四月十五日の朝のＮＨＫのニュースで、自民党の藤尾政調会長が試案を書いてきたと、そのインタビューで、政調会長、各国何ですかと言われたら、インドネシアは合板だと、こう言っていましたね。それでインドネシアの合板がどうなっているのかと去年の実績を政府の資料で調べますと千四百六十万平方メーターと、これはインドネシアは政策上丸太は輸出しないと、合板だという国内政策でごっぽり五倍か六倍ふえているわけですね。日本全体から見ると、アメリカの合板というのは五十八年で六十一万平方メーターです。全体のシェアの〇・〇五％、アメリカそのものについては心配ないけれども、問題は、本命はインドネシアの合板にあるんじゃないか、こういう気がするんですが、アメリカのものは大したことないということで、そういう意味じゃないと思うんですね。やっぱり、その後にくる全体を考えるとアメリカとの攻防戦、攻防戦と言っちゃ語弊がありますけれども、やはりインドネシアその他からくる林業全体に及ぼす影響が極めて背景として深刻だと思う。こういう認識を我々も持っているわけですが、この点はいかがでしょうか。アメリカとインドネシア、これ切り離してやれる可能性があるのか、やっぱり一体のものだということで政府が認識を持ってやっているのか、この辺の取り組みについてもう一度決意をお披瀝願いたい、こう思うんです。
これは農林水産省が直接所管をいたしておりますが、林業、木材産業をめぐる現下の深刻な不況の克服に努めながら関税問題に対処するというのが基本的な考え方でありまして、このため木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐、保育等、森材、林業の活性化等を中心に財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずる所存であります。その進捗状況を見ながら、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うということで前向きに取り組む所存でございまして、委員も御指摘のように、例の四分野に指摘をされまして、この問題は五月のボン・サミットを前に控えまして、四月九日の対外経済対策の中で今申し上げたようなことが決定をされたわけでございまして、非常に林業そしてまた木材産業の深刻な事態はよく承知をしながら、国の政策として現在検討をし、そして推進をしておるところでございます。
この高度化資金の貸し付けに当たりましては、貸付決定をいたします際に各種の証憑書類を取りまして、さらに現地調査等も行いまして審査をいたしております。それから貸付実行後にもまた実際に工事が完了したかあるいは施設が取得されたかということを一々現地に当たるようにいたしておりますし、それから抵当権等を設定をいたしまして債権の保全にも努めておる次第でございます。本件につきましては、合併が高度化融資の条件になっておったわけでございますけれども、合併の登記を偽造してございましたために、それが真実の合併でなかったということが審査の段階で見破られなかったことは大変遺憾なことでございました。こういった公文書を偽造いたしまして申請をするというような事例は、私どもの従来の高度化資金の貸し付けにおきましては一件も前例がございませんで、想像もしなかったような事態でございましたので、遺憾ながらこういった結果に、貸し付けるべきでないところに貸し付けてしまったというような結果になったわけでございますが、再発防止のために、どういう点で私どもの審査が不十分であったか、この審査体制検討委員会を現在設けまして審査のやり方につきまして鋭意現在検討を重ねておるところでございまして、至急に結論を得まして今後の貸し付けにさらに万全を期したいと、かように考えております。
捜査中でありますからこれ以上言いませんが、やはりちょっと悪質ですね。公文書偽造も甚だしい。徹底的にやっぱりこれは遠慮しないで洗ってもらいたいということを要望しますが、きょう中小企業事業団の理事長にお願いしているのですが、この新聞発表ではこの対応はどうにもならなかったと、こういうあきらめと言っちゃ語弊がありますが、そういう意味の新聞発表されておるわけですが、こういう事件を経験して事業団としてはどういう対応で再発を防止するという考えでいらっしゃるのか、やはり国民の金でありますから、責任を持って再発防止の対策をとるということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
これはもう少し歯切れよくお答えいただいて結構なんです。いろいろな計算式、私も計算をしてもらいました。これは地域特例の特殊性から、おわかりのように財政力の弱いところに一番影響がかかってくるのは当然なんです。ということは、鈴木内閣の臨調の答申を尊重してということはどういうことかと言えば、財政力の弱いところをさらに苦しめるということになるのじゃないのか。こういうことがあっては私は断じていけないと思うのが一つ。
 それから、時間がありませんからこの問題をちょっとおいて、地域特例の中でも、いわゆる離島あるいは山村あるいは過疎地、そういう地域的な振興、あるいは首都圏、中部圏等の都市部の振興というような問題を抱えた法律もございます。山村が大事か、都市が大事かということを私は論ずるわけではございません。それぞれの問題を抱えております。また、この地域特例の中には御承知のように特殊土壌、先ほど申し上げたシラス台地等の問題、あるいは私が住んでおります静岡県のような東海大地震の危険にさらされている地域、いわゆる災害防除、防災上の見地から地域特例が施されているところもあるわけでございます。これは地域が大事か、防災が大事かということを私は論ずるわけではございませんけれども、やはり防災という見地からいきますと、当委員会でも先般あの鹿児島のシラス台地を視察してまいりましたが、それじゃ、財政窮迫の折だ、だからあのシラス台地はたとえば三年間は事業をおくらせる、それまで災害は待ってくれるかどうか。ということは、この災害という問題の解決のために私は政府の見解をお伺いしたいのですが、財政が豊かだったらやりましょう、財政が窮迫したら必要ありません、こういう政策なのかどうか。たとえばこの地域振興という問題、あるいは災害という問題を含めまして、金があるからやるよ、なかったら必要ないよ、そういう考えでこの問題を取り上げられたら重大問題だと思います。ですから、財政が豊かだったらやる、財政が窮迫したらやらないというお考えなのか。
 また、もう一点は、こういう地域特例を廃止することは財政力の非常に弱いところにもろに影響が来るわけでございますから、それでもこれをおやりになろうとするのかどうか。また、災害のように待ったなしの問題に対して、財政事情がこうでございますからこれはほっておきますというような態度をおとりになるのかどうか。
 これは非常に重大な問題でございますので、長官からその辺のお考えをお伺いしたいと思います。