それはおかしいんでして、むしろ条約局長としては、条約、法律、こういうことを厳守される立場であるはずなんですね。一にかかって政治的判断ですとおっしゃるならこれは私は理解できます。ただしその政治的判断について私は同意はいたしませんけれども。
 つまり、先ほど申し上げたように十六日に大統領選挙がありますよ。大変失礼だけれども、今までの韓国の政府の雰囲気、私もよく承知しています。そして同時に、大統領選挙の今激しい雰囲気、こういうものを考えますと、韓国政府が身柄を引き取ったならば、治安当局はもうほどなく、選挙の前に、これは北のしわざであるということをかなりにおわせるか公にするか、とにかくそういう方向に持っていこうとすることは私は明らかであると思わざるを得ない。そういうのも一つの政治的判断の根拠になると思いますよ。確かにお気の毒だということも政治的判断の根拠になります。しかし、私なんかの感覚からすれば、これが大統領選挙のために政治的に利用されるおそれがあると思わざるを得ない。これも政治的判断ですよ。こういう中で私は申し上げているわけであります。
現時点において偽造旅券の作成という容疑が非常に濃厚である、したがって日本政府が引き渡しの要求の権利があるではないかという点は御指摘のとおりでございます。その点は法律上御指摘のとおりでございますが、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますとおり、韓国の事情その他諸般の状況を総合的に判断して、今の時点では身柄の要求をしないというのが日本政府の立場でございます。
 他方、韓国政府がそれでは何を根拠に要求したのかという点でございますけれども、これは韓国政府とバーレーン政府との間の関係でございますので、第三国たる日本がとやかく言うことではございませんけれども、事件の性質にかんがみまして、韓国政府として当然のことながらこの事件及びこの女性の身柄に重大な関心を持ち、その結果として身柄の要求をして、バーレーン政府が仮にこれに応じたとすれば、これは日本政府が横からそれがおかしいというような文句をつけるべき筋合いではないというふうに考えておる次第でございます。
先ほどからお話がありますように、きょうはＩＮＦの合意という劇的な米ソ首脳会談が行われますし、来週十六日には注目の韓国の大統領選挙がありますし、同じ十五、十六日には外務大臣も総理とともにマニラに行かれてＡＳＥＡＮ首脳会議が行われる。こういうことで、伺いたいこと、議論をしたいことはたくさんあるわけでありますが、時間が大変限られておりますので……。
 先ほどから同僚委員から出ていたことですが、大韓航空機の事件につきまして、女性の身柄をこちらからは要求しない、バーレーン政府側の判断にゆだねるということで既にお話がありましたが、現時点においては、この女性と大韓航空機事件とのかかわりというものは一切わかっていない。今わかっているのは、我が国の偽造旅券を持っていたということであって、犯罪的には日本の旅券法違反、偽造公文書行使というこの容疑であると思います。
 大韓航空機事件に関与しているとすればこれはもちろん大変な犯罪でありますが、これは明らかになっていない。だから、今日ただいまの時点で身柄引き渡しを要求するとすれば、それは一に日本に第一義的な要求の権利がある。韓国には全くないと言っていいんじゃないでしょうか。もちろん、先ほどから大臣が言っておられるように、大勢の犠牲者が、犠牲者ともう思わざるを得ない時点ですが、そういう韓国の皆さんの心情を配慮されたということはよく理解できますけれども、にもかかわらず国と国との関係、また条約というものを背景にしたそういう国際間の約束事からすれば、現時点において身柄引き渡しを要求しない、放棄するということはいかがなものかと思うんですが、その点は大臣いかがでしょうか。
その点についてはさらに次回また引き続きいろいろお聞きしていきたいと思いますけれども、世界の大勢がこういう軍縮に向かい始める、そしてこれが核軍縮の第一歩であるとして歓迎される。しかし、日本においてはアメリカとの日米安保条約があるんだからということで、軍備をアメリカに要求された限りふやしていくという現状があるんですね。だから、そういう世界の流れに逆行するようなあり方は少なくとも改めるべきだということを今後大いに議論したいと思うんです。現実に対してはやはりもっと、日本の軍備拡張がやられている状態、アメリカの核戦略を補完する状況になっている日本の基地の状態等々にもっと率直にメスを入れるということがないと、本当に核軍縮を促進していく日本政府の姿勢とは言えないという点だけきょうは指摘をしておきたい。
 次にまたいろいろとお尋ねすることにしたいと思います。
それはあなたの推定にすぎないでしょう。
 私は、今回の税率改正で実際の企業の均等割負担がどのようになっておるかを、資本金クラスごとに標準税率で二、三の企業をモデルにして計算してみました。これは府県分も市町村分も加えて試算をしてみたのであります。これはかなりな企業の数でありますから、まことに残念でありますが、これをいまここで申し上げる時間はありません。ありませんが、資本金一千万円当たりの税負担額で見ますと、資本金二千万円以下の企業で十万円を超える負担になる、そういうところが少なくありませんが、資本金が二百億円を超える、たとえばユニチカだとか新日鉄などは、それぞれ六千九百円だとか、新日鉄に至っては八百九十二円にすぎないのであります。資本金一千万円当たりの税負担額であります。これについて何か御異議がありますでしょうか。これは私は数字をはじいて出したんです。
 そして、こういう結果になる原因は、いま申しましたように、今度は大企業の税率が非常に抑えられてきたこと、そして中小規模の企業の税率が非常にふえてきたこと、それからもう一つは計算の仕方にあるわけであって、資本金クラス分類が、資本金五十億円で頭打ちになっております。ですから、五十億円以上は、百億であろうと一千億であろうと三千億であろうと同じ扱いになっている。市町村分の従業員区分が百人で分けられておった、こういうところに一つの原因がある。たとえば、資本金百十二億円の日本冷蔵という会社がありますが、高槻に工場があって従業員が百十七名であります。この法人市民税均等割は八十万円であります。また、資本金三千二百七十三億円の新日鉄の八幡製鉄所は、従業員一万六千名を超えますが、その均等割も同じ八十万円であります。今回の改正で従業員区分が従来の百人から五十人に引き下げられました。これはこのような矛盾を一層拡大する結果になりはしないかということを懸念するものでありますが、その点はいかがでしょう。