私は前の委員会のときにも、大臣が訪ソされてこの膠着した状況というものを打開すべきではないかということを申し上げました。まだその時点では訪ソされるような計画はない、大臣が行って何らかの前進回答がとれるような状況が生まれれば、大臣が行ってトップ会談でそれをやるというようなことであった。今までもたびたびそういうことであったわけでありますが、これだけ長い間交渉して、それでもなお前進がないということであれば、やっぱり大臣が訪ソするということによって交渉妥結への糸口あるいは妥結への状況というものをつくり出すべきではないか、だから早期に大臣訪ソということの決意を固めていただきたい旨の質問を私はし、また意見を申し上げたわけであります。結果的には大臣が行かれて、そしていろいろ話し合ったけれども、結局、先ほどお話しのような状況になったということからいえば、私が先ほど申し上げましたが、何か本当に厳しいということはだれしもわかっていたにしても、これほどの激変、激変緩和というのはどんな場合でも考えなければならないことだということでありますが、これほど本当にひどい状況になるとは我が国の人たちは思っていなかったというふうに思うんですね。そういう点では本当に残念な結果になって、結果論ではありますけれども、もっと早くに何とかならなかったか。例えばこのような結果になるにしても、その辺の見通しなりあるいはソ連側の状況、そういうものに対する把握といいますか、そういったようなものが、ちょっとというか、大分抜かったのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。こういったようなことについては非常に難しいということもありますし、またこれほど急激に変わることはないであろうという期待感もあったのではないか。期待を持つということは当然であります。そういうことが強過ぎた、その結果がこのような状況を生み出したのではないかというふうに思うわけです。
 今回のこういったような結果になったことによって、業界紙によれば「底刺網延縄漁船（一一〇隻）のうち、ソ連水域のみを漁場としている中型
船二三隻は全面減船、小型船八七隻も過半が減船必至」「沖合底曳一九六隻は、ベルキナ以北と三角水域の禁漁及び東樺太の着定禁止により三分の一程度が減船に追いこまれよう。」というふうに言われております。そうなれば二百海里が設定された五十二年以来の大幅減船となるわけでありますが、この点についての水産庁の見通しはどのようなことになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
私、初めに大臣の方から御報告のありました日ソ漁業交渉の件について御質問申し上げたいと思います。
 何はともあれ、訪ソされましたことについて本当に御苦労さまでございました。しかし大臣が行って何かいい結果を生むのではないかという期待が大きかっただけに失望もまた大変大きい。このことについては十分御認識になっていると思いますが、本当に関係者が心配していた以上の惨たんたる結果に終わったということだと思います。
 漁獲の割り当て量が十五万トン、これは年間に換算すれば二十万トンとも言われますけれども、
いずれにしろ昨年の六十万トンから見れば三分の一、または四分の一にすぎないわけであります。このような状況でありますから、ことしの漁獲の実績というのはこの割り当て量をかなり下回ることになるだろうというふうに思います。
 ソ連の水域は、厳しい気象条件のもとで、幾多先人が悪戦苦闘しながら、文字どおり命をかけて切り開いてきた漁場であります。北海道や東北の漁民にとって欠くことのできない重要な漁場でありまして、二百海里設定直前の五十一年には、百五十万トンの漁獲量を誇っていたその漁場が、本年をもって壊滅とは言わないまでも、事実上それに近い状態となってしまいました。私の気持ちからすれば、まさに喪服を着てこの問題を論じなければならないような心境であります。
 そこで、今回の交渉の最高責任者であり、御自身も訪ソされた羽田大臣に、この交渉の結果というものを今後に生かすためにも、今回の交渉のどこに問題があったというふうにお考えになっているのか、またその見通しに甘さがなかったのか、事前の対策は十分であったかという点について率直な御見解をお伺いいたしたいと思います。
問題は、その通達の内容が今日守られていないということであります。現に、総理及び内閣官房長官のもとに置かれました各種の私的諮問機関について見ますと、そのすべてに報告書を作成させ、これを基礎にして重要な政策転換などを進めるという点から、通達の趣旨は守られていないわけです。
 この点につきまして、総理は、一昨年の四月十日の参議院予算委員会で、結論的には「皆さんの御意見を拝聴するという姿勢に完全に改革をいたした次第でございます。今後ともこのような趣旨を各省庁に徹底さしたいと思っております。」こう答弁しております。しかし、現実を見てみますと、公的な審議会でも、答申・意見に反対意見や特殊意見を付記する例は幾つもあるわけです。去る二月六日の老人保健審議会答申も反対意見を付記しております。反対意見や特殊意見を付記したということで法律違反を免れるということにはならないわけです。
 また、報告書は決議や合議でまとめたものではない、こう言われますが、昨年八月十五日の閣僚の靖国神社への公式参拝の際には、靖国懇の報告を参考にして判断したと官房長官談話が発表されておりますし、靖国懇報告をまるで公的審議機関の意思決定であるかのように扱っておられるわけです。
 後藤田長官が総務長官時代に、参議院の予算委員会で審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。したがいまして、懇談会等の運用に当たりましては、各省庁はこの点を今後とも十分に留意する必要があり、特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。と、ちゃんと答弁しておられるわけです。これは公的な審議機関の意思決定と紛らわしい報告のまとめ方はしない、私的諮問機関の報告を公的な審議機関の答申であるかのように扱うのは妥当ではない、こういう意味だと思います。
 そうしますと、靖国懇報告の扱いというのは、この後藤田長官の答弁の趣旨に沿っていないと思うのですけれども、どのようにお考えですか。