この条約の中にまだ日本の周辺諸国で加盟していない国があるんですけれども、ソ連との間には二カ国間条約がありますが、ソ連以外の韓国、中国あるいはフィリピンとか、そういう国との間には何か公式なり非公式なりの協定といいますかね、そういうのはあるわけですか、捜索及び救助に関する。
これは先ほど和田委員からも質問があったところですけれども、久保田委員も触れられたと思いますが、今の海上保安庁の持っている飛行機では五百海里ぐらいが精いっぱいだ、そうすると、足りないところは自衛隊の飛行機に頼むんだと。海上保安庁自身としてもっと足の長い飛行機を備えるとか、そういうふうな計画あるいは考え方はございますか。
千二百海里と申しますのは、まだ我が国が条約の締約国となっておりませんので、その後の話でございますが、なった上での話でございますが、現在、実務的にはアメリカのコーストガードとの間において、大体その範囲ではなかろうかということで、実務的に下打ち合わせをしたエリアを大体千二百としてとらえてきておるところでございます。
この「海上保安の現況」、海上保安庁から出しておられる昭和五十九年の白書によりますと、この条約のできることを想定して、対応する体制として広域哨戒体制というのをつくるんだと。その範囲が大体千二百海里の線ということになっているんですけれども、これはやはりアメリカなり関係国との交渉の上で決められたんですか、それとも単なるこちらの考え方を一方的に書いてあるんですか、どちらですか。
これは一種の精神規定みたいなものですから必ずしも厳格に決める必要もないし、また決めることもできないだろうと思いますけれども、そうすると、例えばこの条約にはＡＳＥＡＮ諸国なんか入ってないんですけれども、そういう国ともし捜索救助区域を確定するような場合には、特に私はフィリピンとかインドシナあたり、日本の船にも非常に関係があるんじゃないかと思いますけれども、そういう場合には、その国の通信能力とかそういうふうなことを考慮して、向こうの方は狭くといいますか、日本の方がもっと広く、そういうふうな決め方をされるわけですか。
この条約の作成の過程におきまして、当初、この捜索救助区域の範囲を飛行情報区の区域に合致させるという案があったわけでございます。この段階では、この範囲はどのように定めるかということはかなり画一的に考えられていたわけでございますけれども、この審議の過程で、日本側の提案によりまして、必ずしも飛行情報区域とこの捜索区域を一致させる必要はないじゃないかという指摘をしたわけでございます。そこで、現時点ではこれが双方の合意するということでありまして、それではどのような基準に基づいて合意するかということにつきましては、専門家会議におきます審議の過程からいろんな点が指摘されたわけでございます。その幾つかは、やはり飛行情報区域というのは一つの範囲としてまとまって考えるべきであるという考え方もございました。それから両国の捜索救助能力、それから各国の持っている通信能力、海域の利用状況、海難発生の状況等、こういった要素を勘案して、総合的に最終的に合意に持ち込むべきである、このような考え方でございます。したがいまして、共通の考え方と申しますよりか、このような幾つかの要素をかみ合わせましてそれぞれの区域を定める、そういうことになろうかと思います。
それから、同じく附属書の二の一の四及び二の一の九に捜索救助区域、これリージョンという言葉が使ってありますけれども、それを関係国と確定し、その区域内で最も適当な援助を与えるための緊急措置をとることを義務づけているわけですが、この捜索救助区域の範囲を関係国と、隣接国と協議して決める、その場合にどういう点を考慮してその区域を定められるのか、国際的な共通の理解というふうなものがその決めるときにあるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
私、私学共済年金の文教委員会での質問の最後になると思いますが、考えてみれば、共済年金の関係法案四本ありますけれども、衆議院での各委員会での審議の最後にもなるかと思うのです。これから参議院の方に舞台が移ると思いますが、ただ、私は文教委員会での私学共済の審議をずっと見てまいりますと、何かしら一階年金と言われる基礎年金部分についての議論がやや不足であったのではないかという感じがいたしております。したがって、最後にはなりましたけれども、この基礎年金部分を中心にしながら質問を進めたいと思っておる次第でございます。
 なお、御案内のとおり、四本の共済年金のうち共済年金として共通する問題点がございますが、これはそれぞれの委員会の代表の方々が違うステージでいろいろ御議論されておりますから、それについては関連程度の質問にする。それから、私学共済プロパーの問題、私の方では三点の修正事項として提起をしておりますが、これもかなり議論が詰まっておりますから、最後にその点に触れるというような形で質問を進めたいと思っております。
 そこで、まず基礎年金について質問をしていきますけれども、この点については、このたびの年金改正の全分野にわたっておりますからかなり議論は深められており、国民もそれなりの理解を得て関心を持っておりますが、私は、それらを総体的に踏まえながら、極めて原則的な質問と確認というような形になっていくと思いますけれども、お答えをいただきたいと思っております。
 そこで、第一は、基礎年金についての保険料と給付額についてまず質問していきます。
 その第一は、現行の国民年金の保険料は幾らか、また、制度改正によって基礎年金が導入された場合、将来の保険料は幾らになるのか。時間の関係上、基礎的な問題の質問を続けていきます。
 二番は、現行の国民年金の制度で算定した場合、四十年保険料を納入すれば月額の給付額は幾らの計算になるか、また、制度改正されて基礎年金が導入された場合、四十年保険料を納入すれば給付月額は幾らになるか、まずこの二点。