昭和五十一年度から六十三年度までに、この運輸事業振興助成金は総額千八百三十一億円交付されております。そのうち、全国的な事業の用に資するために、都道府県トラック協会は全日本トラック協会へ、ただいま申し上げた交付総額の三〇％を出捐することになっておりまして、五十一年度から六十三年度までの間に五百四十二億円が出捐されております。したがいまして、残りの千二百八十九億円が地方分として使われておるわけでございます。ちなみに、六十三年度は総額で約百六十五億円が交付されておりまして、そのうち全日本トラック協会には約五十億円が出捐されております。
その問題でもうちょっとやらしてもらいます。
 それでは、この運輸事業振興助成交付金制度、これは昭和五十一年から軽油引取税の交付金が処置されておるわけですが、都道府県トラック協会、全日本トラック協会にどれだけのお金が交付されているのですか。
トラック協会が今度法に基づく、例えば三十八条、四十六条等々の法に基づく業務をやられる、その場合もこれは禁じておらないのかどうか。これは大変大きな問題だと私は思いますよ。この辺、いかがですか。
一般的に申し上げて、民法第三十四条に基づく公益法人は政治資金規正法に抵触しない範囲で政治活動や政党への寄附は特に禁じられてはおりません。ただ、都道府県トラック協会は、地方公共団体から先ほど御指摘の運輸事業振興助成交付金の交付を受けておりますので、地方公共団体の議会の議員とか長の候補者に係る政治活動に関する寄附を行うことは政治資金規正法により禁じられており、現実にトラック協会はそのような寄附を行っておらないと承知しております。
 なお、地方公共団体から交付金の交付を受けている団体が国の選挙にかかわる寄附を行うことにつきましては、同法によって禁じられているところではございませんけれども、いずれにしてもトラック協会としては、いかなる政治活動に関する寄附も行っていないと承知しております。
これは手数料の額がどうなるか、あるいは受験者の数がどうなるかということとの関係で決まるわけでございますが、基本的に今後どんな試験の内容にするのか、どれぐらい受験者が来るのか、そういったようなことを考えながらこの仕事ができていくような手数料を決めていく、そういうことになると思います。
まず適正化事業の方でございますが、これは社団法人であるトラック協会、指定されればでございますが、トラック協会の負担になるわけでございまして、その原資としては交付金ということが考えられます。それから指定試験機関の方のお金でございますが、これは受験者から手数料をいただくことになっておりますので、その手数料で賄っていくということになると思います。
三十八条、事業の適正化をするためにいろいろなことをやられる、試験もやられる。これはかなり予算、財源が要るのですよ。この金は国が持つのですか。
もともと公益法人でございますから民法に基づく監督があるわけでございますし、それに加えまして、今申し上げたように、この法律に基づいて試験業務を適正にやるための監督というのが非常に詳細にわたって書いてございます。これをきちっとやることによって、トラック協会がやることについても問題は生じないというふうに思います。
自治省は、追加額等を補正予算に要請をします、こう言っているわけですから、確かに編成中ではありますけれども、答えとしては、それを受けて、実額保障が交付税措置としてできるように取り組みます、このくらいの答弁が欲しいですね。まあ、閣議決定の問題は、文書ですから、文書を読まれただけでは率直に言って回答としては極めて不満です。
 大臣に答弁をしてもらうことを幾つか残しましたので、最後の質問に入らしていただきますが、大臣、なぜこれは交付税措置をしなければならなくなったのか。四千四百億円の追加財政需要額のいわば予備費的なものがあるんですね。幸いにことしは災害が少のうございました。したがって、地方公務員の給与引き上げに伴って必要な財源をいろいろなもので補てんしてまいりまして、結果的に六百六十九億足りなくなりましたので、交付税法の改正をやります、こうなったわけですね。四千四百億円という額は昭和六十一年からでしょうか、同じなんですよ。まず第一に、少し変えられたらどうですか。
 それからいま一つ、来年度の賃金の確定がどのくらいになるか。これは見通しですから、お互いに見解の相違があるところかもしれませんが、民間給与は五％じゃききませんよ、来年は。六ないしは七％上がるんじゃないでしょうか。これは人事院お帰りになりましたけれども、人事院の方は民間給与に比較して三・一一％です。ことしは民間は大体五％台ですね。同じように、来年が六ないしは七％ぐらい賃金が上がると世上言われているんです。これから組合の要求はもっと高いでしょうけれどもね、労使間の折衝で。しかし、常識的にそのくらいじゃないかと客観的には言われております。そうすると、公務員賃金はいやが応でも五ないしは六％になりますよ。四千四百億じゃまず追加需要額の総枠が足りません。そこで、来年度も再び交付税改正をせざるを得ないのです、もし同じ予算を組むならば。どうでしょう、昭和六十年度まではたしか一％、わずかですが、給与改定分は当初財政計画に組んであったのです。それが財政圧迫、いわゆる財政再建ということでその部分を除きまして、もしもあった場合には四千四百億円という枠内で処理をしましょう。今までアップ額が少なかったからそれで済んだのです。来年はそうはいきませんよ。来年、いま一遍また交付税の一部改正を出して、この措置をやられるのでしょうかね。
 第一に、全体の四千四百億という追加需要額の枠組みをどうされるのか。二つ目には、同時に、民間の方が好況ですから、賃金の引き上げが相当多いという見込みに立って、財政計画として賃金アップ分を当初財政計画に盛り込まれる用意があるのかどうか。これは財政局長からお聞きしましょうか。