一昨年の暮れの予算編成に当たって、主としてこれは財政上の問題からいわゆる一律、十分の八が十分の七になったものというのは厳密には一律じゃございませんけれども一おおむね一律でお願いしようというのがすなわち昨年の法案になったと。今度は一律ではあってはならぬということで身近なものはされば二分の一にするかと、社会保障関係で申しますならば、あるいは低いものは三分の一にするか。そしてより国の責任度の多いものは三分の二。おおよそ三分の二、二分の一、三分の一と三区分でお願いをしようかということで検討してきたわけであります、社会保障の問題は結論が出なかったわけでございますけれども。したがって一括法ではありますが、去年と違うのは一律カット一括法ということではない、補助率の上がったものも在宅福祉等わずかでございますが、ございますので、したがってそれぞれの政策分野に至る事務事業の見直しを行った結果であるということでございます。
今度のサミットから見ますと、今おっしゃるように、私は新聞論調等でもそういう批判をいろいろいただいております。それを別に避けようとも思いませんけれども、本来少し期待感も大き過ぎたんじゃないか。と申しますのは、Ｇ５というのは、五人の大蔵大臣と五人の中央銀行の総裁とが、すなわち十人で会議をするわけであります。
 そこで、少し時間をいただいて申し上げさせていただくならば、要するに、我が国は、例えばここへ澄田さんと私とがこう呼ばれたり、何か中央銀行と大蔵省ツーカーと、こういう感じがいたします。ところがほかの国は、政権が交代したりしますから、中央銀行だけは政治の恣意に左右されない存在だ、すなわち非常に中立性の強い、独自性の強いものである。それは実際そうあってしかるべきだろうと思います、通貨の番人ですから。それだから、サミットというのは中央銀行の総裁はいないわけでございますから、ここでは具体的ないわゆる通貨についてのレートの話というのはどっちかといえば禁句でございます。政治が左右した通貨ということは、それは中央銀行の方で見ればかたくななまでにも遮断したいという気持ちがあろうかと思います。したがって、基本方針しかこれは議論できるところではない。
 そこで、中曽根総理初め私もでございますが、とにかく今急激な円高で日本経済がこのような困った状況が出ておるということの説明はいたします。そこで最終的に、ウィリアムズバーグ・サミットで合意しておるように、お互いが政策の調整をやって、それがサーベーランスになるわけでありますが、そして有用と認める場合は共同して行動する、すなわち協調介入するという原則を再確認をしたということになるわけであります。
 それで、あのサミットで個別通貨の話まで入り込む会議では現実ないわけですけれども、それに対する期待が私はあり過ぎたんじゃないかな。弁解になりますので余り言わぬようにしておりますが、実際サミットそのものは個別の通貨を議論する場ではないということであったことは事実であります。ただ、基本的な政策の話をしてもいいわけですから、それで政策協調をやろうやということになりまして、今までＧ５というのは、これは本当におかしな話でございまして、ベルサイユ・サミットで、おまえさんら五つはＳＤＲの構成国だから、時に集まってお互い相互監視したらどうですかというのは決まっているわけですけれども、大体ないしょでやってきたわけです。Ｇ５というのはインフォーマル、まさに非公式な会合であった。ところが、今御指摘なさいましたニューヨークのプラザ合意、去年の九月二十二日で、何か世界じゅうがＧ５というその場所が権威あるようにみんなが思って、そうなると今度は、イタリー、カナダで見ますと、サミットに参加しておって、Ｇ５と我々とは先進国の中で色分けするのかということで、今度はＧ７でやろうということになったわけであります。しかしＧ７にしても、イタリーとカナダはＳＤＲの構成国じゃないわけですから、五カ国でお話し合いするのも結構だというので、Ｇ５もＧ７も両方ともに国際的にオーソライズされた、こういうことになったわけです。
 それで、きのうも連絡がありまして、近く、うちで言えば大場財務官あるいは行天国金局長、これらが代理会議というもので、サーベーランスのやり方をできるだけ早い機会にこれだけは決めようじゃないかということがきのうまでの段階でして、それで政策協調といいますと、日本はもっと内需拡大しなさい、市場を開放しなさい、アメリカは財政赤字をもっと減しなさい、それからヨーロッパは構造変化して失業者があんなに多い状態を直しなさい、大ざっぱに言えばそういうものが、今度は、失業率だのインフレ率だの経常収支だの、いろんな数字をＩＭＦの方でつくってもらって、それを基礎にしてお互いが議論し合おう。しかし、それを余りがっちりやりますと、いわば政策主権を侵す、お互いが内政干渉のし合いになるというようなことではいかぬから、その辺はお互い節度を持ってやろうということが決まったということでございますので、個別の通貨についてお話しするようなＧ５ないしＧ７というのはいずれあろうかと思いますけれども、この間のサミットは個別通貨の会議をする場所ではなかったということでございます。
 ただ、お互い私どもも言い合いしますから、それはいわゆるドル以外の通貨で、円ももちろんでございますが、もうここまでは適正だぞという国も複数ありますし、いやもう少し市場がどう判断するか見ておるべきだという複数国もある。しかし個別の通貨の話し合いはしない。こういう性格のものであったというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 ただおっしゃいますとおり、きのうちょっと反転いたしましたけれども、日本が百六十四円で終わりまして、地球が丸うございますので、ロンドンの終わりが百六十三円八十五銭になって、ニューヨークの終わりが百六十三円六十五銭で、それから米国の西海岸が百六十三円五十銭で動いておって、日本の寄りつきが百六十二円九十銭というような感じで動いております。
 それからもう一つ、五十九年のときも赤桐さんと長い議論をしましたので、あえてつけ加えさせていただくならば、大体いつも一日の出来高が二十五、六億ドルでございます、東京市場は。最近五、六十億ドル出ますからね。そうすると、仮に日本の貿易が三千億ドルぐらいとしまして、五十兆円ぐらいとしますと、為替市場だけで百兆以上動いておる。こんな感じは、幾らか市場の投機性というような思惑というものも見定められるような感じがいたすわけでございます。