大変遅くなっておりますし、できるだけスピーディーに質問を進めさせていただきたいと思います。
 まず、今日我々の生活を取り巻いておりますところの化学物質、この地球上に七百万以上八百万近くある、たくさんの化学物質があるわけですが、こうした化学物質が年間開発される量、これがまた四十万、四十五万くらい毎年毎年新しく開発をされてきておると聞いております。そして、その中で商品になっていくもの、工業化されていくもの、製品化されていくものが五百、六百、七百と年々ふえてきておるようであります。同時にまた、化学物質と一口に言いますと、どうしても時には人体に影響するようなそうした新しい化学物質も出てきておる、こうしたものも随分たくさんあると言われておりますが、時には数万あるという話も聞いております。このあたりの見解をまずお尋ねしたいのですが、化学物質の開発されている現状についてどのように認識しておられるのか、これが第一点。
 第二点は、現在有害物質とみなされる化学物質についてそれはどの程度の数があるのか、またこういうことに対して政府は基本的にどのような対処の仕方を考えておられるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
化学物質による環境汚染問題は政府を挙げて取り組むべき問題であります。したがいまして、化審法の運用については、所管庁である通産省と厚生省が、環境庁を初めとする関係省庁とよく連絡をとりながら十分やってまいりたいと存じます。
最後に通産大臣にお尋ねいたしますが、今回の改正化審法案を見ますと、運用が各省の省令にゆだねられる部分が非常に多いので私気になります。縦割り行政の弊害というものが露呈か、こういうような国民からの批判を招くことのないように、緊密な各省間の連携を保っていただきたいと強く望むわけでございますが、このことについて最後に通産大臣の御決意をお願いしたい、かように考えております。
旧ノーカーボン紙につきましては、先ほど御説明しましたとおり、今おのおのの需要者の現場において保管されております。これをどうするかということで、当時ノーカーボン紙をつくっておりましたメーカーによって旧ノーカーボン紙協会という社団法人をつくっておりまして、そこでその保管しているものをではどう処理するのかということで一時洋上焼却を千数百トンいたした経緯がございます。ただ、その後そういった洋上焼却については関係自治体の御了承が得られなくなっておりまして、新しい焼却の方式を考えなければいけない、こういうポジションになっております。そこで、どういった焼却方式があるかということについて、この数年この協会を中心に技術面等の検討をしてきておるというのが実態でございます。
 先ほど申しましたように、液状ＰＣＢについて環境庁の御指導で非常に精密な処理方式が開発されてまいりました。これは液状と紙状といった形態の差がございますので、直ちにそういうのがノーカーボン紙についても活用できるのかどうか即断できませんけれども、そこでのいろいろな技術面の開発等も参考にしながら最終的な処理方式を固めていかなければならないのではないか、このように考えております。
ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管の件でございます。
 先ほど先輩議員がいろいろお尋ねしておりますが、少し突っ込んでお尋ねしたいのですけれども、昭和五十四年の調査時点ではノーカーボン紙の保管について千七百トン残っておったと聞いております。現在、だれが、どこで、どのように保管されておるのか。野放しになっているとの声も耳にいたします。厚生省におかれましては現在調査依頼中とのことでございますが、いつごろ調査結果がまとまるのでしょうか、安全な処理方法の研究開発に力を入れているかどうか、ひとつこの点について御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ことしの二月に、化学物質調査検討会総合検討会のところで、昭和六十四年度以降に実施を予定しております第二次化学物質環境安全性総点検調査のあり方につきまして中間報告を取りまとめていただいたところでございますが、その中で、総点検調査の結果を対策に一層有効に活用するように、こういう御提言をいただいているところでございます。六十四年というとちょっと先にはなりますけれども、現在それに向けまして準備を着々と進めているところでございます。
 今回の化審法の第三十四条に測定されます有害性調査の指示、それから措置命令などの要請権限につきましても、こういう中間報告の精神を十分考えまして、一層効果のあるような体制をつくっていきたいというふうに考えて、今作業中でございます。
ですから、理論的に贈収賄罪が成立する余地があるということですから、直接撚糸工連事件で通産省に働きかけをしたという事実がある政治家について、あるなら、それは調べなくちゃならぬということが明白になったと思うんですね。
 もう一つは、今度は、直接商工委員だとか直接共同廃棄事業等に職務権限を持っている委員会に属さないその他の国会議員に政治献金をした場合どうなるかという問題があります。これが第三のルートです。第一のルートは、撚工連から直接役所に働きかける、わいろ攻勢をかける。第二は、権限を持っている商工委員の国会議員を使って委員会質問をするか通産省に直接働きかけをしていく。第三のルートは、そういう直接の委員会職務権限はないけれども、国会議員という一般的職務権限を持っている国会議員に政治献金を行って自己の要求を貫徹するように働きかける。この第三の問題が職務権限との関係で非常に難しくなるわけですね。
 しかし、大阪タクシー汚職事件では、これは裁判所の判断として、タクシーの料金問題は運輸委員会が当然権限を持つんですが、運輸委員であれば直接その問題で職務権限があることは明白だが、運輸委員以外、この場合は大蔵委員、そういう人であってもいろいろ働きかけをするということで金をもらって動いた場合は、国会議員は一般に本会議を通じても法案の審議あるいは立法その他に権限を持っているので、一般的には職務権限がないとは言えないという判断を示していると思うんですが、間違いありませんか。