ミニコミ誌等につきまして若干神経過敏になったような傾向が見受けられたというふうに私どもも考えておりますけれども、あくまでも商法といたしますと株主権の行使に関する利益供与が禁止されているのでありまして、そういう株主権の行使に関係しないものについては商法の禁止しているところではないわけでございます。
 ただ、その点、ただいまもお話がございましたけれども、それを誤解したか、あるいは言葉は悪いですけれども、それに便乗したかわかりませんけれども、株主権の行使とは関係しないものにつきましては、この際、経費の節減等も考えてのことかもしれませんけれども、広くやってしまったというような傾向があるようでございます。私どもといたしましては、会社の経営の考え方として、経費の節減としておやりになるということまでとやかく言える立場ではございませんけれども、少なくとも商法の禁止されているところによってやめるんだということの誤解は避けなければいけないという考えで、機会があることにその点については私どもの方でも言明をしてまいりましたし、また法律雑誌等でもその関係について誤解のないように説明を繰り返してきているところでございます。したがいまして、少なくとも商法の関係についての誤解は各会社ともほとんどなくなってきたのではないかというふうに考えております。
昨年の中島局長のお話の中でも、一部の行き過ぎもあるように思うけれども、その点については将来の問題であろうかと考える、まあ先送りしていこうというお考えのようでございますが、やはり効率的な株主総会の運営というものが望ましいのでございまして、そういう面について、もちろん運営に当たる方々の今後の創意工夫も大切だと思いますが、これを立法された時点の考え方をもとにして、さらにこういうきめ細かい問題についてもいろいろと今後配慮をするということをぜひ要望しておきたいと思います。
 次に、これも昨年の熊川委員の質問、さらに神崎委員の質問にもございましたが、いわゆる二百九十四条ノ二の推定規定によりまして、またいろいろの事態が起こっているということでございます。その中で、特に健全なミニコミ誌の糧道まで断つという事態が起き、言論の自由まで脅かされておるのではないかということが憂慮されておるわけでございます。現在、全国には約二千五百社と言われるミニコミ誌がこの商法の改正のあおりを食って休刊、廃止あるいは倒産というような死活の問題に結びついておるというふうにも言われておるわけでございまして、これについて昨年の質問あるいは先般の質問で法務省、警察庁の御答弁もございますが、こういう問題についてどのようにお考えになっておるのか、もう一度念を押しておきたいと思いますので、御質問申し上げたいと思います。
商法改正の時点におきましても、質問権が乱用されるといいますか、そういうふうな事態が起こるかもしれないという危惧の念はなかったわけではございません。それが一部の会社におきまして現実の問題となっているように見受けられるわけでございます。しかし、そうだからといいまして、私どもとしては、これに商法改正によって対処しようということは考えてはおりません。むしろ会社側の方でもなれない面もございますので、会社内部で議事規則のようなものを制定して、株主総会の運営がルール化されていく方向に行くことが一つ。それからもう一つは、議長の的確な判断によりまして、答弁なども各取締役に割り振ってやるとかというふうな措置をとることによって具体的には処理ができるのではないかという考えを持っておりますので、今後の株主総会の実際のあり方については関心を持って見てまいりたいと思っております。
これは、単に議長の判断で運用を適正にやればいいじゃないかというようなお答えでございますけれども、質問権というものが全部に開放されておるにもかかわらず、一部の人によって独占されて、あたかも人民裁判的な質問権に変わっておるのじゃないかという観さえ呈しておるわけでございます。これについて法務省として、当初この法律をつくられるときに想像されたときと違うような事態が起こっておるのじゃないかと思うのでございますが、そういう件についてさらに再検討される気持ちがあるかどうか、これをひとつお尋ねしてみたいと思います。
五十六年の改正商法によりまして、株主総会が従来の十分とか十五分とかというふうな全く形式的な株主総会からは脱皮いたしまして、若干実のある株主総会の方に移っているのではないかという評価をいたしております。ただ、総会屋であるかどうか必ずしもはっきりしませんけれども、一部の特殊な株主の方がいろいろな質問権の乱用等をされることがありまして、いわゆるマラソン総会という現象が起きているようにも聞いております。そういう面では、適正な運用がなされるということが株主総会の上で定着しているということはまだ必ずしも言えないかと思いますけれども、全体といたしますと、商法の改正がねらったような方向には動いているだろうと思います。
 したがいまして、行き過ぎのあるようなものにつきましては、今後いろいろな面からの努力が行われまして、だんだんと正常な運営がなされることになるのではないかと期待しているところでございます。
総会屋の実態は、私どもの方では直接に把握はいたしておりませんけれども、先日の委員会におきます警察庁からのお話によりますと、かなり減少しておるというようなことは聞いておるところでございます。
今回、一般の政府職員について給与の改定が行われようとしておるわけでございます。その行われようとしております給与の改定は、生計費及び賃金事情の変動に基づくものということになりますので、そういたしますと、裁判官の報酬等に関する法律十条に申します「生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し」という場合に当たることになります。したがいまして、その同条に申しておりますように、裁判官について一般の官吏の例に準じた給与の改定をする必要が生じてくるということになってまいります。
 その準じ方の問題といたしまして、従前からやってきておりますように、裁判官のそれぞれの報酬額と具体的な数額において同等であるところの特別職あるいは一般職の俸給の具体的数額、その対応する数額の一般職、特別職の俸給の増額と同額の増額をしていくという対応金額スライド方式というものが一般の官吏の例に準ずるという法の趣旨に一番よく合致しているのではないかということで、今回も同様なやり方をしておるわけでございます。
 一方、検察官につきましては、その職責が、司法権の発動を促すという意味で重要な役割を持っておりますことに加えまして、その任用資格が原則的に裁判官と同等になっておりますというようなことから、よく言われますような準司法官的性格を持っているということで、古くからその給与等について一般の政府職員とは異なるやり方がとられてまいりました。裁判官と同様なやり方が行われておりますので、今回もそういう同趣旨の改定をするということにいたしましたということでございます。