政府は、四十三年から五十八年までに六次にわたる定員削減計画を実施した、約十六万人を削減したというふうに言っておりますけれども、新規需要で十四万八千人をふやしているから、結局差し引いたら一万二千人しか減っていない。これはいま行管庁長官が言われたとおりであります。
 なお、総定員法を実際にやっても、いまあなたの言われたように、国立大学の職員とかそういうものについては、これは実は別枠なんです。総定員法とは別枠なんです。あるいは沖縄定員においても、これは別枠なんです。だから、一万二千人を十五年間で単純に割ってみれば、一年間にわずかに八百人しか減っていない、こういう状態なんですね。そう言いますとすぐに行管庁長官は、いや、五十七年度は千四百三十四人減っている、五十八年度は千六百九十五人減っている、こういうふうにおっしゃるでしょうけれども、それはもう削減ではないのですね。純減じゃないのです。純減という問題について見たら、これは本当に削減したということにならぬ。ちなみに、赤字の国鉄においては、昨年もことしも新規採用をストップさせて、さらに大幅に人員の合理化を図ろうとしておりますね。
 国家公務員の離職状況をずっと見てまいりますと、毎年在職者の約三・七％から四％が定年並びに自己都合でやめられているという統計が出ています。私ども公明党は、五年間で五％、約四万五千人ぐらいは純減できるだろう、一年間に計算してみれば一％、約九千人の純減を実質的にやっても、残る二・七％から三％で福祉とか教育部門の増員にも十分こたえることができると考えております。だから、私ども公明党が主張するように、徹底的な純減を伴う定員削減計画を立てたらどうかというふうに私は思うのですが、こんなあいまいな、十五年間にわずか一万二千人の純減しかないなんというのは、これは本当に行政改革が進んでいない証拠じゃないですか、いかがですか。
私どもは公務員の人員、定員削減ということについては真剣に努力をいたしてきておるわけでございます。そこで、もう御承知だと思いますが、国家公務員の定員削減が始まりました昭和四十三年から五十八年度までの十六年間に、公務員の数がどの程度減ったかということを申し上げてみたいと思うのですが、公務員数は一万二千三百四十七人純粋に減っております。純減が一万二千三百四十七人でございますが、その間に、たとえば国立病院、それから国立の医科大学、こういうところの行政需要というものは非常に大きいのです。国立医科大学等の行政需要の増加が二万九千人おります。これをふやさぬというわけにいかないのです、新しい医科大学をつくるというわけですから。さらにまた国立病院、療養所等におきましては、やはりいろいろ看護婦さんその他もふやさなければならぬということでございまして、国立病院等については七千八百四十二人、合計すると三万幾らというのがふえておるわけでございます。
 そのふえた反面に、純減の方が——定員削減の方に多く影響を受けておりますから、一般の公務員等においては四万九千人実は減っているのです。四万九千人そちらは減る、国立医科大学と病院の方は三万六千人ふえる、こういうわけなんです。この需要を全部切ってしまえというならこれは別です。それはもっと減らすことができたでしょう。しかし、こういう行政需要の増加をやはり国としては認めざるを得ない。こういうふうなことを考えてみますと、純減で一万二千三百四十七人というのは、私をして言わしむるならば、相当思い切った定員の純減じゃないかと思います。
 さらにまた、五十七年度、五十八年度を見ますというと、五十七年度は千四百三十四人、これも医科大学の増員とかそういう行政需要を満たしながらなおかつ千四百三十四人、五十八年度は千六百九十五人、こういうわけでございまして、私どもは、できるだけの定員削減ということはやるべきである、こういうことで努力をいたしておるわけでございます。五十八年度が千六百九十五人ですから、五十九年度の予算編成の際にはこれよりももっと多くするということが基本的な方針でなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
私は土光さんのその言葉を直接聞いているわけじゃないですから、本当に高く評価をしたのか、あるいは皮肉でそう言ったのかということはどうもにわかに判断できないのです。総理はこのことを土光さんも大変高く評価したということを答弁の中でしばしば指摘されておりますけれども、大体、第一臨調の場合でも、内閣の補佐機関として内閣府というものを提起された。あるいは内閣補佐官を置いて予算編成における内閣の主導権を確立していくべきではないか、さらに総務庁というものを置いて、そして総合調整部門と行管庁を総合整備したらどうか、こういうような提案もあった。だから、いまに始まったことじゃなしに、常に行政改革の場で議論をされてくるのは、一つは総合調整機能、一つは総合企画機能、一つは予算による総合調整、この三つだろうと思うのです。
 その三つの中で、いま大臣が御指摘になったいわゆる総合調整機能として、従来の総理府と行管庁を一本にして、そして、少なくとも省と庁と言われておったものを一つ減らした。大臣の言葉をかりれば、そのことによって一人の大臣が、宇宙遊泳じゃないですけれども、浮くということ。それは臨調も指摘をいたしておりますように、これは今度は無任所といいますか、国務大臣として適宜機動的に使える大臣にしていきたい、こういうことでありますけれども、そうすると、それじゃ総合調整機能というのは、いま提起されているような総務庁というもので本当にすっきりしてできるのだろうか。いろいろな論評等を見ておりまして、あるいはＯＢの方が言っているから正しいということを私は申し上げるわけじゃないのですけれども、むしろ臨調の出しておった方がよかったのではないか、あるいは橋本試案の方がよかったのではないか、いま出されておるのは一番よろしくない、これはボタンのかけ違いだから、もう一度もっとそれぞれの合意を求めていきながら――実施は来年の七月一日でしょう。この臨時国会でどうしてもこれを見切り発車をするということではなかったと思うのです。
 本当に第一次臨調の時代から今日まで、内閣に責任を負われた方々が、また立法府におきましても、総合調整あるいは総合企画、あるいは予算による総合的な調整、こういうものは常に行革の政治課題であった。これこそは、総理がタブーに挑戦をするという、そのタブーの中身ではないかというように私は考えるわけですけれども、そうした長い歴史的な討議経過を踏まえての今度の総務庁の構想から見ますと、相当後退しているということではなしに、むしろ総合調整がやりにくくなっていくのではないか。長官はいま意気込んで言われておりますけれども、これが具体的になってまいりますと、非常にやりにくくなっていく。もともと各省庁にまたがるいろいろなものを総理府は抱え込んできておったわけでありますから、それをまた今度の総務庁も抱え込んでいくということになりますと、いまのようにはいかないと思いますよ。どうでしょうか。