まず第一点の家庭直撃型ではないかという御指摘でございますが、いま中村先生も御指摘のございましたように、原価計算上のたてまえから、原価主義のたてまえから言いますと、今回の値上げの一番大きな要因は燃料費のアップでございますから、固定費の増大につきましての分が相当少ないということもございまして、電灯の方の値上がり率が少ない、こういうかっこうになっているわけでございまして、おっしゃるとおりでございます。
 それから、第二番目の問題としてお出しになりました三段階料金制の問題でございますが、これは電灯料金のことでございますけれども、御指摘のとおり現在は三段階制をとっております。百二十キロワットアワー以下、それからそれ以上二百キロワットアワーまで、それ以上と、三段階をとっておりまして、これは近年になりましていわゆる省エネルギー型の料金制度にしたいということから、第三段階目の料金をやや高くする、こういうパターンをとったわけでございますが、逆に言いましていわゆるナショナルミニマムという観点から言いますと、一段階目の料金をできるだけ安くした方がいいのではないかという御意見がございます。これは私どもも全く同感でございます。
 そこで、先ほど来繰り返して申し上げております原価主義の枠内でこの三段階料金を決めていくということになりますと、最初の第一段階目の料金をかなり安くいたしますと、第三段階目の料金を相対的に高くしなければならない、こういう問題がございますので、その辺のバランスは大変むずかしゅうございますが、一つの政策判断が入る余地がそこにあるのではないか、つまり原価主義の枠内におきましてもある程度の配慮をすべき事項がその辺にあるというふうに考えておりますので、査定に当たりましては十分配慮をさしていただきたい、かように考えております。
安定供給というのが原価主義の最大なものであるということは、それは言葉としては言えても、現実の問題としてそうしなければ安定供給ができないなんということでは、それが
 いわゆる最大のものとしては説得力がないわけだ。
 それから、今回は家庭直撃だという批判がありますね。無理もないですよ。前回と今回とやり方が、いわゆる三段方式という形をとってみても、前回は値上げの一段階がこう、二段階がこう、三段階がこうというようになだらかになっていた。今度は一定のところまでいったら上は一も二も三も同じような形で値上がりになってくるからね。だから今回は家庭直撃であるという批判は当たるのです。
 ところが今回は電力料金の方は値上げ率が高いです。家庭料金の方は値上げ率は低いです。だから、電灯料金よりも電力料金というものを値上げしたのだから、家庭料金を守ることになるのですというようなことを言っている向きがあります。これはうそなのです。今回の値上げの中心は燃料代だから、固定経費じゃないのだから当然そうなるのですよ。これはそのままで計算しておる、政策的な配慮がなされていないから、いわゆる原価主義という形で申請者も申請をしているから今回はそういうことになる。固定経費の場合は変わってくる。その点を査定に当たっては慎重に対処しておやりになるのでなければいけないと私は思っているのですが、そのことから出てくるいわゆる三段階逓増方式ということ、これをこの際段差をつけるということで家庭直撃であるという批判に対応する必要があるのじゃないか。政治的には大臣の答弁だろうが、これは政治的ということよりも事務的な面から、専門家である長官が答えられなければいけないのでしょうが、いかがですか。
お答えを逆に、窓口販売の方からさしていただきたいと思います。
 窓口販売の問題は、実はこれは御存じのとおりでございまして、金融制度調査会という政府の審議機関がございます。その場におきまして、ある程度そこで結論と申しますか、そういうものが出ておるわけでございまして、私どももその審議には参加しておるわけでございまして、ここで改めてこの窓口販売ということにつきまして別の見解を持っておるわけでございませんので、大変申しわけございませんが、あの方向をわれわれは期待し、また、これはもう個人の意見かもしれません。いろんな方がいろんなことをおっしゃっていますけれども、戦前からの法体系を考えてみましても、法律的には私は可能であるという考えはいま変わらないわけでございまして、これが実現されれば、必ずやこの国債問題あるいは国民の金融資産の多様化というものについての寄与というのは十分意味があるのではないかと、かように思っております。
 それでは、初めの方の御質問に戻ります。
 これは大変に毎年毎年、ここのところ二年ばかりは、多額の国債消化について限度に来たというような言葉まで使っておるわけでございます。非常にむずかしゅうございます。果たせるかな昨年の場合は、先ほどの私の陳述でも申し上げましたとおり、特に都市銀行の場合を見ますと、調達した資金よりも国債の引受額の方が多いというような事態がとうとう出てしまいました。これは長続きのする話ではございませんので、何とかこの面につきましての打開策を苦慮しているわけでございますが、その中に、先ほど私が申しました、やはり資金運用部資金の活用というものをさらに一段とひとつお図り願いたい、調達の範囲の中で消化できる部分が、御余裕があるように存じます。
 ただ、私自身、何兆円余裕があるのかということにつきましては、あのときも申しましたけれども、その内容についての詳しいデータを知らないというのが前提でございまして、ただ腰だめ的に申せば、先ほど申しました八十三兆円というものの中からシェア的に出してきますと、そのくらいのゆとりは出るのではなかろうかというこれは推測の議論でございます。しかし、必ずひとつこの部分につきましては御増額が願いたいという気持ちは変わりません。
 多様化の問題でございますが、これは昨年のやはり五月でございましたか、国債発行に関する懇談会というのが財政当局において初めてでございましたが、御開催になりまして、その席でいわゆる七項目対策というのが出ておりまして、その中にいろいろと多様化についてのまた御意向も出ております。ただ、残念ながら、その中に示されました多様化も、なかなかその後の進行状況におきましては具体化に至らないもの、たとえば私募債的なものであるとか、あるいは短期債、中期債のいろんなバラエティーにつきまして、これはなかなか進んでおりません。しかし、これは引き続き、先ほどの丸谷先生の御質問にございましたけれども、中期債ファンドなどという新しい手法まで民間で考えておるわけでございまして、これには私は多少意見はございますけれども、消化についての工夫をしながら、それにミートした国債の多様化というのは、今後も引き続きやらなきゃならぬと思いまして、ここで一つだけ、やはり新たなというか、多様化と申しますのとはちょっと違うのかもしれませんが、わが国の国債の量が多額に上りますときに大体いつでも登場してくるのが、国際環境が許せば外債という問題でございます。
 これは、やはりオイルショック以来の膨大なる所得移転というものが、日本から産油国の方へ行っておるわけでございますから、そういうものとうらはらに考えましたときには、オイルマネーの還流という問題も絡め、そして日本の財政事情、民間資金の状況というものを絡めましたときは、この問題はやはり真剣に討議すべき問題であって、現実に新聞報道を拝見いたしますと、政府筋におきましても非常な御努力をなさっているように承っておりますけれども、私の方で申し上げますれば、既発債を消化するのでなくて、新発債を外債に振り向けていただくことが何よりも必要なことではないだろうか、かように存じております。