本会議で私が質問をいたしまして、金子農林水産大臣の代理から答弁をもらった中身も読ませていただいたんですが、もちろん農水省というか農林省というか、そこは深く検討を今しておりましてね、募金というか基金というか、そういう中から国民的ないろんなコンセンサスを得るための努力をこれから続けていきたいと。これはこれで我が党としても、こういう山の問題は一体どういうふうにしたら一番いいのかということは、これからも検討を続けていかなきゃなりませんし、早急に検討を詰める段階に来ているわけなんですよ。
 ところが建設省の方はすぐ、治水治山というような角度から非常に具体的に話が進められておりまして、結局お金がないから目的税として五％ぐらい水道料に上乗せしよう、そして六十一年度の予算編成までに間に合うように検討しようというようなことになっておりますので、甚だ私はこれは問題だと思うんです。
 そういうことから見まして、ぜひ大蔵当局としても、慎重に取り扱うように本件については示唆ないしは申し入れというか、そういうことをしていただきたい。それで、私としてはその水利用税に絶対賛成だというような立場でないことも付言して、本件についてのもう一度大臣からの所見を承っておきたいと思います。
やっぱり私どもその考え方をまだ聞いておりませんし、そして大蔵省部内では、いわゆる目的税というのには、御案内のように税調でも、やっぱり税金には色がつかない方がこれはベストだという基本的な考え方がございますので、特にそれを議論しておるわけではございませんが、私の感想をあえて申しますならば、恐らくその森林関係を担当していらっしゃるところで見れば、今いかにも、おっしゃいましたようにもやしのような森林とか、あるいは経済摩擦の問題としてフォレストプロダクトですか、というような問題が今度の四分野でも取り上げられておる。そうなると非常に危機感が出てまいりまして、いつも言う話でございますけれども、ちょうど、ちょっと話が長くなって申しわけありませんが、私が建設大臣をしておりました当時、もう十年も前でございますけれども、日本は下水道が普及していない、なぜかというのでいろいろ考えてみましたら、ちょうど日本は先進国あたりでは面積当たり雨が倍降ります。それが、真ん中に山があって太平洋と日本海へ巧みに汚物が流されていく、川は急流でございまして、したがって五千万人ぐらいの人口までは余り必要としなかったかもしらぬ、したがって下水道がおくれておる。フランスの場合は緩やかな川だから、ジャン・バルジャンは百年前にもう下水道に逃げ込んでおったわけです。
 それと同じ論理で、今、日本から森林が水資源としての価値を失った場合には一挙に洪水が起きちゃう、こういうことの危機感がいろいろある。ところが財政当局は予算で厳しくこれに対応しておる、そこで原局の方で見ればあるいは特定財源として目的税などをお考えになる環境というのはそういうところにあるのかな、こんな感じで見ておりますが、本来目的税として初めからそのねらいをつけるということは必ずしも適切ではなかろうかな、こんな感じがしております。
私は大臣にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、私も、現在もやしのような山がむせび泣いているというような表現で、現在の森林の状況を訴えたのです。これはだれでもがそういう私は認識だと思うんです。なおかつ、自由化によっての合板の問題がいろんな議論をされているときに、森林業界に対して何らかの手当てをしなきゃならぬ、国策としてこれは水の問題や緑の問題、土の問題、ダムの問題などから見て手当てをしなきゃならぬことだと思うんです。けれども、それを直截的に水源利用税であるとか水消費税であるとかというような、目的税だからいいんだというような考え方に立って、直截的にこういう問題を検討するというのは多少早計過ぎやせぬかというきらい、考え方を私は持っているんですが、大臣、この考え方はいかがでしょう。
私も同じような水資源税あるいは水利用税の問題につきまして新聞で拝見いたしましたけれども、現在の段階において税制当局といたしましてこの問題について具体的な話を聞いていることはございません。
私はきょう、森林の整備の問題と水利用税の問題について御質問をしておきたいと思うんです。
 まず私は財政当局にお尋ねいたしますが、先般、代表質問でも山の問題と水の問題を御質問申し上げたんですが、そのときに、代表質問ですから言葉足らずで大変誤解を受けて迷惑をこうむっておるんですが、日本経済新聞の五十九年八月十二日の朝刊に、「水源利用税を新設 六十一年度から水道料に五％上乗せ」ということで「政府・自民 森林整備財源で検討」中であるという報道がなされています。それからもう一つは、六十年の二月十五日の官庁速報で、建設省の検討の状況として「水消費税、基金創設など検討」というような報道がなされておるのでございますが、大蔵省としてこの「政府・自民」という見出しの中の「政府」の中に入るのかどうか、農林水産省並びに建設省と大蔵省は水利用税の問題について何か御相談なり協議があったかどうか、その事実を聞かせてください。
第一点についてでございますが、三十六億とおっしゃったと思いますが、その数字については、ちょっと今手元の資料とは照応いたしません。恐らくその私ども考えております数字との差は、一つには、老人保健法で県、市町村それぞれ五％の負担分があるわけでございますけれども、従前、老人保健法施行前はゼロであったものが五％ということで、五％をそっくり計算されたというような事情が一つはあろうかと思います。それに対しまして国の方の試算は、一般に老人につきまして、老人保健法の制定に伴いましてあらゆる市町村において、従前老人福祉法時代には三％ほどの負担であったものが今回五％になった、したがって一律に二％の負担増ということが全国的に見られる、したがいまして当方のいわゆる原爆臨調の考え方では、その全国共通に見られる二％増は、広島、長崎地域におきましても同様の負担はしていただく必要があろう。したがいまして、ゼロから五％ではなくて、五％のうち二％は今言ったような共通に負担していただく分ということで三％相当分を原爆臨調の対象としてまないたにのせているわけでございます。したがって、ゼロから五％という計算と、国の方の三％という試算と、そういったようなことで、三十六億というような大きな数字が出ているのではないかと思います。またもう一つ、国の方では全国の平均的な医療費単価というものを基本に置いて積算をしておるわけですけれども、恐らく広島、長崎の数字は、それぞれの地域での実際に要した経費の額を計上しておっしゃっているのではないかと思います。
 第二点の御質問は、老人保健法見直しの節、この点についてもとへ戻せないかという御質問であったかと思いますが、これは、私ども老人保健法を担当する立場といたしまして、そのようなことは考えておりませんということでございます。