この法案におきましては、あくまで当事国の同意を得て行うわけでありますが、今具体にお示しになったあの湾岸戦争末期のクルド族の現状というものは、御指摘のとおり人道的見地から非常に緊急を要する、ことであった、私はそう思います。
 しかし、あそこへ入っていきます場合には、いついかなる状況が起こるかもしれないという非常な高度の蓋然性を持った危険も予測されるわけでございます。これは、やはりそのケース・バイ・ケースで考えなければなりませんけれども、この法案においては、そういったことを説得によって当事国の同意をやはり条件としなければならぬというのが日本のこの法律の立場でございます。
総理にお伺いしますが、さきの湾岸戦争のとき、その結果として、あるいは経過中、御案内のとおりクルドの難民が大量流出いたしました。一方はトルコ、一方はイラン、この現象を見て、国際的な物すごい声が高まって、ある意味でアメリカを動かして、そして、これはイラクの同意が得られていないわけですけれども、イラク北部にそのクルド難民の命を救うということで保護地域が形成されました。そして、アメリカ軍のプレゼンスによって、そこにいる限りクルド難民の生命が守られる、そういうことになったわけですけれども、ある意味でこれは初めての現象なんだろうというふうに思います。
 人道的な問題というのはこれからますます重要になってくることは言うまでもないわけですけれども、この人道問題というこういう視点から考えた場合、このような新しい現象が生まれてきた。また、この人道的な国際救援活動をずっと推し進めていこうとするならば、また推し進めていかなければならないそういう必要性があるわけですけれども、例えばイラクにおける北部地域で保護されたクルド難民に対して行ったアメリカ軍のような、国の同意を得ないでもって行かざるを得ないという、そういう状況も出てくるのではないのか。この法案においてはそれはできないというふうに言っているわけですけれども、この人道問題に関しての発展の状況を見られていて、総理としてどのようにお考えになられますか。
お答え申し上げます。
 基本的にはあり得ます。と申しますのは、先ほど私、基本的には五原則が人道的な救援活動についても反映されるように法案をつくっておるというふうに申し上げましたが、その中で申し上げましたように、まず五原則の二番目の、受け入れ国の例えば同意という原則がございます。これは、私ども人道的な国際救援活動に参加しておりましても、その同意が得られない場合、急に同意が得られなくなった場合というのはその一つの例でございましょうし、また、紛争当事国で停戦の合意等がある場合に行っているような場合に、その停戦の合意がまさに崩れるというふうなケースもその一つの例であると思います。基本的には、人道的な国際救援活動を行っておる場合にありましても、中断ということがあり得るということでございます。
この法案の最後のところに別表があるわけですが、人道的な国際救援活動、安保理を含む国連決議あるいは別表に掲げている国際機関の要請に基づいて行われると法律には明記されているわけでございますが、それ以外の要請に対してはこの活動は行われないということですか。
お答え申し上げます。
 今御指摘の点につきましても、この法案三条の二号、「人道的な国際救援活動」というところで定義いたしておりますが、紛争との関係では、当事国でない国に対しましては武力紛争の継続中であってもその国の同意があればできる。これは今先生御指摘の紛争周辺国というカテゴリーに入るんではないかと思います。現実のニーズにいたしましても、やはりこの場合が最も多いのではないかというふうに思います。
 他方、紛争当事国につきましては、この定義でも書いてございますけれども、やはり「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある」という大前提を付してございます。
そうしますと、この人道的な国際救援活動というのは紛争当事国においても行われますか、それとも周辺国だけに限られますか、あるいは、状況によっては両地域で行われることがありますか。
おっしゃるように、来年の四月から事業部制に分ける予定にいたしております。
 これは、もうなぜかと申すのは時間がございませんのであれですが、端的に言えば、新規事業者とＮＴＴとの競争条件をできるだけ透明性のあるものにしたいということでございますので、県間の通信、県内の通信、そういう形でＮＴＴの事業をまず大別いだそうというのが一番大きゅうございます。これについて収入は何ぼ入って、収益が何ぼ入るか、ここはきちんとしてもらって、その結果新規事業者とＮＴＴの長距離事業部門がいわば均等の条件でＮＴＴの市内、県内通信にアクセスができるようにしたいということでございます。
 この問題について、将来赤字になるか黒字になるかという議論は確かに去年ございましたけれども、これはぜひきちっとした配付をいたさないと事業部が成り立たないと思っております。この基準のあり方については、昨年大まかな考え方だけ整理をいたしまして、現在細かい詰めをいたしている最中でございます。
 ただ、先生のおっしゃる部門別収支状況というのは、これは基本的には今の事業規則で昭和六十年からもう既に動かしているもめでございますが、市内、市外あるいは加入電話、公衆電話、移動電話、こうしたものの原価をきちっと押さえようということでやっておりますので、ここで言う市内というのは三分十円のエリアが全体に五百六十七あります。その市内という概念がどうなっているか、それから市外がどうなるか。市外は五百六十七をまたがる通信でございます。また、基本料というのは別に計算になっておりますので、それぞれ赤字黒字があることは御指摘のとおりでございます。
 御指摘のような形で、こうしたものをベースにして、長距離事業部と地域事業部の分から方をきちっとしたものにして、その結果競争状態がさらに進み、利用者にその成果がはね返るような構造にいたしたいということでございますので、これから先の作業にまつこと大だということを申し上げさせていただきたいと思います。