この問題の経緯から申し上げますと、まあ関係県の一部においては、やはりそれは何がしか自分のところにも考える余地もあるから、だからひとつぜひそういう方向をとってくれと、こういう意見の開陳もないわけではなかったわけであります。自治省といたしまして、各県の財政状況というものは知悉をいたしております。したがって、そういう力は各県にはないはずだと私は思っております。しかしながら、各県にはわれわれの知らないいろいろな財源調達の方法だって全然ないんだということも——自治体の責任者がそういうことを言う以上はあるいは目安があるのかもしれません。そこまでは突き詰めておりません。
 しかし、ともいたしますればこれはそういうことで交付税その他に追い込んでくるという危険性だってありますから、それは絶対だめですよということだけははっきりさせておいて、後は地方の団体の責任者が交渉の過程において工夫をするというようなことにならざるを得ないだろうと、そういうことでございます。方向だけははっきりさせておいての、その点を十分了承した上での今回の提案であると、こういうふうに考えております。
私は、これをずっと追及する意味ではないですがね。しかし、いまたてまえというか表通りの議論についてはあなたの意見は私は理解しないわけではない。しかしだれが考えても、先ほど上がった交付税法の議論を通じて見ても、自治体で交付税をさておいて負担ができるというしろものでないことは常識的じゃないですかね。そういうむちゃな法案の場合には、やはり自治大臣としてきちっと明確な態度を表明するのが私はしかるべきだと思う。それでなくて、ひょっとすればあなたは自治体で交付税以外の何かできる余地があるというふうに本当に思っておるんですか。そういう前提に立てば別ですよ。しかしそうでないということはもうあなた自身がわかり切っておるはずです。にもかかわらず与党である——野党ではないので、与党であるこういう法案の提起について、やっぱりあなた自身がきちっとしないところに私は問題があるのじゃないかと思うので、そこら辺は今後どうするのか。そこら辺を含めて、あなたの決意をひとつ聞いておきたいと思う。
格別の意味はございません。繰り返すようでありますけれども、地方団体といたしまして、やはり新幹線を通すことについて話し合いをしていく。その際に、恐らく何がしかひとつやってくれと、こういう話も出てくるんだろうと思うのですね。それは、自治省では交付税その他の財源措置は格別見ませんよと。そういたしますと、地方団体としてはそのほかの何か工夫をすることになるのじゃなかろうか。まあ実際からいえば工夫する余地なんというものはほとんどないと私は思いますけれども、各県各県の状況もございまするし、また各県の責任者にも、じゃあぜひそれでやってくれと、こういうような空気も相当あるわけでございます。その点で、自治省の一存だけで、条件ははっきりしておきましたけれども、特別立法について、最後までそれは絶対いかぬものであると言うわけにはなかなかいきかねる。しかし、その際に自治省としての立場だけははっきりしておく、こういうことによって党としては決められたものです。
ぼくはね大臣、さきに交付税の審議がありました中でも明らかにされておりますように、地方自治体が大変な借金財政。そういう中であって、本来、国の分野と地方の分野と見ましても、いままでの既応の新幹線の実態から見ても、当然国もしくは鉄建公団、国鉄がやる事項であって、借金財政の中で地方自治体にそこまで——交付税はだめだとこう言っておるのです。そのほかで財源ができるはずがない。この五線の関係団体見てみなさい。常識で考えたって、負担ができないことはわかり切っていることなんです。こういう問題に対して、やっぱり自治大臣として見解をきちっと当初にすべきだと私は思うのです。
 ところが、与党である自民党が議員立法でこういう法案を出してくるのに対して、そういう感覚では問題があると私は思うのです。大臣が交付税の説明の際に言っておったことは全部、実態から見てもそんなことはできっこないじゃないですか。そういう点をあなたが十分承知しながら、そこら辺を明確にしないというのは何か意味があるんですか。どうですか、
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、非アラムコ系の企業の収益状況がかなり悪化しておるということで、これはアラムコ系につきましてもこの下期においては上期に比べ収益状況は悪化しておる。いずれにいたしましても、そういった企業の収益状況を背景にいたしまして、石油企業におきまして企業努力をするにしても限界に近づきつつあるというような認識のもとに値上げについていろいろ検討をしているというふうに私どもは承知しております。ただ、現在のところ私どもの方にまだ石油企業の方から話は参っておりません。いずれにいたしましても、値上げの時期あるいは値上げの幅、そういったものについては石油企業がまず判断すべきものというふうに承知しておるわけでございまして、私どもといたしましては、石油企業から話があった段階におきまして、事前に十分内容をチェックしたいというふうに思っております。
 次に、その高配当の問題でございます。ちょっと私、手元に資料がございませんのであれでございますけれども、おっしゃるようにメジャー系の企業において高配当が行われておるということは承知をしております。ただ、この点についてはいろいろ考えようがあろうかと思いますけれども、メジャーは石油の支配力が弱まっております。産油国側に油の支配力というものを奪われているという状況でございます。そういった中でメジャー系の最近の動向といたしましては、市場についての収益性について非常に強い関心を持っているわけでございます。そういった高配当はいいかどうかという点についてはいろいろな御意見もあろうかと思っておりますけれども、他方においてやはりある程度の収益というものがございませんとメジャーからの日本への安い油の供給というものに支障が出てくるということも事実であるというふうに認識しております。