三月十七日付の産構審答申で、八〇年代のいわゆる通商産業政策では、「新たな時代の課題に対処するため、中小企業施策体系を再構築し、」云々と書かれております。すでに政府部内では八〇年代の中小企業ビジョンの作成とか、中小企業近代化促進法、協同組合法など、中小企業施策の中枢を占めると言われる法律の改正の検討もされていると聞いております。これらの状況や見通しについて少しここで明らかにしておいていただきたい。
そこで、今回は文字どおり機械的統合であり、法文上でもこれといった新しいものはありません。しかし近い将来、早ければ次期通常国会にもこの事業団法の改正案が提出される可能性もある、こう見ておるのですが、この点はどうでしょうか。
私がこの法案の位置づけ、またとらえ方に関しましてまず伺っておきたいのは、本法が提出された直接の契機というのは行政改革から来ていることは明らかであります。この意味では、この法案審議では、行政改革のあり方として適切かどうかに重点が置かれるべきであることは言うまでもありません。しかし同時に政府当局、事業団の側に立って考えるならば、これを機会にその名も中小企業事業団と変えて八〇年代に新しいスタートを切る、いわば能動的に対処しようという立場に立っておることであるだろうと思うのであります。第二中小企業庁という呼び名もある中小企業振興事業団が、中小企業事業団という名でこの八〇年代初頭に再出発をする、そういうとらえ方をしてこの法案を重視しているものであります。こういう私の受けとめ方あるいはとらえ方についてまず大臣の見解を伺っておきたいのであります。
大臣、もう一つ基本姿勢といいますか、そういう点につきまして、会計検査院から指摘されなければ内部の機構が改善されない、こういうことでなくして、ひとつ積極的に、中小企業の方々みんな大変な中で経営努力なさっていらっしゃるのですから、その見本を通産省が示すようなそういう行き方が欲しいと思いますので、その辺の決意のほどをもう一度お聞かせいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
不用額が多いというのはやはりそれなりの事情はあっただろうとは思いますけれども、お話しの事情はあったに違いございませんが、しかし予算の円滑な遂行というものは、これはどうしても必要な事項でございますので、今後とも一段と努力してみたいと思います。
 また、会計検査院の指摘事項につきましては、これは指摘されるまでもなしに内部的に反省して改善しなければいけませんけれども、指摘があったからには早急に改善措置を講じなければならぬものだと考えます。今後とも中小企業対策に必要な予算はできるだけ獲得するように努力をいたしますけれども、反面獲得した予算に関しまして、これを適正に執行するということは役所でも公団でも当然の任務でございますから、そういうふうに取り計らっていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、組織が巨大化しますとどうしても思わぬところに欠陥が生じてくるというおそれがあることを未然に防ぎたい、そういう立場からいろいろといま申し上げてきたわけでございます。一方では多額の不用額を出す、それからいま電算機の問題が会計検査院からはっきりとむだ遣いであると指摘されておるわけでございます。こういうことになりますと、本当に血の通った政治というのはむずかしいものだな、こうも思うわけでありますけれども、しかしそれは私たちがやらなければならない大きな使命であるはずでありますから、そういう点に立ちまして大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますし、いままで申し上げた問題についての大臣の受けとめ方についてもお答えをいただきたいと思います。
確かに中におりまして毎日の仕事に流されておりますと、ついそういう点において慣行化するおそれがあるのでございますが、昨年の秋、検査院から御指摘いただきまして、なるほどこれは外からごらんになってそういう検討の余地と価値がある、こういうふうに考えましたので、今後もそのような反省を十分加えながら少しでも経費の節減に最善を尽くしたい、このように考える次第でございます。
会計検査院から指摘がされなければそのまま行くという、こういう行き方に問題があるだろうと思うのです。会計検査院の指摘を見ますと、電算機には相当の余力があって、将来事務量がふえても十分対応できる、それに伴って要員の方もそう必要としないのだ、こういう指摘があったわけです。いまの理事長のお話を聞いておりますと、そういうことで内部で対応して何とかできそうだ、こういう答弁でございますから、会計検査院が指摘しなくても内部でそういう努力をしていかなければいけない、これが本当の行き方だろうと思うのですけれども、新しい事業団の理事長におなりになるのかどうか、その辺はわかりませんけれども、こういう経験というものは非常に大事でございますから、もう一遍その辺の決意といいますか、行き方について理事長の答弁をお願いしたいと思います。
それで五十四年度は、旧来のとおりやってきたのを改めれば約三千八百万円を節減することができる、こう指摘されているわけでございますが、五十四年の十一月からいろいろと変わっているという状況ですと、どのぐらい節減される見込みなんでしょうか。
いろいろのお話、一応ごもっともでございますが、ただ安全性に関する理解を深めてまいりますためには、現在のように、直接には関心の薄い一般国民に対しまして抽象的なＰＲを繰り返すだけでは十分効果が上がらないと思っているのであります。それよりは一応原発を受け入れております各地の地元の現実的な理解や認識がおのずから国内に浸透していくという方法をとるべきではないかと考えているわけであります。それにはもっと政府と地元が連携を密にしまして、地元で日常生起しますような問題はどんなささいなことでも、あるいはどんな素朴なものでも、あるいは、科学的、技術的には根拠の乏しいようなものでも一々取り上げてわかりやすく説明していく、そういう努力を積み上げてまいりまして、原発は安全法規を忠実に守って慎重に運転しさえすれば十分実用に耐え得るものである、決して心配するものではないという現実的な理解なり認識なりが地元を中心にして国内各地に広がっていく、そういうＰＲの方向が望ましいと考えているわけでございますが、そういう考えにつきまして何か御意見がありましたら承りたいと思います。