民主党・新緑風会の朝日でございます。
 きょうは、平成七年度の決算検査報告の中から、特に医療法人等における厚生年金保険及び健康保険の保険料徴収額の不足、これは不当事項として指摘をされているわけですので、この問題を中心にいろいろとお尋ねをし、あるいは考えてみたいと思います。
 まず最初に、平成七年度の決算検査報告の中で主要分野別の指摘件数及び指摘金額を見ますと、大変残念なことに相変わらず社会保障関係が群を抜いて大きい。その中でも特に目立ちますのが、医療法人等における厚生年金保険及び健康保険の保険料徴収額の大幅な不足にかかわる事項であります。
 まず、この点に関する指摘事項について、この際、医療法人にかかわる部分に絞ってで結構ですので、会計検査院の方から御説明をいただきたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、総合的な対策の検討とあわせまして、調査研究につきましてもかなり広範囲な調査研究を、しかも継続的にやっていく必要があるわけでございます。
 そういう観点で、現在、専門家の御意見を聞きながら進める体制を整備いたしておりますが、現在までのところ、平成九年度におきましては、食品あるいは毒性評価等で約四千万円程度、それから発生源対策の調査研究といたしまして一億五千万円程度の研究費を確保いたしておりますので、御指摘の点も含めまして、これらの研究費を効率的に活用いたしまして調査を進めてまいりたいと考えております。
昨年度も百万円ですからね。一検体三十万円だと三検体しかできないという、国のそんな乏しい調査費なんです。
 今、大臣から調査費の強化も含めて検討していくというお話がございましたので、もちろんこれはもう来年度の予算にかかわることだと思うわけでございますけれども、平成九年度はどうするのか。これは既にもちろんいろいろ研究費もあると思うわけでございますけれども、それを例えばダイオキシンの調査に振り向けるとかいう形でこの調査を強化して、国が、特に厚生省が中心となって、既存の平成九年度予算の中で計上されている費用もこのダイオキシン関連に振り向けるとか、また場合によっては特別の予算枠を考えるとかいう形の対応を私は今年度やっていただきたいと思うんですけれども、この辺は大臣、どうでしょうか。
母乳にも汚染が見られるということは、食物連鎖の関係からいっても、動植物全体に対して相当深刻な影響を与えているのではないかと考えられます。
 この問題につきましては、いろいろ御議論をいただきましたけれども、厚生省としても、ダイオキシンによる人体の汚染等の状況については、現在国内における調査研究の報告も少ないので、その実態を把握するため、今後ともさらに調査研究の充実を図る必要があると考えております。このため、専門家の意見を聞きながら、その調査充実をどのように実施していくか、現在鋭意検討しているところであります。
 ダイオキシンの問題というのは、人体に対する影響、国民の健康、そして環境保全といういろいろ重要な問題を含んでおりますので、汚染実態の把握のために必要な調査研究については、調査費の確保を含めまして、これからもより一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
ワールドカップの日本招致に当たりましては、政府として側面的に支援するために平成七年二月に閣議了解してございます。その中で、国、地方とも財政改革の推進が引き続き緊要な課題であるということから、次のようなことが了解の前提になってございます。
 一つは、大会の開催に係る施設の整備その他の公共事業につきましては、通常の公共事業費の中での優先的配分により対処することとしまして、新たに国による特別の財政措置は講じない。それから、運営費につきましては、適正な入場料の設定等の事業収入により賄われるものとするということでございまして、この競技場の建設につきましては、先ほど環境庁の方の御答弁にありましたように、都市公園整備の一環として行われるものと承知してございます。
 今のサッカーくじとの関係につきましては、国会議員の有志の方々の御熱意により参議院に継続審議となっていると承知してございますけれども、私どもも含めスポーツ関係者がその早期成立を期待しているところではございますが、今の計画では、法案成立後二年程度の準備を経てそれからの実施ということが予定されておりますので、少なくとも大分県での施設建設に間に合うスケジュールはなかなか難しいのではないかと推測しているところでございます。
とにかくその時代の変化に応じて文部行政というのはころころ変わっていいかといえば、私もそうでない部分というのはかなりあるとは思いますが、しかし、この少子化の問題だけはやはりそれに応じた対策を立てていかないと、正直言いまして、私の地元の高等学校なんかは、寄附金も集まらないので相当大変で、学校のいろんな施設をつくるときにお願いして歩いたり、大変なんですね。
 だから、そういう意味では、高校の統廃合の問題だっていずれ現実の問題になってくるわけであって、さっき辻村さんがおっしゃったように、総合高校というものの中でいろんな人が共存をして学べるような制度というものが高等学校には私は必要だと思いますから、それはもうどんどん、かなりピッチを速めて進めていただきたい。
 そして、ちょっと時間がないので大学の話に移らせていただきますが、国立大学の問題で、いろいろ質問したいことはありますが、きょうはあと十分ちょっとしかございませんので、一つに絞ってお話をさせていただきます。
 今、全国の都道府県の国公立大学にある教育学部、これは平たく言えば、学校の先生を養成する学部として、大変人口がふえて、子供たちの数がふえて、学校の数がふえて、それに対して教師の数が足りないからといってこれは増設を続けてきました。それはそれなりに社会的な観点からいえば私は大変な貢献をしてきたと思います。
 しかし大臣、今の定数のままで教育学部をこのままにしておいて、その教育学部で学んだ学生もこれは税金を払って学んでもらっているわけですから、その人たちが本当にそれだけの必要な職場というのがあるかといえば、私は決してそうでないような気がするんですね。ですから、この教育学部等の合理化の問題というのは、大学改革の入り口の入り口。つまり、そういうものが本当にこれから、幾つかは必要です、しかし、今のパイのままで必要だと思っていらっしゃるかどうか、これについてまずお話を聞かせてください。