申し上げます。
 御質問の中身が二つあったと思いますが、一つは米軍の構成あるいは運用について、それからもう一つはいわゆる在日米軍に提供されている施設の使用についての二つであると思います。
 後者につきましては、私は、日米間の条約及びそれに基づく地位協定に基づいて国際的に日本が提供している施設、それをその日米安保条約等関連取り決めでどのようないわば自由度を持って米国が使えるようになっているか、その法的あるいは条約上の裏づけに従って米軍は使用している、それを超えていることはないだろうと思います。
 ですから、必要な場合は、あるいは大きな事案が起こるような場合は、日本の政府の立場として米側に細部にわたって質問することは私は可能だと思いますし、今までもしていると思いますけれども、すべてその施設をどのように使うかという細部にわたってあらかじめアメリカから聞くということが果たして運用上可能か、物理的にも可能か、これはちょっとわからない部分があると思います。
 それから、米軍の構成とか運用そのものについても、一々この船があした出てどこに行くとか、この飛行機がどこに行くということを事前に知ることもまた現実には不可能だと思いますけれども、例えばアジア・太平洋地域における基本的な米軍の構成、兵力そのものについては、これは全体的に言いますと、日米間で各種の協議の場があります、例えば２プラス２を頂点にして各レベルで日米間の政策協議の場がありますけれども、そういったところで節目節目では今までもその説明なり協議が行われてきたというふうに思っております。それから、兵力の運用そのものについても、大枠、基本的なところでは、その都度防衛庁、自衛隊としては必要な範囲では情報は持っているというふうに私は考えております。ただ、細部について、今この船、部隊がいつどこを出てどこに行くか、そこまで一々聞くという関係は必ずしも必要ないだろうというふうに私は思っております。
共産党の中路雅弘です。
 最初に佐久間参考人にお尋ねいたします。
 新しい防衛大綱では、日本の防衛に際して日米共同対処ということが言われていますが、これまでも日米で共同の訓練、演習が頻繁に行われてきました。ところが、防衛庁や外務省で、質疑の中でもそうですが、米軍の運用についてはほとんど知らない。例えば、今問題になっています沖縄の施設・区域の整理統合の中でも、普天間の航空基地の機能や、いわゆる有事のときの増援態勢などについてもわからない。また、先日の鳥島に劣化ウラン弾が撃ち込まれた問題でも、米軍がここで何をやっているかということは防衛庁はほとんどあずかり知らないという答えが返ってくるわけですけれども、佐久間参考人は、九三年のたしか六月までですか、統幕の議長も務められたわけですが、米軍の兵力構成や運用状況、軍事態勢について、防衛庁は知っているんだけれども建前上明らかにできないということなのか、また知る立場になかったということなのですか、どちらなのでしょうか。
ありがとうございました。
 十五分間なので一問で終わってしまいますけれども、私の認識も、基本的には日米安保というのは当面死活的に重要だ、そして、地域的な安全保障体制というできるかどうかわからないものに期待をかけて現実の足元を見なくなるというのはもっと危険である。そういう意味で、そういう夢というか理想は求めながらも、まず足元である日米安保をいかに機能よく、うまく運用できるような形にしていくかということは大切だと思うのですね。
 そのためには、私は、より総合的な形での日本の役割の見直しというのは不可欠だと思うのです。ガイドラインの見直しもしかりでありますし、日本の防衛力というものをもう一度見直さなければいけない時期に来ていると私は思うのですね。例えば独自で情報を収集できるようなシステムを持っていない、あるいは訓練の機能化とか、あるいはこういう海に囲まれた島国でありながら、侵攻を急に受けたときのための空中給油機も今ない。こういう状況では、やはり変えていかなければいけない。
 しかしながら、財政再建という大きな問題が片方にあり、今のように人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費、この三つの中で削れるのはどこだという発想で防衛を考えていれば途端に壁にぶち当たるという中で、日本の安全保障のあり方あるいは三自衛隊の構成のあり方そのものを見直す時期に来ているのではないかと思うのですね。
 もう質問はできませんけれども、そういう認識で、日米安保はとにかく重要だけれども、沖縄の負担を減らして、海兵隊の問題を言う前提として、今後ガイドラインの見直しあるいは防衛力の全体構成の中で日本はどういう役割を果たしていくかという前提がなければ、アメリカにも、ただ単に沖縄が困っているから海兵隊は撤退をしてくれということはなかなか言えないのではないか、そういうことをつけ加えて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
 やっぱり未来を担うのは子供たちですから、こういう子供たちに環境に対する意識を持たせるというのは長期的に見ても本当に大切なことじゃないか。環境に優しいライフスタイルを直接経験させるということは大変大事なことだというふうに私は思っております。
 特に、このエコクラブの入門書にもあるんですけれども、やっぱり子供たちの自主的な活動で、その町の生き物を調査したり、空き缶のリサイクルをやったり、我々が子供のころは結構自然にできたことなのかもしれませんけれども。あるいは一つ感銘を受けたのは、もしインターネットの設備があれば、非常に世界的に有名なあのＧＬＯＢＥという環境観測プログラム、たしかアメリカでできたプログラムだと思いますが、これにもアクセスできるということです。一億円というお金は大きなお金じゃありませんけれども、こういうやっぱりソフトのいいところで環境に対する取り組みをしていくという発想が大変すばらしい、だれが最初に考えたのかちょっと後で教えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 このエコクラブのクラブ数も二千九百五十ぐらいになったということで、これは恐らく発足のときより随分ふえているんだろうというふうに思います。
 ちょっと手元のデータ、登録状況を見たんですが、私のふるさとの群馬県にも四十六クラブがありますし、何といっても多いのが埼玉県で二百七十三もあるんですね。そして、石川県は十五ですから、馳先生少しふやしてください。これをさっき見た私どもの同僚の平田委員も息子を入れるというふうにおっしゃっていますので、こういうやはりいい活動については、これは年間一億円の予算ですから、これを倍にすればまた倍の活動ができるということですから、これについてはもうぜひ超党派で応援して大蔵省から予算を持ってきたいというふうに思うわけです。
 このエコクラブに関連して、水上会議の中で、このこどもエコクラブのような環境プログラムみたいなものをアジアに向かって普及するという、たしかそういうくだりがあったと思うんですけれども、これもたしか一千五百万円ぐらいでしょうか予算がついたやに聞いておりますが、これについても簡単に、内容がわかれば教えていただけますか。