この世銀協定の改正につきましては、先生御指摘のようにアメリカの出資比率の問題が絡んでおりまして、若干経緯を御説明しますと、姉妹機関である国際開発協会の第八次増資をめぐりまして、我が国はかねてから世界銀行における発言権を増したい、そのために出資比率を引き上げたいという希望を有していたわけですが、交渉の結果、アメリカの出資比率を引き下げまして、その分我が国の出資比率が引き上がるという経緯がございました。その交渉の過程で協定の改正の発効要件を厳格にするためにただいま御指摘のパーセンテージの変更がございまして、その裏腹に厳格にするためのパーセンテージを従来の八〇％から八五％、最も厳格な形にしたわけでございます。
 確かにアメリカの意向を無視しては改正がなし得ないという点がございますが、他方、我が国の出資比率も引き上がりまして、我が国も他国と共同してこの改定を困難にすることができるという意味におきまして我が国の地位も変わりました。これらの目的とするところは一にかかってこの世銀の安定性を目指そうと、容易に改定できないということによってこの重要な国際金融機関である世銀の安定性をねらうというところにあるわけでございます。
こういった種類の条約は、条約を結ぶことそれ自身は非常に意義があることになると思うんですけれども結んだ後の問題として責任があちこちに生じてくる場合が非常に多いんですね。ですから、それに対する手当てというのが一体どうなっているのかというんで今お伺いしたわけなんですけれども。
 最近特に水鳥の生息に関していろいろと報道されたり、テレビなんかでもしょっちゅう出てきますから国民の関心が非常に高くなってきているんじゃないか。それからさらに、水鳥の中でもほとんどが渡り鳥だろうと思うんですね。そうすると、その渡り鳥がシベリアへ行ったりあるいは中国とかいろんな関係が出てくる。そういった外国との渡り鳥の関係というのも、そういうものを研究している団体もありますね。ですから、非常に関心が高いということになろうと思うんで、せっかくこの条約がある以上これに対するバックアップをそれぞれのところができるように今後もひとつ督励をしていただければというふうに思います。
 水鳥についてはその程度にいたしまして、その次に国際復興開発銀行の協定の改正ですね、これについてお伺いしたいと思うんです。
 これは中を拝見してみますと、結局拒否権の発動が一体何％の出資率でもってできるのかというその出資する割合と拒否権の問題とのどうも絡み合いがあるような気がしてならないわけですね。例えば八〇％の出資だったのが八五％にしますと、そのままほっておくとアメリカが一国で拒否ができなくなる。拒否できないというか、拒否というのはネガティブな方で表現すれば拒否になるんですが。ですから、これを変えていこうとかそういうふうなところがどうも主眼みたいな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
日本の場合、今二カ所おっしゃいました。そうしますと、当然指定された以上この湿地を保全しなきゃいけないわけですね。それには、それにかかわる経費といいますか、こういうものについてはこの条約とは関係ないわけですから、当然その地域が何らかの形で経費を持たなきゃいけない。そうすると、都道府県等の経費ということになってくるのか、あるいは国としてそれに何らかの対策を講じているのか、その辺いかがでしょうか。
おっしゃる心配は私もないわけじゃございませんで、まさにそういうことが心配でございますので今回の地価対策の中でもやはりそういうことが非常に議論になった一つでございます。地価が下がるかというふうなことで、我々は下げなきゃいけないというふうな姿勢でいろんな施策を考えていこうと。確かにこの地価というものは、一番大きく影響するのはやはり金融が大きいというふうに思っております。ですから、こういうふうな施策で本当に地価が下がるかというふうなことになりますと、この多極分散型の国土形成促進法というのはいわゆる非常な長期をねらいにしまして、短期の地価の現在の高値安定を下げていく施策には直接的には結びつかない面があろうかというふうに思います。ですけれども、長い目で見た場合にはそういう形で安定化をさす一つの施策につながっていくというふうな意味で評価できるのではないかというふうに今思っております。
 たちまちの対策として先ほどの埋立地等におきます住宅建設、これは実は東京都も相当実際造成原価を割りまして、土地をそういう評価をいたしまして、そして家賃を考えまして大体十二、三万ぐらいに抑えたいというふうなことで、十二、三万も高いと言われればそれまでですけれども、十二、三万であれば所得の大体第三分位ぐらいの人は住めるのではないかというふうなことを考えておりまして、そこらまで落とすような形での努力をするというふうなことを東京都の方では考えておられるようでございまして、それは直接その原価をそのまま積み上げますとおっしゃるように二十万を超える価格になってまいります。ですから、そこら辺は十分政治的な配慮をしまして、できるだけ居住できるような環境へ持っていってもらいたいというふうな要請をしているところでございます。
 それから、おっしゃる一つの例としまして先ほど幕張メッセを申し上げましたが、みなとみらいにおきましても、あそこで五千人の入るコンベンションホールをつくりたいというふうなことで、計画案はそれが中核になってやろうというふうなことになっておりますが、東京国際フォーラム、都庁跡地の計画も実は全く同じ計画でございまして、そういうふうな面をどういうところで調整を図らなければいけないのか。現在は、この法律もそうでございますが各プロジェクトごとの調整を各協議会はするという形になっておりますけれども、実際は、自治体も違うし、競合し合うプロジェクトを調整する機能はこの法律の中には盛り込まれていないわけです。ですからそれを、先ほど申し上げましたように、県を超える、そういうふうな競合し合うものを交通整理していただいて、そしてできるだけこの東京への集積を抑止するような形で、横浜あるいは千葉がある程度の業務機能、そういうことを核に栄えるようにしてもらいたいということを申し上げたわけでございまして、その点はぜひひとつ何か考慮していただければというふうに思っております。