戦争を防止するというお気持ちであるということはわかりましたけれども、今のような考えが妥当かどうかということについては疑義があります。殊に、第九条というのはそれとは逆な方向だと思いますので、ひとつもう一遍、御答弁は要りませんから、こちらだけ申し上げます。
 それからあともう一つ、黒羽公述人、私が申し上げておりますのは、教育の基本というものは、憲法の理想を実現するのは教育の力にまつという、スタートからあらゆる教育が出てきておることは、これはもう申し上げるまでもないことであって、今憲法を改正するかどうかがそこで議論になるのではなくて、国の理想ですね、崇高な国の理想というものが憲法にうたわれて、それを実にしていくのが教育だという規定があるものですから、そこで今日、やはり教科書の問題でもそのことが論議されています。現場の問題でもあるわけです。例えば、自衛隊合憲か非合憲かというのは、教科書の扱い、学習指導要領では両論を教える、一方に偏らないで両論あることを教えるというようなことで、これは憲法の論議というのは教育と決して無縁ではありませんし、それから今の教育に対する不当な干渉の排除とか、そのほか基本法はそれらを決めておりますので、その路線に沿っていくかどうかというのは、今日、やはり教育改革においてはそのことを表へ出して議論するのじゃなくて、それに当たる者の心構えとして持っていなければならないというような観点でのお尋ねでございますので、もしあればひとつお述べいただきたい。
私の申しておるのは、戦争を防止するためにも私の言うことが間違ってないということであります。現在、だれが戦争を起こそうとしておりますか。かつて佐藤尚武外務大臣が、昭和十二年、この場で何をおっしゃったか。日本さえ欲しなければ戦争にならぬとおっしゃったのです。四年たって戦争になりました。私の申し上げていることは、戦争を防止するためには、アメリカの占領軍がくれた英文の憲法を改正するということなんですよ。憲法の中で、いいことはたくさんありますよ、民主主義であるとか自由主義。そんなことを変えろと言っているのじゃないのです。基本的人権、結構。あの憲法には国家独立に反する条項があるからそれを変えると申し上げているのです。ようございますか、その点を十分お考えください。私は、戦争を防止するためにはあの憲法を改正して、国家の独立を無視する条項を変えるということから申し上げておるわけです。
あとわずか時間が残っておりますから、法眼公述人はえらいはっきりおっしゃいましたので、私もはっきりお尋ねします。
 あなたは、戦後の教育その他が戦争の反省に立ってできたことはもう御存じのとおりで、なおかつ今日でも戦争を肯定なさいますか、どうですか。このことだけひとつ。
最初の新貿易政策に盛られております自由かつ公正という貿易、通商政策の考え方でございますけれども、レーガン政権といたしましては、この自由かつ公正な貿易という政策と、もう一つ、ドル高の是正という為替面での政策、この二つをもって議会のみなぎっております保護主義の動きに対抗をしていこうと、こういうことを考えているわけでありまして、今日までのところ議会は、果たして行政府、レーガン政権が言っているような形でアメリカの貿易不均衡問題に対処できるのかどうかということについて厳しい目でまだ見続けてきていると、こういう状況であろうと思います。ただ、日本の立場から見まして注意しなければならないと思いますのは、公正な貿易という考え方に対して、日本の対米輸出についてあるいは日本の通商政策について極めて厳しい要求を次から次へ出してきておりますし、またこれからもそういう状況が続くのではないだろうかという点でございます。
 九月二十三日にレーガン大統領は新貿易政策を発表すると同時に、日本との関係におきましては革並びに革製品の輸入の問題を取り上げ、そしてまたたばこ問題についても、これを不公正貿易の対象として取り上げているわけであり、革の問題につきましては十二月に非常に苦しい交渉を経て日本側が代償を提供し、また一部日本の革製品の対米輸出については米側が相殺関税をかけるということでおさまりましたけれども、まだたばこの問題がこれからくすぶっていくわけでありますし、同時にまた、アメリカの国内において日本の対米輸出が不公正であるという立場に立って提訴が相次いでいるわけでありますから、日本の対米輸出について、公正な貿易という立場に立って、極めて厳しい対応が見られ続けるであろうということを十分日本側は注意していかなければいけないであろうというふうに思います。
 第二の財政均衡法の問題でございますけれども、御指摘のとおりに、現在グラム・ラドマン法についてはこれが違憲であるという訴訟が議員から提起され、既にワシントンの第一審においてこれが違憲の判決を下されております。現在これが上訴中でありまして、最高裁において審理を受けているわけでありますけれども、結果は予断を許しませんけれども、違憲という判決がおりる可能性はあるというふうに見られているわけであります。ただ、レーガン大統領も、先ほど申し上げました立法教書の中で触れておりますように、グラム・ラドマン法の制定に伴いまして、予算の編成の過程またそれに伴う財政不均衡是正の具体的な方策について従来とは変わった新しい道が踏まれることになるであろうというふうに言われているわけであります。
 最近のワシントンの状況をいろいろ聞いてみますと、議会の中にも、グラム・ラドマン法というものを通したけれども果たしてこれでよかったんであろうかという反省の声が見られるということでありまして、いわば議会として最大の権限である予算の編成権を自分自身の手で放棄する形で、グラム・ラドマン法に基づく機械的なあるいは自動的な予算削減ということが果たしてよかったのであるかどうかという反省が生まれているということが言われているわけでありまして、グラム・ラドマン法が最終的に違憲であるか合憲であるか、どのような判決が出るかということを別にいたしまして、議員の立場から見れば、何とかグラム・ラドマン法によって機械的に予算削減という方途がとられるのではなくして、自分自身の手で政策目的を十分反映した形での予算を組みたいという強い希望があるように思われるわけであります。
 したがいまして、本来の規定に基づきますならば、ことしの八月の二十五日までに来年度の予算編成が法律の規定に基づくとおりの措置がとられているかどうかということが判定され、もし法律の規定に基づいた措置がとられない場合には、国防費において二百五十億ドル、国防費以外の問題について二百五十億ドルの自動的な削減という措置がとられることになるわけでありますけれども、恐らく議会もそしてまた行政府も全力を尽くして、この機械的な削減ではなくして、政策目的をある程度織り込んだ形の予算編成を行うべく努力を払うことになるであろう、そういう感じを持っておりますし、特にことしの秋の中間選挙を控えて、議員の立場からは共和党、民主党を含めてそのような考え方が強いように思われます。