本年七月十二日に発生いたしました北海道南西沖地震によります被害の復旧を図るため、委員ただいま御指摘のとおり、九月十日に激甚災害法第十一条に規定いたします共同利用小型漁船の建造費の補助につきまして政令指定が行われたところでございます。
 現在、北海道におきまして共同利用小型漁船の建造計画を取りまとめているところでございますが、水産庁といたしましては共同利用小型漁船の円滑かつ適正な建造が図られるよう北海道庁と十分連絡をとりながら適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
奥尻島の漁業者の救済の面でございます。
 九月初めに奥尻町は激甚災害の指定を受けたわけでございますけれども、この中に、特に漁業者救済のため、先ほども述べられました共同利用小型漁船建造費補助というのがあるわけです。八月の時点で奥尻漁協が行いましたアンケートによりますと、組合員総数は四百五人だそうですが、調査対象三百二十人中二百九十人が激甚の指定適用があれば補助を受けたい、このように答えておられたわけでございますけれども、現在までの申請状況と見通しにつきましてお願いしたいと思います。
小地震観測装置、今ある既存の装置でございますけれども、こういうものが少し古くなってきているということと精度が落ちてきているということもございますので、観測装置の改良更新ということで計画いたしてございます。
気象庁の観測体制について説明させていただきます。
 気象庁では、北海道南西沖地震の発生直後に地震機動観測班を派遣いたしまして観測の強化を図る等の措置を講じております。今回の北海道の南西沖地震の経験にかんがみまして、津波予報に必要な震源の観測精度の維持向上を図るため、必要な観測点について小地震観測装置の改良更新を計画しております。また、北海道南西地域におきましては、江差検潮所の隔測化の検討をしております。
 今後とも地震津波観測監視体制の強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいりたいと存じます。
防災マップの配付をしただけじゃ問題解決にはなりませんので、住民の皆さん方がきちっと知れるような状況をつくるための御指導もよろしくお願いしたいと思います。
 北海道南西沖地震の災害のことでございますけれども、地震観測の点でございます。この震源の場所がちょうど北米プレートとユーラシアプレートの境界線上にあるということで、非常に海底地盤が不安定で地震が起こりやすい状況にあるということだったわけですけれども、地震が起きるまで地震観測の機器が設置されておらなかったと。その後応急的な対応はされておるようでございますが、この地域の恒久的な観測体制、観測設備等、これが今後どのような形で設置されるのかということ、これをお聞きしたいと思います。
いずれにしましても、勧告が実効あるものになるためにも御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、同じく本年八月に勧告、報告されました総務庁の行政監察でございますけれども、都市内河川に関する行政監察、この中でも特に建設省に対しまして勧告があったようでございますが、特に住民の皆さん方の誘導と緊急時の避難等に役立たせるために浸水実績図や河川はんらん区域図を作成、公表する、また浸水予想区域図の作成、公表、これについても河川管理者に適切な指示、指導することということが勧告されております。また、市町村においても土石流危険渓流について、標識の設置、市町村地域防災計画への掲載及び土砂災害実績図の作成、公表が積極的になされるように市町村に対して都道府県が指導するようにというふうな勧告が行われておるわけでございます。
 先ほどお話ございました鹿児島におきましては、この勧告に基づいてどのような形で指導されておるのかということ、またその勧告に関して建設省がどのような受けとめ方をされておるのかということにつきまして、お願いしたいと思います。
液状化区域を設定する場合には、やはりかなりの期間と財源を要しますので、それと、その辺の状況を慎重に把握しないと公表するには至らないということでございますので、多分にまだ時間がかかるんじゃないかというふうに思っております。
 私どもといたしましては、今回北海道におきまして釧路沖や南西沖地震と大きな地震があったわけでございまして、その中で液状化というものがかなり問題になっておりますので、早急に危険区域の設定とか地域防災計画の見直しにつきまして指導していきたいというふうに考えております。
申し上げるまでもございませんが、特例債は建設国債と異なりまして見合い資産が存在しないということで、この償還年限と申しますか償還ルールと申しますか、これの定め方は大変難しい問題であったわけでございますが、特例債が経常費を賄っておるという観点から申しますと、原理的にある一定の年限で償還をすべきという方式をきちっとつくるのは、性格上なかなか難しい問題があろうかと存じます。現在、財政事情にも左右されまして、結局やむを得ざる現実的な選択として、建設公債と同様のいわば六十年償還ルールというものをとることとしておるわけでございます。私どもいろいろ考えることがあるわけでございますが、当面、基本的には六十年償還ルールによらざるを得ないのかなという感じでございますが、これは常に検討課題であろうかというふうに思います。
 また、そうした中でも、財確法の努力規定がございます。この趣旨を踏まえまして特例債の残高を速やかに減少させていくように、あらゆる努力を尽くしていくということが必要であろうかと考えております。六十二年度の補正予算と六十三年度の補正予算の際には、この財確法の努力規定の趣旨を踏まえまして、若干の金額ではございますが、国債整理基金の資金繰りに支障の生じない範囲で特例公債の早期償還に努めたところでございます。六十二年度の補正予算の場合は二千三百億、六十三年度の補正予算では二千四百億弱という金額でございますが、借換債に頼らずに現金償還でとめるという形で、いわゆる六十年ルールでありますと、借換債可能の金目からその分減額をしておるという努力もしておることを付言させていただきます。