具体的には、配置人員を見直しまして配置転換をするというのがその今おっしゃったものに対するやり方といいますか、言ってみれば、あるところの県では一人の事務量はこれだけある、ある県についてはこんなに少ない、少ないところの人は遊んでいるではないかというふうなことになりますと、それはこうやりくりするよりしようがないんではないかということに相なるわけでございます。
定員の問題につきましては、御承知のとおり、国家公務員と同じように特殊法人におきましても定員削減計画というのが進行しているわけでございまして、この中でふやすということはほとんどできないということでございます。したがって、現在の定員の中での人員のやりくりということに相なろうかと思います。
例えば沖縄の三名は、もうこれは最低のぎりぎりの数字で、これ以上減らすことはできないと思うんですよね。病気でお休みになることもあるでしょうし、いろいろで、三名というのは最低の数字だと思うんです。とすれば、やはり扱い件数の多いところをそれ相当の人数をふやしていかなきゃならないということになるわけですけれども、今配置を変えるというようなお話でしたけれども、これは定員をふやすという意味なんですか。
実は、総武通商が四百億以上の焦げつきが出て大変だという問題だけじゃないんですよ。
 私は、調べてみて、どっちもよくないと思いますよ、いわゆる小宮山ファミリーのやってきたことも。しかし、小宮山英蔵氏が死んでその後始末で現役員が非常に苦労しているということについては、非常に疑点を持つんです。当時の倍になっているんです。しかも、当時借りていた人で五十四年三月の貸付残高とそれから五十九年度の二月の貸付残高とをあわせますと、大分入れかわっているんです。政界にも関係がある人なので名前は省きますけれども、この当時相当、十億ほど借りていて、それがもう今はゼロの人もおります。これは個人です。名前を言えば御存じの方だと思いますけれども、個人です。だから、こういうふうに、ない人もいるんです。
 ところが、その一方、英蔵氏が亡くなってから全く新たに、突如として巨額をファミリー企業に融資しているということも多いんです。ウエストンのグループだけとりましても、大洋技研十八億五千五百万、ウエストンが先ほど申し上げた八十二億六千八百万、それから吉国産業、これなど何をやっているのかよくわからないのが七億八千二百万、ウエストン商事十五億七千六百万というふうに、例えばウエストン一つこければ、ウエストンの残高だけでなくて、全体の百二十四億八千百万というのの全体も取れなくなる可能性がある。しかも、担保は、先ほど申し上げましたように、一体この平和相互銀行のこういう関連貸し出しの担保をどの程度とっているかと思ったら、担保をとってないのがたくさんあるんですよ。無担保。
 読み上げますが、一体この担保がこれでいいのか、こんなことで預金者保護ができるか。そして、それらに関連してやはり今裁判とかいろんなことになっていますが、私はどちらも悪いと思います。これらについて、銀行はつぶれないという、先ほど鈴木和美委員の質問にあったような、そういう神話にあぐらをかいている銀行役員をこのままにして、預金者保護には心配ないなんということを銀行局長が言っていたら僕は困ると思うんですよ。
 例えば太平洋クラブ、これはもう御存じですね。五十四年当時は二百五十七億五千万だったんです、借り入れがね、平和相互銀行からの。現在、二月の時点では九百二十三億二千六百万。これ一つこけたら、総武通商と同じようなやつがぞろぞろと次から次へと出てくるんですよ。そのほかに足立産業、これも五十四年三月時点では六十八億八千百万だけれども、六十年二月時点では百三十四億五千八百万。総武都市開発、百六十一億二十千九百万のやつが二百七十二億四千二百万。以下、例えば旅友、これなども百六十七億六千八百万、これが二百八十一億三千三百万というふうに、それぞれのグループで、というのは、先ほど冒頭にウエストンのやつを示したように、そのグループで株をやったりとったりして、実勢のない株でも担保にとっているから、担保があるというふうな形のからくりの中で、五十四年以降もずっと今まで続けてきている。
 大蔵省が監査に入る。監査に入っても、現存する株があればこれは担保があると思うかもしらぬが、その株がどういう価値かというところまで、それからそのやったりとったり——いろいろ聞くところによると、融資部というのは大蔵検査の前一カ月くらいは徹夜作業でいかに上手な書類をつくるかということの、——これは上手にいっているんですよ、上手な書類というのは、これが非常に能力があるということなんです。検査にわからないようにということなんだそうですが、私の方で調べたのでは、こういう関連企業、正和恒産、旅友開発——旅友開発というのはいろ問題があります。これのことについてはさらにまた何らかの機会にこれだけに絞ってお聞きしなきゃならぬと思う非常に重要な問題も含んでいますが、きょうは時間の関係でそこまでいけません。大洋、あともう金額を言うのはやめます。日誠総業、徳間書店、日本保証マンション、富士ビル開発、パシフィックエンタープライズ、それから双和興業、中央都市住宅、オリエンタルコマース、昭和興成、ウエストン、北葉地所——北葉地所は今はないです、五十四年のときはありましたけれども。高橋商事、そのほかＴＭ総合リース、沖縄興発、個人の藤井治、新興製作所、大野屋グループ。銀行店舗所有会社、これはビル管理会社で、銀行が自分でできないからやらせている、これなんかも明らかなダミーです。
 こういうようなものの総計で、私の調査では五千五百九十六億六千百万くらいあるのではないかと思われるが、いいですか、しっかり調査してくださいよ。そして調査するだけでなくて、預金者保護の立場から適切な措置をとっていただかなきゃならない。いかがですか。