公共投資、公共事業というその定義の問題は別といたしまして、二十一世紀に向けての先行的な投資であるといった委員の御指摘はまさにそのとおりであろう、こう考えておりまして、大変厳しい財政事情のもとではございますが、平成十年度予算の中でも、心の教育の充実でありますとか、私学助成の充実あるいは学術研究の振興、こうした分野で最大限の努力をしてまいりました。
 また、これはお金のことばかりではないと私は思っております。教育というものに対する、戦後五十年余たったその考え方をどうこれから組み立てていくかといったようなことも大変重要かな、かように思っております。直接お金でどのくらいということをあらわすことは難しゅうございますが、私ども今教育改革の中で四つの大きな柱を立てて、心の教育でありますとか、創造性のある教育をできるような、学校現場にできるだけ権限を渡していく地方分権の話でありますとか、選択が可能な学校制度をいろいろつくっていくとか、あるいは研究の振興、大学、大学院の充実、こうした四本柱で、それらは最終的にはどこかで金目に移っていくかもしれませんが、必ずしもお金に全部換算できない、そういう教育改革もあるなということを今しみじみと感じている、そのことを先ほど総理は御指摘されたのではなかろうかと思っております。
私は、教育に国はどれだけのコストをかけるかということが極めて大事だと思います。日本の教育にかけるコストはＧＮＰ比の三・七％、イギリス、アメリカ、フランス等は五％台という国際比較もあります。
 教育は何のためか、そのコストはだれが負担すべきなのか。結局、教育を通じてこの二十一世紀に日本社会の主役となる子供たちの人づくりというものをやることでありまして、その危機的状況、これを立て直す時間はもう余り残されていないと私は思っております。結局、教育は国にとって最も重要な人づくりと言われる公共事業だというふうに私は言い切ってもいい、こう思うのであります。
 文部大臣、大蔵大臣、総理のお考えをお聞かせください。
私は自由民主党の遠藤利明です。自由民主党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 我が国の社会保障制度は、国民皆保険、国民皆年金を初めとして、国民生活の安定と福祉の向上に極めて重要な役割を果たしてきました。さらに、我が国経済の成長とともに年々充実が図られ、国民皆保険が達成された昭和三十六年には約二千五百億円であった国の社会保障費が、平成九年度には約十四兆六千億円へと、およそ六十倍にも達しております。
 しかし、我が国経済の現状は低成長の時代に入っており、二十一世紀の少子・高齢社会をだれもが安心と豊かさを享受できる社会としてつくり上げていくためには、社会の基盤を支える社会保障制度を安定した効率的な制度として再構築していくことが極めて重要であると考えます。社会保障の構造改革に取り組む決意のほどを、総理及び厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 さて、本法律案の内容についてお伺いしたいと思います。
 本法律案の第一の柱として、老人医療費拠出金の負担の見直しが掲げられております。老人の医療費については、老人保健制度の趣旨にもありますように、国民がこれを公平に負担し合うことが大原則であります。現在高齢化がさらに進行している状況を踏まえ、その見直しをどのように行うのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 また、今回の改正規定にもありますように、老人医療費拠出金の見直しは、二十一世紀においても皆保険制度を維持し、安心で良質な医療提供体制を確保していくための、医療保険制度の抜本的な改革が行われるまでの間の当面の措置とされております。
 さらに、今後の高齢化の急速な進行を踏まえますと、高齢者医療制度の抜本的な見直しが必要であり、昨年取りまとめられた与党の医療保険制度改革協議会の指針においても、医療保険改革の重要な柱の一つとしております。そこで、今後、高齢者医療制度の見直しをどのように進めていくのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 次に、診療報酬の不正請求に関する対策についてお伺いいたします。
 昨年、大阪府の安田病院による二十億円もの不正請求、ことしに入って東京都の眼科病院による八億円の不正請求など、医療機関による診療報酬の不正請求事件は、貴重な国民の負担によって賄われている医療保険制度に対して、国民の信頼を根底から揺るがしかねない問題であります。今回の法案ではどのような措置を講じようとしているのか、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 ところで、一人当たり医療費は県によって大きなアンバランスを生じておりますが、北海道や西日本の一部の地域など、ベッド数が多い地域は一般的に医療費が高いと言われています。今後ともすべての国民がひとしく医療の恩恵を受けられるようにするためには、ベッド数の過剰地域にさらに病床をふやすことについては慎重に対応すべきものと思います。今回の改正法案では、病床規制に関する措置をどのような考え方に基づいて提案しているのか、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
 さて、医療保険制度は、国民の制度に対する信頼と納得があってこそ成り立つものであります。そのためには、何よりも医療費のむだや非効率を徹底的に排除し、国民が納得の上、医療費の負担をしていただけるような制度にしなければなりません。
 そこで、診療報酬制度のあり方や薬価基準のあり方等を含め、いかにして効率的な医療保険制度を再構築していかれるのか、また、抜本的な改革はいつごろをめどになされるのか、総理及び厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 医療保険制度をめぐる課題はまさに山積しております。例えば、私の地元山形県は、まじめな県民性によるものか、国民健康保険の収納率は全国第一位と極めて良好であり、地域の医療費も比較的安定的に推移していますが、全国的に見て、医療費の額や保険料負担等を含め、制度間、地域間の相当なアンバランスが生じているのもまた事実であります。
 私は、社会保険の一元化を図ることがどうしても必要であると考えておりますが、さらに、地域住民、保険者、医療提供者を含めた国民各層がその適正な運営に努力していけるような仕組みを構築していく必要があると思います。総理及び厚生大臣の強いリーダーシップのもとに抜本改革がなし遂げられることを強く希望し、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕