今大臣の答弁は、国会法の規定によって近く国会へ、今答弁になったとおりに報告される、そのことです。いいですか、そうですね。
 さて、そこでお伺いいたしますが、大臣は今国有林について総括的対応策について林政審議会の場で検討をしていくということなんですが、請願者の趣旨、本委員会で請願を採択した趣旨は、国有林を再建するために必要な法律を定めよということでございますから、総括的な対応策ということは法律も含めてということなんですね。
今先生申されたとおりに、さきの第百十四回国会におきまして採択されました日本の森林の復元に関する請願につきましては、国会法の規定に従い、その処理経過を国会に報告することといたしております。森林、林業、林産業対策につきましては、木材需要の拡大を図るほか低コスト林業の確立、木材産業の体質強化や国産材安定供給体制の整備などに努めるとともに、森林の保全に留意しつつ、国民の要請にこたえた多様な森林整備やその総合利用の推進等の諸施策を総合的に推進してまいる考えでございます。
 また、国有林野事業の経営改善に当たりましては、これまで国有林野事業改善特別措置法に基づき一般会計からの所要の繰り入れ、その対象経費の拡大に努めてきておるところでございますが、今後とも自主的改善に努力を尽くしつつ、引き続き所要の財政措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、いずれにいたしましても、国有林野事業の経営につきましては依然として厳しい状況が続くものと考えられ、国有林がその使命を十全に発揮していくためには、収支均衡を図り、経営の健全性を確立することが基本でございまして、このため総括的対応策につきまして林政審議会の場で検討をお願いいたしているところでございます。
国会の決議というのは、我々が決議して政府が直ちに実行するようになったら決議する必要はないんですよ。今お話がありましたように、自給率がなお下がる、心配だからこれを引き上げることという決議をしたんです。これは政策の転換の問題ですよ。今重要農産物の需要と供給の長期見通し十年間を立てようとしていますね。それでもなお下がるというふうなことを言っていますから、これではいけないということでこういう決議をしたんだ。政策の問題ですから、今後十年かかっても、また自給率が下がれば困りますから、このことを強く申し上げて、このことに対する質問はまた来週やりますから、よくこの決議を尊重して大臣が対処するように、この際は強く要請をしておきたいというふうに思います。
 次に、第百十四国会で日本の森林の復元に関する請願が採択されました。この請願は、我が国の森林、林業の現状を見るとき、このまま放任をすることができないという全国的な運動の盛り上がりによって、八百万人の署名を得て国会に提出されたものであります。この要旨は、御承知のとおり、一つは「日本の、森林・林業・林産業を充実させるため、国産材の需要を拡大し、自然保護とも調和した豊かな森林をつくり、安心して生産活動ができるよう必要な助成策を採ること。」、二として「国民の期待にこたえる国有林として再建するために必要な費用が確保できるような法律を定めること。」、以上二点であります。
 本院としては、八百万人の皆さん方がこういう署名でもって決議をされた。その重要性にかんがみまして全会一致でこの請願を採択しています。したがって、政府は請願者と国会の意思を尊重して請願の趣旨を具体化するような対応を示すべきであります。大臣の見解を伺いたい。
我が国のカロリー自給率四九％、また食用穀物自給率六八％、飼料穀物を含めた穀物自給率は三〇％となっておるわけでありまして、これは国内で自給している米の消費が減少する一方、畜産物の消費の増加と国民の食生活の変化が進む中で、国土資源に制約のある我が国畜産の健全な発展を、国民に対しまして良質で安価な畜産物を供給するために、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得なくなっておる、こういうふうなことであります。したがいまして、御決議にあります食料自給率の引き上げにつきましては、今後努力はしていきたいと思っておるところでございますが、実態から見てなかなかその実現というのは難しい面もあるのではないか、このように考えておるところでございます。
お答えします。
 今おっしゃるとおりに、三年間の暫定措置ということでございますから、私どもは全精力を挙げて大蔵省との話し合いをやりました。また、各地方公共団体の意向というものを踏まえて努力したわけでございますが、考えてみますと、何が問題かといいますと、確かに補助率を額面どおりに名目的に戻すことも非常に大事だということは承知しております。そして、六団体からも強い要望のあったことも承知しておりますけれども、要は地方財政が、どういう方法でもって考えれば一般財源が確保でき、そして補助率カットの影響をいかにすればキャンセルできるかということが一番の当面の大事な問題ではないか。
 しかも、国の財政というものは確かにここ一、二年間、税金の入りはよくなっております。しかし膨大な借金を抱えておる。地方財政においても六十兆以上の借金を背負っておるという中でございますから、私どもとしては私どもなりにいろいろ考えた末、そして大蔵当局、大蔵大臣とも再三再四にわたりまして交渉した中で、最終的にはその補助の一〇〇％復元はできませんでしたけれども、少なくとも経常経費については適当なところで恒久化しよう、生活保護については中でも一番高い率で、十分の七・五ということで決着をつけたわけでございます。そのかわり地方財政に対しては、交付税とか地方債を駆使いたしまして、地方には迷惑をかけないということで決着したわけでございます。
 投資的経費については、事業量の確保の問題もございまして、私どもとしては、それではあと二年間猶予いたしましょう、しかし二年たった後においては、総合的な検討の中で、投資的経費は少なくとも六十一年度までは戻してもらいましょうという約束の中で一応決着を見たような次第でございます。
 結果的には、いろいろ御批判はありましょうけれども、地方の六団体も、まあまあ自治省はよく頑張っていただいて、このくらいならば何とか理解できる、評価できるというところまで結果的にはいったということをぜひ御理解いただきたいと思う次第です。