東京に清瀬喜望園という重度身体障害者授産施設があります。全国で唯一の低肺機能者の施設なんですが、この十年間に十三人が退園しました。物すごく少ないんです。そのうち五人の方が亡くなり、五人が再入園してきています。この亡くなった五人の中には、ひとりでアパート暮らしをしていて、亡くなりまして何日もわからなかったという例が幾つかあります。結核ということで受けた差別と長期の療養の生活は今も多くの苦しみを残しております。中には離婚でありますとかあるいは縁切りによって多くの方が独身でおられます。そのために、ひとり在宅で暮らすことは実に多くの危険と日常生活の制限を伴います。買い物にもお医者さんにも行けない。電話も中にはかけられない状態なんていう方もおります。
 先ほども言いましたホームヘルパー派遣制度それから訪問看護は、ぜひとも早急にその対象を拡大して、すべての市町村で実施されるようにしてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
先生も御存じのように、実態調査というのはなかなか大きなエネルギーが必要でございますし、経費もかかりますので、何回も何回もというわけにはなかなかいきませんが、行政を進めていく上で最低必要ないろんな材料の収集ということは今後ともやっていく必要があると考えております。
これは、厚生省さんのおっしゃるのは大体このぐらいなんですが、私どもの方では大体二十万を下らないのではないかと思っております。患者数だけ見てもこれだけギャップがあるわけです。実態調査というのは本当にこれは難しいのはよくわかります。
 この間、実はこれ私ごとですが、東京の保谷というところへ参りました。ここで障害者の方々のためのお話をしたんですけれども、その中に外見から全然障害者と見分けのつかない方々がおりまして、その方たちが後から来て私と話をしてくださったんですが、実はその方たちが低肺、いわゆる慢性呼吸不全、こういう方々なんです。ですから外目には全然わからない。ところが、御本人はもうバスに乗るのも大変、電車に乗るのも大変、駆け出すなんていうことはもう死に直面するようなものだ、こんなことのお話を伺いました。
 こういう実態調査というのは、その方たちは恐らく今まで厚生省のこの四万、五万の中に入っていないんじゃないかと思うんですね。ですから、こういう実態調査というのを今後厚生省はおやりになるのかならないのか。いかがでしょう。
低肺機能の一番の大きな原因は結核でございますけれども、厚生省は、結核問題は最終的に国の責任であるという基本的な立場から従来仕事を進めておるわけでございます。
 昭和五十八年度の厚生省の先ほど来申し上げております特定疾患の研究費の中で呼吸不全調査研究班を設けておりまして、いろんな実態調査をやっておるわけでございますが、現在我が国には約四万から五万人の低肺機能者がいると推定をされております。
次は、低肺機能、内部疾患の方々のことについてお伺いしますが、内部障害者問題、大変これは大きくなってきました。きょうは低肺機能、慢性呼吸不全の方々の問題を中心にお伺いします。
 低肺機能と言われる人たちの実態について厚生省はどの程度把握なさっていらっしゃいますか。
これも感想程度になって申しわけありませんが、先日利根川博士がお見えになりまして、そうしたら北里柴三郎先生の話が出まして、本来は、自分よりも本当はもっと古い時代に北里柴三郎先生がこの医療・生物にかかわるノーベル賞はもらわれるべきであった、こんなことを言っておられまして、なるほどそうしたすばらしい英知というものは日本に存在する。北里研究所はその後順調にそれは発展しておりますけれども、そういうことに対する関心は持つべきである。しかし、今でもいわゆる北里研究所一つ考えてみましても、いろんな企業等からする税制上の仕組みとかというものはございます。
これも古い話になりますけれども、私の県で国立の医科大学ができて、それで初代の学長さんをお迎えするに、なかなか学長さんで来てくれる人がないというようなことでお願いに行きましたら、そのときに難病研究所というものを財団で別につくってもらえぬかというお話があって、幸いにしてこの地域の人並びに地域出身の東京におる人等からの基金によって難病研究所というものができて、今も立派に機能しておるというふうに聞いて、大変そのことは私なりにいいお世話をしたなと思っております。
 そこで、今おっしゃった公費負担にかかわるようなことに対してはまだいっていないんじゃないか。今は研究、まさに研究所の仕事をしているんだなというようなことを思い出しながら、そういう難病治療に対する公費負担問題というのにもっと関心を持たなきゃいかぬという感じを持ちました。
いやそうは申してないのでしょう。申していると言っていないのです。ただ、その発言は、衣の下にちらついていると言うのです。
 しかし、今大蔵大臣がおっしゃるように、経済がどんどん成長して税収がどんどんふえてこの財政問題自体が解消できるためには、私の計算では年率七％以上の実質成長がなかったらできないのです。これはインフレーションです。結局、今の宮澤論は、論争すると、インフレを期待して税収がふえるという結論にいかざるを得ない。きょうはもうちょうど一時間でできませんけれども、第一ＩＭＦの経済成長率の見通しから言ったって日本は八九年は三・八％、米国二・七、西ドイツ一・七、フランス一・七という経済成長見通しなんですね。世界で日本が一番高くても三・八なんです。三・八の経済成長程度では、とてもこの財政自体が健全財政になる方向に税収がふえるなどという数字にならない。また、それ以上成長、内需拡大を無理やり人為的にやったらインフレーションですよ。もうマネーサプライが前年比一一・二も伸びているときに、今の大臣の答弁はいただけない。しかし、きょうはもう時間がないからこれで終わりますけれども、そういうインフレ期待的な経済成長率による増収策というのは、私は財政学上からも許すべきでないと思います。認識だけ申し上げて、ちょうど私の割り当て時間が終わりました。
 手を挙げているけれども、あなたの答弁は聞こうとしていない。もうよろしいです。