そういうふうに問題をごまかすようなことを言うのはやめなさいよ。
 はっきり申し上げましょう。この基金に対しては、砂漠の盾作戦といえば中東、沿岸戦争をやっているあの作戦ですよね、それの追加。それの資金を外国政府または国際機関から寄附なり寄贈なりをもらう。それはここへ入れるんだ。どこから来ているかといったら、サウジからは例えば百三十五億ドル、それからクウェートからは百三十五億ドル、そしてドイツからは五十五億ドル、日本からは九十億ドルか少し減るか、とにかくそういうものを入れようということになっているんです。そして、何に使うのかといったら、その作戦に使うんだ。ところが、作戦遂行のための経費ですから、だから軍に何でも使うたらいいのかというたらそうはいかないので、アメリカも一九九一年度の国防予算権限法、一九九一年度国防予算歳出法、ここで予算化されておる経費があります。それは本来の軍事費、軍事予算ですね。ところが、この基金へやる分は米軍の人件費に使ってはいけない、及び主要兵器システムの購入に使ってはいけない。だから、航空母艦や戦車、そういう兵器の新たな購入にこの外国からもらったやつを使ってはいかぬ。それから、もし人件費に使うとすれば、アメリカ軍が外国からもらった金で雇われているような格好になるからそれはいかぬということになっています。それ以外の砂漠の盾作戦、そのうちの一部である砂漠のあらし作戦、それの費用に使うんだ、こういうふうに全部の法律を整理したらはっきり書いてあるんです。その中身は何かといえば、燃料、輸送、装備の補給、整備及び装備の購入、基地の運用、部隊の維持、作戦行動を行うそういうものは全部ここから出すんだ、こういうふうになっているんですよ。これはまさに戦費そのものじゃないですか。そこへ入れるんでしょうが。そうじゃないのか。
この法律によりますと、この基金の支出に当たりましては、アメリカ議会の歳出権限によらなければいけない。つまり、アメリカ議会から歳出権限を事前に与えておらなければいけないということが一つと、それからまた、各国からの寄附の利用に当たりましては、寄贈者から付された条件につき議会に通報する義務を有するということになっております。
普通、局長が認めましたように、砂漠の盾作戦のための追加歳出法と言われているアメリカの公法一〇一の四〇三号によって設置されているのです。ここに入れられたものは何にどのように支出をするのかということがこの関連の法律で決まっておりますけれども、それを明らかにしてください。
アメリカのＰＬ一〇一の四〇三という法律であって、その法律の名前は砂漠の盾作戦のための追加歳出法、こう言われておるのですが、そうじゃございませんか。
それで、財務省につくられておる防衛協力基金とか防衛協力会計とかいうことが言われておりますけれども、北米局長、この会計、基金は、いつ、何という名前の法律によって設定されたのですか。
アメリカについて申し上げますと、アメリカが指定する口座というのは財務省の口座でございまして、これは先生が御指摘の口座でございます。そこに、日本政府が払い込みました湾岸平和基金から払い込むということになります。
基本的な資金の流れについて申し上げますと、国会で御承認を得た後、日本政府とＧＣＣの間で交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして湾岸平和基金に日本政府から払い込みます。それから具体的な要請を運営委員会で関係国政府から受けまして、それを審査の上決定いたしまして、その上で関係国政府が指定する口座に払い込むというメカニズムになっております。
重ね絵のように合わせてみるといろいろ相交わるところはあるかもしれませんが、私がそういったことを念頭に置いておりますのは、これはもうずっと、局面を打開しなければ、国連決議に従ったイラクのクウェートからの撤退ということが行われないと、次のステージに入っていくことができないというこの原則問題、同時に私の念頭にありましたのは、実は最終日ぎりぎり、撤夜のような状況でデクエヤル事務総長がアピールを発表しました。あの中に書いてあることの考え方等も念頭に置いて、日本の協力の姿をそのように申し上げました。
総理は午前中の質疑の中で、パレスチナ問題の解決について、まず局面を打開して、続いてパレスチナ問題などを話し合う、イラクがクウェートから撤退後パレスチナ問題を解決する、こういう段階的解決の方向を示されました、たまたまけさの質問を聞いておりまして。この総理の御見解は、撤退期限とされた一月十五日を前にして国連安保理事会に提案されたフランス提案と、パレスチナ問題の解決の点では全く一緒なんです。その点はどうでございましょうか。
最後に総理、これで終わりですから要望として申し上げます。
 こうやって議論している間にも中東においては血が流れているわけです。少なくも、一刻も早い停戦、これは国民、また世界が望んでいることです。どうか日本政府も、いろいろなことがあるでしょうけれども、この早期停戦へ向けて特に総理が行動を起こしてもらいたい、これを強く要望して、私の質問を終わります。
内容等につきましてはよくわかりました。ただ御要望申し上げておきたいことは、やはりこれだけの任務につくわけでありますから、掃海作業につきましての一万六百円あるいは危険海域における業務としての三千七百円、今の世の中の状況から考えますと極めて低い額かなというように今お聞きして感じたわけでございます。さらに賞じゅつ金等に関しましても、ちょうど警察官の方々の比較等もございましたが、この辺はひとつ今後検討をより進められて、後顧の憂いなくこういった任務につくということで、先ほど来申し上げておりますとおり隊員の皆さんが誇りと責任を持って任務に当たるということがやはり極めて今後重要なことかと考えておりますので、その辺をさらに今後の課題といたしまして十分御検討いただきますよう、これは要望ということでお話を申し上げておきたいと思います。
 外務大臣に再びお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほどの大臣の所信表明の中にもございましたが、本当に世界の情勢、大変大きな変化があるわけでありますし、ソビエトの国内問題の深刻化という極めて不安定な要因に直面しているということの認識は、まさしくそのとおりでございます。先ごろ、ゴルバチョフ大統領がソビエトの元首といたしましては我が国に初めておいでになった。いわば新しい日ソ関係ということについては、改めて大きなスタート点に立ったのかなというふうに考えているわけでございます。しかし、ソ連を含む今後のアジアの安全保障という問題につきましては、国家の安全保障、世界の安全保障ということにつきましてやはり極めて重要な問題かと認識をいたしているところでございます。先ごろの国会における演説の中でもゴルバチョフ大統領はアジア・太平洋地域の安全保障に関する一連の提案を行ったわけでございますが、政府の見解はいかがかなということと、またあわせ、ゴルバチョフ大統領は二年前の北京演説と同様のソ連軍の一方的削減に関する措置を反復いたしているわけでございますが、この間むしろ極東ソ連軍は質的に増強されているのではないのかなというような認識をいたしているわけでございます。ＣＦＥ条約による兵器の破壊義務を介して大量の新型兵器がソ連のアジア部に移転されてきているわけでありますが、こうした事実に基づきまして、ゴルバチョフ大統領より納得のいく説明は果たして得られたのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。