引き続いて寄宿舎に関連しまして、寄宿舎看護婦の規定が第十三条に出ておりますが、寄宿舎では、病弱児あるいは肢体不自由児等が夜中にてんかんとか引きつけなどを起こす場合がございまして、その場合に、看護婦さんが寄宿舎に勤務している場合に、それに対する対応は随分適切なものがなされると思います。この点についてこの法案はどうなっているでしょうか。看護婦の問題です。
 引き続いて寄宿舎の給食の問題ですが、学校で給食をやっている場合、学校では給食とそれから寄宿舎生のための給食を一緒の給食室で同じ栄養職員と給食調理員の方とがやっているというのが実情だと思います。学校だけの給食をやっている場合は一食分だけつくればいいわけですけれども、寄宿舎を持っている場合は三食になるわけです。当然、栄養職員さんあるいは給食調理員さんの労働時間も過重になって、そのために腰痛やあるいは頸腕症あるいは神経痛などが発生していると伺うのでございますが、こういう点を考慮してこれを改善するような職員の配置が必要と思いますが、この法案ではその点はどうなっておるでしょうか。
 それから三点目に、給食に関連しまして、肢体不自由養護学校では、給食献立をつくる上で特別食あるいは病人食が必要であって、そういう意味では仕事が複雑で多くなるわけでございます。この点を配慮して加配する必要もあると思いますが、この点について提案者の方は何かお考えを持っているでしょうか。
舎室につきましては、幼稚部、小学部、中学部、これを一部屋五名にいたしております。高等部は、体も大きいわけですから、一部屋三名にいたしておるわけでございます。これに対しまして寮母さんの数は、寄宿舎教育ということになるわけですけれども、この舎室に対しまして、小学部は舎室掛ける二、中学部も舎室掛ける二、高等部は舎室掛ける一、幼稚部は舎室掛ける三、これで寮母さんの定数を出しておるわけでございます。今言いました舎室掛ける係数にしましても、十人に満たないところは最低十名とする、こういうぐあいにいたしておるわけでございます。
 以上です。
提出されました法案が非常に多項目にわたっておりまして、一々お伺いするのに時間もかかりますし、中身の大変濃いものですから、今お話の出ました寄宿舎の問題についてのみ、ちょっと二、三点伺いたいのです。
 第六条で「寄宿舎の舎室編制の標準」が定められております。この舎室編制というのはどういう内容のものなのか。第十一条には「寮母の数」の規定がなされていますが、これにも関係いたしますので、この舎室編制という考え方と内容及び寮母の数がどういうふうになるのかという点について伺いたいと思います。
今のような大変深刻な実態というのはしばしば現場でもお聞きしますし、また私ども、各党ともそうだと思いますが、要請に来られる現場の先生方からその実態を伺いまして、これは何とかしなければならぬというのは皆さん一致しておるところだと思います。
 それで、今までの学級編制あるいは定数改善の問題についてはいろいろ経過がありまして、ちょうど去年もお尋ねしたのですが、六年前に社会党、共産党の共同提案で、公立の障害児学校における学級編制基準あるいは教職員の定数標準に関する法律案を出しました。それと今度の場合は、また前進した立場での違った側面を持っておると思います。
 それからもう一つは、今文部省の方から伏屋さんに対してお答えがありましたように、前進的な前向きの改善をやっておるというお話がありましたが、その一つは、四年前の第九十一国会で成立しました現在の教職員定数法だと思います。それでは一定の改善がなされております。また同時に、現行の教職員定数法に基づいて四年前の四月から実施されております例の教職員定数改善十二カ年計画があるわけですが、これでは障害児学校には五千百二十四名の増員という計画でございまして、八〇年度から八十四年度まで五年間毎年度百五十名、計七百五十名の改善が行われているわけです。
 このように教職員増が一定程度図られているという現状について、これは本当に前向きなのかどうか、御見解がありましたら提案者に伺いたいのです。
現在、盲・聾・養護学校におきまして重度・重複児が増加する傾向にあります。そのために教職員の負担増、特に婦人教職員の妊娠障害などが大変訴えられておりまして、こういう時期にこれを何とか解決しなければならぬということは、どなたも当然考えておるところだと思いますが、そういう現象の中で今度この法案を出されたということは大変時宜に適した解決方法だと思いまして、その点、感謝をいたしております。
 そこで、最初に重度・重複児の増加傾向の状況あるいは教職員の負担増による健康破壊の問題、特に寮母さんの健康障害が大変問題になっておりますが、それらの点について実態を把握しておられましたら、数字を挙げてまでおっしゃらなくても結構ですが、大体どういう状況にあるか伺いたいのですが、いかがでしょうか。
ブーメラン効果につきまして総理答弁に若干補足をいたしますと、この現象が起こるのは万やむを得ないと思いますが、しかし、特に留意をしなければならないのは国内
対策だと思います。特に中小企業に対する非常に深刻な影響が出てまいりますので、この点は十分具体的に配慮する必要があろうと思います。同時に、中進国のまねのできない新しい先端技術の開発、その分野で日本が積極的に進めていくということが非常に大切な課題でなかろうかと、このように思います。
 それから第二の御質問は、三％成長、ＧＮＰ三％成長で大体日本はうまくいくのか、いかないのかと、こういう御意見でございますが、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、昭和五十六年から五十八年まで大体三％成長が三年間続いておりますが、この間、失業率は相当高くなっております。過去の、失業の統計をとり出しましてからほぼ一番高い水準でなかろうかと、このように思います。それから倒産も非常に厳しい状態が続いております。特に中小企業の倒産が厳しい状態であります。それからなお財政危機という問題が起こっておりますし、さらに対外的には内需の不足から貿易摩擦が起こる、こういう現象等も起こっております。したがって、過去三年の三％成長時代、一言で言いますと不況である、こういうことでなかろうかと思うのであります。
 そこで、やはりわが国の政策といたしましては、日本の持っております潜在成長力、これができるだけ高い水準で発揮できるようなそういう政策をとってまいりまして、その成果を国民に還元する、生活水準の充実向上に努める、また対外問題の解決にこれを使っていく、こういうことが必要でなかろうかと思います。現にアメリカはことしの目標は五・三％成長と言っておりますが、日本もことしは四・一％成長でありますけれども、潜在成長力が幾らありますか数字で正確にあらわすことはできませんけれども、今後の政策は、その潜在成長力ができるだけ高い水準に発揮できるような、そういう財政経済政策が望ましい、このように考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、相手〕