この問題は、もう羽田農林大臣のときから非常に御存じの問題でございますので、これ以上申し上げませんが、ぜひひとつみんなの気持ちをよく御理解をいただいてやっていただきたいと思います。
 さて、ロシアのエリツィン大統領の来日でございますが、いずれにいたしましても、首脳間で話し合いができた、そしてこれからのスタートを切れるということは、大変私は意義が深かったと思うのです。その点は外務大臣の御苦労を大変評価をいたしたいと思います。
 しかしながら、この内容を拝見しますと、新聞でもかなりいろいろな論評がございますが、特に私たちはロシアに対して、日本の国民というのは一般的に言って旧ソ連時代の非常に悪い印象を持っておるわけですね。個々のロシア人あるいはロシアの文化とかあるいは文学とか、こういったものについては非常に評価をし、いい人たちだなという感じはあるのですけれども、ロシア全体については、不可侵条約を一方的に破棄して入ってきて、そして、大勢の人を抑留者として酷使したということとか、満州におけるあの入ってきたときの悲惨なソ連兵の行動とか、こういうことは許しがたいという気持ちがいっぱいあると思うのです。私自身もそれ以来、また、ずっとロシアの核兵器は非常に怖い、やはり北に向けて枕を高くしては寝れないということが私たちの率直な気持ちだったと思うのです。
 それをここへ来てエリツィン大統領がとにかく率直な謝罪をした。ソ連の抑留については謝罪をしたというところは非常に評価できるのですけれども、これからやはり日ロ間で本当に人の面あるいは文化の面、あるいはあらゆる面で交流をし信頼関係を醸成していかなければいかぬのではないかと思うのですが、その点今度の訪日をどういうように評価しておられるか、お伺いしたいと思います。
報道については、いろいろな報道というのがあります。私ども、かつて肉の交渉、オレンジの交渉、こういったものをいたしましても、まだ数字についてこれから話し合うというものがいかにもこのとおり結論になりますということが報道されて、交渉に行ったときに、日本の新聞にはこう書いてあるんですからこうでいいのですねなんて言われて、大変困ったことも実は何回も経験いたしております。
 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、きょうは農林水産大臣も、これから自分としても、例えばアメリカ——アメリカと言ったかちょっとあれでございますけれども、今度サザーランド事務局長もやってきます、こういった人と話し合い、そしてそういったものを踏まえながら、必要な、皆さん方と私も率直に話しながら、日本の立場というものを訴えていきたいということを申しておりました。ですから、こういった報道というものにまやかされることなく、ともかく自分たちがこれから真剣に交渉することを承知してほしいという実は話があったところでありまして、私どもは当然外交当局としてもこれを話し合うわけでありますけれども、やはり農業というのは一人一人の農民にも結びついている問題であります。ですから、農林水産省、この皆さん方と一緒に私どもも呼吸を合わせながら交渉をしてまいりたい、かように思っております。
鈴木委員の質問に関連して、私は、大臣に日ロ関係の問題について若干の質問をしたいと思います。
 それに先立ちまして、今ちょうどお答えになりましたが、毎日新聞のきのうの夕刊を持ってきましたが、「コメ市場開放で日米合意 関税化を六年間猶予」、これが明らかになったということで出ておりますし、朝日あるいは日経等にも関税化受け入れということがはっきり出ておるわけですね。これだけ各紙に出て、しかも韓国の新聞にも出ておるということを聞いたのですけれども、大臣、全然こんなことがないのだということではないと思うのですね。これはどういうことですか。もう少しはっきりひとつ、この点については全国の農民あるいは国民がもう非常に関心のあることであります。これだけマスコミに報道されておって、政府は全然知りません、存じませんということではないと思うのですが、いかがですか。
私は日本共産党を代表して、日本輸出入銀行法及び日本開発銀行法の各一部を改正する二法律案に対し、それぞれ反対の討論を行います。
 まず最初に、この二法律案も含め金融関係三法案をわずか三時間の審議で議了し、採決に至ることは、委員会での審議を著しく不十分なものにし、ひいては議会制民主主義を形骸化することにつながるものであり、我が党は、厳しく抗議するものであります。
 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に反対する理由の第一は、海外で事業を行う者に対する出資業務の創設、新たに大蔵大臣が定める外国法人へのアンタイドローン貸し付けなど融資対象先の拡大、保証業務の拡大などは、日本国民の財産である巨額の財投資金をもってアメリカなど多国籍銀行の債権貸し倒れ問題を輸銀が肩がわりする性格のものであるからであります。これらの輸銀業務の拡大は、累積債務問題に関するアメリカ等多国籍銀行の責任を放置し、発展途上国国民の抑圧政策を条件としたＩＭＦ、世銀等国際金融機関や債権国日本に肩がわりさせようとするレーガン、ブッシュ両政権の政策に沿ったものであり、累積債務国に対する新植民地主義的支配に手をかすものであるなど、到底容認できないものであります。
 第二に、これらの業務拡大は、民間直接投資を機動的に支援するため、輸銀による呼び水的な出資、投資保証、融資保証など、政府全体のリスク軽減手段をふやす意味から、民間投融資に対する輸銀の保証機能を積極的に活用する、民間投資促進のためには、輸銀の投資金融の活用も重要などといった経団連など財界の要求に基づき、超過的独占利潤の取得を追求する日本の大企業の海外進出を一層推進し、国内の産業空洞化を促進するとともに、本来大企業が負うべき海外進出のリスクを国民の金融資産を原資として輸銀が肩がわりするものであり、認められなｲものであります。
 第三に、国民の財産を預かる政府系金融機関である輸銀による国際的財テク推進も認められないのであります。
 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案に対する反対理由を述べます。
 その第一は、新たに創設される立ち上がり支援資金の融資対象となるＮＴＴ株式売却益活用の無利子貸し付け対象事業は、大企業主導で推進されている大規模プロジェクト等が中心であり、新たな大企業奉仕の制度化にほかならないからであります。
 第二に、借り入れ等及び債券発行限度額の引き上げと、それに伴う貸し付け、債務保証及び出資の限度の自動的引き上げ、さらには、ＥＣ通貨建て債による外貨通貨の調達についても、専ら大企業向けの出融資のための資金調達機能を拡充しようとするものであり、反対であります。
 以上の理由により、本二法案に反対の態度を表明し、討論といたします。