ＣＡＴＶは、双方向機能を備え、なおかつ多チャンネル化が進んでおりますし、ニューメディアとしても大変利用価値の高いシステムだというふうに考えております。したがいまして、先生御指摘のとおり、ある意味では、加入者が確実に見込める限りにおきましては事業としても成り立つ可能性というのは非常に高いわけでございまして、通信衛星を利用しましたスペース・ケーブルネットといったようなサービスも始まっておりまして、そのソフトの面でも大変豊富になってまいりました。だから、今後、ＣＡＴＶの将来性からいいますと、私は非常に明るい面があるんじゃないかというふうに考えておりまして、郵政省としましても十分立ち上がりに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、地域情報化の推進に当たりましては、その地域の具体的なニーズに的確にこたえるようなシステムを構築するということが何よりも重要なことであろうというように私どもも認識をしております。したがいまして、テレトピア構想の推進に当たりましては、単に行政のみならず、地域住民あるいは民間団体等、地域のニーズを十分くみ上げましてオリジナリティーのある計画を策定して取り組むように努力いたしたいと考えております。
それから、いろいろなモデル事業と地域のオリジナリティーの問題があるという分析をする方がいらっしゃいます。何でいろいろな計画が挫折あるいは進んでいないのか、その原因は三つに分けることができるというのですね。
 第一点は、地域で何をしたいのかということが出発点でなくて、ニューメディアがある、何か使い道はないのかといった発想で計画立案に当たった地域が少なくない。これが第一点。それから第二点は、各省庁から地域に示されたガイドラインが提出書類の内容を細かく規定しており、各地域のオリジナリティーが十分発揮されていない。それから第三点は、計画立案に当たって東京在住の限られたシンクタンクがほとんどの地域を分担したので、結果的に同工異曲の計画になってしまった。こういうことがモデル事業が、具体的に計画はしたけれども、実際に稼働していないという一つの原因になっているのではないか、このように分析する方がいます。私も同感でございますが、時間がないので各省全部聞きたいのですが、テレトピア構想に関して、この指摘当たっていると思いますか。どうでしょう。
先ほど中村局長からも、社会基盤の整備として郵政省で考えているさまざまな問題について折衝中であるということを申し上げた。具体的な中身については申し上げることはできませんが、たまたま日米構造協議からあのような形が出てきたということは、逆に言えば追い風が吹いているという見方もあるかもしれません。ですから私どもは、せっかくの機会でございますから、行政当局と一体となりまして、練りに練って先方が納得できるような状況をつくり上げた上で、しっかり折衝してまいりたいと思っております。
各省横並びの展開でいえば今テレトピア構想は比較的進んでいるような印象があるわけでございますが、当初の見込みよりは大変進んでいない、これが率直な感想ではないかと思います。
 それで大臣、地域の情報化ということは、いろいろな法律をつくるわけですけれども、やはり国が公共的な基盤の整備、この辺の予算をきちっとつけないことにはなかなか進まないのではないか、私はこのような基本的な考え方を持っておりますが、ことしの予算折衝等でそういう意気込みを示されますか、決意を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 現在の国土政策の中で、多極分散型の国土の形成というのは我が国の政策課題の非常に大きな柱になっているところであります。四全総あるいは新経済運営五カ年計画等の中にもうたわれておりますように、情報通信基盤の整備というのはこれからの高度社会を考えた場合に非常に重要な位置づけをされているわけでありまして、先生御指摘の地中化の問題等につきましても非常に今後考えていかなくちゃならない問題だという認識は持っております。
 現在、いわゆる公共投資の十カ年計画につきましては政府部内におきましていろいろ調整中でございまして、具体的なことを申し上げる段階ではございませんけれども、先生の御意見等も十分体しまして私ども今後努力してまいりたいというふうに考えております。
インテリジェントシティーの五十三都市のうち、三十都市は整備基本計画策定済みでございますが、この整備策定済みは六十一年度に指定された都市についてはすべて策定済みでございまして、残っている二十三都市については、六十二年度に指定されたものの半分くらいと、それから六十三年度に指定されたものでございます。これら二十三都市については今自治体の方で調査を継続中でございまして、今年度末にすべて承認がとれるように努力中でございます。
抽象的なことを言ってもらっては困るのですよ、時間がないですから。何回か言いますが、委員長もよく聞いておってください。八月三十一日のときに大森説明員は、「先般閣議了解の上発表されました貢献策が予定しているものは、もちろん憲法九条が禁止している武力の行使ないしはそれと一体となる行為には当たらない、逆に言いますと、そういう憲法の枠内で具体的な細目が決められる予定になっているというふうに私どもは理解している」、こう言っているのですよ。だからその取り決めの内容があるわけです。それで日本政府の代表は、外務省が現地の方々といろいろな取り決めをやってみえるから、その内容を明らかにしてください、取り決めの方法も明らかにしてください。それで話がうまくいくと思うのです。それで我々が納得するか、皆さん方の方がいいのか。
 そういうものが何にもなくて、情報だけ外務省持っているのでしょう。我々は何にも情報がないのでしょう。そういう中で、向こうだけの判断で、憲法の解釈をここまでの範囲内ならいいとか悪いとかというような話を出されちゃかなわぬですよ。我々の参加する場所がない、情報がないんだから。そういう少なくとも基本的な取り決めは、こういう取り決めで中東貢献策の輸送をやっておるということを言ってくださいよ、あるんだから。そして物資の内容については、ここまでは言えますが、ここまでは言えません。私どもも協力をしましょう、反対なら反対と申し上げます、そのときに。それが必要じゃないでしょうか。総理、どうですか。