素直に読んだ場合には、海部首相が記者会見で言ったという法改正が筋だという感想の方が素直なんですよ。
 それで、この法律が発効したときに、同時にさっき言った自衛隊法の施行令はでき上がっているのです。つまり、自衛隊法が改定されたのが、公布されたのが八六年十二月十九日ですが、今言った、さっき法制局長官が読み上げた「天皇及び皇族」を除いた部分、この政令が発効したのも同じ十二月十九日なのです。だから、別にこの法改定をやったときに政令で後に残したわけじゃなくて、法律をつくるというかでき上がって発効するときには、もう政令も同時に発効するということがやられていたわけですよ。だから制限列挙なのですよ、これは。だからあなた自衛隊法施行令を見てごらんなさいよ。自衛隊法施行令にはそのことをちゃんと、この法律によって与えられた権限で、政令でここを決めますというのを制限列挙で書いてあるのです。現状では一号から五号までですが．それに対して、そのレベルといわばカテゴリーの全く違うものをそれに一挙につけ加えるというのは、完全な政府の越権行為ですよ。
 それで、法解釈について言えば、大体委任命令というのは非常に限られたものであるということは、もう憲法でも、執行命令と委任命令とあって、執行命令の方がまだ多少は権限があるけれども、委任命令というのは非常に、いわば昔の表現で言えば、憲法を逆読みしなければ出てこないような、いわば権限の弱いものだ。その弱いもので国会の合意を覆すようなことをしてはならぬというのは昔からの鉄則なんですね。その点どうですか、法制局長官。
昨日来御議論のたびに私は自衛隊法の第百条の五というのを私なりに素直に読んで、「内閣総理大臣その他政令で定める者」、その「輸送を行うことができる。」こう書いてあるわけです。それの解釈について、一体制限列挙なのか例示列挙なのか、それは例示列挙だからという御意見が随分ございました。それなれば、この法律をつくるときに、どうして「その他政令で定める者」という書き方がなされておるのか。事態は刻々変われば、それについて政府が責任において政令で定めなきゃならぬ状態も起こるのではないか。それも認めない、許さないとおっしゃるならば、この百条の五のときに、「その他」この範囲とこの類型を超えないものを定めることができるとか、これは制限列挙の規定の法律にされるべきではなかったのではないか。私は、法律の解釈というのは、あくまでそこに出ておることを素直に皆が読んで、そこに書いてあることを行う。だから、「政令で定める者」というものは、書いてなければ、制限列挙であれば、私はそれはそうだと申し上げます。けれども、制限列挙でないわけですから、そういった状況を踏まえて、政府の責任で政令をきちっとつくらせていただくことは、この法に基づいて、法で、「政令で定める」となっているのだから定めた、こう素直に受けとめて御報告を申し上げ続けておるということです。
首相はこの条項を素直に読んでくれと言いますけれども、議事録を含めて素直に読んでみると、この百条の五が制定されたときに、政府側はむやみに拡大解釈しないんだと言い、それから在外邦人の救出なんかは法改正が必要なんだと言い、そういう考え方で政令は既に定めてあるわけですよね。政令が決まってなくて、任意に放置されていて、海部さんがたまたま見つけて、それで新しくつくればいいというものじゃなくて、既に政令は定めてあるわけですね、これは。いわばその点では解決済みの問題なんですよ。しかも、そのときの、この法律を定めたときの国会の、それを前提にして国会が承認した政府解釈によれば、邦人救出のようなものは、これには入っていない、そうは読めない、それをやるときには新たな自衛隊法の改正が必要だ、そういうことまで政府が約束をしているわけですから、それが国会との間に、立法府である国会と行政府である政府との間に成り立っている合意なんですね。その合意が踏みにじられるとしたら、国会の大問題になるんですよ。だから、単に過去の政府答弁との整合性云々という問題じゃないのです。そういう合意のもとに承認した法律を後から政府が勝手に解釈をして、政府の独断的な政令を出して、何でもそれにつけられるということになったならば、これは法治国家の根本が問われるし、国会の根本が問われる、こういう問題だと思いますが、総理、いかがですか。
ただいま御指摘のように、世界全体を見ますと、民間航空機の開発、これは資金もかかりますし、技術も相互の技術を持ち寄るということも非常に有益でありますし、いろんな意味から見て国際共同開発ということが大きな主流になっているわけでございまして、例えば客席数が三百五十クラスの大型機であるボーイングの７７７、あるいは客席数が二百席クラスの旅客機でございますボーイングの７６７、こういった形でこういった共同開発の動きがずっとあるわけでございます。こういうことで、国際共同開発することによりまして、その資金の蓄積、技術の交流というものが図られるわけでございますし、あるいは量産技術というものが確保できるということでございまして、こういうことで、今通産省が中心になって航空機全体の開発ということを進めているわけでございます。
 こういうことで、航空機開発を進めるに当たりまして何よりもこういった我が国の技術基盤というものを強化することが肝要でございまして、そういう意味で、私ども科学技術庁では航空宇宙技術研究所というものがあるわけでございますが、これをどういうふうにそういった我が国の全体の航空機技術の基盤の強化に役立てるかということが私ども非常に重要だと思っているわけでございます。
 最近ではＳＴＯＬ機の開発ということをいたしましたが、これにおきましても、ＮＡＳＡとの間で進めて、こういったＳＴＯＬ機の技術基準の作成ということで、相互に協力してこういうことをやるというようなことで、国際的にこういった共同研究に取り組んでいるわけでございまして、こういった国際共同の研究をしながらこういうものを助けていく。あるいは、航空宇宙技術研究所が実施しております空力のシミュレーションの技術研究でございますとか、複合材関連研究でございますとか、こういったそれぞれの要素技術で大変得意として進めているところもございますので、そういったものを大いに進めて、こういった民間の技術基盤の強化にも役立てていきたい、このように考えているわけでございます。