先生御指摘のとおりでございまして、東京湾は、言ってみれば水面も埋め立て地も含めまして、かなり重層的な利用がなされておるわけでございます。例えば貨物量一つをとってみましても全国の約二割、あるいはいろんな生産活動等をとってみましても三割強を占めるようなウエートになっておるわけでございまして、船舶の航行の量というのはほかの水域に比べて一段と過密状態といいますか、利用密度が非常に高いというところが見受けられます。したがいまして、運輸省港湾局といたしましては、従来より、もう過去数回にわたりまして東京湾の港湾計画をつくる際、この港湾計画はそれぞれの港湾管理者、特定重要港湾の管理者なり地方の重要港湾の管理者がつくるわけでございますが、それに先立ちまして基本構想というようなものを既に数次にわたってつくっておりまして、それに基づいてそれぞれの港湾管理者が東京湾を共通認識をした上でそれぞれの臨海部の開発のあるべき姿、計画をつくっておるわけでございます。たまたま現在いろいろな形でプロジェクトが出ておりますけれども、六十五年で港湾計画目標年次が切れるということもありまして、現在基本構想のつくり直しといいますか、見直しをやっておりまして、基本的な物の考え方といたしましては、やはり東京湾というのがある程度有限である、貴重な空間であるということでありまして、それを効率的かつ機能的、有機的にその空間を発揮させなきゃいかぬというような観点から先般中間報告をいたしたところであります。三月でございますけれども、中間報告をいたしまして、関係の港湾管理者、あるいは地方公共団体、あるいは関係省庁等々意見を聞いて、最終的にはそれぞれの港湾管理者、例えば東京であるとか横浜であるとかいろんな管理者が新しい港湾計画をつくり直す前に基本構想をつくって、それに基づきまして東京湾全体としてある程度整合のとれた港湾計画をつくっていきたいというふうに考えておるわけであります。
ぜひ、このような鉄道の問題あるいは小型航空機などの問題、新しく出てきている問題でもございますので、こういうものを含めて基本的な、総合的な体系、柱、こういうものをより充実をさせていただきたいというふうに思っております。
 ところで、少し港湾の関係について、私もちょっと神奈川なものですからお聞きをさせていただきたいと思うんですが、この港湾の関係で資料を、それからこの別紙の方を見させていただきますと、日本は海の国でございますから全国的に港湾施設というのがたくさんあるわけですけれども、とりわけ特定重要港湾ということで指定される港湾が四つ重なる東京湾がございます。この東京湾というのはこういう重要港が大変重なっているということも含めて、それにプラスして大変船舶の往来も多い。それからその中で航路も非常に錯綜している。周辺には大都市を控えている。また、ＬＮＧの基地とかそれから製油基地、こういうものも非常に大量に備えていて、安全性の面でも素人目から見ますと大丈夫なんだろうかと、こういう問題もございます。
 そして浦賀水道などは大変狭いところを船舶が航行してくるというようなことなどもありまして、東京湾というのはある意味では港湾の問題のさまざまな矛盾や問題点が全部ここに集中していると言っても過言ではないような地域かと思うんです。このような東京湾について港湾整備、とりわけ最近は民間活力利用という形での大型プロジェクト、こういうものも大変この東京湾に集中している。横断道路などもございます。こういう中で、この東京湾というのはやっぱり一貫した、一体として見た施策といいますか、こういうものがほかの港湾以上に必要なんではないだろうかというふうに思うんですけれども、このあたりについて、これは運輸省だけで解決できる問題ではないと思いますが、ほかの省庁とも十分検討していただかなければいけませんが、この東京湾について運輸省としてどんなお考え、あるいは各省庁間での調整、こういうことをなさっているのかお尋ねしたいと思います。
小型機の空港の整備でございますが、特にヘリポートの整備につきまして現在検討を進めておるところでございます。特に政府の緊急経済対策におきまして地域活性化のための方策の一環として取り上げられておるわけでございまして、私どもといたしましては、現在航空審議会の地域航空輸送問題小委員会で精力的に御審議をしていただいております。そういうような結論を踏まえた形もある程度考えつつ、できるだけ早急に公共用のヘリポートの整備を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
さらに、先ほどちょっと触れたんですけれども、空港整備五カ年計画の中で、コミューター航空のような小型機利用の空港整備、こういうものについてはとりわけ触れられていないといいますか、御説明はないんですけれども、このあたりについては何かお考えはございますのでしょうか。
この法律が成立いたしまして施行はされておるわけでございますが、現在までのところ具体的に適用を受けて工事をしているというものはないわけでございます。ただ、関東の大手の民鉄五社が現在この制度を使う準備をしておりまして、準備が整って申請が出てまいりましたならば、これを受けてその推進を進めたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
幾つかの御指摘と御意見も含めてありがたい御判断もちょうだいいたしたわけでございますが、五十八年度予算に関する限り、まずもって申し上げさしていただきますと、実は、私はがっちりというような表現は一度も使った覚えはないんでございます。むしろ私といたしましては、ぎりぎりの努力をしたというのが真相でございまして、わが国は独立国であり、かつ、と同時に、国際社会を構成している一員でもございます。しかも自由主義陣営にも属しておるわけでもございますが、という意味でも、今日の国際情勢から言いまして、西側諸国それぞれ国内にいろいろな経済的な苦しみ、あるいは社会的な問題を抱えながらも、それぞれの防衛努力をみんないたしてきておる。それはやはり抑止の効果のためには、信頼性を回復するためにやらざるを得ない施策だとしてとっておることだと思います。そして、五十八年度、前総理のお言葉をおかりすれば、財政的には危機的な状況に立ち至ったわが国の財政の中ではございましたけれども、しかも、いまだかつて経験をしないゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという各省庁の大変な努力の中でございましたが、特にわが国として果たすべき防衛努力の整備という意味から言いましても、実は先ほど申し上げましたようなぎりぎりの努力をしたということが実感でございまして、このことは恐らく財政当局も同じように感じておるんじゃなかろうかと思っております。
 それから、今後の防衛費でございますが、先ほどＮＡＴＯ方式と比べたらという御意見もございましたが、それぞれの国にはそれぞれの過去の経緯もございまするし、法制上のいろんな問題もございますので、どこの制度とどういうふうに比べたらどうなるというような的確なとらえ方というのはなかなかできないだろうと私は思います。したがって、日本としてはやはり日本としてわが国をみずから守るためにどういうような体制が必要であるかという判断から、わが国の防衛費というものは当然考えるべきだと思っておりますが、そのときに、やはり国の財政的な事情、あるいは経済の情勢、あるいはそのときどきの他の国の施策とのバランスも考えながら、おのずと生じてまいりまする必要最小限度というところではなかろうかと思っております。その意味では、われわれといたしましては、これから選択の幅というのはそれほど幅は広くはないとは思いますけれども、御指摘いただきましたような無限に防衛費を伸ばしていくというような、そういうような意味合いでない観点からも、御指摘の問題につきましては心いたして予算の編成時において努力をいたしていきたい、こう考えております。