事前に御相談をいただいておる十件程度の計画というのは相当具体的に煮詰まった段階において御相談をいただいておるわけでありまして、まだ具体的な煮詰まりはございませんけれども、地方で自主的に現在検討が行われておる箇所というのは相当あるというふうに伺っております。最初の制度でございますので、地方団体としても経験がございません。信託銀行と地方団体の間に立ちましていろいろ慎重な取り運びをお願いしておるわけでありますけれども、この信託の制度を抑制するという趣旨では毛頭ございません。
全体として予想より私は少ないのではないかと思うんですが、事前聴取の中で行政指導がどういうふうにされているか。例えば行政施設の割合に上限を置くなど、制度の活用を抑える指導をしているということの事実はどうなんでしょうか。事実とすれば、より弾力的に対応していただいて前向きにこれを各自治体が取り組めるようにすべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
大分今の御説明で数が出てきておるようですが、自治体の土地信託について自治省は事前聴取を自治体から受けることになっているでしょう。それで、法律改正後何件ぐらい事案が出てきたのでしょうか。
現在私どもが聞いておりますのは、大体十カ所前後軌道に乗りつつあると認識をしております。御質問の大都市を中心といたします例といたしますれば、先ほどの東京都の例のほか、御指摘の大阪市港区弁天町の市有地に、将来事務所、賃貸及び分譲マンション、ホテル等から成ります超高層ビル群に加えまして、アミューズメント施設、商業施設をも建設しようという計画が現在決定をされております。
 さらに、これも場所は大阪市でありますが、徳島県の大阪事務所、相当老朽化が著しいものでございますので、御堂筋に面した一等地であることから、徳島県の大阪事務所及び物産センター、さらには民間テナントが複合いたしますインテリジェントビルを建築して有効活用を図ることが決定されております。
 さらに、東京都の新宿区市ケ谷におきまして、これは豊橋市の宿泊施設があるわけでありますが、これも老朽化が著しゅうございますので、市の宿泊施設と民間テナントが複合する建物を建築いたしまして有効活用を図ることが決定されております。
 大都市関係の信託事例としては以上でございます。
今のお答えにもありましたけれども、二十年間で二千四百億円の配当が受けられるということを聞いております。売却益に相当するし、売らずに利益を上げることができるというわけであります。
 東京都以外でも大分県大分市の県立大分高校跡の再開発や大阪市の弁天町駅前の市有地開発、愛知県小牧市近郊の県有地、群馬県伊勢崎市の県の流通団地の分譲地などがあるということを伺っております。
 東京、大阪など大都市のオフィスビル需要がふえる中で、地方公共団体の施設が公有地信託で活用される例も出てきていると聞いておりますが、具体的にはどういったものがありますか。
御指摘の東京都の土地信託でありますが、先般新都庁舎予定地に隣接します西新宿二丁目の七千平米余りの土地につきまして、安田信託銀行を中心に三信託銀行と二十年間の土地信託契約を締結いたしております用地上二十九階地下三階の賃貸用事務所ビル、インテリジェントビルとして建設、管理を委託したものであります。六十三年四月に着工いたしまして六十五年六月竣工、六十五年七月から賃貸を開始する予定と、こう聞いております。もちろん御指摘のように、これは信託銀行のノーハウを使いまして、将来都庁舎としても利用し得る可能性を担保しつつ、地価高騰を助長せずに都心部におけるオフィス需要の盛り上がりに対応した有効活用の例と考えております。
ただいま保安部長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますが、違法行為がありましたら厳正に対処していきたい。
 それから、こういうやり方につきましてはいろいろな各方面に広報活動を行いまして、善良な国民が被害に遭わないようにしていきたいと思います。そういう意味では地方公共団体にも警察庁の担当の方からいろいろ連絡をいたしまして、十分にそういう活動が行き渡るように努力をしたいと考える次第でございます。
各地方団体で消費者保護条例あるいはこれに類似する条例をつくって、このような霊感商法に該当するようなことについては企業名を公表したり、勧告したり、あるいは立入調査したりというような条項がある条例もあるわけです。けれども、余りそれが明確でない、そういう規定のない条例も恐らくあると思うんですが、このようなことへの各地方公共団体の取り組みがそれぞれまちまちであるということが、余計被害防止策を講じるについて不便ではないか、このように思うんですけれども、これに対してどのように今後取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十一年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法律施行に伴う昭和六十一年度の租税の減収額は約八億円と見込まれております。
 委員会におきましては、従来の水田利用再編対策及び税制上の助成策の評価、六十二年度以降の水田農業確立対策の具体的内容、米国からの対日米輸出要求への対応のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————