大蔵省の影響いかんという御質問でございますが、まず最初に、金融政策の決定のことについて申し上げれば、政府案では、大蔵省の認可法人である日銀が金融政策の決定を行うということでございますから、先ほどから御答弁申し上げているように、どこまで行っても金融政策決定の独立性が保てないのではないかという懸念が残る。それに対して私どもの案は、独立行政委員会を設けてそこで金融政策の決定に当たるということでございますから、財政当局の金融政策決定への影響に対して独立性を担保することができる、そういうふうに考えております。
 そしてもう一つ、金融検査監督行政の観点から見て大蔵省の影響がこれからどうなるかということでございますが、私どもの案では、金融検査監督行政も、非常に大きな権限を持つ財政当局から切り離して金融委員会の権限とするという考えでございますから、このことが同時に今後の、大蔵省の方に金融の企画立案という業務は残りますが、今、時代の要請である市場のルールづくりという方向に行政そのものが変わっていく、こういうことが実行されれば、大蔵省による従来のような密室の業者行政といったものに終止符を打っていくことができる、このように考えております。
 なお、私どもの案というのは、日銀が行っている金融政策の決定、こういったことが非常に公的な色彩のあるものでありながら、憲法では「行政権は、内閣に属する。」こういう制約があるので、ここの調和をどう図るかという問題に対して、三条機関、独立行政委員会という制度を利用することでこの問題の調整を図り、金融政策決定の独立性の確保を図ろう、こういう案でございますことを御理解いただきたいと思います。
日銀の独立性という観点で見た場合に、今回の政府案というのは、やはり日銀が認可法人であるということにおいて、今鈴木委員おっしゃったように独立性に対して圧力がかかるおそれがある。こういう観点で、この新進党提出法案の三条機関というのは、大蔵省と同等の立場でやるべきだ、こういうお考えであったとお聞きしました。
 その次に、またお伺いしたいわけでございますが、今回の政府案においても、日銀法改正の大きなポイントの一つは、先ほど私申し上げました大蔵省からの独立性の確保である、このように認識しておるところでございます。
 新進党案においては、従来の大蔵省の金融行政における影響力という点についてどのように考えていらっしゃるのか、なっているのか。また、先ほどのお話のように、今回、金融委員会が三条機関になっておるわけでございますが、こういう三条機関にしたことで逆に金融政策の独立性を損なう懸念もあるというような声もあるわけでございますが、このような点について御答弁をお願いいたします。
そういう意味では整合性のとれた案というようにおっしゃったのだろうと思っております。
 その次にお伺いしたいのですが、従来は日銀の専管事項とされておった公定歩合等の決定を、今回のこの新進党案におきましては、現在の日銀の政策委員会を取り出して国家行政組織法の三条委員会として設置し、これを金融委員会として公定歩合等の決定を行う、このようになっております。すなわち、従来は認可法人の日銀がやっておったことを、この新進党案におきましては三条機関としての金融委員会が行う、このような法案であると認識いたしております。
 これについて二つお伺いしたいのですが、一つは、政府案のような大蔵省の認可法人としての日銀の政策委員会ではなぜいけないと考えるのか。また、今回三条機関とされたわけでございますが、三条機関とした理由はどういう理由なのか。この二つのことについて御答弁をお願いいたします。
行政改革の目的というのは、今さら申し上げるまでもなく、効率的でスリムな政府機構にしていこう、そのことによって民間市場経済の活性化を図っていこうということでございます。金融ビッグバンというのも、金融の分野において大いに規制緩和を進め、民間の金融部門の活性化を図っていこうということでございまして、両者はともに効率的で小さな政府をねらいながら、民間経済を活性化して、民間支出主導型の日本経済の持続的発展を図ろうとしている点において究極の目的はぴったりと一致しておりますので、一見入り口が違っておりますが、これを統一的に理解して、我が党案のような機構改革の中におさめるというのが私は合理的、適切ではないかと思っております。
効果を上げておるというふうにおっしゃいますけれども、私は本当にそうだろうかということで必ずしも大蔵大臣の今のお言葉を信じがたいんです。マスコミでもしばしば報道されているところでありますけれども、買い占めだけじゃない、銀行みずからが土地転がしをやっているというような報道も大臣も拝見なさったことあろうと思いますけれども、何しろさっき私申し上げましたように、信託銀行の関係が史上最高とも言うべき、そういう空前のもうけを上げているわけでしょう。
 この関係で京都での一例をちょっと申しますけれども、京都の町を御存じの方は思い浮かべていただきたいと思いますが、町の中心部、三条河原町というところがあって、あそこを行くと大橋があって、昔はあそこに高山彦九郎の銅像があったということで、近くには京都の市役所もある、そしてまた京都の一番の繁華街である新京極というところが近くにある地域ですけれども、そこの東へ進んだ一画を日本債券信用銀行が百三平米、十六億円、ですから坪五千百万円ぐらいになろうかと思いますけれども、この融資限度額というものを打ち出しておるんであります。そしてこれは国土庁の地価公示価格の数倍ということで、これはそういう投機的な融資というようなことをやってはいかぬ、またそのことを誘発するようなそういうビヘービアはとるなということで大蔵省は通達もなし、指導もしているとおっしゃいますけれども、現にこういうことが起こっている。これは一例でありまして、何でしたら後から大蔵大臣に差し上げてもいいんですけれども、京都の中心部のところをもう虫食いのようにぐうっと大企業、大資本が進出をしてきているんです。そういった点で、通達を出してやってきているとおっしゃっているけれども、本当にそれが実を上げているのかどうかということをよく実情を徹底して調べて指導の徹底を期す、指導の万全を期す、こういうことで大蔵省として一段と方向を強めていただきたいというふうに、大蔵大臣、どうでしょうか。