研究はしていくけれども、目下のところは排除するすべがない、こういう結論だろうと思います。ですから、この法案のいわゆる「関係住民の意見」の規定は、一見非常にもっともらしい体裁を整えているわけですけれども、しかし、実態をそしゃくしますと、重大な欠陥と危険性を有していることが明らかだと私は思うのです。ですから、本来その地域と全く関係のない人間であっても、外形上その地域に住んでいるかっこうさえとれば、ほかの地域の住民には認められていない意見陳述権を与えることになるわけでありますから、その権利を最大限に活用して、実体法的規定を手がかりとして訴訟をいたずらに多発させて、各地に混乱を生じさせる最大の元凶になるような、私はそんな気がしてならないわけであります。ひとつさらに鋭意検討していただいて、何とかチェックできるような方法を模索していただきたいと思います。
 そこで、さらにお伺いをしてまいりますが、訴訟が提起された場合、一連の手続が中断され、開発事業に大幅な遅延がもたらされるというふうな可能性はあるかどうか、そこら辺も一遍お聞きしてみたいと思います。
結論から申し上げますと、その地域の住民であるという形になりますと、言葉は悪いのでお許しいただきたいと思いますが、いわばその正体が何であるかということまでせんさくをするというわけにはなかなかまいらないと思います。住所、氏名を明らかにしていただくといいますか、聞くというようなことは、それは差し支えのないことだと思いますけれども、聞いても、それは住所をそこに手続をとっていればそれ以上にせんさくはできない。
 ただ、法の趣旨から一言申し上げたいわけでございますけれども、住所というのは、申すまでもなく、生活の本拠を指すということに民法の上でも明らかになっております。そのことと、いわゆる現在行われております住民登録ということとは必ずしも一〇〇％一体にはなっていないように思います。登録は単に住民票の異動の提出でもって住民台帳への登載は可能でございますので、そこのところが一つある、そういうことでございますし、もう一つは、そもそも一々住所をチェックしてまで運用するかどうかという実行上の問題もあるわけでございます。そういうことから申し上げますと、法の趣旨ははっきりいたしているわけでございますけれども、現実の運用の段階で法の趣旨に合うように幾らかでもなし得るかどうか、そのためには、しかし、どういうことができるかということは、今後も運用上の問題としてはさらに研究はしていきたいというふうには考えております。
そうしたら、訴訟を起こすことを最大目的としているいわゆる職業的闘争家、そういうのもいっぱいいるわけですね。そういう者が次から次へと、あちこち資料を集めて、反対のための反対を述べるために住所を移していく、そういうことはそれじゃチェックできないわけですね。
その前に、先ほどの答弁に関連いたしますが、住民の範囲ということで、ちょっと先生からのお言葉がございましたが、いわゆる訴訟手続で言う原告適格という意味の住民の範囲という意味においては、別段それを拡大しているというようなことにはなっていないというふうに私どもは解釈をしております。
 それはなぜかと申しますと、そもそも、先ほどからもちょっと申し上げておりますけれども、この法律自体がいわば自然環境なり公害の防止というような、公益の確保ということを目的にして事業者に対して一定の手続を決めているということであって、個々の住民個人の具体的な何か利益を規定しているということではございませんので、そういうことになる、そういうことは申し上げられるということでございます。
 それから、いまの御質問の、第十条の関係住民とはどのようなものかということでございますが、これは、法律にございますように、一定の地域というものを知事に決めていただきますけれども、その地域内に住所を有する者ということでございます。
それじゃ、要するに訴訟の争点がふえることは当然予想される、あるいはまた、訴訟を提起し得る者の範囲が従来よりもぐっと拡大される、そういうことは率直にお認めになられたわけでありますね。
 それじゃ、これと関連しますが、法案第十条にあります「関係住民」、これは単に形式的に関係地域に住所さえ持っておればそれでいいわけですか。
私は数字のことはわかりませんし、そういう数字は政府委員はお答えをできるのであろうかと思いますが、例えば老朽化、狭隘化と言葉で言うのは簡単なのですが、じゃ、どこまで解消すれば解決かということ。すなわち、私はきのう東京大学の工学部、理学部を見て、これはもう間違いなく狭くて危険で、それこそ事故が起きて当然というような状況にありますから、例えばこれを改善するのにどの程度までやれば改善なのかというのは、先ほど基準の話がありましたが、もうこの基準は変えなければなりません。例えば部屋が学生さんや研究者がふえて狭くなる。留学生もとっている。そうしますと、大型の実験器具がますますふえていく。そうするとデスクのスペースがなくなりますね。それで今柳田先生がおられるその質問席のテーブルぐらいのところで五人ぐらいの人が書き物をするというような状況になっておりまして、部屋があれでは倍になって解決と言えるのかな、三倍になれば解決なのかなという、実際にはなかなか難しいものがあろうと思います。しかも設備の方の老朽化ということを考えますと、いわば最先端設備をきちんと整備できて初めて問題解決というふうに読める部分もありましょうから、老朽化、狭隘化から脱するということと、もうこれでよしというところまで、特に理科系であるならば、科学技術立国のための基盤ができたと言えるほどの設備をつくり上げるというところの境目をどこで読むかとか、私自身はその辺の境目をなかなか引けないと思っております。
 無限とは申しませんけれども、やらなければいけない仕事は相当ありまして、先ほどから老朽化、狭隘化対策を特別施設整備事業でやったらほかは何にもなくなってしまうのじゃないのか、ほかから出てこないのじゃないかというような御質問がありましたけれども、これは当然一般会計から特別会計への繰り入れということで、いわゆる設備の近代化に対しても大きなお金をちょうだいしなければならないと思っております。