現在、私どもの方で検査官がおりまして、これが重点的に各事業所の検査をしているわけでございます。人数に制約がございまして、年間四百事業所程度を見ておるわけでございまして、その際、御指摘のような廃棄物につきましても、基準に合った保管をしてあるかどうか調べているところでございます。四千に対しまして四百というのは確かに小そうございますけれども、一つのサンプル調査的な選び方をしてみたり、あるいは特に使用の形態によりまして注目を要するところに重点を置いたりというような形でカバーしているわけでございます。
 そうしまして、その四百程度を見て検査してきました実績としましては、非常な危険を伴うような違反事項というのはめったにございませんで、形式的な間違いは幾つかございますが、比較的良好に行われているというのがただいままでの検査結果でございまして、さらに有効にサンプルを抽出しまして、今後も検査を続けていきたいと考えております。
私が聞いておるのは、一たん大災害というのですか、地震があっても大変なことでございますし、それから火災があっても大変なんで、いまは許可の段階でそれなりの対応をしておるという答弁だと思うのですが、許可の段階だけではなくて、いわゆる廃棄物の処理の面も含めて、もう少しフォローする必要があると思うのです。
 たとえば東京都の場合は、ＲＩ対策の現状、問題点及びその対応をどのようにしたらいいかというので、すでに昭和五十三年の四月から、都の施設の整備拡充あるいは医療の面、産業の面、患者が病院に通うあるいは病院から帰る場合の健康管理の問題、あるいは災害時の安全対策、実は避難場所に指定されているところにＲＩ施設があるじゃないかという問題等、東京都では明確に五十三年ぐらいから指摘をしておるわけであります。
 ですから、ＲＩと言って私は軽く考えるべきではない。特にＲＩの廃棄物の処理方法等については、いまこれから申し上げるわけですが、非常に問題があるわけですから、科学技術庁としても、ＲＩの点検、管理ということを、許可をするときの条件だけではなくて、廃棄物処理の現状等を踏まえて、今後全国的な対応をひとつ考えるべきだと思うのですが、どうでしょう。
障害防止法に基づきまして、規模によりますけれども、私どもの許可を要する場合、それから密封線源で量が少ない場合は届け出でよろしい場合、両方の規制がされております。災害につきましては、基本的な障害防止法の規制によりまして、耐火性とかそれから放射線の遮蔽性、そういったものを規制しておるわけでございますけれども、、主として火災それから放射線の漏洩、その面の規制をしておるわけでございます。
大規模事業所の実態なり密封をしている使用数量、あるいは非密封、キュリーというのでしょうか。さまざまな分類があると思うのですけれども、実は災害がもし起きた場合に、このＲＩを使用している事業所あるいは医療機関、いま申し上げましたように医療機関を除いて四千二百あるわけでございますけれども、どこでどのような事故があるか。これは大変なことになるわけです。いま五十六年の三月ということでございますが、科技庁としてはもう少し定期的に、少なくとも災害対策の面からも対応を立てる必要があると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
障害防止法の対象になっておりますのは、医療機関の中でも研究用に使われておる分だけでございまして、七百四十四事業所ございます。（草川委員「産業用の数は幾らですか」と呼ぶ）医療機関が七百四十四でございまして、そのほか民間機関千五百七十一、これは主として工場等で使われるものだと思われます。
 ちなみにほかの機関を申し上げますと、教育機関が三百四十、研究機関が八百三十二、その他この分類に入りませんものが五百九十七ということになっております。
放射線障害防止法の対象となっております事業所でございますが、ちょっと統計が古うございまして恐縮でございますが、昨五十六年三月三十一日末現在で四千二百六十九事業所ございます。これは三つに分類できまして、放射性同位元素を使用いたします事業所数が四千八十四、販売の業を行う事業所数が百七十七、廃棄の業を行う事業所数が八でございます。
この機会を逃がすと、恐らくまた同じ道を歩むんではないか。というのは、日米構造協議の中でも公共投資という形で四百三十兆円をこれから投入するということを確認しても、なおかつ最大の公共投資は私は教育投資ではないか、こう思っているぐらいであります。そこに具体的に目が向いてこない、こういうこともあって、心配している一人でありますから、今委員長が御答弁いただいているように、理事協議で具体的に前進するようにひとつどうぞよろしく再度お願いしておきます。
 それではまず、国立学校設置法の改正について、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として学部学科の変更、入学定員は変わらずでありますが、経済短期大学部を経済学部への統合ということについては基本的に私は賛成であります。
 そこで、この問題と関連いたしまして、まず四全総あるいは地方拠点都市構想というものを打ち出している国土庁に前段に質問したい、こう思っているわけであります。もちろん、文部大臣が我が国の教育をめぐりまして力強い所信表明をしているわけでありますから、どうしても国土庁にみずからの四全総、拠点都市構想というものを打ち出している方針のもとにやっぱり国土庁としても大いにみずからの任務と文部省への応援という形でやってほしいという気持ちがあるものですから、関連して質問したいわけでございます。
 そこで、まず、国土庁の計画・調整局、大都市圏整備局、地方振興局が中心になりまして、「地域における地域活性化に資する人材確保に関する調査」をまとめて平成三年三月に発表しました。大変興味深い内容であります。そこで、これに関連をしてお伺いしたい、こう思います。
 一つは、「大学等と地域活性化」、すなわち「地学連携の推進」についてまとめて発表していますが、この場で簡潔に要点を聞かせてほしい。