兵庫県の東播地域におきます南北方向の幹線道路といたしましては、現在、もう先生御承知のとおり一般国道の百七十五号線と播但有料道路がございまして、これの整備に今事業を専念をいたしておるというのが実態でございます。
    〔主査退席、森田（一）主査代理着席〕
 しかし、これの網と比べますと、先生御指摘の加古川からそのまま加古川に沿って北進する、こういう幹線道路も要るのではないかということで、加古川から北に向かう高規格道路についての調査を現在、幹線道路網計画といいますか、広域幹線道路網計画という領域の中で検討いたしているところでございます。前年道路局長がお答え申し上げましたが、現在近畿地方建設局を中心といたします近畿地方全域の広域的な幹線道路網の計画を詰めておりますけれども、その中で検討をいたしているところでございます。
 一年たちまして進捗状況がどうかという御指摘でございますけれども、そこら辺につきましてはまだいろいろな過程の問題がございまして、ケーススタディーと申しますか、そのような研究をしているところでございます。またこの研究を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
兵庫三区選出の塩田晋でございます。
 建設大臣並びに関係局長、道路公団の方に御質問を申し上げます。
 大臣、私はこの予算分科会におきまして、毎年兵庫三区の建設関係の問題につきまして相当細かな御質問をし、また御要望を申し上げております。現在この兵庫三区というところは残念ながら自民党の議員がおられない三人区でございますが、御要望を申し上げております件につきましては、非常に力を入れていただいて着々と実現しておりまして、その点非常に感謝申し上げます。そしてまた、せんだっての江藤建設大臣の本会議における御答弁、まことに力強く、我々頼もしく感じたところでございます。あの意気でひとつこの建設行政最高責任者として取り組んでいただきたい、ぜひともお願い申し上げます。
 それでは、毎回冒頭に取り上げて御要請申し上げ、また質問いたしております加古川流域を中心といたしました兵庫三区の地域内におきますところの南北の高規格の幹線道路、これを御検討いただいておるものと思います。前回も、近畿地方建設局におきまして検討をさせる、こういうお話でございましたが、どのように進んでおるか。これは、その後兵庫県におきましても二〇〇一年計画というのをつくりまして、その中に加古川市から北へ進んでいく加古川沿いの高規格の幹線道路について触れております。ようやくこれが大きな世論として取り上げられ、また関係の当局においても検討段階に入ってきておる、このように見ておるわけでございまして喜んでおるところでございますが、その後の検討状況はいかがでございますか。
住都公団が今日まで住宅政策に果たした役割は私は非常に大きいと思っておるのです。ただ、途中で石油ショック等がありまして膨大な土地を買い込んだとか四万戸も空き家があるとか批判を受けましたが、今は非常に努力をいたしまして、未入居家屋はわずかに六千七百戸ぐらいにしてきました。その間の努力は本当に称賛に値すると思っております。ただいまこの行革審の中で議論をされておることですからここで意見を差し挟むのはいかがかと思いますが、私は住都公団というのはひとり大都市圏だけではなくて地方の主要都市においても、民活なんかが入り切れないところがあるわけですから、そういうところでももっと積極的に仕事をしたらいいのではないか、それだけの経験とそれから蓄積を持っている。ですから公団の皆さんがひとつ心を新たにして、そして今後の住宅政策の旗手になる心構えで取り組んでほしい、こう思っておるところでございます。
非常にいい答弁していただいたんですが、要するに海外における健保の適用については、海外における一定請求に基づいて、国内のそれとにらみながら海外の実情も勘案して払っておるわけですね、あなた先ほど言われたのはそういうことなんで。たとえば日本だったら盲腸なら何点だといって払っておるんと違って、海外の実情等も考慮して払っておるということだから、これは非常に弾力的にやられておると思って私は得心したいと思うんです。
 それで、時間がないから先に質問を進めます。あとは邦人診療所の設置について。
 先ほど大臣おっしゃったわけだけど、やはりこれが本命であって、日本人医師を外地に連れていって、そして診療行為を行わせようとするならば、その国における医師免許の問題もありましょうし、自国主義という問題もありましょう。あるいは医療におけるわが国の租界を形成するというようなことで反発を買う場合もあるかもわからない。これは非常にむずかしい問題だと思う。
 だけど、これはやりようによって、たとえば医療の開発援助ということで中国にがんの病棟を提供した、今度はエジプトに小児科病棟を提供する、外務省がですね。そのときに医師も送り込み、機械も送り込んで、その病室の中の何室かは優先的に在留邦人に適用するだとか、あるいは在留邦人に医療行為をそのときその医師がやるというようなことを二国間協定で話し合えば、私は解決する余地は幾らでもあると思う。これは外務省がその所管に当たるであろうが、先ほどのような傍観的な立場でなくて、厚生省が音頭をとって、厚生省がこれをやっていくべきだと私は思うんです。
 大臣に私はお願いするわけだけど、自国民保護についての基本法というものをぼつぼつ制定してもらいたい。もう二十万が間もなく四十万、五十万になりましょう。国が海外の医療事情をよく把握するということと同時に、在留邦人が、制度面というよりも、実際面で国内におけると同じような医療を享受できるというような形を私はとってもらいたい。また民間の海外邦人の日本在外企業協会、これらの人たちも、全部政府におんぶにだっことは一つも言ってない。金は全部われわれが出します、病院をつくってもらうならその金も出します、要はそういった隘路を、これは民間ではどうしようもないんだから政府がやってください、こういうことを言っておるわけだから、全くれと言っておるわけじゃないんですわな、これは。だから、問題は大きく外に目を開いて私は対処してもらわぬと困ると思うんです。このことについて大臣の考えを承っておきたいと思います。