老人保健施設を利用される方の利用者負担の考え方でございますけれども、基本的には、ここで療養されるためのサービス、つまり医療的なサービスにつきましては、全額保険給付の形で給付をしたいと思っているわけでございます。そして考え方としては、病院の治療が終わって退院をされたとした場合に、その方が家庭で必要とされるような日常的な世話はこの施設がかわって行ってあげる。その場合に、その負担は利用者負担でお願いしたいという考えに立っております。したがって、経費の種目は医療サービス以外の部分でございまして、食事代、それから老人特有のおむつ代、それから理髪代とか美容代を含めましたもの、そのほかには日用雑貨みたいなものもございますし、あるいはここが生活の場ということでいろいろな意味での催しが行われることが期待されるわけでございます。いわばレクリエーションとか楽しみの部類に属する経費、こういうものは私どもとしては利用者負担でお願いできないかなと考えているわけでございます。
今の大臣の答弁で今回は一応納得したいと思うのですが、とにかく総合的なその種のプランづくりといいますか、具体的な政策対応をぜひひとつしっかりやっていただきたいと思うのです。
 次に、利用者の負担問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これはいろいろあるのですけれども、病院の場合は点数の中で医療費が決まって、そして法外負担というのもある意味で、事のよしあしは別にして、厚生省も実態は一応把握をされておる。ところが、今度のこの施設でいいますと、先ほど先輩の議員の方からの質問の中でもどうも明確に返ってきてないのでありますけれども、いわゆる経費などの範囲というのが非常にあいまいだと思うのです。もう少し具体的にそういう内容について示すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
ちょっと答弁には納得できないのですが、といいますのは、これから十四年間で痴呆性の老人というのが現在五十五万から九十二万ぐらいに物すごくふえるわけです。そうすると、この施設の関連と精神病院の関連というのは、そういう意味では非常に重要な今後の政治課題になってくると思うのですね。それをわかっていながら厚生省の所管のところで今のような非常に消極的な答弁では、これは関係者も含めて納得できないんじゃないでしょうか。改めてお伺いしたい。
現在ございます精神病床の中で、社会復帰を促進すれば、受け皿を整備いたしますれば、退院できる患者さんも何がしかいるという指摘もございます。そのような社会復帰の施策を促進するという側面もございますので、もちろん今後そういう痴呆性老人の方がふえるという推計を私ども持っておるわけでございますが、その中で特に精神病院に入院される方の必要性は十分認めた上でございますけれども、痴呆性老人用に精神病床の何％をというふうなことでの計画は、現在までのところないということでお答えしたわけでございます。
精神病床の整備の問題につきましては、現在別途精神衛生法の改正作業の中でも検討項目の一つとして考えられておりますけれども、その中でどのような形でこの痴呆性の老人の方をお引き受けするかということにつきましては、今入っておられる患者さんをどのような形で早く社会復帰させるかという問題との兼ね合いもございまして、現在のところこの痴呆性老人のために精神病床を特に整備するというふうな考え方では私ども考えておらないわけでございます。
そうなりますと、今お答えの中に、精神病院との関連もある、こういうお答えがあったわけなのですが、今度の施設の痴呆性老人の絡みでいいますと、そうなると、やはり精神病院のこれからの整備計画もかなり因果関係を持ってくるのではないか。先ほど指摘をした老人病院との因果関係もありますけれども、精神病院との因果関係もあるんじゃないか。精神病院の整備計画、この施設との絡みで具体的にどういうふうに検討されているのか。
先ほどもちょっとお答えいたしましたが、痴呆性老人すべてをこの老人保健施設で処遇するということではございませんで、症状によりまして、精神病院へ入院が必要とされる方もおりましょうし、従前どおり特別養護老人ホームに入所される方もおられるし、この老人保健施設でも処遇をしてまいりたい、あるいは在宅でお世話を願うというふうなことで、いろいろ痴呆性老人という観点からいたしますと、先ほどお答え申し上げました九十万人という一応の推定の中でいろいろの処遇に分かれるのではないかと私ども考えております。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、先ほどの質問にもちょっと関連をするのですけれども、この施設の将来計画が二十六万から三十万、特養でいうと二十四万、こういう数字を聞きました。寝たきり老人の数と痴呆性老人の数のダブりは当然あると思うのですけれども、問題はこの二十六万ないし三十万というスケール、量が果たして痴呆性老人を責任を持ってお受けをする、そういう内実を伴うのかどうかちょっと心配なのですが、その辺はどうなんでしょうか。
この固定資産税のそもそもの本質は、資産を保有する、その資産価値に対してかけられるものであろうと思います。したがいまして、その点につきましては、資産の価値が上がれば税も高くなるという理屈の上では仕方ない、そういうことになるであろうと思います。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
 ただ、今日、例えば都心部に、資産価値として保有するのではなくて、居住用の不動産として家屋にしろ土地にしろ持っておる、そういうような方につきましては、都心にそのような居住をしている状況がどうかというまた別の議論もあるかもしれませんけれども、基本的には特に長年ずっと住みなれておる、そしてそこをずっと住まいとして一生使いたいというような方の場合には、今日の地価上昇による固定資産税の増加、その点につきましては行政としてもできる限り配慮していかなければならないであろうと思います。
 現実に居住用のものについては四分の一、二分の一の軽減措置が加えられておるわけでございますけれども、これはなかなか難しい議論ではあると思いますけれども、例えば年金生活者とかお年寄りのような方が純粋に居住用に供しているという場合は、これはやはりそれなりにもっと対応していい面もあるのではないか。また、資産価値の増加、その財産の継承という点では相続とかいろいろな面での課税もあるわけですから、その点についてはそう考えます。現実問題として、どの辺が本当の兼ね合いなのかなという点については明確に数字を示してお話はできませんけれども、何となくそういう感じは私も強く持っておるところでございます。