そういう業務量の増大に対応して基準監督官の数は一体どのような推移をしておるであろうか、こういうことで労働基準局あるいは監督署、ここを中心にして考えてみたいんですが、全労働省労働組合がまとめました「労働行政の表裏 労働行政ミニ酷書」というパンフレットがございます。ここでこういう指摘を組合はしているんです。昭和二十四年の監督官定員は二千七百十五人、適用事業場数が五十九万六千、したがって監督官一人当たり適用事業場数二百十九、こうなっている。四十九年になりますと、監督官は三千十人とふえたけれども、つまり四百十二名増員はされているけれども、しかしながら事業場数がずっと大きく伸びておりますから、四十九年監督官一人当たり適用事業場数九百六十七と、こういうことになる。したがって、四ないし五倍に増加した。つまり逆にこれを言うならば、監督官定員だけを見ても、労働基準行政の主体的能力といいますか体力といいますか、それは昭和二十四年当時の四ないし五分の一に低下していることになるのではないか、こういう指摘があるんです。こういう指摘に対してどういうお考えでしょうか。
就業構造の変化等に伴いまして、ただいま御指摘のように第三次産業の占めるウエートが多くなってきているわけでございまして、基準行政の面でも、一般的に従来製造業中心でございます。これについては変わりはないと思いますが、第三次産業につきましてもそういったいろいろな問題もございますので、そういった方面についての行政をさらに進めていかなければならない、このように思っている次第でございます。
特に近年は第三次産業ということで、これの増大が一つは労働行政のあり方、労働政策にとっても重要な問題となっておりますし、基準行政についてもこの第三次産業問題というのが非常に大きな課題になっているのではないか。そういう点で労働省の労働政策の重点もこの第三次産業に重点を置く方向が望まれるし、特に基準監督行政についても、この第三次産業については非常に細かいところから大きなところまで多種多様でありますし、業務形態は多種多様だし、勤務形態も多種多様ですし、この問題について特に重点を置き、関心を払う必要があるのではないでしょうか。
かなりの急増ですが、労働者数を見ましても四十年で二千六百三十万、それが五十年代に入りまして五十二年は三千六百五十九万、三九％増というように私は数字で伺っておりますが、間違いないと思いますが、いかがですか。
ただいま先生の御指摘のように、定員の問題につきましてはなかなかむずかしいところでございます。私ども需要の方は増大しておるという実態の中で、先生御指摘のように私どもなりに努力はしております。そういった形で今後ともやってまいりたいと思っております。
私は、きょうはまず労働省の基準行政の問題、特に基準監督官の増員が非常に重要ではないかという問題で御質問さしていただきたいと思っております。
 実は、この問題はもう古い話ですが、五十年の二月二十六日の参議院におきまして私この問題を取り上げました。当時労働大臣は長谷川峻先生でございましたけれども、特に監督行政の重要性にかんがみて増員の問題、それから監督官に対する検査等の出張に要する費用増大、あるいは検査器具の充実改善、こういった問題については真剣に前向きに取り組むという御答弁をいただいておりまして、それなりの努力は労働省としてもしていただいたと思うんですが、今日の情勢の中では労働省自身も悩んでおられることかと思いますが、その方向がなかなか思うように前進していないように思います。とりわけ近年におきましては、労働省の職安行政にしても基準行政にしても、その業務量というのがますます特に顕著に増大しているのではないか、こういうように思っておりますが、その点の御認識は労働省いかがでございましまうか。基準局長で結構でございますけれども。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まず、お尋ねの、今後市中銀行は国債引き受けを続けていくことができるだろうか、こういう点でございますが、この点につきましては、これは一に今後の経済情勢あるいは資金に対する需要供給の状況ということによって引き受けの難易が決まってくる、こういうふうに考えます。民間の資金需要が低調であって、そしてその貯蓄性向は高くて、そういう貯蓄が銀行に吸収されております段階におきましては、かつてと灘って、民間貸し出しを通じて通貨が供給されるという形でなくて、国債発行というような形で公共的面の資金需要にこたえるという形によって通貨の供給が行われていく、マネーサプライが行われていく、こういう経済運営が行われてきている。低成長時代という背景にはそういうふうな形の変化というものも一つの様相をなしているということが言えると思います。そういうような形でございますと、これは日銀の買いオペレーションで適格の国債を必ずしも全部買いオペをしていくという形でなくても国債は引き受けられ、かつ、安定的に消化をされていく、こういうふうに考えるわけであります。そういうふうな意味合いにおきましては、これは経済情勢並びに資金の需給の状態というようなものによって左右されることである、こういうふうに考える次第であります。
 現在の時点におきまして、国債の発行が大量に行われているというようなところから、それがいろんな問題になってきているという面も、基本的にはそういう経済情勢によって決まってくるという面が大きいのではないか、かように考えるわけであります。もちろん、国債の発行の時期的な調節でありますとか、あるいは国債の銘柄、すなわち国債の期間等を多様化をいたしますとか、そういった形の発行に伴う管理政策、あるいは発行後の情勢に対応しての適切な日銀の買いオペ以外の国債整理基金等によります国債の買い入れというようなことも適宜適切な範囲で行われるとすれば、これもやはり国債の安定的な発行、消化に役立つという面は大きいものと思います。