実は、今回の訪日調査——そういった残留孤児の人たちの調査活動を訪日の形で行いましたのは、今回が初めてでございます。私ども、多少の不安もございました。しかしながら、国民の皆さん方の大変な御支援をいただき、またテレビ、新聞、そういったマスコミの関係の方々の絶大な御協力いただきまして、予期以上の成果を上げることができたことについては、心から感謝をいたしておるところでございますが、そういった実績がございます。そういった実績がございまして、実は五十六年度におきましては秋に六十人呼ぶという予定をいたしております。今後の問題といたしましては、先ほど先生お話しになりましたように、まだまだ残留孤児の数は相当多うございます。こういった人たちのまず実態調査も十分やらなきゃいかぬと思いますが、そういった実態調査を踏まえて、お話しのような枠を拡大する方向でやっていきたいと思います。
 ただ、私どもこれをやります場合には、浅く広くやったんじゃいかぬ。せっかく訪日されて肉親を解明される以上は、やはりそれなりに専門家によって徹底した調査をやってあげたいというのが希望でございまして、ただ単に訪日して、さっと通り一遍の調査をして帰させるというようなことであってはならないわけでございます。そういう意味合いで、私どもの方の事務的な受けざらの問題もございます。そういった点も、できるだけカバーいたすような努力をいたしたいと思いますけれども、そういった問題もございますので、枠は拡大するという方向で十分前向きに検討してまいりたいと思っておりますが、総合的な立場から、ひとつこれからの問題については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私の希望として、もう少し長くしてあげてほしいということを申し添えます。
 関連して、招待枠の問題でございますけれども、六十人、六十人、これでやってまいりますと、いま北京大使館に肉親探しを求める孤児の数が七百数十人と。これで計算をいたしますと、やはり現在のペースでも十年以上がかかる、これを年二回にいたしましても五年かかると、こうなってみますと非常にこれは先の長い話で、何とも歯がゆい感じがするわけですが、これの枠の拡大ということが大幅にできないものかどうか。まあ全部お金のかかる問題でありますけれども、早急にできないものかという点を伺います。
三月の訪日調査では、先生も御承知のとおり、二日から十六日までという十五日間日本に滞在してもらいまして、いろいろと肉親解明の調査をいたしたわけでございます。で、この期間が短かったという説ももちろんございます。もう少しいればもう少しわかったんじゃないかというような孤児の方々もおられます。ただ私どもといたしまして、この期間をいたずらに長くしてしまうこともいささか問題であろうかと思っております。私どもといたしましては、調査がどこまでできるかということを十分踏まえまして、調査に必要な時間は十分とらにやいかぬと思います。そういう意味合いで、関係者寄り寄り集まりまして反省会など開いて、この滞在の期間について、二週間でいいのか、あるいはもう少し延ばさなきゃいかぬのか、その辺はこれから十分勉強さしていただきたいと思いますけれども、私どもといたしまして、いたずらにこう延びますと、実は先般の訪日調査の中でも、これが最後だよ、というテレビを見まして、それで駆けつけた親御さんもおられます、したがって、まあ親御さんの気持ち、なかなか自分が名のろうか名のるまいかというような気持ちも、迷っておられる方もいろいろあるんじゃないかと思いますが、どこまでもだらだらいたしますと、そういう方にとってかえって名のりにくいというような問題もございます。私どもの肉親解明という調査の立場から、それに一番ふさわしい期間はどのくらいだろうかというのを、先般の訪日調査しましたこの実績につきまして十分反省をいたしまして、この期間について、秋に呼びます場合にはまた中国側とも相談いたします。中国側におきましても実はこの間、先ほど先生御指摘のように、働き手を日本によこすわけでございます。養親の問題もございます。中にはそういった二週間、あるいは中国側を入れますと一月近くになりますが、一月近くの間日本に行かせますと、その間働きがないというようなこともございまして、そういった問題もございますんで、そういった点も踏まえて総合的な形でひとつ反省をしていきたい。私ども、二週間にはこだわっておりませんけれども、その点は今後詰めて検討していきたいというふうに考えております。
確かに処理場は大規模でございまして、私は中川流域下水道の処理場を見学したわけですが、最新の技術を駆使した、しかも広大な土地が必要であるということでは二曲理解することができるわけであります。しかし、地方自治体にしてみれば、とりわけ埼玉などは人口急増の地域でありまして、全県土の中の一六・九％が市街化区域ですね。この市街化区域の中に、五百四十万人口の中のほぼ七五％、四百万人を超える人たちが住んでおります。六十年を俯瞰しますと、人口は当初計画六百万よりふえて六百五十万以上になるのではないかというような推計が立っているわけなんです。
 そういう中で県も市町村も大変な努力をいたしておりまして、たとえば先ほどの第四次の上位計画に対応してこの五年間、県、市町村全体では、たとえば流域下水道については総投資額千四百四十三億九千百万円、これは当初計画の一三三・七％、また公共用下水道については一千七百九億三千五百万円、これは当初計画の一四二・八％、これだけがんばって地方自治体も国の補助をいただきながら努力をしているわけです。しかし、処理人口の普及率の状況を見ますと、計画二八・二％に対しまして五十五年度末の到達は二四・三％ですね。相当努力をしていますけれども、なかなか人口の増加や需要に応じることができないというのが現状であります。
 そういう意味で、第五次の五カ年計画の遂行に当たりましても、そうした積極的に流域下水道や公共下水道に取り組んでいる市町村の実態を十分に御検討いただき、また現実に人口の増加や、とりわけ埼玉県は首都圏であり、内陸部の人口の増加とあわせて内陸軽工業地帯として発展をしております。現在では鉱工業生産は全国の第六位という大変大きな比重を占めておりますので、そういう点からも下水道の普及は焦眉の急であると言わなければならないと思うのです。
 そういう点で、県内の主要な流域下水道の供用開始の問題でありますが、荒川の右岸の供用開始のほぼ目安、それから荒川の左岸の北部ですね。さらに、中川流域下水道の供用開始の第五次五カ年計画での目安、同時に荒川左岸南部のいわゆる南部幹線を貫通させて芝川幹線につなぐわけでありますけれども、これは川口、浦和さらに大宮、上尾など最も人口の稠密な地帯の幹線でありますが、それぞれの幹線についての供用開始の目安を御説明いただきたいと思うのです。