次に、運輸省が計画している多目的人工島建設というものについてお伺いします。
 運輸省は、神奈川県横須賀市と静岡県清水市に全国初の多目的沖合人工島をつくる事業に来年度から着手して、その資金の一部をＮＴＴ株の売却益による無利子貸付制度で調達をする、そして十年後に人工島の完成を目指すという新聞報道がありました。その計画、そういう報道は事実なのかどうか。またこれについては、先ほどから申しております米国政府から既に工事参入を目指しての問い合わせがあるとか、今後ヨーロッパなどからも工事参入の動きが活発化するのではないかとかいろいろ言われておるわけですけれども、その外国企業の参入という問題について基本的に認めていく方針なのかどうか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の建設市場は、我が国の実情を反映いたしました制度のもとに成立をいたしております。今先生がおっしゃいましたように、基本的に難しいというようなことはないというふうに考えております。
 我が国の建設市場に参入を希望いたします外国企業は、まず建設業の許可を取得するということが必要でございます。これにつきましては、外国企業といえども建設業法で定めております要件を満足すれば建設業の許可の取得は可能でございます。今申し上げました、まず建設業の許可の取得をしていただいた上で、あとは具体的なそれぞれの発注者の信頼が得られますように企業努力をそれぞれしていただくということになろうかと思います。
 今申し上げましたように、制度といたしましては内外の差別はないというふうに考えております。
建設省にお伺いしますけれども、我が国の公共的建設事業に対する外国企業の参加については、法律的にも実態的にも種々の制約があるというふうに言われておるわけです。それはどういうことなのか。それからまた、それらの制約について何らかの形でそれを解消する方向で努力するのか、それとも当面はこのままでいくということなのか、お考えをお聞かせ願いたい。
外国企業の参入につきましてはいろいろ今建設省を中心にして検討が進められているわけでございますが、私どもは財政法、会計法の建前から内外無差別という原則で事に対処すべきだというぐあいに考えているわけでございます。
次に、内需拡大を公共投資を中心に進めるという場合に、現にもう関西新空港の問題で起こっているような外国企業の参加、これをつまり公共事業についても要求してくる可能性があるのではないかというふうに思うし、これはＮＴＴ株売却益を活用する分についてもそういうことが起こり得ると思うんですけれども、大蔵大臣としてはこの問題についてはなるべく外国企業にも均等な参加の機会を与えるべきだというふうに考えるかどうかお答え願いたい。それとも公共事業についてはそういうことはあり得ないということなのか、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、ＪＲ各社の株式につきましては今般の国鉄改革におきまして全額日本国有鉄道清算事業団が保有しているところでございます。そして、改革の中で明らかにされておりますように、当該株式につきましては、今後清算事業団が抱えております約二十六兆に及ぶ膨大な長期債務の償還の財源に充てるということで順次売却をしていくということになっております。
 ただ、具体的な売却の時期でございますが、株式を公開するに当たりましてはやはりある程度会社の経営実績なりが積み重ねられないとならないわけでございまして、何せＪＲ各社四月一日に発足したばかりでございます。まだ一度も決算をしておらない状況でございまして、今後の経営の動向というものを十分見きわめた上で売却の時期を検討してまいりたいと思います。具体的な売却の方法なり売却の時期につきましては、清算事業団に設けられました資産処分審議会の御意見なりも聞いた上で適切に判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次にＪＲ株ですね、これは現在は一〇〇％清算事業団が所有しているというふうに聞いておりますけれども、ＪＲ東日本では株式公開は三年後の六十五年度あたりをめどに考えているというふうにも聞いております。もちろんそれは業績次第だと思うんですけれども、このＪＲ東日本についてはどうなのか、また他のＪＲ各社についてはどういう状況にあるのか、これは運輸省でございますか。
日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、当分の間三分の二以上の保有を政府は義務づけられております。その裏側に当たります三分の一以内の株式につきましては制度上は売却が可能でございますけれども、この株式の売却につきましては日本たばこ産業株式会社の置かれている経営環境や経営実態、それからたばこ事業等の実態など、こうした点を見ながら慎重に検討をされるべき問題と考えております。
きのう本法案についていろいろと御質問申し上げましたが、私がぜひこの際に明らかにしていただきたいというふうに思っております点、まだかなり残っておりますので、きょうさらにその辺いろいろとお尋ねをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、本法案の成立をいたしますと主務大臣ということになられる予定の農林水産大臣に御出席をいただきましたのも、本法案、私どもは今後の運営の中でいろいろとまた政府の方にも十分に配慮していただかなきゃならない、そういうところも随分あるというふうに思っておりますので、十分議論を聞いていただきまして、ニュアンス等いろいろあると思いますので、そういう点も受け取っていただいて今後の運営に差しさわりがないようにということでひとつお願いをしたいということでありますのでよろしくお願いいたします。最後にまとめてひとつ御決意をお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そこで、少し法案の条文の順序とは異なってまいりますけれども、きのうせっかくいろいろと各省庁関係来ていただいておりましたのに時間がありませんでできませんでしたので、そちらの方から先に伺っていきたいというふうに思っております。
 それは第三条及び第八条にそれぞれ、それから九条の二項にもそうでありますけれども、国及び地方公共団体の講すべき施策等についていろいろと述べられているわけで、基本姿勢といいましょうか、訓示規定があるわけであります。そこで、これ第三条は防止のため、第八条は実際に発生をしたというときの対応ということにもなるのかというふうにも思いますけれども、この点は提案者は風に対して、あるいは地方公共団体に対してどのような施策を期待しておられるのか、その辺から伺いたいと思います。