具体的に申し上げますと、まず租税条約についての交渉をできるだけ早い段階に行いたい。
 それから、国連に関する日ソの意見交換、これを行うこととしたい。
 それから、国連総会の機会に、大臣がグロムイコ外相との間で外相会談を開催することにいたしたい。
 それから、九月には日本の映画祭をモスクワ、レニングラード、ナホトカ等で開催するというようなことを取り決めてまいりたい。
 それからさらに、最近大きな問題になっております中東に関して日ソの意見交換の機会を、これもしかるべき機会に設けたい。
 大体このようなことでございます。
そこで、話をもとに戻しまして欧亜局長のソ連行きですね。人的交流についてのスケジュール、話し合いというのは既に新聞に報道されておるようなことでございますか、こちらの腹案は。その辺のところをちょっと。
私から言いましょう。
 サケ・マス交渉は例年に比べて大幅に開始がおくれまして四月二十日開始となったわけです。四月二十一日は日ソ双方の提案が行われましたが、割り当て量について、日本側が四万五千トンを提示したのに対してソ連側は三万五千トンを提示するなど日ソ双方の主張には大きな隔たりがありましたために、四月二十四日に水産庁長官が訪ソし局面を打開することとなりました。
 昨日来、水産庁長官とブイストロフソ連漁業省次官との間でトップ会談が開かれております。昨日、水産庁長官から、総クォータ四万二千五百トン、漁業協力費四十億円とする旨の新提案を行ったがソ連側の同意するところとならず、本日再度現実的な妥協点を見出すべく協議をすることとなっております。いずれにいたしましても、交渉団は目下妥結に向けて最大限の努力を傾注しているところでありまして、最終的な見通しを述べることは難しい段階にあるわけでございますが、何とか妥結をしたい、こういうことで努力を傾けております。
とにかくこういう紛争解決、特にベトナムやカンボジア問題なんかについての紛争解決をめぐって日本の外務省がいわば独自外交を展開するということ自体は非常に結構なことで、私も評価するわけであって、今お話を聞いているとなかなか条件をめぐっては非常に難航が予想されるし、現実のカンボジア情勢というのは、今お話のあったように戦闘が激化しているというふうな状態ですね。そしてお互いに戦闘で決着をつけるんだというようなことも言っているわけなんで、なかなか難しいだろうと思いますけれども、今後もくじけずにひとつ努力をしていただきたいと思います。
 次に、西山欧亜局長が二十九日からソ連に行かれていよいよ日ソ対話のスケジュール、人的交流のスケジュールというふうなことも話し合うということになったわけでございますけれども、その前に、日ソをめぐる状況というのは非常に今冬の時代、どん底の時代だというふうに思うんです。現にサケ・マスの日ソ漁業交渉が今行われておるわけですけれども、案の足とにかくソ連の提案は非常に厳しくて難航しているというふうに伝えられておるわけですけれども、この日ソ漁業交渉の現状について、水産庁の方からだれかいらっしゃっていますか。
おっしゃるとおり、郵便貯金が非常に額が大きくなってきたから、大蔵省も大変目をつけるし、金融機関のサイド、銀行資本の側では、金融の自由化というリズムの中で大変気にしている制度だなというふうに思うのであります。それがいろいろ今こういう大きな動きになってきているなというふうに感じるわけです。
 しかし、郵貯がここまで長い歴史の中で、しかも大蔵省が財政再建の原資として目をつけざるを得ないほど膨れ上がった背景は、この制度の出発にあるように、そして現状が事実で示すように、この答申にも指摘がありますけれども、国民の側に老後不安、教育費、これは公式なもの以外に、一人の子供を保育園から大学を卒業させるまでの過程で思わない出費がどんなにかかるかということはあえて言うまでもない。大変な苦労なんです。
 そうして、高齢化社会へ向けての医療の仕組み、年金の構造。これだけ日本の経済の力が世界経済の中で高い地位にありながら、残念だけれども、社会保障とかいう点ではヨーロッパと比べて大変見劣りがする。万が一大きな重い病気になったときに、どんな長期の深刻な難病に家族が取りつかれても全く心配がないというような医療体制というものができておりますか。できてないです。やはり医療に対する不安が高齢化社会の中で非常に根強くある。
 住宅のこともある。土地が高くて、逆説的に言えば政府の施策が大変功を奏して、おかげさまで大変な土地の高騰で都会の者が悩まされておりますね。やはり住宅の問題というのは依然として深刻である。
 こういう状況の中で、最小限度貯蓄の必要性に迫られておるんですね。しかも預けやすくて引き出しやすい。いざというときに簡単に間に合う。利息は安いかしらぬが、そういうところに庶民はどうしても金を預けたいということになる。それから、やはり政府がやっている事業だということに対する信頼感というものが基本にあると思います。
 そういうことで、もう少し医療政策、年金政策、教育政策、土地政策、そういうものが絵にかいたように将来全く心配のないような状況ができておれば、貯金の率は変わってくると思いますよ。しかし、現状はそうなっておらないです。
 これは私が言うんじゃなくて、この五島昇会長の郵政審議会の答申の中でも、その言葉でそのまま言いますと、「こうした国民の不安を解消する具体的な施策が示されておらず、その上さらに少額貯蓄非課税制度を廃止しようとすることは、政府として国民に対しとるべき措置ではないと考える。」私が言っているのではないです。これは郵政審議会の答申の文言そのものであります。残念だけれども、これが一つの常識です。特別な文章だとも思えません。
 ですから、五百兆の中で百兆だ、何の中で何兆だという、そこの数字面だけで貯蓄の中での非課税制度というものを考えるということは、これはちょっと視点が違うんじゃないかという気がするのですね。ちょっと郵政省のお考えも伺っておきたいと思うのです。今大蔵省に私は主として尋ねながら、郵政のお考えも実はただしたいことがたくさんある。郵政大臣、私、今幾つか質問しながら申し上げておりますが、今の私の考え方について、あなたはどう思われますか。