今お話のございましたアメリカの制度につきましては、私どもも、その運用がどういう実情で行われているか、また運用されている実態等につきましてもいろいろ調べなくてはならないと思いますが、私ども現段階で考えていますのは、今回提案させていただいている改正によりまして、いわゆるデータシートの制度化が義務づけられるわけでございまして、これによって、これを受けた事業主が労働者に確実にその周知義務を果たす。また、安全衛生法上必要な場合に求められている労働衛生教育等によって、そうしたデータシートの理解というようなものについても教育を深めていく。いわばそういう情報を提供すべき人が確実に情報を提供するという体制を確実につくり上げていく。この仕組みをまずしっかりと固めていきたい。
 アメリカのように本人の権利から出発させるか、まず情報が確実に、提供すべき人が提供する形をしっかりつくりたい、後者の方で私どもまずはしっかりとやってみたいと思っておりますので、御指摘の点についてはさらに勉強させていただきたいと思います。
安全に関する情報資料、それから標章と呼ばれていますがラベルだろうと思いますが、そういうものがない物質は一切使ってはならないという形で規制している、そういうことを求めている内容の条文がございますので、それと国内法制との整合性が一つ検討すべき課題として残る、こういうことでございます。
御指摘の百七十号ＩＬＯ条約でございますが、まず国際的な批准の状況でございますが、この条約を批准している国は、平成九年末現在で七カ国でございます。
 我が国におきましての検討状況でございますが、今回提案させていただいている労働安全衛生法の改正案も、本条約のいわば趣旨に沿って、こういったデータシートの制度化というようなことを提案させていただいているわけでございます。
 ただ、本条約の中では、安全に関する情報資料、それからいわゆるラベル等の表示のない化学物質を使用してはならないという、直接的なそういう禁止を求めている条文もございまして、我が国の国内法制との関係では、そういう規定が直接今我が国では存在していないわけでございますので、そういった点、条約を批准するに当たって問題がなしとしないわけでございまして、引き続き検討を要する点が現在残っておる、こういう状況でございます。
わかりました。それはぜひ連携をとって、情報ができるだけ共通の必要最低限のものを含むものにしてもらいたいというふうに思います。
 次に、国際的にこのデータシートの活用を促進する重要なきっかけになっていると思いますが、ＩＬＯの化学物質の使用に関する条約、第百七十号という条約がありますが、勧告もそれに関連してありますけれども、この条約の批准は今日本はどういう状況になっておりますでしょうか。それから、国際的に批准の状況はどうなっているでしょうか。
この提案申し上げている改正法案の中では、化学物質の運送を行う業者等は化学物質の譲渡、提供先には当たらないわけでございまして、制度上このデータシートの交付される方の側には当たらないということになるわけでございます。
 ただ、現在、化学物質の運送を行う業者につきましては、もし輸送時に緊急事態等があった場合に、そういう緊急時の対応等を記載したいわゆるイエローカードと呼ばれるもので日本化学工業協会が対策等を実施しておりまして、運輸省がそれの普及を今図っている、こういう状況がございます。私ども、そういうものと連携を深めまして、イエローカードとして、いわば事故時における措置、連絡通報事項等を明記した書面の普及に努めていきたいというふうに思っております。
 また、制度上譲渡、提供先ではないことから、先生御指摘のような懸念が出るわけでございますが、イエローカード、これは緊急時でございますが、そういったものを交付する際には、あわせまして、新しく制度化されるＭＳＤＳシートも事実上一緒に交付されるような指導というものも同時に日本化学工業協会等と連携をとって広めていきたいというふうに思っております。
それはぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。非常に重大な健康障害とかそういったものが起こったときの問題は公表だけでは済まない問題もあると思いますので、やはりこれは自主的なコントロールというものをベースにしなければいけないということですから、ペナルティーはペナルティーでしっかりシステムをつくってもらいたい、そういうふうに思います。
 それで、次に行きますが、このデータシートに基づく情報がすべての作業者に提供されるということは理想だと思うのですが、その関連する作業者の中に輸送業者、これはＩＬＯの化学物質の使用に関する条約についても、国連の危険物の輸送に関する勧告というのが別に書かれているように、輸送というところがエアポケットになるということがあるのだろうと思うのですね、ＩＬＯの化学物質の使用の条約にもそういうことが書かれてあるということは。
 そこで、今、日本の場合、輸送業者及びそれに従事する労働者、例えば有害物質をタンクのついた車、トラックで輸送する、その労働者が、例えば事故に遭って有害物質が漏れた、そういうふうな状況で被害をこうむる、あるいは火災を起こすというようなことだってある。そういう場合、現行ではどうなるでしょうか。その輸送労働者はこのデータシートを提供されているのですか。
お答えを申し上げます。
 看護婦等の夜勤負担の軽減に関しましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律等に基づきまして各般の人材確保対策を講じていますとともに、同法に基づく基本指針において、複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある旨を示すことにより、その取り組みを講じてきておるところでございます。
 また、平成三年に策定をされました看護職員需給見通しにおきましては、労働基準法等に定められている年休それから産前産後の休業、生理休暇及び育児休業の需要を見込んでいるところでございまして、各般の人材確保対策の結果、看護職員の需給は現在のところ順調に推移してきていると思っております。
 さらに、妊産婦である看護婦の夜勤負担の軽減につきましては、労働関係法令においても妊産婦に着目した保護規定が設けられているものと承知をいたしておりますが、厚生省としても、妊産婦である看護婦等については特別な配慮が求められるものと考えております。厚生省といたしましては、看護婦の夜勤負担軽減等の看護婦等の処遇の改善を進めていくためにも、看護職員需給見通しを踏まえつつ、看護職員を確保していくことが重要であると考えております。
 現在、看護職員需給見通しにつきましては、その達成状況や介護保険の導入等、看護をめぐる状況の変化等も勘案して、本年度よりその見直しを検討することとしておりますが、需給見通しの見直しを検討するに際しては、これらの視点を踏まえて検討してまいりたい、このように思っております。