実際にこの輸入主体による輸入が行われるかという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、海外の石油製品が割安であるということでありますれば、生産構成と雷雲構成の差を埋める必要性でございますとか、それから季節的需要変化への対応でございますとか、それから定期点検等に対しての補完の需要でございますとか、そういったものがございますので、実際にガソリン等の輸入が行われることはほぼ確実であるというふうに私どもは考えているところでございます。
 また、現に、無論正式な報告はいただいておりませんけれども、数社から具体的な輸入計画があるということを連絡を受けておるところでございます。
まず第一に、五年が十年になったことに対する海外の評価でございますが、そもそも五年自体についての海外の評価ということも、別に五年だからいいとか悪いとか、そういうこともございませんで、適格な輸入主体によって初めてガソリン等の特定石油製品の輸入を認めることにしたということを海外が高く評価しているわけでございますので、十年にしてどうですかというようなことを聞いてはおりませんが、その点について特段の意見はないものというふうに考えております。
 それから、この適格な輸入主体による輸入が本当に実現するのかどうか、量的見通しはどうであろうかという御指摘でございますが、まず、結果的に石油精製会社の輸入ということに相なりましても、御案内のとおり、石油精製会社には販売能力と精製能力との間にギャップがあるところもありますものですから、その販売能力と精製能力のギャップを埋めるための輸入でございますとか、それから季節的な需要変動に対応する輸入でございますとか、あるいはこれは余りばかにできない期間でございますけれども、定期修理のときの輸入でございますとか、そういった実需がございますものですから、結果的に精製会社に限定することになりましても、輸入は十分に行われるというふうに私ども考えております。
 ただ、量的な見通しはどうかということでございますが、これはまあ恐縮でございますけれども、日本が実際に買い付けに行きました場合の市場価格が一体どういうことになるかという点が非常に不明確でもございますし、品質上の問題もございますので、今の段階でどれくらいの量ということをあらかじめ予想をすることはまことに困難な状況でございます。
市場開放、貿易自由化という場合には、制度、手続もさることながら、やはり結果が大事だというように思うんですね。一つの貿易摩擦解消対策という形でこの問題も取り上げられてきて、とりあえず法案提出時点に、諸外国の一定の我が国の姿勢に対する評価も出ておるわけですね。
 しかし、先ほど来議論をいたしておりますように、業界自体は、この自由化ワンステップについての反対の空気が強かった。それを通産御当局が随分指導された結果こういう運びになったんだろうと思うんです。逆に国民の立場からすれば、安いガソリンが入ってくるということは、これは歓迎すべきことだろうと思うんですけれども、この動きをずうっと見てみると、五年で提案されて十年になったということを業界が恐らくこれは歓迎をしておるだろう。この問題について外国はどのように評価するんだろうかなと、五年が十年になったということを。その辺についてのお考えがあれば承っておきたいんですが。
 それと、結果が大切だというように思うんですねもこれを実施することによって、実際に輸入が行われるんだろうかどうだろうかという危惧がやはり私どもから見ましてもあるんですね。この法律を施行することによりまして、通産省としては一体どのくらいの輸入量を見込んでおるのか、これはまあ現時点においての推定というのはなかなか難しい問題は私はあろうと思うんですけれども、伺いたいと思います。
手続というのは、要するに法的手続を盾にとって嫌がらせ用のためにそういう手段を使うなんということ、これはあってはならないことであります。例えば、私余り収容者のプライバシーに関することですから実例を挙げたくないわけでありますが、今委員いろいろ御調査になっておっしゃいますので、一つ二つの例を挙げます。
 接見交通で、例えば本人が信書を出します際に人権擁護委員会がその代表として施設に調査に来られたという事実がことしの二月ございました。その後で、その調査に対する申し立てを補足したいからという願せんがそれこそ出てまいりまして、手紙を出したい、そのあて名が弁護士さん個人あてになっておるわけです。これは個人に対する申し立てはないんだから人権擁護委員会にあて先をしなさいと、こういう指導はしたことがありました。それで、それを訂正いたしましたので、ちゃんとそれは発信しているわけであります。ですから、私が言っております手続というのは、きちんとした法的手続で外部に意思を訴えたい、あるいは外部からの意見を受け取りたいということは、もちろん私どもこれを拒むつもりはない、こういう意味なんでございまして、決して人権擁護委員会に対する信書を個人名義だからすぐ没にしたなんということはしてないわけであります。
 それからもう一つのあとの例でございますが、これも事実でお答えいたしますれば、この場合はやはり個人あてに、面接にお見えいただきました新潟弁護士会の先生にいわゆる補充書を出したいという形でありました。これもあて先の方は指導いたしました。
 それともう一つ。そういう人権擁護委員会に対する正規の申立補充書の中に刑務所における自分の近況というのが長々書いてあったわけです。これは正規の申立書ではおかしいから削除した方がいいのじゃないかという指導をしたわけであります。そうしましたら、もう本人はいいですということで腹を立ててしまいまして、もうそれを出さぬ、こう言って帰ったわけです。そこで私どもはそれが一時の感情であるのかどうかという点を確かめなければいけません。それは願せんというふうにおっしゃいますと問題なんですが、それでいいのかどうか、つまり発信願いを出しているわけですから、それは取り下げるという意味の確認をしてもらいたいということを、刑務行政のことですからきちんきちんとしておきませんと、後でゆえなく発信という受刑者の認められた権利をいわゆるつぶしてしまったという非難を受けないために、事後の措置としてあの発信願い出はもう取り下げるんだなということをちゃんと書き物で出しておいてくれという、後日の紛争を防止しようと、こういう趣旨からやったので、出さないことの願せんというとちょっとオーバーになりまするけれども、そういう趣旨でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。