郵政省はこういう事態をよく知っていると思うんです。何しろ授権資本が百六十億円なんですけれども、いまだにそれが満たされていない。ＮＴＴ、ＫＤＤ、東京ガスなどは当初の計画どおりの増資を拒否しているんですね。それは郵政省の指導があったから拒否しますということを証言しているんです、都の幹部は。
 郵政大臣にお尋ねしたいんですけれども、私はこのすごいハイテク情報ビルを視察して改めて驚きました。すごい施設なんだけれども、せっかくのその施設が入居者が見つからないので職員研修センターとか青少年センターなど都の施設に使われている。年間賃料が十二億円ですよ。引っ越し料五十一億円。無料の都の施設からわざわざ移って入ったんです、こういうところに。そして、これがあのハイテクビルの二割の床面積を占めているんです。ハイテクに関係ないこういう施設が入って占めているわけですからね。民活法の適用を受けた事業がこういう結果になっている。この問題について私は郵政大臣に、その責任、この事業の破綻、それをお認めになるかどうか、お尋ねいたします。
今の開銀総裁の説明は私は非常にのんき過ぎるんじゃないかと思うんですね。
 一つは、東京都は都議会に対してちゃんと数字を出しているんですよ。平成八年度予定損益計算書、これはみんな手に入れているんですね。これを見ますと、どういうことが書いてあるかというと、予想賃貸収入は四十六億円、借金の利子返済は四十五億円、ビル管理維持費百十八億円、当期損失は百八十九億円、これは年々ふえると書いている。ですから、開銀総裁は今厳しいと言われましたけれども、厳しいどころか倒産状態なんですね。ですから、都はほかの三セクと合併を検討中とすら言われているんですけれども、そういうことを御存じですか。
東京テレポートセンターの経営状況でございます。数字を挙げてということでございますが、先生御承知のとおり、開業いたしましたのが昨年の二月でございます。現在まだ、開業後最初になります決算をいたしておりません。でございますので、数値を挙げての御説明は事実上できませんことをお許しいただきたいと存じますが、定性的に申しますと、確かにいわゆる平成不況が長引きましたこと、それからまたあの地域全体の開発がおくれておりますこと等いろいろ事情がございまして、現在の経営の状況といたしましてはかなり厳しいものがあるというふうに私ども認識をいたしております。
直接、間接の多額の国費がこの事業に投じられている、このことがはっきりしていると思うんです。
 出融資銀行として開銀総裁にお尋ねしたいんですけれども、この第三セクターの企業の損益は今どうなっているのか、数字を示していただきたいと思います。それからまた、経営状態をどのように判断されているのか。
テレコムセンターの総事業費でございますが、千四百二億円でございます。このうち、東京テレポートセンターに対しまして国から、郵政省のほか、通産省、運輸省、建設省がおのおのの所管におきまして民活施設として認定をいたしました結果、各省から合計約八億円の民活補助金を交付いたしております。
 また、融資の関係でありますが、日本開発銀行からは約百八十五億円の無利子融資、約四百四十億円の財投制度によります低利融資などを行っておるところでございます。
大臣には後でまとめてお尋ねいたします。
 国の財政としてもこの破綻というのは重大な問題になっていると思います。特にこの計画の中核で東京テレポートセンターというのがあるんですけれども、私はよくわかりやすいようにこういうのをちょっと持ってまいりました。（写真を示す）ちょうど凱旋門のようなこういう建物が衛星通信高度化特別施設としてつくられているわけですけれども、この施設、どういうことになっているかというと大変なわけです。
 そこでお尋ねしますが、総事業費は幾らで、国の補助金、それから開銀の出資、無利子の融資はそれぞれ幾らか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 東京都の財政状況は大変厳しい状況にございまして、都税収入がピーク時の平成三年度に比べまして約九千億落ち込むという状況にございます。また、地方債の残高も平成三年度に比べて平成七年度には二・三五倍になるというような状況でございまして、こういう状況に対応して、東京都におきましては、平成八年十一月に、平成八年度から十年度を対象期間とする東京都財政健全化計画を策定して、職員定数の削減を初めこの計画の着実な実施に取り組んでおられるということでございます。
国全体としまして、特に最近のように大きな予算をいただきますと、調整をしまして、整合性を保ちまして効率的に全体の推進を図っていくことは当然必要でございます。
 それで、まず行政庁としまして、科学技術行政の総合調整官庁でございます科技庁としましては、毎年度の概算要求段階で予算要求全体の方針の調整をしておりまして、具体的にその基本方針を示しております。それで、その基本方針に従いまして各省庁が要求する段階で、いろいろな項目がありますけれども、ヒアリングをしておりまして、全体において不必要な重複を排するとかいったことをしまして、連携をとりながらかつ余分なものがないようにといったような調整をしておるところでございます。このような調整をした上で、科技庁としまして科学技術会議の答申などを踏まえまして、関係省庁が連携できるように総合調整をしていくということでございます。
 科学技術会議の方では、大きな政策、例えばエネルギーとかあるいは情報関係とか、そういったものにつきましては全体的な研究開発計画といったものをつくっておりまして、各省庁はそれに従いまして分担しながら、また連携しながらやっていくといった方針をとっております。
 行政庁としましても、同時に科学技術会議という総理府のあれでございますけれども、そういったものを十分活用して、全体として整合性のある、また効率的に使われるように予算の推進を図ってまいりたいということでございます。