これは意見の分かれるところでございますから。
 いまも言われたように、追加発行はしないと、それが本当でしょう。だから、わが党としては前からこの特例国債発行の根拠法である本法律案に金額を入れろと、発行限度額を明示すべきだということをたびたび主張してきましたが、政府はこれはもう二重議決になるから要らないと、こういうことを言ってきておられるんです。
 こういうふうな追加発行を非常に強いられてくるような状況というのが出てきますと、やっぱりここにちゃんと、いま大臣言われたように、後で補正組んでそこで金額を出して国会の承認を得ればそれでいいという議論もあるでしょうけれども、やはり何でこの法律をつくったかというと、まあ極端な言い方をしますと、一々毎年これをやるのは大変ですわね。同じ法律を毎年やっておるわけです。もうええやないかという議論もある、予算で組んであるんだからいいじゃないかと、こういう議論もある。しかし、それをやっているからやはり歯どめということが、赤字国債を出しちゃならぬのだ、借りかえはできないんだと、こういうふうなことをきちんとしてあるからこの法案というのが大事に生きてくるわけですよ。
 だから、もう一つ歯どめという意味においては金額を入れた方がいいと、予算に入っておるからいいんだと、しかしこういう非常に経済の厳しい状況の中で、追加発行が五十六年度もそうだったし、今度だって危ないとなれば、やはりそういう歯どめという意味の上からもやった方がいいんじゃないかと、こう思いますが、それでも二重議決だからだめだという理屈だけで入れないと、こういうお答えですか、いかがでしょうか。
ちょっと大臣、私の意味がわからぬのじゃないかと思うんですがね。いままでのこの法案の審議の時点で、要するに追加発行ということが想定される状況はなかったわけですね。いま先ほど言われた予算での議決の面はまた後で質問いたしますけれども、要するに、一応そういうことはこの時点で——後ではさっき言われたように、五十六年の補正でも出てきましたけれども、少なくもこの法案の審議しておる段階、大体三月にはそういう事態はなかった。しかし、ことしはいままでと様子を一転をいたしまして、追加発行やむを得ないという線が非常に濃厚であるわけですね。そこが、前提条件というのが狂ってきておると、この法案自体の性格は去年とは一変をしておるわけです。
 要するに、追加発行が前提となった法案の審議は極端に言うと意味がないと言いたいわけです、私は。この点はいかがですか。
私は必ずしもそう思わないんです。御承知のとおり、この法律案は、いわゆる特例国債を発行する権限を政府に与えるというだけのことでございまして、額を決める法律案ではないわけです。額は予算で決められるわけでございまして、法律案が通ったからといって無制限に発行するとか、でかく発行するというようなことは、国会が認めない以上はできないわけですから、それは予算で規制をされておる。たとえば、去年も補正予算を出して、三千七百五十億円の赤字国債の追加発行をいたしましたが、これは、権限が与えられておるからといって、国会が認めないようなものを発行することは、これは不可能なわけであります。
 したがって、仮にですよ、仮に——これもまた仮にの話でしかられるかどうか、ちょっとね、困るんだけれども、まあせっかくのお尋ねでございますから、仮にそういうような事態ができたという場合には、必然的にそれは補正予算を組んで国会に提案をしなければならないというだけのことでございまして、その額等については国会の審査がない限り、政府の自由になるものではありません。したがって私は、性格は一つも違ってないと、そう思っております。
税収自体が幾らへこむということが申し上げられないというのが苦しい立場であるわけでございまして、実情はお察し願えると思います。
 数字的に申し上げられない。したがって、またそれの延長で五十七が幾らへこむということもわからない。五十七年度はそのまま影響するとはまた言えない点もございますので、経済見通し等もそのままでございますし、税収の方はそれを前提といたしておりますから、まあ五十六年度の影響と、直にそれが影響するというのも、税収計算ではいろいろの要素がございますので、失礼ですが幾らへこむと、したがって、幾らの増収を要するというお答えができないという段階であります。
九十日はほかの条文でした。失礼しました。
 もう一つは、発案者の考え方では、名簿提出が前日ということになると、承諾を得るわけですが、それまでは寝耳に水の人もいるわけですね。そうなりますと、あとは選挙運動がないとすれば政治活動しかない。どんな有能な人であれ、経験の豊富な人であれ、学者であれ、全国の地域も知らず、民俗、風土も知らず、どこの地区にどういう産業があるかを知らずして、当選してから勉強するんですということが果たしていいのかどうかという疑問が残るのであります。やはりある一定の期間は全国の国民に接しながら、みずからの言うことも言いながら相手側の要望も聞いてあげる、北海道の寒さの中を歩いてもらう。どんな有能な憲法学者であろうと、経済学者であろうと、政治家となれば別の次元の問題だと思うのですね。ですから、有能な人必ずしも政治家で有能ではないということを言われるのは、そこの辺にあるんだと思うのですね。ですから、少なくとも名簿に登載される予定者はもう少し早めてもらって、そうして全国をある程度歩けるぐらいの余裕を持ってなってもらうという必要性があると思うのであります。また、そうでなかったら、ろくな参議院議員は出てこないですよ。居眠りする参議院議員しか出てこなくなってしまう。寝てたって当選するんだし、来てたって寝てても異状がないんだし、別に問題はないということになるわけですから、ますますそれは退廃的な傾向を強める以外の何物でもない。ですから、その意味において、事前にある程度の地域を歩く義務というものを持たせる必要がある、私はこういうふうに思いますが、いかがですか。
    〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕