ありがとうございました。
 それでは次に、農林省いらっしゃっていますね、伺います。
 ウルグアイ・ラウンド関連で、やはり港なのですけれども、漁港問題。ウルグアイ・ラウンドというと、米の話ばかりになってしまう。六兆百億円あるいは一兆二千億円の地方債の問題にしましても、ややもすると魚、漁港、そういう問題について、私は水産庁もその点で決して努力していないというわけではないのです、やっていることもよくあれなんですが、全体を眺めると魚に対する配慮が私はいささか元気がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたすわけです。
 それで、実は私、今度浜の男になったので、その話、僕は余り浜の話はしてなかったんですけれども、こういう問題が各地で起きているんですね、私は驚いたんですけれども。
 また福島の例をとります、わかりやすいところで。福島に、茨城じゃないんですよ、鹿島町というのがあるんですよ、鹿島、同じ字を書くんです。これは漁港なんです。先ほど申し上げました相馬港のすぐ隣接しているところです。そこは、魚をとって、そこにヒラメだ何だというのを集めて生活しているわけであります。ところが、砂がたまっちゃうわけですね。砂がたまっちゃいますとどういう現象が起きるかというと、魚がまず来なくなっちゃう。それから、船を着けようと思いますと、砂が上がっちゃっていますので、船を停泊できなくなるという状況が出るんですよ。
 それで、漁民の方々が非常に苦労をされまして、いろいろ陳情されているという姿に接しまして、私一肌脱がなければいかぬなということで今あれしておるんですけれども、しゅんせつ、要するに泥さらいですよ、簡単に言えば砂さらい。それをやはり、今、川の流れの、何だのの流れで、何か知らぬ、地球的にいろいろな現象が起きているわけですね。ヘドロではないわけですね、砂がたまっちゃう。そうすると、着かない、船が置けない。そうすると、どこかのところに停泊しなければいけない、金がかかる。それから点も、そのために、砂がたまっていくから来ない。
 ですから、そういう中で、ウルグアイ・ラウンドというのは魚に対して例外にしているわけじゃないし、どんどんやっておるわけですから、そういうふうなことでの予算措置というのはないんですか。また、そういうことは考えていないんですか。また、それをどういうふうに。こういうことは各地で私はあると思うんですよ。私が聞いている範囲だけで二つ、今一つだけの例を言いましたけれども、二カ所、三カ所、この浜のところでそういう現象が起きているということでございますので、その点について、水産庁、大島さんですか、計画課長、考え方、これからどうするのか、どうしようとするのか、それからどんなふうな予算的なことを考えておるのか、それについてお聞きいたします。
そうでしょう。ほとんど放置されているんだって。部分的にあるか知らぬけれどもほとんど放置されたまま。産業医がサインして報告書を出すというのは大手の方だけです。五十人未満はそうじゃないんだから。そうすると、そこの会社の事務員がちゃっちゃっちゃっとチェックするところをチェックして、ばあっと監督署に上げているというだけになっている。これはあなた、現場行ったらわかるわな。
 だから、僕はそういう体制問題について真剣に考えないと、五十人未満で発生している労働災害が多いという事実から考えても、出てきた労働災害についてはそういう措置をしたか知らぬけれども、出ないものを含めるならば健康被害というのはもうひどいことになっているだろうと。だから、今度せっかくＭＳＤＳでいろいろな情報を提供するということを義務づける、これは非常にいいことや。いいことやけれども、五十人未満のところに徹底することという問題をどう考えていくのか、また後の健康上の問題についてどういうふうに対応していくのか、この両面については真剣に考えてもらわなんだらあかんなというようなことを私はつくづく感ずるものです。
 そこで、大阪の府立公衆衛生研究所が去年、一九九八年の三月に小規模事業所における総合的健康管理等の方策に関する調査研究報告書というのを出している。それを見ると、非常にいろいろな有効なことが書いてあるんですね。
 例えば、八尾市の一部地域での事業所調査で、七百六十五事業所についての解説をしています。九七年度には小規模事業所に働く労働者を調査したところ、産業医がいる事業所はその中の二十四で三・一％にすぎない、安全衛生委員会の設置は二十四事業所で三・一％にすぎない、衛生管理者がいる事業所は四・七％と少なく、安全衛生推進者または衛生推進者は六・〇％の事業所が選任しているが、法的に義務づけられている十人以上四十九人までの事業所の選任比率は一四・二％にすぎない。ともかく放置されているのに等しい事態というのがこの報告書を読んでおったら出てくるわけや。
 そこで、提言を公衆衛生研究所の人がやっています。その提言を読んでいると、製造・販売会社にユーザーの教育専門部門を置いて、ユーザーを回って説明やユーザーを集めての説明会などやらなければ、口で言うておったって進むものじゃないという提言をやっている。これは従来から、法的にはなっていなかったけれども、ＭＳＤＳというのはやられているんだから、その段階での調査をやってみたらこういうことになっているんだと言うて、一八尾市という部分であったにしても、そういう問題を提起しているんだよ。
 そうすると、こういう問題をばっと酌み取って、そうだ、そういうことはやらないかぬなというような反応を示さないと、罰則は入れないわ、これを法的にこう言うたからと言うたって、そんなもの進むものじゃない。やはりやる以上はそれにふさわしい、現場で問題意識を持っている人たちの率直な意見を聞き入れなければいけないというふうに思うんだけれども、こういう提言についてどう思いますか。