私は、自分がはっきり読みました部分は前文と申しますか、総論のところでございまして、本当にそういうことまでが中に書いてあることは正直申しまして存じなかったわけでございますけれども、総論のところは私も読んでおりますので、その点の責任はあると思っております。
続きまして、ことしの三月に日本経済調査協議会が「二十一世紀に向けて教育を考える」という分厚いものを発表されました。この中には岡本会長、石川会長代理、石井委員、木田専門委員などが名前を連ねておられますが、これはどういうわけでしょうか。この中には「教育基本法は金科玉条か」、教育勅語を「時代錯誤のアナクロニズムだと一顧だにしない態度はいかがなものだろうか。」、臨教審は教育基本法の再検討の余地を残している、こういうようなことが、もっとたくさんいろいろありますけれども、書かれているわけですけれども、こういう内容にも賛成なさって名前を連ねられたんでしょうか。
これはきのうも繰り返し出ました審議でございますけれども、これは、教育基本法に対してこれは大変これでいいというものと、まだ誤解といいますか、十分本意が理解されない部分もあるからというような、両論があるというようなことを申しまして、それを補うためにそういうものが必要でないかという意見もございましたけれども、これに対して、それをそのまま書いてございますので、これを、教育憲章をつくるということに、方向にあるわけではございませんけれども、きのうもお聞きし、きょうも先生からもお聞きしまして、私としてはそういう方向に向かって努力はいたすつもりでございます。
先ほど岡本先生も落ちこぼれの問題に触れて、一人一人にやっぱり行き届いた教育をしなきゃならないと再三おっしゃっていただいておりますので、ひとつぜひこの学級定員の是正の問題を六月の答申に盛り込んでいただきたいということを重ねて要求申し上げておきます。
 それから、教育研修の問題についてですが、中曽根総理は昨年七月十三日、本会議における私の質問に答えて、新たな官製の教育憲章を設ける考えはないと述べておられます。また、ことしの三月三十日の参議院の予算委員会で、やはり私の質問に答えて文部大臣は、答申が出ても教育憲章はつくらないと、このようにお答えになっておられます。で、教育基本法の枠を越えることはないと会長も再三おっしゃっておりますので、それが本意なら会長としても教育憲章をつくるという答申はやらないということを言明していただきたいんですが、いかがですか。
これは第三部会で取り扱っておるんでございますけれども、私の出席して聞いております範囲では、この一学級の定数の問題というものは大変初めのころから大きく取り上げられておりまして、やがてこれが必ず結論になってまいると思いますけれども、いろいろな多方面に関連のある問題でございますから、今回はこの審議経過の概要に、実は審議経過の概要の中には八十ページの第六の「教育条件」というところに定数についてもこれは検討がなされるべきであるという意見が、そのまま議論されたことがここに出ておりまして、やがてそういう時期になるというふうに私自身は考えております。
教育条件整備が非常に国民の切実な要望であるにもかかわらず、臨教審の中ではどうもこの点の論議が弱いというのが私の率直な印象です。
 今国民の要求の強い問題として、学級定数の是正、適正化の問題があります。昨日、衆議院において岡本先生が四十人学級、三十五人学級についても第三部会で論議しているから、いずれ答申に盛り込まれるであろうというふうにおっしゃいましたけれども、なぜ今回の概要にこの問題が出てこなかったんでしょうか。四十人学級はことしから再びスタートを切っておりますし、三十五人学級もすぐにもう目前の課題として要求が強まっています。六月の答申にはぜひこの問題についても盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
この問題にこだわっているほど私の持ち時間がないので本当に残念ですが、弁解しておられるみたいですよ。私は改めて厳しい天下り規制ということを要求しておきたいわけです。
 経済企画庁にお伺いいたします。先ほどから、消費者保護の立場から経企庁としてもアドバイスを行っていきたいとか、あるいは啓発、啓蒙に取り組んでいきたいとか、取引の対応が非常に複雑なので実態を解明してこれから対応していきたい、こういう御答弁をいただいておりますけれども、私はここに「ジャパンライフの大研究」という本を持っています。これはまさにジャパンライフを売り物にしていく本なんです。この中に「消費者編」、非常に大きな字で見えるでしょう、こういうふうにありまして、大変丁寧に、通産省はどういう仕事をするところで、経企庁は何をするところで、公正取引委員会はどうするところでということをるる書いてあります。
 大体ジャパンライフは消費生活センター係というのを全国に置いているわけです。そしてセンターを訪問いたしまして、何か苦情が来ておりませんか、こう言うわけです。そうすると消費生活センターの方は、ジャパンライフの件についてはこんなのが来てますよと言ったら、ありがとうございますと持って帰るわけです。そういうふうにして繰り返し繰り返しやっているうちに、いつの間にか消費生活センターでもこの問題の本当の実態解明ができなくなってしまいました。消費者保護に非常に熱心な企業であるというふうに思わざるを得ない、そういう対応をちゃんとつくっていた。これはけさ方の現先生のお話でありましたが、まさにそのとおりであります。
 だから相談件数も、私がさきに物特委で質問しましたときにも、思いがけなく少ないなと思いました。こういうふうなことでは私は経企庁が本当に消費者行政を形骸化させてしまうのじゃないか、そういうふうに思います。まさに法人は消費者ではないので訪販法の対象にはならぬと言われました。しかし、法人は消費者ではないので訪販法の対象にならぬようにからくりをしていたのがジャパンライフの商法なんです。そういう点で、私は経企庁としてこのようなゆゆしい、消費者行政を形骸化させるような消費生活センター、国民生活センターのあり方をここでもう一度真剣に考えてもらわないと、消費者被害の根っこのところをとらえていくことができない、そしてこの問題を解決することができないというふうに考えますが、いかがですか。