時間がありませんから先へ進みますが、その調査費ですけれども、これはいつから計上されていて今年度までに大体どのくらい支出されているのか、そして一体どんなふうなものに支出されているのか、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、時間がありませんから、どうぞひとつ手短にお願いいたします。
二点、お答えいたします。
 まず一点、そういう意味で何もないから新たに調査をする、そういう意味の調査ではございませんで、四十一年に都市計画決定をしたという事
実、これについてはその経緯を重視しながら、しかし質的な内容的なものをいろいろと検討する、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 それから二点目、外郭環状道路全体についての調査費でございますから、そのどの部分でどういうふうな内容について調査をするかはそのときどきの必要性、状況に応じて変わるわけでございます。したがって、外郭環状道路という構想全体について対象、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、昭和四十一年の計画を何とかごり押ししようとするための調査費ではなくて、その四十一年当時の計画は現状に合わない、したがって、私としてはこれはもう凍結すべきだと思いますけれども、建設省としては全く新しい何らかの計画策定のための調査だというふうに今の局長の答弁を受けとめさせていただきます。
 その調査費なんですけれども、鎌田までの十六・七キロを対象としているのですか、それとも鎌田から東京湾岸道路、あっちはルートさえ決まってないわけですけれども、それも含めて調査をしているのですか、局長、答弁簡単にお願いします。
御承知のようにこの東京周辺、その四十一年から二十年の間に全く、車の免許をお持ちの方々から車の保有台数から、すっかりプロの車社会からアマチュアの車社会、しかも極めて女性の方々も免許をお持ち、こういう非常に国民的な車社会に変わっております。そういう中でこの東京周辺の地域の利用状況もいろいろと変わってまいります。私ども調査といいますのはそういう全体的な調査を含めて絶えずその状況がどう変わってきてどういうふうな状況のもとではどういうことを考えていかなければいけないか、こういうことを常に用意をするのが調査の目的でございます。
 この外環におきましては、そういう意味で環境保全に十分配慮した道路の構造、整備手法はどういうふうなやり方があるんだろうかということも含めて幅広く検討するために東京外郭環状道路全体として調査費を計上しているわけでございます。特にこの関越以南の十七キロにつきましては、都市計画決定はされているものの、その後の周辺の土地利用の変化や過去の経緯を踏まえますと、環境保全の考え方や整備手法の考え方など従来に増して新しいといいますか、非常に幅広いといいますか、やわらかいといいますか、幅広く検討して地域の意向を十分反映して御理解の得られる計画とはどういうものなんだろうか、こういうようなことを関係機関と密接な調整を図っていく上にはいろいろと調査をしなければなりません。そういう意味で調査をしている状況でございます。
調査費の問題について少しお尋ねをいたしたいと思いますが、建設省では関越道以南の外環道路について調査費を計上しています。現在、事業が行われている埼玉県ルートや大泉区間、そして計画の変更案の出ている千葉県市川市区間と区別をして関越道以南の調査費が設けられているその目的は一体何なんでしょうか。計画が事実上凍結状態にあるにもかかわらず、調査費を計上しているというのは一体どういうわけなのか、御答弁いただきたいと思います。
私が申し上げましたのは、都市計画決定をしたものを例えば路線を変えるとかそういうことは非常に難しいことですからあり得ない、こういう趣旨で申し上げたわけでありまして、例えば道路をつくるにしましても、その道路の形状であるとか地元の皆様に被害を与えないようなことで話し合いをするということが大事だという趣旨でお話を申し上げたわけでございます。
まず、できるだけ簡潔にお答えをいたしますけれども、今、委員おっしゃる一部報道された部分につきましては、昨日の朝、私も新聞を見て承知をしたわけでございます。
 真偽のほどはということで、早速畜産局長をして、事業団に対して疑惑を招くことのないようひとつ指定商社に対して注意を喚起すること、あるいは公正取引委員会による調査が開始された場合には、これに事業団は積極的に協力をせよという意味のことを指示したところでございます。まあ真偽のほどは不明でありますだけに、そういう指示をいたしたわけでございます。
 いずれにしても、このような調査の結果を見ながら、いやしくも畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れについて疑惑を持たれることのないよう対処してまいりたいと考えております。
 なお、バックに相当な権力がと今おっしゃいましたけれども、お言葉を返すようでございますが、農水省あるいは畜産振興事業団が本件に関与をしていたということはないものと信じておる次第でございます。
 なお加えて、畜産振興事業団は本当に必要なのか、三年後に自由化をするが、一体どうなるのだということでございますが、さきの日米、日豪牛肉合意に基づき、三年後以降牛肉の輸入が自由化されることになり、これにあわせて畜産振興事業団の輸入牛肉業務は廃止されることになると考えております。それまでの間においては、日米、日豪牛肉合意に基づき、現行制度のもとで輸入枠の拡大、畜産振興事業団の売買方式の改善等を行うことになっており、畜産物の価格安定等に関する法律の定めるところにより、適切に業務を遂行していくこととしたいと考えております。
 牛肉自由化後の畜産振興事業団のあり方については、現在、農林水産省内で牛肉自由化に伴う国内対策について所要の立法措置も含め検討中でありますが、この中で、我が国畜産業の発展と畜産物の安定供給のため、畜産振興事業団にどのような対応をさせるべきか検討をしているところであります。
 なお、当然のことながら、輸入牛肉関連業務以外の業務といいますと、加工原料乳不足払い、乳製品、豚肉関係等の扱いでございますが、これにつきましては、従前どおり継続をすべきものと考えております。
 以上でございます。