作戦準備段階というのに入るのは武力攻撃が行われるおそれのある場合、こう言っているわけですね。そこから入ったら段階はいろいろある、それは局長の言われたとおりですけれども、私は、入ってから後のことをいま聞いているのじゃないのです。入るきっかけになるのはどういうことなのか。それは両国政府が選択すると書いてあるのですから、日本国政府が選択するのでしょう。これから作戦準備段階に入るということの選択をやるわけです。大体それは防衛庁長官がやるのですか、外務大臣がやるのですか、総理大臣がやるのですか、どこがやるのですか。まずそれをお聞きしたい。
その準備段階をどうするかというのはこれからの協議課題でございまして、いま具体的に案を持っているわけではございませんが、いわゆる警戒態勢に入る本当の初期の段階から、防衛出動までに至る最高度に準備のできた段階まで、いろいろ段階があると思います。そういう意味では、一番最初の、いわゆる警戒に入る初期の段階といったものはかなり早いときにあり得ると考えられますので、そういう意味ではガイドラインに言う「おそれのある場合」の方が早いというふうに申し上げたわけでありまして、具体的にどういう事態になったらどういう段階に入っていくということは、いまからの研究課題でございます。
結論から先に申し上げますと、待機命令の出される以前に防衛準備をしなければいけない状態はあり得ると思いますので、そういう意味では、私どもは、ガイドラインに言っております「おそれのある場合」の方が、待機命令の出る時期よりももっと早いということがあり得るというふうに考えております。
アメリカが戦闘行動を決めた場合に、そのことによって日本及び極東における安全、平和というのが問題になってきている、そのことによって事前協議に入っていく、しかし、それはアメリカが主導的にやっていくということがあり得るということを、私はこの戦略の中から指摘したいということを言っているわけであります。
 次の問題に入りますが、日米共同の作戦準備についてのガイドラインの問題について聞きたいのですが、日米両国政府の合意によって、選択された作戦準備段階に入るという条項があります。その場合の「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」という項目があるわけですが、この「場合」というのは、自衛隊法七十六条に言う「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」と違う、概念はもっと広いということを、先日答弁されたようであります。
 どの程度広いのかということをお聞きしたいわけですが、自衛隊法の七十七条に言う待機命令が発令される事態、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合というのがあります。その「場合」とガイドラインに言う「武力攻撃がなされるおそれのある場合」とどういう関係になるのか。
お答え申し上げます。
 いま政府委員から申し上げましたように、六条の極東の平和と安全にかかわるということで、基地を使用する場合の事前協議あるいはいま四条の場合の随時の協議ということでお答えしたわけでございますが、日本の基地を使用して先生のおっしゃるような戦闘行為ということになります場合には、六条か四条かで日本側としても向こうと協議をするということは、安保条約の運用上、安保条約の精神上、当然そういうことはあるというふうに私は考えております。
細かいことは局長をして答弁させますが、いま先生言われたようにアセスメントと同じことだ、これは全く私もそのように思います。ただ、結論から先に申し上げますが、〇・〇二だった基準を〇・〇四から〇・〇六の基準に落とした、〇・〇二では余りにきつい。専門家にいろいろ調べてもらったところが、公害基本法によるところの人間の生命、健康に支障を来さないということから言えば、〇・〇四から〇・〇六くらいに落としても大丈夫ということを言われたので落としたのですが、そのことはずいぶんおしかりを受けたことだった。しかし、まあそういうわけでお認めをいただいたそのときに、そのかわり六十年までには必ずどこの地域もこの中に押し込めるようにいたします、いまはまだだめでございますが、必ず押し込めるようにいたしますということを、われわれの方が積極的にお約束もいたしましたし、また衆参両院の先生方の方からも委員会の名において附帯決議などもせられた。ですから結論的に言えば、六十年までには、自動車が多いとか煙突が多いとかいろいろあろう、あろうけれども、どんな理由があるにせよ〇・〇六までには抑え込め、これがわれわれに課せられた至上命令であるとわれわれは受け取らざるを得ない。そういうことで一生懸命やってまいりました。ところが、日本じゅう見ると幾つかの地域は六十年までにどうしてもうまくいきそうにもない。
 それで自動車の方ですが、自動車も二つに分けまして乗用車、乗用車はこれまた先生方の御協力によってずいぶんよくなりました。その結果、いま自動車問題なんて起こってくるくらいに日本の自動車、乗用車はよくなった。しかし、そういういい自動車ばかり走っているわけじゃないです。まだ先ほど先生が言われた古い自動車もありますが、六十年ごろまでにはいい自動車にずっと変わってくるから、台数はふえるだろうけれども乗用車の面は総量は大分落ちてくる、これ期待しているのです。これは数字上わかりますからね。これは後で局長から細かく数字の問題は答えさせます。
 それからトラックの方は、あれは私どもが、私のところの次官なんか、きょうおいでですが、トラック会社に行きまして、むずかしいだろうけれども何としてもやってくれろ、五十八年までにできなかったら交通規制しますよとまで言って一生懸命いま勉強させているわけでございますが、どんな理由があるにせよ六十年までにだめだというものをわれわれは黙って見ているわけにいかないです。そこで、六十年までにだめだと言われる地域の知事さんに、神戸や東京のように自動車の方が多いところもあれば、神奈川なんかのように自動車よりも煙突の方が多いところもあれば、いろいろ違うのですから、その知事さんに計画を立てていただこう、そしてその計画を立てたことについてわれわれはできるだけの協力をしよう、どうしたらいいですか知事さんひとつその地域地域で計画を立ててみてください、こういうことを言おうとしている。その地域を政令で指定しようとしているわけでございます。これは法律じゃありませんから改めて国会の御審議をいただかなきゃならぬということではありませんけれども、やはり関係方面の理解と御協力をいただきたい、いま骨を折っているわけでございます。