ただいま御指摘のような経緯を経まして、五十四年度末四十三の国立試験研究機関が移転を完了したわけでございます。
 科学技術庁におきましては、各種の国立試験研究機関、それから大学をこの都市に集中することが、わが国の研究開発推進のために、非常に有効だというような観点に立ちまして、この計画の推進に当たってまいったところでございますし、また、そのための具体策としまして、筑波研究学園都市におきます共同利用施設設備につきましての研究会の開催をいたしましたり、あるいはまた研究交流センターの設置などによりまして、この筑波研究学園都市が今後のわが国の研究開発におきまして中核的な役割りを果たし得るよう努めてきたところでございます。
 なお、五十四年度末に予定されておりました四十二機関の移転がすべて完了された現在、いよいよ研究機関、大学などの集積的効果を発揮すべき段階に参ったというような見方をしておりますし、今後は、その学園都市におきます研究交流等が一層推進されますよう、生活環境その他万般にわたります施設の整備につきましても、深い関心を持ってまいりたいと思います。
 なお、六十年に予定されております国際科学技術博覧会などは、独自の目的を持ったものでございますけれども、副次的には、この研究学園都市の充実ということにも相当貢献するのではないか、そのような考え方も持ちながら、これを取り進めてきた次第でございます。
一系列云々の故障というのは、保安規定上ないというようなお話がありましたけれども、先ほど読みましたように「一系列が運転不能な場合は」と、こういうふうにちゃんと書いてあるんですよ。ですから、一系列というのは、先ほどの絵で言いましたように、ずっとこういう冷却装置が動く系列を一系列と言うのだと私は思うのです。だから、そこの一ポンプだけじゃなくて、その系列の中のある弁だとかそういうところが故障しても、系列の一つの故障だというふうに思うわけですね。ですから、いまの説明ではちょっと納得できませんし、ぜひ実際の対応ができるような保安規定に直させる、もっと厳しく保安規定はさせていく、そういう姿勢で各電力会社を指導していただきたい、このように要望いたしまして、次の問題へ移らしていただきます。
 いよいよ四月一日から筑波研究学園都市が後期のスタートをしたわけです。これは閣議決定が昭和三十八年七月十日にされてから十六年九カ月たちましたし、また用地買収が昭和四十一年十二月ですから、それから数えると十三年四カ月、筑波研究学園都市建設法の制定から数えればもう十年の歳月がたって、世界でも例を見ない大事業が、概成期限を延ばしに延ばしながらどうにか概成にこぎつけた、こういうことになっているわけですが、大臣の所感をお伺いします。
先生おっしゃいますように、一系列の中には、それはポンプもありますし、バルブもございます。そういうことで、その一系列の中のどこが故障したらどうするというようなことについては、特に保安規定には決めてございませんけれども、その一系列が何かの原因でだめになったということであっても、もう一系列の点検頻度を上げて十日間までは運転してよろしい、その十日間のうちに修復できるものがあれば、修復すればまたもとどおり運転が継続されるわけでございます。そういうことで、安全のいわゆる確率の問題としては同等に扱っておるわけでございまして、また、そういうＥＣＣＳの上の補修につきましては、通産省に届け出をさせまして、その修復の内容をわれわれにも伝えることになっておりますので、それによっては、先生おっしゃるように、それはとめてやった方がいいのじゃないかというようなこともわれわれは大いに指導したい、こう考えております。
そこまで親切に裁判所がやってくれますかね。私は裁判所の判断は出ぬと思いますよ。出る理屈がないのですよ。そこまで国が裁判所に御迷惑をかけたらいかぬ。
 それと、去年の二月二十二日の社労委員会の議事録ですが、これも大原先生がお聞きしておることです。この中で、投薬証明のない患者の救済ということについて中野局長がお答えになっております。「しかしながら、一方において、明確にキノホルムを服用しながらも投薬証明書が得られないということが当然あり得るということは事実でございますので、そのような問題につきましては、われわれといたしましては、この件の処理をどのようにすべきかということについての判断を東京地裁に求めているわけでございます。これはすでに早い時期に、東京地方裁判所にそういう判断をお示しいただくようにお願いをいたしておるところでございまして、近い将来にその判断が示されるところでございまして、近々にその判断が示され得るものというふうに考えておるところでございます。」という答弁が、去年の二月ですよ、これは。近々、近々言うて一年たちましたね。裁判所は判断しますか。近々、近々、ありまして、ありまして、これは言い逃れにすぎぬと私は思うのですよ、もうこれだけ経過しているのだから。それから判断しても、私は、年内解決をあそこで薬務局長あるいは厚生大臣が、しかも約束をしたということについて、去年の二月の段階でこういうことを言うておるのです。
 そして、確認書の中あるいは確認されたことでこういうことが出ております。時間がないから急いでいきますが、「投薬証明書のない患者の取扱い及び未提訴患者の救済についての確認事項」これは去年の九月十五日、確認書を交わされたときに同じく確認事項として確認されたものです。
 この確認事項のところで、橋本厚生大臣は、いわゆるいままでの議事録とかそういったものを確認事項にしておるわけですが、その中で、「投薬証明のあるなしにかかわらず、差別できないのは当然である。」こう言っておる。これは社会党の安恒議員が質問したのに対してのお言葉です。
 それから、片山議員が「投薬証明のない患者をどうするか。」これに中野薬務局長が「投薬証明の有無によって差別があってはならず、平等に救済が行われなければならないというのが厚生省の基本方針である。ただ、財源負担をどうするか、全面的早期解決に置きざりにされることのないよう万全の努力をする。」こうなっております。これが確認されておるのですよ。これも確認事項です。
 こういう確認事項が次から次へできて、大臣までが、投薬証明のない——私は、いまは投薬証明の不十分な者を言っておる。だから、この投薬証明の不十分な者を共同負担さすということになれば、投薬証明のない者もそれで話が一切ついてしまうのです。不十分な者については共同負担するというような指導を、厚生省は責任の立場からやらにゃならぬと思います。それが解決つけば、残った投薬証明のない者についても、橋本大臣のお答えがあるように解決はさっとつくと思うのです。もう一回御答弁を大臣にお願いしたいです。