この法律につきましては、先ほど来何度も話が出てございますとおり、地元の要望に基づきまして立案をいたしましたものでございまして、地元といたしましてはこの法案の成立を一日千秋の思いで首を長くして待っておられるということを私ども承っております。したがいまして、この法案が成立いたしまして公布、施行されますと、できるだけ早く私どもとしましては関係政令を制定し、引き続きまして歴史的風土保存計画、整備計画の基本方針、整備基方方針といったものをお示しいたしまして、もちろん所定の手続がございますので若干の時間はかかると思いますけれども、できるだけ早くそれをお示しいたしまして、その上で県に整備計画をおつくりいただきまして、もちろんこれは作成の段階でまた国とも御相談いただいた上でお持ちいただきますので、お持ちいただきますれば、そう時間を経ずして承認をすることができるかと思います。そのようにいたしまして整備計画をお決めいただきたいというふうに思っております。
 これには、地元の方で整備計画を早くつくることによりまして公共事業あるいは整備計画に基づき行われます事業が円滑に行われるようにということを期待いたしておりますと同時に、いろいろな制度が動くことによりまして基金の造成というものも早期に着手できる。したがいまして、その分だけ早く事業にかかれますし、また本年度の運用益におきましても、早く地元に金が交付されますとそれだけ地元の使える金が多くなるというようなことがございますので、私どもとしましてはできるだけ早くいろいろな計画を策定するように努力してまいりたいと思っております。
それから、この法案に盛られている明日香村歴史的風土保存計画、明日香村整備基本方針、明日香村整備計画、こうした計画の、あるいは方針の本法案成立後の実際の策定の段取り、日程というものはどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
御指摘の条文、七条の二におきましては、市町村単位で見まして、その区域の全部が特別保存地区に相当する地区として都市計画に定めて保存する必要があるような市町村については別に法律で定めるところにより云々とこうなっておりまして、御指摘のとおり当然に明日香に限定的に適用されるという条項ではございません。このただいま読み上げました条文の条項に該当するようなケースがございますれば、その市町村についても同様にこの七条の二が適用されるというふうに御理解いただいて結構かと思います。
次に、法案附則の八条で、古都保存法を改正し、同法第七条の二を新設することとしているわけでありますが、これはこの法案、いわゆる古都保存法の特例としてつくることですね。それの根拠を与える条文であると私は理解しているわけです。この明日香立法と同じような措置を他の市町村にも講ずる余地を一定の条件のもとで持たせることにもなる、こう私は思います。この条文の趣旨は、明日香村のケースのほかにも明日香立法のような事業を行うことであるかどうか、その点ですね。これは政府の見解を聞いておきたいわけであります。他の市町村でも行う考えかどうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 税理士をふやせという主張に先生は御賛成のようなので救われた感じがいたしております。
 実は日本の税理士の数は西ドイツの数と比べたときに、実数は同数でありますけれども、人口比からすると日本は西ドイツの二分の一の税理士数しか持っていません。だから結局、税理士の目が届いていないということなんですね、日本の場合。
 それで問題は、第二の問題として、税理士の法人化の問題を先生は出されましたけれども、法人化についてまことに奇妙な気持ちを持っているのは、実は法人化の登記申請を受理してはいけないというのが法務省の次官通達なんです。それで私は非常に奇妙な思いをいたしております。
 つまり、次官は通達を制定する権限がありません。国家行政組織法第十四条をごらんいただくと、各省庁の長、特許庁とか水産庁とかという庁、それから大蔵省とか法務省とかという省、省庁の長は通達を制定する権限あり、さらにそこへ今度新しく加わって、委員会というのはこれはもう正式に委員会の長は通達制定権限がある。したがって、政府税調のようなこういう小倉先生なんかもうちゃんと通達制定権限を持っている。ところがそういう各省庁または委員会の長でない法務次官が、通達を出して、会社設立の登記を受理してはいけないという通達を出しておるんです。出したら、それを守っている。
 いや、それだけならいいんですよ。なぜ、国家行政組織法第十四条違反である、けしからぬ、取り消せということを言う国会議員の先生がお一人もいらっしゃらないか、これはどう考えたらいい
のか。つまり、はてな、お気づきになっていないのかな、余り国政に真剣でないのかなというふうに思ったり、いろいろ思っているんですが、とにかく先生方は日本の代表的な頭脳なわけでございますから、法務次官、おまえあの通達を取り消せ、これをやればいいんで、権限がないんだから違法なんです。違法通達で実は阻まれておるのであります。そして私は去年、おととし中国政府へ行って驚いた。大蔵次官と討論をやった、驚いた。アメリカのビッグエイトはほとんどが中国全土に今店を出しています、展開しています。さらにＡＳＥＡＮも同様です。ところが我々は出せない。なぜか。法人化できないんだもの。これは困ったもので、しかもそれは、くどいようでありますけれども、国家行政組織法第十四条に正面から違反している通達なんです。これは先生方は国政調査権をお持ちなんですから、堂々とひとつしかってやっていただきたい、こう思うんです。
 次に、二番目の先生の問題、つまり土地価格の上昇問題、これは私意見要旨の中でも申し上げましたけれども、もうここらで先生方は世代交代に関する税制というものをつくらなかったら、国民の恨みを買いますよ。もう非常に困っておる。特に東京都内のあの環状線の中に家を持っている人、この人たちは死んだら必ず子供たちは土地家屋を全部売らなければならない。何となればべらぼうな金額なんだから、値段が。一坪大体一千万円なんてざらですよ。どうにもならない。ですからここで、アメリカの内国歳入法の百二十一条に前例があるように、生涯に一度だけおまえさんの世代交代の際はこの税額は免除してやるよという規定を、税法のどこかに入れていただきたいんです。そう願ってやみません。しかも先生方は良識のチャンピオンでございますから、間違いなく先生方は団結すれば必ずこれはやれる、今国会でやれる、このように私は信じてやみません。終わります。