大量処理型のＰＣＲ機器の開発につきましては、既に国の補助金等、研究費等もつぎ込みまして促進いたしておりまして、第二次の試作機まで完成いたしております。
 また、米国でも複数の企業が研究開発を進めているというふうに聞いておりますが、この結果、早ければ二年程度で実用化が可能になると期待いたしておりまして、早く実用化にこぎつけ、それを大量の、六百万の献血に対して使っていくというようなことに早くしていきたいというふうに考えております。
何らかの対応ということでございますが、一歩でも二歩でも踏み込んだ形での御決断をお願いしたいと思います。なぜならば、非常に件数が少ないわけです。百例、二百例、千例とかという数で起こってぐる事態ではない、ごく限られた数で起こってくるわけでございますから、そこのところもどういう対応をするのか、財政的な制限というものも当然あるわけでございますけれども、数が限られているというところから、できる限りの対応をしていただきたいと要望させていただきます。
 次に、最後に、先ほど、ＰＣＲの導入が必要だけれども 大量のサンプルを短時間で処理できるような装置、機器がまだできていないのだ、その開発途中であるというお話でございましたけれども、さまざまな会社がこの開発に取りかかっているともお聞きいたしております。
 一朝、開発が成立しました場合に、早急にこれを取り入れていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その感染された方は本当にお気の毒だと思うのですが、現在の科学水準といいますか医学水準のもとにおいては、最大限の安全対策をしてもこのような危険性を排除できないということでありますので、エイズウイルス感染者に対すると同じような補償の仕組みというものは困難だと思います。しかし、そのほかの面でできることはやらなければならないと思いますので、何らかの対応は当然なされてしかるべきだと考えております。
先ほど局長の方から、医薬品の副作用の被害救済制度というものと見合わせといいますか、考え合わせてその対応策というものを考えていきたいというような御答弁であったかというふうに思います。一定の確率でこういう事態が起こり得るわけですね。そういう意味では、医薬品の副作用と性格的に非常に似たようなところというのはあろうかというふうにも思います。
 ただ、医薬品の副作用ともまた違った致死的な病であるということ、そしてまた、そうしたことが生活、また患者さんの心理に与える影響等々を考えますと、やはりより積極的な対応が必要なのではないか。今回、健康管理費用というものを支給されるということでございますけれども、それのみにとどまらず、例えば一時金のような形で救済のための対応をよりしていただきたい、そのようにも私は思っておりますが、この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
輸血について、先ほど申し上げたような幾つかのことについて説明をするということは当然求められることだというふうに思いますけれども、医師が予見ができない、その製剤そのものについて具体的にどのようなリスクがあるかということについては予見できないといったようなことについて、それを医師の責任に課すということはなかなか難しいというふうに考えております。
説明義務というのが今回の医療法の改正の中で盛り込まれたわけですが、それ以前にはないということにもなるのでしょうか。ですから、説明が十分になされなくて感染した場合にも医師の責任はないということになるのか、そのように了解してよろしいのでしょうか、再度確認いたします。
今おっしゃいましたように、輸血療法については一定のリスクが存在をするということから、平成元年に輸血療法に関するガイドラインというのを定めておりますが、その中では、ほかに治療可能な方法があれば輸血は行うべきではないこと、リスクを上回る効果が期待されるかどうかを十分に考慮すること、それから、患者さんなり家族によく説明をするというようなことを求めております。
 本件につきましては、いわゆるウインドーピリオドということの期間の中で行われた、全血製剤からの輸血による感染という大変不幸な事案でございまして、このことについて医師の責任が問われるようなケースではないというふうに考えております。
 なお、いずれにしても、特に輸血ということに限定した場合には、一般的には血液製剤として承認をされた医薬品として扱われておりますし、現在の科学なり医学の時点で予見されないような、予見することが不可能なような事態ということでございますので、医師の責任ということを問うのは難しいというふうに考えております。
本年の四月から、輸血に際しましてウイルスの混入の可能性について患者さんにきちっと説明をする、インフォームド・コンセントを文書によって行う、そういうことをしなければ診療報酬上評価されないということで、義務づけがなされたというふうに伺っております。以前にさかのぼりまして、今回の確認された事例にももちろん関係するわけでございますが、輸血に際してウイルスが混入しておって、ＨＩＶに感染する可能性もありますよということを医師がきちっと説明していなかった場合、この感染に関しての責任は医師にあるというふうに考えられるのでしょうか。
判定委員会があるのだということでございますが、これはサーベイランス委員会の中に置かれているということですか、医薬品機構の中にこれが置かれているということなんでしょうか。
お答えをいたします。
 お尋ねの監察は、八年の一月に郵政省に勧告した、郵政事業につきまして郵便事業を中心とした監察でございまして、経営の合理化、効率化、あるいは経営情報のディスクロージャーという観点を中心として調査したものでございます。
 主な勧告事項といたしましては、まず第一に経営の効率化、合理化でございますけれども、郵便区につきまして、同一市町村に複数設置をされているという小規模な郵便区を統合してはどうか、そういったことなど、郵便区の統合を着実に推進するよう勧告をしたところでございます。
 また、要員の合理化ということにつきましては、取扱業務量が同程度の郵便局間で内務員の配置に格差が見られます。そうしたことから、業務量に対応した要員配置の見直しを行い、要員の合理化を図るよう指摘をしたところでございます。
 さらに、経営情報のディスクロージャーということにつきましては、近年行政情報の公開を求める国民のニーズの高まりがございます。そういったものにこたえて、収支情報など経営情報を現状以上に開示をするよう、そういったことについて検討するよう勧告をいたしたところでございます。