私、郵便のお引き受け、配達、特に配達サービスというのは、いわば郵便というサービスの完結部分でございますので、今営業だということでいろいろ郵便物をお引き受けしたいということで一生懸命勧奨し、勧誘をしているところでありますけれども、肝心の完結部分がスムーズにいってない、せっかく郵便を頼って出してはみたものの、着くのがおくれたり、あるいは何か壊れたり傷めたりして着いたということになると、これは私ども、そういった営業ということで郵便を出すのを勧めるのに大変支障になることになりますので、そういったことのないよう常々心がけているところであります。
 今、先生いろいろな事例を御指摘になりましたが、私ども何といっても郵便のサービスは、業務の正常運行、配達の完成ということに尽きるということでございますので、いろいろな面で郵便局の配達サービスに支障のないように、いろいろ指導してまいりたいというふうに考えております。
これはここにこういう資料があるのです。第三種郵便物配達実態調査ということで、全国の専門紙誌の組合の共闘会議が全国的にアンケート調査をやった、実際にどうかというのを、こういうものがあります。それによりますと、発送地を東京からと大阪からと二通りつくりましてやっているわけです。東京が余りよくないというのは前々から言われておりますので、そういうことも考慮されたのかと思いますが、とにかく二種類でやっておられる。
 その結果なんですが、相当これがおくれているんですね。一覧表が全部、アンケートをとりまして返信が集計されているのですけれども、一つ二つ申し上げますと、北海道の江別市、ここは東京から送られましたものは、東京発行のもの、これが例えば、昨年十一月の調査なんですが、二十一日付のものを翌日発送しまして二十六日、二十二日に発送して二十六日に着いている。それから、同じく東京発行のものでその日に発送したのですが、これはやはり二十一日付が二十六日にしか着いていない。大阪のものも、この場合は同様になっております。全体として見ますと、大阪から発送されたものの方が早く着いておるようです、細かい数字は申し上げませんけれども。
 それから、もう一つ問題点として出てきておりますのは、だんご配達というのがあるということなんですね。第三種で二、三日分をまとめて配達される。こういう実情を詳細に申し上げますと、いろいろあるのですけれども、そういう実態があるのです。ですから、一応区別はないんだというふうにおっしゃっておるんだけれども、そういう状況があるということで、これは私は改めて調査もしていただきたい。第三種というのはやはり急ぐものが多いわけですから、そういうことがないように要望をしたいのですが、どうでしょう。
建前は私もそうだと承知をしておるのです。五九・二のときにも、全種別の郵便物について翌日配達を確立するというふうにうたわれておりますし、ですが、実態はどうもそうなっていないようなんですね。
 三種の郵便の配達状況について、何か調査をされたことはありますか。
文化的なものをいろいろ支援していくという趣旨で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 三種に関連してなんですが、配達の問題なんです。三種と一種、二種で配達上の区別、差別があるのかどうかをまず、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
そうしたことによって郵便の取り扱いの物数がふえてきて、料金収入がふえるような形であれば、私は大いに結構だと思いますが、逆に減収になるというようなこともあり得るわけでありますし、非常にこの辺の問題は、郵政事業としての取り扱いをどういうふうにしたらいいか、検討はさしていただきたい、このように思います。
この問題につきまして、心身障害者団体としての低料扱いにしていることがあったのですが、これは低料扱いは認められませんので、発行人に通告の上、取り消すことといたしております。
 あと、いわゆる三種の団体としての有料発売資料の関係について提出を求めて、それによってこの扱いを検討したいということでございます。そういう状況でございます。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、一九七九年の海上捜索救助条約について申し上げます。
 本条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月ハンブルクで開催された国際会議において採択されたものでありまして、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うこと及び締約国は捜索救助活動を容易にするため可能な限り船位通報制度を設立すること等を規定しております。
 次に、大西洋のまぐろ類保存条約に関する議定書について申し上げます。
 本議定書は、昭和五十九年七月十日パリで開催された条約の締約国全権委員会議において作成されたものでありまして、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関が構成国にかわり同条約を締結することができるようにするため所要の改正を施したものであります。
 次に、北太平洋のおっとせい保存暫定条約改正議定書について申し上げます。
 本議定書は、昭和五十九年十月十二日ワシントンにおいて、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国により署名されたものでありまして、昭和三十二年から昭和五十九年十月十三日まで効力を有していた暫定条約を改正し、北太平洋おっとせい委員会が、海上猟獲を行うことが一定の状況のもとにおいて許容されるかどうかについて勧告する時期を昭和六十一年十月十三日までとすること等について規定しております。
 以上三件は、三月二十五日外務委員会に付託され、同月二十九日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十九日及び二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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