最初に、言葉の問題で恐縮でございますけれども、やるべきという言葉がいいのかどうかわかりませんが、公共事業でございますから国、地方公共団体がやり得る事業でございますけれども、そのやり得る事業の中でタイミングが、例えば開発事業が行われた、そのときに公共施設を整備するんですけれども、全部そこに国が助成するというタイミングが必ずしも合わないということで全部は持ち切れないというような場合、そういった場合が例えばあるわけでございます。
 片や収益事業でございますから、開発する方としては、その保留地の処分金である程度返す能力がある、そういうものがマッチした場合に、そういった公共事業に対して無利子融資を導入して事業の早期実施と。それから開発者の方は、もし補助がなかったら有利子の金を借りなきゃならぬわけですから、開発費用をむしろ下げるというふうな両方の得があるというふうな意味で、そういうところへ導入したということでございます。
それはそのとおりでよくわかりました。
 じゃ次の問題に入ります。
 今度のいわゆるＡとＣですけれども、元来国や地方公共団体がやるべき仕事を民間事業者と申しますか、それに無利子とはいえ貸付金でやらせる
わけなんですね。国がやるべき仕事を民間事業者にとにかくやらせる、仮に国がどの程度かむにしたところで。これは少しおかしいんじゃないかという気がするんだけれども、その点は建設省、いかがですか。
国債償還ということで考えますと、実はこの赤字国債も建設国債も国の借金という意味では同じでございますので、いずれにいたしましても、百六十兆に上る国債残高全体について償還計画を立てておるということでございます。毎年度の資金の調達につきましては、赤字国債と建設国債を一応区分して考えるわけでございますけれども、償還につきましてはそこは同等に考えておるわけでございます。
国債というのは国の借金だから、もう早く返すにこしたことはないわけですね。ですから、このＮＴＴの売却収入というものはとにかく国債、特に赤字国債を早く返すということが問題の中心だということだけは確認しておきたいんですけれども、よろしゅうございますか。
この赤字公債からの脱却と申し上げますのは、御承知のとおり、新しく特例公債を発行しないで財政のやりくりをしていくということでございます。したがいまして、それはそれで努力目標としてこれは最大限努力していくという大方針のもとで、国債の償還につきましては、現在償還の大体の各年次割りが予想ついておるわけでございますけれども、それは少なくともこのＮＴＴの売却収入をもとにいたしまして支障のないようにやっていく、これは両方両立するような形でやっていくということでございます。
そういたしますと、これからのＮＴＴの売却というものが、六十五年度の赤字国債依存体質をなくするということにもし支障が出そうな場合は、これはあくまでその六十五年度云々が中心になるわけですね。
まずＮＴＴの売却益というものは一時的な収入だということ、それから株式市況等によりまして価格が変動するといったようなことがございますので、大原則といたしましては、実績が出たその上でそれを活用する。売却を予定するその価格を活用するというのではなくて、六十三年度予算の例で申し上げますれば、六十二年度の売却実績をもとに、それを六十三年度にどう活用するかというのが大原則でございます。
 さらに申し上げますれば、その今申し上げた例では、六十三年度の国債ネット償還額、すなわち売却翌年度の国債ネット償還額というものは国債整理基金に留保しておこう。さらに、旧債あるいは国債の買いオペ等の事態があり得るわけですので、ある程度の手持ち資金は確保するといったようなことで、国債償還に支障のないようにということを確保したいと考えております。
御指摘のとおり、ＮＴＴの売却収入はあくまでも国債償還に充てるということが大前提となっておりますので、その国債償還に支障のない範囲内で、いわば国債整理基金の余裕金を社会資本整備に活用する、そういう考え方でございます。
現在、放送局の免許の有効期間は三年となっておりますが、この三年となっている理由といたしましては、民間放送が二十七年でございますか二十八年、ちょっと定かではありませんが、放送を開始した当初は、電波利用の全く新しい分野でございましたということ、それから、制度を参考にいたしました米国におきましても、放送局の免許の有効期間が三年とされていたということ等、電波法制定当時の事情によるものでございます。
 今日におきましては、先ほど来たびたびお話をしておりますように、ＮＨＫに加えまして放送大学学園も登場しておりますし、民放も百五十社というような多くの数に達しているような状況でございます。放送は茶の間に飛び込んでくるというようなことで社会的な影響力が強いだけじゃなくて、国民生活にも不可欠な情報提供手段として発展定着してきております。比較的安定した経営状態にもなっておりますし、また比較的安定的に電波の利用状況も定着しているのじゃないかというふうに考えております。米国におきましても既に有効期間をテレビ局につきましては五年、ラジオ局は七年にもしているというような状況になっております。そういうことで、米国を初めほかの外国を調べてみましても、三年を超える期間を採用しているところが多いというようなことから、放送局につきましても一般の無線局並みの有効期間に延長することが適当ではないかというようなことで今回の法改正案を提出させていただいたような次第でございます。
 なお、免許有効期間中に放送事業者が事業計画を変更したというような場合には計画の変更届を出すように義務として課しておりますし、それから周波数や放送区域を変更する場合には事前に許可を必要とするというようなことなど、事業活動については平常から所要のチェックを行っておりますし、今後とも引き続きそういうチェックをしていくということにしておりますので、仮に放送局の免許の有効期間を延長したといたしましても特段それによって支障が出るというようなことはないのじゃないかというふうに考えております。