この法律は、何か湾岸危機だけをまず前提に置いて、そしてそれが武力行動に入ったならばということだけを想定してつくった法律じゃありませんから、ＰＫＯの問題とか停戦監視の問題とか、いろいろ法律としては非常に広いとらえ方で出ておるわけです。けれども、武力行使を伴わないようにしたいという強い願いもあります。ですから、そのことも第二条にきちっと書いてあるし、それからもう一つは、こちらが自主的に判断をして許される限りの協力ですから、中へ入り込んでいって一緒になって指揮・通信の中へ入り勝敗を左右するような、そんなことまで思い上がってできるものではない。平和協力法に従った限度の協力で、しかもそれはケース・バイ・ケースでそのときそのとき国連平和協力会議に諮問をして皆で議論をしてもらい、自分の方の能力でできるものの中から、ではこれぐらいのことは協力できるでしょうというのを決めるのが業務計画に決まっていくわけでありますから、その決めるときに責任者である私がそういったことを念頭に置いて慎重に対処してまいりますとお答えを申し上げておるのですから、そのように御理解をいただきたいと思うのです。
それは業務計画の中で書くべき筋合いではなくて、法律の中に明確にすべき筋合いのものなんです。あなたが総理大臣のときはそれでいいかもしれない。総理大臣がかわったらどうなるのだ。
この法律の目的は、そもそも戦闘行為に参加したり、多国籍軍の中へ入って肩を並べて協力するというものではありませんから、むしろ外務大臣が答えましたように、今多国籍軍はそれぞれに極めて高い性能を持った通信設備を既に駆使しながら展開し、配備されておる。私の想定の中にも、そういう戦場に通信部隊が出ていって、どうでしょう、多国籍軍はそんな勝敗を左右するような重要な中枢部門を日本の平和協力隊に任せるでしょうか、逆に。そういうときは業務計画をつくる段階でそのようなところに入り込んではいけない、それはきちっと私は業務計画のところに慎重に対処するつもりでおりますから、そう心得ております。
総理、総理はこの通信の問題を軽々しく、これはＰＫＯだけに使われるものだ、それ以外のものは想定してないと恐らく総理もおっしゃるのだろうけれども、しかしこの法案が成立をしたときには、通信というのはひとり歩きしてきて、現代戦争の中枢に座る筋合いのものだという厳しい認識をお持ちなんですか、これは。通信というものがこれからの戦争にどれだけ大きな役割を持ってくるか、むしろ勝敗を決するキーポイントになるんだという認識をお持ちなんですか。ただＰＫＯのためですなんて簡単に言えるものじゃありませんよ。もしＰＫＯに限定するならば、これはＰＫＯに限定すると書けばいい。それならわかる。
その点は委員のおっしゃるとおりでございます。ＰＫＯ等の通信に限られないという点はそのとおりでございまして、私のさきの答弁の中で、多国籍軍に対する協力という観点からの通信もあり得るということは、確かに申し上げたとおりでございます。
 ただ、直前の答弁で申し上げたかったことは、協力隊が派遣されると申しましても、多国籍軍と肩を並べて武力行使をする、戦闘作戦行動を行うということではございませんので、その意味でこの通信の内容というものにもおのずと限度がある。その性格がどういうものかと申し上げますれば、先ほど外務大臣が言われたようなことであろうということでございます。
ＰＫＯの活動、連絡がスムーズにいくための通信だ、そういう意図でここに通信という名前を載せた、文字を入れた。しかし、あなたは今そうおっしゃるけれども、この法案が成立をすれば、この通信はそれだけに限定されないでしょう、これは。あなたはそう言うけれども、限定されないでしょう。限定されると書いてあるのか、ここに。書いてあるのか。
私が先ほど通信の分野において協力ができると申し上げたのはそのとおりでございますが、ただ、この平和協力隊の活動あるいは任務というものはこの法案にあるとおりでございまして、もちろん、その武力行使を伴うようなものあるいは武力による威嚇を伴うようなもの、そういうような活動はできないわけでございます。したがいまして、この多国籍軍の間に入って、あるいは中に入って一緒に作戦行動をやるというようなことはこの法律上はできないわけでございますので、その軍事情報の交換というようなものはちょっと想定しがたいということを先ほど申し上げた次第でございます。したがいまして、どのような通信になるかと申し上げますれば、先ほど外務大臣がおっしゃったとおりだと思います。
 また、この三条二号で列挙してあります中に
「通信」とございますけれども、何か多国籍軍だけが浮き彫りになっておりますけれども、ここで想定しております通信の大部分というものは、恐らく停戦の監視あるいは選挙の管理等々の場合であろうと思います。また、輸送の場合につきましても、先ほど外務大臣がおっしゃったような性格の通信であるというふうに私は考えております。
これは郵政大臣にもお伺いしたいのでございますが、今適正規模というお話がありましたけれども、まさにそこのところを郵政省としても考えなければいけない問題だと思うのですね。今ＮＨＫの計画、見通しを見たばかりでは、まず料金の値上げがあり、事業計画があり、そして平成六年度までは何とか収支過不足がないようにしていきます、こういうことでございますが、いわゆるＮＨＫの巨大化というものが先にあると思います。
 ＮＨＫのメディアの数をどうするか。今ＮＨＫはテレビが二つ、ラジオが二つ、ＦＭ放送が一つ、文字放送が一つ、衛星放送が二つ、国際放送が一つ、その九つのメディアを持っていますね。これが適当であるのかどうかということがまさに議論の対象にならなければならないと思うのですね。そしてそこの適正規模、いわゆるＮＨＫのスリム化、あるいは国際放送を分離するとか衛星放送を分離するとかいう議論もあろうかと思いますが、その辺をきちっと郵政省として、公共放送の持つ役割あるいは基本的なスタンス、こういうものを明確にしていかないと慢性的な赤字体質は解消されないのではないか、このように考えるわけでございますが、このメディアの数を削減する考えなのかどうか、あるいは慢性的な赤字体質を解消してスリムな経営体質にする、このために郵政省がきちっとした考えを示していく、こういうことがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。