ちょっと私の質問の仕方が悪かったので誤解しておると思うんですけれども、青色やなんかの場合ですと、だんなさんの事業を奥さんが手伝うということですね。そういう場合、同一事業ですね。
 私の今お伺いしたのは、そうでなくて、だんなさんが八百屋さんをやっていて、全く違う仕事をだんなさんが外から受けてきて、それを――八百屋さんでなくて、給料生活者でもいいです。その方がわかりやすいかもしらぬね。全く別なところから仕事を受けて、それを奥さんに命じてやらせる、そしてそれに給料を払う。払いますよね。この場合は給与所得になるのか、内職とみなされるのかということなんです。
そうすると、この問題は決定的に否定されているような感じでもないんですね。
 先ほど資料をいただいたわけでありますけれども、この立場から見ますと、有業者の総数――私は違った計算をしたわけであります。おたくの方のこの書類の中の就業者総数ということから見ていきますと、今七六％ぐらいですか、私の計算でいくと。そちらの計算は、何かそういう計算をしておりませんから、私の計算でいきますと、就業者総数、それに源泉の納税者数、申告の納税者数、これを納税者の合計数といたします。しかし、これにはもちろんタブっているのがありますよ。だからタブっているのは当然引かなくちゃなりませんけれども、それはおたくの方の統計ができていないから私は引きようがないです。そう大きな誤差はないということで調べてみますと七六％ということで、五割台をはるかに超えているわけですね。
 で、先ほどの四十六年のときの答申と今のこの数字がこれだけ変わっている。それはどういう経緯なんでしょうか。
これは内職の場合でも、源泉徴収を受けておったり、企業の支給明細書なんかがある場合には、給与所得者として扱われる場合がございます。そういった場合はもちろん給与所得控除は適用されますけれども、事業所得者あるいは雑所得という家内労働の形態でございますと、給与所得控除というのは税法上認められないということになります。
課税最低限二百三十五万七千円というのは、これは税額ゼロでございますから、利子部分はないわけでございますけれども、給与収入四百万円ぐらいのモデルで試算したものが今手元にございますが、それによりますと、所得が大体二百万でございます。所得の大体〇・一％弱でございます。
どうもよくわからぬですね、今これだけおっしゃられても。二百三十五万七千円の方の所得を得るためのその直接の経費というのは、一〇％だと言ったら二十三万円ですか。八十七万二千円から二十三万円を引いたあとの部分は何だかわからぬというわけですね。金利の部分は計算できるでしょう。金利の部分は幾らになりますか。これは何％かで計算すれば金利の前払い分は出るでしょう。少し分析してくださいよ。幾らになりますか。少し計算さしてください。
その八十七万二千円の中で本当の意味の所得を得るための必要経費、これは幾らぐらいに見ていらっしゃるんですか。
 それからいろんなことが書いてありますね、給与所得控除の内容というのは。例えば税金の前払いの金利分だとか、あるいは担税力に差があるからその分を補っているだとか、そんなことがいろいろ書いてあるし、あるいは所得の捕捉率が不足しているからその分の金額を含めているとか、こういうふうに私どもいろんな書類で読むわけであります。そういうふうに分けているものが多いと思うんですが、今の八十七万二千円でこれを分けるとすれば、主税局ではどういう分け方をなさっていらっしゃいますか。
先生今御指摘の点でございますが、たとえば今自動車関連の費用等につきましては、費目別に申し上げますと、いわゆる雑費の中に入っておりますが、そういう意味におきまして、雑費の伸びは昔に比べまして相当程度伸びている、ほかの費目に比べましてもかなり大きく伸びております。したがって、私どもの調査にいたしましても、昔は雑費一本であったものを雑費一、二と分けまして、そういう意味で家計調査そのものが実際に支出されたものを反映しておるわけでございますから、そういう意味においてはかなり、かなりといいますか、実質をかなり反映しておるものだと理解しております。
基本的には御指摘のとおりでございまして、四十年度以降政府の出します経済見通しにおける民間最終消費支出の伸びというものに準拠しまして、それをベースにしまして一人当たりの生活扶助基準相当の伸び率を出しました。その上で一定の伸び率を掛けてやっておるわけでございます。いわゆる生活扶助基準の改定率と申しておりますけれども、そういうやり方をしております。
その点もう一つ、一番初めの生活の費用を出すというのは、これは私が聞いたのでは、昭和四十年のときの数字に、個人消費支出の毎年の名目的な伸びでしょう、これをずっと掛けて、それから出していると、こうおっしゃられたように思いますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
御案内のとおり、最低生活費を出します場合には、通常一類経費という個人経費と二類経費という世帯経費がございまして、その一類経費は四倍をいたします。一人当たりに出ますので四倍をします。それから二類経費の世帯経費は、これも若干人数によって少し加算がございますが、そういう一類経費と二類経費を足しまして一応の最低生活扶助基準ということにしておるわけでございます。
お尋ねの法人につきましては、昨年調査を下しましたことは過般申し上げたとおりでございます。ただ、その調査内容につきましては、先生御存じのとおり個別の会社のことでございますので、従来から答弁を差し控えさせていただいております。ただ一般的に申し上げまして、調査に当たりましては、使途不明金の把握並びにその徹底的な解明には特段の配慮をいたしているところでございます。
 それから、先生御指摘の政府間の連絡につきましては、国家行政組織法にそのような規定があることは存じておりますが、現在の税務行政のあり方としましては、納税者の信頼を得て正しい申告をしていただく、こういうことが現在の税法の基本になっております。これに対しまして私どもは守秘義務がかぶっておるわけです。これはもう御存じのとおり、国家公務員よりもきつい守秘義務が税務職員にはかけられておるわけでございまして、この守秘義務があることによって納税者は自分の秘密を税務官庁に漏らす、こういった仕組みになっておるわけでございまして、したがいまして、税務行政に重大な支障が生ずるということで、私どもは運輸省に通報しておりません。