時間がもったいないから、この問題は提起だけしておきます。
 ともかく、善なる者同士が結んだ契約ならこれはあれですけれども、一つは結んだ相手が犯罪者ということですから、これは私は、法の正義の上からも波野村に法務当局は手をかしていわゆる指導をしてやるべきだ、そういうふうに要望を申し上げておきたいと思います。（「大臣に聞いてみろよ、大臣に」と呼ぶ者あり）大臣、どうですか。
ただいまも申しましたように、もし波野村においてそういう破棄という行為に出られてそれを裁判上争うということになりますと、それは裁判所が最終的に判断することでございますので、しかも裁判所がその具体的な事情を考慮して判断されるわけでございますので、今、行政当局においてその結果がどうなるかということを申し上げることはできないわけでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。
波野村というのは人口が千九百六十人、今年度当初予算十七億五千六百六十万円、この中で九億のいわゆる和解金を支払う。それも正しいならいいんですよ。しかし、結果的には訴えられている方が正しくて、訴えた方が間違いだということは明々白々になっているんです。
 だから、こういうことについて、裁判所が和解をしたんですから、私は、波野村がこれは和解破棄を申し入れて、そして今まで支払われた六億円というものの返還請求をすべきだと。そのことを法務当局はどう思っているのか。よく調べていないと言うけれども、私でさえ調べているんですから、法務当局、もっと調べてくださいよ、それは。
まず事務当局の方から、現在の民事法の考え方について僭越ですが申し上げさせていただきます。
 御指摘の事案につきましては、私どもも新聞報道等で概要承知しておりますが、詳細な内容を承知しておりませんので、その事案についてどうなるということは差し控えさせていただきたいと思います。
 一般論として申し上げますと、和解契約というのは一つの契約でございますので、契約をすれば当事者はその契約を守らなければならないということでございまして、一方的にこれを解消するということはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、民法の規定によりますと、和解契約上の意思表示が詐欺、強迫によってされたものであるという場合でございますとその契約を取り消すことができますし、またその意思表示に錯誤があるということを理由として無効を主張することができるということになっております。したがいまして、そのような事情がもしあれば、当該和解の効力を裁判上争うことができる余地があるというふうに考えております。
いや、別に解散をしてからとかなんとかいうふうに区別をして考えているわけじゃないんですよ。
 宗教法人法の適用をもって宗教法人としての解散命令を裁判所から早く出していただくということを期待する。同時に、今ある刑法なりいろいろな法律を駆使して、そして取り締まれるものについては全面的に取り締まっていくというので関係省庁が連絡し合って必要な対策を講じておる。それでもなおかつ根が絶てないという現状があるかもしれないんですね。したがって、並行して破防法の適用についても今調査をしているわけです。
 私は法と証拠に基づいて厳正に判断をする必要があるというふうに思いますけれども、特に、この法律はもう御案内のように基本的人権に関する問題でもありますから、そこらも含めて慎重に検討して扱っていく必要があるというふうには考えておりますけれども、しかしこうした犯罪行為がなおかつ残っていくということについては、これは厳正に対応する必要があるというふうには考えています。
総理、このオウム真理教関連事件というのは、これは警察庁からいただいた資料なんですけれども、死者二十四名、負傷者三千九百四十名が出ているんです。サリンあるいは毒ガスＶＸ、こういうものまで用意をされているんです。
 その中で、オウムの解散が行われてからということじゃなくて、はっきり言って解散をしたって後に不安材料というのは残るわけですから、この問題を同時にやっていかないと。私は警察当局の取り組んでいただいた努力というものを大変多としております。今、オウムの上九一色にはこの冬を迎えながら警察官が五十人、百人と毎晩いるんです。そういう中で地域の人々というのは大変不安がっているんです。これは解散をしてからじゃなくて同時進行でいかないといけない、こう思うんですけれども、総理、その辺はもう少し地域住民の声にしかと耳を傾けていただきたいと私は思います。
今回の災害対策基本法の改正には幾つか主要なポイントがございますけれども、都道府県公安委員会による災害時における車両の通行禁止または制限に関する措置の拡充ということで、近接都道府県における規制まで行えるようにするとか、あるいは発災直前の規制、あるいは道路だけではなくて区域を指定して規制する、あるいは規制された場所の車両の運転者の義務ですとか、あるいは警察官による緊急通行車両の通行の確保のための措置等々、それがメーンの災害対策基本法の改正になるわけでございます。
 実は、自衛隊に関する改正は、今申し上げましたメーンの改正とはやや趣を異にしでおりまして、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間において、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行、つまり、みずからの災害派遣で出しました車両の円滑な通行を確保するために、通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることができる、そういうことでございまして、警察官がいない場合、警察官と同様その権限を行使することができる。
 ただ、警察官の機能として最初に申し上げましたような主な改正の対象たる全般的な交通規制を、自衛官がやるということではございませんで、自衛隊が派遣いたしました災害派遣用の車両等の、みずからの車両の運行に支障が出た場合に、かつそこに警察官がいないときに、自衛官が警察官と同じ機能をとることができる、そういう改正でございます。
 それから、もとより、御指摘がございましたように、現地の状況を十分に把握しているのは警察官であり地方公共団体でございますので、こういう機能が与えられたからといいましても、警察あるいは地方公共団体との常日ごろからの連携、あるいは災害発生時の連携、これは欠くことのできないことであろうと考えております。