お答えを申し上げます。
 瀬戸内海の環境保全の観点から、いわゆる瀬戸内法におきまして「埋立て等についての特別の配慮」が規定されております。その運用についての基本的な方針に関しましては、瀬戸内海環境保全審議会において調査審議することとなっております。同審議会は環境庁長官の諮問によりまして、昭和四十九年五月九日に「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について」と題します答申を行いました。瀬戸内海の埋め立てを伴う計画につきましては、法及び基本計画に基づき、ただいま申し上げました埋め立ての基本方針を踏まえまして立案され、また審査されているというところでございます。
 ところで、本件、関西国際空港の建設に係る埋め立て問題でございますが、この問題は重要な問題でありますが、既に埋め立ての基本方針について答申を受けておりますので、個別案件である本問題を本審議会で特に事前に審議していただくことは必ずしも必要ではないと判断をいたしたところでございます。
 なお、本件につきましては、昨年の九月十九日と本年三月二十六日に開催をされました本審議会において、それまでの経緯を御報告しているところでございます。
 以上でございます。
そこでお尋ねしたいことは、特別措置法の中の十三条の二項で、これは「埋立て等についての特別の配慮」の項でございますが、「前項の規定の運用についての基本的な方針に関しては、瀬戸内海環境保全審議会において調査審議するものとする。」、あるいはまた、同法の中の二十三条の二項で「審議会は、環境庁長官又は関係大臣の諮問に応じ、瀬戸内海の環境の保全に関する重要事項を調査審議する。」、こういうふうに特別措置法の中にはうたっているわけでございます。
 にもかかわらず、今回のこの事業に関しましては審議会に諮問をしてないわけでございますけれども、しかし位置的な問題から見ますと、一部とはいいながらもいわゆる「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針について」、こういう答申があるわけでございますが、この答申のいわゆる中身の中にこの位置が抵触をしているわけです。にもかかわらず、審議会にかけなかった理由というのは那辺にあるのか。まず、これ環境庁と運輸省の両者からその理由を説明していただきたいと思います。
そこで、次に運輸省にお尋ねをしたいわけでございますが、運輸省と環境庁との覚書の中に、関西国際空港の基本計画は瀬戸内海環境保全基本計画に適合しなければならないものとする、こういうふうに覚書が交わされているわけでございます。そこで運輸省は、このような計画について、環境庁とどういったいわゆる協議を重ねてきたのか、現在までの経過を伺うと同時に、今後空港の工事並びに運用について、環境保全上どのような態度で臨むのか、まず伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この関西国際空港計画は、埋め立てを厳に抑制すべきものとされております瀬戸内海における大規模な埋め立てを伴う計画でございますが、この計画が国家的事業として進められているものであることに加えまして、大阪国際空港の騒音問題の解決を図ろうとするものであることなどを考慮いたしまして、やむを得ないものと判断したところでございます。
きょうは私は、関西空港法案について、特に環境問題あるいは漁業に対する影響もしくは補償問題、こういった点について少し審議を進めていきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 まず最初にではございますが、関西国際空港の建設は、いわゆる瀬戸内海環境保全審議会が埋め立てを厳に抑制すべきものである、こういうふうに言っているわけでございます。
 あるいはまた、瀬戸内海環境保全特別措置法の第三条の中にも、「政府は、瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の水質の保全、自然景観の保全等に関し、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画を策定しなければならない。」、こういうふうにうたっているわけでございます。
 そういった中で、今回の関西空港の建設ということは非常に大型な事業でもございますし、こういったいわゆる規定に基づいて、どういうふうに環境庁としては基本的に認識をしているのか、まずその認識を伺っておきたいと思います。
もう一つだけ外務大臣に本論の方を御質問しておきたいのでありますが、五月の四日、五日、六日とサミットを迎える。私もずっといろいろ勉強してみて、このサミットはいわばさんざんなサミットになるのじゃないだろうか。つまり、何にも結果が出てない中で迎えざるを得ないのではないかということを大変危惧をしているわけであります。別に中曽根内閣の延命を私は願っているわけじゃありませんけれども、日本にとりましてもこれは大変なことじゃないか。
 と申しますのは、予算は恐らく四月の初旬に通過をする。しかし、これは執行にはまだいろいろな意味で時間がかかってまいります。公共事業の前倒しということがありましょうけれども、具体的にそれが数字に出てくるわけではない。あるいは内需拡大ということで東京湾のトンネルをつくるとか明石大橋をつくるとか出てまいりますけれども、しかし、これもまたその段階では全くの計段階ですね、ペーパープランの段階で進めているわけであります。これも結果が出てきているわけがない。それから貿易収支も、これも時間があればちょっとお伺いしたいのでありますけれども、恐らくまだＪカーブがあって、しかも、原油がどうなるかわかりませんが、輸入の方もむしろ減って、これもまた貿易収支というのはさらに黒かふえているという状況ではないだろうか。それから、今議論しております内需拡大に大変関係の深い、個人消費に関係の深い春闘も、後からお伺いしますけれども、どうも政府の方もより積極的に前に出るような状況にないということ。週休二日制についてもあるいは時短についてもしかり。それから、恐らく経済構造調整研究会の提言というのがそれまでに出るのでありましょうが、これもいわば提言ですね。
 そうなってまいりますと、五月の初めに出てくる結果というのは、いろいろな提言をしたりこれからこうしますということはあるだろうけれども、数字にあらわれてすぐ、日本はＧ５以降半年間にこれだけ具体的に努力をして具体的にこれだけ成果が上がりましたというものはどうもないのではないか。そういう意味では、世界の首脳に集まってもらって、日本は何をやっていたのだと集中攻撃を受けるサミットになるのではないかということを私は大変危惧をしておるわけでありますが、外務大臣としてはどういうふうにお考えでございますか。