福本先生が感じられておるようなことを正直私も感じたものですから、役所にもっとしっかりしたものをと言っておるわけでございますが、本当に次、五年たってまた同じようなことをここで論議していたのでは恥ずかしいことでございますから、そういうようなことはないように努力をしたいと思います。
 そういうことで、五年間国土庁長官をやらせていただいたら責任は持てるのでございますが、もう余り先長くないものですから。しかし、その地位は引いても私のライフワークとしてこのことは、奄美、小笠原のことはやっていきたいと思っております。
 それで、今は、奄美群島の方で申し述べますれば、確かにそれだけの予算も投入したわけでございますから全然進んでいないなんということではないわけでございまして、いわゆるし尿処理などの生活環境の整備がまだおくれているというようなことを私は強く感じております。
 それから、小笠原諸島におきましては、先ほど久保先生の御指摘もございましたように、本土との交通、通信が極めて不便であるということ。ですから、飛行場の問題などもこれは早期にきちっとやっていかなければならない。また、法律自体にそのことが入っていないこともこれはやはり直していかなければならないと思っておるわけでございます。
 ですから、逆に言いますれば、奄美、小笠原という地政学的な特色を逆手にとって、それを利用して開発していくというようなことも考えていかなければならないのではないかなと思っておるわけでございまして、ぜひまた先生方のいいお知恵をいただいて、本当に次の延長のときに同じような審議が行われないように鋭意努力をしていきたい、そのように考えております。
沖縄も日本に復帰するのが遅かったということで、今までかなり大変な振興開発の予算が行っています。
 小笠原、奄美も同時に、小笠原は三十年間で今の費用ということで、私も若干どの程度の費用になるのか、東京都知事選挙で都会に余り金がないという話が財政問題で浮かび上がっておりますが、ただ単にそれだけではなくて、現実にどの程度の費用が使われているかと割り算してみますと、小笠原でいいますと一年に一人当たり百八十万円ぐらい使われています。国だけでいいますと百万円ぐらい一年に一人当たり使われるという費用になるようでございます。奄美の方では一年に一人当たり十五万円、これが国費で、総事業費は三十万円ぐらい使われている。人口規模によってまた違いはあると思います。
 それで、今回、ある意味ではさまざまな点でハンディもあるところで格差是正が必要であったということもあると思いますが、離島振興、いろいろな振興法が何年も何年も続いて、先ほど長官の長期展望が必要だということがありましたけれども、五年後になったらまた同じ質疑をしているんじゃないかというような気にも、五カ年計画がありますので、我々としてもここらのところははっきりさせていただきたいということもありまして、国土庁長官、現在どういう課題が残っていて、今後その課題を克服するためにどういう対策を講じようとしておられるのか、大臣としての所感をお伺いしたいと思います。
奄美群島におきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、昭和二十九年度から平成十年度までに復興、振興、振興開発事業の実施をしてまいりました。その結果、港湾、道路、空港などの交通基盤施設、医療施設、廃棄物処理施設、公共下水道などの社会基盤施設、農林水産業振興、観光開発などの産業基盤施設などの整備に努め、その総額については、総事業費で約一兆四千三百億円余、国費ベースでまいりますと約九千二百億円余の事業の実施となっております。
 一方、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、昭和四十四年度から平成十年度までの三十年間に復興、振興、振興開発事業の実施をしてまいりました。港湾、船などの交通基盤施設、漁港等の産業基盤施設整備、住宅、学校、社会福祉施設などの生活基盤施設など、総事業費で約一千七十億円余り、国費で約六百三十億円余りの事業の実施をしております。
公明党の福本潤一でございます。
 先ほどから奄美また小笠原諸島の振興開発について、特に自立化を積極的にやってほしいという声も含めて質疑があったわけでございます。今回、五カ年両案とも延ばすということになると思いますので、現実に今までやってきた段階で事業費、過去に実施した事業費が具体的にどの程度使われているのかというのを教えていただいた上で、事業実績が総予算にどういうふうに反映しているのかというのを最初にお伺いさせていただこうと思います。
時間が参りましたので、最後に長官にお願いを申し上げておきますが、せっかく今回この二つの特別措置法を五カ年延長されるわけでありますから、後期の五カ年の計画が終わりますときには格差是正それから地域の活性化、こういうことについて見るべき成果を報告できるように、法律の延長とともに実施計画の具体化に当たって積極的にお取り組みをいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
それでは次に、バブル崩壊後、長い間日本を取り巻いてまいりました二つのリスク、信用リスクと市場リスクが若干減少し始めているという兆しが見えている。これは必ずしも長期的なことだというふうに楽観はできないわけでございますが、そういった兆しがあります。
 信用リスクにつきましては、七兆四千五百億円の公的資金の大手十五行に対する投入、賛否両論、また将来的に結果がどうなるかというのはもう少し慎重に見守らなきゃいけないわけでございますが、これは明らかに金融不安を和らげて、信用リスクの減少に貢献していると私は考えるわけでございます。
 その証左としまして、例えばスイス系の大手証券が非常に日本経済に懐疑的だったわけでございますが、先週から邦銀保証の社債の買いに出始めている。この結果、上位の邦銀が保証した一年物の社債の場合、ＬＩＢＯＲ、ロンドン銀行間取引金利に対する上乗せ幅が一週間で実に半分になっていることや、アメリカやイギリスの機関投資家が三月にかけて日本株の組み入れ比率を引き上げようとしている。これは言ってみれば、現況においては信用リスクの低下のメカニズムが働いているわけで、非常に明るいニュースであると言えます。
 一方で、市場リスクについては、きょうは日銀総裁がお見えになっていないので伺いませんが、日銀による昨今の捨て身のゼロ金利が功を奏しつつある。きょうは政策決定会合で実際ゼロ金利に近い状態になった、コール金利がゼロ金利で、日銀の誘導でもう緩和余地がなくなっている。だから、経済指標としては役立たなくなっている。現在、日銀の本店でこの問題、コール金利にかわる新指標の検討をしているところだということでございます。いずれにしましても、そういうことで信用リスクと市場リスクは減少しつつあるように思います。
 この点について大蔵大臣はどのように観察されていらっしゃいましょうか。