午前中にもいわゆる水俣病の判決を中心にいたしました質問があったわけでございますが、私も、水俣病というのはいわゆる公害の原点と言われているものでございまして、大変大事な問題であるという認識のもとに、三月三十日に行われました熊本地裁の判決をもとにして質問をしてみたいと思っております。
 今回の判決は、初めて行政の責任というものが裁判で裁かれたわけでございますけれども、国と県に行政責任がある、こういう意味では大変画期的な判決であったと考えております。午前中の大臣のお話では、この判決についてどういうふうに受けとめておるのかという質問に、大変残念に思うというふうな答弁でございまして、いささか私は、それこそ遺憾に思っているものでございます。判決そのものについての受けとめ方については先ほど御答弁がございましたので、重複を避けまして、基本的に幾つかの点を確認をしておきたいと思います。
 まず、いわゆる行政の規制権限の問題でございますけれども、一般的に、行政当局が法律を適用して規制権限を行使するかどうかというのは行政の幅広い裁量権に任されている場合が多いのでございますが、この判決では、とはいっても国民の生命や健康に関する重大な危険を目の前にして何もしないということは、いわゆる裁量権の消極的な乱用である、こういうふうに判決文では言っているわけでございます。このことにつきまして、環境行政の最高責任者である環境庁長官はどのように解釈をしておるのか、この点を明確にしていただきたいと思うものでございます。
時間が参りましたので終わりますが、長官、先ほどから言っておりますように、ぜひこの判決で一回原点に戻って、水俣病の完全解決のために最大限の努力をお願いしたいということで、ぜひその決意の答弁をお聞きして終わりたいと思います。
農業、林業及び漁業の各昭和五十七年度年次報告並びに昭和五十八年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 昭和五十六年度から五十七年度にかけて、経済が停滞する中で、農産物の需給は依然として緩和基調にあり、農産物の生産者価格は低迷しております。農家経済は、農業所得の低迷と兼業所得の伸び悩みにより、厳しい状況が続いております。
 農業の生産性は、欧米諸国に比肩し得るテンポで向上してまいりましたが、稲作等土地利用型部門では、中小家畜等の部門に比べ立ちおくれております。
 一方、農産物の国際需給は、不安定要素が多く、中長期的には楽観を許さない状況にあります。農産物の市場開放問題への対応に当たっては、今後とも国際協調の立場をも踏まえ、わが国農業の健全な発展との調和を図っていく必要があります。
 他方、農村では、混住化、高齢化等が進行し、集落機能の低下や緑資源の培養に支障をもたらす事態が生じております。
 このような状況のもとで、今後の農政の重要課題は、農業の生産性向上、農業生産の再編成と総合的な食糧自給力の維持強化、農産物価格の安定と食品産業の体質強化、活力ある農村社会の建設と緑資源の維持培養に努めることであります。
 以上の観点から、昭和五十八年度には、土地利用型農業を中心とした構造政策等の推進、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開、農業技術の開発・普及と農業生産基盤の整備、豊かな食生活の保障と農産物価格の安定、活力ある農村の建設等の施策を推進することとしております。
 第二に、林業について申し上げます。
 伐採、造林等の林業生産活動は、木材価格の低迷、林業経営費の増高等に起因して停滞しており、保育・間伐等の管理が適正に行われていない森林が増加しております。
 また、木材産業は、住宅建設の引き続く不振等による木材需要の低迷から、依然不況に陥っております。
 さらに、豪雪、台風、病害虫等による森林被害も目立っております。
 このような状況のもとで、今後の林政の重要課題は、林業生産活動の活発化、山村の振興を通じた担い手の確保等を図り、森林管理の適正化と緑資源確保に努めることであります。
 以上の観点から、昭和五十八年度には、林道の開設等の生産基盤の整備、森林の持つ公益的機能の維持増進、林産物需給の安定及び流通加工の合理化、林業の担い手対策等の充実整備、国有林野事業の一層の改善合理化等の施策を推進することとしております。
 第三に、漁業について申し上げます。
 最近のわが国漁業をめぐる情勢は、海洋新秩序の定着、水産物需要の伸び悩み、燃油価格の高水準での推移等厳しいものがあります。漁業生産は、わが国周辺水域でのマイワシの好漁に支えられ、量的には引き続き増加してきておりますが、漁業経営は、依然として厳しい状況を続けております。
 このような状況のもとで、今後の水産行政の重要課題は、省エネルギーや生産構造の再編整備等による経営の脆弱性の克服、海洋新秩序の定着への対応、消費者ニーズに対応した水産物の供給に努めることであります。
 以上の観点から、昭和五十八度には、経営安定対策、わが国周辺水域における漁業の振興、漁業生産基盤の整備、海洋水産資源の開発と海外漁場の確保、水産物の流通加工、消費対策等の施策を推進することとしております。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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 国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について）に対する質疑