御指摘の共同作業所は今後もなお調査を進めてまいりますが、従来いろいろお話を伺ってきたところでは、やはりその近いところの心身障害の方々が作業所の中でいろんな軽い仕事などをなさって、そこで十分働きもし、また社会に参加するという意識もお持ちになる非常に大事な労働の場であるというふうに私ども伺っております。そのように認識はいたしております。ただ、今日労働省がとってまいりました措置は、雇用保険の適用関係の存在などから見まして、雇用関係があると認められるところにつきまして身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給を行ってきたところでございます。これは身体障害者雇用納付金の制度からくる制約がございまして、雇用関係が結ばれているかどうかということが一つのいわゆる非常に大きな要件になるわけでございます。その雇用関係が不明確なところにつきましては、助成金を支給するということは法律上無理がありますけれども、できればそんな仕組みを御活用をいただいたらというふうには考えて、雇用関係のあり方について御相談があればできる限りそういった指導もしていくようにしたいと、こう考えているわけでございます。ただ、いやそんなそちらの方の形に乗っからなきゃだめだというふうな話ではだめだというふうな話でございますと、この仕組みを活用することはむずかしくなるわけで、しかしいずれにしても、共同作業所というものでお働きになる方々に対して行政がどう対応するかということにつきまして、労働省は従来そういう考え方で取り組んできております。なお、厚生省ともいろいろ相談をしてまいらなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
それは、いまのは御答弁にならないじゃないですか。なるべく早く入りたいと言ってオブザーバーを出してきた、これは事実関係についての御説明にしかすぎない。締結するのに対する手続は、その間にどのようにおとりになっていたのですか。だからこれは五年間延長してほしいと言った国が日本以外にない。そして水銀、カドミウム含有廃棄物の海洋投棄ということを日本としては事実上この条約が締結をされても五年間の猶予期間を認めさせるという方向で動いておきながら、いざこの条約の締結ということに対しての手続というものはずいぶんおくれたわけでしょう。いまの御説明じゃその間の事情についての説得性のある御説明じゃないです。なぜ国会承認を求めるということがおくれたのです。
交渉中の了解はすでに各国から得ておりますので、それが条約の加入というものをおくらせる原因になったわけではありませんで、むしろわが国としてはなるべく早く加入して、国際的に法制が整備されているわけでございますから、海洋環境の保護というものを非常に重視している立場の国として一刻も早く入りたいという立場で、常に締約国協議にもオブザーバーを出していたわけでございます。
それはやはり国内法の改正に時間がかかるということについて、相変わらず水銀、カドミウムについてはこれを海洋投棄するということでいきたいということがこの根本にはあったというふうに考えて間違っていないと思いますが、どうでしょう。
わが国は技術的覚書がすでに会議で承認されておりますし、むしろなるべく早く入りたいということで努力したわけでございますが、国内法の改正について時間がかかったということで今日に及んだわけでございます。
実は、わが国は確かに少量の水銀、カドミウムにつきまして、これを含む汚泥についてコンクリート固型化して海洋投入したいという立場でございまして、実はこの投棄規制条約の会議においても、そういう立場を述べたわけでございます。しかしながら、この条約では、実は附属書の一というところでは水銀、カドミウム化合物、こういうものは全部禁止でございまして、ただし微量のものは別だということでございます。
 わが国の立場はあくまでも過渡的なことであって、これをすっと続けるということではない、猶予期問が欲しいということでございましたし、また条約がいつ発効するかということもわからなかったわけでございますので、技術的な覚書をつくった。ただしこの条約の修正ということではなくて、あくまでも条約の締結以前から行われて、またいつ発効するかもわからないという状況において補足的な了解をつくったということでございますし、現にことしの八月にその期間を終わるということでございます。
お手元に差し上げましたけれども、この第一グループの十二カ所、いわゆる全国十二鉄道局について、その仕事を外注にどこにやらせるか。「地域割案」としてすでに業者の割り当て地域というものまで決めているんですよ。勉強の範囲超えていますよね。
 それから続いて言います。では、どういうふうに外注に移行していくのか、そのスケジュールというのが、これまたスケジュール表というのが決定しているんです。この電気部長会議が開かれたことし四月三日の段階では、「会社地域割作業」が月曜会という名前の会議で三月二十日決定され、それに基づいてこの会議が持たれております。スケジュール表もお渡ししましたから、ごらんになっていただきたいと思います。
 五十四年度、五十五年の二月から三月にかけて月曜会、三月二十日に開かれて決定をしました。そして、そういう地域割り作業の「核となる人材の決定 地方意見聴取 当局と業界の意見調整」おたくが勉強しているというんじゃないんですよ、当局と業界の意見を調整して決定するんです。そして、「設立の基本構想作成 核になる人材も入れ拡大月曜会」、こういうのを四月から六月にやるんだと。そして、「保全外注契約方法等の検討」は、当局国鉄と業界との委員会で五十五年の九月までに進めたいと。そして、「諸準備新会社設立」。その新会社設立は、五十五年度十月から「建設法上の資格取得・委員の受入れ 会社設立（核となる人材の発令）」ですよ。そして、「保全事業所設置」、いろいろと準備をする。そして、十月からその仕事を始めまして、そして保全事業所を発足させて、退職者の受け入れをします。「検修工事発注施工」は、五十六年の四月から九月までやりますと。「新しい保全工事発注施工」、これは五十六年十月からやりますと。「関連事項」、「電気業務改善施策による保全体制発足」とね。
 国鉄の中でどういうふうにしていこうということで勉強されたということで、この会議があったという事実はお認めになったけれども、部外委託業者を含めてもうすでにこの資料見ると、全国地域割りちゃんとできています。これにはこの会社、この地域はこの会社、全部地域割り当てが決まっているんです。ここまで具体的に決まっているんです。決して、国鉄内の勉強会だとかそんなごまかしだめです。
 お伺いいたしますが、これほど具体的に決まって、そして外には国会にも何らその内容も明らかにされない、一体これどういうことなんですか。この資料にある会社地域割り作業を三月二十日に決定した月曜会なるものは一体どういう構成になっているんですか。国鉄の経営に対してどのような発言権と公に認められた組織なのか。その月曜会なるものの性格をはっきりさせてください。