それでは最後に、公取の方に、こういう問題等についての今後の方針をお聞かせいただいて、最後に総理から、本当に消費者行政の立場に立ってこういう事実をどうするのか、もう雨後のタケノコのように出てくるこういうマルチまがい商法というものに対してどう対応するのか、それをお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、余り例として出したくないのですが、「フォーカス」がこの原全三郎という人をフォーカスしておるのですよ。この人が「買い漁った不動産」ということで、ハワイにホワイトハウス、ピンクハウス、マウンテンハウス、ロスでは十七階建ての豪華なビル、こういった設備投資をどんどんしたというふうに書いてあるのです、これに。だから、日本でもうかった金、みんなハワイに行って、ロスで不動産で使っておるわけです、この人は。頭がいいといえば頭がいいのですけれども。こういうことが正義として許されるかどうか。最後に公取、そして総理のお考えをお聞きして、午前中は終わります。
ただいまのお話を承りまして、大変ふぐあいな状況だと思います。
 それで、マルチ商法の方は、やはりマルチ商法を管轄する行政官庁でしっかり対応していただく。今の通産大臣の御答弁のとおりでございますが、私の方といたしましても、薬事法の遵守の見地からもっとうまい対応ができるかどうか研究させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたような手だてが必要だと私は思っています。だから、まず私の方の電気用品取締法ではこれはどうにもならないものでございますから、やはりそこは先ほどのように不当表示防止法という法律がありますから、これできちんとやるということがまず第一だろうと思います。
 それから、今のマルチの関係で、そういう悪質なものについては、一昨年の法律改正で業務停止ができることになっておりますから、それできちんと執行するということが大事だろう。
 外国へ行っちゃったのをどうするかというのは、これは大変私ども難しい。外国でいろいろやっていることまで国内法で規制もできませんから、これは従来、私もよくわかりませんが、これは事務当局が承知していると思いますけれども、接触があるならば、やはり行政的にそういうことは好ましくないことですから、できるだけ指導して、そういうことは控えるように指導するというのは当然の行政官庁の責任だと私は思いますが、ただ、そういう接触があるのかどうか、私もちょっと承知をいたしておりませんので、その点のところは事務当局に後ほど聞きまして、もし接触があるのならば、その辺はきちんと指導するようにさせていただきたいと思っております。
もう台湾に逃げよるんですよ、台湾に。これが台湾でバブルスターを宣伝しておるんですよ。これ、台湾ですよ、同じ仕組みで。私は中国語がわかりませんから、どういうことが書いてあるのかわかりませんけれども、外務省の中国語堪能の方はおわかりだと思うのですが。マルチ商法が台湾に輸出されるんですよ。これは必ず対日感情を悪化させますよ。
 この前、ホーム・アンド・ファミリーという会社が台湾にできまして、そしてマルチまがいの商法を始めまして、それでわあっと台湾の国民が反発をしたために、法律をつくる前に消えてしまったんですよ。そういう事件が前あるんです、台湾に。ところが、今度具体的に、今度はこの原ヘルスがこういう資料をつくって台湾に乗り込んで今始めておるんです。日本で決着をつけないから、どんどん行くんですよ。そして泡のごとく消え去ってしまったら、もうほったらかしにしておくものだから、今度は生き返るんですね、外国で。これは日本の恥ですよ、こんなマルチ商法が輸出されるなんてことは。
 これはもう午前中の時間も余りないんですが、大臣、これは所管は通産ですわね。どういう方向を、台湾なんかに上陸しておるんですが、どうされますかね、これは。
お答えを申し上げます。
 原子力発電所が既にもう我が国では相当量ございまして、そこから通常運転時でもわずかですが放射性物質が放出されているということは事実だと思います。それと同じように、再処理工場も茨城県の東海村に既に十年以上一応運転している工場がございますが、その工場もそうでございます。通常の運転時においてもある程度の放射性物質が放出されているというのは事実でございます。同じように青森県の六ケ所村の方に計画がございます再処理工場が建てられ運転を始めた場合には、その通常運転時においてもわずかですが放射性物質が放出されるであろうことは、そうではないかというふうに想像いたします。
 その放射性物質がわずかながら放出されることが実際どういう影響を及ぼし得るかということでございますが、これにつきましては原子力発電所の例が大変わかりやすいと思いますが、既にそういうことを我が国でも何年もやっているわけでございまして、その結果として放出された放射性物質による影響が何か顕在化したということは今までないわけでございまして、そういう同じような考え方に基づいて再処理工場につきましても安全の基準が決められ、その基準の中でそれを守ってやっていくということになろうかと存じます。
 放射性物質はわずか、あるいは放射線はわずかであっても危険か危険でないのかという議論がよくございますが、この点についてちょっと御説明させていただきますと、実は放射性物質、放射線あるいは放射能というものがわずかであっても危険であるのか危険でないのかというのは大変難しい問題でございまして、これは私が理解いたしますのには、ほとんどすべてのいわゆる危険なものというのは、実はそれがほんの少量であった場合にはどうなのかということは、これは難しい問題のようでございます。私よく例で申し上げますのは、例えばアルコールなんでございますが、アルコール類を飲み過ぎると体によくないということはよくわかっているわけでございますけれども、それでは一日どの程度であればいいのかということをちゃんと決めるということは、これは大変難しいわけでございます。したがいまして、放射線につきましてもあるいは放射能につきましても、とにかくできるだけ安全にルールを決めておこうという原則が立てられておりまして、そういう観点から、ほんのわずかでもひょっとすると危ないかもしれないという前提のもとに安全上のルールが決められております。
 そういうことからほんのわずかでも危ないんだというお話がございますが、これは事実として実際どういうことが起きているか。例えば我々は天然にございます放射性物質あるいは放射線と日常的につき合っているわけでございますし、そのほか医療の分野におきましても放射線あるいは放射性物質を使っているわけでございますが、そういうことが結果的にどういうことになっているかということを事実として御理解いただければ、私は十分御納得いただけるものではないかというふうに感じております。