四十六年当時にもう少し細かいモデル調査の数字が出ておりますと、またそれはそれの論議の仕方があったわけでございますけれども、四十六年というと、公務員の方々は、四十六年からいままでおられる方はどちらかと言うと非常に優遇された形になるわけです。そうなりますと、今度おやめになるか、これからおやめになる方々、いま申し上げましたように、たとえて言うならば、やめてからローンをお返しするということですっかり組み込んであるわけですね。あるいはまた子供さんの教育をするために退職金というものは全部用意して、そして計算に入っている。あるいは住宅を買う、土地を買う、借金を返す、いろいろしなければならない問題があるわけです、実際には。だから退職金についてどういうふうなものに使われるかという、退職金の使われる内容というものを調査されたことがありますか。
おっしゃるとおり、こういった減額ということは、公務員の生涯設計にとって非常に重要な問題である、大変関心事であるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、私どもとして、こういった退職金の上げ下げについて、やはり国民の税金で賄われているということから考えて、国民の理解を得られるということが大事だろうと思って、今回は正すべきものは正すということでございます。
 そこで、いまおっしゃいましたそういった急激な変化にどういうふうに対応していくのかということは、この法案を出すときに、私どもとしても当然配慮すべき点でございまして、去年でございますけれども、初年度につきましては据え置く、二年度において百分の百二十を百十五にする、最後の三年目にやっと百十にするということでこの法案を出し、それなりに激変緩和に対応することにしていたわけでございますが、現時点になりますと、初年度から百十五になるという点につきましては、結果的には激変緩和の部分が少なくなっているように見えるわけでございますけれども、実はこれはすでに提案している段階から周知されている問題でございますので、私どもとしては、現在の激変緩和というのが一つの方法である、かように考えておる次第でございます。
実額調査ということで踏み切られたわけですから、やはり私は余り政治的な配慮をされますと、上げるときはいいのですよ。政治的配慮というのはまことに結構な話なんですけれども、今度下げるときになりますと、これはもう政治的な配慮で下げられたんじゃたまったものではありませんから、やはり客観的な数字というものは、これはみんなが信用しなくてはならない問題でありますから、当然実額なら実額で調査をされたとするならば、今後はやはり実額でやっていかなくてはならないし、退職手当というものについては、何もきちっと民間にすべてが一銭一厘合わなくても、それは私は別に問題ないと思いますけれども、そういう政治的なやり方をすることは、余りにも今度カットされる人が気の毒じゃないかと私は感ずるのです。
 そこで、たとえば現行二割増しの退職金が改正されますと、退職金の最高支給率は現行の六九・三％から六三・五二五％になってしまうのですね。そうしますと、三十五年以上の勤続で給与ベース二十八万円というふうに計算いたしますと、二十八万円に六九・三を掛けますと千九百四十万、それが今度は六三・五二五になりますから、千七百七十八万円ということで、実際には百六十二万円少なくなってしまうわけです。これは私は退職後の生活設計の上で大変大きな脅威になると思いますけれども、先ほど申し上げましたように四十六年にはそのような手厚い退職金を、数字的には私どもいま論議申し上げたとおりはじいているわけでありますから、少なくてもこの方々に直ちに適用ということでなくして、やはりある程度激変緩和という問題を考えてあげるべきじゃないだろうかと私は思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
一口で申しますると、今回のエントリー料金の徴収、そしてまた、支払わなければやがて出願失効というようなことも出てくるわけでありまして、そういう面からしますると、どうも非常に粗っぽい議論といいますか、法律にしては少しきめが粗過ぎるんではないかな。特に、この十月から実施をするという今日の状況の中ではそんな気がするわけであります。そういう面からしますると、言うならば応能主義と申しまするか、これはこの辺に当てはまるかどうかは別にいたしまして、実態としまして応能的な要素というものも相当加味してよろしいんじゃないかなというような気も実は私としてはするわけであります。
 したがって、こういう面につきましては、十月実施、そしてこの提案をされて、きょうこれ審議をしてどういう形になりましょうか、一応の決着を見て、法律発効ということになってまいるということになりますると、とりあえず法律が施行されてまいるわけですね。ペーパーレスも実施をされる、こういうことになるわけでありますから、その期間、もう幾らもないわけですね、例えば十月ということになりますれば。そういう面で、先ほど長官は大畠委員の質問に対して、ＯＡ機器等についてはもういずれの社会でも条件整備はほぼ整っている、整備をされた、こういうふうに認識をしているような御発言があったわけなんですけれども、私はちょっとその辺は認識の違いがあるわけでありまして、まだちょっとその環境は整っていない、こう考えてよろしいのではないかというのが今日的な状況であろうと思うのですね。長官は偉いものですから、なかなか特許庁から表へ出られる機会が、まあ偉いところはいろんな交渉はあるかもわかりませんけれども、一般の下々のところと言ったら、下々は変なんですけれども、言葉は悪いのですけれども、本当の現場といいますか、第一線、そういうところまで目を配るということになりますれば、画一的にこうですよ、そして、十月からはもう料金を支払わなくちゃだめですよ、支払わないのはもう出願失効ですよ、こういう形でやってしまうというのは時期尚早ではないかというような印象を非常に強く持つわけなんです。
 したがって、普通法律を制定をする場合にも、いろいろな暫定期間といいまするか、それなりの時期を見て、経過措置というものが出てまいることもあり得る話であります。したがって、そういう面についてこれらのエントリー料あるいはその失効の問題等々について、法律のというよりは、むしろペーパーレスの実施ということと絡めて、何らかのお考えを持てないのかどうか、あるいはお持ちになっていらっしゃるかどうか、この辺について所見をお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。