これは非常に不明朗な点がたくさんあります。
 ただ、私どもがこれをただ新聞報道だとして看過できない問題は、稲垣会長は八月六日に、政治献金は一切やめるということを発表しています。これが一つの問題。それから八月三十一日には稲垣会長は辞任しています。
 それからもう一つ、やはりはっきりしないのは、この協会の事務局長であった日下正衛という人が八月十一日の朝稲垣房男会長宅で自殺を図った。これは大崎署が調査をしていて自殺未遂として処理をしたということですけれども、新聞等では、そうじゃないんだ、転んでけがをしたんだというような当事者の発表等もありまして、一体どうなのか、はなはだはっきりしないのですが、公安委員長、事実はどうなんですか。
新聞報道をもとにした——しかし個々具体的な問題でございますので、こういう席で明確な答弁を申し上げることは差し控えたいと存じます。
 ただ、ただいま申し上げましたように、法律論で申し上げますれば、空の領収書を切ったことが私文書偽造になるではないか、こういうことになっておりますが、御案内のように、私文書偽造につきましては、私文書偽造は無形偽造が処罰対象になるわけでございます。したがいまして、当該人物が果たして領収書を切る権限があったかどうか、そういう問題等にも絡まってくる問題でございます。
いや、具体的に言っておるんですよ。いいですか、一般論として、政治団体へ金を持っていったということにして、その政治団体から空領収書をもらって、実際には金を納めないでその金を他へ配ったという場合にどうですか。それなら答えられるでしょう。
そこで、問題はその後です。
 いまのように、教科書が危ないときに献金がばっとふくれた。しかも、それらの金というのは、新聞等の報道によれば、国民協会では空領収書をもらって、個々の議員の人に配られたというようなことも伝えられております。それからまた、それを稲垣会長が議員個々に配ったという報道もありますし、教科書協会の日下という事務局長が配ったという報道もございます。
 また報道によれば、蓬庵会という政治団体に五十一年から五十五年の夏ごろまでに一億以上の献金があった。これに関して、蓬庵会の会計責任者佐藤という人が、先ほど申し上げました日下正衛という教科書協会の事務局長に頼まれて、やはり空領収書を書いた。金は稲垣会長が配ったとも言われておるし、あるいはまたこの事務局長が配ったともいろいろ伝えられておりまして、まちまちですが、もしこれを政治団体へ寄付したことにして空領収書をとって、それでもって別なところへ配ったとすれば、これは何か事件になりますか。警察庁長官か、公安委員長か。
五十五年の政治献金につきましては、ことしの八月公表したわけでありますけれども、その中で、新聞報道でございましたような十七社の教科書会社から国民政治協会に対する政治献金といたしましては、新聞報道どおりの金額が記載をされております。
 それから、ことしの政治献金の問題につきましては来年の収支報告の公表という段取りになります。
本年のは資料をいただいていないのです。本年七月の八日付でやはり十七口、千二百万円の、これも国民政治協会への献金があったということですが、これは自治省は掌握しておられますか。
政治資金規正法を所管いたします自治省といたしましては、政治団体から毎年一回収支報告を受けまして、これを形式的に審査いたしまして、形式上の要件が具備しておればそれをそのまま報告いたします。法律上、その事実関係についてあるいはその背景について調査をする立場にはございません。
そういう恩典があるわけです。そこで、企業としては当然この有利な条件を失いたくないから、どうしてもこれを維持するためにいろいろ運動します。
 そこで、問題になるのは政治献金です。これは自治省からいただいた資料です。昨年の七月、教科書の問題がまだ余り問題に出ていないとき、五口で三百九十万の献金があったと自治省の報告にあります。ところが、予算が問題になって、教科書有償というような意見が出て、大蔵大臣も大分御苦労なさった、その十二月には、口数が十七口、金額は約三倍の、四倍近いですか、一千二百万円に暴騰しております。これは無関係ではないと思うのですが、自治大臣、いまの点はお認めになりますか。
いま申されましたように、合計してみますと、教科書の前渡し金というのは、時期は違いますけれども、九〇％前渡しなんです。だから、稲垣会長も私どもの質問に答えて、これは非常にありがたいことだ、これがなかったならば資金繰りに非常に困る、だから私たちはぜひひとつ無償を続けてもらいたいのだ、こう申しておりました。これは企業サイドですから、利害が絡んでの無償継続の要望です。
 いま教科書の原価といいますか、教科書代を計算するもとになるものを見てみますと、金利負担が大体積算の〇・二％なんです。企業で金利負担が〇・二％。まあ二％でも軽いように思うのですけれども、通産大臣いらっしゃいますか。通産大臣、企業で金利負担がわずか〇・二％、そういうのがありますか。あるのはあるのですが、一般的じゃないと思うのですが、どうでしょうか。
ところが、実際はそうなっていないということを私は指摘しておきたいと思いますから、そのことをひとつ念頭に置いてくださいよ、あなたのおっしゃるとおりであればよろしいんです。ところが、実際はそうはなっておらぬ。はなはだしくは、いま申し上げたペンキ工までも本土から進出してきておるんですよ、十分現地で間に合うんですよ。フェンスも本土よりも優秀なものができる、鉄筋にしても。これは現地優先にやってもらう、こういうこと。
 次に、こういう不安があるわけなんです。中城湾港を開発したら、国ペースで、もしひた押しに一方ペースで押し切られた場合に、行く行くはこれが軍港になるおそれはないだろうか、ホワイトビーチも恒常化して、軍港化するという心配もいまあるわけです。いましばしば米軍の潜水艦や、いろんな軍艦が寄るわけですが、これが軍港化するのではないか。いよいよ中城湾港が開発されたら、その湾自体が軍港化しはしないか、そしてお隣にまた問題の備蓄のＣＴＳがすぐ近くにある。それも行く行くはそれに関連があるのではないか、こういう心配があるんです。軍港化の問題、ＣＴＳの問題については防衛庁長官から。