板垣裁判官と井上弁護士の年齢の違いでございますが、板垣裁判官の場合は、大体大学を出て、まあ一、二年はずれがあるようでございますが、司法試験を通って司法修習生になられたわけでございますが、井上弁護士につきましては、それまでに学校の先生等を長らくしておられまして、それをしながら司法試験を受けて合格された、そういう経過があるようでございまして、結局、司法試験に通られた年齢が井上弁護士の方が遅かった、それで年齢に相違がある、こういうようなわけでございます。
谷合判事補の問題に関連をして、まず一つ最高裁にお伺いしておきたいことは、谷合判事補は五十四年四月に鹿児島から東京地裁に転勤をしたわけだが、五十五年九月に同じ東京地裁の中でも二十部から三十三部に配置転換をされた。その配置転換をされた事由、これも新聞の知識ですから私も浅薄だが、それによると、ただゴルフが発覚をして、そのために配置転換されたのだということです。これが事実とすれば、この谷合さんはすでにもう最高裁の中では普通の判事としての資格を欠いているということだ。ただゴルフなんかやっているということがもうわかっていたということになるわけでありますが、ひとつこういう事情を差し支えない程度にここで明らかにしてください。
現に捜査中の事件のことでございますから、余り詳しく申しかねるわけでございますが、先ほどのお尋ねに即して申し上げますと、たとえば背広につきまして一着ならいいが二着ならけしからぬ、こういうだけのことではないわけだと思います。もちろん、数の問題あるいは価格の問題も一つの大きな問題でございますけれども、そのことがあわせて先ほども御指摘になりました賄賂性の有無ということにもかかわることでございますので、そういう両面を持った問題だろうというふうに思うわけでございます。
おっしゃるとおりでございます。いま地検の特捜部へ持っていかれたようでございますから、これは捜査中の事件だと言われればそれっきりですが、刑事局長どうですか。私の質問に対してごく常識的でいいから、ひとつお答えいただきたいと思うのでございます。
谷合裁判官の問題につきましては先ほども申し上げておりますが、四月十七日に裁判官訴追委員会に対しまして最高裁長官から訴追請求をされたところでございます。裁判所の立場といたしましては、ゴルフセットの問題、背広の問題が刑法上贈収賄に当たるかどうかという観点ではなくて、むしろ訴追請求をいたしますときには、裁判官弾劾法に定めております弾劾事由に該当するかどうかということを中心として検討したわけでございまして、その結果、その時点でわかっておりましたゴルフ道具一セット、キャディーバッグ一個、背広三つぞろえ一着を受け取ったというその事実自体が裁判官弾劾法に規定しております弾劾事由、つまり職務上の義務に著しく違反したとき、及び裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときに該当する、かように判断して最高裁長官から訴追を請求をされたわけでございます。犯罪の成否につきましては、検察庁の方でいまお取り調べ中でございまして、挙げて検察庁の捜査にまちたい、かように考えておる次第でございます。
裁判官も社会一般の人間と変わらない生活を営んでおるわけでございまして、そういう意味で特別の人種であるわけではございません。ただ、その仕事というものが争いを裁くという仕事でございますので、やはりそういった仕事の面から来る制約と申しますか、おのずと持つべき品性と申しますか、そういうものはあると思いますが、一般的には御指摘のように一般社会人と同様の生活を営むべきでありまして、むしろ余り浮世離れをするということこそ問題があり得る、そういうふうに考えております。
戦後裁判官が訴追をされました件数は六件でございます。なお、最高裁長官から訴追請求いたしまして、途中で立候補のため訴追の問題が起こらなかった事件が、そのほかに一件ございます。
今朝の新聞に関連をいたしまして御質問をいたしたいと思うのでございます。
 まず第一番目に、裁判官の事犯に関係して、戦後でよろしゅうございますが、一体どれだけ訴追をされて、そのうちから一体どれだけ弾劾裁判所に回って、その結果、シロ・クロになれた事件がどれくらいあるか。いまここでおわかりになりましたら、ちょっと教えていただきたいと思うのです。
 なお、現在まだ訴追にかかっている事件がどれくらいあるか。あわせてこれもひとつお伺いいたしたいと思うのでございます。
いわゆるボートピープルは、即難民であるとは考えておりません。ボートピープルの方が難民と認められるためには、難民認定手続で申請をしなければなりません。そうなりますと、さっき先生おっしゃいましたように社会主義体制がいやだということだけで出てきた人、あるいはもう少しいい経済生活をしたいというので出てきた人、こういう者は難民とは認定されないことになります。しかし、これは一般論でございまして、個々に申請が出た場合に、その個人の事情をよく調べてみないとわかりません。したがって、それ以外にまた別の事実も出てくるかもしれません。その場合には難民と認定されるでございましょうし、そうでない場合には難民に認定されないということでございまして、やはり調査をしてみないと何とも言えないということだろうと思います。
 それから、ディスプレースドパーソンというのは非常に広い概念でございまして、ＵＮＨＣＲなんかは、いまのボートピープルはディスプレースドパーソンという言葉で包摂しているようでございます。しかし、このディスプレースドパーソンを日本語で流民とやった場合には、日本語の最近マスコミで使われている流民とはまた別の意味がございまして、ずっと狭いものでございます。これは第三国のパスポートを持って出国して、そのパスポートに日本の観光ビザをもらって日本に入国して、そして滞在期間を過ぎてずっとここにいる人たち、不法残留者でございます。これは、難民条約第一条の「「難民」の定義」によりまして、すでにほかの国の保護を受けているわけでございますから、難民とは見なされないわけでございます。