薬全般そうでございますが、血液製剤もさまざまな分野で使われておりますことは、厚生省全般と言ってもいいと思うのですけれども、特に薬務局なんかの皆さんはよく御存じだと思うわけです。血液製剤がどんな分野で使われているかというようなことは生物製剤課の皆さん方はよく御存じなわけでありまして、この非加熱製剤にしろ加熱製剤にしろ、血液製剤が血友病だけの製剤ではないということは、私が申し上げるまでもなくて、皆さんの方がよく御存じなわけであります。
 ですから、こういう血友病の患者さんの皆さん方にエイズが発生をしたということが起これば、当然のことながら、ほかの分野に使われているであろうその人たちにも起こるであろうことは、その時点で気づかれたことは間違いないと思うわけです。それを平成六年の七月まで、研究班の研究が出るまでわからなかったというのもこれまた、もしもそれが事実だといたしましたら、日本の国民の健康を守る厚生省としてはいかがなものか。余りにもこれはお粗末ではないか。それで本当に日本の国民の健康を厚生省に任せていいのかという議論になるだろうと私は思うのです。
 初めの、この早期開発の指示を云々の話と同じように、とにかく平成六年の七月ということでいこうということに厚生省はしておみえになるのでしょうから、その議論は、ここは議論にしておきたいというふうに思いますけれども、それはやはり通じない話でありまして、もっと早くからこれはわかっていなければならない話でございます。
 そのことよりも、きょうは時間がありませんから、そこで、不幸にいたしまして、この第四ルートで、現在数名でございますか、もう既に患者さんが出ているわけでございます。だから、感染者はその何倍いるかわからないわけでございまして、先ほどから議論のとおりでございます。
 山本先生の議論にもございましたとおり、その第四ルートによる患者さんに対します救済措置、これにつきましては血友病の皆さんと同じような救済措置をすべきだということを私も思いますが、もう一度、これは大臣からひとつ正確にお答えをいただきたいと存じます。
時系列で申し上げますと、昭和五十八年の三月に、アメリカで、Ｂ型肝炎ウイルス対策として、加熱処理をされました濃縮製剤が承認をされたわけでございますが、これはあくまでも、まだ当時はエイズの原因というものがはっきりしておりませんで、それが血液製剤を介して伝播をするということもまだわかっていなかったわけでございます。したがって、アメリカにおきましても、Ｂ型肝炎ウイルス対策として承認をされたというふうに承知をしておるわけでございます。
 その後、同年六月に、エイズの実態把握に関する研究班を発足させまして、実態の把握あるいは診断基準の作成等について研究を始めたわけでございます。
 それから、七月になりまして、血液製剤協会を通じまして、この輸入血液製剤等につきまして、同性愛者あるいは麻薬常習者等のエイズのハイリスクグループから供血したものではない旨の証明書の添付を血液製剤メーカーに指示をいたしたところでございます。今お話のありましたトラベノールの関係につきましても、五十八年の八月に相談がございましたときのことをこの前るる御説明を申し上げたとおりでございます。
 その後、同年の十一月でございますが、厚生省が血液メーカー、製剤メーカーに対しまして、加熱製剤の審査方針を示すための説明会を開催いたしたわけでございます。
 このようにいたしまして、この臨床試験についての扱いを、昭和五十八年、一九八三年の十一月でございますが、このときに審査方針を示して、そして翌年二月から日本におきまして加熱処理の濃縮製剤についての治験が開始をされた、こういう経過でございます。（坂口委員「千九百何年ですか、昭和ですか」と呼ぶ）濃縮製剤の治験の開始が行われましたのは、昭和でいいますと昭和五十九年、一九八四年の二月に、各社が加熱処理をされた濃縮製剤についての治験を開始したということでございます。
ただいま、去る一月二十六日に需給調整規制廃止後の新たな制度のあり方についての答申骨子素案を公表して、意見を求めている過程でございますが、その中で、タクシーにおける事業の特性、とりわけ歩合制を背景にして増車意欲が極めて強い、その結果、不況にもかかわらず供給が過剰になって、運転手の労働条件に悪影響を及ぼすんじゃないかということが眼前の心配でございます。それに対してその答申素案の中でどのような措置を講じようとしているのか、今後行政としてどういう所見か、こういうお尋ねかとも思います。
 三点につきまして、需給のバランスを維持するための方策、行政手法的にはなかなか難しい面もあるところでございますが、答申の中に盛られておりますのは、新規参入や増車により大幅な供給過剰が生じた場合に、事後的な緊急措置として参入規制を行ったりその後の回復措置を行うという措置、セーフガードと言われる措置が案として盛り込まれております。それに対して、そういうものは要らないんじゃないかという意見も委員会の中であるわけでございますが、その点が今後答申の実行に対して課題かと思います。
 それから、運賃の下限については、下限が必要だという見方と、設定した運賃が不当であれば変更の指示が行える制度でいいのではないかというふうに意見が分かれております。
 それから、運転者の労働条件等に関する事項については、ハンドル時間、乗務距離の制限の明確化、あるいは健康診断の充実、交通安全教育の充実等の安全の観点からの施策が盛り込まれております。
 いずれも答申を受けて行政が判断して実行することになるわけでございますが、タクシー事業の特性といたしまして冒頭申し上げましたような特性がありまして、なかなか一般的な考えのみでは措置できないというふうには見ておりますので、今後実情を適正に判断するよう努めるとともに、混乱の起きないように答申を実行していくという姿勢で臨みたいと考えております。（細川委員「運賃の下限は」と呼ぶ）
 運賃の下限につきましては、下限が必要だという意見と、運賃の変更の指示が行えるようにすればいいのではないかというふうな両論がございます。それについてはちょっと法制的な検討も経なきゃいけないということでございますが、今後答申の結論の出方を見まして、現場で混乱が起こらないような姿勢で行政としては対処していきたいと思っております。