総理のお答えは筋論でありまして、筋論の限りではそのとおりだと思いますけれども、その筋論が今ねじ曲げられているというのが膨大な党員の肩がわり問題、そして、これが政治資金規正法の脱法行為的に行われているということであるとするならば、その筋論が崩れているということでありますから、この問題についてはまた公選特等におきまして十分議論をさせていただきたいと思っております。
 さらに質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、プリペイドカード問題について伺っていきたいと思います。
 昭和五十七年十二月にＮＴＴのテレホンカードがスタートいたしまして、以来急速にこのプリペイドカードが普及をいたしました。いろいろ伺ってみると、諸外国にも例のないこうした新しい経済行為ということのようでありまして、この問題につきましては、これから十年後どうなるかということを含めてプリペイドカード問題というものはそれぞれの立場で議論が必要だと思っております。そういうことでありますから、パチンコ業界をターゲットにプリペイドカードの導入をもくろむということがあっても私は当然だと思います。それは経済活動や営業活動の自由の問題であります。
 我が党は、八九年二月二十五日の地行部会におきまして、プリペイドカード自体は経済活動の一環であり、そのこと自体について政党の態度は慎重であらねばならないといたしまして、一般に言われているような、きょうの議論にもありましたようなプリペイドカード反対という立場についてはとったことはございません。慎重でなければならないということの中で、先ほども我が党の機関紙を取り上げましていろいろ御質問ありましたけれども、あの機関紙を読んでいただいても、そうした立場を前提とした中での「この問題についての警察庁の勇み足があってはならない」ということの指摘があるわけでありまして、記事を正確に読んでいただきたい、こういうように考えるわけであります。
 そこで、このプリペイドカードにつきましてですけれども、プリペイドカードについての所管ということになるとどうなるのでしょうか。これは大蔵省ということになるのでしょうか。この点についてまず総括的に伺いたいと思います。
突然の御質問でございますので、私も記憶をたどりながらの御答弁になりますけれども、政治資金規正法と、それから一般的に党員になろうとする者の払い込む党費というものは、おのずから角度、次元の違う問題ではないかと私は受けとめます。そうして、党員になるということ、党に対して党員になるための資金を出します。それは一部都道府県連に所属をし、一部本部に参ります。それは党員としての権利義務のスタートでありますから、そのこと自体と政治資金規正法と絡めるのはいかがかと私は思います。
 また、党員の問題については、一人一人の党員がやはり自覚を持って入党してもらうことが一番望ましいということで、入党の資格とか入党の手続について、党においてそれぞれの都度考えて規制をしておると私は理解をいたしております。
やはり脱法行為という、そうした私どもの受けとめ方が世の中に一番常識的に通用するんじゃなかろうか、こういう気がいたしますけれども、総理に、ちょっと質問通告をしてなかったかもしれませんが、伺いたいと思うのです。
 今のような自民党の党員のつくり方、さっきちょっと申し上げました総裁選挙を制度としてつくる前の段階、自民党の党の改革問題についてさまざまな議論があることについて勉強さしていただきました。当時三木総理がこうおっしゃっています。有権者を獲得するために事前に水増し党員をつくるなんてことでは何でそれが党の近代化となろうか、党員の資格というものは厳格でなければならぬ、こういうおっしゃり方をされているわけですけれども、何百万の党員をつくるということによる、そのことの意味はわかりますけれども、今のような格好で脱法行為的に業界から億の単位のお金を立てかえてもらってやるというような、こういうあり方、実は総理に伺いますのは、政治改革の法案の一つとして政治資金法をお出しになっていることについて事あるごとに御説明されますけれども、政治資金規正法でこういうことがまだ認められるというようなことではいけないんじゃないでしょうか。例えばこういうことについてもやはり国民の政治に対する信頼、脱法行為を許さないというような、そんな問題点も、もし政治資金規正法の改革ということであるならばなされなければならないと思うものですから、こうした三木先生おっしゃるような党員の資格問題についての大臣の見解と、もし必要であるとするならばこの政治資金規正法についてもやはりもう一遍検討し直すということが必要でないかと思いますけれども、この点についての所見を伺いたいと思います。
私ども、具体の事実に即してはちょっと答弁申し上げる立場にございませんが、今のお尋ねの脱法行為というのは一般的にどういうことをいうのか、こういうことで受けとめさせていただきますと、脱法行為ということを一般的に定義しました実定法の規定といいますか、そういうものはございません。ただ、講学上脱法行為というふうなことで本などに書いてございますのは、法令による禁止を免れる目的で行う行為であって、法令の禁止に外形的には違反しないが、実質的にその法令が禁止している効果を生じさせるものをいう、こういうふうに書いてあるところと存じます。
日ごろの歯切れのいい大臣の答弁とは違って、どうもよくわけがわからなかったのですが、法制局に伺いたいと思います。
 こういうのをいわゆる脱法行為というのではなかろうかと思いますけれども、脱法行為についての概念をひとつ教えていただきたいと思います。
法的解釈については先ほど浅野選挙部長の答弁したとおりでございます。
 また、それぞれの、私はいつも申し上げておりますが、政治資金について、企業や組織がみずからの信ずる、国のために、政党のためにいろいろの応援をする、これは決して非難されるべきことではないと存じております。
幾つか総理が外で述べられたことのニュアンスが伝わってきているから、だからこそ私は、総理がどの程度この問題に対する認識をお持ちなのか、事実についての信憑性について見ておられるのかということをお聞きするために質問をするのでありまして、もう二、三関連して伺いたいと思いますが、幾つも述べておられる事実関係に相当の食い違いや問題があるわけです。
 例えば、六十年の三月に官邸に出向いて、午前十一時から十二時過ぎまで中曽根さんと江副さんが会談をしているわけでありますが、その会談直後、中曽根さんが記者に語った言葉をフォローいたしますと、教育問題だったと、こう述べておられるわけです。ところが、この間の記者会見では土地問題だと、全然中身が違うんです。一時間以上も一民間人と話をするということになれば、この時期はコンピューターも俎上に上り始めたところでありますから、いろんな話が出たかもしれませんが、コンピューター問題が出たかどうかということなども当然焦点にならなきゃならぬと思うし、軽井沢の別荘に行かれたときも、どうも私どもの調査によれば、たまたまそこに浅利慶太氏が来ておられて三者で話をしたというのでありますが、調査をしてみると、浅利さんがそこを去られた後に江副氏が来て中曽根さんに会っておられる疑いが強いのでありまして、ここでも違いが出てまいります。
 ゴルフも同じですよ。ゴルフについてはこう言っている。「五十九年四月十五日にゴルフをやったと報じられているのはまったくのウソだ」と中曽根さんは強弁しているんですよ。ところがそのとき、これは茅ケ崎のスリーハンドレッドクラブというゴルフ場だそうでありますが、中曽根さんが組まれたのはジェトロの赤澤氏あるいは野村総研の中川氏など四人で組まれたのでありますが、その前のグループには藤波官房長官、森喜朗氏、牛尾治朗氏そして江副氏と、このリクルート問題で中心になる人たちが全部勢ぞろいしている。そして、食事の際には一緒に中曽根さんたちも会っているということから見れば、全くのうそだなどと言われる性質のものじゃないじゃありませんか。
 こういう事実関係をどういうふうにお考えでしょうか。