先ほど来特許庁長官から御答弁がございますように、特許行政について特別会計を設けるということは十分に意味のあることだというふうに考えております。財政法によって特別会計を設けることができる場合というのは三つに区分をいたしておりまして、一つは「特定の事業を行う場合」、それから「特定の資金を保有してその運用を行う場合」、それに第三番目に「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」ということでございまして、今回のこの特許特別会計の創設は第三番目の「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」ということに該当すると思います。
 実態的には、先ほど来特許庁長官から御答弁のございますように、特許出願件数、工業所有権の出願件数等が大幅に増加している、このまま放置いたしますと処理年数が大幅に延びる可能性がある、また経済の国際化に対応いたしまして、日本の特許というものを海外にも早く知ってもらう必要があるということから考えますと、特許料収入をこの際上げることによって必要な歳入を確保し、コンピューターの導入でございますとかべーパーレスシステムの導入を行っていくということについて、特別会計を設けるということは十分に意味のあることであるというふうに考えております。
論争するつもりはありませんけれども、受益者負担というのが片方基本になっていて、それで工業所有権制度というものがありますね。今まで長い間一般会計で処理をしてきたわけですが、なぜ今回特別会計でなければならぬのかというところがやや不鮮明ではないかなというふうに思うんです。特別会計のこの法案を見ましても、歳入の分野でも歳出の分野でもそれほど変化がないわけですね。そういうものをあえて特別会計、それも事業特会という形にしてあるわけです。これは大蔵省に聞いた方がよろしゅうございますね。どういうふうに理念的にお考えになりますか。
これは私どもは十分なじむと思っております。といいますのは、まず世界の情勢を見ますと、主要国についてはアメリカあるいはフランス、あるいはイギリスも若干変形ではございますけれども、特別会計的な連営をしているわけでございます。大体先進国はやや半ばしているんじゃないかと思います。そういうようなこと。
 それから日本の場合でも、歴史的に言いますと、かなり前から、具体的に言いますと、初代の長官の高橋是清は常時、特別会計というものが非常にいいということを昔から言っていらっしゃいました。そういうことで特許関係につきましては、特別会計というのは、絶対に特別会計でなきゃいかぬということもないようでございますけれども、なじまないことももちろんないというのが今の世界の情勢だと我々は思っております。
当委員会は、特別会計の創設ですから、前段の方は、ペーパーレスの問題その他を除いて一応終わっておきたいと思うんです。
 さてそこで、今回特別会計の創設が提案をされているわけですが、この工業所有権制度とその特別会計の導入というのは、ざっくばらんに申し上げて、十分なじむ話でしょうか、どんなものでしょうか。
特許に関するものは特許庁が基本に存在をしておって、それから発明協会というものもおありになるでしょう。それから特許情報センターというのもおありになりますね。そのほかに大企業の発明グループが集まった団体もあるわけですね。特許庁はそれらの諸団体と有機的に連携をしているんでしょうが、今のお話につけ加えて、この三つなり四つのその団体とのかかわり合いはこれからどういうふうに、まあ整理、整とんといえば語弊がありますが、機能化していくのか、その点いかがでしょう。
ちょっとお答えが、方向が違うかもしれませんが、その場合はまたお答えいたしますが、これは特許庁自身の審査、事務処理の合理化といいますか、のためにまず行うわけでございますが、同時に冒頭申しましたように、民間の企業から、民間といいましてももちろん官公立の研究所も含みますけれども、そういう方面から、世界の特許情報を分析して整理していろんな形で技術開発の戦略を立てるときその他に使いたいという希望が非常に強いわけでございまして、同時にそれにこたえていく、つまり何といいますか、我々の持っている情報は全部、民間ほかの官庁を問わず、利用していただくという方針でやっております。
土地の価格は、私は一つだと思うんです。ただ、そこに政策的な価格を考えるというところが違いがあるんだろうと思うんです。
 例えば、現在一般の庶民が、土地が三十坪なり五十坪のところの家に住んでいる。それはもう居住用の財産として住んでいるんだ。そういう立場に立って評価をする場合は、それから生産的なものはないから、そういうことを考慮しつつ固定資産評価額が生まれてくる。相続の場合は、いわゆるそれが店舗で同じく継承されるか、あるいはどこかに更地になって売られていくか、それぞれ諸般の事情も勘案しながら、そういう幾つかの例が標準になってきたんだろう。公示価格は単なる更地を標準にしてやってきたんだろう。実際の売買はさらにその上を越して、需要と供給のバランスの中から価格を構成してきた。経緯はこういうことだと思うんです。
 そのことは私もわかっているんですよ。しかし、それでもなおかつやはり一つの物差しというものは一定であるべきではないかということを言っているわけで、これはできないようでありますから、これはあと大臣に、これも哲学的な言葉になりますけれども、今日のようにいろんな値段がついている。いろんな値段がついているんだけれども、これも統一もできない。だから統一ができないでいいかと言えばよくはない。しかし、現実にはそういう価格構成になっておる。そういう状況の中から、私はこの土地再評価というものを一回、とにかく名目であろうがなかろうがやってみて、そしてその再評価をしたものを中心にしながら、これからどういう方向へ——評価税を取ってしまうか取らないか、あるいはどうするか、そういうことは別問題です。ただ、そういうものを想定をしながら再評価をしてみる必要性はあるんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。