ただいまも申し上げましたように、今回の中間報告では中堅のサラリーマンの御負担の問題を特に中心として取り上げておられるわけでございます。したがいまして、その中堅のサラリーマン、典型的には恐らくまだ七割ぐらいの方は共働きではない、お一人が働いておられる片稼ぎという世帯であろうかと思うわけでございます。そうしたタイプのサラリーマンの層の方々の負担あるいは負担感を取り上げるという点が中心となったわけでございまして、そうした点での不公平感、不均衡感、重圧感といった問題に対処するために、御指摘のような配偶者の所得稼得への貢献といった事情をもしんしゃくして特別の控除を考えたらどうかという御提案がまとめられておるわけでございます。
 そこが中心点なわけでございまして、その具体的な仕組みはどうするのか、またこれを論点として取り上げたときは、片稼ぎの中堅のサラリーマンでございますけれども、そうしたものとして、では特別控除が具体的にできるときにそれがどのような範囲の納税者にまで適用されることになるのか。確かに青色の専従者につきましては給与支払いによって分与ができるという点をも考慮して、つくられるとすればそれに従った適用範囲といったものも考えられてはくるわけでございますが、そこらの具体的な仕組み、適用範囲、適用対象、こういったものはなお今後の周辺問題として検討がなされるのではないかと思うわけでございまして、提案は、あくまでその重点として取り上げた中心点での提案であろうかと思います。具体的な仕組みは恐らく今後検討されるものであろうと思い、それに従いまして私どもも対処をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
いわゆる現在六〇％以上の税率がかかっている層ということでお尋ねしたわけですが、ごく少ない部分であるということが数字の上でも明らかになっていると思うのです。ですから、その点でさっきの四百万を超える層の減税ということとあわせ考えてみると、結局低所得者への減税ではなく、高額所得者への減税ということになって、これでは到底国民の求める本当の減税ではないということを申し上げたいと思います。それではいけないので、本当に低所得者の勤労者に増税になるような税制改正などはとんでもないことであるということを強く主張しておきたいと思います。
 それから、この中間報告で「配偶者に対する特別の控除」というのが述べられております。これは配偶者が家事労働を行うという点について「所得稼得への貢献にも配意しつつ、」云々、こういう特別控除の制度が書かれてありますけれども、配偶者が他方に対して貢献するのは何もサラリーマンだけではございませんで、自営業者の場合も当然貢献をしておるわけですし、片稼ぎだけではなくて、共働きも当然貢献しているわけです。そういう点で、特に片稼ぎの給与所得者世帯を取り出して特別控除を設けるのは一体いかなるねらいがあるのかということを非常に疑問に思うので、お答えいただきたいと思います。
三千万で切りますと七万人ぐらいというのは合計所得金額で切った数字でございますが、御指摘の七百十二万人という数字は恐らく五十九年での確定申告で申告をされた方々の数字で、これを分母としてのお話ではないかと思います。年末調整で済まされますサラリーマンを中心とした所得税納税者はそのほかに三千万人ぐらいおるわけでございますので、どちらを分母にとるか、七百万人でとられれば一％ぐらいということになるわけでございます。
私がいただいた国税庁の統計年報では、三千万を超える層という点では七万人前後ですけれども、全体が七百十二万ということで、構成比は一％ぐらいというふうに聞いたのですけれども、今おっしゃった数字の方が正しいのでしょうか。
厳密な適用税率階層ごとの統計といったものはなかなか難しいわけでございますが、例えば税務統計で申しまして、合計所得金額が三千万円のところで切ってみますと、大体七、八万人の方がこの中に入っておろうかと思われます。納税者全体を四千万人程度とすれば〇・二％ぐらいという数字になろうかと思います。
ですから、中曽根総理が言うところの四百万を超える層というのは全体の三割程度であるということになれば、税負担が緩和されるのはごく少ない部分であって、あとの七割は減税の恩恵を受けない部分に属するのではないかとさえ言えるわけだと思うのですね。
 もう一つ、現在六〇％以上の税率が適用されているのはどの程度の部分を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
税制調査会の中間報告といたしましては、特段何百万から何百万というふうな具体的な所得階層と申しますか、収入階層を挙げて議論をしているわけではございませんで、あくまで普通のサラリーマン、中堅のサラリーマンの負担あるいは負担感を問題にしているということのようでございます。
 なお、委員御質問の四百万円というところで切りますと、サラリーマンは、四百万円以下の方が七割、上の方が三割、大体こんな分布のようでございます。
中曽根総理は、年収四百万から八百万の収入のサラリーマンの層の税負担を緩和するというようなことを言っておられますけれども、それでは年収四百万を超える層というのは、サラリーマン全体の中で一体どの程度を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、三月三十日に予定されているようでございますから、実現をさせていただきたいと思います。
 次に、「運輸に係る安全対策の推進であります。」ということで所信表明の第二にお述べになりまして、「安全の確保は運輸行政の要請であります。」このようにおっしゃっております。私も毎年大臣の所信表明のときに質問をさせていただいておりますが、恐らく官僚の書いた原文で、何年も前から同じことを書いてあるわけです。一字一句変わらぬものが出てくるわけです。しかし、これは非常に重要なことでありまして、山下委員長が運輸大臣のときもそのようにおっしゃったわけです。これはいささかもおろそかにしてはならぬ。
 ところが、事故は後を絶たないわけでございまして、日航のジャンボ墜落、国鉄の能登線の事故、三重交通あるいは京福バスの事故、最近は熱川温泉の悲しい事故もございまして、大事故がなかなか後を絶たない。先般も交通事故の問題で交特委でお話を承ったわけでありますが、昨年の交通事故の死亡者が九千二百六十一人で、五十九年と比べるとたった一人しか減っていないのですね。一万人に近い人数で、たった一人しか違わないというほど確率が高いのです。考えてみますと、非常に恐ろしい感じでございます。
 そういう点で、合理化がどんどん進んでいきます場合に、現在の国鉄は果たして安全か。最近ちょこちょこと小さな事故が続いておりますね。そのために、延着した、飯が食えないという問題まで発生してきておるということでございまして、どうも心配なんです。だから、国鉄の問題で言えば、これが適正人員だということで頭から考えてしゃにむに人を減らしていく、いわゆる余剰人員をつくり出す、その結果、安全対策が非常にお留守になっているのじゃないかというように感ずるわけでございます。
 そういう点で、最近国鉄の駅のホーム要員がなくなっていく、無人駅がふえてくることで非常に心配をしておるわけでございますが、現在の国鉄が五千百三十二駅あるのですか、そのうち無人駅は三千百二十一と聞いておりますが、これはそのとおりですか。