第一位ですよ。建設大臣、こういう一位は余りよくないですね。特に零細企業が倒れておるのです。零細企業、個人及び百万円から一千万円未満の業者というのは、大体四千件ぐらい倒れていますね。大部分なんです。一人親方とか零細の建築業者は倒産が進んでおります。それを受けて十二月の二十五日に建設省令公第十三号で、五十五年度事業の消化とか中小建設業の分割発注とか発注標準とか受注機会の確保というようなものをつけて通達が出されましたね。どの程度効果が上がっているかというと、非常に弱いですね。余り効果が上がっておりません。それはこれだけ倒産をしているという実態から踏まえてですね。
 そこで、建設大臣でもどなたでも結構ですが、保育所とか老人福祉センターとか、公共の建設、修繕、特に修繕ですね。あるいはそういう公的な機関で建てるものについての分割発注とか、そのようなことをやってもらわなければ、みんな不景気になったから、東京の方から大手が来てみんなやってしまう。その方が信用度が高い。だから中小零細企業はめらめらとして倒れておるわけです。住宅局長は一〇％の賃上げに賛成ですけれども、なかなかそれも思うようになってこないという状況なんです。そして中小零細企業は倒れていく。こういうことでは、建築業者の中小零細企業、小規模事業者の倒産をさらにことしは加速化するのではなかろうか、こういうふうに心配しておるわけです。
 だから、その追跡調査をしてもらって、その結果がこのように倒産が出ておるわけですから、公共的な建築物についても中小零細企業に分割発注なり、修理等は最優先的にやらせるようにしなければ、今後陸続として倒産が出るのではなかろうか、こういうことを心配をします。
 この点についてはどうかということが一つと、先ほど申し上げました中高層のマンション等で、とても持ち家ができませんから、西ドイツがやっておるように家賃に対する補助金というものを改めて考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうにサラリーマンの皆さんの場合には考えざるを得ないと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
事態については私も理解いたしますし、中には条例を持って処置をしているというところがありますから、そういうものがだんだん広がってくれば、おのずからそれだけの効果を上げていくわけでございますから、いますぐに国の法律としてこれを決めるかどうかについては、やはり研究を要するのじゃなかろうかと思っております。
時間がなくなりました。残念でありますけれども、大臣、それは大分認識がずれている。やはりお年を召されたのかもわかりませんが、大分現状の認識がずれているようですよ。そういう答弁で時間がたてばいいやという式じゃなくて、これはとれていると思っているのじゃなくてとられていないのです。片方は、建設省の建築基準法、それから今日の日照の問題等に法律があって、そして権利を持っているのです。商業地区なら商業地区、近隣商業地区にはということが可能である。ところが、一方建設の審議会の答申には、付近が一般の平家の住宅の場合については十分考慮をしなくちゃいかぬと出ている。ところが、住民には戦う武器がない、現行では法律上の保護がない。商業地区なり近隣商業地区だったら訴訟やれば負けるに決まっている、片方はつくれることも法律上認められているのですから。そうなると、あとは、座り込みをやるか、爆弾でも抱えてぶっ込むか、あるいは何かやらなければ住民としては戦う方法がないのです、いまの法律体系では。だから、これは平等の法律の条件を与えて、対等に交渉できる条件というものを法律上つくってやらなければいかぬ。
 そこで、東京とかその他では、二、三でありますが、いわゆる紛争解決の条例というのができているわけです。条例でつくっているわけなんです。ところが全国にはまだない。ですから、これを対等な条件に持ち込むように指導してもらうというのが大臣の任務だと私は思うわけです。大臣もそう思われるでしょう。対等でないということはよくないでしょう。だから、地方住民を預かっていく自治体としても扱いにくい。片方は、法律で建設できるんだ、こういうことで法律上できてしまうのですから、それを下げろとか小さくしろとか、これは行政指導でやっているのですから、住民に対等に交渉できる力、あるいは地域の住民との調和を図っていくということ、こういうことに対して住民に一つの力を与えてやらなければならない。その点は御理解いただけますか。
建物を建てる場合に、周辺に対して日照権を阻害することのないようにということは、いまや常識になっておるわけでございますから、そうした周辺の者との交渉というものは現実に行われており、またそれなりの効果を上げておるものだと私は承知しておるのです。
   午後一時四分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉生 孝久君
   理事 山口 鶴男君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 山田 太郎君 理事 西田 八郎君
      石井  一君    植竹 繁雄君
      狩野 明男君    粕谷  茂君
      北口  博君    北村 義和君
      古賀  誠君    高橋 辰夫君
      保利 耕輔君    川本 敏美君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
        参  考  人
        （駒沢大学教
        授）      林  修三君
        参  考  人
        （中央大学教
        授）      橋本 公亘君
        参  考  人
        （慶応義塾大学
        教授）     田口 精一君
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委員の異動
八月四日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     石井  一君
  鹿野 道彦君     粕谷  茂君
  野上  徹君     植竹 繁雄君
同日
 辞任         補欠選任
  石井  一君     小里 貞利君
  植竹 繁雄君     野上  徹君
  粕谷  茂君     鹿野 道彦君
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六月六日
 一、国会議員及び内閣総理大臣その他の国務大
   臣の資産の公開等に関する法律案（山口鶴
   男君外四名提出、衆法第三三号）
 二、国会法等改正に関する件
 三、議長よりの諮問事項
 四、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国政調査権の行使に関する基本問題
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