今、羽毛田局長さんもおっしゃったけれども、私たちはゴールドプランというものをつくって、この理念というのは非常に大事だと思っていますよ。そして、これから高齢者が大変ふえていって、みんなで介護の問題も真剣に考えていかなければいけないそのときにこういう問題が出てきた。ゴールドプランの目標達成を急ぎ過ぎた。最優先にし過ぎたのではないかという御指摘がありますね。
 それから、それがゆえにチェック体制が甘くなったのではないかという御指摘がある。今、局長さんもそういうことを言われたわけだけれども、実を言うと、このことによって、とめるというわけにはいかないのですね。非常に数が多くなっている、そして審査体制が非常に難しいですね。そうしますと、今度は社会福祉法人そのものの中の監査体制だとかその中身の問題というのが技術的に、さっき性善説と言いましたけれども、そうではない人がやってしまったときにどうするのだという話になってくるわけですね。私は、そこの点をこれから相当吟味していかなければならないと思うのですよ。
 そして、例えば、厚生省の中でも内部資料としてあるそうですけれども、施設運営費の不正流用だとか、理事会運営の形骸化だとか、監査体制が不備だとか、そんなことを指摘されるような法人がやはりあるわけでしょう。そういう方々に対しては今までどんな措置をとってこられたのか、その点をお尋ねしたいと思います。
今回、特別養護老人ホームをめぐっての事件というのがこういう形になってきておりますので、まず急ぐべきは特別養護老人ホームだというふうに思っておりますので、特別養護老人ホームに係る措置につきましては、一月末をめどにまず第一弾の措置はまとめてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回の彩グループの施設につきましては、御指摘のように、同一の理事長がやっております社会福祉法人が経営をします施設というものが次々に補助対象に選定をされたということでございます。
 一般論として言えば、補助金は社会福祉法人に交付をいたしているわけでありまして、それぞれの法人が事業遂行に必要な実態を有しているならば、その法人の代表者が同一であっても、それだけで直ちに問題とするというわけにはならないわけでありますけれども、今回の事件は、その間に厚生省から出向しておりました県の課長の関与というものによりまして補助対象施設の選定が恣意的に行われたのではないかということがやはり疑われるわけであります。
 また、私どもの審査という面でも、施設整備がおくれているということで、その整備を急ぐ余り、結果的に資金計画あるいはそういった法人の体制の裏づけというものが十分であったかどうかというようなことについて甘いところはなかったかということで、そういった意味での補助金採択に至る私どもの審査あるいは県ともどもの審査体制が十分であったかどうかという点を反省しなければならないというふうに思っております。
 この上とも、実態をまず調査いたしまして、あわせまして、今後のそれを踏まえて施設整備の採択基準あるいは採択過程といったようなものをいかにもっと明確化し、あるいは透明化していくかということについて新たな措置を講じなければならないということで、今設けております検討委員会でそのことを早急に詰めまして対策を打ち出したいというふうに考えております。
    〔委員長退席、長勢委員長代理着席〕
あえて誤解を恐れずに言うならば、人の面と仕組みの面と両方相まって成り立つわけですね。今回の事件はまさに、人も悪い人がいたし、制度的にもチェック機関がなかったというところが一つの大きな要因になっているわけですから、そこのところをよくお考えいただいて、私どもも考えていかなければいけないし、一緒に努力をしなければいけないというふうに思っています。
 今度、ちょっと具体的な話に入りますけれども、彩福祉グループの小山容疑者に悪用された施設整備の補助金制度についてお尋ねをしていきたいと思います。
 小山容疑者が同じ埼玉県内で短期間のうちに次々と老人福祉施設、それが認可されていきましたね。このことをどう考えておられるのか。その書類審査の問題と建設費補助金の問題と、問題点が幾つかあると思いますけれども、今まで皆様方がこの問題について調べた上で得ている、途中経過で結構ですから、どこに問題があったと今お考えになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
その点は、公取あるいは建設省その他の省庁を含めて、政府全体としてひとつ勉強をしておいてもらいたいというふうに思います。
 次に、独禁法の運用と改正の問題については、冒頭梅澤委員長からお話がありましたから重複を避けますが、一つだけ申し上げますと、五十二年の改正で初めて課徴金制度ができた、したがって、その定着というものを重点にしてきたけれども、これからは刑事罰と課徴金について力をともに入れていきたい、こういうお話で、それは結構なお話ですが、この刑事罰の問題は理屈の上からは道筋がきちっととられているんですけれども、告発をする者、訴訟を起こす者の立場からいいますと、手続が非常に厄介なんです、これは官庁すべてそうだと思うんですが。そういうものについて、日本弁護士会などからもっと簡便な方法がないだろうかというふうな注文がついておりますので、お答えは要りませんが、ここは十分にひとつ検討してもらいたいと思っております。
 それから次は、行政指導の問題です。
 日米合意事項の中でも、非関税障壁の一つとして行政指導ということがしばしば指摘をされているわけです。そこで、行政指導の性格なりあるいは効果という点で若干伺いたいと思います。
 平たい言葉で申し上げますと、政府がよく答弁をする言葉の中に、行政指導を前向きに行いたいと思います、前向きに行政指導を行いたい、そういう答弁をするときもあります。それから、適切に行政指導を行うつもりであります、厳格に行政指導をやります、こういう答弁がどの委員会でも必ず出てくるんです。そうしますと、その行政指導というのは下から上までかなり幅のある機動力に富んだ性格ではないかと、私は常に疑問に思うわけです。
 そこで、今までたくさん昭和五十四年から出ておりますガイドラインとか、それから今も問題にしました米軍基地の入札の後で建設省が出しました通達、それから公取が出しました通達というものを読んでみますと、ある部分は厳格に行政指導をしますという中身になっておる、ある部分は適切に行政指導をやります、ある部分は前向きに行政指導をやりますというのが混然として入っているわけです。ですから、行政指導というのはそもそもどういう性格でどういう効果をねらっているかということについて、私疑問を持つわけです。
 ですから、例えばガイドラインについての行政指導というのはこういう性格のものです、あるいはこういう効果をねらった中身でありますというふうな、何か具体的な御答弁がいただけるでしょうか。