三番手でございますが、湾岸問題から質問をさせていただきたいと思います。
 湾岸戦争が終わりまして約一カ月でございます。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
先ほどの中山外務大臣のお話だと、アメリカではもう湾岸問題は終わったと、こういう雰囲気だそうでございますが、やはり湾岸戦争も少し遠くなったのかな、大変国際政治、国際社会の変化のテンポは速いなと、こう思っているわけでありますけれども、この湾岸戦争はポスト冷戦、米ソ協調体制の国際社会に幾つかの教訓を残して終わったのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。
 我が国は人的な貢献はできませんでしたけれども、しかし御承知のように、最初に経済協力を入れまして四十億ドル、その後九十億ドルという多額の資金供出をいたしたわけでございます。それは一部予算を直し、あるいは国民の皆様に臨時の増税をお願いして資金をつくったわけでありますけれども、どうも、先ほどもお話がございましたが、クウェートのワシントン・ポスト紙の感謝広告で日本が出ていない、アメリカでも割に風当たりが強い、こういう話でございます。
 私は、当事国のクウェート、サウジ以外では日本が一番のお金を出したわけであります。いわば国民の血税でございまして、これについてはもう少し国際的にも評価されていいし、我々も自信を持っていいのではなかろうか。そのためには国の内外にわかってもらうそういうＰＲをしていただく必要もあると思いますし、これから新しい国際秩序づくりが始まるわけでありますから、それにも積極的に参加するんだとこの際表明をして、浮揚というんでしょうか、もう少しその評価の低いのを引き上げる努力をぜひお願いいたしたいと思いますが、まず総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
お尋ねは三つでございます。
 第一点がホームヘルパーの問題、あるいはまた全体のマンパワーの確保の問題についての見通しでございますが、御承知のように、十万人をゴールドプランで予定しております。問題は、必ずしもその目標のとおりに進んでいるとは申しませんけれども、三年度予算においても、財政当局の御理解をいただきましてかなりの充実を図るように手当てしております。あとはその勤務の状況、あるいはほかの職種との給料の格差の問題、これらをやはり配慮いたしまして十分に手当てをするように努力してまいりたいと思っております。
 それから第二点は、介護手当の各家庭でやっていらっしゃる部分をどう評価するかという問題だと思います。これはもちろんお嫁さんが、あるいは御家族の方が寝たきり老人を抱えている場合の介護は、本当に涙ぐましいと申しましょうか、大変な負担である、これも事実でございます。しかし、御家庭における御家族の介護をいかに評価するかとか、条件はそれぞれ異なりますので、一つの研究課題とさせていただきたいと思います。
 第三点が例の休暇の問題でございます。休暇の制度はこれは労働省の関係かと思いますが、部分的にはその制度を導入しているところもあるやに聞いておりますけれども、これも将来の課題だと思います。
お二人の参考人きょうはお忙しい中大変ありがとうございます。
 まず、私はイグナチェフ参考人にお伺いいたしますが、ユニセフのいろいろな報告を読ませていただきまして、リアルに子供たちの状態を報告し、それを救うために活動なさっていることに心から敬意を表します。かつて日本もユニセフから援助を受けたというお話がありましたが、私もそのユニセフから援助を受けて戦後育ってきた世代に当たります。
 「日本とユニセフ」というパンフレットによりますと、政府と民間の拠出金は、日本は世界第五位、国民一人当たりでは第十六位という低い水準にあるということです。ユニセフへの拠出金をふやすこと、そして先ほどおっしゃいましたＯＤＡを通じてこれを正しく使って必要なところに援助をふやすということに私たちも全力を挙げていきたいと思います。
 そこで、今のお話とも関連しますが、白書の中で、「防衛費を削減すべきなのか、それとも人々の健康を切り詰めるべきなのか。」「選択の道が残されている。」と指摘されています。日本の軍事費も、ＮＡＴＯ方式、北大西洋条約機構の方式で計算すると、アメリカ、ソ連に次いで第三位になります。世界の軍事費は十兆ドルと言われています。人類が軍事費より子供の生命、健康、安全、こういうものを選択するという事態をもたらすために私たちは何をなすべきか、この点が第一点です。
 第二番目は、子供の健康、生命を守る、そのためには適正な出産間隔を置くことが必要だ、そのためには母親の識字率を高めることが必要だということを繰り返しおっしゃっておられます。
 私、二年前にニカラグアに参りました。サンディニスタ政権になって、数年間で驚くべき文盲の解消といいますか識字率の向上がもたらされ、また乳幼児の死亡率も劇的に減少してユニセフから評価されたということも聞きました。しかし一方、ニカラグアはたびたび報道されておりますように北部のホンジュラスの国境で戦闘を続けているわけで、医療品も食糧も日常物資もすべてもう想像を絶するほど不足している中で成し遂げられたことです。
 ニカラグアについてということでなくて、一般論としてお答えいただいて結構なんですけれども、戦争を他国にしかける、または戦争をしかけられるということこそ子供の健康やあるいは文盲の克服ということの最大の敵ではないか、こういうふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
 それから三つ目の質問をいたします。
 これは「世界政治」といいまして、私ども日本共産党が月二回出している雑誌ですが、その中にユニセフの「南アフリカの子供たち」という八七年三月の報告が載っていて、これを読ませていただいて南アの子供たちの置かれている状態が大変よくわかりました。これによりますと、南アの黒人、カラード、つまり白人以外の子供たちは、アパルトヘイト政策のもとで、空腹、劣悪な教育条件、そして拘留、拘留というのは日本では考えられないんですけれども、二カ月で三千人の十六歳以下の子供たちが拘留されたということですが、こういう報告が載っておりますし、五歳までに死亡する子供たちは白人の十五倍も多い、この報告を見てびっくりいたしました。
 それで、日本は南ア政府との貿易額が実は世界第一位になりました。国連の場でも非難されているわけですけれども、私たちの政府がこういう南ア政府と貿易を積極的にふやしていくなどという政策について厳しく批判しているのです。
 ところで、ユニセフはこの南アの子供たちを救済するために児童協会の設立など幾つかの方法を考えていらっしゃるということですが、そのことをお伺いしたいのと、また、日本としてこの問題についてどういうことができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 以上、まとめて三点お伺いいたしました。