もう一分ありますので、もう一点だけお尋ねいたします。
 実は先ほども原子力の話がちょっと出ておりましたが、日本の原子力発電はトイレなきマンションとよく言われるわけでございます。私がここでちょっとだけお尋ねしておきたいと思いますのは、いわゆる低レベルの廃棄物でございます。これが従来のままでいきましても毎年ドラム缶で五万本出てくるわけでありますね。その処分の仕方につきましてもいろいろと難しい面がございます。こういった状況のもとに原子炉そのものもだんだん寿命が参りまして、いわゆる廃炉、デコミッショニングが問題になってまいりますと、この低レベルの廃棄物は大変たくさん出てまいります。したがって、この処分の問題は早急に結論を出さなければならないということになっておりますが、政府の方で何か特別にお考えがあればここで御発言を願いたいと思います。
青函トンネルは画期的な工事でありまして、戦後日本が行った最大事業の一つで、歴史的に残る大きな功績であると私は思っております。ややもするとあれを厄介視する思想がありますが、これは間違っていると思うのであります。ともかくあれだけ偉大なものを子孫に残したということだけでも大きなことで、金の問題は金の問題でまた処理すべき問題である、そう思うのであります。この間に亡くなった方もございますし、努力された技術者等につきましては本当に御苦労さまであったと感謝申し上げたいところでございます。
 ただ、これが活用につきましては、今委員会をつくりまして検討してもらっておるところでございますので、その結論をまって検討してみたい、そう思っております。今までいろいろな案があるようでありますが、在来線を伸ばそうとか、あるいは広軌も入れてカートレーンにして自動車運搬にも資そうとか、あるいは中には新幹線を函館まで持っていけという議論もございます。いろいろな議論があるのを承知しておりますが、その委員会におきまして結論をまとめてもらいたい、そう見ております。
それではもう一点、これは総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
 有名な青函トンネルの活用策でございます。総工費約七千億円をかけてやったわけでありますが、当初と大分予想が変わってまいりまして、今は大変難しい状況になってまいりました。したがいまして、今後この活用策というものが問われておるわけでございます。政府としてはこれに対してどういうお考えを持っておるのか、お伺いいたします。それが一点。
 もう一点は、トンネルは海底部に約半分ばかり、十二・二キロばかりが領海外というふうになっております。しかし、これについては我が国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶ、こういうふうに答弁がございましたので、見解がありますので、これは私、当然だと思いますが、したがって地方自治関係で警察とかあるいは資産に対する課税の問題など具体的に取り決めなければならない問題が出てきておるわけでありますが、こういったことを含めて政府としてはいつその結論をどういう方向で出そうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
知事さんにそういうお答えもちょうだいしましたので、それでは今井さん、あるいは国政の大先輩でいらっしゃいます坂倉先生、また池本さんにも伊藤さんにも一言ずつで結構ですが、お伺いいたします。
 ともかく国も地方も車の両輪だと思うわけでございます。いずれにしても国民であり、また県民であり、市民であるわけであります。
 我が国の財政の現状というのは先ほど申し上げたとおりですが、いずれにせよ百三十三兆からの国債残高を抱えておる。このまま参りますと、これが昭和六十五年には百六十五兆円ぐらいになるのではないか。これを六十年償還をいたしますと、五百十兆円という元利払いをしなければならぬわけであります。そういうことを考えてみまして、どういう方法をとるべきなのか。つまり、このまま放置をすれば、例えば金利の上昇あるいはクラウディングアウトあるいはインフレと、何らかの形で国民生活に重大な弊害を来す。あるいはまた、償還というものは最終的には何と申しましても税で返していかなければならぬわけであります。そうすると、後世に大変な負担を転嫁をする。そういう方法にしてしまうのか、あるいはまた何らかの現行税制の枠内での増収策あるいは増税という方法にいくべきなのか、あるいは今問題になっております補助金等の削減を含め国家予算全体の縮減、見直しをするのか、いずれかの方法をとるしか道はないわけであります。これについて、それぞれの陳述者の方々、端的なお答えで結構でございますから御意見を賜りたい、こう思います。
 それから、ちょっとついでに今までのお答えについて一つ二つだけ簡単に申し上げておきたいのですが、午前中の陳述の中で坂倉さんからも小中学校の施設整備費の補助の問題に触れられました。これは実は十年間で三・七倍ぐらいにふえておるわけでありますが、その間の国税収入というのは二・六倍しかふえていない。いろいろな比較をいたしますと、やむを得ぬところも随分あるのだろう、こう思います。
 それから、補助金全体で削減ばかり強調されていますけれども、増額をしたものも六十年度には随分あるわけでございます。
 一、二申し上げますと、老人医療費の給付金の補助金は七百二億円もふえておりますし、また、国民健康保険における財政調整交付金も六百四十八億円もふえておる。あるいは義務教育の国庫負担金五百四十九億円、これは教材費並びに公立学校の施設整備費の補助金の削減額四百十億円よりはるかに大きいわけであります。また、国家公務員共済組合負担金、これは全省庁でございますが、これは坂倉さんや伊藤さんなんかも御関係が深いと思うのですが、こういうものの国庫負担金も三百十八億円ふえておる等々、補助金のふえたものが六千八百五十七億円もある。これも当然増で高齢化の中でふえていく。そういうものも考えながら、全体的に補助金というものを考えなければならぬということもあるわけで、その点の御意見も含めてそれぞれ御意見をちょうだいして、私は終わります。