まあ、御説明ですわな。私、これ繰り返し言葉じりとらえてどうこう言うつもりはないんですよ。でも、その時々いろんな適当な言いわけ、言いわけというか説明をされているけれども、このような大きな法改正のときに、果たしてこの何年かの空洞化が五、六年前から始まっているとおっしゃっていて、それぞれ対策は練ってきているとおっしゃるけれども、そういう当局の考え方の一貫性があるのか。やっぱりそういうものの一貫性が一番大事だという点で、私はまず前提として過去の当委員会における議論を踏まえて問題提起をさせていただいた、こういうことでございます。
 それで、きょうは日銀総裁、お忙しいところ申しわけございません。十時半までと聞いていますので、先に日銀関連の御質問を申し上げたいと思います。
 今回の法改正の中で外為の為替の介入権、これはいろんな考え方が諸外国を含めあると思うんですが、今回のこの七条の法改正は日銀法の改正とも連動していくわけですが、私の理解によりますと、七条の三項で「大蔵大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」と。これは条文ですから、このまま理解いたしましたら、要するに外国為替をつかさどるのは大蔵大臣だと、こういう理解ができるわけです。
 それで、今回日銀法の改正も衆議院で審議が今されていると思いますが、日本の中央銀行ともあろう日本銀行が、この外国為替相場に関しましては、「規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。」、このように書かれているわけです。日銀がこういう外国為替相場に関する主導権を放棄されたのかな、そういう条文ですよね。私はそういうふうにこれ理解しているわけですが、総裁、この点に関しましてのお考えをお聞かせください。
一つは、やはり外為法改正あるいは金融システム改革の一つの大きなモチベーションになったわけでございますけれども、このところ一、二年、欧州の通貨統合というのが非常に急速に進展してきておりまして、九九年からは欧州の通貨統合が行われるというようなことで、そういう形でヨーロッパが一つの国際市場として、あるいはヨーロッパの新しい通貨、ユーロが国際通貨として非常に大きく正面に出てきた。今までももちろん空洞化の懸念というのが全くなかったわけではございません。ですけれども、このままでは東京がローカルマーケットになってしまう、あるいは円がローカルな通貨になってしまうという懸念をヨーロッパの通貨統合が加速させたという側面があるのではないかというふうに思っております。
いや、空洞化対策を何もやってきていないという意味で私は言っているんじゃないんです。私が平成六年十一月十六日の当委員会で質疑したときに、武村大臣は、「必ずしも一様に空洞化という表現が本当に正しいんだろうかと。」、こういう答弁をされている。そしてまた、もう「ほとんど取引の面では影響がないという見方もあるわけ」だと。二年半前ぐらいはこういう大臣の答弁があって、今この外為法を改正するときに、東京市場が空洞化してはいけないというための一つの柱として今回の法改正なんだという位置づけをされている。じゃ、この二年半の間に何がどう変わったのか言ってくださいよ、それじゃ。
そのときの答弁は、ちょっと今手元にございませんけれども、空洞化が現実問題として非常に激しく起こってきたという状況では当時も現在もないと思っております。
 ただ、空洞化の懸念が非常に大きくなってきたということが一点と、それから外為法に関して言わせていただければ、外為法の法改正というのは今回お願いしているわけでございますけれども、法律に基づかずに自由化できるものについてはこの二、三年かなり積極的に自由化をしてきておるところでございます。
 例えば、去年なんかもかなりいろいろな自由化をしたということでございますので、法改正ということですと、やはり審議会の審議というようなものを経てやらなければならないということでございますので、法改正が今度の国会に提出するまではできなかったわけでございますけれども、それまでもかなり通達レベルであるいは省令レベルでの自由化、空洞化を阻止するための自由化というのは行ってきたところでございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意思を表明するものであります。
 申すまでもなく、予備費は、憲法で規定されているように、予見しがたい予算の不足に充てるために、内閣の責任において支出するものであります。しかし、重要な支出の増額などの場合においては、国会に補正予算を提出して、その審議を受けることは当然のことであります。
 まず、昭和五十九年度の予備費等について見ると、一般会計予備費の使用総額は千二百八十七億二千四百九十九万円余であります。また、特別会計予備費の使用総額は食糧管理特別会計外三特別会計の合計で千五十一億五千八百六十六万円余であります。また、特別会計予算総則第十一条の規定に基づく経費増額の総額は二百二十五億五千四百八十万円余であります。
 次に、昭和六十年度の予備費等について見ると、一般会計予備費でありますが、（その１）の使用総額は四百十九億九千三百十二万円余、（その２）の使用総額は千六億五千八百七十八万円余であります。また、特別会計予備費でありますが、（その１）の使用総額は食糧管理特別会計の二百九十七億二千八百七十五万円余、（その２）の使用総額は食糧管理特別会計外四特別会計の合計で千六百五十三億五千二百七十一万円余であります。また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額でありますが、（その１）の総額は百十八億六千三百二万円余、（その２）の総額は二百六十億七千八百六十万円余であります。
 これらの予備費等は、災害復旧事業、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うためなどに支出されたもので、予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであります。
 今後においても、予備費の支出に際しては、憲法及び財政法の規定に基づき、厳正に行うべきであります。
 以上をもちまして、私の賛成討論といたします。