世の中の働く人の平均年齢は三十九歳ぐらいだと承っておりまして、私は四十三歳ですから、閣僚としては最年少であっても、腹も出て、髪も父に似て薄くなって、やや中年であることは間違いないのでありますが、しかしそれでも比較的若い政治家として若者の文化を理解できる人間であり続けたい、そのような観点でレコードのレンタル制度を守っていかなければならないと先生同様に考えているところでございます。
 ウルグアイ・ラウンドについて、このＴＲＩＰ、知的所有権の問題というものが、米という余りに巨大な問題があるだけに、例えばいけにえになるということはないとは思いますけれども、米はもちろん重要な問題であることはよくわかっておりますが、ＴＲＩＰのことは、知的所有権のことは何か大した問題ではないんじゃないかというような甘い考えを持つような人が、ないと思いますけれども、外交交渉をしていく中で、もしそういう誤った考え方がありますと、それこそわけのわからない妥協が行われてしまうという恐れがありますので、この辺についてはきちんとやっていかなければならない。そして、先般、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関する閣僚の懇談会というものが十一月の七日、組閣の翌々日に開催をされまして、その閣僚の懇談会でもきちんと御説明はしてまいった次第でございます。
レコードレンタル制度は若者の音楽の普及に大変役立っていると私は思うんです。その若者たちが、最近の新聞報道を見まして、レンタル制度がなくなるのじゃないかと心配し始めております。
 ところで、大臣は、若者代表としてレコードレンタルの制度が若者の文化に大いに寄与している、そういう評価をしていただけると思っておりますけれども、どうか若者たちの夢を奪わないためにも頑張っていただきたいと思うんです。そして、せっかく日本の若者の中に少しずつすそ野を広げてきた音楽を聞くという一番人間らしい時間をどうか青少年から奪わないようにということで、ぜひともガット・ウルグアイ・ラウンドでの御健闘をお願いしたいんですけれども、御所見をお願いいたします。
レコードの売り上げにつきましては、邦盤、洋盤を含めて全体として増加傾向にあるわけでございます。昭和五十八年、五十九年ごろは、これは洋盤だけじゃなくて全体でございますが、これが指標としてあるわけでございますが、五十九年当時二千七百四十一億というのがいわゆるレコードの総生産金額でございました。この二千七百四十一億が平成二年には三千八百七十八億円、こうなっておりまして、この期間にレンタルの売り上げは約四倍に拡大した時期であるわけでございますが、にもかかわりませずこのような増加があったということで、むしろこれはレンタルによって音楽にアクセスできる、その機会がふえたというような解釈もできるのではないかと思っております。
レコードレンタルの制度によってレコードの売り上げが落ちるとか、そういうことをアメリカのレコード会社とか作詞家、作曲家は心配しているのでしょうか。例えば今、洋盤の売り上げはどうなっていますか、お願いします。
この点につきましては、現在のガット・ウルグアイ・ラウンドにおきますアメリカの態度は我が国のレンタル制度を否定するという考え方に変わってきたということもうかがえますので、その限り、そういうことであれば変化があった、違ってきた、こういうことであろうかと思います。
昨年の春、いわゆるスーパー三〇一条の適用と絡めましてアメリカ政府から強い要望があったのは、御指摘のように、レコードレンタルに関して、我が国のレコードレンタル制度を前提として内外無差別という観点から外国のレコード制作者にもレコードの貸与に関する権利を与えるということを求めたものと理解しております。
ことしの通常国会で著作権法の改正が行われたわけですけれども、レンタル権をアメリカのレコード会社に認めることになった理由について今おっしゃっていただいたんですけれども、そうしますと、その段階でアメリカは日本にレンタル制度があるということを前提として要求していたわけですね。
大臣が答弁申し上げたとおりでございまして、アメリカ側の主張は、これは従来我が国のレコードレンタル制度を容認いたしまして、前提といたしまして内外無差別の観点からの主張であったわけでございますが、今回の場合は、レコード制作者によりますレコードのレンタルの禁止を意図してということも考えられますが、レンタルの禁止も可能な許諾禁止権のみを国際ルールにすべきであるという主張でございまして、この点、一年の許諾権、四十九年の報酬請求権という現在の我が国の法制度とは異なっておるわけでございます。
今の御指摘は二点あると私は思っておるのでございます。
 まず一つは、例えばアメリカのニューヨークも土地価は上がっております。同時にまた、ある意味においての非常に住みにくい地域になりつつあるのかもしれません。しかし、日本のような委員御指摘の年収の十倍以上ということはあり得ないわけでございます。そういう点を考えますと、当然のことながらそこに誘導あるいは介入あるいは制限というようなものも必要になってくることは私は間違いないことではあろうと思いますが、現時点で、私の今の立場で、このような制限とこのような介入を考えるべきだという個人的な考え方は持っておるにせよ、公にすることは不可能かと思います。
 あと一点は、先ほど私もちょっと触れましたが、日本人そのものの特有性といいましょうか、すべてをスぺキュレーティブなファッショナブルにしてしまうというこの考え方も、日本人全体の反省点として考えておかなければならぬ問題である。言うなれば、一つのことにフォーカス、中心的になりまするとすべてがその渦の中に巻き込まれていく、そしてそれがもう大きな輪になっていく。フラフープがはやればフラフープ、だっこちゃんがはやればだっこちゃん、ファッショナブルな民族でございます。
 それだけに、土地ブーム的なものがはやるということになりますと、意図するしないにかかわらず、悪い土地投機的商法、地上げ屋。またその地上げ屋がばっこすると、その跳梁ばっこにこたえる
かのように金融機関が動く。これがよその国と反して非常に目覚ましく存在するということも意識しなければならぬことだと思っておりますから、そういう意味におきまして、総合的にこの土地対策の問題、住居問題などは幾つかの反省点を踏まえながら私どもも厳にこれを考えていかなければなるまいな、このように考える次第でございます。