四十時間にしたらならぬということは言ってない、最低基準の議論なんだと、こう言ったって、それならばさっき幾つかの例で挙げたように、四十二時間にしようとか四十四時間にしようというのも、その棚上げというか、何をして、四十五時間にしようという目指すべき方向を出しておるわけでしょう。これはとにかく、先ほど来るる言っている、諸外国に比べて日本の労働時間の現状がもう大変なおくれた姿にあるというこの現状を肯定し、それに安住をしていく、そういう行政指導のやり方だというふうに言わざるを得ないじゃないですか。しかも、あなたは答えてないけれども、四十五時間にしたという、その根拠は何ですか。
四十時間という議論はあったと、しかしこれを目指すべき方向としては採用しなかった、週四十五時間と、こういうことになったと。
 ならば、この四十五時間というのは一体何を根拠にして出したのか。七時間労働六日間でいくと四十二時間、一日八時間、これを週休二日の五日間でいくと四十時間、隔週週休二日制、これだったら四十四時間となるんですね。四十五というのは、この計算式はどこから出てくるんですか。
事実そのとおりだと思うんです。しかし、人間は機械じゃないという問題です。単に週でくくって、あるいは月でくくって、とにかくトータルで労働時間が短縮されておればそれでよいというものでない。歴史的に見ても、労働時間を短縮するその原則は、一日をどうするかと、ここが問題になってきておる。そして同時に、週当たり、月当たり、一年間の総労働時間をどう短縮するかということがこの時間短縮問題の考え方の原点であります。それを報告で言っているような週単位で減らせばよいと。人間の生きていくため、生活していくために生体のリズムがあるわけですから、それを無視してこういう週単位で減らせばよいという、こういう考え方というのはどう見ても納得できない、およそ非科学的だというふうに言わざるを得ないと思うのですけれども、大臣どうでしょうか、御見解は。
どうも歯切れが悪い感じがするんですけれども、もう少し問題を進めましょう。
 先ほど来挙げています三つの視点から、我が国における労働時間短縮の緊急必要性、これが指摘できるわけであります。ところが、その見地から見て今回の労働基準法研究会報告の内容、これは果たして妥当なものかどうか、私は非常に重大な問題を含んでいるんではないかというふうに思うんでありますが、最初に、一日八時間労働制、この原則を報告が否定していることであります。一体どういうふうに述べているんでしょうか。
労働時間の短縮の必要性と申しますか、先ほどお答えしたとおりでございますが、労働時間の短縮につきましては、労使の自主的努力によることが基本であるということは先生も御承知のとおりでございます。これを、最低基準を定めている法律の改正によって行う場合には、企業間に格差があるような状況のもとで雇用不安を起こすというようなことがないように、実態を踏まえながら対応していく必要があろうかと考えております。
 そういったようなことで、労働時間の短縮ということは、先ほども冒頭に申し上げましたように、政府といたしましては重要課題の一つとして取り組んでまいっておるということでございます。
労働者の健康の確保、そして生活の充実、こういった観点から、あるいはまた消費機会の増大を通じての内需拡大、先進国としてよりふさわしい労働条件の確保、こういった観点からも時間短縮は必要であると私どもは認識をいたしております。このため、昨年決定されました内需拡大に関する対策などにおきまして、労働時間の短縮を政府全体の課題として推進していくことにいたしております。
大臣にお答えいただきます前に、今の一般調査の性格は、先生御承知かと思いますが、いわゆるその対象期間内に法制面あるいは協約面でとった措置について各国が報告したものを取りまとめたものでございまして、その意味でその間、我が国において法令面あるいは特に労働協約で顕著なものがあったというわけじゃございませんので、報告の対象がなくしたがって五十八カ国に入っていないわけでございますが、労働時間の短縮がその間全然停滞していたということでは必ずしもございませんで、特にピーク時の昭和三十年代中ごろからは…
ですから、労働時間短縮の問題について進歩のあった国ということでは日本は入っていない。
 大臣、ぜひ名誉挽回のためにもひとつ日本の特段の努力、このことのための真剣な対応を御努力願いたいと思いますが、どうでしょうか。
ぜひ大臣、積極的姿勢をお願いしておきます。
 それから二つ目の問題は、国際的に見て日本が著しく立ちおくれておるという問題です。
 一九八四年のＩＬＯ七十回総会に提出をされましたＩＬＯ条約・勧告適用専門家委員会、ここの一般調査の報告によりますと、一九六四年と一九六七年の一般調査以降に労働時間短縮について進歩のあった国は五十八カ国ということで報告が出ています。この五十八カ国の中に残念ながら我が日本は含まれていないと。事実そうですね。
運輸省はそのような計算をどうして建設省に説明されないのでしょうか。協議会をおつくりになったときに建設省と運輸省と農林省と学識経験者の皆さんとで、防波堤をつくり堤防高もお決めになったはずじゃありませんか。開口部を大きく広めた、六百五十にした、あるいは四百五十にした。そして、あなた方の計算でいきますと、今まさに五メーター二十ということをはっきり言っておるのですよ。建設省は知らない。建設省は知らなくてこの堤防で心配ありません。大臣はこれからお見えになるということでございますが、建設省と運輸省とがここを管理して、しかも伊勢湾であれだけの大きな被害をこうむりながら何ら協議されてないなんていう、こんなばかな話はありませんでしょう。これはどういうことなのですか。運輸省はこのような、自分たちの方だけはかさ上げをして、心配ありません。建設省の堤防については、こういうふうに開口部を広めたらこれだけの高潮が参りますから、建設省さん、気をつけてかさ上げしなさいなんていう注意はどうしてしないのでしょうか。