この問題につきましても、実は私がこの九月二十八日に銭其シン副総理、この方にお目にかかったときにも申し上げましたけれども、この以前に、八月三十一日あるいは十四日、二十日、二十二日と、それぞれ大使、あるいは東京において外審あるいは次官、こういった人からも率直に実は話しかけをいたしておるところであります。
 中国側もこのことについては、我々が注意をしているということ、それから我が国がやっぱり唯一の被爆国であるという立場なんかも述べながらの話でございますから、日本政府あるいは日本国民、この皆さん方がどんなふうに思っていらっしゃるかということについては自分たちも理解をすると。ただ、彼らの主張しておりますことは、我が国としては国際的には最も数少ない実験なのであるということ、それから自分たちとしてはこの実験というものは、一九九六年ですか、こういったときに全面禁止するように、こう、いったことのためにも我々としてはこれからも主張し、働きかけをしていくということを言われておったということをこの機会に申し上げたいと存じます。
我々の周辺国に核保有国が三カ国あるわけです。北朝鮮、これはあると見られているわけです。中国は核実験を地下でやっている。ロシアは核を持っている。このような国に囲まれた国家として、中国の地下核実験に対して、政府はＯＤＡで協力をしているのですから、もっと強力に日本政府の意思というものを伝えてもしかるべきではないか、私はそのように考えます。
 地下核実験に要する費用がどれぐらいかかるものか私はわかりません。しかし、そう簡単な金額ではないはずなんだ。ここいらの点は、やっぱり友好は友好、しかし、非核三原則を持った国家として、隣接国の核開発に厳重な注意を与えることは私は必要だろうと思っております。あるいはそれによっては、ＯＤＡの扱いについても、政府としては考え方をもう一度考え直すこともあってもおかしくない。この点、どうでしょう。
先ほど私申し上げました中で一点つけ加えたいと思いますのは、確かに近代化ということが進められておるということを申し上げたわけでありますけれども、それと同時にインフレ率が大変なあれで伸びておるということでありまして、そういうあたりも私ども勘案しながら、しかし、やっぱりクールに見詰めていかなきゃならぬだろうと思っております。
 ただ、こういった問題につきましても、もう友好国であるということは今お話のあったとおりでありまして、友好国である以上はやっぱり率直にそういった問題について話し合っていくということで、自衛隊、そして向こうの軍、こういった皆様方の専門的な話し合いということ、そして我々なんかも率直な話し合いというものを、要するにこのアジアの安定をつくり出すということが一番何といっても大事でありますから、そういった点について中国側の理解というものもさらに求めていきたいというふうに考えます。
この中国の防衛力が増強されているといったことについて、新聞報道などでは、第一段階として、ミサイルと先端技術で固めた大型戦艦の建造をやろう、第二段階では、二〇〇一年から二〇二〇年にかけて、排水量二万トンから三万トンの軽空母数隻と護衛艦、垂直離着陸戦闘機の配備、第三段階では、二〇二一年から四〇年で、ロシア海軍、できれば米国海軍の水準に接近して、世界のいかなる海域でも作戦行動がとれる能力の保持が重点目標となっているというふうに報道がされておるのを見まして、私どもやはり、この隣国で友好関係にある国家の防衛費が異常な速度で膨張しているということについて、我々自由民主党政権の時代にＯＤＡ五原則というものを決めておりますけれども、細川連立政権としては一体どのような考え方で—この中国の防衛力増強に対して日本政府として意見を強く申し上げる意思がないのでしょうか。外務大臣。
先般、厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。
 第百二十八回国会の厚生委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げます。
 御承知のとおり、我が国は、世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控え、国民が心豊かに安心して暮らせる福祉社会の建設を進めることが緊急の課題となっております。保健、医療、福祉の充実を図るとともに、将来にわたり揺るぎない社会保障制度の構築に努め、生活先進国の実現を図ってまいりたいと存じます。
 まず、本格的な高齢・少子社会においても、国民が安心できる社会保障を確保できるよう、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、あるべき社会保障の全体像について総合的なビジョンを策定してまいりたいと存じます。このため、先般、高齢社会福祉ビジョン懇談会を設置し、検討を開始したところであります。
 また、近年、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。さらに、昨年の合計特殊出生率がついに一・五〇となるなど、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。そこで、平成六年度に向け、児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討してまいりたいと存じます。
 また、今日、多数の国民の皆様が、健康や経済面で老後に大きな不安を抱えておられます。こうした不安の解消を図るべく、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の一層の推進を図るとともに、必要に応じその充実強化に努めてまいりたいと思います。さらに、医療保険制度につきまして、関係審議会における御議論を踏まえ、国民の医療に対するニーズの多様化などに対応した対策を検討してまいるとともに、先般、年金審議会において取りまとめられました御意見を踏まえ、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度の構築に力を尽くしてまいりたいと思います。
 その他、十年後のがん克服を目指して来年度より新たな十カ年計画をスタートさせるほか、エイズ拠点病院の整備等エイズストップ作戦の推進や難病対策の充実、さらには医業経営の健全化や本年策定された障害者対策に関する新長期計画に基づいた障害者対策の推進など、当面する課題に対しまして果敢に取り組んでまいる所存であります。
 また、近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下してきております。厚生省といたしましては、この十二月の新しい水道水質基準の施行を控え、今国会に、安全で良質な水道水を確保するため、各種の事業を実施促進するための措置等を内容とする法律案を提出してまいりたいと考えております。厚生委員会の皆様方の御理解をお願い申し上げます。
 このほかにも、国民生活に直結する厚生行政を取り巻く課題は山積しておりますが、その解決に
向けて鋭意取り組んでまいります。
 私は、国民の皆様に親切な行政を基本姿勢として職責を果たしてまいる所存であります。皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）