条文で申し上げますと、百七条の十一というところでございます。ここで、委託すべき事務を括弧で除く形で範囲を定めることとしております。「この章に規定する免許に関する事務」といたしまして、（免許の拒否及び保留、免許の条件の付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事務を除く。次項において「免許関係事務」という。一こういう定め方でございまして、要するに免許保有者あるいは免許を保有しようとする者の権利義務といいますか、権利、利益に関係のある事務を除く単純、機械的な事務というほどの意味でございます。
まだまだ細かいことでお伺いをしたいわけでございますけれども、次に免許関係事務の委託についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、「総理府令で定める法人」に委託をする。その「総理府令で定める法人」とはどこであるか、そして今なぜその委託をしなければならない状態にあるのかをお答えください。
これは現行法のもとにおいても同様の事態があるわけでございまして、その場合には民法の一般規定、不法行為法でございますが、故意または過失により他人の権利を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責めに任ずる旨の規定がございます。故意、過失ということが相手方から証明されない限り、民事上の責任を受けることはないと存じます。問題は民事上の責任の方でございまして、刑事上の責任というのはちょっと考えにくいところでございます。
じゃ、順番に、私の方から先に申し上げます。
 農山村の地域について、規制緩和をやれば悪くなるという話が私には理解ができません。
 つまり、例えば米の開放その他をやりますれば農業が打撃を受けるということは当然あり得るわけです。しかしながら、その一方で消費者は利益を受けるわけであります。農山村の人々のことについて所得の再分配が必要であるというのならば、これは直接的に地域間の所得再分配を行えばいいことであります。
 すなわち、失業が出るということについて、私は、それは規制緩和によって経済構造を変革させていけば、要するにより効率的な経済構造に変化していく中にあっては当然のことであって、それがいずれまた経済構造が変化することによって新しい雇用が発生すればそこに吸収されるということでありますから、農山村の農業がだめになって、しかし一方で発展する部分というのがあれば、そちらの方で雇用が吸収されるわけです。
 治山治水というようなことをおっしゃるのであるならば、それは治山治水についてのしっかりした直接的な事業を行えばいいのでありまして、それを農業に任せるというのは間接的な政策であって、私は農業を保護するだけの大義名分にしかすぎないというふうに考えます。
 それから、農山村の人々が今まで大変な苦労をしているんだというお話でありますけれども、果たして本当に農山村の生活というのは大変なんでしょうか。大都市の生活と比べて本当に大変なの
かということをもう一度考え直してみる必要があると思います。
 つまり、私は田舎から出てまいりました。田舎にいれば私はおやじの家に住むことができます。土地代それから住宅代を払う必要はありません。しかし、東京に出てきたがために高いマンションに住み、狭い部屋で我慢をしているわけです。しかし、それは私が選択してやったことであります。農山村にいるのが、それが自分にとって費用と便益を考えて不利だと考えるならば、大都市に出てくるという選択を私たち日本人は持っているわけです。その選択の自由ということを私は何度も申し上げますけれども、それがある状態のもとで、必ずしも農山村がかわいそうだとか、そういう議論というのは成り立たない。そういうことを言い出せば、じゃ大都市のサラリーマンはあの通勤地獄で大変な思いをしているじゃないかという議論が出てくるだけであります。
 お金の配分のことは余り私は言いたくございませんけれども、これまで大都市の住民がどれだけのお金を農山村に投下してきたかということをぜひお考えいただきたいと思います。
 それから、地方の中小の商店の話でありますけれども、なぜ地方の中小の商店を保護しなければいけないか、私はそれも理解ができません。先ほど青木さんは、大店法をそのまま全部取り外すということを言っているのではなくてとおっしゃいましたけれども、私は大店法は全部やめてしまうべきだと考えております。
 つまり、地方の中小の商店になぜお客さんが行かないのか、それを考えるべきではないでしょうか。大規模なお店が来た、それが消費者にとって便利であるからそこに人が行くわけです。効率的であるからそこで人は物を買うわけです。であるならば、中小の商店もそれに対応するような方法を考えればいいではないですか。
 例えば、私の近くの電気屋さんは小さなお店ですけれども、うちの電気製品が故障しますと遅い時間帯でも日曜日でも来てくれます。そういうサービスがあれば、私は少し高くてもその地元の商店で電気製品を買おうとします。一方で、大変な安売りの電気屋さんもあるわけです。そこで買えばアフターサービスはなかなかやってくれないということがあります。つまり、中小であればそれなりに対応をする方法というのはあり得るはずであります。
 それから、大店法をなくしてしまって大型店がどんどん出てくると町の活性化ということに影響があるということをおっしゃいますけれども、私は逆であろうと。すなわち、大型店舗が出てくるので中小の店もそれに対抗して町をきれいにしようと、あるいは連合して一つの大きなビルに入って大型店舗に対抗しようということをやることによって町が近代化されるということもあり得るわけです。
 したがいまして、中小の商店を保護するということは、これはもしそれによって失業が出るということであるならば労働対策でもってやるべきであります。すなわち、一つの産業の中で競争を行えば失業が出るから失業対策のために競争を行わないというのであるならば、これはすべての産業でそういう対策をしなければいけない。例えば芸能人の分野であっても、芸能人の間で競争が起こると職を失う人がいるから、だからそういうところでは競争を行わないで失業対策をやらなければいけないという話になってしまいます。そんなばかな話はない。失業対策というのは別個に私は行うべきであるというふうに考えます。