こういうふうに手で広げてもさっぱりわからぬですよ。適切に考えるって、何が適切なのか。だからはっきりしていることは、あなたもおっしゃったように、テクノポリス計画が発足したときに当時の石井立地公害局長は二つのポイントを挙げて、その中で研究機能等ソフトな産業基盤の整備ということを強調しています。そして高度技術産業を地方に定着させていくために必要な人材、技術、情報といったソフトな産業基盤に力を入れていくことが課題である、こう言っているわけですね。ところが、今度はそれがうまくいかぬとまた手を変え品を変えて、手を広げて、そして適切にということで頭脳立地が出てくる。これは私は次から次へびほう策をとっているものだと言わざるを得ぬのです。
 ところで、テクノ法とどこが違うかということになりますと、今度は地域振興整備公団が集積促進地域において業務用地を造成する点が一つあると思います。しかし、工業再配置法で中核工業団地を二十二カ所造成し、その分譲率をお聞きしますと五四・九％、約五五％なのにその上にさらにこれを実施するということになるんですが、中核工業団地もやり、産業支援団地も実施するということに相なるんですか。
全体の経済圏の地域における地域経済圏の実態と申しますか、例えばテクノポリス地域はここにありますとか、あるいはこっちの方にはこういう例えば臨海型の地域がありますとか、そういう地域全体の経済、産業の実態というものを見渡しまして最も適切なところに集積拠点をつくるということでございますが、地域によりましてはテクノポリス地域の中にそれをつくるのがいいということになりますとその部分については確かにテクノの一部になるわけでございますし、あるいはテクノポリスの近くにということもあるかもしれませんし、あるいは全然関係のないところになるということもあろうかと思います。
これは重複してくることもあるわけでございます。ただ、テクノポリス地域というのは非常に高度技術工業を広く育てるということでかなり広い地域になっておりますし、それからそれ以外のいろいろな地場産業の経済圏だとかあるいは臨海型の経済圏とかいろんな経済圏があるわけでございます。したがって、これはそのどこと特にリンクするというわけではなくて、地域経済圏全体を見渡して最も適切な地域に集積地域をつくるということでございますが……
テクノ法でございますけれども、これは五十八年に法律ができまして以来、今二十五地域においてテクノポリスづくりが進み始めているわけでございますけれども、今までの期間、まだ時間が余りたっておりませんから今評価するのは早過ぎるかもしれませんが、一応今までのいろいろな事業とか企業立地の経過等を考えますと、地域によってももちろん差異はございますけれども、おおむね着実に進展しているというふうには考えております。
 ただ、テクノポリス法をつくって以降、特に最近になりましてこの産業の頭脳部分につきましての東京一極集中というものが非常にきつくなってまいりますし、それからまた、この工業自体につきましても、海外立地の問題とかあるいは円高等々による産業構造の問題とか、さらに厳しい状況が出てきております。したがいまして、テクノポリス法の中でももちろん高度技術工業を発展させるためのソフト部分についての努力というのは始めておりますけれども、もともとやはり高度技術工業の育成、発展ということを直の目的としておりますので、現時点においてはなお極めて不十分であるということで、ここを非常に強化するということが一つあります。
 それからまた、今後の日本経済全体を考えてみますと、テクノポリス地域以外にもいろいろな産業経済地帯というのはあるわけでございまして、それについてもいろんな施策はやってきておりますけれども、いずれの地域におきましても、やはりこの頭脳部分、ソフト部分というのがこれからの高度化のかぎになるということで、今回全部に適用し得る頭脳立地法というものをお願いしている次第でございます。
頭脳立地法でありますが、現在テクノポリス法あるいは民活法などがあるのに、なぜ目的、目標とする内容がほとんど同じの頭脳立地法が必要なのか。先ほど来の政府の御答弁は、結局言葉のあやだけでさっぱりわからぬのです、率直に言って。
 提案や説明によりますと、生産などの工業開発ではなく、いわゆるハードからソフト、サービス産業の発展が今後の産業発展の中心になるということで、頭脳立地法はテクノ法ではとらえ切れない面を上乗せすることになるんだと、こう言うわけでありますが、だとすれば、テクノポリス法では現在の経済状況のもとにおいては地域経済の振興が図れないということを意味するんでしょうか、まずお伺いいたします。
そろそろ時間が切れそうなので最後に大臣に。
 実は、あした商工委員会で大臣に質問するということをどこかの新聞記者が聞いてきまして、大臣がアメリカで何か失言的なことを言われたことを追及なさいますかとその新聞記者から刺激を受けたんですが、私は実はその新聞記事を読んでおりませんので何にも中身はわからないんですね。とにかくたびたび外国へ御旅行なすって、大臣、非常に御苦労さまでございましたが、その感想をちょっと伺わさせていただきたいと思います。
短くていいですから。
 次に、文部省の審議会委員の人選のあり方について私はお聞きしておったわけでありますが、回答は、いわゆる関係法令に規定された要件に基づいて当面する課題について各分野から選考しているということで、この点につきましては、この文からいけば今までどおりやりますよということなんですよ。今までのことも間違っていなかった、これはもう関係法規に従って今までやっておることだし、今後もそうやりますということなんだけれども、問題は、このリクルート問題をめぐって、リクルート社からたくさんな文部省関係の公式なあるいは私的諮問機関、あなた方も認めておるわけですね。これは多過ぎると。これはいけない、公平欠いていると。そういうことで、実際基本の法規はあるかもしれないけれども、運用面で大きく考えなきゃならない面がたくさんあるんじゃないか。
 私どもが常に言っておる公平の原則、ガラス張りの人事をやりなさい、偏ったような企業ばかりをやって、教育関係では現場の実際にやっておる教育関係の人を入れなさいと言っても入れない。こういったことについて今後考えなきゃならぬのじゃないかということを私は聞いておったんです。今後のこの反省について、これをどう進めていくのか。とにかく今までも間違っていませんし、法規に基づいて今後もやります、こんな官僚らしい回答が来ていますけれども、リクルート問題で起こったいろいろな数々の人事関係、特に当面する大学審、三名も抱えている、リクルート問題で抱えてしまった、この後の人選等もこれは十分直ちに反省して決めなきゃならぬ、こういったところに反省はないのかということを私は聞いたわけです。どうですか。