最初に、先ほど私申し上げました答弁の中で、教職員定数の改善を五カ年と申しましたけれども、六年でございますので、訂正させていただきます。
 それから、やむを得ず免許外の教科を教えざるを得なくなった先生方に対する信頼がなくなるのではないかというお話、生徒の方もそういうことで不安を感じるようなことがあってはいけませんし、先生の方も心配でどうも自信を持って教えられないというのでは困りますので、大変残念ながら、やむを得ずそのような立場になっておられる先生につきましては、特別に必要な研修を実施するということで、昭和五十四年度以来、免許外教科担任教員研修に関する補助制度というのを講じているところでございます。しかし、根本的には、御指摘のように、免許外教科担任教員というものが解消されるということが最終の目標でございますので、今先生がお挙げになったようないろいろな方法を検討させていただきまして、これからも努力を続けたいと思います。
現状そしてその問題点、またやむを得ず今日までこのような状況が続いてきたということについての実情はおわかりいただいていらっしゃると思います。しかし、これもまた先生御指摘のように、これから五年間で教職員の配置を少しゆとりを持たせようということで法案をお願いしているわけでございますから、そのようなことも頭に置きながら、そのほかにもいろいろ需要がございまして、全部そのために使うというわけにはまいりませんけれども、これからできるだけ努力いたしまして、そのような矛盾がなくなりますように努めてまいりたいと思います。
私も、これはちょっと大変な問題だなということで、この記事を読ませていただきました。記事によりますと、「埼玉県のベッドタウンにある中学の国語の先生は、国語を週十二時間のほか、免許外で理科を週六時間教えている。ピアノが弾けるので、前の年は音楽も教えた。」「国語は貯金があるけれど、免許外教科は教材研究に三倍の時間がかかる。その分、平日の部活に付き合えなくなったり、仕事を家に持ち帰らないと消化できなくなった。」このようなことも書かれていますし、「社会の先生が英語を週十六時間教え、同じ中学で英語の先生が国語を教えたり、メチャクチャ。」こんなことまで書いてありました。
 私も、この記事だけで質問するわけにいきませんので、裏づけるために文部省にも聞きましたところ、平成三年度で三万九千二百六十三件の許可件数があるということ、これを県別にいただきました。したがいまして、四万件と書かれたことは決して誇張ではないということがはっきりしました。また、埼玉、千葉、大阪の先生方に事情をお尋ねいたしました。この記事には誇張はない、真実だ、特に新任の若い先生方に大きくしわ寄せをされている事実があるということをお聞きしましたし、また採用時とか、異動を希望したときの条件として、こういう免許外教科を担任してほしいということまで言われている、自分たちとしては、これは教室において最大の悩みだ、それに対して保護者も危惧の念をあらわにしている、こういうようなことをお聞きしたわけでございます。
 先ほど助成局長がお読みいただいた条文、ちょっと意地の悪い話ですけれども、これは「当分の間」という頭書きがついていたと思うわけであります。しかも、その条文ができたのは何年の法律何号でつくられたものか、御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました公立中学校におきます免許外教科担当教員でございますが、教育職員免許法の附則第二項によりまして、教育職員免許状の授与権者でございます都道府県教育委員会は、「当該学校の校長及び教諭の申請により、一年以内の期間を限り、当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することを許可することができる。」という規定があるわけでございます。
 この規定は、僻地等におきます小規模な中学校等におきましては、ある教科について、当該教科の免許状を有する教員を採用することが困難な状況なども考えられるために、このような規定が置かれたところでございまして、この制度によります平成三年度の公立中学校におきます免許外教科担任の許可件数は約三万九千件ということになっております。
公明党・国民会議の倉田でございます。
 私は、まず最初に、公害の根絶、地球環境の保全、そういった視点から、通産省の産業政策とも絡みながら、水俣病事件、水俣病を二度と起こさない、ノーモア保ミナマタ、この視点からお伺いをいたしたいと思います。
 三月二十五日に熊本地裁の判決がございました。昭和六十二年のやはり同じ熊本地裁での判決に引き続いて、水俣という現地を抱えた現地の裁判所が、二度にわたって水俣病について国の責任を認めた、そういう判決でございます。
 判決の中身を少し読ませていただきますが、国の責任を認めた部分でございます。水俣湾周辺住民との関係において、
 経済企画庁長官には、水俣湾内について、指定水域の指定及び総水銀による水質基準の設定をなすべき作為義務が、内閣にも、水俣工場のアセトアルデヒド製造施設及び塩化ビニールモノマー製造施設を「特定施設」として指定するとともに、通産大臣を「主務大臣」と定めるべき作為義務が発生していたと認めるのが相当である。 ところが、経済企画庁長官及び内閣は、右各権限を行使しなかったのであるから、その不行使は違法であると認められる。
このようなことから国の責任を認めた判決になったわけでございますが、通産省としていわゆる特定施設に指定するかどうか、これは通産省所管のことでもあろうと思いますし、また、昨年には東京地裁が、国の法的責任はともかくとしても政治的責任がある、このような判決も出されておるわけでございます。
 そこで、通産省は水質二法という関係もあるわけでございますので、まず通産省に、三月二十五日の熊本地裁判決、そして東京地裁の、いわゆる政治的責任もあるんですよ、こういう判決をどのようにおとらえになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。