自衛隊の三つの活動のうちのこの分野だけは武器使用ということを除いてあったわけですが、それがこういう修正がなされるということについてもそれはそれで結構だ、本当に、では、今までの審議は何だったんだ、無責任な答弁だと言わざるを得ません。
 この後方地域支援についても、いろいろな疑問がこういうふうにあります。法案第九条の、自治体や民間、国民に必要な協力を求め、あるいは依頼する、この問題についても同様であります。法案には、その具体的な内容は何も書いてありません。一体何をやらされるんだということで、二月三日付で、「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」、十項目、木で鼻をくくるような極めて簡単なものが出ました。こんなもので自治体や国民の不安や懸念は消せない。自治体決議がその後急速にふえて、二百近くにもなっているということで、先週の末、最終段階で新たに十一項目、多少詳しくなったものを提示して、ここでまた項目をふやしました。この間の質疑の中で出されたことを追加しているわけであります。
 そこで、例えば「地方公共団体の有する施設や土地の一時的な貸与」ということが含まれていますが、この中に、例えば小中学校の体育館や校庭などが含まれますか含まれませんか、はっきりさせてください。
私はこれまで、後方地域支援とかあるいは後方地域捜索活動につきましては、後方地域で行われるから、この後方地域支援等が米軍の武力行使との一体化の問題は生じない、それから、これら二つの活動はいずれも武力を行使するものじゃない、こういう意味で、憲法上の武力行使とは全く一線を画しているというふうに申し上げました。
 しかし、このたび、三党間において、そういう安全な場合であっても、万が一予測されない事態が起こるかもしらない、ですから、念には念を入れて、そういう武器の使用規定を置こうじゃないかという三党間の合意によるものでありまして、むしろそういう経緯については提案者の方から御説明いただいた方が適切じゃないかとは思いますが、私どももそういう提案の意図がよくわかりますから、納得して、実現したいと思っているわけであります。
では、防衛庁長官にお聞きします。
 防衛庁長官は、これまでしばしば、後方地域支援は後方支援と違ってあくまでも後方地域支援でございますので、戦闘行為が行われておらず、また行われることがないと認められる地域というふうに定めているわけでありまして、その後方地域に存する米軍に対して米軍の艦艇への人員や物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合、当該職務に従事する自衛官の生命等に対する危険が生ずることは想定されていないということで武器使用について規定しなかったものでございますという答弁をされておるんですが、この長官の想定しておられた方向は、この修正によって、法案の体系は違ってくることになりますね。
後方地域支援活動における武器の使用、それはこの法案自体に、九十五条の武器防護、これ以外入れていない。米軍に対しての協力を周辺事態に対して行うという前提であるとするならば、何が起こってくるかわからない。したがって、輸送業務を行っている、これはあくまでも仮定の話ですけれども、そういう状況下において、武装兵がひょっとしてあらわれるかもわからない。あらわれたときに、そのときに、派遣されている隊員が、正当防衛あるいはまた緊急避難的な形でもってどのように自分を防衛したらいいのか、そこがこの法案において欠如している問題でしたから、武器の使用の権限を当然与えるべきである。それに基づいて修正されている。
 以上です。
矛盾することを言っているというふうに今私は質問したわけじゃありません。自由党の皆さんは、今まで、前方と後方を区別するなんということは実際上今の戦争ではできないんだということを、この論議の中で、私もよく聞いておりましたが主張をなさってきました。そして、そうである以上、後方地域とかなんとかといったって、そこでやる活動は非常に危険もある、だから武器の使用を認める、そういう論理で今度の修正を主張されたわけでしょうということを言っているだけの話です。
常に明確に申し上げているとおり、憲法で禁じられているところは、我が国が直接攻撃されていない限りにおいてこちらから武力の行使はしないという一点でございます。したがって、後方地域支援、あるいは戦闘地域と戦闘地域でないところ云々、分ける云々ということは実体上なかなか難しいのかわかりませんけれども、問題は、我が国が攻撃されない限り武力の行使はしない。
 他方、そのまま事態を放置しておれば我が国に直接その攻撃に至る、そのような事態と我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態を周辺事態というふうに言っている以上、米軍に対しての協力をその一点において行うということで何ら矛盾することは申し上げてない、このように思います。
先ほど総理が何回も答弁されておりますように、この周辺事態の周辺というのはあらかじめ特定の地域を指定するものでございませんので、佐々木委員には大変失礼でございますが、具体的な地理については、入るかどうかという御答弁は私どもとしてはできかねます。
御指摘ございましたように、中央省庁の改革におきましては、男女共同参画社会の形成の促進を図っていくために、基本的な政策に関する事項等につきまして、内閣の重要政策に関して行政各部に対する内閣の統括機能を助ける内閣府の所掌事務として、一段高い位置づけを与えたところでございます。
 また、重要政策に関する会議の一つといたしまして、内閣官房長官を議長といたします男女共同参画会議を内閣府に置きまして、男女共同参画審議会の機能を発展的に継承することといたしまして、新たに政府の施策の実施状況の監視、政府の施策の影響の調査等の事務を行うこととしておるわけでございます。
 なお、御指摘ございました局の設置につきましては、昨年の十一月二十日に、男女共同参画の重要性にかんがみまして、内閣府に男女共同参画を担当する局を置くことが中央省庁等改革推進本部長であります小渕総理の決断によりまして決定をされたところでございます。
 この本部におきまして、先ほど来申し上げました男女共同参画社会をつくり上げていくための大きな柱となるべき仕事を、ある意味においては、委員が御指摘になりましたように、六人から十人、これではとてもできないじゃないかという御指摘がございますけれども、新たに加わった仕事等を踏まえましてこれから局の内容充実に私どもも努めてまいりたいと存じますし、議員の皆さん方の御協力をいただき、各省庁間の連携をいたしながら、局を、小さく産んで大きく育てて、施策とともに充実をしていかなくてはならないと思っておるところでございます。