予算の組み方がはっきりしないわけですね。あるときには同和関係の予算ということできちっと分けている。またあるときには全般の予算の中で、その内訳として同和関係の予算はこれだ、こうなっているわけですね。私は、住宅関係の予算のように、とにかく非常に要望の強い予算について、一たん組んでおいて、そのうちで同和関係はこれですよということは、あたかも同和関係の予算をその中で優先をして執行するという感じが出て、いわゆるねたみ差別のようなものが逆に出てくる可能性があるのではないかと思う。一般の住宅の中で、どうして同和関係の住宅の予算だけを別枠にしてとらなければならないのかという形になると、あらぬ誤解を国民に与えるのではないか。したがって、やはり別に組むべきだと思うわけです。いかがですか。
住宅局所管の同和関係の事業といたしましては、まず先ほど申しましたように、公営住宅あるいは住宅地区改良事業というものが含まれております。したがいまして、小集落地区改良事業であるとか、あるいは先ほど申しました住宅新築貸し付け等の資金の貸し付け等は、同和問題を考慮しました特別の施策でございますけれども、そういうグループと相並んで、公営住宅なり住宅地区改良事業を進める過程の中で考えていかなければならぬ問題もございますので、全部別枠にするということはいかがなものかというふうに率直に申しまして感じるような次第でございます。
来年度改めて要求をするということでありますから、事業としては残るというふうに私は理解をいたします。論理的にそうなりますね。
 それから、予算の組み方について、たとえば住宅関係予算を見てまいりますと、国の住宅政策全般の中で同和対策関係の住宅予算も入っておる、こういう形になっておるわけですね。つまり、一般の予算の中で、住宅なら住宅で、そのうち同和対策の住宅関係の予算はこれだけだ、こういう形の組み方になっていますね。私は、これは本来分けるべきではないか。少なくとも、同和問題を中心にして、仮に時限立法があと二年しかないとすれば、総理府総務長官は当然延長もあり得るという答弁を国会でしておりますけれども、一応行政としてはあと二年で完成をするという形になる。そうすると、一般の住宅関係の予算の中で同和関係の予算も入れるという組み方がいかがなものか。むしろ、きちっと同和予算と位置づけをした方がいいのではないか、こう思いますが、いかがですか。
したということは、建設省としては、その助成が必要だということを認識をしている。しかし大蔵省に削られた、こういうことなんですね。ですから、あなたの最初の答弁は、いままで継続しているものをさらに完成をさせたいということで切ったのだ、こう言われましたから、それはそれで私どもとしては、継続事業は当然継続してもらわなければいけませんから、あたりまえなことでやってほしい。そうすると、必要を認めて大蔵に要求をした住宅宅地の問題につきましては、事業としてこれから残るのか残らないのかということを聞いておるわけです。いまのあなたの答弁だと、残るということになりますけれども、それでいいですね。
時間がないのだから、もうちょっときちっと答えてください。住宅敷地の供給助成について予算要求をしましたか、しなかったか、イエスか、ノーかだけでいいのです。全般の中で云々なんて、だれも聞いていません。したんでしょう。
事業として残るという意味がどういうことか、ちょっとわからなかったのでございますが、先生御案内のとおりに、私ども住宅局所管の事業のうちには、公営住宅なりあるいは改良住宅を建てて供給するということのほかに、住宅新築資金の貸し付け等の事業があることは御案内だと思います。
    〔兒玉主査代理退席、主査着席〕
そういう中で、宅地取得資金の一環としまして貸し付け事業も行っておりますので、先ほど申し上げましたのは、こういう宅地取得資金の貸し付け事業、こういうものについて必要なものを確保するという方が先決だ、こういう立場で考えたわけでございます。
そうしますと、住宅敷地の供給助成というふうなことについては、先ほど局長の御答弁では、新規の事業をやるよりも、継続したものを完全にこなしていく必要を感じた、こういうことですが、そういたしますと、住宅敷地の供給助成というのは、これは事業として残るわけですか。
ただいま具体的なことについては局長から御説明いたしましたが、先生御承知のように、昭和五十五年度予算は非常に厳しい財政事情のもとで編成いたしたわけでございますが、その中で同和対策予算の確保につきましては、私ども建設省の最重点施策の一つである、こういう認識に立って進めてまいったつもりであります。特に建設省所管の一般公共事業につきましては、御承知のように前年度とほぼ同額でございますけれども、その中で昭和五十四年度予算額に対しまして約百億円をふやしておりまして、伸び率は一〇・一％、金額にいたしまして約千百十億ということになっておりまして、私どももできる限り事業の推進を図りたい、こういう所存で進めておるつもりでございます。
わが国の馬の生産の状況でございますが、馬肉の需給関係について若干申し上げますと、現在外国から馬肉が相当程度入っております。輸入価格も割安で、主として加工用に向けられておりますけれども、そうした中で、国内で馬肉を生産するということはなかなか困難でございますが、一部の地域におきまして生食用として使われておるという状況がございます。
 馬肉の需給のことからお話を始めましたが、そういう馬肉の需給と農用馬の振興との関係でございますけれども、農用馬自体は、むしろそういう馬肉の供給ということよりも、わが国が非常に農業も機械化されて農用馬の需要というのが非常に少なくなってきておる、そうした中で、なお一部の地域におきましては、馬を農業用あるいは運搬用に使うという実態がございます。そうしたことで、その地域地域の状況に応じまして農用馬の振興を図るということを考えておるわけでございます。そうした中で一部馬肉の生産が行われるということで、冒頭申し上げたような需給関係でございます。むしろそうした馬肉の生産はなかなかむずかしい状況でございますが、農用馬の動力としてなお使うという場面はあるわけでございますので、そうした面での国内の馬資源の維持を図っていきたいと考えておるところでございます。