実は、個々の裁判官の家庭でのといいますか、暮らしぶりというようなことになりますと、私どもの方でもなかなか正確な資料がないわけでございますけれども、ここ数年、やはりいわゆるバブル崩壊の影響を受けまして、大都市部で、特に民事事件を担当しております裁判官は事件数がふえまして負担が重くなっておりますので、かなり忙しいといいますか、そういう仕事ぶりであるということは私どもの方も十分認識しております。
それから、裁判官の生活状況についてアンケートをとりました。
 まず、平日の夜、大体、裁判官は裁判記録を読んだり判決を書いたりしている。四十九名中四十人の方が、平日の夜、仕事をしておられます。土曜、日曜、両方とも仕事をしていると答えた人が五十四名中三十二名の方。どちらかの日一方、仕事をしているというのが五十四名中十四名の方でございました。それから、年来年始の過ごし方でございますが、仕事を中心に過ごしていたというのが四十五名中十一名。仕事と休み半分半分というのが四十五名中十三名。大体休めたとお答えいただいた方が四十五名中二十一名。
 このように、裁判官の日常は、平日の夜も一生懸命仕事をしておられて、土日も一生懸命仕事をしておられるという実態が、調査の結果、判明したわけでございますけれども、最高裁はこの点についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
お尋ねのございました東京地裁あるいは八王子支部それから大阪地裁というのは、いずれも全国的に見まして非常に忙しい庁でございまして、大体そういう庁ですと、民事担当の裁判官の単独事件の手持ち事件数が二百五十件程度になっているというのが実態かと思います。
 それから、新受事件でございますが、今平均的な審理期間が十カ月でございますので、大体これを十で割っていただきますと新受件数が出てまいりますが、二十五件から庁によりましては三十件近くというのが、大体、月間の新受であろうかと思います。
新進党の漆原でございます。福岡委員に引き続いて、今の問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
 日弁連は昨年秋に、元裁判官であった弁護士から、裁判官時代の仕事上あるいは生活上のことについて聞き取り調査をいたしました。対象は、裁判官を退官してから五年以内の人、それから司法研修所を卒業してから八年目から三十三年目の人、五十六人の方が調査に協力してくださったわけでございます。その調査結果をもとにお尋ね申し上げたいと思います。
 まず、裁判官一人の民事における手持ち件数でございますが、百件未満が二人、百件から二百件未満が五名、二百件から三百件未満が七名、三百件以上四百件未満が四名、四百件以上が三名という、全国的には一人の裁判官が二百件から三百件の事件を抱えておるということが言えるかと思いますが、事件は大都市に偏っていると言われますので、東京地方裁判所それから八王子支部それから大阪地方裁判所における民事の裁判官の一人の手持ち事件数、おわかりでしたら教えていただきたい。
 それからもう一つ、一カ月の新受件数、どのくらい配てんされてくるのか、その辺の数をおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
お答えをいただきまして、御努力はいただいておるようでありますけれども、まだまだ他の省庁に比べて本当に予算が少ないという状況だろうと思います。
 民主主義の根幹というのは、やはり人権擁護、これが遺憾なく行われる、人権のとりでである裁判官の、裁判所の充実強化ということは本当に重要なことだというふうに思います。今後も格段の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
法務省におきましても、ただいま御審議中の平成九年度予算におきまして、検事三十四名の増員が内容として盛り込まれておりますが、今後とも検察官その他法務省職員の充実に力を尽くしてまいりたいと思っております。
本改正案は、衆議院における委員長提案によるものでありまして、我が党も賛成の立場をとるものであります。
 一つは、電気工事業界は、事業者のほとんどが中小零細事業者でありまして、本改正案はこれらの経営基盤の脆弱な電気工事事業者に対して直接的な影響を与えるものであります。それで、法律の施行に際しましては十分な配慮が必要であろうかと思います。こういう点からと、また二点目には、情報化社会の進展に伴い質の高い電気の供給に対して高い信頼性が求められている点から、本改正案がこれら社会の要請や今後の電気保安行政を考える上で重要なものであるという点から、数点、通産当局の具体的なお考えをお尋ねしてまい
りたいと思います。簡単な答弁で結構でございます。
 まず質問の一は、自家用電気工作物の事故についてでございますが、本法案の提案理由説明において、一つは、電気工事二法の規制対象外にあるビル、工場等に設置されている自家用電気工作物において、工事不良を原因とする事故が非常に多発をしております。二番目には、これらの事故は広範囲な停電を誘発しております。特に首都圏では、停電五回ないし七回に一回はこれらの波及事故ということになっているわけでございます。三番目には、高度情報化社会を迎え、質の高い電気供給を必要とする我が国にとって、これらの事故は重大な脅威であろう。等々が述べられているわけでございますけれども、自家用電気工作物の事故の実態的な現況、事故による影響、これを詳しく説明をしていただきたい。
 それから、自家用電気工作物の波及事故に対して、本改正案による有資格者による技術の高い工事の施行は、事故の減少に大きく資するものと考えられますけれども、一方では設置者に対する保安指導もまた重要であると思います。現在どのような指導行政が行われているのかもあわせて伺いたいと思います。簡潔で結構でございます。