ただいま外務大臣から米国の原子力潜水艦事故の米側の最終報告の内容及びそれに対応する日本政府の姿勢についての御報告がございました。アメリカの誠意ある態度、これを十分にくんで、これをもって政治決着を図ろうという政府の態度に対しては、日米関係の重要性から考えまして私は至極もっともである、そういう決断をされたことに対して深く敬意を表したい、こう思います。
 でございますが、きのう衆議院で外務委員会が行われて、その報道が行われておりますが、一部の報道によりますと、米国海軍の規則を人命優先に変えてもらうよう申し入れるというような報道が見えております。日本でももちろん自主性を持って何でもやるわけですから、まさか内政干渉とも思われるような、そういうことを大臣がおっしゃったとは私はもう信じられないわけなんですが、その点どうだったのか、まず承りたい、このように思います。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 国の安全保障に関する調査を議題といたします。
 まず、園田外務大臣からわが国の貨物船と米国の原子力潜水艦との衝突事故に関して報告を聴取いたします。園田外務大臣。
この際、お諮りいたします。
 去る七月十三日から三日間、香川県、愛媛県及び高知県に委員を派遣し、物価問題等に関する実情調査を行ってまいりましたが、その調査報告書が提出されております。
 これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 四ツ柳参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ここに、委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
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あと一問だけお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 脱石油、これが大事なことでございますけれども、北海道は特に日本で数少ない残った産炭地を控えておるわけであります。しかしながら、産出量も少なくなるし、また炭価も非常に上がってくる。しかし、地元の石炭産業というものを何とか維持していかなければならぬ。そういう意味で、北海道電力の果たす役割りというものも大きいウエートを持っているんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
 しかし、この石炭火力というものは、建設費も高いし、またいろいろ環境対策、こういうものもむずかしい、厳しい。こういう中で、脱石油を図る、あるいは地元の石炭産業との関連、これをどうやって維持していくか。そういうむずかしいものを北海道電力としては責務として持っていかなければならぬだろう、こういうふうに思うわけでありますが、その辺の将来の計画というものをお話しをいただければと思います。
北海道は御承知のように、一次産業、農業とか漁業、そういうものが非常に大きなウエートを持っておりまして、いわゆる二次産業というのが非常に弱いという形。それで、そういうことから、苫小牧東部にああいう大きな工業基地をつくる、あるいは石狩湾新港というものをつくって工業を誘致しようというような大きな計画があるわけでございますが、ただ、高度成長時代が終わりまして、工場の進出がいま余り思わしくない。
 しかし、これからの北海道の発展はやはり工業、特に機械工業の進出が大事な問題だろう。そういう意味で、それに対する電力の供給ということはもう必要欠くべからざるわけでございまして、苫小牧東部に当社が石炭火力の苫東厚真一号機をつくり、さらに二号機をつくることになっておりますのも、そういうようなことで考えているわけでございまして、工業の誘致ということが非常に大事な問題。これに対して当社は最大限の努力をしてやっていこう、こういうふうに思っております。
北海道は、われわれもいたことがありますけれども、昭和三十年代に、未来の夢の工業地帯、こういうことで、苫小牧の臨海工業地帯を初めとして、いろいろ工業進出の計画が出された。それは、比較的土地が安い、電力が安定して供給される、こういうことでいろいろ計画が打ち出されたわけでありますが、いままでは当初描かれたプランどおりにはなかなか工業化が進まなかったわけであります。しかし、将来はこの東部苫小牧、この辺を中心にやはりもっと工業化というのは進んでいくんじゃないか、こういうふうに見ておるわけであります。
 いすゞ自動車の苫小牧進出も最近話題になっておりますけれども、こういう工業化が進むにつれて、北海道電力がその中で北海道の工業化というものにどういうふうに対応されようと思っていらっしゃるのか、そのお話を伺わせていただきたいと思います。
いまのお話の中に、北海道と本州間の送電連系線のことが出ましたけれども、昨年の六月、三十万キロワットで活用され出したわけでありますが、この一年間の活用の実績みたいなものがおわかりになるかどうか、そしてまたその将来計画、どういうふうに活用するか、その辺の見通しがありましたらちょっとお話を伺いたい。
お答えを申し上げます。
 去る二十日、マンスフィールド駐日大使が私と会った際、向こうから、いま総理がおっしゃいましたとおりに、ライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから確認してきた次第であります。ライシャワーあるいは元米国政府高官の発言、そういう意味でありまして、特に元米政府高官の発言はまた聞きと記憶によるということでありますから、米政府はこれは一民間人の発言であるからノーコメントであると、こういうことを申しておりますので、私の方からこの問題について照会する考えはございません。また、新たなる交換文書をつくることも考えておりません。
 はえなわの補償については、御指摘のとおりでありますから、農林水産大臣、防衛庁長官、関係大臣等と十分協力をして、速やかに行われるように努力をいたします。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕