そうしますと、まず一つは、行政の簡素化のためにということでございます。行政の簡素化、すなわち、今日のわが国の財政状態を再建していかなければならない。その一つとして、行政の簡素化を図るということがいま鋭意進められていることでございます。私は、その方向に対して賛成をいたします。
 ただ、本案を見ましたときに、なるほど、これを新エネ機構、つまりＮＥＤＯに移行することによって、通産省では一部長、一室長が簡素化されるということになっておりますが、ここに出されました商工委員会調査室の資料によりますと、新しくそれを引き受けるＮＥＤＯでは、アルコール製造事業の本部に理事を一人ふやす、さらに二つの部長を置く、さらにこの中に四つの課長を置く、さらに研究室長を置く、こういうことで、一方では簡素化される、それは二つの部署である。しかし一方では、いま申し上げたような形でかえって広がってしまう。役所で減る以上のものを特殊法人の中に抱えてしまう。これでは特殊法人を肥大化させてしまう、こういうそしりを免れないと思いますが、この点についていかがですか。
大蔵大臣は余りあわてる必要はないわけでございまして、それは外務省の方としても、いつまでもぐずぐずしていられないから早くつけたいという気持ちのようでございます。したがって、私は、つくときはつくし、つくんじゃないかと思っております。
それは、きょうが四月二十一日でございますから、連休中ぐらいに訪韓ということになれば、きょうは水曜日ですから、もう今週末か来週早々ぐらいにはある程度の目安をつけなければいかぬという時間的な設定にはなってくると思うのです。私は、そういうふうにした方がいいとか悪いとかいう問題ではなくて、いま大臣の言われた熱意を持ってというのは、そういう意味も含めてできれば腹をくくりたい。と言っても、いままでの議論のように、いわば下からの積み上げでありますから、そうこれはどこかの相手と話をつけようという、足して二で割る式にいくことではないので、なかなかそうは言ってもむずかしいと思いますが、何かそういう最終的な具体的な時間的限度というのは、大蔵大臣としての頭の中にはあるのでございますか。
これも私が交渉するわけじゃありませんから、大体それは中身や何かについてはある程度の話が当然ありましょう。だけれども、政府としては、なるべく早く決着をさせたいという熱意を待っていることは事実でございます。
最後に、大臣に二間だけお伺いしたいのですが、この日韓経済協力の問題は、何か連休中に外務大臣が訪韓をして決着をつけたい、こういうようなことが前々から言われていたわけですね。そうすると、かなり日程的にはきつくなってくるわけでありますけれども、事は財政にかかわる問題でございますので、大蔵大臣のところを経ないで事が決着するわけがないのでありますが、この五月連休にめどをつける、あるいは正確に言えば四月末ぐらいまでにいわば政治的な決着を関係四省庁でつけるということでないと、これはできないと思うのでありますが、そういう時期的なめどというのはどう考えていらっしゃるのでございますか。
商品借款につきましては、三月十九日、わが方から韓国側に困難であるという趣旨を伝えまして、それに対して先方から、国際収支が非常に困難であるので商品借款をぜひ欲しいという要請が参っております。それをもとに、各省いま検討中であるというふうに了解しておりますけれども、基本的な考え方は、ただいま大蔵省国金局長がお述べになったとおりでございます。
ちょっと説明をさせていただきますと、商品借款をする場合に二つのケースがございます。
 一つは、ジャマイカとかトルコとか、ああいうような多国間の会議をやりまして、債権国会議をやるわけです。そして財政再建計画を出してもらう。そういう場合には商品借款をやる。
    〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕
商品借款というのは、どっちかといいますと、一般財政援助になるわけであります。
 それから二番目のケースは、お話しのように、非常に所得の低い国、バングラだとかパキスタンとかタンザニアとかスリランカとかいうあたりをいまやっておりますが、御指摘のように所得水準が低くて非常に困っている国、こういうケースがあるわけでございます。
 それで、韓国の場合どうであるかということでありますが、いずれのケースにも該当しないのではないかというふうに考えております。
Ａ級レーサーでいらっしゃいますからよく車のことは御承知であろうかと思います。しかしディーゼルの場合には、本当にＮＯｘだけでなしにいろいろな浮遊物、黒煙、こういったことを含めての総合的な対策がとられなければなりません。古くなって、やはりそこらのところを猶予期間というのは非常に難しいなと思いますが、ぜひともこれらが実行できる対応策をおとりいただきますようお願いいたします。
 それからもう一つお尋ねしたいのは、先ほどから大臣がたびたびおっしゃるように、要するにトータルとして経費が安いからディーゼル化していくんだ、こういうことであります。これを早く切りかえてくれ、こういうことであります。しかし、なかなか利益ということに絡むわけでありますから、口それぞれにはみんな環境を守らなければならないということはわかっておっても、実行されるかどうか大変疑問に思うところもあります。一番いいのは、やはり経済的な誘導策、この法律のとおりやっていったら優遇措置があるよ、こういうプラスがあるよというのがなければ、これはうまくいかないのではないかと心配をいたしております。そういう意味で、環境庁も優遇政策、例えばディーゼルの単体の規制値を達成できるエンジン等を開発するところに対する優遇策、あるいは早く買いかえるところへの優遇策とか、いろいろなことが考えられると思うのです。これらの優遇策を私は当然やるべきだと考えますが、環境庁はどのようにお考えで、そして、もし当然とるべきだとお思いなら、どういった方面での優遇策をお考えになってこれから政府内で決めていこうとされておるのか、その辺をお尋ねいたします。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕