数字による明示がなされていない理由というのは、少しわかりにくいのですけれども説明をいただいたわけですが、五十五年の農政審答申では人口増による需要増に触れております。例えば「人口増が総需要量に与える影響は、基準年に比べて約一割の増と見込まれる。」と明記しているわけでございます。ところが、昨年の農政審答申ではそのことさえ触れておりません。この答申では基準年を昭和五十九年とし、見通し対象年次を昭和七十年に置いているわけですが、人口は五十九年に一億二千二十三万人、七十年の推定が一億二千七百五十六万人で、約六・一％の増となると推定されております。そうしますと、麦類についての国民一人当たりの消費量は全体として横ばいであるという見通してございますから、人口増による影響等にも触れてどの程度の需要増となるか数字が示せるはずだと思いますが、この人口との関係においてはどのような論議がされているのでしょうか。
食管法一部改正法案について最初に質問いたします。
 麦類の需要と生産の長期見通しについて伺いたいのですが、昭和五十五年の農政審答申で「農産物の需要と生産の長期見通し」が出されまして、需要、生産あるいは自給率等の見通しが数字で示されました。ところが、昨年十一月に出されました農政審答申「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」では「主要品目の需給見通し」が付されてはおりますが、そこでは具体の数字に基づく見通しは出されておりません。先日の参考人による意。見陳述の中でも、全中の常務理事の松本さんから、中長期の需要見通しに基づく生産の基本方向を明示していただきたいとの要望が出されておりますが、一年に一度の作であり、比較的長期にわたる生産の基本方向というものが明示されないと安心して生産に携わることができないという理由によるものでございまして、至極当然の意見であろうと拝聴したわけでございます。どうして数字による見通しが示されないのか、私はこれは示すべきだと思いますが、この点についてまずお答えをいただきたいのです。
食管法の基本、根幹は守りながら、集荷、販売、両方面において競争原理を導入し、全般を通じまして日本国農業の進展、発展のために尽くすように運営してまいりたいと考えておるところでございます。
時間がありませんので、本当はもう少し詳しい御説明もいただきたいわけでありますが、後の機会に譲りたいと思います。
 最後に大臣に御質問申し上げますが、このような形で、米の流通あるいは在庫問題等々をめくりまして非常に大事な時期になっております。我々は、食管法の根幹は守るべきだ、しかしながら、食管法においてはなお改善を要さなければならない事態にも来ているような状況だという認識に立っておりますので、その点について一言最後にお考えをお示しいただきたいと思います。
それでは次に特別栽培米について御質問申し上げます。
 一つは、これを通達とする、こういうことが予想されますが、食管法と矛盾する点はないのかどうか。それから二番目には、具体的にはどのような内容のものとしようとしておるのか。三番目に、現在一万九千百トン程度生産される、こういうふうに言われておりますが、今後特別栽培米の生産拡大のための行政上の措置を検討していく考えがあるのかどうか。四番目に、マル白米のルートとして特別栽培米を流通させた場合問題が生じることはないのかどうか、この四点について御説明をいただきたいと思います。
この点は先ほど申し上げましたように初めての試みでございますし、今九月分の売却の仕事に取りかかっておるわけでございますが、地域によりましていろいろな反応が予想されます。そういうことで、私どもといたしましては、政府米の売却の促進あるいはまた計画的な在庫形成のためにできるだけの知恵も絞り、また財政当局とも御相談をした措置をいわば提示をいたしまして、それにできるだけ卸売業者の方々が反応をしてくださることを期待しているということでございまして、実績がどの程度になるかということにつきましては、初めてのことでもございますし、現段階でこういった場で確たる数字をもってお答えを申し上げられるという状況にはまだ至っておらないということでございます。
地代家賃統制令関係につきましては、統制令廃止以後地方公共団体におきまして相談体制をつくっております。その相談の状況につきましては、統制令が廃止された直後、六十二年の一月から三月にかけましては月当たり件数が大変多うございまして、月当たり五百件前後ということで推移してまいりましたけれども、その後件数は減少してまいりまして、八月では百五十八件というふうに減っております。この相談件数の中身でありますけれども、その相談者の属性を見ますると、借り主関係が六割、それから貸し主関係が四割、六対四という関係で相談が来ております。相談の内容はやっぱり賃料相談というのが圧倒的に多うございまして七五％、こういう状況でございます。
 それで、具体的なその相談の中身でございまして、その賃料の質問につきましては、具体的相談の件数から見ますると、二倍から三倍程度のものが圧倒的に多いと。中に京都府におきまして倍数が七倍という相談があり、市におきましては二十倍という相談がございました。しかしながら、これらはいずれも当事者間の協議によって決まるものでありますので、当初の相談が来た以後、その後どうなったかということについて継続的な形でもってトラブったという話はどこも聞いておりません。ただ、先生御指摘の十二倍と五十倍につきましては、電話でそういうことがあったという連絡があっただけで、具体的な相談案件にはならなかったと、相手がよくわかりませんと、こういうことで途絶えたそうでございます。
 なお、こういう便乗値上げが、昨年のときにも御答弁申し上げましたが、やはり当事者間で相談をして協議して決める性格のものでありますので、適正にすべく私どもは地方公共団体の窓口を通じまして指導をしているところであります。