今大臣から関係省庁連絡会議で正式な議題に取り上げていただくというお話を伺いまして、ひとつ早急にしかも具体的にぜひともお願いをいたしたいと思います。
 次に、旧島民に対する援護措置についてお伺いをいたしたいと思います。
 戦後四十年間、島民の皆さんはもちろんでございますけれども、日本全体の悲願である北方領土返還運動というのは、国民に対する啓蒙運動、そしてまた隣接地域の振興、そして旧島民の皆さんに対する援護が三つの大きな柱だというふうに理解をしておるわけでございますが、このうち旧島民の皆さんに対する援護につきまして、旧漁業権者の方々の漁業権も含めましてお伺いをいたしたいと思います。
 旧島民の皆さん、特に漁業を中心とした町でございますが、漁業をしていた皆さんは、今でも当然日本の固有の領土、したがって自分の海だ、自分の海であるにもかかわらず漁業ができない、したがって生きていく糧が奪われてしまったという特殊な事情に対して、特別の融資をしておるわけでございます。終戦当時約一万七千人の方が元居住者というふうに言われておりますが、もう四十年たちまして、亡くなられた方も大勢いて、今一万一千人ぐらいの方がいるというふうに伺っております。自分の固有の領土でありながら帰りたくても帰れない、先ほどの墓参すらできない、しかも大多数が高齢化し、またもう世代交代をどんどん迎えておるという時期でありまして、こういう元居住者の皆さんの特殊な地位というのは、その方が高齢化し、あるいは仮にお亡くなりになっても、やはりそのお子さんやお孫さんたちの代に当然に引き継がれていくべきだというふうに考えております。小さなお子さんでもその当時生まれておったならばそういう権利があるそうでありますが、その当時生まれてない人は、こちらに引き揚げてきてから生まれてきたお子さんやお孫さんについてはその権利がないということは、ちょっと島民の皆さんの心情としてはまことに理解ができない、実は私もそう思っておるわけでございまして、やはり地位の継承、そしてまた融資枠についても、これだけの経済の成長をしておる日本でございますから、経済の実態に合った形での融資枠の拡大というものも考えていただきたいというふうに思っておりますが、大臣、お答えをお願いいたします。
お答えいたします。
 北方領土の隣接地域の振興につきましては、北海道開発庁が窓口になりまして、政府部内の協力を得ながらあそこに重厚な振興対策を進めているということで今日に至っているわけでございます。現在も、明年度の講ずべき施策について今作業を取りまとめ中であります。それについては鋭意進めていきたいと思っておりますけれども、先生がおっしゃいましたような最近の日ソ交渉をめぐる影響が、地域に非常に深刻な影響を与えている事態になっておりまして、私たち、大変深刻に受けとめているわけでございます。
 今水産庁の方でその影響等について全部調査をしておるということで、対策がいずれまた出てきますし、場合によっては当庁などにも御相談があるかと思いますが、私どもの会議も関係がある部分が出てきましたら、積極的に受けとめまして、何とかあの地域が早期に安定するように努めてまいりたいと思っております。
ただいま岡部先生から、私ども創造科学技術推進事業を代表とするわけでございますが、産学官の交流による技術開発というものを進めてきた経験からこの法案をどう評価するかというお尋ねが第一でございました。
 私どもの立場からこの法案の効果というものを非常に期待しておるのでございます。昔から三人寄れば文殊の知恵ということを申します。経験なりあるいは生育の過程の違う人、いろいろな立場の科学者、技術者が集まって、共同して技術開発を進めると非常な効果が上がるということは、私どもの経験からしても全く正しいことであると考えておるのでございます。一方、我が国は今まで明治維新以来非常な成長をしてきたのでございますが、これはやはり我々国民性として、一つの組織の中で掲げられた目的に向かって邁進するということにおいては非常に特徴があると思います。これが現在の科学技術の成果、あるいは工業製品が世界に雄飛をするということの一つの大きな要素であろうかと思うのでございます。その反面、我々といたしましては、やはり独創的な技術を生み出すということがその裏腹としてなかなかできがたい、あるいは異なった組織、あるいはその組織に属する人たちの間で共同して一つの仕事をするということがなかなかできがたい反面があろうかと思うのでございますが、最近、先ほど申し上げましたように、産学官の交流ということがこの素地といたしまして成長しつつあることは確かであろうかと思います。この法律が成立をいたしまして実際に実施に移りますと、産学官の交流というものに対する認識、特に学の方々での認識というものが飛躍的に高まるのではなるまいかと考えるのでございます。最近の創造科学技術の、私どもＰＬと呼んでおりますが、総括責任者として指揮をとっていただく方々、大学の有能な先生にお願いすることが多いのでございますけれども、数年前に比べましてこういう点に対する認識というものが格段に進歩してきておると感ずるのでございます。
 それからさらに、この法律の内容から効果を上げるための裏づけとして何か改善をする点があるかどうかというお尋ねでございました。私どもそういう期待の面からこの法律のこのままでの成立ということをこいねがうわけでございますが、強いて申し上げますと、やはり実を上げるためには、この法律の目指す内容についてのＰＲというものをよくやっていただく必要があるのではあるまいかと思うのでございます。
 それからまた、国立の研究所の皆さん、研究者あるいは研究室を使って事業を進めるということにおいて若干の難しさがあるわけでございます。これはやはり現在の定員あるいは研究室の余裕というものがほとんどないというところに起因があるのでございまして、これは非常にこの時代には難しいことでございますけれども、そういう点についての御理解を今後賜りたいと思うのでございます。