そしてさらに、今回の改正でございますけれども、労働者が請求する際の請求期間が一回につき六カ月以内の期間となっておりますけれども、出産から小学校就学の始期に達するまででも六年あるわけであります。この間すべて請求をしようとするケースの場合は半年ごとに請求することになりますけれども、この辺の制度利用の点で、もう少し簡単なわけにはいかないかどうか。
深夜業の制限の行使に当たりまして労使間で生じる問題といたしましては、やはりその深夜業の制限を請求したことを理由とした不利益な取り扱いにかかわる問題、または事業の正常な運営を妨げるか否かにかかわる問題があると考えられるわけでございます。
 こういうような問題が実際に生じた場合につきましては、婦人少年室におきまして労働者、事業主双方に対しまして必要な助言、指導を行うことによってこの法律の趣旨とする制度の適正な運営は確保していきたいというふうに考えております。
さらに、労働者が請求した場合に、事業の正常な運営を妨げる場合、事業主がその請求を拒否できるようになっておりますけれども、どういったような場合が想定をされるのか。不幸にも労使の意見が食い違い、紛争のような形になった場合は、それに対する救済措置などはあるのかどうか、お伺いをいたします。
深夜業の制限の措置は、これは女子保護規定の解消に伴いまして現実に深夜に子を養育する者がいなくなるというケースへの対応、いわば父親も母親も深夜業に従事しなければいけなくなるというような場合への対応として措置したものでございます。ですから、その対象者とか請求できる期間につきましては、やはり最低限保障すべき範囲を法律に規定することが適当であるというふうに考えるわけでございまして、現在の育児・介護休業法の努力義務となっております小学校就学始期に達するまでの子を養育する労働者を対象としたわけでございます。
 ですから、これを上回る部分につきましては、労使の話し合いによってやっていただくことが適当であるというふうに考えているものでございます。
私が強調したいのは、答弁が甘いとか、そういうことではなくて、むしろ労働省の場合はソフト政策というのをもっと出していただく、この少子化対策だけじゃなくて。ソフト政策をもっと出していいんじゃないかなと。非常に一般的な数字、統計を中心とした政策が多いような気がしてならない。それと、先ほどちょっと指摘をさせていただきましたけれども、他省庁との連携の事業展開をぜひしていただきたい、それを私は強調したいと思います。
 どんどん時間が進んでいきますので、育児対策関係をもう少し。
 ちょっと細かい問題になりますけれども、保育事業について学童保育あるいは病後児保育を求める要望があるようでございますけれども、育児休業において深夜業の制限対象となる育児対象者を小学校の就学始期に達するまでの子供に限定をした理由をお伺いします。
今のお言葉で、私の答弁が甘いと、こういうようなお話をいただきました。もし、お時間をいただきますならば、もっと具体的、詳細に今お話をしました面について御披露申し上げてもよろしゅうございます。
 なおまた、数字が足らないというお話でございますが、もしうちの政府委員で準備いたしておればお話を申し上げたいと、こう思っております、
「昭和六十二年度国の施策及び予算に関する決議要望」、全国市長会から出ておるものでも、この選挙人名簿が営利目的等不当な目的に利用され、プライバシーの侵害などの問題を発生させているため、国に対して法的措置を含めた規制措置をぜひ講ずるよう要望するというのが一節入っていたと思います。
 それから一方では「情報公開法を求める市民運動」、東大の奥平先生の会でございますけれども、そこの会からも、情報公開制度を一般市民と一緒に進めておられながら、一方では、ただし名簿公開は慎重にせよということを、今情報公開条例を制定している五十四の地方自治体に対して送っておられる、こういう事実等もございまして、私はやはりこの情報公開ということとそれからプライバシーの保護というのは非常に微妙な関係にあるものであると思いますし、既に各地方自治体でこの情報公開に取りかかっているところも、プライバシー保護法とセットでスタートを始めているのが実情ではなかろうかというふうに思うのでございますが、昨年の事件の後自治省ではこの事件、つまりかつてなかった非常に大型な事件だということから、この事件を一つのきっかけにして、「自治省は現在原則として自由に認めている選挙人名簿の閲覧・謄写を制限する方針を固めた。近く公職選挙法改正の検討に着手する。」という、これは私六十一年十一月十六日の新聞を持っておるわけでございますけれども、これ今どうなっているのかをお伺いするのと、それから、私ども名簿屋さんなんかに会って、実は消費者問題の中でプライバシーの保護ということが大変に大きな課題になっておりまして、私は消費者問題出身者なもんでございますからそちらの方の人たちとの話し合いもいたします。そして名簿屋さんと称する方々との接触もございました。その方たちのお話によりますと、奈良、摂津、それから吹田というようなところの名簿は今非常に値段が高いのだ、こういう話なんですね。それはなぜかと聞いたら、なかなかとれないから、とったものは非常に高いのだと、こういうことで値がいいそうでございます。
 そこで、私は吹田市に問い合わせをいたしまして、吹田は一体どんな規制を加えているから、そんなにそれがとれた場合には高くなるのかということを調べたく、ちょっとその要綱を読ませていただきましたところ、かなり厳しいんですね。それで、これは大阪府が府内全域の市町村の選管を呼んで、そして府がつくったものを各市が何かみんな任意にそれを受け入れて、これが事実上吹田市あたりから非常に厳しく実行がなされているということになっているそうでございますけれども、そこでは、閲覧の方法、閲覧の拒否、そして閲覧者の責務等、私どもがやっていただかなければならないことが全部この中にうたわれておるわけですね。ぜひこんなものも参考にしながら、国でもやはり取り組む必要があろうかというふうに思うんでございますけれども、今後公選法改正の検討に着手するというこの実情は今どうなっているかを御答弁いただきまして、多分時間でございます。