パリ和平協定の議長国であったフランスの外務省スポークスマンが、今のポル・ポト派の事務所引き揚げに関して、ポル・ポト派の撤収は、和平プロセスから撤退し、総選挙をボイコットするとの同派の意思を確認するものだ、このように対外的に表明しています。そういうことに見られるように、まともにその事態を見るというのであれば、そのように見ざるを得ない。曲げて見るから、今のように国会に対する全く答弁にならぬような答弁で逃れる、そういうことになってくるのです。全くけしからぬ話です。
 暫定的で、ＳＮＣに戻ってくるなどとかいうふうなことが期待できるような何かがありますか。
ただいまの先生の御指摘にございましたポル・ポト派の事務所の閉鎖の件でございますが、これはキュー・サムファン代表からシアヌーク殿下にあてました書簡によりますと、とりあえず閉鎖するということを言っております。そして、その後のＳＮＣの会合に出るかどうかということについては、もちろん全然言及をしておりません。それから、ＳＮＣから脱退するとかどうとか、そういう面についても全く言及はございませんけれども、それらの点につきましては、今後細心の注意を払ってよくフォローしていく必要があるかと思っております。
 いずれにしましても、パリ和平協定の枠組みが存続しているかどうかにつきましては、それぞれの事態におきまして総合的に判断すべきものだというように考えております。
 今のポル・ポト派との関係で申しますと、その書簡の中でもまだパリ和平協定を遵守するということも言っているわけでございます。そういった点も踏まえまして、全体的に、総合的に現在の状況を判断しましたときに、パリ和平協定というものはいまだ維持されているというように見ているわけでございます。
先ほどもありましたが、ポル・ポト派はプノンペン市内に置いていた事務所を引き払い、キュー・サムファン議長も既に引き揚げる事態となりました。これまで政府は繰り返し、ポル・ポト派もＳＮＣに参加しておるのでパリ和平協定の基本的枠組みが維持されているのだ、その基本はそこにあるのだというふうなことを言ってきました。しかし、ＳＮＣに参加しない、そういう実態になってきた。会議にも参加しない、そういうことになりますと、パリ和平協定の枠組みは崩壊した、そのようにつながるというふうに見ざるを得ないのですけれども、そう理解してよろしいですか。
もちろん完全な安全保障ができるかどうか、そこはわかりませんけれども、ＵＮＴＡＣといたしましては、まず、カンボジアの各派との間で安全確保についての合意を結んでおります。この合意のもとにさらに具体的な措置がとられることになると思っております。私どもといたしましては、こういった措置が効果を発揮することを期待いたしております。
ＵＮＴＡＣがこれら要員についての安全を確保できるということを示せる何か根拠でもあるのですか。説明してください。ないのですか、あるのですか。
ＵＮＶの要員がプノンペンに戻されているのは確かでございます。しかしながら、ＵＮＴＡＣの代表のブリーフィングによりますれば、このＵＮＶの要員は一週間のプノンペンにおけるブリーフィングを受けるためにプノンペンに戻ってきたのだ、その間により一層の安全措置を講ずるための情報交換及び勉強会を行うということを言っております。したがって、こういった措置がなされた後で、この要員を戻すかどうかをＵＮＴＡＣは再検討することになるのじゃないかと思われます。
まあ、この期に及んでパリ和平協定の基本的枠組み云々と言って、質問にもまともに答えられない、これはもう話にならぬですね。こういう論議を聞いている国民は、あのＰＫＯ協力法、それに賛成したそういう立場の人を含めて、国民が一人として納得できるような答弁じゃないのじゃないですか。国民はそれほど世界の情勢について知らされない立場に置かれている人たちじゃないのですよ。
 カンボジアの国連ボランティア、選挙監視員が各地からプノンペンに引き揚げるという事態になりました。ＵＮＴＡＣとしては、危険からこれら要員を守ることができないという判断に立ったからではありませんか。どうですか。
不公平税制の是正を私どもは最優先事項ということで、特に資産課税の強化ということについて考えておるわけでありまして、近年顕著になっております資産格差の拡大というのは資産所得あるいは資産保有に対する課税の手ぬるさにも大きな原因があったんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。資産課税の強化を速やかに実施をしなければ、今日見られるような個人の努力あるいは才能とは無関係に拡大をいたしております資産格差を解消することはできないというふうに思うわけでございます。昭和六十三年度の国民生活白書でも、経済企画庁は、地価とか株価の高騰が引き起こした持てる者と持たざる者との資産格差の深刻さを物語っておるように思います。
 そこで、この資産課税は、資産の保有そのものへの課税、また資産運用により得られた所得への課税、資産の相続、贈与に対する課税、この三本の柱から成り立っておるわけでございますが、私どもは、総合的な資産課税体系の構築を目指しておるわけでありますが、とりわけ株式のキャピタルゲイン課税については、その適正化、総合課税体系の整備に重点を置いて取り組んでおるわけでございます。
 そこで、さきの税制改革によりまして株式のキャピタルゲイン課税が実現を見たわけでございますが、しかし、この改正はみなし源泉分離課税の選択を認めるなど、改革はまだ道半ばだというふうに思います。そこで、株式の譲渡益課税などを初めとする資産への適正な課税のためにはやはり納税者番号制度というのが必要不可欠なものであることは共通の認識になりつつあるというふうに思います。そこで、そういった意味から今回はそのキャピタルゲインの課税が実現したわけでありますから、その延長として私どもは、将来的には総合課税制度を目指すわけでありますが、今回は政府の改正に上積みをさせていただいたというふうに考えております。