この法律のもとで価格が高く維持されたのではないかという御批判が時々あるわけでございますが、私どもこの法律のもとにおきまして、過去の価格の推移をごらんいただきますと、二度のオイルショックのときには値上がりは確かにしたわけでございますけれども、他の資材費に比べますと値上がり幅が抑制をされたということがございますし、また、その後も肥料工業の合理化等を反映しながら価格が下がってまいっております。ここ数年を見ましても、法律の対象品目であります三品目については六十一肥料年度以降で二〇％の引き下げになっておりますし、それからそれ以外の品目につきましても一〇％の引き下げということでございまして、私どもは、この法律は価格の安定、それを通じます農業経営なり肥料工業の合理化への貢献というものはちゃんとやってきたというふうに考えているわけでございます。最近の肥料工業をめぐる事情あるいは農業をめぐる事情、こういったことからこの法律を廃
止するわけでございますけれども、この法律が高値安定に寄与したのではないかという批判は必ずしも当たっていないというふうに考えている次第でございます。
今回廃止されることになる肥料価格安定臨時措置法ですが、我が党は一九六四年の成立したときから一貫してこの法律に反対をしてきました。その最大の理由は、国内の取り決め価格がカルテルで高く決められているからであります。公表されております政府の数字を見ましても、例えば硫安は国内価格が八七肥料年度で二万四千五十円に対して、輸出価格は八千七百二十円です。尿素は国内価格四万三千円に対して、こちらの方は輸入ですが、輸入価格は一万九千七百三十五円、大変大きな差があるわけであります。
 この法律の制定当時の議事録を読み返くてみましたが、輸出は国際競争だ、大抵のものは国内より安いんだ、一体何が悪いんだというような感じの答弁であったわけですが、最近は専ら、国内は包装費、輸送費が含まれた値段だから高いのだ、こういう御説明であります。それでも、今回の政府の参考資料で内外価格差の表を載せられて、国内のものが高いということを認めていらっしゃるわけです。八四年の延長の際に通産省も、常に輸出価格が国内の価格を下回っていいのかは疑問だ、こういうふうにはっきりおっしゃったわけですが、法律の廃止はこうした背景や側面から出てきていると思いますが、いかがでしょうか。
米価についてのお尋ねですが、これも先生御承知のとおり米価審議会に諮りましてから決めることになっておりますので、米価審議会に十分諮問をいたしまして適正に決定してまいりたいと存じます。
冷害の問題については、私から簡単に。
 ことしの気象の推移を見ますと、初めは調子よかったのでございますが、ここへ来て若干気温が低目だったりあるいは日照が不足するというような地域が出ております。ただ、今の稲の生育のステージからしますとこれから先の天候によって全く心配がない場合もありますし、まだ今の時点では何とも言える状況ではございません。状況の推移に応じまして所要の対策を講じていくことは当然でございます。
最後に簡単に一言。
 ことしも引き続き冷害が案じられております。これに対する、農家よ安心してちょうだいという言葉ありゃいなや。
 そして、ことしの米価は据え置きですか。下がりますか、上がりますか。簡単に。
農業の基本についてのお尋ねでございますが、先般来たびたび御答弁を申し上げてきたつもりでありますが、農は国の基本であるという方針に、この考え方には変わりはありませんし、また、当然のことだと思っております。農家の安定的な食糧供給によって日本の経済の今日の繁栄があった、こういうように私は深く理解をいたしております。しかし、昨年来一部農産物の自由化によって農家の信頼を失っておることはまことに憂慮にたえない次第でございますが、これからも最大限の努力を払いまして農家の信頼回復に努め、そして今後とも農家の皆さんが農業の将来に希望や展望が持てる方向を十分見出しながら、またその指針を与えながら、ともに努力をしていき、今後とも国民に安全で良質な、そして衛生的な食糧の提供を図るということを目的として努力をしてまいりたいと思っております。
財政当局といたしましては、いわゆるカラ出張によって捻出して夜食費、会議費等に充てることは、これは会計法令を逸脱した会計処理を行ったものとして、はなはだこれは遺憾なことであると考えております。
 そこで、返還等の事務処理の問題につきましては、それぞれの支出の状況等に応じて是正が図られなければならないというふうに基本的には考えております。ただ、予算執行責任というのは各省、各庁の長にございますので、大蔵大臣として直接返還等を命ずる権限はございません。いわゆる不正経理に係る責任執行省庁の処理状況について、その結果を、言葉で言いますならば、見守っておるという立場に現実の問題としてはあるわけであります。したがいまして、大蔵省、財政当局としては、官庁綱紀の粛正に関します内閣官房長官通知——いま御指摘があったものでございますが、それから各省官房長申し合わせというような趣旨に沿ってその実効が上がるように注意を喚起していくということになろうかと思うのであります。これは御案内のとおりでございますが、各省、各庁の長の権限と責任のもとに執行される、したがって、大蔵大臣は国庫大臣として支払い計画の承認等は行いますが、個別の支出や、その返還を直接に命令する立場にはないというのが現実の法令上の立場であるわけであります。したがいまして、なかんずく今度は公団ということになりますと、所管する主務大臣の監督を受けておりますので、監督命令権はもとよりない、こういうことになるわけでございます。
 私ども、結局、綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針、これは訓示規定という御指摘でございましたが、大訓示規定であろうと思いますし、そして私どもの方では官房長官通知というものが官庁綱紀の粛正というようなもので出しております。したがって、私から答弁申し上げるのが適当かどうかという考え方に立ちながら実は質問通告をいただいたのでございますけれども、言ってみれば、返還を請求するというような立場にないから、結局そうした大訓示とか、そういう各省における通達等の精神が生かされるのに注意を絶えず喚起しながら、これを監視という言葉もやっぱり適当でないと思いますので、まあ見守っておるという答弁にならざるを得ない。いろいろ勉強したのでありますが、そういうことになりました。