お答えいたします。
 監獄法の改正につきましては、昭和五十一年から法制審議会で審議が行われてまいりまして、昭和五十五年の十一月に法制審議会の答申があったわけでございます。現在、法務省におきましては、この答申の趣旨に基づいてこの法案を今国会に提出すべく作業中でございます。
 この法制審議会の答申の中には、いわゆる代用監獄につきまして数項目の事項が含まれております。その趣旨は、代用監獄は現在とほぼ同様に、監獄——今度の新しい私ともの法案では刑事施設と呼んでおりますが、この刑事施設にかえて、勾留される者等を警察の留置場、代用監獄でございますが、ここに収容するという制度は残しておくというのが第一点でございます。それから、この代用監獄につきましては刑事施設に関する法律を原則として適用していくというのが第二点でございます。
 法制審議会の答申の主たる趣旨は以上のとおりでございますが、これの附帯要望事項と申しますかあるいは実施上の心構えと申しますかが、二点加えられております。
 その第一点は、関係当局、主として法務当局でございますが、法務当局としては拘置所あるいは拘置支所等を将来拡充していって、代用監獄へ行かなければならない場合が少なくできるように努力しろ、こういう一種の努力についての要望がございます。
 それから、もう一点は警察当局に対する要望でございますが、これは代用監獄について施設の構造あるいはその運営について改善を図るとともに、この代用監獄の業務に従事する警察官について教養訓練を十分行うようにということが言われております。
 結局、この二つは実施上の要望事項というものとして出されておるわけでございまして、法制審議会の答申そのものとしては、先ほど申しましたように、代用監獄を存置する、その代用監獄には原則として刑事施設法、監獄法にかわるものでございますが、その規定を適用していく、こういうことでございます。現在、私どもは、その法制審議会の答申の趣旨に沿って法案の作成を急いでおる段階でございます。
何だか歯切れの悪い答弁ですが、そういう方とかなんとかいうことで、そういう方の中には当然私の言った人の名前も入っている、そう解釈して次の質問に移りたいと思います。
 実は大臣、刑務所に関する法律の改正を意図しているようですね。その要綱だけ私たちの手に入ったのですが、その項目の中に代用監獄の数は漸次減らしていく、こういう考えだということが入っているわけなんですが、法務省の考えとしてはそういう考えなんでしょうか。
別に名前を恐れているわけではございませんが、要するに、担当者もありましょうし、その上司もありましょうし、さらにさかのぼって社長の責任ということも問題としては当然考えられるということでございまして、特に特定の人を名指して捜査するということは、また逆に適当でないわけでございまして、やはり証拠の積み重ねによって担当者の責任も究明され、さらにその上司といいますか、上部の責任者の責任も究明されるというのは当然のことでございます。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、あれだけの事件につきましてだれに責任があるかということにつきまして当然その究明をするのはたてまえでございますので、その関係者の中にそういう方も当然含まれてくるだろうというふうには思っております。
公正はいいんですが、その公正の中には当然横井社長の責任をも含めて、ここで、あると言えとは私、言いませんけれども、含めてあらゆる点に手抜かりのないような捜査をしている、こう聞いておいていいんですか。これは局長、答えてください。これは常識的な質問ですよ。
それで、この身障者、重度の意識障害者の問題でございますけれども、自動車事故対策センターがこの重度意識障害者の実態調査を五十五年の十二月にしていらっしゃるわけですね。これを見ますと、総理にも聞いていただきたい、ぜひこれを読んでいただきたいと思うのですけれども、もう大変な苦労を看護の家族の方々はしていらっしゃるわけなんですね。たとえば、いわゆる床ずれを防ぐために、全然意識のないそういった人たちを一日七回から八回、体を動かして体位を変更してあげなければならぬ、あるいは全員の人が食事は鼻からカテーテルで流し込むかスプーンで流し込んでやらなければいけない、あるいはまた全員がおむつを使用しておるというような状況でございます。あるいは七五％の人が、一日に一回から二回、全身をふいてあげなければならぬというような状況になっておるわけでございまして、こういったいろいろな苦労、また経費の問題を含めても、これは大変なんですね。健康保険の問題を除いても、そのほかに、大体付添看護婦さんなんかを含めますと、月間で約四十万、年間ですと四百八十万、五百万前後の金がかかるわけです。これはとてもやっていけるものではございません。しかも、いま厚生省からお話がございましたけれども、二千人から三千人の推定というようなことで、これは十分把握されてないわけですね。そういうような状況でございますので、これは何とかしなければならない。
 しかも、病院などに入っている例でも、そのほとんどが病院側の都合によって退院を勧められておる。もうとてもこれ以上治りそうもないから、退院をしてもらわなければならぬというふうに迫られておるわけですね。そういう人が結局転々として自分の家へ帰ってきて、家族がめんどうを見なければならぬ。経済的な問題だけではなくて、そのために家族の健康が損なわれる、あるいはそういう人がいるから結婚ができないというような問題まで引き起こしておるわけです。
 しかし、この重度の身障者に対する救済措置というものが、いま適確なものがないのですね。身障者福祉法というものがあるけれども、この身障者福祉法の方は、いわゆる更生をする可能性のある人が対象になる。したがって、寝たきりの重度障害者に対しては救済措置はないわけですよ。この確認をひとつ厚生大臣に伺いたいのですが、いまこの対策はないのじゃないでしょうか。