その問題とも関連をするわけでございますけれども、信頼醸成措置ですね。これをひとつやったらどうかというふうに思うわけでございます。大韓航空機撃墜事件だとか、最近の日本海での米空母キティーホークとソ連原子力潜水艦との衝突事故などを見まして、極東におけるこの危機回避システムというか、そういうものをつくっていくことが大変重要だと私は思うんです。しかも中曽根総理自身が、今国会の衆議院本会議の答弁で、現在必要なのはアジアの緊張を緩和することと信頼醸成措置を考えていくことだと、こういうふうに答弁されているわけですが、外務省は非常にこれまではソ連との間の信頼醸成措置については消極的な態度をとっておったんですが、安倍さんいかがですか。
もちろん我が国は従来から外交の重要な柱として、国連、ジュネーブ軍縮会議の場で核軍縮を初めとする軍縮の促進に積極的な貢献を行ってきておるわけです。また、政府としましては、一般的にはアジア・太平洋地域において真に実効性のある軍備管理、軍縮が実現をすることは長期的に適切な目標であると、こういうふうに考えておるわけですが、現下の諸条件の中ではやはりこのアジア地域だけに限って軍縮問題を協議する、そういう場をつくるということは現実問題としてはなかなか私は困難じゃないかと、こういうふうに思うわけでございまして、長期的な目標として一つのその方向について我々は期待を持つわけですが、現実問題は現実問題としてこれに対応していかなきゃならぬ。そういう面からなかなか困難な点がいまの現実、客観情勢の中にはあると、こういうふうに認識しているわけです。
アジアにおける地域的な軍縮話し合いの場を持てという私の提案について申し上げたいと思うんですけれども、ヨーロッパにおいては今お話ございましたＩＮＦにしても、あるいはジュネーブの軍縮会議にしても、さらにまた中部ヨーロッパの通常兵力の削減交渉、いろいろな軍縮ないし緊張緩和、話し合いの場、あるいはチャンネルというものがあるわけでございます。ところが、日本を中心とするアジア部を考えた場合に、全く米ソ関係が敵対しているだけでそういうチャンネルというものは全くできていないわけでございます。いろんな特殊事情はあると思いますけれども、日本政府としてもこの辺でひとつそういうものをつくっていく努力を率先して考えるべきではないかと思うんですが、外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
我が国の防衛は、御案内のとおり専守防衛。専守防衛という立場からいたしますと、衛星というものは非常にいろいろな情報が把握できますのでこれは重要なものだと、そういうふうに考えておりまして、この問題に対する我々が関心を持っておることは事実でございます。しかしながら、現在のところ、この衛星に対して具体的な構想と、そういうものはございませんし、また保有するという気持ちもございません。重大な関心は持っておると、こういうことでございます。
最後に、これは防衛庁長官にお尋ねしますが、我が国も偵察衛星を持つべきであると、こういうような意見も一部にあるわけでございますが、防衛庁としてはこの問題どう考えているのか、これをお伺いして関連質問を終わります。
我が国は、近年の宇宙開発のための科学技術の著しい進歩は人類の未来に大きな可能性をもたらすと同時に、宇宙における軍備競争の懸念を生んでいると認識をしております。宇宙の平和利用のための各種プロジェクトに力を注いでいる我が国としましては、宇宙における軍備競争防止に関しても今後現実的な観点を踏まえての十分な検討が進められるべきであると考えております。こうした観点から我が国は、本年の軍縮会議の場におきまして、まず第一歩として、宇宙における軍備競争防止問題を検討するための作業部会が速やかに設置されるように努力を重ねてきております。また、国連総会においても、本問題に関連する決議に賛成し、また決議の共同提案国となるなど、その審議に積極的に参加してきているところでありまして、今後とも積極的に本問題に取り組んでいく決意であります。
これは外務大臣に要望したいわけでございますが、やはり我が国といたしましても、こういう宇宙への兵器の配備、あるいは宇宙空間における武力行使並びに宇宙から地球へ向けての武力行使を禁止する、こういうような国際条約の締結に努力をすべきである、アメリカのこういう姿勢は非常に反省を求めるべきであると、このように考えるわけですが、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
あなたの言われるように、警察官職務執行法に言う「立入」と本法案に言う「立ち入り」とは目的が異なるということはさっき私も言ったとおりで、それはあなたが強調なさるまでもないことなんです。それからまた、あなたが次元が異なるということも言われたが、それは次元も異なるのだが、しかし警察官職務執行法といえども、これは必ずしも犯罪の摘発ばかりの規定じゃないんで、やはり警察官の持っておるすべての権限、それは危害の防止も入っておる、犯罪の予防ばかりじゃない、摘発ばかりじゃないんですね。しかし、それの一般的な法律が今までの警察の本来のオーソドックスな目的と考えられておったわけです。
 ところが、このようないわゆる善良な風俗に関係するであろう新たな行政目的、その行政目的のための警察権の行使ということが本法案で顕著になったわけです。今までは、内容的には余り変わらぬかもしれぬけれども、風俗営業等取締法という、要するに控え目な体裁をとっておった。ところが、今度はもう善良な風俗を維持するんだというような大上段に振りかぶって出てきたものだから、やはりそれは警察の目的が拡大した、警察の権限が拡大したと解釈せられざるを得ないそういう土台がやっぱりそこにあるわけだね。だから、両者の目的が違うことはわかっているんですよ。それからまた、食品衛生法にしても麻薬取締法にしても、そのほかいろいろな法律で、行政目的を追求するであろう国家権力の担い手がどんどんとその領域に入っていく、立ち入っていく、それからまた、いろんな帳簿を検査したりする、そういう立法例はほかにもたくさんある、それは私も知っておる。
 ただ、あなた方の一生懸命な弁明にもかかわらず、どうしてもこの法案が何か道徳的な秩序の維持というような問題に使命感を余り感じ過ぎておる、そうして権力の拡大が、それは意図すると意図せざるとにかかわらず、必然に伴っておるということは否定できないんじゃないか、どうだろうか。