実は、実際の運用につきましていろいろと要望、苦情が聞かれるわけでございます。といいますのは、中学校の場合は、御承知のとおり上級学校進学の指導の関係から高校を訪問したり、あるいはまた就職の関係につきましても会社訪問をしたり、あるいはまた部活動が小学校と違いまして、他県へ出かけて試合をする、こういうケースが多いことは御承知のとおりでございまして、小学校と比較にならないわけでございます。ところが、今御説明がありましたように旅費が同額であるということにおきまして、実際の運用面で非常に困っておられる実情がございますが、文部省はどのように見ておられますか。
ただいまの御質問にもございましたように、小中学校の旅費につきましては従来から国庫負担の制度をとってまいったわけでございますけれども、昭和六十年度予算の編成に際しまして、国の財政事情が大変厳しいことあるいはその旅費等を計上することが地方の予算の中でも定着をしてきているというようなこと等を総合的に勘案をいたしまして一般財源化を図ったわけでございます。
 旅費等の単価でございますけれども、これは小中学校とも共通の単価として五万八千八百円という単価を昭和五十四年度ごろからとってきておるわけでございますが、今回と申しますか昭和六十年度に交付税に切りかえました際にも、交付税の上でやはり同額の五万八千八百円という予算措置をしていただいているわけでございます。この単価は、従来から文部省の方針といたしまして、おおむね各都道府県の実態等を調べ、実績計上額等を参考にした上で毎年度の単価を決めていくというような形でやってまいりました。現在の数字が一、二年前の数字になりますけれども、やはり五万八千八百円程度の単価が各県で実際に計上している実情どおりであろうかと思っております。
 なお、この切りかえに際しまして、切りかえ前と切りかえ後でどうなったのかということでございますけれども、切りかえ前と切りかえ後では、つまり昭和五十九年度と昭和六十年度の各県が計上いたしました予算総額は、六十年度の方がごく若干でございますけれども、三億円ほど増加をいたしております。
兵庫三区選出の塩田晋でございます。私は文部省の関係行政につきまして数点お伺いいたします。
 まず最初は、小中学校の教職員族費の問題でございます。
 予算措置といたしまして昭和五十九年度まで補助金、六十年度以降が交付金になっておるようでございますが、その総額、それから補助金の段階ではその単価あるいは超過負担、補助態容、小中別に御説明をいただきたいと思います。
六十一年度からの新しい事業のスタート、これは大変な前進だと思います。今大臣おっしゃるように、私も同じ考えに立っております。やはり家庭における親の子供に対する対応が、特に一年から三年または就学前、もっと言えば誕生する以前から親の大変なかかわり合いがなければ、立派な子供の教育は進められないと思っておりますが、残念ながらそれをしたくてもできないという御両親たちのために、より一層の制度やら取り組みの充実を重ねてお願い申し上げておきます。
 以上で終わります。
局長がいろいろ申し上げましたが、私の考え方を言いますと、児童生徒は家庭において人生の最初の教育を受けるものなり。学校で合いろいろな問題が言われておりますけれども、それも家庭において御両親と子供との間の交流やしつけがうまくいっておれば、まず片づくだろうと私ども思いますけれども、社会情勢の変化とかいろいろな事情によってそういったことが満足に児童生徒に会得できないとするならば、社会教育の方であらゆる生活体験を身につけてもらう。例えばグループ活動であるとか、もう少しみんなが体ごとぶつかり合ってスポーツに汗を流すようなことができる場を設けていくとか、いろいろな方法はあるでしょうけれども、これからも親の方に自覚を求めながら、同時に児童生徒がそういった体験を持つことができるように施策を進めていくことが大切なことだと私は理解をしております。
通産大臣は、今不況地域各所に一生懸命足を運ばれて内容もお聞きになっていただいているということでございます。
 そういう中で一つの例を挙げますと、兵庫県の相生市という市がございますが、ここは石川島播磨重工、造船業で成り立っている町でございます。その相生市から陳情が出ているわけでございます。
  相生市は、兵庫県の南西部に位置し、明治以来造船を基幹産業として発展してきた文字どおりの企業城下町であります。
  このたびの石川島播磨重工業（株）の合理化計画は、下請中小企業はもちろんのこと、市民生活にも壊滅的打撃を与えております。
  市としても、市議会と一丸となって出来る限りの対策を考えているものの、財政規模の小さい地方都市のことでもあり、大変苦慮しております。
  かかる事情を御賢察のうえ、地域の活性化を図るため、次の事項について格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
こういうことでございますが、ここの工業の状況を見ますと、工業出荷額は、この石川島播磨重工が占めているのは八八％になっているわけでございます。それから、このデータを見ましても、従業員数から何からもうほとんど石川島播磨重工一社で支えていただいている、こういうような状況であります。したがいまして、石川島播磨重工がなくなるということは即相生市がなくなってしまう。これはいろいろ人口動態とか雇用の状況とかずっとデータが出ておりますが、時間がありませんから読みませんが、そういう中で本当に何とかしていただきたいという希望があるわけです。
 造船関係は運輸省ということでお伺いしたわけでございますが、その要望は、「造船技術を活用できる橋梁・鉄骨等公共事業の促進」、こういうことが一つあります。それから二つ目は「特定地域中小企業対策臨時措置法制定に伴う地域の指定」、これは大臣のお計らいで指定にされました。それから三番目が「地域活性化のための産業おこしプロジェクトの地域の指定」、それから四番目に「雇用の確保のための企業誘致に対する支援策の強化」、こういうことの要望が出て、一つはやっていただいたわけでございますが、こういう地域からこういう要望が出ておりますが、どのようにお考えになるか、御答弁をお願いいたします。