時間ですので、公務員並みというんなら私が御指摘を申し上げた点は研究をして改善の方途を講じてもらいたいということをお願いしているわけです。
 もう最後ですので一つ、二つ並べて申し上げますが、人材センターについても、これは非常によいとは思うんですよ。小さな施設では産休代替とか育児休業の人の代替職員というのはなかなか採用できないんだから、代替要員の確保のための共同雇用制度をひとつ採用してみたらどうなんだろうかと、人材センターでね。
 それからもう一つは、ヘルパーの処遇改善に引き続き大いに努力するべきだと。これちょっと言いたいけれども、もう時間ありませんから項目だけにします。
 それからもう一つは、福利厚生制度、この要望は大変強いわけで、つくるときもともと元金ないわけだから、国が一定の資金提供をやって、そうして福利厚生制度を発足させる。中身は、関係職員の御意見を聞いて十分期待にこたえるものを運営するというふうに要望したいんですが、以上について若干の御意見を伺って終わりたいと思います。
民間の養成施設に対しましては、国だけではなくて自治体と一緒になって公的な補助ということで努力をしているわけでございます。今御指摘のように平成二年から三年、四年と向けて総数では七割増とやったわけでございますが、その必要性につきましては私どもも重々感じておりますので、さらに今後引き続きまして助成の強化というものに努力をしてまいりたいと思います。
とにかく、一遍要求して大蔵にけっちん食ろうたらもうあきらめるというようなことをやっていたんじゃあかん。だから、ぜひやってください。
 次は、看護婦養成制度について、これはこもごも既に質問が出ております。私も、基本的には看護婦の養成というのは、養成費用は公費で行うべきものだと思うんですね。これはけさの参考人もおっしゃっていましたよ。医療費で看護婦の養成をしなきゃならぬという今の制度は矛盾があり過ぎるという御意見が出ておりましたから、看護婦の公共性から言ってもこれはきちんとやるべきだと思うんです。もちろん、厚生省がほっていると思ってないですよ。去年もことしも若干の御苦労をされているということ、これはもう重々存した上で申し上げているんです。
 しかし、実態はどうかと言えば、一番大きな公的医療機関の看護専門学校の経費負担の内容を見ますと、大体国の補助金というのは、大宮でも、前橋でも、大阪でも六％から七％ですよ。設置者負担というのが大体八〇％内外ですよ。これでは診療報酬で看護婦を養成していると言われても、何とかせよと言われても当たり前だと思うので、抜本的にこの点は、養成制度の拡充ということが本法でもうたわれておるわけですから、ぜひやっていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
今先生の御質問で、夜間看護手当の件でございますけれども、今後の取り扱いにつきましてちょっとお話をしてみたいと思いますが、看護婦を除く他の医療職の職種が受ける手当額あるいは民間病院等に勤務する看護婦の手当額等の実態をも勘案しながら、私ども対応してまいりたい、このように思います。
いろいろと御苦労しておられることを私ども知らないわけでもないんですね。御承知のように、国立病院看護婦の夜間看護手当、あれは一昨年は五千円概算要求したんですね。削られて今ちょうど三千二百円になっているようでございますが、ことしは概算要求をまたもう一遍五千円やって、ぜひ確保してくださいよ。これはどうですか。
努力をいたしますけれども、先生おっしゃったように、総定員法というのは国家公務員全体の枠が決まっておるわけでございまして、各省でもってそれぞれ実情を聞いてみますと、外交官の数にしても、今これだけ日本が大きな国になったのに外交官の数はインド並みというようなことでございます。ですから、そういう中においても、私どもはさらに努力は重ねていきたいと思います。
きょうは実方先生、金子先生、御多忙なところをおいでいただきまして、御高説を賜ることになりまして大変ありがとうございます。
 私は思うのでございますが、どの国でもそれぞれ固有の経済活動形態あるいは商取引、商慣行いろいろございまして、日本は大変すばらしい経済成長をやったせいか、ある意味では羨望と嫉妬の念で見られておるということもございまして、日本特殊論といったようなものも出ておるわけでございます。いいところはもちろん生かして、これからも経済の発展を図っていかなければならないわけでございます。
 いずれにしましても、我が国は今アメリカに次ぎまして国民所得の世界の一四％を握っておる、二位の規模を持っておる、それに見合った豊かな国民生活も実現していかなければいかぬ。あるいは我が国経済を国際的により開かれたものにしていく、こういう重要な課題があるわけでございまして、そういう中で競争政策、独占禁止法の役割というものはますますこの重要性を増してきておるというように思っております。
 このような状況のもとで、公正取引委員会の審査体制の強化あるいは昨年行われました課徴金の率の引き上げ、こういった施策がとられておりまして、今回のいわゆる事業者等に対します刑事罰の引き上げといったような措置はこういった措置の一環として大変意義があるというように思っておるわけでございます。
 そういった立場から、本日お越しいただきました実方先生、金子先生に今回の刑事罰の引き上げについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 両先生がメンバーとしてまとめました独占禁止法に関する刑事罰研究会の報告書におきまして、事業者に対して定められている罰金刑の法定刑、これを数億円程度の水準に引き上げるということが必要とされておるわけでございます。政府案では一億円ということになっておりまして、この点につきましてどのような感想をお持ちか。
 特に、審議の過程で私もいろいろ読ませていただきましたけれども、いわゆる抑止力としての効果だとか、あるいは企業に対して脱税なんかで法人税の罰則なんかでは今億円単位のものが課されておるとか、そういったようなことの並びだとか、あるいは今五百万円を一遍に一億円に引き上げる、特に中小業者にとりましては上限とはいえ五百万円が一億円になるとこれは大変だ、こういったような反感、これも大変なものでございまして、私どもも党内で議論しましたときには猛反対がごうごうと起こったわけでございます。そういったような社会的な理解の問題だとか、あるいはもう既に個人に対しては両罰規定の結果三年以下の懲役でございますか、そういったような規定まであるじゃないかとか、運用よろしきを得ればあえて金だけで刑罰を科するというのも少し行き過ぎではないかと、いろいろ意見があったわけでございますが、この点につきまして両先生の率直な御見解をお伺いいたしたいと思います。