次に研究開発業務についてでありますけれども、行管庁は例のリニアモーターカーの研究開発、これは実用化の時期が将来にわたるため研究の緊急性がちょっと認められないと、当面研究の減速を行う、このように勧告をしているわけでありますけれども、最近国鉄といいますと、年金が破産したとか、いろいろ合理化とか、何となく暗いイメージで、本来ならば本当に最も大事で国民の足となるべき国鉄のイメージが何となくイメージダウンしている。そういう中に、僕なんかこれはリニアモーターカーなんというような問題、これは一つの夢のような、夢でもかなりもう実験もしているだろうし、かなりのお金をかけてやっているようでございますけれども、この辺、国鉄総裁及び大臣、どのようにこの指摘についてはお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 貨物、荷物関係工事に関する指摘のその原因についてでございますけれども、先ほど先生からお話がございましたように、今回行管庁が出先を動員いたしまして貨物、荷物関係の設備投資の実施状況を実地に調査いたしました結果、施設、設備の稼働率が低いものがあるなど非効率な投資事例が見られたわけでございます。これらのかなりと思われる投資の主な原因でございますが、一つには先ほど先生からお話ございましたように、貨物、荷物輸送動向の見通しに的確性を欠いたことが一つあろうかと存じます。あと二つ目には設備投資の計画の見直しも必ずしも十分でなかったこと、二つのことが主な原因ではないかというふうに理解しております。
いま行政管理庁の方から御説明がありましたように設備投資、それから資材調達、要員合理化及び研究開発業務の合理化の四点にわたりまして御指摘を受けたわけでございまして、現在国鉄に対しましてこの指摘事項についての検討とこれに対する適切な改善措置を現在求めておりまして、ヒヤリング等行っておりますが、この指摘の趣旨を踏まえまして今後の業務運営の改善に取り組みたいと、かように考えております。
時間がありませんのであれですけど、国民とすれば、極端な話が国鉄がこれだけ厳しい状況にある。そうすると、国民とすれば運輸大臣もまた国鉄総裁も監理委員会もみんな一つに考えちゃって、どうも何かばらばらな意見が出ていると。ある方は何か臨調答申で、要するに民営化を進めると。ところが、こちらの方じゃ何か国有化とかいろいろ国民の方もなかなか迷っているというようなことがありますので、その辺早いとこひとつまとめていただきたいと、このように考えます。
 次に、行政監察に関連してちょっとお伺いいたします。
 国鉄は目下五十六年五月に策定した経営改善計画に基づいて経営の合理化、減量化を進めております。行政管理庁は国鉄が進めている経営改善への努力が十分かどうかを調査するため行政監察を行い、去る五十八年十一月にその結果を発表しました。大臣に対して勧告を行ったわけでありますけれども、以下国鉄経営改善を促進する立場から国鉄の経営合理化、減量化について若干の御質問をしたいと思います。
 まず初めに、行管庁、国有鉄道に関する行政監察の概要を簡単に説明していただきたい。そして、この指摘に対して運輸省としては国鉄に対してどのような指導を行ったのか、この点についてお伺いしておきます。
どうも若干誤り伝えられておるような傾向もありますので、この際ちょっと申し上げておきたいと思うんですが、分割の問題につきましては比較的容易に分割ができるだろうと。容易と言っちゃ語弊があります。分割するにはいろいろな問題あるにはありますけれども、分け得るというものがあるということについて否定しているわけではございません。
 ただ、私が申しておりますのは、本州をどういうふうに分割するかという場合には、非常になかなか方法をよく考えませんとうまくいかなくなる可能性があると。しかし、全然これができないということを言っておるわけではございません。その辺がどうも一般にはなかなかずばりいろいろ言っておらないもんでございますから、どうも分割反対だとか何とかというふうに抽象的に言われてしまうわけでございますが、そういう意味ではないんでございまして、よほどよく考えませんと、機械的にただ分けるというようなことではなかなかうまくいかない。よく考えてやらなければならないということを申し上げておると、かように御理解いただきたいと思います。
運輸大臣はどっちかというと分割問題に対しては、まあいろいろなものを読ましていただきますと異論を唱えております。分割しないと経営再建は困難と考えることについてはどのように考えていらっしゃいますか。この点、大臣のお考えをお伺いしておきます。
先般、政府税制調査会答申がまとまったわけでございますが、その審議の過程におきまして税制改革の経済及び家計に与える影響というような点の審議が行われたわけでございます。こういうような影響を考える場合には、ある程度具体的な数字というものも必要かというようなことで、あくまで審議の一つの材料でございますが、所得課税におきまして二兆七千億円の減税、それから法人課税におきまして一兆八千億円、合わせまして四兆五千億円の減税を行う一つのケースが示されたところでございます。この場合、地方財政への関係でございますが、所得税と同じような減税内容というものを盛り込んだ個人住民税の減税を考えますと、この二兆七千億円のうち約二兆円弱が所得税の減、それから七千億強が個人住民税の減、こういうような格好になるかと思います。
 それから法人課税一兆八千億円でございますが、これは実効税率を五〇％を切る、こういうような目標での数字でございます。法人税で大体一兆五千億円程度の減税が行われますと、当然のことながら税率を変えませんと法人税割で三千億円弱の減収を来すであろう、こういう状況でございます。したがいまして、地方税におきまして、合わせますと大体一兆円の減収、そしてさらに所得税あるいは法人税の減税に伴います地方交付税の減収が約一兆一千億円程度見込まれる、こういうことかと思います。
 いずれにしましても、現在具体的な税の仕組みあるいは減税規模あるいはその補てん策等、まだ検討中でございまして、以上申し上げましたのもあくまで税制調査会の審議の過程におきます仮の数字でございますが、大方そういうようなことになるのではないか、かように考えられるわけでございます。