去年の十二月に頭をひねって相談したことは御指摘のとおりでございますが、私どもの基本的な考え方は、何も国のしわを地方に寄せるというふうなことではなくて、やはり地方財政の収支を自治省にも検討していただき、地方団体に交付すべき地方交付税の総額は確保する、必要額は確保する、こういう考え方でやったわけでございます。したがいまして、交付税特会からの出口ベースで七％確保する。確かに差し引きすれば九百六十三億円で済むわけでございますが、しかし一応決まりになっております二千九十八億につきましては、国から入れるゆとりはございませんが、とにかく運用部から借入金をしてちゃんとけじめはつけよう、そういうことでやりまして、差し引き、結果として千百三十五億交付税特会の中でゆとりが出た、これは結果でございます。
 先ほどお話のありましたように、地方財政も絶対的にリッチというわけではございませんで、将来交付税特会の借入金の返済時期も参りますので、そういうときにそれは備えておこうではないかということで留保したわけでございます。そうなりますと、そのゆとりをまるまる遊ばしておくというわけにもいかぬものですから、国からの交付税特会へ入れる額がそれだけ少なくて済んだという結果でございまして、私どもはやはり交付税総額を確保するという点から考え方を進めたわけでございます。
両方で協議する、これはあたりまえですけれども、しかし、ここまで、もう補正をするいとまがないようなところまでなって税収の見積もりが落ちたということになりますと、これはやはり財政当局、大蔵当局、税務当局、税制当局の責任だろうと思うのです。大臣、責任を感ぜられなければならぬと思うのですが、いかがですか。
初めに、ちょっと御説明させていただきます。
 五十六年度の問題をいま御指摘でございます。五十六年度は、おっしゃるように交付税はすでに配付済みでございます。したがいまして、五十六年度の国税三税が決算上仮に減収となった場合は、先ほどお話しのように、地方交付税法六条の規定によりまして、五十七年度以降精算をするということに相なるわけでございます。決算上減収が生じた場合はそういう原則に基づいてやりたい。しかし、その精算を行う年度の地方財政の状況あるいは国の財政の状況を見まして、どういう対策をとるかということは、そのとき自治省とも相談をして十分慎重に考えたい、こう思っております。
私ども、地方財政がリッチだというふうに申し上げたことはございません。しかし、御承知のように国の財政も非常に窮地に陥っておりますので、それと比べますと、たとえば公債依存度、国は二一％でございますが、地方は全体として八％だというふうな比較をいたしたことはございます。
 地方もそれなりに苦しいであろうということはわかりますけれども、しかし、国も非常に困窮しておりますので、両者相協力して円滑な財政運営ができるようにということで考えております。
これ以上は申し上げませんけれども、大蔵大臣いらっしゃいますから、大蔵大臣、いま申し上げたような予算編成なんですよ。大変厳しい、ある意味では国の予算についてのやや不信という意思も込めながら予算編成をしたのではないか、こういうふうに思われます。私は去年の大蔵省の歳出百科を見まして、地方の予算というのは、財政というのは、国の予算と比べると格段にリッチなんだ、こういうことがよく言われておりますけれども、いま私が申し上げたようなことについては初耳でしょうか、前から聞いてよく知っておる、こういうことなんでしょうか、素直にお答えいただきたい。
私どもは、この交付税に関しましては、政府のいろいろな指数を使った見通しの上に立ちまして、それに準じて交付税をながめております。それから地方税に関しましても、これは経済の見通しでございますから、必ずその見通しが正確ということはあり得ない、どんぴしゃりというわけにはまいらないのでございますが、その基盤のところが変わってきますと、地方自治体の予算の組み方はやはり非常に影響されますので、そういうことも考慮して、地方団体の方では用意周到に、控え目に控え目に予算を組んでいるであろうことは推測できるところでございます。
一月末現在の先生御指摘の数字によりまして、そのまま推移するということで推計をいたしますと、三千百億という答えが出ることは間違いございません。
 ただ問題は、そのとおり全体で減収が生じるのかどうかという見通しの問題でございますが、実は本日の時点で、二月末の都道府県税の収入状況が数字としてまとまっております。これによりますと、法人関係税が相変わらず悪うございまして、事業税で計画に比べて一四・六％の落ち込みになっております。全体では、ほかに自動車関係税等で多少計画を上回るものがございますので、先生がおっしゃいました一月末の四・二に相当するものが、二月末では四・七という数字で出ております。したがって、もし仮にこのままの形で推移をいたすという前提に立って言いますと、先生のお示しになりました三千百億という数字よりも多少ふえた形で数字が推計できるということだと思います。
初めに、暴力団問題についてお伺いします。
 総理は、きょうもこの問題について、九月二十二日の冒頭陳述が唯一のステートメントだと、そう言われました。事実上、証人喚問などで明らかになった事実もどうやら無視されておる。おとといも、竹下喚問、全然見ておられなかったという報道ですね。私はこれは非常に驚くべき消極的な態度だと思うんですね。
 しかし、金丸証言のように、竹下氏が皇民党の褒め殺し問題で、おぼれかけて暴力団に助けられたと、その結果内閣誕生に至っだということは明白だと思うんですね。
 衆議院での金丸証言、これは日本共産党の児玉議員の質問に対して、昭和六十三年十二月二十三日、料亭でお礼の席を設けたとき、「褒め殺しをやめてくれたことへの感謝の気持ちでしょうか。」という問いに対して、「それは、みんなの総意がそこにあった。その一語じゃないですかな。」、そう証言されています。
 それから、きょう配付されましたきのうの東京拘置所での尋問で、日本共産党の高崎裕子議員が、やっぱり料亭での会合問題で、渡邉廣康氏に、これは皇民党に関係あるから証言できないことかと聞いたら、それを認めた。だから証言できない、皇民党関係で、ということを言ったわけですね。
 さらに、渡邉供述調書。「皇民党事件が解決できなかったら竹下政権はできなかったかもしれないと思う。私は、竹下政権成立の民間人としての第一の功労者ではないかと自負している。」と述べている。
 こうして、竹下氏が暴力団の関与を事前に知っていたんじゃないかと。結果責任だけじゃないですよ。そういう疑いが明らかになっておる。
 総理は、どうもこれまで金丸、竹下氏によって総裁に指名され、しかもずっと擁護され続けてきたというので、遠慮して消極的態度をとるんじゃないんですか。お答えいただきたい。