お答え申し上げます。
 第六次下水道整備五カ年計画の達成状況でございますが、現在下水道整備は、昭和六十一年度を初年度といたしまする第六次下水道整備五カ年計画に基づいて実施しているところでございます。進捗率でございますが、六十三年度末の五カ年計画の進捗率は六八・一％、平成元年度予算によります進捗率は九一・二％となる見込みでございます。今後とも引き続き下水道事業の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 さらに、地域別にこれを見てまいりたいと思いますが、殊に人口五万人未満の中小都市への着手は約四分の一ということで立ちおくれておりますし、また普及率も七％と極めて低い水準にございます。
 以上でございます。
私は、建設省並びに関係省庁に対し、下水道整備にかかわる諸問題についてお伺いしたいと思います。
 今日我が国は経済的には欧米先進国に匹敵するほど発展を遂げるに至っております。しかしながら、国民の日常生活に深くかかわる生活環境の整備等の社会資本の充実については大幅に立ちおくれているのが今日の現状であります。その結果、私たちは生活のゆとりや豊かさの実感を持ち得ない、このようなことにもなっているわけであります。
 そういう中で、とりわけ下水道は国民が健康で安全、快適な生活を営む上で必要不可欠のものと言われております。さらには、国の文化のバロメーターであるとも言われておるようなことであります。そういう中で、建設省におかれましても第六次五カ年計画を来年度達成する目前にあり、その普及率は六十二年度現在指定都市では八四％と高率を占めているものの、中小地方都市では大幅に立ちおくれまして、全国の普及率は三九％にとどまっております。まさにその整備の促進が求められているところと思います。
 そこで、第一に、第六次五カ年計画、この目標達成見通しについてお伺いしたいと思います。次に、大まかで結構でありますが、日本の都市人口ランク別下水道実施状況について御説明をいただきたいと思います。
東北開発株式会社につきましては、昭和六十一年十月に民営化されました。それにつきましては国会で法律によりまして処理してまいったわけでございますが、当時、最終的には、民間部門のいろいろの事業を整理しまして、新しい民営の東北開発株式会社についてはセメントを中心にして実施していく。工業団地等については地域振興整備公団で実施されてきておるところでございます。仙台北部中核工業団地等につきましてはその後造成が進み、昨年度から公募を開始するということで、東北開発の一翼を担う東北会社の業務というものは円滑に進捗されていると認識しております。
厚生省、文部省、警察庁の三省庁が協力して実態を調べて、その実態を把握して国会に報告することをお願いいたします。それは答弁はよろしいです。
 次に、私は東北地域の振興開発についてお尋ねします。時間がありませんので、簡単にお答えを願えれば結構だと思います。
 私は宮城県の生まれでございますから、東北開発についてより一層の関心を持っているところであります。いつまでも東北が奥の細道的な感覚でとらえられているのではないかということで残念に思っている一人でございますが、昭和六十一年の十月に行われた東北開発株式会社の民営化に伴って、民営化されてからと民営化以前とどういうふうに東北開発のいろいろな整備事業が違うのか、そういう点を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆるラブホテル等に対する規制としましては、旅館業における善良な風俗を保持するために、五十九年の八月、生活衛生局長通知におきまして、都道府県知事は、旅館業法施行令の委任を受けまして、旅館業に係る施設の構造設備基準としまして、施設の外観、広告物等は、周囲の善良な風俗を害さないよう意匠等が著しく奇異でなく、周囲の環境に調和することとか、あるいはフロントは利用者の出入りを容易に見ることができない囲いを設けないこと等、こういうことを定めることができるようにしております。これらに適合しない場合は旅館業の許可を与えないことができる、こういった規制を行っているところでございます。
 それで、こういった基準に適合する施設につきまして、先生御指摘の、それらが専ら異性同伴で宿泊の用に供する旅館、ホテルであるか否かの判断につきましては、いわゆる当該施設の利用実態まで立ち入った調査をしなければならないということになりまして、その実態調査に一定の基準を設けて行うということは非常に実務的には困難な面がございます。しかしながら、私どもといたしましては、都道府県等からいろいろとその実情について聞いてまいりたいと思っております。
先ほど横山先生からも話がありましたけれども、総理府なり総理大臣なりいらっしゃれば、さかのぼれないのなら、現実に苦しんできた人たちの現在の生活を何らかの形で保障できるようなほかの方法を考えてあげてくださいということが言えるわけですけれども、現実にこの法案だけ扱う警察庁はそのほかのことはできない、他の省にそういう点について進言しましょうということになっても、そこまではいかないと思うのです。
 その辺について、現実に御存じなんですからね。城東区の猟銃が乱射されて殺された方のお子さんが泣きの涙で訴えておられました。いいお父さんだった。それが突然殺されたということで、本当に涙なくしては聞けない現状なんです。この間判決を受けた方々も、被害者の会がありましてお見えになっていらっしゃいました。それで、この中心になった市瀬さんですけれども、自分の財産を捨ててこの人たちをまとめにかかったわけです。そして目が見えなくなって、奥さんに支えられながら運動を続けてこられて、とうとう参考人に出てこられて、法務委員会ではいろいろな点についてお訴えになりましたけれども、この方々は大家さんなんかの話によると、実際に行ってもすさんでしまって振り向いてもくれない。それから会を開いて呼びかけても、旅費すらできない困窮の底にあるわけです。ですから、旅費を出すだけで来てもらいたいけれども、被害者の会自体にはそんな金もないという現状なんです。集めた人たちは百何十人ですけれども、やっと出てきたのがそれだけだというわけです。
 ですから、全部をさかのぼって補償してあげても、そんなに金が要るとは私は考えられないわけです。ですから何らかの形で——この人たちがここでおっしゃっているとおり、この人たちが土台になってこの法律ができたんでしょう、法律ができたのに、その法律ではその人たちは救えない、こんなばかなことはないということになる。