それではもう時間がありませんから……。警察庁おいでになっていますか。
 この宮地組の問題については、私は、昭和五十二年だったと思うのですが、川上川、嘉瀬川の水質汚濁の問題で、山肌をはいで川を汚すという事件がありまして調査に参りました。これはその当時、採石法、森林法、河川法、あるいは不動産侵奪などで、私帰りましてから四名逮捕されたのですが、一名だけが処分されてあとは全部処分保留になったという事件があったわけです。そのときは、まだ非常に小さい福光物産一つだったのですが、それがこの八年間に十三もの系列企業を持ち、さっきから申し上げるように、ヘリコプターを三機持つような、そういうような暴力団に大きく成長したわけですね。ですから私は、そのときの取り締まり、若干甘かったのじゃなかったかなという感じがします。そして、先ほど来ずっと申し上げていますように、一つは公共事業で県民の税金なり市町村民の税金が暴力団の資金源に渡る、そういうことが起こった。もう一つは銀行、農協が莫大な金を貸している。そして、税務署は税金の点では全く事実上手をつけていないというような状態の中で太らしたわけですね。ですから、これらを取り締まる場合、もちろん警察は今度の場合大変努力いただいておるわけでありますけれども、やはり総合的な、そういう横の連携を十分とりながらやらない限り、警察だけが幾ら逆立ちしたところで資金源はどんどん金が入る、あるいは県民の税金で暴力団が太っていくようなことがまかり通るわけですね。こういう点について、今警察としてはこの事件についてどういうぐあいに対処されておるのか。また、私が申し上げたようなそういう体制ができなければ、本当の意味での――これは全国的には今山口組、一和会の問題が出ていますけれども、暴力団が佐賀で大きくなっていく典型的なモデルのような感じがするわけですね。ですから、そういうことではひとつモデルケースとしてもきちっとした対処をしていただきたい、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のように、非課税貯蓄の問題については、税制調査会は一度六十年度税制のあり方について答申をちょうだいいたしました。しかしそれを政府としては、党の答申等もいろいろございましたが、もろもろの意見を総合し、限度管理を厳しくしようということで一応この答えを出して、これが来年の一月から行われると、こういうことになっておるわけでありますが、しかしその非課税貯蓄の問題に対する議論としては、引き続き継続して税制調査会等では当然行われる課題であろうと思っております。厳密に言えば、限度管理というものとそれとは別個のものではございませんので、論理的に並行することのできないものだとは思いませんけれども、この問題等につきましては各方面からいろんな御意見をちょうだいしておりますが、六十一年税制のあり方あるいは抜本、どちらかにおいて税制調査会からの答申が期待されるものであろうというふうに考えております。
また、非課税貯蓄に対する低率分離課税、これは村山調査会でやったらどうかというような答申が出たわけなんですが、せっかく政府は六十一年の一月から非課税貯蓄の管理を厳格にする、こういうことで一応決着が出たと思うんですが、それをさらに六十一年度の予算編成で非課税貯蓄の低率課税をやるというのは、これもまた税制調査会の答申を待ってやる、こういうことですか、それともそういうふうな政府・自民党の方針ですか。
税制調査会へ今抜本的な諮問を総理からされた。しかしながら、年度年度の税制というものに対しても毎年答申をちょうだいしておるわけでございますから、いわゆる六十一年度税制のあり方というものについても何らかの答申はいただけるものであろうというふうに思っております。
 ただ、今熱心に抜本策を御討議いただいておりますから、六十一年度税制というと十二月までには結論を出さなければいけませんので、いつごろそっちの方へ方向が移っていくかということは、自主的な運営の方へゆだねておりますが、いずれにせよ六十一年度税制についての御答申もいただけるものであろうというふうに思っております。ただ、それは抜本的なものではなかろう。平素いろいろ御議論いただいておりますものに対しての国会等での正確な報告をいたしておりますから、それらに基づいた方向というようなものはちょうだいできるんじゃないかというふうに思っております。
その後から一括という言葉が出てきたんじゃないかと思うんですけれども、とにかくそうすると、そういう税制改正が来年の秋の答申となるというと、来年度は税制改正については何ら行われないと、こういうふうに理解していいんですか、いや、予定だということで。
私は一貫して春の通常国会から申しておりますことは、まず減税をやりたい。それは、今のシャウプ税制以来の税のゆがみとかひずみとかあるいは重税感とか、そういうものが相当たまってきておるから、そういう意味で公平、公正云々という原則に基づいてこれを正した新しい税体系をつくりたい。その場合には所得税、法人税あるいは相続税というようなものも対象にして思い切った改革と減税を考えてみたいと、そういうことを申し上げまして、そして九月に政府税調に諮問したわけです。しかし諮問した際には、これはまず減税というものを考えてください、そしてその体系を国民の前に出してください、そうして次にそれを賄う財源について包括的一体として御答申を願いたい、また来年の秋までにお出し願いたい、そういうことを言ってきておるのでございまして、若干誤解があるとしますれば遺憾でございます。
これは今回手当ということでお取り上げいただいたわけでございますけれども、実質的な総額からいうと賃金の較差ということになるわけですね。そういう意味で考えていきますと、確かに報酬比例ということで年金の受給額が決まってまいりますけれども、本人の努力にもかかわらず給与のレベルが違う、自分がどこに勤めておるかということで差がついてしまう、こういうことがございます。
 今回いろいろな手当が含まれたということで、その含まれた理由についていろいろ聞いてみますと、厚生年金と合わせたのだ、一口で言うとこういうことらしいですけれども、よく考えてみたら厚生年金もちょっとおかしいのではないか、そういうような感じがします。
 と申しますのは、例えば通勤手当あるいは住宅手当そして扶養手当、こういうものがございました。扶養手当がありますけれども、その第一被扶養者であります配偶者、こういう方々が今度は国民年金の基礎年金としてカウントされるということになっておりますと、報酬比例部分の分というのはダブりではないかというふうな感じがするわけです。それから通勤手当が出されておりますけれども、この通勤手当がそもそも税額控除の対象になっておるわけでございますから、やはり国も必要経費であるというふうに認めているわけでございまして、必要経費をたくさん使えば年金がふえるのかということが考えられる。そして住宅手当でございますけれども、これはまさにとてもこれで足りる、ほとんどが埋められるほど出ているということは考えられないわけでございまして、だれもが負担をしている状況でございます。
 そういうようなことを考えていきますと、今現にある手当がまさに、生活の補てんという意味では役立っておりますけれども、実質はそれ以上のいろいろな経費が発生をしている。そして場合によってはダブりのようなものがある。先ほどもありましたように筑波の移転の手当、これは移転の一時期しか発生しないわけでございますから、こういうものが年金の額のいわゆる標準額の中の通算の中に入ってしまうというのはおかしいわけでございます。そういう意味でいきますと、かなりのいろいろな手当が、本当はもっと省かれていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、今回の本俸以外の手当を算出基準の中に入れたということに対して、おかしいというように私は指摘をしたいわけでございますけれども、まず大臣のお考えを聞いていいですか。