今先生おっしゃっておられましたが、それに加えて、これは我々も考えなきゃなりませんですしまた雇用開発の方でも考えていただきたいんですが、イギリスなんかで使用していますワークシェアリングというような方法を日本も考えていかなきゃいけないんじゃないか。
 それから賃金体系なんですが、実際に子供が大学に行くとか非常にお金のかかる年齢というのは、男性の場合、私なんかは今二人大学にやっていますから一番苦しいときなんですけれども、私のところの大学なんかでは給与体系をちょうど和らぐらいのところをピークにするようにして、そして上に上がるともう給料ストップ、そのかわり大学の場合は七十歳までです。そしてこれは男女平等です。それから、大学院で教える場合は七十五歳まで文部省でもオーケーを出しております。だから、そういう場合に私はエクスペリエンストマンという言葉を使っておるんですが、またはオールダーマンでもいいですが、そういう経験というものをもっと使っていく、そして今の時代は特にハードの部門は機械がいろいろやるので、やはり経験というものが物を言う、そういう時代になってくると思うんです。
 そういう意味で、一番最初に申し上げました意識改革、それから雇用構造の改革とか制度改革、そういう面からこれからに対してどのようにお考えになっているか、守屋先生と錦織先生にお願いいたしたいと思います。
私も同感でございまして、非常に有能な女性の力というものがむだにされているということはつくづく感じます。特に、これを統計で見ますと、高学歴者の方が再就職する率が低いということがあるんです。ですから、もちろん学歴だけで人間がどうこうというわけではありませんけれども、意欲とか能力をはかる一つのメルクマールだというふうに考えますと、やはりそういうもともと意欲がありかつ能力があった人間を社会が使い切れていない、その期待にこたえていないというところが問題だと思います。
 ですから、先ほど再就職のところでちょっと申しましたように、やはりその人の能力、経験を見て使ってほしいということです。一番やっぱり再就職のときに問題になるのは、大体四十歳ぐらいを年齢制限の頭へ持ってくるんです。そのためにもうそこだけで人材が落ちてしまうということがありますので、そういう高齢者といいますか、再就職者を有効に使うというふうなことに目を向けた政策をとっていただきたいと私も思います。
やはり国の施策とすれば、二言で申し上げれば、雇用が継続できるような環境を整備するということだと思います。その中の一つとして育児休業があり、また介護休業制度があるというふうなとらえ方になるんじゃないかと思います。
 ただ、この出生率の低下の原因が何なのかということは、雇用の継続が難しいというところが大きな部分を占めていることももちろんですけれども、やっぱりそれ以外にも非常に教育に金がかかるようなシステムになってしまっているとか、雇用の分野以外のそういう国の施策というものも大いに影響しているんじゃないかと思いますので、育児休業制度がある程度普及したからといって、それだけで驚くように数字が上がるかというと、これはなかなか難しいというふうに私個人としては思っております。
 そういう意味では、政策的なものを相当全体的に考慮しないといけないんじゃないかなというふうに思います。
いや、私は年金全く関係ないと申し上げたんじゃなくて、年金をどうつなぐかという技術的な問題がございますから、そこまで私は踏み込んで言うほどのことはできないと申し上げたんで、私も当然、何と言いますか、高齢者の今の就業のインセンティブを考えました場合、この点から年金をどう見直すかということは極めて重要な課題だということは十分認識しております。
 ただ、しかし一つ今ありますのは、これは個々の企業の対応として、御承知の在職老齢年金、六十から六十五までの間のこの在職老齢年金を前提にして、六十から六十五の間の方の賃金を決めるというのは本末転倒ではないかという意識は持っております。しかし、当然のことながら今の在職老齢年金、おっしゃっている意味は在職老齢年金制度をどうするかというお話だろうと思うんですね、今の年金制度というのは一応基本は六十五ということになっておりますから。これについては、もともと厚生年金というのは六十というところからスタートしておりますから、長く掛けている人においては既得権問題もあるでしょう。いろんな点もあるし、今のインセンティブをどう与えていくかという、そのための年金のあるべき姿というのは当然あると思います。その検討まで否定したんじゃなくて、検討はすべきであると思うが、どのようなやり方がいいのかという提言まではできないということを申し上げたわけであります。
幾つか先生仰せられましたが、まず、都市計画で区画整理の事業等面的な開発をする場合に、都道府県の都市計画審議会の議を経るわけでございますが、それに対しまして、市町村におきましては、議会の御意見も聴取をしているのが実態であろうかと思います。それから、もちろん都市計画審議会には、委員として代表の先生方が参加していらっしゃいます。
 それから、第二点目は、負担金、桶川の例ですが、負担金というか、むしろ清算金ということでありましょうか、もう少し勉強してみたいと思います。桶川についても同じように、御指摘のとおり調査をしてみたいと思います。
 さて、最後に、基盤整備が進んでないところでいろいろ仕事をするということについて御懸念があるように仰せられました。
 都市計画自体が、その地域の公共施設の整備の状況に応じまして適切に建ぺい率、容積率というようなものを決めて、具体にその地域の町づくりを進めていこうということになっているわけでございます、一般論でございます。そういう意味で、計画的に市街化を図るような区域につきましては、かねてから土地区画整理事業等市街地開発事業によります面的な計画的市街化に備えまして、第一種の住居専用地域を指定して、容積、建ぺいというのを一番低いところで設定をするということで抑えているというところにございます。これは東京都におきましても既に同じような扱いをなさっている例もございます。全国そういう運用で今日まで進めてきているところでございます。私どもといたしまして、計画的な市街化が図られれば、公共施設がそれによって整備されれば、それに合わせていろいろ建物の容積とか建ぺいとかセットバックの考え方とか、そういうことをはっきりしていくことになるわけでございますけれども、そういった措置は既にとられているということでございます。
 それから、昨年御審議賜りまして創設をしていただきました誘導容積制度におきましても、結局同じように、公共施設の整備が十分にされてないところで、その施設の整備に見合って有効利用を進めていこうというのが趣旨であるわけでございます。そういった考え方は貫いているというふうに理解をいたしております。