お答え申し上げます。
 藤枝地区と申しますのは、静岡県の中部地区の中で特に人口増加の著しい静岡、清水、焼津、藤枝、このあたりを中核とする都市圏におきます住宅宅地の需要にこたえまして、当時住宅公団でございますが、これが静岡市の西南約二十キロのところに約百十七ヘクタールの面積の地区について、土地区画整理の手法をもちまして住宅地の造成をしているものでございまして、集合住宅、宅地分譲、それから区画整理でございますから民有地も含んでおりますが、こういうものを合計いたしまして計画人口約一万人程度の住宅市街地を形成しよう、こういう計画でございます。
二つ私申し上げます。こういう事実について承知してないかと聞いたら承知してないと、そうしたら調べたとおっしゃっていますよね。私は調べたなら調べたでいいですが、いま新たに私がこういう文書を出しましたので、この文書と突き合わせて再度御調査いただきたい、いかがでしょう。
その朝日新聞の記事の出ました日に、事務当局、官房長に命じまして土工協の会長前田氏を呼んで確かめさしたのでございますが、そのような返事であるということをその当日私も聞いております。
ただいまの件につきましては、前田土工協会長においでいただきまして私が直接確かめましたが、その記事は、そのようなことをしゃべった覚えはない、こういう回答がございました。
新たに私がこの資料も出しましたので、大臣、これは事業団の方がそんなことないよと、こういうことですけれども、直接事業団を指導している建設省のそういうお立場から、全体の事の真相の重大性という点からきちんとしたそれなりの解明をすべきじゃないかと思います、御決意を。これは政治的な立場からなんだから、大臣。
ただいま朝日新聞の記事につきましては、さきの当委員会で志苫委員からの御質問に対しまして、参考人でございます久保下水道事業団理事長が御答弁申し上げまして、御自身で前田土工協会長にお目にかかっていろいろお話を聞いたけれども、そういう事実はないというお答えを得ておる、それ以上のことは下水道事業団としても確認のしようがないという旨の御答弁を申し上げております。
営業活動に関心をお持ちの方なら察知できるということなんですけれども、これは私が紹介したことは承知してないと言われました、赤旗でも報道しておりますけれども、昨年十二月十五日に朝日新聞がこれだけ報道しているわけです。詳しく申し上げませんけれども、「工事配分私が決める」と、役所側に頼まれてやったと、こういうことで新聞のインタビューに答えまして鹿島の前田忠次副社長はお答えになっているんです。知らないということになりますと余りにも、いまこれほど騒がれている不正談合等々について不認識ではないかと、こう述べたくもなります。このことについて、やはり直接的に接触して、一体事の真相はどうだったのか、お調べになる必要があるのではないかと思います。大臣。
これも拝見したのは初めてなものですからよくわからないんですが、一般に下水道工事というのは、事業団がやる場合には地方公共団体の受託でございますので、当然あらかじめ地方公共団体で委託することについての議決を経るわけでございます。さらに事業団としては、年度当初に当該年度の事業計画について公表をしております。それから、下水道の処理場については発注段階になるまでには地元とも十分な話し合いがされますし、さらに都市計画決定の手続あるいは事業認可の手続、その段階では住民参加の手続もございます。そういう手続を経て行われるわけでございますので、どこでどういう工事がどの程度に行われるかということは、営業活動に熱心な業者であれば容易に察知し得ることかと考えられます。
先ほどから申し上げておりますように、資料を調べてみて、事柄の事実があったかどうかということを含めまして調べてみませんと、何ともお答えしようもございませんが、私どもとしてはここに書かれてあるような事実がそのままあったということは信じがたいことでございます。
資料の調査をするということで、いままでやってきていること、それはわかるわけですけれども、そのことについてずいぶんたくさん聞いているなんていうことですが、これほどずいぶんたくさん出るほど監督官庁である建設省がこの下水道工事に関してもきちんとしたことがやられてない結果じゃないですか。ですから、どういう感想をお持ちなのか、どうなさるのか、こう聞いているわけです。再度、大臣。
何月何日に入札が行われたということは役所の資料にもございますかか、その点は間違いないだろうと思います。ただ何日か前に話をして、この場合で言えば下水道事業団の何の何がしがどう言ったというような、こういう種類の資料は実は今日までずいぶんたくさんいただいた。私どもの方で調べてみますと、その資料の出所なり、あるいは書いてある事実なりを確認することはきわめて困難な場合が多いのでありまして、その点を調査すると、かように申しておるのであります。
とにかくしどろもどろで話にならないのだが、要するにこっちは公務員の退職なんで、一般の公務員が立つ場合はやめて出なければなりませんというのがいまの公務員法ですよ。公務員法でそうなっているのです、これは。だから、ここでいう立候補のための公務員の退職というのは、大体いかなる場合でもやめて出なければなりませんよ、公務員法ではそうなっている。第九十条はそういうことだ。
 そこで第百三条になると、いわゆる議員または長と兼ねることのできない職にある特別公務員の場合のことがここには載っているわけだ。だからこっちは一般公務員なんだ。片一方は特別公務員のことを言っておるわけなんだ。特別公務員の場合については、当選してからその告知を受けた日にその職を辞したものとみなす、その当選の告知を受けて辞職をしたものとみなすというふうに兼職禁止になっておるわけです。だから、あなたの言っていることにはこれには該当しないのです。知事が該当するものがいいか悪いかは別問題ですよ。だけれども特別公務員をこっちは言っているのだ。だからあなたの答弁には該当しないのだ。こっちは、一般の公務員の場合は同時にやめなければならぬ、こういうことになっている。だからあなたの答弁ではそれは通用しないのだ。