お答えいたします。
 たびたび申し上げますけれども、この横断道路株式会社は東京湾横断道路の建設に関する特別措置法に基づいて事業を実施しておりますから、入札、指名方法等については、民間会社の主体性を発揮するという観点から、会社が独自に決めるべきものでございます。しかし、そうはいうけれども、東京湾横断道路事業の公共性、こういうものにかんがみまして、会社において、公共事業において一般的に採用されている指名競争入札により契約しているというふうに理解をいたしております。
 特に、この東京湾横断道路は、六十三年五月以降、日米建設協議に基づく特定民間プロジェクトの一つというふうにされておりますので、七億円以上の工事の発注に当たりましては、国内企業のみならず外国企業に対しても、より開かれた、透明性の高い発注手続を採用している、こういうことになっておりますので、こういった国の考え方を会社の方に御説明し、御協力をいただいている、こういうふうに理解しております。
 その具体的なことを申し上げますと、まず日刊業界紙に、新聞に募集公告を掲載いたします。そして、三十日間にわたって希望業者から応募を受け付けます。そして、その間に工事概要の説明会を実施します。そして、応募した業者の中から、必要な条件、一定条件を設け審査した上で指名業者を決定し、これをまた日刊業界紙に公表いたします。そして、六十日間の十分な見積もり期間を確保いたします。その上で、最終的に競争入札により契約者を決定している、こういうことでございます。またさらに、指名基準の入手機会、指名されなかった場合、落札できなかった場合の理由に関しても、それぞれの業者が情報を入手することもできるようにしてあります。
先ほどちょっと申し上げましたように、昭和四十六年に東京湾横断道路研究会というものが設立をされ、その中に技術検討会というものがつくられまして、民間のベースでシールド工法を十社で研究してきた、こういう経過があるわけです。道路公団の示した基本構想と申しますか基本設計と申しますか、それは、道路公団だけでそういう基本構想を持ち得る、そういうふうな技術水準ではなく、道路公団がどこかへこの基本設計について外注をして出させておる、こういうふうに思われるのでありますけれども、その辺はいかがですか。
見解についてもいろいろ相違があるので、その点についてただしたいと思うのでありますが、もう少し具体的な内容に入ってからその点の議論をしていきたいと思います。
 念のために申し上げますが、六百億円の出資金、総工事費が一兆一千五百億余でございますから、調達するお金は資本金の二十倍近くあるわけでおりまして、事業の様子から見ますと政府が保証することになっている金額、あるいは道路開発資金などを合わせますと、半額以上はやはり政府関係を重要な資金源としてプロジェクトが組まれておるということになるわけでありまして、これに対して全額出資の道路公団の方が三分の一おる、そういう形のものに、建設省が、いや、国民の目線で物を知りたい、我々の納めた税金が形が変わってこういうふうなことになっているけれども、ここの部分は一体うまく公正にやっているのだろうかという疑問に対して答えられるシステムがなければいかぬ。民間会社であるからそれは我々として結果的に知る由もないんだということで、これから申し上げるようなことについて国民に対して申し開きが立つのかということを私は申し上げたいのでございます。
 しかし、それはともかくといたしまして、具体的なことで聞きたいと思いますが、この会社ではシールド工法を採用されました。このシールド工法を採用するに際してどのような手続を踏まれておったのか、道路公団でも建設省でも、そういった経緯について、知る必要もないし知る由もなかったということになるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
日本の今の入札・契約制度につきましては、いろいろな形で検討し、新しい改善策も出しているわけでございまして、アメリカ側が日本の制度についで、特に、例えば運用面についてもいろいろ意見があるかもしれません。
 したがって、例えば私ども三月二十九日に方針を出し、それから、去る五月十日にも改善策を出したわけでございますので、こういった事柄は、アメリカに言われるまでもなく国内の問題として今やっているわけでございますけれども、交渉の過程の中で、必要があればきちんと説明するということはしたいと思っておりますし、今ねらっておりますのは、指名競争制度の運用の競争性、透明性を高めるという観点でございますので、そういったことは、アメリカ側からすれば期待している面でもあるかもしれませんから、そういった点についてはきちんと説明したいというふうに考えております。
私がお尋ねをしたいのは、今日本で起こっている不祥事件、脱税問題を含めた建設マネーの流れ、こういったことに対して日本の国内でも不信を買っておる、アメリカも同じような目で見てそして今度の通告に至ったのではないか、そういうことに対する反省があるのか、検討があるのか、そんなことは関係ないというのか、それをお答えいただきたいと言っているわけです。
新聞報道によりますと、きょう二十五日に宮澤総理が、予算成立後最重要課題として基本方針に沿った四法案を提出する決意を示す、こういうお話でございます。そして新聞報道によれば、しかしながら自民党内でこの四法案をつくることはなかなか容易ではない、難航必至である、こういう報道が行われております。今、容易じゃないという自民党席からも意見が、声が出ました。容易じゃない。しかし宮澤総理は、政治改革をやる、重大な決意でもってやるという、そういうお考えだというふうなお話がございました。
 私は、選挙制度改革をやるということは、海部内閣のときもそれでつぶれてしまったわけでございまして、なかなか容易ならざることだと思います。まして、今自民党がお考えの案と、そして野党が考えておる案とには大きな隔たりがございます。しかしながら、今の国民の政治不信、これを解消し、いや、それのみならず、今日本の政治が抱えておる、これから高齢化社会へ向けていかなる施策をしていくのか、また財政基盤をどうするのか、また国際政治において日本がいかなる地位を占め、また責任を果たしていくのか、そういう点から考えるならば、政治改革は急務でございます。しかし、その第一歩としてやろうとしておいでになるこの四法案の提出が難航している。
 そういうときには、確かに議員提出だとしても、内閣の責任としてやろうということならば、内閣の閣僚が一丸となってそれに臨んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思います。おっしゃるとおり、政治家としていろいろなことを勉強されるのは結構でございます。宮澤内閣の時代に、できればこの国会で成立させよう、こういうときに、もう一つ政治改革の柱がありますよ、そちらの勉強会に出ます、そういう余裕が現職の閣僚にあるんでしょうか、またあっていいんでしょうか。そういうことは勢力の拡散になり、また内閣の熱意を国民から疑われることになるのではないか、私はそのように思えてなりません。
 官房長官、いかがお考えでございますか。