ちゃんと、まともに質問したことに答えてください。そちらがおっしゃらないので、私はこれを読み上げておきたいと思うのです。
 この研究会報告の中には、「国庫負担方式は現状を維持する必要があるとする意見」、これがａ，ｂ，ｃと三点挙げられています。
 「掛金国庫負担については、適地適産という生産対策的観点からみるのではなく、災害対策としての観点からみるべきであり、より高い被害の発生した地域については高率の国庫負担を行う必要があること」二つ目に、「農作物共済及び蚕繭共済は当然加入制がとられており、農業者の掛金負担の格差を縮小しつつ農業者の円滑な加入を図るためには、現行方式を維持する必要があること」「本制度は集落を基盤として運営されており、農業者の経営規模により国庫負担割合に格差を設けることは制度運営上支障を生ずること。また、複合経営が進展しており、水稲の規模のみで小規模農業者として格差を設けることは適当でないこと」こういう意見が出されているのです。
 制度的にはまさに政府部内でも意見が分かれていたわけです。それを今回、このように法改悪を強行した背景には、はっきり言って大蔵省の食管経費の削減に続いて、このままでは財政負担が大変なことになるということで、農災制度の経費削減を進めようという強い意思があるのではないですか。
 大臣にお伺いしょうと思ったらいらっしゃいませんので、答えてください。
大変重要なことをおっしゃったと思うのですね。当然加入という制度がある以上、これはまさにだれもが当然一定の要件を満たせば加入をしてそしてやっていくというのに、将来は加入脱退も自由のところまで持っていくというのですか。大変なことなんですよ。その問題が一つです。後で答えてください。
 それから、共済掛金国庫負担制度の改正については、八九年のこの政府の農業災害補償制度研究会報告においても大変強い反対が出て、両論併記の形で、国庫負担方式は現状を維持する必要がある、そういうふうな意見も出ていたんじゃありませんか。そこで出された意見、それを明らかにしてください。
災害補償制度として、農業保険といいますか保険の方式によって災害対策をやるというふうな方式でやってきておるわけでございますが、これはやはり政策保険でございますので、農業政策の方向なり農業の実情、こういうものを踏まえまして、そういうものを踏まえた制度にする必要があるというふうなことでございます。
 超過累進方式につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米の増産を図るというふうな観点から、被害率の高い地域ほど高率の補助をして生産を確保したいというふうなことの中でできてきたものでございまして、情勢の変化によりまして、昭和四十六年、六十年というふうにこの方式を簡素合理化といいますか、次第に改めてきておるわけでございます。
 さらに当然加入につきましても、これはやはり一定の母集団を確保するというふうな観点から必要性があってできておるわけでございますが、本来、この加入脱退といいますか、加入は自由にすべきである、必要性のないものを強制するのは適当ではないというふうなことで、必要性の薄れたようなものから緩和をしてくるということで順次緩和をしてきておるわけでございます。
 そういうことでございますので、それぞれの農業政策あるいは農業の状況に応じまして必要性に応じて制度を改善し、また実態に合ったような制度に直していくべきものだというふうに考えております。
農業共済制度につきましては、農作物共済それから蚕繭共済について当然加入制というものを採用しておるわけでございます。これはやはり、戦後の食糧増産というふうな背景の中で、保険の母集団を確保して経営の安定を図る、あるいは農業生産の維持、こういうふうな観点から、共済当然加入制がとられておるわけでございます。
 それからさらに、超過累進方式につきましては、農作物共済に係る共済掛金の国庫負担方式としまして、基準共済掛金率の高い組合等ほど掛金国庫負担割合が高くなるいわゆる超過累進方式、こういうものをとっておるわけでございますが、これは食糧増産等の要請に対応して農業生産を確保したいというふうなことで、特に、被害率の高い地域において高率助成を行うというふうな必要があったことによるものだというふうに思っております。
農災法改正について質問をいたします。
 まず、共済掛金国庫負担制度の問題についてお伺いをしたいと思います。
 共済掛金国庫負担制度が行われた理由は、一つは、国家的要請に基づく農業生産の維持拡大を期するには、国も社会保険的な見地から助成する必要があること。二つ目、この制度は農家などによる相互救済を基本として保険のシステムによって危険分散を図ることとされており、広範囲かつ有効な危険分散を図るためには、農家等の共済掛金の負担を軽減し、加入の促進を図る必要があること。三つ目は、農作物共済及び蚕繭共済について一定の経営規模以上の農家などは当然に加入する当然加入制をとっていることの裏づけとして、国の助成が必要である、こういう理由によって行われた、これは間違いありませんね。
お話の部分で、長年続いた中選挙区を変える、ここに大きな意義があるということについては全く同感でございます。
 七十年間続いた中選挙区制について、日本では当たり前の制度のように考えてまいりましたし、いいところ、悪いところ、それをわきまえながら中選挙区制を理解してまいりましたが、だがしかし、例えば外国の皆さんに会って、日本の選挙制度はと言って中選挙区を説明しても、なかなかわかってくださいません。世界に例のない珍しい制度だと外国の方からは思われているという部分もございます。しかし、これで七十年間やってきたということになりますと、それを変えるということは、関連してのさまざまな制度の変革を含め、新しい政治の風土づくり、新しい政治の文化をつくっていく、こうした意味もあるのではないかと受けとめているところでございます。
 御指摘のように、そこのところが大事なんだから、あとは妥協できるではないかということにつきまして、これまでお話しさせていただきましたとおり、選挙制度審議会の議論とか、百七時間のさきの国会の議論を十分踏まえて法案づくりを行ったつもりでございます。
 先ほど来議論のありました例えば総定数の問題、選挙制度審議会八次審が五百一名、約五百名であったこと、さきの自民党提案が五百名であったこと、そして社公案が五百名であったことということから、五百名という提案をさせていただきました。今、ここでも五百と四百七十一、意見は食い違っておりますけれども、こうした全体の流れなどを踏まえて考えれば、私は、我々として出したものにつきまして何とか御理解をいただきたいというのが、私の担当大臣としての立場でございます。
 ただ、結論的には、まずそこに一番重い部分があるのだという御意見につきましては、全くそのとおりであると考えております。