生産緑地は、現在の市街化区域内農地の宅地並み課税の対象そのものから除外されておるということでございますが、宅地並み課税の今後の実施につきましては、先ほども申し上げましたけれども、五十七年度からの実施を目標に十分検討せよということになっておりまして、その検討の中身といたしまして、十分今後取り扱いを関係省庁の間で御相談申し上げる事項であると思っておりまして、いま御指摘の営農地区につきましても、その中の一環として五十七年度税制の際に一緒に検討していただくという問題でございます。
 しかしながら、これは国土庁といたしましては、やはり営農地区につきましては農地利用規約等もつくり、当面の営農の継続を図るという地区でもございますので、その検討、御相談の中身におきましては、もし将来宅地並み課税が実施されるというようなことになった暁におきましても、これは当然適用外というふうにしていただきたいという立場で御相談申し上げたいと思っておる次第でございます。
生産緑地法によるいわゆる第一種及び第二種生産緑地地区、都市計画施設として定められた公園または緑地の区域等内の一定の農地等は、税法上市街化区域農地から除外されて一般農地として取り扱われているが、本法律案にある営農地区についてはどのように関連づけられるんですか。
第六十五条では、事業基本方針が作成されましたときには、農住組合の発起人が当該事業基本方針を農業団体等に送付するということを定めておるものでございます。事業基本方針につきましては、農住組合の事業に関します基本的事項を定めようとするものでございまして、組合員の当面の営農の継続を図りつつ、市街化区域内農地を住宅地等へ転換するために組合が行う事業の種類及びその実施の方針、それから主務省令で定める事項と書いておりますけれども、中身といたしましては事業達成の目標期間、それから事業費の概算等を内容としたものを考えております。
 そういうものを受けましたときに、いまお話の出ました第九十一条の趣旨は、そういうことをあらかじめ農住組合から農業団体は聞いておりますので、農業団体等に求める援助が九十一条でございますが、その具体的内容といたしましては、農協資金の貸し付け、農業関係事業についての技術的援助、それから職員の派遣等を考えておるわけでございます。
いまの事業設立等に関し第六十五条では、「（農業団体等に対する事業基本方針の送付等）」、それから第九十一条では「（援助の請求）」
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
が決められているわけであります。これは非常に重要なことであると思うんでありますが、もう少し具体的に御説明願いたい。
ここでは含まれるものではない、こういうふうになって、いまの局長の答弁では、もしそういう必要性があれば含む場合もあるというちょっと矛盾した答弁なんで、その点は後でまたお聞きしたいと思いますが、指摘だけしておきます。
 第二章の「事業」において、住宅地等の造成の事業のほかに、土地改良事業はそれぞれの個別の事業法が適用されることになっておりますが、この事業内容と等しく配慮を要する問題は、組合の成立における指導、資金等であると思うんでありますけれども、この法案の六ページ、七ページ、八ページにわたってずっと事業が書かれておりますけれども、その指導、資金は一体どうなさるお考えですか。
この制度は、新しく大都市地域の主として市街化区域内農地を対象ということで、当面の営農の継続との調和を図りながら住宅地の円滑な転換を図っていこうという趣旨で設けるものでございます。その趣旨にかんがみまして、土地区画整理事業が現在すでに行われているところ、または行われてしまったところ、すでに宅地化ができているところ、それから土地利用の方向がすでに具体的に定められているような地域、そういうようなものにつきましては当然組合地区から除くべきであるという考え方に立っております。このような観点からいたしまして、良好な生活環境の確保に相当な効果を上げ、かつ公共施設等の予定地に適しているということで都市計画法上積極的に意義がつけられております生産緑地法につきましても、第一種生産緑地につきましても、農住組合の地区から除外すべきであると考えたものでございます。どうしても第一種生産緑地の中にある農地を農住組合地区に含めようというような問題が起きた場合には、あらかじめ当該生産緑地地区にかかわる都市計画の変更が行われる必要がありまして、それはやっぱり都市計画上の見地から十分検討された上で、もし変更がなされた場合には、生産緑地も農住組合が取り込めるというような問題であるわけでございます。
同じ六十条で、「当該一団の土地の区域内にある市街化区域内農地等の全部又は一部が、」「第一種生産緑地地区の区域その他政令で定める区域に含まれるものでないこと。」と、こういうふうな――ちょっと中を飛ばし、頭と末尾を読んだわけでありますけれども、こうなりますと、第一種生産緑地地区の取り扱い等については、組合の地区への加入の問題、そういうようなことが生じた場合にはどうなさるんですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月十九日
    辞任         補欠選任
     片岡 勝治君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                粕谷 照美君
                下田 京子君
    委 員
                井上  裕君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                吉田  実君
                小野  明君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省社会教育
       局長       高石 邦男君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
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