お答えいたします。
 警察を退職したＯＢがパチンコ関係団体に再就職をしておるという状況につきまして御説明いたします。
 全国に、各部道府県ごとに遊技業組合というのがございますが、この遊技業組合に、それぞれの県におきまして一名ないし数名のＯＢが就職をいたしておりまして、全国を合計いたしますと六十七名になっておりますが、一県当たり平均いたしますと一・四名という状況でございます。
なぜそうした業界育成を図るのかということについては、今の御説明を伺ってもだれもわからないと思います。その問題をも明らかにするところが今回のパチンコ疑惑をめぐる問題点の一つではなかろうかと私は考えます。
 業界と警察の関係について伺いたいと思います。
 パチンコ業界というのは、それぞれの地域に協会を持っています。全国的には全遊協、そして県の遊技業協同組合というものがある。その実態の構成について見てみると、いわば理事長という代表者は業界の代表の方、したがって無給でしょう。実際の運営に当たるのは専務理事または事務局長ということになります。部下が何人かいるとしても、日常の協会の運営に当たっているのはこういう人たちです。こういう人たちは、私が調べたところでは、ほとんど全国、北海道から九州まで警察のＯＢの方がこれについておられます。運用の実態は、先ほど来、やれ脱税がある等々の非難をされましたけれども、運用されているのは警察で経験されたＯＢの方ではないですか。天下りの実態について現状どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
先ほども保安部長がお答えをしておりましたように、私の方は健全な発展ということでございます。育成ということではなしに発展。これは警察法の責務、それから風営適正化法の私どもの所掌事務、この点からこの健全な発展に資するということが出てまいります。
 しかし、一つつけ加えますと、著しく射幸心をそそるかどうか、これがその健全な業界の発展を阻害するかどうかというポイントになると思いますので、このプリペイドカードの導入につきまして私どもが指導しておりますのは、著しく射幸心をそそらないような金額の定め方、またユーザーの便利また不安というものを解消するための安定性、安全性というものについても指導しておる、こういうことでございます。
今の御説明では到底理解のできない、いわば新しい業界の育成、そしてそこに対するてこ入れの現状であると思います。
 こういうおっしゃり方もしている。警察の中が一番戸惑っていると思うけれども、警察の現場でも、県本部長クラスはわかっているだろうが、恐らく末端の署に行けばまだわからないであろう、こういう言い方をされます。パチンコ産業、盛衰があったことについては御承知のとおりでありまして、開発された新しい機械によって射幸心を燃やすという時期に業界は伸びています。十兆を二十兆にすれば、そうした方向が目に見えていると言わなければなりません。競馬あるいは競輪と同じように、農林省が中央競馬会と同じようにカード会社をつくったり、あるいはこれから、まさかそうはしないと思っていますけれども、景品業の組合、景品を買う、この方向につきましても、警察庁が業界にてこ入れをして新しい組織をつくるといったようなことまで考える中から今仕事を進められているのではなかろうかと思いますが、くどいようですけれども、通産省ではないんですから、こうした業界育成というような、健全な発展ということだけではなく、十兆を二十兆にするということは大変な業界をつくるということです。国家の予算と比べてみてください。そうした方向について踏み出すその根拠は一体どこにあるのか。くどいようですけれども、もう一度伺っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、時間もありませんので深い質問はいたしませんけれども、海洋開発はやはり今後の日本にとって大事な問題だと私も認識しておりますし、政府もそのつもりでお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、公正取引委員会にお尋ねいたしますけれども、鉄鋼大手四社が鋼材の値上げを通告いたしております。新日鉄、日本鋼管、川鉄、住金が厚板で八千五百円、八千七百円、九千円、八千七百円という値上げの要求をしております。値上げ率では一一％前後になると思いますが、そうした値上げの通告をしております。これは値上げを通告しただけであって、このとおり価格が決まるものではない。自動車だとか家電だとか、そうしたところとこれから話し合いに入って最終的な価格が決まるのだろうと思いますけれども、しかしいずれにいたしましても、こうした大手四社、さらにこの後に神戸製鋼が続いてくるものと思われますけれども、そうした鉄鋼大手四社あるいは五社のこうした動きというのは、やはり独禁法十八条の二に基づいた同調的値上げと見ることができるだろうと私は思いますけれども、公取の御判断をいただきたいと思います。
 それと同時に、同調的値上げだといたしますと、これはカルテルの場合には罰則などがありますので、カルテルとは形の上では違うけれども、経済的効果としては私はカルテルと同じことになるだろうと思いますが、その点について公正取引委員会の御意見を伺いたいと思います。
 そして、通産大臣にお尋ねいたしますけれども、通産省はこの鉄鋼の値上げに対してどういうような態度をおとりになるのか。さらに最終的な値上げ幅がわからないわけでございますけれども、卸売物価への影響についてはどういうような考え方を持っておるか。
 もう一点ついでにお尋ねいたします。私は、こういう鋼材の値上げというものは、ただ何％鋼材が上がれば卸売物価が〇・何％上がるという単純なものではない。むしろそれが一つのふくらまし効果といいますか、水ぶくれ効果といいますか、便乗値上げを誘発するおそれが非常にありますし、これが卸売物価に火をつけ、それがさらに消費者物価へ波及するおそれもあると思いますけれども、これらに対する通産大臣の御認識もあわせて伺いたいと思います。
 最初は公取からお願いします。