こういうことでは審議できないですよ。少なくとも私は、きょう卸の合併統合問題について質問するということを言っているわけですよ。しかし、実質的に、本当に合併が行われたのが何社ということが明確にならないではこういう審議はできないと思うのですよ。少なくとも合併を指導してあと半年、来年六月までにやろうというのなら、今までに実質合併が行われたのは何社かということは長官の答弁から明確に出てこなければならぬと思うのですよ。いかがですか。
その二十六社が五社になったというのは、これは間違いなく会社として一つになって、役員も資本金も、それから固定資産も全部一つにして従来の組織は解散した、こういう形でこの五社ができ上がったわけでございますか。
もう一遍もとに戻って数字をはっきりさせていただきたいのですが、私が三十七社残っているというふうに申し上げましたね。そうすると、私もっと絞って言いますが、実質合併というのは、今までの株式会社なり協同組合なり組織を解散して五つなら五つが合併するときに一つの組織体にした、完全に資本金も役員も全部一つで、従来のものはその下に下請のような形では残っていない、完全な合併がなされたのはこの二年半に幾つかということを伺っているのです。
私が申し上げているのは、先ほど御答弁あった五十社の指導してまいりました中で、十三、四社が合併されたというのですが、十三、四社が四、五社になった、この合併の中で実質合併は何社ですか。
私どもが何社に統合するという計画を立てているわけじゃございません。
 今言いました二十六社というのは、合併をして業務運営も行い始めたものが二十六でございますが、合併をしましたけれども業務開始がこれからというものが五社。それから、合併統合等の期日まで含め、いつやるかということも含めまして合意されたものが十七社。それから、合併等の大方の趣旨と申しますか、大体いいだろうという程度の合意を得ましたものが五社。それから、資格要件だけで単独でクリアできる、要するに量がふえてきているから大丈夫というのが二社。それから、資格要件のクリアについて検討しているものが九社。これは粗っぽい集め方でございますが、こういうことがございます。
 一つ一つどうするかということは、これは私どもが計画をするといいますよりも、地元で計画を立てて、行政サイド、業界サイドで指導をつけて、それで私どもの方へ相談に来るというのが大方の姿でございます。
計画の中に指精工場の問題とかいろいろ入っているようでございますが、先生のおっしゃるペーパーと申しますか、形式上はちゃんと一社になるわけでございます。これはこの種の統合の場合に常に、これは卸だけじゃございませんで、中央市場の卸売の入場資格等の問題にもあるわけでございます。最初緩やかなものからだんだん実質のものへ進めていくというようなやり方もございます。今おっしゃったようないろんな経理の問題とか、極端に言いますとだれが理事者になるとか、そういうことまで含めましてかなり前向きに展開しなければいかぬものですから、最初が緩やかでだんだん実質的に一本化するというようなこともあるわけでございます。従業員の給与水準一つとりましても、違うからどうするかとか、そういうことも私どもよく聞いておりますので、私どもがねらっておりますのは、時間をかけまして真の一つの企業体になっていくということを考えておるわけでございます。
食糧庁が進めようとしているのはペーパー合併なのか実質合併なのか、私は今のままで進めていくとどうもペーパー合併、言葉を悪く言えば偽装合併をやらせることになりはしないかと思うのですね。
 秋田の場合も私はこれから調査をしていただこうと思っておりますが、秋田の場合は実質合併はできたのですか。
合併の進み方でございますが、六月という一つの期限がございましたので、みんないろんな計画を立てまして、したがって進捗率二〇％でございますが、私どものところに報告が来ましたものから見ますと、かなりのものが計画中でございます。
 それから、先ほど四社と申し上げましたけれども、岩手は既にクリアしておりますので、結びつきの足らない卸は三社でございます。先ほど申しました千葉と埼玉と静岡の三社でございます。
 それから、もう一度御指摘の各社の実情をということでございますが、私ども、当然これから問題が詰まってまいりますので、各社の実情は十分調査をするつもりでございます。
お答えいたします。
 現在プルトニウムにつきましては、国内的には高速増殖炉実験炉の「常陽」とか、それからこれから建設いたします原型炉の「もんじゅ」、それから新型転換炉「ふげん」という炉を現在敦賀で運転をいたしておりますが、こういったものに燃料を供給するためのプルトニウムの需要というものが当面の需要でございまして、これらにつきましては、東海再処理工場で再処理いたしましたものに加えまして、フランス、イギリスにお願いしてあります再処理の結果出てくるプルトニウムを国内に持ち帰って利用しておるということでございまして、当面はこういったものの需要と見合っておるわけでございます。
 さらに、行く行くは出てまいりますプルトニウムを、先ほどもお話ありましたように、本来は高速増殖炉で使うということが究極の目標でございますが、それまでの間は軽水炉とか新型転換炉で、いわゆる熱中性子炉で積極的にこれを利用していこうという政策に立ちまして、軽水炉につきましてもプルトニウム利用についての試験的利用から本格的利用ということを考えておるわけでございまして、そういったことで、軽水炉の利用までを考えますと、これから民間で建設いたします再処理工場での出てくるプルトニウム等々も考え合わせましていきますと、原子炉を、例えば軽水炉とかにつきまして、ＢＷＲ、ＰＷＲ、そういったものが数基ずつ程度軽水炉でこのプルトニウムの燃料を利用するというようなことを考えていきますと、西暦二〇〇〇年からちょっと先ぐらいのところまで累積するプルトニウム量というものはバランスをするというような状況になっております。