私どもは、ぜひこの点をこういうふうに改善してほしいということは常々考えております。橋本先生からいま言われましたように、この事業は国家的な事業でもあり、弁護士会の責任でもございます。したがいまして、国民のサイドから見れば現在の制度は立てかえでございますのでどうしてもメリットがないと、これはぜひ一定の資格要件は定めても給付制度に変えていくべきではないだろうかという点が一点でございます。これは日弁連においてもどうしても給付していくべきだ、多少のお金がある人はもちろん立てかえというような形でも結構でございましょうけれども、そういう枠をはめて、片方、一定の困っている方々に対しては返還を求めていかない、多少資力のある人に対しては返還を求めていく、こういう二本柱にしたらどうかということを当面考えております。
 それから、将来の運営でございますけれども、現在までのところ大体運営に当たっておりますのは弁護士だけでございます。ただいま私の方の会長の方針として、もう少し民間の有識者の中から理事になっていただいて、やはり国民サイドからこの運営をしていくべきではないだろうか。弁護士会あるいは扶助協会の独善になってはいかぬと、こういう二本柱が現在、改善の方向に向けての検討されているところでございます。
きょうは大変貴重な御意見を承らしていただきまして、ありがとうございました。
 二点だけ私も関連をしてお聞きをしたいのですが、いまお話を伺って、諸外国と比べてのはなはだしいおくれという問題もよくわかりました。日弁連がおまとめになった「法律扶助制度研究資料集」という、こういうりっぱな資料もいただいておりますが、これに関連して、一つの大きな将来の方向といたしまして大屋先生の御意見も伺っておきたいのですが、この日弁連の本によりましても、「法律扶助制度は、いまや「訴訟における社会保障」の中核であって、」と、こういうようなお考えを述べておられます。私も非常に大事なことだと思います。そういう点から言いますと、私どもとしては将来の展望としては国費による裁判扶助制度を全面的に新設をするという方向が検討されるべきではないかと、こう思っておるんですが、この本でも「法律扶助は、広く、深く、国民に根ざし、各方面の理解と協力の上に、正に「国の制度」として確立されなければならない」というお考えもありますね。こういう将来の展望について参考人としてはどういうお考えをお持ちか、これを第一点お伺いしたいと思います。
ただいま先生の御指摘のように、弁護士会の援助金とその事件を担当していただく受任の弁護士さんから、これは強制寄付という形で取っておりまして、手数料からも一割から二割、事件が終わって謝金がいただけるようなケースについても一割から二割ぐらいの強制寄付を取っております。これのトータルが、全体の財源の中で弁護士の寄付が約四七％、弁護士会の援助金が二五％ぐらいになっております。これは弁護士にとっては大変不興でございまして、もともと安い手数料でやらされて、その中からさらに寄付を取ってしまうものですから、扶助は御免こうむりたいという人も、弁護士としては社会的正義の実現という大義名分がございますけれども、内心では扶助の事件というのはやりたくないという気持ちの先生方もたくさんいらっしゃいます。そういうような中からでも寄付を取っていただかないと、現在の法律扶助事業を運営していくにはとうてい一円たりともこの寄付を取らなければ運営できない。あしたにでも破産するというような状況でございますので、大変弁護士会にとって、あるいは弁護士にとっては苦しい事業を一つの正義という、正義のためにという一つの大きな柱で、大黒柱をしょっているために支えているだけであって、これはどうしても今後地方公共団体の補助金なりあるいは国家からの補助金を運営費についても十分いただいて、この事業をますます大きくするようにしなければ、日本の社会は法の支配と申しますか、民主主義の発展は法の支配とは不可分だということが言われておりますので、ぜひこれは国のお力をますます得たいというふうに考えております。以上でございます。
終わりたいと思いましたが、最後に、財源のところで御報告していただいた中に、弁護士会の援助金が六千百十一万三千八十六円ですか、受任弁護士寄付、贖罪寄付一億一千二百二十六万八千六百二十円、地方公共団体補助金等々とずっとあります。それで、国の調査費補助金が八百万となっております。その他ございます。四十九年度から法律扶助事業の財源としてこれこれとありますが、非常に弁護士さんに負担をかけているということ、この点についてどんなふうな、私はその実態がわかりませんので、弁護士さんがこのような多額な負担をしてこの会の運営をしているということに対して、何か御希望があればおっしゃっていただきたいと思います。
建設省が所管しております社会資本の整備の必要性につきましては、機会あるごとに国民の御理解をいただくよう努めておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、本日もここに建設省の担当の記者クラブの方々がお見えになっておられますが、この記者クラブの方々に建設省の行っております行政であるとか、あるいは整備水準の問題であるとか、あるいは国際比較の問題であるとか、そのようなことをいろいろと御説明をいたしまして御理解をいただくように努めております。また、各社の論説委員の方々につきましては定例的に会合を持っていただきまして、建設行政につきましていろいろと理解を深めていただくように努めております。
 そのほか、いま先生からお話のございましたように、定期的に建設白書を出すとか、あるいは建設月報を発行するとかいうようなことをしておりますほか、たとえば「道路のはなし」とか「下水道のはなし」、あるいは「２１世紀の河川」というような中学生、高校生向きのパンフレットも大量に印刷いたしまして配布して、若いうちから公共施設の整備の重要性を認識してもらうというようなことにも努めているわけでございます。また、テレビ等への出演も積極的に行うようにしてＰＲに努めているほか、いまお話のございました、有識者でたとえば道路はもうすでによろしいんではないかと言っておられるような評論家の方あるいは学者の方等につきましては、個別に訪問いたしましてよく御説明をして、御理解を賜るというような手段も講じているわけでございます。
 しかしながら、何分にも建設省はＰＲが下手でございまして、いろいろ工夫はこらしておるんでございますが、なかなか思うようにいかないというのが現状でございまして、これからも記者クラブの皆さん方のお知恵を拝借するとか、あるいは有識者の皆様方のお知恵を拝借するような方法を講じましてなお一層ＰＲに努めまして、国民の理解と協力を得たいと考えておる次第でございます。