確かに五十七年までに五百七十七億という建設資金を投じておるわけでございまして、ただ、先ほど申しましたように、空港の駅あるいはその周辺の土屋までの投資でございまして、新幹線が非常に難しいという局面になりましたときに、この投資を何らかの形で空港アクセスと通勤通学輸送の目的を達成するために活用したいということで、五十二年からいろいろ、先生がおっしゃいますように六年間ということでございますが、考えておるわけでございます。その間若干の予算を公団につけておりますが、これはいわゆる全体の工費の中での環境整備とかあるいは残工事的なものでございます。
 そして五十二年以降では、我々としてもいろいろ検討したところで、先生も御存じと思いますけれども、空港のアクセスのいわゆる八十島委員会というのをつくりまして、そこでいろいろな検討をしていただき、結果として現在、委員会ではＡ案、Ｂ案、Ｃ案という、いわゆる国鉄線によるところの新しい高速鉄道あるいは地元の民間鉄道をほぼ糾合した形でのＢ案という鉄道、それからＡ、Ｂとは別に、やや暫定的ではあるけれども、現在建設をしておるところの空港線と総武線をくっつける考え方、こういう考え方で、いずれか行政的に判断すべきである、こういう御判断をいただいたわけであります。
 その後我々としてもさらにそれを詰めるべく、現在いろいろ広範な角度から検討をいたしておる段階でございまして、確かに時日を要しておりますけれども、我々としても何とか、この空港駅及び土屋までの投資に対しまして責任を感じて、この活用方について鋭意努力をしているところであります。
結局、最初新幹線ということで計画をした、そのために全面的な反対が起きた、こういうことであるわけで、今言ったように、通勤通学というものが新幹線では問題にならないということから来ているわけです。それで、今言いましたように、ともかく大変な投資をしながら全然この工事が進んでいない。実に着工してからでも十年たっている。こういう状況で、現在でもまだ見通しが立てられないという状況、これはやはり行政としての誤りがある、この責任は非常に重大だと思うわけです。
 この成田新幹線の計画が田村運輸大臣のときに要するに棚上げされました。しかしその予算は、年々少なくなってはいますけれども成田新幹線として計上されておりまして、五十八年度も五十九年度も十億円ずつつけられているわけです。新幹線が通らないのに新幹線予算がついている。これは工事の施工認可がそのまま残されているということに原因があるわけです。これは財政浪費の問題だけではなくて、法律上の面からもやらなければならない問題があると思います。いわゆる田村構想、これは五十二年十一月で六年以上も前であるのに、法的には何ら新幹線計画を白紙撤回するということをしていないわけですが、なぜ六年間もたっているのに法律上の手続は行われていないのか、また、これからいつになったらこの新幹線計画取りやめの法的手続が行われるのか、お伺いします。
成田新幹線につきましては、今先生が言われましたように、四十六年に基本計画、整備計画を決定しまして、四十七年に工事実施計画を認可いたしまして、その後着工を進めたわけであります。
 まず、成田の空港の工事とあわせて手戻りにならないようにということで、空港の下のいわゆる駅の施設から始めたわけであります。それから本線等につきましても測量等を進めておったわけでありますが、東京の江戸川の反対だとか、あるいは五十年になりまして市川市なり船橋の方から環境問題等でいろいろな御意見が出てまいりました。
 こういう大きなプロジェクトにつきましては、手戻りとならないところから工事を始めながら沿線住民の御理解を願いつつ進めていくというのが普通でございますが、本線につきましては地元の御反対が五十年以降から非常に強かったということで、したがって、我々としましても、やはり何とか空港のアクセスはやっていかなければならないし、また千葉の通勤通学輸送網の充実という問題もあるので、何とか打開の道はないかということでいろいろ苦慮しておったわけでございますが、五十二年ごろから、いわゆる新高速鉄道計画というようなものを考えまして、その方向に沿っていろいろ計画を練っておるという段階でございます。
大学におきます学問研究を進めていくという上でのとらえ方は、今、先生が御指摘されたとおりだというふうに思います。ただ、経費が国として十分ではない。そういう中から民間の資金を仰がなければならぬという、そういう考え方で民間の資金を導入するというものではないと思うんです。しかし、現実に研究、学問というものが高まりを見せていくということは、やはり民間の需要というものがなければならない。そういう中に企業が新しいものも求めて、これを模索する、あるいは研究を求めていく、こういうことの民間の高まりというものが、こうした私立大学あるいはまた国立大学の学術研究と一緒になって燃えていくということは、私はこれは至当なことだろうというふうに考えておりまして、したがって、学術研究を、国が、基本的に予算面で窮屈であるから、それをこうしたところに求めるということはあってはならないと、あくまでも学問の研究というのは、主体的に大学自体が進めていくということでなければならぬというふうに考えております。
 ただ、今いろいろと先生からも御指摘をいただきました点、また、いろいろと新聞等でも指摘された点については、私どもとして十分、基本的な大事なポイントを、ややもするとないがしろにされていくという傾向もないわけではないわけでありまして、今後とも研究事業についてはどのように現実としてなっているのか、また、これからどうあるべきなのかということなども十分に把握する必要がある。そういう意味で、私は早速事務当局に、実態をまずすぐ調査をして把握をしろと、そして、あくまでも研究体制というものを持続さしていく、あるいはさらに燃やしていくという時点の中で、文部省としては十分この経費の面でどのようにあるべきなのかということについても事務当局として十分検討するように、今、指示、指導をいたしておるところでございまして、いろいろと先生から御指摘をいただきました点なども十分に踏まえながら、あるべき研究体制をさらに発展をさせていけるように、その体制をぜひ確立をしていきたいと、このように考えております。