私は、皆さん御案内のとおり、昭和二十一年から昭和五十五年まで専売公社に御厄介になった一人でございまして、二十一年のときには専売局でした。二十四年から専売公社になったわけですが、今大臣から趣旨説明があった中でも、今まではどちらかというと、たばこを売りながら税金をいただくというような会社に勤めてきたようなつもりだったんですが、今度はたばこを売って税金を納める会社なんだなということを考えまして、万感の思いで質問を申し上げたいと存じます。
 そういう意味で、まず大臣にお伺いしたいんですが、今日まで専売局または日本専売公社は地域経済とか日本経済とかいろんな産業の発展などに寄与してまいったと思っておるんでございますが、大臣の今日までの経過に対する評価をまず最初にお伺いしたいと思うんです。
次に、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案、以上五法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として鈴木一弘君が選任されました。
 また、昨日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君が選任されました。
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ただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御議論のあったところでございますが、現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適正に決定してまいりたいと存ずる次第であります。
私自身、農林水産省の政務次官を拝命いたしまして、今まで米があるとか米が不足であるということについてはたから見ておった人間には、とても理解できない事実を実は知りました。それは特に最近非常に顕著でございますが、米の種類によって、余裕のあるものと全く不足を来しているものとあることでございます。そして、例えばそういう需要があってある品種のものが手に入らないとなると、これがそのまま米がないといううわさにつながっていく。先ほどから再々申し上げていますように、確かに今、米の需給は大変厳しい状況にありますが、こういうときだからなおさらにこのことの影響が非常に大きく出るわけでございます。
 その意味では、昨年北海道の作米が非常に不作でございました。こういうことが数字であらわされている面もありまして、例えばこういう種類のお米に対して非常に集中的に需要が起きている。私はむしろ、素人ですからそういう面を非常に強く感じたのかもしれませんが、そういう偏ったいわば需給の逼迫がそのまま米全体の逼迫ということにつながる面を私自身は感じております。しかし、いずれにせよ、人間のやることでございますから、まだまだいろいろ足らざる点につきましては皆様の御指導をいただいて、少しでも万全を期せるようにこれからも努力をしていきたい、そう考えます。
需給の厳しさという点につきまして、具体的にここというふうには申し上げかねるのでございますが、米価審議会の算定小委員会から提示されました結論を踏まえまして、私どももいろいろと配慮して今日の一・四五％の諮問案というものを作成させていただいたわけでございます。
私は、五十三年古米を業務用として主食に使うという姿勢の中には、米の主食の需給そのものが非常に緊迫をしておる、こういうふうに感じざるを得ません。いろいろありますけれども、問題を指摘をしておくことにとどめておきます。
 次に、米価でありますが、米価は、同僚委員の先生方からいろいろな御質問があったように、少なくともこの七、八年来実質的な据え置きの状態に置かれておった。その背景は過剰という一言であったと思うのです。過剰であるのか過剰でないのかということを、あなた方は理屈の上では潜在生産力といったようなものを持ち出してきておるわけだけれども、しかしそれは理屈であって、現実にはこういう綱渡りのような需給操作をしなければいけないというのがある米の実態なんですよね。それをこの際明確にして、その上に立つ米価の体制をとるべきではないか、こういうように私は考えるのです。
 まず、ことしの米の需給というものは非常に厳しいものであるということには間違いありませんね。
中小企業の円高対策につきましては、先生御承知のとおり、年初来、いわゆる新転換法に基づきまして五・〇％の特別貸し付け、その他無担保保証の別枠等、対策を講じてまいりました。今回の総合経済対策一兆円の中には、それの延長、拡充という形で、例えばその五・〇％の国際貸し付けは既に二千億を消化しておるというようなことで、今後その運営に支障なきを期すような、その対策が一つございます。それは当然これまでのベーシックな対策の裏づけとして必要であるというふうに考えております。
 もう一つが、先生御指摘の特別の地域に対する対策でございまして、これについては、今度法律を出すということで、地域の確定をやっていきたいと思います。その裏づけとなる補正予算につきましては、大臣もいろいろと御支援をいただきまして、ようやく先日補正予算ベースで二百三十四億円の対策が確定いたしました。これが一兆円の裏づけとなるものでございます。これを補正予算、政府全体としていつ国会に提案されますか、それと相前後して、私どもの法案も国会に御提案申し上げたいと思います。その後は国会の御都合によりますけれども、私どもとしてはできるだけ早くその法案の成立を見まして、御指摘のとおりこれの裏づけとなる十二月県会がございますので、その県会に県としての対応もできるよう、そういう段取りで進めていきたいと思います。ただその場合でも、確かに実効が上がるのは来年初めからになるかと思いますけれども、これは年初来やっておりますベーシックな対策でつないでいく、その上に付加的に特定地域対策がある、このように御理解いただければと思います。