お答えいたします。
 まず、先生ただいま御指摘いただきましたのは、「緑の国勢調査」の中の私どもが身近な生き物調査というふうに名づけておるものの件であると存じますが、これの企画は実はここ一年ぐらいの間続けてきたものでございますが、まず参加していただけた数などをちょっとお答えいたしたいと思います。
 これはボランティア参加でございまして、主として中学生あるいは高校生、場合によると相当年配の御老人の方々まで御参加いただいたわけでございますが、約十万人の参加を得ております。その皆様方からカードで寄せていただいておるわけでございますけれども、その中に盛り込まれた情報は、情報数として百九十万件に及んでおります。先生もおっしゃいましたように、もちろんこれは身近な動物、植物でございますので、そう専門的な特殊なものというわけではございません。しかしそれなりに、今度は逆に、自然というもの、ちょっと難しい表現になりますが自然の生態系というものに対する関心を、特に子供さん方に関心を持っていただけたという点については非常にありがたいことであるし、それは今後さらに伸ばしていきたいと思っておるわけでございます。
 この経験から今後どういうようなことをやっていく考えがあるかということでございますが、私どもとしては、これは毎年というわけにはなかなかまいりませんけれども、しかるべき期間を置きながらにはなりますが、続けて、つまりせっかく芽生えさせていただいたものをさらに広めていきたい。それから、ボランティア参加の気持ちといいますか、こういうものが自然を愛する気持ちをさらに深め、広めていただけるきっかけになればと思って、今後さらにいろいろ工夫を凝らしていきたいと思っております。
今までは、議論をしてくると、水というとＣＯＤ問題とか数値ばかりが出てくるものですから、逆にこういう発想での国民的啓蒙というのですか、こういうことはある意味ではほっとする思いもあるわけでございますが、今後ともこういうアイデアがあるならどんどんお進めをいただきたい、このように思います。
 そういうアイデアの一つで、「緑の国勢調査」ということをおやりいただきました。あちこちで、意外な身近な動物の分布等あるいは植物の分布等、随分見直しが行われたということでありますが、どのくらいの方々が参加をなすったのか。あるいは、例えば国立公園等でボランティアが清掃とか空き缶に対するいろいろなことを行われております。今の「名水百選」なんというのも含めて、環境庁がこのごろおやりになっていることは、そういう意味で何かやわらかく、フィーリングよく、参加しやすい形でおやりになっていると思うのであります。
 またさらに、いろいろなアイデアで、環境行政というものを幅広く、しかもお金をかけずに進めていこうとされているのか、こんなふうに考えるわけでありますが、「緑の国勢調査」というのを二、三年やられて、どんな感想をお持ちになっていらっしゃるのか、局長にお尋ねをいたします。
確かにおいしい水ということと先ほど申し上げました判定条件というのは、一致している部分ももちろんあるわけでございますけれども、微妙に食い違っている点もあるわけでございます。私どもとしましては、いわゆるおいしい水という観点から今回そのことのみを特段に取り上げて選定したわけではございません。例えば、東では仙台市の広瀬川、西では広島市の太田川、中部圏では長良川等も区間を限定して取り上げているわけでございまして、水そのものももちろん判断の材料にはなりますが、要はそれを維持するための保全活動ということを非常に重視しているわけでございます。
これまた余談でありますが、私、造り酒屋の孫でございまして、水がうまい、まずいというのは大変気になるところでございます。しかし、水のおいしい、まずいというのと、きれいというのといろいろあろうかと思うのです。水質、水量と幾つかお述べになりましたけれども、環境庁としてはこういうことを決めることによってどういうことをねらっていらっしゃるのだろうか。要するに、自然にわき出ているような水を大切にしようということなのか、あるいはおいしい水というものを生み出していこうとされておるのか、ちょっと御説明をいただきたいなという感じがいたします。
私どもは都道府県を通じてその候補地を順番をつけて提出していただいたわけでございますけれども、大体八百弱の候補地が挙げられたわけでございまして、そのほかいろいろな機会に関係者からも問い合わせ等がございまして、私どももその反響が予想以上に大きいことに驚いているというのが実情でございます。
諸外国の例につきましては、私どもいろいろ必要な調査を行いました。先生いまおっしゃいましたような委員会方式と申しますか、そういうものをとっているところは一ヵ国だけのようでございます。しかも、その場合、外部の民間の方の参加を得ているわけではなくて、裁判官とか高級行政官がその委員会を構成しているようでございます。私どもといたしましては、そのほかの国々の例を見ましても、すべてが行政官庁が難民認定に当たっているということが調査の結果わかったわけでございます。
 そこで、わが国の場合には難民の認定手続をどうするかということにつきましては、まずもってこれは統一的にやるのか個別的にやるのかという問題がございます。難民条約に言ういろんな保護措置を与える個々の官庁がばらばらの難民認定をやっているのじゃこれは実際的ではない、非常に不便になります。そこで、統一的な難民認定をやらなくちゃいかぬと、こういうふうに考えたわけでございます。
 それじゃ、その統一的な難民認定をどこがやるのかということにつきましては、いまの既存の機関を使うか、それとも新しい機構をつくるかという問題があったわけです。しかし、現在のいろいろな行財政事情が非常に窮屈であるということもありまして、新しい機構をつくるということは、これはもう非常に困難である。そこで、既存の官庁のいずれかがこれを統一的に認定するというのが一番望ましいやり方であるという結論に達したわけです。その中で、それじゃ既存官庁のどこにこれをやらせるかということにつきましては、政府におきまして法務省の入管局が外国人を取り扱う行政を担当しております。難民といえどもこれは外国人でございますので、非常に接点が広いわけでございます。したがいまして、そういう意味で、入国管理局というものを下に持っている法務大臣が難局認定に当たるのが妥当であるという結論になって、今度この改正案にあるようなそういう手続をお諮りしたわけでございます。