お答えいたします。
 ただいま先生のお尋ねの国民運動の関係でございますが、これは原則といたしまして国民運動自体は民間の皆さんの力をかりてやるということでございますが、総理府といたしましては、さらに七月と十一月に特別な月間を設けまして、七月の方は少年を非行から守る強調月間、十一月は青少年健全育成の強調月間という、この両月間を設けまして、政府のいろいろな広報予算その他を使いまして、集中的にこの期間にいろいろな催しをやらせていただいております。
 たとえば七月につきましては、四十七都道府県におきまして、それぞれの地方公共団体で、総理府の委託事業になっておりますが、非行防止総決起大会であるとか、あるいはパネル展による非行防止の啓蒙活動というようなことをいたしております。またさらに、総務長官自身にも東京都の非行防止大会に御出席をいただきまして、そこでいろいろなお願い事やごあいさつをいたすというようなことをやらせていただいております。
総理府に伺いますが、やはり関連した問題でございますけれども、警察庁の方の資料によりますと、刑法犯少年の事件が年々ふえているようでございます。たとえば十四歳の少年の場合は、昭和五十七年で五万四千八百八十一人と、前の年に比べまして七千四百五十七人もふえている。また十五歳、中学三年生に当たると思いますが、これも四万八千八百七十五人ということで、前年比二千百三十人もふえている。このように非常に激増しているわけでございます。
 そういう中で、総理府が中心になりまして、昨年の六月二十五日の閣議決定に基づいて非行防止対策推進連絡協議会というところでいろいろと申し合わせをやっているようでございます。この中身も読ましていただきましたけれども、これによりますと、国民運動を展開する、こういうことも言われているわけでございますけれども、この運動が現在までどのように進められてきたか、その成果、また今後どのように進められようとしているか、その対策等につきまして具体的にお尋ねをいたします。
いま御指摘がございましたように、対教師に対します暴力というのは、非常にこのところ急速にふえてきております。私どもといたしましては、これに対しまして、生徒指導という面の充実と教育課程の充実を車の両輪にして充実させるということを特に強調しているところでございます。小中高それぞれの段階にわたりまして、これは昨年度でございますが、毎年実施をしておりますが、指導資料というものを刊行いたしまして、小学校につきましては児童の理解と指導、あるいは中学校については校内暴力問題を中心にしました生徒の健全育成をめぐる諸問題、高等学校については教育課程と生徒指導というふうに指導資料を作成して、各教育委員会、学校等に配付をし、これを各研修会等を通じましてその趣旨の徹底に努めているというところでございます。なお不十分なところがございますので、いま先ほども申しました懇談会、あるいは文部省の内部にプロジェクトチームをつくりまして、鋭意その対策をさらに充実させるというところで実施をしているところでございます。
 なお、いまお尋ねがございました女子の退職の数字ということにつきましては、いまちょっと数字を持ち合わしておりません。
教師に対する暴力事件の増加というのが最近目立っておるようでございますけれども、われわれが伺うところによりますと、このような暴力事件は、実際には表面化しているものは十分の一くらいしかないのじゃないか、こういうことであります。
 そこで、文部省にお尋ねいたしますけれども、いまのこういう問題と、きのう、きょうも女性教師に対するいろいろな暴行問題が取り上げられておりましたが、最近女性教師の退職者が増加しているのではないか、こういうようなことも聞くわけでございますけれども、この二つの問題につきまして文部省の見解を伺いたいと思います。
自治省におきましては、現在全国百七十九地域、二百二十九市町村を対象といたしまして、地域経済振興対策というものを実施いたしております。この対策は本年度をもちまして一応区切りを迎えるということになっておるわけでございます。現在のこの振興対策は、主として単独の市町村の自主的な地域経済対策に対しましていろいろと助言、援助を行っておるわけでございますが、五十九年度以降のこの地域経済対策につきましては、これまで五十六年から三カ年続けてまいりましたこの施策の成果あるいは問題点というものを踏まえまして、より広域的、総合的な観点から新しい施策を進めていってはどうかということで昨年の六月に学識経験者など十九名の委員によりまして調査研究委員会を設置をいたしまして、これまで五回にわたりまして会合を開き意見を交換をしてまいったところでございます。
 現在までのところ新しい地域経済活性化のための対策といたしましては、まず第一に地域におきます人材、資源などの有効な活用を図りますため、広域市町村圏などの広域的な圏域を中心として対策を進めていってはどうかということ、二番目に、国、都道府県、それから民間部門の施策、事業を積極的に活用した総合的な施策を進めていってはどうかということ、三番目に、文化、福祉、国際化など新しい時代に対応した地域づくりの新たな手法を活用してはどうかというようなことにつきまして調査研究委員会で大方の意見が一致を見ておるところでございます。
 細部につきましては来月中旬に最終の報告をいただくことになっておりまして、現在調整が進められておるわけでございますが、この報告を待ちまして五十九年度以降の具体的な地域経済活性化対策をまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それで、新たな地域経済活性化対策とテクノポリス構想との関連でございますが、いま申し上げましたように自治省が五十九年度から進めようとしております施策は、地方公共団体が自主的に地域の実情を踏まえた振興戦略と申しますか、そういうものを定めて地域経済を活性化させていこうというものでございまして、伝統的な地場産業の振興でございますとか、広域観光ルートの開発でございますとか、そういうような振興戦略のほかに、テクノポリス構想で言いますように高度技術に立脚いたしました工業開発を進めていこうという地域もあるいは出てくるかと思います。
 このような場合にはテクノポリスの計画の一部というものが地域の経済活性化計画の内容に含まれるということもあろうかと思いますけれども、これは今後その地域の総合的な行政体でございます市町村を中心とした広域的な圏域におきまし
て、国のいろいろな施策も取り込んで総合的な計画を立てるということでございますので、格別問題が生ずるということはないと思いますけれども、対策の推進に当たりましては各省庁の施策との関連性を十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。