先生の御懸念は、各共済組合の運営審議会の委員あるいは連合会の審査会、さらには運営協議会の組合員を代表する者がいずれも共済組合員である限り組合専従者だからといって委員の選任に当たり制限をされるということはないのかどうか、こういう御懸念であろうかと思いますけれども、このことに関しましては、従来から政府としてそういう指導をしたことはございませんし、今後ともそういうことをするつもりはございません。
それで、これまで各種委員会に組合代表を選んだ場合に、組合の代表の中には在籍専従、離籍専従、いろいろあるわけでございまして、あるいはまた専従していない組合代表もある。いろんな資格があると思いますが、今回こうした法案が改正されたということをもって新しいそうした委員会に役員を選出するについての制限を加える、こういうようなことはありませんね。
財政調整事業運営委員会の構成については納得できませんが、一応次に進みます。
 そこで、いま最後に言われたように、国家公務員等共済組合審議会に最後の段階で意見を聞くということもありましたが、それは九名を十五名に増員するということでありますが、その際、労働者代表、使用者代表、公益代表という形でその人数を案分をしていくようになると思います。現在は三、三、三という割合でありますが、それをそのまま踏襲すれば労働者代表五、使用者代表五、公益代表五、こういうふうになるかと思いますが、そういうふうにされますか。
財政調整事業運営委員会の主たる仕事は、国鉄の共済組合に対する財政援助の五カ年計画をつくることがまず最初でございます。この五カ年計画を作成いたします段階で、国共済、国鉄、電電、専売といった各組合に対しまして、五カ年計画の具体的な内容、対象の期間でございますとか、拠出金をどの程度にするか、あるいはその額をどのように各組合に割り当てるかといったようなことにつきまして下相談をするわけでございます。その下相談の段階におきまして、連合会なり国鉄、電電、専売の各公企体共済組合の代表者はそれぞれ運営協議会なり運営審議会に御相談になるであろう、その際に共済組合の組合員の代表者の御意見も十分これをくみ取るということができるのではないか、こういうふうに考えております。それらの意見をくみ上げた後に五カ年計画の具体的な案が作成されるわけでございます。
 それで、これが大蔵大臣に認可を求めるという手続が行われるわけでございますが、その際には、先ほど申し上げましたような国共審に諮問をし、その御意見を捌くという段階、手続を経ることになっております。その際に、先ほど申し上げましたように、国共審には組合員の意向を強力に代表する先輩がおられます。また、それらの先輩の数もまた三人から五人にふえるということでございますので、それらの方々の御意見も十分参考にしながら認可の手続を進める、こういうことでございます。
納得できませんが、時間がありませんから、これだけにかかわっておれませんので次に参ります。
 そこで、それは組合の代表を入れられない、加えることができない、こういうことで、それはどうしてもおかしいと思うのですけれどもね。しかし、いまのところそれができないから、そこで各共済に事前にそれぞれ相談するというふうなことがありましたが、具体的に各共済との関係において、財政調整事業運営委員会というのはどういうふうに相談をし、意見を聞き、やっていくんですか。一番最後の意見を聞くという段階じゃなしに、五カ年の事業計画を立てる前にどういう形でかかわっていくのか。いまあなたが事前に相談をするというふうなことをおっしゃいましたが、どうやるんですか。
先生がお読み上げになりましたような社会保障制度審議会の御意見を参考にいたしながら、政府としては今回御提案申し上げておるような財政調整事業運営委員会の構成が適当であろうと判断したわけでございまして、運営については民主的運営をもってその精神の活用を図りたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
御指摘のように、運営委員会の構成をどうするかということにつきましてはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、われわれといたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、各保険者を代表する者を各連合会あるいは公企体の共済から代表者一名ずつを参加させていただく、それに中立委員、学識経験者二名をもって構成するということにさせていただいておるわけでございます。その運営につきましては、先生御指摘のように民主的な運営に十分努めていきたいと、こういうことでございます。
これは五十一年以降、全国三百地区を設けまして、そこで、これは数カ町村がまとまって一つの一地区をつくりまして、そこに指導員を任命しまして努力したわけでございますが、社会保険等につきましては漸次これは増加してまいってきておりまして、たとえば労災保険で申しますと、これは労働省の労働災害保険事業月報によりますと、五十五年度末には十九万一千百七十五人で、林業労働者ほとんどがカバーされております。雇用保険について見てまいりますと、これも労働省の雇用保険事業月報によりますと、五十六年八月末で、一般と短期と両方合わせまして、林業従事者の加入状況は六万三千七百六十一名でございまして、この林業従事者数十九万人に対比しますと約三三％の加入率まできております。
 林業の従事者の状況でございますが、さっき触れましたように、これは雇用関係なり自営でやっている方もおりますし、農業と林業を兼ねてやっておる方もおりますし、それから国有林関係の職員等もございますので、私どもはさらにこれを伸ばすべく努力していますが、そういう関係もございまして、現在三三％となっております。
 それから、年金、医療関係の保険でございますが、これは御承知のとおり国民のすべてがいずれかの制度でカバーされるということで設計されておるわけでございまして、もちろん林業関係の従事者もその中に入るわけでございまして、厚生年金あるいは国民年金、農林年金というふうなものにそれぞれが適用されておりますし、医療保険につきましても健康保険とか、あるいは国民健康保険等が適用されておりまして、私ども今後の林業をより振興するためには安定的に確保するということはきわめて重要でこぎいますので、さらにこれにつきましては努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。