御指摘のとおり、下水道整備五カ年計画、ただいま第五次の計画が進捗中でございます。昭和六十年度が最終年度でございまして、ただいまの見込みでは、補助対象事業費ベースで計画の達成率は約六九％程度にとどまる見込みでございます。まだ昭和五十八年度末の数字でございますが、下水道整備状況は総人口普及率で三三％というような低い水準でございます。諸外国では八割、九割というような数字でございまして、大幅に国際的な水準からいっても立ちおくれておる状況でございます。
 そこで、昭和六十一年度以降の整備計画のあり方につきまして、つい最近でございますが、建設大臣から三月十四日に都市計画中央審議会に対しまして、今後の下水道整備はいかにあるべきかという諮問をいたしたところでございます。今後、その答申を得まして具体的な内容を詰めてまいりたいと思っておりますが、まずは先生おっしゃいましたようにナショナルミニマムとしての下水道普及率のさらに向上を図るということが第一点でございます。それから、先ほど申し上げましたように、公共用水域の水質のさらに一層の改善を図る等の点を基本として作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
現下の厳しい財政事情のもとにおきましては、下水道整備五カ年計画の進捗率は必ずしもよいと申すことはできないのではないかと考えるものでありますが、今後の下水道整備計画の基本的な方針に関しまして都市局長の所見をお伺いしたいと思います。
先ほどのお答えの中で、配置率が八一・七％、県単を含めて八五・五％だと助成局長のお答えでありましたが、これはお答えの中にありましたとおり県費負担が含まっての数字のようであります。
 さてそこで、県費負担で配置している県名と配置数を示してください。
現在の標準法の本則が昭和六十六年度から適用ということに予定されておるわけでございますけれども、その場合におきましても、先ほど来申し上げておりますように、三学級以下の学校の一部と二学級、一学級という小さな学校の場合には、無医村等の場合を除いて定数上の措置がまだないという状況になるわけでございますので、全体の配置率が九六・八％ぐらいになるというのが定数の計画でございます。現段階で、御指摘のように、県単等の形で不足分と申しますか、それを補って全校配置を実施しているものというのが四県でございます。神奈川、大阪、東京、愛知の四県というふうに聞いております。
ただいま年度別の配置率を手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、五十九年五月一日現在だけの数字で申し上げさせていただきたいと思います。
 養護教諭の配置率が定数上八一・七％でございます。そのほか県単で養護教諭を置いている県等もございますので、実員で申しますと八五・五％というのが配置率の現状でございます。
養護教諭、助教諭の人数でございますが、五十六年から年を追って申し上げますと、小学校が五十六年度二万一千百六十九人、五十七年度二万一千三百二十六人、五十八年度二万一千五百六十七人、五十九年度二万一千七百九十三人というようなことで、年々百人ないし二百人、三百人ぐらいの増加を見てきております。
 中学校でございますが、五十六年度から八千八百七十四人、九千二十一人、九千二百二十一人、九千三百二十九人ということで、これも百五十ないし二百ぐらいの毎年の増加になっております。
 高等学校でございますが、五十六年度四千十七人、五十七年度四千三十四人、五十八年度四千百八十五人、五十九年度四千三百一人ということで、若干ずつでございますけれども、これも増加をしてきておるというのが現状でございます。
この電気通信事業法の施行による民間の通信衛星ビジネスの申請第一号ということで今回なったわけですけれども、この日本通信衛星が購入しようとする、先ほど申し上げたヒューズ社の新型衛星ＨＳ393型の使用周波数はいわゆるＫｕバンド、こういうふうになっているわけですが、同社が申請したこの周波数のＫｕバンドの開放問題、これは我が国では地上無線に使われておって、混信などの電波障害が心配されておるわけです。
 これまた、きょうの報道によりますと、左藤郵政大臣は中曽根首相との会談で、可能な範囲で米国製衛星にもこの周波数を開放する、それとともに、混信防止装置など技術的な検討を急いで、Ｋｕバンドをなるべく使えるように措置したいのだ、こういうふうに大臣も言っておられます。また、同じく昨日発表された対外経済対策において、通信衛星の購入については、民間企業による外国の通信衛星購入に関して日本輸出入銀行の輸入金融を認める、そして周波数の割り当てはできるだけ早期に行う、このように出ているわけです。言ってみれば、これは非常に結論が急がれているということになるわけです。
 これに関連をしまして、去る三月七日の当委員会ですが、私どもの山田委員の質問に対しての電気通信局長の御答弁を引用させていただきますと、「電波の割り当てといいますのは、国際的に各国に割り振られた貴重な財産でございます。これをどういうふうに使うかというのは、国益に関連する、国家主権に関するというような問題でございまして、衛星に使われております通信としてどういう電波を使うかということで、いろいろな国によって使い方が違っております。我が国の」、ここのところが問題だと思いますが、「我が国の場合は、Ｋａバンドというのを主体にして使っている、これはこれからの衛星通信というものを使っていく場合に一つの主流になっていくであろうというふうに私どもとしては考えております。」これはずっと御答弁が続きますが、最後のところで、「Ｋｕバンドを衛星通信として使うことについての問題点等、これは今後とも検討していきたいな、こういうふうに考えているところでございます。」
 引用させていただきましたけれども、「考えているところでございます。」とおっしゃるのですが、今の進んでいる現状からいきますと、やはり早急に検討されなければならない問題じゃないか、こんなふうに思いますが、この点についてこれからどう対応していかれるのか。今のこの御答弁によると、何か大分先の話のような響きがあるのですが、この点どうでしょうか。