局長さんお願いしますけれども、大蔵省あるいは農水省、酢の問題だとかいままでいろいろ手がけてまいりましたが、必ず、それは厚生省がいいと言ったからいい、こういうことで、責任は全部厚生省なんです。どんなにおかしいと言っても、それはわれわれはということで。それで私が冒頭申し上げましたように、実際つくっているのはセルロイド会社であっても、○○という大きな製薬会社をトンネルして、その製薬会社のレッテルで来れば、もう使用している者が、いや心配ないですよと言うのと同じように、厚生省のいい悪いてもう全く他の省庁は食品添加物等の問題については信頼し切っているということがございますので、こういうそれぞれのところの問題に必ずおたくの方が入っていると思います。また、そういう意味で厚生行政というのが、食品添加物については何といっても中心だということについてひとつ詳しくお調べの上、御報告いただきたいと思う次第です。
 それから、もう一つだけお聞きしておきたいんですが、合成乳酸と対比して発酵乳酸がございますね、自然の。で、同じ添加するのなら私は発酵乳酸であればまず心配はない。合成乳酸であれば多少そういう点で、——いま二ｐｐｍであれば検出されないと、ここに私、食品添加物公定書 解説書というのを、これはおたくの方で出したのだと思うんですが、細かく載っています。必ずしも絶対だとは書いてないんですよ。いろいろな分析の結果、検出されないからいいだろうという程度のことですね。絶対大丈夫だということはどこにも書いてないんです。毒性がこういうふうにあるという、非常に毒性のあることは。ただ微量であれば、たとえば肝臓障害を起こしてないとか、いろいろなそういう表現の仕方で使用を許可している。しかし、もし合成乳酸と発酵乳酸とあって、どちらの方がより安全かということになったら、使う別のものはあるんですか、そういう場合には局長さんどうお考えになりますか。自然のものと・・。
いますぐにと言っても御無理でしょうが、後ほど具体的な資料をひとつお届けいただきたいと思います。
 それとあわせて、醸造用資材規格協議会というのがございます。恐らくこれに厚生省からもどなたか入っていると思うんですが、厚生省の対応はどうでしょうか。
実は、いまここで正確に何月何日というのはちょっとあれなんですが、先ほど冒頭お示しがございました、昨年そういう問題になりましたときに、すぐ関係のメーカーといいますか、そういうところに対しまして、こういう問題があるので、特に新生児が使います。そういうものについてはこれは使わない方がいいので、使うことを控えてほしいというふうな形で行政指導をいたしております。
局長さんね、この問題、重点的でなく、いろいろ私自身もわからないのでお聞きしながらと思ったんですが、いまお話を聞いていて非常に心配になっているんです。期待しているということですわね。危険かもしらぬ、なるたけ使わせない方がいい、こういうことだと思うんですが、どうしてそういう場合に、たとえば、ヨーロッパで禁止して始めたものを日本でもこれはいかぬということがさっといかないんでしょうかね。これ、アメリカがやるとすぐやるんです、日本は。そこら辺が実に私は不思議なんですが。まあそれはそれとして、行政指導をしたと言うその行政指導は一体どういう行政指導をしたかということを具体的にひとつ、何月何日、どこどこの会社に対してはこういう文書で指導したとか、何月河口、どこどこの保健所の何のたれべえが何の会社へ行って口頭でこういうふうに注意をしたとか、行政指導したからには必ずその報告があると思うんですが、それらはどうでしょうか。
先ほど私申し上げましたのは、三カ月未満の子供が食べるようなそういうふうなものは、いまお話ございましたようにやはり入っておることは好ましくないというふうなことで、いまお話しのような調製粉乳といいますか、そういうふうなものには使わないようにというような形で私どもは指導しておるわけでございます。で、何といいますか、もっぱらそういった乳幼児が常食的に用いるようなものについては、少なくともそういうものは入らないようにというふうなことが私どもの期待でございます。そういった意味での行政指導をやっておるということでございます。
時間もありませんので最後になりますが、いま北方地域につきましては地域振興ということで取り組もうという、これは鈴木内閣としましてはこの地域を疲弊さしてはならぬ――昨年は非常に漁業の漁獲量が少なかったり、漁業が不振だったという、この地域にとりまして漁業不振というのは非常に大打撃であります。これはもう前々から私ども農林水産委員会や、また当委員会におきましても、この地域の振興策ということについて訴えもしましたし、政府もわずかながらではありますが予算をつけてやっているようでありますが、しかし何せ限られた地域のことであり、そしてまた非常に制約された中でのことでありますから、なかなかこの地域の振興というのはむずかしゅうございまして、これは各省庁が一つになりまして、そして開発庁が昔頭を取ってやろうということでありますから、私ども大いに期待をしておりますが、過日の委員会でもいろいろお尋ねしましたが、具体的なことについてはまだ決まってないようでありまして、いまいろいろ煮詰めているようであります。漁業というのはその年によりまして大きな波をかぶり、非常に不安定な一次産業ということでありますから、こういうことについては外務省はそれは所管事項でないと言うかもしれませんけれども、この地域の振興ということについては十分に配慮をし、また協力をいただきたいと思うのでありますが、それに伴いまして、地元では地方交付税等についてもぜひひとつ考えてもらいたいということがあるわけでありますが、これは歯舞につきましては根室市になっておりますから、この四島については道としましてはこれを交付税の対象になっているのですけれども、また歯舞島については根室市になっておりますから交付税の対象になっていますが、色丹とか国後とか択捉、この三島については交付すべき対象地域がないということで、町村段階では実際はないわけなんです。ここに関係する交付税も実は三島でおよそ六億三千万ぐらいになるのじゃないかというふうに言われているわけでありますが、このことについては、これは自治省に今後のことについてはいろいろな私どもも話し合いといいますか、しなければならぬと思っているのですが、外務省としましては、ソ連側が四六年に千島を行政区域に編入したそのときに、日本としましては何ら手を打たないといいますか、そのままにしてきたのでいまさらそういうことにするといろいろ支障があるのじゃないかという、外務省として非常に何かこの問題についてはかたいといいますか、渋い態度をとっているように私どもは見受けられる。これはいままで直接お話ししたこともございませんし、正式な見解を伺ったこともないのでありますけれども、地域振興という上からいきましてもこれはぜひ必要なことだろうと思います。何らかの施策、町村合併とか何かむずかしい条件がいろいろあるようでありますけれども、あるいはこの地域振興のためにいろいろなことがいま考えられて、地元としましてもこういうこともぜひ検討してもらいたいということが強く言われているわけです。外務省は、対外的な方面からの反響とか影響とかということを中心にお考えになるのでしょうけれども、ぜひひとつこれは国内的にも配慮をしなければならない重要な課題だと思うのですが、外務省としましてこの問題についてはどのように、いろいろ分析し、お考えになっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、もしそういうお考えがあればお伺いしたいと思います。