国の財源が切迫しておるのでという理由でやむを得なかったということでは私はならぬと思うんですよ。なぜかといえば、国の場合は確かに財政が逼迫しておるように見えますけれどもこれは意識的に逼迫しておるのであって、やろうと思えばいつでも豊かになる要素を持っておる。これは後で申し上げますがね。
 問題は、そのために地方財政がこういう格好で追い詰められていくということは私は忍びないと思うんですね。大臣が今先回りして答弁されてしまったんですが、今の答弁の中にございましたように六十一年度の財源不足額が二・二兆二四・三％、六十二年度は二・四兆二六・二％、六十三年度は一・七兆一七・二％、当然これは六条の三の二項になるわけですね。今あなたは、国庫負担の切り下げでこうなったのでしたがって云々という答えを言いましたけれども、私はやっぱりこの機会に、これを無力化させるのじゃなくて真剣に検討する時期に来ておる。
 この点は、大臣、ひとつきちっと踏まえた方がいいのじゃないかと思うんですがいかがでしょう。
過去の経緯に触れての御発言でございますけれども、確かに六条の三の二項に該当するということは、普通交付税総額のおおむね一割程度以上という財源不足が二年続きまた見通される三年以降も同様であるという場合でございますから、最近までは六十一年度から六十三年度までの間においては普通交付税の総額が一割以上不足したものの、六十一年度及び六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどはいわば暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものであり、これが回復をされれば、六十四年度以降の補助負担率の引き下げが期限切れとなって回復をされれば著しく不足額が続くという状態ではないという気がいたします。
 ただ、いずれにしても過去において厳正にこれの適用をすべきだったという反省には立たなければなりませんし、今回のいろんな暫定措置が、どちらかというと皆さん方の御質問御意見を聞いても何となくまだ前途というか前が明るく開けてないという御懸念も示されているということを考えれば、安易に妥協をすべきでないということも考えられますが、現実にまた国の財政、これが危機的状況にある中で地方財政のみの主張をすることも、なかなかこれは車の両輪と言われるように難しい問題ではないかと思います。
 そういうものを考えまして、地方税財政が全く確立をされるためには、必要経費あるいはその基準財政需要額、先ほども山口委員から御発言がございましたけれどもそういうものを正当なものにするためには、それだけの財政需要が要なわけでございますからその財源を確保するためには税もしくは交付税その他で収入の確保をしなければならないということになりますと、今の国の支出が正当なりという前提に立って言うならば、新たな財源を求めるために税の手直しをしなければならない、極端なことを言うと増収あるいは増税を図っていかなければならないという相矛盾した点もございますので、その接点を探りながらやっていかなければならないというふうに考えております。
ただいま財政局長の方から御答弁がありましたとおりのことでございますが、国の財政も近年大変厳しい状況を続けておるわけでございます。国の行政と地方の行政とは表裏一体、いわば車の両輪という認識で私ども毎年の財政問題に対処いたしておるわけでございます。
 国が多額の借金を抱えていく過程におきまして、地方の財政におきましても今財政局長から御答弁のありましたような状態が生じてきておるものと認識いたしております。私ども六十五年度に特例公債の新規発行をゼロにするという目標でただいま財政改革を進めておるところでございますけれども、今後とも国、地方の財政を通じまして健全化が一層進みますように一段と努力を重ねてまいりたいと考えております。
大臣、結構です。
 そこで大蔵省がせっかく見えたので一つだけ聞きますが、アメリカのレーガンが先般税制改革をやりましたね。サッチャーもやりました。この大幅減税の財源は、法人税も下げましたけれども、いわゆる企業の優遇税制を穴を全部ふさいでしまってそのことで上がった益金をもって減税財源にした。これはアメリカも英国もフランスも大体共通していますね。これがなぜ日本でできないのか。
 大臣がおればよかったんですが、自民党さんは先週末の十四日に山中税調が、いわゆる企業優遇税制の部分とか医師優遇税制であるとかみなし法人税の問題であるとか賞与引当金の問題であるとか、こういったものについてはもう早々と見送りという宣言をしました。これはある意味では本音を出したわけですね。こういうやり方で一つだけ自民党税調が出しておるのは、キャピタルゲインの原則非課税についてはこれを課税にする、こういうことを出すからこの冊子に、国際化が著しい日本、それなのに税制が国際化しないのはなぜと、こう出しているのは恐らくここを言いたかったんじゃなかろうかと思うんですね。
 しかしそこまで出すならちょっとあなたに聞きたいのは、今土地が騰貴して大変なことになっている。この土地、株の再評価をして隠れ利益税を課したらいかがなんです。私の試算では、資本金十億円以上の大企業の場合に含み益が土地が四百三十二兆、株式が二百二十八兆、これを資産再評価すれば一〇％課税しただけでもざっと六十六兆円の税が出てきますね。赤字国債は一挙になくなります。なぜこれに手をつけないのか。これは政府税調の中でもこの意見を出した方がおりますね。これに対して経済連の代表が一喝したそうで一遍にそれは吹っ飛んだようでございますが、これは逆に産業の若返りとか地価の鎮静にもなるのじゃないかと私は思うんです。
 この点は大蔵省の方も、あなたの場合専門家なんだからよく知っておると思うんですが、なぜですか。それだけお聞きしたいと思うんです。