ただいま和田先生御提起になりました問題の本質は、基本的には外交上の問題であろうかというふうに私ども考えます。
 ただ、先ほど私冒頭の説明で申し上げましたのは、現状における私どもの客観的な認識という形で申し上げた次第でございまして、将来の展望という点につきまして、その長期的な目標といたしまして何らかの地域的な方向、地域的なＣＳＣＥタイプの方向が議論になるということについて、私どもはその可能性を現時点で判断しているという趣旨では必ずしもございません。
 確かに、長期的に見ますと御指摘のような方向が望ましい側面は十分あり得るのではなかろうかという感じはいたします。ただ、現状におきましては、ヨーロッパのような考え方をアジアにそのまま適用することは非常に難しいという点は私ども冒頭に御説明申し上げましたとおりでございますし、それから、中期的に見ましても、地域の複雑さあるいは地域の抱えている諸問題といった点を勘案いたしますならば、いきなりアジア・太平洋地域全域をカバーするような形ではなくて、やはりこの地域にございます個々の問題に着目し、個々のサブリージナルと申しますか、より全域ではない地域にございます問題を一つ一つつぶしていくような努力というのがとりあえずは必要なのではないかなという感じがいたします。
経済制裁を国際社会の名において行ったことについて、私はこれを支持するものでありますが、軍事力の行使にまで至ったことについて批判的な見解を持っておりますので、そういう立場に立って質問をしたところです。
 終わります。
平成三年度の外交青書の当該部分に書いてございますことは、別にブッシュ大統領の支持率を念頭に置いて書いたことではございませんので、その点については平成四年度版でも特に変更する必要はないというふうに私は考えておりますが、これから編集するものでございますので余り深入りは控えたいと存じます。
 ちょっと先ほどの先生の御指摘の点について申し上げておきますと、米国以外になかったという点が問題であるかのような御指摘だったと存じますけれども、まず湾岸戦争に至る経緯を考えてみますと、自作自演であったかどうかということとは全く別に、イラクがクウエートに侵攻したということ、これは厳然たる事実でございまして、それを押し返すのについて、当時の国連の安保理が最初にとりました措置はもちろん経済制裁等でございますけれども、軍事力を行使してまで押し返すかどうかという点につきましては、やはり米国のリーダーシップというものが決定的な意味を持
ったというふうに私どもは考えております。
そうしますと、日本の外務省が昨年つくられたところの外交青書は、湾岸戦争終結直後のブッシュ政権支持率九〇％と言われたようなときに起草されて、印刷に回されてつくられたものなのではないかというような感触を受けます。またことしつくられると思いますから、世界のさまざまな世論、多国籍軍の中心的な役割を果たしたアメリカの国内の世論や動き、そういうものも配慮をした総括なり書き方なりというものにことしは変わっていく可能性もあるというふうに理解してよろしいですか。書いてしまったものだから、これはもう確固不動たる我が国の湾岸戦争に対する方針である、総括である、こういうことでありますか。
私がお聞きしたのは、ブッシュ政権の自作自演なのではないかというところまで極論するような、そこに行かないまでもかなりそこからレベルが下がっていても、つまり非常に批判的な意見がアメリカの有力な政治家や言論界の中に今や大きく出ているという、そういうことを外務省として把握しておられますかと尋ねているんですけれども。
どこに書いてあるということよりも、私どもの考え方として御説明申し上げますと、先ほど防衛課長の方からも御説明申し上げましたように、自衛隊は小規模、限定的な侵略に対処する、それを超えるものにつきましては日米安保体制のもとで共同で対処する、こういう形をとっているわけでございます。こういう形をとっているということによりまして自衛隊の基本的な方向も基盤的な防衛力の整備にとどまる、そういう結果で防衛体制をやっていける、こういうことでございますので、そういう形で日本は軍事大国になる道を歩む方向はとっていないという形に日米安保体制のもとでなっている、こういうことであろうと存じます。
防衛庁の高島参事官にちょっとお尋ねしたいんですが、防衛白書のところにも日米安全保障体制ということについていろいろ書かれておりますけれども、これを私なりにずっと読んでみましても、今の外務省の方の説明の第四に当たるところですね、一、二、三に当たるところはるる書いてございますが、四に当たるところ、つまり日米安保体制が、米軍が日本に存在することによって日本が他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという保証なり信頼性なりを高めるんだ、確保するんだ、そんなようなことはどうも読んでも余り書いてないようなんですが、書いてあるとすればどの辺に書いてあるのかちょっとお教え願いたいんです。
これは、先ほども申し上げましたように、日米安保体制の存在がそういう側面的な効果を有していますよということをここで申し上げているわけでございまして、その点は従来から同じような効果を持っていたというふうに考えております。
そういう政策を遂行するということは、それは我が国の基本政策として進めるべきことであって、在日米軍にいてもらうことによって信頼性が高まるというのはどうもよく理解できないんですけれども、今までも外務省は大体そういうふうな考え方で説明をしてこられ、考えてこられたと理解していいですか。
瀬戸内海におきましては、もう御案内のとおり、これまでサメの漁業被害や人身事故等は余り記録されなかったわけでございますけれども、今回このような事件が起きたことは、今保安庁から申し上げたとおりでございまして、とうとい人命が失われ、まことに痛ましいものであり、謹んで被害者の方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、このような事故が二度と起こらないように対応していく必要があるんではないかというふうに強く認識しておるわけでございます。
 今回の事件発生に対しまして、水産庁といたしましては、まず瀬戸内海漁業調整事務所を中心にしまして、サメに関する情報の収集でありますとか、関係県との連絡態勢を強める、それからまた、関係県あるいは漁連の方々に御参集を願いまして、専門家を招いて、サメの生態とか被害防止対策等につきまして協議会を開催したところでございます。さらに、操業自粛を余儀なくされました漁業者の方々のうちで、漁業近代化資金でありますとか公庫資金の借入金の償還が困難となっている方々には、その実情に応じまして償還猶予等の措置をとるよう、関係機関を指導したところでございます。また、あわせまして、漁港等の公共事業の海中工事の事故防止につきまして、各県を通じまして御注意を喚起いたしたわけでございます。