いろいろな事情があろうかと存じますけれども、テレビ受像機を各教室に置きましてテレビを視聴しながら授業を進めるということにつきましては、実際に放送局で教育番組をやっていただくことがまず基礎条件になるわけでございますが、小学校、中学校の義務教育につきましては、カリキュラムに従って比較的との学校でも見られるような視聴番組が現実に行われているわけでございます。それに対しまして、商等学校になってきますと、ＮＨＫ等でもいろいろ試みていただいておりますけれども、それぞれの学校によって教科課程というのが、科目も多様化してまいりますし、内容もいろいろなレベルのものが出てまいりますので、現実にテレビを視聴して視聴覚教育を行っているということになりますと、やはり小中学校の方が実際上は行われているというのが実態であります。
 それに対しましてビデオの方は、ビデオを使いまして実際にそれぞれの学校で先生が、こういうテレビ番組は生徒に見せたらいいんじゃないかということで録画してやるようなことがかなり自由に行われますので、学習内容がいろいろ多様化している高等学校なんかにそちらの方が進んでいるんじゃないかというふうに推察するわけでございます。
これはおもしろいですね。テレビの場合は小学校の方が多くて高校の方が少ない。ビデオテープレコーダーの方は小学校よりも高校の方が多くなっている。これはどうしてそうなるのですか。
ビデオテープレコーダーは各学校にかなり普及しておりまして、小学校については八二・六四％、中学校については九二・二七％、高等学校については九八・四〇％ということになっております。
テレビはディスプレーの装置ですが、それだけでは足りないのです。ＮＨＫその他の現に放送されているものを聞くだけならそれはテレビだけあればいいのですが、恐らくそれだけじゃなくて、ビデオデッキも相当行き渡っているんじゃないかと思います。ビデオデッキの方はいかがですか。
五十八年度の調査で申し上げますと、テレビ受像機がある学校は、小学校は九九・六二％、中学校は九九・〇三％、高等学校は九八・五三％の学校が持っていることになっております。これは抽出調査でございますが、抽出調査の結果、推計したところではそういうことになっております。
教育改革を目指してのすばらしいやりとりが続いておりますが、多少角度を変えて、今の教育の持っているあるいは抱えている問題点について伺ってみたいと思うのですが、それは視聴覚教育という点なんです。
 視聴覚教青の重要性が認識され始めてもう随分久しいんだろうと思います。大臣の小学校、中学校時代はどうでしたでしょう。多分私の中学校のころに幻灯か何かがあって、断層であるとか地層の反転であるとか、理科の地学ですか、そんなようなものを幻灯で見たようなことをうっすら覚えておりますけれども、最近はもうそんなものじゃ恐らくないんだろう。どんどん進んで、幻灯あるいは八ミリ、十六ミリ、そういうものはもうとっくの昔で、今はもうテレビがどこでもあるという時代なんだろうと思います。教科も、理科はおろか、もうありとあらゆる教科に行き渡っているんだろうと思いますが、そういう時代に、恐らくもっともっとこれが進んでいくときにきているんだろうと思う。科学技術がどんどん進んでいく。エレクトロニクスの発達であるとかニューメディアの時代であるとか高度情報化社会だという、そういう新しい時代に入ろうとしておる。
 そういう中で電電三法がきのう、本会議で趣旨説明があったわけですね。電電三法についての問題点はいろいろあるので、大いに議論しなければいけません。しかし、そういう電電三法が出てくる客観的状況、条件というものが出てこざるを得ない一つの大きな時代の変化というものがあるので、こういう新しい時代、高度情報化時代というものが学校教育の中にもこれからどんどん入ってくるんじゃないか。例えば通信が自由化されることになると、そういう第三の波といいますか、新しい波を学校教育もかぶらざるを得ない、あるいはもうすでにいろいろなところで入ってきているんじゃないかという気がする。そのあたりの具体的なことが一体どうなっているかということを、少しずつ聞いていきたいと思うのです。
 まず、テレビです。これは今、小中高等学校でどの程度普及をしているのか。いかがですか。
私は、主に人工肛門、人工膀胱について御質問を申し上げたいと思うわけです。
 けさほどからも身障につきましてはいろいろと御意見ございまして、私も、国際障害者年に当たって身体障害者福祉法を見直す必要があるのではないかと当時の園田大臣に御提言も申し上げ、質問をいたしたわけですが、その後、厚生省では、そういった形に沿った一つの見直し作業というものが行われつつあるわけでございまして、昨年の五月十九日、人工肛門、オストメートにつきまして林大臣に御質問を申し上げて、今回の法案の中にそのことが盛られてくるというように、まことにその対応には心から御礼を申し上げるわけでございます。
 そこでお尋ねを申し上げたいわけですが、今後認定の問題として認定基準が大きく問題になるのではなかろうかというように感ずるわけでございまして、このことについてまずお伺いをしてみたいと思うわけです。
 障害者の「内部障害」という障害者の範囲が法によって認められたのは非常におくれておるというようなことから、一般の身体障害者の処遇とそして内部障害者に対する処遇といったようなものが、いわば整合性と言っていいでしょうか、あるいは多少の不平等があるといったようなことは否めない事実でありますが、今回心臓、腎臓、そして呼吸器、それへもう一つ、内部障害として人工肛門、人工膀胱が入ることに相なったわけでございます。そういう中で、内部障害に対する障害の認定が、私、こういう考え方を持っておるわけでございますが、心臓の場合、腎臓の場合、あるいは呼吸器の場合、これは一〇〇の機能がある、その一〇〇の機能が落ちて、四〇とかあるいは三〇とかいったパーセントの機能しか果たせないといったように、いわゆる減点主義的な考え方に基づいて認定が行われておるのではないか。ところが一方、人工肛門の場合を考えてみますと、生理的な人間の機能、いわゆる排せつ機能というものが切除された。切除されますと機能はゼロになってくる。ここから出発をしなければ本当のものにはならない。したがって、その代替処置として人工的に人工肛門を造設する、装具をつけるということが行われるわけでありますが、そういった意味で機能はゼロであるということ。ひとつそういう考えですが、局長、機能はゼロとお思いいただけますか、どうでしょうか。