お答えいたします。
 まず、容易に解決をすることができるのは大地主あるいは企業が持っている土地に関する紛争の処理でございます。この場合には比較的解決がなされておりまして、例えば借地の場合に、借地権割合が実際は七割あるいは六割というような形で路線価の表示がなされておりましても、場合によっては金額の調整ではなくて土地を分ける、例えば五五％を借地人がもらって解決するというような形での解決が比較的なされているように思います。難しいのは、地主といっても、自分の住まいとあと一カ所ぐらいしかないというような小地主の場合の解決は非常に難しいことになっておりまして、やはり借地人の立ち退き料の金額の要求が非常に高くなっておりますから、地主としてはそれだけのお金の用意ができない、それで明け渡しをあきらめてしまうというようなことは間々見受けられるわけでございます。
 それから、我々、借地関係での解決をする場合には借地人あるいは地主双方から事情を聞くわけでございますけれども、やはり自分のいるところの更地価格を幾らと認識するか、それが一番肝心なことだろうと思います。更地価格の金額が大体一致しておれば調停においての解決というのは比較的容易にできているように見受けられます。
借地・借家関係において、法律上の保護にもかかわらず、借り手は圧倒的に弱い立場に置かれているとの見方もあるが、他方衆議院の公聴会では、弁護士の方から訴訟の場では逆に借り手が強いと感じられることが多いという見方もされました。いろいろな次元があると思いまして一概には言えないであろうと思いますが、同じく弁護士たる実務家として現場の感じ方としてはどうなのであろうか、お伺いいたします。
借地・借家関係をめぐる当事者の不満は必ずしも借地・借家法自体の問題に限られないであろうが、借地・借家法の現行規定についてはどのような点に最も不満を抱いているか、借地・借家法以外の面においてはどうか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 一番多いのはやはり地代・家賃の改定の紛争でございます。その次には土地所有者による建てかえのための明け渡し請求の紛争がございます。地代・家賃の紛争につきましては、一昨年から東京地裁あたりでは、訴訟になったときには調停に必ず回して解決するというような形でトラブルの解決をしておりまして、かなりそれは功を奏しているように報告を受けております。この訴訟に持ち込まれないで解決するというのは、やはりデベロッパーが開発をしたいときにかなり時価以上に金銭的な補償をして明け渡させるというような形での解決が主でありまして、借地人あるいは借家
人においてそこが生活の本拠である場合には、必ずしもそういう形での解決も容易にできていないというのが現状だろうと思います。
ありがとうございました。
 それでは、飯塚先生にお願いいたします。
 借地・借家関係をめぐりますトラブルとしてはどのような事件が多いのか、訴訟に持ち込まれないで解決されるものはあるのか、お伺いいたします。
最後に、宮尾先生にもう一問お伺いいたします。
 借地・借家法の改正に反対する論者の中には、その見直し自体には反対はしませんが、借地・借家法にまず手をつけるのは妥当ではないとの意見を示す者があります。このような論者は、土地税制、都市計画などほかの土地政策の充実が先決事項であって、これらにより地価が安定し土地の利用計画も定まった後に、最後に借地・借家法の改正をすればよいとの考えをとっているようであります。これに対しまして当局は、借地・借家関係の合理的なあり方は、ほかの行政的な施策を施すに当たっての基礎となるものであるから先行してもおかしくないとの立場を示しているところであります。この点についてどうお考えになるか、お伺いいたします。
土地所有者の間には、一たん土地を貸しましたら容易に返ってこないという現実とともに、地代がなかなか上がらないという点に、土地を貸すことに対して前向きになれない理由があると言われております。他方、現実の地価は土地の収益力を無視した価格となっており、これを基準にして地代を考えるのは本来不当であるとの指摘もあります。地代をめぐるトラブルは借地関係をめぐるトラブルの中でも筆頭に挙げられていると思います。当事者が納得できるような適正な地代についてどうお考えになるか、お伺いいたします。
経済学者の間には、借地・借家法の廃止を含め規制の緩和を主張する意見が強いのか、それとも規制緩和について逆に消極的な意見が見られるのか、お伺いしたいと思います。
それでは、宮尾公述人より最初にお聞きしたいと思います。
 先生が長い間御経験をなされているという中から今御発言なされましたが、西欧諸国では我が国ほど借り手の保護が厚くないようであると言われておりますが、我が国で特に厳格な借地借家法制がとられ、借り主の権利が保護されている理由についてどうお考えになるかお聞きいたします。
衛星のトラブル、先生方に大変御心配をかけて申しわけなく思っておりますが、ＢＳ２ｂにつきましては、これは御承知のとおり昭和六十一年十二月の末から二チャンネルの試験放送を順調に実施してきているところでございまして、昨年の末にＢＳ２ｂでテレメトリーデータ、これは衛星の内部の状態を示すものでございまして、そういうテレメトリーデータが受信不能となる現象が発生しました。これは衛星内部の電子機器でありますテレメトリーデータを送ってくるテレメトリーエンコーダーという機器を、それまで使用しておりましたＡ系からもう一つのＢ系、いわば予備系に切りかえたところでございます。
 それから、今月の初めでございますが、ＢＳ２ｂにおきまして、衛星の軌道制御などに使用します二次推進系の遮断弁という部分があるのでございますが、その遮断弁付近のヒーターのサーモスタットの動作が不安定になったということで、その周辺の温度が通常のときよりも上がるという傾向が見られたわけでございます。それで三月六日にこの温度制御を、サーモスタットの自動制御から地上からの遠隔操作による手作業の制御に切りかえて運用を始めたわけでございます。
 こういう二つの異常を生じた装置でございますけれども、これは電波を送信いたします中継器のようないわば衛星放送に直接影響を及ぼす機器ではございませんで、また、この後Ｂ系のテレメトリーエンコーダーが正常に作動いたしておりますし、二次推進系の遮断弁付近の温度制御も順調に実施されているということで、結果的にはＮＨＫが実施しております二チャンネル放送への支障はないと判断しているところでございます。