七四式戦車、わかりました。その能力について、前の六一よりはまあいいということでしょう。
 それでは、相手の国、「七四式であれば、現在のソ連の主力戦車と完全に対抗できる。もちろん七二型というのが出てくると、あまり威張れないということになるので、また次の戦車を考えなければいかんというときが当然くるわけですがここう言っているんだ、塩田君が。塩田君かな、太った人、塩田君がこう言っているんだよ。いいですか、あなたは装備は日進月歩だと言うんだ。そのとおりだ。それならば、七四型戦車をつくったって、ソ連の七二型というのが出てくればもういばれない、もうだめになっちゃうから、また新しい、いいのを金をかけてつくらなければならない、こういうことなんでしょう、あなたの言う意味は。そうならそれでいいから、ちょっと言いなさいよ。
そうすると、総理大臣は国防会議議長でもあり最高責任者ですが、あなたは、戦車が必要になるという状況はどういう状況だというようにお考えなのでしょうか。どうなんでしょうか。ソビエトは北海道にも攻めてくるということはあり得るというふうにあなたはお考えなのでしょうか。――総理に聞いているわけだよ、あなたが責任者だから。
五四とおっしゃいましたが、七四だと思いますが、七四の戦車は約三億四千万円の単価でございます。六一はもうずいぶん古いものですから、いま調べておりますが……。
 どういうふうな役に立つのかというお尋ねでございますが、私ども、いまの時点で陸上戦闘を考えました場合に、機動力、火力両面において中核的な役目を果たすというふうに考えております。
自衛隊が関与することはない、これはあたりまえの話です。
 そこで、さっきからの続きですが、今度は五四式戦車の問題がありますね。五四式戦車は、六一式戦車と比べて機能はどう違うのか、値段はどう違うのか。一台三億五百何万かな、その程度ですね。これは三菱重工が全部やるのでしょう。どういうふうに違うのかということですね。この戦車はどういう役に立つわけですか。――ああ、七四式戦車……。
そうすると、私がお聞きをしたいのは、韓国におけるいろいろな状態が日本の自衛隊にどういう影響を及ぼすかということ、このことは非常に重要な問題ですから、ここでお聞きをしておくわけですが、韓国の何か新しい事態を考慮してということなんですが、米韓の相互防衛条約がありますね。そして北朝鮮がある。そうすると、もしそこで何か紛争なり何なりが起きたときに日本はどうするのですか。何もできないでしょう。日本は、憲法的にも中立を守っていってそれには巻き込まれないようにというか、全く関与しない、こういうことですか。どういうことになりますか。朝鮮半島で動乱か何か起きた、紛争が起きた、米韓の相互防衛条約がある、日本は一体どうする、日本は中立をしっかり守っていく、自衛隊は何らこれに関与しない、こういうことですか。
じゃ、そのＥ２Ｃの具体的な数字ですね、五十四年と今年度の予算との違いの数字を出してくださいね。それをいただいてから私の方は審議を続けたいと思うんです。そんなに長くはかからないのでしょう。どれくらいかかるのです、具体的数字は。
よくわかりませんが、私が聞いているのは、五十四年のときは、三百四十二億というと、いろいろなものが全部入っていますわね、ＣＩＦの計算ですか、為替レートも入っているし、一機九十二億円ぐらいでしたよ。今度は百二十何億になっているんだからね。それにしても、ただインフレだけで上がっているわけじゃないんだから。それと同時にこの具体的内容を明らかにしてみなければ、われわれとしては予算の審議できないじゃないですか。こんなものは、ただこれだけ買うんだから予算審議してくれといって、それで済むものじゃありませんよ。国会議員には国会議員としての責任があるんだから、そこはちゃんとしなくちゃいかぬと思うのですよ。こんなものじゃだめだ。ちゃんと詳しい資料を出しなさい。
価格の上昇の積算の要素別の内容につきましては後刻御説明するようにしたいと考えておりますが、一般論で申し上げますと、これまでも屡次申し上げ、御了承を得ておりますように、航空機の構成部分別の内容を申し上げるということになりますと、これは現に、後にまた契約を控えているものでございますので買う側の立場を非常に不利にする、こういったようなこともございます。それにつきましては御勘弁いただきたい、そういうふうに考えております。
だから。この数字の具体的な内訳をはっきり出しなさいということですよ。これはロッキード社から買うんでしょう。ロッキード社から買うのか、ライセンスの生産にするのか何だか知らぬけれども、いずれにしても非常に価格が上がり過ぎているのですよ。アメリカのインフレが一年か二年の間に二〇％あったかどうかわかりませんよ。それにしても非常に高いのですよ。この数字の内訳を全部表にしてちゃんと出しなさいよ。予算書の中を見たってわかりゃしない。ちゃんと書いてないじゃないですか、しっかりしたこと。
先生のおっしゃったように、確かに為替の関係では安くなる要素がございますが、御存じのとおり、アメリカにおいては毎年二〇％に達するというようなインフレがこの数年続いておりまして、それが非常に単価を押し上げている要素になっております。主としてそういった関係で、航空機全般に通ずる話でございますけれども、非常に単価が上がっている、こういう状況でございます。
次に、先ほども青木委員の方から質問がございましたが、これはまさに国営なわけですね、国が直営している保険制度である。国内ではもとよりこれ一つということになりますか。まあ国が直接かかわりを持っているというよりも、まさに直営であるわけでありますから、その理由についてはある程度わからぬでもございません。まあ民間に、ある程度のかかわりを持ちながら移管してはどうかという先ほどの意見のようでございましたけれども、とにかくこのつまり保険財政の運営の基本とするところは何であろうか。実は先ほども若干触れましたが、その設立の過程では、資本金、当初国が支出をしたこと、これはまあやむを得なかろうと、こう思います。
 そこで、四十二年ころインドネシア貿易に関係して大型事故が発生をして三十億一般会計から繰り入れをしたという、そういうことも実は承知をいたしていまして、いろいろ考えるわけでありますが、先ほど来私申し上げましたように、保険料を安くせよという議論とは若干あるいは角度が変わろうと思いますが、仮にこれが宝山の問題であるとか、あるいはまたイラン石化の問題であるとか、こういう問題に事故が発生をしたという場合における措置は一体どうなるんであろうかという懸念を実は持っていたわけです。でありますから、その原則をひとつお伺いをするわけであります。