歴史的経過からいうと、なるべく日本国籍を持つ我々と同じような処遇をしなければならぬし、さりとて民族の自尊心、民族のアイデンティティーというものも尊重しなければならぬ、そういうことから社会党案が具体的にはあのように配慮されておるということはよくわかりました。政府にあっても、いずれしかるべき一つの案にまとまるわけでありますので、十分にその辺は具体的な行政実務の中で生かしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 さて次に、民事局の方へお尋ねをいたします。
 国籍欄、俗に言われる国籍の書き込みの問題でございますが、そのことについて、事務的にどういう経緯を経てやられるのか。日韓条約第三条あるいは国連決議百九十五号などいろいろな関連したものがございますが、簡単にその手順を御説明をいただきたい。私が聞きたい中身は、その手順と同時に、えてして国交のある韓国と国交のない朝鮮民主主義人民共和国との間の、そういう国籍関係の違いによって差別的な扱いが行われるのではないか、今までそうであったのではないかという心配がございますので、その点、私の気持ちはそういう意味からの質問でございますので、それを踏まえてひとつ御説明いただきたい。
お答えいたします。
 政府案は、先ほど私の質問のところでも申し上げたとおり、強制退去事由についてかなりの絞りをかけておりますが、その発想といいますか、基本的なスタンスとしては、やはり日本にとって好ましからざる外国人には出ていっていただきましょう、これが基本的なスタンスになっております。入管法本法はまさにそのような考え方に立っておるわけでございまして、この特例法は、日韓の交渉等の経過を踏まえ、かなり限定を加えていることは事実でございますが、発想そのものは同じ発想に立つものだというふうに私は理解しております。
 これに対して我が社会党の案は、先ほど申し上げたとおり、内乱、外患罪についてのみ強制退去事由としたわけでございます。これは党内でいろいろ検討していた過程でも、強制退去は一切行わないようにすべきだという意見もございましたし、またいろいろ運動をしておられる方等の御意見も、そのような意見が強いことも承知しております。そのような方々からは、この社会党案についてもなお不十分であるという、かなり強い御批判もあることも承知しております。
 しかしながら、やはり基本的に外国人であるということは厳然たる事実でございまして、これを全く日本人と同様に扱うということは、かえって外国人であるという本質、この方々は自分たちは外国人であるということを十分意識をしておられて、そのことをまた自己のアイデンティティーの一つの要素というふうにとらまえておられるわけでございますので、この方々を余りにも日本人と同様に扱うということは、逆に外国人を外国人として尊重すべきであるということからすればいかがかなというような考え方も、一方ございます。
 それらをいろいろ勘案いたしまして、やはり日本国に在住することと本質的に相入れないような行動をとった方、すなわち内乱、外患というような日本国そのものに敵対するような行動をとった方については、これは強制退去事由として残すことがむしろ妥当ではないだろうかという判断からそのようにしたわけでございます。
 以上です。
こういった法案は国際的な関係というものが重視されなければなりませんので、可能な限り各党が一致をして最終的な結論を見出さねばならない。しかしながら審議の過程においてはそれぞれの党の思いというものが最大限に表に出されて、そして最後にそういう思いをお互いが尊重してやるということで一つの結論が見出されるものと思います。
 そこで、改めてまたもう一度社会党の小澤委員の方に答弁に立っていただきたいと思いますが、強制退去事由のところで、政府案と提案をされた社会党・護憲共同の案との違い、そしてその基本的な思想というようなものについてお尋ねをしておきたいと思います。
時間がありませんからあれですが、最後に金融の問題でお伺いします。
 この間、大蔵省がノンバンクの貸付金の発表をしたのですが、あれを見ても驚くべき事実が出てきたわけでありまして、約四割が不動産向け、建設向けの貸し付けだ、しかもその約六割が、六一・五％が不動産担保だ、こういうようなことが出ておりまして、まさに金融が土地狂乱に果たした役割というのが出ているわけですね。さらにまた、二月二十二日の野村総研の分析もそれを端的にあらわしておりますね。九〇年代に「実体経済に対して約五十兆円もの過大なマネーが供給されたため、土地資産で約六百兆円、株式時価総額で約三百兆円のバブルを発生させた」こういうふうなことが出ておるわけでありまして、金融機関の公共的な使命が非常に批判されてきたわけでありますが、やはりこの結果、こういう実情に対していろいろ大蔵省が手を打ってきた。そのためにまた不動産融資の伸びがとまってきたという発表も出ております。一番端的に有効なのはこの金融規制だ、これが非常に今のところ効いておる。税金のアナウンス効果よりも何よりも実際にこういう金融規制をしたのが一番効いているんじゃないかと私は思うのですね。
 ところが、さっきちょっと話が出ましたが、今回の土地投機は一遍じゃないんですね。高度経済成長のときも一回起きた。それから列島改造のときも大変なあれが起きた。今回三回目なんです。それが何にも機動的な有効な手を講じないで、そのときばかり何か手を講じるけれども、その次はまた同じことが出てくる。それがまたおさまったと思うと、また同じことが出てきている。こういうことに対して再び起こらないようにすると言うけれども、このあれでもって再び起こらないようにすることができるのかどうか。条件はたくさんあると思うのです。まだまだもう一遍土地投機が起こる条件はたくさんあると思うのです。だから、そういう意味で何かしら今後の土地投機に対して再び起こらないというような機動的な手を考えておかなければ、政府が怠慢である、こう言われても私はいたし方ないと思うのです。もう三回目ですからね。何かそういうふうな再発させないようなことを考えておられるかどうか。これは国土庁も大蔵省も建設省もお答えいただきたい。