私が就任いたしましてすぐ出ました問題は、この投資育成会社を民間の機関にしたらどうだという行政改革の一環の問題が起こりまして、その後、大阪、名古屋の方を回ってみますと、これは大変重要な機関で、政府が手を放しますと大変恩恵を受けています各中小企業の連中は困る、何としても政府で育ててもらいたいという非常に強い希望が現地に多いものですから、従来のような考えではいかぬな、政府としてももっとみっしり力を入れて育成すべきではないかという感を非常に強く受けました。でございますから、ただいま御質問あるいは御指導をちょうだいいたしましたように、今後とも政府といたしましては力を入れてこの機関を強化したいと考えております。
それでは、通産大臣、せっかく御出席いただいていますから御答弁をいただきたいと思います。よく聞いてください。
 このように地域経済発展の中核といたしまして中小企業の振興、育成を図ることは今後ますます重要だろうと私は思うのです。したがいまして、中小企業投資育成株式会社の果たすべき役割りも今後さらに大きくなると私は考えておるのです。政府は同社の果たす役割りについて、今後どのような基本的な考え方を持っておられるのか。私は、設立当初よりも非常に後退しておりますし、非常に利用度の低い名ばかりのこのような会社になりつつある現状を憂えておるのです。その点については通産大臣、どうでしょうか。
各府県からの投資育成会社に対する出資につきましては、従来から中小企業庁といたしましても極力協力していただくように要請しておるところでございますが、何分各県におきまして、県の財政事情等から、先ほどお話しのとおり十二の県がまだ出資していただいていない状況でございます。ただ、先ほどお話もありましたように、投資育成会社の制度全般につきまして現在審議会で改定の方向で検討しておるわけでございますが、制度改正の機会に改めて積極的に各県へ出資あるいは投資育成会社の事業に対する協力の要請を行っていきたいと思っておる次第でございます。
中小企業投資育成株式会社からの投資実行企業の現況を見てまいりますと、都道府県間でかなりの差が見られるわけです。特に中小企業の多い東京、大阪、名古屋に集中することは、ある意味では当然かとは私は思いますけれども、しかし、中小企業投資育成株式会社が地域経済の発展に有効な役割を果たさなければならないという点から見た場合、各地方の中小企業に対しても十分機会を与えなければならないと考えるわけであります。この点についてどのような具体策を講じておられるのか。
 また、中小企業投資育成株式会社に対し出資していない地方公共団体が、いま御答弁がありましたとおり十二県もありますが、これらの県に対して今後どのような方針で対処されるのか、お尋ねをいたします。
現在、地方公共団体から投資育成会社、三社ございますが、その三社の資本出資総額は、三十五都道府県それから四指定都市、合計いたしまして二十三億一千四百万円、投資育成会社全体の資本金の一七・九％の出資をしておるわけでございます。各都道府県におきましておおむねまんべんなく投資育成会社への出資あるいは株式の取得が行われておるという状況でございます。
現在、投資育成会社は御承知のとおり東京、名古屋、大阪にございますが、各地のそれぞれの経済人がその役員にもなっておられますし、現実に地元の、たとえば商工会議所等はやはり自分の地域の会社であるという気持ちが非常に強くて、いろいろ協力をしていただき、また利用いただいているわけでございます。これからは地方の時代ということにもなりまして、地域地域の経済発展をしなきゃいけないし、それを担うものはやはり地元の中核的な中小企業であろうとわれわれは考えておりますので、そういう意味におきましてこの投資育成会社が地域ごとに今後発展していくように、十分われわれは応援をいたしたいと思っておりますし、従来もそういう意味で、地元から非常な御出資等を含めて応援をいただいておりますので、今後もそういう関係をさらに発展をさせていきたいというふうに考えております。
そういう意味で、私は今後地域経済の中核といたしまして中小企業の育成を図ることは非常に重要な課題であろうと考えております。そのためにも地域経済の実態に即した、地方公共団体や地元経済界等が十分連携をとりながら中小企業に対する施策が講ぜられて当然であろう、このように考えております。その意味におきまして中小企業投資育成株式会社がいままで地域経済の発展にいかなる役割りを果たしてきたのか、その点について御意見を伺いたいのです。
原油の価格の問題については、長官の見解のように四倍、二倍という形で上がらないにしても、原油価格が上昇するということは避けられない。先般エネ研のエネルギーの討論会に出席をして、どちらかと言ったらエネルギーの価格の上昇の問題については私が一番悲観的な見方を余りしなかった。むしろあなたのいまの考え方に近いような発言をしてきたわけなんだけれども、決してそう甘く見てはいけない。これは後で通産大臣から考え方についてもお聞かせをいただきたいと思っているのだけれども、ＯＰＥＣの五月の臨時総会、六月の定期総会等において統一価格というものが実現するのかどうかといったようなこともあり、価格というのは消費が少し緩んでくると、需要が緩んでくると、今度は生産を少なくして価格を上げていこうとする減産体制をとっていくということにもなるわけなんで、あなたが言われるように、いままで上昇してきたようないわゆる二倍、三倍、四倍というようなことで跳躍はないにしても、決して甘く見てはいけないということ。それは円の問題にしても、アメリカの高金利というのは、いわゆる超高金利時代でピークである。それが世界的な高金利時代になってきた。アメリカは若干これを抑えていこうとするカーター政権の大統領選挙を前にしてのいろいろな施策から、金利も若干下降ぎみになってきた。それらの関係から円に響いてくるということは当然であるわけなんですが、これとても甘く見るということはできないのではないかといったような点。それらのことを考えてみると、五十五年度の卸売物価あるいは消費者物価に対する政府の見通しというものは修正は避けられないと私は考えている。この点に対しては端的に長官はどうお考えになっていらっしゃるのですか。