まず永年性作物の定着分の関係でございます。これにつきましては、固定目標のもとで水田再編対策を進めていく、その際に期中におきまして、たとえば五十四年度に転作奨励補助金の交付を受けて五十五年度に交付期限が切れた、そういう永年性作物については定着しているということでカウントされない、奨励金は当然もらえないかわりにカウントもされない、そうすると、面積が固定されてあるものですから、やはりそのほかに何か転作作物を探して転作を別のたんぼでやらなければならない、これは非常に厳しい話だ、何かそこを考えてくれという声が非常に強いわけでございます。現在第二期対策の仕組み方、いろいろ検討しておりますが、その際の一環といたしまして、何かそういう問題を回避し得る適切な方法がないかどうか現在検討を進めております。カウントということでやはり解決することしかないと思いますが、いずれそういう方向でいろいろ現在検討をいたしております。
 それからもう一つは、転作作物以外の作物もカウントしたらどうかというお尋ねでございますが、実は転作作物以外にしているというのは、逆に言えば需給上問題があるからこれは転作作物にするのは適当でないということで、たとえば温州ミカンとかブドウとかそういうものを指定しておるわけでございます。これは奨励補助金は交付しないにしてもカウントするということは、積極的に対象外の作物の作付を刺激するということになろうかと思います。したがいまして、そういう対象作物以外のものについて転作実績の中に見ていくということは無理であろうか、かように考えております。
将来の食糧安定確保のため、もう一つは水田に対する農民の感情等から見て、永年性作物の定着分、そして転作作物以外へも、奨励金交付年限経過後も転作水田の実施面積に算入しておくべきではないか、こう考えるわけです。いかがでしょう。
先生御案内のように、転作の奨励補助金につきましては各期ごとに見直すということになっておるわけでございます。そこで来年度から第二期に入るわけでございます。したがいまして、当然この二期の奨励補助金の見直しといいますか、これの検討をやっておるわけでございます。もちろん何ら具体的に結論を出しているというわけでございませんで、検討を進めておるということでございます。
 ただその際に、われわれが検討を進める視点といたしましては、一つは、やはり相対収益性の動向がどうなっておるか、現在の五十三年度からの転作奨励補助金、これはその後の推移、たとえば相対価格是正等によって行政価格も上がってきておる、したがってその他の生産費調査等から見て稲作所得との収益性の格差というものがどう動いてきておるかというような動向をやはり見て検討する必要があろう。それからもう一つは、定着性の促進という観点があろうかと思います。やはり定着性の高いそういう転作営農を育てていくという角度からいたしまして、現在の転作奨励金のああいう基本額、加算額、こういう仕組みで十分かどうか、そこはやはり見直す必要があるのではないかという、そういう角度からの検討。それから当然、今後面積もふえるわけでございますが、財政負担という角度で転作奨励補助金の所要額がどうなるであろうか、そういうような観点等々からいろいろ検討を進めておるわけでございます。したがいまして、その際に奨励補助金の水準なりその中の基本額と加算額をどうするか、加算額も現在の計画加算だけでいいのかどうかというようなことをいろいろ検討しておる、こういう段階でございます。
一ころ報道されたのですけれども、来年度この二期減反をやる場合に奨励金を反当一万円くらい下げなければならぬだろうかというような報道があった。これは農民、農業団体は大変に反発をした。これは無理もない話だと思うのですね。こういう話の出たという根拠は何なんですか。
御指摘の中四国農政局の件でございますが、これは二期対策の検討の際、中四国におきましては非常に割り当て増になるおそれがあるのではないかということは事務的にお話し申し上げたことは事実であるようでございますが、これは具体的に幾ら、どうなるというふうなことで言ったわけではないと思います。ただ、中四国の置かれている状況、兼専業の状況あるいは転作作物の導入条件等考えたときに、地域的な関連から中四国がそうした取り扱いを受けるおそれがあるかもしれないという警告として申し上げて、決して割り当てがこうなるという趣旨で伝えたわけではないと思いますし、また、その点については十分地元に理解を深めるようお話し合い申し上げておるところだと考えます。他の農政局でそういう話は私ども承っておりません。
それと関連して、中国四国農政局が、あの辺の管内の来年度の減反目標面積の見通しとして、全国平均を上回る大幅な上積みもやむを得ないというような方向を明らかにしたというふうに新聞に報道されている。これであの地の農業団体は大変な反発をしている、こういう報道があるわけでありますが、これは中国、四国だけではなくて、この種の問題が間違って報道されたりしたのでは大変だ、全国的に問題だという心配もいたします。これはどうなんですか。
今度の場合にどういう点が議題になるか、これも外交チャンネルを通じて検討中でございますが、一つは全般的な世界情勢、一つは日米間の二国間問題ということになるかと思いますが、いまの御指摘のような点につきまして、日本としても基本的に平和外交といいますか、紛争をできるだけ平和的手段によって、武力的な手段でなくて解決するということが日本の使命だと思いますので、こういう立場から言うべきことは言わなければならないというふうに考えておりますし、同時に武力的な手段によりまして他国に介入することに対して、日本は反対の立場をとるということも言わなければならないことでございます。
 そういう点から申しまして、日本が各国の模様を見ながらということでは本当の自主外交にならないという御指摘でございますが、私どもはそういう基本を踏まえて情勢に対応した外交を展開する。つまり日本のように資源を世界じゅうに依存し、最小限の自衛力をもって国を立てていかなければならないという基本的な立場からいたしますと、自国でこう考えるということを他国に押しつけるということはもちろんできないわけでございますし、各国の理性に訴えるということになってまいるかと思うのでございますが、外交問題につきまして、日本の置かれた立場も踏まえてみますと、大きな基本的な方針を常に持っていなきゃならない、これは先ほど来申しましたようなことでございますが、同時に具体的な事態の推移について客観的な判断を誤らないようにしていかなければならないということの両者を踏まえていく必要があると思っておるわけでございまして、余りに硬直的な原則にとらわれますと、かえって日本の将来に対して危険な状態を招くことがないとも言えない。そういう立場で、たとえば西欧各国の動向を注意深く観察する、これをわれわれの判断の材料にするということは、やはり日本の外交にとって必要なことだろうと考えておるわけでございます。それは必ずしも欧米と同じことをやるという意味ではございません。