予算委員会では、わが党の坂口委員でございましたか、地下水のくみ上げを総合的にチェックできるような総合法をぜひ年内に取りまとめる必要があるのではないかと、それに対して、いま長官おっしゃいましたように、たしか内閣官房が中心となってリーダーシップを発揮されまして、そのようにがんばりたいといういきさつがあったかと思うのですが、国土庁の長官とされましても、積極的に御推進をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、国鉄の武蔵野線の地盤沈下対策、この件でちょっとお伺いをしておきたいと思うのですが、先ほど環境庁から、圧密現象ということも考えられるというようなお話があったわけでございますが、国鉄としてはこれをお認めになるのですか。原因について何か独自の見解をお持ちでございますか。
余り人任せというような感じじゃなくて、住宅公団そして監督官庁の立場で、ひとつ真剣にこの問題は対策を講じていただきたい、御研究をいただきたい、そして、住民の不安を除いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 長官、ちょっと御所見をお伺いしたいのでございますが、環境庁の地盤沈下に対する見解。それから、なかなか各省庁にまたがりますと、同じ地盤沈下等を見る場合におきましても、ただいまの建設省の御見解等にもあらわれておりますけれども、そこに微妙な食い違いがあるような気がするわけでございます。国土庁長官とされましては、企画調整機能をお持ちの国土庁でございますし、各省庁にまたがるというようなこと、それから、地下水の適正な需給見通しを策定するとか、ひいてはそれは地盤沈下対策ということに直結するわけでございますが、環境庁と、たとえばいまの建設省の両方の話を長官聞かれまして、どんな印象をお持ちでございますか。
いま先生がお示しの武里団地の一−二九という点につきまして、人体に感ずるほどではないが、傾斜があるというようなことにつきましての御指摘でございますが、私どもが聞いておりますところでは、先ほどお示しの六—二六というような問題傾斜ではございません。（山田（英）委員「全くないですか、一−二九は」と呼ぶ）五十二年の調査の結果によりまして、若干のものはあるということでございますけれども、六—二六というものではございません。
この傾斜は特異な、きわめて特異な現象である。しかし年々また出てくるんじゃないですか。すでに同じ武里団地の中でも一−二九号棟、体で感じるまではいってないということですけれども、すでに傾斜の徴候が見られるということですよ。武里団地だけだって二百棟近い棟数になっていますね。
 埼玉県というのは確かにほとんど軟弱地盤です。特に県東部ですね。わし宮団地、幸手団地、久喜青葉台団地、吉川団地、三郷にはマンモス団地がありますよ。八潮にもあります。たくさんあるわけでございます。それらの団地を一つ一つ見ても、相当地盤沈下が進んでいるわけです。武里の中でも一つ一−二九というのに徴候が出てきた。その事実をちょっと確認しておきますよ。それから、ほかの住宅団地でも、二年たち、三年たち、四年たっていったときに、また出てくるんじゃないかという心配、これを私ども持っているわけでございますが、この辺はどのようにお考えでございますか。
直接の住宅公団の監督官庁である建設省でございますので、環境庁でも一つの見解を出しているわけです、見解といったって正式なものではありませんでしょうけれども、そういうこともあるのではないかという御見解が出ているわけですが、建設省としてはどうなんですか。ただ単に調査結果を待ってからということじゃなくて、どういうふうに考えていらっしゃるのですか。もう一度ひとつ。
お答え申し上げます。
 武里団地百七十八棟のうちの一棟のいまお示しの六—二六号棟につきまして——地盤沈下一般ということでは全部この団地はこうむっておるわけでございますが、この団地のうちの六—二六号棟につきまして異常勾配が発生した、御指摘のよう一に南北丁二度程度の勾配が発生したというようなことにつきましては、先生御指摘のとおり五十年三月に私どもの住宅公団の点検で発見いたしまして、それから現在、入居者の方の御移転をいただいた上で、特別な建築の方の最高権威の構成によりますところの委員会を設置いたしまして、これからその原因を調査いたします。したがいまして、この六—二六号棟の異常勾配が発生しました原因につきましては、これから入居者の皆様方の御移転後大至急調査をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
建設省、お見えになっていますね。
 いま環境庁の方から武里団地の六—二六号棟の傾斜の問題につきまして、環境庁としての見方といいますか御意見が出されたところでございますが、日本住宅公団の監督官庁としての建設省のこの原因につきましての御見解をひとつ、環境庁のとおりでございますか、それとも独自に理由を、原因をお持ちでございますか、それをお答えいただきたいと思います。
単身者の数が実は四十万人と申し上げているのも、先ほど来お答えしておりますように本当に概数でございまして、正確に需要実態を把握した数字ではございません。したがいまして、その地域的な分布その他についても今後募集の過程で把握していきたいと思っております。
 そこで、地域的な偏在問題が生じた場合どう対応するのかという点でございますが、その場合に、おっしゃいますように、社会福祉施設等の建設をにらみ合わして、その上でなおかつ新しいものが必要だということになれば、その時点で私どもは判断をしてまいりたい。当面は、実はいま申しましたような既存の鉄筋のものは、早くから手をつけておりました大都市地域に主としてございます。それからまた、一方いま私の頭の中にあります老人だとか身体障害者の単身の方が多いのも、都市部と地方部と分けてみますとやはり都市部に多く、その中でも大都市部に多いんじゃなかろうか、むしろ地方部におきましては、いわゆる家庭基盤がしっかりしておりますので、老人なり身体障害者が単身でお住まいになるというケースは比較的少ないんではなかろうか。そうだとすれば、いま申しましたように、大都市地域を主力にいたしまして今後募集の状況を見ながら将来の方向を考えていけば当面間に合うんではないかというのが現在の私どもの判断でございます。