私が三年か四年前に一遍取り上げて「赤旗」で報道したときには、国鉄の退職者の人たちから相当はがきが来ました。どうしてもこれはやってほしいと。ところが、国鉄共済自身が問題だからそうならぬ。私は、国会でもう三回か四回目になるでしょう。だから他の共済の方にもこの問題を出して、実際にそのようなことは合理性があるのかどうか検討してもらわないと、事務的には困難かもしらぬが、しかし方法はいま言ったようにあるわけですよ。年金受給資格があって年金がもらえるというときにその時点でやめて、それで前の一時金を一定の計算をして——これは計算できるわけですから、その金額を決めて、そしてその分を控除していくと、これはわかりますよ。とにかく十六万でも五十万でも金もらったら、それを死ぬまでオーバーしようが何しようが払い続けなきゃならぬ、これはちょっと道理に合わぬというふうに私は思うんです。
 この点、去年は後藤田さんが大臣でしたが、事務方の方からはなかなかむずかしいんだという説明を私は聞かされておるけれども、聞いてみると不合理じゃないかという気もする、困難やけれども一遍研究してみようという話が去年もあったんですけれどもね。だから地共済の方は、国会でも地行でしか問題になっていないというならば、ほかの共済にも一体どうなのかという問題をかけて、もう少し私は親身になってやってもらわないと、どんどん物価が上昇すれば金額がふえていくわけですから。そういう仕掛けになっているんですよ。この辺ひとつ大臣いかがですか。
それでは、次の第三番日の問題に移ります。
 これもしばしば当委員会で取り上げてきた問題ですが、既給一時金控除の問題です。これの研究というのは一体どうなっているんですか。前進しつつあるんでしょうか。まず、その辺からお聞きしたいと思います。
これは、言うまでもありませんが、大変複雑であり、財政の問題もある、それから負担の問題もある、そういうことが全部絡んでのことでございまするから、いろいろ検討をいたしましても、早急な結論というものはなかなか大変だろうと、こう私は思っております。しかしながら、国会の決議もあるものでございまするし、その方向についてはそう異存のある問題ではございませんから、それをどういうふうにこなしていくかということについては、自治省といたしましても努力をしてまいりたいと思っております。
それではなかなか百年河清を待つような話になってしまいますが、これは大臣、もう繰り返して言いません。ほかの各同僚議員もいままでこの問題に触れて、しかも重要な問題だということは強調されておりますから御理解いただいておると思うんですが。したがって、これ、他の公的年金制度との関連なんかが出てきますから、この問題を早期に解決するという点ではきわめて政治的手腕が発揮されないと、そして関係閣僚の中でそれでいこうという構えにならないとなかなか進まない。事務レベルでは進む問題ではないというように私は思うんです。この点ひとつ大臣にお願いしておきたいと思うんですが、御所見を聞かしいただきたいと思います。
研究会での研究も、これはいわば専門家に集まっていただきまして、貴重な御意見なり研究をしていただいておるわけでございますが、いわゆる共済年金グループでの研究でございまして、他の厚生年金等を通じた公的年金制度全体として共済年金制度も整合性のある制度づくりをしていかなければなりませんから、研究会で仮に何らかの考え方が示されたとしても、直ちにそれでいいんだということにはならないというふうに考えるわけでございます。私どもといたしましては、仮にそういう研究会で何らかの考え方が出てくれば、さらにそういうものを土台にいたしまして、公的年金制度全体の検討方法等もいろいろ見きわめながら、遺族年金の問題についてさらに研究、検討を進めていくということにいたしたいと考えておるわけでございます。
研究会は二年をめどに、二年ぐらいということですから、来年、五十七年ぐらいには結論は出るわけでしょう。
 いま、初めの方のお話を聞いていると、この一、二年ではないということは、根本問題だからという話ですと、大体共済制度、年金制度全体をよほど大きく統合するなり、変えるなりという時期にしかそれはできないなと、だからこれは言っているだけあほみたいな話だなという感じも受けるし、研究会の結論を待ってと言われるなら、来年一応の結論は出る、そうすると、それに基づいて作業がもっと具体的に進むということになるのかどうか。その辺はいかがですか。
後で堀先生が質問するときには各大臣集まるわけですから、それぞれ関係の人はこの問題について今後どう取り扱うか、簡単で結構ですからその分だけ答弁をしてください。大蔵大臣はいま答弁をいただきましたので各省の大臣にそれについて答えてもらいたい。率直な申し上げ方をすればこの資料の中身にもいろいろ問題があるのですが、それは時間の関係でまた別の機会にやりますけれども、うちの同僚議員も競馬会の問題でいろいろがたがたやりましたが、そういう内容だけを追及することだけがすべてではない。その金をどう正常に運営していくか、どう社会に還元をするか、その方法論を適切にしていくということが大変大切だということを私は言っているわけです。
 それから、地元に迷惑がかかるというのは私も十分わかる、私のところもそうなんですから。えらい迷惑。どろぼうが多くなる。しかし、どろぼうが多くなれば地方交付税の中に入るのですよ。盗人が多くなれば多くなったように地方交付税の算定基礎の中に入っていく。だから、そういうことで私の県もどろぼう天国なんて言われております。五〇％はいい方だと言われているのですが、五〇％くらいの逮捕率しかない。そういうようなことで埼玉なんというのはどろぼう天国と言われているくらいなんであります。そういうことで迷惑は確かにあります。駐車はどんどんやられて出口もなくなってしまった。裏口からへいを跳び越えて出なければ出られなくなっちゃった。でも壊せば刑法に触れてやられる。パンクさせたらそれだけで刑法に触れる。なかなかむずかしいものだと思っています。しかし、公の大道を歩く競技であるとすれば、そういう姿勢で物に臨んでもらわなければ困る。何かこそこそ悪いことをやっているのだという前提に立って発想することは許されることではないということを私は言いたかったわけです。ですから、そういう対応した適切な措置、しかも公開制の、秘密主義をとらない制度にしてもらいたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから、残された時間で、開発銀行その他もありますが、誠備グループの問題、これは最終的な問題ですから結論だけ言います。
 誠備グループに関係をした銀行の調査を大蔵大臣やるべきである。幽霊会員百人だなんて言って、結果的には名前はわけがわからなくなったというような状況ですが、それに関連した銀行について、これから銀行法を大蔵大臣も出そうとしているのですから、そういうような意味において、銀行がそういう不明朗なあるいは法律に触れたり背任になったりというようなことにならないように、少なくとも銀行調査だけはきちんとやってもらいたい。また関連した証券会社についても、どういう経緯によってそういう関連性を持ったのか、その経過についてだけはひとつ正確に報告をしていただくような措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。