まず、今回のＯ１５７発症問題でございますが、今、一自治体の中で六千五百人を超えるという非常に異常な状態が起こってきています。
 しかし、それにも増してこの問題で原因が究明されなければいけないのは、今回のＯ１５７の発症が二県を除いて全国各地で一斉に発生している。これまでもＯ１５７の発症例はあるわけでございますが、例年、十例とか十数例という程度でございます。
 草食動物の中において常在菌として存在するＯ１５７でございますが、それがなぜ今年このように全国で発生したか、その原因についてどうお考えなのか。今、どうも堺市の原因の問題に余りにも論議が集中し過ぎている。全国でこのようになぜことしになって起こってきたのか、その点についてどうお考えになっているのか、まずお伺いいたします。
エイズ問題の折も予研のあり方についてはいろいろ議論がありましたし、今回も、私も予研の関係者のいろいろな知識というものが特に重要だということを痛感しておりますので、今改革をしようとしていることだけで十分なのか、さらなる充実強化を含めてやらなければならないことがあるのか、そこらについては、非常に重要な問題だという認識の中で充実強化の方向で何ができるか考えていきたいと思っております。また、ＣＤＣとの関係も、いろいろ一時的に人事交流はありますけれども、そういった人事交流を含めて、それの重要性も十分認識した上でどういう対応ができるか考えたいと思っております。
予防衛生研究所におきますＯ１５７の直接の研究担当は御指摘の細菌部腸管系細菌室でありますが、今般は、Ｏ１５７の集団発生に関しては細菌部全体二十二名で協力して対応をいたしておるところでございます。
そうすると、この予研の中で今回のＯ１５７の対応をしておられる部局は一体どこになって、そこで一体何人の方がおられるのか、そこを教えてください。
十何年ぶりにしてようやくその方向に一歩踏み出すという形ですね。
 それで、もう一点確認したいのですけれども、結局、感染症の情報収集を片方でしますね。それを政策の面に反映させなければいけない。収集と政策決定という両方の部分があるのですけれども、収集をするのは予研の仕事であって、予研がこういうふうにしていろいろデータを出してこられる、それに基づいてエイズ結核感染症課の中で対策をつくるのだというふうにここは理解していいのですか。この情報収集の役割分担と政策決定の役割分担、ここはこういう理解でよろしいですか。
厚生省におきましては、昨年の一月、国立予防衛生研究所を含めた国立試験研究機関全体について、重点整備・再構築案を取りまとめたところでございます。
 国立予防衛生研究所につきましては、御指摘の国立予防衛生研究所の在り方に関する協議会や国立試験研究機関等将来構想検討会の建議、それから報告の趣旨も生かして、感染症に関する迅速な情報の収集、評価及び厚生省の政策担当部局への提供という役割を果たしていくため、研究所内に感染症情報センター、仮称でございますが、それを設置することといたしております。
 今般のＯ１５７を初めとした感染症の動向に的確に対応していけるよう、感染症の専門機関である国立予防衛生研究所に係る再構築につきましては、できる限り前倒しをして、感染症情報センター（仮称）については、平成九年度に設置する方向で関係機関と調整中でございます。
大変長時間にわたりまして、百二十国会、また百二十一臨時国会に引き続いて慎重審議を重ねられまして、各党の先生方の御質問もそれぞれ聞きました。
 その中で、私が先回行われました公述人の方々のお話を聞いておりまして、法制審議会の民法部会長の加藤一郎先生初めたくさんの公述人から、いろいろの立場から賛成、反対等の意見が出ておりました。中には、現行法のままであったら土地を貸したら土地をとられたと一緒だという考え方で、土地を提供する、貸す人は恐らくなくなってくるであろうというようなことまで言われる方もあったわけです。しかし、私どもここではっきり言えることは、従来のそういう考え方だから今新しい法律をつくる、同時に旧法も直すべきだという強い意見もありました。しかし旧法は旧法として、現行法は現行法としてそのまま残していくのだということがはっきりされておるわけでございまして——そのことが時たま質問の中に、新法の中にもその精神が入ってきたり前後したりして、それが一つの混乱の状態になる。ある一人の人はいろいろな具体例を挙げまして、例えば一万五千円の家賃が一遍に四万円になったとか五万円になったとかというお話も聞きました。しかし、これは現行法上における問題であって、新法をつくってそれを解決しようという立場ではないのです。ですから、はっきりと線を引いて、旧来のものは旧来のもの、新しいものは新しいものという立場でやっていくべきではないかと私は思います。
 しかし問題は、大正十年に設定されましたこの法律の中の借り主の立場を守るということは、現在も変わらないと私は思う。だから、現行法の精神は必ず生きておるのだということで私は考えております。そして新法は普通借地権の三十年または更新の十年、定期借地権またほ譲渡つきの借地権、建物譲渡つぎの借地権等々というものが新しいものであって、その他ほ従来どおりだということを、くどいようでもはっきりと政府当局においてもＰＲをしないと、先ほど、冬柴委員に手紙が来ました。その方に手紙の返事を出しました。それもやはりそこの混線の状態、だれがどういうＰＲをしておるか知りませんが、間違いのもとをっくってくる、こういうことが私は非常に残念だと思います。
 そこで第一の質問は、今回の改正はそういう意味で借り主の権利を弱めるという立場からそれぞれの御質問がありましたが、法務大臣、基本的な精神ですから、このことをはっきり御答弁をいただきたいと思います。