私ども、こういう製品に関する安全の確保対策という点につきましては、例えば電気用品取締法でございますとかまた消費生活用製品安全法といったようなことに基づきまして制度を運用いたしておりまして、また、ただいま申し上げました事故情報収集制度という点も現実の措置としてやっておるわけでございます。製品による事故から消費者を守るという安全対策につきましては、法制を通じ、あるいは事故情報を知らせるということによりまして製品の安全性に対する注意喚起を行うということでございまして、ただいま現在のところ、これらの諸施策をそれぞれ活用することによりまして、消費者の安全対策というものに万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それであれば、例えば家電製品についても、この製品は今後問題であるというような形で未然に事故を防止するための消費者への警告にはならないじゃないかと思うわけですけれども、その点について、これで十分であるというふうに通産省ではお考えなんでしょうか。
私ども公表いたしておりますのは、大数的に件数として全体でどれぐらいの件数があったか、そして先ほどちょっと詳しく申し上げましたが、それぞれの事故原因別の件数を整理いたしまして公表いたしておるというのが実情でございます。したがいまして、個々の商品、個々の製品につきまして、それぞれどういう事故があったかということまでは公表はいたしておらないのが実情でございます。
公表するということでございますけれども、事故原因についてきちんと国民に公表しているのかどうか。さらには、それが同じような製品に対する、国民がそれを買ったら問題だと思えるような形で発表しているのかどうか。さらに、悪質な事案に対しての何らかの、リコール等の措置まで行っているのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。
ただいま御指摘の事故情報の収集でございますけれども、私ども、製品安全協会を通じまして、今まで製品に関連して事故が発生をいたしました場合に、その事故原因が製品に起因するものはどういったものか、例えば専ら設計上または製造上に問題があったもの、あるいは使い方が事故発生に影響し、また製品自体にも問題があったもの、あるいは製造後長期間経過したり長期間の使用により性能が劣化したもの、いわゆる製品に起因するものがどれくらいあるか、あるいは製造のみならず工事とか修理等に問題があったもの、また一方において、事故の場合にも、事故原因が製品に起因せず専ら使う側の誤使用とかあるいは不注意な使い方によるもの、その他偶発的なものといった、事故原因別にどういったものがあるかいうことを各年度ごとにそれぞれのケースに即して事故状況の収集と集計をいたしております。
 これは、個々のケースについてどういうことがあったかということはともかく、これらの事故の発生のパターンと、それからその具体的な内容につきましては公表をいたしているところでございます。
確かに、日本の消費者がそういった商品の被害に遭遇した場合に、まずメーカーに苦情を申し立てているというのが実情だということは日弁連の「欠陥商品一一〇番」の調査結果にもあらわれておりまして、八、九割がメーカーに申し立てている。ところが、例えば、自動車が一番多い苦情だったという調査結果なんですが、使用の仕方が悪かったのではないかとか、道路が悪かったというようなメーカー側の回答があり、修理を無料で応じた場合にも、そういったどこが悪かったの明示とか説明をきちんと果たすといったことはなされていない。だから、その欠陥が、製造上あるいは設計上のミスなのかあるいは別な原因なのかの原因究明については何ら消費者の側に納得のいく説明がなされていないというのが実情であります。それがメーカーに対する苦情申し立ての場合でございます。
 通産省にも事故収集制度というのが確かにございますけれども、それも一般には公表されないというような問題点があるわけでございます。例えば、通産省の消費経済課ですか、こちらの方で事故情報収集制度というようなものを置いているわけでございますけれども、これで事故を収集して調査、分析するということになっておりますが、事故原因についてあるいはその措置の内容について一般の国民にいち早く公表しているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
先ほどから労働省の方の報告を聞いていますと、例えば月平均の就労日数が九州では平均六・四日だ、一日当たりの報酬が三千二百二円だ、あるいは、シルバー人材センターそのものの減退の問題についても大体引退をしていっているんじゃないかというお話でありますが、この間、福岡県の筑豊関係で新しく今労働省に申請が出ておると思うのですけれども二つの町が一緒になりまして、設立委員の皆さんたちの努力で発会総会をやりまして、私もそこに参加をしてまいりました。私の住んでおる太宰府市でも実はもう既に発足をしております。ところが、例えば福岡の大牟田とか久留米とか、久留米というのはかなりの都市でありますが、就労の場所といいますか、センターになかなか仕事の発注がないというようなことです。特殊な技術屋さんは別です。例えば剪定をなさる方とかは別ですが、一般の方たちになりますと大体二日ないし二・五日というのが一月の就労日数になっておるわけです。時間給で平均大体五百円です。そうしますと、月に働いて大体五千円かあるいは八千円かというその程度の手取りしかないというようなお話で、それではどうしてもそこに頼っておっては生活ができないということで、いわゆる脱会をされて他に出ていくというお話をたくさん実は聞いておるわけです。
 そういう中で、近ごろ一つの特徴的な現象ですが、今まで小中学校の草刈りとかグラウンドの整地事業とかを、特に福岡の場合は産炭地がたくさんあるものですからそこらの一般失対とかあるいはシルバー人材センターの方に発注をしながら実はやっていただいておりましたが、教育の一環だという言い方で生徒と父母に学校の草刈りとかグラウンドの整地とかをやらせる方法に最近変わってきたわけです。私は、まさか文部省がそういう指導をしておるというふうには思っておりませんけれども、そこらはぜひひとつ労働省にお願いをし、御所見をお伺いしたいんです。
 地域の人材センターというのは、地域の高齢者の方々が今までの長い人生の経験を生かしてそして健康で働ける場所をお互いに求めようじゃないかということで設立していったわけですから、ぜひやはり労働省が音頭を取っていただいて各省庁にも働きかけをし、特に文部省なんかはたくさんありますから、そういう関係の部分についてはひとつシルバー人材センターの方に各自治体なりあるいは社団法人なんかを通じて仕事を発注してもらうように、ぜひ労働省のそういう取り組みをお願いしたいと思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。