第二点は、自立化が達成された暁にどうするかという御質問だったと思います。
 塩という商品の性格からいたしまして、これが完全に自由化できるものであるかどうか、価格その他の面においても完全に自由な状態に放置していいものかどうか、いわば生活必需物資の中でも大変重要なものでもございますし、そういった観点からの配慮はやはり必要だろうかと思います。ただ、完全に自由化が行われた場合に、なおかつ現在のような専売制度を維持していく必要があるのかどうか、何かそれにかわるべき制度を求めて、そちらに移行すべきであるかどうかといったような問題を検討する時期であろうかと存じます。
お答え申し上げます。
 「国内塩産業の自立化」と申しますのは、ただいま先生がおっしゃいましたとおり、一方では製塩コストが国際競争力を持つということが主要な要件でございますけれども、より基本的に申しますと、流通制度、流通業界を含めまして、国内塩産業が専売制度というこの制度に依存せず、自力で存立、発展を続けられ、かつその中において塩の需給、価格の安定が得られるという状態になることだと考えておるわけでございます。
いろいろそのような自立化に向けての努力を受けて、今度の改正法案にも、今後「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、」本法律案について検討を加えるという旨の規定が設けられております。この場合「自立化」という言葉がひとり歩きいたしておりますから、この「自立化」という問題に対する基本的な政府見解を明らかにしてもらいたいと思うのです。
 まず、附則第二条の「国内塩産業の自立化の目途」とは具体的に何を指すのか、どんな状態が達成されたときに「自立化の目途」が立ったと言えるのか。これは単に製造業だけではなくて流通業、それから専売の塩に関する部分、すべて含めて自立化体制のそれぞれ要件があるんだと私は思いますが、そのあたりを明らかにしてもらいたいし、「自立化の目途」が得られた段階で今度は「必要に応じ所要の措置」をとるという、この「所要の措置」とは一体何か、この二点について明らかにしていただきたいと思います。
現実問題として、どの工場ということはわかりませんが、今日二工場分ということで想定してそれで足りるのか、こういう御質問かと思います。先ほど申し上げましたように、三十二億円というのは五十六年度末時点で試算した金額でございますので、先生おっしゃるとおりに、その後の投資の問題等、問題としてはあろうかと思います。今後のそういう再編整備をどういう形で進めていくかというようなこととの絡みで、現実に金額がどれくらいかかるかというのは、再編整備のやり方が具体化しませんと、ちょっと金額として幾らかかるかというのは出てまいらないわけでございますので、この三十二億で十分かということになりますと、先ほど申し上げましたように、第四次塩業整備の例でもって計算したというだけでございますので、今後の整備の進め方によってはこの金額は変わろうかと思っております。
現在この共助金につきまして、三十二億円をめどに積み立てを行ってきたところでございます。
 三十二億円の算出根拠でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、この二工場の分として、いわゆる第四次塩業整備を行った、あのときの基準を用いまして試算いたしました結果が三十二億円ということになっております。これが二工場分ということで三十二億円積み立ててまいった、こういうことでございます。
おっしゃられましたとおりに、時間的にそう余裕のある話ではございません。そういう意味で決着つくのかと言われますと、私どもの方もこれから業界との間で話に入りたいということで、お互いに合意に達している段階でございますので、少なくとも何とか目鼻はこの段階でつけませんと、先生おっしゃるとおりに、今後の問題として、もしその金額が足りなかったらどうするんだとかいろいろな問題が出てくるわけでございますので、何とかその辺、少なくとも目鼻をつけておきたいというふうに思って、最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
そこで、今の財源の調整問題というのはこの法案の骨幹にもなり、今後の展望にもなることですので、次の問題の中でさらに突っ込んでいきたいと思うのです。
 私、この数年間、この社会労働委員会に席を置いて、健康保険制度のかなり急激な変化というものを審議に加わる形で見てまいりました。そういう中で、今回の法律もそうですけれども、国民健康保険というものが常にある意味での一方の主体になっている。というのは、国民健康保険がいろいろと体質的に弱い、高齢の人が多い、あるいは所得の低い人が多い、だから国の補助も必要だ、だから実質的な財政調整である老健法での拠出金も被用者保険から必要だ、だから退職者医療制度も必要だという、その一方の主人公は実は国民健康保険であった、また現在あると思うわけです。そういう中にあって、国民健康保険というものが、いろいろなデータやいろいろな説明を伺っても、確かに今申し上げたような高齢化、低所得等々の弱い面があることは認めます。また認めた上で、しかしそういうものに何らか別の対応をすれば、この範囲ならば国民健康保険がなかり自立してやっていけるという何か条件を考えなければいけないのじゃないか。それでないと幾らやっても、いや、まだ足りません、まだ足りませんということになる、あるいはまだこういう問題があります、ああいう問題がありますということになって、そこに、幾ら言っても何か行ったり来たり議論がしている部分があるように感じるわけです。
 そこで、私がまずお聞きしたいのは、今回の改正が成立をしたら、私自身は今回の改正案は余りにも問題が多過ぎて賛成はできないという立場でありますけれども、もし仮に今回の改正案が成立した場合に、国民健康保険は財政的に見て、中期的に例えば五年ないし七、八年の展望で自立てきるというふうに見通されるのか、それともまた一、二年たったらやはりまだ足りませんとか、また何かでやらなければいけないというふうなほんのこの一、二年だけの問題と見通されているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。