社会党の沢田広です。
 最初に、後藤先生の方に一言お伺いしますが、いわゆる可処分所得の割合を、大体間接税の割合というような言い方でしましたが、四割ぐらいを可処分所得の割合というふうにおっしゃられました。今、日本の可処分所得の割合でいけば、税金、社会保険料、貯金それぞれで大体三〇何％になっておりますが、日本の預貯金率の高いのは社会制度の欠陥でしょうけれども、一五％ぐらいはこれはやむない状況に今日あります。この四割で抑えるとすると、どこをどういうふうに考えるのか。もし考え方があったら、どういう割合でこの可処分所得の引かれる部分を充当するというものなのか。
 もう一つは、田中先生の方にお伺いしますが、資産再評価税は我々も財源の一つとして考えたことがあるわけですが、簡単に二つばかり聞きます。
 借地権はどうなるのか。将来得べかりし利益というものを考えた場合は、借地権も四・六なり二・八なりということでそれぞれもらうわけですから、そのときの資産の再評価に当たっては、得べかりし利益というものは将来にわたってどう考えるのか。あるいは相続の場合はどうあるのか。それから美術品、骨とう品、ゴルフの会員権等の資産について、それはどういうふうにするのか。
 もう一つあえて言えば、駅ができた、駅前が開発された。その時点で再評価をするのか、しないのか。一たんしたらそのまま据え置くのか、また変動要素は何によって変えるのか。この二点、ひとつお答えいただきたいと思います。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある委員は挙手をお願いします。
この際、一言申し上げます。
 税制問題につきまして国民の各界各層から強い関心が寄せられております今日、税制を所管する当委員会といたしまして、さまざまな分野の方々から参考人として税制問題全般について意見を聴取し、自由濶達な論議を行うことは、極めて有意義なことと存ずる次第であります。
 本日は、かかる趣旨を踏まえた委員会の第二回目といたしまして、オピニオンリーダー等の方々から御意見を聴取することといたしております。
 ここに委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、午前中に御出席をいただいております参考人は、日本公認会計士協会租税調査会副会長後藤喜一君及び評論家田中直毅君の両君であります。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。両参考人には、税制問題全般につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、両参考人にそれぞれ十五分から二十分間御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、後藤参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 税制に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本公認会計士協会租税調査会副会長後藤喜一君、評論家田中直毅君、ソフト化経済センター専務理事日下公人君、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長佐藤豊夫君及び作家堺屋太一君の御出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
 次回は、来る二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十六分散会
最近、本屋さんでぱっと見たときに一番目についたのが「お役人さま！」というタイトルなのですね。中身をぺらぺらとめくってはみたのですが、何というふうに言えばいいのかわからないけれども、いわゆる行政がやってきたことに対して、すごい責任感という自負を持ってやってこられた、そして、これからもまたそうでなければならないだろうと私は思うのです。この検査の問題も、基本的には公正、中立性を担保するというのはやはり行政がやらなければだめなんだ、こういう基本的な考え方がまずあるのだろうと思うのです。そこは、多分今の時点ではお譲りにならないのだろうと思うのです。
 しかし、その視点だけでずっと考えていったときに、果たして市場の信頼というものが、これからどこまで積極的に市場の活性化に対して進めていくことができるかどうかということになれば、検査ということについても、民間に任せて自主検査というのをやってもいいのではないのかという視点も常に置いておかなければいけないのだろうと思うのです。
 それは、今の状況の中においては、ある意味では行政、政治が最終的な意思決定であり、そこが検査をするということは、アンパイアといわゆる決定権者が一緒になっているようなところがあるわけであって、その辺のところについてはいろいろな議論を展開することは可能なのだろう、こんなふうに思うわけです。ぜひ課題として御検討いただきたいし、いわゆる検査、これも生産段階と流通段階に分けて今から私はお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、その視点があることをどうぞおわかりいただきたいと思います。
 そこで、これは大臣にお聞きしたいと思います。
 今回、いわゆる検査法の改正をする中で、生産段階において、今まで全量というものを、一部計画外流通米については任意検査制度を導入した。一方で、流通段階において、今までなかったいわゆる任意検査制度、任意といえども検査制度を導入した。この検査というのを規制と考えるのか、あるいは公正なルールを担保するために必要な手段と考えるか、そこの発想の時点で違う議論はあるかとは思いますけれども、大臣御自身は、今回の改正は規制緩和の方向で検討された改正とお考えになるのか、あるいは規制強化とする方向で見られるべきものなのか、この辺はどんなふうにお考えでしょうか。