環境問題にはさまざまなものがあるわけですが、それに対応する権限を有する省庁が幾つもあります。そのため、各省庁間の調整が複雑になり、ひいては問題解決をおくらせる一因となっているように考えます。資源のリサイクル問題にしましても、環境庁、厚生省、通産省、自治省にわたっており、これではスムーズな対応は難しいと思います。もともと環境庁は総合調整官庁として創設されたものであり、環境問題についての窓口は大筋において環境庁に統一すべきではないでしょうか。それが早急に困難であるとすれば、最低限環境問題に関するデータは環境庁も集約するべきだと考えますが、環境庁の御見解はいかがでしょうか。
 これ僕は大臣になったことないんでわかりませんのですが、閣議がどういう形で、どういう慣例があって、どういう発言順があるのかわかりませんが、大臣、実際に環境庁としてはこれはあかんでというようなことを閣議で言えぬのですかね、先にこれはあかんと。僕はあの長良川の河口ぜきはやや賛成の立場をとっているんです、地元の海津郡の町長は私のおじなものですからね。どうしてもあれはやってほしいと、町長の立場ですが。市民の立場でいきますと反対の方もたくさんおられる。そんな場合でも、あれは建設省あかん、あれはどう見てもあかんねんと、こう言えぬのですかな。強い立場で言ってもらうと、これうまいこといくように思うんですがね。これは御答弁、後でいただきます。
 それと、最後になりますが、西淀川公害訴訟の判決が三月二十九日、大阪地裁で言い渡されましたが、地裁は被告十社の共同加害責任を認め損害賠償を命じました。これは、企業の立地に一体性がなくても関連共同性が強いとの判断からだと思います。これによって司法救済の道を広げたことにもなるわけですが、環境庁としてはこの判決をどう評価しておりますかお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
全く先生おっしゃったとおりだというふうに思っております。
 地球温暖化問題と申しますのは、もう言うまでもなく我が国の経済活動それから国民生活のあらゆる局面に深くかかわっております。したがいまして、単に政府だけでなくて広く、先生おっしやったとおり、経済界あるいは国民の参加を得まして、官民挙げて取り組んでいくことが不可欠というふうに思っております。このため従来からさまざまな機会をとらえまして、昨年政府でつくりました行動計画の内容の周知方に努めてきたつもりでおりますけれども、ことしがこの行動計画の初年度に当たりますので、なおさら広く国民に対しましてこの行動計画の内容の理解と協力を求めるためにいろいろな活動をしていきたい、キャンペーンをしていきたいというふうに思っております。
 具体的には、各種パンフレットをつくってまいりたいと思います。先ほど中村先生の方から、パンフレットもやさしくつくれというお話もございました。読んでいただく人の層に合わせまして内容を変えていろんな、例えばイラスト入りのパンフレット、そういったものもつくってまいりたいというふうに思っております。それから昨年から始めましたエコライフフェアというのがございます。環境月間中にやりますが、エコライフフェアの開催などにおきましても、この行動計画に対する理解を求めていきたいというふうに思っております。
 それから、地方公共団体も最近いろんな活動をしてくだすっております。さらに、住民とかそれから産業界の方々もいろんな立場でこの問題に取り組んでくれようといたしております。そういう方々を糾合できますようなそういった体制もつくっていきたいというふうに思っております。さらに、今年度、地方公共団体をモデル的に五地域選びまして、平成三年度からこの温暖化防止行動計画を着実に推進するための作業もやりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、先生お触れになりましたように国民各界各層の方の協力を得て進めていきたいというふうに思っております。
我が国の経済活動は地球環境と大きなかかわりを持っております。地球に優しい社会経済を世界に先駆けて形成していくとともに、世界でも最もすぐれたレベルにある公害防止や省エネルギーに関する経験や技術を生かし、国際的地位にふさわしい責任と役割を果たしていく義務があると考えます。
 そこで、地球温暖化問題に関してお尋ねをいたします。
 我が国は昨年十月に地球温暖化防止行動計画を策定していますが、環境保全に関する豊富な経験、技術を有する我が国が、国際的な最重要課題でもあります地球環境保全にリーダーシップを発揮し貢献していくためには、この行動計画を政府、経済界、国民を挙げて着実に推進していくことが前提になると考えられますが、この点についてどうお考えを持っておりますか、お聞かせください。
ただいま委員御指摘になりました環境と文化に関する懇談会の報告書は、各界の有識者の方々による一年余りにわたります環境保全の哲学や倫理の問題等についての御議論の結果を取りまとめていただいたものでございます。これは具体的な施策そのものではございませんが、今後の環境行政を裏づける大きな思想となり得るものと考えておりまして、こうした思想を世に提示することも大きな意義を有するものと考えております。
 山積する環境問題に関しましては、環境庁みずからがその施策を強化することはもちろんのことでございますが、各省庁への働きかけや総合調整権限の発揮、あるいは自治体、企業、民間団体の取り組みへの支援など、あらゆる行政手段をフルに活用しながら全力を上げて取り組んでいきたいと思っております。御指摘のように、こういうことを推進していく上でやはりいろいろな障害というのはあり得るわけでございますが、基本的に環境問題の重要性は今委員御指摘のとおりでございまして、そういう基本認識のもとに、いろいろな障害等また乗り越えなきゃならない点も多々あろうかと思いますが、不退転の決意で取り組んでいきたい、このように考えております。
私の数字では、デンマークが五百五万で兵庫県が五百三十五万人です。ＰＴ、ＯＴともデンマークは日本の十倍という統計が出ております。
 それで、我が国のこういう状況、寝たきり老人が六十万人とも七十万人とも言われていますけれども、本当の寝たきりは二十万人で、あとは仮性寝たきり、すなわちＯＴ、ＰＴ等の不足その他の諸条件の整備がおくれているために寝たきりにさせられているんだと。言葉は非常に悪うございますけれども、いわゆるつくられた寝たきりという報告がなされております。また、学会の発表等を読みますと、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等のマンパワーを十分に活用をしていくならば、現在の寝たきり老人は四分の一に減っていくだろうと、こういう報告もあります。
 それで、ゴールドプランも開始をされて今後病院とか老人保健施設とか特別養護老人ホームあるいはデイケアあるいはショートステイ等のこういう福祉施設、身体障害者施設でもますますその需要は高くなっておりますけれども、厚生省の調査では、現在のＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等はそういう需要に比べて幾らぐらい不足しておるのか。またもう一つは、ゴールドプランの完成がたしか平成十一年だろうと思いますが、その間に需給関係がどういうぐあいになっていくのか。また、ちょっと前後しますけれども、現在までに不足を来している要因はどこにあるのか。
 実際に、私がここで数字を読み上げてもはっきり御理解いただけないかもしれないんですが、実際に老人保健施設に行ってもＰＴ、ＯＴがいない、それから特養に行ってもいない、あるいは整形外科の専門の病院に行ってもいない、あるいは各市町村立の身体障害者の施設に行ってもいないという、非常に惨めな状態にあるから私はそういうことを申し上げるんですけれども、今の三点に関して。