奨学制度だけではなくて、ぜひ緊急貸与をお願いしたいということも重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 最近、私「五体不満足」という本を読みました。大変なベストセラーになっているわけですが、そこでは「障害は不便である。しかし、不幸ではない」というヘレン・ケラーの言葉が引用されておりました。この言葉が本物になるために何をしなければいけないのかということも非常に考えさせられました。
 そこで、きょうはまず、医療ケアを必要とする子供たちの通学保障ということについてお伺いしたいと思います。
 医療技術の進歩によって、重度の障害を持つ子供たちが次々と学校へ通うことができるようになりました。例えば、気管切開をした子供は、時間ごとにたんを吸引しなければ肺に詰まって命にかかわる。また、食事のかわりに管を入れて栄養をとるなどの医療ケアが必要な子供がいます。こうした重度で重複障害を持つ子供たちというのは、これまで保護者の方が学校に付き添ってケアをしなければならなかった。しかし、お母さんが病気になったり用事があって学校に行けないというときには、子供たちも即、欠席になってしまう。何とかお母さんや家族がやっている医療ケアを学校や社会全体で保障して、子供たちの通学というのがちゃんとできるように、また、二十四時間体制で子供の世話をしている親の負担も軽減していこうという動きが今全国に広がっております。
 文部省もこの問題につきましては平成十年度、十一年度の二カ年で実践研究に着手しているということを伺いましたが、こうした医療ケアを必要とする子供たちの通学保障の意義についてどういうふうに認識されているかというのをまずお聞きします。
今年度は確かに数が少ないのですが、来年度におきましては、さきの公党間の合意において約一万人規模の緊急採用奨学金制度を新たに設けることとされておるところでございまして、文部省といたしましてもこの合意を重く受けとめ誠実に実行してまいる所存でございます。ですから、緊急採用奨学金制度というのはかなり大幅にふやすことができると思っております。
今、七百何人という数字を挙げられましたけれども、この応急対応、たしかそれは大学生も専門学校の生徒も含めた数だというふうに思います。ぜひその応急対応もしていただきたいんですが、また各地方自治体に対してそういうことをちゃんとやれと督促もしていただきたいんです。やはり文部省としても国としてもそういう何らかの対応をしていただきたいということを大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
ただいま京都府の事例について御指摘をいただいたわけでございます。京都府が行っておりますような私立高等学校授業料減免事業費等補助金、この制度は現在すべての都道府県において実施をされておるわけでございます。すなわち、学校法人が授業料等の減免を行った場合には、その学校法人に対して都道府県が補助を行うという制度が全都道府県で行われておるわけでございます。
 文部省では、各都道府県に対し、この制度をぜひ弾力的に運用するようにという指導を繰り返し行っておるところでございまして、それを受けて、都道府県の中には、所得基準を緩和するなど制度の見直しを京都府のように行っておるところもございます。文部省といたしましても、引き続きそのような指導を各都道府県に対して行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、応急採用制度について御指摘がございました。確かに、応急採用制度の実績は御指摘いただいたように平成十年度で申しますと七百九十人となっておるわけでございますが、現下の厳しい状況というものを踏まえて、貸与基準についてはさらに大幅な緩和を図ってまいりたい。具体的には、勉学意欲があり、学業を修了できる見込みがあると学校長が認める者についてはすべて貸与の対象としてまいりたいと考えておるところでございまして、当該制度のより弾力的な運用というものを心がけ、十分な対応をしてまいりたいと考えてございます。
確かに奨学金というのがあるわけですけれども、これの十年度の枠ですけれども、私立高校生の奨学金の枠というのが一万二千三百人だというふうに伺いました。私立高校生というのは全国で百三十万人以上いるということですから、貸与率というのはわずか一％ということになるわけです。応急対応の実績というのも私拝見させていただきましたけれども、ことしの一月までに公立、私立の生徒合わせて百七十二人だということなんです。これではやっぱり今の大変な状況に対応できないんじゃないかと思うわけです。
 都道府県でも、例えば京都などでは、現行の補助制度の補助率を拡大する、それから、前年度の所得で見るのではなくて、今年度の激減している親の所得、そこを見てそれに対応する、こういうような形で補助制度というのを拡充しているということなんです。
 地方の財政というのも今大変な中にあります。こういう中でも地方は頑張っているわけですから、大臣も所信で「修学上の経済的負担の軽減などを図る」というふうにおっしゃったのを私もこの場で聞かせていただきましたので、ぜひこれは私学助成とか奨学金、私学助成も確かに助かりますが、それは学校の方に行くわけですから、直接生徒を救うようなそういう措置を御検討いただけないでしょうか。
この機会ですので、資料の要求をぜひ理事会でも諮っていただきたいと思います。昨年度の海外投融資の四件についての中身について、先ほどちょっと申し上げましたように、それがＯＤＡ業務になるのか非ＯＤＡ業務になるのかどちらなのか、あるいは区別がつかないけれどもＯＤＡでやったんだというような、そういう部分を私なりにチェックさせてもらいたいので、ぜひ資料として、昨年の海外投融資の四件、平成九年度の四件について資料の提出をお願いしたいと思います。
 それから、ずっと批判的なことばかり言っておりますので、少しは肯定的なことも言わないと申しわけないなという思いがあります。
 唯一、唯一と言ってはおかしいか、私は、それぞれクラスが男女別になっている男女共学みたいな気がしてならないんですけれども、円の国際化ということに関して言えば、円借款、この実績、円建てでやっているわけですから、やはり今日的な課題の中で、ドル支配という言葉がよく言われておりますが、ドルとリンクし過ぎるがゆえにアジアの金融危機もあったというふうに、私も昨年の暮れにタイなどに行く機会をいただきましたけれども、そういうお話も多く聞いてまいりました。あるいはインドネシアでもそんなお話を聞きました。
 ユーロと円とドルがバランスよく国際通貨の中できちっとした対応ができていればああいう形にはならなかったのではないかというようなことで、一種の円の拡大、円圏の拡大ということをアジアの諸国の一部のリーダーから望まれたことが私には記憶に新しいところであります。そういう点では、輸銀と基金が一緒になって大きな海外協力銀行になることによって、業務の拡大の中で円建ての実際的なものを確実に実績を重ねていくということに関しては、メリットの部分ではなかろうかということを申し上げておきたいと思います。
 この点について、長官、また大蔵大臣、御感想があればお受けしたいところです。