そこのところの議論はなかなか尽きない議論になっていくと思うのですが、例えば無国籍をなくすという要請は一体どこから出てくるか。今度の法改正も無国籍をなくすという非常にやっぱり大きなねらいがあるはずですね。それ自体は、無国籍をなくすということは当該無国籍者として扱われている人のまさに救済と権利保全という意味を持つ、つまり人権にかかわる問題を持つということが一つと、なるほど国籍は主権にかかわる問題だけれども、無国籍とされている人に当然主権を侵さない範囲で速やかに国籍を取得する状況をつくり出してあげよう、つまり国籍取得の権利を具体的に道を開いてあげよう、こういう私は要請があって、まさに法律的な考え方としては進んでいく、こう思うのですね。だから、そういう意味でも私は権利性というのは今の近代社会の趨勢から見て全部否定し切れるだろうかということは、いまだにあなたの御答弁にもかかわらず私は疑問を持つのですが、その権利性ということは、これは否定し切れないという私の見解をあなたは否定し切れるかどうか。いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、一たん日本国民になった者については恣意的にその国籍を奪われないという意味では私は権利だと思います。ただ、取得する側という問題で考えますと、確かに人権宣言その他に一つの権利という言葉で表現されておりますけれども、それが実体的な一つの具体的な請求権的なような意味での権利ということにはすぐには結びつ
かないのではないかと思います。
 これはともかく地球上の人類すべてに適用があってしかるべきだという内容になるわけでございますが、その人が、じゃ、どこの国の国籍を持つ権利があるかといいますと、これはすぐには出てこない問題でございます。したがいまして、各国で国籍法の制定をする場合においても、こういう宣言の趣旨というものは十分に踏まえた上でやるということは、それは態度としてはあるべきだと思いますけれども、何といいますか、実体的な権利ということを言うことは少し私としては無理ではないかという考え方を持っているものでございます。
結論的には裁判所も憲法違反ではないということでございますけれども、もちろん理由とするところは、私どもが、ただいまおっしゃいましたようなそういう法務省の見解そのままが承認されているということになってないことはそのとおりでございます。
私が指摘したいのは、やっぱりそのときからこの問題は既に含んでいたということですね。それで、その後具体的な国籍に関する違憲訴訟も提起をされて、一定の裁判所の判断も出ておるわけですね。そういう裁判の中で、法務省側は、国籍というのは権利ではないのだから、したがってその取得について当然の権利でないために、それが父系優先主義をとっていようとも憲法違反の問題は直接に起こらないのだという主張をずっとされてこられた。それに対して裁判所は結論的には憲法違反でないという結論にはなったけれども、法務省のそういう意味での憲法違反問題は起こらないという主張は、これは認められなかったように私は判決を見て理解しているのですが、どうお考えでしょうか。
父系血統主義は憲法に違反するわけではないけれども、立法政策とすればそうでない政策もとり得る余地があるので、世界の立法の動向などを見ながら検討する余地はあるという含みは述べられているようにうかがえます。
それだけではなくて、そういう見解ではあるけれども、法務省の答弁のニュアンスとしては、確かにそういう問題もあるので、とりあえず父系主義を本法はとるけれども、しかしながら将来は各国の立法、世界の動向とにらみ合わせて検討するという、そういう余地もあるという答弁をされている。これは間違いないのじゃないですか。
例えばこの間ドイツの国会議員が来まして、日本の安全保障の問題についてどうもいろいろ読んだり聞いたりしておると国論が非常に分裂しておるようだ。そしてまた、国際社会における軍事的なタクティックのようなものを日本人は全然知らないのじゃないか。例えばアフリカでアンゴラに各国の解放軍ができて、ソ連の支持する解放軍、アメリカの支持する解放軍、中国の支持する解放軍ができて国内紛争になったようなときに、先ほどの前田先生のお話では、内乱とか革命のときにだけ戦争状態が起こるということで、大国はそれに対して積極的に関与しないようなお話もありましたけれども、あのときにアンゴラの沖に軍艦を並べて商船隊の進入を妨害したのは実はソ連なんで、そういう事実を日本人は知っているかというようなことを言われました。いやそれは知らぬのだがと言ったら、だから君たちはいつまでも安全保障の問題についてぼやっとしたようなことを言っておるんじゃないだろうかなんて大分手厳しいことを言われたわけでございます。
 そういう例が世界には非常にたくさんあるのではないかというように思うのでございますが、したがって、自分の国の立場を外に向かっていろいろ言うということと同時に、外国が考えておる連帯感とか外国が考えておる相互扶助とかいうものに対して近代的な人間に類比されるようなおつき合い、とったらとられる、やったら返すというようなおつき合いをしなくちゃいかぬのじゃないかという気が私どもはいたしておるんですが、どうも日本の国論はそういうふうになかなかならない。これは日本人特有の大和魂のせいかもしれませんですけれども、そこにやはり教育の問題が若干あるんではなかろうか。個性の強い積極的な人間像というものがもっと出てくれば世論もまた随分変わるんではないかという感じもいたしますが、ちょうどたまたま今、教育問題については新しい臨調をつくっていろいろ議論をし直すというような問題もあるようでございます。
 先生は教育の御専門家でもございますし、先ほどは国連大学の日本導入について、いかに口頭禅の約束が多くて、実際上国際社会で日本が責任を果たしていないかという厳しい御指摘もあったようでございますが、そういうこととの関連で、人づくりの問題について、いま申しました国際社会における日本のあり方、これは広義の安全保障にかかわると思いますが、先生のお考えをもう少しお聞かせいただきたいと思います。