西川です。よろしくお願いいたします。
 本当に毎日が寂しく悲しくつらい嫌なことが多いわけですけれども、ここにいる皆さん方もその一つ一つをみんながちゃんと行わなければいけないような立場の人ばかりですので、どうぞよろしくお願いいたします。我々も一生懸命、微力ですが、頑張りたいと思います。
 まず総理大臣にお伺いしたいんですけれども、マル優制度を御利用なさっておられますか。
総選挙の無効投票につきまして、過去三回について数字を申し上げておきたいと思います。
 最近の平成五年七月の選挙における無効投票数が七十四万六百七十八票で、全体に対する割合は一・一七％でございました。それから、平成二年二月の総選挙におきましては五十万八千八百六十四票、○・七七％でございます。それから、六十一年七月、これはダブル選挙であったわけでございますが、このときの無効投票数が百二十五万五千百八十一票で二・〇三％。過去三回の無効投票の状況はこのような形になっております。
ちょっと私の質問に対する答えが一カ所もなかったように感じましたけれども、昔の仲間ですから、時間の関係もございますのでこの問題は一応それでおきたいと思います。
 自治省にお伺いいたしますが、実際問題として、自書式による過去の衆議院の総選挙で無効票というのがべらぼうに多いように聞いているわけですが、数字でどの程度一回の総選挙で無効票が出るのか。私の持っているデータでは、少ないときでも五十万票、多いときでは百三十万票といったような数字も持っておりますが、これがおよそ正しい数字がどうか、その辺について御示唆をいただければありがたいと思います。
私は、かつて佐藤先生が自治大臣のときに実は同趣旨で質問をしたことがありました。やっぱり選挙法の改正の趣旨が、今は金がかかるから小選挙区にして金がかからないようにするんだという趣旨であったように記憶しておるものですから、それならば、この選挙法を施行してみて、そしてしばらく様子を見てからでもこの公的助成は遅くはないんじゃないかという趣旨で質問をした記憶があるわけでありますが、全くの少数意見でありまして、通りませんでした。
 それで法律は施行されました。その後、先ほど提案者から説明がありましたようにいろんな弊害も出てまいりました。それでこのように改正になったという経過を踏まえておりまして、ただいまは今提案を申し上げている趣旨で私の考えも改まっておるわけであります。
せっかくお越しの答弁予定者の中で渡瀬議員だけまだ御発言がございませんので、渡瀬議員にお伺いをいたしたいと思います。
 この三分の二条項が撤廃されますと、単価二百五十円掛ける国民の頭数という、この単価を変えたりすることによって青天井になって政党が国家の丸抱えになってしまう、いわゆる三権分立の精神にも反しかねないというような論議があるわけであります。すなわち、政党の財政的自律性を阻害する、こういう観点から、あなたの御見解はいかがでございましょうか。
石井議員御存じのとおり、歳費は所得税を支払うべき個人の収入でございますから、わざわざ資金管理団体に入れなくても、どこへ使うかは全く個人の自由だろうと私は思います。
 しかし、資金管理団体で集めた政治資金を政党へ入れて、そして政党から組織活動費、調査研究費という名目で議員に、議員というよりもその党に所属する人に支出をした場合には、領収書が要らずに自由に使えるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
 ただ、御承知のように、今回の政治資金規正法の改正によって、政党の支出は五万円以上のものは政治資金規正法にのっとって当然収支報告の中に政党が記載しなければなりません。また同時に、政党の収入においてもそのことは明らかに出てまいります。
 したがって、資金管理団体からひもつきのお金を入れて、そして当該資金管理団体を管理している議員に還流をした場合には、公開されている収支報告によって当然その事実はすべて白日のもとにさらされます。それをごらんになった有権者やマスコミの人がそういうことを許すとは思いませんし、またそうなった場合には、国民が健全であれば、そういうことを繰り返している議員は当然選挙において淘汰されていくものだと私は理解しております。
お答えを申し上げます。
 まず空き缶等のポイ捨てについて罰則を設けた条例を制定しておる自治体の数でございますが、これは私どもが平成五年の九月に全国の市町村に対して行った調査の結果でございますが、空き缶等のポイ捨てについて罰則を設ける条例を制定している市町村、七十三市町村でございますが、その効果についてもあわせ伺いましたところ、ざっと申し上げますと、抑制効果が認められたというのが、七十三市町村の回答をいただいたうち十九、パーセントで二六％でございます。以前とほとんど変わらないというのが三十四市町村、四六・六％、以前より増加したというのが二市町村で二・七％、回答がないのが十八、二四・七％でございまして、この結果から見る限りでは、必ずしも顕著な効果が認められるとはなかなか言いがたいかなという感じがいたしております。
 それで、私ども政府におきましては、ちょうど昭和五十五年に京都で空き缶条例の制定が検討されたということがございまして、それを契機に政府におきましても、五十六年から関係十一省庁から成る空き缶問題連絡協議会というのを設けまして、以来その場でいろいろ空き缶問題に関する対策の検討あるいは連絡調整等を行ってきておりますが、この協議会におきます意見では、空き缶等のポイ捨て行為すべてではなくて、そのうち例えば交通の障害となるような悪質なもの、こういうものについては道路交通法による検挙措置をとるといった検討をいたしておりますが、ただ基本的にはやはりこの種の行為はモラルの問題ではなかろうかということで、ポイ捨てをしないというモラルを社会的に広めるような普及啓発活動に重点を置いて、その充実を図ろうということが現時点での共通した考え方になっておる状況でございます。
 この協議会は、引き続きまたこの問題についても検討を行っていく考え方でございます。