あの地域にあったＣＥＮＴＯという軍事同盟条約は、昨年正式に解体しているんですね。そういう状況の中でアメリカがこういうことを言っている。国連憲章違反の疑いさえ強いきわめて過剰な力の政策の反応だと思う。アメリカの国内でもヨーロッパでもこれに対する批判が強いのに、日本だけはこれに加担しようと。大平さん、先ほど支持すると言われたけれども、大来外相の訪米並びにその後の大平さんの訪米で、この問題でアメリカに協力要請された場合、どういう対応をするつもりですか。お二人にお聞きします。
軍事的な、つまり武力の行使、武力攻撃というものがなくて、自衛権を行使してそこにさらに対抗する武力の行使を行うということはできないことは明瞭でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、当該国、つまり中近東ないしはペルシャ湾の諸国の要請によりまして、アメリカがそれに応じていくということは、これは五十一条に該当する場合もあり得ると思うわけでございます。
これは当然のことながら、自分の死活的利益ということだけの経済的、特にカーター大統領がおっしゃっているのは、石油の供給ということを主たる念頭に置いておられるものだと思いますけれども、それを理由にして五十一条を発動——発動と申しますか、五十一条を援用するということはむずかしいことであると思うわけでございます。
しかし、カーターの一般教書演説は何もそんなことは書いてないんです。あの地域の石油はアメリカにとっても死活的な利益があるのだと、だからあの地域での外部勢力の試みはアメリカの死活にかかわる利益に対する攻撃とみなされるだろう、そのような試みは軍事力を含む必要なあらゆる手段によって撃退されるだろうと言っているんですね。五十一条は武力攻撃があった場合にのみですね。自分の死活的利益にかかわるという判断で武力行使ができますか。
これは集団的自衛権に関しましての過去の国会の御論議でも政府側が明らかにしたところでございますが、特にあらかじめ軍事同盟ないしは集団的安全保障に関する条約関係がなくとも危急存亡の場合に当該国の要請ないしは同意があれば、その当該国の求めに応じて援助をすることは、これは集団的自衛権の行使として正当化されるということでございます。
ただいまの大臣の御答弁をさらに補足いたしますと、実際問題といたしまして、ペルシャ湾は、上田委員のおっしゃいますように、アメリカ領ではございません。したがいまして、現実の事態というものにつきましては、これはアメリカの自衛権の行使ということにはならないわけでございまして、ただ、アメリカは集団的自衛権の権利も持っているわけでございますから、アメリカと密接な関係にある国が外部からの侵略を受けたような場合に、その国が要請をするというような場合には、アメリカはそれに対して集団的自衛権を行使して援助する、そしてその侵害を排除するということになると思うのでございます。
 大臣がいまお答え申し上げましたのは、私がいま申し上げました後段を申し上げたものでございます。
お答え申し上げます。
 五十一条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」というふうに書いてございます。
ただいま総理がお答えしましたように、アメリカの立場は抑止力として働く、ソ連のアフガンに対する軍事介入というのがございましたし、将来にわたって抑止力として働くことが一番重要な役割りだと考えます。これはアメリカ側でも緊急展開部隊その他の問題につきまして相手国の政府の要請がある場合のみそういう行動をとり得るのだといっておりますので、国連憲章第五十一条が該当すると考えております。
答弁をする前に、ただいま御注意もありましたので、仲間意識という言葉はどうも適当でないんじゃないかという話なんで取り消して、お友達同士の間の仲で気安くお話をしたというふうに直させていただきます。
 また、どういうふうに使ったかということについて、それを知っているとまたありがたみもあるだろう、全く私はそのとおりだと思うのです。したがって「財政再建を考える」というＰＲのパンフレットにも書いてあるように、七十一兆円の国債というものはそのうち四十二兆円の分については公共事業に投資をされました、それは港湾とかあるいは飛行場とか鉄道とかで残っております、社会の資本として役立っていますということも言ってございますし、それから特例国債の方についでは、要するに税金は二倍しか七年間に伸びないにかかわらず社会保障は三・九倍も伸びています、文教も二・五倍も伸びていますというようなことなども言っておりまして、やはり小学校の生徒一人について年間平均四十万円を国と地方で負担いたしております、二人学校に出しておれば八十六万円のサービスを受けておるのと同じでございます、老人一人おれば二十五万円近い現金での年金をことしから差し上げることにもなっておるのですということは、ただおどすだけでなくしてちゃんと言っておるのです。そういうように、あの財政再建ＰＲの中では、それが有意義に使われたのです、ただ税金の伸び率以上に支出をしたという結果が借金になりました、いままでの借金はそれでいいが、これ以上借金をふやしながら支出を伸ばしていくことは非常に困難な状態ですということを言っておりまして、まさにわれわれとしてはそういうようなＰＲは今後も続けたいし、なお、むだをなくすることとを不公正な使い方あるいは不公正な税金の取り方、こういうことはなくさなければいかぬ、しかし、中身は特別措置法といってもこういうように減税になっているのですということなどもかなりあらゆる機会にわれわれとしては申し上げておるのですが、なかなか国民全体にまで徹底するというところまでまだ至っていないというのが実情でございますから、今後とも努力をしたいと考えます。