それでは大臣、お時間もおありになるようですから、どうぞ退席して。ありがとうございました。
 最後になりますけれども、先ほど午前中に社会党の同僚議員からも話が出ましたので、私から改めて申し上げることはないかというふうに思いますが、きょう、あすと日米農産物協議が行われると、先ほどちょっとテレビで見ましたけれども、始まっているようでございますけれども、これ非常に厳しい大変な事態にあるというふうに思うんですけれども、私ども公明党といたしましても安易な妥協のないよう忍耐強くこの交渉に当たっていただきたいというふうに思っております。
 本当は、この問題について大臣からももう少し御所見を伺いたかったんですけれども、大臣お時間がおありになるということなので、私からはそういう要望を公明党も持っているということをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。
これが圧縮されて値引き率がもっと少なくなっていくという実情が出てまいりますと、それは結局受益者負担、父母負担というような事柄にもつながっていくというふうに私思いますので、農水省としてがんばっていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
確かにこの御要望につきましては、米価審議会におきましても多くの委員からお話がございまして、御答申の中にもその要望が盛られているということでございます。
 さような御要望、また先ほどから申し上げましたような米飯給食の重要性ということにつきましては、私ども十分に念頭に入っているわけでございますが、さようなことも踏まえまして、さらに、また一方で臨調の御答申ということもございますので、そのようなところを十分に考えまして、五十九年度の予算の編成の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
私はいささか学校行政にかかわっていた立場から申しますと、文部省の指導では米飯給食の回数を多くするよう推進策を進めておる、その支えになっているのがこの六〇％ないし七〇％の値引きが支えになっているというふうに私は思うわけでございます。
 それからまた、一方農政の側から言えばある一時期米消費拡大の大きな役を、この学校給食現場が私は果たしてきたというふうに思うわけですね。そういうことも考えられますし また、学校現場を回ってみますと、子供たちは大変に米飯給食が好きでございまして、米飯のときには残菜がございません。
 こういうことを考えあわせまして、どうしても現状のこの値引き、これを確保していただきたい、私はこのように思いますし、これはたしか米価審議会の特記事項にもあったというふうに私は思うんですけれども、そういう点踏まえてもう一度御返答をお願いいたします。
いずれまたこのコスト逆ざやについては集中的にお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお時間等がおありになるようですので次に移ります。
 最後に伺いたいのは、米飯学校給食の値引き率の問題が課題になっているというふうに聞いておりますけれども、この点の議論はどうなっているんでございましょうか。
臨調の御答申では売買逆ざやを早期に解消せよという御答申でございまして、さような観点から今回も売買逆ざやの解消に努めるということで三・四％の売買逆ざやまでこれを縮小したということでございます。
 しかしながら、この上にさらにいわゆるコスト逆ざやというのがあるのは御指摘のとおりでございますが、この点につきましては基本的にはやはり政府の管理経費、これは運賃であるとかあるいは金利であるとか、あるいは倉庫料とかその他人件費もございます。こういったものの軽減、合理化、それに努めていかなきゃならぬということは私ども最大の努力を払ってまいるつもりでございます。しかしながら、コスト逆ざやそのものを解消するということになりますると、これはやはり食糧管理制度というものが国民への食糧の安定供給ということを目的にいたしまして、直接に政府米を管理しているということもあわせまして、しっかりとお米を供給していくという体制をとっているわけでございまして、ここにやはりひびが入るといったようなことになりますとこれは大変なことでございます。したがいまして、コスト逆ざやにつきましてはやはり政府管理経費の縮小には努めてまいりますけれども、基本的にこの問題をどう取り扱うということにつきましては慎重に対応いたしたいというふうに考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、このたびの値上げは消費者へのツケ回しという結果になっているというふうに私は思います。
 三・七六％の消費者米価がアップしたことによって、いまおっしゃられていたいわゆる売買逆ざや、これが三・四まで縮小されたというふうに思っているわけですけれども、このようになりますと、政府管理経費を含めた今度コスト逆ざやが大変目立ってくるわけでございますけれども、このコスト逆ざやについて臨調答申等も踏まえて長官どんな御意見持っていらっしゃいますか、取り組み等についてでございます。
まさに先生御指摘のとおり、がんの本態解明、それから診断や治療につきましても、従来の医学の分野だけではなくて、より幅広い基礎的科学技術を応用しなければならないという段階に至ったわけでございます。それを科学技術会議の方針等でも特に強調しておりまして、各省分担して進めるということでございます。科学技術庁も、元来、医学を対象にした研究は放射線医学研究所以外ほとんどやってなかったわけでございますが、そういったことで科学技術庁の持ちます基盤、基礎的な力をがん対策にも応用すべきときに来たということで、積極的に参加しようというわけでございます。
 内容としましては、放射線医学研究所におきます放射線を用いたがんの治療、これは従来からやっておりまして、我が国ではセンター的な役割をしているわけでございます。それから、理研では制がん剤の研究をやってまいりました。それから、振興調整費を用いまして共通基盤的な技術の開発というのも従来からやってきたわけでございます。
 さらに、加えまして、遺伝子組みかえ技術を用いまして、がん本態解明のための研究を理研で行う。それから、放射線医学研究所におきましても、新しい重粒子線の利用ということの調査研究に入りますし、振興調整費を用いますがん関連研究も金額をふやしていただきまして、さらに基礎研究の幅を広げていこうとしているわけでございます。総額で三十五億円、前年度比一・五倍の予算をお願いしているところでございます。