大内委員長がいわれる文民統制についていろいろ御心配のことはよく理解いたしておりますので、その点につきましてもこの法案でいろいろな処理をしてございますことは申し上げました。今繰り返しません。和田委員よく御承知のところでございます。
 そこで、国連との関係が不安定になると申しました意味は、大内委員長は実はこのような国連協力が必要だということを一番早くおっしゃったお方でございますので、政府が考えておりますことはよく御理解になっておると私は存じておりますのですが、しかし、現実に今の国会、衆参両院をあわせて考えますと、政府のお願いすることが直ちに御同意をいただけるとばかりは限らないのが現状でございます。
 したがいまして、政府が同意をお願いいたしましたときに、すぐに御同意賜る場合、御同意は賜ったがかなり長い時間がその間に経過する場合、あるいは終局的に御同意が得られなかった場合等々は一応考えておかなければならないことでございますので、これは国連とお約束をいたしますときに当然そういう条件は申しておかなければならない、これは国内の政治情勢でまことにやむを得ないことでございますので、そういうことを申さなければなりません。
 そういう状況におきまして、国連側において、それをいつから実行してもらえるのか、あるいはそもそも実行してもらえるのであろうかというようなことについて疑問を持ちますことは、これも当然のことでございますから、そういう意味での不安定というのを何とか解消する道はなかろうか、他方でいわゆる文民統制のことにつきましては十分の用意をいたします、こういうことを実は申し上げましたわけで、御理解を賜りたいと切願をいたしております。
国連がＰＫＯ派遣を全体的に計画を立てる、それはもう当然だろうと思います。その計画に基づいて日本の派遣も要請してくるわけですけれども、私は、そのことが、国会承認によって条件がつくということが国連の全体の計画にとっては好ましくないのはわかりますけれども、しかし、それが優先して、そのために国会承認はない方がいいという判断だとすると、これはやはりシビリアンコントロールの原則ということをもう少しきちっとお考えいただかないといけないかな、こう思うのですね。私は、不安定は避けたいという意味合いが、もし国会の承認があるということが不安定になるんだということになると、非常にこれは国会を軽視した意見ではないかと思うのですね。
 ＰＫＯというのは、もう先ほど来何回も言われておりますが、ＰＫＯそのものが国連の憲章には規定されておりませんね。したがって、経験の中から積み上げてきたことでございまして、過去の例からいっても、必ずしも、要請があれば必ずこれを受ける、受けてきたというものでもないと思うのですね。
 ただ、先般日本は、今度は七度目ですか、国連の安保理事国になりました。百六十一カ国中百五十八カ国の御賛同をいただいたという、いかに日本が国際社会の中での重みが増したかな、こういう思いもいたしますし、期待されるものも大きい、こう考えております。それはそのとおりでございますが、その国連の意思決定に日本もこうして安保理事国として入って、そこで国連の意思決定をする。その国連の意思決定の一員である日本が、その意思を受けて出すＰＫＯですから、当然その計画の中で既にそういうことは言えると思うんですね。
 そういう意味からいっても、私は、このＰＫＯへの派遣、特にＰＫＦについて、ただ単に行政の責任において全部処理するというのでなく、国権の最高機関である国会がシビリアンコントロールの担保をしておくということは非常に大事だと思うので、このことはぜひともお願いをするわけでございます。
 これは、かつて日本が国連に加盟した直後にやはり要請がありまして、断っているケースがあるんですね。こういうケースがあるんですから、私は決してそういうことは不安定になるということではないと思いますし、また、そういう機会、断るケース、どうして断られたのか、もし断られたときにどうして日本は断ったかということがはっきりすれば、以後そういう要請は自動的に来ない。現に今までミリタリーに関する要請というのは、最初一回断ったことによって全然来ていない。今回初めて、また新しく日本はこのＰＫＯ法案によって自衛隊を出そう、こういう今決定をしようというのですから、そういう意味では、ここでやはりきちっと国会承認という担保を私はぜひとも国会に与えていただきたい、こういう思いが強いのですが、いかがでしょうか。
今、中井委員から突然の御質問があったわけでございまして、けさ理事会の席にあらかじめ委員長に対する質問がございますれば、理事各位にも委員長がこの席からお答えをすることの了解を得るはずでございましたけれども、きょう突然の発言でございますので、この席から私が答弁することをお許しをいただきたいと存じます。
 今お話しのように、文芸春秋九月号にジャーナリスト岡田登喜男という方の名前でＮＨＫ島会長の辞任に関する記事が出ておるのは私も読ませていただきました。その中において、今御指摘のように、逓信委員会の決議を私が竹見経営委員長に渡すかのごとき表現があることは、私としてもこの方から一度の取材を受けたわけでもなく、また、今御指摘のように、七月八日にＮＨＫ島前会長から四月二十四日の答弁の訂正申し入れがありまして、七月十日に理事懇談会を開催いたしました。その席上でいろいろな先生方の話し合いが行われました中で、週刊誌も当時は欧州旅行の随行者等の問題をも報道したときでもございましたので、こういう問題を国民注視の中で委員会で議論をしていくということは公共放送たるＮＨＫのために本当になるのかどうか、そういうことを慎重に考えるときに、一度委員長と川崎筆頭理事が竹見委員長にお会いをして、竹見委員長は国会の推移を見てからとおっしゃっておるけれども、その点についてのお考えを聞いたらどうだ、こういう話がございましたので、川崎筆頭理事を通じまして竹見経営委員長にお会いをする手はずを整えたところでございます。けれども、七月十五日に島会長の辞意表明がございまして、もう一度竹見さんに会うかどうか竹見さんにお伺いをしたわけでございますが、それでもお会いをしたいというお話でございましたのでお会いをいたしましたけれども、委員会の決議などあろうはずがないわけでございまして、この方がＮＨＫに四十年近く在職をされた方だと聞き、あるいは車両部長をされた方でもあると聞き、また、けさお話がございました、上田利正議員の質問にも指摘されましたように、島会長の住民登録が置かれておる随行女性の母親の宅にある会社の代表者でもあると聞くときに、一体この方がどんな意図でお書きになったのか。私はこの方をジャーナリストというあり方に不信を持ちますとともに、ぜひこの文中にある国会の答弁の「些細な発言」あるいは「国民に何ら不利益をもたらさない」などと書かれておるこの記事を見て、一人の国会議員として、国会の権威を傷つけられたと激しい憤りを持っております。したがいまして、現在文芸春秋に私自身の反論を載せていただくようにお願いをしておるところでございます。
 以上でございます。