ただいま登録課長から御説明申し上げましたように、新しい薬液につきましては最低十年という保証を得ておるわけであります。そして、実際にはそれ以上もつであろうということを期待いたしております。しかしながら、この薬液が採用されました当時におきましては、現行法を前提として採用したわけでございます。現行法によれば、御承知のように五年ごとに押捺が改めて行われるわけでありますから、十年もつということで十分なわけであります。しかしながら、今後これが一回限りということが原則になりますと、一人の外国人の我が国に在留中もたなければ困るわけでございますから、今後のふりすぐれた薬品の開発の必要性といったことは当然起こってくるわけでございます。
 しからば、既に現在の薬液で押捺された指紋について今後退色が起こったらどうなのかという御質問でございますが、退色の結果これが使用不可能ということになれば、改めて押捺をお願いする必要は理論的には生じる余地がございます。ただ、ただいま説明がございました四十八万件全部についてそういう必要が生ずるわけではございません。すなわち、四十八万件の大半は既に二回目、三回目、四回目といった方々でございます。したがって、四十八万件のうち初めて押捺をしたという方についてそういう問題が生じる。恐らくその件数は一年について二、三万件から四万件程度だろうかと思いますけれども、その方々については今言ったような問題が潜在的には存在するということは申し上げることができるかと存じます。
大臣、大事なことですから、この薬液が何物であるか、そして利害関係のない科学者にきっちり判定をさせて、これが何年間もつかどうか、それをきっちり確かめていただきたい、このように思いますが、大臣の御意見を伺います。
先ほども申し上げました十年と申しますのは、これが保管の状況、例えば湿度だとか温度だとか日光だとか、いろいろな条件が加味されて退色する場合ということでございまして、十年というのはその最低でございますので、先ほど申し上げましたように二十年、三十年は十分にもつというふうに聞いております。
十年もつという保証書をとっているのですか。これはもしアバウト十年ということになりますと、今お聞きしたこの三十三万件、十五万件、合わせて四十八万人の人が、次回は一九九〇年あるいは一九九五年、一斉に退色してしまった場合、あなた方はどうされるのですか。もう一度全員に押さすのですか。
普通の、従来の黒い墨をつけております場合は、あれはカーボンを使っておりますので、百年もつであろうと普通に言われておりますけれども、これもただ実績があるわけじゃございません。ただ、今度の六十年の方式でございますと、業者の話ですと、最低限十年は絶対保証するということでございますが、実際はこれは二十年ないし三十年は十分にもつものであるというふうに承知しております。
 それから、ついでながら申し上げますと、今度このような制度を改正するということでございますので、業者の方にはさらに長期保存のきく退色のしない薬液と申しますか、これの開発を現在指示しております。
ここに退色という言葉を入れられたのは、何かそういう危惧があったのじゃないのですか。法務省はこの無色薬液納入業者から、何年間退色しない、このような保証措置を取りつけておりますか。
ちょっと化学的なことは資料を持ち合わせがございませんけれども、現在の六十年から採用しております方式は、指につけます薬液とそれから紙にしみ込ませてあります薬液の化学反応によって指紋が浮かび出る、こういう方式をとっております。
 それから、その次のお尋ねの昭和六十年の新しい制度をとって以来の指紋押捺数でございますが、昭和六十年の七月からこれは制度として採用したわけでございますが、昭和六十年七月以降で約三十三万件、三十三万二千十六件でございます。六十一年度、これは年度で申しておりますが、六十一年度は約十五万件、すなわち十四万九千八百九十五件という数字になっております。
周知のように、昭和六十年五月十四日に入管局長通達によって、従来の黒インクによる回転指紋採取の方法を改めて、無色薬液による平面指紋採取の方法をとることにされました。
 そこでお尋ねいたしますが、右の無色薬液とは、一体その化学的成分は何なのですか。どのような化学反応によって指紋が採取されるのですか。この五・一四通達以来、この無色薬液によって今日までに採取した指紋は何人に達するのですか。その点についてお尋ねいたします。
基本的な考え方といたしましては、まず雇用機会均等法の基本理念にのっとりまして、雇用の場で男女の機会均等が確保されるということ、その他さまざまな労働条件の改善あるいは雇用管理の改善対策、さらに女子の場合には家庭責任を負っている方があるということから、就業の態様もさまざまでございまして、継続就業する方もありますし、結婚、出産でやめる方もあり、その後また職場に出てくるというような方々がございますので、そうした多様なニーズに応じまして女性自身が主体的に自分の職業のつき方の選択ができるように、そういう条件整備をしていこうという考え方でつくったものでございます。
 具体的な柱といたしましては、まず、福祉の増進に関する機運の醸成というのが重要だと思いますけれども、さらに、さっきも申し上げましたことでございますが、雇用の場での男女の均等な機会と待遇の確保の促進、それから母性の健康管理に関する対策の推進、女子労働者の就業についてのさまざまな援助の推進というようなところを重点的に行いたいと考えております。
 特に、二番目に申し上げました均等な機会と待遇の確保の促進ということにつきましては、機会均等推進責任者というものを選任するような形を今考えております。
 こういうことも含めまして、雇用機会均等法の周知徹底、法の円滑な施行のための相談、指導、援助業務の充実も図ってまいりたいと思いますし、それから女子労働者の積極的な活用のための援助、こういうことを考えていきたいと思っておりますし、また就業援助につきましては、女子の職業能力の開発、向上の促進、育児休業制度の普及促進、再雇用制度の普及などの再就職の援助の促進というようなところを主に考えております。