エネルギー需給の中の天然ガスというのは大きい地位を占めておりますので、この点については政府もひとつ努力をされたいと思います。
 次に、報道等によりますと、ＬＮＧの広域供給を推進してＬＮＧの利用拡大を図るという考え方があると、またそういう計画がされておると聞いておりますが、これはどのような計画でございますか。
ＬＮＧが石油にかわるものとして今後ますます普及されていくことは大変必要なことでありまして、その場合にネックになっておりますのが、先生今御指摘のスライド条項あるいはテーク・オア・ペイ条項でございます。この点につきましては、かねて総合エネルギー調査会でも指摘を受けておるところでございます。我々政府側といたしましても、こういう条項については見直されることが必要であろうというふうな認識ではあります。
 ただ、実際のＬＮＧの引き取りは民間ベースで行われておりまして、電力会社、ガス会社等が中心で行われておるわけでございまして、電力会社等はこの点も十分認識しておるものと我々理解しておりまして、こういう見直しという立場に立って、電力会社等が商業ベースで相手側と交渉を進めていくということを十分見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、ＬＮＧの利用の促進についてお尋ねいたします。
 私は、ＬＮＧについては、クリーンな代替エネルギーとして、埋蔵量においても原油並みにこれがあるということから、大きいエネルギーの一つの供給の要素であるということをここで何回も主張してきましたが、これはその後も年々拡大をしてきておりますが、ＬＮＧの利用拡大のネックとなっておるのが、ＬＮＧの価格が石油と等価でスライドする点であるわけでございますし、もう一点はテーク・オア・ペイ条項による引き取り義務が問題となっておることが障害となっておるわけでございますが、現在のような石油市場が大変停滞しておるというときこそこのような問題等についてＬＮＧの供給国との交渉をして改善の方向に進まなければならぬじゃないか、そういう点についてはとてもよい時期ではないか、こう私は思っておるわけでございますが、政府はこの点についてはどのように対処をされておりますか。
イランからの原油の輸入につきましては、ことしに入りまして大体一日当たり四十万バレルというような水準で推移してまいりましたけれども、六月に入りまして大分輸入量が減りまして、一日当たり十万バレルというような数字に落ちております。
 今後どういうふうになっていくかにつきましては、やはりイランの油の価格あるいは戦況の状況等によるわけでございまして、今のところはっきりしたことはなかなか申し上げられない、そういうような状況ではございます。
確かに関係国からの原油の調達というものが回り回ってと申しますか、戦費に関係しているのではないかというような指摘はあるようでございますけれども、これは基本的には民間企業の商業判断で取引が行われておるわけでございまして、直ちに政府が関与するというわけにはなかなかまいらない問題かというふうに考えるわけでございます。
 イランからの見通しにつきましては、関係の方からお答えさせていただきます。
湾岸諸国から、日本が大量のイラン原油を買い付けておるということはイランの戦費調達を容易にさせておるという、いわゆるイラン・イラク戦争を長期化している原因であると、そういう湾岸諸国からの非難があることを聞いておりますが、政府はこれに対してどのような回答をなされておるか、またイラン原油の購入の今後の見通しについてはどのような状況かをお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の原油輸入に占める中東依存度は、過去十年間で七八・一％から七〇・五％へと、八％減少しておるわけでございます。従来からの供給源の多角化努力を積み重ねてきておるところであります。ホルムズ依存度だけについて見ますと、過去十年間で七五・九から六五・三と一一％減少しております。
 今後とも供給先の多角化ということは、石油審議会の報告でも出されておるところでございまして、政策的に努力をしていくということをいたしておるわけでございますけれども、具体的には一つは自主開発原油の量をどんどんふやしていきたい。現在一〇％程度ございますけれども、これを中国等を中心にいたしまして将来は一応百二十万バレルということで、三割程度まで持っていきたいということを考えております。
   〔委員長退席、理事川原新次郎君着席〕
あるいはＧＧ取引、ガバメント・ツー・ガバメントの取引を中国あるいはメキシコ等について拡大してまいりたい、そういうふうに考えておるところであります。
私どもも大いに御協力を申し上げますから頑張っていただきたいと思います。
 そこで、人の問題は量の問題もございますけれども、同時に質の問題もありまして、限られた定員の中でいかに活力を発揮していくかということがポイントだろうと思います。そういたしますと、一つは、今おられる方々が活発に動けなきゃならないということになりますと、旅費の問題がかねてから懸案の問題でありましたけれども、承りますと、旅費法を今回改正される、大変結構なことだと思います。今までのお話を聞きましても、あれは昭和五十年以来八年間据え置きですか、そういうことで本省の課長補佐が海外出張しても一口一万円ぐらい足が出る。また私どもが在外の公館へ参りましても、大使が一回管外へ出張すると、あと半年くらいは館員がどこにも出られないというような話をよく聞きますけれども、こんなばかなことはないので、在外の方が筒内の事情を知らないで仕事が勤まるわけがない。
 こういうことから申しますと、今回旅費法が改正される、大変結構なことだと思いますが、大体承ると平均五〇％ぐらい上がるというふうに聞いておりますけれども、これも不十分だけれども結構な話でありますが、五〇％上がれば、少なくとも総額も五〇％以上上がっていませんと今までと同じ活動は確保できないわけですね。その辺は大丈夫なんですか。事務当局に伺いたい。