この琵琶湖総合開発は下流のための水資源開発、このことに端を発しているわけです。そういうことからいえば、予算の問題、土地取得の問題あるいは埋蔵文化財の問題と要因はあるとおっしゃいますけれども、今申し上げましたように水資源開発に端を発している立場からも、これは県民サイドからの感覚かもわかりませんけれども、利水のための事業と治水だとかあるいは保全というものが相まって進まなければ所期の目的を達せられないと思うのです。そこのところで、どういうふうに今まで相まってということでの御努力があったのか、お伺いしたいと思います。
各事業のうち、進捗率の低い事業につきまして進捗率を申し上げますと、都市公園関係でございますが、四〇・四％、補助ダムの関係が四二・二％、自然公園施設が四三・四％、ごみ処理施設が五一・〇％、河川が六二・三％、道路が六二・九％でございます。なお、直轄ダムのうち高時川のダムにつきましては非常におくれておりまして、一三・二％という状況でございます。
 これら事業の進捗がおくれております理由でございますが、各事業ごとに状況は異なりますが、主として予算の確保の問題、用地取得の難航の問題、埋蔵文化財調査による問題などが理由でございます。
そうすると、今全体がおよそ八〇％とおっしゃいましたが、地域開発関係が七八・六％、水資源開発関係が八六・三％、地域開発関係が大変おくれているというふうに見えるわけですけれども、おくれているその主な事業についておわかりでしたら述べていただきたいと思いますし、そして、その事業がおくれている主な要因をお知らせいただきたいと思います。
このうち地域整備事業にかかわる進捗率でございますが、七八・六％でございます。また、水資源開発公団が実施しております琵琶湖治水・水資源開発事業の進捗率は八六・三％でございまして、地域整備事業にかかわる進捗率が相対的におくれておるわけでございます。次に国直轄事業と県、市町村事業の関係でございますが、県、市町村事業の進捗率は七八、一％でございます。また、国直轄事業の進捗率は八一・六％、こういった状況でございます。
ただいま御指摘をいただきましたように、琵琶湖総合開発事業は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、下流阪神地域の水需要に対する水資源開発事業及び琵琶湖周辺の地域整備事業をあわせて推進することによりまして、近畿圏の健全な発展に寄与しようとするものでございます。
 これらの事業にかかわります全体の計画事業費は約一兆六千億円でございますが、これに対する十八年を経過いたしました平成元年度末までの実績の事業費は、約一兆二千五百三十億円余でございました。進捗率は約八〇％に達しております。
私は、琵琶湖総合開発についてお伺いをしたいと思います。
 琵琶湖の恵まれた自然環境の保全と水質の回復を図って、その資源を正しく活用するための総合的な施策を施して住民の福祉と近畿圏の発展を図ろう、こういう趣旨については十分御案内のとおりでございます。文字どおり国家的なプロジェクトとして極めて重要な事業だと私ども滋賀県民も認識をしております。この間の国土庁初め国の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げます。
 その事業も、昭和四十七年から着手されまして十八年を経過いたしました。あと二年、平成三年度で終わることになっています。あと二年という現時点になりましてその進捗状況についていささか危惧するところもございますので、どのように把握をされているのか、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
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終わりますが、先日、日本道路公団の名古屋管理局の御援助をいただきまして、私も中央道の岡谷のインターから飯田のインターまで現実に走ってわだち掘れの現状を見ました。まだまだ二十五ミリまで達しているかどうかわかりませんでしたが、非常に危険な感じを受けとめたわけであります。二十五ミリにかかわりませず、速やかにドライバーの要望を受けて路面の舗装に取り組まれることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 今回の改正は、基金財政の安定を理由に、被保険者の保険料の引き上げ、受給権者に対する給付削減を名実ともにうたっているものであり、農産物の相次ぐ自由化や価格引き下げでこれ以上負担能力のない農業者に対し、犠牲を強いるものであります。既に保険料負担は厚生年金に比べても重く、さらに受給権者は事実上六十五歳まで支給をおくらされ、キャッチフレーズである厚生年金並みにつなぎ年金という性格が大きく変えられ、しかも給付額も削減されてしまうものであります。一層大幅な離農促進を図る差別的な離農給付金制度の導入も問題であります。
 年金制度の危機的状況は、ほかならぬ国の農業つぶし政策の結果であり、農業に希望が持てないなら後継者も加入せず、この先も年金収支の改善はできないのであります。農政及び本法もねらいとする構造政策が生んだこの現実を直視するべきであります。
 以上から、私は、この年金制度の安定は国の責任でこそ図られるべきものであることを主張するものです。
 改正案では、分割移譲や遺族配偶者の加入の特例など農業者の要望に沿った内容も一部ありますが、構造政策推進を掲げ、農家負担も拡大していくのが本法の基本方向であり、反対を表明するものであります。私は、農業者年金が、その性格においても内容においても、真に農業者の老後を保障するものに改められるべきであることを強調して、反対の討論を終わります。