代替エネルギーの開発で、技術開発については工業技術院が担当し、普及面は私どもの方でやっておりますので、適宜分担してお答えをさせていただきます。
 御指摘の経済性の問題につきましては、確かに量産効果ということもあるわけでありますけれども、太陽光発電のソーラーバッテリーについては、まだ技術的に改善の余地がかなりあるようでございまして、ちょっと正確に技術開発によるコストダウンがどれだけ見込まれ、量産によるコストダウンがどうなるかというところまでは御説明できないわけでありますけれども、現在のコストで申しますと、やはり通常の発電に比べて、十倍とは申しませんけれども、数倍程度経済性が悪いというような試算もございます。
 太陽光発電については、私どもの手元のデータでは、一九八八年の太陽電池の生産量というのは一万三千キロワットでございまして、これは主として電卓用に用いるようなソーラーバッテリーが中心でございまして、発電用の用途のものは非常に限られたものであります。先ほど工業技術院長がお答えをされましたように、例えばサンシャイン計画では、白馬山荘という山小屋の屋根に取りつけるとか、ガソリンスタンドの電源として甲府でモデル的に行っているもの、これは私どもの方でやっておりますが、沖縄の島でサンシャイン計画で助成をして普及しているものなど、サンプル的に取り上げているものがあるという程度にとどまっております。
今コストの話が出てきましたが、私が読みました本によりますと、百ミリオンワット・年程度の大量生産によると、既存の発電機と競争可能な二十万円、キロワット単位ですが、二十万円までコストダウンが可能ということが言われております。そうすると、例えば九十億ドルを戦費か後方支援か知りませんが、ＧＣＣに払ったものを太陽電池購入に充てたとしますと、現在一ユニット四十八ワットの太陽電池が十四・六万円ぐらいになるのではないか、こういうような計算もしている先生もあるようですが、これも計算可能なわけでしょうか。
御質問のございました太陽エネルギーについて御答弁いたします。
 太陽の利用には二つございまして、一つは太陽熱の利用でございます。もう一つは、太陽の光を太陽電池を用いまして電気に変える、そういう利用の仕方でございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 まず、太陽熱の方でございますけれども、民生用のソーラーシステムの開発を行いまして、その結果、現在三十三万台の太陽ソーラーシステムが稼働をしております。
 それから、もう一つの太陽光発電システムの方でございますが、現在これはまだ研究開発中でございまして、研究開発に伴う現在の様子を御説明したいと思います。独立分散型システムといたしまして、山小屋に太陽電池をつけたシステムが運転研究中でございます。太陽光発電について申しますと、もうちょっと前の段階でございますので、むしろ現状を御説明させていただきたいと思います。
 この研究が始まりましてから、一キロワット・アワー当たり二千円でございました太陽電池の発電の原価が、現在では百四十円から二百三十円になっております。さらに、実用化いたしますためには、これをもう半分ぐらいに下げる必要がございますので、現在サンシャイン計画では、中期的な視点に立ちまして超高効率太陽電池の開発というのを進めておりまして、この結果としてもうちょっと実用化が進んでくると思います。そういう意味では、太陽光発電は大変有望でございますけれども、もう一つ研究開発の努力が要る、こういう状況になってございます。
それでは、具体的な点についてお尋ねいたしますが、サンシャイン計画というのをやられましたが、これについてはいろいろ内容が含まれておるようでございますが、一つ一つについてお尋ねしていきたいと思います。
 まず、原子力発電については、これは含まれておりませんですね。太陽エネルギーの利用という点は含まれておると思いますが、これは現在何カ所で、どういう施設を持って、何キロワットぐらいの出力が可能でしょうか。
先生御指摘のとおり、原子力発電というのは非常に巨大なシステムでございます。設計の段階から製造の段階、運転管理の段階まで安全について万全の体制でやっていかなければならないわけであります。
 今回のような事件が起こりまして、私ども徹底的な原因の究明をすることがとりあえず急務だと思っております。原因が究明された暁には、これから得られました教訓というものを、万全の対策を講じて定期検査において改善すべきは定期検査に反映をさせる。その他の使用前検査でもしその段階でチェックする必要があるものであるならば、それはその段階の検査に反映をさせるということで、起こりましたことを教訓として、さらに安全性を高めてまいるように心がけていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、外務大臣に、いわゆる日本人妻の問題についてひとつお伺いしたいと思うんです。
 新潟港を帰還港といたしまして、北朝鮮に帰還した夫に同行して北朝鮮に渡航した日本人妻ということになっているんですが、まず、帰還者は、昭和三十四年から五十九年までは、まだ引き続いていますけれども、五十九年まででも百八十七次になって総数は九万三千人からの人がいらっしゃるわけですが、その中にいわゆる日本人妻と言われる人が一千八百三十一名、また日本国籍を有すると言われている人が六千六百七十九名おられるというわけでございます。
 これらの方々の日本での家族、親族との連絡は全く消息さえ確認できないという人もおるわけでございまして、政府としても本件を日朝交渉で提起しておりまして、前回の第五回の日朝交渉では、その前の三月の第二回交渉で北朝鮮に対して依頼した二十名の里帰り、十二名の安否調査に対しまして、ようやくこれらの方々の安否について回答が得られたという状況なんでございます。しかも、里帰りや家族、親族との再会は依然として実現されてないという中で、日本に残された親族の方ももう随分と年老いてきておられます。これらの方々の心情を思うときに、政府は、日本人妻と家族との再会や里帰りを人道上の問題として、国交回復以前にも実現できるように北朝鮮に強く働きかけていただきたいと思うのでございます。
 そこで、若干コメントを加えますと、国会内におきましてもこの問題の議員連盟が超党派で設立されておりまして、会長には元衆議院議長の原健三郎氏がなっておられ、また幹事長には閣僚席にいらっしゃいます東家国土庁長官になってもらっていますし、かく申し上げる私も新潟が帰還港だということで事務局長をさせられているわけなのでございまして、非常にこの問題についても関心のあるところでございますので、よろしくひとつお願いいたします。