川島委員御指摘の件でございますけれども、宇宙開発事業団というのは、今おっしゃいましたように、ロケットまた人工衛星等宇宙開発に向けての中核的な事業をいたしておることは御承知いただけると思うのですね。
 宇宙開発事業団の事業費というのは、これまた今おっしゃいましたけれども、毎年国からの出資金という形で受け入れているわけでございまして、この事業費を研究開発費という形で投入する場合、その時期とその成果があらわれるまでに相当長い時間的隔たりがあるということからいたしまして、企業会計原則にのっとってこれは表示をいたしておるわけでありますが、したがってそれは欠損金として毎年生じてくる。これが累積をいたしまして今おっしゃったような数字に相なってくるわけでございます。
 私ども、説明が不足しておるという面もあろうかと思うのですけれども、私どもは、この研究開発によって技術の進歩発展が促されておる、そして国民共有財産としての有形無形の資産としてこれは残っている、こういう受けとめ方をいたしておるわけでございます。
 この宇宙開発事業団、いわゆる宇宙開発の重要性というものは委員もよく御理解をいただけると思いますが、一層私どもはこの宇宙開発には引き続いて力を入れていきたいと思っておりますが、しかしながら、わかりにくいという点、御指摘もございまして、いかにこの表示をいま少しくわかりやすくするかということにつきましては、実は検討を進めておるところでありまして、さらにこの検討の促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 以上であります。
従来から私は石油の方をガソリンと同じ値段にせよ、こう言っているのですけれども、それはできない、これは国際競争力が落ちるから、こう言って理由が出されているものですから、この際、ガソリンを安くすればそっちへ全部行く、こういうことを考えているわけでございまして、何も間違っていないと思いますよ。
 次に、科学技術大臣に一言お聞かせをいただきたいと思いますが、宇宙開発事業団というのは非常に、一兆円近い累積赤字を持っているのですね、特殊法人の中で。中身を聞くと理解ができるのですけれども、一般から聞いておりますと、研究費に、ばんと打ち上げるまではがばっといろいろ持っておりまして、全部出資金という形でお金がつき込まれておりまして、赤字が一兆円ですよ。これ、ちょっと国民にわかりやすくひとつ御説明いただけませんか。
川島委員にお答えします。
 事実認識がちょっと誤解されている点がありますので、改めて私から申し上げます。
 ガソリン税を下げますとガソリンに移行してそれがＣＯ２を少なくするのじゃないかというのは、これは間違いでございまして、ガソリンの方がむしろＣＯ２そのものは、排出する量は多いのでございます。ですから、認識としてはＮＯｘとかそういうふうなものは確かにそうでございますが、ＣＯ２はディーゼルの方が比重は多いのでございます……（川島委員「だから、値段を下げればそっちにいく」と呼ぶ）いえ、ガソリンの方が多いのでございます。申しわけございません。ガソリンの方が窒素酸化物の排出を削減する効果はあるのですが、ＣＯ２を削減する効果はないのでございますから、そこはＣＯ２対策としては先生の御認識はちょっと違うのではないか、こう思っております。
お答え申し上げます。
 ガソリンにつきましては、御指摘のように、消費税のほかに、現在個別物品税としての揮発油税等が課せられております。この結果、他の物品よりも高い負担になっているというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これはどこの国でも、主要国では同様に課税しているという実情がありますし、また、これも御指摘ありましたが、ガソリンを初めとするエネルギーに対する課税につきましては、主要国ではＣＯ２抑制のための性格も認識されているということでございまして、税金がかかっていることがむしろ環境対策になっているというような状況にもあります。
 そこで、揮発油税それから地方道路税という二つの税金がガソリンにかかっているわけですが、この負担水準について申し上げますと、アメリカと比較しますとこれも御指摘のとおり高いのですけれども、他の諸国に比べますと決して高いものではなくて、ＯＥＣＤ二十五カ国の中で見ますと、むしろ比率としては低い方に属しているというように私ども思っております。
 また、あわせて我が国の場合には、道路整備のための財源としてこれは使われておりまして、道路整備五カ年計画遂行上、有効に使用されているということも申し上げておきたいと思います。
 そういうことを踏まえますと、こういう税金について軽減を行う状況にはないというふうに私は考えております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 笹山 登生君
   理事 赤城 徳彦君 理事 長勢 甚遠君
   理事 河上 覃雄君 理事 北橋 健治君
   理事 柳田  稔君 理事 岩田 順介君
   理事 佐藤謙一郎君
      加藤 卓二君    粕谷  茂君
      浜田 靖一君    二田 孝治君
      持永 和見君    上田  勇君
      初村謙一郎君    鳩山 邦夫君
      桝屋 敬悟君    松岡滿壽男君
      池田 隆一君    寺前  巖君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 浜本 万三君
 出席政府委員
        労働大臣官房長 伊藤 庄平君
        労働省婦人局長 松原 亘子君
        労働省職業安定
        局長      征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        厚生省老人保健
        福祉局老人福祉
        計画課長    吉冨 宜夫君
        厚生省年金局年
        金課長     中村 秀一君
        労働委員会調査
        室長      松原 重順君
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委員の異動
五月十二日
 辞任         補欠選任
  木部 佳昭君     浜田 靖一君
  佐藤 孝行君     林  幹雄君
同日
 辞任         補欠選任
  浜田 靖一君     木部 佳昭君
  林  幹雄君     佐藤 孝行君
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本日の会議に付した案件
 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出第二八号）
 介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
 名提出、衆法第三号）
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