大変難しい問題でございますが、難しいのは日本の財政の置かれている状況が非常に難しいということでございまして、その結果、私お答えするのが大変難しくなっておるわけであります。
 先ほど学校給食、それから教科書というようなものを具体的な例として挙げましたけれども、実はなぜそれが問題かと申しますと、副次的な効果として、これらのものは大変お金持ちの子弟であってもその恩恵を受けるという意味で、所得再配分上の効果を考えますと逆進的な効果を持っているわけでございます。そこで、そういう逆進的な効果と本来の政策の効果とを勘案して見たときに、今のようなやり方で援助をしていくのが一番いいのか、そういう所得再配分上逆進的な効果を持たない、もっと別な方策によってこれを行っていくのがいいかという選択の問題が出てくると思いまして、私はその点について、これはそういう逆進的効果を持たない形で援助をするという方向をできるだけ追求すべきであるというように考えるものでありますから、したがいまして、具体的な例としてこれらを挙げたわけでございます。
 それで私、社会保障関係を特に削減せよと言うわけではありませんけれども、社会保障の中に二通りあると思っております。一つは、本当の意味での弱者を救済するための社会保障であります。もう一つは、年金のような形をとって考えてみますと、若い世代から年とった世代へという、あるいは自分で若いときにお金を積み立てて老後それをもらう、そういう意味での、同じ人間についての世代間の所得の移転ですね。ですから、所得の格差がある人々の間で、お金持ちからお金の少ない弱者に再配分をするのではなくて、同じ人の若いときから年とったところへという所得再配分を持つ社会保障と、二通り社会保障の中にはあると思うのです。
 その場合、今のように財政が非常に難しい状態になってきたときに、弱者を救済するための社会保障はカットすべきではないというように考えますが、同じ所得階層の中で所得の移転が行われるというものについては、これは今のような状態においては見直しを進めていくということが重要である、こういうふうに考えておるわけでございます。果たしてお答えになったかどうかわかりませんが、そういうように思います。
館公述人にお尋ねいたします。
 あなたは、原さんとはちょうど対照的なお考えをお示しになりました。言ってみれば、我慢せよ、今は我慢しなきゃいけないときだ、そしてそれぞれ受益者にも一定の負担はやむを得ない、こう言い切っていらっしゃるわけであります。しかし、そうでなくても、公共料金は上がってきますし、医療費は、先ほど暉峻先生がお話しになりましたのはまさに今日の国民の皆さんの生活の実態である、こう思うのです。
 特に私は、この公債費について、かなり社会保障費を切り詰めてもやはり公債費はきちっとしなければいかぬというふうに前に聞いたのでありますが、しかし社会保障費を切り詰めるといったって、一体どこを詰めていけばいいのかということになりますとなかなか問題がございますし、特に具体的に後段でお述べになりました学校給食の問題や教科書の問題などはもっと改善すべきだという御提言でございますが、具体的には学校給食とか教科書問題というのは、改善というよりは、むしろこれはなくしてしまった方がいいというお考えなんでしょうか。
 また、国民が公平に痛みを分かち合うべきだという、これもよく聞く言葉でございますが、しかし、なかなか今の財政はそう簡単にいくような状況にはないこともよく理解をしているわけでありますけれども、もっとその点で工夫を凝らすべきだとお述べになって結ばれましたけれども、具体的にもう少しお考えを聞かしていただきたい、こう思います。

 しかし、歴代自民党内閣は、こうした国民の生活不安を解消するための対策を怠り、逆にその不安を増大させる姿勢をとり続けてまいりました
ゆえに、自由世界第二位という経済大国になったにもかかわらず、多くの国民は疾病への不安を募らせております
このことは、貯蓄増強中央委員会が昭和五十八年に貯蓄に関する世論調査を行った結果、貯蓄の目的の第一位に「病気や不時の災害に備えること」を挙げ、その比率が七五・一％を占めていることでも明らかであります
このような国民の不安に対応することが医療保障の目標であると言えましょう

 しかるに、本法案は、衆議院段階で政府が自己負担限度額を現行の五万一千円に据え置くとともに、家計の負担能力に適切に対応した仕組みとなるよう所要の改善を図ることを明らかにしたが、その具体的内容は示されておらず、被用者保険本人に対する定率負担の導入は、疾病への不安を増大させる結果となることは政府も否定できますまい

 このため、私が本院予算委員会で指摘したように、現行の同一医療機関ごと、本人と被扶養者ごと、暦月方式という制度がもたらしている矛盾や
不合理を根本的に改めて、世帯単位及び三十日単位にすること
血友病等の難病や長期高額医療費の疾病については、衆議院附帯決議の軽減措置にとどめず、公費負担医療の拡大を含め自己負担の免除を取り入れること
被用者保険本人の負担額は、現在初診料と入院一カ月に限り一万五千円であることと比べ、新たに各月限度額まで負担が激増し大きく家計を圧迫するという事態を配慮し、激変緩和の措置をとること
三カ月以上一世帯で限度額まで自己負担をした場合は、次月度以降その限度額を低所得者と同額にまで引き下げること
自己負担限度額は五万円、低所得者については外来二万円、入院一万五千円とすること
高額療養費については、現行の償還払い方式を改善するとともに無利子の融資制度を創設すること、という六つの改革を断行すべきであり、それが定率負担を導入しようとする政府として最低限配慮すべき事項ではないか
それなくして本案の成立を企図することは、余りにも国民生活の実態を無視した暴挙であるとの批判を招くことは避けられません
総理及び厚生大臣の誠意ある回答を求めます

 次に、退職者医療制度について伺います

 この制度は、かねて我が党が求めていたものでありますが、政府案は、制度の創設に当たって国庫負担の導入を見送り、その財源を各種被用者保険制度からの拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げにしており、到底国民の合意を得られるものではありません
退職者医療制度も医療保険の一つであり、他の医療保険とのバランスを考慮して、ある程度の国庫負担を導入すべきではないか
仮に本年度、予算との関係で直ちに導入ができないとしても、今後国庫負担を行える法的根拠を政府案に盛り込むことについても検討する用意はないのか、厚生大臣及び大蔵大臣の見解を求めます

 最後に、医師と患者との強い信頼関係を築くために不可欠な医の倫理の確立、医療機関に対する監督監査の強化と支払基金の機能充実、官給領収書の発行等医療費適正化の具体的方策、差額ヘッド、付添看護等保険外負担の早急な解消策、特にその改善が著しくおくれている私立大学附属病院に対する行政指導の具体的方針、政管健保の付加給付に家族を認めない理由、分娩費等現金給付及び傷病手当と障害年金等との併給調整の改善に関する方針の五点について、総理及び厚生、文部両大臣の明快な答弁を求め、健康管理体制、医療供給体制、医薬制度、診療報酬、各種保険の一元化等々の問題については委員会での質問に譲って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕