私は、施策の決定機関ではないとかあるとか言っておるのじゃないのです。私が聞いておる中心は、和田さんの質問が、地方自治体への機関委任事務の整理合理化案の作成などについて行革審がかかわるという新聞報道があった、果たして行革審はそういった問題を扱うのかということに対して、これは門田さんか門田さんの否定的な答弁でしょう、どう考えても。だから、行革審に機関委任事務の見直しを全部任せてしまったということに問題があるのじゃないか、つまり中央官僚の独善があるのではないか、こういうふうに私は感じたわけです。
 第三次答申のあの文脈から見ても、あるいは閣議決定の文脈から見ても、設けられた行革審に便宜的にそれを審議させる、そして意見を言わせるというものじゃない。やはり別個、地方自治の基本にかかわる問題だから、自治体との間で十分な協議ができるような審議機関というものを予想しておった。こういうふうに私は思っておるし、臨調議事録を読んでみてもそういうふうに私は感ぜられるから、今申し上げておるわけです。
 江崎さん、どういうふうに思いますか。
どうも失礼いたしました。議事録がなかったためにどうも不完全な答弁をいたしました。
 ただいま議事録を見てみますと、御指摘のように、あくまで調査審議するいわゆる審議会でございまして、新聞報道が言っているような施策の決定機関ではない。これはあくまで調査審議をいたしまして、いわば答申、意見というものを申し上げまして、それを具体的に取り上げて決定するあるいは国会に法案を上程する、それは政府でございまして、さらにそれを、法律を決定されるのはまた国会でございますので、行革審は決して施策の決定機関ではない、このような趣旨だろうと思います。
これは議事録の写しですよ。私はでたらめなことを言っているのじゃないですよ。これは、今言ったでしょう、内閣委員会、昭和五十八年四月二十八日、行革審設置法の審議のときですわ。その答弁をしているのは、門田というのですか門田というのですか、その人の答弁ですよ、これは。
恐縮でございますが、ただいま読み上げられましたその議題の内容につきましては、私はつまびらかにはいたしておりませんが、いずれにいたしましても、行革審の設置法といいますものは、先ほど先生御指摘のとおり臨調答申の推進ということでございますので、臨調答申が取り上げております機関委任とかあるいは権限委譲の問題というのは当然行革審でやるわけでございまして、行革審ではやらないということはちょっと考えられない事柄でございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、臨調答申の「新たな審議機関」というのは、必ずしも因と地方が共同で構成する審議機関、このようには言っておりません。また説明におきましても、そのようにはなされておりません。
 ただし、御案内のとおり、こういった問題はやはり地方にも非常に関係がございますので、まず行革審におきまして、地方行革の問題を取り扱う委員会におきましては、知事さんあるいはただいまは市長さんも入っております。さらに自治省の元次官等もお入りでございますが、そういった地方関係者並びに有識者等々で構成されておりまして、かつまた、個別の検討におきましては、地方六団体あるいは自治省その他、地方団体からの意見、要望というものを悉皆的に調査いたしまして、そしてそれに基づきまして、地方六団体やあるいは自治省等からも御意見を聴取する、その上でこういった審議機関において客観的、中立的に検討された結果が、今回御指摘の答申であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
そこで、私の理解と少し食い違ってくるのです。というのは、私は臨調の議事録をちょっと調べてみまして、「新たな審議機関」というのは国と地方とが一緒になって設ける機関、こういうことを意味しておるというふうに承知しておるのです。私が考えても、機関委任事務の見直しというような国と地方との基本的な関係にかかわる問題については、当然のこととして国と地方の共同作業ということで実行されるべきではないかと思うのです。ところが、それを一方的に国の審議機関、つまり今おっしゃった臨時行政改革推進審議会にゆだねてしまうというのは、この答申の趣旨から見て少しおかしいのじゃないかな、私はこういうふうに思うのですがね。
ただいま御指摘ございましたように、臨調の五十八年の最終答申におきましては、「新たな審議機関」、こういうことを言っておるわけでございます。と申しますのは、臨調が、時間的な制約もございまして、機関委任事務の問題につきましては、個々の事務の整理合理化の基本的考え方と、それから当面二年一割、こういう方針を打ち出しておりまして、これは政府自体実行済みでございます。
 それに対しまして、やはり機関委任事務の制度自体の検討が必要である、そしてさらに、単に一割にとどまらず、その他の事項についても個別の見直しが必要である、こういった考え方から、「新たな審議機関」において検討、これを受けまして、政府は、五十八年の五月のただいま御指摘のございました閣議決定によりまして、こういった問題を、つまり制度の見直しと個別の見直しを行革審において行う、こういった閣議決定によりまして行革審に諮問が行われたわけでございます。
今国際比較の話があったので、そのことに限って申しますと、税制の違いやデータの性格の違いを無視して、データの表面的、形式的な国際比較によって、日本の所得分布は世界一平等であって、所得税の累進度は世界一高い、こういう議論を進めることは妥当でないというのは、私が言うんではなくて、私もそう思いますけれども、これは竹内啓という東大教授で、統計学の権威なんですが、はっきり言っていますよね。だから今の主税局長の答弁はやっぱり当てはまらぬと思うんです。
 これを前提にして、それについてはまた答弁いただきたいんですが、私が申し上げたジニ係数は別の調査でも裏づけられるんです。総務庁の貯蓄動向調査、これをもとに年間収入のジニ係数を出してみますと、三十六年〇・三二三六、四十年〇・二七九三、四十五年〇・二六六九、五十年〇・二七四二、五十五年〇・二八〇五、五十八年〇・二八八八、五十九年〇・二七二七、六十年〇・二七八五となっていまして、四十五年以降ジニ係数は次第に大きくなる傾向にあるというふうに読み取れると思うんです。ただ五十九年若干下がっていますが、一番新しいデータである六十年にはまた上がっている。これは最近の所得拡大の傾向を示すもので、これは先ほど述べた全国消費実態調査の数字とあわせて注目すべきではないかと思いますが、この点主税局長に伺いたいと思います。
 厚生省からは、二つの点まとめて答弁いただきたいと思います。