東京圏、大体一都三県と考えていいんですが、今の答弁を見ましても、第五次の五計で年間やっぱり四、五十万戸が目標になっているんですね。実績で見ても、東京圏の住宅建設実績で言うと八九年度が新築住宅着工が全国百六十七万戸で、三分の一が一都三県の分で、これは五十万戸ぐらいなんですね。東京圏で五十万戸、大体今まで目標にいろいろ波はあるでしょうけれども建っているわけですから、今後も例えば十年間で五百万戸というのはこのままいっても大体いくだろうという状況だと思うんですね。
 さて、この法案で供給方針というのが打ち出されているんですけれども、供給方針、例えば東京圏については一体何を基準にどういう目標で、また都県別にはどういう基準で立てていこうとすることになりますか。
先ほど実績の方がないと申し上げましたが、ちょっと手持ちにある資料で、先ほどは関東地方一本で申し上げましたが、関東臨海ということで東京を含めました一都三県に、ですから先ほどの関東地方の内数になるわけでございますけれども、これで申し上げますと、現行の五カ年計画は関東地域で二百一万五千戸というのが建設見込みでございます。これは官民含めて全体の見込みでございますが、それに対しまして六十一年四月から平成二年三月つまり平成元年度まで、平成二年度はまだ入っておりません、したがって五カ年計画の最終年度の戸数はわかっておりませんが、二百二十二万五千戸、一年を残して二百二十二万五千戸でございまして、達成率は一一〇・四％でございます。ただしこれは、その二百二十二万五千戸のうち百三十六万七千戸が賃貸系でございます。賃貸住宅と給与住宅、ほとんどが賃貸系でございますが、これが非常に多うございまして、実際にはワンルームマンション的な、居住水準の向上に一部は資しますけれども全体として資し得ない供給戸数が相当含まれている。と同時に、持ち家系におきましても価格の高騰を反映して居住水準を犠牲にしている部分が相当あるというふうに考えております。
宅地に関しまして先生の御質問に十分答え切れるかどうかちょっと疑問がありますけれども、六十三年度について首都圏での供給の動向を御説明させていただきます。
 六十三年度宅地供給量は全体で二千三百ヘクタールでございますが、公的供給と民間供給に大きく分けまして、そのうち公的については八百ヘクタール、民間が千五百でございます。その公的供給八百ヘクタールのうち、公団、公共団体、供給公社によります一般宅地開発事業、これによるものが二百ヘクタール、残りの六百ヘクタールは公団あるいは公共団体施行の土地区画整理事業ということになっております。民間の千五百ヘクタールのうち、千百ヘクタールは開発許可でございます。残りの四百ヘクタールは個人施行、共同によります組合施行の土地区画整理事業、こういう状況でございます。
今現在の計画という御質問でございますが、そうしますと第五期の住宅建設五カ年計画の系統で東京圏がどうなっておるか、こういうことだと思います。
 第五期の地方住宅建設五カ年計画によりますと、関東地方で六十一年度以降五カ年間の住宅建設の見込みとして二百五十二万戸でございます。その中で公営住宅、金融公庫の融資する住宅、それから公団住宅、その他政府資金が入っております住宅を合計いたしまして百十一万六千戸というものを公的資金住宅として計画をしておるところでございます。それぞれの計画が今現在どういうふうに進捗をし、関東地方の定義の中でどういう実績を上げているかというのは、手持ちにちょっとございませんので申し上げられません。申しわけございません。
こういう非常に変化する状況なので、なるべく保守的、官僚的発想から脱却して努力してほしいと思うんです。以下、東京圏を中心に幾つか質問したいと思うんです。
 現在、政府が定めている東京圏の住宅宅地供給の目標、その中の各都県の内訳、民間、公共の分担はどうなっているでしょうか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     川橋 幸子君     森  暢子君
 三月二日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     会田 長栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                南野知惠子君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                及川 順郎君
    委 員
                井上  裕君
                木宮 和彦君
                田沢 智治君
                上山 和人君
                肥田美代子君
                本岡 昭次君
                森  暢子君
                林  寛子君
                乾  晴美君
                江本 孟紀君
                橋本  敦君
   国務大臣
       文 部 大 臣  与謝野 馨君
   政府委員
       文部大臣官房長  佐藤 禎一君
       文部大臣官房総
       務審議官     雨宮  忠君
       文部省生涯学習
       局長       泊  龍雄君
       文部省初等中等
       教育局長     井上 孝美君
       文部省教育助成
       局長       遠山 耕平君
       文部省高等教育
       局長       吉田  茂君
       文部省学術国際
       局長       岡村  豊君
       文部省体育局長  小林 敬治君
       文化庁次長    林田 英樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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