現在のわが国の経済を分析してみますと、過去二年余りは輸出の拡大が中心になりまして日本経済はずっと発展してきたと思うのです。もちろん内需もある程度は伸びておりますけれども、外需中心の経済成長であった、こう思います。昨年の秋以降その様子が変わりまして、輸出が伸びない、そういうことで、現在はむしろ外需の方が足を引っ張っておる、内需の方は幾らか伸びておる、こういう感じだと思います。
 そこで、景気が非常に低迷しておるわけでございますが、いま政府の方で考えております基本的な経済政策は、外需の方は世界経済の再活性化を通じまして拡大均衡の方に持っていかなければなりませんが、さしあたって内需の拡大が必要である、こういう観点に立ちましていまいろいろ政策を進めておりますけれども、それとてもなかなか有効な決め手というものがございません。そこで、引き続いて金融政策を機動的に運営する、それから五十七年度の公共事業並びに公的住宅、これを上半期にできるだけ繰り上げてひとつやってみよう、こういうことを中心にさしあたっての内需拡大政策をいま進めようとしておるところでございます。
今日の世界的不況の中での問題であり、さらには世界経済の再活性化のための政策を打ち立てていかなければならない、そういうお考えの中で、わが国の経済政策の転換というものはやはり当然考えられるわけでしょうね。
この問題については午後に改めて質問を続けます。
 ここで河本経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 いま国内、国際的に見ても景気刺激、景気浮揚という問題が大きな問題であります。七〇年代の貿易摩擦と八〇年代に入っての貿易摩擦、質的な変化がそこにあると私は理解しております。商品、物からいわゆる金に変わって、貿易収支の増大、増額、そういうことに対する一定の摩擦、いわばここ十年の間に貿易摩擦の本質的なもの、質的なものが変化した、こういう認識に立つのでございますが、河本大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
なかなかそういうふうに御理解を願うというわけにもいかない面があると思うのです。それはすでに公表いたしましたが、先方の希望を、この方は基金で扱える、こちらは輸銀である、商品借款だめというのに対して、なかなかそれと歩調の合うように向こうが答えておらない。そうすると、それは日本の方としてなかなか簡単にいかない問題がございまして、なお両国の間でいわゆる折衝が続いておる、こういうことであります。
簡単にいかない、そこがむずかしい問題で、だからこそまた政府一流の政治決着、こういうことなので、じゃ連休後そのような問題の処理はなされる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
しばしば申し上げておるように、連休後にサミットあるいはＡＳＥＡＮ外相会議等々一連の外交折衝がございますので、連休ぐらいまででないと時間的余裕がない、できればその時期までに話がつけば非常に結構だ、こう思っておりますが、なかなかそう簡単にはいっておらないのです。
大臣は訪韓の時期は現在まで明白にされてないわけでありますけれども、私のとらえ方としては、詰めの段階というよりも、これはもうむしろ政治決着を総理が決断するべき時期に来ている、そういうふうなことで、本当に韓国に対する経済援助に積極的な姿勢で取り組むならば、もう一定のめどを外務大臣としては持っていらっしゃると思うのです。外務大臣としてはそういう意味でいつごろ、五月中旬あるいは下旬なのか、いつごろをめどにお考えでしょうか。
商品借款については日本としては考えられないことを申しましたが、この中間回答の後に、韓国の現在の対外収支の上から商品借款を重ねて考えてもらえないかということを申してきておることは事実でございますが、日本としてはこれは非常にむずかしい問題である、このように受けとめておるわけであります。
一月の八日の問題については、外務大臣が対韓援助について積極的な姿勢を持っているということが報道されているわけなので、その点いまのお答えでも、積極的に対韓援助については取り組んでいくということは国会でも話されているわけなんです。そういうことの背景には、昨年十月の国務次官補のそういう指摘があるからではないだろうか。それはアメリカの圧力でないとおっしゃるかもわからないけれども、むしろそういうアメリカからの間接的なアプローチもそこに背景にあるのではないだろうか、こういう質問をしているわけですね。
 それでは、韓国側が要請をしてきているその中身については、いろいろ額の問題等についてはいままで議論があったわけでありますし、そのこともさることながら、商品借款を再度要請してきているんだというような理解をわれわれはしていいのかどうか、この点については外務大臣、いかがですか。
合理性の問題であればそれは独自にして合理的かどうか、これは私たちも事実を挙げて指摘をしたいと思うんですね。ところが、そうしますと今度は公共の福祉に逃げちゃうんです。公共の福祉に逃げた場合はこちらは公共の福祉論との論争をしなければならぬ。公共の福祉をそもそもどう考えるのか、それが果たして人権の上に立つものかどうか、一般的な制約原理であるかどうか、そういうことなんですよ。私は自民党案の合憲性の根拠として公共の福祉を使っていましたから公共の福祉に対する反論として準備をしてきたんですけれども、その話に入る前に合理性の問題とごちゃごちゃしちゃって、これはとても準備してきたこととうまくかみ合わないんです。それは質問をするのは本当に困りましたね。
 そうすると、いままでの公共の福祉論というのは位置づけどうなんでしょうか。最初の本会議答弁でいきなり公共の福祉が出てきましたね。だから、こちらは公共の福祉というのを一生懸命考えまして、またそれに対する反論を考えてきたんですけれども、いまどうもその問題でないようですわ。合理性の問題ですね。合理性の問題だとするとこちらはまた出直してきて合理性問題をまた論じなければいけません。ちょっと整理してください。