お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいました数字は、総務庁統計局の発表になった数字だろうと思いますが、私は総務庁の人事局の者でございまして、人事局の観点からの数字を申し上げたいというふうに思います。
 私どもでは、常勤の職員のほかに非常勤職員という概念がございまして、非常勤職員につきまして毎年一回統計をつくっておるところでございますが、今私どもにございます一番最近の新しい数字を申し上げますと、これは平成四年、去年の七月一日現在の数字でございますけれども、二十一万六千五百二十人という数字となっております。
今のお答えでは八十四万人も官公庁の中にパートがいるという実態がわかりました。
 そこで、きょうは総務庁、自治省、文部省、郵政省をお呼びいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、総務庁にお聞きいたしますけれども、この八十四万人の内訳をちょっと教えてください。どこの省に何万、どこの省に何万。
この統計調査、下に資料出所がございますけれども、総務庁統計局の労働力調査でございます。これによる週間就業時間が三十五時間未満の労働者をここに書いているわけでございますけれども、平成三年八百二万人、このうち官公部門で就業する者は七十六万人でございまして、この七十六万人は八百二万人の中に含まれております。
 なお、平成四年の結果も出ておりますけれども、それによりますと八百六十八万人、つまり八百二万人が八百六十八万人にふえておりまして、このうち官公部門で働く方々は八十四万人でございます。いずれも内数でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、一昨日行われました海部内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。
 まず第一に総理に伺いたいことは、最近の世界の情勢をどのように認識し、その中で日本の進路をどうかじ取りされようとしておられるのかという点についてであります。
 今、歴史は大きく動きつつあります。それは、これまで言われてきた激動とか転換期などといった言葉では言い尽くせないほどの大きなうねりとなっています。戦後の時代を生きてきた私たちにとって、東西の軍事的な対立がほぐれ、冷戦の終わりがいよいよ確実さを増し、協調の時代へ進みつつある様子は、深い感慨を禁じ得ないのであります。
 つい先ごろ、米ソ外相会談を終えたアメリカのベーカー国務長官は、米ソ関係は対決から対話へ、そして今や協力へと新しい局面を迎えたと述べられました。大切な言葉だと思います。
 確かに、今、世界の人々は、国家間の古い対立の構図への関心にかわって、人種や性などによるもろもろの差別を取り払うこと、公平な国際経済秩序によって南北の格差を縮めること、この地球そのものをいとおしみ、環境の破壊から救うことといった、すべての人類が緊急に取り組まなくてはならない共通の課題に対して、真剣な目を向けているのであります。ＥＣ統合も目前に迫っております。
 総理はこのような世界の動向をどのように把握されているのかという点をまずお聞かせ願いたいのであります。（拍手）もし私が今述べたような認識に基本的に御異論がないとすれば、そうした人類社会の中に日本という国を置いてみたとき、私たちがどうあらねばならないか、そして何をなすべきかという点について、そう大きな違いは生じないはずだと考えるのでございます。
 これまで私たちは、「世界に貢献する日本」という言葉を飽きるほど繰り返してきました。この言葉には、日本が特定の国に対して何かしてあげるということ以上に、グローバルな世界に対して積極的な役割を果たすという意味が含まれなくてはなりません。
 例えば、ヨーロッパでは、全欧安保協力会議を通して、北大西洋とワルシャワの両条約機構に参加する国々が冷戦の終わりに向けて着実な努力を続け、具体的な成果を上げているにもかかわらず、日本の周辺である東北アジアにおける緊張緩和は遅々として進んでおりません。むしろ米ソの海の核兵器はますます増強の一途をたどっております。総理、あなたは、海の核兵器を含むアジア地域の軍縮や信頼醸成措置の確立のために一体どんな構想をお持ちになっておられるのか、お尋ねしておきたいと存じます。
 また、私は、日本政府が独自に行う平和のための外交努力について、具体的な決意なり計画なりがおありになるかどうか、総理に改めて伺いたいと考えます。
 私は、せめて、今は亡き三木元首相が決断された、防衛費を対ＧＮＰ比一％枠内にとどめること、また国是である非核三原則を厳守することについて、どのようなお考えを持っておられるか。さらに、総裁として、自民党の政綱にある「憲法の自主的改正」を「憲法をまもる」と改定される決意はないか、御存念を承りたいと思います。（拍手）
 日本の世界への貢献というと、政府は恐らくＯＤＡがドル換算で世界一になったことを強調されるかもしれません。しかし、その援助が対象国の自立的経済の発展に役立っているか、貧しい人々を本当に救済しているかと問えば、そうはなっていないという指摘が数多く出されています。
 私たちは、この指摘に対して謙虚に耳を傾け、常に対象国の国民生活の向上に貢献する援助の道を探らなくてはなりません。そのためには、個々の援助の内容が公表され、その効果が広く世論によって検証されることが必要であります。我が党は、その立場に立って、国会に国際開発協力基本法案を提出いたしております。国民がその負担によってどのように人類社会に貢献しているかということがわかるような基本法の制定を急ぐべきだと考えますが、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
 申すまでもありませんが、今国会は消費税の是非が論議の中心となる国会であります。私たち野党四党は、既に消費税廃止とその関連法案を参議院に提出し、御審議をお願いすることになっています。その具体的問題の議論に入る前に、どうしても触れておかなくてはならないことがございます。それは、民主政治とは何かという基本的な命題についてであります。
 七十日ほど前の参議院選挙で国民が表明した意思の大きな部分が、昨年秋強行採決で成立した消費税に対する拒否であったことは改めて申すまでもございません。しかし、今日、政府と自民党は、国民の意思を謙虚に受けとめると言いながら、実はノーとされた消費税の存続に全力を挙げています。（発言する者あり）