いや、それはカウツキーに対してだけでなくて、あのころレーニンは帝国主義的経済主義という言い方で批判もしまして、帝国主義だから帝国主義政策をとる。だから、例えば民族自決を提起するのも間違いだというようなのに対して、これは間違いだということを、帝国主義の時代でも本当に大衆運動の闘いによって民主主義的政策を押しつけることは可能なのだというので、民族自決権問題を本当に取り上げて闘うことを強く主張したのです。そういう点で、レーニンの意見が誤っているのじゃなくて、当時カウツキーその他が誤っていたわけで、我々は今日でも帝国主義と社会主義の間で平和共存はやっぱり可能ですし、日本においても、独占資本主義の段階でも本当に日本に民主的政府ができれば、今の憲法を本当に実施する政府ができれば、社会主義の以前でも革新的な政策をとる政府が生まれ得る。これは第二次大戦の前でも、例えばフランス、スペインなどで人民戦線政府ができたときに、あれだけの政策を実行することができたことによっても歴史的に立証されておりますし、日本でも、日本以外の進んだ資本主義国でも、社会主義革命を遂行する前にも民主主義的な政策をとり得る政府を築き得ることは当然考えられるし、多くの共産党も各国でそのために闘っているのだと思っています。
もう一つそれに関連して、やはり体制としては資本主義が高度に発展したアメリカあるいは日本というのは帝国主義体制である。そうすると、レーニンは帝国主義体制の国においては帝国主義政策を必然的にとらざるを得ないのだと。第一次大戦前にカール・カウツキーは、高度資本主義であっても帝国主義というのは一つの政策であって、とることもできるしとらないこともできるので、資本主義国同士で、ドイツとフランスの間で平和共存は可能なのだということを言ったのに対して、レーニンは、それは平和主義であって本当の社会主義じゃないのだ、マルクス主義じゃないのだと言いましたね。つまり、帝国主義というのは必然的にとらざるを得ない政策だと。そうすると、アメリカとソ連との間の平和共存なんか不可能になってくる。しかし、平和共存をやれということは、やはりそのレーニンの帝国主義の定義が間違っていたということになると思いますけれども、それでいいですね。
我々は、第十四回の臨時党大会で、共産党としての民主主義問題についての宣言を採択しておりますけれども、そこにはそういう複数の政党制度だけでなく、政権交代制も社会主義のもとでもちゃんととるということをはっきりうたっているのです。これは、社会主義になって選挙で負けても、あくまで権力でしがみついてやっているというふうなことはしないわけです。選挙で負ければ交代するので、我々は、正しい政策を取り進んでいけば選挙で負けることは絶対にないであろうと、そういう確信を持ってやっているわけで、建前としては、そういう民主主義的な制度をとらなければいかぬ。それは、民主主義がなければ国民の一人一人がイニシアチブを発揮して、元気よく創造的に活動したり生活したりしないからです。上から命令されてだけやるというのではなかなか創造力が発揮されない。
 私、ゴルバチョフの報告を読んでかなり根本に進んでいるなと思ったのは、今の民主主義の問題を出しまして、本当に世論に訴えて、ソ連国民の自発性、創造性を引き出さなければ今のソ連社会は前進しないのだということを述べ、同時に、党にも責任があるということで、党の党内民主主義の拡大、選挙制度の見直しなどなども提唱している点は、かなり大事な中心のところに進んできつつあるなというふうに見ているわけです。
ただ、一つだけちょっとはっきりわからない点があったのですけれども、そうすると、やはり民主主義であるためには、複数の意見、複数の政党が存在しなければ真の民主主義とは言えないというお考えですね。今まではソ連の場合やむを得なかった。しかし、一党独裁ではデモクラシーとは言えないという考え方ですね。
両方とも大国主義であり、そこは、厳密に言いますと、ソ連の側は社会帝国主義という言葉をレーニンなんか使っているのですね。社会主義国が帝国主義と同じような侵略やら平和の侵犯、民族自決権の侵害をやった場合には口先だけの社会主義だ、これは社会排外主義、社会帝国主義だというふうに言っているのです。我我は覇権主義というのは、例えば軍事的、政治的あるいは経済的に他国に影響を及ぼし主権を侵害し支配すること、民族自決権を侵害して他国の内部の出来事に口出しをしたり干渉したり圧迫したり、それを大国主義、覇権主義と見ているわけで……
大臣、局長、審議官ね。これは、総合病院として充実するというのは厚生省答えていただいているんですよ。しかし、その総合病院というのは、私らの、みんなの言っているのは、地域一般医療の中での総合病院。各科、全科がそろっているそういうものを言っているんです。我々医学の方は素人ですけれども、いわゆる総合病院というのはそういうものだと思って言っているんです。ところが、厚生省の方の答弁の中で総合病院認めますと言う場合には、母性・小児に限っての総合病院という意味で総合病院とお答えになる場合があるんですね。これは私は、そういう意味の総合病院を言っているんじゃないんですということをここで申し上げておきたいと思います。
 それから、鳴子病院についてもお聞きしたいと思ったんですが、時間の関係で——これは数日前私のところに、国立鳴子病院の現在おられる患者さん百八十九名から署名簿が届きました。鳴子病院というのは、リハビリとリューマチの治療を特色とする東北で非常に珍しい病院である。どうしても国の援助なしには運営できない専門病院だということが切々と訴えてあります。このことを、特に私は地元のこういう切々たる陳情をここで大臣の耳にお入れして、さらに善処をお願いをしたいと思います。
 最後の質問ですが、今度は医療法といわゆる営利目的の問題で、東京都北区東十条のオリンピックグループの病院開設問題であります。
 まずお伺いしますが、医療法の七条四項は、言うまでもなく、「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、」「第一項の許可を与えないことができる。」と、こういう厳格な規定になっておりますが、厚生省のこれについての現在の解釈、運用についてのお考えをまずお聞きしたい。