これはもちろん、大会社におきましては監査役が一人で自分でやるということはできませんので、手足を使うということになろうかと思います。具体的に申しますと、大会社でございますと、多くの場合監査役室というのがございますので、そこにいるスタッフを使ってやるということでございますけれども、これはあくまで監査役の手足でございますので、その結果についてはすべて監査役が責任を負わなければいかぬということになろうかと思います。
これは結論的にはそうなんですね。日本の場合はカルテルが全く放任状態なんですね。だから日本の場合は独占が非常に多いのです。アメリカの資本主義は資本主義なりに自由競争というものを非常にとうとぶわけですね。だから今度の自動車の場合だって、日本の自動車が自主規制するとすれば、アメリカでは自主規制というのは生産調整だ、カルテルだ、こう見るわけでしょう。そこに非常に大きな違いがあるのです。これはここのあれじゃありませんで、商工委員会か何かの問題ですからあれしませんが。
 そこで、もう一つの問題は、業務監査のほかに会計監査がある。それは具体的にはどういうふうに監査役はやるのですか。一人でやるのですか、具体的にどうやってやるのですか。
お答えいたします。
 これはアメリカとの差では、まず連邦と州というような制度上の差の問題と、それから、いわゆる国民性と申しますか、人柄あるいは慣習、物の考え方というような差からも出てくるのじゃないかと思います。
いま私の言ったのは、独禁法違反ということについては、たとえば価格のカルテルの問題もあるでしょう、数量の生産調整の問題もあるでしょう、そういう場合に監査役がそのことをかれこれ言える筋合いにはないのじゃないですか。いま日本の場合はあらゆる会社が——アメリカと違いますよ。アメリカの独占禁止法というのは非常に厳しいのです、アメリカというのは自由競争というものをそれだけとうとんでいる国ですから。いい悪いは別ですよ。アメリカの資本主義というのはそういうことです。日本の場合には明治以来の資本主義の発展が中途半端なんです。官民入り乱れたような形の資本主義ですからね。だから、日本では独禁法というのは事実上余り運用されてないわけです。骨抜きにされているというわけなんです。
 では、具体的に独禁法の違反だということで監査役がそれを指摘したという例はありますか。具体的に何かありますか。
先ほども出ました取締役の行為の差止請求もございますし、それから、今度の改正法案では取締役会の招集請求を認めておりますので、そういうことで取締役会を招集いたしまして、そこで報告するというようなことになろうかと思います。
具体的な例といたしましては、取締役のやっている行為が独禁法違反であるというような場合でございますけれども、そういう場合には監査役としてはそれについて何らかの処置をしなければいけないということになろうかと思います。
それはあたりまえなんだ。そういうことを聞いているのじゃなくて、具体的な事実の例を挙げて説明をしてくださいとこっちは聞いているわけです。違法だと言うのでしょう。だからどういう場合に違法なのかという具体的な例を挙げて、監査役はどういう役割りを果たして、どういうふうにするのかということを説明してください、こう聞いているわけですよ。
たとえば具体的な業務執行のやっていること自体が法律に違反しているというような場合でございますと、これは明らかにその業務執行が違法であるということになりますので、それについては監査役といたしましては差し止請求なりあるいは取締役会を招集してそういう点を報告するということになろうかと思います。
そうなってくると、監査役の監査というのは内容が事実上むずかしくなってくるのじゃないですか。違法性の監査といったところで、取締役会にこれは違法でないと言ってがんばられたらそれでおしまいじゃないですか、違法か違法でないかということは最終的には裁判所が決めることで。妥当性の問題だと、これはなかなかむずかしいですよ。そうなると監査役の権限は物すごく強くなっちゃって、取締役なんかその配下に置かれるような形になっちゃう。だからそこは避けちゃうわけでしょう。具体的に言うと、違法性の監査というのは例を挙げるとどういうふうなあれですか。
一般に言われておりますのは、業務監査には妥当性の監査と違法性の監査と二つあると言われております。具体的に申しますと、会社の業務をやる上におきましては、いわゆる事業上の判断というものが加えられるわけでございます。そういう経営者の判断として妥当かどうかということが妥当性の判断ということで、経営者が業務上違法行為をしているかどうかということが違法性の判断ということになっているわけでございますけれども、ただいまの一般的な解釈といたしましては、この監査役は妥当性の判断、つまりビジネスとしてやることがいいか悪いか、うまいか下手かというような点についての判断には及ばない、ただ業務上違法な行為をしているかどうかという点についての判断に限られるというふうな解釈が一般でございます。
お答えを申し上げます。総理の前に私から一応お答えさせていただきたいと思います。
 わが国の防衛の基本方針が専守防衛であるということは、かねがね申し上げておるところでございます。そこで、現在の「防衛計画の大綱」におきましても、限定的、小規模な侵略に対して原則として独力で対処するということで、いま防衛力の整備に努めているところでございます。
 そこでお尋ねの問題でございますが、上陸する前にこれを阻止するということがもちろん重要でございますが、阻止し切れない場合には、上陸することも絶無ではない。その場合にはやはり自衛隊が戦わなければいけないわけでございまして、向こう側が戦車を上陸させることもございますし、また、現在の国際的な防衛の常識におきましても、戦車が陸上の主要兵器であるということは否めない事実でございますので、自衛隊といたしましても必要最小限の戦車を整備する必要がある。しかも、戦車の能力というのは各国とも研究して日進月歩でございます。新しい技術水準に相当するものをできるだけ整備しなければならない。貴重な国費を使用するわけでございますので、調達する場合には最高の水準のものを採用するようにいたさなければならない、これが防衛庁のとっている基本的な考え方でございます。もちろん、その数量につきましては「防衛計画の大綱」の別表で示されておりますので、その範囲内におきまして質の改善にできるだけ努めていきたい、そういう考え方を持っているわけでございます。