今日本政府の対応のしぶりというものについて御指摘がございましたが、政府としては、この地域が世界の経済に大きな影響を与える原油の七〇％を占めているという、この地域で戦端が開かれるということになりますと、それが与える国際社会への影響というものははかり知れないものがあるわけでありまして、そういう観点からいたしますと、この地域に膨大な原油の輸入先を持っている日本としては、この地域の平和的な解決というものが日本のみならず国際社会に極めて大きな関係がある、こういう観点から、日本政府としては、平和的な手段によって、安保理決議に従ってイラク軍がクウェートから即時撤退をする、人質の全面解放ということにあくまでも努力をしていかなければならない。
 今御指摘のように、もっと積極的にやるべきだというお話がございます。政府としては、委員の御指摘も十分踏まえて今後とも一層努力をいたしたいと考えております。
私は、今の海部内閣の外交姿勢を見ておりますと、まさに自主性のない、アメリカ追随、いわばアメリカの意に沿わないことは一切やらない。特に外務大臣よりも総理大臣の姿勢に、私は率直に言ってトップに立つ人の姿勢に問題があると見ておるんですが、これは私だけじゃなくてもう国民大多数がそのように受けとめておると思うんです。私は、平和的にあるいは政治的に解決することが結果的に世界のためになるというのなら、もっと勇気を持って平和的な政治的な解決をするために一歩踏み込むべきではないか。そのような政治姿勢が総理大臣以下我が内閣に対しては感じられない。その点について強く要請をし、外務大臣の決意を伺いたいと思います。
今委員から御指摘のございました、イラクの昨日十八日の声明につきましては、三月までに平和的な環境が維持されればという条件がついております。ということを考えますと、イラク政府の考え方というものはなおこれから慎重にこの事態の真実を把握する必要があるというふうに私自身は考えておりまして、なおこのサウジに展開する軍の増強、またイラク軍のクウェートに対しての軍の増強というものは、中東の緊迫感を一層高める状況が続いておる。しかし日本政府としては、国連決議に沿いまして、経済制裁を強化しながら平和的な解決への努力を引き続きやらなければならない、このような考え方でおります。
防衛庁、外務省に対する決算事項に入る前に、一、二お尋ねをしたいと思います。
 最初に外務大臣、サダム・フセイン大統領が十八日に発表いたしましたが、クリスマスから向こう三カ月間に人質全員を釈放するというようなメッセージが伝わっております。一方では、報道がありましたように、二十万ともあるいは二十五万という兵力をクウェートに増兵する、こういうようなことが伝えられておりますが、外務大臣としてはこのような事態をどのように受けとめておられるか、最初に。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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お答えを申し上げます。
 年金給付水準の引き上げに関しての御質問でございますけれども、まず全国民共通の基礎年金について申し上げますと、老後生活の基礎的な部分を保障する、こういう考え方に立ちましてその年金給付水準を設定しているところでございます。また、民間のサラリーマンの方々が加入いたします厚生年金について申し上げますと、これは標準的な年金の場合でございますけれども、現役男子の平均賃金の七〇％弱、約七割、これが現在の給付水準でございます。昨年の秋の臨時国会で年金改正法案を成立させていただいたわけでございますけれども、その際におきましても、この年金の給付水準を今後維持していくという、そういう基本的な考え方に立ちまして年金額の具体的な引き上げを図ったわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、先ほどの基礎年金で申しますと、前回改正時は五十九年度価格で設定しているわけでございますが、月額五万円という額でございました。その後の基礎的消費支出の増大等に即しまして月額五万五千五百円に引き上げる、また厚生年金の方につきましても、前回改正時以降の賃金上昇あるいは国民生活水準の向上に見合いまして、制度成熟時のケースで申し上げますと、前回五十九年度価格で月額十七万六千二百円、これを十九万七千四百円、こういうことでかなり大幅な引き上げを図ったというところでございます。
 しかも、その引き上げの時期でございますけれども、私ども政府提案では元年の十月から引き上げを行うということで御提案を申し上げたわけでございますが、国会の先生方の修正によりまして、平成元年四月にさかのぼって年金の大幅引き上げを実施するということになったわけでございますし、さらにその昨年の年金改正の中で、完全自動物価スライド制というものが導入されたわけでございます。その完全自動物価スライド制の導入によりまして、今申し上げました年金額が自動的に本年四月から、平成元年の物価上昇率二・三％に対応いたしましてさらに二・三％押しなべて引き上げが行われる、こういう仕掛けになったわけでございます。
 こういうようなことでございまして、年金の給付水準については、少なくとも五年ごとに回ってまいります年金の財政再計算の際に設定をしていくわけでございますが、私どもといたしましては、現在の年金給付水準というのが適当ではないかと考えております。そして、御指摘のような意味でさらに引き上げをしていくということになりますと、今後の高齢化社会に向けての現役の被保険者の方々の保険料負担との兼ね合い、バランスというようなものを考えていかなければならないわけでございまして、なかなか困難なことではなかろうかと考えているところでございます。