みずからプロと任じておられる委員に対して、完全な素人の私がお答えをすることが、逆に非礼に当たるのかもしれません。
 しかし私は、逆に、公債残高の累増による長期金利の上昇ということも考える必要はあるんだと思います。そして、いろいろな議論は学問的に成立するでありましょう。しかし、クラウディングアウトを例に引いたのがけしからぬ、そんな状況ではないと言い切られれば、さようでございますかと学問の世界のこととして授業を受ける、そういう思いで伺わなければならないと思いますけれども、私は、実体経済としてこれ以上、国の債務、地方の債務も含めて、公債に依存する度合いというものは減らさなければならない時期が既に来ておると思っております。これが間違いであって、まだ公債はしばらくふえてもいいんだとおっしゃるのでありますなら、これはまた別な議論でありましょう。
 そして、昨日も答弁の中で引用させていただいたわけでありますけれども、私は、ツケという言葉については、公債残高の累増による将来世代の租税、社会保険料の負担が背負い切れなくなるほど増加してしまう状態というものを心配している。そして同時に、現実の問題といたしましても、既に利払い費の増によりまして政策的な経費が圧迫されております。これが一層利払い費が増大することによって、政策経費が一層圧縮される、制約される、本当に必要な分野に十分な投資を、あるいは十二分な措置を行うことが困難になるような事態、これは避けなければならないと考えております。
 このようなことすべてを含めて、ツケという言葉で私は表現してまいりました。
今、これは申し上げるまでもないことでありますけれども、我が国の財政の現況というものをぜひお考えをいただきたいと思うのであります。主要先進国中最悪の危機的状況にある、これは議員も御異論のないところでありましょう。その上で、現在の財政構造というものをこのまま放置したときを考えていただきたい。これは、経済の活力を必ず低下させます。そして、将来に背負い切れない負担を残していくということも間違いないでありましょう。
 昨日も御議論がありましたところでありまして、今、我が国の金利水準は、御承知のとおり最低の状況でありますけれども、この状況を続けていくときに、我々はクラウディングアウトを心配しないでいいか。私は心配をいたします。いたします。そして、短期的に確かに厳しい部分があることを私は否定をいたしておりません。これはたしか本年の予算委員会でありましたか、あるいは昨年御議論をしたときでありましたか、消費税の税率の引き上げというもの、特別減税を廃止した場合にそれは影響は出ないか。私は四―六を特にあのときは心配しておりましたけれども、影響はあり得ることを否定していなかったと思います。
 そういう厳しい状況の中でも、私は、将来を考えましたとき、これだけの厳しさを持った財政構造改革法案というものを御審議をいただき、成立をさせていただき、それに基づいて今後の予算編成等に臨んでいく、その厳しさは必要だと考えております。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
確認させていただきました。ありがとうございました。
 この法の精神は財政赤字そのものを年々削減するということであって、赤字国債は削減するが場合によっては建設国債を発行して後で統計が出てみたら財政赤字が拡大していたということがあってはならない、そういう姿勢で今後中期的に財政政策の運営をやるということだということを今確認させていただいたわけであります。
 さて、そこで、財政赤字を中期的に削減していくことがなぜ必要なのかという点についても確認をしたいのでありますが、本会議における趣旨説明あるいは御答弁の中で、あるいは昨日のこの委員会審議の中で、総理並びに蔵相がおっしゃっていた理由の中で最も基本的な理由というのは、中長期的に民間経済の活性化を図るためだということと、後世にツケを回さないためだ、この二つが一番大きな理由であったというふうに思います。
 そこで、この二つについてもう少し突っ込んで質問したいと思います。
 中長期的に民間経済を活性化するためだというのは、別の言葉で言えば、短期的には財政赤字を削減しても民間経済は活性化しない、逆に、ひょっとしたら民間経済をさらに落ち込ませてしまうかもしれないということを含んでおりますか。必ずそういう意味で中長期的、中長期的とおっしゃっておるのでしょうか。総理、いかがでしょうか。
財政構造改革の推進に関する特例措置法案、これにおきましては、当面の目標として、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、平成十年度から平成十四年度までの各年度において特例公債発行額の縮減を図りながら、平成十五年度までに特例公債依存から脱却するなどを規定をいたしております。ですから、この法律案そのものにおきましては、国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％以下という目標に関しまして、その道筋を明示的に示しているものではありません。
 しかし、同時に、これはもうプロ中のプロである議員よく御承知のように、財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という目標を達成することが一朝一夕にできることではない、当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。
御答弁を伺いながら、私は少しく寂しい思いがしております。と同時に、アメリカの経済学者の大御所でありますポール・サミュエルソン教授のお言葉をちょっと思い出したんですが、余り特定の眼鏡で見過ぎると客観的な事実が見えなくなると。大変御無礼な言葉かもしれませんけれども、私は、ことし国民に大変な消費税の引き上げという負担を強いているわけですね、これを忘れてはならないと思うんですよ。これを前提に財政問題全体を見るべきだというふうに私は考えておりまして、これ以上入り口の議論をやっても時間がありませんので、幾つか、なぜ評価に値していないという厳しい意見が多いのか、私なりに三つの理由を指摘したいと思っております。
 まず第一は、行政改革が進んでいないということです。これは、総理を初め今大変意欲的な取り組みをやっていることはもう十分承知しておりますが、平成六年の税制改革の与党合意というのがありますよね。これが今回の税制改革の下敷きになっていると私は思うんですよ。この最後の結びに、消費税率は、社会保障に要する費用、行財政改革の推進状況、課税の適正化、財政状況等を総合的に勘案して判断するということになっている。これは間違いないと思うんです。しかし、現下の状況を見ますと、消費税の引き上げだけは先行しちゃっているわけです、どんどんと。それで、今行政改革を非常によくやっていただいているんですが、国民の目には見えないんです、これは。
 総務庁長官に伺いますが、武藤長官の答弁など非常に誠実さがこもっておって、私はこれは何かやってくれるなという期待を持っているんですが、しかし今申し上げたギャップですよ。国民はもう数日後にずっしり肩にかかってくるんだ。行政改革はこれからということなんですね。これはもう三年前のことですから、このギャップをどういうふうに見るか、改めてひとつ御見解を承りたいと思います。