ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し生命等の保護を要する邦人については、政府は従来、これら邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合、民間定期便等による自発的な避難を促すとともに、民間定期便等の利用が困難な場合には、民間機をチャーターすることによりその対処を図ってまいりました。
 しかしながら、この民間機チャーターという手段については、例えば、民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題点がありました。
 このような問題点を改善するため、平成四年四月一日をもって、緊急時における在外邦人救出のための輸送を使用目的の一つとする政府専用機が防衛庁へ移管されたことを機に、在外邦人の保護のための輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
 この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官は、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機により輸送することができることとし、これによることが困難であると認められるときは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行うことができることとすること等を内容とするものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中西防衛庁長官。
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 自衛隊法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、ただいまの意見を聞いておりまして、大変重要な問題の指摘であるというふうに認識をいたしております。ただ、自治省の固定資産税の立場、また大蔵省の相続税の立場、それだけを見てみますと、過去の沿革と申しますか、成立の過程から今日に至りますまで、それなりの、納得できると申したら語弊があるかもわかりませんが、説明はあったように思えるわけでございます。
 ただ、私の立場から申しますと、私も土地問題をいろいろ見てみまして、やはり最もナウな、新しく、また今後これに沿って土地政策を推進していかなければいけないものは何かと思いますと、総合土地対策要綱ではないかというふうに思っております。ただいまの御議論を昨年六月に閣議決定をいたしておるわけですから、これは大蔵大臣も自治大臣も当然連帯責任を持っておられる話でございますけれども、最近の異常な地価高騰に対処するために、地価形成に関する適正化をやらなければいけない、そのためには土地評価の制度の見直しをやるべきだということを原則的にうたっております。その中で、まず第一に公的な土地評価の適正化と相互の関連の確保、これは今委員が指摘されておる非常に重要な問題点ではないか。自治省は自治省の意見があり、大蔵省は大蔵省の意見がございますが、これがかえって逆に土地高騰に拍車をかけたり、あるいは建設に阻害を与えたり、あるいはまた土地を当然公共に利用されるべきものにブレーキをかける、こういうようなことになっておる一面が確かに出ておるのではないか。
 そこで、まず相続税の評価に関してでございますけれども、総合土地対策要綱におきましては、「相続税の性格を考慮し地価公示との均衡を図りつつ、その適正化を推進する。」これは抽象的ではございますけれども、やはり土地の地価公示の評価との均衡の中に著しく格差があいてきておるものに対しては、時代の変化とともに配慮を加えなければいかぬのではないかということを言っておる。東京都におきます農地の相続とか、あるいは今ゲートボールの問題などの指摘がございましたけれども、この辺の問題は当然新しい対処の仕方があるのではないか、そういうふうに考えます。
 それから、固定資産税の評価については、「固定資産税の性格を考慮し地価公示との関係に十分配慮しつつ、その均衡化、適正化を推進する。また、評価に際して地価公示関係資料の活用を図るよう地方公共団体を指導する。」とございます。これは、東京と佐賀県の例の場合に、こういう指導をもっと強化しながら、どちらかをそろえるとは書いてありませんが、均衡化とか適正化、私も広辞苑をちょっと調べてみたいと思うのでありますけれども、そこに味のある指導をやはり示唆しておる、こう思います。
 次に、以上の二つの相続税評価、固定資産税評価の「公的土地評価の適正化等を推進するため、国土庁、大蔵省及び自治省による連携体制を整備する。」とございます。これにつきましては、私の立場で、委員のおっしゃるとおりすぐにできるかどうかは別といたしまして、今後この連携体制を強化するということについてはこの席でひとつお約束しておきたいと思います。
 なお最後に、「固定資産税評価については、個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、評価の適正の確保に資するため、基準地等に係る路線価の公開を行うなど適切な措置を講ずるよう地方公共団体を指導する。」こういうふうなことが含まれておりますので、仮に今申しました適正化とか均衡化とか、それにはやはり過去の沿革なり考え方をも含みつつ、極度の大きな変革はできないにしても、非常に異常な状態になっておるというものに対しては修正を加えろ、こういうようなことが政府の決定としてできておると私は思いますので、そういう形で今後臨んでいきたい、そう思います。