新聞報道は事実はないということでありますが、それは当然この我が国の原子力研究開発の基本方針が原子力基本法によって自主、民主、公開を原則としているということからいって当然のことであります。ただ、念のため聞くわけですけれども、今後ある時期にある機関でこの新聞報道されているようなそういう原子力情報管理の問題、特に私が危惧をしておりますのは基本法の公開原則、これを見直しをする、こういったような問題を検討俎上に上せるということはあり得ると、また検討俎上に上せる必要があると、こういうふうに科学技術庁はお考えなんでしょうか。
レーザー法のウラン濃縮懇談会でございますが、これは原子力局の中でのいわば勉強会として設けたものでございますが、この懇談会はレーザー法のウラン濃縮に関する実務者レベルの方にお集まりいただいての情報交換の場でございまして、レーザー法ウラン濃縮の研究を円滑に進めることを目的とするものでございます。したがいまして、開催に当たってのどういうことを議論するかということにつきましては、一つは米国を中心とする海外の開発動向、それから原子法による工学試験六カ年計画の進め方、分子法による原理実証計画の進め方、レーザー法の実用化の進め方ということでチェック・アンド・レビューとか、官民の協力体制、国の支援措置、そういったものについてお互いに緊密に情報交換をし、連絡協議をしましょうと、こういう開催の趣旨にもあるものでございまして、新聞記事に伝えられるような性格のものではございません。
次に、レーザー法ウラン濃縮、これをめぐる問題についてお尋ねをいたします。
 現在我が国では原子力研究所と理化学研究所でレーザー法ウラン濃縮についての研究中でありますが、過日の新聞報道によりますと科技庁はレーザーウラン濃縮懇談会、こういうものを設置をして、アメリカからの強い要求もあり、原子力に関する機微情報、デリケートな情報、これに対する管理体制を強めて、例えば研究データの学会等での発表の制限などを検討中であるというふうに報道をされておるわけですけれども、まずこの報道が事実かどうかお尋ねします。
お答え申し上げます。
 国民の皆様がこれからの科学技術の進歩にいろいろな期待を寄せていると思うのでありますが、私は特に一つはがんの本態究明とその治療法の開発、いま一つはこの地震の関係の予知あるいはまた防災技術について大変強いニーズを持っていらっしゃると私は判断をしております。そういう立場から、決して今日までやってこなかったわけではありませんけれども、今後一層意を用いてまいりたいと思います。
現在昭和五十九年三月三十一日現在の私どもの調査によりますところの全国の危険物の屋外貯蔵タンクは、大小含めまして九万四千六百九十五基という状況になっております。これは小さなものから非常に大きなものも含めての数でございます。
随分これだけで時間かかりましたけれども、そこで地震の話のついでに、こういう形でスロッシングが起こるという具体的な危険として、今どうですか、全国であるいは首都圏でこういった大型石油タンクというのは幾つぐらいあるんですか。
私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、いろいろな学問も進歩しております。したがいまして、それらについて十分にフォローをして、現在の基準が将来にわたって十分であるかどうかということについては十分にフォローしてまいりたいと、かように考えております。
そんな説明をされても、それで最大波高を目安とするという意味になるというふうにだれがとれるんですか。そんなごまかしをいつまでも続けるべきではないと思うんですよ。
 それで、もうこの問題だけで押し問答しておったら、それだけで終わりそうですからあれですけれども、とにかくあなたはこの席上で五十八年四月にやったこの改定をすぐもう一遍変えますと、こういうふうにはなかなか言えぬという立場からと思うんですけれども、少なくともその後の発生をした日本海地震の分析をして、あなた方の消防研究所自身の研究報告にもそういう最大波高を目安とすべきだという、こういう内容が出ているということも踏まえて、基準をいかにすべきかという問題については、少なくとも検討の俎上に上せるということは、それは当然言えるわけですね。
明文で書いてありますのは、「容積は、次の式により求めた側板の最上端までの空間高さに応じた容積以上の容積とする。」ということで容積を出すわけでございますけれども、その計算の過程で高さが出てくる、こういうような計算過程になっているわけでございます。
なぜ素直な答えが出てこないかどうしても理解できないんですけれども。
 なお、もう一つ聞きますけれども、五十八年四月に改定をしたというこの現行基準、この中にはさっき私がこの研究報告でも強調をしておる余裕空間についてはこれまで発生した最大波高を目安とするという、こういう内容は今の基準にはないですね。あるのかないのか、それだけでいいです。
マスコミの皆さんが今、いみじくもどやどやっと笑われた。火のないところに煙は出ないという言葉があるが、そのとおりなんです。それじゃマスコミの皆さんがでたらめを報道したのですか、こういうことになる。しかし、そんなことは言う必要はないでしょう。問題は、私ども国会議員の口から監理委員会がどのような審議状況にあるかということは国民の皆さんに今のところ何にも話すことができないのです、わからないのですから。ところが、新聞で、マスコミで次から次へと報道されると、国民総体は、ああ監理委員会はそこまで議論をしているんだな、例えば野党が反対だと言ってみたところでこんなにも進んだではないか、こういうことになるのですよ。もう既に総理は、監理委員会答申が出たときに改めて国民の反応というのは出てくるだろう、こうおっしゃるけれども、国民各層の中には、特に各地方自治体の首長さんなどを中心にし、あるいは商売をやられている企業主の皆さん方を中心にし、国鉄に働く労働者の皆さんも国鉄を利用する皆さん方も、一体どうなっていくんでしょうという心配の種というのは消えないのです。もう世論は大変大きく盛り上がってきている、どうなっていくのかという心配をしている、そういう状況の中でも、なおかつこの議事録を国会に提出することは不必要だと思いますか。総理が、私は聞いたことがないからということだけでこれは過ぎ去っていくことのできるような議論ではありませんよ。