片っ方の手で残業の大幅緩和の法律を出してこれを通して、もう片っ方の手であなたたちこんなに残業さしちゃ困るんですよという、そんな矛盾したことはないんですね。政府のお立場とも思えないんです。
 私は、今大臣がこれについて女子労働者の首にならないそのことを担保なされるたった一つの方法は、この六十四条の二は少なくとも体制整備ができるまで棚上げにするということなんです。体制整備は二つの方法があります。今おっしゃった保育所等の整備、そういう調査をなさってそれに見合うものをがっちりこしらえるというのが一つです。もう一つは、一般的な労働時間の水準を、今もう基準法改正が日程に上がっているんですから、その上に立って考える。一般的な水準が改善されるその日は私は近いと信じているし、大臣はそれに一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでしょう。その日までこの残業についての大幅緩和は棚上げにする、それ以外に大臣が女子労働者の首を切らないという方法はないんですよ。どうぞ頑張ってください、お願いします。御答弁を。
やはり女子労働者が職業人としての生活権利を遵守しつつ、家庭人としてもその責任を果たしたい、こういう両面の価値を十分満たされるような雇用関係あるいは社会的な環境整備というものは当然必要だと思います。
 したがいまして、私は中期的には、やはり今先生方の御指摘もございましたように、今厚生省と労働省で高齢化時代その他いろいろな調整すべき問題点がたくさんございます。そういう意味で、今までは縦割りで、こういう御審議でも労働省は労働省、厚生省は厚生省、こういうことであったわけでございますけれども、二省間協議も設定して協議も数回しております。そういう中に、久保田先生からも御指摘いただいたような保育所の問題も早急に大事な検討課題として研究をする、これが一つ。いま一つは、私はそうかといって、すぐきょう保育所ができる、足らない保育所が完成するというわけにも正直まいらない点もございます。そういう点については、個々の女子労働者の方がこの男女法が通ったことによってかえって時間外労働その他を強要されるような過程の中で実際職場を断念しなきゃならない、こういうことにならないように、十分きめ細かい行政的な配慮、協力も申し上げなきゃならない、こういう両建てから今先生の御心配のような問題を最小限度のものとしたい、こう考えます。
そうしますと、非常に大ざっぱだけれども、就学以前の子供を持つ人が二割近い、ざっと二、九、百八十万ですか、その程度のことは予想されるわけですね。その百八十万のうち、もちろん私は、すべての人が長い残業働くなんと言っているんじゃなくて、働く人も働かなきゃならない人も出てきますねと、そのうち働ける人は働くでしょう、夜間保育や保育所の延長ができるところは。わずかなところでは働けるでしょう。それ以外で子供の面倒を見る人がいないという、そういう状況の人はやっぱりやめざるを得ないでしょう。百八十万のうち仮にそれが一割だったとしたって十八万ですよ。
 大臣、本当にこれどうお考えになるんですか。何も私は保護法規の見直しをしちゃいけないなんて一言も言っていませんよ。それは場合によっては必要なものもあるんです。けれども、その見直しをするときには必ずこういう被害者が起こってくるということね、このことは頭に置いていただかなければならない。さしずめ十八万とか、あるいは二割なら三十六万とか、そういった数の人が困るかもしれないんですよ。だけれども、保育所の時間延長、夜間保育はこの一年の間にその数に見合うだけできないでしょう。そうしたら大臣どうなさるんですか。大臣、それでもって女子労働者がやめなきゃならなくなっていってもそれでも構わないんですか、大臣。
大臣、この間の社労で同僚委員が保育所の問題を取り上げておられるんですよ。その内容は御記憶と思いますけれども、保育所の時間延長の問題、それから夜間保育の問題、それからベビーホテルなんかの問題、私も驚きましたけれども、保育所で時間延長しているのが三百足らず。夜間保育をやっているのがわずか十七で、東京には一カ所もなし。こういうことになりますと、ともかく三次産業については、いずれにしたって今回相当大幅な残業規制が緩和されるわけで、これを使用者がやっちゃいけないとは申せないわけですからね、そんなことは。業務命令でやらせられるということは十分あるわけですね。そういたしますと、これに対して、この間非工業九百二十二万とお答えになっていましたけれども、このうちこういった時間外の延長によって勤められなくなる人、それから子供の世話でうんと困る人、こういう人が出てくると思うんです。
 労働省としては、このうちのどのくらいのパーセントの婦人が学齢前の子供を持ち、かつこれによって影響を受けそうか、そういう推計をしておられますか。
数とともに地方公務員の国を上回る給与水準、高額退職金の適正化等につきましては、臨調が、五十六年七月十日に第一次答申、同じく五十七年七月三十日に第三次答申と二回にわたって指摘いたしております。また行革審も五十九年七月二十五日に具体的措置を意見として具申いたしておるところでございます。今自治省がこれに対して努力されておることは評価するにやぶさかではございませんけれども、これは素朴な疑問があるんです。
 毎年度の地方財政計画に計上されている給与関係費と実際の決算額、これは実支出額でございますね、これを見ますと相当大幅な開きがあるわけでございます。例えば五十八年度の地方財政計画の給与関係費は十三兆六千六百十四億円に対して、五十八年度の決算による実支出額は十六兆四千九百四十三億円、計画と実績との間に約二兆八千億円食い違いが生じているわけでございます。私は、計画ですから、計画と実績がぴったり一致しなければならぬと言うほどやぼではございません。しかし、これが無理としても、これほど大きな計画と実績との間に差が生じておるということについては、数字を見てみると疑問を感ぜざるを得ないわけですね。私は五十八年だけを申し上げたんですけれども、ここ数年同じような差が生じていると思うんですが、いかがです。