私のお尋ねした趣旨は、あなたのいまお答えになったようなことではなくして、軍事評論家というのはもうほとんどの方が有事というのを想定して、それは防衛力整備の大綱にあるような小規模な侵略というようなものは実際上考えられないと。むしろ、それは米ソの対決のときにしか考えられないと言っているんですよ。こちらに、いままでお見えになった参考人も、それから北村さんも藤井さんも先ほどそういう御意見をちょっと述べられたから、ただその問題を、あなたと海原さんはそれにお触れにならなかったからその点をお伺いしているんです。それを簡明にお答えいただければと思います。
シナリオは私は多様にあると思います。ただし、私の軍事的ないわゆる構えをとるという根本的な考え方は、事態が起きるという蓋然性よりも、事態を起こす可能性について物を考えていこう。
   〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
たとえ蓋然性が小さくても、起きる事態がきわめて深刻ならば十分な備えをして構えをとらなきゃいかぬ。先ほどから抑止ということが根本の理念としてあると陳述がありましたけれども、私はその抑止には四つの条件がある。それは第一は、大事なのは政府並びに国民が、戦う意思と決意を持っている決意を表明することも必要である。それからもう一つ、第二の条件は実力を持っている。その実力は、何か事があって対処するときに、勝てる、あるいはそれに耐えられると、こういう力を言うと思います。それからもう一つは、十分な兵力がある。十分というのは、これは非常に日本の場合はむずかしゅうございまして、やっぱり日米安保条約というコレクティブなパワーにおいて考えなきゃいかぬ、こういうように考えます。その中でどうだと……
もう一遍申しましょうか。
 日本の自衛隊が他国と戦闘を交えるような場合を想定してあなた方防衛政策を論じられるわけですが、そういう場合というのは、日本がどこからか、どこの国からか小規模な限定的な侵略を受けるというんじゃなくして、現実には米ソが対決するような場合だというお考えかどうかということをお伺いしたわけです。
先ほど北村参考人、藤井参考人のお二人方は、日本の自衛隊が他国と現実に戦闘を交えるというのは、日本が単独に小規模な侵略を受けるというような場合ではなくして、直截に言いますと、米ソが対決するような場合だというような、そういう御意見のように承りましたが、この点は海原参考人と阿曽沼参考人はどういう御意見をお持ちでしょうか。
   〔委員長退席、理事竹内潔君着席〕
阿曽沼さんから。
私は、先ほど申し上げましたときに、国としての決断のシステムに寄与するトータルシステムとして申し上げました。もちろん海上自衛隊が整備するセンサーシステムあるいは航空機、いずれも情報獲得の手段でありますけれども、そのほかに外交における情報獲得の手段も必要でありましょうし、あるいは平時においてシーコントロールに寄与する海上保安庁の情報システムも必要だろう、こういうように思います。
もう時間ぎりぎりですけれども、最後に阿曽沼さんに。
 さっきあなた、情報の問題が重要だと特におっしゃいましたけれども、これはリスクをはかったり対応の対策を練るためにも必要だということですけど、たとえばそれはＰ３ＣとかＥ２何とかとか言われているような航空機とか、あるいは潜水艦追尾のいろいろなシステムをつくるとか、バックファイアに対するいろいろな、いまの警戒システムをつくるとかいうことを意味しておられるんですか、それ以上に何かあるんですか。そこのところを最後にちょっと一言。
だんだん時間がなくなってきましたけれども、たとえばソ連がバックファイアを大分シベリアに増強しておるというようなことが言われておりますけれども、バックファイアを例にとった場合に、いまの海上自衛隊の護衛艦のような程度のものでバックファイアというものが有効に防げてシーレーンが防衛できるのかどうか。あるいは小笠原列島からずっと南の方に、要するに対空警戒システムをつくった方がいいんじゃないか、あるいは硫黄島にもやっぱり基地をつくった方がいいんじゃないかというような議論もある。現実に、千海里シーレーンの一番先端には、大体日本の小さな島が日本の領土としてあるわけですから、そういうことを考えると、そういうことも議論に出るようですけど、その辺についてはどういう考えをお持ちでしょうか。
収容施設の増強及び拡充等についての計画といいますか考え方、見通しについてまずお答え申し上げます。
 私どもは、御指摘のとおり不法就労外国人等の摘発の必要性を認め、その強化を図っているところでございますが、それら違反者を収容する施設につきましては従来からその拡充整備にも努めてきたところでございます。一番大口であります東京の入国管理局を初めといたしまして、大都市圏の収容場、例えば横浜、名古屋等でございますが、順次拡充しておりますし、近々また大阪にもこの拡充計画を広げていきたいと考えているところでございます。また、横浜の入国者収容所、これは大きな施設でございますけれども、これを来月移転いたしまして、さらに拡充整備を図っているところでございます。
 次に送還費用の問題でございますけれども、被退去強制者、退去を命ぜられた者の送還につきましては三通りの形がございます。
 一つは自費による出国でございます。二つには運送業者負担による送還でございまして、さらには委員御指摘の国費送還というものがございますが、不法就労防止を図る観点、これが一番大事でございますので、自費出国可能な者については極力その努力をさせる。帰国用航空券または帰国費用の工面のつかないため送還が困難となっている事案につきましては国費送還の措置をとり円滑な送還に努めている、そういう順番になっております。
 さらに、入国管理局が不法残留者についての警察からの照会等に応ずる体制の問題でございます。
 私どもといたしましては、警察等捜査機関からの出入国事実等の照会がございました場合は、可能な限り迅速に対応するように努めております。しかしながら、不法残留者をチェックする最も有効な手だては電算機の稼働でございますが、予算や人員というような制約もございますので、二十四時間いつでも機械を動かして対応するということがまだ事実上困難な状況にございます。この点につきましては、ただいま御質問のございました趣旨に沿いますよう、今後とも体制及び電算機器の整備に努めてまいる所存でございます。