今回の年金改革案のねらい、目的でございますけれども、第一に、今の年金制度に非常に給付の面、負担の面で大きな制度間の格差がある。その制度間格差に基づいて、国民の間に不公平感、不均衡感が非常に大きくなりつつある。合理的な格差もございますけれども、どちらかといえば不合理な格差が多い現行制度間の格差を是正して、公平な制度にするということが一つのねらいでございます。
 御質問の年金の将来の収支といいますか、財政面から申し上げますと、現行の給付水準のままにいたしますと、加入年数等の伸びによりまして、厚生年金の場合で言いますと著しく給付水準が高くなる。特に年金の費用を負担する現役の働く勤労者の生活水準、あるいは賃金水準とのバランスを著しく失することになるということがございます。数字で申し上げますと、現行の働く賃金、標準報酬に対する年金の給付割合は六八％くらいでございますけれども、将来はこれが八三％になる。さらに、被用者の妻が国民年金に任意加入をして国民年金からの給付も受けるということになりますと一〇〇％を超えてしまう。非常に現役の勤労者の生活水準なり賃金とのバランスを失するということが一つございます。
 もう一つは負担との関係でございまして、今のような給付水準を維持するためには、先ほどもちょっと申し上げましたように、保険料率を相当程度引き上げていかなければならない。いずれは千分の三百八十八という、給料に対して四〇％近い保険料を年金のためにだけ負担をしなければならなくなる。これが率直に言いまして、国民の負担能力というものの限界を超えることになるということがあるわけでございます。
 それからもう一つは、婦人の年金にいたしましても、障害者に対する年金にいたしましても、今までいろいろ改善をしてきて努力をしてまいりましたけれども、やはりまだまだ不十分な不安定な点がある。
 そういったいろいろな問題点というものを是正して、将来とも年金制度というものが二十一世紀の中で安定した健全な運営ができるように、公平な制度になるようにということで、今回の改革案を提案させていただいたわけでございます。
私は年金数理に余り詳しくございませんが、素人的発想でいきますと、あれだけ世間を騒がした国鉄共済年金の赤字、まあ俗っぽい表現で言うならば、まさにリンゲルを打ち、御親族お集まりください、瀕死の状態というところまで、極端に言うと政府はそこまで放置をしながら、土壇場で国家公務員共済との統合、公企体との統合によって急場をしのぐ、こういう措置をとったと私たちは理解をしております。にもかかわらず、少なくとも昭和百年度には、現行の給付水準を守りながら、もちろん保険料率の若干の推移はございますが、二百兆円を超える累積剰余積立金を抱えていくということが明らかにもかかわらず、なぜ六十一年四月からこの年金の統合をお急ぎになるのか。極めて素朴な疑問がございますので、その辺について見解を承りたいと思います。
現行の給付の仕組み、要件をそのままにした場合にそういうふうな給付になるということでございまして、保険料の方は従来から五年ごとに一・八％ずつ引き上げをしておりますけれども、そういう計画で今後ともやっていくという前提で申し上げますと、男子の場合昭和六十一年度は二一・四％、千分の百二十四でございますが、昭和七十年には千分の百四十二、昭和八十年には千分の百八十、昭和百年には千分の三百五十九、こういうことになるわけでございます。それを前提にした収支を申し上げたわけでございます。
局長、念を押しますが、この推定の数字、二百十二兆円たまる、これは現行の給付水準のままでございますか。保険料率等はどういう推移をたどるのか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
私も、一昨年の暮れに外務大臣になりまして一年九カ月やらしていただいておるわけでありますが、多くの世界の指導者に会い、また世界各国を回りまして痛切に思うのは、やはり日本の発言権が非常に強くなってきておる、日本の存在が非常に重くなってきております。それだけに、また日本の国際的役割も重くなってきたと思うわけであります。やはり日本としては、これから国際場裏においてそうした役割を積極的に果たしていく、特に世界の平和に対して果たしていくということが必要ではないだろうかということを痛感をしておるわけであります。そうしてまた、これは今の世界の情勢から見ますと、なかなかアメリカではできないあるいはソ連でもできないというふうな役割が平和に関してある、こういうふうに思っております。そういうところにやはり目を向けて積極的に進めていく、これを称して創造的外交と言っておるわけですが、やらなければならないと思っておるわけであります。
 そういう中で、例えば先ほどお話しのような軍縮問題につきましても、これまで日本は、核軍縮についてはいわゆる核実験の全面禁止だけをうたい上げておりました。これは、なかなか諸外国がこれに具体的に乗ってこないという面がございました。外務省で相談をいたしまして、今度初めて軍縮会議に出まして、そうしてステップ・バイ・ステップの方式で、最終的には全面的な核実験禁止ですが、やはりそこに至る過程で具体的に可能性のある方策を打ち出して、これを演説をしたわけでございます。それはそれなりに私は、各国の評価を得たと思っております。今いろいろと日本の提案をめぐりまして委員会をつくるかどうか検討が進められておる、こういうふうに聞いております。
 あるいはまた、カンボジア問題につきましても三項目の提案をいたしたわけでございますが、これはＡＳＥＡＮ諸国の支持だけではなくて、ベトナムも場合によってはこれを評価する可能性もあるのではないか、そういう判断のもとにこの提案をいたした次第でございます。これからの問題であろうと思うわけでございますが、これはやはり日本が世界の中で、我々日本人が考えている以上に相当大きい存在になっているので、その存在というもの、これはもちろん経済的な力がそのバックにあるわけでございましょうし、あるいはまた、日本がある意味においては軍事大国にならない、そうして政治的な野心も持たない、そういうところに日本の一つの役割というものが期待をされておる、こういう面もあるんじゃないかと私は思うわけです。やはりそれなりの日本のバーゲニングパワーを活用して、世界平和のために何らかの役割を果たしていく必要があるということを痛感し、そのための努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。