お答えします。
 先生の御指摘のような面もあるかと思いますが、先ほど私どもの局長がお答えしましたように、これは、定住促進センターはインドシナ難民の定住促進、こういう面からでございますので、その点で直接難民認定を受けた者は対象となっておらない、こういうことでございます。
 ただ、例えば、そういう難民認定を受けた方につきまして、生活保護とか住居の提供等の措置がとられておりますので、実質的には各種のケアを受けられる、こんなふうになっておると理解しております。
重ねてお尋ねしたいんですが、定住促進センターの、閣議了解難民時代のそのセンターの趣旨と、難民条約に加入して法整備をされて認定を正式にされた方がやはり国内で受けられるケアというのは、質的には変わらないと思うんですが、どうですか、その点。一考の余地もないですか。法務省の方から。
定住促進センターというものは、これはインドシナ難民の定住促進を図るために設置されたということでございますので、一般の難民認定を受けた者がその対象になっていないということでございます。
 ただ、インドシナ難民以外の難民につきましては、日本語教育等定住促進センターのケアの対象とはならないわけですが、難民条約に定める各種の保護措置というのがございますので、その中でこの種のケアを受けることができるようになっておると承知しております。
昭和五十六年三月十二日の閣議了解におきまして、難民条約への加入に伴い必要となる難民の認定は、政府として統一的に行う必要があるということで、法務大臣がこれを主管するということになったわけでございます。
 このように、法務省、具体的には入国管理局が担当することとなりましたのは、対象が我が国に到来する外国人であるということで、外国人の出入国及び在留に関する行政と密接な関係を有しているということで、法務省入国管理局が担当することとなったわけでございます。
 以上でございます。
この難民条約の三十二条の１には次のようにあります。「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」これが難民条約の理念かと思います。
 ところで、この条約、先ほど触れたように、インドシナ難民が発生した時点から五年、六年とたってから、発効したのは八二年の一月というふうに聞いておりますけれども、時間があるわけです。その際に、つまり、条約に加わっていない間、閣議了解で難民を受け入れていた時代の窓口は総理府であったというふうに聞いております。当時つくられた定住促進センターの所管も、また総理府だったというふうに聞いております。ところが、この難民条約を批准をすると、これに対応する国内法は難民認定法となり、法務省が主管になっていく。なぜ総理府ではなくて法務省が引き受けていったのか、このあたりを法務省の方に伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書につきましては、難民の人権を保障し、その地位の安定を確保するということを目的にしているものでございますけれども、我が国といたしましては、この条約及び議定書を締結することは、我が国の人権尊重のための国際協力を拡充する観点から望ましいと判断いたしまして、それぞれ、昭和五十六年十月三日及び昭和五十七年一月一日に締結したものでございます。
 当時我が国は、昭和五十四年前半のインドシナ難民の大量発生を契機といたしまして難民問題とのかかわりを急速に深めていたわけでございますけれども、インドシナ難民の我が国におきます定住受け入れ等の種々の措置を講じておりました。このような措置に加えまして我が国がこの条約及び議定書を締結することは、難民問題の解決に向けての我が国の協力を拡充するという重要な意義があったものと考えているわけでございます。
御指摘をいただきましてありがとうございます。
 文部省の方からのそういう考え方も私どもに伝わってきております。十分協議を受けて、やはり出入国管理の問題についても日本が世界から笑われないようにしていかなきゃいけないというつもりでこれからやっていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 私ども外務省の考えからいたしましても、今先生からお話がありましたとおり、各国との間、私の場合は中国を担当しておりますが、中国との間で留学生を初めとする若い人たちの交流というもの、これは非常に大事だということでございます。
 他方で、こちらに来られた方々が、今お話があったように不法就労というようなことになっては、これは逆に両国の関係上もよくないわけでございますから、その間で均衡をとりながら適切な体制をつくっていくということが極めて大切だろうと考えております。
今おっしゃるとおりだと、同感なんです。これはどちらが悪いという問題ではない、一つの時代の変わり目だろうと思うんです。先ほどから強調するように、やはり中小企業でもいろんな業態があるので一概には言えませんが、昔はやはり一緒に、今で言う経営者も社長も従業員も一丸となってやろうという、そうした仕事に対する使命感というか誇りをみんな持っていた。今それが非常に中小企業のよさがなくなって、従業員も大企業並みのサラリーマン化しちゃった。その辺もやはり問題があるだろうと思います。
 それで、それは一口に言えば時代の流れというか、経営者の方でも、中小企業の経営者が大変高齢になったときは、高齢者のところはまだそうした昔のよき風習が残っているんでしょうが、若い経営者になったと。その辺がどうも時代の流れというものとそれから今までの中小企業、その自分の会社のやっていた社会的責任というものと、ここがどうも乖離しているんではないだろうか、こんなふうに思いますので、これはもう確かに大きな問題でありますし、まさにこれからのやっぱり経済、産業、これを育成していく上でもそれの基礎的要件だと思いますので、今おっしゃることを我々としても一体いかにすればいいのかということはよく考えさせていただきます。