まず、船員について御説明申し上げます。
 先ほど先生からも御指摘がありましたように、船員の雇用対策につきましては、船員中央労働委員会から「船員雇用対策の基本方針」ということについて御答申をいただいておりまして、目下その答申に基づいて鋭意政策を展開しているところでございます。
 ちなみに、六十三年度予算につきまして若干御説明申し上げますと、先ほど山元参考人からお話がありましたけれども、六十二年、昨年の四月から二年間にわたりまして約四割にわたる大幅な雇用調整が行われるという中におきまして、外航船員の緊急雇用対策をどうしたらいいかということが我々にとっての当面の課題であるというように認識しております。船中労の答申の中では、まず海上職域の確保を第一に挙げ、海上職域の確保ができない船員に対しましては陸上職域へ転換を図るという趣旨の御答申をいただいているわけでございます。かかる観点から、六十三年度予算におきましては、私ども所管しております一般会計、そしてまた厚生省で所管しております船員保険特別会計、両省相まってこの対策に鋭意努力しているところでございます。
 その内容について二、三かいつまんで御説明申し上げますと、まず、海上職域の確保につきましては、従来、離職船員に対しましては、外国船に乗る場合に一回当たり十二万円の奨励金を交付しておりましたけれども、六十三年度からはこれを十八万円、五割増という大幅な増加をすることにいたしまして、日本船に乗れない離職船員に対して、少しでも外国船に乗れるような、そういうような配慮をしているところでございます。あるいはまた、外国船を日本船社が借り入れた場合、いわゆる裸用船と称しておりますが、これに対しまして、従来二〇％の源泉徴収税が課せられておりましたけれども、それを減免するといったような措置も講じております。さらにまた、外国船等に乗る場合に必要な資格等を取得するための訓練についても意を用いているところでございます。あるいはまた、職業転換給付金ということで、職につけない人に対しましては生活の安定を図るための給付金を支給するというような措置も講じているわけであります。
 一方、陸上職域への転換につきましては、昨今の事情から、陸上事業におきましてもなかなか離職船員あるいは雇用船員を受け入れる余地がないということもありますので、一般会計からは助成金を交付しまして、陸上事業に対しまして、離職船員を受け入れた場合に一定の賃金差額補助をする。あるいはまた、船員保険特別会計からは雇用船員を陸上事業主に出向派遣させた場合に、同じく賃金差額補助をするというような新たな政策を展開するということで、六十三年度におきましては、外航船員の緊急雇用対策に万全を尽くしたいというように考えておるわけであります。
今もお話がありますように、まあ外的な要因ですから、その外的な要因をすべて排除しない限りそういい解決策が出ないとは思いますが、海造審で海運政策について何回となく提起をされました。今土井組合長からもお話がありますように、ただ頑張れ頑張れと言うだけでは困る、そういう意味では政府の政策努力あるいは行政努力、こういうものについて大変厳しい注文がついたわけですが、それについて運輸省はどういうふうにお考えでしょうか。
土井参考人にお伺いしますが、今まで外航関係について政府並びに船主協会からお話を承ったわけですが、以上の問題について、組合側のサイドから見まして、今までのお話が的確であったかどうか、その点についてひとつ評価をいただきたいと思います。
やはり、ＣＣＷ、アメリカ、ロシア、中国とともに、地道に軍縮条約というものの基本を踏んで歩んでいた、あの歩みが正しかった。
 このいわゆるオタワ・プロセスというものは、ＩＣＢＬ、民間キャンペーンはいいんです、民間キャンペーンは。悲惨なんですから。自動車の事故も悲惨なんですから、自動車全面禁止条約の締結に向けて民間キャンペーンがあればいいんです。このわき道にそれて、今我が国の防衛問題を詰めれば、私の指摘したような問題が起こっているということです。
 したがって、この質問で私が申し上げたいのは、この予算委員会諸兄に対して、この条約は国会で批准してはならない条約だということを申し上げている。現実に、世界でも、あのダイアナさんが亡くなって、ノーベル平和賞だといって騒ぎまくって、百二十三カ国、これは、申しわけないですけれども、小さな国です。小さな、何か本当に名前を言ってもわからぬような国ですよ、これが百二十三カ国。その中でも批准したのは四カ国だけです。だから、これはこの条約の本質を如実に語っておるのです。
 ついでに申し上げます。民間組織を非難するわけじゃないですけれども、報道されたことですから申し上げますと、ＩＣＢＬ、ノーベル平和賞をもらった。団体と個人にノーベル平和賞はもらって、個人はあの長野に来た女性なんですが、近くで見たら、まあそんなことはどうでもよろしいけれども、金の配分でもめておるのです。その程度のものだ。国家に対して責任を持つ、国家国民に対して責任を持つとかそういうふうなことではない。
 私は、そのように強く、批准すべきでないと申し上げます。署名された大臣において、私の意見を説明申し上げるのみで御答弁は求めませんけれども、非常にこれは問題のあることだ。ただ、私は、小渕大臣が、犠牲者ゼロ・プログラム、このことを提唱されているのには非常に敬意を表します。
 そしてまた、この「国際協力プラザ」を見ますと、地雷廃絶へ日本と世界の新たな連携、西田外務省経済協力局審議官がこの問題にタッチされておるということはこれでわかりました。しかし、この中に書かれておるのは、残存地雷による被害をゼロにしようということばかりなんですよね。防御的な地雷をなくして、そして信管でもって時間的に一週間たてば無力化する地雷を開発した、そしてそれを保有しつつある我が国が地雷をなくせばどうなるかということをやる方じゃないのです。つまり、車でいえば、あしながおじさんとか、事故の被害を少なくしましょうというふうなセクションを担当しておられる方が、突然、自動車全面禁止の方にまで手を出してやってしまったというふうな感じですわ。
 だから、私から言うならば、大臣、日本には、計数は明確には言わないのが抑止力ですから言われないと思いますけれども、百万発以上あるとして、それを四年以内に廃棄しなければならない、この条約を国会が批准すれば。この廃棄費用も莫大なものがかかる。そして、代替手段と防衛庁長官は申されました、代替手段の開発にも莫大なものがかかる。我が国の地雷は、我が国の国民を守るための兵器なんですから、それをつぶすにも、代替手段を開発するにも、莫大な金がかかるのなら、その費用をもって犠牲者ゼロ・プログラムの費用に充てたらいかがですか、こう思うのですが、これはいかがでございましょうか。国会が批准しないならばです。