次に、菊地参考人にお尋ねしますが、大店法は御承知のとおり、消費者の利益を配慮しながら大型店と中小小売商との共存共栄を図る、これを基本としています。「九〇年代流通ビジョン」あるいは今の日米構造協議等々で大店法の規制緩和等が打ち出されてきたわけですけれども、そうなると大型店の出店ラッシュが起きるのではないかという心配が出されていて、現に新潟市では昨年秋に五店舗の新規申請がある、あるいは八店舗の増床申請が出されて大型店の面積シェアが四一・一％から五一・五％に上るという出店ラッシュが現に起きているということで、結局、先ほど山本さんからも言われましたが、これはアメリカの要求というよりは日本の大型店の要求であるのではないか、利害が合致しているという声が出るのも当然ではないかと思われるのですが、このような事態に対してどのようにお考えでしょうか。
非常に重要な問題についての御指摘だと思うんです。特に後からおっしゃられた問題ですね、輸出価格を少し抑えぎみにして国内で少し高く売っているのではないかという、そういう疑念があるんですが、私もちょっと正確なことはわかりませんけれども、そういうことがもしあるとすれば、ぜひメーカーはそういう政策をやめてほしいというふうに思います。
 それから、最初の問題なんですけれども、実は日本の取引慣行の中で私自身が一番問題だと思っておりますのは、さっきの資料でもお見せしましたとおり、リベートの問題ではないかというふうに思っています。仕入れ価格はみんな同一のはずなんです。ただし、もろもろのリベートの結果で、結果的に安く仕入れたかどうかということが行われているのではないかなということを私も問題にしたいわけです。そういう意味で、仕入れ価格は、メーカーの希望小売価格というものに対して例えば六五とか七〇とか、それを建て値として取引するという、これは系列小売店であっても量販店であっても多分同じではないか。しかし、その後の努力の仕方によってかなりリベートが違ってくる。
 御指摘のロビンソン・パットマン法、あるいはアメリカの取引システムは非常に透明度が高いというのは、だれとどう取引しても同じリベートが出されるということが約束されているわけですが、日本の取引の中では結果を見てみないとわからない、あるいはそれによって結果として安く仕入れたという形になるかどうかというのが、終わってみないとわからないというところがいわゆる不透明な部分ということで、いろんな取引慣行の中で私はこのリベートの出し方というのがどちらかというと少し再検討する余地のある問題ではないか。
 しかし、これは果たして公正取引委員会を中心とする競争政策の問題なのか、企業のモラルの問題なのかというのは非常に色分けのつけにくいところでございます。あくまでも当事者同士が契約に基づいてそういうことをやっているということになりますと、競争政策の問題としてはなかなか扱えないということで、要するにグレーゾーンというふうな言葉で今位置づけられているというのが実態ではないかと思います。
アメリカの対日政策というものは、やはりクリントン政権になって過去二年間、経済中心で非常にこれまでと違ったアメリカの対応というものが多くの日本人を戸惑わせた側面が確かにあったと思うんですけれども、しかしその基本にあった、つまりアメリカの外交安全保障を担当する部局の中では対日政策を根本的に変えようというそういう立場では必ずしもなかったわけです。二年たって現在、やはり日米関係を経済だけではなくて安全保障あるいは外交、政治といった側面をトータルに踏まえてとらえ直していかなければ経済の問題も進歩、進捗しない、アメリカから見て解決しない、こういう考え方が出てまいりました。そういった意味で、対日政策をアメリカはバランスをとろうという動きが政権の中に生まれてきているということであります。
 他方、アメリカ議会の中ではやはり共和党の進出ということが一つ大きなファクターになっておりまして、これがまだ十分にどういう対日態度をとるのかというのが見定められない側面が一つあるわけですけれども、ただ一つはっきりしているのは、自由貿易という考え方は共和党の立場として、少なくとも共和党指導部は遵守していくといいますか民主党よりもむしろそのコミットメントをはっきりさせるという流れを示しております。ただ、現在の共和党は、指導部と下部といいますか一般議員との意向が非常に離れやすいといいますか、そういう流動性が高いものですから、この新しい共和党勢力の動きというのは注目していかなければならないと思います。
 しかし、この一月にクリストファー国務長官の演説、あるいは先ほど述べました国防総省の報告書、東アジア戦略報告等を見ておりますと、やはり安保面の重視ということも、この二年間のトーンを変える形で、むしろかつての共和党政権に、ブッシュ政権に近い形に半歩戻ろうというところが見えております。
 そういった意味で、やはり日米関係を再調整していく時期が今訪れているということで、この時期をやっぱり逃してはならないという気はいたします。ただ長期的に見ますと、やはり九六年の大統領選挙、これを見ていく必要があるだろうという気がします。
 それから、先ほどちょっと私お答えするのを忘れて申しわけございませんでしたが、慎重な楽観主義というアジアの現在の状況、これは経済を中心にした非常に活発な成長、あるいは我々が今初めて世界の動きの主役になってきたんだという、東南アジアとかあるいは中国、台湾、朝鮮半島を中心にしたアジアの各国の意欲の高まりというのは御承知のとおりだと思います。
 しかし同時に、アジアの交流を意識すれば、やはり各国に存在するいろんな問題も自覚されてきているわけです。朝鮮半島、台湾の問題は言うに及ばず、例えばタイやマレーシアの国内であればＡＳＥＡＮの将来の一体性をどう保っていくか。あるいはインドネシアであれば、スハルト政権以後の継承問題といいますか、そういう長期的な視野で民主化の問題をどう進めていくのか。あるいは中国の国内あるいはミャンマーやベトナムの中、それぞれに経済発展をするがゆえに、そして世界から注目を浴びているがゆえに問題も起こってきている。
 しかし、これらは何としても慎重に解決していかなければならない。間違っても武力に訴えるというような過去のパターンで動乱のアジアという逆戻りの構図を描いては元も子もなくなるということで、経済発展、経済成長中心のメンタリティーが非常に慎重な楽観主義という気風を今アジア全体に定着させてきている、こういう私の見方でございます。