この部分で最後に大臣に一言お伺いしたいのですが、ただいま相互参入の方式について議論してまいりましたが、ユニバーサルバンクとか持ち株会社方式ということも視野に入れて、この相互参入の仕方として業態別子会社方式をとることがいいのかどうか、その辺について御見解を賜りたいと思います。
最前、幾つもの種類の案について研究したと申し上げましたが、その中に持ち株会社形態を利用するということも一つの案として研究された段階がございました。しかし、そこにつきましては、この答申にもございますが、持ち株会社を禁止する独占禁止法の規定がございます。この規定は我が国産業全体に関するものでありまして、現時点においては金融制度見直しという目的だけのためにその改正を求めることは適当とは言えないと考えられるというふうな結論が出ておるわけでございます。このような意見も踏まえまして、今回の法案では持ち株会社方式を採用しておらないところでございます。
銀行、証券の相互参入に当たりましては、ただいまも出ておりましたが、利益相反、利用者保護の視点から業務の間のファイアウオールが有効に働くことが必要であると思います。ところが、今度の改革案では業態別子会社方式をとることになっているわけです。この方式では親会社の意思を子会社の経営から隔離するのは難しいのではないかと思います。そこで、独占禁止法では設立を禁じられておりますが、いわゆるファイアウオールが有効に働く持ち株会社方式をとるという議論がなかったかどうか、お尋ねしたいと思います。
今、今度の金融制度改革の一つの考え方が出ていると思います。現状を踏まえることは当然です。しかし、改革をやる場合は、いわゆる政治的な改革でも何でもそうですが、やはり一面ゼロクリアといいますか白紙にして考えることも必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
 さて、イギリス、ドイツ、フランスなどでは銀行業務と証券業務を幅広く兼営できますユニバーサルバンクが中心をなしております。このユニバーサルバンク制度をとらなかったのはなぜか、お伺いしたいと思います。
この業態別子会社方式そのものが果たして改革の名にふさわしいものかどうか、検討してみる必要があると思います。
 子会社の方式は「各業態の現行の業務分野を前提としつつ」というふうにこの文書にも書いてありますが、まさに分業主義そのものでございます。先ほども申しましたが、この方式を採用しているのは世界ではカナダのみということでございます。金融制度改革の中で、その脱却したいという縦割り金融制度がそのまま残ったのではないかという感じがいたしますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
現在いろいろな業態に分かれております企業体、金融機関もあり証券会社もございますが、それが他の業態の業務を行うようにするのにどのような方式がいいかということにつきまして、数年間の金融制度調査会の審議の中でいろいろな方式を比較検討したのでございます。その結果、この子会社方式、すなわち子会社を通じて他の業態の業務に幅広く参入していくという方式が一番よかろうという結論になり、これに基づいて法律案を組み立てております。
 この子会社方式のすぐれた点は、一つは預金者保護。別組織でございますので業務の状況の把握が容易である、そういう意味で預金者保護に資する。また、同様の観点から、利益相反による弊害の防止といったような金融秩序の維持の観点からもすぐれているというふうに考えておるわけでございます。
以上、四つの視点を検証してまいりましたが、この四つのうち金融秩序の維持、また今の地域の活性化につきましてはある程度理解できるとしても、利用者の利便の向上、国際性につきましては、説明は余り訴えるところが多くはなかったという印象を持ちました。
 時間がありませんので、次の点に移りたいと思います。
 相互参入の方式でございます。
 法案の言う新しい金融制度の枠組み、それからその中心である相互参入の方式について議論してまいりたいのですが、今回の改革ではいわゆる業態別子会社による他業態への参入が原則となっています。この業態別子会社方式をとった理由につきまして簡潔にお答えを願いたいと思います。
これもいろいろな仕組みを考えているわけでございます。例えば信用組合などが公共債の窓販を行うとか、それから協同組織金融機関による外国為替業務や社債等の受託業務を行うとか、もちろんこれは法律上の枠取りという問題で申し上げているのでございますが、そのような規定が入っております。また地域金融機関が、例えば土地信託等の信託業務によって都市開発に信託のスキームにより参画できるような法律上の枠取りもしてございます。
 このようにいたしまして、地域金融機関、これは大都市圏に限らずもっと幅広い全国各地において地域金融機関の業務範囲の拡大が地域住民、中小企業、農林漁業者等に対する金融サービスの均てんと申しますか、金融サービスを広げていくということは、やはり地域間格差の是正などについての地域金融面からの貢献ということに相なると思われますので、一つの目標であります地域の活性化に資するものであると考えております。
大臣からお話しになる前に、私からちょっと事実関係についての私どもの考え方だけお話ししておきたいと思います。
 先生御指摘の本件につきましては、高等学校入学者選抜における個々の具体的な合否判定の問題でもありますし、また現在訴訟が提起されているということでもありますので、当該不合格処分の是非について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、私どもとしましては、心身障害児の高校入学をめぐって裁判にまでなってしまったというのは大変残念なことだというふうに考えております。
 私どもは、一般論でございますが、従来から、単に障害を有するということのみをもって受験の門戸を閉ざしたり、不合格、不合理な取り扱いがなされないように各県教育委員会を指導してきたところでございます。本件につきまして、私ども訴訟になる前から大変関心を持ちまして兵庫県教育委員会から随時報告等を求めてきたところでございますが、今後とも関心を持ってその訴訟の推移を見守ってまいりたいというふうに事務的には考えております。