これは御答弁いただかなくて結構ですが、今一番一般のトラック業者が困っておりますのは、とにかく一切改造をやっちゃいかぬというようなことで、少しでも車をさわったら支局なりあるいは局の方から処分を受けるというようなことで、整備会社等が一切やらなくなってしまった。私がさきに例で申し上げたような、例えばしっかり荷物を固定するためのいろいろな締める工具等がありますけれども、そういうのも荷台に積んでおくわけですね。そういうのが落下して困るということで、浅いアオリでもついていれば落下防止にもなるということで、実際には大変役に立っている場合もあるものですから、ぜひその点について、目的をはっきりさせた取り締まりをやっていただきたいという点を強調しておきたいと思います。これがまず一つ。
 それからもう一つは、今の回転灯の方の問題であります。これについてはみんな回転灯をつけ出したら、本当に回転灯の必要な車と混乱をしてしまうというようなことでなかなか難しいというようなお考えでございましたけれども、先回私が質問させていただきましたが、とにかく今追突事故、特に高速道路等での大型車の追突事故というのは大変多くなっていますから、そういう追突事故を防止していくための反射鏡の装着義務化でありますとかいろいろな御質問も先日いたしました。ぜひそういう意味で、回転灯に限りませんけれども、こうした事故防止のための安全対策等について、運輸省内でさらに今日まで以上に御検討をいただけるように、これは要望をしておきたいと思います。
 最後に、この点についてまとめのような形で御質問したいと思います。
 現状運行されている車両の使用形態をよく見きわめた上で、弾力的な道路運送車両法の適用が必要ではないかと思っておりますが、その点についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 特殊なケースで、固縛のみではなかなか輸送の安全が確保されない、今のようなケースの場合には我々としては認めているわけでございますので、具体的な内容につきましては、我々の陸運支局なり自動車検査登録事務所に相談の体制がございますので、そこでよく連絡しながら対応してまいりたいと考えております。
わかりました。
 ただ局長さんにもう一度お尋ねをしておきたいと思うのですが、今の御答弁ですと、例えば低いアオリ等については必要なものについては認めている場合もある、一般的に全部はいいよとは言わないけれども、認めている場合もあるということで、特に私がお訴えしたいと思うのは、この六月、七月の集中取り締まり月間で、十センチ、十五センチのアオリでは、これは過積みも何も関係ないわけですね。
 十センチや十五センチのアオリがついたからといって、今一番問題になっている十トン車に二十トンも積むような深いアオリをつけて過積みをするというのを取り締まるというのが本来の趣旨だと思いますので、そういう意味で、既にアオリ等十センチ程度のものをつけて走行しておる車両も実際には多いわけでありまして、そういうものに対する取り締まりについては、何が目的の取り締まりかというような視点から、まあ見逃せとは、そういう言い方はしませんけれども、何が重点なのか、何を取り締まらなければいけないのかということを重点に考えながら取り締まり等やっていただけるというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本道路公団理事杉山好信君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、話題を変えまして、別の問題につきまして御質問したいと思います。
 厚生大臣、お待たせいたしました。国立病院それから療養所の再編成合理化問題でございます。これは行革の一環として御質問をしたいと思います。
 これは長年の政府の課題になっているわけでありますけれども、昭和六十一年につくられました再編成計画では、おおむね十年の間に二百二十九の施設を百六十五施設に整理する、すなわち、統合あるいは移譲により七十四施設を整理するということになっておりますが、再編計画の十年目に当たる平成七年度を前にして、現在まで統合で八ケース、移譲で二ケースが終了したにすぎないわけでありまして、これによって合わせて九施設の整理ができたにすぎません。これは七十四施設の目標からいいますと、達成率は一二％でございます。また、これから予定のものもあるようでありますけれども、予定が決まっているものでも、統合が八ケース、移譲が二ケース、これによって十一施設の整理がされる。ただ、この実績と予定を合わせても二十施設の整理にとどまっておりまして、この達成率が二七％ということでございます。
 この国立病院・療養所の再編合理化、なかなか難航しているということでございますけれども、この原因の一つに、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律、この政令の中で定める要件が厳しいのではないか、こういう指摘もございます。
 具体的に申し上げますと、移譲できるものの範囲が政令で限定をされておりますね。日本赤十字社、各種共済組合、福祉事業団、医学部を置く大学を設置する学校法人、社会福祉法人、医師会、地方公共団体、こういったものに限定をされているということが一つあります。
 もう一つは、移譲により資産の割引譲渡、これは自治体は無償、日本赤十字社などは九割引きになっておりますけれども、この要件の一つとして、国立病院の職員の二分の一以上を引き継ぐこと、こういう要件がございます。この要件が厳しいのではないかという指摘がございます。
 そこで、政令で定める要件を大幅に見直すなど、抜本的にこの再編成の方針を示し、十年をめどとしておりますけれども、期限を切って計画も進めるべきではないかと考えますが、厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。