これからますますふえる都市らしいのですが、政令都市にすべく仙台もラブコールしておるんだけれども、なかなか一緒になろうとしないところにこういう事件が起きたわけです。
 大臣、以上が大体事件のあらましでございます。これは事件というものでありますが、何とかこの零細の工事屋さん方を助けていただく意味もあって、農住組合法のことについて国土庁も呼んでおりますが、時間がなくてお許しいただきたいのですが、これはどうしようもないですな、お気の毒ですなで終わってしまうのか。中曽根内閣というのは予算委員会であれだけ大声で倒産防止に全力を尽くすと言っておりましたが、こういうようにして住宅というのは建てられ、工事というのはなされていくものだなということは、皆さんわかっていただけると思います。まず最初に単価をただかれ、ピンはねをされ、それだけならまだしようないけれども、建てた本人方の七割を計画的に払わないでどろんするというようなやり口が日常茶飯事で、とうとう二万件、三〇％余の建設業者が倒れていく実情でありますので、これを例にとって、折り入ってお願いなんですが、大臣、何とか手をかしていただきたい。事と次第によっては、これは大変な決意で私もおるので、その辺をお願いしたいのです。
五十八年三月三十一日から五十九年三月三十一日までの人口増加数及び人口増加率は、それぞれ五千七百二十三人の増、五・二％の増加、こういうことでございます。
宮域県泉市の現況につきまして御質問がございましたので、お答えいたします。
 宮城県泉市の昭和五十九年三月三十一日現在の住民基本台帳に基づく人口は十一万六千七百三十六人、世帯数は三万四千八十五世帯ということになっております。
それからもう一つ、これからお力添えをいただく前に、例の泉市というのは仙台の隣、北部にあるのですね。自治省、来ていると思うのですが、いわば仙台のベッドタウンということで物すごくふえていますね。どういう状況ですか。
倒産につきましての法的な措置がとられているか、あるいは中小企業の場合ですとそういうことにつきましての措置がとられていない場合が多いので、倒産について監督署長の認定があった場合に、立てかえ払い事業が適用になるということでございます。
Ｋ工務店の下に群小の零細の土建屋さんがある。それぞれ独立した業者なんだ。そうすると、あなたの論法からいうと、屋根工事屋、電気工事屋、鉄工工事屋、塗装工事屋、建具工事屋、木工事屋、全部倒産証明を持ってこい、こういうことだな。
担当課長、そう棒読みしないで……。こういう法律にはなっていないということであれば、どこか直さなければならぬだろうが、簡単に言うと、一番最後のものが倒れているということの証明がなければ、あるいは行方不明という証明がなければ払えない、こういうことだよね。どうですか。
賃金の支払の確保等に関する法律に基づきます未払い賃金の立てかえ払い事業は、企業倒産に関連いたしまして、その企業を退職した労働者について賃金不払いがある場合に、一定の範囲のものを政府が事業主にかわって立てかえ払いをするというものでございまして、立てかえ払いの対象となりますのは、倒産した企業を退職した労働者に限られているわけでございます。
 先生の今のお話によりますと、元請業者が倒産はいたしておりますけれども、下請会社の方は依然として存続している、また労働者も退職していないという状況でございますので、現在の制度上では下請労働者について立てかえ払い事業を適用するということはできないということでございますので、御了解いただきたいと存じます。
仙台の方から相談があろうかと思うのですが、ぜひお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、大臣の前に労働省にお願いなんだが、人件費はこのとおり金額がきれいに出ているわけですね。Ｋ工務店の方の不払い分だけは人件費がきれいに出ています。それから、千三百八十二万円のＡの方の人件費は今出しております。この人件費が最悪の場合は例の賃確法の立てかえ払い、これに何とかという際に力をかしていただけますか。どうですか。ちょっとこれはケースは無理かなと思ったりするのだが、こういう哀れなケースであるだけに、どうですか。
まず、ガス突出に関しての前兆と考えられるものがあったのかどうか、さらに、あったにもかかわらずそれが、たとえば監督官のところに報告されないような状況になっておるのかどうかという御趣旨と考えられますが、われわれの承知する限りにおいては、前兆と考えられるようなものがあれば当然報告されるものと考えますし、先ほど来御質問にもございましたし、われわれの方からも御説明しておりますように、この山に関しましては、特にガス突出の問題等に重点を置きながら、他の山の三倍に及ぶほどの監督、調査を行っておるわけでございます。しかも、それも本局と共同してプロジェクトチームを組みながら監督に当たっておるわけでございますので、そのような事実があれば当然監督官の耳に入るなり、あるいはその他のデータからも十分認知し得るものというふうに考えておるわけでございます。ただ、それにもかかわらず新聞報道等でそういうものが報道されておるというのはわれわれも承知しておるわけでございまして、ガス突出の前兆としてのいろいろな兆候としては山鳴りであるとか、あるいはガスの湧出量の急変といったようなものが挙げられるわけでございますが、ただ一般的に、山鳴りそれ自体が直ちにガス突出に結びつくとは限らないというのは先生御承知のとおりでございまして、一般的に岩盤、炭層に何らかの変化を生じているときに発生するものでございますので、具体的にどのような事実があったのかということをやはり捜査の段階でよく調査をいたしませんと、具体的に前兆があった、ないと、われわれの場合にはいろいろな事情聴取なり、あるいは客観的データを総合して判断を下さなければならないと思いますので、いま私どもとして報道があったからといってあったのではないかという形での御答弁ができないわけでございます。
 報道されたような山鳴りの事実があったのかどうか、また仮に山鳴りがあったとして、それがガス突出の前兆としての山鳴りであったのか、一般的な岩盤等の変化を示す徴候の一つであったのかどうかというような点につきましては、少なくもいままでの調査では明らかになっておりません。したがって、今後御指摘の点を踏まえて調査の中で事実関係を究明してまいりたいと存じます。