各国の関税率というものは、戦後ガットの場を通じまして何回となく交渉をされ、引き下げられて今日に至っているわけでございます。先刻行われました東京ラウンドと呼びます多国間貿易交渉というのが一番最近の交渉でございますけれども、その際にも、この繊維の関税については議論がなされたところでございます。
 御指摘のように個々の品目についての上下はいろいろございますけれども、平均で見まして、アメリカはこの東京ラウンド前の平均が二三・三％であったということでございますが、それを東京ラウンドの結果一九八〇年から八七年にかけて一八・三％まで引き下げるというふうに合意がなされております。これに対して日本の水準というのは一一％というのが東京ラウンドの前後の水準でございます。これは若干事情がございまして、一九七二年東京ラウンドがちょうどスタートする時期に、二割一括の引き下げということを自発的に行ったものですから、その範囲で東京ラウンドの譲許を行うというようなことにしたことから、こういう短い期間を追っておりますと日本の関税率は動いておりませんけれども、今申し上げましたように、レベル自体としては日本が低くてアメリカが高いという点は御指摘のとおりです。
 しかし、これは結局関税の仕組みというものが、戦後長い間かかって交渉されて逐次引き下げられてきたわけでありますが、特に戦後の初期の経済事情を反映いたしまして、当時比較的国際競争力の強いものにつきましては関税率というものが低目に設定をされた。それからその当時非常に輸入が多い、あるいは国際競争力の低いものについては高目に設定されたということが各国の事情にあるわけでございまして、日本の場合には、したがいまして綿製品、綿糸、綿織物というようなものにつきましては当時いわば輸出の花形でございますので、関税率が低く設定をされた。アメリカ等におきましては、当時からこれを保護しようという考え方があったために、高目に設定をされた。スタートラインにおきまして、そういう差がございましたものですから、その後の何度がにわたる引き下げ努力にもかかわりませずと申しましょうか、そういう過程を経てもなお今日、格差が存在しているということは事実でありますが、今申し上げましたような一つの歴史的な所産でございますので、これを直ちに変更するというわけにはなかなかいきがたい事情がございますので、今後、交渉の機会をとらえて、下げる方向では努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
ぜひお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは輸入問題について御質問を申し上げます。
 我が国の繊維産業が需要の停滞、途上国の追い上げ等による厳しい環境の中にあって、構造改善を今後円滑に推進していくためには、輸入問題は避けて通れない問題であります。ただ私は、先ほど申し上げましたように、我が国は貿易立国でございますから、不当な輸入規制を行うべきではない、このような観点に立つわけでございまして、先ほど大臣からもそのような御答弁をいただきました。
 そこで、よく業界の皆さん方から聞きます不満の一つの中に、我が国も不当な規制をしようということではないけれども、ただ関税が安過ぎます。例えば一般綿織物等については日本が五・六、アメリカが一二・八、ＥＣが一四、このように最初から差があります。この問題について通産省どう考えておられますか。
この陳情書にございます第二点、「ロ」と書いてございます条項でございますけれども、「出資総額の百分の二十五をこえてはならないとあるを、事情止むを得ない場合は適用除外とする。」という、この「事情止むを得ない場合は」ということについて今先生が解説されまして、合併するとか、あるいは相互乗り入れというような場合で、結果的に百分の二十五を超えてしまうという点を御指摘になられましたけれども、そのような場合には、まさに私どもの今回の改正原案におきましては、そのような例外を百分の三十五までは認めるというふうに考えておるわけでございます。したがって、先生のただいまの御理解は当てはまるというふうに考えております。
 ただ、第一点の員外利用制限の場合でございますけれども、これはやはり原則としては百分の二十を超えないということはそのまま維持いたしたいと思っておりまして、先ほど申しましたように、団地組合のような場合に、立ち上がり期におきまして、この共同施設等が員外利用を認めないと、その利用率が極端に低くなってしまって維持できないというときに、一定の期間を限りまして、その間におきましては百分の二十を超えても認めるというふうに考えております。また逆に、組合員の脱退者が出てくる。その場合に、その組合員が脱退した結果、員外利用の比率が百分の二十を超えてしまうというような場合につきましては、これまた一定の期間を限りまして、員外者の利用を認める、百分の二十以上の利用を認める、このような形での適用除外を考えております。
 したがいまして、この陳情書にあります「設立後期間を経て事情止むを得ないと判断される場合は適用除外する。」という趣旨の陳情でございますけれども、ただいまお話し申し上げましたようなケースに限定して考えれば、まさにこの適用除外を認めるようにいたしたい、かように考えているわけでございます。
五十七年八月二十六日の歴史教科書についての官房長官談話によりますと、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。」という言葉があります。また、五十七年十一月二十四日の歴史教科書についての文部大臣談話によりますと、「これらの諸国の国民感情等にも今後一層配慮する必要があるとし、このため、検定の基準に国際理解と国際協調に係る事項を加える必要がある」このように述べております。そして、五十七年の文部省告示百五十一号によりますところの高等学校教科用図書検定基準の改定がされて今日に来たわけでして、間もなくこの改訂の結果が明らかになろうかと思いますけれども、こうした政府の見解でございますので、この整合性の問題ですね、政府としても十分御検討をいただきたい、また対処していただきたいというふうに思います。
 また事実、先日の首相の答弁にもございました。日本が侵略を行ったか否かというふうな質問に対して、侵略を受けた国から見れば土足で踏みにじられたんだからそう思うだろうという御指摘でありましたけれども、日本の教科書もまた、日本自身で書いた教科書としてそういう表現を用うるに至ったわけです。
 この場合に、今度は日本人ではなくて、韓国併合以来の朝鮮の人に対しては、明治四十四年に朝鮮教育令が公布されております。日本の教育勅語そのままというか、そうした路線でありますし、また大正五年の一月四日には教員心得という、教員規制の問題などが出ております。そして、戦争になると日本と同じようにしていわゆる戦争の協力をお願いしてきたいきさつがございます。また、台湾に対しましても台湾教育令を公布し、戦局の進むに従って昭和十六年にはその改正を図り、さらに昭和二十年には朝鮮も台湾も含めて戦時教育令という中で全く日本と同じようなことを相手の国に対して行ってきたわけであります。
 そういう意味ではむしろ、日本人が日本の教育を受け日本の戦争に参加することは当たり前のことかもしれませんで、外国の人であった者が無理やり日本の国籍となり、日本人となり、日本の教育を受け、そして戦争に協力をされた、そのため大変に痛い、苦い思い出を持っている人が少なくないといった、そういう国民感情もあわせて改めて理解を図りながら、文部省の努力によって、両国の一層の友好親善を図るためにも、この整合性の問題にひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 これに関連しまして最後に、かかわり合いを持たれました森文部大臣から、この教科書問題についてのお考え方をお述べいただければ幸いだと思います。