具体的な数字は局長の方からお答えさせますが、日本の伝統的な長い農業の歴史の中で、やはり土地に対する執着というのは、長い間の農業者を初めとする一つの日本の文化、歴史を支える大きな一つの要因であったのではないか。したがって、こういう場でこういうことを言っていいのかわかりませんが、いわゆるたわけ者という言葉がありますけれども、これは決していい意味ではないということで、そんなようなこともあった。
 一方では、やはり経済的要因から離農するということもなかなか、ほかのところの就業機会を農地を所有しながらできるという経済情勢もあったわけでございまして、高度経済成長で他産業の就業機会もふえる。一方、農地の価格も上がるという形で、確かにそういう意味で、農地を持ちながら、農業をしながら他産業での所得もふえるということがあった。
 それに対して、インセンティブとしていろいろな施策を講じたわけでございますけれども、それがまさに基本法の一つの目標でもあったわけでありますけれども、日本経済全体から見て、農政全体から見て、あなたはもう離農した方がいいんじゃないですかとか、土地を手放した方がいいんじゃないですかというようなことを強制的にできるということは、日本の社会体制ではできないわけでございますから、そのぎりぎりの中でいろいろな努力をしてきたということが一つの歴史的な結果であったのではないかというふうに思っております。
一理あると思いますよ。しかし、これは農業法人の問題まで進んでいきますから、その話で言うと。
 それは、今局長さんがおっしゃった話で言うと、それだったら、昭和四十五年にたしか農地法をまた改正してあるはずですよね。その改正をしたときの審議の中身というのを私読んだことがあるんですよ。それはたしか、所有権の移転が本当に全然進まないから、売買、賃貸をさらに進めるというのを昭和四十五年の改正案でやった。そのときには小作料規制の緩和や農業生産法人の要件を緩和したり、それから、経営規模拡大のための農地保有合理化法人による農地等の売買を認めるようになった。つまり、農協の委託経営もこの時点で始まるわけです。
 やれどもやれどもとは言いませんが、しかしこれは、社会的に見ると、ちょうどこの時期というのは土地の高騰の時代といいますか、列島改造論のブームに応じて、どうも農地というのは耕しただけでは余りもうからないけれども、特に都市近郊はそうですが、持っているだけで、一山当てるとは言わないが、資産になるぞと、だから幾らでもとにかくその土地にしがみついていこう、やはりそういう社会風土というのがあったのではないか。それを引きはがすために、規制がかかった中で農林省はさまざまな努力はしたのだと思いますが、結果としては、賃貸も含めて申し上げると、やはり思うように進まなかったということがあったのだというふうに私は認識をしております。いかがですか。
重要な点を幾つか御指摘がございました。確かに、基本法制定当時においては、土地の自己所有という農地解放当時以来の影響が残っておりましたので、所有による規模拡大というところに重点が置かれていたわけでございますけれども、実際上は、社会経済情勢なり、先ほど大臣がお話をいたしました技術の問題あるいは土地の資産的保有の問題、そういうことで所有権を移転させるということはなかなかできなかったわけでございます。
 兼業の機会も増大をいたしましたし、そういうふうなことで、所有権の移転による規模拡大というのがなかなかできないということが社会経済情勢全体の中でわかってまいりましたので、先ほど御指摘があった、むしろ賃借による利用権の設定ということで、一番画期的なのは五十年代半ばの農用地利用増進制度だろうと思います。貸しやすく借りやすいという、そういうふうな状況の中で、今日、利用権の集積による規模拡大が進んできているわけでございます。
 それから、先ほど先生から御指摘がございました、数字の総平均によって規模拡大が進んでいないという御指摘でございますけれども、私ども、確かに都府県において一戸当たりの経営規模は一・二倍ということでございますけれども、三ヘクタール以上層の農家の耕地面積シェア、これは昭和三十五年当時三％から現在二一％まで増加をしているということでございますので、そういう点では農地の集約というのは相当な進展を見ているという評価もできるのではないかというふうに思っております。
ですから、昭和三十五年から現時点まで全体として見ますならば、一・二倍というのは、三十数年間の数字としては目指した方向に達していないということは言えると思います。
民主党・新緑風会の朝日でございます。
 同僚議員の質問に関連して、私の方からは残された時間を無年金である障害者の問題について絞って幾つか伺いたいと思います。ただ、その問題に入ります前に一言だけどうしても申し上げておかなければいけません。お答えは結構です。
 そもそも今回、予算関連法案として国民年金の保険料を凍結する部分だけがこのような形で提案されて、年金制度全体の改正案についていまだコンプリートになっていないという状況の中でこの法案を審議せざるを得ないというのは、極めて私は異例なことであるし、残念なことだと言わざるを得ません。本来であれば、予算関連法案として年金制度改革全体を一括して上程していただきたかったというふうに思っています。
 そういう点では、今なお与党間での協議も完全には詰め切れていないというお話でありますけれども、引き続く年金制度改革の提案について積極的な御努力をぜひともいただかないと、これだけを云々して本体の制度改正論議を先送りなり後回しにすることは許されないということだけははっきり申し上げておかざるを得ないと思います。
 その上で、前回の制度改正のときに本院の厚生委員会において附帯決議がなされております。思い出していただきたいんですが、「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。」、こういう附帯決議がなされているわけです。速やかにということですから、せめて私は一、二年のうちにというふうに通常は理解するんだろうと思いますが、既に五年がたっています。この附帯決議を受けて以降、この問題についてどんな検討がなされてきたのか、この状況についてお伺いをします。
 去年十月に年金審議会がこの問題についての意見を取りまとめられたと伺っています。その内容についてかいつまんで御紹介をいただき、あるいは基本的な考え方について御説明をいただきたいと思います。