昨日申し上げましたところでは、アメリカだけというふうに申し上げました。確かに会合では、二十四カ国の閣僚の中でこの点について指摘をされましたのは確かにアメリカだけでございます。したがいまして、特定の国が特定の国を名指して黒字云々ということについての御発言はございませんでしたけれども、当然今委員が御疑問に感じられますように、やはり日本に対してはそういう気持ちは全くないという雰囲気ではなかったと感じております。
 むしろそのことよりも、貿易に関するワーキングランチというのは約三時間ほどございましたけれども、その中で皆さんが発言をされておられましたことは、どちらかというとウルグアイ・ラウンドをやはり早期に妥結をしてほしい、そしてやはり自由貿易体制を維持発展させる枠組みをつくってほしいというのがほとんどの国の皆さんの御発言でございました。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
 したがいまして、それぞれの各国の代表の閣僚でございますから、日米間については日米間の問題として大変な認識はしておられますが、そこのところはあえてそうした個別的な名前をお出しにならなかったんだろうと思いますから、だからといって、先ほど先生からも御指摘ございましたように、ほかの国は何も意識をしてないんだということを私は考えてはおりません。
 ただ、非常に大事なことは、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会に出席いたしまして、これは総理にも私は御報告申し上げたんですが、日米関係というのは単に両国間の問題だけではなくて、世界各国の日米関係への注目と懸念は非常に高いということを改めて実感いたしました。そういう意味で、問題の解決のためには、これまでの協力関係をさらに強化していくことが重要であろう、このように考えております。
 したがって、フレームワークづくりにつきましても、総理とクリントン大統領のもとでのお話し合いのベースは、やはり日米が双方向性に協力をして、そして世界のＧＮＰの四〇％を超えている我が国とアメリカでありますから、お互いに両国が協力することによって世界全体にいい影響を与えていく、及ぼしていくということが今回のフレームワークづくりにやはり大事なポイントではないかというふうに私ども考えております。
 もちろん、具体的には今週からアメリカで事務的な折衝が始まるようでございますけれども、日米関係というのはやはり強力な関係を構築することによって世界の繁栄、世界の安定があり得るという認識の上に対応していかなければならぬのではないかこのように考えております。
ここで繰り返すまでもなく、外国から指摘されているのは金融とか保険サービスとか農業とか、そうした分野が多いんだと思います。これは通産省で対応するというよりは日本としてどうすべきかという問題だと思いますので、今後、関係閣僚会議とかそういうレベルじゃなくて、もっと日本としての意思があらわれるようなそういうお取り組みをぜひお願いしたいということでございます。
 続いて通産大臣にお尋ねします。
 きのうの当委員会で通産大臣はＯＥＣＤ閣僚理事会の一端を報告されましたけれども、その中で、アメリカだけが日本の貿易黒字を問題にしている、ほかの国は一言も触れなかったと。そのとおりかもしれませんけれども、マスコミ等が伝えている空気とは大分違うんではないかという率直な感想を持っております。
 それから、今週末にスタートする日米包括協議のフレームワークづくりに向けた次官級会議でしょうか、そのことに関しても、一般的には日米双方が相入れない主張を繰り返して不毛の論議に終わるんではないかというような懸念すら言う人もいる中で、昨日大臣は大変意欲的、建設的な御発言をされております。この面でも少し私はギャップを感じているわけなんです。
 そういう意味で、ＯＥＣＤ閣僚理事会の空気をどう感じとったのか、それから、包括協議に向けてのフレームワークづくりや成果についてどのような見通しを持っておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
この事故が起こったのはもう大分前であって、その事故についてグリーンピースが発表されたのは先週ぐらいでございましたが、そのときにもやはり米国政府は、五月九日でございます、これもこの委員会で私報告をいたしておりますが、国防省は、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきております、今後も引き続き遵守します、こういう報道をいたしております。
 今、いろいろと心配なさっている面のお話がございまして、これは議員といたされましても関心の深いところであり、私も重大な関心を抱いておる、こう申しておる次第でございまして、日米安保条約というものが円満に機能しておるなればこそ安保条約締結以来我が国は安全であったということも言い得ます。だから、なお安全を期するためには、ああもせよ、こうもせよといろいろお話はございましょうが、やはり安保条約というものは日米の相互信頼のもとにでき上がっておるものでございます。だから、今回の事故に関しましても早速私たちは照会もいたしておりまして、週末に先はどのような回答を得た。これは米国の回答だから、我々としては、日本は日本でひとつ関係省庁の専門家に集まってもらって、どういうところがまだわからないか、どういうところを知りたいか、こうしたことも日本政府としてやはり研究をして、そして照会を求めるところあらば照会を求める、そして国民の方々に安心をしていただく。
 こういうふうな姿勢を私たちは持っておりますので、その点に関しましてもこうして米国は、はっきりと日米安保条約に基づいて、もし核を搭載している艦船等々が日本に入る場合には事前協議に付したく思います、ただしそれは米国から発議をする問題でございます、そういうふうに昔から言っております。発議がなければ、相談がなければ我々といたしましてもそのことを疑わない。こういうことで今日まで参っておりますから、そのこともまた五月九日に米国の国防省は、いち早くこうして日本国民に対しましても十分知っておりますということを申し述べておりますので、やはり我々といたしましては今後そうした信頼関係を大切にいたしまして、一たん緩急のときには日本を守ってくれるのでございますから、したがいまして、やはり我々は一たん緩急がないように今日日本は平和外交を進めております。
 しかし、まだまだ我々といたしましてはやはりいろんなことで我が国の国民の生命財産を守ることは必要だ、そのためには安保体制が必要だ、こういうことでございますので、今のことに関する国民の不安に対しましては、私たちは十分努力をしてその不安を解除するようにいたさなければならない、かように思っておりますので御理解願います。