漁業外交について一、二点、要点だけ御質問いたします。
 一つは調査捕鯨です。いろいろいきさつもあったし、アメリカなどの強い抗議や力も加わりましたが、政府は現在これを実施していらっしゃるわけでありまして、一九九〇年までのモラトリアムの見直しまで継続される、そういうふうに思っておりますが、間違いないかどうか、これが一つ。
 二番目は、サケ･マスの問題ですが、アメリカの裁判所で日本の母船式サケ･マス漁業に対して差しとめ請求の判決が下ったということで本年度の出漁について心配が高まっておるわけであります。これに対してどういう協議というか対策、対応をしておるか、その見通しなども含めてお示しをいただきたい。
 第三番目は、この二月二十九日から始まっております日ソのサケ･マス漁業交渉ですね。これの見通しというか、この状況についても簡単で結構ですから、ひとつお示しをいただきたいと思います。
二百海里時代の定着とはいうものの、日米関係、日ソ関係等々対外的な極めて厳しい環境下に置かれておる水産業そういう中で我が国の周辺水域、ここでつくり育てる漁業ということで我々は真剣に取り組んでいかなければならぬということで、新しい年度には第三次沿岸整備計画それから第八次漁港計画、この長期計画を策定いたし、所要の予算も盛った次第でございます。
 そういう中にあって漁業問題の研究会の中間報告も、今先生ちょっと触れられましたが、さらに議論を続けていただきながら、いずれにしても日本型食生活の中で大きな部分、役割を果たしておるこの水産物について、その生産体制また先ほど来話が出ておりますような流通関係、これも十分考えながら取り組んでまいらなければならない。そして、消費者のニーズも随分多様になってまいりました。それにもまたこたえていかなければならぬ、こういうことで、水産関係は極めて重要な役割を果たしてきましたし、今後とも内外厳しい中にあって新しい役割を検討していかなければならぬ、かように存じておるところでございます。積極的に取り組んでまいらなければならぬ、こう思っております。
先ほど食品流通局長からお答えをさせましたが、流通の部分について、所信表明でも昨日若干触れたところでございます。まだ触れ方が足りないではないかということであればまた甘んじてその批判は受けたいと思いますが、踏み込みにくいと言われてきた流通に何としても踏み込んでいかなければならぬと考えておることを率直に申し上げておきたいと思います。
 なおまた、所信表明について、もう少し私なりの味を生かした活字に、こういうお話もございましたが、今日まで引き続いてきた内閣の整合性ということを考えないでもございません。もちろんそれも考えながら、私自身がまた自分の持ち味を随所に具体的に生かしていかねばならぬという考え方も持っておるということも御承知おきいただければありがたい、こう思っております。
 有機農業につきましては、また実務者の方から答えさせたいと思いますけれども、安全性の問題、確かに世論の高まりはございます。一楽先生のことも引用されたわけでございますけれども、六十三年度からということで今予算審議をお願いしておるその中にも有機農業技術実態調査、これを新たに行うことといたしております。その調査の結果も踏まえつつ適切に対応していく、前向きに対応していかなければならぬ課題だ、かように思っております。
ただいま御指摘がございましたように、国民に食糧を安定的に供給いたしますためには、農業の生産の改善と並びまして流通の効率化を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 我が国の食料品の流通でございますけれども、これが外国に比べまして効率的であるかどうかという御議論があるわけでございますが、消費をいたします品物の形態あるいは食習慣が異なっておりまして比較はなかなか難しいわけでございますが、率で見ますと、外国における流通経費率というものと我が国の率は、おおむね同様という結果になっておるわけでございます。しかしながら、一方、農業あるいは食品産業の体質の強化を図っていくという場合には、その効果を消費者に及ぼしていくということが極めて重要でございますので、今後はさらに食品の流通につきましてその機能の充実と合理化を一層推進することが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
実は先ほどもお答えしたのでございますけれども、この総理府の世論調査の結果につきましては、私自身我が意を得たりというような気張った表現は差し控えたいと思いますが、国民各界各層の方々の集約された意見としてそのような結果が出たことはありがたいことである、いよいよまたその世論に従って責任を果たしていかなければならぬ、こう思った次第でございます。
先ほど申し上げました手続につきましては、透明性を確保したということで内外無差別の手続でございまして、したがってアメリカ企業を初めもちろん日本企業にも平等に取り扱うような手続を用意したということでございます。
 それで、先ほどの手続でございますが、対象が七億円以上の滑走路、エプロン、ターミナルビル等の空港諸施設の建設工事と申し上げましたが、これは逆にいいますと、護岸それから埋め立て、連絡橋工事につきましては一応これの対象外ということで従来の手続をそのまま踏襲するということでございますが、先ほど申し上げましたように護岸工事と連絡橋工事はすべて発注済みでございますし、埋立工事の一部についても既に発注済みである、あるいは埋立工事の残りにつきましても着工時期が極めて切迫している、あるいは非常に水深が深いところで軟弱地盤という自然条件が非常に特殊である、特定の工法が必要であるというようなことを勘案いたしまして、これらの工事は従来の手続をとるということでございます。このことにつきましては、アメリカ側も了解いたして手続がつくられているということでございます。
 それから今後、発注といいますか外国企業の参入見込みでございますけれども、先ほど申し上げましたように本体工事につきましては六十五年度以降から取りかかるということでございますので、ターミナルビル等の建設工事自体はいましばらく先の話になるのではないかということでございます。ただ、それ以前の段階といたしまして、空港基本施設、滑走路、誘導路、エプロン等でございますが、航空保安施設、それからターミナルビル等の基本設計、実施設計等コンサルティング業務の一部でございますが、そういう施設の設計作業についてはこれから発注するという計画でございますので、そういうものにつきまして外国企業にも参加する機会があるということでございます。