今のお話の経過につきましてはいろいろ私も関与をしてまいりまして、特に今人事院総裁からお話がありました人事院というものの存在意義、勧告の重さ、そういったようなことについては、人事院総裁と全く同じ所見を持っておるものでございます。
 また、角屋委員が言及されました四月四日の政労交渉、またその前にもいろいろな労働側諸団体との会談もございました。それが集約されたのが四月四日の政労交渉でございまして、御承知のように政府としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告、それから仲裁にも言及しておりますが、維持尊重しなければならないという基本姿勢は堅持しようではないか。そして、昭和五十九年度の人事院勧告、それから仲裁裁定が出ました場合には、この基本姿勢に立ちまして完全実施に向けて誠意をもって取り組むということも申し上げました。なお、従来どおりでございますが、関係労働団体とも誠意をもって話し合いしましょうということを当日お答えをいたしました。その政府の回答に御期待をいただいて、そして不幸なストは、これは四月六日予定だったと思いますが、回避されました。
 我々は今後の問題として、そういった経緯を踏まえて誠意をもって対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
過般の本委員会におきまして、人勧問題については中西総務長官並びに内海人事院総裁に対して我が党の同僚議員である小川さんからも時間をかけて御質問、そして御答弁がそれぞれございましたが、この際、中西総務長官から御答弁をいただきたいと思うのですが、ちょうどジュネーブで列国議会同盟の会議がございまして、私は三月三十日にこちらを出発し、四月二日から七日までＩＰＵの国際会議に出席をいたしまして、いわゆる四月上旬が山場の八四春闘というのをジュネーブで東京の空を気にしながら、国際会議で活動しておりました。公務員共闘等の公務員労働者との関係においては、中西総務長官あるいは藤波官房長官が中心になって、我々の側から言えばいわゆる政労交渉を通じて話を詰められたというふうに理解をしております。そして、公務員労働者関係の実力行使という最悪の事態を避けて、公務員共闘関係等から言えば政府側の見解に期待と信頼をかけて実力行使を中止したというふうに、ジュネーブで報道として聞いておるわけであります。それらを含めて人事院総裁からも、新しい人事院勧告について政府並びに国会に対して従来のような形がないようにぜひ最善の努力をしてもらいたいという要請がございましたが、当然のことでございまして、それを受けてみずから実施の衝に当たる政府側の立場において、これらの問題、特に新年度の問題に対して、改めて中西総務長官から見解をお伺いしたいと思います。
次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。中西総理府総務長官。
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 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る十七日終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 運輸省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えします。
 既に御三方からお話がありましたので、私もそう大差のない意見でございますけれども、林野庁の役割は今後さらに重要になっていくだろう。もう一つは、社会の変革に対応した林業サイドの取り組みが今後もっと重要になるのではないか。例えば、近年、森林浴という形で大変国民の関心が寄せられているわけでありますけれども、そういった面に対してもっと短期間に大規模な対応をするとか、あるいは今教育問題が大変重要な国家的な問題になっているわけでありますが、特に校内暴力あるいは家庭内暴力、そういった青少年の非行問題は極めて重要な問題でありますけれども、こういった問題も、例えば図工教育といった中で木材に親しませる、あるいは農林業のとうとさというものを体験林業で経験させる中で精神的に豊かな人間づくりをするという面においては林業サイドの取り組みは重要ではないかといった面からいえば、一時期木材生産中心になってきた国有林が、その後国民が公益的な機能に多くを期待すろということからだんだん保安林の構成も多くなってきたわけでありますが、ただいま申し上げた方向を含めて取り組んでいく必要がある。
 最後に、いわゆる組織力が非常に大きいということを今言われましたけれども、率直に申し上げて、実際に今国有林の林業労働に、現場労働に従事しているのは約二万人そこそこでございます。こういった人たちは、大変苦労しておりますけれども、残念ながら大変高齢化いたしております。そういう意味においては、果たしてこれまですげらしい林業技術を持っておられる方がどんどん中年制の施行によって退職していくというものの傍継ぎをどうするかということが今非常に重要だと思うのです。
 そういった意味で、私先ほど申し上げましたように、やはり国家サイドでこの林業教育問題を、林業短大なりあるいは全国一本の林業大学を創設するとか、そういった中で歴史的な学んだ技術を踏襲するとかあるいは新たな林業機械の開発、そういったものに向けて、いわゆる技術面での中心になるという意味でも国有林は非常に重要な位置を占めるというふうに考えます。