たばこ事業法の四十条に「広告に関する勧告等」という規定がございまして、実はこれに基づきまして大蔵省が、何と申しますか、指導と申しますか、のもとに業界で規制のコードが協定ができております。その趣旨とするところは、いわゆるメディアにおける広告の、どう申しますか、総量規制と申しますか、トータルでこれ以上超えてはいけないといったような、そういう点に関するものが一つ。それからもう一つは、やはり未成年者を一番考えなければいけないんでございますから、テレビの広告にしても、未成年者が見るような時間帯にはなるべく出さないとか、未成年者に人気のあるタレントは使わないとか、いろいろ苦労をしてそういう協定を結んでやってもらっておるのでございます。野放しにはいたしておりません。
それで、たばこ産業の株主さんでございます大蔵省の方にお伺いしたいのでございますが、このように外国たばことのシェア争いということもありまして、どんどん広告がエスカレートしていくと思うのでございます。ましてテレビのコマーシャルの方は直接茶の間に入り込みまして、子供たちの目に触れて未成年者の喫煙したいという欲求を膨らますという事態があるわけでございます。それゆえに、よく七五三ということが言われまして、たばこを吸ったことのある高校生は七割いる、中学生で五割、小学生で三割いるというようなとんでもないと五三という数字が言われております。幾ら家庭や学校でたばこを吸っちゃいけないと教育しても、テレビの方でどんどん流されたり、こういう新聞、それから、これからは次第に広告等とか、まあ大がかりなものも出てくる気配もございますが、法律によって規制する方法が、指針を示す方法が現にあるわけでございますね。この法律が四十条でございましたか、たばこ事業法の四十条ですね。たばこ事業法の四十条によりますと、大蔵省の方で広告についての指針を出すことができる。これについて大蔵大臣、指針を出して適正に広告が行われるようにしてくださるお気持ちはございませんか。
御答弁申し上げます。
 諸外国におきますたばこの広告規制の問題でございますが、アメリカでは、一九七一年一月以降、法律によりシガレットのテレビ、ラジオによる広告を禁止されております。イギリスにおきましては、一九六五年以降、保健省、業界間の合意によりシガレットのテレビによる広告を禁止されております。西ドイツにおきましては、一九七五年一月以降、法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告の禁止がされております。フランスにおきましては、一九七六年七月制定の法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告禁止がなされています。我が国におきましては、たばこ業界の自主規制にゆだねられております。
ぜひ検討をお急ぎいただきたいと希望いたしておきます。
 次に、たばこの害について質問いたしますが、本日は喫煙者自体の問題よりも、いわゆるパッシブスモーキング、受動喫煙あるいは間接喫煙とも言われておりますが、そういう吸う本人ではなくてそばにいるために余儀なくたばこを吸わされる人の問題、それから未成年者及びこれから母親になるかもしれない御婦人のたばこについての弊害、こういう問題に焦点を当てまして、本店には大変な愛煙家もおられますので、吸う御本人は趣味、嗜好の問題で、人様に迷惑をかけない範囲で存分にお楽しみいただくのは結構としても、今挙げました三つの問題について特に質問を展開したいと思うものでございます。
 ところで、このたばこの弊害の問題を特に取り上げますのは、たばこ産業株式会社として民営化された、同時に本年四月から関税が免除されるようになって外国たばこが参入してきた、それによりまして日本たばこと外国たばこの間にシェア争いで大変熾烈な競争が行われておるわけでございます。その結果、テレビコマーシャルが大変にふえました。雑誌「企業と広告」、これによりますと、本年四月の六日から十二日の一週間に関東地方で流されたスポット広告が何と計四百八十本だそうでございます。それ以前に比べて大幅にふえておるわけでございます。このテレビコマーシャルは既に諸外国において禁止されている国が大変に多いわけでございますが、これがどういう国であって、その主たる規制の内容をおっしゃってください。
私も興味を持って見ましたが、いま秦委員がおっしゃったように、社会党の代表団の提案の内容が不明確なんですね。どうも新聞で見ましたところ、先ほどちょっと和田委員への答えで申し上げたように、ニューヨークとジュネーブの公式の国際軍縮交渉機関、それのアジア版のようなものを考えておられるのではないかと、まあ推測しているわけなんです。もしそうだとしますと、結論的には私の個人的な印象ですけれども、まだ時期尚早ではないか、つまりそういうところまでいく前に検討すべきことがいっぱいあるのではないか。ヨーロッパを重視しながら、ヨーロッパでなおかつまだああいう状態で、ＩＮＦもＳＴＡＲＴもなかなか難航しておりますし、その他の問題もなかなかうまくいっていないわけです。そこでアジアのことを考えてみますと、いわゆる信頼醸成措置——ＣＢＭ、あれはヘルシンキ宣言で有名になりましたけれども、あれ以来非常に多くの措置を考え得るとは思うのですが、なかなか早急にはできない。したがって北京でのあの提案について、中国が反応を即座に示さなかったのはもっともだと、ちょっと語弊がありますが、それもやむを得なかったのではないかと思います。
 それともう一つの要因として考えられますのは、中国はいわばまだ勉強中なんです、軍縮問題について。そうして、もうかなり前からアメリカの大学などへ、アームズコントロールの研究にいろいろやらせておりまして、それからジュネーブの現在の委員会、四十カ国委員会にも初めて出るようになりまして、関心は持ってきております。しかしながら、即座に対応するというような準備はまだできていないというように思うのです。
 したがって、私個人はそういうような公式の組織づくりより前に非公式の各国間の話し合い、ですから日ソ間でも結構ですし、日本と北朝鮮でも日中間でも結構ですが、いまおっしゃったような信頼醸成措置について非公式に話し合いを始めていく、議員間ならなおいいわけですが、そういうことが非常に重要ではないかというように思っております。