ただいまお話がございましたように、空港は安全性それからまたその公共性によってさまざまの国の規制あるいは管理が行われるだろうと思います。だからこそ、これは公団という形でやった方がすっきりする。特殊会社ということになりますと、そこにはやはり三者の合同というようなものがございまして、特に空港の運営の中で、もしいろいろな問題が起こった場合にどうなるか、そういう責任の所在というようなところで若干の不安を抱くわけです。
 特に、この建設過程ということになってまいりますと、やはり空港本体だけではなくて、関西の場合には前島であるとか、あるいはその後背地における地域整備であるとか、あるいは海水の汚染問題であるとか、影響するところが非常に多うございまして、これに対しましてはやはり国が全面的に公共性の観点に立って行っていくべきではないかと思うわけです。それは二十年、三十年の遠い将来ということになりますとまたいろいろ事情は変更してくるかもしれませんけれども、過去十年以上の経過等か石かんがみまして、公団が責任を持ってやる、そのことが地域社会のコンセンサスを得て全体としてよりスムーズに進んでいくことができるのではないか、こう思っておるわけであります。
ありがとうございました。
 では、佐藤参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 関西新空港は必要であるという御見解であろうかと思いますが、しかし事業主体が公団方式でないと賛成をしかねるというような趣旨の御発言があったかと思います。公団方式でなければ特に安全面といいますか、公共性というものが損なわれるのではなかろうかという御心配ではなかろうかと思いますが、空港建設におきましては空港法の管理下にありますし、飛行といいますか、飛行機を飛ばすかどうかという問題につきましては国の安全基準があるわけでございますし、また滑走路の使用また閉鎖という問題におきましても国の管理下にあるのではなかろうか、こういう状況だと思います。
 そういう意味で、建設、管理におきまして物足りなさを感じるということがどの辺から出てきておるのかなということでございますが、この事業主体におきまして国の管理体制というものに要請がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
今度の新しい会社につきましては、国もこういう財政状態で多額の出資をされるわけですから、当然国の監督権といいますか、そういうことはあるべきだと思いますけれども、できるだけその運営を会社の自主性が発揮できるような形で運営されるような形になることが望ましいと思っております。
 それから、先ほど一つお答えをしておりませんでしたけれども、関西で十分に資金が集まるかどうかということですが、これはもう私にはわかりません。ただ、経団連の日向さんあたりと個人的に話をする機会がございましたけれども、関西の経済界としてはそれはある程度の自信を持っておられるように伺っております。
もう一つつけ加えてお聞きいたしたいのですが、企業性とそして公共性の問題があろうかと思います。そういう意味で、これからの会社の運営というものが、運輸大臣は代表取締役、監査役というものを任命するということができる形になっておりますが、今後の機動性というものを考えながら、そしてまた資金調達等の内容におきましても弾力的に対応していくという内容から、いろいろ会社の構成につきまして何か御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。
最初の質問でございますが、私は経済のことは十分よくわかりませんし、そういう採算性の問題については十分な知識を持っておりません。しかしいろいろと聞いたところでは十分採算性があるものと考えております。
 それから、これを国家的見地から言いますと、飛行場をつくることは日本の経済、特に関西の経済に対する波及効果というのは非常に大きいわけでございまして、その飛行場の収入ということからだけで採算性を考えるのでなくて、日本経済全体の発展のためのことを考えればぜひ早く実現すべきであると思っております。
 それから、これは常識的に考えられることですけれども、海上につくる飛行場というのは世界で初めてと言ってもいいのではないかと思うのです。したがって、この関西の空港が完成をいたしますとそのノーハウというのは非常に大きいわけでして、恐らく外国から同じような飛行場をつくりたいという注文が出てくるのではないか。そうすれば、今度つくる会社の採算は現在のところ計算に入っておりませんけれども、そういう意味で将来、今は予想しないような大きな収益を上げるような事件が今後起こるのではないかということを考えております。
 それから第二点でございますけれども、これは直接空港調査会としましていろいろたくさんの委員会をつくって環境影響評価をやってまいりました。これについては外国での事例も随分調査いたしましたけれども、これだけ真剣に中立の態度で調査をした例はございませんので、世界に誇り得る環境影響評価の調査ができたものと自負しております。
政策金融でございますけれども、やはり政策金融は基本的には必要な面があるというふうに考えておるわけでございます。
 第一は、例えば資源エネルギー対策とか貿易の円滑な実施、それから中小企業対策もございますし、内需拡大などにも役立っております住宅対策の特定の政策目的を実現するために、市場原理には基づかない、民間金融のみでは適切に対応することができない困難な分野に資金を供給するという点で、民間金融の補完奨励として重要な役割を果たしているという認識があるわけでございまして、このような機能を十分発揮するためには、この変化いたします経済社会、それに対応する政策課題ということに対応いたしまして融資対象分野を適切に設定する、あるいは民間金融のみによって適切な対応がなされないようになった分野についてこれを政策金融の対象に追加するあるいは除外する等、不断の見直しを行っていくことが必要だと思っております。
 確かに、先生御指摘のような財投不用額などがございますけれども、これは財投計画策定時に予測し得なかったやむを得ないような事情のものなどが多くございますので、その政府関係金融機関の出融資規模についても資金需要の実態に即して適正な規模にするよう努めているわけでございます。
 その他、一般会計の繰入金の増大などもございますけれども、これも政策ニーズを踏まえて資金の効率的な配分に努めるというようなことで、真に必要なところにだけこれを限定するということでございまして、これは常に政策金融としての民間の補完奨励、政策課題等に応じまして不断の見直しを図っていくという基本的姿勢が必要であるというふうに考えておりますが、原則としてやはり必要なものであるというふうに考えています。
 また一方、現在行革審におきまして、このような政策金融機関の特殊法人問題を議論していただいておるわけでございますけれども、政策金融機関が特殊法人問題の一環として、このあり方についても議論されておりますので、これはまた基本的な議論と存じます。その動向にも注目しながら適切に対処してまいりたいと、こういうふうに全体として考えておるわけでございます。