もう私の持ち時間が参りましたから最後にお尋ねいたしますが、特に中小輸出業者にはこの輸出保険制度について必ずしも十分に周知徹底されていない節が感じられます。そういう意味から通産省といたしましても法律の趣旨、実務のあり方など、その運用について十分に意を伝えていくべきだと思います。そして経済の発展に資していかねばならないと思いますが、最後に、大臣もいらっしゃいませんから、どなたか代表して御決意をお聞かせいただきまして私の質問を終わります。
輸出保険制度は輸出貿易の健全な発達を図る制度ということになっていますから、それが逆にこの保険制度があるがために安易な輸出契約等が行われるということでは非常に困るわけでございまして、その点については十分配慮する必要があろうかと考えます。こういう観点からしまして、たとえば今回の改正法案におきましても、てん補率の引き上げについては損失金額の一部をあくまで輸出者に直接自己負担させるということにしてありまして、いわば輸出者はみずからのリスクを常に負った形で輸出契約を進めていくというふうな形になるわけでございまして、安易な契約の締結といったことをそういう意味からも回避したいというふうに考えているわけでございます。
 さらに輸出保険の引き受けに当たりましては、的確なカントリーリスクの評価、あるいはバイヤーの信用調査等に基づきまして、この引き受け自身につきましても慎重に審査を行ってきておりますし、今後ともそういうことで十分慎重な審査を続けてまいりたいというふうに考えております。
今回の共同受注のための規定整備によりまして、わが国の輸出者あるいは技術提供者が今後サブコントラクターとして大きく進出していくことが期待されるわけなんですが、しかし保険による裏づけが企業を安易な契約態度に陥らせないよう、事前に十分な審査を尽くすなど法運用上十分に対応していかなくてはならないと思いますが、この点も明確にしておかなくちゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、公社の公衆電気通信料金の決定原則といいますのは、「合理的な料金で、」ということ以外に余り詳細に決められていないというのが実態でございます。これをどの程度詳細に法律で定めるかということのその考え方はどうかという御意見かと思いますが、公社といたしましては、この料金決定原則といいますのは、事業の発展段階に応じてその内容というのは逐次変わっていくのではないか、こういうふうに考えておりますし、またその料金の決定に当たりましては、財務状況でございますとか、技術の動向でございますとか、公社の拡充計画の展望等も考えていろいろ検討しなければならないという点が多くございまして、そういう意味でなお慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
 なお、御存じのとおり、電電公社の公衆電気通信料金といいますのは、そのほとんど大部分が法定料金でございまして、それ以外のものは郵政大臣の認可によって定められる、こういうことになっておりまして、そういう中で十分御審議、検討をいただきまして、公正な判断に基づいて定めていただけるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
 ただ、そうは申しましても、この料金決定原則についてどういうふうに考えておるかということでございますが、公社といたしましては、まず現在、公社法におきまして独立採算制というのを義務づけられている点にもかんがみまして、料金の総収入額が合理的で能率的な電信電話事業の経営に必要な総費用を償うように定められるべきである、こういうふうに考えておるところでございまして、具体的な個々の料金の決定に当たりましては、費用とか効用とか他の類似サービスの料金との均衡、それから過去の沿革等を総合勘案して定められる、このように理解しておるところでございます。
 ただ、この問題は、先般、昭和五十一年のときの附帯決議によりまして、この料金決定原則その他公社の基本的考え方を固めるために電信電話諮問委員会というのを附帯決議に基づいて設けたところでございますが、そこでこの電信電話の料金決定原則についても御議論をいただき、答申をいただいておるところでございます。
 この諮問委員会の答申におきましては、この電信電話料金の決定原則は大きく言って二つの考え方によって料金を決めるべきである、こういうふうに言われております。そのうちの一つは、まず企業としての独立採算を堅持すべきであるというのが一点であります。それから二番目は、この電信電話料金というのは、原価補償主義と合理的根拠を持たぬ不当な価格差別の禁止というこの二大原則に立って決定されるべきである、こういう総論がございまして、具体的に個々に細かくこれが答申に書かれておるところでございます。
 その中で、まず最初の独立採算を堅持すべきであるというときに、公社のような公共企業体において一体収支差額というものが認められるべきであるかどうかということも御議論をいただきまして、結果的には公共的必要余剰というものを社会的に許容される限度内でこれを料金原価の一部に算入をして、そしてそれは改良投資でありますとか、拡張投資の一部とか、あるいはインフレによる減価償却不足の補てんに充当されてしかるべきである。そういうような御答申をいただいておりまして、この公共的必要余剰の設定をする基準といたしまして式が示されております。具体的には自己資本利益率方式を採用しまして、補足的に総資本利益率方式というものの式が答申に書かれておりまして、その場合の自己資本利益率は五ないし七％、総資本利益率としては公社が負担する利子率との関連も考慮して六ないし八％というのが妥当である、こういう答申をいただいておるところでございます。
 それから二番目の具体的な料金の方でございますが、各種サービス間の内部相互補助というのは原則として避けるべきであるけれども、しかしながら各種サービスの提供において設備を共用いたしておりますので、その限りにおいてある程度の内部相互補助は是認される。ことにサービス相互間で広い意味での代替関係があり、一方の技術進歩によって他方が衰退している場合、それからまた、あるいは新規事業の開設が認容され、その創設期に赤字が発生しても、近い将来に黒字に転化する場合、そういう場合にはある程度の内部相互補助はやむを得ない。
 その他、いろいろ細かい規定がございますが、大体そういう御答申をいただいておりまして、そういう考え方に沿いまして公社も今後料金を定めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。