最後に、最近の浦和の地裁で、北鮮スパイの出入国事件というのが取り扱われておりましたけれども、在日韓国人と思っていたところが実は日本人であったと、こういうような、特に欧米人が在日韓国人というふうに見たのが中には日本人がおるのではないかと、私はこういうような感じがしてならないわけでございます。というのは、富山県の場合も未遂でございますし、鹿児島県の吹上浜の場合も遺留品がほとんどなくて、失踪するというようなことはない家庭状況なのに忽然としておらなくなったということ、こういうような端緒がございますのですから、ひとつぜひ国際的なそういう捜査の手を伸べていただいて、向こうに連れていかれた人の話を聞くなりして、端緒の把握に努めていただきたいと、このことを特にお願いしておきたいんですが、いかがですか。
時間の関係があるので、先を急がざるを得ないのは残念です。
 もう一つ、この条例実施に伴って滋賀県の大きな負担になってくるのは、測定、調査、分析、研究の問題なんです。これは、現在の体制が非常に貧弱なところへ業務が一挙にふえてくる。
 もう一括して申し上げますが、第一に、琵琶湖の水質に関する測定、調査、分析、それから一部の研究を担っているのは滋賀県立の衛生環境センターなんです。その実情を報告しますと、環境庁、建設省の委託分も含めまして、このセンターで四十八定点調査というものを行っております。理化学測定については、南湖の方で年四回、北湖の方で年二回だったのですが、富栄養化現象が深刻になってきたことから、五十四年よりは毎月一回の頻度になってきておるのです。これはサンプリングから測定、分析をセンターの職員の手で全部行っておる。大変な作業量であります。それから冨栄養化現象の分析のためには当然生物学的測定も必要なんですが、残念ながら生物学出身者が非常に少ないために苦労しております。それから淡水の赤潮発生機構の解明調査にも取り組んでいるわけでありますが、ウログレナは御承知のように非常に壊れやすい。そのため、採取してきてその日のうちに測定、分析を終わらなければならない。赤潮時期になりますと、毎日毎日が残業の連続で、また一日じゅう顕微鏡を通じてウログレナばかりのぞいていると、本当に職員は気分を悪くしてしまうというふうなことが起こっています。そこへ赤潮の善性調査という新たな項目を五十五年度は加えなければならない、こういう実情なんです。そして七月一日から条例が実施されてまいりますと、今度工場排水の調査、分析業務が飛躍的にふえてくるのですね。こういうものを受け持つこのセンターの体制というのは水質課総勢十一人、年間予算は装置の購入費も含めまして五十四年度で二千八百万円、五十五年度で三千四百万円という状況ですね。果たしてこれでいいと言えるのかどうか、この点が一つあります。
 それから二つ目の問題としては、政府自身が本来は琵琶湖の富栄養化などについてはそれなりの調査、研究をしなければならないと思うのですが、これが非常にお寒い状態だ。国立公害研では、陸水域の富栄養化に関する総合研究を三年間実施しているわけです。三年間でこれにほぼ三億円使っていますね。しかも、新たに今年度からは陸水域の富栄養化防止に関する総合研究もまた三年間、年間一億円くらいの予算で始められるのですね。滋賀県の方でも京大の門田研究グループに委託して、赤潮発生機構解明調査というのを三年続けてきたのですが、この方は三年間で三千万円の予算なんです。一けた低いのですね。最初、公害研の研究が何か滋賀県の赤潮調査にも役立つようなお話を聞いておりましたが、専門家の意見では、公害研の方は霞ヶ浦が対象でプランクトンもアオコだ。琵琶湖の赤潮のウログレナとは対象プランクトンも違っているし、第一、霞ケ浦と滋賀県では湖の構造、性質が全然違う、余り参考にならぬ、こういうことなんですよ。しかも、政府の五十五年度の予算を見ますと、淡水の水質保全対策費というのは、総量規制関係を除きますと、湖沼の水質管理指針策定調査費が千五百八十万円と、それから五十四年度から始まりました淡水赤潮対策調査費千四百八十四万円、合わせたって三千万円です。国にもこれほどしか淡水向けのいわば水質保全の費用がついていないわけですね。これで国が琵琶湖に本腰を入れたということはとうてい言えない。条例を高く評価しながら滋賀県任せ、こう言われても仕方がない状態ではないかと思うのですよ。これが第二点です。
 それから三点目は、こういう実情ですから、いますぐ公害研の出先を滋賀県につくれと言っても無理な話でしょう。やはり滋賀の衛生環境センターを充実強化して、その重大な役割りを果たせるようにしてもらうことが早道だと思います。この衛環センターでは、測定、分析量の飛躍的な増大に備えまして、五十四年度にＮ、Ｐ自動分析装置を購入しているのです。ところが、これがまた妙なことに公害防止計画区域ではないということで、国庫補助率は二分の一ではなしに、三分の一しか適用されていない。しかも基準額が千二百六十万円と査定されているのです。実際にはこれが二千百万円かかっているのですが、そういうわけで実際の国の補助率は五分の一にしか当たっていない。
 同時に、現在の環境庁の告示では、Ｎ、Ｐの分析方法はＪＩＳ規格の分光器による手作業と決められていますね。そのためにせっかく自動分析装置を入れても、その分析結果がそのままでは対外的に使用する公認の値にならないわけなんです。対外的に使用する場合は、改めてまた手作業分析をせざるを得ないわけですね。私はすべてオート分析がいいと言うのではないのですが、滋賀県のような特殊な事情が生まれているところに対しては、オート分析、自動分析の結果をそのまま公認の記録にできるようなそういう弾力的運用の道、といっても、これは科学から外れてはいけませんから、そういう点では手作業とオート分析の精度比較、関連性、こういうものについて、これはまさに政府の責任で早急に研究を進めてもらいたい、こう思うのです。
 それから、この衛環センターが設備として早急に望んでいるのは、総窒素分析計約五百九十万、それから恒温水槽七十万、コールターカウンター五百五十万、クリーンベンチ二百万などなんです。こういうものについては少なくも国庫補助の道は開いてもらいたい。建物の拡張も強く望んでいます。
 こういう点、時間が来ておりますので一括申し上げましたけれども、ひとつ国自身がやるかわりだと思って、滋賀県のこのセンターが担う測定、分析、研究、こういうものに対して少し具体的に国として援助できるところはないかと積極的助成の範囲を広げる努力をしてもらいたいと思うのです。
 ．お答えをいただいて終わりたいと思います。