わかりました。私があえてこのことをお尋ねしたのは、私の聞き違い、あるいはとり違いかもしれませんが、一部の人工透析の方々の中で、何か夜間透析で昼間勤務しようとすると、いろいろなことがありますけれども、まあ夜間透析はできるだけしないようになどということを病院に電話しているとか、いろいろなことを聞くものですから、あえてお尋ねしました。大変温かい御配慮があるようでありますし、透析を受けながら勤務は勤務でやっているでしょうから、処遇を含めて、このことについてもうこれ以上は突っ込みません。
 ただ、私が気になるのは、国家公務員の中で郵政と林野だけが、共済の短期給付で被扶養者は三割自己負担でしょう。付加給付はございませんね。ところが、人工透析は重度、一級の身体障害者だ。そうすると、一級、二級の方々は重度身体障害者医療費助成措置に登録をすると、自己負担分が実際返ってくるわけですね。こういったことについて、郵政省は末端の職場まで指導しているのか。あるいは人工透析になれば、住民票が一緒の場合、本人であろうと家族が運転しようと、二千ｃｃまでの乗用車の自動車税や物品税は免除されるが、そういうことについては周知徹底を図っているのかと僕は素朴な疑問があるのですよ。これだけのことを把握しておりますからと言うだけじゃ済まぬのですね。やはり大臣以下郵政が一体となって、家族を含めて、そうしたもろもろの国や自治体の制度なども周知徹底を図りながら――正直に言って人工透析というのはやめられぬわけですよ、やめたら一巻の終わりですから。そうした非常にひどい場に立たされている職員や家族の方々に、郵政省の温かい配慮のあるそうした指導、助言が、周知徹底が届くようにということですが、そのことについて何かございますか。されているなら結構です。
お答え申し上げます。
 郵政職員並びに家族で、現在人工透析を受けている者はどのくらいおるかというお尋ねでありますが、職員では百五十人、家族で百八十人の方が人工透析をお受けになっていらっしゃいます。そのうち、昼間の人工透析、それから夜間の人工透析はどうかというお尋ねもございました。昼間に人工透析を受けている方々は八十人、夜間で透析を受けている方々は七十人、このように把握をいたしております。
お答えはわかるのです。ただ、私がちょっと心配するのは、正直言って特定局の局長さんの方々の中には明治以来代々という方々がたくさんいますよ。地域の素封家だ、名家だといった方々が、ちょっとしたトラブルが起きた、それは郵政省のは少な過ぎる、じゃ、おれが身銭切るわ言うて、例えば三万でも五万でも仮に補償したりする。そんなことでちぐはぐなものが生まれていったとき、悪意ある利用者からそういったところにつけ込まれるのではなかろうか、それが怖いのですよ。そして、それが全体的に郵政省全職員にのしかかっていく、この制度が絵にかいたもちにすぎなくなる、それでは困ります。大臣、そうしたことについては、現実に起きたときにどうなるのか、現場はどう処理するのかということに温かい配慮をしていただいて、さらに突っ込んだ御検討をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次の質問は、昨年分科会でもちょっとお尋ねしたのですが、現在郵政省職員並びに家族、共済の短期の被扶養者で結構ですが、その中にいる人工透析の患者数、これは本人、家族、あるいは昼夜間の透析、こういったことについて、もしデータがおありならばお示しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、放送法等の一部を改正する法律案は、国民の多様な情報に対する要望にこたえてテレビジョン多重放送を実用化するため、日本放送協会の業務にテレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送等を加えるとともに、協会はその業務に密接に関連する事業を行う者に出資できることとするほか、外国人等により放送会社の株式取得の結果、当該放送局の免許が取り消されるという不測の事態を防ぐため、株式を上場している放送会社等は、外国人等の株式取得により放送局の免許の欠格事由に該当することとなるときは、当該外国人等の取得した株式の名義書きかえを拒むことができることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、電波法の一部を改正する法律案は、一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の発効に備えるため、一定の船舶局の無線設備の操作については、船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者でなければ行ってはならないこと等とするとともに、わが国の在外公館に無線局設置の道を開くため、相互主義を前提に在日外国公館に無線局の設置を認めることとするほか、行政事務の簡素合理化と国民の利便を図るため、市民ラジオの無線局の開設については、技術基準適合性を確保した上で免許を要しないこととする等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、マスコミの集中排除等多重放送の実施方針、文字多重放送に関する標準方式、放送会社の外国人等の持ち株制限、外国公館の無線局開設の監理方針、災害放送の義務化をめぐる問題等について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して佐藤委員より放送法等の一部を改正する法律案に反対の旨の発言があり、次いで、順次採決の結果、放送法等の一部を改正する法律案は多数、電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、放送法等の一部を改正する法律案に対し、前田理事より、テレビジョン多重放送の実施に当たっては、放送の多様性、地域性を確保し得るよう、第三者利用の事業主体について適切に配意することなど二項目から成る各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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