お答えいたします。
 先ほど修繕積立金について私どもあるいは大蔵省から御答弁申し上げました。基本的な考え方はそういうことでございますけれども、先生御指摘のように、さらに建てかえのための積立金とかということで、昭和四十五年ごろからでき始めたマンションが建てかえる時期というのがやがてやってまいるわけでありまして、そのために相当の資金需要が現実に必要になってまいります。そのための助成策が必要になる時期が必ずや来るのじゃないかというふうにも考えます。そういう面につきまして今後大いに検討してまいりたいと考えております。
先ほども大蔵省の方も言われていましたけれども、法人格になっても、言えば公共の利益を追求ということではなしに、共同の利益だ、そこで税制の優遇措置もということを言われていましたけれども、私は当面はこういう状態でもいいと思いますけれども、先ほどから言われておりますいわゆる建てかえという問題、それから将来の都市計画に合わせての建てかえ、そういうふうに考えていきますと、いまの管理組合というのは、修理に対しての資金的な問題、積み立て、それから建てかえについての積み立て、こういうところをきちっとやっている管理組合というのは少ないのですよ、実態は。しかし、四十年、五十年の将来のことを考えていくと、そういうことも真剣に考えていかなければいけない段階に入っているというふうに思うのです。
 そうなると、資金の取り扱い、そういうものも非常に多くなっていく。ですから、私はこの建てかえという問題について一番隘路になるのは資金じゃないか、こういうふうに思うのです。ですから、みんなで考えていかなくてはいけない。そういうものを考えていくということになると、管理組合の事務というか、そういう資金的な積み立てまで含めて相当重要な役割りを果たしていくようになる。ですから、法人にしていただいてやっていくのは結構、しかしその反面、先ほど申し上げた広い意味の都市再開発、こういうものを全体的に考えて建てかえという問題、資金の問題を考えてみると、先ほどいわゆる経済的効用というものを将来は含めて研究してもらいたいというふうに申し上げたわけですけれども、その資金に対しての経済的なある意味の援助、助成、それから税制上のある程度の優遇措置、こういうものも将来考えていかなければいけない時期が来るのじゃないか、私はこういうふうに思うのですけれども、その点についてまず建設省にお伺いしたいと思います。
私は、いずれにしても管理組合というのが三十名以上の場合には法人格を得ることができるようになったわけですけれども、三十名というのについてどうして三十名で切ったのかというのが一点、それから法人格になったということはある程度認知されたというふうに理解するわけですけれども、法人格になったことによる利点、その点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
今回の区分所有法の改正でございますが、これはマンション等の区分所有建物につきまして、たとえば管理団体というものを制度化するというようなことで、その管理の円滑化のための所要の規定が整備されておるというようなことで、区分所有建物の管理を適正に行うということは、建物の居住性の改善という面、あるいは防災の向上でありますとか、あるいは都市のスラム化の防止とかというような観点からきわめて重要ではないかということでございまして、そのように考えております。
今回の改正によって、マンションに対しての行政面から、また特に管理組合というものを通じての今度の改正に基づくプラス面というか関連面というか、そういう点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
お答えいたします。
 マンションにおけるトラブルみたいなものにつきまして私ども調査したことがございます。それによりますと、最大の問題点というのが騒音でございまして、子供の足音でございますとか、あるいはピアノの音でありますとか、あるいはドアの開閉の音という一種の生活騒音みたいなものが一番多うございます。それから、細かい話になるのですが、二番目に多かったのがごみの出し方が悪いというのでございます。あとは落書きが三番目でございまして、あとペットの無断飼育でございますとか、あるいは廊下に出前のどんぶりが出ているとか、あるいは水漏れ、これが六番目にございます。あと無断駐車でございますとか、こういった種類の問題がトラブルの原因として出ております。
わが国防の基本方針、国防会議で決定し、閣議でも決定しました方針は、やはり国力国情は応じて防衛力を漸増する、そう書いておるわけです。それから、安保条約においてもお互いに防衛力を増進していく、そう約束もしておりますし、それから鈴木・レーガン共同コミュニケにおきましても、「イーブン・グレーター・エフォーツ」という言葉を使って、より強化に努める、そういう約束をしておるのでありまして、国際的に見ましても日本の防衛努力がわりあいに不足であるということは、ヨーロッパの国々あるいはアメリカの国々からも批判されておるところであります。
 日本はやはり憲法に応じ、国力国情に応じてある程度の防衛力を維持していくということは、世界に対してその局部だけの脆弱性をつくらないという意味でやはり日本としても考えていかなければならない、国際的孤立を防いでいく一つの要件であると私は思っております。そういう意味において防衛力の漸増という方針をたどっており、かつ「防衛計画の大綱」が当面のわれわれの到達する目標として行われておる。その中には防空もあります。外国の飛行機が日本の領空を侵犯しないように、また、いざというときに日本を侵略しないように抑止する、あるいは海峡に対するコントロール力もふやしていく、あるいは周辺数百海里の防備も怠りなく行うというような方針がちゃんと決められておるのでありまして、したがって、外国航空機の侵略を阻止するという防空能力も高める。したがって、バッジとかレーダー網の整備も行われているし、Ｆ１０４あるいはファントムあるいはＦ１５というように漸次優秀な飛行機を備えていることも、そのためにやっておるのでありまして、こういう一連の努力をわれわれは継続していくということの意味においては、オーバードーファー君の指摘していることは、われわれが努力していることでもございます。