刑事局長、その点を私、詳しくもう少し述べますから確認をしてほしいんですが、この最上恒産は六十年六月二十日に、問題の新宿の土地五千平米を分割して、自分の関連会社である最上ナチュラルパーク、最上観光にそれぞれ同日付で分割をいたしました。こういうことによっ
て、五千平米の土地を三つに分けるわけですから、二千平米以上の取引については届け出が要るという、そのことがネグれるわけでありまして、そうしてその分割をした六月二十日、同日付でこの土地を東京エステート、それから磐越産業という会社に移転登記を行い、さらには相和不動産にも六月二十八日付で移転登記を行うということをやったあげく、それぞれのこの三つの会社が六十一年三月二十七日に、最終買い取り人であるこれまた問題のフジタ工業に売り渡した、こういう経過をたどっていることは、これは事実明白ですね。
昭和六十三年三月十六日に、最上恒産株式会社及び早坂社長らにつきまして、国土利用計画法違反と宅地建物取引業法違反で公判請求をいたしたところでございます。
 公訴事実の要旨でございますが、要するに新宿区にあります一団の土地の売却に当たりまして、国土利用計画法に定めておりますところの、東京都知事に対します所定の届け出をしないで売買契約を締結したという趣旨のものであります。
わかりました。それじゃ、この点はこれで終わります。ありがとうございました。
 さて、きょう私が聞きたいという質問の主要なテーマは、地上げ問題、土地投機といったことで世間の厳しい批判を受けております最上恒産や、これに関する過剰融資として大きな問題になっております第一相銀に関連をして質問をするわけであります。
 まず冒頭に、この最上恒産が国土利用計画法違反で起訴されたという事実は明確でありますが、その公訴事実は端的に言いますとどういうことでございますか。
ぜひそこは検討をしていただきたいなと思います。
 それで時間がもうなくなりましたので先を急ぎますけれども、作業の内容だとかいろんなものを見てみますと国の基準が守られていない点が随分あちこちに見受けられるんです。例えば清掃車一台当たり三人という安全マニュアルを厚生省が出して指導しているということは今まで何回も言っていますが、現場に行きますとさっき言ったように労働基準局さえ知らない、市も知らない、業者も知らない。そういうことではせっかくつくった基準というものが何にもならなくなるんですね。
 ですからこういう基準がきちっと現場でもって守られるようにするためにもう少し現場のいろんな機関というものを活発にさせていかなければならないと思って、先ほど特に労働省の方に現場を中心にした協議機関を設けてもらいたい、こういうことでお願いしてできるだけ努力をするということだったんですが、何か聞くところによると、中央の関係する省庁、厚生省、労働省、自治省の三省で清掃業務の安全問題を検討する機関というのがもう既にあるんだという話なんですけれども、あるんでしょうか。
清掃業におきます労働災害を防止するためには委託者の方々と各受託者が連携をして安全対策を行うことが必要であるというふうに思いますので、今後、法令的にはちょっと無理かなというふうに思いますが、協議機関の設置につきましていろいろ検討をしてまいりたいというふうに思います。
ただ二十九条でいきますと一方的な指導だけなんです。それが十分に行われていないから民間業者の中で事故が起きることもあるんですね。ですからそういうことを考えますと、実際に請負をしている民間業者と元請の方と協議する機関というものが必要になってくる。常時そういう協議機関を設けて一カ月に一回でもそれを運営させていくようにすればこれは大分変わってくると私は思うんです。だから二十九条をもう少し
直して、その中で一方的な指導だけではなくして元請業者と下請業者との間の協議機関を常時つくっていく、そして現場の作業員も含めて協議をする、そういうことを考えていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
一応三十条も二十九条も、二十九条は元方事業者が請負業者を指導するという条文でございますので、そういう条文も含めましてそういう形で指導してまいりたいというふうに思います。
労働安全衛生法第三十条の特定元方事業者等の講ずべき措置につきましては、重層下請等により複数の事業の労働者が種々の作業を混在して行うことが一般的であります建設業であるとかあるいは造船業に限って義務づけているところでございます。
 清掃業におきましては重層下請による混在作業が一般的ではないというふうに考えておりまして、この法三十条の適用というのはちょっと困難かと思いますので、これとは別に、御指摘の御趣旨に沿いましてごみ処理場の管理者である自治体が中心となってごみ処理場内の災害防止が図られるよう、都道府県等との連絡協議会や集団指導の場等を通じまして関係事業者に対して指導をしていきたいというふうに考えております。
今お答えがあったのでありますけれども、法解釈の問題で言えば外務省の言うようなお答えなわけなんですが、そのことの当否は別にいたしまして、ＩＬＯの場で十六年間もいろいろな経緯が積み重なっている、こういう事実。ＩＬＯからは毎年毎年団結権を承認すべきだという勧告が出ている、こういう事実。つまり外務省的な条約なりあるいはこの種の勧告の法解釈だけではなしに、政治的な、もっと言えば国際的な立場に立っての日本政府としての政治的な解釈があってしかるべきではないか。
 それともう一つは、言うならば古証文みたいに八十七号条約批准以前の問題、そこにばかり依拠するということについて言いますと、それをずっとこれから続けていけばいくほど国際的な批判が出てくるのではないかと私は思うのです。私としては答弁は十分納得ができない、このことだけを申し上げて、関連をいたしますのでその次の質問をしたいと思うのであります。
 二つ目の問題は、先ほど来指摘をしましたように、ＩＬＯの専門委員会というのは国際的にもあるいは我が国におきましても大変権威のある法律の専門家で構成をされている。そういう権威のある法律の専門家によってつくられている専門委員会が同じような勧告を繰り返し繰り返し出している、そういう事実。そしてそれと同じように、勧告適用委員会やあるいは結社の自由委員会も全く歩調を同じくして日本政府にもう十数年再三再四にわたって繰り返し繰り返しそういう勧告を続けている。もうそろそろこの問題について日本政府として、いい意味での政治決断を含めて、消防職員問題について国際的なそういう一つのレベルにまで押し上げる、そういう時期に来ているのではないかと私は思うのです。そういう一つの政治的なタイムリミットといいましょうか、そういうことの判断も含めて自治省としてはどのように考えていらっしゃいますか。