天災資金の資金使途としましては、先生御存じのように、農林漁業経営に必要な経営資金でございますから、肥料であるとかあるいは種苗、飼料、農薬等の購入に必要な経営資金を融通することを基本としておりまして、農機具等の施設復旧費につきましては経営資金の延長線上にあると認められるもの、モーターであるとかポンプといったようなものに限って資金使途として認めているわけでございます。
 一般の農機具の災害復旧のための資金といたしましては、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金等の活用の道が開かれておりまして、この場合、農林公庫の貸付金額の最低限度は原則として五十万でありますが、例外的に十万円。したがいまして、融資対象物件といたしましては、融資率八〇％といたしまして十二万円以上としているところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、天災資金で対象としております農機具につきましては、いわゆる設備資金ではなく経営資金の延長線上にあるものを対象とするということ、また、他の制度資金では対象とならないものを対象とするということから十二万円以下としているところであります。
 この上限価格の引き上げは、経営資金を融資するという天災資金の性格なり、あるいは天災資金と他の制度金融との融資分野の調整といったような問題があり、難しい事情にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
やはり天災資金を大変頼りにしている、それが被災農家の方たちだと思いますので、弾力的にお考えいただくという今の言葉をぜひ徹底させていただきたいと思います。
 それから次に、ちょっと細かくなりますが、天災資金の使い道というのは厳しく制限されているわけですね。性格としてそれはやむを得ないことだと思うわけですが、この中で農機具の購入費というのがあるわけですが、それが十二万円以下というふうになっているわけです。しかし、今考えてみて十二万円以下で買える農業機械、農機具というのがどれくらいあるかということがあるわけですので、ぜひこれは実態に合ったように額を引き上げていただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
天災資金の原資は農協系統等の金融機関の原資といたしまして、一般の金融機関が融資をし、これに国と地方公共団体が利子補給することによりまして、被害農業者への営農資金の円滑な融通を図っているものでございます。この場合、融資機関としては一定の債権保全措置を講ずることが必要になるわけでございます。
 この場合におきまして、保証人二名の件でございますけれども、被害農業者に対する経営資金の融通に関する利子補給及び損失補償契約例の中で保証人二名を例示しているわけでございますが、これはあくまでも契約の参照例でありまして、地方公共団体及び金融機関が相互にその立場を尊重し、かつそれぞれの実情に応じた内容の契約とすることが前提になっているわけでございます。
 また、天災資金の保証人の取り扱いにつきましては、融資機関における一般的な貸し付けと同様な債帳保全を求めているものでありまして、必ずしも保証人二名をとることを義務づけているものではないわけでございます。
 したがいまして、今後とも地域の実情に即しまして、地方公共団体と金融機関が相互に同意し得る契約内容となるようその趣旨の徹底を指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほどこの災害にかかわるお金というのは共済金と自作農維持資金と天災資金の三本柱というお話がありましたが、自作農資金の方は担保や保証人というのが必ずしも厳しく言われていないということを聞いたわけです。ところが、天災資金の方は保証人を二人必要とするということですので、せめて自作農維持資金と同様に扱っていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
先生御質問の天災資金の融資対象者でありますが、「農業をおもな業務とする者」とあるわけでございます。具体的には、農業経営の主宰者として責任を負う者であること、またその者の年間総所得のうち農業に係る所得が五〇％以上を占めているということとして運用しているわけでございます。
 この場合、当該農家の農業に係る所得は農業経営の主宰者の年間総所得に含めまして、当該農家世帯の構成員が得ている農外所得の方はその者の年間総所得から除外するというふうにしておりますし、またその場合の農外所得につきましては、一定の所得が恒常的に期待できるもののみを対象として季節、出稼ぎ等の所得は除いて算定するという運用をしているわけでございます。
 以上を踏まえまして、第二種兼業農家を一律に除外することのないよう従来から指導しているところでありますが、今後ともこの趣旨が市町村あるいは融資機関に徹底されるよう十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
愛野大臣からもお聞きしたいところでありますけれども、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 ちょっと視点を変えまして、最近、地球の環境問題、これが世界的に関心を持たれつつあるところでありまして、我が国の国民もまたその関心の高まりを見せているかと思います。近年、フロンによるオゾン層の破壊であるとか炭酸ガスの排出によるところの地球の温暖化あるいは森林の伐採による砂漠化、この砂漠化というのは毎年四国、九州を合わせたぐらいの面積が消滅をしておるとか、あるいは熱帯雨林の伐採、何かこれは本州の半分ぐらいの熱帯雨林がなくなっている、こういうようなことが言われておるわけであります。また、ＳＯｘの排出によるところの酸性雨の環境破壊、こうした大きな問題に対しまして世界が関心を持ち、その取り組みを何とかしていかなければならぬ、こうした観点から国際会議等も開かれておるやに耳にいたしておるわけであります。こうした問題は、当然ながら我が国だけの問題ではありませんで、人類共通の課題でございます。まさに我々の後を受け継ぐ子孫、子供たちに美しい地球というものを残していかなければならぬことは、我々の義務であり責任であるわけであります。
 こうした中で、我が国は公害対策先進国、こういうふうに言われておるわけでありまして、したがって、ただいま申し上げましたような地球の環境を破壊するこうした大きな問題につきましても、大きく寄与する力を持っていると確信をするわけであります。そうした観点につきまして、通産省の所管する仕事の中でいろいろあると思うのです。こうした点につきまして、大臣の所見はいかがでございましょうか。