まず、公的な住宅についての福祉施設などなどとの合築あるいは併設でございますが、主としてこれまで、公営住宅の建てかえを契機にいたしまして、団地を単位にいたしまして、厚生省といろいろ御相談しながら進めております。全国でもう既に四百団地で福祉施設との併設が実現いたしております。
 それから、ハートビル法の話にもお触れになりました。これについては、法律が施行になりまして若干まだ日が浅いというふうなこともございますが、全国で、デパートですとか大規模な店舗、福祉施設、これを中心にいたしまして、今までに三百六十件の認定件数が既に生じております。
 今後の方向でございますが、先ほど団地単位の併設、合築と申し上げました。ただ、私ども、考え方といたしましては、これからは単体としての公営住宅あるいは特優賃、公団の住宅、こういうふうなものであっても、地域に必要な福祉施設ですとか文教施設ですとか、いろいろ地域にお役に立つようなものを、併設、合築というふうなことで、やはり地域の御要望を踏まえながらどんどん進めていくべきだろう、こういうふうな考えでおります。
ぜひお願いしたいと思います。
 私個人で考えても、あるいは同世代で考えても、さっき通産省の方の説明にあったように、郊外で大型店があって、そこに行けば例えば働く女性なんかも短時間で何でも買える、これは確かに便利だし、そういう施設も必要なのは事実です。
 しかし、そういう場所と、少し時間があるときにゆっくり歩いて買い物をしたい、そういう町が欲しい、これは当然両方欲しいわけですから、気がついてみたら時間があってゆっくり買い物するような場所はなくなっていた、そうならないように、今言ったゾーニングの問題で、立地に対する抑制というか、もう少し規制をしっかりと、これは計画的にやる必要があると思いますけれども、考えていっていただきたい、そう思います。
 それと、次に、中心部での町づくりにかかわる施策だと思うわけですけれども、例えば先ほども、福祉施設ですとか文化施設という話もありました。そういったものを中心部に持ってくるんだという話もありました。
 あるいは、この間通産省が発表されました経済構造改革行動計画案、こういったものの中にも、中心の市街地の活性化ということで、文化、福祉関連などの公共施設を誘致、こういったことも書いてあります。
 こういったことで、例えば中心部において、合築、福祉施設との合築とかそういった動きもある。あるいはハートビル、高齢者を意識したようなそういった町にしていこう、建物にしていこうということで、ハートビルの施策もある。こういったことについて、まず、これまでやってこられたこと、その成果について御説明をいただきたいと思います。
私は、いわば資本の論理といいますか、資金力に任せて一時的に地域の商店街を抹殺していくようなそういう状況が起きるとすれば、それを政治は放置をすべきではない、このように思います。
 短期的な経済効率性のみを求めていった場合、これは地域社会の荒廃にもつながっていく危険性があるわけでありますから、そういう意味では、もちろん競争原理を否定するわけにはいきませんけれども、やはり大事なものを失うことがあってはならない。その地域における文化でもあり、かつまた人間関係でもあると思います。
 残念ながら、現在の日本の状況、地域によって多少違いはありますけれども、そうした資本の論理がまかり通り過ぎているという感じがするわけでありまして、通産省が手に負えぬのであれば、建設省が、都市計画その他の分野の中で、そのあたりについて、いわゆるふるさとづくりという観点から、それが破壊されることのないような都市づくりとは何かということを建設省なりに追求もしていきたい、このように考えております。
我が国は独特の平和憲法を持っておりまして、この平和憲法を遵守しつつ、我が国の船舶の安全あるいはそのほかの要点を行わなければなりません。そういうことを政府は至上命令として今やっておるところでございます。
 この自由世界の諸国も、日本とドイツがある限度しか物がやれないということはよく了承いたしております。その範囲内において我々が最大限努力するということは、外交的な努力であります。その外交的努力の一環として、イラン、イラク双方と対話を持てるという立場を今も維持しておるわけです。サミット構成国でイラン、イラク両方と対話を持てるという国はほかにはございません。しかも、あのサミットの後に外務大臣がイランへ行きまして、直接かなり濃密な話を率直にやってきておるのであります。
 そして、ポイントはイラン・イラク戦争を早くいかにやめさせるかということです。第二は、安全航行を行うために船舶攻撃をやめるということでございます。船舶攻撃をやめるという場合においても、日本船については我が国としては重大な関心を持っておるので絶対これはやめてもらいたい、そういうこともまた言っておるわけでございます。そういうようなことが言えるということは、イランとイラクが我が国に若干の好意を持ち、そして対話を維持しているからそれができるのでありまして、ほかの国々と日本のこの二国に対する立場をお考えいただけば明らかに違っておるし、私はこの方法が賢明であると思っておるのです。こういう立場を維持し、また持続しつつ対話を強化していくという日本独特の立場というものは、我々の外交努力によって築き上げてきたものでございます。そういう意味において、この力は決してそう劣るものではない、むしろ事態が難しくなればなるほど重大な意味を持ってくる、そういうことであると思っておるのでございます。
 国連安全保障理事会においてこの問題の審議がいろいろな角度から今行われております。その国連安全保障理事会にたまたま、偶然ですけれども、アメリカやフランスやあるいはソ連や、かつて第二次大戦の連合国で戦勝国であった国と、それから日本、イタリー、ドイツという敗戦国であった国が同じ安全保障理事会に偶然全員入っておるというのが今の現状でございます。全くこれは偶然であります。しかし、これらの国は力を持っている国だと私は思うのです。これらの力を持っている国が総力を合わせて、そしてイラン・イラク戦争をやめさせる方向に今こそ力を注ぐべきときにも来ていると思います。そういう意味におきましても、我々は関係、協力を緊密にいたしまして、平和が訪れるように今後とも努力していきたいと考えておる次第でございます。