日本の国、大変豊かで平和な生活を営んでおりますけれども、私は、そういう中にあって大事なことは、やはり公正感をどう維持していくかということが非常に大事である、これは所信の中でも申し上げたとおりでございますが、それと同時に、やっぱり経済は一流だけれども政治は二流とかなんとかという言葉もございますけれども、日本の国がこれからさらに発展していくためには、御指摘のように、政治に対する信頼、これは非常に私は大事だと、こう思っております。特に、政治の立場で働く者にとってはどうしてその信頼を高めていくか、こういうことは常に考えていかなければならないし、日常政治活動をするに当たりましても常にそのことを念頭に置かなければならない、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で政治の衝に当たる者、国民の疑惑を招くようなことがあっては私は大変申しわけないことだと、こう思っておるわけでございます。そういう意味で昨年の衆議院選挙のときにも問われましたのは、何よりもまず私は政治倫理の問題であったと思うわけでございます。そういうような結果田中問題に対する自民党の声明等もございますし、私は特に今度の国会においてそういう政治倫理の問題をどう扱っていくか、こういうことが問われている国会じゃなかろうかと考えておるわけでございます。そういう意味で、両院におきまして倫理協議会等が設置されて各党会派でそのことをどう考えていくか、こういうことが今議論されておりますけれども、非常にこれは当然なことといえば当然なことでございますが、時宜を得たことでございますし、そういう場において政治倫理の確立という方向に今後進んでいっていただくことは大変結構なことだと思いますし、私ども国会議員としてもそういう立場でこれから考えていかなければならぬのじゃないかと、こう考えておるわけでございます。
大臣は、ただいまお述べになりました所信表明の中で、涜職、脱税等、国民の社会的不公正感を助長する犯罪が後を絶たないと論じておられます。この涜職はもちろん社会的な不公正感を助長するでありましょうけれども、それ以上に国民の政治や行政に対する信頼を失わしめるものであります。
 この際、特に収賄の当事者が内閣総理大臣でありました田中角榮元首相の問題にも触れてみたいと思うのでありますが、これは先般の東京地裁の判決にもありましたように、その社会に及ぼした悪影響ははかり知れないものがあるわけであります。その意味で田中氏自身が東京地裁の冒頭手続で言っておりますように、その罪万死に値するはずであったわけであります。しかし、それにもかかわらず、依然として自由民主党に対する影響力を通じまして国政全般に影響を与えております。大臣の所属していらっしゃる自民党でも、先般、田中影響力排除声明という大変興味のある声明を出さざるを得なかったような現実があるわけであります。この際、特に大臣の政治倫理に関する御所信をまず全般的にお尋ねしたいわけですが、いかがでしょうか。
このたび法務政務次官を拝命いたしました関口恵造でございます。
 時局柄、大任ではございますが、住法務大臣のもとに、よき補佐役として時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが、最善を尽くしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の辞任に伴い、現在欠員となっております理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まあうまいことを言ってはっきりしたことを言わないわけなんだが、それにしても税の執行上不公平税制の是正というものは、これは増収になっても、増収は期待できても国民に税の負担増という感じを持たさぬことが一つあって、大蔵省の方とすりゃ苦労はあるけれども、税の不公平、不公平税制の是正ということに大いに力を入れてもらいたいと思うわけなんです。
 そこで、一つ最近、これは具体的な例なんですが、マル優問題はやりたいんですが、きょう余り時間がないからやらぬですが、不正のマル優の税金、これは国税庁がやって、銀行が不正のマル優をたくさんやって、何十億かやっているやつについて、殊に大阪国税局のやつが八月二十七日の朝日に出ているわけなんですが、そういう国税庁がせっかくマル優のインチキを摘発して、そして追徴金、税金を取り立てる。それから加算税も今度取った。加算税はとにかくとしても、税金を取ったやつが、いわゆるやみの預金者やなんかから取り立てられてない。みんな銀行が八〇％は肩がわりしている、こういうのが大きく出ているわけなんですが、こういうことが僕は非常に不公平税制だと思うんですよね。銀行にしてみれば税金を、マル優を不正にやって利子のやつを税金取られたと、取られたのはしようがない、その上にまたそれは経費として全部落とすと、こういうふうになっているわけなんだが、こういうのをもういま一歩進めて、こういうようなのは八割を金融機関が肩がわりしているというやつを経費として認めないといった措置というものは、どうしてできないんですか。こういうようなのが経費としてやるから、みんな払った税金はみずからそれはそれで終わりと。国税庁の方はそれで終わりかもしれない。というのもちょっと不公平税制からいくと、まあそうでなくても、何というんですか、一般の法人税から、法人に対してはいわゆる交際費の課税、交際費をゼロにして、交際費をみんな利益として税金を取り立てるぐらいのめちゃくちゃなことをやっていながら、片方は取るべきところから取らぬで、負担をしたやつをそのまま経費として認めるというのは私はちょっとおかしいような気がする。こんなのは、払ったのはやはり損金としては絶対、税金の不正の、取るべき税金を取らぬで、そしてやったやつについては絶対そんなのは経費として認めないと、こういうふうにやるべきだと思うんですが、その点はどうなんですか。