それでは、この原子力開発利用計画、昭和六十二年度改定でもって「もんじゅ」の次の炉ですね、高速増殖炉の開発、これを電力業界にゆだねて、一九九〇年代後半に着工して二〇三〇年ごろまでに技術や経済性を確立すると。この開発目標を設定していたのが、従来路線を転換して、国が主導して新たに六十万キロワット級の第二原型炉を建設するというような大きな報道が、実は本年の一月五日付の毎日新聞ですか、出ておるわけでございます。これは事実なんでしょうか。あるいは事実とすれば、従来の方針を転換するというこの理由はどこにあるのでしょうか。これをお伺いしたい。
お答え申し上げます。
 今御指摘のＭＯＸ燃料加工工場、これはプルトニウム需給を図っていきますために非常に重要なファクターであること、御指摘のとおりでございます。
 ＭＯＸの加工でございますけれども、これはヨーロッパに再処理委託いたしまして、そこから出てきますものの、これはプルトニウムでございますが、そのかなりのものにつきましては、フランス、イギリス、ベルギー、ドイツ等で商業用のＭＯＸの加工をする、そういう施設もございますから、そこで加工を頼むということになろうかと思いますが、それ以外のもの、国内の軽水炉用のＭＯＸ加工施設が必要でございます。これにつきましては一昨年八月の原子力委員会の方針に沿いまして、二〇〇〇年ごろの操業開始を目指しまして、年間百トン規模の工場を建設すべく現在民間関係者が鋭意検討中でございます。これらの計画を進めることによりまして、ＭＯＸ燃料の加工、供給を確保することができる、かように考えておるところでございます。
軽水炉でも約五十トンのプルトニウムを使う予定だと、このようにされておりますけれども、燃料に加工する能力、軽水炉の燃料の一部として使うこの五十トン、これを燃料に加工する能力が足らないのではないか、大幅に足らないのではないかこのようにも心配されていますけれども、これはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 一昨年八月当時、例えば大間の新型転換炉実証炉の操業開始時期でございますけれども、これは二〇〇〇年と見込んでおりましたけれども、これは現在時点、二〇〇二年ぐらいでございます。
 それから、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の臨界時期でございますけれども、当時は昨年秋、一九九二年十月ごろと見込んでおったわけでございますけれども、今現在はことしの十月でございます。
 あるいは供給サイドでございますけれども、六ケ所村再処理工場の操業開始時期でございますが、これは平成十一年八月と見込んでおったわけでございますが、平成十二年一月というふうに延期されておるわけでございます。
 そういうことで、若干のバランス、需要供給、両方とも変わっておりますけれども、先ほど申しましたように、全体計画には大きな影響を与えない、かように存じておる次第でございます。
まず、先ほど企画庁長官からも話がありましたが、昨年九月に厚生省人口問題研究所が出しました「日本の将来推計人口」の中位推計によりますと、出生率は一九九四年の一・四九を底にいたしまして上昇に転じ、二〇二五年には一・八〇の水準に達すると見ております。これによりますと、我が国の総人口は二〇一一年に約一億三千四十万人でピークを迎え、以後緩やかに減少し、二〇二五年には現在とほぼ同じ約一億二千五百万人程度になると推計されております。
 これがお答えになるかどうかわかりませんが、そういう状況をたどり、今御質問の適正人口についてはおまえの考え方はどうだ、こういうことでございますが、一応何を基準にしてこれを出せばいいのか、おまえは労働省だから労働力というものを基準にして考えていけばいいんだということになりますが、国としてどこらあたりを適正と考えておるのかひとつ勉強してみよう、こう思いまして厚生省のこの人口問題研究所あたりにも問い合わせてみました。それから総理府にも問い合わせてみたわけでありますが、この数字が適正人口だという数字はないのですね。そうしたことから見ると、私のような浅学の者がこれが適正人口だといって先生にお答えすることはちょっとやはりはばかった方がいいな、こう思いますので、この適正人口については言及を避けたい、こう思いますのでお許しをいただきたいと思います。
 そこで、一・五三ということについてはどうか、こういうことでございますが、子供を何人持つかという問題は、これは個人の生き方、人生観、そしてまた価値観に深くかかわる問題でありまして、政治が直接踏み込むべきではない問題と考えますけれども、一・五三という出生率は人口の現行水準を将来にわたって維持するのに必要と言われる二・一を下回っており、この状況が長期間続くことは、私個人としては望ましい姿ではないな。
 そうしたところへいきまして、いずれ若い青年諸君が家庭を持ち、子供を産み、育てやすい環境をつくっていくことが極めて重要な政治課題ではなかろうか。私も昭和五十五年に参議院に当選してまいりまして五十六年に参議院の総括質問に立ちましたときに、これと直接関連いたしませんが、出生率について、当時、現在もそうでありますが、優生保護法というのがございまして、これはおなかの中にいる赤ちゃんの中絶が定められている条項がございまして、当時、昭和四十年、これは昭和二十二年に戦後ＧＨＱの政策としてできたわけでありますが、年間数百万という中絶が行われたということを私は着目いたしまして、ゆゆしき問題だということを提議したことはございます。そうした中でもやはり感じますことは、産みやすい環境をつくっていくことが大事だ、そして産んだ子供を育てられる環境をつくっていくことが大事だということを感じたわけでございます。
 そうしたことからいきますと、私も出生率だとか日本の人口の動向につきましては割合それなりに勉強したつもりでおりますけれども、これはやはりそうした人生観だとか適正人口の基準をどこに置くのかとか、こうした問題に深くかかわってまいります事柄だと思っております。