この問題につきましては、大蔵大臣がたびたび政府を代表いたしまして、来年度は税体系全体を見直す中において所得税の問題も取り上げたいと、こういう発言をしておりますから、そういう方向で御理解をしていただきたいと思うのでありますが、なおそれじゃ承知できない、いますぐ何かやれと、こういうお話につきましては、野党の方からいろいろ御意見も出ておるようでありますので、これはいま自民党並びに野党との国対でどうするかということについては相談をしておる最中でございますから、もうしばらくの間その国対の相談を私は見守りたいと、こう思います。
そういうお考え方も当然あろうかと思います。そこで、何しろ五十四年以降自然増収が非常にたくさん出ておりまして実質所得税は非常にふえております。そういうこともありますから、この問題は避けて通れない問題だと私も考えておりますが、しかし現時点では、先ほども申し上げましたように、とにかく現段階では、その一兆数千億の増税をしないとつじつまが合わぬということでございますから、ことしはごしんぼうしていただきまして、来年以降の時点でこれを解決していく、そういうことで政府部内でも相談したらどうだろうかと、実はそういう考え方をいま進めておるところでございます。
大臣は先取りして増税というふうなことをちょっとおっしゃったわけですけれども、それはこれから言おうと思ったことなんですが、国の場合は財政が困るから個人の方はがまんしてくれと言われても、なかなかそうはいかないわけですね。国の場合は増税すればそれでいいかもしれない。しかし一般の家庭にあっては増税なんということはできないわけです。ですから、国は増税して取るからいいかもしれない。しかも増税ということは当然一般の消費者からその金を取ることになるわけでありますから、それはもう踏んだりけったりということになるわけです。ですから、国の財政事情が苦しいから一般家庭ががまんしてくれと、こう言われても、なかなかそう簡単にいかないんじゃないかと思うんですがね。この点どんなものでしょうか。
昨年のペースアップの妥結が、政府の六・四％という物価目標を達成いたしますという、そういう言明を背景に妥結をしたと私も考えております。したがいまして、最近の勤労所得が実質目減りしておるというその原因は物価上昇にあるわけでありますから、政府の責任は非常に重いと思っております、
 でありますから、実際はこういうときには多少の減税をすればいいんだと思いますが、しかしながら最近の財政事情を見ますと増税をしないとやっていけない。何しろことしも一兆数千億の増税をして初めてバランスがとれる、こういう状態でもありますので、ことしは何とかごしんぼう願いたいというのが現在の政府の考え方でございます。
いま大変心強いお話を伺ったわけでありますが、確かに円高差益というのは一企業の努力によってもたらされた益ではないわけであります。当然これは、何というんですか、貿易の中で、国際収支の中でもって円高あるいは円安というような事態が起こってくる。ですから、いずれにしましても、そういう差益を一企業が独占すべきものじゃないと思うんですね。ですから、いまちょっと大臣のお話にもありましたとおり、この円高差益というものは全然別な勘定にして、いわば特別勘定としてそれを絶えず国民の前に明らかにしていくというふうなことが必要じゃないかと思うんです。一企業が独占するというふうなやり方は、これは適当ではない。円高差益だから直ちに、物価といいますか、電気料金を下げろというようなことは直ちに言えない場合もあると思うんですけれども、いずれにいたしましても、その分だけは別に勘定として取っておいて、それはそれとして、いまちょっとお話ありましたけれども、いろんな変動の事態にそれを使っていく、こういうふうなやり方をすべきじゃないかというふうに考えるわけでありますけれども、ひとつこの点についてもう一遍大臣のお答えを聞きたいと思います。
最後に、この間十二日がナイチンゲールの誕生日にちなみまして国際看護婦の日でございましたので、それにあれしましてちょっと看護婦さんの問題を申しておきたいと思います。
 有名な医師会長さんでありました武見太郎先生が、病に倒れてお亡くなりになる直前に病床でおっしゃったという言葉を私聞かされたことがあります。こういうことを言われたそうです。人間にとって医者も大事だが、自分がこうして入院する立場になって、これほどまでに看護婦さんの立場が重要な地位を占めているのかと入院してみて初めてわかったと。私非常に感銘を受けました。きのうかおとといの新聞でも出ておりましたが、今の看護婦さんは、休みはとれない、重労働、賃金もそう高くない、責任だけは大きいと、二重、三重に苦しんでおられる労働環境におるわけでございます。これからさっき申しました高齢化社会に向かって、奉仕の精神だけでは対応できないこの現実を政府はどういうふうに見ておられますか、厚生大臣に伺っておきたいと思います。
 厚生省も需給の見通しとか十カ年計画を立てましていろいろやっておられるようでございますが、なかなか看護婦さんの供給が需要に追っつかないという状況のようでございまして、これは大変な問題だと思っております。
 処遇改善とか地位向上関係などにつきましても、関係官庁と協議していただきまして、できることはもうすぐにやるという姿勢をどうしてもとってもらわなければ困る、こう思っております。
 それから、病院ができても看護婦さんが不足して全面開業ができないという公立病院の話も時々報道されております。僕は、これは幼稚でございますが、国税庁で租税教育というのをやっておりますが、これは看護婦さんが大変大事なんで子供にやっぱりこれは学校のときから教えておかなきゃいかぬじゃないかという気もするんです。
 もう一つ問題がある。診療報酬の基準の中に看護料というのが含まれておりますが、これは国立病院は人事院勧告がありますからいいのでありますが、看護婦さんの給料、民間の病院におきましてはきちんと給料を適正にやってもらっておるという保証がなかなかないんじゃないかということを心価しております。
 それから、労働基準法の特例で認められております小規模病院の労働時間の延長の制度も今度なくなると聞いておりますが、などなどをよく考えていただきまして、看護婦さんの問題をこの際真剣に考えてもらわなきゃならぬ、高齢化社会に入っていきますものですから。これを伺っておきたいと思います。