経過的な制度の移り変わりではなくて、私は、例えば兵の場合には十二年で加算歴を含めて年金がつく、文官は十七年、こういうふうになっているとすれば、そこに同じ恩給でも兵に対する場合あるいは十三年の准尉以上の人に対する場合というふうなのは、理念的に考え方に違いがあったからそういう数字が出たと思うんです。だから、聞いているのは、そういうものをつくり出した理念を聞いているんです。経過はわかっております。
恩給制度は明治八年四月のものからスタートしまして、陸軍関係、海軍関係、さらにはほかの文官、教職員、警察、監獄職員等いろいろな制度に分かれまして制度がだんだんと成熟をしてまいったわけでございますが、大正十二年の恩給法におきましてこれらの種々の制度が一本化されたということでございます。これらの公務員間の通算の規定がそれまではなかったわけでございますが、これらを一本にしまして、大正十二年の恩給法で一本化をいたしております。したがいまして、その意義あるいは考え方というものは、先ほど課長から説明をいたしましたが、経過的には若干の差はございますが、現在の恩給制度に引き継がれておるというように考えております。
経過があるからいろいろ意義や理念において違いがあることはわかります。
 それで、この機会に、明治以来、大正、昭和と流れてきました特に軍人恩給法を中心にした改正の都度の理念といいますか、考え方等にその都度その都度の変化があればお知らせ願いたいと思います。文官恩給と軍人恩給との違いというのは、例えば文官は十七年が最低です。軍人にありましては准尉以上が十三年、下士官以下が十二年、同じ恩給がつくにしても年限が違っている。こういったような経緯を見ますというと、やはりそこに軍人恩給に対する一つの考え方というものが存在しているような気がいたしますので、特徴的にお話を願いたいし、根本的な軍人恩給に対する理念をお伺いしたいと思います。
過去の経緯についての御質問でございますので私の方から若干御説明させていただきたいと思いますが、今先生お示しの鳥山氏の本あるいは議事録につきまして、私どもちょっと詳細に先生の御趣旨がわからないわけでございますが、恩給の意義、性格と申しますのは、明治初年の制度創設以来、考え方においてぶれがあることもまた事実でございます。
 制定当初におきましては恩恵的給付という考え方が主流であったというようにも今言われているわけでございますが、また、途中の段階におきましては経済上の取得能力の減損の補てんをするものというような理解をされていた時期もあるわけでございます。最近におきましては、いわゆる公的年金との関係を正確に説明するというような必要もありまして、ただいま局長の説明したような考え方に立っている次第でございます。
前に総務庁恩給局恩給問題審議室長の鳥山さんの「新版恩給法概説」、また、昭和六十二年五月二十一日の参議院内閣委員会議事録第三号の国務大臣、総務庁長官山下徳夫氏の答弁と今の答弁は少しニュアンスが違うようでございますが、その点について御見解を伺います。
恩給の意義、定義というものは恩給法上には特段の定めはございませんが、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、あるいは公務による傷病のために退職した場合または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付をするものでございます。したがいまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでありまして、国家補償的性格を有する年金制度であるというように考えておるところでございます。
以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
次に、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚くお礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で数々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいというふうに考えている次第でございます。
 まことにありがとうございました。
確かにＯＤＡ一般論については、先生のおっしゃるように、決して押し売りしたり強制したりするものじゃない、これはもうおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、ＧＭというものが世界共通のシステムでございますので、これは途上国のみならず、それから我が国にとっても利益になるし、あるいは世界じゅうの利益になるということで、一つ特別な性格というものを持っているんだろうと思うのであります。実は、先ほどもお尋ねがございましたのですが、このＧＭの締結のときに、ＳＯＬＡＳ条約ができたときに、その技術協力の促進という決議が行われておりまして、職員の途上国における研修、それからＧＭの導入にとって必要な設備及び施設の準備について各国ひとつよく協力しよう、こういうことも決議をされておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、また我が国にとって、まず内部的に途上国が何を求められるのであろうかということをよく勉強しながら、今後相手国の実情、我が国あるいは世界全体にとって一番いい方法の模索を続けてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。