ただいま運輸省あるいは水産庁等からこれについて御答弁があったわけでございます。新しく補助金の制度を開くというのは非常に難しい問題があるわけでございます。我々といたしましても、この問題につきまして関係の省庁等ともいろいろと連絡をとりながら進めてまいりますが、そういう個人的なものにつきまして、あるいはいろいろな面で新しい補助金の制度というのはいろいろと難しい問題があるかと思いますけれども、関係省庁の御意向も十分聞いてまいりたいというように考えております。
私が質問するということでもって恐らく調べられたと思うのですけれども、そんな状態じゃ廃船の問題を処理することは全くできませんよ。これは焼津で先ほど話がありましたような大変な問題なんです。焼津の場合にはたしか所有者がいるはずです。だれも所有者がいない船なんて、ほっぽらかすばかはいないと思います。所有者がおって、廃船という言葉が悪いので、廃船ではないはずなんです。そこから引き取って、そうして沈めるにしても相当なお金がかかる。一トン三万円ですか、そのくらい平均してかかるという話であります。これをどうしようもないからほったらかすということでは、これは大変な二次災害を起こすわけですから、この辺については国の方として何とか金を借りてでも処理できるような方向をとっていただきたい。
 この辺について総括しておる国土庁の方からその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第百二回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 最近のエネルギー情勢について見ますと、国際石油需給は、石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。このような状況のもと、一月末、ＯＰＥＣは原油価格の一部引き下げを決定したところであります。
 しかしながら、我が国は、周知のごとく、国内エネルギー資源に乏しく、また、石油輸入のホルムズ依存度の高さに象徴されますように、先進国の中でも極めて脆弱なエネルギー供給構造を有しており、昨年のイラン・イラク紛争の激化はこうした我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにしたところであります。
 現在、中東情勢は依然として流動的であり、また、中長期的には国際石油需給は逼迫化の方向にあることは変わりありません。
 こうした状況のもとにおきまして、我が国の国民生活、経済活動の存立基盤であるエネルギーの安定供給を図り、また、エネルギー大消費国としての我が国の国際的な責務を果たすためにも、エネルギー政策の一層の充実が要請されているところであります。
 私は、このような認識のもと、安定供給の確保を基本として、経済性の観点にも配慮しつつ、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。
 まず第一に、石油の安定供給基盤の整備であります。
 我が国は、石油危機を契機に石油依存度の低下に努めてまいりましたが、石油は依然として一次エネルギー供給の大宗を占め、今後とも国民生活、産業経済を支える主要なエネルギー供給源であることには変わりありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、中東情勢の動向、我が国備蓄水準改善への国際的要請等を踏まえ、石油備蓄につきまして、国家備蓄量の積み増し、地下備蓄を含む備蓄基地計画の着実な推進を図るとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。また、業界の自主的努力により具体化に向けて大きな前進を見つつある元売企業の集約化が、適切な政策的支援措置のもとに真に実効性のあるものに結実するよう努力を傾注してまいります。これらに加え、揮発油販売業の近代化等の推進、ＬＰＧの安定供給の確保等のための所要の施策を実施してまいります。
 第二に、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。
 我が国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは重要な課題であります。石油代替エネルギーにつきましては、その開発、導入に長期間を要することにかんがみ、現下の石油需給の緩和基調に左右されることなく、中長期的な視点に立って計画的かつ着実に施策の推進を図っていくことが必要であります。
 私は、以上のような観点から、次の施策を実施してまいる所存であります。
 まず、原子力発電につきましては、安全性の確保を前提として、信頼性、経済性の一層の向上を目指してその高度化を図るとともに、その利用を一層推進する上での必要不可欠な核燃料サイクルの事業化を推進するため、建設資金の確保、立地の円滑化、技術開発等の総合的施策を実施してまいります。また、原子力発電を初めとする電源の立地につきましては、新たに地元の産業育成に対する自助努力への支援措置を講じる等引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
 石炭の導入を促進するため、引き続き重油ボイラー等の石炭転換の促進、コールセンター建設の推進等を図るとともに、新たに天然ガス導入促進の観点から地方都市ガス事業における原料の天然ガス化を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。
 さらに、石油代替エネルギー開発の面におきましては、石炭、地熱、水力等の資源開発のほか、石炭液化、太陽光発電等の新エネルギーを初めとする石油代替エネルギー技術の開発を促進してまいります。
 国内炭対策につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながら、石炭鉱業の自立を目指して所要の施策を推進してまいる所存であります。
 第三は、省エネルギーの推進であります。
 我が国の省エネルギーは、官民挙げての創意工夫によりこれまで多大な成果を上げてきました。省エネルギーは、エネルギー制約を緩和し得る極めて有効な手段であるだけでなく、企業活動や経済全体の活性化にも資するものであり、我が国独自の努力により今後とも着実な成果を期待し得る分野であります。これらにかんがみ、引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
 以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えてあります。
 委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。