基本法の二十三条では外国の政治組織との連携を禁止するというのがございます。現在民主党の指導者でありますマーチン・リー氏のオフィスは、アメリカの人権団体でありますアジア・ウォッチというのがございますけれども、そのアジア・ウォッチのメンバーが多数実際にそこで仕事をしております。そして、実際にマーチン・リー氏が訪米したときの手配等に重要な役割を担ってきておりまして、彼らが香港返還後も実際にその仕事をやめる様子はとてもございません。そうすると、この基本法二十三条に抵触するような事態が発生するおそれが出てまいりました。
 他方で、米国議会では人権状況悪化の際には中国に対する制裁を科すべしという香港法案が採択されているわけでありますし、昨今のアメリカにおける激烈なチャイナ・バッシングの高まり、それらが香港の自由と民主への中国の対応の仕方次第でさらに中国を悪者としてみなすための象徴化させる動きとして現在顕在化してまいりました。
 その意味では従来とはちょっと様子が異なってまいりまして、香港返還の政治問題化というのが進んでいることを私は実は非常に憂慮しているわけでありますが、この点について日本政府はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
香港における人権法等の案件をめぐる動向というものについては、もちろん我々としては非常に関心を有しているわけでございます。そして、そのような関心というものを、先ほど外務大臣の答弁にございましたように、香港が返還後も一国二制度のもとで繁栄を続け、金融、貿易のセンターとしての機能を果たしていくということが基本的に中国及び我が国を含むこの地域の繁栄というものにとって非常に重要であるという大きな流れの文脈のもとで、明確に中国側に我が方のそういった基本的な姿勢を示してきているということでございまして、このことを返還後も我が方の関心として示し続けるということが重要であるだろうと思っております。
その基本的なお立場に立って日本政府がこれから申し上げる点についていかなる立場をとったか、あるいはいかなる見解をお持ちなのかをお聞きしたいんですけれども、例えば九一年に人権法が制定され、それからまた政治団体の活動規定に関する社団条例というものがあったわけでありますが、これの改定をめぐりまして香港の民主派がさまざまに反発をしております。この人権法の改定等々に関連いたしまして、日本政府はこうした事象にどのような立場とどのような見解をお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。
委員御指摘のとおり、私どもも香港において現在享受されているような自由で開かれた制度、そのもとでの繁栄が今後とも継続することを強く希望しているところでございます。
 特に、これから一国二制度のもとで自由な体制を維持して、現在果たしているような国際貿易あるいは金融センターとしての役割が維持できるかどうかということは我が国を含めた国際経済社会全体にとっても大変重要なことでございます。そういったことはこれまでもいろいろな機会に我が国からも中国に対して伝えておりまして、そしてそのような役割を維持するためには、やはりその基礎といいましょうかベースとして法の支配あるいは自由の保障といったことが重要であるという認識をしております。
 そういった考え方に立ちまして、今後とも中国と香港との関係がどういうふうになっていくか、今御指摘のございました出先の役割等々も含めまして関心を持って注視してまいりたい、こう思います。
まさに不確実な要素がたくさんあるようでございます。
 香港財閥の李嘉誠氏の寄附で三百人を収容できる建物を現在外交部の代表所として北京では建設中だということでありまして、とりあえずはビザの発行であるとか英中台同連絡委員会の仕事をすることになるだろうと言われているわけでありますけれども、それ以外にもどういう役割を今後担っていくのかという点が大変注目をされているわけであります。
 しかも、新華社が存続するということになりますから、実質そこが党の代表として従来どおりの統一戦線工作等さまざまな活動を行うであろうし、ある意味では香港における自由と民主というものを管理するような役割をも担うかもしれないわけでありまして、こうした香港における中国政府の出先機関というものがどういう役割を今後担っていくかということは我が国としても十分にこれを注視していかなければならないだろうと思います。我が国としても香港における人権、自由、民主という問題について確固たる立場を確立して、これに対して関心を支払うべきだろうというふうに私は思うわけでありますが、この点について外務大臣はいかにお考えになりますか。
運輸省の側から提示をされました指数を拝見いたしますと、昭和四十八年対六十二年七月段階で、日本発四十八年を一〇〇といたしますと今年で一二九、米国発四十八年を一〇〇といたしますと、六十二年七月現在で二二五という、こういった指数が出ていることについては承知をいたしております。また、この数日間為替レートの変動が若干激しさを増しつつありますから、そういった意味では、為替相場をどこに設定をして試算をすることがベターなのかということになれば数々の議論があるのかと思いますが、ともあれ国際航空運賃の割高感、国民が一番痛感しているのが現状だと思うわけであります。
 例えば東京発ロンドン着だと一ドル百五十四円で計算をして片道四十万五千百円、ところが、現地のロンドン発東京だと九百四十一ポンド、二十三万四千九百二十一円、その差が何と片道で十七万円も生じてくるわけであります。
    〔亀井（静）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところがもっと驚くことに、最近のロンドンの旅行会社の店頭には、ロンドン発東京着て片道三百二十ポンド、七万九千八百八十八円という表示で売買されているという実情があるわけでありまして、同じ例がまだまだほかにもあるのですけれども、このような現状をどのように思われているかというのが一つであります。実はここにロンドンの店頭で表示をされております写真を持参をいたしておりますので、ちょっとお目通しをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、今後このような状況を是正する努力をどのように考えているのか、どんな方法を検討しているのかということになるわけですけれども、これはある日突如としてこういった状況があらわれてきたわけではございませんで、今日まで数々の問題が生じているだけに、おおよそ政府の一つの指針として、是正を具体化するためのスケジュールなとできるだけ早い時期に明示をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。