それで、おたくの方から資料でもらったんだけれども、今もお話がありました一般財源三〇％、地方が地方税、地方交付税等自前の財源、一般財源で三〇％持ちなさいと、あとの七〇％については地方債の発行はよろしい、地域総合整備事業債ということでやりましょうと。問題は、今も話がありましたけれども、この地方債の七〇％については元利償還金の一部を算入する。それは地方交付税措置で行いますよと、四分の一から二分の一ぐらいはやりますよということのようなんですね。
 そうすると、地方交付税というのは総枠が決まっちゃっているわけです。だからやるところは
厚くいって、やらなかったところは薄くいってという、同じ一つの器の中でああだのこうだの、薄くなったり厚くなったりしているという、そういう措置なんですね。だから三千億の財源を、町づくりの予算を計上したのは、それはそれなりに結構だけれども、一般財源三〇％、地方債七〇％、これについては地方交付税措置で二分の一から四分の一の手当てしますよと、こういうところまで行くと、何だかおかしくなるんですけれども、地方交付税というのは一つのコップの中の争いで、薄くなったり厚くなったりするような、そういう措置というのは余り自慢のできる対策ではないんじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。
今度の予算の中に、自治省は今年度のいわゆる目玉として「まちづくり特別対策事業」というものを行おうとして三千億円の予算を計上しておりますが、この目的及び実施方式、それから地方と国との財源の負担、これらについて御説明いただきたい。
臨調答申が述べておりますことは交付税制度の過去の運用の実態を踏まえた表現であろうと思いますが、これまで幾たびかその年度で交付税が不足した場合に特例措置を講じ、それを後で減額する、返済するということは行われてきております。例えば昭和三十九年度に給与改定財源が不足したために交付税会計で百五十億円借り入れをして上積みいたしました。しかし、それはその後三十億円ずつ五年間で返済しております。これなども典型的な私は年度間調整措置であろうと思うんです。
 そういったことはその後も幾たびかある。例えば昭和四十三年度、四十四年度、四十五年度の場合には、当初の段階では交付税を減額いたしました。しかし、これらの減額したものはその後増額措置を講じている。昭和四十六年度のニクソンショックのときの交付税財源が不足したときに、それまで減額したものは全部戻している、こういうような過去の経緯があります。それから四十七年度にも特例措置がありました。四十九年度にも特例措置がありました。それから五十年度以降は、御案内のように交付税特会の借り入れという形で特例措置が講じられておりますが、これはいずれも、そのある年度の交付税の不足を補うために増額が行われる、また年度によっては減額が行われる、そういう意味で年度間の調整措置は幾たびか行われた、このように考えております。
採用しなかったということでよくわかりました。
 ところで、行政改革に関する第三次答申で、これは七十二ページにあるんですけれども、「地方交付税の年度間調整は、従来からある程度行われてきているが、」云々、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、これは一体具体的にどういうことを指しているんですか。
五十九年度の交付税制度の改正の論議の過程で、いわば政府の権限で、法律改正をまたずに一定の枠内で交付税総額を増額しあるいは減額できるようにしてはどうかという議論があったことは事実です。そのことを新聞が報道したのではないかと思いますけれども、そういうことは私どもは採用しない。あくまでこの特例措置は、必要があれば特例措置を講ずるということは、今回御提案申し上げておりますように法律に、附則第三条で規定します。しかし、具体的にどういう内容の特例措置にするかは、附則第四条で書いておりますように、毎年度、法律によって国会の御審議を経て決めていく、政府の責任だけでやってしまうのではなくて、国会の御審議を経て決める、こういうふうにいたしたいと考えているわけです。そういう意味で、新聞等が当初報道したようないわゆる制度化は私どもは採用しなかったわけでございます。
これは新聞に出ている情報なんですけれども、最大限交付税の一割あるいは国税三税の三％ぐらいが年度間調整の具体的内容であるとか、こう言われておりますけれども、じゃ、こういう考え方はやめたということですね。
私も認識は等しくいたしております。
 たまたま立たしていただきましたので、先ほどの分をちょっと訂正させていただきますと、予算規模約四十倍と申しましたが、三十八・四倍でありました。社会保障を七十七と申しましたが、七十二・七でございました。防衛費は十七、八と申しましたが、十八・八でございました。それで、これは二十五年前でございますけれども、そのときは社会保障は千二百五十八億、それから防衛関係費は千四百六十二億、予算の総額がまだ一兆三千百二十一億のときであります。それから二十年前になますと、社会保障は二十年前に比べたならば二十五・三倍、防衛費は十一・四倍。それから十五年前は十一・二倍社会保障、六・五倍が防衛費。それから十年前が四・三倍社会保障、防衛関係費が二・九倍。それから五年前が一・三倍社会保障、防衛費が五年前から比べれば一・四倍と、こうなっておりますので、結局予算というものはそのときの財政経済事情等を勘案しながら、まあ私は財政当局の立場でございますから、専門的な分野は別といたしまして、各般の調整をとっていくぎりぎりというのがこういう結果をもたらしたではなかろうか。基本的にいわゆる防衛費というものは国防に関するものであり、そして社会保障というのはいわば国民一人一人の関係のものである。いずれにしても、それが重要な政策要素であるという認識は一緒であります。