その点を私がきのう指摘をしましたら、いや保証とは言ってない、いろんな話から私は感得したのだと、こういうお話ですから、そうだとすればきのうの発言は間違っているということになります。そうじゃありませんか。
 同時にまた、委員長に申し上げたいのでありますが、私どもが法案の審議に入る前から、少なくとも院の議長が行政府の長に対して全法案の成立を保証する、これはとんでもない話なのでありまして、みずから議会制民主主義を否定するもので、審議権を放棄するものとさえ指摘できるのでありまして、もし総理の言うとおりだとすれば、逆に今度は議長の方に問題がある。さあ、この点いかがいたしましょうか。
久保亘委員の健康につきまして大変御心配をおかけしましたが、その後回復をしまして、本人も元気になりました。したがって、ぜひ質問を続行したいという意向を伝えてきているのでありますが、その前に、昨日私が留保した質問について、本会議の議事録が手元に配付されましたので、むしろこの方を重点に決着をしたい、処理をしたいというふうに考えますので、私の昨日の残時間と久保委員の時間の若干をいただきまして質疑を行いたい。したがって、久保委員の方は後日に質疑を譲ることにいたしまして、きょうはしないことにいたします。
 そこで、本論でありますが、十一月十八日参議院本会議の議事録を読んでみますと、上條議員、そしてまた中野議員に対する答弁で明白なのでありますが、両院の議長から全法案の成立について保証をもらっていると、こういう趣旨の答弁を、若干ニュアンスの違いはありますが、本会議で総理はいたしているのであります。
 そのことをきのう私は指摘をしましたら、そんなことは言ってない、議長の話からそういう向きを感得したのだと、感得論で総理は問題をすりかえてしまったのであります。議事録を見たら違うじゃありませんか。まずその辺のところから総理、お答えをいただきたいと思います。
定数是正の問題の前に、国会で考えなきゃならぬのはやっぱり審議するということなので、一日休むと一億六千万円吹っ飛ぶそうです。そうすると、三十八日間休みましたから六十億円の税金が吹っ飛んでしまった。国民の皆さんが、中小企業の皆さん方が年末にそれをお聞きになったら、何てことだというお気持ちになっているのじゃないかと思います。六十億円といえば膨大なお金です。そういう意味で、やはり国会に出られたら審議に参加していただいて、一日も早く法律を通すなら通す、あるいはやめるならやめる。議了するということが私は望ましいのではないかと思っております。
 それから定数の問題は、これは国会における各党の民主政治のグランドルールをつくる問題ですから、そういう意味において各党各派が参加して、そして商議する、自分たちの意見を持ち合って相談する。それがやっぱり私はいいと思うのです。よく第三者機関に任して、その人の言ったことを絶対もう受け入れてやったらどうかという御議論もありますけれども、私はそれよりも、やっぱり国会は有機的なところですから意見が食い違うことは当然あるのです。ありますけれども、みんなで努力し合って、じゃこの辺で妥協しようやというところまでみんなで努力し合う。それがやはりグランドルールづくりに大事な点なのでありまして、そういう各党各派の折衝によってできるだけ早くまとめるということが好ましいと考えております。
私がたしか十月十七日に党の四役の皆さんにお越し願って、こういう考えはどうだろうかと言ってお示しした中に、第一に書いてあったのは、国務大臣、内閣総理大臣、政務次官の資産公開の問題でありました。そのときの私の心構えは、なるたけ早くやった方がいい、そういう意味で一つのパターンを示して、閣議決定か閣議了解でやったらどうかなと、そういう気がしたのです。法律でやりますと時間がかかります。通常議会まで待たなきゃならぬ。それでも閣議了解か閣議決定でやって、後で法律で確認するというやり方もございますけれども、私がそのときに頭にすぐ来たのは、閣議決定か閣議了解ですぐやったらどうかなという気持ちでございました。これはどういうふうなやり方でやったらいいか、検討してみたいと思います。
もう一つつけ加えさせていただきます。
 わが国の累進税率構造、課税最低限は世界的にも高いところにあって、累進税率構造は大変な急カーブになっております。そこで、この問題はやはりもう一つの税調の答申で見ますと、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当」だと、こう書いてありますので、基本的には上、下という議論よりも、言ってみれば平準化した構造になった今日、それをよりなだらかなものにしていくということが基本的な思想にある。私、諸外国等のことばかり申し上げましたので、その御指摘についてもつけ加えさせていただきます。
アメリカが対ソ戦略上から強調した東西間の経済、貿易問題のあり方については、午前中も和田委員の方から質問が出ておりますけれども、特にシベリアの天然ガス・パイプラインの機器輸出の問題とか、あるいはいまも大臣からお話のありました天然ガスの特定国への三〇％以上の依存という点ですね。これらの問題について、私は、特にアメリカとの関係で大臣がアメリカとヨーロッパとの間のそういう意見の対立についての、仲裁的といいますか、調停的といいますか、意見の調和を図られる努力もされたというふうに聞いておりますけれども、今後の日本側の態度といたしましては、私は、むしろこの東西間の、とりわけソ連・東欧圏諸国との間の経済交流、あるいは貿易の拡大、そういうものを通ずることが東西の緊張緩和、あるいは平和の促進に役立っていくんではないかと。もっと率直に言いますならば、今日の世界同時不況と言われる中で、ソ連の経済も非常に国内的に多くの困難を抱えておるというふうに聞いておりますけれども、こういう経済的な困難というものに対する協調ということが私は米ソ間の対立というものをやわらげていく一つの大きな力になるんではないかというふうに思っております。余りにも軍事戦略面だけで物事を考えていくことはかえって軍事的な緊張というものを増大させる結果になるんではないかというふうに思いますので、この東西間の経済、貿易関係について、これから日本側としては基本的にどういうふうに対処されようとするのか、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。