そこで、この法案については、私は林先生のお話を聞く中にも、そして林先生は、何もこれは九十五条の適用にしないでも構わぬけれども、そのことは国会の判断によるものだ、適用にしないでもよろしいではないかという御意見を各条にわたって述べられたわけで、しかしそのことは、国会の判断によるものだ、こういうお話をされたようですが、そのとおりでしょうか。
時間がないのできわめて簡単にお答えも願いたいと思うのですが、村長さんは非常に遠慮されておるわけですけれども、やはり明日香の住民の生命、財産を保護する最高の責任者ですから、私は、その点については言いにくいこともずばりずばり言われるのが、これが本当の村長としての仕事ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、それは村長としての姿勢の問題ですからあえて申し上げません。しかし、いままでの要望によりますと、奈良県の議会の要望にいたしましても、あるいは奈良県議会の議長の要望にいたしましても、現在のものよりも、財政的な面でも内容が充実されるということについては御異議はないでしょう。
村長の立場からお答えをさせていただきたい、かように思います。
 特に、この法案が憲法に違反しているかどうかということ……（井上（泉）委員「そういう点はいいです」と呼ぶ）私としては、ちょっとその点はわからない、かように思います。
 なお、答申どおりの問題でございますが、これも私としては、政府で立案された問題でございますので、一村長がその辺に言葉を差しはさみ得るものではない、こういうように御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
 なお、財政援助の問題につきましては、大変国の財政事情の厳しいときに基金制度を創設していただいたということ、並びに公共事業に対する補助率アップ等を勘案いただいたということにつきましては、村長といたしましては大変喜んでおるというのが偽らない私の心境でございまして、三点御質問されましたが、二点につきましては、私の差しはさむ問題ではないと思いますが、財政援助の方につきましても、ただいま申し上げましたように私としては考え、また偽らない現在の私の心境でございます。どうぞそのように御理解を賜りたいと思います。
明日香の村長さんにお尋ねするわけですが、この国会でこの法案がこんなに論議をされておるということは、一つは憲法に違反をした、憲法の条項を守ってやるべき法律であるのに、それを手抜きをしておるのではないかということ。さらにはまた、審議会の答申どおりにこの法案がつくられておれば、これは問題ないわけですけれども、この審議会の答申から逸脱をしておる。たとえばその元法と言われる古都保存法からは、国土愛というのが今度は愛国心に飛躍をしてきている、そういう点。さらにはまた、これに対する財政援助というものは、被害を受ける地域の財政援助というものが不十分である。主要な問題点としては、私どもはこの三つの点を指摘しておるわけです。審議会の答申どおりに法案が出されておれば、これは問題ないと思うわけですが、そしてまた、古都保存法の精神、審議会の答申がそのまま生かされるような法案としてこれが出されるということによって、これは審議が促進されると思うわけですが、その点について村長さんの御意見を承りたいと思います。
先ほどから官房長がお答えいたしておりますように、教育についての父母の負担が過大になりますと、結果的には教育の機会均等の理念が損なわれることにもなりかねない。そこで文部省としては、教育費について父兄の負担が過大にならないよう、しかもそういう施策が文教行政上極めて重要であるという認識のもとに今日まで努力をしてきたところであります。
 その努力の内容についてでございますが、先ほども話がございましたように、昭和四十年代におきましては歳出面の努力と、それから歳入面についていわゆる教育費減税というものができないかということの両方の努力をしてきましたが、歳出面の育英奨学事業の拡充あるいは私学に対する助成、こういったものは着実に伸びてまいりました。しかし、教育費に関係した減税につきましては、税理論等からいって、例えば税金を納めてない人には何らの恩恵もない、あるいは大学等の場合につきましては、高校を出て働いている人が税金を納めて、その税金で今度は学校に行っている恵まれている人が助かるというのは不公平ではないかなどという議論等もございまして、結局教育費減税というものは今までは実現をしていないわけであります。
 それで、昭和五十年代になりましてから、二兎を追う者一兎を得ずではございませんけれども、教育費の方は理論上さように難しいのか、できないのかということであるならば、二兎は追わずに専ら歳出面で父兄負担の軽減に努めようということで、御承知のとおり育英奨学事業の充実、そして私学助成に力を入れてきたわけでありまして、六十年度の予算案におきましても、補助金等一割カットなどというのが一方にあるわけでありますけれども、私学に対する経常費助成につきましては、財政極めて厳しい折でありますけれども前年同額の予算の計上がなされたわけでありますし、また育英奨学事業につきましては、五十九年度に比べて八％増の事業費の確保ができた、こういうことでありまして、歳出面についての努力は着実に実ってきておると考えておるところであります。
 今回、与党及び野党四党との幹事長の会議で、いわゆる政策減税等について教育費の問題を含めて今後検討するという合意がなされたことは承知いたしておるわけでありますが、しからばどういう中身の政策減税になるのか、これはまさしくこれからの公党間の詰めがなされるだろう、こういうふうに思っておりまして、その詰めがなされた後、政府部内においてもその話し合いを尊重して具体的な手続に入らなければならぬ、こういうように思うわけであります。我々としても公党間の細かい詰めを見守りながら、そしてそれがなされた後に、それを受けて所要の措置をしてまいりたい、検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。