一般論として、カルテの開示ということについてまず申しますと、これにつきましては、東京高裁や何かの判例もございまして、カルテの内容について患者の求めに応じて十分説明をするということについては、これは当然だ、ただ、カルテそのものを相手に見せてやるということまではやる必要はないのじゃないかというような判例もございます。
 ただ、一般論として申しまして、レセプトを初めとして、もちろんカルテもそうでございますが、医療情報を広く患者さんに提供していくということは必要だという認識をしておりまして、このカルテの内容についての患者さんへの十分な説明ということも含めて、平成九年度、今年度に具体的な検討会をつくって検討したいというふうに思っております。
 なお、今具体的なお話は、先生のは治験段階での問題でございまして、後ほどまた業務局長の方からお話があろうかと思いますが、私も、先ほど来引用されております森先生の委員会での議論を何回か聞いておりました。その中で、結局、具体的にメーカーが患者さんの了解をどういうふうに得るのかというようなことについていろいろ議論があったというふうに記憶をしております。
ありがとうございました。小泉大臣から、そのように、今後、ＦＤＡ等を参考にしながら日本の治験のあり方、体制について御検討されるという前向きのお話を賜りまして、ありがとうございました。
 五島先生が、他日、薬の問題について、日本の製薬業界には格差があって、もうかっておるところは莫大にもうかっておる、そういう問題を言われたりしたわけでありますが、その薬漬けの部分を減少させるということがこの十五円の部分についておったりしているけれども、私は、そういう全体から直していかなければならない問題が根底にあるのじゃないか。それから、検査漬けという問題があります。
 そこで、またここでありますが、一つは、カルテの開示についてできないか。例えば、メーカーがカルテの開示を求めたときに、これについて現在前向きに進められないわけでございますけれども、その点について厚生省はどのようにお考えか。
そのような御批判、御指摘があるのは承知しております。
 今後、アメリカのＦＤＡ等の組織機構、審査体制等を参考にしながら日本の体制も改革していかなければならぬ、これからの大きな課題だと受けとめております。
新しいＧＣＰ、治験の実施基準につきましては、幾つかの改正内容がございまして、その一つは、今お話しのとおり、治験総括医師による実施体制を改めまして、治験を案施する製薬企業みずからの責任において治験計画を作成する、こういう内容でございます。
森先生の報告で、新しいＧＣＰですね、新ＧＣＰ、現在、治験総括医師の廃止などというような形を新ＧＣＰというのはやろうとしていますね。そうでしょう。まずそれだけちょっと尋ねておきます。
現場の問題につきましては、先生お話しのとおりの面がございまして、我が国におきまして、どちらかといいますと、やや臨床試験、治験の例が多いということも影響いたしまして、専門医の方が引き受ける治験の数が比較的多い。そういたしますと、お尋ねのとおり、それを支えるスタッフが、残念ながら、これは医療施設における医療行為ではありますけれども、その新しい治験に伴うさまざまの業務につきましてのアシスタントをするようなスタッフが必ずしも十分に整備されておらない。欧米ですと、リサーチナースその他、支援する体制がかなり整備されておりますが、それに比べますと、我が国の場合は、治験に参加する専門医の方のいわば頑張りによってやられているという面があることはよく承知をしているところでございます。
といいますのは、私がその問題を言おうとするのは、治験を実施する日本の医療機関、その受け入れ体制が十分に整備されていない。例えばアメリカだと、リサーチナースとか、そういう治験関係の実質的スタッフが配置されておる。それから、医薬品の情報管理なんというのもきちんとなされています。そういう面について、病院へ行ってごらんになるとわかりますが、極端に言いますと、ほとんどの病院では、治験実施医師が一人で臨床の片手間に行っているのが現状じゃないか。それを私は問題にしている。それで、この問題は、片手間でどうというのじゃなくて、やっている人がもうくたびれ切ってしまっているのです。そういうことわかりませんか、局長。それについてコメントを。
ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現行の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和六十二年に一般対策への円滑な移行のための最終の特別法として制定されたものであり、平成四年の一部改正を経て、本年三月末日をもって効力を失うことになっております。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法の制定以来、地域改善対策特別措置法及び現行法に基づく過去二十八年間にわたる関係諸施策の推進の結果、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善され、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になっております。
 しかしながら、一部の物的事業について既に着手済みであるものの現行法期限までに完了することが困難な事業が見られ、また一部の個人給付的事業及び相談員、指導員等を配置している事業について激変緩和的な観点からの配慮が必要であることから、政府としては、昨年五月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重し、特別対策は本年三月末をもって終了することを基本としつつ、十五の事業に限って経過的に法的措置を講ずるよう昨年七月二十六日に閣議決定いたしました。
 今般、この閣議決定に基づき、一般対策への円滑な移行のための経過措置を講ずることとし、この法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されているもののうち、着手済みの事業など平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものを政令で定め、当該事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置をさらに五年間講ずることといたしております。
 第二に、五年後において現に高等学校等進学奨励費補助事業により奨学金の貸し付けを受けている者について、所要の経過措置を設けることといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。