いわゆるカンボジア紛争は十三年間の長きにわたったわけでございますが、基本的に、プノンペン政権とポル・ポト派との政治的、軍事的対立というものが存在しておりました。そして、そこに中間派とも呼ぶべきあとの二つの派が存在してきたわけでございまして、パリ協定が結ばれた後、大きな基本的な枠組みができまして四派は中に入ったわけでございますけれども、しかしながら、やはり長年の相互不信感というものが依然として残っているということが現在の不安定要因の最大の理由かと思います。
 しかしながら、このまま放置しておくことがこの地域の平和と安定にとって大きな障害になるということ、それは近隣諸国のみならず世界的に認識され、しかもより重要なことは、カンボジアの国民が何とか早く平和を求めたいという気持ちがあったために、各関係国、世界がそれに協力するという形で現在のようなＵＮＴＡＣを中心とする和平推進のプロセスができ上がったということでございますが、ただ、その中でポル・ポト派が依然として、枠の外に飛び出すということは言っておりませんけれども、その基本的な枠の中で選挙の妨害活動を行っているというのが現状でありますし、これが大きな障害要因になっているということだと思います。
理想的にいけば、和平協定が合意されたその状況下がそのまま推移していって、そして議会制定選挙が行われるとするならば、今御説明になられた方向に行くんだろう、このように絵を描くことができるわけですが、先ほど御説明がありましたとおり、特に最近、また選挙運動が始まってからＵＮＴＡＣ要員が、私の知る限りでは、バングラデシュの人あるいはブルガリアのＵＮＴＡＣの兵士が殺害されている。さらにまた、日本のＵＮＶの方がまさに殉職されるという状況になった。状況が変化しているわけですね。和平協定が合意された状況と、またそれを構成している人々、さらにまた、和平協定に基づいて議会制定選挙をつくり上げていきたい、この動き、このスケジュールの内容が狂ってきているんだろうというふうに私は見ております。
 この一連の事件を起こした原因というのは一体どこにあるのか、これをまず政府はどのように分析されているのか、お願いします。
もし選挙が予定どおり行われたといたしますと、その選挙の結果に基づきまして制憲議会というものが招集され、そこで新しい憲法をつくり、そして新しい政権ができるということだろうと思います。そのときに例えば大統領制にするのかどうかといったような議論が出てくるかと思いますけれども、いずれにしましても、選挙においてそういう基本的な新しいカンボジア政権の骨格ができ上がるというように理解しております。
パリ和平協定が合意されて、そして五月に控えております議会制定選挙を終えるまで暫定期間という形でもってとらえられ、その間、ＵＮＴＡＣがこの議会制定選挙を目指してずっと活動してきている。そういう中で、選挙を控えて、先ほどのお話にもありましたように、治安の状況が極めて悪化してきている。そういう中で選挙が行われたとする。その後の見通しについてはどのように御推察されておられますか。
公明党の東でございます。
 時期がちょっと遅くなりましたけれども、武藤外務大臣の御就任、まことにおめでとうございます。また、かつてないほど日本に対しての注目度が極めて高くなりつつあるこの現時点におきまして、外務大臣という大変な要職を務められ、大成功することを祈っております。お体に十分お気をつけになっていただきたいと思います。
 きょうは二点質問させていただきますが、三十分しか時間がありませんので、まず初めに、カンボジア情勢に関して質問させていただきます。
 結論から申しますと、私、大変憂慮いたしている次第です。何をすることができるのかな、やはりそれを模索していかなければならない段階に今まさに入ったのではないのか、そういう問題意識を持って質問させていただきたいと思います。
 ＵＮＴＡＣが活動を開始する前、そしてその後、特に和平プロセスとのかかわりと申しますか、特にカンボジアにおける治安、カンボジアという視点から見れば、治安状況がどのように変化してきたのか、まずその辺から御説明願いたいと思います。
私も外務大臣になりまして、国際問題というのはいかに難しいかということを実は痛切に感じておるわけでございまして、日本だけでどうにもならないことがよくあるということを私は痛切に感じております。
 先ほど申し上げたようなことで、きょうのやりとりを私は十分頭に描きながら、真にそれをしんしゃくしながら対処してまいります。
お答えいたします。
 先ほども政府委員からその見通しの根拠につきまして御説明申し上げたわけでありますけれども、私自身としましても一確かに所得面におきましてはやはり時間外、所定外の給与、いわゆる残業手当のようなものが非常に急激に景気の低迷を反映して減ってきた、こういう要素があったかなというふうに思っておりますが、今後の五年度予算の効果あるいは総合経済対策の効果、これがもう既にかなり経済の実態にいい影響を与えつつあるという状況でございますし、その状況はさらに平成五年度に入りましてからかなり両方の効果が重なって出てくるというふうに考えております。そういたしますと、所定外の労働の割合がまた回復をしてくるということは十分に考えられるわけでございまして、雇用者所得の伸びがやはり五年度に入りますと大分高まるんではないか、このように理解をしておるわけでございます。
 またもう一つは、これまでの景気の低迷の大きなもう一つの要因であったのは、やはりストック調整と同時に資産デフレということがあって非常に民間においても消費を行うということに対するマインドが非常に冷え込んでいた、あるいは企業家にとりましてもいわゆる設備投資をやろうというその意欲がバブルの崩壊ということをもとにしたマインドの冷え込みということでかなり冷えていた、しかしそれがやはりもうそろそろ一巡をいたしましてそのマインドもだんだん前向きになっていくのではないか、こんなようなことも私どもは十分に考えられるということでございまして、二・八％の消費の伸びということは、決して私は無理な数字ではないなというふうに思っていますし、今後の経済運営をきちんと政府としてやっていくということであればその数字の達成は可能であると、私はこのように理解をしております。