和田委員御指摘のとおり、発効後二十三年たっております。実は、この条約につきましては、採択されました時点からその趣旨は非常に結構である、なるべく早く本件条約の締結をしたいと、こういうふうに思っていたわけでございますけれども、その最初の段階ではまだ締約国の数も少なく、また各国の実施状況等もわからなかったというようなことが一つ、それから実際上、実はこの条約がなくても国会図書館等を通じまして、現実にはかなりの交換が行われてきているわけでございます。したがいまして、そういうふうな状況でかくも長い時間がだったことは非常に申しわけないと思っております。
 しかしながら、他方、やはり実際上行われております図書の交換にいわゆる国際的な枠組みをまた与えたい、その枠組みを通じて図書の交換についてもう一層のはずみをつけたいということ、それから、実は再来年でございますけれども、日本で国際的な図書館の連盟の大会が行われて、そこにたしか千数百名の関係の方々がおいでになるということを承知しておりますけれども、そういったようなこともございまして、非常におくれて申しわけなかったのでございますけれども、この機会にぜひこの条約に入りたいということで今日御審議を願っている次第でございます。
それでは、出版物の国際交換に関する条約、それから、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、この二つの条約についてお尋ねいたします。
 二つの条約とも昭和三十三年のユネスコ総会で採択された条約であります。そして、昭和三十六年に効力を生じております。それから数えますと既に二十三年たっておるわけでございますが、日本政府はなぜ今ごろになってほこりを払ってこれを、とにかく参加すると、結ぶという気持ちになったのか。何かごの出版物の国際交流というものを飛躍的に増大させようというような意図があっておやりになるのか、その辺の事情をお聞かせください。
本件は四月の十七日にロンドンで起こった事件で、御案内のとおりの事件でございますけれども、その後イギリス政府といたしましてはリビア政府側と鋭意交渉して、これを外交的に解決すべくやったわけでございますけれども、結局リビア側の態度はかたく、この事件を大使館の中に入って解明するということはとても無理だという結論に達したものでございますから、外交関係を断絶するということにいたしまして、それでリビアの外交官あるいは内部にいる人たちを退去させるという事態に至ったわけでございます。このような事態に至ったということ自体は非常に残念ではございますけれども、イギリスの国内におきましても、このような交渉を尽くした結果の措置として今回のような事態に至ったことについてはこれはやむを得ない措置だということで、政府を支持している世論がかなり強いようでございます。私どもも非常にこれは残念だと思いますし、それから、外交特権の乱用というのは許されるべきではないと思いますし、本件のような場合に、双方が冷静に話し合って問題を解決するということが当然一番望ましい形ではございますけれども、今回の事態の経過に徴しまして、ある程度やむを得なかったのではないかという考えをとっております。
ヨーロッパに起こった事件という意味で、もう一つ参考のためにお尋ねしたいんですけれども、例のロンドンのリビア人民代表部前で起こりました発砲事件、これがついに発展いたしまして、イギリス政府がリビアと外交関係の断絶、大使館員の退去というところまで発展をしたわけでございますけれども、結局大使館員の退去ということになりますと、リビアのその人民代表部の中にいたと思われる犯人は結局そのまま国外に退去するということになるわけでございまして、その辺でイギリスの新聞などは相当いろいろと書き立てているようでございますけれども、日本の外務省として、こういう形で問題を一応とにかく解決するといいますか前進させるということは、国際慣例から見て、まずイギリス政府としては妥当なやむを得ない措置であるというふうにお考えなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
二十二日の早朝に起きましたパリにおける日本との関連のある企業の爆弾事件につきましては、パリの捜査当局から我が方の出先大使館に対して情報、連絡がございまして、我々といたしましては二十三日にこの情報を把握しております。
 この事件の内容、背景等につきましてはただいまフランスの捜査当局が鋭意活動を進めておるところでございまして、その原因の方は、はっきりこの点につきましてはまだ今後のフランス当局の活動の成果にまたなければなりませんけれども、我々といたしましては、とりあえず大使館ではこの情報をパリにございます日系企業には直ちに通告いたしまして注意喚起いたしますとともに、フランスの当局に対しまして、これに対して今後警戒を厳重にしてもらうように、それからこの事件の捜査につきましてはこれを鋭意行って、日本側にも情報を提供してもらうように申し入れ済みでございます。
もう一問館先生にお願いしたいと思うんです。
 今度の日米関係だけでないと思いますけれども、これだけ、何といいますかね、日本の今までの金融秩序といいますか、銀行でも都市銀行、地方銀行あるいは信金、信組という形で一つのヒエラルキーというようなものができていた、こういうふうに思いますし、金利でもそういう形で国債が一番安い金利でという形での段階性ができてきたと思うんです。あるいは金融機関の中でも、証券会社とそれから銀行というものも今まではかなり画然と境ができてきていたわけでありますけれども、最近は証券会社が金融業務もやらざるを得ないというのか、やるようになってきた。京都信金と大和證券の提携の問題とか、そういう信託分野を含めていろいろな問題が出てきた。
 ということになりますと、この辺の今までの金融秩序というものは必然的にかなり大きく、仕事の分野といいますか、責任分野といいますか、そういうものはかなり大きく変えざるを得ないんじゃないだろうか。この辺は今までの金融秩序の中で大変革を考えなくちゃならないし、その中で弱い金融機関というのは、今までは大蔵省の保護のもとにかなりのんびりと仕事をしていたわけでありますけれども、恐らくそういうこともできなくなってくるだろうということになると、この金融機関の整理統合、あるいは場合によれば倒産ですね、そうしたものも今後はかなり出てくるんじゃないかと、こう思うんです。
 こういうものもある程度は自然体にしておかないと、またその辺を大蔵省が何らかの形で下支えをするということになりますと、また古い形へ戻ってしまうんで、その辺はむしろ自然体で整理さるべきものは仕方なく整理されるというような形、あるいは吸収合併すべきものは吸収合併していくという形でもう少しこれを整理をされていかないと、先ほどの自由化の問題等も、実際はうまくいかなくなってくるというふうに考えるわけでありますが、その辺の今後の金融界あるいは証券界の再編成といいますか、そんなことはどうなんでしょうか。かなりドラスチックにやらざるを得ない時期に入ったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。