昨年の制度改正後の医療費の伸びの問題でございますけれども、医療保険全体で申し上げまして、昨年、昭和五十九年度、年度間では三・九％の医療費の増加でございました。そして五十九年四月から九月まで、制度改正前でございますが、これが五・二％でございます。それから制度改正後の五十九年十月から本年三月までの医療保険の医療費の伸びは二・五％でございまして、これを年度間で平均いたしますと三・九％ということに相なるわけでございます。
 そこで、特に医療保険の中で月を追って申し上げますと、五十九年の十月、制度改正直後でございますが、このときには四・一％の増、十一月が一・四％の増、十二月が〇・一％の増ということで十二月が底でございまして、本年に入りまして一月には二・三％の増、二月は一・六％の増でございますが、昨年がたまたまうるう年でございますので、この辺を勘案いたしますと、昨年の十二月を底にいたしまして上昇傾向にあるのではないかと思っておりますが、本年三月は五・五％の増でございます。特にその中でも被用者保険に比べまして国民健康保険あるいは老人保健の伸びが著しい、こういう状況でございます。
まず最初に国民医療費の動向につきましてお伺いをいたします。
 昨年の健康保険法の大改正に当たりましては、国民医療費が毎年このところ一兆円ずつふえてきておる、十五兆円を突破しようとしているという中で国民医療費のあり方等につきまして随分審議、議論されたところでございます。その上に立ちまして昨年の法改正によりまして十月一日から我々が反対いたしました健康保険の本人自己負担一割、これを実施されましたが、その影響等がどう出て、今後どのような推移をたどろうとしておると見ておられるかについて、最近の状況から御説明をいただきたいと思います。
お話、まことにごもっとものことだと存じます。
 そこで、先ほども申し上げましたけれども、できるところからできるだけ早く着手すべきであるという基本的な姿勢でございまして、中間的な御意見をできたら八月のごく初めのころまでにはいただきたい、そして最終的には本年中におまとめをいただけたら大変幸いである、このように懇談会にはお願いをいたしております。
本行革関連特例法案の内容は、ほとんど国の補助金の縮減に関する措置でありますが、行政改革の一環としての財政再建に役立つことを目的とするものとされています。
 これらの措置によりまして行政の現状に若干の変化が生ずるであろうということは予測できるところでありますが、法案の第一とされております国民生活に影響の及ぶ年金関係につきましては、特例適用期間、すなわち五十七年度から五十九年度までの三年間をしんぼうしてくれということの内容で、しかも事業主負担に相当する部分が除かれておりまするし、かつ、その後において減額分に対する補給措置が講ぜられるというような配慮が示されておりますので、財政再建という緊急課題に対応する措置としてはやむを得ないものと思われます。
 ただ、望むらくは、これはこの委員会でも問題にされたようでありますが、補てん時期に関し明確にその時期等が示されてあれば、本法措置について一段と安心を与えるということは言えるのではないかと思う次第であります。
 第二の地震再保険に係る事務費につきましては、借入金のある年度を除くという措置が講ぜられてもあるところでありまするし、第三の児童手当に係る所得制限につきましても、まず現状からいって妥当な線と申すことができるのではないかと考えております。
 第四の公立小中学校の四十人学級編制につきましても、完全実施が一日も早いことが望ましいことは言うまでもないところでございますが、完成年度内でのスローダウンということを規定したもので、これもやむを得ないところと思われます。したがいまして、問題になっておりまする授業の効果というような、授業指導については一段と効果が上がるように、その方法等の改善に努めることが必要ではないかと考えておる次第であります。
 第五の後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合に関するものにつきましては、災害復旧その他災害による危険、緊急に対処する事業が除かれてありますので、この際特例適用期間中の減額はやむを得ないということではないかと考えます。それに、地方債の国による利子補給の減額についても、事業執行及び財政運営に支障のないよう財政、金融上の措置が講ぜられておりますので、大きな困難は生ずることはないのではないかと思われるのであります。
 第六の住宅金融公庫及び農林漁業金融公庫の貸付金の利率についても、円滑な施策の実施についての配慮が示されておるところでありますので、これらが国民生活上全く影響がないとは断言できないと思いますが、わずかの期間のしんぼうで、多少の不便は忍ぶべき重大時期にあるということを考えますれば、いずれもこれらは国家の財政安定のために必要な措置と言えるのではないかと考えられます。このような問題はひとりわが国だけではなく、世界的共通の課題であるということの理解を国民にしてもらう必要があるのではないかと考えられます。
 第七の内閣総理大臣及び国務大臣の給与の一部返納に関する部分は、行政担当責任者としての熱意を示したものとしてきわめて適当な措置と思われます。
 以上は本法案に対する私の所見でありますが、一言つけ加えておきたいことがございます。
 本法案の首題として「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として」という名称がつけられてありますが、これらの財政的措置とその他の行政改革との関連が明らかにされることが必要であろうかと考えられます。もとより本法案は、臨調答申「緊急に取り組むべき改革方策」中「支出削減等と財政再建の推進」に関する事項に基づくものでありまして、その結果すでに政府におきましては五十七年度予算編成においてゼロシーリングの措置が行われ、二兆円の国債減額を目標とする財政縮減方策の実施に努めておるところで、その目的遂行上法令の改正を必要とするものを一括して審議対象としたもので、本法案の効果は二千五百億に相当するとされておるところでありまするし、当然他に大幅な行政改革が予定されているところで、その意味におきましては、本格的行政改革の序の口と言っても差し支えがないのではないかと思うのであります。したがいまして、さらに進んで、八〇年代にふさわしい行政が打ち出されるべく本格的な行政改革が行われることを希望し、かつ期待したいと存ずる次第であります。
 以上が私の本法案に関する公述の大要でありますが、行政改革の問題につきましては、さっき住本公述人がおっしゃいましたようないろいろな問題がこれから出てくるということで、本法案がこれから迎える行政改革の序の口だということが文字どおりそうあってほしい、こういうふうに考える次第であります。（拍手）