そういうように適切な対応が立てられているとするならば、先ほどの米沢委員のような質問は出てこないわけなんですよ。だから、私どもはそういう立場に立って質問しておるわけです。
 では、今度は日銀総裁にお伺いをしますが、日銀は、上期の決算で特融残高の二五％を準備金として積み立てていると言われておりますけれども、これは、貸し倒れということをある程度念頭に置いているのではないか。そもそも特融についてはあくまでもつなぎだから心配するなという答弁ですけれども、ならば二五％の準備金を積む必要はないと思うのですが、その点はどうでしょう。
今、日銀総裁や大蔵大臣から答弁もございましたように、破綻をした金融機関で当面一番行き詰まるのは何かといえば、預金者が払い戻しを求めたときにその資金がないというのでは、これはもう信用秩序は破綻をするし、金融不安というのは一層広がっていくわけですから、したがって、そのつなぎのための資金というものを緊急に日本銀行が第二十五条に基づいて融資を行うということは、そういう預金者の立場を守るということと同時に、信用秩序に対する信頼を保持していくという意味からすれば、私はやむを得ないことではないかというふうに思います。今回の措置も、二十五条に基づいて、法に基づいた手続を適正に行われたというふうに思っております。
 しかし、今、これが次から次に野方図に拡大されていって、そしてさらに混乱を大きくするというようなことにもなり得ないかという懸念が示されたと思うのですけれども、私は、今大蔵大臣からも答弁がございましたように、最終的な処理機関を設置して、そして決着をつける受け皿というものをきちっと確立していく、同時に、金融機関全体の預金保険機構といったようなものも見直しをして、やはり強化していく必要があると思うし、そういう責任体制を明確にした中から何とかこの金融不安というものをできるだけ早い期間に解決をするということが、景気全体の動向にも大きな影響があるわけですから、大事なことだというふうに考えております。
じゃ、今度は総理にお伺いをしたいと思うのですが、つなぎなんだから心配をするな、東京共同銀行方式もある、こういうような答弁ですが、御存じのとおり、東京共同銀行もこの国会でいろいろな議論があってああいう形に落ちついておるわけですが、まだまだ本質的な救済金融機関と認定されたわけではないわけです。不良債権問題について、このように日銀法二十五条に基づく特融が、国会への報告もありませんし、もちろん了解ということもありませんね。しかし、一兆円を超えるという金額がとにかく現在出ていることは事実なんです。こういうことについて総理としてはどのような御見解が、この際改めてお伺いをしたい、こう思います。
御承知のように、金融機関の破綻という経験を昨年来してきているわけでございますが、金融機関の破綻で、一つは預金者の保護でありますが、一つはやはり日本の金融界全体に不安が広がったり大きくなったりしないための措置、緊急措置が必要だ。ある種の危機管理とも言えますが、そのことに全力を挙げて一つ一つの事態に対応してきているわけであります。日本銀行と私ども大蔵省、本当に一心同体で破綻問題に対処をしてまいりました。そういう中で、日本銀行法第二十五条で許される特別貸し出しに日本銀行も協力をいただいて、この三つの破綻金融機関に対しては御承知のような措置をとっていただいているわけです。
 今、総裁からお話がありましたように、それぞれ処置がつけばその貸し出しは返ってくるわけでありますし、今残っております木津信用も来年、これは国会にぜひお願い申し上げますが、法律改正を含めて受け皿機関、先ほど来のＲＴＣ的な性格を含めて物をまとめていきたいと思いますが、こういう法律を提案し、御了承いただければそういう機関が誕生することになりまして、そういう中で結果として木津信用の問題も処理をしていく、したがって日銀特融が返っていくというようにしていかなければならない。借りっ放しでどんどん金額が膨らんでいくというふうなことに一方的にならないように私どもも考えていかなければならないと思っております。
じゃ、大蔵大臣にお伺いをしますが、今の質問に対して日銀総裁は、つなぎだから、いずれは返済されるんだから、まあまあと、こういうお話でございました。そこで、しかし私は先ほど申し上げたように、つなぎにとどまらない本質的な危機というのは深刻化しているのではないか、こう思うのですが、その点は大蔵大臣としてはどのような御見解が、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 この点は、先ほど行政管理局長から指摘をいたしました地方分権大綱の中に、「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」ということを述べている。そうして、それを我々は受けて、法律案ではあのように整理合理化その他必要な措置を講ずるものとするという形で提案を申し上げている。中身は分権大綱を踏まえておるわけでございますというふうにお答えをし続けてまいりました。
 したがって、先ほども申し上げましたが、機関委任事務の中には、当然どのような形で国の事務としてこれを処理すべきかという処理の方法について議論をし、一定の方向を出さなければならぬと思います。廃止できるものは廃止をする、地方公共団体の固有事務とするものはする、また機関委任事務でなくて団体委任事務にできるものはしていく等々の整理をする必要があるというふうに私ども考えております。
 そうして、そういった議論の結果、機関委任事務制度について検討するということは、当然その際の議論の中で機関委任事務制度のあり方自体についても検討の結果、結論を出すべきものだというふうに我々としては解しておりますということも申し上げたわけでございまして、私ども機関委任事務を残すという方向でこの法案を提案したわけではございません。できる限り地方自治体の御意見に沿って機関委任事務制度については整理合理化を積極的に進める。そうして、制度のあり方自体についても検討するのだという方向を私どもとしてはきちっと出しているということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。