過去の歩んできた歴史をちょっと確かめたからこういう答弁が出たんだと思うけれども、私は別に重箱の隅ではないと思いますよ。それだけ、私の意見を申し上げておきます。それは重箱の隅ではないですよ。これほど重みのある事実はないです。
 最後に、加藤理事さんにお伺いします。
 祝日法が制定されようとしたときからの経過を考えると、どうも五月一日のメーデーと平和の記念日、こういったことについては当初から出ていたんですね。今回の場合は、それでは海の日とそういうものを関連させて一緒に祝日をふやそうかというような御意見はありませんでしたか。
それでは江田理事さんにお尋ねいたしますが、衆議院の内閣委員会でこの海の日を審議している際に、答弁の中で、七月二十日という日をめぐっていろいろ議論されたんでしょう、八月十五日を契機に生まれ変わったわけで、その八月十五日以前、とりわけ昭和十六年から昭和二十年までの戦争中にいろいろと戦意を鼓舞するために用いられた、そのことを殊さら取り上げて、この日をこういう忌まわしい日であるかのようなことを言っていたらほかになかなか日が見つからないという答弁があったと、こう読ませていただきました。そんなものですか。ちょっと所見を簡潔に聞かせてください。
先ほどもありましたように、季節としてこれから海に親しむというシーズンに入る、いわゆる夏休みに入るシーズンでございます。私どもは、全国、夏休みが七月二十一日から入るところも二十四日から入るところもいろいろございます、そういうことについても論議をいたしました。おっしゃいますように、文部省からおいでをいただいて意見も聞かせていただきました。
 結論的に申し上げますと、夏休みに入るときに家族そろって海や山に親しむこと、あるいはそういう環境について考えること、たくさんの教育の中身がある、一月余りにわたる長期な夏休みの間に、海や山について、自然や環境について勉強してほしい、そういう指導ができるいいチャンスになるということで私どもは論議をいたしました。
それともう一つ、先ほどのと関連をいたしまして、江田理事さんの方から軽く、七月二十日、学校の問題と関係して答弁があったようでありますが、そんなに簡単ではないんじゃないかと私は学校のことを思いますよ。七月二十日、終業日。終業日というのは、みんな集まれ、よし一学期の通信簿を渡すぞというような単純なものでないですよ。そういう考え方を文教委員会に来てやられたんじゃ私はたまったものじゃない、こういう気持ちです。
 したがって、内閣委員会でこの法案を成立させるときに、教育上のあり方として七月二十日というのが適切なのかどうか、各都道府県教育委員会でこれに柔軟に対応できて海の日の記念行事に参加できるようにしていかなきゃならないというような議論も当然文部省を呼んで見解をお聞きしたと思うんですけれども、この点、山元理事さんどうですか。
七月二十日が海の記念日として長い間国民の間に一定の定着をしてきておったわけですが、これを国民の祝祭日にしてほしいという国民の運動が一方では大きく起きております。
 私どもはこの点についていろいろ議論をいたしましたが、祝祭日というのは六月、七月、八月がないんですよね、これはゼロになっているんです。だから、海ですからやはり夏を想定しますから、七月か八月か、特に七月がちょうどいいだろうと。そうなりますと、五十四年間国民の間に定着してきたこの七月二十日というのが最適である、こういう判断をいたしました。
 同時に、このことについては国民の世論もまた支持しておると。我々がいただいております要請はほとんど七月二十日を海の日として決めてほしいと、こういう要望でございました。したがって、七月二十日を海の日としたい、こういうことでお願いをしておる次第であります。
それでは、先ほどの質問と関連いたしますが、七月二十日というこの日程については、何といいましょうか、運動を長年続けられてきた方々も、七月二十日ということには余りこだわらないと、何とかしてこの二十日を中心として海の行事をやる日にちをひとつ見つけて海の日を祝日としてもらいたいというような御意見があったと私も聞いている。
 これは七月二十日というところにこだわった、こだわったのかこだわらないのか聞かなきゃわかりませんが、これはこだわって二十日としたんですか。こだわらないで、その間、海の関連行事が三日、四日との地域でもあるけれども、この日が一番いいだろうといって最終的に結論を出したんですか。端的に聞かせてください。
お答えいたします。
 現在、民間の建設市場が大幅に落ち込みまして建設業界の競争が非常に激しくなっておりますが、あわせて一般競争入札の採用など入札・契約制度の改革が進められておりまして、このような新しい競争的環境の中でいわゆる弱肉強食によって中小企業が淘汰されていくのではないか、こういうような不安感が中小企業の方々にございます。
 このため、建設省におきましては、先生今御指摘のように、建設産業政策委員会というのを設置いたしまして、この場で新しい競争的環境におきます建設産業の今後の基本的なあり方と建設産業政策の基本的視点について御議論いただいているところでありまして、ことしの一月に中間取りまとめが行われたということでございます。
 今御指摘の行き過ぎた中小企業保護政策についてでございますが、実は中小企業向けの公共事業の発注の中には、実際は自分で元請としての仕事をしないで仕事をとってそのまま大手に丸投げをする、これを建設業界では上請と呼んでおりますが、こういうものや、例えば自分では仕事をしないで利益配分だけにあずかる実体のないジョイントベンチャー、こういうものが残念ながらあるわけでございまして、こういうものにつきましては真の中小企業対策の観点からは疑問があるのではないか、こういうような御指摘が本中間取りまとめであるわけでございます。
 申すまでもなく建設業者の九九％は中小建設業者でございます。そして、多くの方は額に汗をして現場でまじめに働いておられるわけでございます。また、政府におきましては、毎年閣議で中小企業向けの契約目標を定めるなど中小企業の受注機会の増大に努めているところでございます。
 したがいまして、この中間取りまとめにおきましては、まじめな中小建設業者、こういう方を育成するためには、中小企業保護という名のもとに入ってくる不良・不適格業者、こういうものを的確に排除していくことがやはりまず必要ではないか、そういうような観点からこういう指摘がなされたわけでございまして、今後さらにこの委員会におきまして具体的な方策について検討されていくということになっております。