この援護法の問題につきましては、まず法制面では、やはり国と雇用関係でありますとか命令関係があるということ、それで援護法の枠に入るか入らないかということでございますので、法制上の面からも難しい面があるわけでございます。
 また、そういう法制を乗り越えてというお考えもあるかもしれませんけれども、そういう面では一般戦災者との均衡上問題がありますし、それから、もし仮に一般戦災者も一緒に救済するとなりますと、私はむしる今の被爆者対策費というものが全国民の間に薄められて、結局は中身の濃い対策というものができなくなるというおそれもあるのではないかというふうにもいろいろ考えて、なかなか難しいということを申し上げておるわけでございます。
健康管理手当につきましての有効期間、すなわち更新でございますが、これは御指摘のように病状固定という現象があろうかと思うわけでございますので、できるだけ手続上の負担軽減ができるように事務当局に検討させたいと思います。ただ、これも全くなくするというわけには、やはり国費を使います以上はそういうわけにもまいらないかと思いますけれども、実情に即した対策を講じたいというふうに考えます。
 それから、がんの検査でございますけれども、従来から一般検査、精密検査があるわけでございますので、その精密検査の段階でいわば検査をする人が本当に親切にやってくれるかどうかということの問題があろうかと思います。その点に十分注意をしてもらって、御指摘のような趣旨に沿ってやってまいりたいと思います。
被爆者の方々が平均年齢がだんだん高くなってきたということで老人保健法とつながるわけではございませんで、老人保健法は、ただいま申し上げましたように四十歳台というところから早期発見をして、高齢者で発病してからということではないような対策を早期に講ずるというところに力点があるわけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
 それから、現在の被爆者健康診断におきましても、一般検査におきましていろいろながんの初期症状というものは、その目をもって見守っていけばいろいろ警戒信号は出てくるわけでございますし、それに引き続く精密健康診断の段階におきましても、個別のケースに応じて必要な検査等も行える仕組みになっておるわけでございまして、そちらでもがんという配慮はそれぞれ力を入れてもらっているところでございます。
これは私の聞き違いだったらお許しをいただきたいのでございますが、やっぱりその点で被爆者だからという特別の事情自体よりも、むしろ老人としてもうすべてくくって見てしまった方がやりやすいというふうにもとれるのですが、被爆者として、さっき数字を挙げたように非常にがんによる死亡率が高いというようなことからも、いわゆる被爆者対策、そのほとんどの高齢者に対する対策として特にそのがん検診ということを強化していく、そういう意味ではいかがなんでございましょう。
ただいま御指摘の点、がんが非常に皆様方の関心の的であり、また重要な位置づけの疾病であることは、私どももそのように認識しておるところでございます。現在被爆者の健康診断におきましても、これに当たります専門的な目はそういう観点の目で見ておるわけでございますが、なお突っ込んだ専門的な精密検査等につきましては、一方で老人保健法の体系におきまして、男性におきましては四十歳以上、女性におきましては子宮がんを含めまして三十歳まで及んでおりますけれども、いずれにしましても、原爆被爆者の方々が対象になり得るそういう仕組みを別途専門的にしいております。そちらの方で専門的ながんについては主力を注いで対処してまいりたいというふうに考えております。
では、実態調査に関しましてはお伺いすることがまだ不十分でありますけれども、この程度にいたしまして、以下二点ほど被爆者の高齢化に伴う問題について、厚生省、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
 さっきも触れましたとおり、被爆者の平均年齢がもう六十歳を超えているわけでございますから、特に健康管理の問題については高齢者独得のいろいろな特徴があらわれてきております。これから申し上げる二つの点については、大臣も地元で被爆者の方から随分いろいろな御要請を受けてお取り組みになっていらっしゃると私は推測をいたすわけでございますが、一つは、現行の健康診断制度にがん検診を加える必要が出てきたんじゃないか。先ほど触れました中国新聞の原爆被害追跡レポート「段原の七〇〇人」、この実態調査の中でも、亡くなった方の二四％が甲状腺、肝臓、肺等のがんで亡くなっているという結果が出ておりますし、それから五十八年度の広島原爆病院では、お亡くなりになった方の五七％が、がんによるものである。ということになりますと、これはこれまでいろいろ議論もあったと思いますし、厚生省でも検討は繰り返されてきたと思いますけれども、ここまで高齢化をした、くどいようですが、我々被爆者にはもう被爆五十年はないというそういう状況の中で、この問題に対してどうお考えか、ひとつ伺っておきたいと思います。
何分、外国の事情でございますので詳細は承知しておらないわけでございますが、承知しております限りで申し上げますと、イギリスにおきましては、一九六四年に殺人罪に対する死刑を実験的に五年間廃止するという法律が制定されまして、その後五年たった一九六九年に至って、大逆罪等を除く通常の犯罪については死刑が正式に廃止されているわけでございます。その理由としては、人道主義的見地が強調されたというふうに言われておるわけでございます。しかし、イギリスにおきましてもその後も死刑復活を求める声が強くて、議会では否決されたものの、一九八三年にはサッチャー首相によりテロによる殺人等に関する死刑の復活法案が提出されております。その後も死刑復活に向けての議員の動きもあるように承知しておりますし、新聞、雑誌等の記事によりますれば、イギリスにおける何回かの世論調査では死刑存置論の方が多数を占めておるというのが現状であるようでございます。
 それから、フランスにおきましては、選挙戦で死刑廃止を公約としていたミッテラン大統領が就任いたしました一九八一年に死刑廃止法が制定されておりますが、死刑を廃止するに至った理由としては、イギリス同様、人道主義的な見地が強調されたことによるものの、その背景には、ヨーロッパ議会等ＥＣ内部における死刑廃止の動きにも影響されたというふうに推察されるわけでございます。また、イギリスと同様にフランスにおきましても死刑復活を求める声も強く、死刑復活の運動も国内でなされているように承知いたしております。