お答えいたします。
 既存会社につきまして、最低資本金を株式会社については一千万、有限会社については三百万にしなければならないわけでございますが、その期間をこの改正案では五年というふうにいたしておるわけでございます。
 当初、法務省の方でつくりました改正試案におきましては、「既存会社については、相当程度の猶予期間を設ける」という案で、その相当期間というのは三年から十年であるというようなことを示しながら、相当な猶予期間を設けるというような形で試案を公表いたしたところでございます。これに対しまして各方面から寄せられた意見は、猶予期間は五年程度欲しいというのが多数であった、こういう状況でございます。そういうような各方面の意見、五年程度というのが多数であったということを踏まえまして、法制審議会におきましても、最低資本金を一千万円とする場合には猶予期間を五年とするのが相当ではないかというふうにされたわけでございます。
 この五年の間に、一千万円に満たない株式会社については、資本金を一千万にしていただくかあるいは有限会社の方に組織変更していただくという必要があるわけでございますが、それについてはできるだけ円滑にそういう増資なり組織変更ができるようにする必要があるというふうに私どもは考えておるところでございます。
既存会社の経過措置でありますけれども、それぞれ一千万、三百万まで増資をしてもらうのに五年間の猶予ということでありますが、これについてはどうなんでしょうかね。いろいろ商工団体でありますとか中小企業団体でありますとかそういうところの御意見、今局長も若干触れていただきましたけれども、いろいろ意見調整等もされたとは思いますけれども、五年というのはどうなんでしょうかね。一部には、ちょっとそれは甘過ぎるのではないかというような声もあるやに伺っているわけでありますが、その部分について背景を少しくお話をいただければと思います。
今御説明いただきましたように、今回の法制度の整備で、今までは複数の設立発起人が必要であったのが、一人でも株式会社を設立できる、あるいは有限会社も同様に一人でも設立をすることができるということになるわけでありますし、また株式会社の設立手続の合理化も図られるというふうなことをお伺いをすることができました。今回の改正が特に健全で活力ある経済社会の大きな発展に非常に資するということになるように、どうかひとつ運用面での十二分な対応ということを心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、そこで次に債権者保護のための規制のことについて、少しその中身について、また経緯についてお伺いをするわけでございますが、伺ったところによりますと、当初法制審の商法部会の決定では、最低資本金でございますけれども、新設会社の最低資本金は、株式会社の場合はそれが二千万円、有限会社は五百万円ということで決定を見ていたわけでありますけれども、最終的にはそれが既存会社と横並びの、株式会社においては一千万円、そして有限会社においては三百万円ということに変更がされたわけでありますが、なぜそういうふうな変更ということになったのかということを最初にお伺いをいたします。
ありがとうございました。
 そこで、今回の改正の骨子の一つになっておりますいわゆる閉鎖的で小規模な会社にふさわしい法制度の整備ということについて立ち入ってお伺いしたいわけでありますが、改めてこの小規模会社にふさわしい法制度の整備、その内容について整理してお答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
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 商法等の一部を改正する法律案
 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 ナミビアは、かつて南西アフリカといたしましてドイツの植民地でございましたが、第一次大戦に連合国側として参戦いたしておりました南アがこの南西アフリカに侵攻いたしまして、一九一五年に南アの占領下に置かれたわけでございます。第一次大戦後は、国際連盟の委任統治制度のもとで南アがこの南西アフリカ地域を支配いたすことになりました。
 第二次大戦後でございますが、国際連合がこのナミビアを国連の信託統治制度のもとに移行させようといたしたのでございますが、南アはこれを拒否いたしまして、同国によるナミビア、南西アフリカの統治を継続いたしました。これに対しまして、国連総会は、南アによる委任統治を終了させて同地域を国連の直接の責任のもとに置くなどの決議をしたのでございますが、かかる諸決議等にもかかわらず、南アがナミビアの支配をいわば不法に継続しておったのでございます。
 かかる情勢を背景にいたしまして、一九七八年、今度は国連の安全保障理事会が、南アによる不法統治の終了を求め、このため国連監視のもとに自由選挙を行いましてナミビアの早期独立を図るべしとする旨の決議、決議番号四三五を採択いたしました。
 その後も十年以上にわたりまして南アのナミビア支配という実情に基本的な変化は見られなかったわけでございますけれども、特に最近年の米ソ関係の好転及び南ア側のいろいろな考慮もございまして、ナミビア問題の平和解決に向けての動きが高まりまして、特に米国の仲介努力のもとで、南アは、ナミビアの北にございますアンゴラからキューバ軍が出ていくことと引きかえの条件で、今申し上げました国連の安保理決議四三五号を実施し、ナミビアの独立に向けてのプロセスが開始されるということで合意が達成されまして、この結果、昨年の四月一日、国連によりますナミビア独立支援グループが発足いたしまして、御高承のとおり昨年の十一月に国連監視下で自由選挙により制憲議会を設置、その制憲議会による憲法制定を経まして、今月の二十一日ナミビア共和国として独立したという次第でございます。