御案内のとおり、信託に土地を出して例えばその上にビルを建ててそれを貸すというような信託であるといたしますと、その信託に要した費用というのは全部受益者が負担しなきゃいかぬということでございます。通常は収入の中からそういった諸費用を支払って、そして残った分が配当という形で受益者の方にやってくるわけでございます。しかしながら、事業がうまくいかない、収入がないということになればそこには費用だけが出てまいる、そして信託期間が終了したときには信託財産の上に純債務が残っているというようなことも当然、そういう可能性といいますか、危険性といいますか、そういうリスクはあるわけでございます。
 これらにつきましては、信託に出すときに十分検討してそういうことがないようにしなきゃいかぬということが大前提でございますが、万が一そういうことになった場合には、信託が終了してその財産を引き取るかどうかという際に、もし引き取るのであれば、予算措置を講じて、そういった純債務が残っておればきれいにして引き取る。あるいはもうこの財産は国が使わないんでいいんだということであれば、その財産を処分して、そして債務を弁済して残ったものを国が受益権として引き取る、こういう形になろうかと思います。
次は、信託法の三十六条によると、受託者は受益者に対して、信託財産に関して負担した租税、公課その他の費用、または信託事務を処理するために自己の過失がなくて受けた損害についてはその補償を請求することができるということになっております。このような場合には受益者である国は究極的に債務を負担しなければならない。それはどういうふうに処理されますか。
政令で縛るということは考えてございませんが、信託の場合は相手方との契約の中で書き込んでいくことが必要だろうと思います。土地につきましては御案内のとおり一つ一つの土地が非常に個性が強い、個別性が強いわけでございますから、やはりその土地を見た上でそういうことを考えなきゃいかぬということでございますので、政令で縛るというよりは一つ一つの契約の中で縛っていく。しかも、その契約内容自体は国有財産審議会にお諮りしまして、皆さんの目にディスクローズをして、いいか悪いかというふうなことも御議論いただいた上で答申をいただこうと考えておるわけでございます。
例えば国有地に信託で建物をつくる、テナントが風俗営業なんかをじゃかじゃかやっておったらこれは評判悪くてしようがないですよね。何かこういう規制とか、そういうものをつくったらいけないというようなことをどこか契約の中ではっきりするとか、あるいはまた政令なんかではっきりするとか、そういうことをやるんですか。
その点は審議会でも同じような議論がございました。国が間接的にやっているというふうに受け取られるので、事業自体には十分注意して行うようにという留意事項がついてございます。例えば、国有地を売却する場合でも、一般競争入札で売る場合でも、場合によっては風俗営業等には使わないのだというふうな条件をつけたりいたしております。
 そういうことでございまして、当然、国が信託に出す場合、特に管理型の信託の場合はずっと国が後ろで持っているということですから、そういうことは十分注意してまいらなければならないと思います。
普通のときならいいんですけれどもね。私個人の感覚ですけれども、私は昭和初期の大恐慌のようなものが、下手なことをしたら来るんじゃないかという気がするわけです。したがって、そうなりますと、鈴木商店がつぶれただ
けで台湾銀行がつぶれて、あれだけの大恐慌を起こしたわけですね。あのときと日本の経済の力が違うといえばそうなんですけれども、やはり不必要な倒産なんかは起こらない方がいいだろうという気がするわけです。
 そういうふうな会社の経営体質の中において、実は私、今これから申し上げたいのは、サラリーマンが非常にしわ寄せを受けるケースがふえてきているというふうに私は感じるわけですね。現在、小中学校におけるいじめの問題というのが大変な話題になっているわけですけれども、私は企業の中におけるサラリーマンのいじめの問題というのがもう相当出てきているという感じなんですね。
 これは私の感じだけですけれども、中小企業の場合には、割合に労働の移動性というか、モビリティーがあるわけですね。こっちのトラックの輸送の運転手をやっていたけれども、けんかして、しゃくにさわるからやめて、こっちの運送会社にいくとか、割合にそういうのがあるんですが、大企業ほど非常に閉鎖的で、逃げ場がないわけですね。逃げ場がないところでは、いじめというのが割合に起こりやすいわけですね。いじめようと思ったけれども相手がさっと逃げちゃったらいじめにならないわけですから。これは猿の世界なんかでもそうらしいですけれどもね。
 そこで、例えばサラリーマンの場合に、今現在、例えば窓際族の問題がありますね。窓際族の問題というのも、ある意味のいじめだと思うんです。そういうことで企業の業績がだんだん悪くなっていく、それで商売が伸びないということになってきますと、例えばスケープゴートをつくらなきゃいかぬ。だれかが、あいつだというふうになると、みんな自分の方に来ちゃ困るので、ああそうだ、あいつだ、あいつだということになって、それがいじめになってしまう。非常に高度成長とか景気のいいときには余りそれが起こらないんですが、ちょっと悪くなってくるとすぐそれがあるんですね。そうしてどんどんいじめられる、あるいはそういうことでノイローゼになる、病気になる。すると、あいつは病気だからだめだとか、結局排除される方向にどうしてもいきがちなわけですね。
 それから例えば、これは労働省にお聞きしたいんですけれども、定年延長という問題があります。これはサラリーマンにとって非常にいいと一見思われるわけです。ところが、定年延長になったために、結局会社としてはそれだけ人件費がかかるし、それから、もちろんポジションの問題、これはないんですけれども、仕事が大体ないわけですよね。そこへ定年延長されるということになると会社としては困るわけですね。したがって、労働条件を切り下げるということがあるわけです。
 普通五十五歳定年だったのが六十歳までになると、これはその間の賃金を半分なら半分にするというだけじゃ済まないんで、その半分をカバーするために五十二歳からもうＡコース、Ｂコースに分けるとか、そういうふうに非常にしわ寄せが来るわけです。その辺は労働省どういうふうに受けとめておられますか。