大体どうなんでしょうね、特に教育に携わる、これが一番今問題なんですけれども、文部大臣のお答えのとおり。教育問題を論じて、もうあちこちの座談会やら講演でもっともらしい教育論をぶったこの事務次官が、あんなお粗末だというのは、これはあきれているんですが、歴代の事務次官も大体あんな程度なんですか。いや、いやいやこれは決しておちょくったわけじゃないんですよ。
 例えば、事務次官室で株の取引の話をするとか、それから教科書会社にいろいろおねだりするとか、何か考えられない、あの方は特例だったかもしれないが、ひょっとして当たり前だという伝統というか慣例というか、そんなのがずっとあるかもしれないし、わからないからお聞きしているんですが、彼は特別だったんですか、それとも大体似たり寄ったりということなんでしょうかね。
文部省についての御指摘ですと、前文部事務次官についての報道が連日のようにございます。その真偽を逐一確かめ尽くしておるという状態ではございません。
 ただ、私どもは正すべきところは正したい。そして、何に厳しく対応するかというと、一連のものが、やはり私どもとしては文教行政の信頼を損ねるということが一番心に痛いことでございますので、その真偽は別といたしましても、その一つ一つの事象というものが取り上げられるごとに、お子さん方からおばあちゃま、おじいちゃまに至りますまで、特に教育をつかさどるところでございますから、その信頼が損なわれませんように、それは個人を責めるのと同時に、私ども今その職にあります者が誠心誠意努力をいたしまして文教行政の信頼を取り戻さなければいけない、それを率直に感じておる毎日でございます。
これは、先ほどほかの委員からは三千万円という金は簡単にできるものじゃないと、これは確かにそのとおりですが、同時に三千万プラス利益二千万の五千万というゼロがかなりつく数字は、そう簡単に消費もできませんので、だから服部さんがいろんな事情があってお使いになったとしても、残っているかもしれないし、あるいはまとまって出ていっていれば、それが個人的な不動産の購入なのやら、それとも大蔵大臣の後援会とか政治団体とかそっちの方に行っているやら、これはやっぱりわかりませんからね。
 ですから、その辺もやはり大蔵大臣がきちっと確かめた方がこれの重みが出ると思うんですよ。ひとつそのぐらいのフォローがないと、これは僕もできればそのまま一〇〇％信じたいと思っているんですよ。だけれども、ところどころやはりあいまいだなという気もしますので、あえて質問の形でこれをアドバイスさせていただく、こういうことですから。さあそこで、大蔵大臣の問題も税調の特別委員の問題も早く片がついてくれないと、どうも税制改革の審議に入ろうという積極的な気持ちになれないんですけれども。
 もう一つ、労働大臣と文部大臣にも来ていただいておりますが、事務次官という官僚のトップであるそういう人がこんなにいいかげんだとは思っていなかったんで、これもがっかりなんですね。これはまずリクルート疑惑以外にも常識では考えられないというか、どうかと思えるような行状が新聞などにあれこれ報道されております。あれはオーバーだと思うんですが、まさか本当じゃないでしょうね。あれ本当ですか、確認しましたか、文部大臣。いろんなことがありました。一々言うのも何か恥ずかしいぐらいなものですが、どうなんですか、あれは。
実は、私もこの五千万円の入金を確かめることを非常に大事なことと思いまして、その後のフォローアップを実はしておりませんので、もう一度ひとつそれを私自身で確かめてみようと思います。
欧米諸国と日本とでは福祉のあり方とか社会保障制度そのもの、あるいは雇用における労使の関係等、非常に大きな相違がございますね。つまり、よく日本型の特殊な、そういうもろもろの今申しましたような点を踏んまえて日本型福祉社会というようなことが言われるわけです。
 いろいろな見解がありますけれども、三点共通した見解がある。一つは老人の同居率が非常に高い、そういう家族の特性がある。それから二つ目には企業が職域におけるコミュニティーの発達と独自の日本的な労使慣行、これが存在する。それから三つ目には高齢者の勤労意欲が非常に高い。それから貯蓄率も非常に高いですね。そういう貯蓄率の高さに示される自助自立の精神といいますか、この三つが日本的特性の三本柱だというのが大方の一致した見解、見方のようでございます。
 ところが、この三本柱が来るべき本格的な高齢化社会の中でもずっと生き続け、このような三つが継続していくだろうかどうだろうか、どうもそうでもなさそうだなという社会的現象といいますかが最近見えてきた。それは何かというと、やはり核家族だろうと思うのです。
 かつて厚生省は厚生白書の中で、老人との同居率が七〇％以上、こういう日本の特性を考えて、同居しているといういわば福祉における含み資産、これを生かすことだ、こういう考え方がありましたね。しかし同居率は年々下がってきております。経済的事由でもって同居せざるを得ないというようなこともあるようです。本当は別居したい、だけれども、そうすればいろんな面で経費がかかる。だから同居せざるを得ない。ところが日本的美徳、老人と一緒のことがいいのかどうなのか、どうも最近の社会は違ってきたという感じがありますね。
 そうしますと、同居率がぐっと低くなってくるということになりますと、先ほど厚生省お答えになりましたが、やはり老後ある意味では自分で一人で暮らさなければいけない、夫婦で暮らさなければいけない、子供に面倒を見てもらえない、こういう不安が一つある。しかし、もう一方では子女の教育費のために、一緒におるとかかるというような、これは相反する二つの問題だろうと思うのです。
 何しろ高齢化社会が到来するそういう中で、日本的特性と言われた今のようなことがだんだんと従来とは違った方向に向かいつつある。こんなことをよく考えた上で年金制度というものを将来にわたって研究をし、確立をしていきませんと、これはなかなか大変だな、率直に実はそんな感じを持ちながら質問をしております。
 それで、本論に戻しまして郵便年金、これは余りもうけ過ぎたらいかぬのでしょうか。民業における個人年金、これは生命保険会社なんか利潤を追求しないと、株主に対しまして義務があるわけですから、やはり土地でありますとか株式、そういうところに資金の運用をどんどんやって、そして株主に還元をする、あるいは個人年金の加入者に還元をする。郵便年金はそれはできませんね、官業は。だから収支というのは大体とんとんというようなことを基本に考えて運用される、こういうことに相なりますか。