いろいろ関連する中で、増員とかあるいはまた確保していくということは難しいかもわかりませんが、ぜひこの金融監督庁をつくる上で、そういう内容の充実した組織としてスタートしていただくことを希望しておきたいと思います。
 なお、財政部門と金融部門の一体性ということから、この経済運営の失敗、あるいはまた安易な国債発行による財政破綻、人事交流に名をかりた他省庁の支配等々がありまして、このバブルの十年間、ある意味では私は大きな行政責任があったのではないかなというように思います。
 そうしたこともあって大蔵改革、そして今回の金融監督庁設置ということになったわけでありますが、ずっといろいろこの法案の内容を見せていただきましても、長官そのものの立場よりも、総理は大蔵大臣と事前協議をしなければならないとか、あるいはまた預金保険機構の監督についても大蔵省の権限を大きく認めておるとか、今申し上げた事前協議等についても大変な義務づけ等があって、何か骨抜きになってしまっているような感もなきにしもあらずだというように思っております。
 そうしたことを考えますと、やはり大蔵省から分離をして、金融監督庁としての独立機関としての権限、そしてその機能というものが本当に大事ではないかなというように思います。金融監督庁が大蔵省の出先機関になってはいけないと私は思います。
 ですから、ずっと法案をいろいろ見させていただく中で、どうも金融行政等で大蔵支配が非常に強く感じられるわけでありますが、私一人がそのように考えておるのかどうか、御所見があればお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 金融監督庁につきましては、御指摘のように、検査機能が適切に発揮できるものとするとの要請にこたえるとともに、信用不安の回避など危機管理について万全の体制をしがなければならないというふうに考えておりまして、このような点について配慮していく必要があろうというふうに考えております。
 ただ、定員の具体的な数等の詳細につきましては、平成十年度の予算編成過程において十分詰めていくべきものというふうに考えております。
市場にふさわしい透明な金融行政というのは基本だと思います。そうした上で、今回、そのように転換していこうということで金融監督庁を設置される、私は大変重要であると思っております。特に、二〇〇一年、日本版のビッグバンに向けて、自由化時代に向けて、透明度の高い金融行政の確立を求められているところであるわけであります。従来、行政指導を中心とした中で事前の調整型でやってこられました。今後は、厳格なルールに基づいて事前事後のチェックをしていくという基本理念に立ってしっかりと進めていただかなければならないと思うわけであります。
 先ほど来ずっと話が出ておりますように、利用者が安心にして安定した金融機関であってほしい。特に、今日、金融関係の不祥事といいますか、あらゆることに問題が出ておるわけでありますが、そうしたときに、確かに行政改革から見ますとリストラするのが当然かもわかりません。しかし、改革の中に、幅を広げて拡大して、そして内容を充実し検査監督をしていくというような機能も、私はある意味では行政改革であるというように理解をしているわけです。
 先ほどもお話がありましたように、官房金融検査部では約百五十名、九七年度の定員を見てみますと全部で五百七十六名ということになっておるんですが、アメリカで見ますと六千四百人ということでございます。九一年の連邦預金保険公社改革法の制定等によりまして、二千人以上増員をされたということも仄聞をいたしておるところでございます。銀行の数そのものも、日本は約千三百近い金融機関でありますけれども、アメリカは、これは九四年でございますが、政府機関等々を入れますと約一万一千百と言われておる。
 その数からいきましても相当開きがあることはわかるんですけれども、私はやはり検査監督をしっかりとしていく、チェックをしていく、そういう機能になっていくならば、ある程度の規模、人員確保というものは必要ではないかなというように思うわけであります。
 この人員等の確保、規模についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま大臣から穀類等全般のことについてお答え申し上げましたけれども、麦につきましては私の方から答えさせていただきたいと思います。
 麦の自給率でございますが、先生御案内のように、二十年代につきましては小麦で四一％から四九％、大裸麦につきましては七〇から九〇％で推移してきたわけでございます。その後需要が増加する一方で国内の生産が減少をいたしまして、四十八年には小麦で四％、大裸麦で一〇％まで低下をしたわけでございます。四十八年以降は麦生産対策の強化であるとか、あるいは転作対策の実施によりまして、先生御指摘のとおり国内生産が増加に転じまして、六十年には小麦が一四％、大裸麦で一五％まで回復したわけでございます。現在のところ、私ども麦の自給率については昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、目標年次でございます昭和六十五年におきまして小麦一九％、大裸麦一七％という見通しを立てているところでございます。この点に関連をいたしまして、現在のところの達成率と申しますか、これにつきまして具体的な数字をまだ私ども六十年の数字しか持っておりませんけれども、目標面積あるいは目標生産量といったような点から類推をいたしますと、この生産の長期見通しにおきまして、六十二年の現時点におきまして七五％程度まで達成をしているというような数字になっております。なお、小麦につきましては七九％という状況でございますので、私どもは現段階におきますこの「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを一つの目標として掲げまして今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、昨年の十一月に公表されました「二十一
世紀へ向けての農政の基本方向」と題します農政審の御報告によりますれば、この中で単収の高位安定化とあわせまして各種の施策を図る、それによりまして生産コストの低減を図るとともに実需者のニーズに即した品質の改善を推進をしろと、それによりまして日本めん用を中心といたしましての総需要量の一定程度を国内生産を確保することを旨としろと、こういう内容の御報告をいただいておるわけでございまして、こういった線に沿いまして生産の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。