今回、講習の一態様として社会参加活動なるものを導入することとしておるわけでございますが、これは、社会参加活動なるものが運転者の資質の向上に資するものであるからでありまして、その具体的内容はそのような活動に資するものに限定しなければならないことは言うまでもないものと思っております。
 具体的には、現在考えておりますものは、交差点や横断歩道等において高齢者や児童などが道路を横断する際の誘導や交通安全教育を行う際の補助などの交通安全活動に参加してもらうことでありまして、これによりまして交通弱者の視点で道路交通の場を見直すことができるものではないかというぐあいに見ておるところでございます。
 なお、一般のボランティアの方もこのような活動を多々行っておられるところでございますが、社会参加活動として行うこの種の活動も外形においては同じような形をとるわけでございますけれども、違反者講習における社会参加活動は、みずからの運転行動の改善に資するため、現場での体験講習的な位置づけで考えているものでありまして、外形は似てはおりますが、ボランティア活動そのものとは性格を異にするものと私どもは考えておるところでございます。
ちょっとよくわからないのですけれども。
 ところで、その社会参加活動というのは一体どのようなものを想定していらっしゃるのですか。一部新聞報道、先走って書いてありましたけれども、いわゆるボランティア活動をすれば行政処分を受けなくて済むというように単純に書いてあった新聞報道もあったように思うのですけれども、ボランティア活動というのは、昨今非常に盛んになってきたのですけれども非常に範囲が広い。この間うち、日本海でナホトカの油が流れたときに、油の除去にみずからお行きになった方もこれはボランティア活動。極論すれば、我々の選挙運動で運動を応援していただく方もこれはボランティア活動。そういったボランティア活動の範囲が非常に広い中で、社会参加活動ということが新聞報道でぽんとああいうふうにボランティア活動と言われてしまう。それに私は、非常にこの交通違反の、先ほど局長が言われた教育による改善効果が期待できるということと結びつかないような部分が随分あるような気がしてしようがないのです。
 もう一度申し上げますが、社会参加活動というのは大体どのようなものを想定されて、こうやってうたっておられるのか、御説明を願いたいと思います。
今回導入いたします講習は、いわゆる軽微な違反を繰り返す者がその対象となるものでありますが、このようなものにふさわしいものといたしまして、軽微な違反も大きな事故につながり得るということ、また他の人に著しく迷惑をかけていることなどを理解させまして、みずからの運転行動のあり方を考えさせるような内容とすることを考えておるところでございます。
 その結果、これまでの停止処分者講習が、どちらかというと座学・講義型でありましたが、今回の講習は、参加・体験・実践型の内容を取り入れ、また交通安全活動を実際に体験する社会参加活動を導入するなど講習内容の多様化ということを図りまして、より効果が上がるものになるように検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
従来の停止処分者講習というのは、いわゆる義務ではなくて、任意でその講習を受けていたのだと思いますが、それは間違いないですね。（山本（博）政府委員「はい、そうでございます」と呼ぶ）今までの停止処分者講習というのは、任意で我々は受けさせていただいて、停止期間が短くなったということですね。
 今回、軽微な違反を犯した者については講習を義務づけるというようにうたってあるわけでございまして、その中で、いわゆる一定の社会参加活動を選択することができるというところもあるわけなのですけれども、講習というのと一定の社会参加活動、どのように整合性を持たせた話になっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
そういたしますと、これは政令でございますから、国会が関与しなくても行政府で本来ならばできることであろうかと思うわけでございます。もちろん今停止されている陪審法がそのまま即復活するということは中身的にもいろんな問題があろうかと思いますし、訴訟法も変わりましたのでいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この陪審法ノ停止ニ関スル法律の附則の三条が命じているところが全く無視されて今日に至っているということは、これはやはり非常に奇異でもありますし、まずいことでもありますし、しかも今お聞きしますと政令限りで開始できるということになりますと、これは立法府ではなく行政府のサボタージュではないかと思われます。この点、御注意を申し上げておきたいと思います。
 それでは、本来の法案審議の方に入らせていただきたいと思います。
 今回の刑法等の一部を改正する法律案、特にコンピューター犯罪関係でございますが、全体的に眺めまして、コンピューターにまつわるいろんな問題を特別に刑事罰の対象にしようということではなく、現行刑法上コンピューターの出現によって適用がやや困難になっているような、いわば穴となっている部分についてのみこれを埋めていこう。端的に言いますと、文書における文書性の問題であるとか、あるいは業務妨害における威力あるいは偽計といった概念、あるいは詐欺罪における欺罔といったような概念について、コンピューターの登場によってそれがそのまま適用しがたい、人を対象とする行為類型がそのまま適用しがたいということから、そこを穴を埋める程度にとどめた法案であろうと思うわけでございます。これ自体は、このような考え方は刑法の謙抑性といいますか、刑事罰をもってするのは最後の手段であるというようなことからも、その姿勢自体は非常に妥当なものであろう、私としてはかように思うわけでございます。ただ、個別的には幾つか問題点もありましょうし、解釈の疑義等を生ずることがあってはならないと思いますので、少し細かくお尋ねをいたしたいと思います。坂上委員の方から既に質問がありましたので、なるべく重複は避けたいと思いますが、あるいは重複する部分があるかもしれません。その点は御了解願うことにいたします。
 まず、改正案の七条ノ二でございます。
 先ほどの坂上委員に対する御説明で、電磁的記録については磁気式の記録、磁気テープであるとか磁気ディスク、それから電子式に当たるものとしては集積回路等の一種の記憶装置といいますか、記録装置、それからそのほかに光ディスクなど光学的方法によるものを例示として挙げられたわけでございます。そこで、現在存在するものとしては今挙げたところだろうかと思いますけれども、この中で光ディスクですか、光学的記録装置、これは電子式あるいは磁気式とは違いまして、人の知覚をもって認識することができる、目で見ることができるのではないかなという気もするのですが、相当な拡大をしなきゃいかぬというようなことかなとも思うのですけれども、その辺はどう考えるのでしょうか。