そこで、いま言ったように法案が提案されてからの一定の時間的な時期について、捜査、調査の対象としているんだけれども、また半面、その目的の金員を渡したそのときの模様もまたこれはもう重要な捜査の対象事項になるわけだと思うんですね。そこで、その時点において直接にこの日税政連の一部幹部で名前の出ておる人、この人が渡される側の議員の秘書に対して渡したのか、それともワンクッション置いて地方の税政連の幹部などを仲介にして渡したのか、たとえば、こういうような問題、これについては当然この捜査上関心を持って調べるべき事項だと思いますが、いかがですか。
何分にも具体的な捜査中の事件のことでございますので、地検がどのように具体的な対応をしているかということは、性質上も申し上げるのは適当でないと思いますけれども、御趣旨のようなことは十分踏まえているものと私どもとしては理解しております。
この事件の問題について、さっき私が黙示の請託でも賄賂罪の請託の要件に当たるということを局長からいま確認いたしましたが、そうすると、この告発状などに出ておる日時にお金を贈った側が受け取った側に対してその時点で何を言うたかということだけではなくて、調べの対象範囲というものは、時間的にはこの問題の法案が国会に出されてから以後、あるいはそれよりも前の法案提出の準備段階、そのころから以後のいろいろな事象ですね、関連する事象を調査の対象、捜査の対象に当然これはすべきである、検察のこれは捜査の常道だと思うんです。いろいろな事件をやっておられる専門の地検として、そこらあたりの点は私が聞くまでもなく抜かりなく捜査をやってきておられると思いますが、いまの点はいかがでございますか。
ただいまお尋ねにありましたような趣旨で、東京地検におきましてとりあえず特捜部が中心でございますけれども、他の部の検事等も若干動員をいたしまして捜査に当たっておると、かように聞いております。
関係者が多数であることは多くの論をまちません。そこで、もし本気でこの捜査をやるのであれば、可能な限りのやはり検事の配置、要すれば他の部からの応援、それに照応する事務官の配置というものを当然なされていらっしゃるわけでありますが、具体的にどういうふうに対応しておられるか、お伺いしたい。
お尋ねのいわゆる税政連関係の事件でございますが、いま御質問にもございましたような告発が東京地検の方になされているわけでございます。このことにつきましてはいろいろと国会でも御議論が現にあるわけでございますので、検察当局といたしましては、事件の内容にかんがみましてそれなりの体制を整えて捜査に当たっている次第でございますが、いまお尋ねの中にもございましたように、関係者も多数に上るというようなことでございますので、所要の検察官あるいは事務官をそれに振り向けている次第でございます。
日本税理士政治連盟の一部の幹部が、昨年の総選挙の際に国会議員約百名の方々に最高——特というのが五百万ですか、一番安い人でＣというのが五十万、そういうお金を贈ったということについて、贈賄あるいは収賄、刑法の罪ということで告発がされ、また、それが事実と反するというので逆に謹告の告訴がされるということがいま大きな問題になっておるわけであります。
 そこで伺いたいのは、現在この事件の捜査について検察当局がどういうような体制でこの事件、相当重要な意味を持つ事件でありますが、対応しておられるのか、その概況をまず御説明願いたい。
先ほども申しましたように、一般論ということでございましたので、一般的、抽象的に申し上げたわけでございますが、請託があったかなかっかということが問題であるわけでございますので、黙示的な場合も一つの一例でありますので、やはりそれだけでいいというわけじゃなくて、いろいろな態様のもとにおいてやはり結論的に請託があったと認定されなければならない、これは当然だと思います。
今回の法改正の一番論議の中心になっているのは、要するに俗に言う調整措置だと思います。したがって、この調整措置の内容についてそれぞれ各委員からも集中的に私はこれの質問がされたと思うのでありますが、私も今回の提案されている、そういう調整措置をやろうとしているものについては本質的には理解するものでありますが、ただ問題は、これが具体的な実施基準については、これがまだ持ち越されておるわけですね。したがって、これから何といいますか、調整規定の施行に当たっては労災審議会の議を経た上で定めるということになっているわけでありまして、問題は、初めてこういう形で取り上げられてやるわけでありますから、実際にどうなるだろうかというのがどうしても心配になるわけです。
 たとえば、逸失利益補てん部分の三分の二を調整の対象とする民事損害賠償において、一般的に労働可能と考えられている年齢を超えて支給される労災年金については調整の対象としない。まあ一般的に労働可能と考えられている年齢をどこに置くかというのは常識的にはいろいろあれもありましょうけれども、この問題なんかも一つ。
 次に、労災保険からの年金給付を調整停止する期間については、調整措置がとられた受給権者の相当部分について支給が再開され得ると考えられる平均期間をもって限度とする。これは一体どういうことを言っているのか、一回、二回読み返してもよくわからないわけですが、要するにこういったことについて具体的にはこういうものだというような実施基準が明らかにされないことには、たとえ考え方としては理解できても、やはりこれが一般の方の一部この問題について非常に不安を持っておられる方たちがおられるわけでありますが、そういうことを考えますと、どうしてもそういうことになりますと、私もやはりこの点が果たしてどのようになるんだろうか、この運用いかんによっては、このことを私たちとしては理解できるにいたしましても、否定せざるを得ないような形になるのではないかという、またそういった若干の危惧を持つものであります。したがいまして、ひとつここらあたりについて具体的な実施基準についてのそれぞれのもう少し突っ込んだものが示されるのであれば、一つのそれをお聞きした上でないと、大綱的には理解できたとしても、やはりここだけは保留せざるを得ないようなむずかしい問題が含まれておりますので、そういう意味で、ひとつできる限り可能な限りの具体的な考え方等をお示しいただきたい、かように思います。