さすが尊敬する総理、実はそのことを伺いたかったのです。つまり、一生懸命やってまいりました、敬意を表すると言われました。私どもも本当に、しばらくの間国会が、まるでのどにとげが、骨ですか、刺さったかのように、この山積する課題に取り組めないというようなありさまになっていた。しかし、こうやって一生懸命に質疑をして、今の税制のさまざまな問題について問題が洗いざらい出されて、国民の皆さんの注目もいただいてきて、しかし、どこかむなしいということなんですね。
 これだけ一生懸命質疑をしてきて、今ここでもう言葉を飾っても仕方がないんで、私どもは廃止再改革でどうしてもやりたい、そして、今まだこの段階でそれは通らないというようなことは言えないのかもしれませんけれども、しかし言葉を飾ってもしようがないし、そういう方向にない。見直しでもう終わりにする、これもまたそういうことにならない流れですね。
 これでいいのだろうか。私どもさきの総選挙で、もうただの一党たりといえども今現在行われている消費税でよろしいと言っていた政党はないわけで、どの党もすべて、何かこれは国民の願いにこたえて手直しをしなきゃならぬ、あるいは再改革をしなきゃならぬ、そう言ってきたわけですが、これがこのまま両方が相打ちということになると、今の消費税がそのまま通ってしまう。これではまるで国会丸ごとといいますか、国会がみんなそろって国民に対して公約違反をするというようなことになるわけですが、そんな状態ではいけないので、これはどうしても私は大きな立場から、与野党といいますか政府ももちろん大いに胸襟を開いていただいて、さあ協議にどういう主体がかかわるかは別として、ひとつ大きな立場の話し合いをしていかなければいかぬと思いますが、いかがですか。
各党各会派の皆さんが、それぞれいろいろなお立場に立って、いろいろ御議論を熱心に交わされたことに率直に敬意を表する次第でございます。
 同時にまた、両方とも最後はだめになるぞというようなことも盛んに言われながら、私どもは見直し法案をぜひとも通していただきたいということをお願いし続けたわけでありますが、ベストでなくてベターな選択に入るためには、どこかで接点がないだろうかということもいろいろ考えて、皆様方のそれぞれのお立場の御意見を拝聴させていただきました。
長丁場の質疑でお疲れのことと思います。大変御苦労さんでございます。
 いよいよ最後の質問ということになって、私に許されておりますのは十分ということでございますが、考えてみると消費税論議、随分長くやってまいりました。総選挙を経て、政府・自民党の方あるいは野党四会派、それぞれに公約に従って法案を出し、この税特委で今日までまさに私は精力的にこれは議論を進めてきたと思います。いよいよ討論、採決という最後の段階になりました。
 総理、長いこの委員会での質疑を終えるに当たっての感想を一言伺いたいと思います。
私ども今、五月いっぱいで申告・納付の終了いたしました直後から、全国の全税務署からの資料を収集し、分析し、その中からそれぞれの問題に対する答えを出すための作業を続けております。恐らく膨大なものでありますから、七月いっぱいはその事務的な準備、解析にはかかると思いますが、その後できるだけ早く、私どもとしても、考え方を固め得るその基礎資料というものを御提示できるようにしていきたいと思っております。

 提出された法案に盛り込まれた内容は、経団連や民間政治臨調の再度の緊急提言、地方六団体の意見書、臨時行政改革推進審議会及び地方制度調査会の答申など、各界の意見を取り入れたものであります
また、平成五年六月の衆参両院での全会一致の推進決議に示されたように、国民合意は既に形成済みであり、このような事実を踏まえて、このたび提出に至ったものであります

 まさに、新進党の案こそ、名実ともに地方分権法であると自負いたしますが、地方分権推進への強い決意を持っておられるであろう村山総理の新進党案に対する率直な評価をお尋ねいたします

 村山総理は、自治労出身であり、とりわけ地方分権については深い思いがあると思います
ぜひ地方分権の実現にはその初心を貫いてほしいと思うのであります
御決意のほどを重ねてお伺いいたします

 次に、地方債の許可制度についてお伺いいたします

 地方自治の強化充実に当たっては、地方財政の自主権が徹底されなければならないことは言うまでもありません
戦後、地方自治の尊重という基本的な考え方をもとに各種の制度が改正されてまいりましたが、必ずしも憲法が保障する地方自治の理想的な姿にはほど遠いものであり、その代表的なものが地方債の許可制度の問題であります

 民間臨調が平成四年十二月にまとめた地方分権に関しての緊急提言には、地方債の規制緩和について、一定の基準を明確にして地方債の発行に自治体の裁量の余地を高めるべきであるとし、また本年二月には、地方債の発行については、国の関与を最小限とし、市中消化を原則とすると提言しております

 私は、この問題について、地方行政委員会や地方分権・規制緩和特別委員会及び予算委員会でたびたび質問しております
昨年の参考人に対する質疑でも、前島根県知事の恒松制治氏ら三氏は、地方自治法第二百五十条を廃止して自由にした方がいい、過渡的な措置を講ずるにしても廃止する方向に進むべきなどの御意見でございました

 この地方債の許可制度は、戦後の窮迫した資金事情等を理由に「当分の間」として採用されてきたものでありますが、廃止されることなく、約五十年近くたった今でも厳然と存在したままであります

 村山総理は施政方針演説で、平成七年は戦後五十年の節目の年に当たります、この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転機の年としたいと述べられました

 憲法第九十二条が保障する真の地方自治を実現する意味から、地方自治法第二百五十条の廃止は当然のことと思います
地方自治の戦後を終わらせるためにも、ぜひ総理の英断を強く期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします

 最後に、規制緩和についてお伺いいたします

 村山総理は施政方針演説で、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限が基本と言われ、政治のリーダーシップを強調されました

 三月十日に規制緩和推進五カ年計画の中間報告が発表されました
時あたかも円が急騰し、日本経済は危機的状況に入ったと言われ、その対策には規制緩和が最重要課題の一つとして内外から注目されておりました
しかし、その内容について、経済界や海外からは、期待されたものとはほど遠い官僚ベースの小手先の緩和策であると批判が相次いております
また産業界からは、五カ年では遅過ぎるとの声が上がっております

 今月下旬に発表される計画には大胆な規制緩和策が盛り込まれるものと国民の皆様は期待しております
今こそ村山総理のリーダーシップが求められております
総理の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕