政府としても総務庁としても総合勘案方式をとってまだ二年ということでありますから、また前の公務員給与にスライドをするということは朝令暮改というようなそしりも受けかねないということで、そういう点も懸念をされているんだと思うんですけれども、今長官も言われたように、総合勘案方式でやったら限りなく公務員給与にスライドした形に結果としてはなったということでも私はいいんじゃないかと思うので、問題は、この恩給受給者の平均年齢はもう七十歳を超えているわけでありますから、そういう方々に年末の予算折衝の中でどうなるんだろうかこうなるんだろうかということで気をもませるようなことではなくて、人事院の勧告が出、公務員の給与の取り扱いが政府で決まれば、それによって来年は自分たちの恩給年金もこうなるんだなと、こういう方が心が休まるんじゃないかというふうに思うので、その点はひとつこれからの扱いについても十分配慮をしていただいた方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。
恩給の改善につきましては、ただいまのところ公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案するということでございまして、そのさまざまなものはあるわけでございます。総合勘案をすべきものはあるわけでございますけれども、それらの中でもってどういうふうに扱っていくかということについて私どもとして今確定的な式を立てているということではございません。
恩給年額の改定につきましては、公的年金改革に関連いたしました恩給制度の見直し結果を踏まえまして、昨年度から恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にのっとりまして、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案する方式をとることとしてきたわけでございます。本年はその第二年目に当たるわけでございまして、昨年末の予算編成時における諸事情、今先生がおっしゃいましたような公務員給与のこれは行（一）の俸給表の平均改定率でございますが、これが一・四六である。この数字と年末におきます消費者物価の年間における動向、これがおよそ〇・二％というような推定が出ておりまして、そういう事情等を総合勘案いたしました結果、今お話のありましたように一・二五％という率でもって六十三年度の恩給を改善する、こういうことに決めたわけでございます。
 今先生お話しのように、昨年は二％というすっきりした数字だった、ことしは一・二五％であるということでございますけれども、端数が出ることについて特段私ども他意を持っているわけではございません。
わかりました。
 そこで、恩給の問題に入ってまいりたいと思いますが、ことしの恩給の引き上げですけれども、一律一・二五％、こういうふうになっています。この一・二五％と決めたのは、昨年の二・〇％と同じように六十二年度の公務員の給与それから物価その他の事情を総合的に勘案した結果というふうに考えられるわけですが、一・二五という非常に細かいコンマ以下二けたまでとっておられる。総合勘案して決めたというのは一体どういうことなんでしょうか。昨年の場合には二・〇、こういうことで数字の上ですぱっと割り切ってあったわけですが、ことしは実に細かい小数コンマ以下二けたまでとってあるわけです。今回のこの一・二五％というのは根拠はどういうことにあるわけですか。
人事院の方に伺いますが、今の労働省の報告によりますと、大体四％台の四・四五あるいは四・三六という労使のそれぞれの発表があるわけでありますが、この傾向は大体去年よりも相当上回っている。したがって、これらの実態を調査してことしも例年の例によると八月ということなんですが、そのころには人事院の勧告が行われる、こういう理解でよろしゅうございますか。
私ども今までの数字について平均して具体的な数字を出しておりませんので、私の方の数字としては出せませんが、御参考までに連合の集計によりますと、四月十四日までに妥結した組合の平均賃上げ率は四・四五％でございました。また、日経連の集計によりますと、これも四月十二日までの回答または妥結となった企業の平均賃上げ率は四・三六％となっているというふうに私ども承知いたしております。
 以上でございます。
今年の春闘における現段階までの賃上げ状況についてでございますが、御承知のとおり、四月七日、八日に行われました民間の主要産業の賃上げ回答の状況について労使の発表によりますと、まず鉄鋼大手五社では、賃上げ額四千四百円、率にいたしまして一・七九％でございます。造船大手五社平均では、賃上げ額六千五百円、率にして二・七％でございます。電気機器大手十六社平均では、賃上げ額九千九百二十七円、率にいたしまして四・六％でございます。自動車メーカー九社平均では、賃上げ額九千百五十二円、率にいたしまして四・一二％でございます。次に私鉄大手十三社平均では、賃上げ額一万三千三百円、率にいたしまして五・二七％でございました。最後に電力九社平均では、賃上げ額一万二千円、率にいたしまして四・七三％でございました。実質的にこの賃上げで妥結したというふうに承知いたしております。
 以上でございます。
恩給の前提となる公務員給与がこれからどういう扱いになっていくかということで、またその前提になる民間のことしの賃金の引き上げがどういう状況で妥結に至っているか、その状況を労働省の方からお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 所信におきましても述べておりますように、これからの人と物の流れ、大交流時代を迎えるに当たりまして、今田中委員が御指摘のとおり、ハブ空港、ハブ港湾、こういった施設を早急に、着実に整備しなければならないということを申し上げておるところであります。
 今おっしゃられましたように、グローバルスタンダードという言葉は最近よく使われるわけでありますけれども、やはりこれからのそうした時代を踏まえまして、私どもは、重点的に、ハブ空港、ハブ港湾につきましても、大都市圏を中心としたそうした港湾、空港の整備を進めていかなければなりません。それから、時期を失しないようにということで、先ほど木村委員からも御指摘のとおり、中部国際空港もその一環でありますし、関西空港の第二期工事もその一環でございます。そうしたことを、財政厳しい折からでありますが、空港あるいは港湾の整備を進めていかなければならない。
 いずれにいたしましても、東京湾そして伊勢湾、大阪湾、また北部九州地域の中枢国際港湾においても、これらの整備につきましては最優先課題として取り組んでまいる所存でございます。
 また、委員からのいろいろな御支援もいただきたいと存ずるところでございます。