理想論を申しますといろいろと考え得る別案があるわけでございますけれども、何も申しましても八十年の歴史に支えられて今日にまで参ったその実績と、それから耕作農家約十万あるいは葉たばこの小売店、販売店約二十六万といったようなものまで含めますと、大変な人間集団が関与しておる一つの産業でございますので、私どもといたしましては現実的な判断をしながら、なおかつ厳しい将来に対してどれだけ企業性を発揮しながら、しかも国際競争に負けないようにしながら日本のたばこ産業を維持していけるかという角度から答えを求めたわけでございまして、そういう点から申しますと、現在これから御審議をお願い申し上げるその制度改正の内容がまず現状において求められる最善のものであろうと存じますし、そのもとにおいて私どもといたしましては全力を尽くす決意でございます。
今いろいろと総裁の方から御発言がごさいましたが、今回来年の四月一日から日本たばこ産業株式会社として発足をされるという法案が出ております。ここには、当事者能力を持たせて経営の効率化を図っていく等々ございますけれども、やはり政府が全額出資をしているという最初の特殊会社の方向でありますと、政府の発言権が非常に強いという乙とで、従来の親方日の丸的な経営がとれたけ変えられるか疑問視をされる向きもありますし、また臨調がせっかく決めました具体的な方策がこれほど変えられてしまったということで、その効率性等あるいは企業性の発揮に対していろいろな疑念が持たれているわけですが、総裁としてはそういうことに対して自信を持って専売公社の経営に当たられることができるでしょうかどうか、その点お聞きしたいと思います。
相当な資金がやはり固定をせざるを得ないし、また寄託料というものも前年よりも上回るような状況にあるわけですね。
 時間が来ましたので最後にあれですけれども、たばこ専売事業の運営につきましては、第二次臨調の第三次答申におきましても、一つは外国企業からの市場開放の要請、二番目は葉たばこの全量買い取り制度等による過剰在庫が生じ、効率的経常の阻害をしている、三番目は国産葉たばこは品質等を加味した価格が国際価格の三倍強で、たばこ製造原価を押し上げ、国際競争力に影響等の問題が指摘されているわけですね。基本的にはこれは民営とすべきことがこれで提言されているわけですけれども、公社としてはこれらにつきましてどのような構想を持っておられるのか、あるいはこれは現行の公社制度とどのように異なっているのか、その点御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 五十八年度分につきましては、まだ決算事務が完了しておりませんので確定しておりませんが、先ほど御指摘のありました数字は五十七年の数字でございまして、その後公社でも国内産葉を国産葉多様銘柄をつくることによってさらに使っていく、あるいは一部は輸出を図るといったようなことで在庫がふえることを防いでおりますが、現在の見込みでは五十八年度末の在庫月数もほぼこの五十七年度末と同じ約十三カ月、また数量もほぼ同じというふうに見ております。なお資金は、五十七年度今御指摘のございました二千八百四十億でございましたけれども、これも大体二千九百億程度と見込んでおります。なお、この保管寄託料につきましても、五十七年と同じような形で想定計算いたしますと、すなわち五十八年度末に過剰の分を五十八年度一年間まるまる保管寄託をいたしたという仮定で計算いたしますと、前年より増加いたしまして約三十五億ないし四十億というふうに見込んでおります。
 以上でございます。
五十七年度末の葉たばこの在庫量は三十八万六千九百二十五トン、このようになっていて、標準在庫量二十四カ月分を十三カ月分上回る三十七カ月分になっているため、この過剰在庫となっている葉たばこにつきまして年間に固定することになる資金は先ほどおっしゃっておりました約二千八百四十億円、こういう莫大な金額になるわけですけれども、また保管寄託料ですか、その相当額は約三十億円に上っているとも、このように検査院も指摘しておるわけですけれども、そこでお尋ねいたしますけれども、葉たばこの五十八年度末在庫量、これはどのようになっておりますか。また、その過剰在庫量は何カ月分になっておりますか。その点最初にお答え願います。
大臣、そうじゃないのですよ。これは、減額されたその減額通知というものが、国保連合会からも、病院からも、市町村からも、あるいはまた社会保険事務所からも一切患者のところに来ないのです。あなた、新聞がどう書いておるか、その話は別にしても……（田川国務大臣「今談話のことを言っておる」と呼ぶ）いやいや、こんなひどいことは、これは恐らくこのとおりだと思うのですよ。どこからも一切患者には一言も言ってこないのです。どうして患者が減額されたことがわかるのですか。それを、課長の言うように市町村なり社会保険事務所へ行っておれの分を返せといってどうして行けますか。こんなばかばかしい話ってないのです。
 これは談話が間違っているとおっしゃるが、これは制度が確実に間違っているのです。さっきも言いましたとおり、この減額された中には、いつも問題になりますけれども、やらない薬をやったとか、やらない検査をやったとか、そういう架空の診療も入っていますよ。要らない薬をやって、そうして濃厚診療で削られたのも入っているのです。そういうのに金を納めているのですよ。悪いのは自分たちの方なんです。それを、取りに来ないのが悪いと言う。これはあなたは新聞記者をやられたというから、大分新聞記者のことを擁護しているようですけれども、実際こんなばかばかしい話というものは私はないと思うのです。そうでしょう。
 それで私は大臣にお願いしたいのですけれども、市町村や社会保険事務所、その減額したということを知っているのはここしかないのですよ。あるいは病院だ。どこからか義務的に必ず通知をやるか、あるいは戻し税というものがありますから、あれの例に倣って戻してやればいいのです。悪いのは自分たちなんだから、正当に戻さなければいけない。権利なら当然戻してやるべきだ。今は患者に戻すやつを病院が取っているのですよ。さっき言ったように、十万円で三万円納めた。二万円減額された。二万四千円ということになりますと、八万円しか病院は取る権利がないのに八万六千円取っているのです。こんなばかばかしい話はないですよ。
 時間がないから単刀直入に話しますけれども、減額された分を必ず患者に通知して金を返せるような手段をぜひひとつとってもらいたい。大臣と課長から……。