それじゃこの報道は、いわゆる政府としては会計検査院の権限強化に取り組む姿勢を自民党内にも強く認識をしてほしいという取り組みの中で誤って報道がなされた、こういうことでございますか。
一部の新聞にそのような報道がございましたが、これは全く誤りでございます。実はこの問題、政府部内でもなかなか従来以上に話が進みませんので、私どもの党、自民党の方にも本件について積極的に関心を持ってもらいたいと考えましてそういう働きかけをいたしたのでございますけれども、そのことが何かの理由で誤り伝えられて逆にそういう記事になったようでございます。全くそういうことはございません。
過日、新聞報道によれば、会計検査院の権限強化、いわゆる院法改正についての政府の方針としてはこれを断念せざるを得ない、こういう報道がなされているのですけれども、このことについては、官房長官どうなんでしょうか。
その考えに変わりございません。昨年の十一月にそのようにお答えいたしまして以来、微力ではございますが、実はいろいろな努力をいたしてみました。また、会計検査院におかれましても、新院長が御就任になりまして、私も二度ばかりお目にかかりました。新院長もかつて政府各省あるいは政府機関にお勤めの御経験もおありになりまして、そういう観点からも直接にいろいろ御努力をなさっておられるわけでございます。私も微力を尽くしておりますけれども、今日までのところ御報告申し上げられるような結果になりませんで大変遺憾に存じておりますが、その気持ちには変わりがございません。
きょうはとりわけ院法改正に集中した一般質問ということですから、私は、前段として、やはりこういうことをきっちりと政府自身が踏まえておかなければ次の質問はできないわけなんです。だから、私の与えられた時間内に、私が指摘したことに対する事実関係あるいはそれに対する政府の統一見解、そういうものを示していただきたいと私は思います。
 さらに官房長官に尋ねておきたいと思うのですが、昨年の十一月四日、当委員会で私が院法改正についての質疑をいたしております。
 当時の議事録から抜粋をいたしますと、院法の改正についてはやはり前向きで取り組み、通常国会に提出すべきであるという私の見解を申し上げたその答弁に、宮澤国務大臣は、「原則論としてはそうならざるを得ない」というふうにお答えをなさっていらっしゃるわけです。ただ後段で、いろいろと内閣の分野での調整に時間を欲しい、こういうことなんでございますが、そのお考えにはお変わりございませんでしょうか。
ただいまの議論をお伺いしながら感じた点でもあるわけですが、一体経済構造調整あるいは構造改革というのは何のためにするんだということでございますが、確かに日米の構造協議で議論されている構造協議のあるいは構造改革の考え方と、それから日本全体が経済社会の構造調整、改革をしなければいけないという問題とは必ずしも同じではないんではないかというふうに考えているわけです。
 私は我が国の経済の中期計画を作成する責任者でございますけれども、そういう立場で経済審議会などの場を通じていろいろ議論をしております。何のために構造改革を我々がしなければいけないんだということについて、理念というところまでは言えないかもわかりませんが、三つぐらいに整理できるんではないかという気がしているわけです。
 第一点は、先生もおっしゃいましたように、やはりこれはグローバル化をしていく中で日本の経済社会はこれから将来に向かってどういうふうにやっていったらいいかという視点が非常に大事である。これは釈迦に説法ですけれども、とにかく戦後、戦前からもそうかもしれませんが、自由経済社会の中で日本が努力をしながら今日まで来たわけですけれども、そういう自由経済体制の恩恵を非常にこうむっているわけですから、しかも今や日本は非常に大きくなっているわけですから、そうすると世界の中で日本が行動し、それがしかもついていくんではなくて先頭に立っていくというためのみずからの積極性を、例えば自由経済貿易を守るあるいは体制を維持するということについて、政府も国民一人一人もみんなその気になってもらわぬと困るという点が一つあると思うんですね。
 それからもう一つの視点というのは、やはり消費者、あるいは言葉としてこなれていないかもしれませんけれども、生活者としての立場というものをもう少し重視した構造調整をしなければいけないのではないか。そういう観点から考えますと、もちろん日本の経済社会というのはこれまではどうしても企業中心でやってきたわけです。そのために日本の活力というものは生まれたわけですけれども、その活力の維持というのは非常に大事なことと思いますが、これからはやっぱりそれをもう少し国民の豊かさに結びつけるような施策をやる、そういう構造調整が必要ではないかというのが二番目の視点だと思うんですね。
 それから三番目の視点ですが、これは先ほど先生がおっしゃいましたけれども、あるいはここでいろいろ御議論されると思いますけれども、何といっても二十一世紀に向かって考えますと、日本の社会というものは本当に速いスピードで高齢化していくわけですね。今までは人口はふえてまいりましたけれども、人口もある時点からは定常状態に入って、減ってしまう。そういう中で一体どういう社会をつくっていったらいいんだろうか、あるいは限られた期間の中にどういう社会資本の整備をしたらいいんだろうかという視点がこれから非常に大事になってくるのではないか。
 我々の構造調整というのはそういう視点を持った中でどうやっていくか、例えば大店法の話でもそうでございますけれども、これは歴史の流れを見ておりますと、大規模小売店と中小小売店との利害の調整ですけれども、少なくともその中にはやはり消費者の視点というものが本来は入っているはずなんですね。だから、そういう視点をもう少し強めて考えたら一体どういうことになろうか。あるいは土地問題だってそうだと思うんですね。
 ですから、そういう意味で、日米構造協議で考えられていることは、かなりの程度そういう今私が申し上げている立場とオーバーラップをすると思うんですけれども、必ずしも一緒ではない。我々がやっぱりそういう立場に立って物を考えるということが非常に大事ではないかというのが私の立場からの意見でございます。