御指摘のとおり、せっかくの環境整備を図ろうということでございますので、具体的な地域につきまして調べないとわかりませんが、消防自動車も入らないようなところへ中高層の住宅を建てるということじゃなくて、環境をよくしながら、しかもそういったところに十分消防活動ができるような、いわば総合的な地域の整備を行いながら建てかえを促進していくというつもりでございます。また、そのように指導してまいりたいと思っております。
そういたしますと、私がいま地図で示しましたような消防自動車も入らないような——現在は、高層ビルがこの中にありませんので、普通の消防車から、何というのでしょう、ずっとつないでいきまして消しているのですよ。ところが、私がなぜこういうことをお聞きしますかといいますと、寝屋川消防組合の専門家が、いま建設省はこういう計画を立てているけれども、もしこんなところにぽっと建ったらとても責任を持って火事は消せない、一体どうしてくれるつもりなんだというふうなことなんです。ですから、いま局長がおっしゃいました、いろいろな整備計画を立てるから、地方公共団体とも相談してということなんですけれども、そうすると、こういうふうなことにはならないように指導をしていくということなんでしょうか、どうですか。
私どもが考えております総合整備事業の中での公共団体が作成いたします整備計画では、当然のことではございますが、そういったような都市の環境の整備とあわせて土地の高度利用といったものを考えるということでございますので、必要な公共施設なりオープンスペースの確保も考えてまいりたいと思っております。そういうような事業に必要な費用につきましては、一般的な都市の整備の中での街路なり公園の事業費とともに、私どもが考えておりますこの事業の中で、関連公共施設の整備のための費用といったものを組み合わせて整備していく必要があろうかと考えております。
 お示しのこの地域につきまして、直ちにいまどうこうということを申し上げることはできませんが、大阪府あるいはまた関係の市におきましても、この事業につきましては積極的な取り組みを見せておりまして、早速新年度におきましては調査に入りたいというふうに聞いておりますので、寝屋川の地区につきましても、私どもの予定では、公共団体のするいろいろな調査に基づく整備計画が立てられるものと思っております。
これは寝屋川市の萱島という地域です。恐らく今度の整備事業の地域に入るはずなんですけれども、そういう地域でございます。そして、いまお示ししました地図で、赤くずっと線を引っ張ってあるのは、消防自動車が入れる道なんです。そして、この地域を受け持っている消防署が二カ所ございます。そういたしますと、この赤い線で囲まれています中というのは消防自動車が入れないような道になっているのですけれども、ちょうど真ん中辺に市立あやめ保育園というのがございますね。この辺が一番よく立て込んでいるようなんですけれども、もしここのところにこの整備計画にのっとりまして高層のマンションでも建設をされたときに、ここには消防自動車が入らぬわけです。こういうふうなことについては、この整備計画は一体どうなるのですか。その点について何か考えていらっしゃるでしょうか。
いまの御答弁を聞いていますと、これはなかなか進みそうにないというのが現状だと思うのですけれども、だから、よけい防災面というのが非常に大事な問題ではないかと思うのです。
 建設省がお出しになりました——ちょっと示させていただきます。この図を見ますと、建設省がお書きになったんだから、私が示さぬでもわかると思いますけれども、これを見たら、何かオープンスペースがずいぶんあるみたいな図なんですけれども、実際はこういうふうにはなかなか進まないというふうに思うのです。
 ちょっと委員長、済みません、大臣と局長に地図をお見せしたいと思うのですけれども、お願いいたします。
ただいま申しましたように、私どもといたしましては、三大都市圏の中におきます木造賃貸住宅の共同住宅といいますか、これにつきましては、全国で約三百三十万戸存在しているというふうに見込んでおりますが、そのうち、いま申しましたように、どの地域でどの程度具体的に計画ができ、事業が進められるかは、公共団体とも十分御相談をしていきたいと思いますが、いま直ちに何年間でどのくらいというふうに積算はできないかと思います。しかしながら、御承知のとおり、こういったような住宅の建てかえをして環境をよくするということは非常に重要なことでありますので、なるべく早急に、そして各公共団体及び権利者の方々が積極的にこの事業を推進していただくように、われわれも指導してまいりたいと思っております。
ただいま委員が御指摘のとおり、この問題の発端は利子配当所得の総合課税をきちっとやる必要がある、そのためにはいわゆる本人確認と名寄せという技術的な条件と申しますかシステムが完備していないと、実質上のかえって不公平を招くという観点からいろんな方法が考えられたわけでございますけれども、政府の税制調査会でかなりの時間をかけて検討をしていただきました結果、現在法律となっておりますいわゆるグリーンカードのシステムが一番いいだろうということで実施方を政府としてはお願いをしてきたわけでございますが、先ほども言ったような事情で、とにかく機が熟さないという観点からとりあえず五年間延期するということでございますが、問題は、それではその間の問題をどう考えるのかというふうな点の御指摘であろうかと思います。
 率直に申しまして、この点につきましては、私どもの立場と申しますか考え方は、あくまで現在法律になっておりますとおりの方向で実施をさせていただきたいという気持ちは現在も変わっていないわけでございまして、その場合、一体どういうふうになるのかという議論を党の税制調査会と具体的に行う場面も現在のところないわけでございます。
 したがいまして、仮に御決定のような趣旨で制度が制度として、あるいはもっと端的に言えばそういった法律が実際国会で成立いたしました場合に、それでは五十八年度以降、いわゆる利子配当の適正課税という観点からどういうふうなアプローチがあるのかという点につきまし七は、五十八年度の税制改正というふうな問題も含めまして、私どもはそういった事態になった時点で、もう一度党なりあるいは関係各方面との意見もよく聞きながら具体的な対処を考えなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございまして、現実に、仮にそうなった場合にどういうふうにするのだというふうな具体的な検討なり腹案を現時点で持っているわけではございません。