ところが、事故調査委員会が異常だというふうに言われたから、大臣も社長も異常だと言わざるを得ないというふうにおっしゃったのですけれども、これをテストだというふうに思った方がおるわけですね。
 これは幾つかの新聞に報道されておりますが、二月二十二日の東京新聞を取り上げてみたいと思います。「石川副操縦士は「東京湾上空で片桐機長は右に約九十度の急旋回をした。危険を感じてとっさに自分が操縦かんを握り、機を立て直した」」と述べて、「石川副操縦士はさらに「福岡空港に着いた時、片桐機長から“さっきのはお見事”といわれたので私に対するテストだと思った」」こういうふうに言っているわけですね。この急旋回を石川副操縦士は、そのときはテストだと思ったというふうに言っているわけです。
 では、なぜこれをテストだと思ったのか、そこに一つ問題があると思います。
 委員長、大変恐れ入りますが、これを、大臣はこの間予算委員会のときにわが党の栗田議員がお示ししましたので御存じでございますが、参考人にちょっと見ていただきたいと思いますので、示してよろしゅうございますか。
私どもは事故の当事者でございまして、私どもからこの事故の実態について申し上げることはむしろ適当でないと存じますが、事故調査委員会の中間報告の中に明瞭に「異常」ということがございますので、私どもとしてもこれは認めざるを得ないと存じております。
ただいま乗員の健康管理体制についても立入検査を行ったというふうに御報告がございましたが、これは航空法のどこにあるでしょうか。事業者の健康管理体制についての立入検査をするというふうな条項がありますか。どういう必要性からこれをやられたのですか。
今回の立入検査におきましては、日本航空の本社及び福岡空港支店の二カ所につきまして、同社の運航、整備面、なかんずく、一つは安全確保のための社内体制、それからもう一つは運航乗務員に対する健康管理、乗務管理及び訓練審査の状況、さらにもう一つは機材の整備点検、経年化対策――経年化対策と申しますのは、機材を使用しているうちにだんだん年を経てきますが、それに対する対策、それから故障処置の状況、そういったものが適切であるかどうかということに重点を置いて検査を行っております。
今回の立入検査は、二月九日の日航機の事故に基づいて行いました特別立入検査でございますが、その法的根拠は、同じく航空法第百三十四条第二項でございます。
今回の事故に対して、日航に特別立入検査をされておりますけれども、その内容は従来の立入検査と同じなのか、もし違えばその法的根拠があるのかどうか、お答え願いたいと思います。
私どもがこれまで航空法に基づいて行ってきました立入検査は、先生御指摘のとおり、航空法百三十四条第二項の規定に基づいて実施しているものでございまして、運航関係につきましては、例示でございますが、運航管理の状況、乗組員の訓練審査の状況、乗務管理の状況等、こういった運航部門全般の体制について見ております。また、整備関係につきましては、整備の実施状況、整備従事者の配置及び訓練状況、それから整備部品の管理状況等、こういった整備部門全般の体制について検査しているものでございます。
それでは、運輸省にもう一つ、その立入検査の問題でお伺いをしたいと思うのですけれども、運輸省がいままで各航空会社に対して行っておられた通常の立入検査は、航空法百三十四条に基づいて運航及び整備について行っておられたと思いますが、それでよろしいでしょうか。
それでは、私がいまお聞きをしましたことにつきましては、後刻よく調査をして私の方に、一体どうなっているのか、御返答を願いたいと思います。
 そして、運輸大臣は先ほど、いま調査中なので、選定基準が適切な選定基準であったかどうかということは言えないというふうにおっしゃっておりますけれども、航空法上の選定基準に従って適切に選定されたものであったかどうか、また日航の選定基準、方法が航空法で要求している適切なものであったかどうか。先ほど会社の方からの御答弁がありましたように、健康管理の問題、それから技術面について、私は時間の関係上申しませんでしたけれども、その技術面でも非常に問題があるということが指摘をされているわけです。そういうふうな客観的な状況から見まして、運輸省としては、ぜひとも、日航の選定基準、方法が航空法で要求している適切なものであったかどうか、こういうふうな観点で厳重に立入検査をやっていただきたい、これを強く要望したいと思います。大臣、いかがですか。
航空法施行規則に定めますところの必要な書類というものは、私どものところに出ております。
 ただいま先生御指摘の話は、どういういきさつだったのか、私、いまちょっとしさいに承知いたしておりませんので、後でよく調べます。
ただいま先生の御指摘のございましたのは、指定運送事業者として指定するときの基準に関係するものであるというふうに思いますが、これにつきましては、航空法施行規則の定めるところに従いまして、一応の基準に合致しておるかどうかということで、必要な書類が私どものところに出ております。
 そして、この訓練、審査の規程は時とともに改正がされますが、そういった改正の都度、そのものは私どもの方へ提出をされ、私どもはこれを審査いたしております。
それからもう一点、これは仕事の特殊性といいますか、そういう観点から考えられるのだと思うのですが、第二臨調においても、実働時間が少ない割りには給与は高いのじゃないかというような問題点が出ているようですね。それから、いままで一般公務員等の退職についても退職の規定がなかったわけでございますから、かなり高年齢層になってもそのまま勤めておる、要するに、かなり重労働を要するような仕事でありながら、それに向かない人たちも若干は含まれているような感じなんですね。そこら辺の問題をもう少し整理をしてもらう必要はもちろんあろうかと思うのですけれども、いずれにしても、現在調査している内容がどういうものであるかは私はまだよく承知をいたしておりませんけれども、大至急にこれを取りまとめていただいて改善方をお願いしたい面が多々ある、このように感じておるわけです。
 大臣にお伺いするわけでございますが、この学校給食、給食法というものがあってその目的等が明確になされているのではございますけれども、文部省としては、いま第二臨調のお話をちょっと申し上げましたけれども、そこら辺のところを整理しなければならぬだろうということであります。それがいわゆる給食そのものを否定しているということではなかろうと思うのでございますけれども、文部省としてはこの給食の問題、将来展望をどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。