以上で両法案の具体的な問題については終わりたいと思うのですが、関連してという形で、これから何点か質問をさせていただきたいと思うのです。
 この法案でも環境問題に非常に配慮している。地球温暖化のＣＯ２の問題について若干触れておきたいと思うのですが、ブラジルで開催された昨年の地球サミット、最大の関心事がこのＣＯ２の削減の問題でございました。我が国のＣＯ２の排出量は、アメリカが二二％、旧ソ連が一七％、中国一一％に次いで世界第四位、四・七％となっております。そこで我が国としては、一九九〇年の十月に温暖化防止計画を作成されました。この中で、二〇〇〇年には一九九〇年レベルに抑えるということが目標となっておりますけれども、化石燃料が予想以上に非常に伸びている今日の段階で、この防止計画の達成は可能かどうか、お尋ねしたいと思います。
資本主義社会あるいは自由主義経済といいましょうか、やはり自助努力で経済を営んでいく、そのことによって社会に貢献をしていく、また、雇用によって多くの人々に福祉を与えていくということだろうと思うのです。そういう意味では、やはり委員がおっしゃいましたように、特に通産省は、あるいはエネルギー庁は、まず初めに罰則ありきというそういう考え方で私はこの行政機関はあるべきではないと考えておりますし、同時に、このことによって、新たな、いわゆる投資による需要といいましょうか、設備投資というものが喚起されていくことによってやはり経済がプラスになっていく、そのことが国民の血税を支援に提供するということですから、そのことによって経済への大きな、いい効果をあらわすということも考えてまいりますれば、やはり私は支援というものに重きを置いていくのはあるべき姿だろうと思います。まあ、何といいましょうか、悪貨は良貨をじゃなくて、むしろ、良貨は悪い方をだんだん駆逐していくんだということであるべきだろうというふうに私は考えます。
大臣にお伺いしたいと思うのですが、この両法案、いわゆる規制と支援の両法案になっている、すなわち、あめとむちが織り込まれているわけですね。したがって、いわゆる企業側の心理が、受け入れ側の心理が、非常に規制の方に頭がいってしまえば、私はこのせっかくつくられた法案が生かされないと思うのですね。そういった点で、私は、通産省がどちらに力点を置くのか。規制に力点を置くのか、いわゆる支援に力点を置くのかという点に私はかかってくるのではないかと思うのです。当然規制も必要でございます、省エネを進めるため、規制も必要でございますが、余り過度の介入を行政当局がやった場合は、やはり企業側もそういった心理的なマインドというのは冷え込んでいくわけであります。
 そういった面で、いわゆる支援の方に力点を置いて、受け入れ側の方たちが、前向きに、明るく、いわゆる省エネをすればこんなに支援を受けられるんだぞ、こういった形でどんどん支援の方に力が入っていくような、財政金融面でももっとそういった拡充といいますか拡大もしてもらいたいと私は思うのですが、そういった姿勢で私は当たっていただきたい、こう思うのですが、大臣の御所見をいただきたいと思うのです。
悪質とか意図的な、そういったものは当然返還する必要があると思うのですが、計画をつくった、一生懸命やはり努力したけれども、結果的にいわゆる省エネが目標どおりいかなかった場合、せっかくもらった助成を返還しろという、そんな冷たいことしないように、一律に判断しないように注文しておきたいと思います。
 それで、今回の法案の中身を見ますと、特定事業者、特定建築物、特定機器に対しましては、いわゆる規制と支援という形で法案になっているわけでございますが、同僚議員の質問の中にもありましたように、今エネルギーが非常に伸びているのは、いわゆる民生部門でも家庭部門ですね。民生の家庭部門も伸びておりますし、また、先ほどから言っているとおり運輸部門がエネルギーの消費が相当伸びているわけですから——これらの部門については今回の法案では措置されてないのですね。したがって、せっかくこの法案をやはり実のあるものにするためには、こういったいわゆる民生部門と運輸部門についてもそういった省エネの合理化を相当進めていかなかったならば、せっかくのこの法案が台なしになってしまう、こう私は思うのですが、この両部門についてどんなふうにお考えになっているのか、簡単で結構でございますから御答弁いただきたいと思うのです。
先ほど地鎮祭に関する判決の内容を申し上げませんでしたが、ここで申し上げたいと存じます。
 この判決におきましては、憲法第二十条第三項によって禁止されます宗教的活動とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなくて、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうのだ、こういう趣旨の判決でございます。それで、先ほども申し上げましたように、昨年の六月一日のいわゆる自衛官合祀訴訟に関する最高裁判所の判決も同じ趣旨のことを述べているわけでございます。
 それで、この判決の趣旨に即して私どもは考えたということを先ほど申し上げたわけでございますが、葬場殿の儀は、これは皇室において行われます行事でございますが、日本国の象徴でございますし、日本国民統合の象徴であられました昭和天皇を葬送申し上げる儀式でございますので、国民的敬弔の対象として公的な性格をお持ちであります。したがいまして、内閣総理大臣が公人の資格でこれに儀礼的に参列いたしましても、これは特定の宗教を援助、助長するとか特定の宗教のためにするとか、そういう宗教的意義を目的として持っているわけでもございませんし、援助、助長するというような効果を持っているわけでもございません。したがいまして、そのような御葬儀に内閣総理大臣が公人の資格で参列されましても、これは憲法二十条三項に違反するものではない、このように考えている次第でございます。