お答え申し上げます。
 先ほど越川課長からも御答弁申し上げましたけれども、この文書の「趣旨および目的」のところにずっと書いてございますが、一番最後のところを見ていただきますと、要するに、ずっと環境ＮＯｘの問題についていろいろと検討していく場合に、一番重要な問題として残っている問題があります。それは技術的な問題として、ＮＯ２の環境濃度の測定局の設置位置の問題、あるいは測定器の保守管理、こういったような問題についてはいろいろ技術的な検討をしていく必要があるだろう。そういう問題につきまして、この団体は、要するに社団法人でございますけれども、いろいろな有識者を集めて勉強しようということで、こういうことをやろうということでございます。したがいまして、こういった技術的な問題につきましていろいろ勉強をして、さらによりよきといいますか、技術的な検討を深めるということにつきましては、それは必ずしもいまおっしゃったような趣旨のものではないというふうに考えておる次第でございます、
大変平然と言われるのですが、総量規制の可否について検討するものではないとおっしゃいますが、そうすると、この委員会設立の趣旨に反してあなたはこの委員会に入っていらっしゃるという感じになりますよ。「委員会設置の趣旨および目的」のところにはっきり明記してあることを読みましょうか。「既に予定されている規制の効果を勘案して昭和六十年度における環境濃度を予測することにより総量規制の可否を検討するものである。」と明記されています。それでもなおかつ総量規制の可否を検討するものではないというふうに御認識になっていらっしゃるのですか。これは本来はもう環境庁の専権事項として、いま作業が着々環境庁の手によって進められている問題に対して、組織的に通産省としては産業界からお金をもらって、その産業界の立場に従って事を進めるというふうなかっこうになっていっているわけなんですよ。ちゃんと「活動推進にあたって産業界の協力を得る。」と書いてあるのですからね。通産省は弁解の余地がなかろうと思います。
本委員会の目的は、先ほども御答弁申し上げたのでございますが、二酸化窒素の地域環境濃度をより適切に把握する、そういったようなことを目的といたしまして、必要な技術的事項について検討しようというようなものでございまして、特に総量規制の可否について検討を行うというようなことを目的にいたしておるものではございません。こういったような調査につきましては、いろいろな立場からさまざまな研究を行う、あるいは検討をしていくということは、私どもといたしましては意義のあることと考えておる次第でございます。
通産省の方は、やはり組織的にこの中に入っておられるという感を私は持っておるわけですが、これはどういう目的で、どういうつもりでこういう委員会の中に入って、いろいろと作業を進めるおつもりでいらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど金子局長から出席をしておらないという御答弁でございますので、私といたしましては、この事実関係をよく確認いたしまして、この問題に対処してまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 私も実は率直に申し上げまして、けさほど新聞を見まして本当に驚いたようなわけでございますが、ただいま金子局長からの御答弁で、環境庁の職員は出席をしておらないというふうなことではございますが、いずれにいたしましても、先ほど来御指摘のような性格の委員会に環境庁の職員が参加するというようなことは問題がある、私はかように考えておるような次第でございます。
ただいまの件につきまして、私どもが調べました事実関係をお答え申し上げたいと思います。
 本年一月の下旬に、国立公害研究所の研究者に対しまして、この検討委員会の委員に就任してほしいという打診がございました。それに対しまして、国立公害研究所として正式の手続を踏まなければ回答はできませんという連絡をしたようでございます。次に二月の八日に検討委員会の第一回委員会が開催されたそうでございますが、その後、委員の委嘱状を持って国立公害研に来られたそうでございます。国立公害研におきましては、審議会とかこの種の検討委員会の委員の委嘱を受けるべきかどうかという場合には、国立公害研究所の中に人事委員会というのを設けてございまして、その人事委員会の議を経て許可があれば委員に就任するという仕組みになっておりますが、現在まで、そのための人事委員会は開かれておりません。したがって、正式の回答はなされていないということでございます。
 なお、調べましたところ、二月十三日の第一回幹事会及び三月十五日の第二回幹事会に国立公害研の者が出席したという事実はございません。
いわゆる旧恩給部分を国なり地方公務員あるいは公共企業体の使用者側がとにかく負担をしなければいかぬ、もうやがて一兆を超すわけであります。この整理資源がゼロになるのは約三十年かかるというのですね。それは当然でしょう、遺族の方々がずっと生存中は負担をしなければいかぬわけですから。だけれども、最低の場合でも、総給付費の一割くらいの範囲までになるにはまだこれから少なくとも二十年近くかかるわけです。これは大蔵大臣、大変なことですね。一体、片一方の共済年金は完全に破綻に瀕しようとしておる。
 国鉄の総裁に今度は御意見を聞くわけですが、五十五年度の予算編成のときに、国鉄はもう限界だから大蔵省に、悪いけれども使用者側の負担分、他の共済年金よりも年齢の高いところの使用者側の負担分だけの利子補給をやってくれということを言いましたね。残念かどうかわかりませんが、今度の予算では大蔵省、断られたようでございますが、その予算が百三億でございますか。また来年、いまのお話だと大蔵大臣は何とかしなければいかぬようなニュアンスを持っておみえになりますが、いずれ国がこれはめんどうを見ていくことになるわけですか。どうでしょう、その点。まずその前にちょっと国鉄の総裁に、私のいま言ったことが間違っておるかどうかということだけ一言お伺いしたいと思います。