今答弁ございました中で、ジェット特別料金は確かにこれは問題であるというお話がございまして、ただ、昭和五十七年以来料金改定が行われていないまま今日まで来ているのでチャンスを逸したと。だから、利用者はずっと余分に払い続けて、本来の趣旨であるジェット機による騒音のための特別料金を利用者は負担していたわけですから、それをずっと余分に払っているという状況は今も続いておるわけです。そんな状況、チャンスを逸しましたからと。チャンスを逸したって、チャンスをつくってやればいい話やと私は思うんです。
 今は価格につきましては非常に関心の高い時代でございましてね。特に公共料金の問題は、もう基本的にずっと立て続けに最近も上げられているわけでございます。今、ジェット料金を引き下げる、こういう判断をすれば、おたくは大変よくやったということで評価を受けるのではないかと思うんです。チャンスをつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
はい、わかりました。騒音対策として使われる、例えば防音工専とか引っ越し代とかまた緑地緩衝地帯をつくるとかという、そういう騒音対策にかかわる費用よりも航空会社は余分に特別着陸料を払い、それよりもさらに利用者はジェット特別料金という形で負担しておる。もともとジェット料金というのは騒音対策のために利用者が負担するという形から始まったにもかかわらず、そういう状況がこの五、六年続いておるという、非常によくないといいますか、是正すべき状況が恒常化しておると言ってもいいと思うわけです。こういう問題につきましては、以前、昭和五十二年の衆議院の運輸委員会ですか、当時の航空局長が、こういう恒常化した場合はきちっと検討いたしますという旨の答弁もされておるということでございまして、少なくともこんな不健全な状態が続いておることに対しまして、僕はやっぱりジェット特別料金を、それでなくても航空運賃は高いと言われているわけですから、少なくとも下げるべきであると、このように思うわけでございますが、運輸省の御見解をお聞きしたいと思います。
ジェット特別料金の関係につきましては、認可料金という関係もございまして、本院の方といたしましては、特別着陸料の算定方法がどうかという、こちらの方の観点から検査をいたしまして、それらの二つの間に相当の開差があるというのはただいま先生御指摘のとおりでございまして、本院の方といたしましても、この開差がどういうものであるのか、そういう点について検討いたして、それなりに本院としての意見を運輸省の当局にお話し申し上げたと、こういう事態でございます。
ちょっと抽象的におっしゃったので何のことだかわからない。だから、利用者が払うジェット料金と航空会社が払う特別着陸料、これがイコールじゃない。その余分なお金を利用者が負担させられておるという、五十億から百億の間でこの五年も続いておるという、そういう状況は問題であるということを指摘したということでしょうか。それでよろしいですか。
御指摘の件につきましては、以前から、特別着陸料の算定方法が適切であるかという観点などから会計検査院といたしましても関心を持って検査してまいりました。その結果につきましては、本院の見解を当局に申し上げているところであります。
 現在、本件につきましては、当局から検討を進める旨の報告を受けていることから、その対応を見守っているところであります。
山下先生、今のような御意見、お考えというか受けとめ方もおありかもわかりませんが、地域振興あるいは地元の人たちの要望にいかにこたえて、国民の皆さんからお預かりをした大事な資金をどう生かしていくかということは、これはまたひとつその考え方も大いに御理解をいただきたい。
 そして、臨調の答申の趣旨を逸脱しているのではないかという御指摘があったわけですが、五十六年からは既にその答申を受けて新たな施設は開設していない。むしろ地域文化を創造していく、さらには地域経済の活性化、そしてまた地域住民とのコミュニケーション、いろいろな意味でこれは大いに、今貯金局長が地域、地元関係者との十分な話し合いの中でつくり出していきたいという答弁がありました。むしろそういう意味では、これからの子供たちからお年寄りにまですべての人に喜んでもらえるような施設として、そして自立した運営をやっていますから、決して民間との競合、競争あるいは圧迫というような範疇には入らないという理解を私はいたしているわけでありまして、ひとつ十分その点につきましても御理解をいただきまして、ひとつよろしく御協力をいただきたい。
 臨調の答申の趣旨については、私どもは十分に尊重いたしてまいります。どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
我が方が常に国際法を守って、国連憲章に沿った正当な行動をしているのかどうなのかという点についても、これは我々、いろいろこれまで疑問を投げかけてきました。
 つまり、戦争を決定して始めるのは米軍が始めるわけですから、その米軍は、イラクで見られるように、あるいはパナマとかグレナダなどで見られるように、相手側が武力攻撃をしかけたのでないのにもかかわらず先制的な攻撃をするということをアメリカはやっているわけです。そして、この日本の周辺地域でも、いろいろ話が出ていますけれども、北朝鮮であるにせよ、どこであるにせよ、相手が攻撃してこないのに先制攻撃をするという可能性もあるわけですね、今までの例に照らせば。
 その場合に、その活動が正当であって、相手側に反撃する権利がないなんということを簡単に言えるような状況ではないと私は思いますが、同時に、日本の側、米軍の側が正当であったとしても、その行動をやることによって、日本が安保条約第五条に沿ってアメリカと一緒になってそれに反撃していかなければならぬような、そういう戦闘行為に引き込まれていくということもあるということを否定できない問題であるわけであります。
 実際の問題として、私は、そういう意味では、これは本当に重大な問題だということを言わざるを得ないと思うのです。つまり、米軍の戦争への後方地域支援、実際は後方支援なんですが、言ってみれば、その協力が戦争そのものを日本に引っ張り込んでくるという結果もあり得るということを率直に申し上げなければならぬと思うのです。
 それで、米軍へのこういう自衛隊の協力、これが安保条約の枠内であるかのように政府は強調しているのですけれども、しかし、安保条約が規定しているのは、第五条の日本有事、日本が攻撃された場合に米軍と一緒に共同対処するという問題と、第六条の、日本の安全と極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために米軍が日本の基地を使用することを許される、このことを定めているだけであります。日本以外の地域で、つまり、あなた方の言う周辺地域で、どこまで広がるかわからない地域で自衛隊が米軍の戦争を支援するなどという規定は、安保条約のどこにもないじゃありませんか。どこにありますか。