この臨時国会での最初の大蔵委員会の開会に当たりまして、実は与野党の国対委員長、政策審議会長等が大変努力をされまして、御案内のような減税案について与野党が合意をされたようでありますが、どうもその取り扱いにつきまして、合意がされた日から比べて、これが与野党の議員立法として処理をされるということでございますのに、大変取り扱いがおくれておるように聞いておるわけでございます。
 これは議員のベースの話でございますから、政府にお尋ねをするわけではないのでありますけれども、私はかつて当委員会で、今の委員会のあり方というのとほかに、例えばイギリスのように、対政府と議会ということでなくて議会内部においてもう少し与野党が意見を交換し議論ができる場がないと、今のような問題というのは実は当委員会では私が一方的に発言をするだけで、まことにむなしい状態になるわけであります。かつて私、重要な税制その他の問題については、公式の委員会はさることながら、与野党で議論をする場をつくったらどうだろうかということを当委員会で提案をいたしましたら、現在の山中税制調査会長が、受けて立つ、いいぞと、実はこういう不規則発言をしていただいたことがあるのであります。
 私は、昭和三十五年に当委員会に参りまして今日まで長く当委員会におりますけれども、常に私ども議会側と政府との間に議論、討論が行われるということは、もうこの段階では少し考え直したらいいのではないだろうか。と申しますのは、実はこれまで日本は、先進国に対して追いつくというか、キャッチアップをするということが主要なテーマでございましたから、モデルが常にあったわけでありますけれども、今日私どもが一番前へ出てきますとモデルがございません。そのときに何が一番重要かといいますと、日本の国としての経済なら経済についての戦略がどうしても必要だ、こういうふうに私は考えるわけであります。
 率直に言って、非常に優秀な大蔵省の事務当局の皆さんでありますが、残念ながら任期は限られているわけでございます。今ここにいらっしゃる中で一番古い入省は窪田さんでございましょうね。窪田さんが御入省になったのが昭和二十九年でございますか、私は昭和三十五年から当委員会におるわけでありまして、三十五年ごろには窪田さんはどのぐらいのお仕事をしていらっしゃったのでございましょうか。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。

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十一月二十日
 山林に係る相続税の軽減措置に関する陳情書（第一五六号）
 公共用地取得に係る租税特別措置の特別控除額
の引き上げ等に関する陳情書（第一五七号）
 大型間接税導入反対に関する陳情書外一件（第一五八号）
 少額貯蓄非課税制度の存続に関する陳情書外一件（第一五九号）
 公的年金の課税強化反対に関する陳情書（第一六〇号）
十二月十二日
 大型間接税の導入反対に関する陳情書外十二件（第一八八号）
 少額貯蓄非課税制度の存続に関する陳情書外二十二件（第一八九号）
 公的年金の課税強化反対に関する陳情書外二件（第一九〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国の会計、税制及び金融に関する件
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先ほど一番初めに伺った内容によりますと、いわゆる定住と交流というものがこれから二十一世紀へのかけ橋としての一つの主要命題である、こういたしますならば、やはりその高速交通体系の路線といいますかキロ数というのは、その割にはもっと拡大しなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は思うわけです。これは後でお話を伺うことにいたしますが、そういう疑問を私は一つ持つわけであります。
 さらに、私はいささか枠を超えた質問になるかと思うのでありますが、二十一世紀とよく言いますけれども、二十一世紀というものは果たして日本が世界的にもどういう役割を担っていかなければならぬ時代になるかということ、そういうふうな前提がないと、やはりそれなりの説得力のある国土計画というものは出てこないのじゃないだろうかという疑問を一つ私は思うわけであります。
 これは、いささか生意気な私の意見でございますが、これから将来の二十一世紀の日本を展望いたす場合に、私は一面的なことを申し上げて恐縮ですが、今世界の中で日本経済の占める割合というものはいわゆる一割、一〇％だということであるわけでありますが、ことしなんかは四％の経済の上昇、このようなことを考えますならば、日本の国内にべらぼうな地震とか破壊行為がなければそれなりの伸びで進むのではなかろうかという一つの考えを私は持つわけであります。これは私だけでなくて、一部の資料なんかによりますと今から十五年後、二十一世紀の入り口におきましては、世界経済の中で日本経済が一二％のウエートを占めることになるであろうという指標すら出ておるわけであります。こういうふうに考えますと、二十一世紀がさらに進みまして、二十一世紀の中にすっぽりと入った時点には、さらにそれよりも日本の経済の力というものは増しはせぬかとさえ私は思うわけであります。
 そういたしますと、これも私が住んでおる地域を例に挙げて恐縮でございますが、今の東京を中心とする経済圏というものは日本経済の七割を占めておる、まあ今東京百キロ圏とかいろいろ言われますけれども、先ほど申し上げたような二十一世紀のそういう時代のためには、それをさらに拡大しなければならぬわけだろうと思うわけでありますが、そういうことにもこれまでの、今申し上げた特に交通ネットワークといいますか、そういうものも想定なさっていらっしゃるものかどうかということをちょっとお伺いいたしたいのであります。