だから、いろいろ工夫をして解決できるような実態があるのかということをもう少し真剣に考えていただかなきゃいけないと思うのです。
 特に登録型の場合など、派遣元の労働者というのは、あるいはその職場も含めて日々変動しているわけでしょう。どれを基準に過半数というのかということさえはっきりしないわけですね。マンパワー社は、代表が先日ここで意見の陳述をしましたが、そのときは就業規則さえまともなものがいまだにつくれていない。私が残業の協定はどうなっていますかと言ったら、それどころじゃないというふうに告白した。それで、私もマンパワー社の人にどうなっているかと言って聞いてみたら、本人たちはそんな協定があるということも知らない。まあ派遣先の労働者がきょうは残業しているからというので残業してます。だから、協定も何もなしでこの人たちは残業しているというのが実態なんです。
 こういうようなことが今度のことで工夫してちゃんとあなた方がこうあるべきだというふうに考えている方向にいきますか。私はこれじゃうまくいかないと思う。だから、やはりどうしても、派遣先にもあなた方一定の使用者性というのを認めているんだから、この団体交渉を先とも問題によってはやるということは最低考えないというと解決しないんじゃないですか。この点で私の質問は終わります。
代表者の選出の件でございますが、派遣元事業所の実態がどうであるかによって対応は違うと思いますが、今までなかった形態という観点から工夫を凝らさなきゃならないというふうには思っております。例として、複数の候補者を立てて投票で決するとか、特定の代表者を立てて信任するとか、あるいは一堂に会する機会があるならばその場で選出してもらうとか、いろいろな工夫が必要だと思っております。
いや、だから、実際にはそれは幾つかのところに派遣しているんでしょうから、それぞれのところ、一番たくさん要求をしているところに合わせて三六協定を結ばざるを得ないということになってしまって、実際には三六協定というのは、労働時間をこれだけ短縮せよといって指導している中では、最低にできるだけ抑えるという方向であなた方指導していると私は思うのですが、実際にはそういう指導の精神などというのは全然生きないのじゃないかということです。この点については、私は指摘だけにしておきます。
 もう一つ問題は、その派遣元事業所で協定の過半数を代表する者をどうやって選ぶのかということです。いろいろなところに派遣されているわけですから、実際には顔も何も知らない。あなた、この間、選挙によって選ぶということも可能でしょうと言われたけれども、見たことも聞いたことも名前も知らないというようなところで選挙を形式的にやったところで意味がありますか。実際には、働く人たちを代表して、その声を反映したような形で三六協定を結ぶというようなことは、こういう形では不可能なんじゃないですか。
このたびの労働者派遣事業法制におきまして、労働条件の決定権者は雇用主である派遣元事業主ということになりまして、三六協定の提出の段階等でそこら辺も十分精査いたしまして、労働条件が自主的に決まるところで決められるように指導したいというふうに思っております。
これは当然のことでないんですよ。処分されない場合がたくさんあるんです。それはなぜかと言うと、刑事犯罪じゃないんですから、行政罰の場合にはもっと幅広い判断が必要なんです。
 自治省に聞きましょう。今言っておりました刑事訴訟法の二百三十九条ですか、ここでいう公務員というのは長だけですね。長以外の者は告発できませんでしょう。刑事訴訟法でいう公務員というのは、どうなんですか。
先生御承知のとおり、行政手続にはいろいろ罰則の規定があるわけでございます。これは一般的には間接強制と言われておりまして、法の目的を達成するために、法違反者があればこれに対して一定の制裁を加えると、そのことをもって逆に言えば法の目的を達成するというのが一般的な行政法現に定められた罰則の趣旨ということは一般的に言われておるわけでございます。私どもといたしましては、外国人登録法というものがございまして、その法の目的を達成するためにいろいろな義務規定が設けてあるわけでございますが、その義務規定に違反する者があれば、これについては法治国家である我が国においてはやはり法に照らして適正な処分がなされるというのは、これは当然のことであろうというふうに思っております。
だから法務省に私は局長の出席を要求したんです。局長が出てきておれば刑事局長でできるわけでしょう。出てきてないからだれも答弁できないというんですか。そしたら、出てくるまで待ちましょう。
お尋ねの件、刑事手続に関する問題につきましては、私の方からお答えするのはちょっといかがかと思います。罰則の適用につきましては、これは刑事局所管でございます。
昭和五十七年十月から規模別貸付制度というのを導入いたしたわけでございます。その結果、百二十平方メートルを超える比較的規模の大きい住宅の建設が増加したということでございますが、反面、五・五％口の適用対象面積の上限でございます百十平方メートルというのがございますが、その影響がと思われますが、百十平方メートルから百二十平方メートルまでのシェアが減少しているという傾向が見受けられます。したがいまして、御指摘のように五・五％の適用対象面積につきましては、国民の居住水準の向上の面で重要な課題として検討すべき時期を迎えていると我々は考えているわけでございます。
 したがいまして、六十一年度の概算要求におきましては、規模別貸付制度につきまして新設着工住宅のうち持ち家専用の平均規模を見てみますと、これが既に百十八平方メートル、これは五十九年度でございますが、に達している。それから第五期住宅建設五カ年計画の構想におきまして、標準四人世帯の誘導居住水準を、一般型の方でございますが百二十三平方メートル、そういうふうにしておるわけでございまして、こういったことから五・五％口の対象となります住宅の規模の上限を現行の百十平方メートルから百二十平方メートルに引き上げる、そういったような現行の面積区分の見直しを要求しておるところでございます。また、円滑な持ち家取得の促進と居住水準の向上を図るために、通常金利口による貸付限度額の引き上げ、さらには老人同居向け住宅への割り増し貸付額の引き上げ等、各種の割り増し貸付制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。