再々申し上げておりますように、今回の政治改革法案につきましては、政府としては今までのさまざまな御論議を踏まえて出させていただきましたわけで、政府としては一番いい、考えられるものを出させていただいた、こういうふうに申し上げざるを得ないわけでございますが、ただこれも、今まで委員会でしたか、あるいは本会議で御答弁申し上げたのかちょっと記憶しておりませんが、国会の一般的な議会主義のあり方として、いつも百点満点主義である、我が党の出したものをすべてのまなければこれはとても我が方は受け入れられない、こういうことでは議会主義は成り立たないわけでございましょうし、やはりそこには合格点主義と申しますか、百点満点とりたいところだけれども七十点、八十点で我慢しようというようなところがやはり議会主義の私は一番基本的なところだと思っておりますから、それは大いにひとつ国会の中で、委員会の中で御論議をいただくべきことであろう、いただくのが本筋であろうというふうに思っております。
 ただ、重ねて申し上げますが、政府案はやはり今までの経緯などを踏まえて、選挙制度審議会の答申もそうでございますし、海部内閣当時に出されました政府案もそうでございますし、その後の各党の出されましたものなども踏まえまして、結局落ちつくところはこの辺ではないかというところで出させていただいたのがこの案でございますから、恐らくこの案につきましては自民党の方からも御理解と御協力が得られるのではないかと、こう期待をしているところでございます。
先般の政府・与党連絡会議におきまして、日付までどうだったかわかりませんが、とにかく政府案は、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな経緯を踏まえてでき上がってきたものでございますし、とにかく日程的に考えますと、参議院の日程、審議の日数などを考えますと、まあその辺のところかな、十一月の初旬ぐらいには衆議院が通過をするということでないと、なかなか年内の成立は難しいのではないか、そういったお話は確かに出ていたと思います。
 今、この政治改革について国民の関心も大変高いものがあると思っておりますし、また、この政治改革の法案を仕上げることによって内外の課題にも的確に対応していくことが初めて可能になるとも思っておりますので、ぜひひとつ成立に向けて御理解と御支持をいただきたい、御協力をいただきたい、このように考えている次第でございます。
国民の皆さんに大変御心配をかけていることでございまして、報道はもちろん承知をしております。しかし、まだ報道だけですので事実がよくわからない。そこで、早速事実関係を確認をしたいと、外交ルートを通じてロシア政府に対して確認を求めているところでございます。事実であれば、これは我が国初め周辺諸国への配慮に欠くものであって、大変遺憾であると言わざるを得ない。そうなりますと、投棄の即時停止を求めて強く申し入れをしなきゃならぬと思っております。
 ただ、再開というお話ですが、去年あたりからこれは問題になっていまして、そして即時の中止とそれから情報をしっかりこちらに教えてくれること、同時に共同で調査をすること、こういう申し入れをして今までずっと話し合いをしてきておりますが、即時の停止ということについては、ロシア側が即時停止しますという、そういう約束を我々にいただいている状態ではないので、再開という言葉の表現がどうであろうかというのは一つあると思いますが、いずれにしても、こうしたことがないように全力を挙げていきたいと思います。
事実関係につきましては担当大臣の方からお答えをさせていただきますが、先般のエリツィン大統領との会談におきまして、海洋投棄についての合意はございません。こちらから一方的に、そのようなことは厳にやめてほしいと、こういう申し入れはいたしました。そして、その申し入れに対して、申し入れに対してと申しますか、そのことについてできるだけ早く、できれば年内にでも合同で調査をやりたい、こういう申し入れをして、それについてはできるならばやろう、こういうことになったわけでございます。
 事実関係につきましては、大臣から御答弁をさせていただきます。
では、こういう報道されておるようなことを日本側から提案したこともなければ提案されたこともないということを、この公式の場で、担当大臣として責任を持って、そういう事実はないということを断言されたということと受けとめておきます。
 次に、ロシアが日本海において放射性廃棄物の海洋投棄を再開したという報道があります。
 まず第一に、その事実関係はどういうことなのか。第二に、先般の日ロ首脳会談でこの問題については当然話し合いが行われたはずだと我々考えておりますが、その点どういう内容の話をされたのか。そして第三点、今回の海洋投棄について、政府に対してロシア側から事前通告があったのかどうか。この事実関係について、ぜひひとつ総理あるいは科学技術庁長官、明確なる御答弁を願いたいと思います。
これは安田さんのお金ですね。局長命そうおっしゃいましたね。ですから、安田さん個人の寄附ですね。大変なお金でございまして、どうやっておつくりになったのかなと貧乏人の私も勘ぐりたくなるところであります。この財団の目的は研究助成及び人材育成ということで、いろいろな資料を見ますと、高度なあるいは先進的ながん研究の研究者に最高五百万円からのいわば助成金を渡すという大変気前のいい事業でございます。
 それはそれで結構だと思うのです。しかし、厚生省は都道府県管轄から国管轄に、全国的な法人の運動を展開するために必要なわけでありますから、そういう格上げをした。それはやはりいい財団だ、財団法人を与えるにふさわしい財団だとお考えになった、こういうふうに思っていいと思います。
 ところが、いろいろ中身を調べてまいりますと、この理事の中に、別に理事がいいとか悪いとかいうわけじゃありませんが、府会議員という人が元府会議員も入れれば五名ですね。それから安田基隆さんが理事長でありますけれども、顧問弁護士の中藤幸太郎さんという方が常務理事でおります。あとは大学の先生だとか国立がんセンターの研究所長なども挙がっております。
 どうでしょうか、この理事構成を見て、どうも私は、別に府会議員が悪いとは言わないのですけれども、少し多過ぎるのじゃないか。あるいは国立がんセンターの研究所長だとか、大阪大学微生物病研究所の所長あるいは札幌医科大学の学長などが名前を連ねていらっしゃいますが、これはこれでいいとお考えでしょうか。