昭和三十年から四十五年にかけましては、日本学校給食会は主として飲用の脱脂粉乳を中心に取り扱ってまいったのでございます。その間、バター、チーズ、水産かん詰め、クラッカー、こういうような若干の数量を取り扱ってまいったのでございます。
 昭和四十五年から米利用実験に伴う米飯を行いまして、昭和五十年度まで取り扱ってまいりまして、今日米につきましては、全体的に週二回実施するという考え方から、日本学校給食会が一括全面的に取り扱うようになっております。
 それから、昭和四十六年から四十八年にかけましては、従来食糧庁で取り扱っておりました学校給食用小麦粉、これを日本学校給食会が取り扱うようになったわけでございます。これに伴いまして、パンの副原料である油脂類、砂糖類を取り扱うようになったのでございます。また、並行してミカン、パイナップルのかん詰め等を取り扱い、昭和四十八年度からは輸入牛乳を取り扱うというような変遷をたどっております。
 それから、これは昭和四十九年から五十六年度現在までの方向としては、学校現場から強い要請のある一般物資の取り扱いということを拡充してまいってきております。
 こういうことで、現在の状態では、その基本物賃である米、それから小麦粉、それから脱脂粉乳、それから輸入牛肉、こういうものが取り扱いの約三百億の金額になりますし、あと一般の物資、これが五十億程度というような形での数量を取り扱っております。
 なお、詳細なデータにつきましては、後で整理いたしましてお届けいたしたいと思います。
それでは、学校給食会の業務の方を少しお尋ねをしていきますが、学校給食会というのは日本学校給食会法に基づいて現在実施されているわけです。日本学校給食会法によると、学校給食会の業務は、学校給食用物資を買い入れ、そして売り渡し、その他供給することを通して学校給食の普及充実を図り、もって児童生徒の健康の保持、増進と、心身ともに健康な国民の育成を期すということになっているわけなんですが、この点について、学校給食会が昭和三十年から昭和五十五年、今日まで業務として行ってきた学校給食物資の供給状況、供給物資の品目とか、数量とか、仕入れ先メーカーとか、取り扱い金額、売り渡し先、そうしたものが一体どういう形で今日まで経過してきたかということについて、私はひとつ知らせていただきたいと、こう思うんですが、この点については、ここで全体を逐一報告されるということは非常にむずかしいと思いますので、詳しい内容は資料としてひとつ提出をしていただいて、概括的に日本学校給食会がどのような供給活動を今日まで行ってきたかということについてひとつ説明をしていただきたいと思うんです。
この共済制度は、国と地方公共団体と保護者の三者による制度として発足しているわけでございます。そういう点では独特の共済の仕組みであろうと思うんです。そこで、設置者の負担につきましては、政令で先ほど申し上げましたように十分の四から十分の六ということを示しておりますので、制度としては十分の四から十分の六の範囲内で設置者に負担をしていただくということになっておりますので、これを全額設置者による負担にしてほしいというようなことを行政指導としてすることは非常に困難でございます。政令としてそういうことを定めている以上は、その政令の線に従った行政指導をしなければならないということになりますし、それかといって、それ以上の選択をして設置者が一〇〇％持つことについて、特に違法であるというわけではございませんので、それをとめるということはしておりませんけれども、ちょっと一〇〇％に全部持っていけという行政指導を現在の仕組みの中で指導していくということは非常に困難でございます。
そこで、文部省として、父母負担の軽減ということもあるし、現に二一％も義務制で一〇〇％ということで全額負担をしているところがあるわけで、行政指導の立場から、この問題については設置者がやっぱり全額を負担をしていくと、設置者側の増をしていくという行政指導がやっぱり望ましいと、こう思うのですが、そうしたあたりの行政指導の問題はどのようにされておりますか。
いま総理が訪米されておりますが、事前に伝えられた報道によりますと、アメリカとの対ソ認識の一致を重大な要素としてとらえられている、こういうふうに聞いております。
 そこで、このアメリカの新しいレーガン政権の対ソ認識というのは非常に強硬な姿ですね。たとえば、これは二月十七日の「日経」から引用さしてもらいますが、「ヘイグ国務長官は先月末の記者会見で、ソ連の第三世界への軍事的浸透について「中南米やアフリカでキューバという身代わりを使って進めている“ソ連の危険なかけ”はレーガン政権の最大関心事だ」と指摘したうえ、暗にソ連を指して「国際的テロリズムを世界に広めている」とまで言い切った。その翌日にはレーガン大統領自身がソ連を犯罪者呼ばわりし、七〇年代後半にソ連がアンゴラ、エチオピア、南イエメン、ベトナム、カンボジア、アフガニスタンなどを次々に勢力圏内に入れたようなやり方を、今後は黙視しない決意を示した。留任の決まったジョーンズ統合参謀本部議長が議会に送った八二会計年度軍事情勢報告では「中東など米国に死活的利益のある地域に対するソ連の攻撃に対し、米国はその地域で対決するだけでなく、他の地域でもソ連の軍事的弱点に多発的な報復攻撃をかけるという新戦略を強調した。」、徹底したソ連悪玉論であります。「手を抜いたらすぐ出てくる」というこの悪玉論と、考え方が一致するということになるのでしょうか。防衛庁長官のお考えは、この対ソ観と同調していかれるのか、それがまず一つ。
 もう一つは、これは「毎日」の記事を引用さしてもらいますが、四月七日の衆議院決算委員会で「デタントが死んだとは考えていない」と言われましたけれども、もう一つは「一九八〇年代の半ばに戦争の危険性がある」という答弁をされたと言われております。
 まずそこで、徹底したソ連悪玉論に同調していかれるのか、そのときデタントは死んだと考えていらっしゃるのか、この辺の長官のお考えを伺いたい。
 さらに、一九八〇年代危機説というものをどのように考えていらっしゃるのか。
 以上の点について長官の考えを伺います。