お答えをいたします。
 国庫の肩がわりあるいはサラリーマン等への肩がわりという御指摘でございますが、まず先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもの国庫補助で見ております、つまり公費で見ております医療につきましては、老人医療費の二〇％分でございますけれども、来年度は八千百八十四億ということで六百五十五億円の増額を計上いたしておりますとともに、御指摘の老人保健事業につきましても二百九十二億、対前年度伸び率で三五％、額にして七十九億の増を計上いたしておりまして、老人医療の確保あるいは保健事業の充実ということに相努めているわけでございます。
 さらに、今回加入者案分率を変更いたしまして、結果的には国庫補助が減になるということでございますが、これは先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもは老人加入率について各保険者間の格差を是正するということで、結果的に老人医療費の公平な負担を通じて、何と申しますか国庫補助が減になるということを申しているわけでございますけれども、それではなぜ老人加入率について格差を是正するかという点でございますけれども、それは国保に老人がたくさん入っておられる、それはなぜか。それはサラリーマンが退職されますと、いずれは国保に加入されるという状況でございまして、したがいまして、現在国保は健保組合の四倍の老人加入率と相なっているわけでございます。したがいまして、その四倍の格差を是正いたしまして、どの保険者も等しい老人数を抱えていただくということで負担の公平を図ろうということでございまして、決して健保組合が黒字だからとか、あるいはサラリーマンにしわ寄せするとか、あるいは国保の肩がわりをさせるということではなくて、負担の公平ということを図ることによって、しかも二十一世紀に向かって長期的な安定のためにそういう制度を改革することによって、結果として国庫補助等が減額になるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
結局、政府の考えております改正案は、医療それから費用負担の肩がわり、すなわち老人加入率の高い国民健保の負担を減らすために老人加入率の低い健康保険組合の加入者や企業に肩がわりさせ、それによって国自体の負担を減らす、また一方では、病院を老人ホームがわりにする寝たきり老人が多いため、この人たちに特別養護老人ホームと病院の中間施設をつくることとしておりますが、これに収容した人たちには、要する費用についてもその大半を保険者に負担させるということのようですが、これでは国のやるべき福祉行政を安易にサラリーマンと企業に肩がわりをさせるということになりますが、これではちょっと虫がよ過ぎるということにはなりませんでしょうか。
今ちょっと御答弁申し上げましたが、これからの高齢化社会を迎えまして、老人保健制度を長期的に、しかも安定していくためにはやっぱりどんどん増大し続けております老人医療費というのを国民が公平に負担していく仕組みが不可欠のように思います。そのために現在お年寄りの方が負担しておられます一部負担の額というのは、全体の医療費の、四兆円を超えます老人の医療費のうちの約六百億円、割合にして一・六％であるわけです。残りのほとんどは若い世代が負担をしている実情を踏まえまして、何とかこれを、世代間の負担の公平を図るという観点から一部負担の改正をお願いしたいというのがまず第一点。
 それから次は、老人加入率というものがございますが、今、実は格差が大分ございますので、これを是正して、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして老人医療費の公平な負担の実現を図りたいというので、今度は加入者の案分率の引き上げを行いたいと思っているものでございます。
 こうした改正をいたしますので、先生おっしゃいますように、本来国や地方が負担すべきところを老人や保険者に肩がわりさせるということではなくて、やっぱり国は従前どおり医療に要します費用の二割を持ちますし、都道府県は五％、市町村は五％を持ちますので、あとは各保険者、政管健保であるとか組合健保というものがそれぞれ持ち寄ろうという考え方でございますので、少し先生の御指摘はいかがかと思っておるわけでございます。
これはわが国でも大手のコンピューターメーカーの契約書でありますけれども、たとえばその第二十条の中に、「債務不履行と契約解除」という項があるわけですね。「システムエンジニアリング業務委託契約書」というものでありますが、この中に「受託者が次の各号の一つにでも該当する場合は、Ａ社は何らの通知催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。」ということで、各号が一から十まであります。たとえば、ＳＥ業務が実行できないというふうにＡ社が認めたときとか、あるいは受託者に労働争議等が発生し、本契約を必要な期間内に実施することが困難であるとＡ社が認めたとき。つまりＡ社という大メーカーとＢ社というソフトハウスとの間で結ばれている契約書でありますけれども、こういう解約条項の中に、いつでもＡ社が一方的に通知催告することもなくて解約することができるという規定があるわけであります。これは業務委託契約でありますけれども、「ソフトウエア作成請負契約書」の第十七条でも同じような規定があるわけなんですね。やはり優越した地位にあるからこういう契約が結ばれる。
 これは書面の上だけではなくて、現実にどんなふうに契約が遂行されているかというと、これは調査の結果でありますけれども、電算労というソフトウエア業界の皆さんがつくっている労働組合の調査であります。普通、こういう複雑な高度に知識が集約されたプログラム等をつくる場合に、仕様書が文書によってつくられるのが当然だと思うのですけれども、契約時においては文書でまとまっていないというのが四三％を占めているわけですね。さらにいよいよ実施段階に入ると、仕様の変更だといって大幅に変更される、これが五三・三％。作業中に仕様が変更されるというのが六六％を占めるわけなんです。そして契約の条件の変更というのは、そういう仕様の変更があっても納期などは変わらないというのが六四％なんです。
 こういうふうに途中での仕様の変更などがあると、せっかく作業をしてきたのが役に立たなくなってしまう。やむを得ず長時間の残業をしなければ仕事を完成させることができない。もしうまくいかなかったらいつでもＡ社から解約されてしまう。こういう危機に直面をするわけですから、Ｂ社としては、ソフトハウスとしては大変な努力をしなければならない。にもかかわらず、納期等の条件はほとんど変更されないということなんですね。つまり最も先端的な情報処理産業において、知識集約型と言われているこの分野において、こういう契約はある意味では前近代的なものだ。最近までは念書であるとかあるいは誓約書というものだけで契約が結ばれていたというふうに聞いているわけであります。私はこれは、個々の企業の問題もありますけれども、現実にやられている一般的な問題として指摘しているわけでありますが、こういうものが普遍化をしていきますと、やはり不公平な取引を生むおそれがあるのではないか。ひいてはソフトウエア産業の健全な発展にとって大きな桎梏になってくると考えるわけでありますが、この点について公取の方の御見解をまず承りたいと思います。