ぜひ前向きに検討してほしいと思います。
 ところで、私も実際に働いていて、年次休暇が残り少なくなるというのは何となく不安でした。特に最初のうちは日数も少ない。今回、付与日数については増加をされなかった。平均の付与日数は十五・七というふうにおっしゃっているけれども、最初に伺った千八百時間のモデル、これは年休は二十日で計算されている。これは小さなことかもしれないけれども、少しずつでも条件を整えていって千八百時間を達成しようとしたら、年休の付与日数は今回の改正案で思い切って引き上げておくべきではないのか、私はそう思いますし、これはたくさんの働いている人たちから求められていることだと思うのです。しかも、国連に協力しようかという意見がいろいろある日本で、この年休に関してはＩＬＯの百三十二号条約は批准されておりません。これを批准するためにもその見通しもお聞きしたいのですけれども、年休を充実させていく必要がある。
 そういうもろもろのことから考えて、付与日数をふやす、あるいは労基法で、今回いろいろな改正をされているけれども、休日をふやすということについては触れられていない、一週間に二日休むということをぜひ改正していってほしいと思うのですが、考えを聞かせてください。
確かに御指摘のように、労働者が年次有給休暇をとりにくい理由を調べてみますと、病気休暇がない、そのために年休を残しておく、こういう理由がかなり見られます。そこで、病気休暇の普及状況も調べているところでございますが、現状では、病気休暇がある企業は約二五％程度となっております。こういう制度が普及するのは、その限りにおいてはいいと思いますので、いろいろな機会を通じましてこの病気休暇制度の普及促進にさらに努力したいと思います。
 一方、この病気休暇制度を法制化してはどうかという議論も審議会の一部でございます。ただ、この点につきましてもいろいろ実態を調べてみますと、なかなか複雑なものがありまして、それでは病気休暇制度のある企業で、ほかの企業、ないところと比べまして年休がかなりとられているかといいますと、そうでもないという点がございます。ということで、病気休暇制度の導入につきましては、審議会の方で引き続き勉強させていただきたいと考えております。
さっきの年少の人たちの問題ではありませんけれども、とりにくいと言わせているその原因を何とか取り除いていく、そういう労働省としての指導というものもされているのでしょうけれども、これはもっともっと力を入れてやっていただかなくちゃならない。
 それで、そのときに、とる側からすれば、とりたいと思うけれども今これをとってしまうと後が困る、そういうふうに思わせている原因はいろいろあると思います。休むとどうも仕事をしていないかのように評価されてみたり、そういう面の条件もあると同時に、病気休暇というふうな制度がまだなかなかきちんと確立されていないので、これは悲しいというかせつないですけれども、自分が病気になったときのために年休は使わないで置いておこうとしている人もたくさんいるわけですね。
 そこで、一つの条件整備の中にぜひ病気休暇の確立というふうなものはこの際やってもらえないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
現在のいわゆる年次有給休暇の取得状況等でございますが、平成三年での年次有給休暇の付与日数は平均いたしますと十五七日でございまして、取得日数につきましては八・六日と、取得率がまだ五〇％を少し上回る程度にとどまっておるというのが実情でございます。
 こうした年次有給休暇を取得できない理由につきましては、いろいろ意識調査等を見ましても、周囲に迷惑がかかる、病気等有事への備え、あるいは仕事がたまり後で忙しくなる、いろいろなことを挙げている方が多いわけでございますが、私どもそういったお話をお伺いしながら見てまいりますと、年次有給休暇の取得率が低い原因は、その多くが企業内で年次有給休暇を取得するための体制なりあるいは雰囲気といいますか、そういうもののつくり方が十分でないというところに起因しているのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま楢崎先生がおっしゃった点でどうもはっきりしないというのは、実はかなり、ある意味では言い過ぎになるかもしれませんが、今まさにおっしゃいました政府間の気候変動に関するパネルに参加した多くの人たちがまた思っているところだろうと思います。
 それで、結局やっぱり万が一のことがあったら困る、万が一以上のことがあるのじゃないかというのが大体みんな持っている懸念でございまして、じゃ、一体どういうことなんだということでございますが、例えばなぜ海面上昇するかというと、温まって海水が膨張するから上がるんだということなんです。上がったらどうなるかというと、これも受け売りでございますが、例えば十センチ上がったら津波といいますか、それが起こったときは津波の高さは三十センチになる、増分が三倍になるというようなことのようでございます。したがって、一メートルですと三メートルになるというような、これは一つのいろいろ難しいモデルを使って専門家の方が予測されたものですから、例えばそうなってしまうということで、そうなったら大変だということになります。
 そこで、じゃ何を考えているんだというと、対応策の方で考えておりますのは、まずそうなったときに、気候変化が起こっちゃったときにどう対応するかという、これを適応策と言っております。一番手っ取り早い話が、例えば堤防をつくるとか海岸線の危ないところにある施設は奥地へ移すとか、こういう検討というのが一方で進んでおります。それからもう一つは、私どもエネルギー関係者が考えなきゃいけないのはエネルギー対策の方を考えなきゃいけない、こういうことでございます。
 それで、先ほどの一九九〇年の報告には、実は特効薬はないんだと言っております。特効薬がなくて、じゃどういう措置をとればいいのかと。
 これもまた抽象的な話ですけれども、要するにいろんな対策、例えば省エネ、代エネがありますが、その中で経済的にも合理的であって、そしてそのほかにも社会的、経済的に利益の、得の多いそういう政策をとらなきゃいけない。例えば、省エネがそういうことでございますが、そういうものからとらざるを得ない。ただ、どの政策をどうとるかというのは、これはやはり各国が違う状況に置かれている。自然条件から始まりまして社会的条件も違いますので、それは各国で考えなさいと、こう言わざるを得ない。
 今の段階ではちょっと抽象的ではございますが、また具体的なお話は後の御質問のときにお答えさせていただくということに。