私にとりましては御激励を込めた御質問と受けとめまして、先生の御理解に感謝をしたいと思いますが、御指摘のように、大学の基礎研究の峰を高めていくということは、何回も申し上げておりますように、これからの国際化時代に日本が諸外国とのいろいろな相互依存関係を高めていく上からも極めて大切なことでございますし、また、日本の高等教育部面にいろいろな面でもっと力を入れていかなければならぬということは、私どももいろいろと考えておる問題点で、それは指さす方向は御質疑の方向と全く一致しておるわけでございますから、私がさっき申し上げましたように、きょうまで結果として十分だと胸を張って言い切れる結果が必ずしも予算面にあらわれていないということを、私自身の反省も含めて今後も大いに努力を続けていきたい、できる限り十分な教育環境の整備ができるようにしていきたい、これは強く決意をいたしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
ですから、この点は、先ほどからるる申し上げておりますように、大学を中心とする基礎研究、このことがやはり一番問われるわけでありますから、今日本のこれからの発展する方向といたしましてもこうした面がなければ、軍事費だとかなんとかいうことよりも将来にわたっては一番大事なところじゃないかという気がしてなりません、ここだけに限って言うならば。
 ですから、先般からの義務教育の問題とあわせ考えていきますと、こうした教育面における財政をどう確保していくかという点をひとつ本格的に、海部文部大臣、在任期間中にでもそうした方向が出るように努力をしていただきたいと思いますが、その決意をお願いします。
私どもといたしましては、大学と民間等々が協力して研究等進める場合に当たりましても、あくまで大学の学術研究の基本的な使命を踏まえながら、かつ大学の主体性のもとにおいて社会の各方面からのそういった具体的な要請に対して対応していく、こういうやり方をすべきであると考えております。
 したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、財政が非常に厳しいのでその穴埋めとして民間の方と協力をするということではなくて、あくまで大学の主体性のもとに学術研究の角度から社会の要請にそれぞれ応じていく、こういう態度でやっておるわけでございます。
所管外のことに触れるのは慎まなければならぬかもしれませんが、先生の具体の御質問でありますから、私も率直に、立場を離れて感想を申し上げさせていただきたいと思います。
 御承知のように、国全体の自然増収を税において確保していくような積極的な努力をしなければならないということも一つの大きな政策目標だと思います。現在、党におきましては、それらのことを踏まえていろいろと対策を考えておるわけでありまして、それは税制の問題もあれば、あるいは内需拡大の問題もあれば、最近発表しましたいろいろの対外経済摩擦をなくするためのいろいろな内需振興策も、けさの新聞によれば全体として〇・七％のＧＮＰのアップに寄与するだろうという計算も一面としては成り立つと報道されております。こういったような努力を一生懸命加えておきますことは、御指摘のように政府全体の責任でございますから、国全体の税収確保のために努力をしていかなければならぬことは当然でございまして、それは別の次元でまたそういうような努力目標を立ててやっていかなければならぬ。そのとき、具体的に御指摘になりました、例えば税制の不公平是正の問題にしましても、マル優の具体的な問題にしましても、これは党の税制調査会においてもあるいは党の政務調査会の会議においても、それらの問題をどのようにして不正をなくしていくのか、制度を置いておくならば本当に必要とされる人のためにのみマル優制度というものはあるべきだという基本に立ち返るべきだという改善案も、去年に引き続いてことしも研究、検討が重ねられておると私は承知しておりますので、これらの不公平税制と概して言われておるいろいろな問題についても、ここを研究し、検討していかなければならぬということは、別の部門、別の委員会で検討が続いておる、私はきょうこのように承知いたしておるわけです。
お答えを申し上げます。
 御案内のように、現在国債の発行の種類といたしまして、長期の十年債、それから五年の割引国債、公募入札の中期債といたしまして二年、三年、四年と、こういうものを出しているわけでございます。最近の状況で申し上げますと大体円滑に消化が行われておりまして、五十六年度もすでに三千七百五十億円の追加分特例債を除きまして金額消化を終わっているわけであります。五十七年度も四月に長期国債十年債を一兆円すでに発行しておると、そういう状況でございます。
 したがいまして、私どもとしては現在何か新型の国債というようなものを具体的に検討をしているわけではございません。しかし、御指摘のように将来特に昭和六十年度以降かなり多額の借換債が出てくる、こういったことに備えましていろいろ工夫をしなければいかぬだろうということで、特に借換債につきましては、借りかえの際に投資者のニーズに合った商品、やはり借りかえをする場合に借りかえをしたくなるような商品と申しますか、そういうニーズに合った商品を出していく必要がある。その場合、一年未満の短期国債というようなものもこれはひとつ検討に値するかなということも考えているわけでございます。
 また、債務証書借り入れという御指摘がございましたが、昨年の八月でございましたか、当時アメリカの金利が非常に高騰いたしまして、債券市況が悪化いたしましてシ団引き受けの十年債が二カ月ばかり休債になったことがございます。その際に非市場性債券ということで、私募債といっていいかと思いますが、九千億ばかり金融機関にお願いをして消化をしていただいたわけでございますが、その際、私どもの頭の中にありましたのは、西独等で見られます債務証書借り入れというようなものを若干頭に置いて考えておったわけでございます。
 公募方式の債券発行とあわせて、何かそういう借入方式というようなものも一つの検討課題かなということで、いろいろ昨年の予算の時期に検討をしてみたわけでございますが、何と申しましても昭和四十年以来公募債方式で市中消化を図ってきたということをやはり大事に考えるべきではないかということで、特に予算総則で借入規定をお願いするということは避けたというのが最近の状況でございます。