私が言いたいのは、従来この清掃団体はそれなりの一つのシェアを持って仕事を進めてきたわけであります。いま二つの考え方で、前向きにより清掃美化が行われるように努力をするのだという、その目的を述べておられますが、私はそれは結構なことで否定するのではないのでありますが、既存のこういう団体との間で財団がトラブルを起こすようなことでは所期の目的が達成できない。そこのところは話し合いで解決をしていく、こういうことでありますけれども、長い、国立公園を守るという立場で努力をされてきたこういう地域の団体というのは、それなりの一つの見識を持って地元で活動されてきた、こういうことがございますから、そういう点を十分勘案しながら、財団が一体どういう態度で個々の地域の美化清掃に当たればいいのかという点についての手法というのがやはり幾つかあって、それはあくまでもこの地域の団体の意見というものが尊重されていかないといけないのではないか。この点を私は考えるから、でき得るならば仕事の一つの割り振りといいますかシェアをつくって、従来のそういう団体が十分活動できるようなそういう体制づくりもあわせ進めていくべきではないか。たかだか国の五千万くらいの出資、助成で、全国の三十を目標にしている国立公園の清掃美化に万全が期せられるなどということはなかなかこれはできないことだろう。私は、万全を期すべく体制をきちっと整えてやるべきだ、こういうふうに考えますけれども、そこに移行する過程でそういういろんな地域とのトラブルなどが起こってくるようではこれは困るわけでありますから、ぜひ慎重を期してほしい、こういうことを考えていまお尋ねをしたわけであります。このことには特にお答えの必要はございません。
 そこで、この際、国立公園あるいは国定公園の指定というものは、いまのこの環境庁のスケジュールの中では、ふやしていくというふうな方向にあるのか、その点についてはいかがですか。
基本的には先生仰せのとおりでございますが、今後の問題としまして出てくると考えられます問題は、地元がその四分の一を負担をして実施をするということに困難を感ずるところがあり得るかと思います。そうした場合には、その清掃を地元と十分な話し合いを前提にいたしますけれども、財団自身が清掃のその事業を引き受けるということもあり得るかと思います。したがいまして、財団が地元団体にかわりまして国の補助、県の補助、市町村の補助等を受けて、それから自分の自己資金も四分の一以上を出しまして、そして従来の規模以上の形で清掃を引き受けるということもあり得ると思います。お金で出すか、自分が引き受けるか、この二つの形があると思いますが、いずれにしましても、従来以上の清掃事業の強化拡大に資する方向で物を考えたいという、こういうふうに考えております。
そうすると、財団に直属する部分の清掃を地域団体でもそれはそれとしていままでどおりやっていって、そのほかに上乗せをする、つまり四分の五にする、こういうことだということですね。
御指摘は、地元におきまして国の補助等を受けまして国立公園の清掃に当たっている団体がただいま申し上げましたもののほかにも確かにございます。今日の状態におきましては、他にそういう団体が多くあるわけではございません、実施地域におきましては。それらとの関係につきましては、ただいま国が補助金を交付をしまして、そういった団体の清掃を助成しているわけでございまして、これは補助率四分の一ということで、他の四分の一は都道府県、そのさらに四分の一は市町村、それからその当該団体が四分の一ということで、四分の四の事業規模で実施をしておるわけでございますけれども、これとの財団のかかわり合いを申し上げますと、ただいま申し上げましたようなことでもって、率はちょっと正確ではございませんけれども、この四分の四のほかに財団がさらにおおむね四分の一に相当する程度の補助を出すということでございまして、従来四分の四の規模で行われた事業が四分の五の規模になって実施をされる、こういう結果に相なるわけでございます。
さらに、美化清掃団体というのは、いま助成されている団体、この美化管理財団のかかわり以外のところでも地元の団体があって、幾つかこれは助成をしているところがあるようですが、この点についてちょっと御説明ください。
五十四年度は、先ほどもお答え申しましたように、まだ事業を本格的に年度を通して実施というところにはなっておりませんので、本年度におきましては、まだこの活動はそう活発ではございませんが、事業を実施しております四つの道県におきまして、たとえば支笏湖畔におきましては、国立公園支笏湖運営協議会という地元の協議会に対して百二十万の助成をやっております。それから十和田湖につきましては、十和田湖国立公園協会という地元の団体に対しまして同額を助成をいたしております。日光湯元につきましては、栃木県美化推進協議会というものに対しましてやはり同額の補助をしております。上高地につきましては、上高地を美しくする会というものに対して同額の助成を行いまして、合計四百八十万ということになっております。
これはまず一つ物品税でございます。これは物品税というものの性格から奢侈品ないし比較的高価な便益品などの物品の消費に担税力を求めて課税する税であるというたてまえであります。タクシーの利用者も、自家用車を購入して利用する者と同様に便益を受けるという観点からいたしますならば、タクシー用車両の物品税のみを軽減するということは適当ではなかろうというふうに思うわけであります。ただ、御案内のように、バスとか電車等多人数による共同で利用されるものでありましたり、またトラックは産業用としての生産活動に直接利用されるものであるという点で、乗用車とは性質が異なっておりまして、自家用、営業を問わず、物品税の対象とされていないというのが今日の税制であります。
 次が自動車重量税の問題でありますが、自動車重量税というのは自動車がとにかく走行するということが、動けば多くの社会的費用をもたらすというところに着目して広く自動車の使用者に対しての負担を求めるという性格のものでありまして、このような自動車重量税の課税の趣旨から見まして、本来道路を走行する自動車であれば重量に応じて一律に課税をしていただくというのが本筋であろうと思うのであります。しかし、このような本税の課税の趣旨からいたしますならば、本来営業用と自家用とが税率に格差があるというのは適当でないという意見もこれはございます、どうちも道路を通るのは一緒でございますから。しかしながら、タクシー等の営業用自動車につきましては、これまた四十九年及び五十一年におきますところの自動車重量税の増税に際して、これはまさにおっしゃるとおり、料金の制約等の観点から特に税率の据え置きないし引き上げ幅の圧縮が図られた、この二回にわたってでございます。このように現在すでに負担の軽減が図られておりますタクシーに係る自動車重量税について、いまこれをさらに減税措置を講ずるという環境にはない。ただ、いま小柳さんおっしゃいましたように、将来にわたっての物の考え方としてのベースには置いておけよという御忠告に対しては、私も理解できるところであります。