そこが聞きたかったわけですよ。さっきから言っているように、この場での話じゃだめなんですよね。五十三年度にこういう話になった。それが、いまもまた検討課題だと、そんなことを年がら年じゅう繰り返していたんじゃ話にならない。外形課税という問題については相当議論が沸騰してきまして、もう一歩というところまできたわけですよ。それが一般消費税だ何だという問題が出てきて、それで立ち消えになった。いままた一からやり直しするんだと。一からじゃないんだよ。もう相当論議を重ねてきているんだから、もうあと少しなんだよ。だから早くやらなきゃだめなんだ。いまの話だと、まあこれからゆったりやりましょうというような感じにしか受け取れないんです。それじゃだめだと言うんだ。やっぱりこれは急を要する問題として、議論も相当沸騰してきているんですから、この時点を踏まえて早急に検討を再開し、そして一日も早い実現というものを考えなきゃならぬ、こう私は思うんです。その辺の決意をひとつ大臣から。やっぱり大臣でなければだめなんですよ、最後は。
事業税の外形標準課税の問題につきましては、御案内のように、事業税の性格論、あるいは地方の税収入の安定性を確保する、安定性を取り戻す、こういった意味合いから、これを導入すべきであるという議論を長い間私どもも展開してきたわけでありますが、いわゆる一般消費税の導入の議論が出てから、この税と事業税の外形標準との関連が非常にある。課税の関係、課税の実態等が非常に似ているというようなこともありまして、この二つの問題は一緒に議論すべきである、こういう結論に税制調査会等でなりまして、そしてその結果、御案内のように、昨年度の答申では、一般消費税の導入に関連して地方消費税というものを道府県税として創設する、そのことによって外形標準課税の問題を解決すると、こういう答申になったわけであります。
 しかし、このもとになります一般消費税の問題が導入されないということになりましたので、いわばこの外形標準課税の問題も関連して、議論していた問題がなくなりましたので、もう一遍もとに戻った検討を要するという状態になっているわけであります。いずれにしてもこの問題は、近い将来予想されます税制の基本的な改正の中で、事業税の性格論ともあわせて、外形標準課税の導入問題をもう一度新たな見地に立って検討をしていくべきものであると、このように考えております。
お聞きのように、なかなかその辺のところ、まあ自治省は自治省の考え方はあるでしょうけれども、市町村に物を建ててそれが固定資産税の対象にならないということはないでしょう。みんな対象になっているじゃないですか。あれだけは、公団による高速道路だけは構築物じゃないんですと、固定資産税にならないんですというその考え方が私はおかしいんじゃないかというんです。だれが聞いたってそんな理屈は通らぬ、こう思うんです。それならばわれわれだって、これは固定資産税の対象になりませんよと、これから市町村とやり合わなくちゃならない問題幾らでもあるかもしれないよ。そういった点からいっておかしいじゃないかということを言っているんですからね。とにかく、いまどうしろと言ってもそれはすぐなるものではないと思うけれども、そういういま申し上げている私の考え方、それは当然だろうと、こう自信を持って話をしているわけですから、十分ひとつ検討を願いたいと、こう思いますよ。
 最後に外形課税の問題ですが、外形課税は、もちろんこれは固定、安定した地方の財源を確保するために外形課税という問題が浮かび上がってきているわけですね。これは何となくずいぶん積極的にずっと進んだんですよ。ところが、ここの辺でもってしり切れトンボになっているような感じなんです。この点についてはどういうお考えをいま持っているのか。ひとつお聞かせ願いたいと思います。
今回のメニュー助成金は、私は一つの現実的な解決の方途であったというふうに考えております。ただ、御説のような御意見もちろんございます。私自身は、これは本当は交納付金にするのが一番いいなというふうに実は考えているのですよ。同時にまた、いまの上林さんのような御意見もございますので、これらを踏まえながらやはり勉強をさしていただきたい。ただ今回の措置は、中立の、真ん中の人の意見も取り入れて、両者の主張をかみ合わせながら現実的な解決策としてとったばかりでございますので、当面はこれで行かざるを得ない。しかし、これで済んだ問題とは私は考えておりません。
大体ごらんになっているような程度だから、先ほどから繰り返すようなあなたの姿勢、こういうことになるとぼくは思うんです。私は、もっと毅然たる態度で差別に取り組む大臣の姿勢というものが出てこなきゃおかしいと思うんですよ。この同対審答申に法務省関係の分野というのはきわめて少ないんです。幾日もかかるものじゃありませんよ。しかも、肝心なところはごくわずかです。いいですか、いま私は人権擁護に直接携わる職員の問題あるいは人権擁護委員の問題を言いましたが、人権対策についてこう言っているんですよ。
  法務省及びその出先機関である法務局・地方法務局では「同和対策長期計画」に定められている計画の内容を
云々というところがありますが、具体的課題としては、まず「人権擁護制度組織の確立」ということで、
  基本的人権の擁護を法務省の一内局である人権擁護局の所管事務とし、しかも民事行政を主掌する法務局および地方法務局に現場事務を取扱わせている現在の機構は再検討する必要がある。戸籍や登記事務を扱っていた者が人権擁護の職務に配置されるという組織にも不適当なものがある。
  また、基本的人権の擁護という、この広汎で重要な職務に、直接たずさわる職員が全国で二〇〇名にも達せず、その予算もきわめて貧弱なことが指摘される。
これが第一なんです。第二は、
  人権擁護委員の推薦手続や配置されている現状や人権擁護の活動状況等からみて、その選任にはさらに適任者が適正に配置されるよういっそうの配慮が要望される。
  実費弁償金制度等についても、職能を十分にはたせるだけの費用が必要である。
と、こう出ています。これは人権擁護関係だけなんですよ。さらに、「同和問題に対する理解と認識」の問題で、
  委員の同和問題についての理解と認識は必ずしも十分とはいえない。
と。いいですか、携わる人権擁護委員や職員でもまだまだその理解が十分とは言えない。研修や講習等によってこれは強化されていかなきゃならぬだろうと、こういうふうに言うていますね。そしてさらに「人権擁護活動の積極性」がうたわれているんです。
 こういうことをなぜあなたが目を通してその立場に立っての検討を指示なさらないんですか。