結論だけ申します。
 今福祉科という科もありますし、また、普通科でも福祉コースというのがあって、五十時間の講習を受ければ三級の資格が取れることになっております。
 今後とも、ますます福祉に関する教育を広めてまいりたいと思っております。
教育の中に福祉という視点を取り入れるということは考えたことがありましたが、そのホームヘルパーを養成すること、それ自体を教育と組み合わせろというお考えは、私は、初めて伺った意見ですけれども、非常におもしろい視点であり、可能性のあるものだと思います。文部省、また厚生省、それぞれの立場から検討させていただく価値のある御提案だ、そのように感じました。
どうもありがとうございました。
 時間がないのでちょっと早口でしゃべらせていただきますけれども、次の質問に移らせていただきます。
 次に、高齢化時代の教育のあり方について、橋本総理、小杉文部大臣、小泉厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
 少子・高齢時代に向けて、介護保険法を初めとした社会保障改革を進めています。すばらしい制度ができたとしましても、それを十分に生かす環境づくりが重要です。特に、介護保険法の制定に当たっては、福祉や介護サービスを行う人材の養成というのが重要と考えられています。
 例えば、新ゴールドプランの進行状況によりますと、ホームヘルパーの目標数はほぼ順調に推移しているようですが、さらに一層の充実を図るためには、学校教育の中にホームヘルパーの養成を取り入れてみるのも一案かと思います。高校教育の中に選択制でホームヘルパー三級資格取得のカリキュラムを導入すれば、よりすそ野が広がり、また高齢化に対する若者の意識の向上にも役立ちます。
 よく言われるように、今の教育には思いやりや社会性などが欠けていると言われますが、いざそれを教育現場に取り入れようとすると、なかなか妙案がないのが実情です。全国五十八の高等学校に福祉に関する学科があり、介護福祉士の受験資格が取れるようになりましたが、さらにすそ野を広げていくためには、比較的簡単に取得できるホームヘルパーの講習や実習を全国の高校に取り入れてはいかがでしょうか。教育現場に福祉のカリキュラムを導入することについてはいかがお考えでしょうか。
土屋委員の初質問に対してお答えさせていただきます。
 環境問題に対しましては、国民の間で、また市民の間で大変関心が高まっております。現在、大気とか水質の汚染の問題が深刻でもありますし、また地球温暖化の問題、さらにオゾン層の破壊などの関係で地球環境に対する関心も非常に高まってまいりました。そして環境問題というのは、やはり人間の命と暮らしを守るために大変重要な問題であると私も受けとめております。
 そして、これからは、環境への負荷の少ない持続的発展の可能な社会をつくるということが求められているわけでございまして、そのためにやはり地道な取り組みが必要でございます。それは、学校においても地域においても、また家庭においても多様な取り組みが必要になってまいりますので、そのための教育の問題は、特に子供たちに対して必要であろうということでございまして、そのために、環境庁におきましては、小学生、中学生に対しまして自主的な環境学習を支援するこどもエコクラブ事業を初めといたしまして、地域において自主的な体験の積み重ねによる環境学習を推進しております。現在、二千九百クラブがございまして、四万四千人の方がこどもエコクラブとして参加をしているところでございます。
 また、小学校、中学校、高等学校におきまして環境教育の指導資料を今作成をしておりまして、そのための協力をいたしております。
 さらに、アジア太平洋地域における環境教育の方向性を議論するための国際会議の共同開催なども、文部省と一緒に連携を図って行っているところでございます。
 これからも、自然との触れ合いの体験などを通じて、自然に対する感性や環境を大切に思う心を子供のうちから育てるということを重視して、環境教育の推進に努力をしてまいりたいと思っております。
大学関係の立場からお答えをさせていただきますが、三全総、先生のお話にございましたように、昭和五十年代を主として対象にいたしましての計画がてきたわけでございます。
 文部省といたしましても、それまで戦後、大学の新増設等につきましては、特にほとんど全部が私学であるということもございまして、私学の自主性に任せるということから、申請のあったものについて質的に一定の水準に達していればこれは認めるという方式をとってきたわけでございますけれども、やはりこのままの方式では種々問題があるということで、ちょうど十八歳人口が底になっている時期でもございましたので、昭和五十一年からは一定の計画をつくって、それによって私学等に対する認可の際にも誘導をしていくというような方策をつくったわけでございますが、その方策の中におきまして、先生の今御指摘になっておりますような高等教育機関の大都市集中については、これはできるだけ抑制をして、地方への立地を誘導していこうというような方向をとってまいったわけでございます。
 今日まで約十年間を経過したわけでございますが、この結果、現在の数値で申し上げますと、昭和五十年度と昭和六十年度を比較いたしますと、東京圏、大阪圏の学生数の集中度が昭和五十年については六五％であったというものが六〇％に減っておりますし、それからまた大学の収容率でございますけれども、東京圏では一八七％、つまり東京出身で大学へ行く者を全員受け入れても、そのほかに八七％分は地方から受け入れられるというくらいでございましたけれども、これが昭和六十年では一四八％まで集中が落ちております。逆に地方の方では五六％から六六％までこれが進んでいるというような状況にあるわけでございます。ただ、事柄の性格上、大学の立地というのは、やはりその大学が運営し発達していけるような地域というような事の性格上の問題点と申しますか、限界があるというようなことから、極めて大きな変化というところまではあるいは来ていないかもしれませんけれども、着実にそういう方向に進みつつあるということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。