入院の一部負担の関係でございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、四兆円を超えます老人医療費になっておるわけでございまして、そのお年寄りが一部負担いただいている額は一・六％になっております。したがいまして私どもとしては、やはりお年寄りと若い人の世代間の負担の公平という見地から、公平に負担していただくという観点がぜひとも必要だということで、今回の一部負担の改正をお願いしているわけでございます。
 特に、入院の一部負担についてのお尋ねでごさいますけれども、入院の一部負担が一年、あるいは六月でも結構でございますが、負担増が急激になっているという御指摘でございますが、これは主として入院期限の撤廃ということから生じておると思いますが、この入院期限の撤廃の考え方につきましては、私どもとしては、入院した場合には食費等の生活費が要らなくなるというようなことで、在宅で療養している方とのやはり不均衡が生ずるのではないか。それからまた、老人ホーム等の入所者につきましてもその負担についての期限の限度はないわけでございますので、そういうことを勘案いたしまして、在宅で療養されている方との均衡あるいは老人ホーム等いろんな制度を見ましても、ある段階から無料になるというような制度がない状況等から、やはり老人保健制度も期限の撤廃をこの際お願いをしたいということでございます。
 今回の入院の一部負担の改正が無理がないものかどうかというお尋ねでございますけれども、私どもは高齢者世帯の所得あるいは年金の水準から見まして無理のない金額ではなかろうかというふうに考えております。
 それから保険外負担についてのお尋ねでございますけれども、従来から、その負担を適正な範囲のものにするために指導、是正に努めております。各県から、例えばお世話料についてはこの医療機関について指導してやめさせたというような報告もたくさん受けておるわけでございますが、さらに今後とも保険外負担の適正化については、改善につきましては徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、入院の場合に移りますが、一日三百円が五百円に、しかも二カ月の期限というものが撤廃されようといたしております。これは一年入院すれば十倍に、長く入院される方にとりましてはそれこそ無限大の大変な負担増となるものであります。
 老人の所得の実態から見まして負担可能なものなのかどうか。さらに、前回の老人保健法制定時の附帯決議でも言及されました保険外負担の解消、こちらの方は遅々として進んでいません。この実態はどうなっておるのか、その対策はどうなっておるのか。あわせてお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、お年寄りが一月に平均して一・五カ所の医療機関に通院しているという私どもの調査結果を持っているわけでございます。
 このデータにつきましては、社会保険診療報酬支払基金、それから各都道府県の国保連合会が実際に医療機関から請求のありました実績に基づきまして、六十年十月分、六十一年一月分、六十一年四月分の三回にわたりまして延べ一千四十万人の老人医療受給者について調査した結果によるものでございます。平均で申し上げれば一・五ということで申し上げておりますけれども、さらに詳しく申し上げますと、医療機関に一回もこの調査期間においてかからなかった人の割合が三二％、一回だけ、一カ所だけと申しますか、一医療機関にかかられた人が四四％、二医療機関の方が一七％となっておりまして、一月に三つ以上の医療機関にかかった人は七％弱という結果を得ているわけでございます。
 このように私どものデータとしては平均すると一・五カ所弱になるわけでございますけれども、直近の医療機関からのレセプト請求をもとにいたしました調査の結果であり、十分診療の実態を反映した信頼できるものというふうに考えております。
さっきの分については正確にしてもらいたいということを申し上げた。
 いま読売のデータをお挙げになりましたけれども、これはお年寄りを中心にしてのアンケートと違うでしょう。国民全体諸階層ですから、これはなかなか実情というのはわからないし、その設問の内容だって、保険料が高くなっても無料でおくべきかなどと言われたら、これはどんどん保険料が上がるのはかなわない、それなら少々のお金の負担をしてもらってもしようがないというふうに若い方々がお考えになるのは当然なので、私はそこの論議をしようと思っていないんです。
 いずれにいたしましても、前回にも私申し上げたように、本当に一部負担をやるということがいかにお年寄りを病院に行かせないようにしてしまうかということについては、これは働き盛りの方が、あの四十二年の特例法のときを見てみなさいな、一日一剤十五円という一部負担金のときでも、どかんと受診率が下がった。お金がかかるんだったら売薬で済ますか、ちょっとがまんして寝とこうかということになっているわけですよ。そういうことになっておるんで、働き盛りの人さえもそうなんだから、お年寄りにはそういうことにしてはならないという点を前回るる申し上げてきたわけでございます。厚生省が言っておられる一部負担導入の論拠というのは、これは私ども納得のできる御答弁をいただいていると思っていません。
 そこで関連して、非常に心配をしますのでお聞きをしておきたいのは、四月の二十六日に参考人に来ていただきました日経連の松崎専務理事は、かぜや腹痛などの軽い病気は自己負担をしてもらっても、入院などは保険で賄うのがよいと思うというふうな御意見を述べられました。また、こういう意見については第二臨調の第一部会の報告でも最終報告案がまとめられていると言われております。それによりましても、同様のことが報告案の中に入っているように拝見しておりますけれども、こういう問題に対して厚生大臣の御見解いかがですか。
 老人医療にも一部負担をつける。これは一般国民の話ですが、一般の国民にかぜ引きや腹痛のような軽い病気は自分で負担をしてもらうというふうなことが言われている。臨調の報告にもそういうことが出ている。この関係というのはきわめて重大だと思いますので、厚生大臣の御見解を最初にお伺いをしておきたい。