前段の部分は公表された文書で、今局長に大体確認をしてもらったんですがね。それでけさの理事会もある。そういうような経過を踏まえながら、これは委員長、やっぱりお互い努力しなければいけませんしね。予算が上がりましても、その予算の次週ぐらいには、もし本院において特別委員会ができ上がらないのならば予算委員会を開く、そして予算委員会を開いて議論をし直す、そこまでにはこの資料を間に合わせるように政府としては我々に協力をする。これくらいのこと、どうです。
私は資料要求を一つしますが、フィリピンに対するすべての円借款事業のプロジェクトごとの受注企業名、受注額及びＯＥＣＦの審査報告書、これは外務大臣、出ませんか。
どうも失礼いたしました。
 受注企業名という御質問でございますが、これは従来より御説明しておりますように、円借款は我が国政府と相手国政府との間の交換公文に基づきまして、相手国が実施する特定事業のために必要な資金を供与するということになっております。その特定事業をいかなる企業が実施するかということは、先方政府と当該企業との間の商契約の問題でございまして、当該契約の当事者でない我が国政府としましては、円借款にかかわる実施企業名を公表する立場にはございませんし、また受注金額等契約の内容について公表する立場にもございません。
次に、総務庁が農協に対する行政監察の方針を打ち出しておりますが、これについて農林省としてはどのような対応をするつもりなのか、総務庁との間でどのような話し合いが行われているのか、お答えいただきたいと思います。
本年の生産者米価決定の経緯等もあろうかと思いますけれども、最近各界におきまして食管制度に関して種々の論議が行われているところでございます。私どもといたしましては、やはりこれだけ大きな制度であり、また生産者、消費者双方に関係をする非常に大きな制度でございますので、やはり国民各界各層の御議論に十分耳を傾けて、国民全体から理解と協力が得られるように、今後の食管制度の運営に誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。
 食管制度は、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理をしまして、需給及び価格の調整と流通の規制を行いますことによりまして、生産者に対しましては再生産を確保し、また消費者に対しましては家計の安定を図るという重要な役割を果たしておりますので、こういった制度の基本は維持をしながら、今後とも事情の変化に即応しまして必要な運営面での改善というものにつきましては積極的にこれを図ってまいる。常に制度が時代の要請にこたえ、そして十分な柔軟性を持って本来の目的が達成されるように、その運用についてはこれからも十分改善を図り、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
援助米は本来外務省に属することでございます。そしてまた、先ほど来お答えしましたようなケネディ・ラウンド食糧援助計画、あるいはまた無償援助等三通りの食糧に関する援助はありますが、これらはすべて外務省所管になるわけでございますが、私は国務大臣としてでもそこら辺の問題については、はっきり今お答え申し上げたような線で言っておきたいとしておりますが、出てこないだろうと思います。
お答え申し上げます。
 食糧援助の問題は直接的には外務省の所管でございますけれども、御案内のとおりケネディ・ラウンドでできまして、今日までずっと存続いたしておりますＫＲ食糧援助という国際的な規約に基づく援助の仕組みがあるわけでございますが、その中で援助に供します穀物については開発途上国産の穀物を優先使用するということがうたわれておるといういわば国際ルールの問題がございますし、さらには、近年特に米は国際市場での競争が非常に激しくなってきております。タイなどからは、競争が非常に激しくなっておりますことを背景にいたしまして、援助米の買い付けをむしろふやしてもらいたいというふうな要請もあるやに聞いておりますので、そういった点からいたしますと、アジアのタイ等の伝統的な輸出国からの反発ということも考えられるのではないかというようなことで、いろいろ問題があると考えられていると承知いたしております。
関連しまして、政府閣僚の中にアメリカ米を援助米として使ったらどうだ、使うべきであるというふうな意見もあるようでありますが、アメリカ産米を日本国の援助米として利用するという考え方につきましては、農林水産省としてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
貯金保険の保険料率と申しますものは、普通の生命保険とか損保のような意味合いにおきましての危険率とか確率的な計算というのは、なかながしにくいものであるというふうに私どもも思っております。ただ、一般金融機関を対象といたします預金保険と農水産業協同組合貯金保険の二つの保険制度、確かに金融機関としての性格は違うわけでございますけれども、いずれもほぼ同種の金融商品を取り扱っている金融機関でございますし、両々相まって我が国の信用秩序の維持の役割を果たす、また、保険の限度額についても足並みをそろえる、これは法律事項でございませんけれども、今までの限度額の三百万を一千万に上げようということを考えているわけでございまして、資金援助業務の内容につきましても、先ほど申し上げましたような農漁協の特性に基づく差異はございますけれども、基本的には同様なものということからいたしますと、料率につきましてもやはり基本的には一致させるべきものではないかと考えておりますけれども、実際にどう保険料率を決めるかということに当たりましては、基金の基盤の充実の必要性の程度とか対象金融機関の経営に及ぼす影響、あるいはまた激変緩和の必要性等を総合勘案する必要があるだろうというふうに思っております。
 従来、一般金融機関と農水産業協同組合貯金保険との間では十万分の二だけ差があったわけでございます。先ほど申し上げましたような考え方で、ただ、やはり激変緩和していかなければいけないというふうなことから、関係団体におきましては、今後三回程度に分けて段階的に変更をしながら、六十三年ごろに十万分の十二ぐらいの水準まで持っていくということが検討されているやに私ども承っているわけでございます。