和田先生のお話しはもっともな話でございまして、私も、外国に行きましたら大体そこの戦没者のお墓には必ず参ることにしております。アメリカに行きましたらワシントンのアーリントンとか、大韓民国に行きましたらやはりあそこにありますから、公式でもまず最初に参りまして花をささげるということはやっているつもりでございます。そうした意味で、千鳥ケ淵は厚生省が主催したり何かしているわけですから、外国の方々にも当然来ていただいて、日本の国のため戦没された方々の霊を弔うとともに平和を祈願するということは、おかしな話ではないだろうと私は思います。いままでのいきさつはいま援護局長から御答弁したようなことがあったのだろうと思いますが、ここは外務省当局の感触もあるでしょうから、その辺の感触も入れまして前向きで少し考えてみていい話ではないだろうか、こう思います。
 御指摘のありました靖国神社問題というのがありますから、この問題になるとまた話が非常にこんがらかってくるだろうと思いますが、この問題だって話が解決すればお説のようにやってもいい話だろう。どういうふうな形で解決するかということにかかってくるのだろうと思います。そういったことがありますから、外国との話でもございますから、外務省当局とも相談いたしまして、お説の方向でやれるものかどうか検討してみたい、こういうふうに思っております。
この種の独立国家の戦没者の政府主催の追悼会、お祭りには、大概の国が外国の使臣を呼んでおるわけです。戦争は自分が勝手にやったわけではなくて、他の関係の諸国は無論のこと、近隣諸国との関係のあることですから、やはりそういう国々の方々をお招きして、こういうふうにあれをしているということが、つまり平和を祈念をするという意味も含まれるわけですね、そういう形をすれば。大臣、ぜひともその問題を御検討いただきたいと思います。
 これはちょっと杞憂かもわかりませんけれども、ひょっとしたら靖国神社との関係で、千鳥ケ淵墓苑に外国の使臣をお迎えすることに何か二の足を踏んでいるのじゃないかという感じを私は持つことがある。つまり、外国の大使は皆外国を代表している人、この人たちが墓苑に来れば、靖国神社をちょっとないがしろにするような感じもあるように思う人が日本にはおるわけです。そういうことはなかなかめんどうな問題です。問題ですけれども、しかし、少なくとも政府主催で実態は無名戦士の墓という形の墓苑のお祭りに、外国使臣をお迎えしないというのはおかしなことなんです。将来靖国の問題がどう解決されるかわかりませんけれども、解決された暁には堂々と靖国神社にもお参りしてもらっていいじゃないですか。そういうことを含めまして、ぜひとも春の政府主催のお祭りには外国使臣をお迎えするように御検討、御努力をいただきたい、これが一つでございます。
私どもも確たる理由を詰めたわけではございませんので、私なりに理解しておるところを申し上げたいと思うのでございますが、戦後戦没者に対する慰霊の行事というものは大変微妙な状況の中で始められ、今日まで取り進められてまいったわけでございまして、その中ではこれを著しく華やかにすることについては大変控え目にするということが一貫した方針であったわけです。そういう中で、また戦後間もないころには、日本に対しまして、事が前大戦に関します限りは、国際的には必ずしも感情もまろやかでない面も多々あったような状況でございますので、その中で恐らく遠慮ということからやってこなかったというふうに理解しておるのでございますが、一方では、外国の大使館の方その他を公的にお呼びするという問題は、これはまた国際的な問題という意味もございまして、最近で私どもが承知しておりますところでは、こういう問題はなかなか微妙な点があるので慎重な検討を必要とする性質のものである、こう聞いております。
 私どもとしても、できることならばそういう方々からも慰霊の意をいただければうれしいわけではございますが、これを実際に実行に移すかどうかにつきましては、そういった問題多々ございますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。
中曽根内閣の閣僚の一員である厚生大臣にそういうことを聞くのは無理なのかもしれませんけれども、しかし、物の考え方というのはやっぱりはっきりしておく必要があるのではないかという立場でお聞きをしているんですが、軍拡のために福祉が切り捨てられるという批判というのは国民的に非常に高い批判になっておりますね。そういう点について、これは予算委員会のやりとりの中で政府はいろいろと御説明をなさっておられますけれども、国民の納得を得られていないわけですね。むしろ逆にますます批判の声というのは高まってきているわけですが、これは、国民の生活の実感というのは、軍拡の問題が戦争か平和かということだけではなくて、福祉切り捨てと重税の問題として、自分のふところと家計簿に響くという経済問題として受け取りつつあるという点がきわめて重要だというふうに思っているわけですよ。そういう点で厚生省、年金や医療は大変だからということで、今後の課題としてはいろいろと変化をさせて結果としては国民の負担を多くしていくというふうなことが目指されているようですけれども、そういうままで、片方ではそういうふうにおやりになる、しかし依然として軍事費だけは大突出ということでは、これは国民のコンセンサスは得られないのではないかというふうに思うわけです。
 そこで厚生大臣、いま大臣に求められているというのは、いろいろ理屈はつけますけれども、軍拡をどんどんやるために福祉の切り捨てをするということは許されないんだという点は、やっぱりせめて厚生省ぐらいはしっかりとその構えというのをお持ちいただくということが非常に大事ではないかと思うんです。というのは、諸外国の実例を見ましても、大軍拡と福祉、社会保障の増進、これは両方両立するということはできないんですね。そういう点を見ましても、せめて厚生省は、そういう点でこういうやり方というのは、軍事費の異常突出という事態が続くというふうなことは、厚生行政を推進していく上で望ましいことではないというぐらいのことは考え、あるいは大臣としては言えるのではないかなというふうに思うんですけれどもね。
 というのは、これは単なる政治的な見解とか感情とかでそのことを申し上げておるのではないんですね。厚生省の設置というのは、本来憲法二十五条の理念に基づいてできているわけでしょう。だから厚生省設置法では、「厚生省の任務」というのは、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」に努めるというのが本旨ですよね。だから、それを本当に進めていくということが削られて、しかし片方では、困難な国家財政の中でも軍事予算だけは異常突出をしていくという、行政を進めていく上ではこれはやっぱり望しくないんだというふうなぐらいの政治姿勢というのは持ってもらえないですか。