過日、大蔵大臣とも質疑を通じて意見交換したところでありますけれども、国の仕事と地方団体の仕事をそれぞれ納税額と実際の財源が配分された最終的な形とにおいてとらえてみると、これは昭和五十二年度の決算に基づくものですけれども、徴収段階では国が六三％を押さえる、そして地方は三七％である。ところが、最終的な財源の配分によるところの国と地方との仕事の分担は、国が二〇％で地方公共団体が八〇％。要するに、それだけの財源を与えているということは、それだけ地方団体が仕事をしているということを国自体も認めていることになるはずです。認めている以上は税の徴収段階では逆に、八〇％の仕事をしている地方団体に三七％しか与えないで、二〇％の仕事をしている国が六三％を押さえるということ自体に無理があるのじゃないか。
 しかし、いま私が申し上げたその配分の仕方も、必ずしも正確ではありません。なぜかと言うと、国がやっておる仕事がどの部分が国の責任範囲で、どの部分からが地方団体でやった方がいい、その責任範囲であるべきだということの分け方というのは非常にむずかしいです。だから、必ずしもいまの分け方がどんぴしゃり正確だとは言いませんけれども、しかし、現実に最終的な行政を執行するための財源の配分というのは、税総額の八〇％が地方団体に与えられているということからすれば、税財源そのものを初めから取り上げておいて、交付税だ、やれ国庫支出金だ、やれ何だと言って出すよりは、もっと洗い直してみて、そんな持ってきてまた戻すなんということをせぬで、初めからこれは地方で自主的におやりなさいというような税財源の見直しというものが必要ではなかろうか。これは自治省の仕事ではなくてむしろ、大蔵の仕事だろうと思いますけれども、考え方として、できればお聞かせいただければありがたいと思います。
これは先生方に私の方から、業界がこんなことを言うのはちょっと変なんですが、これは見ておりますというと、非常に熱心にやっておる
しかも上からの指導強化といいますか、業界に対する強化といいますか、これは消費者団体からの非常な要請等もあると思いますが、非常な強い考え方でもって上からの一貫した中で行政に当たっていらっしゃる
だから、私は、数をもう少しふやしていただければ、これらが完全なものになるんではなかろうか、このように思っております

 そこで、行政が指導面に手が出ないという大きな原因が最近わかったのですが、それは一般の消費者の方々が行政の方へ、お役所の方へ相談事を持ち込んでくる
私どもの方へどんどん来ていただければ非常にいいんですが、これは業界へ行くよりも役所の方がいいんだろうというような考えからかもしれませんが、役所の方へどんどん行く数が現在ふえつつあります
そこで本来の仕事よりもそれらの方への対応といいますか、相談相手になる時間が非常に多く割かれて、業界そのものに対するいろいろの面に支障を来しているんではなかろうか、このように見ておるわけでございます
それで、私は、業界として、こういうできる範囲の中において何か業務委託のようなかっこうでわれわれに申しつけられれば、いつでもこれらに対応いたしていきたい、このように考えております
ただ、役所というのは、権限を民間に出しますというと、いろんな意味でとられるということもあるかとも思いますが、公益法人としての立場から、行政に協力をして、国の住宅政策にまともになって正面から協力するのは当然であろう、このように考えておりますので、そういう点もひとつ十分に御配慮願えれば幸いである、こういうように思っております

 それから、先ほど申し上げた不動産の流通機構の整備、これは、現在、中小業者が大半を占める業界では一部の大手不動産業者、大手企業の近代化というものは相当進んでおります
しかし、中小におきましては、まだまだ近代化というものにはほど遠い状態でございます
ところが、建設省等の指導によりまして、最近、近代化というものに対する目が非常に開けてまいりまして前向きに検討するようになってまいりました
御承知と存じますが、不動産の近代化センター等の開設準備等が出まして、これらをもとにして、何とかして中小不動産業界の企業の面の将来に対する発展策を考えようという機運が非常に高まっております
これらに対しましても今度の業法の中に準備金の取り崩しというような面で出ておりますが、私は、これは日本の不動産業界の現実を踏まえて非常に将来に対してよいことである
これは行政、消費者、業界を問わず一つになって、近代化の中において不動産関係の流通整備を十分にやるべきである、また、やらなければならない、このように考えております

 また、いろいろと細かい点に移りますと、これは先ほど出ましたように、われわれ業界と消費者団体、また学者先生の考え方には相違点があると思いますが、それは消費者を保護するという大きな観点から、非常に厳しい内容ではございますが、総論としましては、私の方ではこれをどうしても賛成せざるを得ない
また、どうしてもすぐにできないような問題等につきましては、時間をかけて、なるべく法の趣旨を生かして、この法が適用されるにおいては、これをやるのは業者、業界であって、幾らりっぱな法律をつくっても、これを実行しなければ何の価値もない
こういうところから徹底的に指導、育成をして、この業法が守られるような、また守ることにおいて消費者が十分に保護される、そういう点で今後の運営にこれを組み入れていきたい、このように考えております

 なお、不動産業界といたしまして、ここで建設省並びに関係の皆様方に感謝を申し上げたいのは、この業法の中で第一条の目的に不動産業界の発展を期すというようなことが入っております
この点につきまして、いままで「宅地建物取引業の健全な発達」というようなことは一言半句も出たことはございません
締めつけの業法である、このようにわれわれは見ていたんですが、今回は、幸いにも「宅地建物取引業の健全な発達を促進し」と、この字句が挿入されたということに対して感謝を申し上げるものでございます

 最後に、との参議院の建設委員会の先生方、また建設省を初め、いろいろと業界のために御心配をかけておりますが、種々御指導を賜ったことに感謝を申し上げて、意見を終わりたいと思います
ありがとうございました