定額郵便貯金という制度につきましては、これは収益性あるいは流動性を兼ね備えておりまして、個人の貯蓄性預金としては最もふさわしい商品である、経営的に見ましても採算がとれるという商品でございます。
 最近、民間金融機関におかれましても、定額郵便貯金類似の商品がいろいろ出されておりまして、期日指定あるいはビッグ、ワイド等々開発されておりまして、定額郵便貯金が格別有利であるというふうにはなくなってきておる状況下にもございます。
 いずれにしましても、定額郵便貯金は国民に広く利用されておりまして、この見直し問題につきましてはやはり利用者国民の納得が得られるように十分慎重に検討すべきであるというふうに私ども目下考えておる次第でございます。
これはきのうも通告してありまして、行管庁がいまのようなことでは、私ちょっとどうかというように本当に思いますよ。
 郵政省、先ほどの十分慎重に検討するという表現ですけれども、これは率直に言って、十分慎重に検討するということから言って、いままでの過去の事例を見ますと、これでやられたことは一度もありませんよ。官庁でお使いになる十分慎重に検討するという言葉は、私たち常識的に言いますと、これはやりませんという意味だ、いままでの実例から言って。これをおやりになるという意味ですか。
臨調最終答申におきましては、政府事業のあり方全般にかかわる問題のうち郵政事業につきまして、御指摘の定額郵便貯金、この部分につきましては「事業の在り方と改善方策」ということで題しまして、「定額郵便貯金の商品性については、個人預貯金の分野における官民のバランス維持及び事業の健全性確保の観点から、その見直しを行う。他方、民間金融機関においても、預金者のニーズに対応するため個人預金の商品性の改善が図られるべきである。」と、以上のように答申しております。
定額郵便貯金の見直しにつきましては、利用者国民に深くかかわる問題でございますので、今後各方面の意見を徴しつつ、十分慎重に検討すべき問題であるというふうに郵政省としては考えております。
そうしますと、最大限尊重の新行革大綱になるといういまの長官のお話ですので一、二具体的にお聞きしてみたいんですが、たとえば、この間の本会議のときの私の定額郵便貯金の問題についての大臣答弁はどういう内容であったんでしょうか、郵政省、もう一度言ってください。
それから、これもたしか十一日の総理答弁であったと思うんですが、新行革大綱はその辺でつくる、先ほど言いましたような。私がさらに具体的な実施計画についてはどうだという質問に対しては、一カ月程度でつくるんだというようにたしか総理が答弁したように記憶しておりますが、その点はそうでしょうか。
同時に、具体的ないま中身がどの程度かということは明らかでないんですけれども、網羅的にという御答弁ですが、非常に抽象的ですので、手順だとか具体的な中身とか、そういうことについては相当何というんでしょうか、御決定なさるんですか。
それでは、そういう点はぜひ、私もいま申し上げましたように、本来私はこの法案審議にこそその中身を明らかにしてもらいたい、そういうことで、いま大臣の取り消しのお話がありましたから了解をいたします。
 そこで、二十四日ごろとおっしゃっているんですけれども、そのときに出てくる内容というのは、総理の本会議答弁によれば最大限尊重すると。これは、私が答申の実施については小骨一本抜きませんねということに対する答弁だったというように、ここに正確に会議録がありませんからまだわかりませんが、そう理解をしている。
 そうしますと、一番原則的にお聞きしますが、今度の新行革大綱には、担当の行管長官としても総理としても、小骨一本抜かない最大限尊重の答申どおりの中身を御決定なさるんですね。
そうしますと、いまおっしゃったのが本音で、つまり各省庁間の調整、そういうこともいろいろ手間どっているんだということが本音であって、いわゆる現在審議しています審議会法案の成立前に決めるということは妥当でない、そういう意味の先ほどの答弁なり私の最初の質問の御答弁については、大臣、取り消していただけますね。
かなりの寡占でして、ビールの場合には、公取の資料によりますと麒麟が六二％ですね。板ガラスは旭硝子だけで四九％です。最近、五十六年前後ですか、それぞれ一二、三％ぐらいずつの値上げをやっているわけですが、すぐほぼ横並びの同調値上げということになるわけでして、そういう意味でも寡占化というのがどれほど国民生活に大きな影響を持っているかということの一つの証左でもあろうと思いますし、たびたびこうした問題についても公取からいろいろ指摘があったというふうに聞いているわけなんです。
 国民生活に直接影響を及ぼすし、同時に国民経済的な視野から見た場合にどうしても活性化が必要だ。ある意味でのグループ化、今度の新特安法では、事業の集約化というのもその一つの大きな核をなすものだと思うのですけれども、逆に寡占化の進行が産業の活性化を奪ってしまう。アメリカの自動車やあるいは鉄鋼なんかも、その明白な例だと思うのですね。アメリカの場合には、もちろん軍需産業に傾斜しているという面もあろうと思うのですけれども。そういう意味で、今度の改正案で新設された第八条の二「事業提携計画の承認」、さらに第十二条第四項以降にあるいわゆる調整条項についてなんですが、この事業提携、さらにこれを具体的に進めていく場合の調整条項など、こんなふうな批判もあると思うのですね。独禁法の運用面で公取委の従来の権限に切り込み通産省が実をとった、そういう印象が深いとか、形の上では公取委の拒否権は残るが、主務大臣も発言権を確保するという法的に新しい権限を獲得した、こんなふうな論評もされているわけであります。さらに、先日の本委員会における参考人質疑で、経団連の河合良一産業政策委員長が、経団連は現在独禁法の弾力的運用と抜本的見直しを検討しているというふうに述べられた上で、調整条項というのは独禁法見直しまでの暫定的な時間稼ぎの有効な方法だと考えている。ということになると、調整条項というのは独禁法を見直す、独禁法を改正する、何かそういう前提の上に過渡的なものなんだ、暫定的なものだ、こういう解釈がされるということになると、独禁法そのものもまさに骨抜きになってしまうのではないかということで、調整条項に対するいろいろの危惧があるわけなんですが、この点については委員長としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。