そうしますと、直接的に、対応するに当たって困難さがあるということはないようでありますから、これらについてはまた後でお聞きしたいと思います。
 そこで、鉱害復旧申し出があって処理をする、その処理状況から見ると、本年度繰り越しが三千四百六十五件になっておりまして、今後の申し出件数の増加等を考えますと、将来展望がどうなるかということを私たちは心配しています。
 その中で質問は、そこは抜きにしまして、特に申し出の回数別分類表を見ますと、三回以上申し出案件がだんだん増加しています。申し出すると、調査をし、だめだと判断される、否認されるんですね。そうすると、またやる、納得しない、こういう状況が次々に出ています。
 これはなぜかというと、処理方法等で、先般私は調査に行ったんですけれども、十年間にわたって、今まで七メートルも八メートルも井戸が深く、水をくむに当たって苦労しておったものが、鉱害復旧して道路が高くなる。そうすると、その井戸がもう手が届くように水位が上がってくるんですね。その結果はどうなるかというと、住宅全部が今度は、梅雨どきなんか大変なんですけれども、水滴がいっぱいつくわけです。行ってみると、柱の下の方、十センチか十五センチぐらいは真っ白になっていますよ。畳は一遍に腐ってしまうんですね、一夏過ぎると。こういう状況を十年間も放置されたようなところがあるのです。
 ですから、こういう不信のあらわれが、こうして回数を重ねなきゃならぬという結果にもなりかねぬわけでありますから、納得のいく解決を図る必要があろうと思いますけれども、その努力をしていただけるかどうか、この点についてお答えください。
平成四年度の新しい石炭政策の中で、十一の県につきましては累積鉱害の公示が行われたところでございます。沈下鉱害ではございませんが、浅所陥没につきましては、各県平均で数件の浅所陥没が起こっております。
私がお聞きしたかったのは、現状がどう進展していっているかという点が欲しかったんですけれども、時間もございませんから。ここがやはり全体的に総力を挙げてやるという体制になれば、一定の前進なり効果が出るんじゃないかという気がするものですから。
 ただ、地域的に違うのは、大牟田というところは市町村の数が少ないわけですね。中核になる大牟田市が大きいわけですから、計画を立てても、実施するに当たっても、割合にやりやすい条件があるんですね。
 ところが、今度は峠を越えなきゃいけないというようなところ、筑豊の内陸部というのはそういう状況ですから、ここらになりますと、よほどさっき申し上げたようなアクセス道路を初めとする環境整備をどうするかということがなければできっこないわけでありますから、こうした点あたりをこれから後総合的にお考えいただければと思っています。これはもう答弁は要りません。
 あと、今度は石炭鉱害についてお聞きをしたいと思っています。
 これは、既にいただいた達成公示の推移等を見てまいりますと、福岡だけが残っておるという状況になっております。そこで、達成したと言われる各県の状況ですね。十一県ありますけれども、ここでは重鉱害なり、あるいは浅所陥没なり、その後出ておらないかどうか確認したいと思うのです。
委員御指摘のとおり、三井三池の関係につきましては、福岡県と熊本県にまたがる地域であるということでありまして、広域で考えるべきだ、こういう趣旨で、筑後及び有明両産炭地域経済生活圏の中で広域の検討を行うということで検討が行われたわけでございます。
 平成七年度から二カ年にわたりまして、筑後有明振興基礎調査委員会が地域の振興計画を取りまとめたところでございます。この提言がちょうど平成九年の三月であったということでございますので、委員御指摘のとおり、三井三池の閉山対策の中でこの考え方が取り入れられたところでございます。
 委員会の提言は三つの柱からできておりまして、道路を含む三つの柱に沿って三井三池の振興対策が講じられまして、この点につきましては、三月の関係省庁の連絡会で進捗状況について確認が行われたところでございます。
今言われましたように、集約をし、そしてまとめていくということになりますけれども、やはりそうした点が見落とされないようにしておかないと、全体的なあれからしますと、人口、財政力等の主要指標を見る限り産炭地域振興対策の目標は十分達成しつつあるというようにまとめられていった日には、これはもう全く疎外されてしまうということになりかねないわけであります。したがって、そうした点について十分お考えいただくように指摘をしておきたいと思います。
 同時にまた、法の失効後の各省庁協力をどうしていくかということにつきましても、先ほどの大牟田の例ではありませんけれども、やはり本格的に論議をしていかないと、先ほど申し上げたように、アクセス道路一つをとってみましても、全くこれらが機能していないという状況に置かれておるわけですから、こうした問題等についてもあらゆる角度からの論議が必要だということをぜひ認識していただきたいと思います。
 そこで、先ほど大牟田の例が出ましたけれども、大牟田の場合には、筑後・有明産炭地域経済生活圏における産炭地域振興実施計画がちょうどその時期にできておりまして、総合的な地域振興対策が具体的に組まれていった、しかも、橋本総理から労働あるいは通産両大臣に直接これらの問題について指示をし、そしてこれにかかっていったという経緯があるわけですね。
 ですから、この二年間でどういう状況になっておるのか、将来的に一定の展望が持てるかどうか、そうした点についてちょっとお答えいただけますか。
日本共産党の小泉でございます。
 きょうはどうも大変御苦労さまでございます。幾つか質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、御承知のとおり私たち日本共産党は、今度の周辺事態法案及び日米ガイドライン関連法案は、戦争放棄それから武力の威嚇、行使を禁止した憲法九条に真っ向から反する戦争法案である、そのために廃案にすべきであるというふうに考えております。
 私たちはその点で国会でいろいろと質問してまいりましたが、政府の答弁というのは、これは野呂田防衛庁長官の答弁でございますが、今回の法案の中では後方地域というのを定めたんだ、この後方地域において行われるという点ではそれは兵たんと違うんだ、兵たんと違うから、戦闘区域と一線を画した地域で支援を行うわけであるので後方支援と武力行使は一体化ではないんだと。こういうふうに武力行使一体化論とは、いわゆる後方地域支援だから憲法違反ではないという論理を張っておられるわけです。
 そこで、志方参考人にまず初めにお聞きしたいんですが、兵たんといいますと、例えば私どもが海兵隊の教本などを読みますと、兵たんというのは戦争の不可欠で分離できない一部なんだということも言い、自衛隊の野外令などを見ますと、これも、戦闘能力を強化するもので、その中身というのは補給だとか輸送だとか整備だとか改修だとかもろもろあるんだというふうに書いてあるわけです。こう言われますと、実際にこの法案に示されている自衛隊の武器弾薬の輸送ですとか燃料の補給ですとか整備ですとか、こういうものは兵たんではないのかなという大変な疑問を持っているんですが、その点、志方参考人から詳しくお話をお聞きしたいと思います。