テロリズムに関する声明も今回ベネチアサミットで行われたわけで、この原則は一貫して東京サミットの声明と変わっておりません。日本の考えも変わっておりません。原則は、テロとは妥協しない、特に国家権力を背景にした国家的な間接テロというものについては妥協しない、そして各国が主権と国際法の範囲内において最善の処置をとる、そういうことで具体的に各国がとるいろいろな例を挙げておるわけであります。日本はその精神に従って今後とも実行していくつもりでございます。
 いろいろなそういう問題が起きた場合にどういう対処をするかということは、その場の起きたときの情勢に従いまして危機管理としてこれをいろいろ処理するというふうに、国家としての態勢はいろいろ検討もし、整えておる次第であります。
お答えいたします。
 ただいま米沢議員がお話しになりましたように、上院ではガーン修正法案が六月三十日に九十二対五で通過いたしております。したがいまして、東芝のココム違反に対する米議会の空気は極めて厳しいものがございまして、我が政府といたしましてもこの問題に対して、情勢は予断を許さない状況にあると思います。したがって、この種の事件の再発防止のための体制強化につき政府といたしましても引き続き真剣な検討を行っていく所存でありまして、また、本事件が日米関係全体に悪影響を与えたりあるいは保護主義の傾向を助長することにならぬよう努力をするつもりでございます。この点について田村通産大臣が訪米される予定でございます。
 なお、第二点の東芝機械事件とソ連の潜水艦の静粛の因果関係の問題でございますが、本件の不正輸出事件とソ連潜水艦との因果関係については米側より種々説明を受けております。その内容については事柄の性質上答弁を差し控えたいと思いますが、我々としては、本件機械の性能、使用目的及びその他の情報から総合的に判断すれば、両者の間に一定の因果関係は有するないし存在し得ると考えておる次第でございます。
先生方の御支援を得まして、国債の窓口販売、長年の懸案でございますが、これが実現できることになりつつあるわけでございまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
 ただいま先生からいろいろな点におかれまして貴重な前向きな御意見をいただきまして、大分事務当局から検討事項と申し上げた点はございますが、新しい制度というのは小さく産んで大きく育てるというのが大体一つの鉄則になっております。中には思い切って初めからやれという御議論もございましたが、いずれにいたしましてもせっかくの制度改正でございますので、やはり国際化、自由化、これを踏まえまして、本当に国民の皆さん、預金者の皆さんの利便につながるように、本当に小口貯蓄を大事にする、小口の貯金者を大事にするという立場から、できるだけのことをさせていただきたいと思っております。
 いろいろ御示唆をいただきましてありがとうございました。
税務調査は当然必要になってくる、こういうことですね。
 時間が参りましたので、最後に大臣に御決意なり御見解をお伺いしたいわけでございますが、いわゆる国債の郵便局の窓口販売につきましては、これは郵政省のまた郵便局の長年の願いというものがかなったわけでございますけれども、いろいろ質問した段階でも問題がなきにしもあらずでございますので、そういったことを十分検討しながら、ひとつ円滑に国民のプラスになるように国債の販売をしていただきたい、こう要望するわけでございまして、大臣の御見解をいただきたい、こう思っております。
所得税法の改正の取り扱いにつきましては国会の御審議にまつことになっておりますが、マル優廃止になった後の貯金の取り扱いという現在提案をいたしております法案の中では、利子に課税がされるということになりますと、民間と同様の取り扱いになるということでございます。
現在、この要綱を見ますれば、いわゆる元利金の支払いにつきましては通常の郵便貯金への振替となっておりますが、伺いますところによりますと、通常貯金じゃなくして定額の貯金の方にも入れていきたい、国債プラスそういった元利の定額貯金の預け入れといいますか、こういったこともお考えになっているやに伺っているわけでございまして、いずれにいたしましても国民の皆さん方がプラスになるように、喜ぶようなそういった商品開発に意欲を持って取り組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
 せっかくの機会でございますから中村局長にお尋ねしますけれども、現在郵便局にはいわゆる税務調査は行われておりませんね。ところが、今回三百万が五百万になるということで、その辺の税務調査については従来どおりそれはいわゆる拒否をしていくというお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
そこが政治倫理についての自治省と私の見解の違いだろうと思うんです。確かに今までの条例制定の状況なんかを見てみますと、これは先ほど御回答がありましたように、五十八年の二月に大阪の堺市が一番最初に制定をして全国に非常に大きな反響を及ぼしたわけですが、その後相次いで制定運動が高まりまして、新潟県の板倉町ですか、近々では福岡の飯塚市等が制定をしたわけですが、その中で徳島県の鳴門市ですかが、本年三月にどういう理由か実は廃止をしたわけです。今回答がありましたように、例えば議員とか首長とかいうようなことについては、地方自治法の中でも百四十一条あるいは百四十二条等の問題、あるいは九十二条の公務との兼務の禁止の問題、こういう問題等が実は定められておるわけです。
 ところが、私が願いたいというのは、自治体の政治の浄化の面からも政治倫理というのは重要ではないか、その部分に対して自治省の役割はないのか。だから、議員さんとか首長が、あるいは住民運動でもちろんそれも必要ですけれども、それ以外に行政庁として自治省の役割、任務として政治浄化に向けて政治倫理の問題について、もう少しやはり積極的に動いて地方自治の確立に向けてやられても、私は何もこれは自治省の越権行為だとか、自治省の自治体に対する介入だとか、そういう批判は起こらないと思うんですけれども、そこを少しお聞かせ願いたいと思います。