衆議院におきましては、選挙制度改革によって確認団体制度なくなったことは事実ですが、参議院におきましては、その制度が残っているわけですね。参議院で比例代表が導入されてから既に五回選挙が行われて、特に選挙区候補の皆さんにとって確認団体の政治活動というのは非常に大事な役割を現に果たしている、現に果たしているというわけであります。
 そこで、まず、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止について、現行制度の概要及び直近の参議院通常選挙における運用の実態、簡潔で結構ですから説明いただきたい、この部分に公費がどの程度使われているのか説明いただきたいと思います。
今回お願いをしております改正法案は、有権者の投票環境の向上を主眼とするものでございますが、あわせて、事務改善等の条項の改正もお願いをしているところでございます。
 この確認団体の政策広告の公営制度につきましては、いわゆる比例代表名簿届け出政党が行います選挙広告との関係が従来から問題になっておりまして、むしろ選挙広告の方に一本化した方が運営の実態に合うのではないかということ、既に衆議院議員選挙につきましては確認団体の制度が廃止をされまして、この政策広告の公営制度も廃止をされた、そこらのことを考えまして、この際、今回の改正とあわせて、より政党等が新聞の選挙運動の広告が利用しやすくなるように、このような、改正案のような仕組みに改めさせていただきたいということで、御提案を申し上げたところでございます。
事務方から先ほどお答えいたしておりますが、現行制度の運用に当たりましては、可能な限り船員の方々が投票できるように適切に対処してまいりたいと考えております。
 例えば、具体的に申し上げますと、選挙の日程が定まっていなくとも、指定船舶における不在者投票のための投票用紙を交付できる扱いとしているところでございまして、現実に、来年の参議院の通常選挙については、指定船舶用の投票用紙を現時点で交付できることといたしておるわけでございます。
 御指摘の、先日、洋上投票実現の会の皆さんがシールファクスを使った模擬投票を行われたと承知をいたしておりますが、この実験についてもよく勉強させていただきまして、いずれにしても貴重な選挙権の行使にかかわる重要な課題でございますので、今後ともさまざまな角度から引き続き検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 諸外国では選挙権年齢を十八歳としているところが多いと承知をいたしております。
 ただ、選挙権の年齢の問題は、単にそれだけを問題として扱うのではなくて、先ほど出ました法律論もあると思いますが、民法上の成人年齢や、もう一つは、選挙違反等における刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討すべき事柄であると考えております。
 ちなみに、我が国では、民法では二十歳、少年法においても二十歳成人としておるわけでございまして、これらのことも十分考慮して、しかし、全体的な、国際上の動きでありますとか、年齢が低下しておるということについては、十分これは受けとめた上で今後のことを検討してまいらなければならない、このように考えております。
私ども民主党は、今、選挙権年齢を十八歳に引き下げる、そんな法案を議員立法で提案をする準備をしているところでございまして、今後のこの件についての政府の取り組みについて、大臣にぜひ、決意も含めてお話を例えればと思います。
この選挙権の年齢を十八歳に下げた場合、大体どれぐらいこの十八歳人口というのはいるのか、ちょっと、イコール有権者というわけにはいかないところもあるかと思いますが、十八歳人口というのは大体どれぐらいなのか、おわかりでしたら。
私どもの承知しております範囲では、かつてスイスが選挙権年齢が十八歳、成人年齢が二十歳でありましたが、平成八年の一月一日から成人年齢も十八歳ということで合わされたということであります。その他の国では選挙権年齢と成人年齢が違っているという国は承知をいたしておりません。
憲法第十五条に「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」こう書かれているわけでありますが、成年者の定義というものをお聞きすると禅問答みたいな感じになると思いますので、この成年年齢と選挙年齢が異なる国も幾つかあるというぐあいに聞いておりますが、おわかりでしたらその実態について質問をしたいと思います。
これからということで、見込みで自治体の皆さんが判断をされてマスコミ等の取材に答えられたのか、そんな状況だと思いますが、ぜひ早急にその辺を自治体の皆さんと詰めていただきたいと思います。
 続きまして、やはり武山理事のお話の中にもありました十八歳投票権という問題でありますが、今、諸外国では、私が知る限りほとんどの国で十八歳投票権ということになっているのじゃないかと、先進国は。改めてこの主要国の、幾つかでいいですから、選挙権の、選挙年齢というものをお伺いしたいと思います。
大臣からもさらにお聞きをしたいと思いますけれども、この除去活動についてアメリカなんかもかなり、十億ドルの除去費用を各国から集めるというような訴えかけもしておりますし、それから一部伝えられるところによりますと、日本におきましても地雷除去予算というものを、数年間で例えば数十億円といった形でＯＤＡ予算として考えるというような報道もなされております。
 先週来、ＯＤＡに関してマルチかバイか、どこをどう削るかという話が出ておりますが、それ以上に重要なのは、こういう非常に有意義なことにＯＤＡを使っていくということの方がある意味では前向きで建設的な話かと思いますし、この地雷除去の関係でＯＤＡ予算を使っていくということは非常に説得力があるのではないかと思います。そういった意味での除去に関するＯＤＡ、あるいは日本の協力について、大臣の方からお考えをいただければ幸いでございます。