今おっしゃった学校教育でもやっていかなきゃいけないと、私は当然そうだと思うんです。高度な技術は短期間にはこれはできませんから、そういった意味でやっぱり教材の面で取り入れるとか、それから補習の面で選択科目で取り入れるとか、こういうことになると思うんですけれども、お聞きしたいのは、文部省とそのような話を進めるつもりがあるのか。もう進めなきゃいけないと思いますけれども、いわゆる文部省との連携ですか、それはどういうふうにされるつもりなのか、その点をお聞きして質問を終わります。
人材不足の問題というのは大変深刻な状況であるようでございまして、そうした意味ではもっともっとこうした技術系の人の養成というのに国としても大いに力を入れなきゃいかぬのじゃないかというふうに思いますが、私どもの今回法律案でお願いしております研修センターでそのすべてを解決するということもなかなか現実問題としてはできることではございません。これからの情報化時代を迎えまして、学校教育の面でも大いに力を入れていただく必要がございますし、それから労働省が受け持っておられます職業教育、職業訓練というような面でも力を入れていただく必要がある。いろいろな施策を国全体として講ずることによって技術者の不足というのをできるだけ補っていくということをしていかなきゃならぬというふうに思います。
 私どもとしてこういう案を出させていただきましたので、ぜひこうした法律案について先生方の御賛同をいただきまして、とりあえずはこういうプロジェクトで私どものアイデアを実行に移させていただきたいということをお願いしたい次第でございます。
時間がありませんので、人の面でいろいろお聞きしたかったんですが、一つだけお聞きしておきます。
 電気通信における技術者の不足が二〇〇〇年に約二十七万人、こういうふうに推定されておるんですけれども、この法案による人材研修事業の推進による効果だけではなく、人材の不足の解消には私は非常にほど遠いんじゃないかなと、こういうふうに思います。ますます進展していくこの情報化社会に対応して、郵政省としては人の面において年間千人から二千人として十年間で約二万人、この人たちも研修をしてそのまま残るというわけでは私はないと思うんで、その点について基本的にどういうふうに考えておられるのか。
おっしゃるとおり、今の加入者系の交換機のディジタル化率は、現在は三五％でございます。この問題については非常に大事な問題だということで、昨年来のＮＴＴのあり方の問題をめぐって議論がございました。政府としても前倒しするようにということで、ＮＴＴもごく最近でございますが、これを受けて平成九年度末には一〇〇％のディジタル化を行いたい、こう表明をしておるところでございます。
 さらにまた、光ファイバーでございますが、現在は県庁所在地級の都市の間を結ぶいわば基幹伝送路というふうに言えると思いますが、このうち現在大体五〇％が光ファイバーになっておるということで、その県庁所在地間を結ぶような基幹部分は平成四年、来年には切りかえが、光ファイバー化がほとんど完了するだろうと。ただ、電話局から各家庭に入っているようなところはほとんどが現在メタリックケーブルでございまして、光ファイバーというのは本当にまだ〇・〇何％という状況でございます。今後平成六年から七年、つまりあと三、四年たてば本格化しまして、ＮＴＴの計画では二〇一五年に加入者系まで、つまり各家庭まで全部の光ファイバー化が完了する、こういう計画に今相なっておるところでございます。
端的にお伺いしますけれども、高度情報化社会といってもまず電話回線のディジタル化、これが前提になるんだと思います。平成二年十二月末でディジタル化は三五％と、こういうふうに私聞いておりますけれども、一〇〇％のディジタル化はいつごろになるのか、また加入回線の光ファイバーについてどんな計画になっているのか、どういうふうにしようとしているのか、端的にお伺いします。
次に、この法案の、高度情報社会を構築する上で、高度で多様な電気通信サービスを支える新しい通信網の構築と情報化を担う人材の育成を支援する法律の制定という必要性については、私はよく理解できるんですけれども、この法案によって整備する高度通信施設、これは先ほどからもいろいろ話がありますけれども、イメージ的に非常にわかりにくいんですね。また、これによって社会経済にどんな影響を与えるのか、この辺はどういうふうに御答弁なされますか、私もちょっとよくわからないんですけれども。
来年の年末までに事業を完了させたいということについては当然のことでありますから、それに否やを言うわけではありませんが、先ほど申し上げたような事情で、先を急ぐ余り積み残しをするということだけはぜひ避けるよう、またそのための指導をぜひ強化をしていただきたい、このように思います。
 その次に、次の問題として区画整理事業との関係につきましてちょっと申し上げておきたいと思うのでありますけれども、区画整理事業に関係、関連する農地の生産緑地指定についての考え方であります。法の精神は、建設省の都市局長の通達にもありますように、良好な生活環境のため積極的、計画的な保全をするために地区指定に努めよ、こういうことになっております。そういう点から申しますと、特に都市計画との関係では、生産緑地は事業の施行を妨げないようにするべきだというふうに述べております。ところが、現実には例えば兵庫県では、私が聞いたところでは十六カ所の計画決定あるいは事業計画の予定地があります。そういうところに対して生産緑地の指定を行うべきかどうかということを県から国の方に問い合わせたところ、一部には指定できないところがあるというふうに回答をされた。あるいは埼玉県では、都市計画実施予定の場所で、区画整理事業の妨げとなるので指定はできないという回答をしておる。こういうふうに、農業団体の方に苦情が寄せられておると聞いておるのであります。
 こういう問題については、私の理解としては、この生産緑地が区画整理事業と相互妨げにならないように、相互に邪魔をしないようにというのが精神であるというふうに思うわけでありますけれども、個々の問題がありましょうけれども、原則的にはそういうお互いに邪魔をしないという、お互いに妨げにならないようにするというのが精神ではなかろうかと思うので、その辺についての指導のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。