戦傷病者戦没者遺族等援護法によります遺族年金あるいは遺族給与金及び障害年金それぞれの受給者の状況を申し上げます。
 遺族年金、遺族給与金、障害年金それぞれの受給者につきましては、まず、軍人遺族年金、遺族給与金については三万二千三百二十一名でございます。障害年金につきましては三百八十九名。軍属につきましては、年金関係が五万七千八百七十四名、障害年金につきましては二千六百十五名。準軍属につきましては三万九千六十八名、障害年金につきましては二千八百三名。合計いたしまして遺族年金関係が十二万九千二百六十三名、障害年金につきましては五千八百七名となっております。準軍属につきましては、それぞれ身分態様が違っておるわけでございますが、まず、被徴用者等遺族給与金につきましては一万八千三百四十四名、障害年金につきましては千五百十七名、戦闘参加者につきましては、遺族給与金が一万一千百九十七名、障害年金が七百四十五名。国民義勇隊につきましては、遺族給与金が千五百七十八名、障害年金が五十八名。開拓義勇隊員につきましては、遺族給与金関係が千三百十五名、障害年金が四十二名。それから、特別未帰還者につきましては、遺族給与金が三千八百七十名、障害年金が四十九名。それから、準戦地被徴用の軍属でございますが、遺族給与金関係が千二百三十九名、障害年金が二百九十一名。それから、防空監視隊は、遺族給与金が三十三名、障害年金が十一名。防空従事者につきましては、遺族給与金が千四百九十二名、障害年金が九十名。
 以上でございます。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について質問いたすのですが、第一条に、国家補償の精神によるというふうにうたっておるわけです。その根拠法規を見ますと、軍人軍属についてはそれぞれ法律があるわけですが、問題は、準軍属の範囲についていままでかなりたくさんの議論があり、これを修正してきたわけであります。国家補償の精神によるという問題は、被爆者援護法でも問題になるわけですけれども、この法律は国との権力関係を前提としておるわけですが、まず、質問に入る前に、軍人軍属、準軍属の本法適用対象者の実情についてお答えいただきたいと思います。これは亡くなる人があるわけですけれども、法律の適用者がふえておるかどうかということをも頭に置きながらお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十一分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
      斉藤滋与史君    高鳥  修君
      原田昇左右君    堀之内久男君
     三ツ林弥太郎君    山崎武三郎君
      藤田 高敏君    米田 東吾君
      伊賀 定盛君    田中 昭二君
      中川利三郎君    神田  厚君
以上十二名を指名し、小委員長に三ツ林弥太郎君を指名いたしたいと存じます。
 なお、本委員の異動等に伴う小委員及び小委員長の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第一・四半期〇・七％というのが発表されましたときの各方面の情報として詰めたわけでございますけれども、第二・四半期も予想を下回るものとなろうが、これで年全体の目標が達成できなくなったということにはならぬ、第三、第四・四半期はかなり力強いものとなろう、これはベーカー財務長官のコメントでございますけれども、いろいろな点を見まして、私も、いわゆるリセッションという状態にはならないだろう、むしろアメリカ経済のソフトランディング、軟着陸みたいな感じてこれを受けとめるべきではないかというふうに考えておるところであります。
 したがって、いわば財務省筋なんかはむしろ日本の貯蓄というものに対しては批判的な声はございません。実際問題、貯蓄は悪いことではありませんから。よく冗談では、日本がもう少し消費が高まって、アメリカがもっと貯蓄が高まっていけばちょうどいいじゃないか、こういうようなことをよく申しますが、まあ国民性の問題等もございますでしょう、三倍ぐらい高いわけでございますから。現段階においては、むしろ結果として日本から流田したものが金利を抑える方に回っておるわけでございますから、したがって、財務省などとはむしろ評価するという方になるわけでありますが、お互い選挙なんかやっておりますと、日本は貿易でもうけたものをまたうちに預けて金利を稼ぐとかというような素朴な議論も出ますだけに、私ども、毎日のようにお越しになりますお客さんとは、朝委員会に来ます前に、お互いの相互理解を深めるように努力しておるところでございます。ただ貯蓄がけしからぬというのは、サミットでも、なぜ貯蓄率が高いかという質問は出ても貯蓄が悪いことだとはさすがにどこの国も言わない、こんな感じがいたしました。
 ただ、よその国のたくさんの外人記者なんかと話しておりますと、ちょうど私はアジア開発銀行へ行ってその足で今度サミットヘ行っておるわけでありますが、アジア開発銀行では多くの開発途上国の方々、それの随行の記者団の話では、日本のように働こう、日本のように貯金しよう、日本のように勉強しよう。今度サミット関係の記者さんは、日本よ、余り働くなとは言いませんけれども、日本ほど働いてもらっても困る、日本ほど貯金してもらっても、日本ほど勉強してもらっても困る、そんな雰囲気を感じたぐらいでございますけれども、貯蓄そのものが悪だという論理はどこでも通用しないというふうに私も考えております。