政府としては、御存じのとおりに見直し案を今提出いたしておりますし、この法案成立を心から願っておるというのが、これは建前論議ですけれども、これは当然であろうと思うんです。
 それじゃ、具体的に成立するのかということになりますと、本院が廃止と申しますか、さきにああいった形での法案を提出された経緯もございますし、衆議院段階で見直し案は通ると思いますけれども、参議院に参った場合に、これは政治家としての立場の発言で見通しを述べさせていただきたいんですが、大変苦しい質問でございますから、なかなか難しいことであろうと思います。しかし、率直に言わせていただければ、今先生も御指摘いただきましたように、消費税のうちの四割が貴重な交付税財源になったり、また消費譲与税も含めまして四割という表現でおっしゃいましたけれども、四割ですね、二兆五千億余の財源でございますから、もしこれがなくなった場合ということを考えますと、これはもう自治体にとっては大変なことでございます。
 それらのことも受けまして、先般の衆議院段階における交付税改正案におきましてこういった修正がなされて、消費税に係る行方がどうあろうと、ともかく交付税財源は確保するという形をいただいたわけで、この点については自治大臣としては大変ありがたい形の与野党挙げての修正であって、このことはもう三千三百の地方自治体関係者は本当に心から不安を一掃されたということで感謝されておられます。かといって、この立場で言いますと、何としても見直しでお願いをしたいということで、御審議を願っておるわけでございます。よろしくお願いします。
次に、今年度の地方財政計画では消費譲与税は一兆二千六百三億円、地方交付税の消費税分は一兆二千七百六十八億円それぞれ計上されております。しかし、これらの額は消費税の見直しによる改正後の収入見込み額とも記されております。現状から見て、消費税の見直しが法律として成立すると思われますでしょうか。これは大臣にお尋ねいたしたいと思います。
差等補助の影響額の御質問でございましたが、今年度の政令都市への拡大も含めての影響額でございますが、今財政局長の方からもお答えしましたように、補助金の整理合理化の一環としまして財政資金の効率的使用の観点等も踏まえて、あるいは執行の段階で措置するものも多くございますので、現段階でこの措置によって影響力が直ちに幾ら出てくるということにつきましてはまだまとめる段階に至っていないということでございます。
どうも突然に申しまして失礼いたしました。
 続けて差等補助金についてお尋ねしたいと思いますが、これを削減されることによって今後の削減の影響額というのはどういうふうになるのか、それから今までの削減の影響額について御説明いただきたいと思います。
私の方から先に申し上げますけれども、今申し上げましたように差等補助については、いわゆる不交付団体に対して、平たく言えば若干御遠慮願うという趣旨のものでございまして、限度のある補助金の配り方として、弱いところに優先的に配るということであれば一つのやり方かなと思っておりますが、それがやはり基本的な財源調整ということにまで及ぶことは問題があるというふうに理解をしているわけでございます。
ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 食品の安全性に関する問題の複雑多様化、輸入食品の著しい増加、国民の栄養摂取状況の変化など、我が国の食品保健を取り巻く状況は大きく変化しております。また、規制緩和の社会的要請、規制の国際的整合化の要請に対応していくことも重要となっております。
 今回の改正は、こうした状況の変化等にこたえ、食品の安全性の効果的な確保、食品を通じた国民の健康づくり等、総合的な食品保健対策を推進するため、必要な措置を講じようとするものであります。
 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、食品衛生法の改正であります。
 まず、食品添加物の規制の見直しであります。規制の国際的整合化を図りつつ、食品の安全確保を推進する観点から、人の健康を損なうおそれのない場合として厚生大臣が定める場合に限り販売等が認められる添加物の範囲を、化学的合成品たる添加物から、天然香料等を除いた添加物へと拡大することとしております。
 なお、現在、販売等がされている添加物については、従来どおりとすることとしております。
 次に、残留農薬基準の策定を推進するため、農林水産大臣に対し、農業の成分に関する資料の提供等の協力を求める仕組みを設けることとしております。
 さらに、食品の製造規制の弾力化であります。
 従来、製造・加工の方法については、衛生上の観点から一律の基準により規制しておりましたが、近年の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに個別承認制度を設け、規制の弾力化を図ることにより、多様な食品の製造・加工を可能としようとするものであります。
 また、食品の輸入手続の効率化を図る観点から、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化することとしております。さらに、輸入食品の検査制度について、輸入者による自主的な検査の普及等を踏まえ、適切かつ効率的な検査を実施するための改正を行うこととしております。
 このほか、営業許可の有効期間の延長等、営業許可に関する規制の見直しを行うほか、指定検査機関の質の向上及び地域における食品衛生水準の向上のための規定を整備することとしております。
 第二に、栄養改善法の改正であります。
 まず、食品の栄養表示基準制度の創設であります。塩分、カロリー等の過剰な摂取が問題となる栄養摂取の状況を踏まえ、栄養強化に関する表示の許可制度を、栄養表示をしようとする者が遵守すべき基準を定める制度へと改めることにより、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供することとしております。
 また、乳幼児、妊産婦等が用いる特別用途食品については、その表示の許可制度を維持しつつ、表示方法の弾力化を図る措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から一年を経過した日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。