そういうふうにいろいろ国土庁も施策をやられていると言うのですけれども、先ほどと同じで、周知徹底というのですか、やはり知らない人もたくさんあって、この法律があってね、という声も非常にたくさん出ております。ぜひとも、こういうふうに新増設もできるのだということを周知徹底していただくと同時に、この大きな規制緩和の流れの中でいつまでも、いや、意義があるんです、意義があるんです、意義があるんですと言うばかりじゃなくて、もうそろそろその意義自身も考え直して、撤廃を含めたことを考えていただかなければならない時代に来ているのではないかなと思っております。
 次に、中小創造法について質問させていただきたいと思います。
 中小創造法、支援制度の過程において技術というふうなものが非常に大きく取り上げられております。技術情報というのは、これは、単にどういうテクニックの部分があるかという部分だけじゃなくて、どういうふうなもうけ口があるのかというふうな部分を含めて、いっときは、異業種交流ですとかそういうふうな部分で、ネットワーク、ネットワークという言葉がよく言われましたけれども、連携ですとか開示、その辺を含めてのネットワーク化というものについて中小企業庁の方はどういうふうにお考えなのでしょうか。
国土庁でございます。
 工場等制限制度との御関連だと思いますけれども、工場等制限制度につきましては、既成市街地等への産業及び人口の過度の集中の防止を目的として進められておりまして、今日におきましても、既成市街地等におきましては産業や人口の集中が依然として大きいものがございますので、国土の均衡ある発展を図る上での工場等制限制度の意義は引き続き大きいものがあると考えております。ですから、その基本的な枠組みについては堅持する必要があると考えております。
 現行の制度におきましても、中小企業の近代化等に伴う増設や、面積を伴わないスクラップ・アンド・ビルド等につきまして新増設が十分可能になっております。
 国土庁といたしましては、今後とも関係地方公共団体等と密接な連絡をとって、本制度の事業者等への周知を行って、本法の適正かつ円滑な運用に努めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 いろいろお話を聞いていましたら、通商問題を担当する大臣として本当にやはり各国との交渉を一生懸命やっていただかなければならないということは自明のことでありますし、できるできないは別にしましても、ドルに影響されない経済圏ということで、円経済圏というふうなものも例えばアジア・太平洋という中でも見据えて考えていかなければならない時代に来たのかなという気もいたしております。
 事業革新法につきまして、最後一点。
 革新の円滑につながる工場のリストラ、新増設をしていこうといった場合に、大都市圏におきましては、私の生まれる以前かもしれません、できました工場制限法の規定が非常に重くのしかかってくる。事業革新法というふうなもので円滑にしようとしても、今度はそちらの縛りが出てくるという意見も非常に強く出てきているのですけれども、この辺、国土庁の方はどういうふうにお考えなのでしょうか。
貿易局長でございますけれども、為替の動向につきましてちょっと御説明申し上げたいと思います。
 円・ドル相場につきましては、昨年の十一月二日でございましたけれども、海外市場におきまして、瞬間ベースで九十六円十一銭という市場の最高値を記録したところでございます。その後ドルは値を戻しまして、おおむね百円前後の取引が続いていたわけでございますけれども、二月八日以降九十八円台になりまして、きのう二月十六日からは九十七円台に再び円高が進んでいるところでございます。
 最近の円高につきましてはいろいろな理由が言われておりますけれども、一つには、投機筋がドルの高値を期待しましてドル買いに走っていたところ、なかなか高くならないということで、持ち切れずに手放し始めたのではないかとか、あるいはマルク高に連動して円も高くなってきたのではないかというようなことが言われております。
 しかしながら、趨勢的な円高の背景には、日米両国の経常収支の不均衡とかあるいはアメリカにおけるインフレ懸念等があるものというふうに考えております。このような状況は、先ほど大臣が申し上げましたように、私どもファンダメンタルズを反映したものとは考えておりません。したがって、景気回復への悪影響等を懸念しているところでございます。
 以上、最近の円高について申し上げました。
本当にこの内外価格差というのは何か。もとをたどっていくと、やはり円高だと。何でこんなことになってしまったのかなと私の一番最初の話になるのですけれども、この辺の通貨当局者の認識というふうなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
では、あと二点ばかり、この事業革新法について細かいところですけれども、お聞きしたいのです。
 一点は、午前中の質問にもありました内外価格差、特に中間投入財等の内外価格差というものがやはり空洞化、外へ出ていく場合には大きくクローズアップされているのですけれども、その辺の認識と対応について経企庁の方にお答えいただきたいと思います。
私がいただいた時間は十九分でございますが、この中で今議題となっております油に関する国際条約の件、それからもう一つ、関連事項といたしましてドミニカ共和国関連の質問をすることをお許しいただきたいと思います。
 まず最初にドミニカ関連でございますが、実は、去る四月二十九日午後十一時ごろであったと思いますが、ＮＨＫの夜の番組で「楽園の夢破れて・ドミニカ移民三十九年目の訴え」と題するドキュメンタリーが放送されたわけであります。大臣はお忙しいのでごらんになっておらないと思いますが、私も偶然チャンネルをひねったら出てきたということで、事前に知っておったわけじゃないわけであります。その内容を聞いておりまして非常に心を打たれるものがあったわけであります。と申しますのは、私が外務政務次官をやっておりましたころに大統領就任式に日本国特使としてドミニカにも行かせていただいて、現大統領の政策、お考え等についていろいろ感ずるところもあるわけです。
 この話は古い話で三十九年前の話ですが、簡単に申しますと、当時ドミニカヘ移民しないかという甘いお誘いがあって、特に非常に膨大な農地がもらえ、そして未来への展望が開けるということであったが、行ってみると、聞いておった面積の五分の一、しかも耕作権のみで所有権は五年たっても回ってこなかったし、それは岩山のような土地であったというような話たんです。
 それで、その間いろいろ経緯はあったようですが、まずこういった問題について現状認識としてどのような御認識を持っておられるか、大臣または関連の局長からでも結構でございますので、お聞きをいたしたいと思います。