シートベルトが車の乗員の保護の面で有効でございまして、したがって事故による被害の増大を抑える効果のありますことは御承知のとおりでございます。したがいまして、わが国におきましても、昭和四十九年の九月に、秋の全国交通安全運動で初めてシートベルト着用推進を掲げまして以来毎年、春、秋の全国交通安全運動の重点として取り組んでおるところでございます。また、昭和五十年以降は、交通対策本部の決定によりまして、毎年八月をシートベルト着用推進運動期間といたしまして推進運動を実施をいたしておるところでございます。
 警察の施策といたしましては、いろいろ各種の講習あるいは教育の機会等を持っておりますので、こういうものを中心にいたしまして、啓蒙指導を行うと同時に、街頭におきまして着用指導等の推進に努めたところでございます。これは、各地方によりましていろいろこの点についての関心の濃い薄いも率直に言ってあるわけでございますが、特に関心の深い県におきましては、県の大きな安全運動の主眼といたしまして、総ぐるみでこの辺の推進に努めるということで、相当シートベルトの着用率の高い府県等も幾つか出ているようなところでございまして、こういったような空気あるいは運動を推し進めることによりまして、シートベルト着用の意識あるいは習慣が増大してくれるということを強く希望もし、期待もしているところでございまして、こういったようなことを中心に今まで進めてまいったというのが実情でございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、最近とみにシートベルト着用につきましての各方面の関心と御意見が高まっておるということは私ども認識しておるわけでございまして、そういう点を踏まえまして、本年は例年の着用強化月間に加えまして、警察庁といたしましては、特に独自のシートベルト着用強化月間を七月、八月と両月間設けまして、全国の警察に、この点を重点としての着用率の向上を目指して、指導啓蒙を含めた街頭活動の強化を指示いたしまして、現在これを大いに進めておるところでございます。
それで、交通事故は当然事故死ということにもはね返ってくるわけでして、非常にこれは痛ましいことでありますが、最近はマスコミもシートベルトの着用についてかなりキャンペーンも張っておるようですし、衆議院におきましても、交通安全対策特別委員会ですか、あすこでシートベルトの着用推進ということについていろいろ議論があるように聞いておりますが、当局として、シートベルト着用の推進についてどのような処置を考えておられますか。
結局、行革で人間を減らしても治安の心配が出てきたら逆効果になってしまいます。先ほどの駐在所にしても、これ単身赴任をさせなきゃいかぬというような、独身者を行かさなきゃならぬというような事態もあることですし、やはりこれはそれ相当にいろいろ、今大臣がおっしゃったように、各論になってくるといろいろありましょうけれども、行政改革というのはむだなところはどんどん切っていって、必要なところは思い切ってやると、それが行政改革だと私は思っております。そういう意味で、配置転換で適正な人事配置管理をして、それでうまくいくのならそれにこしたことはありませんけれども、新しい需要が見込まれてくるし、事件はだんだんだんだんふえてくるというような社会的傾向もありますから、ぜひその点は一応、これ大きな議論になってくると思いますが、治安の問題に不安を残さないような処置をお願いをしたいと思っております。
 それでは次の問題に移ります。
 交通事故の問題でございますが、交通事故が本年に入ってから少し減少しているというふうに報じられておりますが、この傾向はまことに結構なことだと思うんですが、これは今後もこういう状態が続くとはだれも予測できぬのですが、現在の交通事故の状況をどう見ておられますか。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
御指摘のことは、ことごとく私ども傾聴すべきことであると思います。確かに今御指摘になりました外銀——外銀なんというのは、もとよりこれ内国民待遇を与えておるわけでございますけれども、どうしても能力的に言えばそう優良な融資先をなかなか見つけることは、それはお互い国内の金融機関が行うほど迅速、的確にできないであろうと。それ以上にいわば相互主義によって出てきた銀行の数が多いと。そうなりますと、どうしても安易な融資先というものにいささか傾斜がかかりがちでございます。したがって、これも内国民待遇という範囲内においてもとより我々の対応すべきことは、対応するのは当然のことでございましょう。が、今御指摘のありました相銀あるいは生保、それから損保、こういう問題、先ほど銀行局長からお答えいたしましたとおり、この直接融資というものに対していろいろな御指摘を受けながら、我々は非常に関心を持って指導の対象にしてきたと。しかし、やはり迂回融資というものに対して直接これに関心を持つべきであるということから、新たなる通達によって数字的に御報告できることは若干ずつ減ってきていると、こういう実績は上げておるわけであります。
 そこへ出てきましたのがいわゆるサラ金規制法という法律、これが十一月から施行されて、本当にこれは我が大蔵省だけでなく、地方自治体、都道府県、警察あるいは消費者の立場から経済企画庁、随分いろいろな相談をしまして、一応の政府側としてのこれに対する対応の仕方というものはスタートしたわけでございますけれども、それが十分機能しておるかとおっしゃれば、私は出発早々でございますので、今御指摘なさっておる社会悪とかいう問題にまできちんきちんと対応できる体制が必ずしもできておるかと言われると、なお努力する点があろうかと思うわけであります。それでやはり元来あるべき姿というのは、これはそういう俗称サラ金というものは、歴史的に見れば、昔の質屋からいろんな社会的ニーズに対応してできたものでございますけれども、これが今日社会問題として大きく影響範囲が広がっておる昨今でございますだけに、本来あるべきやはり金融機関そのものがいわゆる個人融資に対しての努力をしていかなきゃならぬ。そのためにこれは末端のあるいは農協でございますとか、信用組合でございますとか、あるいは郵便局にも一部ございますゆうゆうローンでございますとか、そういうものが機能する、さらに普通銀行等もそれらの方向に対しての努力を行わなきゃならぬと。今ある意味においては金融が緩んでおりますから、そういう緩んでおるときにこそ、そういう個別、個人金融等に対するニーズに対応するある意味においては一つのチャンスかもしれません。そういう指導を行いつつ、なお宮本銀行局長のもとで、その成立させていただきましたサラ金法そのものの機能する問題はもとより、いろいろな社会的ニーズに対応してどういうことが本当にできるだろうかという点について、部内で今鋭意勉強しておることだけは事実でございます。