私の一点、二点、三点にどれもまともにお答えになっていない。ただ一つとしてお答えになっておられませんよ、何か私はこの逐条解説が要るぐらいなものですよ、さっき読み上げたところ。これは矛盾しているけれど、どういうことなんだと。程度の強い公益性、公平の見地を侵してまで減免を必要とする強い公益性とは一体どんなものなのかと、地域の実情とおっしゃいますけど、同和はそうじゃありませんでしょう。同和出身者でも減免されるということで、身分に対して減免しているわけでしょう。
 それから、同和減免以外にどんな青天井でやっているのがありますかというのにも、これはお答えがなかったです。
 それから、税の公平を崩しても、強い公益性の理由があれば、他の納税者との均衡を失してはならないと、おかしいんですよね。どうにも先ほどの文章は整合性がない、矛盾している、一体どういうことなんですかと、説明してくださいと、乱そう申し上げたわけなんです。もう一度お答えください。
まずお尋ねの私どもの解説のことを引用されてのお尋ねでありますが、税負担は公平でなきゃならない、課税は公平でなきゃならない、これはもう税の大原則でございます。これに対してこの減免規定というのは、特定の事由がある場合に、その例外として税を免除、または軽減できるという規定でありますから、減免そのものはやはり例外ということにならざるを得ないわけであります。どういった場合にこの例外を発動することが許容されるかということになるわけですけれども、やはりこれは通常一般的には税を負担していただかなきゃならないと、それに対して税を免除または軽減すると、それを正当づけるだけの公益性、公共性というものが存在する場合にこれが許容されると、このように考えるわけであります。
 それから具体的に青天井というようなお話がありましたが、具体的に減免の仕方につきましては、各市町村におきましてその地域の実情、特に納税義務者の所得の分布その他の実情に応じて、いろんな方式を選択されておるようでございまして、私どもはそれぞれ減免の内容については、各市町村がその地域の実情に即して決定されたものと考えておりまして、そのことが直ちにこの地方税法の規定に照らしてどうこうということは、国の立場から判断をしにくいわけでございまして、基本的には各課税団体においてこれは自主的に決定されるべきものと、このように考えます。
あのね、社会の変化で解釈を変えたと、その解釈というのが税の大原則、公平の原則、普遍の原則、これを侵してまで、ねじ曲げて解釈を変えてよいものでしょうか。私は、先ほどあなた方が変えられたこの税務局の逐条解説のこの表現についてお伺いしたいと思います。これは大変矛盾に満ちた表現の仕方です。これ先ほども二度読み上げましたけれども、「租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」、すなわち、強い公益上の理由があれば、税の公平を崩してもよいが、他の納税者との均衡を失ってはならないと、こういうことなんですけれども、これどういう意味なんですか、全く矛盾するじゃないですか。所得制限、減免の限度額、これないんですよ。こういうことがなくって、三〇％も五〇％も減免して、他の納税者との均衡を失しないというのは一体どういうことなのか、それを御答弁ください、これが第一問です。
 それから第二問。一体公平の見地を侵してまで減免を必要とする強い公共性とは一体どんなもんなんですか、これが第二問です。
 そしてさらに伺います。同和減免以外に公益性を理由にこういう青天井で、所得制限もなく、減免限度額もなく、担税力を度外視した減免を行っている実例というのはどんなものなんでしょうか、お伺いいたします。
御説明を申し上げます。
 災害によりましてお亡くなりになられた方、大変お気の毒だと存じます。それで、そもそも個人の災害というのが生じました場合には、これは先生も既に御承知のとおりでございますが、世の中の一般的な考え方としては、個人みずからの、あるいはその関係の方々それぞれの個別の問題として対応し、いろいろな問題の解決に当たっていただくというのが実はいわば原則になっているわけでございます。
 ただ、自然災害によります死亡というようなことになりますと、原因が何せ台風とかその他の自然災害でございますので、遺族の方々はその肉親の死についてどこにも苦情を持っていけない、あるいはいろいろな損害賠償を請求しようもないという事態がございます。そういう状況がありますので、かねてよりその救済といいますか弔慰の仕方について公的な制度ができるかできないかといういろいろな議論がございまして、四十八年に議員立法という形で、さらに全会一致という形で、いわゆる特別な個人救済制度といたしまして自然災害により亡くなられた方の遺族に対して災害弔慰金を支給する制度ができたわけでございます。
 そういう特例的なといいますか、特別な公的給付制度をつくるということでございました関係で、そういう趣旨でできたものでございますから、例えば一つ申し上げますと、その支給の対象となる災害についてもある程度一定規模以上の自然災害でなければならない、こういう条件が設定されました。例えば落雷などによりまして不幸にもお亡くなりになられる方とか、そういう方々は通常の個人原則ということで対応していただかざるを得ない。それと同じような趣旨で、立法制定当時から議論があったかと思いますが、支給対象の遺族の範囲につきましても極めて身近な肉親の方々ということで、配偶者と、いわゆる直系血族の中でも両親、それから祖父母、子供、孫、こういう範囲に限定された形で制度ができているということで御理解を賜りたいと思っています。
 それからもう一つの災害援護資金の貸し付けでございますが、今お話にございましたように、従来からその都度社会経済情勢の変動を考慮しながら改善を図ってきているわけでございます。直近で申しますと、昭和六十一年の十二月に限度額百八十万円を二百五十万円ということで引き上げを行ったところでございまして、その後物価上昇等もやや安定しているということもございますし、またそもそも福祉資金としての性格を持って被災者の生活のつなぎ資金というような性格もございまして、現行の額に至っているということでございます。