御指摘のファッションの点につきましては、衣料、衣服関係がファッションの代表でございますけれども、実はそれからさらに広がり、化粧品、スポーツ用具、雑貨、住宅、建築物というところまで絡んでくるわけでございますし、さらに工業製品につきましてもかなりファッション性が加わっているというのも事実でございまして、むしろこのような広がりを持ったファッション産業というものを新たなソフト産業、ハイテクと並ぶソフト産業の中に大きく位置づけをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現在、民間の方におきましても、日本ファッション協会というのが既に任憲法人として設立をされておりますが、この参加企業を見ましても、繊維ばかりではなくて非常に広いエリアの業種の会社が参加いたしておりますが、そこにもあらわれておりますし、また、その協会を支える商工会議所が、東京、大阪、名古屋という大都市だけでなしに地方の都市の商工会議所がこれに参加をしているという実情にございまして、むしろ地域の活性化としてファッションというものを取り上げるという姿勢に変わってきております。
 私どもといたしましては、このような機運と申しますか状況は非常に大事なことだというふうに考えておりまして、具体的な一つの動きとして、ワールド・ファッション・フェアというのが京阪神でこの十一月に行われることになっております。このような大きなイベントも一つの振興策でございますが、そういうものを通じて、我が国がさらに世界に貢献するに当たって文化面での貢献もできるようなものになっていく必要があるし、そうしていくためにこの生活文化提案型という構想、あるいはこれを生活ルネッサンスというとらえ方もいたしておりますが、そういう形でいろいろな施策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のとおり繊維産業を論ずる場合に産地の重要性ということは極めて大事な点でございまして、繊維産業の従業員二百八十万人ということを申しますが、産地は約百七十あるというふうに言われております。百七十の産地における生産額が約六割弱になるということで、繊維産業というものは産地中心の産業だということが業界の実態でございまして、今回のビジョンの策定に当たりましても、審議会の検討に当たりこの産地の重要性については常に意識してきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、この繊維産業は産地性というものが非常に大きな特色でございまして、産地を通じて、産地におきましてはその生産、流通の各部門が分業化され、かつ専門化されているという形でございますし、専門化された各工程で熟練度の高い生産加工が行われているということ、また、情報、流通、物流等の迅速性が図られることというのが大きなメリットであるということでございますし、反面、過当競争に陥りやすいというデメリットもあるというような点がこのビジョンにおいて指摘されている点でございます。
 このような産地の特色を踏まえまして、構造改善を進めるに当たりまして、このような産地を念頭に置きながらこれを実需対応型補完連携の母体として考えていきたい。すなわち、個々の事業者が行います構造改善事業の環境整備を進めていくのは産地組合だという位置づけをしておるわけでございまして、今回の法案におきましても、産地組合が行います構造改善円滑化事業を構造改善事業に加えて新たに支援の対象に加えたということでございます。
特に手続の問題等々は、これが実施された段階でまたいろんな点が指摘されてくるかと思いますが、そういうときに敏速なる対応もお願いしたいと思います。
 次に、繊維産業についていろいろと論じる場合に、繊維産業というのは地域を、産地を形成しているのはもう言うまでもないことでございます。それだけに、その産地に雇用機会をも生み出しておりますし、その産地の経済の発展に大きなインパクトを与えている。したがって、企業城下町と言われるような形が殊に繊維産業では形成されておるわけでございますが、この産地が極めて重要である。
 例えば全製造出荷額に占める割合では、福井県では出荷額二七％が繊維工業である。私の奈良県でも二一・九％繊維工業がその出荷額を占めている。さらにまた、従業員数は全国で福井県が一番多いわけでございますが、福井県では繊維に従事している人たちが三五・九％、石川県では二八・八％であります。私の奈良県では二丁二％。それから事業者数でいいますと、私の奈良県では二八・二％を製造業の中で占めているわけです。したがって、事業所、従業員数、奈良県の場合でも全製造業に対して依然トップである。
 そういった、地域に与える影響、地域経済に与える影響というのは極めて大きいのがこの繊維産業でありますが、今度の新繊維産業ビジョンにおいて、産地をどのように位置づけ、どのように考えておられるのか、述べていただきたい。
そこで、後で資料にしていただきたいのですが、輸入あるいは日本の薬で販売承認された品目を私の方に交付していただきたいと思います。これは本当はもっと議論したいところですが、またの機会に譲ります。
 次に、特に漢方薬についてです。漢方薬というのはみんな漢方薬局に行って買ってくる人が多いけれども、本当の漢方医学というのは、人それぞれに皆違うというのが基本になっているそうです。そして、その健康の状態、一体何をどのくらい飲ませどういう調合をすればこの人の体質に合う薬になるか、それは体系的に学んだ医師でなければわからないそうで、そういう場合に日本の漢方薬というのは体質に合っているとか合ってないとか全然関係なしに売られていくわけです。そこで、漢方医というものを中国あたりから長い経験を持った方とかそういう人たちを呼んで、もっと患者本位の診断ができて、そしてそれに合った漢方薬の調合ができるような体制をつくっていかないと、漢方薬だから全然副作用がないなどということはないそうですので、こういう点に対する一つの方法を今後検討していただきたいと思います。
 それからもう一つは、医師の国際交流を図る一つの手だてはないものか。つまり、世界的に有名な医師でも日本に来て直接治療に当たることは許されない。日本の医師の免許がなければならないということだそうです。しかし、世界的に有名な医師が治療に当たる際に、日本のある医師の助手みたいな格好で仕事をするというのは、私はその先生に対して大変失礼だと思うのです。そういうようなことでなしに、これは二国間協定なりあるいは多国間協定で、どういう資格の人ならばその国の中はどこででも治療してもよろしいし、あるいは医療の講演をしてもよろしい、そういうような何らか国際的ないろいろな立場からの経験や知見というものを交流する機会、情報を交換する機会、そういうものをつくる必要があるのではないだろうか。私は、そんなふうに考えていけばもっともっと漢方医と西洋医の結合もできるし、医療全体の進歩も可能になってくるし、促進されるだろう、こういうふうに思いますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。