ありがとうございました。
 こういう調査もあるわけなんです。東京都の女性に対する暴力の調査報告によりますと、夫が妻に対してけがを負わせるほどの暴力を振るったときの対応の仕方について、二つの意見があります。あなたはどれにしますかという問いに対して、回答は、一つは、当事者や家族の間で解決するよう努力すべきであるというのが、女性の答えが五九・九％、そして男性の答えは七三％。これは男性の方が多いわけなんですね。そして二点目は、警察や相談機関にかかわってもらうべきだというのが、女性の答えが三六・八％で、男性は何と二〇・九％。確かに、当事者や家族でという回答が六割、警察や相談機関にという回答は四割弱でありますが、これを見ても夫の家庭内暴力の潜在化が指摘されます。警察や相談機関という回答も四割近くあり、決して無視はできないと思うんですけれども、こうした数値、警察としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
女性の人権保護というためにもぜひ必要なのは具体的な実践ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、警察庁にお伺いいたします。
 外科医で東京都の監察医を務めるある医師が一九九二年から一九九六年の全国の司法解剖の資料を調べまして、配偶者の暴力によって年間平均四十例の虐待死があると結論が出ております。
 この虐待死に対しましては当然殺人罪で告訴され処罰もされるということなんですけれども、問題は傷害で済んだ場合についてであります。警察は民事不介入、いわゆる公共の安全と秩序の維持に直接関係のない私生活に関与すべきではないとしておりますので、つまり夫の家庭内暴力として済まされており、処罰の対象から外されていると思います。
 先ほど申し上げましたように、夫による虐待死の実例もありますし、またそれを防止する意味からも、民事不介入という法的慣習制度とは切り離して対処すべきケースもあるということを認識すべきではないかというふうに思います。すなわち、加害者の過去の暴力行為の経緯などを考慮して、処罰すべきは処罰するという厳格な法を適用して行うべきではないか、そういうふうに思うんですけれども、警察庁はどのようなお考えでしょうか。
いわゆる民間のシェルターは、先ほどお話が出ましたように、暴力により被害を受けた女性を一時的に保護し自立支援をするというものでありますが、その実態、機能等はさまざまであるというふうに聞いております。
 厚生省としましては、これまで婦人相談所での一時保護あるいは婦人保護施設での収容保護を行うとともに、母親が児童を連れて避難しているというような場合には母子生活支援施設におきまして入所等の保護を行っているところでございます。
 女性に対します暴力に関する基本的な方策は、先ほど申しましたような男女共同参画審議会におきまして対応する公的な機関のあり方も含めて審議されておりますので、その検討を踏まえて対応してまいりたい、かように考えております。
日本ではまだまだというところなんですが、諸外国の例ですけれども、特にノルウェー、スウェーデン、オランダは女性に対する暴力と闘うシステムを既に二十年前から練り上げていると言われております。避難所の運営は民間女性団体という点では日本と同じでありますけれども、必要経費が政府や自治体から補助金で賄われている点は日本と違います。
 ノルウェーの一例を申し上げますと、全国五十カ所の避難所の情報交換や調整に当たる避難所総合センターが設置され、どこの警察の対応が素早いかという情報まで提供しております。人口二万五千人のハマール市の施設では、職員十三人の全員が常勤で、国立病院の看護婦と同じぐらいの賃金が支払われて、年間経費の三千万円は全額国と地方で折半しています。このように国などの行政機関が本腰を入れて取り組んでおり、本当に手厚い保護がなされているように思われます。
 また、これは報道とは違うんですけれども、一九九五年に財団法人横浜市女性協会が調査したもので、アメリカの民間女性シェルターの調査報告書の第二弾が発表されております。これによりましても、特に東洋系の女性を保護するシェルターの例を挙げますと、自治体の補助は手厚く、一時避難所の運営財源三十二万ドルのうち七割に当たる二十万ドルをカリフォルニア州やサンフランシスコ市などの補助金で賄っているという実態があります。
 日本もこうした欧米に見習って行政サイドの本腰を期待したいところですけれども、厚生省の方はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
暴力を振るわれた被害女性が緊急的に利用する一次避難所として民間の方々により設立されている施設につきまして、総理府で承知しています範囲でお答えさせていただきたいと思います。
 当方が承知しております数は、全国で約二十カ所でございます。施設の規模、利用のされ方、運営実態は施設によりさまざまでありまして、必ずしも明らかでないという状況でございます。
   午前十時六分開議
  出席委員
   委員長 井上 一成君
   理事 佐藤  勉君 理事 桜井 郁三君
   理事 蓮実  進君 理事 桑原  豊君
   理事 永井 英慈君 理事 久保 哲司君
   理事 吉田 幸弘君
      岩永 峯一君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    西田  司君
      古屋 圭司君    宮本 一三君
      渡辺 喜美君    赤松 広隆君
      伊藤 忠治君    石橋 大吉君
      大畠 章宏君    冨沢 篤紘君
      宮地 正介君    中島 武敏君
      保坂 展人君
 出席政府委員
        国土庁大都市圏
        整備局長
        兼国会等移転審
        議会事務局次長 板倉 英則君
 委員外の出席者
        参考人
        （株式会社三菱
        総合研究所取締
        役
        社会環境研究セ
        ンター長）   平本 一雄君
        衆議院調査局国
        会等の移転に関
        する特別調査室
        長       白兼 保彦君
委員の異動
三月二十四日          
 辞任         補欠選任
  小林  守君     大畠 章宏君
同日              
 辞任         補欠選任
  大畠 章宏君     石橋 大吉君
同日               
 辞任         補欠選任
  石橋 大吉君     小林  守君
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国会等の移転に関する件
    午前十時六分開議
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