大体このスケジュールにつきましてはお聞きしたわけでございますが、実はもう少しきめ細かく、今回の統合化法案との関係、位置づけを御説明いただきながら、このスケジュールをもう少し詳しくお聞きしたいのでございますが、できる限り詳しく御答弁をお願いします。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
 ところで、厚生大臣にお伺いいたしたいと思います第二点は、総理、また総理の意向を受けられた厚生大臣が、社会保障あるいは社会保険につきまして自主努力、自主自助ということをよく言われる。また社会保障の医療の面でも在宅という観念がかなり入ってくる。もちろん自主自助ということは必要なことでございますが、これも限度があると思うのです。そもそも共済というのはともに救うという意味で、相互の救済ということですね。持てる省が持たざる者を助ける、あるいはまた傷ついた者、病んでいる者が健康な者から助けてもらう、そういうところに保険制度があり、社会保険が保険制度という技術を援用してこういった問題に当たってきている。これは世界の大勢ですね。そこへ自主自助ということになりますと、またみずからの責任で受益者が応分の負担をすべし、こういう方向でどんどんいきますと、行き着くところは、金を持っている人は、年金に限って言いますと、どんどん個人年金なりあるいは企業年金という方向。そうなりますと各保険あるいは共済の制度が、組合ごとに自立していくというとばらばらになってくるということですね。そうすると、どうしてもいいところと悪いところができてくる、こういうことになりかねないと思います。世界の大勢、社会保障制度の発展というものは、所得の平等を図りながら、そしてなおかつ、その中に富んでいる者と恵んでいない者、あるいは失業している者と失業していない者、病気している者と病気していない者、お互いに助け合うという相互救済、この精神が基本にあり、その方向で行くべきものだと思うのですが、年金担当大臣といたしまして厚生大臣は、この関係を基本的にどのようにお考えでございますか、お伺いいたします。
大森でございます。
 今先生おっしゃったような魅力ある職場というのは簡単なようで非常に難しくて、私ども労働組合でありますから、それが仕事でありますからやっているのでありますが、なかなか進んでいないのが実態です。
 一番最初に大事なことは、やっぱり労働時間短縮だなと思っているんです。この業種というのは一日の労働時間を短くするということはなかなか難しい。つまり朝出勤したならば仕事が終わるまで帰れないんです、これはもう。途中で打ち切って帰るわけにはいかぬわけです。そうするとやっぱり休みをどうふやすかしかありませんので、何とか休みをふやしたいということで今やっております。
 ただ、これも企業間競争が激しいものですからなかなかうまくいかなくて、できれば業界一斉休業、地域ごとに業界一斉休業というようなものができないかどうかというふうに思っているんですが、これまた公取の関係もございましてなかなか難しいのであります。今、少しずつそんなことで御理解いただいているんですが、できればせめて学校の子供が休んでいる第二土曜、当面第二土曜ぐらいはひとつ荷物の出し入れも御遠慮願えないかどうかというようなことぐらいにいけばいいのではないかと思っています。
 私ども調べたところによりますと、きょう出した荷物をあしたどうしても届けなければならない荷物の割合というのはそれほどないのでありますが、しかし社会のムードとして、例えば買ったものはすぐに手に入れたいという願望がありまして急いでいるわけなんです。ところがそこの家へ持っていきますと、ちょっと持って帰ってくれとか、あるいはうちの冷蔵庫いっぱいだから持って帰ってくれとかというのがありまして、そういう意味ではもう少し、便利さというものを余りむだ遣いし過ぎているんじゃないかという気がいたします。
 でありますから、これはトラック協会さんもそういうことをいろいろおっしゃっているんですが、やはり一斉休業ができれば、せめて月一回ないし二回の一斉休業がいただければ、そんなに何も国民生活に影響ないわけでありますからいいのではないかと思っています。
 それから、もう一つは賃金でございますが、これはそれぞれの企業の労使に任せられているのでありますけれども、これまた従業員三十人以下というのが九〇％でありますから、大手企業でどんなにいい制度をつくってもなかなかうまくいかない。下手をするといい制度を持っているところほどコスト高になって、むしろ大手企業が中小トラック企業を下請に使うという関係が出てまいります。でありますから、私どもとしてはなるべく最低賃金制のようなものをもう少しきちんと確立して、そして最低の条件はこれですよというようなものが業界内でひとつ御理解いただければなと思っているんですが、現実はなかなか厳しいわけです。
 それともう一つは、賃金制度の改善をもう少し行政面からも御指導いただけないかどうかと思っています。
 先ほど申し上げた「トラック運送業の人材確保のために」という陸上貨物運送業労働力確保問題懇談会のまとめがあるんですけれども、この中には賃金水準の見直しというものがちゃんと提言されておりますけれども、これがどこまで指導力を発揮するのかという点になりますと問題があります。したがいまして、賃金につきましても、せめて固定給は何割ぐらい必要であるとかあるいは賃金全体の最低水準はこれぐらい必要だというふうなものはつくりたいなと思っております。
 それから福利厚生でございますが、今この業界で年金制度を持っているのは約二五％でございます。約四万社業者があるのでありますが、四万社のうち年金制度を持っているのが約四分の一でございます。あとは年金がありません。同時に、また退職金のない企業もたくさんございます。これを何とかせめで年金につきましてはやってほしいということで、これは全ト協さんにもお願いして、各地域にトラック事業者の厚生年金基金があるんですけれども、ここにすべての企業が入るようにというふうな御指導もいただいているんですが、これまた企業にとって負担が重なりますし、コストアップになるということでなかなか理解をいただけない企業もございます。したがって、せめて年金ぐらいはひとつこの業界の最低のモラルとして制度化するというようなことが社会的規制の一部としてできないかどうかというようなこと。
 あるいは事故を起こした場合保障のない企業がかなりございまして、結局事故を起こした運転手は泣き寝入りというのもございます。したがって、そういった意味で、私どもは運輸事業の規制緩和は大変結構ですけれども、それに従事する労働者の最低の基準はやはり企業として責任を持つという、こういったものが法的に裏づけされれば大変ありがたいと思っています。
 以上です。