野田議員に対して答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
 前川リポートによると石炭産業についてどういう影響が出るかという御質問でございますが、これは地場産業の保護という意味で私は先ほど申し上げた次第でございますが、石炭につきましては、通産省における審議会におきまして、今これをどういうふうにするか審議しているところでございます。これらの結論を見まして措置してまいりたいと考えております。いずれにせよ、石炭問題というものは、その地場や町に対する影響も非常に大きな問題でございますから、その答申の結果につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、前川リポートを外国に説明した理由はいかんということでございますが、これは前川リポートが最終段階に差しかかったときに、こういういろいろな議論があるけれども、それはＥＣやアメリカに対してどういう反応を起こすであろうか、我々が政策を樹立するその準備といたしまして、そのアメリカの反応あるいはＥＣの反応というものを探るために二人をアメリカ及びＥＣに派遣して意見交換をやり、反応を探ったと、そういうことで派遣したという次第でございます。（拍手）
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 ＳＤＩに関しましては、私からレーガン大統領に対して、三次にわたる調査団を派遣したことにアメリカが協力してくれたことについて感謝の意を表明いたしました
研究参加問題については、これまでの調査団の報告等も検討し、そして政府部内で慎重に検討していく、それを表明した程度にとどめておいてあります

 本件につきましては、政府部内の検討のために関係閣僚間の会議を開催いたしました
これは冒頭、官房長官より、本件会合はＳＤＩ研究参加についての政府としての対応を検討するに当たり、関係閣僚間においても十分な意見交換を行っていくための場として開催したという説明があり、次いで外務大臣より、ＳＤＩ研究参加についての検討の経緯が簡単に説明され、その後、先般米国に派遣された官民合同調査団団長その他より、右調査団の調査結果及びＳＤＩの技術面について説明があり、その後自由討議が行われたと承知し、報告を受けております

 次に、国会決議とＳＤＩとの関係でございますが、国会決議については、政府としてはこれを尊重することは、従来から答弁しておるとおりでございます
いずれにしても、ＳＤＩ研究参加については、現在我が国の対応ぶりについてあらゆる角度から慎重に検討しておるところでございます

 次に、米ソ首脳会談の問題でございますが、私より、東西関係の安定と核兵器の大幅削減を目指すレーガン大統領の強い決意に敬意を払い、第二回米ソ首脳会談の成功に向けてレーガン大統領を支持する旨を表明したわけであります
言いかえれば、積極的に第二次会談が行われるように双方で努力してもらいたい、我々も側面から協力したい、そういう意味の趣旨説明をいたしました
大統領は、米ソ首脳会談は本年中に行われる予定であるが、日程はまだ未定であるという発言がありました
この問題に関しては、自由主義諸国が引き続き緊密な意思の疎通と協調を維持していくことの重要性を再確認した次第でございます

 残余の答弁は科学技術庁長官からいたします
（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
適切に今後対応したいということでございますから、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 検察庁の問題でありますけれども、先ほども言いましたけれども、我々が聞くと、ただいま捜査中でございますのでお答えはできかねますと言っておりますが、しかし国会でないところでは、かなりいろんなことを言われているようですね。例えば稻村代議士の事情聴取直前には、我が党の関係者に報道陣から、横手代議士で終われば七十点、稻村代議士までやれば九十五点と特捜部検事が語っているがというような話が頻繁に入ってきたということを私は聞いております。何か事件をもてあそんでいるのではないかというふうにさえ思われてなりません。終結していないこういったような事件についての検察のあり方、そういうものが私は問われるのではないかというふうに思うんですね。今後十分にこういったようなことについて慎重にひとつ対処してもらいたいというふうに思います。また、今回のこの撚糸工連の問題でいろいろな人の名前が挙がりました。例えば、元局長のＳ氏と言っておきましょうか、あるいは理職の不審議官等は、なぜこれは強制捜査の対象とならないのか一般の国民にはわかりにくい。理由を公表せよと言っても、その理由は捜査の秘密に属することだから言えませんということで恐らく答弁されるんだろうと思います。もしもこの点について答弁ができれば、後から答弁をしていただきたいと思います。
 いずれにしましても、今回のこの撚糸工連の事件にかかわってかなりな政治資金が動いた、そういうことはいろいろ言われておるわけでありますが、言えば政治資金規正法はざる法という認識が強いせいか、どうもやみ献金を受けた政治家が多数いながら、この点については捜査当局は解山する意思を持っているのかいないのか、何か持っていないやに、もうあの二人の代議士を起訴したから、それでいいんだと。そういうことになれば、やみ政治献金はもらい得ということになってしまいます。そういったようなことについて私は、ロッキード事件以来十年目にしてこの事件を手がけた、検察当局も、悪いやつは眠らせないという検事総長の発言にもあるわけでありますが、そういったような点で、こういったような政治にかかわる汚職問題が起きないように、汚職の再発を防ぐということがこの種事件を手がける私は法務省、検察当局の本当のねらいでなければならない。もちろん、法に照らして違法なことをやっている、やった者に対して摘発をしていくということでありますが、それも本当でありますが、さらに大きなねらいは、この汚職というものをなくしていく、そこに大きなねらいがあると思うんですが、もうあといろいろ世相の中では言われているこの献金をもらったという政治家に対する捜査、これはもうやらないということなのか。また、時間がございませんので、国税庁にもちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思うんですけれども、このもらったと言われている方々について、言えば税務調査的なものを追求していく、あるいはこれは刑事的な責任はないとしても、税金の関係では幾らかかかってくるのではないかというふうに思うんですが、そういう中で国民の前にやっぱり明らかにしていく、そしてこういったような汚職事件を再発させない、そういう方向で取り組むべきだというふうに思うんですが、法務省並びに国税庁の御答弁をいただきたいと思います。