それでは、ごく簡単に御説明させていただきます。
 今の資料の六ページをおあけいただきたいと思います。道路の状況をまず簡単に御説明いたします。
 鉄道は、東海道本線が明治二十二年に東京－大阪間はできました。ところが道路は昭和三十六年。一方は明治二十二年ですが、昭和三十六年に東京と大阪がつながりました。道路整備は昭和三十六年ごろから本格的に現在まできておりますから、まだ三十年余というありさまです。したがって、いろいろな意味で私ども急いで参りましたので、細やかさに足りない点がございます。それを今一生懸命、いわゆるサービスの向上という点で、今回の第十一次道路整備五カ年計画におきましても人に優しい道づくりという物の孝之方のもとにやらせていただいております。
 その車の利用状況の実態でございますが、昭和三十年には九十万台しか車がございませんでした。それが下の表にございますように、昭和四十五年には早くも千八百万台、そして現在は五千八百万台、まあ六千万台になろうとしております。運転免許も、昭和三十年には三百七十万人でございましたが、昭和四十五年には二千六百万、今や六千万人。こういうことで、今まではプロの方がお使いになる車社会だったのが、国民すべての方々が車をお使いになる、そういう車社会の状況のもとで、七ページをおあけいただきたいと思います。そういう中で一方、高齢化へのいろいろな問題が起きております。
 そこで、まず深くおわびを申し上げたいのでございますが、七ページの下の表の二、運転免許保有者の推移の昭和四十五年（Ａ）、全運転免許保有者二千百六十八というのがございます。これが実は男性だけの数字を取り違えまして、これ二千六百四十五万人でございます。そこで表をきれいに書き直したものを用意いたしましたので、お許しいただければちょっと配らせていただきたいと思います。
   〔資料配付〕

 次に、四ページに移らせていただきますが、これは先ほど申しました移動円滑化に関するシステムの例でございまして、まず左側の図の方を見ていただきますとバスの絵が出ておりますけれども、停車中にバスの床の高さを変えることのできますニーリングバスについての説明でございます
それから、右の図でございますけれども、視覚障害者のためのものでございまして、目的地である施設の前に設置されております誘導警告フロックにセンサーを埋め込みまして、視覚障害者がそこに来たときに特別の白いつえにセンサーが反応いたしまして、そこがどこであるかを音声で知らせるシステムの説明図でございます
二種類あるようでございます

 次に、最後の五ページ目でございますけれども、この表は平成三年度末の高齢者、身体障害者等のための公共交通機関施設整備等の状況を昭和五十七年度末と比較したものでございます
鉄道関係、自動車関係、旅客船ターミナル関係、空港旅客ターミナル関係、こういうふうに分けてございまして、おのおの鉄道関係ですとＪＲ以下ございますけれども、総じて対策は着実に進捗してきたと考えておりますが、なおエスカレーター、エレベーターの設置等についてはいまだ不十分と言わざるを得ない状況にありますので、今後とも所要の対策を講じていきたいと考えております

 以上でございます

それから、農業者自身は年金制度がございまして老後の生活の安定を推進しておるところでございます

 なお、平成五年度には、高齢者対策の積極的な推進を図るということで、高齢者に関する中長期ビジョンの策定を行いたいということで現在準備を進め始めておるところでございます
六ページは参考資料でございますので省略させていただきます

 以上でございます

お答え申し上げます。
 商品の選択や使用に当たりまして、その品質や取り扱いの注意に関しまして正確な情報を伝えていくということは非常に消費者保護の観点から重要だと私ども思っております。特に、御指摘の高齢化社会の到来を考えますと、高齢者が見やすくわかりやすい表示を進めていくことは私どもとしても重要な課題だと考えております。
 これまで商品の表示につきましては家庭用品品質表示法という法律がございまして、繊維製品、家電製品、それから雑貨品、非常に幅広い分野の商品につきまして、その品質や使い方につきまして表示すべき事項、どの場所に表示をするか、表示の場所、それからその大きさ、それからそこに使われる文字の大きさ等々につきまして規定を置きまして、関連事業者に対しまして指導をこれまで行ってきたところでございます。事業者の方も絵表示なんかを取り入れましていろいろ工夫をしてきているところでございます。また、ＪＩＳの表示でありますとか安全基準に適合したことを記しておりますＳＧマーク、こういったマーク制度も消費者に対するある種の情報を提供する手段で
ございます。
 今年度新たに、私どもとしては、まず危険表示につきまして危険の種類や程度というのを一見して理解できるようなマークや色の統一化というものについて検討を開始したいと思っております。さらに、個別品目の表示を順次見直していきまして、必要に応じてその改善も進めていきたいというふうに考えております。その際、今御指摘のありましたように、高齢者が見やすくわかりやすいといった高齢者の視点も織り込みまして検討を進めていきたいと思っております。
今おっしゃるように、この清算事業団職員の再就職対策、これは国鉄改革に残された最重要課題の一つだ、こうした認識を持っています。そして他方、先ほど御指摘のように、ＪＲ各社の収益が大変最近上がったということでございますが、これはもちろんＪＲ各社の労使の一生懸命な御努力ということも評価されますが、同時にやはり旧国鉄の不良部分というか債務、そして
また年金、そしてまた今のようにやはり同じ仲間も積み残して発足したんだ、こういうことですから、収益が上がるのは当然だろうと思います。ＪＲ各社もそうした多くの犠牲を、また国民の負担において今日があるんだということは、やはり銘記してもらわなければいけない、これがまず認識でございます。
 そして、個々の問題については、今清算事業団の方からお答えがありましたように、当省としてはまだ現在でも二千六百八十九名の方がその就職先が決まってないという現状にかんがみまして、またその人たちの集中しているのが北海道と九州というところでございますが、ここは依然として雇用情勢が大変厳しいという方面でございますので、やはりあらゆる方の御協力をいただきながら、そして全国的な観点から再就職対策を行う必要があろう、かように考えております。
 また重ねて申し上げますが、やはり職員個々の希望だとか能力を踏まえた教育訓練、個別求人開拓、就職紹介等きめ細かい実施と同時に、やはり広域再就職促進のために住宅確保の円滑化とか子弟の転入学の情報提供、こういうものも講じていこう、かように思っています。そして何としてでも、平成二年四月一日までには再就職を希望する職員全員が再就職が達成できるように最大限の努力を払っていくというのが当省の決意でございます。
 また後段の方でもって、いわゆる差別採用事件について、地労委から救済命令が出されているがというお話がございましたが、そのこともよく承知をしております。しかし、これはＪＲ各社はそれぞれ中央労働委員会に対して再審査の申し立てを行っておりますし、またあるいは審査の申し立てについて検討しているという段階でございます。今後は、中央労働委員会でもって審理が進められるということでございますので、当省といたしましては、今のところは申し上げるということは差し控えたい、かように考えております。