民間企業には、いま説明がありましたように、定年制と同時に勤務延長制度とか、あるいは再雇用制度というふうなものもとって、雇用の継続ということに対応をしているという報告がありました。
 そこで、これは人事院の方でわかっているかどうかわかりませんが、いま私が一番問題にしたいのは、勤務延長なり再雇用がどれだけの人に適用されているかということですね。勤務延長の場合、勤務延長をしましょうといって会社の方からが八四％、それから希望者全員がなれるというのは一三％と、こういうことでしたが、会社がという八四％というこの中身なんですが、これは会社が恣意的に、それは君を勤務延長を命ずるとかあるいは再雇用をどうこうするとかいう形でいくのか、あるいは内部の組合との間で話し合って、そしてその中で、もっと会社で働きたい、事業所で働きたいと思っている者、その職員の希望というものが組合を通して入って、そうした勤務延長なり再雇用ということが存在しているのか、そこら辺りはいかがですか。わかっておればひとつ。
またそういう問題は論議するときがあろうかと思いますので、先へ進みます。
 そこで、民間の問題も先ほど大分出ましたから、民間の問題について質問をいたします。
 民間企業が定年制を設ける際に、いま言いましたような雇用への進出の問題とかあるいはまた雇用の継続、こうしたことについてさまざまな措置をしているんですが、人事院、どういうふうな措置をしているか、調査の中で明らかになったことをひとつ言ってください。
これは予測できないです、いまの段階におきまして。今後における労働需給関係、あるいは日本の産業構造の関係、日本の経済力の関係、あらゆるファクターが入ってまいりまするので、それから社会的意識の問題も絡んでくると思います。したがって、いまいりまでこれが続くかということは申し上げかねます。
私が長々と述べたことを一応理解をされた上でこの際六十歳と、こういうことであったんです。この際六十歳ということ——私は、この際でも六十歳というのは適当でないと思うんですが、それは意見の食い違うところであろうと思います。しかし、この際六十歳がいつごろ六十歳では都合が悪いというふうになるというふうにお考えですか。
ただいま人事院の方からお答えございましたほかに、特に私どもの方からつけ加えることもございませんが、おおむね諸外国におきましては、むしろ退職後は年金によって生活をするということがその大半のようでございます。
高齢化社会にどのように諸外国が対応しておるかということでございますが、具体的なことにつきましては私どもとしては調査はいたしておりません。ただ、各国の公務員の定年制度、これを調査いたしましたときに、それぞれ年金がどうなっておるか、年金の受給開始年齢がどうなっておるかというようなこともあわせて調査いたしたわけでございまして、そこで各国の定年の年齢と年金の受給資格年齢とは合致しておるか高くなっておるということでございまして、そういうような点は十分に参酌いたしたわけでございます。それからまた、アメリカのように最近公務員の定年制、特別のものは除きまして廃止したようなところもございますが、個々の退職の実態等を調べてみますと、大体年金の受給年齢に達したところでやめる者が比較的多いというような実情もあったことでございまして、そういうような点等も勘案しまして、原則六十歳という定年年齢を定めるに際しましては、それと年金との関係では別に問題がない、こういう意味で参考にしたわけでございます。
そこで、高齢化社会の問題を論議するときに、われわれはどうしても欧米の先進諸国の経験を参考にする必要があると思うんです。というのは、わが国よりも先に一歩先んじてそういう高齢化社会の事態に直面をしてその問題の解決のためにいろんな経験をやっているわけですね。
 そこで人事院にお伺いしますが、今回の公務員の定年制を出すについての、欧米の先進諸国での高齢化社会に対する対応、定年を何歳に引いているとかということじゃなくて、高齢化社会に対して国全体が経済、社会、そうした問題全体を見ながらいままで詰めてきたいろんな政策、現実の対応、そうしたものをどのように今回のこの公務員の定年制の中に組み込んでいったのか。人事院の方からまずお伺いしたい。
高年齢者の雇用問題につきましては、これは国全体といたしましては労働省の所管の問題になりますので、詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども、国家公務員にこの制度を導入するに当たりましては、労働省の御意見等も十分しんしゃくをいたしまして、あるいは国全体が決めております経済の五カ年計画、これなども六十歳定年を前提としていろいろと数字が見込まれているようでございますし、そういった点で総理府だけが一方的に六十年六十歳というふうに決めたわけではございませんが、労働省の雇用政策は別といたしましても、私どもも国家公務員に対する使用者の立場といたしまして、いま先生御指摘のような公務員の生活に不安を与えてはいけないということで、法律には特に明文の規定はございませんけれども、先ほどるる御説明申し上げましたような民間の事例等を参考にいたしまして検討を開始いたしておりますし、今後とも精力的に関係省庁と詰めて、できるだけ定年退職後の生活に不安のないように努力をいたしたいと思います。
私も、去年この問題について心配をしながら法案の修正案を出したわけですが、この点、いまおっしゃったような方法で解決されようとしているわけで、なおこの点についてはさらに煮詰めの段階で方法を見出すことができるのではないかと思います。
 それから、もう一つの問題は、訪問教育制度の問題でございますが、これは去年、私の党の栗田議員が独自で調査をして、文部大臣に対して質問をしたことがございます。そのときの定数算出方法は、盲・聾・養護学校の学級増として算出をしまして、一学級当たり五名までを訪問学級としておりましたが、十二年後には三名ということなんですが、そうして教員数を算出をしておったわけです。しかし、実質的には五名につき一名の教員配当となっておるわけでございますが、この法案では、別枠で算出をしまして、対象児五名までを三名の教師が当たることになっておると思うのです。
 そういう点で、対象児に対する教育が週二回で二時間ずつ、合計しまして四時間の授業を受けるのが大体ほとんどの県の傾向のように思っておったわけですが、そういうふうに考えていたのですが、今度の法案でいきますと、大体提案者のお考えでは、訪問教育は週何時間ぐらいになると判断してよろしいでしょうか。