私の地元の横浜市は京浜工業地帯の一角を形成しておりまして、これまで我が国の産業や経済の発展を支えてきた地域でもあります。しかし、この地域は従来鉄鋼、化学といった業種が中心でありまして、経済環境の変化の影響をまともに今受けている地域でもあります。本格的なリストラを行う必要に迫られている、そういう状況であります。
 ただいま局長のお話の中で、工業の計画的な再配置、これを促進していくということも国の産業政策、国土政策上非常に重要なことであるということはそのとおりでありますが、一方、この京浜工業地帯のようにもう既に工業が高度に集積した地域においても、そこの企業の事業革新、生産性の向上、こういったことを進めて、変化する経済環境の中で地域経済を活性化させて、同時に雇用を安定させていく、こうしたこともまた重要な課題であります。同時に、こうした既存の工業地帯、人口の楯密な地域でもあります。市民生活と調和のとれた工場立地を進めて快適な町づくりも進めていかなければいけない、こういう状況であるというふうに考えております。
 京浜工業地帯につきましては、国土庁で昨年九月に「京浜臨海部の再編整備にむけて」という報告書が、これは構想調査委員会の方から出ておりますけれども、まだ、中身を拝見したところ基本構想というかイメージというかが示されている、そのような段階であるというふうに感じます。今後この報告に示されている内容をどのような方針で構想をより具体的な計画に発展させていくのか。また、報告書の中には幾つかの戦略プロジェクト、例えばＪＲ貨物線の旅客線化であるとかそういったことも含まれていますが、これはやはり幾つかの省庁にまたがるような事業になっております。これは、縦割りの行政の中でこうしたプロジェクトの調整、どういうふうに図っていかれるのか、国土庁においてそういう調整の責任を果たしていかなければちょっとほかにやるところがないんじゃないかというような気もしますけれども、こうしたことも踏まえまして、この京浜臨海部の今後の方向につきまして、国土庁の考えをお伺いします。
先生今お話しになりました産業の空洞化、特に私ども国土計画全般のみならず首都圏の計画を担当しておりまして、おっしゃるように昭和六十一年六月につくった計画、もう大体約十年たつ。その間、バブルの経済の生々発展と言うとちょっと語弊がありますが、ありまして、崩壊がございました。その間の変化の状況を受けまして、私ども大都市圏局におきまして、実は基本計画のフォローアップ懇談会というのを設けまして、首都圏を取り巻く経済社会情勢の変化、それが首都圏に今後どういうような整備上の課題をもたらすのかということを勉強してまいったわけですが、非常に、製造業の問題ももちろんそうですけれども、やはり産業構造全体の変化という面から見ますと、金融機能あるいは国際業務機能、こういった機能がますます東京を中心とする一都三県に集中してきておる。それから情報サービス業なんかもそういうような傾向が強い。
 しかし一方で、いわゆる製造業は、これはもう先生も十分御承知だと思いますが、戦後一貫して、一方では経済の復興、発展ということをやりながら、できるだけ製造業を地方に移そう、地方分散を図ろうということでやってきたわけでありまして、その製造業の出荷額そのものがかなり首都圏から地方に分散する、逆に言いますと、首都圏のウエートが相当下がってきているというような状況が、この十年間のフォローアップの結果出てまいります。特に最近の結果は、今先生おっしゃったように、工場の集約化ですとかあるいは海外展開あるいは地方へのシフトというような形で、かなり大きな企業が海外に出ていくというような状況になっているわけでございます。
 そういった中で、現在私どもとしては、首都圏の産業構造の変化をどのように国土計画上位置づけて、これからどういうような形でそれを評価し議論していくかということをこれから勉強しようかというような状況でございます。
昨年五月の電気事業審議会の中間取りまとめにおいて、全面自由化やプール制度については不適切であり時期尚早であるということが示されております。
 そこで、なぜそういう議論になったのかということを御紹介申し上げますと、まず第一点は、そのようなことになりますと市場参加者が膨大になるため、必ずしも安定的な供給を行い得ない主体が参入する可能性があり、供給信頼度を維持するためのシステムやルール設定について時間を要することが予想されること。第二には、発電・送配電設備の運用システムの大幅な変更が必要となるが、これには相当な困難が伴うこと。第三点は、エネルギーセキュリティー、環境対策のための望ましい電源構成を実現するため、より強制的な特定電源対策を導入するなど、さらに強固な対応が必要となることが予想される。
 こういう三つのことを挙げておりまして、こういう観点から、現状では時期尚早であり、将来の検討課題とされたわけでございますが、将来の検討課題とされておりましても、多分この三つのことを克服することは私は個人的にはなかなか困難なことだろうと思っております。
 こういうことが出てまいりましたために、今般の制度改革においては部分的な自由化を提案させていただいたわけでございまして、また、いわゆるプール市場の創設につきましても、三年後の検証において、海外の自由化動向や公益的課題への影響を見きわめた上で客観的に検討することとしております。
 そこで、かつて日本も、例えば東京をとりましても二社が電気を供給しておりました。例えば、東京電灯がうちで、隣は大同電力だったという大混乱があったわけでございます。その中では、むちゃな価格引き下げとか、あるいは電気が来たり来なかったりということもあります。
 それから、海外で今言われていますＩＰＰというものは、むしろ海外の投資を自国に誘導するために言われている場合が非常に多い。要するに、自由にするから自分たちの国に来て発電所をつくっておくれというのは、電力を自由化するということよりは、海外の投資を自国に誘引するという意味で言われている場合が非常に多いということに私は最近気がついたということを申し上げておきます。