これはやはり立法政策の問題ではないかと思います。私どもは私どもなりに再建法によっていろいろ努力をいたしておるわけでございますけれども、それでは不十分だという御認識を政府でお待ちになって今度お出しになるんだとわれわれは考えております。
 現実の問題といたしましては、現在再建法に基づきます再建計画によって取り組んでいるわけでございますが、この再建法に基づく再建計画については、あの法律の定めるところに従いまして、一部改定を要する状況になってきたというふうには考えておりますけれども、なおそれだけでは不十分だといいますか、別の政策的な判断が加わったのが今度の法律でございますので、ある面では、いまおっしゃいますお言葉にちょっとお答えしにくいのでございますけれども、現行再建法では全く再建できないというふうには考えていないのでございますけれども、それでは不十分だというので、なお別の角度から検討しようというのが今回の法の精神ではないかというふうに考えておるわけでございまして、私はやはりそこに先生のおっしゃるような意味での矛盾というものは特に感じないわけでございます。
ひとつ質問にぴたり答えていただきたいのですよ、現行法ではもう再建はできないと。五十五年十二月ですからいまから二年ちょっとだ、二年半もたっていないんですよ。そのときに当時の運輸大臣を初め、国鉄総裁は現職そのままいらっしゃった。もう国鉄の再建は最後のチャンスで、この機会を逃したら再建できません、まさにがけっ縁に立ったような感じで提案なさった。それがその法律では、二年少したった今日ではいわば時代おくれといいますか、これではどうしようもない。せっかく臨調答申が出たことでもあるし、その答申を尊重して監理委員会を設置をすることについて賛成なさっておる立場でしょう。臨調も現行法では再建できない、現行法否定という立場でしょう。それを尊重する、しかも最大限尊重するとおっしゃるわけですから、そういう意味では政府みずから、国鉄みずから、運輸省みずからが現行法を否定をしておるということにつながるのじゃないですか。もう一度総裁答えてくださいよ。あなたは当時の総裁だったんだから。
再建措置法の方は、現行制度、仕組み等を前提としてどういうふうに立て直すかということが中心課題であったと存じますし、今回の場合にはより広い立場といいますか、より広範囲な見地からもう一度考え直そう、研究してみようということでございますので、やはりかなり性格の違ったものであるというふうに私どもは考えております。
国鉄経営再建促進特別措置法は、現行の公社形態を前提として、その経営の再建を図るために必要な施策を定めているのに対して、このたびの法律案は、現下の国鉄経営の未曾有の危機的状況にかんがみまして、国鉄の事業再建を推進するために、経営形態の問題も含めて経営全般にわたって抜本的な検討を行うための仕組みと施策の方向、枠組みを定めるものでありますので、これらのことは、国鉄経営再建促進特別措置法の一部を改正する措置によって措置することは困難であると考えて、このたびこういうふうにしたものであります。
そうしますと、単なる組織法じゃないということ、さらには、抜本的な国鉄再建に対する手法というものを、いま枠組みという表現をなさったのですが、そういうものを検討したい、そういうふうに私はいまお聞きしたわけでございますが、この監理委員会というのは、所管は総理府にということになっておる。そうなってきますと総理府の総務長官が担当大臣になるという理解になるわけでございますが、そうなってまいりますと、いま、たまたま法案の名称のつけた理由についてお話がございましたが、一体運輸省なり国鉄としては、現行法、五十五年の十二月にあれだけ大騒ぎしてつくった、しかもこれを国鉄再建のための最後のチャンスだ、こう言われながら、わが党はこの再建案では不十分だと反対の態度を明らかにした経過があるわけでございますが、いまおっしゃったところから察しますと、現行法では国鉄の再建というのはできない、こう思っていらっしゃるのですか。まず運輸大臣、続いて国鉄総裁答えてください。現行法では国鉄の再建ができない、そうお認めになるのですか。
きょうから法案審議に入るわけでありまして、これに全部関連することですから、今後の法案審議の中でいろいろまた議論したいとは思うのであります。
 確かに今お話がありましたように、労働時間につきましても、それからまたコスト低減の努力とか、農業にまつわります問題というのは非常に多くありまして、それらのことについて一つ一つ検討しなければならぬ、現状に即した形で進めなければならぬだろうという、目標設定ということも非常に難しいことだと思うのでありますが、稲作について去年六月に発表になったのを見まして、農業に携わる方々や団体の方々にお話ししますと、確かに基本法農政以来、そのときそのときのいろいろな情勢に応じて政府もいろいろな発表をいたしておりますけれども、一つの目標を定めて、そしてその努力目標のもとに進める、こういうことで好意を持って受けとめていらっしゃるのではないかと思うのです、総体的には。しかし、具体論ということになりますと、それは地域性とかいろいろなことがございますから、そしてまた具体的なことが明示されない、することができないような問題もありますけれども、具体的なことというのは、これからそれらのことについては長期的な、中期的ないろいろな観点の上から進めなければならないことなのだろうと思います。
 そういうことで新農政というのは非常に大きな期待が寄せられているわけでありますが、大きく言いますと十ヘクタール、二十ヘクタールという大きな規模でやることは理想でありますけれども、現在は、確かにそういう規模拡大、コスト低減の努力をしなければならない一面、それは否定はいたしませんが、どっちかというと量より質というか、量的なものについては外国の外圧といいますか、輸入農産物の攻勢というのは非常に強いわけであります。そういうことからすると、農産物というのは新鮮さ、安全性ということが問われるわけでありますから、当然、量的なことよりも質的なことを今消費者は農産物に対して求めているのではないか、そういう点もぜひ重視したものでなければ時にかなったものにならないのじゃないかという、それは農林省は全然考えてないということを私は言っているのではないのですけれども、その点の重視をどう位置づけるかということが非常に重要なポイントであると私は思うのです。いかがでしょうか。