ですから、私が申し上げたいのは、まず閣議決定で港湾管理者に移管すると決まっているのですよ。それからまた、港湾管理者自身も、直接自分のところに移管してくれと強い要求を出しているのですよ。そういう閣議決定とか港湾管理者の要求よりも大企業の要求の方が優先しているというのがいまの姿じゃないかと思うのですね。そういう意味で、私は大企業優先の、大企業本位の姿というものがよくあらわれ過ぎているほどあらわれているということを、この法案を見て感じているわけであります。ですから、そういう意味では、行政機構改革というのであれば港湾管理者に直接移管をするということが一番いいことですよ、理事者もつくらなくていいし、役員もつくらなくていいのですから。私はやはりそういうことをやって本当の行革をやるべきだというふうに思っております。
 それから、人事問題について、この公団法と比べて余り口を出さないようになっているようですけれども、業務に関しては、これはかなりのがんじがらめに縛っておる。特に強い要求のある使用料については、これもやはり運輸省令で定めた基準によってぴしっとつくらなければならぬ、届けなければならぬ、そしてまた監督権もあって命令も受けなければならぬというような非常に強い規定になっていますね。そういう意味で、私も地方自治権の侵害になるのじゃなかろうかなという感じを実際の話持っております。それで、現にそういう地方の港湾管理者から、港湾管理者の自主性をもっと尊重してくれという要求も出されているわけですからね。私もそういう疑いを非常に強く持っているのです。
 余り時間がありませんから次に移らしていただきますけれども、さっきもちょっと同僚議員から話がありましたけれども、地方自治体の出資金は、これは出えん金になって寄付になってしまいますね、法律によって。地方財政法四条の五との関係はどういうふうになるのでしょうか。地方財政法四条の五というのは、国は地方公共団体に対して寄付を割り当てて徴収してはならない、そういう規定であります。
この承継の問題をいろいろな関係者におきまして、審議会の懇談会等を通じて御議論をいただきました際に、ただいま先生御指摘のようないろいろな御意見が出たことはそのとおりでございます。
 それで、私ども、この問題の処理に当たって考えましたことは、やはりまず関係者の合意ができるやり方でないと、この問題の処理はできない。もちろん、先ほど来申し上げておりますように、この公団事業というものの国家的、公共的な性格、重要性、こういうものにかんがみて、それにもとるようなことであってはもちろんいけませんですが、やはり関係者が合意をしながら運営をしていくということを念頭に置くのが一番適当ではないかというふうに考えました。
  委員長 島村 宜伸君
   理事 石橋 一弥君 理事 今井  勇君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 野中 広務君 理事 中沢 健次君
   理事 元信  堯君 理事 小谷 輝二君
      愛野興一郎君    小坂 憲次君
      田辺 広雄君    中谷  元君
      長勢 甚遠君    福永 信彦君
      古屋 圭司君    星野 行男君
      前田  正君    増田 敏男君
      松岡 利勝君    小川  信君
      小林  守君    須永  徹君
      谷村 啓介君    筒井 信隆君
      安田 修三君    河上 覃雄君
      伏屋 修治君    吉井 英勝君
      神田  厚君
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平成二年十二月十八日（火曜日）
    午前九時三十一分開議
 出席委員
   委員長 島村 宜伸君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 野中 広務君 理事 中沢 健次君
   理事 元信  堯君 理事 小谷 輝二君
      愛野興一郎君    小坂 憲次君
      田辺 広雄君    中谷  元君
      長勢 甚遠君    福永 信彦君
      古屋 圭司君    星野 行男君
      前田  正君    増田 敏男君
      松岡 利勝君    小川  信君
      小林  守君    須永  徹君
      谷村 啓介君    筒井 信隆君
      安田 修三君    河上 覃雄君
      草野  威君    吉井 英勝君
      高木 義明君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     奥田 敬和君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 中門  弘君
        自治大臣官房長 森  繁一君
        自治省行政局公
        務員部長    滝   実君
        自治省財政局長 小林  実君
        自治省税務局長 湯浅 利夫君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計企画官    田村 義雄君
        大蔵省主計局主
        計官      太田 省三君
        大蔵省主税局総
        務課長     長野 厖士君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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委員の異動
十二月十日
 辞任         補欠選任
  伏屋 修治君     草野  威君
同月十一日
 辞任         補欠選任
  愛野興一郎君     稲村 利幸君
  小坂 憲次君     越智 通雄君
  神田  厚君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  稲村 利幸君     愛野興一郎君
  越智 通雄君     小坂 憲次君
  中野 寛成君     神田  厚君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  筒井 信隆君     遠藤  登君
  元信  堯君     北沢 清功君
  神田  厚君     高木 義明君
同日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     神田  厚君
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十二月十日
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第七〇号）
同月十二日
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
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