現在、独占禁止法七条の二第一項のただし書きがございまして、そこで課徴金の額が二十万円未満であるときはその納付を命ずることができないという規定がございます。この趣旨でございますが、これは少額の課徴金ではカルテルの抑止効果という観点から見た場合余り意味がないということ。それからまた、公正取引委員会の事務負担の軽減という問題もございます。これは、事業者団体のカルテルの場合に、構成事業者が大変数が多いような場合にそれの計算が大変負担が大きくなるわけでございます。それから、その波及的な効果といたしまして、中小零細企業に対して配慮するということもあるわけでございます。
 このいわゆるすそ切り額につきましては、五十二年に制度が導入されて以降見直されておりませんけれども、今申し上げましたような趣旨を勘案いたしますと、制度導入後十数年間に経済実態がかなり変化してきているわけでございます。それからまた、今回課徴金の水準が引き上げられるわけでございますが、そういう点からただし書きのこの額についても見直しが必要と考えられたわけでございます。
 それで、この根拠でございますけれども、制度導入以降の経済規模、所得の変動を示す各種の指標を総合的に勘案いたしますと、制定当時から約二・五倍になるわけで、金額では五十万円という数字が出てきたわけでございます。
この問題について、そういうものであれば私はそれでもいいと思うのですが、いずれにしてもこれまで期限を設けていなかった、そして、その趣旨として、不当な利益を全部吐き出させるというような趣旨であれば一つの目安として三年というのはわかりますけれども、何かもう一つちょっと釈然としないところもあるな。今お話がありましたけれども、先ほどの説明では、この課徴金については審決まで二年ぐらいかかる、だから、帳簿の保存期間が五年間だから二年を引くと三年間の課徴金しか取れないのですよという説明があったから私はそういうふうな話をしたのですが、委員長のおっしゃることも、私はちょっとまた勉強不足かもしれませんがわかりませんね。まあ、これは次に移りますよ。
 それではその次に、細かい話ですけれども、課徴金の納付を命じることのできない額を二十万から五十万にした、三十万円上げたというのですが、どういう根拠で上げたのですか。
御質問の趣旨は、ずるずると事件の決定が延びた場合どうするかということなんですけれども、これは現在でも、課徴金を命ずる場合にはカルテルが終わってから三年を経過したら課徴金を課すことはできないわけです、法律上。現実にはカルテルが終わってあるいは二年目ぐらいに見つかったかもわからぬ。そういたしますと、今の事務局はこの一年内で課徴金の作業をやっているわけです。だから、今おっしゃった御質問は、今の納付金に関する除斥期間の制度から見ますとちょっと趣旨が私、理解できないのです。
例えば審決が下るまでに二年半か三年かかってしまったときにはどうするんですかね。帳簿類は五年間ですから、二年間ぐらいしか保管されてないんですよね。そのときにその帳簿を捨てちゃった分まで課徴金を取れますか。システムからいうと私はおかしい感じがするんですよ。必ず二年の間に審決といいますかこのカルテル問題については結審するところまでいくと考えているのですか。その技術論からすると何かおかしい感じがするんですよ。
いや私が言っているのは、そういう捜査を始めた、そのときには確かに押さえられないかもしれない。それが今一年から二年かかるから、五年間の帳簿の保存とすれば、その時点からいったらその実際のカルテルをやった状況の三年分しか残っていません、これはわかりますよ。ただし、これからもずっと二年も調査がかかるという見通しを立てることがどうかと思うんですね。例えば今私が言いましたように、体質強化を図って半年後には審決が下る、そういう状況だって考えられるでしょう。そうするとその時点で不当利益の算定をするときに帳簿類を押さえれば、四年半ぐらいの帳簿を押さえられるんじゃないですか。どうも三年間というのが、今のお話を伺っていると、捜査の途中じゃないですよ、終わってからでいいですよ。ただし、その終わるのも、これからこの法律がずっと生きるわけですから、二〇〇〇年も二〇一〇年のときもあるわけですから、公取も随分体質が変わります。今のように、一生懸命頑張っているのでしょうけれども一年半、二年かかるというよりも、人も確かに二倍か三倍ぐらいふえて、非常に効率的に、アメリカとかヨーロッパと同等の人をかけて非常に機能的になる。そうなればもっと短時間に審決が出せるのではないか、そうするとこの三年間というのが何か宙ぶらりんになるのではないかと私は思うのですが、どうですか。
さらに少し話を進めたいと思いますが、これは一九九〇年の三月ですが、民放連ですか、日本民間放送連盟から「ＮＨＫのあり方に関する見解」というのが提起をされております。ＮＨＫの方も御承知かと思います。
 現在の放送法の四十六条でＮＨＫの広告放送というのははっきりと明文で禁止をされているわけであります。ただ、私マラソン等大変興味がございましてよく見ているわけでありますが、例えばああいうマラソンを見ておりますと、今のマラソンとかいろんなスポーツ番組というのは、企業名というものがゼッケンのところにきちっと入って行われているわけであります。そうしますと、放送法の四十六条で企業の広告放送というのは禁止をされているけれども、企業が支援をし、あるいはほとんど後援をしているそういうスポーツ番組というものをずっと放送していますと、結果として企業の広告を行っているんではないかというふうなことが「ＮＨＫのあり方に関する見解」の中にも問題点として提起がされているわけでございます。
 ＮＨＫにその面でお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、この公共放送性、あるいは先ほど若干、問題はちょっと違いますけれども、報道の中立性の問題が提起をされているわけでございますが、報道の中立性の維持を損ないかねないおそれも、例えばそういうふうなスポーツ放送の場合には若干出てくるという点もあるわけであります。そういう点について、ＮＨＫとして放送法の四十六条との関係でどのように担保をされようとしているのか、この点ちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。