八月三十日から三十一日にかけまして、台風十二号が長崎県初め関係県等に甚大な影響、災害をもたらしたのであります。いち早い国土庁を中心とします政府の現地視察に感謝を申し上げる次第でありますが、特に、茫然自失しておりました農漁民、自治体関係者にじかに接した体験を踏まえられまして、今後の災害対策の中でぜひ視察の成果を上げていただきたいと思うわけであります。
 そこで、まずお伺いいたしますが、第一には、激甚災害法が適用さるべきであると考えておりますけれども、このことについての御所見なり審議の経過等々について承りたいのであります。
 二番目は、漁港被害が甚大であります。特に、日々の生産にも支障を生ずるような現況にありますので、災害復旧三カ年という従来の手法を踏まずに、二カ年程度をもって早急に復旧していただきたいのであります。同時にまた、六十メートルになんなんとする風速を記録したわけでありますが、要するに、体験したことのない災害を被災地がこうむったわけであります。したがって、その復旧につきましては、それらに耐え得るような設計基準に改めまして、改良復旧を原則として行っていただきたいということを要望する次第であります、
 三番目は、農林水産関係の共同利用施設の早急復旧の方途であります。特に共同利用施設は補助の対象になるものが極めて少ないのであります。しかしながら、このことの復旧なくしては地域の生産の実効が上がらないわけでありますので、補助制度の適用あるいは融資対策に万全を図られるように切望するものであります。特に生鮮食料品の流通施設の被害につきましては査定を簡便にするなど、応急復旧工事を指導、実施されるよう要望するものであります。
 四番目には、個人の農作物、水産被害についてでありますが、これにはもうほとんど直接の補助はないわけであります。したがって、頼るのは共済であり、保険であり、融資であるわけであります。したがいまして、共済金、保険金の支払いを早急に行っていただきたい。と同時に、次の資金対策を講じられるよう要請するものであります。第一は、天災融資法の発動であります。第二番目は、自創資金、国金等中小企業金融の枠の確保であります。さらにまた、貸付限度額あるいは償還等につきましても、それぞれ特例措置をとっていただきたいというふうに思うわけであります。特に償還につきましては、その条件の緩和に温かい配慮を期待するものであります。
 五番目は、多岐にわたる個々の災害でありますから、その対策のおおむねは、また地方自治体の自発的で積極的な措置がなければ期せられないわけであります。したがって、それらの措置をとるような指導を促進するとともに、交付税の交付、運用面で自治体財政を補完、救済されるよう切望するものであります。
 以上、五点を挙げましたので、時間が極めて限られておりますから、簡明に簡潔にそれぞれ主管省庁の御答弁をお願いしますとともに、最後には包括して長官の決意のほどを承っておきたいと思うのであります。
 以上であります。
そのような大それたことではございませんけれども、考えておりますことは、我が国の経済の現況、国民の広い意味での資質等々から申しまして、我が国の経済はかなり大きな成長の潜在力を持っておる。しかし、その潜在力が十分にはいろいろな事情から発揮されていないという認識を基本に持っております。
 そして他方において、それは供給面でございますが、需要面で申せば、所得水準は非常に高くなりましたし、また所得の配分も一番不均衡の少ない国でございますが、長い間輸出に努力を傾注した結果、国民の社会資本というものが今日までどちらかといえばおろそかにされてきた。第二の経済大国としてはいかにも蓄積としての社会資本は、住宅を初め広い意味での公共資本は貧しい。しかも二十一世紀になりますと、急速に人口が老齢化いたしますから、そのときには今のような潜在的な経済成長力を多分今ほどは持っていないと考えなければなりませんので、この機会に潜在力を十分に顕在化することによって経済成長を高め、その成果をできるだけ社会資本の充実に蓄積をしていくべきであるというふうに考えております。
 そういう経済情勢の判断は、我が国の国民の資質、経済の潜在力を背景といたしますが、同時に、この時期にいわゆる世界全体の新しい技術であるとか、あるいは新しい素材であるとかいったようないわゆるハイテクと称せられるものが世界的に展開を始めておりますから、しかも我が国はそういう状況の中でその先頭を走っておる国でございますので、そういうことを背景にして、潜在している経済力を経済成長に高めていくことができるはずである、こう考えております。
 それは基本的な判断でございますが、財政問題などもそういう背景の中で、本来考えられるべきものであろう。財政が非常に弾力性を失っておりますことは確かでございますから、こういう来るべき時代に備えて何とかその弾力性を回復しなければいけないのでありますが、それは一つは財政改革という努力、もう一つは潜在的な成長力を顕在化させることによって、いわば財政の面でいえば、それだけの税収の自然増等々が期待できる、そういう経済の運営になるべく持っていきたい。ただ、そこは志苫委員がよく御承知のとおり非常に難しいところでありまして、財政がそのためのいろいろ起爆力になりますためには、いかにも財政そのものに制限がございます。しかし、それでもやはり何がしかのことはしなければならない。及び、何とかこれだけ大きな民間の経済力というものをやはりうまく動員すると申しますか、稼働率を高くするようなそういう政策というものを財政としてもやはり工夫をしていくべきであろう。他方で、雇用面にこれだけ問題がございますことも、やはり今のような施策を示唆していると思いますので、そういう状況の中から雇用の不安というものをできるだけ解消していかなければならない。また、対外黒字というものも同じ観点から考えられることでありまして、そもそも過去数年間の間に過度に輸出依存体質になっている我が国の経済がこの対外貿易黒字の根本的な原因でございますから、それはやはりかねての課題である社会資本の充実のために資源と資金とを振り向けていくという形によって、それは多少時間のかかることでございますけれども、そういうことで解決すべきものである、ほぼそういう考え方を持っております。