そうしますと、まず内廷費について伺いますが、総額のうちいわゆる生活費的部分はどのぐらいになるのか、その他どんなことがあって、どんな割合で総額が割り振られているのかという概況の御説明はできますか。
既にただいま主管から御答弁申し上げましたように、内廷費は天皇及び内廷皇族の日常の生活その他内廷諸費に充てるためですから、生活費も全部含んでのものであろうと思います。逆に申し上げますと、昔の皇室と違って、皇室は内廷的な意味において大きな財産を持ってそこからの収入で賄うという建前がないということになろうかと思います。それに対しまして、皇族費の方は品位保持の資ということでございますので、内廷費よりももう少し生活費的な要素が少ないと思います。逆に申しますと、皇族の場合には一部私有財産を持って収入を上げることも可能である。そういう建前を現在の憲法になりましてからずっととっております。
お答えいたします。
 もともとの性格でございますが、内廷費につきましては、皇室経済法の第四条第一項、第二項に書いてございますように、天皇初め内廷皇族の日常の費用その他内廷の諸費に充てられるものという性格で内廷費を支出するということになっております。内廷費は、いわゆるお手元金となって公金とはしないというふうにもこの法律に規定をされております。
 それから皇族費は皇族の品位保持の資に充てるためと、こういうことで規定をされているところでございます。
いや、私が伺っておりますは、今度の値上げの理由とか根拠じゃなくて、もともとどんな性格のものとして内廷費なり皇族費は金額が算出をされているのかという大もとのところを聞いているわけです。値上げの問題はまた後で伺いますから。
臨教審で検討をするということですから、もちろん文部大臣としても、幼児教育という教育の観点からこの一元化問題をとらえて対応しようとなさっている、こういうふうに受けとめておりましたのでお聞きをしたわけですが、必ずしもそうではないというようなお答えに今、私は受けとめたわけであります。
 そこで問題になるのは、参議院の予算委員会の際に渡部厚生大臣がこのことについての質問で当惑しまして、このことについては総理にも十分理解していただかぬと困るのだというようなことを言っております。そこで私はこの問題をあえて取り上げさせていただいたのですが、時間がございませんから、文部当局には三つの点をお伺いしたい。
 御承知のように、保育所と幼稚園というのはもちろんそれぞれの機能を持っております。厚生省の所管と文部省の所管ということですが、この費用負担についても、幼稚園は低所得者、生活困窮者に対しては就園補助制度というものもとっておりますけれども、これは保育所に比べたら明らかに負担が重いわけです。低所得者層に対する負担は重いわけですが、一本化するという状況を前にして、まずこの格差をできるだけなくしていくという前段の措置があって終局的に一本化できる、こういうことになろうと思いますが、それについてはどう考えているかということが一つ。
 それから、公立の幼稚園、公立の保育所、こういうものを両方設置している町村があります、保育所は保育時間が長い、幼稚園は決められたように四時間が基準とされて、二百二十日の保育ということになっております。しかし、そういう状況の中で、幼稚園が持っている教員免許の保母さん、保母資格のある保育所、こういう幼児教育に対する内容の違いがある。その二つの機能をそれぞれ補完し合って、幼稚園は保育所に準じて長時間保育をする、それから保育所の方は幼稚園に倣って教員資格のある保母さんを入れて幼児教育の機能を高める、こういうことで双方が持っている機能を補完し合い、欠点を補い合ってやっているという町村を私は実際に行って調べてまいりました。実に末端町村が持つ行政の知恵だなと思って私は感心をいたしたわけでありますけれども、そういう動きについてどう評価をされるか。
 それからもう一つは、保育所と幼稚園というのは、さきに大臣が言われたように、機能は別々のものだ。だから、必ずしもそれは私が言うようなとらえ方だけではとらえられない問題を含んでいる、私も実はそう思っているわけです。
 そこでお伺いしておきたいのは、本来保育に欠ける子供が保育所に措置される、こういうことでありますから、例えば生活保護世帯、非課税世帯、こういう低所得層は当然保育に欠ける状況だと思いますから、これは保育所に措置することの方が筋ではないか、こういうふうに思いますけれども、一方では就園補助費というものが出ているわけですね。全国的に見ても、今や設置義務がある保育所というのは各所にある。幼稚園は私立、公立ありますけれども、府県によってかなりアンバラがありまして、公立の圧倒的に多い府県もあれば、私立に圧倒的に依存している県もあるという状況の中で、これをどう評価をしているか、これをお伺いします。
 それから、厚生省の方へお伺いします。保育所が幼児教育のために果たしている役割をどう評価するか。
 それからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランク、保育料負担の現状をどう見られているか。特にＤクラスの負担、これは大変重くなってきているわけですけれども、各町村とも対応に本当に苦慮しています。こういう状況は十分御承知だと思いますから、この問題に対してはどういうふうにとらえられて、今後仮に幼保一元化という方向を目指すとすれば、そういうものを踏まえて厚生省はこれをどう考えているか。
 それから三つ目は、さきの幼保一元化を現実に町村行政の段階あるいは市の段階で自治体が受けとめて行政の知恵として生かしていることを、やはりこれは厚生省は厚生省としてどう評価しているか。
 これをそれぞれひとつお答えをいただきたい、こう思います。