大臣、ごめんなさい、おわかりいただくのを大変失礼に念押しをいたしましたけれども、ＮＯｘの規制値を直すときにも大変な時間と実は努力があったわけでございます。いまだに、それを直したことをけしからぬ、環境行政の後退だとおっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。環境の問題というのは、本当にいろいろな法律をおつくりをいただいたときに割り切りと決断でもってつくられた、そこに矛盾があるのも事実ですし、今大変な問題になっているのも事実であります。それをどう直すのかといっても、直すいい方法が実際はなかなかないのであります。勇ましいことだけで直るなら、こんな結構なことはないのでありますし、患者さんもそれで喜ぶなら、これまた結構なことだと私は思うのであります。大臣は何も予算委員会の議論に全部賛成をなすったわけじゃなしに、先ほどから質疑を聞かしていただいておりますと、大変お優しいお人柄でございますから、だれが言ってもお説ごもっともでと、こうおっしゃるから、つい「お説ごもっともで」こう言われたんだと理解はいたしますが、ひとつ慎重におやりをいただきたい。
 ただ、中曽根総理大臣にひとつきちっと御理解を賜りたいと思います。あの方は、答弁の大変お上手な方でありますが、わからずにぼんぼこ答弁されたんじゃ大変迷惑なことであります。私、去年でしたか、たしかこの委員会でも湖沼法のときに、湖沼法の何やらは花と緑の何やらの精神でと、全然関係ないことを言うたのです、わからぬと。そのときもちょっと言うたのでありますが、これもわからずに答えたのだろう、そういうふうに好意的に解釈をしておきますが、ひとつ慎重な御発言をいただきますようにお願いを申し上げて、再度御答弁をいただきます。
お答えいたします。
 公健法を取り巻きますいろいろな問題が、いろいろなところでいろいろな先生方に御意見があるわけでございます。一番基本的に重要なところは、この地域指定のあり方の問題であろうと考えておりまして、そういうところに的を絞るといいますか、ウエートを置きまして中公審に諮問をいたしておるところでございます。
 ただ、蛇足かもしれませんけれども、中公審の議論の中におきましては、それに絡んで他の問題等も議論されることもあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、一番基本的な問題は地域指定のあり方ということであるというぐあいに理解いたしておりますので、その点について諮問いたしておるということでございます。
もう一度確認をいたしますが、中公審に諮問をされておることは、公害健康の補償制度そのものを見直すということじゃなしに、地域指定の解除要件等についての御議論をいただきたい、こういうことで諮問をされている、これでいいわけですね。
お答えいたします。
 四十九年中公審答申におきましては……（中井委員「答申じゃない、法律」と呼ぶ）いわゆる中公審答申に基づきまして法の制度が組み立てられておりまして、その指定なり解除につきましては、中公審の意見を聞きながら政令で指定をするという仕組みになっておるわけでございますから、仮に、例えばすぐにＳＯｘによる地域解除を検討するということになった場合におきましては、法律の問題でなく政令で対処できると考えておるところでございます。
 しかしながら、現実問題といたしましては、指定の場合におきましてはＳＯｘにおいて指定をいたしておるわけでございますが、解除に当たりましては、ＳＯｘだけがきれいになったというようなことで大気汚染が改善されたというわけにはなかなかいかないだろう。大気汚染が改善されたということになりますと、四十九年中公審答申にもあるわけでございますが、大気汚染を起こす物質としてはＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭの三つがあるという指摘があるわけでございますので、その三つの物質がそれぞれ解除をしてもよいという条件になった場合におきまして解除ができるのではなかろうかというような考え方をいたしておるわけでございます。
 そのようなことで、私どもといたしましては、従来から長い期間かけましてＮＯｘ、ＳＰＭにつきましての健康影響との関係につきましていろいろな資料を集めまして調査をしてまいったところでございまして、現在中公審にお願いをいたしているところでございます。
お答えいたします。
 公健法の指定地域につきましては、四十九年の中公審答申におきまして、ＳＯｘにつきまして指定の要件あるいは解除の要件というのは述べられてございます。ただ、ＮＯｘ、ＳＰＭにつきましては、その当時におきましてまだ十分な知見がないということで引き続き検討課題であるということで答申におまとめいただいているわけでございます。そのような経緯もあるわけでございますので、ＳＯｘにつきましては指定要件なり解除要件はそれぞれ一応ある、ただＮＯｘ、ＳＰＭにつきましては、指定要件、解除要件いずれもないという状況にあると私ども理解いたしているところでございます。
 そういうようなことで、大気汚染の態様がいろいろ変わってまいりました経緯もあるわけでございますので、環境庁におきましていろいろな文献等を集めまして資料をそろえまして、現在中公審におきましてそういう地域指定の要件及び解除の要件のあり方について御検討いただいておるという状況にございます。
今、不動産業界が関心を持っている一番大きなものは借地・借家法の改正なんです。ですから、それが出なかったというのは何となく納得しがたい面がありますが、しかし、私が出席しているわけじゃありませんので、大臣が出席されているのですから大臣の記憶をお聞きする以外にないわけですので、その点はそれで結構でございます。
 この借地・借家法の改正は、今論議される地代家賃統制令と一緒になりますと、借地借家人の追い立てに物すごい威力を発揮します。今やろうとしているのは、大体明け渡しの正当事由というのを、例えば宅地の有効利用のために使うのだということまで入れようということなんでしょう。だから、いわゆる明け渡しの正当事由の範囲をうんと拡大するわけです。そうするとたまったものじゃありません。五百万人と言われる借地借家人が期限が来たらどんどん追い出されてしまうというような状況になるわけです。その後には何をやるかというと、民間デベロッパーが地主と一緒になって中高層ビルをどんどん建てていくということでしょう。今の局長の方のお話によっても、良好な賃貸住宅を提供するとか土地の有効利用とか言われております。それは土地の有効利用も結構です。しかし、そのためにそこに入っている人々が犠牲になるというのはどういうことでしょうか。木造の家がごたごたたくさんあるのはみっともない、一階建て、二階建てぐらいじゃもったいない、だから全部取っ払って中高層ビルを建てるのだというわけでしょう。もうかるのはだれか、デベロッパーです。三菱地所とか住友不動産、そういう人たちがもうかるのです。そのために住んでいる家を追っ払われてしまうという、これほど露骨な大企業奉仕はないと思うのです。
 ですから、民間活力の導入といっても、よく具体的に見れば、我々が今まで批判しておった大企業本位の政治ということを言葉をかえて言ったにすぎないと私は思うのです。ですから、こんな借地・借家法の改正を早急にやるべきではないと思います。新聞の社説なんかを見ましてもかなり批判的です。ですから、この点についての大臣の見解を承っておきたいと私は思うのです。