負債の問題については、また別な機会にいろいろ論議をしたいというふうに思っております。
 次に、乳製品の輸入の問題でありますが、この輸入量を見ますと、昨年の一月から十一月の間に、生乳換算では約二百十五万トン輸入されております。これは昨年の特定乳製品向け生乳量、つまり不足払い対象の限度数量にほぼ見合う量であります。このことによって国内供給を圧迫していることは私は明らかだというふうに思うわけです。冒頭、大臣に伺ったわけでありますが、輸入によって国内供給が圧迫され、生産調整を強いられる、その結果、生産農家の経営が圧迫され脱落していく、このようなことでは生産農民が政策不信を抱くのは当然であります。あくまでも需要に見合った輸入というようなことを先ほど大臣は言われておりますが、特に輸入乳製品のうち、バターを多く含む食用混合油脂であります調製食用油脂、こ
れが自由化品目であることから、事業団による一元輸入制度を迂回して、擬装的に輸入されている、このようなことではなおさら問題だというふうに思うわけです。
 そこで、まず擬装乳製品の輸入の実態と、これに対する輸入の規制措置、さらには乳製品の輸入抑制措置について政府の見解を伺いたいと思います。
私は、先ほど申し上げましたが、牛乳の問題に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
 御承知のように、生乳の生産量は、五十一年以降高い伸びを示しましたが、この伸びが飲用牛乳の消費量を大きく上回ったために、乳製品向け牛乳処理量が増大し、乳製品の生産量はバター、脱脂粉乳を中心に増加いたしました。そして、乳製品の需給は著しい緩和基調で推移したのでございますが、このために五十四年度以降生乳の生産調整が実施され、規模拡大も実質的な抑制を強いられてきたわけであります。
 またこの間、乳価も実質据え置かれて、酪農経営は極めて厳しい状況に置かれております。畜産物生産費調査によりますと、一日当たり家族の労働報酬は、五十四年に九千八百十三円であったものが、五十七年では六千七百六円に、所得率も四三・一％から三一％と収益性はこの三年間に三二％も減少しているのであります。これは乳価の長期据え置きの結果であるというふうに思います。
 しかし、新聞報道等によれば、政府は一頭当たり産乳量の増大あるいは労働報酬の減少などで総じて上げ材料に乏しいと判断し、価格抑制方針を固めつつあるというように報じられておるわけです。実質的な酪農家の状況というのは極めて私は厳しいというふうに思っておるわけでありますが、酪農経営のこのような状況を政府はどのように認識されているのか。また、これで加工原料乳の補給金暫定措置法にある再生産が確保されていると言えるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
今の大臣の御答弁の中で、あくまでも今後の問題については需要に見合ったことでということが基本になるということで、その点は確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますね。
先生のおっしゃられますように、中長期的に見てかなり食糧というのは苦しくなるという展望は間違いございませんし、また農産物については極力国内生産で賄う、このような基本姿勢でやってまいります。
 また、特に今回は、いわゆる畜産物、乳製品につきましては需要に見合った生産を行っていくというような方向でまいりたいと思っております。また、これらの輸入につきましては、主要な乳製品を畜産振興事業団の一元輸入の対象にすると一緒に、そのほかの品目の多くを輸入割り当て制度、これを対象としてやっていきたいというぐあいに考えております。これによりまして、今後とも国内需給に見合った生産体制をやっていきたいというぐあいに思っております。
いよいよ新しい畜産物の政策価格が決定される時期を迎えたわけでございますけれども、私は特に乳価と酪農をめぐる情勢について政府の見解を伺いたいと思います。
 そこで、本論に入ります前に大臣から、政府の農政に対する基本的な考え方を伺いたいというふうに思います。
 大臣は、さきの所信の中で、世界的な食糧需給の展望を見ても中長期的に楽観を許さない、このため国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄う方針と述べておられますが、畜産物の輸入が国内の需給関係を圧迫し、国内生産が調整を強いられるという状況に対してどのような見解を持たれるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今回の運賃改定によりまして、地方交通線、先ほど出てまいりましたように今回の特別運賃によりまして五十億円ということでございます。これがどの程度効果があるのかということとも関係があるのかと思いますが、私ども幹線と地方交通線ということで従来から区分経理をやってまいったわけでございます。幹線につきましては、もちろんかなりの輸送量があるということでありますが、国鉄自体の企業努力によりましてかなりその改善をされる傾向にあるというふうに考えております。しかし、全般的には地方交通線の方は、かなりの企業努力をやりましてもなおかつその収支というものは悪化傾向をたどっていくという状況の中にあるわけでございます。それで、全体としての収支、これはもちろんコストにつきましては人件費、物件費並びに資本費等を経費として見ておるわけでございますけれども、鉄道の性格上どうしても固定部分が非常に多いわけでございまして、結局地方交通線の輸送量が小さいということから、単位当たりのコストが幹線に比べまして地方交通線につきましてはやはり三倍ないし四倍のコストがかかるという結果になっているわけでございます。
 したがって、一人当たりあるいは一トン当たりの損失額もそれに応じまして、まあ幹線でございますと一人五円程度ということでございますが、地方交通線の場合にはこれが約十倍の五十円程度ということでございます。それだけ国鉄がその分につきましての負担をしているということでもございますし、そのために国も地方交通線に対しては助成をいたしておるわけでございます。
 それと、先ほど須田常務理事から御説明しましたような周囲の客観情勢、客観的な状況というものを考慮いたしまして、今地方交通線につきましてはやはり何らかの、幾分かの負担増をお願いするということはやむを得ないことではなかろうかというのが、一番基本的な今回の割り増し運賃の根拠にあるのではないかというふうに思っております。