財投システムにおきましては、公的信用をバックに集めました各般の公的資金を、資金運用部といたしましてはいわゆる預託利率をもってお預かりし、その同率の金利で各財投機関に貸し付ける、その金利は財投金利というふうに呼んでおりますけれども、したがいまして、預託金利イコール財投金利、そういう制度をとっているわけでございます。
 資金運用部資金が三百兆円を超えるというふうに財投資金がこれだけ膨大なものとなった今日、金融自由化の流れの中で財投システムが有効に機能するためには、預託金利も財投金利もあくまで市場実勢に即したものとする必要があるわけでございます。そのときに、国債の表面利率、これはそのときどきの市場の実勢レートに即して決められるわけでございますので、いわゆる長期金利の代表的指標である国債のクーポンレート、表面利率、基本的にはこれと預託利率が連動する、こういう財投システムが、この金利自由化、金融自由化の流れの中でこれと整合性を持って機能していく道ではないか、こういうふうに考えております。
 したがいまして、六十二年三月以降、基本的には預託利率は国債の表面利率と連動している、その現在のシステムというのは適切なものだというふうに考えております。
要するに、よく大臣の答弁なんかで出てくるのですが、やはりこういった財投資金、最終的には国民の負担云々という話もありますけれども、ずっと見ていますと、逆に申し上げれば、金融機関、一般の銀行もそうでしょうが、やはり預けた国民に対しまして、不当だとは言いませんけれども、大体平均値的なものでもっで国債と連動するという話もありましたけれども、それと利息を、言えば善良な管理者の立場に立ちまして管理したり、あるいは保証することは当然の問題だと考えますから、預託利率問題についで高いということは言えないと思うのですが、これは大蔵省、郵政省ともに答えてもらいたいのですが、この利息の見方についてはどういうふうにお考えですか。
先ほど申しましたように、預託利率は国債に準じてこういうことになっておりますけれども、御案内のように、国債は市場で発行されますと発行者利回り、いわゆる発行手数料、引受手数料というふうなものが加算されるというふうなことがございまして、そういったものを加えますと預託利率より定性的には高くなっているということでございまして、逆に言いますと、そういった国が有償の資金をお集めになるという際には、今の預託利率が一番低いのではないかというふうに私どもは見ております。
ちょっと手元に資料があるのです。「預託利率と各種利回り（発行者利回り）の比較」という表がありまして、預託利率、これは年間ですか、五・二四五％ですか、同時に国債関係が五・二八六％ほど、これは余り差がありません。政府保証債の場合には五・六三五％、公募地方債五・六九一％、長期プライムレート五・八四〇、こうなっている資料がございますが、この関係についてちょっと説明してもらえますか。
大蔵省との間の預託利率でございますが、これは資金運用部資金法によりまして、「国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金事業の健全な経営の確保、」に配慮して設定することとされておりまして、現在までは市場実勢を反映した長期国債の金利にほぼ連動する形で推移をしているということでございましで、平成五年三月二十四日に改定をされましたこの預託利率は四・四％というふうになっております。ちなみに現在の長期国債の表面金利が四・五％ということでございます。
財投関係の一般的な問題について若干伺ったのですが、問題は、最近のいろいろな雑誌あるいは新聞等の批判ですね。
 大臣が今ちょっと食事中なんですが、大臣にも聞いてほしい問題なんですが、最終的には国民の税金とか、そういった面の負担にという話が出でくるわけでありますけれども、預託金利の関係等で見ていきますと、これは貯金局の方から伺った方がいいかもしれませんが、平均しまして大体四・四％ですか、そういったもので資料なり計算等でずっとはじいて見ていきますと、例えば国債なりあるいは政府保証債、公募の地方債、そういったものと比べた場合に、これは決して高いということは言えないというように感じているのですが、その辺の具体的な数字について、貯金局の方でも結構ですから、もしわかっておりましたら教えていただけますか。
大臣、遅くなりまして大変恐縮ですが、大臣の所信表明につきましてはまた改めて質問をすることがあると思います。きょうは当面する幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
 一つは、高等学校の入試改革の問題です。
 来年から高等学校入試が大きく変わるわけでございまして、今、父母、教師、子供たちの間に不安とか混乱とかいうものが起こっております。これは、御承知のように本年二月二十二日の次官通知によりまして、入試改革が父母や教師のいわば納得もなしに押しつけられたということから起こった問題だと思います。
 私も先般、茨城県がどういうふうな状態になっているかを調査したわけですが、この中で、調査書、いわゆる内申書の中に、行動の記録、運動の記録、そして観点別学習の記録というのをすべて点数化しましてコンピューターに入力し、合否の判定に使うということで、いろいろ問題が起こっています。
 人格も点数化するのかというような意見も出ておりまして、教職員、父母の運動で、行動の記録や運動の記録というのは点数化させないということになったようですが、関心、意欲、態度など観点別学習とともに、ボランティア活動の点数化やあるいは部活で表彰を受けたかなどというものが点数化されまして、合否の判定に使うということが大きな問題になっているようであります。
 そこで、文部省として、現在、来年度以降の高等学校入試で、観点別評価を高等学校の合否判定の材料にしているところがどの程度あるのか、また、ボランティア活動などその他の特記事項や特別活動の記録などを入試判定の材料にしているところがあるのかどうか、調査されておると思いますが、お聞かせいただきたいのです。