総裁、そこで、これからたばこ株式会社になりますから、たばこ株式会社になったら給与の問題ではベースアップが当面一番大きな問題になってくるわけです。このベースアップというのは、残っておる公共企業体等の仲裁裁定とかいろいろなものが今後も出てくると思いますが、少なくともこれとは直接かかわりなく、新しく民間産業として望ましいベースアップをやることが必要だと私は思うのです。ということは、生産性を上げるということを皆さんがやる気でやるかやらないかの話なんです。
 きのうの新聞で、中国から万元農家の見学団が来ているわけです。中国の農家の最近の状況は、平均すると大体五百元くらいというのが一般的平均値のようですが、それの二十倍もの収益を上げる農業が出てきた。いろいろなことを言っておられるけれども、要するに均一がいいんじゃないのだ、しっかり生産を上げることが中国の近代化に役立つのだという格好です。だから、人間というのはどうしてもそういう物質的なインセンティブがなければ発展しないと私は思う。
 私は旧制高等学校以来のマルクスボーイであって、国会へ当選してきたころはまだマルクス主義の基本的な考え方に立っていましたが、昭和三十五年に大蔵委員会に来ていろいろやってきているうちに、ははあ、これはどうも問題があるぞ。というのは、私が昭和三十五年に大蔵委員会へ来て間もなく気がついたのは、競争原理というのは体制の問題ではない、要するに資本主義であれ社会主義であれ、生産を拡大しなければ経済は拡大しないのですから、国民生活はよくならないわけですから、どうやって全体を拡大しようかということになれば、競争原理が働いて生産性が上がっていって初めて、社会主義であれ資本主義であれ、国がよくなるわけです。
 そこで私は、党の中で昭和三十七年くらいから、競争原理というのは体制の問題ではありませんよ、マルクスは「ゴータ綱領批判」の中で、要するに、社会主義の段階では、能力に応じて働き、働きに応じて分配する、しかし共産主義のように生産量が非常にたくさんふえれば、能力に応じて働き、必要に応じて取れるようになるということを「ゴータ綱領批判」の中で言っているのですけれども、だからそういう意味では、社会主義であっても生産性を拡大するためのインセンティブが必要だという考えであったわけです。やがてリーベルマンが利潤概念導入などという問題を出してきて、今日のソ連も、そういう意味では物質的インセンティブを有効に使いながら生産性の拡大をやっているわけなんです。
 そうすると、これから生産性を上げるということは、一番端的には、生産性が上がったときにその上がったものを職員の給与の中でどう分配していくかということがなければ、このたばこ産業の生産性の向上というのは難しいだろう。これまでの仲裁裁定などという桎梏から解き放されたわけですから、昭和六十年度における賃金の問題というのは今後を占う大変重要な賃金問題だと私は考えるわけです。
 その限りでは、今の昭和五十八年、五十九年を労働省の調査で見ますと、五十八年度で一万一千五十九円と八千四百三十二円、ざっと二千五百円ぐらいベースアップの差があります。ことしも約二千円近く差があります。公社の経営状態その他にもよるのでありましょうけれども、経営状態を改善していくためには、どっちが先でどっちが後かということになりますが、来年の民営化された後における春闘の賃金問題というのは今後の公社職員の士気に非常に大きく関係すると私は思います。そういう意味で、さっき申し上げましたように、いきなりすぐこれに追いつくということは無理でしょうが、基準は食品産業が一つの基準になっていいのではないかと思いますので、この食品産業のベースアップにできるだけ早くキャッチアップできるように最大限の努力をやってもらいたいと私は思いますけれども、総裁、いかがでしょうか。
鈴木先生の御質問の第一点は、今後の増税の方向あるいは減税の方向を五十九年度の増減税措置をベースにしてどのように考えるかということであろうと思いますが、五十九年度の増減税のセットといいますものは、一方において歳出節減に徹底した努力をしていただいて、しかもなお所得税において相当規模の減税をやるということになりますれば、残る方法といたしましては、特例公債の増発というような方法がまず第一に考えられるかと思います。しかし、現在の財政状況から見まして、特例債の増発によって減税を行うという道をとることは、政府もそのような態度、行動については拒否的な意向を示されておりますし、私どもの審議の中身におきましても、借金をふやして減税をするというようなことはまことに望ましくないし、国会での御議論も踏まえまして、それにかわる何らかの方法を探さなければならない。そこで、言葉は憩うございますけれども、思い余った末が、法人税の増率と物品税の課税範囲の拡大というようなことで、何とかして減税の穴を埋めるということに苦しい努力をしたわけでございます。
 この五十九年度の改正案を踏まえて今後どうするかということについては、全く審議をしておるわけではございませんし、恐らく昨年の十一月に総理に答申をいたしましたいわゆる中期答申という線に沿いましてまた論議をし直すということになりましょうが、その中で、御指摘の直接税及び間接税の比率の問題、言いかえれば直接税の比重をどんどん減らしていって、その分を間接税で埋めていく、あるいは増収が出るような間接税を仕組むというようなことを考えておるか、ずばり言えばそういう御質問だと思いますが、その点につきましては、全くただいまのところは白紙でございまして、考え得る限りの消費税のあり方というものは、私どもは資料としては持っておりますし、一部については十分勉強いたしましたけれども、明年度以後の税制改正においてこれを積極的に取り上げる、あるいはこういう方向ではなしに別の方法を考えるというようなことについて固まった議論というものは全くございません。
 私どもとしては、心の底から願いたいと思いますのは、歳出をもっと切ってほしいということでございます。ただ、歳出を大幅に削って、そして減税に向かうということになれば、他方におきまして、それは景気浮揚に逆行するという御批判もございますので、非常に難しい局面に立たされておるというのが私どもの実感でございます。
 その後段でお触れになりました利子配当課税制度のあり方についての議論の中で、グリーンカード制度というものをどう考えるかということがございましたが、実は、グリーンカード制度は、私どもの税制調査会が相当の年限を使いまして検討しました上、総合課税を徹底さすためにはこれ以外にないということを自信を持って答申したわけでございまして、その当時の気持ちから言えば、一歩も退かないという気持ちで答申をしたわけでございますが、これが御指摘のようなことになりましたので、現在はそうではございませんけれども、その当時凍結されるというニュースが伝わりましたときは、一種の虚脱状態と申しますか、どうしたらいいかわからないということでございました。これが率直な感じでございます。
 その後、凍結期間の制約がございますので、ことしの夏までに何とか結論を出すようにしてほしいという御要望を承っておることは事実でございますが、果たして今後夏までにどのような具体的な方策を講ずることが望ましいのか、短期間でございますが、全く見当はつきません。いろいろな細かい条件の問題、例えば個人の貯蓄の態様というものが非常に変わりつつありますし、それから金融取引が御承知のように目まぐるしく変化しております状況、しかも預金の口座の口などは郵便貯金を入れますともう大変な膨大な口数になっておる。こういうふうなものを背後におきまして、どのようにしたら公平な課税ができるかということについて鋭意努力して検討いたしますけれども、現在の時点でどのような方向に進むかということは、全く申し上げる能力もございませんし、事実もございませんので、お許しを願いたいと思います。