先生の御意見は十分承りましたけれども、御案内のとおり、他国の政情について今日本政府がコメントする立場にないことは御承知のとおりでございます。
 なお、金大中氏の拉致事件につきましては、これまで我が国の捜査結果によれば、韓国による我が国の主権侵害があったと断定するに至っておりません。したがって、我が国は主権侵害について韓国の責任を追及する立場にはないので、かかる責任の解除措置の一つとしての原状回復等を韓国政府に国際法上の権利として要求し得る立場にはございません。したがって、現在の日本政府の考え方を変更する考えは残念ながらございません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる金大中さんにつきまして、今後反国家活動をしない限り日米両国の滞在中の行動については責任を問わないということは、口上書ではございませんで、いわゆる先生も御記憶の第一次の政治決着の、外交的な決着のとき、いわば両国政府間で文書によらざる了解事項として成立したわけでございます。
 さてそこで、ただいま御指摘の点が問題になるわけでございますけれども、金大中さんの八〇年九月の判決の後、日本政府から韓国政府の方にこの点を確かめたことがございます。その結果、韓国政府から判決の理由要旨というのが日本政府に届けられまして、それによりますと、ちょっと読み上げてみますと、「被告人金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ」、以下が重要でありますけれども、「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断した」というふうな説明を受けておりまして、したがって、金大中さんの国外の行動、言動が問題になっての判決ではないというのが私どもの理解でございます。
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 これまでの急速な円高の進展を背景として、広範な産業構造の転換が進行しております。このため、特に造船、鉄鋼等の構造不況業種及びその関連地域を中心に雇用調整が本格化し、失業者が増加するなど雇用面への影響は看過できない事態となっており、本年一月には完全失業率が史上初めて三％を記録しております。今や雇用の安定の確保は、国政の最重要課題の一つであり、私としましても最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
 また、労働条件の向上と勤労者福祉の増進は、雇用の安定の確保と並んで、経済社会の安定、発展と豊かな国民生活の実現のための基本的課題であります。
 私は、このような見地に立って、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。
 第一は、産業構造の転換等に対応した総合的雇
用対策であります。
 現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、政府は、昨年十二月に政府・与党雇用対策推進本部を設置し、経済政策、産業政策と一体となった総合的な雇用対策の推進に取り組んでいるところであります。また、地域雇用対策推進協議会の開催により、地域の雇用動向を的確に把握し、地域の実情を十分踏まえた対策を進めることとしております。
 労働省におきましても、産業構造の転換等に対応した緊急対策として三十万人雇用開発プログラムを実施し、失業の予防、能力開発及び雇用開発に重点を置いた雇用対策を強力に推進してまいります。
 また、地域における厳しい雇用情勢に対処するため、先般成立した地域雇用開発等促進法に基づき、各種助成制度の活用による雇用開発の促進を中心に能力開発の推進等を内容とする総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
 さらに、炭鉱離職者対策につきましても、第八次石炭政策に基づく石炭鉱業の合理化等に対応した施策の推進に努めてまいります。
 第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
 週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者福祉の観点はもとより、長期的に見た雇用機会の確保や内需拡大等の観点からも重要であり、続き引き、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
 労働基準法につきましては、中央労働基準審議会の建議に沿い、法定労働時間の短縮、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げ等、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うこととしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、豊かで安定した勤労者生活を実現するためには、持ち家の取得等を促進することが極めて重要であります。
 このため、勤労者財産形成持家融資制度の充実等を図ることとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 第三は、障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
 本年は、国連障害者の十年の中間年に当たっており、障害者対策の一層の強化が求められております。
 このため、精神薄弱者対策の充実強化、身体障害者の雇用の安定のための施策の拡充、職業リハビリテーション体制の整備等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 また、本年四月一日を期して国鉄の新経営形態への移行が実施されましたが、清算事業団職員の円滑な再就職を促進するため、さきの国会で成立した再就職促進法に基づく諸施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
 このような労働行政の展開に加え、我が国の経済社会におけるさまざまな構造変化に的確に対応するため、高年齢者の雇用就業対策、男女の雇用機会均等の確保等、女子労働者対策、職場における健康と安全の確保対策、職業能力開発対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
 また、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上はまず。
 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。