安倍外務大臣は、この間だったと思うんですが、地方の遊説先かなんかで、こういうふうにアメリカの景気が減速、鈍化してきているというふうな状況の中で、我が国の内需拡大というような問題も当然何というか、かなりさらに重大になってくるというふうな見地から、内需拡大、国内景気を引き上げる、そのために少し民間活力などを導入したそういう内需拡大のてこ入れをやる必要があるんじゃないかというような話をされたように報道されております。これはかねがね外務大臣の私論ですけれども、とりあえずこの内需拡大方策はいわゆる民間活力の活用ということから始めるということの域を出ないのか、それがさらに進んで、場合によっては財政の出動ということも少し必要になるというふうに考えられているのか。その米国景気の新しい動向ということと絡んで改めて外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
米国の第一・四半期の経済成長が現在米国政府の統計によりまして〇・七％ということは今、先生御発言のとおりでございます。これには政府の年金の支払いがおくれているとか、軍需関係の発注が若干おくれたとか、若干の季節的要素もあるとは聞いておりますけれども、しかしながら、御指摘のとおり経済成長が鈍化しているということも事実であろうと思います。昨年経済成長が実質六・八％でございます。恐らくことしの成長の予測につきましては種々の見解がございまして、私どもとしましてもどれが正しいと言い得る立場にはございませんが、恐らく去年の半分ぐらいには、ないしは若干それを下回ることもあり得るんではないかというふうに考えております。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 午前中に引き続き、米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣も御答弁されましたように、私ども急いで作業を進めるようにいたしております。
 ただ、非常に膨大な量でございますし、審査の人数も限られておりますんで、いつということを今ここで確約申すことは差し控えたいと思います。
ただいま米側が公開しました文書を取り寄せまして、いろいろこれから審査をしてまいるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、我々はあくまでも自主的に判断をして決めるわけでございますが、その点まだ今米側の公開したものをすべて私どもが公開することになるとこの場で申し上げることはできません。
吉田回想録というのは過去のもので、それを見た範囲では、こんなことあったのかなということであれしたんですけれども。ただ、それが国防の文書で、アメリカの文書の裏づけとしますと、今度はあくまでも当然そのときの日本は、ただ単なる一つの雑誌じゃなくて、政府の公開文書としてその裏づけがどうなのかなということで、それがやっぱり知りたいし、これは当然公開されなきゃならないというふうに私たちは思うんですが、ここまでくるとこれが当然個人ということにもうならないし、国の秘密を害するということにもならないと私は思うんですけれども、それは政府の方で判断される問題ですから、今の段階におくと、常識的にはその原則公開の自由、例外的に非公開もあり得るというところには入らないと見ていいんじゃないかと、こう思うんですが、その点はいかがなんでしょうか、これから審査しなきゃわかんないということを前提としてですけれどもね。
外交文書の公開は、これは大臣からも御説明をいたしておりますように、あくまでも日本政府が自主的にその判断をいたしまして、原則は自由であって、国の重大な利益を害する場合とか、プライバシーを侵害するような場合を除いては公開をするということでございます。ですから、アメリカ側はアメリカ側の判断で公開をいたしたわけで、私どもはやはり私どもの自主的な判断で公開をするかしないかを決定していくということでございます。
そうすると、常識的には、向こうから出たんだからこちらのカウンターパートとしても出すことはまず前提としては間違いないと。ただ、前回の公開の中に、年度次では入ってたけれども、審査が間に合わなかったからと、ただそれだけの問題。審査が間に合わなかっただけの問題。そうすると、しかるべく時期が来ればこれはもう間違いなく公開されると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
三月二十五日に行いました第八回の外交文書の公開の際には、この今先生御指摘になったような文書は、その公開対象の文書ではございましたけれども、まだそれの審査の作業が完了しておりませんでしたもので、第八回の文書公開には含まれなかったわけでございます。
 ただいまそういうものの検討を進めて急いでおりますので、検討が終わり次第公開をいたすということにしております。
この協会の内部におきます職員というのが実質的には個人の司法書士の事務所の中で同じことをやっていたとすれば、補助者の仕事だという評価を受けるような仕事があるいはあるかもしれません。しかし、あくまでもそれは協会の事務としてやっている限りにおいては、これは司法書士の補助者ということにはなりようがないわけであります。なぜならば協会は司法書士ではございませんから、司法書士の補助者ということにはならない。ただし、その職員の仕事が協会の庶務的な仕事というものを離れまして、かなり実質的に司法書士の仕事そのものをやるという関係に立つ場合には、これは先ほどの御質問との絡みになろうかと思いますけれども、これは司法書士法違反になるということになるわけでございまして、どうもただいまの御質問もどういう観点から先生の方に問題を提起したのか、ちょっと真意を解しがたい面もありますけれども、性格論的に申しますと、協会の職員は協会の補助者ということはあり得ないということだけは明確に申し上げることができようかと思います。
炭鉱におきます災害の状況の指数としまして稼働延べ百万人あたりの災害率という数字を使っておりますけれども、この数字によりますと、昭和二十五年に一三五七でございましたものが、四十五年に八一七、五十九年には九三と著しく減少しております。
 なお、他産業に比べた場合でございますけれども、石炭鉱業の災害率は依然として相対的には高くなっております。
 御参考のために申し上げますと、この災害率のとり方は、企業種で調べる場合に、ちょっと指数は違いますけれども、産業別労働災害度数率というものがございます。それによりますと、石炭産業が、四十年で一四五・六五から五十八年一九・四二と、一三・三％まで下がっております。他産業で比較的この率の高い産業は林業でございますけれども、これが四十年の一五・九二から五十八年一八・〇六と横ばいに近い数字でございます。その他の製造業等につきましては、四十年七・三四から五十八年一・九七と、やはり一般の製造業よりはなお高いという印象でございます。