平成七年度の中小企業対策関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 近時の我が国経済は緩やかながら回復の基調をたどっているものの、中小企業の景況回復に向けた動きは極めて緩慢であり、また、最近の急激な円高の影響も懸念されるところであります。加えて、円高等を契機とした大企業の海外生産の増強を初めとした産業全体の構造調整の動き、規制緩和の進展など、中小企業は大きな環境変化に直面しております。
 政府といたしましては、これまで累次にわたる経済対策において、中小企業に対する各種の金融措置等を講じ、中小企業の経営基盤の安定に努めるとともに、中小企業の新たな事業分野への進出を支援するなど、我が国経済の構造的な変化に対して中小企業が積極的な対応を図ることを支援してきたところであります。
 また、今般の阪神・淡路大震災は、中小企業に対し甚大かつ広範な被害をもたらしましたが、政府といたしましては、平成六年度補正予算等において従来よりもさらに踏み込んだ内容の総合的な被災中小企業支援対策を講じているところであります。
 今後も引き続き、為替動向や中小企業の実態の把握に遺漏なきを期しつつ、必要な対策については適時適切に対応していくとともに、我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、経済の構造的変化の流れを積極的に乗り切り、創造性に富んだ活躍を続けていくことにより、我が国の産業フロンティアを開拓する担い手としての役割を果たすことができるよう、積極的に支援していくことが必要であります。
 私は、このような認識のもとに、平成七年度の中小企業対策関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 第一は、中小企業の技術・ノウハウの開発・事業化及び創業に対する支援として、資金供給の円滑化、新規創業の支援等総合的支援策の実施に努めるものであります。
 第二は、小規模企業対策の推進として、小規模企業の創業支援を行うなど小規模企業に対する経営指導の充実に努めるとともに、小規模企業の事業廃止等に備える基盤的制度である小規模企業共済制度についてその安定的運営の確保と充実を図るために改正を行うなど、小規模企業対策を着実に推進するものであります。
 第三は、景気回復が緩慢な状況下での中小企業の経営安定と構造調整の努力に対する支援として、中小企業の経営基盤強化のため、政府系中小企業金融三機関において所要の貸付規模を確保し、その経営基盤強化等のための出資等を行うとともに、中小企業の新分野進出等について各種支援策を引き続き実施するものであります。
 第四は、革新的な流通関係形成の促進として、消費者ニーズの多様化・高度化、都市構造・交通体系の変化、流通関係規制の緩和等、著しい環境の変化に直面している中小流通業者が、製造業との連携等により新しい流通関係の形成を図るなど、厳しい競争の中で活路を切り開くための積極的な取り組みに対し引き続き支援するものであります。
 第五は、総合的な製品安全対策等の推進として、昨年七月に制定された製造物責任法の施行を間近に控え、中小企業の総合的な製品安全対策等に万全を期するものであります。
 これらの施策の実現のため、一般会計中小企業対策予算として千八百五十七億円を計上しております。また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆三千十六億円を計上しております。
 以上、平成七年度における中小企業対策関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 中小企業対策関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、保険業法案につきまして御説明を申し上げます。
 保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがございます。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましてはこの法律案を提出いたした次第であります。
 まず、規制緩和・自由化の推進に関する事項であります。
 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
 さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりながら、生損保が本体で相互参入できることといたしております。
 第二に、保険商品・料率算出方法に関して、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
 第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャンネルとして、保険仲立ち人を保険契約の締結の保媒介を行う者として法律上位置づけることといたしております。
 次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
 第一に、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本比率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
 第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
 最後に、公正な事業運営の確保に関する事項であります。
 第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。
 また、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても単独権化することといたしております。
 第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くことといたしております。
 以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることといたしております。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 今御説明申し上げました保険業法案の提出に伴い関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
 その大要は、損害保険料率算出団体に関する法律につきまして算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上、二つの法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 保険業法案（内閣提出）及び保険業法の施行に
  伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑