ただいま委員御指摘の各種の業務の第一線に当たっておりますのが地方入国管理局でございまして、その職員数が千五百十三名であるということは御指摘のとおりでございますが、この平成二年度における千五百十三名の内訳は、各種の審査業務に当たる者としての入国審査官、これが七百七十七名でございまして、他方、退去強制事務等に従事いたします入国警備官という数は五百八十五名、こういう内訳になっております。
 また、業務の内容についての御質問をいただきましたのですが、業務につきましては、各空港等での出入国関係の審査もございますが、同時に、各地方局におきまして、その出入国関係についてまず入国の事前の審査等の業務もございます。他方、委員御指摘の既に日本にいる外国人の方々の業務、関連する業務もございまして、その点についての統計を申し上げますと、平成二年一年間でこういう既に日本におられる外国人の方々の在留関係の申請受理という件数が平成二年の一年間で八十三万九千件余りとなっております。
 ただいま御指摘のように、この審査業務は非常に量的に多いのでございますが、しかし入国管理局としては、ただいま申し上げましたこの本邦に既にいる外国人の在留関係等につきましては、できる限り即日処理という原則で臨んでおりまして、もし問題がある場合でもできる限り短期に処理をする。また、もしこういう方々についていろいろ問題がある場合には、それは不法残留というような形にならないような形式できちんと対応するということに心がけております。
 以上のような業務の実態を踏まえまして、冒頭申し上げましたように、私どもとしては一方における事務効率の改善を図りながら、どうしても足りないところ、特に業務量の伸びでどうしても足りないところは、これは定員をさらに増員を各方面の御理解をいただきながら確保したい、こう考えておるところでございます。
本当に国際化に伴うところのこの管理業務が急激なふえ方でございますので、ひとつ国家公務員の総数、定員枠にもこの点をぜひ配慮して緊急な対応をお願いする次第でございます。
 また、現在法務省入国管理局に勤務する職員数は本省関係百六十六名、地方入国管理管内において入国者収容所二カ所、百三十七名、地方入国管理局が八局、同支局が四局、出張所が九十八カ所、実際実務に携わる職員総数が一千五百十三名。これの実務組織形態からして各局の人事構成、すなわち直接窓口に携わる審査官は何名か。また、各部門ではどのような構成になっているか。また、各地方局ごとに年間の事務取り扱い件数。またさらに、一日に積み残すことによって生ずるところの在留許可予定者、すなわち当日許認可を得られないゆえに潜在的不法滞在者然となる件数はどのくらいか。あわせて、これらの件数と、これらを適切に処理するにはどの程度の職員配置が必要かもお尋ねしておきます。
ただいま出入国管理行政に関連する各種の問題点、また各種の困難、今後の業務の推進についての考えるべき問題等、幅広く御指摘をいただきまして、私ども御指摘の点を十分踏まえながら今後の行政に取り組んでまいりたいと思っております。
 特に、御指摘のように業務量が非常にふえておるということがございますが、これについては事務手続の簡素合理化や事務処理の機械化、そして職員の機動的配置、こういったような方策をいろいろ重ねておりますが、さらに職員の足らざるところは、これは関係方面の御了解、御理解をいただきながら職員の増員ということに努めておるわけでございまして、今後ともそのように同じ努力をさらに続け、事務効率改善と職員の適正配置にあわせまして、人員の適正な確保というようなことあるいはコンピューターの導入を拡大することによる機械化、こういった面の各般の努力を組み合わせて対処してまいりたい、こう考えております。
定員管理の方針につきましては、ただいま総務庁長官が申し上げました大変厳しい方針のもとで措置をいたしておるわけでございます。全体的には、増員につきましては六千五百十二人、それから一方削減九千十一人ということで、二千四百九十九人の純減でございます。
 具体的な法務省につきましての増員につきましては、先ほどの厳しい方針のもとでございますけれども、御要求を十分踏まえて措置をしたところでございます。
けさもけさとて七時にモスバカー商務長官がおいでになられまして、アメリカの各業界の方々をお連れになりました。そして、少なくとも日本の方との今のトレードインバランスをもっともっと縮小してくれ、すなわち貿易はあくまでも拡大均衡でやってもらいたい、こういうことでございましょう。これは私どももわかるんですが、今これは私ども全力を挙げましてドンドン縮小傾向にあるわけでございまして、バランスは非常にいいバランスになりつつある傾向にございます。
 そういうようなこともございまして、私、日米関係は何も我が国のみならず世界経済にとっても重要な二国間の関係と強く認識しておる次第でございます。通商所管大臣といたしまして、国会の御了承を得ました上で早い機会に訪米の機会を得まして、米国の要人と会談等を行うことによりまして日米の太いきずなを再確認申し上げなければいけない。また、先ほど総理から御答弁賜りましたように、非常に認識が深まっているとはいえまだそのような誤解をされている面もないというわけではない、その点を一刻も早く解消していくことが我々のまた任ではなかろうか、こういう感じもいたします。良好な日米関係の維持発展に向けて努力をしていくことがこれは最大の課題である、こう感ずるわけでございます。
 具体的な日程についても、国会の御審議との関係もございますから検討中でございますが、昨今米議会を中心に保護主義への、ブロック化とまでは申しませんが、傾斜が懸念される中でございますから、自由貿易主義の堅持に向けまして米国政府の断固たる対応を促すとともに、日米構造問題協議の着実な推進、ウルグアイ・ラウンドにむしろ日本が積極的なイニシアチブをとってもこれを果たしていかなければならぬという問題点、あるいはまた湾岸戦争後の世界経済秩序の回復に向けての両国の協力関係の推進というものについて、率直な話を米国との間でしなければならない、こういう意向で考えておる次第でございます。