具体的に影響があらわれてきますのは、五十八年四月からの新車に対して適用するということになりますと、その二年後ということになるわけでございます。したがって、制度改正の実施一年目は一％台で影響が済むと思われます。三年目に現在の時点での売り上げに対して四、五％ということになりますれば、それで即転廃業が行われるかどうかということについて、業界側からも余りそこまでの話は目下出ていないというふうに承知しております。
いまの時点で十分な準備ができなければ、三月になって法改正を出すということにはならないじゃないですか。だから、コンマ幾らの細かい数字を出せとは言いませんけれども、きわめて端的に言って七二％、二千七百億円の減収ということになれば、中小零細、五人以下が八割近い業界で、転廃業などということがなしにおさまるのかおさまらないかぐらいの見通しは持たなければならないでしょう。いかがですか。
先ほど申し上げたのは、現行制度のままで、かつ車が伸びていくという前提を置いて、その時点において得べかりし総売り上げに対する影響を申し上げたわけでございますが、現在の時点での売り上げとの対比で考えますと、先ほど申し上げたような数字にはならないというふうに考えられます。
 先生御指摘のように、一つの激変緩和の意味もあって、実施時期を来年四月を目途といたしております。その間にいろいろな対応があるかと思いますが、具体的に転廃業がどの地区でどのくらいということば、いまの時点ではうきりした数字を申し上げる準備はできておりません。
その配慮の一つが、十分な準備期間を置くべきであるということがこの中にも触れられておりまして、実施は五十八年四月である。一年余りかけてじっくりやろうではないかということ、これも一つの手当てだと思いますが、先ほどの七・一％の減収と見合って、当局の見方としては転廃業がどのように出てくるであろうかというおおよその見通しはいかがですか。
御指摘のように、零細な整備業界は大きな打撃を受けるとわれわれも予測しておりまして、したがって、今度の臨調の答申に対して、われわれもこれを実施するということをするわけでありますが、一面において、やはり零細企業対策をきめ細かく、そしてまた大きな不安を与えないように、いろいろいま関係各省とも連絡をとりながら考えておるところでございます。運輸省といたしましては、整備業界が打撃を受けることを見て見ないふりをするつもりは全くございません。
大臣、この整備業者というのは全国に七万八千あるわけですね。今回の改正によって、いまお話しのように七二％、二千七百億円程度の減収になる。七万八千人の内訳というのが、五人以下の工場が実に七八％だ。きわめて零細なわけですね。
 ここで一つ、モータリゼーションの進化に伴って、今回の答申の趣旨、これ自体はこの議論から外しますけれども、いま御答弁のように、非常に具体的な影響といいますか被害が出てくる、ここに救済というか行政上の配慮がなされなければならないわけでありまして、この答申の中にも国の配慮ということが出ているわけです。私は、去る十月二十二日に前の塩川運輸大臣に決算委員会でこのことを質疑いたしまして、前大臣からも十分な国の配慮をともに行うという答弁を得ているわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。
これは国民負担の軽減とうらはらでございますので、先ほど申し上げましたように、最大影響時、制度改正の実施から二年後でございますが、二千七百億円程度、総売り上げに対しまして七・一％、制度改正後五年間の累計で四・四％、八千五百億円程度でございます。ただ、現在の時点に対する影響はまた別の見方に相なるわけでございます。
特に私が伺いたいのは、整備工場が今日この制度であれば年間三兆八千億程度の需要と見込まれておるはずですが、これがどのように影響を受けることになりますか。端的に答えてください。
可及的速やかという言葉はこういうときの言葉でございますから、被災農民の気持ちを体していただいて、ひとつ一日でも早く安心するように、政府の温かい思いやりをお願い申し上げたいと思います。
 時間があと少ししかございませんから、次に進みますが、さらにこれと関連いたしまして、自作農維持資金の貸し付けの限度額の引き上げについて、今回もやはり被災農民から強い要望があっております。原則として一人当たり百五十万という限度でありますが、去年の東北、北海道の台風による被害の場合は、いろいろ調べてみますと二百五十万まで限度額を引き上げて適用してあるという話でございまして、今回の被害は決して去年の災害に負けない大変な被害でございますから、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、すでに貸し付けてある近代化資金や公庫資金について、被災者からこの償還条件を緩和してほしい、こういう強い要望もあるわけでございます。
 さらに、ここにもありますが、これはきょうもおいででございます佐賀の保利先生から、おまえ質問するならこれもぜひひとつ取り上げてやってくれということでありまして、佐賀の場合、水稲が二百三十七ヘクタールがしん枯れをして収量が六割減にもなるというように新聞に報道されておるわけであります。これは佐賀県だけでなくて、熊本県でも稲作につきまして今度大変大きな被害を出しておるわけでありますが、農家の気持ちといたしましては、先ほども大坪審議官からお話がございましたが、災害で収穫のできないものについて共済金の早期支払いをぜひしてほしいというのが一つでございます。
 もう一つは、これも去年東北、北海道の災害で適用されたそうでありますが、常日ごろは余り制度としてはやっていらっしゃらないといういわゆる共済金の仮渡しまたは仮払い、この制度も今回はひとつぜひ、こういうような大きな惨状でありますので、政府の温かい思いやりの措置をとってほしい、これが実は現地の切なる願いでございます。
 いままでのこの三つのことにつきまして、簡単でよろしゅうございますから、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。