まだ社会保険にも入っていない階層でございますので、働いているとか会社へ属しているとか、ある団体に属しておりませんので、やっぱり学校保健という意味で全体を引っくるめて大学まで、社会に出るまではとにかく何とかすると、あるいは大学院というのもこれも考えてやらなきゃならぬ問題だと思うわけです。そういう意味では、先ほどから何回も申し上げますように、生まれてから死ぬまでという気持ちで、その間の学校に関することは文部省で責任を持ってその健康を保持するような設備なり制度なりをお考えいただきたいと、こういうふうに私は思います。
 次いで、先ほど本岡さんからも御質問がございましたけれども、最近子供の病気が非常に多様化して、大人の成人病といわれるようなものもあるということですね。あるいは齲歯や近視が非常に多くなったというような話を聞いております。そうなりますと、健康診断といいましても、昔のように聴診器だけを持っていきゃあそれで済むというようなものではなくなりまして、最近の医学の進歩に伴ってそんなものはもう健康診断とは言わなくなっているわけですね。だから、種々の測定器械なり設備を必要とするようになっておると思うんです。だから、学校ではかれる範囲というものが私はあると思う。先ほど来エックス線を受けないというお話もございました、しかし、心電計の置いているところはあるというふうなばらばらの状態ですが、どこら辺までを学校医としての守備範囲とお考えになっておるか、そういう点をお聞かせ願いたい。それから、設備はどんなものを大体標準としてはお考えになっておられるかという点。
ちょっと実態をそこまで、大学の医学部のあるところないところがどういうような形でしているか、ちょっと正確なデータをここに持ち合わせませんのでお答えができないわけでございますが、一般的には学生の健康管理というのは幼稚園から大学に至るまで基本的にやっていかなければならない問題でございますし、どのような体制をとっていくのがより必要であるかというのは、これは十分考えていかなければならない問題だと思っております。
私、健康というのは私立であれ公立であれ、また将来の日本の人口問題を考えたときに非常に重要な問題だと思いますので、ある程度これは命令といいますか、そういうことによってやはり歯の方でも体の方でも、私学でもこれをある程度強制すると、あるいは命令するというぐらいなことがあってもよさそうに思いますが、そういうものがなければ、どういう方法でやるかは別としまして、ぜひ何らかの制度を設けていただいた方がいいんじゃないかという気がいたします。
 次いでお聞きしますが、国立大学では健康センターというものがいろいろできております。しかし、公立の場合にはこれは各自勝手でございまして、その自治体の勝手に任せていると。国立がつくったからつくろうじゃないかという機運はあるようでございますが、なかなか予算も伴いますのでうまくいかない。また、同じ大学でありましても、医学部のない大学は大変健康診断が受けにくい状態になっているわけです。医学部がある場合でも医学部の医師たちが何日かがつぶれるものですから、それを嫌がると言っちゃ悪いですけれども、余り喜んではやらないという状況にあるわけなんで、そういう意味では健康センターがあって、そこに権威があって、適当な機関で健診をやるということはこれはいいことだと思いますが、ほかの一般のそういう医学部を持たない、そういう大学の健診というのはどうなっているんでしょうか。
公立学校につきましては地方交付税で財源措置をしておりまして、そして具体的には市町村の条例で報酬の規定をつくって支給するという形になっているわけです。国立の場合には国の予算で計上しておりまして、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、それぞれの手当の単価がございまして、働いていただいた日数に応じて支給をするというような形になっているわけであります。
 私立につきましては、これは制度上は私学の自主性というか、そういうことで国が基準を決めて手当を出すとか、そういうような仕組みになっていないわけです。あくまで私学自身の責任と判断によって学校を経営していく、そして経理をしていくという形になっているわけでございます。したがいまして、それぞれの私立の学校で学校医の先生方を委嘱する場合の報酬とか勤務日数につきましては、個別の私学で対応していくということになるわけです。その際に、国でどうやっているか、公立でどうやっているかというのを参考にしながら一般的に私学の場合も決められていくのが多いと思います。しかし、中には、余りそういう点に力を入れないで、報酬額も本当に車代程度でお願いをしているというような私学もあろうかと思うわけでございます。そういう点で、私学について国が画一的に最低基準でこうしなさいということを言うような法制でないものですから、そこはあくまで自主的な判断で対応してもらうしかないということでございます。
よく言われるわけでございますが、戦争犠牲者にはさまざまな形態があると思うわけでございます。たとえばいまの例で申し上げますと、焼夷弾等によりまして無差別に爆撃を受ける、そういう場合には家屋等の財産の被害も当然出てくるでしょう、それから身体、健康上の被害も出てくるわけでございます。私どもの考え方は、財産被害は言いたいところだけれども、これはやはりいまの諸情勢から見ると財産被害まで要求するというのは非常にむずかしい。そういった観点から自制をいたしまして、健康被害あるいは生命の被害に限って国家補償を要求してきたという経過があるわけでございまして、その気持ちは変わりません。
 しかし、それにいたしましても、原爆の被爆者といま御指摘になりましたような一般戦災者との関係におきましても、たとえば亡くなった方の遺族については同じようなことが言えるじゃないか、あるいは体に障害を受けられた方についても原爆被爆者と何ら変わらないじゃないか、そういった意見があるわけでございますけれども、私どもは、結論から申しますと、いずれも少なくとも生命、身体の被害については国家が補償すべきであるという考え方に立っていますが、その中でもやはり緩急順序をつけざるを得ない。国の予算にも限界がございましょうし、国民的な世論からしてもやはり順序をつけるべきだろうということで、まず原爆被爆者の救済に努力したい、こういうことで御提案を申し上げておるわけでございまして、先生すでに御案内のとおり原爆の熱線、爆風あるいは放射能による障害、こういったものは一般戦災者の方と比べて非常に厳しいものがある。しかも原爆の場合は一発の爆弾で瞬時にして何十万という方の生命を失うというふうな残忍さがございます。かてて加えて、放射線障害をお受けになった方は、戦後三十七年たっていますがいまもってまだ原爆に起因するところの疾病で呻吟をしておられるわけでございまして、まずそういった方から救済をしていこうじゃないかという形で、順序をつけているわけでございます。
 しかし、私どもとしては、いま申し上げましたように、たとえば遺族というふうな場合を考えますと、一般戦災者の方も原爆で亡くなられた方もそういう意味では同じような立場にありますから、弔慰の念をあらわす具体的な方法としては、やはり一般戦災者のことも当然考えてやらなければいけませんし、現に私どもは各野党と御相談をいたしまして、毎年参議院に戦時災害援護法という一般戦災者を対象にした援護法案を提案しておるわけでございます。