閲覧請求権について伺います。
 この閲覧請求権というのが果たして他の公益法人に認められているかというと、これはほとんど規定をされておりません。つまり、宗教法人法において突如として改正案に出てきたわけですね。そういう意味で、基本的人権にかかわることでありますから、こういう規定を設けて宗教法人の信仰の自由に影響を与える場合には、本当にこれが必要なのかどうか、最小限のものなのかどうか、これを吟味しなければ、法のもとの平等や信教の自由に違反すると言わざるを得ません。
 そこで、この閲覧請求権について、例えば商法、会社法の規定にも制度があります。しかし、これはいわゆる総会屋等を防ぐ目的から制度が工夫されているわけですね。まず簡潔にこの制度について御答弁願います。
今の答弁は到底納得できませんよ。本尊というか信仰の対象を知るために報告させるのではないから何を書いてあってもいいんだ、それが、当然情報が役所に入ってきてしまってもいいんだなんという、そんな答弁ではおかしいでしょう。必然的に信仰の対象や宗教活動というのがこの書類に載っかって出てくるわけですよ。それを罰則をもって強制するわけです。それがいいのかどうかというのは重要な疑義がありますよ。これについてはもう到底納得できません。もっと明快な統一見解を出してもらいたい。
 これは委員長、きちんともっと明快な答弁を書面で求めたい。お願いいたします。
ただいまの報告を求めるということの関係でありますけれども、今回の改正案の中にどういう書き方になっているかということでありますが、まず、ただいまのは七十八条の二に関連をしてのことかと思います。これにつきましては、報告を求める権限の条項がある。条文にも書いておりますように、いわゆる管理運営事項に関して質問することができる、あるいは報告を求めることができるというようなことになっておりまして、そういう意味で、宗教上の事項というようなことについて、質問をする権限の範囲としてそういうことは規定をいたしておらないわけであります。
 ですから、この規定を前提といたしまして、先ほどおっしゃられましたような、何教を信じておるかというような個別の方々に対しての質問ということは想定されていないというふうに考えております。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
一概に答えるのは困難だ、極めてあいまいな答弁ですが、しかし本当に、信仰の対象やその活動内容を個人に対して、ある目的があれば許される場合があると考えているんですか。もう一度御答弁ください。明確に言ってください。
お尋ねの点につきましては、その報告を求める具体的な目的だとか内容だとかあるいは態様に即して、信教の自由との関係を慎重に個別に判断すべき問題であろうと思います。そういう意味で、ただいまの質問に関して一概に論ずることは困難であろうというふうに思います。
今回の改正案の審議会の議論の中で、後に異論がたくさん出まして、それを無視して強行して改正案を進めているわけですから、審議会に対する信頼というのが、委員の中からも、また国民の皆さんからも大きく傷ついている、揺らいでいるわけですよ。ですから、こういう制度を幾ら審議会のチェック機能を期待して制度化しても、この信頼というものが回復されない限りこの制度は生きませんよ。こんなことをやったってだめなんですよ。よくその点を考えていただきたいと思います。
 さてそこで、報告義務、つまり、書類の作成を義務づけてこれを提出させる、こういう制度をつくりましたね。これについて、まず前提の問題として、個人に対して、あなたはどういう信仰を持っていますか、あるいはあなたはどういう宗教活動をしていますか、こういうことを文部省に報告してください、しかもこれを罰則つきで報告してください、もしこういう制度をつくったとしたら、これは憲法に違反しますね。法制局長官、いかがですか。
この質問と報告徴収につきまして、審議会にお諮りして、その時点でそういう必要がないということであれば、これはそういった規定でもって、宗教法人から質問したり報告を求めるということは法律の権限としてはできません。
 ただ、所轄庁といたしまして、宗教法人の協力を得るということはできるわけでございますから、お願いをして、それでもうちは資料を出しますよということであれば、その点については資料をいただくなり質問をするということはできるというふうに解釈をいたしております。
納得の得られる答弁ではありません。
 それで、与謝野委員の質問の中で、この質問権等を行使する場合、宗教法人審議会の意見を聞く、こういう規定に触れまして、もし審議会が、だめだ、質問権を行使しちゃだめだ、こう言った場合どうなるのですかという質問に対して、文部省のお答えは極めてあいまいでした。どうしてもだめだと言った場合には端的にどうなるのですか。この報告徴収や質問権は行使できるのですか。
戦前の宗教団体法でございますが、御指摘のように、第十八条にその規定があるわけでございますが、これは「監督上必要アル場合」という規定でございまして、一般的な監督権がある場合の規定でございます。
 今回お願いしております七十九条、八十条、八十一条でございますけれども、御指摘のように、こういったケースは非常に少ないわけでございます。ただし、少ないわけでございますが、万一問題になったときには、これらの規定はきちんと適用していかなければいけないものでございまして、そういう意味におきまして、手続規定をきちっと整備するということは、私どもとしては非常に大切なことだというふうに考えるものでございます。
もう時間が参りましたけれども、雲仙のときの基金も、これは一番最初には、ここに島原の市長の鐘ヶ江さんの本があるんですが、海部首相が最初に見に来て、市長に特別立法をやると、個人補償。そう約束して、それでもう鐘ヶ江さんも本気になって、だめだったら国会の前で腹を切るとまで考えてやって、実はそれがついにだめになって基金になったという経過があるんですね。それだけの経過があるので、この個人給付問題、ぜひ今度は実現したい。
 これだけの大災害で、これ一歩を進めないと進めるチャンスはなかなかないですよ。しかも基金は、あの中には住宅対策として県が三百万、市が二百五十万で五百五十万、住宅再建の基金まで出る場合もあったわけなんで、それに対して間接的に国が援助するということなので、個人給付にも接近していく方向なんですね。
 もうぜひ両大臣を先頭に、今度の大災害を禍を転じて福となして、日本の災害対策が本当に国民的な規模で前進するものになるように心から要請いたしまして、質問を終わります。