国債の発行条件のことに関しまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、特に近年は、国債の発行条件につきましては、市場の実勢を尊重して決めるということを基本的な方針といたしておるわけでございまして、特にことし一年間に限って見ますと、去年の八月からでございますけれども、九カ月間に八回改定するということで非常にきめ細かな条件改定を行っておりまして、昨今におきましては円滑な消化が図られているわけでございます。ただ、御指摘のとおり、五十六年、七年、八年、九年と特に夏場七、八月ごろに休債に追い込まれるというふうな状況があったわけでございますけれども、これはやはり余りにも国債の値段が落ちる、下がるということによりまして、実勢の金利が非常に我々から見まして高過ぎる、国債の金利としては高過ぎるという場合には、やはり国債の金利につきましては最終的には税金で負担するわけでございまして、できるだけ実勢を尊重しながらも財政負担の軽減という見地からも私どもとしては考えざるを得ない状況にあるわけでございまして、余りにも国債の値段が下がったという場合には一時的に休債をするというような状況があったわけでございますけれども、それにいたしましても、そういうふうな市場が余り乱高下しないような発行の方法とかあるいは条件の決め方とか、そういう点につきましては今後とも十分措置をして配慮してまいりたい、こう考えております。
その辺が非常に私は問題であろうと思うんです。恐らく大蔵省の方は、ＴＢにしても国債にしても、なるべくひとつ後に膨らまないような安い金利を押しつけようということで、発行条件というものが市場の実勢に合わないということがここしばしばありますね。ことしになってはちょっと少ないかもしれませんけれども、去年あたりは二、三カ月あったような気がします。三カ月ぐらい何か、今月は休債だ、今月は休債だということがあったと思うんです。あれは恐らく、市場の実勢に合わなかったからああいうことになったんだろう、こう思うんです。やっぱりその辺は、気持ちはわかりますよ、国債を発行する方ではなるべく金利を安くしてくれ、こういうことはわかりますけれども、それに余りこだわっているということになりますと、それが先物市場にも短期金利の市場にもゆがんだ形で影響してくるということはないでしょうか。
 その辺が必ずしも私は、一つは環境整備が十分でない。少し国債がたくさんあるから慌てて先物市場に踏み切らざるを得ないというようなことで、その辺の環境整備もあるんじゃないですか。
 また、国債自体も、今度は金融機関が大蔵省の認めたものは会員、準会員というような形で入ってきますわな、そういうところの持っている国債にしても、一定の制限というものは受けているわけです。そういうようなことがもう少し整備をされてこないとやっぱり心配がある、本当の自由市場にはなってこないだろう。この辺はどうなんでしょうか。そういうところでいつもこの問題というのはぶつかってきているんじゃないですか。
私に正確にお答えするだけの準備がありませんが、先物取引の問題は、今竹田さんがおっしゃいましたように、それはやっぱり大量の国債が現に存在しておるということが、必要性の大きな面であることは事実です。そしていわゆる円・ドル委員会等々、円の国際化、自由化というような中の一面の使命も持っておるわけであります。
 今の短期市場の問題につきましては、原則的には今銀行局長がお話ししたとおりだと思っておりますが、ただ私がいつも気にかかりますのは、いわゆる蔵券の問題になりますと意見が分かれるところになるわけであります。これは、いつでも欲しいときに安全に調達し得る、言ってみれば年度間内における財源調達手段の一つである、こういう認識の上に立っておりますので、これが短期市場の商品となっていくということになりますと、私はいま少し議論を詰めてみなきゃならぬ課題ではなかろうか。そこから入らなくても、先ほど来銀行局長からも申しておりますように、ＣＤとかそういうものでだんだん拡大してきておるわけでございますから、これはなお勉強をする課題だ、ＴＢのいわば短期市場への問題についてはなお勉強をする課題だというふうに考えております。
あなたの言うのは理想論です。根絶できるというのは理想論で、法律に書くことによってかえって部落の問題が表面化するのはいかがなものかというのも理想論だ。
 いま法律上差別は全然ありません。にかかわりませず、もう耳に入っているかと思うのですけれども、部落の所在地を書いた本を各大企業みんな買っておるわけですね。買って、それを採用のときに参考にしながら選択をしているわけです。それから刑務所の中にも落書きがあるわけです。大阪にも落書きが出ておるわけです。きょうは時間がございませんから、例示列挙はやめますけれども、幾らも幾らもこの社会に、法律には何の差別がなくてもそういうものが現にいま進行しておるわけです。ですから、私は率直に、この部落の問題を扱いました法務委員の一人として、結局はきれいごとを言っておってはだめだ、これははっきり、やはりいかぬことはいかぬ、そしてその部落民の皆さんに対する処遇については基本的に継続しなければいかぬ、そういうことを考えておるのですが、法務大臣のおっしゃる、きれいごとと言っては失礼かもしれませんけれども、理想論ではこの問題は片づかないということだけは十分に考えてもらいたい。
 人権の問題はあえてくどくど言いませんけれども、やはりいかなる社会においても人間を真の人間たらしめようとするパウロさんの理想とする問題は、社会主義の社会であろうと資本主義の社会であろうと、いかなる社会においても人間の問題というのは残る。技術が栄えても、人間を真に人間たらしめようとする人間とは何だという問題は、パウロさんの言い分によれば、むしろその方が人間が人間でなくなっていくという説は、政治家のわれわれとして傾聴に値する。その意味では、この人権を法務省の最も大きな仕事としておるとするならば、もっと現実的にこの基本法なりあるいは法律の延長については、総理大臣に鶏口しないで、あなた自身が前面に立ってやってもらわなければ困る、こういうことなんですが、どうですか。