今言われたように、病気による困窮が圧倒的に多い生活保護を受ける原因であります。ところが、お医者さんに行く手続が非常に面倒なんです。幾つものハードルがあります。すぐにかかれないシステムになっています。私が質問した以降も残念ながらその点は改善を見ておりません。
 お医者さんにかかる場合の手続、この手続はどうなっていますか。
生活保護開始に至った原因でございますけれども、いろんなケースがございますので、いろいろな経緯がございまして生活保護に至ったと、こういうことだと思いますが、平成七年九月に生活保護動態調査というものをやっておりまして、これによりますと傷病が主な原因、こういう方が、こういう方というか世帯でございますが、約七八％になっております。
生活保護行政は厚生省にとって大変重要な仕事でありますし、今の憲法第二十五条、この精神を生かして最低限度の生活を保障する、これは社会保障制度の根幹だと思っております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは生活保護世帯の医療券問題についてお聞きをしたいと思うんです。
 この問題は九四年に当委員会で私が質問いたしましたけれども、実は私はそれまで大変不勉強で、生活保護世帯の方はいつでもすぐに病院にかかれるものだと思っておりました。ところが、そうではなくて、さまざまな手続上のハードルが幾重にもあって病気になってもすぐに通院することができない、こういうことを知って大変驚いたわけです。そこで、医療券ではなくて医療証を発行して安心してお医者さんにかかれるように強く要望いたしました。その後、国民の皆さんの声も、要望も広がっております。
 大臣にお伺いいたしますけれども、憲法第二十五条、もちろんそれを受けた生活保護法、特に三条、三条はこのようになっているわけです。「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」、これが生活保護行政の基本だと思います。人権を尊重したものでなければならないというふうに考えますけれども、大臣、そうではないでしょうか。
前に長良川の河口堰の問題でもめたことがあります。それで、そういう関係者から意見を聞いたことが私はあるんです。しかし、今、本体はもう完成しているわけでしょう。
 今のお話を聞いてみて、どうなっているのか、私自身も検討したいと思います。
いや、いいです、時間がないから。
 今いろいろお答えいただいたんですが、私の方はそれとは全然違った数字を手に入れております。要するに、人口の増加の予測とか使用量が伸びるという予測は全く古いものでありまして、高度成長時代のもので、全くそうじゃないというものを得ておりますが、こういうことについて厚生省としても大いに関心を持っていただきたいと思いますので、この具体的な数字のことはまた直接現地の人なども含めて厚生省に伺ってお話をしたいと思います。
 厚生大臣もぜひそういう方と一度お会いいただきたいと思いますし、長良川河口堰も一度御視察いただければと思いますが、いかがでしょうか。一言。
先ほど日経の話をしましたが、日経リアルエステートに五月十五日現在の取引評価額Ａという数字が出ておりますけれども、平米当たり千九百万円、こういうわけですね。また、私の調査いたしました取引評価額Ｂというところを見ますと一千万から二千万の間だろうということになっておりますし、公示価格は千四百九十一万六千円ということになっております。郵政省の不動産鑑定の評価額は余りにも低い見積もりではないだろうか。だから、郵政省が頼まれました不動産鑑定評価というのは、確かにＡとＢという方に頼まれた数字ではありますが、公示価格なり市中から比べますと余りにも低い評価がまず問題ではないだろうか。
 国有財産でありますから、本来ならば国有財産というのは大蔵省の所管、そして大蔵省と各省庁との間の協議、こういうことでございます。国有財産法の第二十七条の「交換」というところを読んでまいりまして、本来ならば今私が申し上げたようなことでございますけれども、郵便局というものだけは除外をするという通達が昭和四十何年かにあるわけでございまして、現在郵政省は間違った手続をやっておるとは思いませんが、先ほどの答弁ではございませんけれども、中央郵便局というのは非常に大きな機能を求められるようになる、しかもビッグプロジェクトとして郵便業務を行うということでありますから、従来の郵便局という概念からもう離れてきておる。そういう意味では、この国有財産の処理あるいはまた等価交換という形であったとしても、もっと高く大きな土地を受けることができたのではないだろうか、こういう感じが私はするわけであります。
 しかも、いわゆる周辺の土地というのは今日本では最後に残された広大な土地で、国鉄と郵政、こういうことでございまして、それがこの業者に落ちるということは、実は昨年、国鉄の処理の問題について国会が開かれたわけでありますが、そのときに国鉄の持つ土地の処理について私は発言をした経過があります。どういう発言をしたかといいますと、橋本運輸大臣に、あなたたちは国鉄の借金を払うために国鉄の土地を売ると言うけれども、それはなかなか高く売れませんよ。なぜならば、新橋のところはビッグプロジェクトで買ってもらうことになるのだろうけれども、もう既にこれは住友というところが仕切っています。そして、国鉄の本社のところはもう三菱地所ですよ。既に大きな民間デベロッパーはつばをつけて、お互いにここは私がやりましょうということが暗黙的に言われていますよ、こういうことを実は私は昨年言った経過があるわけであります。
 ということと同じように、実は住友系、大成、有楽ということになるわけですから、そのことが既に実質的に証明されてきているわけです。郵政省はそのことを承知してやっておるのかやっていないのか、ただいまのところわかりませんけれども、私は、少なくともそういう点については慎重な取り組みを図るべきではなかったか、こう思うのでございますが、その点どうでしょう。もう一回お伺いをしたいと思います。