環境庁は、五十二年から五十六年度まで工場跡地等の市街地汚染調査を実施いたしまして、その調査によって、重金属類の土壌の中の動き、あるいはそれが大気あるいは水へどのようなメカニズムで拡散されるかというようなことを調査したわけでございます。一応の結論を得ましてそれを各都道府県に通達したところでございます。したがいまして、東京都におかれても、東京都が改善の基準、それからその処理の基準を定められていることは私ども承知しておりますが、その基準策定に当たりましても私どもの調査もお役に立ったというふうに考えているわけでございます。
 現在問題のあります土地というのは、やはり工場あるいは試験場の跡地が大部分でございまして、そういうような土地が大規模な利用転換を行われる際に問題が起きているのが現状でございます。したがって、東京、大阪あるいは福岡、名古屋というような大都市に問題が集約されるかと思うわけでございますが、私どもも、要すればこの調査結果等も参考にいたしまして、先生今御指摘のございましたように、都道府県等に一般的な形で指導することも今後の課題として検討していきたいと思います。
公的機関がそういう模範を示すことについてのお話でございますが、日本国民は、公的機関であろうと何であろうと、一億二千万近くおるんですから、その人たちの環境の問題でありまして、公的ならば十分に考えるけれども民間は適当にやれというようなことではまかりならぬ。そういうことではないと思いますが、そこでお尋ねいたします。
 居住者が過密である都市型の環境汚染については特に配慮すべきであると思います。農用地等については一定の基準があります。そこで、模範的には、東京都は重金属等による汚染土壌の処理基準を設定し、公害防止の一策としておりますが、この妥当性及び他の自治体の対策等についてはどうなっておるか。と申しますのは、せめて東京都に見習って国が速やかに都市型の土壌汚染に対する対策を、基準をつくって少なくとも全国的に対処すべきではないか。環境庁がやるべきことは、当面、高度成長の中で垂れ流しをした土地の中にたまっておる公害物質に対して、国民の生活を破壊しないように配慮する行政をすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
土壌の汚染状態と人の健康の関係につきましては、現在までのところ明確な知見が得られてないのが実情でございます。つまり、一体どの程度の汚染物質が含まれる土壌の上に生活すればそれが健康に障害を生ずるかということについては、明確な知見がないのが現状でございます。
 ただ、先ほど来御指摘の点につきましては、私どもとしては、国ないし地方公共団体が公共の施設として施設をつくる場合には、いやしくもそのおそれのあるようなそういう状態のままでそこを一般住民の利用に供することは問題であろうと、かような観点からそのようなおそれのないような措置をすることを私どもも必要と思いますし、それぞれその所管官庁においてもそのことを理解して、今まで申し上げましたような措置が講じられてきているところでございます。
先ほどから、原則的なことでは間違いのない御答弁をしていただいたと思っています。
 そこで、土壌汚染の発生原因が廃掃法成立の前であろうと後であろうと、現実にその土地、地域に生活する住民に危険があるとすれば、土壌汚染などがあるとすれば、どんな緊急避難を講じてもその救済、除去について国として、環境庁として努力することは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
環境庁といたしましては、先ほど先生にお答えいたしましたとおり、国の所有地を民間等に売却いたします場合には、そのような汚染された状態ですることのないように国有財産所管部局に対して申し入れたいと思います。ただ、実際の工事をどちらがやるか、その費用負担をどちらがするか等につきましては、具体的事情に応じて国有財産所管部局において処理されることとなるわけでございます。
これも、国が持っておる試験場とかそういうことで重金属等が検出される可能性のあるところでありますから、今後の国のそういうところの施設については厳重な検討を環境庁として全国的にもされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
私どもの承知している範囲で申し上げますと、目黒区三田におきまして、広さ約〇・三ヘクタール、通商産業省工業技術院の東京工業試験所目黒分室として使用されていた土地でございますが、これが目黒の清掃工場建設予定地に予定されております。その土地からカドミ、鉛、亜鉛等の有害物質が検出されたところでございまして、現在東京都においてその処理方法について検討中であるというふうに聞いておるわけでございます。結論の出るのは六十年以降になるのではないかというふうに承知しておるわけでございます。
これからの、特に情報産業等に関連いたしました著作権処理の問題に関しましては、ただいま安永先生御指摘のような問題が非常に大きな事柄だろうと私どもも考えております。
 一つの例といたしまして、例えばアメリカにおきましては複写、複製関係の権利処理をする団体としましてコピーライト・クリアランス・センター、いわゆるＣＣＣという団体がございますけれども、その団体が企業等と契約を結びます場合には、どんな著作物をどの程度の量を使ったかということになると、当然企業でどんな情報を処理しているかということがわかるわけでございますから、契約条項の中に守秘義務を入れまして、その調査結果によって著作権処理を行っていただくわけでございますが、その結果は秘密を守るということを契約の条件として著作権処理をしているという一つの例もございます。そういったような形のものが今後日本におきましても当然著作権を処理する場合に契約条項の中で入れていくというのが一つの解決の方策であろうと思います。しかし、それは企業側と著作権者側との間の相互の信頼関係というものが前提となりますので、そういった意識、機運の盛り上げということからまず必要だろうと思いますが、そういった外国の例も参考にさしていただきながら、日本でのよりよき制度によって著作権処理に遺憾なきを期していきたいと考えているわけでございます。