銀行局長はそう言われましたが、私は、どういう現実がもう目の前か間もなく発生するのかという事実が証明するだろうと思いますし、それから使命感を持って一生懸命努力をしたいと言われましたが、その面をますます強く持ってひとつ対応していただきたいと思います。
 もう一点だけお伺いしたいんですが、入り口規制の問題といいますか、登録に当たっての審査の問題ですね。これは協会、連合会の加盟の問題などなど、いろいろなことが兼ね合うわけでありますが、入り口の段階での審査を厳しくという世論が強いわけでありますね。申し込みは十万あるか二十万あるか知らぬけれども、いま駆け込みで申し込んだやつも、いまやっておけば何か看板も出しているんだから審査も早いであろうと。入り口のところで、確かに実務的には大変だと思います。しかし、書類さえ整っていればあとはスタンプを押していく。それから後半年か一年か様子を見ながらまたやっていく。これはまた相当大変なことでありましょう。
 こう考えますと、何らかの方法でやはりこの入り口規制ですね、そこのところの努力というものの知恵を出されるべきではないだろうか。もっと考えてみなければいけないのではないだろうか。入り口規制では実務的にできないという形でほうり出すということではないことが、私は今日の状況からすればまことに必要だというふうに実は思うわけであります。その辺に対する考え方はいかがですか。
この四十三条の規定は、必ずしも全く裁判に持っていけなくなってしまう話ではございません。
 同時に、いろんな登録の取り消しとかあるいは営業の免許の停止とか、かなり強い権限をわれわれに与えられるわけでございますが、この法律によりまして罰則つきのいろんな業務規制も書かれておるわけでございます。そういう業務規制に忠実に従っている業者がおりますと、まあおるわけでございますが、その場合それに対して、金利も法律どおりに下げ、業務規制も十分遵守しているというような業者について、その借入者の方から裁判を起こされるというふうなことになりますと、法律自体の有効性といいますか、そういうものが保たれないということでございますので、まあ過渡的な状態といたしましては、この問題はやむを得ないのではないかというような気がいたすわけです。
 それにつけましても、行政に課せられました役割りが大変大きくなるわけでございますので、そこは私ども金融行政だけからこの問題を取り上げて万全を期するわけにはいかない。警察や司法当局あるいは通産省、経企庁、自治省、もろもろの各省庁とも十分連絡をとりながら政府を挙げて、行政的に少しでも改善の方向に向かうように努力してまいりたい、こう思っております。
銀行局長のお話を伺いましたが、いろいろ各般の意見を聞いてみますと、大原さんが、とにかく早く法的な成立を図っていただきたい、銀行局もそういう気持ちだろうと思いますが、いまの法律、このサラ金二法以外の現存の法律でもあるいはまた大蔵省銀行局としてできる行政指導でもまだまだできることがあるんじゃないか、そういうことが非常にやられないできたんじゃないだろうか。これはまた大蔵省だけでなくて警察庁その他、各方面についても何かそういうことを指摘されました。私も、お話を伺いますと実はそういう気がしてならないわけでありまして、じっくりとこれだけ議論する時間ございませんけれども、何か金融機関がサラ金の助っ人になるというふうな評論が出る事態というのは絶対ないように精力的な努力をお願いしたいと思います。
 それと関連をして、もう一つ。これは大きな問題なんですが、原案の四十三条、みなし弁済、グレーゾーンの問題になるわけでありますが、先ほど樋口参考人から伺いましたところでも、最近ちょっとかえってむずかしい状態が起きている、あるいはまた業者の方がここを十分研究をして、いままでの救済手段という意味からいくとかえって困るような状態になるんじゃないかという懸念が、またそういう具体的な動きのことがお話ございました。しかも私も、実勢からして七三％は高いのではないか、高いというふうに思うわけですね。三年間というものがある。こう考えますと、どうしても私は、この四十三条の問題については再考慮をするのが今日立法府としての現実対応ではないだろうかと思うわけでありますが、現実問題として、銀行局としてはこれはどういう判断でおられますか。
時間がございませんので、米沢書記長に、簡単で失礼でございますが、簡単にお答え申し上げたい。
 第一問は、民社党の提案をどう評価するかということでございまして、私もこれは一つの見識のあるものだとは思いますけれども、これは教科書に書いておいたら立派なものだと思いますけれども、現実の問題としてこれを採用するとなりますと、いろいろな問題が実は出るであろう。
 一つは、府県単位の大選挙区制じゃないかということが一つ。こういう大きい、広い範囲の選挙になりますと、どうしても、政策中心に選択するよりも、フィーリングの選択の方に優先権が入るような、そんな感じがいたしますので、現実的な問題といたしまして、評価はいたしますけれども、この採用はとれないということでございます。
 それじゃ、自由民主党はなぜ小選挙区制をとったのかということでございますけれども、これは再三申しておりますように、今求められておりますことは、政権の責任を明確にするという、そういう政治を国民は希求しておるのであります。
 そのためには、一つといたしましては、政治と金の関係を、これが自浄作用ができるようにしたい。それから、政治に絶えず緊張感を与え、国会が活力ある活性に満ちたものにしたい。そうして、またさらには、政策の決定が遅滞なく、国の意思決定として実現したい。こういう点を勘案いたしますならば、やはり選挙に際しまして、政権をあるいは政党を選ぶ明確な、簡単なシステムがいいのではないか。そのことは、やはり小選挙区制によりまして国民の意思がここに明確に出てくるということでございますので、我々は小選挙区制を採用した。
 そして、比例制はどうしても連立内閣になってまいりますので、責任が不明確になってくる、こういう点を我々は非常に危惧しておるものでございます。
 最後に、海部内閣のときに小選挙区比例代表制を提案したではないか、そうであるのに、今回は単純小選挙区制をとるのはなぜかということでございますが、先ほど申しましたように、海部内閣当時の小選挙区比例代表制、これは非常に立派な案であるとは私たちも評価いたしておりましたけれども、これはあくまでも政府が提案されたものでございまして、第八次選挙制度審議会が提案された。しかし、この議論というものは非常に貴重なものがたくさんございましたので、これを踏んまえまして、この上にさらに責任ある政権をつくるのには、政権の責任性をより以上追求するのにはどの制度がいいかということで、小選挙区制に踏み切ったということでございますので、御理解いただきたいと思う次第であります。（拍手）
    〔大野明君登壇〕