多分いただいてないなんというのは、なかなか正直でいいですよ。いただいているかいただいてないか、はっきりさせていただきたいと思いますけれども。それから会計検査院、いらしていますか。——じゃ会計検査院にお伺いしたいと思うんです。
 国鉄が出資している第三セクターというようなところにおいて、職員の空出張などという経理上の不正というようなものがあると、こう指摘されているわけなんです。私は、事実としたら、先ほどから言っているようにこれは大変なことだと言わざるを得ないんです。会計検査院としてもどのように対処なさるお気持ちか、伺わせていただきたいと思います。
私は、励ます会というのをここのところずっとやっておりません。おととしの秋かなんかに出版記念会というのをやりましたが、そのとき買ってもらったのかどうなのか、その辺はよくわかりませんが、少なくとも十枚とか二十枚とか、そんなものでないことだけは、仮にあったとしてもそんなものではないと思います。私は多分いただいていないと思いますがね。
空出張ということは、官あるいは私を通じまして許されることでないというふうに考えております。今御指摘のありましたように、なかなか空出張というのをつかみにくいということも事実でございますが、けさ私が聞きました範囲内では、会社としてはそういうことでパーティー券を買ったことはないと言っておりますが、さらに十分具体的に精査するようにいたしたいと考えます。
承知していないとおっしゃったわけですけれども、それは何にも言ってこないから承知していない、そういうことはないと思うという、そういう受け身の承知の仕方みたいに、私もきのう伺ったところでは、会社がそのようなことをした事実はないと、だから信ずるしかないというようなニュアンスのお答えをいただいたわけなんですね。
 山崎社長という方、これも新聞ですけれども、山崎社長がこう発言していらっしゃるわけなんですね。「第三セクターとして一部特定の国会議員を支援することは好ましいとは考えていない。」、ここまではまともですね。「しかし、ある程度のことは先輩に対して仁義は尽くさなければならない。いいか、悪いかを尋ねられれば、いいとはいえないケースかもしれない。」と、こういうことを言っていらっしゃる。つまり、この発言で見ると、事実上白状していらっしゃることになるわけですよね。
 国鉄総裁、また伺いますけれども、鉄建公団におられて、空出張なんという問題では十分いろいろな御教訓をお持ちになっていらっしゃると思うんですね。
 ここで大事なことは、言ってこないから聞いておりませんと。聞いたところが、いや、ないはずだと、ということでは不十分だと思うんですよね。悪いことやりましたなんて言ってくるのは、今の世の中なかなかそういうのはいませんから、だから、そういうんじゃなくって、この前の空出張なんかの一つの大事な点は、決算書を見ただけではわからないですね、こういうのを調査いたしますときに。だから、決算書についてはもちろん、具体的な資料ですよ、私もやりましたけれども。例えば、本当に出張したか、出張したとしたらそこで何をやったかというような、何かいろいろの経費がかかる、その伝票ですね。こういうような資料として伝票まで当たって調査しなければわからないものですよ、数字だけで出てきたらね。だからそういうような調査をきちっとやるべきだと思うんですけれども、どうなんですか。そこまでやっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
空出張の事実につきましては、現在までのところは承知をいたしておりません。パーティー券を買ったということは確かにあるようでございますけれども、私どもの今承知いたしておりますところでは、会社の業務範囲の中で処理をしたというふうに聞いておりますが、なお詳細につきましてはよく事情を聴取いたしたいと存じます。
会社自体としてパーティー券を購入するということはあり得ることだとは思いますが、今御指摘のように、国鉄、県等公共団体で出資をしているというような会社については十分節度ある行動をとるべきであるというふうに思いますので、今後そういう方向で指導してまいりたいと思っております。
確かに金融の自由化、特に金利の自由化というものを急速に進めてまいりますということは、極端に言えば実体的に自由競争が極めて激化するということでありますから、そこに大きなフリクションが起こるだろう。特にアメリカのケースでは、ここ数年間でも年に四十行とか云々とかという銀行がつぶれているというような状況でございます。もっとも、アメリカの銀行は現在約一万五千弱の数でございます。日本の銀行に比べればはるかに多いわけでございますが、そういうことが言われているし、もう一つ、アメリカのケースは極めて自由競争主義でございまして、弱肉強食というのが極端に言えば当然の社会でもある。
 そういう意味で、アメリカでそういうことが言われているわけでございますけれども、日本の場合は、昭和初期の金融恐慌以来、戦時中にかけまして強力な金融の合併が行われて、今の日本の金融機関の数は極めて少数になっている。しかもアメリカよりも一行当たりの金融資産も日本の方が多いという状態になっております。したがって、確かに自由化ということは競争が激化してまいりますけれども、自由化だけでどんどん倒産するというような金融機関が出るとも私は思っておりませんし、また歴史的に見て、銀行の倒産というのはほとんど全部と言っていいくらい不良貸し金に起因しているわけでございまして、経営が悪かったというところに起因しているのが多うございます。
 都市銀行に比べて中小の金融機関云々とおっしゃいましたけれども、都市銀行も別に例外ではございませんで、むしろグローバルなところで業務を営んでおりますだけに、リスクももちろん大きいわけでございます。むしろ中小金融機関の方が、それぞれの地域と申しますか、一つのコミュニティーを持った営業活動をしておられる、また専門性を持った営業活動をしておられるということで、我々はこういった金利自由化に備えて自分たちの体質を当然顧客のニーズに合わせていかなければいけませんが、私どもの経営効率化の努力を重ねていけば、何とかそういうことはなしにいけるのではなかろうか、そういうふうに考えております。