その資料の、大臣、一ページ目の資料（１）、そこに日銀総裁をトップに内閣総理大臣、国務大臣、三公社総裁……ずっとこう書いてあります。とにかく日銀総裁の給与月額は今直言いました二百二十四万円、副総裁百六十三万円、理事が百十二万円。一時金は総裁が下に資料（１）で計算例、計算方式、算式を書いておりますけれども、その一時金は総裁が年一千万を超える。こういう形で総裁の給与というのは国務大臣百十五万円の約二倍、最高裁長官や衆参両院議長、内閣総理大臣の百五十八万円の約一・四倍、年間の一時金は一般の国民が生涯勤め上げてやっともらう退職金金額に匹敵をする。こういうべらぼうな高額給与、高額一時金こういう姿になっているのでありますから、これもまあまあ妥当なところだ、別に是正する必要ないというふうに大蔵大臣おっしゃいますか。
三公社の総裁が月額百十四万円、これでも高いんじゃないかということで私は提起をしているんですけれども、それの日銀総裁は倍ぐらいですよ、月額二百二十四万円と。当然これが基礎になって一時金も多い。一時金の大体計算方式が違いますからね、退職金も多いと、こういう姿になっておる。そうした点で、少し私調べた資料をつくりましたので、委員長のお手元へ行っています。大蔵大臣と経企庁長官にこれ差し上げます。
   〔資料配付〕
さらにひどい甚しい例でありますが、認可法人である日銀、この役員給与であります。この一時金についても法外な額が出ているわけでありますが、大蔵大臣、さっきの三公社が一番トップクラスという形であったけれども、これよりももっと日銀の場合には高い、給与月額も一時金も高い、どれくらいかということを大臣すぐ頭にはっと浮かんできますか。
このいわゆる最近の抑制基調を見ますと、確かに厳しい抑制の対象になっております。私は、これを高さに過ぎるという角度から是正の対象としてとらえるというものにはならぬだろうという認識でございます。
とんでもないことを言い出すと思うんですが、民間に比べたらまだまだ低過ぎるぐらいじゃないかと。民間と比べている民間はどこと比べているのか、民間大企業でしょう。大部分を占めておるそういう民間会社の社長や取締役、そういうような人たちにしたって、そんなさっきの、例えば三公社二銀行の総裁百十四万円、こういうクラスというのがもっともっと民間は高い姿だというのはそんな姿じゃないと思うんです。大蔵大臣どうでしょうか。
 先ほど来あります五ランクに分けておりますけれども、こういった特殊法人役員の給与の姿、これは是正の必要ありと考えておられるのか、ないと考えておられるのか、大臣としてはどうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、その事業の特殊性、重要性、規模等から広く各界から有能な人材をお集りいただくために必要なものでございますから特別に高いというふうには考えておりません。民間給与の実態調査等もございますが、民間の役員クラスに比べましても必ずしも高いというふうにはなっておりませんし、それから最近は、国家公務員の給与の抑制等がございますが、そういったこととの関連で国家公務員の給与の引き上げを行う際にも比率を減らすとか、あるいはかなり抑制的に運用しておりますので、現時点で見ます限り、むしろやや抑制的に運用し過ぎているのではないかという感じもございます。それから公団等の内部で伺いますと、役員の下の方のクラスと、それから一般職の最高でございます部長等のクラスとの格差が非常に縮まってきて、その辺で問題が起こっているという点もございますので、総合的に考えまして、高過ぎるということにはならないのではないかというふうに思っております。
今説明があったような、そういう月額給与の基準になっているわけでありますが、どうでしょうか、こういった婆というのは、国民の生活実態や賃金水準、これに比べて高過ぎるというふうに思わないかどうか、是正をすべき問題と思わないかどうか、どうですか。
今おっしゃられたように、現状十二万対二万ということになれば確かにこれは根幹である、こう言い得ると私どもも思うのです。おととい参考人にお伺いしたときも、このことについての質問が出ました。八割ぐらい無利子で二割ぐらい有利子であればこれを根幹と言えるのじゃありませんか、こういう先生の見解も実は述べられました。私どもも、そのくらいだったらそういうふうに、理解が実際にできると思うのです。
 ただ問題は、改正案の二十二条の四項、奨学金の資金、第一種と利子つき資金の第二種とに規定をして、さらに利率について政令で定める、こういうことになりますと、閣議決定一つで奨学金の利率は決められることになりますが、この点について一つ伺っておきたいと思うのです。
 それから、現状三％の低利が財政投融資の利率七・一％、さらに銀行ローン並みの一〇％に広がる可能性があると私どもは見るわけでありますが、仮に有利子でも、憲法二十六条の定めるところにより創設される制度である以上、利率を低利で法定をしておくということがなければ、今おっしゃるように、現状をとらえて根幹としてという説明をされましても、私どもはちょっと納得することができないわけです。非常に心配があります。というのは、改正法四十条一項、育英会の貸与資金を政府から利息つきで導入することを原則として明定をしているわけです。これはどういうことかといいますと、第二種資金すべて利息つきで政府から借り入れ、第一種資金、政府は育英会に対して無利息で貸し付けることができる、いわば例外事項として無利息貸し付けが可能であるとつけ加えてあるわけです。無利息でなければならないということであればともかくとして、「貸し付けることができる。」こういう規定になっておりますから、私どもは、そのことについて大変不安を持っています。現に大学生の中でも、医科歯科学生、いわば一般貸与を上回る上乗せの分については財投資金並みの七・一％の利子が、今回の改正案の中でも既に目があけられている現実があるわけです。
 そうしますと、財政事情がだんだん逼迫してきて、大蔵当局と常に協議をして決めていかなければならないというこの制度の運用になっているとすれば、将来的にはそういう方向に持っていくことも閣議決定一つで可能であるし、またその危険がある。したがって、そのことについての歯どめをしなければ、利子の問題につきましても、いわば無利子を根幹とするという説明を今受けましても、そのことについて大変不安がある。この点についてはいかがですか。