防衛白書のあり方についていま御指摘があったわけですが、私どもといたしましても、先ほど答弁申し上げたとおり、防衛力の実態あるいは防衛の必要性というふうなことを説くのみならず、現在私ども、政府がとっておる防衛政策というのはいかにあるべきかと、どうあったかというふうなこと。それから、最近の特に一年間の過去の国際情勢、特に軍事情勢を中心にまとめ上げる。あるいはまた、最近防衛庁周辺あるいは自衛隊の周辺に起こったような問題あるいはトピック的に取り上げられるようないろんな問題があればそれもあわせて説明するというふうなことで白書の編集をいたしておりますが、何分にも、この防衛白書というのは私どもとしては毎年一回発行することにしております。そういう意味合いから毎年重複する部分は避け、なるべくその年々の新しい出来事をいわゆる目玉商品として記載して、国民の関心あるいは何といいますか、国民が読みたくなるようなそういうアトラクティブな内容もあわせて考えて編集しているということでございまして、いま先生の御指摘のような日本の防衛政策がいかにあるべきかというふうなことにも十分配慮して作成しているつもりでございます。
ただいま具体的に、たしか次官会議の申し合わせと申しますのは昭和三十八年に決められたことであろうかと思いますが、いま突然のお尋ねでもございますので、私、手元に資料持っておりませんが、白書の性格につきましては、できるだけ過去の事実について記述するというのが原則でございまして、将来にわたる長期的な政策については余り触れないというふうなことが書かれてあったやに記憶しております。
白書をつくるに当たって、次官会議で申し合わせがあるそうですね。一定の枠をつくって、これ以上この枠をはみ出さないように白書というものはつくりなさい、そういう次官会議の申し合わせがあるそうでありますけれども、その申し合わせをお聞かせいただきたい。
防衛白書につきましては、御承知のとおり、防衛問題は国民的な基盤に立っていかなければならないということでございまして、そういう意味合いから、できるだけ防衛力の現状、あるいは自衛隊の実態、あるいは防衛の必要性というようなものについて国民の合意を得、御理解と認識を得るということが何より必要だと思います。そういう意味合いから、防衛庁といたしましても、昭和四十五年に第一回目の防衛白書を発行して以来、若干の間隔はありましたが、五十一年度以降、今回で五冊目の防衛白書を発行しているわけでございます。
私どもも雫石事故直後に設けられました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、防衛庁と協議して種々の安全対策を進めているわけでございます。今後も必要によりまして、たとえばこの対策に織り込まれております航空関係調整協議会というふうな防衛庁との協議組織もございますので、そうした機会を活用いたしましてニアミスの防止のために防衛庁とも必要な対策について十分協議して万全を期してまいりたいと存ずる次第でございます。
異常接近の防止については、航空安全の見地から重要な施策の一貫として見張りの強化、早期回避の励行及びレーダーによる監視等について従来から強力に指導してきたところでございます。しかしながら、本年九月に引き続いて、今回再び航空自衛隊機と民間機との間で異常接近飛行と疑われるような事案が発生しましたことはまことに遺憾であると考えております。
 私といたしましては、このような事態を深刻に受けとめまして、運輸省の調査等を重要な参考としながら再発防止のため特段の対策を講ずる考えでございます。また、従来からの指導、先ほど御質問がございまして、政府委員から御答弁いたしました九月五日付の航空幕僚長通達等の確実な励行等の再発防止対策を強力に推進してまいりたいと考えている次第でございます。
幸いにして今回は直接事故に結びつかなかったわけでありますが、そういう可能性が十分にあった問題と言わざるを得ないわけであります。これを機会に、運輸省の方も自衛隊の方もさらに民間機の航路といいますか、あるいは自衛隊側におきましてはその演習空域、こういうものについてこの際もう一度再検討をして、こういうような心配を与えないような措置をひとつ強力に進めていただきたい、これをひとつ運輸省並びに自衛隊の方は大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま四十八年からの統計をちょっと持ってきてございまして、四十六、七年を持ってきてございませんでしたので、四十八年から五十四年までの七年間について申し上げたいと存じますが、四十八年から五十四年までの七年間におきまして、私どもがニアミスと認定いたしました件数は九件でございます。そのうち民間機と軍用機にかかわりますものは二件、五十一年と五十二年に発生しております。なお、軍用機と軍用機の間というものはニアミスは生じておりません。
大変悲惨な事故として私も大きな衝撃を受けた例の雫石の、これも自衛隊機と民間航空機が空中で衝突をして大変多くの生命を失ったわけでありますが、このときにも再びこういうようなことがないようにということで、大変大きな世論が巻き起こったわけであります。そのときにもいろいろ民間航空機の空域といいますか、飛ぶ航路あるいは自衛隊機の演習空域、そういうものについて厳しく規制をしていくということが言われておったわけであります。この雫石以後いわゆるニアミスと言われる問題は何回ぐらいありましたか、今日まで。これ自衛隊機と民間機だけではなくて、民間機同士あるいは自衛隊機同士、つけ加えておきますけれども、この自衛隊機同士がこういう事故ということで言っていいのかどうかわかりませんが、こういう事態が発生したときにはどういうふうになるのか、その点もあわせてひとつ御報告いただきたいと思います。
もう先生も十分御承知のことと思いますが、政治資金の問題、できるだけガラス張りにしたいということで、長年の間いろいろ各方面から議論を賜ってきたわけであります。二十三年以来改正がなかったものについて、五十年の改正で現在の制度までこぎついておるわけでありますけれども、結局政治資金の問題について、法的な規制をどうするかという非常に政治的な問題であるわけでありますけれども、同時にやはり政治資金の取り扱い自体というものは、結局は政治団体が年間の収支を国民の前に公表をする、同時に政治資金のいきさつであれ、あるいはその事実関係というのはその公表を通じて国民が判断をすると、こういうシステムで一貫をしておるわけであります。政治資金の規制の問題について今後いろんな御意見、いろんな問題点が残っておると思いますけれども、結局最後のところは世論の批判というところに待つ以外にないという思想というのは、恐らく今後とも続いてまいると思います。いろんな技術的な問題というのは残ってまいりますけれども、私どもとしましても、政治資金の問題というのは、これは諸外国でも同じでありますけれども、結局は常時、ふだんの国民の判断、批判というものに待つのが最良の良策であろうと、こう考えております。