御承知のように、法例の問題は、生涯的な法律関係におきまして適用すべき法律として考えられる法律が幾つかあるという場合に、そのうちからどの国の法律を準拠法に指定するか、こういう問題でありますから、どうしても一つの法律でなければならないという場合もあるわけでありまして、そういう点から夫なり父なりの法律を指定しておるという場合もあるわけであります。
 夫なり父なりの本国法が準拠法として指定されておりましても、必ずしもその法律が夫なり父なりに有利であるとは限らないわけでありますから、本質的には差別の問題ではないというふうに考えておりますけれども、先ほども御指摘のありましたように、法例は明治三十一年に施行になった古い法律でございまして、その後、抜本的な見直しというようなことも行われておりませんので、そういう点も含めまして検討をするということにいたしております。
次は、明治三十一年の法例についてでありますが、親族法関係の規定が夫系ないし父系主義に満ち満ちておるわけですね。これは私、過去においてやはり民事局長にお尋ねをして、これをやはり男女両系主義に改め得ないものかということをお尋ねしたことがあります。民事局長は、各国の親族法の規定、なかんずくアジアにおける諸国の規定などとの関連上、早急な改正というものはなかなか困難であるというような御意見でした。この点は民事局において、やはり念頭に置いて作業はしていらっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。
必要な外国法制の調査等を一応終わって法制審議会の審議をお願いしておるわけでありますが、審議の過程におきましてまた必要な資料等の提出をするようにという御要望もございますので、あわせて追加的に外国法制の調査なども行っております。
来年の通常国会をめどにというのは、非常に当初の民事局長答弁から比べますと大飛躍になるわけです。当初民事局長は、大体五年くらいかかりますということだったんですが、それ以来かれこれ一年有余たっていますか、それにしても来年の通常国会をめどにといいますと、相当な飛躍といいますか、御努力があったわけですが、事務的に見ますと、各国の法制調査などというものはほぼ緒についたといいますか、順調に進んでいるということなんでしょうね。
そのことで思い起こすのは、国籍法の改正の問題であります。これは男系主義の規定を両性主義に改めると。これはあらゆる形態の男女差別の撤廃に関する条約の批准が次第に迫りつつありますので、着々と御準備になっていらっしゃることとは思いますが、ことに前の奥野法務大臣が何か非常に事務当局を叱咤激励されて、あるいは鞭撻されて、その法案の提出を急がれたようであります。事務当局の方々、もう大変その方面では御苦労が多かったようでありますが、さて現在の状況では、これはいつごろまでに成案を得て、いつ法案を御提出になるというようなめどがもうつきましたか。いかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、法制審議会から答申をいただきましたのが五十二年でございますから、すでに相当な時間がたっておることは事実でございます。したがいまして、抽象的に申しますと、せっかく答申をいただいているわけでございますから、なるべく早く成案を得たいと考えておりますが、先ほど来申しておりますような状況もございまして、いまのところ、いつまでに成案を得て国会に御審議をお願いするというような具体的な日時は決められない状況にあるわけでございます。
次は、少年法の改正についてお尋ねをしたいんです。
 予算書を拝見いたしますと、やはり少年法の改正に向けて水面下でいろいろな御活動をしていらっしゃることはよくわかるんですが、この少年法の改正についてはどういう御計画を持って、どのようにいま作業をしていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
人権侵犯事件の受理件数は昭和四十七年以降増加の傾向にございまして、昭和五十六年においては前年より二百九十九件ふえて一万六千九百十六件でございます。この中で多うございますのが、たとえば町内会の寄附を強要したり、親が子の婚姻を妨害するといったような強制圧迫と称しておる事件、あるいは雇用主が従業員を酷使したり、家族間において老人、病人等を虐待するというような酷使虐待事件、あるいは借家人を追い出す手段として住居を壊すとか、水道、便所等を閉鎖するといったような住居の安全に対する侵犯、こういうものが数としては多いわけでございます。
 それから、事件の処理区分といたしましては、勧告、説示、援助、排除措置といったようなものがございますが、昭和五十六年におきます勧告事例は十七件でございます。それから説示したのが七百三十、援助したのが一万四千七百七十一、排除措置が千六、大体このような形になっております。
なるほど局長のおっしゃるように、強制力を持たないということは確かにお仕事がやりにくいことだろうと思うんです。私もそれはちょっと、何といいますか、十分考えなかったわけでありますが、確かにそれはありますね。そういう困難を克服してあなた方の御努力といいますか、情熱的な行動力でやっぱり対処していただきたいと思うんです。
 大体、侵犯事件というのは年にどのぐらいあるんでしょうか。そしてまた、あなた方が御調査になって、いまお話のあったような勧告ですか、勧告措置というのをおとりになるのは、そのうちどのぐらいあるでしょう。ちょっと御説明いただきたいと思います。
今月の末に予定されております日米安保事務レベル協議の場においての議題というものについては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりまだ具体的に煮詰まっているわけではございません。国際情勢を初め、ともに関心のあるいろいろな事項についての話が出るであろうというふうに思われますし、またその一環としていま御指摘のシーレーン防衛についての話というものが出ることは予想はされないことでもないというふうに思っております。
 具体的にどんな言い方をするかは全くまだわかりませんけれども、私どもとしてはこれも再三申し上げておるとおり、わが国の海上交通の保護というのは周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度ということで、そういうものを目標として防衛力整備をしている、大綱の水準もそうでございますし、現在の五六中業もその大綱の水準に一歩でも近づこうというものでございます。その辺の御説明をし、それ以上のことはわが国としてはできるものではないということを、そういったことがもし話題になれば説明せざるを得ないのではないかというふうに考えております。