それは競艇とか公営ギャンブルをやることを前提にしてやる場合にどうするかという話なんです。そうじゃなくて、私が聞いているのは、ギャンブルそのものをどういうふうに見るかということです。公営であろうと公営でなかろうと、ギャンブルという本質には変わりがないのです。
 私、ここに昭和二十五年の大法廷の判決を持ってきております。ちょっと古いのですけれども、こう書いているのです。賭博行為というのは「一見各人に任かされた自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見えるが」こうなっているわけです。「単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠情浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」ですから、こういう賭博行為というのは公益に関する犯罪だ。「公益に関する犯罪中の風俗を害する罪であり、新憲法にいわゆる公共の福祉に反するものといわなければならない。」こうなっているのです。こういう基本的なギャンブルに対する考え方、これについては総務長官はどういうふうにお考えでしょうか。
公営競技につきましての考え方でございますが、御承知のように吉国答申というものがございまして、「公営競技の適正な運営について」ということの御答申を昭和五十四年六月にいただいている、私どもこれに従っていろいろな公営競技の運営をさせていただいておるいわば柱となる考え方が整理されたものがございます。その中には「公正な運営を確保し、かつ、収益の適正・効率的な使用を図るとともに、弊害の除去と大衆娯楽の場としての明るい環境の整備に努力することが肝要である。」というふうに示されておりまして、私どもこういう方向で、特に法律で認められたものであることにかんがみまして、いま申し上げましたような御答申の考え方に沿って適正に努力をしてまいりたいというのが、一般的な考え方でございます。
まず最初に運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
 運輸省は先月、モーターボート競走法の施行規則を改正していわゆる場外舟券を発行できるようにいたしましたね。私は、この点は非常に腑に落ちない。特にモーターボート競走の問題については、絶えず笹川良一の意思が非常に強く働いているということを感じているからです。特に笹川良一の一私的公益法人であるＢＧ財団、このＢＧ財団に対する協賛レースというのを八年間もずっと続けてきた。われわれがたびたびこの点指摘し、そして五十六年度でようやく終わりました。五十七年の三月でその協賛レースが終わったのです。ところが四月にはすぐ、今度は施行規則を改正して場外舟券を出せるようにする。これも五月の笹川賞レースに間に合わせるように、急遽、突如として施行規則の改正をやっているのですね。私は、ギャンブルというのはできるだけ抑制をするのが基本でなければならぬというように思っております。そういう意味から、何でこの時期に突如として競艇で場外舟券を発行するようにしたのか、この理由をまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま法務省からお答えをした内容のとおりでございますが、私も沖縄に無国籍の子供がいるということ、まことに残念に存じます。いま国際婦人年の中でも国内法の改正をして、いわば国籍法を改めるということも強く叫ばれております。私どももそういうことを踏まえまして法務省とも十分連絡をとり、この対応を急いでまいりたい、こう考えております。
総務長官、最後にいまの問題について、いま法務省の方では申し出たのが二十六人だという報告でございましたが、これも実態はそうじゃないらしいのですね。一人の人間に国籍を与える与えないの問題ですから、本当の実態を知って取り組んでもらいたいと思いますが、最後にそのことについての御見解をお聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 五十六年八月末の段階におきまして法務省で把握いたしました米国系の無国籍児の数は二十六名でございます。この二十六名の方のうち昭和五十六年から本年にかけて七名の方が法務大臣に対して帰化の申請をされまして、現在までに全員許可があり、日本国籍を取得されておられます。
 今後の対策でございますが、昨年十二月から法務大臣の諮問機関でございます法制審議会において国籍法の改正について審議中でございますので、この審議会の結論を踏まえて改正が行われ、現在の父系の血統主義の国籍取得が父母両系に改められますと、日本人を母親とする無国籍児の発生は根本的に防止できるものと考えております。
私どもの方では各省庁からの御要望に基づきまして、各般の世論調査を実施しているところでございます。
 先生御指摘の税金に関する世論調査は、大蔵省からの御要請で昨年の十月に実施したものでございますが、調査の結果につきましては御要請のございました大蔵省はもちろん、関係省庁にも報告書を配付いたしまして施策の参考にしていただいておるというのが実情でございます。
この綾瀬川あるいは中川が流下している治川は、利根川あるいは江戸川、荒川がかつてはんらんしていた地域でございまして、したがって、大変な低平地でございます。また、少なくともつい最近までは埼玉県の穀倉地帯の水田として重要な位置づけがあったわけでございますが、首都圏から大変近いということから、近年都市化の進行と同時に、一方で都市水害が顕在化してきたわけでございます。そのような計画の一環から、私どもでは、まず中川と江戸川を結ぶ三郷放水路を建設して既に機能しておるわけでございますが、これを踏まえまして、綾瀬川の草加市八幡地先から中川の八潮市八条地先へつながる綾瀬川放水路を計画いたしました。これは綾瀬川の洪水時の計画流量百九十トンのうち百トンを中川、それからそれを通じまして三郷放水路を経由して江戸川へ分派するというものでございまして、これによってこの地域のはんらん水を江戸川に放流しようとするものでございます。
 この計画につきましては、昭和五十四年度より用地買収に着手し、とりわけ、この地域が都市化の進行によって都市水害としての状況が顕在化していることを踏まえまして、昭和五十五年度からは総合治水対策特定河川として、河川事業の中でも特別枠をもちまして本格的な工事に着手いたしました。この結果、平成四年度には、北一条区間五十トンの暫定通水が図れることになるのではないかというふうに考えておりまして、これによってかなりの綾瀬川流域の浸水被害が軽減されるものと存じますが、引き続き、もう一本の南一条区間の整備に着手することによりまして、早期完成に向けて努力してまいる所存でございます。