本店を売却した銀行は都銀で二行ございます。
 名前をあえて言わないのは、先生はそれがリストラとして専門家には評価されるとおっしゃいましたけれども、実は私が去年経験したのは、ある地方でそれがうわさになって取りつけ的な動きがあったわけでございます。人によっていろいろ受け取り方が違いがあるなというのを改めて私は感じたわけでございますけれども、そういった努力をやろうとしている銀行もございます。
 それから、支店をまたできるだけ合理化していくと。ただ、これはまた別の観点からいいますと、これはまた他の方からの御指摘もあったのですが、支店をどんどん閉めていって、全部機械で置きかえればそれで済むのかというような問題ももう一つあります。
 その辺の兼ね合いをどうするかというのは、銀行行政も、正直言って悩みに悩む部分でございまして、その辺の、社会的な責任を持っている機関というものと、やはり自己責任が追及される私的企業としての銀行のあり方というものの調和点をどう求めていくかというのを、時代、時代の国民の支持を得ながらやっていくということでしかないのではないかという気がいたすわけでございます。
 しかし、先生が基本的におっしゃいます、自己責任が原則であり、また、大きなリストラをしてしっかりした銀行になっていくということは、私も全くそれは必要だと思いますし、そういうことを強く我々としても促していく必要があるというふうに思っております。
自己責任について、先ほども私はアメリカの銀行の例も引きましたけれども、そうした、大きな資産を持ち、株式も大量に持っている、そういう銀行の姿を国民は知っております。
 こうした不良債権の問題が起きて、しかも、税金を投入してまでこの問題を処理しなければならないというときに、本店を売った銀行はどこかありますか。名前を挙げてください。支店さえも売っていないではありませんか。もちろん閉鎖するときには売るでしょう。リストラを目的にして本店を売却した銀行、支店を売却した銀行、どれぐらいありますか。
今先生から興味ある御提言をいただきましたが、先ほどのお話もちょっとありましたように、アメリカの銀行等は既に世界を自分の活躍でもって救うというような気概を持ってやっております。今の御提案の中で、十年間こういった負担というものを、私が取り違えているとすればまた御訂正賜りたいのですが、負担を求めるということが果たしていいのかどうかという問題はあろうかと思います。
 先ほど来のいろいろな御議論もありました。可変保険料という御提言もありますし、それと逆の御提言もございました。保険料のあり方というのは大変難しいものでございますけれども、今七倍に上げて、均一でやっているというところで、こういった措置をお願いしているということでございます。
我が党の責任ある立場の人が内閣の方針と相反する言動をしているとは思いません。我が党の中の有力な議員が自分の個人的なアイデアをしゃべっていらっしゃるのだというふうに私は理解をしているのでありまして、その人のアイデアというものが党の正式の場で議論として取り上げられたという話は、まだ聞いておりません。
社会党は、先ほども申し上げましたように、昨年七月の総選挙の際には、飲食料の非課税の実現のために努力をして逆進性の緩和に努めます、こういうことは党が発行した文書の中に明記してあります。したがって、消費税を廃止するということについては主張はしていないわけです、政策の中では。
 しかも、三党合意する中で、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するため、間接税の税率引き上げなど現行消費税の改廃を含む総合的な改革ということが三党で合意されておることですね。したがって、その三党の合意に基づいてそれぞれの党が持つ主張をお互いに出し合って、そして合意を求めて先般報告したような結論に達したということであります。
 私は、内容的に今度の改革というのは、一つはやはり六十二年に税制改革が行われていますけれども、その際には、比較的課税最低限の引き上げと所得の低い人たちに対する税率の緩和を行ったんですよ。それが、五、六年たちまして今日の状況を見ますと、比較約七百万以上の方々に対するやはり税の不公平、税率が高過ぎるといったような、中堅サラリーマンの重税感が強過ぎる、こういうことがたびたび指摘をされてまいりました。
 考えてまいりますと、その年代の層というのは、一番子供さんの教育にも金がかかる時代だし、同時に御両親もお年をとられて、そして親の扶養もせにゃいかぬ、こういう意味では出費の一番多い年代ではないかというようなことも配慮いたしまして、その間の税率の緩和を図る必要があるのではないかということで、所得税の税率構造の改革をするということに手がけをしたわけです。
 したがって、その改正によりまして、平均的なサラリーマンの大多数は、大体サラリーマンを退職するまでの間二〇％の枠内で所得税率はおさまるのではないかというような意味では、それなりの私は改革をしたものだというふうに自分では思っております。
 もう一つは、そうはいってもやはり所得の低い方々に対する配慮もする必要があるというので、基礎控除等を上げて課税最低限の引き上げを行ったということでありまして、その総額が三兆五千億円になった、こういうことですね。そういう手がけをしたことによってそれなりの税制改革は行い得たのではないかというふうに思っています。
 それからもう一つは、これは景気浮揚のためということもあるわけですから、したがってこの五兆五千億円という大枠は大体決まっておりますから、その残りの二兆円は、一律に所得税、住民税の減税を行って、そして総体として景気浮揚に役立てるような税制改革というものを手がけてやったという意味では、私はそれなりの結論を得たのではないかというふうに評価をいたしております。
 ただ、今御指摘のように、税制改革をして消費税率を上げるということは、それなりにやはり国民の皆さんに税の負担をかけていくわけですから、したがって、そういう負担をかける前にやはりやるべきことがあるではないか。それは行政改革もやらにゃいかぬし、不公平税制の是正もせにゃいかぬし、経費の節減もせにゃいかぬ。しかし、それが十分にまだなされていない段階で、そういうものも想定して税率を上げることについてはこれはやはり問題があるというので、今前段に申し上げましたような税制改革を行うに必要な財源を充足する、そういう意味でこの五％という引き上げを私どもは決めたわけであります。
 しかも、見直し条項も入っておりますから、消費税率を上げるのは平成九年からですから、したがって、可能な限りそれまでに行政改革もやらにゃいかぬし、不公平税制の見直しもせにゃいかぬし、同時に経費の節減も図っていく。そしてしかも新しいゴールドプランもお示しして、エンゼルプランも示して、そして年金や医療や福祉にどの程度の財源が必要なのかということもやはり緻密に計算をした上で、財源等々についても十分精査をした上で見直しを行おう、こういう方向もその中できちっと決めているわけでありますから、その点については大方の御理解をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。