引き続き大蔵大臣を務めることになりました。相変わりませずよろしく御指導をお願い申し上げます。
 ただいま武藤委員からＩＮＦの調印につきましてお尋ねがございました。私はきょうたまたま早朝から国会に入っておりまして、十分詳細を存じませんまま不勉強でございますが、これが調印に至りましたことは、両国並びに関係各国の長い間の努力の結果でありまして、御指摘のとおりまことに画期的なことであると存じます。
 殊に我が国は世界ただ一つの被爆体験国といたしまして核兵器の廃絶を長く叫んでまいりました立場から申しますと、その第一歩が踏み出されましたことは慶賀にたえないところであります、願わくはこれがさらに戦略核にも及びまして、行く行くは核兵器すべてあるいは通常兵器の削減にまで至ることを心から希望するものでございます。
 本来、我が国は、国連等々の場におきまして、超大国が地球を何遍も破壊することができるようなたくさんの、殊に核兵器等々の軍備を持っていることはまことに愚かなことではないかということを申してまいりました。これを減らすことによって、それによって浮きますところの経済的な資源等々を、これだけきょう現在餓死しておる人々のたくさんいる地球全体に対して、そういう人々あるいは発展途上国の救済のために用いるならば、それは地球全体の幸せになるのではないかということをかねて申し続けてまいったわけでございますが、願わくはこのたびの調印がさらに戦略核、また通常兵器の削減にも及びまして、人類全体の福祉の向上に、そのような資源のむだが排除されて建設的に使われることを心から希望するものでございます。
大蔵大臣、大変厳しい状況の中で大蔵大臣をまた引き続いてお務めになることを大変御苦労と存じます。一層頑張っていただきたいと期待をいたしている一人でございます。
 私は、けさ、朝の三時までＮＨＫのテレビを見ておりまして、少し頭はもうろうとしているのでありますが、レーガンとゴルバチョフの世界のトップにいる人たちが何を考え、地球に対してどういう責任を果たそうとしているかを実況放送で目の当たりに見たいと思って、大変勉強になる画像を見ていたわけでございますが、ＩＮＦ全廃条約ができたというこの歴史的な、まさに二十一世紀に教科書に載る大きな出来事がきょうあったということは、この地球に生きている全人類にとっても大変な意味があると感じた次第でございます。
 大蔵大臣というよりは竹下内閣の国務大臣の一人として、この米ソ両首脳の軍縮への第一歩の踏み出しをどう評価され、また、この超大国の合意が世界に、日本にどんな影響をいろいろ与えるだろうか、そんな点を国務大臣として御感想をちょっとお述べいただきたいと存じます。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 抵当証券業の規制等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 抵当証券業の規制等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日付託になりました第百九回国会、内閣提出、参議院送付、抵当証券業の規制等に関する法律案を議題といたします。
 本案は、第百九回国会において原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査とされ、本日、原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
 したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおり、これは法理論的に、あるいは理論的な構造からいいますと新しい問題でございまして、理論的な問題はまた学者の方に考えていただかなければならない面もございますが、この養子制度というものは、古い養子制度はどちらかというと契約型と申しますか、当事者が約束をして身分関係をつくるということで、それが公益に関係がある、要するに人権に関係があるとか、国民の利益に関係があるということから家庭裁判所が関与する、そういう形になっておるわけでございますけれども、この特別養子というのは専ら子の福祉のために親の意思を一応度外視して、一応でございますが度外視して、いわゆる国家宣言型と申しますか、裁判所あるいは国によりましては行政機関が養子を成立させる、形成させるというような、そういう仕組みになっておるわけでございまして、ここに提案されております特別養子も家庭裁判所の審判によって成立させる、そういう意味では国家宣言型の養子でございます。
 そういう意味では、親の同意というものは、その当事者の契約というような意味での意思表示とは違いまして、結局は自分の身分関係に変更を生ずることについて、これは仕方がないから同意するという意味の、そういう養子の成立につきましては一種の条件になってきておるわけでございます。ですから、それは専ら同意をする実親の関係のある法律関係を放棄するといいますか、切られることに同意するという関係、そういう面だけで考えているわけでございまして、子供の福祉の上で反対だとか、そういうようなことは余り考えられていない、それは意見としては申しましょうけれども、そういうことではないわけでございます。したがいまして、この同意が得られないような場合には、結局同意がなくても審判ができるような仕組みになっているわけで、これは必ずしも絶対必要な要件ではないことになっております。