先生のお考えは一つの考え方かと思いますが、実はどういう効果があるかというのは状況によりまして随分違うものでございますから、一概にどのくらいということを申し上げかねるわけでございます。
 と申しますのは、例えば一〇％というようなものを経済的に考えますと、これはいわば輸出の商品にだけ円高効果が及ぶということと同じようなことでございますが、百三十五円、きょうあたりでございますけれども、じゃ一〇％円高になったときに、今現在の日本の適用している企業のコストダウンとか、あるいは世界の貿易の伸びとか、そういうものを考えましたときに、例えば百三十五円が十三円円高になれば、百二十二円ぐらいのときに、じゃどれぐらい輸出が減るだろうかという御質問と同じになるものでございますけれども、非常にお答えが難しいわけでございます。
 確かに、私ども過去の貿易あるいは経済状況について円高の効果がどれぐらい弾性値で変わってきているかという計測はしておりますが、その数字をそのまま使って計算をするということはかなり危険だと思いますので、ちょっとこの場ではお答えをしにくいわけでございます。
それは、余り数字にこだわってもしようがないから。
 それじゃ、去年の数字をもとにしまして、三十三兆円なんですね。それで、貿易収支のインバランスも余り改善されていないんですね。これはやはり日本の輸出と輸入の構造に問題があるんじゃないかという気がするんですが、この議論はちょっと後で触れるとして、私は結論的に、輸出に一〇％の輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。輸出に一〇％、とんでもないというふうに普通皆さん思われると思うのですけれども、経企庁にあれば数字を説明していただきたいのです。一〇％かけたときに輸出がどのくらい減るだろう、弾性値というのを、数字があれば数えてほしいのですが。
貿易収支じりの推移を申し上げますと、昨年、昭和六十二年は貿易収支のＩＭＦベースで申し上げまして九百六十四億ドルでございます。その前の一九八六年は九百二十八億ドル、その前の一九八五年は五百六十億ドルとなっております。
今後とも公取を中心にして、この問題は徹底的に追及していただきたいと思うわけです。
 時間がありませんので、次の本題に入ります。
 この税制国会で、私どもというか、私はサラリーマンの代表として、やっぱり一番問題なのは不公平の是正だと思うんです。ところが今までの政府の説明では、余りクロヨンやトーゴーサンも改善されそうにもない、まあキャピタルゲインとか何かいろいろおっしゃっておりますけれども。私ここで、シャウプ以来の税制改革ですから、根本的に発想を転換して、もう一度考え方を逆転の発想でやってみたらどうかと思うんです。
 そこで、具体的に問題を提起したいんですけれども、私は輸出税をかけたらどうかという考えを持っているわけです。これ、ちょっとその前に数字を確かめたいんですけれども、通産省、去年、おととしの輸出額、ドルと円で、わかれば教えてください。
先ほど申し上げましたように、三年たてばその後は自由化をするという、日米、日豪の交渉の結果そうなったものでありまして、足らざるところ、日本の主要食料としての牛肉対策ということに関連をいたしまして、鋭意その国内対策の詰めをやっておるところでございます。大方のフレームは、この間、報道等によっても御存じのとおりのことでございます。これを、三年を待たずして二年、一年ということは考えておりません。
 いずれにいたしましても、消費者対策を考えてみましても、また流通改善ということを強く今、私自身も事務方を督励いたしております最中だけに、疑惑に終わったとしても甚だ遺憾なことである、こう考えており、大きな関心を持っておるところでございます。
今の御説明で、それは普通の平時というか問題のないときはそれでいいと思うんですね。しかし、これだけ問題が起こって、それで去年十月ですか、何か食肉部長が贈収賄事件で起訴されておりますね。この事業団については、これは私この事業団が悪いというんじゃなくて、余りにも牛肉の値段の差が大き過ぎるからそこにいろいろな問題が出てくると、まあ商売人の感覚としてはそういうふうに解釈しているわけです。
 したがって、一つだけお伺いしたいんですが、これだけ問題があるのに、例えば数量制限、コントロールというのは、これはＩＱでいけるわけですね。それから差益金というのは、これは関税に直すと九五％ぐらいらしいんですけれども、関税とかあるいは差益金というのは別に取る方法があるんで、こういう問題を抱えている事業団を、三年待たずにもう今、廃止しても差し支えなければ廃止した方がいいんじゃないかと思うんですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
今お聞きのとおりで、私は、公共職業安定所なりあるいは労働省サイドがやっておることは承知しております。
 ただ、問題は、職業訓練は訓練、情報は情報というこういうサイドが今問題になっておるんです。問題は、これが情報と訓練が一致することによって総合的なセンターになることにおいて、これは具体的に言った方がわかりやすいと思うんです。炭鉱の例えば採炭夫であれば、今、問題は建設技術屋が足りないわけだ。あるいは地下の隧道工事のそういうエンジニアとして、かつて採炭の経験者に一定の訓練をすれば、そこで一定の技能者になるわけです。それを、訓練は経たけれども情報がどこにあるかわからない。例えば、現実に、滝里ダムというのが北海道の総合開発の中にありました。そこで技術屋が三十人欲しいのだといったって、そういうものがないからこれはなかなかうまくいっていない、雇用対策の道が開かれないという現象があるんです。
 だから、私がかねて一貫してしゃべっているのは、北海道なら北海道、福岡なら福岡、そういう丸ぐるみ失業多発地帯の道、県に対してはそういう規模の職業と情報が一元化した指導センターというものが必要だ、その役割として私がつまりリクルートセンター構想というものを提起をして、通産省がとりあえず炭鉱離職者のそれに踏み切った、こういう経緯でございます。
 私の発想は、炭鉱離職者だけを言っておるのではなくて、全体の不況業種を基本にした総合指導センターというのが必要ではないか、こういう考えでございますので、ひとつ大臣のお考えを伺います。