これは、国土庁長官、極めて簡単なお答えでございますが、おなかの中にはいっぱい秘めておられるというふうに私は思います。だけど、ここで官房長官ひとつ、私一言申し上げておきたいんですけれども、お答えできるかどうかわかりませんが、私は一遍土地対策のあらゆる政策、それに伴う法案、これは与党の中で議論していただいてもいいですけれども、与党と議論が合わなくても行政府の責任で一遍裸で出していただく。それを与野党でばんばん議論する。もちろん与党が多数ですから、与党の意見は十分国会の議論の中で審議すればいいと思うんですよね。
 しかし、まず行政府としての責任、海部内閣とおっしゃるんなら海部内閣の責任で、与党の中では合意ができない部分があっても、この部分は国会で審議するからというぐらいの気持ちでやらなければ土地問題は絶対できないですよ。内閣の責任において国会に提案しますということをやってもらわないことには土地問題は解決しないと思う。その問題について官房長官、きょう本当は総理がお見えだったら聞きたいんですけれども、総理の懐刀ですから大番頭としてひとつ長官のお考えを聞きたい。
どうも先生、お答えいたします。
 先ほどから実は各閣僚からの御意見を聞きまして大変心強く感じましたのは、土地基本法を理解していただきまして海部内閣の最重要課題として取り組む、こういう姿勢がよくわかったわけでございます。
 そんなことでございまして、これは逆に先生にお礼を申し上げたい、こう思うわけでございますが、実は昨年の暮れに土地対策関係閣僚会議におきまして決めた十項目、大都市地域における宅地住宅の供給あるいは税制の見直しまたその他につきまして、本当に海部内閣の最重要課題として、特に土地基本法を踏まえて、これならやれるんじゃないか、そんな気を持ったわけでございまして、総合調整企画官庁の私として、しかも土地担当大臣の私としましてはこれはやれる、こんな気を持ってこれからも取り組みたい、こう思っておるわけでございます。
そこで、大体今までいろいろと議論をしてまいりました。私からも質問をしてまいりました。この辺でひとつ取りまとめ役の国土庁長官の方から、今政府は今議論がいろいろあったけれどもその問題はもう既にこうやって議論しているよ、これからこういう展望でやるよというひとつはっきりした設計図、そこまでいかぬでもいいですから、イメージでもいいですからちょっと聞かせていただけませんか。
今御指摘のような点も含めまして、今度大都市法の改正というのを出しております。これは市街化区域内の低・未利用地とかそういうものにつきまして、計画的に住宅供給とかいろいろな形で計画を立てて、それを地方自治体等とも相談をしながらやっていくという、遅きに失したかもしれませんけれども、そういう計画性を持ってやっていこうという法律でございますから、その点に沿っておると思います。
それからもう一つは、今申し上げましたいわゆる発展の不均衡是正というために新しい行政が必要だということ。それからもう一つは、社会が急速に変化をしていっているわけです。その急速に変化する社会に対応する行政、それが的確に変化をとらえてやっていきませんと、行政が後手後手に回ってしまうということになるわけです。
 例えば社会の基本的な変化の一つに人口構成の変化があります。子供がどんどん減っていく、それから年寄りがどんどんふえていく。これはもう非常に大きな変化でありまして、私の住んでいる町の例をとりますと、数えで七十歳になりますと敬老会への招待の通知を出すわけです。その数と小中学校の生徒の数が最初物すごい勢いで接近していったんです、敬老会の数が。それがすごい勢いで追い越していきました。もう今は七十歳の敬老会に呼ばれるお年寄りの方が小中学校の生徒よりも多いという状況になっているわけです。
 そうなりますと集落も変わってまいります。そういう急速な変化が今進んでおるんです。その急速に変化する社会情勢に行政が後手にならないよう、その先々を読んで的確な手を打っていかなければならない。今までのような行政ではだめだ、もっと先を見通した、先取りした行政をしなくちゃならないという意味で私は新たな行政の体質改革が必要だ、こういうふうに思うわけですが、長官、いかがでしょうか。
大変重要な御指摘がございました。私も国土開発の不均衡、あるいは第一次、第二次、第三次産業のような産業間のアンバランス、こういった問題は行革で大きなテーマになるものだと考えるものでございます。
 つまり、社会の変化になかなか行政あるいは行政機構というものは対応することが難しい。市場原理あるいは利潤原理の働く経済あるいは企業ならば、社会のニーズに対応しないと自然に倒産とか利潤の減少とかいうような形で効果が判定できるわけでございますが、行政というものはなかなか効果が、果たして社会のニーズに合っているかどうかというものは判定が難しいものでございます。私は、そういった意味で行革審があり行政改革というものが必要である、その中に国土開発の不均衡、産業間の不均衡、これも行政の効果を判断する場合において念頭に置くべき大きなテーマではないかと思っております。
実はこの地価騰貴がもたらす人々の心のすさびといいますか、そういったものも相当なものであります。一つには現在家計資産の中で土地が占める割合は各国に比べると日本は非常に高いわけであります。所有面積はわずかでありますが資産の中に占める割合は恐らく五〇％あるいはそれ以上ではないかと思うわけでありますが、それでもやはり持つ者と持たない者との間、特に持たない者の焦燥感は大変なものがあります。
 そういったことで、さきにこの委員会におきましても、地価がこれだけ騰貴すればもう首都圏では持ち家はあきらめろ、むしろ良好な公共賃貸住宅を積極的に進めて借り家住まいでいいではないか、そういうライフサイクルというのですか、やがて家を持ちたければ郷里に帰って安いところで大きな広い家を持てばいいんだというようなお考えもあるわけでありますが、しかし首都圏に住み、ここで暮らし、そしてここで生涯をという方方にとりましてはなかなかそう割り切れるものではないわけであります。
 ところで現在、例えば住宅・都市整備公団等でいろんな団地、マンションが新設されまして、それを公募いたしますと何百倍、何千倍というような高い倍率になるわけであります。それは比較的ほかの民間の物件に比べて安いからというようなこともあるのでありましょうが、しかし、この地価騰貴の始まる前のことを考えてみますと、まず第一に公共賃貸住宅でありますが、これは住都公団の賃貸住宅にしましても大変空き家がふえて、一体どうするんだということが国会でも問題になるぐらい実は人気離散といいますか、状態がありましたし、それからまた分譲住宅につきましても、つくってもなかなか売れないというようなことがほんの数年前に起きていたわけであります。今日の状況を伺ってみましたら、公共賃貸住宅についてもほとんどもう空き家がない、むしろ空き家がないために建てかえようにも代替住宅の提供もできないというぐらい状況が急変していると伺っておるわけでありますが、その辺の事情を御報告いただきたいと思います。