東京高等裁判所長官に転出いたしました草場前事務総長の後を受けまして、去る二月十五日最高裁判所事務総長を命ぜられました大西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 改めて申すまでもございませんが、裁判所は、具体的な事件の裁判を通じまして基本的人権を擁護し、法秩序の維持を図るという重要な責務を負っております。この使命を果たすことができますように、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいと存じております。
 幸いにして、今日まで、当委員会の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も逐次充実してまいりました。今後とも一層の御支援を賜りますように切にお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西事務総長から出席発言の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長から申し上げますが、昭和六十三年度法務省関係予算及び昭和六十三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
     ────◇─────
法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、林田法務大臣から説明を聴取いたします。林田法務大臣。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、図らずも法務委員長の重責を担うことになりました戸沢政方でございます。
 まことに微力ではございますが、法務関係に練達な委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正円満な委員会の運営に努めたいと存じます。よろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）
     ────◇─────
時間はまだ少し残っておりますが、遅くなっておりますのでこれで終わりたいと思います。
 最後に、佐藤農水大臣から最初に私の身内の不幸につきまして御丁寧な言葉をいただきまして、まことに恐縮でございます。ありがとうございました。
 終わります。
先ほど申し上げましたように年度途中での放出の余地もございますので、全力を挙げてそれに当たってまいりたいと思っておりますし、それから漁場転換等につきましても、ソビエト等との交渉を民間が行っておりますのでこれを側面からバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
意味はわかりますが、こういうことになりますと、協定の精神にも反するこの措置は納得いかないのは当然でございまして、日本向け漁獲割り当てを措置するよう米側に対して強く働きかけるべきだと思いますし、また今回北太平洋漁業委員会の勧告を見ましても、その可能数ですが、これは外に向かってはゼロでアメリカの漁獲は二倍にしておりますね。そうしますとアメリカの漁獲が伸びなければ枠が残るわけで、今おっしゃったようにこれを回せということもできると思います。実際には漁獲割り当てがゼロのために出漁できない、特に北洋はえ縄漁業を中心にいたしまして重大な打撃が起こっているわけでございまして、この点についても当然毅然として要求すべきものは要求していただきたいと思いますが、もう一度伺いますけれどもそれでよろしいですか。
ちょっと事実関係を、今おっしゃいましたいろいろの点につきまして把握をいたしませんと的確なお答えができないというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、この対策の実効を期していく上で、各種の事業の採択に当たりましてこの事業に熱心に取り組んでいただいている地区を優先的に扱っていくという原則の問題がございますので、実情を調べましてその趣旨からはみ出るものがあるのかどうかということについては、私ども調べてみたいと思っております。
水田農業確立対策は、御承知のとおり農林水産省を挙げて取り組んでおります非常に重要な事業でございまして、この事業を有効に推進していくという見地から、関係の事業予算につきましても最大限効率的な活用を図るという見地から運営をしてまいっておるわけでございます。ただいまお触れになりました具体地区の具体的な問題について今つまびらかな資料を持ち合わせておりませんが、そういった考え方から御指摘のようなことが出てまいったのかなというふうに考えられるわけでございます。
ただいま委員御指摘のように、これまで国内農業との調和を図る中で全体としてやはり市場アクセスの改善にも努力をしてきたところでございます。そのもとで、関税につきましてもその水準をできるものから下げていくという政策もとってまいりました。しかし今回のこの十品目、その中でのいわゆる八品目につきましては、これを自由化をするということで一つの大きな政策の転換をするわけでございます。したがって、そういう特別な事情といったものも考慮し、なおかつ先ほど御答弁申し上げたような状況も頭に入れながら適切な措置を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 さきに訪米いたしまして米国防長官と会談をいたしたわけでございますが、その際、ＦＳＸにとどまらず各種の装備について日米間で共同開発を推進してはどうかと、こういうことにつきまして申し上げたわけでございます。このことは、日米間の技術、そうしたものは、今日の装備品で先端技術というものが広く使われておるわけでございますし、日米間の健全な協力関係、こうしたものを発渡させる、そういう観点からも重要であると、こういう認識のもとで申し述べたわけでございます。このことにつきまして、米国防長官からもさように進めょうというようなことで合意を得たことでございます。私は、現時点においてＦＳ
Ｘ以外に日米共同開発に関する具体的なプロジェクトが検討されているわけではございませんが、今日の技術の進歩に伴いまして装備品等につきまして日米間で協調していく、共同して開発をする、こういったことは大切なことだ、かように心得ておるものでございます。