それは、あなたも答弁しているのは、皆さんと御相談の上とか、きょうも、国会の御理解をいただきながらとか、これは行政と立法は、それは与党としては一体かもしれないが、行政と立法はちゃんと区別すべきですよ。行政と立法は、なれ合うというようなことは絶対許されない。やはり行政府としてどういう方針なのかということをはっきりすべきなんですよ。出さないというなら出さないと言えばいいんです。国会がどうのこうのじゃないですよ。内閣の方針としてこれは秘密なんだと言うのかどうかということなんです、一言。総理大臣が行政の最高責任者ですから、はっきりお答えいただきたい。
今私は保利議員に対しまして、国家公務員として答弁のできる限界があることはそのとおり申し上げた上で、ここから先、むしろ、先ほど久保大臣からもお答えがありましたように、政治として判断すべきものありということを申し上げております。
総理に伺いたいと思います。
 理事会で、資料が出なければ国政調査権を行使しても提出させようということを決めながら、しかし私は、あくまで政府がやはり出すべきだというふうに思うんです。そういう観点で質問をしたいと思います。
 先ほど保利さんの御紹介にありましたけれども、昨日の夕刊でやゆされたと。やゆされたと言うけれども、これはもう本当に重大な問題点の指摘ですよ。ちょっと読みますが、
 住専処理をめぐる衆院予算委での論戦を聞いていると、イライラが募る。橋本竜太郎首相が、情報開示の遅れを謝罪するかたわらで、大蔵省の銀行局長が「個々の資料は公にできない」と拒否する始末。情報公開に最大限努力すると明言したのはどこのだれだったか。
これは糾弾ですよ、やゆどころか。
 けさの新聞の社説では、大体銀行局長にこういう問題、答弁させるのがおかしいと。そこも読みましょう。
 「公表する」と答えるはずのない銀行局長に答弁させること自体おかしい。首相や蔵相は政治家の責任で、「出す」と明言すべきである。
こういう社説ですよ。
 これは私は、銀行局長は、テレビで放映されてから物すごい悪者になっています。それはしかし、あなた方なんですよ。銀行局長に答弁をさせているあなた方なんですよ。
 私はここでまず聞きたいのは、国家公務員法は一つですよ。だけれども、秘密かどうかを決めるのは内閣なんですよ。この住専に関する個々の資料は公表できない、何遍も何遍も銀行局長は言いました。これは橋本内閣の方針ですか、はっきりお答えいただきたい。
私は、先ほどから事務当局も繰り返しておりますように、事務的にお出しのできる現行の法体系の中でぎりぎりまでの努力は、事務当局はしてきてくれたと思っております。そして、その上で、国家公務員としての責任の範囲を超えるものについては、これは先ほど大蔵大臣からも御答弁がありましたように、私どもが判断をしていくべきものと思います。
 社会情勢に与える影響あるいは法律上の諸問題等、私どもは真剣に検討しながらでき得る限りの努力をしてまいりたい、そのように思います。
これは憲法六十二条で認められた国会の国政調査権と国家公務員法のもとのいわゆる守秘義務とのせめぎ合いの問題で、非常に微妙な問題だと私は理解をいたしておりますが、六千八百五十億という大金、税金をつぎ込んでこの住専問題、まあ我が党の幹事長流に申し上げれば、ダムにあいた穴をふさぐ、そして早く経済を立て直す、そのために必要なお金だ。その審議をしている最中でありますから、やはりこういうリストというのは、守秘義務がありましょうとも、それを乗り越えて出していただくような努力というものを私は求めたいと思うわけでございます。しかし、局長の答弁を聞いてみますと、守秘義務もありましてというようなことで口ごもっておりまして、これ以上答弁を求めるのは無理だと思うんです。
 そこで私どもは、上位百社のリスト、それから、正確には後ほど理事会で協議をして文言を決めますけれども、五十社にかかわる債権の状態、こういったものをきちんと提示してもらうように国会として議決をしていただくように私は委員長にお願いを申し上げたいと思います。委員長、お願いします。
職員の専門性ということでのお尋ねでございますが、若干最初のお尋ねに関連して補足をさせていただきたいと存じますが、所長につきましては先ほどお話がございましたとおりでございます。
 それから、現実のケースワーカー、社会福祉事務所の現業職員につきましては、社会福祉主事というふうなことでまさに現業のケースワーカーとして一定の資格、経験を要するという形で直接の困難な仕事に当たらせているということはもう御案内のとおりでございますが、そこの基本的な仕組みは今回は変えておらないところでございます。福祉事務所の所長につきまして、大きな保健福祉センター等ができる場合にはそこの長にもなれる道を開くというような趣旨の改正でございますので、引き続き社会福祉事務所が本来やるべき業務全体の統括を所長でしていただきながら、現業職員の資質の向上を引き続き努力しながら、福祉事務所に課せられた仕事の実践に遺憾なきように引き続き努力はいたしたいというふうに思っております。
 それから、職員の状況につきまして、社会福祉主事の制度ができて確かに時間の経過もたってございます。戦後、社会福祉の制度が徐々に整備されてくる過程で、生活保護の事務を初め、さらに当初生活保護中心でございましたのを福祉五法を担当ということで制度の発展なりに伴い福祉事務所の仕事も広がってまいりました。それに伴って職員の数もふえ、それから対応すべき分野もふえてまいっております。さらに、これからの状況を見てまいりますると、高齢者介護をめぐる問題を初めとしまして、社会情勢の変化に対応して福祉に関する事務所のまさに拠点でありますところでございますので、さらに変化に対応しながら今後のあり方も念頭に置いて対応する努力をしたいと思っております。