どういう背景で法律ができたか私は知りませんが、そのときに、立法者が考えたことで、単立法人が一度止まれて全国に展開していくということを予想してつくった法律かどうか、それはお答えいただきたい。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、その当時も単立法人という法人があったはずで、いわゆる我々がイメージする本山、末寺というほかに、一都道府県あるいはそういうところで一単立て成り立っている法人もあった。単立法人はどっちが所轄していたんですか、文部大臣。
お答えを申し上げます。
 大臣からもお答えを申し上げておりますように、宗教法人に関する事務というのは、そもそも国の事務ということで当時から理解をされておりました。
 ただ、実態といたしまして、宗教団体の活動が、当時の時点では一般的に狭く、地域性を有していた。地域に密着していた宗教団体が多かった。それから数も非常に多かったということで、すべての宗教法人の認証を文部大臣が行うということは、事務処理上もやはりいろいろ難しい問題もあったということを考慮されて、当時の時点で、他の都道府県内にある宗教法人を包括いたします宗教法人、教派とか教団とかそういったものでございますけれども、そういったもの以外は、機関委任事務として都道府県知事が所轄するということにされたものでございます。
小野次長、今の昭和二十六年のときの、国が本来自分の事務だから自分のところで持っておく、あるいは機関委任事務として都道府県に渡すという、その目安というか、そこの境目は、その当時の法律はどういうふうに書いてあるんですか。
昭和二十六年といえば、まだ戦後の傷跡が大変に厳しい、いわば大変混乱し疲弊していた時代であります。当然のことに、交通手段においてもそうですし、情報通信その他の機能も今日とは全く比較になりません。経済の規模におきましても、たしか名目ＧＮＰで八十七倍今日膨らんでいるわけでありますから、家庭状況その他すべてのことを考えましても、社会環境も違う、あるいは宗教法人の実態も違うということが言えると思います。
 当時は、単立の宗教法人が一応基本であった。また同時に、そんな今日みたいな大きな展開があることは予測しがたかった、そういう状況にあったと思いますので、本来国が所管すべきものをいわば都道府県知事に機関委任をした、こういうふうに受けとめております。
要するに、地方自治とかそういうことではなくて、もともと国の事務だと。
 それでは、なぜ昭和二十六年に法律をつくったときに、その一部を機関委任事務という形で、この仕事は都道府県にお願いします、国にかわって国としての権限を行使してください。これはあれなんですかね、国が機関委任事務をするということは、二信組の問題でも機関委任要務ということが出てきましたし、今回の沖縄の問題でも機関委任事務ということが出てきましたけれども、これは地方の都道府県知事がその職務を行うときには、それは知事の資格で行うのじゃないんですよ。そうでしょう。国の仕事のまさに代行者として、国にかわってやるという仕事が地方自治法上定められているんです。
 その昭和二十六年に、本来は宗教法人に関する事務は国の事務なんだけれども、都道府県にこの部分はお願いします、それはどういう仕分けでやったんですか。
そこで、法律の内容について一つずつ丁寧にお伺いいたしますので、これはテレビを通じて国民に御理解をいただくということも大事なので、丁寧にやっていただきたい。
 一つは、機関委任事務という、国民が余り聞きなれない言葉があります。そこで、宗教法人に関する仕事、法律用語でいえば宗教法人に関する事務なんということで、宗教法人に関する仕事はもともと国が持っていたのか地方が持っていたのか、あなたはどっちに思いますか。
結論から先に申し上げれば、全く見出せません。
 今回の改正は、これは国民の皆様にもぜひ内容を見ていただきたいと心から願いますが、この今回の改正こそは、まさに宗教法人の民主的な運営、あるいは透明性を確保するためのもの、そして所轄庁においては、今後二度とオウム真理教のような事件が起きないように、その努力といいますか、これは万全のものではもちろんございませんが、少なくも所轄庁と言えるだけの責任が果たせる最小限のもの、こういうことでございますから、私はあなたのおっしゃることに、全く考え方に賛成です。
まことにおっしゃるとおりでございまして、例えて申しますと、私どもＡＴＭ、預金の自動預払い機でございますけれども、こういったものを全国の郵便局に備えておるわけでございます。
 民間金融機関におきましては、業態を超えてこういった機器を接続していくネットワークの提携がほぼ完了段階に差しかかっております。このＡＴＭの共同利用や相互送金が民間においては相互に可能な状態になってきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、国民の皆様方の利便の向上を図るという観点、また一つには多種多様なネットワークの相互接続というものは時代の趨勢でありまして、ネットワーク全体の効率性の向上とその高度利用を図っていくべきであるという観点、こういったことから民間金融機関とのネットワーク化によりますＡＴＭ等の共同利用につきまして、ぜひともこれを推進すべきだと考え、具体的にそのあり方についてあるいは問題点について検討、調査いたしますために、平成六年度及び平成七年度の両年度にわたりまして予算の重要施策といたしまして予算要求をいたしたところでございますが、大変残念なことでございますけれども、民間金融機関の反対が背景にあったということもございまして、このような調査研究の機会もいまだ認められていないところでございます。
 しかし、最初に申し上げましたように、郵政省といたしましては、国民の財産でございます二万四千のネットワーク、郵便局にそれぞれ備えつけられておりますこういった機器のネットワークを有効に活用して、国民の皆様の利便の向上を図ってまいりますことは私どもに課せられた重要な使命であるとも考えておるわけでございまして、今後とも真剣にこのことについて話し合って、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。