お答えいたします。
 私どもといたしましては、一応この制度でカバーすることを相当とする農林漁業団体はカバーし尽くしておるというふうに考えております。ただ、現実に若干話題になっているものがないわけではございません。話題になっているのは何かと申しますと、各県にございます農地保有合理化法人を入れたらどうかということが時々話題になります。
 ただ、これは話題になりますので私どもも実情を調べてみたのでございますが、農地保有合理化法人というのは、どちらかと申しますと実態は地方公共団体の外郭団体という色彩が強いものでございまして、人的構成から見ましても、県庁の職員が出向をして農地保有合理化法人の仕事をしているというのが実態であるという場合が多いわけでございまして、農林漁業団体であるという意味では確かに入れてもよさそうな感じがするわけでございますけれども、どうも実際の人的構成から見ると、それになじまないように思っておりますので、これが落ちるといたしますと、あとは特に思い当たるものはないというふうに思っております。
ただいま最後の方におっしゃった給与改善につながる、そのことに力点を置いての下限引き上げであるならば、私はあえて異を唱えません。農林水産省の持つ絶大なる権限、これを一〇〇％生かされましてそうしたことをぜひ関係する団体に窓通していく、このことを私は強くお願い申し上げておきたいと思うのであります。
 次は、加入団体の問題であります。
 農林漁業年金に加入をしたいと申し出ている団体はすべて網羅され尽くしているのか、俗っぽい言葉で言うとまだ落ちこぼれの団体があるのかどうか、この辺の実態についてお答えいただきたいと思うのでございます。
お答えいたします。
 今回お諮りをしております標準給与の下限の数字は、言うなれば横断的といいますか、ほかの共済も同じ数字でお願いをしているところでございまして、特に従来と比べて該当者が多いわけでもございませんので、ほかの共済とのつき合いを、この際特に今度はつき合わないことにするということが主張できるような数字ではないというふうに思っております。
 それから、先ほども申し上げましたように、世間では普通標準給与の下限の引き上げというのは、農林漁業団体の職員の給与改善という効果もあるというふうに言われておりますので、私どもといたしましては、今回お諮りしております数字でひとつ御了解をいただきたいと思っておるところでございます。
先ほどお尋ねしたときに、現に受給されている方々の八〇％が特例通年方式をとっているということは、逆に言えば、それだけ農林漁業年金の方々の在職中の標準報酬が低いということの証左であると私はあえて断言をしてはばからないのであります。受給者の方々でさえぐっと低いのだ。そうすると、現に働いている方々の中でまだまだ低い方々がたくさんいらっしゃる。そうしますと、確かに該当する方が一％か、そういったことになるかもしれませんが、その一％の方々に温かい目を注ぐのが行政であり、政治ではないでしょうか。そうした意味合いで、この下限の引き上げについてはぜひ再考をお願いしたいと思うのでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたように、今回お諮りしております下限は、国家公務員の給与法の行（二）の一番下の端というものに合わせてあるわけでありますが、従来から該当者一％見当というのを一つのめどにしておるわけでございます。それで、その尺度に照らしてみますと、今回御審議を煩わしております案でいきまして、下限該当者が〇・七ということでございますので、従来からの歴史的な比較から申しますと、今回お諮りしております法律案の中に記載されております標準給与の下限というのは、該当者は相対的に見れば決して多い方ではない。漁協云々の話は、確かにそういう問題が存在することは承知しておりますけれども、従来の下限の決め方の延長線上から見て、私どもとしてはごく控え目なものであるというふうに思っているのでございます。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
これに基本的なことですから、いずれ予算委員会などでも議論になると思いますが、厚生年金あるいは児童手当の助成の削減など一連の行革が行われ、時限立法ですから三年間という限度を持っているわけです。我々とすれば、来年は本則に戻る、戻るべきであるということをこの機会に強く主張しておきたいというふうに思います。厚生省、ありがとうございました。結構です。
 さてそこで、郵便貯金からの財政投融資の問題でありますが、先ほども一部指摘されましたように、六〇％ないし六一％の原資を郵貯で担当しているわけでありまして、その意味では非常にウエートの高い金であります。財政投融資そのものについて大きな議論があることは当然でありますが、この六〇ないし六一％常に平均的に原資を捻出しております郵貯として、これから郵便貯金事業の拡大、安定的な発展ということと相関連をしなければならぬと思います。
 先ほどもお話がありましたが、郵貯の資金をことごとく財政投融資に運用するというのでなくして自主運用をさしてほしい、こういう強い意見があるわけですが、この問題について他の金融機関、民間金融機関からの厳しい注文もあります。それからイコールフッティングという意味からいってみても、金融機関以外の専門的な方々からも注文がつけられているわけです。しかし、これからの経済発展あるいは高齢化社会を迎えて、郵政当局としてはそれに見合った新しい発想の商品をつくりたいという希望もある。そういう状況の中で自主運営、自主管理ということなんでしょうが、自主運営をする場合に国民がなるほどこれならば自主運営、自主管理してもいいじゃないか、そういう国民から賛同の得られるような形の商品というものが問題提起をされなければ国民のコンセンサスを得るということは非常に難しいというふうに思うんです。その点につきまして、先ほどごく簡単に伺ったわけですけれども、財投のところで改めてもう少し詳しいお話を承りたいと思うんです。