基礎年金に対する国庫負担のあり方としては、従来どおり各保険者に対して基礎年金拠出分の三分の一を国庫で負担するということでございますので、各保険者にまず国庫補助をいたしまして、それから基礎年金勘定に拠出をしていただく、こういう仕組みになっております。
それも違うんだ。それ以来はそれぞれがゼロになった、こういうことですね。それ以来は基礎年金という方に移転したのであって、その制度、その制度に対する補助制度はなくなった、こういうことでしょう。
年金制度の公経済主体というのは、国鉄が民営化されるまでは国鉄、三公社につきましてはそれぞれ三公社が公経済の主体ということでございますので、その分については御指摘のとおり国鉄が負担をしておりまして、民営化後の六十二年以降が公経済主体が国になりましたので、それ以来国になっておるということでございます。
いや、そういうことを聞いているのじゃなくて、これは大蔵大臣の方が詳しいだろうと思う、運輸大臣をやられたから。要すれば、国鉄の発足というものは、戦前にあって、日本の産業復興の一応基盤になった。その当時に、一般の労働者に対する年金制度は昭和十七年にできた。ですから、その戦前からできてきた経過の中においての年金制度としては、国の補助はなくて国鉄自身が一五％支給してこれを成長させてきた、厚生年金は十七年にできたけれども、国から二〇％の補助をもって成立してきた。その事実関係はどうか、こういうことを聞いているのです。
清算事業団も来ておられますから、ちょっとお伺いいたします。
 戦前戦後の若干の問題は私の方から提起しますが、厚生年金には二〇％の国からの補助をもらって年金制度が基礎年金ができる前は成立しておりました。国鉄の方は国鉄から一五％支給されていたと記憶をいたしておりますが、その年金の制度の成立、余り長く言われても困るのですが、いつからで、厚生年金がいつから、その間のずれはどれだけか、その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
まず第一に御理解をいただきたいと思いますのは、今回の制度間調整といいますものは、平成七年に目標を定めております公的年金制度の一元化に向けまして地ならしをしていくための措置ということであります。公的年金制度全体の一元化が完了するまでの間、当面の措置として被用者年金制度間の負担調整を行う、これがその柱であります。
 今後、公的年金の一元化の最終的な姿との整合性に配意しながら、これから先、公的年金制度全体の一元化の完了に向けた検討が行われていくものと考えておりますが、そうした中において、たまたま今回制度のスタートする時期において、確かに鉄道共済が財政的な援助を受けるいわば第一号のような位置づけにあることも委員御指摘のとおりでありますが、この制度間調整を鉄道共済の救援措置としてお考えをいただくことは余りにも情けない話でありまして、まさに公的年金制度の一元化に向けての第一ステップを踏み出すその中において、たまたま今日財政的に逼迫状態になっております鉄道共済がいわば制度間調整の恩恵を受ける第一号になった、そのように御理解をいただきたいと思います。
今議論されている一つの一番大きなポイントは、国鉄に赤字ができた、その赤字ができた理由は後でまたちょっと伺いますが、それに対して他の共済年金制度からお金を都合していくことが、何かそれぞれに働いている人々の間の分配闘争みたいな形に論議が進んでいく傾向もなしといたしません。そういう傾向は大臣としてはどういうふうに理解されておりますか。
再計算という意味合いから申しますならば委員御指摘のとおりでありますが、少なくとも将来における高齢者の人口の増加というものを踏まえながら、将来を展望しつつ練り上げたもの、そう私は理解をいたしております。
私は、日本共産党を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助負担率の特例措置の適用期限の延長は当然として、政令指定都市等一都市町村に対しては補助率を一九八四年の引き下げに引き続いて今回もさらに下げようとしていることです。
 臨調の第一次答申では、「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」と述べています。今回の措置はこれを忠実に実行したもので、地域特例の廃止へとさらに一歩進めるものにほかなりません。
 反対理由の第二は、質疑の中でも明らかにしたように、全国的に見ても、消防施設及び職員について、いまだに必要最小限とされる消防力の基準さえも満たしていませんが、特に補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の現状は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、補助率を引き下げる状況には全くないことであります。
 消防力基準の未達成にもかかわらず、臨調・行革のもとで、消防施設等整備費は一九八一年度をピークに年々減らされ、来年度予算では最高時と比べて三割以上も削減されています。消防職員の増員抑制とともに予算、定員の増加を抑えるよう指導し、市町村の消防力強化の意欲を後退させてきた政府の責任は重大です。
 反対理由の第三は、人口急増市町村を対象とする本法の補助の適用団体数が一九八四年度比で四四・二％に激減しているにもかかわらず、今回の措置は指定要件の改善も全くなく、適用団体がさらに減少することです。人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという本法の趣旨に照らしても、指定要件の改善を図り、一都市町村の補助率の引き下げをやめ、二分の一に戻してこそ人口急増市町村の要望にかなうものです。
 以上、本法律案に反対する理由を述べて私の討論を終わります。