これは一つは、学校の先生が反対しているというのがあるのです。特にこれは日教組が反対しておるのです。これは非常に困ると私は思うのです。国旗、国歌というものは国の一つのシンボルとしてといいましょうか、これを自分らが愛唱し、敬愛する念をぜひ持ってもらいたい。しかも、もう大部分の国民の方々が国旗に対して敬礼をするということは日常生活の中で溶け込んだものでありますし、何かの儀式の初めには国歌を歌うということも国民の中で広く行われておることでございます。学校でこれをやらないのはおかしいと私は思うのです。
 ですから、できるだけ早く、この際、教育委員会等が学校に対して、行事のときには国旗、国歌をそれぞれ掲げて愛唱するということをぜひ一層努力してやってほしい。私は教育委員会にもやかましく要求しているのですけれども、一部の学校の中で反対がある、非常に残念でございます。これは非常な考え違いであると私は思っております。
私どもはやはり日本国民である以上、国旗を掲揚し、そして国歌を斉唱することは当然のことだと理解をしておりますが、まだまだ学校教育の現場においては一〇〇％そのようになってはいないということは、極めて遺憾であると私は率直に思います。
 そこで、文部大臣の所見を承りたいのでございますが、まだ一部において、国歌並びに国旗について文部省が意図されているような現実になり切っていない、理想に近づきつつはあるもののまだ完全にはなっていないという現状に対して、どのようにお考えでしょうか。
直近の調査として全国的な姿としましては、先生今お触れになりましたように、六十年五月に行ったものがその内容なのでございますが、五十九年度の卒業式で国旗掲揚をした学校につきましては、小学校で九二・五％、中学校で九一・二％、高等学校で八一・六％、国旗につきましては今申し上げましたような数字で、小中高の各学校で国旗掲揚については卒業式等でかなり徹底が行われておるということが言えると思います。しかし国歌につきましては、小学校で七二％、中学校で六八％、高等学校では五三・三％でございますから、この点についてはなお努力が必要であろうと思っております。
 国旗につきましては一〇〇％を若干切れておるわけでございますが、この点についてはやはり県の実情に応じて若干差があるわけでございまして、沖縄等においてはなかなかその実施が難しかったというふうな状況でございましたが、いろいろこういう点についての私どもも通知等での指導をいたしまして、沖縄等でも国旗掲揚については各学校における実施がだんだん上がってきておるというふうな実情はあるわけでございます。なお以後、私どもも折に触れて指導を徹底してまいりたいと思っております。
これは現在、学校の最大の悩みでございますので、私も、何か手だてがあれば、一生懸命幾らでも手だてを講じてでもこの解決、解消に努力してまいりたいと思うております。
この問題についての文部大臣の率直な御所見を承りたいのでございますけれども、いじめ、非行の問題、子供を持つ親のひとしく憂うるところでございまして、現実には、いじめ、非行の問題について臨教審でも具体策が最近指摘され、そして現場でも皆様方が鋭意努力されている中で、なかなかそれが解決をしないという難しい問題になってきております。大臣としてこの問題をどのように認識され、そして今後、大臣の任期中にどのように解決されていこうとするか、決意のほどをお伺いしておきます。
先生御指摘の学校におけるカウンセリングというのは大変大事な問題でございます。一番望ましい姿といたしましては、個々のホームルーム担任の先生なりがカウンセリングの技術を心得ていて、そして、自分のクラスの生徒の問題行動等の悩みについて直接に対応するというのが姿としては望ましいわけでございますが、やはりカウンセリングにも専門的知識と技術が要るということで、その点に関しての専門的な教員の加配が必要ではないかということで、これは教育助成局の方で教員定数の問題として加配教員、苦しい中ではございますけれども、いろいろと毎年度考慮しておるという経緯はございます。
 ただ、その数につきましては限度がございまして、それぞれの学校に全員ということにはもちろんまいらないわけでございますし、それからもう一つ、文部省が算定いたしますそのような加配教員の数というのは県単位で、ある枠内での数でございまして、どの学校にそのような教員を配置するかは県の方の判断になる、優先順位の問題もあるわけでございまして、そういう意味から申しますと、現時点では必ずしも必要とする学校に直ちに加配の教員が行っていないという実態もあろうかと思います。こういう点につきましても、今後の学級編制の四十人の問題とあわせて、今十二カ年計画が走っておるわけでございますけれども、そのプロセスでいろいろと拡充の問題で努力をしなければならない課題であろうというふうに思っております。
なかなかふたをあけてみませんとわからないところが多いのでありますが、今のところの予想で申し上げられるところは、希望退職者二万人のうちの八千人分につきましては、国鉄の関連事業の方に就職をさせるという方向が決まっております。関連事業の受け入れの方法としましては、給料の問題その他を考慮いたしますと、なかなか一般の給与水準が関連企業は低うございまして、年金と合わせて今まで程度のものというようなところが過去の実績になっております。
 そういうようなことを考えますと、やはり年金をもらえるような方が行かれるのが一番いいんじゃないかなということになりますと、希望の申し出といたしましては、やはり五十歳代、五十歳から五十四歳まで、こういうような年齢層にこの八千人があてがわれるのではないか。
 残るところは一万二千人でございますが、これも現在一般産業界にお願いを申し上げて、いろいろとその採用の御通告をいただいておる、枠をいただいておるところでございます。一般産業界におきましては、例えば私鉄の関係あるいは物流業界等のありがたい申し込み、申し出等がございますが、この辺を今実は精査をして検討しているところでございまして、若い人向きの職種であるのか中年向きであるのかというようなところが今検討の対象となっているところでございます。
 現時点におきましては、若年層、中年層、高年層の三つの層にどのくらいの分布でいくか、いま一つその詰まった状態になっておりません。おいおいとこれを詰めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。