結局もうからないから、経営が維持できないからやめたということになるわけですね。それに対して、酪農家が納めるメーカーの方は大変利益を上げておるのではないかという質問を午前中竹内さんがなされたのではないですかね。そうしたら、答弁された食品油脂課長か加工食品課長かどちらかちょっと私忘れましたけれども、他の食品会社に比べると利益率はそんなによくないというような答弁をなされたように私聞いたのです。それで私が言いたいのは、大手乳業三社の利益というのは、これは七月三十日の日本経済新聞の見出しだけ読みますよ。「今期、最高益を更新」乳業大手三社、これはどういうように農水省は理解をされてみえるのですか。「雪印が増益確実になるなど三社そろって最高益を更新する」こういうことが書いてある。もう一つのでも、「原料安で収益最高に」と書いてある。「トップの雪印伸びる」とか、これは日経産業だとかいろいろな新聞でございますが、これはつい最近のものなのですが、農水省はどういう立場からその大手三社はそんなに利益率が高くないと言うのか。私はもし比べるならば酪農家の立場に比べてもうかっているのかもうかってないのかという質問をしているのに対して、食品産業、証券会社のような高いところと比べればそれはもうかってないですよ。そういうことを聞いているわけじゃないのです。酪農家の問題を取り上げているときに、それを受けて配給する大手メーカーは非常に利益を上げておるじゃないか、こう言っておるのに、しかもこれは五十三年以降十年間で配当率一〇％を割った例ないのでしょう。内部留保三〇％でしょう。中身は非常にいいわけですよ。だから酪農家が聞いたら今の農水省の答弁なんか怒っちゃうわけですよ。農水省は酪農家のことを考えていないのか。それから、そんなメーカーのことを野党からたたかれると、メーカーを守る役所なのか。その基本的なスタンスをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
戸数の減少の原因といたしまして、原因というか実態というかを申し上げますと、比較的規模の小さい階層が酪農から脱落しておりますし、また経営者の高齢化なりあるいは後継者不足等の労働力不足によるものが大体過半を占めているのが現状でございます。
お答えします。
 酪農家の戸数は、先生御指摘のとおり逐年減っておりまして、五十年当時十六万戸だったところが六十一年二月には七万九千戸になっております。
だから、私は、知恵を使って今の千百億を何らかの方法で取り崩せ、それを考えるべきだ、また国際情勢が急変をするということは考えられない、先ほどお話があったように二千億も一遍に放出するというような事態ではないということだけを申し上げて、生乳の方に移りたいと思うのです。
 午前中竹内委員の方からも御質問があったようでございますが、農水省の答弁はちょっと私聞きかねる点がたくさんあったので、御発言はひとつ明確にしゃべっていただきたいと思うのです。
 そこで、まず生乳取引の適正化に関して私二回ほど質問主意書を出しておるわけです。それは酪農家の現状というのが非常に苦しいではないか。全国で酪農家の方々は随分たくさんお見えになったようでございますけれども、最近非常に減ってきた。しかも酪農家は一戸当たり平均千二百万円くらいの大変な負債をしょっているというように聞いておるわけでありますが、そういう方々の立場に立って質問をしたいと思うのです。
 まず、酪農家の推移、十年間に四十万戸から八万戸に減った、こう言っておりますが、少し具体的な数字をお聞かせ願いたいと思うのです。
先生のおっしゃることはよく私も理解するわけでございますが、同時に、これも先生よくおわかりのように、北海道のビートといい沖縄、南西諸島のサトウキビといい、それぞれ地域住民の経済にとって大変重要な生活の手段でございますので、そういった方々の従来の御苦労に対してもそれなりの評価、そして今後の生計も考えていかなければならないということで今のような制度をつくっているわけでございます。こうした制度を今後どこまでやっていくか、直接に関係した方々も決してそういうことで豊かな生活をしていらっしゃらないわけでございますので、そういうことを考えながら、物価政策の面から、また農業政策の面から、地域政策の面からも、何とか前向きに今後とも政府として対応すべきだ、かように考えておる次第でございます。
憲法の解釈等につきましては、マッカーサー進駐下とその後におきましては、政府の考え方、発言が若干変わってきていることは御指摘のとおりであります。吉田元総理がマッカーサー占領下において、この憲法ができた当座だったと思いますが発言したことは、その後政府は変更しておるわけであります。
 それから、自民党あるいはその後のいわゆる保守党内閣におきましては、憲法第九条の解釈におきまして、第二項のただし書きというものを注目して、それによって必要最小限の防衛力は持てるものであるという解釈を一貫して持ってまいっておるわけでございます。その解釈によりまして防衛庁及び自衛隊が法律として成立いたしまして、歴代内閣はこれを踏襲して、そして国民の大多数はこれを支持してきておると。自由民主党政権が一貫して存続してきていることや、各種の世論調査等を見ますと、自衛隊を支持している国民の層というのは大体七〇％以上になっております。これらの国民の世論の動向及び選挙の結果、あるいは自民党の内閣が国会で言明してきたことというものはもう二十数年間、二十年以上にわたりまして続けてきておることで、これは明らかな一つの大きな流れを示していると私は考え、国民が支持しているものと考えておる次第であります。
 裁判所の判決につきましては、自衛隊は違憲であるとは指摘しておりません。しかし、積極的に合憲というところまでいっているかどうかには疑問があります。ただ、これは、裁判になじまないと、そういうことを言っておるので、違憲ということは断定しておらないわけであります。
 それから、一般的に国を守るという場合には、自衛力をもって国を守るというのが普通の概念、普通の考え方であると思うんです。ストライキだとか、あるいは集会であるとか、あるいは国際世論に訴えるということで国を守るというのは、一般的に守るという中は入れるかどうか。やはり、守るという場合には、ある意味における防衛力をもって抵抗して抑止し、阻止すると、武力攻撃に対してはある程度の防衛力で立ち向かって守ると、それがいわゆる守るという一般的概念であると思っています。そういう意味において私は申し上げている。つまり、憲法上の自衛力、必要最小限の自衛力を認めておるという立場に立って私は解釈をしておるのであります。