政治活動を行う団体をどういう時期にどうやって認定するかという問題でありますけれども、もともとこれは政治活動を行う団体であるとかないとかそういうものを別段登録制度で構えておるわけではございません。要するに、従来から政治活動を行う団体というのは政治活動をたとえ従としてでも目的とするに至った団体と、こういうふうに解釈、運用をしてまいっておるわけでありまして、したがいまして、いままで政治活動を行う団体でなかったのが今後その活動あるいは目的の変更によりまして政治活動を行う団体になることは、これまた当然あるわけであります。ただその場合にも、そういう目的を有するに至ったかどうかということをどうやって認定するかという話になりますと、これはやっぱり一つ一つの団体について、何か事件が起こりました場合にやはりその団体の従来の活動の実態、あるいは今後の活動方針その他諸種の判断を加えて認定をするということにならざるを得ないと思います。
それじゃやっぱり新たな規制が広がるという、しかもそれは無限定なんですよね。
 じゃもう一度そのことについて次の段階として確認をしたいのですけれども、政治活動を行う団体だと認定されれば、なるのだということになるでしょう。そうしたら固定的にこの団体は政治活動を行う団体だというふうに認定するのですか。それともその場その場で、状況でというふうに何回かおっしゃっているけれども、その都度その都度認定するのですか。どういうことなんですか、これは。
去年、五十四年と五十五年、それは五十五年のときにならない限度であるならば、これから先もなりません。しかしながら、同じ団体であってもこれから先の活動いかんによってはこれは政治活動を行う団体ということになり得ることもありますよと、こういうことでございます。
私ちっともわからないのです。本当にわからない。あなたの御質問は、それが政治活動を行う団体だとするならばと、こう言うから大林君はああいう答弁をしている、政治活動を行う団体と認定を従来からしていないものはこれから先だってそんな認定はないでしょうと。しかしながら、そう言いながら、踏み出して従来と違う活動をやれば政治活動を行う団体と認定される場合も出てきますよと、こういうことを言っているのです。今度の改正は一つも関係ないということを私は言っているのですよ。
だから、それがあなたの答弁はちっともはっきりしていないのですよ。私はいま具体的な事例を申し上げました。これは過去に選挙期間中に行われたんです。だから、そしたら大林さんはそれだって主催団体によればそれはあり得ると、こうおっしゃっているわけよね。だから、そうじゃないでしょうと、それじゃこういうものはいままでは政談演説会として禁止されていたはずだと、それじゃこういうものは政談演説会になるんですかと、こんなものはならないでしょう。だから、結局拡声機を使うことによって、法律から言えば、あなたたちがいまそうじゃないとかあるとか言っても、法律の文言上から言えば、さっき確認なさったように拡声機を使うことによって政策の普及宣伝をするということの、そしてしかも前提として政治活動を行う団体だと認定するならば新たな規制の対象になるじゃありませんか。そういうのはあたりまえのことでよくわかることじゃないですか。
視覚障害者の場合ですけれども、大学側が受け入れを拒否する理由として挙げられているのは、大まかに言いますと大体四つぐらいおるのです。それは、入学を許可しても教育を行う自信がない、あるいは施設が不十分である、あるいは就職をあっせんする自信がない、あるいはお金がない、こういうふうな理由を挙げるわけです。ひどいのになりますと、実はうちの大学は建物に階段が多いんだというような理由を挙げられる場合もあるのです。ところがこれは全く違うのですね。と言いますのは、視覚障害者の場合には、階段があった方がむしろ好都合とも言えるわけであります。誤りなく目的地へ届くことができるからであります。そういうところにいわば障害者のことについて大学側の無理解があらわれているのではなかろうかと私は思います。視覚障害者を拒否する理由というのは基本的にはないのじゃないかと私は思うのです。たとえば全盲の方でありましても、特別な施設や設備のないもとでボランティアの協力を得るとか、あるいは家族の協力のもとに、さっきちょっと局長が言われましたような多数の大学でもう本当にたくさんの方がりっぱに卒業しておるわけであります。
 そこで、私三つばかり時間の関係でまとめてお尋ねしたいと思いますのでお答えください。
 第一は、共通一次実施要項のＩの１４の（２）の協議対象から視覚障害者を除いて、そして協議は共通第一次と第二次の間に行うようにしたらどうかということであります。つまり視覚障害者は無条件に共通一次を受験できるようにするべきではないか、こういう意見であります。なぜなら、共通一次と申しますのは、申し上げるまでもなく第二次試験とは異なっておりまして、入学志願者の高等学校の段階における一般的かつ基礎的な学習の程度を判定することを目的としているわけであります。そして、憲法十四条、法のもとにおける平等、教育基本法三条の教育の機会均等という立場に立つならば、視覚障害者を差別する理由というのはないのではないかと私は考えるわけであります。この点が第一です。
 それから、第二の問題は、さきに述べましたように、視覚障害者は基本的には大学就学は可能でありますので、一番よいのはすべての大学で受け入れるべきでありまして、かつ、就学不可能な学科には受験しないように進路、受験指導も高等学校で行っておりますので、共通一次と二次との間に協議をしたらどうかということを第一に申し上げたのですけれども、それも本当は不必要なんじゃないかというように考えるわけであります。したがって、この協議の対象から視覚障害者を除いたらどうかという点が第二であります。
 それから、第三の点は、しかし、私は受験においても、また大学においても障害者に対して配慮すべきであると思います。視覚障害者の場合で言えば、点字図書とか対面朗読とか、あるいは拡大複写機、点字ブロック、点訳等々いろいろな問題があります。また視覚障害者以外の身体障害者には、それにふさわしい必要な改善がやはり必要であります。さっきからお話が出ておりますように、国公立、私学を問わずこのために努力を行っている大学も決して少ないわけではありません。そこで私は、文部省としてこの指導と助成をもっと強めるべきではないかというように考えるわけです。これが第三です。
 以上についてお答えをいただきたいと思います。