刑期の問題でございますが、いわゆる純粋の不定期刑は少年しか現在の法規ではとっておりません。したがいまして一般成人につきましては定期刑なんでございますが、先生の御質問の趣旨は仮釈放の運用がどうなっておるかという御指摘だと思いますので、その点についてお答えいたします。
 現在の法規上は、有期刑の場合は三分の一刑をつとめますと、あと仮釈の恩典に浴し得る、無期の場合は十年つとめますと仮釈の恩典に浴し得るということにはなっております。実際には三分の一経過で直ちに仮釈という例はほとんどないだろうというふうに思います。さはさりながら、およそ七、八〇％の者は仮釈の恩典に浴しております。刑期の七、八〇％をつとめて仮釈の恩典に浴するのが一番多い数字だろうというふうに考えております。仮釈そのものは地方更生保護委員会が独立した機関として判断いたしておりますので、私ども施設を運営しております者は判断権を持たないわけでございますけれども、ただ仮釈が適当だと思われる受刑者につきましては仮釈放の申請をしてやるということができますので、この面で将来とも社会復帰の可能な受刑者につきましては前向きに対応していきたいというふうに考えております。
この答弁書は内閣の責任において差し上げたものでございまして、作成について私どもも若干関与いたしておりますので、ちょっと言葉の使い方だけを申し上げますが、御質問に応じてお答えをしたわけで、神社を保護するため弾圧を行ったという事例をお尋ねになった、そこで、そういう事例についてはつまびらかでないということをお答えしたわけであります。「神社を保護するため」という文句が上にくっついていることに御注意を願いたいと思います。
この問題は、先ほども申し上げましたが、昨年、平石議員が取り上げていらっしゃいますし、本日は私が取り上げたわけでありますけれども、ここへ来て急に取り上げただけではございませんで、さかのぼってみますと、昭和二十九年に、亡くなった人の中で滋賀県出身の人がおりまして、滋賀県の赤十字の支部からも要請が出ております。それからさらに、三十八年十二月に、いまは亡くなられましたが社会党の西村関一衆議院議員が、やはりこの問題について陳情をし、そしてこの援護法の適用拡大解釈を要求していらっしゃったわけです。そしてさらに、四十二年秋には、滋賀県の行政監察局からも、役所の立場から、厚生省にこの処理について、犠牲者の遺族にも遺族年金あるいはその他の方法で援護法の手が差し伸べられるように解釈をするべきではないかということが要請されていたと思うのです。
 このようにたびたびいろいろな形で要請がなされているにもかかわらず、従来、厚生省当局となさっては何も具体的に進めようとしていらっしゃらなかった。そして、この法律は全然適用できないということでその都度、にべもなく断っていらしたことは事実だと思うのです。大変に残念なことだと思います。お役所ですから、法律の番人ですから、法律だけ盾にしていればいいのかもしれませんけれども、この問題はそんなものではないと思うのです。先ほどの大原議員のお話などを聞いておっても、この戦争の問題は非常に根が深く、複雑で、そして関係者も多く、いろいろむずかしい問題がたくさんあると思いますが、一つ一つ丁寧に処理をしていくのが戦争を引き起こした日本の国の政府の責任だというふうに私は考えるわけです。ですから、いまの厚生省がその責任を担当なさる形になっておりますので、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。そのように簡単に法律で片づけてしまわないで、プロジェクトチームをつくってくださったのは一歩前進だと思います。ですから、そこで十分検討していただきたいと思うわけでございますが、必要ならば法律改正ということだって考えていただくことは適当ではないかと思います。これから先、これだけではなく、ほかにまだ出てくる問題があるだろうと思いますので、その法律改正のことなども含めてこれからのプロジェクトチームの活動を期待したい、ぜひそのことを強く要望したいと思うわけです。
 そこで、私は大臣に一つの手紙を読んでお聞かせしたいと思いますので、お聞きいただいた上で、大臣がこの問題に対してどのように進め図っていこうと考えていらっしゃるか、そのお考えを伺わせていただきたいと思うのでございます。
 その手紙は、一部だけにいたしますけれども、東京都の江戸川に住んでおられる矢沢重蔵さんという公務員の方からでして、妹さんが亡くなっているのです。いままで私が申し上げてまいりました殉職看護婦でございます。
 妹は当時十七歳、うら若き乙女であった。ようやく戦後の平和な日が訪れ、夢多い青春時代をこれから迎えようとしていた矢先だというのに、まことに残念なことだ。
 妹は、純真な気持ちから看護婦を志願し、そのとうとい職に殉じ、かけがえのない命を失った。日赤でも妹には、戦争で亡くなった看護婦と全く同じ取り扱いをしてくれた。——これは船で亡くなった方です。
 けれども、国からは残念なことに、まだ何らの補償もされていないのである。
 日赤から聞いた話によると、妹の死亡が終戦後の事故によるものであるため、援護法の適用がないのだという。同じ日赤の看護婦でも戦時中の殉職者については、すべて国家補償の対象となっているそうであるが、これに反して、引揚業務による殉職者については、全く顧みられていないのだそうである。
 戦後とはいえ、同じ国からの命令を受け、同じ戦傷病者の救護に当たった日赤の看護婦である。一体どこにそんな差別をされる理由があるのか。ぜひとも納得のいく説明を聞かせてほしいものだと思う。
 決して事を構えるのが私の本意ではなく、ましてや、わずかばかりの弔慰金がほしいのではない。ただせめて、お前のりっぱな働きがやっと国からも認められたよと言ってやりたいのである。いまとなっては、それだけが私のできる亡き妹への最後の供養であり、そうなってこそ初めて妹の霊も安らかに眠ってくれるに違いないと思う。こういうふうな手紙を投書で新聞に寄せていらっしゃるのです。
 この気持ちはよくわかると思うのです。さきに赤十字の看護婦のための慰労金をつくるために非常に骨を折ってくださった野呂厚生大臣でありますから私はしっこく申し上げているわけなんです。大臣がそのお立場でいまやっていただかなければ、この問題はやるときがなくなると思うのです。幸いプロジェクトチームもできたことでございますし、どうか何か法律改正をするなり、あるいは何らかの方法を考えるなり、私は、大臣の温かい御配慮が願いたいと思って、お考えを聞かせていただきたいと思います。