午後零時十分開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      古屋 圭司君    堀内 光雄君
      森田  一君    上田  勇君
      久保 哲司君    今田 保典君
      坂本 剛二君    玉置 一弥君
      中田  宏君    松浪健四郎君
      川内 博史君    辻  一彦君
      平賀 高成君    濱田 健一君
      望月 義夫君    米田 建三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 展一君
        運輸大臣官房長 土井 勝二君
        運輸省運輸政策
        局長      相原  力君
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本日の会議に付した案件
 陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
 基本施策）
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これにて吉井君、木島君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十三分散会
終わりますが、国連海洋法条約の第二百十一条四項とか五項には、最近大きく国際法分野が変わってきまして、沿岸国は、自国の領海における主権の行使として、外国船舶からの海洋汚染を防止し、軽減し、規制するための法令を制定することができるんだと、そしてそれは領海だけじゃなくて、排他的経済水域に対しても外国の船舶に対していろいろ規制ができるんだという状況に海洋法条約によってなってきているのです。ぜひそういう立派な法律を日本でもつくっていただきたいということ。
 そして、法律制定では実効性が疑問だ、相手国に対して強制力の問題があるとするならば、ぜひ日本とロシアとの間で、また日、ロ、中、韓という日本海を取り巻く国の間でひとつ関係国間条約をつくって、少なくとも日本海を航行するタンカー等についての情報をお互いの国に与える、せめてそれを前進させていただきたい。そのことが私は日本海の安全のために非常に大事な一歩になると思いますので、これは日本共産党、私からの提言でありますが、ぜひそういう方向で新しい制度をつくり出していただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 老齢タンカーのお話でございますが、船舶の保守整備の状況にもよるため、高齢な船舶が必ずしも危険な船舶であるということではございません。しかしながら……（木島委員「いや、質問に答えてください。時間だって言うから」と呼ぶ）はい、わかりました。
 端的に申し上げますと、日本に寄港しないで日本海あるいは日本近海を航行している船舶の実績については、公表された統計がございません。現状では把握が困難でございます。
アメリカのこの手の措置というのはアメリカが時々やっている常套手段でありまして、例えば通商法の三〇一条、これはスーパー三〇一条というのもありますが、これを発動して、ある部門で問題を起こすと全然違う部門に制裁措置が行く。先ほど岩村局長からも御説明ありましたように、これは明らかに日米友好通商航海条約十九条違反ということになると思いますが、我が方がそれに対抗できる何らかの措置を持っていないとなかなか交渉上うまく進まないというような点があるかと思います。私も造船問題なんかでアメリカのＵＳＴＲと長い長い交渉をやったことがありますが、まことに腹立たしい場面が幾つかありました。
 そういうことですから、先ほど御説明ありましたように対抗法案が衆議院で可決されているということですから、こちらに回ってくることになるかと思いますが、当委員会の委員の皆さんにもその辺の重要性をよく御認識いただければということを私の方からお願い申し上げておきたいと思います。
 海上交通局長はほかに問題ありませんでしたら御退席いただいて結構です。
 では次に、昨今の金融問題についてちょっと運輸省の御見解などもお話しいただきたいと思いますが、最近の金融問題、これ非常にゆゆしき問題でありまして、特に中小企業に対する金融の問題が表に立たないだけに非常に注意していなければならない問題ではないかと思っております。
 そもそもの問題をするつもりはありませんが、やはり景気がここまで悪い、バブルの後始末が十分でなかった、そういったことで、いわゆる株が下がって資産デフレになってきていたというようなところで外為法の改正がありまして、大蔵省の通達によっていわゆる各銀行のＢＩＳ基準、これは資産に対する自己資本比率の規制でありますが、そういった基準に合わせなければならないということで各銀行が貸付金の回収に回ったりあるいは融資を渋ったり、いわゆる貸し渋り、クレジットクランチと言っておりますが、これが起こってきているという現状があります。
 それで、運輸省所管といいますと非常に幅が広いんですね。いろんな産業がありますし、特に中小企業も非常に多い。これは把握するのはなかなか大変だろうと思いますが、先日予算委員会で、通産関係について通産省は調査を始めているというような答弁がありました。これから暮れに向かって、あるいは年度末に向かってさらに一層そういう傾向が強まると、破産しなくてもいい事業まで破産してしまうというようなことも起こりかねないということですが、運輸省としてこの現状などについて何か把握になっておられる点がありましたらお話しいただきたいと思います。