私は税の問題をずっと研究してまいりました。今私は、税というのはどういうものかということをもう一度考え直しているわけですが、先ほどもちょっとお話がありましたように、税というのは、一つは一定の地域社会においてその地域社会を維持していくためにかかる財源をみんなで負担し合う、こういった会費的な要素がかなり強いと思うのですね。そうだとしますと、だれもが負担しなければならないということは感じているわけでありますから、問題はどういうふうにみんなで負担し合うかということですね。恐らくだれもが自分の負担を少なくして受益だけ大きくしたいというふうに考えるのは当然でありますが、したがって、そこで公正なレフェリーが要るわけですね、どういうふうにみんなに配分するのが最も公平かと。私は、その公平なレフェリー、これが税制ではないか、こういうふうに思っております。ですから、今おっしゃいましたように、その税制を組み立てていくに当たりまして、いろいろな政治的な要素の絡みがあってなかなか前進しないんだというふうにおっしゃっておられますけれども、私が今申しました税の本質からいえば、これは納税者の側からいいますと、ぜひそれはどうしてもやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
福岡補選の方はもう結構でございます。どうもありがとうございました。
 次に、牛嶋公述人に伺います。
 おっしゃることすべてもっともだと思います。そのとおりだと私も思いましてこれまでやってまいりました。これができれば一番いいことだ、そのとおりだと思って、そしてこの国会でも、委員会でもそのために努力をしてまいりましたのですけれども、しかしながら、この総選挙の結果というものはまた現実にどうしてもあるわけでございます。本当に過半数を自民党に許してしまっている、与野党の逆転がならなかったということはこれは現実の事実でございますし、これもまた選挙された国民の方々の一つの意思のあらわれであるということでは謙虚に受けとめなければならないことでございます。
 そうしますと、ここでの当委員会においてもなかなかこういった、先生おっしゃいましたように、私たちも申しましているような意見というのが通っていかないという現実があるわけです。それでも私はこの国会で、この委員会では廃止ということに向けて一生懸命努力して、それを討論していかなければならない、ここでの論議を国民の中でみんなに知っていただかなければならないというふうに思ってここで頑張っているわけでございますけれども、こうした現実的な問題ということになって、最終的にこのままでいきますと、そこで逆進性も不公平税制も複雑性もみんな残っているこのものが残ってしまうかもしれない。この点に私は非常に悩みを持ちつつ、しかし、ここでは頑張って廃止を言って、何とか与党の皆さんの中でも何とか廃止案にいかないかということで頑張って今言っているわけでございますけれども、この点について、現実をどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。難しいと思いますけれども。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
お答えします。
 世論調査の設問は、時系列でずっと同じ設問をやらないと比較ができないのですね。ＮＨＫも読売新聞も朝日新聞も毎日新聞もすべて、もっと大幅な見直しという選択と、違って廃止という選択が明確に出ているのですよね。国民は大人ですから、できないことを考えているわけじゃない。基本的なことをわかっているとすれば、廃止にマルをつけた人ともっと大幅な見直しというところにマルをつけた人とは明らかに意見は違う。ただし、今先生がおっしゃったみたいに、もっと大幅な見直しということが今の消費税の上に可能なのかどうかということになってくれば、そこは意見が分かれるかもしれません。しかし、選択肢は明らかに違います、これは。というのが私の答えです。
事業者の接続問題につきましては、基本的には、これはビジネスペースのことでありますので、事業者間の契約ということで、まずは事業者間の判断を尊重するということが原則、そういう意味では、その協議にゆだねる、こういうふうに考えておりますし、そのような制度になっているということについては、先生御存じのとおりであります。
 ただ、支配的な事業者、まあ具体的には、地域の加入者網を持っているのは例えばＮＴＴという事業者であるということになりますと、それが接続を拒否しましたり、不当な条件を押しつけるということになりますと、結果的に利用者の利益が阻害されるというようなことになっております。そういう意味では、接続につきましてそれを拒否をすれば、不当なものについて拒否をすれば、両当事者どちらかからの申請を待って大臣の命令が発せられたり、あるいは同じような形での裁定というのがある。そういう意味合いにおきましては、私はやはり、両当事者だけの判断、解決に任せていないという意味では、今支配的事業者と他の事業者との間を考慮した制度に一応はなっているのではないかというふうに考えております。
 ところで、英国の例でございますが、英国も当時あるいはつい最近まで、そういうような格好で、両当事者の話し合いを基本的にして裁定を行うという意味ではほぼ私どもと同じような形になっていたというふうに考えております。ところが、ブリティッシュ・テレコムとの接続の関係が円滑に進まないというような実態を踏まえて、ことしの三月にブリティッシュ・テレコムに対する免許条件の改正をやった。その中で、接続については最終的にＯＦＴＥＬが決定するという制度に変えたということでございます。
 私どもとしましても、先生御指摘のように、ＶＰＮのサービスでありますとか、あるいはフレームリレーのサービス等々につきまして、年末、問題もあって郵政大臣の接続命令が出されたというような経緯もありました。そういう意味で、私どもとしましては、その手順を明確にしてもらいたいというようなことで、ことしの二月に行政指導をしたというところです。
 これを受けまして、ＮＴＴとしても、その改善に取り組むということで具体的な方針を出しておりまして、パブリックのヒアリングを行ったりしておりまして、そういう意味では、ＮＴＴとしても接続について改善に取り組んでいるというのが現状がというふうに思っております。そういった意味で、私どもは、当面こういった事態の推移を見守りながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。