ちょっと話題がもとに戻るのですが、先ほど金融問題について一つ抜かしましたので、追加質問させていただきたいと思います。
 実は、バブル経済の反省として総量規制というのが出たわけでございますが、地価動向にかんがみまして昨年の四月に導入されて以来、金融機関の不動産業向けの貸し出しの伸びが大幅に鈍化しております。その効果は着実に浸透してきていると認識しております。しかしながら他方で、総量規制が土地取引を過度に抑制して健全な住宅投資までも低迷させる原因になっているのじゃないかなという指摘もあるわけであります。今後の総量規制の取り扱いについての御所見をお伺いしたいと思う次第であります。
公共事業の事業配分につきましては、従来より経済社会の動向あるいは社会資本の整備の状況等を踏まえまして対応してきております。例えば、先ほど御指摘の下水道につきましては昭和四十年度では二・二％、これが平成三年度では二・五％のシェアを占めるに至っております。ただ、先生御指摘のように省庁別の分野で見ますと、その配分においては御指摘のような実態も見受けられます。
 平成四年度におきましては、生活関連枠二千億円を設けますとともに、さらに公共投資充実臨時特別措置というようなものも概算要求として加算をするという制度を設けました。今後とも国民生活の質の向上といった点に重点を置くようにという御指摘でございますが、そうした方向に沿って努力をしてまいる所存でございます。
それから、日本は国際的な公約として今後十年間における四百三十兆の公共事業を行うということを明言しておるわけでございます。ところが、皆さん御承知のように、非常に労働力不足、特に三Ｋ一Ｙということでなかなか人が集まらない、そして結局外国人労働者というのはいろいろな問題があって簡単にはできない、そういうのが現状であります。
 特に、私自身考えますのは、その公共事業の配分についてお伺いしたいと思うのですが、せっかく四百三十兆新しくやっていこうという、含めてですがやっていこうというのでありますが、建設省の内部を見ておりますと、例えば緑地公園、下水、道路、今までの建設省の配分比率をそのまま移行していこう、そういう感じであります。私自身地元のことを言って恐縮でありますが、実は愛媛県は例えば下水道の普及率が二二％ということで非常に残念ながらおくれているわけであります。そういう中で、やはり例えばそれぞれの地域に合った、またそれぞれの地域の必要なニーズに合った予算の配分ということが必要じゃないかなと思うのです。そういう面におきまして公共事業の配分が非常に硬直化している。私はこれは非常に残念なことだと思うのですが、そこら辺についての大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
公共事業の円滑な執行のために、一つの予算の手法といたしましては債務負担行為というのが憲法上認められておりまして、これを活用するということが大きな要素となると思います。それから、先生御指摘のように、積雪寒冷地域等の公共事業の執行の円滑化を図るために、例えばゼロ国というものを活用するというのも一つの有力な手段であると考えております。
そういう御答弁が出ると思ったのですが、私自身考えますに、やはりもうちょっと、今の予算のプロセスからいきますと、四月に決まって、五月、六月、七月ということで設計や積算の見積もりをし直す、それで八月、九月、十月において発注が行われるということが現状でございます。そうしますと、どうしても下半期に集中することは避けられないわけでありますし、やはり私はもっと前倒しをするようにどうしたらいいか、またその予算体制をどういうふうに早く整わせるようにしたらいいのか、また、例えば一つの考え方ですが、ゼロ国債を発行して、特に継続事業は前倒しでやっていく、そういう考え方も私はあると思うのですが、その辺について大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
今私どもが考えております対応、今後の対応につきまして私から申し上げ、補足すべき事務的な点につきましては事務当局から御答弁することをお許しいただきたいと存じます。
 今、私どもとしては、こうした事態が起こりましたことにかんがみ、今回の損失補てんなどの不公正な取引の温床となりやすい取引一任勘定というものを原則として禁止する通達を先般発出させました。さらに現在、この取引一任勘定の原則禁止、また損失補てんの禁止などにつきまして証取法上の措置とすべき必要な規定の整備などについて検討を進めておるところでございますが、事実認定の問題等の検討点もございまして、今、鋭意検討を進めておるさなかであります。そして、その結論を得次第、今臨時国会におきまして証取法そのものの改正の御審議をお願いいたしたいと考えております。
 また、これらに関連をいたしまして、自己責任原則を規定とすべきかどうかといった点についても検討を加えておるところでございます。
 同時に、今委員からも多少お触れをいただきましたけれども、検査体制そのものについても私どもとして根本的な検討を加えつつあります。
 ただ、今委員から御指摘のありました中で、例えば固定手数料そのものがよいか悪いかということになりますと、例えば外国の例のように、自由交渉制にした結果、大口のお客さんに極めて有利な手数料が設定をされ、交渉能力の弱い小口の投資家が逆に市場から離れていくといったケースも見受けられるわけでありまして、私個人が考えますならば、この水準のよしあしは別といたしまして、固定手数料という仕組みと自由な手数料設定というもののいずれがよいのかということになりますと、私自身が証券取引をしたことがないせいもありまして、実は判断がつきかねる部分がございます。
 また同時に、いわばアメリカのＳＥＣのような仕組みと申しますものは、登録制というものを前提にした仕組みでありますだけに、免許制を基礎とする日本の仕組みとして果たしてこれが的確なものかどうか、さらに司法権との関係をどうするか等、私どもとしては考えなければならない問題点を含めておるように思います。
 いずれにいたしましても、事務的に多少補足をさせることをお許しいただきたいと存じます。