自治省に来ていただいておると思うのですが、私の理解では、この第三セクターというのは、いわゆる社会資本整備を中心にして、本来公共機関が、公共団体がやらなければならない事業で、しかし公共団体には金がない、あるいはすぐれた技術力とかノーハウがない、そこで民間の融資を頼りに、公共団体プラス民間ということで第三セクターが設立されてきている。それなりの事業展開がずっと歴史的に行われてきたと思うのですが、最近になってやはりこれに対する批判というものがかなりあるのじゃないかというふうに思います。そこで、自治省に来てもらっておりますので、そういった点について、この第三セクターそのものについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 まず現状でございますが、第百十八回国会の地方行政委員会調査室の資料では、平成二年一月一日現在、合計して五千四百七十七団体あるというふうに見ておるわけですが、数字的にはそれが大体妥当なものかどうか、お聞きをしたいと思います。
御指摘のとおり、従来のＮＴＴ・Ｃ、無利子融資の対象で第三セクターという要件をつけていろいろ実行してまいりました。第三セクターの事業の進捗が余り芳しくないのではないか、そういう批判といいますか意見というものもあることも我々も承知いたしております。
 それに対しては、ＮＴＴ・Ｃタイプは、もともとの制度が無利子という非常に有利な制度なものですから、やはりどうしても第三セクターあるいは特定施設というような要件で縛ってきちんとやっていく、制度的にきちんとしたものにしていくということが必要でございますので、そういう格好でやってきておりますが、おっしゃいますようなこともございまして、特定施設について、そのときどきの経済事情とかあるいは民間の事情、そういうものも勘案しながら、若干でも特定施設の範囲を広げていくというような努力もやってきたつもりでございます。今回のいわゆる低利融資制度を新たに拡充してつくるということも、民活事業の今後の発展に少しでも役に立てばという発想であるということでございます。
だって、大臣が、新しい項、目をつくるのは許可をしなければいけないはずですよ。だから、こういう臨時特別公債金という新しい項をつくるんですというときには許可をされたはずですよ。ならばこれは、この外務省の支出が「国際分担金其他」じゃなくて、やはり新しい項をつくるべきではないか、こういうアドバイスがあってもよかったんじゃないでしょうか。そういうことを言っているわけですよ。どうでしょうか。
国債整理基金特別会計におきまして、今回の臨時特別公債につきましては、先ほどは一般会計は歳入のところでございまして、款、項に分かれている項で受け入れをさせていただきますが、こちらの方は歳出になります。歳出の方は、特別会計の歳出は国債整理基金支出という項が一つでございます。この頃の中で従来各種の歳出を取り扱っております。今回、予算参照書におきまして、臨時特別公債償還費という名称で目を立てて、その歳出の際の経理を明確にしているということでございます。
技術的な問題なんですが、せっかく臨時特別公債金ということを一般会計予算書にはちゃんと項立てでしておるわけですね。はっきりしておる。これはもうまさに湾岸危機に対する、国民の皆様に、これは今までの特例公債とはちょっと性格の違うものだということで明確にしている。ならば、同じく特別会計も明確にされた方がいいのじゃないでしょうか。
 と申しますのも、租税は款ですね。その下の項は法人臨時特別税というふうにちゃんとこの特別会計でも明記されています。四千三百六十億円。石油臨時特別税二千百六十億円。ところが公債金になってくると、ここは一緒くたになっちゃっているわけですよ。目まで見なければいけない。しかし、私たちがいただくこの予算修正書を見たら、これは出てこないわけです。出てこない。各目明細書も出てこないでしょう。どうですか、各目明細書には出ていますか。
今回の公債金について臨時特別公債金という名称をつけて、歳入に計上する際に項立てをいたしました。これは、一つには、建設公債でもなし、また従来の特例公債でもないという意味において、明確化するために講じた措置でございます。
 それから、特別会計におきまして項を立てていないということでございますが、これは他の公債金に倣って同じように目立てで処理をさせていただいたということで、これは技術的な処理の一つとして御理解願いたいと思います。
委員御承知のとおり、この政令におきましては、期間については特に定めはございません。「当分の間、」というふうに書いてございます。
 そこで、どういう状態になったらこれが自然消滅するかという点でございますけれども、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まる湾岸危機に伴い生じた避難民の本国等への輸送ということになっておりますから、その必要性がなくなった段階、存在する期間はこの有効性が続く。逆に言えば、そういう必要性がなくなれば、実質が、実体がなくなったということで、いわば自然消滅の形になるということでございます。
高齢者の方々の問題については、その方々の老後の生活をどのように考えていくのかという問題と同時に、今お話ございましたようにその方々が持っておられる貴重な技術、技能、そういうものをどんなふうに後世に伝えていくか、この二つの側面があると思いますので、ぜひとも今御答弁のように力を入れていただきたい、このように思っております。
 そこで、これらの方々が、昭和一けた世代の方が多数離農されていく。この後に残るものは、この方々が今まで耕作をしておられた田であり畑であり、これは一体どうなっていくのか。それに見合うだけの新規農業後継者があればいいわけですけれども、実際にはそこまで望むべくもないし、また農水省の計画としてそこまで見通しはされてないだろう、こういうふうに考えます。そうしますと、どうしても今まで耕作をされてきた水田というものが荒れ地になってしまう、こういうふうに思うわけですけれども、これは農水省としては昭和一けた世代が全部リタイアされたような状況になったときに、大体どれくらいの荒れ地というのか未耕地というものが出てくるのか、これはどのように考えておられますか。