実は、私は運輸大臣としては自工会に会っておりません。むしろ自由民主党の行財政調査会長時代並びに本院の環境委員会所属の立場で自工会にさまざまな話を聞いたときのテーマの一つがこの問題でありました。そして、運輸大臣を拝命いたしまして以来この問題がクローズアップされ、事務方の諸君から資料を取り寄せて調べております。本当に車両の構造、装置の欠陥が直接原因となったという事例も確認をされないのですが、確かに、どう考えてみても、これは運転をされる方が誤りの操作をされたということでは説明がつかないケースがあることは事実問題として認めるべきだと私は思っております。ただもう一つ、私自身非常にわかりませんし、また運輸省の事務方の諸君に聞きましても本当にその点は不思議だということになっておりますのが、アメリカ並びに日本においてこれだけ問題になっておりますＡＴ車問題というものがヨーロッパ及びオーストラリアでは全くといっていいほど出てこない。我が国の在外公館を通じて調べてみましても、そういう報告事例が出てこないという問題でございます。
 むしろ事務方の諸君というか専門家たちに聞いてみますと、誤りの動作というものを再現するのはなかなか難しい。いろいろな努力をして研究してくれておるようでありますけれども、それが恒常的に起こるようであれば誤りの動作ではないわけでありまして、むしろ何回に一回なのかあるいは何万回に一回なのか、誤って作動するケースを再現することの難しさというものが、私は今委員から御指摘を受けながら、五十八年当時から解明の努力をしましてもなかなかいい結論が出てこない原因ではなかろうか、そのように感じております。
そうとしかお答えにならないのでしょうけれども、ともかく私は、先ほどの永井委員の日航機事件の問題じゃありませんけれども、この委員会で何遍指摘しても問題の改善が進まなければ、何のために物を言っているのかということになるという意味で五十八年当時のことを申し上げているわけです。
 それにしても、今回運輸大臣が、先ほども御発言がありましたので改めて確かめることもないわけですけれども、いわゆる操作ミス、誤作動だけでは説明できないものがあるというふうにお認めになったことの意義は大きいと私は思うのですね。大臣、自工会の方にはどなたかにお会いになっていらっしゃるのかどうか、それから、自工会の方としてもその大臣見解についてお認めになっていらっしゃるのかどうか。
確かに五十八年のころにはＡＴ車とマニュアル車との分類というものが十分できてなかったわけでございますが、先ほど申し上げました六十一年の数字のように、死亡事故につきまして、現在ＡＴ車とマニュアル車とのいろいろな分析を行ってきているところでございます。それとともに、こういったＡＴ車の問題についての問題意識を強く持ちまして、例えば教習所におきますカリキュラムの改正だとか、それからＡＴ車の教育等につきましても逐次措置をしてきているところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、五十八年当時、ＡＴ車の急発進につきまして問題になりました。したがいまして、私どもといたしましてはその時点から、ＡＴ車の急発進、急加速に関する苦情あるいは事故等の情報を、自動車メーカーに指示いたしまして私どもに収集するようにいたしました。それで、その内容につきまして個々にいろいろ検討いたしておったわけでございますが、この問題はなかなか現象が再現しにくいというような技術的な問題もございまして、現在までのところ、直接的に車両の構造、装置の欠陥が事故の原因となったということの確認がとれていない状態でございます。
電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜りまことにありがたく厚くお礼申し上げます。
 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度予算におきましては、事業収入四兆一千六百六十四億円と見込んでおりますが、一月末までの収入実績は三兆五千六百十五億円でありまして、これは予定収入に対し二・五％の増収で順調に推移いたしております。公社といたしましては今後とも収入の確保に努める所存であります。
 また、事業支出につきましても、五十六年度から月次決算の手法を導入するなどして、経費使用の効率化・合理化に努力いたしております。
 建設工事計画の進捗状況について申し上げますと、工事費総額は五十六年度からの繰越額を加え一兆八千八百二十一億円であります。これに対し一月末における契約額は一兆七千二百二十九億円でありまして、年間予定の九一・五％の進捗となっております。
 主なサービスのうち、一般加入電話の増設につきましては、年間予定百二十万加入に対して一月末で百九万加入となっており、公衆電話の設置及びビジネスホンなどの各種商品の販売につきましても、おおむね順調に推移いたしております。
 また、新しいサービスとして、五十七年十二月から磁気カードを利用して通話できるカード公衆電話を設置するなど、利用者の利便向上に努めるとともに、五十六年度に引き続き、ファクシミリ通信網サービスの拡大、ミニファクスの販売を行うなど、非電話系サービスの積極的な普及を図っております。
 さらに、農山漁村等における電話サービス改善のため、加入区域の拡大につきましては、電話局から七キロメートルまでの区域の拡大について、五十七年度で計画を完了するとともに、新たな施策として、七キロメートルから外の地域についても、おおむね十世帯以上の集落まで加入区域とするよう五十七年度より計画し実施いたしております。また、地域集団電話の一般加入電話への変更につきましても、五十七年度で完了するよう推進いたしており、年間予定六万五千加入に対して一月末で五万七千加入の進捗となっております。
 公社は、発足以来電信電話サービスの向上に努めてまいりましたが、健全な財務基盤の確立なくしては真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、今後とも事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図るとともに、国民の皆様に役立つ良質かつ低廉な高度情報通信システム、いわゆるＩＮＳの形成が社会的責務であると考え、その推進に全力を尽し、よりよいサービスの提供に努めてまいる所存であります。
 通話料の遠近格差是正につきましても、五十五年度及び五十六年度に引き続き五十八年度におきまして、遠距離通話料金等の引き下げを内容とする料金改定を予定いたしており、このための公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきましては政府から今国会に提出されておりますのでよろしくお願いいたします。
 また、臨時行政調査会第三次答申で提起されました公社の改革問題につきましては、政府の方針に沿いつつ対処してまいりたいと考えております。
 以上をもちまして最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。