次に、大豆の基準価格についてでありますけれども、ここ三年間、北海道の大豆の作付面積を見てみますと、五十七年が一万五千五百ヘクタール、五十八年が一方五千三百ヘクタール、五十九年が一万五千ヘクタールと停滞しているのです。なぜ停滞しているかというと、それは相対的に収益性が低いということで、農家の手取り等を考えると採算が合わないというのが現状なんです。ところが、この大豆についても奨励金をなくすだとか、価格の問題がとやかく言われておるのですけれども、大豆も大事な作物でありますので、何とかこり奨励金はそのまま維持してほしいし、価格についても引き上げと言ったらいかがかどうかわかりませんが、とにかく現状は維持してほしいと考えておるのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まずてん菜につきましても、五十九年産につきましては七万五千ヘクタールを超えております。バレイショも同様でございます。御案内のように北海道の農業にとっててん菜、バレイショは重要な作物であると私ども認識しておりますが、他方、この両作物とも、畑作の宿命と思いますけれども、輪作が必要であります。そういう七万五千ヘクタールの中身を見ますと、一部では過作といいますか、連作あるいは二年輪作というようなことで輪作体系が崩れかけているということが私ども報告されておりますけれども、ぜひ適正な輪作体系のもとで的確なてん菜及びバレイショの生産をしていただきたいと考えておるわけであります。
くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 国はてん菜、バレイショの作付について、生産過剰基調から作付抑制をするのではないか、そんな指導を強化するのではないかという懸念があるわけですけれども、このてん菜、バレイショはやはり北海道の基幹作物でありますので、長期的な視点に立って北海道農業が進展するように指導してほしいのですが、この点、大臣いかがでしょうか。
お答えいたします。
 関税割り当て制度の運用、それから抱き合わせの問題についての御指摘でございます。
 正直なところを申しまして、外国産のコーンスターチの価格がかなり割安であること、それと比べて国産のものはかなり割高であるということから、抱き合わせ比率も御案内のように年々上昇してきております。そういう意味で、関税割り当て制度の円滑な運用につきましては、行政の担当者として私どもかなり苦慮しているのが実情でございます。しかしながら、この制度は生産農家の経営の安定にぜひ必要な制度でございますので、款ども今後ともこの制度の運用には万全を期してさいまたいと思います。先般の日米農産物交渉でもこの点については米国からかなり苦情も言われかわけでございますが、私どもこの制度を交渉の過程で守ったわけでございますので、今後ともこの制度の円滑な運用に努力してまいりたい、このように考えております。
輸入トウモロコシに対する関税割り当て制度の継続、延長を要求されておりますし、また、適切な抱き合わせ販売制度の運用強化によって国内産でん粉の全量優先消化を図ってほしいという要望があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
バレイショの原料基準価格につきましても農業パリティ指数がまだ出そろっておりませんので、そういう段階で政府といたしまして具体的なことはまだ何も決めておりません。今後、てん菜と同様にこの問題につきましても各方面の御意見を聞きながら慎重に対処したいと考えております。
どうも御苦労さまでございます。
 午前中と同じ質問をまずしたいんですが、二点ほど午後はします。
 一つは、今論議されております国年、厚年いずれも、言うまでもなく公的社会保険であります。そうなれば、先進資本主義国でほとんどそうであるように、受給者自身の負担とそれから使用者とそれから国というような形でさまざまな分担の仕方があるだろうと思うわけでありますけれども、そういう中で、そういう先進資本主義国と比べてみますと、私は日本の場合には使用者の負担がかなり軽過ぎるんではないかというふうに思えて仕方がないわけであります。特に、使用者といいましても、最近は技術革新であるとかあるいは合理化、人減らしというようなことで、かなりそういう能力を持っておる大企業の方で、この保険料負担の比率が相対的に低くなっておるのではないかというように、いろんな指標も、インデックスも示しておるわけであります。だから、そういう点で何か掛け方、賦課の仕方を変えなければならぬのではないか。午前中も申し上げたのですけれども、小さな国ではありますけれども、フィンランドでは企業の資本集約度に応じて事業主拠出率というものを決定する。だからそういうことを今急ぐべきではないか。幸い我々、最低保障年金というふうに言っておりますけれども、基礎年金であるとかあるいは報酬比例部分、その両方にそういう何か修正保険料というような形のものをつくって、変な言い方ではありますけれども、合理化が進んで人をたくさん減らしているところ、かなり人が減れば、少々保険料をかけてもその方が安くつくわけでありますので、何かその辺に、衆知を集めなければなかなかこれからは、確かに財源問題等大変だろうというふうに私は思うわけで、こういう提案に対して先生方がどのように考えられるか、お聞きをしたい。これが第一点であります。
 それから第二の点は、これはもう既にお話が出ましたけれども、やはり心配なのは、給付がとにもかくにも多いから下げるんだというふうに橋本さんなんかは言われておりますし、といって、期待権といいますか期待感がございます。給付が下がり、保険料は上がって負担が上がるということになりますと、先ほども言われておったように、企業年金はもちろんのこと、個人貯蓄ですか、こういうものも花盛りになってまいります。現に臨調などは、三段階で、公的年金の上に企業年金があり、その上に個人貯蓄でやりなさいというような趣旨のことも言っておるやに見受けますので、その辺の将来のあり方として、その辺の関連とか位置づけについて、第二点としてお三人の方にお尋ねをしたい。
 以上であります。