今、防衛庁長官が申し上げましたように、駐留軍用地特措法に基づいて土地使用の権原を得るための所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を払っていることなどから、当該土地が土地所有者に返還されていない状態について、私は直ちに違法であるというのには当たらないのではないかという答弁を確かに申し上げております。
 それと今回はどうかということは、直ちに違法とは言いがたいというのは、望ましい適法状態であるというその反語として、私は必ずしも直ちに違法であるとは言いがたいのではないかと。決して望ましい状態ではないと、法治国で。ですから、望ましい状態に置かなければならないという法治国家としての建前を今回は貫くべきだ、私はこのように考えて、前回直ちに違法と言いがたいと言うのならば、今回も違法と言いがたいのではないかというその延長線上でこの問題を処理することは、時間の推移とともにそういうことは当たらない。ですから、そういう前の見解をむしろ正常に戻すための努力を払っていると御理解をいただきたいと思います。
官房長官、ちょっとお尋ねします。
 昨年三月二十九日の内閣官房長官の談話では、この土地が土地所有者に返還されないでいる状態について、「「直ちに違法である」ということには当たらないのではないか」ということで、非常に歯切れの悪い言い回しで違法ではないというふうなことをおっしゃっておりますけれども、なぜことしはそのような態度を貫かずに強権的に、しかも専制的にこういった法を改正していくのか、その点について御見解を承りたい。
昨年の場合は確かに無権原状態になりましたけれども、もう裁決申請が出されておりまして、今度の十二施設と一緒に裁決がなされるであろう、そういうようなのが期待されておったわけでございます。ところが、今回の場合は、五月十四日までに裁決が得られる見通しがまずなくなったという状況で、これはどうにもならないということで出したわけでございます。
私が言いたいのは、去年はそういうふうな法手続をちゃんとしてやっているのに、ことしは法の改正によって対応するというふうな異なった条件になっているのでそれは一貫性がないのではないかというふうなことで、なぜ一貫性がないような改正に至ったのかということを聞きたいわけです。
使用権原が切れることについては同じでございます。ただ、先ほど言いましたように、昨年の使用権原が切れますときにはいわゆる契約があって、それに基づいて契約をしておったのが更新のときに応じてもらえなかったということで、そこで切れたわけでございますし、今回の他の人方、いわゆる契約の場合は別ですけれども、契約以外の強制使用で使用している、それについては期限が来ることによって無権原になるということでございます。
 いずれにしても、どちらも無権原状態になるわけでございますから、今度の法律で、既に今まで使用している状態の土地であってなおかつ申請がなされているもの、その以前にいわゆる使用認定がなされているもの、これについては担保を提供することによって裁決が行われるまでの間は暫定使用を認めてもらう、そういうような制度をつくっていただきたいということで法律を出しているわけでございます。
昨年の三月三十一日の楚辺通信所の使用期限切れと、今回の五月十四日の十二施設の使用期限切れとは法律上の性格が異なるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
ただいま御提案申し上げています改正法による暫定使用のみならず、現行の特措法あるいは土地収用法の規定による土地の使用、収用と申しますのは、あくまで土地という財産に着目しまして、これを正当な補償のもとで公共のために用いるという制度でございます。したがいまして、この使用、収用によりまして個々の国民の思想や良心に何らかの制約を課するということにはならないんではなかろうか。したがいまして、憲法上の解釈といたしまして、憲法十九条に違反するというものではないんではなかろうかと考える次第でございます。
ありがとうございました。
 特老の待機者が非常に多いというのはどこでも聞かれるのでありますが、退所者ですね、普通は特老は申請しましても大体入れるときは亡くなられたから入れるんだと、こういうことが今まで言われてきたわけでありますけれども、きょうくしくも磯部さんとそれから石橋市長さんからその話がちょっと出ました。それで、退所、これはもうすばらしいことだと思います、生きて退所できるということは大変すばらしいことだと思いますので、その方向に今から介護保険を通じて努力をしていただきたいと思うのでありますけれども、その問題点というか、退所するケースがあるか、現実にはどうかということをお話をお聞かせいただければと、お二人から。よろしくお願いします。
特に、保育所については、やはり保育に欠けるというところがこの保育所の一番の基本でありますから、そういう意味で、そういう方々が排除されないような点についてぜひ御腐心をいただきたいというふうに思います。
 次に、同一の社会福祉法人の中に養護施設と保育所が併設されている、こういう施設がかなり全国にあるわけでありますが、今、実際に養護施設に入っている子供がその隣にある保育所に行けないんですね。これは二重措置ということでとれを禁止しているわけでありますけれども、この問題については、先ほど大臣が保育所に預けることが一般化してきたということを先ほどのどなたかの質問の答弁の中でされておりました。
 私は、やはり養護施設に預けられている子供というのは非常に大きな心の傷を持ち、ある意味では普通の家庭の子供以上の手当てをしてあげなきゃいけないという状況の中で、今みんな近所から子供が来てそこの保育園で遊んでいる、それなのに自分は隣にある保育所に行けない、こういうふうなことというのが果たして本当に今のこの子供たちを救うことになっていくのか。またとりわけ、先ほどもやはり大臣から三つ子の魂百までという話もありましたが、この二つ、三つのときにもしそういうふうな気持ちを受けたら、やっぱりおれたちは別なんだ、我慢しなきゃいけないんだというふうに思ったとしたら、私はそれは子供に対する大変な負担になっていくし、またそれが将来、子供の人格形成の中に大きな影として残っていくのではないかというようなこともあります。
 厚生省としてどういうふうにこの問題についてお考えになるのか、お聞かせをいただきたい。