そうすると、数カ月でその調査を終えて、秋には法制審議会に諮問をする、このような段取りのようでございますが、そうなりますと大体のめどがつくのではないか、このように思うわけでございますが、法務大臣からそのめどについてお答えをいただきたいと思います。
国籍法改正のための準備作業でございますが、まず諸外国の立法例、制度並びに運営の実情を調査することが第一歩かというふうに考えまして、それから着手をいたしております。私どもの方から職員を派遣いたしまして調査をいたした国が四カ国ございます。それから外務省にお願いをいたしまして、在外公館を通じて調査をお願いしておる国が五十二カ国ございます。現在のところ約半数以上の国についてお返事をいただいているわけでありますが、あと東南アジアあるいは南米等のわりあい関係の深い国について若干お返事をいただいてない部分がございます。その資料の中に翻訳のないものにつきましては、私どもで翻訳も手をつけておるというような実情でございます。
 それからもう一つ、帰化条件につきまして男女の間に問題があるということで、その点をどういうふうにするかということにつきましては、すでに帰化をいたしました外国人妻及び外国人夫につきましてその後の追跡調査なども着手をしたいというふうに考えておるわけでありまして、そういう諸外国の調査を前提といたしまして、それに加えてさらに法律の改正をいたしました場合に、各省庁の所管しております法律との関係でどういう問題点が出てくるかというようなことを、各省庁との間で事前の協議を行いたいというふうに考えております。
 そういうものをここ数カ月の間に終わりまして、秋ごろからは審議会で問題点についての御審議をいただく、広く各界の御意見を聞く機会を持ちたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまそのようにおっしゃいましたけれども、やはり進み方が非常に遅いというのが現実だろうというふうに私は思うわけでございます。
 それでは、準備作業の進行状態について、どのように進んでいるのかお尋ねをいたしたいと思います。
お話の中にありました国連婦人の十年の中間年の昨年、婦人の差別撤廃条約に日本が署名をした、署名する段階において国籍法の改正を決意したわけであります。国籍法の改正を決意したから署名した、こうお考えいただいてよろしいわけでございます。現在は父系の血統主義、これを男女平等にしたいというわけでございます。そうしますと、母が日本人、その子供も日本の国籍を取れる。アジア全部は父系の血統主義をとっておるのが一般でございますから、どうしても二重国籍になるわけであります。やはり重国籍は避けられるものなら避けた方がいいことは十分御理解いただけると思います、よけいなことを申し上げませんでも。それにはどうしたらいいかということで検討しているわけでございまして、国籍法改正が遅々として進まないのではなくて、各国との交渉も重ね、十分な検討を加えて、絶対重国籍を発生させないということは不可能でありますけれども、重国籍はできる限り少なくしたい、そして国籍法を男女平等主義に改めたい、それにはある程度時間をかけなければならないということで時間がかかっておるわけでございまして、遅々として進まないという表現をなさいましたけれども、それはひとつ取り下げていただきたいなと。もう昨年以来、国籍法の改正は決意して、男女平等主義に改めるということで進んでいるわけであります。しかしそれには、重国籍をできる限り少なくするためには各国との交渉を十分深めておいて少なくしたい、こういうことで進んでおりますので、御理解を賜っておきたいと思います。
自衛隊のあり方につきまして非常に重要な問題が提起されていることを和田さんからいろいろな角度から御指摘いただいた、こう私は受けとめました。検察庁がどういう態度をとるかにつきましては、いま刑事局長が申しましたように、和田さんの御意見も御連絡して向こうの判断にまちたい、こう思います。同時にまた、立法政策上もいろいろな課題があるわけでございますから、政治に携わる者はやはりみんな考えていかなければならない事柄ではなかろうかな、こうも私思っているわけでございます。将来とも祖国防衛にりっぱに効果を発揮できる自衛隊に育てていくべき責任をわれわれ負っているのじゃないかな、こうも思っているわけでございます。大変重要な御指摘をいただいたと感謝申し上げておきます。
私はまず最初に、保育問題の二、三点について厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
 厚生省では予算委員会で論議されましたベビーホテルの対応策として、規制するだけでは解決にならないということで認可保育所での夜間保育の導入をお考えになっているということのようですけれども、本来このベビーホテル問題は、これまでの保育行政に対する多くの要望と同時に関係者から行政上の問題点が数々指摘されてきたにもかかわらず、政府の基本的対応が欠如していたことによって一層問題を深刻化させてきたところから吹き出した、そういう問題の一つであるというふうに私は受けとめております。この問題で軽視できないのは、保育が営利を目的として行われているというところにあるというふうにも思います。これを放置しておくならば、営利主義的な大規模保育所の一層の拡大を許すということにもつながってくることになりますし、育児産業を育成していくということにもなりかねないと思います。そういう観点から、これは営利的な保育は許されるべきではないというふうに考えます。本来行政の責任において行われるべき児童福祉行政がその責任を免れ、民間に委託されるというような懸念をもたらすことは絶対にあってはならないことだと思います。児童福祉法あるいは児童憲章の理念に基づいて、すべての児童が社会の子としてその権利をひとしく行政の責任において受けられるようにするべきものだ、そうしなければならないというふうに考えます。
 また私は、山上憶良の「しろがねもこがねも玉も仰せむにまされる宝子にしかめやも」ということにありますように、子供というのは親にとってもかけがえのない宝であると同時に、国にとっても重要な、これ以上ない宝であるというふうに考えなければならないというふうに思いますが、大臣のこれに関する御所見をお伺いしたいと思います。