これは利用運動等によりまして、現実に輸送量がふえてまいりまして二千人を超えておるわけでありますが、一時的な増加では評価できませんので、その定着性を確認する意味で半年ごとに協議会を開きまして確認をいたしております。
どう取り扱うかというのは、協議会をやって二年たったらというのが条文にあるわけでございまして、それから後どうするか、恐らくこういう意味でございましょうと思いますから、それでお話ししますが、法律によりますと、二年たつと、国鉄総裁は運輸大臣に対して話がまとまらない場合には線路を廃止することの認可を申請してまいる、こういうことになっておるのでございます。あわせて自動車の代替輸送を出してくる、こういう段取りに法律上なっておるということでございます。
これは大臣にお聞きしたいんですが、第一次線は今お聞きになったような現状ですが、年度からいえばこれは五十八年度になっておる。これは大臣、第一次線はどう取り扱いになりますか。
先ほど申し上げましたように、具体的に転換をしてしまったものが八線でございまして、この内訳は、バスに移りましたものが五線、それから第三セクターが三線でございます。それから、まだ転換はいたしておりませんが、方向が決まっておりますものが七線。そのうち、バスを予定いたしておりますものが三線、第三セクターによる鉄道が三線、それから私鉄が引き受けると申し出ておられるものが一線、計七線。両方合わせまして十五線でございます。
今話がありました第二次特定地方交通線につきましては、一昨年の十一月に国鉄から承認申請がなされておりまして、手続によりまして、すぐ都道府県関係の知事さんに意見照会をいたしました。いろいろ事情がございまして、なかなか意見がもらえなかったわけでございますが、現在の段階におきましては、関係十七県知事の中で十五知事から御意見をいただきまして、残り北海道と福岡からはまだ意見をいただいていないわけでございますが、一応我々としましては知事意見をもとにいろいろ調査をいたしまして承認の手続を進めたい、こういうふうに考えております。
 まだ未提出県の二県につきましても、いろいろお話をして、ぜひ御意見をいただきたいということで現在お願いをいたしておりまして、近いうちに御意見がいただけるというふうに我々としては期待をいたしておるところであります。
一次につきましては、四十線が既に特定地交線として御承認を受けているわけでございますが、このうち現実にバス輸送ないしは三陸鉄道のように第三セクターに転換いたしましたものが合計八線ございます。それから現在の段階で転換はいたしておりませんが、方向が決定いたしておりますものが七線でございます。四十線中合わせて十五線が一応具体的実施なり方向が決まった、こういう状況でございます。
 二次線につきましては、二千百七十一キロ、三十三線について現在運輸省に承認申請中でございます。
そこで、とにかく長期債務、これを解決するということが基本的な認識、それから西独においてもフランスにおいてもイギリスにおいても国から多額の補助をしている、あながち日本だけの例ではない、こういうことが今答弁になっておるわけです。これを前提に置いて、私は地方交通線の問題を質問してまいりたいと思います。
 この二十日から値上げをされた。これは特にまた地域別格差運賃、地方交通線だけ値上げをする。そして、いわゆる交通弱者、学生とか中高年とか、こういった所得の低い人たちが大変困っておる。値上げでそれじゃサービスよくなったか、よくなるわけじゃない。おまけに、この特定地方交通線は廃止が強引に進められつつある。こういうことでは公共性も何もあったものじゃない、住民サービスも何もあったものじゃない、こう私は申し上げざるを得ないと思う。
 まず、特定地方交通線の現状を、一次、二次に分けられておりますが、第一次四十線、第二次三十二線ですから、簡潔にひとつ説明をしてもらいたい。
至極あなたは矛盾されたことをおっしゃっている。分割民営化をして、それから長期債務を解決する、そういう方向のように聞こえるんですが、先ほどのあれは長期債務を解決することなくして分割民営、経営形態は論じられない、これはだれが考えても長期債務の解決ということが先だ、これが根幹であって、そうして初めて経営形態の問題が出てくる、こういうふうに受け取りますよ。午前中はあなた立派なことをおっしゃったから私は賛成しておったが、あなたが二枚舌みたいなことを言われて、がっかりするんだ。
奨学制度は、基本的には、先ほどから各党の諸先生方が御質疑を踏まえながらいろいろと御意見を述べられておりますように、いかなる人々がどのような条件においても学べる、学問というものを保障する、そして、特にいわゆる経済的な理由で勉強する機会を得られないということがあってはならないというようなことから、この制度をスタートさせているわけでございますから、そういう意味で、原則として、日本の場合は貸与制度をとっておりますけれども、これは後刻お返しをいただいて、そのお金をまた次の事業に回していくという仕組みをつくっていくわけでございまして、一時的に学問を進める上にお金を借りる、そのことによって学問を身につけてそれぞれ社会へ巣立っていけるような仕組みにしてあるわけでございますので、無利子であるということが原則であろうと思います。
 有利子を併用いたしましたのは、先ほどからたびたび申し上げておりますし、これは先生にも、御了承はいただいておりませんが、御理解はいただいていると思いますから、しかしながら、できるだけ事業量の拡大をしたい、こういうことから有利子制度というものを併用させていったわけでございます。あくまでも育英制度というものは無利子が基本であるという認識で、これを根幹にしていきたいということでございまして、今後とも、財政的な事情等もいろいろな意味で好転をするというようなことでありますならば、むしろ無利子の制度をより拡大していくという姿勢が当然大事だと私は考えておるわけでございますので、そういう意味で根幹であるというふうに申し上げたわけでございます。
 法律との間の技術的なことが必要でございましたら、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。