こういうところでは、もちろん、地裁に行くには大変ということで、簡裁が事実上、裁判所そのものとして機能しているというふうに思うんですけれども、この離島の簡易裁判所について従来、識者から弁護士の不在という問題が指摘されています。これはなかなかやはり大変で、そこに行って仕事に当たるとしても、気候条件その他にも左右されますし、容易に推察ができるんですが、伺うところによると、旅費などについては、行って帰るのに三日かかったとしても当日の仕事に当たる一日分の日当しか出ないというふうな話を伺うので、何か大変不合理だなと思うんですが、その辺はそうなんですか。行き帰りにかかる日数は日当が出ないんですか。
八丈島簡易裁判所、伊豆大島簡易裁判所、新島簡易裁判所、山口県でございますが久賀簡易裁判所、西郷簡易裁判所、長崎県でございますが有川簡易裁判所、同じく長崎県の上県簡易裁判所、熊本県の牛深簡易裁判所、鹿児島県の屋久島簡易裁判所、広島県の因島簡易裁判所、鹿児島県の甑島簡易裁判所、鹿児島県の徳之島簡易裁判所、それから高松地裁管内の土庄簡易裁判所、こういったところでございます。
離島の簡易裁判所、約十三ほどあろうかと思います。正確には一、二庁の差はあるかもしれませんが、私のあれでは十三庁ではないかと思います。
 一つ一つ名前を……。
もう一つお尋ねしたいことは、離島の簡易裁判所の問題です。なかなか機会がございませんので、この機会にお尋ねもし、お約束も御努力をいただきたいと思います。
 わが国の離島、島嶼部ですが、そういうところにも簡易裁判所が幾つかありますけれども、配置はどのようになっておりますか、お示しください。
果たして三カ月の期間で十分であるかどうか。時期的なもので事件数の伸びがある月もあるわけでございますので、その辺は妥当な期間を設定いたして、事件の動きに対して対処してまいりたいと思います。
私はあえて三カ月ということを申し上げました。ですから、一般論に流すのではなくて、これだけ何回も各委員の方も心配なすっておっしゃっているし、私も何回も申し上げました。責任を持って三カ月後に事態を調査して、そして報告もしていただき措置もしていただくということをお約束いただきたい。
私も乱暴なことを言うつもりはないんですけれども、結局やはり要員の合理化ということが先に立つんですよね。そうじゃなくて、いろいろおっしゃるけれども、簡易裁判所の理念をいささかも薄めるものではないとか、いろいろおっしゃっているけれども、結局それから大きく外れていくという成り行きにならざるを得ない。それはこの前指摘したとおりです。
 それで、お約束をいただきたいんですけれども、それでは、これであなた方大丈夫なんだとおっしゃって、推移を見てというふうに言われていますが、施行後それではたとえば三カ月の時点で実情を詳しく調査なすって、あなた方が本法案の審議でおっしゃっていたことと大きく予測が狂うというような事態になった場合には誠意ある措置を講じるということは、これはぜひともお約束をいただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。
人的な手当てをしなきゃならないといういまの推測は、それじゃどのくらいの庁でもって人的手当てをしなきゃならないとお考えになっていらっしゃるのか。そして、それはどこからどういう人的手当てをなさるのか。結局、地裁から持ってくるということでしょう。地裁がいま忙しいから簡裁に移すということだっていろいろ言われていますね。
 そういう状況のもとで、地裁から持っていくなんてとんでもない話でしょう。それをこの問題に関連して人を純粋にふやす、純増の手当てをしないままにどういう手当てをなさるおつもりなのか。しかも、その予測が狂った場合にはまた別に新たに手当てを考えるとおっしゃるけれども、それもまた地裁から持っていくというだけの話なのかどうか。
自家用乗用車、軽乗用車を含めまして、新車初回の検査有効期間を一年延長することといたしました場合に、今後の行政に対する影響でございますが、第一に、自動車の増加傾向は依然として続くと思われますので、検査業務量の伸びが予想される。第二に、国の検査要員は車検場の施設、検査コースごとに配置されているため、一定数の要員は業務量が減少いたしましてもどうしても必要である。それから、車検期間の延長によりまして検査業務量が当分の間波動いたします。検査業務量の多い年に合わせました施設、要員を確保する必要があるということでありますので、短期的にはその効果は顕著にはあらわれるものではないと推定いたしております。ただ、長期的に見ますと、現行制度を前提とした場合に比べまして、検査要員の増加は年とともにその抑制効果があらわれてくるものと考えております。
答申に盛られております具体的なそれぞれの事項について、技術的、専門的、これは法制面でございますが、詰めた上で必要なものは法律改正に盛り込みますし、政令あるいは省令の改正で対応するものもございます。また、行政指導で対応するものもある。また、財政措置で対応するものもあるかというふうに思われます。
いま行革の目玉となりました車検の延長問題についてお伺いをいたします。
 去る一月二十八日に運輸技術審議会が日程を早めて答申をいたしました。
 まず基本的に大臣から伺っておきたいのですが、政府としてはこの答申を正確に受けとめて速やかに法令改定作業を行う。今国会の成立を期して鋭意準備中であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
いま局長からお話がございましたように、沖縄の地価は本土の地域から比較しますとやはり高いということ、これに対しまして一番問題になりますのは、やはり五三％の基地を持っておるということが大きく遠因をしておる、私はそう判断をいたしております。したがいまして、この基地の返還計画、特に日米の間で協定を結ばれました返還の土地計画につきましては、急速にこの対応をいたしまして、そしてこれをやはり有効活用をしていくことがまず第一に必要ではないか、こう考える次第であります。
 それからもう一つは、やはり自由貿易地域と申しますか、特別の地域をつくりまして、その地域に対する新しい産業の誘導と、そしてそれに対する特別な助成、あるいはまた一つの大きな工場施設についても特別な措置を講じていく、そういうような配慮をしながら不利な条件を克服をし、そして産業の伸展を図っていくということがやはり大事な問題ではないか、こう考えております。