お答えいたします。
 映画やテレビ番組などで字幕を挿入したビデオを作成する場合は、基本的にはせりふを要約なり省略することになりますので、著作者人格権であります同一性保持権が働きまして、あわせて原作とか脚本の保護案件というのが働くわけです。また、映画の著作物の複製権が働くなどの権利が働きまして、著作権者などの許諾を得なければならないというふうにされておるわけでございます。
 しかしながら、聴覚障害者のための字幕ビデオの作成につきましては、聴覚障害者の情報入手の充実なり必要性と著作権者などの権利保護との調和を図る観点から、この許諾手続を簡易、迅速なものとするよう、昭和六十二年以来、社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターが字幕ビデオライブラリー共同機構を組織いたしまして、聴覚障害者側の窓口となり、各権利者と包括的な契約を締結してきております。
 この間、文化庁といたしましても権利者側を適宜指導してまいりましたが、その結果、同センターが、放送局、映画会社にはマスターテープのコピー代程度の実費で、それから脚本家などの権利者には非常に低廉な使用料を支払うということによりまして、障害者の希望にこたえ、貸し出し用の字幕ビデオ作成、提供をすることができるようになったというふうに聞いております。
 この字幕ビデオライブラリーの共同機構には現在四十八県市が参加いたしておりまして、これが昭和六十二年は四県市でございましたもので、相当ふえてきておるわけですが、各県市に一カ所ずつ地方ライブラリー機関を置いておると聞いております。現在字幕ビデオライブラリー共同機構では年間百二十作品程度の字幕ビデオを作成しておりまして、現在までのところ累計六百作品以上に上る作品について提供をしておるというふうに聞いております。
 なお、放送局以外の番組制作者につきましては、一部実施されているものの、まだ全体のルールができておりませんので、文化庁といたしましては全体の適切なルールの早期形成に向けて関係者を指導してまいりたいというふうに思っております。
 また、字幕ビデオライブラリー共同機構の方に聞きましたところ、聴覚障害者の要望に適切にこたえるために、専門能力を持った字幕の要約者の育成に努めていると聞いておりまして、それによって聴覚障害者が適正な字幕ビデオを十分利用できるようになることを期待しておる次第でございます。
常任委員会もテレビカメラを置いて広く国民の皆様に見てもらうというような話が出ているそうですけれども、実際今のお話をテレビカメラを通じて全国の障害者の皆さんが聞いたら、源流して喜びますよ、本当に。これはお世辞でも何でもありません。人の心を打つか打たないかというのは、その人の心情が相手の心を打つか打たないかですからね。ただ単に活字のみ上っ面で幾ら美辞麗句を並べて読まれたってだめなんですよ。言葉が少なくても心を打つ言葉というのは幾らもあります。ですから、今のような言葉を障害者の皆さんが聞いたら本当に喜ぶと思います。
 文部省に伺います。
 ビデオに字幕を入れる場合、著作権の問題で一本一本許諾を取ってやらなきゃならないわけです。盲人の点字図書館などは特例で自由に点訳や録音ができるという著作権法の三十七条の規定があるわけですが、字幕ビデオはそれができない。字幕ビデオライブラリーという、聴覚障害の方々のためにそういった公共施設できちんとやればできると私は思うんですが、ここ七、八年、文教委員会でも取り上げてきたんですけれども、その後幾らかよくなっているようですが、現状はどうでしょうか。
条件づくりと言うけれども、目標のない条件というのは一体何をやるのですか。皆さん幸せになる委員会をつくりましょう、こんなことをやったって何が幸せかわからないのですよ。だから、労働時間の短縮を促進するというのだから、どこのところへ促進して進んでいくのか、そのためにどんな委員会をつくるのか、これは別の機会に質問しますけれども、そういうのでないとだめです。
 いろいろ言われているけれども、経済審議会が四月に中間まとめを出したですよね。そのことについて日経連が永野会長名で五月六日に経済審議会に対して文書を出しました。「「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」に対する見解」、それで大臣が先ほど別の委員の質問に対して答えて言ったのですが、この中で労働時間について次のようにはっきり言っているのですね。「労働時間短縮については、次の諸点をとくに留意願いたい。 労働時間の短縮は、労使の自主的な努力が基本である。また一労働基準法の改正を含む労働時間の短縮については、現在、「中央労働基準審議会」で論議中であるため、具体的な方向についての言及を避けるべきである。なお、中間報告に指摘されている過所定四十時間制への移行については、特定の産業や中小企業の実情を配慮し、適切な移行措置ないし例外措置が必要である。」ということを述べてやっているのですね。つまり、経済審議会の最終答申が六月に出るけれども、その最終答申では千八百時間という目標値は明確にしないでくれという意味ですよ。これははっきりしている。そういうことにとらわれないというのが労働省の担当者の見解であることも私は聞いていますけれども、だとしたら、法案の中に明文化しなかったらこちらが生きることになるのです。
 だから、決意だけやって、そういうのはだめです、我々の腹はしっかりしています。そのしっかりしている腹で八八年のときに打ち上げた千八百時間、あのときの総理とか労働大臣の発言を見たらえらいすごい勢いですよ。だんだん声が小さくなって、先ほど大臣の言明のように、これはもうあかんです、こういうことになっているわけだから、今やはり促進法をやるのだったらそこのところは明確にしないとだめです。だれに気兼ねしておどおどして、口でしゃべっていること、それがなぜ全然文字に出ないのですか。
 ですから、私はさっき私の考えで出しましたけれども、こういう点は明記していかないと、これは仕掛けづくりと言ったって、これは何をやりますの。うちの事業所でできますか、やりますか、難しいですね、じゃきょうの会議はこれで終わってまた次の機会にやりましょう、そんなことに。なってしまうのです。だから、目標というのは本当に明確にすべきなんだが、もう一度、どういうところに障害があるのですか、この数字を出すのに。ふだんではみんなもう言葉で出ているのです。