先ほど来お答え申し上げておりますように、朝鮮人学校につきましては都道府県知事の所管であるということもございまして、文部省としては具体の教育内容等についてどうなっているかということをつまびらかにしておらないわけでございますけれども、御指摘のようなケースがあるとすれば、これは好ましくないということは確かなことでございます。都道府県等を通じまして、事情を十分聞いてみたいと考えております。
そういうふうな反日教育を行うような学校というものが今後これからもわが国に続いていくということは、私は大きな問題であると思うのであります。事実を調べられまして、そういうことが、反日教育が果たして現になお行われているものか、あるいは今後とも行われるものなのか、これもお調べになってみた方がいいことなのだろうと思うのですが、文部省、どうお考えでしょうか。
たとえば私の県内の川崎におきましては、これを助成の理由は、川崎市の文化振興に関する助成として行っているわけですね。文化振興という言葉がこういうところに利用されるとは、大臣の所信表明演説の中では私は浮かんでこないような気がするのですが、どうお思いでしょうか。
大臣の所信表明の演説の中で「かつてない厳しい財政状況下にあって、いかにして活力ある文化国家を築いていくか、また、相互依存の度合いをますます深めつつある国際社会の中で、いかにして国際協力と国際協調を推進していくかを、国政の基本課題として考えていかなければなりません。」、こうあります。私も言葉としてそのとおりだと思います。
 そして最後の方に、第六では「文化の振興について」というふうに触れられておりまして、言葉としてはこれもそのとおりだと思うのです。
 そこで、ここで私が問題にしたいのは、国政の基本課題として国際社会の中で相互に協力してわが国はいきたいということですから、やはり北朝鮮の人も日本国内で学校を持つ以上は、同じように日本と協力的な姿勢をもって学校教育を行ってくれなければ私は困ることだろうと思うのです。
 さらに、ここで注目したいのは、日本がかつてない厳しい財政状況下であると言いながら、こうした学校に地方自治体によっては補助金を出しているわけですね。自分の国の学校にすら補助金というか、いまもう補助金削減の声が強くなっておりまして、切り詰めようとしているときに、あえて反日教育を行うような学校に補助金を出していく必要があるのだろうかというふうに思うのです。細かい金額は別としまして、こういう考え方について、大臣、いかがお考えでしょうか。
私は、いわゆる朝鮮人学校の教科書の内容をきょう初めて聞きましたが、率直に言って、きわめて遺憾なことであると思います。先ほど、昔の日本の教科書のお話をなさいましたけれども、それぞれ国々には考え方があるわけでありまして、そういう考え方に基づいて教科書ができている。いまは日本の教科書のつくり方は昔と違っておりますけれども、いわゆる共産主義国というのは国定教科書でございましょうから、国の方針というものを国民に教えるといいますか、植えつけるという教育をしておられると思いますが、いまのようなことが本当に考えられておるとすれば非常な誤解であって、世界の平和、アジア平和のために不幸なことである、私はかような印象をもって承りました。
今回の法律改正の中では流通業務市街地の整備の対象を大都市から地方都市へ拡大する、そしてまた流通市街地整備の中の団地に立地をする施設の対象につきましても、これを拡大するなどをお願い申し上げておるところであります。
 その背景になりましたのは、昭和四十一年につくられましたこの法律制定当時の状況と今日の物流をめぐる状況というものは大きく変化をしているわけでございます。私どもっとに都市計画中央審議会からも、こういった変化の視点に着目をして制度の充実を図るようにという指摘をちょうだいいたしたところでございます。
 その内容について簡単に申し上げさせていただきますと、まず一つ、物流に関係する自動車交通の増加によりまして大都市に限らず地方の都市におきましても交通渋滞が悪化をいたしておるという現状でございます。つまり、物流量全体が法がつくられました四十年ごろと比較をいたしますと、総輸送トン数で約二・六倍、輸送トンキロでは約三倍ということになっておりまして、経済の成長率を大きく上回って伸びてきているというふうに理解をいたしてございます。こういった増加する貨物につきまして自動車が分担をする割合と申しますのは、平成二年度におきまして輸送トン数でいきますと九割、輸送トンキロでまいりますと五割を示しているというような状況にございます。また、その内容を見てまいりますと、貨物輸送につきまして小口化、多頻度化するというようなことによりまして、積載効率が極度に下がってきているということも言われるわけでございます。こういったことで、都市内の交通渋滞が大都市を問わず地方におきましても進んでいるというようなことが第一点であります。
 それから第二点は、高速自動車国道の整備が昭和四十年、四十一年当時と申しますと名神高速道路程度であったかと思います。現状ではこの道路整備というのは大変進んでまいっておりますので、この物流施設の立地はより広域化、外縁化いたしております。都市の周辺というよりは各地域に立地をしているというふうに申し上げてよろしいと思うわけでございます。その場合に高速道路のインターチェンジ周辺等利便性の高いところに当然立地をしてまいるわけでございます。
 そしてまた第三点目になりますが、物流の形態が大変多様化、高度化しているという状況にございます。こういった視点からまいりますと、製造メーカーあるいはまたコンビニエンスストア等小売業者が配送センターをつくるという需要が大変強くなっております。それからまた、流通の過程におきまして簡単な加工というものを行うというような需要もございます。こういった変化があります。
 そしてまた第四点目になりますが、地域の状況に応じまして流通業務市街地を整備して、都心部の交通混雑を緩和ができればこれを図ろうというようなことで、機能の合理化を図ってまいりたいというところにあろうかと思うわけでございます。