国際化の時代において、国際協調などのために、政府間の外交関係というのは極めて重要な責務でございます。国がみずから的確にその責務を果たしていくためには、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
 他方、海外の情報収集とか調査研究などについては、これは広く、国が行うということだけではなくて、民間企業、ＮＴＴとかそれからシンクタンク、これは先生御指摘の国際協会などもそれに当たるわけですが、多面的にいろいろな取り組みをやっていく、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。
 今後も国際社会の一員として我が国が積極的な役割を果たしていくというためには、こういった、国と民間とが互いに協力をする、それぞれの特長を生かして海外での活動を行っていくこと、これは非常に重要でございます。
 ただ、このような活動の推進に当たっては、国民の誤解を招かないように十分配慮していかなければならないと思っております。
 ＮＴＴに対する出向とか国際協会に対する出向というのは、これは人事の交流の一環として行われていることであって、それぞれの機関、会社、例えばＮＴＴならＮＴＴ、それから国際協会なら国際協会が適材を適所に配置をしていくということは、これはもうそれぞれの会社や研究機関において適当なことであろうと思うわけですね。
 それで、ＮＴＴや国際協会へ出向した職員は、私から申し上げるのもあれでございますが、非常に研さんを積んだ優秀な人物が多いわけでございまして、適材適所ということでそういうところに配置されているというふうに私は心得ているわけでありまして、こっちが意図的に、じゃ、これこれの職員を、ＮＴＴの例えばワシントンの事務所とか、それから国際協会のワシントンの事務所とか、そこに配置をしてくださいという意図を持ってこれは出向させているのではないということは、ひとつ御理解いただきたいと思うのです。
地方行政委員会で質問に立ちますのは四年ぶりでございまして、大変懐かしく存じます。ただ、今、国会が大変異常であることを私残念に思います。
 私も長い間議運の理事として、あるいは国会対策委員長として、書記長として国会運営に携わってまいりました。何か、昨日イギリスの下院議員が国会にお見えでございまして、第一委員会室前でのこの座り込みの状況を見まして、我が国の国会ではこのような事態はない、こういうお話をされたということを本日の新聞で拝見いたしました。
 実は、古い話でございますが、かつて我が国のあの憲政記念館でイギリスの議会史展を行ったことがございました。そのときに、極めて異例なことだそうですが、開会中にもかかわらずイギリスの下院議長のロイドさんが日本においでになりまして、議会史展のテープカットをいたしたのであります。そのときは中村梅吉議長でございました。ところが、その後、野党をだました云々というような発言が問題になって議長をおやめになり、そしてその後、前尾繁三郎先生が議長に就任をいたしました。前尾先生は、みずからの信念として党籍離脱を行って、いわば無所属の議長として円満な議会運営に非常な貢献をされたことは皆さんも御案内だろうと思います。ただ、そのときにイギリスのロイド議長が、私は何という幸せ者か、わずか一週間の短い滞在中、二人の日本の衆議院議長閣下にお目にかかることができた、こういう話をされたのであります。
 私は、当時、議運の理事として、何たる皮肉であるか、我が国の国会はもっと国会の権威を高めなければならぬ、そのためには、イギリスのように議長の権威を高めることが重要であるというふうに思いました。以来、私は、議運の理事として、先ほど申し上げた党の役職の一人として、この議長の権威を守る、国会の権威を守るということに微力を尽くしたつもりであります。
 そうして、かつてロッキード問題で四十五日間国会がとまったことがございました。しかし、そのとき、前尾議長が議長裁定をお出しになりました。その裁定に対して、与党も野党も大多数の党がそれで了解をいたしたのであります。議会制民主政治を守ろうとする政党であるならば、議長が下した裁定、あっせんあるいは見解、要請というものに対してイエスと言うのが、私はこの議会制民主政治を守るべき政党の任務である、かような信念を持っております。私は、そういう意味で、議会制民主政治を標榜する政党であるならば、一日も早くこの国会の正常化に前向きに対処いただくことを心から期待をいたす次第であります。
 我が党は、かつてさまざまな国会戦術をとったことがありましたが、議長さんの今のような要請に対しては一度も拒否したことはなかったということを、私はこの際、申し上げておきたいと思う次第であります。
 さて、地方の時代と言われて久しいわけであります。私も、総務庁長官時代、ここにおいでの先生方の御協力をいただいて地方分権推進法の成立を見ることができたことを、政治家として本当に幸せであったと心から感激をいたした次第でございました。
 そこで、これからは、権限も問題でしょうけれども、私は、財源がやはり重要ではないかと思います。
 かつて私、地方行政の理事をいたしておりましたとき、もう古い話でありますが、一九六九年、地方行政委員会に、当時の福田大蔵大臣に出席をいただきました。地方交付税とは一体いかなる性格のものであるかという論戦をいたしたのであります。そのときに福田大蔵大臣は極めて明快な答弁をなされました。この交付税が、国税三税を対象にし、その三二％ということになっておる、これは法律で決まっております。これはどうしても地方に行かなければならないお金であります。そういう意味において、このお金は地方自治団体の権利のあるお金であり、そういう意味において、固有の財源であり、また、自主財源である、かように言い切ったのであります。大蔵大臣としてこのように言い切ったのは、福田大蔵大臣が初めてでございました。
 以来、そういうことで確定をいたしておったと思うのですが、私はたまたま四年前に地方行政委員会に来ておりまして論議を聞いておりました。我が党の中沢委員がこの問題を繰り返して論議をいたしました。当時の塩川自治大臣はさすがに見事な答弁をいたしました。「国が地方にかわって徴収する税である、私はそう認識しておりまして、これはあくまでも地方の固有の財源である、こういう認識であります。」こう明確に言い切ったのであります。
 ところが、そのとき同時に出席しておりました羽田大蔵大臣は、大蔵省の役人に遠慮したのかどうか、大蔵省の役人を抑える力がなかったのかどうかわかりませんが、極めてあいまいな答弁に実は終始をいたしたのであります。私は極めて残念でございました。
 地方自治確立に極めて強い熱意を持っておられる倉田自治大臣の見解をまず伺いたいと思います。