おっしゃるとおり、借りた金は返すのが金融界の鉄則ですね。しかも、利息を払って返していくというのが普通の常識だというふうに私たち国民は全部思っているわけです。
 捜査当局は、今回の末野興産の社長の逮捕をきっかけに、借り手の責任ということを十分に追及していただき、そして不良債権化している債権を回収していっていただきたいというふうに強く思っているわけでございます。また、ずさんな融資を繰り返した住専各社についても特別背任容疑も視野に入れて厳しく対処していただきたい、そう思っておるところでございます。そうでなければ国民の怒りは決しておさまらないと、私はそんなふうに思っているところでございます。
 住専、ノンバンク、銀行等、貸し手も末野興産などの悪徳業者を見分けることができずに安易な融資を続けたということで責任が問われています。その貸し手に融資を続けていた立場で農協系統金融の責任もまた重大だと思いますが、この件に関して角道参考人はどうお考えでしょうか。
末野興産の問題につきましては、既に司直の手にゆだねられているということでございますので、詳細について私どもも承知はいたしておりません。
 ただ、私ども従来から住専会社の債権管理については厳しくやるべきであるということを求めておりまして、本来、借りた金は返すというのは金融の常道でありますし、また貸したものは返してもらうというのも金融の基盤でございます。
 そういう意味で、住専の借り手の最大手といいますか、末野興産につきまして今いろんな意見が出されておりますが、こういう意味で債務、借りた金を返さないということについては非常に不誠実である、またこれについて十分な資産管理を行わなかった住専についてもやはり同じような問題があるのではないかというようなことで、私どもは非常に遺憾に感じているというのが実態でございます。
両参考人には、きょうは大変御苦労さまでございます。
 私は、住んでいるところは新潟県の中山間地の農村部なんです。金融機関というと郵便局と農協しかないというところに住んでおりまして、地域の人たちは郵便局や農協さんに対する信頼というのは非常に高いものがございます。また、地域の触れ合いの場所としてもそういう農協系統の窓口が活用されているというような日常の中で、今回の住専の問題は、非常に信頼をしておった農協系統に対する問題として地域住民には大きなショックを与えたというふうに思っております。そのショックをできるだけ早く取り除き、そして地域の金融機関として信用を回復していただきたいということの観点からきょうは質疑をしていきたいというふうに思っております。
 まず、住専五社から二千三百六十七億円、それからノンバンクや銀行を合わせると五千億円もの巨額な融資を引き出しまして、そして見せ金で次々とグループ会社を設立し、所得税の脱税や源泉所得税の徴収義務違反の疑いもあり、海外への悪質な資産隠しの疑惑も指摘されている末野興産社長の末野謙一容疑者が、四月十八日未明、公正証書原本不実記載あるいは同行使の疑いで逮捕されましたが、そのときの参考人の率直なお気持ちはどんなだったか、角道さんにお聞きをいたします。
組合の責任、役員の責任につきましてはやはり善管注意義務ということが原則でございまして、今の農協法の中には商法の準用ということで明確に責任の範囲は有限であるということが示されていると思います。
 ただ、かつて現実の貸し出しの段階で組合の役員に保証させるというふうな慣行があったことも事実であります。したがって、こういう保証をされる場合には役員が連帯保証すると。これはそれぞれの組合におきまして債権担保のためにそういうことも間々あるわけでありまして、したがってその場合には保証契約責任ということで役員が無限責任を負っていると。こういうものがいろいろ混同されて実態と法律の点で問題になっているんではないか、誤解があるんではないかというふうに考えております。
それでは、まず検事の定員といいますか欠員関係、その辺から御説明申し上げますが、過去十年間検事の定員は千百七十三名ということで、これは増減ございません、増員要求をいたしておりませんから。それに対しまして欠員というのがあるわけでございますが、毎年十二月末の数で申し上げますと、まず五十六年から申しますが、五十六年は三十九、五十七年が四十一、以下順次三十四、三十六、三十三、五十七、六十二、七十六、七十九、百七ということでございまして、この三年間を言いますと、六十三年が七十六、元年が七十九、平成二年が百七という数字になるわけでございます。
 検事のそういった欠員は、当然定年退官でございますとか委員が指摘された中途退官というのがあるわけでございますから発生をするわけでありますが、この給源は何かと申しますと、それはメーンは司法修習生から任官する検事でございます。それ以外に、副検事から特別の試験を受けまして検事になるいわゆる特任検事という制度がございまして、これは年間数名でございますけれども、そういった給源がございます。そういった給源が結局最近減ってまいっておりますので、したがって欠員も最近ふえてきている、こういう関係になるわけでございます。
 それでは、その給源である検事の任官者数がどうなっているかという数でございますが、これも今の欠員と対応して十年を申し上げますと、五十六年からでございますが、司法修習生からの任官者数は、五十六年が三十八、以下順次申し上げますと、五十三、五十三、五十、四十九、三十四、三十七、四十一、五十一、それで昨年が二十八、こういうことでございまして、最近やはり若干減少傾向があるわけでございます。
 そういうことでございますから、この給源が減ってまいりますからどうしても欠員が広がっていくわけでありますが、もう一つ欠員が発生する理由である、中途退官者数の推移はどうなっておるかということでございますが、これも五十六年から申し上げますと、五十六年が四十三、以下順次五十五、五十四、四十四、五十、五十三、四十六、五十五、五十六で、平成二年は三十名、こういう数でございまして、中途退官者数というのは、今お示ししましたようにそれほど変化がないわけでございます。
 そういう状況でございますから、やはり任官者が減少傾向にあるということが、検察官の人員の問題を考える場合に結局一番大きな問題であるというふうに考えるわけでございます。