いまの議論では、それは五十六年度どう、五十七年度どうというわけにはいきませんが、その精神面の問題は抜きにして経営面からいくと、私がさっき言ったように、しかも長期滞納者、たとえばいつ行ってもいないという人は振替をやっていただければもう行かなくたって済むんだから。そうでしょう。それから委託の人に七十五円払っているんですか、七十幾らか知らぬけれども。銀行の振替だから銀行にも幾らか手数料取られるから、七十五円もともと返ってくるということにはならぬでしょう、手数料とか何かあるから銀行も取るでしょうから、あるいはそういう金融機関が取るから。しかし実際ビジネス的にいきゃ過払いしているんだよね、私なんか。そうでしょう。毎日毎日来てもらったっていいんですよ、正直言って。だから、そういうようにいまここで直ちに結論を出すことはむずかしいけれども、ほかの方にはそういうのがないとか言われたって、さっき言ったように、ガスだとか水道だとかというのはＮＨＫと違った別な方法があるから七六％も六八％も口座をやっているわけでしょう。で、こっちはないものもあるけれども、あるものもあるというやっぱり問題を持って総体的にＮＨＫを経営していかなければ、全部そういうものはないからないということでいきますと、こっちはテレビを消しちゃうわけにいかないから仕方がないんですと言ったら、これ何も目新しいものというのは発展していきませんから……。きょうはこれ以上時間がありませんから詰めませんが、どうかひとつ、きょうは郵政省の人も見えていますが、保険なんかは一カ月分ぐらいの掛金は新規契約をとれば——もちろん保険とＮＨＫとは違うと言われるけれども、そういうのだってあるわけですよ。ですから、いろいろ検討してみてもらいたいと思うんです。
 そこで、あなたが言うように愛されるＮＨＫということになりますと、まず放送番組が一番問題だろうと思うんですが、これもちゃんと決められておりまして、会長が、中央放送番組審議会というんですか、そこへ諮問してということでありますが、ＮＨＫ側が番組編成で問題を提起していろんな議論が出るのだろうと思うんですが、最近におけるこの番組審議会というのはどういうような状況になっているんですか。
今お話がございましたように、昨年の夏以降阿蘇中岳の噴火が続いておりまして、特に熊本県の阿蘇郡を中心といたしまして、降灰による農林関係の被害が発生いたしております。現在までに判明しております被害額は、私ども県から報告いただいているわけですが、熊本県が約五十六億七千万円、大分県が約一億四千万円、宮崎県が約六千万円、合計五十八億七千万円ということになっております。被害の内訳につきましては、野菜等を中心とした農作物被害が十二億七千万円、シイタケ等の特用林産物の被害が五千万円、農業施設が一億円、林地荒廃が四十四億五千万円等となっております。
 それから、被害を受けられた農家の方の営農資金対策でございますが、御案内のように、制度資金としましては農林漁業金融公庫の自作農維持資金がございます。これらの資金の融資枠の確保につきましては、被害の実情でありますとか資金需要の動向を見きわめつつ、県とも十分協議の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 今お話がございました、一人の農家で既にかなり借りておられる、枠がきつくなっている方の枠の引き上げの話ですが、私どもそういう農家の方がどのくらいおられるか、まだ把握していないわけですが、現状ではなかなか基準を引き上げるというのは難しい状況ではございますが、県とよく相談いたしまして、そういう方々が実質的に困らないような方策はないものかどうか、検討なり指導してまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、農家がこれまで借りておられる制度資金の償還条件の緩和につきましても、既にその実情に応じまして対応するよう関係方面に指示したところでございまして、今後ともこの趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから農業共済制度でございますが、共済関係につきましては、桑園でありますとかビニールハウス、こういうものに降灰の被害が発生いたしておりまして、これらの被害に対しましては損害評価を適正に行いまして、共済金の支払いを早期に行うよう農業共済団体等を指導してきたわけでございます。園芸施設共済につきましては、十一月から本年一月までに損害評価を完了したものにつきましては、十二月から二月までの間に農家に対しまして共済金が支払われておりますし、また、蚕繭共済につきましても、昨年の十二月に共済金の支払いが行われたところでございます。
 それから、お話のございました露地野菜の共済の制度化ということでございますが、私どもこれまで内部で露地野菜の共済制度の制度化につきまして調査研究を行ってきたわけでございますが、御案内のように野菜、特に露地野菜につきましては一般に価格変動が非常に大きいのが特徴でございまして、災害を受けましても価格が高騰して所得が確保される場合がある、逆に豊作のときには価格が下落して所得が確保できない、こういうような場合がございます。そういうことで、災害によります収量の変動を共済事故とする本制度になじみにくいのではないかという問題が一つございます。また、野菜につきましては作付の適期が長いということから、災害がございましても再作付が可能である。それによって収穫が得られる場合が多い、こういうような問題がございまして、保険設計上幾つかの問題がございます。そういう問題がございますが、なお私ども引き続き調査検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから雨よけ施設でございますが、現在園芸施設共済で引き受けの対象としております施設は、農作物の生育条件を一定の施設によりまして調節なり管理しまして栽培する施設、こういうことになっておりまして、現在農作物を栽培するためのプラスチックハウスあるいはガラス室、こういうものを対象としておりますが、いわゆる雨よけ施設は対象となっておりません。雨よけ施設につきましては、近年、施設内農作物の品質向上のための栽培施設としまして各地で設置されている現状にございますけれども、農家の保険需要でありますとか被害の発生態様、こういうものが既存の園芸施設共済の対象施設と異なるのではないか、こういう問題がございます。それで、このような施設を共済目的とすることにつきましては、こうした施設の設置状況はどうなっているか、あるいは被害の発生状況はどうか、保険需要はどうか、こういう調査を必要としますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。