学者はこの百三条の二項について防衛負担という言葉を使っていますね。これは杉村さんが使っていますが、防衛負担というのはこの場合に限定されるわけです。いまの災害救助なんかの場合は全然防衛負担じゃありませんからね。
 そうすると、従事命令という言葉にあなたの方では統一する、こういうわけですね。そこで、あなたの理解は、従事命令の範囲内においては憲法違反ではない。それでは、従事命令に罰則がついた場合は一体どうなのですか。罰則をもって強制をするというふうな場合には、それは人権の抑圧となって憲法違反という疑いが出てくる、こういうふうなことになるのではないですか。ことに自衛隊法の百三条の二項の問題に関連をして言えばそうなるのじゃないでしょうか。
全体的にそういうことをまとめた言葉というのはないと思います。ただ、基本的な性格としては災害救助法や災害対策基本法と同じ範疇に属する制度であろう。そういう意味では従事命令の制度というふうに私どもは言っております。
御指摘のように、徴用という言葉は現在の法律の上にはないわけでございます。したがいまして、現行法に即してその意義というものを明らかにすることは、これはできないわけでございます。まあ御案内のように、国家総動員法に基づく国民徴用令というものがありまして、過去においては徴用制度というものがあったわけであります。そこから類推をいたしますと、結局徴用というのは、政府が戦時または事変に際して法律で定める一定の公的な業務、あの場合は総動員業務というわけですが、そういう総動員業務に国民をして強制的に従事せしめること、こういうのが一応徴用の定義として考えられると思います。
そうすると、よく徴用という言葉が使われますね。これは現在の法律にはない言葉だと私は思うのですが、この徴用という言葉はどういう意味に理解をしたらよろしいのでしょうか。
まず一般論を先ほど申し上げたわけでございますか、結局、十三条というものに照らしてみて、およそ基本的人権なり自由というものが、ある場合には許されるし、ある場合には許されないということになるわけであります。その場合に、それでは具体的な徴兵制の問題につきましては、私どもは、ある場合には許されるという方には入らないのだ、つまり十三条の目に照らしてみてもなお許されないものである、こういうつもりで十三条を引用したわけで、いま言われましたように、場合によっては公共の福祉を理由として制限できる、言いかえれば徴兵制は憲法違反ではないということを言うために十三条を引用したわけでは決してございません。
そこで、徴兵制の私の質問主意書に対して十三条を引用されましたね。これは私よくわからないのですよ。どうして十三条というものを引用する必要があるかということになってまいりますと、十三条の解釈によっては、公共の福祉というふうなことの理解の仕方によっては基本的人権が制限されてもいいということになると、十八条に合致はするけれども、十三条で有事、まあいわゆる有事の言葉もはっきりしませんが、私は三、四日前の質問主意書に有事の定義を求めていますが、そういうような場合には徴兵制度をしいても憲法違反ではないという意味を込めているわけですか、それは。
十三条というのはもとよりそういう意味でございますが、十三条は、基本的には個人の権利を尊重しなければいけない、しかし、公共の福祉ということであればそれは制約できるという根拠でございますから、そういう意味で十三条を申し上げているわけでございます。
これは基本的人権すべてについて同じような問題があると思います。私どもの解釈としては、憲法第三章に定められております基本的人権なりあるいは自由というものも絶対無制約なものではなくて、公共の福祉というかあるいは内在的制約というかは別として、合理的な理由がある場合はそれが制約をされるということも当然憲法上認められる、こう解しておるわけであります。したがいまして、ただいま設例されました自衛隊法の百三条二項であるとか災害救助法とか、そういうものは当然憲法上許されるグループに入るという意味で申し上げているわけでございます。
いや、国会や何かに証人として呼ばれることは、それはちょっとおかしいな。それは別として、私の聞いているのは、主に消防法とか災害救助法とかの中に出ておる問題ですよ。それらも意に反してということになった場合には苦役ということになる、こう理解してよろしいわけですね。そうすると、いまの災害救助法、消防法、それから自衛隊法の百三条二項、これは苦役ではあるけれども憲法違反ではない。憲法違反のことを何も聞いていないのだが、あなたの方から先に答えるからですが、憲法違反でないという根拠はどこに求めるのか、これは十三条にいくわけですか、どういうふうになってくるわけですか。
それは事務当局によく注意しておいてくださいよ。そういうことではだめですよ。そういうことが大臣の一番大事なところですからね。
 それで、さっき言った放送のあり方、ＮＨＫとの関連等については私は時期を見ていずれまた申し上げたいと思いますが、きょうは時間もありませんのでやめておきます。
 そこで大臣、さっき大臣は現行のＮＨＫの制度は適切である、こういうことをはっきりおっしゃいましたね。そこで、これは私の危惧であるし、若干いろいろなところに書かれているものですから気になるわけですけれども、たとえばＮＨＫから国際放送を分離して国営的なものにしていこうというような動きも若干あるようなんですね。ですけれども、これは私は非常に問題だと思うのです。国営放送にするということに対してのデメリット、メリットというのは確かにあります。ありますが、やはり日本における国外放送、海外放送というものは、臨時放送関係法制調査会の答申にもありますように、これはもうＮＨＫがやっていくのが正しい、こういうことできているわけですね。臨調でもそういうことを言っているわけですから、少なくともそういう考え方を大臣も今後お持ちいただいて、海外放送についてはいろいろな隘路を打開するための調査研究をなされて、そしてＮＨＫの海外放送としてこれからもやっていく、こういう考え方であることについて大臣としては異論がない、こういうふうにお答えできますか。