佐藤委員も十分御承知のように、破壊活動防止法の二条に、解釈適用について拡張解釈してはならないという規定もございますし、第三条に、一口で申しますと、労働組合その他団体の正当な活動を制限し、またはこれに介入することがあってはならないという趣旨の厳しい規定がございまして、公安調査庁も、こういった厳しい規定もございますので、こういった規定を十分こちらの方は注意しながら調査活動を行っているわけでございます。
原研当局からはそのような報告がない、しかし、公安調査庁としてはその必要を感じて調査に回っておるというこういう事実ですね。破防法というのは、言うまでもないわけですけれども、この法律が制定された当時の国会でも大議論になったということで、国民の基本的人権を侵害する重大な危険性をはらむおそれがあるということで、その調査活動の範囲を厳しく法によって限定し、定めておるわけですね。どういうふうに認識しますか。
科学技術庁おられますか。——
 原子力研究所に対して科学技術庁は指導監督の位置にあると思うんですけれども、その監督の位置にある科学技術庁として、原子力研究所の職員の中に破防法の調査対象になるような過激派の動向があるという認識ですか。
事実をあいまいにしているわけではないのでございまして、公安調査庁の本庁として茨城の地方公安調査局から受けている報告の範囲内では、過激派の調査に赴いたという報告になっているわけでございます。
そのように事実をごまかしてもだめですよ。現地の茨城の新聞にもきちんと報道されておるという事実であるし、同時に労働組合の機関紙のニュースでもこういう問答があったということで、一問一答形式でニュースに報道されておるという事実ということで、調査官が核ジャックに関しての情報を集めているんですということを言っているんです。もっと具体的に言えば、ワタナベ、マツヤマという二人の調査官が調査に出向いておるわけですけれども、このワタナベという調査官が渡辺という組合員の家へ行っている。その席上で核ジャックについて、その動きについて聞きたいということで行っているというこのことまではっきりしているんだ。なお事実をあいまいにするんですか。
公安調査庁の本庁の方で報告を受けた範囲内では、過激派の動向についての調査に赴いたということでございまして、核ジャック云々という報告自体は受けていないのでございます。
私はさっきも言ったんですが、質問通告の際に、あえてそこまでの詳細な通告をする必要はなかろうとは思ったんですけけれども、事実確認を正確にした上で答弁をしていただいた方がいいだろうということで、新聞「いはらき」に報道をされておるということも添えて質問通告をしておいたんですけれども、この新聞はごらんになりましたか、検討になりましたか、ここの記事は。
先ほど申し上げましたように、破防法に基づく調査に赴いたわけでございますが、さらに具体的に申しますと、日本原子力研究所の職員の内における過激派の動向について調査に赴いたと、こういう報告を受けております。
昨日、私は質問の通告をいたした際に、たとえばその翌日二十六日、九月の二十六日ですね、二十五日の夜、そういうことで調査官が赴いたということで、これはもう重大な問題だということで労働組合としても取り上げ、茨城の公安調査局へ抗議申し入れに行っておる、そのときの模様についての新聞報道がありますと。現地の地元新聞である九月二十七日付の「いはらき」、これにも報道をされておる事実だということを、通告の際に申し添えておいたはずでありますので、余り問題をあいまいにしていただきたくないと思うんですが、この新聞を確かめられたかどうか。この新聞の中にもこういう記事が書かれています。
 応接に出たのが公安調査局の橋本局長で、かぎ括弧して、局長の何といいますか答弁、これが報道されているわけですが、「昨夜（二十五日夜）確かにうちの調査官二人が原研労組関係者宅に行ったが、これは極左グループによる核ジャックの動きなどの情報を探るための調査で、地労委の審理とは無関係だ」云々と、こういう新聞報道がありますし、これは勝手に新聞が書いたということじゃなくて、片一方、原研労働組合のニュースにも、ほぼ同一内容の局長が答弁をされておるという報道もありますので、核ジャックの情報収集だということで調査官が赴いたということは間違いないだろうというふうに私は確信をしているんですけれども、この点どうでしょう。
ただいま御答弁ありましたように、そのとおりの事実だということだと思いますが、その際に、調査に出向いた調査官が、核ジャックに関連して情報を集めている、ひとつ話を聞きたいというふうに話をした模様でありますが、それに相違はありませんか。
いまの公的、民間によります住宅地の供給促進、それから再開発等につきまして、これは主として建設省の守備範囲で御努力願っておるところでございますが、われわれ国土庁といたしましては、やはり目下のところ、たとえば三大都市圏で一番問題は何かと検討いたしますと、市街化区域内農地の活用ということが残された道じゃないかというふうに考えております。
 特に市街化区域内農地の保存の状況等について調査をしてみましたが、これは首都圏だけの例で見ますと、ＤＩＤ地区の中に五〇・二％が入っております。それから、さらに住居系の地域、一種住専、二種住専、住居地域という中に九〇・四％が含まれております。その中で何がしかの公的な事業もしくは民間の事業等が着手されているものは一〇％ばかり、九割ばかりは何も手がついていないというような状況でございます。
 したがいまして、私ども、そういうふうな農地の転用がなぜ行われないんだというふうな原因を究明いたしまして、やはりある程度、農民の皆さん方の御意見を伺いますと、これは一部の営農は残したいという希望のある方も相当いらっしゃると思います。そういうものを含めて流動化のための一つの手段といたしまして、長い都市計画の中でダイナミックな立場である程度の期間を持った目でそういうふうなものを一部営農を認めながら、そういうふうな宅地化を行う手はないだろうかという道を現在模索中でございまして、関係者にいろいろ御意見を承っておる段階でございます。