全国の各自治体から、あるいは個人的にも、子供さんをホームステイといいますか、受け入れしたいとか、あるいは、もっと大規模で、戦争中の学童疎開のようなああいうことで学校全体をとこか一時的にでもそこへ疎開をということの申し出はたくさん入っておるようですけれども、現実問題として、やはりそれに行かれる希望というのは非常に少なくて、個人的に何人かの子供さんが全く関係のないところへ、親戚とかそういうところでないところへ、ほかへ転校したりなんかしているケースはあるようですけれども、全般的には申し出の数に比べてほんの微々たるものしか現在進んでおらない。
 この問題は、やはり地域的に、そこにお父さん、お母さんたちが生活していきたいというような希望がある。今、仮設のところへ、そういう避難所といいますか、収容所のところにおられるけれども、何とかこの地域で立ち直っていきたいというふうなことを希望しておられる方が多いからだろうと思いますが、非常にその辺が迷っておられる方がおる。
 中で、今の建設関係で、仮設住宅とか、抽せんでこれは進むのでしょうけれども、自分のうちが全壊とか半壊をしているという方がおられる。これを建て直すということにつきまして、今度行って、何カ所かでそうした避難された方から私は直接聞いたのですが、一体、今、国会でも論議されているようですけれども、建物を取り壊すという経費を、公的に、国または自治体でやってもらえるのかどうか。何か聞いたら、国が半分出して、そして自治体で残りの三割出して、個人が二割出すとかいうふうなこともあるだろうが、これは一体、もう既に着手したという人もいらっしゃるし、まだしていないという人はこれからどんな契約をしたらいいのか。
 これを早くして、そしてそこへ建てることができればと言うのですが、こういうことについてのはっきりした意思表示というものをその人たちに教えてあげないことには、そういうことが論議をされているとかいう程度のことしか理解されていないとか、あるいは一部、もう兵庫県あたりは相談には応じ始めたそうですけれども、これが一体いっどういう形ではっきりしたものが出てくるのかというような問題について、非常にこれからの見通しの、生活の設計の第一の問題が家を建て直すというような問題だろうと思いますので、こういったことについては早くそういうことで周知することを考えてあげなければいかぬじゃないか、このように思います。そうしないと、いつまでも避難所におらなければならないということで、学校の再開もできなくなってしまうということで、そちらの方が免じゃないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。これは官房長官から……。
この地震で教育関係が受けました被害というのは大変大きなものでございまして、四千カ所以上が何らかの修復、建て直しというものが必要となっております。必要なお金の額も、百億の単位ではなくて恐らく千億の単位になることは間違いないと思っております。
 現在、激甚災害の指定を受けました地域の中にあります学校は約千二百ございますが、そのうち臨時休校をしておりますのが三百九校ございます。全く勉強の場を提供できないという状況になっております。
 そのほか、先生ただいま御指摘になりましたように、学校が住民の避難の場所となっておりまして、三百八十八の施設に約十七万人の方が避難生活を送っておられます。
 私どもとしては、児童生徒もそろそろ学校へ行きたいという気持ちが強まってきておると思いますし、また保護者、両親の方々も子供の教育ということを大変心配されておられますので、なるべく早い立ち上がりをしたいと思っておりますが、やはり先生御指摘のように、学校教育施設の、例えば建物の安全等のきちんとしたチェックも必要ですし、通学路が安全かということのチェックも必要ですし、また避難されている住民の方々の生活ということも十二分に考慮をしなければなりませんし、そういう中で一つずつ解決をしていかなければなりません。
 ただ、教科書とか学用品等はもう既に手配済みでございますので、この方は心配ないと思いますが、実際の学校の施設、それから仮設住宅の建設の進行状況、そういう中で自然な立ち上がりで教育をもとのところに戻す、そういうことをしなければならないと思っております。
勉強されたということで、ありがとうございます。
 私の口から改めて御説明を申し上げますと、この法律はどういうものかといいますと、連邦政府あるいは政府の資金を受けている組織に納入する機器は障害者に配慮したものでなくてはならない、こういった法律なんです。
 じゃ、具体的にこういった法律がどういった効果を与えているかといいますと、民間企業はそれなりに努力するわけです。例えば、私の手元にマイクロソフト社のマニュアルがあるんです。これはどういうマニュアルかといいますと、身障者でも使えるようなアプリケーション、ソフトウエアを作成するためのガイドライン、ソフトウエアエンジニアに向けたガイドラインです。これがばっと何ページかにわたってあるわけなんです。これを全部読むと十分終わってしまいますので、飛び飛びで読ませていただきます。
 アメリカにおける法律、例えばリハビリテーション法五百八条などが「公共企業と私企業の両方に障害者のコンピューターへのアクセシビリティーの課題について国民的関心を引き起こした。」、あるいはまた、「このドキュメントは、障害者にとって如何にコンピューターをアクセス可能なものにするかについて議論し、如何にデザインし、障害のあるユーザーに便宜をはかるコンピューターソフトウエアを作るかについて記述したものである。」、以下、技術的な細部について記述があるわけですが、一つだけ紹介をさせていただきます。
 キーボードアクセスということで、すべての機能を実行するに当たって、キーボードアクセスをも提供しなさいということを言っているんです。これはどういうことかかみ砕いて言いますと、普通皆さんがコンピューターを使うときはマウスを使う。マウスは視覚的で便利です。ところが、便利なのはあくまで健常者である私たちに対してであり、目の見えない人はマウスというのは一切使えないんです。むしろ、ウィンドウズ以前のＭＳ—ＤＯＳの方がキーボード操作の入力で操作できたから便利だったんです。
 ついでにもっと言いますと、銀行のＡＴＭはかつてはボタンだったと思いますが、それがタッチパネルになった。このタッチパネル操作は意外と便利だなと思うんですが、目の見えない人は全く使えないというものなんですね。だから、マウス操作もいいけれども、同時にキーボードでも操作できるようにしなさいよというようなことが書かれているわけです。
 最後に、これは大事なことなんですか、各種試験の項目について言われているんですが、各種試験においては必ず障害者もその中に含めなさいというようなマニュアルなんです。
 そこで、私は、私なりにこのリハビリテーション法五百八条の効果をまとめさせていただきました。
 一つには、先ほど御紹介させていただいたように、身障者に配慮した基本機能というものが標準的に組み込まれるようになる。あくまで対象は政府納入機器だけなんですが、政府というのは大口顧客なわけですから、民間事業者としては何も政府に納入するものと民間に納入するものを区別する必然性がないわけですから、すべての製品に障害者配慮への基本機能を標準化して組み込む。これが期待されます。
 そしてもう一つは、大量生産によって障害者配慮のためのコストが低減化する。あるいはまた、それに付随することなんですが、周辺機器が普及をする。これによって障害者がコンピューターを使おうとしたときの経済的な負担が軽減をされる。
 あるいはまた、先ほど最後の項目で申し上げましたように、生産プロセスの中に必ず障害者の視点を要求するようになるわけですから、障害者の雇用状況も改善をされる。このような多くの効果が期待されるわけなんです。
 そこで、私は大臣に御提案をさせていただきたいわけなんですが、このような法律をぜひ日本も取り入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。