広範な、格調の高いお考え方を十分拝聴いたしました。
 実態に即してどうするかというのはこれからの問題だと私は思うのですが、四割が中山間地でありますから、それも場所によってまた大分違う。私の青森県も僻地と言われるところが随分あります。選挙で回りますと、山の谷合いに四、五軒で生活をしている農家もあります。これは、親はもう最初からそこに住んでおったわけでありますけれども、しかし子供がそこで生活をするには所得がないということで、親と子供が全然違うのですね、選択の仕方が。私も僻地に行ってみましたけれども、何かこの僻地、あちこちに散在しているものがどこか一緒になって生活基盤を整備しながら教育だとかあるいは医療のサービスを受けられるとか高齢者の施設をつくるとか、そういうことができぬのかなと思って回るところもあります。
 結局、都市に近い中山間地、これは結構道路さえ整備しておるところはそこへ行って働く。もともと中山間地というのは、規模拡大といってそれだけでなかなか生活できないものですから、そういう二種兼業といいますか、そういうところができるところがあるわけですね。ですから、全部中山間地はだめなんだという発想ではなくて、しかしそうでないところを一体どうするかという問題は、私は確かにあろうと思います。
 そういうことを考えますと、今までも、平成三年の山村振興法の改正によって、農林地の保全等の事業を行う第三セクターに対する税制上の特例措置、あるいは市町村の出資についての特別交付税措置、こういうものは講じられておるわけでありますけれども、今申し上げたようなところに対して、いろいろと今お話にありましたように農業振興ができないと環境保全にならぬのですから、やはり農業をいかに振興するかということは大変私は大事だと思いますので、農作業の受委託もあるでしょうし、そこは地域の実情に応じて創意と工夫の中でどうすれば今より本当によくなるかという実態の中でやっていただきたいということであります。
 御指摘のような考え方もございますので、今後どういうふうにするかというのを十分検討したい。本当に何ともならぬといいますか、そういうところをどういうふうにすれば若い人たちも残れるようなことになるのだろうかということをやはり検討しなければいかぬというふうに考えております。ですから、多様に就労の場を確保するということを考えないと、農業だけでということになるとなかなか難しい条件があります。林業も含めて、そうして公共的なことで何ができるかということを検討していきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 センターの業務を気象庁みずからが行わないで、別途センターという法人を指定して業務を行わせる理由いかんという御趣旨かと存じます。
 気象庁かなの配信を希望いたします利用者の保有している計算機器というものの性能、特性というものがまず非常に多様であり、その更新の時期というものもそれぞれに異なっている。特に最近は、情報通信関係の技術開発というものの進歩も非常に著しく、情報機器の進歩というものも非常に顕著である。それから情報通信をめぐる環境の変化もまた大きい。さらに配信を希望いたします利用者の変動も常ならず、予測が非常に困難である。
 こういったユーザーサイド、配信を必要とする、また求める利用者の多様な要請及びその変動に柔軟にこたえ、データを配信していくためには、データの分岐システムに高度な機能を付加し、利用者のニーズに合わせて適時にこれを変更していく必要がある。これにはそれなりの相当の額の機器あるいは業務量というものを必要とする。このような特定の情報利用者のための少なからざる支出というもの、負担というものを一般財源で、一般的なもので負担するということは、費用負担の公平の観点から好ましいものではないというふうに考えておるわけでございます。
 また、サービスの内容の面につきましても、気象庁がみずから配信を行う場合、このような対応というものを業務の余力の範囲内で実施していくということは困難でございまして、あえて行おうといたしますれば、限られた数の希望者に対する均一なサービスとして実施せざるを得ない。そういうふうになりますと、利用者としても、ユーザーといたしましても、情報機器の進歩を十分に享受できない、他の情報サービスに比較して非常に劣悪な環境のもとで業務を行わざるを得なくなる、また、新規参入も非常に困難になる、いろいろな弊害が出てくる。
 それから、そのような状況の中にあっても、なおかつ今度は情報を提供する気象庁のサイドでも、利用者の受信ミスへの対応その他の業務につきまして職員に大きな負担がかかってくるというようなこともある。また、場合によっては気象庁のシステムの更新、気象庁が行うべき気象業務の改善、高度化のために必要なシステムの更新にも障害になるような事態も生じ得ないとは限らないというようないろいろな問題が想定される。
 これに対しまして、配信を目的とする指定法人を別途つくりまして、そこに配信を目的とする業務を行わせるということになりますれば、これはユーザーの要望に柔軟に対応できるシステムというものが構築できる。それによって個々の利用者のそれぞれの事情に応じたサービスを適切に提供すみことが可能になりますので、ユーザーとしてもみずからの業務に最適なデータを入手することが可能になるということであり、同時にまた配信側の、配信元といいますか情報を提供するサイドの気象庁の業務負担というものも相応に軽減される、そして本来の職務に専念することができるというようなメリットが考えられるというようなことで、独立の法人に配信業務を行わせようというふうに考えているということでございます。
 特に数値予報の格子点データは極めて大量のデータであり、今後提供を予定いたしております情報の中でもとりわけ重要なものの一つになるかと思いますが、これは非常にボリューム的にも多い。これを多数の部外利用者に対して円滑に配信するということは、当庁の施設の余力の範囲内では不可能である。指定法人の業務として配信体制を整備することができますればこの配信も可能になるわけでございまして、民間における気象事業の一層の振興が可能になってくるのではないか、私どもとしてはかように考えているところでございます。