現状において毎日新幹線に往復とも乗るという希望のお客さんが余りないようだということであれば仕方がないのでありますが、それはそうじゃないので、一回一回急行券を買って乗る、その金額が必ずしも安くない、だからやはり急ぐときには乗るけれども急がないときには乗らぬ、こういうことになるのじゃないかと思うのであります。したがいまして、往復とも乗れる、しかも定期で、パスで乗れるということになればかなり利用する者もあるのじゃないか、通勤圏を広げることにもなって住宅対策にもなるのじゃないかというふうに思っております。ひとつこの点はぜひ前向きに御検討をお願したいと思うのでございます。これは要望にとどめておきます。
 地方交通線の問題に移りますが、地方交通線は特に今回は整理対象ということで取り上げられておりますけれども、地方交通線が特に地方において果たしている経済的また社会的な役割りというものは非常に大きいものが現在においてもあるわけであります。この地方交通線対策についての基本的な考え方についてひとつ大臣に伺いたいと思うのであります。大臣の地元の北海道も今度特にこの地方交通線また特定地方交通線に該当する線が多いというふうに承っておりますので、そういう点もあわせて承りたいと思うのであります。
おっしゃるとおりでございます。たしかおととしだったと思いますけれども、おととしから博多と小倉の間におきまして、通勤定期をお持ちのお客さんが随時お乗りになった場合に新幹線料金をお支払いいただければ御利用いただけるということを始めたわけでございます。その結果、そう多くの数の方ではございませんけれども、かなり御利用いただけるということで、今回、四月二十日から、東京と小田原までであったと思いますが、百キロ区間につきまして通常の定期をお持ちのお客さんが随時新幹線料金をお支払いいただければ新幹線を御利用いただけるようなシステムにしたわけでございます。いまの御指摘は、むしろ新幹線での通勤というシステムをつくってはどうかということでございますが、どうもお客さんの御要請としては、ある日は在来線に乗って通勤する、ある日は新幹線に乗る、あるいは時間帯によって、朝お出かけのときは新幹線を利用するけれども、帰りは、時間が一定していないというか、そういう関係もあって在来線を使うというようなことで、どうも新幹線だけで通勤するという御計画の方よりは、新幹線と在来線を随時両方使えるようにという方の方が多いようでございますので、現在のところではおっしゃるもっぱら新幹線だけでの通勤ということを前提とした営業のやり方はしていないわけでございまして、ただいまのところは普通定期を使って、そして特別料金だけを随時お支払いいただいた場合の利用方についてそういう道を開いたわけでございます。
 そうしたことが従来余り行われませんでした主な事情は、いまの新幹線システムは予約ということを前提にしております。一月前あるいは一週間前から予約で座席を指定をする。そこで、お客さんはそのことが頭にしみついておりますから、予約で乗れば必ずいすに座れるということになっているわけでございまして、その例外は自由席だけであるわけでございます。そこで、随時通勤のお客さんがお乗りになった場合に、それよりはやや長距離のお客さんとの関係がいろいろありまして、いまの制度をさらに拡大をしていきますためには自由席と予約席との席数の組み合わせといったような問題もいろいろ考えていかなければならぬという問題がございますので、基本的な姿勢としては通勤のお客さんにも新幹線に乗っていただけるような仕組みにしていきたいと思っておるわけでございますけれども、それを一挙にやることについてはいろいろな不安といいますか心配がありますために、徐々に徐々にということで広げつつあるわけでございまして、いずれはもう少し自由席と指定席との割り振りというようなことも頭に置きながらだんだんとそういう方面の拡大をいたしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、横滑りであることは間違いないわけで、こういう衣がえ、法改正をやることに伴う新しい役員の機構をどうつくるかという形にはなってないということは事実ですね。
 話を進めますが、前回私はこの「むつ」問題について特に専門家の方たち、学者、研究者の方たちが「むつ」の安全性の問題について、また原子力船の今後のあり方の問題について、非常にいろんな形での憂慮、関心を寄せておられると。これは先日の参考人の際にもそうでしたし、いままで何回か当委員会でお招きをした参考人の意見聴取の中でも、さまざまな学者の方がそういった角度からの意見を寄せておられるということは、大臣もよくよく御存じのことだと思いますけれども、前回そういった意味で「むつ」問題のシンポジウムのようなものを開催をしたらどうかということで質問をしましたが、ちょうど私の持ち時間の時間切れで、十分突っ込んでお聞きをすることができなかったので、再度この点で質問をいたしたいと思いますが、これも前回同僚委員の方から同じような角度で、原子力船の専門部会には学者の方も入って今日までいろいろ検討を重ねてきておられるということではあるにせよ、いずれにしても限られた人たちの検討だから、もっと広く学者、研究者、専門家の頭脳を総結集するという方向で対処をすべきじゃないかという御質問に対して、当局としてもその精神で対処してまいりたいというお答えであったかと思うんですけれども、そのことが一つ。
 それから二つ目には、もうかなり日数たちましたけれども、いわゆる改正された原子力基本法ですね、この原子力基本法の論議の中で、国民合意のわが国の原子力行政を進めていく上で、今後原発を新設する際などにはできるだけ公聴会やシンポジウム、こういうものを開いていくんだという当局の方向が提示もされて、またそういう形で一部やられているんです。また昨年秋には原子力安全委員会が主催をして、例のスリーマイルアイランド事故からの教訓をどう学ぶかということでの学術シンポジウムを、日本学術会議と共催でやった経験もある。そういうシンポジウムを持ってきたという経験は全く初めてということではない、いままでもあるんだということが二つ目の問題です。
 三つ目に前回も私が引用をいたしました昭和五十三年六月二日の当委員会で、私は「むつ」の改修の安全性問題、また原子力船のあり方の問題、そういうことを含めたシンポジウムのようなものをひとつ考えたらどうかということを提起したのに対して、当時の山野原子力局長は、将来課題として前向きに検討をしたいという答弁をされてきた経緯がある。こういう三つほどの点からいって、私はぜひともこういったシンポジウムをまさに前向きで検討をしてもらう必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。