既に二回目の円高を経験するわけでございますけれども、前回の経験等も加味いたしまして、造船業界としてはできるだけ円建ての契約を結んでまいりました。ですから、輸出船の場合も、円建てで契約しておる限りドル安の影響を受けないのでありますけれども、ただ最近におきましては、新造船の需要自身が減っておりますこと、それから韓国の競争力が非常に伸びたというようなこともございまして、余り円建てに固執できないというようなのが現状でございます。したがって、今後はある程度ドル建ての契約がふえるかと思いますけれども、そういった場合にも、できるだけドル建ての借金を別にするというようなことで、ドル建てに対する為替リスクのヘッジを行いますとか、あるいはできるものならば、外国製品もできるだけ使用するというようなことも行いまして、何とかドルの為替リスクを回避するように努力していきたいというふうに考えております。
造船のことで少し伺っておきたいのですけれども、大型船の場合、契約から引き渡しまで一、二年かかる。こういったことで、今までは一ドル二百二十円から二百四十円ぐらいで想定したものが、今日百六十円になってしまった、こういうような状態なのでございますけれども、前回の円高の場合と今回の円高の場合、今回は急激なわけですが、いずれにしても、二回強い円高を経験いたしておるわけでございますけれども、こういった為替相場の急激な変動に対処する方策というものは考えられないものなのか。将来の教訓として研究する余地があるのじゃないかと思いますので、その点を伺っておきたいと思うのです。
海運業と荷主との契約形態はいろいろございまして、その形態によって石油の値下がりがそのまま海運業に留保し得る場合と、それがそのまま荷主の方に抜けていってしまう、千差万別でございますが、一つの例を定期船で申し上げますと、バンカーサーチャージという制度が通常ございます。これは石油バンカー代、これが上がった場合に、一方的に定期船同盟の方で余計に荷主さんからいただくという制度がございます。これはまた逆にも働くわけで、これが下がった場合には、自動的にその分減らす、そういうような、若干時間のずれがありますが、大部分の定期船同盟がそういう条項を持っておりますので、値下がり分のかなりの部分が荷主さんに還元されると考えてよろしいかと思います。
 そのほかに、例えばタンカーの長期契約みたいな場合にでも、石油が上がった場合には、荷主の方で考慮する、またネゴして考慮する、その反対に下がった場合には、運賃を下げてもらう、そういうような条項が入っている場合が多うございまして、大体の場合、海運業そのものの中に値下がりの利益が留保されないで、荷主さんがその恩恵を受けていくというようなことが多いかと考えております。
外航船の問題について少し伺いたいのですけれども、運賃が原油価格に連動する契約が多いと言われておるわけでございますが、原油が下がっておるわけでございますので、そういったものが機動的に働くというのが常識的な考え方ですけれども、海運業界はそうではないと言われております。そこら辺の特殊な事情についての説明をちょうだいいたしたい。
造船業につきましては、いろいろ影響があるわけでございますけれども、仮に六十一年度一ドル百六十円というレートでございますと、はっきり計算できますのは、既にドル建てで契約しておる分について差損が発生するということでございまして、ドル建ての契約分についておおむね二百七十億円の差損が発生すると推定しております。
御指摘のように、外航海運は不況の中でまた円高ということで非常に打撃を受けております。全体の数字はまだ十分つかみ切っておりませんが、一ドル百六十円のレートということを前提にして、定期の大手六社合計で、六十一年度でおよそ六百二十億の差損があると考えております。これはもちろん純粋に為替によるもの、それから石油関係の値下げということも加味した上で六百二十億円という差損が出るということでございます。
 それからなお、近海海運の関係、これも外貨建ての部分が非常に多うございますので、百六十円ということで仮定いたしますと、近海海運全体として一年間でおよそ三百八十億円ばかりの差損が出るという計算が一応できております。
先生が今御指摘の事案について具体的にどうこうとは私、申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、実は今回の改正案をまとめるまでの過程でも、審議会の中でもいろいろ御議論ございました。特に、例は脊損患者であったわけでございますが、脊損患者の方が長期にわたって療養生活を過ごした後で亡くなった、ただし、その亡くなられた死因が脊損とは直接関係がないという場合には、いわゆる業務上の死亡にならなくなるわけですから、長年介護をされてきた方も遺族補償が受けられないということで、極めて悲惨な状態にある方がいるというような問題も提起されたわけでございます。
 そこで、そうした明らかに業務上しゃない死亡の場合、長かったからということでこれをあえて労災で対応するわけにはまいりませんけれども、実はその脊損の例で申し上げますと、脊損患者の場合はいわゆる知覚神経が麻痺しておりますので、通常でしたら当然脊損に併発してくる余病というものについて、症状を早目に訴えればそれに対する対応も医学的にやれたのに、その訴えがなかなか出せないためにおくれて余病が発生し、またそれが手おくれになるということもケースとしてあり得るというような議論もございました。
 したがって、いわゆる長期療養をされた方が亡くなられた場合の直接の死因と長く療養されていた疾病との因果関係については、今申し上げたような知覚神経が麻痺しているというようなことから来るいろいろな要素もありましょうし、あるいは先生御指摘になったような薬の服用がいろいろな形で影響を与えたということも考えられようかと思います。そうした点の因果関係については、さらにもっと、今までは単純に処理をしていた部分があったかもしれませんけれども、もっと因果関係について精緻に調べて対応していくべきじゃないか、こういう御議論がございましたので、私ども今後その面の研究を進めたいと思っております。