もちろんディスクローズで監査報告書に記載させるということに、仮に局長が先ほど申し上げましたようになるとすれば、監査役としてはすべてこういう支出についてチェックをするということになるわけでございます。また一般的に考えまして、総会でいわゆる与党派の総会屋というのが出てきて議事運営に協力しているということがありましたら、それだけでもその捜査の端緒にはなるわけでございまして、それを名前を特定して会社側に対して、これはむしろ会社が悪いという思想でできておりますので、そちらの方から締め上げる、言葉は非常に悪うございますが、そういう方法もいろいろ考えられるわけでございまして、この犯罪は、先生、検察官の御経験がございますので十分あれでございますけれども、対向犯でございまして、互いに被害者がないという意味の犯罪あるいは選挙違反とか贈収賄とかそういうのに近い犯罪でございますが、それを捜査するというのはいろいろむずかしい問題があることはあるわけでございますが、そういうふうに外形上、株主総会へ出てきて会社のためにいろいろ行動するということ自体が非常に大きな徴憑になるわけでございまして、そういう意味からもチェックができるし、それは十分捜査の端緒になり得るのではないかというふうに私どもは考えております。
どこの世界に私は総会屋対策やりますよ、会社の金を出しましたよということを帳簿に書いておく人がいますか。そういうことを株主総会でしゃべる人がどこかにいますか。いたらちょっと説明してください、そういう人の顔を見たいから。そんな人いないですよ。どうやってこれ発見するのですかと聞いている。だからディスクロージャーが必要になるんじゃないですかと私は言っているわけですよ。前の（ｇ）項が必要になるんじゃないですかと聞いている。私は会社のために株主の権利の行使に関して金を出しましたと言う人が、一体どこの世界にいますか。そんなことを言っていたのではだめよ。
 この前、神戸の河本さんがこれ目玉だと言うから、私はそんなことありませんよ、河本さんには悪いけれども、学者というのは世間のことよく知らないなと思って聞いていたのですよね。世間のことを一番よく知っているのは政治家よ、どろ水飲んでいるから。清い水もどろ水もいろんな水を飲んでいるから、いろいろなことをよく知っているんだ。そんなことはありませんよ、こんなものは。こんな条文つくったって全然だめ。いまのディスクロージャーがはっきりしていなければだめですよ。これ全然意味がありません。どうやってわかります。どうやってつかまえるのですか、これ。
四百九十四条という規定でございますと、先生御指摘のとおり、「不正ノ請託」があるということが要件になるわけでございます。「不正ノ請託」という場合の「不正」というものが一体何かということで非常に問題になるわけでございまして、先ほどの東洋電機の事件のように何か後ろ暗いことをしていて隠すということではなくて、単に、ただ三分なり五分なりで審議をやめてほしいということのために金を出すというのは、必ずしも「不正」には当たらないということで、いままでこれが実効が上がらなかったということになるわけでございます。
 しかしながら、今度の四百九十七条という規定になりますと、これは主体として取締役、監査役あるいは取締役の代行者あるいは監査役の職務代行者、さらには支配人その他の使用人というもの、つまり会社関係者すべてを主体にいたしまして、かつ、それが株主の権利の行使に関して会社の金を使ったということになれば、すべてこれはこの条文に該当することになるわけでございまして、その場合に「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」という限定がついておりますが、これはいま申しましたように株主総会をうまく運営するという趣旨で金を出せば、これはすべてこれに該当するということでございますので、非常に広範に、少なくとも会社の金でそういう総会屋対策をやるという限りにおいては、すべてこれでカバーができるということになるはずでございます。
総会屋対策というのは、いままでこの条文があっても、昭和十三年にできてから一件しかないのですよ。著名な事件だったから、恐らくこれはほかの恐喝とか一般普通犯罪でやれなかったからここへ持っていったんだろうと思いますがね。すると、いま総会屋対策総会屋対策と言うけれども、じゃ、新しい条文をつくってどうして総会屋が退治できるのですか。ちょっと条文に即して説明を願いたいと思うのですが、四百九十四条の一項のところですね。
先生御指摘のとおり、非常に有名な東洋電機のカラーテレビ事件というのがございまして、カラーテレビを発明したということで株価操作をやったというような事件がございます。これの隠蔽を図るために株主総会で総会屋を使って議事をうまく乗り切ろうとした事件で、有罪判決が出ております。
これは刑事局長に聞いたらよかったのですが、呼んでありませんけれども、いままで不正な請託ということで総会屋が処分されたことが一体あるのですか、ないのですか。まあ一件だけありますね。
これはやむを得ないと一概に言えぬのじゃないでしょうかね。これは普通の農林漁業団体に働く職員の掛金率の約倍ですよ。農業者年金は政策年金で、国民年金についておるわけですから、国民年金を加えなければ、出す方は一緒に出しておるわけですから。そういうことから、農民年金に加入したいと思ってもなかなか、国民年金も全部入っておる、こちらもこうだなということで二の足を踏むわけなんで、やはり両方合わせて農家の掛金の負担限度というものは、大体基準がなかなか立たなければ、私は他の共済組合年金の掛金の度合い、これを一つの目安にしなければいけないと思うのです。そうすると、現状でも倍近く割合としては出ておるわけなんで、ここのところは今後の問題として非常に大きな掛金の決定をめぐるポイントになると思います。
 それはおたくの方は財政的にいまお話があったような状況だから大変だということでしょうけれども、しかし、年金制度を維持していくためには、やはり農家が入ってくれなければいけないし、入るか入らぬかの判断は、これはだれもそうですけれども、この年金に入っておってどれだけのものが出てくるかということになるわけですから、その辺が私はやはり掛金の問題の出発になってくると思いますので、この点はもう少しこれから事務当局においても、農家のこういう年金制度の掛金の限度というのは、限界というのは一体どこに置いたらいいのか、これはいろんなデータを参考にしながらお考えをいただきたい、検討していただきたいと思いますし、共済組合年金など、特に厚生年金との関係というものをはっきりさせておいていただきたい、こう思うわけですが、どうでしょう。