済みません、羽毛田局長、この事業費補助方式を仕組んだ目的というのは二つあって、一つは効率化、一つは、ちょっと私聞き取れなかったのですが、最初の一つをもう一回。
介護報酬は、先生御指摘のように、確かに医療のレセプトよりももう少し定型化した形になろうかというふうに思います。介護報酬そのものもそうでございますし、限度額も設定されるということで医療報酬とはちょっと違う要素があるわけであります。
 そういうことについての点検ということになりますと、ある意味で、非常に形式的なというのでしょうか、形をチェックする、そういうふうなものもかなりのウエートを占めますので、そういう意味で、その事務処理の効率化を図る。そのためには電算化は一つの考え方だというふうに思っております。私どもはそういうことも含めて、いわゆる介護報酬の請求の電算化につきまして、先生の御指摘も踏まえて、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
介護保険法案及び介護保険法施行法案に対する参議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
 まず、介護保険法案に対する修正の要旨は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講ずべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記すること。
 次に、介護保険法施行法案に対する修正の要旨は、第百四十回国会で成立した健康保険法等の一部を改正する法律が平成九年九月一日から施行されたことに伴い、介護保険法施行法案第二十九条等の規定について、所要の整理を行うこと。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、参議院における修正部分につきまして趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生委員会における修正案の提出者参議院議員上野公成君。
    ―――――――――――――介護保険法案介護保険法施行法案医療法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、参議院送付、介護保険法案一介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 各案は、第百四十回国会で本院においていずれも修正議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、このほど介護保険法案及び介護保険法施行法案につきましては修正議決の上、また、医療法の一部を改正する法律案につきましては原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
 したがいまして、参議院の修正部分を除いて趣旨の説明を省略したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これにて懇談を閉じます。
 それでは、お手元に配付の「国会法等の一部を改正する法律案の運用に関する申合せ」は、そのような形で処理をさせていただき、国会法等の一部改正の件及び衆議院規則の一部改正の件につきましては、私から議院運営委員会にこれまでの経過並びに結果を御報告いたしますので、御了承願います。本日は、これにて散会いたします。
   午前十時二十六分散会
     ————◇—————
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これにて懇談を閉じます。
 それでは、まず、国会法等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
それでは、まず、国会法の改正につきましての懇談に入りたいと思います。
    〔午前十時六分懇談に入る〕
    〔午前十時十五分懇談を終わる〕
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 国会法等の一部改正の件及び衆議院規則の一部改正の件について御協議願います。
 大島理森君。
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 国会法等の一部を改正する法律案
 衆議院規則の一部を改正する規則案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
挙手二名。
 挙手多数。よって、動議のとおり、来る八日月曜日午後二時から本会議を開会することと決定いたしました。
 なお、同日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十六分散会
お答えを申し上げます。
 世代の交代期、ちょうどそういう時期に当たっておりますこともありまして、中小企業の皆様方、相続税の負担が大きくて、事業承継に支障が生じているんだという声は私どもも承知をいたしております。
 このため、通産省といたしましても、事業承継の円滑化の観点から、負担の軽減措置を税制改正等で要求をいたしまして、随時改善措置が講じられてきておるところでもございます。特に、平成六年度、御案内かと存じますけれども、相続税の税率構造が緩和されまして、基礎控除も上がった。それとあわせて、事業用の小規模宅地の減額割合が引き上げられておりますし、それから同時に、取引相場のない株式の評価につきましても改善措置が講じられたところでございます。
 いずれにいたしましても、事業承継及び事業の継続ということの重要性は十分認識をいたしておりますものですから、中小企業者の皆様方の声に真摯に耳を傾けながら、引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに存じております。