今回の改正によりまして、障害者雇用対策に関します法的な面につきましては整備されまして、長期計画につきましてその完全実施に向けて今回の法改正で大きく前進をすることになるものであるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、長期計画の完全実施につきましては法的整備だけでは足りるものではございませんで、やはり今後とも職業リハビリテーション体制の充実強化を図るとか、あるいはリハビリテーションサービスの質的な向上のための調査研究を実施するとか、そういった努力を傾注していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、私どもといたしましても、今後とも対策の充実強化に努めまして、長期計画の完全実施に向けまして一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣の仰せのとおり、今回の法改正によって障害者雇用対策は相当進むと思いますけれども、長期計画の実施に寄与するところも多いと思うのでございますが、この法改正の内容を実施することによって長期計画のうちの雇用対策にかかわる部分は完全に実施したことになるとお考えでいらっしゃいましょうか。
今回の改正によりまして、障害者雇用対策につきましては、精神薄弱者対策の大幅な充実強化を図る、同時に職業リハを推進するための体制の整備、また専門職員の養成、確保等、長期計画に対応した対策の充実強化が行われるわけでございまして、これによって長期計画の実施状況も大きく前進するだろうと、こういうことで考えております。
ことしは障害者の十年の中間年に当たるわけでございますが、ただいま審議中の法改正、この法改正は長期計画との関係からいきますと、長期計画の重点、またその長期計画の完全実施との関連では、どのように法改正が位置づけられるのでございましょうか。
国際障害者年を契機としまして、昭和五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画におきましては、障害者の雇用対策について重度障害者に最大の重点を置きまして、可能な限り一般雇用の場を確保することとしているところでございまして、労働省におきましては、この基本方針に基づきまして諸施策を推進しておるところでございます。
身障者雇用促進法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
 昭和五十六年の国際障害者年におきましては、我が国でも障害者問題でさまざまな広報や啓発活動が行われました。そのために国際障害者年のころには障害者の雇用も大いに伸びたわけでございますが、その後の雇用率の伸びを見ますと、伸び幅が大変小さくなっており、昨年に至っては全く伸びていないような状況にあります。
 国連では、障害者問題に対する取り組みを、国際障害者年一年だけに終わらせることなく長期間継続させていくために、昭和五十八年から十年間を障害者の十年ということにいたしまして、その十年の間に達成するべき世界行動計画を策定しまして、国連加盟各国に対してもこれに基づく国内長期行動計画を策定するように求めております。
 これに対応いたしまして、我が国においても昭和五十七年には障害者対策に関する長期計画が策定されたと理解いたしております。この長期計画は、当然のことながら労働省の障害者雇用対策の基本ともなっていると思うんでございますが、この長期計画に基づいた障害者雇用対策の基本方針について大臣にお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 正式な翻訳にする場合につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、「身体的及び精神的」または「身体的又は精神的」で、特に「及び」であったから精神薄弱者を冷遇したというふうには私ちょっと理解できないわけですが、どういう意味でそうおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、精神薄弱者等を含みました精神的な障害者につきましては、今回の法律等によりましてもこれらを含めまして手厚い対策を今後とも充実させてまいりたいと、かように考えております。
終わりにいたしますけれども、今後この訳文等について、外務省とも検討の上、きちっとしたわかりやすい——わかりやすいというのは国民にとって、我々にとってですけれども、はっきりした文言に訂正をなさるとか、そういうおつもりはございませんでしょうか。
 そして、こういうことを踏まえて精神障害、精神薄弱の皆さん、非常にこれまで制約を受けてきたというところがあるように思われますので、これらも含めてお考えをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。
条文の批准その他の場合には、従来仮訳のものが正式に訳されるようになるわけでございますので、そのときの統一見解としてどういう訳をとるかということは、外務省を含めました関係各省の見解によるというふうに思います。
御指摘の点についても当委員会でも何度か御審議をいただいた点でございます。審議会あるいは各段階でのいろいろな判断の中で出てまいりました最大の一つのことは、現状の大気汚染というものでは原因者と、それから補償を受ける被害者といいますか健康の被害を受けた方、こういう方々のはっきり主たる原因とは言えない、因果関係が確立てきない。この制度を公正にするためには、補償するという観点から、やはりこの原因者と被害を受けた方々といったようなところがはっきりした因果関係が必要なのでございます。先般来も御説明申し上げましたけれども、昭和三十年代、四十年代の非常に激甚な大気汚染の時代には、因果関係はある程度割り切れるような状況であったわけでございます。これは疫学的手法を初め、いろいろな科学的な知見も踏まえてできる。しかしながら、現在の大気の汚染の状況ではそのようなことができない、こういうために指定地域を解除するという方向に私ども踏み切ったのでございます。
 また、この大気汚染に対して健康の被害が懸念されるというような面もありまして、この辺につきましては予防的な観点から予防事業を実施する、あるいは調査研究を推進する、あるいは環境保健サーベイランス・システムを構築するといったような総合的な施策を行ってきているのでございます。これも審議会の答申の中にあるわけでございますが、現状の大気の汚染の中では個別な補償を行うというには非常に合理性がない、むしろ個々に補償するというよりは、地域全体に対して予防的な観点あるいは医療的な観点からこれを予防する、あるいは回復に努めていくということが妥当ではなかろうか、そういう提言を受けているわけでございまして、私どもそういう御提言を受けでそのような施策を講じることといたしているのでございます。