国庫補助金の改革の問題でお話ししておきたいと思いますが、一つは、国庫補助金についてはアメリカとかイギリスにおいても国庫補助金がかなりふえてきまして、アメリカの場合も連邦政府の補助金が非常にふえまして、そういう意味で言えば、アメリカの場合ですと非常にクリアカットの行政と言われまして、連邦と州と郡というぐあいに分かれておりましたけれども、この補助金のおかげでマーブルチョコレートみたいに非常に権限が入り乱れてしまったというふうな話も出ているくらいなんです。そういう意味でいいますと、現在の国家のシステムから考えまして、この補助金の機能が量的にも質的にも拡大してきておるというのが大体六〇年代、七〇年代を通じての流れであったと思います。その流れの中で、日本もまた例外ではないと思いますので、改革の問題はそれを土台にして論議をする必要があるだろう、それを急に全廃していくというのはかなりいろいろな点で摩擦を生むであろうと思います。
 ただ、そういう意味でいいますと、前のお二方が言ったように、自治体の方からいいますと、交付税なり地方税の強化をしながらこの国庫支出金の改革を進めていく。具体的に、前私たちのところで議論になった点で申しますと、公共事業関係経費について、この箇所づけの権限を例えば都道府県に与える。今度の地方自治法改正では都道府県基本構想の義務づけは出ておりませんけれども、それはなぜ出てこなかったか、ちょっと不思議ですが、そういう形で、要するに陳情行政とかいう形での弊害を霞が関から除去していくという点からいいますと、都道府県に権限を与えて都道府県計画と市町村計画とのすり合わせをしながらやっていく。それで、国庫補助金の財源についてはそこに枠配分をしていく、その枠配分をするのだけがある意味でいいますと中央政府の機能というふうなことも考えてしかるべきだろうと思います。ただし、その場合には、陳情行政の弊害が都道府県の方に移るだけということになりかねませんので、その点は注意が必要である、こういうふうに思います。
外国人の登録制度は、制定以来三十数年を経過いたし、この間に外国人登録制度は比較的に定着をして、安定した運営がなされてきたように思うのでございますけれども、しかしながら、最近における外国人登録制度をめぐる諸情勢は、いろいろの面におきまして変化をしてきている。
 その一つは、わが国に入国、在留する外国人の数が著しく増加をし、その目的も多様化をしてきておる、あるいは第二点といたしましては、わが国の経済あるいは社会の拡大発展に伴いまして、在留外国人の居住、移転あるいは職業変更等が活発化してきたということ、三点といたしましては、わが国の難民条約への加入、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、出入国管理令の大幅な改正あるいは国民年金法等における国籍要件の撤廃などに伴いまする長期在留外国人に対する在留実態を把握する必要性が生じてきたということ、四点といたしましては、国家、地方自治体の財政事情が悪化をしてきた、いま行政改革のことにお触れになりましたけれども、チープガバメント、そしてまた財政再建を図るというようないろいろな施策が行われようとしてきたこと、こういうことで、外国人登録法を制定いたしました当時とは著しい変化が行われてきておるという背景があるわけでございます。
 このような情勢の変化に伴いまして、事務の簡素合理化、外国人の負担軽減等各種の要請が生じまする一方、不法入国者あるいは不法残留者等非合法在留者は決して後を絶っておるわけではございません。資格外活動その他の犯罪を犯す外国人はやはり増加をしております。外国人の管理の上から見ましても楽観を許さない状況にあるということなども一つの要素でございますが、当局におきましては、外国人登録制度をめぐりまするこのような諸情勢を踏まえまして、長年この制度の見直しを行ってきたのでございますが、これにつきましては、昭和五十五年四月二十三日の衆議院法務委員会におきまして、当時の倉石法務大臣が、違反態様に応じた罰則の軽減化、あるいは登録証明書の携帯、提示義務を課する最低年齢の引き上げ、登録証明書の切りかえ期間の伸長、指紋押捺制度の簡素合理化等について今後の課題として検討を進めていきたい、こういうような御答弁をなされておられるわけでございまして、この間、昭和四十九年の行政監理委員会から出されました「許認可等に関する改善方策についての答申」の趣旨に沿いまして、新規登録の申請期間の延長など外国人登録事務の簡素合理化を図るために、昭和五十五年第九十一回国会におきまして外国人登録法の一部を改正する法律案を提出をし、同国会での可決成立を見、さらに昭和五十六年には、外国人登録事務の簡素合理化を図り、厳しい国家財政のもとにおける財政支出の効率化に資するための、都道府県知事が行うことになっておる登録写票の分類整理事務の廃止などを内容とする外国人登録法の一部を改正する法律案を第九十五回国会に提出をし、また同国会での可決成立を見たところでございますが、先般、これまで長い期間をかけて検討してまいりました外国人登録制度の見直し作業が終了いたしまして、今回の改正法案を提出するに至った次第でございます。
 この作業におきましては、いま申し上げましたような諸情勢の変化に応じまして網羅的、多角的な検討を加えますとともに、この改正法案にその結果を反映させまして、前に申し述べました法務大臣が国会で御答弁された事項も盛り込まれておるのでございますけれども、たとえば登録証明書の切りかえ期間の三年から五年への伸長、登録証明書の携帯、提示義務を課する最低年齢等の十四歳から十六歳への引き上げ、登録証明書不携帯罪等についての自由刑の廃止、指紋押捺個数の軽減を図ることとしております。
 この改正法案によりまして、これまでの見直し作業の結果を取りまとめて、外国人登録制度の基本的制度の運用上の基盤を堅持いたしますとともに、制度の合理化を初め、事務の簡素化による財政支出の効率化、外国人の負担の軽減を図ろうというような考えを持って、この制度を、法律案をまとめ上げたような次第でございます。