お答えいたします。
 国籍法施行規則によりまして、届け出は、日本国内の場合、原則として、国籍を取得しようとする者の住所地を管轄する法務局または地方法務局の長を経由してすることとされております。したがいまして、全国に法務局が八庁、地方法務局が四十二庁ございますが、東京、大阪の両法務局では民事行政部国籍課が窓口になり、その余の六法務局では国籍課がございませんので民事行政部戸籍課が、それから他の地方法務局四十二局では戸籍課が、それぞれ国籍取得届け出事件の主な窓口となっております。
ああ、ごめんなさい。そういう二万五千人ぐらいの人々が結局届け出によって国籍を取得しようとしていく。そうすると、そういう事務はどこで扱うのでしようか。法務局で扱うと思うのですが、法務局のどういうところで扱うようになりましょうか。
ただいまの御質問は、改正法の経過措置に伴いまして、届け出により国籍の取得ができる人の数ということでございますが、その対象となる人員が何名いるかは、正確な員数を把握できているわけではございません。しかしながら、私どもでここ数年間の日本人女性と外国人男性との婚姻数の平均値あるいは出産率等々から一応推計したところでは、全国で年間二万数千人の方が届け出るのではないかと考えております。ただ、何分、日本国籍を取得するか否かはその各人の意思にかかわることでございますので、この数も不確定な要素でございます。
そうしますと、例えば今までお父さんが外国人で母親が日本人であったという場合には、外国の国籍ですね。ところが今度は、男女平等だからというので、これは日本の国籍を持つことになる。届け出るということですね。これは三年の経過措置があるというふうに聞いておりますけれども、そういう届け出によって日本人の国籍を取得できる人は大体どのくらいおりましょうか。
お答え申し上げます。
 今次の国籍法改正の内容の主要点は次のとおりでございます。
 まず第一点は、出生による国籍の取得につきまして、従前の父系血統主義を改めまして、父母両系血統主義を採用したということでございます。
 第二点は、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した者につきまして、届け出による国籍取得の制度という簡易な制度を新設したということでございます。
 第三点は、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件につき夫と妻とを同一条件にするなど、帰化条件を整備したということでございます。
 第四点は、このような父母両系主義をとることによりまして重国籍がふえる状態になりますが、この重国籍の解消または防止のため国籍選択制度を新設いたしまして、並びに、国外で出生した重国籍者につき国籍の留保制度の適用範囲を拡大するなどの措置を講じたことでございます。
 第五点は、国籍の離脱につきまして従来必要とされていた官報告示の制度を廃止し、届け出によって効力を生ずることといたしました。
 それから第六点といたしまして、この改正法の経過措置といたしまして、改正法施行前に日本国民たる母から出生した子で所定の条件を満たす者につきましては、届け出により国籍を取得し得るとする簡易な制度を新設しております。
 以上が主な改正点でございます。
何だかみんな先送りまあ、総理も先ほどコマーシャルをおっしゃいましたから、私も申し上げる。私も非常に良識のある人間でございますので、先送り、昼からの私の質問の再開のときに、政府の統一見解をお願いいたします。
 次に進みます。
 総理は、大型間接税の問題につきまして、せんだっての田邊書記長の御質問に対して、流通の各段階に投網をかけるように総合的に消費税をかける考えは持たない、そういう精神で税制を考えていく、こういう趣旨の御答弁をなさいました。また竹下大蔵大臣は、五十四年度の政府税調の答申を受けてやろうとしたのが一般消費税、仮称の一般消費税である。いわゆる一般消費税では多段階方式と単段階方式のものがある。かつて議論したのは多段階方式のものであって、したがって、今、国会で明確に否定されているのほかっての一般消費税（仮称）であり、多段階方式、これは国会で明確に否定されておる。あのときも消費一般にかかる税金全部を否定してしまったら税の論議ができなくなるということでそこに限定してもらった、そういう趣旨の御答弁をなさっていることを拝聴いたしました。
 そこで、この問題、後ほどまた租税負担率その他の関係でお尋ねをしたいと思っておるわけでございますけれども、常識的に申し上げまして、いわゆる大型間接税の課税方式というものは大きく分けますと五つのタイプがあると言われております。これは総理にお答えをいただきたいのでございます。多段階的にあるいは各段階ごとに投網を打つように包括的な課税はしないという総理のお考え、御答弁、これは次のどれに当たるか、どれは含まれないか。
 まず第一番は、一般消費税の原型と言われておるＥＣ型の付加価値税でございます。二番目は、取引の各段階に課税をしていく取引高税。三番目は、メーカーが蔵出しをしたその段階でかける庫出税、つまり製造者消費税。四番目は、卸売業者が品物を卸売したその段階でかける卸売売上税。五番目は、小売商が売り上げをする小売売上税。この五つのタイプがあるわけでございます。
 そこで、多段階的にはかけないというわけでございますから、第一番のＥＣ型付加価値税は多段階でございます。段階ごとに税金をかけていく。ヨーロッパの場合は個々の取引に仕送り状、インボイスを添付することで前段階の税額を控除して二重課税を避ける、こういう方式がございますが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年でしたか、一般消費税と言われておるものでございます。この多段階型に投網を打つような課税はしない、これはＥＣ型付加価値税、このタイプを否定したものだと受け取ってよろしゅうございますか、総理。