ＥＣにおきましては、男女平等の問題に関し、これまで幾つかの指令を決定しておりますけれども、一九七六年、雇用平等について規定した男女均等待遇についての理事会指令を発しております。
 この指令は、雇用、職業訓練及び昇進の機会並びに労働条件に関して男女均等の原則の履行を課すものでございまして、加盟国は、均等待遇原則に反する法令の廃止、労働協約、労働契約等に係る規定に含まれる均等原則に反する条項の無効、廃止、改正の宣言、最初にそれらを規定した保護との関係がもはや根拠を失い均等待遇の原則に反する規定の見直し、雇用、職業訓練及び昇進の機会並びに労働条件に関する均等待遇原則が自分に適用されていないと考えるすべての者が法的保護を受けられるようにする等の措置をとらなければならない、と規定しております。
 この指令に基づきまして、ＥＣ諸国では法制整備が進められております。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
この条約では、第一条で差別の定義を行っております。それによれば、女性に対す男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識しことありますね。
 外務省にお尋ねいたしますが、男女雇用平等に関して、ＥＣ、ヨーロッパ共同体、先ほど少し出ておりましたけれども、加盟各国に対して指令を出していますね。差別撤廃条約の趣旨を実現するためのものと思いますけれども、その指令で指示されている原則はどうなっていますか。
お答えいたします。最高のものというのが当たるか当たらないかはちょっとあれでございますが、あるべき姿というのは、必ずしも現実にある形ではなくて、目指すべき姿であるというふうに思います。
現実的なわけですね、あるべき姿。「理念」というのは、私もちょっと辞書を引っ張りましたけれども、「理性によって到達する最高の概念」ということです。
 この第二条に示されております「基本的理念」は理想の目標ですか。労働省の理性によって到達する最高の概念なんですか。大臣どうですか。
御質問の趣旨がよくのみ込めませんので、あるいは見当外れになるかと恐れるものでございますが、第二条の「基本的理念」というのは、このただいま提案中の法律の基本的な考え方を述べたものでございまして、条約の基本的理念と必ずしも同じということはございません。この法律の基本的な考え方を述べたものでございます。
まとめてしまわれますと、大事なところが抜けてしまっているのですけれども、その中で一カ所申し上げますと、「国際連合及びその専門機関の主催の下に締結された男女の権利の平等を促進する国際条約を考慮し、国際連合及びその専門機関により採択された男女の権利の平等を促進する決議、宣言及び勧告にも留意し、しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず婦人に対する広範な差別が依然として、存在していることを憂慮し、」という一文がございます。こういうところは、これだけ世論的にも騒がれ、機会均等法案が提出され、そして雇用平等法ということで、もう何年来問題になっていることですから、外務省はきちんと押さえていただかないと困ります。
 その条約の基本理念なんですけれども、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約は、初めに前文がありますね、その四つの理念を示しております。女性に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反し、女性の基本的人権を侵害する。次に、平和、軍備縮小が前提条件である。民族や国家間の差別や侵略のあるところでは人権も平等もあり得ない。女性の全面的社会参加、政治、経済、社会、文化あらゆる分野に女性が参加することが必要である。母性の社会的尊重、家事の男女分担、男女の役割の変更が完全な平等の達成に必要である。
 これに反しまして、今回提出されました政府案には基本的理念が、一応「基本的理念」と書いてありますけれども、何もない。理念ではない。これは考え方でありまして、二条の「理念」ではない。「理念」とは一体何なんでしょうか、お答えください。
この条約の前文は、条約の趣旨、目的を鮮明にしているものでございますけれども、女子に対する差別が人間の尊厳の尊重に違反すること、したがって、あらゆる分野で女子が男子と同等の条件で最大限に参加することを必要としていること、それから家族の福祉及び社会の発展に対する女子の大きな貢献、母性の社会的重要性に留意して、社会及び家庭における男女間の完全な平等が必要であること等をうたっております。
お答え申し上げます。
 テレビの放送の開始あるいはカラーテレビの普及というようなことで、三十年から四十年代にかけましては、受信機の普及に支えられまして、契約の増加も相当数の伸びを示してまいったわけでありますけれども、五十年代に入りまして、受信機の普及につきましては、何といいますか一定の限度に達しておるというようなことから、世帯の契約にほぼ見合う程度の受信契約の普及を見込まざるを得ないというような形で、現在におきましては契約総数に対しまして約一％から二％弱の増加にとどまらざるを得ないというような状況でございます。
 そういうような一般的な概況の中で、ＮＨＫといたしましては、公共放送事業の運営のために、受信機の設置者からひとしく契約をいただきまして、負担の公平を図っていかなければならぬというようなことで、懸命に努力をいたしておるところでございます。
 一方におきまして、社会経済状況の変化、特に生活態様等の面におきまして、独身世帯が世帯の増加の中で多くを占めるとか、あるいは核家族化というような状況の中で、世帯増に見合う契約の増加を確保することが、営業をめぐる環境の中で大変難しくなっておるということは言えようかというように思います。
 そういった中で、ただいま、先生の御指摘のように、私どもの営業の担当の者といたしましても、やはり解決すべき、なお努力すべき課題は数多く抱えておるというふうに考えておりまして、この点につきましても、昨年、五十八年の十二月でございますけれども、新たに営業体制というものを再編成いたしまして、特に夜間あるいは日曜への労力の投入というようなことを図るなど、努力をいたしておるわけでございますけれども、今後ともさらに公平負担の徹底のために最善を尽くしてまいりたいというように考えている次第でございます。