ただいま柄谷委員御指摘の事例集的な取り組み、これはこれでいたしておりまして、そして、これは部内のことでございますが、それは幼稚園教育課の方で事務をとり進めておりまして、専門家の協力を得てやっております。
 もう一つ協力者会議を実は持っておりまして、これは特殊教育課の方で事務をとり進めておりまして、これはただいま御指摘の早期教育の政策全般、ちょっと申し上げますと、早期教育の現状の把握、それからその必要性、可能性の問題、それから早期教育の形態の問題ですね、それからあわせて特殊教育諸学校の幼稚部の役割りとその整備の方針、こういったことを検討課題として、いま研究、協議を進めていただいておりまして、私どもはその結果を待って、今後の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
私は三点実態調査の結果を私なりに感じました点を率直に申し上げたわけでございますけれども、私は文部省が協力者会議を設置して検討を始めたということは、現実に幼稚園に障害幼児がふえてきたというこの実態に引っ張られて腰を上げたと、こう言えるのではないだろうか、いわゆる対策は後追いであって、文部省が必ずしも障害幼児の就学前教育について明確な方針を持っているとはなかなか考えられないわけでございます。また、協力者会議も事例集的な指導資料の作成を目指していると私は承知いたしておりますが、障害幼児といいますと、障害別、症度別に複雑な絡みを持っております。その指導方針がそういう事例集的なもので十分であるのかどうかという疑問もぬぐい去れません。
 また、特殊教育諸学校幼稚部の設置につきましても、大臣、ただいま局長が申されましたように、その計画は非常におくれております。私は、この際障害者年を迎えまして、文部省として、条件整備を含む障害幼児全般のあり方について、その施策を確立することが緊要なのではないか、しかも、それを行っていく根本は、スタートは、大臣の積極的な姿勢というものが基本になるのではないだろうか、こう考えるわけでございます。大臣としての所信を再度明らかにしていただきたいと存じます。
実は幼稚部学級設置十年計画、ただいま柄谷委員御指摘になりました計画を、私どもとしては実は自分自身の計画として持っておったわけでございますが、五十五年度現在聾学校の場合にはおおむね約八九％の達成率、それから盲学級につきましては半分程度でございまして五四％弱でございます。ところが、御指摘のように養護学校については、非常に進捗状況がはかばかしくございませんで、三・七％という状況になっております。これは主にこの期間御承知のように養護学校義務制の準備期間と重なっておりまして、やはり都道府県もこの義務制の方の手当てで非常に手いっぱいになりまして、幼稚部の整備にまで手が回りかねたという実態があったんであろうというふうに見ております。ただ、私どもといたしましては、義務制がおかげさまで昨年から実施されたのでございますので、今後はこの心身障害児の早期教育というきわめて重要な課題について、先ほども御指摘いただきましたが、これはこれとしてまた別の協力者会議を設けておりますので、この調査研究も進めながら、問題に取り組んでまいりたいと思っております。
いま局長答弁の中にありましたこれは文部省所管の特殊教育諸学校幼稚部学級の設置の問題でございますけれども、お話ではございますけれども、文部省は十年計画を立て、この十年間で推定対象者一万七千六百四十七人の半分を吸収するにたる、千五百学級の設置計画を立てておられます。一体いま達成率どれぐらいですか。また、その達成が遅々として進まない理由は一体那辺にございますか。
幼稚園で受け入れて教育をするには、やはり困難な重度の心身障害児のためには、文部省所管で申しますれば、やはり特殊教育諸学校の幼稚部というものによりまして、対応していくということになると存じます。なおそのほかに、これは柄谷委員申すまでもないことかと存じますが、厚生省所管の各種の心身障害幼児の通園施設が設けられておりまして、そういったものも含めまして、多様な教育あるいは療育の場を用意してまいり、それらを逐次充実していくということが必要であろうかと思いまして、私どもとしては関係省庁ともできるだけ密接な連携を持ちながら努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、選挙法の改正というものは、大臣もたびたび言われますように、これは単なる政府だけの責任ではなくて、私は国会に応分の責任があると思うのであります。そこで私たちもいろいろな形で審議をするわけでございますけれども、七月十八日でございましたか、鈴木総理が、選挙制度の問題については、第八次選挙制度審議会を発足させて、そしてそこで議論したらどうだろうかということを発表したように報道されているわけであります。私も第七次審議会までの、とりわけ第七次審議会の報告等を全部読んでいるわけでありますけれども、話によりますと、どうも報告を答申に直したらいいじゃないか、ずいぶん前の話を答申だけするというのも、これもおかしな話だと思いますが、したらどうかとか、あるいはいずれにしろ八次審というものを発足させるやに一時は報道されたのでありますけれども、りっぱな方々が審議会で審議をされていることは、これは非常に重要だし、いまでもずいぶん生きるものがあの中にあるわけでありますけれども、実際に行き詰まっておりますいまのいろいろな意味での選挙制度、これを考えますと、従来の経緯からいって、審議会で審議されたものをそのまま国会の側が受けて成立をさせるということになってなくて、いわば適当に——適当にというのは言い方が悪いかもしれないが、適宜いろいろな政治的な条件を考えながら、そこからエキスなりいいところだけを持ってきて改正をしているという、こういう経緯から考えますと、八次審をやられて、これは本格的にやれば恐らく二年なり三年なりまたかかる、また七次審の報告を、毎回人をかえて答申を出すのも、これもおかしな話だと思いますし、選挙制度というのは、政治資金規正法につきましても各党いろいろ考えているわけでありますので、八次審をやるということになりますと、私たちの方もある程度そちらの審議の状況を見なきゃいかぬということになってくるわけでありますので、そういうことから考えますと、八次審というのは、私たちにとりましては、極端な言い方をすれば、あるとかえって実際の改正を早くやろうと思ってもできなくなる結果になるのじゃないだろうかと、私は思っておるのでございます。
 その見解は別といたしましても、大臣として八次審というものを設置されるおつもりがあるのか、構想が煮詰まっていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。