農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案の審査のため、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長折戸進彦君、生態系農業推進協議会会長理事郷田實君、日本有機農業研究会代表幹事澤登晴雄君、東京青果株式会社取締役内藤徳雄君、以上四名の参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上、お一人十五分以内とし、その順序は、折戸参考人、郷田参考人、澤登参考人、内藤参考人といたします。参考人の御意見の開陳が済みました後で、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、折戸参考人からお願いいたします。折戸参考人。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、三上隆雄君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として西岡瑠璃子君及び山下栄一君が選任されました。
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連日にわたって長時間委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。時間が少ないようでございますので、お許しをいただける範囲内で御質問をいたしたいと思います。
 実は、災害遺児の奨学制度ということでございますが、六十二年の十二月に竹下総理が、予算措置を含めて検討する、こういうお話を各野党との党首会談で約束をされました。以来、私ども担当としてこの問題に取り組んできたわけでございますが、実態はどうもはかばかしくない、こういうことがございましたので、きょうは全体の姿を浮き彫りにしながら、どこに問題があるのか、また政府はどういう姿勢でこの問題に取り組んでいかれるのか、この辺を明確にしていきたいと思います。時間がないので、大体こちらからいろいろ説明を申し上げまして、これについて政府の態度、考え方というものをお聞きをしたいと思います。
 まず災害遺児ということでございますが、これは交通遺児育英会の調査あるいは文部省等の調査、いろいろございますけれども、これが大分浮き彫りにされてまいりました。
 まず、災害遺児とは何かということになりますと、ゼロ歳から二十歳までの子供さんで、特に自動車事故以外の事故に遭われた両親、親を持っている、そういう形でございまして、親がおられないとかあるいは再起不能になっているとか、そういう状態のことをいうということでございます。例えば鉄道事故あるいは自転車の事故あるいは階段から落ちるとかあるいは建物に挟まったとか、いろいろなのがあるのですけれども、そういうようなことをいうということでございます。
 そこで、交通遺児育英会の方と文部省の方が共同で調査をされました。これで推定をいたしますと全国に約六万五千人、こういう災害遺児と言われる方々がおられるということでございまして、その六万五千人の中で父親が死亡されておられるところが九四・二％、それからこの家庭の母親の平均勤労月収が十万二千円ということでございまして、一九・〇％が生活保護世帯となっているということでございます。それから就学希望、これは逆に言えば奨学金希望でございますが、八五％の方が奨学金を希望されている、こういうことでございます。それから、どういう状況の中で事故に遭われたかということを分析をいたしますと、仕事中の労災事故が五七・四、仕事の行き帰りで八・六、仕事中でなかった方が三〇・九％ということでございまして、おおよそ大体母親が大変な苦労をされて子供を育ててきている、こういうことが統計調査上出てまいりました。
 そこで、我が国のこの災害遺児等に係る奨学金制度がどういうものがあるかということでございます。本来でございますと各省に聞くのですが、時間がないので私が今までやってきた問題でございますから、まず状況だけを御説明申し上げたいと思います。
 それぞれあるわけでございますけれども、この奨学制度について給与方式と貸与方式、いわゆるもう上げてしまう方と貸しておく、この二種類がございまして、この給与方式をとっておられるところは労災補償保険制度、それから船員保険制度、国家公務員災害補償制度、地方公務員災害補償制度、これが支給方式。それから貸与方式でございますが、世帯更生資金、母子福祉資金、寡婦福祉資金、日本育英会による奨学金の貸与、これだけあるわけです。ほかにもございまして、ほかの方は各省庁にございます現業部門、こういうところ、あるいは警察、農林省、そういうところが個々に自分たちでこの育英会を結成をして自分たちで奨学事業を行っている、こういう実態でございます。
 そこで、まずお伺いをいたしたいのは、総理にまず現状、今申し上げましたように各制度が乱立をしております。で、よく見るとかなり大まかな網しかない、こういう状況でございますけれども、突然でございますが、この奨学制度ですね、災害遺児に対する奨学制度、今申し上げました実情についてどういうふうに把握をされ、また竹下総理が野党の党首会談で予算措置までを約束されたんですが、実際には非常に難しい状況でございましたけれども、この件についてどういうふうなお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。