ただいま先生の方から御指摘のございました三百万人という数につきましては、これは虚弱老人を含みます数だろう、このように考えております。この虚弱老人を含みます要援護老人全体の数というのは、これは平成四年度現在で百九十万人ぐらいというふうに把握をされてございます。
 そして、寝たきり老人の数の現状でございますけれども、各地方自治体が作成をしました老人保健福祉計画の集計値によりますと、平成四年度末現在で約九十万人ということでございます。この六十五歳以上人口に占めます割合は五・四％ということでございます。また、寝たきりではなくて介護が必要な痴呆性老人、この数を含めます要介護老人全体の数は約百万人でございまして、この六十五歳以上人口に占めます割合は約六・一％というふうになってございます。
 また、将来的な推計でございますけれども、これも地方の老人保健福祉計画で推計がされておりまして、その集計値によりますと、平成十一年度末で寝たきり老人の数は約百二十万人ということでございまして、この六十五歳以上人口に占めます割合は五・八％となる見込みでございます。また、寝たきりではなくて介護を要する痴呆性老人、こういった方を含めます要介護老人全体の数は約百四十万人でございまして、この六十五歳以上人口に占めます割合は六・六％となる見込みでございます。
 以上でございます。
先ほどは、大変この法案の成立について努力したというふうに評価していただきまして、まことにありがとうございます。
 最終段階に御審議が進んでおりますので、私としては大変喜んでおるわけです。私が労働大臣に就任する前から、ＩＬＯ百五十六号条約はどうしてもこの国会で批准をしていただきたい、そのための努力はしなきゃならぬというふうに思っておりました。ＩＬＯ百五十六号条約を批准するということになりますと、当然国内法の整備が必要でございますので、既に成立をしております育児休業制度の問題、そしてあわせて今回の介護休業制度を含みました育児休業法の一部改正の法律案というものはどうしても成立をさせていただきたいというふうに思っておりました。
 特に介護休業の問題につきましていえば、大企業と中小企業に相当の格差がございまして、事業主全体からいえば一六・三％の普及しかできていなかったわけでございますが、先ほど申したような趣旨から、どうしても議員の皆さんに御協力をいただきましてこの法案をこの国会で成立させていただきたい、かように強く念じておる次第でございます。
 特に労働省は、ことしこの法案をつくりますに当たりましては、先ほどからお話がございましたように、家庭生活とそれから職業生活の両立のための支援を積極的にやっていこうと。また、家族の介護のために職場を離れるというようなことがないように、雇用を継続するための措置としても重要であるというふうに考えておりまして、どうしても早く成立をさせていただきたいということを念じておったわけでございますが、皆さんの御協力によりまして審議が最終段階まで進んできておることを大変喜んでおるわけでございます。
 この上は、できるだけ早く成立をさせていただきまして、成立後の普及の速度を上げまして、一刻も早く皆さんから御意見が出たようなもろもろの制度が充実するようになることを期待しておるということでございます。
介護休業の申し出または取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならないことは、介護休業を労働者の権利として認めたことから当然のことであります。
 育児休業については、労働大臣が定める指針において育児休業の申し出または取得を理由とする不利益取り扱いをしてはならない旨示しており、介護休業についても指針にその旨明らかにするとともに、これに基づく啓発指導等を行う所存でございます。
労働者が介護休業の申し出または介護休業をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがあってはならないことであり、その旨を本法に基づく指針に明記し周知を図るとともに、事業主に対して指導を徹底するべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
地方財政と消費税と福祉についての関係の御質問にお答えを申し上げます。
 確かに、地方財政は非常な苦境にございまして、これは一つは一般の景気の反映でもございますが、このたび減税をいたしておりますので、その地方自身による減税分と国税の減税のはね返り分、交付税を通じての影響、その二つがございます。
 まず、地方税自身の減税の影響は大体一兆円ほどでございますが、それは、国としてはたばこ税の入れかえをいたしました。これが千億ほど。あるいは、法人税の交付税率を少し上げました。また、殊に不交付団体が法人事業税の関連で非常な不振にございますので、地方特例交付金というものを新たに六千三百億でございますか、設けたりいたしまして、ともかくかなりの部分、国が必要と思われる支援をいたしております。
 それから、国税の減税が地方交付税に響きました分、これは一兆五千億円ほどでございます。折半をいたしまして、交付税特別会計の借入金等で半分を賄うことにいたしております。
 しかし、地方も非常な苦しい状況でありまして、御苦労をしておられることはおっしゃいますとおりでございますが、そこで消費税の問題でございますが、御承知のように、平成六年度に改正をいたしまして、五％のうち一％は地方消費税になっております。またその際、消費税の地方交付税率分、消費税に係る地方交付税を二四％から二九・五％に率を上げておりますから、結局、消費税全体の四三・六％までが地方の収入になっておるという現状でございます。したがいまして、これをこれ以上変更するということは、なかなか容易なことではないように思われるわけでございます。
 ただ、消費税と福祉のための財源との関係につきましては、昨日も、国につきまして、その使途を基礎年金、老人医療及び介護に限るということを予算総則に明記したということを申し上げました。これは意味のあることだと思っておりますし、また、地方の福祉がともすれば後退しやすいということも私は共感をしておりますところですが、将来増大が予想されます社会福祉の需要と、それから、それに対応するための国、地方、あるいは国、地方を通じて財源あるいは行政をどう分担するかというようなことは、幅広い問題として検討していかなければならないものではないかというふうに考えております。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕