五十七年度の住宅対策予算につきましては、たとえば住宅金融公庫の融資につきましての貸付戸数の増加とともに貸付限度額の引き上げ、中古住宅の金利の引き下げ、あるいはまた、財形融資にかかります利子補給制度を創設いたしましたこと等、相当の改善を行っておりますし、また、公団の賃貸住宅につきましては家賃回収コストの引き下げ、また、公営住宅等につきまして住宅の規模の引き上げ、建てかえ要件の緩和等の改善も行いました。また、最近特に課題となっております大都市地域の低質の木造賃貸住宅につきましての建てかえにつきまして、新たに国の補助制度を創設いたしまして、各般の住宅政策を進めるようにいたしておるところでございまして、私どもといたしましては、現在の厳しい財政状況の中で住宅対策につきましては相当思い切った手当てができたものというふうに考えております。もちろんこのことによって十分とは申しません。なお今後とも改善、充実強化の必要は感じておりますが、いわゆるゼロシーリングの中でこれだけの改善を行ったことは、建設省関係の予算の中でも特筆されるのではないかという気持ちを持っておるところでございます。
昭和五十六年度を初年度といたします住宅建設五カ年計画のその最初の年度におきまして、いま申し上げましたような建設の戸数の落ち込みが見られておりますが、私どもの住宅建設五カ年計画で考えております目標は、いま申しましたような住宅の必要戸数の算定に基づきます総戸数の見込みも一つの目標でございますが、また一面、最低居住水準あるいは平均居住水準、あるいは住環境水準その他大都市、地方を通じますそれぞれの総合的な住宅、土地対策等につきまして、これを目標として政策的な方向を定めております。そういうことを考えますと、確かに初年度は落ち込んでおりまして、五十七年度もこの建設計画の目標から見ますとなお低い水準ということになろうかと思いますが、私どもといたしましては、この目標の線にできるだけ早く沿えるような施策をそれぞれの状況の中で的確に遂行していくことが必要であろうかというふうに考えておりますので、そういう意味での政策体系は維持し努力をするというふうにさせていただきたいと思っております。
いまの大体理由を挙げた個別のことはほぼ私も同意見ですけれども、一番最大の土地の高騰が相当大きな理由でしょうけれども、取得能力の低下、要するに分譲価格なりあるいは売価と購買能力の乖離、これは急に直る状況にはないでしょう。いまの経済状況ですね。減税もやらないと言っているし、また新しくそれは三兆とか二兆とか、三年ぐらい続けて財政再建を延ばしていって、そしてその間に二兆ずつ減税でもしていって、卵を産むような状態になってきたときにはまた別かもしれませんけれども、いまのような要するに固定的な経費がどんどんふえていってしまいますとローンなんかおっかなくて手が出ないんですよ、実際には。そういったことになりますと、七百七十万戸計画それ自身過大じゃないか、見直すべきじゃないか、こういう感じがするんですが、あくまでも景気をよくするために七百七十万戸という数字は目標として置かなくちゃいけないのか、あるいはアフターケアして直すのか、その辺の見解はないですか。
私ども、住宅建設が昭和五十五年度以来低迷を続けております原因といたしましては、端的に申し上げますと、住宅価格と国民の取得能力とに乖離が大きくなっておるということが最大の原因であろうかと思います。その要因といたしましては、地価の問題、建築費の問題、所得の問題、また住宅金融情勢、そういったような問題が内在をしていると考えております。また一方では、私どもが今後住宅の需要動向を考えます場合には、いわゆる戦後のベビーブーム世代の方々の世帯成長に伴う住みかえのニーズ、あるいはまた年齢の中高年齢化していきます状況における住宅のニーズ、そういったようなものを考えていかなければいかないわけでございますが、高度成長時期におきますような大規模な人口の大都市への流入というものがある程度安定化してまいっておりますところから、やはりいわゆる定住化傾向というようなものが見られております。定住化傾向の中では、一般的には借家から持ち家への住みかえといったようなことがあるわけでございますが、また一面におきましては、状況の悪い場合にはこの需要が潜在化するということも考えられるわけでございまして、そういったようなことを総合的に考えてみた場合に、トータルとしてのいま最初に申し上げましたような価格と取得能力とに最終的には帰着する、そういうところで最近は落ち込んでおるというふうに考えております。
これは一昨年ぐらいからとみに住宅建設の戸数は予定をだんだん下回って、去年の五十六年度は大体十五万戸ぐらい下回っているように、まだ最終数字でないかもしれませんが、ことしも大体そういう傾向だろうと思うんです。その本当の理由については一体局長はどういうふうに見ておられますか、なぜこうなっているのかですね。
もう一つ、大臣もこの問題についての答弁の中で、高額所得者の課税率は高過ぎるのではないか、地方税も含めて九三％は高過ぎるので、この際グリーンカードが導入されると同町に、この税率も緩和をしたいということをたびたび言われているわけであります。
 私は、結論的にはそういうふうになるにいたしましても、物の考え方の順序というのは、それでは、大衆政治家だと言い、ニューリーダーと言われている渡辺大蔵大臣の発想としてはいかぬのではないか。この五年間課税最低限をいじってこずに、いわば意図せざる増税が所得の少ない人には行われている。それが五年間で、計算の方法によりますけれども二兆五千億とか言われている。いわば下の方の所得の人には意図せざる増税が行われている。当然それに対して課税最低限の引き上げという緩和を所得の少ない人にはしていくべきでないか。その際に、じゃ下の方だけでいいかということになると、グリーンカードの問題もあり、上の方ももう少し手直しをする必要があるかなという物の発想の順序でいくべきではないか。どうも上だけ、何かグリーンカードが入ったので総合課税になって厳しくなるから、そちらだけいじるという発想はおかしいのではないか。
 この際、五年間所得税の課税最低限をいじってこなかった、所得の少ない人の是正から発して、あわせて所得の多い人もその結果として幾らか緩和されるということに、この所得税法の改正の税率の問題というのは考えるのが政治の肝要ではないかと思いますが、いかがですか。