このたび土地対策担当国務大臣を拝命いたしました野中英二でございます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 御承知のとおり、今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備にも支障を及ぼすなど我が国社会経済に重大なる影響を与えております。
 これらの土地問題に対処していくためには、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の積極的な活用を図るとともに、国の行政機関等の移転を初めとする諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を推進していく必要があります。
 私は、土地対策担当国務大臣として、これらの課題に全力で取り組み、地価の安定と適正かつ合理的な土地利用の実現を図りつつ、第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を目指し、住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、各般の施策を総合的に実施することが必要であります。
 このため、国土庁におきましては、本国会に土地基本法案を提出するとともに、同法案に基づく施策の一環として国土利用計画法の一部を改正する法律案を提出しております。
 両法案につきましては、一日も早く成立させていただきますようお願い申し上げます。
 最後に、委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
御異議なしと認めます。よって
      新井 将敬君    桜井  新君
   及び 薮仲義彦君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動並びに私の委員長当選に伴いまして、三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 甚だ微力ではございますけれども、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、大塚雄司君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長大塚雄司君に本席を譲ります。
    〔大塚委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 この際、お諮りいたします。
 委員長野中英二君から、委員長を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたが、大蔵省はもう二十年、三十年前から、税は地価に対してどういう措置を講じろと言ったら、いや、税というのは地価政策に対しまして補完的性格を持っておるのですと言い続けてきているのですよ。そこで、国土利用計画法をつくり、あるいは都市計画法をつくり、詳細計画もつくっておるけれども、まだ補完的性格だというようなことを盛んに言っておるのです。私は、そういうことを考えると、笠信太郎さんという人が昭和三十三年か四年ぐらいに「花見酒の経済」を発表したことを思い起こすのです。
 「花見酒の経済」というのは、結局、土地を担保に入れて、土地が値上がりする、そうしたら値打ちが上がってくる、値打ちが上がってくると担保能力がさらに高まるから、こういうことでどんどん「花見酒の経済」と、こういう考え方なのですが、そうして日本経済全体を見てみると一体どうなんだろう。これで果たしていいのだろうか。被害者は一体だれなのだ。住民なのです。国民なのです。「花見酒の経済」で一番苦しんでいるのは国民なのです。
 しかし、今の日本の経済それ自体を見ると、土地本位制だと私は思う。土地というものが基本になって日本の経済は動いているのではないだろうか。生産ということを抜きにして動いているのが今の日本の経済の実情ではないかと思うし、これがまたアメリカにまで及んでいくのですから、一体どうなるのだろうといって私は不安を感ずると同時に、このままでいいのかどうか、ここで土地政策というのを明確に打ち出さなければ、これは被害を受けるのは国民ばかりだという感じがいたすのであります。まさに笠信太郎が今から三十年前に喝破いたしましたこの「花見酒の経済」そのとおりで今まで動いてきておるのが実情ではないか、被害者は国民だという感がするので、抜本的な政策を打ち出さなければならない。それにはこの法律も多少は役に立つでしょう、多少ですよ。そして、具体的に一体この法律ができたらどんなありがたい施策ができるのだと言いましたら、まだ明確ではない。それは国民の皆様方にこの法律ができたら地価は安定するぞ、安定するぞという宣伝効果は大いにあるでしょう。
 私は、国土利用計画法という法律は、一面、地価安定法と地価抑制法という法律であるということを言いました。あの中に書いてある地価抑制についてもまことに不十分なものがありましたけれども、あの法律によって一一％、一〇％以上、ともかく地価を抑制することができたのです。これが地価抑制に多少の影響がないとは私は言いません。あるだろうと思います。しかし、だからこんななまぬるいことで、政府が本当に真剣になってやらなければ、地価というのはますます高まってくる。それには金融上の政策というのが一番大きい。それに続いては、税制上の措置というのが一番大きい。この二つを本気になって大蔵省が動くならば、内閣が動くならば、私は地価安定することができると思います。それが今の日本の経済それ自体を根本的に変えることになるかもしらぬけれども、それくらいの迫力と決意を持って臨んでいただかなければならないと考える次第であります。
 私が質問いたしました事柄につきまして、野党四党で修正案を用意した、そのことに大体沿って実は質問を展開いたしたつもりであります。私の主張を先ほど来も野党四党でお話しになっておるようでございますので、自民党の皆さん方とも御相談しながら、この法律が持っております点を補完、強化しながら、私どもも地価安定のために、国土が有効に利用せられるためにさらに努力することを付言いたしまして、私の質問を終わります。