そのようにやったと言うけれども、今言うように、中退者の数が全然パーセントが変わってこぬ。追いつかない。減少度合いというのが非常に鈍い。このように好景気の中ですよ、今。好景気の中でもこうだから、今度これが不景気になったときどうなりますか。経済的な問題とかいろいろなものが全部これに影響するわけですから。だから、やったと言うけれども、ソフト面における健康だとか生活だとか結婚だとか就労だとか就学だとか、こういうものが依然として停滞しておるのですよ。ここをどう私たちが考えるかがこれからの大きな課題なんです。それがさっき私が言いましたように、少なくとも総合的対策ということは、一昨日、同僚の沢藤さんの方から質問をしたときに、文化という問題を論議しましたね。生活、その広さ、深い、こういうことをあれしたわけでありますけれども、この文化的環境に恵まれておらないというこのことをどう我々が補てんをしていくかというのが極めて重要なんです。そのときに、今言われておるソフトという問題が出てくるのですよ。その中に就学問題あり、学力問題ありということになってくる。それに対応するものがどうなっていったか。これがなかったら、最も基本になる学力問題を含めて解決にはならないというのが私たちの見方なんです。
 ですから、基礎的な生活経験というものをいかに豊かにしていくか。そのことが文化的な、私たちが言う環境を豊かにすることによって本人が大きく伸びるという基礎をどうつくってやるかということになるわけですから、これは個人給付ということだけで切られていく。じゃ何を目標にして同和対策をやっておるかということを私は問い詰めたいのですよ、大臣。それで効果が上がるなら、ここではやらなくちゃならない。この日本でこのような差別が依然としてあるということ、それをなくす一番基礎になるものを我々はどうするかということが今問われておると思うのですね。時間が来ましたからやめますが、ここをもう一回私は問い直さなくちゃならぬと思うのです。
 私はきょうはもう時間がありませんからやめますけれども、この次の機会にまたもう一回論議をしていきたいと思いますが、大臣、この点についてだけでも、大臣はどのようにお考えなのか、お答えください。
いろいろな施策をとっていることを先ほど少し申し上げましたが、具体的には、これも先生御案内のとおりでございますけれども、対象地域を持ちます市町村を指定しまして、地域ぐるみで同和教育の推進を図るとか、研究指定校を設けまして、教育水準の向上、学力向上を目指す種々の研究を行い、実践を行うとか、さらにはそうした成果を全国的に持ち寄りまして研究協議会を開催するとか、また私どもで同和資料をつくりましたり、それからただいま議論になっております高等学校等の進学奨励費の補助事業を行うというようなことをやっております。そのほかにも、これも御案内のように、教員の加配をするとか、さまざまな施策によりまして、私どもとしましては、私どもなりにいろいろ努力をしているというふうに考えております。
給付制度のときには急激に伸び、それが今言われる基礎になっていったわけでしょう。それからの伸び率というのはもう遅々たるもので、今私たちが指摘しておるように、高校卒というように、例えば就職のときだってなんだって全部そういうふうに書かれているでしょう。それが基礎になっておるときに、このことは問題だと思いますよ。問題だけれども、そのようにみんなしておるときに、この分がなぜ停滞をするのか、追っつかないのか。ここが私は一番の問題だろうと思うのです。ですから、私は聞いておるように、こうして私は質問を何回かして、六十三年、随分問い詰めてきたわけでありますけれども、こうしたソフト面の向上策が具体的にあったかということを聞いておるのです。どうです。
私は、持ち時間に関係なく三時過ぎには終了いたしたいと思います。したがいまして、いろいろ御答弁を御用意いただいた向きもあるわけでございますが、その辺はひとつ御容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。しかし、これだけございますので、できるだけたくさんお伺いして実りある討議にいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 そこで、まず総理にお伺いするわけでございますが、新聞のいわゆる内閣支持率につきまして、昨日は読売新聞、きょうも見ますと日経新聞で発表されておりますが、読売新聞は四七・九、日経新聞は四四・八でございます。この種の調査といいますのは為政者が常に批判にさらされているという趣旨からいいますと大変辛口の答えが出る場合が多いわけでありますけれども、この数字についてどのような御見解か。私は国民の間に引き続き海部内閣が高く評価されておると判断をいたしておるところであります。
 それともう一つ問題になりますのは、湾岸戦争に対する政府の対応について国民がどのようにお考えかということであります。これにつきましてはいろいろな資料があるわけでありますが、例えばＮＨＫのテレビを見ておりますと、九十億ドルの拠出については七〇％という非常に高い支持が得られておるとか、あるいは自衛隊機の難民輸送につきましては、これは実現いたしておりませんが、これについても五四％と半数を超えておるような支持があったというふうに出ております。また、きょうの日経新聞では、日本の対応を過半数の人が評価しておるというようなコメントも載っておるところであります。
 こんなことで、私たちの心配する以上に国民のこの面についての理解が進んでいるなと思ったところであります。これにつきましても総理の御所見をお伺いいたしたいところであります。
 さらに、いよいよ四月に入りますとアメリカのブッシュ大統領と会見されます。また、ソ連のゴルバチョフ大統領の来日も決定と聞いております。本日既にソ連外相が来日されておるわけでありますが、対米、対ソ関係の大きな歴史上の節目を迎えておるというふうに私は思います。特にポスト湾岸の対米関係、これはまた後でちょっとお伺いできたらと思いますが、非常に多くの問題を抱えておりますし、対ソ関係については今さら申し上げるまでもないところであります。これらの問題についての国民の海部内閣に対する高い評価あるいは期待感というものがこれらのさまざまな世論調査の結果に私はあらわれておると思うわけでございますが、総理の御所見あるいは決意のほどをお伺いいたしたいと思います。