それでは質問をさせていただきます。
 大臣に御質問を申し上げるのは私は初めてだと思うので、虚心坦懐にお話しいただければありがたいなと思っています。特に大臣は議員になられる前、東大阪市の合併の問題や何かでも現場で大変御苦労された経験豊富な方だというふうに伺っておりますので、そういった体験などももとにしていろいろ私にお教えをいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っているわけであります。
 最初に最近の情勢でありますが、行革審あるいは地方制度調査会そして財界などでも、地方の分権の問題について今日ほど大きく取り上げられている時期はないのではないかというふうに私は思っております。
 私自身も終戦後、県の職員になりまして、ずっと自治問題にかかわってきた一人でありますけれども、騒がれている割には実が上がらないというのが現状ではないかというふうに思っていたんですけれども、中身に突っ込んで事態が進んでいくというようなことにはなっていないにしても、外側からの分権問題に対する大変な問題提起というのは今ほど盛り上がっているときはないというふうに思います。したがって、この時期にやるべきことをやるべきではないか。特に、国の権限を地方に移すというようなことなどについては勇を奮って、自治省が中心に物事を進めるぐらいの気持ちでやっていただきたい、そう思っているわけでありまして、私は最初に分権の必要性という面からお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
 あれはたしか暮れのときでしたでしょうか、星川さんからふるさと創生の問題について質問がありました。押しなべて一億円ずつお金を配る、一見ばかみたいなやり方だなというふうに思える節もありましたけれども、あれが各自治体に与えたインパクトというのは大変大きなものがあったろう。どうやっていいかわからぬというような戸惑いもあったでしょうし、また、それに刺激をされて知恵も出していこうじゃないかというようなこと、そういう面では評価できるんではないかというふうに私も思っているわけであります。
 東京の一極集中を解消しよう、こういうことが言われて久しいわけでありますが、三％の国土に三〇％近い人たちが住んでいるというのは、これはもう間違いだ、こういうふうに思うことはだれしも同じだというふうに思うわけであります。ただ、ここへきまして、ついこの間衆議院で地方拠点都市地域整備法案なるものが出されてまいりました。この間は行革審の方でパイロット自治体の構想も出たり、あるいはまた地方制度調査会の方でいうところの連合制度のあり方なんという問題が出てきたというようなときに、建設省が中心で六省庁共管であの法律が出てきたというのを見ますと、何かどうもいろんなところでいろんな声が出てきているけれども、出てきたものを見てみると、何か一貫性がないんじゃないのかなというふうな感じで私は受けとめているわけでありまして、こういうようなことについて大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、率直なところをお聞かせいただきたい、こういうふうに思っているんです。

 例えば、製造業において一八・九％を占める低温熱の一部は化石燃料を燃焼させたり、電気を消費して熱源としなくても、太陽熱や地域によっては地熱など自然エネルギーの積極的な利用の可能性の大きい分野ですし、照明、動力用の電源にしても、大電力を要するモーターなどを除けば、太陽電池、風力、小型水力など、自然エネルギーを利用して発電した電気を利用できる可能性が大きいと言えます
また、家庭用の熱需要や電力需要は低温、低圧がほとんどであり、自然エネルギーの導入可能性は大きいものがあります

 しかし、エネルギー密度の低い自然エネルギーの導入を促進するためには、経済効率だけでとらえたのでは利用されません
したがって、まず有効利用の技術開発を国が積極的に推進する必要があります
その上に立って、経済的には若干高価であっても、導入促進のため家庭用の設備投資について税制、金融、財政上の優遇措置をとります
また、自然エネルギーによる発電などで余剰が出た場合は、電力会社に買い取り義務を課すよう電気事業法の体系を改めるなどの措置をとる必要があります

 エネルギー政策を考える場合、もう一つ重要な点は、こうしたエネルギー対策の推進に当たっては自主的な供給基盤を確保するということです

 我が国の一次エネルギー供給は、一九六一年までは国内炭の供給を中心に五〇％以上の自給率を確保していましたが、アメリカ系メジャーの供給する中東石油の導入に道を開いた石油業法が制定された一九六二年以降はほぼ一貫して自給率を下げ続け、八九年には八％にまで落ち込んでいます
アメリカの石油戦略に従属して、貴重な国内資源である国内炭を放棄して自主的な供給基盤を破壊してきた政府が、準国産エネルギーと位置づけている原子力の燃料である濃縮ウランもまた全面的にアメリカに依存、従属しています
自主的な供給基盤を破壊すると、日本経済や国民生活にどれほど深刻な影響を与えるかは、二回の石油危機の経験で明らかなところです

 私は、自主的供給基盤を確保する観点から、次のような取り組みが必要だと考えます

 一つは、自主的な資源外交に転換することです
短期的に見ればエネルギー供給の主流は石油によることが予想されます
したがって、産油国との平等互恵の経済関係に立った資源外交を展開する必要があります

 二つ目は、可能な限り国内の資源を活用することです
この点で重視しなければならないのは、貴重な国内資源である国内炭を切り捨てるこれまでの政府の石炭政策を根本的に転換する必要があるということです
国内炭はまだまだ供給可能であるにもかかわらず、経済効率性のみで評価し切り捨てられてきましたが、こうした発想ではなく、資源を有効に利用する観点から積極的に復興、開発、利用する必要があります
また、そのために必要な技術開発を積極的に進める必要があります

 さらに、環境と調和した小規模な水力発電の開発利用や、石炭の液化、ガス化、地熱、風力、太陽エネルギーなどの技術開発を推進する必要があります
こうした技術開発を進める際には当然国際協力も必要になりますが、共同する参加国の自主性を尊重するとともに、その成果がひとしく利用できるものにしなければなりません

 最後に、原子力についてですが、政府はＣＯ２の出ないクリーンなエネルギーと言って原発建設を促進しています
しかし、原子力は、システムとしても、安全性から見ても技術的に未確立のエネルギーであります
しかも放射能による汚染は世代を超えて被害をもたらす可能性のあるものです
政府と電力会社による無責任な安全神話を振りかざしての原発推進政策はやめるべきです
原子力については、将来のエネルギー源として利用できるよう十分な研究開発を進める必要があると考えます

 地球環境に優しいエネルギー社会への転換を図ることは、人類にとってかけがえのない地球環境が急速に破壊されている現在、急務であり、将来の世代に対する現代の私たちの責務であることを重ねて申し添えて、発言を終わります