お答え申し上げます。食糧の自給率と申しますか自給力と申しますか、そうした概念自体につきましては、例えば農業基本法でございますとか関係法令に基づく正式の概念ということではございません。ただ、農業基本法に基づきまして農産物の長期見通しというものを出しておりまして、これは需要ですとか消費という観点からの将来見通しというのを出しておりますが、これから類推するというふうなことで自給率ということが最近いろいろと議論されているという現状でございます。
 特に、昭和四十年代後半、世界的な食糧危機というのが起こりまして、世界的な穀物需給を中心といたしまして不安定な面もあるというふうなことから、いろいろと国内においてある程度の供給力は維持する必要があるんではないかということで、食糧の自給率等が議論されているという経過でございます。
 ちなみに数字的に申し上げますと、供給熱量ベース、これはオリジナルカロリーベースに換算しているわけでございますけれども、三十年前でございます昭和四十年度におきましては七三％が国内自給率でございました。これが十年ほど前であります昭和六十年代前半に五〇％を切るということでございまして、最新の数字は平成六年度の数字でございますが、現在四六％という数字でございます。すなわち、半分は切っているという状況でございます。
 こういうふうに自給率が半分を切っているという主たる原因は、いろいろございますけれども、一言で申し上げますと、国民の食生活が多様化いたしまして国内の生産ではなかなか対応できにくくなってきている、こういう原因ではないかというふうに考えております。
 ただ、先生ただいま御指摘になりましたように、食糧というものは日々国民の方々が毎日とらなければいけないという基礎的な物資でございますし、また、国内において供給されるということに対します国民の安心感というものもぜひ必要であるというふうなことで、私どもといたしましては、昨年末策定いたしました平成十七年度を目標といたします農産物の長期見通しにおきましても、現状程度の自給率の維持をしたい、すなわち、平成十七年度におきましても供給熱量ベースにおきましては四六％程度の国内供給が可能になるようにというふうなことで各般にわたる施策を展開していきたい、かような趣旨でいろいろと法律あるいは予算等々各般にわたる面におきまして施策を展開している、かような状況でございます。
有事の際とか非常時の際には国籍をさっと手続上変えればいいじゃないかという御意見もあろうかと思いますし、またそういうことも多いと思うんです。条件がそろっていればそういうことも可能なんじゃないかと私素人ながら思うんですが、ただ、今の御答弁のように海の真ん中にいるとか、あるいはその他政情の問題とか、条件がそろわないときにはそう簡単にいかないということもわかりました。
 あと何例かお聞きする準備もあったんですが、ちょっと時間の関係で別な観点の問題に移らせていただきます。農水省さんは来られているでしょうか。
 今回の問題と直接関係ないんですが、むしろ御答弁というよりお教えいただきたいと思うんですが、食糧自給率の一定水準を確保するということが、水準そのものの違いはあろうかと思いますけれども、今や国民の間では一定水準の確保という考え方は相当定着していると思うんです。そこで、この考え方をちょっと整理して、基本的にどういう考え方によってこの一定水準の確保という思想が我々の国民の中に定着しているものか、御説明をいただきたいと思います。
航海中に外国船籍を日本船籍に変更する手続ができるかということでございますが、日本船籍を取得するためには、船舶法の規定に基づきまして、管海官庁が行う総トン数の測度を受けた後で日本船舶として登録し、船舶国籍証書を付与するということが必要でございます。航海途上においてはこの手続がとれませんので、外国船籍を日本船籍に変更することは事実上できません。
余り考えたくないことですけれども、物騒な話も出てきましたけれども、危機管理というのはどうしてもこういう部分を避けて通るわけにいかないこともあると思います。時間の問題もありますので、この点についてもう一点だけお伺いします。
 今のお話ですと、日本籍があるということがやはり必要である場合が相当に出て、相当と言うとちょっと語弊がありますけれどもそれなりにあるんだと、すべての船が日本籍でなければいけないということではないけれども、低い比率にしてもどういう比率にしても、それはこれから決めることになると思うんですが、日本籍であることのメリットというのはそれなりにあるということがわかりました。
 そこで一つお伺いしたいんですが、外国籍船が航海中、例えば太平洋の真ん中で国籍を変えたい、日本籍に急速したいというときに手続上はすぐにできるものなのかどうか、伺います。
何回と言って失礼とは思いますけれども、今の国有林関係の林野庁の予算を知っておるものですから申し上げます。
 それとあわせて、今度の災害で民有林もこんなに大きな被害を受けておる。ですから、これは例えば保安林関係だけでも、先ほど申し上げましたように、一般的にやっております保安林の改良事業、どれを持ってくるようなことじゃとてもおぼつかない、わずかな予算ですから。これはこれでやっぱり通年の仕事として実施をしてもらいたい。さっきから申し上げますように、保安林関係というのは災害復旧事業、緊急災害復旧事業としてぜひ大蔵を含めて予算折衝して直ちに着手をする、ことしの冬からでも着手をするというようなことでひとつ努力を願いたいと思うんです。
 私も木材加工業の息子で育ったものですから、風倒木、破損木そのものが用に立たないというのは一番よく知っております。倒れますと年輪がずれてしまって、のこで加工しますとばらばらになってしまうわけですから、これはもう商品価値は全くゼロなんです。そうしますと、切って、そして整地をするということになれば非常に人手間、労賃だけが要って、これは大変な費用も要るものですから、ぜひそこらについてはお願いをしておきたいと思うんです。
 先ほど中小企業庁の方にもお願いをしたわけですが、特に冒頭申し上げましたように、だれとは言いませんがここにおられる先生でたくさんの山を持った先生もおられますが、森林所有者というのは、本当に四十年、五十年たたなければ収穫がないわけです。それを何とか自分の持っておる面積の中で、ことし一町歩切れば一町歩植林し、来年の切る予定は一町歩あるということで、計画を立てながら森林経営をやっておるわけですけれども、今度みたいに一斉にやられてしまいますと、例えば五十町歩持つ山主の方にしてもそういう経営計画そのものが崩れてしまうわけですね。
 そういう点から、ぜひ私は、林野関係の融資については、いわゆる融資期間の期限の問題という部分と、それから金利の問題、言いますように収穫がないわけですから、投資、出費ばっかり要るわけですから、その出費というのは、もちろん商品で売った場合は自分のうちにも入るわけですけれども、特に先ほど申し上げましたように保安林関係というのは国全体の大きな目的のもとに指定をするわけですから、そういう点ではひとつぜひ国としても保安林関係の部分については、例えば融資をする、した場合は金利は国が補てんをする、そして国土保全上の立場からもそういう部分については面倒を見る、このくらいの政治の転換が今やっぱり私は必要ではないかというふうに思っておるわけです。
 最後に、長官、これは何もお願いをしておったのしゃないわけですが、長々と申し上げましたけれども、特に森林関係の問題についてぜひひとつ国土庁の長官としての見解をお伺いしたいと思います。