それなら、全廃することを決めて、それで減耗不補充なり配置転換に伴って漸進的になくすならいいのですか。全廃をまず決めるのです。全廃の方向で配置転換なりあるいは減耗不補充をやっていく、これならいいのですか。
御承知のとおりに、すでに定員削減という計画で地方、中央含めてやっておるわけであります。いま本当に全廃せいとおっしゃいましたって、ではどこへ持っていくのでしょう。私は異常な決意で臨んでおるのです。やはり国家公務員がんばっている人たちもいますが、配置転換等々いたしまして、なかなかむずかしい問題でしたが、一応労働組合もやむを得ないなというところまで来ていただいておる。そうした中においてひとつ十二分に国民の期待にこたえられるようにやりたい、こう言っておるのですが、全廃せよというような話は、いまここで政治家としてよろしいと言いましたって、千二百名の人たちをことしどこへ持っていくか。私はすべてを含めまして三万七千名やる、こういうふうにすでに閣議決定しておるわけでございますね。その中に全部含まれておるわけでございますから、現在は器減らしをしていこう、その器も、二つのものを一つにすればやがてこれは人減らしになる、十二分にそこにつながる、こういうことでやっておるわけでございますから、十二分に人さんの移動等々も考えまして、行政需要等々も考えましてやっておる次第でございますから、おまえから全廃せよとおっしゃいましても、これは言えません。
そういう演説をするからだめなんです。私も単なる人減らしのための人減らしを主張しているのではありません。費用対効果という面からいって、ない方がベターであるものはなくしなさい。それで人間の過員の処理というものはどんな場合でも起こるものなんです。われわれも直ちに余った人間を首切れなんということは一言も言っておらない。しかし、まず機構をなくし、定員をなくし、そこでけじめをつけるのです。それで人の始末というのは、減耗不補充というような態勢のもとで順繰りに処理していくのです。もとの枠を決めないで、人の始末がつかないからいつまでたっても機構をなくさないなんと言ったら、永遠に何もできませんよ。そんなことで一体行政管理庁長官が勤まると思っているのですか。
私はやはり現実の問題を踏まえて行革というものは推進すべきだと思いますが、御承知のとおり、出先機関だけで職員の数は、ブロック、府県単位含めまして五十八万人でございます。付属機関は二十八万人、計八十六万、公務員九十万のうち八十六万が地方におりますから、恐らくそういうところから公務員の数減らし数減らしというふうな発想でおっしゃるのだろうと思いますが、もちろん私は、二重行政であるとかあるいは中二階であるとかあるいは地方公共団体に余りにも介入し過ぎているとか、そうした面はもっと整理したらいいと思います。そういう意味で器減らしをいたしておりますが、やはり今日はそう簡単に人さんの出血を伴う整理はできないということは、私は申し上げますが、いまおっしゃったような調子で全廃したらどうかと言いましたって、その人をどこへ持っていくかということもやはり考えていかなくちゃなりません。私はそういうふうなことから申し上げますと、ここで私の責任において全廃いたしますというふうなことは申し上げられません。行管は行管としての今日大きな仕事を私は少数精鋭主義でやらしておる、私はその第一線に立っておる。だから、本当にいろいろ問題がございましたが、まず隗より始めよであるから、当然私はブロック機関も一つは何といたしましてもこれは廃止すべきである、こういう決意で臨んでおりまして、決して演説はいたしておりませんので、御了解賜りたいと思います。
ただいま御指摘の中にもございましたが、この法案の施行前に発生した犯罪によって被害を受けた方はこの法案の適用を受けることができないということについては、私どももまことにお気の毒に思っている次第でございます。特にこの制度につきましては、長年にわたって熱心に運動を続けられてきた方もございますし、そういう点につきまして私どもも非常に大変なお気の毒な気持ちを持つわけでございますが、しかしながら、一つの新しい制度というものをつくる場合には、その適用というのは法の施行後というのが原則でございまして、この制度についてのみその遡及を考える、こういう合理的な理由というものが、いろいろと検討をしてまいりましたが、残念ながら見出すことができなかった、こういうことでございます。
 なお、いま申し上げましたことが一般原則ではございますが、殺人なんかの犯罪被害につきまして、遡及の対象について合理的な区分をつけることがなかなかむずかしいわけでございます。一定の期間遡及をいたすとしましても、またその遡及の前後でやはりこれは不公平の問題が起こってまいるわけでございます。それから、この制度におきましては、被害者の責任の度合い等も考えまして、支給の除外とかあるいは減額とか、かなりきめの細かい制度も考えておるわけでございますが、そうした判断を適切に行うために、やはりこれは新しく起こった事象でないと、過去にさかのぼってそうしたことを適正に裁定を下すということも非常にむずかしい問題でございます。そうしたこともありまして、遡及ということをいろいろ考えたわけでございますが、遡及措置というものがとれなかった次第でございます。
 そういうことで、その方々に対してはまことにお気の毒な気持ちがいっぱいでございますが、また逆に言えば私どもは、そうした方々の気持ちを十分に背中に受けながら、この制度の必要性というものを痛感をいたしまして、ことしは警察庁の最重点の施策として真剣に取り組みまして、いまこの制度の創設にまでこぎつけてまいった、こういういきさつになっております。私どもは、この制度が呱々の声を上げることによって、こうした犯罪の被害に遭われた方々に対して、社会の温かい目が一層こうした人たちに注がれることになるようなことを強く期待をしておる、そういう次第でございます。