公団にこれはちょっと聞くんだが、公団の賃貸住宅で一番高い家賃は幾らか、一番安いのは幾らか、平均がどのくらいなんです。わかったら——わからなければわからなくていいですよ。大体でいいよ、大体。
何というか、持ち家は皆持ちたいけれども実際にはなかなか持てない。なかなか持てませんので、やはりいま言った公的な賃貸住宅は私は大いに今後やってもらいたいと、こう思うんだが、やっぱりいまも局長も言ったように、いろんな制約があってなかなか思うようにいかぬと言うんだが、しかし、これはやっぱり何としてもこれを推進してもらわぬと今後の住宅政策というのは大いにそごを来すような気がするんだが、何かあれか、もちろんここで妙手があるとは思えぬけれども、もっと工夫したら何とかなるという見通しか何かないものかな。これは公団でも結構ですが、あったらひとつ……。
私ども現在管理しております賃貸住宅は約六十三万戸でございます。それから分譲住宅で管理しておりますのが約十六万戸でございます。それからいわゆる民賃と称しまして、地主さんの土地を利用いたしまして低額な貸し家を供給するという仕事もやっておりますが、これが十七万五千戸、合計しまして約九十三万戸ぐらいをただいま管理をいたしております。
公的賃貸住宅の供給につきましておくれがございますことは先生の御指摘のとおりでございます。
 ただいま大臣からの御説明にございましたように、私どもとしては一生懸命こういった公的賃貸住宅の供給の促進に努めているところでございますが、たとえば今年度公団の賃貸住宅の改修コスト、家賃の計算の根拠になるものでございますが、改修コストの引き下げを図っております。また、来年度の予算案につきましても、関連公共施設の対象地域の拡大でございますとか、あるいは公営住宅あるいは公団賃貸住宅の用地費の単価の引き上げでございますとか、そういうようなことをやっておりますし、近年は用地の取得が非常にむずかしい関係もありまして、公営住宅等では古い木造住宅を建てかえまして、そこに中高層の住宅を建設して市街地住宅の供給の拡大を図るというような方式もやっておりますが、そういうような建てかえ方式につきましても種々の助成の拡充、改善を図っているところであります。
 また、住宅・都市整備公団につきましても、来年度特別の借地方式賃貸住宅制度というものをスタートさせまして、公的な賃貸住宅の一層の建設の促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
公営住宅及び公団住宅の問題につきましては、近年住宅適地の取得難と、こういった問題もございまして、その建設がおくれがちであることは先生御指摘のとおりでございます。しかし、五十八年度におきましては、厳しい財政事情のもとではございますが、公営住宅及び公団賃貸住宅につきましてはほぼ前年度並みというところまで確保できたという感じを持っておるわけでございます。
 今後とも、極力公営住宅の建設につきましては居住水準の向上とあわせまして努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
議論すると時間がなくなりますから、議論はしません。ただいま一応お聞きすることだけをしてまいります。
 いま大臣もおっしゃるように、そういうことでございましょうが、とは言いながらなかなか現実は進捗してないんですよね、率直に言って。五十七年度もかなり予定よりも落ち込んだんでしょう、実際はね。
 そこで、一般の持ち家の建設は遅々として進みませんが、政府が力を注がなくてはならない公団住宅や公営住宅の建設がやっぱりおくれている。これも私は、原因は一般と別に変わりはないと思うんです。けれども、公営住宅とか公団住宅については、幾らかやはり私は政府の施策のいかんによっては進捗し得るものであろうかと思うわけであります。住宅建設五カ年計画の戸数や持ち家の取得ができない者の居住水準の向上にも大きな問題を残すのじゃないかと思うんでありますが、そういった点を踏まえて、いわゆる公営住宅や公団住宅に対する今後の指導その他について、ひとつ大臣の所見と、一方、局長から少し具体的な話をしてもらいたいと思います。
ただいま御指摘のように、住宅の投資はその波及効果が大変大きくて、また関連する業種も多岐にわたっておるわけでございます。したがいまして、住宅建設の促進による景気浮揚というものは大いに役立つものと考えておるわけでございます。
 このため、五十八年度の予算編成及び税制改正といった面におきまして、住宅金融公庫の個人住宅建設の従来からの無抽せん体制の維持、さらに貸付限度額の引き上げ、住宅取得控除の改善、中古住宅の流通の促進、こういった金融、税制面の方から見ましても、改善措置を加えまして住宅の建設の促進を図ってまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
いま挙げられた前の例、カラオケで何とかかんとかした、そういうような場合は法律的には、現在の法律ではどういうふうになるのですか。どういうふうにしてそれをやめさせることができるのか。それから、この法律が通った場合にはどういうふうになるのですか。これが第一ですね。実際にはそれが目的を達するまでに何年ぐらいかかるのですか。十年ぐらいかかるのじゃないですか。もっとかかるのじゃないですか。どうなんですか。
 これは断行の仮処分をやろうといったってどうやって断行の仮処分をやるのですか、僕もよく知りませんけれども。騒音を立ててやるのをやってはいけないという仮処分は、本訴でやったってこれはうんとかかるから仮処分でやらなければ、しかも断行をしなければだめでしょうね。具体的にはどうやってやるのですかね、私もよくわかりませんけれども。
 結局、この法律ができてもやはりそれは一つの抑止力になるかもわからないけれども、実際的には相当長くかかって余り効果がないというふうな考え方もあるし、また逆にそういう特定少数者を目のかたきにしてやるようなことが起きてきて、そういう少数者の権利というものが阻害される、これを守らなければいけないということも考えられてまいりますし、まず現行法の場合とこの法律ができた場合とでどういうふうに違ってくるのですか。それが一つですね。