最初に改良型にかえたのは、関西電力の高浜原発四号機が昨年二月の定期検査のときにやったという報告を聞きました。蒸気発生器細管の材質及び形状の変更ということになるわけですから、当然原子力の安全委員会においても報告を受けておられると思うのです。細管の耐摩耗性を向上させることについてどんなふうに原子力安全委員会は聞いておられるのか、材料の根本的検討をやる必要があるということを原子力安全委員会でも確認しておられるのか。私は、安全委員会というのをわざわざつくられている以上は、こういうことについて御検討なさっているんだろうと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、振れどめ金具の材質をインコネルからステンレスに変える、それからそのすき間をなくすような方向で固定支持をするような形の振れどめ金具に改良したものでございます。
今も話がありましたけれども、摩耗減肉損傷抑制対策として細管の耐摩耗性を向上させるために、振れどめ金具の材料をインコネル６００からＳＵＳ４０５に変更するとともに、細管とのすき間がなくなるような改良型にしていったというふうに私は報告を聞いているのですが、それで間違いございませんね。
お答えいたします。
 従来、振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますが、それと伝熱管との間には若干のすき間があるわけでございまして、この振れどめ金具と伝熱管の間隔の状況によりましては、伝熱管が振動することによりまして振れどめ金具との接触摩耗によって伝熱管側の減肉が発生するというものでございます。今先生おっしゃいましたように、この理由によりまして振れどめ金具を取りかえたというものがございます。これまでに関西電力の高浜の三号機、四号機、それから日本原子力発電の敦賀の二号機の三つのプラントにつきましては振れどめ金具を取りかえた実績がございます。
私は、きょうは科学技術庁の所管についてお聞きをしたいと思います。といいましても、美浜における原発の問題、それとの関連についての二つの点で、時間の都合もありますので、お聞きをしたいと思います。
 一つの問題は、振れどめ金具が随分先ほどからも話題になりましたので、この振れどめ金具のあり方の問題について聞きたい。それからもう一つは、原子力発電所の事故というのは日本だけではなくして、アメリカのスリーマイル島の事故とかソビエトのチェルノブイリなどあります。わざわざ科学技術庁もそういう国際的な教訓を学びに行っているのだから、そういう教訓を十分酌み取っているのかどうか、この二つの点に絞って私はきょうは聞きたいと思うのです。
 そこで、まず最初に、関西電力美浜原発二号機の蒸気発生器細管の破断事故で細管の振動抑制のために取りつけられている振れどめ金具の差し込み不足が問題になっているけれども、この振れどめ金具を最近改良型にしてきていると思うのです。なぜ改良型に変更してきているのか、どれだけの発電所で改良型に現在しておるのか、しようとしておるのか、まず実態を聞かしてほしいと思うのですが、これは通産省ですか。
もちろん科学技術庁あるいはその他の関係省庁と力を合わせて考えていかなければならないと思いますけれども、今東委員もおっしゃられましたように、やはり一人一人のがんというものに対しての自覚ということが一番大切ではないかと思います。そして、今風の言葉で言えば、一年に一回三十歳を過ぎたらヘルスチェックをするのがおしゃれなんだ、そういうような環境整備というものをつくっていくことも大切ではないかな、そのように考えております。
ぜひとも積極的なＰＲを考えていただきたい、このように切望いたします。教育チャンネルだけでやるのではなくて、スポットでもいいですから、断続的に、また継続的にやっていてくだされば意志の弱い私みたいな人間もやはりやめようかなという方向に進むかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。
 最後に、がん撲滅あるいは制圧に向けての将来の展望について、長官、よろしいですか、お願いします。
お答えを申し上げます。
 報道されております一連の問題につきまして、現在私どもで把握している事実関係を申し上げます。
 幾つかの問題がございますけれども、まず損失補てんの問題につきましては二種類の問題がございます。
 一つは、各社が税務申告上自己否認をしたとして報道されている問題でございますけれども、これは前回申し上げましたけれども、元年十二月に私ども、証券局長通達を出しまして、損失補てんを自粛してほしい旨業界を指導したわけでございますけれども、その際に、あわせまして各社に社内点検をお願いいたしました。同じようなそういった損失補てんがあるかどうかということにつきまして調査をしていただいたものでございます。そして、一部の証券会社から、その損失補てんがあったという報告がございました。また、その問題につきましては各社において厳しい厳正な社内処分を実施したという報告を受けているものでございます。その報告の中に、この自己否認したとして報道されている部分が含まれているということでございます。
 それからもう一つの問題は、いわばそれ以外の、現在国税当局との間で税務上の取り扱いをめぐって意見交換がされている、会社としてはその会社の考え方を説明しているという問題がございました。私どもとしては現在国税当局に考え方を説明しているという報告を受けております。この問題につきましては、私どもといたしましても事実関係を調査いたしまして、証券行政の観点から問題があれば厳正に対処したいと考えているところでございます。
 あと、暴力団との取引の問題がございますけれども、これにつきましては、現在までに把握している事実関係を申し上げますと、一つは野村証券の関係会社でございます平成ファイナンス及び日興証券の関係会社でありますグリーンサービスがゴルフ会員権を取得しているということ、それからこれも野村証券の関連会社であります野村ファイナンス及び日興証券の関係会社であります日興
クレジットが暴力団関係者に融資を行っていたということ、それから両社の本社の担当者がこれらの関係会社に顧客を紹介していたということ、そういった事実関係を現在までのところ大筋において把握しているところでございます。