五十七年度から六十年度まででございますが、合計いたしますと、減額分で九千四百七十億円、これに運用収入の相当額が千三百五億円、合わせて一兆七百七十五億円という数字になっております。
せっかくの機会ですから、なるべく大臣にお答えいただくように、役所もいよいよ僕が名指ししないうちは出てこないようにしてください。
 次に、行革特例法の問題でありますが、これは一年延長ということで、けさほど来いろいろ質問があったわけであります。これは厚生年金保険の事業にかかわる質問も何人かの委員からなされましたが、私の方の関係もございまして、当時の行革委員会あるいは農林水産委員会でもうしつこいくらいに、三年間貸すけれども、これは金利つけて払うんだな、当時の大蔵大臣、農林大臣すべて、けさほど来指摘のあったように明確に答弁がなされているものでございます。
 これは一年間また貸してくれ、こういう話でありまして、貸してくれと言われれば貸さないといったってこれはしようがないのでありますけれども、問題は、これをちゃんと返してくれる、それはいつなんだ、一年でまた本法に戻るということですから我々の理解ではこの一年間ということでありますが、何人かの方々からもお話がありましたように、財政再建に対しての大変厳しいお話が先に出てきてそして一年きりですよ、こう言うものだから、これはどうも何年も貸さなければならぬというようなことになっちゃうんではないか、こういう心配がどうしても出てくるのですね。
 ところで、今どれくらい政府に貸しているのでしょう。金利つけてどれくらいの額になりましょうか。
全般的ないわゆる交付基準の問題については、農林水産省からお答えがあったとおりでございます。
 そうしてまた、大幅な物価上昇等経済事情の変化が生じた場合の措置でございますが、そもそも定率補助方式を改めて、標準定額によって一括して交付するものでございますから、これによって地方公共団体の自主性の発揮が促進されますとともに、事業の効率的、弾力的運用が期待されますので、その趣旨はそのまま継承しながら、そういう場合にはその趣旨にのっとって適切に対処していくべきものだというふうに考えております。
私からまず事務的な点についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、交付金の配分基準の問題でございますが、それぞれ農業委員会、それから植物防疫所、漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会とございますが、農家数なりあるいは農地面積なりあるいは各県におきます市町村の数でございますとか、あるいは漁業の場合は海岸線の長さでございますとか、そういったそれぞれに応じまして、実態に即した配分基準をつくりたいというふうに考えておる次第でございます。
 お尋ねのございました、各県別の特別な事情か十分に反映した基準になるのかという点でございますが、それぞれ各県別に事務処理量等が異なっておりますので、今回の交付金化の趣旨にもかんがみまして、そういった特別な事情を反映できる形で交付基準を決めていきたい、これによって混乱がないようにしたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、物価上昇等があった場合にどうするかという点でございますが、今回の交付金化という趣旨からいたしまして、定額として取り扱うという考え方でございますので毎年その額を改定するということは考えておらないわけでございますが、お話のございましたような著しい経済事情の変化があったような場合に、私どもといたしましては、これらの行政委員会等それぞれ重要な任務を帯びておりますので、その任務の遂行に支障がないように適切に措置をしたいという考えを持っておる次第でございます。
結局、いまの先生の御質問は、放送番組問題全般にかかわる、それから受け手の側の放送局へのアクセスの問題だろうというふうに考えます。ただ、いまの放送制度の見直しをやっていきます場合に一番重要なことという意味合いで、たとえばいままで一方的あるいは画一的だった放送が、いろいろなニューメディアの到来から、あるいはそのリクエストにこたえるような手段も講じられるかもしれないし、あるいは双方向通信というものもケーブルを使って可能になっていく状況も出てくる。そういう中でテレビがいまのまま一方的、画一的な放送を続けていたのでは取り残されていくというふうな状況があることも確かであります。
 それは先のことだ、現状をどうするかと言えば、これはＮＨＫが視聴者センターをつくり、視聴者会議を設け、あるいは視聴者本部をつくりというふうに、民放各社でも視聴者対応のセンター組織をぼつぼつつくり始めてきております。これがそこに直接物言いを言い、注文をつけるということも可能でありましょうし、あるいは番組審議会の改善といいますか、いま古谷先生がおっしゃいましたような、余りテレビを見ていない人の集まりではない、もっと身近な人たちの集まりというふうな方向に番組審議会自体が変わってもいいし、あるいは民放が、各局ごとには無理でありましょうけれども、その地域において、視聴者会議といいますか、視聴者と懇談を持つ機会を自発的につくっていくというようなこと、まあいろいろ考えられはいたします。しかし、これを法制的にどうせいというふうになりますと、これも局側の自主的な判断にゆだねるべきだというふうに私は考えます。
 ただ、受け手の側の要求に応じていかないと、いままでのような考え方だと、いまのテレビは取り残されていくのではないか、そういう状況がいま現に来ておる。民放が昨年の十月の改編、あるいはこの四月の改編もそうでありますけれども、報道番組の強化に非常に力を入れ始めた。あるいは情報番組の強化を考え始めた。あるいは東京のキー局では初めて首都圏の地域情報の番組をつくった。こういうふうなものは、いままでのような十年一日のような娯楽偏重だけではもうやっていけないという判断だろうと思うのです。アメリカでもまさしくそうのようでありまして、三大ネットワークがいま非常に困惑しておりますのは、やはりそういうふうな社会の流れ、変化があるからだろう、そういうふうに考えております。
 ですから、法律的にどうせいというよりは、放送界を取り巻く環境の変化が私はおいおいいい方向にいくのではないかなというふうに考えております。