「わが国の対フィリピン経済協力実績（二月十五日現在）」というので、これは私、資料をいただきましたが、こんなにたくさんみんな金額がついておりますが、これはべらぼうな額のものがたくさんある。ひとつこれにかかわった商社、企業、建てたりつくったりしておりますけれども、その全部の表をきょうは、経済協力基金、企画庁の方にも来ていただいていますし、通産省の方だって、あそこに局長のお顔は見えるけれども、商社は傘下なんだから、どこがどうかかわったかなんということは知らないわけがない、明確に日本が援助したのだから。ひとつリストを全部出していただきたいのですが、いかがでございますか。
日本の借款とかあるいは無償援助がどういうふうに使われておるかということについては、これはおっしゃるように日本の税金ですから、やはりその国の民生の安定とか経済の開発のために確実に使われていなければならぬし、その辺は日本としてフォローアップしていかなければならぬし、それはそれなりに外務省としてもこれまで調査もいたしておりますし、いろいろと努力もいたしてきておるわけでございますが、その政府がやるところの事業に絡んでこれが日本の企業とどういうふうな関係になっておるかということは、それは外務省として立ち入って調べる権限もありませんし立場にもないわけでございまして、これは今国税庁がお答えになりましたように、日本の企業は、そうした金銭の出納についてはこれは国税庁の仕事だろうと思いますが、外務省としては、今の借款とか無償援助とか技術援助が確実に相手の国の経済の安定に生かされておるかどうかというのは、これはやはり調査をすべきことはしなければならぬし、それは現実にしておるわけでございます。
古川議員にお答えをいたします。
 まず、具体的な財政再建計画でございますが、この点につきましては、前から申し上げているように、現在の経済状況というものは、非常に変動的要因が多うございます。為替の問題にいたしましても原油の価格の問題にいたしましても、非常に変化が多いわけでございます。そういう状況のもとに、定量的でリジッドな財政計画の策定は極めて困難でございまして、「展望と指針」によりまして大体の見当をつけていただいておりまして、それで御了解願いたいと思うのであります。
 積極的な財政運営についての御質問でございますが、六十一年度予算において、厳しい財政事情のもとではありますが、景気の維持拡大にはできるだけの努力をしたつもりでございます。公共事業についても、昨年三・七％に対してことしは四・三％と、事業量を大きくしておるわけでございます。公債の増発による積極的な財政運営を行いますと、ある程度の税収増は見込まれますが、それを上回る公債の元利払いの負担が発生してまいりまして、後年においてなお苦しむという状況も考えなければならないと思います。
 次に、所得税減税の問題については、各党間での協議の推移を見守りたいと思います。先般の書記長・幹事長会談の合意は、これを誠実に守っていく決意でございます。
 次に、たばこ消費税の問題でございますが、これは臨時異例的な措置としてお考え願いたいと思っております。そのような観点から、税制の抜本改革の妨げにならないように、一年限りの措置としておるわけでございます。来年以降の措置については、税制調査会の抜本改革の審議の結論等を待って対処いたしたいと思います。
 次に、補助率の見直しの問題でございますが、補助金問題検討会においては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方等について、幅の広い検討が行われました。その報告では、役割分担の見直しの基本的方向、老人福祉等の社会保障の分野において機関委任事務を団体委任事務に改めることが提言されております。六十一年度予算におきましては、この検討会におけるこうした検討結果を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的見直しを行ったものであります。
 次に、補助率見直しと行財政改革の問題でございますが、六十一年度予算においては、補助率の総合的な見直しを行いましたが、同時に、地方に同化定着した事務事業に係る補助金等の一般財源化、不要不急の補助金等の廃止、及び類似の補助金等の統合メニュー化等の措置を講ずるなど、臨調答申等を踏まえ、補助金等の整理合理化を推進いたしております。
 補助率の引き下げの問題でございますが、六十四年度以降の取り扱いについては、こうした経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢推移、国、地方の財源配分、役割分担等のあり方を勘案しながら、適切に対処してまいる考えでございます。
 国、地方間の権限の再配分の問題でございますが、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は、住民に近い地方公共団体において処理できるよう、国、地方間の役割分担と費用負担のあり方について、幅広く検討を行う必要があります。政府としては、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえて、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を今国会に提出予定でございます。今後とも、国、地方の役割分担等については、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえまして、適切に対処してまいります。
 地方向けの補助率の引き下げ撤回の御意見でございますが、今回の補助率の見直しは、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等についての検討を踏まえ、社会保障を中心に事務事業の見直しを行ったものであり、所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないように対処しておりまして、撤回する考えはございません。
 たばこ消費税の引き上げの問題も、これは地方財政対策上必要不可欠の措置でありまして、これを見送ることはできないと思います。
 厚生年金等の繰り入れ特例措置でございますが、国民生活の安定を確保しつつ、財政収支の改善を図るためにとられたやむを得ざる措置であります。高齢化社会の到来に捕え、年金制度が果たす役割については十分認識しているところでありまして、返済についても、年金制度の安定的運用が損なわれないように適切に対処してまいるつもりでございます。
 詳細につきましては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕