いずれにしても、米国政府の内部文書の内容についてあれこれコメントする立場にはないわけでございますけれども、今委員がおっしゃいました自由使用ということでございますけれども、沖縄に存在するものあるいは本土に存在するものを問わず、米軍の戦闘作戦行動のための基地の使用につきましては、これは安保条約上の枠組みとしましては、事前協議の対象になっておるわけでございます。そして、それに対してどういうふうにこたえるかは、具体的な事態に即して我が国の国益に立って判断するわけでございます。
 そういうことでございますから、沖縄に存在する基地について、おっしゃるような自由使用というような、そういった約束があるわけではございません。
大臣、何も答えられないことを私は質問しているつもりはないのですよ。解禁文書を読んでいらっしゃるかということで、丁寧に質問をしているのです。そういうことにも答えられないとはひどいものですね。
 この文書は、核密約とともに、返還後の沖縄基地の自由使用確保を返還交渉の柱に据えたものということが明瞭な文書となっております。自由使用という点でいうと、例えば沖縄についての特別の取り決めがあれば、日本政府との事前協議なしに、通常兵器による軍事作戦を進める現在の自由の一定の部分を維持することができる、現在、日本政府はこの要請にこたえる何らかの道をとる準備をしている兆候があると書いています。また、現在の朝鮮の国連軍の場合と同様に、ある特定の不測の事態の際の基地の自由使用は恐らく正当と認められるだろうとも書いてあります。
 この四月三十日の国家安全保障会議は、「キッシンジャー秘録」、私はここに持ってきておりますが、この本に出ている。「キッシンジャー秘録」によれば、この国家安全保障会議の後、いよいよ沖縄交渉が発足したと書いてあります。
 米国家安全保障会議が掲げた沖縄返還後の基地の自由使用要求は、アメリカ側にとっては満額回答であったというふうに考えられますが、外務大臣、どうお考えですか。
先ほど御答弁したとおりでございます。
 いずれにしても、そこに記載されておる、そしてその内容の一部にいわゆる密約があったということが報ぜられているという件については、これも従来政府が一貫して繰り返しお答えしておりますように、そういうようなものは存在しないわけでございます。
解禁文書でありまして、何もアメリカの内部の問題について介入するなどというふうなことをお尋ねしているのではない。その文書を読んでおられるかということです。読んでいらっしゃいますか。
今御指摘の件に関する報道は承知しておりますけれども、事は米国政府の内部文書に関することでございますので、その内容について我が国政府としてコメントすることは適切ではないと存じます。
ありがとうございました。
 次に、沖縄返還交渉における基地自由使用密約問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
 アメリカ政府がこのほど解禁した沖縄返還交渉に関する文書、一九六九年四月三十日の国家安全保障研究メモ第五号という文書に関連して伺いますが、大臣はその文書を読んでいらっしゃいますか。
御指摘のとおり、沖縄の今後の振興開発を図る上において、産業振興を図るということはその中核をなすことであります。
 とりわけ農林漁業振興につきましては、開発庁としましてこれまでやってきました施策について申しますと、まず農業基盤の整備を行う、水の確保を行う、そういう社会資本の整備を行っておりますし、また担い手の育成、あるいはソフトとしまして果樹等の振興策を行ってきております。
 農業生産全体としては、復帰当時からは大きく伸びておりますが、最近は若干その伸びは鈍っております。ただ、大きく伸びたもので一つ申し上げますと、御存じのとおり花卉の生産でございまして、復帰の当時、一、二億という数字でございましたが、現在は二百億近いところまで伸びている。これは社会資本の整備に負うところはもちろんでございますが、県民の方々の大変な御努力に負うところが多いのではないか。
 若干数字で申しましても、平成九年度の私どもの沖縄振興開発事業費の中におきまして、農業農村整備あるいは植物防疫対策経費あるいは糖業振興費等の経費を計上いたしまして、鋭意基盤整備等に努力しているところでございます。
現在、衛星放送につきましてはこの七月四日から、ＢＳ２の免許方針の改定を受けまして、衛星放送の普及促進のための意味も含めて、一チャンネルにおきまして独自チャンネル、一チャンネルにおきまして地上の教育、総合の混合編成というものを放送しておるわけでございます。
 その独自チャンネルにおきまして外国のニュースも含む二十四時間放送というものを行っておるわけでございますが、これはただ単に外国の番組を安く導入するという趣旨ばかりではございませんで、深夜の、日本におきましてはニュースの提供というものがない時間におきまして、全世界の生きたそのままのニュースを積極的に視聴者に提供していくというようなことも含めてやっておりまして、その評価はかなり高いものを得ているように私ども考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましてもＮＨＫといたしましては、今後視聴者のニーズというものを、具体的な番組提供とそれに対する反響というものを積極的に組織的に把握いたしまして、今後衛星放送というもののあり方というものを検討してまいりたい、まいらなければならぬと思っておりますし、またあわせて財源も含む今後の事業運営ということについて真剣に取り組んでいきたいというように考えております。
 先生御指摘のように、ハイビジョンが衛星放送の一つの大きなメディアであるということについては御指摘のとおりでございますが、これも衛星放送によって行い得るというメディアでございますので、ハイビジョンにつなぐ意味からしても、現在の衛星放送の普及促進というものが必要ではなかろうかというように思います。
 また、今後のハイビジョンと現在の放送のチャンネルの調整のことでございますが、ハイビジョンにつきましてはＢＳ３の段階以降、早期に積極的な実用化を図っていかなければならないものではございますけれども、当初の段階におきましては相当長時間のハイビジョン放送が直ちに可能であるというものではございませんで、やはり放送時間というものも徐々に一時間あるいは二時間というような形でふやさざるを得ないわけでございまして、その間におきましては現在の衛星放送とそれからハイビジョン放送との間の並行的な姿というものは相当期間予定せざるを得ないというように考えておりますので、現在行っております放送というものはそれなりにその時代においても意味を持つ姿というものが継続するものと考えておるわけであります。