私ども日本が南氷洋においてモラトリアムの以前にとっておりましたミンククジラにつきましては、ＩＷＣの科学委員会におきまして約七十六万頭資源量があるというふうに合意をされておりまして、現在資源量も多いわはでございますし、ふえておるというふうに認識をしておるところでございます。
大変結構だと思います。
 ここに挙がっておりますのは、マッコウクジラ、ミンククジラ、ツチクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラ、ニタリクジラ、六種ですね。これはどうですか、これまでの調査捕鯨等々で、特にミンクなんかは大分ふえているんじゃないですか。
この鯨類六種類につきましては、ワシントン条約ではすべてが絶滅の危機に瀕しているとして現在附属書Ⅰに掲載されておりますけれども、国際捕鯨委員会の科学委員会におきましてはこれらは系群といいますかストックによりましては資源的に問題がないとされているものもありますことから、我が国は留保しているものでございます。
 現在、国際捕鯨委員会では鯨類資源を再評価する作業を進めておる最中でございまして、今のところこのような状況に変化は見られないということから、次回ワシントン条約締約国会議では留保の撤回は行わない方針としておるところでございます。
納得したいんですけれども、ちょっと私納得しかねますね。結局は、例えば某の指定品目をふやすとか、それから基準を強くするというようなことに本当に実効的な価値をあらしめるためには、政省令によらずしてやっぱり法律というものできっちりと規定をする方が効果があると、少なくとも常識的には私はそう思いますので、これを省令によるのではなく、法改正を伴って実効あらしめるという方向に行くべきである、そういう考え方をぜひとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 来年の三月にワシントン条約の年次会議が日本が主宰で京都で開会されます。このワシントン条約の中で六種の鯨が現在留保をされておりますが、この留保は水産庁、水産庁は科学当局でございますから、これは環境庁にお尋ねするよりも科学当局の水産庁にお尋ねをいたしますが、この鯨六種は留保を続ける方がいいとお考えですか、それとも留保は撤回した方がいいとお考えですか。
現在、水道法で所掌といいますか網をかぶせております水道事業に対する指導、規制に関しましては、現行の法律で対応できるというふうに考えておりますので、したがいましてこの基準を強化することによりまして現時点の問題は対応できる、このように考えております。
水道法の第四条におきまして、水質基準に関して「必要な事項は、厚生省令で定める」、こういうふうにされておるところでございまして、今回の水質基準の改正につきましては、「厚生省令で定める」ということでございますので、厚生省令を改正することによって対応いたしたい、このように考えております。
要するに今答えを待っておられたということですが、全般的に、それは先ほどの清水委員の大きなパネルを見てもわかりますように、例えばアメリカと比べて日本はまず品目の指定が少ない、それから基準が甚だ甘い、これが言える、こう思うんですね。例えばゴルフ場の農薬規制についても、そのような皆さんの声があります。ですから、これは環境庁も基準値を出しておりますし、厚生省もお出しになっておりますが、答申がいかようであっても主体は厚生省ですから、これを厚生省なるたけ厳しく、どんなに厳しくってもいいですよ、これはそのために国民の健康が守られるわけですから。ひとつお願いをしておきたい、こう思うんです。
 それについて、これは法改正によらずに省令で処理をしようとしていらっしゃるということですが、これを法改正しちゃいかぬのですか。
近年、多様な化学物質が生産、使用されることによりまして、また分析技術の向上等によりましてこれらの化学物質が一般環境中に検出される例が見られるわけでございますが、人の健康に及ぼす影響について社会の関心が高まっております。このために厚生省では、平成元年度より水質基準の充実に向けての調査を実施しておりますが、また平成二年九月に生活環境審議会に対しまして水質基準の見直しについて諮問したところでございます。
 現在、水質基準制度のあり方を含め、水質基準の全体的な見直しのための検討が進められているところでございます。厚生省では、本年度中にこの審議の結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の国保制度の見直しに伴います地方負担は地方交付税を中心といたしまして措置しておるわけでございますが、そのほかいわゆる不交付団体につきまして調整債というものも充てようということでございます。ただこの場合申し上げなければなりませんのは、交付税の措置でございますので、これは交付団体の基準財政需要額のみならず不交付団体の基準財政需要額にも算定するわけでございます。そういうような基準財政需要額、従来のものに上乗せをして算定した基準財政需要額をなお基準財政収入額が超えるという場合にどうするか。
 いわゆる財源超過額の扱いになるわけでございますが、不交付団体にとりましては財源超過額というのは何もむだな金ではございませんでそれ相応に今までも事業をやってきておる。ところが基準財政需要額で国保の地方負担というものを見られ、そしてそういうような格好で国保に対する地方負担をしなければならない。それでは今までの財源超過額で行っておった事業というものが縮小する。こういうようなことも当該団体の財政運営に支障を来すのではないか。したがいましてそのような財源超過額の中で今までやられておったような投資的事業について調整債を充てる、こういうような考え方でございます。
 したがいまして御指摘の地方財政法五条の趣旨には反しないわけでございますが、ただ基本論にさかのぼりまして、補助負担率の引き下げの中の経常経費に対する措置での考え方とも共通するわけでございますが、このような経常経費的なもの、もちろんこれは二年間の暫定措置というものでございますが、これについては本来からいえばやはり地方一般財源というような手当てというものが筋ではないかとは思っております。そういう問題がございますが、今回の措置は決して地方財政法五条に違反するものではない、かように考えております。