昨年十二月の地方分権大綱を決定いたします前に地方分権部会を開きまして、そこでは各省庁を代表する閣僚の皆さんも出席をしておられまして意見の開陳がございました。そのときには、やはり各省の立場に立ってこういった事務は国としてやるべき事務であると考えるというような意見も随分ございました。
 しかし、そういう議論はありましたけれども、最終的に村山内閣総理大臣が、地方分権の推進は村山内閣として重要課題である、したがって地方分権推進のために議論をいただく地方分権推進委員会というものはどうしてもこれは設ける必要があるということを閣議後の懇談でも強調せられまして、そういう総理大臣の意向を踏まえました上で今回の法案というものは作成された次第でございます。
 したがいまして、委員御指摘のように、確かに各省それぞれ意見もありましょう。また、意見が対立する場合もなきにしもあらずだと私は思います。しかし、いずれにいたしましても、この法案を作成する過程で総理大臣がリーダーシップを発揮されたわけでございますから、さまざまな意見がありましても、政府として地方分権推進計画を策定する場合は総理大臣がリーダーシップを発揮せられて、そして地方分権推進のための確固たる計画を策定いただけるものと、私はかように確信をいたしている次第でございます。
いかようにも委員会がお考えになることだけれども、まだ現在はどのような条件も具体的に柔軟に考えられるということでございますね。できるだけ平等に意見を聞いていただくようなそういうことに心がけていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 次に、総理大臣は、推進計画の策定に当たって地方分権推進委員会の勧告と関係省庁の意見が対立をしているときどんな対応をなさるんだろうか。
 私も各省庁のいろいろな課題を具体的に考えてみますと、現実の問題として省庁間の課題と対立をしていくことが非常に多いと考えられるんですね。建設省なんというのは特に、この問題この問題と考えただけでわあ大変だと思ってしまうんですけれども、そういう省庁の意見が対立をしているとき、推進委員会はどのような方法をおとりになるんでしょうか。できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、竹村先生のお話につきましては、いずれにしろ運営の仕方は委員会自体の御判断になることでございますけれども、一般論として申し上げますならば、必要に応じいかような対応も可能であるというふうに考えております。
その場合に、国の機関、政府機関からの意見をお聞きになり、また状況を調査されるということですけれども、例えば推進委員会がほかに有識者ですとか地方団体などからも平等に意見を聴取して、そして原案をまとめて調整を行うというようなことももちろんあるわけでございますね。
法律にも規定しているわけでございますが、「委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」、こう書いておるわけでございまして、委員会として必要と認めるときには、この規定に従いまして説明を受けるとか、意見を開陳させるとか、協力を求めるとか、これはもう委員会が積極的に対応いただけるというふうに考えております。
 そしてまた委員会は、「必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査し、又は委員にこれを調査させることができる。」、こういう規定もございます。また、委員が御指摘のように、このような議論をいたしました上で内閣総理大臣に対して必要な勧告も行える。まさに地方分権推進委員会は十分な権能と機能をお持ちの委員会であるというふうに私ども認識をいたしております。また、そういうような形で御提案を申し上げた次第でございます。
地方財源の確保について、三点ほどお伺いしたいと思います。
 現在、国と地方を合わせた租税収入の総額が、国と地方の割合が六五対三五、あるいはもうちょっと細かく言えば六三対三七とか、そういった数字が言われておりますし、反面、歳出の総額の比率が三五対六五と逆転をしておるということからいわゆる陳情政治その他が生まれてくる、まことにまずいということで、この比率が近い方が望ましいということが午前中行われました参考人の先生からも御指摘をちょうだいしておるわけでございます。これをどうしたら近づけられるか、この点が第一点。
 それから、交付税が大変これ有効に機能しておるわけでございますが、交付税決定は国の方で自治省、大蔵省で御相談いただいているわけでございますが、地方自治体の意見が十分反映されているかどうか。さらには、基準財政需要額の算定がどうも画一的で地方の実情が入らないんじゃないかという問題も言われておるわけでございます。これをどうしたら交付税がさらに有効に、地方自治体のいわゆる経済力格差その他の是正のために有効に使えるか、先ほどの財源比率の改善ともあわせて大事なポイントかと思います。
 もう一点は、地方債の発行の許可制度でございますけれども、これにつきましても分権大綱に指摘されておりますが、思い切ってこれを弾力的に運用し、手続を簡素化して、これの発動が機動的にできるようにしていただきたい。
 この三点について自治大臣、よろしくお願いします。
マルチメディア社会を構築する際に、今お話のございましたように、どういう社会を考えていくのかということがまず出発になければおかしいと思いますけれども、答申の中では、新しい産業を起こしていくというふうな産業分野での革新、それからまた、二十世紀が抱えているいろいろな一極集中の問題等々ございます、そういった問題の解決を図っていく、そして二十一世紀には非常に余裕のある、精神的にゆとりのある、そういう社会をつくるんだ、こういうことになっているわけでございます。そういった意味では、今先生お話しのアプリケーションというふうな問題につきましても、やはりそういったことを念頭に置いて進めていくということが一つ大切なことだというふうに考えております。
 そういった意味では、今回予算でもお願いしてございますけれども、公共投資の重点化枠というふうなものを活用させていただきまして、地方自治体の皆さん方と手を組みまして、医療の問題とか教育の問題とかあるいは行政の問題、そういった問題にこういうものが十分に使えるような形で、考えておりますのは、二〇〇〇年のころまでに何とか実用段階にまで持っていきたいというふうな形で、皆さんの知恵をおかりしながら進めているというふうなことでございます。
 こういうやり方は、あわせて、どこか特別な都市部だけがということでなくて、全国がひとしくバランスを持ってこの情報化を進めるという意味合いでも、非常にこういう施策は大事な施策ではないかというふうに考えている次第でございます。
 力を入れていきたいと思いますので、また御支援を賜りたいと思います。