変形労働時間制について、三カ月から一年に変形期間を延ばしまして新しい制度といたしましたねらいは、年間を通しての休日管理を行う中で、操業度のいろいろな波動性あるいは業務の繁閑、そういったものをうまく使いながら年間を通じて実質的な完全週休二日あるいはそれ以上の休日を確保してもらおう、こういうねらいでございます。
 現実にかなりの工場あるいは事業場におきまして、年間の休日カレンダーを年の初めあるいは年度の初めに従業員に配りまして、かなり年間を通じた休日管理を行っている例がございます。そういう実情を見ますと、大体週休二日を取り入れているというところでも、工場の操業度が高まるある時期につきましては、例えば完全に土日きちっと休むわけじゃなくて一時的には土曜日出てくる週がある、しかしほかのところで、操業度が下がる時期に三連休、金土日と休みになっていたり、あるいは夏休み等の連続休暇等に活用していたり、いろいろな形で休日をふやすことによって、年間を平均していきますと完全週休二日あるいはそ
れ以上の休日が確保されていて、一週当たりの所定労働時間にいたしますと四十時間をクリアする、こういう姿がいろいろな工場でもとられている例がございます。そういったモデルを想定しながら、今回の改正の中で一年の変形労働時間制を入れたわけでございます。
 したがいまして、この一年の変形制の中で第一にうたっていることは、年間を通して、その変形期間全体を通して労使協定によって休日を決めなくてはいけませんということをまず要件にいたしております。
 そういうことで、この変形時間制の中では休日確保という意味合いが非常に大きいんだということを、法律上も仕組みとして明らかな形で規定をいたしているところでございます。
続きまして、変形労働時間制についてお伺いをしたいと思うのです。
 今回変形労働時間の単位を三カ月から一年にした、これの理由です。建議などを見ると休日増を担保する、休日増を考えてということになっておりますが、どうやってこの休日増を確実なものとする、担保するのか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
今回基準法改正法案に盛り込んでおります政令に委任する事項、割り増し賃金率の問題あるいはまた法定労働時間四十時間への移行の問題につきましては、言うまでもないことですが、政府側としては白紙で御議論をお願いしているわけではございませんでして、一定の方向をお示しして、その具体的なパーセンテージなどは政令で決めさせていただきたいと申し上げているわけでございます。
 割り増し率について具体的に申し上げますと、政府側といたしましては、現在二五％でございますが、これを五〇％まで引き上げるということを政策目標にしているわけでございます。その上で、これも法定していただきたいと思って提案しておりますけれども、審議会などに諮って実態調査もいたしました上で、いろいろな考慮事項を考慮させていただきまして具体的なパーセンテージを決めさせていただく、こういうことでございまして、全く白紙で命令に委任をさせてくださいと言っているわけではございません。方向を持ってお願いをしている、そういうふうに御理解を賜りたいのでございます。
大臣、私、今局長の答弁をお聞きをしておりまして、ちょっと逆じゃないかなと思うことがあります。法律が通って実態を調べてみるというのは、これは逆じゃないですか。実態がこういうことになっている、ですから法律を変えてやりましょうというのが本当じゃないでしょうか。法律が通ってから実態を調べますというのは、これはちょっと私は違うのじゃないかな、御答弁を聞いていましてね。そういう大変になっている、そうしたら、ある法律を変えてちゃんとした方向にやっていこうというのが私は筋じゃないかと思うのですよ、どうでしょうか。
労働基準法は刑罰法規でございますので、法律でその内容を定めるのが原則でございます。したがいまして、命令で委任しているケースは非常に少ないと御理解いただきたいと思います。
 ただし、今回の割り増し率のような問題とか、あるいはまた法定労働時間週四十時間の猶予などの問題につきましては、まさに実態を踏まえてこれを規定していくことが望ましいわけでございまして、そういう意味では法律そのものに規定できない特殊な例に当たろうかと思います。
 それで、お尋ねでございますが、英国の例のように国会に割り増し賃金率の草案を示せ、御趣旨は非常によくわかります。ただ、我が方といたしましては、まだ現在、大枠はとにかく国会にお示しして御議論いただきましてお決めいただきたいと思っておりますが、具体的にそういう大枠の中で今後政令でこれを定めていく場合には、まず実態をよく調べてみたいと思っておりますし、それからまた中央労働基準審議会とか公聴会で御意見もよく聞いた上で決定したいと思っておりますので、今その草案を示せと言われましても、率直に言いまして示せないのがむしろ実態でございますので、今回の割り増し賃金率などにつきましては、その辺の事情を御賢察いただきまして、こういう大枠を決めて法令に委任するやり方でいいのかどうか、御議論を賜りたいと思います。
諸控除の考え方につきまして、今先生から承りましたような考え方というのは基本的に私どもの考えておりますところと違いがないように思うのでございますけれども、特定扶養控除につきまして、そもそもこれが論ぜられるようになりましたきっかけと申しますものは、それぞれの世帯のライフステージごとの収入と支出の分析というものが一応できまして、それを順番に、世帯主の年齢がだんだん高じてまいりますにつれましてどういう変化をたどるかということを分析することができるわけでございます。
 大数的に観察いたしますと、ちょうどお二人の子供のうち十六歳ないし二十二歳のゾーンにその子供たちが入ってくる、そこで、収入額も非常に高い、一生のうちで大きな額の収入を得ている時期には差しかかっているわけでございますけれども、支出額がそれをさらにかなり超えてしまう、そういう非常に厳しい生活条件にさらされる期間がある。その時期に、その世帯主にどれだけの担税力を求めるのかという論議になりまして、これは教育費ということに限定したわけではない、教育費というものもその中の要素であるということは想定されますけれども、限定したものではない。一つのライフサイクルに即した控除のあり方としてそういうアプローチというものは可能であろうというふうに議論されたことでございまして、私どもとしましては、その限りにおきましては、この控除というものを所得税制度の中に持ち込むということはぎりぎり可能かなというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、今後、この制度をどのようにさらに将来に向けて考えていくかということになります
と、ベースにございますのはそういうライフステージにおける収入と支出の状況ということでございますので、そういうものがどのような層にどういうふうに変化していくか、当然そういう議論と結びついてくる話でございますから、この控除のあり方自体をそういう目で今後追いかけていくことは必要かと存じます。