重要な配慮をしつつということでありますからこれは結果を見てということになるんでしょうが、どうも今までの状況を見ますと配慮のなさばかりが目につくということで、極めて遺憾な状況がここずっと続いているわけでございますから、今、御答弁のように、なお一層、言葉だけではなくて実質的に重要な配慮がなされるように、私は心から結果を期待していきたいというふうに思います。
 それから、五十九年産の交付金の不足分約八十一億円ということで、これは農林水産省もびっくりしたのかもしれませんし財政当局もびっくりしたのかもしれませんが、この財源措置はどのようになさるおつもりなのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
現在の大豆生産が、お尋ねのように非常に水田転作とのかかわり合いが深いというのはもうそのとおりでございます。五十三年から大変作付面積が現在のような水準に近いくらいにふえましたのも、結局、水田利用再編対策の中で転作目標面積が増加する中で大豆にかなり転作を持っていこう、こういうような結果が大豆作付面積の増加になっているわけでございまして、先ほどお尋ねのございました六十五年見通しの四十二万トンというものも、結局六十五年時点で相当の転作をする場合にかなり大豆に生産を持っていこう、こういうようなこととのかかわり合いでそういう目標が出ているわけでございますので、私どもは認識としまして、御質問の中に繰り返しございましたように、現在の大豆政策というのは、北海道畑作地帯のような畑作地帯における作付体系の重要な一環としての大豆、それから全国の水田で転作により作付される大豆、この二つで、量的には後者の方が非常に大きいわけでございます。
 そういう意味で、今回価格を決めますについても、この問題を全く考慮しないということじゃなくて、あるいはむしろこのことを重点として考えながら価格については決定をすべきであるというふうに考えておりまして、内容的には奨励金部分の問題等が検討の対象になるわけでございますが、あくまでもこういうことによって転作の重要な部門として大豆の生産を伸ばしておる、あるいは位置づけておる、こういうことについて悪影響の及ばないような、あるいはそれと矛盾しないようなことを考えながら価格を決定すべきであるということは、私どもも今回の価格決定について、先ほど財政事情をいろいろ申し上げましたけれども、そちらの面について重要な配慮をしながら決めることだと考えております。
価格の問題でございますが、こちらの方は従来、価格の中に織り込まれております奨励金部分について生産性向上の傾向を見てこれを圧縮するということを行っております。こういうようなスタイルで生産性向上効果を織り込んで、奨励金を圧縮するということによる価格のいわば抑制というか、そういうことが即そのまま生産に悪影響を及ぼして、先ほど申し上げましたようなこれからの生産性向上の意欲あるいは団地化の意欲、こういうものを阻害するようなことがあってはならない、こういうふうに考えておりまして、価格決定についてはこの辺の生産に対する悪影響がないように、この点は十分考慮しながら決定すべきであろうというふうに考えております。
 数量につきましては、これは仮に数量に限度を設けるというようなことを考えました場合には、その数量というのは一体どうやって導き出すのか、こういう問題が出てまいりまして、あるいは現在の暫定措置法のもとでこういう措置が制度上可能かどうか、こういう制度的な検討もしなければなりませんので、今、私ども数量制限みたいなことが可能かどうか、あるいはそれをした場合にどんな影響が出てくるかというようなところまでは検討が及んでおりませんけれども、仮にそれをいたしますれば、それなりに生産のいわば頭を抑えるというようなことにはなるわけでございまして、そういう意味では大変慎重な検討、配慮を要する、こう考えております。
検討の課題にするということで、検討によってはどうなるかはまだもちろん結論ということにはなっていかないんでしょうが、検討の課題にすること自体がこれは大変な問題だというふうに思うんです。
 もしも先ほど言いましたように交付金対象数量を圧縮したり、あるいは基準価格の引き下げ、こういったようなことを行った場合にこの大豆作についてどのような影響が出るというふうにお考えか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 電力料金、これは電力九社、それから石油会社は三十五社ございます。私ども、上期と下期に分けておるわけでございますけれども、上期の決算におきましては、石油業者三十五社で約三千五百億円の円高差益があると思っております。九電力につきましては約五百億円、これは武部委員はどのような計算で円高差益がそのように莫大になっておるか、ちょっと私どもと食い違っておりますけれども、私どもはそのように思っております。計算上そう出ております。ただ問題は、上期だけが現在出ておりまして、下期がどうなるかということが決算が出ておりません。したがって、トータルのことは言えませんが、一つ言えることは、円高は、たとえば九電力におきましては電力料金を改定したときに対ドルベースで二百四十二円という計算をいたしました。その後御承知のようにずっと円高になっておりますから、まあ結局円高差益があるわけでございますけれども、下期の決算が出てみなければそういう点ははっきりわかりませんし、ただ私が申し上げたいのは、そういう円高の部分はわかっても、油の値上げの方を武部委員はどう見ておるかということでございまして、油は三・五ドル上がっております。その上に一月一日からまたＯＰＥＣの値上げがあっております。これが二ドル七十五セントぐらい上がっておりますので、かなりの油の値上げがございますし、そういう点、私どもは下期の決算を見てはっきりしたいと思います。
 それから、円高差益の額をガラス張りにしたらどうかという御意見でございますが、私もこれは一つの方法じゃないかと思います。したがって、武部委員の御指摘の点につきましては、国民も円高差益がどの程度あるかということは当然いろいろ考えるでしょうから、私どもも、できるだけその点はガラス張りにしておきたいという考えは一つの案だというふうに思いまして、十分検討し得ると思っております。