今のお話は、憲法上許される範囲内であるからこれは今後検討したいという意味だと思います。もし違ったら、その次のときにまた訂正してください。黙っていたら、そうだというふうに理解をいたします。
 それから今度は、米国が、韓国に駐在する米国の軍人及び米国の民間人、この人たちを輸送してほしいと頼んできた場合に、日本は輸送することは可能ですか。
自衛隊法百条の八を追加した時点で、在外邦人の救出のニーズ、態様等についていろいろ調査をいたしましたところ、輸送手段として航空機ということが上がってきたわけでございまして、その時点でのニーズ等から艦船を含めなかったものでございます。
 そこで、在外邦人等の輸送手段として自衛隊の艦船を活用すべきかどうかという点につきまして、これから具体的なニーズ等を十分検討いたしまして考えていくべき問題であろうと考えております。
 なお、一般論を申し述べますと、外国における緊急事態に際し、航空機によるか艦船によるかを問わず、自衛隊が、生命等の保護を要する在外邦人等の輸送を行うことはこれは武力の行使に当たるものではない、したがって、憲法上許されるものであるというふうに考えております。
それでは、航空機だけで輸送しようとした場合には不十分かもしれません。例えば台湾、韓国なんかですと日本人が一万人ぐらいいるど思いますが、不十分でしょうね。そうすると、今度は自衛艦による輸送は可能ですか。
現在政府の中で、在外邦人の救出その他の問題につきまして、まさに我が国の安全保障上大きな緊急な事態が生じた場合の対応策につきまして個々具体的に検討を進めるということになっております。その検討の中で、今御指摘のような問題がやはり大きな課題であるということであれば、当然検討される問題であろうと考えます。
今の話は、これからそれこそ日米協力等についてのいろいろ議論をしようとするわけでありますが、それは状況次第によれば護衛機をつけることができるようにすることも検討する意思はあるんですか、ないんですか。
自衛隊法第百条の八に基づく在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合は当該輸送を実施しないということになっているわけでございます。したがいまして、戦闘機等によります護衛を行うことはないといったことが、この百条の八を追加する法案提出に当たりまして、これはあわせて閣議決定されているところでございます。
 また、自衛隊法第百条の八により自衛隊に付与される権限は、航空機による在外邦人等の輸送を行うことができるという規定でございます。したがいまして、この規定から明らかなように、緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人等を輸送するということが規定されているのみでございまして、同条文に基づきまして航空機による護衛を実施することはできないと解しております。
 なお、在外邦人等の輸送を実施するに当たりまして、航空機による護衛を実施することが憲法上可能かどうかという点があろうかと思いますが、これはまさに、いかなる具体的な状況のもとで、またいかなる態様でそういったものが求められるかどうかということにかかわっていると考えるところでございまして、一概にここで申し上げることはなかなか困難でございます。
まず一般論といたしまして、緊急事態に陥っている在外邦人等を輸送するため、自衛隊法第百条の八に基づきまして自衛隊の航空機を他国に派遣することは、これは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国に派遣するいわゆる海外派兵ではございませんので憲法上禁じられていないわけでございまして、このことは、派遣先あるいは派遣先国において戦闘状態が存在するかどうかということには関係がないと考えるところでございます。
 また、この百条の八におきまして在外邦人等の輸送を実施するに当たりましては、この条文に、輸送の安全が確保されていることが前提となっているわけでございますが、これは派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において航空機等の安全が確保されているかどうかという問題でございまして、その確保がされていることを求めているわけであります。したがいまして、派遣先あるいは派遣先国におきまして戦闘状態が一部存在する場合でございましても、この条文に言うところのかかる意味での安全が確保されているのであれば、同条に基づく輸送は可能であると考えております。
ありがとうございます。
 それとともに、別の観点からなんですけれども、交付税を今回の補正に伴って借入金によって賄っていただいたわけでございますが、この交付税特会の借入金総額、平成七年度末で十一兆七千億になるというような資料になっておるわけでございます。十一兆七千億というとかなりの額でございまして、これをちょっと古いところから見ますと、昭和五十九年当時、この交付税特会の借り入れが非常に多額になるからということでもうやめようというのがあったのは記憶しておるわけでございますが、このときの額が五兆円を超える額だったというふうに思うわけでございます。その倍以上にもなってきているというようなことで、かなりの借入金の増額になってきておるわけでございます。また、普通会計が負担しなければならないものを加えますと、企業債も含めてでございますが、平成七年度末については百二十四兆円に地方団体の負債のようなものがなっていくということで非常な高額になってきておるわけでございます。
 このように地方団体も国と同じように相当多額の借金を生じて、将来これを償還していかなければならないというわけでございまして、国の方も財政危機宣言を出されたわけでございますが、地方の方もそれに近い状態になってきておるんじゃないかというふうに思うわけでございます。このことは、平成八年度においてもまた多くの借金をしていかなければならないということもあるわけでございます。
 こういう中で地方団体にも借金が非常に多くなってきておる、こういう状況についてどのようにお考えになっておるのか、またその対処の方法ということも必要になってきているんだろうというふうに思うわけでございますので、この点御質問いたしたいと存じます。