今回の国外送金等の調書提出制度が導入されました場合、国税当局におきましては、まず第一に、コンピューター処理をいたしますけれども、コンピューターへの入力の費用、そしてシステムの開発費が必要になってまいります。それから、コンピューター入力の事務とは別に、その調書を税務当局で収受、受け付ける事務、そしてまた全国の税務署にそれを交付する事務、また活用の事務量が増加してまいります。
 したがいまして、制度の導入に伴って必要とされる費用でございますけれども、制度の趣旨に沿いました適切な事務運営が行えるように、平成十年度の概算要求におきまして所要の経費といたしまして約九億円の予算要求を行っているところでございます。
来年四月から外国為替法の改正によりまして自由化されるわけですが、その前から金融の自由化が進んできております。恐らくこれからも情報化、それから国際化の進展は進んでいくものと思います。それに伴いまして、金融資本市場の一層のグローバル化が図られていくというふうに考えられますが、同時に、先ほども金田委員の御質問にありましたように、金融取引の形態は電子マネーに見られるように非常に複雑・多様化してまいります。したがって、ますます資金の流れの正確な捕捉を難しくしているように思うわけであります。
 そのため、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図るため、税源をできるだけ正しく把握するための環境を課税当局は積極的に今後も整備していかなければならない、こんなふうに思っております。そのことは、単に税収の確保だけではなくて、課税の公平を確保することで納税者の税負担感をできるだけ和らげるためでもあるわけであります。私は、そのためには多少の徴税費がかかってもやむを得ないというふうに考えております。
 この点に関連いたしまして、今回の制度の導入によりまして初期投資としてどれほどの費用が予測されているのか、もし試算されておりましたら教えていただきたいと思います。
今回の法律におきましては、告知書に虚偽の記載をして銀行に提出した者、あるいは調書に虚偽の記載等をして税務署長に提出した者などの違反行為につきましては、御指摘のように罰則が付されておりまして、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということになります。こういうことによって告知書につきましては問題がなくなっていくと私ども思っておりますが、罰則の七条におきましてそれ以外にも告知書を提出する際における金融機関等々の対応につきましては四項目にわたりまして罰則を設けております。ただし、金融機関自体がこれによって善意といいますか最善の努力をしている場合に罰則がかかることはないということになります。
それで、先ほど罰則の話が出ましたが、金融機関、それからまた郵便局もそうなんでしょうけれども、告知書の提出義務、それから国外送金等調書の提出義務及び調査従事者等の守秘義務に対する違反行為等については所要の罰則が科せられる、こういうふうになされておりますが、この国外送金する者の告知書に虚偽の申告があって、それが後から見つかった場合、それを取り次いだ金融機関には責任があるのでしょうか、ないのでしょうか。
さまざまな問題について今御指摘をいただいたわけでございますが、環境問題を考えるときには環境庁が主体的にリーダーシップをとってやらなければならないという建前はありますけれども、現在のところ、調整官庁であるということで、一部国立公園などに対する事業費はありますが、ほとんどそのような自由予算もない、そういう点では非常に窮屈な予算の中で、できるだけ最大の効果を上げるように努力をしてきていると思います。
 林野の問題、御指摘がありましたけれども、この問題も最近は、林野事業が赤字でどうしようもないので、むしろ山林林野の問題は、その持っております公益的性格、そういうものを生かす意味で環境庁の方がいいのではないか、そういうふうな御意見も出ていると聞いております。
 山林の持つ公益的な性格といいますと、水資源の涵養というふうな点がありますし、緑の保全という点がありますし、大変重要な意味を持っておりますが、今までのいろいろな時代の流れの中で、山仕事をする方がだんだんいなくなってしまう、手入れが不十分であるというふうな状況が随分長く続いております。ですから、山が荒れるということになってきているわけでございますが、それはまた、木材の需要供給のバランスがよくないというふうな点がありますし、価格の問題もあろうかと思いますが、輸入材が非常に普及してしまっているという点があります。
 さまざまなそのような政策の問題もありますけれども、これから、やはり環境庁としてもう一つ、公害の防止、予防という点と、また水の問題、大気の問題、そして特に最近は地球温暖化に関係をいたしまして具体的な取り組みが大変重要になってまいりました。そういう点では、環境行政というものは、昔と違いまして非常にその重要性が高まっていると思います。
 今、行政改革ということで、各省庁の統廃合の問題もいろいろ議論をされている最中でございますので、その結論についてはまだこれから先のことになると思いますけれども、その中で、やはり長い間活動してまいりました役所の機能、機関、あるいは公益法人とかそういうふうなものも、不要になったものについては当然これは整理をすべき問題であろうと思いますし、また、各省庁間でのいろいろな連携が必要な部分もありますから、できるだけむだのない効率的な行政改革をすべきであるというふうに思います。
 環境行政につきましては、日本は大変今までおくれてきたと思います。今度の環境アセスメント法案につきましても、ＯＥＣＤ諸国で最後になってしまった、これから本格的に環境行政に取り組まなければならないという日本の状態でございますから、これはもう決しておろそかにすべきことではありませんし、むしろ、環境行政というものを重視をして、それを充実させていく日本の状態であろうというふうに思います。
 ですから、これは環境庁とか役所のことではなくて、環境行政が、幅広く国民のために、また地球規模での環境保全のために十分機能が発揮できるような仕組みを、これから大いに議論をして考えていただきたいと思っております。