今の答弁で明らかになったように、これは安保条約の義務ではなくて、日本政府の判断によって米軍に施設・区域を提供しているのだということだと思います。
 そして、私はつけ加えておきたいのですが、合同委員会で提供を取り決めたその基地についても、地位協定ではそれの再検討が取り決められておって、一たん提供を取り決めたものは未来永劫宿命的に提供し続けなくちゃならないということではなく、地位協定二条の第二項で「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、」というふうになっている。これもお認めになりますね。
一つ一つの施設・区域については合同委員会合意で提供しているわけでございますが、これは、我が国が安保条約及び地位協定に基づきまして、日本の判断が入るわけでございますけれども、日米双方が安保条約の目的達成のために必要と判断した施設・区域の米軍による使用を認めているということでございます。
 米側は、これらの日米間の国際約束に基づき当該土地を引き続き使用しているということでございます。
私のところへ回ってきた外務省の文書によると、今答弁になったことと同じことですけれども、こう書かれておりますね。「従って、わが国は施設・区域の提供に関する米側の個々の要求のすべてに応ずる義務を有してはいないことである。」というふうに外務省の内部の文書でも書かれておるわけでありまして、一つ一つの施設・区域、米軍基地の提供というのは、条約上やむを得ない義務でなく、日本が判断して許すか許さないかということを決める。繰り返すようですが、アメリカは使用を許される、そういう関係にあるわけです。
 ところが、それにもかかわらず、義務だ義務だということが盛んに言われているわけですが、どういうわけでこういうことを言われるのか。局長、これは本当は提供したくないけれども安保条約上やむを得ないんだということを言いたいために言っているのか、あるいはそうではないのか。
 総理初め政府の一連の発言を見ると、積極的に基地は提供しょうという姿勢にとれる。
 そうだとすると、それは日本の意思、日本の政策判断によって提供している施設・区域であって、一つ一つは義務でないという施設の提供の継続ですから、そこら辺、安保条約の義務というのは私は不正確な言い方だと思いますが、いかがですか。
安保条約で、おっしゃるとおりに「許される」ということが書いてあるわけでございますが、その前提となるのは、日本に施設・区域が置かれることが認められるということで、日本としては円滑に施設・区域が提供されるようにしなければならないということになろうかと思いますが、おっしゃるとおり、個々具体的な施設・区域につきましては、安保条約それから地位協定に基づきまして、合同委員会合意という形で具体的な約束をつくっているわけでございます。
沖縄の基地についての協定が公表されるぐらいですから、本土の基地はもっと簡単にできるはずだと思いますので、私はこの機会に一刻も早く公表されることをお願いします。
 さて、先ほど読まれた安保条約の取り決めにかかわる問題ですが、とりわけ今問題になっている沖縄の十三の基地の問題をめぐって、この提供が安保条約の義務だということが盛んに強調されております。しかし、安保条約に基づく米軍への施設供与というのは、条約それ自体では一つ一つについて義務を課しているのではなく、反対に「使用することを許される」となっていて、日本は許す側、アメリカは日本から許してもらう側、これが安保条約上の基地についての規定だ、私はそういうふうに思います。
 アメリカは、安保条約に基づいて日本の国内でいろいろな基地を使用させてくれ、そういうことを求める権利はあるけれども、一つ一つの施設については日本はそれを無条件に受け入れなければならない義務は全くない、日本側の意思に沿ってそれを許すか許さないかということを決める、そういうのが安保条約の取り決めの中身だと思いますが、局長いかがですか。
私は意地悪ばあさんみたいにじくじく言いませんが、私が今指摘したのはそういうことなんです。そういうことだから、でも財政当局が国会に借金の証文の判こを押してもらうに当たって、去年はこういう仮定計算を出しましたが、これこれこういう事情でうまくいかなかったとか、このように改めたいとかという対応をすべきだというんです。去年のものは去年のもの、新しいものは新しいもの。見る方もわかったようなわからないような顔して、あれだけつくるのだって大変なんでしょうけれども、そういうやり方は財政民主主義の立場からいってよくありませんよということを、私は大蔵委員になったらいつか言おうと思っていたので、きょう言ったわけですよ。その点はひとつ強く要望しておきます。
 次に、財政再建について入りますが、もう一々細かい数字は聞きませんし、言いませんが、幾つかの指標が示すように、政府の財政再建計画は目標が遠のいておる、破綻しておると言っていいと思います。鈴木前総理は、これは宮澤さんの大将だね、計画目標が達成できないということを理由の一つとして責任をとられたと巷間言われるんですが、そうであれば政治家の進退としては立派だと私は思います。
 ところで、中曽根さんはその期間を延長して、そして定率繰り入れの停止、負担の繰り延べあるいはＮＴＴの株の売却等々、計画達成の要因としてはプラスなんです。計画達成にプラスの要因があったにもかかわらず、目標達成はだんだん遠くへいく。この事実は否定できがたいですね。それでも昔修身で習った木口小平のラッパみたいに、死んでも錦の御旗はおろしませんと言って頑張っている。今、はやらぬですけれども、こういう道徳は。まあ政権への執着なのか無責任なのかですが。実は大臣ね、二十二日の本会議の答弁を聞く限りでは、あなたもそれに今近いようなことを、この錦の御旗はおろせませんと言って頑張っておりましたが、何か確信の持てる材料でもおありなんでしょうか。