海上運送貨物の通関手続の電算化につきましては、現在関係各分野からの要望も強く、また外国の例を見ましても、主要国の中には、電算化によりまして通関手続の迅速適正化を推進している国もありますので、我が国といたしましても現在検討を進める段階に来ていると考えております。まだ現時点では、電算化の検討に必要な基礎的な勉強に着手したばかりでございまして、具体的な内容についてお答え申し上げるような状況には至ってないというのが現状でございます。
シップネットの導入につきましては、五十七年の一月に、社団法人日本港運協会会長と全国港湾労働組合協議会議長との間で、事前協議をする旨の確認書を交わしておりまして、先生のおっしゃるように、よく協議をしてやっていくということでございます。
じゃ、労働大臣が私に書面で言われたことについては、今の審議官の答弁をもって労働大臣の答弁というように位置づけて、両方とも確認いたします。
 それから、最後に、港湾に通関の電算機を入れるとか、あるいは関西地方本部の皆さんと近畿海運局長の現地における交渉などを見てみますと、シップネットの導入について、事前に組合側の事前了解、事前協議をして納得してもらってからやると、こういうことに現地の方の交渉はなっているのですが、このシップネットの問題については運輸省、それから通関の電算機導入については大蔵省、事前協議によってきちっと前もって組合側と話をつける、このことについては確認していいですか。
輸送革新の変化に対応した今後の労働対策のあり方につきまして、さらに検討を進めまして、その結果等に基づきまして、ＩＬＯ百三十七号条約の批准に向けての努力を積み重ねてまいりたいと思います。
きょう労働大臣の出席を要求しておったのですが、労働大臣がどうしても公務のため来れないということで了解してほしいということを言われました。しかし、労働大臣に、私はこういうことを言いたいのだと申しました。そして、今運輸大臣が言われましたけれども、港湾における輸送革新の進展等に対応して、今問題になっておる港湾労働法の改善を含めて、港湾労働対策全般のあり方について、若干時間をかけても抜本的な検討を行う。同時にＩＬＯ百三十七号あるいはこの勧告、これの批准に向けて最大の努力をする、こういうふうに、この前の本会議の答弁を少し具体的に労働大臣として見解を持っているということを書面で伝えるから、労働大臣はきょうは出席を勘弁してくれということなんですがね。
 この、本会議の答弁にさらに加えた、私が今読んだこのことについて、労働大臣の代理として出席している労働省の代表は、このことを確認していいですか。
港湾労働は、日本の各種の労働の世界の中でもいろいろ、伝統的な問題やらいろんな問題から、非常に複雑にして困難な問題をたくさん含んでおるというふうに、私は認識をいたしております。今おっしゃったような点が、端的に現在あらわれておる状態でございます。そこへもってきてさらに、この法律が出される基礎になっておる港湾の荷役状況そのものに変化が参っておるのでございますから、当然そこで問題がさらに大きくなってまいる、かように思うわけでございまして、そういった意味で、百三十七号の精神というようなものを十分体して、この問題に真剣に政府として取り組まなければならないと、かように存じておる次第でございます。
いや、結構です。
 結局、大臣、そういう答弁しなきゃならぬということは、減税財源を新たな税に転換をするといいますか、それで埋め合わせをする、地方税だけじゃなしに、国税の減税まで含めましてね。そういうところに私は問題があると思うんですよ。だから、これは改めて言うまでもありませんが、我が党は既に衆議院で予算の組み替え要求をいたしましたように、軍事費を一兆二千億円削るとか大企業に対する特権的な減免税にメスを入れるとか、あるいは海外の経済協力にメスを入れるとか、やっぱり、いままでの歴代の自民党の内閣では聖域になっているところにメスを入れなければ、それ抜きにして同じ中でやれば、こっちを減らせばこっちがふえる、そういうことにしかならない。特に軍事費なんかは、兵器なんかあれでしょう、どんどん日進月歩しますから、アメリカで次の新しい兵器が開発されたら、今まで使ってきたやつは日本に売りにくるわけだ。そうしないと兵器工場は困りますからね。飛行機業も全部中古です。それで次の兵器に交代してくる。だから、そういう一番最大の浪費がそのまま残されて、そしてこういうことが国民の方に回ってこないからこういう問題が起こるんですよ。これは見解の相違とおっしゃるんだけれども、しかし私はその方向をとらない限り、何ぼ低所得者に何とかと言っても、結局は片一方では増税にならざるを得ない。減税してもらったというのは、去年納めた税金よりことしは減ったと、そういう実感が持てなくてどうして減税と言えるかというのが国民の感情だということを申し上げておきます。
 時間がありませんからその次の問題に移りますが、法人税の均等割の問題です。これは二年連続のアップになっていますね。だからこれは中小企業にとっては大変厳しいものになってきているのですよ。しかも、あれを見てみますと、資本金一千万円以下の従業員五十人以上というところで五十七年度に比べると十三倍にも上がる、こういう状況です。だから、そういう中小企業にとっては大きな負担がふえるけれども、大企業の方は資本金五十億円以上で従業員数が百人以上というこの
クラスでは、五十七年度に比べてわずか三・七五倍です。だから、定額の均等割なんだけれども、これを見ても二回、これで二年連続の均等割の引き上げが中小零細企業には負担が大きくて、大企業の方には痛くもかゆくもない程度なんです。こういう点について、これは始まりからそうですから、これはやっぱりそういう状況がずっと続いてきているという点は、これはいかがなものかと思いますが、どうですか。