今漁業交渉についてのソ連の真意まで立ち至って我々として判断はできないわけですが、しかし少なくとも漁業交渉はこれまで実務的にずっと続けてまいりました。これは私も農林大臣をやってそうした経験があるんですが、いろいろと国際情勢が厳しくなり、あるいは緩和されるという状況が続いたわけですが、そういう中にあっても、厳しい中にあっても漁業交渉は実務的に行われてきたわけですし、今回のソ連側が提示した案は極めて厳しいものでありまして、我が国の主張と大きくかけ離れているということは非常に残念で、中断して帰ってきたわけですが、我々は何としてもさらに再交渉して我々の主張も実現をしなきゃならぬ。
 実は私もけさ根室の市長さんとか釧路の市長さんにお目にかかったわけでありますが、このソ連のそうした提案の背景というのはやはり二百海里、新しい二百海里時代を迎えた中でのソ連の立場といいますか、海洋法の立場というものを背景にした私は主張であろうと思うわけでございますが、しかしこれまでの実績というものもありますし、実務的なこれまでのソ連との関係もあるわけですから、何とかこれ話し合いで円満にやっていきたい、こういうふうに思っております。
それから、全然勉強不足だからそういうことになるんだろうけれども、距離の関係、燃費の関係、いろんなことを言っているけれども、沖縄からはかれば帯広の方が少し近いんだよ。だから燃費の関係で釧路へ飛んだなんということにはならないんだよ。燃料の関係とかということにはならないんです。まあいいでしょう、それは。
 ただ問題は、この時期あそこへ米兵を連れてきての日米合同演習の持つ意味は何か。これは純軍事的なことよりも極めて政治的な意味を持ってくることは明らかなんで、この点については防衛庁長官及び外務大臣に特にお伺いしたいと思います。
 昨日、根室の市長、御存じだと思います、電報いただきました。対ソ漁業危機突破について根室市民大会で三つの議決をしたからそれをぜひ実現するように頑張ってくれと。従来の実績、沿岸漁業の確保、安全操業、そして三つ目には政府は責任を持って北洋漁業の危機を打開するようにやってもらいたいと。しかし、こういう合同演習をやっていることと漁業交渉が決裂したことには因果関係全くないとは私は言えないと思うんです。外務大臣、どう思います。片一方でソ連を仮想敵国にして北海道で日米合同演習をやりながら、片一方で仲よくしましょうという漁業交渉。明らかに私はこういうことに対する一連の、これだけでなくて一連の、たくさんまだあります、ほかにも。こうした合同演習その他、ソ連を仮想敵国にするところの北海道に、あるいは北方海域における日米合同演習がこういうところにあらわれてきていると思いませんか。
この矢臼別の問題につきまして、共同訓練について御質問があるということは予期をいたしておりましたが、空港の問題についての御質問まで私の方が実は考えておりませんで、そういった点では私の今の発言は取り消さしていただきます。
質問通告ないと言うけれども、日米合同演習について質問通告しているんだよ。そうすれば当然経路、機材を何で運んだ、人員がどれだけだ、こんなことおたくの方で調べておくのは当たり前の話でしょう。どういうんですか。質問通告ないというのは取り消しなさい。質問通告しているんだから、この問題について。
長官お答えの前に、教育訓練局長でございますけれども、私の方から答弁さしていただきますが、この御質問につきましては、あらかじめ御通知いただきますれば詳細に調べたわけでございますが、運んでまいります航空機の問題、あるいはまた出発地から到着地までの燃料の問題、その他いろいろな問題があるわけでございまして、こういった点を検討の上釧路を選んだものでございまして、今先生御指摘のように特に民間空港であるからという理由で選んだものではないというふうに考えております。
確かに釧路の空港の方が近いですよ。近いけれども、人員だけでしょう、空輸したのはね。帯広の自衛隊の持っている飛行場からだろうが釧路の民間飛行場からだろうが、時間にしたら二時間足らずです、演習地まで入るのに、どちらにしたって。わざわざ釧路空港を——防衛庁長官どうなんですか、こういうときに民間の飛行場を使うのが訓練の一種だということであえて使ったものなんでしょうか。どうなんです。私は好ましくないと思うんですよ、二つある場合に。できるだけ自前の飛行場を使うためにあるんでしょう。どうなんですか。
私、公明党の斉藤節でございます。
 まず最初に、国際交流基金関係について御質問申し上げたいと思います。
 交流基金の中でも特に日本語学習についてお尋ねしますが、日本語学習熱が海外で非常に高まっているということが聞かれておるわけでございますが、特に役立つ日本語を教えてほしい、そういう要望が強いと言われております。そういう役立つ日本語といっても、特に経済や技術のわかる教師とか教材が欲しいとの希望が非常に多いわけでございます。
 これまでの日本語を学ぶ目的というのは、日本文化への関心がほとんどであったのでありますが、最近では、高度な日本語を身につけビジネスに役立てるとか、あるいは日本の最新の科学技術を吸収するために技術、自然科学関係の日本語を勉強したい、そういう希望に変わってきているわけでございます。
 そこで、これに関連いたしまして質問を申し上げますけれども、まず、日本語普及総合推進調査会というのが国際交流基金の諮問を受けまして、日本語普及国際センター、仮称でありますけれども、この設立を柱としました答申を行っております。ここにもありますけれども、これが答申でございます。六十年十一月に出されておりますけれども、この中で特に、「国際交流基金における日本語普及のための事業及び体制の強化」というところに、「海外における日本語普及の中心的機関として、日本語普及事業の強化拡充と海外ネットワークの構築、整備を図るとともに、日本語普及の実施体制を確立するため、日本語普及国際センター（仮称）を設立するよう提言する。」このように答申がなされておるわけであります。
 この答申を受けて、交流基金を利用してどう対応していくのか、日本語普及国際センターの設立に関して、いつごろこれを発足させるのか、どういう形でいくのか、こういうことについて御答弁願いたいと思います。