私は民主党の桑原でございます。
 きょうばいろいろ重油関連の質問があったようでございますが、私も地元が石川県でございまして、海岸線が六百キロと大変長いところでございますが、その約半分ぐらいがべっとり重油で侵された、大変な被害を受けたわけでございまして、そのことに関連をして一、二お伺いをしたいと思います。
 当初、自治体あるいは漁業関係者あるいは私どものところにいろいろお話しにおいでになる方々も、何としても災害として認定してほしい、ともかく災害対策基本法で言うところの災害として認めていただくように、こういうような議論が大変多かったわけでございます。私も、災害というふうに認められればそのことによって災害対策基本法で何らかの事故対応というものがあるだろう、こういうふうに考えておりまして、ともかく災害認定を、こういうようなことでかなり議論をした、あるいは陳情もした、そういう経緯がございます。
 しかし、ふたをあけてみますと、そんな対応策が具体的に目に見えるものがある、こういうふうなことでは決してなかったわけですけれども、災害対策基本法に規定する災害に一部は今でも該当する、まだ正式なところでそんな話はない、そんな議論もございまして、この災害に該当するのかどうかということについてまず最初にお伺いしたいと思います。
御理解をいただいているというふうに感謝をして受けとめたいと思います。
 我が党の不破哲三委員長は代表質問で、「被災者に対する公的支援に直ちに取り組むことは、今日の日本の政治の最優先の課題」というふうに述べたわけですけれども、震災二周年目を経まして、各マスコミの世論調査でも九割が、個人補償と呼ぼうと公的支援と呼ぼうとそういった国の支援に賛成をされる方たちがいらっしゃる。つまり国民的な合意にもなっております。これまで述べてまいりました被災地の実態から被災者の営業再建に対する支援を強く求めさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
阪神、神戸の復旧から復興へ、まずは住宅をどうするか、あるいは医療、保健、子供たちの教育、そうした非常にきめ細かい、まずは生活支援をどうしていくかということが大きな課題でありますし、同時にまた、生業を営んでこられた方々にとっては、やはり事業を展開できるということが大変大事なことだと思っております。
 今それぞれの立場から御発言もありましたけれども、ただ生きていく、生活ができるというだけではなくて、やはり御商売をやっていられた方々は御商売ができるように、そうした環境を整えることは当然大事なことだと思っております。これからも地元とよく連絡をとって、国のできる立場で支援を全面的にさせていただきたいと思っております。
確かに、そういう苦しい思いをしております被災者の営業再建というのは、本当に全般にわたって依然厳しい状況がございます。五万七千二百七件の被災業者が約七千三百四十億円にも上る融資を返済しなければならない時期にもう間もなく来るわけで、被災業者にとりましては、融資の据置期間と返済期間の延長措置ということにとどまらず、無利子あるいは低利の長期貸し付けがどうしても必要になってくると思います。
 こうしたきめの細かい措置をぜひお考えをいただきたいと思うのですが、こうした状況のもとで、被災者にとっては店舗、営業の再建への公的支援が強く求められていることを私は訴えたいと思います。大臣も、さきの所信で生活の自立再建を目指す被災者に対する支援に全力を挙げて取り組むというふうに表明しておられます。先ほど来共済の問題もいろいろ出ていました。私たちもこれは決して反対をしているわけではありません。一緒に手を携えてぜひ成功させたい、こう思っております。しかし、それだけでは足りない、それを待ってはいられない、こういった現状について、再度被災業者の営業再建に対する支援の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
 これは業者から頼まれてまいりました。大臣に言ってくれと言われてまいりました。よろしくお願いいたします。
中小企業者の災害復旧貸し付けに関しましては、制度によりまして三年あるいは五年の据置期間ということで、特例措置を講じて経営支援を図っているところでございます。その期限が参りました以降の取り扱いにつきましては、被災中小企業者の状況、それからその融資制度の趣旨などを踏まえまして、適宜適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどお話しいたしましたとおり、被災地域におきます中小企業の皆様方が依然厳しい状況に置かれているということでございます。したがいまして、当初、融資を使われたその中小企業者の皆様におかれましても、その返済に当たりましてはなかなか予定どおりすべてうまくいくものではないというふうに承知をしているところでございます。
これは、大蔵大臣、大変重大な御答弁ではないか、お考えではないか。
 この地方分権推進という中で、勧告には盛り込まれておりませんが、国と地方の財源配分は大変偏っているわけでございます。そういう中で、にもかかわらず、地方分権を推進するという傍らでいろいろ調整をして、地方団体にゆとりといいますか財源があるならば、どうもそちらも対象にする、聖域ではないと。自治大臣もおられますので、後ほど自治大臣に聞きたいと思いますけれども、私自身も地方財政はやはり非常に大変なことだと思います。
 これは地方財政制度の根幹にかかわる問題でございます。こういうものをいわゆる地方の自主財源といいますか、独自のものは三割程度、三割自治だと。交付税はもちろん国が交付するということでありますから、自主的な財源ではありませんが、使い方としては自主的に使えるという制度になっているわけでございます。したがいまして、到底これは容認できる問題ではない。
 国の歳出カットというような形での努力をされまして、交付税制度は交付税制度として、現に地方団体もこの財政改革、財政再建というものをもちろん一緒に頑張っていくわけでございますが、そういうものが崩れてしまうんじゃないか、国と地方が一緒になって頑張るのを崩しかねない、そういうことになるのではないかと思います。
 時間もありませんのであれですが、自治大臣、いかがでしょうか。今の大蔵大臣の答弁を聞かれまして、自治大臣、どういうふうにお考えでしょうか。