わかりました。
 今、各国の事情を御説明いただいたんですけれども、その中に、確かに医学界等の判断によって決めているというところもあるんですね、法律じゃなくして。これはドイツだとかイギリスだとかオーストリアとか、結構先進国といいますか、そういったところでもそういうことを決めておるようでございます。
 これは猪熊案の先生にちょっとお尋ねしたいんですが、こういった医学界で決めているというぐらいのことで告発とか訴訟とかが実際その移植を行ったときに起こっていないのかなという気がするんですね。日本で今心配になっているのは、やっぱり法律で決めないと、とった場合に告発が起こって移植医が非常に困るんじゃないかという意見が結構強いと思うんです。
 この前、日本医大に行きまして、あそこで救急の責任者の方が、やっぱり生きている人からの移植は拒否しますというような強い言葉を言われたのを非常に私は印象強く覚えておるんですけれども、これは告発されたり訴訟になったりするのが困るということだろうと思うんです。しかし、よその国では医学界で認めて、法律では決めなくてもできているというところは結構あるので、この辺はどうなっているのかなというのがわからないんですが、何か御存じでしたら教えていただきたいと思います。
一言、今アメリカのことが出ましたので。私もアメリカの、一九六八年にその死の定義がなされたことは知っておりますけれども、そのときの目的が、理由と申しますかは、ＩＣＵのベッドが重症の患者でふさがれていること、そして臓器移植のために新鮮な臓器を必要とするという二点が挙げられております。こうした目的が、三十年たった現在、アメリカでは、ドナーが大変不足している、そして待ち望む人の数ばかりがふえているので臓器移植に関して見直さなければならないという意見も出ているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
わかりました。この問題は、もう間もなく法案が出てくると思いますから、その中で慎重に審議をしていただきたいというふうに思っております。それに少し関連するんですが、今こういうふうな脳死を人の死とするかしないかということで世界各国ではいろんな見解が出ておると思うんですけれども、もう法案と無関係で結構ですが、このような例えば臓器移植と関連して人の死を決める決めないというところがよその国ではあるのかどうか、どなたか御存じでしたらお尋ねをしたいと思います。
あくまでもまだ委員会に修正案が出されていないので、ここで余り意見を言うべきではないというふうに認識しておりますけれども、もし申し上げるとすれば個人的な私見としか申し上げようがございませんが、その場合にはむしろ猪熊案の方に近くなったのかなとさえ個人的な感想としては持っております。
 と申しますのは、やはり臓器移植目的以外の脳死についての問題が残っている、その点が大変不明であるということは否めないような気がしておりますし、それから実際に治療方針の変更などのために脳死判定をする場合には、家族や本人の同意が必要なのか、あるいは拒否ができるのかといったような、臓器移植を目的としない脳死の場合のことがはっきり規定されていないというあたりについてはこれから十分に議論をしたいという意味で申し上げました。
お立場もよくわかりますし、これから法案が、今のところまだ細部にわたって調整をしているということだと思いますので、先生方もまだ御検討は十分必要だというふうに、私もその点については理解をするところでございます。
 それで、今の堂本先生からのお話の中に、中山案と随分違うというような御意見があったんですが、僕の感触では中山案に近いのかなという感じを持っているんですよ。中山案の一部を制限しているというか、そういうふうな感触を持っているわけですが、先生が抜本的な意味で違うというようなことをおっしゃったその理由はどんなことでございますか。
お答え申し上げます。
 私どもも新聞紙上では修正案を拝見しておりますし、また修正案をおつくりになる御努力については敬意を表したいと思いますけれども、まだ内容が委員会に付託されていないので、ここでお答えを申し上げることは大変難しいことかとは存じます。また、私ども、実際に修正案が出された場合に賛成なさる発議者も反対の者もいろいろあると思いますので、その意味からもお答えしにくいという立場におります。
 ただ、新聞で見ます限りでは、中山原案と今度出される修正案は法律的な根拠を全く異にしている新しい法案であるというふうに認識はしております。これから時間をかけて十分に審議をしなければいけない。今までに審議されたことの小さい修正というのではなくて、死というものについての大変根本的な差があるということでございましたらば、やはり時間をかけてきちんと審議をし、そして国民の理解を得るべきだと思っております。
 新聞紙上で見る限りではまだ疑問が残ることが多々ございます。臓器移植以外の目的の脳死の判定について、判定されたものについては一体どうなるのかとか、それは生体なのか死体なのかというようなことがまだ法案が出てくるまで私ども議論できないわけでございますので、十分に議論の時間をとっていただきたいというふうに思っております。
私は、今定義という話をしましたけれども、基地の整理縮小は県民の祈りでありますというふうなお話をさせていただきました。世界情勢が許せば、その整理縮小、そして、将来基地のない沖縄をつくりたい、沖縄全体の環境をできればつくりたいというのが県民の祈りだ。しかし、その前段として段階的な整理縮小が大事だ。
 私は、段階的な整理縮小というのは四つあると思うのです。一つは、兵力がどんどん減っていく、これも基地の整理縮小につながるでしょう。二つ目には、面積がやはり小さくなっていく。そして三つ目には、基地が今あるところで危険だというものがあるならば、危険じゃないところに移していくというのも整理縮小の一つだと思うのです。四つ目には、基地が固定化をしない、そして、将来の基地に対する目安ができるというふうなことが見えることが、今動かなくても、見えることが私は整理縮小だと思うのです。そういうような観点で段階的に進めていく必要がある。
 そして今、総理が沖縄の基地という問題を考えて英断をなされた普天間の移設。シュワブに行く。私が言っているこの四つの整理縮小の問題に当てはめると、この普天間がシュワブに行くということが、シュワブとまだ決まっていないかもしれません、その移設をするということが四つの方向からして整理縮小であると私は自信を持っておるのですけれども、その四つに当てはめると、シュワブの問題は整理縮小ですよ、兵力の面から全部。
 ちょっと御答弁をしていただきたいというふうに思います。