これはやはり政策選択の問題でございましょうが、税制調査会はいわば専門家の方のお集まりでございますので、大きく世の中の指摘しておる方向を踏み出したような答申はなさらないだろうというふうに考えております。したがって、私に固定的な考えというものは今の場合ないという形でこの答申を受けようという考え方の上に立っておるわけでございますが、私どもの常識を逸脱する答申が出るということは考えられないというふうに考えております。
税調の意見を待つ、こうおっしゃるわけですが、もし仮に税制調査会の結論というものと大蔵大臣がお考えになっております税制改革とが違った場合に、大蔵大臣はどうされますか。
税というものは、いわば国家財政の中の歳入面の大宗を占めるべきものであるという考え方にまず基本がございます。しこうして、その税制は国民の理解が最も得られやすいような、総理からのお言葉のとおりである公平、公正、簡素、選択、活力というようなものであらなければならぬというのが基本理念として存在をしておるわけであります。
 さらに今度は、税制改革に対する基本理念ということになりますと、これは一、二申し上げるといたしましたならば、すべては具体的方向については税制調査会の結論待ちというのが私が今日まで申し述べたことでございますけれども、所得が当時から見れば大変平準化した、したがっていわゆる中堅層の税に対するさまざまな声をどういうふうにくみ取っていくか、あるいは課税ベースや税率等において税制が経済活動をゆがめていないかどうか、そういう観点からの検討も必要であろう、そういう考え方が一、二私の頭の中にもないわけじゃございませんが、この際はやはり虚心坦懐にあらゆる角度から税制を点検していただく時期にあるであろうという考え方であります。
大蔵大臣は、先日の私の方の正本質問に対しましても、政府税調の結果を待ってどのような税制を選択をするかを決定していきたい、こういうふうに御答弁になっているわけでありますが、私は、やはり大蔵大臣であります以上、大蔵大臣としての税制に対するやはり哲学、理念というものがあってしかるべきだというふうに思うわけでございます。総理は基本理念として公正、公平、簡素、選択でございましたか、ということをおっしゃいましたが、大蔵大臣はこの税制に臨まれてどういう基本理念をお持ちになるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
要調整額というものをどうして埋めるかということになりますと、一つの考え方として、先ほどお述べになりましたいわば六十五年赤字公債脱却年度を向こうへ延ばすということも一つございましょう。あるいはさらには歳出削減をどこまでやっていくかという努力の問題もございましょう。それから三番目はいわば国民の皆さん方に負担増を求める。三つぐらいの選択肢があるのかなという感じでもっておりますが、したがって、毎年毎年厳しい予算を組みながらこうして国会で問答を繰り返した中で、最終的には、負担するも国民、受益者も国民でございますから、その国民の合意が那辺にあるのかを見定めて毎年毎年の努力の中で実現していかなければならぬ課題ではなかろうか、行財政改革両方で進めていかなければならぬ問題ではなかろうかというふうに考えます。
大蔵大臣、先ほどのお話をお伺いをいたしますと、そういたしますとここのこの「財政の中期展望」を、これをこのとおり実現していくとは思いませんけれども、しかしこれを拝見をいたしますと、そうするとこれだけの要調整額が出るわけでありますから、先ほどお触れになりましたように、行政改革をさらに進めていく、あるいはまたもっと今までの予算の見直しを行っていくということでこの要調整額は埋めていけるものなのかどうなのか。お気持ちとしては税制改革についてはニュートラルの立場だから、この要調整額はそういたしますと行政改革中心にしてこれはいく考えだ、こういうふうに言えますか。
臨調答申あるいは行革審の答申を守っていくということを申し上げておりまして、六十五年赤字公債依存体質脱却あるいは「増税なき財政再建」、これを理念を守っていく、こういうことを申し上げておる次第でございます。
総理はいつか増減税同額とも受け取れる御発言をなすったことがございますが、この「財政の中期展望」を拝見をいたします限り、大蔵省の考え方といたしましては、現在のこの情勢がこれからも続くと仮定をし、そして赤字国債を返していくという仮定の上に立っての試算ではございますけれども、増税をしないことにはやっていけないという数字になっているわけでございますが、現在の心境をひとつお聞きをしておきたいと思います。
おっしゃることも含めてお願い申し上げておきたいと思います。特に公社公団につきましては、その性格上、高技術を要する等いろいろな問題がありまして、どうしても一括発注で中小企業に行かない場合の方が多いのです。本省関係の方は、年々努力されて、中小、大企業の比率は五〇％を努力目標として頑張るということできておりますが、結果的に足を引っ張る形になっているのは公社公団で、二十何％台ですね。公社公団の方が少ないから、本省で頑張っても、本省のパーセントが下がってくるのです。
 足を引っ張られると言えば語弊がありますけれども、公社公団はそれらの仕事をしなければならぬところですから、それも本庁と同じというわけにいきませんが、五〇％の努力をしていこうとしたら、さらに本省庁の方が出先も含めてそういう御尽力を賜らなければ、なかなか五〇％には到達しないだろうということがございますので、一段の努力を大臣にお願いいたしたいのと、今、長官からお話がありましたけれども、通商産業省、中小企業庁がほかの省庁に優位に立った状況で今申し上げたようなことを趣旨徹底されるのと、対等で話をされるのと、いろいろな立場があります。私は、今の時点では、実力、大物大臣が通産大臣に就任されておりますので、この機会にそういう問題については、通産省、中小企業庁の意向を各省に徹底して、言うことを聞いて期待にこたえるようにしてもらう絶好の機会じゃないかと思います。それで、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、情熱を持った大臣にこの機会に特に御尽力をお願い申し上げたい。
 時間がなくなりましたので御要望にとどめておきますが、そのほかに、小規模企業に対する官公需の問題もございます。今申し上げました点とあわせて最後に、渡辺大臣からお考えのほどをお聞かせいただければありがたいと思います。