たくさん持つことも結構ですが、国民の負担に直接つながる問題でもございますから、ただ多ければ多いほどいいというわけにもいきません。四囲の状況等、各国の状況等を見ながら、日本もそれに恥ずかしくないものは持つというような形にならざるを得ないでしょう。もう少し様子を見たいと思っております。
このカンボジアと日本との地理的な関係、また歴史的な関係、また経済的な状況を考えましても、やはり私は相当な支援をしなければいけないというふうに考えます。どうせやるなら、どうせ相当な財政支援をするならば、後から出すのじゃなくて、きのうの明石さんのお話じゃないけれども、こういうのは先にやるぞということを意思表示していくということが非常に大切なんじゃないか。何か言われて、後で何か嫌々出したようになるよりも、どうせ出すなら私は早く相当額の支援というのを意思表示すべきじゃないかということをお願いする次第でございます。大臣、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 このＵＮＴＡＣの経費につきまして国連として現在までのところ決定しております費用は、立ち上がりの経費と言われる二億ドルでございます。この二億ドルにつきましては確定いたしておりまして、各国がそれぞれ分担金率というものを持っております。日本の場合には二一・四五％。したがいまして、日本政府といたしましては国連に対してこの二億ドルのうちの二丁四五％、イコール二千五百万ドルの支払いの義務というものを既に負っております。この経費につきましては、財源状況その他を勘案しつつできるだけ早く支払うということで現在検討を進めております。
 ちなみに、現在まだ確定はしておりませんけれども、国連事務当局としてＵＮＴＡＣの総体、全体として十九億ドルという数字を検討いたしております。確定はいたしておりません。それに加えまして、復旧に要する費用として八億ドル、それから難民帰還部門として一億数千万ドル、これを非常に丸い数字としてとらえれば約三十億ドルぐらいになろうかと思いますけれども、このうちあくまでも日本が一二・四五％という比率で支払わなければならない、もし十九と決まった場合、支払わなければならない数字がこの十九でございます。あとの八億ドルと難民帰還部門の一億数千万ドルにつきましては自発的に拠出していくということでございます。
 政府といたしましては、これが決まった際にはそういう国際社会あるいは国連における期待、他方において日本政府としての財政状況、そういったことを考えて、どの程度の貢献をするかを検討してまいるという姿勢でございます。
昨日、ＵＮＴＡＣの明石事務総長特別代表が国際平和協力特別委員会で、ＵＮＴＡＣの総額、これは推計でございますけれども、二十八億ドルの経費の分担につきまして、日本の国連の予算分担率一二・四五％に加えて、総額として三分の一程度の負担をぜひしてもらいたい、また誘い水の役割を果たすため早期の資金拠出を決定してもらいたい、そういう意見、希望を述べられておられました。政府はこのＵＮＴＡＣの財政支援についてどのようにお考えなのか。
ただいま議題となりましたアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 アイヌの人々は、古くから北海道に居住し、自然と共生する生活の中でアイヌ語、ユーカラ等さまざまな固有の文化を発展させてきた人々であります。
 近年、これらのアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化を継承する基盤が失われつつあるとともに、アイヌの人々が民族としての伝統や文化を伝えていることについて、国民一般に十分な理解が得られていない状況にあります。
 政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、アイヌ語その他のアイヌ文化の振興を図る施策、並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することによって、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国及び地方公共団体の責務についてであります。
 国は、アイヌ文化を継承する者の育成、広報活動の充実、調査研究の推進等アイヌ文化の振興等を図るための施策の推進に努める等の責務を有することとするとともに、地方公共団体は、その区域の社会的条件に応じてアイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努める責務を有することとしております。
 第二は、施策における配慮についてであります。
 国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重することとしております。
 第三は、基本方針についてであります。
 内閣総理大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
 第四は、基本計画についてであります。
 政令で定める都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画を定めることとしております。
 第五は、指定法人についてであります。
 北海道開発庁長官及び文部大臣は、アイヌ文化の振興等に関する全国的な業務を行う民法法人を全国を通じて一に限り指定することができることとしております。
 第六は、附則で、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の廃止等を定めております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。