私はそういう抽象的、形式的な答弁を聞こうとは思っていなかったんですよ。これだけの巨大なスキャンダル事件になったことについて、大蔵省、証券取引等監視委員会はこれまでの検査やあるいは指導の体制にみずから反省して欠陥があったということの認識はないのかと、こう聞いているんですよ。まるでないんですか。ないならないとはっきり言ってもらいたいね。大蔵省と証券監視委員会、もう一遍答えてくださいよ。どう考えているかということですよ。何の反省もないんですか、冗談じゃないよ。
証券取引等監視委員会は、証券会社等に対する検査あるいは日常的な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件等の活動を通じまして、市場の公正性、透明性を確保することがその責務でございます。
 検査及び調査の結果、重大な法令違反等が発見されました場合には大蔵大臣に対して行政処分等を求める勧告を行うほかに、犯則事件の端緒が発見された場合には告発を目指して調査を行ってきているところでございます。委員会は、こうした活動を通じまして市場の公正性、透明性を確保するという責務を果たしてきていると認識しております。今後とも市場監視機能を有効に発揮し、与えられた責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
今、先生の方から御指摘のございました四つの事件のうちで、野村については行政処分が既に終了してございます。あとの三社につきましては、これから監視委員会の方でいろいろと御審議をいただきまして行政処分が必要であるという認識に達した場合には、私どもの方に対しまして行政処分の勧告というものがそこに出てまいります。その段階で私どもとしましては厳正なる処断をいたしたいと思っております。
 今後の方向といたしまして、やはり基本的におっしゃるような護送船団というような話ではなくて、やはり今後は事後監視的な行政ということで、前もって行政がいろいろ申し上げるということではなくて、一つのルールについてしっかりしたわかりやすいルールでお示しをし、それを会社の方でリーガルリスクをとっていただいて、それで事後的にしっかりそれを見るという体制をつくることが大事だと思っております。
それで、私はこの問題について、従来から我が国の大蔵行政が護送船団方式などと言われてきたということは言うまでもないことなんですが、こういう巨大なスキャンダル事件に至るまでに大蔵省の検査あるいは証券監視委員会は責任がないと言えるだろうか。これだけの事件が今一応起訴されたという状況の中で、振り返ってみずからの責任をどうお感じになっていらっしゃるか、その点をまず私は大蔵省あるいは証券監視委員会のきょうお越しの方に伺いたいと思いますが、いかがですか。
全く同感でございまして、時々まだそういうふうな私どもの認識と違う企業の幹部もおられるようでございますので、その辺につきましては私どもはやはり厳重に対処しなければならない、こういうふうに思います。
国会に証人あるいは参考人で来た企業のトップが、なぜこういうことになったかということについて、いわゆる総会屋の呪縛が解けなかったということを言ったこともありました。これは会社ぐるみじゃないかと追及されると、いや、そうじゃなくて個人ぐるみだと平気でこういうことを言ってきました。私はこうした企業トップの責任というのは本当に極めて重いと思うんですね。
 調査室の資料でも、参考人のときに私も指摘したんですけれども、これは共同通信社で実施された主要企業五十社対象の調査ですが、総会屋への利益供与問題を起こさないために重要なことは何かといいますと、法規制の強化は四番目に出てきて、トップの決断が大事だというのが四十二社で最高ですね。それから担当者の意識、これがしつかりしなきゃならぬ、これが二十二社で二位ですね。私は今回の法改正はもちろん賛成ですけれども、企業トップの社会的責任というのは極めて重いと思うんですね。その点、大臣はそういう御認識でしょうか。
これからは要望になるんですけれども、今地方行政、地方財政で一番困っておりますのは、今の段階では困るということは言えないんですが、今税制改正の中ですべての地方の関係も一緒に入っておるわけです、御承知のとおりだと思います。一々言いません。売上譲与税もありますし、いろんな交付税がある。特にこの中で、交付税の決定というものが従来の九月にはもうやらないと各地方がいろんな県会その他で、市町村もそうですが、県会その他で皆これが決まらないとその年のものがすべて決まらないということで非常な異常事態になるのかな、どうなるんだ、どうなるんだという一つの大きな心配事があります。特に積雪寒冷の皆さん方あるいは不況地域の皆さん方、そういうようなところは特にこの問題、早く税制改正の方針をしっかりしていただいて迷わないようにしてほしいと、こういう切なる願いがあります。こういう交付税の決定時期の問題というのは非常に大切なことでございまして、国以上に心配事が多うございます。
 時間もございませんので一方的に私の方から申さしてもらいますが、そういう問題と、それからこれからの法律の中で地方民活の問題、リゾート法案だとかいろんな地方の都市の民活問題の法律だとか、あるいは農村の都市計画をやる、農水省と建設省が一緒にやった法律がございますが、そういうようないずれも地方の内需振興に役立つような法律がずらっと一連待っておりますので、どうかひとつ今国会、できたら今国会でこういうものが進めばいいがなと。
 もう実はそういう地方の立場から見れば非常にいいものを含んでおりますので、ことしは大切な国会であるという認識を持ちまして私は終わりますが、さらに地価抑制のためのいわゆる超短期重課制度だとか、いろんなものを皆含んでおりますので、どうかひとつこういう面につきましても格段の、総理先頭に御尽力いただきたい。我々立法府の方も一生懸命にひとつやって、税制改正の方も一生懸命やらにゃいけないなという決意をいたしまして、最後にひとつ税制改正等に対して、総理はもう立法府の仕事じゃないかとおっしゃいますけれども、そういう地方が非常に困っているということに対して総理の言葉をいただいて終わりたいと思います。