信頼関係でもってすべて物事を処理すると、このようにＮＨＫが最後に保険金が掛けられないという格好になってしまうのですよ。これはアメリカがやっておるのですね、大もとの企業が。アメリカは違うでしょう。そんなこと全然やらぬでしょう。きちっとやるでしょう、アメリカの方は。ところが、我が国のならわしをアメリカのメーカーが絡んでおるところに適用したというところに非常に大きな問題があるのではないだろうか。そんな感じもするのです。
 ですからこの辺の議論は余りやろうとは思っておりませんけれども、先ほどの、打ち上げたら後東芝の責任は全然ない。故意とか、先ほどもう一つ何ですか、ありましたけれども、そういう原因によって衛星がおかしくなったということはほとんど考えられないですから、そうなると打ち上がってしまえばメーカーの方はすべて責任なし、こういう形になる。
 そうなればそういうことがないように契約方式とかそういうもので処理できないか。例えば私はアメリカあたりでやっておると聞いたのは、名前ははっきりしておりませんけれども、インセンティブコントラクトというのですか、ある段階までいってそこで評価して、ここまでうまくいったならばお金を払うというやり方があるというふうに聞いておりますけれども、そういうものはとれないでしょうか。
先ほど申し上げさせていただきましたが、打ち上がった後、故意だけではなくて重大な過失によるものでありました場合も責任は一年間は追及するという規定にはなってございます。ただ、高い宇宙のことでありますので、確かに相手に重大な過失があったことを事業団側が立証しなければなりませんので、そこはなかなか時間もかかり難しさがあるということは私どもも認識はいたしております。しかしながら日本における有数のメーカーでありますし、これだけのメーカーが誠心誠意やってくれることを我々は期待しておりますわけで、そこは一つの信頼関係というものかと思っております。
故意という話がまた出てまいりましたけれども、故意というのはさっきの議論で大体わかったとおり、ほとんどそういうことはない。アメリカのまねをして故意という言葉を入れたんでしょうけれども、アメリカの場合には軍事衛星が多いから、キラー衛星だか何だか知らぬけれども、衛星を撃ち落とす、落とされるとか、レーザーをぱっぱと照射されるとか、そんなことで故意的なものがあるということを頭に置いておるのでしょうけれども、それをまるでまねしてやってきて、我が国に適用したってなかなか適用できるものじゃないのですから。故意というのはない、こんなものは関係ない、そういうことになれば、打ち上がった後は東芝の責任はない。こういう話になるわけですよね。そこで、私は非常に疑問になる。こんなものをどうして事業団との間に交わしたのか。なぜかといったら、衛星は五年寿命ですね。五年寿命で、五年先に、あれはたしか〇・七ですか、残存確率――二チャンネル生き残るのは。〇・七生き残らなければならない、そういう衛星なんですね。ここのところで切ってしまうということになれば、東芝、ＧＥは打ち上がってその後ちょっと働けばいい衛星をつくればいい、悪く言えば。そういうことはないと思うけれども、悪く言えばそういうことだってあり得る。悪いメーカーにだまされればそういうことにもなり得る。こういう感じはするのです。この辺はちょっと非常におかしいと思うけれども、その辺どうですか。
打ち上がった後、全くその責任が追及できないということではありませんで、その後におきましてもその瑕疵が東芝側の故意もしくは重大な過失による場合がありました場合には、瑕疵が明らかになった日から一年間は責任を追及するというような規定になっております。
二つの御指摘がございまして、一つが劇場群としての構成がどうかということでございますが、私ども、オペラ、バレエ、ミュージカルあるいは現代舞踊、現代演劇、現代舞台芸術というのはこういうものが相互に関連し合って発達してきたわけでございまして、今回の構想自体も昭和五十一年に基本構想ができまして以来、一つの劇場群構想として、ヨーロッパの現在の主流となっております。そういう建築方式を取り入れるという考え方で、今日まで専門家等の御検討を煩わしてまいったわけでございます。
 中でも、今客席数の問題について御指摘がございましたが、この問題は一般に、ただ千六百という数字がちょっとひとり歩きしておるようでございますけれども、私どもの考え方としましては、専門家等の御意見あるいは西欧の学識経験者等のいろいろな文献等からも判断しまして、経験則上、現在のプロセニアム方式、いわゆる額縁方式と言われますものの中で、舞台の見通し角度がどうであるか、その水平方向の角度あるいは垂直方向の角度あるいは視界の距離、最大視距離を何メートルにするのか、あるいは視界角度を何度にとるのかといったことの最適の条件を計算いたしますと、図面を引けば約千四百平米程度というのを固定席として考えたわけでございまして、これに日本の建築基準法規等で通路を設ける等の諸条件を勘案いたしますと、千六百席という形で今日まできたわけでございます。例えば、ドイツで最大の規模を有しますのがドイツ・ベルリン・オペラ劇場でございますけれども、千九百席ございますが、平米数は千四百十三平米でございまして、今回の構想とほとんど変わりないわけでございます。ただ、ドイツの場合には建築基準法規等、通路を設ける条件等が厳しくございませんから千九百席までできる。そんな状況で一応千六百席までまいったわけでございますが、このほかに立ち見席等のオープンスペースを三百六十平米準備しておりますので、その範囲内でいろいろ各種の御要望におこたえするという、座席を増加する方向でこれから検討するわけでございます。ただ、その場合には完全に舞台の隅から隅まで見えるという状況ではなく、あるいは音も少し聞こえなくなるかもしれないけれども、ただ関係者の御意見がそういうことであるならば、その千六百席ということには固執しないという形で今後の対応をしようと考えているわけでもございます。
 なお、第二点の管理運営についての御指摘でございまして、これはこれからの大きな検討課題でございます。ただ、これからは舞台芸術関係省あるいは学識経験者等から構成します管理運営委員会といったようなものを設けまして、どういう方向で持っていくかというのはこれからの大きな検討課題でもございます。ただ、事務レベルとしていろいろな検討をしている段階におきましては、少なくとも国の主催公演というのを三割程度あるいは共催公演というのを三割程度で、いわゆる貸し方式というものは四割というような程度の目算は立てておりますが、これはもちろん今後、舞台芸術の専門家とかあるいは学識経験者等の御意見等によって流動性があるわけでございますし、また予算、財政状況との絡みもありますけれども、今後文化庁として努力すべき最大の課題だろうという認識は持っているわけでございまして、各界各層の御意見を踏まえながら適切に対応したいと考えているわけでございます。