確かに、あの記者会見では、今公的な資金の導入を考えているわけではないと否定をいたしました。しかし、このまとめの中におきましても、公的なかかわりをむしろ挙げておりまして、公的なかかわりというときには、もちろん許認可もありますし、行政指導もありますし、日銀法二十五条の発動もその一つでございます。それは個々の事態に対してどう日本銀行法二十五条を発動するかということでございますから、二つの信組のように出資という形もありますし、あるいは特融というふうな方法もあるのかもしれませんし、そういうことでもございます。
 ただ、言えることは、今公的資金の導入を政府が考えているわけではありませんが、この全体の処理の中で公的資金の導入を否定しているわけではありません。問題は、関係者が十分な経営努力を行っているのかどうか、金融システムの安定性確保のためにそれが不可欠かどうか、こういうポイントも含めてやはり幅広い御議論をまたなければなりませんし、またそういう国民的な議論を私どもは注視をしながら判断をしなければならない課題だというふうに認識をいたします。
このレポートの市場の一番の関心事というのは、実は不良債権の処理に公的資金を導入するのかどうなのかというところにかかっていたわけですね。
 私、これつぶさに拝見しますと、実は、公的資金の導入というものはあり得るんだというふうに書いてあるんだというふうな理解をしておるのですね。先ほどもお話がありましたけれども、ペイオフは五年以内だ。その五年以内にやる手だてというのは、これは九ページにございますけれども、八ページから九ページで、つまり「預金保険の発動を超えた特別の対応」という中に、きちっと日銀法の二十五条でいきますよということが書いてあるのですね。
 それをもっと素直にといいますか、はっきりといいますか大蔵大臣は特に六日、閣議の後の記者会見で、公的資金の導入については、今の時点で公的資金を具体的に導入する考えはないという発言をされておる。それが新聞記事に載っておりますから、その発言に引っ張られてしまって、せっかくこの中身にそういう五年以内の、このまさに「預金保険の発動を超えた特別の対応」でそういう処理の仕方があるんですよということを書いておっても、それがちっとも伝わっていかないのですね。
 このあたり、この公的資金の導入ということについて、もちろんいろいろな決まりというかいろいろな縛りはしなければいけませんけれども、ペイオフまでの間に可能性としてはあるんだよということをお考えなのかどうか。非常にわかりやすいようにお答えをいただきたいと思いますが。
市場のことはなかなか明確に判断することは難しゅうございますから、断定的に言うことは控えなければなりませんが、少なくとも大蔵省の発表させていただいた不良債権の方針が株価の下落を呼んでいるというふうには理解いたしておりません。もう少し具体性が欲しいという期待は当然新聞の社説等にもございましたが、これは順を追って具体化していきたいと思っております。
 今のところは、景気や企業業績、さらに急速に進んだ円高基調、こういったことも株価の動向に影響を与えているように市場関係者の見方として伝えられているところでございます。
今その具体的なお答えはいただけなかったわけでございますが、このたかおグループというのは、実は私三月九日の証人喚問の席で高橋証人、鈴木証人に喚問しておりますが、その中で両証人は、確かに大口預金はある、大口預金はあるけれども、融資はないということを証言をしておるのです。
 ところが、その後当委員会に出されました資料を見ますと、九四年十一月末の時点で、このたかおグループのだかエンタープライズという企業がございますが、ここに東京協和は六億七千五百万円、安全信組は五億五千万円、それぞれ融資をしております。
 それと、このたかおグループとイ・アイ・イ・グループ、高橋治則証人のイ・アイ・イ・グループというのは大変緊密な関係にありまして、融資があったかどうかも知らないというような関係ではないということでございますので、私は、これ家宅捜索に入ったということでは半歩前進だろうと思いますので、今後重大な私も関心を持っておりますので、鋭意捜索を、それから鋭意真相究明をお願いしたいということでございます。
 それから、きょうの東京株式市場でございますけれども、ちょっと私前場しか見ておりませんけれども、日経平均が一万五千円を割り込んだということでございます。
 大蔵大臣もお聞き及びだろうと思いますけれども、先週末から、ちょうど大蔵省が「金融システムの機能回復について」というリポートを発表したあたりから、やはり株式市場は値下がりを続けておるわけですね。その株式市場値下がりの一つの理由が、大蔵省が出しましたこの「金融システムの機能回復について」という取りまとめが非常にわかりにくいとか、それと問題先送りとか、そういうような評価が出ておるわけですね。それについてどういうふうにお考えか、お聞かせください。
今の御質問に対してお答えをいたします。
 プラザ合意以降の円高につきましては、まずそのプラザ合意の前の時点におきましてドルが高過ぎたという点があったかと思います。その後、ドルがドル安という形で、つまり円の全面高ではないという形でドルが減価した。円について申しますと、欧州通貨に対する上昇幅は小さかった、こういうことがプラザ合意からの円高については申し上げることができるかと思います。
 最近の円高、二年ぐらいの間の円高につきましては、これは期間によりまして円高、つまり欧州通貨に対しても円が増価するという場面もありますし、そうでない場面もあるということで、若干細かくなりますが、九三年におきましては、経常収支の黒字の拡大を背景に思惑的な取引がありまして、急激な円の独歩高という局面を見せたわけでございます。
 九四年になりますと、ドルが欧州通貨を含めたその他の国の通貨に対しても安くなるという動きが出てまいりまして、この欧州通貨と円が両方ドルに対して増価をする、切り上がるという局面になってまいりまして、この間、円の欧州通貨に対する上昇幅は小さいという局面になったわけであります。
 本年になりますと、メキシコ情勢やドイツを除く欧州主要国の政治情勢の変化をきっかけといたしまして、当初マルクとの連れ高という現象が生じましたが、その後マルクを含む欧州通貨に対しても全面高の様相を示すようになったということでございまして、ことしに入ってからは、一時円の欧州通貨に対する連れ高であったわけでございますが、最近は円が全面高という感じも出てきているわけでございます。
 最近の動きにつきましては、やはりこれは経済の基礎的な諸条件を反映していない思惑的なものであるということを特に申し上げたいと思います。
 以上でございます。