まず第一点の、国鉄共済の場合の旧制度を引き継いだ部分の問題でございますが、この恩給等を引き継いだための整理資源の問題は、これはやはり事業主としての負担という性格を持っておるわけでございまして、そういう意味で事業主体としての国鉄が負担するのは当然ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、もう一点の国庫負担率の検討の問題でございますが、昭和五十四年の共済年金法改正の際でそういった御議論がございまして、その結果、国庫負担について公的年金制度間の整合性に配慮しつつ検討を続けることという旨の附帯決議がなされたということはよく承知をいたしておるわけでございます。
 この社会保険に対します国庫負担のあり方につきましてはいろんな議論があるわけでございますけれども、考え方といたしましては、一つは、保険料だけでは適当な給付水準を確保することができない場合とか、あるいはその被保険者の範囲が低所得者層に及ぶ場合といったような点を勘案しまして、この国庫負担の必要性の緊要度、あるいは社会保険制度全体のバランス、財源の効率的な配分といったような点から総合的に検討をすべきものだと思っておるわけでございます。
 老齢化社会を迎えまして、公的年金の国庫負担のあり方の問題は今後真剣に取り組まなければならない課題でございますので、いま申し上げましたような見地から今後とも総合的に検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、これは恩給から共済に移行になって、旧恩給部分については追加費用という規定で公的負担を持っているわけですが、それともし同じ考え方でいくとすれば、国鉄共済なんかの場合も、私は旧制度から引き継いだ分についてはやっぱり公的負担でいくべき筋合いじゃないんだろうかという気持ちを持っているわけです。その点は運輸大臣と大蔵大臣の見解を聞きたい。
 それから重ねて、一昨年この共済組合法を直したときに、いま公的負担がかなり私学その他と違っておりまして、やがて公的負担を二〇％に近づけたいという答弁があって、私ども了承したわけですが、それがどういうふうにいま検討されて、これが、まああの問題は二十年後に六十歳になる人も出てくるわけなんですが、いずれにいたしましてもこの公的負担の増というものを大蔵省としてはいまどんな検討をされているのか、あわせてひとつお聞きをしておきたい。
これは年々こういう措置を重ねていくわけでございますから、それが累積をして財源不足の一部を構成していくということはこれまた事実でございまして、そういうものも含めまして全体としての今後の年金財政の長期バランスを見た場合に、非常に重大な事態にいま差しかかりつつあるという見方を私どもはしております。
今回の改正によります年金額の引き上げが掛金率にどの程度の影響を与えているかという点をちょっと検討してみたわけでございますが、不足財源そのものの処理としては、毎年それがされるわけではなくて、再計算の際にベースアップ等の不足財源とあわせまして処理されることになるわけでございます。したがいまして、その正確な計算をしているわけではございませんけれども、今回改正の影響による掛金率の上昇は、ごく粗い試算によりますと、財源率にいたしまして千分の二・八程度、掛金率で見ますと千分の一・二程度ということではないかと見ておるわけでございます。
そこで、これだけやりとりしてもしようがありませんのでお聞きしますが、恩給に右へならえ措置をとっているわけですが、これが共済の掛金に一体どういうはね返りをもたらしているんだろうか。掛金率そのものは五年ごとに再計算するということになっていますから、それはそれで再検討されると思うんですが、恩給との見合いで一体掛金にどんな影響を及ぼしているのか。そういう検討をなされたことがあるのかどうか。あったら、その影響についてひとつお聞かせを願いたい。
請負ということになりますと、施行規則第四条で請負契約についての認定基準を満たしているかどうか、これが一つの問題点になってこようと思うんです。
 それはそうとして、私は労働者派遣事業への対応には二つの道があると思うんです。その一つは、労働者供給事業に当たるとしてこれを禁止する、またこの認定基準を厳正にチェックをしていく。そして現行法が不十分であるとすれば、その法の不備を補完する。これが第一の道ですね。第二の道としては、社会的必要性があるということを是認して、その制度化といいますかルール化を立法的に図っていくと、こういう第二の道が私はあると、こう思うんです。
 この問題について、昭和五十五年四月に労働力需給システム研究会が職安局長に対して提言を行っております。これを受けて労働者派遣事業問題調査会で現在慎重に審議検討中であるということも承知いたしております。
 私は、この調査会で、業務処理請負事業等労働者派遣事業、類似事業が増加している社会、経済的背景とその機能をどう把握するか。第二に、労働者派遣事業等の増加とわが国の労働慣行に与える影響はどうか。第三に、労働者派遣事業と既存の労働力需給システムとの関係をどう調整するのか。第四に、派遣労働者の権利と利益の保護をどのように守っていくのか。第五に、労働者派遣事業の労使関係をどうしていくのか。第六に、派遣労働者の雇用の安定はどうすれば図れるのか。こういった項目について討議が進められておる。私は、その審議の結果を待ちたいと思いますけれども、私はその二つある道のうち、少なくても国の行う職業紹介、労働組合の行う労働者供給事業、港湾における雇用調整事業、民営職業紹介事業等の現行の機能を損なわないということを前提条件としてやはり社会的要請というものに応じて社会的ルールを確立する。このために必要な立法化を行う。そのことが私はとるべき方向ではないかと、こう思うものでございますけれども、いかがでございますか。