中井委員にお答えいたします。
 ＮＨＫの使命についてどういうふうに思うのか、こういう質問でございますが……（中井委員「いやいや、そんなこと聞いていません、端的に聞いています」と呼ぶ）端的にですね。
 ＮＨＫは公共放送でございますから、先生御存じのように、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かな広い放送番組の提供をやっておりますし、また、山間僻地に放送の普及維持、いわゆる少数者向けの番組の提供など収益性の低いサービスの実施をいたしております。また、御存じのように、ハイビジョンなんかにも代表されますように、やはり、放送技術の研究開発ということをやっておりまして、先生も御存じのように海外への情報発信ということ、あるいは公共性の高い役割をやっておりますので、現在ＮＨＫと民間放送の共存体制の中で切磋琢磨することが私は大事じゃないか。
 そういった意味で、ＮＨＫの現行体制、公共放送ということで受信料で成り立っているわけでございますが、受信料は財源を広く国民に直接求めてあるものでございますが、これはもう御存じのように、予算も決算もこの国会で御承認をいただくということでございますから、そういった意味で、私は、現行体制でいくことが適当ではないかというふうに思っております。
小里さんは御存じかどうかわかりませんが、前会長は芸能局の出身でございまして、私は、彼が行政改革に深い学識を持っているとは到底思っておりません。
 ついでに言いましたならば、民営化を論じるなら、一番先に私はＮＨＫの民営化を論ずるべきだ、行革会議は。国民一人一人がいつまでＮＨＫの受信料を負担するんですか。もうＮＨＫ、役割は果たしたんじゃないでしょうか、日本じゆうにあまねく放送を提供する。僕は、ＮＨＫが民営化して他の民放とよりよい競争をしてもらうことは、日本のマスコミのよりレベルアップにつながる、こう思っております。この点について郵政大臣、お考えいかがですか。
行革会議のいわば構成メンバーにつきまして、特定の機関の理事者がお入りになっておられるがどうか、そういうお話でございますが、私は本来、この構成メンバーの御選任あるいは依頼というものは、各方面のいわゆる国民的すそ野を広く対象に置きまして、それぞれ造詣の深い方々を各界各層から適切に、かつまた公平な視点で、しかもその効果を最も大局的に国民の皆さんに評価をいただけるであろうという一つのあとう限りの期待を持って指名をしたものであろう、かように確信をいたしておる次第でございます。
 決して先生のお言葉を返すわけではございませんが、現実に、行革会議のまさに五十数回にわたる議事録等も大まかに読み通してみましたが、それぞれ専門的な立場から、あるときには大学の先生が、あるときには今御指名がありましたような方々等から大変貴重な御意見を賜っておる、さように判断をいたしておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 労働時間の短縮は、ゆとりある勤労者生活の実現の観点から不可欠な国民的課題であるとともに、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要であります。このため、政府といたしましては、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を柱として労働時間の短縮に取り組んできたところであります。
 特に、週四十時間労働制については、昭和六十二年及び平成五年の二度にわたり労働基準法の改正を行うなど、計画的かつ段階的に実施を進めてきたところであり、本年四月一日からは従来適用が猶予されてきた中小企業におきましても実施されることとなっております。
 これらの中小企業において週四十時間労働制が円滑に定着するためには、その実情にかんがみ、確実に定着するまでの間、懇切丁寧な指導や援助を精力的に行うなどの特別の措置を講ずることが必要不可欠であります。
 また、これまでの労働時間の短縮に向けての施策の展開や労使による真摯な取り組みにより、労働時間の短縮に大きな進展が見られてきたところではありますが、今後とも労働時間の短縮のための施策を積極的に講ずることが重要であると考えております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の報告を踏まえ検討を加え、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第でございます。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、週四十時間労働制の定着及び労働時間の短縮の促進のための指導、援助を効果的に実施するため、本年八月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を、年間総労働時間千八百時間の達成、定着を図る旨をうたっている構造改革のための経済社会計画の計画期間に合わせ、平成十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
 第二に、週四十時間労働制の適用が猶予されていた中小企業等に対しては、本年四月一日から平成十一年三月三十一日までの二年間を指導期間とし、国は、最近における経済的事情の著しい変化にかんがみ、本年四月一日以後週四十時間労働制が適用されることとなったことを考慮しつつ、きめ細かな指導、援助等を行うよう配慮しなければならないこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が労働時間の短縮の促進に関する臨時措置．法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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