それから、環境庁の方が後の予定がおありのようですから、絡めて一緒にお尋ねしてしまいますけれども、実は、いまの質問との関連で、なぜさっきの上田委員の質問で建設省の騒音の調査と環境庁の各測定地点の達成度合いが食い違っているのか実態はわかりませんけれども、ただ、道路にぴったり近接した住宅があって——現在、計測地というのは一メートル外に出て高さ一メートル何ぼというのが機械的に言うと計測地点になる。ところが道路にぴったりくっついている家に、そこでしたがってと言ったら歩道に出ちゃうんです。これはとてもじゃないけれども満足できるわけがない。
 したがって騒音の面から見ても良好な環境を保っている道路、市街地を保存するのは当然なんだけど、そのときに、まず前提として言えることは、道の際まで住宅がぴったり建ってしまう現状を放置したら、それはもう環境基準もへちまもないと私は思うんですが、この点について、環境庁としてはどうお考えになりますか。
仰せのとおりでございます。
 ただ、先ほど区画整理事業が全額国庫負担、こういうようなお話がありまして、それに対して、そのとおりというぐあいにお答えをしたわけでございますが、これは道路管理者負担分に係ることで、当然そういうことでございますので、そういうぐあいに御理解をいただきたいと存じます。
それでも環境施設帯を結果として保持していこうという考え方はあるわけでしょう、これが十年でできるか二十年でできるかは別として。今度対象になる沿道整備道路にしましても、将来残していくストックだということを考えると、将来の姿は、そこに環境施設帯があってその向こうに市街地形成という問題が広がってくる。したがって、考え方とすると、環境施設帯ということをくどく申し上げているのは、そこは強い利用規制をかけていかなければいけない部分だということをはっきりさしておくことがこの際必要ではないかという意味で申し上げている。
 市街地形成だったら、いろいろな相談の余地がある。しかし、環境施設帯というのは、もう家は建ってもらっては困ります、道路の一部なんですということを現状ではできますかということはあるかもしらぬけれども、十年、二十年、三十年という将来を考えながらどういうストックとしての道路を残すかということを考えてみると、考え方としては、いまからはっきりさしておいた方がいい。その意味でくどく申し上げているので、その点、私の申し上げていることに間違いはないだろうと思いますが、いかがでしょう。
環境施設帯として土地を取得し、環境施設帯をつくるというところにつきましては現行制度がそのまま適用されると申しますか、まさに道路敷地として道路管理者が管理をする部分、こういうことになるわけでございますし、この沿道整備計画を具体の場に移す場合に、土地区画整理事業をあわせて実施をするという場合に、その土地区画整理事業が国庫補助事業の対象となるということでありますならば、それはまさに仰せのようなことになるわけでございます。ところが、一方、緩衝建築物等あるいはその他公共の用地を取得するために、かなりこれは時間がかかるわけでありますが、土地を取得する、つまり沿道整備計画に基づいてある場合には種地になるという場合もあろうかと思いますが、そういう土地を取得する場合には、これは当然将来は道路以外の他の公共用地もしくは民間の土地を想定しておるわけでございますから、それに対しての手当てとしては国の無利子貸し付けということを通じてこれをやってまいろう、こういうことになるわけでございますから、いま申し上げました公共用地の場合には、その段階で、すでに市町村において買い取りをされた土地を、今度は、公共施設の管理者サイドでそれを用地に相当する費用を投じて、そちらの方の費用の負担に転嫁をされる。バッファービルのような場合に、ある部分はバッファービルそのものの所有着ということもありますし、あらかじめ買い取られた市町村の所有地、これがその段階で民間に売却をされることによって土地がまとまり建築物が建つ、こういうようなプロセスになろうかというぐあいに考えるわけでございます。
午前中の石本委員に対するお答えを申し上げましたのは、雇用における男女平等法の制定をめぐっていろいろな各方面の御意見をいま伺っておりますと。国民的なコンセンサスを得られるように論議が深まっていきませんと、ただ法律だけひとり歩きしてもいけない。特に男女平等をめぐりまして、先生がいま御指摘になりましたような平等という考え方と、それから保護という一つ一つ具体的な条項、従来もずいぶん女性を保護する、あるいは母性を保護するという形で積み上がっておりますが、そこのところの考え方の整理などがまだまだついていない。ですから、そこをもっともっと論議を深めて、しかも広い角度から皆さんにお考えをいただいて議論を詰めていくようにしなければなりません。そのためには時間をかけて慎重に検討を進めてまいりますと、こうお答えをいたしました。いま先生の御指摘は、急に早くやるような感じでとおっしゃっていただきまして、そんなふうにとっていただいたかと思って感謝をしておるようなことでございますが、むしろ時間をかけてやはり慎重に積み上げていかなけりゃいかぬ。みんなが合意するような形でいかなきゃいかぬ。そこのポイントのところは、まさに御指摘のように、男女の平等とそれから女性を保護する、母性を保護するということあたりをどう整理するかということだと思うんです。そこで、母性の保護ということにつきましてはもうみんな、国際的な通念からいたしましても、非常に大事にしていこうということであるわけでありますけれども、国によりまして、あるいは考える立場によりまして、母性の保護というのをどんどんどんどん広げて、女性というのは皆母性なんだと、だから女性に関することは皆母性の保護として保護しなきゃいかぬというふうに広がっていきますと、どこまでが母性の保護で、あるいは女性というものを保護するのをどういうふうに母性というものと整理をするのかというような問題が、どうも私も不勉強でございますけれども、まだまだいろいろなお考えが各方面であるというふうに伺っているわけでございまして、そういったところを、特に御婦人の議員の先生方などはいろいろ御見識もお持ちでございますから、いろいろ御指導もちょうだいをして議論を煮詰めていくようにしなければいけない、このように考えている次第でございまして、したがいまして、法を制定をするというようなところにまいりまするには、率直に申し上げまして、さらになお時間がかかるのではないかというふうに思いますが、それにはやっぱり広い角度から検討を進めなければなりませんので、各党がお考えいただいております男女平等法といったような考え方をおまとめをいただきましたところにつきましては十分やっぱり参考にさせていただいて、各方面の御意向を十分伺いながら作業を進めていくようにしなければいけない、このように考えておる次第でございます。