私は今の問題についてはいずれまた検討していただくことにいたしますが、少なくとも政府のこうした行為については当然根拠法がなきゃならぬわけでありまして、裏づけのない一つの解釈やそういうものだけで行われるということは許されることではないと思うのであります。法律の根拠もなしにやるということについては、これはもうそうなれば国会も要らなくなるし、我々は法律でいろいろなことを定めることも必要ないし、制度や仕組みももう必要なくなってしまう、こういうように考えるわけであります。これでは少なくとも法治国家として国民に法律を守れというようなことは言えることにならないわけであるし、中曽根総理御自身も情に法の秩序というものについては強く求められてきているはずでありますが、政府みずからがそれでは法を犯すことになるのではないんですか。この点、総理はどうお考えになりますか。
いずれにしても、そうすると「公布の日」と修正したこととは異なり、四月一日からの補助率引き下げを行うと、こういうことになるわけであって、国会が修正したことと相反することになりますよ。これは遺憾ながら我々は認めることはできない、このことについては。それで、同時にまた地方自治体としては、非公共の高率補助金で支払った場合に、国からの後払いの補助金が補助率引き下げ後で計算をされることになると大変な損をすることになる。そういうことになるわけであって、自治体がやったことであるし、我々の方としてもそこまでは負えないと、こういうことになってくるように思うんですね。大蔵大臣、そういうことでよろしいんですか。
先般衆議院で法案が成立いたしました際の修正案がございます。その附則の改正規定がございますが、その一項には「この法律は、公布の日から施行する。」ということになっておりますが、その後の修正案の中に「この法律による改正後の法律の規定（昭和六十年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助」、いろいろ書いてございますけれども、「並びに同年度における事務又は事業の実施により」云々というふうに書いてございまして、先ほど私が御答弁申し上げた内容をここに規定しておるわけでございます。
ちょっとおかしいんじゃありませんか。予算執行に関連するこの法律が「公布の日から」というふうに決まって「四月一日」は訂正されているということになるんですから、四月からは入らないでしょう。これがもし仮に五月から六月になって臨時国会が開かれてそこで決定されるということになったときはどうなりますか。あくまでも四月分から十分の七になるんですか。
そうしますと、この法案については衆議院から回ってきているわけでありますが、四月一日から支払うということに原案ではなっておったようでありますが、これは改められて修正されているわけであります。そうして政府の考え方が今の御答弁のような形になりまするというと、国会の修正を無視して行政府、大蔵省がやることになりますね。いかがですか、この点は。
資金の手当てが仮にできたと仮定しますと、当然これは生活扶助を受けている、そういう保護を受けている方々に対しては自治体が支払ってまいります。その場合、国から後払いで金を受け取るようになりますね。この受け取る金額についての問題になりますが、現行の補助率で計算されるのか、それとも補助率引き下げ後で計算されるのか、どちらになるのですか、この場合は。
個々の問題になりますと私がお答えする範囲外になろうかと思いますが、マクロの中では私は地方財政計画全体の中で消化され得る問題ではなかろうかというふうに考えます。
いずれにいたしましても、借りた金には利子がつくわけでありますから、これはやはりどこかで面倒を見なきゃならない。そうすると、これは国が必ずしも面倒を見るということにはならないのですか、大臣。
これは私の方からお答えすることが必ずしも適切でなかろうかとも思いますが、御案内のように年初でございますから、どこでも税収がまだ入らないわけであります。国が一二・五％増の交付税の四月分を支払うということになりますと、私どももこの議決いただいております範囲内において、いわば蔵券等を利用いたしまして金利はこちらで負担をして交付するということになるわけであります。各地方自治体におかれても、議会においてその年度間のいわば短期借入限度額は議決なさっておる。その範囲内で議決なさるというのは、年初来はどこの地方自治体にもあるいはあり得ることであるかもしれません。したがって、それは個々の自治体のケースでございませんと、私どもはどちらかと言えばマクロな地方財政計画の中だけで物を見がちでございますけれども、それらの個々の市町村の問題につきましては、それぞれ私どもは詳しくお答えする範囲の外におるわけでございますけれども、やはり国と地方との車の両輪論の中で、いわば早期交付でございますとかあるいは借入限度内におきますところの資金運用部資金の手当てでございますか、そういうことを要請に応じて一生懸命行っていくというのが私は財政当局の立場ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
では最後に、歯科材料の安全性について質問しておきたいと思います。
 歯科材料の中で私は特にニッケルクロムを取り上げて、これがＪＩＳ規格の中での物性検査だけで歯科材料として導入されるようなことは危険である、やはり物性のほかに毒性等の専門家も交えて、ＪＩＳの専門委員の中にもそういうグループをつくりなさいということを指摘しましたし、現在導入されておりますニッケルクロムの鋳造冠の品質基準というものは明確でございません。品質基準をきちんとしませんと、これは特にベリリウムによって発がん性の問題が指摘されておりますので、安全基準について厚生省はどういう結論を出されたか、それをお伺いしたい。
 それから、歯科材料全般にわたって安全性を確保する意味で、歯科材料研究所のようなものをつくったらどうかということを指摘しておきましたけれども、これにどう対応なさったか。
 それから、最近特に新素材が出てまいります。歯科材料としていわゆる人工歯根等が出てまいります。こういうものに対しての厚生省の考え方。また、医療の安全の確保のために、医療用具のモニター制度を確保してはどうかということもお話ししました。以上の点について、簡単で結構ですからお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。