私がほかの委員会で答弁したのをちょっと読み上げてみますと、これは質問の前提が若干違うことだけは申し上げておきます。その質問は、公債は六十年後の子孫に負担を残すものであり、株式の売却益は一般会計に入れて公債減額に充てるのが一番矛盾が少ないとの意見があるが、大臣はどう考えるか、こういう逆の議論でございましょう。私、たくさんの委員会を歩きますから、いろいろな議論が出ます。そのときには、電電株式は政府の所有するところであります、これを売却すれば、筋論として、一般会計に入って財政需要全般に充てられるという筋になります、で、今、公債残高の減少に使うというのも一つの考え方ではあるでございましょう、しかし、何分国会の議決をいただいて初めて売却できるものでもございます、したがって、今の段階で筋論として申し上げますならば、財政需要全般を考慮して、その都度都度協議を重ねて決定すべきものでございましょう、こういう極めて筋論を申し上げておきました。
 今度は逆に、特別会計ということを前提におっしゃったわけではございませんが、いわばこれを財政赤字の補てんに使うべきでない、あるいはそれを念頭に置くべきでない、こういう御議論でございますが、確かに新電電、これは財政赤字解消のためにつくったものであるとは断じて考えておりません。したがって、今日の段階で言えますのは、国会の議決をいただくことになっておることもございます。したがって、この国会の議決を得て、いわば筋論として申しますならば、年々の予算編成の過程において財政需要全般と同一の土俵の中で議論さるべきものでございましょうと、まあ、これ以上お答えすることは難しいじゃないかな、こう思っております。
 それから、株の売買のことでございますが、私もちょっと関心を持って、いわば政府が放出いたしますと、それはまさに売買でございますけれども、株式市場全体から見れば、新株の発行、こういうことと同じことになります。そうすると、昭和五十六年大体新株の発行額というのはどれぐらいかなと、日本全体の株式市場の中で新株の発行額というのは、五十六年で見ますと一兆七千九百三十二億、それが五十七年というのは一兆百五十四億、五十八年は八千九百四十五億円というのが、大体株式市場における新株の消化能力じゃございませんが、実績、こういうことでございますので、さらにこれを具体的にどのような形で市場に接触するかということになりますと、そういうキャパシティーの問題からすべて考えていかなければならぬ問題ではないかな、まだ勉強しているわけじゃございませんが、試みにいわゆる新株の発行額を見て、なかなか問題がいろいろあるものだな、まあ一挙に売るとか、あるいはなかなか難しい問題もあるものだなということを感じたことだけを素直に申し上げておきます。
「概要」の問題についてはまた後からやらさせていただきますけれども。
 先ほど申し上げましたように、今国民の間から、教育改革については八〇％の国民がやらなきゃだめだということでコンセンサスを得ている。しかし、その中でやっぱり心配なことは、先ほど言いましたように、教育基本法の見直し論、これに対して大きな危惧が国民の中にやっぱりある。そのことをしっかりひとつ事務局の方も把握をして、国会でそのことが論議になっているということも含めてこれからやっていってもらいたいというふうに思うわけです。
 教育基本法のことについては、「教育法」という本の中に次のようなことがありますから、これは参考までに私は読み上げてみますので、後から感想があれば感想をお聞かせ願いたいと思います。
  臨時教育審議会は、「教育基本法の精神にのつとり」、「その実現を期して」改革を図ることにより「同法は規定する教育の達成に資する」ことが目的とされている。
  審議会の目的の中に、このように教育基本法の精神にそった方策の実現が二重三重に強調されているものは他に例を見ない。きわめて異例なかたちでこのような規定がなされたのは、いうまでもなく、臨時教育審議会が審議を通じて教育基本法の実現を大前提としていることを示している。この点では、一九五五年末の国会に提出された臨時教育制度審議会設置法案が、教育基本法の改正をはじめとした教育制度の再検討を目的としていたのとくらべてみると、まさに対照的である。
  教育基本法の精神にのっとり、その実現を期する方向で審議を行うということは、同法の定めを日本の教育制度の目的として再確認したことを意味する。したがってこの審議会の基本的な課題は、戦前の帝国憲法のもとで教育勅語を中心に構築された教育体制を否定し、民主主義と平和、人権の尊重を基本とする憲法＝教育基本法の精神に立って、その一層の実現をはかることである。公教育、義務教育の無償、教育の平等化と個性化、行政の条件整備義務などを前提として、そのいっそうの実現をはかる方向で教育改革が追求されなければならない。
  このことについて一、二具体例をあげれば、現代学校の病理現象から公教育不用論や義務教育解体論を導いたり、公教育費が多すぎるから大幅削減、効率的使用をすべきであるといったり、あるいは、人間の能力や適性は多様であるから学校教育を種別化、階層化した方がよいと主張するなどのことは、教育基本法の実現とはまったくかけ離れたものなのである。
  審議会の大前提の中身にもし委員の一致がみられないなら、いくら具体的な提案が出されても無意味である。そんなことにならないように、臨時教育審議会ではまず、この大前提の中身を共通に確認するために、十分時間をかけて論議し、世論を聴かなければならない。
 これはある学者の論文でありますけれども、このことは、私は多くの国民が今度の教育改革に当たって、やはりこういったような考え方でおられる方が大勢いらっしゃるのではないかというふうに思うわけですが、今のことについて何か御感想があればお伺いいたしたいと思います。