山本先生にお伺いしたいんですけれども、私四十二歳でございまして人生経験が非常に浅いわけでございますが、しかし子供のころからいろいろ物を買いました、お菓子を買ったり。そういうお店の変遷を私なりに見てきております。素朴な小売店がつぶれていったりした姿も見ました。また、一時公設市場なんか栄えた時期がございます。それも今廃れている。
 私、大阪なんですけれども、例えば心斎橋の商店街、物すごく繁栄しているんですね。ところが、ちょっと郊外にいった古い形の商店街は非常にすさんできています。またあるところ、これはＪＲの駅前なんですけれども、駅前再開発で全部新しくしようという話があったわけでございますが、地元の商店街が反対されました。非常にそれ以降ずっとすさんでしまった。今になったらあのときやっておいたらよかった、こういう声があるわけでございます。
 ですから、私、大店法そのものの廃止を賛成しているわけでもございませんし、中小小売店の方を守るということは非常に大事なことなんですけれども、しかしその大店法だけで論じるわけにいかないわけでございます。小売店そのものが発展していくスタイル、先ほど時代への対応とおっしゃいましたけれども、必要なわけでございまして、都市計画の中でという話が先ほど出ておりますが、小売店のあり方として特に今後考えるべき特色ですね、こういうことこういうこととございましたらちょっとお考えをお伺いしたいわけでごさいます。
お答えいたします。
 一番大きな理由は為替関係だと存じます。非常に円安になってまいりましてそれがしにくいというのが一番大きな理由だと思います。
 それから価格につきましては、やはり並行輸入のものは幾らか安いんだと思いますが、ただ並行輸入にはいろんなルートのものがございまして、必ずしも品質について均一ではない。例えば同じドイツ車でもシンガポールとかあるいは香港あたりからつくられて発送されてくるもの等もあるやに承っておりまして、品質においては並行輸入車はいろいろなばらつきがあるということも事実で、その辺も多少消費者に嫌われておるというようなこともあるやに聞いております。
上野先生に一点だけお伺いしたいんですけれども、さっき輸入車の話で並行輸入が減っているというお話がございました。私は詳しく知らないんですけれども、お酒なんかでいうと並行輸入の方が安いわけですね。多分車もそうだと思うんですが、その点お聞きしたいのと、安く物を入れられるそういう並行輸入の比率が何でこう落ちてきているのかということを伺いたいんです。
きょうは時間の都合で内外価格差の説明までは実は入れなかったんですが、先ほど私は流通マージンの比率で見ると余り
遜色ないということを申し上げたんですが、これはあくまでも率でございますので、絶対価格が高いかどうかということになりますとむしろ割高、非常に便利である分だけ割高だという、ここは非常にやっぱり問題になる点だと思うんです。
 じゃどれだけ高いのかというのは、いろんな内外価格調査の結果、価格差のあるものとないものというのがあるんですが、これはその流通構造が要するに前近代的だからということだけではなくて、大店法を含めた流通規制、あるいはサービス料金に対する公的規制、そういうものを全部含めて見てみますと、価格とサービスがやっぱり諸外国より割高に維持されるような構造になっているのではないか。ただ流通マージン率みたいなところで比較すると余り遜色がない。しかし全体で見ると、例えばコンビニエンスストアのような小売店というのは自分の台所の延長というふうに位置づけられている機能がありますので、冷蔵庫がなくても生活できるという便利さ分だけ全体で考えてみるとやっぱり割高になっているのではないかということで、そういう点で見ますとやっぱりもっともっと競争の原理を導入していかないといけないんじゃないかというふうに思っています。
執行状況としては順調にいっているんだろうと思うわけでございますが、今後の問題としてやはり必ず見落とされる部分というのは出てくると思います。先ほど相談所というのがありましたが、いずれにしてもちゃんとモニタリング、ウォッチをよくするような体制を崩さないで、適切なる、そしてまた敏速な対応ができる体制をやっぱり中小企業庁としてもとり続けるということがまだまだ大事なんだろうと思いますので、ぜひその点を配慮した上で今後とも対策をよろしくお願いしたいと思います。
 時間の都合で、きょうは大蔵省も来てもらっていると思いますので、次の問題に移りたいと思います。
 橋本大臣は、特に今回自由民主党の総裁選挙のときにも「元気を出せ日本」ということで、日本の今の経済をどう立て直すのかということに大変心を砕いていただいているわけでございます。私もことし中央公論という雑誌の二月号に「金融空洞化対策待ったなし」というのを載せさせていただいたわけでございます。もともとのタイトルは日本経済再活性化論というのでやったんですけれども、そんなタイトルじゃ売れないということでそういう名前になりました。いずれにしても、一千兆円以上個人貯蓄があるといいながら、それがちゃんと行くべきところに行っていないということが今の日本の最大の問題だろうと思うわけであります。特に、バブルの後で不良資産の問題があれだけ大きくなって今も金融機関が大変苦しんでいるわけでございますが、こういった経験をした今日、新しい企業、新しい企業家に対してリスクマネーを提供する、これが極めて大事なわけであります。
 先般、科学技術基本法というのが通りましたが、私も早い時期に事務局長で自民党の中でやっておりましたけれども、やっぱりこういった新しい技術を含めて新しい産業をつくっていかなきゃいけない。通産省も、ことしは特にストックオプションの制度であるとかいろいろと苦心をいただいているわけでございますけれども、何といってもリスクテーカーがいなくなってしまったこの今の日本の状況というのが一番問題だろうと思うんです。戦後の長い日本の復興の中で、それは銀行が主にリスクテーカーでもあった。ただ、多少のリスクがあっても、その分損失が出てもカバーするぐらいの経済のパイが大きくなったということでよかったわけでありますが、今はなかなかそれもうまくいかない。ということであれば、やっぱり知恵を出していろいろな仕組みをつくっていかなきゃいけないんだろうと思うわけでございます。
 そういう中で、今回きょうの質問の中で申し上げたいのは、ベンチャー企業等の資金調達が果たして本当にうまくいっているんだろうかというところでございます。折しも日本経済新聞に、おととい、さきおとといとたしか二日連続で出ていたような気がいたしますけれども、いわゆるアメリカ式のＮＡＳＤＡＱ市場のようなものをイメージしてつくられております店頭登録市場、そしてこの七月に特則市場、第二市場というのをつくろうということで、まだ登録はされていないようでございますけれども、こういうものができました。
 まず、この市場についての評価をお伺いしたいわけでございますが、ちょうど海外でも、例えばフランスではヌーボーマルシェをつくるとか、オーストラリアもきのうかおとといの新聞に出ておりましたが、いずれもやっぱりベンチャーを育てようという意欲に燃えてやっているわけでございます。
 そういう観点から、現在の店頭登録の市場、そしてまた今回構想がまとまりましたこの特則市場について通産省としてどのように御判断をしておられるのか、大臣にはまた最後にお伺いをしますので、お伺いをできたらと思います。