大蔵省の方がどのくらい民間の金融機関に再就職をされているのか、私正確には存じませんけれども、いずれにせよ、かなり派手にそうしたことが報道されておりますことは、決していい感じは多くの方は持たれないだろうと思います。
 こうしたことが行政的な判断をゆがめるということになれば、もちろんこれはもう全く論外だと思いますが、そうしたことは決してないだろうと私は信じたいと思っておりますが、そうした問題が、行政をゆがめないまでも、ゆがめているのではないか、そういう天下りを受け取った方が受け取らないよりも何か得をしているのではないか、受け取らないと何かぐあいの悪いことが起きるのではないかというふうな話があちこちに起こるというようなことは、決して好ましいことではないと思います。
 もちろん、大蔵当局はそうしたことを十分お考えになって御判断をなさると思いますが、いずれにせよ、行政がゆがめられることがないということはもう当然のことでございまして、こうしたことははっきりさせなければならないと思いますし、さらに、全体的な判断から、こうしたことももう少し考えられることがいいのではないかという意見、議員からの意見について、私は、そうした御意見はよくある御意見で、私も耳を傾けたいと存じます。
今大臣にこういったことをお聞きしましたのは、今、住専問題ですとか、国内でもいろいろな大きな問題が起きておりますけれども、要するに大蔵省の天下りが、皆さん会長だ社長だ頭取だという形で入っておりまして、相手先が先輩だから言えなかったとか、これは監督官の方が言っておりますし、新聞報道にもありますね。現役とＯＢとのかばい合いといいますか、もたれ合っておるというところが大きな問題になっておると思うわけでございますので、それを指摘したわけでございます。
 こういった天下りの弊害とか、いろいろあるわけでございますけれども、武村大蔵大臣は、こういった天下りを、公務員制度のあり方の問題としてとらえ、今すぐ禁止する考えはないと先月二十六日の衆議院予算委員会で発言しておりますが、河野大臣は、私見で結構でございますので、こういった天下りによる会長だ社長だ、頭取らが全部ＯＢだとか先輩後輩がなっている中で、監督というのですか、監視体制というのはうまくいかないのではないかと私は思うわけでございますが、その辺についての御所見を伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、附則十四条の廃止の関係でございますが、廃止に係ります、今後新たに管理対象となりますものは、ＪＡＳＲＡＣの調べによりますと、ＣＤ等を用いてレコード演奏をしている施設は約九万件ございます、また、有線放送を音源として音楽を流している施設が百十二万件、こんなような推定をいたしておるわけでございます。
 このうち有線放送を用いるものでありますとかＣＤ等を用いましてＢＧＭ用に制作されたテープを用いる場合につきましては、有線放送事業者並びにＢＧＭ事業者が利用者分を一括して使用料を支払ういわゆる元栓処理によって使用料を徴収する予定にいたしております。この結果、個別の施設が個々にＪＡＳＲＡＣと契約する個別処理が六万五千件程度になるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 実際の使用料の額でございますが、使用料につきましては、仲介業務法によりまして文化庁の認可にかからしめております。したがいまして、この法律改正後、ＪＡＳＲＡＣと利用者団体が協議の上、文化庁に使用料規程の認可申請が出されることになるわけでございますが、文化庁といたしましては、この法案提出に当たりまして、実際の徴収は平成十四年四月以降に行うこと、金額につきましては、例えば元栓処理につきましては有線放送事業者の営業収入の一％以下、個別処理につきましては一般の店舗で月額五百円以下にする、こういった大まかな認可方針を示しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この認可方針を踏まえましてＪＡＳＲＡＣと利用者団体間で協議が十分にかつ円滑に行われるよう、文化庁としても、十分に配慮もし支援もしてまいりたいと考えております。
 第二番目のお話でございますが、著作権の仲介業務につきましては、著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律、仲介業務法と略しておりますが、これに基づきまして、音楽、小説及び脚本の集中管理業務が規制をされており、その業務実施につきましては許可制を、使用料につきましては認可制を採用しているわけでございます。
 この仲介業務法は、昭和十四年に制定されたものでございますが、制定以来、基本的には改正がなされていないわけでございます。昨今のこういういろいろな状況の変化の中で、仲介業務法につきましても、著作権管理団体の要件を緩和し、同一分野の複数団体をもっと積極的に認めるべきではないか、こういうような意見もございます。
 また、権利者の選択の幅をもっともっと認めるべきではないか。例えば、現在、ＪＡＳＲＡＣは、作詞・作曲家の音楽に係る著作権の信託を受けるか受けないか、オール・オア・ナッシングでございますけれども、例えば演奏権だけは信託を受けるとか、そういったいろいろな道があるんだろうと思っております。いずれにいたしましても、そういった権利者の選択の幅を認めるべきである、こういった御意見もございます。
 そういったもろもろの意見を踏まえまして、現在、著作権審議会において、著作権管理に関する規制の見直しを進めておるところでございます。
 文化庁といたしましては、この審議会での検討結果を踏まえまして、仲介業務法の改正を含めまして適切な措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。