まず、国鉄のいまの借り入れの状況を三浦先生から御説明があったわけでございますが、私どもは、やはり国鉄は公共企業体でございますが、企業体でございますので、こういった投資に関するものは、資金の金利あるいは償還ということも含めまして利用者負担ということが原則であるということに考えておるわけでございます。
 そこで、いまの十二兆あるいは過去債務を除きますと十兆というものについて私はどんな考え方で臨んでいるかといいますと、これは国鉄の再建についてという閣議了解にございますように、「累積赤字については、債務の棚上げ等により解消を図ることとし、昭和五十四年度末における累積赤字の一部について、債務の棚上げ措置を講ずる。」そこで、御説明しているわけでございますが、鉄道債券とそれから政府の資金とどういうふうなところにそういうものを割り振っていったらいいかということでございますけれども、私の方では債権者が特定していること、それから政府の施策に基づく条件改定について合意が得られること、それから、だな上げは長期間にわたる施策であるので償還期間が短期間でないこと等を基準にいたしまして政府の資金運用部資金の方の資金についてたな上げをしているわけでございまして、その他のものについては償還をし、金利を払っている。金利を払う点では政府から利子補助をいただいておるということと、それから片方では銀行に払っておるということになっておるわけでございます。
午後一時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十六分休憩
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    午後一時三十七分開議
スト権ストにつきましては、五十一年六月十四日に第一回の公判が開かれました。その後十七回を重ねております。最近では九月二十四日、第十七回目の公判が開かれまして、次回は十二月三日、こういう指定でございます。大体二ないし三ヵ月に一回というペースで進んでおります。
 現在どういうことを争っておるかと申しますと、当初は公労法十七条の違憲問題でありますとか、そういったことからスタートしたわけでございます。現在はそれぞれの被告側、つまり国労、動労の側から、個々の列車とスト指令との因果関係いかんという非常に微に入り細をうがった反論が提示されております。これに対しまして、当方といたしましては当然因果関係ありということを立証いたすわけでこぎいますが、ストライキがきわめて長期間にわたりました期間、しかも先ほど申し上げましたような多数の列車本数の中からいろいろとそういう個々の弁論を提示してまいりまして、私どもとしてはそのような議論をできるだけ簡単にという主張をいたすわけでございますが、ただいまの法廷上の経過といたしましては、なおその問題についての甲論乙駁を数回重ねなければいくまいというふうな見通しでございます。
 先ほどお尋ねの今後の結審いかんということはどうも私ども見通しも持ちませんし、また裁判上のことでございますので申し上げるのもはばかるかと存じます。
わかりました。行為そのものが違法ですから、それをまた通告するのも確かにおかしい関係ですけれども、しかし人命を預かる重大な公共機関ですから、やはり何らかの形で事前にそういうものについてはあれがないと、お互いの何といいますか、ルールというものを——ルールをつくるのもおかしいと思いますけれども、何らかのものが私は必要だと思うのですが。要するに、この新幹線減速闘争は、組合は自分たちだけでそういうことをやったのだと言っているけれども、当局とレてはそういうことについては実態として一切把握もしてないし、そういうように見てない、こういうふうな判断ですね。——わかりました。
 時間がございませんので次に移りますが、最後に、スト権ストの裁判の現在の進行状況、この点についてお尋ねしたいのです。いま裁判は大体どの程度まで進んでおるのか。それから、大体の見通し、時期、見通しというの憶大体いつごろ結審となるのか、そういうことについての見通しと現在の状態についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとお答えが不十分であったと思いますが、正式な通告というのは大体参りません。したがいまして、私どもは組合がそういう通知を出したということをキャッチいたしまして、その段階で厳重な申し入れをするということでございまして、これは違法な事態であるという前提から、そういう手続を決めることはやはりなかなかむずかしゅうございます。組合の方も正式の通知はこちらに対しては送ってまいらないのが実情でございます。
先生仰せのとおり、手紙と葉書の料金比というのは、過去を振り返ってみましても、圧倒的に手紙二、葉書一ということが料金の変遷の中で言えるわけでございますが、それを大きく変えたのは、御案内のとおり現行料金を決めました五十一年の法律でございます。これは、私どもといたしましては、当時の異常な経済情勢下における国民生活に与える影響を特に考慮いたしまして、物価を極力抑制するという政府の方針に沿って五十円と二十円ということにしたわけでございます。その背景というのは、とにかく、手紙ももちろん重要なものでございますけれども、国民生活というものの配慮というものの中に、少なくとも葉書の料金をできるだけ抑制したいというような政治のといいますか、政府の方針があったのだろう、こういうふうに私理解をしているわけでございます。
 ところで、五十、二十にしてまいりましたところが、従来の手紙の利用、手紙という観念より一種の利用ですね、一種の利用から二種の低料への移行というのは、非常に特徴的といいますか、目立った傾向として出てきたわけでございます。そういったようなことから、これもよく私お話をさせていただいているわけでございますが、物数の増に見合った収入というものが期待できなくなっているというようなことが現実に出てまいりまして、それがとりもなおさず今日の郵便事業の赤字というものの料金の構造的な一つの原因というものと言えるのじゃないだろうかというようなわれわれ判断をしたわけでございます。
 一方、これまた先生御案内のところでございますが、昨今の一種と二種というものがわが国では一対二という料金の比というものであったわけですが、世界の動きを見ますと、一対二というものじゃなくて、もっと料金の差が縮まってきている、あるいはまた、国によっては手紙と葉書の差をつけないというような傾向も著しいわけでございます。
 そういうような趨勢というものを考えまして、いま一つは、今度の財政の再建ということで打ち出しましたのは、五十五年度、五十六年度、五十七年度、この三年間におきまして、単年度ではぜひとも黒字にしたい、そして累積欠損金を約半分にしたいというような、これまた一つの料金決定のわれわれの基本的な考え方があったわけでございます。
 そういうようなことを両者あわせまして、今回、一種は六十円、そして葉書は来年の四月から四十円、こういうふうに決めさしていただくということで御提案をさしていただいた次第でございます。