総理府所管のうち国土庁の昭和五十五年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百六十一億八千四百余万円を予定しておりまして、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除される関係から、前年度予算に比べ百二十二億三千二百余万円の減少となっております。
 その主な内容は、
 第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の具体化を図るための調査及び調整等の国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
建設省関係の昭和五十五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十四億一千六百余万円、歳出四兆七百七十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千九百二十七億六千八百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百九十六億二千七百余万円、国庫債務負担行為六千二百七十億四千五百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百四十六億一千九百余万円、国庫債務負担行為一千六百六十二億八百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆八行八十八億七千百余万円、国庫債務負担行為二千百七十六億六千二百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百六十八億五千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百二十二億七千八百余万円、国庫債務負担行為四十六億六千五百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺建設大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 一、建設行政の基本施策に関する事項
 二、都市計画に関する事項
 三、河川に関する事項
 四、道路に関する事項
 五、住宅に関する事項
 六、建築に関する事項
 七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会計検査院も百年の歴史を持ち、そして百年目と言ったら言葉は悪いのですが、いまのような政府の行政機能の拡大とともに、最初考えられておった検査の対象、調査の対象が拡大していくことも、これはやむを得ぬことだと思う。したがって、新しいことをやるためには、古い権限を持っておるところの官庁は抵抗するに決まっておる。それをやはり判断するのは内閣の政治的機能でございますので、あと百年たって、私は生きておりませんけれども、とうとう調査権も持たさなかったなと言わぬようにがんばってください。
 終わり。
くどいようでございますが、前通常国会でただいまお話しのございます財政再建に関する決議につきまして政府として申し述べてまいったことを繰り返さしていただきますと、昨年十二月二十一日の国会における財政再建決議が行われているところでもあり、いわゆる一般消費税（仮称）、あのままの形での新税を提案できる環境にはないと考えているというのが第一点であります。
 第二点は、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）という特定の仕組みに限定するのではなく、消費支出一般に着目するという意味での一般的な消費税を今後一切否定することは税体系上もきわめて問題が大きいと考える。財政再建のための歳入構造の健全化の必要性について、国民の御理解が得られるよう今後とも十分努力してまいりたい。これが第二点でございます。
 そういうことで、今度の中期答申の中にもその辺の感触が織り込まれておりまして、その国会の御決議、また各方面の御批判や御指摘、こういう諸点につきまして十分配意して、いま伊藤委員からお話がありましたとおりでございまして、今後、新たな観点からわが国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくということの必要性が述べられたわけでございます。その際に、私が先ほどお答えしました中のＥＣ型の前段階税額控除と申しますか、累積排除の多段階税になるのか、製造段階一段階の製造者消費税になるのか、幾つかの型について、中期答申を御審議いただきます際に税制調査会で御議論を一通りしていただいたわけでございますが、どういう形が一番よいか、またどういう形がわが国の経済取引の実情に即したものであるか、その点についての御結論が出ないで今後の検討にゆだねられておるというのが実情でございます。
 いろいろ新聞報道等、私どもも承知しております限りで読んでおるわけでございますけれども、しかしながら、政府はもとより、税制調査会におきましてもまだ特定の型を頭に置いてこういう御議論を進めておられるわけではないということを申し上げさせていただきたいというふうに存じます。