今回、言うまでもなく、阪神大震災が起こったときに、御案内のとおり、毛布が足りない、三万枚至急在日米軍によって支援していただいたことは、皆さん御承知のとおりだろう。新品の毛布がない、現地においてはそれを獲得することができない。そして、残念ながら危機管理体制が欠如していた。日本の国内から新品の毛布を集めることができない。こういったことは事前に当然考えておかなければならない、僕は極めてプリミティブな、基本的な問題だと思います。そういう意味におきまして、今国土庁長官の方から前向きに検討していただくということは、ぜひともやっていただける体制をさらに強化していただけるんだろう、このように理解いたします。
 続きまして、小澤大臣に質問いたしますが、地震災害における主務官庁としての国土庁の責務と機能についてお尋ねしたいと思います。
 主務官庁でありながら、今回阪神大震災を通してわかったことは、その主務官庁としての仕事がうまくできなかったんじゃないのかと。そういう意味で、この問題を考える上で、何事もコア、核となる部分がしっかりしていなくては、その他の分野の機能も十分にその力を発揮することができない。その核となる国土庁は、改めて私はお聞きしたいんですが、一体何をその主たる任務としているのか、また一体何ができるのかということを私たち自身が知っておくことも重要であると思いますし、その点についてまず大臣の御答弁をいただきたいと思います。
今江東区の例を出してくださいましたが、例えば江東区では、七十八カ所の小中高等学校を含む百二十カ所の避難所が指定されています。飲料水用、生活水用の浄化装置なども徐々に設置されてきておりますけれども、まだ学校には食糧、そしてまた今回そのニーズ、重要性が明確になりました毛布等は配備されておらないわけです。
 少子化も進んでいる、また学校教室のスペースにも余裕ができつつある現在、大規模な都市型災害を考えると、ぜひ学校にもこの食糧、毛布が備蓄できるように、さらに積極的にバックアップしていっていただきたいと私は思うのですけれども、国土庁長官そしてまた文部省の方に御決意を伺いたいと思います。
先生の御質問の後、平成四年八月に中央防災会議におきまして南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのを決めておりますが、その場合に、震災時における防災施設等としての機能保持・向上が図られるように配慮するということを決めておりまして、これに基づきまして、全部ではございませんけれども、一部の小中学校においては、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄が図られておるところでございます。
 例えば江東区におきましては、区内の小中学校すべてに災害資機材格納庫を設置しておるということでございます。例えば、そこに備蓄されている物資を幾つか挙げてみますと、無線機でございますとかラジオ、投光機、ろうそく、マッチといったような、そういった品々を備蓄しておるということでございます。
 それから、それ以外のところ、例えば港区の地域防災計画をちょっと見てみますと、小学校あるいは中学校に救援救護物資を保管しているというところがかなり見受けられる状況でございます。
確認していないということ。
 では国土庁はいかがですか。平成二年四月二十七日に質問して、そして佐藤国土庁長官がオーケーだ、こういうふうに言ったわけでございますが、前向きに検討させていただくということは、当然文部省と話を詰めていくというふうに私は理解したのですけれども、それをやられなかったということですかいかがですか。
お答えいたします。
 学校施設は、地域住民の緊急避難場所といたし
まして重要な役割を担っているところでございますが、実際に、地域によりましては防災のための各種の整備を行っている事例があると承知しているところでございます。
 このような観点から、文部省では、平成三年度から策定しております小学校、中学校、高等学校の学校施設整備指針等におきまして、地域の必要に応じまして学校施設を緊急避難場所といたしまして想定しながら、その整備が進められるよう学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございますが、このたびの経験を踏まえましてさらに努力してまいりたいと考えております。
 なお、学校に地域の防災拠点としての機能を抜本的に整備することにつきましては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方に係る問題であると考えておりまして、多角的な観点から検討する必要があると考えているところでございます。よろしくお願いします。
今般の阪神・淡路大震災においても、小中学校等が被災者の方々の避難場所として活用されておりますが、災害時における避難場所として、学校施設は重要な役割を担っていると認識をいたしております。これらの施設での食糧、水、医薬品等の備蓄につきましては、文部省等関係省庁と密接な連携をとりつつ、今後ともその推進が図られるよう努めてまいる所存であります。
総理は知らないということですが、総理が知らないところで統幕がこういう文書を、計画をずっとやっていたとしたら、しかも、アメリカ軍と軍同士でこういう計画がずっと進められていたとしたら、これはこれで大変な問題です。
 知らないということですが、じゃ、一つ一つ内容について私は伺いたい。
 まず、この文書の第四部、日本としての「対応措置に関する検討」のところを見ますと、「在日米軍司令部の対日支援要求に対しては、我が国政府の対応方針及び立法措置等の状況に基づき、米軍と関係省庁間の調整を経て逐次具体化されるものであるが、今後の調整・準備のため統幕四室で検討した「在日米軍に対する支援項目及び主管省庁等（案）」は次のとおり。」であるとして、対米支援項目とその主管省庁を列挙しております。
 「支援項目」は、次の分野に及んでいます。「全般調整」「輸送支援」「施設支援」「補給支援」「整備支援」「衛生支援」「宿泊支援」「給食支援」「ＮＥＯ」、難民、避難民だと思いますが、避難民支援、「労務支援」「通信支援」「警備支援」「運用支援」「情報提供」と、これだけの項目がありますが、これはいろいろな問題が含まれていると思いますが、この中の「輸送支援」の中では「米軍の艦船・航空機（民間調達を含む）の国内港湾・空港の優先使用」ということが明記されております。対象となるのは、十一の民間空港、そして十一の港湾、両方とも民間の空港と港湾です。
 私、この文書から位置が特定できるものを図にしてみましたが、赤いのが民間空港、青いのが民間港湾でありますが、空港では、新千歳、成田、関西、福岡、長崎、宮崎、鹿児島、那覇です。民間港湾では、苫小牧、八戸、名古屋、大阪、神戸、水島、松山、福岡、金武、天願、那覇、この十一港湾でありますが、これがこの文書から特定することができます。
 米軍による民間港湾、空港の優先使用、これは検討しているんでしょうか。検討している空港と港湾はどこでしょうか。これを明らかにしていただきたい。