この問題につきましては、今ちょっと、事実関係に関することでございますので、事務当局から後から御報告申し上げますが、中曽根前総理から、このクレイ社のスーパーコンピューターの購入については郵政省として指示を受けたことも何にもないということだけは、私は前任者から聞いておることだけを申し上げて、あとは事務当局から答弁させますので……。
また、中曽根前総理関係ですけれども、スーパーコンピューターの購入をめぐって巨額のリベートが流れたんだけれども、そのリベートの紹介をしたのは中曽根前総理であって、だから、前総理を国会に喚問するのが事件解決のかぎだというふうな趣旨のことを藤尾元自民党政調会長が、たしか足利市の自分の後援会大会でのあいさつの中で述べているという記事が出ております。内容的には非常にショッキングな内容だと思うし、藤尾さん自身が当時の自民党政調会長であったわけですから、いろいろな情報が、そうでたらめな情報があるわけでもないと思うんですが、このような情報について竹下総理は何か調べられたことがございますか。
お答えいたします。
 税制調査会の特別委員の任命にかかわる決裁文書は、他の同様な審議会の場合と同じく、総理府の文書管理規則により官房長官が専決処理することとされております。
 それから、中曽根前総理の関与につきましてでございますが、本件につきましては、衆議院の予算委員会でも答弁されておられますが、一般的に言って人事の具体的選考過程は、いわば人事の秘に関するものであって、申し上げるものでないと考えておりますので、そのように御理解いただきたいと存じます。
次に、政府税制調査会特別委員の江副選任の際の最終決裁印は当時の藤波官房長官が押したというふうに報道されております。
 そこで、小渕官房長官にお聞きしたいんですけれども、これは確認をされましたか。また、同委員の任命権者は中曽根総理である。藤波氏は官房長官としてこれを代行したにすぎないというふうな解釈をとれば、当然中曽根前総理も関与したということになるわけですけれども、この事実関係についてお聞きしたいわけです。
賃金台帳は使用者が調製する義務を負っておりますので、またその内容につきましては法律で定められております。したがいまして、それについてはおよそ人を使用する者としてやる義務があるというふうに考えております。
やっと認めていただいたんで、もう一歩前へ出ます。
 賃金台帳の記載について、いわゆる不備が一部あるというところまでおっしゃったわけですから、そのために正確につけましょうと、こうおっしゃるんですね。そこまでは法律で決まっていますから認めた上で、なおかつ現場労働者の気持ちも酌みながら一言申し上げたいんだけれども、実際問題、法律で決まっているからつけなきゃならぬことだけれども、つける側にしても大変なことらしいね。私も賃金台帳を見てみたけれども、私なんかが今大工職に仮になったらできないというふうに思いますが、あなたはあれは現在の現場労働者は絶対つけられる、完全にできる、できぬや
つは間違っているんだ、お粗末なんだ、こういうふうに断定しますか。
残念ながら、この台帳につきまして一部に不正確な内容記載というものが散見されることは事実でございます。したがいまして、そのようなものにつきましては、我々の調査におきましては不良な標本といたしまして排除する。そうして、実勢にそぐったような形での結果を求めるというふうな努力をいたしております。
 また、御指摘のような御意見もございますので、本年、賃金台帳をちゃんとつけましょうという観点から、賃金台帳整備キャンペーンというものを行いまして、全国で百八十カ所にわたりまして賃金台帳の整備についての会議を持ったところでございます。
そこなんですよ。おっしゃるとおり、法律でそうなっている。賃金台帳は書かなければいかぬことになっている。それで書いてきて上がったものだから、労働省なり建設省としては、その数字をいただくのは当たり前といえばこれは建前として当たり前なんです。現実は世の中そうなってないことたくさんあるでしょう。日本国の憲法どおり世の中回っているわけでもなければ、そこにできた法律どおり全部やっているわけじゃないわけだから。そこのところを行政の方が現実的処理を認識してもらわないと、働いている人なり現場の人との間にギャップが出るということを私は言いたいんです。だから、今の答弁をしている限りこれは進まないんです。
 私は、そういう意味ではその答弁を予想した上で、現実は賃金台帳の記載というものを建設省等々がきちんと押さえてみたらそれが不正確なものだということは御存じだろうと思うんですが、全く不正確でなくて、それはもう心配ないものだと、これは一歩も譲れない態度だというふうにおっしゃるんですか。そんなことはないんだと思いますね。やはり無理があることはわかっているんでしょう。
先生も御存じのように、賃金台帳につきましては、労働関係の安定を図るために労働基準法で正しく調製すべきものとして法定化されておるものでございますので、それをもとにしたものについては実勢を反映しているものというふうに考えております。
今御指摘いただいたような問題が、今刻々と地球上で環境が変化しているということでございますけれども、これは地球の上に生存している人類共通の課題であると思うのですね。これは同時に、今長官も御指摘になったように、地球の中で人類が生活している上で少しでも生活の向上を図り、そのためにも工業化を進めるということをこれからも続けるならば、それが原因で起きてきたこの環境破壊というものはやはり増大していくだろう、こう予想せざるを得ません。
 それに対して一体先端技術がどう対応していったらそういう環境破壊を食いとめるのか、あるいは減少していくことができるのか、こういうことが科学技術に携わる省庁としては非常に大きな課題だと思うのですね。こういうことに対してどういうような指導をされ、どういうような対策を立てておられるのか。そして同時に、これは国際的にも経済先進国として、大国として経済活動、産業活動が活発なだけに、工業化も進んでいるために消費するエネルギーも大きいということとも深くかかわり合いがあると思うのですね。そういうことも含めまして、国際社会の責任ある国家として、かつ科学技術の先進国家としての対応をどのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。