那覇市でも、沖縄県民も含めて、いつ返還されるか待っているわけなんで、私は速やかな返還を要求して、次に進みます。
 米空軍の空中訓練、民間航空等の安全について簡潔に質問いたします。
 米太平洋空軍、これは十一月十九日午前九時から那覇空港の民間機の離発着を規制、沖縄西方の米訓練空域で大規模な航空機戦闘訓練、これはコープマックス、こう言っているのですね、これを実施した。地元沖縄の新聞の報道によりますと、これは米戦略空軍、いわゆるＳＡＣですね、戦略空軍を初め嘉手納、三沢、フィリピン、グアム、韓国などの米空軍部隊が沖縄空域に結集し、即応能力を試す訓練で、約二百五十機参加したということであります。米軍のこの演習、さらにこの内容などについて運輸省あるいは外務省御承知だと思いますが、これを説明してほしいと思います。
那覇軍港につきましても、随時外務省は防衛施設庁等と話をしております。先ほどから述べておりますように、那覇軍港についての基本的な方針は変わっておりませんので、その線で今後とも関係省庁と連絡をとり、移転先選定等について検討してまいりたいと思います。
お伺いしますと、那覇軍港の問題は沖縄返還のときにも目玉商品の一つなんですよ。だから、これはまたまた二十年間契約の網にひっかかってしまうと、もうこれが不可能になってくるという場合もあり得る。この点を十分、局長さんも防衛庁に行ってもらって、どういうお考えになっているかお聞きになってくださるよう、私はここで要請したいと思うが、どうですか。
那覇軍港につきましては、既に先ほど申し述べましたように移設を条件として返還されるということが了承されておりまして、これ自体は全く変更はないというふうに承知しておりますし、その方針に基づきまして今後とも移設先の、これは見通しは今は非常に困難でございますけれども、さらにこれを進めていくというふうに我々は了解しております。
今私が申し上げました八七年以降二十年間ということになると大変でしょう。二〇〇七年までなんですよ。これは、おっしゃるとおり那覇軍港は移設するということで協議が成っておりますから、もし二十年間、これが入っていれば外さぬといかぬですよ。あなた方、どこかいいところないかな、例えば浦添かどこかなんということになるのかもしれませんが、これは外さないと、今局長がおっしゃったこととは矛盾するのですよ。だから母港化の問題という疑惑が生まれてくる。
 これはいかがですか、防衛庁あたりとよく相談なさって、本当に入っているだろうか確かめて、入っておれば、これはこういった軍港なんだということを言うかどうかですね。それを言ってもらわぬと、今の御答弁矛盾しますよ。
お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、予算、財投通じまして五十六年度の伸びがきわめて不十分であるという御指摘でございます。五十六年度の予算編成に当たりましては、御存じのような財政事情でございまして、私どもも最大限努力はいたしたつもりでございますが、結果といたしますと、いま御指摘のような予算におきまして二・六％の伸びと、これまでの例で言いますと異例の低い伸びでございます。
 ただ、この点につきましては、設備の共同廃棄費用というものが五十五年度におきまして二百十五億円計上されておりましたが、これが五十六年度におきまして一応その計上が必要でないということになりましたので、実質ベースで申しますと一二・五％ということでございます。
 それから財投でございますが、財投も一般財投が七・二％の増でございました。これに対しまして中小企業関係が一三・四％でございます。もちろん、これは御指摘のように五十五年度の一七％の伸びに対しまして非常に見劣りがしておりますけれども、実質上は一般の平均よりも伸びておる。これを有効に使おうということでございます。さらに、年度途中におきましてもし不足する事態等がございましたら機動的に対処をしたい、このように考えております。
 第二の点でございますが、いわゆる総貸し出しに占めます三機関の割合でございます。これは御指摘のように実は一〇％強でございますが、これもこの数年間ふえておりません。
 これは、中小三機関の存在理由といたしまして、やはり政策的補完機能を果たすということでございますので、ほかの市中の金融機関も中小企業に対して非常に努力をしてきてくれておる結果ということで解釈すればいいのではないかと思っておりまして、特に政府が画然と一般民間よりも高い伸びを示すということにはございませんが、全体として量的には一応充足をいたしております。
 それから、第三点の定義改正とそれから予算その他の措置の絶対量を確保すべきだという御指摘でございますが、この点につきましては全く御指摘のとおりでございまして、現在定義改正を鋭意検討いたしておりますが、まだその結論を得るに至っておりません。現在は反対論が非常に強くなってきておりますので、これの意見を十分ヒヤリングを通じましていま聴取をしておる段階でございまして、余り無理な結論の出し方をしないような工夫をいたしております。十分意見を聞いて対処するということでございます。
 それから第四点でございますが、商工中金の割引債でございますが、これは最近は御指摘のように利付債の分と割引債と比べますと、単年度で見ますと利付債の方が多いわけでございますが、債権の残高で申しますと、利付債が七に対しまして割引債が三ということでございます。
 ただ、この政府引受債のこういった傾向は一般の民間の引受分と全く同列でございまして、結果的に見ますと利付債七、それから割引債三となっております。それぞれの意味がございまして、利付債につきましては相当安定的な資金の確保という意味がございます。かたがた割引債の方になりますと、これはやはり調達コストの点で問題があるということでございまして、これは全体としての比率を勘案しながら現在七対三という方向で運用をいたしております。
 それから、中小法人の軽減税率の問題でございますが、これにつきましては一律引き下げということに結論がなった次第でございまして、その間に若干配慮はいたしまして、軽減税率の適用所得の範囲を七百万円から八百万円にと、わずかではございますが、こういった一応の緩和措置を講じながら一律ということを私どもものまざるを得なかったという事情にございます。
 それから、最後に御指摘ございました相続税の合理化及びこれに対する配慮でございますが、実情に即しまして研究会のレポートを十分尊重する方向で政策にこれを反映してまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。