今までの十年来の制度を最適なものであるとして今いろいろと御答弁をされているわけですが、最初にお聞きしましたように、恩給というのは社会保障的な意味合いもあるわけですからね、そういう点からいきますと、何も公務員の皆さん方の給与のアップに追随していかなければならないという面ばかりじゃないと思うんですね。そういう点の御検討もお願いしたいと思うのです。五十九年度の恩給改善につきましては、五十八年の公務員給与改善率が二・〇三％アップでしたか、あのときは非常に低率しかアップしなかったんですが、そしてその前年の五十七年度の人勧というのは凍結された、そういうことが勘案されまして、五十九年度の恩給改善については四月実施を三月実施にしましたね。当委員会でもいろいろな論議があり、要望がありまして三月実施になったわけでございますが、本年これを見てみますと、五十九年度の公務員給与が三・四％しかアップしないという中でもことしは四月実施になっているわけでございますが、なぜこれは三月実施とできなかったんでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、恩給年額のベースアップにつきましては、公務員給与の水準だけではなく、その改善傾向を反映させるという意味で公務員給与の改善を回帰分析した結果を使いましてアップいたしておるということでございます。現段階におきましては、この方法が私ども最適なものであるというふうに考えているわけでございまして、基本的な考え方としてはこれを維持したいということでございます。
 しかしながら、将来の問題になるわけで、また不確定の問題になるわけでございますけれども、年金改革と合わせるという意味で、共済年金が物価スライドになった時点でもし仮に恩給についても物価を使用するということになりますと、物価水準で一律アップということになると上薄下厚は維持されないという問題点はあるわけでございます。したがいまして、この点どのように対応していくかということについては、十分な研究の努力が必要であろうかと思っているわけでございます。
適当でないということでございますが、見直しということは今後も必要になってくるときが必ずあろうと思いますので、そのときには十分検討していただきたいと思います。
 この恩給制度の改善につきましては、今いろいろお話がありました公務員給与の水準、それだけでなくて、改善傾向を分析した結果に基づいて、いろいろ指標によって恩給年額の計算の基礎となっている仮定俸給年額を引き上げて増額を図る、こういうことになっておりますけれども、六十年度につきましても見てみますと、五十九年度の公務員給与の改善率の平均三・四％をスライドさして四月分から増額を行う、こうしているわけですけれども、これによりますといわゆる上薄下厚というものの措置になっていると思うのですが、この問題につきましてもこの委員会でも何度か取り上げてまいりました。今日この社会経済情勢の変化が厳しい状況の中にあってもこの上薄下厚の線につきましては今後もこれを維持していく方向と考えてよろしいでしょうか。
恩給のベースアップにつきましては、これはもう先生十分御承知のとおり、前年度における現職公務員の給与改善というものを指標といたしまして四月から実施するというのがここ十年来定着したやり方でございます。この方法につきましては、元公務員である者は対する年金額の調整、そのあり方といたしましては最も妥当なものであるというふうに私どもは考えているところでございます。したがいまして、厳しい財政事情のもとにおきまして、現職公務員の給与改善がやむを得ず抑制され、その改善率が人事院勧告を仮に下回りたといたしましても、冒頭に申しました考え方を変更するということは適当ではないというふうに考えております。
私は基準法全体の非常に前向きの姿勢から見ましてその基準は昭和二十二年の低さだということは当然ですけれども、ただ、こういったわずかな瑕疵といいますか、そういうものから基準法が自分で自分の決めたことを自律的に自治をできないということは大変悲しいことだと思うんですね。なぜ民法の公序良俗なんかにこういった具体的なものを持っていかなきゃならないのか、これはまさに、基準法自体のもし欠陥でないのであればその解釈の誤りじゃないかと私は思うんです。それを議論する気持ちはありません。ただ、私が言いたいのは、このような法律の解釈というものと労働省が一生懸命やっていらっしゃる年休の消化、時短、そういう運動とはまさに両立しないものだということだけを強く申し上げまして、先般労働大臣にもこの質問をちょっといたしましたとき労基法改正の日程があるからそういう中で考えたいとこうおっしゃっているんですけれども、今度の改正ではこの点はもう抜本的に改めて、基準法が自分で自分を律することの法律にしていただきたい、私はこのことを強くお願いしておきます。
 いろんな問題指摘をさしていただいたんですけれども、今前向きに取り組んでいらっしゃるということなんですが、外務大臣実は、この労働条件の問題というのは三者構成という事情が絡みまして均等法で苦労したと同じような状態が非常にまた長年月続くんじゃないか、そういうことを恐れるんです。もちろんそういう構成でもってそれぞれの問題を出し合うということは必要なんですけれども、外務大臣もよく御存じのとおり、こういった日本の就業構造というものがやはり国際的に日本の地位を名誉あらしめないものであり、かつ具体的にはいろいろな貿易摩擦といったような関連で問題を生じているわけです。そして、もちろん自動車の輸出台数を規制するということも大事ですけれども、その背景にある日本経済の強さというものが、もし労働条件が他の国より著しく低いということにおいて強いというのであれば、私はこれは外務省の乗り出す場所だとどうしても思うんです。私は、この労働省が一生懸命やっていることについて外務省はやっぱり促進役をしていただきたいし、調整役をしていただきたいし、それから外務大臣のバックアップ態勢もとっていただいて、ことしから来年にかけての御尽力をぜひお願いしたいと思いますんで、ここで大臣のお考えを伺いたいと思います。