この法の一部改正について、その内容で検討を必要とするだろうなと思う点については、先ほど来の質疑応答の中で明らかにされまして、大変理解を深めることができました。
 そこで、このような法の一部改正の措置をとらなければならぬということは大変残念なことだと思いますけれども、現実にその必要を認めるような事実がある以上はやむを得ないことだと理解しなければいけないと思います。
 そこで、民社党さんもおっしゃいましたけれども、今回のこの一部改正が、結果的には必要なかったというような今後の動きになりますように特に御期待を申し上げて、本一部改正案については賛成の立場をとらしていただきます。
今度の法改正は、結局、安川簡裁判事の訴追逃れと、それから弾劾裁判制度の形骸化に通ずるような異常な事態が起こったのに対して国民の批判が非常に高まった、これは何らかの措置をとらなければいけないということを私たちも考えます。
 同時に、国民の参政権、これは民主主義の一番基本の権利でありますから、それを不当に制限するというふうなことになったら、これは憲法の基本精神に反するということで、どの程度までできるのかということでありますが、弾劾裁判所制度というのは憲法上の制度で、憲法上の国民の基本的な参政権との調和ということでありますから、例外だということで、参政権の制限が拡大されていく可能性が、この場合はないのじゃないかというふうに考えまして、この制度を改正することについて賛成をするという立場に立ったわけであります。
 以上です。
冒頭に、私は、この法案に対して賛成するということを明らかにしておきたいのですが、問題は、いろいろ討議する中で、まだ罪といいますか、罷免が確定もしてないというのにかかわらず、その人に公職選挙法九十条の規定の適用を除外するのはどうか、いわゆる憲法との関係においてそれは非常に無理があるのではないか。憲法上の基本的人権、特に参政権というきわめて重要な規定である。それが、そうしたことによって制限されるということはいかがなものであろうということで、ずいぶんと議論をいたしましたが、ただいま法制局長の御答弁もあり、かつまた、それぞれ専門家の方々がお集まりになって決められたものであるから、特別に憲法で身分保障を受けている裁判官が、しかも法をつかさどる司法にある人が、法の盲点をつくというのは、まさしくひどいというか、あるまじきことである。したがって、それに対する措置というものがなされるというのは当然であろうということで理解をいたしました。
 ただ、問題は、これはそうした事件を抑止する一つの力として機能をするものであって、こういうものが次から次に出てくるというようなことが起こってはならないし、起こらないように、われわれも、また関係者も十分留意しなければならぬことではないかというふうに思うわけであります。
 今日までいろいろと御苦労をいただきました皆さんの御苦労を多といたしまして、賛成の意見を申し述べます。
御苦労さまでございました。まず、弾劾裁判所あるいは訴追委員会あるいは法務省、自治省、最高裁判所の事務局並びに衆議院法制局の皆様方の努力は多とすると同時に、敬意を表しておきたいと思います。
 この法案のねらいは、何といいましても具体的に申し上げれば安川判事事件ということが契機となり、同時に、弾劾裁判制度の形骸化ということを防止することがねらいであり目的であるということは、ただいまのお話でもわかるとおりでございますが、そういう意味において、弾劾裁判制度を再確認して、それを守り抜くためのものであるという考えから、私は、この法案には賛成の意見を表明しておきます。
 以上です。
ただいまのお尋ねの点につきましてお答え申し上げます。
 弾劾裁判所におきましては、去る昭和五十二年の三月、鬼頭判事補に対する罷免の判決が行われました後、裁判員会議におきまして、裁判官弾劾法規を全面的に再検討して所要の改正を行うべき旨の決議がなされ、これに基づいて、まず事務局において現行法規の見直し作業を開始いたしました。次いで裁判官弾劾法規改正に関する小委員会が設置され、自来、同小委員会を中心として鋭意検討がなされてまいったのでございます。
 ところが昨年、いわゆる安川輝夫判事の事件が発生いたしまして、憲法に定められている裁判官弾劾制度を形骸化する危険を生じさせるという事態になりましたので、これを緊急を要するものと認め、とりあえず全面改正と切り離して、かかる事態の再発を防止するための裁判官弾劾法の一部改正をお願い申し上げた次第でございます。
 全面改正の検討につきましては、外国の弾劾制度の調査なども進めてまいります必要上、なお長期にわたる見込みでございます。
 以上でございます。
あと、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 いまちょっと議論を聞いていただきましたように、四十五年から保険料が上がってないわけですね。これは交通関係者の非常な御努力もあったことと思うのです。しかし、最近また交通事故がだんだん数字の上でも上がってきておりますし、容易ならざる状況になってきている。一時、死亡事故等が減りまして、そのために自賠責の保険収支というものは非常によかったわけでございますが、それをそろそろ食いつぶしてきている状況でございます。そうかといって、ベースアップそう思うようにいかない。物価上昇率の問題もあるし、また、いま申し上げましたいわゆる物価減税という問題も政府の姿勢としてはそう簡単に認めがたいというようなことをおっしゃっておるので、そこら辺を含めて実際の裁判基準等を考えますと、どうしても限度額を上げざるを得ない。前回上げてから二年九カ月たっているわけですから、間もなく三年を経過するというようなことになってまいりますと、実情とは大きな隔たりが出てしまうことを心配しておる。一時的に交通事故等が大分抑制をされたものですから、この限度額の最高額の引き上げについてもちょっと議論がとだえておったような状況もあるわけですよね。しかし、そういう意味でもう改定の時期が来ているので、ぜひとも十分な御研究を運輸省においてなされるよう御要望を申し上げたいわけなんです。それについての所見を承って私の質疑は終わりにしたいと思います。