財源特別措置法案でございますが、最近、国の財政収支が非常に不均衡な状態でございますので、当面の財政運営に必要な財源を確保いたしまして、もって国民生活、国民経済の安定に資するという趣旨から、税外収入の確保に関連する特別の措置を、税外収入その他の租税以外の歳入に係ります特別措置を定める内容の法案を御提出いたしておるところでございます。
 主な内容を申し上げますと、まず五十六年度におきます特例公債の発行権限を与えていただきたいということがございます。予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行ができる、これが第一点でございます。
 第二は、中央競馬会の特別国庫納付金の納付に関する特則を設けております。
 第三は、電電公社の臨時国庫納付金、四年間四千八百億円均等納付というこの措置を設けております。
 次に、開発銀行、輸出入銀行の国庫納付金の計算につきまして、これは法定準備金の計算基準を改めますことで国庫納付をふやすという内容の規定がございます。
 最後に、産業投資特別会計から一般会計へ五十九年度までの間でございますけれども、納付を行うことができるという規定を置いております。
それは、国民の税金によって国の財政が賄われておるわけでありますから、当然に冗費と言われるようなものは絶対につくってはいけないし、あるいはこういうような苦しい財政事情で国民に租税負担の増加を求めなければならないという状態でございますから、今後は、いままでは政府が助成をして、こうこういうようなことをやったけれども、これからそういうものを続けるということは負担に耐え切れないというような問題になってくれば、それらについても見直しをするか、それとも負担を求めていくか、どっちかしかないわけであって、大きな政策判断の問題でございます。真剣にわれわれは常に取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、大蔵省自身はわが国の財政のいわゆるかじ取りをしている、そういう責任は、あるいは心意気というものは非常に結構でございますけれども、いずれにしましても、この税金そのものが国民の血税によって賄われているというこの点については、やっぱり真摯な態度で真剣に取り組んでいただかなければならない、こういうふうに思うわけでございますが、その点の御決意をまず伺っておきたいと思います。
本件事故が発生しましたことは、本当にわれわれとしては遺憾なことだというふうに思っておるわけでございまして、日本側の調査は運輸省、海上保安庁が責任を持ってやっているということでございまして、いずれ海上保安庁からわれわれも調査の結果をもらえるというふうに思っておるところでございます。
 なお、アメリカ側に対しましては、通報がありました直後より、なぜ通報がこんなにおくれたのだろうか、あるいは浮上して捜したが雨と霧でわからなかった、飛行機も上を飛んだがわからなかったということを言われておりますが、二名の行方不明の方がございますし、人命救助について果たして十分な努力がなされたのかどうか、あるいはなぜこういう事故が起こったかということは国民の皆さんが疑問に思われるところでございますので、私どももこの解明はなるべく早くアメリカ側からすべきじゃないか、あるいは本件が日米関係に悪影響を及ぼさないように、損失の損害賠償でございますとか、そういうことを含めた事後処置ということについて国民の納得のいくような処置をきちんとしてもらいたいということは常に機会あるごとに述べているわけでございまして、こういう問題が安保体制でございますとか非核三原則でございますとか、そういうふうなことに影響を及ぼすことを、そういう議論も国民の中から出ているし、一日も早く解明をしてもらいたいということは当初よりマンスフィールド大使にも伝え、またアメリカ側からも口頭でレーガン大統領あるいはワインバーガー、あるいは書面で、ヘイグ国務長官から遺憾の意を表明するということがあったわけでございまして、先週の木曜でございましたか、ロング米太平洋軍総司令官と総理も会われ、私も会いまして、この点もまた重ねて日本側として強く要望するということを実はやったのでございまして、日本側としては一刻も早くいまのような疑問点が解明され、そして善後処置、補償等の処置もきちんとされるということを強く要望しているわけでございます。これに対しまして、おとつい、十八日でございますが、マンスフィールド大使がレーガン大統領の総理に対する親書を持ってこられまして、大統領としてもこれは非常に遺憾に思っている、そして二名の行方不明者が出たということについて非常に遺憾に思っていることでもあり、自分として個人的にもこの問題については注意を払っている、そして日米の首脳会談前に十分にお互いの要望を果たすことができるように自分も非常に期待しているのだという意味の親書が総理に届いたわけでございます。その席上、私も、従来から要望しております国民の疑惑というものをはっきり早く晴らすべきであり、日米首脳会談の前にこういうことがわかるようにということを重ねて要望したのでございますが、大使は、これはアメリカも法的に調査をやっている、場合によっては責任というような問題にもかかわってくる、そういう際には審判になるか裁判になるかでございますが、それに予断を与えるようなことを中間的に出すということは法律上ぐあいが悪いのだ、自分ら調べたことは真実はそのまま日本に伝える、隠蔽するとかうやむやにするとかそういうことはないということを自分は日本に確言するということを言っているわけでございますので、私どもは、これはアメリカとの首脳会談の前にそういう通報が来て、賠償その他大筋のことは決着するという期待を持って、それも先方に伝え、向こうの誠意を期待しながら、いまアメリカ側の調査を待っているというところでございまして、本件をうやむやにするとかそういう意思は毛頭ございません。向こうも大統領みずからが親書で、十分に自分も期待をするし注意を持っているということを言っておられますので、私はその点を評価し、いまアメリカの調査を待っているというのが、いままでのわれわれの考え方でございます。