これは瓦長官、かみ合わないし、そういう認識は私は困ると思うんですよ。この防衛白書でも述べているように、日本にとって一番の脅威は極東に配備されたＩＮＦ、ＳＳ２０だ、こういうのが一貫した日本の防衛上の脅威の中心になっているわけなんです。だからこそ中曽根前総理も、ソ連が極東配備のＳＳ２０を撤去しないんだったらアメリカのＩＮＦをアラスカに百基残せ、こういう主張をされたわけです。そういう認識だった極東配備のＩＮＦがなくなるんですから、日本の防衛政策というのは当然大きく情勢が変わったんだ、こういう認識に立たなければ私は今の世界の大きな流れに合わない、こういう点を指摘しておきたいと思うんです。その点は外務大臣いかがですか。
詳細につきまして必要がございますれば政府委員から答弁させますが、今委員御指摘のとおり、ＳＳ２０の性能や配備の状況につきましては、我が国周辺における軍事力の動向の一環として事実に沿って白書で述べておるわけでございますが、我が国といたしまして今回のＩＮＦの全廃合意、このことは大変喜ばしいことだ。さらに戦略核、通常兵器、こうした分野にも進展が見られると結構だというぐあいに期待をしておるところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、我が国はいわゆる通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処をし得る防衛力の保有ということを目標といたしておりますので、今般のＩＮＦ全廃に係るその観点も極めて重要な意味を持ちますが、いわゆる防衛政策を見直すというものではない、かように心得ておるわけでございます。
そこで、もう一つ政府の対応を確かめておきたいわけでありますけれども、陸上配備のＩＮＦ、この全廃の合意ができた、そして非常にいい雰囲気でソ連とアメリカのトップの会談が行われた、そういう状況を大事にする、こういう意味で私は、日本もそれなりに対応すべきことがある、防衛政策についてもやはりそれに応じた変更をするべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 例えばことしの防衛白書、この防衛白書に記述をされている内容というのはどういうふうになっているかといいますと、この中に「わが国周辺の軍事情勢」、こういう項目があるわけです。この「わが国周辺の軍事情勢」というのは、「極東ソ連軍の増強と活動の活発化」、こういう形でずっと記述がされているわけであります。それを見ると、ソ連軍の、脅威の中心になっているのはアジアに配備した中距離核戦力、これが防衛白書の中での「わが国周辺の軍事情勢」、脅威の中心になっているわけであります。三十八ページから四十七ページにかけてずっとこの極東配備のＩＮＦ、この記述に貫かれているわけであります。これを全廃するということの合意ができたわけでありますから、これはもう日本の防衛政策にとっても大変なことなんです。重要な大事なことなんですから、私はそういう点で日本の防衛政策としてもそれに応じた路線の変換をすべきだ、こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。
総体的に申し上げますならば、御意見は大体同じだなというふうに考えております。
 まだ正確に読んでおりませんけれども、サム・ヘッドウエーというようなことがありましたか、幾らかの前進というような意味なのかなと思いながら、やっぱり我々が期待するのは、おっしゃるように、さらに戦略核、地域問題、そうして通常兵力と、そういうところへ進んでいく大きな第一歩であったというふうに将来とも評価されたいものだなという気持ちでいっぱいであることは事実でございます。
今総理がおっしゃったように、私もやはり戦略核の問題あるいは通常兵器の問題にずっと進展していけば大変喜ばしい、こうい久期待をしているわけでありますけれども、問題は、今回の合意というのは陸上配備のＩＮＦだけの問題でありますから、海上、海中配備の問題が残っている。そういう点にやはり一抹の懸念を持つわけであります。特に海上あるいは水中発射のＩＮＦ、こういうことになりますと、日本列島周辺がやはり非常に重要な地域になってくるわけであります。
 そういう点で、これから先、その面で日本がアメリカの海上、水中発射の核戦略に加担をしていく、こういうことがあってはならないと思うわけでありまして、今回の米ソ首脳会談の合意をさらに戦略核あるいは水中、海上発射の核兵器、これにまで及ぼす、そして通常兵器の削減に向かう、こういう期待をぜひひとつ、竹下総理は年明け早々ワシントンに行かれるそうでありますけれども、日本国民の願いとしてレーガン大統領に強く主張していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
中島議員にお答えいたします。
 まず、六十二年度予算の問題でございますが、六十二年度予算の執行に当たりまして大事なことは、内需の振興、それから為替の安定、それから雇用対策であると考えております。内需の振興につきましては、公共事業費について五・二％の伸びを確保いたしましたほか、住宅対策あるいはさらに雇用対策につきましても、三十万人の雇用開発計画を約一千億円の資金を用意して進めようとしておるところでございます。経済情勢に適切に対応するためには、今後予算の早期成立、早期執行が必要でありまして、予算並びに関係法案の早期成立を念願しておる次第でございます。
 財政政策の問題でございますが、我が国の財政事情は極めて厳しい情勢にあるということは認識しております。できる限り早く財政の対応力を回復することがまた大事であります。今後とも、引き続き財政改革を強力に推進する必要があると思います。しかし、内需振興等々も考えまして、予算成立後におきまして、この予算を執行する上について総合的な経済対策を確立いたしまして、強力な内需振興策を展開してまいりたいと考えており、この点は、パリの先般の大蔵大臣・中央銀行総裁の会議でも日本側はみずから言明したところでございます。しかし、財政経済施策の基本的な線といたしましては、いわゆる臨調路線の線をやはり維持し、臨調路線のもとに、私がここで申し上げました諸原則というものはやはり守ってまいりたい。その上に立って緊急、応急の措置を適切に実行していきたいと考えておる次第でございます。
 残余の答弁は大蔵大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕