私が申し上げましたこの外国の調査の関係でいきますと、各種の道路標識についてもかなりユニークな研究をしているわけでありますが、この各種道路の「標識に要求される視認性」という表題の中で次のように述べているのですよ。「運転者がいろいろな交通状況や悪天候の下で、どの程度の判読しやすさを必要とするかについてはよく知られていない。」警察もあればドライバーもあるが、それぞれの立場でよく知られていない。「必要とされる程度の判読しやすさを備えることが車の制御や交通流にどのように影響するかについても研究される必要があろう。」というふうに指摘をしているわけですね。わが国においてはこの視認性という問題に関して調査研究がされているのか、あるいはされているとするならどのようにされているのか、お答えいただけますか。
ちょっとその点を強調し過ぎたかもしれませんが、ただ、非常に危険な地点を局部的に照明するというのは大変効果のあることでもございます。たとえば、前後が何もないところで横断歩道があるというような場合につきましては、歩行者の姿を浮かび上がらせるというのは大変効果のあることでございます。そういう意味で、私どもも決して全部必要なところもつけないということではなく、つけながら、かついろいろな工夫をしながら事故防止に万全を期したい、この精神においては変わりございませんので、再度お答えさせていただきます。
省エネルギーということは非常に大切なことですけれども、この省エネルギーを強調する余り、道路照明などがなおざりにされることがあってはならぬと思うのです。片方で人命がたくさん損われている、それを何とかなぐそうというときに、省エネルギーと言うなら、もっとほかに幾らでもすることがあるわけだ。そんなもの、道路の照明をふやすのに省エネルギーのことなんか持ち出すのは、ぼくは交通事故を絶滅するという決意からいくと不謹慎きわまりないと思うのですよ。もう一回それを答えてください。
お答えいたします。
 道路照明が夜間の事故を軽減する効果、これは御指摘のとおり大変大きいものでございまして、いろいろわが国の土木研究所で調べましたもの、あるいは諸外国の例等もございますが、大ざっぱに言いまして、たとえば連続的に照明をいたしますと事故が五割以上、場合によっては九割ぐらい減るというようなデータもあるようでございます。私ども、そういう意味合いにおきまして道路照明は十分つくってまいりたいと思っております。現況で全国で約百十四万基ございまして、今回の第三次五カ年計画でこれにさらに一万三千基を追加する予定にいたしております。
 ただ照明は、先生御承知のように電気を食うわけでございまして、ただいま非常に省エネルギーということも言われておるわけでございます。こういう点でこの二律背反することをどう両立させるかという問題があるわけでございます。たとえばただいまお話にございましたトンネル内の照明につきましても、入り口から明るいものからだんだん暗くしていって、目をならしながら真ん中の暗いところに順応していただくというような方法をもちろんやるわけでございますが、これにつきましても、たとえばトンネルの出口の方に天然の明かりを、空の明かりをだんだん暗くしていくような施設をつくれば電気代が助かるという点もございますので、われわれといたしましても今後ともその辺十分両立させながら交通安全も守るということで研究を進めてまいりたいと存じております。
私は、大変財政が厳しい中で、何とかしてもっと景気を回復というようなことが言われておりますが、なかなかいまの状態ではそれもおぼつかない。ことしの実績もどうやら最初の予定よりはずいぶん低くなりそうだということでありますから、これは何としても、不公平税制という一つの定義があると思いますけれども、本当に必要なところはやはり取っていただく、私の場合はそのことがやっぱり公平税制だというように考えておりますので、ぜひとも細かくひとつ洗っていただきたい、厳しくしていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
 具体的に少し申し上げたいのですが、たとえば臨調答申では、現在多額の特殊法人がつくっております利益、剰余金というのがあるというように聞いておるわけです。これを実際に国庫納付を行うという一つの方向は私は大変大切だと思うんですが、この面に対しての見通し、具体的な方法があればひとつ教えていただきたいと思います。
いまの局長の御答弁で、郵政省がこれらの問題についても電波監理上重要な問題である、郵政省にかかわる問題であるということは、当然そういう認識の上に立っていま御答弁になったような取り組みをされていらっしゃるわけで、これは申し上げるまでもないわけですけれども、実は昨年の十月二十一日の当委員会で私がこの問題を質問したときに、郵政大臣は、通信に取りつけているような場合には関係はあるけれども、そうでない場合には郵政省の所管がどうかわからぬという、ちょっと聞きようによっては大変消極的な答弁を繰り返していらっしゃるんです。私が申し上げましたのは、これは電波監理上も、もちろん通信に取りつけられていることについては公衆電気通信法その他の関係から明らかに郵政省としての重要な課題である、しかしそうでない場合であっても電波監理上の重要な問題のはずだという観点から申し上げました。そのことは、いま局長が御答弁になったことで当然郵政省としても重要な問題であるという認識を深められたというふうに思いますし、それはそれで結構ですけれども、郵政大臣が昨年の委員会で答えられたその姿勢というのは、やはりもうちょっときちんとして郵政省として取り組んでいただかなければ困るということをあえて申し上げておきたいと思います。
 それで、この戎谷、高原、両幹部宅へ取りつけられました盗聴器の問題について、法務省においでいただいていると思いますので、一点お尋ねをいたしますが、私は昨年のこの委員会のときにも、早く性能検査を行うべきである、早く性能検査を行えば受信範囲が特定できるんだから犯人を捜し出す上でもそれが力になるし、そのことをぐずぐずしていれば結局は犯人が証拠隠滅してどこかに逃走することを助けることになるじゃないかという、そういう考え方からこのことについても提起いたしました。そのとき法務省は、地検でやっていますのでそれを見守っている、地検の捜査を信頼している、必要なものならやるであろう、こういうことを何回も繰り返しておっしゃっていたわけですけれども、当然性能検査をおやりになったと思いますので、その報告をいただきたいと思います。