今、言外におっしゃったと思うんです。やはりバブル崩壊以降の大きな速い流れにどうも不良債権の公表そのものがついてきていなかったのじゃないか。いろんな配慮があったのかもしれません。
 それで、この破綻先、それから延滞、金利減免という基準なんですけれども、これは大蔵省の方でお決めになった基準なんですか。それとも、業界で何か一応話し合ってこの辺の基準が妥当だということで出てきたものなんですか。これが一つです。
 それからもう一つは、参議院の調査室でまとめた資料がありますが、この中に、今、局長がお答えになった平成九年三月期の各業態別の不良債権の一覧表が出ています。トータル二十七兆九千億という、これですね。この部分の例えば信用金庫、信用組合というのは、これは全体の数字ではなくて、今お答えになった一部の数字になっているわけですか。
 この二つをちょっと確認したいんですが。
現時点でディスクロージャーの充実が必要だということは私も含めまして国民的な意見だろうと思うのでございます。
 そのディスクロージャーを少しさかのぼってみますと、比較的最近急速に整備が図られてきたということでございます。そのときに、最初はまず破綻先債権から、それから次に延滞債権も含めて、さらに金利減免等債権も含めてと徐々にやってきておりました。各機関別に見ましても、大きい部長銀、地銀、第二地銀、それから信金、信組、労金、こういうふうに業態が分かれている、それも少しずつずれた形での制度整備になっております。その御指摘だと思います。
 しばしば御報告申し上げておりますように、来年の三月期にはこの破綻先債権と延滞債権と金利減免等債権がみんな出そろうということでございます。現実に今どうかということで申し上げますと、ことしの三月期で見ますと、第二地銀まではもう全行開示なんですけれども、信用金庫が四百十ありましてそのうち全部やっているのが百六十、信用組合が三百六十三で全部やっておるのが七十四、労金が四十七のうち四十六という状況でございます。したがって、この部分は来年の三月期には全部そろうということでございます。
 じゃ、なぜそういうおくれが生じたかといいますと、当時の考え方といろんな金融制度調査会等の報告書等をめくってみますと、一つは地域の金融機関の場合には営業地域が限定されておってその開示が何か不測の混乱を起こさないかという懸念が、今となってみるとちょっとそういう感覚があったのかなと思うわけですけれども、そういう議論がなされておったことも事実であります。
 それから、先ほど申し上げた信用金庫とか信用組合になりますと、協同組織でございます。性格が協同組織の組合員とか会員の相互扶助の非営利法人なのでございます。したがって、そこの点についてのディスクロージャーを早急に求める必要があるのかどうかというような議論もあったように思っております。
 ただ、今振り返ってみますと、非営利のそういった法人であれ預金者であることには変わりないのではないかという感じが今となってみるとするわけでございますけれども、先生のお尋ねの何でばらばらにといいましょうか、時間がかかったのかということにお答えするとすれば、急速にディスクロージャーの機運が盛り上がる中でそういった考え方が根底にあったからではないかというふうに思っておるわけでございます。
 じゃ、今そういう考え方があるかといいますと、そういう考え方はもう卒業をしかけているのではないかと。事務的な作業、事務的な負担ということも一部あったかもしれません。そういうふうに認識いたしております。
ありがとうございました。
 お話しのように、十九床そのままが施設基準の中で療養型病床群に移行するという場合もあるでしょうし、病床数を減らさないとその基準に合わないということも当然起こってくると思います。基本的には、いずれにしても有床の診療所の機能として、御説明がありましたように地域のかかりつけという意味合いをいかに位置づけていくかということでありまして、ここが大事な今回の医療法の一部改正のポイントであろうというふうに思っておりますのでわざわざお尋ねをしたということでございます。
 それでは次になりますけれども、立場上、歯科医業にもかかわっておりますので、そのところを少しお聞きしようかと思います。
 このたび、二次医療圏と地域医療支援病院の制度が創設されるわけでありますが、現在、全国で国公私立の歯科大学、歯学部附属病院が二十九あるわけであります。この地域医療支援病院の制度と二次医療圏の設定に当たりまして、歯科医療の中心的役割、教育的な役割を担っております歯学部の附属病院の位置はどのような形で地域の医療にかかわるのか、あるいは地域の歯科医療にかかわるのかということが、歯科医業にかかわった立場の者からいいますと非常に問題意識を持っているわけであります。
 この地域医療支援病院の中身は、いわゆる地域に対してオープンシステムがとれる、あるいは救急医療の実施ができる、それから地域の医療従事者の研修、卒後の研修あるいは生涯研修を行える、さらに施設的な条件として、厚生省令で定める病床数以上一定の病床数を収容施設として持っている、こういった条件が書かれているわけでありますけれども、この中で、全国の歯科大学の附属病院、歯学部の附属病院がクリアできない、承認の要件に満たないという条件は、恐らく病床数、ベッドの数がクリアできないということになるだろうと思います。
 また、二次医療圏という考え方からいいますと、三百四十幾つの医療圏に対して二十九の施設しかないということでありますから、全国的な展開という、歯科医業に対する支援、かかりつけ歯科医師に対する支援という意味でも充足できないということになるわけであります。しかし、歯学部の附属病院というのは、やはりその附属病院が存在している地域にとっては、その地域のかかりつけ歯科医師に対する中核的な病院であろうかということがあります。
 別途、今回の改正の説明の中に三つのポイントがございまして、一つは地域医療支援病院の整備の目標ということで、もう一つは療養型病床群に係る病床の整備の目標、その次にその他機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項、この三つが掲げられておりまして、都道府県が定める医療計画の中身は、今申し上げた三つの事項について定めるんだ、こういう趣旨でございます。
 そういう意味では、わずか二十九しかございませんけれども、歯学部附属病院は、医療提供施設相互の機能の分担及び業務の連携等に関する事項を二次医療圏ごとに定めるという趣旨を踏まえて、その他機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項、こういったところに該当させていただければ、その地域にとって、医科の病院、医学部の病院というところと施設等の相互の機能分担ができるというふうに考えているわけでございますけれども、今申し上げたような考え方について御意見がございましたらお願いしたいと思います。