次に、労働災害の防止等安全衛生面の改善についてお伺いしたいと思います。
 若者の離職理由について見ますと、労働時間の長さ、不規則さ、休日の少なさと並んで仕事のきつさ、作業環境、安全衛生の悪さ等が多くなっております。これらの点は、大企業に比べて中小企業においてその取り組み方がおくれている点であり、まさにこの点が中小企業による労働力確保、定着を困難にしている大きな要因ではないかと思います。
 例えば、労働災害、特に死亡災害の規模別発生状況を見てみますと、平成二年では三百人未満のところに勤務する労働者の死亡災害が全体の九七％を占めております。特に規模五十人未満のところでは全体の八割以上を占めております。
 今回のいわゆる中小企業における労働力の確保法案において、これらの点を含めて中小企業における全般的な職場環境の改善を図り、労働力の確保を促進しようとする事業主への支援を行うのであると理解しておりますが、そこで大臣にお伺いしたいのでございますが、作業環境、安全衛生面についてどのような考えに基づき具体的にどのような指針をお定めになりますか。また、大臣の指針に沿って事業主団体が策定し、知事の認定を受けることとされている雇用管理の改善に関する計画においては、作業環境、安全衛生に関しては具体的にどのように御指導なさるのか、お聞きしたいと思います。
改善計画を認定します基準の内容といたしましては、まず法律上で三点明記されておるわけでございます。
 まず第一に、改善事業の目標、内容及び実施時期が基本指針に照らして適切なものであるかどうか。二番目が改善事業の内容、実施時期、資金の額等が改善事業の目標を確実に達成するために適切なものであるかどうか。三点目は、従業員の委託募集を行う場合にありましては、当該募集にかかわります労働条件が適切であり、かつ労働者の利益に反しないものであるかどうかということが法律上明記されております。
 そして、法第四条第三項第四号の「政令で定める基準」といたしましては、改善事業を実施するために必要な資金の額等が改善事業を遂行する上で適切なものであるかどうかというようなことを考えておるところでございます。
次に、知事の認定基準と政令で定める基準の内容についてお伺いしたいと思います。
 中小企業団体が改善計画を策定し、その改善計画を都道府県知事が認定するわけでありますが、知事が改善計画を認定する際の基準について、どのようなことを考えておられるか。
 もう一つは、また法案第四条第三項の第四号で規定している「政令で定める基準」とは具体的にどのような内容でございますか、教えていただきたいと思います。
今委員からお尋ねをいただきました点は、正確なお答えをすることは極めて困難であります。と申しますのは、私自身が就任いたしましてから参加をいたしましたＧ７会合そのものを振り返りましても、そのときどきの日本の経済情勢等によりまして私どもの立場というものは非常に変わりが大きく出ておりました。
 就任直後の一昨年の九月のＧ７、これは為替の状況も比較的安定をいたしておりましたし、日本の国内経済の実態、例えば証券市場その他も非常に安定をいたしておりました。そして、日本として大所高所論で臨める場でありました。むしろアメリカの財政状況に対して、ドイツの対応策と日本の対応策の違いがあったといったような会合の性格であります。
 しかし、昨年の四月のパリのＧ７、これはまさに日本自身が日本の三市場共連れの値崩れの中で日本の為替の状況を安定させなければならない非常に追い詰められた状態で臨むＧ７でありました。そして、各国から集中砲火を浴びましたが、辛うじて協調の枠組みというものを維持し、その後為替の底支えをする上での足がかりが得られたという会合であります。
 昨年の九月のＧ７は、湾岸の情勢を反映し、またソ連の経済情勢分析という大きなテーマを抱え、各国がその先行きに自信が持てないためにもう一歩踏み込んだ議論をしないで終わるというＧ７でありました。
 そのときどきにおける状況によって私はその対応というものは変わると考えております。
 ただ、そうした点を踏まえてお聞きをいただきたいのでありますが、私は日本がもっと日本独自の考え方というものを国際会議等の場において打ち出すことは必要であると思っております。そしてその場合に、日本が中心として役割を果たすべきものはアジアというものであろうと思っておりますし、そのアジアの声、考え方というものを例えばＧ７その他の場においていかに吸い上げ、伝え、実現に持っていくかということは、今後ともに我々の頭になければなりません。明らかに日本は第三次円借款というものを挟んで各国の対応と中国に対する対応には変わりを持っておりましたし、そして今日もなお閣僚の公式訪問をどこも行わない中、外交当局を越えて私自身が本年中国を訪問する決断をいたしましたのは、日本としてやはりなすべきことだと考えたからでございます。
 しかし一方、例えば東ヨーロッパというものを考えます場合に、我々は地理的にもまた客観的な従来の交流からも比較的交流の薄い場所でありましたから、我々が主導権を持って行動することが地域の復興にベストとは必ずしも思いませんでした。そうした中において、日本としては、やはり日本が経済進出をたくらむといった疑念を生まないためにも、欧州復興開発銀行というものの中で欧州各国と同等以上の負担をする、しかし個別の国々に介入する意思はないということを表明していくことが必要であると考えておりましたし、事実そのように行動してまいりました。
 このように、私どもが総合的に勘案と申します場合には、それぞれのテーマ、そのときどきの状況に応じてそれなりの要素を加え、あるいは引いて考えておるということだけは御理解をいただきたいと思います。