午前中も御回答させていただきましたけれども、私どもはこの消費税を廃止するに当たりまして責任野党としての代替財源を示すことの必要性を強調してきたわけでございまして、この立場に立って代替財源をどこで埋めるのかということで、我が党内でも消費税の問題等対策特別委員会を設置いたしまして十数回にわたり論議を重ねてきたわけでございます。その過程において、代替財源の一部として、製造段階で課税するいわゆる庫出税と申しますか、製造業者売上税という論議等もありました。しかし、いずれについても党内では意見の統一を見ることができませんで、最終的には物品税を復活するということで審議をいたしてきた経過がございます。そして、課税品目についても確かに時代にそぐわない部分も、不合理な点もあるわけでございますが、時間的な制約もございまして、旧のまま復元することで一致を見まして、その税率についても、審議過程は先生御承知のとおりでございます。原則として私どもは現行の税負担よりも重くすべきではないということでございます。
 御案内のように、自動車には物品税以外の税金が幾らでもかかっておるじゃないかということも私どもも存じております。承知をいたしておりますが、今回はとりあえず物品税ということで、消費税との絡みにおいてそういう方向で、我が党も二年間の暫定措置ということを条件にそういう税率を八％、六％、四％とすることに御納得をいただいたというふうに考えております。
それならば、なぜ物品税の復活に賛成されるんですか。なぜ物品税法の提案者の一人にお加わりになるのですか。これは午前中質問させていただきましたけれども、重ねてお尋ねをいたします。
政府・自民党だけにすべて責任があると言ってしまうとちょっと無理があるかもわかりません。やっぱり我々も国会を形成しておりますから、その点についてはお互いに反省をするところはしなければいけないと思っております。努力をされてきた結果ということも、ＯＡ機器や広告税の問題についても今聞きまして理解ができるところです。
 ただ、それができなかったから、だから梶原委員が言われますようにもう消費税で広く薄くざっと取るんだ、こういうこと、それだけと私どもは受けとめていないんです。消費税の導入については、来るべき高齢化社会への対応の問題、そういう言われ方を一般的にされております。しかし、今度の三％の内容を見ますと、所得税の減税、それから法人税の減税、相続税の減税、ここにほとんどの財源が行っておりまして、要するにそういう税体系のあり方そのものを変えるというのが今度の消費税の導入だと私どもは見ております。だから、物品税の関係で消費税の導入という、そこは無理が私はあるんだろうと、そのように考えているんです。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました九法案の審査のため、来る十二月六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
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今お取り上げになりました社会党が出しました本の内容につきましては、消費税と物品税の比較を中心にしながら申し上げているものだと考えております。
 また、今新聞の記事をお取り上げになりましたことにつきましては、私は税制などというのは一〇〇％支持を得られるものは大変難しいものだと思っております。例えば消費税につきましても、それじゃ消費税なら物品税の難点を克服したのかと言われれば、一千万円のダイヤモンドと子供が買うノートと同じ三％でよいのかといういろいろな意見も出てくるわけであります。
 やっぱり私は、政治の責任としては、最大限国民の支持と合意を得られるものをどうして我々が見出すか、そのことに全力を挙げなければならないものだと考えておりまして、政治にかかわりました以上、そのことは逃れることのできない大きな責任であると心得ております。
先生御指摘のように、同和対策措置法の精神に反するいろいろな事例が例証として挙げられまして、そういった事実が出ていることを非常に残念に遺憾に存じております。
 労働行政は、憲法に基づきまして、すべての人の人権を重んじ、すべての人が差別されなくて、それぞれ個人の個性や能力に応じて働いていくことができる、そのために労働行政は何人といえども差別することのない行政を展開するということを一番大事な理念として掲げて、精力的に行政を進めておるところでございます。
 そういう意味からいたしますと、措置法があるから同和対策を特に熱心にやるとかいうことではなくて、むしろそれよりも憲法の理念に照らして、労働行政というものはいかなる差別もなく進めていくようにしなければいけないということを大前提として掲げているわけでございます。今後ともあらゆる努力を進めてまいらなければなりませんが、特に先ほどの御質疑の中でも、政府委員からお答えをいたしましたように、労働行政というのは絶えず動いていく情勢に絶えず対応するということ、そして生身の人間がその中でどのように気持ちよく働いていくかということを扱う行政でございますので、実はそういう意味では、いまの大前提のこと等も含めあわせまして、いつまでたったらこの労働行政が解決するということではないわけでございます。永遠に続いていく課題である、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただその中で、特に措置法に基づいて同和対策の重要なことを認識して行政を進めよ、こういう御意思を体してさらに積極的に同和対策に関して努力をしてきておるところでございますけれども、何回も申し上げますが、これは措置法の期間にこだわらずに、とにかくいま同和地域では、先ほど来いろいろとお話の出ておりますように雇用の安定が一番大事である、職業の安定が一番大事である、こういうふうに考えておりますことと、それから実態としてはなかなかそういうことになっていないというその隔たっている部分をとにかく埋めていくためにあらゆる努力をしていかなければいかぬ。これは相当時間のかかることだと思いますし、また絶えず努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思いますので、どういうふうにしてその対策を講じ、何年ぐらいで解決するつもりかということにつきましては、永遠の課題を解決するために永遠に努力をしてまいります、しかも積極的に全力を挙げて取り組んでまいります、こういうことをむしろお答えする方が先生のお考えになっておられることに合うのではないかというふうに思いますし、私どももそんなふうに考えておるということをお答え申し上げたいと思います。