土地利用型作物というのがどちらかというと基幹的な食糧になるわけでありまして、そういう面で日本の与えられた条件が非常に不利だからそういうものを放棄するというわけにもまいらない。それから今言われました一戸当たりの耕地面積が狭いというのは、これは構造上の問題でありまして、日本にもともと農地に適する土地が絶対的に少ないということとは別のことだと思うのです。それから土地の価格が高いというのも、これまた地価、土地政策とかそういう問題でありまして、同じような農作物をつくる土地の価格が日本の方がアメリカに比べて価値が高いというわけでもないと思うのです。したがって、私はそういう構造上の問題とか政策上の問題はやはり克服されるべき問題であって、それが宿命的な問題とは考えられないのであります。ただ、私が指摘したいのは、何でもかんでも自給率を高めるということはこれは不可能である。だから、作物によって食糧の安全保障上重要なものと重要でないものとあると思うのです。この優先順位を決めて、そして自給率の問題についても考えていかなければならないのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
御指摘のとおり、我が国の農業生産につきましては、特に土地条件が非常に恵まれていないということがございまして、日本の農地を前提にしました場合、農家二戸当たりの農用地面積はわずか一・二ヘクタール、アメリカは、極端な場合を考えますと一農家当たり百八十二ヘクタールというように百五十倍程度。また、農地価格につきましても、田につきましては日本が十アール当たりでございますが百二十万、畑が八十四万、平均しまして仮に百万といたしました場合、アメリカの場合には十アールで三万四千円というように約三十分の一と、こういう農業生産の基本でございます地価に大きな差がある。したがって、またそれを反映いたしまして、経営基盤、経営規模も小さいということもございまして、今御指摘のように、特に土地利用型作物につきましては、米国、豪州、カナダというようなところと競争するということは非常に難しい問題かと思います。
 片や、やはり御指摘のとおり、国民の食糧安全保障というためには自給が望ましいということも事実でございます。その辺のバランスをどうとるかというのは非常に難しい問題でございますが、私どもは、国内でどこまで生産性の向上を図りながら自給生産力を伸ばしていけるか、また逆に、日本人の食生活というものを見通した場合、どういう農業生産のパターンが必要であるかというようなことをいろいろ勘案をいたしまして、昭和五十五年に、各作物別に六十五年におきます自給の目標、国内生産の目標というものを一応立てているわけでございます。
 また反面、消費者の方々の立場から申しますと、やはり安い物がいいということも事実でございます。そういう意味で私どもは、生産の合理化を図りながら、中長期的には先ほど申し上げました米豪並みにはまいらないといたしましても、ＥＣ程度のものに近づけていくというような方向によりまして、消費者の方の立場も十分反映をさせていきたいというように考えておるわけでございます。
食糧の安定確保、さらには安全保障のためにはできるだけたくさんのものを自給した方がいいということはこれは当然だと思うのです。ただ、問題は、それなら国内で生産できるものはすべて自給すべきかというとこれもなかなかそうはいかない。それはどういうところに問題があるかというと、いわゆる競争力といいますか、生産性の問題が絡んできまして、自給率を高めようとすればするほど財政負担がかさむとか、あるいは国民、消費者に高い食糧を食わせるということになるわけであります。したがって、ただ単に自給率が高ければ高いほどいいということではなくて、自給率を高めるということと財政負担、さらには国民の負担というもののバランスということが必要ではないか。その辺のことについてどのようにバランスをとっていかれるのか、お伺いをしたいのであります。
第一の第九条第二項の関係でございます、種類についてでございますが、現在電電公社が提供しているサービスはそのまま新会社に引き継がれることとなるので、役務の種類も現行の五区分が基本となるべきものと考えております。ＤＤＸ及びファクシミリ通信網のようなサービスが独立した業務として本実施される場合には新たな区分を設けることになるが、このことは役務の種類の区分が限りなく広がっていくことという趣旨ではなく、新しい区分ができることによって既存の区分が新しい区分に統合されていくということも当然あり得るということでございます。これらの役務をいつからどのように区分するかは今後検討していくべきであると考えております。
 第九条の二項の態様の関係でございますが、態様につきましては、役務がどこの区域とどこの区域のどのような流れの通信を扱うのかを記載するということのお尋ねでございますが、そのとおりということでございます。
 次に、業務区域の関係でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、日本全国を業務区域とする場合は全国、都道府県の全域を業務区域とする場合は都道府県名、一部市町村を業務区域とする場合は当該市町村名を記載するということになるわけでございます。
 設備の概要の関係でございますが、先生の御指摘のとおりでございまして、第一種事業の許可は事業許可であって、個々の設備を許可対象とするものではない。設備の概要は事業の根幹をなす設備について事業許可に際して判断するものでありますけれども、その区分は加入者線系と中継線系ということでよいと思いますし、設備の供給能力をマクロ的に把握する場合には回線数を把握することになります。
 次に、設備の種別でございますが、設備の供給能力というのは設備の種別に直接に関係はない、電気通信回線について著しく設備が過剰かどうかの判断は、設備全体をマクロ的にとらえればよいというものであり、回線設備の種別は必要ないと考えるがどうかというお尋ねでございますが、伝送交換方式、通信回線の種別などの種別は必要であるというふうに考えております。
 なお、ＤＤＸ網との関連でございますが、ＤＤＸ及びファクシミリは、本実施の段階で役務の五種類とは別の区分となる予定でございます。
 以上でございます。