この貿易収支の黒字幅が減っておるということは、私は純粋な経済行為の結果ではないと思います。国際世論、日本だけがひとり勝ち、ひとりもうけをしておるではないかということに対して、かなりな厳しい制約をみずから我が国に加えることによって漸減をしておる数字であろうかというふうに思いますけれども、それでも今お聞きのとおりの黒字を出しておるわけでございます。
 一兆二千億円といいますと、非常にごろがよろしゅうございますので、一人一万円ですね。それで、一人一万円だということから、赤ん坊にも年寄りにも一万円ずつ取るんだということを、そういう意味合いのことを、そう思わせるような報道がたびたびなされてまいりました。日本人の頭には、おれの赤ん坊の三歳の子供まで一万円取るのか、こうなったわけであります。人間というものは、一たんそう思いますと、何カ月か後にああそうじゃなかったと思っても、人前でおれの孫にも一万円取るんだと言った、その発言をしたことに対する精神的な、うまい言葉が見つかりませんが、言った手前、もう許してやるんだという、今回はもうそうじゃなかった、わかったと言っても、なかなかおれは間違っておったとは人間は言わないものですよ。私は、そういう意味では、報道関係の方々に対してももっと、どういう財源でどういう金額を捻出するのかということがわかるまでは決して、一人頭一万円だというようなことを、人を惑わすようなそれを自制をしてもらいたいと思うのです。そうして、そのことを証明するために平成二年の貿易収支の黒字額も、通産省の事務方、御発表願いたいと思います。
六十一年度の貿易収支を申し上げますと十六・二兆円、平成二年度の約二倍になっております。六十三年度で申しますと十二・二兆円、平成元年度では十兆円ということになっております。したがいまして、平成二年度は最近五年間の中では非常に小さいという感じをしております。
お答え申し上げます。
 平成二年度の貿易収支が政府見通しでは七・九兆円程度になっております。したがって、一兆二千億円といいますと、約十数％になるのではないかと思っております。
私は、これから貢献策として支弁されるべき金額が日本経済に占める意味合い、端的に言いますと比率と申しますか、そういうものについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、一兆二千億円のお金は、日本の平成二年度、二年度はもう出ていますね。まだ出ていませんか。ともかく、直近の国際収支の黒字額と比べてどのくらいの比率になりますか。事務方でも結構。
外務大臣留守でしたから、もう一遍質問を繰り返しますけれども、日本国憲法には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とあって、国連憲章の中に今回とられております対イラクの制裁決議が正当化されておるわけであります。ですから、たまたま湾岸貢献をするんだということが言われます。日本国として貢献策は何かという言われ方をしますが、今法制局長官にお尋ねしましたら、それは何をするかという分類、分野は違う、量も違うだろうけれども、法的には義務でありますということでございました。外務大臣も同じようなお考えですか。
今の解釈を砕いて申しますと、お金持ちの国はお金を出しなさい、軍事力の強い国は軍事力を出しなさい、両極端を言いますとそういうことになろうかと思います。また、その双方のない国は、何らかの形でその決定をサポートする意思表示ぐらいはあってしかるべきだ、そういうふうに解釈して結構ですか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の点でございますが、まず昨年の安全保障理事会の決議六百七十八号がございます。ここにおきましては、そのうちの一部でございますが、「すべての国家に対し、この決議の第二項を履行するためにとられる行動に対し、適切な支援を与えることを要請する。」こういう規定がございます。
 国際連合の安全保障理事会の決議に関しましては、ただいま委員は二条を御指摘になりましたが二条もさることながら、さらに端的には国連憲章の「第五章安全保障理事会」の章の規定の中におきまして二十五条という規定がございます。そこでは、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」こういう規定もございます。
 したがいまして、まず国際連合のそのような二十五条の規定あるいは我が国の憲法におきます九十八条の、これは委員御指摘のところでございますが、九十八条の二項におきまして「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」こういうふうな一連の規定を読み合わせますれば、単にやってもやらなくてもいい、こういうふうなことではございませんで、それはもちろん具体的な中身、これにつきましては各国の自主的な判断はあろうと思いますが、そのやりますこと自身、これにつきましては今のような規定で当然のことと考えております。
さて、この指示処分に至るまでいろいろと新聞の報道がなされております。それからテレビの報道もなされておるわけであります。一体こういうことがあったのかなかったのか、まずお聞きしたいと思っておるのです。
 まず十一月二十八日の読売新聞でございますが、「警察ＯＢの役員も暗躍「コスモス社」建設省工作 官僚人脈で情報収集 職員スカウトまで画策 宅建違反処分前 株譲渡話も持ちかけ」こう書かれているわけであります。これが今度、十二月九日の読売新聞でございますが、「建設省の処分筒抜け 次官秘書が聞き出す 役員と親交の都議依頼 違法地上げのコスモス」こう書いてあるわけであります。それから今度は十一月二十八日のＴＢＳのニュースコープでございます。六十一年リクルートコスモス社が土地売買に絡む宅建業法違反で建設省から行政処分を受けた問題をめぐって、当時リクルート側は建設省首脳の一人に対して処分を軽くするよう働きかけ、数百万円の現金を贈っていた疑いが浮かび、警視庁など捜査当局では贈収賄事件に発展する可能性もあると見て情報収集に乗り出しました。こういう放送をしたそうでございます。私もこれは確かに見てびっくりしたわけであります。
 さてそこで、これは一つ一つ答えていただきたいのでありますが、こういうような情報が報道された以上、建設省の名誉にもかかわることなんでございますが、まず、どなたがどういう調査委員会などをつくっておやりになったか。というのは、私が税特やリクルートの委員会で御質問申し上げると、各官庁の官房長は、これ以上ございませんと答えるのです。絶対にもうこういうことはありませんと言うけれども、言った舌の根の乾かないうちからぼろぼろと出てくるわけであります。そうしますと、朝になると私のところに電話が来るわけであります。先生、申しわけありません、また出てまいりました、ひとつ国会答弁と違いましたが御報告だけいたしますと。何を言っているんだ、おれが暴露したんだと言って私はどなっているわけでございます。そういうようなことがよくあるわけでございます。
 建設省、これに対して一体どういう調査をなさったか、どういうところからこういう情報が漏れ出しているのか、調査委員会等が設置されたかどうか、それらも含めて詳しい説明をしてください。