それでは、午前中に同僚委員からも質問ございましたが、昨日の衆議院におけるＦ４の改修問題につきまして最初に二、三御質問をさしていただきたいと思いますが、最初に私は、四十三年のあの増田発言、これは当時国会で相当な紛糾をしました。防衛庁がそういったことを踏まえながら、このＦ４の改修につきましての国会におけるいろんな経緯を説明をしないで、今回の五十六年の予算化に踏み切った、こういう姿勢に最初問題があろうかと思うんです。総理に説明しなかったのは、これは軍事技術上の問題点があったかもしれませんけれども、そこであえて総理の判断を求めるほどの価値のある問題ではないと、こういう判断をされたと思うんですけども、この増田発言、これとの関連でまず総理の判断を仰ぐような重要なこれは政治上の問題でなかったかと思うんです。そういった防衛当局の姿勢でシビリアンコントロールの実が本当に守られるかどうか、その点最初にお聞きしたいと思うんです。
ソ連に対する経済政策、こういう問題でありますが、これはアフガンに対するソ連軍の侵攻、またポーランドに対するソ連の陰に陽にこれに対して影響を及ぼしておる、こういう認識を、私どもはアメリカ並びに西欧諸国と同じ共通認識を持っております。そしてこのポーランド問題については、ポーランドの問題はポーランド人自身の力によって自主的に平和的に解決さるべきものである、このように考えておりまして、これに外部から圧力をかけたり、民族の自立というものに介入する、干渉するというようなことは排除しなければいけない、こういう観点からいたしまして、西側の国々と十分連帯、協調いたしまして、これに経済問題につきましても適切に対処していかなければならないと、このように考えております。
まず第一点についてでありますが、ソ連の脅威ということをアメリカは強調しておるが、日本はどうそれを認識し、どう対処しようとしておるのかというのが第一点でございます。
 近年における極東に対するソ連の軍事力の増強ということは顕著な事実でございます。そういう意味でこれは潜在的な一つ注目すべき動向である、脅威である、潜在的なものである、こう思いますが、それが意図が加わって、これが直ちに脅威として現実のものになってくるかということにつきましては、私はそのように差し迫った状況にはない、このように考えております。そういう状況ではございますが、日本としてはやはり自分の国は自分で守る、こういう基本的な立場に立ちまして防衛のための必要最小限度の自衛力を着実に整備をするという方針で進めておるところでございます。
 それから第二点、具体的に韓国に対する経済援助、協力という問題にお触れになりましたが、韓国が第五次の経済社会発展計画、これに基づきまして新しい国づくりに当たっておるということは承知をいたしておりますし、韓国が経済的、社会的に安定をするということが望ましい、アジアの平和と安定のためにこれは望ましいことでございまして、日本は歴史的にも関係の深い韓国の国づくりに対してできるだけの協力をしようと、こう考えておりますが、それはあくまで日本の経済協力の基本的な方針——経済的、社会的な開発、振興、民生の安定、福祉の向上、そういう面に対して日本は応分の協力をしようと、こういう考えでございます。
時間を若干残さなきゃなりませんので、まとめて最後に二、三問だけ伺っておきますが、アメリカはこの国防報告の中で、日本はなすべきことがまだ多く残っているということで幾つかの点について注文をつけております。その一々について言うわけにはまいりませんが、一つは、北東アジアへの脅威、これは朝鮮民主主義人民共和国を指すと思われるわけでありますが、に対する防衛力を増強すべし、そういう脅威という認識に立っているのかどうか、防衛力増強の要求にどう応じようとしているのか、だけではなくて、経済問題にも言及をして同盟国に対してはどんどん援助を行え、しかも、それをすべて軍事的、安保的観点からやれ、これは対韓援助協力を指していると思うのであります。同時にまた、ソ連に対しては経済協力も技術援助もやっちゃならぬ、ソ連の結局軍事力を強化することになるからだと、こういうところまできていろのでありますが、これについてどう考えるのか、こういうレーガン路線に対して修正を求める気はないかどうか、その点で質問を終わります。
日本の銀行が海外につくっております証券子会社が日本に上陸してくるという場合の問題でございます。
 この上陸してくるという場合に、海外の証券子会社が日本に支店をつくるというような場合は、今御指摘になりました外国証券業者に関する法律、つまり外証法と言っておりますが、この外証法によってその支店ごとに免許を与えるというようなことになるわけでございます。その場合に、この外証法というものは日本の銀行の海外証券子会社が日本に支店をつくるというようなことは想定していないと私が申し上げましたのは、この外証法ができましたときの経緯でございまして、できましたときに、外国の証券業者が日本に支店をつくるということを前提にしてこの立法がなされているわけでございます。したがって全く想定していないということを申し上げたわけでございまして、では法律の中でどうかということは、その法律の条文そのものから見ればそれを明示的に禁止している条文はございません。したがって、あくまでも外証法ができたときの趣旨ということで申し上げているわけでございます。
 なお、逆上陸のケースとして支店をつくるという場合ではなくて、さらに海外の証券子会社、つまり日本の銀行の海外の証券子会社が日本にまた子会社をつくるというようなケースも考えられないわけではないわけです。これは外証法ではなくて証取法の世界に入ってくるわけでございまして、それは証取法上どういうふうに評価するかということは検討の対象になるわけでございます。この前の御答弁でも、そういうケースというものも考えられるということを申し上げたわけでございます。
 確かに、外証法には明示的には禁止の規定はございませんけれども、私どもの解釈としては、やはり外証法の趣旨からして、そういう外国にある日本の銀行の海外証券子会社が支店の形でやってくるということについては、これは外証法上、その趣旨からして、なかなかそういうものを認めるということは難しいのではないか、想定していないという言い方をしたわけでございます。