それでは、具体的な年金法の改正法案に入ります前に、昨日の当委員会におきます共産党の不破議員からの御発言に対しまして、ぜひひとつ政府がきちんと説明をしていただきたい点があります。
 一点は、不破議員の御発言の中に、老人保健制度は老人に対する差別立法だという、ここだけはきちっと説明してもらわないと、国民に大変大きく誤解を招きかねない発言があった。私は、この老人保健法というのは、全くこの趣旨を曲解して国民に大きな誤解を与えたものであるというふうに思っております。
 私は、老人保健法というのは、老後の健康を保持し、老人に対する医療にかかる費用の公平な負担を図ろうとするねらいで、自公民各党の賛成により制定されたものと承知いたしておりますが、この際、政府はきちんと国民にわかるように説明をしていただく必要があると思います。
年金法の関連法案は今おっしゃるような目的を持って提案をし、各党で御議論をいただき、そして適切な結論が得られることを私、政府としても強く期待をしておるところでございますので、一層の促進をお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、高齢化が進む中にあって、現役世代、働き手の無理ない負担ができるシステム、これがぜひ必要になることは当然のことであります。これが今回の税制改革であるし、また、これから御質問させていただこうと思っております年金法改正案の年金改革の問題だと思っております。
 私は、今国会消費税についていろいろな立場で御論議をいただいておりますが、そのことはそのことで大変大事な問題でありますが、忘れていけないことは、今国会の継続審議になっております年金法の改正案、また当委員会でもいろいろ御議論がありました資産格差の土地問題等を解決するためにどうしても成立させていただかなければいけない土地基本法、こういったさまざまな法律を今国会で精力的に審議を重ね、そして一日も早く成立をさせること、これが今国会の大きな責務ではないかというふうに考えております。
 総理、大変恐縮でございますが、私の考えております今国会の意義、ぜひひとつ御理解をいただきまして、今国会で種々の法律案をぜひひとつ精力的に審議を進めてそして成立をさせる、そういう国会の意味もあるんだということを総理の方からひとつ御確認をいただきたいと思います。
次に、税制改正と地方税財源についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の予算委員会におきましても税制改正につきましては種々議論のあったところでありますが、私は、このたびの税制改正というのは、ここに至るまでの十五年間という長い経過が全く無視されまして、公約違反だあるいは強行採決だという大前提のもとに、野党の皆さん方は最初からあたかも反対をしておったかのようにかっこよく宣伝をされておるのであります。そして、税制改正の中の消費税のみが取り上げられておるのでございます。
 すなわち売上税廃案の際の議長裁定あるいはその後竹下内閣のもとにつくられました国会の税制改正特別委員会の設置、あるいは委員会におきましては野党の皆さんも参加をし、そして税制のみならずリクルート問題もあわせて、特に江副氏の臨床尋問まで含めて行われたのであります。その後、採決の前提条件であります全党が公述人を出した公聴会が開催をされ、その後、所得税の前倒し減税、消費税の六カ月間弾力的運用の問題、あるいは生活弱者に対する生活補給金一万円の支給見直し条項等々がそれぞれ要求をされまして、政府・自民党はこれを了承し、採決されるべき条件はすべて整い、我々がかつて経験した健康保険法等の採決と同じような自民党単独という形での委員会採決となったのであります。幾ら金丸税特委員長が国会対策のベテランでありましょうとも、公聴会という条件整備なくして採決できなかったのであります。
 その当時は、それぞれ、我が党が弾力的運用をやらせたんだ、あるいは我が党が一万円の臨時生活補給金を確保したんだと言って演説をされた方方もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、リクルート事件に対する国民の政治不信と新税に対する好きか嫌いかという、こういう国民の不満が出てくると、あたかも野党の皆さん方は最初から反対していたかのごとく公党の責任者までが言っていらっしゃるところに、私は逆に政治家の一人として不信を感ずるのであります。先刻もこの席で公約が随分問題になりました。選挙のときの公報や演説を公約というのなら、野党の皆さん方の公報の中身や演説の中身というのは一体公約履行とどうかかわってくるのでありましょう。私はまことに不思議に感ずる一人なのであります。
 したがって、私は、先般の税制改正の全体像を見ることなく消費税のみを取り出して廃止するなどという考え方は反対であります。しかし、現に参議院において消費税廃止法案が提案をされておりますので、私は主として地方税財源の立場から数点の質問を自治大臣に行いたいと存じます。
 創設されました消費税の約四割が地方へ配分されることになった経過は御承知のとおりでございます。この経過にかんがみまして、仮に消費税を廃止しようとする場合は、地方への配分相当額というのは自然増収といったようなあいまいなものではなく、完全に補てんする仕組みが提示されることが前提であると考えるのでありますけれども、そのお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
 第二点は、同じ消費税廃止の場合、地方団体への代替財源を考える場合には、収入の安定性、さらには団体間の格差是正にも配慮をしなければならないと思うのでありますけれども、このお考えをお伺いをいたしたいと存ずるのであります。
 また、野党の方々は消費税廃止の財源として地方間接税の復元を考えておられるように聞くのであります。仮に、電気税あるいはガス税というものをもとのように復活させるとしたら、一体そんなことが可能なのかどうか、私はまことに疑問に思うのであります。この点につきましても自治大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思うのであります。
 一方、我が党の党内で議論をされております消費税の見直しに当たって、その議論の中には福祉目的財源化してはどうかという考え方がございます。地方への配分枠につきましては、これまた税制改革の経過等にかんがみまして、これを目的財源化することは問題が非常に多く、私に言わしめれば、そうすることは地方財政の独立性を侵したことになるのではないか、こう考えるのでありますが、これにつきましてもお考えをお伺いをいたしたいと存じます。