仰せのとおりでございまして、私どもも対策が、労働省の対策であるとか、あるいは厚生省の対策であるとかというようなところで分け隔てをするようなことは許されません。したがいまして、何であろうと、ありとあらゆる私どもの能力を結集いたしましてそのニーズにこたえていく、そのために、あらゆることをやっていく、あたりまえのことでございますが、厚生省、労働省に限らず、文部省であろうと何であろうと、ともにその境目をなくするようにやっていきたい、かように考え、その一歩はもう踏み出しておるつもりでございます。
私の知っている実情を一つ申し上げますと、私の地元に加古川の職業訓練所というのがございますけれども、この加古川の職業訓練所と川一つ隔てて国立病院がございます。ここでは、その両当事者間の話し合いによって、たとえば労災でけがをされて入院された方、手を失ったとか指に傷害が起きたとか足に傷害が起きたとか、こういう不幸にして労災にかかられた方々を国立病院で治療していくという、その過程で、その人の持っておったいままでの職業、これから、その人が身体障害を克服して、どういう職業につきたいかということを実際に本人に事情聴取をして、それに合ったように、片方でリハビリをやりながら、片方で職業訓練をやらせるという連動をやっているわけですね。非常に大きな効果を上げているわけです。
 ところが、ほかの訓練校へ行くと必ずしもそうなっていない。そばに国立病院があっても、あるいは公的病院として県立病院があっても、なかなかそこまで連動していない。そこには、片方は厚生省、片方は労働省という、やはり縦割りの最も悪い面が出て、きていると私は思うのです。
 最前言われておりましたように、新しい職業訓練校をつくることなど含めて、もっとりっぱなものを、近代社会に合ったようなものをつくる、こう言われておりますが、もし、そういうことがこれから積極的に進められるとするなら、厚生省、労働省の連携はもちろんのこと、少なくとも労災病院のそばに訓練校をつくるとか、訓練校のそばに病院を誘致するとかいうぐらいの勇断を、労働大臣、持ってもらいたいと私は思いますが、どうでございましょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、身体障害者のリハビリテーションと職業訓練を連動してやるということは、身体障害者の社会復帰、社会参加というものを促進するということで、きわめて重要な問題だと思います。このために職業能力の評価とか、その職業への適応性、こういったものを調べた上で職業訓練を適確に行っていくというふうなことが必要になってくるわけでございますが、先生あるいは御承知かと思いますが、所沢に設けております先ほど申しました中央身障校、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては、同じ敷地内に厚生省で行っております身体障害者リハビリテーションセンターというのがございまして、そこで密接な連携を保ちながら一貫した体系で、職業リハビリテーションから職業訓練に至るまでの課程をやっているというふうな状況でございまして、今後は、こういったところで得られました重度身障者その他社会復帰との関係での、そういった成果を十分に、ほかの方にも地域にも普及いたしまして、一貫した連携プレーを十分に強化してまいりたいというふうに考えでおります。
私は、冒頭に申し上げたように、民間の活力ある運営あるいは企業の形態、こういうものがいいのではなかろうか、こう思います。第二次臨調の重要な一項目として検討していただくように要望しておきます。
 ただ、条件は、これは一切合財やれば大変なことですから、いままで小売店は小売店のあれを持ってやっておりました。そういうこともそのままにしてできると思います。あるいは耕作者には生産費を補償する仕組みができておりますから、そういうことも十分そのまま続けてやることができるし、国に納める税金、地方に納める税金等も確保しながらできるのではないか。たとえば沖繩に行けば沖繩独自でもって従来からたばこをちゃんとつくっているわけですから、そういう特徴あることを生かしてやっていけば、民営の方が活力があって、従来のメリットというものはそのまま残してやっていける、こういうように考えるわけで、ぜひこれは第二次臨調の重要な検討事項にのせていただくように要望しておきます。
 どうしてこういうことを言うかというと、私は専売の中は余り詳しくは見たことありません。先ほど大臣のいない間に、ことしの予算委員会でも提起したように、たとえば専売公社のあの病院の経営を見たって、これでは大変なことだ、その一端がのぞけるわけであります。専売公社の病院の運営の仕方、これだけの赤字を出しながら平気で温存をしておって、何も自分から改革をしよう、こういう意図が全然あらわれておりませんから大変なむだがある、こういうように考えます。
 この間お尋ねをして、専売公社から貸借対照表、決算書を見せていただいたら、資産は一兆三千九百億だ、こう聞いておるわけです。もし民営に移すというようなことがあって、数会社なりなんなりに分断してこれを移すということになれば——どうも資産については大ぜいからいろいろ言われているようです。十兆もあるのだ、いやいや十五兆も二十兆もあるのだというようにいろいろ言われています。専売公社から聞けば、とてもじゃないがそれはありませんとこう言う。これは実際評価をしてみなければわからぬと思いますが、私は、財政再建の大きな柱の一つとして、行革は必要です。これはぜひ進めなければいけない。行政費節約。もう一つの柱として、やはり貧乏したときはだれだって財産を売り食いをしてその危機を克服していくわけですから、十兆なり十五兆ある財産というものを年次でもって返還させるようにしていくならば、この財政再建の非常に大きな一助ともなる、こういうように考えます。
 専売がそれに適するかどうかは検討していただかなければなりませんけれども、またたとえば、国鉄にもむだなところがあって、民間の人は欲しくて困っているけれどもちっとも売らないとか、国有林の中にも地元が欲しがっているが少しも手離さないとかいうことがあるから、やはり財政再建の一つの柱として国有財産を処分してやっていく、そういうことも一つの大きな柱にしてよかろう、私はこういうように考えます。どうでしょう。