そうしますと、いまさっきから、まだ捜査の段階であるとおっしゃいますけれども、今後この問題に対しては、やはり防衛庁としても断固とした処置をおとりになる決意でしょうか、これは防衛庁長官、どうですか。
防衛秘密、日米相互防衛援助協定に基づく装備等に関する秘密に関する法律は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法という名前でございまして、いわゆる刑特法と申しますのは、安保条約に基づく在日米軍の秘密に関する刑事特別法でございます。したがいまして、もし宮永らの秘密がいわゆる防衛秘密、相互防衛援助協定に基づく秘密でございますれば、この日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の適用になると、そういうふうに考えております。
そうしますと、防衛庁、今回の自衛隊の内部で行われましたスパイ事件だけに、友好国の対日信頼を損なうことは避けられないと思うんです。そういう立場から、日米相互防衛援助協定等に伴います秘密保護法、これは二十九年度にできたと私は理解しておりますが、その協定に基づいて米国から供与をされた軍用機、武器、弾薬やそれに関する文書、図面などが防衛機密と指定されておりまして、その漏洩を厳しく禁止してあることは御承知のとおりでございますが、そういう立場から、わが国の安全を害する目的で、不当な方法でそれらの機密を探知したり、収集した場合あるいは他人に漏らしたときなどは十年以下の懲役を規定している。この宮永らのスパイ活動の影響は大きいわけなんですが、そういう立場から、宮永らによって防衛庁からソ連情報部に漏らされた資料のうち、この秘密保護法によって指定された米軍提供の資料はすべて刑特法の対象になると考えてよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
でございますから、非常に私どもも、とにかく防衛庁の中からソ連に情報が渡ったということは非常に大変重く見て、大変これは申しわけないことであるということはもうるる申し述べておるとおりでございまして、それは非常に重大に受けとめておるわけでございます。
しかし、局長、いま言った経歴から、当然そういうことは——自衛隊の情報教育の内容あるいは組織、能力の限界、また中央資料隊のときにおいては米軍の同じ情報教育の内容、組織あるいは能力の限界等を、これは栗栖元統幕議長が言っているじゃありませんか。まして、いま一番の問題のコズロフ大佐はその問題が起きた翌日帰ってしまっているじゃないですか。この事実をどのように受けとめられますか、防衛庁として。
確かに現在の段階で申しますと、どれだけのものが流れたと決めてかかることも、流れなかったと決めてかかることも、これはまだ早計であると存じます。警察の方でその捜査資料をもとにして全体の背景等もお調べになるのではないかと思っておりますし、私どももいずれこの警務隊——本人はいずれ懲戒処分の対象になり得るものと思いますが、そういったときには本人を警務隊が調べるというチャンスもあろうかと思いますので、そういうことを通じて全体がどのぐらいであるかということを私どもとしても判断をしなければならないと思います。現在の段階ではまだどのくらい流れたかということをちょっと判断するのには時期が早いのではないかというふうに考えております。
私どものいまのこれから保全をどうするかということにつきまして、その特別の委員会を設けて検討しようということでございますけれども、そういうことの中に私どものそういう保全体制ということを当然考えなければならないわけでございます。で、保全体制ということになれば、いまの調査隊とか警務隊とかそういうことの活動の仕方はどうかというのが当然その論議の対象にもなり得ることでございまして、私ども要するにそういう不心得な者が自衛隊の中にいては困るということはもう明々白々なことでございますから、もちろん調べを一生懸命やるのはあたりまえのことであり、そして、もしそういう不心得な者がおればそれをやはり排除するということをしなければならないこともこれはあたりまえなことでございますから、さらに一生懸命それぞれの立場に立って、それぞれの者が秘密保全の見地に立って仕事を一生懸命しなければならない、そういうことに尽きるのではないかというふうに思います。
私は、通産省の業界に対する基本的な指導というものは、この市況ができるだけ一定の水準で続いていく、そして企業が存続をしていくに足る利益を生みながらそういったものを続けていく、これが通産省としての業界に対する指導の基本であろうと思うのであります。ところが、業界にあっては、私もかつて紡績で働いてまいりましたけれども、操短をやります、ことしの消費量はどの程度であろうかという見通しを示す、これに対して輸入でどの程度カバーする、国内生産でどの程度カバーする、したがって、国内生産が多過ぎるということで操短が行われ、あるいは合理化が行われ、そこには雇用の不安を乗り切って、まさに労使で血と汗を流しながらその努力が行われてまいります。そして一定の市況が回復をいたしますと、今まで考えていた以上の輸入がどっと入ってまいります。たちまち市況は崩れてしまいます。現場におりますと、何のために血を流したのか、何のためにあれだけの苦労をしたのであろうか、一体政府は我々にどうしろというのだ、こういう声が起こってまいりますし、私もかつて経験をしてまいりました。
 通産省でも御承知のとおりでございますけれども、綿の相場の問題とこの輸入の問題、このグラフをかきますと、全く並行的なグラフの傾向の中にあります。一定の市況が保たれている、そこへ輸入がふえてくる、そうしたら間もなく確実にその市況は落ち込んでしまうということは過去の歴史が教えているところであります。ならば、これ以上輸入増があったならば、今の市況はたちまちにして崩れてしまうということは予測ができるわけであります。そのときに何かの手を打つべし、そして国内産業も守っていくべしだと思いますけれども、通産省、そう思われませんか。