今回の第六次都市公園整備計画におきましては、従来どおり、一人当たりの目標もセットいたしております。七年度末の一人当たり七平米を九・五平米ぐらいに持っていこうという考え方でございますが、同時に、もう少しわかりやすい手法という意味合いで、防災公園の整備によって最終避難地に三十分以内で達することができる市街地の割合、これを現行の五三％台から六五％まで持っていこう、そういう目標も加えております。
 それからまた、政策課題といたしましては、阪神・淡路大地震で、やはり都市政策の基本という
のは安全、安心である、そういうことで、安全、安心な町づくり、これを第一に挙げると同時に、長寿・福祉社会への対応、それから自然との共生、こういった課題も新たに強調することにいたしております。
 そういった新しい政策課題のもとで、質的にもすぐれた公園整備を進めていこう、これが新しい五カ年計画の考え方でございます。
今局長より御説明いただきました。三次五計で防災公園の整備に取り組む、また四次五計で健康、福祉面、また最近では量的整備にさらに努めるということでございます。
 確かに、防災として、また健康、福祉として先取り、先取りで頑張ってきておられますが、去年の阪神大震災、また最近の高齢化の急速な進行に合わせまして、さらにこの内容を拡充していただきたい、そういう要望もございます。
 そういうことで、今回の第六次都市公園等整備五カ年計画については、具体的にはどのような目標設定と申しますか、事業計画がなされておるか、簡潔に特色を御説明ください。
都市公園等整備五カ年計画につきましては、昭和四十七年に第一次整備五カ年計画、以来五次にわたって策定されてきたわけでございます。今回が第六次五カ年計画ということになるわけでございます。
 そして、そういう五カ年計画に当たりましては、それぞれの段階における社会状況に対応した課題、典型的な事例でいいますと、例えば三次五計では防災公園というのが非常に大きな課題として浮上いたしました。さらに今回の六次五計においても、阪神・淡路大地震、この教訓をもとに防災公園の位置づけをさらに強化したわけでございます。そしてまた四次五計では、今度は健康、福祉面というのを課題として、そういう政策課題のもとに量的な整備を進めてきたというのが五カ年計画の役割でございます。
 現段階の現状と課題ということでございますが、現段階では、量的な意味合いでは、例えば平均でもまだ七平米、七年度末にようやく達成できるという状況でございまして、この点につきましては、四十七年以来ということであれば、当時はまだ二・八平米でございましたので、量的な整備がかなり進んだということになろうかと思います。
 ちなみに、この一人当たり一平米というのは、都市計画区域人口約一億人ということを考えますと、一平米で一万ヘクタールの整備ということになるわけでございますので、量的にはかなりな量を進めてきた。しかし、現状はまだまだ欧米の水準に比べても低いということでございますので、基本的には、まず量的な充足を図るということ、さらに、阪神・淡路大地震の教訓を踏まえた新しい防災公園の整備とかあるいは福祉、こういう面をさらに強調した政策課題のもとで新しい公園整備を進めていこうというのが現在の基本的な課題ということが言えるかと思います。
新進党の矢上雅義でございます。
 本日は、都市公園等整備緊急措置法の一部改正、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部改正について御質問いたします。
 ただいま長内議員よりいろいろ詳しく御質問がございましたが、まず私も、改めまして総論的なことからお聞きしたいと思います。
 まず、都市公園等についてでございますが、都市公園等整備五カ年計画のこれまでの歩みとして、五カ年計画の果たしてきた役割、また都市公園の現状と課題について、簡潔に御説明いただければと思います。
大臣のおっしゃることはよくわかります。私も知人の精神科のお医者さんが患者さんに目を刺されて致命傷に至るような大けがをした例を知っております。そして、そういう御病気を持っておられる方たちがあちこちで小さなトラブルを起こしたりなさることはよく知っております。しかし、スウェーデンでは全部の精神病棟を閉鎖しちゃおうとしているんです。これはもちろん即できるわけではありません。長い間の地道な努力が実ってこういうところにまで到達していると思うんです。ですから、これは福祉先進国のあり方に日本は逆行しているのではないか、なぜお年寄りを精神病棟に入れなければならないか、このようなことをもう一度しっかりと考え直していただきたい、発想の転換をしていただきたい、強くそう希望いたします。どうしても精神病院に治療病棟をつくらなければならないのであれば、せめて公費負担を五割にしていただきたい。そのことを強く要求をしておきます。
 これは大きな問題ですので、きょうすぐ片づく問題ではありませんので、また引き続き堂本議員も追及をさせていただきますし、私どもも息長くやっていきたいというふうに考えております。
 次に、一部負担の問題に移ります。
 一部負担につきましては衆議院の審議の中で金額が修正されましたが、今回の法改正で、一部負担引き上げの理由として老人の生活が豊かになったということが言われているんですね。
 老人の家計調査の数字を見てみますと、これは総務庁統計局が出されました家計調査年報なんですけれども、老人の家計収支実態という数字を見てみますと、月平均額は確かに上がっているんです。ですけれども、総体的にずっといろいろな支出を引いてまいりますと赤字が毎月三万円台、三万四千八百九十九円、そして平成二年度が、少し減っておりますが二万五千五百八十四円というふうに出ておりまして、老人の暮らしか楽になったということはちょっと言えないのではないかと思うのです。
 これも同じく国民生活基礎調査ですけれども、これは厚生省のなさった調査ですが、四九・八％の高齢者世帯の方は公的年金、恩給だけで暮らしておられるわけです。
 確かに統計上は所得がふえているかもしれない、またパック旅行とかの支出が増大しているかもしれない。しかし、それはほんの一部の世帯の方が全体を押し上げている結果にすぎないのではないでしょうか。家計は苦しく赤字が続いているのでございます。政府・厚生省の言ういわゆる統計数字というのは、一部高額所得者を含めての数字でありまして、このことは逆に高齢者世帯ではいかに所得の分配が偏っているかということを示しているのではないかと思います。表面的な現象のみを追って老人の生活が楽になっているということは言いがたいのではないでしょうか。これは統計のマジック、統計の悪用と言わなければならないと思いますが、どうお考えになりますか。