ただいまお話にありましたように、今回夏季休暇を新設するということを打ち出したわけでございますが、これは、民間においていろいろ夏季における健康増進なりあるいは家庭生活の充実、リフレッシュというような観点からそういう休暇が非常に進んできている、民間企業は普及率でほぼ八〇％に達しているということから、公務においてもこの導入を図ることが必要であると判断いたしたわけでございます。
 休暇を初め週休二日制を通じまして勤務時間の短縮が進むということは、御指摘のありましたように、対国民サービスという面で単純にそのサービスが切り下がるということであってはいけないわけでございまして、週休二日制の推進についてはもちろんでございますけれども、こういう休暇の消化、新設に関しましても、やはり公務能率の向上に努めてサービスに遺憾のないようにする、そういう観点は従来からも私ども気にして、特にそういう点を申し上げてきているところでございまして、今後もそういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
今初任給の話をお伺いしました。採用がなかなか厳しくなってきているという時代背景の中で、いい人材を採用していただけるよう、これからもよろしく御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、週休二日制・休暇等に関してでございます。
 家庭生活の充実や心身のリフレッシュを図るために、民間の普及状況を考慮し、三日の夏季休暇を新しくつくられたわけでございますが、民間との休暇格差が縮まって非常にいいことだと私も思います。しかし、週休二日制となった背景がございますし、国民生活のサービス面がおろそかになってしまうという心配も国民は一方で持っているわけでございまして、その辺の対応についてお聞きしたい。
今回の初任給の改善率の数字の上での御指摘かと思います。今回勧告をいたします前の状態で申し上げますと、ＩＩ種試験、これは初任給が行（一）の場合二級一号でございますが、ＩＩ種試験と民間の大卒の初任給との間の乖離が一番大きかったわけでございまして、東京等調整手当一〇％地域で見ますと、二万円ぐらい開いていたわけでございます。それからＩＩＩ種試験につきましては、同じ条件で比べますと八千円弱の開きがございました。それからＩ種試験は、仮に民間の主要企業等と比べますと四千円ぐらいの乖離にとどまっていたわけでございます。そういう事情でございますので、今回改定の中心はＩＩ種試験の初任給のところを一番高くしたわけでございまして、アップ率でいきますと若干の違いがございますが、金額的に、新たな初任給の額で申しますと、それぞれ相応の改善になるというふうに考えております。
きょうは人事院総裁にいらしていただいております。公務員の制度及び給与に関する給与勧告の要旨をお聞きしたわけでありますが、二点ほど最初にお聞きしたいと思います。
 改定の内容として初任給の大幅な改善ということを言われている。まあ時代の背景があるわけでございますが、ただＩ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種と、詳しい数字は申し上げませんけれども、それぞれ格差がある。加えて、ＩＩ種とＩＩＩ種の間にかなり大幅な逆転現象のような引き上げ幅のあれがございますが、この点について、どのような背景でこのようにお決めになられたか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 アジア諸国といいましても、一色で議論することは非常に難しいと思います。とりあえず東アジアだけに限らせていただきます。
 中国でございますが、これははっきりと今度のことについて懸念を表明しているのは御存じのとおりでありますが、中国の日本の防衛政策ないしは安全保障政策についての態度は、歴史的に非常に大きく変わってきた。一九七〇年代の初頭までは、日本軍国主義の復活、日米安保条約に対する非常に強い批判をしておりました。ところが、ソ連に対する脅威の認識が中国で高まりますと、今度は一転して日米安保条約を支持し、かつ日本はもっと防衛力を強化すべきである、一時は日本のＧＮＰの五％まで防衛費をふやすべきであると北京政府は言っておりました。ところが、ソ連との間にある種のラプローシュマンが出ますとまた態度が変わる。しかも、中国について非常に困るのは、私が接している、私も中国人の友人はいっぱい持っておりますが、政府の態度が変わると一斉に全部一色に意見が変わるということであります。そういう中国の日本の安全保障政策に対する態度は、中国の側の政治的配慮によるものであって、私としてはこれは何ともしようがないというのが率直なところであります。
 第二は、東南アジアであります。フィリピンについては多少の制限が必要でありますが、私も東南アジア等においても非常に多くの友人を政府及び学界等に持っておりますが、その人たちとこの問題について率直に議論した経験に基づいて申し上げますと、大部分の、私が知っている限りのほとんど例外なくあるＡＳＥＡＮの人たちの意見は、日本がアメリカといい関係にあり、日米安保条約がきちんとしている限り日本の軍事力について何の懸念もない、ですから日米安保条約をきちんとするために必要な限りでの貢献は大いにやっていただきたいというのが彼らの意見であります。日米安保条約が破綻し、日本が不安に駆られて軍事大国になるというのは困る、あくまでもアメリカと一緒にやってほしいというのがＡＳＥＡＮ諸国の私が知っている限りの意見でございます。
 韓国につきましては、これは日本が三十五年間植民地にしたということがございまして、事情はまた特別でございます。ですから、アジア諸国の反応といっても、一色で議論するのはいけない。
 さらに言いますと、日本のＧＮＰは統一ドイツのＧＮＰを合わせたものよりも五〇％も大きい。しかも、この東アジアにはイギリスやフランスやイタリアに対応するような経済が発展した大国はございません。そういうところでアジアの国々が日本について漠然とした脅威感を感じるというのは、戦争のときの行為のいかんにかかわらず、ある程度やむを得ないことだろうと私は思っております。
 そのためにも、アメリカと日本がきちんと手を組んでいくということが、アジア諸国の人々が安心し合える大前提である。私はアメリカとの関係をよくするためだけに国際貢献をしろとは申しません。国際貢献は日本の独自の判断でやるべきでありますが、しかし、アジアの諸国が期待しているのは、まさに日米が手を組んで平和の維持のために努力することであると私は自分の経験から確信しております。