ある施設では、真ん中に管理棟を置きまして、放射線状に周りに、きちんと一つ一つ家庭のようにお台所をつけて、おふろをつけて、そういう建物を建ててしまった。それなのに、そういうものは公衆衛生上とかいろいろな観点から許されないということで、今お台所やおふろは全く使われないで、ただ休むだけのところになっている。そういう極端な例もあるのでして、私はその辺、なぜできないのかなと思うのです。十分に公衆衛生上も管理できるのではないかと思いますし、できればそういう方向を、今のお話しの福祉ホームですか、そういうものもあわせて御検討いただきたいと思うのですけれども。
先生御指摘のように、確かに、そういった障害者の方々ができるだけ住みなれた地域社会で必要な生活をするというのは、これは先ほど申し上げました最近の社会福祉の理念がノーマライゼーションということを言っておりますが、隔離的に障害者の人たちを処遇するのじゃなくて、ノーマライゼーションということで、やはりその人たちが住みなれた、なれ親しんだ地域、家庭でできるだけのことをしてあげるというのが社会福祉の最近の方向でございます。私どももそういった方向で努力をしていかなければならないと思っております。
 今、先生具体的に御指摘の障害者の人たちの住宅の問題でございますが、住宅自体は私どもの方の所管でございませんけれども、今回の法律改正で、実は身体障害者の人たちの福祉ホームというものを新しい福祉施設として設けることにいたしております。この福祉ホームは従来のような濃厚なケアをする施設ではございませんけれども、そういった身体に障害のある方々に、二十人以上ということになっておりますが、ある程度寄り集まって必要な設備をしてあげる、そういった形で、そこから就労するなりあるいは職業を見つけるなりということで、福祉ホームというのを新しい施設の種類として設けることになっております。そういった点で、先生のおっしゃったような方向は我々としても踏まえて、大いに行政的にも努力しなければいけないと思いますし、せっかく福祉ホームをつくることでございますから、そういった面での御利用もまたお願いをしていただいたらと思っております。
障害の程度によって、本人が望んでも重度の障害の場合、やはり施設でないとその人が立派に生きていけるような完全な条件というものが整えられてない場合はやむを得ませんけれども、本人が望み、また在宅でその障害に対応できる条件というものが整っておれば、これは在宅の方が、今、最初に私が申し上げたように、人間の暮らしというものはやはり人に囲まれてそこに幸せがあるのでありますから、可能な限り在宅福祉の方向に持っていきたいというのが私どもの考え方です。
今先生からお話しがありましたように、私ども「完全参加と平等」ということを基本テーマにして今後の対策を進めていくのでございますが、その中では在宅福祉といいますか、やはり肉親に囲まれたりあるいは隣近所の人たちに囲まれて、いわゆる人間と人間との心の通う中で幸せというものはあるわけですから、これは可能な限り在宅福祉ということを進めてまいりたい。
 ただ、これは、障害の程度によってどうしても施設でなければならないし、また施設の方が本人にとってよい条件という場合もありますけれども、在宅で可能なものはそういうふうに進めたいということ。そうなりますと、当然住宅の問題等も都市部では特にございますから、在宅福祉を進めるというのが私どもの考え方でありますから、そのためのいろいろな施策、住宅問題等も含めて今後努力してまいりたいと思います。
在宅福祉とケアつき住宅について、私はきょうちょっと質問させていただきたいと思います。
 一九八二年に出されました身体障害者福祉審議会の答申、この法案資料の終わりに出ておりますけれども、この第四章三項にこういうところがあります。
  日常生活活動にかなりの制限をもつ重度障害者であっても、家庭や地域で生活したいという強い願望がある。
 通常の社会環境の中にその生活の場を置くごとが望ましい姿であるが、それを可能とするような条件が必ずしも満されているとはいえない現実がある。
 特に脳性マヒ者等全身性障害者のような重度の障害をもつものにとっては、その自立生活の前提条件として、障害者本人の意思とともにその生活能力及びこれを支える所得、住宅、移動、介護等の整備が必要であるが、
というところがございます。この在宅福祉ということについて大臣、どう考えておられますか。また、具体的な対策があればお聞かせください。
このたび、昭和五十九年四月一日から同月十一日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要について御説明いたします。
 まず、一般会計につきまして申し述べます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、生活扶助基準の引き上げ等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することといたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百八十六億円、歳出総額は三兆三百九十七億円となっております。
 なお、これは、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じ編成いたしております。
 以上、昭和五十九年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。