長官がお見えになられたので、ちょっと質問を長官への質問に切りかえさせていただきます。
 玉置総務庁長官に質問できる機会は私、初めてでございますので、こういった機会に長官の最近のいろいろなお考えについて、新聞等で出ております問題について、災害法の質問に入る前に若干長官の御見解を伺っておきたい、こんなふうに思います。
 まず第一に、総務庁長官として、行政監察局の機構を活用してこれから種々の監察をやっていこう、こういうような御決意のようでございます。伝えられているところによりますと、農協、食管制度あるいは海外経済援助、在外公館、具体的に事例をお挙げになって、こういった問題についての行政監察を行いたいという御抱負をお持ちのように私どもは承っておるわけですが、こういった長官の御発言に対しまして私どもは、長官が言わんとすること、やらんとしていること、そのお考えの真意をぜひこの場でもお伺いさせていただきたい。まずこのことについてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
災害の件数を常勤職員と非常勤職員というふうな形で分けてみますと、先ほど申し上げましたように、一万四千件のうち一万二千三百件くらいが常勤職員ということでございまして、非常勤職員につきましては千七百件ばかりということでございます。そういうような状況になってございます。
私が想像していたよりも、非常勤職員の数が非常に多いところと少ない省庁とで差が随分あるわけですね。これはそれぞれ仕事の内容によって違うのだろうと思うのですけれども、こういった非常勤の人にも同じような補償法が適用されているわけでございますね。
 こういった実態の中で被災の率を見てまいりますと、非常勤の方と常勤の方とは災害を受ける率はどのような関係になっているか。常勤の人は、そういった自分の仕事の内容について非常勤の方よりも対応がきちっとできていて少ないのか、それとも逆に多いのか、そういった点はどうでしょうか。
省庁別ということでございますれば手元に資料がございます。一応数の多いところを申し上げますと、法務省関係でほぼ五万人、それから文部省関係で四万七千人ぐらい、労働省関係で一万八千人、厚生省関係が一万五千人、大体こういった状況になってございます。
時期によってそれは正確な数字は動くとは思うのですけれども、概数二十万というようなことも聞いておるわけですが、各省庁別にどういうような数であるかは全然調べたこともないのでしょうか。ございますか。
非常勤職員と申しますのは、時期、調査時点によりましてかなり数字等が変わってまいります。現在手元にございます数字では大体二十万人見当でございます。
 ただ、職種別ということになりますとちょっと手持ち資料がございませんので、御勘弁いただきたいというふうに思います。
当然現業の方がそういった災害の被災率が高いということだと思います。しかし、全体の推移を見ればむしろ減少傾向にあるということは大変喜ばしい傾向だと思います。
 この補償法の適用を受ける職員の実態からいいまして、全体で対象人員が約百九万、こういうふうに聞いておるわけですけれども、そのうち非常勤職員というのがどれくらいいらっしゃるのか、そういう非常勤職員というのはどういう職務の方が多いのか、また、そういった人への災害補償の実態はどんなふうになっているか、こういったデータがあればお示しいただきたいと思います。
言いかえれば、ただいまいろいろな地域、業種において雇用不安が起きておりまして、それぞれ中身は違いますけれども、さまざまな雇用調整が行われておるわけでございます。そういう中で、現在のところ二・八％程度の失業率が続いておるわけでございまして、有効求人倍率が〇・六一でこの三カ月ばかり横ばいで推移しております。この統計をとり始めましてから現在まで、私が承知いたしておる範囲では、昭和五十三年一月の有効求人倍率〇・五一というのが最低でございまして、そのときの失業率が二・一％であったかと私は記憶いたしております。
 ただ、五十三年から今日までの経過を見てみますと、いろいろ変動した点はございますが、労働力に占める高齢者が非常にふえてまいった。そのこと自体が失業率を押し上げてまいるという構造的な側面もございます。ただ、どの程度超すと社会不安につながるかというのは非常に判断が難しいわけでございますが、委員もう既に御案内のように、現在二・八、悪いときで二・九という数字がございましたけれども、人数にいたしまして六千万ベースで計算いたしましたら百六十数万ということでございまして、現在まで全国平均で三％を超えた経過はございません。
 そういう意味で、三％を超えることが社会不安かどうかということは別にいたしまして、非常に牽引力となる産業が見つかりませんし、さらには経済構造の調整も、これは順次間違いなくやっていかなければどうにもならぬという現状でございますから、最も心配いたしておりますのは、じりじりと失業者がふえてくるということは最も懸念されまして、なかんずく各地域、業種においてさらにそれが悪化するということが懸念されますので、何％ということはなかなかこれは判断が難しいわけでございますが、でき得るだけ現状程度にとどめたいというのが私どもの考え方でございます。
 したがって、そういう面でできるだけ失業を出さないというところに全力を挙げ、なおかつやむなく離職した方々には、現行制度の中でそれなりの給付その他救済制度がございますけれども、さらに今後の職業訓練等々を通じて、これまた非常に重要な問題でございまして、先ほども申し上げましたように、非常に就業の中身が高度化してまいりまして、やはりあらゆる面から能力の開発向上訓練をやりませんと、なかなか技術の革新と申しましょうか、ついていけないという側面もあわせ持つ、言うなれば日本経済、産業自体が非常に大きな転機に立っていると見なければなりませんので、そこで多少の痛み、出血は、これはいたし方ないところでございますが、それをできるだけ小さく食いとめてまいらなければならぬということが当面の緊急対策であろう、こういうふうに私は考えております。