大いに期待いたします。
 今度は具体的に鯨についてお伺いいたします。
 鯨についてなぜ私が質問するかといいますと、あるアメリカ人の女性に、日本が捕鯨を続けているということは国際的なスキャンダルであるから、国会議員であるならぜひ発言してほしい、そのようなことで、それで私も思い立ったこともございます。
 鯨は附属書Ｉに属し、そのうち六種類が留保されておりますが、現在の捕獲高はどのくらいでございましょうか、水産庁にお伺いいたします。
これはむしろ大蔵省の関係になってくるんじゃないか、税関の問題になると。そういうように各省にいろいろ関係もございますので十分協議していかなきゃならない。しかし、根本からいうと、もう早く留保的なものをやめるようにしなきゃならぬわけなんですから、そういう方向で私は努力していきたいと思っております。
この前、昨年国内規制にかかわる法律を審議しました際に私は、国内規制もそれは一歩前進だろうとは思いますけれども、どちらかというと苦肉の策であったような気がいたします。むしろ外為法の例外品目として輸入自由化がされておりませんところの農産物などと同様な取り扱をし、つまり水際で輸入規制をするべきである、そのように主張し、また今もその主張を変えてないわけでございますけれども、環境庁長官、ぜひ通産省の方に働きかけていただけないものか、そのようにお伺いいたします。
この問題は国内の事情からいうたら非常に難しい問題があるけれども、これは国際的な要請ですから、我が国としてもできるだけ条約の完全な状態に早くしたいと環境庁としては思っております。ただ、各省とも関係省庁皆ございますので十分相談をしていかなければならないと思いますが、環境庁としては一日も早く国際的に通用するような日本になるようにこういう問題から解決しなきゃならないという考えでございます。
大臣の答弁の前にちょっと事務的な点を。
 二つの問題を一緒におっしゃったと思うのでございますが、一つは、留保のいわば対象品目を減らせないかという点と、もう一つは、実はこの国内法で政令を決めますときに、今おっしゃいましたように条約の第一のグループは、ほぼというか、留保を除いては規定したわけでございますが、それのＩＩのグループについても、例えばいろんな国で輸出を禁止しているものは政令に入れてはどうかという御議論、これは制定当時からあったことは事実でございますが、るる申し上げませんが、やや輸入手続と国内法の関連で私どもが手続的な結論が出せずに、必ず次の機会には見直したいということで御了解を得ているわけでございます。その二つについての大臣に対する御質問かと思いますが、第二の点はなお時間をかけて少し検討させていただきたいと思っております。
そういう中で、なるべく禁止されたものは日本に入ってきてほしくないわけなんですけれども、ともかく条約の趣旨からして、附属書Ｉの種類は全部留保なんかもどんどん撤廃するような方向に行くべきだと思いますし、それから非常に輸入量の多い、輸入量というか、入ってくる量が多いＩＩ、ＩＩＩも少なくとも原産国で輸出を禁止しているものは輸入規制するべきだろうと私はこの前も主張しているし、今もそうなんですけれども、新たに環境庁長官になられました長官はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
ちょっと言葉足らずで大変失礼いたしました。
 生きている動物につきましては、税関で任意放棄をなされますと私どもは動物園、日本動物園水族館協会、日動水と申しておりますけれども、こちらの方に連絡をいたしまして、そちらの方の好意で引き取り先を決めていただいて、そちらの方に持ち込んで適正に保護をしていただく、動物園で保護をしていただくという形になっております。先ほど申し上げましたのは、生きていないものについては税関の方に処理していただいているということでございます。大変失礼いたしました。
現在正確な統計がございませんけれども、これまで条約加盟以来生きているものについて申し上げますと数百件のものが任意放棄をされ、件数にいたしますとやはり数千件のものが任意放棄をされていると理解しております。それで、放棄をされますと国有財産になりまして、したがって私どもの物品といたしまして国で管理をするという体系になっているわけでございます。現在のところは税関の方で処理してもらっているという状況でございます。
ワシントン条約に基づきまして管理当局といたしまして貿易関係を担当しているところでございますけれども、ワシントン条約、手続にのっとっていない動植物が入ってまいりますと税関段階でストップをされまして、現在の手続ですと任意放棄、放棄を自由意思という前提ではございますけれどもしていただくという体制になっております。ただ、任意放棄ということではございますけれども、通関できない、国内に持ち込めないわけでございますので、要は任意という言葉がやや語弊があるような実態でございまして、すべてのものについて放棄をしていただくというのが実態になっております。
私も神奈川県の出身でございますので、その実態をよく承知しております。速やかにそういう具体的な施策を遂行してくださいますことを御希望申し上げます。
 次に、災害問題でございますが、きょうのニュースでございますと、鹿児島で水害等の犠牲で死者一名、けが人が七名出ている。先般においても西日本水害の中で島根、広島、五年前の大災害と同じような地域で災害が繰り返されてとうとい生命が失われている。こういう実態を見ますと、現在の災害対策では、河川等の対策は進んでおるのでございますが、土石流や地すべり、急傾斜地の危険箇所、こういうものに対する対策がおくれているように私は思うんです。私の資料によりますと、全国約十五万七千カ所ある、こう言われておりますが、その整備率を見てみますと一七％程度になっておる。こういうような実情を考えたときに、大雨が降ったり、何らかの障害が生じた場合必ずそういう地域に災害が起きて、生命、財産が失われるという現実が私は続くんじゃないだろうか。
 国というものは、国民の生命、財産を守るというところに国家があり、政府があるとするならば、やはりこういうものに対する整備計画を具体的に国民に提起して、国民を安心さしていくという仕事もこれは政府の仕事であり、我々立法府にかかわっている人間が具体的に政策化していく努力をしなければならぬと思うのですが、建設大臣、どうお考えですか。