非常に経済的な基盤が弱い原因者がなかなか回復対策について費用を負担できないという点は、現実には往々起こり得ることでございます。私どもといたしましては、基本的には原因者負担ということでございますが、なかなか資力がないというような方々のケースにつきましては、現行のところで考えられますのは、例えば公害防止事業団等からの融資で当面つないでいただくとかいうようなことも考えられないわけではないと思っております。関係業界の方の御同意があるという前提ではございますが、そういうところで御協力がいただけますようなケースにつきま
しては、先生御指摘の基金制度というようなものも一つの有効な対策ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
後の方で御指摘になりました代替品の問題でございますけれども、やはり有害物質の排出規制措置とあわせまして、環境への影響がより少ないような製品も積極的に開発していただくことは、非常に有効な公害発生防止措置の一つだろうと思っているわけでございます。そういうような意味で、今まで種々問題になっております有害化学物質、例えば有機すず化合物でございますとか、あるいは環境に影響を与えると言われておりますフロン等々につきましての代替品の開発というようなことにつきまして、関係省庁と連絡を密にしながら対策を進めているわけでございますし、また環境庁自身といたしましては、環境にやさしい商品の普及を図るという意味で、エコマーク商品制度というようなものも積極的に広めたいということで対策を講じているところでございます。
委員の御質問の沼南町の地下水を侵していきました化学物質の規制については、製造禁止以外にもいろいろな方法があると思います。しかし、それについては慎重に勉強していきたいと思いますし、私はやはり今委員の御指摘のように、侵された地下水というのは容易にもとへ戻らないんじゃないかという思いをいたしておりますので、私は、これを侵した原因者に対しては何らかの形で注意をしなくてはいけない、そして注意をすると同時に、どういう方法でいいかということを、前向きで県また市町村、自治体、御本人とも相談するまでの姿勢を示さなくてはいけない、こういう思いもいたしております。
原因者がわかっても原因者にその経済的な力がないというような場合、こういうような場合どうするのか。それからまた、こういう場合、もちろんこの有害物質をつくらないあるいは使わないということが徹底すればいいのですけれども、なかなかそういかないという場合に、万一こういった場合を救済するための基金等をつくることができるのかどうか、あるいはお考えになっているかどうか。この関係業界の協力も得て基金等をつくることができるのかどうかというようなことも、あわせて考える必要があるのではないかと思います。
 それから厚生省の皆さん方にはこういう有毒物質の管理、規制ということも必要でありますが、それからまた、こういう毒物の有用性ということはわかるのですが、人間生活にとって必要な面があるということはわかるのですが、一方、大変な被害を及ぼすということであれば、こういうものはつくらない、使わないという原則を貫くことができないのかどうかということはどうなんでしょうかね。これは、大臣の御所見も兼ねてお伺いしたいと思います。
原因者がはっきり特定されました場合には、基本的には原因者がその負担をすることによりまして回復対策を講じていくというのが大原則でございますから、これは、原因者がわかりますればその方に負担して回復していただくということでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、なかなかその原因者がはっきりしないようなケースが地下水汚染の場合には生じるわけでございますし、また、原因者が複数いてその寄与度がなかなか特定しがたい、だれが何割汚したかというようなことが特定しがたいような場合もありますので、汚染原因者の負担ということで回復対策をするという基本原則に立ちながらも、そういった場合の費用負担のあり方については、今後やはりよく検討していかなければならないと思っているわけでございます。
この場合にはほぼ原因者はわかっているようでありますけれども、最終的にまだ決定されていないわけです。いないわけですが、仮に決定されても、恐らくこれであろうということでありますが、その場合には、その原因者がクリーニング業者である、これはもう資金的にも経済的にも極めて非力な小経営でありますから、とてもその費用にたえないということであって、そういう場合に救済策があるのか、あるいはまた国として何らかの救済策があるのか、財政的にですね。それはどうでしょうか。
私は、この構造協議が日米関係の今後に、一定の前進というか、もあったかもしれませんけれども、大きなデメリット部分も残したんじゃないか、こういう気がするんですね。それは、これまでにも摩擦解消のためには輸出の自主規制をやったり、あるいは急速な円高も克服して日本は努力してきている。それに対して三〇一条での制裁があり、その後は今度はまさに一方的なスーパー三〇一条という、そういう対日経済圧力と言ったらいいんでしょうか、次々にこれがェスカレートしてきている。それでも摩擦の解消にはほとんどならなかった。この要因は、先ほども申し上げましたけれども、ほとんど主要な部分はアメリカの財政赤字あるいは経済構造上の問題に起因していると言っていいでしょう。もともと日本の経済構造は特に生産者側重視でやられている、アメリカ側は消費者重視だというふうな指摘もあるんですけれども、こういう違いがある中での協議。アメリカ政府はそのことを十分承知の上に、議会の圧力を一つの理由のような形にして日本に迫ってきている、こういう感じがするんですね。
 国民の目は、きのうの毎日新聞等にも載っておりましたけれども、かなりこの問題に対して注目をしていると同時に、このスーパー三〇一条を武器にして攻めるアメリカ、ずるずると後退する日本、そういう構図に映っている、見ている。したがって、協議を重ねるたびに、どうもアメリカの国民は、日本に対する信頼、こういうものがいろいろ議論、取りざたされている。日本の方も、何だ－部内政干渉なんじゃないか。こういうふうなことを含めて、反米感情みたいなものが生まれたり、あるいはまたナショナリズムが出はしないかという、そんな心配さえするくらい、この構造協議問題というのは、むしろそういう面でのデメリットというのがあるんじゃないか、こんな感じがするのですけれども、これ以上こういう形でどんどん日米間が進んでいくというのはむしろ不幸なことだ、こういう認識があるのですけれども、どんな御認識を大臣はお持ちですか。