これは二月十八日の日本農業新聞です。日本農業新聞だから、これは社会党の新聞じゃないのだから、ひとつよく聞いておいていただきたい、これを見ると「科学万博農家おき去り“発車”」「営農継続に不安残し町、県の強引さばかり先行」こうなっている。こういう記事がいまこの法案を審議するときに出されるということは、これはなかなか残念だと思うのですね。だからこの際、いまお話のあったように、土地を出した農家あるいは農業に生きたいという農民、こういう人たちに対する格別な努力をやはりしてほしいということを重ねて要求するし、これは担当大臣である中川長官からもひとつお答えを聞いて、今後もまた材料にしていきたいと思いますので、ひとつしっかりしたお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 第一点の農業に対する配慮、農民の方々に対する配慮ということでございますが、これは先生御指摘のように、博覧会を開催いたしますのもやはり地元の方々の最大限の御協力がないとできないことでございますので、農林省関係の研究機関を通じたいろいろ新しい知識、技術の普及といったような点、それから農民の方々の営農に対する配慮等、十分に気をつけていくべきものと思っております。
 それから、地元のこの事業に対する活用という点につきましても、従来から、学園都市自身の建設につきましても、住宅公団等いろいろ地元の企業の御協力を得ておるところと聞いておりますので、今後ともそういう方向になるように私どももできるだけの努力をしていきたいと思っております。
今度の科学技術博覧会は二十一世紀に向けての科学技術の国民への啓蒙ということもありますが、筑波学園都市を定着させたい、いろいろ環境整備がおくれておる、こういうことでございます、この機会に筑波学園都市を整備したいということでございますから、先ほど来御議論のあります交通網等が一番ネックじゃないか、こういうものができますと工場などもずいぶん入ってくるのじゃないか。財界あたりでもあるいは経済界あたりでも大いに協力しよう、こういう空気も出てきております。そういう面で一つの大きなはずみになるのだろうと私は見ております。
 それに際して職業訓練所等の問題、これにつきましては科学技術庁の担当でありませんで、労働省あるいは県、地元との関係でもございますが、われわれとしては側面から御協力申し上げたい、こう思います。
ただいま国土庁から御答弁のありましたとおりでございますが、この博覧会の用地につきましては、一昨年の十一月の閣議了解におきまして、県の責任でこの取得と跡地の利用処分するということが示されております。
 ただ、この跡地利用につきましては、先生の御指摘にもございましたように、あるいは国土庁からのお話にございましたように、県が工業団地として科学技術に関連のある産業の誘致をしたいというお考えでございまして、私どもの方にもそういうお話がございました。したがいまして私どもといたしましても、できるだけ科学技術、研究開発等に関連のあります民間企業があの地に進出されるということは、地元の都市としての熟成の問題ももちろんでございますけれども、筑波研究学園都市のいわゆる研究機能の強化という点におきましても、国の研究機関、大学それから民間の研究事業といったようなものがあの地に集まりまして全体の協力のもとに進めていくということは非常に望ましいことだと思っておりますので、できるだけの応援をしていきたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、筑波研究学園都市につきましては人口二十万人を予定いたしまして都市の建設を進めてまいっているところでございます。
 いま御指摘のように、その研究学園地区十万を予定いたしております研究学園地区の人口は約三万でございまして、そこへの人口定着を図りますためには、周辺地域への工業団地あるいは民間研究所等の立地を十分推進しなければその十万人の人口確保は非常にむずかしいというふうな考え方に立っております。これは県も同様の考えでございまして、その趣旨をもちまして、いま御指摘にございました科学技術博覧会の用地及び北部の豊里地区の区画整理用地あるいはより北部の大穂、筑波地区の百ヘクタールの用地を工業用地といたしまして開発を進めたいということで従来から県から御相談もありまして、われわれもその趣旨を受けて協力をしてまいってきておるところでございます。そういうことで跡地は工業団地として利用されるものというふうに予定いたしております。
私立大学の昭和五十六年度の入学者に係る初年度の学生納付金の平均額を申し上げます。これは、もちろん昼間部だけでございますけれども、昼間部の学生納付金の平均額でございますけれども、授業料が三十八万円、入学料が二十万二千円、施設整備費が十七万四千円、合計七十五万六千円となっておりまして、前年度の入学者に比べますと七・三％の上昇となっております。
 これを専攻分野別に見ますと、まず文科系でございますが、学生納付金の合計は、平均いたしまして五十八万六千円、それから理工系は平均八十二万円、それから、いわゆる家政系その他でございますが、その他の分野の平均は八十二万七千円でございます。
 いま当面の問題であります医学部でございますけれども、医学部の学生納付金は、文科系、理工系等と同じ授業料、入学料、施設整備費の合計で申し上げますと、平均三百五十九万九千円、約三百六十万円でございます。
 ただ、医学部につきましては、御案内のとおり、この授業料、入学料及び施設設備費のほかに、実験実習費とかあるいは教育充実費というような費目のものを徴収いたしておりますので、これらを加えますと、昭和五十六年度の医学部の納付金の平均額は七百七十七万六千四百十四円でございまして、前年度に比べますと二・二％の上昇率というふうになっております。（小杉委員「国立大学は」と呼ぶ）国立大学でございますけれども、国立大学は、昭和五十六年度授業料が十八万円、入学料が十万円というようなことで、合計二十八万円となっております。
 そういう状況でございます。