このパネルの審査の際に幾つかの点を、関連事項といいますか、関係のある要素として我が方は発言をしておるわけでございます。
 第一に、日本は農産物についての輸入アクセスの改善にこれまで努めてきておる。現に世界最大の農産物純輸入国として農業貿易の発展に貢献をしておると。第二に、農産物貿易の分野につきましては、米国自身のウェーバーに基づく輸入制限を含めて多くの国で輸入制限的措置が実施されている。これが現実であるということ。それから第三に、現在、公平でかつ現実に運用可能な新しいルールの策定を目指しましてウルグアイ・ラウンドの農業交渉が進められているということが、このパネルの審査においても勘案されるべきであることを主張したわけでございます。しかし、パネル報告にはこれらの点を全く考慮しておらず、著しく公平を欠いた結論を導き出しておるということを指摘し、発言をいたしました。
ガットは裁判所でない、調停的だ、多数決で決定する場でもないんだ、当事国がいやならいやだと言えるところなんだということが明らかになったと思うんです。
 私が次に申し上げたいのは、農業保護が対日批判の原因だろうか。そうじゃない。日本農業の置かれている厳しさ、こういう点で考えるなら受け入れるべきでなかった。この点について政府自身が二月二日の理事会できちんと発言されていると思います。パネルの審査に関して関連事項としてどう発言されていますか。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
ガットにおきます紛争処理、この基本的性格でございますけれども、これは我々としてはやはり調停的なものであると解しております。当事国間での紛争解決の努力をできるだけ慫慂し和解を図るという基本的な考えのもとで、最終的にはその当事国を含んだ締約国全体としてその解決を図ろうとするものでございまして、厳密な意味での司法的性格のものではないというふうに解しておるわけでございます。
それだけ疑問があるのに受け入れたというのが問題なんです、総理。
 次に、ガットの紛争処理の手続の基本的性格がどういうものなのか。これまた説明されていると思います。改めてどうぞ。
我が方がこのパネル報告の条文解釈について発言をした内容でございますが、先ほど申し上げましたガット十一条二項の（ｃ）というところでその要件が決められてあるわけでございますが、そのうち特に農産品であるという要件でございますその保存性のないこと、ペリシャビリティーの認定について、取引なり貿易の実態から乖離した非常に形式的な判断を行っておるということが第一点でございます。
 それから第二点は、パネルの国家貿易に関するガットの関連条項の解釈につきまして、これはガットの制定経緯を無視して、条文の解釈として厳密さを欠いていて、解釈として不適当であるという指摘を行いました。このような指摘をした上で、次のような立場を表明したわけでございます。
 まず第一に、乳製品とでん粉についてのパネルの十一条の解釈には同意できない、今後これが使用されることにつき我が方の立場を留保する。
 第二点は、国家貿易に関するパネルの関連条項の解釈につきまして同意しない、できない。今後これが使用されることにつき我が方の立場を留保する。報告書が一括採択されても、そのことが国家貿易関連条項についての一般的解釈を樹立するものではないと理解する。
 以上のようなことを発言したわけでございます。
他の国々もアメリカの言い分に全面賛成じゃなかったんですよね。条文の解釈にいろいろ疑問を述べているんです。そして、基本的には日米間のことだからどうぞと、うちの国にはそれを及ぼさないようにしてくれ、こういう格好で、自分の国の農業は保護していきますよ、こういうことだったと思うんです。
 日本政府も条文の解釈には大変強い疑問を持っていたと思います。どのように発言されていますか。
カナダにつきましては、これも採択後の発言でございますけれども、同じく十一条の解釈につきまして、同種の産品という、いわゆる国内で生産制限をしておる品目と輸入制限の対象となっておるものとが同種の産品でなければならないという要件がございますけれども、これを狭義に解釈をしておるということを言っております。
 またオーストリアは、報告書にはウェーバーの問題と締約国の権利義務に不均衡が見られるというような、これは日本がいつも主張している立場でございますけれども、そういう発言がございました。
一週間ほど前でありましたでしょうか、雑誌、新聞、それからレコード等々、要するに再販売価格維持制度の存続ということで、今規制緩和の計画を三月末までにつくるという中で御要請がございました。
 それぞれの御要請の中に、日本の文化を守るためにこの再販は必要であるというお話でありまして、盛んに文化文化というのをおっしゃる。再販にそういう機能があることを私は否定いたしません。ただ、そこまで声高に日本の文化ということをおっしゃるのならば、果たして今の一部の雑誌社が出しております、あるいは出版社が出しておりますああした極めて低俗なたぐいの雑誌まで日本の文化として守らなきゃならないのでしょうか、こう申し上げましたら、いや、あれは芸術でありますと言うから、いささか私もむかっときまして、あれが芸術と言うのならば、もうそれは日本の芸術の程度の低さを示すものだと、こんなやりとりになったところがお目にとまったのかと思います。
 私は青少年の健全育成ということを考えましたときに、雑誌だけではなくて、放送でありますとかあるいはレンタルビデオでありますとかインターネットの画像でありますとかさまざまなメディアがあり、そしてさまざまなものが全部自主規制機関があり、綱領を決め、それぞれの対応をやっていると言うんです。しかし、現実はどうかというと、委員も御承知のとおり、何にも自主規制をしていないに等しいような現状が非常に目に多くつくわけであります。実際、親御さんたちも、テレビやマスコミの情報が子供に悪影響を及ぼしていると思う親が八五％いる、あるいは子供に見せたくないと思うテレビの番組があると言う親御さんが六割強いるということは、非常に多くの親御さんたちが心配しているということであろうと私は思います。
 したがいまして、これはもちろん文部省だけで全部対応できるとも思っておりませんが、関係省庁協力をしながら、今後いかに対応できるか。有害雑誌等々については県の条例などもありますが、本当にそれだけで十分なんだろうかどうだろうかというあたりを少しく勉強しながら、何かやれることがないかどうか、できることは最大限やっていかなければならないのではなかろうかなと。全部自主規制でやっていただくのが一番いいのです。しかし、どうもそれにゆだねていたのでは一向に事態は改善しそうもないなと思うものですから、あえてそういう検討を改めて行おうとしているわけであります。