一生を通じてスポーツをしていくための基礎づくりは私は子供のときにあると思っています。ですから、子供のときにスポーツの楽しさを知った子供は、一度離れましてもまた戻ってくる。もっと言いますと、組織化されていなくても、自分たちでスポーツをする場を求めてあちこちでスポーツをしているのではないかと思います。
 ですから、学校時代には活動しているように見えますけれども、ある部分ではこれは強制されてやらされているのではないかということも感じますので、本当の意味でスポーツの楽しさを教えられた人たちは、私は、一時的に仕事ですとか職場から離れても、そしてクラブに通えなくても、自分なりにスポーツをすることを見つけて活動していると思っております。
 先ほどほかの方の御質問にもあったことなんですけれども、私は、よき指導者というのは、スポーツの楽しさを教えられるということと、もう一つは、多面的にその子を見て、そしてそのいいところを伸ばせる指導者だというふうにも思っております。
 以上でございます。
八代先生にお尋ねいたしますが、先ほど先生は、スポーツが日本ではまだ文化になり得ていない、そしてまた生活の中に溶け込んだスポーツということにはなっていないということを御指摘なさいましたけれども、そういういわゆるスポーツについての意識形成、価値観の形成ということにやっぱり学校教育というのはかなり重要な位置を占めるんではないかと思いますが、そういった観点から、学校教育における体育、スポーツのあり方について、先生のこれまでの御経験からお話をいただければと思います。
 それから、恵美参考人にお尋ねしたいのですけれども、スポーツ少年団といいますと、これは小中高校生でございますね。日本のスポーツで非常に問題になるのは、学生時代はスポーツ、何らかにかかわっているけれども、学生じゃなくなって社会人になった場合には本当にスポーツから離れてしまう。それが生活の中に溶け込んだスポーツがないということにもなると思うんですけれども、一生を通じて、生涯の連続性ですね、これをどのようにつなげていったらいいというふうに御体験の中からお思いになっていらっしゃるか、その点を伺いたいと思います。
競技力向上の方は得意ではないんですけれども、今お話ございましたことに関して言いますと、もちろん日体協及びＪＯＣの組織の強化は言うまでもありませんし、ＪＯＣ傘下のそれぞれの競技団体のもっと自律的な、あるいは本当に強くしようとか、あるいは競技人口をふやそうということに対しての自分たちの努力を本当に私たちもしてほしいなと思っております。
 そのために、よき指導者、よきコーチ、今先生おっしゃったとおりでございますが、加えて言うならば、よきマネジメントができる人材がいないんじゃないかなとも思っております。その辺が、日本の組織は、日本の企業の組織は立派かもしれませんが、競技団体の組織が弱いところは経営ができていないことかなと思っております。評論家的ですけれども、そういうふうに思っております。
初めのスポーツ省、スポーツ庁のことでございますが、生活スポーツ全般も含めて考えていただけるという条件つきで、私はひとつ独立した方がいいと思っております。
 それからもう一点の方は、私は当然選手だと思っております。かけるのは勝手でございます。
スポーツ省の設置につきましては、私は大変慎重論でございまして、やはり教育というものと非常に絡む部分があります。確かに、いろんな省庁で四千数億のスポーツ関連のお金があるとか伺いますけれども、一緒にしてしまうとかえって出ないんじゃないかとも思っておりますし、慎重論で私は対応しております。
 それから、スポーツの選手ということでは、競輪、競馬、ボート等々がスポーツでないということは考えておりません。
スポーツ省についてですけれども、私のこれについての考えはイエスです。
 今、いろんな省にまたがっていろんなスポーツに関してのいろんな試みというか行政が行われていると思うんですけれども、やっぱりこれを一つにまとめてスポーツ省としてやるべきじゃないかなと。そして、それは青少年の健全育成、高齢化社会、生涯スポーツ、教育、すべてまとめて、それはそれだけの価値は十分ある、こう思っています。非常に現実が難しいことはよくわかっていますけれども、これは強く願っています。
 それから、二番目もイエスです。確かにギャンブル的な要素はありますけれども、じゃお金がかかっているからスポーツ選手じゃなくてかかっていないからスポーツ選手か、そういうふうには見れませんし、我々は実際にそういう人たちも我々スポーツの仲間であるというふうに思っております。
自由の会の江本と申します。きょうは質問だけさせていただきます。
 先ほどのいろいろなお話を伺っておると、参考人の皆さんはスポーツは大変重要であるという御認識はもう共通しておると思いますので、これは御意見があっても、それから簡単にイエスかノーかで言っていただいても結構ですが、スポーツ行政ということで言いますと、スポーツ省とかスポーツ庁とか、そういったものは必要なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 それからもう一点、スポーツに関してはいろんな子供さんが関心を持つ。それで、スポーツというのはいろんなスポーツが今はあるものですから、必ずしも野球だとかサッカーとか相撲とか柔道とか、相撲というのは余り聞かないですが、そういう目立ったものだけではなくて、子供によってはいろんなものをしたいという人がいると思います。その中で、皆さんの御認識をちょっと聞きたいのは、競輪の選手、競馬騎手、ボートの選手、オートレースとかありますね、要はギャンブルにかかわっているそういうスポーツ選手のことをスポーツ選手と認識されているのかどうか、その二点をお聞きしたいと思います。
そういうことを言っているんじゃないんですよ。今がどうとか言っているんじゃないんです。去年皆さん方がこれを出したことによってどういうことが起きたかというと、公共投資たたきが起きたんですよ。公共投資は何の役にも立たないという、日本一権威のある経済白書がそう言われたんだから。ここで、あなたの今の論理は成り立たないんですよ。じゃ、一兆二千億の公共投資をしたら、ここで言うと八％ですから、一兆円のＧＤＰしか押し上げないというのはどうしてですか。一兆二千億を投資すれば、それ自体がすぐ経済成長率の一兆二千億になるわけですよ。そして、それは確かに波及効果は、今おっしゃったように幾分減っているかも知れません。減っているからこそ、かつて二・幾らもあった乗数効果が今一・三ぐらいになるんですよ、このころでも。だから、それはないといったって、一兆二千億あるんだけれども、その二千億はどこへ飛んで消えていったんでしょうか。そのことを質問しているんですよ。