午前九時三十分開議
 出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 太田 誠一君 理事 橘 康太郎君
   理事 与謝野 馨君 理事 赤松 正雄君
   理事 上田  勇君 理事 北村 哲男君
   理事 木島日出夫君
      粕谷  茂君    河村 建夫君
      古賀  誠君    下村 博文君
      田中 和徳君    谷川 和穗君
      西川 公也君    横内 正明君
      渡辺 博道君    渡辺 喜美君
      安倍 基雄君    漆原 良夫君
      加藤 六月君    西村 眞悟君
      福岡 宗也君    枝野 幸男君
      佐々木秀典君    保坂 展人君
      鴨下 一郎君    園田 博之君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 下稲葉耕吉君
 出席政府委員
        法務政務次官  横内 正明君
        法務大臣官房長 頃安 健司君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 山崎  潮君
        法務省民事局長 森脇  勝君
        法務省刑事局長 原田 明夫君
        公安調査庁長官 杉原 弘泰君
 委員外の出席者
        内閣官房内閣内
        政審議室内閣審
        議官      田中 法昌君
        警察庁刑事局暴
        力団対策部長  玉造 敏夫君
        法務大臣官房審
        議官      吉戒 修一君
        大蔵大臣官房秘
        書課長     渡辺 博史君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     内藤 純一君
        通商産業省産業
        政策局企業行動
        課長      久郷 達也君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  涌井 紀夫君
        法務委員会調査
        室長      海老原良宗君
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
 辞任         補欠選任
  西川 公也君     田中 和徳君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     西川 公也君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出第一三号）
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ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。政府は、国境を超える資金移動の活発化、多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について、一定の事項を記載した調書を税務署長に提出いたすことといたしております。
 次に、国外送金等をする者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出し、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することとしております。
 また、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等所要の規定を設けることとしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合にはその利子について所得税を課さないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
 また、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることとしております。
 これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することとしております。
 以上が、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同願いますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。