柳田議員にお答えさせていただきます。
 石油臨時特別税につきまして、適正に一体転嫁されるのか、それからまた、例えて言うならば便乗値上げというものに影響しないのか、あるいは逆にこれを業者がかぶるようなことはないのか、こういう御指摘だったと思うのでございますが、先ほど総理も大局的な御答弁を賜りましたように、今回の増税そのものが、国際正義の観点から行うこととした支援措置に必要な財源というものを広く国民に負担を求めようというところから発想したわけでございまして、したがいまして、石油臨時特別税は最終的には消費者に適切かつ円滑に転嫁されるべきものであると私どもは考えておるわけでございます。通産省としましては、こういう趣旨にかんがみまして、各油種にひとしく転嫁されることが全く適当なことではないか、措置ではないか、このように対応したいと思っております。
 このような見地から、政府としましても、転嫁の円滑化のための対策というものは積極的に推進してまいる所存でございまして、目下、事務当局にあらゆるアングルから、最悪の場面も考えまして、具体的なものをいろいろと検討させている次第でございます。
 また、通産省としましては、便乗値上げのそしりを受けるような価格の設定を行わないように、従来から石油元売会社あるいはまた販売業者に対しまして指導をしているところでございまして、今回の石油臨時特別税の導入に際しましても、便乗値上げというものに一番注意を払って、そしてこの動向に注視をしていこう、このように考えておる次第でございます。（拍手）

 原油については、一リットルにつき一円二銭の増税となりますが、これが適正に転嫁されるのかどうか明らかにしていただきたい
例えば便乗値上げが行われたり、逆に業者がこれをかぶったりすることがないのか、通産大臣の見解を求めるものであります

 また、消費税論議のときに我々が強く求めてきた石油諸税と消費税の二重課税、タックス・オン・タックスの排除について改めて注文申し上げます
一体いつになったら政府は消費税と石油諸税の単純併課をやめるのか、大蔵大臣にその時期を明らかにしていただきたい

 最後に、新たな追加支援についてお尋ねいたします

 一部の新聞では、戦争が長期化して日本がもう一段の追加支援を迫られた場合、大蔵省は再び増税をすると報じられています
また、戦争終了後の戦後復興も考慮に入れる必要があります
新たな財政支援を求められた場合、今度はすべて増税で賄うしかないのか、それとも、政策的経費も含めて歳出削減を行うこともあり得るのか、総理及び大蔵大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕

 最後に、この九十億ドル調達法案は、戦時国債と戦争増税、それに国民の血税を財源にした憲法違反の戦費調達法案であり、しかも、さきに述べたように、その積算根拠も検証手段もなく、さらに将来の歯どめが米国任せであり、我が国の財政自主権を放棄したとんでもない悪法であります
我が党は断固反対するものであります

 今我が国のなすべきことは、こうした戦費負担ではなく、湾岸戦争の早期停戦実現、中東に公正な平和の確立のために政治的、外交的イニシアチブをとることであります
日本共産党は、国民が昨年自衛隊海外派兵法案を廃案に追い込み、憲法の平和原則を守り抜いた闘いを引き継ぎ、九十億ドル調達の第二次補正予算どこの本法案にあくまで反対し、国民とともに全力を挙げて奮闘することを表明し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕

 公明党は、中束湾岸地域の民生の安定、環境破壊の防止、恒久平和秩序促進のための、仮称「中東平和復興基金」の設立を提案いたします
我が国は、このような基金の設立に思い切った資金協力を行い、中心的役割を果たし、関係諸国にも協力を呼びかけるべきです
また、日本政府が拠出を決めた九十億ドルは、戦争が早期に終結した場合には残余が生じることになりますが、その際、この残余の分についてはこの基金の原資の一部に充てるべきであることを主張するものであります

 政府は、中東の復興をどう考えているのか
また、具体的な問題として、資金の受け皿、復興資金の調達等、中東の戦災復興の総合計画の検討が必要であると考えるものでありますが、我々の主張もあわせ、この点についての総理の見解を伺います

 同時に、復興のために、我が国が何をなすべきかを調査するために、現地へ院として超党派の調査団を派遣すべきだと提案し、一刻も早い停戦を祈りつつ質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
飼料コストが今後の我が国肉用牛生産コスト低減の上で大変大きな課題であるということ、御指摘のとおりでございます。特に、その中で流通飼料の大宗を占めます配合飼料の問題についてお話があったわけでございます。御承知のとおり、現在配合飼料の原料、大部分がトウモロコシでございますが、この原料トウモロコシについては、特定の承認工場制のもとで関税の減免措置がとられておるわけでございます。この承認工場制の運用につきまして、いろいろこれからの流通生産コストの低減を図るという上で検討すべき課題、問題提起されておるわけでございます。また、お話の中にございましたように、大規模な生産者になろうかと思いますが、自家配合というふうな形での利用の仕方についての要望もふえておるわけであります。
 これらの問題につきまして、私ども、いろいろ内部での論議を進めておることは事実でございますけれども、まだ確定的な具体的措置の結論を得るに至っておりません。牛肉あるいは肉用牛生産コストの低減を図るという究極目標に沿いまして、こういった配合飼料の生産農家の入手がより合理的な価格水準で実現していくような方途は何が可能であるかということについて、私ども検討を進めておるところでございまして、できるだけ早く具体的な結論を得て必要な措置を具体化したいということで勉強しておるというところが現実の状況でございます。
 それから、流通飼料の中で特に肥育経営と非常に関連の深い大麦の問題につきましても、問題の御提起ございました。御承知のとおり、食用大麦とあわせまして食糧管理制度の中で扱われておるわけでございます。食糧管理制度との関連もございまして、なかなか具体的な方策を論議するような状況に相なっておりませんけれども、やや中長期的な課題としていろいろ勉強することがあると思います。当面、現行制度の適切な運用を通じて、その安定的な供給、合理的な価格水準での畜産農家への流通ということを運用面でもよく考えていきたいと思いますが、制度面での対応というものは、やや中長期的な課題にならざるを得ないのではないかというふうに理解しておるところでございます。