もう時間がありませんので、一言、深尾先生にお聞きしたいのですが、先ほど先生、いわゆる商品券、地域振興券について、そう効果がないのじゃないかというふうなことをおっしゃったわけであります。
 経企庁長官は、先ほどの予算委員会の中では、〇・五％ぐらい引き上げる効果があるんだ、これは単に地域振興券そのものだけではなくて、いろいろなイベントがそれによって行われるので、そういった面の効果もあるんだというようなこともおっしゃっておったわけですが、先生、先ほどおっしゃいましたけれども、なぜ効果がないんだというふうに断定しているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
行天先生にお尋ねをするわけでありますが、先生は国際金融の権威者でありまして、先ほど御見識のほどを承ったわけでありますけれども、その前に、先生は予算案には賛成だ、これは貝塚先生も今の危機的状況の中では賛成だというふうなお話でございました。
 そこで、実は、先ほどユーロのお話が出たわけでありますけれども、このユーロが出現したことによりまして、ドルが相対通貨になったというふうに私も思うわけでありますけれども、このユーロとドルの間に挟まれて、先ほども先生ちょっとおっしゃっていましたが、円が沈没するようなことがあってはならぬというふうに思うのです。
 この辺のところに私は多少疑念を持っておるのですが、特に東アジア等のことを考えれば、先ほど先生がおっしゃいました、日本の経済の再生、回復のため、あるいは援助や協力が大事だ、そしてもう一つ、円がドルに対して大きく動いたということが大きな影響を与えているんだということなんですが、このユーロとドルの間に挟まれる円、これにつきまして、先生のお考えをひとつお聞かせいただければありがたいと思うのです。
今の点は非常に難しい問題といいますか、現在の日本の金融機関の健全化を進めようとすれば貸し渋りが発生する、それはある程度はやむを得ない側面がありまして、そこをどうするかということ。
 金融機関自身としてはやはり貸しにくいということは、そのとおりであります。現在は、多分御存じだと思いますが、いろいろな形で信用保証協会その他が信用保証を行ってその分野の金融を助けているということと、それから、やはり政府金融機関といいますか、開発銀行、中小公庫、国民金融公庫、そういうところが積極的にそこへ貸す、そのやり方で当座をしのぐ以外にはないんじゃないか。ただし、信用保証協会も、最後は地方公共団体にツケが回ってくる可能性がありますので、そこのところは十分承知の上でいろいろ慎重に対応されるのが望ましい。
 ということで、貸し渋りというのは、日本の現在の不況の中で民間金融機関がそういう方式をとるのはやむを得ないが、政策的にはできる限り緩和すべき、現在もある程度緩和する方策を持っておりますけれども、そうしてしのいでいく以外にないということではないかと思います。
私は、先ほど行天さんが言われましたことに基本的に同じ意見でございます。
 これも随分長い間、住専問題以降おくれにおくれて非常にそのツケが大きくなったというのが現状でありまして、しかし今の段階で、おくれましたけれども、やはり日本の金融の、経営破綻があったときの処理の仕方についてはっきりした道筋がついて、その部分については制度として大丈夫であるということではないかと思います。ただし、今後ペイオフが発生したときどうするかという次の問題はありますが、とりあえず金融機関の経営破綻について適切な処理が可能になって、しかもそれができる体制に移ったということは間違いないので、その点で評価いたしたいと思います。
 ですから、わかりやすく言えば、金融界は、行天さんも言われましたけれども、諸外国を含めて、日本はそういう金融の不安定性に関してはシステムとして一応きちっとしたものを整えたという理解で、そうだと思っております。
もう一つ、貝塚先生、申しわけないのですがお聞きしたいのです。
 先ほど深尾先生もお触れになっておったのですが、昨年の十月に議員立法で金融二法を通過させました。今その執行に当たっているところでありますが、先生がお考えになりまして、この金融二法の執行に当たってはどんなふうな状況にあると評価しておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。先生がお触れにならなかったものですから、ちょっとお聞きをしたい。
貝塚先生、もう一度その件についてお尋ねしたいのですが、十二日に日銀がこれをどういうふうにするか決める会議があるだろうというふうに思うのですけれども、このことを市場も非常に注目しているのではなかろうかなというふうに思うのです。
 ただ、安易な妥協で国債をさらに、大量の発行というのでしょうか、そういうことになると、日銀の財務も悪化するという方向にもなりかねないというふうに私は思うのです。そうなると、財政金融政策の信頼が失われるのではなかろうかということで、結果的には長期金利が上昇してくるのではなかろうかという懸念があるというふうに私は思うのですけれども、その辺のところを先生はどういうふうにお考えでしょうか。
アメリカの戦争権限法に基づく仕組み、先生の大変深い見識を承りまして勉強させていただきましたが、この法律は戦争を行うわけではございませんので必ずしもその例が参考になるわけではない、こう思っております。
 そもそもこの法律は、武力を行使するものでもありませんしまた国民の権利義務を制約するものでもない、また迅速な対処が必要だと従来から政府が申し上げていますように、基本的には基本計画の報告で足りる、こういうことでございますが、各党との修正協議の中で、組織たる自衛隊が行う活動である新たな二つの後方地域支援、後方地域捜索救助活動は、組織たる自衛隊が行うものであって新たに行うものであるから原則事前の国会承認、緊急時事後、こういうことが必要ではないか、こういう御指摘がありまして、それも国民の、国会のコントロールという意味では必要な意味のあることかな、こういうことで設けたわけでございます。
 周辺事態が起こったときに、これは緊急だから必ず事後に回すということではありませんで、あくまで原則は事前の承認を得る、ただし国会の手続を経ていては我が国の平和と安全を確保することがかなわないような、そういう場合にあっては緊急時事後、こういうふうな扱いになるということでございます。