お答えいたします。
 今回の災害によりまして被災された方々、当然被災住宅ということで災害復興に係るみずからの住宅をつくっていかなければいけないわけでございますが、住宅金融公庫といたしましては、既に災害復興住宅資金の貸し付けを行うべく七月十七日から受付業務を開始しておりますが、この災害復興資金住宅でございますけれども、通常の一般貸し付けに比べまして、例えば金利が五・〇五％、それから償還期間二十五年あるいは三年間の据え置き期間があるというようなことですとか、融資額も一般の貸し付けに比べて非常に多いですとか、通常の貸し付けに比べると被災された方々に大変有利な扱いになっておりますので、現地で相談窓口もつくりまして、せっかく受け付けに努力したいというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 がけ地近接等危険住宅移転事業は、先生御承知のように、建築基準法に基づきまして定められる災害危険区域等これらの区域内では、条例によりまして住宅の立地禁止等の措置がなされておりまして、そのために既存不適格の住宅がございます。これらにつきまして居住者の希望によりまして除却移転をする、この場合におきまして補助する制度でございますが、鹿児島県は御承知のように特殊土壌地帯、いわゆるシラス土壌ということでその対象の件数が非常に多うございまして、従来から熱心に取り組んでいただいております。
 本制度は四十七年度から創設されまして、自来六十年度までに全国約一万三千戸の移転事業を進めているわけでございますが、その約三五％近くの四千六百四十二戸につきまして鹿児島県内ではこの事業によって移転を実施したところでございます。昭和六十年度の実績状況を見ましても、除却百四十七戸で全国の約三割近い——全国で五百十七戸でございましたか、また、六十一年度の予算におきましても除却百五十二戸を計画しております。
 先生御心配の今後の予算状況、これから地元から要望があった場合十分対応していけるのではないかということでございますが、この事業はあくまでも居住者が自分の希望、意向をもって行われるもので、決して強制できるものではございませんので、地方公共団体におきまして意向等を十分把握しながら進めております。六十一年度計画におきましても、その意向を踏まえて私どもそれに対応して実施計画を積んでいるところでございますが、なお今回の災害によりまして地元でまた十分な計画がございますれば、それの御相談に応じて対応していきたい、追加配分を考えていきたい、かように思っておる次第でございます。
わかりました。今自治大臣がおっしゃられた問題点は確かに私もあろうと思いますし、今ここでこれだというふうに主張するほどの強硬な気持ちは持たないのですが、ただ少なくとも四年後、六十二年の四月から四年後の地方統一選挙に向けてはやはり何らかの解決の方向というものを出していきませんと、恐らく今までの数字の流れから言えば、また四年後には地方統一選挙に参加をする公共団体というものがもっともっと下がってくることになるんだろうと思うんですね。ということになりますと、何の意味も地方統一選挙はなさないということになりますから、今自治大臣がお答えになりましたように、できるだけ速やかに検討機関をつくっていただきまして、そして対応することが大事ではないかということを強く要望申し上げておきたいと思います。
 第二点としてお聞きしたいというふうに思うんでありますが、これは昨日の逓信委員会でも若干問題にしたんですが、時間が余りありませんでしたから、幸い担当が自治省であるということを含めまして御質問を申し上げたいんですけれども、要するに、聾唖者の方が選挙に立候補されて、ことしの同日選挙で政見放送が全く声が出ないまま放映されたという問題が発生をいたしました。
 ＮＨＫ自体は法律に基づいてということになるし、法律の解釈論をやる場所でもないものですから、要するにお断りをしたと。それが自治省の方にもはね返って、法律では本人以外はということになっているからだめだと、こういう意味でこれまたお断りになって、結果としては立候補者の権利というものをそれこそ大きく阻害する結果になってしまった。こういうことは果たして許されていいのかどうかということになると、それぞれが問題意識を私は持たれると思うんですね。
 そこで、第一にお聞きしたいのは、実は、自治省がそういうふうにお答えになる物のとらえ方の問題なんですが、法律上こう書いてあると、こう言うけれども、もともと公職選挙法というのは聾唖者の方が立候補されるという前提に立って、それで論じた今日の公職選挙法なのかどうかということです。こう考えてみますと、私の記憶によれば、どうもそんなことを前提にして選挙法が論じられたという記憶は全くないんですね。ですから、そういうものはあり得ない話として話題にもならなかったという中でつくられたのが今日の公職選挙法であろうと思うんですね。
 それは対して、あり得ないことが起きてしまったということになってまいりますと、法律の解釈論じゃないと思うんですね。法律では全く予想してないんですから、新たな事態だということになるわけでして、それにどこでどう対応するかということになれば、ある意味での緊急事態ですから、中央選管とか、地方の選挙管理委員会とか、そういったところで一定の結論を出してやるような方法というものは当時とることができなかったのかどうか。そういうとり方をしてなおかつだめだということにはいろんな理由、説明はつくと思うんですね。
 例えば、手話をする人が少ないとか、あるいは言葉の問題として方言を表現する手話の方法が違うとか、したがって、まとめて正確な意味で選挙民に対して聾唖者の意思を伝えることができない、したがって今回はどうにもならないということで勘弁を願うとか、そういう説明になるはずだと思うんですが、法律は本人以外だめだというからだめだと、これだけでは余りにも官僚的な答弁じゃないか、こんなふうに感ずるんです。
 そうしますと、中央選管の一体役割というのは、そういうことは一切ないんだろうか、緊急事態に備えて論議をして、これはこうするというようなことは決め切れないんだろうか。地方の選挙管理委員会もそうだと思うんですが、私から言えば、選挙管理委員会の役割と任務とは何なんですかということをまずお聞きしたいというふうに思うんです。