もういいです、余り長くなるから。
 今、四ページに表が総括的に出ています。あと、次に各省別に出ておりますので、読んでいただければわかると思います。
 各省庁とも、いずれも雇用率は二％と、この十年間見事に雇用率としては達成しているわけです。しかし、厚生省を代表にして見ますと、雇用率は二％台ですが、下がっていますね。ところが、障害者数でいきますと、この十年間二百四人減少してい含んです。農水省も四百二十二人、建設省七十八人、文部省も三十七人減っているわけなんです。率は達成していると言われながら数としてはどんどん減ってきているというのは、どういうふうにごらんになりますか。減っているところの大臣。
農林水産省全体、外局を含みまして、昭和五十七年におきましては雇用者数千五百四十八人、雇用率二・一八％、平成三年におきましては雇用者数千百二十六人、雇用率二・三％、いずれも法定雇用率を達成しております。
運輸省におきましては、昭和五十七年度三百十九人、平成三年度で三百十四人、率はそれぞれ一・九五％、平成三年度は二・〇三％となっております。
建設省における身体障害者の過去十年間の雇用状況につきましては、昭和五十七年六月一日現在一・九％の雇用率でございましたが、平成三年六月一日現在二・〇％となっております。いずれの年も法定雇用率を達成しているところでございます。
労働省でございますが、昭和五十七年から十年間の職員の状況を見ますと、年平均四百八十九名の障害者が職員として勤務しており、十年間の平均雇用率は一・九七％となっております。平成三年六月一日現在で見ますと、障害を有する職員は五百五人、実雇用率は二・〇四％となっております。
次は、雇用の問題に入ります。
 雇用率未達成の企業が初めて公表されました。しかし、大企業は圧倒的に未達成にもかかわらず、公表されたのはわずかに四社。全面参加と平等の実現は夢のような話です。また、御苦労でございますが、各大臣、自分の省庁の五十七年と平成三年の障害者数と雇用率について御説明ください。
盲聾養護学校の小中学部につきましては、その教育課程上の特例措置につきまして、現在学習指導要領で明確になっております。高等部につきましては、学習指導要領上明確にはなっておりません。ただ、学校教育法施行規則では、高等部を含めて訪問教育ができるという規定になっております。したがって、直ちに訪問教育をやっておるから違法であるかどうかということになりますと、私どもとしては明確に違法だとは言えないんじゃないかと思っておりますが、ただ学習指導要領上の基準が明確になっておりませんので、どうやって高等部の教育を訪問教育でこなしていくかという点については、若干困る点があるんじゃないかというふうに感じております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 伊藤 公介君
   理事 木村 義雄君 理事 佐田玄一郎君
   理事 中山 成彬君 理事 真鍋 光広君
   理事 渡瀬 憲明君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 吉田 正雄君 理事 鍛冶  清君
      逢沢 一郎君    井上 喜一君
      岩屋  毅君    狩野  勝君
      河村 建夫君   小宮山重四郎君
      塩谷  立君    原田 義昭君
      船田  元君    村田 吉隆君
      柳本 卓治君   宇都宮真由美君
      輿石  東君    佐藤 泰介君
      松前  仰君    山元  勉君
      平田 米男君    矢追 秀彦君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 鳩山 邦夫君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 野崎  弘君
        文部大臣官房総
        務審議官    井上 孝美君
        文部大臣官房会
        計課長     泊  龍雄君
        文部省生涯学習
        局長      内田 弘保君
        文部省初等中等
        教育局長    坂元 弘直君
        文部省教育助成
        局長      遠山 敦子君
        文部省高等教育
        局長      前畑 安宏君
        文部省高等教育
        局私学部長   奥田與志清君
        文部省学術国際
        局長      長谷川善一君
        文部省体育局長 逸見 博昌君
        文化庁次長   吉田  茂君
 委員外の出席者
        外務大臣官房文
        化交流部文化第
        一課長     赤阪 清隆君
        文教委員会調査
        室長      福田 昭昌君
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委員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  小坂 憲次君     柳本 卓治君
同日
 辞任         補欠選任
  柳本 卓治君     小坂 憲次君
    ―――――――――――――
二月二十七日
 私学助成大幅増額と高校四十人以下学級の早期
 実現等に関する請願外二件（田口健二君紹介）
 （第一六五号）
 同外一件（田口健二君紹介）（第一九六号）
 同外一件（田口健二君紹介）（第二七七号）
 同外二件（田口健二君紹介）（第二九〇号）
 同外二件（田口健二君紹介）（第三〇六号）
 幼稚園の学級定数の改善等に関する請願（新村
 勝雄君紹介）（第一九五号）
 高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
 抜本的拡充に関する請願（山元勉君紹介）（第
 二三一号）
 同（山中末治君紹介）（第三〇五号）
 教育の充実に関する請願（近江巳記夫君紹介）
 （第二四九号）
 小・中・高校の三十五人学級実現、私学助成大
 幅拡充など教育諸条件改善に関する請願（正森
 成二君紹介）（第三〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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