日本放送協会昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和五十八年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、桧垣郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。桧垣郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そうですね。別にＮＨＫから外部団体へお出になった方が、役員の職につかれた方が私、悪いことするとは決して言っていません。そんなことはなさったことはないと思いますよ。でも、やっぱり李下に冠を正さずとでもいいますか、瓜田にくつを入れずといいますか、二年前のああいう不明朗な話題が国民の間に流れること自体が、ほれ見ろ、ＮＨＫからどんどん天下りで外部団体の役員におりていくからじゃないか、こういう批判を招きかねまじわけですね。将来はこのＮＨＫの外部団体に出ていく人、いまざっと八〇％ですか、こんなにいらっしゃるわけですけれど、会長、この率を下げるという意思はございませんか。
失礼しました。全体が九十三名、それでそのうちに協会の方から行っております元役員あるいは職員というものは七十九名ですから、いまおっしゃったように八〇％以上超えていると思います。
現在、外部団体の役員は全体で九十三名でございます。そのうち、協会の元役職員、協会の職員というのは七十九名でございます。そういったことで、さらに細かく申し上げますと、そのうちの元協会役員が十二名、それから元職員が六十五名、それから現職員が二名という内訳になっております。
二年前に、外部団体の資金の流れが不明朗じゃないか、これをチェックしなきゃいけないと非難を浴びたことは当然御記憶だと思いますけれども、こういう点やっぱりきっちりしないといけないと思うのですよ。
 それで、いま外部団体には、ＮＨＫのいわゆる天下りですね、何人ぐらいいらっしゃいますか。
人員削減と同時に、当然ながら業務の見直しもやっていただくわけですけれど、ＮＨＫプロパーの仕事とそれからＮＨＫにはたくさんの関連事業団体がございますけれど、この仕事の職務分掌といいますか、事業分担をはっきりさせなければいけない、こう思うのですが、この点についてはどういうプランをお持ちですか。
先ほども申し上げましたので、ごく簡単に申し上げますけれども、五十五年から五十九年の効率化目標としまして千二百人の目標を立てました。五十五年—五十七年の経営計画の中で六百人、三・五％の効率化目標を立てまして、五十五年度が百名、五十六年度二百名、五十七年度三百名でございますけれども、この効率化実施目標のもとに協会の全部門、全業務につきまして二十数項目の効率化実施施策を遂行してまいりました。この結果としまして、五十七年度末には六百人、三・五％の効率化が実現できる見込みでございます。
 一方、各年度の事業並びに収支予算はこうして国会で御審議をいただいているわけでございますが、その結果に基づく、たとえばニューメディアに対する対応だとか、さっき申し上げました国際ネットワークの充実だとか、そういう事業増がございますので、それが二百六十ございまして、差し引き五十五年度末までに三百四十名、二％の純減が達成できるという見通しでございます。
先般企画庁から発表いたしました国民所得統計速報では、いまおっしゃいますように昨年の十月—十二月では年率で一・八％の成長率の高さである、こういうふうになっております。しかしながら、幸いなことに昨年の四月から六月まで、つまり五十七年度の始まりますところの第一・四半期では実質で一・九％、それから第二・四半期、つまり七月から九月まででは〇・九％、そして第三・四半期では、残念でございますが〇・四％、こういうふうに下がって、いま四分の三たったわけでございます。しかしながら、幸いなことに第一・四半期、第二・四半期が一・九、〇・九でございますので、よく言われておりますように、仮に第四・四半期の五十八年一月から三月までが横ばいであったとしても三・二％程度の成長率は達成できるのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。それが横ばいになるかどうかが問題でございますが、私は、三・一％の見込みは達成可能、また達成すべきだ、こういうふうに考えております。