委員お話しのように、このパレスチナ問題というものは、この中東地域の解決にこれをなくして問題の解決が図られるということは非常に難しいと思います。しかし、今のクウェートのイラクによる占領というもの、これの即時撤退とこれとをリンケージさせるという考え方は日本政府はとっておらないところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、パレスチナ問題、私もＰＬＯのアラファト議長あるいはイスラエルの外務大臣とも、いろいろこの地域の和平のために日本政府はできるだけの協力もするし、和平後には経済的な協力もするということも申しておりますが、問題は、この地域にはパレスチナ人が随分分かれて各国に点在をしている。これは、ヨルダンの皇太子が私に話したところによると、ヨルダンの西岸だけで八十九万、ガザに四十九万、イスラエルに五十七万、ヨルダンに百二十三万、湾岸地区に五十四万、シリアとレバノンに五十二万、これだけのパレスチナ人がいわゆる各国に散らばっている、この人たちがやっぱり自分のいわゆる国というものを求めているという問題が底の深いところにあるわけでありますから、私どもは、国連におけるいろいろな非同盟国の動きも十分連絡をしながら、恒久的な中東地域の和平をどう構築していくのか、また、この地域が抱えている千六百億ドルに上る大きな負債をどのように解決していくのか、こういう問題に日本政府としても十分これから対応していかなければならないと考えております。
外交上のこともございまして、逐一公表するわけにはまいりませんが、外務省といたしましては、相当レベルの高い人を各地に派遣をしておりまして、いろいろとこの地域の平和的な解決のために寧日努力をいたしておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
当然のアメリカに対する要請であろうと思うのです。
 同時に、この決議が行われた後、事態が急速に変化をいたしていますね。先ほど外務大臣は、人質の解放があった、こう言われました。私は、人質の解放というものはまさに歓迎すべき事態でございます。しかし、人質の解放という問題は、先ほどの決議の背景というものも無視はできないと私は思うんですね。同時に、アメリカのベーカー国務長官が、これは午前中の答弁にございましたが、もしイラクの撤退、クウェート政府の原状回復、両国は双方の相違点について、回復が行われた後ですね、双方の相違点についてアメリカではなく両国の問題である、こう述べられ、いわばクウェート・イラク問題は双方の課題であり、アメリカが介在すべき問題ではない、こう理解をしております。
 けさテレビを見ておりましたら、クウェートの外務大臣が、今まで流れておるあるものを否定をされました。その一部に流れている報道とは、イラクとサウジとの間で地下水脈的な外交が展開をされているのではないか。すなわち、ワルバ島とかブビアン島とかルメイラ油田の問題をめぐって、その権益の帰属が固まれば云々というようないわば報道でございますね。これをきょうわざわざ否定をしたところを見ると、相当真実性のある地下水脈外交といいましょうか、と見なければならないと思うのです。事態は極めて進展をしているんですね。ですから、この事態に対して日本が何をすべきか。どうでしょうか。いま一度、くどいようですが、この事態に対して日本がどういう外交的な平和への道を探る展開をなされるのか、お聞きをしたい、こう思います。
アメリカと日本の間は極めて緊密な関係にございまして、このような大きな一つの変化については米国側から通告を受けております。私どもは米国に対しても、戦争が始まれば数千人の人たちの血が流れるということでございますから、平和のうちに問題の処理をするように日本政府としては強く要望をいたしております。
事態の認識とか、それからこの決議が持つ評価、これは総理からも御答弁があったのです。問題は、その上に立って今日本が何をすべきかということなのです。
 私は、日米間の従来の友好的な外交からいけば、当然のことアメリカ側から、例えばこの決議が行われた直後、御承知のようにイラクに対する直接交渉の提案がございましたね、こういう問題については日米間ではアメリカ側からの通告といいましょうか、あるいは報告といいましょうか、そういう事態はあったのでしょうか。あったとすれば、当然のこと、それに対して日本側の意見としてどうあるべきか、こういうアクションが行われてしかるべきではないですか。いかがでしょう。
いみじくも大臣おっしゃいましたけれども、やはりそれは法律を読んでいただけでは、こういうふうに出店が長くかかるとはどうしても読めないのですね。ここにまさに問題があるのではないか。
 本来、大店法の趣旨というものを今普通の町の方にお伺いをして、大店法というのはどんな法律だと思っておられますかとお伺いをすれば、恐らく、あれはスーパーみたいな大きな店が来ると中小の商店街が非常に影響を受ける、だからそれが来ないように歯どめをかける、規制するための法律だというふうに認識されている人が非常に多いと思うのです。法律を読んでみると全然そういうことが読めない。アメリカの人が読んでも恐らくわかるわけがない。これはなぜこうなったのか。大店法の趣旨から随分ずれてしまったというところに問題がある。なぜずれたのか。
 本来、大店法の趣旨というのは、大きな店と中小の店にはそれぞれ役割がある。品物の数とかそういうものも、もちろん値段とかもあるでしょうし、お店が近くにあるか遠くにあるかということも、いろんなものが一遍に買えるかということもあるでしょう。あるいはお店の人の商品の知識なりサービスというものを求める、大型店舗というのは大体自分で商品を選ぶわけですし、小さいというか普通のお店へ行けば、御主人が、あなたにはこういうものの方が合いますよ、少し高いけれどもということもあるでしょう。いろんなことの中で、そういう前提で大きい店と中小がそれなりに特徴を生かしてともに栄えなさい、ただ、一挙に無秩序になると非常に打撃を受ける部分もあるから調整をしよう、こういう趣旨だと思うのですね。
 同時に、私も商店街の中の商店に生まれたので、ふるさとへ行きますと随分さま変わりをした、そういう部分では時代も変わったなと。住む人の場所も、随分郊外にどんどん新しい住宅ができて変わっていった。夜遅くまで働く人もいる。そんないろんな要素の中で、みんな車も持つようになったとかいうときに、なぜアメリカがわかりにくいと言ったかというのは、もう実は流通ビジョンに書いてあるのですね。今度の答申はこれを基礎にされたと思うのですけれども、「大店法の本来の趣旨から逸脱した運用を適正化するとともに、出店調整のあり方を経済社会の情勢の変化に対応したものとすることが喫緊の課題である」。要するに、本来の趣旨から逸脱したようになってしまっている。まさにここでわからなくなってしまっている。だれが逸脱させたのかということなんですね。ここに私は、今までとられてきた商業政策というものにやはり手抜かりがあったのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。