これまでの質問、それから御答弁で大体のことはわかりましたけれども、ただいまの御答弁に関係しまして、少し視点を変えまして二、三質問させていただきたいというふうに思います。
 一つは、この営業秘密の問題について三つの要件を定義されておりました。詳しい説明があったわけでありますけれども、例えばアメリカのモデル法とか西ドイツの同じような法律をとってみますと、「有用な」というふうな文言はないわけですね。いずれも経済的価値というふうに言っているように思います。
 私が考えますのは、つまりこの秘密というものの定義については普遍性を持たなきゃいけない。主観が入ってはいけない、主観が入りますと無限に秘密がふえてくるということになりますから。
なぜアメリカとか西ドイツがはっきりと経済的価値――経済的価値というのは普遍的な価値としてはっきりわかっていますよね。しかも、さっきの説明ですと、どうも「有用」という言葉の中には企業側で非常に主観的な意図が入りやすい。主観的にこれは秘密だというふうになりやすい、そんなふうに思いますけれども、その辺の御答弁をまずお願いしたい。
そんなに、憲法の原則まで変えてやるというのではなくて、もっと何かそうじゃないやり方を指導すべきだろうと思います。
 次に、具体的に我が国における差しとめの対象となるような不正行為が、さっきちょっと数字が聞きにくかったんですが、厳然として起こっておるのかどうなのか。あるいはそういう差しとめがこの法律ができることによって、非常に我々見通しにくいんだけれども、ずっとふえてくるのか、現状維持程度でいくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
 それから、欧米の状況は、いろいろ法律ややり方の違いはあるとしても、実態は一体どのようになっておるのか、その点。
裁判につきましては、今委員御指摘のように憲法の大原則があるわけでございまして、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」ということで、特定の場合――公の秩序、善良の風俗を非常に害する場合以外、しかもそれが裁判官の全員一致の場合には対審は公開しないことができるということですが、八十二条の原則は欧米に余り例がない非常に公開性の強い規定であることは御指摘のとおりでございます。
 翻って、営業の秘密というのは公然と知られてしまうと営業の秘密ではなくなってしまいますので、この問題は確かにいろいろあるわけでございますけれども、例えば民事訴訟法二百八十一条一項三号におきましては営業秘密については証言拒絶の事由となるという訴訟手続の過程においてそういう規定もございますので、それなども外に漏れることについてある程度の保護が図られておりますし、その他現行の訴訟手続に関するいろいろの法令、民事訴訟法の二百四十九条の準備手続とか二百六十五条の裁判所外での証拠調べとか、いろいろ現訴訟手続でも憲法の八十二条の原則のもとである程度こうしたものが保護される、そういうものもございます。
 ただ、全体的にこの問題については、営業秘密に関する訴訟だけに固有の問題ではなくて、憲法の大原則の中で民事訴訟手続全体としてどう考えるかということで、過去からいろいろ議論が各方面であるところでもございます。法務省が中心になられる問題だと思いますけれども、この本法案が成立した後で、運用状況がいろいろ蓄積されていく過程においてまたこういう問題について十分対応を考えなければいけない事態も生ずるかもしれません。今後の検討課題でございます。
なかなかそこは難しくて、それは財力のある強い企業は差しとめ請求、仮処分やなんかですぐやるでしょう。それに対して、いやもうそれを争ってもということになって、小さいところはそれは反論があってもなかなか簡単にはいかない問題があって、この「重大ナル過失」、それは調べればいいけれども、調べる暇もない、わからぬ、そういう場合だってあると思う。その辺が非常にあいまいな気がいたします。
 それから、差しとめ請求をやる場合は恐らく裁判をやるしかない。裁判は憲法八十二条ですか、公開の原則。営業秘密というのはこれは秘密にしておくところにまた値打ちがあるわけですが、裁判では公開の原則。その辺の整合性というのか、これは一体どうように保たれるのか。
遺族年金の問題につきましては、我々この問題がやはり強い要望でございますので、繰り返し要望を申し上げてきた経過がございます。今お話しのように、この制度との整合性を含めてどういうふうにこの遺族年金を理解するか、こういうお話でございますが、やはりこの制度が総体として政策年金として仕組まれておる、そしてそれがために政府は大変な助成をする、こういうような形で今回さらにこれを上積みをしよう、こういう努力が非常に大きく行われたことを先ほど申し上げ、敬意を表したわけでございます。
 しかし、日本の農業に、将来の展望の中で国際化の中で対抗できるある程度の力をこれから付与するということは、国民全体の要望であろうと思います。所有権の問題その他を含めましてそう簡単ではございませんが、この農業者年金制度は、その方向へ日本の農業の体質を変えていく、こういうような役割と性格を持ち、今度の改正ではさらにそれを追求しよう、こういうことになるわけでございますが、やはりそういう成果があらわれるということは、高齢農家が経営移譲をして規模拡大に協力をするというような問題にもつながると私は思うわけでございます。そういう意味では、ほかの制度がやっておる遺族年金を満額この制度にも適用しろというようなことは、財政の面から見てもあるいはいわゆる納税者の立場から見ましても少し問題はあると思いますけれども、やはり高齢者が協力をしたという問題との関係で、その遺族に対してもある程度の遺族年金が支給されるということは当然あってしかるべきではないか。これも納税者の理解を得る措置につながるというふうに私は考えておるわけで、そんなことを含めましてこの問題につきましては、今回はやむを得ない形でございますが、今後さらにひとつ御検討願いたいということを申し上げたわけでございます。