外国のレコード製作者に対して権利を付与する、貸与権を付与するということでいろいろな混乱が起きるのではないかという御心配もあろうかと思いますけれども、この点に関しましては、国内において貸与権をどのように現実に使用料の支払いという形で解決していくかということについて、既にしっかりしたルールができ上がっております。外国との関係におきましても、これは法律が成立いたしましてから、具体的な使用料の支払いの金額でありますとか、そういうことの話し合いに入るわけでありますけれども、既に二次使用料の支払い等の件につきましての体系もでき上がっておりますので、特にレコードの面に関しましては、日本のレコード協会が窓口になりまして、諸外国のレコード関係者とのルートを開くということが考えられるわけでございます。その意味では、この法律の今回の改正によりまして混乱が起きたりということはないというふうに考えております。
一つは、アメリカからスーパー三〇一条に絡んでいろいろ要求があったということで、これをクリアするということだというふうに理解をしてよろしいかと思いますが、もう一つ、レンタル業界の立場での危惧かとは思うのですが、貸与権を外国に付与するということで、国内は今まで話し合いでやってきたけれども、これからはその権利をそのままどんどん行使をされるのではないか、こういうようなことによって、相当影響があるのではないかということを危惧しておられる方が一部おいでになるようなお話を伺ったわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
今回、改正をお願いいたしております内容は、著作隣接権にかかわる内容でございます。一つは、外国レコードの貸与についての貸与権を新たに設定するということでございますし、それからもう一つは、著作隣接権の保護の期間を延長するということでございます。さらは、外国からの輸入盤からの複製ということに伴う外国レコードの保護が十分でなかった点について改正をしようという中身でございます。
 以上、申しましたような中身でございますので、これはまず第一には、対外的に我が国の著作権制度の中に置かれております著作隣接権の制度を充実するということによりまして、積極的な姿勢を示すことによりまして、国際的にも高い評価を得るものと思います。これは単に抽象的に国際的な評価を得るということではございませんで、外国のレコード製作者等からこの点について強い要望もあったわけでございまして、その点にこたえられるということがございます。
 それからまた、国内的にもこのような措置をとることによりまして、例えば著作隣接権の保護期間を延長するというようなことは、直接に国内の実演家やレコード製作者等の権利が拡充することでございますので、国内的にも関係者の要望にこたえられるというふうに考えております。
今回、三点にわたって改正が行われるわけでございますけれども、改正が行われることによって、国内外ですが、どのような影響が及ぶか、いい面、悪い面、さまざまあるかとは思いますが、立場によって受け取り方がまた違うかと思いますけれども、どのような見通しを持っておいでになるか、お伺いをしたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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現在、このことにつきましては、録対協で権利者が共同してＰＲを行っております。
 国会へのお願いと申しますと、日本の場合は、物の価値につきまして、形のあるもの、物理的な物についての価値というのを評価するところがありますが、形のないものについての評価はまだまだ低いところがあろうかと思います。我々現場でいろいろ話をするときに、例えば教科書にでも、小さいときからそういうものの価値をみんなで認めるような教育をしてほしいというようなことは話し合っておりますが、現在我々がやっておりますのは、録対協でいろいろな活動をしております。
 以上でございます。
国会に対してどのような要望があるか、こういう御質問でございます。
 私、品が余りよくないので率直にお答えいたしますけれども、著作権思想の普及にはお金が必要でございます。私、あきれたわけではございませんが、文化庁におけるところの、いろいろな絵画そのほかについての買い上げの費用、文化予算がどれほど少ないか。外国に比べましても大変なものじゃないかというふうに私は考えております。その辺について御配慮いただければありがたいと私は思っております。何十分の一というようなことを外国の人たちに言われますと、いささかどころか非常に肩身が狭い思いをしているわけでございます。率直に申し上げますと、そういうことでございます。
アメリカの提案とソ連のまとめた六項目とを比較してみますと、時間的にも非常に短くアメリカはやっておられる。ソ連は四日以内とか二十一日に撤退する。アメリカは四十八時間とか一週間という非常に狭まっておりますね。言うなればアメリカのねらいとしては、兵器その他はそのまま放棄してイラク側に引き揚げろという内容になっておるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいというのは、この国会でしばしば総理や外務大臣が御答弁になっておりますように、問題はクウェートから無条件で完全撤退をすることだ、それによって平和は来すんだ、こういう御答弁が何回となく繰り返してありました。このアメリカの最終通告を見ますと、あなた方がおっしゃっておる点はもちろん国連決議でありますからそのとおりでありましょうが、言うなれば将来イラクがアラブに君臨するといいますか、影響力を持つということ、さらに、そのためのフセイン体制の打倒、こういうふうに外国の諸君たちも評論をしておりますし、日本の中でもそのような目で眺めておるというのが今の状況ではなかろうか、そういうふうに思うんです。それらについて、外交最高責任者であります外務大臣ほどのようにお考えであろうか。
 あわせて、それらの軍事面から見て、フセインを打倒しなければ将来の中東の安定が来ないというような認識なのかどうか。それらについて、外務大臣なり、補足ができれば防衛庁長官もどのようにお考えか、あわせて伺っておきたいと思います。