私まだ外相に就任してわずかでございまして、一々世界各地のＯＤＡの対象国を見て歩いたわけでございません。御満足のいくような答弁は、まだ控えるべきだと考えております。
外務大臣に伺いますけれども、先ほど世界の繁栄のため、平和のためというふうにおっしゃいましたけれども、そうであれば、ＯＤＡは当然相手国の一般市民と申しますか、民衆に届くべきだというふうに私は考えますが、いかがでございましょうか。
恐縮でございますけれども、私から御説明さしていただきます。
 今総理が述べられましたように、私どもは基本理念といたしまして相互依存と人道的考慮と二つを掲げておりますが、今御質問の人道的考慮ということは、具体的な二国間援助の適用に当たりまして、相手側にどれだけ開発ニーズがあるか、平たく言えばどのくらい貧困の度合いがあるかということを勘案いたしまして、そういうものに応じて援助をしていくということでございます。
 具体的に申し上げましたら、日本の例えば二国間援助の中でも、このところアフリカ向けの援助が非常にふえておりまして、この十年間で十倍以上に伸びておりますけれども、まさに人道的な考慮を優先させまして、アフリカに対する援助を伸ばしてきている次第でございます。
突然の御質問でありますから、私も思ったとおり率直に申し上げますが、人道的な考慮とか相互依存関係を高める、そのためにやるんだと。私も青年海外協力隊の発足に当初から参加してまいりましたが、そのために汗を流すような協力をできるだけしていきたいんだと、そういう考えでおります。
もちろん、理念といいますか、我が国は世界のＧＮＰの一二％を持つような経済大国でございますから、先ほどから申し上げてきたように、これからはやはり世界の平和と繁栄のために協力をしていく、そういう中にＯＤＡが一つ大きな柱としてあるという、これが理念だと思います。
大臣のお話、理念を伺っておりますと、大変受け身なように聞こえてしまうわけでございます。相手から求められるものに対して日本が援助をする。そうではなくて、日本が何らかの方針なり理念なり目的なりというものをＯＤＡに対して持つ必要があると私は常日ごろ思うんですけれども、政府の見解をぜひ伺いたいということで、もう一度伺わせてください。
これは当然相手国の国内の問題が原点でございます。そして、相手国の政府から我が方に対してどのようなことを申し込んでこられるか、また我が方から見てそれが果たしてその国の経済発展あるいは国民生活の向上に大きく貢献ができるかどうかということは、双方の協議の上でやるというのが一つの原則ではなかろうかと考えております。理念として考えておるとお考えをいただきたいと思います。
 なお、相手国がこれが我が国にとって最も必要なものだと言われる場合におきましても、いわゆる問題は、相手国がその協力を十分そしゃくできる人材を待っておられるかどうかという問題も極めて大きな今日の発展途上国の問題でございます。これは現実にそのようなことを私自身が体験をいたしております。
 そういう意味で、相手国と十分協議の上、さらにまた経済発展だけではなしに、その協力によって公害が相手国に起こらないかどうかということもこれから十分に配慮をした上で協力をしなければならない、このように考えております。
いろいろと御批判のあることも十分私は承知をいたしておりまして、できるだけアンタイドローンと申しますか、無償援助と申しますか、そういうものをこれからふやしていくということが必要であろうというふうに考えております。
そのことはまた追って伺うといたしまして、今理念の問題も田議員から出ましたけれども、大臣のお答えは、充実するという方のお答えでございました。
 私がよく耳にいたしますのは、日本の国内でもそれからアジアの国においてもそうでございますが、経済発展、それは日本の経済発展の目的としてＯＤＡは使われているんだという声をよく聞きます。そういった考え力に対して、大臣は日本の理念としてはどういうものをお挙げになるか、ぜひ伺いたいと思います。
一般的な農業委員会の組織あるいは体制の問題については経済局の方の所管でございますが、私どもの今回の農地法制の改善整備との関連で申し上げますならば、農業委員会は今回の法案におきまして、市町村が農用地利用増進計画を定める場合に農業委員会の決定を経るものとするということで非常に重要な役割りを担うことになっております。そして、農業委員会等に関する法律上このことを法例に基づく事務としてはっきり記載する、法文上明記するということにしております。それからまた、農業委員会が農地事情の改善等の事務を行うに当たりましては、利用権設定等促進事業の推進に資するように行うということにいたしております。
 それから、都道府県農業会議につきましては、都道府県知事が市町村の定めた農用地利用増進事業に関する方針を承認するときにはこの都道府県農業会議の意見を聞かなければならないということにいたしております。
 農業委員会それから都道府県農業会議についてそれぞれ法制上その役割りを明らかにしたわけでございますし、これらの組織が農地の流動化に前向きに取り組むということを期待しているわけでございます。
 それからまた、今回の農地法の改正案におきましては、まず耕作目的での農地の権利移動の許可は原則として農業委員会が行うということにいたしておりますし、それから市街化区域内の農地の転用の届け出は農業委員会にするということにいたしております。従来、都道府県知事が行っておりましたところのこれらの権限の一部を農業委員会におろすということにしたわけで、農業委員会の役割りはこの面でも重要なものとなってまいってきているわけでございます。十分農業委員会がその責任を自覚して適正に対処できるように期待しておりますし、そのように指導してまいるということにいたしております。