海上保安庁、大変御苦労していらっしゃるわけでありますが、さらに鋭意御努力をお願い申し上げたいと思います。
 ところで、この第一豊漁丸は石垣港を出港したのが先月の二十九日の午後ですね。その翌日、三十日の正午から六時までの間に、通常操業海域でワールド・コンコルド号に衝突を受けて沈没した。これは私の調査では、この第一豊漁丸の従来の通常漁業海域での操業状況とか、またあのときの出漁状況、あるいはワールド・コンコルド号が急にコースを変えて石垣の方に入ってきたというような状況等から、あるいは関係者のお話を伺っても、明らかにこれは領海内での衝突であった、このように私は思うわけでありますが、海上保安庁、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 第一豊漁丸の海難が確認されてから現在まで、昨日まででございますが、海上保安庁では巡視船艇延べ百五隻、それから航空機延べ三十七機、それから自衛隊の航空機八機の応援も得て捜索しておりますが、行方不明者はいまだ発見されておりません。
先日来、当委員会あるいは沖縄・北方特別委員会におきまして先生から御質問がございましたワールド・コンコルド号につきまして、昨日、私ども本庁、それから第十一管区海上保安本部にあります捜査本部、それから現実にワールド・コンコルド号が入港しております坂出海上保安署が、同時に十一時に発表いたしました。
 その結果、第一豊漁丸に衝突し逃走いたしました船につきましては、一昨日までの捜査の結果、香川県の坂出港に現在入港中のリベリア籍のＬＰＧタンカー、ワールド・コンコルド号、これは総トン数が三万八千八百二十八トン、船長は朴炳埈さんという韓国人の方でございますが、につきまして調査をいたしましたところ、第一豊漁丸の船体破断部付近に付着しておりました塗膜片と、ワールド・コンコルド号の船首付近の塗膜を、私どもの海上保安試験研究センター及び沖縄県警の科学捜査研究所におきまして鑑定いたしました結果、いずれも一致いたしました。
 それから第二点といたしまして、第一豊漁丸が通常操業する海域、この地点をワールド・コンコルド号は三月三十日の十二時から十八時ごろに通航しているという事実が判明いたしました。
 それから、先日来申し上げておりました、全国の海上保安部署に船舶手配しておりましたワールド・コンコルド号を除きます他の三百二十七隻――一部未確認のものもございますが、これは外国へ出て調査不能ということでございますけれども、現在のところ、容疑濃厚というような船はないということでございまして、こういう結果が得られましたので、捜査本部としては同船を加害船と断定した次第でございます。
千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約について御質問をいたします。
 この条約に極めて関係が深い問題でありますので、前回もこの委員会でお伺いいたしました。まず、海上保安庁の方にお伺いいたしますが、第一豊漁丸衝突逃走事件について、昨日海上保安庁はワールド・コンコルド号をその当て逃げ船と断定されたようでありますが、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
今先生御指摘のサブスタンダード・シップの排除でございますが、外国船への立ち入り臨検、ポートステートコントロールと言っておりますが、このコントロールの実施につきましては、例えば海上人命安全条約、満載喫水線条約、海洋汚染防止条約、それからＩＬＯ百四十七号条約、こういったもので構造設備について国際的な基準を決めております。これに合致しているかどうかにつきましては、関係国際条約の趣旨にも従いまして、全国に配置されております船舶検査官をして、本邦の港、または沿岸の施設にあります外国船舶を対象としまして、監督を強化してまいっております。
 このようなことは、欧州十四カ国あるいは米国なども共同で実施するという方向で動いておりますので、そういった国際的な動きも踏まえながら、監督体制の充実、国際的な相互協力の推進をぜひ進めてまいりたいと思っております。
ソ連がアフガンに入ったときは、日本が相当厳しい措置を、ココムの問題でございますとか信用供与とか人的往来とか考えたのでございます。あれは、アフガンはアジアであり衛星国ではない、第三国でございますので、そういうところへソ連が入ってきたということで、非常に大きな問題だというふうにわれわれ考えたのでございます。今度ポーランドは、もし万一ということでございますが、アジアではなくヨーロッパであり、第三世界でなくて衛星国であるということで、アフガニスタンとは違うのでございますけれども、もし万一ポーランドに介入するということになりますと、ヨーロッパにおけるデタント、そういうものは壊滅、吹っ飛んでしまう。軍縮交渉もマドリードでやっておりますけれども、これも皆吹っ飛んでしまう。単にヨーロッパだけでなくて、これは世界的に米ソの問題になってきますし、世界的なデタントの崩壊ということになって、非常に重大な問題になるだろうということを予想しているわけでございます。
 それで、その場合の日本がとるべき措置でございますが、実はヨーロッパともアメリカとも内容の相談はまだいたしておりません。ただアメリカからは、もし万一そういうことがあったら、アメリカはこういうこと、こういうことを考えたいと思うというような連絡はございます。連絡はございますが、その一つ一つについて日本はそれをやれるとかやれないとか、そういうような返事は一切まだいたしておりません。ヨーロッパに対しましても全然まだ返事はしていない、もらっただけでございます。これは国内的にも実は、外務省だけで判断する問題ではないわけでございまして、イランの人質、アフガンのときは私、官房長官をしていましたが主宰で、官邸で総理の前でいろいろ関係大臣集まって会議をやって決めたのでございます。そういう措置、どういう手続で今度やりますかは別にしまして、関係各省と相談をしなければならぬわけでございますが、まだ関係各省ともそういう相談は一切いまのところはいたしておりません。でございますので内容、どういうことをやる、どういうことをやらないというようなことをいまここで申し上げる段階ではまだないわけでございますが、イギリスとかアメリカとかの考え方は、アフガンのときよりも一層厳しい措置をとるであろうということ、これは明言をいたしております。