お答えいたします。
 先生の御指摘は、電気通信設備工事を中心としての御指摘だと思うのでございますが、現在、電気通信設備工事は、一般の建設工事というものに比べまして高度あるいは専門的な技術を必要として、電気通信システムの一環としての施工をいたすものでございますので、工事上わずかな誤りでも直ちにシステム全体に影響を与えるというようなことでございますので、そのような技術力を持ち、それからまた工事能力を持ち、かつ経営の健全な業者に工事を発注するということにいたしておりまして、これはまた指名競争というかっこうでの工事の発注をいたしてございますので、特に先ほど先生、天下りというお言葉でございますが、そのようなものによってこの指名競争が阻害をされるということは全くないというふうに考えております。
私がちょっとこの問題で調べたところでは、九州だとか四国だとかいろいろ地方の傾向等も調べてみました。そしていろいろと問題点として出てきたのは、国家公務員法の規定によりますと、公務員は退職後二年間は自分の関係していた所管の系列企業へは一応天下ってはならない、こういう規定がございますよね。電電公社においてはそういった面でおのずと自粛なりそういったことを考えておるのかどうか。
 同時に、仕事の発注量といわゆる天下りの人数との相関関係ですね。どうも一般世間の常識から考えてもそういった面での差というものが出てきているようにうかがえるわけです。その辺はどうでしょうか。
同時に、下位の方はちょっとわからないということですが、私はこの差を調べてみたい、こういう考え方でございますので、後ほど細かい資料はいただきたいわけでございますけれども、ＡＢＣでもいいですが、各社別に上位四社の額はわからないでしょうか。
お答え申し上げます。
 五十四年度につきお答え申し上げますが、上位四社の請負契約額は千九百八十億円になっておりまして、五十四年度の年間では五千七百六十億円でございましたので、約三四％に相当いたします。なお、下位業者につきましてはちょっといまデータを持ち合わせておりませんので、後ほどまた御提出いたしたいと思っております。
それでは人事に関しては、いまお話しのとおり、公社の関係でないと仕事がしにくいという意味で、最近二年間では四人というお話がございましたが、私は、部長以上それから関連の者でここ数年の実態というものを調べてみますと、これはもうほとんどが公社の関係あるいは郵政省の関係、そういったところからの人たちで占められておりますね、役員一つをとってみても。この辺に関しては、人事に関して資料がございましたら後ほど提出をお願いしたいと思います。これ一点、よろしくお願いします。
 それから、同時に、建設工事業者を例にとってみると、一級から四級といろいろ業者がございますね。その中の一級の中で指定元請業者以上ですね、上位四社の発注額、また、これは数十社あるやに伺っておりますけれども、下位四社の発注額等がわかりましたら御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生お尋ねの最近二年ということでございますので、五十四年、五十五年度で、本社の局長、あるいは通信局長以上の役職員が、いま先生天下りというお言葉でございますが、関連資材、建築あるいは建設工事の関連業界に役員として再就職した人数は、合計四人でございます。なお、公社の出身者はその持っております技術なりあるいは経験を買われて、請われて入社をしておるわけでございまして、電気通信設備あるいは電気通信施設そのものの持ちます非常に高度かつ専門的な技術内容からいたしまして、公社以外にはそういう人材を非常に求めにくいというような点がいろいろございまして、請われて行っている者が大半でございます。
場所あるいは業種によってはそこには差があると思いますけれども、その面では、たとえば上半期に計画しておったのができない、結局下半期にそれがしわ寄せとしてくる、ところが人員の確保ができない、そうなると結局仕事の稼働ベースとしてはそれが実際上はできていないで翌年に繰り越すという形になって、こういう業界としてはそういう面で非常に苦労していくという形になるのではないか、こう考えますので、その辺のバランスをよろしくお願いしたいわけでございます。
 同時に、最近の電電公社から関連企業への人事の送り出し、いわゆる天下りについて、部長以上で資材関係あるいは建築、建設工事等に関連したこういう一般企業に送り出した人たち、最近二年間ぐらいでも結構でございますが、その状況はどうなっているでしょうか。
国鉄の今日の現状が非常に厳しい、そういう中におきましても、新幹線の建設が予定されている地域の住民のこれに対する切望というものがその極に達しているという現状からして、何らかの措置をとらずばなるまいというのがこれは政治家として一様に考えたことである、それは私は当然のことだと思います。
 ただ、そういう現状でございますから、しからばどうやってやるかということにつきまして、六十年の予算編成の当初におきまして、具体的に申し上げますと、党の四役との仲裁によって今年度の予算の編成の方針が決定したわけでございますが、それは、所要の立法措置を講ずることによって並行在来線を廃止するとか、あるいは国及び地方の負担等事業実施方式のあり方とか、その他幾つかの問題がございましたが、その中に、国鉄再建監理委員会の答申との関連ということもこの条件に入っているわけでございます。
 したがいまして、今申し上げました再建監理委員会の答申以外の幾つかの条件を満たしたとしても、この再建監理委員会の答申次第ではいけなけよということ、はっきり申し上げればそういうことになるわけでございますが、その監理委員会の答申というものは、今お話がございましたように、「整備新幹線については、二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強い」ことを認めつつも、「膨大な投資を必要とし、また新会社の経営に大きな影響を及ぼすことが予想される。」ことから「慎重に判断する必要がある」、こういうことでございます。したがいまして、私どもも、以上申し上げました幾つかの条件を満たしたとしても、この監理委員会の御意見を十分尊重しながら慎重に対処するというのが現時点における新幹線に対する私どもの方針でございます。