一口に先進国型産業へ脱皮するということを簡単に言うわけでございますが、委員の御議論を聞いておりまして、産地における雇用の問題あるいは中小企業対策の問題、さらには技術者をどういうふうに養成していくかというような問題、それぞれ考えてみますと、非常に困難な問題が内蔵されているわけでございます。そういうことを見守りながら、やはり我々はその指導に温かい配慮をしていかなければならないということを痛感いたした次第でございます。今後とも十分勉強の余地あることとしてこのやり方を進めてまいりたいと思います。
時間が参りましたが、簡単に大臣からひとつ、今ずっと聞いていただきましたが、法律を立法の場では頭の中で考えるわけですね。しかし、実際には産業というものは生きた人間が毎日の生活を抱えながらやっておるわけです。そういう中で、例えば今度の二つの点の改正をやっても、なおかつ弾力的な運用をしてほしいという要望があるというのは、本当に意欲があればやれるのだという自信が持てるような形をぜひ、構造改善を進めるのであればつくってあげてもらいたい。
 それから、私が幾つか申し上げましたように、現実の問題としてはわずかなところですが、そのために大変苦労しておるという実態があるわけです。そういう点では、この法律は五年間の延長ですが、本当に生きた形でこれが産業のために、あるいは地域の再活性化のために役立つように、そういう運用についてぜひ十分な手当てをお願いしたい。大臣のそれについての所見をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
これは恩給に関する請願ですから、まず走り出す、スタートを切るのは恩給局ですが、ボールを投げないと、厚生省も投げてこないボールを受けるわけにいかないわけですから、今、長官が言われましたように、これは速やかに実態の調査を厚生省に依頼をしていただきたい、そして厚生省の調査を待ってこの問題の請願の処理を図る、そういうことをぜひやっていただきたいとお願いをいたしておきます。よろしゅうございますね。——うなずかれるのは速記録に載らないんです。うなずかれましたので、承知したというふうに議事録にとどめておきます。
 それから次に、これは峯山委員から指摘があったわけですが、台湾人元日本軍人軍属に関する問題でございますが、この問題が国会で取り上げられてから既に相当の期間が経過いたしております。我が党だけでも、衆議院内閣委員会で五十七年四月一日に木下委員が、五十八年四月十九日には和田一仁委員がこれを取り上げておりますし、私も五十七年の四月二十日、本委員会でこの問題について詳細な質問を行っております。
 この際、繰り返す必要もないと思いますが、台湾は明治二十八年から敗戦まで日本が領土として統治し、台湾住民に対して皇民化教育を行ってきたところでございます。そして、昭和十三年からは中国大陸の戦線に送るための台湾人軍夫の徴集が始まりました。昭和十六年十二月以降は、軍夫のほか、軍農夫、労務奉仕団、農業義勇団、高砂義勇団、通訳、俘虜監督、そして昭和十七年には陸軍特別志願制度、十八年には海軍特別志願制度がしかれまして、昭和十九年からは徴兵制度が実施されてきた地域でございます。
 調べたところによりますと、日本の国策のもとに日本国民として召集されました台湾人の方は二十万七千百八十三名、これは前回の質問で厚生省が明らかにした数字でございます。同じくそのうち、厚生省調べでは、戦死者三万三百四名、そのうち二万三千名については名前すら確定をいたしております。戦傷病者につきましては、その数は確定されておりませんけれども、これは通常、戦死者の約三倍というのが戦傷病者の数、これが一般常識だと私は思っておりますから、傷病者の数は約十万人に達すると推定されるわけでございます。
 しかも、本件につきましては、東京地裁の判決によりまして、立法府の方にこの問題の処理がゆだねられてまいりました。そして、国会が本委員会でたびたび附帯決議を行っていることは長官も御承知のところであろうと思います。
 そこで、私、一昨日、外務省のお役人の答弁を聞いておりまして、どうも腑に落ちないんです。その答弁を要約しますと、日華平和条約が失効して外交関係がないとか、日本国民の台湾に対する残置財産等を含め日台間全体の請求権問題が未解決である、他の分離地域の人々との公平を配慮する必要があるとか、他にも元軍人軍属に対する未払い給与問題、元文官に対する恩給問題、軍事郵便貯金問題、台湾記号郵便貯金の支払い問題等の懸案を抱えておる、そして我が国の財政が苦しい、こういうことで、私が五十七年に質問したときの答弁も一昨日の答弁も何らこれは変わっていないわけでございます。
 そこで、私は思うんですけれども、確かに文官恩給、未払い給与、軍事郵便貯金、台湾記号郵便貯金、さらに我が国の残置海外資産、これは全部金の問題です。お金ですよ。この問題を私、軽視しろとは言いませんけれども、それはそれでトータルとしての話し合いが行われなければならない。しかし、この台湾人元軍人軍属の問題というものはお金じゃないんです。命の問題です。
 私も、南方戦線に参戦した経験を持つ者の一人でございます。戦友にも台湾人の方がおられまし
た。しかし、その戦死された方は、台湾人として死んだのじゃないんです。日本軍人として我々とともに戦い、そして戦時の教育もそうでございましたけれども、天皇陛下万歳を叫んで死んでいっておるんです。こういう人々に対して、金の問題と絡めて、相当長い期間この問題が放置されているということは、私は大きな人道問題、道義問題であると同時に、国際信義の問題であって、これは政治家として許されるべき問題ではない、こう認識いたしますが、私の認識について、長官、異論がございますか。