かなり善意に負うところが多いみたいな感じ。それからまた、環境庁の職員の方も取り締まり官という新たな立場を与えるということですから、人間はふえないわけですね、ふえないで肩書がふえるということで、現実にパトロール、監視ということになってくるとやはり人の数とか経験みたいなところがすごく大きな要素でございますので、予算の問題とかいろいろなことがあるのでしょうが、これはやはり今後具体的に考えていかないといけないことじゃなかろうかなと思います。あちこちでこういう問題がいろいろ続発してきたときに、後手後手になって対応が間に合わないということになってしまったら大変なことになってしまいますので。善意に負う部分がすごく多い、それで肝心のお役人の数がすごく少ない、だから新しい肩書を同じ人につけていくしかない、こういうようなことであれば非常に厳しいものがあろうかと思いますので、これはよく御検討されて、長官もそういうことでしっかり対応していくべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、国内希少野生動植物種を学術研究目的や繁殖の目的で捕獲したり譲渡する、このときは環境庁長官の許可を受けることになっている。こういうことですが、先ほども出ておりましたけれども、私も、学術研究目的、こういう呼び方はあるのですが、この学術研究目的の定義というのは一体どうなっているのだろうか、何が学術研究目的なんだろう、これはいろいろ読んでもよくわからないのですね。それで学術研究目的というもののガイドラインということについて重ねて御説明いただきたいと思います。
保護区を管理するための体制につきましては、環境庁の職員も取り締まり官に任命できる規定がございますが、これ以外にも、特定の種につきましては例えば林野庁の職員などを種の保存取締官に任命できることになっておりますし、さらには地方自治体の御協力を得るというようなこと、それからやはり民間のボランティアのお力もかりる、それから実際に推進員に委嘱するかどうかは別といたしまして、既に地元では、実際に守られているところは、地元の非常に御熱心な方々が市町村との協力のもとにいろいろな保護活動をやっているというところでございますから、そういったものもバックアップしていくという形をとりたいと思います。
次の質問に移ります。
 これも先ほどからの議論に出ておりましたが、指定地域を公開することによりまして逆にマニアの人とかカメラマン、そういう人たちが生息地にどんどん入ってくる、そういう危険性が十分考えられるわけでございます。したがってパトロールとか監視というようなこと、つまりそういうマンパワーみたいなことがすごく大事になってくる。先ほどからの議論を聞いていますと、今でさえ大変人数が少ない、そういう状況の中で公開によって明らかにそういう人たちがふえてくるであろう、そうなったときのパトロールとか監視の体制、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
まず最初のワシントン条約会議における民間団体の参加の問題でございます。これは私どもは、国際会議の準備というのは国際機関がやるものですから、当然十分意思が伝達されておると思っておりましたけれども、先ほど御指摘のようなことがあったことは確かでございますが、いずれにしろ、そのことをきっかけに締め切りを延ばして希望の方々は参加できる形になったというふうに報告を受けております。
 この法案の作成に当たりましては、先ほどちょっと抽象的な触れ方をしましたけれども、具体的には、日本野鳥の会、日本鳥類保護連盟、山階鳥類研究所、日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会といったような財団法人のほかに、任意団体でございますが、日本哺乳類学会、日本魚類学会、日本昆虫学会、日本鱗翅学会、日本鞘翅学会、日本植物学会、こういったところからも意見を聞いたところでございます。
私は、日本社会党・護憲共同並びに公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、意見を付し、その態度を明確にした上で、賛成の討論を行います。
 我が国の石炭政策の展開は、エネルギー革命のもとに石油、石炭の消費量が等量に達した翌年の一九六二年に第一次石炭鉱業調査団の答申を受けて政策が策定されて以来第八次政策までに及び、三十年を経過しました。その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。
 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて、石炭会社等の事業の新分野の開発を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小・閉山を進めようとするものであります。
 そのために、法律の名称変更をも含む石炭鉱業構造調整臨時措置法案及び炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法案並びに石炭鉱害関係二法案外四法案、合計八法案を束ねてその期限を二〇〇二年三月末までと定めたものであります。
 ここで厳しく指摘しなければなりませんのは、八法案はいずれも単独法律案であり、法案成立の歴史的経過や期限の異なる法律、また、所管省を異にする法律案も一切を束ねて一本の法律として便宜的に提出したということで、このような態度は、政府の国会を軽視する姿勢も甚だしいと言わざるを得ません。ここに厳重な反省を求めるものであります。もともと単独法案であっても、審議上ある程度まとめて審議することにはやぶさかでないのであります。
 第二には、過去三十年間の政策を通して一貫して政府から述べられてきたことは、石炭鉱業の合理化・縮小、閉山に当たっては、離職を余儀なくされる労働者の雇用には、企業開運及び開拓企業、産炭地域誘致企業、公共的機関、一般雇用を含めて万全を期すると約束してきましたが、その期待を大きく裏切る結果に終わっているのであります。炭鉱労働者と家族及び地域住民の政策に対する不安は、今も増幅されていることでもあり、この問題に対しては、今や政府・政治に対する信が問われていると言っても過言ではございません。失敗は許されないということでありますが、その保障が不十分であります。
 第三は、石炭需要の量的拡大に対応する資源の安定確保の必要性、そのため国内炭技術の活用の可能性等を踏まえ、国民経済的均衡点についてはさらに検討し続けるとしており、その位置づけが示されていないという点であります。その均衡点の水準のあり方に対しては、各関係者の危惧の念を払拭できないということであります。政府は誠実にこれらに対応する責任と義務の存することを強く指摘せざるを得ないのであります。
 これ以外の見解は、時間の関係上省略いたします。
 本法案については以上の諸点から賛成しがたい面がありますが、両党が八法案中一法案に反対する態度の表明により、ほかの賛成する七法案を含む八法案が未成立となるおそれがあり、その場合の関係業界及び産炭地域経済社会の混乱、または、先年成立をして既に道県を中心に策定された産炭地振興計画の実施への影響等を考慮し、また、今後の政府の誠意ある対応に強い期待を込め、大きな見地に立って本法案に賛成する意を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）