非常に難しい質問でございますが、官側が持っております機械の効率的な運用というような経費節減をしますと、どうしても官保有の機械を優先的に使用するという結果になるんではないかと思います。
これはもちろん降灰を目的に民間の業者も路面清掃車を入れているわけではないだろうけれども、それもあってやっぱり保有しているということもあると思うんですが、営業上の問題で非常に難しいと、例えば、公的機関の路面清掃車を出動させると民業を圧迫するとか、そういうようなことで難しいという問題はあなた方の方は考えておられないですね。
いろいろ行政機関の手続その他面倒なこともあるのかもしれませんけれども、普通に考えれば、都城から鹿児島市に応援に行くなんていうのは、あるいは垂水に応援に行くというのは、途中から桜島を回って行けばすぐなんですから、それを使えるように思うのですが、これにはやはり何か深いわけがある、難しい問題があるんじゃないかなという感じがする。単に連絡調整会議が出なくてもいい、それほど必要ない、そういうことで結論づけて応援を頼んでいないという問題じゃないように思うのです。今度のようなああいう降灰の中で、仮に県内にあります三十二台がフルに動いたとしたって、とても需要に応じ切れないからこそ住民の間からは何とかしてくれという不満が出てきているわけですからね。しかし、今のあなたのお答えを聞いてよくわかりました。私もそういう点については関係者ともまた話をしてみます。
 これは、そうすると連絡調整会議が異常降灰などがあった場合に開かれて、ぜひ今度はあそこの路面清掃車も応援に出てもらいたいと言えば、優先的に来るんですね。
その件につきましては十分検討しておりまして、要請があれば直ちに出動できるような態勢をとっております。したがいまして、要請がなかったことでやってございません。もしそれが適当でなければ、九州地建を通じまして適正にその辺指導してまいりたいと、このように考えます。
それは私にもよくわからぬのだけれども、せっかくそういう出動の順位を決めておられても、私が承知しているところでは、都城の路面清掃車が降灰除去のために応援に出かけたということは今まで一度もございませんですね。これは何か隘路があってそうなっておるのか、手続がややこしかったり、降灰地域の方が頼まないから行かないのか、それはどちらですか。
今回も早速連絡調整会議を開催してございます。鹿児島県からの要請並びに関係市町村から要請があれば要請に応ずるという、これは、調整会議におきまして緊急措置要領というものをつくりまして、そのようになっておるわけでございます。一番目の出動すべき市来出張所の分は通常業務をやっておりまして、今回要請があれば二番目の大隅か都城に配置しておるのを当然出す予定にしておったのですが、今回は、調整会議の結果そういう要請がなかったというふうに報告を受けております。
先生の御指摘の件は、既に建設省としても検討してございまして、連絡調整会議の中で応援体制というのがちゃんとできて
ございます。応援の順位も決まっておりまして、一番目が鹿児島国道の市来の出張所にあるものを配備する。二番目は大隅工事のもの、三番目に都城、これは宮崎県でございます。そういう順番がちゃんと決まっておりまして、関係機関、例えば鹿児島市だとか垂水市から要請がありますれば直ちに出動できるような態勢は組み込んでございます。
 なお、今回の調整会議を開いた結果、特に建設省の方に要請がございませんでしたので、要請があればいつでもできるというようになってございます。
ぜひひとつ今の御趣旨で進めてください。
 それから降灰の除去について、道路の降灰除去に関する連絡調整会議の効用についていろいろ御提言がございます。ところが実態としては、今鹿児島県内には路面清掃車が三十二台ございます。路面清掃車三十二台のうち十五台が公的な機関が所有するものですね。十七台は民間の清掃業者が所有しているものであります。それで、これらの車を、降灰がひどかった場合に連絡会議等を開いて、今度はどこへ出動させようということでおやりになって、ある意味では非常に効果も上げているのでありますが、例えば今度の六月の集中降灰のような状況が出てきた場合に、建設省あたりで隣接の県外の路面清掃車を鹿児島県に出動させると、こういうようなことは非常に難しいのかどうか、連絡調整会議はそこまでやれないのかどうか、これはいかがなものですか。
そこで、この職域部分の年金制度でございますが、いわゆる三階建ての部分として職域年金があるのですね。これは、最終的に共済年金と厚生年金とをドッキングさせていく作業過程においては、少なくとも共済年金には企業年金的なものをセットしないと合意は得られないであろうと、私は従来からそう考えておりましたし、この委員会でもそんな話をしてまいりました。
 しかし、いざこのような職域年金というのができてきますと、やはり一方では新たな官民格差ではないかという民間の議論があることもこれは事実でございます。そういう意味で私は、この際、このような職域年金について国民合意を形成するためには、もっと踏み込んで職域年金というものの性格、そしてどういう位置づけを持ってつくられたのか、あるいはなぜ政府はこのような設計をされたのかというそのあたりをもっと詳しく説明されないと、最初の議論がうまくなされていないと、やはり官民格差だなんて言われるはずですね。確かに、企業年金を持っておるところは言わないかもしれませんが、中小企業で企業年金さえ持っていないところが、自分たちが出した税金が職域年金として上乗せされたといえば、感情的にはやはりおもしろくないというのがあるのは当たり前でございまして、そういう皆さん方を含めて合意を形成するためには、職域年金はどういう理由でつくったのだと、性格、位置づけ、そして設計の理由等々をもっと詳しく説明される必要があるのじゃないでしょうか。
 その点を踏まえて御見解を示していただきたい。