経済局長さん、あなたそう言うが、人民から土地を買うときにはすべて土地鑑定士に鑑定してもらって買っているでしょう。土地鑑定士は地価公示というものをともかく最大の参考資料にしておるのが現実じゃないですか。地価公示というのはそれほど離れておるものですか。近傍類似の価格を算出するのに地価公示価格というものを最大のよりどころとしてやっているのが、今の規準としてやっておるのが現状じゃないですか。そのとおりだろう。――そのとおりなんだ。それなら、人民から土地を買うときにはこの公示価格でやるんだ、国が売るときにはこんなのは全然あってなきがごとしというのでは話にならない。これは政府が一応考え方をまとめてもらわなければ、今大臣の御答弁があったのは現状を糊塗するにすぎないじゃないですか。基本的な問題としてこのことは考えてもらわなければ論議が進まないと私は思う。
それは、土地収用の場合には原則として代替地を与えるというのが原則なんです。これは憲法二十五条との関係になってくると私は思う。だから、そういうようなところから考えますと、法制局長官、今私がお伺いしているのは、会計法とこの地価公示法との関係をどうするんだということを聞いているのです。あなたに聞いているのですよ。
御指摘のとおりでございまして、私ども法律案を審査いたしますときには、その法律案が憲法に適合しておるかどうかということがまず第一でございますし、その次には、法律体系として整合するかどうかということでございまして、つまり既存の法令との優先関係、これを審査いたしまして、優先関係に疑問の生じないように案をつくるということをやっているわけでございます。
 なお、先ほどから伺っておりますが、収用価格につきましては、憲法の二十九条三項に、私有財産は正当な補償のもとに公共の用に供することができるという規定がございまして、正当な補償と申しますのは、最高裁判所の判例によりますと、完全な補償と申しますか、土地でございますればその土地と同じ程度の代替地を取得するのに必要な価格である、価値である、こういうふうに解釈されておることを、先ほどからの御議論がございましたので、申し添えておきます。
私は、これはしばらくとめておくことはそれで結構だと思うのですが、しかし問題の根本的な解決にはならない。
 しかし、法律をつくるときには、これは法制局で、どの法律と衝突するか、整合性を持たせているものができておるはずなんです。法制局長官、どうなんです、これは。
まことに不適切だ、責任官庁の長はこうおっしゃっておられる。一般公開入札に際してもやはり枠がなければならない。しかもこの法律によるというと、「土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的」としておるのがこの地価公示法なんです。近傍類似の公示価格の三倍あるいはそれ以上で売ることが、これが規（のり）である、こういう考え方はどうです。大蔵大臣、責任者としてどう考えますか。
当時は地価高騰のさなかでございましたし、また事務所用地が非常に払底しておったときでございますから、ああいうさなかで競争入札で土地の値段をつけますと幾らでも高くなってしまうのじゃないかな、こんな感じがするわけでございまして、時期としては非常に悪かったな、こう思っております。
 おっしゃっているとおりに、何で地価公示をやっているか。やはり一般の指標にしたいし、また国や地方公共団体が買い取る場合の指標をつくらなければならぬわけでございますから、これが指標になる。それが二倍だ三倍だというのは、私は地価公示法の精神から考えますと大変不適切な結果だった、こう思っております。
そこで、大蔵省あるいは国が一般公開入札をやる場合に、紀尾井町のごときは近傍類似の標準価格の三倍で売っている、あるいはまた西戸山においても二・八倍だ。それから六本木の林野庁の土地にいたしましても大体三倍で売っています。これが指標になるとお考えですか。この地価公示法の責任官庁はどこなんです。これで三倍になるのが指標になりますか。
あなた土地収用法の専門家じゃないのだよ。へ理屈言ったら困る。収用法のときにはあくまでこの公示価格というものが基本になって、それに足すのでございますから、せいぜいいっても地価公示の六割、五割増しぐらいしか伸びないと思うのが今の常識じゃございませんか。どうです、経済局長、それくらいじゃないですか。せいぜい伸びて六割増しぐらいになっておるのが実態じゃないですか、伸びてもだ。
ちょっとこれは建設省の話になろうかと思いますが、実際の収用価格におきましても、やはり取引事例価格とか公示価格等を勘案しながら、収用委員会が起業者、土地所有者等の申し立てた価格の範囲内で裁決することになっております。どんぴしゃり別に公示価格に合っているというわけではございません。
 それで、国有地につきましては、国民共有の貴重な財産でございますから、財政法で、あくまで適正な対価によらなければならないということで、時価ということになっております。その算定のときに公示価格を規準にしておる、こういうことでございます。
先ほど来お答えをいたしておりますように、長い歴史的経緯がございます。それはここで繰り返しません。しかし、少なくともその経緯の中で、最近時点を申し上げれば、ことしの四月一日から完全自由化実施、こういうことで去年来思い込んでおるアメリカに対しまして完全自由化四月一日ということは、これはアメリカの譲歩であると理解するしないはあなたの御自由でございます。
 私は先ほども、このことについて、決して威張って言うわけじゃございませんが、ただただ一枚ずつはがれていったわけではない、こう申し上げておるのであります。
 なおまた、この場であなたともやりとりをしたことがございますけれども、私は日本の主権は守る、いろんな今日までの間に私がここで答弁すべきことではないと思いますけれども、米ソの覇権という問題についていろいろ議論がされてきたこともお互いが承知のところでございます。そういう中にあって、日米農産物交渉において覇権主義がそれに適用される、覇権主義が土台となってやってくるとするならば、それは友好国ではないと私は思っております。しかし結果は、友好国としては依然としてあるという認識でございますことを申し上げておきたいと思います。