これはどこに物体と言っていますか、システムすなわち物体なんですか。おかしな話ですね。ここに言っているのは、宇宙に打ち上げた物体なんてどこにも言っておりませんよ。この宇宙政策そのものは宇宙システムということを言っているのです。宇宙システムについて故意の妨害は主権の侵害とみなす。つまり、宇宙システムそのものに対して主権性を主張するということが前提にないとこういう発言、こういう政策、こういう言い分というのが成り立ち得ない。いまおっしゃっているような物体の問題じゃないのです。午前中はそんなことをおっしゃったのですか。それで答弁はまかり通ったのですか。おかしな話だ。問題はシステムですよ。もう一回読み直してください。
お答え申し上げます。
 この点につきましては午前中も御議論があったわけでございますけれども、第二条に規定しておりますのは、月その他の天体を含む宇宙空間に対して主権の主張をしないということ、いわば国家による取得の対象としてはならないということで、第二条で禁止しているわけでございます。他方、第八条をごらんいただきますと、そこには打ち上げられた物体につきまして、打ち上げられたという状態にあってもそれに対する所有権については何ら影響を受けない。国家はその打ち上げた物体について管理権をそのまま維持するということが決められているわけでございます。そういう意味で私が午前中比喩的に申し上げたのは、たとえば公海の上を飛んでいる航空機については国家は主権を持っているということが言われておりますが、その航空機に対する攻撃というものは主権侵害だということは国際法上よく言われることがございます。それと同じような意味で宇宙空間に置かれるそのような物体についてアメリカが主権を主張すること自体は、これはこの条約の上から特に異とするには当たらないのではないかという御説明を午前中申し上げたわけでございます。
だんだん苦しくなってこられていると思うのですが、外務大臣は条約を遵守するということに多大の期待をおかけになって、そういう点からしたら条約というものが非常に効果がある、意味があるということをおっしゃっているわけであります。
 それじゃ、さらに申し上げます。このレーガン大統領の米国国家宇宙政策の中身を見ますと、宇宙システムに対する故意の妨害は主権の侵害とみなすというふうに述べています。これは宇宙条約の第二条に反すると思いますが、どうですか。
先ほども御説明を申し上げましたけれども、平和目的に利用されるという一般的な理念が前文に規定されておりまして、具体的に平和目的のみに使用しろという、いわばその反対に軍事的利用を禁止しているものといたしましては、その第四条の後段におきまして、月及び天体につきましては全面的にもっぱら平和目的にのみ利用しろということで、どのようなものが禁止されておるかということを例示的に挙げており、非平和目的、いわば軍事利用というものがどういうものであるかということを例示しているということを先ほど御説明申し上げたわけでございます。ですから、宇宙条約におきましては、平和目的という場合に、これは非軍事的目的だろうと思いますけれども、軍事的利用が全面的に禁止されているのは、先生御案内のように、月その他の天体に限定されているわけでございます。その他の宇宙空間あるいは地球を回る軌道等におきます禁止につきましては、第四条の前段で大量破壊兵器を軌道に乗せないとか、これらの兵器を宇宙空間に配置しないとか天体に配置しない、そういうような義務を課しており、その軍事利用の特定の形態について禁止を課しておるというのが宇宙条約の構成だろうと思います。
遠藤さん、先ほど御答弁に先立って、レーガン大統領の米国国家宇宙政策なるものについて御認識の上で御答弁になっていらっしゃるだろうと私は思うのです。中にちゃんと書いてあります、平和目的とはと言って。もう一度読み直してください。どう言っています。具体的に言っていますよ。九原則のところを見てください。平和目的とは、国家安全保障目的追求のための活動と認めるとちゃんと書いてあるのです。どうです。
お答え申し上げます。
 アメリカのレーガン大統領の言います平和目的というのは、正確な意味は私どもは承知しないわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、アメリカとしては国際法の許容する範囲内である、こういうふうに説明しておりますので、私どももそういうふうに理解しております。
よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 それから、先ほども質問の中に出ておりましたけれども、公共交通機関の問題でございます。特に、鹿児島にしろ、奥尻にしろ、そしてまた島原にしましても、海上での代替輸送といったものが必要になってまいります。特に、先週の豪雨によりまして、島原でも初めてフェリーが出たというふうなことがございましたけれども、しょっちゅう出るわけじゃないのですが、この災害、道路が寸断をされる、あるいは鉄道が寸断をされる中で、代替として海上輸送が行われるわけでありますけれども、これに対する国の助成といったものができないのかどうかこの辺を一点お聞きしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、ＪＲ九州の鹿児島、日豊線の復旧のめどが立っていないということでございますけれども、鉄道の災害については、事業収入の一割、たしか収益の一割程度の被害であれば、一割以上の被害であれば、その法律が適用されるというふうにお聞きをいたしておりますが、例えば、日豊線のように一日で五十三億円の被害が起きたところもあれば、島原のように、三年間の間で累積でずっと、少ないときは八百万円、あるいは累積にしますと四億円以上というふうなところでございまして、経営が非常に基盤がしっかりしておらないというふうな状況の中でございまして、その辺の災害復旧に向けての特に鉄道災害における助成のあり方、この辺の見直しをされるお気持ちはないかどうか、あるいは基準を下げていくようなお気持ちはないかどうかというのをもう一点お聞きしたいと思います。
 それから、実はこの島原鉄道は、もうしょっちゅう災害に、土石流に悩まされておりまして、市内をまたがって高さ五メーター、長さ約二・五キロメーターの高架構想というのが出ております。この辺の県あるいは地元から出ております構想について、国として、特に運輸省の方にお聞きをしたいと思いますが、どのようにお考えであるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
 以上、三点お願いしたいと思います。