今の御答弁は、結局、渡辺政調会長の御発言を容認なさっているとしかとれないと思います。
 こういうふうになってきた原因は、もちろんリクルートと消費税の問題であります。リクルート問題については、中曽根前総理の秘書など政治家の秘書が事情聴取をされております。起訴された者のところへ行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に政治家周辺に行っているのでありますから当然のことであります。しかも、ＮＴＴの前会長の真藤の起訴事実ではスーパーコンピューターに関する便宜供与を明記しております。また、前文部次官の高石の逮捕状の被疑事実は、教育課程審議会委員など文部省主管の各種会議の委員などに江副らリクルートの役職員を選任したことを便宜供与というふうにしております。としますと、中曽根前総理のスーパーコンピューターに関する疑惑、教育課程審議会委員や税制調査会特別委員など政府の各種会議の委員の選任についての疑惑など、政界に捜査のメスが当然に入れられなければならない性質のものだと思います。
 法務大臣に伺いたいのでありますが、捜査は本来その結果の及ぶところがだれであるかによって左右さるべきではない、私もそう思いますし、それから法務大臣も再々その趣旨の答弁をしておられますが、このお考えに変わりございませんか。
渡辺政調会長は、昨日、支持率ゼロ％になっても竹下政権は倒れないということを言ったと報道されております。これはまさに国民不在の典型だというふうに思います。総理もやはりそういうお考えなのか、あるいは総裁として何らかの措置を渡辺政調会長になさるお考えがあるかどうか、総理の見解を伺いたいと思います。
私が所属いたしております自由民主党というところは、言論の自由を最もとうとぶ政党でございます。そこにいろいろな意見があるということは私自身が身を律していくためにもいいことだというふうに思っておるところであります。そこで、しがみつくとかいろいろな御表現がございましたが、それは私自身が決める問題でございます。
今、南北二つの政権が朝鮮に存在をするということは客観的事実であります。我が党は、朝鮮民族の悲願である統一を支持しながらも、日本政府が南朝鮮だけではなくて南北両政権を速やかに承認すべきであるということを主張して、政局問題の質問をしたいというふうに思います。
 この委員会でも議論されましたが、最近の世論調査は竹下内閣の支持率十％台というのは少しも珍しくなくなって、九％という史上かつてないことになった。これはもう政権基盤の崩壊であります。ですから、自民党の中でもいろんな意見が出る。例えば千葉の県知事選挙の後、県連の中で、内閣退陣とか、あるいは消費税問題で党本部の言うことだけを聞いていたのではだめだというような意見が出たとか、東京都連で竹下総理の問責建議の動きが起こるとか、熊本県連では対応いかんでは県議会議員が全部辞任する、離党するというようなことまで報道されております。自民党の中でさえもこういうありさまなので、私は、こういう状況のもとではやはり原点から物を考えるべきではないか。
 憲法の前文では「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使」する。ここまで来ますと、やはり国政の権威の由来する国民の手に委ねるべきではないかと思います。世論調査でも、解散賛成が朝日新聞で七四％、ＮＨＫで七〇％であります。内閣総辞職か解散・総選挙以外にないと思います。総理は一体いつまで忍ということで総理のいすに、もうそれはしがみついているとしか言いようがないと私は思うのですけれども、いつまでそういう態度でおられるつもりでございますか。
韓国と日本との関係は日韓基本関係条約で決まっておるわけでございますが、その第三条に、韓国政府が国連決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかにされているとおりの朝鮮にある唯一合法的な政府であるということを確認しているわけでございまして、この立場は今でも変わりございません。
私が施政方針でも申し上げ、そして平素申し上げておるいわゆる朝鮮半島に――一九四五年八月十五日以前の我が国の近隣諸国に与え、なかんずくそれが最も近隣の地帯にある朝鮮半島を念頭に置いて申し上げたものでございます。
総理にまずお聞きしたいのは、本日午前中に社会党委員の質問の冒頭で朝鮮問題について答弁をされました。この点について伺いたいのでありますが、これは従来の韓国を唯一合法の政権と認めるという見解を改めるというものでありましょうか、あるいはそういう方向のものでありましょうか、伺いたいと思います。
せっかく発明された成果というものが実用化され、広く使われるように努力すべきであるという御指摘でございます。そのとおりでございまして、御指摘のありました新技術開発事業団というものはまさにそういう目的で事業をやっているところでございまして、従来から、みずから開発をいたしました新技術もそうでございますし、それ以外の大学、国研等で開発をされた成果についても、民間企業に普及、実施をされますように技術情報を提供する、あるいはあっせんをする、特許の許諾等のお手伝いをするというようなことで、広く普及を図るために活躍をしているわけでございます。
 御指摘のありました西澤先生の発光ダイオードの件でございますが、この発光ダイオードの件も含めまして、御指摘の新技術開発事業団で、従来六十三年度末までに開発に成功した新技術開発課題のうち約八割につきましては既に民間の企業との間で実施契約がなされておりまして、現在準備中のものを含めますと九割を超える課題というものが民間との間で実施契約が結ばれておるわけでございまして、新技術開発事業団において開発された新技術というものはその大部分が社会の中で生かされておるかと思っております。
 御指摘の西澤先生の件につきましては、これは四十七年から五十一年にかけまして事業団が約二億円の費用をかけまして開発をしたものでございますが、少ない消費電力で極めて明るい光を発するというすぐれた性能が生かされまして、現在では、御指摘のように信号機にはまだ使われていないようでございますが、通信機器であるとか交通関係の標示に広く用いられておりまして、新技術開発事業団の開発をした技術の中で最も広く普及しているものの一つでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、これだけで満足をするということではなくて、今後とも、開発成果に関します新技術の提供活動の充実等によりまして、すぐれた研究開発の成果というものが一層普及されますように新技術開発事業団を指導していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。