御答弁申し上げます。
 この勧告に当たりましては、ただいま給与局長さんの方からお話しいただいたとおりでございますが、私ども、これを受けましていろいろ検討させていただいた段階で、先ほど先生方御案内のように、昨年と比べますとことしは中間層まで配慮がされておるとか、あるいは看護婦さん等大変な職種のところについても大きな配慮がされておるということを一応認めておるわけでございます。何分、第三者機関で専門的な分野から検討していただきました人事院勧告を私ども検討させていただいた結果、これが適切な今回の措置であろうとこう判断したわけでございます。
ただいま御指摘にありましたとおり、引き上げ率で申しますと若いところに比べまして中間の級の上位号俸は率が低い、こういうことでございますが、形、結果といたしましては御指摘のとおりでございます。これは、日経連あたりも近年毎年警告を発しておりますように、いわば潜在能力にすぎない新規採用者の給
与か高過ぎるんじゃないかと。そこを上げますと、おのずと引き連れて若いところが上がっていく。そうすると、限られたベースアップの中ではどうしても中堅層にしわ寄せが来る、そういう問題認識だと思っております。私どもも、人材確保ということから、初任給についてそう大きく民間におくれるわけにまいりませんので、初任給の引き上げを民間に倣ってやりますと、それに引き続く若い職員層というのが俸給表の上で逆転をしないようにするためにはどうしても上げざるを得ない。こういうことでございまして、二・八七という改善原資の中での処理といたしましては、おのずと上位の級あるいは上位の号俸になると低減をしていくということはこれはやむを得ないことでございまして、給与の絶対額が大きいわけでございますから、低い率を掛けても、絶対額で負けるわけではございませんけれども、率で見ますとそういう現象を呈しております。
 そこで、中堅層をもっと大事にすべきじゃないか、生活その他の事情も考慮すべきじゃないか、こういうことでございますので、私どもも、俸給表の上での配分には限界がございますけれども、扶養手当等込みにした総合的な意味での給与改善ということで、できるだけ個別的な事情に対処できるような意図で配分はいたしておるわけでございますが、今後ともこの点についてはなおよく注意をしていく必要がある、こう考えておるところでございます。
通産大臣を初め関係各位の皆さん方が通産行政に積極的に取り組まれていることに、まず冒頭敬意を表したいと思います。
 私は熊本県の出身でございまして、熊本県といえば水俣病と言われております。水俣病が発生いたしまして三十数年間を経ておりまして、県において、あるいは県議会において、今日この水俣病をどのように解決していくのか、大変苦悩の中にあります。
 大臣、もう御承知と思いますけれども、熊本県知事はかつての自民党の水俣病対策委員会の委員長でございまして、労働大臣をされた福島さんでございます。また、六月にブラジルで地球環境問題を議論するサミットがございますけれども、このサミットにも水俣病の患者が六十名ほど代表を派遣することにしております。ホテルはとりませんから、キャンプを張って、テントを張って、そこで世界の人に訴えたい、こういうことになっているわけです。私たちとしては、公害の原点と言われて、そして環境行政の最大の汚点だと言われている、世界にまれに見る大公害だとして世界の心ある人から注目をされている、企業による許されない大犯罪だと言われている水俣病問題が、この先進国と言われ、経済大国と言われて、憲法の中に基本的人権の尊重がうたわれている我が国において、いまだ解決ができずに、二千数百名が訴訟に訴え、それに倍する被害者が病魔と生活に苦しんでおる状況を何としてもこのサミット前に解決の目鼻をつけたい、これは私の切実なる気持ちでございます。
 環境庁がこの問題の対応省庁であることは私はよく理解をしておりまして、環境庁とも何回となくお話し合いをさせていただいておりますし、先週は厚生委員会でも厚生大臣にこの問題を訴えました。それから、今次通常国会の代表質問でも我が党の田邊委員長がこの問題を取り上げまして、引き続きまして、たしか二月二十日だったと思いますけれども、衆議院の予算委員会で我が党の新盛委員がこの問題を取り上げまして、厚生大臣、環境庁長官の御答弁などもございましたが、最終的にこの問題を何とか解決しなければいけないという立場で訴えたことに対して、環境庁長官はこれを真摯に受けとめて検討する、こういう状況に今なっております。
 この水俣病問題については、大臣も御承知のように、通産省の場合にも工場排水規制などで国家賠償責任が問われておるわけです。厚生省が食品衛生法であるとか、その他の主管庁と同時に通産省も国家賠償責任が問われておりまして、そして、今回の国に県に国家賠償責任はないという判決が出された二月七日の東京地裁の判決の中でも、通産行政のあり方について問題があったという指摘がされまして、これは単に行政的な解決だけじゃなくて、政治的な責任、解決する責任、そういう意味で政治的責任がある、こういう判決が付加されておる、こういう状況に今日ございます。
 患者は、先ほど申し上げましたように人間としての尊厳をまさにじゅうりんされておりまして、生活苦と病魔に苦しんでおります。平均年齢は既に七十歳に近づこうとしているわけです。行政の側が、行政の筋を通すということで最終的に裁判所の判決でこの問題について片をつけたい、こう言われることについて、私は行政の筋として私なりに理解ができます。しかし、東京地裁で国家賠償責任は県にも国にもない、熊本地裁の判決では国にも県にも国家賠償責任があるという状況の中で、これが上級審に行って最高裁で決着がつけられるということになった場合には、私は患者はほとんど死に絶えているという状況になるだろうと思うのです。仮に最高裁で熊本地裁の判決のように国や県に国家賠償責任があるという判断が出たとした場合に、しかし当該者はみんな死に絶えてしまった、こういう状況をこの我が国の中につくりたくない、こういう気持ちを実は私はいっぱい持っております。
 そういう意味で、国家賠償責任を問われている通産省としまして、今この水俣病問題についてどういう認識をお持ちになっておられるのかということをまず大臣からお聞きをしたいと思います。