この点につきましてはもうよく御案内のとおりだと思うんですけれども、査定、査定といいますか算定するに当たりまして、いろいろな今までの経過というものをこうやって見詰めながら一応の概算を出すということでありまして、概算の中の概算ということで六兆円というのは実は出てきたわけでありますけれども、いよいよ予算編成期が近づいてまいりまして、さらにその精査したものの中で二兆円という数字が実は出てきておるということでございます。
じゃ、予算委員会がまたあとありますから、引き続いてやります。
 平成四年度の予算に当たりまして、当初は財源不足が六兆円だ、こういう新聞記事、大蔵省は随分流しました。それで、我々のところにもこれは困ったといって地方からどんどん来るんですね。そして、最近は二兆二千億だ、こういうことを言って、どうもきょうの新聞では八千億ぐらいじゃないか、こう言っておるんですが、どうしてそういうことが次々に出てくるのかどうも不可思議でならない。その点はいかがですか。
重ねてお答え申し上げますけれども、原子力船につきましては、解役の方法によりまして相当所要経費が変わってまいるということもございますので、今のところ具体的な解役計画が決まらないという状況でございますので、数値をお答え申し上げられないことをぜひ御了解賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 原子力船「むつ」につきましては、現在の状況でございますけれども、本日、最後の実験航海を終えまして十時三十分に青森県関根浜の港に帰ってまいりましたところでございます。これを踏まえまして今御質問の解役の計画を詰めるわけでございますが、解役の計画につきましては、地元青森県からちょうだいしております御要望等をも踏まえまして、後利用の仕方も考えながら解役の計画を現在検討中でございまして、現在まだ具体的な計画に絞ってございません。その意味では、所要経費もまだ申し上げる段階ではございません。
善意でやったことでございますけれども、振り返ってみますと、まことに原子力船「むつ」というのは長い長いいきさつがありました。我が国のような、諸外国から見ればミスの少ない国ですけれども、やっぱりそういう思わない経緯というのはあるものだなという感じをいたしております。これは一種の会計上の非違事項というよりは、やはり何と申しますかポリシーの運び方、また、それについて世の中の思わない批判が起こったというようなことについての問題点はそういうところであっただろうと私は思っております。
警告決議で指摘をされて、しかも六％の単利で計算しても約二千億を超えておる。六％の複利でいきますと三千億ぐらいになる、ずっと。そういうことをもう警告決議があっても延々と続けている。この点については反省をしてもらいたいと思うんですね。そういうのがいっぱいあるんですよ。総理、どうですか。
計算のやり方にもよりますが、千七、八百億になりましょうかね。
 ただ、申し上げたいことは、確かに修理に時間がかかりましたし、新しい母港の確保にも時間がかかりました。そのために巨額の経費がかかりましたけれども、世界有数の造船国である、それからまた海運国である日本としまして、また激動する国際情勢の中で、石油の価格も長期的に見まして安定しているという保証はありません。そう考えますと、どうしても原子力船の研究は怠ってはいかぬと思うのでありまして、「むつ」を中心にして実験航海をしながら研究をしてきておるわけでありまして、結局それはむだであったということにはならぬと思っております。
時間が参りましたので、最後に、総理に要望をして終わりたいと思います。
 理想を追求することは政治家にとって大事であります。しかし、それには時間もかかることであります。現実を踏まえましてすぐできることをやるということも、また政治家の姿勢として大事だと思います。そういう意味におきましては、定数をいじることは難しいかもしれませんが、削減とかいうことを考えるとまた難しくなるかもしれませんけれども、現在の定数を前提にして例えば定数の是正だけは直ちにやれるわけでありますからそういうことをするとか、あるいはお金を、もちろん抜本的にかからないことを考えることも大事でありますけれども、今よりもかからなくて済むことぐらいならば、現在の制度を前提としてもできるのであればそのことはすぐやるという、まずすぐできることをしていただいて、それからゆっくりと理想に向かってまた議論をしていく、そういう二段階方式をぜひともお考えいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。
その角度の御議論に対しては、議員一人一人の立場というものを今述べられたようにどのように党内民主主義で確保するかということについて、自由民主党はきょうまでも、例えばいろいろな機関の長を決めるときに党内民主主義的な発想に立っていろんな規制を持ったり、あるいは自制する制度を置いたりしてきましたが、今回それを制度に関する党運営方針として、選挙制度調査会と政治改革本部の合同会議で皆さんのそれぞれ活発な御意見をまとめて合意を得てつくった案が党にございますから、これを党内で実現することによって今おっしゃったような御意見やあるいは党内民主主義の確保はできるようになっておる、これは皆さんが認めて議論をしておつくりになったものだと、私はそう信じております。
指摘をされたから慌てて何かやっているということはわかりますけれども、普通の会社でいえば元請と下請みたいな関係ですから、それからもともとはＪＲが本当は運営をしなければならぬ鉄道を、赤字だからということで第三セクターにした経過などを考えますと、やはりＪＲ側はもっと積極的かつ温かい対策がなければいかぬのじゃないか、こう思いますので、その点、なおきちっとした御指導をいただきたい、こう思います。
 そこで、信楽鉄道について、今補償の関係も進んでいるわけでありますが、実は再開に対して、さきに行われた運輸委員会でも、年内再開については積極的に前向きに取り組む、こういう答弁が運輸大臣からあったと聞いているのでありますが、運輸大臣、どうでしょう、再開は地元住民あるいは地域社会にとってどうしても欠けてならな
いことだと思いますので、一日も早く再開しなければならぬと思います。その再開に対して現時点で障害になっているもの、どういう点があるのか、この点、主な点だけで結構ですが、お知らせいただきたいと思います。