先ほども御議論が出ていたわけでございますが、御案内のとおり、十八歳人口は昭和六十七年度で二百五万のピークを迎えるわけでございますが、その前後で大きく増減をするというようなことになるわけでございます。こういう十八歳人口の推移なりあるいは高等教育の質的充実の必要性というようなことの対応を踏まえまして、今後の高等教育の計画的整備のあり方については、現在、大学設置審議会において御検討いただいているというのが現状でございます。昨年十月の中間報告では、十八歳人口のピーク時である昭和六十七年度においても現在程度の進学率、つまり大学、短期大学で三五・一％ということでございますが、その進学率は維持できるような入学定員の増を図るということが必要であろうということで考えているわけでございます。
 しかしながら、六十七年度以降十八歳人口がさらに急減をするということも踏まえまして、入学定員増のすべてをいわゆる恒常的な定員増で行うということは問題があるということで、六十七年度までに必要とする入学定員増のうち約半数程度については期間を限ったものとし、期間を限った定員は六十七年度以降漸次廃止をしていくというような考え方で対応をしているわけでございます。
国立学校設置法につきまして質問をいたします。
 この国立学校設置法の法案審議に当たりまして、毎年のように悩みが出てくるわけですね。日切れ法案だともおっしゃるし、さればといって国会の運営自体から見ると、三月三十一日までに法案が成立するという条件は今までほとんどないというような状態でございますから、我々にとっては非常にやりにくい審議になっております。しかし、きょうは各党一致して採決までいくということで、しかも途中で大臣が参議院の方へ呼ばれておるということで、私どもの質問も二回に分かれるわけでございますけれども、この法案については私どもも基本的に賛成です。若干の学校、大学におきまして教職員定数の減が出ておりますが、これについては批判を持っておりますけれども、しかし法案全体に対しては賛成の態度をとりたいと思っておりますが、幾つかの点で質問をいたしたいと思います。
 一つは、今後の高等教育の計画についてですが、先ほどから質問もありましたように、ちょうど十八歳人口が昭和六十七年をピークにして増大をしていくわけでございまして、昭和五十八年の百七十二万三千人が昭和六十七年には二百四万八千人と、三十二万五千人の増となるわけでございます。これに対して文部省としては大学進学率を大体何％に踏んで、そして何名の定員増をしようとしておるか。これは先ほども数字が出ましたけれども、確認をしておきたいのですが、いかがですか。
委員会で御議論をいただいたり参考人をお呼びするということは、私から意見を申し上げることはいかがかと思いますが、こうした問題は、今山原さん御指摘のように、国民の大変大きな関心を持つ問題でございますので、関係者ができるだけフリーなお気持ちで御議論いただくということは私はとても適切なことだろう、こう思っております。
 先ほども池田さんの御質問の中で申し上げましたように、出版をしておられる、その経営をしておる社長は、本が出ておることは知っておりますが、どういう中身が出ておるかということを意外に御存じないという面があるということも私は知りました。かつて私が初めて当選しましたときに、テレビのときもやはりそういう話が出まして、テレビの番組が夜遅くそういうものをやっているということを経営者が知らない、よく見てない、そういう意見も委員会の答弁の中であったようなことも記憶いたしております。法規制の問題とは別といたしましても、国会はやはり神聖な国民の代弁者が集まっておるところでございますから、そうした議論が展開されるということは、そういう意味からいっても非常にいいことではないか。大臣という立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、同じ衆議院に籍を置く一人として、そんな感じを私は持っております。
私どもそれに、横田についての具体的な、一般的マニュアルじゃなしに、資料を持っておりますけれども、きょうは時間がありませんからそれ以上言いませんが、これは単に世界全体に通用する一般論じゃなしに、現実に横田という基地について具体化された防護システムだということを付記して述べておきたいと思います。（「それは断定するのはどうかな。おかしいよ」と呼ぶ者あり）だから調査しなさいと言っているわけですよ。まあ調査を約束されたわけですから、その調査の結果を見守っているわけです。
 それからまた、中曽根さんは、私が安保廃棄論を言うためにこれだけ言ってきたというように思ったと言いましたが、私どもが安保廃棄論を唱えていることは、言わなくてもあなた方はよく知っていることであって、我々はそれが根本的解決だと思うからその努力をするが、あなた方としては少なくともこの問題について明確に詰めた調査と、それから見解を示してくれと言っているわけであって、中曽根さんに安保廃棄論者になれということをこの議論で求めているわけではありませんので、念のため申し上げておきます。
 それから、それに関連して私は、日本政府が思いやり予算ということでこの軍事費を、米軍関係の基地関係の費用をどんどんふやしているという中に、実は今の問題も含まれておるわけですね。関東計画というものは思いやり予算以前ですけれども、あれから始まって、米軍基地に対して日本が条約上の義務でないものまで含めて負担してきた金額というのは相当な数に上ります。私どもがざっと計算しただけでも、昭和五十三年から始まって現在まで、約三千億円が条約以上のサービスとして米軍基地に支払われている。その中にこういう核シェルターまで東京に設けるというようなことが行われているとすれば、これはいよいよ重大だと思います。
 しかし、それに加えて私がどうしても指摘したいのは、この予算委員会に出されております予算の中の軍事費の全体が、思いやり予算的な性格を持っている、いわば日本の国の安全を守るための費用というよりは、アメリカの極東戦略を補完するための、アメリカの注文に応じた軍事体制づくりという性格を持っているということを指摘せざるを得ないわけであります。
 それで、もう時間もありませんので、ごく中心点だけ言いますけれども、私が以前からこの予算委員会で取り上げて問題にしてきましたが、いつも要領を得た回答を得られないのですが、今中曽根内閣のもとで執行している軍備拡大の計画の中では、特に対潜水艦作戦ですね、これが非常に突出しているわけです。実際に海軍でＰ３Ｃの購入、この計画が非常に莫大だ。たしか、五六中業だとＰ３Ｃは日本の自衛隊はどれだけ整備することになりますか、完全に終わりますと。