時間もないので、ちょっと次に行きたいと思います。      、
 もう一つ、大臣発言で、官業は民業の補完に徹すべきだ、そういう中で、預金の問題につきまして、個人の預貯金の残高の三割のシェアは多過ぎる、これは郵便貯金民営化を探る一つの根拠になってくるだろうと思うんですね。
 実は私は、個人の預貯金の残高の三割のシェアが多過ぎるとは思わないんですが、この点について、一つは、これはまあ国際的な視点から、先進諸外国、例えばイギリスとかフランスとかイタリアとかドイツなどですが、ここには郵便貯金のほかに、国によって形態は若干違いますけれども、庶民に貯蓄を奨励すると同時に、金融取引において弱い立場にある庶民を保護することを目的とした、営利を目的としない非営利の貯蓄銀行、こういうものが設置されているわけですね。この点について大臣御存じですか。
国益に反するようなことはすべきでない、当然であります。ただ省のことだけを考えればいいということでもないと思います。それぞれ役所というのはいろいろな仕事が入り組んでいます。各局もそうであります。省でもあります。郵政省の仕事と通産省の仕事、意見が違う場合もある。郵政省の仕事とあるいは大蔵省の意見と違う場合もある。そういう場合にどちらの主張を通すかという場合、やはりどっちかが譲り合うとか妥協し合うということが必要だということを私は言いたいのであります。
言われることはわかる点もあるんですけれどもね。しかし、国益と省益が違う場合に、省益として例えば郵政省なら郵政省は国益に反することでもやられるということなんですか、これは。そんなことがあり得るということなんですか。その辺は、議論としてあったとしても、具体的に業務を指導し遂行するという場合には国益イコール省益でないと、国益に反するけれども省益で指導してやらせる、こういうことがあり得るとするならば、まじめに働く職員というのは私は大変気の毒な気がするんですが、その辺はやはりもう少しきちんとしておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
企業献金そのものが悪とか善とかということよりも、法律的に余り理屈は通らないものであるということだけば申し上げたいと思います。
 それはどういうことかといいますと、さっき言ったとおり、法人というのはその定款なり寄附行為に定められた事業の範囲で生きているものでございまして、それ以外のものについてはできない、つまり適法性がないわけでございます。その意味で、先ほど言った八幡製鉄の事件におきましてもその点が真っ先に唱えられておるわけでございまして、その意味で、企業献金というものが現在のような形で数百万、数千万あるいは億といったような単位で入ってくるというのは、これは悪です、私の評価からいいますと。これはあるべからざることである。だから、これを何とか直してもらわなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 お金のことについて引き続きちょっと議論もしたいんですが、いわゆる企業献金ははなから悪なんだ、性悪説、そういう議論もございますね。どうでしょうかね、そうお思いになりますか、そうではないとお思いになりますか。
アメリカのＰＡＣの制度をちょっと御説明申し上げたいと思いますが、アメリカの企業ＰＡＣと申しますのは、企業献金を禁止するかわりに、その企業内に働く人たちの一人一人が例えば一ドル、そういう細かい金を献金することを喜んでやるというふうになっておるのが企業ＰＡＣ制度でございます。ぜひそういうふうに日本でもいってほしいと思っております。
 それからもう一つは、やはりこれをもらう限りは正しく使ってもらいたい。会計検査とは申しませんけれども、厳重な監査をして、それが国民に公表されて恥ずかしくないような使い方をしていただきたい。使い方にもよると私は考えます。
 以上、ちょっと簡単に。
全部お上で丸抱えというのがいいと思っているわけじゃないんです。さっき個人が出すというのはほとんど私は夢だということを申しました。個人が出したくなるような政治家になっていただきたいということなんです。
 さっき、それじゃもらっただけで、国会に座っていてぼうっとしているというようなお話がありましたけれども、今ぼうっとしていられるのは、みんな立法案を行政にやってもらっているからですよね。議員立法を皆さんが本当におやりになるようになったら、ぼうっとしていられるはずがないわけですよ。
 だから、本当に政治家が自分たちの手で自分たちみずからの政策をつくるんだということになれば、多分そんなぼうっとしていられる暇はないと思うし、それをやってくださるようになって、この政治家はこういう政策を出したこういう人よとかというのが私たちみんなに見えてくるようになれば、多分私は自分でこの人には出しましょうというふうになると思うのです。今の状態だとだれもそんなものは見えないわけですから。基本的には、さっきおっしゃいました自分たちの仕事というところまでやっていただかなきゃ無理なんだと思います。
文民警察官の任務というのは、法律にございますとおり、現地の警察行政事務についての助言、指導、監視を行うものでございます。しかしながら、時として我が国の文民警察要員の本来業務から見て疑問のある例も見られましたので、我が国の方から再三ＵＮＴＡＣにも申し入れをいたしましたところ、ＵＮＴＡＣ側から、今おっしゃいましたような政党事務所の警備、要人の警護というのは、そもそも現地の警察にその責任があって、ＵＮＴＡＣはこれを監督指導するものであるという旨の発言がございました。
 日本側も、それからＵＮＴＡＣ側もそのように考えでおるわけでございますが、一部報道にもありましたように、事実関係として、その指導監督すべき地元警察官が突如いなくなったり、あるいは場合によっては犯罪人に変わるというような例もあって、日本側の文民警察官が心ならずも本来業務ができなくなるようなケースがあったことは事実のようでありまして、その件については、ＵＮＴＡＣ側にもしばしば申し入れをしておるのが事実でございます。