この前、本件について御質問がございましたときに御答弁申し上げたかと記憶いたしますけれども、パプア・ニューギニアの独立の結果、最終的に豪州側との間でこの交換公文を適用することができなくなり、したがって、実際問題として存在する意味がなくなったという認識については、豪州側も日本側も全く同様の認識を持っておるわけでございます。手続的にこの交換公文をどういう形で処理するかということにつきましては、目下豪州側といろいろ話し合い中でございまして、話し合いがまとまりまして処理いたします段階になりますれば、これは当初両方の協定本文と交換公文をあわせて国会の御承認をいただいた経緯がございますので、その処理の結末につきましては、当然国会に御報告すべきものだと考えております。
 ただ、いま申し上げましたようなことで、交換公文が事実上消滅してしまったからといって、国会の御承認をいただきました当初の協定そのものにつきまして、また改めて国会の御承認を得なければならないというふうには考えておりません。
そうすると、国会が承認をしたという条約とは違ったものについて承認があったというふうに憶測をして取り扱いを進められるわけですか。つまり、国会が承認をしたときとこの条約の中身は違ってきているのです。交換公文は条約の一部をなす部分でしょう。その点が欠落したということは、その部分について条約が変質したのです。その変質した条約については、まだ国会の承認を得ていないのです。それ以前の条約について国会の承認があった限りで、変質したことについては、国会はイエスもノーも言っていないのです。まだそれを対象にもしていないのです。しかし、これを承認があったものとして憶測なさるのでしょうか。もしこういうことがあるとするなら、越権行為ですよ。
当初、条約と交換公文と含めて国会の御承認をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたような事情で、交換公文そのものの方は適用が不可能になって存在の意味がなくなったということでございますので、そういうものを除いて、もとの条約自体について改めて国会の御承認を得なければならないというふうには私どもは考えておりません。
そのことについて国会承認は必要じゃないのですか。その交換公文について国会承認があったのですよ。今度はその部分が消滅したということになっているのですから、これは消滅したということについての国会承認が改めて必要なのじゃないのですか、いかがです。
御指摘の交換公文を含めて条約の本体と一緒に国会の御承認をいただいたわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような事由で、パプア・ニューギニアが独立いたしましたものですから、その結果としまして交換公文につきましては適用不可能になったということでございますので、これはいわば消滅したということで処理をいたす、その旨を豪州側と確認をするという手続をとることを目下検討中でございます。
有効ではないけれども、しかし、考えて、みると、条約それ自身は存在しているのです。署名をして、国会の承認まで得ているのです。ただ、批准がまだだという段階なんですね。そして、その間にその条約のある部分というのが欠落したと申し上げていいと思うのです。この条約に対する取り扱いというのはどのようになるのですか。批准は、そうすると、欠落した部分についてはもう一度国会の承認を求め直してやるというかっこうになるのですか、いかがなんです。
先ほど申し上げましたように、交換公文を含めて条約自体が発効いたしておりませんものですから、御質問のような、一たん有効になったものを無効にするとか終了させるとかそういう性質の問題ではなかろうというふうに存じます。
そうすると、その状況は、その交換公文の部分というのが廃棄されることになるのですか、終了することになるのですか、運用が停止されることになるのですか、無効になることになるのですか、どうなんですか。
時間がありませんので、その長期のものに、短期は不利だけれども、長期のを有利にするということになるなら、これが正常に運営をされて長期に保障されていくという体制がなきゃならぬですね、私はそのために労働者の意見が反映するためにも、ぜひ今回の改正で、建退共などが特定業種の退職金共済について運営委員会を設置するということになっているようですから、これは労働者代表を参加させるべきではないかということが一つなんです。
 もう一つは、長期が有利なんだということが言われるというのなら、長期が保障できる体制というのは非常に大事なんですね。ところが、私もう時間がないから詳しく申し上げられないので、かいつまんで言いますが、たとえば公共工事の工事額では掛金相当額というのはちゃんと積算されているんでしょう。ところが五十四年度たとえば公共工事の総額というのは十兆七千五百六十二億円ですから、ざっと千分の三と見たとして三百億なんですよ。ところがその三百億のうち、三百億の掛金収納額があったら大体全部うまくいっているなということになるのだけれども、実際は百七十三億なんですね、百二十億余りの掛金の証紙購入はされてない、そうしたら一体、この金額どんなになっているのかという問題が一つ出てくるわけでしょう。これは働いている労働者たちに、適正にこの建退共の制度というのが定着をして、労働者の利益が守られるというふうになっていないということを示すと思うんですよね、だって公共事業の場合一番はっきりしているんだから。私的な企業の場合にはこれはなかなか点検できませんわね、公共事業でさえもこういうことになっていると。しかももっと言えば、手帳もらっているのが六割ぐらいだと、あるいは百七十三億しか買われていない証紙がちゃんと張られてない。だって、下請の企業のところの金庫やられの中に入っておって、こんなものはな紙にもならぬと言って、邪魔になるというような話まで出るような事態もあるわけです。この辺を改善しませんと、長期が有利だからというようなことで、のんびりはしておられないと思うわけですが、そういった点についてこれはひとつ、いま二点申し上げましたので、御見解をお伺いをしておきたいと思います。