お答えします。
 外国人観光客に対して言葉の壁をできるだけ解決をするということから、委員御指摘のように、一つは地域限定通訳制度というのを設けております。
 この趣旨と申しますのは、従来ガイドが全国で約六千五百人ほどおるわけでございますが、英語の通訳ガイドがほとんどでございます。また、英語に限らずどの言語もそうですが、その八割以上が大きな都市、東京、大阪中心のところに集中しているわけでございます。今回、この法律を提案いたしまして促進を図っていこうという地域はあくまで地方の観光地でございますので、そうしたところでは、英語はもとより、他の言語になると全くガイドが足りないという実情にございますので、一定限度の規制緩和を図りまして、その地域で活躍していただけるようなガイドをふやして言葉の壁を少なくしたいという制度でございます。
 他方でまた、東京は比較的整っている方でございますが、地方において、特に英語あるいは外国語の表記が少なくなっておりますので、これに対しては、御指摘のとおり、これからこの法律の施行に伴いまして、アジア言語を中心に英語についても外国人の便宜を図っていきたいと思っております。
 善意通訳もそうでございますが、これは国際観光振興会が昭和三十九年からこの運動を実施しておりまして、今日までに既に四万五千人が参加しております。善意通訳は外国人観光客にとられましても非常に重宝で、便宜に供されているということでございますので、今後ともこうした制度の取り組みに十分力を入れていきたいと思っております。
地域の自主性に任せるということであれば、北海道地区だとか東北地区だとか、その取り組みによって少し値段の差があるというふうになるわけですね。
 それで、次に運賃や旅費の低廉化対策に続いて問題となっているのは言葉の壁、今回の法案の中にも書いてありますけれども、地域限定通訳案内業免許制度を創設するということになっておりますが、第一点、例えば英語の看板だとか通訳、英語の表記に比べて、六〇％と言われているアジアからのお客さんの例えば通訳、特に中国語、韓国語等のあれが非常に少ない、表記も含めて少ない。これについてどのように考えているのか。
 それからもう一点、善意の通訳制度というのがございます。三十年間累計で四万人というふうにあるんですが、組織的には財政基盤が大変弱いというふうに指摘されております。この支援策についてあわせて伺いたいと思います。
今回、法律の立て方でございますが、法律に予定しておりますような外客来訪促進計画というのは、各都道府県が主体となりまして、自分の県あるいは隣接の県と共同いたしまして比較的広域的な促進地域を定めてその促進を図っていくということになっております。
 そうした考え方から、やはりその地域でどういうプロモーションとしての政策をとっていくかというのはこの地域の自主性で定められるところでございます。あるいは、隣接のそうした地域を参考にして、結果としては同じような制度になることもあり得ると思いますが、あくまでも個々の地方公共団体が広域的な地域を指定する中でそうした制度のあり方がこれから検討されていくかと思っております。
例えば、来訪促進地域の指定ということで法案が今回出されているわけですけれども、これは全国共通じゃなくて、その地域独自の例えばフリーパスというか割引パス等なんかも考えられるということですか。
本法案で予定しております共通乗車船券でございますが、これもまた各国で幾つか例がございます。スイス・パス、あるいはドイツでも似たような制度がとられているわけでございます。
 具体的にどのくらい割引になっているかということですが、これもなかなか難しい面がありまして、利用が多くなればなるほど実際的には一定の料金で買うものですから割引率は高くなるというような面もございます。なかなか算定も難しいところがございます。
 日本で導入する場合の具体的な制度の内容でございますが、現在、各方面からもこの法律に基づく制度の問い合わせが来ているところでございます。法律の成立に伴いまして、各地域で具体的な促進地域が決まり促進計画が策定される、そういう過程で、割引率を含めました共通乗車船券制度の具体的内容が決められていくことになるかと思います。できるだけ日本に来ていただく外国人旅行客の便宜に供せられるような形となるよう関係先に働きかけていきたいと思っておるところでございます。
旅行費用の低廉化対策のもう一つの側面として、今回の法案の第七条、第八条に共通乗車船券の発行促進でございますが、現在、ＪＲ六社のジャパン・レール・パスが実際に機能しておるわけですけれども、具体的にどの程度割引率が実行されていくのか、予想されるのか。これも私鉄だとか皆さんに大変協力をいただくことになろうと思うんですが、これについてはどういうようなあんばいでありますか。
今議員から、沖縄県民の心というものはこのようなものであろうというお話がありました。基本的に、沖縄県の皆さんがどうこの問題を受けとめておられるかという点についての認識は、私は議員と異なるものではないと思います。むしろ、総理になりましたとき、私は大田知事の著書を読みまして、最初、内容に疑いを持ちました。そして、自分なりに調べてみて、そこに書かれている以上に深刻な歴史のあることも知りました。そして、その不明を大田知事御本人にも私はおわびをしたことがございます。
 そういった認識のもとで、私個人から申しますなら、サンタモニカの日米首脳会談以降、また、外交当局としては、たび重なるＳＡＣＯその他の場を通じ、あるべきさまざまな問題について真剣な議論を繰り返してまいりました。そして、その中において、私どもは日米安全保障条約というものの必要性を共同宣言の形で、昨年、クリントン大統領とともに、世の中に改めて申し上げてまいりました。日米安保体制というものの再確認をさせていただいたと思っております。
 そうした中で、当初、普天間の基地の名前すら日米首脳会談で取り上げることに非常に慎重な意見が強い時期がございました。それを取り上げ、県民の方々に御満足がいただけないかもしれませんが、少なくともこうすれば現在ある普天間の基地を解消できるという案を日米共同で議論し得るところまでは持ってまいりました。
 しかし、私は、現時点において我が国周辺を考えましたとき、海兵隊が不必要な状況になっておるとは考えておりませんし、海兵隊の駐留というものは有形無形にこの地域における安定を維持する大きな要因であると考えております。また、アメリカ側もそうした認識を示してきております。むしろ逆に、議員が御提起になりました後段のような海兵隊の撤去というものを本当に議論できるほどこの地域が早く安定をしてほしい、我が国の周辺がそれだけ安定した状況になる日を私も一日も早く招来したいものと存じますけれども、現時点においてはそうした考え方はとれないと私は判断をしております。
 そして、先ほど来繰り返しておりますけれども、二月二十一日から収用委員会が作業を開始されるわけであります。まさにその何分の一のチャンスかもしれないと議員は言われました。あるいはもっと厳しいのかもしれませんけれども、私は、収用委員会が、従来のベースとは違い、何とか円滑かつ迅速に使用権原の取得に向けて行動していただけることを、審理開始を目前に控えまして、今、祈るような思いであります。