その点は先生御指摘のとおりでございます。確かに、ＣＯマスクの高熱化ということは現在の冷却器をつけましても六十度前後になるわけでございますので、その装着が決して愉快なはずがないわけでございます。ただもちろん、このＣＯマスクというのは短時間の使用を想定したものでございますので、そういった短時間の使用の注意事項というものを徹底しなければ意味がないわけでございます。今回の中間報告におきましても、ＣＯマスク等の救命器につきましてその性能を十分使用者に伝える、徹底すること、それからその使用方法の教育を徹底すること、これをぜひやるべきだという提言がございますので、これを受けまして着実にその徹底化を図ってまいりたいというふうに思っております。
六十度以下の温度であるということですが、六十度というとおふろの温度ではないわけで、その意味で感じとしては非常に熱いと思うんですが、そういう熱いものになったときに、本能としてはやけどをしてはかなわぬと思ってほうり出すということは十分可能だと思うんですがね。しかしその際、やけどをしてもそれをつけていなけりゃならないんだということが、つけている方に十分教育されているのかどうかという点ですね。つまり、一酸化炭素の方がはるかに怖いんだという、抽象的にわかっていても具体的なところでは熱いものに反応してしまうということが起こりがちだと思うんですが、そういう意味の、機器が立派であるということも大事ですが、同時に機器の性質を、性格というものをよく使う人に徹底しておくということも大事だと思うんですが、その点はどうですか。
細かい点でいろいろ質問したいことがあるんですが、その全部をやると大変なことになりそうですから、二、三代表的なことだけをお伺いいたしたいと思います。
 何かこれも新聞記事だかあるいはＮＨＫの報道たかを拝見した限りでは、一酸化炭素を避けるためのマスクがある。そのマスクが一酸化炭素を酸化させるんでしょうから、当然熱が出てきて大変熱くなって、そのためにやけどしそうになって、肝心のマスクをいわばほうり出してしまうというようなケースがあったんだかなかったんだか知りませんが、とにかく非常に熱くなるということは事実のようなんですが、そういうことでは肝心の防護という役目を果たせないのではないかという感じがするんですが、その点どうですか。
再開の前に、切り羽におきますベルトコンベヤーのパワーアップその他入れかえの作業を行ったわけでございます。そのテストの段階で何かトラブルがあったという報告でございますが、調べました限り、そのパワーアップの段階において試験運転中に異臭が発生して、それに対する対応措置をとったというふうに聞いております。
この間の事故が起こる前に小さい事故が起こったかどうかというお話を申し上げたんですが、何か新聞によりますと、事故がおさまって再開した直後にまたぼやというか、ぼやに至る前かもしれませんが、その辺のことが起こったようなうわさがあるんですが、その点はいかがでしょうか。
例えば、鉱務監督官の立入検査、この場合には保安係員及び補佐員が大体、立会といいますか、立ち会ってまいるわけでございます。その構成のメンバーは、労働組合関係の方も保安委員会の一部として当然入るわけでございまして、そういった時期においていろいろ意見交換をしながら立入検査を実施しておるわけでございます。その意味において、十分な意思の疎通、要するに現場におきますいろいろな問題があれば挙げ得るチャンスはあるわけでございます。
 それから、立入検査をいたしました報告書というのをまとめまして、会社側に提示いたします。これは改善事項を指摘し、必要なものについては報告をさせるというような改善事項を手渡すわけでございますが、その文書を労働者及び会社側から構成されます保安委員会というのが法律上の義務として設けられておりますが、そこへ提示するということを常に指示しておりまして、そういった鉱山保安委員会の中で十分議論されているんではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、チャンスとしてのいわば組織的な対応はできる状況でございますが、それら全般を完全に掌握しているかということになりますと、やはり限られた人員で対応してまいっておりますので、それについて確信を持ってお答えをするという立場にはございません。
お役所の方々が熱心にいろいろと監督されていることは結構なんですが、恐らく、私の想像にすぎないことではありますけれども、その現場の方々というものはお役所にはいい顔を見せるということがあるのではないかと私はひそかに想像をするわけですけれども、そういうことに対してそういうことはあり得ることではあると思うんですが、そういうことはお役所としてはどういうふうに対処なすっているんでしょうか。
局長の御答弁でいけば、千分の四程度の上げ幅であるからそんなに大きい負担ではない、こういう御答弁ではございますが、しかし、私どもこの内容をずっと見させていただきますと、必ずしも局長が言われたようなそろばんにいくとはなかなか信用ができないわけでございます。いろいろなファクターがあるわけでございますが、もし仮に、例えば退職者医療に対して拠出をしていく場合に、例えば組合健保なら組合健保を一つ例にとりましても、組合健保の場合は全体的に言えばいいわけであります。しかし、中には財政がアップアップでやっているところもあるわけでございます。そういうところが拠出の率がだんだん高くなっていくということになれば、その保険団体は赤字ということにもなる場合もあるわけでございますけれども、そういうような問題が起きた場合、あるいは健康保険の場合でも政管健保へ五人未満以下の事業所の方々が今度入っていくことになるわけでございますが、そういうことになれば、国民健康保険の保険料を納める人の中で、この人たちは働いておるわけでございますから、納める保険料が確率としては高い方の人たちでございますけれども、これが政管健保に吸収されていくということになりますと、国民健保の面でもやはり赤字要因というものが生まれてくる可能性というものが高いと思うのでございます。
 そういうようなことを考えていきますと、この退職者医療制度というものは私はやはり相当問題があると思うが、ちょっとその前に御質問しておきたいのですが、この退職者医療制度というものは社会保険なんでございましょうか、社会保険の性格を持っているものでございましょうか、その点をまずお答えいただきたいと思います。