先ほども申しましたように、そういう個人年金に加入しているといったような方々は、いろいろ私も階層別に調べてみますと、どちらかと言えば自営業者の方々が多いように思うわけです。その方々のそういう個人年金に入っておられる大きな理由の一つは、結局何といっても、これは国民年金の場合、仮に五十九歳ぐらいで不幸にして亡くなった、こういったような場合には、現行法でいけばわずかに二万三千円くらいの一時金しかもらえない、こういったようなこと等があって、何とも本当に営々として掛けたその金が、相互扶助という、その制度としてはよくわかるけれども、片や個人年金として掛けた分については、これはそれが丸々自分の方に返ってくる、こういうことからそういう傾向にあると思うんですけれども、この辺のところについてはどのようにお考えですか。
個人年金あるいは生命保険と公的年金、その役割、機能というものがはっきり違うわけでございます。お互いに、相互に補完する関係にはございますけれども、あくまでも公的年金は老後の保障の基本的な部分、基礎的な部分を賄う、社会保障としての年金でございますし、個人年金なり生命保険というのは、それを補う自己努力といいますか自助努力による準備であるし、また貯金、一種の個人の貯蓄という性格も持っておるわけでございますので、その機能なり役割が違うということでございますので、お互いに相排斥をし合う関係にはない、あるいは競合するというような関係にはないというふうに考えておりまして、公的年金は公的年金としてこれからさらに充実をさしていく。同時に、やはりそれを補うものとしての個人年金の必要性も私ども十分わかるわけでございます。
 ただ、一時個人年金の加入に当たりまして一部ではあったと思いますけれども、公的年金が将来危なくなるというような、いわばそういった前提で加入を勧誘をしたというようなことも聞いておりますので、その点につきましては、そういうことのないように私は関係団体なり関係会社にも十分注意をさしていただいたということもあるわけでございます。
私調査したところによりますと、この過去五年間にかなり新規契約はふえつつあるわけなんですが、こういうところから考えてみますときに、ややもすると、ひところ巷間でよく耳にしましたように、国民年金は掛けたって将来パンクするんじゃないのか、もうもらえなくなってしまうかもしれないよ。だから、やっぱり自分でいろいろな個人年金の方を選択した方が賢明だと、そういうようなことをよく耳にしたわけなんですけれども、それを裏づけるかのように、今申しましたように生保あたりではかなりの契約高が上がっていっている、このように私は見受けておりますが、この点について厚生省、どうお考えですか。
これも私の個人的な感じになるかもしれませんけれども、御婦人の方は今度の年金改正に大変関心をお持ちでございますし、特にサラリーマンの奥様につきましては、今までの国民年金の任意加入が厚生年金の方にかわるというようなこともございますので、やはり相当の御関心を持っておられる。それから、特に働く婦人の方につきましては、いろんな点で大変大きな変化、改正が行われることになっておりますので、こういった方々の関心も大変大きくなってきている。
 私どもの厚生省の方にお見えになる関係者の方々も大変多うございます。そのときには十分御説明をさしていただいているわけでございますけれども、そういったことで、不十分ながら、内容についての御理解もだんだん得られてきているんじゃないかというふうに思います。
なかなか率で申し上げるのは難しいのでございますけれども、新聞でありますとかテレビ、ラジオ、そういった各種のメディアといいますか、そういったＰＲの手段をできるだけ使わさしていただきまして御協力をいただいておりますので、私ども、かなりの方につきましてはこの年金改正が現状ではどういう問題があり、これによって今後どう変わるのか。細かい点は別にいたしまして、大筋の考え方等はかなりの方に御理解をいただいているのではないか、こう思います。
柳澤さんの御質問は私はもっともな御意見だと思うんですね。やる以上はそれなりの効果の上がるものでなければ意味がないではないか。そういう観点から見れば、これは効果が上がると政府は一体言えるのか、こういう御疑問ですね。
 なるほど私もこの法律を見る限りにおいてはそういう感じがせられるのも無理はないと、私は率直にそれを認めます。ただ、この点は先ほど来お答えいたしておりますように、当面の立法で変えなきゃならぬという、しかも一括でやらなきゃならぬという面だけを取り上げている法律であって、それ以外にも例えば先刻お答えしましたようにガソリンの輸入を自由化するというので、これは私は相当な経済効果が上がってくるんじゃないかと思いますし、それからまたこれ以外でも。例えば預金金利の自由化を詰めているわけです。これは今逐次財政当局、金融当局で取り組んでいるわけですね。あるいはまた運輸関係で言えば、参入規制の緩和あるいは航空三法の事業の見直し、こういうものも詰めているわけですね。これは相当なる変革になりはしないかと、こう思います。あるいはまた基準・認証の問題もいろいろ御指摘がございましたが、これも八十八事項実はあるわけなんですね。こういった一連の今度のこの規制緩和というものに本格的に取り組んでいるわけです。これは日本の経済の活性化に大きくつながって、局長がお答えしましたように、今直ちに計量的な計算はできませんけれども、私は日本の行政のあり方、経済の活性化にとって大きなターニングポイントになるのではないかというぐらいに考えております。
 しかし、これはそれじゃこれだけで終わるのかと、こう言えばそれは終わってはなりません。それは時代がどんどん変わりますから、それは規制のあり方についてそのままで置いておいてはこれまた手かせ足かせになりますから、それは各省庁で今後引き続いて見直しをやってもらわなきゃならない。それから同時に、見直しは権限に関係するわけですよ、役人の。それだけにどうしても、これはいい悪いは別として、人情としてどうしてもそのままにほうっておきたいものですから、そこでなかなか各省が見直しをやらないということになれば、これは私の方の役所は政府全体の立場でそういうものに取り組まさしていただく、あるいは監察機能なり調査機能というものがありますから、こういうような建前でどんどんやっていかなければ本当の意味での成果は上がらない。それを計量的に今はできませんけれども、確かに大きな時代のターニングポイントになりはせぬかと、かように思うわけでございます。