私が今申し上げたように、「アメリカの戦略的利益を実現するための」と非常に具体的に書かれておりますので、後で見ていただければと思います。
 要するに、アメリカが政治的に介入を行うことができるということは、投票権のシェアを見るとまさに明らかだと思うのです。そのシェアを見ますと、先進国が五八・三九％、そのうちアメリカが一八・七二％。途上国は四一・六一％となっています。これは、投票権の配分が不公平だということで途上国が一カ国一票制にすべきだ、こういうことを主張している点でもあるわけです。
 大蔵大臣、今までずっとお答えいただいているわけですが、途上国の要求にこたえて世銀等の運営を民主化すべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
我が国の独自の立場といたしましても、ただいま委員御指摘のような例えばメキシコ、ブラジル、韓国あるいはエジプトの経済の開発というものが一層進展し、かつそれらの国が健全な経済政策を遂行するようになることは大きな利益であると思いますし、世界経済にとっても同様だと思いますし、これがある一国の利益のためだという解釈にはくみしかねると申し上げたいと思います。
その論文のことは私存じませんが、ただいま委員のおっしゃったことについて申し上げますと、一つの国がそれぞれ自国のことを考えながら、できるだけ自国の加盟している国際機関に影響を及ぼしたいということは、これはある意味では当然だと思います。先ほど来本委員会でも、日本はもっとそういうことをやれということで言われておりましたのもその例でございます。
 しかしながら、結果を見ていただきますと、例えば具体的な例で申し上げますと、エチオピアに対する第二世銀の融資あるいはコンゴに対する世界銀行の貸し付け、これはアメリカがそれぞれ子の考え方に基づいて反対をしておりましたが、矛ういう反対にもかかわらず承認されて、現に融資が行われているという事実を申し上げたいと思います。
そういう御答弁でございますが、この「基金調査季報」というものの中に田中英雄という人の論文がありますが、「世銀とアメリカ」という論文です。そこでは、「一九七六年、ベトナム社会主義共和国はＩＭＦ／世銀のメンバー国となり、一九七八年、六千万ドルの第二世銀融資がアメリカの反対にもかかわらず、承認された。」これに対しアメリカ議会は、「既に固まっていた第二世銀の第四次増資のアメリカ拠出額を二千万ドル減額するという対抗措置を決議した。」「このような動きもあり、以降ベトナムに対しては、世銀の貸付けは一件もなされていない。」と述べ、「アメリカは、その外交政策上の配慮から世銀の貸付対象国につき口を出すことがある。」このように述べているのですが、大臣、この論文の見解というのは誤っておりますか。
世界銀行の業務に当たりましては、百カ国以上から集まった専門家によりまして十分審査が行われ、各加盟国を代表する二十二名の理事が最終的に決定いたします、中立的な国際機関であると思っております。
大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、世銀それから第二世銀の八六年六月末の融資残高を見ますと千六百五十九・二億ドルとなっています。その地理的な分布を調べてみますと、アメリカ軍事協定関係国だとかあるいは軍事援助実施国に対するものが八十二カ国、合計で千四百六十四・一億ドル、実に八八・二％に達している状況にあります。
 このことを見ても、世銀等はアメリカの戦略援助を支えて補完する上で大きな役割を果たしているということは客観的に明らかだと思うわけですが、このことについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
中身がよくわかるようにするということはやはり論議を深めることになり、そのことは結局チェックを受けている、こういうことにつながろうと私は思いますので——法案の問題は、率直に言いまして一長一短だと思います。ですから、まずはその方から始めて、その中の論議の過程としてどういうことになるか。やはりまずは非常にわかりやすい、御審議がしやすいそういう形でやるべきじゃないか、このように思っております。
時間がもうないからこの辺であれですけれども、いわば援助問題ですね、今おっしゃった、予算上はっきりわかるようにする。要するにいろんな科目に含まれていてはっきりわからないことが随分多いわけですね。そういった事前審査がきちっとできるようにする。
 それから、いろいろとフィロソフィー的なことをもう少し、要するに国会のチェックを十分受け得るような形で、それは援助法という言葉になるのか、ただ単に援助小国であった間はいいですけれども、これだけ援助大国になってきたときにはやはり納税者の代弁者であるところの国会のチェックを十分受け得るような形にしていただきたいと思います。この点、最後に大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
ミドリ十字事件は一義的にはミドリ十字によるものと私どもは判断しておるところでございますけれども、公益法人であります日本アイソトープ協会が未承認医薬品の販売を防止できなかったという点については遺憾としているところでございます。
 科学技術庁としては、昨年七月二十九日に日本アイソトープ協会から事件の経緯等を聞きまして、翌月三日、同協会会長に対しまして、今回のような事態の再発防止に努めるよう強く指導したところでございます。
 今後とも、日本アイソトープ協会が公益法人としてその設立趣旨に沿った事業を適正な体制で実施するよう指導監督してまいりたい、そのように考えてございます。
 なお、具体的にどのようなことを考えておるかということでございますけれども、先ほど御答弁がありましたように、現在ＲＩ協会の中で、放射性医薬品の販売体制において日本アイソトープ協会がいかなる役割を担い、その管理体制はいかにあるべきかということを検討する検討会を設けて検討しておるところでございまして、その検討会の結果を踏まえまして私どもも必要な対応をとっていきたい、そのように思っております。