大臣が誠意をもって仲裁裁定を実施するんだ、こう言っておりますから、この法律の通る通らないは国会でお決めになることであり、仲裁裁定のことについてはまたそちらでお決めになることであり、こういうようなことでありますが、国鉄職員と郵政職員だけが残っておる、未実施の状況であります。所管の責任大臣として一番頭を痛めておることでありましょうから、私から予備費というものを聞いて、もっと早く知っていたにはしても、改めてまた認識を深めて、この問題についてはこの法案の審議の結果を待つなんということでなくて、速やかに実施するように要望申し上げておきます。
 その次に、再建法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 さきの総選挙、また最近における総選挙等において、よく政府は、いまや地方の時代だ、こう言いまして、地方の住民に対して甘い夢と申しましょうか、バラ色の夢と申しましょうか、幾多の夢を与えました。地方住民にとっては、まさにこれからは地方の時代が来るだろう、こう思っておったときに一番先に来たものが、地方の住民の足切りの時代に入ってきているわけであります。地方の時代というのに、地方住民の足を守るのではなくて地方住民の足を切る時代にしようなんということは、まさに残酷物語ではないだろうか、こう私は思います。
 この点について、地方の時代ということと地方住民の足切りの時代をつくるということでは相入れないと私は思うのです。基本的な国の政策、方針というものと国鉄の赤字から来る方針というものは相入れないものじゃないかと私は思うので、これについてのお考えを大臣から聞きたいと思います。
この法案の成立がいつということは国会でお決めになることでございますので、これは私から申し上げることではございません。したがって、そういう未確定なことを、それとの対照で仲裁裁定の返事をしろとおっしゃられましても、われわれ仲裁裁定につきましては完全実施の努力はいたしておるのでございます。これまた国会に議決案件として提出されておることでございますから。また、国会の審議と並行いたしましてわれわれはわれわれなりの、自分で許され得る努力はしてみる、こう言っておるのでございますから、どうぞ御理解をいただきたい。
どうも初めよさそうにも思われるけれども、しまいになるとまたすっきりしない向きもありますが、この点についてはこれ以上申し上げることも適当ではないかと思います。
 ただ、申し上げておきたいことは、この再建法はいつ通るかわからぬものです。通常国会に、あるいは次のときに延びていくかもしれない法律です。これが延びてどこまでも通らないということになると、同様に仲裁裁定も行わないんだ、こういうお考えですか。
再度、くどいようでございますが、先ほども申しておりますように、仲裁裁定とこの法案とは一体のものではない、がしかし、重大な関係があるということは関さん自身も御承知いただけると思うのです。もし、この法案が成立しなかったら国鉄の財政は根底から崩れてまいりますし、国鉄の企業としての維持そのものにも重大な影響を及ぼす、これはもう御理解していただける。でございますから、一体ではないけれども重大な関係があるということもまた事実でございますので、その点の認識はひとつ持っていただくようにお願いいたしたい。
ただいまの大蔵の御答弁ですけれども、仲裁裁定は何よりも優先して守らなければならないものである、三千二百二十六億円の金もやがて支出の必要が生ずるであろうが、それよりも優先すべきものである、こういうお考えがありますか、ありませんか。
仲裁裁定のお尋ねでございますけれども、先ほど御議論があっておりますように、現在御提案申し上げております国鉄再建法が仮に通らない場合には三千二百億円という多額の資金ショート、予算上不足額が生ずるわけでございます。その上積みとしまして仲裁裁定の追加所要財源四百二十億円が重なってくるわけでございまして、三千二百億円という多額の予算上、資金上不可能な額が生じてくる、こういう事態でございます。
 したがいまして、国鉄にかかる仲裁裁定につきましては、この法案が未成立の段階におきましてはその実施は予算上可能であると断定できないとして、政府全体の判断といたしまして、公労法十六条第二項の規定に基づきまして議決案件として法案とともに御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、仲裁裁定を一日も早く実施できるようにするために、まさにそのためにも法案の早期成立をお願いいたしたい、かように感じるわけでございます。
私どもも最初に申し上げましたように、これは地方団体と国とは信頼関係にも立っておりますし、地方団体がいろいろ運営されることについては信頼をしておるわけでございます。そういった意味で地方団体に配るということも、それは当然考えられる案であるわけでございますけれども、先ほど申し上げたようないろいろなことがあるのと、それからもう一つは、現在の地方財政の状況が膨大な赤字を抱え、毎年毎年巨額の借り入れをしておるということでございまして、しかもそれは起債のかっこうで個々の地方団体が借り入れる例もあれば、もとのところで一括して交付税特別会計で巨額の金を借りておるといった状況でございます。そういった状況にある中で、五十四年度の地方財政計画というのは一応過不足のない形で組まれて、それが年度末近くまでずっと運用されてきた。そこにどうも新たな財政需要でどうしても配らなければならぬというものもないような感じでございますから、ただいま申し上げましたような財政状況のもとでは、先々考えてみましても、それは配ろうという方法もあろうけれども、いまのような形で五十五年度等の財政もあわせ考えて処置することがいいというふうに判断したわけでございまして、そういったことについて私どもも六団体等の意見を聞いた。もちろん地方団体においては先ほど御指摘がございましたように、地方交付税率を引き上げるべきだといった強い意向がありましたし、私どもも長期にわたって国の財政当局とはいろいろとやり合ってきたわけでございますが、なかなか容易にいかなかったという結果こうなった。そうなった中で、いずれが一番いい方法であるかということを説明もし、また御意見も聞いて、そして納得をいただいた形である、こういうことを申し上げたわけでございます。