農業共済基金を廃止するということは、まさに字義どおりこれは廃止するということでありますが、従来、農業共済基金が行ってきておるいわゆる緊急つなぎ融資事業につきましては、その必要性は従来とも変わらずに今後とも必要である、これは別途適切な機関を決定してここに処理させる、こういう内容になっているわけでございます。この事業を行います上では、かなり専門的な分野の融資とか債務保証とかといった仕事でございますので、その専門の人間が必要でありますし、ですから当然、事業を実施するに当たっての人員というのは、先ほども申しましたとおり必要になってくるわけであります。
 ただ、この措置が行政改革の一環として実施されておるということは当然のことでございまして、そのために、先ほど申しましたように役員、職員の削減を実施することにいたしておりますし、当然のことながらその分の財政的な節減効果というのはあるわけでございます。さらに申し上げますと、従来は二つの組織であったものが一つの組織の中で実施されるということに伴いまして、共通管理部分といいますか、そういう部門は共通に処理されることになりまして、業務の効率化、全体としての効率化が図られるものというふうに考えております。
確かに、廃止するという言葉を形式的にそのまま理解すれば、それがなくなってしまうということであろうかと思いますが、そこの閣議決定にございますように、同時に、事業につきましては別途適切な機関を決定してこれにより処理するということにされているわけでございまして、その事業に必要な人員等は当然必要になってくるというふうに理解をいたしております。
これは平成九年六月六日の閣議決定を受けて合理化されているわけでございますけれども、これによれば、農業共済基金を廃止する、こう明確に廃止とうたっているわけでございますが、この廃止するというのは、一般的に考えれば、組織も役職員も含めて全部消滅させるということではないのかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。現実には人員の引き継ぎが行われているわけなんですが、この閣議決定の廃止するというのは、人員も含めて全部消滅させる、事業だけは必要なものだから別の機関が兼務する、こういうことじゃないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
この農業共済基金の扱いにつきましては、平成九年当時、いろいろな検討がなされました中で、その業務自体は引き続き行っていく必要がある、農業災害補償事業の円滑な施行という面で引き続き行っていく必要がある。ただ、それを農業共済基金という形でやっていく必要があるかどうか、そこが検討されました結果、漁業災害補償関係につきまして類似の事業をやっております農林漁業信用基金等もあることでもあるし、農林漁業信用基金等も含めた別の機関でやることを考えてはどうかということになったわけでございます。
私は、行革という観点から見れば、本来は、財政を削減するという目的が先にあって、その上で特殊法人、重複するものを合併するとかなくすとかというふうな作業になっていくんじゃないのかなという感じを受けているんです。そもそも、この農業共済基金を廃止するについて、どのくらいの財政削減を目指してこの行革に臨んだのか、その辺をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
職員一人減というのは、今おっしゃったように、採用しない、おやめになった方を補充しない、こういう減になるわけですね。十九名中十八名は本当に必要かどうか検討されたとおっしゃるけれども、どうもその辺が、必ず必要なのかなという疑問を持ちながら、次の質問に移ります。
 これで財政削減の効果はどのくらいに見ておられるんでしょうか。
先ほども申しましたように、この廃止の閣議決定がされましたときに、この基金が行っております事業についてはその必要性が認められまして、これを継続する必要性はあるということには理解が得られておったわけでございます。
 この事業をそのまま農林漁業信用基金に移管、引き継ぐことにしておるわけでございますが、そうした中でも、行政改革の一環としてこの移管は実施するものであるということの趣旨を踏まえまして、十分検討した上で、先ほど申しましたような役職員の削減を予定しているところでございます。その場合に、人員の削減につきましては、これは退職された職員の定員を補充しないというような形で実行していきたいと考えております。
常勤の役員を一人減じて、非常勤の役員を四人削減した、それから職員は一人削減した、こういう御説明をいただいたわけなんですが、例えば、職員十九名のうち十八名が引き継がれていくということになるわけでございますけれども、この十八名というのは必ず必要なのかどうか、また、どうしても必要だという検討がなされたのかどうか。それから、削減されるお一方というのは解雇されるのかどうか、この辺の事情をお尋ねしたいと思います。
一年前にも同じようなことをお願いしたと思うんです。もうできているんじゃないかとすら思いますが、一刻も早く示していただいた上で法律の採決に入りたい。何かわからない部分が、全くぼこぼこと穴があいているような形で、政令の部分を知らないまま法律を採択するのは大変不本意なので、もしできることなら一刻も早くお示しいただきたいということをお願いいたします。
 そして、最初に申し上げた沖縄のことですけれども、やはり福岡まで沖縄の方が出てくるというのは大変なことだと思います。沖縄ゆえになお、私は沖縄の方たちが不便を感じないようにしていただきたいということを思っているものですから、ぜひともその点は参議院で工夫をしたいというふうに思います。月原先生は先ほど衆議院の決定を重くとおっしゃいましたけれども、ＮＰＯ法も衆議院で修正し、また参議院で修正し、そして戻りましたし、そういった例は幾つもあります。この間の健康保険の問題についても、参議院で修正して衆議院に戻しましたし、今参議院で修正して衆議院に戻るというケースはたくさんあるわけです。
 衆議院だけが国民の信託を受けているのではない以上、私は、本当に参議院で十分に審査して、そして必要な修正があったら修正すべきだと思います。その点についても長官、ぜひ御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。