御承知のとおりに、先般公労委から仲裁裁定が出たわけであります。したがって、政府としては早目に結論を出して御返事を申し上げなければならないということは事実でございます。したがって、私といたしましても、仲裁裁定の重要性を考えるときに、これを早期に実施しなければならないというようなことで、実はきのう給与関係閣僚会議を開きまして、これに対する結論を出そうとしたわけでございますが、意見が分かれました。
 それで、私は、何といっても仲裁裁定、特に公労法三十五条の精神にのっとって、早急に完全実施をすべきであるというような意見を強く申し上げたわけでございますが、それに賛同する関係主務大臣もおりましたけれども、一部にまたいろいろな問題もこれあり、財政上の問題もこれありというようなことで、きのうは結論を出すに至らなかったのであります。したがって、あす午前八時三十分から再度給与関係閣僚会議を開いて、結論を出すような運びになっておるのでございます。したがって、私はあくまでも、前にも申し上げましたとおりに、公労法三十五条の精神にのっとって速やかに完全実施をすべきであるということを主張もし、さらに今後もその主張を続けてまいりたいと、かように考えております。
そこで、財形問題をいろいろ議論しても、財布の方のやりくりが十分でないと家が建ちません。たまたまこの財布の問題に一番大事な仲裁裁定の問題が五月の八日公労委から提示されました。公労法のたてまえから言うと、裁定提示後十日以内に政府は何らかの方法を決める、こういうたてまえになっておるわけであります。水面下では労働大臣に各組合の代表者が会っていろいろお話ししていると思うんでありますが、主管大臣である労働大臣に、この仲裁裁定の取り扱いが今日段階でどうなっているか、また会期も五月十九日まででありますから、この五月十九日までの間にこの問題を、労働大臣として、あるいは政府として、どう処理されようとしているのか、今日時点における現状について労働大臣からお聞かせ願いたいと、こう思うんです。
せっかく持家制度の法律をつくりましても、金利が高いとか、あるいは建築金額全体が土地問題を含めて高いので利用されない。仮に三千万かかるとしても、何十年かでそれの支払いをしなければいけない。その償還計画を立てるについて、どうしても労働者の皆さん方の財布のひもが固い、あるいはまた払うだけの可処分所得がない。こういう点からせっかくの制度も利用されておらぬのではなかろうかと、かように考えます。したがって、目黒議員の言われる趣旨に変わりはないと思います。
いまの数字、前段のやつを含めて傾向として言えることは、大体建てる予定の戸数の約一割前後と、こういうふうに言えると思うんです、建設省の所管で考えれば。そうしますと、財形をやって金をためて、融資枠があるのになかなか持ち家が進まない、あるいは建設省サイドで考えても予定に対する実際の建物は一割前後だと。
 こういうような勤労者の持ち家の現状という点は、一体根本的なその原因はどこにあるかと、こう見ますと、いま労働省側の政府委員から言われた七・九九という高い利息ということもあるけれども、もっと根本的には、勤労者の所得自体が家を建てるだけの財布のゆとりがない、こういうことじゃないだろうか。また勤労者の財布に見合う土地政策、これは労働省サイドじゃありませんが、国全体の土地政策という点が十分考えられていないというところに、こういう制度をつくってもなかなか思うようにいかないという根本的な問題があるんじゃなかろうか。こんなふうに私は考えるわけでありますが、この私の考えについては、予算委員会なりあるいは決算委員会なりの場を通じて、建設大臣もたびたび表明しておることでありますから、私は、政府としても余り間違いないと、こういう認識を持っておるわけでありますが、この認識について労働大臣の方から、基本的に間違いがあるかどうかお考えを聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
先ほど申し上げた数字は、労働省関係、建設省関係等を全部含めた数字でございます。建設省関係につきましては、五十四年度は二万戸の計画に対しまして三千三百三十八戸、それから五十五年度は同じく二万戸の計画に対しまして千七百一戸五十六年度が二万戸の計画に対しまして千三十一戸と、こういうことでございます。
そうすると、財形の方の実際を見ても九年間で六千八百五戸それから個人融資が一万七百六十六戸、これは累計ですね。それからいま建設省の方の住宅関係のやつですと、五十四年が四万をもくろんで四千三百、四万戸の予定で実数は四千三百と、こういうように受けとっていいんですか。
財形持家個人融資の計画戸数につきましては、昭和五十四年度につきましてはほぼ四万戸五十五年度及び五十六年度につきましてはそれぞれ三万戸程度でございます。
 これに対しまして貸し付けの実績は、五十四年度は約四千三百戸五十五年度は約二千戸、五十六年度は約千三百戸となっております。これはいずれも雇用促進事業団及び住宅金融公庫等を合算した数字でございます。
先ほどの百億ドルあるいは二百億ドルという構想でございますが、私自身の考えを申し上げますと、アメリカは世界の最も進んだ国でありますし、資金も必要とあれば幾らでも調達できる能力を持った国であります。しかも、ＧＮＰは三兆数千億ドルという非常に巨大な規模に達しておりますし、日本が百億ドルや二百億ドルの資金援助をすることによってアメリカの経済に影響が出るとは思いませんし、しかもアメリカは非常に誇り高い国でありますから、そういう形の資金援助というようなことを、発展途上国に対してならいざ知らず、世界の指導的立場をもって任じておるアメリカに対しては、果たしてアメリカの経済規模その他を考えて有効かどうか、そのことから判断をしていかなければならぬと思いますし、アメリカ自身はそういうことは一つも言っておらぬわけでありますから、そこはよく判断をして相手の感情を余り逆なでしないようにすることが大切ではなかろうか、こういう感じもいたしますが、いずれにいたしましても私は何にも相談を受けておりませんから結論めいたことを申し上げる立場にはございません。
 それから、資本の流れの問題でありますが、いま円安になっております一番大きな背景はアメリカの高金利でございまして、アメリカの金利が非常に高い、そこで日本から資本の流出がどんどん進んでおりまして、毎月二十億ドル以上の資金が流れていっておる。五十六年度は日本へ流入した資金もございますが、流出した資金もございまして、六十五億ドルの赤字になっておる、こういうことでございます。現時点でも二十億ドル以上の金が毎月流れ出す。ここが円安の背景でございますから、ここを正確に分析をして、一体どうしたらよいのかということを、私はこの対策を立てることが必要だ、なかなかこの点は軽々に結論は出せないのではないか、よほど慎重な対応が必要だ、こう思っております。