会計検査院から指摘されました不当事項につきましては、大きく分けまして、旅費及び会議費を空で支出しましてこれを会食費等に充てたというものと、旅費を超勤のかわりとか勤勉手当のかわりのような形で職員に支給しておったという形、それと職員給与の支出及びその決算処理が不当と認められる、こういったものが会計検査院の主な指摘事項でございますが、特に旅費、会議費関係の会計処理の不適切ということに関しましては、私どもといたしましても予算管理方法の厳正を期する、あるいは会計、経理面に対する内部監査の充実を図るということで対処いたしておりますし、また総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会というのをつくりまして、これは関係各局の次長クラスで編成しておるわけでございますが、これがそれぞれ各地域別に担当しまして、繰り返し出かけましてこの趣旨の徹底を図る、あるいは全国的に問題点の発掘を図るということで、これが是正策についていま努力中のところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの方といたしましては、早速この中で公社に対して弁済させるべき額というものを洗い出しまして、急いだ関係もありまして概算でございますが、一月末日までに四億六千七百万円を弁済いたさせました。しかし、その後また時間をかけまして内容を精査いたしまして、かたがた会計検査院の検定に関する調査も続行されましたので、その辺のところも参考にさせていただきまして、さらに公社で自主的に千三百万円を三月十七日に追加をして弁済いたさせました。合計で四億八千万円弁済をしたわけでございます。幸いに会計検査院の検定のための調査の結果が四億七千九百三十五万円ということで、公社関係者から弁済させた額よりも下回りましたので、したがいまして会計検査院においては、検定に及ばず、有責無責の判断を行う必要なしということで最終的に結論をお出しいただいた次第でございます。
近畿通信局等における空出張等、一連の不正経理問題が明るみに出ております。そこで、その後の対処の仕方として自主弁済等をいたしたわけでございます。最近におけるまでの経過を概略でいいですから、弁済方法というのはどういうふうに行われてこういう結果になったのか、状況を説明してください。
お答えいたします。
 基本的には先ほど申し上げましたように、本件を財政再建という国の緊急課題に対します協力金の拠出という意味合いとして、公社は受けとめておるわけでございます。
 公社自身、たとえば通話料の遠近格差の是正あるいは電話サービスの地域別格差の是正といった課題を抱えておるわけでございますが、一方国におきましてもいわゆる財政再建が緊急緊要な課題になっておるということから、政府関係機関としましてこれに協力するということもまたやむを得なかろうというふうに思量をいたしまして、政府の合意に従いまして、いわば公社が培いました事業活動力を最大限に発揮するということで、しかもその意味としては臨時かつ特例的な措置として国庫納付を行うというふうに受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま先生もう一つ御質問の点は、これはあくまで臨時の、また特例的な措置でございますので、予定されました時期が終わりました場合にはこれは当然廃止されてしかるべきものというふうに、公社としては考えております。
公社に伺っておきますが、公社としてこの性格をどうとらえておりますか。臨時かつ特例的な措置として今回納付金を納めようということで、この性格というものをどうとらえているんですか。公社としては、現在はこれは妥当だと認められたのか、あるいは今後はどうなのか、いま大臣もあり得ないと言っておりますけれども、その辺、公社としての性格のとらえ方というものはどういうものがございますか。
ひとつ、まさに国費のむだ遣いにならないように、その点十分郵政省としても役割を果たしていっていただきたい、このように思うわけであります。
 その上で、次にテレコム税制の問題についてちょっとその考え方をお聞きいたしておきたいというふうに思うわけでございます。
 この問題につきましては、これは特に電気通信自由化を実現いたしました六十年以降積極的に取り組んできているところでございますし、あるいはまた平成二年度の税制改正におきましても、ＣＡＴＶの事業の展開の問題あるいはまた電波資源の有効利用、そういうような点で優遇措置が追加をされたというふうに認識いたしております。
 このテレコム税制による減税規模というもの、そういうものについて、いわゆる平成元年度の実績値といいますか実績の数値、あるいはまた平成二年度の見込み額というふうなものにつきまして、それぞれひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。私がざっと概算いたしましても、一般会計の政策予算というのは約十五億円、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、この政策会計よりもちょっと大きくなってきているんじゃないかというふうに思えてならぬわけでありますが、そういう観点でまず第一点目、その実態につきましてお聞きをいたしたい、このように思います。
 それから二つ目に、テレコム税制の問題について、確かに電気通信事業というものは初期投資というものが相当大きいということで、これは今日の状況からやったら必要性というものは私は十分認めていく立場を私は持っております。しかし、実際的に企業への優遇税制というふうな観点からいたしますと、不公平税制となるおそれを一面では持っているんではないか。初期投資が極めて大きいから、これはほっておくわけにはいかないという肯定的な面を持ちながら、一方においては問題点というものも十分内包しているというのがこのテレコム税制ではないか、私はこのように実は考えているところでございまして、税制の適用、進め方につきましては極めて慎重に行っていかなければならないのではないか、このように実は思っております。そういう面で郵政省の考え方、あるいはまた具体的な方針がありましたらひとつお聞かせを願っておきたい、このように存じます。
 それから第三点目として、同じくこのテレコム税制に関してでありますけれども、通信分野、これはもう既に本委員会におきましても議論をされておりますように、技術の発展というのは大変急激でありますし、変化も著しい、激しいわけであります。そういう面で税制の見直し、あるいはまた機動的な改正というものが常に必要になってきているのではないか、このように思っているわけでございまして、この点につきまして郵政省としてどのように今日まで対処してこられたのか、そしてこれからされようとしているのかということにつきまして三点目にお聞かせを願いたい、このように思います。