せっかく調べて言ってくださったけれども、まだ抜けているでしょう。兼業の禁止とか、あるいは「他の事業又は事務の関与制限」と、こういうものもあるはずなんですね。専門のあなたたちでもすっと言えないというほどこれだけたくさんの制約、義務が課せられているんです。とすると、身分保障はどんなに厚くしても厚くし過ぎるということはないはずだと思いますよ。
 定年制をいま導入するというのは、これは情勢の変化があったからだと、こういうふうなことをいままでの国会答弁でも、先ほどの御答弁の中にも出ていましたけれども、こういうことを言われている。私はそんな単純なものじゃないと思います。これだけのやはり民間の労働者と違って制約を受けている、義務を負っている。こういうことであれば、身分保障というのはずいぶん厚くしなければいけない。特に私が最後に申し上げた私企業との隔離、これは公務員たる者は私企業と隔離をされているわけでしょう。ということは、非常に転職がしにくいということはあたりまえなんです、高級官僚を除きまして。あそこは天下りしてやりますけれども、それ以外の一般公務員というのは、これは私企業から隔離されればどんなに就職条件が悪いかと、困難になるかということはおわかりだろうと思うんです。ですから、法制当時にいまのこの定年制が予測されなかったというふうなことではなくて、私は、この公務員制度に定年制を導入することがなじまないと、なじまないからこそいままで定年制をしいてこられなかったと、こう思いますけれども、総裁いかがですか。
服務について九十七条以下、「服務の宣誓」「法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「私企業からの隔離」、そういう民間にはない厳しい規制がかけられておるわけでございます。
国家公務員には先ほど来お話が出ております労働権についての制約があるという特殊性がございます。
 それから、一部の奉仕者ではなくて全体の奉仕者であるというそういう公務員の特殊性から、いろいろな民間企業の職員とは異なる厳しい服務規定がございます。そういうことのために、それと公務員の行いますのは行政でございますから、行政は公正でなくちゃならないし中立でなくちゃならぬということで、そういう特殊性から身分保障を与える。それから人事院を設けまして、職員の利益の保護に当たらせるというような措置をとっておるわけでございます。
事前協議が長かったわりにえらい御答弁簡単ですね。
 私は、一般公務員も民間労働者と違って特殊性とおっしゃるなら、職務上の特殊性というのがたくさんあると思うんです。ひとつこれ、どんな特殊性が民間の労働者と違ってあるのかということを挙げていただけますか。国公法で言っていただいて結構です。
先生方には、まことに御苦労さまでございます。私、新自由クラブの甘利正でございます。
 私は、国政調査権の行使の一つの型であります議院における証人の制度について二つの点をお尋ねしたい、このように考えております。主として人権擁護の立場からお尋ねを申し上げますので、先生方どなたでも結構でございまするから、御答弁をいただきたい。
 私、証人の制度と申しましたが、今日国会で議題になっておりますのは議院証言法の改正問題であります。証言法の改正問題は、本院法務委員会において議論をいただき、六党合意分を含めて当委員会に移され、当委員会の問題となっております。私は、六党合意分以外の二つの点について、私の考え方を申し添えながら御意見を承りたいと考えます。
 まず第一に、証人尋問に際し会議の公開、非公開の問題でありますが、私は、テレビ、ラジオの放映、放送、写真撮影は証人の同意を要するものとの考え方を評価するものであります。
 私も政治とマスメディアの関係につきましてはよく承知しておるつもりでございますが、証人の制度を考えてみます場合、主として院外から証人として罰則を伴う出頭、証言を得ようとしている。この場合、国政調査権の名のもとに行われるものではありますが、証人の人権とか名誉の問題を十分に考えておかなければなりません。会議そのものの公開、非公開とは直接の関係はないにいたしましても、審議における放映、放送は、一部でございますが、ややともすれば国民の理性に訴える政治的効果より、むしろ感情に訴えたショー的効果をもたらしていると評する向きもあることに、私どもは冷静に耳を傾けるべきではないかと思うのであります。国政調査権行使の協力者であるべき証人が、たとえでございますが、たとえば犯罪者のごとく扱われ、この情景が直ちに茶の間に送られるとしたら、きわめて遺憾であり、やむを得ないと言い切ってよいものでしょうか。私たちは、証人として呼び出された人たちの人権について十分配慮すべきであると思います。この意味におきまして私は、証人の同意を要することが少なくとも必要ではないかと申すわけでございますが、御意見を承りたいわけでございます。
 質疑を続けます。
 次に、尋問の内容の整理と、いわゆる尋問における秩序についてでありますが、重複質問は行わない、威嚇的、侮辱的な尋問の禁止、意見を求める尋問の禁止、伝聞事項についての尋問の禁止を考えるべきであると私は思いますが、御意見を承りたいわけでございます。しかしながら、私はもちろん国政調査権を狭める立場ではございませんので、御了承をお願いするわけでございます。
 次に、委員長の議事整理権でございますが、明確に制定する、いわゆる明定するか、委員長の運営かの議論がありますが、たとえば与野党の対立のきわめて厳しいときにおいても委員長の議事整理権が十分に機能し、冗長、重複、議題との関連が全くないというような尋問が行われないようにするためには、尋問についての一般的なあり方や、委員長職権行使の基準を明定しておくことが、人権保障の見地からも、委員会の円滑な運営の確保の見地からも意義あることであると私は思うのでありますが、先生方の御意見を承りたいわけでございます。
 終わります。