次に、中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約一千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
 中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
 航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
 千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
時間がなくなりましたが、最後に一言申し上げます。
 先ほど、現行の地位協定で訓練、演習の費用を負担できないということは明確になりました。しかし、これからの検討課題としてであればということで、含みを持たした言い分をしております。
 これは極めて重大な問題です。現行の地位協定でできないということとあわせてこれを改定して、あるいはそれができるような道を探ろうなどという考えがあるというのであれば、それこそ断じて許してはならぬ、そういうことだと考えます。そういう交渉というものは一切やめるべきであるということを明確に申し上げて、終わらせていただきます。
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ただいま北米局長、条約局長がそれぞれお答えをしたことに尽きていると思いますが、具体的な問題になりますと、これはどういうケースになるかということをも踏まえて考えなければ、考えるべき余地があるのかもしれないと思っております。
 いずれにしても、この問題、具体的な問題がもしあるとすれば、それはただいま北米局長申し上げましたように、十分私どもとして慎重に考えなければならないと思います。
 いずれにしても、沖縄の問題が先生の頭にあってのお尋ねとすれば、先ほど上原委員からもお尋ねがございましたときに申し上げましたように、我が国の立場、そして沖縄県民の皆様のお気持ちというものも十分大切にしながら、しかし、一方でこの問題を少しでもよりよく解決をするために適切な措置をとりたいというふうに思っております。
地位協定の意味するところは何かという点についてはもう既に申し上げたと思いますので、あえて繰り返して申し上げません。
 ただ、ただいま先生が言及になりましたこととの関連で申し上げますならば、沖縄の県道一〇四号線越えの問題、これをどういうふうに処理していくかということについてはアメリカ側とまだ話をしている段階でございまして、ここでその内容を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 それとは別に、そういう、地位協定を離れまして特別協定というものを私ども持っておりますけれども、これが将来の特別協定のあり方いかんということとの関連でのお尋ねでございますれば、この点についてはまだアメリカ側と少しずつ話をしているという段階でございまして、その話し合いに基づいて、その内容については判断をしたいというふうに思っておりますので、きょうのところはその内容について立ち入ることは避けさせていただきたいというふうに思います。
いろいろ言っておりましたが、今明確なそういう答弁が出てまいりました。米軍の演習費用を日本が負担するということは、現行地位協定で定められている範囲で、これはもうできないことは明確です。明々白々です。硫黄島でＮＬＰを実施する米軍機の燃料費や、あるいは砲弾演習を実施するために沖縄米軍が本土に移動するための費用の負担問題は、そういう意味からも検討の余地がないというふうに申さねばなりません。地位協定ができないということは、その協定を改正しない限り、現協定下ではアメリカ側から要請してもできないということにしかならぬ、拒否するしかない。そのようなことは明確だと思うんですけれども、局長と、その点については大臣からも御所見を伺いたいと思います。
念を押してもう一度お尋ねしますけれども、二十四条二項、施設、区域には訓練、演習は含まれない、先ほどの答弁で明確になった。
 これまでの条約局長の、先ほど引用しました説明によれば、二十四条一項、これは任務遂行に伴う必然的な経費、そのことを言っておるのだ、必然的でないものはそこで言っているものではないというふうな解釈だというのです。必然的に伴うというのは、米軍が任務を遂行しようと思えば訓練、演習は避けられないわけですから、まさにその典型的なものが演習、訓練であろうと思いますよ。
 この演習、訓練に伴う経費は、そういう意味で、日本が負担すべきものではなしに、二十四条一項に伴いアメリカ自身が負担すべきものだ、二十四条の解釈上は明確ではないかということなんです。念を押してもう一度。
原子力防災につきましては、阪神の大震災を受けましていろいろな面で教訓とすべきところがございます。まず、現在原子力防災上、今回の阪神大震災でどのような問題点があったのか、こういう情報収集を早速行いました。これが第一点でございます。
 それから、あわせて現在原子力立地県における原子力防災に関する問題意識あるいは現状、こういうものにつきましても、早速担当官を派遣いたしまして調査をいたしております。例えば、国会等でいろいろ御指摘いただいているような点を勘案しまして、除染施設とかあるいは防災資機材の整備状況、あるいは初動態勢、また沃素剤の配備状況、それからその分配、そういうものについての考え方、あるいは防災訓練、そういうもろもろのことにつきまして阪神大震災のもたらした問題点といいますか、それを原子力防災に投影いたして改善すべき検討を行っているというのが現状でございます。
 具体的な例として沃素剤等についてどういう検討をしているかと申し上げますと、まず備蓄管理体制については、今回の阪神の大震災の経験にかんがみまして、現在の備蓄の考え方が妥当なものであるかどうか、適切な配布が迅速にできるかどうか、こういうような観点から、学校への分散配備はどうか、あるいは個人への配布というものがどうかというようなことにつきまして、例えば学校でございますと校医、学校にはお医者さんの先生がおられますので、そういう方の管理が可能かとか、あるいはそういうようなことを先生にお願いして十分やってもらえるかどうかとか、あるいは緊急時に保健室へそういうようなアクセスできるかとか、あるいはまた個人の場合ですと、医師会とか薬剤師の協力などもございます。あるいは個人に配布するときに添付する注意書きというのはどういうものにするかとか、事細かく今検討をいたしております。
 同様な検討を緊急時における配布体制についても今鋭意やっているところでございます。