都市も二九％の普及率である、極めて残念だと思います。なぜそういう中小の市町村に下水道の普及がおくれたのかというのも、率直に私は反省をしなければならないところではないだろうかと思うわけであります。今日、日本の下水道は流域下水道が中心になって大幅な普及を上げた、これはこれで一定の評価をしていくべきだろうと思います。しかしながら、問題は中小の市町村においてこの施策には対応できないところがあったがゆえに、今日普及率の低い数字があらわれているんだろうと思うわけであります。
 そこで、私はこの普及率アップのためには、西ドイツが小規模処理場の普及がかなり多いということは局長も御存じだろうと思いますが、六百万人の方々が流域のような大きな下水道で、それ以外の方々は全部小規模下水、千人単位の小規模下水もあるそうでありますが、そういう形で今展開をしてきているということであります。しかも、合流方式でなくて、小規模処理場の場合には分流方式でやっているということでもあります。地方都市ですから、私はそれでもよろしいんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、地方都市への下水道の普及アップということを考えるならば、もう一度下水道の体系づくりをここでしなければならないんではないだろうかなとも思うわけでありますが、その辺はいかがなものでしょうか。