お答え申し上げます。
 私どもの所管しております産業医科大学につきましては、職場における働く方々の健康の確保、増進の重要性が高まる中で、昭和五十三年に、労働環境と健康に関します医学の教育を重点に行うことにより、すぐれた産業医等の確保に資することを目的として設立されたものでございます。現在まで、十一期、千四十三名の卒業生が出ております。
 現在、特にいろいろ過労死等の問題が言われておりますように、職場におきまして成人病等の基礎疾患を有する方々がふえているという状況の中で、労働者の健康を確保するために、職場におきます予防医学を職務とします産業医につきましては、今後とも果たすべき役割は重要であるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
防衛医大についてでございますけれども、その設立目的は、自衛隊医療の特性とニーズに応じた識見、能力を有する、医師である幹部自衛官となるべき者を養成するとともに、臨床についての教育訓練を行うということで、その後医学研究科がつけ加えられましたので、自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識とこれらに関する研究能力を修得させることを目的につけ加えているところでございます。
 結果といたしまして、現在七百四十七名の自衛隊の医療を担うべき医官が活躍をしていただいているということで、その設立目的を十分今後とも果たしていくものと考えております。
自治医科大学でございますけれども、この大学は昭和四十七年に、深刻な医師不足に悩みます僻地等の医療の確保あるいは向上、さらには住民の福祉の増進といったことを目的といたしまして、全国の都道府県によりまして共同設立されたものでございます。
 入学者数は、一学年約百名でございますけれども、現在までに第十八期生までが卒業いたしております。自治医科大学の卒業生は、卒業後一定の期間、僻地等で勤務することをいわば義務づけられておりまして、多くの卒業生が僻地等の医療に従事をいたしておりますことによって、大学の設立の目的でございます僻地等の医療の確保あるいは住民福祉の増進といったことに大きく寄与してまいっておるものと考えております。
 また、現在におきましては、先ほど来御指摘ございますように、全国的に見れば医師の数は充足をされてまいっておると承知をいたしておりますけれども、依然として医師の地域的偏在の問題が残っておるわけでございまして、特に僻地等におきましては、医師の確保が依然として困難な状況があるわけでございます。したがいまして、僻地の医療を担います総合医の養成を行っております自治医科大学の役割につきましては、なお今後とも大きいものがあるというふうに存じておる次第でございます。
局長おっしゃるように、こういう問題というのは、かなり個別、それぞれの大学の事情で特殊な部分というのがあるんだろうと思いますけれども、そういう中で、今一律一〇％カットしようよというその発想そのものが私は問題なんだろうと思います。
 むしろ、例えばまず設立当時の目的だとかなんかに照らして、今既に目的を達したような大学がないだろうか、もしくは、ある程度そういうような目的をかなえて、さらに発展的に違う形に大学を変えていく必要がある大学がないだろうか、この辺のことについて少し考えてみなければいけないんだろうと思います。そのことを考えずに、全体的にそれぞれの大学で一〇％もしくは七・七％削減しようじゃないか、こういうような発想は極めてお役所的であって、むしろ全体の医学教育そのものを妨げかねないようなことで、私は強く懸念しているわけです。
 その中で、例えば設立当時の目的や使命を既にある程度達成したと思われるような大学もしくは大学院というようなものがあるんではないかというようなことから、ちょっとお伺いしたいと思います。
 例えば自治医大、防衛医大、産業医大というような三大学のそれぞれの建学の当時の目的と、それから、ちょうど設立してから約二十年たっているわけですけれども、その中でどれほど目的が達成できているのか、もしくは今の社会的状況における実態についてお伺いしたいと思います。
私は、流通段階、これは議論もありましたけれども、確かに未検査米と検査米を混入、ブレンドされた場合どうするかという問題もあって、基本的には検査してくれという要請はあり得るのだと思うのですね。ですから、そういう意味で流通段階に検査制度を導入されたこともなるほどなと思ってもいるのですけれども、しかし一方で、いや任意というものがどう担保できるかという問題に関して、流通段階においても、いわゆる流通ルートに乗る部分についてはもう一回全部検査しましょうみたいな状況になってしまうと、これはコストも大変だし、ある意味では検査の体制もまた大変になってくるのかな、こう実は最初お話を聞いたときに思ったのです。
 現行制度でも、例えば大豆であるとかインゲンであるとかでん粉であるとか、これは生産段階でも任意検査になっているはずです。任意検査になっているのだけれども、では生産量と比べてどのくらい検査をされているのかなと私なりにちょっと調べてみたのです。あるいは数字は間違っている可能性もあるかもしれませんけれども、平成四年度で比較をしてみると、大豆は四三％が任意検査の対象になっている。それからインゲンは九二％が対象になっている。でん粉に至っては生産量が三十四万九千トンで検査量が三十一万九千トン、九一％。こういう検査の実情であるわけです。
 ですから、これは確かに手を挙げて検査をしていただくということになるのですけれども、運用の、持ち方次第によっては、もう流通に乗っかっている部分は、一年たちましたし味もどうなっているかわかりませんからもう一回検査をしましょう、そういう可能性もあるのではないのかな、こういうことを思うわけです、それがいいか悪いかは別として。だから、そういう意味からすれば、流通段階における任意性というのは本当にきちんと担保されてなければならないな、こう思うのですが、この点は食糧庁長官のお考えはいかがでしょうか。