五十五年度に電気料金を改定して五〇％ぐらい上がったわけですが、そのときは一年間という原価をもとにしていたしました。したがいまして、その後、修繕費とか資本費とかあるいは人件費というものが当然上がっておるわけでございます。これが維持された最大の理由は、いろいろな合理化もございましょうけれども、いずれにいたしましても燃料費というのが予想したより非常に少なくなったということだと思います。その理由はいろいろと分析しないとわからないのですが、それからそれをどういう割合でやっているかなかなか計算がむずかしいのですが、項目で申しますと、原子力発電所が新規にいろいろできたということと、その稼働率が非常に向上したということでございまして、当時稼働率五五％ぐらいだったのが、その後いろいろ鋭意努力をいたしまして五十六年には六二％ぐらいまで上がるということで、一％上がると相当な収益になるということでございます。それからそのほかに非常に豊水であった、二年間豊水であったということでございまして、たとえば出水率でございますと五十五年は一〇七・六％、計画は当然一〇〇で織り込みますけれども、実績は五十五年は一〇七・六％、五十六年は一〇五・三％、出水率もよかったということでございます。さらに円高差益というのがございまして、四十二年に対して五十五年の実績は二百十八円、五十六年の実績も二百二十九円という、かなりよかったわけでございます。そういうことで、いわば燃料価格が円高の問題あるいは先ほど申しましたような理由で落ちた。このほかに若干細かいことですが、夏が冷夏であると、そのピーク時には相当高い燃料をたかなければいけないわけです。こういうものがわりと節約されたということもあったと思います。ただ、この問題につきましては、五十七年度におきましてはたしか年間二百五十二円、上期も五十円を超えておった。そういうことで相当節約をし、修繕費なんか毎年相当ふえるのですけれども、相当ぶった切ったということをいたしましても、五十七年の上期においてはいわゆる中間配当をやる所要利益を十分出し得なかった。したがって、いわばある程度自主的には従来の積立金を取り崩すというようなかっこうでの中間配当をしたということでございまして、その後若干円も高くなったので五十七年は何とか切り抜けるということが実情でございます。
大体私も専門家に聞いても二通りの意見がありまして、いわば不況によるものがほぼ五〇％、あと省エネルギー、代替、産業構造の転換も含まれておると思うのですが、そういう説と、いやそうではなくして、不況による影響というものは二〇％であって、あとは他の要因によるものだ、こういう二つの説をいろいろ専門家の筋から聞いておるわけです。長官の答弁でいきますと私の認識とほぼ同じではないか。ということは、もし国際経済が活性化して経済成長が伸びてまいりますと、石油の需要というものはいまの消費減の約半分近いものは戻っていく可能性がある、こういう認識をわれわれはしておかなければならぬのではないのか、こう私自身は思っておるわけであります。
 そこで、三年前に大幅な電気料金の値上げを実施したわけですね。このときの前提になったものは、円レートが二百四十二円であります。原油価格は三十二ドルであります。これを前提にして新しい電気料金が決まって、とにかく今日まで維持されてきているわけです。これは一年間という前提で新料金が決まったわけであります。電気料金というものは不思議なものだなという感じがするわけですね。たとえば原油はこれから下がりますけれども、いままでは三十四ドルでむしろ予測よりも上がっている。あるいはまた円レートの場合も、いま二百三十七円ぐらいでありますけれども、かつては二百四十円、二百五十円と予測よりも非常に円レートは安かった。その後なおかつ三年にわたって電気料金が維持をされた。非常に不思議だと思うわけです、認可料金でありますから。現行料金が今日まで前提と相反するウエートが出ておるのに維持されたという理由は一体どういうところにあるのでしょうか。
いま、六団体ですか、県とかいろいろなところの意見も聞いたとおっしゃるのですが、これはどちらかというと、選挙を管理する側の立場の人たちでございますね。いわゆる選挙民ではございませんね。公職選挙法第一条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」こう書いておるわけですね。「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、」ということは、選挙民が要するに、候補者の意見を十分に聞く機会が与えられて、初めて自由にして公正な判断ができると思うのです。
 ですから、いまのお話を聞いておりますと、御相談になったのは、選挙を管理する側の県とか市とか町村とかの団体は、それはまあ短くなったり立会演説がなくなったら、事務の手続は簡素化されて大変楽になる。国もそうでしょうが、自治体も費用が減って助かるだろう。これは、いまの選挙法が持っております基本的な、選挙人が中心なのであって、要するに、私ども選挙をされる側とか選挙の管理、執行をやる側というのが前へ出て物を処理するものではないのではないのか、選挙法というのは。あくまでも選挙人の側に立って公正、適切に行われる必要がある、こういうふうに私は考えるのです。
 ですから、このいまの選挙法改正運動協議会五団体というのが、まさに選挙人を代表する団体であって、この団体の意見こそ尊重されるべきであって、選挙管理、執行の側の六団体の意見を聞いたから、そこは瑕疵はないのだとおっしゃる点については、私はいささか意見を異にするわけでございます。しかし、今日、ここでもうすでに法案として提案されておりますので、そこのところは一応私の意見として申し上げるのでありますが、非常に重要な点は、わが党が強く主張しております点と、この皆さんの文書が一致しておる点なんですね。「選挙制度審議会も開かず、公聴会もなしで、通過成立をはかることは、有権者、国民を完全に無視するものである。」
 きょう、参考人をお呼びになったのですね。ちょっと参考人の出席者の名前とあれを見せてください。——きょう参考人を三人お呼びになったようであります。一人は日本青年団協議会会長、どういう御意見をお述べになったのか、私ども出席をしておりませんでしたのでちょっとわかりませんが、これはどうやら日本青年団協議会という、この文書にあるものと同じなんでしょうね、日本青年団協議会会長。これどこか事務当局の方で答えてくれないかな、これは同一なのか。——片岡先生、お答えいただけますか。文書の方は、日本青年団協議会というのが選挙法改正運動協議会五団体の中に入っているのですね。この文書だけで見ると、日本青年団協議会会長ですから、小野寺喜一郎さんというのは。ここへ反対意見を述べるために参考人としておいでになったのかどうか。