ですから、そういうふうな規定があるということはいいわけでして、それはもっと充実すべきだということを私は主張しているわけですから、それを裏づけるものとしてこの技術基準、そこで定めるならば技術基準の中身の中に入るのでしょうか、いずれにしたって、政令でもって、こういうものは最低限備えなければいかぬ、具備すべき条件というのはこういうものなんだということをきちっと定めて、後顧の憂いのないように認可の際にはそれを含めて決めていく、指導すべきではないかということを主張しておるわけです。その点についてどうでしょう。
ただ、四十一条におきまして「電気通信設備の維持」ということで「電気通信設備を郵政省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。」という条項がありまして、この技術基準の中で、必ず確保しなければいけないものとして規定してあるところに、第二項第三号に「通信の秘密が侵されないように便すること。」ということが規定してあるわけでございます。
そこが一番問題だと私は思うのですね。秘密が漏えいをした、これは大変だというので、事件が発覚したりして、実際それは権利が侵される、プライバシーが侵された後のことになろうかと思うのです。そういうことであってはいかぬわけでして、事前にどのように保護策をとるのか、予防措置を万全にやるのかということがこれは問題だろうと思うのです。権利が侵害されてからどのように後始末をしたって、それはその以降の問題であって、だからこの種の問題は、少なくともその業者が認定をされるその段階できちっと歯どめをしておいて、もしそれに違反をするというような事例があれば、これは直ちに改善命令なり、これはいかぬじゃないかということの指導をやるというのはわかるのですけれども、後でなければわからぬということはこれはいかぬと思うのです。
この報告義務に違反するようなことがあれば改善命令、改善命令はわかるのですが、これは報告義務なんです。これは事前にそのことが、業者として認定をする段階でそういうふうに整理ができるのですか。後じゃないですか。
今局長おっしゃいましたけれども、通信事業者として登録をして、私のところはこのようにこの種の施策についてはやっていますということが絶えず把握できるような状態に、そういう条文を適用すればなるのかどうかということについては、どうでしょう。
通信の秘密の実効上の秘密を守るということのための法的な枠組みでございますけれども、通信の秘密の漏えいがあった場合の報告義務をまず、第三十五条に規定いたしております。それから二番目に、通信の秘密の確保がおろそかな場合等の業務の改善命令、これを三十六条、三十七条に規定しております。それから第三に、通信の秘密が侵されないように電気通信設備を維持し運用する義務、これを四十一条、四十三条に定めておりまして、プライバシー保護というところには今回、具体的な枠組みをつくったというところでございます。
過去のそういう施策の指導については、今見解をいただいたわけですが、少なくともこれは局長自身がおっしゃったように、告示というのですから、非常に緩いものだというふうに言われておりますので、今回は区切りをつけて新たな事態に対処できるという法案を成立させる審議の一番重要な時期なんですね、だからこの機会に、新たな法案をつくるときに当たりまして、やはり情報化社会になれば、そこのところは非常に厳しくそれをコントロールしていくということが私は極めて重要だろうと思うのです。
 ですから、言わしていただければ、事業者としてこれから認可をするという際には、守秘義務の問題、プライバシー保護の問題について、こうこうこういうものがはっきりされていなければ認可はいたしませんというぐらいきちっとしたものをつくる、それの基準を政令でもって定めるということがあっても当然だろうと思うのですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、このデータとか、こういった通信の秘密というものは、漏えいいたしますと、これはもう回復不可能というような損害を受けるわけでございますので、これにつきましては、特に未然に防止するというところに重点を置いて我々考えております。そういった考えの中で一番問題なのは、やはりデータ通信を通したところのプライバシーの侵害というようなことでございます。
 そこで、郵政省といたしまして、昭和五十七年十月二十三日に郵政省告示第七百七十一号ということで「データ通信ネットワーク安全・信頼性基準」というものを告示で出しまして、これだけの安全性、信頼性は守っていただきたい、守ることによって通信というものがお互いに信頼できることになるではないかということで、これは告示でございます。
 ただ、告示でございますから、強制力はございませんけれども、その基準を守ってもらうための基準というのを出したわけでございます。そのほかに、安全性、信頼性基準に合致したネットワーク、これを推奨するという意味におきまして、一般の方によく知っていただくということで、登録制度と閲覧制度というのをつくりまして、昭和五十八年二月一日からこの閲覧制度、登録制度を実施しているところでございます。
確かに外交官は、最近特に国際的な認識、見識と、国内のことを十分知るという、そういう国内の知識あるいは内政に対する勉強というものが必要だとは思うわけですが、しかしこれはやっぱり一つのプロとしての仕事ですし、そういうことを考えますと、国家公務員の全体の中での一体感というのはある程度必要でしょうけれども、試験などを一緒にやって外交官をその中から選択していくというのは、私はちょっと問題もあるように思うわけですね。外交官は、ほとんど人生の大半は外国に居住するようになりますし、それから問題はやっぱり語学ですけれども、そういう語学なんかは、外交官となる人たちは、一般の公務員とは違ったそれなりの基礎的なものをきちっとやってもらわなければいかぬと思いますね。そういう面から、私はいろいろこの考え方はあると思いますが、一体の中でやるというよりは、やっぱり外交官試験は外交官試験としてやった方がいいようにも思うんですね。しかし、外交官としての心組みとか、外交官になってからの勉強とかそういうものは、もっと幅広いものを培ってもらいたい。そういう感じを私は外務大臣として率直に持つわけですけれども、試験制度を一緒にするところにはどうも問題がある。非常に素人的な議論ですが、そういうふうに思います。