平成九年度ないしは平成十年度、四国に三つの橋がかかるわけでございますが、橋ができましても、四国の中の高速道路網が整備されておりませんと橋の効果というものは十分に発揮できないわけでございます。今具体的な進捗状況、お話がありましたが、少なくとも私は、四国四県の県都、徳島それから高松それから高知、松山、この県都を結ぶ高速道路はそれまでに完成をしていただきたい、このように考えるわけですが、いかがでございますか。
数字でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 四国の高速自動車国道、今、四国縦貫、四国横断、両自動車道合わせて六百八十五キロでございますが、このうち、横断道の善通寺―川之江間三十五キロを初め七十キロが供用されております。さらに、縦貫道の徳島―美馬、土居―伊予間及び横断道の高松―善通寺、川之江―大豊、南国―伊野間、合わせて二百四キロ、これについて今現在
用地買収及び工事等に努めておりますが、本州四国連絡橋の神戸―鳴門ルート、尾道―今治ルート、これがそれぞれ平成九年ないしは十年度に完成いたします。これらの区間をほぼこれに合わせて供用させたいと思っております。
 なお、縦貫道の美馬―川之江東間等九十八キロについては、平成二年度に道路公団に施行命令を出したところでございます。現在、地元協議等をさせていただきたいと思っておりますし、さらに、四国横断自動車のうち新たに加わったものでございますが、基本計画区間である徳島市から津田町間など三区間八十二キロについて、整備計画策定のために必要な調査を進めておりますし、さらにその中から、鳴門市から津田町などの三区間六十五キロについては、各県にお願いして環境影響評価手続を現在実施しております。
 その他の区間についても、地形あるいは地質あるいは開発計画との調整、アクセス道路、インター位置の関係等々具体的な調査を進めさせていただいております。いずれにしても、四国の高速自動車国道がおくれているという認識のもとに今後とも対応させていただきたいと思っております。
おはようございます。
 徳島県では、平成九年度と予定されております明石海峡大橋の開通を目指しまして、三千日の徳島戦略というものをつくりました。これがその計画でございますが、「架橋新時代への行動計画」というものをつくったわけでございます。私も県民の一人といたしましてこの計画の推進に協力したいと考えているわけですが、きょうは特に建設省に御理解と御支援をいただかなければいけないことがたくさんございますが、それについてお伺いをしたいと思います。
 まず、交通ネットワークの整備の中でも最重点に位置づけております高速道路網の整備でございます。今大臣は東京でございますから、高速道路はもう既に皆さん十分利用しているわけでございますけれども、徳島県はまだ一メートルも走ってないのです。そんな実情もございますので積極的な御答弁をお願いしたいと思いますが、平成九年度に四国の中の高速道路網は一体どこまで完成するのだろうか、この辺の見通しを最初にお聞きしたいと思います。四国には四国縦貫自動車道、それから四国横断自動車道、この二つの計画があるわけでございますが、平成九年度までにどこまで完成をし、あるいは供用開始ができるのか、この辺の見通しからお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。大臣もみずからハンドルを握られて私どもの地域を走るというお話を聞きまして、一層の親しみを覚え、また、一層の御活躍を祈念いたしたいと存じます。
 本日は、私どもの地域の事柄を例にとっていろいろと質問させていただき、また、御意見を賜りましたけれども、平成三年度におきましても、建設省に対する国民の期待は非常に大きいわけでございまして、この事業の円滑なる推進並びに地域の活性化に大きな役割を担っていただくいろいろな事業を積極的に進めていただきますよう、心から御活躍を祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生から今いろいろな客観情勢の変化についてのお話がございましたし、まさにそのとおりだ、こう思うわけであります。
 混住化社会というものが進んでまいりまして、農業を取り巻く環境も変わりましたけれども、農村を取り巻く環境も変わってまいりまして、特に農業の排水事業とか水事業とかあるいは農道とかいうようなものが、農家の皆さん方だけの利便という関係ではなくなってまいりました。そういうことが進んでくるにつけて、全国的に、市町村が受益を受ける分についてそれなりの補助を出しておる、負担をしておるというような町村もあれば、全くないところもあれば、実はいろいろ、千差万別の状況でございまして、こういう観点をとらえて、市町村の負担というようなものを一つは地方財政法に基づいて明確にするべきではないかという議論がいろいろ各方面から出てまいりました。それで、今我々可能な限りの調査などをしながら、国営、県営部分については、公共性の多いものから今回明確にさせていただいたわけであります。
 しかし、これですべてではございませんで、宿題は、市町村あるいは土地改良事業の分が残っておりますし、なかんずく、先生方からもいろいろ御議論をいただいた中でも、もう少し地域社会との関連を持たせた農村整備についてどうあるべきかというようなことを言われて、その部分が今度の土地改良法に入っていないのはどうしてなのかという御質問も実はございました。我が省もいろいろな時点で、いろいろな分野のそれぞれの法律を今日までつくってまいりましたし、制度改正もしてきたわけでありますが、このところ、ようやく農林水産省の中にも、農業用水対策室あるいは林業労働対策室、村づくりの対策本部というようなものを実は設置をいたして、目下そのみずからの勉強を含めて、社会的なニーズ、関係者の御意見などを聴取をしながら、新しい時代に向かってどうあるべきかという答えが出るにつれて、恐らく網羅的な一つの考え方に立って法整備が必要になってくるであろう、いましばらくの時間をおかしいただければ、こう思っておるわけであります。