このたびの釧路沖地震につきましては、被害がかなり小さい程度で抑えられたということ、それから国土庁を中心として、各省庁非常に連携のとれた対策をおとりになっていただくということに大変感謝の意を表する次第でありますが、災害復旧につきましては、大体法律、政省令あるいは行政基準等について一般的に規定をされている。今回のように厳寒期の北海道での地震というかなり特別なケースの場合を想定しての制度ではないわけでございます。したがいまして、できるだけそういう点を考慮していただきまして、制度にとらわれないというわけにはいかないでございましょうが、柔軟な早急な運用をしていただきたいと思いますが、これについて長官の御所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 釧路沖地震によります釧路川の被災は、今までの調べによりますと、堤防が十七カ所、延長約九キロ、河岸を守ります護岸が九カ所、延長約一キロ被害を受けてございまして、被害額はトータルで約百四十億円に上っております。釧路川の下流域は釧路湿原の一部となってございまして、泥炭層が厚く、堤防の敷地も軟弱なため、堤防の被災はかなり甚大なものであり、縦方向、横方向に亀裂が入るとか、あるいは一部区間においては堤防自体の陥没が発生してございます。
 堤防被災のうち、直ちに手当てが必要な箇所につきましては、総額約五億円の工事費によりまして一月二十七日から緊急復旧工事ということで着手をさせていただいてございまして、現在鋭意施行中であります。融雪出水前の三月下旬までに何とかして完了させたいということで進めでございます。この緊急復旧工事に引き続きまして、本復旧工事につきましてもできるだけ早急に着手するということで現在準備を急いでおります。そういう状況でございます。
次に、これも重複するのでございますが、釧路川の堤防について大きな被害が発生をしているというように伺っております。その被害状況について御説明いただくとともに、融雪出水期に二次災害が起こらないようにするためにできるだけ早くその復旧をする必要があるのでございますが、その見込みについてお答えをいただきたいと思います。
特に、今後の地震のことを考えますと、大都市に地震がやってきた場合、高層建築物のガラスが落下をしまして、それによって被害をこうむる例が多いだろうと思います。現に釧路沖地震におきましても、負傷者の方には大変な数の方がそういった被災、災害をこうむったというように伺っているわけです。
 高層建築物のある程度大きな開口部の面積については安全ガラスの使用を義務づけるとか、あるいは建築基準法でありますとどうしても新築の場合ということになりますから、既存の建築物については、高層の公共建築物について行政指導的に安全ガラスへの取りかえを予算化していくとか、そういうことについての指導はございませんでしようか。
今の御質問につきましてお答え申し上げます。
 窓ガラスや外壁のタイル、いろいろな物の落下防止対策につきましては、建築時に地震その他の震動等によって脱落しないように建築物に取りつけるということになっておりまして、また建築後もできる限り定期的にその安全性を調査し、必要に応じて改修を行うことが必要でございます。
 建築基準法令におきましては、外装材の緊結措置が今申し上げましたように規定されておりますし、また大規模な建築物とか劇場、病院、学校等の特殊建築物、こういったものにつきましては所有者や管理者に対しまして定期的にその建築物の状況を調査させて報告するということにさせております。
建築物だけでなくて、先ほど質問がございましたように、マンホールとかあるいは浄化槽とか、そういった公共の土木施設も含めて液状化対策に取り組んでいただきたいというように思います。
 次に、今回お一人の死者が出たわけでございますが、それはシャンデリアの落下によって亡くなられたというように聞いております。建築基準法では建築物の主要な構造部についての安全の規定はきちっと定められておりますが、そういった建築物に付随します大型の設備、器具等についての安全規定というものがあるのかどうか、その点についてちょっと伺いたいと思います。
次に、建設省にお伺いいたしたいと思います。
 ただいま液状化の問題がいろいろと出ておりますが、たしか新潟地震の際に、液状化というかクイックサンドという現象で公営住宅が傾いたり、いろんな被害が起きたわけですが、その後建築基準法の中でそれに対する措置をとったのかどうか、あるいはまた今回の釧路沖地震を一つの契機として、さらに改正すべき点があるのかどうか、これについてお伺いいたします。
この問題につきましては、まず我が国がイギリス及びフランスに再処理を委託しておりますプルトニウムを我が国に持ち帰る際に、航空輸送にするか海上輸送にするか、こういう問題がございます。昨年発効いたしました日米の原子力協定によりまして、基本的には航空輸送で我が国に運ぶということでございますが、これにつきましては、それの前提となります輸送容器といったものを開発しなければならないということでございます。ただ、アメリカの議会におきましていわゆるマコウスキー条項ということで、現在のアメリカの規制当局の基準よりもさらに厳しい基準といったものが課せられるということでございまして、その技術的なめどというものがまだ十分ついておらないということでございます。
 もう一つの方法の海上輸送というものにつきましては、これは船でヨーロッパから日本へ持ってくる。その間相当な距離もございますし、やはり核ジャック等の危険性があるということで、これにつきましては護衛船をつけるということが条件になっておるわけでございます。このことにつきましては、日米間におきまして海上保安庁の巡視船で護衛するということでこれは十分対処できるという共通の認識があるということでございます。この点につきまして、先般の予算委員会におきまして永末委員長の御質問に対しまして竹下総理からお答え申し上げましたように、我が国政府といたしましては、これはもし海上輸送する場合には、その警備は海上保安庁の巡視船でこれを行うということが政府の方針としてただいま決定しているということでございます。