必ずしもさようではございません。むしろ我々当初、各省別にそういう将来の退職動向等を分析して積み上げるということも考えました。ただ、それはひずみが出てくるものですから、むしろマクロでとらえて、それで一万三千人を割り出すときはどうなるかということをまずやったわけです。ただ、それに対して私どもは、そういうマクロ推計でいっても各省はそれでやっていただけると思っておりましたが、先般委員長からも各省別の推計見込みを出せという御示唆がございましたので、いわば同じような方式を各省の退職動向等も加味して各省別に分析し直したものがきょう委員会に提出した資料、そういうことになります。
そうしますと、先日の青木委員の質問によりまして当委員会に提出されました一万三千三人ですか、この数字、これとの関連はもうなくなった、これが最終的な各省庁から出てきた数字と、このように考えてよろしいんですね。
先般閣議決定いたす前に、昨年十二月十三日に基本方針を閣議決定しております。そのときには六十一年度について一〇％という目標を設定し、これはもう義務ですが、六十二年度以降についてはまた追って一〇％を上回る率で設定するということになっておりました。その作業を、全般公的部門の三万人のブレークダウンとあわせて、こちらの方はマクロの計算でいろいろ計算しておりました。要するに、どういう率にしたらいいかということで作業をしていたわけです。朝日新聞でしたか、何か出ておりましたが、それはそのときの幾つかの試算のうちの一つにすぎないということでございます。ただ、基本的な考え方は、あそこに示されたような考え方に沿って今回の九月十二日の閣議決定で一四％以上というふうに定めたところでございます。
大体傾向はわかりました。後にこの問題は触れたいと思います。
 次に、総務庁になりますか、お尋ねをしたいんです。過日の新聞等で報じられたところによりますと、今回の国家公務員に採用する一万三千人、この目標を設定されたわけなんです。新規採用者の一四％ということで閣議の決定もいただいて、そして新聞にはそれの内訳が発表されたわけです。要するに、職員の再雇用の問題で一四％以外に、運輸省とか総務庁、労働省、自治省、これの努力分とかあるいは協力分として一般省庁千百ですか、国会が八とか、こういうふうに数字が出されているわけなんですが、これはそのとおり受け取ってよろしいんでしょうか。
年齢別の数字はございますが、大体概括して申し上げますと、公的部門におきましては若い二十歳代の御希望が非常に多うございまして、先ほどの全体の数字の中の内訳を見ますと、二十歳代が六割ぐらいというふうになっております。
 国鉄の関連企業でございますが、これは年金受給の資格のある人というようなことが一応の目安ということになるわけでございますので、五十歳代が七〇％以上を占めているということでございます。
 それから民間企業におきましては、これは各年齢層に分かれてはおりますが、多いところはやはり二十歳代、一番若い方のところ、あるいは次に三十歳代というようなところが多くあるところでございます。
それで、ぜひお教えいただきたいんですがね。今おっしゃったその数字はわかるのですが、それの年齢別といいますか、年齢別に分類すれば大体どういう比重になっているかということはお調べになっていますか。
十月末現在で、いろいろと雇用の場の各方面からの御協力を仰ぎまして、現在転出済みあるいは内定をしているというところの数字が総計で一万四千三百二十二人でございます。この内訳を申し上げますと、公務員等の公的部門におきまして八千二百九十二人、それから国鉄の関連企業におきましては千七百八十六人、それからそれ以外の一般の民間企業におきまして四千二百四十四人ということになっております。
そこで、国鉄に重ねてお尋ねをするんですが、国鉄職員の再就職につきまして、国と地方そして特殊法人、関連企業、民間等の受け入れについて現在までの実績はどうなっておりますか、それをおっしゃってください。
希望退職の申し出がございました職員の数でございますが、今月の初めで一万八千七百十六人という数になっております。そのうちで、既に退職をしておる職員も出ておりまして、五千三百五十九人がそうした退職になっております。
 将来の展望でございますが、本年度いっぱいで二万人の目標ということでございますが、現在の情勢を考えますと、最終的には二万人を超える応募があるのではないかというふうに私は考えております。
それでは、先ほど総裁も申しておられましたように、やはり一番気にかかられるのはこの六万一千人に及ぶ方々の問題であろうと思いますが、まず現時点で希望退職者の状況、そして総裁として最終の見込み、どの程度まで希望退職者が出てこられるだろうという推定をしておられるのか、その辺をもう一度お尋ねします。
今までも関係各大臣あるいは我々も御答弁申し上げまして、今回の輪郭については申し上げてきておるつもりでございます。しかし、まだ足らざる点も多々あると思いますので、御質問をいただきまして、いろいろその点についてできるだけお答え申し上げたいと思っております。
やっぱりそれでもタイムリミットというんですか、六十五年からすぐかからにゃいかぬのですから、六十四年のぎりぎりで解決してもなかなかこれは大変な問題だろうと思いますので、やはり政府が何かしようとしてもかなり準備期間もかかりましょうし、そういう点で何年をめどにという、その目標ぐらいはお持ちになっていないとずるずるいくんじゃないかなと、難しい問題ですからそういうふうに心配してお尋ねをしているわけなんですけれども、大蔵大臣単独での判断では難しいとおっしゃっておりますので「これはぜひそういうあれを示してやられないとその場になってからまた大騒ぎして余計な心配をかけるということになりますので、ぜひこれはスケジュールをお決めになってお願いしたいな、このようにこれは強く要望をしておきます。
 それでは、次の問題に入りたいと思います。
 次の問題に参ります。運輸大臣、旅客鉄道株式会社貨物鉄道株式会社法の第十条、この十条でわざわざ「中小企業者への配慮」ということで一条お設けになりました。これの理由をおっしゃってください。