自主流通米につきましては、私どもこれが生産者にとっては品質に応じた適正な価格の形成が可能となり、また消費者に対しては需要に応ずる品質の米が供給され、それによって需要の拡大なり、またやみの流通というようなものの防止にも役立っておるというふうに考えておりまして、今後とも食管制度の中において、重要な役割りを果たしていくものというふうに考えておるわけでございますが、その数量も全流通量の約三分の一にまでなっておるわけでございますので、従来、政令の段階で決めておりましたものを、むしろ法律の段階で明確にすることが望ましいのではないかと考えたわけでございますが、具体的には、基本計画を立てます際に、基本計画の中におきまして、「流通ニ於ケル管理ノ態様別」ということで、政府米と自主流通米を含めて全量管理の対象にするということを明確にいたしましたので、この基本計画における自主流通米というものが具体的にどういうものかというのを、法律の第三条で、政府に対する売り渡し義務のただし書きのところで明確にした次第でございます。
現在、用途別の買い入れ価格というものは考えていないわけでございますが、いわゆる遠い将来、価格のあり方をどうするのかというようなことにつきましては、さらに価格の考え方としての需給のあり方、財政負担のあり方というようなことも含めて検討すべき課題であろうと思っておりますが、これは一般的に検討すべき問題と考えておるわけでございます。
考えていないと、こういうことでございますけれども、かつて過去の国会の論議を通じまして、ここに「用途別、品質別及流通ニ於ケル管理ノ態様別」云々とこう書いてある中で、用途別と品質別のことが並列的に並べられておるという経緯から、過去の品質格差が設けられた当時の話を振り返ってみたいと思うのです。
 そうしますと、昭和四十七年に、売り渡し価格に減額Ｉ、減額ＩＩという格差を設けたと思うんですね。その当時、これが生産者価格にもはね返るのじゃないかと心配して、当時津川委員が衆議院で質問しているわけなんです。それに対しまして、当時の足立農林大臣はこういうふうに答えているのですね。衆議院の農水委員会、昭和四十七年九月の十二日なんですけれども、「生産者価格につきましては絶対に将来とも差をつけないということを、きょうも米審でお約束してまいりました。」と、こう言っております。ところが、その七年後、五十四年産から生産者価格にも品質格差が導入されたというのは御承知のとおりであります。
 こういう点から判断して、いまもう売り渡しの時点で用途別格差を実施しているわけですから、これが買い入れ価格に将来とも用途別格差が入らないということが断言できるのだろうかと。断言できますか。
備蓄のたな上げのやり方につきましては、なお今後詰めなきゃならぬ問題がありますので、必ずしも具体的にお答えしかねるわけでございますが、やはりこの備蓄に回る米というのはその年々の需給の実態に基づいて決めていくことになろうと思いますので、特定の米だけが備蓄に回るというようなことではないだろうと考えております。したがって、備蓄に回るかどうかということは結果として出てくるわけでございますので、あらかじめそういった備蓄用の米というようなものを特定いたしまして、これに買い入れの際に価格差をつけるということは考えておらないわけでございます。
直ちにそういうことは考えていないと、こういうお話ですが、言葉じりを言うのじゃないですが、これまたやがてはどうなるかという含みもあるかにも聞き取れますが、実際的にたな上げ専用の備蓄の場合、これは予約限度数量の範囲で買い上げられたものだけれども、しかし、売るときの値段というのは安くなっているわけですよね。そうしますと、当然財政的な負担を政府がしないということになれば、実際に売る値段を見越して買い入れ値段を引き下げるというふうなことも考えられると思うのですが、いかがですか。
現在、加工用価格を安く売っておりますが、これは古米処理という形で安く売っておるわけでございます。今度のこの用途別の数量というものから、直ちに買い入れ、売り渡し価格について当然に価格を決めていくというふうには考えておらないわけでございます。
それから、基本計画の中で「政府ノ管理スベキ米穀ノ数量並二其ノ用途別、品質別」ということで書いてありますが、用途別数量の「用途別」という場合にはどういったものを指しているのでしょう、この「用途別」というのは。
一部はこれを回転しながら順次食べていく備蓄でありますし、一部のものはたな上げをしておいて、それで備蓄の必要が生じた場合には主食としてこれを充当いたしますが、この備蓄としての機能を果たしました後におきましては加工用等に処分をするということになろうかと考えております。
まさに愛情の問題、しかし言葉だけで愛情なんというものはあらわれるものじゃないのですよ。非行化に走っていくということも、やはり何らかの一つの子供たちの生きてきた生活の中での家庭での不満あるいは何かの問題がそういうところに結びつく場合があるわけです。だから、愛情のあらわれなんて言葉で言ったって、その愛情のあらわれをきっちりと示していくためには、学童保育の中での指導員も必要になり、その指導員については、りっぱな先生がそこにおってくれる、さらには、そういう温かい愛情が示されるような状態をつくるということになれば施設も必要になり、やはりそれぞれが心が触れ合っていけるような状態をつくっていこうと思うたら予算も必要になる。いま地方自治体がそれぞれ独自でそういう予算を仕組んで事に当たっているわけです。私は必ずしもそれがすべてであるという認識は持っておりませんし、むしろ逆に、その中で補習的な授業をやっていくことは、他のいわゆるかぎっ子でない子供たちとの間に学習の差がついてしまうという、反面の、望むべき方向でない部分も出てくるわけです。
 だから、いろいろと問題はあるけれども、文部省と厚生省が、保育と言えば厚生省で教育と言えば文部省だという枠を踏み外して、子供の成長というのはやはり両省が共同して取り組まなければいけないと思うのです。
 ここで一つ大臣に要望をしておきたいのですけれども、この学童保育ということについては、厚生省と文部省が十分話し合いをされて新しい方向づけを明確にしていくことが必要ではないだろうか。きょうあすには結論は出ないと思うのですけれども、子供たち、その留守家庭児の成長あるいは子供たちの遊びも含めて、十分に両省で話し合いをされるのがいいのではないか、ひとつそういうプロジェクトをおつくりになったらいかがですかということを私は提案したいのです。大臣、どうでしょうか。