五十七年度予算に戦後処理問題懇談会検討経費五百万円が計上され、予算としてお願いしていることは御指摘のとおりでございます。これは総理府総務長官の私的な諮問機関といたしまして、民間有識者によります懇談会を設けまして、戦後処理問題をどのように考えたらよいかということにつきまして検討をしていただこうとするものでございます。
それでは一応前に進んでおきます。
 これは長官にお伺いしますが、戦後処理問題の検討経費として今度五百万円が計上されたようでございます。これは総理府総務長官の私的諮問機関として有識者による懇談会を設け、戦後処理問題を検討しようとするものであるとされておりますが、そのとおりでございますか。
おっしゃられるとおりでございまして、ただ、死亡者の方につきましては、まだ中国との国交ができない前でございますけれども、台湾政府との間に死亡者名簿の交換をいたしまして、約二万三千人については双方で確認し合っております。
 資料の整備でございますが、残念ながら傷病者の方については資料がございませんので、これはちょっと調べるとなりますといろいろ向こうの方と連絡をしてやらなければいかぬと思いますが、死没者の方につきましてはある程度のものはできておるというかっこうでございます。
これは厚生省関係になるだろうとおっしゃられたが、そうだとすると、戦後三十六年経過しているのにそれがいまだにわからないというようなことではちょっと困るのじゃないかと思いますね。やはりそういうものは、少なくとも資料くらいはきちっとそろえるくらいの積極的な態度が必要じゃないか。すぐに補償に対応するかしないかというのは、これは大きな国政の問題ですから、そういうこととは別に、やはりその所管のところでは具体的な資料の作成にもっと積極性を持つべきじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
これは厚生省が所管しております資料で出した数字でございますが、台湾籍の旧軍人軍属の数は二十万七千百八十三でございます。このうち生きてお帰りになった方が十七万六千八百七十九でございます。それから亡くなられた方が三万三百四名でございます。ですから、補償ということになりますと、恐らく亡くなられた方の御遺族とか、それからけがをされた方ということになるのかと思いますが、残念ながら傷病者の方の数はちょっと私の方ではつかんでおりません、申しわけございませんけれども。亡くなられた方は三万三百四ということになります。
これは大変むずかしい問題で、各省庁間だけでもなかなかむずかしいくらいの問題だろうと思います。
 そこで、当時の軍事郵便貯金というのはいまどの得度あるわけですか。それをひとつ元金と法定利子に分けて、どのくらいになっているか。これは外務省あたりで把握していると思いますが、お聞かせ願いたいと思うのです。――ああ、外務省来ていないな。
 それでは、仮にこの台湾問題で補償金を出そうじゃないか、こういうような方向に行った場合に、その対象人員はどのくらいに踏んでおられますか。
先生ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、これは一人頭に直しますと千三百円ぐらいになるわけでございます。これは法律の規定に基づきまして、昭和二十六年から二十九年ごろにかけて供託をしたわけでございまして、当時のベースのお金でございます。
 先生おっしゃいましたように、これをこのままいまお支払いしても全然問題の解決にはならないというふうにわれわれも考えておりますが、それならこれをどうするかという問題があるわけでございますが、これはほかにも、郵政省関係の軍事郵便貯金とかその他のいろいろな債務履行の問題がございますので、各省間でよく相談をいたしまして、どういうふうにするのか、今後検討したいと思っております。
外務省はどうですか。――それでは外務省でないところ、今度は厚生省援護局にお願いしますが、厚生省援護局では、戦時中未払いの俸給を、昭和二十八年ごろから三十年ごろまでの間に八千九十二万五千八百九十円を供託したと言われております。そしてその供託の対象人員は六万一千二百六十二名だということでございますが、このお金を六万一千二百六十二名で割ると、平均にして千円そこそこの、ちょっと出たほどの額になるかと思うのですが、これは戦前の計算、元金に利息計算した金だろうと思います。それをそのまま、これを受け取れというのは、私は余りにもひど過ぎると思うのですが、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
単純延長で、収入基準をもう一度従前に戻していくということについてはどうも積極的な御答弁が得られなかったわけでありますけれども、もちろん大蔵省との関係もあるでしょうし、いろいろな制約要件もあるでしょうけれども、事は、大切な国内資源、少ない資源でありますから、これをなくしていかないためにも、私は、こうしたきめ細かな対策というものは、長官、ぜひひとつお考えに入れていただいて対応してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 先ほどの減耗控除との関係で、もう一つ大変大切な問題は、いわゆる国内探鉱の助成策であります。三段階探鉱、こういうように言われているわけでありますが、こうした広域・精密調査の結果、最近でも北鹿あるいは神岡、菱刈、粟原等で相次いで有望鉱床が発見をされて、大変大きな成果を上げているわけであります。
    〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
北鹿等の餌釣なんというのは、この土地の地名というのは非常に象徴的だと思うのですけれども、ちょうど釣りと同じようにえをまいて、そして魚を釣り上げていく。私は、探鉱助成の非常に大きな成果として、こうしたところで黒鉱なりあるいは鹿児島等における有望な金属鉱床等も発見する要因になってきた、かように考えるわけであります。
 とりわけ中小鉱山も、新鉱床の探査補助金等でやっと命脈を保っている、こういう現状でありますから、これがもし若干でもカットされていくというようなことになってまいりますと、数少ない国内鉱山というものが、これまた閉山の憂き目を見なければならない、こういうように考えるわけであります。
 この三段階探鉱に対する対策というものに対して、長官、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。