確かに、今回の改正で単身者は影響が大きいわけでございます。これはどこから来ているかといいますと、結局従来の年金は一人に対する年金給付が実は世帯年金であった、それを、今回は基礎年金部分は夫、妻それぞれの年金権ということで基礎年金部分を設計して、その上に報酬比例年金を設計しておるということでございまして、単身者の場合は妻のいわば五万円分というようなものが抜けていくわけでございまして、そこから来る影響だと思います。そこが気の毒ではないかという御指摘なんでございますが、制度の仕組みとして、一人一人の基礎年金ということに踏み切った場合にはやむを得ないかなというふうに私どもは思っております。
だから、犠牲者として仕方がないという見解ですね。この問題もちょっと後に残しておきたいと思います。
 それから、既裁定者につきましては、制度の切りかえが行われましたときには従前のもらうであろう額を保障する、こういうことでございますが、新法になりますと、特に単身者の場合これまたがくっと減りますね。これは納得性が得られるようなものだと思っておられますか。
 例えば、五十八年度退職者の平均と書いてありますが、現行年金月十九万二千円ですね。これが新法に乗り移った途端に現在五十九歳の方が十七万八千円にがくっと減りますね。これは減り方がかなり鋭角的なんですよ。このあたり、どういうふうに考えておられますか。
今回の改正におきましてそれぞれにかなり時間をかけた経過措置を設けた、繰り返すようで恐縮でございますけれども、振りかえ加算の経過措置の時間のかけ方ともう一つの経過措置のかけ方の組み合わせてできた現象でございますので、そのことを今申しましたように直ちに特例納付という形で解決することについては、やはり私ども踏み切れないものがあるわけでございます。
振りかえ加算があることはよく存じておりますが、その振りかえ加算というのはみんなに加算していくわけですからね。問題は、そういう振りかえ加算を行ったとしても現在四十歳の方が一番損をするといいましょうか、これは生きておる限り、もらう限り永久にですから、切りかえによってこの方は損をするといいましょうか、今の二十歳の方よりも減額されたものしかもらえないということですから、何か制度的に救済することが必要ではないのか、こう言っておるのです。振りかえ加算があることは事実ですよ、全部にやるのですから。振りかえ加算をやったとしても四十歳は陥没しておるのだから。仕方がないならそれでいいのですよ。
確かに四十代で区切りができるという点はございますが、先生御案内と思いますが、振りかえ加算を施行時の年齢に応じて経過措置として組み合わせだということは、ある意味では全く任意加入しなかった配偶者の方に年金額のかさ上げを行うための経過措置でございますので、私どもとしてはそれが任意加入をしなかった人に対する一つの上積み措置であるというふうに考えておるわけでございます。
先生のお話は、任意加入していなかった配偶者について、施行時点で過去にさかのぼって追加納付のような特例納付の道が考えられないかということだと思います。確かに国民年金のかつての時代にはこういう措置がとられたわけでございますけれども、今回実は同じような意味で厚生年金グループについても起こることでございますけれども、現時点で過去の保険料を特例的に納付するという形で今のような問題を解決することにつきましては、私ども非常に消極的に考えまして、とり得ないのではないかと考えているところでございます。
これは厚生年金との関係もありますから、経過措置を全部変えてしまえとか、この分だけ、一部分だけレベルを上げるように何かしろという議論は難しいかもしれませんね。やろうとしたらできるのですよ、しかし、できないと思います。ただ、経過措置のつけ方いかんによって、現在四十歳の方がもし任意加入されてない奥さんを持っておった場合に、奥さんが六十五歳以上になってからの水準も新しい年金にすべて切りかえる皆さんに比べてダウンしておるというのは、これは幾ら経過措置のせいであるとはいえやはり問題があるのではないのかな、経過措置の犠牲者ではないのかな、僕はこう思うのです。
 そういう意味で、先ほど言いましたように、経過措置をすべて変えろとかあるいは四十歳のところだけ取り上げて何かレベルアップしろなんという議論は、法体系すべてを変えなければいけませんので、それは無理だということはよくわかりますけれども、しかし、例の国民年金につきまして何回かにわたりまして特例納付制度みたいなものをつくりましたよね。少なくともそういう手法ですくい上げることはできないのか、そのことを一回見解として承っておきたいなと思うのです。
日本の外交はやはり対米外交、日米関係というものが基本で、この基本の上に立って、そして中国とは御案内のような友好的な関係になっておる。こういったことを踏まえながらグローバルな外交を展開していくのがいいんじゃないか。そしてまた、今ソ連とアメリカとの間にも、ジュネーブでの軍縮交渉その他も再開せられておりますし、多少の変化があるのかないのか、ここらも見きわめながら日本の外交の基本を守りながらソ連との外交に対応していくべきではないのか、相手方の手に乗るわけにはまいりませんので。ただ北方領土問題というのはいつまでも解決しないと、のどにかかった骨みたいなものですから、またこの骨が取れないと、本当の意味での日ソ友好というのは私はあり得ないと思いますね。だから、やはりそういったことを考えながら、いろいろなチャンスで日ソ間の問題として粘り強く、日本としては基本姿勢を守りながら環境条件も整えながら主張すべきものを断固として主張していく、こういうことでなければならぬのではないか。
 ただ、ソ連の外交が、ゴルバチョフ氏に交代してどうなるのかということは今外務省当局からお答えをしたとおりじゃないか。やはり集団指導の体制が当分の間は続くのでしょうから、短期的にそう変わるとは思いません。しかしながら、中長期にどうなるか、これも慎重に見きわめる必要があります。
 そこらを考えながら双方が自分の主張を述べ合ったにすぎませんけれども、両国首脳がああいったチャンスに会って話し合いの機会を持ったということは、私は日ソ両国にとっても非常にいいチャンスであったのではないか、かように考えているわけでございます。