雪崩防止事業それ自体には、例えば地すべり防止法とかあるいは傾斜地保全対策事業とかあるいは治山治水緊急措置法とかいったような具体的な法律はございません。
 ただ、事業の施行につきまして、例えば林野庁でやっております……（木島委員「そんなことは聞いておらぬ。根拠法を聞いているんだ」と呼ぶ）これにつきましては、具体的に事業の中身は同じでございます。
今回雪崩が起こった選挙区の木島でございます。この間における政府やあるいは委員会の皆さんに大変に御迷惑をかけたことを心から感謝しながら、若干の御質問を申し上げたいと思います。
 災害は忘れたころにやってくると申しますけれども、新潟県においては、雪害なる災害は毎年必ずやってくるのであります。だから、それを人は宿命と考えております。確かに我らの祖先は、この新潟の豪雪地帯に住みついたとき、それは当然雪が降っておることを、毎年豪雪であることを知りながら住みついたのでありましょうから、それはある意味では人生の敗北者であったのかもしれません。だからといって、それが宿命だといって済まされていいのだろうか。それはまさに政治の宿題ではないのか、私はそう思います。
 私、三十五年ほど前でありますけれども、新潟県の県会で、さっき質問した桜井さんのお父さんなんかと一緒のころ、桜井さんのお父さんと一緒ですからな、そのころに、雪が降って道路に積もっても、それを除雪し、排雪して自動車が通れるようにすると言ったら、かんじきでしか、雪を踏み締め踏み締めでしか歩くことができなかったところの我が選挙民は、木島の大ぶろしきだと笑いました。今どの道も除雪されております。
 私、かつてこの委員会だと思うのでありますけれども、例えば家屋の雪をアーケードに落として、アーケードにベルトコンベヤーを置いて、そして動かしていきながら、最後にダンプカーに載せたらいいじゃないかと言ったら、この委員会の方々は笑いました。そのとき私は言いました。かつて私は、除雪をすれば車が通れるなと言ったときに、我が選挙民は笑った、今諸君は笑った、だが科学技術というものはそういうものじゃないだろう、そこに政治がないのかと言ったのでありますけれども、もちろん私は、科学技術というものをすべてに、自然を克服することによって無限の幸せが得られるといった、そのことがすべてであるかどうかは私は今疑問に思っておりますけれども、しかし、今回の雪崩を見たときに、まさに太古そのものではないのか、何の力もなかったではないか、私はそう思うのです。
 そこで聞きたいのでありますが、今回、新潟県では雪崩危険箇所に指定しておらないといって、例えば新聞等においても新潟県は非難をされております。しかし、地すべりにおいては根拠法がおのおのある。建設省においても林野庁においても、あるいは土地改良にでも地すべりは根拠法がある。ところが、これには根拠法がない。根拠法があることと根拠法がないこととどのように違うのでしょうか。これは防災局長だな。
口座をふやしていくということが収納の安定あるいは仕事の効率化ということに大変意味を持っているということは、これはもう先生御指摘のとおりでございます。ただ、全国で三千八百万の世帯があるわけでございまして、今二千万を超える口座になっているわけですが、先生のおっしゃるように、全部が口座になるわけではなくて、くしの歯のような格好でどうしても訪問集金をしなければならない方が残るということがございます。
 それからもう一つは、今受信契約者が三千百万ほど有料契約者であるわけでございますけれども、この方々が非常に数多く移動しているという現実もあるわけです。この移動をやはり的確に捕捉してまいりませんと契約の増というのはできないわけです。簡単に申し上げますと、三百万の移動がございまして、移動というのは減少という形であらわれてくるわけですけれども、それを年間四十三万の増をするためには端的に言って三百四十三万を新たな契約としてとりませんと増という形にはならないわけでございます。そういった移動管理ということもこれは大変重要な問題になってまいりまして、そのためにもやはりどうしても人手が必要であるということがございます。
 それから、口座をふやすことによって受託者の状況がどうなるのかということで、これは確かに受託者が、口座がふえるために自分の収入が減るという形にしておきますと、なかなか口座をふやしてもらえない、新たな契約をとってもこれは口座にしないで私が来ますからという形で集金をしてしまうという、そういう現象も起こってくるわけです。そのために、一昨年になりますけれども、十二月から新しい事務費体系と申しますか、そういった受託者の損にならないといいますか、口座をできるだけ進めてもらえるような事務費体系を新たにつくりまして、そして全体の受け持ち数をベースにした、これは口座を含めた受け持ち数でございますけれども、それをベースにした事務費もつくったわけでございます。そういった形で受託者の収入も守りながら口座もふやしていこうと。同時に、五十九年度からの料額改定のときに口座料金を設定して積極的にふやしていく方法もとったわけでございます。
 ただ、受託者がそういう形をとったからといってそれでは完全に安穏でいられるかといいますと、やはりこれは自分の受け持った地域を完全に管理していただかないと、これまた収入にさわるというそういう事務費体系、つまり二本立ての事務費体系になっておりますので、受託者はそういう形で今働いているわけですけれども、受託者が今大体一年に八％ぐらいおやめになるという現象がございます。そういった受託者がおやめになられるときに、できるだけ一人当たりの受け持ち数をふやすという形で委託の条件を変えるということも一方で進めております。三カ年計画で百四十区ぐらいの受託地域を減らそうというふうに考えていたわけでございますけれども、これも予定どおり減らすことができようかというふうに思います。これから先も、そういった受託者のありようというものをどういうふうにこの高口座時代に合理的に管理していくのがいいのかということが一つの大きな課題だというふうに考えておりまして、それにつきましてもこれから先の、先ほど申しました新営業構想というものを具体的に策定してまいります過程で検討してまいらなければならない大きな問題だというふうに考えております。