そうすると、私は二国間協議もやっぱり当然あったと思います。あなた知っていて隠しているのか、知らずに正直におっしゃっているのか、それは知らぬけれども。だから、しかし少なくともココムの場でアメリカがこの問題を提起した、いわば執行強化として出したということは確認できる、中身はここでは言えないことになっているからと、ここまで来たわけだ。
 とすると、私は、アメリカはこの輸出管理法第五条川項で、ココム加盟国の各政府ないしはココムの場において交渉に入るということで進めてきた。そうすると、客観的に見ると、そこで打ち出されている例えば第（４）号、第（７）号、第（８）号だけをとってみても、今回の改正案とこの提起というのは全く一致している、全く合致しているということになるわけですが、そういう交渉は全然なかったんですか、あるいはそういう経緯は全然この背景にはございませんでしたか。
そこは、もう時間がないから前へ進むが、いずれにしても、ココムの場で十六カ国の間で協議したことはあった、しかし内容は言えぬと、こういうことやな。
少し論理的に整理したいんですが、もちろんこれはアメリカの国内法ですよ。しかし、アメリカの国内法でアメリカはココム加盟各国と協議する、相談する、交渉すると、こう言っているわけでしょう。それでアメリカとしては当然やりますが、やったんでしょう。
この法律は先生御承知のとおりあくまでアメリカの国内法でございますので、もちろん私たちは拘束されるものじゃありません。ただ、確かにアメリカの行政府はこの法律に基づいて他のココム参加国と交渉することが要請されているということだと思います。
 これは二国間ベースでは私たちはアメリカから交渉の申し入れは受けておりません。ただ、ココムにおきまして、リストのレビューとかあるいは第三国の協力を求めることと並んで、各国のココムの規則のいわゆる執行協力といいますか、あるいは執行強化の一環としていろいろとココムの場で議論しております。詳細につきましては外へ公表しないという申し合わせになっておりますので申し上げられませんけれども、ココムの場で、十六カ国の間で執行協力面でどういうことができるかということを議論しておりますが、その一環としてアメリカが提案しているという可能性はあるかと思います。
今時間の関係で（ｉ）項の（４）号と（７）号と（８）号だけを読み上げていただきましたが、要するにココム規制の完全な執行、それから刑事罰、民事罰の強化、それから立入検査の強化等々、アメリカがココム加盟国に対して、八五年の輸出管理法第五条（ｉ）項でココムの規制強化をこのようにいわば求めております。今度の改正案は全くその内容において同じものになっておりますね。
 外務省に聞きますが、アメリカはこの（ｉ）項で加盟各国と交渉するというふうに述べておりますけれども、我が国に対していつどのようにこうしたココム規制強化について申し入れないしは交渉がございましたか。
（８）号、「委員会の同意により輸出を管理された品目を輸入した最終使用者が、その品目を当該最終使用者のために使用しており、且つ当該品目が、実際に、その最終使用者によって管理されていることを確かめるために、加盟政府の実施担当官によってなされる現場検査を増強するための協定。」以上でございます。
今の（ｉ）項の（４）以下だと思いますけれども、（４）には「当事者のすべてが、適当な機関の設置を通し、委員会の同意によって課する輸出管理に対して、完全従則を強化するための協定。」、（７）号におきましては「委員会の同意により輸出を管理された品目の流用を、更に効果的に思いとどまらせるための、均一で適切な、刑事および民事罰則を制定するための協定。」……
基本的に前向きの振興事業を行います際には、やはりその地域の中で特に構造不況事業所に関連しておる関連中小企業というのはいろいろな業種のものもございますから、その点むずかしさはございますが、やはり一定の事業所に関連していたという共通性もございますので、それらの共通性をできるだけ引き出しながら、やはり異業種の中でも具体的に協力し得るような一つの目標あるいは課題というものを引っ張り出しまして、それについてできるだけ自分たちの従来蓄積していた経営資源を拡大していくという意味で、新分野と申しましても全く全然別の月とスッポンのようなものを考え出すということではなくして、自分たちの活動余地あるいは経営能力資源を拡張していくという意味での新分野開拓事業についての努力を期待しておるわけでございますが、その際基本は、やはりそれに参画し、あるいは組合等を結成して、それに取り組む中小企業自身の自主的な努力というものがベースでございますけれども、国あるいは地方公共団体もこれに最大限の助成あるいは場合によったら指導、援助等もいたしたいと思っております。それ以外に、もちろん親企業、構造不況事業所等につきましても、できるだけ技術面その他、あるいは経験面、さらには取引関係面等でお手伝いあるいは助成ができる分野があれば、あるいはそういうものを見出して、極力そういうものを側面的――側面的と申しますのは、親企業が一緒になって助成を受けないという意味で側面的と申し上げておるわけでございますが、気持ちとしてはむしろ御自分の問題としてという気持ちを期待いたしますが、側面的な援助、協力というものもぜひわれわれとしては期待したいと考えております。具体的にどういうものに取り組んでいくのかという問題を踏まえながら、都道府県の責任者等と相談しながら、要すれば関係原局とも連絡をとりつつ親企業に対しての指導も行っていきたいと考えております。現に、たとえば造船関連の下請等で造船会社等の技術的協力も得ながら自分たち自身の経営的な能力を引き上げていこうというような計画を持っておる地域もある、このように聞いております。あるいは下請企業と他の独立の中堅企業が一緒になってやっていこうというような計画もあると聞いております。したがいまして、それらの創意工夫をベースにしながら、やはり関係者は全力を上げてこれをサポートしていくことが必要だと思いますし、そのように指導していきたいと考えております。