私どもが心配しておりますのは、五十六兆もお金を集めまして、一体そんな運用先があるのかどうかという問題が実は一つございます。民間金融機関あるいは零細な信用組合から始まります信用金庫、地方銀行、一般市中銀行がどういう状況になっているかと申しますと、預金が純増する、その預金の純増についてはほとんど国債の購入に充てられてしまう。一方では郵便貯金がどんどん預金を吸い上げるので市中に残る資金は非常に少なくなるということで、民間の金融機関、これはもう零細から大きな金融機関に至るまでの共通の話ですが、国家がほとんどの資金を吸い上げて、民間が経済活動する資金がだんだん少なくなってくる、こういうことですが、一つ問題は、五十六兆も郵便貯金を集められて、預け入れ金利とは逆ざやの、たとえば一％逆ざやであっても五千六百億の利払いの不足を一般会計から穴埋めしなければならない。これが二％逆ざやになりますと一兆を超える利子補給をしなければならないという、国家がお金を集め過ぎたために一般納税者が納めた税金が利払いに使われるという非常に不健全な状態も予想されるわけでありますが、大蔵大臣は、郵便貯金で集めました多額の貯金を預け入れ金利、支払い利息よりも高い利率で今後運用することに自信をお持ちなんでしょうか。それとも、多額の利子補給をしなければ利息の支払いはできないというふうに懸念をされているのでしょうか。いずれでしょうか。
お話しにありましたように、市中の金融機関の預金金利を下げる、そのときに郵便局は一緒に下げられないということでは預金についての競争条件が不公平になりますから、やはり下げるときには同じような幅で同じ時期を期して下げてもらわなければならぬということで、それは内々話をいたしております。
それともう一つの郵便貯金に対する批判は、先般の公定歩合の引き下げに伴って郵便貯金の預け入れ金利を連動して引き下げるということは大変素直に郵政当局もお認めになり、郵便貯金の金利も下げられることになったわけですが、従来からのいきさつを見ますと、公定歩合は下げる、郵便貯金の金利の方は据え置くのだと言って郵政当局ががんばるということで、金利体系を一元的にする、あるいは金利政策によって景気対策を行うということに対しまして大変な阻害と申しますか、一元的に金融政策が運営できないという事実が過去何回か見られたわけでございますが、金融政策の有効性を著しく阻害するという面で、今後、公定歩合の上げ下げに伴いまして大蔵当局としては郵政省に対して一体どのようなお話をされているのか、どのように協力体制をとっておられるのか、その点をお伺いしたいと思うわけであります。
どれくらいのシェアが適切かということは一概に申し上げられないわけでございますが、一般の金融機関の預金の伸び率と郵貯の伸び率がほぼ比例していれば私は別にそう問題にすることはないのじゃないかと思っております。また、郵便局が、特定局などは町の中に非常に溶け込んでおって、非常に少額のお金の出入りには便利がいいとか、店舗数が二万数千軒あるとか、あるいは全国どこででも引き出しができるとかといったような便宜のあることは事実でございます。
 しかし、いま与謝野議員が言ったように、郵便局へ持っていけば多額の預金であっても分散されちゃって税務署の手の入らない聖域になってしまうのだというような間違った考えのもとに預金されたり、あるいは脱税のために利用されるとか、あるいは過当な勧誘があるというようなことがあれば、これは困った問題であって、われわれとしては社会的公正の確保とともかく正しい税制のあり方というような点から考えましても、郵便貯金は国家機関がやっておることであって、国家機関が脱税に手をかすというようなことはとうてい考えられない問題だ。
 しかし、やり方がまずければ現実的にだれが幾ら貯金したのか掌握することができないということでは、利用されて結果的に国家機関が脱税その他に手をかしたということになってしまうわけですから、そういうことにならないように、まず郵政当局に対しましては個人の限度管理を厳重にやってもらいたいということは強く申し入れてあるし、またグリーンカードが昭和五十九年に発足をするわけですが、その際には郵便貯金の預け入れについてもグリーンカードを用いて限度管理をやっていただきたい。それからなお、いまの高金利をねらって郵貯に駆け込んでいくというような資金があるとすれば、それらについてもそのまま野放しに見逃すというわけにはまいりませんので、さかのぼって限度管理を適正に行う、それらの手法、技術的なやり方については両事務当局で専門的に話し合いを詰めて万遺漏のないようにやってもらいたいということで両省で話を進めておるところであります。
直接には外務員に対する御質問でございますが、私ども、郵便貯金がその機能を果たしていく上で外務員の皆さんが果たしておられる役割りは非常に重要なものだと思っています。ただ、一体どのくらいの外務員の方が必要なのかどうかという点は、これはいろいろ御議論のあるところだろうと思いますが、ただ、基本的に外務員の持っておられる機能というのは大事なものだと理解しております。
 それからなお、御質問直接ではございませんが、先ほど郵政大臣に御質問ありました大蔵省は最近いろいろなことを言っておるじゃないかという点について、もし先生のお許しをいただければ、私ども基本的に郵便貯金について持っております考え方をごく簡単に申し上げさせていただきたいと思うのでございます。よろしゅうございますか。
 大蔵省といたしましては、郵便貯金制度が国民の貯蓄手段として非常に重要な役割りを果たしてきたし、現に果たしつつあるというふうに基本的に考えております。ただ最近、その郵便貯金が非常なスピードでふえているわけで、御承知のとおりだと思うのですが、そのふえること自体これも決して悪いことではないのですが、その結果いろんな現象が起きてまいります。その現象につきまして幾つか問題が提起をされている。一つは、金融の流れ自体にどういう影響を与えているかという観点からする金融全体の中における郵便貯金の位置づけというもの、これをどう考えるか。それから第二番目には、官業といいますか、国の事業のあり方という観点からする問題の提起。それから第三番目には、郵便貯金と、それからその他の金融機関との競争手段が公正であるかどうかという、なかんずくその税の面の扱いが妥当であるかどうかというようなそういった問題の提起がなされていることも事実であります。
 私ども財政政策を預かる立場、あるいは金融政策を所管する立場、さらには税務行政を所管しておりますそういった立場から、郵便貯金のそういったいろんな問題提起と非常に密接なかかわり合いを持っておりますので、そういった観点から問題を考えなきゃならない立場にあるわけでございます。先ほど申し上げましたように郵便貯金の機能は非常に重要であるし、非常に大きな役目を果たしてきているということ自体、私どもはそういうふうに考えておりますけれども、同時に、それだけにそういった問題の提起については真剣に考えていかなきゃならないというふうに考えておりまして、また、郵政省にお願いすべきことはお願いしていかなきゃならないというふうに考えている次第であります。そういった観点で、私どもの役所の人間が国会等の質疑等におきまして若干の考え方を申し上げたことはあると思います。