どうも宮尾さん、自分が一たん決めたものがもうすべて絶対合理的なものだという考え方というのは、ぼくは思い上がりだと思いますよ。一時金もらっても、それ返したらいいんでしょうが。だから、それがいまの貨幣価値にして幾らになるか。そして、その金額を返すのに五年かかる、十年かかる、それはそれぞれの人の年金額によって違いますわね。だから返し方はこのルールでやればいいと思う。それでその人が借りた金というか、先にもらったやつをもう返したら、それ以上取るというような不都合なことはないでしょう。しかしあんた方の方では、中には途中で亡くなる方があるかもわからない、そうしたらそれは取れへんやないか、おかしいじゃないか、そうすると年金財政からどうやると。それはそうや、破産して、破産になった場合にはどうにもならぬでしょうが。だから債権が幾らあったって、その何分の一でどうするかというのは、これは債権者会議で決めよるわけだ。特にこの場合は、本人が、受給者が亡くなればしようがないわけだ。長生きすればそれはいつまででも年金はもらえるかもしらぬけれども、長生きしなかったら打ち切られる。これはもらう権利があったが亡くなったからあとの十年分よこせというわけにもいかぬと思いますよ。それはそういうものだから、途中で亡くなったりして年金の受給資格が喪失するという場合が起これば、返済は途中でとまってしまう、それはしようがないわけでしょう。しかし、やめてから二十年も三十年もずっとやって、そのまま二十年でも三十年でも払い続けているんだ。とうにその一時金でもらった金額をいまの貨幣価値に直しても払っているのに、それ以上取るというのはもうサラ金以上やということになりませんか。
すでに支給を受けた一時金をどういう方法で返していくか、この返し方の問題でございまして、先生のおっしゃるような一定の額を基礎にしまして何らかの補正をしてやったらどうかと、そういうお考えも一つはあろうかと思いますが、これは、一時金を受けた期間というものを一つの根拠にいたしまして、一定のルールで返すと、こういう方法もいまとっている一つの方法でありまして、そういう方法もあり得るわけでございます。確かに両方の考え方があるわけでございますが、この点については、一つの御意見として、それは私どもも研究をいたしてみたいと思いますが、現在の方法自体といたしまして、それが、法律それ自体が一つの非常に合理的なといいますか、考え方に立ったルールであるという点もこれは否定できないわけでございまして、そういう点についてなお御議論を参考としながら研究をいたしてみたいと考えております。
ちょっとしつこいようですが、もうちょっと私は気に食わぬのですがね。前に一時金をもらっておいてまた年金をもらったら二重取り、通算すれば二重取りになります、それはわかるのです。だから、その前にもらったやつを返してもろうたらいいんでしょう。前に払ったやつをまた戻してもろうたらいいんでしょう。十万円借りた金をいつまででも、百万円になろうが二百万円になろうが返し続けなければいかぬというばかな話はない。十年前の十万円がいま百万円になっておるのやったら、その百万円を返せばいいんでしょう。そしてそれ以後は切ったらいい。死ぬまでそれが続くという考え方が私はどうも、サラ金よりひどいじゃないですか。どんどんふくらんでいく。毎年毎年控除されておっても、毎年返す金はふえていくんだから、死ぬまでは。だから、それは不合理でしょう。それは不合理じゃない、合理的やとおっしゃるのですかね。もう一遍ひとつその点はっきりしてもらいたい。
時間がほとんどなくなってしまいましたので、あとはまた箇条書きで申し上げますので、これは事務局の方でできればメモにしていただけますか。
 一つは「地域経済社会との調和等の観点に十分配慮して」という、これは通達の方です、通達の方にあるのですが、大店法では調整四項目しかないのですね。ところが「地域経済社会との調和」云々というと、先ほど消費者利益の話もしましたけれども、これは相当幅広い話です。具体的にどうするのか。通産省の権限を越えた話だってあるじゃないですかということも言えると思うのですが、この件が一つ。
 それから、通達の中に、チェーンストア協会等に出した中に、嫌がらせや過大な出店はやめなさいよといった趣旨のことがあります。これは過去に例えばそういう事例があってこういった通達の内容になっているのではないか。大臣がいたところで本当はやりたかったのですが、それはいいでしょう。
 あと、小規模市町村です。小規模市町村が前は自粛を指導するということになっていたのですが、この部分消えましたね。ところが、消えたのですが、相当水準に達している都市あるいは小規模市町村については、これは一体今度の他の地域における指導とどう違うのか。これはちょっと今答えてもらいましょう、この部分は。
 それからもう一つは輸入品の問題です。輸入品というのは一体何かということをきちんと定義づけてもらいたい。というのは、通達はありますけれども、輸入品とは何ぞやということは出ていないのですね。これがやはり大事なところだと思います。
 それからもう一つ、輸入品については百平米までの店舗は「おそれなし」としてこれを認める。先ほど言いましたように、大店法は調整四項目ということで、おそれあるやなしやというところが一番大事な、この大店法の基本的な部分です。おそれあるかどうかということは、まさに大店審に図り、大店審が幾つかの手続を経まして、おそれあるという場合には勧告をするという法律の手続になっておるわけですね。ところが、五百平米以上が調整対象面積なんですが、五百平米の店舗に百平米といったらえらい話でしょう、大きさといっても。そういう意味で、この百平米を「おそれなし」ということで輸入品だけなら認めるという話は、通達は本来法律の範囲内で出すべきの話でありますけれども、これはどうも法律の範囲を超えている。率直に申し上げまして、私は立法権の侵害だと思っています。法改正案も何にも出さずにこういった形での通達を出すのはおかしいというぐあいに思っています。
 これらを申し上げまして私の質問は終わりますが、今申し上げました相当水準、小規模市町村の問題と輸入品のところだけ御答弁いただいて、あとは事務当局から資料をいただくようにいたしますので、よろしくお願いします。