基金法の中で、医薬品の副作用というものにつきまして法律上規定がございます。「医薬品が適正な使用目的に従い適正に使用された場合においてもその医薬品により人に発現する有害な反応」というふうな定義がなされてございます。この定義の考え方でございますが、医薬品には先生御承知のように、有効な薬理作用とともに人体に有害な薬理作用というものも内在をしておる、そういう特性があるためにこの有害な薬理作用による被害に着目して救済を行おう、こういうことでございまして、ここで定義の中にございます「医薬品により人に発現する有害な反応」という言葉がございますが、医薬品の有する薬理作用によって引き起こされる人の身体の機能の変化などであって、人にとって望ましくない反応、若干ややこしい表現で恐縮でございますが、そういうふうに私ども考えております。
今のお話でございますが、血液凝固因子の投与によりましてエイズウイルスに感染をされた方々というのが大変多いわけでございます。今お話しの五千人程度といいますのは、そういった血友病患者の皆さんが大体五千人とつかんでおります。また、専門家の調査検討によりまして、実際に統計をとったわけではございませんけれども、疫学的な、専門的な観点から見ますると、約三分の一程度の方が感染をしているのではないかという結果が出ておるわけでございます。こういう方々に対してこの救済基金の制度を適用できないかというお話でございますが、この基金は医薬品というものが現在の科学水準では適正な使用によっても副作用が生ずるという可能性があるということに着目をして設けられたものでございますが、この血液凝固因子の投与によってエイズウイルスの感染を受けられた方につきましては、この製剤の病理的な作用の副次的作用としてこれが起こったというふうには認められませんので、副作用という範疇から除外をされておるものでございます。
 同時にもう一点は、重篤な病気等の治療のために副作用なりのことが予想されましてもこれを投与することが不可欠であり代替品がないというような薬、例えば制がん剤とか、また血液製剤というものがこの制度から除外をされておる点でございます。
 また第三点目には、この制度がそれが起こり得た後に、以前に遡及して適用するということが制度として仕組まれておらないという点等々がございまして、大変難しい状況になっております。
 専門的な点につきましてはなお事務当局から御説明をいたします。
厚生大臣ね、どうもやはりこの判定機能は不十分だと思いますね。処理日数、それから判定の基準はない、ケース・バイ・ケースでやっておると、こういうことなんですから。しかしこれはきょう議論することじゃありませんから、改めて別の機会にこのことはやることにいたしまして、この法律で、いわゆる血液製剤からエイズに感染した人、一説では五千人程度あるんじゃないかということになっておりますが、これが救済できないでしょうか、どうでしょうか。できないのはなぜでしょうか。
失礼しました。
 この基金で処理をいたしました件数の全体の中で、大体六〇％程度が九カ月以内、それから大まかに申しまして八〇％ぐらいは一年以内に処理をしておる、大体そんなところでございます。
まず第一点として申し上げなければなりませんのは、整備新幹線の問題につきましては、たびたびお答え申し上げておりますように、六十年八月の政府・与党間の申し合わせによりまして設置されました整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして、六十二年四月の国鉄分割・民営化のスタートまでを目途として結論を得るべく鋭意検討を行ってまいりました。しかし、その時期までに結論を得るに至りませんでしたために、去る三月二十六日の第七回の検討委員会におきまして、検討課題について基本的な方向づけを政府・与党から成ります少人数のグループで早急に行うということになりまして、当面、この少人数による検討の状況を見守っておるという状況でございます。
 整備新幹線の建設主体につきましては、検討委員会を通じまして、鉄道建設公団をその衝に当てようということで合意が得られておるわけでございます。また、運営主体につきましては、全国新幹線鉄道整備法の改正に当たりまして旅客会社とする措置が講じられております。そうした状況が一方にございます。
 そしてもう一方で、問題として今委員が御指摘になりました鉄建公団の問題がありますが、これは御承知のように、昭和五十四年当時、鉄建公団にさまざまな問題が世間から提起されまして、その批判の中で、五十四年十二月に「青函トンネルの本体工事が完了した時点において、他との統合等を図る。」という閣議決定がなされました。当時、私は与党の行政改革の責任者でありまして、この方針を決めた張本人であります。
 その当時の空気としては、鉄建公団に対する風当たりは極めて強く、鉄建公団を即時解散させるべきであるという強硬な御意見も多く出されておりました。しかし、その当時はまさに青函トンネルの工事に全力を挙げて努力されていた時代でありまして、私どもとしては、青函トンネルの本体工事をやはり優秀な技術陣をそろえておる鉄建公団の諸君の手によってなし遂げてもらわなければならない、それが完了したところでその存廃を考える、そして、その当時の雰囲気としては、鉄建公団はそのまま存続が認められるという雰囲気では到底ございませんでしたために、他との統合を図るという考え方を出したわけでありますが、そのときの対象は国鉄であったわけであります。国鉄と鉄建公団の統合ということがそのとき皆の頭の中にあった絵図面でありました。
 ところが、その後の状況の変化の中で、日本国有鉄道そのものが分割・民営化という、五十四年当時においては全く想定されていなかった状況の変化を迎えたわけでございます。そして同時に、現実の問題といたしまして、整備新幹線のみならず、大都市部における通勤線等の建設あるいは第三セクター線の受託工事、民鉄の受託工事等々という工事需要等を考えてまいりますと、長年培われてまいりました鉄道建設、特に大規模工事についての技術的蓄積を持つ鉄建公団の役割というものは、むしろ今後ともに非常に大切な存在ということに変わってまいりました。しかも、その統合の対象として考えておりました国有鉄道がＪＲ各社という新たな姿を迎えることになりまして、統合対象を失ったということでございます。
 こうした状況の変化の中におきまして、昨年末行われた六十二年度の予算編成時における政府・与党の申し合わせというものを受けまして、一月三十日の閣議決定により、鉄建公団につきましては「大規模工事の円滑な実施に資するようその存続を図るもの」という結論をまとめた次第でございます。