政府委員からいろいろお答えを申し上げました。
 昭和二十二年の災害時と今とは様相が変わっております。御承知のように昭和二十二年、戦後であります。戦時中に山を乱伐いたしました。山林の乱伐、ちょうど昭和二十二年ごろは根元が腐食いたしまして、また切り枝が落ちて山の崩壊というのが非常に激しかった、こういうこともございます。戦後ずっと治水——先ほども申し上げましたが、治山、農水省予算の方は答えておりませんので、植林あるいは治山、こういう面も戦後ずっとよくなってきております。
 それでは絶対安全かといいますと、これは自然を相手のことでございますし、要は安全度を高めていくということに今努力をいたしておる次第であります。先ほどもお答えいたしましたが、利根川をとりましても戦後二十二年以降ダムを五つつくっておりますし、今二カ所工事中であります。これによってもかなりの治水、これはできると、こう思うのであります。
 それでは絶対大丈夫かというと、そうは断言できないわけでございますけれども、昭和二十二年当時よりははるかに安全度は高くたっておる、これが実情……
大蔵大臣にお伺いいたします。
 軍事予算のことを考えると本当に悔しいわけです。Ｐ３Ｃ百機あれば利根川なんて一年で改修が済むわけですけれども、それもありますが、同時に、同じ公共事業の予算の中で、高速道路その他道路関係の予算に比べて河川改修の予算が大変少ない。それで大変な被害も発生しているわけですし、もう一度そこが切れないという保証がない。ちょうど今、四十年前に切れたところがまだその堤防が完成していないんですよね。それぐらい工事がおくれている。
 だから私は、やはり災害から住民を守る、安全に暮らせるようにする、そういう意味で、高速道路も大事かもしれないけれども、しかし河川改修の予算がこんなに十五年、二十年たたないと一兆数千億の予算がつかないなどということでは沿川住民の安全も守られないと思うんです。これは私は利根川で言っておりますけれども、全国同じだという答弁があったわけでしょう。そういうことについて、大蔵省としてこういうところに予算をきちんとつける、そういう決意を大臣から伺いたいし、その予算をとるという決意を建設大臣から伺いたいんですが。
突然の御質問なものですから数字を持ってきていないわけでございますが、私が終始治山治水のような事業に重点を置いていると申しましたのは、戦後ずっと一貫して治山治水事業についてはできるだけの配分をしてきたということでございます。
 そのシェアにつきましては、戦後シェアの固定化ということを言われますけれども、長期的に見ますと非常にシェアは変わってきております。二十年代、三十年代、戦後しばらくの間というものは公共事業の主体はむしろ治山治水といった国土保全系の事業でございまして、その後産業基盤というふうなことで道路がうんと伸びた時代もございますが、そういう時代でありましても基本的には治山治水事業のような基本的な事業については重点を置いてきた、先ほど申し上げたとおりでございます。
 現時点で道路と治水事業とどちらが多いかと言われますと、それは道路でございますが、長い目で見ますと道路のシェアは落ちてきているということが言えると思います。
私がお答えしてよろしいかどうかのあれはあるのでございますが、私どもが所管いたします公共事業はそれぞれやはり事業目的がございまして、その事業目的に沿いました公共事業を計画的に実施するということがございます。また、事業の種類によりましては特定財源等財源的な面でいろいろな差がございます。そういう本体事業目的があるということと財政制度上の問題等でいろいろ公共事業には総体の事業量の差が出ておろうかと考えておるわけでございます。
河川改修につぎ込まれた予算は二兆六千億ぐらいなんですね。道路の予算と比べまして何分の一かで、大変少ないわけなんです。さっき局長が治山治水において大変重点を置いているというふうにおっしゃられましたけれども、道路の予算と比べてこういうふうに少ない。これはどういうことなんでしょうか。
ちょっと手元に足してございませんので恐縮でございますが、一兆二千億オーダーのものが六年間続くわけでございますので、七兆数千億になろうかと思います。もちろんこれは河川改修だけでございませんで、ダム、砂防、いわゆる治水事業という数字と考えていただければと思います。
数字にかかわりますものでございますので、私の方から読ましていただきます。
 五十七年度、これは総額、有料、一般道路入ってございますが、四兆九百八十九億円、五十八年度四兆二千三百五十五億円、五十九年度四兆三千二百六十二億円、六十年度四兆六千九百三十九億円、六十一年度五兆七百七十七億円、六十二年度五兆七千五百三十二億円、このように当初予算でなっておろうかと思います。
詳しくは政府委員が補足を申し上げることになると思いますけれども、公共、非公共にわたりまして、この一、二年、内外からの要請がありまして、殊に公共事業の場合になるべく事業量は確保しなければならない、しかし国の財政事情は加藤委員も御承知のとおりのことであるということから、いわば補助率あるいは補給金を切り下げまして事実上事業量を確保しようといたしますと、それをいわば薄めて使うということをやらせていただいたことは事実でございます。その限りにおいて、地方にたくさんの負担をしていただいたことも事実でございます。そして、その一部はまた地方債で調達をしていただいたことも事実であります。その際、政府ができるだけ元利につきまして、いろいろ中央が将来負担をさせていただくというようなお約束もいたしましたけれども、少なくとも当面いろいろな余分の負担を地方にお願いしたということは、私は仰せになるとおりであると思います。
 この点は、地方においても、事業そのものが地方で行われるということは無論ございましょうが、国の内外の要請というものに、地方財政も決して楽ではないがとにかくやむを得ない、つき合おうと言っていただいて、今日までそういう態勢で進んでまいったというふうに素直に私は考えておくべきだろうと思うのでございますが、ただその際、六十一年度の補助率の見直しをいたしますときには、補助金問題検討会に一年間御検討願って、その上でさせていただいて、三年間の暫定措置でございますけれども、検討会そのものも今後引き続いて事務事業の見直しを考える必要があるという結論でございますから、この点につきましては、三年たちましたところでもう一遍検討してまいらなければならないということと存じておりますが、この一、二年、そのような形で地方に負担をしていただいて内外の要請に対応してきたという御指摘は、私は素直に考えましてそのとおりであると思っております。政府委員から補足いたします。