先般、九月に少女に対する暴行という大変不幸な事件があったわけでございますが、その後の世論調査等によりまして、日米安全保障条約に対する国民の理解が大変厳しいものに変化をしたというのは大変ゆゆしき事態ではないか、このように思っております。
 日米安全保障条約は我が国の防衛政策の大きな柱の一つであるわけでございますし、それと同様に、また日米関係にとりまして、まさに安全保障というお互いのバイタルな部分での存在の意味を共有するということでございますから、大変強いきずなの一つではないか、私はこのように思っているわけでございます。しかしながら、米ソ冷戦構造の崩壊後、当然、ある意味ではこの安全保障条約の意味合いも変わってくるのではないかという雰囲気はいたし方ないことではないか、私はこのように思うわけでございます。
 そういう中にありまして、やはり今後安全保障条約が我が国にとって大変重要なものであるという認識をしっかりと政府と与党が国民に示すということが大変大切なことではないか、私はこのように思うわけでございますが、外務大臣、また防衛庁長官からそれぞれ、この安全保障条約の重要性に対する御認識をお伺いをしたいと思います。
今、今井先生いろいろお話しいただいたのですが、今井先生も市長経験者でございますので十分おわかりだとは思うのですが、実は、私も全国市長会の分権の特別委員会の委員をしておりまして、一年間そこで研究しておって、政府に提出することになっておりますが、災害に関する分権とのかかわりというのは、今お二人もお話ありましたように、なかなか明確に、こういうことが分権されればよりスムーズに復旧も復興もあるいは現場対応もできるんだというのは、余りないんですね。残念ながら、ここだというものはないと思うのです。
 ですから、災害時ですから、政府にしても、都道府県にいたしましても、やはり気持ちとしては、市町村から上がりますと、何とか早く臨機に対応しようという気持ちが皆さんおありですので、そういう点では割合と好意的にやっていただける、普通のときの事務処理とは違うと思います。普通のときの事務処理は、これはえらい、都道府県でかなり時間食って、それから中央へ行って、返ってくるときにはもう忘れたころに来るというような、そういうこともございますから、災害のときは、幸い、大変そういう意味では助かっておるわけでございます。
 しかし、いろいろ復興の段階では、私、いろいろ問題が出てくると思います。これはやはり国の縦割り、例えば都市計画の決定は都道府県知事がやることになっています。私はこれは問題だと思うのですね。都道府県というのは、そこの町の実態を知らずして都市計画の決定をする権限を持つわけですよ。釧路市なら釧路市の実態というのは、釧路市長が一番よく知っているわけですね。ですから、この地域はこういうようにして道路をつくりたい、公園をつくりたい、こうしたいというのは、都市計画決定をするということになれば、これはやはり市長が一番よく知っていると思うのです。それが、たまたま都道府県に行きまして、都道府県の段階で認可されないとこれは仕事ができないわけですね。そのときに、いろいろまた議員さんの方も今度は入りまして、全く、ノーマルな状態がちょっとゆがむこともあり得るんですよ。
 ですから、これは私はぜひ、市町村に、ある一定の町村であれば、そういう都市計画決定というものの権限がおりてもいいのではないか。そして、後は報告制度にして、問題があればそれをさらに検討する機関を設けたらいいのではないか。
 特に、私どもの中で感じることは、建設省と運輸省というのは非常に共通した問題を持っています。
 例えば道路。港湾区域の道路は運輸省、その他は建設省。しかし港湾区域の道路も建設省の道路もこれは一本でつなぐわけなんですね。ですから、港湾でもって端をつないで取りつけ道路をやると、港湾区域を除くとこれは建設省の道路なんです。ところが、これがまたやかましくて、なかなかお互いにスムーズにいかない、これが一つあります。
 それから、建設海岸と運輸省の海岸ですね、海岸の縄張りもこれもまた大変なものですね、この辺があります。それから今度は河川の管理者が、釧路の場合は知事が河川管理者。そうすると、河川の中でもって我々は両岸のあれを、プロムナードをつくったいいものをつくりたい、あるいはまた道路も非常に都心部のしゃれたものをつくりたいといっても、国がやりたい、開発庁あたりがやりたいといっても、今度は道がなかなか、いや、治水上がどうのとかなんとかといってなかなかこれがうまくいかない。そういう縦割りというものがいまだにはっきりしておりまして、この辺はやはり相当、地方自治体にかなりの権限をおろす方がむしろ余りごたごたしないのではないか、そういうぐあいに考えています。
 それから、一つ私が考えたことは、給食なんかの問題ですが、私どもは幸い自衛隊の野戦用のかまを借りまして、何千食というのをつくっていただきましたし、それから防災訓練なんかには、野外でもって手術したり対応できる立派な医療施設を自衛隊は持っています。あれなんか災害には大変な威力を発揮すると思いますね。ああいうものをうちの市民は全部知っていますので、万が一けが人や何か相当現地で発生するとすれば、そういうお願いが一つできると思います。
 それから、非常食の問題は、学校給食というのは毎日やっているわけなんです。一年に一回、例えば乾パンだ何だ、缶詰だと買っても、これは五年も十年ももつわけにはいきませんから、どこかで全部使わないと破棄しなければならない、そうするとまた全部新しくしなければいかぬ。これは非常にむだも多いんではないだろうか。
 私は、ひとつ学校給食に、一年に一度か二度でいいですから、子供たちに乾パンを食べさせてもいいのではないか。うちの場合、一回で二万食処理できますね。そうすると、それはやはり、非常食というのはこういうものだと、教育上も私いいと思うんですよ。それでそのときにはお汁、例えばつゆ物はやるわけですから、米のかわりに、パンのかわりに乾パンを食べさせる。そういうことによって、一年に一、二回、順繰り、順繰りやれば、常時私どもの市では二万食の非常食が備わっているということになります。これはあえてうちのお金も国のお金も道のお金も要りません。給食会のお金でもって備えることができる。こういうことをやはり文部省はもう少し考えて、督励すべきではないか。そうすると、今のように災害になっても、さあすぐ、非常食はないということが起き得ないわけですね。ですから、そういうことを痛切に感じた次第でございます。
 あと、手続上の問題をもっと簡素にしていただければなお幸いだと思う。災害復旧の手続たるや、これはもう私ども不眠不休です。ほとんど技術屋は、恐らく一カ月くらい寝ないんじゃないでしょうか。それで私は、横浜市長さんから、港湾の技術屋を派遣するぞと温かいお言葉をいただきましたが、そのくらい技術屋さんは大変です。ですから、そういったときに余り地方自治体にだけしわ寄せするんではなくて、もう少しそういう復旧の図面、設計、そういったものがスムーズにいけるようにしていただければなおよろしいのではないか、そう思っています。