私の杞憂と言ってもらいたいわけでありますが、私が防衛問題について前置きをしましたのは、どうも特にタカ派と言われる方々の間では、失礼ですけれども、青嵐会のメンバーでもございましょうし、私も、大臣はタカ派だと思っておるわけですが、タカ派の方々の論理というのは、相手がこれだけのことをやったら、こっちもこれだけで対抗しようというような発想がどうも目についてしょうがないわけなんであります。
 そうすると、どうですか、大臣の立場としては、日本を取り巻く国々は皆核武装しているではないか、日本も核武装すべきであるということが当然の論理として私は予定されるような感じがするのです。いかがなものでしょう。
私について激励やら、いろいろお話がありましたが、私は正直言って、大東亜戦争のときに育っておりますし、われわれの仲間もとうとい命を捨てておりますから、戦争だけは絶対に避けるべきだ、これは基本方針です。したがって、核兵器による武力衝突なんというのは人類の滅亡に通ずる、これは私の不滅の根本精神でございます。しかしながら、国際情勢は、この間も中国の核実験があったように、核武装国は、核拡散防止条約に入った国、入らずにひとりで進んでいる国等があって、国際的にも核保有国がかなり勝手ではないかという議論もございます。したがって、私がもし先々のことを言ったとすれば、持たなくても済むように、世界がそういう方向に進んでほしいという願望があっての気持ちであって、さあ目には目をというような気持ちは毛頭ございません。科学技術行政のみならず、わが党も、われわれ政治家、タカ派と言われる私も、核がどんなに恐ろしいものであるか、日野委員以上に、核武装などということがあってはならないというのが政治家としての信条でございます。
私は、ほかの方が科学技術庁長官として御就任になったのであれば、きょうのような質問は実はしないのです。これが中川さんであるから質問するのです。単に大物ということばかりではなくて、いずれはもっともっと上の段階まで上っていかれて、恐らく日本をリードしていかれる方だと思います。私は、そうなってほしいという一面もございます。ですから、これは核武装してもらいたいからではないのですよ、そういう立場におありになり、かつそういう資質も十分にお持ちの方だと思うから、くどくどと憲法の問題から防衛の問題から、余り私の質問には乗っておいでになりたくないことはよくわかりますけれども、あえて質問をさせていただいているわけなんでありまして、三十年先四十年先のことはわからぬというようなお話をちょっと前置きにされたようでありますけれども、それにしても、軽率な発言であったのか、それとも先を見越しての発言であったのか、そこいらも非常に気になるところなんであります。
 いまずっと周辺部分でいろいろ伺ってきたところでは、いろいろなことは私もわかったつもりでおりますが、特に非核三原則についてはきちんとした認識もお持ちになっておられたらしい。科学技術庁の長官として、その立場上、いまは核兵器を持とうなどということは言えないというのか、いや、核兵器を持つべきではないという信念を持っておられるのか、いかがでございましょうか。
私は、非核三原則も、核拡散防止条約に入っておることも、原子力の基本法が平和利用に徹するということも承知の上で、ただ、長期的に先々どうかと言うから、先々のことは国際情勢その他でわからぬが、三十年四十年先のことまではお約束できないがと言った言葉が、あたかも三十年先四十年先になったら持つべきだという印象で報ぜられたことは、私にとっては不徳のいたすところであって、守り抜いていかなければならないということだけはもう間違いないということでございまして、どうかその点、もし誤解があったら、本委員会を通じて正式に誤解のないように訂正しておくところでございます。
大臣に御就任になって直後の新聞記者会見で、時代の流れがあれば、時代が変われば核武装することは考えるべきだというようなことを大臣が記者会見でおっしゃったらしい。そのように新聞では報ぜられている。あの真意は何でしょう。その記者会見においては、非核三原則は十分に御承知の上での発言だったと私は思いますが、いかがでしょうか。
たしか昭和四十二年佐藤内閣の時代に国内外に声明した、持たず、つくらず、持ち込まずという原則は、国会等においてもしばしば御決議になっておるところでありまして、十分承知し、十分尊重してまいりたいと存じます。
この点についてはもっともっと話し合いをしたいところでありますが、後の機会に譲りましょう。
 もちろん非核三原則というものも御存じのはずでありますし——御存じですね。これはいつごろから御存じでしょう。
保佐人の追認権はあるんでしょう。追認権があるのに取り消し権がないというのはおかしいという議論が出てくるんじゃないですか。それは我妻さんもそういうふうに言っていますね。ぼくもその方がいいと思うんだけれども、ドイツ民法もそういうふうになっているんだが、ここら辺のところなかなかむずかしいし、そう簡単にも言えないでしょうけれども、それはまた後の問題、別の問題にしましょう。
 これは本当に困っておるのです。親がどんどん財産をほかへ売っ払っちゃう。子供は期待権といったって、親が死んだら財産もらえるというのは期待権と言えるのか何と言うのか、権とまで言えるのかどうか知らぬけれども、なかなか問題があって非常に困るところですね。
 そこで、寄与分の問題について。寄与分についてはいろいろな考え方がありますね、法律的に議論というか理論が。たとえば相続分の変更によるもの、単純な相続分変更説とか、それから九百三条の類推適用による相続分変更説、特別受益の逆と考えるわけですね。これは人見さんが言っていましたね。それから財産法上の権利として構成する場合、一つは不当利得説、二つは未払い給料報酬清算説、三つは共有説、いろいろな説があるのだけれども、どういう考え方がこれは一番いいというか妥当であるというふうにあなた方はお考えになっておられるわけですか。