ＩＡＥＡの場でいろいろと検討を進めて、その結果でき上がった条約ということでございまして、ＩＡＥＡの場では、核兵器国も入っておりましょうけれども、非核兵器国も大勢の国が集まりまして、皆さんで御検討いただいた末できた条約であるわけでございます。その条約を踏まえまして今回の法改正を行い、さらにＩＡＥＡが昭和五十年につくりました指針をもとに原子力委員会が定めました指針、そういったものを内容といたしますことについて、原子力委員会といたしましても妥当であるとの判断が示されたわけでございます。原子力委員会は、先生御案内のとおり基本法の平和三原則、そういったものをきちっと見ている委員会でございますが、そういった委員会でもクリアされてきたということでございます。
私がお聞きしたいのは、どういう経過で問題ないとなったのかということをお聞きしたいのですが、局長はそういうところについての細かいことについては御存じないようでございます。またの機会にそういう点については明らかにしていきたいと思いますので、先へ進めます。
 今引用いたしました元外務省の方の文章というのは、言うなれば原子力基本法の三原則についての懸念というものを言っているわけです。防護のあり方についていろいろと述べているわけですが、この部分が今度の法改正に当たって非常に問題な部分だと思うわけです。もともとこうした防護というものは、核兵器保有国が核兵器の開発、生産のプロジェクトで用いてきた方法であります。その考え方をそのまま平和利用をうたう日本の原子力活動に求めるというところに重大な問題があるからこそ、こういう懸念が出てくるわけです。検討を重ねてきたという先ほどの御答弁でございますけれども、こうした公開の原則というものに絶対抵触するようなことはないというのは、この法律のどこかに書かれているわけですか。
核物質防護条約の中では、例えばこの条約の実施に基づいて得た秘密の情報については、それを国内法の規定に従って守るようにしなければいけないというような規定がございます。そういったような意味で、公開の原則等に触れる可能性があるかどうかというような点については、審議、検討がなされたというふうに私は承知いたしておりますけれども、そういった問題につきましても問題ないという結論に至ったものでございます。
おくれた理由についての一つは刑法の問題、これは何回もお聞きしていますが、それは一つであって、おくれた理由としてもう一つあったのです。それが本園さんが書かれた文章の中に、原子力基本法第二条とのかかわり合いとして書かれているのだろうと思うのですね。局長、経過については御存じないようでございますが、この論議の中でどのようにクリアされてきたかという点については、これは非常に重要な問題だと思うのですが、そのことについても御存じございませんか。
核物質防護という名のもとにそういった意味での管理の強化、過度な管理をするといったようなことはよくないといいますか、私どもはそういった観点からも、核物質防護の規定について申請がありました際には十分気をつけて審査をし、認可をしてまいりたいと考えております。
そこで、そのことをどうのこうのということじゃなく、それは非常に重要な部分ですからぜひ調べていただくとして、そういうプライバシーやそのほか人権を侵害するような懸念はないのだ、こうおっしゃられますので、ひとつ私が指摘したような懸念、そういう基本的な人権にかかわるような問題、こういうことは心配ない、こういう規制を政府は指導する気があるかどうか。あるいはそういうところを事業者に対してきちんと見守るといいますか、そういうつもりはあるのかどうか、そこをお聞きしたい。
ただいま先生、ＩＡＥＡの指針のカテゴリーのＩ、ＩＩ、ＩＩＩにつきまして、ＩＡＥＡのカテゴリーＩに述べられていることが日本の原子力委員会が定めたカテゴリーのＩ、ＩＩ、ＩＩＩすべてに内容として含まれているという御指摘かと思いますが、ちょっと調査してみませんとその点につきましては今ここで即答いたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
私、先ほどＩＡＥＡの第Ｉカテゴリーの内容を細かく述べましたのは、結局今度の、第一群から第三群までに分けてあるわけですけれども、それらの三つの区分すべてがこのＩＡＥＡの第Ｉカテゴリーとほぼ同じ内容になっている。専門部会報告書というものが検討のベースですが、となると人権侵害という部分が非常に懸念されて仕方がないわけです。そういうことですから、そういう懸念は心配ないという規制を政府は指導していく、そういうお考えがあるかどうか。
本日御提出申し上げました原子力委員会の指針をごらんになるとおわかりのとおり、私がただいま申し上げましたような形で指針ができ上がっているということでございます。これを踏襲して府令を作成していくということでございますから、ただいまのような懸念は生じ得ないというふうに考えておる次第でございます。
今都市局長からお話をいたしましたが、要は再開発なり区画整理なりということはできるだけ皆さんの御同意を得てやっていかなければならない。いつまでも地価が高騰しておる、そのことを見逃すわけにもいきませんので、供給の面からも、また町の、地域の発展のためにもやっていこう、こういうことであります。
 先生が言われておりますように、全体が反対のようなお話が先ほどもありましたけれども、賛成と反対の人がありましょうが、そこはよく話し合って進めてもらいたいと思う次第であります。それで、この事業につきましては東京都がやっておるようでございますので、よく話も聞きまして、決して補助金をむだに使うようなことはいたしませんけれども、結局町がよくなり、また宅地なりの供給をしていく観点からいいますと再開発も区画整理も進めていきたいと思いますので、先生も御協力をひとつぜひいただきたい、こういうふうに思う次第であります。しかし、話し合いは十分して、先生の言われるような追い出しとかそういう言葉が使われることのないように努めてまいりたいと思う次第であります。