私が言っているのは、海外出動はだめですよ、これは派遣も派兵もともにだめよ、これが参議院の意思ではないのか、これが変わらない限り今のような、総理がおっしゃるようなことは通りませんよ、こう私は言っているのです。
おっしゃるとおりですから、今度の平和協力法を通していただいて、そして自衛隊の中にもその目的が加われば、これは海外派遣ということで、海外派兵ということではありませんから、それはできることだと私どもは判断をしてこの法律をお願いをしておるわけでございます。
一九五四年と現在とはさまざまな状況が違うということを盛んに強調されました。変わらぬものがあるじゃありませんか。日本国憲法は変わっておりません。憲法のもとにおいてこの国会がどのような決議をするのかという意味で議論をして、そして結論を出したのがあの参議院の決議ではありませんか。それから自衛隊法も、今度は変わりましたよ。紛争のおそれある地域、二十万、三十万の軍隊が展開しているサウジアラビア、その多国籍軍の後方支援をしようという目的を持ってつくるこの国連平和協力隊、そのための自衛隊法改正、それがあるまでは、今回の提案があるまでは今自衛隊法は何ら変わっていない、提案されているだけですから、自衛隊法も変わっていないということでしょう。そのときのこの一九五四年の国会決議、これを政府が尊重しなければならぬことは当然じゃありませんか。政府を拘束するのは当然じゃありませんか。ですから、この決議の出動せずということに反する出動する法律をつくろうとするときには、参議院でこの決議を改める決議をすることができるのかどうか、その政治判断をしてから私は法案を提出すべきだと思うのです。それをしないでこの法案を出すということは、参議院の院議を無視するものじゃありませんか。そのことは、私は、議会制民主政治を十分尊重しようとする海部総理は真剣に考えていただかなければならぬ。
 南極はという話がありましたが、南極は、あそこへ何十万という軍隊が展開していますか。そういうところへ後方支援といって、危険な状態というのがあるのですか。ないじゃありませんか。違うんだ、全く、状況は。
私も、山口議員と同じく議運の理事をしておりましたとき、決議の性格はよく承知しておりますが、法律というのは、両院で審議をお願いして通り、拘束力を持ち、それに反するものにはいろいろと強制力も加わるということでありますし、それから、参議院の決議というものは、参議院で意思表示があり、政府はそれを尊重しますという答弁をしておることも、これはそのとおりでございます。
 けれども、申し上げたように、昭和二十九年の決議で、あのころの社会の情勢、あのころの雰囲気をいろいろ勘案するときに、それがいつまでもいつまでも衆参両院、いわんや法律の制定そのものまでも全部縛りつける拘束力があるものだろうか、私は、それは大いにお考えを願わなければならぬと思うし、同時に、あのときの想定は、恐らく自衛隊が自衛隊として武力行使の目的を持って出ていくことはいけないということを決めたのではないでしょうか。今例に引いていただいた大正六年、昭和七年の帝国陸海軍時代の派遣とまさに同じような発想であのころの方はお考えになったのではないかと私は思うのです。こんなに時代が変わって、こんなに世界が変わって、平和協力法というようなものの審議が行われるようになるということまで果たして想定して、そのことまでいけないと拘束するためにおやりになったのかどうか、私にはどうしても十分納得できない御議論でありますので、そこで法案をお出しをして、法律の中でこのようなことを考えておりますということを広く各党の議論をいただき、参議院はもちろんのこと、衆議院においてもこのことについての法律に対しての議論をいただき、法律として考え方を認めていただきたいということでお願いしておるわけでありますから、どうぞその点のところは御理解をいただきたいと思います。
ぜひ総理、危機管理体制、重要でございますから、制度や法律も含めて早急に答えを出すように御努力をいただきたいと思います。
 私は、このたびの災害を振り返ってみて、緊急に政治や行政が対応できることとどうしてもできないことというのがあると思うのですね。やはり物理的にできないということ等については、国が国民の皆様にはっきり申し上げるということも大事なことではないでしょうか。
 ある専門家が、地震が起こった場合に生き延びる方策に万能薬はない、それから、せめて三日間だけでも何とか自力で頑張れるような、そういう努力を個々になすべきであるということを指摘されておりました。確かに、警察官や消防隊や自衛隊が出動する場合に、交通渋滞も含め、準備や輸送もそれぞれ考えますと、どうしても時間差というものは生まれてしまいます。ですから、国民の皆さんのお一人お一人が、せめて三日間耐え忍んでいかれるような食糧とか水とか薬を用意されていくような、そういう啓蒙活動というのも今後必要なことではないかと私は思うのです。
 そして市区町村で、その中にある町会といったような単位を防災のために日ごろからお互いに訓練をし合うような、そういう状況をつくり上げていくということもとても大事なことではないかと思うのです。
 私が住んでいる東京の下町というのは、町会組織がしっかりしていまして、現に防災訓練なんかも盛んにやっておられます。そのときに、非常に協力をする、しかも訓練をしているのが消防団でございます。あるいは防災団というのもございます。
 現在消防団は、全国に三千六百団体あり、九十八万人の人々が参加しています。自治大臣、お答えは要りませんけれども、私は、こういうような組織をさらに充実強化して、ぜひすべての災害のときに万全な構えでこたえられるようにしていくことが大事だと思いますので、その点について、どうぞ今後一層頑張っていただくように要望いたしたいと思います。
 それから、学説によりますと、再び関東大震災と同じような規模の地震が起こり得ると言われているのであります。もしこの東京に直下型の大地震が起こったら、こう考えますと、背筋が凍るような思いがいたすのでございます。総理、この際、大都市のあらゆる面での総点検をなすべきだと私は思います。いかがでしょうか。