労働行政の課題につきましては、労使関係の間において解決される問題というのは大変多いわけでありまして、雇用の問題、労働時間短縮等々皆そうでございます。したがいまして、労働省関係の審議会は公益を代表する委員のほかに労使を代表する委員、この公労使の三者構成で通常は運用しております。
 その際、労使の委員につきましては関係労使団体の推薦を得て、役所で勝手に任命するのではなくて推薦を得て任命するというのが現在までとってきている方式でございまして、その推薦に当たりましてはできるだけその分野に精通した方を推薦していただくように、また女性委員を積極的に推薦していただくように従来からお願いをしているわけでありまして、こういったことで今後とも審議会の充実を図っていきたいというふうに考えております。
それだけ予算を使って、今後こうした審議会等の委員で、先ほど来の御議論もございましたが、だれがどういう発言をしたかわかるのでは嫌だなという無責任な顔の見えない委員はどんどんおやめいただいた方が結構じゃないかと。もっと幅広い立場でさまざまな労働者、経営者そして市民に広げていこうというお考えをお持ちでしょうか。何よりもさまざまな労働者の声を酌み取るシステムが肝心だと思うのですが、いかがでしょうか。
平成八年度の審議会関係予算額は二億二千八百九十四万円で、うち委員手当として二億四百四万円、委員の会議出席のための旅費及び会議の資料作成等の事務費として二千四百八十九万円を予定しております。
雇用促進事業団のつくる雇用促進住宅とか財形制度の中での住宅融資というのは微々たるものであるということを私も聞いておるんでございますが、労働省のもとに十三の審議会がございます。そして、そのほか労使コミュニケーションを進めるための産業労働懇話会があります。産業労働情報を収集するためには産業別経営者懇談会なる機関もあります。
 さきに労働者派遣事業適正運営協力員の委員選任の問題点を挙げました。余りにも女性委員の数が少な過ぎます。そして、その委員は大企業の経営者、連合の労組幹部、そして大学の先生などに偏り過ぎています。これらの審議会などに使われている予算の総額について教えてください。その中の人件費、事務経費の内訳もお願いします、手短に。
勤労者の持ち家比率というのは少しずつ高まってきている状況にはございますけれども、自営の方々とかそういう方々に比べるとかなり持ち家率が低いという状況があって、このあたりをどう改善していくかというのが労働省の大きな仕事だろうと思っております。
 このため、財形制度で非課税貯蓄制度を活用し、また持ち家融資制度を活用しながら、いろいろと住宅の面でも勤労者福祉対策をやっておりますが、労働省は勤労者福祉の立場から、建設省は住宅政策の立場から、そこで一緒になるところがあるわけでございますので、建設省と十分連携をとりながら、とりあえず現実的には財形制度の活用という観点から住宅を通じた勤労者福祉に貢献してまいりたい、そのために努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひお願いいたします。
 今年度予算の重大な柱として豊かな勤労者生活の実現が挙げられております。そのことを考えますと、特にこの日本にとっては住宅の保障がまず第一に考えられなければなりません。勤労者の豊かな生活を考えるとき、一方に時短があるとして、もう一方で住宅問題の解決は不可欠です。とはいえ労働省で住宅政策を立てろということではございませんで、労働省の立場から建設省に強く働きかけていくことが必要なのではないでしょうか。建設省が住宅施策の管轄省であっても、従来の縦割り行政ではいけないと思うんです。労働省、厚生省それぞれの立場で住宅保障を強く発言していくべきだと私は思うんですが、大臣、この点の基本的認識及び省庁間の連携についてのお考えをお示しください。
最後に、これはぜひ大臣お答えください。
 国民の皆さんたちは将来にとって原子力エネルギーが最もいいものというふうには思っていないと思うんですね。より安全なものを求めている、それは当たり前だと私は思います。そういう中で、通産省も今原子力発電にかわる代替エネルギーの開発の導入等についても研究開発を進められているんだと思いますし、それから今日、大量のエネルギー需要を化石燃料や原発で賄う、このハードエネルギーという考え方というのはだんだん国際的にも見直されてきていると思います。
 よく原発は二酸化炭素を排出しないとかそういうことを言われるわけですけれども、これはウラン燃料や原発設備の生産の過程では大量の石油エネルギーを消費しております。またＣＯ２の排出等の問題、地球温暖化の問題等で、環境問題の上でもこれらはもっと本当にソフトなエネルギーといいますか、太陽光とか風力などの再生可能なエネルギーをどう開発していくかということは私たちに課せられた非常に大きなテーマであると思います。
 ですから、通産省もそれらについて今努力をされておられると思うんですけれども、しかし私は、日本政府のソフトエネルギー・パスの目標値というのは何か消極的で少な過ぎるのではないかと思います。例えば九四年に閣議決定されました新エネルギー導入大綱の風力発電目標というのも、これは紀元二〇〇〇年度で二万キロワットというふうな非常に少ない数字になっておりますが、既にアメリカは風力発電の設備容量はもう実用化されて百七十七万キロワット、そしてドイツでは百十三万キロワット、デンマークでは六十三万キロワットという、そういう開発が進んでいる中で現在の日本は一万キロワットです。これだけの技術を持ち、開発のできる能力を持ちながら、原子力発電にのみ力を入れるというやり方を少し私は是正する必要があると思います。
 そして、日本では既にそれらを開発していく力といいますか、それは日本は現実に持って、三菱重工業は既にアメリカやイギリスに風力発電装置を輸出しているわけですが、むしろ国内の需要がないという現状ですから、欧米で成果を上げているそういう風力発電等について、日本もやはり本当の意味の自然のエネルギーというものをもっと多く使うような、そういう私は政策に変えていっていただきたいと思うわけです。そういう意味で、私は大臣に現在の風力エネルギーの数値目標、それらをもう一度修正をし直すということを考えていただきたいと思います。
 例えば、電源多様化勘定の中の原子力開発予算は平成七年度予算で四百一億円ございますが、これを太陽光発電の助成に割り当てるというふうなことを考えていっていただきたい。そしてソフトエネルギー・パスのための研究開発とか設備の助成の予算を今後増額していただくように、そういうことについてぜひ大臣のソフトエネルギー・パスに対する熱意をひとつ御見解を述べていただきたいと思います。
 これをもって終わります。よろしくお願いいたします。