それでは、質問をさせていただきます。
 その前に、私、このたび山口より参りました小川信でございます。
 私は、こちらに来るまでずっと田舎に住み、田舎を回る仕事をしてきたものでございます。と同時に、地方の一住民として現在まで暮らしてきたものでございますので、そういうふうな立場からいろいろと御質問し、お考えを聞かせていただきたい、このように思っております。
 先ほど大臣が、所信表明の中でふるさと創生等についてお考えを述べられました。その中で、東京への一極集中傾向が強まっているということでございますが、さらに、御答弁の中では限界に来ておるということも言われております。さらには、そういうような中で多極分散型国土形成が必要だ、こういうふうなことを言われております。私もそのとおりであると思っております。
 特に、地方自治というのは民主政治の根幹であるということでありまして、地方の自主性というものが最大限に尊重されなければならない、こういうふうなことは言うまでもないと思っております。いわゆる地方公共団体の自主性、地方の個性というものが生かされるような政策を進めていかなければならない。同時に、その生かされるような政策が地方で展開できる財政的な裏づけというものがきちんと整理されていなければならないというふうなことではなかろうかと思います。かつて長い間、地方自治体三割自治だというふうなことが言われてきております。現状でも約半分というのが自主的な財源だ、こういうふうな現状であることは否定できない事実だろうと思います。
 これらについて重ねて大臣の御所見をまず承りたいというふうに思います。
それで、一つだけ特にお願いしておきたいと思いますが、御承知のように、消防職員は国内法によって団結権も認められていない、こういう職員なんですね。したがって、この労働時間の問題をきょうは取り上げましたけれども、労働時間あるいは全体的な労働条件について、団結権も保障していない、それだけに消防庁あるいは担当の自治大臣としてもひとつ十分留意していただけますように、今後の問題がいろいろありますのでよろしくお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま御指摘のように、二つほど問題があろうかと思います。一つは、地域的なアンバランスがどうしても出てきている、こういう問題でございます。それからもう一つは、全体としてもう少し進捗率を高めるべきじゃないか、こういうような二つの問題だと思います。
 おっしゃるとおり、私どもとしてはやはりこの問題は過去一年間やってまいりまして、率直なところを申し上げますと、当初考えていたよりは多少進捗しているという感じもないわけではございませんけれども、やはり一年やってまいりましてアンバラが出てきているということでございますので、この四月以降地方団体に呼びかけをいたしまして、やはりこの問題はもう少し前進させるように地方団体も取り組んでいくように、そういうような呼びかけをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
時間があれば具体的にいろいろ指摘をしたいのでありますが、今お答えをいただいた内容で、いずれにしてもまだ実施状況はそれほど進んでいない、私はそういうように認識をしております。
 同時に、都道府県別の実施状況なんかを見ますと、私の出身の北海道も余り芳しくないのでありますが、かなりばらつきが目立つわけですね。例えば、町村ではまだほとんど実施をされていないというような都道府県もあるわけなんです。ですから、国際的な風潮としてはもう労働時間の短縮、日本は働き過ぎだ、その孤立化を避けるために労基法の改正をやり、そして土曜閉庁に踏み切ったわけでありますから、もう一年以上経過をしておりますので、一つは全体的な実施状況をもっと充実をさせるということと、それから、全国的に非常に地域のアンバランスが目立っている、これはやはり是正をしなければいけないと思うのです。ですから、自治省のいい意味での指導をその辺のところに及ぼすようにぜひお願いをしたいと思うのでありますが、いかがですか。
現在の四週六休制、すなわち四週間の中で二日間土曜日を休む、こういう実態でございますけれども、これが現在の地方団体の週休二日制の大勢になっておりまして、ちょっと数字が古くて恐縮でございますが、ことしの一月一日現在の集計が一番新しいものですからそれで申し上げますと、これが九五・七％、こういうことでございます。このうち、交代制でなくて役所そのものを閉めちゃうという土曜閉庁方式、この閉庁方式がこの一月一日現在で六一・六％、こういう状況でございます。
今大臣あるいは局長の方から決意を含めた具体的な御答弁をいただきました。ぜひひとつ、地元としては最大限そこのところに期待を寄せておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、もう十分を切りましたので、次に別な問題につきまして具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、地方公共団体におけるところの労働時間の短縮問題。土曜閉庁法案の審議の際にもいろいろ指摘をいたしました。土曜閉庁がスタートいたしまして既に一年以上時間が過ぎているわけでございます。そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、土曜閉庁あるいは四週六休という総体的な時間短縮が地方公共団体でどういうような実態になっているか、ごく最近の実情についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
一日も早くひとつ文部省の方から御指導をいただいて、本当に三十五人、もっともっと少なくていいわけなんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。いろいろ訪問していまして、あのたくさんな子供たちの中で一人の女の先生が頑張っている姿というのは大変なものでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、やはり学校教育法に、「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学」までの間というふうなのがあるんですけれども、幼稚園教育は三年間にわたって行われることを基本としているというふうに言いながら、公立幼稚園において三年保育を実施しているところが大変少ないという現状があります。依存と自立が共存している時期であり、やはり周囲のものに対して大変興味や好奇心、そういうものが旺盛な時期です。創造力豊かな遊びをする時期でもありますし、三歳からそういう大勢の仲間たちの中で大きくなっていくというのが理想であろうかと思うんです。私立の方では今三歳、四歳、五歳と、こうあるんですけれども、公立幼稚園はほとんどが四、五歳で、少し三歳があるということなんですね。
 それで、こんなことを言うと私立に悪いんですけれども、働いている人たちは、やはり三歳から行けるところへ預けようかということになって、御存じだと思うんですけれども、今公立幼稚園はどんどん人数が減って、その存続すら危ぶまれているわけですね。そういうことについて、私立とのバランスもありましょうけれども、公立の幼稚園というものをどう考えていらっしゃるかということに疑問を感じますし、そこに働いている幼稚園の先生たちは幼稚園教育に意欲を燃やしていらっしゃっているのに、自分の身は次はどうなるかという不安もあるわけですね。そういうことで、公立の実情ですね、三歳、四歳、五歳の実情、また、どうしようとしていらっしゃるか、そういうあたりをお聞きしたいと思います。