具体的に何日以内というふうな基準はございません。ただ常識的に、先ほど来申し上げておるような往復の便の関係から、一泊あるいは二泊三日というふうなところが常識的であろうというふうに思います。
私の手元にございます資料で私の知り得る最大の泊数というのは四泊五日でございます。いまの御答弁でそういう長いものは考えられないというふうに御答弁いただいているわけですけれども、実際には歯どめはないのですよ。どうなんでしょうか。防衛庁で指導する基準はあるのですか。
御承知のように、部外者が航空自衛隊の航空機に搭乗する場合には、原則として現在自衛隊が運行しております定期便を利用していただいております。この定期便の運行というのは、各基地間を毎日民間航空のように何往復もするのではなくて、ある決められた日にち、何曜日の何時に、たとえば東京と北海道を結ぶ線は火曜日と金曜日というふうに決まっております。したがいまして行きの便にその火曜日の便を利用しますと帰りは金曜日にならざるを得ないというふうなことから、いま御指摘のような二泊三日というようなことになりますが、五泊六日とかあるいは十日でもいいんだというようなことは、われわれとしても現在実際にもやっておりませんし、またそういうことは、体験搭乗あるいは部隊見学の実態、必要性から見て適当ではないのではないかというふうに考えております。
いま御報告いただきましたこれから見ますと、きわめて例外的で、通常行われている体験搭乗の形態ではない、このように理解をいたします。
 そこで、二泊三日の体験搭乗というのを認めるのであれば、たとえば四泊五日とか五泊六日とか、そういうような体験搭乗も認めるのですか。極端な例を言えば九泊十日とか。歯どめがかかっているのですか、どうなんでしょうか。どこまでが八条一項二号の特に有効である場合になるのですか。
ただいまの御質問に対する適確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、たとえば昭和五十四年度に全国の地方連絡部が実施した航空機の体験搭乗の実績を申し上げますと、合計で約五百数十件、一万七千人ぐらいの方に乗っていただいております。このうち局地飛行、先ほど先生から御指摘のあった近間のところで乗っておるというふうなものは大体そのうちの四百件、約一万六千人ぐらいという数字になっております。
二泊三日というような体験搭乗は、訓令八条一項二号で部外者を搭乗させる仮に全体の人数という立場で見た場合に、推定でも結構ですから、どれぐらいの割合を占めておるのか。要するに一泊二日以上、二泊三日とか三泊四日とか、こういうものは普通行われているのか、それとも例外的なものなのでしょうか。
まず質問の第一点でございますが、根拠は御指摘のとおり訓令の第八条一項二号でございます。
 それから資格基準というお話でございますが、資格基準というのは、自衛隊の広報上、いわゆる募集広報を含めまして有効であるというふうに認められた場合にはそういう部外者の体験搭乗を認めることができるようになっておりまして、特段の資格要件というものはございません。
一時間ほどの体験搭乗と二泊三日というような体験搭乗の目的は、自衛隊に対し国民の理解を深める、また隊員募集の効果を高めるとか自衛隊の実態をよく知っていただこうということで、その適用条項はともに訓令八条一項一号、訓令で言う部外者、民間人でございますが、こう理解してよろしゅうございますか。
 この二つのケースの日帰り物、一時間ぐらいの上空飛行の体験搭乗、それから二泊三日とか三泊四日とかいう部隊見学を含めての自衛隊機への部外者の搭乗について、何か特別な資格基準みたいなものがあるのでしょうか。あわせてお答えください。
いま御検討いただけるということですから、これはぜひ前向きに御検討いただきたい。
 あわせまして、いまの文書図画というものは、これが私はこの解釈になると思うんですが、私はスライドはこれはとまっておりますからね。しかしいまオートスライドとなるとかなり動くわけですね、その瞬間はとまっていますけれども。文書図画というのは何か静的ないわゆる看板、ポスター、そういうのが大体言葉だと思うんですね。動くフィルムが文書図画というのはそう言葉として私は適当ではない、さっきの録音盤と同じように。それほど選挙法というのは古いわけですよね。だから、もうここまで八〇年代に入ったんですから、私はもう少し近代的な様相に変えていくべきだと思うわけです。したがって、これは私の個人的な意見ですけれども、たすきというのは果たしていいのかどうか、こういうのもいいという人もあるし、悪いという人もあるし、世代がいろいろですから、私自身も自分の選挙のときはかけておりますけれども、これなんかも若い人から見ると、何かおかしなかっこうをしておるなという感じを受けるわけですね。それから、いま言った選挙のやり方全般、先ほど立会演説会のお話もございましたけれども、もっと公営選挙の拡大とともに、またここまで政党化しておる時代、また政治活動と選挙活動の区別は、さっきおっしゃったようにわが国独特のものである。もちろん、私はある程度は制限はしなきゃいかぬと思うんです。これは決して反対しているわけじゃないんです。ただもう少し実情に応じて、しかもそれが合理的で、それが金のかかる選挙になってしまう、あるいは選挙民の側から見て何かひんしゅくを買うような方向へ行く、そういうようなことがあってもこれはならぬと思いますけれども、私はその常識の範囲内でもうちょっと自由な選挙運動——どうも選挙となるとこれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬというのが先へ頭に走るわけです。戸別訪問の問題も含めましてですけれども。この点をもう少し私は、いわゆる選挙の街頭演説のあり方、個人演説会のあり方、立会演説会のあり方、または公営ではいまテレビの問題が出ておりますが、そういう問題について私は全面的にいまの時代に合わせてひとつこれは切りかえていっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。