平成五年度二万戸というふうに今伺ったのですが、今後の方針、この借り上げ住宅を今後もふやしていく、こういうお考えなのかどうか。我々はもうちょっと大量にふやしたらどうかというふうに考えておりますが、その辺の方針を伺いたいと思います。
御答弁申し上げます。
 我が国の居住水準は確実に向上をしてきているわけでありますが、ただいま書記長御指摘をいただきましたように、賃貸住宅がややもすればそれに対して立ちおくれた状況にございます。五年ごとの住宅統計によりますと、六十三年度に発表されたデータですと、三千七百八十一万世帯のうち三七・五％、千四百一万軒が賃貸住宅に住まわれているわけでありますが、平均面積が四十四・三平米でございます。持ち家が百十六・八平米でございますから、非常に立ちおくれた状況にございますので、かねてより公明党さんからも御指摘をいただいておりました、特にストックの不足しております中堅層の賃貸住宅をどのように充実するかということが大きな課題となっているわけであります。
 そこで、土地所有者の方々に賃貸住宅をつくっていただきまして、それに対しましてのいわゆる家賃の補助、建築費の補助あるいは金融公庫の融資枠拡充、こうしたものを進めていくことによりまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案というものをことし提出を予定しております。それによって、来年度二万戸程度のものを計画させていただいております。
大きい問題はちょっと終わりの方、後にしまして、ちょっと個別の問題を伺いたいと思います。
 建設大臣に伺いますが、建設省ですか、地価が高騰した結果、従来の賃貸住宅政策では年々上昇する家賃の負担に対応できない、賃貸住宅居住者の生活を圧迫している。そこで、私どもは、家賃補助や、民間賃貸住宅を地方自治体や住宅供給公社が借り上げ、公共賃貸住宅として安い家賃で供給するいわゆる借り上げ住宅を、委員会やいろんなところで提案をしてまいりました。
 先日、二十五日、我が党の石田委員長の代表質問における借り上げ住宅の提案に対して、総理は、民間の優良な賃貸住宅を借り上げ、公的賃貸住宅としての活用を平成五年度から実行したい、こういう御答弁をいただいたのですが、平成五年度の供給戸数、どのくらいになるのか、まずそれを伺いたいと思います。
先般、明石代表から、日本に設置したらどうだというような話があったことがございます。したがいまして、この話は私はまじめに検討する必要がある、どこに置くかということも含めましてね。
 ただ、ＰＫＯの訓練センターというのは軍事演習をやるところじゃありませんから、そこで出かける国の歴史や文化や語学、そういうようなものをいろいろ勉強したり、あるいは風俗習慣、保健衛生というようなことなども、現実に自衛隊だって勉強さしてから出ていますからね。だから、この吹こういう人が出かける、交代で行くわけですから、だからそういうふうなあれがあれば便利なことは間違いない。したがって、国連平和維持活動へ我が国が今後継続的に参加していくというようなことになった場合は、研修センターというようなものの必要性というものは十分考えられることでございますので、将来の課題としてひとつ真剣に検討していきたいと思います。
平成三年九月に行われました行政監察勧告の内容、先生御指摘のように、有料道路制度のあり方、事業の執行、運営の合理化、サービスの提供等でございまして、この勧告の内容を含めまして、私ども、道路審議会で御審議をいただきまして、平成四年六月、有料道路制度のあり方について中間答申をいただいております。
 その内容は大きな二つに分かれておりまして、この行監の御指摘と、勧告とほぼ一致しておりますが、適正な料金水準のもとで採算性を確保しながら有料制度を活用する方策としての用地費の扱いであるとか、償還期間の考え方であるとか、公的助成の充実といったようなものでございます。
 さらにもう一つの柱としては、より一層利用者の理解を得られやすい料金制度とするための方策ということで、いわゆる料金徴収に伴う利用者の非常な不便をどのようにこれからやっていくか、対応していくか、こういうことでございます。
 私ども、正直言いまして有料制度、昭和四十七年に道路事業全体の二二％のシェアでやっておりましたけれども、この平成五年度の予算では二八％と、六％もシェアが増しております。といいますのは、やはり少ない財源でなるべくうまくおくれている道路を整備しようとなりますと、どうしても料金の負担ということをお願いしなければならない。特に、一万四千キロの高規格道路をこれからさらにやるとなりますと、この有料制度をうまく活用しなければいかぬ。といって、全部それを料金に持っていくというようなことは、今までの考え方の延長上ではあり得ませんので、私ども、この行監の勧告及び道路審議会の中間答申をベースに、いろいろな制度を具体的にやっていこうと思っております。
 例えば高速道路の用地費に関する助成ということでは、本来高速道路の用地費は道路の、国道の新設または改築に要する費用の一部だということで料金によって償うものとされております。そういうことではございますけれども、私ども、昨年六月の中間答申で、用地費については負担軽減を検討する必要があるという御答申もいただきましたので、北海道縦貫自動車道における資金コストの引き下げ、それから用地費に対して金利負担の軽減というようなことを平成五年度の予算でも入れさせていただきました。
 なお、これだけに限らないと思っております。これから具体的にとれる方策をさらに検討させていただきたいと思っておりますけれども、この国費助成といいますか、公的助成というのでは、三％路線の導入は昭和五十八年から、逐次、六十二年、平成元年、そしてこの平成五年というふうにふやしながら全体としてやっております。
 さらにもう一つ付言いたしますと、これだけではなくて、単に国幹道方式といった方式だけではなくて、公共事業方式をうまく活用する組み合わせ事業というようなものも考えながら、いろいろ
なことを考えて料金への転嫁を極力抑える中で、この勧告の指摘している内容を十分生かすような工夫を今後ともさせていただきたい、かように思っております。