御指摘のとおりで、私も三日二十九日この実験を開始するに当たっては厳重に注意をしておいたのでございますが、ただいま御指摘になりました幾つかの問題については、これは技術的、専門的立場から今局長の方から説明したようでございますが、それにいたしましても、まあ微々たるものであるからいいというようなことは私は許さないんだという考え方で、常に私も四六時中頭に置いて厳重に注意をし、指導していることは事実でございます。
 したがって、原研の方に対しましても私も厳重にこれは注意もいたしておりますし、同時にまた現場の職員に対しても、若干ノイローゼになるんじゃないかなんというふうな、私の取り越し苦労かと思うほど私は注意をしてやっておるのでございます。
 そういうことですから、今後とも絶対にこれはもう安全ということは頭に置いて、一刻も忘れることなくやるようにということで、委員の指摘されたことに対しても十分私も心得て今後実施してまいりたい、こういうことでございます。
事故が起こりましたときにも、こういうことが続くならば即実験中止を求めたいという、これは地元の方からも県や市の方からも厳しい声も出ているわけでありますし、これは通報のおくれとか言いわけじゃなくて、確かにあったという、まあお認めになったところもあるのですが、言いわけとかそういうことじゃなくて、やはり科学技術庁は指導監督される立場において、これは地域の住民の皆さんが安全面で不安をお持ちになっていらっしゃるのは事実ですし、安全面やまた法律に基づく公開の原則を貫く問題とか、やはり厳しく指導監督をするという、三月二十九日に長官がおっしゃったこのコメントの趣旨、精神というものは、これは全体としてこれからもやはり厳しく貫いていただきたい。この点については私はやはりこういう国会の場で長官のお考えというものを改めて伺っておきたいというふうに思っているのです。
お答えいたします。
 本件は、要請があったばかりなものですから、政府部内でも検討を始めたばかりであります。したがいまして、我々の方でただいま現在方向的なものを持っているわけではありませんけれども、非常に慎重に検討しなければならない問題だというふうに考えております。
 一つは、インドネシアにおける電力についての政策はどうなのか、それからこのフィージビリティースタディーをやった後の建設資金の手当てはどうなのか等々、原子力発電所自体についての検討項目がたくさんございます。
 それに加えまして、インドネシアからは、開発調査に関連しまして、この発電所以外に非常に多くの要望が寄せられております。したがいまして、それを政府開発援助の枠内におきましてどういう優先順位をつけていくかということも非常に慎重に考えなければならないというふうに考えております。したがいまして、極めて慎重に検討していきたいというのがただいまの立場であります。
時間がなくなってまいりましたので最後に外務省にお尋ねいたしますが、こういう原子力発電所建設に関することが例えば資金援助とかいうふうな形にでもなりますれば、これは恐らく日本始まって以来のことになるわけでございます。そういうことで、事は慎重に判断しなければならないと思いますが、外務省はどうお考えですか、その対応方をお尋ねして、終わりたいと思います。
本件につきましては、直接の所管は外務省並びに商業用の発電所でございますので通産省ということになりますが、そちらの省庁における検討が先行されるべきであるというふうに考えております。私ども聞いておりますところでは、関係両省における検討はまだ始まったばかりという段階のようでございまして、原子力委員会としてはまだ詳細承る段階に来ておりません。
 先生おっしゃいますように、原子力委員会として本件に今後タッチしていく場合、視点として二つの面があろうかと思います。一つは、核不拡散という観点からの検討視野でございます。もう一つは、安全確保を大前提として国際協力というものをどう考えていくのか、こういう問題になろうかと思います。したがいまして、今後必要に応じまして関係の省庁から報告を受けるなどいたしまして、慎重に検討していくことになろうかと思っております。
これは単なる技術協力とかそういう関係では判断できないのではないかと私は思っております。事は原子力であります。地球は一つ、しかも丸く、風が吹いておるということから、一つの行動が地球全体に影響いたします。したがって、この場合、当然日本の原子力委員会等がその意見を述べなければならないでしょうし、あるいはそれなりのプロセスを経て一つの結論が得られなければならないと考えておるわけでありますが、この点、科技庁の方はどうお考えですか。
財政面から見れば何が一番健全化の直接の要因かと言えば、早く長く掛けてもらうということに一番の大きな問題があろうかと思います。我が国ではなかなか親と一緒に、それも対等の農業者、経営者として農業に従事するだけの条件がないので、後継者も一たん他産業に従事し、後に戻る、こういうようなことでございます。フランスにおいてどうか。事情はそれほどは違わな
いのでありますけれども、フランスにおいては親子間の使用貸借による経営の移譲ということは制度上認められなくて、むしろ賃貸借によって親は子に地代を取って貸す、それと他の就農希望者と競争させて、そして賃貸によって経営を移譲していく、こういう仕組みがあります。こちらの方が制度上の目玉になっているのでありますけれども、そういうところでの後継者の問題または高齢化の問題と我が国の問題を比較してみれば、我が国の方は、経営を無償で、すなわち名義をかえるだけで自分の息子に譲り、そして跡を継がせる。このようなことで、何か待っていれば当然にいつかは自分がやることになるが、それまではほかのことをしていてもよい。そのときに、特段の家族外の者との競争ということがほとんどありませんので、経営者の交代の年齢といいましょうか、これが我が国なりに高齢化し、かつそれがあいまい化しているのだろうと思います。
 我が国では、早くから農業経営者としての跡取りがこの年金に加入してそしてやっていけるような、そういう方向づけがやはり健全化の一番大きな要素ではないだろうか。既に加入している人たちがやめるという問題もありますけれども、それは数量的には微々たるものでありまして、むしろ、新たにより多く早く加入者を獲得するということが、今一番重要な問題ではないだろうかというふうに思います。