どのような方をお選びするかということについては、仮定の問題でありましても、私から今その方がどういう考え方を持つ方をお入れをする、あるいは排除をするというふうなことを申し上げることは、私は適当ではないと考えております。しかし、今、粕谷さんがお示しになりました方々の御意見は、これは基本的に教育基本法に反するわけでございますから、私どもとしては、教育改革は教育基本法にのっとってやりたい、精神のもとでやりたい、こう明らかに法律の中に明示をいたしているわけでございますから、私どもはそのような考え方はとらない、こういうふうに申し上げているわけであります。
それでは、もっと具体的にお伺いいたします。
 「レポート 教育改革 この人に聞く」、これはなかなかいろいろな方々を取り扱っております。
 その中で、六月九日、中曽根首相のブレーンと言われ、第二臨調第一、第二部会専門委員として国立大学の授業料引き上げ、育英奨学金の有利子化、私学助成の抑制など、教育費削減を目指す文教政策づくりに大変力があったという、公文俊平といわれるんでしょうか、公文さんを紹介してお乗ります。この記事の中で、「臨調での公文氏の主張は、義務教育不要諭、国立大学廃止諭だった、と当時の文部省幹部はいう。」と、こうあります。
 私は、新聞だけでは信用ならぬ、こう思いまして、民主教育協会の月刊誌ＩＤＥ二百三十四号、一九八二年九・十月号です。「臨調の文教政策をめぐって——私の主張したかったこと」のタイトルで公文氏の書いていらっしゃるものを読んでみました。その中には明確に、長期的には義務教育を廃止する、さしあたりは現行の九年を六年にする、学校は民営を原則とするという日本文化会議竹内靖雄氏の発言を積極的に支持して、「教育の改革には、教育基本法そのものの見直しが実は必要である。」と、こういうふうに述べているわけです。特に、教育基本法第四条、第六条である、こうおっしゃっております。教育基本法の第四条、第六条、皆さん御存じだというふうに思いますけれども、義務教育に関する部分、学校教育に関する部分であります。極めて重要な部分です。そこのところを見直ししなさい、こういうことを言っているんです。
 また、やはり中曽根総理のブレーンの一人であります青山健一さんという方がいらっしゃいます。この方は、「義務教育はもう廃止していいときに来ている」、こういうことを明確に言っていらっしゃる。それも情報資料三百五号、自由民主党調査局政治資料研究会議の中に書いていらっしゃるわけです。「今のように一定の年齢になった人間を全部、中学校へというやり方は必要ない。私は義務教育はもう廃止していいときに来ていると思っている。」、こういうことを言っているんです。
 文部大臣、こういう方が自由な議論の中で教育基本法を廃止しろなんというようなことを臨教審の審議の中で許されるわけですか、もしお入りになったらという仮定でありますが。
だから、私が今その話をしているんですよ。
 そこで、円高の問題についても、一層の円高を容認するとかしないとかという話でなくて、円ドルレートというものは、要するにその国の経済の基礎的な経済のいろんな条件を総合的に反映したのが円の価値なんですから。だから、そこで行き過ぎがあったりなんかしてはそれは困りますと。だから、みんなで世界の経済をよくするためには、ここに書いてあるようなことはお互いがよく見ながら協調しましょうと。ここに書いてあるのは、例えばＧＮＰの成長率はあなたのところは何ぼになるのかね、インフレ率はどうなのか、金利はどうだ、失業はどうだ、財政赤字がどうだ、経常収支はどうだ、貿易数字がどうだ、外貨準備の程度はどうなんだと。全部を十二月に我々発表するわけですよ。ことしのＧＮＰは四％、物価は二・何％とかなんとか。失業率はこの程度の見込み、雇用者所得は何ほどか、みんな発表し合って、大体いいとこだねと。
 ところが、その発表し合ったものと全く違う数字が出てくるというようなときには、そういうようなものについてひとつあんまりかけ離れたようなことは困るんじゃないのと。だから、みんなが了解できる程度のものにするように努力しましょうやという話であって、何も日本だけが縛っておるわけでも何でもない。世界じゅうで、そういうようなことについてよく政策協調していこうということでありますから、日本だけをとりあえず円高のためにそういうことをやっているということでもありませんし、貿易黒字がふえたら責められるだろうと。それは責められるかもしれませんよ、これ以上ふえていけば。それは輸出だけして輸入しないということになれば貿易黒字がふえるかもしらぬ。
 しかし、日本の貿易黒字がふえるのには理由があってふえるんですよと。例えば輸入は確かにここ一、二カ月ふえていますよ。ふえていますが、石油の輸入も、数量的には横ばいでも、値段が四割も三割五分も下がっちゃえばその分輸入が減っちゃうから、黒字は百億ドル以上余計に、石油の輸入減、数量では同じでも値段が安いのだから、そういうところで輸入が減退ということになるから幅は大きくなりますよ、それは日本のせいじゃありませんよということは、我々はちゃんと言っておるんです。
 それから、内政干渉の問題については、内政干渉というのじゃなくて、みんながどうやったらばやっていけるかということについて話し合いをしてやっていこう、日本については、これだけたくさんのお金をともかく世界じゅうから集め込んできているのならば、それは海外経済協力も結構で、やってもらわなきゃならぬ、海外投資もやってもらわなきゃならぬが、内需拡大についてもその金をもっと利用してもらいたいという希望はあったことは事実ですよ、それは。ですから、別に内政干渉じゃない、我々だって外国にもちゃんと言うわけですから、もっと金利を下げたらどうですか、もっと財政赤字を少くしてくださいよとアメリカに対して我々は言ってきているのだから。そんなことを一々言ったら、内政干渉だどうだと言われても困る、お互いさまだから。