今、業界の要望に基づいて今回の改正を行ったというふうに言われましたが、私も確かにそうだろうと思うのです。つまり中小企業で転廃業者が相次ぐとか、あるいは後継者が不足しているとか、こういうように非常に困難な中で、例えば組合などで言えば脱退者などが相次いで、組織の維持にも困難を来しているというような状況の中で、何とか組織を維持するためにこういうふうに改めてもらいたいというような要求が今度反映されたということではないかと私は思うのです。だから、そういう意味では現状追認的なものが大部分で、なるほどこれは積極的に組合活動を活性化させるだろうというようなものは、今回の改正の中では甚だ少ないのではないかと私思うのです。中には、そういう改正であることはわかるけれども、やはり危惧の念を感ぜざるを得ないものもあるわけです。
 先ほどからお話が出ている出資持ち口数を、従来の百分の二十五から百分の三十五まで認める。これもいわゆる脱退者とか、あるいは合併などというような例外のときの措置だということになりますけれども、やはりこれだけ特定の組合員が持ち口数を多く持つというようなことが認められてくると、一人一票だ、そういう点で平等だというふうに言っても、現実にそれだけ持ち口数を持っておるということの重みは無視できない。どうしてもそういう特定の組合員の影響、悪く言えばボス支配といったような状態が強まってくるんじゃないだろうか。こういう点について歯どめがあるかどうか。
 先ほどからのお話では、いや、むしろこの機会に積極的にオルグというかリーダーというか、そういう持ち口数を多く持った人が役割を果たすということになれば、それはそれでいいんじゃないかというふうに言われたようにも思いますけれども、私は、それは協同組合法から一歩踏み出しちゃって、例えば協業組合とか、あるいはもう会社などに実体としてはなっていくということになって、それは協同組合の分野からははみ出しちゃうのじゃないかと感ずるのですが、その点いかがでしょうか。
確かに国民ニーズの多様化とか技術革新に対応するためにということは今まで言ってきたことでございましょう。しかし、このような変転目まぐるしい経済情勢の中で、五年前の国民ニーズの多様化あるいは技術革新と、今の時代の国民ニーズの多様化とはまた相当な開きがあるわけでございます。したがって、そのような考え方のもとにこの法改正をするということでございますが、その法改正が果たして実態にこたえるためのものであるかというような疑問を委員はお持ちのようでございます。
 しかし、これは政府としても通産省としても、そのような業界の要請あるいは希望というものをかなりきめ細かく配慮し、またそれを聞いた上でのものでございますから、私どもはそれほどいわゆる冷たいものであるというような判断はしておりません。むしろ温かい配慮を施したものであるということを御理解願いたいと思うのでございます。
竹田議員にお答えをいたします。
 まず、昨夜、与野党間で話し合いが行われました件につきまして申し上げます。
 与野党間におきまして、パートの減税等に関する諸般の措置につきまして話し合いが行われました。また、そのほかの諸般の問題につきましても、協議、検討をしていくという趣旨の話し合いが行われました。これらの話し合いの結果につきましては、我々は誠実に対応してまいるつもりでおります。税の問題等につきましては、これは議員立法で適当なときに行うという趣旨になっておりますが、それらの議員立法等の協議も踏まえまして誠実に対応してまいるつもりでおります。
 次に、増税なき財政再建等々経済政策に関する閣僚の見解の食い違いがあるではないかという御質問でございますが、政府といたしましては、臨時行政調査会の答申を守っていくということ、それから先般決定いたしました経済の運営に関する「展望と指針」に沿って経済運営を行っていくということ、これを軌道といたしまして、そして毎年毎年適切な経済運営措置を行い、財政政策を行っていかんとしておるものであり、増税なき財政再建というこの理念はあくまで堅持していくつもりでございます。
 いろいろ閣僚は個人的な見解を新聞やあるいは雑誌等に述べるところもございますが、これらはいずれも党並びに閣議におきまして最終的に正確な公的な考え方が形成され、統合されていくものでございます。そのように御了承願いたいと思います。
 大型間接税につきまして御質問がございましたが、中曽根内閣におきましては、大型間接税を導入する考えはありません。
 次に、今回の所得税減税法案等については、税の所得再分配機能が失われているではないか等々の御質問でございました。
 今回の税率改正は、「全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である」、このような税制調査会の中期答申に基づいて調整を行ったものでございます。現行の最高税率七五％、住民税を含めますと九三％になりますが、この水準は主要諸外国と比べて相当高いところにあるのでございます。民間活力の維持、充実等の観点からしても、高過ぎると思われるこれを若干なだらかに是正し、かつ中堅所得者等につきまして配慮を行ったというのが今回の趣旨でもございます。
 次に、課税最低限等の是正等を行うべきではないかという御質問でございます。
 与野党の協議につきましては先ほど申し上げましたが、政府といたしましてはともかく一兆千八百億円に及ぶ減税を行っておるのでございまして、この点も御了承願いたいと思うところでございます。
 次に、先ほど申し上げました与野党間の税に関する部分を、もう一回ここで正式に申し上げておきたいと思います。
 「減税については、給与所得控除の最低控除額を所得税の負担公平や給与所得控除制度の拳不的枠組みを害さない範囲内において、その引き上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する。」こういう考え方につきまして誠意を持って対処するということでございます。
 納税環境の整備に関する御質問がございましたが、これは大蔵大臣から御答弁申し上げます。
 利子配当課税について御質問がございました。
 政府といたしましては、政府税調及び党税調の今後における審議の結果を見守って対処いたしたいと思います。
 赤字法人に対する課税に関しましては、所得が生じないいわゆる赤字法人に法人税負担を求めることは困難であると思います、この問題は企業に対する他の租税との関係等、幅広い観点から考える必要があると思っております。
 為替相場、円高等々に関する問題につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕