委員ただいま御指摘のとおり、裁判所の職員の中でも女性の占める割合が非常に高くなっております。一般の裁判所の女性の職員の中で出産された方が平成元年で押しますと百八十九人でございますので、二百人弱の方が出産を迎えられるということでございます。
 そこで、その方たちの手当てがどうかということでございますが、一般の職員の場合につきましては、育児休業をとりました場合にはそれが定員から外れるという形になりますので、その分を余分に職員を採用することができるということでございますので、育児休業をとられた方につきましては、その分裁判所外から新たに臨時的に職員を採用して穴埋めするということで十分に対処できるものと考えておる次第でございます。
育児休業法の精神を生かしてこれからもずっとその発展をさせていきたいと私たち願っているわけですので、ぜひその補給の問題も遺漏のないようによろしくお願いを申し上げます。
 同じ問題が裁判所の職員の方にもあると思うのですが、書記官それから事務官その他の職員の方々について、近ごろは書記官も随分女性がふえてきたと思うのですが、裁判所の方では、同様の育児休暇をとる職員さんについての補充ということについても、今回の二十三。名ですか、その増加ということで間に合うのでしょうか。
ことしの四月に修習終了いたします判事補の中で、現在裁判官を志望しておる者が六十六名でございます。そのほかに、既にもう弁護士になっておられまして、四月から判事補として任官したいというお申し出の方が三名おられます。そういうことで、六十九名の方が今志願しておられる、こういう状況でございます。
こう一度ちょっとそれに関連して裁判所に伺いますけれども、今判事補で平成三年の十二月一日現在では欠員が十名というふうに伺っております。それから判事が二十七名というふうな数字が出ているようですけれども、それで七名の増員ということは、次の四月に任官される方、大体予定としては何名ぐらいを予定されているということなんでしょうか。
裁判官の増員と申しますのは、やはり任官者が確保されまして充員されるということを見込んでの数の増員をお願いしております。このたび七名の判事補の増員をお願いいたしましたが、修習生からの採用の数等を勘案いたしまして七名という数をお願いしたわけでございます。
 それから、育児休業の関係で七名で大丈夫かというお話がございました。
 御承知のように、女性の裁判官は首五十五人おります。ここ数年の女性の裁判官の出産される方でございますが、年平均八人でございます。それで、そういたしますと育児休業をとられる方が年間どれぐらいかということでございますが、私どもの方では五人ないし六人程度を予測いたしております。現に、この四月から制度発足早々に育児休業をとりたいというお申し出の方が五人おられます。今回の増員は必ずしも育児休業のための増員じゃございません、民事訴訟法でございますけれども、裁判官がふえるということについては変わりないわけでございますので、七名の増員をお願いいたしまして、それで修習生から、あるいは弁護士からの任官でもって充員して裁判官の数をふやして対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
大変防衛庁長官から理解あるお言葉を賜りまして感謝をしておりますが、恐らくこれは我が国としても非常に貢献し得る分野であると思いますので、ぜひひとつ力を入れて、予算獲得も一生懸命ひとつ応援をいたしますので、進めていただければと思っております。
 続いて、今度はＰＫＯの問題に関する国民の理解という点について少し触れてみたいわけでございます。
 何といっても、こういった新しい世界の中の日本の選択をするわけですから、国民的なコンセンサスができるということは重大なことでございます。しかしながら、このＰＫＯという問題が今までほとんど、過去一年半やっと議論され始めたぐらいで、それまでは我が国の場合ほとんど見たことも聞いたこともないというような状況でございます。ＰＴＡとかＴＫＯとか、似たような言葉がありまして、区別がつかないというのが、恐らく現時点においても多くの方々の率直な気持ちではないか。要するによくわからない、何が問題点かよくわからないというのが恐らく今の現状ではないかと思っております。
 しかしながら、このＰＫＯの問題、きちっと説明をし、また対話をしていけば、また必ずわかってもらえるという確信も私は持っております。随分私も各地に説明に参りまして、選挙民の方々とひざ詰めで対話をしてまいりました。その範囲では大部分の方に御理解をいただいたものと私は確信をしておる次第でございます。
 そこで、何といいますか、一番ひっかかる、ＰＫＯということを聞いて一般に非常にやはり感情的な反応が多いわけでございまして、特にこのＰＫＯが軍事要員、軍事部門が非常に重要な役割を果たしているわけであって、軍と聞くとやはりどうしでも、何といいますか、もう感情的に頭から反発をする、すべてだめだという、そういう感情を持っているということがやはりこの日本におけるＰＫＯの真実の理解を妨げている大きな要因ではないかと思うわけでございます。
 特に社会党的な発想、批判したくはないのですけれども、何点か問題があるとすれば、まず、このＰＫＯの本質理解というものを誤っているのじゃないかということを感ずるわけでございまして、特にこのＰＫＯの役割、重要な部分がいわばその軍事的な部門によってなされる、しかもそれは、何といいますか、武力行使ではない、武力行使をさせないために、戦争の再発を防止するために軍事的なノウハウ、情報を使うということであって、これはよく知れば知るほど卓抜した逆転の発想であるということを理解できるわけなんです。
 そういった、国連の関係者あるいはカナダ、スウェーデン等のすぐれた人々が、どうしたら国連が本当の意味で平和主義、人道主義的な平和の貢献ができるかということで考え出したのがこのすぐれた知恵であって、まさに軍事的な、本来武力行使のために訓練をした、蓄積をしたそういったノウハウというものを、武力行使をさせないために百八十度目的を転換をしてこれを活用する卓抜した逆転の発想であるということが言えるわけであって、この点を特に社会党が理解をしていないところが非常に不幸なことではないかと考えるわけでございます。
 また、自衛隊につきましても……（発言する者あり）