御指摘のように財政の力が非常に弱くなっておりまして、五十九年度予算は経済成長に対しまして寄与率はゼロである。ゼロであるということでありますが、とにかく下支えはしておるということは事実でございます。しかし、財政がそれだけの働きしかできないということは私どもも大変心配をいたしておりまして、そこでことしの経済運営の基本的な対策といたしまして、予算編成の際に政府部内で確認をいたしましたことが若干ございますが、それを申し上げますと、まず経済運営の基本路線としては、物価の安定に全力を挙げよう。それから、こういうときには金融政策がある程度機動的に運営できますと非常に効果があるのですけれども、金融政策が機動的に運営できるためには、現在それを阻害しておる内外の幾つかの条件がございますので、それを排除するように力を尽くしていこう。それから第三には、財政を今後引き続いて機動的に運営をする、こういう点について注意をしていこう。それから同時に、対外経済摩擦について政府を挙げて努力をしていこう、こういうことについて当面の経済運営の基本路線として政府として決定をいたしておるところでございます。
先ほど、今後のとるべき対策というものをお話しになったわけでございますが、それでは内需喚起というものをひとつ考えていきますと、政府寄与度というものはゼロですね。そうしますと、あと個人消費にしろ、民間設備にしろ、住宅にしろ、いろいろ主な項目を見てまいりましても、本当にそれだけ引っ張る力があるのですか。しかも、今回は非常に民間依存という、それに期待をかけていらっしゃるわけですね。しかも、これだけ国際経済の環境というものが非常に動いておるわけですよ。民間依存のそういう中で、本当に長官がおっしゃるような形でこれはいくのですか。
この点は、先ほども申し上げましたように、五年ぶりで世界経済が相当上方に向かっておりまして、アメリカの輸入も非常に拡大されるであろう、こういう見通しも一方で出ております。アメリカの一九八三年の貿易赤字は七百億ドルでありましたが、一九八四年は一千億ドルになる、このように言われております。そういうことになりますと、どこか黒字の国が当然出てくるはずでございまして、日本の貿易黒字もあるいは若干一九八三年よりもふえるのではないか、こういう可能性もございます。そこで、先ほど申し上げましたような幾つかの対策というものを並行して進めてまいりませんと保護貿易的な傾向等も出てまいりますので、その点は十分注意しなければならぬ、こう思っております。
先般提出されました米国政府の予算教書を見ますと、一九八四年の経済成長率は実質五・三と、わが国の五十九年度の四・一をこれは大きく上回っておるわけですね。しかも、我が国の場合「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして平均四％程度の経済成長ということがここに出ておるわけでございますが、アメリカの経済成長というものが一九八四年ペースでいくとしますと、貿易摩擦の問題というのはますます拡大されると思うのです。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
米国との間には、ただいまことしが非常に重要な年である。例えば、ことしは選挙の年であるというようなことによりまして保護主義的な圧力が非常に高まっているわけでございます。と同時に、対日貿易赤字幅が非常に増大いたしまして、この面でもって対日感情が悪化しているというような言い方を政府高官が押しなべて言うわけでございます。しかしながら、そのようなことによって保護主義的な圧力が高まるということは、自由主義貿易体制を推進しなければならない双方の立場から大変ゆゆしきことでもございますし、このようなあり方というものは、せっかく米国を中心として経済が回復基調にあるときに大変問題になるわけでございまして、我々としては自由主義貿易体制というものを維持推進しようという話し方を常にいたしているわけでございます。
何昨しろ日米間の貿易というものは非常に大きな数字になっております。そういうことでありますので、過去十数年の動きを見ておりましても、絶えず問題が次から次へ出てきておりますが、しかしその都度日本が誠意を持って解決に当たってまいりました。そこで、現在の個別問題、全体の黒字問題、市場開放、いろいろ問題があるのですけれども、誠意を持って今懸命に日本としての対策をまとめようということで政府も努力しておるところでございます。
この特に大きな日米間の差でございますが、日米間の貿易構造というものは相対的にいきますと、我が国から工業製品の輸出、米国からの天然原材料、食料品の輸入、こういうパターンになっておるのじゃないか、このように思うのですけれども、最近は省エネルギー、省資源のそういう進展、さらにまた先端技術産業の発展によって両者間のこの貿易構造というものは一層際立って不均衡を生ずる形になっておるのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。これは経企庁長官と通産大臣と両方に。
そこで今度はひとつ、けさの新聞にも出ておるのでありますけれども、大蔵省は概算要求基準に関連して補助金を削減をしたい、こういうのが報道されておるわけですね。私どももかねてから補助金の削減ということでいろいろと要求してきましたけれども、現在の補助金というのは、一つは法律による補助金であり、一つは予算による補助金でありますけれども、なかなかガードがかたくてこの補助金削減ということは前に進んでいないようでありますが、けさの新聞を見ますと、要するに法律の問題にも触れて補助金の削減をやりたい、こういうことのようであります。
 私は、補助金を削減するのは大変結構である、こう思うのでありますが、その補助金の削減が赤字国債発行を減らすための穴埋めにだけ使われるのでは、国会はなかなかそういう法律的な補助金削減ということに簡単に合意ができにくくなる、私はこういうふうに感じるのであります。ですから、補助金の削減をして浮いた部分は、それに伴う事業にそれが生かして使われるという形になるのならば、自治体といえども、国民といえども、また私どもといえども、それがより合理的に効率的に、そこで浮かした資金が前向きに使われるということになるのならば、これは多くの皆さんの賛成するところになるのではないか、私はこんなふうに思うのです。ですから、補助金のそういう削減については賛成、ただ、それは条件つき。その条件は、それを単に赤字国債の穴埋めに使うということではなくて、前向き、効率的に、そうして自治体の要望する線の方向でこれが還元されるということを私は望んで、補助金の削減について賛成をしたい、こう思っておるのでありますが、大臣、この点についてはいかがでございましょうか。