言えば切りがないのでありますけれども、十分注意をしてやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 それから、少し関連して、これは質問になるのかどうか、姿勢としてお伺いをしたいのですが、水辺空間整備事業融資制度を拡充して、日本開発銀行の貸付条件の改正、住宅金融公庫からも融資ができるようになったということであります。本来、土地の価格の問題によって土地融資についてはかなり厳しく、やかましく言われておるわけでありますけれども、このウオーターフロント、スーパー堤防の場合はこういう融資関係がかなり緩和をされるという。一個人に対しては結構でありますけれども、そこに住んでおる地権者に対しては結構でありますけれども、法人なりデベロッパーなりの地権者に対しても同じように、結局マンションが建てられるということになりますと、そこに住む人が公庫を利用できるということで買いやすくなるということもこれありますね。そんなことを総合して考えていきますと、これはもうとにかくよだれの出そうなほどおいしい話だとい
うことになってきて、民間が先行取得するというふうなことになるおそれが、先ほど来繰り返して言うわけですが、なるおそれがある。私は、そんなところは計画で少し後回しにするぐらいのことがなければ、やはりそれがもう構わないというふうなことであれば、今の地価対策を片一方でとりながら、片一方ではそれは野放しだというわけにはいかぬという意見を持つのですが、いかがでしょうか。
リバーフロント整備センターは私どもの関係の機関でございます。そこで調査を進めておるというのは、実はこの事業は昭和六十二年度から着手したところでございまして、全延長から見れば大変微々たるものでございます。したがって、まだスタートしたばかりでございますので、この延長区間の中で事業計画のあるところの情報をキャッチしているというのが先生のお目にとまった図面ではないかと思っておりまして、これらの計画はかなり地域の中では具体化しているという状況でございますので、できればそういう機会に盛り土をさせてもらうことによって、その土地利用が高度化し、固定化する前にこの高規格堤防の整備をしたいということから情報を集めている状況でございます。したがって、そういう事情の中ですから、情報が一番私どもに入りやすいのは地方公共団体等関連する機関でございますので、そういう機関で計画中のものについて、現在できるだけ優先的に整備に着手したいということで構想を練っている段階でございます。
そういう懸念のないようにしたいということでありますが、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、例えば既に施工された淀川の部分にしても、あれは一番やりやすかった。件数もないし、相手は一社であったのかどうか知りませんけれども、それでおおむね済んで、その上へ建物が建てられて、一つのモデルとして見える、でき上がったものとして見れる、そういうところとして選んだのではないかと邪推をしたくなるような箇所であったように思うがゆえに、同じようなことがこれから先起こってくると困る。
 例えば、財団法人リバーフロント整備協会ですかというのを建設省の外郭団体でこしらえているようでありますけれども、そこの関係者の話によりますと、既に例えば河川の荒川なら荒川で、この地点、この地点、この地点と図面ができて、どことどことにできるということが図面の上で出されておる。私は、そういったところに対して地上げ、土地の先行買収、そういうふうなことが民間で仮に行われて、その計画の事前に、本来そこに住んでいた人の条件がよくなるそういう住居になるかもしれなかったのに、そういう民間デベロッパーが出てきて、それを先行買収などというふうなことによって、本来その地で快適な住まいになるであろうところの者がその利益を受けられないというふうなことになりはしないかということを心配をしているのです。ですから、そういうことは一体どのようにして防止をしていくのかという点と、それからこの計画を決定して、いつからどうしていくかということの決定権を持っているのは当然建設省だと思うのですけれども、その建設省が知らないのか知ってか知りませんけれども、どんどん計画が表に出ていくというふうなことについて一体どういうふうにお考えになっているのか、その点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
基本的には、おっしゃるとおり地方公共団体等と十分連絡をとりながら、できるだけそういう形で地域の皆さんも望む方向の町づくりにこの事業は寄与できることを、我々も期待するものでございます。
 いずれにしても、これらの所定の河川の全延長を将来はこのような形で結びたいと思っておりますので、いろいろな事業機会のある皆さんには接触をしながら、できるところからやっていきたいとは思っております。しかし、できるだけそういう先生の御懸念のないように、極力公共団体との連絡の中から事業を進める努力をしてまいりたいと考えております。
きょうは四名の先生方、貴重な御意見をお聞かせくださいまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。
 そこで、限られた時間ですので、端的にお伺いをさせていただきたいわけですが、御四名の先生方の意見陳述、参考意見を拝聴しまして、共通する面が多いし、また、ちょっとニュアンスが異なっている点もあります。日ソ関係、特に北方領土返還問題は、歴史をたどればいろいろな背景と主張があり、国民的コンセンサスもなかなか今日まで得がたいというか、得にくい点もあったわけですが、これだけ煮詰まってきますと、国民の合意形成というのはほぼでき上がりつつあると見ていいのじゃないのか、私は社会党ですが、そういう考えを持っている一人であります。
 そういう観点から、四名の先生方にそれぞれ一言ずつで結構ですが、四島の一括返還は政経不可分を含めて絶対条件だと今日まで言われてきたわけです。これは、もちろん外交ですから、堅持をすべきだということは重々理解をしつつも相手のあることと、この機会に日ソの友好親善、本当に隣国としての将来に向けての基礎をつくっていくという意味では、いろいろ妥協もそれぞれの主張を生かしながらせざるを得ない面もあるいはあるかもしれません。そこで、四島の主権が確認されるという段階では、段階というか確認された上で、返還の方法については必ずしも四島一括でなければいけないということも最近の動きからしていかがなものかという見方もあるようですが、主権確認を前提として、先ほども与党議員の質問にもありましたが、返還の手順については幾らかタイムラグ、時間をずらしていくというようなことも、いろいろな経済援助、文化交流、そういう面を多角的に含めてあってもいいのじゃないかという感じもするのですが、そのことについて、伊藤先生から御順に四名の先生方に一言ずつ御見解を、もう一度確認をすると言ったらちょっと言い過ぎですが、お聞かせいただきたいと思います。