青木さんと同じような疑問が私も実はあるんです。ところが、これは実態を調べますとなかなか容易でないんです。それは法律、政令あるいは省令、それから日本特有の行政指導といったようなことで、いわゆる国の関与ということになりますと、現実はなかなか各省自身も容易に調査しても結果が出てくるというような実態ではないようでございます。しかし、さればといってこれを放置するわけにいきませんので、私どもとしては何とかこの総数を今後各省にお願いして調査したいと、こういう考え方を私は持っておるわけでございます。
 そこで、今回こういったような法律でお願いしておることは、これは従来から各方面でいろんな御議論があり、第二臨調あるいは行革審等でも御検討なさって、各方面の意見を取り上げて、少なくともこの程度のものはとりあえず整理したらどうだと、こういう御勧告をちょうだいした、その勧告の個別の事項を取り上げて法によって改正しなければならぬものを今回改正しようと、こういうことで御提案を申し上げておる次第でございますので、諸般の事情はぜひひとつ御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。
国の関与等の総数がきちっと把握されていないようでありますけれども、各省庁で精査すれば簡単にこれはつかめる数字ではないかというように私は思うんですよ。そうでなければこのような法案を権威づけて提案する価値が非常に薄められてくるというように考えておるわけてありますが、何ゆえ実態が把握されないのか、これは総務長官が答弁すべきですな。
国の関与、必置規制のまず総数の問題でございますが、地方公共団体に対します国の関与と申しますのは、地方公共団体が事務を行うに当たりまして、個別の法律あるいは政省令あるいは通達等によりまして国の認可とか許可、承認あるいは届け出等を義務づけているものでありますが、いろいろ根拠も多岐にわたりまして、現在のところ国全体としての国の関与の総数については実態をつかむまでに至っておりません。この点につきましては今後実態の把握に努めたいというふうに考えております。
 それから必置規制の方でありますが、これは地方公共団体が事務を行うに当たりまして、法令によりまして、例えば小学校でありますとかあるいは警察署、こういった行政機関などを義務づける、あるいは薬事監視員でありますとか麻薬取締員、こういった職員を義務づける、あるいは県の防災会議、こういった附属機関を義務づける、こういったものでありますが、現時点でその総数は百三十五でございます。
 それで、行革審の答申との関係で言いますと、関与と必置規制合わせまして八十五事項でありますが、現在のところ基礎数字のわかっております必置規制の関係で言いますと、今回の法案が成立いたしますと、必置規制の廃止あるいは任意設置、こういうことによりまして十七の必置規制が減少することになりまして、その結果、必置規制は百十八ということになります。
私は、議題となっております地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案について、主に建設省並びに国土庁関係の事項について若干お伺いいたしたいと思っております。
 まず、総務長官にお聞きいたしたいと思うんでありますが、この法律案は、地方公共団体の自主性を尊重いたしまして、事務運営の簡素化を図る観点から、地方公共団体の事務に係る国の関与、必置規制、それから許認可等の整理合理化を行おうとするものでありますけれども、全体像を把握する意味から、国の関与並びに必置規制、許認可等が国全体でそれぞれ何項目あるのか、そのうち行革審等で廃止あるいは緩和すべしと指摘されたのがそれぞれ何項目あるのか明らかにしていただきたいと思うのであります。
昭和五十五年に高木前総裁が御説明したその当時の記録は、そのとおりでございます。その後、先生さっきお示しになりましたように、国鉄経営が苦しいということで、工事費の総額がだんだん減ってきたという事実もございます。その間に、こういう事情を踏まえまして、五十年当時からいろいろと調査あるいは工事の工夫というようなことをいたしたのでございますが、今の取りかえという中には、宿舎であるとか駅であるとか、事務所関係、あるいは機械、荷役機械でございますが、そういうようなものも含まれておりますが、こういうものを極力延伸、また機械等については廃止したものもございます。
 こういうようなことをいたしておりまして、この取りかえの中での重点といたしましては、今先生から御指摘のありました橋梁、トンネル、あるいは車両というようなものの取りかえに重点を置いたということが一つございます。もう一つ、調査を進めまして、今までは取りかえなければいかぬかというのも、いろいろ技術的な進歩もございまして、大修繕をすることによって取りかえを延ばしていくというような方策もございました。また、貨物列車の減によりまして、通過数量並びに重量が減るというようなこともございまして、現在では、私どもといたしましては大体三千億から三千五百億、三千億ではちょっと少ないかなと思いますが、そのくらいでやっていこうかというふうにやや計画を変えております。これも今先生御指摘のように決して十分ではございませんので、これを裏づけるためには、検査あるいは実態調査というようなものを十分にやるということ、それから相当修繕費を入れるというようなことも必要でございます。こういうようなことをいたしまして、今度の基本方策におきましても取りかえを大体三千五百億くらいというふうな見当にしてあるわけでございます。
 また、この取りかえの予算の中に入っておりませんが、これも現在は非常に少なべなっておりますが、線増というような仕事がございます。この機会に線増の費用で取りかえをしておるというのもございます。例えば篠ノ井線であるとか京都口の山陰線であるとかいうところは古いトンネルを放棄といいますか、新しいトンネルをつくりまして、古いトンネルをもう一度すっかりやり直すというような工事もいたしまして、こういう金もかなり入れておるというようなことでございます。
 今先生御指摘のように、構造物の老朽取りかえということは安全上非常に大切なことでございますので、我々といたしまして、苦しい予算の中でも今後も御指摘のような点に十分配慮いたしまして、安全確保のために努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。