新種のものにつきまして、先ほど来申し上げておりますように国際的に非常に広く行われておる、日本の市場も国際化する必要がある、あるいは日本がそういう市場の育成を通じて国際的に貢献していく必要があるという趣旨から私ども考えておるわけでございます。
 例えばオプション取引について申し上げますと、オプション取引の場合はいわば権利の売買でございますが、買う権利というオプションを買った場合、将来値段が随分下がった場合にはその買う権利を放棄することが認められます。そういう意味で、一定のプレミアムを払ってそのオプションを買っておけば、そのプレミアムを放棄することによってそれ以上の損失は回避することができる。そういう意味で、ある意味では多額の資金を持ってない方あるいは十分な情報と自信のない方が取り組みやすい仕掛けになるわけでございます。そういう意味で、ある意味では健全というか損失が限定されるという意味で、新しい取引の内容として今後意味のあるものではないかと思うわけでございます。
 それから価格先物取引につきましては、将来、最終的には現金で決済するというような形のものが認められれば、実際倉庫に物がないということによって大変なトラブルになり市場価格が暴騰するということが避けられるわけでございますし、いろいろな意味で、今国際的に使われている新しい方法というか商品につきましては、私どもとしてはそれを適正に使うことによって国際化をすると同時に、日本の商品市場も健全に拡大していくという一つの方法だと存ずる次第でございます。
現に商品取引員になっている各企業には三井物産、三菱商事、日商岩井などの大手商社、さらに富士、大和などの都市銀行が資本参加あるいは業務提携などの形で直接参入をしてきておるわけであります。ですから、私は先ほどからいよいよこういうようなところが本格的にこの商品先物取引に入ってこようとしているのではないかということについて質問をしているわけであります。
 このことについてはこれ以上議論しようとは思いませんが、次にお尋ねしたいと思いますのは、今まででも現物の売り渡し比率というのは農水省関係で〇・三％、通産省関係で〇・五％と極端に低かったわけでありますけれども、それでも建前の上では現物との関係を持っておったわけです。ところが、今回の新しい種類の取引方法というのはいよいよそういう商品先物市場と現物との関係を断ち切って、いわばマネーゲーム化といいますか、投機化を一層進めることになるのではないでしょうか。私は、なぜ価格先物取引あるいは指数先物取引、オプション取引などを導入する必要があるのかということについて理解ができないわけでありますが、その点御説明願いたい。
午前中から申し上げておりますが、商品先物市場の意義でございますが、まず関係される業界の方々、当業者のリスクヘッジの必要性がますます高まっておるということ、それから同時に適正な価格指標を提供するということの二つの機能があると思います。その機能を健全に果たしていくために、かつ国際的になっておる取引の現状にかんがみますと、取引の内容あるいは種類、仕法、すべて国際的なものにしていく必要がある。そういう点から、私どもとしては先ほど来申し上げておりますような新しい種類の取引も導入をしようということでございまして、それによって当業者の参加、それから一般の委託者の参加ももちろん期待されるわけでございますが、その場合には適正な一般委託者の参入を期待する、かつそのための措置も十分講じて進めていくということを考えておる次第でございます。
ここ数年、我が国の金融・証券市場も急激に巨大化してまいりました。一九八五年に国債の先物取引を開始して以来、八七年に株式先物、八八年に株価指数先物、八九年に金融先物、オプション取引を次々に導入し、そのたびに取引規模は急激に拡大してきたわけであります。既に一九八九年の株式取引高は三百三十三兆円、株価指数先物取引額は三百四十兆円、国債の先物取引額は千八百九十七兆円に達しております。これに対し商品取引は、金などの上場で伸びたものの、八九年度で三十八兆円にとどまっている。ですから、今回の法改正によってこの商品市場を本格的に拡大していこうということではないのでしょうか。そして、取引所税を一挙に十分の一に減税するなどしてその面からも環境を整えていく。だから、結局、こういう全体の流れの中で見ればいよいよ大商社などの進出の条件を整備してきているということになるのではないかと思いますが、重ねてお尋ねをします。
大企業あるいは大資本ももちろん使えるわけだと思いますが、私ども今回考えております改正、あるいは新しい新種商品を改正で考えておりますのは、国際的に取引の種類が非常に今多様化しておりまして、まずこの二十四時間体制あるいはグローバル取引体制という時代からいって、国際的にはどうしてもヨーロッパあるいはアメリカ大陸と比較して類似のというか同様の市場を育成する必要があるということを考えまして、新種の取引の導入を考えておるわけでございます。
 その際、先ほど来申し上げておりますが、新たな、もちろんそれは当業者を中心でございますが、さらに一般委託者が参入いただく際には資金、知識、経験を有する方々に入っていただく、健全な資金運用をやっていただくということを中心に考えてまいりたい。大企業だからといってそれはもうかるわけでもないと思いますが、大企業が入った場合に損する場合もあれば得する場合も、一般の投機的に考えられる場合には損得両方あると思いますし、私どもとしては大企業のためにどうというような発想は全くございません。
最低資本金制度の導入につきましては、猶予期間を法施行後五年間置くというような経過措置は講じているわけでございますけれども、なお、増資をするために、例えば配当可能利益を資本に組み入れるという場合における、先ほど来議論がございましたみなし配当の問題、あるいは資本の増額を登記する際に徴収されることになっております登録免許税について軽減措置を講ずるというような問題、そういうような問題が立案の段階から議論されておりました。私どもも、これは大蔵省にお願いしたわけでございますけれども、とりあえず、今回この法律が国会を通過しました暁には、法律の施行日は政令で定めることになっておりますので、一応今のところ来年の四月一日から施行するということになるのではないか。そうだといたしますと、来年の四月一日以降の税制、つまり平成三年度税制でこれは決着をつけなければならないということで大蔵省にお願いしたところでございます。大蔵省当局におきましても、平成三年度税制ということになりますと、ことしの暮れ、十二月あたりから恐らく御検討になるのだろうと思いますが、大蔵省の方におきましても、まだ私ども最終的な御返事はいただいていないのでありますけれども、問題の重要性というものは十分に御認識いただいておる、そして検討をいただいておるというふうに私自身は承知しているわけでございます。このことにつきましては、先ほど来小澤委員と大蔵省との間にいろいろなことがございましたけれども、私どもとしては引き続き大蔵省に強くお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。