一般的に申し上げまして、自治体の間でのスポーツ交流というのは、国民の相互の間の理解を増進するという契機として大変に結構なことだと私ども思っております。具体的に各自治体においてこのことをどういうふうに進められるかというのは、自治体におきましてそれぞれの御判断によるものだろうというふうに考えております。
そこで、いろいろの問題がある中で、スポーツの交流なら例えば日中の場合にはピンポン外交から交流が始まったわけですが、そういう中でスポーツ交流都市ということを私はちょっと提唱したんですが、これについては問題があるんでしょうか、どうでしょうか。
一般的に、首都という象徴的な地位にある東京都といたしましては、やはり国民感情の観点から日ソ関係が完全に正常化されるということなしに姉妹都市関係を結ぶというのは、いかがなものであろうかという感じを持っておられるというふうに私どもは伺っております。
私は、スポーツ交流ということで先日モスクワと東京が姉妹都市にならないかということで都知事の方にもちょっとお伺いしているんですが、これは平和条約が結ばれないと無理なんでしょうか、どうなんでしょうか。
日本政府といたしましては、対ソ関係につきまして五つの分野で拡大交流をしたいということで、もちろん平和条約が一番重要でございますけれども、適切、可能な実務的交流も広げたいということで、その中にはもちろん実務的な経済交流も含まれておりますし、それから科学技術交流、科学技術の面での協力もやっております。それからもちろん文化交流、スポーツ交流等も当然その中に入るだろうと思います。そういう形で両国民が間接的に触れ合う機会をできるだけ多くするということが一般的にこの交流のもたらす効果だろうと思いますし、それは適切、可能な実務交流の範囲内での日ソ関係の前進という観点から極めて望ましいものであると私は考えております。
外交の基本ということは、お互いの信頼ということがまず第一だと思います。
 そこで、これから日ソの関係をよりよくしていくために、私はプロレスを通じてスポーツ交流ということを今やっておりますが、先ほどにもお話しあった文化交流、経済交流、ありとあらゆる面の交流というものが大事だということはお聞きしておりますが、そこで今こういう雪解けムードの中でどういう交流を優先していったらいいか、お考えをちょっと聞かしてください。
例えばアメリカにおきましてはそういう意味ではいろいろな状況から輸銀の使用も今とめておりますけれども、我が方としてはケース・バイ・ケースで輸銀の対ソ供与というものは認めているというような状況で、必ずしもアメリカがとっている政策と同一ではなく、むしろ我が国の方が進んでいるという状況もあるということは申し上げられると思います。
 そういうことは、実態的な貿易関係にも反映されておりまして、我が国は今現在ソ連の西側との貿易相手国の中で西独、フィンランドに次いで第三位、我が国の貿易額は今五十九億ドルに削減になっておりますけれども、フランス、イタリアがこれより少ない額であり、そしてアメリカ、イギリス等は我が国の六割ぐらいの貿易額に達しているという状況であるということで、貿易額全体を見てみましても、アメリカより我が国の対ソ貿易の方が進んでいるのが現状であるということは申し上げられると思います。
最恵国待遇というのは、平たく一般的に申しますと、ある国が、特定事項につきまして、第三国または第三国の国民に対して与えるより不利でない待遇を他の国または国民に与えることをいいます。歴史的には、二国間の通商航海条約等で国家間で相互にほかの国に与える待遇よりも不利でない待遇を約束し合う技術的な概念から発展したもので、現在もいろいろな国に利益を及ぼすためにガット等の規定で広く用いられている概念でございます。
この件に関しては、今まで歴史的、法律的ないろんな新しい、難しい問題があると思いますのでこの辺で終わりますが、そこで、今世界が最も注目をしておりますペレストロイカについてちょっとお伺いいたします。
 ソ連が経済的にも今物資不足、新聞紙上で毎日報じられておりますが、そのような問題等、最近新聞に米国がソ連に対して最恵国待遇ということが出ておりましたが、その最恵国待遇ということをちょっと御説明していただきたいと思います。
極めてソ連政府にとりましても重要な領土問題でございますから、この問題につきましては、現時点で日本政府として何らかの意見を申し上げるということは御遠慮さしていただきたいと思っております。
まだこの領土問題につきましては、ソビエトの最高レベルでこの領土を返還するというようなお話は日本に外交ルートを通じて参っておりません。領土問題について依然として外交上のソビエトの姿勢は極めて厳しい。ただし、これからヤコブレフさんが日本に来られてどういうふうなお話をされるのか、これはまだお目にかかってみないとわからないことでございますし、北方領土が日本に返るときにどうするかというような問題は、ソビエト政府が返還の意思を出されるという時点からの日ソの政府間のいろいろな話というものがその時点から始まるのであろうと。それまでは、一切日本政府としてはその件について今意見を申し上げる立場にないというふうに存じております。
次に、衆議院議員の総定数についてお伺いをいたしたいと存じます。
 我々は今日まで、国鉄、電電、専売の三公社の民営化や、公務員の削減などの簡素で効率的な行政の実現を目指す行政改革を行ってきたところであります。また、地方の議会におきましても、議員数を削減する努力が重ねられてまいりました。法律で定める議員定数よりかなり下回った議員数となっていると承知しておるところであります。このような状況の中で、国会のみが現行定数を漫然と維持することは、国民の政治への信頼の観点から考えましても、許されることではないと考えるのであります。
 我が党は政治改革大綱において、公職選挙法の本則の定数四百七十一人、さらに、選挙区制の抜本改革に伴いまして、さらにそれ以下を目標に定数削減すべきものとしておるのでありますが、ここで第一に、地方議会における今日までの定数削減の状況をまずお伺いをいたします。第二に、衆議院議員の定数削減についての自治大臣のお考えをこの際お伺いをいたしたいと存じます。