その鑑定ですけれども、当然この土地は防風林である、防風林という機能を果たしている土地であるということを前提に鑑定評価をした結果六百六十円、こういうことになったわけでしょう。
六百六十円と申しますのは山林原野の場合でございます。これは、鑑定士の鑑定評価をちょうだいしましたし、専門家である土地開発公社の意見、さらには県の御指導等も仰いで決めたわけでございます。
先ほども申し上げましたけれども、そのようなお考えの方もあるわけでございます。しかし私どもが実施しましたのは、土地は更地として幾ら幾ら、立木は防風林あるいは普通の立木それぞれに、算定の仕方は違いますけれども算定した、一般的な公共事業の例に倣った、こういうことを先ほど来申し上げているわけでございます。
先ほどお認めになったように、それを用材として伐採するという趣旨のものではないということになりますと、苗木を植えたりいろいろ労働をつぎ込んで防風林として育て上げたということは、そもそもとりもなおさず防風林としてのその土地の経済的価値がそれによって増した、こういうことになるわけでしょう。山を開墾して地方の豊かな畑をつくった、その畑は毎年農作物を産出する、そのことによってその土地の経済的価値が非常に増すわけですよ。毎年農産物をもたらす、そういうアウトプットがある。そのことを含めてその土地の経済的な価値が増し、評価されるわけですよ。防風林についても私は同じだと思いますよ。土地の価値そのものが経済的評価が増す。したがって、その土地を売買するに当たっては、防風林としての機能も含めて、さらにはそういう機能を有するに至ったこれまでのいろいろな労働等のつぎ込んだものも含めて、土地の価値そのものとして評価されるんじゃありませんか。
経済的な評価と申しますか、一本一本がどれくらいの木でどういう価値があるか、こういうことではございませんで、現場に植栽して育て上げるのにどれくらい費用がかかったであろうか、こういう計算をしたわけでございます。
現在の防風林の実態を私どもが委託いたしております土地開発公社が調査いたしまして、その実態が防風的な機能を十分果たしておる、こういうことで算定しているわけでございます。
ぴったりしたお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど理事長からもお答えいたしましたけれども、この後背地と申しましょうか後ろ側にある土地を農地として活用しようというようなことで、当初防風林として地元で植林をなさったということでございます。したがいまして私どもは、繰り返すようでございますが、先ほど申し上げたような考え方で補償をしたということでございます。
先生のような御意見もあり、またそういう取引も行われていることは事実であろうと思います。しかし私どもは、先ほど申し上げましたように、公共事業の一般の例に倣いまして実施したということでございます。
それは、結果そうしたというだけで、全然答えになっていないわけですね。
 要するに、防風林としての機能に着目したということであれば、これは防風林用地というその土地の機能そのものなんですよ。畑地は畑地として経済的価値が評価されますし、市街地は市街地として評価されますし、防風林地帯は防風林地帯として経済的な価値が評価されますね。土地の機能そのものであれば、当然土地価格に含めて考えるのが当たり前じゃないかと思うのです。
土地と立木を先生がおっしゃいますように一体として売買する、こういうこともあるようではございますけれども、私どもが実施しておりますのは、他の公共事業等で行われております例に倣いまして、土地は土地、立木は立木ということでそれぞれに補償額を算定しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、用材として売却して利益を得る、そういう経済的価値というものは防風林ですからないわけでございます。したがいまして、私どもの評価は防風という機能に着目した評価をしておる、こういうことでございます。
立木は本来、土地の定着物として土地所有権そのものに含まれているわけです。ただ、そうは言っても、用材としての取引価値があるものについて土地から離れて独立の経済価値があり、かつ取引される慣習があるものについては、土地とは違って法的な権利の客体になる。そういうわけですから、単有地の立木について一本幾らという補償をしたのはよくわかるのですが、防風林についてはそういった土地から離れた独立した経済的価値というのは見出せないのじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょう。
私どもとしましては、遠近格差をまず縮めることが当面の料金関係の私どもの責任だと思いまして、御存じのように、過去ずいぶんいろいろなことをやりながら収支差額を減らさずに今日まで四回長距離料金、中距離料金を下げてまいっております。この考え方は一つも変わっておりません。
 ですから、先生のおっしゃいますように、できるだけ早く新規参入が入ってくるまでの間にさらにこの遠近の格差を縮めたいという強い願望を持っております。ただ、残念ながら現在の公社制度では遠近格差を縮めると申しましても、あらゆる問題で動けなくなっておりますので、こういう一元コントロールの組織でございますから、そういう制限があるのはこれは当然でございますけれども、そのしがらみの中ではとてもじゃないが合理的な方法で、職員も納得する方法で、無理なことはできないということだけははっきりいたしております。今度、こういうふうな法改正が通りましてそのしがらみが大分緩くはなりますのでやりやすくはなりますが、とは申しましても、それはそれなりにまた、いわゆる大企業なるがゆえのいろんな批判、抵抗ということもあろうかと思います。しかしながら、そういうのは世間の御理解あるいは同じような仕事をやっていこうとする皆さんと協力体制のいろんな事業を興しながらこの問題をできだけ早くおっしゃる方向へ持っていきたいと思っております。そうしておきませんと、ＩＮＳと申しましてもなかなか世の中に役立つものができ上がろうとは考えられません。新規参入に対する競争力という点から申しましても、早くその点はやっていきたいというふうに強く考えております。