一律方式も一つの方式だと思って私はやりました。しかしながら、わずか五十日しかその行革の期間がなかったこと。特に特殊法人は十日間でやったわけでありまするが、そんなことで、率直に申し上げまして、いままでリストアップされている法人は各省庁がお気づきだから出してくるだろうと思っておりましたが、出さなかったという失望感もあったことは事実でございます。だからその中の理由には、地元が反対だと、こういう理由のものもございますから、私は、地元が反対なら私みずからが地元に赴いて、いろいろと地元の御意見を聞いて、判断をして、その結果を各所管大臣に申し上げようということで、実は幾つかの特殊法人に関しましては、地元の直接意向を私は伺う予定にいたしておりまするし、また、さらには、もう何度も何度もリストアップされておりながらまだ残っておるという法人に関しましても、当然問題視をしていきます。さらには基本問題として、特殊法人、戦後もう三十四年たったわけでございますので、この間における経緯等々も考えながら、ひとつ基本的に考え直したい面は考え直そうと、こういう計画を有しておるわけでございます。
いま長官が御答弁になったとおりの御趣旨で選定をされたようでございますけれども、各省庁が出したところによりますと、どうも長官の御趣旨が生かされてない。何となく一律方式というような感じを受けるわけでございますが、それについては、長官、どうお考えですか。
まず第一点は、社会的、経済的情勢の変化に応じてもうお役目は果たしたのではないかと思われる特殊法人、二番目には、同じ機能を持っておるから合同してもいいんではないかと思われる特殊法人、三番目には、民間に移行した方がよいと思われる特殊法人、こうした三つを一つの判定基準といたしまして、これを各省庁に示しまして、そして十以下のところは一つ、十一以上のところは二つ以上ということを私から申し添えましてやった次第でございます。
第二次大平内閣は、昨年の十二月二十八日と二十九日の両日にわたって、「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」（その一）と（その二）を閣議決定をして、福田内閣の行革を一部引き継ぐ形で、十八に上る特殊法人の削減とブロック機関などの整理合理化などの計画を実施することとしております。
 そこで、特殊法人の統廃合で十八法人の削減を昭和五十五年度から昭和六十一年度の間に実施をしようとしているのでありますが、一体この特殊法人はどういう基準で十八ということを決定をされたのか、御説明を願います。
御指摘のとおり、臨調に発しまして福田内閣行革まで、いろんな指摘がなされました。第二次大平内閣がそれを引き継ぎまして、あらゆる面でその整理にかかっております。よく私は言うんですが、いままでせっかく行革がなされましても、支払い手形を発行したんだけれども、支払い期日が書いておらなかったというふうな状態で延び延びのものがございますので、今回はあらゆる面においてきちっと支払い期日を書き込みまして、そしてそれをそのときにきちっとその手形を落としていこう、こういう方針でやっておりますので、かなり私は臨調の場面もあるいはまた福田行革の場面も引き継ぎましてやっておると思います。また、福田行革のときにはなかなか細かなことまで気を使って相当な効果を上げておるということも事実でありまして、何もかも残してしまったというんじゃ決してありません。歴代内閣は、やるときはきちっとやっております。しかし、中には日付が入っておるのが忘れられていたと、また入らなかったという事情もありましたので、詳細にわたりましては局長から答弁をさせます。
私は、法案の内容の質疑に入る前に、政府の行政改革計画について若干お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、最近の行政改革と言えばすぐ臨調答申が思い浮かぶのでございますが、この答申がなかなか実現しないところから、佐藤内閣はいわゆる一省庁一局削減を実施をして、その後行革三カ年計画だとか、特殊法人の整理などが計画をされ、福田内閣時代の五十二年十二月二十三日には「行政改革の推進について」が閣議決定をされ、第一次大平内閣がこれを引き継ぐ形で五十三年、五十四年の二年度にわたって実施をしてきたのであります。そういう姿が今日までの経緯ではないかと思います。福田内閣時代の行政改革は、いわゆる中央行政機構の再編成が華々しく取り上げられたわけでございますが、結局は引き続き検討を進めるということで当面を糊塗されてしまったと思うのでございます。
 そこでまず、この福田内閣時代の行政改革を引き継いだ形で五十三年、五十四年度でいろいろと実施をされたと思いますけれども、どの程度進んでおるのか、その実績について概要を御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 その前に、ＮＨＫの建築工事の契約方法をちょっと申し述べさしていただきたいと思いますけれども、原則といたしましては、複数の業者による競争契約をもって業者を決定いたしております。それから金額につきましては、あらかじめ客観的な資料に基づきます契約予定価格というものを算定いたしまして、その範囲内で適切に行っているということをまず申し上げます。
 いま村本建設のお話でございますが、村本は私どもで言います地方局の工事にかかわっている業者でございますが、地方局における競争に参加いたします業者といたしましては、私どもやはり大手の業者のほかに、地域事情もございますので、地域の信用ある業者を数社選んで競争参加業者といたしておるわけでございますが、そのプロセスを経まして、いま御指摘の村本建設もうちとかかわりを持ったわけでございますが、最近の三カ年間におきます工事を申し上げますと、一千万円以上の工事でございますが、五十二年に奈良の世帯寮の増築工事を請け負っております。五十四年度には大阪の世帯寮の建設にかかわって工事を実施いたしました。以上三カ年間におきまして二件の契約をやっていることを申し上げます。