私の方でアラブをかなり引き受けておりますので、私から先にさせていただきます。
 現在、アラブの登録頭数は、平成元年度で申しますと九千六百頭ございますが、その九九・九％というものを我が地方競馬で引き受けさせていただいております。ですから、そういう意味ではアラブのマーケットとして我が地方競馬の責任は非常に重い、かように思っております。
 競馬場によっては、既にもう中央の競馬ではなくなっておりますアラブの重賞レースというものも、東と西にそれぞれ、アラブとしてはかなり高額の賞金のレースでございますが、そういうものを設けて、結構地方競馬のファンは、サラブレッドはサラブレッドの楽しみがありますけれども、アラブはアラブのよさというものをやはり味わっていただいている、こういう現況でございます。
 我々といたしましては、赤裸々に申し上げますれば、サラブレッドは非常に高いということもありますし、アラブはそれに比べて廉価でありますから、地方競馬の馬主経済としてはアラブを受け入れやすい、こういうことも着目いたしまして現在活用させていただいているわけでありますけれども、今後安定的にアラブの生産が進み、地方競馬に継続的に供給されるということは、強く主催者も馬主の方々も要望しているところでございます。
そこで、今サラブレッドが主体なんですが、アラブ系の馬も生産されておりますし、また、レースも行われております。それも、ここ数年の傾向としては生産頭数も非常に減少の一途をたどっている、また、レースにおいても馬主あるいはファンの皆さんの中でもなかなか評判がいまいちである、そういう状況にあります。しかし、御承知のように、日高におきましても、アラブの生産者というのは歴史が古いわけです。そして、その中でも特に零細農家といいますか、いわゆる小規模な方がアラブを育成、繁殖されている、そういうのが、御承知のような状況で多いわけであります。したがって、アラブを飼育しておられる方は、そういうことについて、将来に対して非常に不安を持っております。
 そこで、このアラブのことについては、私は、単にただやっていけばいいというものではないと思います。やはりファンあっての競馬ですから、そういう意味では非常に難しい点もあるのですが、一説によると、ここ五年くらいで中央競馬では廃止の方向にあるというお話も聞いておりますし、また馬産地においても、この際、余力のあるうちにいわゆるそれなりの補償を受けて、そしてやめてしまった方がいい、そういう意見もあります。また同様に、何とかここで政府を初め関係団体のそういう援助なり助成を受けて存続をしていきたい、そういう意見もある中で、非常に迷いながら、将来に不安を持ちながらアラブの生産に毎日頑張っておられるのが実態だと思うのです。
 そういうところで、今後アラブ系のレースについてどのようにお考えになっておられるのか、今後の問題等を含めて御三方から御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
競馬の生産頭数ですが、今、年間約一万一千頭ですか、その大半は地方競馬の方に行くということであって、そういった点から考えますと、賞金そのほか売り上げ等で中央競馬の方がかなり突出しておりますけれども、地方競馬があって中央競馬があるといったいわゆる競馬産業ということでとらえれば、やはり地方も繁栄しなければならない、そのための支援はどうなのかということですが、これは人馬の交流も一つあります。
 それからもう一つは、これは私の個人的な考え方ですけれども、中央の例えばＧＩレース、大レースに対して、地方競馬場で売る、その売り上げの何％かを地方競馬に収益として入れるというような一つの方法論ですが、そういった形で協力し合って地方競馬も繁栄していかなければ日本の競馬全体の繁栄はあり得ない、そういうように思います。
今御指摘がありましたように、我々の方はほとんどの軽種の生産を地方競馬で引き受けているということでございますから、責任を非常に痛感しております。地方競馬がだめになれば日本の軽種馬生産もだめになるというくらいの責任感を地方競馬としては持っていたいし、まあ持っていると思っております。
 そこで、中央、地方の具体的な協力でございますが、中央と地方の人馬の交流は、現在でも、中央競馬会の御理解を得ましてかなり盛んになってきておりますが、さらに進めてまいりたい、地方の騎手、地方の馬に中央のあの広いひのき舞台で活躍する機会をできるだけ与えていただければありがたい、かように思っております。
 それから、いろいろ、地方も場外馬券等の発売を進めてまいりますが、その際に、でき得るならば中央競馬の施設等も差しさわりのない限りにおいて活用させていただきたいし、あるいは、今回新設される予定になっております特別振興資金制度等を活用いたしまして、立ちおくれておりました地方競馬の設備改善等に御配慮いただければありがたい、こういうふうに思っております。
きょうは私は水の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
 かつて水の宝庫と言われました日本も、戦後の高度経済成長の陰で、森林の伐採で緑を失う、あるいはまた工場の排水の増大で地下水の異常なくみ取り、そして水の自然環境が著しく破壊される、こういう大変水の汚染が憂慮される状況に実は今現在日本は置かれていると思うのであります。日本人が二十一世紀において確かに豊かさというものを享受し得るには経済、特に産業の活力を失ってはならないことは申すまでもございません。
 しかし、この目的を達成するには当然先端技術産業の振興は不可欠であります。ハイテク産業には光と影があるわけでありまして、いわゆる豊かさを光の部分とすれば、いわゆる影の部分というのはハイテク公害あるいはハイテク汚染、こういうように表現ができるんじゃないかと思うわけであります。日本人が繁栄を続けていくには、こうした産業構造の高度化に伴うハイテク汚染というものを未然に防止して、そして法のシステムというものを整備しなきゃならぬ、先取りをする必要がある、こういう観点から以下私は何問かの質問をいたしますので、ひとつ前向きの答弁をお願いしたいと思うわけであります。
 まず最初でございますが、五十七年に環境庁の実施されました地下水の調査結果、これはトリクロロエチレンなどの有機溶剤による地下水の汚染が全国的に広がっておる、こういうことが判明をいたしまして非常に世間的に大きな衝撃を与えた。環境庁はその対策として五十九年八月に、トリクロロエチレン等三物質の地下の浸透及び公共水域への排出の暫定指導指針、暫定的ではありますけれども水質基準をつくりまして行政指導を行っておられるわけですが、それから四年間経過しているわけでありますけれども、この暫定指導指針による行政指導の実施状況というものは一体どうなっておるのか。その結果どのような改善効果が上がったか。これにつきましてひとつ環境庁の御報告をお願いしたいと思います。