仰せのとおりでございますが、ここでは夫の本国法と妻の本国法が同一なときと、それから同一でないときという決め方をしておりまして、その夫の本国法、妻の本国法というその本国法というのは何であるかということは二十八条で決まるわけでございます。単一国籍の場合にはその国籍の属する国の法律が本国法であることは明らかでありますが、重国籍の場合には二十八条によってその夫の本国法というものをまず決める、それから妻の本国法というものを決める、そしてその二つを比べてみて同じであるか違うものであるかということを判断いたしまして同一の本国法があるかないかということを決めるわけでございます。
大体わかったような気がするんですけれども、もう一度今のを前提に私も頭の整理をしてみたいと思うんですけれども、少し条文に即してなんですが、婚姻の効力につきましては、夫婦の本国法が同一であるときはまず第一段としてその法律による、それからその法律がない場合においては常居所地法ということなんですが、その法律がないというのは同一の法律がないというふうに、この「其」というのは解してよろしいわけですね。
次に、今回のこの法律案の中で、一方の当事者が日本人である場合には特別扱いといいましょうか、そういう部分があるように思うんですね。
 例えば婚姻の方式については、日本において婚姻を挙行した場合において当事者の一方が日本人であるときはこの限りでないということがありますし、それから離婚につきましても、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本の法律によるという部分があります。それからそのほかにも何条でしたか、補則的な方ですけれども、当事者が日本の国籍を有するときは日本の法律をその本国法とすると、幾つか、これはそれぞれ意味合いが違うかもしれませんけれども、一方が日本人である場合特別な取り扱いがされているわけですが、これはどういう理由で、それから具体的にはどういう内容になるのでしょうか、御説明をお願いします。
夫婦の本国法が同じときにはその法律による、それがない場合でも夫婦の常居所地法が同じであるときにはその法律によるというふうに決めたといたしましても、それもない場合にどうするか、最後の歯どめが必要になってくるわけでございまして、そこを押さえるために密接な関係のある地の法律によるという第三段階目の連結点をここに規定をしたわけであります。
 これはこの資料の末尾にございます西ドイツの国際私法などにも同じような規定のされ方がしてあるわけでありますが、一番問題になりますのは離婚の場合にこれがかかわってまいろうかと思いますけれども、国籍を異にする夫婦が別居をしてしまって国を隔てて居住しているような場合ということになります。この場合には、例えばこれまで一緒に住んでいたところ、つまり過去の常居所地法というようなものが一つ考えられようかと思います。また、夫婦の一方が子供と一緒に住んでいるというような場合には、その子供と一緒に住んでいるその人の住所地というものが密接関連を有するというふうにも考えることができようかと思います。
 幾つかの例は想定されるわけでございますが、結局このような包括規定でございますので、その時点その時点で適切に判断するほかはないであろうと思っております。
さらにそれと、次のランクといいましょうか、そういうことで今度は最も密接な関係がある地の法律という三段目があるわけですが、これは今言われたように常居所地ということになると民法上の住所と同じようなものと考える。この密接な関係がある地ということになると、今度は具体的にはどういうことを考えればよろしいんでしょうか。
そこで、いま五社の中でも悪戦苦闘を続けておるのは北炭の会社ですね。ただ、北炭の場合も何をやっているのだという意見もずいぶん出るのですが、とにかく正しく見てやらなければいかぬと思うのです。
 たとえば北炭の関係で、第三次肩がわりまでは、閉山が行われてもこれは肩がわりで消化をされるわけです。北炭は原料炭主体の炭鉱が多かったわけです。したがってその原料炭重点政策に基づいて原料炭を採掘するために努力をしてきたわけですが、タイミングが、第三次以降に閉山がずれた。そうして六つの炭鉱閉山のうち、第三次肩がわり以降四つの炭鉱が閉山しているわけです。いずれも概して大型の炭鉱です。先般清水沢炭砿が閉山に決定をいたしておるわけですが、これは制度が違うわけです。できたときには退職金の充当率でも七割とか高かったわけですが、制度を変えていませんから、いまや半分なんですね。だから当然こういうものが残っていくわけです。いわばそういう一つのファクターを持っておるということについて考えなければいかぬし、もちろん融資の保証等はいたしておりますけれども、世界に類例のない幌内の炭鉱が水没をしたのを再開発をした、これもやはり相当なファクターになるわけですね。もちろん新鉱の開発その他でまごついたことは事実であります。このことは私は否定するものではないわけです。だが、こういうファクターがあるということだけははっきりしておるのではないでしょうか。
 そうして、いま私は山元平均手取り額をお聞きいたしたわけでありますけれども、今日の炭鉱は非常に数が少のうございますから、先ほど言った地質的な条件や体質的な条件、いわば七十度の傾斜では機械化できないのです。ピック掘りだけです。中傾斜か緩傾斜でなければ機械化ができないわけですね。悪戦苦闘しておるが、なかなか急傾斜では能率が上がらないということは否めない事実であります。いわば企業間の格差岩盤というものが今日鮮明に出てきた。石炭産業というものは本来そういうものなんですけれども、案外それが鮮明には出なかった。今日では鮮明に浮かび上がってきているわけです。これらに対していまのままの政策でいいというはずはないわけですが、いかがですか。