結局、並立制という制度の欠陥なんですよ。これが欠陥なんです。ここに二つの民意があらわれてきてしまう。ですから、私どもは、完全な比例代表制こそ民意を公平に反映する選挙制度である。これが世界の大勢、流れになってきている。
 けさの新聞でスウェーデンの選挙結果が出ておりました。社民党が六十数年の政権から外れた。しかしどうでしょうか。その社民党は百三十議席とった第一党でございます。第一党です。第二党は八十議席です。これがもし小選挙区制だったらどうなりますか。政権がかわらないじゃありませんか。比例代表だからかわったんじゃありませんか。よろしいでしょうか。それだけ御指摘をいたしまして、関連質問とかわります。
それは国民の皆さんが、何というのでしょう、ある意味で投票のときにバランス感覚を働かされたのか、いろいろな結果がそのようなふうに総合的にあらわれてきておるのだ、私はやはり率直にそのように受けとめさせていただきたいと思います。
私が聞いているのは、相反する二つがある、どちらを民意ととるんだ。それぞれだ。じゃ、片方では政府・与党は支持されない、片方では政府・与党が支持された、こういうことでしょうか。出てきた結果が結局は死票に救われたということじゃないでしょうか。片方は死票を削ってしまった、死票に救われた民意、こういいますか、片方は公平にあらわれた民意。しかし、結果としては、選挙区では自民党が勝って比例区では野党の方が多い、こういう結果が出てきているわけです。この結果をどういうふうにお考えになります。
私は、比例区と選挙区と結果が違う、逆になっている。比例区も民意じゃありませんか、選挙区も民意じゃありませんか、素直に受け取れば。どちらが民意なんです、二つの民意は。相反する民意ととるのですか。お答えください。
ただいまの問題は国民主権に関する重大な問題でございますので、ぜひ御提出できるようにお願いをいたしたいと思います。
 時間もございませんので、一点だけお伺いいたします。
 参議院の選挙におきましても、選挙区と比例区を持っております。昭和五十八年の選挙の結果を見ますと、比例区において、自民党三五・三％、その他の野党六四・七％となっております。それで、自民党が十九議席、野党が三十一議席。選挙区の方におきましては、自民党が四十九議席で野党が二十七議席となっております。六十一年の選挙では、比例区においては、自民党三八・六％、その他は六一・五％、選挙区の議席は、自民党五十二、野党は二十四。平成元年は、比例区二七・三％、野党が七二・七％、選挙区は、自民党二十一、野党五十五、このようになっております。
 選挙区では、先ほども議論ありました、自民党が勝っている。比例区では野党が勝っている。公平な民意、民意と言いますけれども、総理、この二つの選挙で出てきた結果が違います。反対になっております。国民の民意はどっちにあるんでしょうか、お伺いします。
ただいまの問題について協議しました結果を申し上げます。一伐木議員の要求につきましては、本日の委員会が終わりましたら、理事会を開きまして協議いたすことにします。
 伏木和雄君。
先ほどから申し上げておりますように、今回の審議会、会議で自由な意見を、そして忌憚のない意見を出していただくということで会議を非公開ということにして、審議会で決定をしているものでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
だからお出しなさいと言っているんですよ、だから出してくださいと。本当に全部出ているのかどうか、これははっきりわかるじゃありませんか。秘密にしなきゃならない理由全然ありません。これじゃこれからの審議できないじゃありませんか、ここで。審議会がこうこうしかじかかくかく、こういう意見、ああいう反対論、このような意見があった、その上に立って、それを承知の上で国会において審議が続けられるんじゃありませんか。これじゃ審議できないじゃありませんか。出してください。
先生御案内のとおり、政府の広報予算というのは、総理府におきまして大体年間百十数億の予算で政府全般の広報をやるということで、その媒体としてはテレビあるいは新聞、あるいは定期刊行物を各種発行をしているわけでございますが、私どもとしましても、各省同じ立場になるわけでありますが、その中でできるだけ各省としての主張を取り入れてもらいたいということで、いろいろ官房長会議とか、あるいは担当者であるとか、広報責任者が会合するとか、そんな形の中で、あるいは資料をつくったりしまして、ぜひひとつこういうことをお願いしたいということをアピールを重ねておるわけであります。
 政府全体として、やはりその年その年の情勢で重点的にやらなければならないこと、しかし同時に、また絶えずやらなければならないこと、いろんな選択をしながら進めていっておられるところでございますが、私どもとしては、ただいま申し上げたような形で事業、あるいは行政とも国民生活に非常にかかわりの強い分野でございますので、できるだけ取り上げてもらうようにということでいろいろやってはいただいているところでございますが、ただ、今申しましたように、非常に広範な媒体に及ぶものですから、なかなかこの比率というのは具体的には出せませんが、例えばテレビで「あまから問答」なんというような三十分番組がございますが、これには去年、就任直後でございましたが、中山大臣も早速出ていただいて、事業、行政全般のＰＲもしていただいたんですが、その前七月にも前唐沢大臣に出ていただいたというようなことで、結構それなりの頻度で理解をしてもらっているというふうには考えておるところでございますが、大いにこれからそちらの方も欲張っていきたい。ただ私どもも、特別会計の事業の分野はこれとは別途に予算を組んで、ただいま御指摘にありますが、年金のＰＲ等も、あるいは保険のＰＲ等も別途にこれも努力をいたさなければならぬ、こういうふうになっているところでございます。