認定農家というのは、今度の法案で提案しておりますのは、企業マインドといいますか、経営マインドを持って農業を発展させていこうという農家を意味しておりまして、単に規模拡大だけを目指す農家だけを意味しているのじゃございません。
 要するに、複合経営とか何かで、面積は同じだけれども、土地の利用効率を高めて所得を高めるような計画を立てた農家も認定されますし、それから、経営改善、給料制や休日制を設けて他産業と匹敵するような労働条件のもとで農業経営をやろうという農家も認定になりますし、それからまた、面積を仮に縮小しても、花など高付加価値型の農業をやって所得を上げようとする農家も認定の対象になりまして、この認定農家が切り捨てだということにはつながらないということは、前回もこの委員会で御説明したとおりでございます。
いろいろな要素は変わっておりますが、農村を出た人が安心して全部心配なしに食べていける、社会保障、社会福祉も含めて心配がない、最後に村に農地を残しておかないと社会保障にならぬ、そういう条件がそれほど変わっているようにもなかなか思えない。だから、私は共通した難しさがあると思うのです。そういう中で、今いよいよ、この経営体を育成しようという構造政策が具体的に打ち出されてきたわけですね。
 そこで、私たちの住んでいるような北陸で九五％も第二種兼業農家があって、割と安定した雇用の場におって、そして農業もちょっとやっている、そういう集落には専業農家が少ないという状況と、それから北海道や東北あるいは新潟等もそうでしょうが、平たん地、大きなところですね。専業農家が割合多いということ、それから兼業農家であっても第一種兼業農家、出稼ぎに行くなど周辺に安定した職場、雇用の場がない、そういう農村ですね。非常に状況が違うと思うのです。北陸、東海とか近畿等を見ると第二種兼業が多い。それから、今言ったように東北や北海道等を見るとたくさんいらっしゃる専業農家あるいは第一種兼業農家が、一体認定制度という中で、認定をされた者はまずいろいろな条件が、優遇されて発展していく可能性の条件がそろうだろうけれども、認定されなかったところの農家は残されてしまうんじゃないか、あるいは差別されるんじゃないか、こういうような不安といいますか、あるいは感じを持たれるのも無理からぬ点があると思うのですが、これについてどう理解していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
構造政策はいろいろな努力をして進めているのですけれども、思ったより進んでいないというのは先生御指摘のとおりでございます。
 その理由は、土地所有権にこだわってなかなか農家が土地を手放さない。そこで、所有権中心主義から利用権主義に、さらに最近では作業の受委託まで含めまして、利用ということを中心に政策を展開するということで、構造政策をこれから転換していきたいというふうに考えたわけであります。こういうことができる条件としては、やはり安定した兼業先に恵まれた安定兼業農家、これが広範に各地に存在する、要するにこの機をとらえて構造政策を展開することがいいのではないかと考えているわけでございます。
選択的拡大、生産性の向上という点があったのですから、そういう面で一定の成果が上がったということは事実です。しかし、構造政策は挫折をしたと私は思うのですね。そこで、今大臣の言われるようにそれは確かに問題があったということは、挫折とは言いかねるが問題はあった、こういう表現であろうと理解をします。
 そこで、農基法を今日的視点に立って対応する、発展させていく、こういうお話ですが、その構想は、自立経営農家が当時は目標が二・五ヘクタールの規模だった、それを今度は十ヘクタールとか二十ヘクタールというふうに経営体として置きかえているけれども、流れている理念は非常に共通したものがあるように私は感じるわけです。それならば、そのような一つの十ヘクタール、二十ヘクタールというような構造政策が、日本の今日の経済条件等々の中で、農業基本法が目指した、挫折と違った条件が生まれて、そしてこういう構造政策が成立し得る条件が新たにあれから出てきたと思っていらっしゃるのかどうか、そこらをお尋ねしたいのです。
概念は別として、しからば自立経営農家を目指した構造政策は実現したのかどうか。私の見るところでは、割り算をやって割り算が成立しなかった。集落の耕地を分子にして農家戸数を分母にして割って、農家の数が半数になれば大体面積は倍になる。都市、工業に農村労働力を誘引すればそういう割り算が大体成り立つというところにあったと思うのでありますが、これがどうも私の見るところでは挫折をしたと思いますが、この構造政策はどうだったか、いかがですか。
時間がありませんから質問をはしょって大臣にちょっとお伺いしたいんです。
 要するに、今、刑事局長がいろんな捜査の内容をプライバシーのために公表できませんというのは、私はそれが一般国民に対する問題であるならば納得できるんです。ところが、何回も申し上げていますように、国会議員は不逮捕特権があり、発言の免責がある。こういう国会議員の特権があるから、その反面として、やっぱりもらったものはもらったと言ってもらうだけの不利益を受けて当然だ、こう思うわけなんです。
 というのは、例えば去年の十二月十六日に成立した政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律というのがあります。これはなぜ国会議員だけが資産公開をするんだということなんです。国会議員はやっぱり国民のそれだけの信託を受けて絶大な権限を持って国政のために尽くしているはずなんだから、その人が少しでも間違っちゃならぬということで資産公開法ができているわけなんです。町のおじさんに資産公開法がないにもかかわらず、国会議員にだけ資産公開法はなぜあるんですか。
 要するに、国会議員は一般国民が享受するプライバシーとは別個に、やっぱりそういう意味での不利益を受けなければならないと思うんです。ですから、金丸さんが平成二年、三年に幾らもらったかということは、町のおじさんの場合であったらともかく、金丸さんの場合は言うべきが筋だろう、こういう観点から毎回毎回質問しているんです。
 大臣、今の刑事局長の答弁はそれなりに私は理解できるんですが、国会議員とそれ以外の者を区分けして、国会議員の場合はもっと全部明らかにしていただきたい、そうするのが政治倫理の確立のために非常に大切なことだ、こう思うんですが、御所見いかがでしょうか。