よくわかります。よくわかりますが、いまの株主数ぐらいのところだったら私はいけるんじゃないかなという感じがしておるのであります。この点はひとつぜひ御勘案を願いたいと思うのです。
 それから、さらにもう一度くどいようでございますが、いまの大会社といいますか、資本金五億円以上を大会社というなら、中小会社のそれに比べて五十円券でいうならば、資本金五億円以上になったら三十万株、片方は三百株、余りにも段差がどたっとつき過ぎているんじゃないか、何かこれは間違っているんじゃないかという気がいたします。そういう点もまた後日いろいろと論議したいと思いますのでお考えいただきたいと思います。
 いまちょっと出ましたが、ドイツの株式法の第百二十二条におきましては、資本の二十分の一または額面百万マルク以上、こういうふうになっております。日本の三百株よりは非常に厳格であるということが一目でわかるわけでありますが、いま私が三つほど並べてまいりましたことなどを考えてみましても、比較法的にもどうもこれは不合理ではないかなという感じがするのであります。その点どう考えていらっしゃるかということをお知らせいただきたい。
 さらに、ヨーロッパの会社法の、これはまだ案ですけれども、第八十六条第二項におきまして、資本の二十分の一または十万単位の株式を有する株主が提案権を持つ、こういうことになっておりますね。つい最近のものでありますから、日本におきましても参考になるんじゃないかと思うのであります。
 このようなドイツとヨーロッパ会社法第八十六条の二項、この二つをごらんいただきまして、私は、不合理ではないか、直したらどうだろう、こう申し上げておるのでありますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 まず、今回の改正法律案におきまして持ち株割合と株式数と両方の要件を出しましたということでございますけれども、確かに先生御指摘のように、現行法のもとでは少数株主権と申しますと、たとえば総会招集請求については百分の三、あるいは会計帳簿閲覧請求については十分の一という割合だけになっております。ただ、この総会招集請求であるとかあるいは会計帳簿閲覧請求であるとか、これは非常に大きな権利でございます。したがいまして、大会社についても相当の持ち株数の株主のみがこれをやることができるということでよろしいかと存じますけれども、提案権というのはそれに比べますとかなり軽い権利であるということが言えないだろうか。そうしますと、もしたとえば百分の一なら百分の一ということだけにいたしておきますと、実際問題としては、大会社についてはだれも――だれもと言うと言い過ぎでございますけれども、ほんのわずかの株主しかこれを行使することができないということになるわけでございます。したがいまして、やはり大会社のことも考えまして株式数の要件というものを付しておかなければいけないんじゃないかというのが今回の改正法律案の理由でございます。
 そこで、諸外国の立法例でございますけれども、確かに先生御指摘のように、イギリスの会社法でございますと、これは二十分の一あるいは株主が百人以上であって持ち株一万ポンドでございますか、そういうことになるわけでございますけれども、ただ、このように株主数を持ってきたという立法例はイギリスぐらいではなかろうか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
これはすべての立法例を調べたわけでございませんのでわかりませんけれども、そのほかの立法例でございますと、たとえばドイツ株式法でございましたら、これは資本の額か券面額、それからＥＣの会社法案も同じでございます。それで、ドイツにいたしましてもＥＣにいたしましても、実はこれは額面株式しか発行を認めておりません。したがいまして、券面額ということは株式数を同時にあらわしてしまうわけでございます。ところが、日本の場合でございますと、額面株式と無額面株式の双方発行いたしておりますので、券面額をもって表示するということが不可能でございます。したがいまして、株式数ということにいたしましたので、実質は額面株式のみを発行している国の券面額の規定と同じじゃなかろうかと思っております。
それではイギリスのことについてお尋ねしたいと思います。
 イギリスの会社法第百四十条で議決権は二十分の一以上、または株主百人以上というふうに取り決めてありますが、これと同じように持ち株の割合と株主数とをもって要件としている。私はその方が正しいのではないかと思うのです。今回、日本の商法改正のように、これは日本でも今回の改正で初めて出たんじゃないかと思いますけれども、持ち株数といわゆる持ち株割合というものを二つ並べて出しているというのは非常に珍しいのじゃないかと思うのです。日本でも初めてじゃないでしょうか。その点、私は何もイギリスに見習えという意味じゃありませんけれども、大体おおむね先進諸国というものはいわゆる持ち株の割合と株主数というものを要件にしておるので、それに準拠すべきではないかなというふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
日米構造協議の関係でも内需拡大の問題などあるわけでございます。今御答弁いただいて、急いで頑張るということのようでございますから、期待は申し上げるわけでありますが、公共事業、社会資本の充実という立場で大いに力を入れて、三年ないし四年という従来のパターンでなく、ぜひ国幹審を引き詰めて開催し、振興を図っていただきたい。
 さらにまた、今計画の中で、調査されている中で、経済的な効果を含めてというお話がありました。確かに有料道路になっていって経済的な面もおろうかと思うわけでありますが、卵が先か鶏が先かという、全体の活況をどうつくるかという意味では、そうした総合的な十分な御判断がどうしても必要だと思います。特に、志布志−隼人間の七十二キロは乗りおくれないように、これは強く要望しておきたいと思うのです。
 その中で、今志布志港の方で開発が進んでおります。飼料工場等がどんどんできてまいりまして、林立する状況でありますが、関連して、志布志からの陸上の交通量が非常に増大をしておる。そしてまた、今は私たち地元で志布志港を物流拠点基地としていきたい、こういうふうな力の入れ方をしておるわけであります。
 例えば志布志港の貨物の取扱量などを見てみますと、昭和五十五年−六十二年、この辺までは少ないわけでありますが、六十三年以降、貨物量が二倍以上に増大をしてきた。そのために、国道の二百二十号線あるいは二百六十九号線あるいは主要地方道などがもう一・五倍ぐらいの交通量になりまして、非常にふん詰まりの状況があるところでございます。そういうことを考えますと早急に態勢をとらなければならぬと思いますので、ひとつ現状を申し上げておきたいと思います。
 また、空港から非常に距離が遠いわけでありまして、県下第二の都市である鹿屋ですが、一時間半以上かかるということで、企業誘致も不可能だ、なかなか困難だという難点になっております。
 さらにまた、この大隅半島は第一次産業、とりわけ農業の主要生産地帯でございまして、こうした農産物の流通面でも、輸送の促進、時間の短縮、そういうものが非常に大きなポイントになっておると思いますので、地域活性化の重要なポイントという立場からもぜひ整備計画の中に早急に入れ込んで、着工、完成まで促進していただくように要望申し上げておきたいと思います。
 この区間に対する個別的な見解はまだ述べられる状況じゃないと思いますが、そうした調査事項などが今日どの程度まで進んでおるのか、若干御報告いただければありがたいと思います。