最も重要な訪問調査でございますけれども、これはモデル事業でいろいろな各層の方々が調査員でやっておるわけですが、医師以外の調査員が果たして医学的な判断ができるかどうかということが大変問題であります。また、運動障害等々あるいは痴呆の状態等の判断基準が難しいので、我々一般内科医においてもやはり精神科の医師との連携が大変必要ではないかとは思っております。
 つきましては、かかりつけ医の意見書をもう少し詳しく書くような項目にしていただきまして、要介護者の状態は大変変化が多いものでございますので、再認定の審査方式等々も取り入れていただく、このような方法にしていただきたいなと、こう考えております。
 以上です。
私、七十項目詳細について今全部認識していませんのではっきりしたお答えができませんが、一読した限りでは、これからこの項目についても追加されるようなことが出てくるであろうというふうに感じまして、毎年こういった項目についての見直し作業というのは必要になってくるのではないかなというふうに感じました。
次にお伺いしたい一つのポイントとしての問題点は、いわゆる介護認定を六項目に分けて行う、これにつきまして七十項目あるんだと。この七十項目に納得をしておいでになるかならないか。これは塩澤全司先生、高原先生、それと溝部先生にひとつお伺いしたいと思います。
介護保険法が創設されるときの基盤整備としては、やはり必要な人材が必要だと思います。したがいまして、その面におきましてはある特定な機関を定めてもよろしいわけですけれども、やはりそれなりのマンパワーの確保ということは必要であると考えております。
ただいま医療費の暴騰は薬剤が関係しているというように私は受け取りましたけれども、私ども医師はあくまでも良質な医療を国民に提供する立場でありますので、不必要な治療は行っていないと確信をいたしております。
 以上です。
これはないとすればなくて結構なんですけれども、できればこれを早急に皆様のお立場お立場でひとつそれなりにやっていただきたい、試算していただきたい。これがたくさん集まってこそ初めていい方向に進んでいくと思うんです。
 それと、バランスでございますけれども、いわゆる医療に対するところの薬剤、これはいろんな意味で薬剤を安価に引きおろす、それによって良質な医療が低下していく、こういうことが非常に今懸念しなければいけないところじゃないかと思います。しかし、逆にマンパワーの方のいわゆる経費、これをどんどん削減していく。これまた非常に矛盾した話でございますので、できましたら溝部公述人と望月公述人にそこら辺の御意見を簡単でよろしいんですけれどもお伺いできたらと思います。
木暮でございます。
 本日は、公述人の皆様に貴重な時間を割いていただきまして御出席いただきましたこと、心からありがたく感謝申し上げます。
 私は、今ここで介護保険法というものが制度として法律的に成立していく過程におきまして、日本のいわゆる国家の制度としてできるだけ汚点のない制度をひとつ考えていかなければいけないんだと。今その制度の一部を公表され、約三百政省令のもとにこれを今からいろんな意味で是正したりまた改めていくということが行われます。
 そこで、一番大切なことは、皆さんは現業に少なくともタッチなさっている方々でありまして、ここら辺の現業の見た目、そして常に感じているようなこと、これが非常に大きく影響していくのではないか、私はこんなふうに思っております。
 それともう一つは、せっかくでありますから、今の公表されたいわゆる介護保険三法案、これに対するシミュレーションといいますか、試算をなされた団体の方は今お見えでございましょうか。そこをお聞きするのがまず第一でございます。
第一点でございますけれども、多分一九二九年代と見ておりますのは世界経済のインバランスでございますし、成長力格差でございます。今度多分仮に大混乱が起きたといたしますと、日本にとってみますと、アメリカへのとか、海外への輸出が一挙に減る、極めて急速に減るというような形ではなかろうかと思われます。金融とか外貨の管理とかいろいろな面につきましては、当時よりもはるかに知恵が進んでいるというようなことでございますけれども、ただ日本経済全体だけで防げる問題じゃございません。つまり、世界経済に、日本の輸出の減退はかなりの打撃を与える可能性があるということであります。もっとも、その可能性があるといいましても、一〇％とか、そんな低い水準でございますけれども、そんなことをいつも頭に置いておいた方がいいんではなかろうかというような考え方をさしていただいております。
 それから第二番目には、輸入品がなかなか下がらないということで、これは御指摘のとおりでございます。これは流通網とか、いろいろなところに適正な競争が行われていないというような感じがいたすわけであります。ここにも非常に細かい規制がございますので、なかなかうまいぐあいに物価が下がらない。つまり、ここには過剰の利益が蓄積されているというような感じがいたします。
 ただ、それにしましても、つまらない話でございますけれども、だから現在三・二％の失業率が発生してもここに何となくおさまってしまうというような非効率なところがあって、超過利潤がありますと、言ってみれば失業のプールになっているというようなメリットもあるわけでございますけれども、そんなような要因が一つでございます。
 それから第二番目にはやっぱり我々の買い方もいけないわけでございまして、ブランドは、かなり高いと好まれますし、余り安くなると買わないものです。特に贈答品なんというのは税制の関係でいろいろ活発でございますけれども、贈答品になりますと、どうしても値段が高くないと贈答品にならないというのは、我々の中にも責任があるんじゃなかろうかという感じがいたします。
 第三点は、私考えたことがなかったものですからよく存じませんけれども、ただ工場を地方に移転させたり地方分散させますにはやっぱり地方で何らかの減税措置がないとうまくいかないのかな、現在の経済力を総合的に見ますと、やはり何か地方独自の減税対策が必要がなと、こんなふうに存じているわけでございます。