地区計画も都市計画法に基づきます都市計画の一種類として定めさしていただく予定をいたしておりますので、この地区計面の策定に当たりましては、都市計画法に定める都市計画決定の手続がそのまま運用されるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、その案をつくりました場合には、まず必要に応じて公聴会、説明会等の広く利害関係の方々から御意見をいただく機会をつくる、この機会を通じて住民の御意見を反映させていくということが一つでございます。それから案をつくりましたならば、それを地元の縦覧に供することといたしておりまして、この二週間の縦覧の期間内に住民の方々及び利害関係者の方々から随時意見書を提出していただきまして、この意見書の処理に当たりましては都市計画地方審議会に諮りまして、その御意見を得て処理をするという形をとらしていただいております。
 以上のような手続の過程におきまして、法制度上も各権利者、住民の方々の御意見が反映するように配慮をいたしておるつもりでございますけれども、なお、実際の運営に当たりましては、この法制度上の手続と並行し、あるいはそれに先行いたしまして、随時、住民の方々、関係権利者の方々に案をお示しし、御意見を伺うという機会が持たれるのが一般でございまして、御指摘のように、関係権利者のつぶさな御意見を収録しなければ都市計画並びにそれに基づきます事業の執行はおぼつかないというのが現状でございます。この現状を踏まえまして、十分関係の方面の御意見をいただきつつ運営をいたしておるつもりでございます。これからも十分留意をいたしてまいるつもりでございます。
この法案もそうですが、どうも政府といいますか、皆さんは住民の参加ということについておっかなびっくりのような感じがするのですね。環境アセスメント法案もまだまだ今国会もどうなるかわからないような状態にありますが、私は、もう住民参加なしに地方の時代と言われる今日、押しつけではできない時代に入っているんじゃないかと思うんですね。ですから、今度のこの住民参加の方式を見ましても、従来の方法では住民参加の実はなかなか上がらないんじゃないかと、先ほどの質問もございましたが、そういうふうに考えるわけですが、この住民参加の方式といいますかプログラムといいますか、これはどういうふうにしておやりになるつもりでしょうか。
地区計画は、おただしのように、その策定に当たりまして広く住民各位の御意見をいただきながらつくられるべきものだという観点から、御指摘の第十六条に第二項を設けさせていただいたわけでございまして、この地区計画を制定いたします場合につきましては、まず、その案につきまして、その地区計画の対象と考えられます区域内の権利者の方々に御意見を求めて案をつくるという、いわばいままでの都市計画の手続の前段階になるような手続を創設させていただいたわけでございます。
 そこで、おただしの第二項の「土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者」の範囲ということでございますが、ただいま予定をいたしておりますのは、まず土地の所有者、そのほかはその区域内の土地について権利を有する者、具体的に申し上げますと、地上権あるいは土地についての賃借権を有する者、それから使用収益権を有する者、それから抵当権者、不動産質権者等のいわゆる土地の担保権を有する者等を定める予定でございます。
今度の法案の改正の趣旨がいま大臣が述べられたことから出ておると思いますが、都市づくりといいますか、都市計画は住民のためのものでなければならないと思うのです。
 今度の地区計画の策定案を作成する場合に、十六条の二項で示されておりますように「利害関係を有する者の意見を求めて」やるということであるわけですが、この「政令で定める利害関係を有する者」というのはどういう人を対象としているのか。先ほどの質問の中にもございましたが、住民のための都市づくりあるいは地区計画ということであれば、やはり住民の意見を十分反映させるということが最重点になろうかと思いますので、まず、この点からお伺いしていきたいと思います。
御指摘のように、再開発を要する地区の状況によりまして、行われるべき再開発事業の種類もいろいろ事業の対応の種類が必要ではないかというふうに考えるわけでございまして、ただいまおただしのような、大変に住宅が密集して非常に危険であるというような状況におきましては、一般的に考えられます対応の事業といたしましては、住宅地区改良事業というような制度がございます。あるいはそれに準じた制度として住環境整備事業というような制度も、これは国の補助対象として進めている制度がございます。
 片や今回御提案申し上げております再開発事業というのも、これもまた御指摘のような地域について有力に実施されるべき事業だと思いますし、また、再開発事業の中でも、条件の合う限りは住宅密集地に準ずるような地域についても推進を図ってまいりたいと思うわけでございますが、これらの事業を要は統合的な視角から、全体的な視角から、どういう地域にどういう事業が実施されるのが妥当かということが定められており、それに従って順序立てて事業が実施されていくことが必要なのではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
 今回御提案申し上げました改正法案の中の第二条の三といたしまして、都市再開発方針というものを定めることといたしておるわけでございますが、この再開発方針の中で、まず、都市計画区域内の一定の地域、再開発が必要となるような市街地、東京で申し上げますと二十三区全部ということになるかと思いますけれども、その市街地に係る再開発の目標、それからその市街地の中の土地の合理的健全な高度利用、それから都市機能の更新に関する方針という、まず全体にかかわる方針を決める。それから二番目に、その市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区、それからその地区の整備または開発の計画の概要、これを都市再開発方針の中身として決めさせていただくということでございまして、この第二番目に申し上げました市街地の中の特に一体的、総合的に再開発をしなければならない地区について、その整備計画の概要を定めるに当たって、その地区柄を勘案いたしまして、先ほど申し上げました住宅地区改良事業でございますとかあるいは住環境整備事業でございますとか、これは本法に基づきます再開発事業でございますが、というような適地として選定し、それにのっとって各事業が推進されるという体制になることが望ましいと考えておりますし、現実にそのように持っていきたいという意図で今回の改正を御提案を申しているわけでございます。