原爆被爆者であるという認定をする因果関係がある。そして医療費は全部国が持つ、医療特別手当も全部国が持って出す。これは国家補償的な問題ですね。私が言っておるのは、審議会があるけれども、認定制度についてもこの際因果関係を十分追求していくという観点から、基準の見直しを含めて考えるべきであるということです、私の質問は。それは局長は専門家としてよろしいね。
僭越でございますけれども、答弁させていただきます。
 御指摘のように、生物学的な資料につきましては、動物実験のほかには、放影研が持っております資料というのは非常に貴重なものでございます。したがいまして、この新しい線量計算方式で作業を放影研でやるということになっておるようでございまして、一部の臓器に限定いたしました試算の作業、すなわち、自由空気被曝線量並びに遮へい歴を有する被爆者の特定臓器におきます推定線量の算出、これは客体数は一万六千人というふうに聞いております。それから寿命調査集団、これは客体数七万五千人でございますが、これにつきましての新しい計算方式を適用いたしました際の線量推定を行うという作業があるようでございまして、秋ごろまでに個別の線量計算あるいは死亡率、疾病の発生率等特定の資料について比較解析を行うという作業の手順になっておるようでございます。来年早々にはその結果を取りまとめたいということと聞いております。
 第二段階といたしましては、日米合同委員会の最終報告を見た上でさらに全体的な詳細な検討を行いまして、来年末にまとめて発表したいということで意向を聞いております。
六十一年三月十六、十七日の両日、御指摘のように日米両国の研究者による合同ワークショップが開催されたわけでございますが、そこでいろいろ案が出まして、その案につきまして検討いたしておるというふうに私ども聞いております。その内容につきましては、ことしの末、本年じゅうには最終案として発表されるというふうに聞いております。
 一方、私ども、今おっしゃいましたような形で、今度は、その計算方式に基づきまして、生物学的な影響につきまして放射線影響研究所でいろいろな作業をするということもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、原爆によります線量の評価検討委員会の最終報告、あるいは放射線影響研究所での計算解析結果が出された後、手順といたしましては、国連科学委員会あるいは国際放射線防護委員会等でまだ検討されるというふうに聞いておりますが、私ども、このプロセス、結果については十分にフォローをしてまいりたい、このように考えております。
今、先生のお話をじっと聞いておりまして、まことにありがたいことでございます。せっかくの先生のそういった、こういうものがあるよ、向こうへ行けばあるのだというお話でございますので、私ども連絡をとりまして御指摘の資料についても十分に検討させていただきたい、こう思っております。
原爆による死没者の数につきまして、幾つかの推計がなされておりますのは先生御指摘のとおりでございます。これまでのところ、政府といたしましての推計は、技術上の困難もあり行われていなかったという経緯がございます。
 昨年の本委員会におきましても、大原先生を含め各委員から、原爆被害の全体像を明らかにし、その悲惨さについて理解を深める上にも死没者数の把握を行うべきであるという御指摘があったわけでございますが、私どもはその御指摘を受けて今回死没者調査をやっているわけでございまして、俗に言われております埋没資料等各種の資料を発掘、収集いたしまして、御趣旨に沿うような作業をしてまいりたいと考えております。
特定都市鉄道整備促進特別措置法案につきまして、私が与えられた時間は三十二分しかございませんが、誠意ある御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 大臣の提案理由説明を伺いまして、この中で、「現在、大都市の鉄道は、通勤・通学時において、著しい混雑状況を呈しており、今後この混雑はさらに悪化することが見込まれております。」そういうことで、「今後都市鉄道の混雑緩和を抜本的に解決するために」今回かような措置をとりたい、こういう御趣旨でございます。
 確かに、混雑緩和という点につきましては、私どもも、これは早期に何らかの方法によって解決をしていかねばならない、かように思うわけであります。同時に、なぜ大都市における混雑が起こっておるかという問題を深くとらえまして、私どもは以前から、大都市圏の無秩序な膨張、大企業などの中枢管理機構の集中などは抑制すべきだという都市政策も打ち出してきたわけであります。
 それで、先月衆議院の予算委員会の公聴会がございまして、私も委員として出席をしておりまして、そこで驚いたことがあるわけです。三菱地所の中田会長がお見えになりまして、自分の会社で「この二年間に大体新規ビルの申し込みが五万坪」「丸の内としてはせい、ぜいそのうちのざっと一割ぐらいを何とか間に合わせた」、しかしあとは足らぬということを公述されたのであります。私はそれを聞いておりまして、依然として東京、首都へ首都へと大企業、大手の本社の管理機構を持ってこよう、そのために土地を物色しておるということをリアルに伺ったわけでありますが、このような企業の集中というものをどう規制していくかということは、私は非常に大事な問題じゃなかろうかと思うのです。
 それから、農村できょうびお米をつくっても、減反だ、こういったことで農業破壊が行われておる、輸入農産物の問題等もあって農業の危機ということが叫ばれておる、それらが食えなくなって都会へ流れ込んでくるという現象。私どもは従来から、都市と農村地域、僻地、工業と農業、つり合いのとれた発展というものがどうしても必要だということを主張してきたわけであります。（発言する者あり）
 まず、中曽根内閣の国務大臣として、大都市におけるこのような混雑現象の解決策について根本的にどのようなお考えをお持ちなのか、ここに提案されていることだけなのか、そこのところをちょっと確かめておきたい。