もちろん今お話しになったように、例えば独禁法に違反、法律事項等に違反するもの、そういったものはそちらの法令等で対応すべきものであるというふうに考えますけれども、いわゆる競争を制限するようなそうした取引慣行について、その取引に携わっている当事者の中からそういう不満が出たということでありますので、かなりそういう意味では、もちろん利害の衝突というのもあるでしょうから一概には言えないかもしれませんが、ある意味で、事実としては問題がある可能性というのはかなり高いというふうに予想されるわけであります。
 同時に、今当事者あるいは両者の関係業界の中での話し合いということでありましたけれども、これはやはりそうした慣行について相当数の申し出があるというわけでありますので、そういうことであれば、それはどういう慣行にあるのか、そういう実態を公表することによって、その慣行に従わなくても取引ができる、そういったバイパスも出てくるかもしれません。そういった意味で、市場原理を働かせてそういった慣行を改めていくという意味からは、関係者も幅広くということでありましたけれども、むしろこれは、国の役割としては一般に公表するくらいの形でやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、内外価格差の調査にいたしましては、これはあくまでも、午前中の委員にも御説明いたしましたように、私どもといたしましては、内外価格差が何に由来しているか、そこに規制でありますとか取引慣行でありますとかいろいろな問題がありますが、何に由来しているか、それを是正するためにはどうしたらいいかという明確な目的意識を持ってやっていきたいというふうに思っております。
 そういった意味で、私どもとしては、この目的を貫くために、当然そういった目的に役立てるという観点から、各省庁で行っておられます調査あるいは民間の調査等も十分に参考にし、かつ意見の調整を行ってまいりたいと思いますけれども、そういう目的がそれぞれのやる機関で違いがあろうかと思いますので、その調整、その調査を総合するということだけを考えて、仮にも今申し上げましたような目的に役に立たないような格好になることは避けたいと思いますが、今委員の御指摘のとおり、できるだけいろいろな調査の重複を避けるということは大事でございますし、各調査機関、各省庁と十分意見の交換は従来もいたしているつもりでございますが、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。
中小企業の景況につきましては、今委員御指摘のとおり、各種の指標の示すところ、甚だはかばかしくないものが多いわけでございます。一時回復の兆しが見えたものにつきましても、また足踏み状態といった点があるわけでございまして、生産あるいは在庫調整等々につきまして、大企業に比べまして非常に動きが弱く、低迷しているという状況にあるわけでございます。
 この要因といたしましては、いろいろなことが考えられるわけでございます。例えば設備投資につきましては、バブル期におきます高水準の投資によりまして、いまだに設備過剰感が残っているといったような問題もあるわけでございますけれども、私ども、このような景気回復のおくれの背後には、先ほど来御議論がございます空洞化問題等々、内外環境の激変に伴います構造的な問題があるのではないかというふうに懸念をしているわけでございます。
 政府といたしましては、累次の経済対策によりまして中小企業向けの各種の金融制度を、税制措置等を講じてまいりましたけれども、このような構造対策を早急に実施をする必要があるというふうに考えているわけでございまして、ただいま御審議いただいております中小企業創造的事業促進法、これを軸にいたしまして、金融措置あるいは中小企業信用補完制度あるいは設備投資減税、こういったものを体系的に、総合的に投入できる体制を早急に整えていきたい、かように考えているところでございます。
今の御質問、正確に中小企業庁長官から答弁をさせますけれども、その前に、先ほどの数字だけ正確に申し上げたいと思います。
 通産省に参りました規制緩和についての御要望の総数は、延べにして二千五百七十五件でありました。そして、重複を整理いたしまして、通産省主管分に対して御要望のありました項目は三百五十二件であります。そのうち措置済みのものが、現在進行中のものを入れまして百四十五件、検討中のものが百十八件でありまして、困難であるというお答えをいたしましたものが八十九件であります。これは理由を付して正式に公表をいたしましたので、今後また、もし必要でありましたなら資料として提出もさせていただきたいと思っております。
 今のお尋ねの点には長官から御答弁をさせていただきます。
ぜひとも法によるところの規制等、主務官庁ではございませんが、閣議の中でも議論していただきまして、ひとつそのように向かって努力をしていただきたいというように思います。
 村山総理が参議院におきまして社会党の久保書記長の代表質問に対して、人種差別撤廃条約の早期締結が重要だ、こういうように答弁しておられるわけであります。昨年の暮れに設置をいたしました与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームも、三月に入りますと自民党が提案をいたしました人種差別撤廃条約のヒアリングを行うということが決まっております。人種差別撤廃条約は、日本において同和問題を初めとする差別の撤廃と人権意識の向上について大きな効果があると思うのでございます。同和問題の責任者である山口長官は、この人種差別撤廃条約についてどのようにお考えになっておられるのか。
 質問時間の制約もございますので、次に、実態調査の最終報告は来月の木に出されるというように聞いております。その際に、同和問題に対する国民的関心と人権意識の喚起に向けて、総務庁長官の所感あるいは地対協会長の談話等を出していただくことが非常に大きな意義を持つものであるというように思っておるわけでございます。与党のプロジェクトチームといたしましても一日も早い政策合意を実現すべく努力をしたいと思いますが、総務庁長官としてもひとつお力をおかしいただきたいと思います。実態報告を踏まえた長官の所信あるいは会長談話を発表することが、先ほども申し上げましたように非常に大事な問題でございますので、そのようなこともお考えになっておられるかどうかということを、ひとつこの機会にあわせてお聞かせ願いたいと思います。