本件につきましては、衆参両院にわたりまして、予算委員会、運輸委員会等において絶えず御質疑をいただいてまいりました件でございます。
 この件につき、今回田常務から言われました答弁が政府側の答弁ということになっておるわけですが、もうその最大の理由は、破産状態でありまして破産ではありませんと。破産でありますれば、これを直ちに評価をし、それで貸借対照表を作成をいたしまして、清算に入る、こういうことになるわけでございますが、今次の改革はまさに破産状態を脱しまして、再生、新生に向けてスタートを切らさせていただきたい、こういうことでございますものですから、ただいま委員御質疑の中で明らかにされました総面積のうちから、二千六百ヘクタール程度を非事業用地として監理委員会が答申の中に明記をいたしたわけでございます。よって、政府は、この答申を尊重するという立場にございますものですから、このラインに沿いまして、国鉄に命じ、積み上げをいたして、精査をいたしておるところでございまして、この部分は五・八兆プラスアルファというふうに売却益を出し、国民負担を減らそうと、こういうことにさせておるわけでございますが、残りますのが事業用資産、御指摘のようにレールを初め駅舎等々でございまして、これは事業用資産として引き続き活用し、再生のための資産なものでございますから、当面のところこれを評価をするという作業には入っておらない、こういうことでございまして、もっと言いますならば、再生のためでございますから、本件についてはそのままでお認めをいただきながら再建計画の御審議をいただくと、こういう基本を示しておりますというのが率直な見解であります。
大臣、国鉄が破産状態で分割・民営化し、そしていろいろ政府資金も出す、国民に負担もしてもらうと、そして六つに分割すると、こういうような非常に大きな国鉄を改革するわけですから、少なくともそれをやるとすれば、その前に国鉄の今持っている現資産というのは実際はこのくらい国民の皆さんあるんですよと、しかしこれは線路でありますから、実際の価格はこれだけでもそうはいきませんよとかなんとか言うんなら言ってもいいんですが、その点については私は当然国民に今明らかにするべきだと思うんです。いかがですか。
昭和三十年度の時点におきましては、線路用地も含めて再評価をいたしておりますが、正確に申しますと、昭和三十年度に行いました再評価以降におきましては、そういった再評価をいたしておりません。
まじめに答えてくださいよ。
 昭和三十年度に一度再評価をしているんですね。だから、その昭和三十年度の再評価につきましては、したがって線路用地についてはしてないと。今の話の前提からいきますとそういうことになるんですが、そういうことですか。
国鉄におきましては、土地につきましては簿価で把握をいたしておりまして、その土地の上は線路用地として使っている部分が大部分でございますので、そういった意味で新しく時価で評価をし直すという作業をいたしておりません。
そこでお尋ねしますが、大体先ほど言いました、私が、建設仮勘定の分は除いて計算しましたら八百十九円、平米当たり、これを今の時価で計算をしますと、大体どのくらいになるんですか。
建設仮勘定の土地は、本勘定の方に入ってくるものと、それからまた、当該年度におきまして新たに取得いたしますものと、そういった入れかえがございます。
 なお、それ以外のいわゆる建設仮勘定を除いた所有地におきましても、今、御承知のように国鉄におきましては毎年約千六百億ぐらいの資産充当として用地も売却をいたしておりますので、そういった意味で各年度の所有地面積におきましては若干の異同があるわけでございます。
ということは、私が持っている数字よりちょっと多いわけですが、その建設仮勘定分というのは、五十九年、六十年、いつかは本勘定の方にもう繰り入れしたわけですね。
所有地の面積で申し上げますと、五十八年度末現在、五十九年三月末現在の所有地面積は六億六千八百四十八万平方メートルでございます。
 それから、五十九年度末現在、すなわち六十年三月末現在で申しますと、六億六千五百八十六万平方メートルでございます。
私は、五十八年度の資料によりますと、国鉄の土地の面積六億五千九百二十万四千八十八・五四平方メートル、それからその簿価は五千四百億八千二百六十三万四千十九円、こうなっておるんですが、これは一平方メートル当たり、これを逆に割りますと八百十九円、これ違いますかね、おたくでいただいた資料をもとにして。
私はその辺のことは、運輸省、売り上げがやっぱり問題とかあるいは設備投資が問題とか労務費が高いとか、そういうようなことについてはきちっとある程度はもう整理をしておっていただきたいと思うんです。まあ国鉄問題は次々に続きますから、追って質問をいたします。
 それから、大臣お見えですが、大臣にお聞きする前に、国鉄が所有しております全土地の面積と、それから昭和三十年に評価をいたしました簿価が中心になって、その後の取得価格とそういうものが中心になっておりますが、まず土地だけについていきますが、現在の土地の所有面積とそれから簿価は一体幾らになっておるのか、大体資料は持っておりますから簡単に言ってください、確認の意味で、
国鉄職員が地方自治体に大勢希望がある、それは希望があるのではないのですよ。そういう環境をつくってしまったのですよ。国鉄を分割して民営化していこう、そして私からすれば意識的に余剰人員をつくって仕事を取り上げていく、そして国鉄職員に不安感を与えていく。そういう中でだんだんと、じゃよその職場へ転職した方がいいのではないか、そういう意味では地方の自治体なんかは大変いい環境におる、できればこの際退職をしてでも移ってもいい、そういう気持ちにしてしまったのではないですか。少なくとも国鉄職員というのは、生涯国鉄マンとして定年まで勤め上げるんだ、そういう誇りを持って試験を受けて国鉄へ就職をされたと私は理解をしているわけです。だけれども、今日的なこういう大きな変革が起きようとしている。そこで動揺を起こしている。そういう動揺を起こさすためにも、少なくとも昨年の暮れ押し迫ったころアンケート調査等を行ったのではないですか。そういう状況から、そして希望者が多いから、通算はできるんだけれども一日退職をさせていくんだ。そうしますと、その職員にだけ犠牲を与えているんじゃないですか。国鉄に勤めていた間は国鉄が退職金の面倒を見るのは当然のことですよ、そういう制度になっているのだから。それは地方団体あるいは極端な言い方をすれば民間団体へ移ったって一緒だと思うのです。こういう大きな変革の中で行おうとしているわけですから、それこそ国が責任を持って少しでも、極端な言い方をすれば一人でも生首をとらない、犠牲者を出さない、またそういう損失は与えない、そういうことで行うのが当然だと私は思う。地方自治体の財政基盤は大変弱いです。そういう意味では地方自治体に持たすのは酷な話なのです。それを運輸省が責任を持って、国鉄と一体になって、一職員も犠牲にしないような方向を見出していく——じゃ、なぜ国の機関へ行くのは一日以上の期間を置かなくていいのですか。