今、農業で何が一番大切だと思いますかという、いろいろな問題があるわけですけれども、一番大切だということになると、私は、我が国の農業というのは、代表するのは土地利用型農業をどうするかということが一番だと思います。
 そうすると、土地利用型農業の体質をどういうぐあいに強化するかということをまず考えると、先ほども申し上げましたように、優良農地をどういうぐあいに流動化していくかということがこれからの課題だと思っております。そして、経営体が十ヘクタールから十五ヘクタールぐらいを達成したときには、我が国の農業もそれほど競争力では負けないのじゃないかということで、自由化の是非を議論する前に、我々が地元で競争する力をつけるということが一番大切じゃないかと思っています。
 参考までに、私、三年ほど前にアメリカへ研修に行って、四百ヘクタールの農家へ研修に行ったのですけれども、年収が、所得が一千五百万程度だということで、大した所得じゃないなということを感じましたので、十ヘクタール以上の土地利用型農業が確立されたときには相当な競争力になるということを確信を持って、そういう体制を一日も早くつくれるような制度、政策をお話ししてもらえれば幸いだと思います。
新農政全般につきましては、私は先ほど藤田先生ですかの御質問にお答えしましたような点が、新農政全般についてはそういうことでございます。
 特に今問題になっております農業経営基盤強化促進法、この問題に関して言いますと、私は、一番中心的なポイントは、先ほども御質問がありましたが、市町村での基本構想のつくられ方が非常に大きな問題になってくると思います。その意味で、それを進めるに当たりまして、市町村はもちろんでございますけれども、農業協同組合あるいは農業委員会、それから改良普及事務所、そういったものが本当に協力をし合って地域の実情に合った経営手法をおつくりいただく、ここのところがスタートでございますから、これが一番大事なポイントではなかろうか。
 それで、その上で、各集落での十分な話し合いの上でそういう経営手法をうまく使いこなして経営を伸ばしていける、そういった経営主体というものは自分の集落だったらどういう方々がなっていくのだろうか、こういう話し合いを十分に進めていただく、ここのところが一番大事なポイントではなかろうか、こう思っております。
大変残念です。誇れるふるさとということで大変創意を発揮していらっしゃる村長さんにぜひ聞きたいこともございました。梶井先生にもどうしてもお尋ねをしておきたい質問を残しておりますが、残念ですが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。
農地の管理についてということでございますけれども、確かに今農村集落では、大体以前は八割、九割が農家、農民であるということで、全体がそれを維持管理するものというような認識でいました。ところが、今半分になり、将来は三分の一になるということになると、どうしても農業を続けていけないという状態があるいは出てくるんじゃないかということを痛感しております。現に都市の、町の近くなんかに耕作放棄地があるということは、それをやるためには人の分まで全部水路を掘り上げ、草を刈らないと水が流れてこないというような状態があるわけで、どうしてもそれは投げなければならないという、耕作放棄地という感じになるわけです。
 したがって、農地の理念といいましょうか、考え方をこの辺で考え直して、例えば農地の多面的な利用ということでいろいろなことを唱える人はいっぱいいるわけですけれども、しからば農地の社会資本という理念を確立するということになると、まだなかなか踏み切れない面があろうかと思いますので、これからはまず、私の考えですけれども、とにかく農家が今基盤整備で非常に重い負担金を強いられておるわけですけれども、その中で、専用農地といいましょうか、永久農地といいましょうか、そういう農地と、それから用途農地、農家が何かに変更したいという用途農地、したがって、農家自身に用途農地にするのか専用、永久農地にするのかということを選択させまして、そして農家が専用農地あるいは永久農地として、ここは国民の食糧を供給する土地であるということを選択した場合には、当然これは社会的な資本であることを考えまして、もっともっと公的な維持管理負担をふやすべきだという考えを持っておりますので、ひとつその点を十分御検討願えれば幸いだと思います。
今私も過去を振り返りながら考えて、なるほど確かに厚生白書に御指摘のような記載の続いていた時代があったな、改めて思い起こしております。
 ただ、委員に改めて申し上げるまでもなく、よく御承知のことでありますけれども、我が国の高齢化というものが現実の問題としてとらえられるようになりましたのは、殊に国民の間で心配をされるようになりましたのは、まだそう日がたっておりません。同時に、人口構造の上では若い国と言われた時代がつい最近まで続いておりました。その人口構造の若い国と言われておりました時代から今日に至るまでのカーブは、欧米諸国に例を見ない急角度に変化をしているものであります。そのカーブと今お挙げになりました厚生白書の記述あるいは数字を当てはめていただきますと、私はそれなりの方向が一つ出てくるのではないかと思っております。
 もう一つ、私が御指摘を申し上げたいと思いますのは、先ほど厚生白書で引用になられました昭和四十八年あるいは五十年ごろ、このころには一般的に国民の中においては世代間同居というものがいわば当たり前の姿であり、その上に社会保障とか福祉行政というものが組み立てられていた時代であります。しかし、そのころから核家族化というような言葉がしきりに使われるようになり、またニューファミリーというような言葉も使われるようになり、世代間同居をむしろ古い姿とするような空気も世の中に出てまいりました。そして、これは住宅政策その他、ほかの要因もございますけれども、その当時に比べますと、今日は相当世代間同居率ほ落ちております。むしろこれからの社会保障とか福祉行政を考えてまいります場合に、私はこれは厚生大臣が主管大臣としてお考えになることでありますけれども、所得保障、医療保障、公共福祉サービスのいずれに我が国として重点を置いていくべきであるのか、これは家族構成の変わり等とあわせて考えなければならないことでありましょうし、国の負担の仕方についても、その辺がやはりベースになって検討されるべきものである、そのように考えております。