だんだん時間になりました。私は先ほどから、好ましくない教師が一割二割いるという、私たちから言わせれば根拠のない、無責任な発言や言動が多い、そしてそれが現場や世に不信と不安を投げかけている、こういう問題。その数字だけは撤回すべきだということに対してあなたは撤回もしない。それから、問題教師を排除するんだという陪審制度の構想を発表するに当たって、特定して組合活動を批判し、日教組を敵視する、そういう予断と偏見が多過ぎる。そのことによっていたずらに教育現場に問題を惹起させている。さらに、今いみじくもあなたが言われたように、マイナスが多く、しかも将来危険だと思われる側面が多いこの教職適格審査制度、これをあなたはおろそうともしない。
 私は、そのようなことを考えたときに、一々のことは言いませんけれども、あなたは臨教審の委員として任命されているわけでありますけれども、公人として、しかもこれから二十一世紀に向けて日本の教育を改革するという、言うなれば臨教審の委員として、どう考えてもふさわしくないと私は思う。したがって、あなたの身分については、内閣総理大臣が国会に諮って罷免することに規定上はなっておりますけれども、あなたは深くこの際辞任すべきじゃないかなというふうに私は思うのですが、あなたはどうですか。
総会でも申し上げたことですけれども、ねらいは、問題のある教師を、言葉は別としてお許し願いたいのですが、問題のある教師を子供のために排除したいという、ただその一念ですから、方法としてこういう適性審議会的なものが必要であればやるし、それが必要でない、言いかえればその役目を教育委員会を活性化することで肩がわりすることができるならば何をか言わんやそれでいい。あるいは国家公務員法、地方公務員法等、現在十分機能しているとは思っておりませんけれども、それを機能させれば済むではないかと言われれば、そして本当に機能するようになるのであれば、それも一つの方法。だから、決して固執をして絶対何が何でもこれをつくるんだとは私は全然思っておりません。総会でもそういうふうにぽっきりと申し上げております。
問題教師とは何かということになりますと、いろいろな議論の分かれるところもありますから、私はそこに深入りいたしませんけれども、しかし、どの世界でもいわゆる問題の方、ある面から言えばその社会に、その職業集団に不適応な方というのはいると私は思うのです。それが教師のあるいは教員の世界では殊さらそのことが際立って取り上げられるし、またそうあってはならないというふうになるのだと思うのです。ですから、あなたの言う「問題教師」というのは、これは私はいないとは断言しません。それは「問題教師」の内容についての判断は別にいたしましても、そういう不適応な方がいると思うのです。しかし、その少数の人のために、あなた自身が危険な側面を持つと言うこういうものをあえてここに制度化して、その人をふるいにかけるためにやる必要があるか。そのことを考える余りに、先ほど言った多くの思想、信条にわたるものまで弊害を及ぼしていくということがあり得るのじゃないか。だとするならば、わざわざこれを考える必要がないじゃないか。
 例えば百歩譲って、あなたの言われるような方方、つまり問題の教師を云々と言うならば、現在の制度の中だって、地公法、国家公務員法、そういう中で分限の規定もありますし、教育委員会だってその任用からその処分に至るまで権限を持っていますし、教育委員会の中でやれるのじゃないですか。また、やらなければならないことじゃないですか、このことは。それをあえてあなたが屋上屋、危険な側面を持つと言いながらやろうとするところに問題があると思うのです。したがって、新聞の報道によると、これは第一部会と第三部会、総会でもいろいろ議論になったそうですが、かなりの意見の違いもある。その中で、一と三が一緒になってこの問題を議論すると言われている、こういう問題状況に今ある。
 そこで、私はあなたにあえてまた聞きますけれども、あなたはこの制度をどうしてもやろうと思っているのですか。どうなんです。
いまの御質問、なかなかむずかしいところでございますが、一番の原因は、中国側がどうしてこういう経済調整をやらなければならぬようなことに進んでいったかということもやはり日本としてみましても考える必要があると私は思うのです。それは、中国が経済を進められる中で重工業、化学工業ということを片方で進めるけれども、それだけじゃいかぬぞ、やはり基本的な農業の開発でございますとか、あるいは労働者の賃金をもっと上げるとか、そういう国民生活全部の水準を上げていくという努力をしなければいかぬということで、中国の理由で経済の方向を一時大きく曲げて経済調整をするという必要が起きてきたのだと私は思うわけでございます。
 農産物の価格を上げるとか、あるいは賃金を上げるとかいうことになりますと、これは当然購買力につながっていくわけでございます。そのとき物があるのかないのかという問題もありますし、大きなプロジェクトをやれば、それに伴って、農産物を上げたり賃金を上げたりすることと同時に財政の赤字もまたふえるわけでございますので、やはりどうしても経済調整というものをやらなければならぬということで、その波が大きなプロジェクトの方にかかってきたというふうに私は見るわけでございますが、それでは中国だけのことかといいますと、日本もあの当時、中国、中国ということで草木もなびくと言ってはなんでございますが、中国という熱が非常に高かったのでございまして、その辺の見通しが日本の企業家としても甘いところがやはりあったのではないかと私は思うわけでございます。
 中国だけが悪い、あるいは日本だけが悪いということではなくて、やはりそこに両方で原因があった、私はこういうふうに見ているわけでございます。
 原因はそういうことでございましょうが、きょうから、中国からも人がやってきますし、いままで土光さんが行かれ、企業家も行って向こうと相談をしてきたということで、実務的にいろいろ進んでいるわけでございますので、いまそれを見守っておる。ただ、この問題のために日中友好関係にひびが入らぬようにする必要があるというのは、私、前々から申し上げていることでございまして、そういう態度でいま見守っておるところでございます。