外材との価格対策の問題でございますが、一言で申しますと、だから私どもは長伐期林業を展開して外材に対する競争力をつけていく。それからグリーンコンビナートによってむだのない木材の利用、それから産直住宅などによって付加価値をつけた林業、こういうことを考えてやっておるわけでございます。
 それから通年雇用対策でございますが、これは一言で言って非常に難しい問題であります。我々としましては、ここで現在こういうふうにやっていますというモデルになるようなものはありません。それぞれの企業や会社によってさまざまな方法で、例えばスキー場との絡みとか、あるいは雪が多い地域でありますから冬の伐倒搬出、そういったことで対処しているというのが現状でございます。
二十一世紀に向けて、環境保全を含めまして緑の山づくりをしていく、その中核に、あるいはリーダー格として国有林野事業が位置するというのが基本方向だと理解をしております。しかし現状は、このまま放置しますと、将来にわたって国有林野事業の使命を果たしていくことが困難な状況になっております。この認識は労使の違いはございません。したがいまして、この克服そして解決は労使の共通課題だと認識をいたしております。
 具体的には、先生御指摘のように要員規模問題、組織機構の問題、あるいは事業実行形態の問題、財政の確立問題、雇用問題等がございますけれども、これらの諸事項については労使間で十分誠意をもって論議、意思疎通をして、労使が一致して努力をする、そのような基本的な態度でこれから臨んでまいります。
森林組合の組織強化につきましてでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、私どもは平成二年度から「森林（もり）と人いきいき運動」ということで、まず人づくり、それから組織経営基盤づくり、事業拡大システムづくり、こういうものを進めているわけでございます。
 それで、今回の森林法の改正を含めまして、先ほどからお話がありましたように、もう一歩進んだ広域的な森林組合をつくっていく。そのためには組合員が参加していただくこと、事業を出していただくこと、それから出資をしていただくということでお願いをしてまいっておるわけでございます。
 そういう中で、いろいろ従来から森林・林業に対しましては国での助成措置をいただいております。しかし、組織を強化するためには合併の問題がございます。そういう点で合併に対して金融、税制等の措置もしていただき、そして第四期目も終わろうとしております。しかし、せっかく三十七年に三千五百有余あった森林組合が現在千七百十五まで合併が進んでおります。そういう意味で、これからさらに合併を進めるために合併に関する助成措置等をいろいろ御検討いただければありがたいんじゃないか。
 いろいろございますけれども、そういうことで一点に絞らせてお答えさせていただきました。よろしくどうぞ。
国有林野事業の健全化、再建は労使の共通の課題だと認識をいたしております。特に私ども国有林労働者は、国民の財産である国有林を職場にさせてもらっているわけでありますので、社会的な責任を痛感してこの問題に対処していきたいと思っております。具体的には、方針の段階、計画の段階、実行の段階、それぞれの節々において林野庁と十分協議なり御相談をしていきたいと思っております。
 なお、今回の法改正等の内容につきましては、ざっと申し上げて恐縮なんでありますけれども、財政措置を含めまして基本的な方策や制度的なものが確立されようとしているんではないか、したがって、具体的にはこれからが大事だ、このように認識をいたしておりますので、これからも国民の負託に国有林野事業がきっちりこたえていく、そういうことを基本認識にして努力をしていきたいと思います。
期待するところはたくさんあるわけでございますが、私の町という点から特に特徴的なことを一つだけ申し上げたいと思います。
 これからの森林計画は、流域ごとに国や市町村が一緒になってその計画をつくっていくことになるわけでございますが、今までの例をお話ししますと、例えば私どもの町では金山杉という杉を今まで売り出してきたわけですけれども、これはいわゆる長伐期林業ということでありまして、八十年生になってからこの木を切りましょう、そしてその八十年生の木というのは、いわば非常によその地域から見ますと希少価値のある貴重品の木材であるわけです。ところが、今までですと、国有林では五十五年とか六十年とかという年数で、いわば機械的にその計画によって、我々の町の政策と関係なしに伐採をやってきたわけであります。
 ところが、今回の法改正によりまして、その長伐期という言葉も出てきておりますように、非常に歓迎すべきこと、つまり我々の流域の長伐期林業というもののストックが非常に大きくなる、それと同時に一つのブランドとして供給量が多くなる、こういうふうなことで流域森林の価値を非常に増大せしめるというか、そういったメリットが出てまいるということで、私どもはこの一つだけをとりましても非常に国有林との長伐期という点での提携などを期待しておるわけでございます。
まず、お尋ねの三年度の地方税収の実績でございますが、私どもの方で毎月県分だけを報告もらっておりますが、現在直近のものが九月末でございますが、それで見ますと徴収実績といたしまして九月末現在、県分では対前年比で五・九％の伸びということになっております。これは県税のうちの二割弱でございますが、個人関係につきましては、御承知のように昨年の所得に対してことし課税するものですから、昨年比較的よかった結果が影響しているということがございます。
 それと、法人関係税が県税の場合五割強を占めておりますが、これは例えばことしの二月、三月期決算法人の税収は、国の場合は平成二年度収入でございますけれども、地方の場合は三年度収入になっておりますが、そこの平成三年の二月、三月決算期がまあまあでよかった。それが今でも影響しているということで五・九％の実績であろうかと思っております。
 今後の見通してございますけれども、先ほど国の方からもお話ありましたように、法人税等、大変収入状況が悪いということがやがて地方にもはね返ってくるということが懸念されますことと、景気動向そのものが不透明な要素がございます。それと、先ほど申し上げましたのは県分だけでございまして、市町村分が私どもの手元の資料にございませんものですから、地方税収全体を含めました見通しといいますのはなかなかお答えしがたいと思っておりますけれども、とても大きな伸びは期待できないというふうに覚悟いたしておるところでございます。