ただいま恩給局長から御答弁がありましたその後の経緯につきまして若干補足いたします。
 そのような事実がございまして、ただ恩給法によりますと、性格上さかのぼって取り扱うということは困難であるというような事情もございまして、五十五年の予算要求時に関係者及び県の方から、退職公務員等の福利厚生、県民の文化の高揚、青少年の育成といった公益的な目的のために財団を設置したい、その基金造成に補助してほしいという要請が出されてまいりましたので、私どもとしては、それを総合勘案しまして相当と認め、これを五十五年度の予算に計上した、こういう経緯になってございます。
 先生の方から、その財団の事業に対して国としてどういう関与をするのかというお話がございました。私どもといたしましては、県に対しましてこの補助金を交付し、県を通じまして財団に補助がなされるという関係にございますが、この補助金の交付の目的に沿った運営がなされるようにという形におきまして、言うなれば、補助金の適正化に関する法律というのがございますが、そういった法律の趣旨に沿った形におきまして関与をするといいますか指導する、そういう関係になろうかと思っております。
先ほど一時恩給について、戦前下士官以上七年ということを申し上げたのですが、三年でございましたので、訂正させていただきます。
 先生おっしゃいましたように、当初六億何がしかの要求が出ておって、それが三億になったのはどうしてか、こういう格差の問題でございますが、この格差の実態、これは個人個人で違うものですから非常にむずかしいのですけれども、私どもの方でいろいろ推計しまして、占領中の本土の恩給と沖繩の公務員の恩給の格差、これをいろいろな形で調査もし推計もしまして、二十一年から三十九年九月までの間の格差が四〇％、それから三十九年十月から四十五年九月までの間の格差が二三％、それから四十五年十月から四十七年四月までの格差一三％、それぞれ人数は三十九年九月ままでの人が七百六十八名、さらに四十五年九月までの人が九百七十名、最後までの人が千名、対象人員が大体千名になっているわけですが、その金額をはじきますと、三億三千四百四十一万七千円になるわけでございます。
相続税の件でございますけれども、確かにお父様が掛けられて、それでそれがその子供に行くという場合には、やはり年金受給権というものを相続財産として評価いたしまして、それで課税するわけでございます。これは相続財産全部を一応合算いたしまして、それで富の再分配という観点からこれに累進税率を掛けてまいりますので、できるだけその例外は少ないようにというふうに考えるのがやはり社会的な公平の原因ではないかと思うわけでございます。ただし、相続税につきましては基礎控除がかなりございますので、現実に課税になっておりますものは、百人亡くなりますと三人しか課税になっていないというふうな現状でございますので、そういう基礎控除の点において相当非課税になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
確かに個人年金は老後のための措置でございまして、蓄えの一種ではないかと思うわけでございますけれども、個人年金が老後に備えての自助努力である、それで非常に意味のあるものであるという点は私どもそうだと思うのですけれども、そこでさらに新たな税制上の措置を講ずるかどうかというのはまた別の観点から考えなければいけないのじゃないかと思いまして、そこで先ほど申し上げたような結論に達したわけでございます。
そこで、そういう趣旨合いのことが五者会議で決まっているんですけれども、実際には、五者会議で一致をいたしましても今度提案の法律案によりますと税制上変化ないんです。そこで、郵政省と折衝する中で税制の取り扱いについて何ら変更をしなかったということは、恐らく大蔵省としての考え方があるんだろうと思うのでありますが、大蔵省として、この個人年金について税制上の措置は従来と同じだということを主張された根拠というのは何でしょうか。
各党の先輩の先生方から質問が大分ありましたので中身は大体尽きているようでありますが、問題は、個人年金に関する今度の改正の中で、やはり質的な変化といいますか、国全体の政策とまでは言いませんが、公的年金に付加してこういう年金をやるということでありますから、大きな意味合いでいきますと大変変化の大きなものであろうと思うんです。そこで、これだけもめたんでしょうし、五者会議などもあっていろんな議論があったんだろうと思うのでありますが、せんだって税制の問題で質問いたしましたら、郵政省はある程度努力するというお話もありましたけれども、問題は、何かにつけて大蔵省なんですね、この根本を握っているのは。
 そこで、ちょっと大蔵省にお聞きをしたいのでありますが、五者会議の中では、「個人任意年金制度の普及を図るための政策減税については民間の個人年金の取り扱いと同一にするという条件の下で、今後ともその実現に努める。」という内容の合意事項があるのでありますが、これは御存じでありますか。
ただいま御審議をいただいております案につきましては、郵政省といたしましては最大限の努力をしてまとめた案でございますが、いろいろ御審議を聞いている間にまだまだ問題点があるということもだんだんわかってきたわけでございます。したがって将来は、この案だけで満足せず、でき上がりました後も皆さん方の御意見を十分に取り入れて大いに検討しながら、さらによいものにしていきたいものである、こういうふうに考えているわけでございます。
私は以下だんだん聞いてまいりますが、この取り扱いについて支部局に重大なやっぱり欠陥があったのではないかとも指摘をせざるを得ないような問題も出ておるわけですね。
 具体的に一例を申し上げましょう。
 専売公社の長野支局に戸隠村という村があるのですけれども、この戸隠村には四百二十四名の耕作者がおるわけですけれども、二割以上被害があったと判断をして申請をした人は五十名で、これは全額補償金の交付を受けております。これ以外に見ても、結果的に二割以上の被害を受けた人は大ぜいおったわけですけれども、申請書を出しおくれたために補償金の対象にならなかった。この二割以上被害を受けた人は一体どのくらいおったのか、実はことしの三月、税務署の確定申告でもってわかったわけでありますが、税務署の減損額控除、これも皆さんの計算と大体同じなのです。それを見ると、この控除を受けた人が三百十名もおるのです。これ二割以上被害があったのです。三百十名のうち五十名だけが申請をして公社の補償金を受けた。二百六十名はもらえない、これはひとり戸隠村だけではないのです。こうした事実を知ってるのですか、どのように判断していますか。