今回、三割から二割に足切り割合を改善するということでございます。
 この掛金率がどうなるかということでございますが、これから精査、査定を行うと、こういうことにしておるわけでございまして、新たに適用する掛金率がどうなるかということは現在のところ申し上げられないわけでございます。新たに適用するのは申し上げられないんですが、試験実施期間中、昭和五十七年から平成三年まで試験実施をやったわけでございますが、この期間中に温州ミカンにつきまして行いました実績検討のための調査結果から推計といいますか、いたしますと、金額被害率は一・四倍程度になっておるわけでございます。
 したがいまして、掛金率もこの程度上昇するんではないかというふうに見込んでおりますし、またそれに見合いました、要するにこのことによりまして支払い対象になる度合いというものもこれに応じて増大する、こういうふうに見通しておるわけでございます。
そこで、一割だとか二割だとかそんな小さいこと言わなくて、これは団体も努力しているけれども、農水省ももっと努力しないとだめなんですよ。
 そこで、今回の改正で足切り割合を引き下げる、このことによって共済金支払いの増加の見通し、それから共済掛金率に及ぼす影響について、数字だけで結構です。
また後ほどの委員会でいろいろ取り上げられるということはあろうかと思います。したがいまして、将来の見通しについてはなかなか見通しがたい面があるわけでございます。私はこの制度につきましてはいろいろと意見もあろうかと思いますが、何と申しましてもこれだけの政策的な保険でございますし、加入率を高める。加入率を高めて、いろいろ文句を言う人もいるわけでございますが、入ってもらっていろいろ文句を言い、改善をしながら加入率を高めていく、こういうことが大事である、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、現在確たる見通しを申し上げるのは難しいわけでございますが、一、二割程度は向上させたい、こういう決意でございます。
二四・四％の加入率、法律改正をした、こっちの方はよくやりましたと盛んに言っていますから、それじゃ二四・四％を今日法律改正してどこまで上げようとしているのか決意のほどを示してくださいよ。そのくらい自信がないようじゃ、中身をよくしたよくしたと言ったってとても現実の問題にならないんじゃないですか。
果樹共済につきましては非常に価格変動が激しいということで、災害収入共済方式ということでこれを今回本格実施するというふうな改正をいたしまして、足切りを三割から二割にすると。それから、いろいろ品目も追加をしておるということで、何とか加入率を上げたいということで改正しておるわけでございますが、これも農業者の方に聞きますと、制度がいろいろ複雑でなかなかわかりにくいという御批判もあります。
 したがいまして、どういうふうにして推進活動をするか、これからどれだけ一生懸命この活動をするかということにかかっておるわけでございます。そういうことでございますので、この制度内容をよくよく説明して、何とかこの改善点を理解していただいて、加入率が向上するように最大限の努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
平成三年に被害があったから平成四年に上がって二四・四％、平成三年には二一・八％。県によっては上がったところもありますが、全国的には大したことはない。
 そこで、昭和五十五年の法改正の際、私の質問に対して当時の松浦昭経済局長は五〇％まで上げるように努力すると答弁しておった。しかし、六十年度になって先ほど申しました後藤経済局長に聞いたら、五十五年にそういう答弁をしたけれども、私がここでいろいろ言うと私の後任の者が苦しむということになりますので、答弁は差し控えさせてもらいたいという答弁だった。
 眞鍋局長は、今度改正をした改正をした、立派なものになったと言うんですが、果樹共済の加入率をどこまで上げようとしているんですか。
果樹共済の加入率の推移でございますが、全国平均で見ますと、昭和五十五年に二六・六％、六十年度に二四・七％、平成元年が二一・六％というふうに低下ぎみで推移をしてきておるわけでございます。平成四年度におきましては、平成三年の台風十九号等による災害を契機といたしまして加入の必要性の認識が高まる、あるいは県なり市町村の共済組合の加入促進活動があったということもございまして、加入率が二四・四％というふうに若干上昇をしてきておるという状況でございます。
その次に、中小零細企業に対する援助問題についてお尋ねをいたします。
 欧米諸国並みの労働時間水準の実現が国民的緊急課題となっている中で、中小企業であってもこの課題に対応した努力が求められているわけでありますが、実際に中小企業が労働時間の短縮を進めようとすると、そこにはさまざまな障害が出てまいります。また、そのために国の援助が必要な場合も多いのが実情であります。
 そこで次に、中小企業に対する援助措置について具体的に伺ってまいりたいと思います。
 中小企業の多くはいわゆる下請企業でありますが、その下請企業の労働時間短縮を阻んでいるのが親企業の発注の仕方であります。週末発注あるいは週の初めの納入や短納期発注など下請企業の労働条件を全く無視した発注が非常に多うございます。これはユニオン連合の実態調査でも具体的な数字でそのことが示されているわけであります。政府・通産省も、下請振興基準を改正して、これらの無理な取引が是正されるよう行政指導を進めているところのように承知をいたしておりますが、一向にそういう問題がなくなっていかない。この振興基準の存在さえ十分知られていない
のが実情であります。そのことは、先般の地方公聴会で、経営側の代表の方の発言の中にもその事実が示されておりました。
 したがって、これら親企業による短納期発注等の無理な取引をなくするために、当面、政府一体となって改正下請振興基準の周知徹底を図るとともに、法的措置を含む実効ある措置を検討すべき時期に来ていると思うのでありますが、この点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。