そこのところが自治省としても非常に不明朗であるし、おかしいわけでございます。特に自治省は、この寄附の解釈について、パーティー券の価格が社会常識の範囲であり出席を前提にした妥当な枚数の購入でない限り、寄附として政治資金規正法上の規制を受ける、これは間違いないですか。
具体の事例でございますので、それはやはり事実に即して判断をしなければならないと思います。考え方は、あるいは法律上の定義は先ほど申し上げたとおりでございます。
 先ほど来の質疑を聞いておりますと、まだその準備段階であったというふうに伺っておるところでございます。ですから、私としてこれが政治団体であるとかないとか断言することはできないわけでございます。
そうしますと、この団体におきまして、まず小沢衆議院議員が、皆さんの支援、知遇を幅広く得て竹下蔵相も期待にこたえるものと確信している、これは第五条に適用できるのじゃないですか。また、先ほど私が申し上げました、当時竹下蔵相の御発言、支援にこたえて邁進したい、これは三条の三号のロの定義に合致するのじゃないですか。
 そうしますと、この団体はまさに政治団体としての資格を有している、こう理解してよろしいのではないでしょうか。
政治資金規正法の第三条には政治団体の定義が書いてございます。それで、いろいろございますけれども、例えば「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。」を「主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体」というような、例えばそういう規定がございます。
 それから五条の方では、みなす政治団体でございまして、これは「政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの」というような規定がございます。
正確に申しますと、本当は長期政策総合懇話会というのが私に関係する政治団体でございます。それにそれぞれ県支部がございますところが、先ほど川崎委員に四十と申しましたが、三十幾つあろうかと思います。ただ、数少ないわけでございますが、中に県名を最初付して、支部ではなく、この総合懇話会として届け出されたところが北海道初めわずかあったと思っております。
 岩手の場合も当然そういう考え方で物を進めておりましたが、結論から申しまして、この長期政策総合懇話会岩手支部あるいは岩手県長期政策総合懇話会というものは未結成のまま今日に至っておる、言ってみれば準備委員会と拡大準備委員会の段階で中途半端になっておるということを申し上げるべきだと思います。
この会長は赤坂俊夫氏というお医者さんですね。この岩手長期政策懇話会と岩手県長期政策総合懇話会、会長さんはやはり同じく赤坂俊夫さんです。これは同じ団体というふうに見てよろしいのですか。
これはもう地元の岩手日報でも六十年十一月十一日付でこのように写真つきで総理が長期総合懇、この発足においでになっている。ここで総理は、二十八年間国会にいて、今蔵相を務
めているが、つくづく幸せ者という気持ちを深くしている、支援にこたえて邁進したい、こうおっしゃっておりまして、当時この盛岡のグランドホテルにおきまして当時の政治状況について御講演されておる。思い出されましたか。
具体的な問題をお伺いしたいと思っております。
 竹下総理、岩手県の長期政策総合懇話会、六十年の十一月十日に設立総会をされておりますが、御出席をされておりますですね。
ただいま御指摘の点については、検察当局も無論国会の論議あるいは新聞の報道等によって承知をしておりますから、それについて検察当局としての考えに基づいていろいろな、すべきものであればその点捜査することもございましょう。ただ、捜査当局でない私が余計な関心を持つようなことを言うこと自身、私は控えなければならぬと思っております。
法律的には別にどうということはないようなことを言っておりましたけれども、消防で出しているこの人事教養の指導書にも「消防職員の勤務時間については、一般的には、一当務二十四時間のうち実労働時間は十六時間とされ、」云々と書いているんですよ。はっきり消防は十六時間だと言っているんです。それからこれは「消防職員の四週一回・交替半休制の実施について」、昭和五十六年三月四日の消防課長の内簡を見ましても、二部制の問題について「十六週間に十六時間（一当務）を指定する。」と書いてある。だから一当務は十六時間だということをはっきり規定しているわけでしょう。
 それともう一つは、これは昭和六十二年の十二月の二十二日に消防課長の通知です。これは四週六休の問題についてです。こんなことを書いているんですね。「勤務日の勤務時間のうち少なくとも土曜日の勤務時間に準じた時間数について連続して勤務を要しない時間の指定を行うものであることに留意すること。」これは私質問したときにこういうふうにたしか答えていたと思うんですが、ということは、一当務十六時間というものを時間数だけを減らして、十四時間半とか十三時間三十分とかというふうに減らして、そういうようなやり方でやったんではだめだということですねと言ったら、そのとおりですというふうに答えていましたね。要するに、今言ったように、勤務を要しない日を休日をふやすということでなければ実際の勤務時間の短縮にはならないわけです。四週六休も実現していかないと思うのです。ところが、一年たって本当にこんなにたくさんの自治体が時間数を減らして勤務時間の短縮を図ったりしているというところが余りにも多いということに驚くわけです。
 ですから、こういうことはやはり消防の方で相当厳しくやってもらわなければいけないんであって、一片の通知を出しているからそれで済むという問題では私はないと思うのです。できれば各都道府県の消防関係者を呼び出して会議でも開いて、きちっとこの辺は指導してほしいと思うのです、強力に。その点の決意のほどをもう一度聞かせてください。