これは毛頭ないということで確信して、今後もその方針を貫くということで確認してよろしゅうございますね……。私は庶民だから言うんだけれども、銀行はマル優は三百万でしょう、郵便貯金は三百万、そして国債は三百万、財形が五百万といったら、千四百万になるんだし、これ。私の場合は、ほかの人は知らぬが、逆立ちしたって千四百万の金は一生かかったって出るか出ないかという、私は国会議員やめたって年金は三十万足らずで、大体一千四百万なんてどこから出てくるのだと私は思うんだが、自民党の先生方は三百人も署名を連ねているというんですから、かなりのもんですなあと、本当にうらやましい限りでございますけれども、それは別にいたしまして、いま一度ひとつ社会的不公平の是正、総合課税への道ということで、この方針は将来とも貫いていく。このことだけひとつもう一度歯切れのいいところで明快にお答え願いたい。
グーリーンカードは、社会的不公正の是正というようなことの観点からできたわけであって、特にこのことはまたよく理解されないんですね。そこにいろいろ問題があるわけですから、グリーンカードというのは、要するに無税で貯金をできる人のためにつくっているわけですから。しかしその枠はこれだけですよと。いまのように乱用されちゃ困りますよと。ちゃんとグリーンカード使えば無税になりますということを趣旨徹底を図れば、もう少しみんな誤解がなくなるんじゃないだろうか。したがって私は、グリーンカードの基本は変える必要は毛頭ないと思っております。
グリーンカード制度が総合課税の基本であるかというお尋ねでございます。源泉分離課税制度または、そういうことがあってはいけないわけでございますが、非課税貯蓄の比較的ルーズな管理ということが行われますと総合課税の本旨が失われる、そういうことで五十五年度の改正でグリーンカードによる利子・配当所得の総合課税というものを御提案をして御可決をいただいたわけでございますから、私どもはいま対馬委員のおっしゃるとおり、これは総合課税の基本であるというふうに考えております。
 第二に、貯蓄の動向についていまお示しがございましたが、五十五年の後半から個人貯蓄の伸び率は持ち直してまいりまして、年後半では対前年度一〇％増という形になっておることもお話のとおりであります。
 それから第三に、この制度によって税金をきらいまして、郵便貯金なり、土地なり、株式なり、それから金なり、海外資産なりというものに逃避するんではないかというような疑いがあって、それが押し詰まるところ換物傾向が行き詰まって物価が上がる、産業資金の枯渇を来すと、こういうような指摘がありますが、すでにこの委員会でもたびたびそれは理由がないということを申し上げておりますが、時間もございませんので繰り返しませんけれども、私どもはそういうことによって貯蓄が逃避するということはあり得ないというふうに考えておりますし、郵便貯金の問題につきましても、五十九年以降、五十八年以前の預入分も含めてグリーンカードによって限度管理及び名寄せを行うということを昨年度末郵政省と合意いたしましたので、そういうこともあり得ないというふうに考えておる次第であります。
七ヵ年計画というのは増税見込みなんですよ、これ。見込んでいるんです。こちらの方はただ自然増収というようなことで中期展望は考えておりますから、そこでは食い違いが多少あってもそれは仕方がないんじゃないかと、そう思っております。
いずれにしても、この資料これ後でやりますけれども、この数字で出た限りではトータルが二六・五は五十七年か遅くとも五十八年には達成するというんだ。そうなってるんだ、これ数字うそだったら別として、ちゃんと出てるんだよ。私が言いたいのは、いずれにしてもいまあなたがお答えになったのは食い違いがございますから、この点ひとつ精査をしていただいて、少なくても新経済社会七ヵ年計画と大蔵省の税体系、税の見込みというものが狂っておっては困る、やっぱり国民が信頼を得るためには新経済社会七ヵ年計画は出した限り修正するなら修正するように、新経済社会七ヵ年計画を再検討するなら別でありますが、これをひとつもう一回検討してもらいたいということを申し上げておきます。私は直せということまで……、時間ないからこれひとつ検討してもらいたいと、大臣どうですか。検討してもらいたいということを言っているんだよ。
これを発動してくれれば、これだけでもやっぱり重症患者というのが減るのではないか。ぜひひとつ、早急に努力していただきたいと思います。
 それから、自治省来ておられると思うんですが、実は前回自治大臣にも申し上げたのですが、町村がもう少し一生懸命やるための財源措置を行うべきでないか。町村によっては町の単独事業でやっているところがたくさんあるんです。全然それに対する裏づけはなされていないんです。これはたとえば労働省に話しましても、町村に対する補助は労働省としてはなじまないと、こういうことで、どうしてもこの点については自治省に考えてもらわなきゃならないんです。
 たまたまこれはきのう、労働省の方たちが質問の要綱を取りに私のところへ来ているときの話なんですが、奈良県の十津川、これは私の先祖の出身地でございまして、したがってその十津川の村長なんかも多少遠縁になります。ふらっと私の部屋に入ってきたんです、皆さんいるときに。聞きました、ああいいところへ来たと、あなたのところでは振動病の対策として村自身でやっているかと言ったら、ええ、正確にはわからぬけれども六、七百万。いいですか自治省、六、七百万単独でやはり振動病に対する治療だとかいろいろなことの防止、その他予防を含めてお金を使っているんですよ。こういう村もあるんです。まあ村長ですから正確でないけれども、六、七百万と言ったのだから大体そんな見当だと思いますよ。相当なものを出しているのです。そういうところもあるのです。それからたまたまその皆さんたちがいらっしゃるときに、北海道の新得町の町長が来られた。これも聞いてみたのです。やはりここでも相当なものを出して、町がいろいろめんどう見てますと、これは金額は聞かなかったですけれど、やはりそういうふうに町村でやっています。
 これは自治省、何とかめんどうを見てもらうひとつ補助の柱を立ててもいいんじゃないか。きのうは二人来た町村長が二人ともそういう点では町の単独でお金を出している。ここら辺についてひとつ何か自治省としての考えがありましたらお答え願いたいと思います。