抽出によってやっておるというお話でありますが、この五十七年の指摘にある一年以上継続して行われていた犯罪、不正行為の期間が一年を超えるものが五件あるわけであります。これは検査報告番号で九四から九八まで、これはいずれも一年を超えておるわけでありますけれども、この五件については抽出検査を経ているのかどうか。抽出検査を行ったけれどもなおかつ一年を超える不正があったのか、あるいはこの五カ所についてはたまたま全部抽出検査を免れていたのかどうか、その点はどうなんですか。
長期にわたります不正行為が発覚しておりますことは大変残念でございますけれども、五十七年の報告書に掲記されました中にもそういう長期のものがございまして、その後、こうした長期の犯罪に対しましては、私どもも重大なことと受けとめまして、いろいろと対策を講じてきておるところでございます。
 私どもの業務考査におきましては、先生の今お話のございました抽出ということでございますが、ただいまのところは、すべての郵便局につきまして二年に一回、あるいはまた小局、小さい郵便局で比較的内部の牽制制度が機能しないおそれがあると申しますかそういう郵便局につきましては、現在のところ年に一回は臨局いたしまして考査を行うというふうな体制もしいているところでございます。
 いずれにしましても、なかなかこうした不正行為が後を絶ちませんので、これからもいろいろと工夫を加えながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、この不正行為ですけれども、今大臣がお認めになっておるわけですが、一年以上にわたる、これはあってはならないわけであります。一年以内のものは、内部監査であるいは内部の監督によってわかったという場合がもちろんあるわけでありますけれども、一年以内にわかるということならば、同じ不正にしても、いいことではないけれども、早期に摘発をされたということでいいのですが、この五十七年度の報告を見ますと、一年以上にわたっている事件が五件ある。その中には、特に十年以上、十二年にもわたって同じように犯罪が繰り返されていたということがあるわけでありまして、これは極めて重大だと思うのです。
 これは内部監査の体制がどうなっているのか、どの程度に行われているのか、これを疑わざるを得ない。今大臣は抽出とおっしゃいましたけれども、会計検査院の場合には、これは大変な対象数がありますから抽出でもやむを得ないのですけれども、郵政省の場合は、抽出では済まないと思うのです。全局にわたってあるいは事業所にわたって、少なくとも毎年一回は内部監査をするあるいは自己監査をするということでなければならないし、そういう体制ができないのかどうか。また、現在は自己監査についても全部の機関についてはやっていないようでありますが、それらの事情についてまず伺いたいと思います。
確かに犯罪の中には、長期間にわたって発覚がおくれたことがありまして、そのために、そうしたことで非常に金額も大きくなってしまっているというような事態もあると思います。そういったことから、内部監査につきましても努力をいたしておるわけでありますけれども、この監察の考査におきまして、郵便局に保管されています各種の証拠書類といいますか、そういうものの監査を行ったり、あるいはお客様からお預かりした金額の証書が正規に作成されているかどうかということのチェックをするための引き上げ調査とか、いろいろなことをいたしておりますが、何分にもそうした調査を徹底的にやるということが非常に難しいということで、抽出調査をやりますというようなことで漏れてしまった結果のものもあろうかと思います。
 また、被疑者が犯行を隠しますために、預貯金の受け渡し、授受、これを直接預金者との間に行って、正規の業務の取り扱いがなされていないということによります事例もあって、早期の発見ができなかったということもありますが、今先生御指摘のようなことで、今後とも犯罪防止につきましては、一層この考査の方法自体にも工夫をいたしまして、そして職員の防犯意識の高揚とともに、この犯罪の絶滅に努力しなければならない、このように考えておるところでございます。
努力をされておると思いますけれども、依然として後を絶たない。それにはやっぱり何といっても、会計検査院の検査があるわけでありますけれども、それに頼るというとおかしいのですけれども、それだけではなくて、基本的には省内の内部監査、自律的に防止をしていくという体制が必要だと思いますけれども、この内部監査に、ついては、ほかの省にもいろいろ要請をし、指摘をしたわけでありますけれども、特に現金を日常扱う業務については、特別の配慮ないしより徹底した組織、対策が必要だと思いますけれども、省内における自己監査、内部監査はどういう体制で行われていますか。
全く話になりません。私はこういう姿勢で、今度の問題になっておりますけれども、運輸政策審の答申を受けていよいよ日本航空の完全民営化ということになれば一体どうなるか一層心配ですよ。まさに今航空業界は安全という国民の信頼を失って乗客離れを起こし、過当競争ですよ。大事なことは安全に対する国民の信頼を確保する、回復することでしょう。今日の大量航空輸送時代から見れば、国民は飛行機に乗らざるを得ぬのです。だから政府は、まさに国民をしっかり守るという立場に立って政策を今やるべきそういう時期ですよ。それを今度は、あの日航機事故を起こした背景に経営の利潤追求体質があるということをかねて指摘しましたが、一層完全民営化ということによって利潤追求ということが会社の至上命令になっていき、そして同時に客離れを起こし、安全に対する国民の信頼をなくしている状況の中でさらに合理化を進めて航空機関士も減らしていく、そして作業整備部門も減らしていくというこれまでの傾向を助長していくなら、これはますます安全の問題で大変なことになる。そういう意味で日本航空の完全民営化という方向は軽々にとるべきものでは決してない。それよりも先に、私が今言ったような国民的立場で安全体制を確立する方途を政府はきっちりつくるべきである、こういうように私は思いますが、この運政審の答申とも絡んで、日本航空の完全民営化というのはやめるべきだという私の意見について運輸大臣の御見解を伺いたいと思います。