今、御指摘をいただきましたのは五十条の一項五号ではないかと思うのでございますが、五十条の一項に一号から五号までございまして、五号で取引の公正を害し、または信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為というのが書いてあるわけでございます。この五号は確かに規定の仕方は非常に包括的でございます。ただ、最後に「大蔵省令で定める行為」ということになっておりまして、その大蔵省令が健全性省令ということになるわけでございます。
 したがいまして、健全性省令の方の解釈に今度はなってまいるわけでございまして、五十条本文では損失の全部または一部の負担を約するというのがございまして、健全性省令の方は特別の利益提供を約してという行為パターンが書いてあるわけでございます。損失補てんというものが行われた場合に、事前にもし保証をしているとすると、該当するのが本文の損失の全部または一部の負担を約して勧誘するということか、あるいは健全性省令に書いてあります特別の利益提供を約して勧誘するという行為に該当するかという、どちらかに事前にそういうような保証、約束行為があるということになると該当するわけでございまして、この証取法五十条の五号の公正を害しあるいは信用を失墜させるものとして大蔵省令で定める行為というのは、御指摘のように、大蔵省令でございますから弾力的に追加ができるのではないかという御指摘、これはまことにそのとおりだと思います。
 ただ、残念といいますか、現在のところでは、大蔵省令で定めている健全性省令の中には特別の利益提供を約して勧誘する行為というものしか挙げていないわけでございまして、つまり、事前にそういう特別の利益提供を約して勧誘したかというところがなかなか認定がまだできないというような状況にあるわけでございます。
今、まさに局長が述べていた、証券取引法五十条の二に該当する利回り保証に当たるか当たらないかということでありますが、先ほど述べております努力目標の利回りというのは、まさにこの二号に当たらなくてもそういう場合を想定して三号というのがあるんじゃないですか。まさにこの三号に書いてあるように、「若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして」と、こういう形で第三号というのがつくられているというのは、三号の構成要件は非常に包括的、幅の広いものになっているわけです。こういう形で一号、二号をフォローして行政指導をしていく。まさに五十条は罰則がないんです。本来ならば罰則があってもしかるべきところを罰則がないということは、行政指導でもってこれはある程度の幅を持って、信用を失墜する、公正を害する、こういうことに関しては処理をしなさい、しかも臨機応変にしなさいというのが五十条の趣旨だと思うんです。罰則を伴う場合には、これは厳密に構成要件に該当性を求めなければならないわけであります。そういう意味で五十条の解釈に関しては、私は、大蔵省は行政当局としての責任を果たしていない、このように思うわけでありますが、五十条三号の解釈について見解を賜りたいと思います。
確かに、運用努力目標利回りというような言葉が使われているわけでございます。これは御指摘のように、言葉のあやじゃないかという感じも実は私たちもしているわけでございます。
 ただ、問題は、やはり仮にそれを保証していたとすれば、その努力目標利回りが達成されていれば、これはもう明らかに違反と決めつけられるわけでございますが、株式市場の状況等にもよると思いますが、現実問題としてそういうケースが見当たらないわけでございます。その場合に、なかなか状況証拠からしてどこまで実際上利回りを保証したんだというような認定ができるかということになるわけでございまして、利回り保証と認定をいたしますと、これは法律違反、行政処分ということになるわけでございまして、行政処分が維持できるかどうかという観点も考えなきゃいけないという問題がございます。
 私どもとして、依然として御指摘のような疑いを持っていることは事実でございまして、検査の中で何とかその辺の認定ができる材料がないかというのを検査官も全力を挙げているわけでございますが、今のところ、それを認定するというだけの自信のある材料が集まらないという状況にあるということを御報告させていただきたいと思います。
学校共済にしても職員共済組合にしても、いずれにしろ、確認書を取り交わすということがどういうことなのかということを十二分に認識した上で今回の処置がとられてきたことは間違いないと思うんです。
 そういたしますと、私は、そもそもなぜそういう処置になってしまったのかということを振り返っていかなきゃいけないと思うんですね。先ほど証券局長からは努力目標の利回りの確保というような言葉があったわけでありますが、努力目標であろうが利回り保証であろうが、それは言葉のあやの問題であって、一定の数値に金額を満たさなきゃならないということに関しては、これは同じ効果をあらわすわけであって、言葉のあやでこの状況をクリアするというようなことは、国民の目から見れば、大変なところでいいあんばいに言葉を潤しながらやっているわい、こういうふうに映らざるを得ないわけなんですよ。まさにそういうところに証券の不透明さ、不公平さ、そういうものが生まれてしまうわけです。
 ですから私は、いわゆる利回り保証という言葉でなくて、努力目標の利回りなんというすばらしい言葉を使い出した大蔵省の言葉の発見の能力はすばらしいと思うんですが、このこと自体が逆に、国民にとっての不公平性、不透明性を生み出すことになるわけであって、どうですか、この努力目標の利回りというのは決められた数字の確保、このことにすぎないということは言えませんか、局長。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、最近における財政状況及び社会経済情勢並びに累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金または補助金に関する臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げます。
 第一に、平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等に関して、まず、公共事業に係る補助率等については、昭和六十一年度に適用されていた補助率等まで復元することとしております。また、義務教育費国庫負担金のうち共済費追加費用に要する経費等に係る補助率等については、引き続き昭和六十一年度に適用された補助率等を適用することとし、いずれも平成五年度までの暫定措置とすることとしております。これらの措置は、三十一本の法律にわたっております。
 なお、今回の補助率等の特例措置の対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、地震再保険特別会計法及び自動車損害賠償保障法の二法律について、平成五年度までの暫定措置として事務費の繰り入れの特例を定めることとしております。
 本案につきましては、二月十三日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月十五日から質疑に入り、去る十八日質疑終了後、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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