戦闘作戦行動につきましては従来からいろいろな機会に御議論のあったところでございます。これにつきましては、政府側から一貫した答弁がなされているわけでございますが、一例を引かせていただきますれば、例えば昭和四十七年六月七日、衆議院の沖特委員会におきまして一つの統一見解が示されているわけでございます。大変長い統一見解でございますので、その核心のところだけ読ませていただきます。
 事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがつて、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。
こういう解釈でございまして、これが安保条約締結時からの確立した解釈でございます。したがいまして、単なる移動という行為はこの事前協議の対象にならないということでございます。
中東湾岸戦争のために出かけている米軍が単なる移動ですか。これだけ内外から明確にされ、アメリカ自身が国防報告で明確にされている、そういうものを単なる移動ということで日米安保条約に基づく許された範囲のものとして合理化しようということですか。絶対許せません。もう一度お答えください。
第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあるわけでございまして、この目的のために米軍が日本国の施設、区域を使用しているわけでございます。
 ただ、さればと申しまして米軍が一たん我が国に駐留すればその他の地域に絶対に動いてはいけないということは不合理なことでございまして、日米安保条約はそこまで禁じているものではございません。ただ、先ほどこの点も先生より御指摘がございましたけれども、第六条の実施に関する交換公文におきまして、我が国から行われる戦闘作戦行動につきましては事前協議にかかる、こういう制約があるわけでございます。しかしながら、我が国から移動して他の地域に赴く、そしてそこで別の任務につくということは安保条約上何ら禁じられている問題ではございません。そして我が国から単に移動していく、我が国から直接戦闘作戦行動に従事する任務、目的を持って出ていくということではなしに、単に移動するということは妨げられておらないわけでございます。この点は従来からいろいろな機会に申し上げているとおりでございます。
日米安保条約の第六条は、もちろん日本共産党はこの安保条約を容認しない立場は終始一貫明確にしておりますが、それでも明文となっているこの安保の条文を引用するわけですけれども、この定めに基づけば、在日米軍が施設、区域、その使用を許されるのは日本と極東の安全のためということにはっきりとなっておるのであって、それがただ単に移動という言葉を使えば、あるいは何らかの形で事前協議がなされればこの安保条約第六条の明文を持った定め、その内容を変えていいというふうなことにはなりません
よ。そうでしょう。条約の明文をもって限定したところの使用できるこの区域というものは、事前協議がなされたから、あるいは単なる移動だからということで勝手にどうぞお使いなさいという形で使用の許されるものではない、これが第六条じゃないですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、安保条約の仕組みにつきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、在日米軍が他の地域に移動する、そしてそこで別な任務につくということにつきましては、安保条約は何ら制約を課しておらない次第でございます。
いずれにしても郵便料金の問題などについても、値上げはもうできませんから、当分は。そりゃ世の中相当変わりゃ別ですけれどもね。その意味では事業収益を的確に図っていくということが今日の大使命です。そういう意味からいきますと、最初に素朴な疑問でありますけれども、毎年赤字のやつが毎年黒字になる、五年も六年も。予算編成の仕方がどういうぐあいでやっておられているのか知らないけれども、それは終わりよければすべてよしということじゃないんでしょうから、どこかでもって狂いが出ているがゆえにこの予算編成の違いが出ているわけです。そのことを私はきょう個々に指摘したいとは思いませんが、どうかひとつ研究していただいて、郵政事業が、各事業部は一生懸命事業成績を上げているのに、申しわけないけれども経理部は的確に想定しないということです、これ一口で言うと。そうなっていくと、事業部が要求をしたいというものをどこかで査定しているということなんですよ、簡単に言いますとね。収入の見積もりがもう違っているんだから、経理部は。出る方の金、各事業部局がですよ、全部、いやもう出していただくものは全部出していただいてます、本当に経理部さんありがとうございますと言うんなら別ですよ。
 僕は、例えばきょうやるあれがなかったですけれども、例えば営業手当も郵務局長が努力して、今年からですよ、これが出るようになったのは。本当は去年だって出したかったろうし、もっと前に郵便が下がったときに、ハッパをかけるのには出したかったと思うんですよ。ところが、収入見込みが違うから、金がないんだから、赤字に赤字を重ねることはないじゃないかと言って、時の経理部長が言ったんだろうと思うんだよ。ところが、赤で組んだやつが毎年黒になっているんだから、何だ、そんな黒なら少しは営業手当も出してもらって、職員にハッパをかけて成績を上げればよかったという、まあもうみんなやめちゃった人の話ばっかりしたってこれはどうにもならない話だけれども、これからのこともあるから、これで質問は終わりますが、どうかひとつそういう国会だけの答弁じゃなくて、あなたたちだって素朴に考えておかしいな、毎年黒になっているんだよな、毎年赤で予算組んでな、と思わなきゃ、国会の答弁はうまくいったって事業はうまくいかなくなっちゃうから、大臣にひとつお願いして、これでおしまいにします。