私の質問に答えないですね。私は本当にひどい発言だなと思いますよ。専門的に二年数カ月にわたって、長期にわたって熱心に御論議になって出してきた結論がくるっとすりかえられているということがわかっていろいろと質疑をしたら、あなたの意見は患者寄りだなどということがもし言われていたとしたら、これはゆゆしい問題です。科学者の良心に訴えていろいろと御質疑をなさったに違いない。ひどいことだと思うわけでございます。こういう事態が明らかにならないと、本当に四十一地域全面解除がまともなのか、それが無謀なやり方なのかという判断をするためには、どうしてもそれらの、こういった経過の会議録を提出をしていただかないと白か黒かという判断はつけられない。だから要求をしているわけであります。
 時間がありませんから、私、こういうことになっているというのも随分ひどいなと思うんだけれども、今申し上げた患者寄りだなどという発言をなさったとやらいう、森蔦昭夫氏という作業小委員会委員長代行ですか、その方は一体どういう方ですか、ちょっと御説明ください。
部会におきましては、先ほど申し上げましたようにこの専門委員会の委員の先生方、直接専門委員会報告をつくって、そして公開をした、この専門委員会報告をつくられた、参加された方々が部会に入りまして、そして御指摘の部会の中で御審議を十分にいただいたものでございます。また、個々の先生方がどのような発言をどういうふうにしたかということについては差し控えさしていただきますけれども、少なくともこの委員会報告とそれからこの作業小委員会の考え方、それから答申、この間の十分な御議論をいただいた末、結論として総意としてこの御報告をいただいたものでございます。
鈴木先生が御質問、御質疑をされたことは事実でございます。またこの鈴木先生以外にも、専門委員会の専門委員でございました先生方が、医学の専門家の先生方が御論議に加わっておられたことも事実でございます。
それで、鈴木専門委員会委員長は、これは専門委員会の責任者ですね。医学者として学者の見解をまとめて、責任を持って専門委員会報告をおつくりになった方なんです。本来なら、それを報告する環境保健部会でその報告をつくった報告者が一体どうなったんやいって物を言うというようなことはあり得ないんです、通常は。自分たちは責任持って出したのがちゃんと取り入れられておるということを見届ければそれでいいわけです。それを鈴木委員長が何でこないに変わったんや言って、何十カ所にもわたるというほどの大変な問題点を、余りにも変わり過ぎているということで随分作業委員会の皆さん方に質問をされたということを聞いています。それは事実ですか。
しかし、それは、そういうことをずっと言ってきた。ところが当時の新聞にも出ていますよね、十月六日の環境保健部会では随分鈴木専門委員会委員長が作業委員会の皆さん方に、自分らが責任を持ってつくった専門委員会報告がなぜこう変わったのかということで三時間以上も論議が交わされたということが報道されていますね。これは事実ですか。
ただいま先生から、私どもが専門委員会の報告として公表いたしましたもの並びに答申の間に差があると、こういう御指摘がございましたけれども、この経過につきましては、例えば一例として今先生が挙げられたもの、くどくど申し上げませんけれども、留意事項の感受性の高い集団につきましても、作業小委員会、部会等で熱心に御討議をいただき、それぞれの専門の先生方の意見を踏まえ、何回か修正をしながらこのようにまとまったという経過でございます。したがいまして、結果として出されましたこの報告と、それからこの答申の間には解釈をめぐっていろいろ御意見がありました。しかしながら、その御意見をまとめて、そしてこの答申という形で一つのものにまとまったものでございまして、私ども、先生の御指摘のような大幅に変わった、ねじ曲げられたというようなものはない、このように理解をいたしているところでございます。
それで、なぜ今回の審議でこれほど中公審に関する資料の提出を強く求めているか。これがなければ、この法案を判断をする資料にならないということで要求をしているんですね。これは時間の都合もあるし細かくは言えませんけれども、十万近い公害患者の命がかかっているんです。四十一地域の指定地域全面解除、新規認定の打ち切り、非情きわまりないこういう法案を、これが成立をさせられるような内容になっているのか、これはそうでないのか、それを決めるのが、これは中公審の議事録を出してもらわなかったら明確にならないから言っているんですよ。だって、そうでしょうが。今度の四十一地域の指定解除、新規認定の打ち切り、これは中公審の答申を根拠にしているんでしょう。どうですか。
だから、委員長、これは資料要求をぜひお願いを申し上げたいということを重ねて要求いたします。かわいらしく要望と言うたら、要望やったからあかぬというで言われたら困るんで、要求いたします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度全般の整備充実を図ること。
 二 企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。
 三 財形持家融資については、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。
 四 財形持家融資業務が効果的に推進されるよう財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。
 五 財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財移住宅については、地方公務員にも分譲できるよう努力すること。
 六 勤労者の住宅取得を促進するため、土地対策の強化を図るとともに、諸制度の整合を図る等の積極的な施策を推進すること。
 七 勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するよう、なお一層行政指導を行うとともに、当該事業場のなるべく多くの勤労者が給付金の支給を受けられるような方策について引き続き検討すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。