仄聞しますに、もう訓練はできた、砂漠に対するいろいろな装備もできた、手当だけがまだ検討中、検討中ですね。先ほどおっしゃられたように、平成三年は手当は計上してない、その辺を総合的に勘案すると、これは飛べないということだ、このように私は理解をしたいと思うのですが、大変外野席からも、飛ばさないという、それはもちろんそうでございますね、飛ばそうにも飛べないというふうに私は理解をしたいと思うのです。
 それで、この特例政令を撤回をする条件というのはどんなのでしょうか。特例政令が撤回ないしは自然消滅するというのはどういう状態をいうのか。停戦になったらこの特例政令はもう即自然消滅になるのでしょうか。それとも、停戦の後にも難民が、避難民の方が出てくるから、これはまだ猶予期間がある、当面の間ですからね、当分の間。どういう条件なら自然消滅ないしは撤回をされるか、これをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、防衛庁職員につきましては、防衛庁職員給与法という法律で給与や手当等が規定されておるところでございます。したがいまして、今の手当の問題につきましては、その手当自身をどういう形で創設するかということも含めまして、現在検討中ということでございます。
 一般的に申し上げますと、法律で新しい手当を規定するということももちろんございますし、また現在の法律の枠内で、政令等で委任されているといいますか、例えば特殊勤務手当みたいなのがございますけれども、そういったものの種類がいろいろあるわけでございますが、その中のそういった業務の特殊性というのに着目して創設するということも可能だと思いますが、現在まだどういう形の手当になるのかということもまさに検討中だということで、お答えは差し控えさせていただくというか、その程度でございます。
補正予算には計上してない。急にＩＯＭから要請があって飛ぶ、それで特別手当をつくる、間に合いませんね、これは。恐らく飛べない。手当がないのじゃこれは飛べませんというふうに理解をせざるを得ません。
 防衛庁、お聞きするのですけれども、手当を創設する場合、一般職の場合は人事院の承認が要るわけですが、防衛庁の場合は特別職でございますが、新たな手当をつくる場合はどういうふうな手続が要るのですか。
お答えいたします。
 避難民輸送の依頼を受けまして中東に自衛隊機が派遣されることになった場合に、隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにするということは大変重要なことであるというように我々は考えております。
 その場合の隊員に対する手当等につきましては、先般も先生のお尋ねにお答えしたと思うのですが、業務の内容とか性格を踏まえまして現在政府部内で検討しているというのが実情でございまして、現在まだその内容等につきまして申し上げる段階にないということでございます。したがいまして、その手当等に係る経費につきましても、派遣の前提となるような具体的な要請が現在ないわけでございまして、輸送計画も固まっていないというようなことから、それを見積もるということは困難であるために、補正予算には計上してないということでございます。
最初に、防衛庁にお聞きいたします。
 Ｃ１３０の自衛隊輸送機に関連することでございますが、国会に提出されました一般会計歳出予算補正（第２号）の各目明細書、防衛庁関係を目を通しましたけれども、いわゆる特別手当ですね、湾岸危機に伴う避難民の輸送ということで行かれる場合は、これは特別手当を新しくつくらなければならないと伺っておるわけでございますが、どこを見てもその特別手当が計上されておりません。ということは、三月いっぱいまでは、特別手当が計上されておりませんので、輸送機は飛ばない、こう理解していいのでしょうか。
先ほど冒頭に言ったように、アメリカの一部のマスコミでは、日本の実力者橋本大蔵大臣ということで、九十億ドルを決めたいきさつもいろいろ書かれているわけですけれども、大蔵大臣、ぜひひとつ日本を背負ってもらうという観点で――私が冒頭言っているように、きのう本案が提案されて初めてここで審議するわけですからね、委員長。本来なら、総理も外務大臣も防衛庁長官も出て議論するのが私は筋だと思うのです。まあ社会党が非力のために申しわけないのですけれども……。
 いずれにいたしましても、大蔵大臣、積極的にこの湾岸停戦後の局面をどう打開していくか、これは日本にとって、二十一世紀に向けて極めて重要な問題でありますので、大蔵大臣の御健闘を祈念をいたしまして、私の質問を終わります。
今御指摘の問題は、内閣官房で作業いたしております。私も今国会にくぎづけになっておりまして、その作業の状況を存じませんので、委員から御指摘がありましたことを、率直に官房長官にお伝えをいたします。
今長官から環境白書の概要が述べられましたが、私も新聞だけですけれども読ませていただいて、特に中心になるのは、車社会の見直しを訴えている内容になっていると思うんです。そういう意味で、今かなり社会的に大きな問題になっております窒素酸化物による大気汚染、こういった問題で若干御質問をしていきたいと思うんです。
 九〇年の十月に地球温暖化防止行動計画ができておりますが、これは二〇〇〇年までに我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものを立てているんだと思うんですが、環境庁は二〇〇〇年までに九〇年水準の安定化を図ると言うし、通産省は二〇〇〇年までに八八年実績比で一六％伸びるというように、環境庁と通産省の二〇〇〇年をにらんだ我が国のＣＯ２の排出抑制目標というものに主張の開きがあるように私はあるもので読んでおるんですが、計画の目標設定というのは、わかりやすくここでお答え願いたいんですが、一体二〇〇〇年には幾らの目標を立てておられるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。