お答えをいたします。
 社会保障に大変御理解の強い先生からこのような御質問を受けまして、大変恐縮でございます。
 私ども今、高齢化社会が、欧米に比べまして三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきておるわけでございます。そういう高齢化時代にあっても長期的、安定的な揺るぎない医療体制そして年全体制のため、一生懸命令努力をいたしておるような次第でございます。
 なお、厚生省関係の予算でございますが、平成五年度は十三兆一千七百億円でございまして、国の歳出予算の全体の三分の一を占める大変膨大なものになってきております。そういう中で、ただいまも御指摘がございましたように、特に医療関係が五兆円、そして年金関係が四兆円、大変な数で急激にふえてきておるわけでございますけれども、私どもは、今後ともこの医療、年金、こういった社会保障の水準を落とさないように国民の皆さん方の御理解と御協力を得ながら、ひとつしっかりとした厚生行政を進めていく決意でございます。
ちょっと途中聞き取れないところがあったのですが、こういう計画の実施に当たって、事業の実施に当たって、議会の意見の聴取とか住民への情報の公開といったようなことについて、これはいわゆる行政のベースで配慮しているという話ですか。それとも、制度的にこういうものがきちっと準備されている、これまでの事業に当たってもそういうのは制度としてあるんだということなんですか。そのことを一つ確認しておきたい。
 余り時間がないものですから申しわけないのですが、具体的な事例で申し上げますと、これは埼玉県の桶川の事例なんですが、これまでの事例の話ですよ、この新しい制度はもちろんこれからの話ですが、そういう地域で、やはりこれは市街化が進んでいる地域ですが、区画整理地域にかかって新しくマンションが建ったものですから、そのマンションに入居した、区画整理が行われるということを入居時には入居者は知らなかったものですから、入った後に実は区画整理が行われもということがわかりまして、それぞれの負担金がかかるというような話もあって、市の方に問い合わせをした。そうしましたら、このマンションに住んでいる住民に対し、それこそ一家に対して二百数十万の負担金がかかるといったようなことが突然わかった。マンションのローンを払うだけでも大変なのに、そういう情報がないものですから、マンションに入ってそういう負担金を新たに負担するというようなことがわかりまして、——このことは事前に申し上げていませんから余り心配しないでください。
 そういうような事例などもございまして、つまり何を言っているかといいますと、これから新しくつくる制度もそうですが、今までの制度もそうなんですけれども、そういう情報がきちんと住民に伝わっていない。それから、今マンションが建つ事例を申し上げましたけれども、つまり住宅を先行して建設する区域を設けましても、市街化区域でそのほかの地域に、今で言いますと、例えば宅地化する農地などを持っている農家があって、ここに例えば土地を換地して移すよりも、実は自分のところでマンションでも何でも建てられるわけです、市街化区域ですから。何も無理して自分で、例えばそこに土地を持っていく必要はない。そこに持っていけば、例えば減歩の問題があるでしょう。負担の問題があるわけですね。そんな制限をかけられるよりは、自分のところでマンションでも建てて売ってしまった方がいい。そういうのが実はこういう事例なんですね。こういう形でスプロールが進んで、どんどん乱開発が行われる、いわゆる醜い都市開発があちこちで行われている事例は実はここに原因があるわけです、大臣。
 私は、最後の部分で結論を申し上げますが、今申し上げたことは、桶川の市議会で北村さんという市会議員がこの問題を取り上げて質問をしておりますので、住民も突然でびっくりしたでしょうね。住んでみて、これは区画整理が行われる地域で、その地域内にマンションまで組み込まれて、それで負担金がこんなだという話ですから、ぜひこれは実情を把握していただいて、どういう形での対応の仕方がこういうケースの場合はあるのかということを、建設省の方からぜひこの問題についての把握をしていただきたいのと、後でまた私の方にその状況を聞かせていただきたいのです。
 今申し上げたような点で、実は今度の新しい制度をつくりましても、一方で市街化区域で開発することについては、言ってみれば自由なんですね。ですから、今政府がつくろうという政策はそれなりに評価できるのだけれども、それを本当にうまく生かせるためには、こっちの側の開発自由というものを何とかして、やはり一定の制限を加えるということをしておかないと、そこの地主さんが積極的に関与してここに例えば住宅をつくるということについて、行政の思惑どおりに協力してくれないのではないかということを申し上げているのです。
 結論部分で申し上げれば、せっかくこの前の都市計画法で誘導容積制度というのはつくりましたので、用途にもよりますけれども、例えば住居地域といったようなことでありましたら、いわば区画整理にかかっている部分以外の部分については一たんダウンゾーニングする、勝手に何でもかんでも、マンションとかその用途に限られている部分で建てられるということではなくて、一たんダウンゾーニングしまして乱開発を防ぐ、それで、区画整理をしているところについてきちんとした社会基盤整備をし、いろんな意味での、それはもう税金を投ずるわけですから、投ずることによってそこは逆に言えばアップゾーニングをして、一定の規模まで住宅建設が行われるというようなことでいかないと、新しい制度をつくりましてもなかなかうまくいかないのではないかというぐあいに実は感じておるわけでございますけれども、この点についてぜひ御答弁をいただきたい。
 最後に、大臣の方から、この問題は実は、町づくりということに関して言えば、一貫した問題です。先ほど都市計画法の話をしましたけれども、一貫した問題です。そういう問題意識でぜひこの問題について取り組んでいただきたいというぐあいに考えておりますが、そういう意味で、大臣の所信表明の演説の中にもありました、豊かな、質の高い町づくり形成ということについてこの法律をどう生かしていくかという決意を最後に大臣に伺って、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。