農地の流動化という面では、五十五年に農地三法というようなものも改正をしていただきまして、農用地利用増進事業、こういうことによって貸し借りが進みやすいような制度環境を整備いたしましたし、また農地等取得資金でございますとかあるいは農地保有合理化事業といったような、そういうものの推進を支えます事業を予算面でも講じてまいっておるところでございます。
 基本的には、やはり地域地域で農家の方々が御相談をいただいて、特に稲作農業の場合には共同で取り組む水の管理でございますとか、そういう問題も多いわけでございますので、地域の農家の方々の話し合いを基礎にして、できるだけまとまった土地利用というものを進めていく。権利の移転という形でそれを進めるものはできるだけ進めていただき、またそこまでいかないものにつきましても、機械の共同利用でございますとか、そういう作業の効率化を通じましてできるだけのコストダウンを図っていく。労働力のある農家、ない農家、土地規模の広い農家、小さい農家、そういうところが相補い合って全体としての生産性を上げていただくというような、生産組織の育成というものも加味しながら実質的な規模の拡大を進めてまいりたいと、こういうことでやっておるわけでございます。
今後ともその規模拡大に向かって一層努力をしていく、それはどういうことをやって努力をしようとなさっているのか、どうしなければならないというふうに考えておられるのか、そこをお聞かせください。
稲作を含めまして、農地の流動化なり生産組織の育成を図りながら規模拡大をしていくことの重要性は今日も変わらないというふうに考えておるわけでございます。
 今お尋ねの、流動化が果たして十分にいっているのかというお尋ねでございますが、流動化の量といたしますと、五十五年の農政審議会の答申をいただいた時点で私ども見通しを立てた、年間十万ヘクタール弱程度の流動化量というふうに予測をいたしたわけでございますが、おおむねその線に沿って流動化量としては進んでおります。全体として、やはり後継ぎのいない農家がかなりの数に上っております。
 そういったことで、世代交代の機会をとらまえながら、少しずつ進んでいくというような状況でございますが、御指摘のようになかなか規模の拡大というものは一挙には進まないいろんな事情がございますので、今後とも私どもそういう方向に向かってあらゆる努力を重ねていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
本当に、何というんですか、言葉の上ではいろいろなことを言われますよ。農業の問題についてどう考えるといえば、あの中曽根総理大臣でさえもと言えば言葉はちょっと過ぎるかもしれませんが、国の基で大事なもんだということを言われるわけですね。しかし、やっていることは全く違うことをやるわけですから、それじゃやっぱり納得できないのが私は農民の方々であり、また農政にいろいろかかわってやっている我々、これはもう納得やっぱりできないわけであります。
 いずれにしろ、国際競争力に打ち勝つだとか、あるいはコストを下げるだとかということは、これはこれからの農業にとってはやっぱり欠かすことのできない問題、それが例えば規模拡大だとか、あるいはまあ機械の導入などによる省力化だとか、そういうことにやっぱりかかわっていくんだろうというふうに思うんですね。規模拡大、規模拡大ということを言われる。中核農家の育成ということを言われる。しかし、今の日本の水田農家の中で、稲作農家の中で、もっともっと規模拡大というのができるのか。農林水産省として、その規模拡大は、農林水産省が考えているうちの大体どのくらい規模拡大はいったというふうにお考えなのか、その辺わかる点があればひとつお答えいただきたいと思います。
答弁いたします。
 最近二十年の稲作の生産は、単収について見ますと品種の改良や稲作技術の進展によりまして二割増加、さらに労働時間については機械化の進展等によりまして約四割に減少、労働生産性は約三倍向上しておるわけでございます。
 今後、水田農業の確立を図るためには、生産面で単収の向上、労働時間の大幅な節減を図ることを基本としつつ、経営規模の拡大や生産組織の育成等により稲作経営の体質強化を図るとともに、水稲と水田を利用して生産するその他の土地利用型作物との合理的な作付体系のもとで、意欲ある担い手によって担われました生産性の高い水田農業の展開を図ることが基本的に重要であると考えております。
 なお、このような水田農業のあり方につきましては、先般農政審議会にお願いいたした「二十一世紀に向けての日本農業のビジョン」づくりの中で検討願っておるところであり、本年秋にはその第一次の取りまとめを行っていただくことになっております。
ただいま先生から旅客優先、貨物は後というそういうことではございませんで、私ども検討いたしましたときは、やはり貨物というのは現在最低の状況にあるというふうに判断したのでございます。これはもう先生御承知のように、今から二十五年前には全国貨物の約四〇％を運んでおったのが、二十五年間にだんだんと落ちて現在はわずか五％の段階になった。しかし、将来を考えてみましたときに、御指摘がございましたように、トラックの輸送というものにつきましても、例えば東名とか名神とかいうのはもう全く満杯状態、あるいは公害の問題もある、あるいはトラック運転手の老齢化あるいは安全問題、いろいろ問題がございまして、これも一つの限界点に達しておりますので、やはりコンテナを中心にした長距離、しかも大量輸送、余り現在迅速でございませんけれども、これを迅速化することによって国民の経済のニーズに合うようなやり方をする。
 経営分析をしますと驚くべき数字でございました。とにかく二千億足らずの売り上げに対して四万六千人の従業員がかかっておる。でありますから一人五百万円。退職金も入れますとしますと、もう人件費だけで二千三百億というような数字になっておる。こういう状態ではこれは成り立つはずがない。いろいろな操車場も見ましたけれども、そこにおいての貨車のいろいろ配置とか何かを見ると、大正時代ぐらいのことでやっておって近代化が非常におくれておる。こういうようなことでございますから、私どもはむしろこれをコンテナを中心にして、しかもタイムスケジュールどおり動くということにすれば、これからは国民ニーズにこたえてだんだんとよくなっていくであろうということで、私どもは貨物についてもこれは国民経済上絶対に必要であるという観点からやりました。
 余計なことでございますが、いろいろ心配をして、御専門の、もう亡くなりましたけれども、日通の会長であられた広瀬さんの御意見も何回かいろいろ聞きまして、亀井君、これは絶対やれる、ぜひやりなさい、こういうことでございましたので、私どもは自信を持ってこの案をこしらえたということでございます。