高等学校段階のそういう重い障害を持っていらっしゃる方々の教育ももちろん大事でございまして、従来から養護学校等の高等部の設置にも力を尽くしておりますし、現在療養中のお子さんたちには特殊学級を設けたり、そしてその場合には教員を派遣したり、これはいわば病院の中にある分教室のようなものでございますけれども、そういうことに力を尽くしております。
 しかし、特殊教育諸学校の小学部、中学部と同じような訪問教育を高等部で行うことは、義務制でもないということもございますし、教育内容も小中学部と違いまして大変多様に分かれてまいりますし、現段階では大変難しい課題であるというふうに思います。
高等部の整備は重要でございますので従来から進めておりますし、今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、高等部段階の訪問教育につきましては、現時点では大変難しいかと存じます。
それは承知をしておるわけで、私が今お尋ねしたのは、そういう実態が私どもの相談の中にたくさん出てきますので、高校においても訪問教育を実施するという方向でお考えいただけないのだろうか、そういう趣旨のもとに、現状把握というものもしていただけないのか、こういうことで今申し上げているわけです。その方向性についてはいかがでございますか。
繰り返しになりますけれども、小中学部の場合には義務教育ということで訪問教育を実施しておりますが、高等部の場合には義務教育ではございませんので、現在のところ訪問教育を行う措置はとっていないということでございます。
これは先ほども申し上げたように、私どもよりも文部省の方が専門でやられているわけですから私が申し上げるまでもないと思いますが、学校教育法の第七十五条の二項は、高等学校を含めて「教員を派遣して、教育を行うことができる。」という規定になっております。小学校、中学校については、障害のお子さんは義務教育ということでその範疇でございますから訪問教育が行われておるし、正確な数字も把握されておると思うのでございますけれども、それ以後の成長されたお子さん方については、私ども日常いろいろと相談活動など行っておりますが、ぜひ訪問教育を実現してほしい、こういう切実な御要望が非常に高いわけでございます。ひとつ、これに該当するようなお子さんについての実態も把握しながらそういう方向でお考えいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
特殊教育諸学校の中学部の卒業者のうち、どの程度上級学校に進学するかというのを調べてみますと、盲学校の場合が九五％、これは大変高うございます。それから聾学校の卒業生の九八％は高等部などに進学しております。これも高うございますが、養護学校の場合は六六％ということになっております。
 そこで、進学者のうち、これらの高等部とか高等学校に進学している者のうち、どの程度の者が重度の障害者であるかということになりますと、ちょっと数字をつかんでいないわけでございますが、特殊教育諸学校の高等部に在籍している者のうち一般的に障害が重い者、重い重複障害等について見ますと、現在高等部に在籍している者のうち一五％はそういう人たちであるということでございますが、全体的にそういう重いお子さんたちがどの程度進学しているかということは、必ずしも実態を把握しておりません。
今最後にお答えいただいたように、高校では入ってないということでございますが、これは高校に、それに該当する障害を持つお子さんで訪問教育を受ける必要があると思われるようなお子さんについて、どれくらい実態はあるのか。文部省でお調べをいただいているようでありましたら現状をお答えいただきたいと思います。
訪問教育につきましては、ただいま先生御指摘のように、盲聾養護学校の小学部と中学部で、心身の障害の状態が重度である、または重複しているという場合に、通学ができない子供さんたちに対して、教員が家庭とか児童福祉施設とか医療機関等に訪問して行っているわけでございますが、昭和六十三年五月一日現在で申し上げますと、小学部で三千四十九人、中学部で二千九十五人のお子さんたちがその対象になっております。訪問教育は、大体週に二、三回、先生が訪問して行っているわけでございます。
 ただ、高等部ではまだ訪問教育は行われておりません。
そういうお答えでありますが、順を追ってこの大阪で説明をされたときに出されました文書の中身で少し確認をし、環境庁自身の姿勢をただしたい点がたくさんございます。
 そのうちの一つに、こういう部分があるのです。文章を私は読みたいと思うのです。「美濃部条例案と比較して、住民参加を初めさまざまな点で大幅な後退であると強く批判されることが十分予想されます。」というのは、これはただいまの東京都の環境アセスメント制度についての問題であります。「このような条例案が都議会に再提案されれば、鈴木知事の与党である都自民党は言うまでもありませんが、」ここで公明党も出てくるのです。「美濃部知事の与党であった都公明党の都議会における立場はさらに微妙にならざるを得ず、また鈴木知事も、財政再建等多くの課題を抱えている中で、環境問題を中心にして苦しい立場に立たされるのではないかというのが大方の予想です。さらに、本年七月の参議院選挙を控え、美濃部条例案を住民の直接請求によって制定しようという一部の動きもあることから、鈴木知事及びその与党に対する政治的な批判材料として利用されるおそれもあります。この際、早急に国において環境影響評価法を制定し、法律の範囲内での条例を制定することがこの問題の適切な処理に資することとなると考えます。」と言って、まるでこれは政治問題に対してるる環境庁の立場でここに述べられている部分があるわけですが、これはちょっと説明としては度が過ぎた説明じゃありませんか。こういう説明で、環境影響評価法というものを早くつくれ、早くつくれというこういう姿勢に対しては非常に疑惑がございますよ。いかがですか、環境庁長官。