ただいま申し上げたところでございますが、中核市の制度というのは、実際の事務の実態は保健所の設置と関係が非常に深い事務が多いわけです。保健所そのものの事務もそうでございますし、それから衛生関係の事務、それから環境保全の関係の事務、これらが実は保健所の機能と密接に結びついております。
 したがいまして、中核市の制度というものを考える際には保健所機能というものと切り離しては考えられないだろうと私どもは考えておりまして、その保健所の機能というものが果たしてどの程度までおろせるか、人口等について考えられるかということ等十分勘案をしていく必要があるだろうと思っておるわけです。
 ただ、ここから先なんですが、そうかといってそれに引きずられたのでは、委員が今おっしゃるように、さらにそうでなくてもおろせる機能を規模の比較的大きなところにおろしていけない、あるいは一般の市町村におろしていけないということになってはいけませんから、それはそれとして、そういうことに引っ張られることなく、規模の程度に応じておろせるものは何があるだろうかというようなことを私ども今真剣に考えておりますし、先ほどから大臣も御答弁のとおり、一般の市町村中心、これからの権限移譲は市町村を中心にして行っていくべきだという基本的考え方のもとに事務の配分ということを考えていくと、この立場は理解をいただきたいと思うところでございます。
現在の指定が非常に数少ない、その中で地方分権の推進役、リード役として役割を期待したいと、何か割り切れないんですよ。もしリード役であれば、地方分権というのは一般の市町村まで全部やるんでしょう、区分けするんですか、全部の市町村が該当するならば、面積要件、昼夜間人口、これ関係ないと思うんですね。
 ですから、先ほど言いましたように、この中核市というのをどう位置づけるか、これはこれで生んだらもうそのままよというのか、あるいはこの中核市を本当の地方分権の中に取り組んで中心の役割を担わせてやっていくのか、そこの考え方が議論の分かれ目だと思うんですね。早くやれ早くやれと言いながら、何かゆったりして、要件もこれから考えていきますというんでは物足りない。もう一度お願いします。
中核市の指定の時期はございません。いつまでにということはございませんので、それぞれのところで御検討いただいて、そして手続に沿って申請をしていただき政令で定めると、こういうことになろうかと思います。
 今申し上げましたように、既に四市につきましては今年中にでも手続を進めたいという気持ちをお持ちのようでございます。その他の七市、今度一市加わりますと八市になりますけれども、そういうところも恐らく準備を進められると思いますが、この時期につきましてはそれぞれ事情がございますので、私どもまだいつというふうに特に七市については伺っているわけではございません。
そうすると、今のお答えのように、四市については申し出の準備中、七市についても近々申し出をしたいという意向を持っているようだということでございますけれども、これはいつぐらいまでをめどにそういったことが進められるんですか。指定というのは時期があるんでしょうか。
現在、中核市の指定要件に該当する市が二十八ございまして、実は平成七年の国勢調査の昼夜間人口比が近く発表になりますと、一つふえることになっております。今のところ二十八と申し上げておきます。そういうことで、先ほどお話がありましたように、現在、来年度から指定されます、指定というか施行されます市も合わせまして十七が動くわけでございますが、十一まだ残っているわけでございます。その中で四市は今年中に申し出を行うべく準備を進めていると聞いております。問題は残りの七市でございますけれども、七市につきましてもそれぞれ市の内部に中核市移行に関する調査研究会等を設けておりまして、今後、中核市に向かって準備を進めていかれるものと思っておるところでございます。
 現実に中核市になられましたところのいろんな御苦労のお話を聞かせていただきますと、これは保健所を設置しておったところと保健所を設置していないところとでかなり差があるようでございまして、保健所を設置しておらなかったところに新たに保健所を設置する、そして保健所設置市としての市及び市長の業務を行うということになってまいりますので、府県との間の保健所の管轄の問題とかあるいは職員の移管の問題、そういう点でかなり御苦労があったやに聞いております。
 そのほか一般的には、屋外広告物条例をつくるとかそういうような事務が新たにつけ加わりまして、それなりの御苦労はあったように聞いております。ただ、一般的には大変スムーズに移行したというように見ておりまして、私どもも喜んでいるところでございます。
 今後の問題も、保健所の設置をしておらないところが残っているのが多いわけでございまして、そういう観点から特に厚生省との調整等がいろいろ問題になっていくんだろうというように考えております。
委員長初め皆さん、おはようございます。連日御苦労さまです。また、大臣初め大蔵省の皆さんには寝不足が続いているのではないかなと御推察を申し上げますが、よろしくお願いしたいと思います。
 早速入らせていただきますけれども、先週末に、拓銀に続きまして山一証券が自主廃業を決定した。短い期間のうちに都銀そして四大証券の一社が経営破綻し、またけさの朝刊を見ますと、預金者から見放された形で徳陽シティ銀行も破綻したとあり、いわゆる金融システム不安というものが広がり、まさに異常な状態だと思います。
 拓銀の営業譲渡が発表されたときは株価が千二百円も上昇し、一方、山一の自主廃業が決定された直後の二十五日の、きのうですけれども、株価は八百五十四円の下げ幅で一万五千八百六十七円に急落し、一万六千円台をまた割った。現在、株式市場というものが一連の金融機関の破綻報道によって何か翻弄されているような感を持っております。
 十一月十七日、拓銀の経営が破綻したわけですけれども、その拓銀が公表した不良債権の額というものが九千三百二十億円、不良債権比率という
ものが一三・三八％と聞いております。しかし、これには七月に倒産した東海興業向けの拓銀からの貸国債権というものが含まれていないというふうにも聞いております。また、山一証券についてはいわゆる簿外債務というのが二千六百四十八億円あり、いわゆる飛ばしの実態が明らかになったところでもあります。
 これら金融機関等の監督庁に対しての虚偽報告あるいはまた情報開示の重要事項にかかわることで虚偽記載という、これに関する罰則を強化していくことが、金融機関の健全な経営の確保や、あるいはまた投資家保護のためには絶対的に必要なことと思います。しかし、その前提としての、何が虚偽なのか、何が虚偽でないのかという点がはっきりしていないという印象を私は持っております。その点について、今回の拓銀、山一証券のケースでお答えいただければ、こう思います。