お答え申し上げます。
 以前から何か郵政省という名前が適当な、新しい開けゆく電気通信時代に不適切ではないかと。私もちょっと調べてみましたら、逓信省の逓という字は、次から次へと物を運ぶという意味で、郵政省の郵という字は、公のものを大事に次から次へ運ぶというような意味があって、大変私は、どなたがおつけになったのか知りませんけれども、いい名前がついているなと思っておりますし、厚生省は生という字がついていますけれども、これは生きる、厚く生きると書いてある。
 政治を大事に運ぶという意味で郵政というのはなかなか、各省の中でも政治の政と書いてあるのは郵政省しかありませんので、いわゆるニューメディアとそれからオールドメディアをひっつけるものと、それからウエットコミュニケーションとドライコミュニケーションというのがまた必要だと思います。ファクシミリで肉筆が送られてくるのもいいですし、肉筆で年賀状を送るのも、これはウエットコミュニケーションだと思います。そんな意味で、どういう名前をつけたらいいのかなと。
 一枚のきれでも、ぴっと裂きまして、片一方にぞうきん、片一方にふきんと分けると、片一方は下ばかりふきますし、片一方は、ふきんとついた方は上をふきますから、名前が大事だなと。名は体をあらわすと申しますから、先生のお話を私も、やっぱり先生も同じような気持ちでいてくださるんだなと。どんな名前をつけたらいいかというアイデア、まだ浮かびませんけれども、例えば今お話のございました、今度土曜閉庁というやつ、これは私も変に思いまして、郵便局なのに閉庁、閉局と言うならまだぴんとくるんですけれども、その辺もおかしいなという話は、先ほども我々内々でも寄って話をしておったところでございまして、その辺は先ほどのコマーシャルの話等、わかりやすい言葉で皆さんにわかってもらうのが郵政事業ではないかと思いますから、その辺はひとつ言葉遣いというものにも気をつけてまいりたい、かように考えております。
今大臣が六十年代後半においてという時期もおっしゃったわけです。大体時期はそれをにらんでおられるのでしょうが、なぜせっかちにそういう形にせなければならぬかというと、やはり前段ちょっと触れましたように、老人医療が非常に伸びがひどい。その老人やあるいは低所得の方々が国保に必然的はこれは集まる体質にある。したがって、一元化の問題というのは国保問題だ、こうおっしゃる方もおるわけです。したがって、この国保についてどのようにしていくかということがいわば一元化の一つの根幹になってくるのじゃないかというような気がするわけです。
 そこで私は、この一元化ということについては、今大臣がおっしゃったように、医療についての保険制度はいわゆる被用者保険と地域保険という二本立てで現在行われておるわけです。これはそのまま枠組みは維持する。そしてその中で一番問題になるのがどうしても国民健康保険になってくる。そこで今まで退職者医療にしましても老人医療にしましても、そういう国保をいわば補強するというか財政力基盤を強化するための措置として一連の新しい方策がとられてきた、こういうように理解をしておるわけでございますが、そこで今後も職域では被用者保険、地域では国民健康保険、こういう二本立ての方式というものは続けていくのだろうというように理解をして質問を申し上げるわけです。
 そこで、国保のことばついてちょっと触れさせていただきますと、開設当時、昭和三十六年、いわゆる皆保険が実現をした。このときの国保の被保険者というのは、全部の医療保険の被保険者数の五〇・五％、これだけのたくさんの方がいわゆる地域保険の国民健康保険にあったわけです。ところがこれが今日の段階になってまいりますと、五十九年で三七・八％と大きくダウンをしてきた。それは若い方がそれぞれの被用者保険は入っていって、残ったのはお年寄りだ、こういう結果が出ている。そうしてその当時の職業別のものをちょっと拾ってみますと、やはり農林水産業、自営業者というのが七〇％を占めておった。ところが現在はもうそれが、いわゆる自営業者はともかくとしましても、農林関係の被保険者は四〇％余りあったものが現在一三％に落ち込んだ。こんなに異常に開設以来今日までに構造的な変化が出てきた。だからこれは少なくとも社会の今日までの発展の段階において、必然的にそういう形になってきたわけです。したがって、これは我々国保として、国民健康保険としてどうにもならないことで、そこに構造的な変化が出てきたわけですから、これはそれぞれ厚生省なりあるいは国保の運営の人たちの責任分野ではないわけです。現実にそう動いてきたわけです。 そして今日、今の状況の中で非常は低所得、いわば年金受給者というものが、これは低所得と言うたら語弊がありますけれども、いわゆる無職、仕事をしていない、年金をもらって生活をしておるという方々が当時一〇％であったのが、今二二％になっておる、七十歳以上の者がやはり一二・五％に急激はふえてきた、こんな状況を見たときに、どうしてもここで国保の強化といったことを考える中で、今この中にもありますけれども、特に国保の中の被保険者で五人未満の事業場の被用者を社会保険へ移す、こういったことが行われておるわけです。これはいわば働く者は、働くと言うと語弊がありますが、被用者は被用者保険へという原則からいいますと当然のことなんです。それはそうでありますが、少なくとも国保にとってはいわば優良な被保険者を失うことになるわけです。これについて施策が、六十一年、六十二年、六十三年と法人にしろ個人にしろそういう事業場の被保険者を移していく、これが結果的には国保の力が弱体化していく一つのことになっている。これはやはり厚生省の高齢者対策推進本部報告にもそのことが出ておるわけでして、これはどういうことでそういうことになるのか。私は国保を強める方向から見ると、客観的なものは、そうしなくても動いている一方で、積極的は施策としてそうするというのはちょっとおかしいような気もするのです。また被保険者にとれば、被用者保険の方へ行くのですから、もっと給付がいいわけですから、これもいいわけなんですけれども、その点ちょっとお答えをいただきたいと思います。