確かに通知を出しましたのが五十一年と五十八年、二回でございますけれども、毎年のようにいろいろな担当の課長会議あるいは進路指導担当の指導主事の会議とかいろいろございます。そういう場では必ず指導を行っているわけでございますけれども、なぜ蔓延したかというのは、確かに業者テストによって算出されました偏差値というのが大変便利な評価方法であるということで、やはり安易に利用されてきたということがあるのではないか。そしてまた、中学校側にいたしましても、あるいは父母の方にいたしましても、浪人だけはさせたくない、そういうような気持ちから、とにかくどこかに子供たちを入れていかなければいかぬ、そういうようなことにこれが使われてきたという面があるのではないか、こう思うわけでございまして、そういうことをもう少し早く取り組めなかったかという御指摘は大変きつい御指摘として受けとめなければいかぬわけでございますけれども、少なくとも今後におきましては、先ほど大臣の述べましたようなことで、私どもも大臣の御意向を受け、真剣に取り組んでいこうと思っておるわけでございます。
私の耳には登校拒否教師というふうに聞こえたものですから、それは訂正をしてもいいのですけれども、問題は、私が言っている問題点はこういうことですから。例えば、労働の現場におきましては、労働安全というものがかなり最近はきめ細かに実施をされておりまして、やられておりますけれども、安全衛生という観点からも、また今おっしゃったような観点からもぜひこれは進めていかれる必要があるんだろうというふうに思います。
 もう一つは、学校の先生だって教壇に立つまでは偏差値教育でやってきた先生たちが多いと思いますよね。いわゆるテストでやってきているわけでしょう。教員テストも、あれは筆記テストですか、あれに合格しないと面接試験には移らないんでしょう。そうすると、果たして高等学校の選抜のあり方がどうかという議論が、方針が提起されていますね。中学校の業者テストをどうするかという問題も大変話題になっておりますが、もう一つこの辺も将来的に、これは近々の問題でしょうけれども、学校の先生のいわゆるあり方といっか学校の先生の採用の仕方、これらもやはり一つのリンクの中に考えていかざるを得ない問題でないかというふうに思った次第であります。
 次の質問でありますが、先般十二月の八日に我が党の輿石委員が業者テストの問題についてるる御質問をなさっておりますが、あれを読みまして私の感じたことを何点か質問させていただきたいと思っているわけでありますが、まず、文部大臣、この問題について先ほどもちょっとはお触れになりましたが、基本的なこの問題についての所見を質問の前にお聞かせをいただいておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは、教員の登校拒否という言葉は一切使っておりませんで、いわゆる臨教審のとき以来、精神性疾患等を理由とする病気休職者がふえているというような実態に照らしまして、そういう教員の心の健康確保のためにいかに対応するかという指摘がございまして、それ以後、私どもとしてもそういう対策について調査研究等を行ってきているところでございます。
 先生がおっしゃるとおり、なぜそういう事態が起こるか、精神性疾患がふえているかというようなことについても、現在専門家の皆さん方の御協力を得て調査研究会議を開いておりまして、その中で原因等についても分析をし、それに対して根本的にどういう対応をしていったらいいか、そういうような問題等につきまして、昨年一月以来協力者会議におきまして教員の心の健康等の保持増進を図るための方策ということについて調査研究をしておりまして、これにつきましては、できるだけ早く、本年その結論を得、それに対する方策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほど来の御質問について、さらに考えを申し上げたいと存じます。
 私たちの掲げた目標値は、大蔵大臣の発言から考えて、その見通しは大変厳しいものと思います。
 また、現在、委員御指摘のお話については謙虚に受けとめさせていただきます。
 以上です。
私は大蔵大臣は立派だと思うんですよ。私は、日本の財政を考え、日本だけじゃなくて世界の、最初に申し上げたように、社会保障政策、財政政策の面で一番大事なことを大蔵大臣はきちっと踏まえている。あなた方二人はだめなんだよ。
 私が言うのは、大蔵大臣と意見に反したことをやったのを来年に予算編成でできなかったからといって云々しているんじゃないんですよ。私は五年以内にできるかと大蔵大臣に言ったら、大蔵大臣は難しい、できないと言ったんだから、それを難しいと言ったのを公約したというのは不明だったと。不明だったと言うなら私はわかるけれども、今のように持って回ったような言い方じゃだめだ。
お答えを申し上げます。
 大蔵大臣の発言を受けてお答えを補足させていただきたいと思うわけですが、私たちの掲げているこの目標値は現在の財政状況から考えると見通しは大変厳しいというふうに思うのでございますが、高齢者の生活の充実を図る立場から年金制度の充実に向けて政党として少しでも努力をいたしたい、こう思っております。
先生御指摘の、通称不公正貿易白書でございますが、今回産構審の部会の方から出されましたのが、昨年に続いて二回目ということでございます。実は、同種のものが、アメリカのＵＳＴＲが各国取り上げて毎年三月末に出しておりますし、ＥＣもつい先般、対米、アメリカについての不公正な点についてＥＣとしての報告を出しまして、そういうことで、私どもだけが特別やっておるということじゃないのです。
 しかしながら、私どもの不公正貿易白書は、まさに先生御指摘のとおり、客観的な判断というのをしております。お話のように、ガットあるいはその他の確立されたルールに沿ってやっております。そういう意味で、私どもは一方的な評価、判断をしていない、忠実に世界各国みんなが合意したルールに照らして判断をしておるという意味で、非常に客観性があるというふうに各国から受けとめられておる、こういうふうに認識をいたしております。
 さはさりながら、これは各国の報告書すべて大体そうなのでございますけれども、日本の場合はアメリカその他十カ国の措置を取り上げておるわけで、我が国についての措置というのは私ども自身で調査をしているということではない、そういうことで、一部の国からは、日本は自分たちがいろいろと不公正な措置がある、例えばＵＳＴＲなどが指摘されておるわけでありますけれども、そういうものからまるで目をそらさせるためにこういう白書を出しておるんじゃないかということは、ごく一部批判として聞こえてきているというところはございますが、繰り返すようでございますけれども、おおむね私どもの不公正貿易白書は、同種のほかのものと比べると客観的ルールに従ってなされておるということで、大変高い評価を受けておる、こういうふうに思っております。