先ほど申し上げましたように、道路あるいは下水道、橋梁、こういう、生活に関連する重要な諸問題でありますから、早急に対処、対応していかなきゃならぬと考えております。
 阪神道路公団の場合は、いわゆる料金を収受してつくり上げたものでありますが、これは四国四県と瀬戸内海周辺の府県及び市、政令都市でありますが、これでやっておるというのが現状でございますので、それらを含めてこれから作業を進めてまいりますが、政府が、国自身がこの補助金を出してやらなければならぬというふうに考えておりますし、地方公共団体及び阪神道路公団等とも十分な連携をとって今進めております。
 その他の事業についても、もちろん、地方公よ団体と連絡の上、スムーズに現在復興に取りかかっておるというのが現状であります。
各大臣に、私どもの予算組み替えの重点事項につきまして申し上げまして、見解を伺いたいと思います。
 建設大臣、それから運輸大臣になるかと思いますが、交通、物流の復旧を急ぎ、それから鉄道、道路、港湾等のインフラ機能の回復のために、ＪＲ、各私鉄、埠頭、また河川、下水道等の復旧、それから公営住宅の緊急増設、こういったものを中心に事業費を追加するということが必要だとは考えられませんか建設大臣。
予算が成立する過程でございますから、組み替えの御主張があるのは認識をいたしますけれども、政府としては、その考えをとらないということであります。
 理由はいろいろございますが、何といっても、第二次補正対応もやっと昨今になって被害の現地から数字が上がってきている、やっぱり一カ月ぐらいかかりましたよね。そういう状況でありますし、まだ今なお数字が見えてこない。技術内容まで変えながら復興をしていこうとする事業については、少し時間がかかりそうでございます。新年度に入るものも当然出てきます。高速道路の設計なんかは特にそうであります。そういうことを考えますと、この限られた、もう残り少ない今年度の日程の中で提案をいたしております予算を組み替えるということは、もう間違いなく予算成立が新年度にずれ込んでいくというふうに考えるものであります。
 そういう意味では、当初予算は、これはまた全国民的な、さまざまな緊急の仕事が盛り込まれているわけでございますから、そのことを考えますと、年度内にきちっと成立をさせていただいて、年度当初からこの予算が実施に移せるように全力を傾けていくのが政府の姿勢であるべきだというふうに思っております。
今度の震災は、防災都市づくりが大切だということを改めて我々に教えたということでありまして、その意味では、平成七年度予算が防災都市づくりという意味では余り対応していない。特に、平成七年度が公共投資十カ年計画の開始年度だというようなことも考えますと、七年度の補正で対応するというよりは、真っ正面から当初予算で対応するべきものと思うのです。そういう意味で、私どもは組み替えをするべきではないかと考えますが、重ねて、大蔵大臣どうですか。
それでは、お待たせいたしましたけれども、これから組み替え要求の話につきましてお話をさせていただきます。
 きょう新進党は、平成七年度の予算の組み替え要求につきまして申し入れをさせていただいたわけでありますが、これにつきまして関係大臣の御見解をお伺いしてまいりたいと思います。
 そもそも、何遍も私も申し上げ、また私どもの同僚議員も申しましたように、現在審議されている政府予算案にはこのたびの震災対応の経費というのは全く含まれていない、こういうような実態で、自明のことであります。したがって、これだけの大災害に平成七年度予算案は対応できない、これはもはやわかり切ったことでありますから、政府はこれを撤回して組み替えて、既に被害が判明している事項については、今までいろいろ私は指摘してまいりましたけれども、二次補正に引き続いて事業が円滑に行われるように措置するべきだと思うのですけれども、この点について、大蔵大臣、まずいかがですか。
首都機能の移転問題について申し上げます。
 首都機能は、大規模災害発生時における災害対策の中枢という重要な任務を有しております。首都機能自身が被災すると、応急対策の指揮、統括が十分に機能しなくなるおそれがあり、長期間にわたって国内、国外の社会経済に大きな混乱を来すおそれがあります。
 首都機能の中枢である国会の移転につきましては、国会等移転調査会において、その具体化に向けた調査審議が精力的に進められているところでありまして、国土庁といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今後ともこの調査会の調査審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討を進めたいと考えております。
 以上でございます。
宗教法人法による解散と破防法による解散請求でございますが、それぞれ要件も効果も異なっております。また、具体的な案件の対応についても、やはり要作、効果に従ってそれぞれ異なってくるところでございまして、同時に併用する場合もあれば、あるいは片方だけしかやらないという場合もあろうと思います。理論的には、どちらか一方をやればこちらは立たず、許されないという関係にはないというふうに理解しております。
 それから、効果の面でございますけれども、宗教法人法による解散請求、これによる解散命令ということにつきましては、認可を受けた宗教法人の資格を剥奪するという効果は基本的にある。剥奪した結果、財産等の清算手続もしなければならないということに相なろうと思いますが、その宗教法人が今後、団体として、宗教法人としての認可を受けない団体として存続し活動すること自体につきましては、宗教法人法の解散命令は何ら効果の及ばないところでございます。
 一方、破防法の方でございますけれども、公安審査委員会におきまして当該団体に対して解散命令が出ますと、直ちにその効果は発生して、以後その団体のためにする行為は団体の構成員は行うことができない、行った場合には当該人物に対して個人の刑罰責任が及ぶということになってございます。
 財産の整理の関係につきましては、これは宗教法人法による解散と似たところがございますが、解散命令が確定いたしますと、当該宗教法人は財産を清算しなければならないという規定になっております。