現在の情勢は、確かに治安状況は悪化しつつありますが、直ちに撤退するという状況ではないと考えております。もちろん将来の情勢は、その都度各国とも相談しながら判断していくことになると思います。
 オーストラリア、インドネシアにつきましては、それぞれの政府の要人が発言をしておりますけれども、これは大規模な攻撃があった場合には撤収を検討しなければならないけれども、今の時点ではそのような状況にないと考えるというような一般的な発言があったというぐあいに了解しております。オーストラリアとインドネシアの間に協議があったかどうか、それは承知いたしておりません。
そういうことでは何か甘いんではないかという大変な危機感を感じているわけでありますが、パリの和平協定の枠組みは崩れていないというふうなことを前提にして、今後の作業も予定どおり進める方針というのが政府の立場のようでございます。
 しかし、情勢が大変悪化した際に、カンボジアＰＫＯに大きなかかわりを持っているオーストラリアとかインドネシアの参加国間が協議を、つまり何を協議するかというのは撤収に向けた協議をしているんではないか、始まるんではないかというふうなことも予想されますが、これらの国が撤収するような状況になった場合、日本はどうされるおつもりですか。
御指摘のとおりで、本当に中田君の死というものはまことに残念なことでございまして、私も心から御冥福をお祈りいたしておるような次第でございます。ただ、私もきのうたまたまお参りをさせていただきましたときにお父様ともいろいろお話をしたのでございますが、お父様からも、この厚仁の死がむだ死ににならないようにぜひカンボジアの平和の実現のために努力をしていただきたい、こういうお話もちょうだいをいたしました。
 本当にあのような丸腰で一生懸命カンボジアの平和の実現のために努力をしておる、しかも民主的な選挙が行われるためにいろいろと仕事をしてきた方にあのような不法なことをした人間というのはまことに憎んでも余りあるものでございますが、今の御指摘の、それではその後どういう形で安全確保のためにやっているかということでございますが、今川大使を通じてＵＮＴＡＣの方に対し、今後はそのような丸腰の人がもし非常に治安の悪いようなところへ行くときには必ず警備をつけるようにということと、それからできるだけ集団で皆さんが行動していただくように指導していただくことと、今御指摘のございました情報交換を十分すること、とりあえずそれだけは私どもから早速厳重にお願いをいたしたわけでございます。
武藤新外務大臣、御就任おめでとうございます。私は新大臣には、日米首脳会談であるとかまた子どもの権利条約についてであるとか、たくさんお聞きしたいことはございますけれども、本日は外務省所管の二年度決算審査ということでございますので、湾岸平和基金への拠出とその使用状況を中心にお尋ねしたい、このように思います。
 まず初めに、去る四月八日、カンボジアの選挙監視活動に従事されていた国連ボランティアの中田厚仁さん、そしてカンボジア人の通訳、この二人の方が武装グループに襲われ死亡したことにつきまして、大変深い悲しみとそして怒りを覚えるものでございます。カンボジアの平和と復興を願った中田さんに対して心から御冥福をお祈りいたしたい、このように思います。武藤大臣も十八日には中田厚仁さんの御遺族を弔問のために大阪の御自宅にいらっしゃったということもお聞きしております。
 また、現在武器を持たずにカンボジアの平和活動に従事しておられる国連ボランティアを初めとする多くの人々の安全が確保されるように、政府としても最善の努力をしていただきたい、このように願うものでございます。
 今、カンボジアの情勢は日増しに悪化しているというふうに聞いておりますが、政府としても、派遣要員また大使館を含め在カンボジアの邦人は八百人と聞いておるんですが、この人たちの安全対策の徹底とか情報の収集に全力を挙げるべき、このように思いますが、具体的にはどういうことを現在なさっておられますか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、海外で商品をつくってこれを日本に持ち込んで販売するという最近の形態を見た場合に、今私が申し上げましたように、海外の現地の発展とか海外の日本に対する信頼の強化とかいうことを常に考えながら、相当の投資もしながらいい方向に進んでいる企業も非常に多いと思います。
 他方、非常にひどい場合を言いますと、海外で相当安い商品を開発して、しかも相当安く、相当広範に多くの商品が日本国内で売れておると。そうしますと、そういった商品をまねて、ほとんど同じような商品を別の会社が海外から、本当に半分とかあるいは三分の一ぐらいじゃなかろうかとも言われておりますけれども、大変安く国内に仕入れてくる。それで、海外で調達した商品が日本国内でまた激しい価格競争を起こしているということも現に起こっています。
 そして、後者の場合には海外から商品だけを調達するわけでありまして、地域の発展とか日本に対する信頼とか、そういったことは全然考えないで収奪的に安い商品を調達してくるということもありまして、海外で調達する商品を国内で販売する業者間で大変激しいといいますか、情け無用といいますか、あるいは商業道徳に反するのじゃなかろうかというふうな闘いが実際に展開されておると思います。
 後者のようなことばかりが強まってまいりますと、日本の海外での信頼をなくしてしまうでありましょうし、また、本法のように海外の展開を支援する法律をつくってもなかなかうまくいかないと思うわけでございます。
 そういったことで、異常なといいますか、あるいはダンピング的な安値で外国で調達した商品を販売しておるような場合に、通産省といたしましてヒアリングなど実情を調査、把握されて、全般的な政策を立てる参考にしていただきたいというふうな要望も私どもは現地で聞いておるわけでございますけれども、御感想でも結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。