私の在任中の時期にこのような不祥事件ができたことは、先ほど申し上げましたようにおわび申し上げる次第でございます。また、官房長官がそのようなことをやったと起訴されましたことについてもざんきの念にたえず、監督不十分、まことに申しわけなく思う次第でございます。
 しかし、こういうような不祥事件が起きましたことにつきましては、やはりこういうものを再び起こさないように政治の基本的改革をやって、そして日本の政治を軌道に乗せる、四十年間、私、政治に携わってまいりましたが、これをそのように正しい軌道に乗せるということが政治家としての国民に対する大きな責任である、実はそう感じておりまして、議員はそのまま続けまして、国家のために微力を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま中曽根総理から総括的なお答えがございました。
 私は、まず最初に、中曽根内閣時代に起きたこのリクルートの疑惑、これによって日本の政治不信が高まり、日本に対する信頼というものが大きく減少をいたしました。しかも、一心同体でありまする官房長官が、六十年の六月二十六日に、白昼堂々と金五百万円を総理の官邸でわいろ性の金として授受する等、日本憲政史に最大の汚点を残したものであるというふうに私は考えます。これは一にあなた自身の責任である、こう考えるのでありまして、国民に謝罪するためにも議員を辞職し、その責任を明確にする、それがあなた自身に対するけじめである、これが私は中曽根美学である、こういうふうに考えるのでありまして、あなたの御見解を承りたいと存じます。
これは上和田秘書からの報告でございますが、すべてこれは政治資金規正法上の手続をしておる由であります。総理大臣在任中は、昭和五十七年十一月二十七日から六十二年の十一月六日ということになっておりますが、寄附金として受けたのがこの五年間で二千五百万円、会費として受けたのはこの五年間で八百三十五万円、合計して三千三百三十五万円という報告でございます。
次に、昭和六十三年十一月十五日、国会に提出されたリクルートコスモス株の譲渡先リストによれば、あなたが内閣総理大臣であった当時の秘書官上和田義彦君、秘書筑比地康夫君及び山王経済研究会の太田英子君は、リクルートコスモスの未公開株、合計二万九千株を譲渡されていますが、あなたはこの株の譲渡について、上和田秘書官等から、いつごろ、どのような報告を受けられましたか。
次に、あなたは内閣総理大臣在任中の昭和六十年九月十二日、税制調査会特別委員として新たに十名を任命されましたが、このうち、江副浩正君の任命の経緯について御説明ください。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは内閣総理大臣として、昭和六十二年五月、ワシントンで行われた日米首脳会談において、レーガン大統領に対し、ＮＴＴがスーパーコンピューターを一台購入すると承知している旨述べられたと言われていますが、その経緯について御説明ください。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を越えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問しているときには着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
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議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより中曽根康弘君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、中曽根康弘君、宣誓書を朗読してください。
今回のボートピープルの問題は、短期間に集中的にしかも大量に到来していることに特異な点が見れるわけでありますけれども、新聞報道によれば、これらのボートピープルの中には少なからず中国人が紛れ込んでおり、しかもこうした中国人は我が国への出稼ぎを目的として計画的に難民に成り済ましているというふうに聞いております。
 中国人の我が国への入国は、昨年来日本語学校等の就学生を中心として急激に増加をしているわけであります。そして、これらの者の中にはもともと我が国へ出稼ぎを目的にして入国をしている者も少なくない。今回の中国人による難民偽装ケースも、在日している中国人就学生の手引きによって組織的に行われておる、村ぐるみという報道もございます、組織的に行われているということも言われております。
 現に東京北区の日本語学校で百八十万円を強盗をしたという事件が起こりましたけれども、これはよく新聞を見てみますと、選考料二万円そして保証人料八万円、こういうことで合計一人十万円、十八人というふうに書いてありますけれども、これが事実だとすれば、保証人というのも、ふだん我々が中国人の留学生などと接触をしておって、保証人というのは、何か関係があって、人間関係があって保証人に立っているのだろうと思ったら、そうではなくて、ちゃんと日本語学校の方でビジネスとしてそういう保証人を世話をしておるということでございますから、これはいかがなものか。
 入ってくる人とそれから難民の——強盗をするというよりも、本人に言わせれば自分が払ったものを、入国を拒否されたわけですから、これは取り返すのは当然だということでそういう犯行に及んだと思いますけれども、そこでも明らかなように、今回の難民偽装ケースには、日本語学校というものが一つの、何と申しますか組織的なそういった活動をする場所になっておるのではないかというふうに考えられるわけであります。そして、こういう事実が起こっている以上、どうこれに対して対応するのかということをお聞きしたいと思います。