理事長、まずとにかく、これまで私が運輸委員会で事業団とやりとりしているのと随分違った答弁ですから、時間の短縮をするために、私が質問していみのは、いつまでに、平成何年を目標にして土地あるいは株式の処分等によって債務の返済を図ろうとしているのか、その年度。
 それから、土地については、ことしの三月に発表になった地価公示でなくていいですよ、しかし、去年までの地価公示で、事業団の持っていた土地、資産は一体どの程度の資産の内容なのか、それはお答えできるじゃありませんか。
今御質問の趣旨でございますが、私どもの債務の償還の財源といたしますのは、私どもの所有しております土地、そして株式でございます。現在、清算事業団は土地を六千七十ヘクタール、これは平成四年度首でございますが、そして、これを平成四年度に売却いたしまして、現在は五千三百十ヘクタール所有しております。これらの土地をこれから処分して償還に充てていくわけでございますが、現在どのような地価の状況が出てくるかということとの関連で、直ちにどの程度の売り上げができるかということを申し上げるわけにもまいりません。
 また、現在私どもが持っております五千三百十ヘクタールの資産の評価につきましては、平成五年度における地価の公示価格等によりまして積算をしているところでございますが、この積算もできるだけ早くいたしまして、私どもの資産を十分評価して、これをどう処分していけるか、長期の見通しをできるだけ立てていきたいと思いますが、現在の地価の状況でございますので、今の段階でどのような計画がということを申し上げるわけにはちょっとまいらないと思っております。
事業団には急な御連絡だったものですから申しわけなく思っているのですが、私がお尋ねしているのは、事業団が継承している現在の累積債務、これをどういう計画で、いつまでに解消しようとしているのかということについての質問でありますので、その点をお答えください。
事業団がどのように長期債務を解消していくかという御質問でございますが、ただいま大蔵省の方から御答弁申し上げましたように、私どもは、土地処分につきましては、現在の状況下におきましてあらゆる方法、可能な方法をできるだけ努力いたしまして、ことしの目標に向かって対処していく所存でございます。
 現在のところは、ことしは株式の問題もございます。そのほか土地の問題につきましては、土地全体としてはなお地価が現在の市場でございますと取引が全般に低迷しておりますが、その中でもできる限りの努力をして処分に努力してまいりたいと思っております。
つまり、赤字をふやしたり、あるいは債券の発行や借入金をふやしたりするのは目的ではない。そうではなくて減らしていくのが政府の目的であったということですね。
 そこで、きょう国鉄清算事業団においでをいただいているわけでございますが、事業団にちょっとお尋ねをいたします。
 事業団はこの債務をどのように解消していこうとしているおつもりなのか、計画についてお答えいただきたいと思います。
この債務の償還につきましては、御承知のとおり土地売却あるいはその他、株式の売却とかということで償還をしていく予定であるわけでございますが、土地売却につきましては、御承知のような土地高騰、あるいは最近の地価下落等の諸事情により必ずしも円滑に進まなかったこと、それから株式市況の状況からＪＲ株式の売却を行えなかったことなどによりまして償還が困難であったということでございます。
 もちろん、今後、例えば総合経済対策に基づきまして地方公共団体による清算事業団用地の先行取得というようなことも交付税措置で促進するように手当てをしておりますし、公開競争入札の対象範囲の拡大等の対策を講じておりますので、土地売却の促進に取り組んでおります。何とか処分を推進いたしまして債務の円滑な償還に努めてまいりたいというふうに考えております。
大臣、今答弁があったとおり一兆円ふえているわけですね。ですから、赤字を減らすというつもりで始めたこの国鉄の分割・民営化あるいは国鉄の再建が、赤字が減るどころかむしろ債務がふえておる、これが分割・民営化の結果だと私は思うのです。
 私は、この場合でも、先ほどの国債発行のときと同じように、まさか国鉄清算事業団の持っている赤字をふやして、そして債券の発行や借入金をふやすことが政府の目的だったとは思いたくないのですけれども、それは間違いありませんね。
おっしゃるとおりだと思うのですよ。それで、私はその中の債務をどうやって解消していくかということについて議論をしているわけなんですけれども、ところで、その国鉄清算事業団が引き継いだ債務が発足時どことしの三月末で比較をした場合、どうなっているのでしょうか。
長い豊かな経験を通しての御質問でございまして、御提起された幾多の問題点は私も全く同感のところ、共鳴するところが大変多いことでございます。
 確かに、日本人はもう少しゆとりを持たなきゃならない。今回の国民生活白書でもそのゆとり、経済的なゆとり、精神的なゆとり、時間的なゆとり、空間的なゆとりというような、それぞれの角度から分析をいたしておるところでございますが、まさに今小西委員がお話になったようなことを念頭に置いての今回の国民生活白書の分析であっただろうと思います。
 そして、海外に参りまして、確かに日本の置かれておる現状についてよい意味でも悪い意味でも大変勉強になる機会が多いわけでございまして、労働省といたしましても、でき得る限り広い視野を持ってこれからの労働行政を考えるという意味合いにおきましても大変得がたい機会でもございますので、できる限りそういう機会を持たさせていただきたいと思います。
 また、政府全体といたしましても、海部内閣として、二十一世紀に向けての日本の将来はどうあるべきかを展望する懇談会も近々発足するようでございます。その中におきましても、一つの労働行政といいますか、あるいは高年齢者の雇用の確保の問題とか労働時間の短縮の問題とか、こういう問題が大変大きな柱になっていくだろうと思いますので、今御提言されましたいろいろな問題、
それぞれの角度について参考にさせていただきながら、なお今のような意味での労働行政の展開に努めさせていただきたいと思います。