最初に申し上げましたように、算定をいたします際に現実に私ども考えなければならないのは、米の生産がどういうような条件になっているかということかと思います。
 御承知のように、本年は第二期転作を開始した年でございます。転作の数量で申しますと三百二十万トン、これは実は最も大きな規模の転作でございまして、御承知のような四十六年ないし四十七年にほぼ二百万トン規模のいわば水田利用再編と申しますか転作をしておりました規模に比べても、はるかに大きな規模になってきているという事情がございます。そのために支払われております財政資金につきましても、かつて四十六年ないし四十七年が大体二千億程度の規模でございましたが、現在転作のために使われております財政規模は約三千億を超えております。そういうように、米の生産の構造といいますか、いわばつくろうと思えばつくれるという力は四十六、七年よりも現在の方がむしろ強い状況にございまして、そういう状況の中で、昨年の不作ということもございますけれども、生産の構造としては五十六年は非常に大きな調整をやって、ようやく均衡に向かおうとしているときだ。
 こういう場合にどのように算定の中でそれを生かそうかということでございますが、毎度申し上げますように、いわゆる実際に支払われる費用につきましては、これは評価の問題でございませんで、物価にスライドいたしましてそのまま使うという方式でございますので、過去において生産費及び所得補償方式がとられて以来、需給事情その他の要素を勘案いたしますのは、結果的には労賃、家族労働費の評価とか、あるいは自己資金の利子の評価というようなところでそういう経済事情を織り込んできたということでございます。そういう事情をしんしゃくいたしまして、本年、米の供給量といいますか、都道府県別の生産の量を反映させて家族労働費を評価するという手法をとったわけでございます。
米価以外のものでカバーをしているという話でありますが、たとえば、これから先の問題にしますれば、臨調の答申を受けてどういうふうにしていくのかという中で、臨調はそういう面についての非常に厳しい指摘をしているわけでありますから、これはやはり非常に問題の残っているところであります。
 臨調問題については、時間がありますれば後で触れさせていただきますが、当面この米価の問題につきまして、実質四年間は据え置かれたと同じだというふうな中で、またしても据え置きの諮問がなされているということは大変問題であると思っております。その中で、先ほどから委員の中から指摘をされておりますように、算定方式や算定要素を変えてまたこの据え置きに近い数字を出している、例年のことでありますけれども、こういう形で果たして本当に生産農民や多くの良識のある人に信頼のされる米価になっているのだろうかという疑問を持つわけであります。たとえば家族労働費の問題が問題になりました。これも従来どおり計算しますれば、約二〇％ダウンをされているような状況になっている。
 それではお伺いしますが、なぜ昨年と違って家族労働費の要素のとり方をことしに限って変えたのか。この一年の間にそれを変える正当な理由があったのかどうか、その辺はどうでございますか。
結果的に日本の米生産というものをここ数年振り返ってみましても、やはり米作農民の方々の生産意欲はきわめて旺盛である。したがいまして、食管法第三条に再生産を旨としてということが示してあるわけでございますので、私は総体的にいって、われわれがやってまいりました米価決定の各年度における実情というものは、御不満ではありましょうけれども、農家の方方からお認めいただいてきておるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、米価はそのような据え置きをいたしてきてはおりますけれども、そのほかの米の生産基盤でありますとかあるいは用排水の問題でありますとか、さらには消費拡大でありますとか、いろいろな面において米作農民の間接的な政策というものに対しては従来以上の力を政府としても尽くしておるということは農家自身からも理解していただけるのではないか、私はそんなふうにも考えておる次第であります。
政府の諮問がされたわけでありますが、その内容は実質据え置きということでございます。
 大臣にお伺いをしたいのでありますが、生産者米価は、昭和五十一年度が六十キロ当たり一万六千五百七十二円、五十二年度が一万七千二百三十二円、ここで約三・九八％上がっております。それから以降は、御案内のように昨年ちょっと上がった程度で、ことしももしも据え置きということになりますと、五年間で約六％の値上げにすぎない、こういう状況であります。五年間に物価がどのぐらい上がり、あるいは労働者の賃金がどのぐらい上がっているか、それはもうすでに御案内のとおりでありますけれども、五年間で約六％、実質四年間でほぼ据え置きのこういう生産者米価のあり方というものは、私は非常に問題があるというふうに思っております。
 今回、昨年に引き続きまして据え置きの諮問をされましたが、それはどういうふうなお気持ちでございますか。
電力需要の増大についての対策について今御答弁がありました。その対策だけでは問題点が解決をしないのではないかというふうに思うのですね。で、夏季によるエネルギー源を変えていくということが必要になってくるのではないかというように思うのですね。特にここに御指摘申し上げたいのは、冬季に需要のピークを迎えるエネルギーがあるわけですね。夏季は需要が冬季の六割だというガスがあるわけですね。ですから、夏季の冷房をガスに切りかえていくことによって夏季のエネルギー源を切りかえることになるんじゃないか。ガスと電気の需給のバランスをとっていく、これがエネルギーのベストミックスを図る、こういうことにつながると思うのですが、どうでしょうか。この点伺いたい。
 それから続いて、時間がありませんから、全体的なエネルギー政策についてもお伺いをいたしておきます。
 過去二回の石油ショックを経験しているのですけれども、中東へ過度に依存する我が国のエネルギー構造、これを改善をするということがずっとうたわれているのですけれども、今回の状況を見ていると、改善が不十分だったんじゃないか。一層のエネルギー構造の改善が必要と思われますけれども、この点についてのエネルギー政策のあり方についていま一度御答弁いただきたい。長期需給見通しが出ておりますけれども、これは二十年の長期の問題ですから、その点についてお答えい
ただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど同僚安田議員からも質問がありましたけれども、我が国の石油に依存したエネルギー構造を変えていく、太陽光発電だとか太陽電池などの新エネルギー、それから地域熱供給あるいは都市廃熱など未利用エネルギー、それから燃料電池の開発とコジェネレーションシステム、熱電併給システムですけれども、これの研究と実用化を急がなければいけないと思うのですね。そしてＬＮＧの積極的導入を図って、ＬＮＧの積極的導入とあわせてパイプライン網の整備というのは、これはどうしても必要になってくる。あわせて非化石エネルギーを導入をして早期にエネルギー構造を改善しなきゃならない。これが今回の中東問題の教訓ではないかというように思うのですけれども、その点について国の役割、それから支援策について、さらに予算を含めて、これに対する対策の予算が極めて少ないんじゃないかというふうに思うのですけれども、予算上の問題は大臣からお答えいただきたいと思いますけれども、考え方そのものについては大臣並びにエネルギー庁長官の方から答えていただきたいと思います。