余り議論をやる時間がありませんから、もう一つ有価証券取引税の問題について……。
 先ほど、キャピタルロスはどうだ、キャピタルゲインはどうだと、いろいろ熱心な御議論、参考になりましたが、私はここで二つの問題をひとつ考えてみたいと思うのです。
 一つは直間比率の問題で、先ほど一口申しましたが、日本では直接税が非常に多過ぎる、パーセンテージが七割だと言われるこの問題を、日本の税制が所得税中心にある意味においての近代化が進んでおるというふうに受けとめるのか、あるいはそうでないような形において、非常にアンバランスになり過ぎたというふうに受けとめるか、一つの考え方の根本の問題ですけれども、私は必ずしも直接税中心主義というものが行き過ぎだとか悪いとかいうふうに思わない。ある意味で所得税、直接税が中心になっておるということはむしろ近代的に進んでおる面もあるというふうに思うのですけれども、大蔵当局としては直接税中心主義的ないまのあり方をどう評価されておるか。また、これを改めるという御議論もあるわけですけれども、改めるとすればどの辺をもってバランスのとれたものと考えられるのか、その辺だけをちょっと伺いたい。
印紙税は、大体売り上げというものに関連して作成される文書が大きいわけでございます。そのほかの金融取引も含めて広く経済取引と申し上げた方がよろしいかと思いますが、それに関して作成される文書でございますから、取引高にほぼ比例して税負担が起こっておるということかと思います。大企業、中小企業、総取引高の統計からいたしますとほぼ相半ばしておるということでございますが、今回の改正で申し上げますと、預貯金の通帳でございますとか預貯金の証書、社債、信託の受益証券、保険証券、こういうものはいわゆる大企業の負担でございます。それから階級定額税率の最高価格帯の見直しをして約百億円弱の増収を図っておるということを申し上げたわけですが、そういう高額取引の負担というものは印紙税としては大企業の方に影響してまいるというふうに考えます。
 そこで今回、定額、それから階級定額、両方を含めまして二倍に引き上げさしていただいて、かつ作成される文書の実態に応じまして免税点は今回さわらないという改正をいたしておりますが、今回の改正によりまして、いま申し上げたような次第で、中小企業に特に強いインパクトがあるということはないというように考えておる次第でございます。
次へ参りますが、今度の印紙税の問題ですけれども、これはもともと中小企業にとって非常な負担であるとよく言われる点でございますけれども、今回の増税の場合に、印紙税の問題については中小企業のために特にどういう配慮が行われたかという点をひとつ伺っておきたい。
次には物品税の問題ですけれども、今度物品税がずいぶん課税対象も広げられました。率は五％から三〇％ですか、そういう幅を余り大きく持たせないで、ある意味においてはもう少し低い方へ交通整理をして、そのかわりに課税対象を、すそ野を広くすることによって大きく収入をかせぐ方法があるのかないのか、その辺の物品税のすそ野を広げることが、これも大変事務的にむずかしいのじゃないかと私想像するわけですけれども、専門家の立場から、これをもっと広げることによってもっと多くの収入を期待するということは可能であるかないかという点についての事務当局の専門的な御意見を承っておきたい。
課税ベースの広い間接税ということが税調の答申に、昨年の十一月に出てきておるわけでございますが、これは製造段階、卸段階、小売段階、また全段階税額控除で、すべての段階で課税するいわゆる付加価値税型、それから全段階で累積して課する取引高税型、五つあると思います。どういう具体的な形を得るのが果たしてそういう大型の間接税というものを導入することが政治的な答えとして出てまいるのか、私どもそこまではお答えする力を持っておりませんけれども、税制調査会の答申を受けて検討してまいる場合に、そういう諸点が、その五つの類型がそれぞれ対象に含められるということは申し上げられると思いますが、税収的に申せば、その中で一番源泉にさかのぼればさかのぼるほど、つまり製造者段階にさかのぼるほど上げ得る税収は小さくなる、累積の可能性も大きくなるということはあろうと思いますが、一方で納税者の数が少なくなる、課税捕捉がよりやりやすくなるというメリットもないわけではない、その辺を彼此勘案して税制調査会としては検討を進められることになろうと思います。
このたびの北海道テレビ放送の問題でございますけれども、公共性の高い放送が維持できるのかどうかというような重大な事態でございまして、私どもも非常に困ったことだということで関心を持ちまして、事件が知れまして以来でございますけれども、直ちに北海道テレビ放送から事情も聴取し、またその後も随時報告を求めておる次第でございます。
 それで、すでにお答えしたこともあるかと思いますけれども、社長につきましては当然、責任者として三月十九日に辞任した。それで三月十九日に副社長が代表取締役になり、二十九日には小林副社長が代表取締役社長に就任したという事態でございます。
 ところで、一番問題の会社の債務でございますけれども、会社本来の借入金のほかに株式投資に関連して約百四十一億の借り入れがある。そのうち、外国銀行十二行でございますけれども、そこからの借り入れは約百四億円であるというようなことになっております。
 なお、今後の対策でございますけれども、現在同社におきまして、いま申しましたような社の債権債務の状況を把握しながら自主再建というものを基本に精力的に検討を進めておるというふうな報告も受けておるわけでございます。そうしたことで大変な時期でもございますので、そうした対策をなるべく早く固めてもらいたいわけでございますが、会社側としてはもう少し時間がほしい、六月ごろまでというようなことで、郵政省といたしましては、当面会社の検討状況あるいは再建案というものを見ながら、そうしたものに基づきまして適切に対応してまいる必要がある、このように考えておる次第でございます。