まさに今、江田長官からも御説明がありましたように、本来これはＩＭＯに通知が行くべきものであって、ＩＭＯに通知が行けば関係国に流れるシステムにはなっていたわけでございます。
 ロシア側の体制がどういうことであったかわかりませんけれども、非常に残念ながらⅠＭＯに連絡が行かなかったということでございますが、ロシア側が事前に通報するという意図はＩＡＥＡに通報が行っていたということでも明らかでございますので、ロシア側が間違いのないルートで通報をする、今後こういうことが起こることが我々としてはないようにということで言っておりますけれども、ロシア側がそのＩＭＯというルートを通じてくれさえすれば、事前に我が方にも連絡があったというふうに考えておりますので、この海洋投棄というものが今後あってはならないということではありますが、それとともに、ロシア側もルートを間違えないようにということは申し入れたいと思っております。
ＩＭＯに国際原子力機関の方から連絡がなかったということで、結果的には日本に事前の連絡がなかったがゆえに、大変、日本政府としてあるいは日本国民として驚きの中に今回の事態を迎えたわけでございますが、これをやむを得ないというふうに考えることと、何らかの形で、今後こういうことを事前に察知しながら対応をとることが可能になるような仕組みをつくることができるかどうかということについて、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
ロシアからＩＡＥＡ、国際原子力機関に対して通報があった。その通報には、ＩＭＯにも同様通報するというふうに書いてあって、ＩＭＯにも通報をされているものと思っていたのですが、どうも事実は違うようだというので確認をしてみたら、ＩＭＯの方には通報がなかった。これは外務省の方に必要ならお答えいただきたいと思いますが、条約上は、ＩＭＯには通報の義務があるがＩＡＥＡにはそういう義務はないということです。
若干、既に通告しました質問の要旨とは違ってまいりますが、自民党の宮路議員の御指摘もありましたように、国際原子力機関から日本に通告がなかった、しかし、この国際原子力機関からＩＭＯの方には通告があったというようなお話も承っておりますが、これはなかったのでしょうか。
これは総理のおやりになる、おやりになるといいますか、総理のことでございますから、私がどういうふうに申し上げていいのかよくわかりませんが、私の立場としてはまた私のカウンターパートはおられますので、これは原子力大臣がきょうお見えですので、ぜひ念押しだけでなくていろいろな話をやりたい、したいと思っております。
まず、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄のとりあえずの中止に対する科学技術庁、外務省を初めとする関係省庁、関係者の御努力を正しく評価したいと思います。特に、羽田、コズイレフ両外務大臣の電話会談がもし大きな契機になったということであれば、念押しのために、ぜひ細川総理とエリツィン大統領との電話会談あたりで、東京宣言も踏まえて、ぜひきつく、今後こういうことがないように、念押しのための電話会談を江田長官の方から催促されてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
今外務省の方からも答弁ありましたとおり、これまでのところ、ロンドン条約の締約国協議会議というんですか、ここでは二度にわたってモラトリアム決議がなされておる。それは、すべてであるが一時であるということで、それが今現在のところですね。
 それで、これからその全面禁止ということが議題になってくるであろう今度の……（尾身委員「全面とすべてと同じなんですか、違うんですか」と呼ぶ）それはそのときに、だから十一月の締約国会議でどういう議題になってくるかということはまだ決まっているわけではありませんので、何とも今この段階で言えることではないと思いますけれども、一時ということでなくて全面的ですから、これから先もずっと禁止という、全面停止ではなくて、モラトリアムではなくて、全面禁止ということが話題になってくることは考えられる。
 そこで、私がさっき申し上げたのは、科学技術的にこれは安全であるというのも一つの政策判断ですが、科学技術的だけではなくて、ほかに、海というものの人類にとっての意味合いを考えて、やはりそういうところにこういうものを投棄をするということはやめようという、そういう政策判断もあるであろう。日本としては全面禁止という方向性を持って今調整中だということでございますが、おっしゃるように、技術進歩というものはこれからまだまだ進んでいくわけですから、そうすると、また事態が変わればそれは将来にわたってどういう変化があるか、これはいろいろな可能性は今後ともあると思います。
これは要望ですから、長官今御答弁になりましたような、この問題は避けて通れないこれからの課題になると思いますので、ぜひ慎重な論議をする場所を設けて議論を深めていただきたい。いろいろな影響なり効果なり、あるいは国民の合意を得ていかなければならぬ問題なり、特に税にかかわってまいりますと、どんな税でも新しくつくられるということに、いやそれは結構だということはなかなか出てこない。仮に税の方向に行くとすれば、国民に対して相当な説得力のある税制になっていかなければならぬわけですから、慎重な論議を今から深めていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、長期エネルギー需給見通しの問題ですけれども、これは一九九〇年につくられた後、改定の作業、部分的には一部手直しをされているようでございますけれども、つくられた時代、相当長期に議論をされたのだと思いますけれども、その後若干整合性の問題なり、あるいは時代にそぐわない問題等、さらにはまた当時はエネルギー多消費型の経済構造を炭酸ガス排出抑制型のシステムに変えていく努力がなかったのではないか、当時の新聞なり雑誌などを見ておりますと、当初そういう批判も出ておった。まだ炭酸ガスの排出抑制に対しまして今日ほど深刻でなかったのかなというようにも考えるわけでございますけれども、いわゆる地球環境に優しいエネルギーというものを十分に織り込んだ長期エネルギー需給見通しをもう一度作業していかなければならぬのではないかなという気もするわけでありますけれども、長期エネルギー需給見通し、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。長官、お答えください。