今おっしゃる意味は、私なりに理解できる話であります。それで、私は現実の今日の世界情勢等々から見ましても、一つは原始共産主義社会から封建主義社会、資本主義社会、そしてそこに矛盾が生じて、分配の公平を旨とする社会主義社会という、歴史的必然性というものも教わったことがございます。
 されば現実の政治というのはどういうふうに動いておるか、こういうことを言いますと、やはり国家統制力の非常に強い社会主義体制というものの中には、いわば自由競争原理のいいところ、メリットの部分を導入して自由化の傾向というものが進んでいく。それから、爛熟した資本主義社会の場合は、そこに今おっしゃいました公害でございますとかいろいろな問題が出て、そこに今度は社会公共の秩序という原則が働いてきておる。したがって、その出発点が共産あるいは社会主義社会であれ、あるいは奔放な自由主義社会であれ、この現実は人類全体の英知というものが両者の出発点から徐々にこれを近づけて、その間において将来の構図を描いた場合にはそれが非常に近寄ってきて、そして分配の公平というようなことを絶えず念頭に置きながら、いま一つ努力と報酬の一致というこの自由競争原理というものを巧みに調和して、だんだん両方が近づいておるというのが現状認識として持つべきことじゃないかな、こういう感じがいたしております。
たばこ専売事業、これはやはり財政専売でございますから、財政収入の確保に長い間貢献してきたということが、一つ評価する第一義的な問題ではないかと思います。
 それから塩に関しましては、これは公益専売として、いわゆる塩の需給と価格の安定という二つに対しての役割を今日まで果たしてきた。これはこれからも新しい会社の中で専売として残るわけでございますけれども、そういう評価をすべきではないかと思っております。
輸入自由化に対応するということだけでも、公社制度から特殊会社にする必要がある、こういうふうに大臣はお答えをされているわけでございますが、輸入自由化に対応するだけであれば、別段公社制度でもいいのではないか、こういうことでありますから、この論議は平行線をたどっていると言ってもいいのではないか、こういうふうに思いますので、また後ほどその問題については突っ込んだ形で質問させていただきたい、このように思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、やはりたばことかあるいは塩事業は、これまで八十年余りにわたって専売制度のもとで経営され、またその役割を十分に果たしてきた、このように思っておるわけであります。たばこの場合も、その財政物資としての重要性、あるいは国民の健康に関係の深い大衆嗜好品としての性格、あるいは地域経済を支える葉たばこ農業などを考えれば、やはり極めて公共性の高い事業であると言わなければならぬ、このように思うわけでございます。また財政的にも、八三年度で年間一兆八千億円の納付金を国庫に納めている。その意味では優良企業、こう言ってもいいのではなかろうか、このように思うわけであります。外国たばこ資本の市場開放要求の中で、我が国のたばこ産業が厳しい競争場裏にさらされているということは事実でありますが、だからといって何が何でも公社制度をやめて特殊会社にしてしまうというのは、先ほど申し上げましたように、私としては絶対に納得できない、このように思うわけであります。
 そこで、政府は、八十年間専売制度の果たしてきた公共的な役割というものについて、一体どのように理解しておるのか、大臣のお答えをいただきたい、このように思います。
現在の公社制度と今回の違いといいますのは、やはり製造独占、これはきちんとするわけでございますが、いわゆる輸入の自由化に対応するということになりますと、現在の制度の中では自由化に対応することはできない。したがって、製造独占を守りながら自由化の門戸を開くという意味においては、それだけでも経営形態を変える必要がある。なかんずく、その上にいわゆる民間企業という体系になるわけでございますから、当事者能力を最大限に付与した形の中において、自由競争に耐え得る体力そのものをつくっていく、この二つではないかというふうに考えます。
今回の専売改革法案は、国鉄あるいは電電の民営・分割化論を打ち出した臨調答申に基づいて提出されている、このように我々は考えておるわけであります。改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。ということは、たばこ産業の効率化を図るため、こういう解釈が成り立つわけであります。
 しかし、この改革案の内容をつぶさに見れば、例えば製造独占の維持はもとより、国内産の葉たばこの全量買い取り制、あるいは小売店の指定制度の実質的な維持といいますかなど、外国製たばこの輸入自由化を除いて現行の専売制度とほとんど変わりがない、こう言ってもいいのじゃなかろうか、このように思うわけでございます。輸入自由化に伴う流通の自由化への対応ということであれば、現行の公社制度の改革で十分ではないか、このように考えるわけであります。なぜこの時点でわざわざ公社制度をやめて特殊会社にするのか、特殊法人にするのかということにつきまして、大臣からお答えをいただきたい、このように思います。
ちょっと話はそれるかもしれませんが、私、今度の租税特別措置法の関係でまたお聞きしようと思っておりますけれども、実はかつての大蔵委員会で私はこういう質問をしたことがあるのです。みんなが一生懸命貯蓄するようにというので貯蓄奨励税制をしていく、そうすると随分資本蓄積がある、それが海外に大量に流れていく、年間五百億ドルとも六百億ドルとも言っておりますけれども、それが、もしドルが一挙に下がったときには非常に巨大なキャピタルロスを生じるんじゃないか、そういったときにどうするんだということを私は御質問したかと思います。そのときのお答えは、それぞれの企業が大体ちゃんとヘッジをしておるからそう心配はないよというお答えだったようでございますけれども、それにしても、せっかく金利差を求めていったのがほとんど収益が一遍にパーになる、キャピタルロスでもって全部飛んでしまう、それじゃ何のために、貯蓄奨励税制をやっているのか、この面からも、貯蓄奨励税制から内需拡大のための投資促進あるいは消費促進の税制に切りかえるべきだ、減税をすべきだという議論をしたのでございます。その後、御承知のようにこれだけ下がってきてしまった。国民経済として非常に大きなロスをこうむったわけでございますけれども、それを大体どの程度と評価されておられるのか。これはあるいは一般質問ですべき問題かと思いますけれども、たまたま経済見通しあるいは減収との関係で、一つの糸口でございますので、その大まかな感触を――私は、実はこれは本会議のあれで、総理に例の税制体系のいわば転換という意味でお聞きしようかと思っておりましたが、一応当面大蔵大臣からそれについてのお考え、数字などはもちろん政府委員で結構でございますが、なかなかこれは数字として公にはしづらい面もあるかと思いますけれども、大まかな感じをお聞きしたいと思います。