これはおっしゃるように、私は途中までは嶋崎委員とずっと一緒でございます。肝心なところが違うのがちょっと不思議なのですけれども。したがって、嶋崎委員がおっしゃるのと私と一致しておりますのは、第十九条の一項というのは、「研究と修養」というのは「絶えず」その生涯を通じて努めなければならない、こういうことであります。したがって、その第二項に、行政研修もそれをやらなければならないという義務規定があるわけでありますから、それは五年、十年、二十年というようなことは設定しておりません。しかし、例えばここでは五年、十年、二十年というふうに、それは五年、十年、十五年、二十年になるのかどうかはあれですけれども、その職責の過程において体系的に研修していく、初任者研修はその一環である、そのように位置づけているわけであります。
今回提案しております「職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修」というのは、こういうものを実施しなければならないということを任命権者に義務づけたわけでございます。先ほど申し上げました教員としての仕事を行う際の、例えばそれぞれの学習指導を中核といたしました事前事後の準備であるとか、あるいは児童生徒への接し方等々、各般にわたる学校の職務と関連して行う研修を義務づけているわけでございますが、研修であります以上は、当然のことながら、教員の使命感を持ってもらうための、例えば諸般の講義等もございましょうし、あるいは幅広い知見を一般的な教養として持ってもらうということも必要でございましょうし、さらには他の企業あるいは他の施設等の参観等によりまして、あるいは新任教員相互間の交流を深めることによりましていろいろな知見、体験等を得、そのことが結果的にはそれぞれの職務遂行の上に役立つ形の研修になるであろうと思います。しかし、法律の上で書いておりますのは、「実践的」というのはその場で実際的に即役立つというような観点のニュアンスの研修を義務づけているわけでございまして、それ以外の研修を実施してはならないということではございません。
昭和六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いについては、先ほど来申し述べておりますように、補助負担率の引き下げはあくまでも暫定措置として行われていることから、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えております。
 具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁で検討、協議の上定められることとなりますが、自治省としてはいずれにしても国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営が確保できるように検討、協議を適切に進めてまいりたいと考えております。
きょうはお忙しい中を大蔵大臣に来ていただいて、時間をとっていただいておりますので、断片的になろうかと思いますけれどもお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 先ほどからも論議になっております国庫補助負担金制度の問題でございますけれども、この国庫補助負担金制度の改正につきましては国と地方との機能の分担とかまた財源の再配分、こういうふうな基本的な問題を進めて行うべきものであって、単なる国の歳出を削減するという目的で国庫補助負担率の引き下げ等、また負担を地方に転嫁する、このようなことは本来すべきことではないということにつきましては先ほどの質疑から見ましてもありましたように、私が申し上げるまでもない、このように思っております。
 六十三年度で期限が切れるわけでございまして、国庫補助負担金また補助負担率について、六十四年度の概算要求が毎年七月前後に行われておるようでございます。本年は何か六月ごろから始まるように報道が一部されておりますけれども、関係省庁はこの概算要求にどんな方式で要求するのか今注目されておるところでございますが、これに対して自治省としてどう対応するのか、大臣にまずお尋ねをしておきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、きょうは大蔵大臣がおいでいただきましたので、基本的な地方と国との財政関係、そして今後心配される課題を私は幾つか投げかけてみました。ぜひ大蔵、自治、両省の協議を詰めていただき、そして今のような、将来にわたってＮＴＴの株の売却益が入らなかった場合にどういう財政措置をするのかということもぜひ検討課題に加えていただきながら、今言った、確かに三、四年の事業計画にお使いなさい、そうなるかもしれません。しかし所によっては相当長期的な事業計画を持たなきゃならぬ。例えば四全総の計画を見たってそうでしょう。あれ全体やれば一千兆円要るわけですからね。そういうものの一隅でもかじろうとすれば相当やはり長期的な財政運用という面で配慮しなければいかぬ、こう思います。
 以上、私の意見もつけ加えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず、宮澤大蔵大臣にお尋ねいたします。
 大蔵大臣は、きのうの当委員会でリクルートコスモスの未公開株一万株が服部前秘書官に譲渡されていた問題について、これまでの国会答弁を全面的に訂正する釈明をなされました。それを要約いたしますと、これまでの服部前秘書官が報告していたものは作り話であって、実際には河合氏は売買に関与していない、服部氏自身が売買をして約二千万円の利益を得たということです。このように大蔵大臣の答弁は二転、三転、四転としたわけでございますけれども、それにもかかわらずただ一つ変わっていないのは、宮澤さん自身はこの株取引には全く関与していないということを一貫して言っておられることです。
 しかし、一般国民は、大臣と秘書官との関係というものはそんなものであろうかという素朴な疑問を持っていると思います。服部秘書官が勝手に宮澤さん名義で株を買って、そうして判こまで宮澤さんの判こを使っておいて全く大蔵大臣に報告しなかったというふうなことがあるだろうかという疑問、さらにこの問題が表面化した後も、何回も宮澤さんが服部さんに確かめたのにもかかわらず、うそをつき続けたというふうなことが実際にあり得るだろうかという疑問であります。実際にはどうも宮澤さんは薄々知っていながら、最初出発したところがうそであったから、逆転をすることがなかなかできなかったということではないかという疑いも持つわけでございますけれども、本当に知らなかったのか、また宮澤さん自身は全く関与していないのか、株を買うことについて。その点をもう一度明らかにしていただきたいと思います。