それじゃ経企庁勤まらないじゃないですか。ずっといままで五年間比べても、全然抑制ぎみで、低くなっているわけですよ。だから、いま数字は間違いないかと確認したのでありまして、それが契約時がどうなったかという波及度の問題は別問題なんだ。それでいくと、予算執行の問題としては、この五年間をざっととらえてみてもずっと低くなっていて、そして去年は六・三％繰り越しになっているのだから、それよりも低いことしは、来年度に向かってそれだけの繰り越しというのは上回るはずだと思うのだ。大蔵省どうですか。
五十五年度の繰り越しはどうなるかというお尋ね、五十五年度は十−十二月までの契約率はすでに九月五日に決めましたですが、来年の一月−三月につきましては、この十二月に決めるということになっておりますので、その辺はどうなるかはお答えいたしかねます。
そんなことは別に聞いていないのですよ。数字というのは厳正なものだから、その数字がどんな波及効果を及ぼすかというようなことは、これはこれから政治論になってくるのだ。そんなよけいなことは言わなくてもいいのですよ。パーセンテージはずっと抑制ぎみでここまで来ているのじゃないか。そういうことを確認してもらいます。
 では、ちょっとほかの話にいきたいのです。五十四年度の場合は、年度末で補正後の執行率が九三・七％だ。今年度に六・三％繰り越しになっているわけですね。ことしはどうなるでしょう。繰り越しはどうなりますか。
数字につきまして、いま詳細に言われましたことは、いまの時間で確認はできませんが、おおむねそういう傾向であったと思います。
 それから、先生の言われました最後の点でございますが、十二月までの全体で見てそうだということにつきましては、言われるとおりでございましょうが、経済に対する影響は、やはりそれはそのとき直前の時期にどの程度の契約をやったかということも勘案して考えなければいけないと思います。
そうしますと、上期の五九・六％というのは、これまでに比べるとやや抑制ぎみだ。一々答弁を求めていると時間がもったいなくなりますから私の方で申し上げるが、過去五年間ずっと見ますと、当初予算比で上期の数字というのが五十年六八・三％、五十一年六五・三％、五十二年七五・一％、五十三年七六・〇％、五十四年六六・七％、こうなっているから、この五年間のどの年度と比べても抑制ぎみだということになる。これはもう御答弁求めません。去年の十二月末の公共事業執行率というのが八二・五％、間違いでなければ。そうすると、ことしが七八・九％ですから、去年が八二・五％だということになると、ことしの場合はがんばる、ふやすといっても、去年より低いのだ。つまり、抑制ぎみでずっと来ているというこの傾向は、これでいいですね。
もうちょっとしっかり答弁してもらいたいのですね。私の方で言いますよ。
 上期では五九・六％だ。しっかり聞いておいてくださいよ。総額を聞いているのじゃなくて、パーセンテージを聞いているのだから。五九・六％だ。九月五日の総合物価対策の中で十−十二の契約率を去年に比べて三〇％ふやしているから、したがって十二月末の執行率が七八・九％になる見込みだ、こういう数字でいいですか。
九月までの予算の契約率で五九・六％であると思います。さらに九月五日の経済対策閣僚会議で、この十二月までの契約につきまして対前年比三〇％というのが決められております。
執行状況を聞いているのです。執行率を聞いているのです。二十兆九千億円はわかっているのだ。五十三年度から来ているのだから。だからそれは横ばいということでもいいのだ。ぼくが聞いているのは、五十五年度の執行率を聞いているのです。
二百四十兆というのは、先生御承知のように国民経済計算上の数字でございますので、まだ五十五年度の国民所得統計が確定値が出ておりませんので、正確な、定かな数字はわかりませんが、大体一般会計予算の公共事業費等から推計いたしますと、実質で大体二十・九兆円という試算が出ております。
先生御指摘のように年次別にはございませんし、基準年次を中心にして実質六・九％という等率伸ばした六十年の姿、それからおおよそ二百四十兆円という公共投資の累積額、これは幅を持って理解すべきものだというふうに考えております。
全然答えてない。私は資料要求もしてあるのだし、積算の根拠を問うと言っているのですから、そんなお経みたいなことを言わないで、ちゃんと答えなければだめですよ。時間がもったいなくてしようがない。
公共投資の額につきましては、社会資本に対する国民のニーズに対応するという観点から、関係省庁からそれぞれ事業別にヒヤリングをしまして、それと同時に経済全体の姿とのバランスをとらなければなりませんので、いわゆる中期多部門モデルのシミュレーションを行いまして、その整合性の中でもって二百四十兆の規模を決めたわけでございます。
現在、簡易裁判所で簡裁判事の不在のいわゆる不在庁、これは時間がありませんから私の方でちょっと言いますが、百五十三庁、全体の約五三％あるというふうに聞いております。そして、これは昭和四十一年に百六十四庁あって四十六年に百五十五庁、五十一年に百五十一庁、大体百五十庁以上をちょっと超すところが不在庁になっているわけです。簡裁の判事がいないのですよ。これは本務庁というところに簡裁判事の本務する庁があって、そこには簡裁判事が見えるわけですね。不在庁の方へはてん補ということで月に二回あるいは三回ということでいわゆる出張されるわけです。そういうことになりますと、不在庁の管轄区域内にある国民は憲法に保障された裁判を受ける権利を全うされない、侵害されている、こういうようなことになろうかと思うのですが、これに対する手当てはどういうふうに考えておられるのでしょうか。時間が参りましたから、この御答弁をいただいて私終わりにいたします。