民社党の抜山映子でございます。
 時間がないのであるいは全員にはお伺いできないかもしれません。
 まず、熊崎さんにお伺いいたします。先ほど熊崎さんは、東京都の男女差別苦情処理委員会に所属しておられるということを言われましたけれども、東京都の苦情処理委員会と今回の雇用機会均等法案に出ております調停ですね、両者を比較してどのように違うか、簡単におっしゃってください。
女への攻撃は、結局は労働界への攻撃であり、教育界への攻撃である。そして、そのことがまた戦前、教育権を国家に奪われていたのをせっかく国民の手に取り返しましたのに、今また国家の手に取り返されようとしているのが臨教審であろうと思うわけです。そういう現場でお母様方と教師たちがどのように手をつないでいるかという御質問だろうと思うんですけれども、管理体制が強化された中で、現場の教師たちは非常に多忙です。余分な研究は校長のための研究会が多いし、そして文部省の研修が多い。このことはほとんど教師が育つことに役に立っていないと思うんですけれども、その中で忙しさの余りに先輩が闘い取ってくださった権利を行使していない部分があります。ですから、権利は日々行使しなければ現実のものにならない、そして行使しない権利はやがて法からも奪われる、それがまさに今日の状況であろうと思っているので、先輩にも済まないと思いますし、新しく来た人たちにはその状況を正しく知らせないと、新しく採用された若い人たちの意識は、戦後すぐの闘い始まったころの気負いもなく、やはり戦前の心理状況に似た部分があるということは率直に反省しなければいけないと思っております。
 ですから、教育問題を語るために母と女教師の手を結ぶ運動を全国的に今展開しておりますけれども、そこで私たちはやはり謙虚に子供の心の隣にいて、友人になれる教師になろうということを合い言葉にして、子供の側から教育をとらえ直そうとしているわけです。そのためにお母さんたちと話し合います。そして、教育の問題を話すだけでなく、そのお母さんは、先ほど申し上げましたように、内職の低賃金にあえぎ、パートで御苦労なさっているお母さんたちです。ですから、内職の賃金を三円三十銭を三円五十銭に上げる運動、そしてその最低賃金を今度百円上げる運動ということを一緒に今展開していっているということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 ですから、教員を変えることと、教育内容を変えるための教員免許法と教科書統制法案がやがて出てきますけれども、どうぞ皆様方御一緒に頑張っていってくださるようにお願い申し上げます。
これは、両面からの議論でございます。
 この「特別の事由」というのは、先ほど来お答えにございますように、限定的な規定はないと私も思っております。したがって、今の場合、日本銀行が保有する公債の借りかえのために発行する公債の金額について、国会の議決を得て日銀引き受けによって発行しておる。これは、借換債が通貨膨張の要因となるものではないということが「特別の事由」に該当するという解釈でもって、お願いをしておるわけであります。
 いずれにせよ、国会の議決を得た金額の範囲内ということとされておりますから、その「特別の事由」とは何ぞやというのは最終的には国会の判断ということになろうと思いますが、今、竹田さんは、現実的な問題として、大蔵省がその気になって与党が賛成したらそうなるんじゃないか、こういうことでございますが、今、政府としては「特別の事由」の適用を現在以上に範囲を拡大するつもりはないということをお答えしておるわけであります。
 が、しかしながら、それでもなお、財政節度の点においてということで、先般赤桐さんの御質問にありました、いわば財政法の改正を考えたらいいじゃないかという角度からの歯どめでございます。それについては、私どもといたしましては、法律の専門家じゃございませんが、財政法というのは言ってみれば財政の憲法でございますからそう直ちに改正という、検討すると申しましても後世に恥を残してもいけませんから、しかし重要な問題としての意識はございますから、勉強させていただきますということをお答え申し上げておるところであります。
 もう一方は、今度は今竹田さんがおっしゃいましたように、本当に日銀引き受けということをしないというならば、いわゆる今のＴＢ市場の中でやればいいじゃないか。
 それは、一方から見れば、政府が今まで長らくやってまいりました必要なときにトタで借りられるという今までのやり方からすれば、若干の不都合は生じてくると思います。そして、今御意見の中にもおっしゃいました、金利は時には安いことがたまにはあるかもしれませんがおおむね高くなるという意味においては、財政当局からすればそれは困りますという議論がございますが、歯どめの考え方としてはそれは、竹田さんのおっしゃるのは、金利の高い安いは別問題として、日銀引き受けをさせないという意味においては、私はそれもある議論だというふうに思っております。
 だから、財政法を改正して「特別の事由」をきちんと規定するか、さもなくば、もう全くＴＢをむしろ市場消化することによって日銀引き受けの歯どめにするか、二つの議論があるということは私どもも十分理解できるわけでありますが、現在の段階で見ますと、何分、この問題につきましては、我が国においては長い間定着した制度です。したがって、これは十分勉強しなければいかぬ課題でありますが、今ＴＢの日銀引き受けをやめてこれを市中の市場金利において調達するということは、現在のところ、やめる方が現実的であるという考え方にはまだ立っておりません。
 したがって、前川さんと私、あるいは澄田さんと私、日銀と大蔵省というときに、やっぱりこれは両方が現実を理解しながら続いておる議論、ずっと延長してきておる議論を整理して今おっしゃったわけでありますから、これは勉強課題ではありますが、現在の現実的な長年なれた対応の仕方としては、いわゆる蔵券を市中においてという考え方には、直ちに、そのようにした方がいいでしょうというだけの私にも心の準備もまだ、私だけでなく大蔵省全体でその心の準備はそこまではいっていないということを申し上げるべきであろうと思います。