私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、準憲法規範とも言うべき財政法を頭から踏み倒した法律案である点であります。ことしもまた放漫財政の象徴である赤字公債を発行するとともに、減債制度の根幹とも言うべき定率繰り入れを見送りました。ないそでは振れないということで済ますにしては、余りに節度を欠いた態度であります。
 これまで財政再建については、臨調の強い意向もあって、増税なき財政再建路線が主張されてまいりました。しかし、このことは、筋の通った増税も含めて一切の増税に目を覆い続けるということではないはずであります。あくまでも目標は財政再建であって、増税の有無は単にその手段であるにすぎません。
 既に円高のもとで我が国はまさに歴史的転換が迫られております。この際、不退転の決意をもって財政再建に邁進するよう強く求めて、反対討論といたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論をいたします。
 本法案に反対する第一の理由は、巨額の赤字公債を発行し、しかも、昭和六十五年度において特例公債依存体質を脱却するための方策も明らかにしなかったことであります。
 本年度の特例公債の発行減額は目標の一兆円強をはるかに下回り、この結果、六十二年度以降毎年一兆三千億円を超える減額を必要といたします。したがって、事実上、政府公約の増税なき財政再建も六十五年度特例公債脱却も明らかに破綻しているのに、政府は言い逃れに終始して、肝心の財政改革を放棄しているのは全く許せません。
 反対する第二の理由は、国債整理基金への定率繰入停止を昭和五十七年度より連続五年間行うことにより、償還財源の枯渇を一層深刻なものとしたことであります。これは減債基金制度を政府みずからの手で崩壊させることであり、財政民主主義の上からも断じて認めるわけにはまいりません。さらに、一昨年赤字国債の借りかえの立法措置を独行した上で、また全額借換債の発行を強行することになれば、財政当局への信頼を根本から揺るがすことになるのであります。
 また第三に、政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを六十年度に引き続いて減額することにも強く反対いたします。現在健康保険勘定には巨額の累積赤字も存在しているのであります。さらに、公債依存度を、予算編成技術を駆使して、形だけ、数字だけ低く見せようとしたことなど、種々の問題もあります。
 反対する第四の理由は、本法案の審議の過程で、政府の財政運営の失敗から急激なる円高不況を招き、中小企業初め産業全般に大きな打撃を与え、国民生活に危機的影響を及ぼしたことに責任もとらず、反省もしない態度は断じて許すことができないからであります。政府は、我が党の主張するごとく、内需拡大、大幅所得税減税、公共投資追加拡大等を早急に行い、さらに円高不況に苦しむ中小企業に対し十分なる対策を講じ、国民生活安定の方策を直ちに実行すべきであります。
 以上、本法案に強く反対する立場を表明し、反対討論を終わります。
仰せの問題は非常にむずかしい問題だと考えております。これを一本にいたします場合、どのような具体的な姿にするかということについてはいろいろの御意見がございます。どのような御見解をとる場合にも、関連して処理すべき非常に複雑な問題があると考えておるわけであります。このことは昨年六月行われました幼稚園及び保育所に関する懇談会報告でも指摘されておるところでございまして、幼稚園、保育所おのおのその目的、機能に沿って適切に整備充実を図ることが必要であると考えておるわけでございます。
 幾らか長い御答弁になるかと存じますが御容赦いただきまして、幼稚園を一元化いたします場合、保育所に幼稚園の機能を持たせるという考え方が一方にあると存じますし、逆に幼稚園に保育所の機能を持たせるという考え方もあると存じます。保育所に幼稚園の機能を持たせる考え方、この場合どのような問題点があるかということでございますが、保育所は一日八時間を原則として養護と健全育成が一体となった保育を行っている、これに対して幼稚園の方は、一日四時間を標準として計画的、組織的な教育を行う、したがいまして、本来内容、方法を異にいたしておるわけでございますから、保育所における保育を幼稚園における教育としてみなすことは困難であるということが一つの問題だと存じます。また、保母さんの多くが幼稚園教諭の免許状を持っておいでにならないということも一つの問題点でございましょうし、あるいは保育所の施設設備が、幼稚園教育に必要な園舎、運動場あるいは園具というような施設設備の基準と異なっておるというような点もございましょう。逆に幼稚園に保育所の機能を持たせるということを考えまする場合の問題点としては、教員に保母の役割りを行わせるということ、これは非常に困難なことであり、別途に保母さん等の職員を配置する必要が出てまいりましょう。幼稚園の対象は満三歳以上なので、三歳未満の子供を預かりますためには人的、物的条件等の面で別途の配慮が必要になってくるということもあると存じます。
 なお、幼稚園に保育所の機能を持たせることにつきましては問題がありますけれども、預かり保育を地域の実情に応じて実施することも検討する必要があると考えておるわけでございます。いわゆる預かり保育でございますが、昨年六月行われました、さきに申しました懇談会の報告では、幼稚園の教育時間終了後、必要に応じ適切な条件のもとで希望する園児を預かること、いわゆる預かり保育を提言いたしております。文部省としてはこの預かり保育を実施するかどうか、またその実施の方法、必要な経費の支弁をどうするかということにつきましては、これは地域の実情あるいは保護者の要望等を勘案いたしまして幼稚園の設置者が判断をなさるべき問題だ、こう考えておる次第でございます。