例示的に申し上げますと、ただいまの先生の御指摘のノリス氏の御指摘は、大体次の三点について日本側にもっとやってもらうべきではないかということでございまして、まず、日本政府支援の研究開発プロジェクトにアメリカ人研究者の参加の機会を与えるべきだというのが第一点。それから、日本は在日の米国人科学者、工学者の人数を増加させるべきではないかというのが第二点。そして第三点が、日本は米国の研究成果を利用して日本において開発された技術に対する米国企業のアクセス権利を与えるべきであるという三点が主な点だと私ども承知しております。
その背景は私承知しておるわけです。その背景はあくまでも協力協定の中での話なんですね。それは秘密だから私は聞きませんというのです。そうじゃなしに、この公聴会においてウィリアム・Ｃ・ノリスという方がいろいろ発言をなさっておる。それは一般論的に、協力協定とは別個に、アメリカの意見として、まあこれはアメリカの意見なのかどうかわかりません、その人の意見として出ておりますから。その具体的なものとして、先ほど申し上げましたように、例えばアメリカの大学に対して援助せよとかあるいは日本の民間の研究所をもうちょっと開放せよとか、あるいは知的所有権の問題とかも含めていろいろあったようですが、どういうような項目がありましたかということをお尋ねしております。
まさに日本とアメリカの両国の間では、科学技術の問題につきましてアメリカ側が日本側にいろいろ今まで協力してきた、もちろん日本側も協力してきておるわけでございますけれども、その過程において、アメリカ側の方が日本側に協力するその度合いがより強過ぎたのではないか、したがって、これから長い目で日本とアメリカの科学技術の関係を見た場合に、日本も大変な先進国になっておるわけだから、これはアメリカ側から言っておるわけですけれども、交流の際には日本側もアメリカ側が今までやってきた点をよく踏まえて、今まで以上に日本側としては協力の質と量、要するに協力の度合いを強めるべきである、こういうのがアメリカ側の根本的な考え方の背景にあると思います。
それはまとめて言えばそういうことであって、具体的にこの方はいろいろ述べていますね。例えば日本のただ乗り論であるとかあるいは政府はもっと予算をつけるとか、アメリカの大学に対して援助せよとかいろいろなことを言っているでしょう。それはどういうことですかということをお尋ねしております。
ここのところずっと日米間で科学技術の交流が進んでおるわけでございますが、今の先生の御質問を一言で簡単にお答えすれば、日米の間でより均衡のとれた科学技術交流を目指していく、不均衡があればそういうものをできるだけ解消して均衡のとれた科学技術の協力関係を目指していく、こういうことであると考えております。
わかりました。
 それで私、予算委員会のときもちょっとお尋ねしたのですが、今まで知的所有権の話はついに出てこなかったのですね。言葉自体が出てこなかった。それを言うと内容に入るという話であったものですから、どうやって聞こうかと思ってきょうは悩んだわけですが、ただいま知的所有権という言葉が出ましたから、後でこれはお尋ねいたします。
 先ほど申し上げましたように、一九八七年十月十五日、米国上院の科学技術宇宙小委員会がヒアリングを行いました。ここでコントロール・データ社のウィリアム・Ｃ・ノリス氏が発言をいたしております。いろいろ日本について、日本とアメリカの関係につきまして発言しておりますが、主な項目、これはどういうことだったのでしょうか。外務省の方……。
ただいま先生から御質問ございました科学技術協力協定の協議の現状でございますが、御案内のように、科学技術先進国たる日米両国がこの分野で協力することが非常に大事であるということで、さきの日米首脳会談でも両首脳の認識が一致いたしまして、そして政府といたしましてもかかる認識を踏まえて今一生懸命やっているところでございまして、現実に今週もワシントンにおきまして日本側とアメリカ側におきまして交渉しているところでございます。
 交渉の内容につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、まさに交渉の途中なものでございますから、内容をつまびらかにいたすことは、私どもとしてもまことに申しわけないのでございますができない状況にございますが、私どもといたしましては、協力を強化するための一般原則を盛り込むということ、それから協力活動にかかわる知的所有権の保護の問題、こういった問題を含めまして、将来におきます日米両国の科学技術の関係が発展的にかつまたスムーズにいくように一生懸命努力している途中でございます。
パートタイム労働者の点につきましてですが、女子労働者がふえております主流は依然として常用労働者、フルタイム労働者でございますが、確かにパートタイム労働者年々ふえておりまして、現在女子雇用者全体の約二割ということでございます。
 パートタイム労働者につきましても、フルタイムの労働者と同様に労働基準法その他労働関係諸法規は適用になるわけでございますから、その周知徹底には努めているわけでございますが、確かに御指摘のように、パートタイム労働者につきましては全く問題がないというわけではなく、さまざま改善を図らなければならないところがございますので、これまでもパートタイム労働対策要綱というのをつくりまして、これにのっとって改善に努めてきたわけでございますが、さらに今年度は総合的なパートタイム労働者対策をつくり上げようということで専門家の方々にお願いをいたしまして専門家会議をつくって御検討をいただき、できる限り早く御結論をいただいて総合的な対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから税金の問題でございますけれども、確かに有配偶の女子のパートタイム労働者の年収につきまして、これまで九十万円を超えますとその家計全体の可処分所得が減少するといういわゆる逆転現象が生じるという問題があったわけでございますけれども、昭和六十二年の所得税法の改正によりまして新たに配偶者の特別控除というものが設けられまして、これに消失控除の仕組みが導入されましたので、この問題は一部解決されたわけでございますけれども、完全に解決したというところまでいっておりませんので、労働省といたしましては、これを完全に解消することが必要だというふうに考えております。