それでは防衛庁長官にちょっと伺いますが、自衛隊員に対するこのＰＫＯ法案の趣旨あるいは制度の詳しい説明というのはまだ実際にはなされておらないだろうと思いますが、この段階で、さまざまな国内の議論がある状況で、不安を現実に抱く隊員の方々あるいはその御家族の方々は多かろうと思うのですね。しかし、これが十分な説明がなされれば私はそれは徐々に解消されていくことは間違いないだろうと思うのですが、この点の説明の仕方、そして教育の仕方について所信を伺いたいと思います。
先ほどからオーストリアあるいはまたスイスのお話なども出ておりまして、これらは、いずれにしても本来中立を維持しておる国がこのＰＫＯには参加できるという、しておるということは、国連のＰＫＯ活動というものが基本的に中立的なものである、不偏の、偏らないものであるということを証明していると思います。まことにいい例をお挙げいただいたと存じますが、そのような国連の平和維持活動について、我が国としては、我が国の持っておる憲法の枠内で行動しなければならないことはもちろんでございますが、これは、そういう意味でどの観点から考えましても、武力の行使であるとかあるいはまた当事者の同意を得ないままに自衛隊が他国に出かける、そういったようなことでない、文字どおり国連の権威と中立性に基づく平和維持活動への協力であるということで、まさしく私ども、我が国憲法が前文で表明しているところの我が国としてなすべき国際的貢献に当たるものというふうに考えております。
民主党の中桐伸五でございます。私は、長野県小谷村蒲原沢で発生いたしました土石流の災害事件、事故に関連いたしまして、安全衛生対策についての御質問と、労働条件関連の一般的な質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、長野県の小谷村蒲原沢で発生し生じた土石流の災害に関連して、こういった災害を発生させないための今後の対策について述べさせていただきたいというふうに思います。
 既に労働大臣の所信の中にもございますように、建設業の死亡災害は、死亡災害の全体の中で四割強を占める状態でございまして、また、長野県の小谷村を含むこの周辺の地域では、過去二十四年間に十三人の死亡者が発生しております。いわば土木事業に伴う災害多発地域というふうに言ってよろしいかと思います。しかも、この事件が発生して、労働省は砂防工事現場等における監督実施の実態調査をしておりますが、その結果によりますと、法違反現場数が全体の四一・七％、四割強が法律違反をしている実態でございます。
 これに対しまして、この地域で大町労働基準監督署がどのような災害対策をとってきたかといろことも、現地に行きまして調査をいたしました。その結果、平成七年に一回、平成八年に二回、発注者あるいは元請事業者に対しまして安全対策要綱や、公共工事発注機関に対する要望事項等指導をいたしておるわけであります。つまり、災害多発地域でありますからそれなりに指導は行っているわけでありますが、しかし問題は、その指導の実効性でございます。現在、この大町の基準監督署の人数は八人、また、ここに仕事をしに来ておりました事業者の関連する糸魚川監督署、これまた八人でございます。
 ここで、私ども、今日の第一級の政治課題は件政改革でございますので、その行政改革の観点から、しかも、行政改革が労働災害の多発を引き起こすような行政改革では困るわけでありまして、行政改革はするけれども労働災害対策は充実させていかなければいけないということでございます。
 このような観点から考えますに、今労働省の職員数、これが問題でございます。本省に千三百三人、基準局が各都道府県を中心に四十七局ございまして、三千三百七十七人、そして監督署が三百四十三署で四千九百七十三人、つまり、基準局と監督署の比率は一対一・五でございます。
 参考までに、行政の実績を上げるために、つまり、国税庁をこの際ひとつ参考にいたしたいと思いますが、税を徴収するという効率を上げるために国税庁がどのような職員配置をしているかということでございます。本庁は六百三人、これはちょっと時間がなかったものですから約の人数でございますが、国税局は十二ブロックでありまして、約一万五百人、そして税務署、末端でございますが、この末端に五百二十四署で約四万五千人というふうになっております。つまり、末端に力を入れておるわけであります。この労働安全対策というのは、現場に重点を置いた対策をしなければいけないわけであります。
 ところが、確かにこの大町基準監督署及び糸魚川監督署、特に大町監督署におきましては、平成七年に一回、八年に二回の、三回の指導を行っておるわけであります。安全対策要綱や公共工事発注機関に対する要望事項もつくっておるわけであります。チェックリストもつくっておるわけであります。問題は、それを実効性あるものにするスタッフというものが不足しているのではないのかということでございます。
 私どもが元請事業所あるいは請負事業所の何人かの方に事情聴取したところ、そのような実態が明らかになってまいりました。つまり、文書で安全対策要綱は出したわけでありますが、発注者の段階でとまっていたり、あるいは元請の段階でその文書がとまって、末端の労働者までその文書が伝わっていないという事実が明らかになったわけであります。
 ここで私は、労働災害対策を強化するという大臣の所信表明もございましたので、この際、行政改革をしていただいたらいかがであろうか。つまり、今相当数ある基準局を十ないし十二のブロック単位に編成をする、この数は余り重要ではございません、ブロック単位に再編いたしまして、約千五百人、そして基準監督署に六千八百人、それで監督署の数をふやす、このような行政改革をしていただきたいと思いますが、労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。