次に、地方の時代という言葉を最近よく耳にするわけでございますが、地方の時代、地方の活性化あるいは多極分散型国土の形成、これを図っていこうということになりますとどうしても道路網の整備、これがもう本当に必要でございます。大臣におかれても同じお気持ちかと思いますけれども、私たちも、地方の出身の国会議員として、道路網の整備こそがこの地方の時代にこたえ得る方法、唯一と言ってもいいほどの大きな要素ではないかと思っております。
 そこで大臣、私のように考えていいかどうか、あるいは大臣も同じようにお考えかと思いますけれども、御所見を承りたいと思います。
我が国三千二百の地方自治体、市町村があるわけでありますが、お聞きしますと、その三千二百の市町村のうち、約八割に及ぶ市町村が過去十年間に少なくとも一回の家屋浸水などの被害を受けているということなんですね。そういう点から見ると、私もこれは余りよく存じておらなかったのでありますが、しかし最近お話を聞くとそういうことで、依然として我が国の場合の治水水準というのはまだ低い。しかも、これは御指摘のように、これを整備する上では計画的に、長期にわたってしっかり整えていかなくちゃいけぬのでありますから、これは年によって減るというようなことではなかなかうまくないのではないかと思います。
 また、今度の鹿児島の災害等で特に急傾斜地の対策が非常に大きな問題になっておりまして、この間私行きましたときにも、本当に山際のところにうちがずっと張りついておりまして、これはこの後またいつどうなるかという気持ちで非常に心配してまいったところでもありますが、やはりこの種の対策にしてみても相当な金を入れているのでありますが、しかしとても長期にわたって整えていかなければならぬ、巨額の投資も必要なことでありますから、これらも、災害があったから二、三年ばっとやって、後は一休みするなんというものではなくて、やはり毎年しっかりと投資を続けるということが必要でないかと思う次第であります。
両大臣とも全く私のお答えいただきたいようにお答えをいただきましてありがとうございました。
 そこで、従来から公共事業の一番根幹的な事業ということで、戦後一貫して進められてきた事業として河川、水の問題、それから道路、それから構造改善、これは農林省の所管でございますけれども、この基本的な三つの大きな事業があるわけでございます。そのほかにもございますけれども、時間の関係でこの三つを取り上げさせていただきたいと思っております。
 そこで、まず、大臣も政治家でございますので、古今東西、古くから水を治めることが政治家の最大の役割であると私なんかはおじいさんから受け継いできたわけでありますけれども、お答えいただきませんが、恐らく大臣もそうだと思います。河川のはんらんあるいは災害、これは河川から発生するということでございまして、水利事業、河川改修は、古典的ではありますけれども、公共事業の中では本当に大変大事な事業だと思っております。そのことについて大臣はどうお考えかということをお聞きしたいのです。
 さらに、河川改修あるいは水利事業、こういう事業は年度によって大幅に減らされたりすることは余りよくないのではないか。やはり時間もかかりますから、着実に、年々同じようなペース、あるいは減らされないままで事業を行っていくことが大事なのではないかと私は思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
基本的には今建設大臣がお述べになった、お答えになったとおりだと思うのですが、御指摘のように、国土庁としては、国土の均衡ある発展、多極分散型の国土利用ということを基本にしておりまして、やはり公共投資による社会資本整備を計画的に推進していくには、地域経済社会の均衡ある発展ということを常に念頭に置くべきだと私は理解、認識をしております。そういう意味で、第四次全国総合開発計画に基づいて交流ネットワークということを構想して、国土の均衡ある形成をやっていくように努力をしている。その具体的な事業を推進していくというのがまた公共投資だ、こう理解をいたします。
基本的な認識は全く同じでございまして、今高齢化社会を迎えるまでの間、恐らく十年の間に、我が国にまだ余力のある間に、公共事業の施行あるいは社会資本の整備に、大臣におかれましてもぜひ全力を挙げていただきたいと思っております。
 国土庁長官にお尋ねしたいのでございますけれども、国土の均衡ある発展を図るために全国総合開発計画なんかをおつくりになって、国土庁としてはそれを推進しておられるわけでございますけれども、国土庁長官の公共事業に関するお考えを承れればありがたいです。
これは先生が一番お詳しいかと存じますけれども、確かに現在の基準から申しますと人口三十万以上となっておりますので、人口三十万にちょっと足らないという都市が全国にはかなりございます。そういう意味では、わずかに足りないところについては、やはり都市環境の整備、こういうような事業所税の目的からすれば何とか枠を広げるべきではないだろうかというのが基本的な問題としてあるわけでございます。
 しかし、片や、昭和六十三年でございますか政府の税制調査会の中間答申にも触れられているのでございますけれども、ちょうどタイミングとしては全国の地域振興と申しますか、これから地方が地域おこしをやるのだ、こういうような時期に遭遇していたわけでございますけれども、そういうような地域振興の時代背景をもとにいたしまして、この事業所税はやはり完全に無条件で賛成というのはいささか問題があるのではなかろうか、こういうような意見も強く出てきた経緯があるわけでございます。
 要するに、事業所税を設定いたしますと、そこにはどうも企業が起きにくい。要するに、三十万以下の都市は事業所税がないものですから、それだけ税金の項目がないわけでございますけれども、三十万になると、事業所税がかかるようになるとそれがやはり企業負担にかかってくる。それならばかからない隣の町へ行こうか。企業の進出につきましてそういうような選択の余地があるものですから、無条件で枠を広げることについてはいささかどうだろうか、こういうような意見が出されて以来、多少は慎重に考慮する、こういう結論を得て現在に至っているわけでございます。
 しかしまあ、ここのところは時代の背景というのは常にあるわけでございますから、それなりの各都市の意向、そういうものも受けて常に検討していくべき問題だと思いますけれども、今のところはそういうようないわば小休止の状態になっていると言えるかと存じます。