先生御指摘の岩手銀行における問題につきましては、これは四十九年以来の事案であるというふうに承知をいたしております。
 それで、五十六年の五月に、この銀行の労働者から労働基準監督機関に対しまして、労働基準法四条、男女同一労働同一賃金の原則の違反ではないかということで告発がなされたわけでございます。告発がなされますというと、これは刑事訴訟法の規定に基づきまして、労働基準監督機関におきましては、これを検察庁に関係書類を送付するという定めになっております。この規定に基づきまして捜査を行いまして、同年十月十九日に検察庁に関係書類を送付したということでございます。したがいまして、この捜査の結果ということにつきましては、現在検察庁において処理中であるというふうに聞いております。
これで終わりたいと思いますけれども、ドルと円だけでもというふうな考えも一部にあるようですけれども、何かそういうことを考える時期に来ているという感じがしてならないので、ひとつ御検討を賜りたいと思います。
 終わります。
昨年の一月ぐらいからずっとこうフォローしていきますと、幾つかの局面があったわけでございます。
 それで、昨年の四−六から経常が黒に転じたというのを背景にいたしまして、いままで言われていたいろいろな要因を分析しますと、どうも内外金利差が一番フィットしておるというようなのが昨年の中ごろから出てきております。実質金利差あるいは名目金利差と円レートの関係が非常にフィットしておる。
 従来は、経常収支なり物価差なり、こういうような考え方がレートの説明要因として強くあったわけでございますが、八年間のフロートを通じてみますと、やはり物価差、購買力差というのが説明要因として一番フィットしております。ただ、中期的には累積経常収支がフィットしております。短期的には、いま申しましたように、内外金利差が説明要因としてフィットしておる。こういうような考え方は、一応ヨーロッパも同じようなふうに見ておるわけでございます。したがって、短期的と言いますと、去年の暮れあたりからあるいは去年の秋ごろから見ますと、金利要因で説明するのが大体現実とマッチしているという意味で、そういう説明をした。
 それで、棒下げという問題がございますが、アメリカの金利は確かに非常に大きく上下をしております。傾向としては、一月に入ってから上げの基調にあるわけでございます。恐らくそういうことで、因果関係の説明になるかどうかわかりませんが、いま申しましたように、並べて絵などかいてみると相当フィットしておるということからも、私どもは、現在の円レートの決定要因としては内外金利差がきいているのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
このような円安の原因として、政府はこれまで、これは一般の見方もそうですけれども、アメリカの高金利という要素を一番中心の要素にしておると思うのですが、もしそういうことであれば、アメリカの高金利というのは高低があるのです。高いなりにもずっと安くなったときもあれば、また上がったという感じがあるのですが、最近のこの円安は昨年の暮れから、若干の高低はあってもかなり棒下げですね。二百十円台からずっと五十円台まで、この棒下げという状態をアメリカの高金利の問題で説明する、それを中心に説明するというのはちょっと無理があるのじゃないでしょうか。
円が安くなれば品物を輸出しやすいということは普通考えられることですが、それがそのメリットが出てないということは、もし円が安くならなければ、もっと輸出が困難だったということにもなりますね。
この金融の問題は、私は本当に素人でいま勉強の最中でございますけれども、そういう意味でひとつ教えていただきたいのです。
 円安の問題で、ごく最近前川日銀総裁が、円安ということに伴う輸出をどんどん刺激していくというメリットはほとんどない、逆に輸入品が上がってくるということでのデメリットが目立ってきている、そういうことで企業の採算にも影響し、景気の足を引っ張っているんだという趣旨の講演をしたようですけれども、この問題について、大蔵省はどういうふうなお考えを持っておられるでしょう。
そうすると、これは新聞に書いてあるだけで、そういった資金シフトが起こらなくて、中小企業向け融資や住宅融資に支障が起こるということもなければ、あるいは一時的に短期金融市場が縮小して金利を押し上げるということもない、日銀の見解はこの新聞に書いてあることと全く逆の見解ですか。
一国の中央銀行が仮にそれなりのデータに基づきまして何らかの分析あるいは見解をお持ちであれば、これは絶対に軽視できない問題であると考えまして、日本銀行に問い合わせましたところ、その前提となる資金シフトの数字には何の根拠もない、また、現実にそのような資金シフトは起こらないものと思うという回答でございました。私どものこの資金シフトの問題についての見解はたびたび申し上げたとおりでございますが、中央銀行としても同じような見解を持っているものというふうに考えております。
かつて昭和五十二、三年、日ソ交渉等によりまして大減船をいたしましたときには、国際協定によりまして直接隻数あるいは漁獲量が規制され、また出漁の準備が整っているところでこのような国際規制がかかったということから、その労賃等の適切な経費を払うという意味から交付金を交付したことは事実でございますが、当時もやはり共補償はいたしておりまして、これは漁業再建整備特別措置法によってやったわけでございます。現在、遠洋、沖合いにおける中小漁業経営の苦しさというものは先ほどから申し上げておるとおり、全漁種に影響を及ぼしておるわけでございますが、その原因は、国際規制という問題もございますけれども、やはり国際規制による直接減船ということよりも、むしろ魚価の低迷であるとか、あるいは燃油価格の高騰とか、あるいは外国の二百海里の規制といったようなものが徐々に漁業経営を圧迫してきているという形でございまして、さような複合的な原因によりますところの経営の悪化あるいは減船というものに対しましては、政府交付金を交付するというのはなかなかむずかしいことでございます。
 そこで、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、このような交付金ではなくて、自主的な計画減船ということで生産構造の改善をしてくださるという業界に対しましては、この共補償のほかに、さらにこれに加えまして、共補償の負担の軽減のための助成金あるいは不要漁船の処理といったようなことに使います特定漁業生産構造再編推進事業のための予算二十億を組んでおるわけでありますし、また、今回、三百五十億の漁業経営負債整理資金を新たに創設することによりましてこの共補償資金を補完いたしまして、このような減船対策に備えていきたいと考えているわけでございます。