今度のサミットに限ったことでございませんが、この前のオタワ・サミットの際におきましても、またカンクンで私、レーガン大統領にお会いした際におきましても、この点は強く指摘をいたしまして、その是正方を強く要請をした経過もございます。また御承知のように、ＯＥＣＤでありますとか、それから主要先進国の蔵相会議等でも、経企庁長官やわが方の大蔵大臣からも、機会あるごとにその点は強く申し上げておるところでございます。今度のサミットにおきましても、ただいま準備会のＰＲ代表の諸君でいろいろ議題その他を整理をいたしておりますが、私もシュミットさん、今度また近くミッテラン大統領もお見えになります。これらの首脳とも十分意見の交換をいたしまして、御指摘のように、アメリカの高金利の問題は世界経済に大きな影響を及ぼしておる問題でございますから、私どもも大きな関心を持っておりますし、この是正方について強く働きかけていきたいと、こう思っております。
総理、あなたベルサイユ・サミットへ近く行かれるようでございますけれども、いまのお話を聞いていて、そして政府がことしうんと使っている言葉に金融政策の機動的運営と、こういうのがある。これは、やっぱり一番邪魔をしているのは、アメリカの高金利が一つ大きな邪魔をしておる。あなたサミットへ行って、この問題どういうふうにレーガンに言いますか。
実は、昨年は当初一人当たり七・五％、全体としては九・二％を想定をしておりましたが、大企業のベースアップは比較的よかったのですが、中小企業の状態が、先ほどるるお話しのように予想外に悪いと、こういうことで実際の雇用者所得は一人当たり六％前後しかなっていないのではなかろうか、七・五％を相当落ち込んでおるのではなかろうかと、こう思っております。
正確に言うと、概念がそういうことであるだろうとは思いますね。しかし、大ざっぱに言って、去年は七・七％で雇用者所得の伸びが七・五％、〇・二％ぐらい低い。それをことし直していくと大体七・一％ぐらい。七・一％ではあなたのおっしゃっている三・九％の、実質、民間の消費支出の伸び三・九％にいきませんよ、絶対にいきませんよ。少なくともこのいわゆる大企業の春闘のベースアップというのは、さっきのような最低賃金を上げるとか、七十九万円の基礎控除を上げるとか、こういうことをしない限りは、一〇％以上の春闘のベースアップをしなければ、企画庁の言っている数字になりませんよ。どうですか。
六・九％というのは一人当たりの雇用者の伸びを想定しておるわけでありますが、全体といたしましては、雇用者の数もふえますので、八・六と考えております。
 それで、その場合に一人当たりのベースアップは幾らかということでございますが、雇用者所得とベースアップとは概念が違いますので、幾らだと言うわけにはまいりません。たとえば雇用者所得の中には残業とかボーナスとか、それ以外のものも若干入っておりますので、概念が異なっておると、こういうことでございます。
総理、いま全然矛盾なしでこのトリレンマというんですか、三重苦を回していこうなんということできますか。どこかで突破口をつくって回していく以外にないでしょう。そうしたら、きれいごとばかり、たてまえ論ばかり言っちゃおれないですよ、いまは。特に大蔵大臣、そうでしょう。何か言えばあなたは公平、公平と、こうすぐ言う。こんなに不公平があって公平だと、こう言う。もう少しどこかでやっていかなきゃならぬでしょう。
 河本さん、ことしはどのぐらい雇用者所得を伸ばしたらいいですか。あなたのところは六・九％ですね。六・九％だとすると、それを春闘に直すとどのぐらいになりますか。
これはここをふやさないと、いまの貿易摩擦もどうにもすることできない、税金もどうすることもできない、景気もどうすることもできないということだから私は提案している。どうですか、今度は大蔵大臣。
ですからね、中小企業者の給与を少し多くしてやるということは、これがぐっとふえるということですよ。そのことが私は内需の拡大ということにつながると思うんですよ。
 どうですか総理、私のこの議論は。これは総理、答えてください。
いまも言われたように、担当大臣というものが短期でおかわりになる、借金を借りる方は自分がやるけれども、返すのは人がやる、こういったものが底流にあって、自分の任期中うまくつじつまが合っていればいい、こういうような考え方が、先ほど言われたような赤字国債を出さなければならない理由があったにしろ、それに依存しようとする態度の中に甘さがあったのではないかというような気が私はしてならないわけであります。
 大臣は、たまたま返済をしなければならない、何とか圧縮しなければならないという時代に大臣になったわけでありますし、そういうことを思えば余りいいときにならなかったわけでございますけれども、さて、横道にそれましたので本題に戻しまして、本年度の国債費は七兆八千億円の計上でございます。償還の本格化される六十年度には十兆円になる。また六十五年度には十七兆、いまの借金の返しでありますが、六十二年度には国債整理基金は底をつくという危機状態だ。
 それで、この六十年代の利払いの問題と、それから償還に対応した財政運営がどのようになっていくのだろうか。これは立場を変えてでも私自身、どうすれば本当にこれは返していけるのだろうか、一応償還計画というのがつくられておるのでありますけれども、どうもこの償還計画というのが、信じられないと言ってはおかしいのですけれども、いまの財政状態からいって、本当にこのようにうまくいくのだろうかということを考えるわけであります。特に、いわゆる特例債は何か満期時期には現金で返戻するということになっておりまして、まず私ども素人が見て、こんな大きな額が本当にできるのだろうか、来年度の要調整額三兆何ぼ、来年度においてすでにもう三兆何ぼ財源が足りないんだというと、どういうような見通しをいま大臣なんかお持ちになっているのだろうか、ちょっと詳しくお教えをいただきたい。