これはちょっと事務当局の方にお伺いしますが、余りこういうことをこういった場では言いにくいのかもしれません。
 先ほどの寄附の公益性を担保するということですが、これの仕組みというのは、今まで私もそこはちょっと勉強をさせていただいておりますので大概は感じとしてわかるのですが、逆に、担保されないケースで、用心しなければいけない、あるいは非常に注意が必要なんだ、そういうケース、あるいは、そういうことに対してどういう対応を考えなければいけないのか、そういうことについて述べていただけますか。
恐らく、今の特定公益増進法人の制度との横の並びからすれば、同じような事業をやっているかどうかというのが一つの考え方になる、これもまた今後の検討かと思います。
 ただ、その実態を把握する場合は、それにとらわれずに、何をやっているのかというのがまさにまだわからないものでございますから、これは主務官庁といいましょうか、厳密な意味での監督官庁ということではございませんが、経済企画庁がこの法律の主管官庁でもございますので、どういうふうに実態を把握していくかということも経済企画庁とよく相談して実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
各国の実態については私ども常日ごろ研究しているところでございますが、何分にも今度のＮＰＯ法人はいろいろなことをやれる法人でございますので、しかるべき時期が参りましたら、まずその実態をきちっと把握していきたいなと思っております。
そうしますと、そういうような研究も今されておられる。では、あとは秒読みじゃないけれども、もう審議にのせる段階に入ってきているというふうに理解していいですか。つまり、スケジュール的には着々とやっているという位置づけでよろしいですか。
海外の場合でございますと、我が国と異なりまして、宗教法人もこういう対象になっている例が多うございます。
 アメリカの場合を例にとってみますと、実は州ごとに法人格を付与する仕組みになっております。では、国税をどうしているかということになってまいりますと、ＩＲＳ、アメリカの国税庁が個別に認定をしてその資格を与えるという仕組みになっているようでございます。
 また、英国の場合で申し上げますと、これはチャリティーコミッションといいましょうか、いわばそういう認定をする特別の行政機関があるようでございまして、そういうところで認定を行っているというふうに承知しております。
そうしますと、税制調査会等で取り組むべき問題だということなので、今実態としてはＮＰＯで認可されている団体はまだないという話も聞いているのですけれども、経過措置を含めて十カ月以内にそれはぼつぼつ出てきて、今申請している団体は二けた以上あるとかいう話も聞いていますから、それを見ながらやっていくという話でしょう。
 ただ、二年以内に結論を得るという話になれば、そうぐずぐずもしていられない。英米も含めて海外のいろいろな研究、これ自身はかなり進んでおられるのですか。
基本的には、せんだって本会議で申し上げたように考えておるわけでございますけれども、法律が施行されたばかりでございますから、これからどういう団体が手を挙げられて、どういうことをされるかという実態を知ってみたい、それが第一と思います。
 公益性というものをもちろん持っておられる活動、団体が必ず出ると思いますが、それをどういうふうに認定するのか。普通ですと主務官庁とかいう話になるわけですけれども、そういうことがございませんから、その辺を客観的にどうやって認定するかというような問題が多分これから解決すべき問題であるだろうと思っております。
 政府委員からも補足いたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど港湾局長から御答弁申し上げましたように、今埋め立ての免許許可申請がなされております。慎重に検討して対処してまいりたいと思っております。
 一方で、私どもは、神戸市、自治体が中心になって慎重な検討、論議がされた、このように受けとめております。
大体地元で考えられていることを支援しようというそれぞれの局長の答弁でございましたけれども、本来であれば地方分権、権限も財源も地域に行けばそういったものがスムーズにいく。だけれども、早急にはいきません。
 いずれにいたしましても、二百もあるような法律がばらばらでそれぞれが所管しているのではなくて、町づくりという観点でどうしていくか。そこに住む住民の皆さんがあって町づくりがあるのであって、再開発事業があってビルを建てて、先ほど来話がありましたけれども、その保留地を売ってどうとか、そういうものではないのじゃないかという気がいたしておりまして、日本はとにかくメニュー追加方式だと、いろいろなものをずっと追加していったあげくがこういう状態になっている。
 だから、一九九二年の都市計画法の改正のときにここにおられる市川理事が都市局長でありまして、御答弁は何と言ったか。「我が国の都市計画制度につきまして、非常に多種多様なメニューが設けられておりまして複雑なものになっているということにつきましては、私も全く同感でございまして、特に、昭和四十三年に現行制度ができましたころに比べましても、相当枝番がつきましたややっこしい制度になっておりまして、局長職をやっていくのもなかなか大変なくらいの複雑な制度でございます。」と、このように答弁されている。現状は全く変わっていない。今はもっとあれになっていると思うんです。そのときはそういうマニュアルをつくりますよという答弁も、その責任を追及するわけじゃないんだけれども、法案全部を一本化できないにしても、そういう観点からぜひやっていただきたい。
 この問題について、最後に大臣から一言御答弁をしてください。