そこで、価格形成の場——私は昭和一けた人間なんであります。昭和の初期、戦時中、あの時代を私は生きてまいりました。したがって、東京・深川の米相場や大阪の堂島の米相場などのことも、私もあの当時まだ随分幼かったのでありますけれども、非常に印象の中に残っておるのであります。今度の価格形成の場とおっしゃる、言葉は大変選んで使っておるとおっしゃるのでありますけれども、この一年ほどの間、農林省はなかなか頭がよくて、価格形成の場なんて舌をかむような妙な名前を発明してきた。しかし、田舎じゃ全部これは正米市場という話が去年あたり随分言われておったのです。この市場、価格形成の場というのはやはり食管法を改正してやらなければできないものじゃないかというのが私の認識なんであります。食管法の枠内で今のようなやり方というのは大変に綱渡りみたいなことをやらなければできないのじゃないかというのが私の認識なんであります。同じような思いを持っておる人は、全国の農村のリーダーの中に非常に多いのであります。
 まず一つは価格幅の問題で、昔の深川の米相場や堂島の米相場とは違う、それはわかるのですよ。ああいう米相場、米市場と違うのだ、食管法でちゃんと歯どめをしておるのだというふうにもっと明快に言い得るものは、私の認識では幅だと思いますよ。幅をある程度絞っておくということなんですけれども、ほかに今回のこの制度で、地方でだんだん食管は崩されるな、骨抜きだなと言っておることに、違うと言うことのできるのは幾つぐらい挙げられるでしょうか。
先般、ＩＥＡ、ＯＥＣＤ閣僚理事会のためにパリに参りました際に、ＯＥＣＤ加盟各国の通商関係閣僚並びにＯＥＣＤ、ＷＴＯの事務局長等多くの方々との間で意見交換を行う機会を持ちました。その会談の際には、いずれの場合におきましても、日米自動車協議というものが非常に大きな関心を持たれておりまして、私の方から日米自動車協議の現状については詳細な説明をさせていただきました。
 アメリカがとりました一方的措置、これに対しては一致してどの国もまた国際機関も反対であります。そして、数値目標や管理貿易的な手法による問題の解決というものについても重大な懸念が表明されておりました。殊にＥＵからは、アメリカの圧力のもとで日本企業が仮に自主的部品購入計画に対する立場を変えるようなことがあれば、ＥＵとしてはＷＴＯへの提訴も真剣に考えるという立場が表明をされております。
 また、我々として非常に残念でありますけれども、補修部品市場に対する規制を含めまして日本の市場閉鎖性というものにつきましては、アメリカの主張に漠然とした共感を覚える、特に一層の規制緩和を望むという空気はどこにもございました。
 我々としては、いずれにしてもこの協議をＷＴＯの場で国際ルールに基づいて解決しようという姿勢をとっているわけでありますが、これについては私は支援が得られたと考えております。
 この五月十六日に制裁候補リストを発表しましたのに対し、我々はＷＴＯの二国間協議というものを要請したわけでありますが、現在、六月十二日からジュネーブで協議を行うということでは合意をいたしております。ただ、恐らくカンターＵＳＴＲ代表と私が最初の会合に出席をし議論をする場面はないと考えております。恐らく、第一回は相当事務的な法律的な手続論争等が行われると想定されまして、これはやはり専門家ベースで対応することになろうかと思っております。
 しかし、いずれにしても我々としては、ＷＴＯの紛争解決手続というものを活用しながら、多国間の枠組みの中で国際ルールにのっとった適切な解決というものを目指してまいりたいと思います。
 また、ハリファクス・サミットあるいは日米首脳会談につきましては、これらの場面で自動車及び補修部品市場の問題が取り上げられるとも取り上げられないとも現時点では決まっておりません。
 ただ、これに関して一点この機会を拝借して御報告を申し上げたいと存じますのは、昨日の夜、私からカンターＵＳＴＲ代表あてに書簡を発送いたしました。ワシントンでアメリカ側に手渡しました。
 このポイントは、我々はできるだけ早く協議に入りたいと考えているが、アメリカ側の要望というものを踏まえて十二、十三の開催に同意する。ただし、我々はあくまでもガット二十二条に基づく協議を申し入れていることであって、包括協議のもとの自動車協議ではない。そして、アメリカ側の声明の中には、第二回目の会合をワシントンで行うことについて私が同意をしたような発表がなされておりますが、第二回目の会合は第一回目の協議の際に日程等を決めることであって、いずれにしてもその協議の場としては、この協議がＷＴＯの協定に基づくプロセスであるからジュネーブが適当ということを主張いたしております。また、ＥＵあるいは豪州が第三国として協議への参加を希望しておりますことにつきまして、日本としてはこれを歓迎する。アメリカがこれを受け入れることを強く希望している。そして、既にアメリカによる一方的措置、特に関税額決定の留保の措置が我が国の産業界に悪影響を現実に及ぼしておりますことから、緊急案件として処理すべきことを引き続き要求する。
 このような趣旨の内容を持ちます書簡を発出いたしたところであります。
 これに対してアメリカがどういう回答をしてくるのか、現時点では定かではございません。ただ、アメリカもサミットあるいはその他の場所でこの問題がクローズアップされることを必ずしも好んでおらないと思われますことから、協議は軌道に順次乗っていくのではなかろうか、そう期待をいたしております。