この暴力団の指定につきましては、暴対法の趣旨が山口組ですとか稲川会ですとか住吉会ですとか最近寡占化をとみに進めております暴力団の民事介入暴力事案、これを規制するために暴対法を制定していただいたわけでございます。したがいまして、山口、稲川、住吉の広域かつ大規模、そして威力を利用しまして暴力的要求行為を頻繁に行っているこういう悪質な団体から指定を進めできたところでございます。そして、先ほど申しましたように、現在約七六％の全暴力団員に網がかかったということでございます。
 現在も指定作業は継続して進めておりますので、今後とも悪質かつ広域団体を優先的に指定してまいりたいというふうに考えております。
法律の趣旨は暴力団対策でありますから、すべての暴力団を指定する、きっちり対応するというのが趣旨ではないかと思うんですが、そのことについてはこの七六％というもので大体の目的は達しつつあると、こう思われるんですか。その評価を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年三月一日の暴力団対策法の施行以降、本日までに十八団体が指定されております。これによりまして、全国の全暴力団構成員、これは平成四年末現在で約五万六千六百人でございますが、このうちの約七六％に暴力団対策法の網がかかったということになります。
国会でも大論議をしたということもあって、自衛隊の場合は全国民的な注目度、関心も高い。だからそれだけ、十二分とは言わないまでも考え得るいろんなことを予測して手当てをしてあるんではないかと思われますが、その点、警察官の方は国会議論のときにそういう話もあったなというような程度で実はいつどういう形で行かれたのかということもほとんどの国民は知らない。今回のこの事件で、ああそうかと。重装備をしておる自衛隊は比較的危険の少ないところ、丸腰に近い警察官とか選挙監視のそういうボランティアの方たちはとても危険なところで頑張っておるということが今回わかったわけでありますから、そこのところをひとつ今後十分配慮してあげてほしいと要望して、この項は終えたいと思います。
 さて、本題に入りますが、暴対法の関係です。まず警察庁にお伺いいたします。
 一年少々たつわけでありますが、大変な御苦労をされて指定されております。努力には敬意を表したいと思うんですが、現段階、存在する暴力団のうち河団体が指定されたのか、また暴力団員の構成員の数で見ると指定された割合はどの程度になるのか、お伺いをいたします。
それで、そういう部分で、異業種交流の中でメリットもあるけれどもマンネリ化もしているという部分も含めて、私は、背景としてこういう基盤施設事業みたいな考え方が出てきたのではないかなというふうに思っているのですが、その中で、私は、この基盤施設事業とか共同工場あるいは共同店舗というものは、ある部分で非常にそういう企業創業というのですかね、新しい業界をつくっていくとか、そういう部分では非常に大きな役割を担っていけるのではないかなと。
 ただ、最近、いわゆる地域インキュベーターというのですかね、何かだんだん難しい言葉がはやってよくわからないのですが、いわゆる企業創業という部分で日本の経済を支えてきたいろいろな中小企業というものが、時代の変遷、業種の変遷で移り変わってきているけれども、やはりその時代に合わせでいろいろ新しい企業がどんどん生まれてきているという状況が日本の経済を今日まで支えてきた。ところがそれがどんどん減少する傾向に入ってきた。
 これは、関満博先生の「中小企業と地域インキュベータ」という本からの引用なんですが、
 日本の最大の工業都市の一つである東京において、円高と異常な地価高騰を挟んだ一九八三年から九〇年の七年間の間に、約二万工場が消失していった。その結果、東京都の工場数は八三年の約十万工場から、九〇年には約八万工場へと後退していったのである。この減少した二万工場という数字は、千葉県全体の工場数を上回り、地方の県であるならば、四県分ほどの数になるというものである。事実、日常的に東京の中小企業を観察している我々の実感としても、特に、鋳造、鍛造、メッキ等の公害発生型企業の減少は目を覆うばかりであり、また、独立創業の焦点になっていた機械加工、鈑金等の職種での新規創業の停滞が認められる。そうした現象は、中小企業による厚みのある技術の集積構造を形成し、産業全体のダイナミズムを基礎づけていたという従来型の発展構造を脆弱化させるという意味で、日本産業の将来に大きな懸念を残すことはいうまでもない。
こういうことで、これからの部分で、日本の経済のダイナミズムという部分でも、中小企業が維持発展されると同時に新しく生まれてくるというエネルギーがなければもたないのではないか。
 ところが、今減る一方になっているという状況の中で、企業創業という観点でとらえたときに、今こういう独立開業の数というのは統計的にも随分減っていますね。九一年の中小企業白書でも新規開業率の低下を取り上げられております。白書で、八六年から八九年の中小企業の開業率、同期間の開業数の中小企業事業所数に対する比率は企業種平均で四％程度と六五年以降の最低水準にまで落ち込んでいる状況であるというときに、これをどうしていくのかという非常に大きな問題があるときに、共同工場あるいは共同店舗というのは一つの受け皿的なものとしては非常に期待ができるというふうに思います。
 ですが、この事業主体を商工会議所等がおやりになる。商工会等の会員がおられる組織なんですね、これは。そういう部分で寄り集まって新たな企業というのは、それはそれで意味があるのですが、企業創業、新しく企業を興していくという部分でいうと、会の性格上、会員の人たちのためにやるという部分に少しネックが生じるのではないかな。やはり今いる人たちのためでない、新しい人のためにという部分が、理屈としてあるいは感情として乗り越えられるのかなという懸念を持っているのですけれども、こういうことに関して何かお考えが当局としてあるのかどうか、それからこういう創業支援という問題自体はどのようなお考えを今お持ちなのか、お聞かせをいただきたい。