公明党・国民会議を代表いたしまして御質問させていただきます。
 本日は参考人の先生方、お忙しいところをおいでいただきまして、それぞれ有益な、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。
 まず第一にお聞きいたしたいのは、田久保先生にでございますが、五十九年度の政府ＯＤＡ一般会計予算は九・七％アップになっております。これは非常に結構なこと、と申しますのは、八二年度までのＯＤＡのＧＮＰ比率はＤＡＣ加盟国の中で日本は十三位、これは田久保先生御指摘になったとおりでございます。また国民一人当たりのＯＤＡの額は十五位という大変低い状況でございますが、今回の一般会計予算のＯＤＡの九・七％アップというのは非常に結構なことではございますが、田久保先生が御指摘になりましたように、経済協力の内容というものが非常に質が悪いということでございますと、これはやはり財政難の折から、九・七％アップするＯＤＡの内容というものをもっと監視し、よくしていく必要があると思いまして、また政府にも注文をつけなければならないところでございますが、先ほどの田久保先生、時間の制約から詳しいお話は伺えませんでしたけれども、いかに質が悪いのであるかという点につきましてもう少し詳しく御意見を賜りたいと思いますが、いかがでございましょう。
私は専門家でないのではっきりは言えませんけれども、実は私は太平洋戦争中に船舶の輸送部隊で、今シーレーンと言われているようなところは半年ぐらい行ったり来たりしておりましたので経験もあるのですが、少なくとも今の政府の考えておられるシーレーンの防衛ということですと、憲法違反だと言われている集団的自衛権の行動になることはもう明々白々だと思います。
 すなわち、アメリカの空軍あるいは海軍、アメリカの軍事力と日本の自衛隊とが共同して防衛するということになりますと、アメリカ軍が攻撃されたときにも日本がそれを援助しなければならない、日本がやられればアメリカが援助する。一体になって行動するわけですから、これはそこで問題になっている輸送船が何を積んでいるかなんということは一々捜索して、点検してから、日本へ持ってくる船だからそこで撃沈するとか、いやそうじゃない、これはアメリカ向けの貨物だから撃沈するとか、そんなことはもし戦争を仮定したらやるはずがございませんから、そうすると自国に直接関連のない輸送船の防衛を日本の自衛隊がやるということになるんで、これはもう明らかに集団的自衛権の行動で、いまの日本の政府の見解ならばこれは憲法違反だということになるだろうと思います。
 ですから、個別的自衛権でシーレーン防衛なんていうことが説明できるはずはないというふうに私は思います。したがって、これはもう私の考えている憲法の上の上の話、外の外の話で、そこでもやはり何かもう現実が先に進んでしまっている、あるいはアメリカ側の要請が先に進んでしまっていて、日本の防衛政策、日本人が自主的に考えた問題より先へ先へいってしまっているんじゃないかという不安を私は感じます。
長谷川先生にちょっとお伺いいたしたいと思うのです。
 今のシーレーンの防衛について、自衛隊の存在が憲法上違憲かどうかという問題はさておきまして、実際本当にこのシーレーン防衛について必要な軍事力を海上自衛隊、航空自衛隊が整えて、本当にアメリカの要請にこたえ得るような行動を太平洋地域で展開をしようとした場合に、その行動は憲法上一体どうなのか。今の憲法の理念、憲法の規定しているところに、専守防衛という形を仮に是認したとしておさまるのかどうか、その点の見解はいかがでしょうか。
続いて前田参考人にシーレーン防衛の問題についての見解を伺いたいと思います。
 最近日米の間での防衛上の問題、最大の課題はシーレーン防衛ということになってきておりますが、一体このシーレーン防衛というのは何を意味しているのか。アメリカがこれほどまでに強く日本に求める意図は一体どこにあるのか。そして、実際問題としてシーレーン防衛のことでよく説明されるのは、中東やあるいはアメリカからの航路帯の防衛だ、日本への物資の輸送の防衛なんだ、こういう説明がされるわけですけれども、一体本当に軍事的に見てあの広い地域の航路帯というものが防衛可能であるのかどうか、そして本当にそれを可能な状況にまで達成していこうとするのにはどれだけの海軍力や空軍力を持たなければいけないのか、そういう点について前田先生はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま議題となりましたソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案
  去る四月下旬、ソ連チェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、我が国を含め、世界各国に強い衝撃を与えている。
  よつて、政府は速やかに関係諸国とも協力しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開をソ連に働きかけること。
 二 国際原子力機関を中心とした国際協力のもとに、事故の原因究明、情報分析等に努め、国内における安全の確保と安全規制に十分反映させること。
 三 本件事故に関し、放射能対策に万全を期すること。
  右決議する。
以上であります。
 今回ソ連チェルノブイル原子力発電所において発生した事故は、原子力の平和利用に関心を持つ世界各国に強い衝撃を与えているところであります。遺憾ながら、ソ連当局からはまだ十分な情報が公表されていないのが実情でありまして、このため、事故の真相、原因、さらには放射能汚染の影響等について大きな不安と懸念を持たざるを得ないのであります。
 かかる観点から、政府は、ソ連当局に対し、事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開を求めることを初めとする本決議案の意を十分に体し、これらの諸対策に万遺漏なきを期すべきであります。
 以上が本件事故に関する国民の不安の解消を念願して提出いたしました本決議案の趣旨であります。（拍手）
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