水質の総量規制制度がいよいよ実施に移されることになったわけでございますが、ただいま御指摘のように、五十九年度を目標に一定の削減をするということで出発をいたしておるわけでございますが、たとえば、東京湾の場合には六百六十トン・パー・デーということになっておるわけでございますけれども、現実には、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海もそうでございますけれども、やはり周辺におきます人口の増加なりあるいは産業の伸び等がございまして、汚濁負荷量は今後五年間にかなり増加する見込みでございます。私どもの試算でまいりますと、このまま推移いたしますと約一五％ぐらい増加する。それを現在に比べて一〇％程度減らすということでございますので、実質的には約二五％の削減というようなことになるわけでございます。
 そこで、私ども、法律の際にもいろいろ論議があったわけでございますが、やはり水質保全のためには各種の対策を総合的に実施しなければならない。産業排水もそうでございますし、最近とみにウエートを増しております生活排水対策も非常に重要でございます。そういうものを実施するためには、やはり実現可能な限度で実施をするということでないとなかなかうまくまいらぬわけでございます。ただその実現可能な限度も、五十九年度において実現可能な限度でございますので、私ども現在のあれでも相当の努力を要するのではなかろうかと思うわけでございます。
長官としては精いっぱいの答弁だろうと思います。私どもも、とにかく国民の環境を守るという立場から、一日も早くこの法案が提出されることを期待しておるわけでございます。内容についてはいろいろ論議がありますけれども、とにかく提出された段階でいろいろと検討していこう、こういう姿勢でおりますので、重ねてひとつ要望しておきたいと思うわけでございます。
 次に、水質総量規制の今後の方針ということについて、私はお尋ねしたいと思います。
 東京湾、伊勢湾、それから瀬戸内海の三水域にかかる水質総量規制がいよいよ本年六月から実施される、こういうことでございますが、ＣＯＤの規制自体も実施可能な限度にとどめられております関係から、最終年度の五十九年までに、現状よりも東京湾ではわずかに六十二トン・パー・デー、伊勢湾で四十三トン・パー・デー、瀬戸内海で百三トン・パー・デー、これだけを減らすだけでございます。したがって、この程度の削減しかできないものかどうか、あるいはこの程度の削減で果たしてどの程度の水質改善が期待できるのか、これは非常に疑問であるという意見などもございます。環境庁としての考え方、対応についてまずお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 手続上、やはり党の了承を得なければ国会へ出すというようなわけにはまいりませんが、お尋ねの、もし仮にノーというような場合には、私といたしましては、再度国会に提出させていただきますように、今後さらにじみちに粘り強く、しんぼう強く最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
先ほども長官、答弁がありましたけれども、この環境アセス法案は、予算修正の際の社公民と自民党の合意で、今国会には出す、こういう約束があるわけですし、また予算委員会でも私どもの正木政審会長あるいは二見議員等の質問に対して、大平総理大臣も今国会に提出をします、こういう約束をしている法案でありますから、とにかく残り少ない日にちであったとしても、やはり今回提出がなければ、またこの次も同じ轍を繰り返さなければならない、こういうことだと思いますので、自民党の政調審議会で検討中ということでございますが、長官としては、政調審議会の方でどういう結論が出るかわかりませんが、仮にノーという結論が出たときは、どう対処されますか。
お答え申し上げます。
 新聞報道におきましてはさような報道がなされたかどうかわかりませんが、現実には、自民党の政策審議会におきましてきょうじゅうには討議される、かように確信をいたしております。
私も先般環境アセスメント法案についていろいろ質問いたしましたが、けさの新聞報道によりますと、自民党首脳部は環境アセスメント法案の国会提出を断念した、このように報道されておりますけれども、この辺の真意はどうなのでしょうか。
根拠がなくなっているという実際について、総理もぜひいままでの論議を全部よく御理解をいただきたいと思います。
 それで、鈴木内閣の政治姿勢に関連して、若干、総理にぜひともお約束をいただきたいことがございます。
 総理は、所信表明においても政治倫理の確立、官庁綱紀の粛正、これを最大の課題として強調しておられます。そこで、私は、郵政行政にかかわる、この委員会において幾つか指摘してきた問題も含めて、ぜひともこうした官庁綱紀の粛正のための総理としてのお約束をいただきたいと思います。
 たとえば山内郵政大臣が、大臣就任に際して郷里の福井の方にいわゆる大臣のお国入りというような形での公務を兼ねた出張をなさいました。そのときに郵政省の高級幹部がこれに一緒に同伴をして、そして講演会や、あるいは支持者の方たちの主催をされるそうした集会にお出になっていらっしゃるという問題。それからまた、大臣自身も、この大臣の祝賀会に対して一部の市町村からの費用の分担というものが現実にあるという問題。それからまた、年々二百億を超えるそういう莫大な経費を要している通信事務扱いの中に、選挙運動絡みで特定候補者の宣伝に一役買っていると思われるような、そう思われても仕方のないようなケースも私は指摘をいたしました。これは郵政当局でも調査をなさるというお約束でございましたけれども、そうした問題。またさらに、物特との連合審査においてわが党が指摘をいたしましたように、お年玉の景品購入に関して、郵政に関係の深い政治家が関係している会社から購入が行われているというそれらの問題。
 こういう問題は明らかに国民の不信を買うし、疑惑を招くものであるということは、これらの問題だけに限りませんけれども、私が限られた時間の中で指摘をした点についても、そうした問題がございます。私は、間違ってもそういうことが疑惑として国民の不信を買うことのないように、えりを正して鈴木内閣としての姿勢を改めていただきたいと強く要望いたしますが、御見解を伺います。