そうしますと、毎年一月だとか六月だとか八月だとかに、ハワイあたりで日米の協議がありますね。そういうときに、この前の防衛庁長官に至ってはＯＴＨを調査、研究したいというところまで口に出すんですね。洋上防空というのも言の端に上っている。そういうときに向こうはフリートディフェンスと言う、こっちは何と言うんだかわかりませんが、洋上防空と言う。話が合わないはずなんですね。これは必ず論争になるはずです。アメリカと日本の間でもって、フリートディフェンスかあるいはフリートディフェンスでないのか、洋上防空の意義。その何を守るのか。いわゆるハイ・バリュー・ユニットといいますか、防御すべき対象は何かということで論議がなきゃならぬですね。それはどうなんですか、激しい論議があるんですか。
アメリカのは、日本と違いましてアメリカは自分が生存していくためにさほど多くの物を海外に依存していないという点で、基本的に我が国と海上交通保護に対する考え方が違うわけであります。アメリカが海上交通保護、あるいはＳＬＯＣの防衛という場合は、通常はみずからの戦闘部隊が行動する、あるいはそれに対する補給部隊が行動する、それらの安全を確保するということが彼らにとって最大の眼目になろうと思いますが、我々としてはそういうことよりも、まず国民が生存し、日本が継戦能力を維持するということが最大の眼目である点で非常に違っておるというふうに考えておるわけです。
そうすると、だんだんわかってきましたが、アメリカのは艦隊を守る、日本のは艦隊を守らないんだと、こういうことで違うと、こういうことですか。艦隊は守らない、商船を守る。
先ほど来申しておるように、私、アメリカの戦略、戦術を勉強しておるわけじゃございませんが、フリートディフェンスというのは、基本的にはアメリカの艦隊、海上機動部隊等が行動する際の防空の問題であろうかというふうに理解をいたしております。
我が国の防衛力整備は、あくまで我が国のためにやっておるものでありまして、アメリカの物の考え方の中でやっておるわけでございませんので、違っておる部分もあるだろうし、重なっておる部分もあろうと思いますが、我々のはあくまで我々が申しておる洋上防空ということでございます。
何度も申し上げるようですが、我々が整備しよう、あるいは整備する必要があるんではないかという問題点について米側が全く誤解はないということを申し上げておるわけであります。
 一方、先生が今言われましたポイントディフェンスなりエリアディフェンス、そういった言葉が用語としてあることも我々は存じておりますが、それと我々が言っております洋上防空の構想なり研究対象というものとはおのずから違うということを御理解いただきたいと思います。
米海軍ではフリートディフェンスということでもう徹底しているんですね。まずポイントディフェンスといって、これは個艦防御ですよ。チャフ、それからシースパロー、バルカン砲で艦艇の防御をやっている。それから、その周りはエリアディフェンスと言って地域防御、これはイージス艦による射撃によりまして、百五十キロ範囲でこれを防御する。その表側はアウターディフェンスと言って外周防御、Ｆ１４、あるいは最近ではＦ１８、早期警戒機、これで守る。これで両方やっているわけですね。その両方は、食い違っているのかいないのかという問題です。食い違っていないと、こういうお考えですか。食い違っているというお考えか。もう一回、私確かめておきます。
私どもが現在研究しようとしている、我々が懸念をしておる、現在の防衛力では不足しているんじゃないかという洋上防空について、アメリカはその内容というものを十分理解しておると思います。今先生の言われたフリートディフェンスとは私は違うというふうに考えております。
先ほど選挙の問題をめぐっての熱っぽい議論が交わされたわけでありますけれども、今国民はある面では、そういう問題についても白けたムードにあると思うんです。
 一つは、やはり行政改革路線の中で地方も定数減の問題について取り組み、真摯な努力をしておるわけですね。そのさなかに一名であるけれども、いろんな御苦労の中ではあろうけれども、増員をしたということに対する一つの批判というものがありまするし、もう一つはやはり不況、円高に対する非常な影響が国民生活のあらゆる面に出てきているというこの問題があろうというふうに思うわけであります。急激な円高に伴いまして、東京サミット後また急速にこの問題が加速をいたしておるわけでありますけれども、例えば百六十五円、これで日銀総裁はそれに対応できるだけの力が日本の産業はつけておるんだということを言っておられますけれども、日経データバンクの予測をこう見ますると、百六十五円で円高デメリット企業、トヨタは四千億円、日産が二千九百億円、日立も千五百億円、新日鉄も千百億円というマイナスの数値予測が円高影響で出てまいってきておるわけであります。
 このところ地元に帰りましても、地元の市町村長から、これはもうひょっとしたら来年の予算は税収減で組めぬのじゃないかというような声も出てきておるわけでありまして、現在の為替の動きは実勢以上の円高になっているという感じがいたすわけであります。このデフレ効果が一層顕著になってきますると、もう企業活動が麻痺していく。企業経営者は全くその企業努力以外のところで為替の見通しも立たないので、企業計画自体が立てられないという状態になってきておりまして、まさにこの段階に至りますると悲鳴すら聞こえてくるような状況であります。
 いろいろな御努力を大臣初め皆さん方にしていただいておるわけでありまするけれども、四月二日に大臣に、この為替の見通しにつきましてお伺いいたしましたときには、一応百八十円台ということで期待をするというような御答弁もいただいておるわけでありますけれども、それから一カ月以上たちまして、非常に厳しい状況になってきておる。あらゆる団体からの要望、中小企業を中心といたしまして全国商工会連合会、あるいは全国中小企業団体中央会、そういうところからの要望も、まず第一項目がやはり為替の安定ということを期待しておるわけでありますけれども、この為替レートの今後の見通し及びその為替レートの安定化対策という問題につきましての御意見をひとつ承りたいと思います。