それで今の答弁と関連をするわけですが、大臣が参議院の方へ行かれる時間帯があるようですから、ここでちょっと大臣に聞いておきたいと思うのです。
 前回の委員会で一応結果として否定をされた形になっておりますが、この種の国益上、私が言うのは鉱山の品質と製錬技術という人的な資源ですね、これを保護し育成するためにも、特殊なこういった鉱山については、これは国家的見地からの対策が必要だろうと思うのです。普通の場合でしたら、輸出入で、つまり円高によってもうかったところは電気料金などで社会還元をするとか、あるいは工場の使用する電気料が安くなればそれだけ助かるとか、そういったものも一つの方法として私は理解いたしますが、この種のことについてはこういう価格調整のための特別な配慮が必要だろうと私は思うわけです。
 鉱山の社長以下皆さんが技術革新を怠つて、あるいは汗水流すのを怠って、そしてだんだん衰退していくということはある意味ではやむを得ない。しかし、一生懸命になっておっても外的要素、つより円高によって閉山あるいは縮小せざるを得ないということでありますから、これを国策上、他の産業と違う特殊的な事情として、価格補給金制度という名前を前回私は使いましたが、名前はどうでもいいと思うのです。そういう技術を残すために、あるいはそういう鉱山をただぽいにしてしまう、だめにしてしまうよりか、やはりいいものはとって、その中からレアメタルを初めとする貴重な資源というものを国策としてこれに視点を合わせて対処していくということが必要になると思うので、将来ともの話で結構でありますが、この種の、ほかには類のないこういう貴重な地下資源というものに対しては特別な措置、配慮が必要だと思いますが、その点、考え方について大臣の意見を聞いておきたいと思うのです。
外国に依存をしておるという中に、恐らく南アフリカのことだろうと思いますが、南アフリカが大体七〇％ぐらいではないかと思うのです。昔はかなり多かったわけですが、それ以外にフィリピンとかブラジル、インド、ジンバブエなどあるようですが、大半、六五、六％、七〇％ぐらいを南アフリカに頼っておると思うのです。
 御承知のように南アフリカは、アパルトヘイトの問題あるいは過激派グループの動き、ソ連の進出、いろいろの複雑な国際情勢があるわけでして、これは百も承知と思いますが、そういう中でただ輸入だけに頼っておっていいだろうか、万が一ということを考える場合。日本の高い水準にある技術、それをもって私どもは国際的に日本の工業生産というものを輸出してもうけなければならない、技術立国ですから。その技術に必要なこんなレアメタルはほとんど外国からということ、しかも政情不安定な南アフリカということになると、先のことが大変心配であるわけです。これは何にもないから平気でおられるわけですが、万が一ということを考えた場合に、日本のこの種のとれる鉱山、この中に十分含まれておるわけであります。ただ比率によってかなり違いがありましょうが、あるわけであります。これらの製錬技術が随分進んでおるかに私は聞いております。粉末にしてそして何かシャボン玉、泡状のところにくっつけて重たいものは下へ下がる、くっついたものを集めてまた遠心機にかけるとか、大変高度な技術の発達によって昔はとりにくかったレアメタルがとれるという技術まで出てきておるわけです。
 そのやさきに円高でぺしゃんこになって、その技術も山も労働者もそこを見捨ててどこかへ転職していくというふうなことが今まさに起こりつつあるわけでありますから、その技術保存のためにも、あるいはそういった鉱石がたくさんあるわけですから、これらについて、私は政情不安定を何回も言うようでありますが、はるかかなたのアフリカに依存するのではなくして、できるだけ備蓄という体制がいつでも切りかえられるような、そういう国策としての取り組みがこの金属鉱山に対しては必要ではなかろうかと思うわけですが、もう一遍その辺について。
ただいまの御質問でございますが、先生の御意見、ロンドン型の市場にすべきではないかということでございますが、実は私もこの問題につきましては本来は、筋としましては、先生のおっしゃいますとおり、オフショアではなくてオンショアという言葉をよく使うのでございますけれども、本当に東京市場自体がロンドンと同じように、オンショアの、自由な非居住者が内外一体となって機能できる、活動できる市場になるということが目標だと思います。と申しますのは、日本の場合は大変な日本国という大きな立派な国力を持った国でございますし、また太平洋地域全体を考えてみましても、日本の経済的な実力、地位というものは非常に大きな役割が約束されておりまして、そういう意味で東京市場を内外一体となった市場にできるということは最も望ましいことだと思います。
 ただ問題は、今、今度の東京オフショア市場と申しますか、東京ＩＢＦと申しますか、この市場の考え方は、やはりそれに至る一つ前の過渡的なプロセス、段階ではないかと思います。と申しますのは、やはり日本は先進国でありながら、実は諸外国よりも若干為替管理法の緩和とか撤廃なんかもおくれておりまして、イギリス、あの問題の多い国が一九七九年に思い切って撤廃したのでございますけれども、日本はその翌年の一九八〇年十二月にやっと新外為法というのができまして、従来の原則不許可、原則要承認という制度から大きく自由化の一歩を進めたわけでございますが、まだそれから五年ちょっとしかたっていないわけでございます。そして、まだ国内にはいろいろな税制上の問題とかいろいろな問題が残っておりまして、それからまた金融制度あるいは金融政策上もまだまだ解決すべき——今の自由化の過程というのは、まさにそういうことを解決するための一つの過程だと見ることもできますけれども、まだまだやるべきことは残っておりまして、今の段階で全部取っ払って内外自由にやるというような段階には達していないと思います。
 それからもう一つは、ロンドン型と申しますけれども、私自身ロンドンに勤務して存じておりますが、ロンドンは今や昔とすっかり変わっておりまして、英国の通貨でございますポンドというものは、国際性と申しますか、決済通貨、準備通貨としての機能も地位も失っておりまして、どっちかと申しますとだんだん地方通貨と申しますか、そう申しちゃいけませんが、国際通貨でございますが、やはり昔とは地位がすっかり変わっておりまして、そういう意味でロンドンは内外一体になって、そのスターリングポンドとドルの間もどれでもどういうふうにでも交換自由であるという前提でございますけれども、ロンドンがオンショアで成功しておりますのは、もうスターリングのものは国内の要するに通貨として機能しているだけで、おおむね大宗はユーロダラー市場の地主さんとしての機能なのでございまして、そういう意味でそこで七千億ドル、八千億ドルの外国通貨というものがリンクされている。そこで預けられ、あるいは貸されているという意味で大きな市場になっている。これに内外、英国人も外国人も自由に参画して税法上不利もなくて自由に活動できる。
 そういう意味でのロンドンのオンショア市場でございまして、日本がオンショア市場をつくったときには、それじゃロンドンと同じようにいくかと申しますと、そうはいかないと私は思います。と申しますのは、円の国際通貨としての地位がさっき申し上げましたようにだんだん向上しております。そういう意味で、日本の国内の金融政策とか金融制度とか、そういうものとの関連は非常に難しいものでございまして、これは今申し上げました金融の自由化、円の国際化を通じて一つのプロセスを経た上でそういう目標に達していくという道をたどるべきであり、またたどるのではないかというふうに私は考えております。
 以上でございます。