私は、補助率というのは一律適用は問題があると言っておるのは、補助金は三種類に大きく分けられると言っておるわけですね。例えば委託費、負担金、狭義の補助金と。例えば委託費、これは選挙などそうでしょうが、こういうのは都道府県で一切仕事をやってみても、この金は全額国が負担するというのが今までの例なんですよね。そういったことから考えてみると、それらを一、二、三とこう並べておって、国または地方の財政状況で委託費も含めて判断する、こう受け取れないでもないんですが、そんなことはないんでしょうね。
それじゃ保険証を渡したらいいじゃないですか。証明書を渡さなくて保険証を渡したらいいじゃないですか。悪質な滞納者がどれだけおるのか正確に捕捉もできない、そういう状況の中で、しかも滞納者に対して滞納処分もろくすっぽやらない。捕捉しにくいんだと言ってやらない。やるべきことをやらないで、今度は逆に、保険証を渡さないで証明書を発行するんだと言う。ところが、現行法ではまだそういう状況になっていないんだけれども、既に現行法のもとでもあちこちで資格証明書みたいなものを出しているでしょう。調べてみますと、非常に現場ではひどい状況もあります。全部が全部そうだと言うんじゃないですよ。しかしその中にはあります。
 例えば、大阪の高石市のＹさんという人ですけれども、三十七歳の御婦人で高校一年生の娘と二人で暮らしていて慢性の膵臓炎のために仕事に出る日も少ない、それで三年前から国保料を滞納して、そして四カ月間の期限つきの保険証ももう二年前に切れたままと。だから、もう交付されない、証明書ももらえない、こういう人も現に出てきている。
 札幌市のＳさんの場合もそうです。年間二十九万円の国保料を会社が倒産して払えなくなって、約十万円滞納です。夏の働ける時期は何とか月一万円ずつ払ってきた。しかし、一たん滞納したものはそう簡単に返せるわけもなくて、借金に追いまくられるという状況で、それで区役所の国保課の窓口を訪ねたら、減免の制度も知らされないまま、なけなしのあと残っている生活費二万円を払って、やっともらえたのが二カ月の期限つきの証明書です。これはあとはくれないのだから、払わぬ限り。だから、現実にまだ法律が改正されていないそういう状況で、もう既に現場ではそういう状態があちこち全国で起こっています。
 秋田県の大曲市のＫさんという方の場合もそうです。毎月五千円だけとりあえず納めるということだったけれども、年間十一万円ですから、毎月五千円ずつ払っていっても払いきれぬわけでしょう。そうすると、保険はみんなが払っているのにあんただけ特別じゃないと言って、市役所へ行くたびにいろいろ家庭のことや収入のことを根掘り葉掘り聞かれ、それであげくの果ては説教じみた小言まで言われて、そしてその上で申しわけなさそうに五千円を窓口に出して帰ってくる。これはＫさんです。それで、ことしの二月にとにかく滞納金三万円を払うという約束を書けと言われて書かされた。それを払おうと思ってためているうちに子供が病気になって、そのためているやつを使ってしまった。だから、結局一万円しか払えなかった。そうしたら、おまえは約束を破った、町から出ていけと言わんばかりに言われたと。なぜそんなことまで言われなきゃならぬか。税金やから、払うべきものやから払いたい。しかし、払えぬからちょっと待ってくれと言うているのに、そういう仕打ちを受ける。これは、収納率を上げぬとペナルティーが出ますから、だから担当のなにはもう必死になって徴収率、収納率を上げようとする。滞納を一掃せざるを得ぬということで尻をたたかれている。こういう状況があちこち現実に起こっているんです。
 これは私は、まさに筋違いの、国民皆保険なんだから貧乏であろうと所得がどんなになかろうと、とにかく病気したら早く医者へ行って診てもらって、そして軽いうちに治せば早く治るんです。昔は、僕らの子供のときは国民皆保険制度がなかったですから、だからお医者へ行ったときは、もう遅過ぎました、御臨終です、薬石の効なくてというて死の宣告をしてもらうだけだったでしょう。だから、僕自身もそうですよ、みんな鼻が悪い、目が悪いというても、そう簡単に医者へ行かしてもらえなかった。だから、そういう収入の多い少ないによって医療を受けられる人、受けられない人があってはいかぬということで国民皆保険制度をつくって、そして国が第一義的な責任を持ってこれからやりますと言ってやったのが昭和三十三年の改正でしょう。ところが、おまえは払えないからけしからぬ、払う義務を果たしてないからけしからぬ、保険証をだから渡さぬのやと。本当に悪質なやつだったら差し押さえしたらいいじゃないですか、できるんやから。警官の目の前で人殺しがあった、そしたら警官は現行犯で逮捕できますよ。しかし、こいつは人間を殺したんやから死刑やと言うて、すぐ死刑にするわけにいかぬでしょう。ちゃんと裁判、三審制度を受けて刑の確定まで執行はできない、そういうものなんです。
 だから、確かに困難やとか手間やとかいろいろそういうものはありますよ。しかし、それはちゃんとやれる制度になっている。国民の基本的人権を守るためには、そういう手順を尽くさにゃいかぬ。だから、そういうことを法律で決めているんです。その手順をやればいい。ところが、そっちをやろうとすると面倒やし、そして逆に滞納処分しても、あるいはまた裁判に勝利できるかどうかわからぬような、いろんなまだ隠された問題がそう簡単にわからぬわけですから、実際に払えないのか、払えるのに払ってないのかというのは、表から見ただけではわかりませんよ。だから、簡単に差し押さえもしないんです。また、できない。できないものだから、今度は保険証を渡さぬぞという脅迫をやる。医療給付をやらぬぞと言う。
 あなたおっしゃるように、証明書を持っていったらやれると言うのですが、滞納額、滞納期間、これに応じて六カ月やったり、四カ月やったり、二カ月やったりしているじゃないですか。ひどいのは、報告でいえば七日間というやつもあります、七日間の証明書も。そういう例も現実に起こっているじゃないですか。だから私は、国民健康保険制度が国民皆保険の根幹であるのに、しかも徴収する努力に手を尽くさないで、そうして保険証の交付で脅迫をするという、まさに許すことのできぬやり方だと思うんです。厚生大臣、どうですか。これは政治的問題だよ。制度の問題でない。