その点はよくわかりましたけれども、先ほどの大蔵省の御答弁といい、いまの御答弁といい、やはりどうしても多少そこには不公平というものがあるというような感を禁じ得ないわけですから、その点ひとつ今後の課題として御検討をいただきたいと思います。この公的年金制度の国庫負担のあり方から見て、資金運用の仕方についても、いまお話がありましたように大幅の違いが私は出ると思います。したがって、この点を見ましてもこうした不公平は否めませんので、こうした公正な立場を貫かれるよう重ねて検討をお願いいたします。
 次に、農林年金を健全に維持していかなくてはならない、これを踏まえて年金財政再計算をいまなされているわけですが、単独でこの共済年金を永久に維持していく場合、今後どうした点にその問題があると思われるのか、この点大臣にお尋ねいたします。
まあ財政が厳しいことは十分にわかっているんですが、いま申しました不公平であるということのほかに、もう一つ非常にアンバランスな点は、この共済五法の中での国庫負担のあり方について根本的などうも不公平というものがあるように思います。というのは、いわゆる国家公務員あるいは地方公務員、公共企業体の職員、この三共済に対しては掛金に対して国庫負担をしておられる。ところが、農林漁業団体共済の場合は受給されるときに国庫負担をすると、こういう違いがあるわけでして、したがって、受給者数も当然加入者数に対して割合が少ないわけですから、その国庫負担に要する補助額に格差が生じてくるのはこれは当然であるわけでして、この点について改正する意向はないかどうか、この点お尋ねいたします。
ただいま農林省の方から御説明がございましたですが、公的年金給付に対します国庫負担につきましては、先ほど来御説明がございましたように、いろいろな経緯を経ながら現在のバランスができ上がっておるわけでございまして、それは各制度の給付の内容、被保険者グループのいろんな差異等の事情を総合勘案して定められておる、それなりにバランスのとれた形になっておるというぐあいに考えております。農林共済年金に対する国庫負担を引き上げろということで毎年御要求を受けておるわけでございますが、先ほども農林水産省から御説明がありましたように、個別にバランスを崩すような引き上げということはとうてい考えられない。
 それでは全体の問題ということになるわけでございますが、御案内のように財政は危機的な状況にございまして、いろんな改善の御要求をいただくわけでございますが、それに対応する力がない。むしろ現在の年金の国庫補助を維持していくことすら容易でないという状況に立ち至っておるわけでございまして、年金に対する国庫負担の引き上げというのは困難であると考えております。
国の財政事情は、これはもう非常に苦しいことはわかっておりますが、厚生年金の国庫負担率よりも農林漁業年金の国庫負担率が二％ほど低く見られているというのは、非常に理解しがたい面があるわけです。なぜならば、農林漁業団体の共済組合の組合員も厚生年金組合員にしても、何らかの形でやはり日本の経済を支えている方々ですし、この人々と同列に扱うよう政府は努力されてはいかがかとこう思うんですが、この点、農水省はどのようにお考えでしょうか。
この厚生年金の掛金率、改正前は千分の九十一、改正後は千分の百六とこうなっておりますが、農林漁業団体の場合千分の九十八でありまして、厚生年金法の改正前と比較しまして約七高く掛金を支払っておるということになりますが、当然、年金のバランスを維持していく観点から、掛金の引き上げということもこれは考えられると思いますが、この時期と掛金率はどういうふうなものになりますでしょうか、お願いします。
いま大臣のおっしゃった年金制度基本構想懇談会というのは、昨年の四月の十八日に行われたわけですが、その際に提出された報告の中に、「現行の個別制度の分立を前提として、このような財政、費用負担面の制度間のアンバランスを是正するためには、」「制度間で財政調整を図っていくことを検討する必要がある。」と、このような報告がなされているわけですが、現実的にこの検討課題はこれは可能なものでしょうか。そしてその後昨年の四月以来、いまどういうふうになっておりますか、その経緯をお尋ねいたします。
重ねて大臣に伺いますが、八一年の障害者年にはこれはもう全部達成するという、そういう意気込みで指導を強めてもらいたいという私の要請なんです。これに答えてほしい。
 もう一つは未達成についてこの三万円というのは、これは三年来全然金額が変えられていない。未達成であっても三万円払えばいい、これは低過ぎると思うんですね。改定の機会がありますから、これも検討して、やっぱり断固たる姿勢でやるべきじゃないでしょうか。
春に本委員会でも食糧自給力強化の決議をちょうだいし、農用地利用増進法等の法律も制定をしていただき、今後の農政を推進していく大きな方向をおつくりいただいたわけでございます。しかも、日本の農林漁業というものは、他産業の発展に伴いまして、ますます容易でない、非常に困難な道を歩まなければならないということでございます。そういう農家を指導し、そうしてともに農村の地域社会の発展のために働いてもらわなければならない農林漁業団体、そういう職員に優秀な職員を得る、しかも老後の心配のないようにするというのがこの農林年金法の趣旨であると理解しております。
 したがいまして、このような第一次産業を中心にした範疇の中における政策でありますので、やはりその特色を出さなければならない。特色とは何だ。やはり掛金はできるだけ少なくして給付がいい。給与水準を見ましても、市町村段階の職員の給与等はまだまだ町村の職員にも達していないというところが多いわけであります。これはもう日本の農林漁業の現況からくるものでありまして、これらをともに改善してまいりますためには、この年金法においては先ほど申し上げたようにできるだけ掛金は安く給付はよくするという、これが私に課せられた使命であるというふうな考えで、先ほども申し上げましたように二〇％の国庫負担をかち取りたい、こういうことで、前農林大臣と同じ気持ちで予算の確保に最善を尽くしたい、こう思っておる次第であります。