計算の仕方がいろいろあるわけでございますが、私どもとしては、来年度の法人事業税につきましては三兆五千五百四十六億円計上をいたしまして、それは対前年度計画の伸び率で一一・二％でございまして、御指摘をいただいたとおりでございます。この計算の基礎は、五十六年度の当初計画額三兆一千九百五十四億円に対しての伸び率でございます。もしこの三兆一千九百五十四億というのが、先ほど申し上げましたような状況で、数字はわかりませんけれども相当程度落ち込むということになりますと、当然来年度、いま計画をいたしております三兆五千五百四十六億円を確保いたしますためには相当程度の伸び率、お話がございましたように多分二〇％程度の伸びを期待しなければ達成できない目標であるというふうに考えます。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
実は、景気の動向が法人税関係は出てくるものですから、私は法人税のところに焦点をしぼっておるわけです。
 地方財政計画の中では、当初計画に対して五十七年度は一一・二％の伸びですね。どうですか、二〇％以上になりませんか。
国税の方の法人関係税の入り方も悪うございますし、私どもの方の都道府県の法人関係税の収入状況も、二月末現在の実績をとりましても、大変伸び悩みといいますか、計画を大幅に下回っておるような状況でございます。したがって、国税の場合と違いまして、私どもの方の五十六年度税収は一月末決算分だけしか入ってこないということになるわけでございまして、今年度分としては残りわずか一カ月分が残されるのみでございます。そういう状況から考えまして私どもとしては、当初計画をいたしました法人関係税、特に法人事業税は計画どおり収入されることは困難であるという見通しを持っております。
 しかし、いずれにいたしましても、すでに調定をいたしました金額に対する実際の滞納等を除きました収入歩合いが全体としてどうなるのかという問題もございますし、わずか一カ月とはいえまだ調定分が残っておるという中で、具体的な数字をもって今年度の当初計画を下回る額がこのくらいになりますということを申し上げることができない状況にあるわけでございます。大変厳しい状況であるということだけは事実でございます。
法人事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、当初の計画三兆一千九百五十四億円を一応計画目標としてそのまま維持をいたしておりまして、それを減額をいたしましたり修正をしたということはないわけでございます。
地方財政計画については、いろいろこれからの見通しの問題その他含めて懸念材料はある、しかし政府が認められた予算に基づいてこれは執行します、こういうことでございますね。地方財政、たとえば交付税についても行う、こういうことになりますね。
 いま一つ話を前に戻しますが、私は前回、事業税の法人関係税について、五十六年度当初計画三兆一千九百五十四億円に対して最終見込み額を二兆九千十六億円、こういうふうに修正されたのではないですかとお聞きをしましたが、この二兆九千十六億円に五十六年度修正されたということはありますか。ないしは、当初計画額を最終見込み額で数字として検討され、結果を得られたことはありますか。
特に国税三税の動向でございますが、五十六年度においてまだ確定的なものは私どもは大蔵当局から聞いておりませんけれども、いろいろな情報に基づいて検討いたしますと、やはり五十六年度、三税はかなり落ち込んでおる、特に法人関係税が落ち込んでおるということは事実のようでございます。したがいまして、いわゆる発射台というものが落ち込んでしまったところから五十七年度を見ていくわけでありますから、将来にわたって現在予算で見込んでおるものを確保するためにはかなりな伸び率がなければむずかしいということも想定できるわけでございます。
 しかし私どもとしても、いろいろと大蔵当局に意見を聞いておるわけでございますが、今後の経済の動向がどうなるかという点については、かなり底入れも済んだような感じでもあるし、相当伸びを見込めるので、現段階においては認められた予算に基づいて執行していくのだ、こういう態度でございます。私どもとしては同じ政府部内において、率直に申し上げていろいろ懸念材料はあるけれども、いろいろな努力をしてそれを確保していく方向で進めるというものについては、そういったことを期待しながらわれわれとしても対応していかざるを得ないであろうというふうに考えておるわけでございます。
せっかくの特例が有効に働かないのではないかということなんですよ。つまりは七・三％になるわけですからね。相当金利としては上昇してしまう。ところが、本来はその住宅金融公庫の資金だけで家が建つものじゃないのです。この間も質問しましたけれども、住宅金融公庫がまるまる貸してくれるとしても、実際に家の建つ四〇％程度、半分にも満たない。だからこそ公庫以外からも相当な融資を受けなければならぬ。こういう状態の中にあるわけだから、その中でその一部分が十年たつと利息が上がっていくということは、これは大変な問題なんだ。だから何とかその救済事項はないだろうかと見ていったら、たまたま特例事項があった。じゃその特例に該当する人はどうだろうかと思ってお聞きすると、それは二種住宅に入居できるくらいの月収の人ならば、病気だとかその他の条件が整えば特例を適用していくのだ、こういうことなんですけれども、実際には現実の問題として、これは同じことなんですよ。法律を読んでいくと住宅金融公庫が八割貸すと、こうなっているのだ。ところが実際には、お聞きしているように四割くらいしか貸してない。それと同じことであって、大変な問題なんですね。救済しますよと言いながらも、じゃ実際だれが救済されるだろうかと見ていくと、ほんのわずかの人しか、ほんの特殊な人ですね。私はそういう人は分譲住宅に入るよりも、むしろ公営賃貸に入っている人だと思うのですよ。公営賃貸に入っている人を救済しようと思ったってどうしようもないわけでしょう、実際には分譲を受けた人なんだから。だからそこで線を引かれるということは、せっかくの特例が何ら生きたものにならないではないか。もう少し考え直す余地はございませんか。