地方公聴会までやられまして、明日からは東京に帰られてさらに御審議が行われるということで、先ほど日笠委員のお話を伺いますと、四つの点については内々でお話をしていらっしゃる、大体の合意があるんだということも承りました。そういう委員のお互いの間での、長い間の御審議の中からやはりいろいろな、ある意味での共通点、相違点が出てきておるのだと伺いましたが、そうでありますと、また私どもの方の委員あるいは理事等々の人々は、これから先の進行につきまして、恐らく党の執行部に対していろいろ御相談が行われることであろうと、私はまだそれを伺っておりませんけれども、そういうふうにして委員会の運営が行われていくのではないかなと思いますけれども、ただいまのところ、まだそういうことになったとは承知しておりません。
いや、だけど総理は自民党の政治改革推進本部の本部長でもあるわけですね。その本部長が、党議拘束を外す、それから妥協案、合意案目指して各党でやりましょうとか決断をしなければ、いつまでも政治改革特別委員会の第一線の理事の皆さん、提案者の皆さんは何にもそこから一歩も進まぬわけですよ。そういう意味では、今言ったような場で合意を目指していけ、こういうゴーのサインを出さないと、もう膠着したままで今国会中に決着なんかできませんですよ。そういう意味で、自民党政治改革推進本部長として党議拘束を外し、合意を目指すべきかどうかそこぐらいはお答えできるでしょう。
そうすると、その合意の案をつくる場所、これはどういう場がいいと思われるか。何点か出しますから、そのうちこれだというのがあったら、おっしゃってください。一つ、党首会談。二つ、政治改革特別委員会の理事会または小委員会。三つ、政治改革協議会。四つ目、幹事長、書記長に政治改革特別委員会に出席をしてもらって意見開陳をして、党議拘束を外してもらって合意をつくっていく。まあ四つぐらい考えられるんですが、総理はどう思われますか。
自民党からも自民党の案を御提案をいたしておりまして、私はその案のいわば責任者でございますので、今の御質問にはなかなかお答えが申し上げにくいので、委員会におかれまして練達堪能のお方々がいろいろ御審議をいただけるものと思っております。
わかりやすい、わかりにくいというのはまあ比較の問題もあるかと思いますが、しかし連用制は、恐らくかなり大勢の方々にとってはわかりにくい議論だと思っておられるのではないかと今でも思っております。それは、例えば、日笠議員に一票を投じた方がもう一票で公明党と仮に投票されたとしても、その県で公明党の当選者が多数出れば、公明党と書いたもう一方の方は必ずしもそれが一番多い票であってもなかなか公明党の当選者は出にくい、こういうことになるわけですから、投票をなさった方からしてみると、なぜそうなのかということは、説明を相当しないとわかりにくいのではないかというふうに私は感じたわけでございます。
いずれにしても一体で処理をする、こうなっていますから、後ろから鉄砲の弾を撃たぬようにひとつお願い申し上げておきたいと思いますよ。
 そこでもう一つ、いよいよ百時間を超す特別委員会での議論が、まあ地方公聴会が終わりました。あすですか、特別委員会で地方公聴会の報告を聞くというところから、さあ今週からどうなるのかということが最大のいわゆる政治的な課題、関心になっておるわけでございます。
 そこで、その合意、模索、妥協といいましょうか、これが今続いておるわけでございますが、総理は、政治民間臨調が提案しました連用制というものですが、わかりにくい、官房長官も何かそういうふうにおっしゃっていますね。これはわかりにくい、今でもそう思っておられますか。
私が聞いているのは、昭和六十年、六十歳の定年制をしくようにします、目標を達成しますと到達目標を明らかにされてきたわけです。私がこの社会労働委員会に籍を置いて十年来ずっと言い続けてきたことなんです。ところが、六十年になって六十歳定年制ができなかった、そして六十年を越えた後で法制化された。しかし、それとても努力義務で、拘束力がないからなかなか効果を上げていない。そうして今度は、そのときに、先ほど申し上げたように中高年齢者の雇用促進法を廃止をした。高齢者の雇用安定法を制定した。そして助成金制度を取り入れた。
 ここに労働省が出しました各助成金の内容の一覧表がございます。莫大な金も使ってきているのです。その努力は認めましょう。努力は認めるけれども、では現在どうなっているのか。ちょっと数字を挙げてみたいと思うのですが、当初の目標年でありました昭和六十年には、六十歳定年制を何らかの形で取り入れたのは全体の五五・四％にすぎなかった。六十一年になってやっと五六・六、そして六十三年度、昨年度五八・八％、今年度はやっと六一・九％にすぎないのですよ。ざっと四〇％の企業が現在でもなお六十歳以下の定年制をしいているわけですね。この現実を、これから年金の支給開始年齢の繰り延べをするという法案を出しているときに、雇用を担当する労働省として一体これをどのように考えていくのか。これは私は非常に問題だと思うのですね。しかも現在でも五十五歳未満の定年制の企業がなお二一・二％も存在する。果たして将来の六十五歳支給開始のときに所得保障、いわゆる年金生活に入るまでの雇用関係の維持とそのための賃金収入を保障できるようになるのかどうなのか、これは非常に私は問題だと思うのです。
 しかも今言ったように、例えばかつては定年延長奨励金というものがございました。この定年延長奨励金でいいますと、毎年度百億以上の資金を助成として労働省は使ってきているわけですよ。大変な努力だったと思うのです。これだけの努力をして現在なおこういう状態です。これで果たして年金生活に入る人たちの保障が雇用の上でできるのかどうなのか。どこまでの決意を持って労働省がこの問題にリンクをさせるようにするのかどうなのか、これをお答えいただきたいのです。