ただいまアクセスにつきまして御指摘ございました。
 先生御指摘のとおり、京浜急行、今の私鉄では横浜方から羽田までの直通運転ができません。これを可能とするためには、現在京浜急行の蒲田駅付近につきまして自治体と京浜急行電鉄で連続立体交差化事業の計画を進めているところでございますが、これを実施しなければ直通運転が可能とならないということでございます。
 この問題につきましては、今年の二月に地元に説明が行われた段階でございまして、これから地元の理解と協力も得ながら、都市計画決定をどうしていくか、あるいは都市計画事業をどう進めていくかということになっていこうかと思います。
 私どもといたしましても、円滑なアクセスのために、この事業の推進の必要性は認めておりますので、今後とも事業者に対しましては適切に指導していきたいと考えております。
恐らく、政府の立場ではせいぜいそういうことでしょうね。企画庁長官の立場というのは、私も経験したからよくわかる。やはり出てくる政策に合わせてしか物が言えない。
 そこが、私はよく言うのですが、気象庁の予報というのは素直にできるのですよ。傘を差すか差さぬかは個々人の自由です。しかし、経済の予想に関して言うと、どしゃ降りだということを政府として発表するのなら、やはり雨具を用意しなきゃいけない。だから、本当に小雨としか言えないんですね、これはどんなどしゃ降りでも。それは、やはり財政の対応が、つまり、そこの政策手段が用意されないと、どうしても本当に正しい認識を表現できない。ここに企画庁長官のジレンマがあると思う。
 ただ、この問題、ごちゃごちゃやってみるつもりもないんです。それは、既に国民の生活実感から随分もう離れてしまった。今さら景気がよいか悪いかとかそんなことを議論していたって、まあ夏場までは、先行きどうなりましょうかねぐらいだった。今は、もうよい悪いを通り越して、まずは何とかしてくれよというところに行っていることは確かですよね。
 そういう点で、経済認識について余りにも実感とのギャップがあり過ぎるということが、一方でまた非常にマインドを悪くしていますね。本当におれたちのことをよくわかっているんだろうか、本当に経済がしっかりわかっているんだろうかという、このことがまた不信を招いている、そういう要素がある。
 そういう点で、今度景気対策をおやりになるということは、言葉で現状認識をどう表現されようとも、今はよくない、これはえらいことになるかもしれぬという認識がやはりあるから一生懸命おやりになろうと、こうしているんでしょうね、このまま放置したらとてもとてもこれは容易じゃないぞという思いがあるから。
 何でそういうことになってきたのか。さっき現状認識で尾身さんは、消費税の反動減というか、駆け込み需要の反動減がまだいろいろあるというお話がありました。しかし、果たしてそれだけだろうか。私はそうではないと思うのですよ、これは。俗に言う政策不況の要素があると思っていますよ。政策不況というのは、政策がしっかり行われていれば起きなかったであろう不況ですよ。
 それは、昨年から我々が言っていたように、今の日本の経済の実態からいくと、本当は金利の是正をすることの方が先なんです。消費税の引き上げのタイミング、特別減税打ち切りのタイミング、こういったことが早過ぎるのではないか。だから、今長官は予想以上に消費税の反動が大きいというような感じをおっしゃったが、我々はそれは最初からわかっていた話なんです。だから我々は言ってきたわけですよ。我々はあえて法案まで昨年からことしにかけて出したのですよ。それをあなた方はつぶしてきたわけですからね。そういう意味で、ぜひここは言っておかなければならぬ。
 まず、消費低迷についての政府の見通しの誤りは、ただ単に実額の話だけではないのですよ。消費税の増税分が取り上げられたから、そういう意味で前倒しになったからとかいうような数字だけではない。特別減税打ち切りの話も、懐に入るお金がその部分だけ足りなくなった、そういう意味で実需面に数字の上で計算して反映される部分もある。
 しかし、それだけではない。特に医療費の問題、医療保険の問題も、これは、病気になった人がお医者さんに行って二割負担取られるようになったとか、薬について自己負担がふえたとか、その負担のふえた部分だけが消費を下げているという世界ではないのです。つまり、そういうことを通じて将来への生活不安ということが表面に出てきているのです。
 つまり、一足す一は二ではなくて、今度の消費税を初め特別減税打ち切り、こういった数字は、正確には九兆よりもうちょっと少ないかもしれません。しかし、いずれにせよ俗に言う三点セットで約九兆と、こう言われている。その影響は九兆だけでは実はないのです。これを契機に生活防衛の方向に、将来不安という方向に一歩突き進んでしまっている。それが数字の上ではなかなか表現できていないのです。しかし、本当に構造的に心配なのはその部分なんですよ。
 そういう意味で、我々は、今非常に大事なところにあるだけに、総理の言う抜本的な、構造的な改革をしなければならぬ、消費税もいずれは引き上げするのはやむを得ない、だって高齢化はどんどん進んでいくのですから。しかし、今それだけの体力が日本にあるのかというと、そうではないんだ、そういうことを去年から一年言い続けてきた。
 それをあえて、いや、消費税を引き上げても生活習慣は余り変わらない、むしろ、一遍いい生活になれたら、その生活水準を維持するためには貯蓄をおろしてでも消費するのです、つまり消費性向は上がるのですと。消費税引き上げのときには現にそういうこともあった。
 しかし、我々は違うぞと。むしろ、逆に今回は消費性向は下がる可能性がある。統計が今ないからしょうがないけれども、後になって、恐らく逆に貯蓄率は上がっているのではないか。これは、超低金利ということによって年金生活者を直撃していますよね。
 そういったことを含めても、私は、今回の景気低迷の一つの大きな原因は、そういう三点セットの国民の負担増ということが、単なる目先の数字だけでない大きな下振れというのですか、経済全体の下振れ、消費の下振れというものを引き起こしているということ、このことを私は指摘をしておかなければならぬと思うのです。
 この点について、尾身さんは自民党におられて、入閣する前は大体僕らと似たようなことを言っていたから、むしろあえてそれを決断された三塚大蔵大臣、どう見ますか。