漁船のガーベージシュートのような開口につきましては、先生御指摘のございましたように、五十七年の第二十八あけぼの丸の転覆事故の原因の一つと考えられておりますので、その後、原則としてもう閉鎖すべきである、特に荒天時及び揚網時はこれは確実に閉鎖すること、それから長時間使用せざるを得ない操業形態のものについては、その開口をさらに上層の甲板に導いて排出する方式をとるか、またはこれができないときは遠隔制御方式の閉鎖装置を備えることという内容の通達を出しまして、関係業界を指導し、その後新造されました漁船につきましてはいずれもこの趣旨に従って建造されておるところでございます。
 なお、今回の事故の原因がまだはっきりはしておりませんが、同様の事故であるとすれば、さらにこの趣旨の徹底を図って、今回のような事故が二度と起こらないような指導をさらに強化をしてまいるということを考えております。
ぜひ検討をしていただきたいと思います。そうすればこういう問題は非常に私は今後——総理府の資料を見ますと、漁業、水産養殖業等の人口が約四十六万人と推定、漁業船舶乗組員二十一万人、漁業だけを見ますと十一万人、こういうふうなところの家族等を入れましても非常に安心されるのではないかなと思うわけでございます。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 私も遭難自動通報機のメーカーからいろんな資料を取り寄せながら検討をしておりますと、救命いかだの中に、艤装品の中に取りつけていく開発というものは不可能ではない、こういうふうに解釈をいたしております。またレーダーターゲット等についても救命いかだに取りつけていく、そういうふうな検討もこれはやはり鋭意努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから質問の二点でございますけれども、昭和五十七年の一月にベーリング海で起きた日魯漁業所属の遠洋底びき漁船の第二十八あけぼの丸、五百四十九総トンでございますが、この遭難事故では乗組員三十二名が亡くなっておられますけれども、今回の事故と全く類似をしている。ただ違うのは荒海、荒波であったか静かだったか、そういうふうな違いがあるわけでございますが、この問題が言われておりますのは、舷側の開口部のガーベージシュートがあいていたために、そこからの浸水によって沈没した。急な沈没のためにやはりＳＯＳが発信されなかった。私は、これは舷側の開口部については、波が静かであるとか荒れているとかいうことによって船舶の判断もあろうかと思いますけれども、やはりそういうふうなところもこれは技術的な検討というものが行政の中で行われていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございますか。
ただいま先生御指摘ございました無線救難設備でございますが、この種の漁船につきましては、私どもと農水省の共同省令でございます漁船特殊規程におきまして、遭難無線通信の設備を義務づけておるところでございます。ただ、海難時の遭難通信は本来は本船の無線装置によるのを原則としておりまして、無線装置が使用できない場合のためにＳＯＳ発信機の備えつけを義務づけておるところでございます。このＳＯＳ発信機には持ち運び式とブイ式の二種類がございまして、どちらを装備するかはその船の種類あるいは船型などによりまして船舶所有者の選択に任されておるところでございます。
 今回の事故の第七十一日東丸の場合には持ち運び式のＳＯＳ発信機が備えつけられていたわけでございますが、それがうまく作動をしなかったという結果が今回のような救助がおくれたということになった原因の一つかと思いますので、今回の事故にかんがみまして、ブイ式の強制をできるかどうかというようなことにつきまして、そのブイ式を備えつける場合には、積みつけの場所であるとかあるいは保守の問題いろいろございますので、至急に検討をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いを申し上げます。
 次に、下請取引の適正化という問題について、時間も迫ってまいりましたので、ひとつ要点を簡潔にお願いをしたいと思うわけであります。
 当委員会におきまして大臣の所信のごあいさつにもあったわけでありますけれども、我が国の経済は物価の安定が続く中で一昨年の春以降着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入った、そういうふうに所信のところでお述べになっていらっしゃるわけであります。実は中小企業の問題にとっては、大臣の言葉は必ずしもそのような状態ではないのじゃないかと私は思うわけであります。中小企業の皆さんにとっては、景気動向にやはり業種別、地域別に跛行性が起きておる。内需の長期不振のあおりがいまだに地域によってあらわれてきておるわけであります。日本の経済、特に内需依存度の高い中小企業、私はそう思うわけでありますけれども、全国の数は三百二十三万、全事業社の九九・四％、この比率を見ても日本の経済に対する大変な力がある、またこれは大切にしなきゃならぬ問題であると私は思っておるわけであります。
 ところが、過去三年間の倒産件数を見ますと、五十七年には一万七千三百五十一件、五十八年には一万九千百五十五件、五十九年、昨年ですけれども二万を突破した二万三百六十三件、こういうことで増加の傾向にある。確かに中小企業の皆さん方のところは厳しい状況がこの倒産の数字の中でもあらわれている、そのように思うわけであります。特にこり関係の中で、下請企業の関係は親企業からいろいろな圧迫を受けております。例えば滞留月数、支払いの期間ですね、それから現金の支払いの割合、長期手形の交付あるいは不当な値引き、こういう形で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法に基づく下請取引の適正化ということについても大変下請企業はいじめられている、そのように私は思うわけであります。しかもこの違反件数が増加の傾向にあるというように私は思うわけでありますけれども、その実情について、どのような状態になっているか、違反多発の事件の状況等について中小企業庁、それから公正取引委員会、簡単にお伺いをいたしたいと思います。