大臣に御答弁をいただいて恐縮いたしております。
 幼児教育はなかなかむずかしいですね。子供が生まれた時期がとにかくばらばらなんですから、それを一括して教育するわけになかなかいかない。マンツーマンでやらないとなかなかうまく指導ができないというようなことがありますから、マスエデュケーションというわけになかなかいかないのでしょう。そういういろいろなむずかしさがあると思います。ある人に言わせると、どうも文部省へ行っても、文部省の所管ではあるだろうけれどもなかなか現実には指導を受けるのはむずかしい。大変御不礼な言い方で恐縮ですけれども、厚生省へ行ったら厚生省も赤ちゃんのことを大変めんどうは見てくれるけれども、厚生省で一番関心があるのは身長と体重で頭の方は余り関心がないらしい、こう嘆いておられた方があったのですね。そんなこともないと思いますけれども。
 そこで幼児教育、まあ赤ちゃんのころのことはきょうはちょっとさておきまして、幼稚園、保育所の問題について少し伺いたいと思うのです。
 まず最初に厚生省に伺いますが、現在の保育所と幼稚園と違う点はどこでしょうか。
私が事務当局の答弁を補足するというのはいささか奇妙なことでございますが、ただいま申し上げました家庭教育相談事業というのは、東京、大阪という大都市ではなかなか実行しにくいのでございますが、これを除きましたきわめて多くの府県で現に実行しておりまして、二歳以上の子供を持っている家庭に対して繰り返し繰り返しはがきを出す、幼児のしつけについての基礎的なことを教えますと同時に、子供をしつける上の悩みについて返事をとる、これを収録いたしておきまして、その後、巡回して現場に出向いて指導するときにその悩みに答える、この種のことをやっているわけで、現に六十万世帯について繰り返し繰り返しこれを実行しているという説明を聞きましたので、これは相当濃密なことをやっているなという印象を私は持っております。
文化庁の所掌ではございませんが、前に社会教育をやっておりましたので、お答え申し上げます。
 家庭教育の指導資料を作成いたしまして、いま言った家庭教育学級等の指導に当たったり、あるいはテレビを用いました家庭教育相談事業というもので各親御さんの悩みに答えていく、あるいはそれに寄せられたアンケートに対して往復はがきで答えていく、こういう形で中身についても行っておりますし、それからまた学識経験者の方々を集めまして、家庭教育でどういう問題点について親御さんに考えていただいたらいいかというような、審議会とまでまいりませんが、いわば研究会をもちまして、一定の指導に当たって考えるべき手引というものをいただいておりまして、こういったものを教育委員会でこの指導に当たります社会教育主事の方に配付して、指導を万全ならしめる、このようにいたしております。
そうなんですよ。家庭教育とか母親教室に予算をつけていらっしゃるから、文部省とすればもうゼロ歳から死ぬまでの教育みんなあずかっている、そういうふうにむしろ自信を持っておっしゃっていただきたいのだけれども、しかし、一歩入ってみると、母親教室にお金は出しているけれども、金を出しているというだけであって、どれだけ指導をしているかということになると、どのくらい指導していますかね。
社会教育局の方でいま御指摘のように家庭教育とか母親教育とか、そういう形で子供の養育の問題あるいは妊娠時のいろいろな注意も内容として進めておりますし、それから学校でも保健体育とか家庭科とか、そういうところで、将来母親になった場合のいろいろな心構えなりあるいは基本的な技術なり、そういう内容を盛っておるわけでございます。
そういう形のあるものはそうだけれども、実際は母親教室とか、そういうものにも文部省は予算を出しているのでしょう。そういうことを考えれば、ある意味ではゼロ歳あるいはおなかの中にいるときからと考えてもいいのじゃありませんか。
義務教育としては満六歳からでございますが、その義務教育前の就学前教育として幼稚園教育がございまして、これはいま三年保育というのがございますから満三歳から、こういうことでございます。

 昭和四十年代のように相対的に国債発行規模が小さく、しかもシンジケート団に引き受けられた国債の大部分が一年経過した後日銀の買いオペで吸い上げられていき、金融機関に手持ちの国債の市場放出は事実上禁止されているという状況での単純な国債保有構造のもとでは、保有者乗りかえ方式を貫くことが比較的容易であったでありましょう
しかし、五十年代以降の大量国債発行に加えて、国債の買いオペの抑制や公債の種類や発行形式の多様化など、国債管理政策の手直しによって民間機関の国債保有量の増大と保有構造の複雑化が同時に進行してきております
とうてい従来の方式で借りかえを進めていくということはできないわけでありまして、しかも、六十年度以降、借りかえを禁止されている特例公債の本格的な償還が始まるために、元利償還額は年間二十兆円から三十兆円規模に達してしまうというふうに予測されております

 償還された資金が国債購入のためにどのように還流してくるか、その辺はまだ不確かな問題がありますが、何より、現行の国債整理基金の財政運営方式でこれが賄い切れないことだけは明白であります
あらかじめ負担平準化を準備するにせよ、しないにせよ、六十年代には、予算繰り入れを必要とする額が巨額になることは避けがたいわけであります
そして、それが果たして財政的に可能なのか
木下和夫教授を座長とする国債借換問題懇談会の検討などを見ましても、この辺につきましてはまだ見通しが立っていないことも、それがいかに困難な問題かということを物語っているように思われます

 国債償還を著しく困難にする特例公債は、このような観点からも、この際、抜本的に政策見直しと関連して検討をする必要があるのではないかということを私の意見として申し上げさしていただいた次第であります
どうもありがとうございました
（拍手）