介護保険制度での給付の対象になりますと、一割の自己負担でサービスを受けることができるわけでございます。そういう意味で、サービスを受ける人の購買力というんでしょうか、それが制度によって保障されることになるわけでございます。ですから、そういうことでニーズがありますと、私どもは在宅サービス分野では特に民間活力の活用というようなことも言っているわけでございますが、そういう形でサービス提供が充実してくるのではないか。
 それから、もし仮にその地域における例えばサービス基盤が少ないような場合、これは市町村において介護保険事業計画をつくるときに需要はどのぐらいあるか、そしてサービス提供はどのぐらいあるか、こういうことをもとに介護保険事業計画をつくるわけでありますが、これに基づいて保険料を設定する。サービス量がまだ本来あるべきところまで十分でないということでありますと、これは施行法の中に規定している経過措置でありますが、保険料の水準を下げて提供するんだということになっているわけでございます。もちろんそれが望ましいということではなくて、できるだけしかるべきサービスが受けられるようにその水準を上げていくというのが基本ではございますが、制度上はそうなっているということであります。
今、厳密な言い方をされたのでそれでよろしいと思うのですが、しかしそうなりますと、やはり限度額があるけれども、ここに問題が二つ出てきますね、すぐ考えつくのは。つまり、一つの問題は、限度額があってもとても地域のサービス体制が整っていないから全く使えない。ところが、これは今までの感覚ですと、そういうことができないのはこれは当然措置処分をする処分権限者の責任になりますから、市町村はもっときちんとやらなくちゃいかぬというふうになるじゃないかと。
 ところが、今度の場合は自己決定であると。こうなっていますと、実際には自己決定するときのもとがないにもかかわらず、しかし法的にはこれは自己決定だから、あなたが勝手に決めたんだからということになって、決してサービス供給を、立派な市長さんはやると思いますけれども、法律的に言ったらサービス供給をしなければならないという理屈にはならないんじゃないかと思いますが、そこはどうですか。
今、江利川審議官からもお答えを申し上げましたように、要介護度に応じたいわば支給限度額、その範囲内においてどのようなサービスを受けるかということは本人が決定するわけですけれども、その本人の選択に当たりまして、この仕組みの中ではいわゆる介護支援専門員等によるアドバイスをして、介護サービス計画というものをつくって、それによっていわばその人のニーズに合うようにやっていくという形での運用がなされるような仕組みになっていることを申し上げたつもりでございました。
つまり、はっきり言えば要介護度を決めるまでは行政的な処分であるけれども、それ以後、実際幾ら使うかというのは自己決定だということですね。ここのところを余り今まで言われていなかったと思うんですよ。
 羽毛田局長も、前に何かさっきのことに関連して、いや、いろいろ実際認定度が同じになっても使う幅があるんだ、それについて実際には、先ほどお答えがなかったけれども、いろんな方のまさに社会的な状況、ハンディキャップの状況についてはその幅で対応できるからよろしいんだ、たしかそういうふうに二度ほどお答えになっていましたけれども、局長、それでよろしかったですか。
要介護状態にあるかどうか、そしてまたその要介護度のレベルかどうであるか、これは市町村が認定するところになるわけでございます。そして、そのレベルに応じて限度額が決まりますので、限度額というところまではその認定行為に付随して決まるものでございます。
 この中で、具体的にどういうサービスを受けるかということは介護支援専門員のアドバイス等を受けながら、あるいは本人の希望を入れていろんなものを選択していくわけでございまして、中身はそういう選択を踏まえて決まっていくということになります。
きょうこれ以上このことについてはやりませんけれども、医療保険がそうだからというのとはちょっとやはり一般的に考えて同じだとは思えないような気がするわけです。
 それで、今のことに関連しまして、今度の介護保険の認定というのは処分であるというふうになっているわけですね。その後に、いろいろ実際利用するときにサービスを行って幾らかかるかということを決めるというのはこれは処分なんでしょうか、処分ではないんでしょうか。
現在の社会保険の中には、医療保険でも年金制度でも公費が入っているわけでございます。そして、例えば国民健康保険、お金持ちはその所得に応じて保険料を納めておりますが、給付につきましては半分国費が入っております。所得が高いからといって給付の制限があるわけではございません。いわゆる、財源的には公費が入っておりますが、制度の考え方としては保険制度で運営されているということでございます。
食管法一部改正につきましていろいろ議論されておるわけでありますが、もう大体三十五、六年になると思いますが、長い間麦価算定の基礎をなしてまいりましたパリティ方式が新しい価格決定方式に変わる、こういう法改正が提案されまして、先ほど来串原委員の方からも基本的な考え方などについて若干の御質疑がありましたが、お聞きしながら、なお私の心配をしておる点を中心に大臣や行政当局のお考えを、この際、委員会を通して麦作農民の不安にこたえるような御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 先ほどもお話がありましたように、三つの参酌事項というのですか、そして二つの配慮事項と、五つあるわけですが、重なっておる面もあるのですが、こういうものを総合的に考えて新しい価格算定方式を編み出していくということでありますが、法律を審議し、しかもその焦点は価格算定方式の変更ということでありますから、単に米価審議会の小委員会にお任せをするということではこの委員会の責任を果たせないと私は思うのですよ。もう少し、サーベイ的な問題はさておいて、やはり食管法、そうは言ってもこれは農政の中心の法律でありますし、畑作物全体の価格形成に関連をする要素が非常に深いわけでありますから、農林水産省としては、この委員会で考え方をお示しをいただくべきだ、こう私は思います。そういう意味で、まず大臣にお尋ねをいたします。
 先ほども話がありましたが、このままでいくと、行政権の裁量が非常に大き過ぎて、その都度、その都度になっては困るというような意見もございますが、これまでの麦価の決定価格、つまり六十二年産の小麦は一万四百二十五円というのが決定されておるわけでありますが、これに至る間には多少いろいろあります。米価との差をあるときは開き、あるときは、最近は大分縮めてきております。余り変わらないようになっておる面もございますが、いずれにせよこういう長い歴史で続けられてきた現行の麦価水準というものが、大臣は安定性という言葉を使われましたが、長官は継続性という言葉を使われましたが、いずれにせよ安定性、継続性ということは価格政策を行使する場合の基本的な考えでなければいかぬと思いますから、そういう意味で、小麦でいえば、ことしの一万四百二十五円という政府決定麦価というものがいずれにせよ一つの目安になるであろう、こういうふうに私どもは考えておりますが、大臣はどういうふうにお考えでございますか。