私が言うのは、いま主税局長の御答弁にいろいろありましたが、そういうような技術的な困難性と、それから収入の面における期待の量が大したことがないという面と、両方合わせて一部にはこれで今度はいくんだというような過大な期待を持たせるような言説もあるが、そういうものは真っ正面から取り組むだけの値打ちがないというか、少しでも欲しいからということで検討するということになればまたそういう考え方もあり得ますけれども、いま財政再建ということで、これも野党と与党とではどれだけ要調整額が要るかという問題については議論がありますけれども、おおむね常識的に考えまして、一般消費税が言われたときの三兆円なら三兆円といったような収入を前提に考えると、庫出し税、製造者消費税というようなものは、この段階でそう真剣に取り組むには値しないと私は思うのだけれども、しかし、いかにもそれで代案ができたように言ったり宣伝したりすることも一部にありますから、その辺を明確にしておいた方が、国民に無用な混乱を招かないでいいのではないかと思うので、もう一遍念を押しておきたいと思います。
私が申し上げている点は、とにかく見直しを具体的な数字にまで凝集させなければ意味がありませんということで言っているのですから、ひとつ御健闘を祈っておきます。
 次に、直接税、間接税の比率が七〇対三〇ということがよく言われておるわけですけれども、それらとの関連において、先ほど来御議論がありましたように、一般消費税の問題については、国会の決議もございましてなかなかむずかしいと思いますが、最近一部では、一般消費税がだめになったのでひとつ庫出し税でいったらどうか、こういう意見があるやに伺っておるのですけれども、庫出し税というものは、まず第一にサービス部門がのけられてしまう。そのほか医療品だとか食料品だとかいうものも考えなければならぬということになると思うので、いま必要とする財政再建の面から考えますと、庫出し税が問題にならぬとは申しませんけれども、一般消費税にかわって大きな役割りを果たすと期待することは大変誤解を招くし無理であると思いますが、大蔵当局としては、庫出し税というものはこの際十分検討して、場合によっては一般消費税にかわり得るものであるというところまでの期待を持っておられるか、いないか、その辺を伺っておきたい。
それはもう避けて通れない問題で、私は柳の下にドジョウはいないよと言っているのです。今回はこういうような既存の税制で、洗いざらいみんな動員をして、何とか当然増あてがうことができたが、来年また同じような状況のもとではむずかしいのじゃないか。したがって国会が終わり次第、来年の概算要求を前にしてもう一遍徹底的に経費の見直し、つまり制度の見直し、これから言う見直しというのは法律に絡んでおる制度ですが、そういうような法律制度の見直しというものも含めてサマーレビューをやらなければならぬ。そういう点においても、野党の皆さんからも具体的にこれをやめたらどうだということを、政党が違いますから、どこかの政党みたく軍事予算を七千億切れと言われましても、これは具体性がありますが、ちょっとそれはわれわれものめないものもあります。ありますが、そういうふうな具体的な問題も出していただけば、そこで大いに議論ができて、一緒になって行財政の改革ができる、私はそう思っておるわけです。
ではそれで結構です。
 いずれにいたしましても、金額の問題は大変むずかしい問題ですけれども、いま考えられておる数字というものはわれわれから言うと非常に少ない。と申しますのは、ずっと前、三十九年でしたか、第一次の行革で考えられた数字、あるいは太田さんがいろいろ言っているような数字等から比較してみてもちょっとけたが違い過ぎる。そういう意味において、もう少し大幅な削減効果を上げてもらいたいと、われわれ要望する意味でそのことをもうちょっと強く、もっと数字を具体的に大きくすることができないかという点、もちろん総論賛成、各論反対が多いからむずかしいこともよくわかりますけれども、とにかく財政再建に増税、あるいは増税以前に行革が大きな役割りを果たしてもらいたいと思いますので、そのことをちょっと大臣にお伺いいたします。
先生の言うのは五十七年度のことか五十六年度のことかよくわからぬですが、ともかく五十六年度におきましてもできるだけ行政の改革をしなければならぬということで、われわれも行管と一緒になっていろいろ工夫をいたしました。したがって行管の試算によりますと、五十六年度の予算で約四千五百七十億円程度の節減効果をもたらしておる。この主なる内訳は、要するに補助金の整理合理化で千六百八十八億円、あるいは特殊法人からの国庫納付で千九百九十億円というようなものや、いろいろ集めましてその程度の効果をもたらしておる。しかしながら、それに対しては足りないというのが皆さん一般のいままでの声なんです。野党の修正要求にもございますが。ただそれじゃどこをどういうふうに切るのかということになると、そこのところが具体性がどうも余りよくわからない。したがって、具体的に行政整理をやるとすればどこで何名どこの省を減らす、どの補助金を具体的に切るという御指示をいただけるとわれわれも一層勇気づくのですが、そこらのところの問題だとこれからは思います。
御苦労さまでございます。最初に労金問題について一つお尋ねしたいと存じます。
 労金につきましては、二十八年の法制定以来実質的な改正は行われておりませんが、今回おおむね信用組合並みの業務ができるように改正されたということになっておると承知いたしておりますが＾労金につきましては、これを機会に業務体制の整備と経営効率化を一層努力することが期待されていると思いますが、その辺はどういうふうに受けとめておられるか、これが一つ目です。
 また、この際、かねて五十一年から大蔵、労働両省と労働金庫側の三者で協議の場を持たれまして、五十三年四月に集約がなされた。それによりますと「当面は、労働金庫の健全な発展を確保する見地から」「労働金庫制度上の問題点の改善について、大蔵、労働両省はその方法等必要な点につきさらに関係方面と相談しつつ可能な限り早期に実現されるよう努力する一方、労働金庫は業務運営の整備・改善を含め経営体質の強化を図る」と集約がなされておりまして、そのために五十三年五月に必要な定款、業務方法書例の改正、経営基盤の強化のための統一経理基準の制定等について行政上の措置がとられてきた。今回の改正もその流れの一環と私どもは理解しておるわけでございますが、この労働金庫の全国的な集約についてどういうお考えか、今後の御方針というようなものをこの際承り、かつ、問題点等があればこの際率直に伺いたいと存じます。