先生おっしゃるとおりでございまして、今エイズウイルスの検査の方法は抗体検査でございます、先生の方がお詳しゅうございますが。したがって、抗原が入ってから抗体ができるまで六週間ないし八週間かかると言われておりまして、この辺がちょっと弱点といいますか困っておる点でございますが、こういったことのために、ハイリスクグループにつきましてできるだけ間診をいたしまして、ハイリスクグループについて献血を、そう言っちゃなんですがしていただかないようにする、こんなようなやり方もひとつやっておるわけでございます。
 それでも例えば集団の献血なんかの場合に、何か理由があって自分だけ抜けるというわけにいかぬという場合もあるのじゃないかというようなことで、献血された後で電話でいわばそっと言ってきていただくというような献血者の申告制度みたいなものも設けまして、そういった危険を避けるというようなことをやっておる。しかし、なかなかこれも抗原検査が早くできる方がいい、その検査技術が早く確立することが望ましい、こういうふうに思っております。
先生のただいまの御指摘は私どもにとっても大変大事な点であると従来から思っているわけでございますけれども、いつもこのエイズ予防法案の御審議の中で伝染病予防法あるいは性病予防法等が議論の対象として比較をされるわけでございます。まあ法律はそれぞれねらっておるところの問題、それからその法律が制定された時代の背景とか社会情勢とか、いろんなものが総合的に勘案をされて形づくられていくんだろうというふうに思うわけでございまして、そういった観点から、現在御提案申し上げておりますいわゆるエイズ予防法案は、先生が御指摘になられたように非常に個人のプライバシーを守るということに配慮をしておるわけでございます。
 そういうことからいいまして、ただ単にエイズということが表に出るからそれが刺激となって地下に潜るという現象が、これは決してないとは申せませんけれども、そういう問題について時間をかけてきちんと社会に御理解をいただく努力をすれば、そこのところはだんだん理解をされるのではないか、このように考えておるわけでございまして、政府としてもそこの点については格段の努力を図ってまいりたい。そういうことによって何とかエイズの感染の拡大ということを今の時点で防止したい、このように思うわけでございます。
法制度上は第五条で都道府県知事への報告に関して血液凝固因子製剤によって感染をした人は除かれるということになっておるわけでございますが、それ以外の部分については、先生が御指摘のように、特段のことを規定をしておるわけではございません。
 しかし、実際問題として血友病の患者さんというのは、常時血液凝固因子製剤の補給あるいは健康管理等、医師と密接な連携のもとにあって、医師の指導を受けて療養生活を送っているわけでございますので、医師の指示に従わないで多数の者に感染させるという心配はないと考えられるわけでございまして、事実上はその点については問題ない、このように考えているわけでございます。
このエイズの問題が非常に大きな社会問題になっていく過程で、感染をした人あるいは発病した人がいろんな意味で非常に悩まれる。就学の面で問題にぶつかる、あるいは就職の面で問題にぶつかる、あるいは全く治療上の問題で非常に問題にぶつかる。そういうようなことで、エイズ対策を進めていく上で感染者に対するカウンセリングが大変重要だということがだんだん認識をされてまいりました。そういうことから、厚生省といたしましても六十四年度予算にカウンセラーの養成費を計上したわけでございます。
 具体的には、既に六十三年度からカウンセリングということは始めたい、こういうわけでございます。厚生省としては保健福祉相談事業、こういう柱立てをいたしまして、いろんなバックグラウンドの専門家にこの場面に参加をしていただいてカウンセリングをしていきたい。そのためにどうしても必要な医学の面あるいは心理学の面、両方の面の知識をきちんと修得をしていただきたい。そういうことのための研修会を開催し、またカウンセリングの指導的な役割を担う人材を養成するために、こうした分野では非常に経験の深いアメリカ等幾つかの外国が考えられるわけでございますけれども、そういう外国の研修コースにも派遣をするというようなことを考えておるわけであります。また、学校においての対応ということも大変重要であるということから、学校や幼稚園あるいは保育所等の職員に対しましても必要な知識を与えるための研修会の開催を今後の問題として考えておるところでございます。
最初にお断り申し上げますが、公安調査庁といたしましては盗み撮りはいたしておりません。盗み撮りという言葉はいささかちょっと耳にさわるものでございますから、お言葉を返すようでございますけれども、ちょっとお断りさせていただきます。
 公安調査庁といたしましては、庁の発足以来、日本共産党を破壊活動防止法上のいわゆる調査対象団体と指定しておりまして……
私たちの調査によれば、遅くとも昨年六月ごろからあの場所で盗み撮りをしていたという事実が判明していますけれども、実際に盗み撮りを開始した時期はいつごろなのか、御説明ください。
冬柴先生の経験に基づいて今までるるおっしゃってまいりまして、私も感銘をして聞いておるような次第でございます。
 そこで、刑事訴訟法四百三十条は、これは検察官のした所定の行政処分のうち、その性質上四百二十九条の定める裁判官の裁判に類似する接見指定及び押収もしくは押収物に関する処分については、刑事訴訟の中で解決されることが迅速かつ適正の要請に合致するという観点から裁判所に対して不服申し立てできることとしまして、その形式として準抗告を認めるものであると解されております。
 したがって、その準抗告はあくまで刑事訴訟手続においてなされた処分を対象とするものと解されるのでありまして、刑事施設の長が施設の管理運営の見地から行う制限につきましては、刑事訴訟法四百三十条の準用があると解することは同条の解釈として困難であり、またそのための刑事訴訟法一部改正を行うことは、刑事施設の長が行う処分の性質にかんがみまして相当でないと考える次第であります。
 なお、刑事施設法百十条に基づいてなされる刑事施設の長の面会拒否は、「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受ける処遇」に該当するものとしまして、当該施設の長、監査官及び法務大臣に対する苦情の申し出をなし得る上、被勾留者及び弁護人のいずれも国家賠償請求訴訟を提起することができるものと解されるのでございます。