現在検討されております国連平和協力法につきまして、自衛隊がいかなる形で協力することが望ましいかという点、それに伴いまして身分関係等をどうすればよろしいかという点につきましては、ただいままで外務省の条約局長からもお話がございましたように、政府間におきまして各般の方面から慎重に検討が進められているところでございますので、政府部内で調整中の段階でありますゆえをもちまして、防衛庁としていかなる考え方であるかという点をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ただいま委員の方から御質問がございました兼職という制度、これに基づきまして現在どのような実例があるかということでございますが、兼職といいますのは、自衛隊法第六十条とその施行規則第六十条の規定に基づきまして、一定の要件のもとに防衛庁以外の国家機関の職を自衛隊員が兼ねる、あるいは地方公共団体の機関の職につくことができるという規定でございます。
 現在ございます代表的なものといたしましては、ただいま政府専用機の購入を総理府の方でお進めになっておられますけれども、それが購入されました場合には航空自衛隊のパイロットがそれを運航するというようなことが最も適切ではないかということで現在予定されているわけでございますが、このパイロットとして予定されている者を、現在この政府専用機は総理府の管理する航空機といたしまして購入を準備いたしておりますので、航空自衛隊のパイロットを航空自衛隊の身分を持ちながら総理府の方の職を兼ねさせる、こういうような形で兼職をさせている例がございます。これが人数的にも大きな人数になっている、かように理解いたしております。
当然、奥歯に物が挟まっちゃうと思うんですよ。自衛官や自衛隊を何とかして参加させたり派遣しようと思うから、妙ちくりんな身分関係になったり奥歯に物が挟まった言い方しかできないような結果になるのではないかというふうに思うんです。
 防衛庁の方にお聞きしますけれども、現在、こういう併任と言われているような身分関係、例えば大使館配属の武官とかあるいは自衛隊法の施行規則などで定められている兼職という制度があるようですけれども、今回のこの自衛官の派遣、そしてその身分については防衛庁としてはどんなお考えを持たれているんでしょうか。
自衛隊の参加につきましては、先週、総理からこの平和協力法の骨格が示されました中にもございましたし、また、先ほど官房長官からも御答弁のあった点でございます。
 これは繰り返しになりますけれども、自衛隊につきましても、これが平和協力隊に参加いたしましてその指揮下に入るという原則で現在法案を詰めているところでございます。
 しからば、その身分がどうなるかという点でございますが、これにつきましては報道でいろいろな考え方が出ておりますけれども、まさしくこの点は現在関係各省間でこのような身分制度の専門家の意見も聞きながら詰めているところでございまして、現段階では固まった案文がございませんので、近い将来に案文の固まった段階でお示しいたしましてごらんいただきたいと思います。その上で御審議を願いたいと思います。ちょっと奥歯に物の挟まったような答弁で申しわけございませんけれども、現在そういうことでございまして、この身分関係につきましても重要な検討課題の一つでございます。何分我が国として初めて書く種類の法案でございますのでいろいろ難しい点もございますが、遺漏なきよう関係各省間で十分に協議をいたしまして案文を詰めていきたいというふうに考えております。
少なくとも日本の集団的自衛権行使の危険な道が開かれるようなそういうことだけは絶対にやってはならない、この点については確認をさせていただきたいと思います。そういう意味では、日本の憲法の枠組みの中で国連決議を中心にして活動するということが基本的な認識ではなかろうかというふうに思います。
 それと、やはりこの協力法の中身で今報道などがされておりますのは、いわゆる自衛官あるいは自衛隊の参加の問題でございます。これも知らされてくる範囲では極めてわかりにくい、非常に不明確である。そしてこういうことから自衛隊の派兵につながるのではないかとアジアの諸国などからも今大変懸念が示されているということは、もう御承知のところというふうに思います。
 そこで、これも知る範囲でございますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、一体今回考えられている自衛隊の参加、自衛官の参加というのは、どういう形でどんな身分で行われるんでしょうか。何か併任というような身分だということも報道されておりますけれども、一体どんな内容なのか、御説明をいただきたいと思います。
はい、わかりました。
 そうしますと、約百六十万、二百万弱の業者のうち約百万がある面でいったらこの零細というのは、言葉をかえて言いますと、これは私の想像が間違っていれば御訂正願いたいと思うんですが、いわゆる高齢者を中心にした業者というふうに大体なってくるんではなかろうかと、こんな感じがいたすわけですね。
 そうしますと、これから例えば大きな店がどんどん郊外に移っていって、それでまあ先ほどの議論のようにコバンザメ商法というんでしょうか、確かに新たな力のある小さな業者、これもまた郊外に移っていく。そうすると、約百万くらいの、まあ意欲がないと言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、今までの慣習に基づいて商売をずっと行っている人たちというのは、結果としてはその仕事として成り立っていく基盤というものは失っていくわけですね。
 したがって、そういう点からすると、これからの地域社会で、こういう全国で言うと約百万、ひょっとするとそれにつながる人が若干いるのかもしれませんけれども、そういう地域社会との関係でこれから一体どういう考え方をしていけばいいんだろうか。単にそれは社会保障として生活をできるようにちゃんといたしましょう、仕事はやめてもよろしいですよというだけで一体済むんだろうか。豊かな社会というのは、ある意味においては能力に応じて働きながら、そしてきちんと社会的な責務というものを達成をしていく、そしてそれがある程度調和を保っていくということがこれからの一般的な高齢化社会を迎えている日本の状況の中では必要なのではなかろうか、こんな感じを持ったりするんですけれども、その点につきまして三浦先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。