我々がどうしてこういう交渉の仕方になったかということの一つに、関税化、これを今回、当時のダンケル事務局長が提案した。そして、これは羽田外相、音では名字が一緒でございますから紛らわしいのでありますが、羽田外相が予算委員会でも答弁されておったように、私もそれはもう何回となく論争しました。関税化は困る。本当の関税化ならいいのです。ところが、日本が今置かれているように、大幅な黒字を抱えているもとでの関税化を受け入れた場合には、必ず前倒しになっていってしまう。何回煮え湯を飲ませられたか。現に今回のガット交渉でも、ついせんだってまで木材の関税については五〇％でございましたですか、あれでいいんだと言っていたものが、もうガットの場に出たら、これはゼロゼロベースでなきゃだめなんだ、こういうことを言うのがアメリカの得手勝手なこの農業交渉におけるこれまでの態度なんです。ですから、我々は、これは断固危険な制度であるからこれを受け入れるわけにはいかないということでやってまいりました。そういう考え方から全力を注いだはずで、そして、それなるがゆえに、ミニマムアクセスについてとんだボーナスをいただくはめになりました。
 私は、これについては、今言ったような観点で到底満足できないのでありますけれども、しかし、今回のこの附属文書５に記せられた「第四条の二の下の特例措置」の第六項、これを見ますと、我々は本当に関税化を免れたのだろうか、そういう懸念を強く持つのであります、強く持つのですよ。確かにこれを直接制度として実施に移すということではない、関税化されたものは。しかし、何のことはない、七年目には突如これが顕在化してくる、そういう制度になっているのですよ。潜在的には関税化を受け入れた、それは現にガットの事務局長なぞも、今度の関税化は全く例外なく世界の百十六カ国の参加国に全部これは貫徹できたという声明をしておる由であります。確かにそのとおりだ。実際にしばらくの間は眠っているけれども、しかし、心臓は動いている、着々と一五％の関税、関税と申しましょうか、ＴＥ、タリフイクイバラント、関税相当額、第二次税率として払わなければならない高い方のものでありますけれども、これはガットのダンケルの方式にのっとって、少なくとも一五％この六年間に縮減する、そういう建前になっているのです。だとすると、一体我々は本当に関税化を免れたと言えるのだろうか。大問題です。
 ですから、我々は、けさからこの六項目について大きく問題視して政府に迫っているわけであります。大丈夫なんでしょうか。政府はそういうような質問をしますと、いや、大丈夫なんだ、まだ我々は関税化を幸いにして延ばすことができる、これは第四項ですか、追加的な譲歩をすれば、むしろミニマムアクセスを継続することができるのだからというようなことを言うのですけれども、一体ミニマムアクセスをどれだけ譲歩するのでしょうか。そんなことだったらずっと関税化の方がいいよ。定着したのだったらアメリカも簡単には前倒しを言ってこない、そういう想定だったら関税化の方がいいじゃないかというような局面も十分予想されてしまうのです、大臣。途中だってそういうことはあり得ますよ。この六年間のいわゆる実施期間と言われる間だって、それだって私はあり得ると思いますよ。ちゃんとそのとき生きているのですよ、この関税化の方式は。これでもって我々は本当に関税化を免れたなどと言えるのでしょうか。
 同僚の保利議員がきょう外務省の経済局長と個別にいろいろ話をしたそうです。国別表でこの架空のＴＥを出すのか出さないのか、出させられるのじゃないか、いかがでしょうか。これは事務当局かもしれませんけれども、答弁してください。
政党から直にということになりますと、私はそこの透明性は担保されていないのではないかという感じがいたしますので、これはやはり検討される必要があるのではないかというふうに思います。
 時間もあとわずかになってまいりましたので、最後に、冒頭にいろいろなお話がございましたが、法案の成立に向けて与野党側努力をさらにいただかなければいかぬわけでありますが、私も、率直に申し上げて、国民の政治不信の状況というものは、昔からよく仏の顔も三度までというのですか、慈悲深い仏様は三度ぐらいは過ちをお許しになるだろうという話がありますが、とても今許していただける状況にないと思っておるわけであります。しかし、だからといって、世論は、すぐ政権交代だ、その受け皿があるということも言っていないわけでありまして、ここのところに大きな問題があると私は思うわけであります。まさに日本の民主主義といいますか議会制民主主義が問われておる、この危機だというふうに思うわけであります。
 そこで、一番のポイントは、やはり社公案でお出しになった併用制、このところに非常に硬直性があるといいますか、二百、三百という形でお出しになった。実はきょう我が自民党におきましても、朝八時から九時半近くまで、選挙制度調査会あるいは政治改革推進本部の合同会議、二百人を上回る衆参国会議員が集まりまして、いろいろな意見交換をしたわけであります。
 その中で今、我が党サイドのことをいえば、現職あるいは新人、天職を入れても、少なくとも三百六十人からの候補者を持っておるわけであります。野党のいわゆる社公案でいきますと、これは二百ということでありますから、これはもう半分。しかも、今の制度をそのまま流用すれば、考えていけば、比例部分についてはシミュレーションからいっても自民党はほとんど可能性が少ないのだ、こういうことでありますから、現実問題として半分以上の自民党の候補者たちは死んでくれ、こういう話になるわけであります。
 これは議会制民主主義の危機の問題でありますから、党利党略だけの問題ではないにしても、少なくともこれまで、先ほどお話がありましたように、社会党側あるいは公明党側も、政権交代ということも考えながら来ておるのだが、努力不足もお認めになっておるわけであります。今度はみずからの、関取で言うなら、新しい土俵をつくるんだ、すべてこの中へ来て相撲をとろうではないか、こう言われても、今までのしこをしっかり踏んでいない者が急にそんなことを言っても、これは国民がそのとおりに受けてくれるかどうかということは非常に問題があると思うわけでありまして、そういう点から考えますと、どうしても歩み寄りというものが必要になってくる。今の二百、三百という考え方でいけば、これはまさに硬直した妥協のない考え方だというふうに私は感じておるわけであります。
 そこで、社会党側もいろいろお考えになっておりまして、けさのニュースでは、今言われております連用制ですか、そういうことも視野に入れながら広く考えるべきだという赤松書記長のお話もあったようにも伺っておるわけでありますが、一方では、あくまでもこれでいくんだ、あくまでもというようなことで署名運動もあるような話も聞いておりますが、これからの法案成立に向けて、社会党の決意といいますかこれはどういうふうに、まさにこれまでの討議の中でも石井委員が言われましたように、もっと社会党は、野党は自信を持って制度について自民党側に突っ込んでくるぐらいの気概を持ってやれ、こう言われたわけでありますが、そういう気概を持ってこの法案の成立に向けて臨んでおられるかどうか。
 あわせて公明党側にも申し上げたいわけでありますが、あのＰＫＯ法案のときには、いわゆる見識を持って、時の氏神になられたわけであります。まさに国民サイドに立った決断をいただかなければならぬ。たしか渡部先生は、さきの代表質問のときだったですか、政策の妥協ができない政党は政党でないと看破されておるわけでありまして、私はまさに名言だと思うわけでありますが、この決意で、これからの妥結点を見出す上において、このままお互いに平行線で行ったら、まさに自滅でありますから、その点についての決意をあわせてお聞かせいただきたいと思うわけであります。