東大がまず出ろ、こう私は申しているのであります。東大が出れば、したがってその他の私立大学等においてもどんどん出ていくというふうに私は思うのでありますが、そのことをも含めて、いささか我田引水の嫌いはありますが、日本じゅう至るところの地方が大学を初め高等教育機関を望んでいるのです。ところが、私立大学においてはこれをいいことにして膨大なる財政負担を要求したりしているわけでありますが。
 そこで、実は福島大学におきましては、先般行政社会学部というようなことで大学院の一部をようやく開設いたしたわけでありますが、その一年間の成果、我々がそばで見ておりますとそれなりのものがあった、よかったというふうに評価しておりますが、これはいかがなことであろうかという点をあわせまして伺いたい。
 実は私は、本来、福島県のごときが大学を二つも三つも持つことそのものが無理だ、大学はすべて国の責任でやれ、こういうふうに言っているわけでありまして、いわばこれを国に寄附しろという論を展開したわけでありますが、そういう方向にはなかなか行きませんで、福島県立の会津短大がそのままの姿で四年制に昇格したいということが、これは地方の態勢は整うているわけでありますが、これについて地方の態勢が整うたならば国はいかなる態度に出られるものであるか、この地方の声にこたえていただけるものかどうか。いささか我田引水の嫌いはありますが、大学よ地方に、教育はすべからく地方からというような意味において、お伺いさせていただきたいと思います。
初等、中等におきましては、まさにその地域地域に密着した教育の体制が整えられておりますが、高等教育となりますと、えてして先生おっしゃるように、要するに首都圏あるいは都市圏に集中をしてまいったにはそれなりの理由があると思いますが、しかし、これからの研究機関のあり方を見ますと、むしろ地方都市で心行くまで研究の環境を整えることが必要ではないか、こういう御意思も承っております。
 ただ、一つの学校のキャンパスのあり方というものは、前提を申せば、もちろん御存じのように学校そのものの自主的な判断によるものであることは事実でございますけれども、今の中からしかるべき地域に適正な地域を求めつつ、これを多極分散の一環として考えてもらえないかということは、文部省の中にも検討委員会を設けましたし、そして東京都内にあります各機関にもその御検討を促しておるところでございまして、先生おっしゃることはわかりますが、これから徐々に、そういう適正な行き先またキャンパスのあり方もございますから、即座にということはそれぞれ無理がありましても、今現在さらに検討をお願いをしておるところでございます。
まことにごもっともな御見解で敬意を表します。
 そこで大臣、今行政官庁等のいわゆる疎開、遷都という言葉は私は好みませんでおりますが、そういうことが言われているわけであります。ところが、私は、教育の場においてこそ、この大東京のスモッグと誘惑と犯罪との中に青少年時代を送ることはまことに愚なるものである、山・川・緑の豊なるところにおいてこそ真の教育が行われる、また教育のそもそもの発祥の原点はそこにあったと思うのでありますが、今の御見解の中には触れられておりませんが、教育の力点が、そのような意味で、この大東京を中心とした都市部より、僻地という言葉はいかがでありましょうが、地方に移ることについての御見解はいかがでしょうか。
教育改革全般についてでございますけれども、特に、今大学が置かれた問題、その大学の改革の趣旨はどこにあるか、こういうことでございますが、概して日本の教育の水準は高いと言われてまいりましたけれども、初等、中等教育におきましては確かにその評価は当てはまる面があろうと思いますが、しかし、高等教育というのは、まさに社会自体が成熟度を増しますと多様化、個性化してまいりますし、そして初等、中等の場合には教育全般の水準というものがある程度保たれます。その初等、中等とそれから社会に出るちょうど中間の高等教育というものは、一方では基礎学力というものがあり、一方では社会の多様化に即応しなければならない、そういう面でおくれをとらないように、そして社会の変化に対応でき、また日本という国力を考えれば、日本が基礎科学その他の学術面でさらに世界に貢献していく時代でありますから、それも含めまして幅広い学術の問題と、それから個々にすれば個々の個性化、多様化を伸ばす、その二つの大命題を与えられました高等教育そのものが、そういう与えられた地位から見ればやや活性化に欠けておるんではないか、高度化に欠けておるんではないか、そういう指摘がなされておりますので、その点を改革をしてまいろう。
 では、どのように改革したらいいかということでございますが、その点については私どもも考え、そして、今大学審をおつくりいただきまして、大学審議会の中でまさに御検討いただいておるわけでございますので、そういう面で高等教育の活性化、高度化、個性化を含めましてともに考え、そのおまとめに従ってさらに進んでまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
最初にお聞きしたいのは、自動車の登録をめぐる諸問題、特に自動車販売業者いわゆるディーラーの悪徳商法、これらをめぐる問題についてお伺いしたいと思います。
 行監局が六十一年六月に「自動車の検査・登録及び整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されまして、それに基づいて各所管庁の回答も出ておりまして、私もそれを拝見しました。大変努力をされておることはわかるわけですけれども、大変大事な点が欠落していやせぬかということであります。
 つまり、今の自動車の登録をめぐる運用あるいは運営の面ではディーラーが中心ということになっております。ところが、本来固有の権利というのはまさしくユーザーにあるわけですね。私も商工委員会の中でもかつてやりましたし、六十年六月二十五日付で質問主意書を出しまして、七月十二日に回答が返ってきております。私たちは大変大問題にしたわけです。その理由は、登録事務を代行する販売業者の多くが自動車の購入者から納付義務がない自動車重量税とか自動車税あるいは自賠責保険料を詐取する。また実際に納付する額の数倍から数十倍の自動車取得税を徴収する。さらに、頼みもしないのに下取り査定料を徴収する。そしてユーザーが店頭に取りに行っているのに納車費用を取る。あるいは公定料金の数十倍に上る登録諸費用を徴収する。こういう悪らつなことが公然とずっと行われてきたわけです。そこで私ども共産党は大変問題にしたわけです。政府も私どもの質問主意書に対しまして、詐欺、横領の成否が問題になるとかあるいは民法上の不法行為が生ずる場合が多いとか、改善指導を約束しました。そしてその後、運輸省あるいは通産省が連名の通達を関係業界あてに出しております。この業界の調査もそういう一連の事実を踏まえた上でやられたと思いますが、残念ながら今申し上げた大事な点が欠落していると思うわけであります。
 まず初めに局長に、こういう事態について一体調査されたのかどうか、どう見ておるのか、この点について見解を承りたいと思います。