先生から、私どもの事業団の仕事につきまして、非常に深い御理解をいただいて、いろいろときょう問題を出していただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。私ども事業団といたしましては、先ほどから申し上げました事業団の使命の達成に全力を挙げて努力してまいりたいということをまず申し上げたいと思います。
 御指摘のように、毎年私ども事業団の長期債務というものが徐々にふえているという現実を前にしまして、従来以上に事業団の取り組みを一層やっていかなければならぬということでございます。ただ、私どもが置かれております現実の経済情勢というのは、従来以上に厳しいということもまた事実でございます。この中で、今までと同じ調子ではなく、さらにいろいろな意味での工夫をしたい、土地の売り方についても、現在の状況に応じてそれぞれいろいろな工夫をしていきたい。これまで売却困難であったというところについても非常に細かい注意をしていきたいし、私どもの管理している土地についても、できるだけこの期間に売れるような状態をつくっていくということで、また経済情勢がこれから変化していくときに、それに即応できるような体制もとっていきたいということでございます。
 困難な中にも、ただ難しいからといって手をつかねているつもりは毛頭ございません。それなりの工夫をしてこれからの将来、私どもの目標に向かってぜひとも全力を挙げて進んでいくということを、ここで改めて決意を申し上げさせていただきます。
越智運輸大臣もそういう御答弁しかできないだろうと思いますけれども、非常にむなしい思いがするわけです。もう少しこの問題を、ただ単に問題点を指摘しているというだけではなくて、この清算事業ということについて、非常に大事な問題だから国も本気になって取り組んでもらいたい、これからの国の課題として取り上げてもらいたい、清算事業団だけの問題ではないということで、利子の問題についても何かいい知恵はないか、こういうことを御発想いただいて、これについての努力をお願いしておきたいと思います。
 この問題、時間も余りございませんのですけれども、最後に理事長、私がきょうここでわざわざ皆さん方に出てきていただいてこうやってお聞きしているのは、清算業務が非常に大事な仕事であるから、皆さん方を激励するつもりで、また皆さん方に頑張ってもらいたいし、そしてまた、国民注視の中でやっておることなので、その使命感に燃えて頑張ってもらいたい、こういうことできょう来てもらったわけですが、一言抱負だけをお述べになって、もうきょうはお帰りいただいて結構でございます。
先生が国民の立場でいろいろ御議論をされる、そのことはよくわかります。私もそのことを痛いほど感じるのであります。
 しかし、土地の売却にいたしましても、一番いいとき、まあ一番いいときということで選ばれたかどうかは別といたしまして、例えば今の汐留にいたしましても、高いときに売却をする、またその時分には各方面から欲しいという声も上がっておった、これは事実であります。しかし、国全般の政策として、土地がこれ以上値上がりする、このことは決して国民の幸せには通じない、であるから、ほかの方法がないかということの発想のもとに行われたのであります。それは御了承いただける、かように思う次第であります。清算事業団のみの考え方でこの借金を少なくするという意味ですと、高いときに売ればよかった、こういうことでございますけれども、政府全般の政策として行われた中であります。
 でございますから、今の時点において最善を尽くしていく、そうしてできるだけ土地の売却あるいは株の売却をいたしまして借金の償還に努めていく、こういうことを考えざるを得ない、こういうふうに思う次第であります。
 それから、補助金の問題につきましては、毎年八百五十億の補助金をいただいておる、こういうことでございます。先ほど来お話しの職員二千五百人、この職員の皆さんにできるだけの努力をしていただいて、現時点で最善を尽くすこと、しかもそれをできるだけ早くやっていく、こういうことに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
清算事業団に今二千五百人の職員がおりますが、この諸君がそれぞれの部署において非常に活躍をしてくださっておる、こういうふうに私は思っております。例えば土地にいたしましても、先ほど説明がございましたように、境界がはっきりしないとか、あるいは不法占拠されておるとかいうものもございますし、今、測量とかいろいろやりまして、これが売却できるようにいたしております。
 もちろん、二千五百人の要員が未来永劫に要るかというと、これはそうではない、そういうふうに私は感じておりますけれども、ただいまの時点では、この二千五百人の職員の皆さんがそれぞれの部署において最善を尽くして、今土地も安定しておりますからできるだけ早く売却するようにいたしたい、かように思っておる次第であります。
 汐留の問題につきましては、いろいろ御意見がございますが、その時点での考え方でこの決定をいたしましたけれども、経済情勢とかいろいろ変わりまして、必ずしもそのとおりの計画にはいっていないというのが実情であります。これはまことに申しわけないのですが、経済情勢とかその他地価の問題とかいろいろ変わってまいりましたので、やむを得ないと言っては申しわけないのですけれども、まあやむを得ないかな、今からどうするかということになるのであろう、こういうふうに思う次第であります。
千葉市の方で、千葉市の清掃事業の現状というものを説明していただいたんですけれども、ごみの排出量というのが年間三十四万二千トンなんです。これはごみの基本処理計画に基づきますと、六十三年度は三十万三千トンということになりまして、約三万九千トンくらい計画を上回っているごみが出ているわけです。一日当たりのトン数を出しましたら現状が九百三十七トン、計画が八百三十トン、約百トン一日当たり多いんです。何でこんなに大幅な狂いが出たんですかと聞きましたら、実は人口もふえたり事業所もふえたりして、紙類がことし急にふえたんだと言うんですね。あそこは非常に人口急増地帯ですし、企業誘致も進んでおりますので、そんなことぐらい自治体当局で把握できないはずはない。しかも、いきなりこの年だけ百トンもふえるというのは考えられないじゃないかという話をしていたんです。
 どうもそういった状況を分析しますと、この町は分別収集というのをほとんどやっていないんです。テストとしてちょっとやっている程度なんです。テストをやっているんだったら、一年間ぐらいやったら翌年その成果というものを全市的に反映させるべきだと思うんですけれども、テストテストといって二年も三年もそれだけしかやっていない。大体ごみというのは、分別収集をやりますと一割から一割五分くらいまでは減るんです。一割から一割五分減るとちょうどこの基本計画どおりのトン数で、こんな緊急事態として他県にまでごみを運ぶ必要はなかったんです。他県に運んでいるこの分というのは分別収集をやってなかった分なんですね。厚生省としては分別収集を随分指導されておりますので、こういう分別収集の問題について改めて厚生省の考え方をちょっと聞かしてほしいと思います。