それでは、建設大臣にお願いしたいのですけれども、地下ダム工事に対する国庫補助の問題なんですけれども、地下ダム工事に対する補助と実は同じだろうと思うのですが、その点をちょっと確認いたします。
 それと、地下ダムを設置しようというところはいずれも財政的に厳しい山間部、離島ということになるわけでございますから、飲料水の供給確保のために町や村を挙げてこの地下ダムに取り組んでいる、そういう地域のためにも、今後この地下ダム構想というものを強力に推進していくためにも、国の補助率というものをもっと引き上げていただきたい、このように思うわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
厚生省でも、現在、宇美町でおっしゃるとおり町が基礎的な調査をしておりますことはよく存じております。
 そこで、調査の結果、実現の可能性があると判断されまして、同町から補助の要望が出された段階でよく内容を見まして、これならば大丈夫だという見通しがあれば、水道水源の開発施設の整備費補助というふうな助成も検討してまいりたいな、こう考えております。
現実に私は注目しておりますのは、福岡県の宇美町で水道用水確保を目的といたしました地下ダム建設を計画して、現にボーリング調査を初め各種の調査を行っているのであります。同町は福岡市のベッドタウンとして人口が年々増加し続けておりまして、福岡地区水道企業団からの水源手当てが将来なされても、近々水不足になることが目に見えているということで、江崎町長の英断で、既に各種調査に町として一億円を支出して、二カ所で調査を進めているわけでございます。この地下ダム計画というのはこれまでの地下ダムとは違いまして、内陸部で初めて地下ダムをつくるという点で大変私は注目に値すると思っておるのですが、こういう地下ダム工事の早期着工のために国の補助を早急につけてもらいたいと思うわけでございますけれども、これが住民の切なる願いでございますので、その点御配慮をよろしくお願いいたしたい。
お説のとおりでございまして、まず長崎県の野母崎の水道は極めて有効に動いております。四十九年にできまして、一日約三百立米の水の取水が可能になっておりますので、非常に喜ばれておるわけでございます。
 そこで、今後離島だとかおっしゃいますように、半島部、非常に水に困るところ、その場合に地下水をためまして、そして地下ダムをつくったらどうだ。極めて有効な手段だと私は思っております。そこで、今後技術的あるいは経済的に可能な場合には、地下ダムの建設に対しまして指導とか助成というものを積極的に行っていきたいというふうに考えておるものでございます。
ぜひともこの計画を大いに推進していただきたいと思います。
 そこで、建設省がお考えになっているのは、生活用水だけしゃなくて工業用水や農業用水なども含めた多目的ダムだろうと思うわけでありますが、現実の山間部、離島で問題になっておりますのは、飲料水をどうやって確保するかという、そういう点であります。そこで、生活用水の確保という観点から、私は地下ダムというものを今後積極的に推進することが必要であると考えるわけであります。この点の所管は、これは水道用地を所管しているのは厚生当局ということになるわけでありますけれども、既に長崎の野母崎の方では厚生省補助のこういう地下ダムもできておりますし、その効用も含めまして、今後この地下ダム計画を積極的に推進すべきものと考えますけれども、その点についてのお考えを伺いたい。
私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の意見を述べるものであります。
 御承知のように、東京湾横断道路の建設問題は中曽根内閣の民活のモデル事業として急浮上してきたものでありますが、本来国の責任で行うべき道路建設を公団、地方公共団体、民間が出資する株式会社に行わせようとするもので、国民の期待に反するものであります。
 以下、反対の主な理由について述べます。
 反対の第一の理由は、本法案に直接関連するところのいわゆる新会社の事業形態が極めて非合理なもので、事業のリスクはすべて公団が背負い込み、新会社はリスクを負わないという恵まれた環境の中で事業を行うわけであります。このような環境では健全な企業家精神が失われ、民間活力という言葉のイメージからほど遠い状態になってしまうことは確実であります。また、新会社による事業の発注は随意契約で行われるわけでありますから、新会社に出資する民間企業は、自社もしくは関連会社に事業を発注するよう便宜を図ることも可能であります。危険は冒さない、しかしうまい汁は吸うという無責任な体制は認められないものであります。始める前から、金権腐敗と停滞のイメージしかもたらさないようなやり方であります。事業形態の見直しと民間の活力という概念の問い直しを強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、東京湾横断道路そのものの価値に疑いがあることであります。
 確かに、関係地域の経済の活性化と、首都圏を中心とする交通改善に一定の貢献は認めるといたしましても、大きなリスクも忘れることはできません。特に、千葉県木更津沖の盤洲干潟におけるノリ、アサリを初めとする水産業への重大な影響、人工島、橋脚などによる航行安全への影響、潮流の変化による水質への影響、そして川崎－木更津間のカーフェリーが縮小もしくは廃止されることに伴う雇用不安や港の活力の低下を考えるとき、果たしてこれだけの犠牲を出してまでやるだけの価値があるのかどうか、大いに疑問であります。
 さらに、建設省と道路公団による二十年来の調査の最終結果がいまだに十分公表されず、判断材料が不足しておる状態の中で着工に踏み切ることはどうしても納得できません。
 以上が反対の主な理由であります。
 最後に私は、政府が立ちおくれておる生活関連の社会資本の充実に向けて一層努力されるよう強く要望し、反対の討論を終わります。