非常勤職員につきましては、その勤務形態それから職務内容がまちまちでございまして画一的な規制にはなじまないということから、法律では、各省各庁の長が個々の非常勤職員の職務内容それから勤務形態等を勘案をいたしまして、常勤職員との均衡を考慮して予算の範囲内で給与を決定するということが基本とされており、各省各庁において適切に運用されているものと考えております。
 したがいまして、今回のような常勤職員について給与改善がなされれば、非常勤職員についても、基本的には条件の類似した常勤職員との均衡を考えて配慮がなされていると考えております。
住居手当と申しますのは、住居に要する費用の一部を補てんするための手当でございます。（岡崎（宏）委員「もう、できるだけ短くお願いします」と呼ぶ）はい。
 御指摘のように、持ち家等の居住者は借家、借間等の居住者よりも高い住居維持費を負担していることは事実でございますが、実際の負担状況を見てみますと、借家、借間の居住者にあっても全額を出しているわけではございません。それで、かなりその負担状況は重いという、そういう実態がございますので、住居手当の改善につきましては、借家、借間居住者の方を優先すべきと考えまして、今まで手当てしてきたところでございます。
一つの項目でやりとりを余りしたくはありませんが、月五百円ほどの増額が大きな教育費負担にどれほどの効果があるかということは疑問であります。
 それと、参考資料というものも提出をいただいておりますけれども、そうした中に、確かに民間との比較というものはありますけれども、その前提に、公務員の労働者が実際にはどういう生活をしているか、そのローンの状況などがどういう状態であるか、これがわかるような資料というものの提示があって初めて、この制度あるいは労働に対する意欲というものがだれしもがわかるというふうになってくると思いますので、これは要請をいたします。
 もう一点、住宅手当についてです。住居手当の問題です。
 これは、実は、大震災で、今、住という問題については、これはどこに勤めている人にとっても大きな問題でありますし、また、個人の財産形成というものがそこに横たわっていることにもつながるわけですが、持ち家の人たちに対する住居手当は極めて低額であります。これは、個人の財産形成に関するものについては手当てをしないという一定のこれまでの方針があったというふうに理解をするわけですが、実際に、これは国が、たくさん、労働者も家が持てるという政策、いわゆる持ち家奨励策をとってきたことによる結果であります。
 なお、日本の持ち家、それぞれの住宅を見ますと、その耐用年数は極めて他の国々に比べると短いです。二十年あるいは二十五年というふうに害われておりまして、そうであれば、四十年の勤労生活の中で一度はどこかで建て直しを余儀なくされるというふうな場面にも直面をいたします。
 ローン、またこういう耐用年数から見、また国の持ち家奨励策との関係からこういう事態になっていることから見れば、この住居手当について、整合性というものがどうだろうか。本当に低額のままに抑え込んでいてよいのかどうか。私は検討を要すると思いますので、これについて意見を聞かせてください。
私は、社宅制度というのは若干疑問に思うところもございまして、社宅制度を考えてみたときに、評論家の佐高信さんの弁をかりるならば、ここ数年の社宅ブームというのはこれまたここ数年の好景気で企業の利益が大きく膨らみ、利益がふえれば税金がふえる、その節税のために社宅への投資がふえてブームになった、かように言っても過言ではないかと思います。例えば建物が減価償却の対象となる。また、社宅建設のための資金借り入れも利息は損金扱いになる。社宅用地を買えば含み資産となる。こんなぐあいに社宅建設は余力のある企業にとってはデメリットというのは存在しないわけですね。企業の財務戦略にとっては非常に都合がよいわけです。
 しかし、こういったメリットを生かせるのは私は一握りの大企業じゃないかなと思うわけで、多くの中小企業は社宅も寮も完備できない、人集めのために借り上げ社宅や住宅手当で応じていかざるを得ないのが実情かと思います。こんな方法はその企業にとっては金が出ていくばかりで含み資産を生み出すことにはならないし、経費増でしかありませんし、社宅のない会社が手当を弾んだところで、今度は所得増とみなされて所得税だとか住民税で目減りをしていく、手取り増しはわずかというぐあいになるわけで、社宅を持たないところと社宅を持てるところとでは格差が随分と大きくなるわけです。さらに、社宅は退職や転職をしたら退去させられます。
 もっと突っ込むと、社宅制度というのは先進諸国家では珍しいわけで、ドイツのヘキスト社とかフランスのフランス電力とか数え上げる程度でございます。非常に珍しいわけで、多くの先進諸国家は公的住宅または持ち家への推進を第一としているわけで、私はここに一つの理念が存在していると思うわけです。企業がその労働者に住宅を提供するという社宅システムは望ましいものではない、こういう理念がＩＬＯで二十五年以上も前に提唱されております。社宅は必要以上に勤労者を会社に従属させるわけですね。
 私は、出所は明らかじゃないんですけれども、ある雑誌を読んでいたときに、社宅に住んでいる方は一般住宅の方よりも平均寿命が短い、こういうふうなことも聞いております。例えば皆さん方も官舎にお住まいで、課長がいきなり局長になったりするとほかの課長がびっくりして十年ほど寿命が縮まる、こういうふうなこともあるかと思いますけれども、社宅なんかでも随分とストレスがたまるのじゃないか。つまり、家庭や地域社会も全部会社に包み込まれてしまう、こういうふうなことが言えるかと思います。
 世界じゅうから日本のサラリーマンというのは会社人間、働きバチと批判されて、ゆとりのある豊かな社会を目指すならば、日経連も連合も政府も社宅を建設することが本当に社員のためになるのか、あるいは社会のためになるのか、土地政策上また国際的な視野に立って、外国から見たときにどう見られているのか、こういうふうな視点に立ってきっちりと社宅というものを考えていくべきだと私は思うわけですが、建設省は住宅政策上社宅についてどのような位置づけをしておられるのか、社宅の位置づけをお願いしたいと思います。