ちょっと時間がございませんので、一つ二つ要望と質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、この二年間の結果でいろいろな検討をするであろうと思いますが、今このアジアポート構想に非常に積極的に対応したいと考えておるような自治体もございますので、その検討の中にはそういった自治体の意見も一緒に聞きながら、できるようなことを考えていただきたいと要望いたします。
 最後に質問いたしますのは、この問題をもともと日本に要請したといいますか、持ちかけてこられましたブラジルのフィゲイレド大統領はやめられまして、その後新大統領になられましたタンクレド・ネベス氏は亡くなられる、こういうことで、現在ジョゼ・サルネイ氏が大統領に就任されて、国内のいろいろな問題に当たっていると思いますが、こういうふうにかわられた現在、このブラジルのいろいろな情勢の中で、ブラジル側は本構想に対して現在及び将来どのような姿勢でおると把握され、分析されているのか。そして、この構想はもともとブラジルからの要請で、日本で調査し、検討しておるものでございますが、そういう状況で二年間調査して、その後も検討していくという、これはブラジルから言われてするというのじゃなくて、日本自身も、この構想に日本として取り組む考えを持っておるかどうか、この点をお伺いして、もう時間が来たのでやめなければならぬなと思っております。
先ほど来申し上げておりますとおり、非常に長期的なプロジェクトでございますので、現段階の調査では必ずしも十分に明らかにできない分野も多々ございます。また今後、いろいろと関係諸国の経済動向あるいは開発状況を見守った上で進めていかなければならない点も多々ございます。また特に、本構想の提唱国でございますブラジル側とも、歩調を合わせて検討を進めてまいらなければならないということもございまして、我々といたしましても、来年度以降も引き続き本構想につきましては、検討は進めていく必要があろうと考えております。
先ほど御説明いたしましたとおり、本構想は二十一世紀を目指した長期的なプロジェクトであるというふうに考えておりまして、現在行っておる基礎調査はその初歩的なものとして、今後どのような課題の解決が必要であるかというのを整理しようとしているものでございます。本年度、基礎調査の二年度目として引き続き調査を行うわけでございますが、来年度以降につきましては、中間報告の結果の検討、それから本年度の調査の見通し等を勘案して、決定していく必要があると考えております。したがいまして、来年度調査費を要求するかどうかということにつきましても、これらの検討結果を踏まえまして、来年度予算の準備作業とあわせて検討してまいりたいと考えております。
五十九年度の調査によって新しく出てきたような問題等があれば、六十年度の調査項目に入れていかなければならないし、いろいろと調査すべき課題もふえておると思いますので、調査はあと一年で足りるのかな、こういう感じもしておるのですが、いずれにしても調査を続けていかなければならないと考えますが、来年度も何らかの調査費を計上し、調査を継続されるつもりか、お伺いいたします。
本年度の調査の主要項目といたしまして現在考えておりますのは、第一点といたしまして、供給国側、特にブラジルを予定しておりますが、供給国の輸出用インフラ整備、輸送回廊と言っておりますが、輸送回廊整備の進展状況と見通し、それから対象品目の農業生産見通しが第一点でございます。
 第二点といたしましては、需要国、本年度は特に中国を予定しておりますが、中国における対象品目の需要の見通し、それから港湾整備及び海上輸送の現状と見通しが第二点でございます。
 第三点といたしましては、輸送を混載して輸送するという構想でございますが、その混載輸送についての分析を行うというものでございます。
 第四点につきましては、備蓄についての東アジア及びＡＳＥＡＮ諸国の考え方ということでございます。
 第五点といたしまして、五十九年度とそれから本年度で検討した結果を踏まえまして、アジアポートというものの概念、意義の再整理を行うということで、六十年度の調査を進めてまいりたいと考えております。
先ほど御説明いたしましたとおり、本調査は基礎的な調査であるというふうに理解いたしておりまして、そういう観点から見ますと、初年度の調査は当初の予定どおり進行しているのではないかというふうに考えております。なお、初年度の調査の検討結果につきましては、六十年度の調査結果とあわせて、一連の検討成果として取りまとめられるのではないか、そういうふうに考えております。
二年間にわたってアジアポートに関する概要を調査する、こういうことでございますが、その一年間の前半の調査を終えての報告として、どうですか、二年でやろうとしたものの一年分として、進みぐあいという点から見てどう評価されておられますか。
ちょっと違うんじゃなくて大分違うんですよ。もうある意味じゃ根本的に違うくらいですが、これはもう前回も議論しているので、こういうことだと最初から最後までそういう答弁で終わってしまうから、時間のむだになりますので次に入りますが、しかし、実際判決の指摘しているところもそうですし、被害者はこう言っているんですね。ボーダーライン層などというあいまいなやり方はやっぱり疑問だ、症状に重症、軽症の差があってもボーダーライン層なんてないはずだ、これは結局患者の要求をそらし、最も切実な医療費だけでごまかそうとするものだ、こういう批判が出ていること、これはもう御承知だと思います。私は、そうあってはならない。判決があって、環境庁としてはこのボーダーライン層というものを認めざるを得なくなって、何らかの措置をしなきゃいかぬということになったんだから、私は、それがこういう切り捨ての方向になってはならないと思うわけです。
 そういうことを前提にして、今回の特別医療事業の中身について聞きたいと思うんです。私としては、これに対してまだ特段の見解を述べる段階にありません、どういう中身がまだはっきりわからないわけだから。そういうものを来年度からやるということだけなんで、これはやっぱりこういう委員会の質疑を通じて中身をより明確にし、より掘り下げ、大いに議論をして、そして患者切り捨てにならないような方向に行くべきだと、こういう立場から、中身を明らかにするという、そういう点で質問をしたいと思うんです。
 まず、特別医療事業の対象となる患者の範囲、あるいは選定基準はどういうものなのか。これは高度の疫学条件プラス四肢抹消の知覚障害だけのものも含まれるのかどうか。この点はどうでしょう。