運輸政務次官の林でございます。
 海難審判業務について御説明申し上げます。
 海難審判の目的は、海難の原因を審判によって明らかにし、その発生の防止に寄与することにあります。
 審判では、人の所為または労働条件、船体・機関の構造、航海補助施設、港湾・水路の状況などが海難にどのようにかかわり、いかなる事由によって海難が発生したかどうかを専門の知識と経験を有する審判官の合議体によって審理し、裁決をもってその原因を明らかにしております。また、その海難が海技従事者または水先人の職務上の故意または過失によって発生したときには、これらの者を懲戒することになっており、海技従事者等以外の者で原因に関係がある場合には、その業務や設備などの改善、改良等を勧告することができます。
 近年、我が国の海上輸送は船舶の技術革新等を背景に大きく変化し、また船舶交通は、外国船やプレジャーボートの通航が増大し、依然としてふくそうしております。
 このような中で、幸いなことに、海難の発生件数は漸減傾向にありますが、海難の態様は多様化、複雑化してきており、社会的に影響の大きい事件は後を絶たない状況にあります。
 このため、今後とも海上交通をめぐる国際的、国内的諸情勢の変化に対応しながら、海難原因究明体制の一層の充実強化を図り、より迅速かつ的確な海難原因の究明に努めるとともに、その成果を海難防止施策に反映させていくことにしております。
 以上でございます。
法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
 まず、法務行政の基本方針について、陣内法務大臣から所信を聴取いたします。陣内法務大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事に先立ちまして、委員各位にお知らせいたします。
 本日の理事会におきまして、委員会室での喫煙は御遠慮願うこととなりましたので、御協力いただきますようお願い申し上げます。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十日、今井澄君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び扇千景君が選任されました。
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多分、私が老婆心で言っておるということになるのであろうと思います。だがしかし、今、大臣は、アメリカの国内的な場における発言、発表だと、したがってその心配はないというような御意見でございますが、正式に昨日この年次報告が出たわけですから、クレーム的な問題が出てくるとすればこれからである。しかも、具体的に算定方法に疑問があるということは、今の大臣のお言葉では全くルールにのっとったという発言でこの問題を表現されましたけれども、先方の言い分は恐らく、上は上米の高い値段をとり、下は砕いた東南アジアからの輸入米といったようなものが市場に幾らかあるにもかかわらず全く考慮していない。上と下との差が大き過ぎるという現実をゆがめて日本は日本に有利なように計算をしておるというような趣旨ではないかと思うわけでございます。また、既に法案は関連として四本、そのうち直接この問題に関係のある法案が三本あろうかと思います。関税定率法、暫定措置法、そして食糧法等の改正案の本体。
 それで、もしここらでこの数字をいじらなきゃならぬということになると、一たん上程した法案をもう一遍書かなきゃならぬというようなややこしいことになるんじゃなかろうか。そういうことを私は心配しつつ、大臣を中心とする農政がうまく振興するように祈りつつ申し上げたわけでございまして、これ以上その論議をしておると逆にアメリカが立ち上がってくるかもわからぬというようなニュアンスの御発言もございましたし、私もそれには一理あろうと思いますので、ひとつ全力を尽くして、この問題がセツルされますように頑張っていただきたい、そのように思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。
先ほど大臣は、去年の十二月の閣議で三百五十一円云々の関税については決めたんだと、こうおっしゃいましたが、私はちょっと決め方が早過ぎたのではないかということを心配しております。
 と申しますのは、けさの新聞等を見ておりますと、米国が年次報告の中で日本のこのやり方について若干のクレームをつけておると。例えば、九三年に決着したウルグアイ・ラウンドの自由化推進の精神に反する日本の関税化の決定だというその根拠として、関税の算定方法に疑問があると、こういうような言い方をしているわけですが、九十日以内というクレームをつける期日というのはまだ来ていないと思うんです。
 これから米国がそういうクレームを出した場合に、恐らくアメリカさんの言うことは何でも聞こうという、一部にはへっぴり腰外交と言われる日本の姿勢からして、これはもう一遍変えなきゃならぬというようなことになりはせぬかと思うんですが、ＥＵとの交渉の経過等を踏まえて、この問題についてどのような見通しを持っておられるでしょうか。
専門的な立場での説明なんで、なるほど、実験炉から原型炉、実証炉、実用炉と、こうなっていくというその説明はわかったんですけれども、しかしながら、既に相当の期間がたっておるわけでございまして、「もんじゅ」が今停止しておるというようなことも考えますと、一体いつこれが実現するのかということを強く危惧するわけであります。そういう意味で、私は時期の明示が絶対必要だということを言っているわけではありませんけれども、ある種の切迫感、それがないのではないか、そういうことを危惧するわけであります。
 必要は発明の母という言葉がありますけれども、私は、今日のアメリカ経済の大変な好況というのは、ソ連との軍備競争の中で、どうしても冷戦に勝たなければいけないというアメリカの必要性がいろいろな技術開発を生み、そして情報通信分野においても、情報の取得という意味あるいは分析という意味から大変な軍における技術開発が進んできました。それが、ソ連の十年前の崩壊によりましてその必要がなくなった。そのせっかく開発した技術を今度は民需に転用しようということで、情報通信の大変な隆盛、それがひいては今日のアメリカ経済、株価に見られますように、大変なブームとなり好況を博している大きい原因ではないか。
 この事実から見ますと、やはり必要性がないところに、切迫感がないところに、研究開発というのはなかなか進まないのじゃないか。漫然とやっているとは言いたくはないけれども、どうも時期の明示がない、そして、いつまでにやらなければいけないという切迫感にどうも欠けているのじゃないか、そういう感じがするわけでございます。
 そこで、そういう意味において、これからこの研究開発を進めていくという前提に立って、どのような切迫感を関係者に持たせ、そして、一日も早い開発をもたらそうという努力をしていこうと思っているのか、そのことについてまずお答えいただきたいと思います。