政府も、あらゆる機会をとらえて日本の立場をいろいろと伝えてきたということでありましょうし、こういう大事なものは国を挙げて、それぞれの人がそれぞれの立場で米国に働きをかけて当然だと思うのでありますが、ちょっとその交渉の経過の途中で、この十月二十八日に決定する少し前に新聞で、全中のアメリカにおけるロビー活動を不法なものであるとして、米連邦地裁の提訴を含めた法的な対抗措置を全米精米業者協会が検討している、こういう記事があったり、またその提訴を正式にやることを発表したとかいろいろな記事がありまして、大変気になっておるのです。これは、全中の方としては届け出た事務所を通じた活動しかしておらず問題はない、指摘されるようなことを一切していない。いわれない言いがかりだと思いますが、我が国ではこういったことが問題になるということはちょっと考えられない。そういう中で、一体、この問題を政府としてはどう事実関係を受けとめてどのように認識しておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
米の問題で、まずお伺いいたします。
 去る十月二十八日、米国通商代表部は、我が国の米の市場開放を求めた米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴を却下いたしました。このことは、一応の評価として受けとめられていますが、十二月のウルグアイ・ラウンドの中間取りまとめにおいて日本が市場開放に対する積極的な姿勢を示さない限り、ＲＭＡの再提訴を促すとするなどの大変厳しい条件がつけられています。これは、これまでの日米間の信頼を裏切るものであり、許しがたいことであります。政府は、一体どういった取り組みをしてこられ、どう受けとめておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
 私は、今回の条件つきの却下により、米の市場開放問題はむしろ深刻な事態に立ち至ったと理解せざるを得ないと思います。本問題については、国会においても三度にわたる決議を行い、米の完全自給と市場開放阻止については大多数の国民の合意事項となっています。全国各地で米の市場開放阻止の大会が持たれておりますが、私の出席いたしました大会におきましても、農家の方のみならず消費者の皆さんや一般の人々からも、日本の米は守るべきである、日本人と米というものは特別なもので一粒も入れさせるな、こういった強い声がありました。政府は、ＲＭＡの提訴却下に向けて米国政府とどのような交渉を行ったのか、お伺いいたします。
時間が参りましたので以上で終わりますが、東北地方を中心にしましたことしの夏のいわゆる冷害について、農水省統計情報部から昨日、全国で三千六百五十四億円の被害総額、史上三位、こういう発表がなされました。先般もこの問題についてはいろいろ御質問をし、要請も申し上げたところでありますが、天災融資法の発動、激甚の指定等早急にこれを行い、この被害救済のために全力を挙げて政府がお取り組みをいただきますように、これは最後に御要望だけ申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
スイートソルガムの問題について、お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、スイートソルガムにつきましては、収量につきましては生重量でもＴＤＮでもかなりの水準が見込まれるのではないか、またさらに転換田、つまり地下水の高い圃場におきましても、トウモロコシよりも耐湿性がすぐれているのではないかということが考えられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、有望作物の一つといたしまして現在研究の対象といたしているわけでございます。
 ただいま御指摘のございました星川教授にも、私どもの方から委託研究を昭和五十六年から六十一年の六カ年にかけましてお願いをいたしまして、報告をいただいております。それによりますと、一番よくとれましたので十トン近くというデータがございまして、種類、圃場、その他の条件によりまして七トンから十トンぐらいの収量があるという御報告を星川教授の方からもいただいておるわけでございます。
 私ども、農林水産省の試験研究機関あるいは県とも協力いたしまして、この問題につきましては、まだ新しい作物でございますので、さらに栽培の方法あるいは品種の特性を生かすようなやり方がどのようなものであるか、また、えさの利用につきましても、現在のところ余り実際には栽培されていないということで、むしろ現在では使いなれているトウモロコシの方を利用しているという実態がございますので、そういうえさへの使い方の面も含めまして、今後さらに研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
六十三年度の減税交渉経過につきましては既に御承知のとおりでありますが、三月三十日の与野党政策担当者会議におきます自民党の最終回答については、既に与野党間で合意しているところであるというふうに思います。これは減税の規模については不明確という欠陥がありますけれども、竹下総理はこの合意をどのように受けとめられておるのか、当然のこととして尊重し実行されるのか、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
和田委員は御専門でいらっしゃいますのでよく御記憶でございますが、シャウプが参りました直後に資産再評価ということを一遍いたしました。これはいかにも戦前と戦後で貨幣価値が異なってしまったということにかんがみましていたしまして評価税をとったことがございますが、それはああいう一種の敗戦という常態でないときに行われたものであったと存じます。
 それで、ただいまの法人の持っております固定資産についての課税の問題でございます。 これはよく御議論になりますが、私どもといたしますと、それが保有税であるのか、あるいは譲渡であれば所得に対する課税になるわけでございますが、実現されない含みの利益に対してどれだけの課税ができるものであろうかということを常に疑問に思っておりまして、その目的に近づいていくとすれば、保有に対する税率を幾らか上げていくということの方が合理的なのではないだろうか。含みというものは、実現しない以上、それについての担税力はいわば現実にはつくり出さなければならないということになるわけでございますから、どれだけのことが果たして現実に可能であろうか。
 そして、これもお気づきのことでございますが、そういう課税をいたしますと、大体大きな装置産業が勢い重い租税負担をしょうことになりますが、装置産業そのものが必ずしも高利益を上げている産業とは限らない。しかも、国の産業の基本であるといったような性格を持っておりますので、その辺に与える影響もなかなかはかり知れないものがあるといったようなことから、たびたびそういうお話を伺うのでございますけれども、現実性及びその妥当性につきましては、私どもとしては幾つかの問題意識を持っておるということでございます。