お答え申し上げます。
 先生御指摘のような問題に対します我が国の現在の姿勢でございますが、二国間援助と国際機関の援助というものをなるべくバランスをとって行うという姿勢で対処しております。国際機関につきましては、日本のＯＤＡの中で、援助供与国、ＤＡＣ加盟十八カ国あるわけですが、そこの比較におきましてＤＡＣ平均よりもかなり上回ったパーセンテージで国際機関に対する拠出を行っております。したがいまして、この二国間の援助と多数国間とのバランス、それから、これは財政当局の所管になると思いますが、当然のことながら日本の財政事情、そういったものを勘案しながら、先生御指摘のほかの国々の動向というものも見きわめながら対処していくということになると思います。
我が方からの大いに貢献しようという、これは自発的なこちらからのイニシアチブでそういう出資増額という問題が進むと思いますが、その場合に、国際的にもっと日本はやれと言われる側面と、それから世銀の中で日本の出資の比率が、シェアがますます大きくなっていく、場合によればアメリカのシェアと同じくらいに仮に進むようになるとすれば、今度は逆に何か日本はばかに世銀のイニシアチブをとろうとしておるのじゃないのかという、そういう意味の日本に対する加盟各国からの一種の抵抗というか、俗に言えばやっかみというか、そういうふうなことは一体ないのかどうか。これも国と国といっても人間の問題ですから、そういうことは一体あるのかどうか。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 世銀におきまして、我が国は現在米国に次いで第二番目の出資国となっております。我が国としては世銀の果たす役割というものを高く評価しておりまして、その役割に対する日本としての応分の貢献をしたいと考えまして、先ほど申し上げた増資という決定に踏み切ったわけでございます。今後とも世銀の果たす役割に対しまして応分の貢献をしていくという方向で対処していくというふうに考えております。
今の御説明で、今度我が国の出資の比率は五・一九％から六・六九％に上がったわけでありますが、しかし今の日本が国際的に黒字大国と言われておるこの現状から見ると、まだこのシェアは小さいのじゃないかというふうな感じもいたします。したがって、今回の出資の増額はこれはこれとして、将来またもっと出資を増額しようというような問題は、日本からそうする、もっと増額したいと言えば世銀の機構としてそれが実現されることになるのか、その辺の関係はいかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の世銀の協定の改正につきましては、先般、国際開発協会の新規融資の財源を手当てするために昭和六十一年に行われました第八次増資交渉におきまして、我が国、カナダ、イタリア等は増資について特段の貢献を行うかわりに、当該諸国の従来からの銀行への貢献などが銀行における地位及び発言力に適切に反映されるべきであるという観点から、銀行における当該諸国の出資比率を引き上げることを主張した次第でございます。
 このような交渉の過程におきましてこの改正の問題が話し合われ、そしてこの出資比率の引き上げは、銀行において最大の出資比率を占める米国の出資比率を引き下げることにより手当てをするということが合意されて、この合意に至る過程で協定の改正の発効要件を厳格にしまして協定の安定性を高めるための改正が提案された、こういう次第でございます。
初めにお尋ねをいたしたいことでありますが、その前に一言ごあいさつをしなければなりませんね。きょう夜の時間で、また外務大臣大変御苦労さまでございます。
 初めにお尋ねをしたいことは、今回我が国は世銀に対する増資をいたしておりますが、これは世銀加盟のどこかの国からもっと日本はふやせ、こう言われてなさったのか、日本側から自発的にこの出資の増額をされたのか、その辺の経過はどうでしょうか。
これより会議を開きます。
 国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分理事会、同九時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十六分散会
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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次に転嫁の問題でございますが、この転嫁がスムーズにできるかどうかという議論は既に国会で随分なされてまいりました。私も同僚議員の議論をよく聞いておりましたが、商売の競争という場面にこの三％が持ち込まれた場合に、これがうまく転嫁できるかどうかということが、特に商売の立場で弱い企業にとって大変重要な問題になるのではないかという御指摘が随分あったように承知しているわけでございます。
 そういった転嫁をスムーズに行わせることがこの税金を成功に導く一つのまた大きな要素だなと思うわけでございますが、この転嫁をスムーズに行わせるためにいろいろな施策を考えておられるというふうに伺っております。この転嫁のための環境整備の一つとして独占禁止法関係の規定が設けられていると伺っているわけでございます。消費税法の附則において、消費税導入当初の一定期間、消費税の転嫁の方法及び表示方法に係る共同行為を認めることとされております。この措置は事業者の有する転嫁に対する懸念を軽減する上で大きな役割を果たすものと思われるわけでございますが、この点に関連をしてお伺いをいたします。
 今回の暫定的な立法措置によって、今の消費税法の附則でございますが、現行法に比べて具体的にどのようなことができるようになるのか、それによってどう転嫁がスムーズに行われるのか、他方、これらの措置により便乗値上げが誘発されるのではないか、カルテル的行為が定着してしまうのではないか、そうした体質が温存されてしまうのではないかというような懸念がされているわけでございますが、これらの点について、きょうは公正取引委員長お見えだと思いますが、公正取引委員長の御見解を伺いたいと思います。