今まで助教授で判事任命を希望されて、しかも適任でないということでお断りした方があるという意味で申し上げているわけではないわけでございます。もちろん判事に任命するという場合には、最高裁判所において、裁判官会議で裁判官の名簿、判事の名簿に登載するかどうかという審議は経なければいけないわけでございます。そして、それによって内閣で任命されるわけでございますけれども、そうやって適任である方があれば、これは何も採用するのに問題があるわけではないわけでございます。
大学の現場とこうした司法の現場というものが切り離されないで、相互に交流があった方がむしろいいのではないかと私は思うのです。
 そこで、司法試験ならば、その試験科目に合格しなければいけないとか、ちゃんとそれぞれの手順が決まっているわけですね。ところが一方、助教授からというのは、法律で助教授を三年なら三年以上としか決まってないわけであります。ですから、本人が希望すれば、本当にそのとおり採っても法上はおかしくないのではなかろうか。もしなんでしたら、私の後輩を早速そのように希望させてもいいわけでありますが、そのほか、適任か否かというのは法律でどういうふうな基準でお考えなんですか。
今の答えですと、助教授からの御希望があれば採れるというふうなお話ですが、本当に希望があったら採れるものですか。判事補であれ、あるいは検事でも同じなんですが、助教授から所定の基準に合った人が希望した場合、採りますか。
助教授から採ってはいけないというわけではございませんで、もちろんそのような御希望の方がおられます場合には、私どもとしてそういった方に来ていただくつもりは十分あるわけでございます。ただ問題は、助教授の方は判事補への任命資格はないわけでございますし、また、助教授で相当年数たちますと、教授になられます。教授になられますと、教授として判事に任命する、あるいは判事補に任命するということは可能なわけでございます。そういう意味で助教授からの任命例は一例であるというふうに申し上げたわけでございます。
せっかく法律で助教授よりというふうに書いてあって、しかも毎年のようにこうした裁判官、あるいは検事、あるいは弁護士が司法試験を通じて選ばれてきているわけですね。なぜ助教授から採ってはいけないのか。法律が助教授を明記したということは、助教授から採っても大丈夫だという自信を持って法律をつくっているはずでありますから、その点についてお尋ねしたいと思います。
高度成長期におきまして公共事業をふやす、こういうことになると敏感に経済全体が反応して成長率もまた高まった、こういう御指摘をなさいました。確かに事実としてそうだっただろうと思います。
 しかし、この点をもう少し深く内容に立ち入って分析をしてみますと、高度成長期におきましては、やはり成長の天井というのが国際収支にあったと思います。少なくとも四十年代の初めぐらいまではそうだったと思います。したがいまして、経済自体にどんどんと成長しようという意欲はありましたけれども、成長を始めますと、成長率がある程度以上高まりますと途端に国際収支が赤字になって外貨が不足をする。今と情勢が違うものですから、そうなると経済活動を引き締めざるを得ない。当然そのときには公共投資についても抑制がなされた。もちろん金利も引き上げられた。こういうことで無理に抑え込んでいた。つまり、膨れようとするゴムまりというものを無理に抑え込んでいた。したがって、その抑制が外れるとともにまた再び成長率が回復をする、またそういう時期であるがゆえに公共事業もまた伸ばすことができた、こういう点があったと思います。
 それを考慮しなければいけないなというのが一つでありますし、さらには、経済全体が新しい技術革新、その場合の技術革新といいますのは、先進諸国においてもう既に達成されていた技術革新というものを日本でキャッチアップをする、こういうことでありますので、どんどんと新しい設備投資をふやしていかなければいけない。それの制約になっておりましたのが国際収支であった。それが外れたときにはまた再び民間の投資もふえる。全体に経済の規模が小さく、生産能力というものが小さいわけですから、経済が成長する、膨らんでいくということになりますと、それに合わせてまた投資をふやさなければいけない。その当時、投資が投資を呼ぶと言われる現象、そういうふうに名づけられましたけれども、こういったような条件のもとで公共事業の効果というのがさらに増幅されてあらわれた、こういうふうに理解しているわけです。
 そういう点からいいますと、五十年代、特に最近の時点にはそうした条件というのがそろっていない。むしろ経済全体が非常に国際化しておりますし、また、貿易の自由化なども進んでおる。こういうことで、また財政政策の効果が国内だけにとどまらない。外国に対しても漏れていく。逆に言いますと、アメリカの財政政策の効果が、アメリカの国内にとどまるよりはむしろ世界経済全体に対して裨益をする、こういう現象が見られているわけですけれども、日本についても、規模はアメリカほどではありませんけれども同様なことが言える。そういうようなことで、国内に対する効果というものが昔に比べて小さくなってきている、こういうことではないかと思います。
 他方、ＧＮＰ自体もまた非常に大きくなっている。例えば四％成長といいますと、数字は高度成長期の一〇％成長に比べますと非常に小さいようでありますけれども、経済の規模が大きくなっているものですから、この四％によって、例えば二十年前でいいますと、二〇％近い成長が実現しなければ自由にならなかったような新しい資源、所得というものが自由になるようになる。そういう状況のもとで、数字だけで見て余り効果がないじゃないか、三％、四％ではちょっとも景気が回復しているとは言えないじゃないか、こういうふうに言いましても、やはりその点、一％、二％というそのものの持つ意味合いが変わってきている。こういったようなことをすべて総合的に評価をいたしませんと、なかなか単一の指標だけでその効果があるとかないとか言えないのではないか、こう思います。
 どうもやや理屈っぽい話になりまして恐縮でございますけれども、そのように考えております。