先ほどから御説明申し上げていることでございますけれども、今回の住専処理に際しましては、関係の金融機関、これは系統の金融機関の方も含めまして、この六兆二千七百億円及び欠損見込み額千四百億円を加えました六兆四千百億円という穴をどのようにして関係者の間でぎりぎり埋めるかという努力を、最後の段階まで模索したわけでございます。この模索をするプロセスにおきまして、もとより関係者の方々ともお話をしつつ、関係者の間にはそれぞれ御不満もありましょうし、それぞれの御主張というものもありましょうが、それぞれのお立場を考えながら関係者の間でお話を進めた、その一つの結果がこのような姿になっているわけでございます。
 それはすなわち、母体行は全額債権放棄ということでございますが、これも株主の方に対して御説明するのは非常に難しいというか、努力を要することであろうかと思います。それぞれのお立場で関係者の方々を説得をしていただくために御努力をいただくということは当然のことかと思いますけれども、一般行の方につきましては、六兆二千七百億円を母数といたしますような修正プロラタ方式でございますとこの全体のロスを埋めることはなかなか難しい。さらに一層の御努力をお願いするという一つの方法として、先ほど申し上げましたように、七社がばらばらで対処いたしますならば発生する可能性も残されているロスをも含んだものを母数といたしまして、いわゆる修正母体方式で計算をした額一兆七千億円を御負担いただけないか、そのような提案をしたわけでございます。このようなことでございますので、私どもの御説明としては相互に矛盾したものではないと考えております。
お答え申し上げます。
 今回の住専処理策の策定に当たりましては、六兆二千七百億及び欠損見込み額千四百億円を加えました六兆四千百億円の負担をどのようにするかということについて、関係者のぎりぎりの努力をそれぞれに対して求めたところでございます。
 御承知のように、母体行については、債権の全額放棄をお願いを申し上げているところでございます。一般行については、同じような考え方のもとに過去の経緯等をも考慮しつつ、七つの住専がそれぞれ個々に債権回収、管理に当たりました場合には、発生の可能性も予想される七兆五千百億円というものを母数にいたしまして、いわゆる修正母体行方式によりまして負担額一兆七千億円を要請したところでございますが、他方におきまして、この新しい構想が実現いたしますならば、従来の体制よりも債権の管理、回収という点について格段の充実が図られると考えられますので、その場合に発生いたします損失の見込み額を六兆二千七百億円と置いておる、こういうことでございます。
重ねての御説明で申しわけございませんが、先ほども申し上げたように、今までのような住専の体制で回収に当たり、債権の管理に当たるという状況に比べますと、このスキームによりまして実現した状況は、一歩進んで、債権回収、管理につきまして従来にも増して充実した体制になるように努める、こういうことでございまして、その結果として債権の回収状況が改善されるということを期待するのは決して無理なことではないと考えておるところでございます。（発言する者あり）
今の答弁、めちゃくちゃですよ。体制は一つなんですよ。何が二つなんですか。体制が二つだからスタンダードが二つありますよという説明です、今は。違うんですよ、そんなのは。違いますよ、それは。こんな答弁では質問を継続できません。
ダブルスタンダードという御指摘でございますが、私どもといたしましては、住専七社がそれぞればらばらに回収に臨むというような体制、現在の体制と、新たにこのスキームにより実現いたします体制とは違ったものになろうと思っております。それが今回のスキームの目的でもございます。そういう意味では、このようなスキームが実現する以前の段階と以後の段階とは状況が違う、決してそれはダブルスタンダードというものではないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
我々は貴重な時間をいただいているわけでありまして、そのときにわけのわからぬ答弁で、それで時間を浪費されるなんというのは、これは国民の権利の侵害ですよ。我々は国民の代表ですから。今のようなわからないような説明で、どうして私が質問を続けることができますか。
 ダブルスタンダードだとはっきり言っているじゃないですか。（発言する者あり）ダブルスタンダードと言いましたよ。片方にはいいことを言い、また片方には別のことを言う、そんなやり方で国民が納得できますか、債権者が納得できますか、債務者が納得できますか。だれもできないですよ。ですから、今どの銀行もまだいまだに納得しないじゃないですか。
ただいまお尋ねの副作用情報の収集と評価、そして確実な伝達ということは極めて重要でございます。
 先ほど申し上げました企業報告あるいは副作用モニター医療機関からの情報収集、それから医薬品機構のもとでデータベースを蓄積いたしまして解析をし、またそれを中薬審の副作用調査会で評価を行い、その結果に基づいて個別の医薬品の「使用上の注意」を改訂いたしますとか、あるいはまた注目すべき副作用が出た場合には二カ月ごとに医薬品副作用情報をまとめて公表するということで、これについても日本医師会雑誌あるいは薬剤師会雑誌にも掲載をして、医療機関の関係者の方々に情報伝達を図っておるわけでございます。
 また、厚生省におきましても、直接医療機関に対してファクシミリによります情報提供を行う緊急医薬品情報伝達システムというものを整備いたしまして、ことし四月十二日には、このシステムによって、血液製剤の副作用でありますＧＶＨＤ、移植片対宿主病に関する情報を登録されております全国の四万の医療機関に対しまして伝達を行ったところでございます。
 この医薬品機構では、先ほど申し上げました本年四月までに約二万五千件のデータが入力をされまして、年々充実を図っておるわけでございます。
 そこで、先生のお尋ねの総合的なそういった組織の問題でございますけれども、これからは患者のプライバシーの保護等に十分注意をしながら、医療関係者あるいは国民の方々が直接アクセスして最新の情報が入手できるようなシステムの構築というものを検討したいと考えておりまして、これを通じまして御指摘の副作用情報収集体制、伝達体制の強化というものを図ってまいりたい、このように考えております。