先生御指摘のように、法のもとの平等あるいは同一労働同一賃金という原則は好ましいものだと基本的には考えております。しかしながら、経営の状況ばかり考えているのではないかとおしかりを受けますかもしれませんが、我が国の現状を見ますと、多くの中小企業ではなかなか労働時間の短縮が進まない面がございます。それは、経営問題ばかりではなくて取引慣行だとかいろいろな社会経済情勢が原因としてそこにあるわけでございますが、そういう状況の中で時短を進めていく場合には一定の猶予措置を講ずることがどうしてもやはり必要ではないかと思います。
 しかし、その猶予措置も余り長きにわたるものでは先ほど申し上げました法のもとの平等という原則にも反するものですから、できるだけ短い猶予措置を講じまして、そして中小企業の時短をその間指導援助していく、こうすることが結局中小企業が早期に時短ができることにつながることでおります。そうなりますと、中小企業が時短ができることになりますと、中小企業の労働者も週四十時間制などのもとで大企業の労働者と同じように働くことができるわけでございますから、法のもとの平等にも近づくわけでございます。
 そういう考え方に基づきまして猶予措置などを講じさせていただいているところでございまして、先生の御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
それは、理論的根拠にはなってませんね。中小企業はつぶれてもいいとは言っておりません。中小企業の景気対策、そういうものについては労働省がやることではないんじゃないんですか。
 労働時間を決定するときというのは、労働からの負担の軽減なんで、時間短縮というのはそれこそ先ほどから申し上げた人間的な労働に値するという、そういうことが労働時間とか労働条件の基本原則だと思うわけです。ですから、それは他の省との関係の中で中小企業に対してはそういう景気対策を十分にてこ入れするということであると思うわけです。ですから、その点においても私はやっぱり納得ができません。労働省では、常に経営サイドの発想でずっと時短全体の問題が考えられているような気がいたします。
 そこで、今度規模別、または業種別に猶予とか特例措置をとられたわけですが、これを労働者の側から見るとどういうことになるか。そうすると、これは労働者はやはり労働賃金の面でも規模別、業種別の格差があるわけですけれども、今度時間の上でもまた規模別、業種別という、そういう二重の差別を受けることになると思うんです。そういう意味で、労働基準法という法のもとでの平等、いわゆる法はすべての人のもとに本来平等でなきゃいけないので、格差をなくしていく方向じゃなくて、格差を当然のこととした法改正になったという点において、労働大臣はどのようにお考えになりますか。
一面ごもっともに聞こえるわけでありますが、いま一つ立場を変えますと、電電公社時代、電話を引くのには電話債券を買ってもらった。それが今日百二十三億円睡眠電話債券としてプールされ、いろいろな形でこれを通信基盤、いろんな普及ということでお使いになっていらっしゃる。
 ところが、これがまたおもしろいことで、後ほどの論議になりますけれども、電話債券買った人が十年間忘れていた。今ＮＴＴさんに預かりですが、あとまた十年を待つ、そしてまた権利消滅しないで、あと五年を待って完全に権利消滅として集まってきた金が百二十三億。ところが、二十五年間待つものですから、けりは、平成十九年によって逆算する二十五年が全部精査できるわけです。まあそんなことはきょうの論議じゃございません。
 いずれにいたしましても、百二十三億円というものの利子で今日福祉電話をはい何機、あるいは身障者のファクシミリにはい何台、こういうふうに実効あらしむるようなところできちっとお使いをいただいて、まことに結構な処断でございますというふうに、例えばです、こういうふうなところの中からの知恵というものを発揮をしていった対応というのがあってしかるべきではなかろうかと、知恵です。というふうなことを感じてまいりました。
 今そのように言うならば、これは十万ですから、二十九インチという内蔵型、これでいきますとプラス三万前後の金額で買い求められます。当初この問題が出ましたときには、各電機会社も一斉に小さなインチのテレビもつけたんですけれども、鳴り物入りで行政の指導を受け、大事なことや、その方々に贈り物しようと企業も乗ったんですけれども、余り販売というものがうまくストレートにいかなかった。逆な言い方をすると、買うてみても、多重放送を活用する番組、ドラマ、報道が、いろいろ聞きたい、ああしてもらいたい、こうしてもらいたいというものでははない。そういうちょっと時代の早乗り的なところもあったんでしょうか、それがうまくいかなかった。それでやめちゃった。二十九インチのテレビだけは内蔵している。
 とするならば、金額は十万というものではないんでありますから、そういうふうなことのあれにおきまして、百二十三億円の五％で回してもこれは六億何千万であります、年間。とするならば、今それはそれなりの目的があって動いていらっしゃるわけですから、これを繰り込むにはいろいろな問題がございましょうけれども、先ほどから申し上げるように、発信も受信もワンセットの行政として、郵政が国民生活、そして電波を皆さんに、少なくとも放送電波は公共と位置づけられたためにおいて、こちらの方にはそれが思うようにいかない、こっちにはいい、それぐらいは自分でと、これは少し私は置かれている基準というものが違ってくるんじゃなかろうか。
 少なくとも、もう五十歩百歩譲って、もしもこういうふうなことになるんでしたら、厚生省がそういうふうな貸与の機械の中に組み込んでいってもらうことによって、郵政もこうするから両方相まって促進ができる。厚生の方は、いやそれほど聞かれましても金がありませんので、もっともっと優先順位の大事なことが先立ちまして、そんなテレビを見てもらって、それをちょっと貸与するというようなところへいきません、後でそう言われるんでしょう。わかっております。こういうふうなことでは、結局行政の縦割りのひずみを、せっかく楽しみにしていたその人たちが、いい法律ができながらまたこれがいけないんじゃないかな、こういう嫌いがある、こういうことでございます。
 ですから、この辺の実態というものを再度厚生省とお詰めになるなり、あるいはまた百二十三億円の原資がどうなりますか、それはそちらの決断でございますから、そういうふうなことのタイアップとして、テレビの構造をわかって利便するんじゃなく、あくまで発信と受信と両方相まった両立の上に立ってこの法律の行政効果が上がるということをもう一度確認しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。