行政職俸給表（一）のちょうど三級の一号俸のところが今度は十八万二千五百円になっていますね。これが前の十八万五百円が改善された数字だと思うわけなんでございますが、だから備考のところに、新たにこの表の適用を受けることになった職員はこの表の額にかかわらず十八万五百円にするということが書かれておって据え置かれているということになるわけでございます。
 そういたしますと、十八万五百円で出発する初任給の人たちは、来年は一号俸上へ上がりますね。そのとき一挙に九千円ほど上がることになりますね。逆に言えば、この一年間だけは月二千円の十二カ月でしょうか、ボーナス等も含めますが、その分だけ我慢しろと、あとはすっと上がるわけでしょう。そうすると、初任給を抑えたと言ったって、そんなにえらい目玉的な刮目すべきほどの措置と言えるのかどうか。それから、民間の場合もやっぱりそういう傾向をとるんでしょうかね。その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
初任給につきましては、民間企業との均衡に配慮をしながら俸給表全体のバランス、それから人材確保の要請等を総合勘案して決定しているところでございますが、今回据え置きましたⅠ種初任給につきましては、人材誘致の上で競合関係に立つ民間企業の初任給動向を参考にしながら改定してきたところでございます。
 本年の大学卒初任給は、企業規模三千人以上というような大企業では初任給を据え置きとするものが五割近くにも達する状況になっております。したがいまして、このような状況を踏まえながら、現在Ⅰ種初任給の水準は十八万五百円になっておりますが、そういうものを考慮した上で、その水準そのものがそれほど低くはないという、そういう認識で事務・技術のⅠ種試験採用者の初任給を据え置くことにしたものでございます。
そうならざるを得ないと思うんですが、これも時に倍になったり半分になったり、少し問題はあると思いますが、これはまあこれからの予算編成上の問題点として留保しておきたいと思います。
 そこで、まず下に少し薄く、上にも薄く、中は少し手厚く盛ろうという工夫がなされておりまして、その象徴的な部分として行政職（一）の初任給はⅠ種の大卒の俸給月額が十八万五百円と据え置きになっております。これが据え置かれた理由、民間の場合も近年はそういう傾向にあるのかどうかそれから民間がそれなりに初任給が引き上げられているとするならば、いつの間にか公務員の方が初任給が上がり過ぎておったことになるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
予算の計上の関係ですので、こちらの方から御説明申し上げます。
 いわゆる給与改善費を幾ら予算計上しておくかというのは、これはあくまでも財政上の事情でございまして、例えば一・五％というものがその年度におきますいわゆる給与改定率を見込んでということではございません。したがいまして、あくまでもその数字は財政上の理由によりそれぞれ計上しておる、こういうことでございます。
その点で総裁の御苦労もこれからもさらなるものがあると思うのでございますが、そこでちょっと具体的にお伺いいたします。
 今度の給与改定では〇・九〇％、三千九十七円、定昇が一・八八％と見られますので、合計いたしまして二・七八％。民間の場合は二・八三％でございますから、まあほぼつり合っていると思うわけでございます。また、期末・勤勉手当、いわゆるボーナスに匹敵するものでありますが、これも五・二カ月分で据え置かれた。民間の場合五・一八カ月分でございますから、ほぼ均衡がとれていると思うわけでございます。
 ただ問題は、平成七年度の当初予算の計上では、給与改善額は千五百十七億円になっていますね。今度の実施所要額を見ますと、国家公務員の場合に千百億円になります。大体例年見ましても、予算の計上額と実際の勧告による所要額とはかなりばらつきがありますね。予算を計上するときは前年度の勧告に準ずる額で算定するからこうなるんでしょうか。この辺がちょっと気になるんですが、いかがですか。
私ども、震災後、担当の係官を現地に派遣いたしまして、特に認定患者さんの状況等について地元自治体等にもお問い合わせするなどいたしまして把握に努めておるところでございますが、二月十日に神戸市、尼崎市を含む関西の旧第一種指定地域の九つの市及び私どもが所管をしております公害健康被害補償予防協会の大阪支部におきまして、患者さん方のための相談窓口というのを開設いたしておりまして、被災されました認定患者さんからの相談に応じておりますほか、こちらから直接、積極的に患者さん方に電話連絡をいたしておるところでございます。
 これによりますと、現在までのところ、神戸市におきましては、認定患者さんの方々が千七百九名おられますけれども、このうち一千六十三名の所在が確認されておりまして、その内訳を大ざっぱに申し上げますが、自宅におられる方が八百三十六名、それから親戚あるいは知人宅等におられる方が百三十七名、それから避難所におられる方が四十七名、それから入院中の患者さん方が四十三名という状況になっております。また、尼崎市におきましては、こちらは四千二百三十五名とかなり大勢の患者さんがおられるわけでございますが、このうち一千四百九十六名の所在が確認されておりまして、その内訳を申し上げますと、避難所におられる方が五十名、それから仮設住宅に入居した音あるいは予定の者も含めまして二十六名ということになっておりまして、尼崎市におきましては、これ以外の方々はほとんど自宅におられるのではないかと推察をいたしておるところでございます。
 なお、医療に関する相談が窓口にあった場合には、必要に応じまして病状等もお聞きをしておりますけれども、診療が必要な場合には診療可能な医療機関を案内するというようなことで個別にも対応しているところでございますが、これらの件数等の統計につきましては、現在これを整理するところまで至っておりませんので、御了承をいただきたいと思っております。