やはり現行制度でも実はあるわけでありますが、今度審議をお願いしておる制度としては、先ほど先生御指摘のとおり職域年金部分についてのみ制限措置というものが政令の定めるところによってなされるということになっておるわけであります。ただ現行の場合でございますが、制限事由として国共済、国家公務員、地方公務員の場合には禁錮刑に処せられた場合、それから懲戒免職の場合、それから懲戒停職の場合、三つの場合いずれも制限の対象になる。私学共済の場合には禁錮刑に処せられた場合と懲戒による免職の場合で、停職の場合は制限の対象にならない、こういったことになっておるわけであります。なお、農林共済の場合には禁錮刑に処せられた場合にのみ対象になる、こういうふうに多少の差はございます。これは、やはり教育基本法の規定によりまして、私立学校の教職員も国公立の学校の教職員に準ずるような立場で、教職員というものが全体の奉仕者であってそして職務に精励しなければならぬ、こうしたことの規定、その精神からこうなっていると思うんでございますけれども、しかし今先生の御指摘のような問題もございますので、具体的には政令にゆだねられている面がございますので、先生の御指摘、御意見を十分参考にさせていただきまして、具体的な政令の中身を決めてまいりたいというふうに思うわけで
ございます。
職域年金だけが支給停止になるということはよくわかっているんですけれども、しかも国家公務員がそうなっているから私学もそうなったんだというのも説明されたとおりだろうと思いますけれども、私は国家公務員の場合でも年金というのは処罰の対象にすべきものじゃないんじゃないか、処罰すべき面は別な面でやるべきであって、年金にこれを及ぼさず、しかも本人の掛けた部分だけでも払うべきではないかというふうに考えているわけで、横並びというんで私学共済だけはできないというふうにお答えかもしれませんけれども、考え方としてどうですか。
先生からも御指摘がございましたように、私学共済組合法といいますものは教育基本法の第六条の趣旨に基づいて制定されたものでございまして、そういうことから、私学共済年金は国公立学校の教職員の年金との均衡を保つということで設けられた職域年金という性格を持っておる。このような観点から、組合員が公務員の場合におきます懲戒の事由に相当する事由によりまして懲戒免職を受けたりあるいは刑事罰である禁錮刑を受けた場合には、国家公務員共済組合の規定に準じまして年金額の一定の割合、これは現行は二〇％でございますが、それの給付制限を行うこととしているわけでございます。
 今回の改正案におきましても、従来の基本的な考え方は踏襲することとしておるわけでございますが、新しい共済年金は、ただいま御説明申し上げましたように、公的部分であります厚生年金相当部分と職域年金相当部分とに区分して設計しておりますので、給付制限につきましては職域年金相当部分についてだけ行うということでございます。
私も、一階、二階、基礎年金それから報酬比例部分、これはやはり画一的にやった方がいいと思いますけれども、職域年金の方は自由設計方式と申しますか、各学校に任した方がいいんじゃないかという考え方を持っているので今御質問したわけですが、これは考え方の違いですからそれ以上は質問いたしません。
 次に、これもしばしば同僚議員の方が質問されたことですけれども、禁錮刑及び懲戒免職の場合には職域年金が支給停止するわけですね。これはどういう理由からでございますか。
既に例外的に二十九年以前からのものは厚生年金にとどまるのを認めている学校もあるわけですから、私は私立学校というのはそれぞれ特色を持ってた方がいいんじゃないかと思う。もちろん社会保険ですから強制的に画一的にやるべき部門、これがあることは事実です。しかしそれは基礎年金と報酬比例部分ぐらいは私は画一的にやる必要があると思うんですけれども、その上に乗っかっている職域年金、これは私はそれぞれの私立学校がもっと特色を持ってやる、最近臨教審でも学校の個性化というふうなことが議論されておりますけれども、あるいは教育の個性化ということが議論されておりますけれども、そういう点から見てもう少し私立学校の自由を許した方がいいんじゃないか。お互いに競争する。それの方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
これにつきましては「組合員とする」ということで、これはもう当然全部同じになるということでございます。
 それからもう一つは、組合費を取る強制徴収権というのが私立学校共済組合法に与えられるということでございます。
ＵＰＵの一連の条約の中に、開発途上国に対する技術援助ということがうたわれておりまして、先進国からいろいろな技術協力をやっているわけでございます。予算面では、全体の大体六％がこれに充てられているわけでございます。主として研修員の受け入れ、それから技術指導等が行われているわけでございます。
 先般のハンブルク大会議におきましては、やはり技術協力のための資金をさらに大幅に導入する必要があるということが合意されまして、国連機関の技術協力の推進の母体になっておりますＵＮＤＰあるいは世界銀行、その他先進国に対しまして、より多くの資金を供与してほしいという呼びかけを行うことになっております。
 それから、援助の実施につきましても、メンバー国の中の後発開発途上国を最優先にいたしまして、その次に貧しい国、開発途上国の中でも比較的豊かな国につきましては後回しにするというような、援助供与の際のプライオリティーが議論されております。
 それからまた、援助の対象分野につきましては、経営の合理化、サービスの向上、それから研修につきましても主として中堅幹部の研修に重点を置くべきであるということ、技術援助につきましても先進国にだけ依存するのでは不十分でありまして、開発途上国間の相互扶助あるいは自助努力をこれから大いに推進すべきである、このような点が議論かつ合意されたわけでございまして、日本といたしましては、従来からＵＰＵ関係の技術協力をやっているわけでございまして、この議論に際しては積極的に参加いたしまして、この合意の成立に努力したということでございます。