御指摘のとおり、私が心配をしておりますことは、医療事故が非常に多発しているということでございます。国民の間で医療に対する信頼性が問われているわけでして、この点は私も非常に心配をしております。したがいまして、今日の医療においては、医療機関がこうした事故を未然に防ぐという努力を、万全の体制を確立して防いでいくということを考えてほしいと思います。
 それから、医師や看護婦等の医療に携わる人々が、患者がどういう患者であるか、そのさまざまな背景をきちっと理解いたしつつ、治療の内容とか方針というふうなことを患者に一方では十分説明しながら、そして理解を得ながら、そして患者の人権とか意思を尊重して、患者本人の立場に立って医療に携わることが極めて必要であると思っております。
 したがいまして、看護婦等医療技術者の養成だけではなくて、医師を含んだ全治療に携わる治療人の養成において、先ほども申し上げましたけれども、幅広い教養とか体験に裏づけられた豊かな人間性をきちっと学んでほしいと思いますし、それに基づく判断力、あるいはコミュニケートする能力、あるいはマネジメント能力などの教育をさらに充実させていきたいと思っているところでございます。
要するに、この三省がかかわるということは実はもう非常に大事なことなのです。
 文部省は看護婦を養成する、厚生省もしておりますけれども、その養成した看護婦さんが実は現場では、先ほど来お話出ておりますけれども、夜勤だ、手が足りない、なかなか大変な勤務状況にあるというふうに私は思います。非常に疲れているし、手も足らないしといった状況で処置を間違う。これは看護婦さんだけではなくて先生の方もいろいろな問題があるようでございますけれども、ともかく医療のすべては患者のためにあるわけで、養成する側もあるいは使う側も、患者のためによりよき医療を、少なくともこの三省が互いに検討し合うようでなければいけないと思うのです。
 先ほど馳議員からも国立大学附属病院の看護婦さんの増員について御質問がありましたし、御指摘もありました。しかし、これもいろいろな費用の点云々というようなお答えもあったように思いますけれども、やはり私は、今特に足りないのは、この三省が医療に対するチームワークあるいは配慮をしてよりよい状況に持っていく、これが非常に大事である。そういうことをすることによって今回のミスなんかも防げるのではないかと思いますけれども、大臣、この点についていかがでございましょうか。
御指摘の基本指針におきましては、具体的には、看護婦の就業の動向に関する事項、養成に関する事項、処遇の改善に関する事項、資質の向上に関する事項、それから就業の促進に関する事項等を定めております。
 この基本指針における厚生省、労働省、文部省のかかわりでございますが、厚生省は基本指針に定められたすべての事項についてその策定にかかわっており、そのうち看護婦等の養成に関する事項については文部省がかかわって、厚生省と文部省が共同で策定をしたものでございます。また、看護婦等の処遇の改善に関する事項のうち、病院等に勤務する看護婦等の雇用管理に関する事項、看護婦等の就業の促進に関する事項などについては労働省がかかわって、厚生省と労働省が共同で策定をしたものでございます。
また後ほど学校教育法の改正等で国立大学等々の問題は出てまいりますので、質問をお願いしていた分を飛ばしまして、時間がありませんので、さらにこの答申の中に、第三者機関による評価について、その主たる対象を国立大学とすることが必要だし、その評価を国立大学の予算配分に際して参考資料の一部として活用するというふうにありますから、特に国立大学の評価については、情報公開法も、できれば、どういう評価をしているのかということをきちっと公表できるような総合的な評価の体系をつくっていただいて、そういう中で公明正大な評価をしていただけるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
自己点検、自己評価を実施する大学は年々増加をし、御指摘ございますように、平成九年十月の時点では約九割、八八％の大学で実施をしておるわけでございますが、それにつきましては、すべてではないわけでございますけれども、ややもすれば形式的な評価に陥り、教育研究活動の改善に十分結びついていないとか、あるいは評価結果について外部への情報発信が十分でないというふうな指摘もございまして、今後、評価について客観性、透明性を高め、評価の実質化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
私、家族論を専門としておりますので、これを機会に少し大きい話を述べさせていただきたいと思います。
 今、日本の家族の状況で一番必要になっているのは、お金と愛情を分けるという考え方ではないかと思います。つまり、今までの日本社会ではお金で愛情を表現する、つまり子供と密な関係をつくりたかったら経済的に依存させ続ける、そういう関係をつくってきたんではないでしょうか。
 例えば、欧米では親子間が冷たいと言われながらも、親子は別居して生活は自立するけれども、親子間のコミュニケーションは非常に密なわけです。日本の調査と比べてみますと、別れて暮らしている場合だと、欧米の親子の方が親と成人した子供の関係でいうと密なコミュニケーション関係をつくり出しています。それに対して日本は、同居していればべったり、別れて住んだらそれっきりというように、経済的な関係と愛情というものをなかなか分けて考えられない状況なのではないでしょうか。
 大きな話というのは、これはいつも私が講演で使っているんですけれども、約二千年前にイエス・キリストが、カエサルのものはカエサルに、神のものは神のものに、つまりお金の問題と信仰の問題は別ですよというふうに言ったのと同じように、家族の中で経済的には自立。もちろん成人するまでは親が育てる。しかし、その後は経済的には自立。夫婦もなるべく経済的には自立。そのかわり、自立した人同士の間で、もしくは将来自立する予定の子供同士の間で密なるコミュニケーション、愛情深いコミュニケーションを楽しめるような方向に持っていくのがいいのではないかと、意見として述べさせていただきます。
 済みません。大きな話で申しわけございません。