午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十一分休憩
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   午後零時三十五分開会
委員御指摘のとおりでございまして、実は我が省の広報誌「トランスポート」の対談を加山雄三さんとついこの間いたしまして、我々湘南海岸に縁ある二人でございまして、いろいろな意見の交換をしたわけであります。そういう中で、ゆとりある生活、運輸省といたしましても海洋性レクリエーションの振興あるいはプレジャーボート、これが健全な形で推進されることが必要なことでありますし、加山さんからも特にその辺は海洋レジャー、一方事故の問題も大変深刻に受けとめておられた御発言を承知しておるわけであります。
 また、放置船艇の問題、この係留施設の、保管場所の問題等々につきましては、先ほど港湾局長からもお答えを申し上げましたが、関係省庁とも十分連携をとりましてその対策と、特にまたお話しの、ことしは先生方の御理解をいただきまして海の日の制定をさせていただいたわけであります。海を中心に健全なレクリエーションというものがさらに進展するために意義ある本年であるわけであります。先生御指摘のような点につきまして、私どもその趣旨に沿って万全な努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
大変前向きな御答弁でありがたいと思うわけですけれども、各省庁、関係機関と連絡をとって、まず調査をして、そして新しい制度とかいろんなものをつくり上げていく、なるべく早くしないと本当に大変な問題になると思います。
 最後に亀井大臣、いろんな話を今させていただいたんですけれども、正直言って本当に子供たちがマリンスポーツやマリンレジャーで父親母親、強いて言うならおじいちゃんおばあちゃんまで一緒に釣りに行ったりキャンプをしたりして、やっと日本もこうした中で海に親しみ、海とともに育って強い子ができるような雰囲気が出てきました。そういう面で体で覚えていくようなスポーツでありますから、私はいいスポーツだなと思っております。
 しかし、今言いましたように、今の段階で十万以上の不法係留の放置ボートがあるわけであります。この整備について、大臣も世代的には加山雄三の世代かもわかりませんけれども、海というもののあこがれも大臣非常に持ってみえるだろうし、そして子供たちにとってすばらしい海洋国である日本、初めての海の日を迎える日本であります。大臣の強い決意をひとつ聞かせていただきたい。
プレジャーボートの増加に対しまして適切にこれを管理していくということのために、運輸省といたしましても建設省及び水産庁と三省庁共同で対策について現在検討を行っているところでございます。今年度、先ほど数字が古うございましたので、三省庁が協力をいたしましてプレジャーボートの全国実態調査を実施をいたしました。その結果を踏まえて保管等の対策を講じていきたいというふうに考えております。
 また、運輸省といたしましても、地方の機関、各地方運輸局あるいは地方港湾建設局等にプレジャーボート対策連絡協議会を設置いたしまして、今利用者あるいは地方公共団体とその対策について協議をする体制を整えたところでございます。
国連局長の言っていることは全く信用ができない。武力を行使したことのない部隊にばかり聞いているのですからね。それで、行使した部隊については聞いていないという状態が起こっています。国連にＰＫＯの職員として三十二年間勤務してきたという人が、この前の九月のときのテレビの放映された審議の中で、国連が、イタリアもオーストリアも発砲したことは全くないと言っている、そんなものとんでもないことだと言って、わざわざ文書を私のところに送ってきた人もあります。そういうものには接していないというだけです。発砲したというところは接していないというので、それは発砲したところに当たっていないというだけのことにしかならないのじゃないか。私は、そういうむしろ不信を持っています。あらゆる手段を尽くしてというか、空砲を撃つ、説得する、そういうことで最後に実力を行使するんだということは確かに書いていますよ。しかし同時に、そういう手順を踏む暇がないときがあるから、そのときはやるんだということも国連文書に書いてあるんですよ。そのことはもう知っておりながら、あえてそれを言わない。
 そして、今国連局長の姿勢でいきますと、国連平和維持軍の各部隊が出るわけですから、各国から参加部隊があるわけですから、日本の自衛隊の隊員、本人及び現場にいるその隊員及び平和隊員の生命、身体に危害が加えられるおそれのあるときだけやれると書いてあるのですね。だから、隣の陣地、駐留地にいるところへ武力攻撃があった場合は、国連文書でははっきりと、そういう場合は支援をすると書いてありますね。サポートする、そして武力の行使をするということが書いてあります。それは日本の場合はそうしないというふうになっていますから、それは、そこで国連文書で書いてあることと違うことを書いているわけですが、それは国連文書のようにやれば、よその国の武力攻撃に対する日本の支援ということになったら、これは個人的なものにしろ、自衛隊の部隊が職務行為として発砲するということになれば、集団的自衛権の行使になるということで、規定を非常に厳格にしたということだと私は思っているわけです。
 だから、そういう点で防衛庁長官にお聞きしたいのですが、そういう場面は千差万様ですからね。軍事紛争をやっている中へ兵力を割り込んでいくのですから、武装解除なんていって、はい監視しますなんというようなものじゃないんですよ。ぐっと武器引きつけて解除せいと言って解除さすんですよ。そういうものですから、国連のＰＫＦの、他の国から参加している部隊が近くで攻撃を受ける、そのときは、国連文書ではみんな支援するということになっているのです。それをしないというふうにしたのは、集団自衛権の行使にわたったらいかぬからだということじゃないかと思うのですが、防衛庁長官、どうですか。