御異議なしと認めます。よって
      愛野興一郎君    麻生 太郎君
      野田  毅君    渡辺 省一君
      岡田 利春君    中西 績介君
      斎藤  実君 及び 小渕 正義君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十五分散会
お答えいたします。
 一つは、どの程度発展して、かつ複雑な核燃料サイクルがあるかということが大きな分岐点かと思います。たとえば非常に限られた数の原子力施設等を利用している、あるいは発電をしているという場合には、必ずしもプログラムアプローチということを採用する必要がないということの反映かと思います。それから、一部の国につきましては核燃料サイクルの運営ぶりということよりは供給国同士としての規定というのが優先している、そういう国情が反映されているというふうに理解しております。
そういうことでございますと、プログラムアプローチを取り入れている国は、お互いの信頼がなければできないというのが一言言えるかと思います。その辺で、日本の評価もよその国との比較において初めて出てくるのだろうと思います。それじゃ、なぜいま言われた国以外のところはそういうものが取り入れられなかったかというふうに御想像なさいますか。率直に御説明いただきたいと思います。
失礼しました。豪州は、日本を入れまして約十カ国と新しい協定をつくっております。国の名前を挙げさしていただきますと、韓国、英国、フィンランド、フィリピン、アメリカ、スウェーデン、カナダ、フランス、ユーラトム、ＥＣでございますね、スイスでございます。この中でフィリピンとスイスが未発効の形でございまして、あとは全部できております。
 それから、プログラムアプローチという考え方が取り入れられておりますのは、豪州とユーラトム、ＥＣでございますね、それから豪州とスウェーデン、それから豪州とフランス、この三つの協定でございます。
ほかの国の協定と現在日本が結んでおりますのと比べますと、豪州の場合非常に大きな特徴は、規定が非常に細かくなっておるということは言えるかと思います。たとえば再処理についてはアメリカとカナダに規定がございます。それから二〇％の濃縮についてはカナダに先例がございます。防護につきましてはカナダに先例がございます。といったことで、ほかのところの規定よりは大分細かくなっておるというのが一つの大きな特徴として挙げられるかと思います。最大の特徴は、そういう規制権の行使のあり方、いわゆるプログラムアプローチで事前包括同意の協定になっている、これは全く新しい先例でございまして、かつ先例といたしたいと思っております。
次いで、豪州と日本ばかりでなしに、よその国との原子力協定も諦結されておりますが、その諦結されておる状況とどことどこの国がどういうふうになっているかということ。それから、それらの協定と一番新しい日豪協定とどういう違いがあるのか。先ほどおっしゃったように一年半の空白、その間にいろいろな情勢の変化もあったのでございましょうし、そこらあたりが新協定にどのように取り入れられているか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 交渉が最初に申し合いがございまして、私どもとしても交渉に応じますという意思表示をしてから実際上交渉が完結いたしますまでに約三年半強御指摘のとおりかかりました。これはしかし、必ずしもサボっておったわけではなくて、この間に国際的にこの協定の内容自身にもかなり重要な影響がございます国際核サイクル評価、ＩＮＦＣＥといったものもございまして、事実上一年強中断されている形になっております。したがいまして、交渉が再開された時点から逆算いたしますと、一年半くらいで完結いたしております。
 同時に、プログラムアプローチというのは、日本にとっても新しい実験であったと同時に、豪州にとっても新しい実験でございましたし、かつ、御案内のように豪州自身は原子力の発電その他も計画を持っておりません。その辺を双方で十分に詰めて将来の一つのモデルもつくるといった視点から、非常に細かいやりとりがございまして、その結果、若干時間がかかったような印象が出るかと思いますが、私どもは私どもなりに誠心誠意やってまいったつもりでございますし、決して遅過ぎたというふうには考えておりません。
そういう新しいいろいろな手法もあり、また規制も強化され、平和利用に限定されるということもまた内外にはっきりさせるような協定であるということを評価するといたしまして、交渉がちょっと長過ぎたように思いますが、この理由はどういうことからであったのでございましょうか。
一つ、二つ具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 いまの文教相、文部大臣が指摘している点でありますけれども、「西独とポーランドは修好前に教科書を正常化していた。われわれの先輩がそうした問題をなおざりにしたことは残念である。」われわれの先輩と言われたのは韓国における先輩という意味であろうと思いますが、そういう言葉を使っておられる。なおまた関連して、「第二次大戦で日本の侵略を受け、被害を受けた太平洋沿岸諸国は、共同研究、協力を求めているが、国際教科書センターを中心に近隣国と関連を深める方向に持っていきたい。」この翻訳が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな趣旨のことを言っておられる。外務大臣、どのようにお考えになりますか。いまの西独とポーランドの件、そしてある議員は、日本が本当に誠実さを、いまおっしゃったように謙虚さを示そうとするならば、西ドイツの例を見習うべきであるということも言っております。
 具体的な問題でございますので、外務大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、少なくとも教科書問題なんかで大いに論議をしたらどうであろうか。さきに愛知さんでございましたか、そういう問題についての御提案も前の委員会でたしかございました。私は、それを単に二国間だけではなくて、アジア地域において本当に虚心坦懐にそれこそ論議をし合う、違いは違いとする、こういうことも考えていいのではあるまいかと思いますが、外務大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。