こういう法に違反するものをちゃんと受理しようというふうなことを容認するということがうたわれているじゃありませんか。法に違反するということを政府自体が容認するとは何事なんですか。直ちに撤回をすべきである。法に違反するようなことを政府がしてもよいのかどうか、私は総理大臣に答弁を求めます。
指導してもだめなものでも受け付けるとはっきりおっしゃったじゃありませんか。だから私は問題にしております。
 今、男女雇用機会均等法関係問答集というものを私は現場に出されていると思いますよ、こういうものを。この中にはっきりと……
法律の問題なので私からお答えいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、奨励しているわけじゃなくて、法律に違反しているものを、違反していると申しますか努力義務に努力が足りないものにつきまして、それを指導して均等法の趣旨に沿うように持っていくのが安定所の仕事でございますし、そういうことで求人を確保していくということが重要だというふうに考えている次第でございます。
私は強行規定に抵触する、こういうことを言っているわけですよ。明らかに法律違反ですよ。法違反の求人までも受け付けるんだ、受理するんだ。十六条は、法に触れるものはこれは受理しないでいいというふうになっているではありませんか。受理しないこともできるという条項で、なぜこんな法に抵触するものまでも受け付けるということをなさるんですか。労働省自身が法に違反をするということを奨励する、こういうことになりますけれども……。（「大臣だよ、もう大臣の答弁だよ」と呼ぶ者あり）
何回も申し上げておりますが、職業安定法上十六条で求人については原則としてすべて受理するということになっています。先生のおっしゃるのはただし書きで求人の「申込の内容が法令に違反するときこということだと思いますが、これはいわゆる強行法規に明確に違反した場合を指すものと考えておりまして、この男女機会均等法の募集、採用につきまして努力義務になっております点でございますので、その努力の要請といいますか、そういうものを求人者に対して指導して受理していくということでございます。
労働大臣に伺います。
 法に抵触するこういうものまで求人を受理していく、これでは何のために均等法を提出したんでしょうか。労働省自身がこの均等法を形骸化する、こういうことではありませんか。労働大臣の御答弁を私は求めます。
先ほどの指針に抵触する求人につきましては、今申しましたように公共職業安定所としましては一般的に受理しなければならないということになっておりますので、助言、指導を行って受理するということでございます。
安定所のことだと思いますが、公共職業安定所はその公共的サービス機関としての性格から、できるだけ多くの求人を確保して就職の機会を多くすることになっているわけでございますが、そういうことで原則として求人も申し込みをすべて受理しなければならないということになっております。したがって、公共職業安定所におきましては、そういう求人につきましては、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして不適切と認められるような求人について助言、指導を行った上、受理してまいりたいというふうに思っております。
募集も採用もというふうに承っておきますが、例えば均等法の努力義務、これに違反した男子のみ募集、こういうのが求人申し込みで来ました場合、労働省はどう扱うんですか。
先生今お話ございましたように、四月から雇用機会均等法が施行になります。募集、採用につきましては使用者の努力義務になっておりますけれども、労働大臣の指針が出されておりますので、その大臣の定めました指針にのっとって使用者には指導してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、本年中間年、その展望を示していただきたいということを御要望いたしておきます。
 次に、男女機会均等法の問題についてお伺いをいたしますけれども、労働省、この四月から法施行で、募集と採用、この二つ、どう変わりますか。
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
 一昨年三月、流通食品に毒物を混入することにより食品企業を恐喝した警察庁指定第百十四号事件が発生して以来、これを模倣した食品企業恐喝事件が頻発しており、特に最近急増している状況にあります。
 このような流通食品への毒物の混入は、消費者たる国民全体に対する挑戦であります。それゆえに、国民の生命または身体に対する危害の発生を防止し、国民生活の平穏と安定に資するため、特に法的措置を講ずることとした次第であります。
 以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第二に、流通食品への毒物の混入等があったことを知った者は、警察官等に届け出なければならないことといたしました。
 第三に、主務大臣は、流通食品への毒物の混入等の防止等のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言等を行うことができることといたしました。
 なお、主務大臣は、流通食品の流通を所掌する大臣、すなわち飲食料品については農林水産大臣、酒類については大蔵大臣であります。
 第四に、国または地方公共団体は、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持または製造業者等の経営の安定のため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせん等の措置を講ずるよう努めなければならないことといたしました。
 第五に、流通食品への毒物の混入等を行った者を最高十年の懲役に、また、これによって人を死傷させたものを最高無期懲役に処する等の罰則を設けることといたしました。
 以上が、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案の趣旨であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。