ですから、つまり外務大臣が言うように可能性がないということではなくて、国連の内部にはいろいろなのがあるわけですから、それをきちんと位置づけるということが大事だと思うのですよ。安全保障政策の中に位置づけて、そして努力をするということが必要ではないかと思うのです。
 もう時間になりましたので、最後に、安保課というのはアメリカ局の中にありますね。日米安保というのはアメリカ局ということなのでしょうな。軍縮ということになりますと国連局の中にありますね。そしてヨーロッパの軍縮の話を聞こうと思ったら、西欧一課の話になるわけです。問題は、日本というのはアジアの中のこの地域にあるわけですが、しかし考えてみると、ここではなくて、担当はほかのところにいろいろばらばらにされているという感じがするわけです。しかしながら、軍縮の問題というのは大変重要な問題ですし、各国ともども、アメリカも軍備管理軍縮庁というのがあって二百数十人のメンバーがいるようですね。イギリス、西ドイツ、スウェーデン、それぞれ軍縮担当の人間がしっかりおって二、三十人のスタッフでやっておるようです。日本の場合は、軍縮課になったのがつい最近のことで、人数も大分少ないようですね。
 私は最後に、これは外務省の応援演説になるのですが、もうちょっと軍縮の体制をしっかりとるという意味では、人員もきちっとつけるべきではないかと思うのです。外務大臣どうですか。本来、国連の中の一部活動というよりは、軍縮というのはもうちょっと日本にとって大事な位置づけをしてしかるべきだと思うのです。
先ほど先生からお話のございました、たとえば演習なんかする場合に、お互いにどこの演習場を使うというような通報をし合うといった問題につきましては、現在国連で信頼性の醸成に関する専門家会議がございまして、防衛庁もこれに出席しております。
あと、たとえば朝鮮半島の軍備管理の問題であるとか、それから社会党が提唱している北東アジアの非核地帯の設置とか、これはオーストラリアとニュージーランドの労働党と話をして、それから何か、最近の話によりますと北朝鮮の方とも話をするということになっているわけですが、そういうアジアの状況を安定させるための努力というのを、外務省もそれから防衛庁だってやらないといけないと思うのですよ。防衛庁どうですか。
あるいは防衛庁の方からも補足してもらうかもしれませんが、私から先にお答えいたします。
 先生いまおっしゃったように、その地域でそういうことが行われるということは、その地域の国国の信頼感というものがまずなければ、これはそれが土台だろうというふうに私は思うわけでございます。
 例として挙げられたワルシャワ機構、ＮＡＴＯ機構、前からいろいろな機構があり、それぞれ戦いがあって、終わって、その間に信頼感とかいろいろなものが出てきたヨーロッパの地域と、北東アジアの国々をいま考えてみた場合に、果たしてそういう話し合いができる信頼感の基礎が急にできるかどうかということを考えますと、軍縮の管理といいますか軍備の管理といいますか、そういうことを話し合えるだけの信頼感あるいは環境というものが、まだ基本的な問題が備わっていないのじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、先生の御意見もわからぬことじゃない、将来はそうありたいものだと思いますが、まだいまの段階ではこれはなかなか無理だ、国々を頭に浮かべて考えてみましてもそういう気がしますので、将来の問題としてはわかりますが、いまのところはちょっと無理じゃないかなというのが私の考えでございます。
いま申し上げましたように、試行に参加しなかったものですから、実際にまだ報告を行っておりません。先ほど申し上げましたように、総会で勧告として取り上げられた場合にはこれに参加する方向で検討すべきではないか、こういうふうに思っております。
外務大臣、それはどういうことなのか。いろいろな制度があり、予算制度というのはそれぞれ国によって違いますから、何を軍事費に含めるかというのはむずかしいことだと思うのですが、いずれにしても、軍事費を削減しようということのために、各国それぞれどれだけ軍事予算を使っているか明らかにしよう、軍事予算の範囲はこういうことだという範囲を決めるために、いろいろいま試行錯誤が行われているわけですね。ぜひ日本もそういう問題には率先してひとつ参加をしていただきたい。防衛庁が何か報告をすることになっているというように私は聞いておりましたけれども、違うのですね。
御質問は、規制緩和に伴っていろいろな既得権とでもいいますか、それとの調整措置が要るのではないか、こういうような御質問かと思うのですけれども、公的規制の中でも経済関係のものにつきましては、一つは、市場原理に任せておいたのでは供給量、価格の安定等が図られないというために、参入者の数、生産量等を制限するための規制が一つございます。いま一つは、幼稚産業を保護するための規制がございます。これらについては、必要性が乏しくなっておるにもかかわらず存置されており、これが既得権化されておる、こういうものもあろうかと思います。
 しかし、こういったものを存続することはやはり経済社会の活性化を阻害をして、国全体としては結局はそれが不経済になる、あるいは非効率になるというものでございまするので、私はやはり思い切った是正をすべきであろう、かような基本的な考え方を持っております。
 ただ、しかしその場合、現実には既得権を持つ方々に痛みを伴うものでありますから、それらについてはやはり関係者を初め国民の理解を求めなければならない。殊にそれが弱者であるといったときには、私はやはりそれなりの配慮というものを加えた上でやらないとこれは逆の意味での社会的混乱の種になる、こういうようなことも配慮して取り組んでいかなければならない、かように考えているわけでございます。それだけにやはりそういった弱者の立場、例えば中小企業の方であるとか、あるいは健康、安全その他の消費者の立場、あるいは場合によれば失業者の問題が出るおそれがある面もございますから、そういうような点については必要な限度においての対応策は政府としては当然講じていかなければならぬ、こういう考え方で取り組ませていただくつもりでございます。