郵政省におきましては地方の活性化の施策といたしまして、情報通信の活用によりまして、従来、六十年度以降テレトピア計画でありますとか、あるいは民活法の施設整備事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
 地方における情報化の分野というのは比較的新しい施策でございますので、プロジェクト自体の懐妊期間も非常に長い事業だというハンディもございます。しかしながらＮＴＴの無利子融資等の支援措置もだんだん効果を発揮しておりまして、例えばテレトピア計画で申しますと、現在六十七地域を指定しておりますけれども、そのうち五十四地域におきまして、具体的には百十八のシステムが稼働しているといったような状況でございまして、それなりに着々と実績を積みつつあるという面もございます。
 しかし、民活施設に限って申しますと、まだ取り組んでから今日まで期間が短いという点もございますけれども、現在のところ郵政省の関係では六施設が動いております。計画は随分あるわけでありますが、なかなかもう一つ立ち上がりが鈍いといいますか、そういう点につきましては先ほど通産省の方からも話がありましたけれども、一つはやはり大都市に比べまして地方の経済力の格差があるということで、なかなか民間の資金が集まりにくい状態にございます。また、具体的なプロジェクトを進めるに当たりましても情報の不足といいますか、人材難を含めましてなかなか体制が整備されていないという面もございます。
 特に税制の特別措置の適用要件につきまして、例えば民活法の特定施設が他の施設と合築をされる場合は床面積の条件が二分の一以上なくてはならないという適用条件がございまして、具体的にこのプロジェクトを進めるに当たりましては土地の有効利用なんかを考えますと、この要件というのは大変厳しくございまして、なかなか事実上支
援を受けられないというような実情もあるわけでございます。したがいまして、そういう意味ではこれからふるさと創生という政策課題の解決を図るためにも、民活の事業主体に対しまして民間出資がしやすいように所得控除といったようなインセンティブを与えていただくとか、あるいは税制特別措置の適用条件を緩和していただく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
一方、郵政省もお呼びしておりますので、郵政省から見たいろいろなお取り組みの結果と、進行中のものも幾つかあると思いますけれども、そういう点の体験、経験を経られながら、どういう点にさらに制度的なあるいは条件が厳しいとかいろんなことがあるだろうと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
まず、守住委員御指摘の民活の現況でございますけれども、現在全国で二十三件がようやく軌道に乗り事業が進みつつあります。これはそのうち通産省分が十五件でございますが、郵政省、運輸省それから建設省、四省の所管で協力して進めているわけでございます。
 三大都市圏を除いた地方圏で見ますと、認定件数が十五件となりまして、全体の認定条件の中では地方のふるさと民活が進んでいないという状況が数字でも見られるかと思います。
 どういう要因であろうかということでございますけれども、委員まさに御指摘のように地方におきましてはいろいろな問題がございまして、第一に何といっても都市圏のプロジェクトに比べまして非常に採算性が見込めないものですから、ＮＴＴそれから民活補助金等の国の助成はございますけれども、民間企業の、特に地元企業の出資が非常に集まりにくうございます。地元経済の状況も反映している面もあるかと思いますが、そういう意味から資金の問題が第一点でございます。それから地方におきましてはやはり情報といいますか、そういうことも非常に大都市圏に比べて遠くなっておりまして、企画、構想、経験を有した人材等もまだまだ民活プロジェクトが草創期にございますので不足しているというような状況にあると思います。私どもそういう方向に沿って今何らか具体策はないものか、検討をしているところでございます。
るると御説明をいただきまして、大臣のお立場からすれば苦衷のほども私お察しできます。いずれにしても安定的なエネルギーの確保というものがなければ、我が国の経済も国民生活すら送れないという状態です。
 歴史的経緯から見まして、あの時期に原子力発電に依存しなければならなかったという感じもわからないわけじゃないんです。というのは、一時期我が国が経済成長を遂げる過程で、中近東から来るオイルの上に乗って産業も活発化し、我々の生活もよくなってくるということで、いずれにしてもオイルの上に乗って経済も国民生活も成り立っていると、しかも九九％以上輸入に頼っておるという状況の中でオイルショックが来たわけですね。あのときのことを考えますと、本当にこれから先どうして経済をやっていくんだろう、どうして国民生活を支えていくんだろう。トイレットペーパーの不足を予見してスーパーに奥さん方が殺到するというような、ちょっと今考えると不可思議に思えることすらあったわけですね。
 ああいう状況のときに、もし安全なものだったら原子力発電に頼らしてもらったらいいんじゃないかという気持ちもあって、当時一応の技術的な確立は見ていましたから、これに移行しなきゃならなかったという感じもわからないではないんです。しかし、今になってこうしてみますと、先般もクリーンエネルギーの開発について大変苦労なすっているというお話も伺いました。液化の石炭をつくろうということで毎年予算もとって研究をしているんだけれどもなかなか成果が上がらない。上がらないと言いながらもこれをやっていかなきゃならないという大臣のお話です。
 私は先般質問にお立ちになった方とは反対の考え方でして、どんなに金がかかっても命にかかわることではないからして、やっぱり代替エネルギーを我々の手で何とかつくっていって、これからの子供たちに対する、国土に対する危険を少しでもとっていくような努力は延々と積み重ねていかなきゃならないと思いますね。実際に、少しぐらいの予算をけちったために命を失うということになっては大変だということで、クリーンエネルギーの開発というのも延々と続けていなければなかなからちが明かないというのもよく承知しております。
 しかし、今になってみますと、バレル十八ドルというようなことで、命の危険を冒してまで原発に頼らなきゃならない状況では現実はない。先々、今大臣お話しになられましたように、三十年、四十年先どうなるかわかりません。しかし、新たな石油資源の開発とか化石燃料の開発もあるかもしれません、発見もあるかもしれません。その辺まで考えますと、命が大事だということを考えると、国民の皆さん方に少しぐらいの耐乏に耐えていただくというようなことをしてでも原発に依存するというそのパーセンテージを、今発電の場合原発に対する依存度が三〇％を超えたそうですね、これを弱めていくようにしなければならない、これは政治家としての私は大いなる決断だと思いますね。こういうことを勇気を持っておやりになれば後世の史家が絶賛をすると私は思うんです、お互いさま生きていればの話ですけれども。事故でもあれば全員死ぬというようなことになりますと、後世の史家がと言っている場合じゃないかもしれませんけれども。
 クリーンエネルギーの問題ですが、石油危機のときにあれだけ大騒ぎしましたけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるですか、一時は波の力にまで頼って発電をしようじゃないかというところまで研究が進んでおりました。今やちょっと忘れられた感じになっておりますけれども、これはお願いですが、重ねて研究開発に努力をなすって新しい技術が日夜日ごとに開発されている状況でありますし、太陽エネルギーにしてもそれから石炭の液化にしてもますますの御努力があってほしい、これは要望ですけれども、いかがお考えですか。