今回の事故につきましては、多数の死者を出した点、また原子炉等に損傷が生じた点及び大量の放射能の放出により他国にまで汚染を及ぼした点等において原子力開発史上かつてない重大な事故と受けとめております。原子力安全委員会の特別委員会がまとめた第一次報告書でも指摘されておりますように、今回の事故については、安全設計上の問題点を背景と
して規則違反と運転管理上の問題が引き金となって生じたものであり、我が国では考えられがたい事故であったことがほぼ明らかとなっております。
 我が国としては、今回の事故を謙虚に受けとめ、原子力安全委員会において引き続き詳細な検討を進め、今回の事故から学ぶべき点があれば、これを教訓といたしまして一層の安全確保対策の充実に努めてまいる所存でございます。
今度のような事故は二度と再び繰り返してはなりませんし、原子力開発利用に当たって安全の確保ということは至上命題としなければならないものと思いますが、今後の原子力利用の安全確保について科学技術庁長官である大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国におきましては、米国のスリーマイルアイランドの事故、これを主として契機といたしまして、事故、故障等の経験をこういういろいろな安全関係に反映させるということでございまして、御指摘の人為ミスに関しましては、人為ミスの防止のために設備の改善、例えば制御盤の配置等でございますが、そういうもの、あるいは運転員の教育、訓練の充実、それから運転手順書の見直し、それから運転管理体制の強化といったようなことをやっております。それから、さらに施設的には誤操作が安全性に大きな影響を与えるような部分につきましては、インターロックシステムというようなこと、あるいはフェールセーフシステムということで、人為ミスによって大きな事故に拡大しないというような対策を講じているところでございます。
 しかし、今回のソ連の事故、ああいう異常に大きな事故ということがございますので、私どもも原子力安全委員会の調査のための委員会では、さらにこの詳細についていろいろ分析をしておりまして、その結果からいろいろさらに改善すべき点があれば改善していきたいというふうに考えております。
次に、ソ連のチェルノブイル原発事故に関して質問をしたいと思います。
 私は、日本はエネルギー資源に乏しい国でありますので、安全の確保ということに十分留意しながら、将来に向かって原子力の開発利用を着実に進めていかなければならない、このような見地に立つものであることを申し上げます。
 さて、ことしの四月のソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、日本だけではなく世界じゅうの国々に強い衝撃を与えたわけでありますが、事故発生後、本院におきましても五月九日の本会議において、政府からソ連に対して事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開を働きかけるよう決議をいたしております。また、国際原子力機関を中心とした国際協力のもとに、原因の究明、情報分析等に努めて、日本国内における安全の確保なり安全規制の面に十分に反映させることを政府に求めたところでありますが、八月の中旬になりまして、御承知のようにソ連政府が国際原子力機関に対して報告書を提出し、これを受けて各国の専門家が解析、評価を行ったと聞いております。
 日本でも、原子力安全委員会が第一次の報告書をまとめられたのでありますが、一体今回の事故について、この原子力発電所の運転中に数々の規則違反があったし、また安全への配慮を怠った実験を強行したことが原因だと伝えられておりますが、日本では万が一にもそういうことはないと思いますが、そういういわば人為的なミスの防止に対してどのような対策を国において講じておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
先生は、今の御質問の中で六十一年度の補助率の引き下げが一律カットであると御指摘になりましたが、実は我々の方はそうは考えていないものでございます。
 御承知おきのように、六十一年度の予算編成におきましては、補助金問題検討会の報告にございますように、社会経済情勢の推移を踏まえまして、政策分野の特性にも配慮いたしました。例えば社会保障の分野でいいますと、老人ホームでありますとかそれから保育所といったような施設が典型的な例でございますけれども、これらの施設につきましては、従来は国の地方に対する機関委任事務というふうな理解をいたしておりました。そういう理解の上に立ちまして、国は地方公共団体等に対しまして、入所のための諸条件とかあるいは施設の基準あるいは人員配置の基準といったようなものまで非常に細かい、厳しい規制をいたしておったわけでございます。でございますが、戦後四十年近くなってといいますか、これらの制度ができまして数十年を経た今日におきましては、国と地方の間の財政事情も相当変わってきましたし、地方の行政能力も非常に向上いたしております。それから、いろんなそういう施設におきまする収容あるいは処遇の状況につきましても、世の中随分変わっております。したがって、地方の自主性を尊重した方がいいのではないかというようなことから、従来機関委任事務と考えられておりました事務を団体委任事務ということに切りかえをいたしまして、国によるいろいろな規制を緩和することにいたしました。そういうことによりまして、地方の自主性を尊重しながら仕事をやっていただく、そういうことも考えつつ補助率の引き下げを行うというようなことが一番大きなものでございます。
 これらにつきましては、いわば国と地方が割り勘というようなことで五割なんでございますが、例えば生活保護ですと、従来八割だったものを六十年度には七割にしまして、これをさらに引き下げるべきかどうかということについては各方面から大変な御議論がございまして、三分の二に引き下げるべきだという意見もございましたし、十分の八という本則に戻すべきだという御意見もございました。まあ議論の結果、これは十分の七で据え置きということで、再引き下げはいたさなかったわけでございます。
 そのほか、公共事業等につきましても、補助事業について再引き下げを行うといったようなことは行いましたけれども、全体を通じまして、かなりそれぞれの事務事業の性格に応じまして引き下げ率についてはあんばいをさせていただいておりますので、我々は、一律カットと言われるのは甚だつらいなというのが率直な感じでございます。