誤判の問題につきましては、これはいろいろ見方もあろうかと思います。時によって裁判の誤りがあることを前提にいたしまして三審制度ということがあるわけでございますから、誤判そのこと自体が裁判の威信を傷つけるというようには考えておりません。
 それから、裁判所構内での殺人事件につきましても、もちろん私ども法廷警備、庁舎警備につきまして十全の配慮はいたしておりますけれども、その配慮の外にあるような事柄によりまして突発事故が生ずるということもあり得ないわけじゃございませんので、そのことによっても特に裁判所の威信が傷つけられたというふうには考えていないわけでございます。
要するに例外的な場合ですね。そこで国会でもいまでもああいうように写真を撮ってましてね。これで決して国会の威信が傷つけられたとかなんとかにはならないわけで、裁判所はまたそれと違うんだということはないと思うんですね。私は裁判の威信が傷つけられた場合というのは、たとえば裁判官の不祥事、ときたま居眠りしていることがありますね、裁判長なんか。そんなのはやっぱり威信が大分落ちますね。それからあるいは誤判、それからもう一つ先ほども指摘があった裁判所内で殺人事件が起きるなんて、これなんかは私は威信を傷つけることになると、こう思うんですが、どうですか。
もちろん各庁によりまして、それぞれの裁判体がそれぞれのお考えによりまして、たとえば開廷前の三分間に限って写真撮影を認めるというような事例は各庁にあることは承知いたしております。そのことによって特に裁判の威信が傷つけられるというようなケースは、これまでには先ほど申しましたような例外的にはある場合もございますけれども、そうでなくて平穏裏に撮影等が行われている場合には、特に裁判の威信がそれによって傷つけられたというようには考えておりません。
これは委員も御承知のとおり、三十年代でございましたか、一時期東京地裁の法廷の中にカメラ等が入りましてかなりのトラブルがあった事例がございます。そういう事例からいたしますと、場合によりますと、そういうことによって裁判の威信が傷つけられる場合もあるというように考えます。
そこで、いままで法廷の写真が写されたことはありますね。私も公害裁判などあちこち出さしていただいたんですが、大体行くところは出るわけですね。ああいうことによって裁判の威信が傷つけられたとお考えになったことありますか。
もちろん私ども司法部につきまして、司法部が公正に使命を果たしていくためには国民の皆さんの信頼が何よりも基礎でございます。その国民の司法部に対する信頼に基礎づけられて司法部の威信というものも成り立つのではないかと考えております。
そこで、よく言われますのは、裁判の威信とか、あるいは裁判所の威信ということが言われるわけですね。これは私はやっぱり国民主権のもとにおいては、国民から離れて威信はないと、こう思うんです。そして国民から離れたら威信がないというのは、やはり国民の側の信頼があるということですね。信頼があるというためには国民がまず知るというところから始まると思うんですね。その点はどうですか、威信とはそういう立場から見るべきだという点はどうですか。
もちろん司法部の使命と申しますのは適正、迅速な裁判の実現を通じまして国民の権利擁護、法秩序の維持に寄与するわけでございますから、委員御指摘のように、国民の裁判を受ける権利というものの保障、これもまた当然重要なわけでございます。私どもに司法権の独立という保障が与えられておりますのも司法部の使命である国民の権利擁護と法秩序の維持、これを確保するために独立の保障が与えられているものと理解しております。
家裁の問題はまた後で伺います。
 この次のことは事務総長に聞きたかったんですけれども、憲法が裁判所に求めているもの、特に国民主権のもとにおける司法においては、国民の基本的人権の一つとしての公正な裁判を受ける権利、これは私は司法にとっての最高の原理的価値を持つものだと、こう思うんですね。したがって、その関係で、たとえば司法の独立とか、裁判の公開、あるいは当事者主義というような観念も、この原理的な価値をいわば実現するためのものと私は位置づけるべきじゃなかろうかと、こう思うんですが、その点のお考えはどうですか。要するに、裁判の一番大事なことは、国民が公正な裁判を受ける権利じゃないかということで、その関係で司法の独立とか裁判の公開等々、そしてその中でこれから関連してくる裁判の威信、あるいは裁判所の威信というようなものもそのためのものと、こう理解すべきだと思うんですが、どうかという問題です。
全体についてはすでに質疑もありましたので、私は最近の問題で、少年非行問題が多発しているという関係で、家裁の問題について聞きたいんですが、全体の中で家裁の予算がどのくらいかということになると何か区別ができないそうですね。
 そこで、一般的に聞きますが、家裁、特に少年事件の関係で人員増は必要ないという、こういう御判断なんですか。
いま長官からもお話がございましたように、国や道の適切な措置によりまして、壊れた漁船の修理も始まっております。出漁再開のめどは立った、こういうふうに言われておりまして、非常に喜んでおるわけでありますが、しかしその反面、借金がふくらんでどうしようもない。ふくらむ借金と、出漁しても果たして海にウニやアワビがあるのかどうか、これが不安だ、こういう漁民の不安の声がいま非常に高まっておるわけであります。不安はきわめて深刻であります。ですから、この深刻な状況を一日も早く何としてでも取り除いてもらう、これが私は政治の力だと思いますので、その点、また特段の御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、先ほど長官は、天災融資法なり激甚災の指定基準を見直しをして、天災融資法の発動と激甚災指定の手続を今月中を目途に進める、こういうふうに御答弁をされたわけでありますが、北海道の場合にもこれが適用になる、このように理解してよろしいかどうか、お尋ねをしたいと思います。