米の需要につきましては、御承知のように、これを拡大いたしますために、最大の施策は学校給食でございますが、その他いろいろ消費拡大のための対策をつぎ込んでおるわけでございますが、これは御承知のように日本型の食生活、米というものを中心にいたしまして、それにバランスのよいたんばくなり、あるいはその他の食物を絡めて、そういう食生活が国民の体位の面でも非常にいいのだ、しかも、これは国内で自給可能なものだということでやってきたわけでございます。かつてのように米か麦かというような関係でのいわばカロリーの奪い合いということはございませんで、御承知のように麦は既にここ数年一人当たり三十一キロという水準でとまっております。むしろ米が代替されておりますものは副食物でございます。私どもも米がずっと今後も今のテンポでただ減り続けるとは思っておりませんで、どこかで小麦が三十一キロでとまりましたような、そういう水準があろうかと思います。したがいまして、先ほど申しましたようないろいろな改善措置を加えながら消費拡大の努力をいたしておりますが、残念ながら現実の姿は、若干ずつではございますが減っているわけでございます。
 したがいまして、私どもは長期の見通しを立てます際に、そういう現実的な姿を余り無視をいたしまして、われわれの消費拡大努力に期待し過ぎることによって需給ギャップが出てはまずいと考えておりますので、ある傾向値はそのまま置きましてやっておりますけれども、これは消費拡大の努力で定着化ができれば、決して下がることを望んでおるわけでございません。そういう時点でやはり需給見通しというものをもう一遍見直す必要があろうかと思いますが、実際のところは、御承知のように若干ずつではございますが減っているというのが現状でございます。
ぜひそういう方向で早急に方針を確立していただきたいと思います。
 そこで、長期計画に基づいて米の需給というものが計算をされ、推測をされているわけでありますけれども、これはずっと米の消費量が低下をしていくという傾向で数字がとらえられております。しかし、私はこれは需給が減っていくのに合わせて物を考えるという、そういう態勢というところに何か極めて消極性というふうに言わざるを得ないのじゃないかというふうに思うのでありまして、米の需給については積極的なむしろ需要の拡大というための努力が、今までもしてこられたというふうに言われると思いますけれども、そこの努力が積極的に展開をされていかなければならない。米の需給が減っていいということは言えないのではないか。それを減っていいという計画になっているところに、何か私は抵抗を感ずるのでありますが、米の需給を拡大していくという方向ではどういう御努力をされてきましたか、また、されようとしておりますか。
そういう基本計画を策定しまして、これは非常に今の場合はかなり抽象的に書いてありますが、私はやはり量だけではなくて、管理の態様といったことも書いてしかるべきではなかろうかと思っておりますので、基本計画を策定します段階で御説明をしたいと思っております。
先ほど申しましたように、食管法改正の際に米穀の管理に関する基本計画ということを入れておりまして、当時の国会でもお答えをいたしておりますが、そういう基本計画の中に米の管理に関する基本的なことでございますから、どういうような形で米を備蓄し、またこれを使用をしていくかということを定めたいと思っておるわけでございまして、そういう意味ではこれは食管法の制度に基づいた備蓄と考えていただいて結構だろうと思っております。
私は、一つはもちろん備蓄については回転備蓄という行き方に疑問がいろいろとあるわけであります。しかし、今、政府がそういうふうにお考えになっているというのであれば、それでも備蓄として前進をされることは大いに評価をしたいわけであります。
 ただそこで、備蓄をその都度、そのときの米の需給事情によっていろいろと検討し直すみたいな形というのはやはり私は問題があると思う。というのは、特に決議で言っておりますのも、「不測の事態に」ということも考えておくということにもなるわけでありますから、そうすると、これは一定程度制度的にきちっとしていくことが必要なのではないか、こんなふうにも考えるわけなのでありまして、やはり制度として御検討になっているものはあるのかないのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初に、農林水産関係の補助金につきまして不当事項等が例年指摘されております事例、私ども遺憾に思っております。ただ、御承知のように、農林水産関係の補助金の補助対象は大体小規模な団体あるいは県等が多いということ、それから同時に、間接補助が大半でございます。そういうことで件数が多く、また会計事務等にふなれな小規模な団体が多いということも違反の多い原因でございまして、私ども、例年のように厳しく取り締まるし、また、改善すべきものは改善をしているということで、最近は件数につきまして若干減ってきておる、金額につきましても減っておる方向にございますが、今後こういうことのないようにさらに努力を続けたいと思っております。
 それから、補助金につきましては、農林水産関係の補助金の必要性は先生もう十分御承知のとおりでございまして、やはり農林水産関係の行政を的確に進めていくためには補助金は不可欠ということだと思いますが、反面、現下の財政事情、非常に厳しい、赤字公債に相当依存しなければいかぬような財政事情でございますし、また一面におきましては補助金の硬直性あるいは執行の合理性といいますか、そういうこともいろいろ指摘されておりますので、私ども、従来からも補助金の執行の仕方あるいは合理化には努めてきているところでございまして、今御指摘のように昭和五十七年度には思い切りまして、地域の創意を生かし、できるだけ同種の事業はまとめていく、また地域の希望に応じての事業ができるというようなことから事業のメニュー化、統合化ということに踏み切りまして、当時千二百件余りありましたものを六百件に縮小したというようなことを初めといたしまして、自後、毎年のように今補助金の合理化ということにつきましては、私ども特段の意を用いているところでございまして、今後ともその方向については努力をしてまいりたいと思いますが、ただ先ほど冒頭申し上げましたように、補助金というのは農業、特に投資力の少ない、また零細な農家にとりましては農業行政を進めていくためには不可欠な手段でありますので、これにつきましては十分御理解をいただきたいと思っています。