今度の採決が三対二というふうなことで、ベデル、それからムーア両委員、これは共和党の推薦の委員であるわけですが、この方たちがクロということだったと思うんですね。そういたしますと、今度はいよいよ共和党政権になるわけでして、従来のカーター政権とは私はやはり大きく状況というのが違うことも想定をした対策というものを講ずることが必要ではないかというふうに思うんですね。
 立場を変えて考えてみますと、日本の場合でもいまちっちゃな問題ですけれども、繊維問題では非常に国内の業者は苦心をしているわけですね。消費者の立場とそれから生産者の立場というのは利害が相反するということがありますから、アメリカの消費者の立場では安い日本車という考え方が通ると思うんですが、メーカーの立場ではそうはなかなかいかないということで、今回の提訴にもなったと思うんですね。いま、日本の場合を考えても、繊維なんかでは輸入規制をもっと強めろという要求が非常に強く生産者から出ているということは、皆さんも御承知のとおりなんですね。同じく、私は今回のＩＴＣの結論が仮にシロと出たにせよ、出たことによってますます刺激をされて、法的規制という動きが私は強まることを非常に心配をするんです。そういう点で私はそれなりの日本側の自粛というものがある程度行われないと、ＩＴＣの結論以後の日本の行動というのはよりひどいじゃないかというふうなことになって、法的規制に拍車がかかるということを一番心配しているのですね。そういう点で私はやはり各メーカー、自動車会社の自主規制に任せるということだけではどうも心配でならないので、自由主義経済と言いながらも、それが野放図になったりあるいは相手方に大打撃を与えるということになりますと、これまた、自由主義経済といってもおのずからそこには制限があると思うのですね。そういう点で、全くあれですか、野放しとはおっしゃらないのですがね、各メーカーの自主規制そのままオンリーでおいでになるんですか。
従来も日本の業界といたしましては慎重な輸出ということで、ここ数カ月対応してまいったわけでございますが、その考え方と申しますのは、ある一定の水準を頭に置いて、そしてそれに向かって自主規制をするということではございませんので、やはり業界各社それぞれが米国内の市場を判断しながら自粛をするという形で行ってきたわけでございます。お互いにある一定の水準を頭に置いて、話し合いで自主規制をするということは、米国独禁法の問題とも絡みますし、そういったことは行わないという立場で自粛を各社の判断において行ってきたということでございまして、私どもとしましては今後とも引き続きそういった形において、慎重な輸出が行われることを期待しておるという立場でございます。したがいまして、水準等につきまして、現在どういうことになろうかということは、これは各社のそれぞれの自粛の見通しの問題でございまして、いまのところ申し上げられる段階ではないということでございます。
そうすると、日本政府としては、協定を結ぶいまのところ考えはない、それからカーター政権も、アスキュー代表が従来言っておったように、ＩＴＣの結論が出るまではそういう考え方はないというふうなことを言ってきたということが報道されておるんですけれども、しかし今度シロと出たからといって、決して前途はそんなに楽観できる状況じゃないだろうというふうに、私はそう思っておるんです。
 そこで、仮にＯＭＡの締結ということは、日本政府としては考えないとしても、私は自主規制については、やはりそれなりに維持をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、向こう、アメリカ側の今回の提訴では、七六年水準ということで提訴しておったと思うんですが、自主規制の線は、今後どの水準で考えておいでになるんですか。
従来カーター政権の考え方といたしまして、政府間でそういうただいまお話しのような二国間での協定というものを、こういったＩＴＣの結論、クロということがない場合に行うというようなことは、これは大統領の権限としてどうもできないんではないかというような考え方を従来とってまいったわけでございます。もちろん米国内には、いやできるんだという議論も一部にはありますけれども、従来カーター政権としてはそれはできないんだということで言ってまいってきたわけでございまして、そういった意味におきまして、いろいろな解釈が今後どうなるかわかりませんけれども、とりあえずの問題といたしましては、御指摘のような政府間で協定、輸出の自主規制というような協定の話が先方からあるということは、当面私どもとしては考えにくいんではないかというふうに考えております。
クロになった場合、このＯＭＡを結ぶんだということなんですが、シロと出た場合でもこの立法規制というものを避けるという立場で、両政府間で自主的にこういう協定を結んでいこうということは考えられるんじゃないですか。
ただいま藤波官房長官から、内閣を代表して、先般来の懸案でございました国鉄共済年金問題についての統一見解が出されたわけであります。
 今まで私初め各委員から関係委員会等において指摘をされましたように、国鉄再建監理委員会の意見にいたしましても、それを受けな閣議決定にいたしましても、あるいは政府の行政執行の基本的な態度にいたしましても、国会において十分審議を尽くして国鉄の将来をどうするかという問題の決定がない以前から、再建プラン、意見書の内容を既成の事実としてどんどん事態を進めてまいりました。その結果といたしまして、例えば昭和五十九年度の関係の数字を見てみましても、退職金と共済年金の激増、これが一兆円を超える、そして人件費に匹敵するような数字になるという事態が発生をいたしておるわけでございます。そういう事態に対する正しい認識が政府の中にないままに、共済年金については現在の施策の欠陥を放置いたしまして事態を進めてきた責任は極めて重要であります。
 第二には、最も歴史の古い国鉄共済年金、その非常に大きな情勢の変化に基づく危機的な状況に対処する認識の態度ですが、この国鉄共済年金が完全にパンクをいたしますと、これを契機にいたしまして日本の各分野において縦割りの年金制度は行き詰まってまいります。年金不信というのは政治不信につながるものであって、高齢化社会に対応いたしまして全国民が非常に大きな関心を持っておる年金に対する根本的な認識の態度というものに、政府には欠陥があるのではないか、私はこういう点を指摘をせざるを得ないわけでございます。
 そこで、今示されました統一見解に対しまして、順次その内容を明らかにするために質疑をいたしてまいります。
 本文中、国鉄の自己努力というふうに表現をいたしておりますが、自己努力とは一体何か。またその中には国鉄の財産処分等を含んでおるのかどうかという点を第一に質問いたします。