厚生大臣、いまのような答弁ではちょっと——答弁はそういうことです。
 それで、問題は、重度障害の人々は雇用の機会がないわけです。障害者雇用促進法については時間の関係で触れません。後で同僚委員から触れられますが、藤尾労働大臣もしゃんとしたことでやっておられますが、これは非常にむずかしい問題であります。
 結局、自立ということになりますと、重度障害者については、父母、祖父母はだんだんと亡くなるのですから、そういたしますと、自立という観点から言うと、障害福祉年金、福祉手当、生活保護と両方もらっているわけです。その範囲の問題、三級をつくれという問題もあるのですが、こっちをよくいたしていきますと生活保護が少なくなってくるのです。そういう関係ですが、では局長が言ったようにどちらを選択するかといえば、政治決断ですが、障害福祉年金をきちっといろいろな観点で十分議論いたしまして財源措置を講じまして、これをきちっとして自立できる最低の保障、ナショナルミニマム、これを実現することが障害年の大きな課題です。厚生大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、障害年金の問題につきましてはいろいろと御意見があることを十分承知をいたしております。特に先生御指摘の障害福祉年金と通常の障害年金との格差の問題につきましては、御指摘のような御意見は重々承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、現在の障害福祉年金につきましては、二十歳になりました時点で認定日を設けて障害福祉年金を出しているわけでございますけれども、現在の国民年金の体系の中で障害福祉年金あるいは障害年金を全く同一のレベルで考えていくということはなかなかむずかしい問題だと思うわけでございます。したがいまして、すべてを現行の年金制の中で解決するということはむずかしゅうございますけれども、その他の社会福祉等との関連もあわせながら全体としてレベルの向上に努めるように検討いたしてまいりたい、かように考えております。
だから、その答弁は四、五年来一言も変わっていないですよ。これは園田厚生大臣の答弁としてはちょっと珍しいですね。あなたは政治的な判断で答弁をされると思うのだが、こうあるべきだということで、こうやりますということでやると思いますが、これはできないですか。
 もう一つ問題は、国民年金にくっついている障害福祉年金の問題でありますが、障害福祉年金は老齢福祉年金その他とは違いまして経過年金ではないわけであります。一級、二級の重度障害者はどんどんふえているわけです。二十歳以前に加入しないあるいは先天的な障害者は障害福祉年金しかないわけです。保護者は、父母等はだんだんと死んでいくわけですから、障害者は後に残るわけです。障害年のスローガンは自立の援助なのですが、障害福祉年金を自立できるような年金に援助していくということは、雇用やその他の全体の計画を考えながらどうしてもやっていかなければならぬことであります。障害福祉年金の細かな議論は別にいたしますが、障害福祉年金についてこの障害年で、国民皆年金をやったために経過年金を国民年金に入れたわけですが、障害福祉年金はずっと制度がある限り二十歳以下の障害者はあるわけですから、統計上どんどんふえていくわけですから、この問題をどうするかということは障害者の年金権の上で非常に重要な問題であります。園田厚生大臣、想定問答集を見ないで、あなたの決断で答弁してください。
妻の任意加入の問題は、すでに被用者の奥さんの八割がこれに加入しておるわけでありますが、任意加入ではなくて、主婦の方々の中で自分たち独自の年金を取得したいという声が強まっていることは私もよく承っております。しかしながら、これはわが国の年金制度の基本的な問題でありますので、引き続いて幅広い審議を尽くし、また意見を承って検討したいと考えております。
この日ソ漁業交渉のサケ・マス交渉については、ソ連側の対応からしても比較的早い機会に取りまとめが行われるだろうという期待を持っておるわけでありまして、現地に行っておる水産庁の佐野さんあたりも、マスコミの報道によれば、ことしは大体順調に取りまとめができるだろう、こういう判断をしておるわけであります。それを期待するわけですけれども、この機会に今度は伊東外務大臣に関連をしてお伺いいたしたいわけでございます。
 こういった日ソの漁業交渉問題が、いわゆるポーランド情勢の今後の進展いかん、いわば不幸にしてソ連からのポーランドへの軍事介入というふうな事態が出てきた場合には、日本政府としては欧州共同体の国々ともおおむね共同歩調をとりながら対ソ制裁措置をとろう、そういう考え方であろうかと思うのであります。われわれは、ポーランドの国内問題は、非常に困難があってもポーランド自身の自主解決という方向でいくのが当然であるし、またそういうふうにすべきものだと思っておるわけであります。また報道では、日本政府は、ソ連がポーランドに軍事介入した場合には、こういう措置をとろうというアメリカからの考え方、それからＥＣでの考え方を現在検討に入って調整中であるというふうに伝えられておりますけれども、軍事介入があった場合の対応策に腐心するのではなしに、むしろそういうことが防げるような方向における日本政府としての外交的努力が先決ではないかと私は思うのであります。そういうことに対してどういうふうな手を打っていくべきか。
 その考え方と同時に、いまの日ソ漁業交渉と関連して申し上げますれば、不幸にしてポーランドにソ連の軍事介入があった場合には、アメリカ側からはいろいろなことを言ってきておるようですが、その中にソ連との漁業、航空協定を破棄せよというふうなことも含まれておると報道されておるわけであります。漁業の問題は、日ソの漁業問題にせよ日米加の漁業問題にせよ、あるいはその他の地域における国際漁業の問題にいたしましても、漁業者からすれば、またわが国の国民食糧を確保するという点からいけば、まさに死活の問題に相なるわけでありまして、軽々に、アメリカがそういうふうに言っておる、ＥＣがそういうふうに言っておるということで日本も同調してやる性格のものでは断じてないと思うわけであります。いま言ったポーランド情勢に対する判断で、ソ連の軍事介入が食いとめられるような方策を、日本の主体的条件においてどういうふうにやってきておるのか、あるいは不幸にしてそういうふうになった場合に、巷間伝えられておるいろいろな制裁措置の中で、漁業協定を破棄せよといったようなものが含まれておるとするならば、そういうものに対して日本側としてどう考えていくのか、こういう点について外務大臣からお答えを願いたいと思います。