そうした経緯があったことは私も十分知っております。しかし、安倍さんのときにも、現行制度の枠内で最大限の努力をする、こういうふうに言っておりますし、また山中さんの考え方は先ほど申し述べたとおりであるということも私承っておるような次第でございます。だから、現在は私といたしまして諸方面の御意見も聞き、また経理面あるいは安全面さらにはまた技術面すべての問題を私は私の責任において検討いたしまして、そして大所高所より決断をいたしたい、こう申し述べておるわけでございます。
緊縮予算で非常に苦しい気持ちはわかりますから、私が望むような御答弁をいただけないのかもしれませんけれども、しかし重点的に考えるのであれば、それは予算をふやすんだという強い姿勢は終始一貫貫いていただきたいということを強く要望しておきます。
 それでは法案の中身に入りますが、まず第六条の基本方針ですね。これは新しく出てきた話ですが、この基本方針は一体いつごろこれを決めるようにするのか。それから、五年ごとに定めるという話を聞いておりますが、それはそういうことなのか。
 それから、時間が足りませんので一緒に聞いておきますが、この「基本的な指針及び指標」というのはどういう内容を考えておられるのか、予定しているのか。具体的にどういうことを決めるつもりでここに書かれているのか。その次には、種類と量を含めまして具体的にどの程度の種苗生産あるいはそれによる漁獲増大を見込んでおられるのか。その辺の、この「基本的な指針及び指標」の中身について水産庁の考えていらっしゃることを聞きたいと思います。
栽培事業が非常に重要な事業であるということ、また特に、現在実験段階にある、また開発段階にある魚種も非常に多いわけでございますから、さような意味では国あるいは都道府県の関与ということが非常に重要でございますので、そのような重要性にかんがみて今後とも必要な予算の確保には努めてまいるという姿勢でございます。
もう一歩積極的にお考えになっていただけませんか。何も予算の節約を考えたわけではないとおっしゃったけれども、この協力金制度の新設なども、やはりその分だけ予算が撤退していくのではないかという疑問がどうしても抜けません。ですから、そういう心配をなくしていただくには、むしろ栽培漁業関係の予算はふやしていくという姿勢がないといけないと思いますが、減らす意図はないのですということから、もう一歩踏み込んだお約束はしてもらえぬでしょうか。
沿岸漁業を豊かにするためには、国としては栽培漁業を当然促進し、振興していかなければならないわけでございまして、その関連予算の確保ということにつきましては従来も努力してまいりましたが、今後ともその重要性にかんがみまして予算の確保は当然努力をしていくということだと思います。ただいま先生がおっしゃいましたように、今回の措置、この法制が決して予算面での肩がわりといったようなことを考えているわけではないということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 特に、栽培事業の実験段階というのは国や県が種苗代も全額負担をしておるわけでございますし、また、放流効果が実際にあらわれた段階では、これは地元の方々への有償配付といったようなこともあると思いますけれども、放流効果の実証事業に当たりましては協力金という形はとりますが、これはむしろさらに放流の尾数やあるいは放流地点を増加したいというような地元の要求にこたえて、これは応分の負担を求めるというような考え方でございまして、基本はやはり放流効果実証事業につきましても国の関与あるいは都道府県の関与というのは当然期待されておるわけでございます。さような点において、このような協力金を設けたということも決して予算の面での後退というようなことを考えているわけではないというふうに御理解いただきたいと思います。
ただいまお読みいただきましたが、一般の方、特に公正選挙について関心を持っておられる方々から言えば、確かにそういう見方が出てくると思います。
 しかしながら、今回提案いたしましたものは、決して突如としてわれわれが出してきたものではございませんで、党内において長い時間をかけて十分検討いたしました。そしてまた、ある程度の党内のコンセンサスを得られた段階で野党各党の皆様方にも大体の方向を申し上げて、そして御意見をいただくというような手続もいたしましたし、また、地方の選挙にも関係が非常に深うございますし、また、一般の選挙民の方を代表するという意味で、知事、市長、それから府県、市町村というような各段階のいわゆる地方六団体の皆さん方にも御相談をいたしまして、御意見を聞き、慎重のうちにまとめ上げたものでございます。
 そして、中にはいろいろさらに論議を尽くさなければならぬ、重要といいますか、中長期にわたって結論を得なければなかなか出ないというようなものもございます。そういうものも一緒にいろいろ検討をいたしまして、結局、その中でコンセンサスを得られた六項目、七項目の問題につきまして今回御提案を申し上げた、こういう次第でございまして、決して思いつきですぐ出してきたというようなものでないことをまずもってひとつ御理解を賜りたいと思います。
 それから、今度出したものはいずれも選ばれる方の都合のいいことが主じゃないか、こういうことは確かにございます。この点も、われわれは非常に配慮いたしました。ただ、しかし、選挙というものはどこまでも、選挙する方が自由濶達に、選挙する人の人選び、これを自由にやっていただくことが大事であることは言うまでもございません。
 しかしながら、自由濶達という点も、おのずから選挙運動にはかなりの大きな経費を要する、この経費をどの程度で、知る人の権利を重んじながらどこで調整をとっていくかという問題だと思うわけでございまして、やはり選挙が民主主義の基本をなすものでございます。これに金がよけいかかり過ぎるということは、結局そのために、いろいろの好ましからざる金を集めたり、あるいは不浄の金によってそれが賄われるということになりますと、選挙の公正を害するのみならず、政治の根幹を乱すものになるわけでございまして、そういう点で、できるだけ金のかからない選挙にしながら、国民の皆様方に自由濶達にやっていただくということへの調整を図っていく、そういう見地から今回、案を提出したような次第でございます。
 これらの問題については、われわれとしては相当の検討をし、関係の方面の意見を聞きながら、これなら妥当であるというような問題を選んで提案した次第でございます。その点、御理解を賜りたいと思います。