このＦ１６がＦ１６でなければいけないのかどうかという具体的なことについては必ずしもつまびらかにいたしませんが、このＦ１６という航空機は、空対空の任務とともに空対地にも非常にすぐれた性能を持ったいわば多目的戦闘機であるということから、最近におけるソ連軍の軍事力増強というものを踏まえて、そういったバランスの改善に努めるのに、アメリカが生産しつつある新鋭機の一つであるＦ１６を持ってきたのであろうというふうに想像しております。
そうしたいわゆるマクロ的なといいますか、全体的な目的というのはわかるわけでございますけれども、なぜＦ１６が配備されるのかという、この直接的な役目というのはどこに主眼が置かれているのですか。
ＦＭ配備の目的は、極東における軍事バランスの改善に努めることによって米国のコミットメントの意思を確認する、それがひいては日米安保体制の有効性、信頼性というか、抑止力の向上につながるものであるというふうに承知しております。
時間がないので先へ急ぎます。
 そこで、Ｆ１６が昭和六十年から四年間かかって大体四十機ないし五十機配備されるという構想が打ち出されたわけでございますけれども、午前中の同僚議員の質問にもございましたけれども、三沢にはかつてＦ４ファントムが配備されていたわけでございます。撤去されたのが昭和四十六年だったと聞いておるわけでございますけれども、もう十年以上たつわけですね。いまなぜＦ１６なのかという率直な疑問が出てくるわけでございますけれども、Ｆ１６配備の目的について簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 もちろん、ソ連の過去半世紀にわたる質量とも一貫した軍事力の増強というような状況が大幅に変わるという時点では、わが方のそれに伴う認識は当然のことながら異なることになるであろうというふうに思います。ただ、一言申し上げますと、先ほど以来の御議論がございますけれども、ソ連のこういう軍事力の実態、これは客観的な事実であるという認識でございます。
基本的にはということは例外もあり得るということで、勘ぐるわけでございますけれども、防衛白書が大体夏ごろ出てくるわけでございますが、その辺でさらに極東のソ連の軍事体制が変わってくれば、この潜在的脅威というものも変わり得る、こう思ってもいいのですか。
防衛白書の作成につきましては、防衛庁といたしましては、年に一回、国防に関する最も重要な広報活動の一つと、こう考えておりますので、実は防衛庁内部に白書を作成するチームをつくっておるわけでございまして、そのチームが白書の編集についてこれから鋭意努力を開始するところでございます。
 しかし、基本的な路線といいますか筋として、ソ連の極東における軍事力の増強というものは極東の安全と平和にとって、もし仮にソ連がいまのような増強を続けていく、あるいは、一時報道されたようなＳＳ２０の極東配備というようなことが行われていくことになれば、これはやはり相当極東の平和とか安定とかいう問題には大きな問題を呼び起こすことであろうと思いますし、同時に、わが国にとりましては、従来からずっと申し上げさせていただいておりますようなソ連の軍事力の強化、増強というものは潜在的な脅威であるという姿勢でおるわけでございます。
総理も、仮想敵国のわが党の質問の中で、ソ連は能力はあるけれども、意図といいますか意思はないのだ、したがって、いまは仮想敵国とは見ないのだということを国会答弁でなさっているわけでございますけれども、同じような意味だと思うのですが、ということは、五十八年度の防衛白書がいまつくられておりますけれども、この防衛白書の中でも、ソ連の認識は従来どおり潜在的脅威という形で表現される、こう見ていいわけですか。
お答え申し上げます。
 臨調答申は、この基本的な考え方は、国鉄のいまの状況から見て、現行の公社制度というものの部分的な手直しではもはや対応できないという認識に、基本的には立っておるということでございます。したがって、そういう状況である以上は、現行の公社制度という枠組みを超えて、もっと幅広く経営形態というものを検討すべきだ、こういう基本認識に立って臨調では検討が行われた。その結果、臨調としては、一つの方法論といたしまして分割、民営化というのが一番いいだろう、こういう結論をお出しになったわけでございます。
 そこで、私ども政府としましては、その臨調の考え方というものについては、きわめて妥当な方向を示しているのではなかろうか、こういうことで、臨調答申は最大限尊重する、こういう閣議決定をした上で、今回の法案をお出ししたわけでございます。この法案におきまして、第一条で、御指摘のように臨調答申を尊重して体制を整備する、こう書いてございますのは、そういう臨調の考え方及び一つの方法論というものについて、これを特段の合理的な事由があれば別でございますけれども、そうでない限りは最大限その考え方に沿って対処していく、こういうことでこの法案をお出ししたわけでございます。したがいまして、この第一条の基本方針に従って監理委員会がこれから検討していくに際しましては、臨調答申の基本的な考え方である現行公社制度の枠組みを超えて抜本的に検討する。その場合の一つの手段、方法としまして分割、民営化、こういうことを提言しております以上、その線に沿って監理委員会としてはまずは検討を進めていく、これが基本になると思います。
 ただしかし、臨調答申は再々申し上げますように、基本的な考え方しかまだ示しておりません。具体的にじゃ分割、民営というのはどういうふうにするのか、さらにその実施可能性は一体どうなんだという点については、臨調答申はまだそこまで何ら突っ込んでおらない。基本的な方向はきわめて妥当ではあるけれども、その点については具体的に検討を詰めませんことには、これは現実の施策に落とせません。したがいまして、今回の法案におきましては、それをこれから検討していく、そのために監理委員会をつくって御検討を願う、こういう枠組みにしてあるわけでございまして、したがって、監理委員会においてこれから検討する以上、検討した結果どうしてもそれによりがたいという特段の事由がございました場合には、分割、民営化以外の結論を出さざるを得ない場合も出てくる、こういう仕組みになっておるわけでございます。