これは大臣にお伺いしたいのですけれども、商工会の法律ができまして二十年、先ほども会長から御指摘がございましたように、まだまだやりたいことがいっぱいあるし、それに対応する制度なり体制なりというものが十分でない面がたくさんあるだろうと私は思うのです。
 にもかかわらず、こういう何か抽象的な無限定な事業までも加わってくる。本来やらなければならぬというものの事業がぼけてきはしないだろうか、あるいは今度定款を変えまして個人も入ってくるというようになりますと、先ほどの御答弁では審査を厳しくなんて言っておりますけれども、一つ一つの商工会の審査までできるものじゃないと私は思うのです。やはりボスが入ってくる、あるいは本来の商工業者の利益というものを十分に理解しない人々等が、その地域における商工会の理事であるとか言って大変肩書きを欲しがって入ってくるということだってあるだろうと思うのです。しかも、やれショーだとかお祭りだとかあるいは美化、緑化運動だとか、それまでをもちろん私は商工会、やっちゃならぬということはちっとも言いません、大いにやるべきだと思いますけれども、それがなぜ主体になっていかなければならないかということについては、どうも大臣、ちょっと理解できないのです。もっと本来のことを、商工会ができたときのあの初々しい目的をもっともっと掘り下げていってやっていく、まさにそういう段階ではないだろうか。どうも今度の改正の中でそういった積極的な理由というものが読めない気が私はいたしますので、大臣のお考えはどうだろうか。今日の商工会が持っている問題をいろいろ考えてみた場合に、しかもこれから地方の時代ということで、地方経済というものの中核として商工会が仕事していかなければならぬというためには、もっともっとやらなければならぬことがほかにありはしないかというように考えますので、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
今回の改正の主眼でございますその社会一般の目的を入れるということの背景でございますけれども、いわゆる地方の時代と申しますか、地域経済の早く言えば内発的と申しますか、外からの経済力の導入によって成長するということでなしに、その地域に内在しております力を引っ張り出すということが今後の地域開発あるいは地域の経済振興の一つの方向かと思われますが、商工会がその中心的な役割りを果たす力は今後とも持ち得ると思いますけれども、やはりその場合にはその地域と密着した、特に地域の経済的な要素はもちろん、文化、社会といった要素と密着した動きをする必要がありますし、またその方が有効に働くのじゃないかと思うわけでございます。そういった、いわば時代の流れに沿って商工会の目的も改めていってよろしいのじゃないかと思っているわけでございます。
 そこで、たとえばその結果として商工会のメンバーが従来と大幅に変わってくるというようなことがあっては、実は商工会の本質を失うということになるわけでございまして、今回定款によりましてそういった商工業者以外のメンバーを入れられると形の上ではなりましても、再々申し上げておりますように、新たに定めます模範定款例によりまして、そういった本来の目的にかなったメンバーに限定いたしたいというのがわれわれの気持ちでございますし、またこれは定款例に書くつもりでございますけれども、各商工会の中の理事会におきまして、商工業者以外の会員を加える場合については十分な審査をするということによりまして、御心配のような全然異分子が入ってくるあるいはたとえば六条三項に違反する事態が起こるようなことにならぬよう、これは十分にわれわれも指導いたしたいと思いますし、商工会の方々の十分な自覚をお願いしたいというつもりでございます。
従来、商工会側とも相談しておりますのは法人、団体が多いわけでございますけれども、たとえば青年部、婦人部といった組織の幹部の方々は、当然個人としてお入りいただくことになると思います。
その地域にあります商工業と密接な関係のある法人なり団体なりあるいは個人ということになりますと、たとえば生命保険の総合会社でありますとか商店会といったもの、それから市町村で最近よく開発公社というものをつくっておりますが、こういう方々、こういう法人または団体、あるいは青年部、婦人部といった従来からも商工会の応援団体であった方々、こういうものの幹部の方々を入れるように考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 模範定款例と私が申しておりますのは、今度の法律改正の機会に全面的に改めまして、その中で会員の資格等々を書くわけでございます。
商工会と関係するような法人なり組織というのは、具体的にはどういうものが構想されているのか。
 それから、商工会模範定款例というのがここにあるわけですが、この模範定款例の方は変えないで法律の方が変わってくるわけですか。いまの二点をお答えいただきたい。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         柳川 覺治君
    理 事
                石井 道子君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                山本 正和君
    委 員
                井上  裕君
                木宮 和彦君
                世耕 政隆君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                小林  正君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                高木健太郎君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  保利 耕輔君
   政府委員
       文部大臣官房長  國分 正明君
       文部大臣官房会
       計課長      吉田  茂君
       文部省初等中等
       教育局長     菱村 幸彦君
       文部省教育助成
       局長       倉地 克次君
       文部省高等教育
       局長       坂元 弘直君
       文部省高等教育
       局私学部長    野崎  弘君
       文部省学術国際
       局長       川村 恒明君
       文部省体育局長  前畑 安宏君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
   説明員
       人事院事務総局
       給与局給与第一
       課長       栗田 久喜君
       環境庁企画調整
       局企画調整課長  入谷 盛宣君
       法務大臣官房秘
       書課長      頃安 健司君
       外務大臣官房文
       化交流部文化第
       二課長      槐  惟成君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  角崎 利夫君
       厚生省健康政策
       局看護課長    矢野 正子君
       厚生省児童家庭
       局企画課長    太田 義武君
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  本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （文部省所管）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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