あることを知らないのが不届きだと言われれば、それは不届きに該当する私は人間かもしれませんが、そこまで私のところに提示を求めるだけの余裕とあれがあるのかどうか。これは残念ながら行政の中の権限の枠を越えるというか、責任を越える問題でもあろうかと思います。
 そして、今お示しになった米軍の資料でありますが、一般常識論からいって、日本に駐留をしている米軍がその土地、その港とかそれぞれの基地周辺の様態を知ることは、これは当然用兵上行われなければならない、私は軍としては当然のことであろう。それが日本の国法に触れるかどうかという問題になればまた別であります。
 そして、指摘をされたように、麻薬とかその他のことに関して、現実に社会的な現実というものを見定めるということも、日本で違法であるかどうかという以前に、軍の構成員の方々の健康やその他を守るために必要とあらば、そういうものは社会的なガイドとしてあることもこれまた社会的な必然であり、我々が外国へ行く場合の観光のガイドブックの中にもそういうものが散見をされるという現実もまたお知りを願いたいと思います。
今述べたように、日本ではこういう犯罪に当たる買春、麻薬、こうしたことがアメリカの海軍の公式文書に堂々と書かれているんですよ。そして、これが寄港するたびに乗組員にその地域の港について紹介されるんです。
 これはまさに犯罪の勧めとでも言うべき文書じゃありませんか。こういう、言ってしまえば、日本の主権が踏みにじられている大変な事態だと私は思うんですよ。
 長官、この文書を知らないでは済まされないと思うんだけれども、こういう事態があるということをこのまま放置しておいてよろしいと考えますか、官房長官。
私ども、個別の記述について承知しているわけではないということでございまして、先ほども申し上げましたように、安保条約上、開港への出入港ということは認められておりますし、その観点から、安全性とかそういうことについて調査をするということ自体が問題だとは私は申し上げていないわけです。
問題じゃないと言われたけれども、まず最初に、あなたがこれを知らないと言ったのは大問題ですよ。
 これは九四年の六月、国会答弁で時野谷政府委員がこういうふうに述べているんですよ、アメリカの海軍は随時世界の各地の主要港湾の情報収集を行っておるというふうに承知していると。もちろん日本も含めて。それでも知らないというのは職務怠慢かうそをついていることになるんですよ。大問題です、これは。
 しかも、アメリカがこういう情報を収集しているということについて問題ないということを、どうしてそんなことを言えるんですか。
 例えば、情報収集の中にひどい話があるんです。戦略上の問題から違法行為まで書かれているでしょう、ここに。私は一つ例を挙げたい。買春、こう書かれているんですよ。街頭、バーなどで可能かという調査項目があるんです。多くの港では買春は非合法で、見つけるのは難しい。性的な接触はしばしば性病をもたらすと書かれている。買春は合法とさえ報告されている港もあるんです。ある港では買春は小さなスナックで可能とまで書かれている。
 それから、こう言うと思い起こしますよ。米軍人によるあの女性暴行事件の後、こういう事件は後を絶たないけれども、米太平洋司令官がレンタカー程度の代金で女性を手に入れることはできるのにと発言して辞任した、こういうこともあった。
 また、麻薬について、幾つもの港でハード、ソフトの麻薬の入手は可能と書かれているんですよ。
 こういうことを書かれていて、こういう調査が当然だと言えるんですか。外務省、どうなんですか。
もちろん報道等では承知しておりますし、今この資料をいただいております。
 しかしながら、日米安保条約並びに地位協定に基づきまして米国艦船の開港への出入港というのは認められておることでございますし、当然こういうこと、すなわちこのほとんどが公刊の資料にも出てくることでございますけれども、こういう調査をするということ自体が問題であるというふうには私どもは考えておりません。
テレビではっきりと私は見ましたけれども、官房長官は台湾海峡を当然含むと言われているんですね。何で今そういうふうに言われなくなったのか。私は、梶山長官がそういうふうに台湾海峡が入ると言われた、その話は非常に正直な話だと思うんですよ。しかし、今本心そう思っていてもいろんな状況でもって言えない、中国の批判がある、そういうことでしょう。だから、実態を変えずに、事態を変えずに言葉だけ周辺事態、固有名詞で挙げない、限定しない、地理的概念じゃない、そんなこと言ったら始まらないんですよ。
 そうしたら、長官、周辺地域から台湾が排除されているとは言えるんですか言えないんですか。もう一回お尋ねします。
御指摘のとおり、現在、携帯電話、ＰＨＳを合わせますと約二千四百万台ということで、大変大幅な伸びを示してきております。ただ、国民への普及率はかなり高くなってきておりますけれども、北欧にはまだいま一歩及ばないという状況でございます。
 今後の問題でございますけれども、そういった市場の成熟化ということもございますが、システムといたしましても世界的に新しいシステムの検討ということが始まっておりまして、まず世界共通の次世代の携帯電話システム、ＩＭＴ二〇〇〇と言っておりますけれども、こういったものでありますとか、それから動画像を送れます携帯のテレビ電話、さらに先ほど通信政策局長から御紹介申し上げましたけれども、高度道路交通システムなど新しい移動通信システムが実用化されてくるものと思っております。それに伴いまして、市場の全体的な傾向としてはさらに拡大をしていくだろうというふうに思っております。
 市場の規模でございますけれども、昨年度末の段階で二・八兆円、雇用者六万人でございましたが、昨年五月のマルチメディア移動アクセスに関する調査研究会の報告によりますと、さきに申し上げましたような新しいシステムの導入などによりまして二〇一〇年には市場規模が十七兆円、雇用者数五十六万二千人に成長するという試算もございます。
 なお、現在、電気通信技術審議会におきまして携帯・自動車電話の需要予測の見直しを行っております。まだ途中でございますけれども、これによりますと従来の予測値をさらに大きく上回る見通してございまして、こうなりますと、今申し上げました二〇一〇年の市場規模、雇用数についても、さらに大幅な上方修正を要するのではないかと考えております。
 これら全体の動きにつきましては、単に今申し上げました技術動向だけではなく日本全体の経済力もかかわってくることでございますので、確たる見通しについては申し上げられないわけでございますが、技術的な面を中心にいたしまして予測いたしますと以上のようなことでございます。