政府出資がだんだん減っておるという御見解でございますけれども、五十五年度末は八百三十九億円でございまして、五十六年に至りましても百十億プラスになっておりますし、決して漸減傾向にあるというふうなことは言えないと思いますし、そういうことがもしあるとすれば、ないようにもちろん努めなければいけませんし、私どもが中小企業を問題にする場合に、政府の基本方針をたびたびこの場でも申し上げておりますように、日本経済の中核をなしておると。御承知のように、約三千四百三十万人の従業員がおる、出荷率は五三％である、しかもその上、五百三十何万という膨大な中小企業者の中小企業というものがあるわけでございまして、日本が今日世界の中では一番安定している経済と言われておるのは中小企業、中堅企業というものが日本にあるからでございまして、そういう点を十分私ども考えた上でのことでございますので、こういう人たちが金融上にも困らない措置、これは常に念頭にあることでございます。
仲裁裁定の問題は、すでに国会にお預けをした問題でございまして、私だけが財政当局として個人の意見を申し上げるという段階ではございません。
 人事院勧告の問題につきましては、これは財源の問題という大きな問題がございまして、これも私だけでどうにもならぬ問題でございますから、給与関係閣僚会議において、どうすれば町源の見通しがつくかというようなことで非常に協議をして努力をしておるという最中でございます。
次に、仲裁裁定問題と人事院勧告の問題が具体的な日程に上ってきたようでありますが、しかしながらこれはまだ明らかな形で問題が方向性をはっきりしてきておるわけでございません。末端の公務員の皆さん方では、果たして年内支給されるのだろうかというような心配もあるようでありますが、財政当局としては、年内支給のタイムリミットというのはどの辺のところに置いておられますか。
私が先ほど言ったように、日本の安全を守るには防衛だけじゃだめです。総合安全保障だということはよくわかりますが、やっぱりそこだけを突出させるというわけにもまいりません。しかし、よく理解は示すつもりでございますと言ったわけです。
総理がアクセントをつけろということでございますが、渡辺大臣も私も栃木県でありますから、アクセントの方には自信が余りないのじゃないかと思うのですが、その点はどうでございますか。
最近の国際情勢とわが国の立場を考えてみますると、単に防衛力の整備だけではわが国の平和と安全を確保することは困難である、したがって、経済、外交を含めた幅広い立場から平和と安全を守っていくという努力が必要だ、そのために総合安全保障という考え方が出てきたものと思われまして、われわれとしても、それは理解をしておるところでございます。しかし一方、五十七年度の予算の編成については、行財政改革による歳出の抑制ということをいまやっておる最中でございまして、財政の再建を進めることもきわめて重要であります。したがいまして、総合安全保障関連予算に私は理解は示しますが、しかし財政再建の途上であるということにも理解を示してもらわなければならない。したがって、これらは全体のバランスをにらみながら予算編成の過程で調整をしてまいりたいと考えております。
民社党・国民連合の神田厚でございます。
 最初に、大蔵大臣にお伺いをしたいのでありますが、鈴木総理は、十九日午前の総合安全保障関係閣僚会議の中におきまして、来年度の予算編成問題に触れて、サミットの問題に関連しまして「総合安保の観点から、ゼロ・シーリングの中でも経済協力、エネルギー、科学技術、防衛、食糧の面にはとくにアクセントをつける」という、そういう発言を行ったということでございます。このことは、財政当局といたしましては、各省庁に向けましてゼロシーリングの形で財政運用についての意見を求めている中で、総理が特にこういうことについてアクセントをつけるということについて発言をなさいましたが、大蔵大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
いま若干問題点を御指摘になりましたような改正をしたいということで考えておるわけでありまして、来春には外国人登録法の改正案を提案したい、そう考えております。たまたま新年度の予算要求に際しましてゼロシーリングという問題が起こってきたわけでございまして、歳出の縮減を図れるものは図ってまいりませんと予算要求書ができないわけであります。そこで、外国人登録法で改正を考えておりました中で、歳出の縮減を図れ、仕事をやめればそれだけ歳出の縮減を図れるわけでございますので、その部分だけを取り上げまして、とりあえずこの臨時国会で提案をさせていただいた。そして予算要求書をつくりやすいようにしたい、こう考えたわけでございます。御指摘の点は、来春国会に提案する予定で準備を進めております。
いろいろ情報が乱れ飛んでおるのは事実だと思いますのは、アメリカ側が、自主規制をやってほしいと言いつつ台数が具体的にあちこち出ておるというようなこと、これは果たして自主規制になるのかなと私は疑問に思ったりしております。そういう情報がこういうときには乱れ飛ぶものであろうとは思っておりますけれども、そういう具体的なことはないわけでございます。
 ただ、向こう側から説明が来たのは事実でございまして、その説明も、つまりルイス運輸大臣が座長でございましたタスクフォースの結論も踏まえたような説明が加味されておりまして、それを日本側に説明いたしたわけで、向こうの自動車業界の再建と現状というような、どちらかというとそういうテーマで説明をした報告は受けております。
 それから、天谷審議官、大来さんあるいは伊東外務大臣その他、向こうに参って話を聞いてきたときも、別に具体的に数字の面とかあるいは期間をどうするというようなことは聞いておりませんし、レーガンさんが首脳会談前にこの問題を片づけたいという意向を伊東外相に漏らしておりますし、また鈴木総理も私どもにはレーガンさんと同じように、自分が訪米前に何らかの形をつけたいと言っておりますので、その線に沿っていきたい。
 したがって、いま現実に日本の自動車業界のメーカーを含めたそういう人と話し合いをしておるかということにつきましては、私自身はまだ具体的にこれらの人々に会ってどうとかこうとか言っておりませんけれども、通産省の事務当局は、この問題があろうがあるまいが、前々から自動車問題についてはそれぞれの担当で行政指導もしてまいりましたし、こういう問題がクローズアップされましたので、もちろん日本の業界の意向というものを十分現在の段階で打診をしておるというふうに思います。