私としては、二十三日にプロジェクトをつくりまして、一カ月をめどにいろいろな分野ですが徹底してきちっと調査をしてくれということは強く指示いたしまして、そういう意味では、従来見つからなかったものが見つかったということは、私はそれなりにしっかりした調査が行われた結果であろうというように前向きに受けとめております。
 若干時間がかかったのは、私のところに対する報告では、例えばそのファイルがだれがつくったファイルなのかといったことを確認をしていた、それがもう役所に現在在籍していない人のファイルなどもあった関係で、そういうものを確認するので若干の時間がかかったんだ、あるいはそうであろう、そういうように認識しております。
今、山本委員の方から御指摘がありましたように、一月の二十三日に事務次官を責任者とする血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームというものを発足をさせました。大体一カ月をめどにして調査をしようということで、まあ調査の大体の方針などを、その後私も含めていろいろ指示をいたしました。
 そして、調査が始まりまして、私のところにはたしか二月の九日に薬務局長の方から、この調査の過程の中で従来見つかっていなかった資料が見つかったということで、合計しますと九冊のファイルが発見された。それぞれ発見の時期は若干の差がありまして、二十六日に発見されたものもあり、あるいは二月の八日に発見されたものもありということで多少の差があったわけですけれども、そのことを、私のところに報告のありました二月九日の夕方というか少し遅い時間になりましたが、そのときにこういうものが見つかったということについては公表をさせていただきました。
大臣、お答えになっているのは通り一遍の答えといったら申しわけないのですけれども、具体的な施策を持って医師の教育というものに当たっていただかないと、全くもって変わらないのですね。生殺与奪権を握っているというような状況の中で、告知もしないということが行われている、そこで二次感染も広まっていっているんだという点をぜひ御認識をしておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので、この真相解明についてお伺いをしておきたいと思います。
 今回、菅厚生大臣のもとで省内にプロジェクトチームがつくられて、当時の関係資料の発見というか確認をするようにということで作業に取り組まれました。裁判所においても、あるいは国会答弁においても、厚生省は、その資料については確認できないという言葉を繰り返してきたわけですけれども、プロジェクトチームができてわずか三日でこのファイルが厚生省のそれぞれの所管のロッカーから発見をされた。一月の二十六日に発見をされたというふうに聞いていますけれども、厚生大臣のところには、この発見の事実はいつ伝わったのでしょうか。
医学教育におきまして、医師としての基礎的な知識それから技術を身につけることは、これはもう当然でありますけれども、先生御指摘のとおり、倫理観を厳しく持つということも非常に私も重要なことだと思っております。とりわけ昨今のように、例えば脳死でございますとかあるいは臓器移植、こういうような新しい課題が次々に出てまいりますと、特に医師というのは、家族との信頼関係も非常に重要になってきておりますが、その根底をなしますのはやはり倫理観であるというように私は思っておるわけでございます。
 したがって、文部省といたしましても、それぞれの授業科目の中で、医の倫理でございますとか、あるいは生命の尊厳に関しましての教育を行ってきたところでありますけれども、さらに今後におきましてもますます重要になってまいりますので、人間性豊かな医師、こういうようなことについても積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
お答えいたします。
 東大の医科学研究所の附属病院におきますエイズ診療の問題でございます。
 従前は、感染症研究部、感染免疫内科というところで臨床研究それから診療を行ってきていたわけでございますが、平成六年度におきまして、新たにエイズ診療部というのを設けまして、エイズ診療体制の整備を図ったところでございます。
 今年度、現在に至りますまででございますけれども、入院者四十六名、それから外来の方百十五名の感染者の方々の診療を行っているところでございます。
 また、医科学研究所の附属病院といたしましては、エイズの診療方法等の普及ということもございまして、他の医療機関から医師やあるいは看護婦等の方々の受け入れも行っているわけでございまして、平成四年度から現在までに合計で二百二十一人を受け入れているところでございます。
 文部省といたしましては、今先生御指摘のように、国立大学の附属病院におきますエイズ患者受け入れ体制の整備のために逐年整備を図ってきているところでございまして、来年度も六億一千百万円の計上を行っておるところでございますが、今後とも受け入れ体制の整備に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
福祉事務所は、社会福祉事業法では福祉に関する事務所ということで、生活保護法を初めとします各種の福祉の法律を担当する第一線の現業機関というふうな位置づけがなされているわけでございますが、ここでは今申しましたいわゆる福祉六法等を直接担当するということで、それぞれの業務に精通した担当職員を配置することによりまして第一線の福祉の行政機関ということで動いているわけでございます。
 それで、所長の資格という面で申しますと、社会福祉事業法の上では非常にかたい言葉で、福祉事務所の所の長は知事なり市町村長なりの指揮監督を受けて福祉に関する事務所の所務、所の仕事全体を掌理するという形で書いてございますけれども、福祉事務所の仕事からいいまして生活保護の被保護者の方であるとかあるいは障害を持った方、援護を要する方々等への指導、援護に携わる専門職員に対する指導監督を任務とするというふりに思います。そこで、関係法令等の運用に関する専門的な知識を持ちながら、所の職員に対する指導監督の能力なり経験が要求されておるというふうに思っております。
 ただ、規定の上では所長の資格についてこれこれでなければならないという特段の定めはございませんが、当然にそれぞれの自治体においてこれらの業務を行うにふさわしい経験、知識を持った者を任命してきているものというふうに私ども思っておるところでございます。