私どもが毎年十二月に国会の方にお出ししております決算検査報告の内容でございますが、簡単に申し上げますと、いろいろな側面をとらえております。例えば昭和五十九年度の検査報告で申しますと、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項百四十八件、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求した事項四件、同じく第三十六条の規定により意見を表示しまたは改善の処置を要求した事項八件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項十八件、特に掲記を要すると認めた事項二件というふうに、いろいろな側面で検査報告をさせていただいているわけでございます。先ほど院長も申し上げましたように、合規性の側面はもとより、経済性、効率性、有効性の側面から検査を実施しておることは検査報告に明らかになっているとおりであると思います。
 さて、先ほど先生御指摘の事例、ちょっと私思い当たらないのでございますが、補助事業の関係の具体的な指摘事項の中に、例えば五十九年度で申しますと、公民館としてつくったものを役場の庁舎に使っていたというような事例、あるいはせっかくつくった施設を無断処分したような事例、我々としては、これは補助事業の目的に沿っていないのじゃないかと指摘せざるを得ないという事例は、よくよく検討の上検査報告に載せているわけでございまして、御指摘のような事例はちょっと思い当たらないのでございます。十分慎重に検討した上で検査報告させていただいておるつもりでございます。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘は、余り重箱の隅をつっつくような細かい点ばかりにこだわるべきではないのではないかという趣旨の御指摘だと思いますが、会計検査院は、御承知と思いますが、検査によって会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図ることを使命としております。したがいまして、個々の会計経理の合規性、経済性、効率性の究明の努力をおろそかにするわけにはまいりません。しかしながら、今日のように国の財政が国民生活と密接な各種の政策遂行のために行われている時代におきましては、個々の経理の当否にとどまらず、事業全体としての有効性を確保することも極めて大切なことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この面におきましても十分な検査の努力を払い、毎年度相当数の改善要求あるいは特記事項として検査報告に掲載しているわけでございます。いずれにしましても、個々の会計経理とのバランスを考慮しつつ、それぞれ行き届いた検査を実施してまいらなければならないと考えております。
 具体的なことにつきましては、事務当局から御答弁させていただきます。
委員長、大臣以下御苦労さまに存じます。
 さて、私はまず初めに、会計検査院の制度、これは旧憲法時代、新憲法にわたりましてそれぞれの機能を果たしてきたところでありますが、この運用上のことについて、顧みでどのように反省しておられるでありましょうか。いささか抽象的に過ぎますので、次の質問に加えさせていただきますが、実は今日ゼロシーリングあるいはまたマイナスシーリングと言われているような状況の中で、会計検査院の指摘というものが国民の側から見ると、いわば重箱の隅をつまようじでほじくるような枝葉末節な、ないしは形式上のことに過ぎているのではないだろうか、私はこのような批判を持つものであります。
 例えば、補助目的が違うということで、建設省にもございます、農水省にもあるでしょう、補助金の返還等が要求をされる場合が少なしとしません。これは、例えばここに広場や球場、そういうものを建設しようとして補助金をもらって土地等を取得いたします。しかし、いろいろの事情でそれを半年や一年いわば休ませる、遊休の施設とされる場合がございます。そのようなときに、市町村等が苦労をして他にこれを一時転用といいますか流用をしているような場合、しかもそこからいささかの収入等があります場合、今補助金の一括削減というようなことで行革の名において事実は地方自治体に負担がしわ寄せされているのが現実でありますが、そういうときに地方自治体が非常に苦労をして今のような過程において得ましたところの零細な収入にまで、これがいわば補助目的が違う、本来終局的には補助目的どおりに使うのだけれども、さっき申し上げましたとおり、一時そのような工夫を凝らした場合についても会計検査院の指摘を受けて返還させられるというようなことは余りにも酷ではないだろうか。
 もっと大所高所に立った予算そのものの精神を酌み取ったような指摘が必要ではないのか、こういう批判を私は背に受けているのでありますが、今日の市町村等が置かれております立場を踏まえてお考えのときに、今日まで会計検査院が果たしてきた役割、また成果は何であったでありましょうか、ひとつ反省をも含めて承りたいところであります。
ただいまの点は、先生と建設省の間でいろいろ往復された議論に尽きるかと思いますが、私どもといたしましては、国の契約あるいは補助金の執行において、基本は国民の大切な税金が使われているということで、可能な限り事後的な是正が図られたものと受けとめております。
現在、世界の景気が非常に停滞をしております。これを背景にして貿易摩擦が頻発をしておるわけで、こうした状況の中にあって、日米の通商関係は、御承知のように五月の二十八日の第二弾の市場開放対策実施以来、比較的良好に推移をいたしております。しかし、通商関係の背景にある経済状況はむしろ悪くなっておる。さらに、米国経済は依然として低迷をいたしておるわけでございまして、そういうことで、十一月に中間選挙があるわけですが、米議会の中では御承知のようなローカルコンテンツ法案の審議も進んでおる、また保護主義的な色彩が議会の中で強くなっておる、こういうことがはっきり言えるわけですが、こうした状況の中で、アメリカの政府がローカルコンテンツ法に反対、さらにガット体制を中心とする自由貿易体制維持、強化を貫こうと、こういうことで努力をいたしておるわけでございます。私はそういう状況の中で、まず訪米をして、ガットの閣僚会議を成功させるために、アメリカもいま努力を続けるし、日本も今後とも全力を尽くしたいということで、お互いにガット閣僚会議、これは自由貿易体制のいわばとりでですから、これを守るための閣僚会議を成功させるためにも、お互いに意見の交換をして、一致を見たいと思うわけでございます。
 同時にまた、日本の第二弾の実施以来、たしか日本には多少は風当たりは弱くなっておりますが、しかしアメリカの経済が悪いものですから、またそろそろ日本に対しての風当たりが強くなりそうな気配もありますし、また第二弾の実施が不十分である、こういう指摘がずいぶんあるわけですから、私は今回の訪米によりまして、日本が第二弾の実施をこういうふうにきちっとやっておる、いわゆるフォローアップの問題について、十分意見の交換をして、いたずらにアメリカの日本に対する誤解が今後起こって、再び日米の貿易摩擦が拡大をする、こういうことのないように、十分話し合いをし、理解を進めたい、こういうことであります。
 一つはガット閣僚会議を成功させるため、もう一つは日本の市場開放対策のフォローアップについて意見の交換をする、こういうのが目的であります。