お答え申し上げます。
 先生御指摘の倒産関連特例保証の件でございますけれども、現在大口倒産事業者の指定の手続中でございまして、四月二十二日には官報告示になると思いますので、まずこの制度を御利用いただけるかと思っております。
 それから、お話にございました中小企業の倒産防止共済でございますけれども、これは御案内のとおり共済制度に加入していなければいけないわけでございますが、昨年の実績で言いましても、沖縄県内かなりこの制度を御利用の気味もございますので、本件につきましても、ちょっと今のところまだ何社が入っているというのがつかめておりませんけれども、御利用いただけるところがあるのではないかと思っております。
 それから、県でやっております倒産防止のための体質強化資金の融資でございますけれども、これにつきましては沖縄県の商工会連合会、それから那覇の商工会議所でございますが、ここに倒産防止のための特別対策室というのを設けておりまして、ここに来ていただきますと商工調停士というのがおりまして、そこで金融あっせんとか仕事のあっせんとかいろいろやっているわけでございますので、そこを窓口にしていただきまして県の体質強化融資につなげるという仕組みになっております。したがいまして、今回もまたこの制度の御利用が考えられるのではないかと思います。
 中小企業庁といたしましては、いろいろな制度を活用いたしまして連鎖倒産の防止に努めてまいりたい、そう思っております。
今の問題につきましては、開発庁と中小企業庁が十分連絡をとりまして、連鎖倒産の起きないような、現行制度でのいろいろな意味での対応策を今進めております。順次具体化しつつあると思います。ただ根本的には、沖縄の中小企業、経営の基盤が大変弱い。それからソフトの面でもなお不十分な点がございますので、やはり私は経営基盤を抜本的に強化する、こういうことが必要だと思います。それから、国全体の景気は回復の過程にあると言いながらもばらつきが方々にございまして、特に沖縄県の経済は不十分である、こういうこともございますので、沖縄県の経済全般の振興計画ももちろん考えていかなければならぬ、このように思いますので、万般の対策を進めたいと思っております。
ちょっと抽象的なお答えですが、これは連鎖反応が起きますと、雇用問題にも深刻な状況を与えるわけですよ。ただでさえ非常に失業率が高い。既に丸清建設というのが従業員四十八人、あるいは宮古建設は従業員八十五人、一説には五十一社くらい影響していくんじゃないか、少なくとも二十社は関連倒産をしかねないという深刻な状況なんですね。それは単なる企業というだけじゃなく、そこで雇用されている人々の問題に深刻に発展していく可能性があるわけです。
 そこで、中小企業庁もおいでいただいたのですが、時間がありませんので、倒産関連特例保証制度とか中小企業倒産防止共済制度、中小企業体質強化資金等について、沖縄の場合一体どうなっているのか、後で御説明をいただきたいと思います。そういう手だてもやらなければいけないと思うのですね、ある制度をどう生かすかということＯ
 そこで、河本長官は経済専門ですから、時間がありませんから、どういうお考えでどういう対策をおとりになるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の玉城ＴＣＭの倒産につきましては、先週の四月十日に和議の申し立てが行われております。御指摘のように、県内の建設業者に与えます連鎖倒産の心配が当面大きな問題でございますが、これにつきましては、既に総合事務局の通産部から中小企業庁に当面の連鎖倒産の防止に関します施策の協議をいたしておりまして、近くその措置がとられるものというぐあいに理解いたしております。
 沖縄開発庁といたしましては、基本的には沖縄の中小企業は経営基盤が脆弱であるというところにあるというぐあいに理解いたしておりまして、今後とも地元企業の経営基盤の充実、さらには沖縄の経済の振興全般について一層の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
そこで、ひとつこれ、新聞は新聞でも日教組の機関紙の日教組教育新聞は、御承知のとおり、週に一回、発行日は火曜でございますが、この問題をいつ取り上げてどうするだろうかと思っておりましたら、二月二十四日も、三月三日も、十日も、十七日号もその後も見当たらない。私は、ここにこの人たちを包含しておる日教組がこの大事件に大変心配しておると思うんですよ、日教組の皆さんは。それを取り上げないのはどういうことなのかちょっとわからないんですが、普通このような問題があればすぐに調査団が現地へ参りまして、そしていろいろと記者会見もして、重大性を私らの胸には必要以上に感じるような記事も出てくるわけであります。私も実はこの新聞を数年間愛読をさせてもらっておる一人でございますので、十分流れの中で承知をいたしておるわけでございます。たとえば二月十日の新聞には、ちょっと事件が違いますけれども、比較をして物を申し上げますので……。福島県の双葉郡の浪江町という幾世橋小学校ですか、と一面張り出しで見出しを出しまして、二面の半分を使って報じられているわけなんですが、そこに報じておりますことは「小学校庭でコバルト６０検出」。文部省御存じでしょうかね、このこと。まことにこれはついでで申しわけないんですが、ここでもう話が出ましたから、これもコバルトの問題でございますから一ちょっとおわかりいただいたら一言お答えを願いたいと思うのです。それがそういうように出てくるものと出てこないものとがあるんですが、ここで、最後に私が日教組と文部省との関係のことについてもお願いしたいここのあたりからの一因が生じておるわけであります。及ぼす影響大変大きいと思いますので、ひとつこのあたりのことについて文部省は幾分御承知をいただいておるのか。そういうものはお目に通しておらないのでなかろうか。私は、機関紙というのはその性格がきちんと出ておるものですから、その点を今後の教育運営の円滑なる効率的なものをするために、十分ひとつ御承知おきを願いたいと思うのです。
 お尋ねの途中ですけれども、一言申し上げておきたいのですが、日教組はそれを文部省にいろいろなことが言えないというところにも私は問題があると思う。文部省の方もおじおじしないでひとつ話すことを考えなければならないのであろう。法律をともに守るという約束のもとで十分話し合いをする。まあストをせぬのだというところまで物を決めるなどということにはなりますまいけれども、法律を守るということ。本来私たちはストをすることを奨励した発言ではございませんから、間違わぬようにしていただかなきゃならぬと思うのですが、私も、教員組合と教育行政の中で二十年間いろいろの苦しみも喜びもともにしてきた仲でありますが、文部省がこの種の問題についてひとつ——文部省の方へお尋ねをいたしますが、日教組の方から、大変うちの方の組織人が不都合なことがございましたが御心配をかけております、まあお断りでないあいさつでも、何かそういう連絡でもあったのでしょうかどうでしょうか、ちょっとお答えを願いたいと思います。