お尋ねになっていること、そのお気持ちはよくわかります。
 しかし、狭い日本だと思っても飛行機に乗ってみると随分と森林が広い広範にわたってあるわけでありまして、その中で一体どうやってこれを退治をしていくかということになると、なかなか難しい。おっしゃるとおり森林・林業の労働者が確保されれば済むかというと、それだけのもので済むような範囲ではないということで、外材のことにも触れましたが、しかし木材の価格が高くなれば一層代替のコンクリートあるいは鉄鋼というものがどんどん普及するし、なかなかこううまい方法というものがないのでありますが、いずれにしても、そういうことも含めていろいろと対策を講じているわけであります。
 お話はよくわかりますが、何といっても防除体制、空中散布でありますが、十分地域の人たちと相談をするそういう組織をつくって、どうしてもだめだという地域までやるつもりはありませんが、しかし広範であるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
被害木の伐倒駆除、被害対策の中の重要な手段でございます。昭和五十二年度以降伐倒駆除の量は、各年度四十万立方ないし五十万立方メートル台で推移をしてきておりますが、伐倒駆除につきましてこれを今後も推進していくということになりますと、まず、確かに伐倒木の利用の方法、これもこのままではいけないだろう、有効利用する方法が必要であろうと思いますし、また、林業労働者の減少等の制約要因、これも事実でございます。
 したがいまして、今後はこの被害木を有効に利用するために、最近また非常に需要が上向いてきております木炭の原料として活用するということも考えてまいりたいと思いますし、また林業労働者の育成確保につきましては、ただいま、今回御審議もいただいております森林組合の合併促進等とも関連いたしますけれども、育成確保に一層努力してまいりたいと考えております。
民主主義を破壊するような人、ともに語ったりその運動に手をかすようなことがかりそめにもあってはならない。その暴力団とのかかわりの事実があったら、これは政治家の中にあったら、総理はどう対処すべきだというふうにお考えでしょうか。
暴力団というものは、一応先般の法律によって法律上の定義が与えられました。そのようないわば民主主義を破壊するおそれの非常に高い、そういう人々と政治家はともに語る理由がない。また、そういう運動にかりそめにも手をかすような、あるいはそれを認めるような行為に出てはならないと考えております。
一応自民党最高責任者として真相究明に当たります、調べます、法律違反のみならず党規違反があれば調べた結果も含めて公表しますということで、極めて不十分ですが、次の問題に入りたいと思います。
 総理は所信表明の中で、政治家と暴力団の関係について、「およそ政治家がこのような集団とかかわりを持つべきでないことは言うまでもありません。」こうおっしゃっているのですが、なぜかかわりを持つべきでないとお考えなんでしょうか。
ただいまの御指摘のお話は、かなりの事実関係が明確でなければ話の進められないところでございますけれども、事実関係は、今市川書記長が言われましたように、冒頭陳述において、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を被告が石井に依頼し、同人の尽力により、同団体がその活動を中止した、そういう表現をしてございまして、これ以上のことはこの冒頭陳述からはわからない。確かに、そこまでが冒頭陳述の内容でございますから、その点はおっしゃるとおりと思います。
 そこで、こういうことが、現実に暴力団自身との接触、あるいはそれに対する依頼があったかなかったかということは、事件そのものが今公判で進行中でございますから、その部外者がさらに進んでその真相をこの段階で究明をせよということは、それは私は難しいことであろう。しかし、やがていつかのときには、この事件のあとの事実関係は、これはきちんとしておくことが大事であるというふうには思っております。
御承知のように、金丸前副総裁は、副総裁を辞任をされましたが、議員を辞任せられたわけでございます。このことはもとより金丸前議員御自身の判断によるものではございますけれども、その中で、やはり党にいわば、お言葉を使えば、非常な迷惑をかけた、あるいは国民に対する政治不信を党に招く結果になったという、そういう心境のもとに進退を決せられたと思いますので、それはむしろ党規よりもさらに厳しい処置を御自分でとられたというふうに私は考えていまして、党紀委員会というようなものが現に委員会を開いてどうこうと申しますよりは、やはり党内においてそういうお互いの間の対話があり、お互いの間の意見交換があって、そういう処置に出られたというふうに私は考えております。
法に照らしまして違法であれば、それはそういう処置を受けることは、これは当然のことでございます。他方で、党には党としての党の倫理がございますから、そういう党規に照らして党としての調査をし、党規違反があれば、それはもとより公にする、処分をする、こういうことでございます。
国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だと、今ここで政治への信頼が回復されなければ将来に大きな禍根を残すと、私は一身を挺して信頼回復に努力する覚悟だと、真相究明は重要だと、自民党としても真相究明に努力する、この言葉は非常に立派なんですよ、言葉としては。言葉としては立派なんだけれども、このとおりやっていないというところが問題なんです。その真相究明を公表する、あるいは国会にきちんと出す、与党として。そのくらいのことをここで約束できますか。その約束をしないと何もできませんよ。どうですか。
フェリーの面でありますが、稚内－コルサコフ間、これは去年も相当な便数が出入りしておりまして、稚内港利用の出入国が延べ約三千人くらいというふうに伺っているところであります。ことしもサハリン・ツアーなども十五便ぐらい計画されるのではないかというようなことも聞いておりまして、稚内としてはコルサコフとの定期の設定というのは、これはもう昔は何といったって稚内はロシアの玄関口であったわけでありますから、これは強い願望であります。これについても、ひとつ十分に御検討いただきたいというふうに思います。
 それから一方、小樽からホルムスク、そしてワニノ、これはワニノが第二シベリア鉄道につながっていく路線でありますから、これにつきましては、小樽は去年旧ソ連からの観光客が一万四千人ぐらいあったというのですね、大変な数でございます、それぞれ海運企業も熱心にそういうことを願望しているというふうに私どもは地元の自治体から聞いているのでありますが、ぜひこれらのフェリーの定期化等についてもよろしくお願い申し上げたい。さっきちょっとお答えがございましたが、なおその点を強く要請したいと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、なおその後、まことに恐縮ですが、大臣、そういう今のロシアとの交流の積極的な展開について、また二言いただければありがたいと思います。