ヘリコプターを用いた消火活動の御質問でございますが、現実にどのようにやるかということはいろいろ御議論があるところでございますが、まず、林野火災型と都市密集地での火災という二つに分けて考えますと、都市密集地での火災においては相当上空からの散水にならざるを得ません。というのは、非常に火熱が強く、それから上昇気流が非常に強いということもありまして、相当上の方から水をまくということになります。そうしますと、実際その効果がちょっと疑問ではないかという点と、それから、一棟の家屋を消火するためには、連続的に約二十分間に二十トンの水を注水する必要があります。一般の消防用ヘリコプターが一回に搬送できる水の量は○・五トンでございます。したがいまして、相当多量のヘリコプターを集中しなければなりませんので、その運用については極めて困難を伴うし、また危険ではないかということも考えられます。
 それからもう一つは、低空飛行でまけばある程度効果があるのではないかという御意見もありますが、ヘリコプターの場合は、ホバリングといいまして、とまったままでまくといった場合には下に相当強い風が吹きつけることになりまして、火勢を強める可能性もありますし、また、水の塊を落とすわけでございますので、下にいる要救助者等、あるいは消防士もいるわけでございますが、若干危険ではないかというような懸念もあるわけでございます。
 以上です。
今おっしゃいましたように、すべての対策の基礎になる数字だと思うわけでありまして、現地の自治体に余り過度の負担をかけないような形でこの世帯数を把握していただきたい。電話においては三十万回線が不通になったとか、あるいは水道においては百二万戸が断水をしたということで、これは戸数にかなり比例をしておるわけでありますね。そういう意味で、避難者も三十一万人という当初の数でありますから、想定しますと二十万世帯ないしはそれ以上のものがあるのではないかと思われるんです。ＰＥＴボトルの配布、カセットこんろの配布等を初めとして、初期対策が大分混乱をいたしましたけれども、それはこういう世帯数の把握をしないで棟数の把握ばかりに終始したためではないかという気もいたします。ぜひともこの点、御留意をいただきたいと思います。
 新規提案といたしまして、消防防災飛行隊創設を提案いたしたいと存じます。
 今回の災害発生後、新聞に、あるいは防衛庁、あるいは消防庁、政府に対して、世論として、いろいろな方の御意見として、投書も含め、なせ航空消防をしなかったのかこういう意見が相次ぎました。それについて、産経新聞あるいは私どもの地元の信濃毎日新聞を初めといたしまして、いろいろな新聞で消防庁の意見というのが取り上げられておりました。
 その意見を概略御説明いたしますと、航空消防は都市災害には不向きである。それから、現在消防庁の持っているような一トンから一・二トンの水を運ぶような能力ではなかなか難しい。あるいは、ヘリコプターのホバリングの風圧によって火災を拡大するおそれがあるので難しい。あるいは、当初は、散布する消火薬が酸欠状態を引き起こすのでまずい。その後に、それは肥料と同じものなので災害にはならない、人畜無害である。こういうような意見、いろいろ出ておりました。
 この飛行消防というか航空消防といいますか、これについて国土庁あるいは自治省、消防庁の方として御意見ありますか。
私どもも世帯数の把握というのを、いろいろな施策を講ずる上でも基礎的な数字でございますので、ぜひ把握をしたいというふうに考えておるところでございます。関係省庁においてそれぞれ努力をされておるところでございまして、まず消防庁でございますが、把握の努力をしていただいておりまして、結論から申しますと、兵庫県以外につきましては把握ができております。兵庫県につきましては消防庁の方から照会をいたしておりますが、現在のところ把握できていないというふうな状況でございます。
公的なセクターの助成、どこかからお金を出してそこへ入れるということなんでしょうが、我が国全体としてそういう面での公的な資金の使い方がどうであったのかということの検証は必要だと思うわけであります。
 この新しい公団にいたしましても、やはり独立採算制といいましょうか、余り公的な資金が入ってこないのかなというふうに私は思うんですが、きょうおいでの先生方あるいは多くの方々の御意見は、そういった住まいづくりといいましょうか暮らしの環境、日々の環境をよくするというふうに渡辺先生は言われましたけれども、そういう部分にもっともっと重点的な投資をしていかなければいけない時代なのかなといったようなことも感じたわけであります。
 さて、きょうもたくさん後ろにもおいででありますが、二百万人の方が現実に公団にお住まいになっておられるという現実があるわけです。今回、世の中の動きの中で公団が一定の使命を終えて新たな公団に変わっていく、それはそれなりに意味がある、大きな価値があるということでありますが、既に住まわれている方々にしてみれば、井上先生からもお話がございましたが、大変御心配だろうと思います。
 どんな行政でも、多くの方々に心配を与えるということはあってはならないことで、衆議院の審議を通じてもさまざまなお話が出ておりましたが、参議院の審議を通じて、お住まいになっておられる方々の不安を少しでもなくすことができるような審議をしていきたいというふうに思っているわけであります。さまざまな御意見をもう既にお聞きしておりますので、ここで改めて井上先生からお聞きすることは時間もありませんので省略をいたしますが、私はそのように思っております。
 ただ一つ、これは余分なことかもしれませんが、私として申し上げておきたいことは、二百万人の方々に安心してお住まいいただけるような措置が当然必要でありますが、それ以外の方々、公団住宅に入れなかった方々、公営住宅の方、あるいは実際に個人的に私的な部分でお借りになってお住まいになっておられる方、自分で家を買って住まわれている方々、やはり社会的公正の実現といいましょうか、高齢化社会、福祉型の社会を迎えていくに当たって本当に困っておられる方々をみんなで助けてあげられるという社会の実現が大事だと思っておりますので、言わずもがなでありますが、そういった観点も踏まえながら皆様方の不安がなくなるように努力させていただきたいというふうにお話を申し上げて、終わらせていただきます。