お話がありましたように、五月の状況は、連休明けの直後から国債市況が急落いたしまして、先の見通しも立たないような状況で、六月債は外債にしたわけでございます。六月に入りましてから、中旬ごろまでは米国の債券市況にやや落ちつきが見られるようになりまして、円相場も二百三十一円前後の小動きで推移していたというような状況から、ひところに比べますと国債市況は値を戻しておりました。ところが、最近になりまして、アメリカの八四年第二・四半期の実質ＧＮＰ推計値が予想を上回る伸びになったというような事情から、アメリカにおける先行きの金融引き締め懸念が強まったこと、それからそれに伴いまして円相場も二百三十五円を上回るようになったといったようなことから、市況は軟化してきております。こういう状況でございますので、従来の国債の発行条件ではシ団とセットをする見込みがないと思います。七月債をとにかく発行するということでまいりますと、発行条件は改定せざるを得ないというような状況でございまして、私どもといたしましては、今の市況を十分に分析をいたしまして、どんな条件でシ団に提示をしたらいいか、発行条件の改定を現在検討中でございます。
もう一つは、六月の長期国債は外債になったわけであります。現在の債券相場について当用の見方をお伺いしたいと思います。
 六月の国債外債は、円滑かつ平準的に財政資金を調達するという観点に立てば好ましい事態ではございません。国債の発行条件を弾力的に改定するということを大蔵省はいつも言っておりますが、実際には市場実勢とのずれから外債という事態に陥っておるわけであります。そのため、七月国債の金利引き上げは必至と思われるが、そうなると長期金利の全般的引き上げということも予想されるわけであります。また、景気への影響等についてはどう判断されるのか、これをお伺いをして終わります。
それでは最後に二問ほど。一つは外銀等の国債引き受けシ団新規加入の問題でございますが、昨年七月以降シティーバンク、アメリカ銀行、チェース・マンハッタン銀行が相次いでシ団への加入を希望したことから、今年五月から外国証券会社四社、それからさきに述べました米国系外銀三行が正式メンバーに加えられたわけでありますが、さらにこの十月には外銀五行が新規加入を予定されていると聞いております。外銀等はこれまで資金運用の一環として市場で国債を購入するにとどまっていたが、今後公共債の窓口販売、これは六月認可になっておるわけでありますが、ディーリングなどの証券業務を行っていくためにシ団加入を希望しているものであります。在日外銀の公共債ディーリングは今年中に認可するとの方針が日米円・ドル委員会で合意をされておるわけでありますが、シ団加入をその前提条件としないとの日米円・ドル委員会の合意があるが、前提条件とはしないのか。またそれ以外にどのような条件基準を設けるのか、明らかにしていただきたいと思います。
おっしゃいますように、いろんな指標を見てみますと、確かに景気は緩やかながら上昇傾向にあるということは言えると思います。ただ、御指摘なさいましたとおり、地域別、業種別、規模別というようなところにばらつきがあることも事実でございましょう。しかし、設備投資等の指標から見ましても、いわばその規模別の点も徐々に改善されてきておるというような傾向にあるかと思っております。
 大事なことは高度経済成長というものにお互いになれております、体そのものも。したがって、かつての高度経済成長のようなものは今日見ることもできない、すなわち安定成長。五十八年が大体締めまして実質三・四％と申しておりましたのが、三・七％、うち内需一・九、外需一・八でございますが、そういう傾向から見ますと、私は当初見込んでおる四・一％程度、これは達成可能な数字ではないか。すなわちこの程度が普通の姿であって、かつての高度経済成長がむしろノルマルな姿ではなかったというふうに国民全体の意識転換というのをお願いしなきゃならぬじゃないか。こういう考え方に立ちまして、したがって、六十年度予算につきましても、今おっしゃいました第一歩とはいえ、いわばストライドが、歩幅が少なかったんじゃないか、そのストライド、いわば歩幅そのものも仲はしながら、この六十五年脱却の努力団機に近づいていくための、それこそ不断の研さん、努力をしなければならぬというふうに考えております。
そういう意味で、来年度の予算の編成においてはマイナスシーリング、もちろんこれは一律ということじゃなしに、いろいろ省庁別なり内容によってはそういう濃淡の差はあるにしても、全体としてはかなり厳しい姿勢を貫くのが私は当然じゃないかと思うんであります。
 景気対策として公共事業というけれども、景気に占める公共事業の割合というのは非常に減ってきておるわけですし、今の日本の経済、これはもちろんある一方に偏っているのかもしれませんが、新聞等では史上空前の利益とか史上空前の決算とか、こういうような状況で、業種間、あるいは同じ業種の中でも規模別にそういう格差がかなりあるかもしれませんが、全般としてはそういうシーリングを緩やかにしたからといって最気対策になるものでも私はないんじゃないか。そういう意味で、大蔵省としては、大蔵大臣としては、六十五年脱却への力強い一歩となる六十年度の予算編成を組んでいただきたい。五十九年はそういう意味では余り近づいていない。一歩じゃない、一歩のもう一つ前ぐらいであって、本格的な一歩ではないと思いますけれどもね。そういう意味で、ひとつ大蔵大臣の決意を伺いたいと思います。
本来ならここで私が怒り心頭に発して、委員長、こんなことではできませんてなことを言ってとめるところなんでしょうけれども、そんな余計な時間ありません、もったいないから。これ、実際急務の問題なんで、調べてください。
 それで、実はこういう問題があるんですよ。なぜ私がこんなことを質問したかと申しますと、今まで私がこういった関係の専門家に伺っている段階では、遺伝という言葉を言っている先生はいないんです、遺伝という言葉を。ところが、どういうわけか、高等学校の保健体育の教科書、大原出版社というところが出しているんだそうですが、この中に、先天性異常、優性遺伝の中で、兎唇、いわゆる三口ですね、兎唇は優性遺伝の中に入っているんですね、教科書の中に。これは差別ではないか。下手をすると、五十人クラスに一人ぐらいはいるわけです、こういう三口のお子さんが。そうしますと、これは差別になりゃせぬか。その子供に与えるショックが非常に大きいのではないかということで、この兎唇という言葉を削除してくれ－なくしているところもあるそうですが、依然としてこういう教科書が出回っているという話を醜いておるんです。もしこれが現実ということになれば、これは大変な問題なんで、所管は違いますけれども、厚生大臣の方からひとつ文部大臣の方へお話しくださいまして、あるいは事務レベルでも結構でございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。