五十年当時のやりとりでは、そんな例外的なことは一切おっしゃらなかったのです。そのときは大韓航空機墜落事件がなかったからとおっしゃっても、一般的にそういう場合はやはり解釈上きちんとされておかないと、今度の事件が起こったから法律違反ではないというのはおかしいのですよ。法律違反ということになっている、あのときの答弁はね。政府部内だけでとどめておく分はいいんだ。だけれども、先ほど言っているように、私はいけないと言っているんじゃないのです。法律的に整理をしておかなくちゃいけない。私はやはり、つまり法律の概念の一つにあります緊急権、そういう概念に基づいて、緊急事態であったから違法性が阻却されるという法律的な解釈でなくては整理ができない、このように思うわけです。私のこの見解はどうですか、法制局。
今回の事件の交信記録の公表の理由なり経緯につきましては、ただいま郵政省からお答えがございましたとおりで、その中にも一部電波法五十九条との関係について触れられておりますけれども、要するに、電波法の五十九条が、傍受いたしました無線通信の存在または内容を秘匿するにつきまして、格別の利益が認められませず、秘匿しましたような場合にはかえってきわめて不当な結果が生ずることになると認められるようなときに、相当な方法でその存在なり内容を開披することまで禁止した規定とは解されない。したがいまして、今回の公表は正当な事由に基づくものでございますので、電波法五十九条に違反するものではないと考えております。
私は、法律的にはそれは非常にあいまいだと思うのですね。法律違反だけれども、こういう緊急事態だから、いまおっしゃったようなさまざまのことがあるから、違法性が阻却されるという解釈であれば私はわかるのです。全然法律違反ではないとおっしゃると困るんですね。法制局の方はどういう御見解でしょうか。
郵政省の電波監理局長でございます。一先生ただいまお話ございましたように、電波法の五十九条では、「何人も法律に別段の定がある場合を除く外、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」とされているわけでございますけれども、今回の防衛庁のとりました行動でございますが、これは、ソ連の空軍機によります民間航空機の撃墜というきわめて異常な事態に対しまして、真相の解明ということがきわめて重要であり、また、それを国際世論が強く望んでいるということ、また、あわせて、国連の緊急安全保障理事会におきまして、本件の真相解明及び同種事件の再発防止について討議されるということから、この真相解明に不可欠と考えられる資料、これを公開をしたというふうに理解をいたしておりまして、したがって、先ほど申し上げました電波法五十九条に違反するものではないというふう保に考えております。
巴川につきましては、昭和五十四年度から総合治水対策特定河川に指定されたわけでございます。その後、五十七年には、先ほど申し上げました流域整備計画が策定されたわけでございます。いま鋭意事業の進捗に努めておるわけでございますが、巴川につきましては、特に大谷川放水路がこの事業の中心の施設でございまして、これにつきまして長い間用地問題が難航しておったという事情がございますが、昨年に至りましてようやく解決の運びとなりましたので、そういうことから、この事業の進捗については若干おくれておることは否めない事実でございます。しかし、全体事業費といたしましては三百三十億ぐらいかかる事業でございますが、五十八年までに五十五億が投じられております。これは一六・七％になるわけでございます。財政事情の大変厳しい時期に差しかかっておりますが、この計画の達成については最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 なお、遊水地域の確保でございますが、巴川の上流域は低地でございまして、ここの遊水地域が削減されますことは、その下流域全体の治水安全度を非常に低下させるという問題がございます。このために、この流域整備計画におきましても、遊水地域を指定いたしまして、できるだけその遊水量の確保に努めておるわけでございますが、一面におきまして多目的遊水地事業をこの地域に導入いたしまして、その事業もあわせてただいま進めておるところでございます。
これはぜひ、むしろ文部省が先頭に立って各閣僚の会議等においても進めていただきたいと思いますが、具体的には今言ったような、単位を大学等で認めるとか学校で認めるというようなこともございましょうし、今おっしゃったようなこともそうだと思いますが、一つには、率直に言えば給料で対応する。例えば高校を出ましてある専門学校へ行く。ところが二年間行くわけですね、そうすると、就職をしますと大体高校出の待遇になってしまう。短大に行きますとランクが上になってしまうのですね。ところが実技の面ではそちらの方がちゃんと持っているというようなことがやはりあるわけです。
 ですから、これから資格というものも重要視されてくるのだと思いますが、生涯学習で学校外でいろいろな勉強をした、そして資格も取った、いろいろなことをやった、それが直接的に響くような、そういう、今端的に申し上げましたけれども、給与面できちっとそれが待遇されるというようなことができてくるとなおさらいいのではないかという気がしております。役所でまずそんなのは先鞭を切る必要があるのだと思いますが、ひとつそういうことも念頭に置かれながら、むしろ文部省だけがそういうことを先頭を切ってやるというわけにもいきませんでしょうけれども、ひとつ各大臣との連携をとりながら総理等にも進言をしていただいて、そういうふうな形をぜひっくり上げていただきたいと思います。
 続いて、その「生涯学習の推進」のところでこういうふうにございます。「人間形成の基礎を培う上で大きな役割を果たす家庭教育の充実等について、関連する諸施策を一層充実させてまいります。」この家庭教育が大切だということはわかるのですが、やはり個々人が皆家庭を持っていらっしゃるわけで、文部省が手を突っ込んで家庭教育どうするか、こうあってほしいということはあっても、なかなか具体的な施策というのが難しい面がございます。これは進めてほしいと思うのですが、文部省では具体的にこの家庭教育の充実のためにどういう施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。