今回の雲仙岳噴火災害は、住民の避難が長期化しております。また、市街地に比較的近接した地域におきましてそれが発生をしております。こういったことによりまして、当該地域の生活環境あるいは経済活動に多大の影響が及ぼされていることは御承知のとおりでございます。このため、噴火活動が鎮静化した段階におきまして、防災に配慮した地域づくり及び周辺市町村を含む地域の振興、活性化等を講ずることが必要であることは、先生仰せのとおりでございます。私どもといたしましては、災害終息後の防災、振興、活性化等の地域づくりについて、地元地方公共団体の意向を十分伺いながら、計画の策定はもとよりでありますが、その実施につきましてもでき得る限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。このような見地から、八月二十三日追加いたしました「とりまとめ」の中におきましても、まず第一にこのことが掲げられております。まずもって必要な的確な災害復旧の事業が進められることは当然でございますけれども、こういった将来の振興策につきまして調査検討をし、そしてまた地方を指導してまいりたいというふうに考えております。
 なお、国土庁といたしましては、このような見地から、つとに官房長をチーフにいたしましてプロジェクトチームを発足させました。地方からの御意見も十分伺いながら、今後の対応について御相談をして推進してまいりたいというふうに考えております。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
今御答弁をいただいたわけでありますが、ぜひひとつ地元の要望にこたえて、少なくとも一番大事な住宅問題について被災者の皆様方に心配をかけないように、最善の努力をしていただけるようにお願いをいたします。ここに、九月二日の読売新聞の夕刊でありますが、「気疲れの避難生活三か月」というふうに書かれております。「水入らずの生活を」こういう記事もあるわけでございますので、住居につきましては、自治体あるいはまた国の協力を切に要望をしておきます。
 次に、国土庁にお尋ねをいたしますが、災害によりまして国道の二百五十一号線それから五十七号線が遮断されまして、島原半島地域全体の住民生活に深刻な影響を与えております。学生さんも何か船に乗って通学をしているというようなことも記事で読んだわけでありますが、この地域が三万海に囲まれた地域でありますので特に深刻だ。特に、災害はまだ終息をしないわけでありますが、災害が終息した後、防災、振興あるいはまた町の活性化等についてどのように取り組んでいくつもりか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 雲仙岳噴火に係る被災者の方々への住宅対策といたしましては、応急仮設住宅千四百五十五戸が建設されておるところでございますが、公営住宅の関係といたしましては、まず第一には既設の公営住宅の空き家等を活用することを考えておりまして、長崎県、島原市を指導いたしまして、既に空き家について百九十四戸入居しているところでございます。
 また、避難が長期化しているということを踏まえまして、中長期の対策として、災害公営住宅を含む公営住宅百六戸について七月より建設に着手したところでございまして、この九月、十月にはどんどんと入居できるような状況になっているところでございます。現在のところ、この百六戸の災害公営住宅である程度需要には対応しているというように見ているところでございますが、今後とも地元の要望をよく聴取いたしまして、災害公営住宅等必要な住宅供給について措置を講じてまいりたいと思っております。
国土庁長官が三回行かれたそうでございますが、長期間にわたっておりますので、なるべくひとつ時間を見て現地を訪問し、被災者の方々を激励してあげていただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。
 次に、建設大臣にお尋ねをいたします。
 災害のときの災害公営住宅でございますが、大変急いでお建てになったということも新聞記事で拝見をいたしております。一応この対応についてお尋ねしたいと思いますが、被災者の方々は全員入居されておりますか、あるいはまだ不足をしておるか、その点ちょっとお答えをいただきたいと思います。
私は持ち時間が非常に短いので、これ以上議論を進めませんけれども、私が言いたいのはいわゆる文民統制なんですよ。シビリアンなんですよ。現場の基地の従業員の人が、どうなるのでしょうか、みんな心配しながら対応しておるわけですよ。我々だっていろいろと会う機会があるわけです、我が選挙区の人ですから、これ、みんな。そうでしょう。一体どう答えるんですか。本当に草川さん、行くんですか、行かぬのですかという質問ばかりですよ、今。家族の方だって山ほどいますよ。保険に入ろうと思ったって、戦争免除を外してくれないのでしょう。保険会社、引き受けないんだから。当然家族としてはそういう質問をしますよ、我々に。どう答えていいのか。それで一体本当に残業をやっているんですか、公休出勤やっているんですか、いつからやっているんですかと、こう聞いたら、その資料はないとこう言うのですから。そんなばかなことで我々は本当にこれだけの重要な話にどう審議していったらいいのか。初歩的な話ですよ。
 ですから私は、ここでいわゆるシビリアンという問題について一体防衛庁長官はどのようにお考えになるのか。だから、日常活動でここまではいいというのはどんどんやってくださいよ、それは。我々も理解をします。こういうように、先走ってはいけないというのだが、実際先走っているじゃないですか。去年も先走っている。ことしも先走っている。我々が知らないだけの話ですよ。これがひとり歩きをすることが怖いんです、今私が言うのは。だから、今回の場合は非常に小手先のことをやるから、大手を振って国民に問題提起をしていないからこういうことになるのですよ。そうでしょう。大手を振って日本の国はどうあるべきか、輸送協力はどうあるべきかということで議論しなさいよ。我々だって、去年の暮れにあれだけわいわいわいわいやって、泥をかぶりながら、いろいろな批判を浴びながらも、日本の将来のためには自民と公明と民社が将来のあるべきことを決めたんですから。なぜ我々にそういうことを言わぬのですか。今ちょっと総理がいませんけれども、答えてください。