もう一つ小倉さんにお尋ねしたいんですけれども、先ほどからも名井参考人あたりから意見が出ておりましたように、間接税の問題というものもいろいろとぐあいの悪いところもあるから将来直さなきゃいかぬかもしれないけれども、とりあえず直接税の内部の所得税それから資産課税、このバランスというふうなものを中心にとにかく不公平税制の是正ということをやっていったらどうだ、そして新型間接税の導入というふうなものは、政府にしても税調にしても主として財源論という形よりも、むしろ二十一世紀のつまり高齢化社会に備えるというふうな観点からの論議が今多いわけですけれども、そのためにはまだ時間があるではないか。こういう議論がかなりあるわけで、我々もそういう考え方なんですけれども、その点について、先ほどちょっと触れられておりましたけれども、改めて小倉さんの御見解をお聞きしたいと思います。
その辺はしかと税制調査会としてまだ決めているわけではございませんけれども、おおよそは、少なくとも差し当たりは、減税財源を調達するために必要な増税というような方向でございます。
 それから、素案をごらんになって納税者の方々が自分自身にどの程度の増減税になるんだろうということがおわかりになるようなことが本当は好ましいわけですが、まだそこまではまいりませんので、きょうのところはおおよその考え方の枠組みというふうなことにとどまると思いますけれども、公聴会は四月の十日ごろから始まりますので、まだその間二週間ぐらいございまするので、その間には多少目鼻がつけられるのではないかというふうに考えております。
これは小倉会長個人の御意見でも結構でございますけれども、やっぱり国民のサイドから見ますと、おれの税金は所得税の減税とそれから新型間接税の導入とで差し引き一体減税になるのか増税になるのか、あるいはとんとんなのかというふうなことは非常にやっぱり関心が強いと思うんですね。
 そこで、小倉さん個人の見解でも結構ですけれども、全体として今度考えられておられる抜本改正というものは、いわゆる増減税同額という考え方に基づいてやっておられるのか、それともやはり所得税を中心とする減税が先行して、そしてそれを埋める一つの手段として新型間接税を考えるという考え方なのか、それとも将来に備えてこの際十分財源の措置を確保しようということでむしろ増税になるのか、その辺のところはどういうふうな考え方で取り組んでおられるのでございますか。
最初の御質問は、きょうの午後の総会で結論が出てそれが決まるのかということでございましたが、そういうふうになると期待していますけれども、これは総会にかけて、いろんな議論が出ますから、果たして原案どおり決まるかどうか、多少修正意見も出るかもしれませんのでちょっとはっきりは申し上げられませんが、御質問のように、大体きょうの午後素案が決まることを期待いたしております。
 それから中身の話でございますが、きょう出ます素案は総会でいろいろ質疑あるいは意見が出るでしょうけれども、今お尋ねのような、要するにどの程度減税になるとか、どの程度の消費税の増税になるだろうとか、既存の消費税もありますから先々どれぐらい増税になるだろうかというふうなことがわかるようなところまではデータが入っておりませんので、それはまだないままの、まあどんな考え方で消費税を組んだらよろしいか、どういう考え方で所得税、法人税あるいは住民税を減税したらよろしいか、こういうような考え方と、それに伴って若干の方式といいますか考え方の選択肢を決める、こういうようなことでございます。
まず、小倉税制調査会会長にお尋ねをいたします。
 先ほども話が出ておりましたように、新聞の報道によりますと、きょうの税調の総会でいわゆるたたき台（素案）というのをお決めになるということでございますが、それはそのとおりかということと、その報道によりますと、直接税部会、間接税部会の報告でそれができて、例えば間接税部会については今話題になっておりますいわゆる新型間接税について累積型と累積排除型を入れるというふうなことも報道されておりますが、ただ、例えば新型間接税についても税率をどうするかという問題はまだ決めていないということなんですね。それから、直接税の問題でも、所得税につい
て六段階にするというふうなことは部会の報告にもあるようでございますけれども、課税最低限の引き上げをどうするかというところがまだ決まっていない。
 そうなりますと、素案というものは、全体にそういう意味では大体幾らぐらいの減税になって、増税になるのかということが一つかみにつかめるようなものにはならない、こういうタイプがあります、こういうタイプがあります、というふうなことをとにかく投げ出すということになるのかどうか、その点まずお聞きしたいのであります。
それはやはり、開発利益といいますか、地価上昇分が土地所有者だけに帰属しない、国民全般に所属する、すなわち公共部門の公共財政力を強めるということが税制面からできる一つの大きな役割であろうと思います。もう一度土地税制の原点に振り返るということが結論だと思っております。
これは、日本子孫基金という団体が出している「ダイオキシンの原因を断つ」ということで、同じラップでも塩素が入っていないものの方を使うべきだと、こういう絵を出しているわけです。（資料を示す）一枚二百五十円のパンフレットです、きょう買ってきたんですけれども。
 使ってはいけないプラスチックと使っていいプラスチックというふうにちゃんと図示してあるわけです。これが正しいかどうかはまだ検証の必要があるんですけれども、環境庁の方の「ダイオキシンってなあに？」というのは文字ばかり、小さい字。全体を読めばわかるなんて環境庁長官はおとといおっしゃったけれども、国民にはこの方がよっぽどわかりやすいんです。それで、ここにマークがまた入っているんです。これはポリスチレンだとかポリプロピレンだとか、要するに塩素が入っているか入っていないかというところまで図示しています。
 ですから、私が今すぐやっていただきたいことは、まず容器に燃やしたら危険だということぐらいの、たばこにはのみ過ぎに注意というふうに書いてありますけれども、そういうレベルでなくて、燃やしたら危険というぐらいの表示をぜひ考えていただきたい。
 通産大臣の所管になるんでしょうか、どこになるのかな、厚生大臣になるのかな。縦割りでなくて、ちょっとコメントをいただいて、質問を終わりたいと思います。