お答えを申し上げたいと思います。
 本件は、ただいま先生おっしゃられましたように、学校の先生がみずからの教え子を殺害するという、あってはならない極めて残念な事件でございます。まことに遺憾なものというふうに考えている次第でございます。文教行政上も、こういうことがないように、職員の服務監督あるいは資質向上等に努めまして、今後二度とこのようなことがないように留意してまいりたいと考えております。
 それから、先生御指摘の新聞の県教委の幹部のコメントでございますけれども、実は私どももこれを読ませていただきまして、ちょっと合点のいかない話だなというふうに考えまして、広島県の教育委員会に確認をいたしたところでございます。その結果、この記事に載っておりますことは、実は判決のありました前日に記者の求めに応じて、それまで裁判で主張してきた教育委員会としての考え方を申し述べたものであるということがわかったわけでございます。
 ただ、今先生御指摘のように、新聞を見ますと、判決の内容が数段にわたって紹介されておりまして、その直後にその県教委幹部の話という形でただいま先生お読みいただきましたようなことが載っておりますので、そうなりますと判決内容に対するコメントであるかのような書き方になってございますので、既に広島県教育委員会といたしまして新聞社に対して抗議をいたしました。新聞社側から陳謝があったというふうに伺っております。
ただいま御指摘の事件は、昨年の四月に二回目の再審請求があったわけでございますが、現在広島高裁の方で鋭意検討を進めている段階であると聞いております。
 具体的に申しますと、弁護団と検察官側で定期的に集まり合い、進行予定に関しても打ち合わせを行っておる。検察官からは再審請求に対する意見書も既に提出されたという段階のようでございます。
裁判所のあり得べき理想的な定員という御質問でございますが、これも大変難しい問題でございまして、まず、これを算出するためには、事件数がどの程度あるのかということを予測する必要があるわけでございます。さらにまた、それを前提にいたしまして、どのような審理形態で裁判を行うかということを考える必要があるわけでございます。
 しかしながら、まず事件数についてでございますが、これは委員御承知のとおり、経済情勢その他の社会状況の変動に応じまして事件の増減の波が大きく変わっているというのが現在の状況でございまして、将来の平均的な事件数を想定することはなかなか難しいわけでございます。さらに、あるべき審理形態につきましても、先ほどの委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、一体どのくらいの期間で解決するのがいいのかということについて関係者の間でなかなかコンセンサスが得られない状況でございます。
 例えば民事訴訟につきましては、委員も御承知のとおり、現在民事訴訟法の改正作業が進行中でございまして、その中でも訴訟の審理形態のあり方ということが議論されているところでございますし、また私どもも、改正を待たずに裁判所の方でいろいろと民事訴訟の審理の運用面におきまして、弁護士会等の協力を得ながら審理の充実改善方策を実行しているところでございます。
 したがいまして、あるべき理想的な裁判所の定員ということをお答えできないのを残念に思うわけでございます。したがいまして、その理想的な定員と現在とのギャップということについても御説明できない、こういうことでございます。
私がそういう質問をいたしましたのは、先ほどの回答だとどうも裁判所に確たる一つの見通しがないということになるんですが、こうして毎年裁判所の職員の定数を、判事を含めて行っておるわけであります。しかし、これには一定の目標といいますかトータルな計画といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思うのでありますが、毎年少しずつふやしておるけれども、例えば十年とか七年間のうちにあるべき姿に、裁判所としてはほぼ満足すべき状況にこの時点で到達できるんだというようなトータルなものがありましたらお知らせをいただきたいし、現状
は裁判をするのに迅速な状況とは言いがたいと思うのでありますが、現状、ギャップと感じられていること、そういうことと関係して、トータルなプランはこうだというものがありましたらお示しいただきたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、民事事件にしましても刑事事件にしましても、どの程度の期間で審理を終えて判決を言い渡すかということでございますが、これにつきましては明確な答えを申し上げることができない状況でございます。
 と申しますのは、それぞれ民事事件にしましても刑事事件にいたしましても、裁判所だけが当事者ではございませんで、裁判所のほかにも、民事事件でございますと原告側、被告側、特に代理人たる弁護士の方々、それから刑事事件で申しますと検察官側、被告人側ということでございまして、その関係者の間でどのぐらいにしたらいいかというコンセンサスを得る必要があるわけでございますが、それについてのコンセンサスがなかなかいまだ得られていない、こういう状況でございます。
時間がございません。消費税の問題、あと山ほど問題点がございますので、また改めてやらせていただきます。
 大蔵大臣、事ほどさように、今のようにこの表示けしからぬ、やめなさいと言ったら、この業界はまた印刷し直して、文書を書き直してまた配らなければ、ならぬ。送り賃と印刷代とでまた損するわけですね。これは一つの例ですけれども、四月一日を前に不安もある、それから混乱もある、消費者の反発もある。
 しかももう一つ、地方自治体は消費税は転嫁しませんということでやっているところがあるでしょう。公共料金を値上げしない。あれなんか下手したら不当表示になるんじゃないですか。だからその辺も非常に矛盾だらけといいますか、地方自治体が転嫁しなかったのは結構ですけれども、転嫁しないということを堂々と言っている。まだ私の方なんか、大阪は決まっておりませんけれども、そういう通知がもし来た場合、料金は据え置きです、消費税は転嫁していませんともし大阪市とか大阪府が出したら、これは不当表示になるわけですね。お役人さんは頭がいいからそういう文書を出さぬと思いますけれども。
 だからその辺で、本当に消費税を吸収したり営業努力によってやっているのですから。ただ、うちは消費税を転嫁しておりませんと言ったら、これは商店街は困りますけれども、消費者にとってはええことやないですか。皆さんは一生懸命転嫁しよう、転嫁しようと思って努力をされて、営業努力をされ、また企業努力をされておる。消費者もそうやって今度はなるべく安いところを探す。先ほど言ったように、まとめて買ったら高い、ばらばらで買ったら安い、こういうことをやる人があるかないかわかりませんけれども、理屈で言えばこういう現象が出てくるわけです。それほどこの消費税は大変な現場での混乱、ただ大蔵大臣が摩擦熱だということで済ましておるようなものではない、こう思いますので、ひとつそういうことも含めてきちんとした対策を講じてもらいたいじゃなくて、だからやめてほしい、こう言いたいわけでございます。
 以上です。大臣の所見をお伺いしたいと思います。