わかりました。
 次に移りますが、都市計画という問題で非常に長期にわたって、四十年、五十年と都市計画が立てられてからたって、手がつけられていない、そういう道路だとか公園というものがたくさんあるのですが、この問題をちょっと申し上げたいと思うのです。
 例えば東京都に、幹線道路は別として、これに対して補助道路というのがありまして、この補助二百十七号線とか補助五十二号線とかいうものがあるのですが、これはいつごろから、これは大体、事業の決定権者は都知事で、建設大臣が認可権者になつているわけですが、これはいつごろの都市計画になりますか。
一般論としてお答えした方が適当かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、各風致地区のやはり条件というのは多様でございますので、我々は考え方としては、それぞれのケースにおいての取捨選択があろうかと思いますが、制度的には、やはりそういう風致地区というものについては大変重い意味があろうかと考えております。
そうすると、やはり地区計画を立てる際には、風致地区の指定というものについては、相当重きを置いたというか、そうしたものに相当程度規制をされるということでいいのですか、風致地区に。
先ほど申し上げましたように、当然、風致地区というのは、それぞれの土地柄といいますか、そういうものを、風土を、我々としては、各町がみずから選択しながら有効に残していこうというような風土、風致について都市計画の線からやっておるわけであります。
 ちなみに、先生も御案内かと思いますが、東京都の場合などは具体的な条例を持っておりまして、かなり、そういう意味では、風致地区におきます許可を要する行為などというのは、逆に地元からしますと大変厳しいという声もあることも一方では事実でございます。しかしながら、その中で、現実的に、今お話のございましたように、ある一定の広がりの中で地区計画というものも定めながら、いわば、何といいますか、応用編として地域の整備をやっているということも事実でございます。
 こういう中で、本来の風致地区なりあるいは地区計画というのをどう重ね合わせていくかというのは、それぞれの地域の中で我々としては選択していただく中でございまして、法的にどうかということになりますと、むしろ風致地区というものが前提となって、まず基本ベースをつくっていく上で、今お話のございましたそれぞれの一定のエリアの中で地区計画は、またこれは地区計画、都市計画としての制度としてその上にかぶさっていくというような認識でやっております。
これが、せっかくこの風致地区というものが法律で定まっているのに、事実上、その市町村の開発計画というもの、市町村でありますとそういうものによってっぷされて有名無実になってしまうということがあるのですね。
 この風致地区での建設について、規制の除外として、建ぺい率は四〇％、容積率八〇％というのがあるのですが、これが、地区計画というのがまた別に市町村にあるわけですね。この地区開発計画というようなものに協力すると、これは建ぺい率が五〇％になってしまう。角地なんかの場合には六〇％になる。容積率はこれはもう一〇〇％になってしまうというようなことがございまして、各地でいろいろ問題になっているわけですが、風致地区というものの規定と市町村の開発計画というもの、地区計画ですね、これは一体どっちが法的に強いのですか。
先ほど来の御議論の中に、都市の中にもいろいろ空間をつくっていかなければいけないと思いますが、我々はそういう意味では公園、道路の整備ということも申し上げたわけですが、御質問の風致地区につきましては、現在の都市計画の中で、いわばそれぞれの地域の、いわば、何といいますか、都市の持つ豊かさというものの中で、大変、風致点、それぞれの風土といいますか、その都市の持ち味というものを一つ注目しておるわけでございまして、そういう意味では、風致地区というのは、従来からその周辺の樹林地とかあるいは丘陵地、こういう自然景観との調和を図る、そういう中で一定の住宅の建築に対しての規制を行っていく、そういう地区として位置づけております。
ぜひその辺は、十分に行政の方でも気を配って、心して対応してもらいたいと思います。
 それから、違う問題ですが、都市計画法に風致地区という規定があるのですが、この風致地区の行政上の目的、これはどういうことでございますか。
具体的に御指摘の医薬品につきましては、今業務局長がお答えをしたとおりでございますけれども、老人保健における保険者機能と申しますかのチェック機能につきましての御指摘でございます。
 私どもとしましても、現在、いわゆるレセプト点検等を通じまして、あるいは、今回、健康手帳に薬の使用について書いていただくというようなことを通じまして、あるいは薬の使用についてのガイドライン等の指導を通じまして、薬を含めた適正な医療費の使われ方ということにつきましては現在の制度の中でもそれなりに努力をいたしてきております。
 先生今おっしゃったこととの関係でいえば、現在、市町村のほか、一応、来ましたレセプト、それぞれの保険者にレセプトが返って、またその保険者がそのチェックをするというシステムのようになっておりますけれども、現在の制度の仕組みとして、いわゆる給付について責任を持つ市町村といわば最後のツケを払う保険者とが一体でないというところからして、老人保健については、そういった払う人といわば使う人とが別であるがゆえにそこに甘い部分が出てくるのではないかという点は、非常に御指摘をいただいているところでございます。
 そういった意味におきまして、この老人保健制度の保険者なりあるいは保険の仕組みをどういうふうにするかという、そのほかの論点ともあわせました抜本改正における一つの論点、検討事項として言えば、制度的にも検討していかなければならない部分は非常にあると思いますし、それまでの間におきましても、実際のところにおいてもっと努力をしなければならない要素もあると思いますので、今後ともそのようなことでやってまいりたいというふうに思っております。