ただいま私の方で調査研究を始めておりますが、私のいままでやりました経験からの話で正確なあれではないかと思いますが、業務の実態ごとに、いわば内容ごとにつけ方の違いがございますが、そのほかに立法の年月日の違い等もあろうかと思いますし、それから国が試験をやる場合あるいは団体等がやります場合、あるいは学校等がやります場合、そういうものの横の均衡論があろうかと思いますが、明確な区分につきましてはしばらく勉強してからお答えさしていただきたいと思います。
国家で一定の学歴なりあるいは本人の実績によって認定する資格について、武士の士を使ったり、先生の師を使ったり、者を使ったり、どうしてこういろいろさまざまに分かれているんでしょうかね。これ何か根拠があるんですか、特に。
急な御指摘でございますので、内訳はきれいに分けてございませんが、手元の資料から見てまいりますと、先生おっしゃいますとおりの武士の士が非常に多うございますし、そのほかでございますと、御指摘のように先生の師もございますし、それから者がございますが、そのほかに資格といたしまして、非常に細かい話になりますが、教諭であるとか助教諭というのも一つの資格と見ております。それから司書、司書補というようなものも入りますし、そのほかでございますと、婦人の関係の何と申しますか保健婦、助産婦、看護婦という婦のつくものもございます。そのほかの種類といたしましては、者のほかで管理人の人というようなものがつくのもございます。大体そういうところが主なところかと思っております。
私が言うのは、その数を聞いているんじゃないんです。弁護士という制度がありますね、あるいは税務なら税務で資格がありますね、会計なら会計制度についての会計士とかあるいは税理士というような資格があるでしょう。いろいろ武士の士という字を使ったり、先生の師という字を使ったり、者という字を使ったり、いろいろ種類があるでしょう。これは一体どういう種類があるかということを聞いているんですよ。
私どもの手元でいまございます資料で、大体資格制度と俗に言われておりますものが全部で三百五十四ぐらいでないかと思います。これにまだなお類似したものもあるのではないかというふうに私どもは考えております。
もう一つ用語のことで伺っておきたいと思うんですが、国民が政府、行政機関に対して手続を経て資格を取得する制度がありますね。この資格を取得する制度についていろいろの名前がついていますね。何々士というようなのがありますね、武士の何々士、行政書士とか司法書士とかというふうな武士の士。それから先生の師というのがありますね、マッサージとかいろいろ先生の方の師というのがあります。こういう政府が認定をして資格を与える名称は大体——上の方の行政書士とか司法書士とかそれはいいんですよ。一番下の武士の士とか、先生の師とか、こういう種類、何々者という者というのもありますね。こういうものは大体どのくらいの種類があるんですか。
先ほど申し上げましたようにほぼ八十ほどございますが、一般にポピュラーなものを申し上げますと、まず免許というのがございます。これは先ほど申し上げました学問上の許可とほぼ似たような意味ではないかと思いますが、免許というのがございます。それから特許というのもございます。それから承認、特認、指定、それから登録、登記、それから検定、検査、試験、申告、届け出、報告、同意、協議等というのがございます。
詳細に分けますと約八十ぐらいに及ぶかと思いますが、一般的なので申しますと、まず許可というのが約千五百ぐらい数がございます。これは学問上は法令によって一定の行為が一般的に禁止されている場合に特定の場合これを解除すると、こういうのが俗に許可と言われておりますが、具体的な適用例、実定法上の問題になりますと大分混同はございますが一般的にはそういうふうに言われております。それから次に、認可というのが千四百ぐらいございます。これは第三者の行為を補充してその法律上の行為を完成させる行為、俗にこう言われておりますが、これも実定法上は使い方等さまざまございますが、一番多いのが、一般的に多いのが許可、認可でございます。それから届け出も数は非常に多うございますが、一般にわかりやすい用語から申しますと許可と認可ではないかということから、許認可という用語を使っておる次第でございます。
これは後で、法律によるものとかあるいは法律から委任をされて政令で定めてあるものとか、その根拠の内訳を資料として示していただきたい。お願いをしておきます。
 それから、一口に許認可と言っているわけですが、ずいぶんいろいろな用語があるようですね、法律的にあるいは規則的に。許可、認可とか免許とか特許とか承認とか認証とか、一体行政行為で行っている許認可等の用語はどういう種類があるんですか。
石油の需要全体が五十五年、五十六年と落ち込んでおりますし、今後の石油の需要動向についても、一方で脱石油ということでエネルギー政策も進めておりますので、そういう中で石油需要についてはかつて考えたような大きな伸びは期待できないということでございます。そういう前提に立ちますと、現在の石油産業自身が抱えている設備能力は、これは答申にも出ておりますが、少なくとも過剰であるということになっておりますし、今後石油業界の体質を強化してまさに産業としてりっぱに自立できるようにするとすれば、元売り段階の集約を含めた産業の体制整備がどうしても必要になってくるわけでございます。こういうことで、当然各企業ごとにそのための再建計画が進められるわけでございますが、それに伴って地域、関連中小企業、また雇用その他にいろいろの影響が出てくる問題につきましては、当然企業自身が考える問題でありますが、同時に、地域の問題としては地方公共団体といろいろ相談を進め、また関連中小企業の問題につきましては中小企業対策その他、地方公共団体との連携を密にしてそういう関連する問題についての処理を適切に図りながら、一方で企業が経営改善その他を進めるための施策を、環境との調整を図りながら進めていかざるを得ない、かように考えております。