地震対策緊急整備事業の計画の中には、いわゆる東海地震を前提といたしました津波対策ということで静岡県をその対象にした計画になっておるわけでございます。すなわち、神奈川県につきましては、その分は計画に入っておりません。しかし、過去に関東大地震等があったわけでございまして、神奈川県におきましても当然この関東大地震の痕跡を十分把握しながら必要な海岸堤防を高潮対策事業として現在鋭意進めておるところでございます。
 それから、津波につきましての訓練でございますが、周知徹底は神奈川県は非常に進んでおります。日本海中部地震の経験を生かしまして津波対策につきまして訓練をいたしておりますし、我々といたしましても、九月一日の総合防災訓練には東海地域あるいは関東地域の海岸に接する市町村につきまして津波に対する知識を普及し、また訓練を十分にするように指導し、またその関係市町村におきましてもそういった訓練を進めておるところでございます。
総理は、税制の抜本的改革をお考えなさる、一方で、できるだけ国民の理解を得られる方法で、何らかの形で税の、何というのでしょうか、その中には不公平是正ということもあるでしょう、その得た収入で一方の減税をやる。
 そこで問題になりますのは、そのことについて私は反対なんですけれども、今の所得税のこういう異常な伸び方に対して減税を、行政改革とかそういうことを考える以前にまずやるべきだというのが私の立場でございますが、それは別にしまして、今の総理の御答弁あるいは大蔵大臣の御答弁から私が思いますことは、そうすると、いわゆるこの租税弾性値、分母が国民所得、分子が要するに国税並びに地方税、税金ですね。この租税弾性値が中曽根内閣になりまして異常にアップしているわけでございます。
 私が今記憶しておる数字で申し上げますと、五十八年度の実績見込みではたしか二三・九、昨年つまり五十九年度当初予算の見通しては〇・三上がりまして、二四・二に租税負担率が上がりました。〇・三上がった。この〇・三上がったのは、昨年私がこの席で、法人税を四二％から一・三％上げて四三・三％にされた、この一・三。酒税の増税あるいは物品税の増税等で七千五百億昨年は増税をなさった。その分がちょうど〇・三に当たっておりますので、これは増税によって租税負担率が〇・三上がりましたね、こう御指摘申し上げたら、いや、そうじゃないんだ、これは自然増収によって租税負担率が上がっているんだから、臨調答申では自然増収による租税負担率のアップはおしかりがないんだという意味の御答弁をされました。ところが、一年たった今日、〇・三上がるはずであったものが、つまり二三・九から〇・三上がるというものが、それが今度はまた〇・六％上がってしまいまして、何ぼでしたか、二四・八でございますか、つまり五十八年度実績見込みと五十九年度実績見込み、この一年を比較しますと、〇・三どころじゃない、〇・九も租税負担率が上がってしまっているんですね。大蔵大臣、そうですね。私の数字、間違っておりませんね。そしてさらに、ことしはこの二四・八が二五・二、〇・四でございますか、また上がる。これは、自然増収によって租税負担率が上がることは、これは赤字の会社が黒字になって法人税がふえたのです、あるいは利益の少ない会社が利益がふえて法人税がふえたのです、これは自然増収。あるいは所得がふえましたので所得税がふえたのですだけではないのだ。つまり、昨年の法人税のアップあるいは所得税における累進性の影響といったものが租税負担率を上げておるのだということを私はここで主張したいわけでございます。
 そこで総理、三つの類型が考えられます。
 一つは、今申し上げたように、何の税制上の措置もとらないで自然増収によって租税負担率が上がるケース。これは第一のケース。これは臨調答申には違反しない、「増税なき財政再建」に違反しない、こういうお立場であった。私はそれだってその自然増収分は減税に回しなさい、こう申し上げたい。
 それから、第二番目は後で申し上げます。
 第三番目は、新たなる税制上の措置をとられて、その結果、租税負担率が上がることは臨調はお許しがない。それはだめだ。新たなる税制上の措置をとって租税負担率が上がることは、これは臨調答申では禁ぜられておる。これもこの考えで恐らく私とあなたと一致だと思います。そういう御答弁をなさっておる。
 真ん中のケース、二番目のケース、新たなる税制上の措置はとらないけれども、しかし昨年のように法人税率四二％を四三・三％、一・三上げることによって得た増収、あるいは物品税の対象を拡大することによって得る増収、さらにまた、ことしのように貸倒引当金でございますか、これまた法人重課でございます。さらに公益法人に課税をする。言いたいことは、新たなる税制上の措置による増税ではないが、税率アップ、品目拡大によって増税が行われる、これは二番目のケースで申し上げたい。これは臨調答申に違反しているのじゃありませんか。
 第一の自然増収による租税負担率のアップは、これは臨調答申はお許しがある。私はこれは減税で戻せと言いたい。第三の新たなる税制上の措置をとって租税負担率が上がる、これはだめですと臨調から禁止されておる。第二番目の税率アップ並びに課税対象の品目を拡大することによって増収、増税になる、つまり分子がふえる。この分子の中には、大蔵大臣が昨年言われたように自然増収分もあると思います。しかし全部が自然増収じゃない。そのプラスアルファの中には、自然増収と税率アップと対象品目拡大による増収、増益がある。この第二のケースの場合は、臨調答申ではだめだとおっしゃっているように私は理解しておりますが、大蔵大臣、いかがでございますか。