いわゆるドア・ツー・ドアの輸送というものの最適な輸送手段としてコンテナが進展しているということでございまして、ドア・ツー・ドアのコンテナ輸送のそのような趨勢を私ども否定するわけにはまいらないと考えております。したがいまして、現在コンテナがドア・ツー・ドアという思想のもとに工場から詰めて港を経由して諸外国に出ていくというような輸送形態がだんだんふえてきているということは事実だろうと思います。また、そのような行為を、港湾労働者の手を経ないからという理由で私ども違法であるということを言うわけにはいかないと思います。港湾区域内でのバン詰め、バン出しあるいは沿岸荷役、船内荷役に相当するような行為を無免許でやっておるというようなことがあればそれは違法でございますが、内陸部でコンテナにバン詰めして、それを道路運送法の免許を受けた事業者が港頭地区に運び込むという行為自身は違法ではないというふうに私どもは考えております。
 また、そのような進展によりまして、港湾運送事業者の方も、港湾だけを場としてそこで作業なり労働力を提供するだけの体制であってはならないというふうに現在考えを発展させておりまして、新しいコンテナの動きに対しては自分たちも対応していかなければならない、自分たちも内陸部に道路運送法の免許を自分で取るあるいは子会社に取らせるというような形でも参加しているといったのが実態でございまして、やはり港湾労働者の方々も事業と一体的にそのような近代的な動きには対応をしていただく必要があるんじゃないか。したがいまして、先ほど百八十八本と先生おっしゃいましたが、そのようなものが違法であったから阻止されたというふうには私ども考えておりません。
今のは九つだと思うのですね。十で百八十八本のコンテナを阻止した。言うなれば、これは法の裏をかいてきたもの、これを港湾の労働者は権益を守るために頑張って阻止したということでありますが、聞いてみますと、潜ってきた、潜ろうとしたコンテナの中には日産とか松下電器、ナショナル、こういう我が国の大手が潜り込もうとしておる。だから、港湾の労働者は何ぼ頑張ってもこういう無法者が通行するので職域が侵されている、これが実態だと思うのです。これを正すのが行政じゃないですか。いかがですか。
もう一度確認申し上げますが、初日の二十四日が六十一本でございます。それから次の日が五十九本、最後の日が六十四本で合計百八十四本でございます。――失礼いたしました。私、申し上げましたのは、六十四のところの数字を百六十本と申し上げまして、三日目の数字の誤認でございます。港は、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、九州、それから清水、四日市、博多でございます。
要するに、港頭地区でいわゆる港湾労働者の手にかからないコンテナの搬入を阻止するという闘争だったかと記憶しております。
 その本数につきましては、私どもが承知しておる限りではおおむね百六十本というふうに聞いております。
理想としましては、技術革新が進めば労働時間が短くなって賃金がよくなって、そして労働者の数は全体としては以前と同じかむしろふえてもいい、これが一番理想的な形態ですよ。生産性が上がったらそのかわりに人を減らす、あるいは週休二日制の問題でも、そのかわり一日当たりの労働時間を大きくするとかさまざまな形で実質的には労働強化になっているのです。数が物語っているのです。だから、これは議論しても平行線をたどるかもしれませんけれども、私はそこが一番肝心だと思うのです。港湾労働法というのは港湾で働いている労働者の職域を守るという立場でつくられたんだし、港湾運送事業法だって同じことだと思うのです、片っ方は業者のあれですけれども。
 そこで、海上コンテナがどんどんふえておるわけでありますが、これによって従来の港湾労働者の職域が著しく侵害されている。それを守るため、先般、四月二十四日から三日間、港湾の労働者がストライキをやりまして、ストライキというかコンテナに対しての重点闘争をやられまして、そして証明書を持っていないのはチェックした。どれくらい挙がりましたですか。
刮目して待ちたいと思いますが、たまたま一％を計上した五十六年から完全実施されないのが始まっているんです。御承知でしょう。四十四年から五十三年までは五％計上です。五十四年は二・五％、五十五年は二％、ここまでは曲がりなりにも実施してきたんです。それが五十六年から一％になった。それ以来、凍結とか抑制が続いている。だから、完全実施をしようと思えば、この予算と尊重とは別だと言われるけれども、この傾向から見てなかなか信用できません。この点は、総務庁長官、努力すると言われるんですから、その努力にまちたいと思います。
 最後に、公団等特殊法人の給与でございます。これは官房長官も御承知のように、これらの労働組合は労働三権を持っているんです。ところが、実態は大蔵省の示す一律内示方式で抑えられております。いわば政府みずからが内示という形式を通じてこれらの理事者側の当事者能力というものに対して規制をするというよりも、むしろ当事者能力を奪っているわけでございます。
 特殊法人についてはそれぞれ設置目的、性格、財務組織、歴史的経緯を異にいたしておりまして、例えば一例を挙げますと、支払基金は昭和二十三年の発足当時は健保法と国家公務員共済法に基づく社会保険の診療報酬の審査、支払い、これが立法の目的でございました。その後、漸次各種公費負担医療が各法文について加わってまいりました。また、五十八年二月から老人保健関連業務が追加されました。そして、五十九年十月からは健保法の改正に伴う退職者医療関係業務がこれにつけ加えられてまいりました。本来、社会保険庁等国が行うべき業務をこの支払基金が代行して行っているわけです。業務内容は非常に拡大しております。
 一方、定員については、わずかな定員増の中でこれら拡大をし続ける業務を処理しておる。そこには、そこに働く人々の士気と良好な労使関係というものが前提でなければならない。幾ら頑張っても内示方式でそれ以上何ともならないのだということで、円満な労使関係が保たれるでしょうか。しかも、閣議で「公庫、公団等の職員の給与については、これまでの経緯等にかんがみ、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処する。」、閣議みずからが当事者能力を否定する決定を行うことは私は越権だと思うんです。これに対する基本的な見解をお伺いいたしまして、さらに多くの質問をしたいと思っておりましたが、時間を守るために終わりたいと思います。