お尋ねの第二点につきまして、権限関係について御報告申し上げます。
 先生御指摘の天六の事故、その後に続きました行政管理庁の監察結果、こういった勧告を受けまして通産省としましてはガス導管の維持、保安、こういったことに関します監督の問題を国に一元化するということにつきまして、四十五年十月、各省庁と協議の上でガス事業法施行令の改正を行って今日に至っているわけでございます。
 確かに先生御指摘のような静岡ガスの問題を契機といたしまして、都道府県知事あるいは消防庁に権限を委任すべきではないか、あるいは委譲すべきではないかという意見がございますが、私どもとしましては、まず何はともあれ事故の再発防止ということを実態的にねらうということが先決問題であろうと考えておりまして、その意味からは、たとえば都道府県ないし市町村の消防法その他による権限あるいはガス事業法による権限あるいは地下街に関する各省の権限、こういったものを有機的、立体的に運用いたしまして、そういう考え方の上に立ってガス事業者と消防機関との実際的な連携を強化するということによって、実態的に事故の再発防止を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 そういう観点から、通産省としまして消防庁の方にそういう連携強化に関するガス事業者を指導することに関しまして、一応一案をお示しして現在協議をいたしておるわけでございます。
ただいま御質問ございましたうちの最初の点につきまして、まずお答えをしたいと思います。
 先生ただいまおっしゃいましたように、地下街におきますガス事故防止対策の実施状況につきまして、先般一斉の点検を行ったわけでございます。その結果につきまして、直ちに所要の改善措置を講じたわけでございます。しかしながら、御指摘の習志野市、それから宮崎市におきましてガスの供給支障事故が発生いたしまして、幸いにして地下街等に関係したものではないわけでございますけれども、いずれにせよこのような事故が発生したことはまことに遺憾と存じております。
 当省といたしましては、ガス事故の再発を防止するために、その事故につきまして逐一その内容を検討いたしまして、今度の場合におきましても試験方法の改善、また施設の改善、それから教育訓練の励行というようなことにつきまして厳重にその事業者の処置をしております。
 こういうことで逐次その再発を防止するように関係事業者に対して注意を喚起しているところでございますが、今後とも十分にガスの保安対策に万全を期するよう指導していきたい、こう考えております。
事故の状況でございますが、いろいろな事故がございまして、まず中毒の事故でございますが、五十二年度におきまして百三十五件、それから五十三年度が百二十七件、五十四年度が百三十四件でございます。
 それから、ガスの供給支障の事故でございますが、これにつきましては昭和五十二年度が七十四件、五十三年度が六十一件、五十四年度が四十六件という状況でございます。
じゃ、次にガス災害事故並びに事故防止の問題について質問をしたいと思いますが、最初にガスの供給に関する事故、また需要先における中毒事故等の件数並びに実態等につきまして、簡単に御説明いただけないでしょうか。
十月の二十七日に大来特使が行くわけでございまして、大来さんは前外務大臣もやっておりますし、非常にＥＣ諸国に対しても顔も売れておりますし、したがって今回の会談を通じましてわが国の自動車並びにテレビ、そういうものに対する説明、それからわが国で、先ほど局長からも指摘されておりましたように、わが国自身いろいろ自粛というような意味で、個別に会社が自社で他の会社と協議することなく自主的な判断の材料をそれぞれ通産省にも持ってきて相談しておりますので、そういうことを局長や大来さんに御相談申し上げて、そういう資料を出すとともに、私も大来さんに対しては、私どもも努力をするが、ＥＣ諸国もひとついろんな面で自主的な努力、まあ輸入しないでいいものはしなくても済むわけで、あるいはまたわが国がインバランスを解消するためにも、わが国に対する輸出的努力と申しますか、そういう面の努力も各国がそれぞれするようなことを申し上げておりますし、そういう材料を踏まえて大来前外相も協議を進めるものというふうに思っております。
まあ貿易というと経済ということになりますけれども、やはり経済のまたさらに奥深いところにある社会、文化、そういうものを相互に知ることが大切だと思います。したがって向こうからは輸出ミッション、こちらからはＥＣ諸国に対して輸入ミッション、そういうようなものをいままでもいろいろ考えられておりますけれども、そういうことをいろいろな会議の席上でも協議して相互にミッションを出し合うと、そして日本の文化も知ってもらうでしょうし、社会情勢も知ってもらうと同時に、向こうのことも十分文化、社会のことを知っていくということが、やはりこういう摩擦を解消するいい方法であろうかと思います。したがって御指摘のように私どももそういう方向に持っていって文化、社会、そういうような交流、あるいはそれを知ること、そういうことについても十分頭を使って対処していきたいというふうに思います。
大臣、いま問題になりました大臣の訪米の問題ですが、私も最初にそのことに関連してちょっとお尋ねしたいんですけれども、大臣が訪米されるのが三月の十九日から二十三日までというふうに聞いております。御承知のように、ちょうどこの期間というのは参議院で予算の重要な審議が行われる日程であるわけですね。これは、参議院を軽視して外務大臣が訪米するのはけしからぬと言えば、いや、決してそうではございませんと、軽視はいたしておりませんといって答弁が返ってくると思うので、そのことを改めて私の方から質問はいたしませんけれども、しかし、問題はそういう重要な国会審議の日程の過程であえて五日間外務大臣が訪米される。それはただ単にあいさつに行って、そして予算委員会の実は審議が終わってからでも構わないような問題をこの五日間の間に議論されるなどというようなことは考えられない。やはりそれはそれなりに、大臣御自身これはいまの時期に検討することが重要であるという判断のもとに、予算委員会の審議中であってもあえて訪米されるものだというふうに考えざるを得ないと思うわけですね。
 先ほど来同僚議員の方からも質問がありましたように、一つは全般的な世界情勢の問題について話し合いをしたい、もう一つは二国間の問題について話し合いをしたいということでございますけれども、これはアフガンの問題、中東の問題をめぐる情勢について日本側の見解もはっきりと述べておきたい、もう一つは二国間の安保の問題あるいは経済摩擦の解消の問題等々あると思うのですが、もう一度その点を、なぜこの時期に急いでおいでにならなければならないかという観点も含めて、こういう重要な問題が話し合われるんだということを理解できるように、ひとつまとめて御説明していただきたいと思います。