ところで、渋谷の出張所を私ども見まして、あのような職場環境では必ずしもこのコンピューター化が適切な事務処理方法と言えるだろうかというような疑問を持たざるを得ないのであります。なるほど、かなりの部分を占めている複写機などというようなものは不要になるでありましょう。それから書庫も同じフロアに置く必要がなくなるということになりますと、これはかなりのスペースが得られますので、今のような狭隘さというものはなくなるかもしれませんけれども、しかし何にしてもあの法務局の庁舎というものはこれは余り感心しないわけであります。できるだけもっと快適な職場環境をつくっていってほしいというふうに思うのであります。そこへいくと、この間の板橋の新庁舎、我々としましても、まあまあこれならよろしい、及第点というような感じを持つのであります。また渋谷のような庁舎では単に職員の職場環境が悪いというだけではなくして、何よりも国民、市民に対する処遇の点で、これは落第点をつけざるを得ないということになるわけであります。
 まず施設の整備を一方において急いでいただきたいという希望は、これは法務省に関係する何人も一様に持つ希望だと思いますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
これは職員の労働条件に極めて重要なかかわりを持ちますので、よく組合の意見というものを聞いて、それを参考にして適切なものは受け入れて、そうしてこれからのコンピューター化を進めてやっていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生にお答えいたします。
 一つはバイテク等の問題ですが、御心配の点よくわかります。この点は今、局長も答弁した、そういうことのないように配慮していきたい、こう考えております。
 それから、いわゆる自由化等の問題でございますが、私の在職中はきちんとやりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
大臣、今の畜産局長のお話にもあったんですが、なお心配であります。特に、民間活力を利用しながらというふうに言われましたのでね。いわば企業に根っこを押さえられるようなことがないようにという最大の努力をしていただきたい。そのことをずっと申し上げてきたのは、前にも申し上げてきたことと全部関連するんですが、国内生産を確保していくという観点から私は非常に重大な問題だと思います。
 それから最後にもう一つ、もとへ戻って恐縮ですけれども、国内生産を確保するという観点から、今後輸入圧力に対しては毅然とした態度で頑張っていただけるという決意を一度聞かしていただきたい。今後は輸入についてはきちんとした姿勢をとって対処をいたしますというふうに多分言っていただけると思いますけれども、念押しで恐縮ですが、ぜひお願いいたします。
お答えします。
 畜産におけるバイオテクノロジーの問題といたしましては、ただいまお話ありました受精卵移植の問題とか、あるいは双子生産技術の問題とか、いろいろな形で応用範囲が広がってまいるわけであります。そこで、そういったような家畜改良増殖をめぐります新しい事情、悪するに受精卵移植というふうなことが登場してきておるというふうなことを踏まえまして、先般、家畜改良増殖法の改正をいたしたわけであります。それに基づきまして、技術の特性に応じました所要の規制を設ける､一方、海外産の受精卵についても証明書というふうなものを添付をさせるというふうなことで、国内利用が可能なような措置をとっておるわけであります。そういうことで、新しい家畜改良増殖法に基づきまして、これからも民間活力を活用しながら適正な利用が図れるようにしてまいりたいと思っております。
今お互いに会って話をされたけれども、そこで結論が出たわけではなくて、平行線をたどっているということなんです、端的に申し上げますと。だから、渡辺自民党幹事長代理の話も進んでいるし、通産大臣としてはそうであろうという、それは一応受けらた形であります。これは平行線で現在は進んでいる、そういう立場から、通産大臣が今おっしゃるように、日本にエネルギー資源のない、石油の代替エネルギーとしても必要だという、こういうことも我々はわかります。
 しかし、通産大臣御存じのように、かつてこの石炭というのは黒ダイヤともてはやされまして、我が国の重要な国産エネルギーといたしまして今日の日本の近代化の原動力となりまして、戦後の産業復興に大きな役割を果たしてきた、この貢献度は大きかったことは事実でございます。認めざるを得ません。その貢献度が一番大きかったのは昭和三十五年ごろではないかと思うのでございます。このころが、御承知のとおりに五千万トンを大きく上回っていたのではないかと思いますが、現在は二千万トンにも届かないのが現状ではないかと思います。これは明確になっております。
 それと同時に、この炭鉱関係に従事する労働者数の激少ぶりは最も激しい現状であります。御承知のとおりに、昭和三十五年には二十三万人を超えていたのに、五十九年の現在ではわずか一万五千人、言うなれば十五分の一に減っているわけなんです。また、炭鉱の数も、昭和三十五年の一番最盛期のときには六百二十二カ所の炭鉱がありまして、現在は三十カ所へと、当時の二十分の一に減ってきている。現在三十カ所といいましても、厳密に見てみますと、これは中小含めての三十カ所でございまして、主な炭鉱は現在は十一しかないという、これが現状であります。これはもう十二分に承知なさっていらっしゃることだと思いますけれども、なぜ炭鉱のこの業界自身が、石炭産業界がこのようになったのか。
 通産大臣は最近通産大臣になられたところでございますけれども、通産大臣としてのお考えと、言うなれば石油に主力の座を奪われまして凋落の一途をたどっているこの石炭産業界の今後の見通し、ただいま私がことしの八月から行われます第八次石炭政策の審議が始まる、そのことに対しても質問いたしましたけれども、こういう短期でなくして、短期を含め、ある程度今から、最盛期が三十五年でありましたから、三十五年は一番ピークである。それから下がり始めている。言うなれば今から十年先、あるいは今から十五年、二十年先の二十一世紀近くになったときのこの石炭産業界は、どういう姿になっているのか。今日までと今後の見通しでございます。審議会とは関係なしに、そこらあたりをひとつお答えいただきたいと思います。