総体的なものは私からお答えしまして、専門的なものは事務方にしたいと思います。
 地方自治の観点から、個々の地方団体の財政運営、公共事業等、福祉関係の投資も含めてでございますが、これは国が直接拘束すべきものではなく、各地方団体がその責任において、またそれぞれの実情に応じまして、財源の重点かつ効率的な配分に努め、切実な住民のニーズに的確に対応していかれるものと考えております。
 また、専門的な勉強の成果も含めて、先ほどの公共投資についての御質問でございますが、我が国は現在さまざまな分野におきまして構造的変化に直面をいたしておりまして、地域の総合的な行政主体であります地方公共団体が二十一世紀に向けまして活力ある豊かな地域社会づくりに取り組んでおることはもう御案内のとおりでございまして、そのような方向が極めて重要な課題であることはまた申すまでもないことでございます。
 中でも、急速に進展をする少子・高齢化社会への対応や介護保険制度の円滑な導入のためには、福祉部門に対する公共投資が今後ますます重要になってくるものと認識をいたしております。このことは自治省においても調査をいたしておるわけでございまして、行政投資実績におきましても、福祉関連の投資額及び全体額に占めるその割合が近年増加しておるところでございます。
 このような認識を持っておることを申し上げ、今後各省庁とも協力をしつつ、地方公共団体が地域の実情に応じて行うそういった福祉関係の施策等につきましても、その事業の推進につきましても支援をしてまいりたい、また今後とも地域主導による福祉施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の申し入れ書でございますけれども、介護保険法案の国会の御審議でも種々御指摘いただいている課題でございます。介護サービス基盤整備を初めとしまして、要介護認定の事務処理でありますとか財政運営など御指摘をいただいております。
 この申し入れ書の事項につきましても、これを十分踏まえまして、これから実施に向けて運用面で十分配慮をいたしまして、一つ一つ解決していきたい、こういうことによりまして市町村関係者の御理解を得るようにしていきたいというふうに考えております。
もう時間が来ました。自治省はもうちょっと予定しておりましたけれども、厚生省にお尋ねをします。
 先ほど朝日委員なり松村委員の方からもお話がありました、きのう通過をいたしました公的介護保険問題で、全国の市長会の八十七市長の皆さんが非常に不安を持って厚生省、それから参議院の厚生委員長あてにお願いということで出しておりますが、六項目の要求について、私自身は、公的介護保険制度は絶対にやっぱり今の状況の中では早く進めなきゃいけない、そういう立場に立っておりますけれども、保険者である首長、自治体の首長がこういう心配があるということで六項目出されて、列挙をしておるわけですから、もう厚生省は受け取って検討されたと思いますが、その検討についく検討の経過、あるいはどういうふうに進めようとしておるのか、おこたえをしようと思うのか、そういうのを含めてお尋ねをしたいという一点だけです。
法人課税のあり方をめぐる論議に関連してのお尋ねでございます。
 諸外国と比較いたしました税率水準あるいは課税ベースの問題が、国、地方を通ずる課題として今議論をされているわけでございます。片や、財政構造改革に取り組まなければならないという環境でもございますし、その背景にもう一つ、今、委員御指摘ございましたように、税収がかつてのような勢いがございませんで、税収の好転によってこういった改革が実現できるという状況にもございません。
 そういうことを背景にいたしまして、地方の法人課税につきましては、現在、法人課税のうち法人事業税につきましては、課税ベースが基本的に法人税と同一でございますので、法人税におきます課税ベースの適正化が図られるといたしますと、その分、実質的な増税になりますから、それに見合った税率の見直しが必要になろうというふうに考えております。
 いずれにしても、今のような環境下で私どものとり得る策としては、税収中立ということを基本にして検討していくべきものと考えておるところでございます。
補助金の関係で二点ございましたので、私から御説明いたします。
 ソフトの関係の補助金が削減されて仕事が残るというケース、これは当然あり得ると思います。具体的にどういうふうな補助金の整理合理化が行われるかというのは、これから具体の作業に入るわけでございまして、地方に同化定着しているものの、国庫補助金で仕事が残るというものは当然一般財源化するということになってくるわけでございますので、地方財政計画の策定を通じて必要な一般財源を確保して、それに見合った交付税の算定を行っていくということにいたしたいと思います。
 これは具体的なものにつきましては、具体的な一般財源化の項目が決まってまいりましたら、それに応じて検討してまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、廃棄物の関係の御指摘がございました。
 厚生省の方から、概算要求で平成十年度以降新設の施設につきましては、国庫補助対象を原則として一日当たりの処理規模百トン以上に重点化するというふうな方向が示されております。
 そういたしますと、それ以下のものをどうするかということは当然考えていかなくちゃいけないわけでございまして、関係省庁と今協議をしている段階でございますが、重点化というのは、補助金のあり方としてひとつ理解できるところでございます。したがいまして、その基準以下のものについての施設整備が必要であるということになる場合には、その事業執行に支障が生ずることのないように、その補助とのバランスを考慮した適切な地方財政措置を講じていきたいというふうに考えております。

 それから二十五ページは、国際的な連携ということでございますが、既にアメリカにおきましても、電子商取引につきましてグローバルな電子商取引のためのフレームワークというものを、基本的な考え方、五原則を発表いたしております
さらに、ＥＵにつきましても、右の方にございますように、「将来のＥＵの活動のための一貫性ある政策の枠組みを提示」ということで、その基本的な考え方を発表しておるということで、私どもも日本の国内におきましては高度情報通信社会推進本部、総理大臣を本部長といたします
そういう場でも検討部会を設けて作業に入っておりますし、また国際的なルール化の検討ということで、対アメリカあるいは対欧州との関係でもコンタクトパーソンを決めながらそういった世界の動きというものに対応した形での議論というものが進められていくような体制をとっておるところでございます

 最後になりましたが、今後の利用者保護施策の検討状況ということで、通信と放送とがいろんな意味で融合していく、あるいは新しい二十一世紀に向けてこういったサイバー社会に対応するもろもろの課題に対応していく必要があろうということで、今申し上げましたような各課題につきまして対応策の検討が必要だろうということで考えております

 新しいネットワーク上の社会に対する新しい秩序でありますから、やはり時代の流れあるいは世界の動きの中で余りおくれ過ぎることなく、また先走って早く規制みたいな話をやり過ぎることなく、その辺の状況をよく見極めながら、基本的には自主的なルールというものを尊重しながら、一定必要な社会的規制というものが必要であればこれについても問題を提起していこうということで、ここにございますような研究会で学者先生方にも広範囲に意見を聞くような場を設けて、現在私ども勉強を進めておるという段階でございます

 以上であります