ただいま松前先生から御質問の中で御説明がありましたとおり、最近、遭難、安全のための通信体制が技術進歩に伴いまして急速に進歩してきている。その中で今、先生がおっしゃられたＧＭＤＳＳ、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度というものが、七九年にＩＭＯ総会におきましてそれを確立することが決定されたわけでございます。
 ＧＭＤＳＳを構成する通信手段を大きく分けてみますと二つの構成要素に分かれると思います。つまり人工衛星を用いる部分と衛星を介さずに地上の通信設備間で伝達されるいわゆる地上波でございます。前者の人工衛星につきましては、南極と北極、極軌道衛星を用いた本件取り決めのコスパス・サーサット制度と、それからもう一つ静止衛星を用いましたインマルサット衛星制度でございます。また、後者の地上波につきましては、中波、短波、超短波という周波数を用いた通信手段がもう一つでございます。
 このようにコスパス・サーサット制度は、まさに先生が今おっしゃられましたように、ＧＭＤＳＳを構成する衛星を用いた通信手段の一つでございまして、遭難通信に関しては中核になるそういう通信手段でございます。
きょうは、ただいま議題となりましたコスパス・サーサット関係、それからさらに日米首脳会談が先般行われましたがその問題、それともう一つ、今、問題になっていますロシア支援。時間がどうなるかわかりませんが、あとＰＫＯの問題も多少触れてみたい、こういうスケジュールで質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にコスパス・サーサット関係ですが、いわゆるＧＭＤＳＳという世界的なシステム、これは海難と安全に関する世界的システムの一環でもあるというふうに考えられるわけです。昔、従来のモールス無線いわゆるトン・ツーですね、これが中心となって情報を流していた時代と比べますと、最近はＧＭＤＳＳ等、捜査救助あるいは海
上安全情報といいますか、こういったものの提供という面では非常に大きな進歩が見られているというふうに思います。
 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、ＧＭＤＳＳの構成要素それからその補完関係、これについてお伺いをいたしたい。これはＧＭＤＳＳの中でのコスパス・サーサット・システムの位置づけ等も含めて全般的な問題としてお答えいただければありがたいと思います。
国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
 趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、前回の委員会におきまして質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。――御意見もなければ、討論は終局したものと認め、これより直ちに採決に入ります。
 商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お答え申し上げます。
 警察といたしましては、ただいま議員御指摘のとおり、暴力団対策法の施行を中心といたしまして、暴力団対策に懸命に取り組んでまいったところでございます。
 この一年間の成果といたしましては、この暴対法に定められました行政命令を積極的に発出いたしまして、民事介入暴力あるいは脱退妨害等の事案を規制するということをやってまいりました。そういうことで、民事介入暴力に一定の抑止がかかった、あるいは組員の脱退傾向が顕著になってきた、さらには対立抗争事件が減少したというような一応の成果が上がったというふうに考えておるところでございます。
 しかし、議員御指摘のとおり、まさに山口、稲川、住吉の重点対象三団体の寡占化率が高まっているところでございまして、今後の課題といたしましては、そういう寡占化する暴力団に対する取り締まりの徹底、あるいは残念なことではありますが、国民の一部には依然として暴力団を利用する、容認する、そういう土壌が強くあるということでございます。こういうものに対する対策というのも重要でございまして、委員御指摘のとおり、今後とも継続的な努力を続ける必要があるというふうに考えております。
 今回御提案申し上げました暴対法の改正の理由でございますが、暴力団対策法を施行いたしましたところ、暴力団の情勢に幾つかの変化が出てまいっております。とりわけ顕著なのは、組織を離脱しようとする暴力団員が大変多くなるという変化が出てまいっております。その反面といたしまして、今度はそういう人間を抱えております暴力団側が何とか組織の維持を強化しようということで、脱退を妨害するという事案も多くなっているところでございます。また、組織を離脱しようといたしましても、入れ墨あるいは指詰めがあるということで社会復帰がなかなか簡単にはいかないという現状でございまして、そのような組織離脱、ひいては社会復帰に関します障害を速やかに除去するということが肝心であるというふうに考えまして提案申し上げましたのが、第一の理由でございます。
 もう一方、これも暴力団が最近におきまして株式の取引あるいは競売妨害等への不当介入による資金獲得活動を行っている実態にかんがみまして、これらの行為による国民の被害を未然に防止するため、これらの不当な資金獲得活動を暴力的要求行為として規制をする、そういう必要性が出てきた。以上二点が改正を提案いたしました理由でございます。
 以上のようなことから、このたびの法改正をお許しいただきますと、その効果というものにつきましては、暴力団員の組織離脱を促進して暴力団の勢力を弱体化させる、あるいは暴力団員による新たな形態の不当な資金獲得活動を封じ込める、そのようなことが期待されるどころでございます。