和解は、今原告で約二千人です。私たちの考え方としまして、その他、先ほど先生御指摘のように裁判をされていない団体の方、人々がいらっしゃるわけですね。だから、そういう方々も含んでどう水俣病の問題を解決していくかということを考えるならば、ただ単に和解が終わった、でき上がったことで水俣病問題が解決するという問題じゃないと思います。
 そういう意味から、地域の健康管理というとおかしいですが、何か健康対策、いわゆる健康被害の問題でございますので、そういう健康対策なりなんなりの施策を県としてもやらなければいかぬだろうし、国の方にもぜひ御援助をお願い申し上げたいというような趣旨でございます。
それでは、例えばこの一の和解が成ったと仮定しても、その二番目の健康不安解消のための諸施策というのは、これはまた施策としてやらなければならぬ、これは別の問題だ、こう考えておられるわけですか。
熊本県の公害部長さんにお尋ねするのですが、熊本県議会は昨年の十月に、地方自治法九十九条の二項によりまして意見書を国に提出されておるわけでございますが、それを読んでみますと、一つに、水俣病問題の早期解決のための諸施策を推進してくれ、二番目に、地域における健康不安解消のための諸施策を実行してくれ、三番目に、地域活性化のための施策を推進してくれ、こういうことを意見書として国に出しておられるわけでございます。
 そこで、ここで具体的にお聞きしたいのですが、今和解をやっておられるのですけれども、この和解というのは、一番目の水俣病問題の早期解決のための諸施策の推進、そこに、国が和解に参加しろとか言っておられるのですから、入っておるのかどうか、これはどうですか。
世界に貢献する日本の立場ということを私も所信で申し上げましたとおり、その後も機会あるごとに申し上げておりますが、そのとおり考えておるわけでありまして、そのためにこの法律をつくり上げて臨むということも姿勢を示す意味であるいは大事なことかと思います。実際例えば、今度の国会でおかげさまをもちましてリサイクル法なども成立させていただきました。これなども日本の社会を環境保全型の社会に変えていくというための大きな前進であったと思うわけでありまして、こういうようなものも世界にアピールできる一つの材料ではなかろうかと考えておりますが、なおしかし、先生の御指摘の点につきまして、私もよく肝に銘じて全力を挙げて努力をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、公害対策基本法制定以来、もう二十年以上経過しているわけでございます。この公害対策基本法をもとにいたしまして環境行政は行われてまいりまして、それなりの成果が上がってきたと自負をいたしております。
 しかし、御指摘のとおり、環境問題を取り巻く環境がまた急に変わりまして、地球規模で考えていかなければならない、そういう時代になりましたことも事実でございまして、この公害対策基本法に基づいて環境問題に取り組んでいくということが少々時代の要請に合わなくなってきているという感じは、正直言っていたしております。特にまた、地球環境問題に関しましては、来年にまた大きな国際的な会議もございますし、さらに、こういった環境問題を取り巻く環境というのは急速に変化をしていくことが予想されます。
 したがいまして、先生御指摘の基本法の制定につきましては、確かにこれは御見識だと思いますので、今後十分検討を進めて取り組んでいきたいと考えております。
一日も早く解決をしてほしい、患者の方々のお気持ちというのは痛いほど私もわかるつもりでございます。
 ただし、今度の裁判のことにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたとおり、詳細まだ判決を見ておりませんので詳しくコメントする立場にはございませんが、最高裁判所が法律に照らして適正に判断を下したものと考えますので、日本の裁判というのはそういう点では公正に行われていると思っておりますので、その裁判の判決を十分これから見させていただきたい、このように考えます。
熊本県の環境公害部長の魚住でございます。よろしくお願い申し上げます。
 先ほど最高裁で、破棄、差し戻しという判決をいただきました。これは、我々の主張が理解をされたものだと理解をしております。
 いずれにしましても、今後水俣病問題は県政の大きな問題でございますので、認定業務を初め今和解の話も進んでおりますが、水俣病問題の全体的な早期解決を目指して努力をしてまいりたいと思っております。
事業者によりまして調査、評価をする点につきましては今申しましたとおりでありますが、私ども環境庁にそういう図書といいますか、が提出をされまして、私どもとして意見を述べることになっているものは、規模についての一定規模以上ということになっております。これは港湾関係と建設、海岸関係で少し違っておりますけれども、私どもが意見を述べるというケースはすべての場合ではございません。
東京湾を埋め立てます場合には、現に公有水面埋立法という法律で手続をしなければいけないわけでございますが、その手続の過程におきまして、先生御指摘の環境影響についての予測評価というものをすべきことになっております。俗に言う環境アセスメントでございますが、事業者によるそのような評価が適切に実施されますように、関係の行政機関と私ども十分に連携をとりまして努力をしてまいりたいと思っております。
例えば新しく埋め立てをするという計画に対して、その自然環境への影響を事前に予測、評価をするというようなことは、環境庁としては当然やらなければならないことではないかと思いますが、それについてはどういうふうにお考えですか。
そういうふうに私も理解をしておるわけでおりまして、私がこれから質問いたします貨物自動車運送事業法に対する附帯決議とか国会のいろいろな審議の経過については、政省令などの中にそれぞれ生かされたり、あるいは附帯決議もそういう意味でかなりの部分については実施をされているというふうに承知をしておりますけれども、ただいまから申し上げる点については、非常に不十分ではないか、あるいは問題もあるのではないかというふうに思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
 まず、貨物自動車運送事業法案の衆議院の決議の第四項の問題でありますけれども、第四項では、「積載重量及び運転時間を正確に把握しうる車両機器の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図るとともに、乗務記録等輸送活動の状況を示す記録の作成義務の遵守徹底を図ること。」ということになっているわけでありますが、このことについてはどういうふうに実施をされてきたのか、お尋ねをいたします。