食器のことですから、食器まで研究所でいろいろやることは、現在の時点でそこまでやっていないわけであります。このＢＨＴにつきましては、これは都立衛生研究所、それから米国の国立がん研究所、日本癌学会総会、国立衛生研究所において、動物実験の結果はＢＨＴに発がん性、遺伝毒性のないというように確認されていると聞いております。
次に移りますがね。学校給食に使われておるところの食器関係の問題でお尋ねをしたいんですがね。これは食器は御承知のようにアルミ、ポリプロピレン、ステンレス、メラミン樹脂、いろいろなものが使われておる。ガラスとか陶磁器ももちろん少数が使われておりますが、その中でポリプロピレンがわりに普及しておるんですが、そのポリプロピレンに使われておるところの酸化防止剤のＢＨＴの問題ですがね。これはＢＨＴは突然変異原性物質と見られておって、非常にやはり問題があると思っておるんですが、これは皆さんは全然問題ないという理解ですかどうですか。これもやっぱり研究所とも関連しますね。
先ほどお答えいたしましたように、日学給の取扱物資に係る直接のマターではございませんが、学校給食の重要なマターとして関心を抱いております。それで、各県学給からパン等について検査の依頼がございます。それについて精力的に取り組んでおるわけでございます。
私はそういうふうに報告を知っておるんですが、もう一回きちんと調べて報告しておいてください。第一あれでしょう、いま胸を張って臭素酸は使っておりませんと言うけれども、あなた方の四十六年のこの通達自身、例外的にしか、その場合には都道府県に承認を受けなさいと、教育委員会に。こういう消極的な指導なんですよ、これ。使っては決してだめだとは指導していないんですよ。だから、御承知のように東京都がやめたのは五十五年十月ですよ、これ。全国でようやく十六番目にやめておる。やめるならやめろと言うならいいけれども、皆さんの方はやめてもらいたいという程度のものなんです、これ。だからまた残っているところはありませんかと聞いておるんですけれども、なければないで結構ですけれども、まだ二、三県残っておるというのが私の理解ですけれども、もう一回きちんと調べてあれしてください。これは使っておらなければ結構ですが、きのうの朝日新聞の中にもパンの添加物の発がん性の問題出ておりましたね。それは関心を持って皆さんは対応しようとお考えになっているんでしょうね、研究所は。どうなんですか。あるいは日学給だ、関係ありませんということでは私は済まぬと思うんです。日学給のものだけ扱ってないわけでもないんだから、それは必ずとらなければならないという義務はないんだから。しかし少なくともこの試験所やいろんなところではそういう全体的なものもやはり子供たちに影響のあるものは調べてしかるべきではないでしょうか。それは関心を持ってどうしようというお考えですか。それを聞かしてください。
私の資料によりますと、ことしの三月現在、山形と徳島と熊本の一部ではまだ使われておるというふうな報告が来ておりますがね、それは本当にやめておるとここで確言できますか、どうなのかね。
日本学校給食会で扱っておりますのは小麦粉で、それをどういうふうなパンに、形状にして供給をするかは各都道府県のマターでございますが、ということで、先ほど局長から答弁がありましたように、日学給の小麦粉には一切入っておりません。
お答え申し上げます。
 日学給物資につきましては、臭素酸カリウムを使っているものはございません。これは県段階で使っていたと承知しておりますが、現在は臭素酸カリウムのパンへの添加はないと承知しております。
財政事情の悪化からか、まあ建設省の大変な苦労もわからないわけではありませんが、しかし結果的には、そうはいうもののこの細分化はあめとむちが同居をするんじゃなかろうか、これは私の実感でもあります。
 そこで、やはりこの金融公庫の政策は確かに金融面から出てくる考え方です。そうはいうものの、もう少し需要層の多いところにむしろ優遇処置をやるべきではないか、こう思うわけです。たとえば五十平方メートルから百十平方メートルは従来の五・五、百十から百三十五が一％上がって六・五、あるいは百三十五から百五十までは財投金利、こういうことになるわけです。一方、見てみますと、所得制限は五十七年度、五十八年度には一千万となっております。このような規模別金利あるいは所得制限は、まあ政策金融であるわけですが、規模を細かく区切って、そして現行金利よりも一％上げる。先ほども申し上げておりますように、最も需要の多い百十平方メートルから百二十平方メートルにそうしたものが集中しておるように私は見受けるわけであります。どうもこの点理解に苦しむわけでありますが、むしろ、こういう細分化をするんじゃなくて、従来どおりの規模別にして所得に応じた金利を導入したらどうだろうか、こう思うわけです。たとえば公庫の財政が大変苦しい、こういう財政問題を中心に考えるならば、民間の貸付金利よりも低く、そして財投金利よりも少し高いような中で処理をされれば、つまりある程度所得の高い人たちにそういうことで貸し付ければ、民間のローン金利よりも安いという点では利用者のメリットもあるでしょうし、また、財投金利よりも少し高くなるわけですから、公庫の財源のプラス面にも反映をするわけです。そういった点で公庫財政を潤すということになりますと、もっともっと所得の低い層に何らかの金利対策ができる、あるいは中古住宅といいますか、既存住宅の購入者への金利対策ももっと手厚いものができるのじゃなかろうか、こう思うわけです。ですから、今度の細分化は十五平方メートル単位に区切られておるわけですが、畳に置きかえてみますと八畳なんですね。八畳間一問一間に金利の格差をつけるという建設省の考え方よりも、先ほど申し上げておりますように、所得階層に応じた金利面を導入すればずっと合理的ではないだろうか、こう考えるものですが、いかがなものでしょうか。