ぜひそのようなことが実現されることを重ねて希望申し上げます。
 次に、新ラウンドについてお伺いいたしたいと思います。
 このたびの新ラウンドは、三年前、レーガン大統領が訪日の折に中曽根総理御自身が主張をされまして三年間、ようやく先般交渉開始宣言がガットの閣僚会議特別総会で採択されまして、四年間のマラソン交渉が始まったわけであります。私は、世界の貿易が保護主義と管理貿易主義を排し、引き続き自由貿易体制を維持していく上で、これは明るい展望が開けたものとして高く評価しておるものであります。しかも、この交渉開始宣言に至るまでの間、こうした経済の国際的枠組みづくりにおいて我が国として初めて主導的な役割を果たすことができたということについても、先ほど総理がおっしゃいました国際国家日本にとって大変意義があることだったと思います。それだけに、このラウンドの成功に我が国としては大変な責任を負うことになると思います。そこで、この新ラウンドの成功にかける総理の御決意を承りたいと思いますし、特に我が国の主導的役割についての決意をぜひ承りたいわけであります。
 重ねて、新ラウンドの問題について外務大臣にこの際お伺いしたいと思いますが、この新ラウンドの交渉項目は御案内のとおり十五項目でありまして、サービス貿易から知的所有権あるいは農業、ハイテク、ガットのルールまで含めまして大変広範な問題が討議されることになっているわけ
でありますが、実は考えれば、今我が国としては対外不均衡問題を抱えておりますし、またこの新ラウンドは自由貿易を主体とし保護主義を排するわけでありますから、問題は、国内問題も相当激しい対立を生むものだと私は思っております。それだけに、これを乗り切っていくことには相当の努力と勇気と決意が要るんだと思います。その辺について外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 まず、総理からお願いしたいと思います。
国会の御了承をいただきまして、あした、あさって中国へ行ってまいりますが、これは私と胡耀邦総書記の間で話しました二十一世紀に向かっての友好を促進するための日中青年交流センターの定礎式にぜひおいでくださいという招待を受けて参るものであります。私は二年ぶりに参るわけでありますが、この間にあって世界もかなり激動いたしましたし、最近におきましては国際政治あるいは経済関係あるいは日本と中国の経済問題等さまざまな問題がありますから、首脳部と隔意ない懇談をいたしまして、日中関係のさらに友好親善を強め協力を確実にしていくという道を話し合ってみたい、そう考えておる次第でございます。
総理はあす訪中されますね。その目的は、我々が承知しているところでは、日中青年交流センターの定礎式、言うなればそこに出かけて祝意を述べられるというふうに聞いておりますが、私は日中友好を一層増進するためにいい機会じゃないかなと、こう思っております。我々の承知しているところでは、中国の胡総書記、趙首相、鄧小平主任、この三者と率直に意見を交換する機会をお持ちのようであるというふうに聞いております。
 私は、この際、日中友好のきずなを深めるという観点も当然でありますけれども、中国とソ連との関係あるいは中国と東南アジアとの関係、こういう問題を含めて幅広く中国首脳と意見を交換されることは日本にとっても有意義であり、かつまたソ連のゴ書記長が訪日されるということが実現されるならば、恐らく日本の立場を明らかにしながら有意義な話ができるんじゃないかなというひそかな期待を込めておるわけでありますが、総理はどういうふうにお考えでございましょうか、お伺いいたしたいと思います。
ことしの正月にシェワルナゼ外務大臣が参りまして安倍前外務大臣と協議しましたときに、日ソ首脳部の相互訪問というものは約束されており、その後累次にわたり、ゴルバチョフ書記長が来日したいという希望を持っておられる、時期はいずれ御通知する、そういうことでありました。我々の招待は今でも生きておりますから、ですからゴルバチョフ書記長はできるだけ早期に来日なさることを希望してやみません。
 それから日ソ関係の改善を期する我々の政策の原点は、やはり最も大きな問題である領土問題を解決して平和条約を締結する、それが我々の政策の原点でございます。日ソはお互いに隣人同士の関係でございます。したがいまして、これは地球が壊れない限り隣人として生きていかなければならぬのでございますから、お互いに友好関係を維持していくということは望ましいことであり我々の願いでもあります。ただしかし、やはり国家というものが存在する上について一番基本的問題である領土という問題について、我々が満足できるような解決を図るということは日本政府の国民に対する重大な責任でありまして、まずこれを解決しなければならぬと、そう思っておるわけでございます。そういう基本、原点はわきまえつつ隣人として対話を広げ、そして共存していく道を探っていくということが好ましいことであると考えます。
お答えいたします。
 まず最初に、適格年金が物価スライド制を有するや否や、有しないとすれば物価スライド制を導入することができないかどうかという第一のお尋ねでございますが、この点につきましては、現在の適格年金は物価スライド制をとっておりません。それで、物価スライド制を導入しようといたしますと、現在の設計より相当な掛金負担の加重が予想される、あるいは長期的な物価変動の織り込み方というのは設計上きわめてむずかしい、そういう問題がございまして、現在の適格年金には物価スライド制はとっておりません。これは必ずしも全共連がやります適格年金だけの特殊事情ということではございませんで、信託、生保が扱っております適格年金につきましても同様に物価スライド制というのは現在のところ行われておらないわけでございます。
 それから、年金の資金を運用した場合の利差益の使い方がどうなっておるかという問題でございますが、この運用益のうち、まず予定利率五・五％相当分については、これは設計に基づいて積立金に充当されております。これを超える利差益につきましては、まず過去勤務債務に係る積立金に充当することにいたしております。それで、過去勤務債務に係る積立金に充当して残余があります場合には、これは契約者たる農協に割り戻しをしております。この割り戻された金額につきましては、これは特段の使い道の限定はございませんので、契約者たる農協がそうしていいというふうに考えれば、それを掛金に充当して年金額の増額を図ることは可能でございます。ですから、そういう意味では、物価スライドの効果を十全に持つかどうかはわかりませんが、物価上昇分の何がしかはこういう方法で補てんをするということは、その気になれば可能でございます。
 それから、一時金との選択制の問題でございますが、まず、退職年金の支給要件が満たされない場合、これは当然一時金しかないわけでございまして、選択ということではございません。選択という問題が起こりますのは、退職年金の支給要件を満たしている場合であっても、受給者の選択によって一時金の方がいいと言えば一時金になるという場合でございますが、これは、次のような場合は申し出により一時金が選択し得ることになっております。
 一つは、災害でございます。それからもう一つは、重疾病あるいは重度の心身障害または死亡、それから、住宅の取得、それから、生計を一にする親族の婚姻または進学、債務の弁済、その他前各号に準ずる事実というのがあれば一時金を選択し得ることになっております。したがいまして、無条件に一時金を選択し得るということではございませんが、まとまった金が要りそうな原因として目ぼしいものは、一応選択一時金を選択し得る可能性のケースとしては網羅しているように思っております。