盗聴についてはこれまで数も少なかったことでもございまして、正直に言ってメーカーも十分な神経が使われておりませんでした。しかし、これだけの普及をしてまいりますので、今おっしゃいましたような形で、郵政省としても機器のメーカーに聞こえない方式を開発するべきじゃないかということで、まずそれのディジタル化ということを一つの大きなこれからの柱にいたしておりますと同時に、アナログ方式も当分併存してまいりますので、これについても新しい方式をできるだけ開発して利用者が安心して使えるようにと、こういうことでございます。
 ただ、この手のものはなかなか限界もあることでもございますので、本来これを聞く側の受信機というのが容易に手に入る状況になってもございます。これはまあ楽しみで聞くというお話、先生からございましたけれども、公衆用の通信を聞くのは聞くだけでもこれ違法性を帯びるということに相なっております。それから一般の電波も聞くだけなら構わないんですが、これを窃用したり、つまりほかの目的にいろいろ使うということもこれも禁じられていることでございます。
 ただ、今の法制ではこうした受信側についての規制は何ら行われていない。しかし、諸外国の例を見ますと、この辺は非常に感覚が違うわけでございますので、私どもとしても今ある仕組みの中で、あるいはメーカーの呼びかけ等がうまく機能しますればそれでよろしいわけですが、何せこれだけ日常的なメディアになってまいりますれば、受信機の問題について果たして現状だけで十分いいかどうかということについては検討を要する課題だというふうに考えておるところでございます。
時間もあと残り少なくなってしまいましたので、ひょっとしたら最後の質問になるのかもしれません。
 これは、情報化社会が進展をしてまいりましたときに一つ一番危惧されますのはプライバシーの侵害の問題ではないか、このように考えております。例えば、自動車電話にいたしましてもコードレスの電話にいたしましても、そういう問題が大変起きてくるわけであります。
 郵政省の方も、これは二月の五日の日経新聞等を見ますと、電波の盗聴に対して罰則規定を設けるというふうな考え方もちょっと今持たれているやに思うわけでありますが、実際的に急激に自動車電話でこの種の情報化社会になってまいりますと、意図的に聞く。今の場合にはこれを漏らしたときには問題になるわけですが、聞く。いろんな人がおりまして、ひょっとしたら楽しみで聞く。楽しみで聞くと言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、いろんな問題が発生をするわけであります。そういう面でアメリカの場合には、例えばそういうものを防止するような機器でないと製造を禁止するとか、あるいはまた法的にいろんな動きがあるわけであります。
 郵政省としてはこの問題についてこれからどういう考え方でしていくのかということをお聞かせを願っておきたいと思います。
ただいまの足立先生の御指摘ですが、私がふだん感じていることを整理していただいて頭がよくなったような感じがして喜んでおります。
 実は来年度の予算要求の重要施策の項目の中に二十一世紀に向けた郵便事業の新しい展開ということをテーマに掲げまして、例えば調査研究で言いますと、やはり私ども自分たちで一生懸命勉強しているつもりではございますけれども、やはり部外の方々の御見識をいただくことが大事なものですから、郵便事業の長期展望に関する調査研究というものを筆頭にいたしまして十項目調査研究を考えまして、あらゆる勉強をするつもりです。
 今おっしゃいましたように、私ども激動の郵政行政の中にあるわけでございますが、例えば郵便についていいましても、郵便事業の中自体に情報化とか国際化とかあるいは生活様式の多様化とか、こういうものをひしひしと感じて日常の仕事に取り組んでおるわけでございます。
 先ほど二十一世紀省というお話がございましたけれども、私なりにちょっと整理してみますと、隣に通信政策局長、電気通信関係の局長がいますけれども、ある意味では私と切磋琢磨するのは電気通信関係の局長でございます。通信手段としては競合関係でございまして、そういう意味で、宅配便だけじゃなくて電気通信手段の方とも非常な神経を研ぎ澄ますいろんな切磋琢磨に入らなければいけないそういう時期に入っています。そういう意味では、郵政省という組織の中に物流、金融、そういったものがあるということ、情報というものがあるということは、私どもがふだん全身これ神経みたいになってアンテナを張りながら仕事ができると、さようにしなきゃいけないというふうに考えております。
なかなか常識的というのがどういう数字なのか私もちょっとイメージがわかないんですが、ただ私どもも毎年生じてきます人の異動という中でできるだけ御本人たちの希望をかなえていきたいという形でやっていくということで、そういう対処をしていきたいということでございます。
よくわかりません。
 要するに、法律というのは国民に知らせなきゃならぬ。知らせなくてはならぬから公布するんだ。公布することによって、国民がその法律の存在を知るわけです。知った上で、直ちにかあるいは少しゆとりを置いて、実際にその法律を実施する、国民に対し権利、義務を課する、これが施行ということなのだろうと思うんです。
 そうしたら、この二法は、公布の日に施行すると。だから、何で施行の日よりも前に適用できるんだろうかというところが疑問だからお伺いしているのであって、どうも今の御説明だと施行せぬのに適用といって、適用というのは部分的施行ということと同じようなことになるわけなんです。こんなことをいつまで言っていてもあれなので終わりにしますけれども、何で私がこのことを申し上げるかというと、四月一日に適用した場合に、四月分の給料の今まで払った分は内払いにするということが二項に書いてあるわけなんです。そして差額は間もなく皆さんいただけることになって、それは非常に結構なことなんですが、その差額にはなぜ利息がつかないんだろうかという点が疑問だからお聞きしているわけなんです。
 というのは、この法律を適用したということになれば、この法律の規定がそのまま四月一日現在において公務員に、あるいは裁判官にしても、場合によれば我々にしても、四月一日にそれだけの給与、俸給あるいは報酬を支払うということになっている。ところが、それをもらうのが十二月幾日だとか、まごまごして来年になるということになると、四月分の差額についてなぜ利息を払わないで済むんだろうかということをお伺いしたいから聞いているわけなんです。要するに、適用するということになると四月分の言えば差額、これはいつ払うべき義務が国に発生するんですか。