お話をお伺いしていますと、ＣＳにかなり大きな期待をかけて今回の法案化に踏み切ったというように承ったわけでございますけれども、私も、このＣＳをやはり軸にして全国化していくということは、これからの通信衛星の普及等を考えますと、その方向でいいのじゃないか、こう思うわけでございます。
 それで、ＣＳもそうですし、先ほどもちょっとお話が出ましたけれどもＢＳ４後発機、これも実はアナログとデジタル、両方でやるようになるわけでございまして、ＣＳでせっかくデジタルでやるわけですから、そうなった場合にどういうふうなやり方をするか。一方でアナログしかない人がいて、この人たちにもこたえなければいけないということになるとやはりアナログ放送ということになるのですけれども、可能性ということを考えるとやはりデジタルということを考えざるを得ない、こういうふうに思うわけです。
 それで、デジタル化すると、これは当然多チャンネルということがデジタルの一番の特色なわけでございまして、要するに多チャンネル化すると、実はこの放送大学も一つの放送番組として内容面を拡充しなければ見てもらえないということになってしまうのですね。何十チャンネル、何百チャンネルもできてくると、確実に大学資格を取ろうと思って入学する人はいいのですけれども、自由聴講生みたいに、自分の好きな講座を自由にいつでも聞こう、そういうニーズというのはいっぱいあるわけでございまして、要するに、全国放送ということで教育の機会均等という目的は達成できても、実際に見てもらわなければ生涯学習という目的は達成されないわけでございます。そういう意味からいいますと、やはり放送番組としての存在価値というものも一方で考えて、放送大学の授業内容の充実とか差別化というものを進めていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに思うわけですが、その点はお考えでございましょうか。
入学金の一部だというふうにぜひ考えていただいて、検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。これは要望にとどめておきます。
 それから、先ほど大臣にもお伺いいたしましたけれども、平成十二年にＢＳ４後発機がスタートするわけでございまして、郵政省も、放送大学がＢＳ４を使うかどうかについて早急な検討、関係者のコンセンサスをつくってもらいたい、こういうふうに言っているわけでございます。具体的に言うと、もう来年度の予算に関係してくるわけでございまして、先の話ではない、こう思うわけでございます。
 先ほど言いましたように、政策のプライオリティーをどういうふうに考えるかということで、放送大学の趣旨からいえば、これはＢＳができたらＢＳでもぜひやってもらいたい。特に、ＢＳはもう一千万台普及しているわけですから、これは一挙に広がるわけでございます。ただ、コストがかかる。一方ＣＳは、大学は当然入れば十年間は在籍できることになっていますから、ＢＳが普及しても、ＣＳでやった人は途中で変わるというわけにはいきませんから、最低十年間はやらなければいけないということで、一番いいのは、ＢＳ、ＣＳ、地上波、これを並行してやるという本来の放送大学の政策のプライオリティーを優先するというのが一番だと思うのですけれども。あるいは、ＣＳ、地上波、これはコストは非常に安い、ただ、どの程度いわゆる全国化という政策が実現できるかがわからないということがあるわけでございます。それから、将来的に、郵政省なんかの高度化ビジョンによると、二〇一〇年ごろには衛星放送の普及率が八五％というふうに言っているわけでございまして、そうすると、地上波というものを今度は逆に検討した方がいいのではないかというような議題も出てぐるわけでございます。
 当然文部省として、そろそろ政策選択が迫られているわけですから部内では相当検討されていると思うわけでございまして、先ほど大臣に余り詳しく聞きませんでしたが、一方では行革という問題もあるということなのですけれども、政策のプライオリティーをどこに置いて今検討されているのか、ぜひお伺いいたしたい。
戦後の復興の中で、公社として電気通信設備の復旧とそれから新しく復興してまいります需要に対応するという役割を果たしてこられたわけでありますけれども、それが一応一段落つきましたところで、これからの社会のさらなる発展に向けて多様なサービスを低廉な料金で提供していくということで、競争原理を導入するということが十二年前の制度改革だったわけでございます。
 その際に、競争でもってこういったサービスの実現を確保していくという競争原理がその基本的な手段というふうに選択されたわけでございますけれども、その競争の実現のために、ＮＴＴを分割することによって、最初から競争単位をつくっていくのかどうかという問題があったわけでございますが、それにつきましては、ひとまずはＮＴＴをそのまま民営化いたしまして、新たに新規参入の競争相手をゼロからスタートさせるという政策が選択されました。ただ、この政策こつきまして、競争の実現がこれによって可能になるかどうかということがございましたので、五年後の見直しということがあったわけでございます。
 この問題をめぐって、いろいろ議論が交わされてきたわけでございますけれども、その後、新規参入もそれぞれの分野に活発に参入し、展開を終えまして、その次の段階を迎えるのがちょうど現在でございます。
 と同時に、この時期は、新たな技術の進歩その他を踏まえまして、情報通信の機能が社会、経済、文化の各般にわたって従来以上に基本的なインフラになってくるという、そういう性格を持とうとしている時期でございまして、そういう時期に際して、通信事業のあり方がどのようになっていくかということはまた非常に大きな問題でございました。
 と同時に、この時期は、通信がグローバル化する、将来の戦略産業として国際的にも非常に関心が高まり、グローバル化するという時期にも際会しているわけでございまして、その中で、今回、私どもといたしましては、基本的に競争の基盤を確立すると同時に、さらに一層こういった変化に向けて情報通信産業全体を活性化していく手段として今回の再編に踏み切ったということでございまして、過去のいろいろな問題についてはそれぞれの立場からいろいろな判断があったと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後この体制の中で、これからの時代に適切な対応をするためにお互いに努力をしていくということであろうかというふうに思っております。