地方交付税の額を決定するための基準財政需要額、基準財政収入額を各自治体ごとに計算をいたしますのは八月末ということでございまして、その時点におきまして、地方財政計画に見込まれた額というものを基礎にいたしまして、各地方団体ごとに基準財政収入額の計算をしてもらうわけでございます。その場合に、現実の税収と基準財政収入額の基礎となりました額というものとの間に、これはやはりある程度の差は出てまいるわけでございまして、特に法人関係税につきましては、その差が景気の動向等によりましてかなりぶれることがございます。
 そういうものは、基本的には翌年度以降、法人関係税については収入の精算をするということをやっているわけでございまして、この精算によりまして、昨年、もし基準財政収入額が過大であれば、それを、その過大であった分を翌年度以降で調整をする、精算をする、こういうような形で措置をしているわけでございますが、昨年の場合には、御指摘のように非常に年度途中から税収が落ち込んできたというようなことがございますので、この減収分については、特に減収補てん債、地方債でございますが、税の減収補てん債の発行を措置をいたしまして、この発行額につきましては、翌年度以降その元利償還金につきまして交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講ずることによりまして、昨年の場合にはそういう措置も講じたわけでございます。大きく基準財政収入額と実績との間に差が出てきた団体におきましては、この減収補てん債を昨年の場合には発行するという措置が講じられたわけでございます。
去年、実は神奈川県の長洲県知事が議会でこういう答弁をしているんですね。県税収入が大幅に落ち込んでいるのに、国の法人事業税見込みは二六％増、こういう計算でいうと、去年ですよ、去年既に交付団体にしておかしくないんじゃないかという発言をなさっておられます。私はこれは一つの理屈だと思うのです。これについてどんなふうにお考えになりますか。
道府県税につきましては、ただいまも若干申し上げましたけれども、前年度に比較いたしまして、道府県税全体としましては十四兆八千億ということでございますので、道府県税全体としては四・二％の減、こういうことになるわけです。全体の道府県税でございますね。
 そういうことになるんでございますけれども、もう少し細かく申し上げますと、例えばその中で、法人関係税でございますところの法人事業税は、これは九％ぐらい減るかな、それから、現在の利子の状況というのは、これは大変下がっているわけでございますから、そういった利子割ですね、県民税の中の利子割、これは四〇％ぐらい減る、こういうようなことを前提にして税収を見積もっているわけでございます。
今の工事完成保証の問題でございますが、現在公共工事の請負契約の締結に際しまして、もしその請け負った人が債務不履行に陥った場合に備えまして三つの方法がございます。一つは金銭保証人という形でお金だけで保証する方法、それから今先生がお話しの工事完成保証人というのをつけて、それがかわってその工事完成保証人が工事を仕上げてしまうという方法、もう一つは、今先生のもう一つお話がありました昭和二十五年ですか、それの中建審の勧告等に基づいて履行保証保険という制度ができましたので、その履行保証保険でやる、この三つのタイプがあろうかと思います。通常はこの三つの保証措置のうちどれをやってもいいわけですけれども、現在のところは工事完成保証人を立てるというのが通例でございます。
 ただ履行保証保険も、地方自治体の一部ではこれをやっているところもございます。その場合、もちろん工事完成保証は要らないわけでありますが、そういうところも地方自治体の一部ではございますけれども、おおむね工事完成保証人でやるという方法になっております。
 この工事完成保証人がなぜこのように三つの方法がありながら一番普及しているかということでありますけれども、金銭保証とか履行保証保険の他の二つの方法は、いずれも金銭的な補てんでございます。工事施工そのものを担保してない。さっきちらっと申し上げましたが、やはり公共工事は工期ということが非常に大事でございます。きちっとある一定の時期までに仕上げていただくということが大事なわけでありますから、工事の施工そのものを担保するという特徴を持ったこの工事完成保証が一番広まっている。加えて言えば、他のものにつきましては保険料その他の金銭的な、費用も要るということがございまして、工事完成保証の場合は、そういう費用も要らないということもまた普及している原因かと思っております。
 問題は、その工事完成保証の運用のときに、御指摘のように、例えば相指名になった業者から工事完成保証人を選べといったようなことがありますと、大変これは望ましくないことでございますので、そういうことであってはならない。だから、そういう相指名業者から選ばなければいかぬといったことを義務づけているものが間々あったものでございますから、そういうことはするな、発注者としてその的確な選定に配慮しろといったことを指導してきておりまして、特に平成三年六月にはわざわざ通達を出しまして、周知徹底したところでございます。
 昨年の十一月の中央建設業審議会答申におきましても、この工事完成保証人のあり方につきまして、いろいろ議論がございました。その中で、ここに一部出でおりますけれども、特にこの工事完成保証の場合には相指名業者に限定することのない幅広い選定措置の徹底をしるというのが一つ出ております。ですから、相指名業者でなくても、例えば同格というか同程度の能力、技術水準を持つ工事完成保証人でいいではないか、それで十分ではないかという措置をとれということを周知徹底しているところでございます。
 いずれにいたしましても、中建審の答申でもございますけれども、工事完成保証人のあり方につきましては、全般的なあり方についてはまだ検討するいろいろな課題があるということで、別途検討を行うということになっておりますので、今先生御指摘のいろいろな問題点を含めまして、今後ともこの問題については十分詰めていきたい。ただ、当面大きな問題である相指名業者に限って工事完成保証人にするといったことはしないように、これは十分公共団体等も通じてしっかり周知徹底していきたいと考えております。