この意見交換をどういう場合に数多くやっていくのかというお尋ねかと思いますが、私ども思っておりますのは、外国から何らかの情報が外務省に参りまして、そして特認案件じゃないケースについて——特認案件はどっちみち外務省を通じてパリに行きますのでこれは問題ないわけですが、特認案件じゃないケースについて外国から何らかの情報がもたらされた場合に、外務省がそういうものについて意見を言うということが一つ考えられます。
 それからもう一つは、違反事例などが外国からやはり指摘をされたというようなときに意見をもらうということがあろうかなというふうに考えております。
非常に貴重なお話だと思います。
 次に、法定協議について伺いますけれども、外為法の改正案の六十九条の四の規定により、これは両省の密接な連絡と意見交換が行われることになったとありますね。この法律条項が特掲されなければならない理由は何だったのかということを、これは通産、外務でございますけれども。
 一つは、私、例として米国の法定協議は商務省と国防総省とであり、国務省とは協議されてはいないと、こうなっていますね。イギリスの場合は外務省、国防省などで協議、こういうふうになっておりますが、ココムの規制品目すべてが対象でない、法令もないと、こういうふうな格好になっているんですね。西ドイツは、対共産圏については規制は確立されているので、これは外務省との協議というものはないと、こういうふうになっていますね。こういうふうな関係から見ますと、日本の場合、外務省と通産省の協議というものについては、具体的にはどういうふうな事項のときに数多くやっていくのか、そういう点を聞いてみたいと思います。
先ほど畠山君が申しましたように、勝訴になったものですから、下級審の判断しか仰ぐことができませんでした。本来なら、法律上の手続の問題は別問題として、何らかの形でいずれかの日に最高裁の判断を仰いでおく必要があるいはあるのかもしれません。けれども、そういう点で中途半端になって、国がそれに、その部分については承服いたしかねるという態度で、勝訴ということで控訴することができなかったということでございますから、私は通産大臣という肩書を抜いてあえて一個の代議士として物を申せば、いずれかの日にやはり最高裁の判断は仰いでおいた方がいいんじゃなかろうかという感じはいたします。
確かに言われているとおりでございますけれども、訴訟判決の中で、一つは、通産大臣に与えられる裁量権の範囲、これが逸脱しているかどうかという問題がやはり論議の一つになっていること。そして、もう一つは、行政法的な側面から、専門学者とかそういうメンバーの学説の中では、問題の所在として、営業の自由、貿易の自由、法律による行政の原理という形の中で、行政官庁の自由裁量の問題、権利侵害的な行為の問題というふうなものが、ココムの経済の問題、それから安全のそういう保障問題、この二面の中から非常にやはり大きな課題というものを残しているように私は思います。
 一つは、通産大臣の与えられる裁量権というものは、私はこれは今後の問題として、知的所有権を持っている人々の問題というものが将来論議をされるときになるとこれは大きな問題を与えてくるかなと、そういう参考になるなと思っておりますし、そうしてまた、このココムの問題が経済の面から安全保障という軍備の問題にアメリカを中心に枠をはめられている。そういうふうな問題の中では、行政の裁量というものがやはりこれ行政原理として大きく今後問題視されてくるなと、これはこの問題だけで終わっているわけではなしに、今後注意をすれば生き続けてくる、いつも問題を出してくるところだなと思っているわけでございます。
 そういう意味で、大臣、この問題の中で、本当に通産省としても、あとは外務省とか防衛庁問題絡んでまいりますけれども、これは行政面の立場からのやはりこのココム判決というものは本当に大きな教訓を残している、私はこう思うわけですが、大臣はどのようなお考えでございますか。
財源確保法案の問題に関連して幾つか御質問をするわけですが、最初に法案のつくり方についてです。
 今回、この一本の法律で、赤字国債の発行から国債費定率繰り入れ等の停止、さらには特別会計や特殊法人から一般会計への繰り入れということで自賠責特会、あへん特会、造幣局特会からの繰り入れのほか電電や競馬会からの国庫納付、こういうものを行うということで法案が出されております。しかし、これらは、それぞれの措置は国の財源確保という一点では縛れるかもしれませんけれども、それぞれが全く内容の異なるものでありますし、担当する省庁も違う、委員会も違うという異なった性質の内容を持っているわけです。前回、五十六年度の財源確保法のときにも、こういうことをやってはいかぬのじゃないかということが指摘されたわけですが、またこういうことをやらかす。一遍こういうことをやればまた次も許されるというような形で安易になっているのかと思いますが、国民から見ても非常にわかりにくいし、国会の審議権ということから見ても非常に問題があろうかと思います。
 前回のときには渡辺大蔵大臣が、ともかく臨時特例のものである、それからいろいろな意見は私はあると思いますが、今回はこれをぜひ一本でお願いしたい、スピードを上げてやらなければならぬ、こういうような点もございまして便宜的にまとめさせていただいたわけでございますというふうに答弁しておられる。つまり、非常に便宜的なもので、合理的なものじゃないわけですね。そして納得できるものではない。前にも、行革関連法案のときにもこういうやり方がされて、国会の審議のあり方がどうというような問題よりも行政側の都合が優先されている。それに国会が合わせてやっていく、振り回されるというようなやり方は非常に問題じゃないかというふうに私は思うわけです。
 だから、こうしたやり方については、絶対にやってはならないということをきちんと確認をしていただかなければなりません。何としてもそういうことをやらないように努力をするという気配すら見えなくて、今回はこれでまとめてやろう、こういうやり方はとても問題だというふうに私は思います。その点で、渡辺大蔵大臣はとにかく今回だけお願いしたいと言われたのですけれども、竹下大蔵大臣はどうおっしゃるでしょうか。