次に、先ほどからも平和祈念事業問題についていろいろと御質問がありました。この特別基金の事業ですね、基本的には基金の運用益を使っていろいろと行っていくことになろうかと思いますが、そのため平成元年十二月二十二日に自民党と政府の了解事項、これでやがてこの特別基金の資本金が四百億円に引き上げられることになるわけでございますけれども、三年度末には資本金は百五十億円に膨らむことになるんですね、いろんな段階がございまして。
 そのこと自体は平和祈念事業特別基金の今後の事業の充実と安定に資することになると思いますけれども、逆にそのことが事業の遂行の遅滞を招くのではないかということも思われるわけでございます。出資に回す金を直接事業に回せば事業がもっと早く遂行され、完遂が期待できるんじゃないか、また出資は出資として、事業の早期遂行、完遂を図るためには国からの事業に対する補助金を大幅にふやすことも考えられるんじゃないか、こういう思いもするんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
総合勘案でやっております改定でございますが、恩給法二条ノ二の規定にのっとりまして、予算編成時における諸事情を総合勘案するという方式をとっております。したがいまして、平成三年の改善に当たりましては平成二年の消費者物価の、ちょうど十二月でございますのでまだ見込みでございますが、その見込みの時点での数値を使ったわけでございます。それを使いまして平成三年度の三・七二という引き上げ率が出てまいったわけでございます。
 先生お尋ねの、では来年度はどうするかということでございますが、これも、来年の予算のことでございますから、ことしの暮れ、従来と同様に予算編成時における諸般の事情を勘案しながら決定していくということになろうかと思います。
今回の恩給の改定率の決定に当たりましては、消費者物価上昇率として確定値の三・一％を〇・一％上回る、予算編成時でございますから三・二％が使われているんじゃないかと思うんですけれども、この分については多少恩給受給者の方は得をしたんじゃないかという意見もあるんですね。しかし、別にそれを下げろとかそういうことじゃございませんけれども、平成四年度の恩給改定のときにはこの分については勘案するんでしょうか、それともしないんでしょうか。そのままにしておくんですか、どうでしょうか。
行政職俸給表（一）以外に先生御指摘のように非常に多種多様な公務員給与の給与表がございますが、私どもの恩給で考えております給与は、今現在適用されているのは旧軍人の方が非常に多いわけでございますし、また公務員給与の中で行政職俸給表（一）というのが非常に一般的な職種でございますので、この改定率を現在使っておるところでございます。
それではちょっと厚生省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、老人保健法等の一部を改正する法律案というのが今度出されておるようですけれども、その概要を見せていただきました。その中に老人訪問看護制度というものが創設されるということなんですけれども、この中で、人的な確保のために具体的な計画はおありなんでしょうか。
先生御指摘のように、人口の高齢化あるいは核家族化、女子の就業増加が進展する中で、家族介護の負担、特に老親等の介護の負担、これは労働者にとっても大きな問題でございまして、介護休業制度の必要が高まっているところでございます。このため労働省では、現在この介護休業制度につきましての普及促進対策を進めているところでございまして、例えば老親介護に関しますシンポジウムの開催でございますとか、あるいは介護休業制度普及使用者会議の開催でございますとか、さらに介護休業導入マニュアル、介護休業実施事例集、啓発資料を作成する等いたしまして、普及対策に努力をいたしているところでございます。
大変力強い御答弁をいただいたとは思うんですけれども、私たちはこの育児休業法案は、初めは四党提案ということで出させていただいておったわけです。いろんな審議の中や、それから小委員会の中でも私たちはいろいろ条件をつけさせていただきました。こういう条件のもとに、では政府提案にお願いしますということですので、そのことも十分踏まえた上で出してきていただきたいというようにお願いいたしておきたいと思います。
 次の問題に移らせていただきます。
 今度は看護問題についてなんですけれども、これは家族的責任を持つ男女労働者に関する労働条件を確立する上からも、家族が病気になったとき、また老人の介護のために介護休暇、または介護休業という制度が要るのではないかということで、私が前に、一九八九年の十一月十六日にそういうことでお尋ねしたことがございます。そのときに石岡慎太郎様という方から、「介護休暇制度につきましては、いろいろ労働省といたしましても六十二年度から調査研究を進めてきておりまして、来年度の施策におきましても、いろいろ検討しましてこれの普及促進を図るような措置を講じたいと考えている次第でございます。」というように御答弁をいただいているわけなんですけれども、どのような措置をされてこられましたか、御説明願いたいと思います。
ただいま委員御指摘の点でございますけれども、本件のいわゆる損失補てん問題について必ずしもつまびらかにしていない点もありますので、これに限ったお答えはなかなかしにくいのでございますが、これまでの不公正な取引方法の問題についての独占禁止法第二十条の規定による排除措置としてどのようなことが命じられたことがあるかということを中心に申し上げたいと思います。
 ただいま委員のお話にございましたとおり、この二十条で、「当該行為の差止め」、「その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」となっているわけでございますが、違反行為の態様によっても若干の違いはあろうかと思いますけれども、例えばなお違反行為が続いている場合には、その行為の差しとめ、これは当然でございます。それから、その違反行為が、例えば契約とか覚書とか、そういったものを手段として行われているような場合には、その手段の排除ということも当然命令の対象になろうかと思っております。
 それからまた、今まで問題となっている行為が、これが独占禁止法に違反するものであるということにつきまして、これは社内において役員、従業員、その他に対する徹底、そういった認識を十分に徹底させるということも求めたり、またそのための言ってみれば社内における違反の防止策を講ずるようにということも命ずることもあり得るわけでございます。
 それからまた、問題になっている行為が独占禁止法に違反するものである、あるいはあったということにつきましては、これを例えば新聞広告のような形で取引先あるいは消費者などに対しましてよく知らしめるということも措置の内容として考えられているところでございます。
 それからまた、こういった違反行為を将来行うことのないようにということの命令も、いわば将来に対する不作為命令というようにも呼んでおりますけれども、こういった命令を二十条に基づいて行うということもあるわ付でございます。これらに関係いたしまして、こういった措置について具体的にとったことを相手方企業から公正取引委員会に報告をさせるということもあるわけでございます。