やはりこれに対して補償金といいますか、そういうお金を出すということになれば、そのお金はいままでの考え方から言えば、原因者負担になることは先生御承知のとおりであります。そうすれば、どこからそのお金をどのくらい出させたらいいかという問題が出てきます。そうなってまいりますと、今度はやはりそのことと、その病気との因果関係が、少なくともいまよりはもっと明らかになってまいらなければなりません。そういう因果関係が明らかになってまいりますれば、今度はお医者様、科学者にお願いをして、この人はこういう訴えをしますが、どうもこのことが原因らしい、こういう因果関係が明らかになっておりますので、その物差しで認定をしていただきたい、ということをお願いをしなければなりません。そして、その専門家から、確かにそのとおりだということになりますれば、そのお金がいくということになるんですが、局長が先ほどから申し上げておりますように、それは現在頭が痛かったり、眠れなかったり、困っている人から見れば、まことに冷たい、何ということかと思うでしょうけれども、やはり何らかの因果関係がそこにわかってまいりませんと、物差しができませんから、そこで困るわけであります。鋭意そのことについて検討していきたい、こういうふうに申し上げているわけであります。
そこで、これはもう一つ、今度は当然こういうふうなのは被害現実に出てきておりますので、環境基準を設定するまでの人たちですね、これ何とかならないかと思うんです。現実の問題として、いわゆる公害健康被害補償法というのがあるわけですけれども、私はただ単に民事訴訟とか、そういうふうないわゆる訴訟をやらなくても、やっぱり国としては、そういうふうな被害を受けている皆さんに対しては、敏速、公正な被害救済ができるように取り計らうというのが、やっぱり公害健康被害補償法の立法の精神じゃないかと思うんですけれども、ここら辺のところは、答弁書によると、とてもそんなことはできないということでありますけれども、何とかここら辺のところはならないものか。あるいはその基準が設定されるまでに、ある程度暫定的に何とかするとか、これは実際に被害を受けていらっしゃる皆さんのことを考えると、何とかしてあげたいというふうな気持ちでいっぱいなんですけれども、そこら辺のところについては、環境庁といたしましては、こういう問題についてはどういうふうにお考えなのか、あるいは検討したことはないのか、そこら辺のところ、どうでしょうか。
いま大臣がおっしゃいましたように、私も初めてあのテレビを見まして、確かに壁があっても、要するに超低周波でやると壁なんか関係なしにこっちへ伝わってきているわけですよね。あれ見ていると、実際問題としてこの超低周波というのはあるんだなというのはよくわかるわけですよ。そして、そういうようなところから、逆に言いますとやっぱり被害もあるんじゃないかというのが現実にわかるわけです。だから、そういうふうな意味で、この被害者の皆さんを救済するために、ぜひともこの問題については早急に取り組んでいただきたい。そして、もし予算が足りないとすれば、大臣もがんばっていただいて、ぜひ早急にこの環境基準なり、何なりを設定するために取り組んでいただきたいということを、再度大臣に要請をしておきたいと思います。
これはまだ本当にわからない。あのテレビ私も見ましたけれども、地面が揺れるんだったらこれは私はわりあいにわかりやすいと思います。それから、空気の振動というても音で出てくれば、これまたわかりやすいと思いますが、あのときに私のような素人にはどうしもわからないのは、こちらに発生源があって、こちらで聞いている場合に、途中に壁があっても、これはこの壁を突き抜けるんだということをあれ言っていましたね。どういうわけで空気の振動が壁を突き抜けるんだろうか、そういうのがわかりませんので、そういう点もいいかげんにしておいたんでは基準できませんから、せっかく専門家に研究を依頼しているところでございます。
いまから申し上げる問題は、すでに二度にわたって参議院の方で社会党の丸谷議員が取り上げられた中身でもあるわけです。ただ、質疑応答の際の御答弁の中では、これからの点は具体的にお答えがなかった点でございますから、ひとつそのことを前置きにさせていただいて……。
 私は、行管の方にこの調査をされた関係資料というのを御提出願いたいと申し上げたところが、提出をなかなかしていただけない。これは特定企業が外に出してもらっちゃ困るということで、その約束があるから出せない、こう言われるのですが、いまの研修のために出していらっしゃる多額な国の補助金というのは、特定企業を守らんがために出していらっしゃる補助金じゃなかろうと思うのですね。そうでしょう。この補助金というのが適正に使われているかどうか、補助金をお出しになる国の立場として、この研修協会というものを設立したその趣旨にのっとって運営がスムーズにいっているかどうか、こういうことを国民に対して答えるというふうな意味で調査なさるのが行管の調査の中身でなければならないはずだと思うのですよ。資料要求して、特定の企業から出してもらっちゃ困ると言われているから出せませんと言って安易にお断りになるという姿勢は、まことにもつてのほかの姿勢だと私は思っているのです。よろしゅうございますか。資料を要求するといつでも何のかのとこじつけの理由をお述べになってお出しにならない例が、最近は大臣、激増しているのですが、これは調査なさった調査資料なんですから、お出しいただいて何の弊害もなかろうと私は思うのですが、お出しいただいていない。
 私自身がこの調査資料を入手した限りで見てまいりますと、ある特定の企業、これは参議院でも名前が出てしまっているから、私、出します。日本ペイントの場合は、ここでいろいろ研修を受けた後、帰国後ある一定の時期にその会社で働くことを条件に、つまり拘束契約を締結していることが調べの上ではっきりしているわけです。その拘束契約について、行管としては、さらにこの文書ではちゃんと行管としての意見も述べられているのです。いまここで私はその文章は読みませんが、行管としての意見を口頭でひとつ答えてくださいませんか、拘束契約に対する御意見。