この両事業団は、お互いに一つは中小企業の高度化の問題を中心とし、片っ方の方は経営の安定とかあるいは福祉等を目的にした事業団でございまして、おのずからその目的は従来違っておったわけでございますけれども、しかし、この両機関をお話しのような経過を経て合併して、そして有機的な一体のものとして運営していくということを策案してみますと、従来以上にむしろ一体化して、そして中小企業の具体的な施策の中心的な遂行機関とすること自体が大変意義があるのじゃないかというふうに考えるようになりまして、その一体化した場合に、どういうふうにこれをさらに充実し、あるいは新しい意義を持たすべきかということで考えた結果、この法案を皆様にお示し申し上げまして検討をお願いしているという次第でございます。
最初に、通産大臣にお伺いいたします。
 今度の中小企業事業団は、現在ある中小企業振興事業団と共済事業団を統合して設立されると。そこで政府の説明は、効率的で強固な一体的な体制のもとに、中小企業の振興や経営の安定等を図るために設立をすると、こういうふうに説明があるわけですが、実際には今度の政府の行政改革の面で新しい新エネルギー総合開発機構、これを通産が設立をする見返りとしてこの二つの事業団が統合された、こういうふうにこれは報道もされております。そこで通産省としては不本意ではあったでしょうけれども、ともかく統合して新しい事業団ができる以上は、これは強固な法律的な体制でやっていく責務があるわけでございますので、この中小企業事業団の設立に当たって、その将来の展望も含めて、通産大臣の所見をまず最初にお伺いします。
残された時間が非常に少なくなってまいりましたので、一応この中小企業事業団法案についての私の質疑はここで終わりにいたしまして、次に通産大臣にお尋ねをいたしますけれども、連日のようにイランにおけるアメリカ大使館人質事件をめぐりまして、アメリカからヨーロッパやあるいは日本等に対しまして、対イラン制裁に参加をするようにという非常に強い要請がなされておりますし、さらにこの問題はアフガン問題と絡んで米ソの緊張激化というまた大きな問題も抱え込む状況になっておるわけです。従来日本は、イラン問題についてはアメリカの言うとおりにはならぬという独自の政策もあるというふうな方針もちらちら見えておったんですけれども、だんだんむずかしい状況に私はなってきているんじゃないかと思うのです。そこで、現在イランからの対日石油の供給が一一％から一三％程度というふうに言われておりますけれども、日本政府の対イラン外交経済政策との関連において、石油の需給関係についての見通しを通産省としてはどのようにお持ちになっておるのか、また通産の立場から日本の外交というものが一体単にアメリカの一方的な意思によって引きずられていくことがいいのかどうなのか、私は非常に疑問に思っているわけですけれども、その点についての通産大臣の見解をお聞かせ願いたいということと、それからもう一点は、これもずいぶん大きな問題でありますが、バンダルホメイニにおける日本、イランの例の石油化学プロジェクト、コンビナートの建設をめぐって政府も二百億円の出資をするということを決めておるわけです。しかし、アメリカの対イラン制裁というものが軍事面にまで発展をして、海上封鎮等のことがもし仮に行われ、これが長期化するということになるならば、私はこの石油化学プロジェクトというものは中断をせざるを得ないのじゃないかというふうに思われるんですね。非常に大きな問題だと思うのです。これらについて通産省は一体どういう見通しを持っておいでになるのか、またそういう危機を回復する、つまり国際平和の観点からも日本政府としてはアメリカ、イランのこの緊張をより激化をさせるのではなくて、平和裏に解決する方向に向かって努力をすべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょう。
現在の取り扱いは、最高裁判所あるいは国税庁の通知、通達というようなものに任せられていたわけでございます。さらに古くは学説、判例は債権については二重差押えを認めておりませんでした。しかし、だんだん二重差押えは許されるという解釈が有力になりまして、それでただいま申し上げましたような通知、通達というようなものが出されたわけでございます。
 その要点をかいつまんで申しますと、滞納処分による差押えがされている財産に対して強制執行等による二重差押えは可能である。しかし租税債権は優先いたしますので換価をすることは妨げられないわけであります。ただ、この場合残余金の問題が起こるわけでありますが、それは強制執行の債権者から徴収職員に対して連絡場所等を示しまして、滞納処分による差押えが解除されたり残余金があるかないかという点を連絡してくれという要請があった場合には、できる限りこれに応ずるというようなことでつなぎをしていたわけでございます。
 逆に、強制執行が先行いたします場合には二重差押えは可能である。ただし交付要求も同時にするということでございまして、二重差押えの場合には先順位の滞納処分をした方から先順位の強制執行機関に通知をする。それから先順位の強制執行による差押えがある間は、滞納処分は二重差押えに基づく換価あるいは取り立てばできない。しかしながら交付要求をいたしますので、裁判所においてその税金の分も含めて配当がされる、こういうような形になっていたわけでございます。そういたしますと、この通知、通達等によりましては、税債権のサイドから申しますと交付要求によって強制執行手続に参加し得る道は開かれておりますけれども、交付要求の機会を失って、せっかく実体上優先弁済権を受ける資格を持っているにかかわらず受け得ないという事態があるということが指摘されておりました。
 それから、最も問題でありますのは私債権の方でございまして、滞納処分の手続に参加して剰余金を確実に取得するという手段はないわけでありまして、またその残余金を当然に裁判所の方で引き取るというようなことがありませんので、剰余金請求権に対してさらに差押えをするというような方法を考えざるを得なかったという不都合があったわけでございます。