一番聞きたいことなんですが、今度の改正を通してＪＩＳマークを海外に開放するということで、海外製品が多く入ってくるということを通してのデメリット、国内産業への影響、こういうものをどういうふうに見ておられるのか伺いたい。
海外に審査監督のために政府職員を今後派遣することになるわけでございますけれども、その予算措置、具体的に申しますと出張旅費等の問題があるわけでございます。五十五年度の予算案におきましては、承認申請希望外国企業の調査結果等を踏まえまして、欧米について一件、東南アジア二件、計三件の申請を見込んで所要の予算措置を講じてございます。また、審査に要する経費は手数料として承認申請者から徴収することになるわけでございます。
 それから御指摘のございました語学等の問題でございますけれども、これは私ども標準部といたしまして昨年から語学研修等を熱心にやっているというようなことで、できる限りわれわれの審査に関する能力のレベルアップに努めているところでございます。
海外の工場から申請があった場合には、現地へ職員を出して従前の国内の許可審査の方式でやるんだ、それに対応する体制というのか、当然そういうこともつくっていかなきゃならぬということになるわけでしょうし、そういうものはもちろん準備をされていると思うのですが、これは五十五年の予算の中にもそういう体制なりはもちろんつくられているわけでしょうね。たとえばその審査官のようなものはかなり外国の事情に精通しておるとかあるいは語学が十分でなければならぬとか、やはりそういう体制づくりの問題も出てくるし、なかなか大変な仕事だと思うのですが、その場合の実際の費用分担というのはどういう形になるのかということを含めていま準備がどう進んでいるか、簡単にお答えいただきたい。
外国工場の承認をするに当たりまして、国内工場の場合と同様に主務官庁の職員が当該工場の生産条件を直接審査することにいたしております。また、承認をしました外国工場については、今般導入することとしております承認検査機関等による検査あるいは報告徴収を活用いたしましてその生産条件の確保に努めると同時に、必要な場合には直接職員を派遣いたしまして工場の生産条件を検査させるというようなことを行いまして、国内工場と同様に厳正な監督を実施してまいりたいと思っております。
海外工場からの申請許可の仕組みが改正案において国内と若干異なっているという御指摘でございますけれども、海外工場におきましてはわが国の権限が及ばないために、工場検査拒否等が万一あった場合にはその制裁として刑事罰を課することをしない、それにかわりまして承認の取り消しに結びつけるというふうにしたわけでございます。こういった若干の点において差異を設けてはいるわけでございますけれども、申請手続あるいは承認に当たっての審査内容等、実体的なほとんどの点においては国内と同様の取り扱いをしているつもりでございます。
いま院長から御答弁いたしましたように、私どもの方で今回ジェトロ等を通じて調査したところでは、ＪＩＳマーク表示の承認について希望を持っているあるいは関心を寄せているという外国の企業数が六十幾つ出ているわけでございますけれども、実際に私どもが、これは東南アジア諸国が多いわけでございますけれども、こういうところの情勢を当たってみましたところでは、院長からも答弁いたしましたとおり、なかなかいますぐにＪＩＳ規格に合格した製品を製造するというところまでは達していないのではないかというふうに思われるわけでございます。また、それらの企業自身がそれでは非常に熱意を持って技術の改善に努めまして、すぐにＪＩＳ規格の表示許可の申請をしてくるかと申しますと、やはりその企業の日本向けの輸出比率もそれほど多くないといったようなところも多うございまして、なかなかそこまで踏み切るところも多くないのではないかというふうに考えるわけでございます。
もう一度聞きますが、希望が六十工場からですね、ともかく出ている。おおむね発展途上国のものである。しかし実際にＪＩＳ化するということで言うと、幾つかの理由で必ずしも多い数にはならないというふうに見ておられるということなんだが、それはしかし十分な根拠を持って言えることなんですか。今度の五十五年度予算の上では非常に限られた工場、たしか三工場程度が組み込んであるように思うのですね。ヨーロッパで一つ、途上国関係二つという程度の範囲、これは根拠がありましょうね。どういう根拠でこういう予定をしておるのですか。
しかし、これを実用化するのには、セル面積の拡大とか、あるいは効率の向上等を初め、工業的な課題の解決がまだまだ必要な問題がたくさんございますので、さらに評価検討をしてまいりたいというふうに考えてございます

 それから新機構の新エネルギー開発本部の技術者と申しますか、四十八名ぐらいの予定しかないようだけれども、これで大丈夫だろうかというお話でございまして、行政改革のさなかにつくりました機構でもございますので、努めて簡素、効率的なものということでこういうふうになっておりますけれども、将来機構の業務が拡大するにつれまして人員の充実というものも必要かと存じます
しかし、そういう際でも、あくまでも組織の硬直化等を防ぎまして、いたずらに肥大化するのを防ぎたいというふうに考えてございます

 それから最後に、こういう財源を特別会計でなくて一般会計で処理したらいいじゃないか、それに対して通産省としてはどう考えるのだというお話でございましたけれども、私どもといたしましては、やはり長きにわたって、しかも確実に予定されたものとしての財源がこの種の研究開発あるいは実用化への橋渡しと申しますか、そういうものを確保するためには一番必要な一つの着眼点だと思っております
したがいまして、この政策を強力かつ総合的に進める上での財源といたしましては、一般財源によるよりは、むしろ安定的な基盤といたしましてこういう目的税的な行き方で、しかも、そのもとはエネルギー消費者に負担を応分にしていただくという方が一番適切だと思いまして特別会計に踏み切ったものでございます

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕