先ほども申し上げましたとおり、エンタープライズ寄港時のアルトラブの件数は通常より多かったということは事実でございます。私ども、そのような場合でありましても、当然のことながら十分米側と連絡を密にいたしております。
 私どもも、基本的にアルトラブの回数というものは少ない方が望ましいというふうには考えますが、しかしながら、十分な調整を図りつつ航空交通の安全を図るということは私どもとして十分になし得ることだというふうに考えております。
 今後とも米軍側との連絡調整を十分にとって、民間航空の安全に疑念を挟まれるようなことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
そうなんですよ。通常よりもばかに多いわけなんです。私の調査では、アルトラブの件数それ自体も三月は多いわけです。エンタープライズが入港し、そして北上をする間、実に五倍近いふえ方なんですね。具体的に、たとえば札幌管制部だけの例を見ましても、ことしの五月一日までにすでに十八件、去年であればせいぜい二件ぐらいじゃなかったでしょうか。あるいは三月二十日から四月九日まで三十三件、こういうことが明らかになっているわけです。
 私は、先ほどから申し上げるように、日本の空が米軍機によって支配をされている、こういう状況がどうにもがまんができないということであり、そういう状況で本当に日本の空の安全なんというものが保障できるのか、こういうことなんです。松井局長、私は少し具体的に数字を出しましたが、いかがですか。
これは米軍の行動と非常に密接な関係がある……。
 では、松井局長に続いてお伺いします。エンタープライズが佐世保に入港して出港し、日本海から北上し太平洋沿岸を航海した、そのときの日本の空は一体どういう状況であったのか。空域の一時留保がどういう状況であったのか、例年に比べて少ないのか多いのか。
お答え申し上げます。
 いま御質問ございましたアルトラブの設定あるいはフライトプランの通報等、これは御承知のとおり地位協定の六条に基づきまして処理をされているわけですが、そういうものは技術的に必要な限りで米側から関係当局に通報されてきているわけでございます。ただし、アメリカ側は米軍の個別的な行動につきましてこれを明らかにしないということを原則にしているわけでございます。したがいまして、米軍機の個別的なフライト等につきまして技術的な目的以外に用いることは避けてほしいという立場をとっている次第でございます。日本側といたしましてもこのようなアメリカ側の立場は理解できますので、その点御了承いただければと存ずる次第でございます。
空域の一時留保の件数は明らかにできないといまお答えがあったわけですが、その理由は一体何であるのか。米軍の行動の内容が明らかにできないということがその理由であるならば、米軍機の取り扱い機数も明らかにできないということになるわけなのです。単なるアルトラブの件数の公表が一体米軍の行動とどのような関係があるのか、このことをそれでは聞かせてください。私は単なるアルトラブだと理解をしたいのですよ。したいのだけれども、公表ができない。局長、それは米軍の行動とどんな関係があるのでしょうか。
先ほど私が御答弁申し上げましたのは、全く支障がないという意味で申し上げたつもりはございません。非常に大きな支障を来すような事例がなかったということを申し上げたつもりでございまして、一定の空域が占用されるわけでございますので、それによって民間の航空機にある程度の影響が出るということは当然のことでございますし、また、管制官といたしましてはそれなりに神経を使う必要が大きくなる、これまた御指摘のとおりだと思います、
お答え申し上げます。
 経済回復の手段といたしまして、いま二点から大変心配な点がある。一つは、公共事業費の関係、もう一つは、住宅投資の関係、この二つから成長率が果たして予定のとおり達成できるかという御質問でございました。
 大変私も心配しているところでございまするけれども、まず第一点の公共事業費につきましては、もう御案内のように、公共事業関連費は前年同額確保していただいた。しかしながら、財投関係あるいは災害関係でこのように一・六％のマイナスになったわけでございまするけれども、先ほど御説明申し上げましたように、民間最終消費支出が三・九％、さらにまた民間住宅投資が二・六％、さらにまた民間企業設備投資が二・九％、つまり来年度は世界経済の回復に伴って日本の経済も回復していく、こういう前提に立ちますとこのような計算ができるわけでございます。いずれも細切れのような伸び率でございますが、それを合わしますと三・四％になる、こういうところでございます。
 第二点の住宅投資につきましては、確かに御指摘のとおりでございまするけれども、今年度は新しい要素あるいは政策が幸いに講じられました。五十七年度は百十四万戸ぐらいであろう、当初の百三十万戸の予定は狂いましたけれども、百十四万戸ぐらいの住宅着工ができ上がると見ておるところでございますが、五十八年度もこの程度の戸数は大体実現できるのではないか。
 その方法といたしまして、まず第一に、公的資金の活躍が五十七年度に大変成功した。五十七年度は、御案内のように、民間自力資金が七・四減ったけれども、住宅金融公庫の公的資金による住宅建設が七・四ふえた、こんなようなところに着目しまして、例の用地費を四百五十万円から五百万にするといった貸付条件の緩和、引き上げが行われてきたのが第一であります。第二には、住宅取得控除が五万円から十五万円に上がる。それからまた第三には、昨年大変御苦労されてつくっていただきました土地税制が功を奏してきて地価が安定してきた。さらにまた増改築、昨年の補正予算で緩和していただきました増改築に対する援助、これをひとつ期待する、こんなような四つの要素からまずまず、名目では四・三％、実質では二・六％程度のわずかな伸びでございまするけれども、この程度は可能であろう、こんなふうに見ておるところでございます。