続委員からいろいろな視点で御指摘を賜りましたが、地方団体は高齢化社会に向けましてその施策の推進あるいは社会資本の整備充実等を図ってまいります上で重要な役割を果たしていかなければなりません。したがいまして、地方税源の充実を図りますとともに、安定的な地方税体系を確立する必要があるものと同様に考えておるところでございます。
 地方税源は、できる限り住民の皆様が地方団体に対しまして直接負担する税によって充足することが望ましいことだと思います。税制調査会の答申におきましても、地方の基幹税目である個人住民税につきましては、中長期的にはその充実を目指す必要があるとの考え方が示されておるところであります。
 いずれにいたしましても、個人住民税を含めました地方税源の充実につきましては、今後とも税制調査会等の審議を煩わしながら検討を進めてまいりたい、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
それでは、私からさきの本特別委員会の調査の報告を申し上げたいと思います。
 派遣地は福井県、京都府及び大阪府で、派遣期間は去る五月十六日及び十七日の二日間、派遣委員は和田委員長、岡部理事、永野理事、太田理事、熊谷委員、櫻井委員、吉川委員、新坂委員、小西委員と私の十名であります。
 派遣先は関西電力株式会社美浜発電所、動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉「もんじゅ」建設所、株式会社国際電気通信基礎技術研究所及び株式会社イオン工学センターであります。
 以下調査の概要を申し上げます。
 まず、関西電力株式会社美浜発電所におきましては、特に、本年二月の二号機蒸気発生器損傷事故について、その経緯、原因及び対策等を中心に詳細な説明を聴取した後、当該二号機の中央制御室及びタービン建屋等を視察いたしました。
 二号機蒸気発生器事故に関する主な経緯は、本年二月九日十三時五十分ごろ、定格出力五十万キロワットで運転中に、蒸気発生器細管一本が破断
したため一次冷却水が減少し、原子炉が自動停止し、引き続き非常用炉心冷却装置が作動したものであります。またこの際、加圧器逃し弁作動用空気元弁の管理不備により加圧器逃し弁が作動しない事象が発生しております。
 事故原因については、同社では、現在のところ損傷側の蒸気発生器細管の一本が円周方向に完全に破断していることをファイバースコープにて確認しており「目下その原因及び事故に至るメカニズムを究明中でありますが、細管の振動を抑制する振れどめ金具が設計どおり設置されていなかったため、高サイクル金属疲労が発生したことが大きな原因ではないかと考えられております。
 この事故の後、野外モニターの放射能の値は通常と変化はなく、環境への放射能の影響は認められませんが、同社では美浜発電所二号機蒸気発生器事故対策委員会を設置し、事故原因の徹底究明と運転中及び定検中プラントの管理強化を決定するなど事故再発防止に取り組んでおります。
 今後の対策としては、同社では、当該蒸気発生器の交換の必要性を検討するとともに、各種機器の保守点検機能の強化、緊急時のマニュアルの整備、異常兆候を迅速に感知するモニタリングシステムの整備等を行っていくとしております。
 なお、委員側から、ＰＷＲ型の原子炉に蒸気発生器事故が多い理由、蒸気発生器交換の必要性、美浜以外の原子炉の施栓率の状況、振れどめ金具を定期検査の対象とすべきこと、人為ミスを回避する方策、原子炉の経年劣化の影響、原子炉検査体制のあり方等の諸点について質疑が行われたところ、関西電力側としては、委員の方々の指摘を十分に踏まえつつ、今後の対策を講じていきたいとのことでありました。
 次に、動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉原型炉「もんじゅ」建設所では、概況説明を聴取した後、建設現場を視察いたしました。
 高速増殖炉「もんじゅ」は、我が国で初めて高速増殖炉により発電を行う技術を実証し、将来の実用化へ向けての技術開発を行う目的を持った原型炉であり、その特徴は冷却材に金属ナトリウム、燃料にプルトニウムを用いる点であります。
 すなわち、このプルトニウム燃料を効率よく燃焼させるとともに、その際発生する高速中性子によって非分裂性のウラン期をプルトニウムに変えて、燃やした量よりも多くの新しい燃料をつくり出すすぐれた仕組みになっております。
 「もんじゅ」の建設は、昭和四十五年に同地を候補地として選定、六十年に本工事に着手、六十一年原子炉建物建築工事開始、六十三年原子炉容器据えつけ工事等が進められ、本年六月末現在の工事進捗率は土木、建築、電気等すべてを総合すると九六・一％で、今後は、総合機能試験を行い、明年十月に臨界となる予定であります。
 次に、株式会社国際電気通信研究所においては、研究事業の概況を聴取するとともに、自動翻訳電話等の関連設備を視察いたしました。
 同研究所は、関西文化学術研究都市に多数立地される研究所等の中心的存在として、電気通信分野における基礎的・独創的研究の推進という基本理念のもとに、関連研究開発機関等に対し、電気通信技術に関する研究開発に必要な建物スペースを初め各種研究施設、設備を貸与し、研究者の確保と派遣、研究資金の供給を行い、さらに、研究企画の指導、各種事務の援助等を行うものであります。
 なお、同社傘下のＡＴＲ自動翻訳電話研究所においては自動翻訳電話の要素基礎技術を、また、ＡＴＲ視聴覚機構研究所においては文字認識神経回路網モデル等の実演を視察いたしました。
 今回、最後に視察いたしましたイオン工学センターは、イオン工学分野の基礎研究について、関連研究機関等の研究開発の支援を行うことを主たる業務とするものであります。
 なお、同センターのもとにイオン工学研究所が設置されており、ここでイオンの発生、利用に関する研究及び研究開発受託、研究成果の実施許諾、販売、譲渡、技術情報の提供、技術交流に関する企画及び実施等の業務を行っております。
 以上、御報告いたします。