天下り問題について世間でも相当厳しい目で見ておりますので、その点も含めて厳しく対処していただきたいと思います。
 次に、事業団が行う価格安定制度のうち、私はとりわけ今回蚕糸について質問したいと思います。
 今、養蚕農家は大変厳しい状況にあります。一年間で一万九千戸から五千戸も減少して、現在一万三千六百四十戸、こういう状況になっております。繭生産量も二十年前のわずか六％、五千トンまで落ち込んでいる。こうした中で、繭糸の価格安定制度は養蚕農家にとっても必要な対策であります。特に、平成五年十月からは、養蚕、製糸、流通、絹業界の四者協議によって養蚕農家にキロ当たり千五百十八円、これを保証しております。
 これには事業団からも奨励金が充てられております。
 しかし、今現実に養蚕農家の経営にとってこのキロ当たり千五百十八円で経営が成り立つと考えておられるのかどうか、ここを率直に答弁をお願いしたいと思います。
先ほど谷本委員にもお答えしたところでありますが、何しろこれ任期というのがございますからね、あんたはこれ五〇％を超えるからやめなさいというわけにもいかないので、その任期の兼ね合いを十分見ながら、後補充の際に配慮していく、こういうことを考えていかざるを得ないのではないのかなと思っています。
 したがって、私も行革審の中におりました一人でありますし、この点についてはひとつ農林省挙げて努力をしていかなきゃならぬ、こう考えております。
先ほどの答弁の中で、理事長の給料が百三十一万、理事の給料が百万五千円と、ちょっと今の農家の状況から見たらびっくりするんじゃないかと思います。
 そこで、私は天下り人事の問題についてお尋ねをします。大臣にまずお尋ねをいたします。
 昨年の二月二十四日の閣議で当時の官房長官が、常勤者の役員に対して国家公務員出身者の比率、これは半分以下にすべきだ、こういうことをおっしゃいました。ところが、先ほど谷本さんは、農水省がよく削減、行革審に協力をして高く評価しているようですが、私はそういう評価はできないんです、残念ながら。これは、農水省の所管する特殊法人で、当時の官房長官の発言をクリアしているところがありますか。
 つまり、森林開発公団は常勤役員五人のうち四人がＯＢですね。さらに、農用地整備公団は六人のうち四人。畜産振興事業団は六人のうち四人。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団は九人のうち六人。これは目標をクリアしておりません。
 ところで、今回の新事業団で、十六条で理事長と監事は大臣が任命するとあります。そして、副理事長と理事は大臣が認可する、そういうふうになっていますね、第十六条で。そこで、大臣はこの官房長官の発言を受けて、天下り人事をやっぱり厳しく規制しなくちゃならないというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、職員の定数につきましては、平成十三年度までに約一割削減の目標で進めたいということでございます。その際、強制解雇を伴わない手法ということで、定年退職者の不補充ということを基本といたしまして新規採用を抑制する、そういったことで進めてまいりたいというふうに考えています。
 さらに、尋ねの両事業団の給与体系、勤務条件でございますが、確かに若干の差異があるところは御指摘のとおりでございます。新事業団の設立に当たりましては、基本的には新事業団の関係者、労使の間で十分に話し合いの上解決されるべき問題だというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、一方の事業団であります蚕糸砂糖類価格安定事業団につきましては合併の経験がございます。その際の経験も参考になると思います。両事業団の間で十分に話し合いをし、新事業団のもとで給与体系、勤務条件が統一された形で調整が図られて、一本化された給与体系、勤務条件のもとで運営をされるということが適切かつ望ましいものというふうに考えております。
 十分なそういう話し合いの上で適切な給与体系、勤務条件が設定されますように、私どもも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 そういう方向というか、そういう流れにやっぱり私はなってくると思います。殊にＥＵの中央銀行がそういう方向でいくということが原案になっておりますし、何かやはりそういう点をそろそろ御研究いただきたいというふうに思っております。
 それで、私も前、日本銀行の政策委員として籍を置いておりましたので痛感したことであるんですけれども、政策委員会というのは、日銀法にきちっと書いてあって非常に大きな権限があるようですけれども、実際問題としては何か、先般大河原さんが御質問になりましたように、若干機能が弱いというふうなことで、そうなりますとどうしても大蔵省の指導というものがきつく出て、さっき申しました進歩と安定の安定の方が弱くなるという感じがしてならないわけでございます。
 したがって、そういう点、チャンスがありましたら政策委員会の機能、位置づけ、そういった問題ももっときちっとしていただきたい。例えば、フランスやドイツの場合ですと理事会というものがきちっとしているようであります。そういうふうな形がいいのか日銀総裁の諮問委員会がいいのかわかりませんけれども、この辺はひとつ御研究していただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、日銀の機能として非常に大事な問題として考査権というのがあるんです。一般の銀行の考査というのがありまして、これはやっぱり大蔵省の検査とは別に日銀がお互いに銀行同士で話し合うということで、非常に私は意味があるというふうに思っておりますんですけれども、これが法律には全然根拠がないわけです。ですから、こういう点も法律改正のときにはやはり入れていただきたいというふうに思っております。
 その辺は日銀総裁、どうお考えか、ひとつお伺いしたいと思います。