まず、調整池の水質でございますけれども、この調整池は地域住民の長年の悲願でございます、高潮、洪水の被害から生命、財産を守りたいという強い気持ちのもとにこの調整池の整備を進めているわけでございますけれども、この調整池の水質対策ももちろん重要な課題でございます。
 これは、数値が高くなっておりますのは、現在みおのしゅんせつ等の工事を実施しておりますこと、また従前の海洋の生態系から淡水の生態系に切りかわる時期でございまして、生態系がまだ安定していないごと、また水質のデータは天候等によっても左右されますので、ある程度長期間のデータの採集が必要であるというような事情にございますけれども、私どもこの水質保全にも万全を期するために、大臣の御指示によりまして、諌早湾の干拓調整池等の水質委員会、これを六月、今月早々に開催することにいたしますとともに、環境庁と環境保全対策を協議するための協議会を設置し、この問題についても協議いたしておるわけでございます。
 水質保全の対策といたしましては、こういった委員会等でも御検討いただきますが、淡水湖になりますので、アシ等の植栽、それからカキ殻、これは水質浄化効果が大変高うございます。カキ殻を利用した浄化対策等々の実施、それから公共下水道や集落排水の整備の促進等をこれからさらに県等とも協力しながら推進して、水質対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 それから、干潟の生産力あるいは環境浄化機能の御指摘がございましたけれども、確かに干潟は水質等の浄化機能がございます。これはヨシの湿原等々にも同様な効果がございまして、何も干潟だけがそういった機能を持っておるわけではございませんので、私どももアシ等の積極的な植栽等に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、干潟の漁業の効果でございますけれども、干潟はもちろん漁業の対象となっておりますけれども、干潟自身がこれは毎年五センチ程度堆積してまいりまして、そのまま放置するということは、海岸の陸地の低湿地域の住民の方々の生活あるいは営農に重大な支障を生じるおそれがあるわけでございますので、干潟は、これはそれこそ平安時代の昔からこの地域は干潟を干拓して、陸地として利用し、そこに定住してきた長い長い歴史がございます。したがって、そういった長い干潟の干拓による住民の生活の安定を図るというような歴史の上に今回の諌早湾の干拓事業はあるものでございまして、私どもは計画どおり防災対策、また農地の造成のためにこれからもこの事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
保育所における職員の勤務形態等についての御質問でございます。
 これまで保母の配置につきましては、常勤職員による配置というのを基本としてきたところでございます。しかし、先生御指摘のとおり、今度の改正によりまして選択方式にもなるということもありますことを考えますと、各保育所がみずからの裁量で自由に判断できる部分を多くしていくということも必要ではないかというふうに考えております。あるいは、選択方式に変わることによりまして、応募者自身も毎年かなり変動していくことが考えられるということもあります。こういったことを考えますと、常勤ですべて抱えているのほかえって非効率ではないかということもあるかと存じます。
 私ども、この問題につきましては、保育サービスの質の確保をどうやって図るかという観点と、どのように効率的にサービスを図るかという観点をあわせ考えながら、審議会の意見も聞きまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、部屋ごとに入所定員等が定められていることによりまして、待機児等の解消がなかなか進まない点があるのではないかという御指摘についてでございます。
 確かに、現在の最低基準におきましては、乳児室、保育室等、それぞれ面積基準を決めておりますので、具体的な定員設定に当たりまして、部屋ごと、年齢ごとに区切って利用定員を定めるというような運用がされているということをお伺いしているところでございます。
 私どもといたしまして、待機児の解消をどうやって図っていくかという観点から、その実態把握に努め、今後、基準のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、緊急入所の場合の、年度途中における定員を超えての入所ということでございます。
 現行におきましても、産休明けあるいは育児休業明けにつきまして、定員の一〇％ないし一五％を超えての入所ができることになっているわけでありますけれども、今回の改正を踏まえまして、受け入れ体制の整った保育所につきましては、この取り扱いをさらに弾力化することについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、現在の施設基準につきまして、生活水準の向上等に見合った改善が必要ではないかという御質問でございます。
 私どもといたしまして、時代の要請にふさわしい施設基準のあり方につきまして、この改正を踏まえまして、今後、審議会の方で御検討いただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、公費負担の対象となる以外の付加的な保育ニーズへの対応の問題でございます。
 これまで保育所におきましては、先生御承知のとおり、措置により市町村が児童を入所させるということで、費用も行政側が出してくれるということで、委託された事業だけを行うという意識が強かったのではないかと考えておりますけれども、選択方式になることによりまして、それぞれの施設が創意工夫を求められるようになるということでございますので、公的負担の対象となる以外のいろいろなさまざまな選択的、付加的なサービスについても、本来の保育業務に支障がない範囲で、それぞれの保育所が自由にできるようにしていくことが大事ではないかと考えております。こういった点につきまして、今後、私ども、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから、保母の待遇改善についてでございます。
 現行、これは五十九年に三省合同調査を行いまして、その結果に基づきそれぞれの格付を行い、毎年の人事院勧告に従いまして国家公務員に準じて給与等の改善を行ってきておりますが、御指摘の調査の実施につきましては、検討課題といたしまして、関係省庁間で今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、民間保育所の振興を図るべきではないかという点でございます。
 この点につきましては、先生御指摘いただきましたように、コストなりサービスの面で違いが現在もあるわけでありますが、今回の改正によりまして、選択方式ということで、各保育所が利用者サイドに従った創意工夫を求められるということになってくるわけでありますので、こういった努力を通じて、創意工夫を図る保育所が伸びていくような仕組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。
 それから、所長、保母等の研修でございます。
 保育所運営につきまして、一番大切なのはやはり人の面だと思いますので、そういった面で、経営に携わる所長あるいは職務に携わる保母さんの資質の向上というものは一番重要なことだと存じます。こういった面で、こういった方々についての研修の強化というものにつきましては、これまで以上に努力してまいりたいと考えております。
 それから、主任保母の制度化につきましてでございます。
 これも従来からいろいろ要望を受けている点でございます。今後の扱いにつきましては、宿題とさせていただきたいと存じます。
 以上でございます。