研究者の養成と国際交流の促進についてお伺いをいたします。
 最初にお伺いいたしますのは、創造性豊かな人材の育成は緊要の課題であるということ、この見地から産業構造審議会の中間報告は、先端技術分野では人材育成教育と技術開発とが表裏一体の関係をなしていることに着目をしておるわけであります。そうして既存の大学、研究機関の枠にとらわれることなく、新たな高等教育研究機関の設立の必要性を指摘しておるわけでございます。政府としては、この指摘を受けて今後どのような構想を具体化される方針か、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
技術に関しますデータベース、特にここでは民間の基盤技術の研究を促進していくという目的でつくる基盤技術の情報収集、整理、提供、これは御指摘のように非常に重要な問題でございまして、産業構造審議会からの御報告の中にもその点がつとに指摘されておるところでございます。今後センターの設立に向けて準備が進められるわけでありますが、今後の運用におきまして、民間のそれぞれのニーズ等を踏まえまして、先生の御指摘の趣旨も念頭に置いて適切に対応してまいりたいと思います。
この出資の対象と考えておるわけでございますが、今、このニューメディアコミュニティーは八地域、テレトピアは二十地域指定をされておるわけでありますが、現在、そのプロジェクトの計画を固めておる段階でございます。
 今後どの程度この中で出資をしていくことになるかということにつきましては、今後、その案件ごとに、プロジェクトの重要性とか成熟度を吟味しながら検討してまいりたいと思います。現段階で二十億のうち幾ら振り向けるかというようなことについては、あらかじめ想定しているわけではございませんで、今後センターが、その今申しましたようなプロジェクトの重要度、成熟度を十分吟味した上で判断していく、かように考えております。
今申しました出資事業の第二の範疇の中では、ニューメディアコミュニティーあるいはテレトピアの推進法人というものも含めて考えておるわけであります。これにつきましても、今後のいわゆる地域情報化ということから考えますと、大変研究開発要素に富むもの、こういうことが要件として書いてございますが、特に基盤的な先導的なプロジェクト、こういうことで考えておりますので、私どもとしては、そういった広くハード、ソフトを含めて考えた基盤的なものということで考えてみますと、これも一つの基盤技術ということに入り得るものと考えております。
この事業は、具体的に言うとテレトピアとかニューメディアコミュニティーを指すし、それ以外にもあると思いますけれども、この事業について伺っておきたいと思うのです。
 これは、先ほどから議論しております基盤技術という点で、特にこの法案の立法に至った背景から判断して、必ずしも全く合致しないとは言いませんけれども、ちょっとニュアンスが違っているなという感じがしないわけでもないのですが、その辺はどういうふうにお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
指定店での輸入牛肉の表示についてですけれども、冷蔵と冷凍の表示をするようになっていますか。フローズンとチルドの違いを値段で知りたいために輸入牛肉、これはチルド、これはフローズンと、こういうふうに書かせる指導はあるんですか、ないんですか。
細かいいろいろな個々の問題がありまして、このことだけでもいろいろお伺いできる時間が本当はとれればよろしいのですけれども、あとのあれがありますのでね。
 もう一つは、四番目の柱の消費者対策の方。消費者対策の中では二つありまして、店頭小売段階における表示の改善の問題が一つありますね。それともう一つは、指定店制度の運用の仕方についてがありますね。この二つの指摘ですよね。
 その表示の問題について、きょう公取の方をお呼びしてないのでなになのですが、公正競争規約で決められた表示の仕方と二通りあるでしょう。これはどういうふうに整合性を持たせていますか。
今お話しございましたように、牛肉の需要全体の中で約七割が国内生産でございます。それから、約三割が輸入というふうなことになっておるわけであります。
 こういった点につきましては、農林水産省で六十五年の見通しというものを立てております。それからまた、一昨年、酪農及び肉用牛生産の近代化方針というものを明らかにいたしております。これも、この見通しに沿ったものとしてその方針を出しておるわけでございます。したがいまして、私どもこういった方針に沿って国内生産の合理化、それからまた、生産の振興を進めていくというふうなことで各般の対策を講じておるわけでございます。
策定委員会自体、これから具体的な検討に入っていくことになると思いますけれども、いずれにいたしましても、牛肉につきましては、合理的な国内生産というものによりましてその安定的な拡大を図っていく。それから輸入との関係につきましては、やはりそういう生産を前提にしながら国内で不足するものについて行っていくという考え方で、国内農業との調和をとって対処していくという考え方でこれまでも対処してまいったわけでありますし、これからもそういう考え方で対処していきたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、これは畜産局長にお伺いすることになりますけれども、メンバーのお一人として、牛肉に関して基本的にはどんな方針をお持ちで、この策定委員会の中で発言をなさっておられますか。
ちょっと聞こえにくかった点もあるのですが、例えば通産の挙げておる技術というのはこういうものだというのはよくわかるのですが、郵政の場合は、革新的ないわゆるこれからの通信の関係の技術開発はどういうものに今取り組まれていて、例えばいろいろ基礎的な研究がされておる、その中でこういうものというのを明らかにしないと、これはセンターで運営する場合に限られた予算で取り合いになると思うのですが、その点でもう一遍何と何と何を、例えば有線放送であるとか放送技術であるとかそんなものは今でもあるわけですから、その中のこういう部門を郵政としては現在考えておるということを、片一方の通産の分は今大体限定して答弁いただいたものですから、ちょっと二つ三つ特徴的なものがあれば答弁いただきたい。