総裁からお答えいただく前にちょっと補足いたしますと、四十七年の調査の場合はモデル調査をしたわけでございますが、そのモデルということになりますと、長期勤続者についてモデルを調べますと、その基礎になります給与自体がいろいろこう変化をしております。それからもう一つは、やはりモデル調査となりますと、大体一社一人ということでございまして、一人の人間が代表するということでございまして、したがいまして、モデル性と申しますか、なかなか代表性というものがつかみにくいということがございまして、したがって、四十七年の調査のときには、一応そういうことで調査をいたしましたけれども、先ほど全社平均のモデル調査の平均の金額、対比されましたけれども、やはり企業規模の違いによりまして、かなり金額的な開きもございますし、モデル調査の場合には、加算金という制度はありましても、その実態はつかめないものでございますから、実感といたしまして、これでは調査というものは不十分ではなかろうかということもございまして、別途その加算金の調査をいたしましたということでございます。
 したがいまして、五十三年の調査におきましては、そういう経験にかんがみまして、やはりモデルをつかまえた算出過程をいろいろ調べるよりも、実際の実支給顎を調べる方が正確なものが得られるということでございまして、そういうことから申しますと、五十三年の調査につきましては、四十七年の調査に比べまして、一歩前進した形でもって調査をいたしたということでございます。
人事院総裁、あなたが、官民給与の比較に比べて退職金については、私はどうも自信がございませんとおっしゃった内容も、こういうところに——実は非常に数字というものははっきり出てくる問題でございまして、ですから、当時もう実際にはバランスがとれておったんですね。それを、要するに加算金制度が民間にあるからというので加算金制度を調査して、一九・数％、いわゆる二〇％というものをくっつけてしまったということで、実際本当の官民比較によるところのバランスのとれたところの言うならば退職金、手当ではなかったということは、いまのその数字から言えば、どうしても実際にはそうならざるを得ないのです。その点、人事院総裁は自信を持たれなかったというような内容をおっしゃっておったのですが、やはりその当時はモデル調査みたいなものだけであって、今回は実額を調べたということで、その四十六年度のときには、そういう意味において大変に網の目が粗かったということはお認めになりますか。
私ども四十六年の二割アップについての資料を、いまのは私どもが手持ちのもので、こういう資料があるということで御説明したわけでございますが、そのときにはそのときなりの数字があって、またいろいろと御考慮の上、上げていただいたんだろうと、これは想像しているわけでございますが、現在は、私どもとしては、過去におけるモデルの数字ではなくて、実額の比較ということに踏み切って、今回人事院に御依頼して実額を調査してもらった。それから公務員の場合にも、実額を調査して比較しているということで、今回改めているわけでございまして、過去いままでに、五十二年に至るまで、あるいは現在に至るまでの方々が非常に有利であったかどうかということについては、私どもとしては、もう少しそれは詳細に振り返って調査すれば別でございますけれども、現在のところは二割上げるという理由があって上げたというふうに理解しております。
昭和四十六年のモデルという調査の仕方、これは今回の五十二年の調査と比べるとかなり手抜きのような状態がされているのじゃないか。もしされてないとするならば、その五十二年に出されたそういう実数に基づいて当然出されなければならない問題である。ところが、いまお話をちょっと承りますと、確かにもうすでにこのときにおいて、退職金の状態の中にあっては、民間の方の加算金を二割と見て、それを足してももうすでにつり合いがある程度とれておった。それにさらに二割加算金システムを入れ込んだということは、たとえモデルであろうとも、そういうふうなやり方をしておったということは、これは昭和四十六年から五十二年までの間に実際に退職された方々が非常に有利であった。これから退職される方は、言うならばがっちりと調査に基づいてされることになれば、不利をこうむるということになると、公務員の給与の中にあって平等の原則からいいますと、これはかなり不公平のそしりは免れない、こう思うのですが、その点はいかがでしょうか。
四十六年のそのころの実際の数字というのは、私どもに残っていた数字がこの数字ということではあるわけでございますけれども、これを官民比較して、加算金も考慮して二割になっているというこの詳細なところにつきまして資料がございませんで、一応こういったことを基礎にして、加算金も考えて二割をアップしているというふうに、私どもとしては理解しているわけでございます。
どうも防衛庁長官はこれまでの観念が固定して、ちっとも柔軟性のないようなお答えをされておる、こう思うのです。私は、世界が大きく変わったといいまして、言うなればアジア以外のところだけが変わってアジアが変わらないだろうというのならば別です。このアジアも物すごく変わったじゃないですか。ソビエトと韓国が話し合いをする、そうして平和条約まで進むであろうというところまで来ておりますよね。一体日本はどこの国を脅威国とみなして今日まで進んできたのです。かつては中国、そうして最近に至ってはソビエト、その中国といいソビエトといい、我が国の脅威の国という認識はここで変えなきゃならない、変えて差し支えないところに来ているんじゃないでしょうか。朝鮮民主主義人民共和国といえども同じだと私は思います。
 そういう点からいけば、我が国の防衛というこの白書を見ますときに、とにかくどこかの国が攻めてくるであろう、それに何の防衛もないというのでは困るだろう、この理念でずっと来たと思うのです。しかし、この理念が進み過ぎて、私は日本の最近の軍備の増勢というものは物すごく過剰だ、なくてもいいものまで買い過ぎておるし、支度し過ぎておると思うのです。そこで、私はとにかくこの後というものはどんどん削減していく、アメリカといえどもソビエトといえども世界が軍縮の方向にあるのだから、当然に我が国も恐れとする国が個々にない、そう見ていいと思うのです。さればこそ日ソ平和条約へもまた進む、あるいはまた北方領土の問題も急いで解決をしてもらおう、こう願っているわけですね。そういうときに次期防衛計画というものは大幅に改定されてしかるべきものであろう、私はこう思いますので、この点を強く意見として申し上げておきたいと思います。
 そういう中にあって、この間の委員会でも私質問申し上げたのですが、私どもの青森県の東北町に二百五十ヘクタールという広大な地域を持つ大規模な弾薬庫を建設するというわけなんですが、これほど合わないものはないだろうと思うのです。しかもこれは中期防衛計画の中で計画されてありながら、とてもとてもその実現までには至らずして今日を迎えているわけです。言うなればいいチャンスが来たのじゃないだろうか、こういう計画は早速改めていいのじゃないだろうか、考え直していいのじゃないだろうか、こうも私は思っておるわけです。
 そこで、この際、この大規模弾薬庫の計画というのは何がゆえに必要であり、どういう規模のものを想定して、何のためにここに持ってこなければならないのかというその考え方をひとつ示していただければと思います。