第一点の、先ほど御答弁いたしましたように、同族会社の株をそのまま物納できるようにという御要望でございますけれども、これはいろいろほかの相続税に絡む財産との関係がございまして、直ちに検討するというようなこともなかなか難しいかと存じますが、今後さらに詰めていきたいと思います。
 それから第二点の、中小企業者の相続税の問題でございますけれども、一般論といたしまして、昨年でございますけれども、株式評価につきましては国税庁から答弁がありましたような措置を講じております。さらに昨年、それにあわせまして、いわゆる中小企業者の事業用の土地につきまして、二百平米までの分でございますけれども、四〇％まで減額するという特別の措置を講じさせていただいたところでございまして、現在、農地等につきましては納税猶予の制度等ございますけれども、これは農地につきましての特別ないわゆる制約、所有と経営をできるだけ一致させようという農地法の関係とかいろいろな問題がございまして、そういう特殊事情に着目いたしました上での制度でございます。
 一般的な中小企業者の方のそういう相続財産につきまして特別なことを行うのはどうかというのが我々の考え方でございまして、これは、昨年の税制調査会の中期答申をいうのがございますけれども、そこでもいろいろ言われておりますが、一点だけ言いますと、中小企業者とそれからサラリーマン、いわゆる給与所得者等の関係をどうするかという問題があるわけでございます。中小企業者の方に相続税についての特別の措置を講ずれば、農業に加えてさらに中小企業者という格好になっていきまして、結局、一般の相続税を払うのは我々と言うと語弊がありますが、一般的なサラリーマン、給与所得者だけになってしまうということでございますので、そういう措置をこれから論ずるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
現在は考えていないのだろうと思うが、今後そのようなことを配慮しないと時価とか客観的価格というところの客観性に矛盾するのじゃないかと思うので、その辺はやはり客観性を担保するならば、選択の余地のあるようにするのがいわゆる客観性の問題だと思います。これは検討していただきたいと思いますので、もう一度お願いしたい。
 と同時に、私の関連しているところでは、こういった状況では給与、報酬をがっぽりいただいて、言うならば配当を少なくしておけばこんな心配はないわけです。すべて解消するのです。今回の類似業種比準方式も、何とか子供に、内部留保を多くしてやろうやろうとする経営者ほど、後で苦しむ。今、がっぽりあるいは人並み以上の高い役員報酬を取っていれば、ほとんど——ほとんどでもないが、かなり問題は解決する。言うならば、納税に協力しないというか、企業維持の原則に反するような経営をした人を保護する結果にたまたまなっておる。今言ったような十割配当なんというのは極めて例外的な場合と存じますが、そのような人でも、承継税制のときに苦労しないように、何かただし書きが−−こういう人はそう多くないと私は思うのです。例外的でしょうが、こういうものを制度上用意していただけたらありがたいと思うのですが、この二点についての御検討、勉強の姿勢を承りたいと思います。
いわゆる相続税の税金につきましては、原則として換価性の高いものが第一優先順位になっておりまして、現金であればもちろん現金でございますし、そういう順序がございまして、同族会社だけについて特別の措置を講ずるというのは、今のところ考えていないところでございます。
株式を持っている方の選択によって、すなわち、ほかのものがない場合に初めて株式が代納できるのでなしに、同列に置くような形で今後御検討の材料にしていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
ほかのものがない場合に限り株式の物納が認められるということ自体に若干客観性が乏しいというわけですね。現金に準ずるなら、優先度を加味する必要はまずないと思うのですが、それがまず第一点。
 仮にあるとしても、優先度をつけられたとしても、その場合は、先ほどのこの類似業種の株式なんかを参考にした算定のあの評価額でとっていただけるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、ＮＡＳＡに限らず、アメリカの政府の資金で開発されたものはあらゆるものが使えるとなっております。したがいまして、ＮＡＳＡの技術というものが将来国防省に使われるという可能性はもちろんあるわけでございます。しかし、この点につきまして、いわゆる宇宙基地計画、これは将来宇宙基地という技術をどこが使うかという問題と、今回の宇宙基地というものと、やはり切り離して考えなくちゃならないと我々考えております。
 今回の宇宙基地につきましては、再三申し上げておるとおり、八十億ドルという金はすべてＮＡＳＡの金で、民生用の金で出ておるわけでございます。この中で、先生が先ほど仰せられましたフリーフライヤーというか、あるいは無人プラットホームといいますか、低傾斜角用のが一つと極軌道用のが一つ入っております。これも計画の段階で、前にも御答弁申し上げましたが、はっきりこれをつくるかどうかということはまだわかっておりませんけれども、つくるとすれば八十億ドルの中でつくるというふうに聞いております。それで、これはいずれもいわゆる民生用の地球観測用のものであり、あるいは宇宙物理用のものであるというように説明を受けております。
 今回の宇宙基地計画に日本が参加する場合、先ほど三浦審議官からの報告もございましたように、アメリカが本来開発する、我々コアモジュールと呼んでいるのでございますけれども、いわゆる本体との間で判然としたクリーンなインターフェースというものを持った、一つの例えばジャパン・モジュールというような形で参加していきたいと申しておりますのは、今回は完全民生用でございますけれども、万一この技術がそっくり国防省の方にトランスファーされて、国防用のものに使われる可能性もあるかもしれないということがございますので、その際には、これはベッグズ長官もはっきり言っておりますけれども、日本の技術で付加した部分あるいはヨーロッパの技術で付加した部分は、その技術を持ち込んだところと相談をしてそれを出すか出さないかは決めるということになっておりまして、私どもはそのときに当然その部分だけは外していただくということを考えておるわけでございます。この点につきましては、今後の何らかの覚書あるいは交換公文となりましょうか、そういう中でも明快にしていかなければならぬし、いけると考えておる次第でございます。