移管の際に特に問題になりましたのは、現業公務員でありましたアルコール専売事業の職員の扱いでございますが、これにつきましては、一部は通産省の非現業公務員の身分を取り、その他がＮＥＤＯの職員の身分を有するということになったわけでございます。これにつきましては、通商産業省及びＮＥＤＯ双方につきまして現在円満な労使関係を維持しているというふうに理解いたしております。
アルコールの専売事業の製造部門につきましては、先生御承知のように、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る見地から、昭和五十七年の十月一日に新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯと言っておりますが、これに移管をされております。移管後の事業経営についてでございますが、販売、流通規制部門は通産省で所掌をいたしまして、製造部門はＮＥＤＯに移すといういうことでございまして、その双方の密接な連携のもとに、工業用アルコールの円滑な供給というアルコール専売事業の目的につきましては順調に進展をしているというふうに理解をいたしております。
それでは、通産省にもう一つお伺いしますが、アルコール専売事業が、そこにいらっしゃる安倍外務大臣が通産大臣当時いろいろ努力されまして、アルコール事業の専売事業部門が新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯに移行されてから一年有余たっておるわけでありますが、この新機構に移行した後の今日までのいろんな諸懸案並びに労使関係の申し合わせ事項、これらについて円滑に行われておるのかどうか、現時点における通産省の考え方を聞かせてもらいたいと思います。
じゃ、琉球セメントの問題について、基本的に地元の要望などを含めながら、構造改善も含めて努力したい、内容については政府委員と一問一答やってほしい、そういうふうに受けとめていいですか。
セメント業界が非常に困窮した状態であることは今さら私が申し上げるまでもございませんが、この沖縄の問題につきましても、今後構造改善を鋭意進めまして、この困窮した業界の救済に基本的に当たることを申し上げる次第でございます。
 詳細につきましては、政府委員から答弁させます。
また、地震や事変のような国家や社会の緊急事態における通信の確保も、絶対にこれは必要であります
従来は、電電公社が政府の一員として安全性の確保に努め、非常時のための迂回通信路の建設も行ってきました
しかし、今回の事業法案の中では、守秘義務はうたわれていても、民間事業者に対する実効性は不明であり、また緊急通信の優先義務は、第一種事業者について、その契約約款の認可のための必要事項として定められ、担保されているにすぎません
これで果たして通信の安全性や緊急通信の確保が可能なのかどうか、郵政大臣の見解を伺います

 第五の問題点は、電電会社の労働関係の規制がどのような形で行われるかであります

 私は、電電公社が商法上の株式会社になった以上は、当然労働三法の適用だけにすべきであり、特別にスト規制をする立法は全く必要がないと考えます
確かに、電気通信事業の公共性を重視する立場からの規制必要論も一理はありますが、危機的事態については労働関係調整法で十分その対応ができ得る仕組みになっております
労働関係はむしろ労使の自主的な信頼と努力にゆだねた方が健全な発展が見られると思うからであります
この点について、総理並びに郵政大臣、労働大臣の見解を伺います

 第六の問題点は、電気通信事業への外資規制をどうするかという問題であります

 事業法案では、第二種事業者に係る外資規制は一切取り払われました
これは貿易摩擦を抱える我が国にとって国際的な要請であり、やむを得ざる面があるとも言えます
しかし、日本の通信主権を確保するという観点からはなお問題は残るでありましょうし、貿易摩擦の代償としては他にもっと開放すべき分野があると考えますが、この点についてはいかがなものなのか

 また、このことに関連をして、アメリカから通信衛星を購入するという構想が具体化しているようでありますが、将来の日本の高度情報化社会を支える技術力の涵養という立場から考えて、安易な方法は今後に問題を残すと思うのでありますが、いかがなものなのか
以上の点について、総理並びに郵政大臣の見解を伺います

 最後の問題点は、制度の見直し規定についてであります

 電電会社法案には、会社成立の日から五年以内に、事業法案には、施行の日から三年以内に、それぞれ見直しをするものと規定がされております
表裏一体であるべき両法案の見直し規定の期間が異なることはおかしいと思うが、なぜなのか
また、どのような点について見直しを考えているのか
電電会社法について、仮に競争企業が出現をせずに独占状態が続けば、独禁法上の問題が出てきて、それが見直し規定によって分割につながるのか
その際、分割による競争の強化の必要性だけではなく、ネットワークの一元的運営の効率性及び公共性という側面も判断材料になるのかどうか
事業法の見直しは具体的にどの部分を念頭に置いているのか
これらの点について、総理及び郵政大臣の見解を伺いたいと存じます

 以上、重要項目七点に絞ってお伺いをいたしましたが、いずれの問題点も将来の電気通信事業の発展を左右するものであり、この法案の内容と運用いかんがその成否を決すると申し上げても過言ではありません
それだけに総理並びに関係大臣の明確にして責任ある指針と答弁を強く求めて、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕