お答えいたします。
 今回のいわゆる北朝鮮の漁船の拿捕事件の経過については、現在捜査中と聞いておりますので詳細については御容赦願いたいと思うわけでございますが、概略を申し上げれば、二十五日までに、ソ連が北太平洋の公海上でサケ・マス操業を行っておりました北朝鮮の旗を掲げた漁船十二隻をサケ・マスの不法操業の疑いで拿捕、連行した旨の連絡がございました。これに関連いたしまして、国内的には海上保安庁の方におかれまして海上運送法違反の疑いで関係個所の捜索、差し押さえが行われております。
 なお、拿捕された漁船につきましては、裁判を受ける目的で現在ナホトカに航行中であり、ソ連からの情報によれば、五日午後ナホトカに到着するという由でございます。
 以上でございます。
まず初めに、日本人船員にかかわる問題でございますので、先般日本漁船が拿捕されました事件についてお伺いをいたしたいと思います。本日は水産庁からもお越し願っておりますので、水産庁にお伺いをいたします。
 報道によりますと、北海道知事に対する申請から、照宝漁業と北朝鮮との漁業契約など、水産庁としては事前の報告と指導がなされておると報じられています。本事件に関連をいたしまして、今日までの一連の経過についてまず御報告をお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。速見魁君。
菅原議員にお答えいたします。
 第一に、許認可の整理についてであります。
 許認可等については、社会経済情勢の変化に対応して不断の見直しを行うとともに、新設されるものは真に必要なものに限定される必要があります。このような観点から、既に、政府内部において許認可等の新設の審査及び定期的な見直しについての具体的な方針を申し合わせ、各省庁が着実な実施に努めてきているところであります。
 さらに、許認可等を含め広く公的規制について、その制度、運用の改善を図るため、第二次行革審の答申に基づきまして規制緩和推進要綱を策定し、その実施に努めてきておりますが、今後ともその一層の推進に努めてまいる所存であります。
 第二に、行政手続法を制定すべしというお尋ねでございます。
 臨調答申が行政改革を進める観点の一つとして信頼性の確保を掲げておりますように、行政に対する国民の信頼を確保することは、行政運営の当然の基本であります。
 第二次行革審最終答申におきましても、行政の透明性の向上、公正の確保等を図るため、行政手続の統一的な整備に向けて、専門的な調査審議機関を設置し、検討すべき旨の提言をいたしております。政府といたしましては、この答申の趣旨に沿って前向きに取り組んでまいる所存であります。
 第三に、今後の定員管理の基本方針についてであります。
 国家公務員の定員につきましては、政府は、従来から、厳しい行財政事情を踏まえ、定員削減計画を推進する一方、真に必要な部門に対応するための所要の増員を措置しつつ、行政需要の消長に対応した政府部内の定員の再配置を強力に推進してきたところであります。
 今後とも、先般の第二次行革審最終答申を踏まえ、行政需要の動向、行政の適正かつ円滑な運営等に十分配慮し、引き続き厳正な定員管理を行って、総数の膨脹を抑制しつつ、定員の適正配置を進めてまいる所存であります。
 第四に、点字試験による国家公務員の採用についてお尋ねがございました。
 視覚障害者の点字試験は現在実施されておりませんが、今後人事院において検討を進める、こんなふうに伺っております。（拍手）
初動期における対応について、この集中審議の中でもいろいろ御意見や御批判がございましたことにつきましては、十分重く受けとめております。
 何といっても、やはり五千四百人を超すとうとい犠牲者が出る、あるいは当初は三十万からの避難生活を送られる市町村民がおられたといったような大災害をもたらしたわけでありますから、これはやはり重く受けとめて、そして先ほどもお話がございましたように、この初動期のあり方あるいは危機管理のあり方等について、率直に見直すところは見直して、直すところは直して、そして今後の対応を十分図っていく必要がある。
 で、お話もございましたように、当面、仮にあした何かあった場合にどう対応できるのかというようなことについては、これは現行の仕組みの中でもやろうと思えばできることはたくさんあるわけですから、そういう点は十分見直して、そして対応できるようにしよう。
 そのためには、今内調では二十四時間体制をとっておりますから、内調なら内調を中心にして情報が全部集約できるというようなこともする必要があるし、同時に、ＮＨＫやら電力会社やらガス会社やら、あるいはＪＲやら、そういう全国的なネットワークを持っておるところも、それなりにやっぱり一つの仕組みを持っているわけでありますから、そういう民間等の御協力もいただきながら、いち早く正確な情報が把握できる、そして情報が把握できたらそれに対して直ちに対応できる手が打てる、こういう仕組みというものは今の段階でもやれることがあるのではないかというので、先般の閣議でもお決めをいただいて、そしてそういう取り組みができるようにしたわけです。
 ただ、長期にわたって防災計画の見直しをしたり、あるいは、例えば今回の関西地区における経験にもかんがみまして、できるだけブロックを主体にした共同の防災訓練というようなものも計画をして、お互いに協力し合い、助け合い、やれるような仕組みというものも十分考えていく必要があるのではないかというような点については、これは長期にわたってやっぱり見直しをする必要があるというふうに思いますから、先般も官房長官が記者会見で申し上げましたように、これは仮の名前ですけれども、防災臨調といったようなものでも設置をして、そして多くの専門家やら国民の皆さんの意見も集約をした中から、万全を期せれるような防災のあり方というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかというようなことを今検討しておるところでございます。