端的に具体的にお聞きしたいと思いますので、端的にかつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 まず最初に、今度の政府案の個人住民税の所得割の非課税限度額についての質問から入ります。
 三十二万円から三十四万円に引き上げたということでございますが、これは前年の生活保護基準を非課税限度額が下回らないように設定したんだろうとお聞きをしておりまして、最低生活費を非課税にするという趣旨から生活保護基準よりも上回るようにした。その場合に夫婦子供二人の生活保護費は一級地で二百二十八万八千円というふうに聞いておりますが、夫婦子供二人の場合の非課税限度額は幾らになるのかをお答えいただきたいと思います。
それでは、時間も参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、先ほど申しましたとおり、この特別地方消費税の問題については、理事会の方でひとつ再度練っていただきたい、このように思います。ありがとうございました。
社会保障における公的な施策と自助努力とのそれぞれの役割あるいはそれらの構成についてのお尋ねというふうに考えるわけでございますが、消費税について御論議をいただきました昭和六十三年十月に、厚生省と労働省がこれからの長寿・福祉社会を実現するための基本的考え方と目標という形で、いわゆる福祉ビジョンと言われるものを国会に御説明を申し上げた経過がございます。その中で、まさにお尋ねの自助努力と公的施策の関連につきましては、一つは自立自助、それからもう一つの公的施策に関しましては社会連帯の考え方、その両方の考え方に立ちながら、国民の基礎的ニーズについてはしっかり公的な施策で進める。さらに、それを上回る個々の個人の御要望にこたえるために自助努力、あるいは民活が促進されるような条件整備を図る、こういう考え方で長寿社会の福祉実現に臨みたい、こういうふうに述べておるところでございます。
国民世論の中でいわゆる将来の高齢化社会に向かっての福祉を考えていく場合に、国民の多くの意向というのは、どちらかというとアメリカ型のいわゆる自助努力型の福祉ではなくて、ヨーロッパ型の福祉のパターンを希望している動向が強いのではないか、そのように思いますけれども、これは厚生福祉に関係することになりますが、高齢化社会に向かっての基本理念としては、自助努力というものを加味したものとして考えているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
 というのは、なぜこういうことがちょっとひっかかっているかといいますと、消費税の導入の際に、高齢化社会に向かっての適切な財源確保なんだというようなことが常に強く言われてきたわけでありまして、さらに福祉目的税なんという言葉まで出てきているわけでありますから、そういう点では高福祉もやむを得ないのかな、高負担もやむを得ないのかなという考え方も持たされるわけでありますけれども、逆に自助努力というものがこういうところには出てくる。そういう点で持てる者にとっては極めて結構な話でしょうけれども、持たざる者にとってはますます格差が広がっていくようなシステムになっていくのではないか、そのように考えますので、基本的な福祉のあり方、高齢化社会に向かってのあり方について整理をして、消費税の導入の背景も踏まえてお答え願いたい、そのように思います。
住民税のような所得課税を行う場合に、いろいろな政策的な配慮から所得控除を行っているわけでございます。その中で、基礎控除とか扶養控除だとかあるいは配偶者控除というような一般的なものもございますけれども、今御指摘のような生命保険料控除でございますとかあるいは損害保険料控除というものも行っているわけでございます。
 こういうものを行っている基本的な考え方というのは、今御指摘のように、やはり今後の高齢化社会というものを踏まえた場合に、公的年金だけを中心にして所得を得るということはなかなか難しいということで、公的年金を中心にしてその他の企業年金でございますとかあるいは退職金でございますとかあるいは個人年金でございますとか、そういうような個人資産と公的年金というものを適切に組み合わせることによって老後の生活を確保していく、こういう考え方が基本的にあるのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、住民税におきましてもこの生命保険料控除を今回大幅に引き上げるとか、あるいは従来ございませんでした損害保険料控除を新しく創設するという考え方をとったわけでございます。一方、これは地方税法を直接改正はいたしておりませんけれども、公的年金控除につきましても所得税法におきまして、今度この控除の限度額を引き上げております。これは自動的に住民税にはね返ってくる問題でございますので、これは住民税の方では改正はございませんけれども、公的年金控除もそういう形で控除の引き上げを行う。他方で、公的年金を補完する意味でのこういう年金関係につきましても控除を引き上げる、こういう形で総合的に今後の高齢化社会というものを見据えて今回の改正を行わしていただいたものでございます。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
我が国の選手が国際競技大会で最近なかなかすぐれた成績がとりにくくなったということにつきましては、いろんな要因が考えられます。基本的には、日本の選手と外国の選手との体格、体力の格差があるとかという問題もありますし、また最近若干情勢が変わっておりますが、東欧を中心として非常に科学的な選手強化方策がとられてきたが、その点において我が国が若干おくれておったのではないか。さらにまた、選手あるいはコーチに対するいろんな支援体制という問題もあるのではないかというような御指摘もいただいております。
 私どもでは、当面の具体の対策といたしましては、日本体育協会そして今度独立をいたしました日本オリンピック委員会、この団体で具体に選手の強化事業をやっておるわけでございますが、それに対する補助金というものを充実していくということで対処をいたしております。
 ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、昭和六十三年度には選手強化事業費というのが八億七千万でございました。これに対しまして、平成元年度では約五割増しの十二億九千八百万という予算で対処をいたしております。現在御審議をいただいております平成二年度の予算案におきましても、さらに四億の増額を図りまして、十七億という予算を計上いたしております。六十三年度に対しまして、この選手強化事業費というのは約倍増をいたしておるわけでございます。こういうことを通じて、関係団体における選手強化事業の充実ということを期待いたしております。
 さらに申し上げれば、若干立ちおくれがございますが、スポーツについて科学的な面で検討を加え、それを通じて選手の強化を図っていこうということで、国立のスポーツ科学センター、仮称でございますが、これの実現に向けて現在鋭意検討を進めておるところでございます。