私どもの工業所有権制度を運用していきます基本的な考え方は、これは明治以来そうでございますけれども発明奨励でございます。研究開発活動を活発にし、発明をしてもらい、日本の技術水準を高める、これが日本の発展の一番基礎になるということを確信しやってきたわけでございます。その発明奨励の一つの重要な要素は、やはりいろんな特許なりいろんな権利をとってもらうにつきまして、できるだけ特許庁として安くサービスを提供するのがこのような発明奨励、開発に役立つということでございます。
 今、先生が御指摘になりましたように、出願の中の選択ということを価格をもう少しうまく使ってやる方法はないか、あるいは非常にまじめといいましょうか質の高い出願を行うに当たって経済的に難しい方には特別な支援をする方法はないかというような点の御指摘がございました。確かに、今後の私どもの行政を考えます場合に、特に一番目の出願料の考え方というものは非常に重要な点であろうと思います。第二番目の困窮者なり非常に資力がない方の発明、これは現在でも生活困窮者であるということの場合にはその審査請求料を免除するという制度がございます。
 そういうことでございまして、今までの考え方をどの程度変えるのが技術奨励、発明奨励との関係でバランスがとれるのか。やはり活力をそいではこれは何もなりませんものですから、そういうバランスを見ながら研究をしてまいりたいと思うわけでございます。
時間が参りましたので、最後に一言、締めくくりにただしたいのでありますが、今私が具体的に指摘したようにいわゆる汎用技術じゃないですか。デュアルユースなものなんです。今のアメリカの技術開発が軍事中心にずっと進められてきました。結局、そのためにアメリカ経済をゆがめただけでなしに民間企業の技術力や生産力を停滞させ、国際的な競争力を失ってきたことは今ではアメリカで常識になっています。協定出願とか準協定出願が横行すれば日本の経済や技術の発展をゆがめることもまた必定です。
 こういう協定は廃棄すべきであるということを私は強く要求して、そして日本の特許庁の長官ですから日本国民の立場に立って毅然として臨まれることを重ねて要望して終わりたいと思います。
今、吉田先生おっしゃった前段のことは、私も本当に身につまされますよ。それで、特に自民党の場合は、より悲惨だと私は思います。お互いに同一政党の中でやるわけで、支持母体とか労働組合とかというものもないわけですから。だから何とか、個人がお金の心配をせずに、そして政策本位の、そして党本位の政治にしたい、私、本当にそう思っています。前の国会でも私は提案者として一生懸命やったのですが、残念ながらこういう結果になりました。
 問題は、選挙のときには政治改革、政治改革とみんな訴えました。しかし、その具体的な中身が今お互いに議論されているわけですね。だから、この具体的な中身でどう歩み寄るかということは、自民党の責任とか政府の責任というんじゃなくて、やはりこれは議会人全体の責任なんですね。だから極端なことを言えば、私どもの案にオーケーしてくださればすぐに成立しますよ、皆さん方の案に賛成すればすぐに成立します。だからこれは、それも結果においては政治改革を実現したということなんだけれども、中身においてどうするかというところに哲学だとかいろいろな考えがあるんで苦しんでいるところなんですね。だからお互いにこれは、今おっしゃったような気持ちを外しながら、我々の、日本の将来のためなんですから、よく考えて前向きに私どももやっていきたいと思います。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
私が質問したことに正確に答えていただきたいと思います。
 私は、自由民主党提出案に対し、その案と妥協するつもりはないかという自民党の野田議員の質問に対し、総理はこのように答えられた、この答弁に対し、どのようにお考えになりますかということを聞いております。
総理は、いろいろなところでいろいろな御発言をしておられるのはさまざまに、同じ政党に属しておられるからよく御存じだろうと思います。今のような答弁を野田委員の質問に対してされたこともあります。しかし、最善のものとして政府案を提案しているので、御理解をいただいて、一刻も早い成立をお願いしたいという答弁をなすっているときもございます。必要なら議事録をいつでもお届けします。
 ですから、どちらが真意なのかよくわかりません。どちらが真意なのでしょうか。むしろ同じ政党に属しておられるのだから、細川さんの真意を一つにまとめて教えていただけないでしょうか。
驚きました。持ち時間あと五分ということで、ほとんど内容に入れないという段階ですが、もう一点、総理の答弁の中で御質問をさせていただきたいんですが、総理が、自由民主党案との妥協をするつもりはないかという自民党の野田議員の質問に対しまして、細川総理は、与野党間の合意形成に努め、各党各派の御理解と御協力を得て早期に成立させていただけるよう念願しているという答弁をされています。これに対し、伊吹副委員長はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
廃棄物処理法の第六条に「市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。」と、こう書いているんですね。その政令の方を読みますと、確かに地方自治体に対してこうこうこういう形で委託できるというふうに書いているんですけれども、第七条、一般廃棄物処理業の２ですね。「市町村長は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。」。要するに、民間の方から委託させてもらいたいという要請があっても次のような条件を満たしているときでなければ許可してはいけないというその第一に、「当該市町村による一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であること。」、市町村で一般のごみを収集したり運搬することが困難であるときだけ委託してもいいんだと、こういうふうに書いてあるんですね。それはおわかりになるでしょう。
 ところが、六十三ページの（１）に、「一般家庭から生ずる通常の廃棄物については、原則として困難とはいえない。」と書いています。その次の（２）に、「工場又は事業場から生ずる一般廃棄物については、」「原則として困難とされない。」。これを読みますと、決して市町村が集めることは困難でないんだから、そういう困難でないものを民間に委託してはならないんだという、こういう法律の解釈なんですね。政令とこれ非常に矛盾しているんです。この点について検討されたことがございますか。