お金の問題ばかりで非常に恐縮なんですけれども、これは、こういった物事に対する将来の科学技術、あるいはそういったものの事故のリカバリーについてかなり大きな問題になろうかと思いますので、その先例という意味からも、国民の側に対してその辺の事情を明らかにしていくという態度をこれからも続けていただきたいと思うわけでございます。
 そういった点から見ますと、この「もんじゅ」の安全対策全体、あるいは運転再開をするための必要な経費、こういったものは私どもからすれば一民間企業が負担するような、幾ら巨大な民間企業であれその一社ですべてを賄えるような金額ではないというふうに私は想像しております。ということは、この「もんじゅ」再開が、原因究明が明らかになりあるいは民間会社の負担割合が明らかになった後でも、国として科技庁として、国民に対してこれだけの予算をお願いしたいという事態が、恐らく長官在任中ではないと思いますけれども、出てくると。そういったときに、この事故の原因調査をやっているときの担当大臣として長官がどのように引き継いでいくかということが役所として重要だろうと思うんですが、その辺の考え方を大臣、最後にお聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一つ、先輩政治家に対しての質問として、こういった技術者あるいは科学技術という将来の日本を変えるかもしらぬ、あるいはどういうふうになるかもしらぬという、何というんでしょうか、未知の世界の問題に対して、政治家として国民を代表してどう監督といいますか指導していくかといったことは極めて重大な我々の課題だろうと思っておるんですけれども、その辺についての御所見もお答え願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
その辺につきましても今原因を調査している中で、メーカーとの間でどの段階でクロスチェックを怠ったのかということも再確認しつつ話を進めていきたいというふうに思っております。
その損害の程度というのをどこまで見積もるかということは、これまた技術的な問題であろうかと思います。
 ただし、少なくともメーカー、製造者、設計者、これがどういった形になるか、東芝さんなのか石播さんなのか、その辺は別といたしまして、動燃が頼んだ部品の設計ミスによって事業に重大な影響が出た。またその部品を使ったものがもう使えない。その損害によってほかの機器類にも影響が出た。単純に考えても、それの取りかえ費用だけでも膨大な金額になるということは想定つくわけでございます。
 それと同時に、算定不能なものとして、このプルトニウムを利用する高速増殖炉の計画自体が年の単位でおくれたということに対する人件費とか将来への影響ということを考えると、まさにそれは算定不能な額になろうかと思うのでございます。
 納税者サイドから見ますと、動燃さんの事業主体というのはほとんど税金だというふうに私どもは理解しております。ということは、今回の損害は少なくともメーカーかあるいは国民の税金かで賄われなければならないということが現実かと思います。
 その点について、再度でございますけれども、確かに損害賠償をするとすればその金額の特定、そしてその理由というものを明らかにしなければ裁判にはならないと思いますけれども、現実に今そういったものでこれだけは最低限問題があるというふうなところということの問題点。言い方がまずかったと思いますけれども、少なくとも動燃がクロスチェックを怠ったことによる動燃側の過失というものと、それからつくったという製造者、メーカー側の過失というものとの関係をどういうふうに考えておるのかということで訴訟自体が変わってくると思いますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
ただいま二つほど御質問、御指摘があったわけでございますが、まず第一点につきまして、今回の証券会社による損失保証ないし損失補てんについての独占禁止法の適用ないし公正取引委員会としての対応に対する基本的な考え方という点についてでございます。
 今国会におきましてもたびたび公正取引委員会として考え方を立法府で御説明申し上げておるわけでございますけれども、証券会社による損失補てんというのは、投資家の保護という観点からいえば、証券取引法の領域においてそれ自体が許されない行為である、端的に規制されなければならない行為であるということでございます。
 翻って、この問題が独占禁止法上なぜ問題になるかということでございますが、これはただいま委員が御指摘になりましたように、証券会社が損失補てんという不当な利益供与の手段で顧客を誘引する、そのことによりまして証券業者相互間の公正な競争秩序が乱される、なかんずく今回の事件のようにそれが有力な証券会社によって行われる場合には、その弊害の度合いが強いわけでございます。その意味で、今回の損失補てんにつきましては、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということが十分考えられるということでございますが、ただ、冒頭に申し上げましたように、証券のこの種の不公正な取引というのは、やはり証券取引規制を行う主管庁が第一義的に規制すべきである、それが行政機能の重複を避ける観点からも有効であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、先般この問題につまして大蔵省から中間検査の結果が国会で報告されまして、同日その状況を大蔵省から公正取引委員会も連絡を受けております。今後は、大蔵省の今後の検査の状況を一つの手がかりといたしまして、公正取引委員会といたしましても事態の究明を急がなければならないと考えております。
 ただ、大蔵省が最終的に行います、あるいは行うことを表明いたしております処分の結果を見定めまして、今回のような損失補てん行為が仮に独占禁止法違反に該当する行為であるということになりますれば、大蔵省の処分の状況等を見定めまして、排除措置としてさらに独占禁止法上の措置をとるかどうかということを最終的に判断をいたしたいと考えております。
 それから第二の点でございますが、損失保証ないし損失補てんという形での利益供与でございますから、今委員が御指摘になりましたいわゆる事後補てんと言われているもの、これも態様によりましては当然のことながら不当な利益の誘引手段に該当するというふうに考えております。