池坊さんみたいにプロではありませんけれども一素人が一生懸命情報を集めたもので一生懸命やっていますが。
 さて、今回提出された私立学校振興・共済事業団法案について、文部省の行政改革関連ということですが、二つの特殊法人を一つに統廃合することはよくわかります。しかし、一足す一がそのまま二になるような統廃合では行政改革と言えるものではないと思います。というのも、今回の二つの特殊法人の統廃合が、どう考えても一足す一が限りなく二に近い印象を持つからです。行政改革といいながら中身は一緒で、ただ表向き二つのものが一つになっただけの看板のかけかえという実態では、国民からもごまかしの行政改革であるという批判を受けることは明白です。
 今回のこの法案が、文部省として推進しようとしている行政改革という法案ならば、国民に対してどのような理解を求めていくか、お聞きしたいです。よろしくお願いします。
行革は現内閣の最重要課題であります。文部省におきましては特殊法人の整理合理化、規制緩和の推進などを行っておりますけれども、今回御審議をいただいているこの新しい事業団、これもその行政改革の一環として、平成七年の「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定に基づいて行って国会に提出したものであります。
 規制緩和については、先月二十八日に再改定が閣議決定されましたが、文部省におきましては、今度の再改定については教育分野もかなりの項目が含まれておりますので、私たち、学校選択の自由化など多くの事項について努力を続けたいと思って、この実施に向けて全力を尽くしたいと思っております。
文部省が一生懸命やっているのはわかりますが、うちもモンゴルがいまして、日本語がわからなくて一生懸命教えた人間として、よくその気持ちはわかります。それを一生懸命やってくれるようにお願いします。
 それでは、本日の問題、私立学校振興・共済事業団法案に対する質問に入りたいと思います。
 まず最初に、行政改革についてお聞きします。
 言うまでもなく、行政改革は非常に関心の高い、ましてや急務の課題と思いますが、文部省としての行政改革並びに規制緩和に対する基本的な考え方と取り組みの現状、そして今後の決意をよろしくお願いします。
まず、今回退学された生徒に対する対応でございますけれども、本人は、ブラジルの通信教育を受けたいということを話しているようでございます。ただ、日本の学校で意欲を持って学ぼうとして日本の学校に学んだ子供であるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この当該学校がもう一度受け入れる、あるいは当該学校以外の学校でも、こうした外国人の子供たちを受け入れている学校も近くにあるわけでございますので、そうした学校へのいわゆる再入学と申しましょうか、もう一度受け入れ直すというようなことも含めまして、地元教育委員会の方に相談を持ちかけてみたいというふうに思っております。
 それから、一般的な問題といたしまして、今先生御指摘のとおり、国際化が進む中で、外国人の子女、特に日本語のわからない子供たちが日本の学校に学ぶということはこれからずっとふえてくるだろう、そのとおりだと思います。今回、せっかく日本の学校に学びながら日本の学校に対して強い失望感を持ってしまったということは大変残念なことでございます。この事例を一つの教訓といたしまして、文部省、県の教育委員会、学校、全体としてこうした問題についてさらにきめ細かな対応をしていくように、いろいろな機会をとらえて我々としても取り組みを強めていきたい、こういうふうに思っております。
それでは、今回退学した男子生徒の今後の就学問題についてお聞きしたいと思います。
 今後、この男子生徒はどのくらい日本に滞在するかわかりませんが、文部省がどのように対応していくつもりか、お聞きしたいです。
 それと、多くの外国籍生徒は、親の仕事の関係上、短期在住もあれば長期在住もあります。ケース・バイ・ケースの対応が要求されているため教育現場の苦労は大きく、難しい問題だと思います。こうした問題を含め、文部省としては最大の協力をしていただきたいとお願いしたいです。それと、二度と同じようなことが起きないように万全の対策をとっていただきたいと思います。こうした努力が必ず日本に対する理解を深めることにつながると思います。大臣の見解をよろしくお願いします。
現在、文部省におきましては、二年に一回日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というものを行っております。日本語指導が必要な児童生徒の学校における在籍者数、市町村における外国人児童生徒に対する施策を調査しているわけでございます。それからまた、現在、東京外国語大学におきまして、文部省と連携しつつ、外国人子女の日本語指導に関する調査研究が行われておりまして、この中で、日本語指導が必要な外国人子女の在籍するすべての公立小中高等学校に対しまして、その指導の実態等に関して調査が行われているところでございまして、今回答を集計中でございます。この調査は二年に一回行っております調査よりもより突っ込んだものになっております。
 文部省といたしましては、効果的な施策の推進のため、これらの調査結果を踏まえまして、今後
とも学校における指導の把握と施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
ちょっと時間がなくなってまいりました。
 ただ、今のお答え、私はまだ半分疑っておりまして、その実施に当たって本当に独立性が担保されていくのかどうか、十分注意深く見守りだいというふうに思います。
 そこで、質問を二つほど飛ばしまして、最後に、大臣にぜひお答えいただきたいと思います。
 この監査制度の説明を伺いますときに、しばしば従来の監査制度のことを内部監査というふうに、そして新たに導入する監査制度のことを外部監査というふうに表現をされていますが、そもそもそれは間違っているんじゃないかというふうに私は思っています。つまり厳密に考えれば、従来の監査制度も行政みずからが自分で行う内部監査制度ではなくて、一定の議会の関与をする形になっておりまして、その意味では外部の監査と言うべき制度なのではなかったのか。そこのところがいつの間にか不明確になって、混然一体としてしまって、ほとんど両者とも身内の話になってきてしまっていたところに根本的な問題が潜んでいるような気がしてなりません。
 むしろ、本来重視すべきは、自治体、議会が有するチェック機能と、それからもちろん住民監査請求を含めて従来の監査制度の活性化といいますか、当初法律が要請してきた機能を確実に発揮していくことを求めることの方が本筋ではないかというふうに私は思いますが、この点に関する大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。