今私、調査の資料をもとにして質問いたしましたけれども、このアンケートでもわかるように、技術者の不足というものが最大のボトルネックであるとするならば、これを解消していくことが中小企業技術施策の中心に据えられるべきことではないかと思うのでございますが、現状の技術者養成の施策は不十分ではないかと思うのでございます。そういう意味から、技術者の絶対数をふやすことはもちろんでございますけれども、この中小企業に属する技術者をふやすためにどのような施策を講ずるのか。
 今回の法案第十条にも、人材の養成に触れておりますけれども、単なる訓示規定とすることでなくして、どのようにこの問題に対処をしていくのか、この問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
申し出が少ないからそういうようなＰＲもよくして、そして女性に門戸を開いてもらいたいと申し上げましたけれども、これ以上私は申しませんが、一応これ長官いかがでございましょうか、考えていただいたら。
女性に対しましては、特別に制限をしているわけではございませんので、ただ現実問題としては受講者が少ないというふうには聞いております。今後とも希望者につきましては受け入れ態勢を、施設の面で若干問題がありますので、そうできない場合もございますけれども、そういった点で対応できるならば対応していきたい、こういうふうに思っております。
ここで我々がこの前中小企業大学校を訪問した折に申し上げたことは、私自身も申し上げましたけれども、ちょうど今男女雇用平等法等が国会でも審議されている、そういうこともありまして、我々学校へ参りましたところが、女性の姿がほとんど見られない、こういうことで、女性にも門戸を開放すべきではないかという質問をいたしました。それについては施設の整備等も図っているという、今御答弁もありましたけれども、そのときにもやはり女性が参加できるようなことも考えなくちゃならないという、そういうものが話し合いの中に出されたわけでございますけれども、やはりそういう面では、まだ女性の進出に対する施策というものは、その後一歩も進んでないような感じがしてならないんですけれども、その点いかがでございますか。
中小企業におきましては、御指摘のように優秀な技術者を確保することが必要でございますけれども、現実問題としてなかなか難しい面もございます。それから技術そのものが日進月歩でございまして、なかなかそういう進歩に追いつかないという面もありますので、生涯教育あるいは研修が非常に重要になってまいります。御指摘のように、都道府県及び政令指定都市におきまして技術者研修を行っておりますが、毎年七千名を超える技術者につきまして研修を行っているということでございまして、これに対しまして国が助成措置を講じているわけでございます。
 一方、中小企業事業団におきます中小企業大学校でございますが、今申しました都道府県、政令指定都市で実施がやや困難な、高度あるいは大規模なもの、あるいは実習を伴うような研修、そういったものにつきまして中小企業者あるいはその従業員を対象に研修を行っておりますし、それからまた直接指導できない者、直接出席できない者に対しましては通信研修という形で行っておりまして、これ両方を含めますと毎年千五百名以上になるわけでございます。
 さらに中小企業大学校におきましては、公設試験研究機関の職員を対象にいたしまして、その職員は中小企業者に技術指導を行います職員でございますが、そういった職員に対しまして毎年これも研修を実施しております。これの方は二百四十名か二百五十名程度に毎年行っております。
 こういった技術研修につきましては、そのときどきの技術の状況あるいはニーズを踏まえ、また施設等の整備もあわせ行いながら行う、研修の成果が上がるように実施をしているところでございます。今後ともそのように努めていきたいと思っております。
まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて、裁判員の選挙とあわせて、すでに欠員となっております同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてお諮りいたします。
 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて訴追委員及び同予備員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、動議によりまして、一般職職員の給与法改正案、特別職職員の給与法改正案、防衛庁職員の給与法改正案、国家公務員等退職手当法改正案の四法案を緊急上程いたします。四法案を一括して、石井内閣委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず給与三法案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。次いで退職手当法改正案につき採決いたします。社会党、共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、裁判官の報酬等に関する法律の改正案、検察官の俸給等に関する法律の改正案の両案を緊急上程いたします。両案を一括して、羽田野法務委員長の報告がございます。一両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、日ソ、ソ日漁業関係両議定書を緊急上程いたします。両件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、歯科技工法改正案を緊急上程いたします。唐沢社会労働委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給料等に関する法律の改正案を緊急上程いたします。綿貫庶務小委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対であります。
 以上でございます。