第一の御質問でございますけれども、この条約は警察の取り調べの段階におきます弁護士の立ち会いを求めておらず、児童が弁護人等を求めた場合に、締約国がこれを妨げてはならないということを規定しておりまして、この点については我が国において確保されているというふうに承知いたしております。
 また、第二の御質問に関しましては、これらの国選弁護人、付添人を義務づけているのではないかという点につきましては、児童が弁護人その他の適当な援助を行う者を求めた際に締約国がこれを妨げてはならないという趣旨でありまして、国選弁護人を児童に付与するということを締約国に対して義務づけたものというふうには解されないところでございます。
法務省から申し上げます。
 第一点の、取り調べに家族の立ち会いを認めるべしという御提言でございますが、現在でも少年被疑者の場合には、少年の特性及び少年の健全な育成を期するという少年法の観点から、その必要に応じて保護者等を立ち会わせることもあるというふうに承知しております。
 第二の、国選付添人制度のことでございますが、御案内のとおり、昭和五十二年に法制審議会は少年法の改正に関する中間答申をしたわけでございまして、その中におきましても、少年の権利保障の強化及び一定の限度内における検察官関与の両面から少年審判手続の改善を図ることが望ましいという立場をとりまして、その中の一つとして、弁護士である国選付添人の制度を設けるということも提言したのでございますが、御案内のとおり、やはり国親思想に基づく少年審判の基本的なあるべき姿いかにというところで、なかなか基本的な御賛同を得られない面も多々あり、いまだに立法に着手するということができない状態になっておるのでございますが、これは少年法の基本にかかわる深い問題を抱えておりますので、少年法全体の改正について大方の合意が得られるようになるべく努力しているわけでございますけれども、そうなったときに、じっくりと検討しなければならない大事な問題であるというふうに認識しております。
次に進みます。
 条約三十七条以下の少年司法に関連して伺います。
 警察での少年の取り調べについては、これまでいろいろと問題だと指摘されてきたところがございます。日弁連の「少年警察活動と子供の人権」でも、警察署内でける、殴るの暴行を受けたり、犯罪を認めなければ少年院送りだといった脅迫あるいは虚偽の供述書がつくられる、こういうことなどの指摘もございます。条約は、こうしたことを防止することを含め、子供の人権が不当に侵害されないように積極的な規定となっています。
 そこで、時間の制約もありますので、次の二点だけを伺います。
 一つ、少年に対する取り調べに際しては、弁護士か家族が立ち会うように保障すること。二つ、捜査段階及び審判段階を通じて必要国選付添人制度を確立すること。その二点について、この条約の趣旨を積極的に生かしていくためにもぜひ検討してほしいと思いますが、それについては、法務省、警察庁、外務省からもそれぞれ御見解を願いたいと思います。
大変中身のない、つれない返事のように思いますが、問題はそう簡単なものじゃないのですね。
 海部総理が出席された子供のための世界サミットで採択された宣言は、その「決意」の項で「子どもの福祉には最高レベルの政治行動が必要である。我々は断固としてこの行動を取る決意である。」と高らかに表明しています。知らぬとはおっしゃいますまい。大臣、この世界宣言とそれを実施するための行動計画は世界に向けた約束であり、その実施のための最善の努力が求められているものであります。この立場を踏まえて、厚生大臣とも相談されるなど、保育所措置費の拡大、子供の最善の利益確保のために働きかけられるおつつもりはございませんか。
私は、総理はこの研究会にはみずからほとんど出ていらっしゃるというお話を聞いています。私、大変御努力なされていると、こんなこと言ったら失礼かもしれぬが、いいことだと思うんですが、私はこれを見ておりまして、特に新聞報道なんかで、この会合のいろんなものを決めていくプロセスを書いているものを見ますと、私が頭に描いているものとどうも姿が違うんですよ。
 といいますのは、私は規制の中心はやっぱり立法措置だと思っているんです。なぜかといいますと、国民の権利を制限するとか義務を課すというのは法律事項なんですね。昔のような勅令なんとかではっと役人がやるというわけにいかぬわけです。したがいまして、つまらない届け出までなんて書くというかもしれぬけれども、あの届け出なんかも大半法律事項ですね。そうしますと、規制緩和の問題を本当にやろうと思うとこの立法措置でどういうことをやるか。私は、あれを見ましてまさか立法府を監視するんじゃなかろうなと実は思ったんです。そういう性質のことが大変あるんだけれども、何か行政の方をチェックするとやれるんだという見方があるんじゃないかな。
 したがいまして、こういう見出しを見ていますとみんな、首相やる気に財界乗るとか、省庁の不満巻き返しの道探るとか、私は別に見出しでどうこう言いませんけれども、こういうトーンが多いんですね。しかし、私は事の本質は立法政策上非常に深くかかわったことだと思うんです。したがって、立法府を監視なんかされることはないと思います。総理のおっしゃるとおり、今度法案でお出しになるわけです。
 ところが私は、これも新聞の中である大学の教授がおっしゃっているのを見て、案外そういうことを考えている人もいるのかなと思ったんです。第三者機関の権限、「規制緩和を進めるうえで、各省庁の上に立つ権限を持たせるべきだ。「第三者機関」の権限を定める新法は石油業法や銀行法など、規制緩和の障害になりかねない「業法」より優先することを明確に」すべきだと書いてあります。スーパー三〇一条がなんかみたいな上からかぶせるような法律をつくれと大学の教授が書いているんです。
 ですから、私は総理がこの問題に熱意を持っていらっしゃることに敬意を表しますけれども、間違ってもこういうような事柄がだれかとだれかの対立だとか、それからどこかの上に乗っかれとか、こういうようなことではなくて、地道な改善措置をおやりいただきたいと思うが、いかがでございますか。