いわゆる政治活動をする団体でない場合、政治活動をする場合に、それを使うという場合ならば、問題は、非常にこれに該当する場合が出てくると思いますが、純商業的な活動をする、それから直接政治に関係しない、そういう活動をする場合、たとえば輸送に使うとか、積極的に政治活動をするという意思がそこへあらわれていないという場合であるならば、それは該当しないというふうに感ずるし、また政治活動しない、たとえば候補者を推薦しておっても、政治活動をする段階でない場合に純経済的に使われる、そういう自動車は、もちろんこの規制の中に入らない、かように考えております。
ただいまのお尋ねの、どこで何台ぐらい、そういうものが使われて、どういう騒音公害の実態があったのかという何か調査があるのかとおっしゃられますと、これはおっしゃるように純商業的な立場から使われる場合もございますし、実際選挙運動の場において、どういうふうに使われておるかということについての統計といいますか、そういう調査はまだないようでございます。警察の方へ聞きましても、どうもはっきりわかりません。そういう統計はございません。しかし、各市町村の選挙管理委員会あるいは府県の選挙管理委員会からは、いろいろ選挙法について改正すべき点の意見聴取をして、その意見が出されておるのが自治省に集まっておるようでございます。その中には、そういうことが指摘せられて、非常に住民の方々が迷惑をしておるということが言われており、また、われわれ政党の同僚の皆さん、他の政党の同僚の皆さん方からも、そういうことが非常に強く訴えられて御意見がございますので、やはりこういうときに、そういう大方の世論、意見に従って、ぜひこれをひとつ取り入れるべきだ、私はこういうふうに考えた次第であります。
そうしますと、いまの御説明、後でもう一回コピーしていただきたいと思うのでありますけれども、いわゆる拡販車というのは選挙活動と紛らわしくなってきた。したがって、この二百一条の政連カーとの性格が違ってきた。いわゆる候補者カーと拡販車というものが同一的な役割りを実態上してきたではないか。ですから、これは候補者カーがあるから拡販車の方は規制しよう、こういう意味ですか。
その点は大変微妙でありますので、ひとつ正確に申します。
 政党の機関紙誌の宣伝車の使用については、通常の意味における政治活動であると考えているが、現行法の二百一条の五以下で規制せられている政治活動は選挙運動と紛らわしい一定の政治活動に限られているところから、かかる宣伝車が規制の対象となる政治活動用自動車に該当するかどうかについては、このような宣伝車が出回り始めた当時からすでに論議があったところであります。当時、関係当局とも意見調整が行われた結果、法二百一条の五以下によって規制される政治活動は、これを放任すると選挙運動の各種制限規定の効果に影響を及ぼす行為のみに限定せられると解するのが相当であること、したがって、機関紙誌の宣伝のみをもっぱらにする車については、規制対象となる自動車とまで解することは、明文で明らかでない以上困難であるという結論に達したと承知しております。
 その後、宣伝車の使用実態も変化し、機関紙誌の宣伝に名をかりて候補者名を連呼したり、あるいは政策の普及宣伝そのものをすることがむしろ常態となってきたことから、今回改めて明文で規制しようとしたものであります。
法律が最初に決められた当時においては機関紙誌の拡販車というものは余り問題にならなくて、これはそれぞれの機関紙誌の宣伝のために使う、こういうようなことでやっておったのでございますが、それがだんだん、その範囲が広くなってまいりまして、そして政治運動あるいは選挙運動の中へ逐次入り込んできて、紛らわしい状況になったものですから、そこで拡販車はこのたび、これが騒音公害等にもなるというような選挙民の方々からの批判もあり、そしてまた、まことに紛らわしいふうに使用せられるという状況がだんだん出てまいりましたので、この際これを制限しよう、禁止しようということになったわけでございます。これは、政党、確認団体が使っておる台数のものもその中へ、まあそれ以外のものはこれを禁止する、制限する、こういうふうにいたしたわけであります。
今回の規制は、ここに書いてありますように「候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示するポスターで、当該公職の候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し又は後援団体の構成員であることを表示するためのもの」これを規制の対象にいたしておるのでありまして、単なる似顔絵、シンボルマーク、シンボルカラーといったようなものは、これは先ほどから選挙部長が答弁しておりますように、それ自体、時期、場所あるいはいろいろの点から、それが現行法上認められていないものであるという場合には、これが事前運動になるかならぬかということは大変微妙な問題で、その都度その状況によって判断せられなければならぬ、こういうふうに私は理解しております。
 総枠は政令で指定いたしますので、これは幾らにしますか、それは、それぞれの段階の選挙によっても違うと思います。したがいまして、これは各党皆様方と十分連絡をしながら、その数を決めて具体的なものにしていきたい、こう考えております。
法律によりまして輸出保険は独立採算の原則のもとで運営されておるわけでございまして、カントリーリスクの観点からしまして通常の引き受けを行いがたい場合には、免責条項をつけて引き受けをする等の制限を行う場合が出てくるわけでございます。現実に戦争が行われている地域に対しまして輸出保険を引き受ける場合に、戦争による被害は免責さしていただくというような形に、これは制度の性格としてならざるを得ないというケースもあるわけでございます。そういうことで免責条項というふうなものがつけられることがあるわけでございますが、しかし、このような制限につきましては当該国のカントリーリスクが減少した場合にはできるだけ速やかに見直しを行う、できるだけ早く通常の姿にするというようなことで運営しているわけでございます。またいろいろそういう制約条件等がつくケースがありますけれども、全体として見ますと、最近のわが国の輸出保険の伸び率は輸出の伸び率を上回っておりまして、ということは保険の利用率がだんだん高まってきているということが言えるわけでございますし、また五十四年度の引き受け実績が十兆円を超えるということで、世界一の規模になっているわけでございまして、貿易量との関係からいきましても諸外国と比較して決して引き受けが非常に厳しいといったふうなものではないというふうに考えているわけでございます。