まあ申し込みが殺到しておるような感じの話も聞いたわけですけれども、ひとつ早く決定していただきたいと思います。
 それから、ハイビジョンの規格統一の問題なんです。まだまだ未完のものでございますけれども、国際的にはいろいろなこの統一問題について、日本、カナダ、アメリカ、あるいはＥＣの関係とか、もう既に問題出ておるようであります。これは恐らく将来の機器メーカーとの関連も絡んでくるかと思いますので、こういった統一規格の問題というのは国際的に非常に進展は私は難しいと思います。その場合に、日本としてはＮＨＫ方式をどんどん進めていくのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
いろいろな方が関係しておるわけでございまして、メーカーとか、それから地方公共団体、その他いろんな方々に御負担していただこうと、ＮＨＫとかいうものもある程度協力をしていただくということでございます。それから、そのほかにはデパートだとか、配置場所等につきましていろんな面が考えられるわけですけれども、これにつきましても現在整理をしておりまして、最終的に発表をできるような段階にまだ来ておりません。できるだけ早く決めて、オリンピックが九月十七日から開かれる予定になっておりますものですから、その前何カ月か、二、三カ月か前になるかと思いますが、その時期ころまでには確定をしなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
ちょっとわかりにくかったんですが、もうオリンピックもそう遠くないんですし、それから設置の場所、それと関係者と言うんですけれども、どういう関係者なんですかね。いろいろなスポンサーがつくんじゃないかと思うんですが……。
先生からお尋ねのソウル・オリンピックでございますが、生中継と、それからビデオと合わせまして、放送衛星を使いまして国民の方々に見ていただこうということで現在全国五十カ所、約二百台ということで準備を関係者との間で進めているところでございますが、まだ最終的な詰めが終わっておりません。今、鋭意検討しているところでございます。
 それから、経費負担につきましては、関係者の皆さん方の間で話し合いをしながら詰めて、負担していただく方向で検討しているところでございます。
先ほどから出ておりましたハイビジョン関係について、二、三お尋ねしたいと思いますが、もう既に新聞でも出ておりますように、ソウル・オリンピックですね。あれ二百台、五十カ所ですか、設置されるようですが、それはどこへ設置されるのか、五十カ所。それと、それは一体だれが負担していくのか、お尋ねしたいと思います。
これ設問してないんですけれども、先ほどもちょっと出ましたので、もしおわかりでしたらお尋ねしておきたいと思うんですけれども、非常にハイレベルの技術でありますね、したがって技術者陣というんでしょうか、その確保、将来産業が伸びていく、そういう技術陣の確保という面について、どれだけの技術者数を想定されるのか、あるいはまた、その想定に向かって果たしてそれだけの人材が集め得れるのか、それいった問題について何かお考えがありますか、お尋ねしておきたいと思います。
将来民間法人化しろということの宿題をいただいているということは毎度申し上げているとおりでございますが、今度トランスポンダーを所有してリースをするということ、それがあわせて経営基盤の安定を通じて民間法人化の一つの条件の整備になるということを申し上げているわけでございます。これが六十六年から行われるわけでございまして、それから先の、ハイビジョン放送のそういう促進という観点から、機構の持っておりますトランスポンダーがどのように利用されていくか、それに応じて機構の経営状況がどういうふうになっているかという
ことが、そのいった先の時点での一つの判断材料になろうかと思います。それから先、いろいろハイビジョンの普及ですとか、何かいろいろな周囲の条件などもあわせて考えていかなければいけないと思いますし、またそういった時代において、じゃ機構がまたどういう役割を期待されるかというようなこともあわせて考えていかなけりゃならぬと思います。
 そういった意味で、せっかくのお尋ねでございますが、民間法人化が何年先だということはちょっと具体的な数字では申し上げられません。定性的にいろいろな、こういう考えられる検討材料というものを考えた上でという意味合いで申し上げさしていただきたいと思います。
確かにこのリスク、これが所有者であるＮＨＫあるいは民間放送会社だけで負担するということについて、いろいろそのリスク回避のために考えられる手だてという意味で、橋本先生おっしゃったことも一つ考えられることでございます。私どもこの輸出入保険に見られる保険制度というのも勉強させていただきまして、これはもう御存じのことと思いますけれども、輸出入あるいは海外投資で生じました為替取引の制限などの対外取引に伴います危険をてん補するということで、貿易保険の特別会計をつくって、輸出入業者のリスク軽減を行っているということでございます。
 こういうこともあるということを私ども勉強いたしましたが、さらに、じゃ同じような考え方をこういう衛星というものに使えるかどうかということについては、いろいろ国としてそういうことができるのかどうなのか、関係機関、宇宙開発事業団を所管しております科学技術庁初め、そういった関係の機関などとも密接な連絡をとりながら、幅広い観点から検討してまいりたいと思っております。
生産費に基づく算定を行う際に、どういった算定要素のとり方なりあるいは対象農家のとり方をするかというところは、価格決定農産物の状況によりましていろいろと考えていかなければならない点があるというふうに一般的に考えているわけでございますが、昨年も一定規模以上の農家を対象として算定をする、かつまた先ほども申し上げましたが、生産性向上のテンポを総合勘案しながら算定をしたということになっているわけでございます。
 ことしの算定におきましても、そういった実際の平均的な生産性のテンポもにらみ合わせて算定をする、また、主要な地域の一定規模以上の農家の生産費がカバーされるというような水準もにらみ合わせて算定をするというようなことで、これは先ほど申しましたように、大豆の生産が地域間で非常に変動が激しゅうございます。経営間でもございます。一体どういった水準のところを守るのかというところは、実は非常に幅の広い議論があったわけでございます。私どもは、現実の生産性向上のテンポということもにらみ合わせて、また畑作物価格相互の関係ということも考慮しながら決定をするということが、必要かつ適切であるという考え方で算定を行ったというふうに御理解を賜りたいと思います。