ただいま先生御指摘のとおり、我が国の造船業界の置かれておる立場は極めて困難な状況に置かれておりまして、この環境はさらに厳しくなってまいるのではないかと私自身も予想をいたしておるところであります。
 御指摘のように、この状況を打開いたすべく、審議会に、今後の造船業の経営安定化と活性化の方向はいかにあるべきかという諮問を行いましたのもさようなことでございまして、審議会は六月と言っておりますが、できるだけ早い対応をお願いをしなければならぬなと、こんなふうに思っております。しかし、やはり相当困難な御審議のようでありますから、それをしっかりと見守りつつ、なおかつ行政として、政治として、それまでの間打てる手は果敢に取り進めていかなければならないのかなと、こんなふうに思っております。
この点はぜひやっていただきたいと思います。いろいろ大臣も所信表明の中で申されましたが、やはり公共的な輸送機関というのはこういう方々に対する手厚い協力、それからもう一面は安全性の問題でございます。
 どうしてもやはり国が管理をする場合の安全性と、そうして公共性がございましてもどうしても営利を追求しなければ成り立っていかない、この面からの私鉄経営というものから見て、やはりこういうものが少しでもおろそかになっていくことはこれはもう許されないことでございます。そういう意味で私も質問したわけでございますけれども、ぜひこの点は絶対に後退はしてはならない大きな問題でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 では次に移ります。
 次は、造船問題に関する質問でございます。順不同でございますが、ちょっと失礼いたしますけれども、造船問題からまいりたいと思います。
 今、造船不況に関しまして内外ともに大きな問題となっているわけでございます。先般の運輸大臣の所信表明の中で、造船業に関する認識として次の三点を述べられております。一つは、厳しい不況に直面をしている。二番目には、長期的に見ても相当の需給不均衡が予測をされておる。三番目は、生産性の低下等による産業活力の低下が懸念されている。昨年の十月には、海運造船合理化審議会に対して今後の造船業の経営安定化及び活性化の方策はいかにあるべきかという諮問がなされております。六月にはまた答申が出されると聞いておりますが、折からの円高も加わって造船業界にとっては本年はまさしく重要な転機の年となっております。
 こういう観点の中で、質問の第一でございますけれども、大臣の造船業に対する基本的な認識、また今後の造船政策に対するお考えをまず伺いたいと思います。
今、国鉄部長が基本的な法制の仕組みを申されたわけでありますが、心障基本法の目指すところは、国民の連帯であります。さような意味におきまして、新しい分割会社、民営会社に鉄道が相なったと仮定をいたしましても、その時点に立って経営者の皆さんは当然その方向を決めていくものと私自身は期待をいたしますし、同時に、最初特殊法人、全額国の出資という形でありますれば、さような意味における社会連帯、社会的な責任というものはその延長線上でのみ込めるというふうに思いますものですから、私鉄も精いっぱいの努力をされておるわけでございますから、新しい分割・民営会社は従前の方式を取り進めていかれるように私は望みたいと思いますし、そういう機会がありますれば、本日の論議なども踏まえながら対処してまいりたい、このように思います。
大学の入学試験というのは、これは最終的に大学の決定する問題であると私は思っておりますが、全体として法律が必要なときとか、あるいは国会の御議論の中で、こういった国立大学の共同利用機関をつくって、そこで入試センターができて、そしてお手伝いをしていくとかいうようなときには、これは国会の御意思で御決定をいただき、行っていく、こういうふうに理解しております。
最近の砂糖をめぐります情勢でございますが、先生十分御案内のように、一つには、一般的な意味での国民の甘味離れといいますか、砂糖離れが数年前から進んでいるわけでございます。一方、甘味料としましては砂糖と内容等において全く同様であるというふうに私ども理解をしておりますが、果糖成分比率の高いいわゆる高果糖、異性化糖というものの生産が五十五年の春ごろから本格化してまいりまして、ちょうどそのころに国際糖価がかなり上がったということもございまして、価格関係が砂糖にとって不利、異性化糖にとって有利に働いたということもございまして、清涼飲料メーカー等を中心にしまして砂糖から異性化糖へかなりの需要が切りかわるということが進行しております。その後、異性化糖の生産がここ二、三年かなり急激に増加しておるという現実がございます。それから一方、これも御案内のように、国産糖の自給力の向上といいますか、北海道におきますビート等の生産がここ三、四年増加をしておるというようなことがございまして、その結果輸入糖は大幅に減ってきております。
 そういったことで各方面から、たとえば国内産糖の生産に携わっている方からは、もし、このままの状態が続いて輸入糖が激減を続けるとすれば、現在の糖価安定制度のメカニズムが非常に困ったことになるのではないかという意味での指摘がございますし、一方、輸入糖メーカー、精製糖メーカーからは、その負っております公的負担が異性化糖と輸入糖とでは大幅に違う、その結果異性化糖が価格的に有利で伸びてきたのではないか、不公平であるという御議論もございます。一方、ユーザーの方からは、現在の特例法というのはよろしくない、一日も早くこれを廃止して自由競争の中で価格が形成されるべきであるという強い御意見も出ております。一方、異性化糖メーカーからは、技術革新の結果われわれの産業は育ってきたわけであるし、割り高な北海道と南九州の国産でん粉の引き取りについて政府に協力をし、その結果多額な負担も負っているという現実からいって、その周辺の人たちの自分たちに対する批判はいわれがないものであるというような反論等等、各方面からいろいろな議論が寄せられておりまして、そういったことを踏まえまして現在総合的な観点に立ちました制度の仕組みというものにつきましてせっかく勉強中でございます。