溶接の検査として具体的にやりますのは、検査でございますから現場へ行って物を見るわけでございまして、まず材料の検査から始まるわけでございまして、これに使用する材料あるいはこれに使用する溶接用の資材、こういったもの用のもののチェックをいたしますが、あらかじめ図面審査等によりまして溶接の方法についての認可をするわけでございますけれども、それに基づいて検査が実際にそのとおりに行われているかどうかということを現場立ち会いによってチェックをするということでございまして、まず溶接の開先面の検査をやります。それから溶接の仕上がり状態の検査もやります。それから溶接に関する熱処理でございますね、そういったようなものが適正に行われているかどうかということも見ます。もちろん先生御指摘のエックス線検査による欠陥の有無、エックス線検査のみならず、物によってはその他の非破壊検査法も併用いたしまして欠陥があるかないかというようなことも検査をいたしますし、また一部分につきましては溶着金属についての機械的性質等についても試験を行う。最終的には全体として圧力をかけるべきような部分につきましては圧力試験を行うというようなことによって検査を行うわけでございます。
それは全体からいくとそうですけど、今例えば溶接検査一つ挙げますと、書類的にやっておられるのか、それとも実際にエックス線検査とか超音波の検査とか、そういうものも器具を持っていって具体的に当たって溶接部分を検査されているのか。どうしてこういうことを言いますかというと、どうも溶接が一番日本は得意だと言いながら、一体化しているかどうかというのは大変な問題なんですね。これは後で事故等が起こったら大変だということですから、そういうことをちょっとお伺いしたかったわけです。いかがですか。
検査といたしましては、基本的には今度対象としておりますのは使用前検査でございます。検査としてはこのほかに定期検査というものがございますし、施設の種類によっては施設検査という名前でしているところもございます。そのほか立入検査というようなものが検査の中にはございますが、今回の検査を指定機関に行わせる部分といたしましては、この使用前検査あるいは施設検査、これのうち同じこういったようなものの検査でも構造検査、性能検査といったようなものがございます。従来、性能検査、構造検査のうちの構造検査のまたその一部でありますところの溶接の部分についての検査、これを指定機関に代行させるという考え方を持っておるわけでございます。
これは通産省がお答えする部分かもしれませんが、これにつきましては、通産省の方で検査を所管しておるということでございまして、電気事業法による検査を実施しているわけでございます。
そうしますと、商用になっている原子炉、通産の方の管轄下に入るような原子炉についての検査、これについて特に溶接だけ例えば例に挙げた場合、これはどこがやるんですか。メーカーに全部一任ということになるわけですか。
今回の法律改正の基本的な問題はその二点でございますが、あわせて原子力損害賠償法もこれに関連して一部改正を行っております。
 なお、検査の代行の問題の関連でございますが、これについては科学技術庁は現在、原子力発電所の検査はやっておらないわけでございまして、今回の代行制度の対象となりますのは、科学技術庁が規制を担当している部分、すなわち開発段階にある原子炉、具体的にいえば「ふげん」ですとか「もんじゅ」ですとかこういったもの、それと核燃料サイクル関係の施設が対象となるわけでございます。
再処理するのにかかる費用、それからもう一方、違う考え方でいいますと、使い捨てというんですか、再処理しないでそのまま使い捨ててしまった方が安いんだとかいろいろな考え方が、これは各国違うと思うんですけれども、やはり多少経費はかかっても再処理して使った方がいい、もしくは、例えば燃料の原材料が多量に入手できる、いつでも入手できる状態になってその辺の心配がない場合にはあるいはそのまま使い捨ての状態にした方がいい、この二つのうちどっちがいいんですかね。この辺ちょっと教えてください。
ただいまの運転コスト幾らかということでは、個別にどの施設で幾らということをちょっとなにしておりませんが、核燃料サイクル全体としてどのくらい費用がかかるかということにつきましては、実はＯＥＣＤのＮＥＡというところで原子力についてのいろいろな問題を討議いたしておりますが、そこでの計算といたしまして、例えば再処理をしない場合と再処理をした場合というようなことで計算をいたしまして、天然ウランの値段、それから転換、濃縮、成形加工、それから途中の輸送だとか貯蔵だとか、最後の処分まで含めました計算といたしまして、ちょっとあの試算した時期が現在のような為替レートになっておりませんので、一ドル二百五十円としてここでの計算を勘案いたしますと、再処理したケースにおきましてキロワットアワー当たり、これは取り扱いの量によって変わってまいりますので、そういう意味では発生電力量はキロワットアワー当たり幾らかという計算がよろしいかと思うのですが、それでは二円十四銭という数字が計算されております。
今御説明承りましたように、生活排水における影響が非常に大きい、環境基準は府が非常に厳しくつくっておるのだということでございますけれども、やはりその範囲内にとどめていくということが努力目標であろうと思います。それが、数値は数値なんだ、そしてこれはこれであくまでも努力目標だから、三倍ないし四倍のオーバーした数値であっても、それは徐々にやっていけばいいんだというようなことではないと思うのであります。
 そこで、やはり下水道の完備の問題、今指摘をされましたけれども、これはすべての行政にも言えることなのですけれども、ただ単にそこの省庁だけで片づけられる問題ではないと思います。そういう問題については、やはり下水道の整備もあわせて、環境庁長官、国務大臣でございますので、その点も含めて、やはり先ほどから言われておりますように、環境行政がそこの省庁だけで終わる、ただ単に指示を出して、これを皆さん守りなさいということだけでなくして、それを徹底していく。環境庁の中で、それらの問題を扱っていく省庁に対しても、これはやはり社会資本というものはこれからどんどん充実させていかなければならぬわけでありますから、その辺についても、こういうことが完備をしていけばよくなるというのであれば、大いに国務大臣としての環境庁長官がこれからの下水道の完備についても努力していくという決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。