私も余り楽観的には考えておりません。なぜ逃げないんだという女性に対するいろんなお話も出ておりますけれども、こういった女性の話を聞いてみますと、過去にやはり自分が育った家庭の中で暴力を受けてきたという実例を随分聞く機会が多いんですね。ですから、世代を超えてそういった家族の中での暴力が引き継がれていってしまうということがかなり問題かと思います。
 ただ、そういった暴力に対して、今まではそれがしつけですとか社会的なルールというような地域社会のルールといったもので片づけられていたものが、虐待とか夫婦間暴力とかドメスティック・バイオレンスといったような名前をつけることで、それが次の世代に伝えてはいけないことなんだという社会的な認識を高めていくことで、それは少しずつ変えていけるのではないかというふうに私は考えております。
今、変わりつつあるというふうなお話をいただきましたけれども、それは変わっていると思います。
 セクシュアルハラスメントに関しても、均等法でなかなか立法化は難しいだろうというふうに言われていましたけれども、企業の防止のための配慮義務というものが入りまして企業も取り組むようになってきていますし、それから先ほどお話しさせていただきましたように否定的な判決が出ていますけれども、それも変わってきています。かなり精神医学的な観点とか心理的な観点を取り入れた非常にいい判決も出てきていますから、変わりつつあるものというふうに思います。ですので、希望的観測になるとは思いますけれども、将来的にはそのような性暴力というのは減っていってほしいですし、減っていくという希望を持ってやっていくべきだというふうに思っています。
 ただ、今の段階でどうかといえば、今までは潜在化していたものがどんどん表に出てきている段階ですので、当面はやはり見えるところはふえていくというふうな状況になるんだろうと思います。ただ、それがふえていくということは決して悪いことではなくて、見えてきているんだというふうにとらえていいのではないかというふうに思います。
大変難しい質問かと存じます。ただ、職員の研修ですとかそういった部分は公的なシェルター、民間シェルターと共同で行える部分ではないかと思います。
 あと、先ほどの質問の趣旨とはちょっとずれるかもしれませんが、オンナというようなホットラインの御提案、大変すばらしいと思うんですが、やはりそのホットラインがどういった機関であるか。例えば、ホットラインが公的なものであれば公的な機関から民間機関というのはなかなか紹介しにくいのではないかということが考えられます。
 安全の問題があります。安全が守られるかどうかというところが最大のキー、ネックになるのかなと思います。
最後に、時間がなくなりましたので米山参考人にお伺いしたいと思うんですが、実際に民間シェルターの設立及び運営に携わってこられまして大変な御苦労があったかと思うんですけれども、その御経験上、公的施設と民間施設それぞれにおいて足りないところを補うことが必要だと小西参考人もおっしゃっていますけれども、補える部分というのはどういうところか。両者において改善すべきはどの点かということを最後にお伺いして、私の質問を終わります。
それはあるといいと思うんです。すべてに適切なところを振り分けてくれる相談機関というのは非常に必要だと思います。ただ、今それをやると、どこももうみんないっぱいなんです、私たちのやっているところは。やるんだったらもっと受け皿を大きくしてからじゃないとただただ困る。本当にきょうもきのうもケースは来るんですけれども、もう受け皿がないという状況が一つあるので、それは一つ先に必要だと思います。
 例えば、警察庁なんかも今全国に被害者の一一〇番を割と多く持っているわけです。そういう官庁じゃなきゃできない援助というのもありますから、そういうのと民間のと一緒に組んでいっていただくのはすごくいいこと。ただその前に、もうちょっとサービスをふやさないとみんなつぶれるだけで終わってしまうんじゃないかというふうに思います。
そこで御提案があるんですけれども、個々の機関の相談窓口だけではなくて、何か命の一一〇番、女性に対する暴力一一〇番というような〇〇七、オンナということで、〇〇七というものを開設して、とりあえずそこに電話すれば、あなたのケースはここへ相談しなさいとか、あなたのケースはここへ行った方がいいですよとか、そういうとりあえずの御相談、御指示がいただけるというそういうホットラインが要るんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
日本が誇ります安定供給ということについてひとつ配慮をしながら、やはり自由化促進ということに取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に行かせていただきたいと思うわけですが、プール制の導入、創設、この問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 本会議の質問に対して総理は、三年後の見直し検討のときに、このプール市場の創設についても検討をするという旨の答弁をされたわけであります。
 これについてですが、一年半かかって話し合ってきた電気事業審議会の中では、中間的な取りまとめ、整理の中において、全面自由化あるいはプール制の導入は現状では不適切で、時期尚早である、このようにまとめられております。これは、プール制あるいは全面自由化が公益的課題と両立するような著しい情勢の変化、例えば国内において大規模なエネルギー資源の発見などがあったとか、そういう情勢の変化がない限りこれを採用すべきではないということを確認したものだというふうに広く理解をされているわけであります。
 また、九〇年に英国でいち早くプール制を導入されているわけでありますが、英国の例を見ましても、今日、電気料金が思ったより下がらないというようないろいろな理由から今見直しが進んでおりまして、聞くところによりますと、遠からず現在のプール制は廃止をされるというふうにも聞いておるわけであります。
 このような現状を踏まえたとき、総理が答弁されたプール市場の創設が、我が国において本当に将来有望なシステムになり得るのか否か、甚だ疑問に思っておるわけでありますが、このプール制の導入について、現時点で政府はどのような評価をなさっていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。