これについては婦人有権者同盟などからも各党に陳情があったと思いますが、私のところにも陳情がありました。パーティー収入は形を変えた企業献金であり、規制の対象とすべきだということを要請してきております。パーティー収入は政治資金規正法の総量規制の対象にする、パーティーの収支報告公表を義務づけるようにしてほしい、これは自治大臣あるいは委員長のところにも行ったのではないかと思いますが、そういう要望がずっと出てきているわけですよ。私は極めて消極的な姿勢を伺った。それではとても政界の本当の浄化にならないのじゃないかということを痛感いたします。
 時間が十分ありませんのでこれ以上突っ込んでやれないのですが、もう一つ、先ほど派閥の寄附が非常にふえている、いわゆる政治団体の寄附がふえているということが議論になりました。政治団体の寄附の届け出の限度を十万円に下げろということをやはり今の婦人有権者同盟は言っていますが、これについて自治大臣、どうお考えになりますか。
このあり方につきましては、政治家が一番実態は知っているわけでございます。自民党におきましても、このパーティーのあり方についてこれから論議が行われるのではないであろうか、その御論議を踏まえながら対応していきたいと考えます。
閣僚としての自治大臣に伺いますが、実態調査、自治省ができないというならどこがやるのですか。これはどこもそのままで、これだけ国民の批判があるのをどうなっているかわかりませんということが理由で何の規制にもならぬ、僕はおかしいと思うのですよ。
 選挙部長、聞いてなさい、あなたの答弁との関係で言うんだから。先ほどあなたは、実行委員会形式、こういうのは集まった金を渡すときに百五十万で規制になるんだからそこで規制されている。だけれども、今報道されているのは百五十万どころじゃないですよ。それは違反になるでしょう、当然に調べるべきじゃないですか。私はそういうことがほったらかしにされているというのは絶対許せないと思うのです。
 自治大臣、自治省は今選挙部長はやれないと言ったんだ。これは内閣としては放置しておいていいものですか、その点を聞きたいと思いますよ。閣僚としての責任で答えてほしいです。自治省はできないというあの選挙部長の答弁が間違いなら間違いだ、私は調査させるというならさせる。
現在の法人税率は留保部分と配当部分につきまして相当の差を設けてございます。資本金の大きな会社はそれだけ配当部分が大きい場合が多いわけでございますので、そうしたものをとりまして税額を算出いたしますとそのような結果になることは確かでございます。
いいですよ、それは。
 いずれにせよ、あなたも、所得三億円のものと六百万円から一千万円の層とがほぼ同じ税負担率になる結果が起こり得るということは、古い資料ではありますがお認めになりました。
 こういう傾向というのは、個人の所得税だけじゃなく法人税についても同様なことが言えます。大企業ほど負担率が軽いという結果は別の資料でも計算することができます。
 一九八三年の国税庁の「法人企業の実態」という資料に基づいて計算し直してみますと、資本金百億円を超える巨大企業の法人税の実際の負担率は中小企業に比べても格段に低い、そういう数字になります。資本金五千万円の法人税率三六・九七％、それに対して百億円、これは二九・九八％、そういう試算が我々の計算によってはできています。
 この点でも資本金百億円の方が五千万円よりもはるかに低い、こういうことでもって税率が累進性が高いと単純に一言えますか。
先生御指摘の点は都合三点あろうかと思います。
 まず第一の点は、生産基盤を拡大していくことが王道ではないかということでございます。この点につきまして、大豆の一戸当たりの耕地面積は、六十年あたり見まして全国平均でいきますと、わずかに七アールでございます。確かにこれも先生御指摘のように北海道で六十七アールございます。そういう大きいところもございますけれども、基本的に申し上げまして零細だということでございますので、現実に生産力の一つの指標として出てまいっております汎用コンバイン、大豆のコンバインあるいは乾燥施設というような点を考えますと、やはり規模は大きくなるべきである、なるような技術的な状況があるというようなことでございまして、やはり少なくとも作業単位というものを大きくしていこうというような方式がどうしても必要だというふうに考えます。
 その次のこれに派生する問題といたしまして、先生、これ今の御指摘のとおりでございまして、大豆の場合には極めていろいろな意味での格差があるわけでございます。地域間の格差もありますし、さらに田と畑の格差が大きゅうございます。そういった場合におきましては、やはり水位といいますか、水田の水位の問題がかなり大豆の根に対する悪影響を与えるということから、収量に対する影響あるいは生産費の増高というのにつながってくると思いますので、水田の対策としていきますと、やはり排水改良といいましょうか、排水をしやすくするという点が重大になろうかと思います。そういう意味で田畑輪換という作付を頭に置きつつ、土地改良あるいは小規模土地改良といったようなもので、土地基盤の条件で排水改良を追求していくということが第二の問題であろうというふうに考えております。
 第三の問題は、いわゆる奨励策の奨励振興補助金でございます。これはこの大豆の振興等におきまして、低迷してまいりました大豆の生産振興のために奨励金を別額で出したわけでございますが、その後この基準価格の中に振興奨励補助金を織り込むという形で麦と同様に入れ込んだわけでございます、そういったようなことと関連をいたしまして、その時点からやや上向きの生産振興がなされました。
 その後、転作といったようなことで、この大豆の振興が図られたわけでございますが、結論的に申し上げまして、やはり奨励金の問題については、この中に、基準価格の中に入れだということが現実の問題でもございますし、そういうものの中で、農家の方々に実際に大豆を振興していただいたということもございます。したがいまして、奨励金を含んでの基準価格の水準といったようなものが、私ども今後の基準価格を考える場合の一つの前提になるのではないかというふうに考えるところでございます。