確かに、スクーリングに参加するためには、勤務時間面での配慮など、働いている人が学びやすいような環境の整備というのは重要であろうと思います。
 他方、放送大学の方においても、このスクーリングを行う際に、学生の負担とか生活時間を考慮いたしまして幾つかのパターンに分けたスクーリングを実施しております。決められた曜日の決められた時間に集中して行うとか、あるいは多くの人が出席しやすい日曜日を使って行うとか、あるいは夏、冬の休暇期間中、働いている人に休暇期間というのがあるわけではありませんけれども、そういう夏、冬の休みのとりやすいときに集中的にスクーリングを行う、こうした三種類の形態のスクーリングを実施することによって働いている人たちも面接授業が受けやすいよう配慮しております。
 それから、あと一般的な勤労者の休暇支援措置としては、職業能力開発促進法において、職業に関する教育訓練を受ける勤労者に対しては事業者が有給休暇を付与することを奨励をしておりまして、そういう場合には事業主への奨励金の給付助成が労働省において講じられているということもございます。放送大学において学習する場合もこれに該当するものでございます。
 他方、文部省としては、生涯学習を振興するという観点から、産業界、経済団体の方々に勤務時間における配慮等について協力を要請してまいりました。今後ともそういう努力を続けていきたいと考えております。
新党さきがけの堂本でございます。
 今回、全国で放送大学が視聴できることになったことは大変いいことだと思っておりますが、今、江本委員も言われましたけれども、実は私は、もう今までも全国で見られていたんだと勝手に信じておりまして、関東だけしか今までは視聴できなかったということ自体を存じませんでした。その意味では、大変にこれだけ百億からの国費を投じながら、非常に宣伝が不十分なんじゃないかというふうに感じております。例えば、ＮＨＫのどこかでとか、だれにでも見えるようなところで、いつ学期が始まるのだとか、それからどういうチャンネルに合わせるのとか、どういう申し込みをするのだとかいうことは、まさに放送を利用してもっと宣伝をしていただく必要があるのではないかということをまず感じました。
 用意した質問は、ほとんどもう同僚議員がお聞きになったので省きます。
 あと伺いたいと思っておりますのは、働いている学生さんが多いということを何度も先ほどから強調されておりますけれども、スクーリングに出席するときに果たして休暇をとるような何らかの優遇措置があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
けさそういう報道がされたことを私も残念に思います。
 今、江本委員から御指摘のように、このスポーツ振興くじは、平成四年からスポーツ議員連盟が中心となってやってきたものでありまして、報道によりますと、この常務理事の金銭授受というのは、日本体育協会の職務とは全く関係のない個人的な活動として受けたというものであって、このくじ制度の創設とは全く関連がない。したがって、私は信頼性の問題は生じないと考えておりますが、いやしくもこういうような報道がされるということはまことに残念であって、これは個人の問題、そしてしかも退職して相当年月がたった人の問題でありますが、私どもは、今後一層文部行政としては、学部の新増設についてはそういう疑惑を招かないように透明性を確保していく、こういうことで一生懸命努力していきたいと思っております。
御指摘の放送大学における自己点検の報告書ですけれども、この中で、先ほど委員が御指摘になったような理由で、全科履修生の中にもいろんな学習目的を持っている人がいるので面接授業を一律に必修にする必要はないんではないか、こういった意見が出ていたことは事実でございます。面接授業の価値を否定するものではなくて、それをすべての全科履修生に必修にする必要はないんではないか、こういう趣旨であったかと思います。
 しかし、いずれにしても、現在、通信教育においては面接授業で一定単位数を取得しなければ卒業できないという仕組みになっておりますし、この放送大学も通信制の大学の一つでございますので、通信教育における面接授業のあり方をどう考えるかということについては現在大学審議会の方で検討がなされておりますので、文部省としてはその大学審議会の検討状況も踏まえ、また放送大学における検討も十分踏まえた上で対応したいと思っております。
放送大学もみずからうたっているように、やはり印刷教材の学習や放送授業の視聴だけでは十分に理解できない問題の解決や、より深い学問内容を追求する場としての面接授業、これは大学本来の姿であるし、大学を名乗るからには、その風格といいますか、それを示す姿でもあると思うんですが、放送大学の自己点検・評価報告書、平成七年三月のものですが、これを見ますと、「テレビによる授業は、ある程度対面的要素もあるので、面接授業に代替できるのではないか」とか、「全国化が実現した場合に、これまで行ってきたような面接授業を実施することは、極めて困難であろうという見通しもある。」ということで、面接授業の義務制緩和が検討されているんですけれども、これはやっぱり学生や国民の期待に正面からこたえる方向ではないような気がするんですね。このあたりどういうふうに考えていますか。
この公益法人というのは民法三十四条で定められていて、そして税制上の優遇も受けるわけですね。そういうことになっていて、その看板が売買されるというようなことがあるわけですけれども、この今聞いた千七百九十二というのは、私が持っている平成七年、おととしの十月現在からいうと、どんどんふえていっているのですね。その前の年もふえていっている。どんどん文部省の所管の公益法人はふえていくわけです。生涯学習という観点で、そういう時の流れで国民の皆さんが、例えば英語の検定だとかそろばんだとか習字だとかいろいろあります。それは全部公益法人ですけれども、そういうものが一番多かったけれども、このごろはどんどん種類がふえていって、公益法人がふえることはわかることはわかるのです。
 けれども、本当に文部省が、これは必要だから許可をするんだ、これはもう必要なくなったから、つぶしていくといったらおかしいけれども、取り消していくんだ、こういうことの作業が、実際に千七百九十もあってできるのかどうかですね。今おっしゃいました基準をつくってチェックするんだとおっしゃるけれども、私は大変な仕事だろうと思うのです。
 今まで、公益法人等の法人の調査をすると、どうしてもやはり、これは公表できません、現に私、資料請求したら、なかなか法人がうんと言わぬから出せぬというのが多くて出てこないわけです。文部省もなかなかつかみ切れないだろうと思うのですが、そういう点、私はきっちりとしたチェックの機能を持たなきゃならぬと思うのですが、その点どうです。