これは名前を出して大変失礼なんですけれども、自民党の税制調査会長ですね、山中さんは。彼ははっきり、税収の不足は大体六千億ぐらいは下らない、某誌に出ております。某誌といっても、これは非常に権威のある、はっきり言うと「金融財政事情」です。だからそういう面で、私は、確かに経済とかこういったものは生き物だということはよく言いますけれども、生き物を生き物のまま泳がしておかぬで、それをうまく調整し合理化していくことが政治なんであって、あなたはすぐ生き物だからわからないと言うが、やはり一定の予想のもとに政治は一つ一つ前へ向かって布石をしていくということでなくちゃならぬと思うのです。
 そういう面で、ここに山中さんの一応の予測もありますけれども、私はこれ以上、たとえば二・五％あるいは二・二でいいですよ、そのぐらいの落ち込みがあった場合には何千億になるか、これを答弁してもらいたいと思います。
主計局からお答えする前に、税収の観点で申しますと、いろいろ不安要因はございますけれども、また、日銀の短観という見通しがあるわけでございます。これは、今後の税収というか三月期に影響するファクターであるわけで、五十六年の下期は三九・一という伸びを示しておる。これは二月の調査でして、十一月調査よりいい数字を出しておったりします。また、今後一−三月がどうなるかというのも、国民経済の方の数字が今後あらわれますが、マイナスになった十−十二月のところでは、むしろ内需の方はプラスの数字という明るい要因もございますので、われわれとしては、やはり予算額が期待できるという姿勢というか見方は変わらないということで、今後三四・一％でございますが、かつてこれは、いろいろな経済環境が違うでしょうが、それに近い、もしくはそれを上回った年もあるわけで、非常に見通しというのはむずかしゅうございますけれども、直ちに予算額に至らないという前提での議論というのはなかなかしづらい問題ではあろう、こう考えます。
これは大臣、ちょっとむずかしいと思いますので、局長、少し具体的な項目になりますのでね。たとえばこういうもの、こういうもの、こういうものがあります、また不用額についてどのくらい出るかわからぬ。これが出れば、決算不足の場合には当然これを充てる。あるいはまた予備費というものがある。これをどう取り崩していくか等のいろいろな問題があると思うのですよ。去年からだと思いますが、決算の調整資金というのができた。これはわずか二千五百億ですね。こういったもの等をずっと考えてみて、そのほかにもあると思うのですね。これは大臣じゃなくてむしろ局長答弁した方が……。
私も非常に憂慮を実はしておるところでございます。しかし、問題は額がわからないわけですね、実際のところ。想像はつきますがね、いろいろな見方がありますから。額が確定しない。しかし、私どもとしては責任を持って、行政に混乱を起こすわけにいかないわけでございますから、そういう場合にはそれ相応の適切な処置を講じたい。まだ予算成立前でもありますから、私は申し上げるわけにはいきませんが、いろいろ検討はしておきたいと思っています。
いまの答弁で、大体一三〇％以上ということが出たと思うのですね。私の計算では、やはり一二〇ないし一三一、三にならないと、これは全額収入にはならぬじゃないか、予定収入にはですね。これはなかなか至難のわざではないかと思うのですね、いまの情勢から見ますと。
 そういう面で、いまから一体決算をどうするのか、決算を何でやったらいいのか。やらなければならぬですからね、決算というのは。その際に、どういった方途が考えられるかということについて、これは大臣、ひとつ答弁してください。
御質問は、いまの予算の数字を前提にした場合、一月末のところまで入ったわけですから、予算を達成するといいますか、予算の見積もりどおりになるためには、今後どのくらい入ればという御質問であろうかと思いますが、そういう前提でお答えいたしますとしますと、これは確かに、いままでの伸びとしますと、先ほどのように一月末で一〇・五でございます。六一・八しかいっていない状況で今後どう見るかということで、機械的な計算だけで申しますと、四・四ポイント落ちていますので、今後一三四・一％伸びなければいけないという数字になります。これは三月期決算及び申告税にかかっておりますけれども、予算としてこれ以外の数字が——統計の制約があるということでは、予算の数字を置くというのは、見積もりの性格からすればやむを得ない、こう考えます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
冒頭私が申し上げましたとおり、もちろんまだ不確定な要素があります。五月までですから、これから特に法人税等につきまして増収をはかられるんじゃないか、こういうような御答弁でございますけれども、何せ五十六年の経済成長が史上最高の落ち込みといいますか、これはどの新聞もこぞってそういう表現を使っておりますし、私ども、この落ち込みについて、恐らく税収へのはね返りはもう必至だ。毎月のこれで比較して、二月からは少しは回復していく。特に三月はもっと回復するんじゃないかというのであったら、一番最終の合計で前年対比をした場合に、一体、ことしは前年対比どのくらいの増を見込んでいたか、現在、前年対比合計どのくらいの数字になっておるかということについて局長ちょっと。
昨年の場合は、第二臨調の第一次答申を受けまして、これを実施する行革関連特例法を審議するいわゆる行革国会が開かれたわけでございますが、午前中のやりとりにおきましても、基本答申を受けてこれを実施する措置を臨時国会の場でという趣旨の質問に対しまして、長官は、これは答申が出てから考えようということのようでございます。ただ、非常に重要な課題、内容が答申されるでありましょうことを想定いたしますと、まさに行革国会は本格的なものをやらなければいけないのじゃないかという感じすらするわけでございます。したがって、答申が出ましてその後でゆっくり検討するというようなことでもない、やはりいまから念頭には置きながら、基本答申が出された場合これをどう消化していくのかというようなことを内々御検討されていると実は思うわけでございますが、その辺お考えがあればひとつお聞かせをいただきたい。
 それから、同時に問題は、五十八年度の予算編成にこの基本答申をどう反映させるのかということでございまして、五十八年度の予算編成に当たりましては徹底した歳出削減を講ずる必要がある、そのためには一体どう政府は対処しようとしておるのか。昨年と同様に、五十八年度予算に反映させるために歳出削減方策を臨調の七月答申に盛り込むように要請をするというようなお考えはないのかどうなのか。その辺もひとつあわせて御答弁をいただきたいと思います。