ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月五日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、去る四月八日、青島幸男君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 地方行政委員会との連合審査会において、道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人より意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、またシートベルトにちょっと逆戻りするわけでありますが、緊急自動車について除外をしております。緊急自動車とは道交法第三十九条により定められ、緊急自動車「消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車で、当該緊急用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。」ということであります。政令第十三条では消防用の自動車、警察用自動車等々と定め、第十四条で、「サイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光燈をつけなければならない。」とされております。つまり、除外されるのは緊急出動中に限られるということですか。いかがですか。
ヘルメットの着用義務化につきましては、一応一年という期限が最低あるわけでございますが、このＰＲにつきましては、現在非常に多数の原付の運転者というものがおりますので、そういう実態を踏まえまして、各種の機会をとらえて徹底をしてまいりたい。免許証の切りかえ等で警察等にお見えになった際には、当然そういう講習の席でまたお話を申し上げますし、それから各種の地区の安全協会とか、そういうところでいろいろな講習等も行っております。それから各市町村なんかの広報媒体、こういうものも活用させていただいたり、いずれにいたしましても知らないということがないように徹底をさせるということで、いろいろ努力してまいりたいと思っております。
このケースはそういうことのようでありますが、基本的には、特定の行為を政令で禁止をする場合は基準を明らかにするということが大切だというふうに思いますので、一言申し上げたわけであります。
 最後に、原付に対するヘルメットの問題であります。
 今度、原付についてもヘルメットをかぶる義務が課せられることになります。ヘルメットの生産能力を勘案して一年後から施行されることになるのでございますが、その間に原付のヘルメットが義務化されたことを十分に啓蒙する必要があると思います。これをどのようにお進めになるのか、お尋ねをいたします、
実はこの問題につきましては保安基準というものがございますが、こちらの方では、今先生が御指摘になられましたようないわゆる客観的に騒音計等ではかり得る、そういう基準というのを定めてございます。ところが、ここにございますのは、実はそういう正規の保安基準を満たす車でありましても、使い方によりまして、急発進をするとかあるいは空吹かしをする、それも正当な理由がなくそういうものをするという場合には、その程度が非常な程度になりますと騒音による被害というものが実は出てきておるわけでございます。したがいまして、ここのところは、「著しく」というのは当該警察官の認定ということになるわけでございますが、やはりその前提といたしまして、近くから苦情なり何なりがあるとか、または、単に一人だけではなくて警察官といっても複数ぐらいがいて、それでそういうものを現認するというようなことがこの規定の妥当な運用を担保していく方法として必要になるであろうということでございます。ここのところの「著しく」という程度については、何ホンとか、そういう形では表現し得ないという問題をまさにこの規定で担保して対応してまいりたいという趣旨でつくろうとするものでございます。
そうしますと、私は例えば日本の養蚕農家が期待するものとかなりずれがあるのではないかと思うんですね。それで私は、もともととの価格の下支え機能というのは、究極的にそんなに果たせるものではないという気がするわけです。なぜなら、これは自由化品目である。外国からどんどん入ってくる。だから、入り口で締めてみたところで、出口では自由競争にさらされておるから、価格の下支え機能というのはなかなか果たせない。果たせるとするならば、これも後ほど述べるように完全ではないわけですけれども、やはり事業団の運営というものが運営の健全性を犠牲にしないとこれは無理ではないか。例えばある程度価格が下がればどんどん買い入れる、買い入れたものは国で面倒を見て処分する、そういうことをやらない限りは、事業団の運営も安いときに買って高いときに売り渡してそれで何とかつじつまを合わせていくという方式ならば、これはなかなか難しいのではないかと思います。大体、国際的な市場の水準に近いところで上がったり下がったりするものであるならば事業団の健全な運営ができるけれども、国際価格と非常に大きな開きがあって、片一方では底が抜けておるというか、どんどん絹織物にしても二次製品にしても入ってくる、こういう状態では、なかなか価格の下支え機能は果たせないと思うわけであります。
 そこで、今も事業団の在庫の増大が理由になっておるわけでありますけれども、この在庫がどんどんふえた理由も、結局この安定価格帯というものが需給の状況に比べて相対的に高過ぎた、だから在庫がどんどんふえる、これは当然のことなのでありますけれども、もしこの事業団の運営といるものを健全にしようとするならば、この需給実勢に合わせてやっ小はり安定価格帯というものの水準を下げていくしか方法はない。今度の制度になって、新しいこの安定価格帯水準についての具体的考え方はどうなんですか、お伺いをしたいと思います。