そこで、今回提案された法案について伺います。
 先ほど来の議論もございましたけれども、実は補正予算で今回一般公共事業費が八千億円追加されて、それ以外に四千五百八十億、そのうち四千億円が特定の公共事業貸付金だ、こういうふうになっているわけです。その補正予算もそうなんですが、配分が基本的にはどうも変わっていないのじゃないかなという感じを持ちます。何か下水道と都市公園が非常に高いということを先ほど来答弁されているわけですが、六十一年度の事業内訳、それから六十二年度の当初、補正後の額等比率を見ますと、基本的にはそんなに変わっていないのじゃないかと思うのです。事実、例えば道路整備が二九・一二ですから約三〇％弱ですが、六十一年度が二九％、六十二年度当初が約二九％で、補正後もやはり二九％、しかも産投会計の中で今度追加されるわけですが、四千五百八十億円のうち道路整備事業資金貸付金というのが千百五十億円ですから、四千五百八十億のうちに実に二五％がそこへ使われている。そういうふうに見ていくと、量は確かにふえたわけですけれども、質の面ではどうも余り大きく変わっていないのじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
六十二年度に関します限りまさに早川委員の言われるとおりでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、この減税は将来に向かって続きますから、やはり将来この減税の財源に育っていくほどの大きさを持っている税源を今から育てておかなければならない、こういうことでございます。
そうしますと、今年度の所得税減税に必要な財源はとても恒久財源、すなわちマル優廃止というところでバランスするものではないわけですね。だからといってＮＴＴの株をこれから売却する期間すべて財源にというふうには私個人は考えていません。問題は、六十二年度の減税をするに当たって、とてもマル優イコール恒久財源で事足りるということでないことを考えますと、今回の減税財源は、剰余金にしろあるいはほかのところから持ってくるにしろ、政府の案でいきますと何らかの形で一兆円を超える財源を調達しないといけないわけですね。例えば新聞等で拝見する一兆三千億円なり一兆四千億円の減税、その中のマル優のウエートは、国税だけにしますと四百五十億ですから五％に満たないのです。それぐらいの観でしかないわけです。そうしますと、マル優問題というのは、先ほど来いろいろな議論がございましたし、また後ほど触れたいと思うのですが、それほど減税問題とリンクさせて議論する筋合いのものでもないのじゃないかと思うのですけれども、この点だけ伺いたいと思います。
御指摘のように金融商品は最長十年のものもございますので、前回御提案申し上げた案で申しますと、この十月一日から実施、そして月数案分で適用していくということでございますと、完全に平年度化して、あの当時申し上げておりました国税、地方税含めましての一兆六千億円の金額が収入として計上されるのは厳密には十年になるわけでございますが、平均預入期間でございますとかいろいろな金融商品の期間別の分布状況等から見ますと、五年なり六年ぐらいでおおむねその金額に近くなるということではないかと見込まれるところでございました。初年度の計算といたしましては、国税としては四百五十億円程度、地方税といたしまして六百五十億円程度、合わせて千百億円程度が計上されておったところでございます。
恒久財源のお話がございましたので主税局長に伺いますが、仮にマル優を廃止した場合、初年度と二年目、三年目、四年目、もしわかりましたら五年目ぐらいまで、一兆六千億という数字は恐らくすべて、例えば郵便貯金は十年ですから、それが満期になって解約したときに出る数字ではないかというような感じを持つのですけれども、恐らく二、三年の間はとても減税財源に補てんするような額はマル優廃止では出てこないのではないかと思いますけれども、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 陸地処分につきましては、先生御指摘のように、陸地処分をいたしました場合の安全評価手法の確立ということで、いろいろな試験研究を積み重ねてきております。私どもといたしましては、そう遠くない将来に、技術的には安全確保を十分図りながら処分が実現できるというふうに考えておりますけれども、先ほどお話のありました海洋投棄につきましても、関係国の間でいろいろな議論があるところでございます。ましてや、国内で陸地処分をする――処分と申しますのは、当然でございますけれども管理の外に置くということでございますから、言うなれば環境に放出するということでございますので、非常に慎重を要することは当然でございます。そういう観点で、科学的、技術的に安全ではあっても、一般公衆の理解を得るということはそう容易ではないというふうに判断せざるを得ないと思います。
 この面についても、今後努力を要すると思っておりますけれども、一方で、いま先生のお話の中に出ておりました、私どもは施設貯蔵と称しておりますけれども、現在原子力発電所の運転に関連しまして、低レベルの廃棄物が四十二、三万本という大量といいますか、それだけの量がたまっております。これにつきましては安全に貯蔵ができておるということで、安全上の問題はないわけでございますけれども、長期的には放置できない。やたらにサイト内の貯蔵施設を増設するということも得策でないということもございますので、原子力発電所のサイト外で集中的にかなりまとまった量を貯蔵する。一つの考え方としまして、たとえば三十年とかそれ以上の期間長期貯蔵をする、その間は厳重な監視の対象にするということで対応するのが現実的ではないかという考えがございます。
 でございますので、そういう考え方に基づきまして、そのための安全規制をどうしたらいいのか。その前提として、施設貯蔵といいますけれども、具体的にどういう施設貯蔵の態様になるのかといったこと、それからその貯蔵のサイトにいたしましても、周辺の公衆の理解を得る必要がございます。そのための方策をどうするかといった各般の問題がいろいろございまして、現在、原子力局に専門家の参加を得まして、去年の末ぐらいから具体策の検討をやってもらっております。その結果がそう遠からず出てまいろうかと思いますが、その結果に基づきまして、具体的にこの施設貯蔵ということを進めるための施策を考えたいということでございます。