今回の特例法によりまず措置額につきましては、将来精算することといたしておりますけれども、これは交付税法上各年度に交付すべき交付税額は国税三税の収入見込額の三二％というふうにされておりますから、国税の減額補正に伴いまして減少することとなる交付税額というものは、これは精算されなければならない。また、国税三税につきまして、決算の上で仮に減収が生じた場合には、二年後に精算するのが通例となっております。こういったことを考えますと、今回の特例法におきまして六十二年度以降精算することとしたわけでございますが、六十六年度以降でございますから六十六年度からということでもございませんで、この辺につきましては返還すべき時期につきまして、改めて法律によりまして御審議をお願いいたしたいというふうに考えております。
それで、自治省にも大蔵省にもきょうはどうしてもお尋ねをしておきたいんです。
 おととし、去年ということになるんですか、五十九年、六十年、六十一年度と、こういうふうに平たく言えばいろいろ国と地方との貸し借りといいますか、そういうことはすべて六十六年度からというようなことになっていますね。ですから、今回のこれも六十二年度以降において減額するということになっているわけですが、六十六年度以降で精算をしていくような考え方になるのが当たり前じゃないかという気がするんですが、その辺はどうですか、大蔵と両方からお伺いします。
先生御指摘のような前例もございましたけれども、先ほど申し上げましたように、四十六年度のときには国税三税の減収に伴う交付税の減というものは、そのまま減らしまして交付税特会で借り入れる。それは全部返したという事例もございます。また、一番最近では五十八年度でございますが、このときにも交付税が減収になった。これにつきましては五十七年度の精算分を使って地方の方で返しております。それぞれその時点におきまして異なった措置をしておりますけれども、今回の場合、五十九年度におきます見直しということの考え方もございましてこのような措置をとったわけでございます。
 ただ、これは何も地方の財政に余裕があるというふうな考え方であるわけではございません。もちろん御承知のように、地方財政は六十一年度末では交付税特会における借入金、こういったものを含めまして借金は五十八兆八千億円に上っております。また、個々の地方団体におきます公債費負担比率というものも非常に高くなってきております。こういったことから地方財政は極めて苦しいということは依然として変わりないわけでございます。
 また、六十年度、六十一年度におきまして国庫補助負担率の引き下げが行われましたけれども、これは補助率の引き下げがない前提では収支が均衡いたしましたが、これとても交付税特会借入金の償還を六十六年度以降に送っておるということからこういうことができたわけでございまして、地方財政について決してゆとりがあるというふうには認識いたしておりません。
お答えを申し上げますが、先ほどの中井議員の御質問に対する答弁漏れがございましたので、冒頭にお答えを申し上げさせていただきます。
 政党本位の選挙におきまする選挙運動、政治活動の問題でございます。
 この法律案におきましては、政党の日常活動につきましては何ら制限をいたしておりません。ただ、選挙運動と政治活動との関係は微妙な問題でございますので、今後委員会等におきまして十分な御審議をいただき、御理解をいただきたいと存じておる次第でございます。
 次に、安藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
 第一は、参議院におきます審議のあり方についてのお尋ねでございます。
 この点につきましても、先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、私どもといたしましては、公述人の意見を聴取いたしますとか、公聴会を開きますとか、十分に審議は尽くしていただいたつもりでございますけれども、自民党の単独で採決をいたすようなことになった次第でございます。私どもも、できるだけ、選挙法でございますので、各党の御理解をいただきたいと、かように念願をいたしておりました。衆議院におきましては、ぜひ慎重に御審議をくださいますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、本法案のいわゆる政党要件について憲法違反ではないかという趣旨のお尋ねでございます。
 この点につきましても、先ほど来再々お答えを申し上げたように存じます。私どもは、憲法の十四条でございますとか、あるいは二十一条でございますとか、関係の規定がございますが、選挙権、被選挙権に関する規定としては、憲法第十五条の第一項が基本的な規定だと考えており、また通説もそのように考えております。ただ、十五条の第一項を私どもは国民の重要なる基本的参政権であるとは考えますけれども、自然権的な超国家的な権利を規定したものではないと考えております。これがまた、私どもはわが国における通説であると思います。この基本規定を受けて、選挙人の資格あるいは被選挙人の資格、投票の方法等は、憲法の四十七条及び四十四条で法律をもって規定すると規定されておるわけでございます。私どもは、十五条を根拠としつつ、具体的な選挙権の問題、あるいは立候補の問題、そういうものは法律によって規定されることが憲法上容認されておるのである、こういうような基本の考えでございます。したがいまして、政党要件については、先ほど申し上げましたように、これが合理的なわが国の政党選挙の基礎になりますものであり、名簿式の比例代表制によりまして、現在の参議院の全国区の制度の持っております弊害を除去するのであれば、私どもは、合理的な制度として憲法が許容するところであり、個人の立候補が制約をされることになりましても、憲法が合理的として認める制約にほかならない、かように考える次第でございます。
 次に、今回の私どもの法律案が党利党略ではないかという趣旨の御質問でございます。
 私どもは、ほぼ十年ほど党内でも検討いたしてまいった案でございまして、私どもが十分に検討を重ねました結果、また比例代表制というのは、大政党といわず少数政党といわず、国民の支持を正確に議席に反映させる制度でございますので、私どもが提案をいたしますことが決して党利党略でないということは御理解をいただけるもの、かように存ずる次第でございます。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕