この万国郵便条約の第十九条におきまして具体的に、先ほど御指摘のあった基本料金のサンチームというのを決めておるわけでございます。たとえば二十グラムまで七十五サンチーム、二十グラムを超えて百グラムまで幾らというふうに基本料金を決めてございまして、各国はその基本料金を基本といたしまして、その以後最高限度額はその一〇〇％までを引き上げてもいい、最低限度額はその七〇％までを引き下げてもいいということになっておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたのは、この最高または最低の限度額を一五％上下しない限りは、その範囲内にある限りにおいてはこの郵便料金を改正する義務を負わないということになっておりますので、かなり幅を与えられているというふうに御理解いただければと思うのでございますが……。
いままでのお話とちょっと違ってくる。先ほどは金フランでの約定によってこれは動かないのだ、こうおっしゃる。しかし、国際変動によって一五％以上でありましたら——いま都甲君が言われたように、そうであったならばこれは動く、こう言う。日本は一五％以上動いておるじゃないですか。あるいは金フランと言えば、ともかく金の価格なんというのはおととしあたりは三倍にもなった。ところが一向に国際郵便料金が安くならない。理由は一体どこにあるのです。私はわからないから聞いておる。
金フランは変わらないのだ、それが百円と決めているのだというのはどこで決めているのですか。そこのところが私はわからぬのでお伺いするのです、まことに素人じみた質問かもしれませんが。
具体的にそういうように二十グラムまでは幾ら、それ以上は幾らというのを決められておるのだが、その料金の基本は円建てで決めているのですか、あるいはまたドル建てで決めているのですか。どうなんです。
ＵＰＵ条約の条文の中で具体的に書状——手紙は二十グラムまで幾ら、あるいはその二十グラムを超えれば幾らということを具体的に定めをしているわけでございます。そういったことで、同様にはがきは幾ら、そういったことの定めが具体的になされているわけでございます。
外国郵便料金の基本の定めというのは、万国郵便連合条約、ＵＰＵ条約と称しておりますが、そこで基本にかかわるものが定められております。それをただいまのアジア・太平洋連合のように地域的な取り決めで調整をする、こういう仕組みが郵便料金にかかわる原則でございます。
私、再三にわたって申し上げるようでございますが、この文明の利器を人類全般に及ぼしていくというのがわが国の、しかもこういうような経済力を持った国でございますし、アジアの、言葉は悪いのでございますけれども、リーダーとしての日本の責任じゃなかろうか、このように思うのです。せっかくのひとつ御努力を今後お続けになっていただきまして、あと五年してまだ未加入国があるというような不細工なことはやらさぬようにひとつお願いいたしたいと思います。
 続いてお伺いするのですが、外国郵便というのは基本料金というのがあるようですが、基本料金の定め方というのはどうなっているのですか。ひとつお伺いしたいのです。
ただいまお話がありましたように、アジア地域における各国間のあらゆる意味における、あるいは経済的、文化的交流ということは、今後のアジアにとって非常に重要なことであると私どもも考えております。特にこのアジア・太平洋郵便条約自体も、郵便に関しまして「加盟国間の郵便関係を拡大し、円滑にし及び改善すること並びに郵便業務の分野における協力」が重要であるということを一条にうたっておるわけでございますから、先生のおっしゃいますような考え方によってできるだけ加盟国の範囲を広げるように、アジアの一部であります日本が最大の努力をすべきであるということはお話しのとおりだと考えます。
 ただ、いま事務当局からの御答弁がまことにあいまいでありまして、私も実は不勉強で、どの国がどういう事情で加盟をしなかったのかという経緯がつまびらかでございません。これはあるいは経済的な負担あるいは政治的ないろいろな関係等があるかもしれませんが、理解できませんけれども、これは日本も、どの国がどういう事情で郵便連合に加入しないのかということをまず十分詳細に調査しまして、できる限りこれが加入するように努力すべきであるというふうに私どもも考えますので、そういう御趣旨に従ってこれからもやってまいりたいと考える次第でございます。
お答えいたします。
 アジア・太平洋郵便連合で最初三分の二の条項が導入されました背景といたしまして、私ども考えておりますのは、その母体でありますＵＰＵにおきまして……（井上（普）委員「ＵＰＵって何だい」と呼ぶ）万国郵便連合でございますが、それの国連非加盟国の加入につきましては、三分の二の加盟国の支持が要るという、そういう条項がございます。これと一致させたものではないかと考えられます。
わかりますが、これは本店の移転のときとそれから会社設立の商号創設のときとがもともと別個に考えられているがゆえに、ここに無理が生じたのかなというふうに、取り越し苦労かもしれませんが、思うわけです。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
もともと本店の移転をベースにした法律ができていたところに今度は創設の方をぶり込むから、こういう無理がくるのじゃないか。したがって、全く別のというか、創設と移転は別なのですから、これを二項にした案文をつくる説もおありじゃないか、私はこう思います。
 この辺は、ある意味においては冗長になる、あるいは申請書の後の条文の関係も考慮してとおっしゃいますけれども、法的知識の乏しい方にもわかるようにしないと、今度は中小企業に従前以上に周知徹底を図りたいという御指摘と若干矛盾をしないだろうか、むしろ、悪用されて暴力団なんかに落とし前を取られるのはそういった法的知識のない方ですから、読んで頭にすらすらと入るものになれるように御一考願えるかどうか、この辺も含めまして、特に商法なんというのは、中小企業の経営者にも関係ありますので、大臣、今回の改正が特に専門家の、このルールが裁判規範でなしに、指導の手本となるようなわかりいいものにするということになると、やはり中小企業の経営者の行動規範でなければならないと思うのですが、この辺についての、そしてまた、仮登記の今回の制度の悪用防止についての大臣の御意見を拝聴したいと思います。