今、先生の御質問で事実関係にわたるところがございましたので、私どもの関係団体でございますので御説明を一言だけさせていただきます。
 今、主税局長の方からお話がございましたとおり、この機関誌の記事の中身、表現は正確性を欠くところがかなりございまして、例えば防衛産業関連税制という新しい税制がまさに創設されるかのように読めるくだりでございますとか、あるいは今回対象設備として追加をいたしました設備がいかにも防衛産業を支援することを政策目的としてとられるかのような表現がございますので、私どもも話をいたしまして、同工業会におきまして、この機関誌の内容につきましては、直近の四月号において訂正をすることになっております。
 以上、御説明申し上げました。
私は、七項目合意をつくったときに小委員としてずっと皆さんと一緒に仕事をしまして、今度改めて理念・目的、諸原則というものを見てみて、かなり積極的な定式化に当時としてはみんなでまとめ上げられたんじゃないか、そう思います。
 つまり、発展途上国と先進国とが国際的な相互依存の関係にある、我々先進国とその国民は人道的立場に立って発展途上国の自助努力を援助する、支援するんだという基本的な考え方ですね。これは抽象的なようだけれども非常に重要な原則で、この点をはっきり確認すれば、いろいろ具体的な問題、内容についても実施体制についてもやっぱり出てくるものだと思うんです。
 これまでのこの調査会の意見でも、西川潤参考人が、九〇年国連開発計画で人間開発が提唱されたと。私、持ってきましたけれども、九六年度のＯＤＡ白書、この序文は「二十一世紀に向けた開発戦略−人間中心の開発を目指して」と。だから、今この開発問題ではもう国際的に人間中心の開発というのが中心的概念になったということをＯＤＡの白書でも確認しているので、そういう人道主義、人間中心の開発、政府もここまで来たというのは僕は非常にうれしいんですけれども、それはしっかり据える必要があると思うんです。
 それから、私、前にもちょっと触れたことがあるんですけれども、神戸大学の教授で、国連人権規約委員会の委員をおやりになってきた多谷千香子教授が「ＯＤＡと環境・人権」という本を書かれています。
 これには、八六年の国連総会で発展の権利という宣言が確認されたと。これは人間の生存と尊厳に不可欠なベーシック・ヒューマン・ニーズ、これを先進国としても、発展途上国がそういう発展の権利をかち取っていく努力を支援するんだという、この発展の権利ということが非常に重視されて、多谷教授はこの中でも、「現在求められるＯＤＡの理念とはなにか」というところで五項目挙げています。一、人道的考慮、二、相互依存の認識、三、自助努力の支援、四、環境の保護、五、平和国家としての貢献と。この五項目、理念としては私も賛成で、やっぱりこういう中身はどうしても取り入れる必要があると思うんです。
 この七項目というのは、平成四年の政府開発援助大綱の中にも大体取り入れられて、人道的見地からということで入ったんですけれども、ただ政府のこの基本理念というところは、いいものもあるけれども、非常に問題のあるのがその後づけ加わっているんですね。
 私は二点挙げたいと思うんですが、結局・インフラストラクチャー、経済社会基盤の整備ということがずっと出てくるわけですよ。ずっと書いてあって、「「良い統治」の確保を図り」と、よい統治まで出てくるんだね。だから、インフラストラクチャーとよい統治、その国のよい統治を確保するという政治目的が入っているところが非常に我々は問題だと思うんです。
 私たちは、前から日本のＯＤＡについては三つ大きな欠点があると。一つは軍事的な戦略援助、アメリカへの追随だと、二番目は日本の大企業の東南アジア進出が重点になっていると、三番目は秘密主義だということは言っていたんです。
 それで、これはもう私たちが言っていたんですが、私たちだけの見解じゃなくて、読売新聞の解説におもしろいのがありました。五月二十一日付の解説部の杉下さんの記事で、「一方的戦略援助 安定生み出さず」。彼は、ＯＤＡの動機は二つあると、「一つは人道的援助、もう一つは戦略援助だ。」、二つだと言うんです。戦略援助というのは何かというと、イデオロギーと利潤だと言うんです。ＯＥＣＤのＤＡＣが行ってきたＯＤＡの大半は戦略援助だったという判定で、これは真の安定をもたらさないと言うんですね。
 だから、戦略援助ということで我々が問題にしてきた二つですよ。一つはイデオロギーによるアメリカの戦略援助、これに対する日本の追随。もう一つは利潤ですね。やっぱり大企業のインフラストラクチャーを整備するということでプロジェクト輸出、これを円借款などでやっていくことが主になってくるという、この二つの戦略援助の問題がここでも指摘されていると思うんです。
 政府が基本理念の中に人道的見地というのをずっとこの七項目を取り入れて書きながら、その後でインフラストラクチャーとよい統治というのが出てきますと、そういう二つの戦略援助というのはもう基本理念の中へ入っちゃっていると思うんですね。これは非常に問題だと思うんです。
 五月七日に、外務省の畠中経済協力局長が「我が国の今後の経済協力」ということを説明されて、そのとき資料をいただきました。それを見ると、「今後、東アジアへのインフラ需要は益々拡大（東アジア・太平洋地域で今後十年間で一兆三千億ドル以上）。」と、こういうふうにそこを重視するものが早くも出ているんですね。九六年度の人間中心の開発とうたったのと一体どういう関係にあるんだろうと、私はちょっと不思議に思う。
 それから第五次中期目標、九三年から九七年に七百から七百五十億ドルというふうに立てていて、これはなかなかいっぱいにならぬというんだけれども、これが何でできたかというと、宮澤首相が九三年の日米首脳会談で、世界の諸問題に対して安保条約を軸に共同対処する、ＯＤＡは向こう五年間に七百五十億ドルということを約束して、それがこの第五次の中期目標になっているんですね。
 そういう点では、基本理念、基本目標を本当にしっかりしたものにすることは非常に重要で、やっぱり我々が言うこの日本のＯＤＡの欠点、軍事援助並びに大企業の海外進出に対する税金による支援、そういう二つの戦略援助の傾向がしっかり是正されて、本当の意味での人道的な発展途上国の人間的な開発、発展の権利に対する、その自助努力に対する支援という方向のものにするような理念、原則をうたう必要があるのではないかと、そう考えています。