大蔵大臣、午前中から長時間御苦労さまでございます。余り大臣が御答弁なさらないので、一つ御答弁していただける質問をつくりましたので、お答えいただきたいと思います。
 実は、私も政治改革特別委員会の社公案の政治改革関連法案の提案者ということで、答弁をする側なんですね。皆さんから質問いただいて答弁する側でございますが、白熱した議論で、久しぶりに国会が改革されたなんというようなことを言われております。大変熱心な議論が続いて、きょうは宮澤総理においでいただいて今委員会が行われていると思います。
 そこで、大蔵関係の議題ではございませんが、政治家林義郎ということで、いわゆる政治改革について一問だけお聞きしようと思うのです。
 いわゆる民間政治臨調が連用制というのを出しましたね。民間政治臨調から言わすと、いわゆる自民党案の単純小選挙区制、社公案のいわゆる併用制、この両方のいいところを取り入れた、安定政権ができる、どちらも譲歩できるだろう、合意点が見出せるんじゃないか、こういう鳴り物入りでございます。
 この連用制ということについて、大臣とか宮澤派の云々じゃなくて、衆議院議員林義郎個人としてはどういう御見解をお持ちですか、まずお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げたことでございますけれども、基本的には我が国はフリーマーケットといいますか、自由貿易体制、自由市場体制を維持していく、そういう基本的な考え方に立っておりまして、資本取引につきましても、かつではいろいろな規制もしておりましたけれども、その規制を外し保てまいりました。そして、基本的には資本取引も全く自由になっている、こういうことでございます。
 したがいまして、金の流れというのも、マーケットを通じて金が流れていく、そしてそれぞれの企業なり投資家なりというものの批判によって行われる、こういうものが基本であろうと私どもは考えております。
 ただ、先ほども申しましたように、長い目で見て非常に重要なところに必ずしもマーケットを通じてだけでは十分な資金供給が行われない、あるいは民間の投資も、長い目で見ればそれが必要なものであり、日本にとってもプラスになる、そういうものでありながらなかなか流れでいかないというようなものがあります。
 そういう部門に対しては、これは国の政策として、先ほど申しましたように、例えばそれは発展途上国に対する資金のフローを確保していく、そして民間の投資も安全な形で行われる、そういう形になるように私どもとしてできるだけのことをやっていく、そういう補完的なことが必要であるというふうに考えております。
円相場が百二十円台になるためには四年七カ月かかりました。百十円台になるにはわずか七カ月で達成をいたしました。その間、貿易黒字はずっと続いております。しかし、黒字が大きいにもかかわらず、円は高くなりませんでした。要するに、海外から入ってきた資金は海外に出ていったからでございます。これは借金の支払いという形じゃないか、こう説明されております。ところが、大部分の借金が支払いを終わりましたものですから、今度は国内に資金がたまるというときになってまいりました。
 要するに、日本の資金が豊富であるから、私は、円が高くなった理由はそういう背景が基本的にあるのではないか、こういう気がするものですから、日本の内外の収支政策というものは、方針として政府が示さなければならないんじゃないだろうか。
 特に、資金をいい投資の場に誘導する、投資の場を政府がつくるという資金計画がなければ、日本の資金は世界の皆さんに迷惑をかけるときが出てくる、急に引き揚げたり急に出すものですから。やはりそういう迷惑はかけないことが経済大国として最低の条件ではないだろうか。その意味では、政府の内外収支政策指針というものが必要になってくるんじゃないだろうかという気がいたしますけれども、いかがですか。
我が国の財政を語り、貿易黒字を語り、最適貯蓄率を語り、投資率を語れば、次に、日本の世界への資本供給の量と形が一つ残されました。要するに、内外の収支の均衡の問題でございます。
 この均衡をどんな形で実現させるかは基本的には我々自身の問題であり、日本政府の問題であります。貯蓄と投資のバランスの問題になります。つまり、国全体としてＧＮＰのどれぐらいを貯蓄とし、それを国内の民間投資と公共投資、そして国外投資にどう振り向けるかが問題になります。
 私は、残念ながら、我が国のこの資本収支といいますか内外収支の方針、基本的な考え方を聞いたことがございません。むしろ提示しなかったのではないかとすら考えておる一人でございます。この問題についてどういう基本的な考え方をお持ちになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
簡易郵便局の平均が二百六十万円だと今おっしゃったわけでありますが、今後そういう便利なところへつくれば、これはじゃんじゃんまた伸びてくることは火を見るよりも明らかですね。しかも、これからやろうとする郵便局のサービス業務というのを見ると、ますます住民との密着度が高くなってきて非常に結構な話でありまして、ぜひ進めていただきたいわけでありますけれども、一方においては、そういった現在あるところの特定局よりもそっちの簡易局の方が効率的でもあるし、なおかつ時間的な面からいっても融通性がきくし、いろいろな住民との接点が出てくるということであるならば、当然こういうものを地域住民がだんだん要望してくることは間違いない。と同時に、郵政省の今やろうとしておることも、どちらかというと、住民のニーズとマッチするのにはその辺のところがどうも簡易郵便局の方がやりやすいのではなかろうか、私はそういう感じを受けたものですから今話を聞いておるわけです。
 先ほど、特定郵便局も時間を延ばしたりしながら、あるいは日曜日等も勤務をしながら場合によってはそういうものに対応していきたいというお話がありましたね。現実の問題としてこういうふうなものが特定局あるいは普通局にできるかというと、これは労働時間の問題とか何かでなかなか難しいと私は思うのですね。もしそれをやるとすれば、二交代制でやるとかいう問題にもなってくると思うのです。そうすると定員の確保という面においても新たな問題を引き起こすのではなかろうかと思うのですが、この辺のところは郵政省はどういうふうに考えているでしょうか。