今述べられた一つの原因でありますが、さらに、私も調べていく中で驚いたんですが、先ほど全国平均の労働時間を申されておったようですが、何と四社に一社は年間三千時間を超えている、こういう状況もある。そして週休二日に関しても、完全に実施しているところがトラック運送事業関係では路線トラックで全体の二％、区域トラックで全体の一二％にすぎない。この数字から見ますと、労働条件が極めて悪いということを超えまして、いかにそこに働いている労働者の方に、とりわけドライバーの方は大変な過酷な労働を強いている、こういう実態はあると言わざ
るを得ないと思うわけなんです。そして、このことは今ここで初めてわかったことではなくて、私はもう過去十数年も前からトラック業界に関しての問題点として指摘されてきたことではないだろうかとも思うわけなんです。
 そういう意味で、六十二年度にもこのようなトラック業界の実態を踏まえて、いわゆる経営戦略化構造改善事業などが実施されてきただろうと思います。そして、さらには最近に至っては、運輸省の方でも緊急にプロジェクトＦ緊急対策というようなものも考えてこられたと思うんです。
 この六十二年度の経営戦略化構造改善事業は、果たして今のような問題に関してどれだけの効果を上げておるのでしょうか。
トラック業界におきまして人手不足が著しくなっているということの原因でございますが、基本的には、若年労働者が売り手市場となっておりますことを背景としまして、トラック事業においては避けることのできない現場労働というようなものが一般的に忌避されることが大きな要因であると考えております。トラック業界の労働条件が他産業に比較しまして低位にあるということが人手不足の要因となっていることも否定し得ないと考えております。
 その一つは、労働時間が他産業に比べて長いということでございます。元年度におきますトラックの総実労働時間、これは約二千六百時間でございます。その一年前の六十三年よりも七十時間ぐらいは減少しておりますけれども、全産業の平均であります二千百時間と比べますと、依然として大きな格差があるという状況でございます。その中で、特に所定外の労働時間、超過勤務でございますが、こういうものが年間五百時間を超えておりまして、全産業平均の二・七倍ということになっておりまして、恒常的に超過勤務に依存する比重が大きいという状況にございます。
 それから、労働条件の低位性の二番目でございますが、最近の若年労働者が特に職業選択の重要な要素としております休日制度につきましても、週休二日制を実施している企業や、他産業に比して、休日自体が少ないということが挙げられます。
 それから三番目に、収入の問題でございますが、毎月の収入というようなものは他産業とそう変わりはないわけでございますけれども、ボーナスを含めました年間の総収入というのはやはり少ない。特に労働時間が長いということを考え合わせますと、時間当たりの収入というのは全産業に比べまして下回っているということは認めざるを得ない状況はございます。
 こういうような、労働条件がやや全産業に比べて低位であるということが、トラック業界における人手不足の大きな原因であろうと考えております。
今お答えありましたように、業界ばかりでなくて産業界全体に対する影響力も今顕著であるし、とりわけそこに働く労働者の労働環境はますます悪い方向に今追い込まれつつある、こういうふうに指摘をされているところでもあります。そういう意味で、単なる人手不足ということに対してどう対応するかということが労働力の確保という視点ではなくて、業界全体のこれからのあり方ということにもかかわってくる問題だと思うんです。
 そういう中で、とりわけこの人手不足に陥っている原因というか、たくさんのことが複合的に重なって今日的な状況が起こっているんだとは思いますが、今考えられている特徴的な原因というのはどういうところにございますか。
トラック事業におきます人手不足は、ひとりトラック業界のみならず産業界にも影響を与えております。ドライバーの不足によりまして、例えば年末等の繁忙期を中心といたしましてトラックの確保が困難となって、荷主企業自身の物流システムのあり方、ひいてはその生産、販売の体制そのものを見直さざるを得ないというような深刻な認識を荷主サイドにも生じせしめているという状況に立ち至っていると考えております。
 また、事故の関係でございますけれども、営業用トラックを第一原因者、加害者とします交通事故件数とか死亡事故件数も若干増加の傾向にございます。あるいは過労運転を原因とする死亡事故件数も増加しているという状況でございまして、さらにはトラック事業者の過労運転防止義務違反の件数などにつきましても多数に上っているという状況にございます。
 経済の好況によりまして輸送需要の好調が持続する中で、人手不足を背景とする長時間労働というものがその要因の一つとなっているのではないかと懸念されるところでございます。
最低資本金につきましては、法制審議会の答申は二つにグルーピングをしておりまして、新設会社、つもりこの法律が施行後新たに設立する会社につきましては、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円といたしておりました。そしてもう既に設立されている既存会社につきましては、「当分の間」という表現がございましたけれども、いついつまでという限定なしに当分の間、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こういうことにいたしたわけでございます。
 最低資本金の金額につきましては、例えば、株式会社については一億円が適当であるとか五千万円が適当であるとか少なくとも三千万円以上であるべきであるというようないろいろな意見が寄せられまして、議論が重ねられたところでございますけれども、一つの線として、二千万円程度が適当ではないかということで、多数がそういうところに落ちついた経緯があるわけでございます。しかしながら、法案作成の過程でさらに各方面からの意見を聞いてまいりますと、結局、当分の間、圧倒的多数を占めるはずである既存会社は資本金一千万円であるのに、数量的にはそれほどの数には当分の間はならない新設会社が二千万円というのは、新設会社、既存会社という違いはあるにせよ、必ずしも合理的ではないのではないかというような意見もあったわけでございます。別に私どもはそういう意見に賛成したというわけではございませんけれども、二千万・五百万、一千万・三百万という選択肢があるわけでございますので、諸事情を考慮いたしまして、一千万円・三百万円ならば大方の賛同は得られる、それに対して特に強い異論は余りないのではないかということから、最終的には一千万・三百万という既存会社の基準に依拠することにいたしたという経過でございます。確かに法制審議会の答申には反しているわけでございますが、最終的にはそういうことにさせていただきましたということでございます。