第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、誘導居住水準、最低居住水準を設定しているところでございます。これらの水準は、世帯構成や世帯人員に応じまして、住宅の室の構成、例えば二ＤＫ、三ＤＫというような室の構成であるとかあるいは性能、設備、さらには住居規模を決めているところでございます。
 この誘導居住水準には二種類あるわけでございますが、一つは都市型の誘導居住水準、またそのほか一般型の誘導居住水準の二種類を決めているところでございまして、この水準は西暦二〇〇〇年を目途に全国で半数の世帯が確保できるようにすることを目標としたものでございます。
 また、最低居住水準につきましては、すべての世帯が確保できるような居住水準であるというようにしておるところでございます。
それでは、建設省の方にちょっと聞きましょう。
 建設省、居住水準の目安として最低居住水準、都市居住型誘導居住水準、一般型誘導居住水準、こういうのを設けておるようですが、いかがですか。
そういう考えは全く持っておりません。家賃の値上げの方式は、先ほどから御議論のございましたように、公営限度額方式に準ずる方式で行っているわけでございます。そこから出てきた収入をどのように使うかというのは別の話でございまして、したがいまして、高い家賃を引き下げるために古い家賃を上げているということではございません。
逆に言うと、その分を家賃に上乗せをしていくということで、家賃の本質の修繕費とか償却費とかそういうものじゃなくて、そのために余分な値上げをしなきゃならぬのだと、こう言いたいのですか。
三年に一回の家賃の値上げは今お願いしているところでございますけれども、前回の家賃値上げにおきましても、家賃値上げによりまして生じました増収の七割は修繕費その他の管理費に使わせていただき、三割は新規住宅の値上げの抑制に使わせていただくということをしばしば申し上げました。それにつきましては当委員会でも御了承を賜っていると我々は考えているわけでございます。その方針に従いまして、急激に上がる家賃の抑制を図ることにし、新旧家賃の均衡を図ってまいる、このように考えているわけでございます。
そこで、あなたがおっしゃっているのは、価格調整を家賃の場合、分譲の場合やらざるを得ないと。数年前、十年前に買った土地は原価も安い。しかし、周辺と著しく不均衡の場合があるので、ある程度プラスアルファをつけて家賃や分譲価格を決める、こういうことを言っておりますね。そして、三年に一回の値上げ、その三分の一は新しい家賃の引き下げに使うんだと、どうでしょう。
当公団といたしましては、中堅勤労者を対象といたしましてできるだけ安い家賃でお入りいただくというのがその基本でございますが、残念ながら最近における地価の高騰によりまして、この数年間、今先生がおっしゃられましたように、家賃につきましては毎年一万円ぐらい、それから分譲価格につきましては五、六百万上がっているということを申し上げたわけでございまして、非常に遺憾だと私は考えております。
確かに白書にも取り上げておる。しかし、ボランティアというものが必ずしもその位置づけというのがすっきりしておらぬように思うのであります。これは、私はやはり一遍、国土庁はここまでやってきて、こういう場合のボランティアの皆さんの位置づけというものを、一つのマニュアルのような制度的な側面できちっと位置づけをする必要があるんではないかということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
 最後に申し上げたいことは、私は正直言って、災害関係の最終的な責任を持っておる国土庁、私も実は国土庁発足当時以来のいろいろな経過にかかわってまいりました。その意味でいうと、今度の雲仙・普賢岳の噴火災害の場合の対応の仕方は、必ずしも手際よくスピーディーに運んでおるというようには私には思えないのであります。
 追加対策措置が決まったのはいつですか。
私は、北方四島返還問題に関連をして二、三お尋ねをいたします。
 最近発売の外国の雑誌によると、崩壊寸前の経済の再建に悩むソ連の指導者は西側諸国の支援の約束を取りつけるために躍起となっている。ロシア共和国のエリツィン大統領は、ちっぽけだが価値ある領土の一部をもとの持ち主である日本に返還してもいいと申し出た。また、ゴルバチョフ大統領もアメリカの要求を受け入れキューバのカストロ政権と手を切るための第一歩を公式に踏み出した。さらにソ連のボリス・パンキン外相は米政府が長年望んでいたもう一つの目標を達成する道を開いた。すなわち、訪ソ中のベーカー米国務長官との間でアフガニスタンへの武器援助をそれぞれ停止することに合意をしたのだ。こう書いております。
 北方四島に関連しては九月二十日付の日本の国内紙にも、「ゴーズィレフ・ロシア共和国外相は十九日、タス通信に対して北方領土問題解決のため、国際司法裁判所への提訴とか歯舞、色丹両島の返還問題を盛り込んだ一九五六年の日ソ共同宣言への復帰も考えられると述べた。ソ連やロシア共和国の高官が日ソ共同宣言による問題解決を表明したのは初めてで注目される」と一連の具体性のある記事とともに報道されましたし、アメリカに関連するキューバ、アフガニスタンの問題も既に国内紙も報道済みであります。
 さらにこの雑誌は、ゴルバチョフやエリツィンがなぜこのように急がなければならないのかについても次のように解説しております。
 ゴルバチョフも個人的に急ぐべき理由があった。エリツィンではなく自分こそがモスクワでの交渉相手だということをアメリカに証明してみせたかったのだ。ゴルバチョフは外国からの援助を引き出すキャンペーンを通じて国の内外で自分の評価を高めようとしたのかもしれない。外交問題ではまだ実力を失っていないことをアピールしたかったのだろうとある米当局筋は語っておるとあります。エリツィン・ロシア共和国大統領についても同様に裏を返した立場が考えられますが、権力社会における真相は私の知り得るところではありません。
 ただ、クーデター失敗以後におけるソ連政局の実態からは北方四島返還問題の解決が促進されるのではないかと思われる要素も多いように思われますが、今日までの日ソ両国政府間の交渉の経過の中では何らかの変化が起こっておりますのかどうか。もしそうでないとすれば、今私が述べたようなことは単なるうわさ話にすぎないとおっしゃるのか、外務省当局の答弁を求めます。