郵政省で調達している事業用物品でございますが、会計法令の定めるところに従いまして先生のおっしゃるようなことで努力をしておりますが、たとえば、郵便貯金証書、通帳のように郵政事業に限り使用される特殊な物品でございまして、事業経営上犯罪の防止に特に留意する必要があるもの、あるいは切手、葉書等契約上の義務違反がありましたときに事業の運営に著しく支障がある、あるいは最近開発されております郵便番号自動読み取り区分機のように、契約の性質上あるいはその目的上、先ほど申し上げましたように製造元が限られておるというようなものがございまして、これらの物品につきましては随意契約にするということにしておるわけでございます。
件数で九二％、金額で七〇％ですね。それね、どうなんでしょう。やはりもっともっとパーセンテージをふやしていかなければいかぬと思うんです。電電公社に対してもそういう勧告が出て、それに従って監督指導を強化していく、こうおっしゃっているわけでございますから、どうしても競争入札をすると不都合が生ずる品目というのはありますか。あるとすれば、その理由を教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年度における両契約の割合でございますが、指名競争契約が八％でございます。これは件数でございます。それから随意契約が九二％となっておりますが、実は百六十万円以下の少額の随意契約が八八％という状況でございます。
 金額で申し上げますと、指名競争契約が三〇％、随意契約が七〇％でございます。
いま例外的にという言葉がありましたけれども、いわゆる随契ですね、それは郵政省の資材調達の中で何％ぐらいですか、その割合。
 それから、もう一つ、指名のほかに制限入札というのもあるんじゃないんですか。——ございませんか。では、その指名と、それから随契と自由競争入札との比率を教えていただけますか。
お答え申し上げます。
 現在のところ、私どもの方はそういう会計法令に従いまして、いわゆる競争契約というものの原則を適用するものというものがございます。同時に、事業に対するいわゆる物品の安定的な供給をするために、それぞれ事業の信用であるとか、あるいは調達を大量にやらなければならない場合であって、この資材が間に合わない場合には事業は進められないというような場合もございますので、そういうようなものを除きまして一応競争という形でやっていきたい。したがいまして、中には少額によりまして随意契約でもよろしいというのもございますが、その中でも適当なものはいわゆる競争契約でやっていくという形で、競争原理というものを逐次拡大していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 現在、当省が資材を調達するときには、予算決算及び会計令等の定めるところによりまして指名競争契約により購入する、あるいはその原則以外に例外的に随意契約によっているという場合もございまして、二通りと申し上げてよろしいかと思います。
お答え申し上げます。
 調達額について申し上げますが、本省及び郵政局で調達しているものでは約六百九十九億円でございます。それ以外、郵便局でも先ほど申し上げましたような細かい物品を調達しておりますが、これは推計でございますが四百五十億円ぐらいと推計しておりますが、合わせて千百五十億円ぐらいというふうに推計しております。
ずさんじゃないですか。そうでしょう。どうしてですか。どうしてそれが答えられないんですか。資材の責任者でしょう、調達の。それだったら、本日、委員会で私が質問をすることはすでに御通告申し上げてあるんですから、そういったことについても当然後ほど調べて報告するというんじゃなくって、すでに調べてこの席に臨まれるのが私は当然とるべき筋であった、こう思います。非常に残念です、お答えいただけないことは。怠慢です、不謹慎です、そういう答弁は。
 年間の調達予算はどれぐらいになっておりますか。
大半とおっしゃいましたが、私が何遍もお尋ねしているのは、じゃ郵政局段階でいいですよ、郵政局段階で何品目ぐらいか、概算で結構ですから品目、パーセンテージをお伺いしているんです。
いま申し上げましたように、それぞれの調達の三千品目の中で、いま申し上げましたように郵便局等で調達するもの、これはその地域において十分市場性がございますので、これは当然代替性があるものというふうに考えられるわけでございます。
 それから、郵政局段階のものもブロックにおいてある程度代替性があるということになるわけでございまして、本省等でやっておりますもので特に代替性のないものというのは、郵便葉書であるとか、切手であるとか、あるいはいわゆるオンライン関係、あるいは郵便の読み取り区分機のように非常に関発等に特殊な技術を委託して開発いたしましたもので製造元が少ないものとか、こういうものがございますが、それ以外、どちらかというと代替性が多いものが大半ではないかというふうに思っております。
いや、そういったものについて競争契約でやっているというような答弁をいただこうと思って質問しているのじゃないんです。競争原理を導入し、非常に流通性のあるもの、代替性のあるものはいま三千とおっしゃいました品目の中で何％ぐらい、何品目ぐらいですか。常識的なお答えで結構でございますから。
それは十分私ども理解をしているつもりなんです。一方的に通産省のやり方とかそれから電力会社の中身などを疑ってかかっているという、そういうことでは全くありません。本当にエネルギー問題のこれからというものは、国民こぞって知恵を出し合って協力し合って、譲り合っていかなきゃならないという立場に立って私も質問をしているつもりなんです。ただ、政府のあり方、大臣の姿勢、通産当局の姿勢というものが国民の信頼の基本に欲しいんだということを申し上げている。それが多少なりとも反発とか不信関係であった場合には国民の協力が得られない。その場合に日本のエネルギー事情の見通しは暗いと、私はこの立場で申し上げているごとをつけ加えます。
 いま査定中だから査定中だからということで一切何も発表していただけませんでした。そうしますと、電力料金の認可が大体二十一日に行われるということでございますが、これが行われた後は、通産省はその査定経過について国民にわかりやすく大綱だけでも発表すべきだと思います。いまも申し上げたように、信頼を得るためにも最低限の資料は国民に公表して、これだけ努力をしたんだ、これだけ詰めたんだから国民の皆さんにもよろしくという、この姿勢がなかったならば大変だと思うんですけれども、経過についての公表をしていただけますか。