眠り銃の取り消しの問題につきましては、許可された用途に供さないまま長期間保管されているだけのものにつきましては、盗まれる問題あるいは犯罪の予防上きわめて問題が多いということで、これは取り消したいということでございますが、毎年の検査で云々ということにつきましては、眠り銃排除の適切な運用を期するということにつきましては、法十三条の規定による検査の際に眠り銃であるかどうかの認定ができるとしておくことが、一番効果的だと思うわけでございます。それから眠り銃であるかどうかという認定は、これは銃砲所持許可証の確認と密接に関連しているわけでございまして、これも同一の機会にあわせて行った方が効率的である、合理的であるというふうに思います。
 それから、眠り銃の中にいわゆる由緒のある銃、歴史的に大変重要な銃というのも確かにございますが、これにつきましては現行法上は、歴史的あるいは美術的に価値のある銃砲につきましては、その文化的な価値を認めて保護、活用するという社会的な要請にこたえるという意味で、文化庁長官の登録を受けて所持することができるという道が開かれてはおります。また、公立の博物館の展示品のように公衆の観覧の用に供するという道もございます。なお、これらの要件に合致しないものにつきましては、今回の改正で眠り銃となるわけでございますが、そうした歴史的または美術的に価値があると客観的に認められる銃で保管等が万全で危害予防上全く問題がないと認められる場合には、これは弾力的な運用と申しますか、ケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと思います。
第十一条五項の眠り銃についてでございますけれども、これは許可を取り消すことができる、つまり、引き続き三年以上使用していない、受けたものを使っていないいわゆる眠り銃ですが、それを取り消すことができるようになると、その基準及びその理由は何か。毎年の銃砲検査を行うのはいいのですけれども、もっと簡素化して、眠り銃かどうかの調査や今後使う意思があるのかないのかというような詳細な個人調査はやめて、銃と所持者の確認だけで相当の効果があるのではないでしょうか。
 それから、眠り銃と言われるものの中には、由緒ある銃、歴史的に貴重な重要な銃、美術的に重要な銃などがありますが、これらの文化財的な貴重な銃まで一掃してしまうのは、銃砲史の上から見ても文化の上から見ても、かけがえのない財産の放棄につながってまいりますけれども、これはどうお考えになっておりますか。引き続き三年以上使用されなくても、これらの銃についての救済措置というものを当然認めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
いまちょっと気になることを聞いたのですが、管理者がその預かり銃、備付け銃を自宅へ持っていって管理してもいいのですか、いいのですね。そういう場合に、おまえ自宅へ持っていっちゃったから、こっちが厳重だったからと、後でいろいろごたごたが起きる例はないのですか。火事に遭ったり盗難に遭ったり、こっちの方がよっぽど安全だったのになぜ持っていったんだと言ったら、不完全な状態でもうとても責任を負い切れないからそっちへ持っていっちゃったということで、警察からおしかりや罰を受けるようなことはないのでしょうか。
ライフルの教習射撃場は全国で二十三カ所ということになっておりまして、特にその中でも公的な機関が設けているところ、設置者が知事さんという場合も見受けられます。そういった場合の管理者の問題ですが、管理者はおおむねライフル協会の方、幹部の方がなっておられる例が多いように思います。
 そこで、管理者の責任問題に絡んで過大の負担がかかるということかもわかりませんが、実際にその教習をやり射撃をやる場合に管理をする人はどなたかおられるわけで、必ずしもその協会の最高の責任者、役員の方である必要はないわけでございます。したがいまして、銃に詳しく、しかも教習にもしょっちゅう出てこれる、また管理するのに一番適当だという人を選んでいただいて、その人が管理をするというふうな方法がとれるのではないかと思いますし、また、保管の問題につきましても、これは人里離れたところへ堅固なものすごい保管設備をつくって保管をするというふうなことまでも要求をするつもりはございません、またそれは余り現実的とは言えないものですから。ですから管理者が、あるいは自宅へ持って帰って自宅の堅固なロッカーに入れておくということも運用上可能でございます。したがいまして、その辺は実際に備えつける時点でいろいろとまた相談をして、運用の面でなるべく過度の負担のかからないような方法というものを考えてまいりたいと思います。
そこで、具体的にこれからお話をさしていただきますが、これはことしの三月四日の予算委員会の分科会でもお尋ねをしたわけでありますけれども、さらに詰めて伺わなければならぬと思うのです。
 昭和四十七年、いまから八年前でありますが、藤本製薬山陰工場というのがこの日野川の上流の日野郡溝口町に進出を計画をしました。そして、地元の溝口町と話し合いをしまして、四十八年に企業進出を決定をしました。そして、四十九年の十一月に工場立地法に基づきまして所管の通産省と厚生省が共管をしまして、四十九年十一月のたしか十六日だというふうに理解をしておりますが、十一月の十六日に受理をいたしておるわけであります。この工場立地法によりますと、緑地地帯は二〇％以上、環境の施設の面積は二五％以上、生産設備の面積は四〇％以下、こういう外観的な規制がありますから、それに基づけば自動的に受理するというような法律になっておるわけであります。それを受理したが、今日なお建たないというのはどこに問題があるか、こういうことをお話をいたしますと、この工場でつくられる薬品に有機塩素化合物が入っておるということが考えられるわけでありますし、指摘されるわけであります。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、工場立地法におきましても勧告条項というのがあります。第九条にありますが、「特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。」には勧告をする、こういうことになっております。また、「その周辺の地域における大気又はその周辺の公共用水域における水質に係る公害の防止に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。」は勧告をする、こういうことになっておるわけであります。これはいま私がお話をしました建設の面積とか緑地地帯とかそういう外観的なものとは直接関係がないわけでありますが、この建物の中に配備をされるところの機械設備、あるいは薬品製造に伴う原料の使用、薬効成分、そういうものを考えてまいりますと、この条項に当てはまるのではないのか、こういうことを心配をするわけであります。これらのおそれのあるときには厚生省としては勧告をする、あるいは通産省としては勧告をするということがあり得ると思いますが、どうでしょう。