委員御指摘の例えで言いますと、日本の基礎体力は大変大きなものがございまして、その点は小渕総理がおっしゃったとおりでございますが、ここしばらくバブルの時代から相当不養生を続けてきたのではないか。これがいろんな点で、まず第一に、バブルのときに相当食い過ぎをして体重がふえ過ぎて基礎体力を悪くした、体形を悪くしたことがあります。それから、その後にまたちょっと発熱しているときに不養生を重ねるというようなことがありまして、今かなりインフルエンザが進んでいるような状況だと思います。しかし、これは死に至る病ではございません。日本という経済から見ますと、やはり風邪引きか下痢か、そんな状態でございますから、必ずこれは復活すると思います。
 ただ、一番心配なのは、こういう状況が長く続きますと、国民の間に不安感が広がって士気が低下してきますと悪循環が長引きます。したがって、今やはり全力を挙げて経済対策に取り組んでいかねばならない、そのことも諸外国からも期待されているところでございますから、日本としては、今この不況の環を断ち切る、そして同時に、二十一世紀に向かって新しい知恵の時代の社会をつくり上げていく、そういうことに全力を挙げなければならないときだと思っております。
昔のことから思いますと、先進国に追いつけ追い抜こうという、そういう目的感がなくなってしまいましたものですから、どうもエネルギーがすっかり静かになってエンジンが、これは余り置いておきますと冷え過ぎてしまうような心配がございます。しかし実際は、これは一たん動けば相当な力がございますものですから、今こうやって苦しんでいるのももしかしたらエンジンがだんだん暖まっていこうとする過程じゃないかというふうに思っていまして、とにかく二十一世紀には全くある意味で違ったことをして、もう一遍世界に出ていかなければなりませんので、そのことは国民はみんな意識し始めているのではないかと思っております。
ところで、猛威を振るっておりますインフルエンザも、実は基礎体力というものが十分で免疫力が高い健康な人にはかかりにくい、またかかっても大したことにならずにすぐに治る、こういうことだそうであります。
 そこで、日本経済にこの基礎体力というものを置きかえてみますと、昭和三十年代までの日本経済は非常に基礎体力がなかったわけでありまして、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引く、このようによく言われておりました。ところが昭和四十四年、今からちょうど三十年前にＧＮＰ世界第二位を達成いたしまして以来、その後毎回にわたる経済危機というもの、これを国民的努力で克服してまいりました。その後、少々アメリカが風邪を引きましても日本は感染しづらくなりました。感染しても二、三日休養すればすぐ回復をする、それだけの体力を維持してきましたし、維持する努力を続けてきたわけでございます。
   〔委員長退席、理事矢野哲朗君着席〕
 また、現在も十分にその体力があるのではないかと私は考えているわけでありますけれども、まずこの点の御認識、つまり私の言葉で言います日本という国家の基礎体力というものにつきまして現状をどのように認識しておられますか、総理にお伺いをしたいと思います。
委員の御指摘は、インフルエンザにつきまして保健、福祉の面と医療の連携の問題だと存じますが、特別養護老人ホームとか老人保健施設には元来病気に対する抵抗力の非常に弱いお年寄りが入所しておられますから、常勤または非常勤の医師を配置することとしておりまして、このお医者さんが常に入所者の健康状況に注意するとともに必要な措置をとるように指導いたしております。
 また、インフルエンザに感染した入所者につきましても、投薬とか病院への入院などの対応を施設の医師が判断いたします。これは協力医療機関、病院を指定しておきまして、そこと連携をとりながらやらせていただくということでございます。
 なお、ワクチンの問題は今、局長から御答弁申し上げましたように、これは任意接種でございますけれども、そういう呼びかけを入所者、職員に対しまして行って、なるべく予防措置ができるように指導していきたいと思っております。
 それから、インフルエンザに関します情報、予防方法あるいは患者が発生した場合の対応方法等を盛り込んだいわゆる特別養護老人ホーム等におけるインフルエンザ予防対策マニュアルというのを作成して配布もいたして、医療機関と密接にとにかく連携しながら、適切な処置ができるように周知徹底を図るように努力いたしております。
今回、特に問題とされていますのは、老人施設における集団感染であります。
 この場合、老人施設の運営というのは民間の社会福祉法人が行う、インフルエンザの予防対策は自治体の保健所が中心となってやる、インフルエンザにかかると治療は医療の専門機関が行うという分業体制に抜け落ちる点はなかったのか。よく言われるところの保健、医療、福祉の連携が官民の間で十分に密接に行われていたのかどうか。この点の対策を中心に御答弁をいただきたいと思います。
十三回も入札を繰り返して徐々に値段を落として、しかも九九・九五％とかこういう値段で落ちていると。これはだれが考えても、どう考えたって、つまり高値で張りついているとしか言いようがないと思うんです。
 それで、私はこの問題で次に郵政省にお伺いしたいんですが、三月五日の夕刊各紙を見ますと、つまり先ほどの公取の勧告を受けて、ＮＥＣと東芝、この二つの会社は、郵政省の内示が前提であったと、「契約、郵政の内示」と、こう報道しております。担当者の東芝、ＮＥＣの言い分は、入札方式を採用していたとはいえ、実質的には郵政省の内示を前提にした随意契約であった、二社が談合したとの指摘は到底受け入れられない、こう述べて、全面的に争う姿勢だと、こう報じられております。
 私は、たとえ郵政省の内示が前提のものであったとしてもこの二社の責任が決して免罪されるものではない、そう思いますよ。そう思うけれども、これはこれから公取の審判の場で明らかにされることであります。
 しかし、これまで明らかにしてきたように、郵政省にもこういう指摘を受けてもおかしくない点がある。つまり、事前にさまざまな情報を提示したということも言われているわけであります。
 ところが、郵政省は、十一月十二日、公取の勧告と要請を受けた談話、十二月十七日の参議院決算委員会での答弁、さらにはことし二月十日の衆議院逓信委員会での矢島委員に対する答弁、何の反省もしていない態度だと私は思います。
 これについては、昨年十一月十三日付の毎日は「郵政省官房長が開き直り発言」と報じ、十一月十四日付の朝日では「反省の色見えぬ郵政省」と厳しく指摘をしております。
 国民も疑惑の目で見ていると思いますが、全く何の反省もないんですか。いかがですか。