総裁が御答弁申し上げます前に、私から本件の背景につきましてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 東北新幹線の福島駅の乗り入れに伴いまして、福島駅の東口周辺の都市整備を行う必要があるということで、福島市長の諮問機関といたしまして、昭和五十五年の十二月に、学識経験者、県、市、国鉄から成る福島駅周辺整備計画委員会というものが設置されたわけでございます。
 それで、今先生お話ございましたけれども、これらの答申に基づきまして福島市長から、この周辺におきまして国鉄用地三カ所の譲渡方についてお申し出がございました。そのうちの一カ所、置賜の宿舎の跡地につきましては、再開発事業の代替地ということで、五十八年の六月に福島市に売却をいたしております。今お話がございました福島駅の北側の用地、約千三百平米、四百坪でございますが、につきましては、同じく栄町の北地区の再開発事業の代替地ということで市長から要望があったわけでございます。この地区には、御承知のように福島駅には福島交通飯坂線が乗り入れをいたしております。したがいまして、この代替地ということで福島交通がここへ入るということで、旅客サービス、福島交通の飯坂線の旅客ターミナルの整備拡充が図れる、そういう観点がございます。それと、再開発事業の推進も図れるという両方の観点から、国鉄も市長の御要望に応ずることはやむを得ないという考え方で処理を進めたいと考えているものでございます。
この問題は、今後論議していいところだと思いますので、おきます。
 次に、現在、全国の盲・聾・養護学校の児童生徒は、年々重度・重複化の傾向にあります。それは、先ほど馬場先生から御説明があったとおりでございますが、現場の実情を聞きますと、重度・重複児のための重複学級を学校長や教育委員会がなかなか認めようとしない傾向があるということを耳にするわけでございます。どういう基準で学級設置を認可するのでございましょうか。
 例えば、精神薄弱養護学校の場合、視覚障害、聴覚障害をあわせ持つ場合は重複障害児でございますが、情緒障害や自閉症をあわせ持つ子供の場合も重複障害児と考えて学級編制をしてもいいのではないかと私は思うのでございます。本年度より東京都教育委員会はこのような実態を受けまして、精神薄弱養護学校高等部にも重度・重複学級設置に踏み切ったと聞きますが、文部省としましてもこういう例示しましたようなケースにつきましては、小学部、中学部、高等部、とりわけ高等部に重複障害児学級を設置するような方向で各都道府県を指導する必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘のありますように、学校教育法施行規則によりますと、「幼稚部において、教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。」こういう規定にしているわけでございます。この規定は、公立、私立を通じての一応の最高限度を示す内容になっているわけでございます。したがいまして、現在直ちにこの内容を——この八人までやらなければならないという義務規定ではないということで、一応の財政措置を講ずる交付税の観点では五人という財源措置を講じて対応している。そういうところから、大部分の実態は五人程度で編制されているというのが実情である、こういう関係でございます。
 そこで、この内容を改めることについては、私学の経営の問題というのもありますので、そういう私学側の十分な実態を踏まえていかないと、ただ形式的に八人を五人にするということで、非常に園児数が少なくなりかけて、私学の幼稚園教育が非常に難しい状況を控えている状況でもございますので、そういう方々の意見も十分聞いた上で検討していかなければならない問題であろうというふうに考えております。
次に、これも去年随分問題になったことですが、盲・聾・養護学校の幼稚部の学級編制基準が、学校教育法施行規則では八名となっています。しかし、自治省の地方交付税積算単価表では五名になっています。この点について文部省も、昭和五十八年度に発行されております「特殊教育必携」、これは三百七十二ページに書いておりますが、五名で編制することが望ましい、こう記しております。現実には、かなりの県で五名で編制をしているのが実情でございます。ですから、定数法の上でも五名と改めるべきだと考えます。今度、馬場先生外が提案されました法案ではこれは五名になっていますが、この点、文部省としてはどうお考えでしょうか。幼児期における教育の重要性から考えまして、この点は改善される意思はございませんでしょうか。
佐藤さんの御指摘は、一つの見方としては、確かに今個人のお考えとして、私ならこういうふうにつくってみるという、これは私は一つの見識だろうと思います。教育基本法には人格の形成というふうに書いてございます。それはもちろん目指すことでございますが、その中には、間接的には、民主的で文化的な国家を建設する、その建設をするための、国家形成をするそれぞれの人材を養成するというか、そういうことも教育基本法にあるわけでございまして、国家のために有為な人材、国家のために役に立つ人材というふうに国が求めるということは、やはり国の形成に対してそれぞれの若き学生さんたちに努力していただいて、先生おっしゃるように、それぞれ平和のためにあるいはまた個人の生活、将来に対する設計のために、いろいろあるわけでありますが、要は、それは結果的には国家を形成していく一人一人の国民としての立場をつくり上げていくということになる、国のためになっていただけるということであろうと思うのです。
 日本の国民は一人一人それぞれの立場で努力をし、そして就業の場についてまじめに働いて、そしてそのことが結果的に国のためになることだけは間違いないことでございまして、物の考え方というのはいろいろあろうと思いますけれども、この第一条の中の「平和的な国家及び社会の形成者」ということは、やはり国を構成してくれる一人一人という意味もあるわけでございまして、先生のお考えももちろんそれは一つの御見識であるというふうに冒頭申し上げましたけれども、私どもといたしましては、単に国家のために必要な人間をつくり上げるのだというような直接的な表現のものを問うているわけではございません。それぞれ個人個人が、憲法あるいは教育基本法の中で立派に育ってくれて、結果的には国の有為な人材になってほしいという希望を持っておるわけでございまして、その点は、先生のお考えについてはそれなりに私どもは、御見識としてはなるほどというお教えをいただくことになりますが、私どもとしても、先生のおしかりをいただくような、そういう立場でこの法律を変えているものではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。