体験者として、またトップアスリートとしての体験を踏まえてのお話、大変私も身にしみて感じました。
 確かに、日本の競技力は、ソウル、バルセロナ、アトランタと日本の国民の期待に沿えない成績であったと思います。
 そういうことで、今数々の御提言がありましたが、集約すると、やっぱり一つは施設の問題、今コロラド・スプリングズの例を挙げられましたが、アメリカにしても、あるいは韓国がソウル・オリンピックの前に一大トレーニングセンターをつくって、それであんな成果を上げてきたということ、あるいはつい先日のアトランタ・オリンピックでもそういったナショナルトレーニングセンターを整備したフランスとかオーストラリアが大変な成果を上げているのに比べて、日本とかあるいはイギリス、かつては陸上王国と言われたイギリスですけれども、そういった国が不振をきわめた、こういうことを見ますと、やっぱり施設の充実ということは重要な要素であります。
 そのために我々としても、各委員の協力を得て平成九年度予算で四十一億円で西ケ丘競技場のスポーツ科学センターというものを予算計上したところでありますし、またナショナルトレーニングセンターのあり方についての調査費もつけていただいたわけでございます。
 もう一つ問題は、やっぱり指導者の養成ということでありまして、単に高いお金をかけて外国から有名な人を連れてくるとか、あるいは今まで華々しく活躍した選手をそのままコーチにするということでも、ただ単にお金をかけたからいいというものではありませんし、またすぐれた選手が即すぐれたコーチにはなり得ないんですね。無名の選手だった人が物すごい名コーチになって成果を上げている場合もありますので、そういう選手養成という、指導者とかスタッフの養成というのは非常に重要だということで、各種いろいろなプログラムを組んで指導者の養成に努めているところであります。
 そして三番目には、さまざまなそういう事業というものも必要だろうと思っております。詳細は先ほどからお話がありましたので、とにかく今度の予算でそういうふうに大いにスポーツ科学センターなど盛り込まれているんですが、これも完成するのは三年、四年後になってしまうので、シドニー・オリンピックには間に合わないわけです。ですから今、体育局に私は、センターができるまで待っているわけにいかないんだから、現状の中でどうしたら競技力が向上できるかその策も十分考えるようにということで、私もともに研究しているところでございます。
 今後とも、また経験者としての橋本委員のいろいろな御提言をぜひ、そのほかにもこの委員の中には大変なトップアスリートがそろっているわけですから、皆様のそうしたお知恵をぜひ提供していただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 私たちオリンピック選手も、モルモットというと言葉が悪いかもしれないんですが、運動中の血液をとったりですとかいろいろなデータを提供してきているんですけれども、何年たってもすぐに生かされていないということで私も選手を終わってしまったような状態で、ぜひそういう面を考えていただけたらというふうに思っております。
 時間があと二、三分しかなくなってしまいまして、お願いの形になってしまうんですけれども、来年は長野オリンピックも控えておりますし、後利用の問題で年間維持費だけでも二十億以上かかってしまうというような状態になっております。
 私は、アメリカのコロラド・スプリングズにありますナショナルスポーツセンターでも合宿をさせていただいたことがあるんですけれども、トップアスリートはもちろんですが、パラリンピックを目指している選手にも十分に配慮されたものでありまして、管理も物すごくしっかりとされております。そういう大成功をおさめている国のスポーツ事情というものも研究はされておりますけれども、もっともっといろいろな面で日本もまねといいますか、取り入れないといけない部分がたくさんありますので、ぜひ私自身も頑張らさせていただきたいと思いますので、御指導のほどをよろしくお願いいたします。
先般発表していただきましたいわゆる新前川レポートの中にも、「住宅の質的改善は内需拡大の柱であり、」したがって「国民生活の質の画期的向上をもたらすため、この分野に政策資源を特に重点的に配分をすべきである。」、こういうことでございますので、今経企庁事務局に命じまして、建設省や大蔵省といろいろ従来の対策を一歩踏み越えた画期的なことが考えられないかと、こういうふうにしているわけでございます。
 その考え方の中で、先般も当委員会でお話しいたしました利子の所得控除、こういったことを考えたわけでございますが、これは多少新しい発想でございますので、そこまでいかないで現在の借入金の額の一％を税額控除するというこういう措置でございますが、これを一％を二％、さらにもっと上げるかどうか、こういう形の考え方も住宅優遇税制としてあるわけでございますので、こういうことについていろいろ検討を進めてまいりたいと思いますが、問題は、現在全国で三千五百万世帯ございますけれども、実際の戸数は三千八百万戸でございますから、計算上は三百万戸余っているわけでございますね。ですから、現在も年率で大体百四十万から百五十万ぐらいの戸数の建築が進んでおりますけれども、数でふやすのは多少、これ以上そう多くはないかもしれません。そうしますと、むしろその既存の住宅の増改築かリフォームについて、それを積極的に進める。数じゃなしに質で国民生活の向上を図っていくということも十分推進しなければならない政策であると思うわけであります。
 そういたしますと、今の借入金の一％税額控除、それを上げるという議論もございますが、その方式の中にそうした増改築、リフォームを取り込んで考えるとか、それから住宅金融公庫の融資の対象の中にこれも取り込むだとか、そういったこともいろいろ検討をすべき課題である、かように考えているわけでございます。
 ただ、先生御指摘ございましたように、いわゆる住宅金融公庫の借り入れについても〇・五じゃなしに一％税額控除しろ、こういうお話でございますが、これにつきましては、住宅金融公庫が既にこの金利に対していわば利子補給した形になっているわけでございますので、一％税額控除はいわば一％利子補給という考え方になるわけでございますので、そうした住宅金融公庫については既にやっておりますからどうかなと、こういう議論もございますし、同時に、これは私の考えでございますが、住宅金融というものについて住宅金融公庫は立派な役割を果たしてまいりましたし果たしておりますけれども、しかし、一般の金融機関がもっと積極的に国民の住宅建設に協力するような姿勢、態勢がこれからはより望まれるのではないかと、かように考えますので、いずれにしてもいろんな観点から真剣に検討して結論を得たいと考えております。