ただいま御指摘のございました日米科学技術協定でやっております具体的な分野は、エネルギー協定で合意されましたものを除きます宇宙、基礎物理、ライフサイエンスといったものでございまして、少し技術的になりますが、具体的なテーマを例示いたしますと、例えば地殻プレート運動の研究とか、人工衛星、レーザー測距による測地及び地球力学の研究とか、中性子散乱とか核物理、そういった非常に基礎的な研究が非常に多うございまして、そういった問題につきましては共同研究をやっておりまして、それ以外の分野につきまして全般的に申し上げますと、情報交換をやっておるものが非常に多いということでございます。
 本日米の科学技術の研究開発協定におきましては、平和目的の協力を行うということが協定でも明記されているところでございます。
そこで、日米科学技術協定について聞きます。
 現在、この協定に基づいて四十八のプロジェクトが実施されておるわけでありますけれども、それの主なものは何か。その中に軍事利用の可能性のある技術が含まれているのかどうか。科学技術庁。
まさにその重要さにおいて意見の一致を見たと、こういうことでございます。科学技術先進国たる日米両国が、同分野で協力することが従前にも増して重要になってきているという認識が一致したということでございます。
総理にお尋ねします。
 一月十三日、レーガン大統領との首脳会談後に発表しましたプレス・リマークスの中で、科学技術の分野で協力を高めることの重要性につき一致を見たと述べているわけでありますが、どういう一致を見たのか。我が国の科学技術、先端技術をアメリカの国防総省に軍事利用してもらおうということはまさかないでしょうね。
六十一年の三月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱には三つの柱を立てておりまして、第一番目が、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図ること。二番目が、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応した科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもと、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図ること。三番目が、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図ること。この三つの柱を立てまして、これを基本として総合的機動的な科学技術の展開を図ってまいるというふうに決めております。
科学技術が国民及び人類の平和と福祉にこそ役立てられるべきであって、軍事増強の推進役となってはならぬ。そういう点で我が国は大変重要な積極的原則、例えば原子力基本法、宇宙開発事業団法、あるいは宇宙開発の国会決議、こういうものがあるんですけれども、どういうことを述べていますか。科学技術庁長官。
会計検査院は、同和関係の国の収入支出につきましては従来から検査を進めているところでございまして、検査報告におきましても相当数の指摘を行っております。今後とも各方面の御議論、御意見を参考にいたしまして、引き続き適正な検査の実施に努めてまいりたいと、かように考えております。
渾身の努力ね。
 検査院長、この意見具申では、検査院には直接には提出されておりませんけれども、検査院の機能強化について今度触れておるわけでありますけれども、ぜひとも検査院としても同和行政が公正に進んでいくようにひとつ必要な検査に力を入れるということでやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
自治大臣、先ほどから具体例を出していますように、地対協意見具申に基づいて地方税の減免の適正化を図ることが遅々として進んでいません。で、片一方、自治体職員の給与などについて高水準のところは起債のペナルティーまで科する。しかし片一方、こうやって同和の関係、減免をしますと、その減った分はこれは地方交付税で補てんしましょうということをやっておる。まことに矛盾したことになっておるわけであります。ですから、この際ひとつ、本当に力を込めて自治省としても自治体を指導するということでやってもらいたいと思うんですが、大臣の決意、お尋ねします。
ただいま御指摘のございました逗子市につきましては、御指摘のとおり、昨年選挙がありまして、またことしも選挙がある、こういう状況に相なっています。
 この点についてはよく御承知のとおりでございますけれども、市長が、これは知事の場合も町村長の場合も同じでございますけれども、任期の途中で辞任いたしましてそれで選挙で再び当選いたしましたならば、次は残りの任期だけやって次また選挙になる、こういう仕組みをとっておるわけでございます。それでかなり頻繁に選挙が行われるということになるわけでございますが、それではこういう事態を解決するために方法としてはどういうことがあり得るかということでございます。
 一つは、もう途中でやめたような人は立候補をさせない、こういうやり方もあるいはあるかもしれません。それからまた、途中でやめた場合であっても、ともかく再び選挙をしてそれで多数の支持を得たんだから、次の任期はいわば残任期じゃなくて四年なら四年フルにやる、こういうやり方もあるいはあるかと思います。
 実は公職選挙法が制定されましたのが昭和二十五年でございますが、この当時は特段の規定がございませんでした。したがって、市長、知事もそうですが、そういう首長さん方が任期の途中で辞任をいたしますとそこで選挙をやりまして、再び当選すれば以後四年間務める、こういうことになっておったわけでございます。そういう制度のもとでどういうことが起こったかと申しますと、自分の当選を有利にするためということだと思いますが、わざと任期の途中でやめていわば相手が準備できないうちに選挙しちゃう、こういうようなことが実際に起こったようでございます。そこで、たしか昭和三十一年であったかと思いますが法律改正を行いまして、途中退職者はもう立候補できない、こういう制度に改めたわけでございます。ところが、そういう制度になりますとなったでいろいろ問題もあったようでございまして、首長といえどもどうしても任期の途中に信を問わなきゃいかぬ場合だってあるんじゃないかというような議論があったようでございまして、それで昭和三十七年にはまた法律改正をやりまして現在のような制度になったという経緯がございます。
 御指摘のように、かなりの選挙の執行経費を使ってたびたび選挙を行うことについてどう考えるかという点も確かにあるかと思うのでございますが、今までのような経緯を振り返りますと、やはり、当面、選挙制度としてはどうも現在の仕組みにならざるを得ないのかなという感じを持っておるところでございます。