まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定をされます。
 次に、特別委員会の設置でございますが、まず、安保特を除く七特別委員会につきましてお諮りをいたしまして、これは全会一致でございます。次いで、安保特についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の自見庄三郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党・革新共同の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、委員おのおの四十人よりなる二特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十四人、日本社会党・護憲共同七人、公明党・国民会議五人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同二人となり、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十五人、日本社会党・護憲共同四人、公明党・国民会議三人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同一人となります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員おのおの四十人よりなる災害対策特別委員会、土地問題等に関する特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百十二回通常国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことにいたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
     日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  日本国有鉄道の経営が未曾有の危機的状況にあることにかんがみ、その事業再建の円滑な推進を図るため、政府及び日本国有鉄道は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 日本国有鉄道再建監理委員会の委員の人選については、同委員会の任務の重要性にかんがみ、適切かつ公正に行うこと。
 二 日本国有鉄道が経営する事業に関する効率的な経営形態のあり方については、我が国の交通体系において鉄道輸送が担うべき役割、経営の主体性の確立等に配慮しつつ、日本国有鉄道再建監理委員会において慎重かつ十分な検討を行うこと。
 三 事業再建に当っては、その前提として日本国有鉄道の長期債務に係る負担、青函トンネル等現在進行中の大規模プロジェクトに係る負担、国鉄共済年金に係る負担及び職員構成の歪みに起因する特定人件費に係る負担等に関する問題を解決することが極めて重要であるので、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を尊重して政府において適切な措置を講ずること。
 四 政府は、日本国有鉄道再建監理委員会の意見を受けたときは、速やかに、事業再建の具体的な目標を確立し、所要の施策の推進を図ること。
 五 日本国有鉄道は、労使相互の十分な理解のもとに相協力し、業務運営の効率化等その経営改善の推進に積極的に取り組むこと。
以上であります。
 本附帯決議案は、当委員会における本案審査におきまして、委員各位から述べられた御意見及び御指摘のありました問題につきましてこれを取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、本委員会の決議をもって、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、その実施に遺憾なきを期することといたすものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。