現在法務省の方で行っております登記所の整理統合は、昭和四十五年の閣議決定でもって出張所を極力整理統合するということが定められまして、それを受けまして四十六年に法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会に整理統合の基準について諮問をいたしまして、その答申を得て、その答申に定められました基準に準拠いたしまして整理統合を進めてまいっております。四十六年以降五十四年度末までに実施予定のものを含めまして五百五庁の統合をしたという実績になっております。
そこで法務省に聞きたいんですが、明治以来の話をすぐ大臣は出しますが、いま私が言っているのは明治じゃないんです。明治以来あったやつが今度新しく整理統合して新設しておるわけですね。現代ですよ。ですから、その新設するものについての問題をどうとらえておるかということを聞いているわけだから、そういうつもりでひとつ聞いておってもらいたいと思うんですが、いま進められておる整理統合の実態というのはどういう実態になっていますか。登記所の整理統合というのはどういうふうに進められておりますか。
それは、たてまえからいけば用地は地元負担というのはこれはおかしいと思います。しかしながら、先ほど言いましたように、何分にもこの問題は明治以来長い間のそういった一種の慣例みたいになっておりまして、一挙の改革は私はむずかしいのじゃないかと、かように考えます。しかしながら、これはもう大分前から国会等でも大蔵当局に対する厳しい御批判等もあって、だんだんそういったことについて改革の方向には向かっておる、しかもまた向けなきゃならぬ事柄であろうと、かように考えております。
四十六年からやっております統廃合の場合には、大体受け入れ庁の方の庁舎を新営する必要がございますので、その際には必ず国の庁舎を建てております。ただその場合にも、土地につきましては地元市町村からお借りしているものがまだ若干数あるのが実情でございます。
その数字をひとつ資料として要求しておきます。それが一つです。
 いま法務省が四十六年以降登記所の統廃合をやっておりますね。その統廃合をやって新設する施設の場合の実態としてどういうようになっておるのですか、そこら辺は。
法務局には、本局のほかに支局、出張所が非常に多数ございまして、これにつきましては非常に古くから出張所というものが全国各地に散在いたしております。古くからのいきさつでもって地元の市町村にお願いをいたしまして土地をお借りして、その上に国有の庁舎を建てているもの、あるいは建物までも提供していただきましてそれをお借りしているものなどがかなりの数ございます。しかしながら、これは公共団体の好意におすがりしているわけでございまして、特に庁舎までお借りしているというのは必ずしも好ましい事態ではございませんので、できる限りこれを、新営の機会に国有の庁舎を建てていくという方向で対処してまいっておりまして、近時、相当数庁舎の新営が認められてまいりました関係上、地元からお借りしている庁舎というものはかなり減少してまいってきております。ただ、具体的な数字につきましてはいま持ち合わせておりませんので、そこまでお答えいたしかねますが、そういうふうな状況になっています。
この問題、また後で別の機会に議論しますけれども、要は、私は地方財政の問題を見たときに、借金の一番大きな原因というのは、国の施策の結果生まれてくる借金というのが一番大きいわけでしょう。だから、そういう意味合いで見ると、こういった新しい施策を取り入れる際にはきちっとした地方財政の保障をやっていく、こういう措置はこれからひとつきちっととってもらいたいと私は思うんですよ。そこら辺が大臣のさっきの説明どおりに実行されれば、今日こういう事態はない。ところが、いつもそれがこの特例とか特別な場合とかなんとかかんとかこう理屈つけて、そうしてやられてくるのが例なんですから、そこはひとつぜひ今後とも大事にしていただきたいと思いますし、私強く主張しておきたいと思うんです。
 そこで、時間の関係もございますから、少し法務省の関係についてこの際ひとつただしておきたいと思うんですが、さっき大臣の答弁の中でも出ておりましたが、法務省の関係のいわゆる正規のこれは法務局であり登記所であり出張所であり、そういう施設ですね、それがほとんど土地は自治体提供と、こういう仕組みになっていますね。これは一体、いま大臣は四十人学級については二分の一という言い方をしましたけれども、実態はどうなんですか。
用地費に補助金がつかないというのはこれは明治以来の長い慣例もあるようで、なかなか抵抗の強い問題ですが、徐々に改善措置も講じてきていると思います。ただ、私が先ほど申したのは、四十人学級に伴う児童生徒急増の市町村に対する増設用の用地費ということについて私は申し入れをしておるわけでございます。
さらに赤字の理由というものをもっと分析して、なぜ赤字か、ではこの赤字というものはどうやれば解消するのか、その本質の論議をやるのは国会なんですよ。この逓信委員会で、どうやったらいまの郵政行政というものをよくしていくことができるかということを――そういう論議のためにこの逓信委員会があるのじゃないですか。たとえば、値上げをします、それのための審議を審議会でやってくださいと言ったら、その値上げをするということを目標としての、それに関する論議になってしまうのですよ。その根本の、どうして赤字になるのか、どうしたら解消するのか、そういう議論をしていくこの国会というもの、こういったものを大事にしなければならないし、もしもそれをやらないようになってくると、ではそれだけの突っ込んだ論議を郵政審議会でやっていくのか。そうなってくると、これまた今度は非常に違った意味での審議会というものをいろいろと考えていかなければならない問題になると思うのです。
 そこで、では国民の声をどうしたら反映できるのか。あなたはいまどちらも大事だ、こう言いました。今後これでいきますと、郵政審議会に反映をさせて、そして一定の条件は加えますけれども、料金が決定できるようにしていくわけですね。この法案が通ると、国会軽視なんですよ。あなたはいまどちらも大事だと言いましたけれども、では国民の声をどうしたら反映できるのか。もうちょっと納得できるようにもう一度説明してください。