実態調査の方でございますけれども、外務省は国際協力事業団の協力を得まして、昭和六十年十二月、フィリピン日系人実態調査というものを行いまして、その結果を六十一年、翌年報告書として提出を得ております。また、これに基づきまして昨年の八月及び本年の二月、それぞれバギオ及びダバオに在マニラ大使館の公使を実情調査のために派遣をいたしております。
 それに対する対応ぶりというお尋ねでございますけれども、この実態調査を通じまして日系の方方のいろいろな御要望が出てまいりました。もちろん先ほど御指摘ございましたように困窮をしておられる方、それから日本語を子弟佐学ばぜたいけれども適当な施設設備等がない、先生がいないということで何らかそういう面での便宜を図ってもらえないかという要望、それからただいま委員が言及なさいましたけれども、渡日、日本を訪問、特に若い人たちの日本を訪問する手だてを何とか講じてもらえないかというような要望がございました。それらに対しましては、いまだ限られた対応ではございますけれども、昨年、日本語学習の用に供しますためにラジオカセットレコーダーでございますとか日本語の童謡のテープ、スライド等々を若干ずつ供与をいたしております。
ここで、私は外務省にお聞きをしたいと思うのです。
 外務省は、フィリピンにおける日系人の実態調査についてどの程度承知をしているのか、そして、そのことについてどう対応したのか、外務省からお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。それは一日も早くぜひ私は実態調査をしてほしい。
 さらに、私はそういう中から当然起こってくるであろう予測すべき問題は、肉親捜しへの問題だと思うのです。既に残留孤児並びに日系二世の者が肉親を捜しに訪日をしたい、そういう声を私は数生前から聞き及んでいるわけなんです。しかしどうしたらいいのか、あるいはどういう手順、手続きあるいはどこへそういうことを伝えればいいのか、大変そういうことについては皆さんも、日本人孤児並びに日系フィリピン人がわからないわけでありますから、訪日実現のために私は、政府の温かい対応というか、思い切ったやはり日本への肉親捜しが実現可能な手だてが必要ではないだろうか、ぜひそのことについても厚生省の御見解を聞いておきたいと思います。
今大臣から御答弁申し上げましたが、事情が許すならば年度内にベテランの課長を派遣いたしまして、フィリピン政府及び現地の日系人の協力を得て早急に正確な実態の把握に努めるべく外務省に協力を申し入れたいと考えております。
厚生大臣、私は非常に立派なお答えだと思いますし、それこそ我が国とフィリピンとの友好がより深まっていくと私は信じます。
 これは事務当局に尋ねをしておきますが、厚生大臣が今はっきりと実態調査に踏み切る、私は一日も早くその実態調査に取り組むべきである、こういう考えを持っているのですが、当局はできれば年度内にでも、もう四月を待たずこの問題にはぜひ取り組んでほしい。そして厚生省の、日本政府の、フィリピン政府にも協力要請しなきゃなりませんけれども、フィリピンにおける日本人孤児並びに日系フィリピン人に対する対応を誠意を持って示してほしいと思うのです。いかがなものでございましょうか。
御指摘の点につきましては私は同感でございまして、まず何よりも実態の把握が大切であろうと思います。
 そこで、現地の事情が許せば、遺骨収集等で現地の事情に非常に明るい厚生省のベテランの課長、例えて言えばそういう者を派遣して実態の把握をいたしたい、かように考えております。
フィリピン国民全体が平均して貧困な状況に置かれているということは既に皆さんも御承知のとおりなんです。私はとりわけ、日本人孤児がどのような形でみずからの存在をアピールするか、そういう方法すらも、仮に知っていたとしても大使館に電話をする、あるいは出向いていく、あるいは何らかの形でコンタクトをとる、そういうことは不可能だ。むしろ我が国政府側がそういう人たちに対して声を吸い上げられるような状況をつくり出していく必要がある。そういう意味では、厚生省はこれを機会にフィリピンにおける日本人孤児並びに私が申し上げている日系二世に対する実態調査に踏み切るべきであるこういうふうに私は思うのですが、この点はついてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 厚生省としては、こちらから一斉の実態調査というものは行ったことはございませんが、直接援護局にあるいは現地の日本大使館に孤児なりあるいは先生御指摘の日系二世から父親を捜してほしいというような問い合わせはあるわけでございます。正確な統計資料はございませんが、厚生省それから現地の大使館とも毎年数例があるということでございますが、実際に、孤児につきましては正式の調査依頼というのはございません。
 それから、いわゆる日系の二世の方でございますが、この方につきましては四十六から五十年当時に母親が結婚証明書を持っていたということから判明した例が数例ございますが、その他につきましては父親が判明したという例はないわけでございます。
それで、要するに現在の最大の景気対策は、路線転換の態度を表明することなんです。そのメッセージがないから、内外の市場は非常に今厳しい状況になっているわけでしょう。
 「財界」の新春特別号で、瀬島龍三氏が「日本の再建」と題する緊急提言をしております。
 これを読みますと、戦国時代、秀吉が中国征伐をやった。岡山の高松城を攻めているときに、本能寺の変が起きて信長が殺された。そこで秀吉が、高松城を攻めるか、あるいは取って返して明智光秀を攻めるか、そういう局面があった。今は全く同じ局面だ。二つの敵がある。財政改革、行政改革という今の当面している敵。そこに新たに景気対策という緊急の事態が、火の手が上がってきた。そのときにどうするか。これは各個撃破するしかない。しかし、一番緊急なものにまず当たるべきだ。その意味では景気対策を政府はやるべきだ。
 これが瀬島龍三さんの提言でありましたけれども、私は、これが今、日本政府に求められている一番重要なことです。路線の転換をする、それが景気回復に一番重要なことだと思うのですが、どうですか、総理大臣。