これだけやっているわけにはいかぬから、今のやりとり聞いておってわかったでしょう、大臣。
 そこで、私はなぜこれを申し上げるかということは、財政上行き詰まって、せつな的に老人保健法を改悪あるいは改正するというような乙とはやめた方がいい。そこで冒頭言ったように、これからの長期的なビジョンは那辺にあるか、ビジョンをどう描くかということが大事なんだと、こういうことを私は主張するために今触れたわけだ。そっちがお認めになったから私は結構だけれども。
 そこでこれからの問題として、長期ビジョンとして、世代間の公平と大臣もお答えになったけれども、結果的には政管健保あるいは健康保険全体を一元化、まあ一元化という言葉も出てきたり一本化という言葉も出てきていますけれどもそれは別にして、その場合は、単にそういう構想だけではなくて、私の言うのは特別財源も含めて、何らかの対応をしていくということも含めて、長期ビジョンというものを、せつな的に出してくるということではなくて、ある程度展望を見通してやっぱり出す体制を考えた方がいいんではないか、こう私は考えるので、大臣として、そういう方向についてひとつ将来を見通しての積極的なビジョンづくりと改革の方向についてこれから検討し、考え方を出していく、こういう積極姿勢があるのかないのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、五十九年に老人保健審議会に小委員会をつくりまして按分率の検討をやったわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、そのときは確かに検討はしたわけでありますが、そのことがまたビジョンにも書かれていなかった。確かに保険局長から申し上げましたように、言及すべきであったかと思いますけれども、その小委員会の按分率に関する検討に加えまして、六十年三月から、先ほど申しましたように制度全般についての御審議が始まった、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
私が言っているのは、五十九年四月の健保法審議の時点で、先ほどお認めになったように、この基本方向を出す時点でその方向の中になぜ今回の老人保健改革の方向というものを出さなかったか、入れておけばよかったと、今まさにそのとおりでございますと言ったでしょう。私言ったのは、そのときの小委員会構成の基本的方針を打ち出すときに何も入っていなかったと私問いているんだよ、小委員会に臨むときの態度に何も入っていなかったと。これは間違いないんでしょう、僕が聞いているのは。
今回の改正につきましては、老健法の附則で三年後に見直すという検討規定が盛り込まれまして、六十一年度が改正予定年次になることから、私どもは六十年の三月から老人保健審議会に前広に御相談申し上げまして、八回にわたって御議論をいただいたわけでございます。
 その結果として、中間意見を同年の六十年七月にいただいているわけでございますけれども、按分率の引き上げはもとより、現下の老人医療費の増高傾向にかんがみまして、一部負担についても言及され、それから中間施設、診療報酬のあり方、ヘルス事業のあり方を含めましてこの際総合的な検討をやるべきであるという御意見をいただいたわけでございまして、そういう意見を踏まえて私どもは政府案をつくり、さらに老人保健審議会に御諮問申し上げて国会に提出をしたというのが経緯でございます。
そういうふうに素直に認めればいいんだよ。謙虚に認めるのは認めてこれから直せばいいんだから。それを官僚的に固執するからこっちは頭にくるんであってね。
 それで、これは今言ったとおりでしょう。その裏づけになるものはどういうことかといったら、これはこういうことです。五十九年四月の発表では、翌年の二月だけれども、老人保健審議会の小委員会で検討を始めているんだよ。その小委員会審議の過程は全部ここにありますけれども、こういう時点の中で何らこのことについての議論がされていないんだよ、小委員会の中で。五十九年の暮れから六十年度にかけて議論を始めたんだ、はっきりしているんだ、これは。
 だから私はあえてこれの裏づけを言わないのは、あなたがそう答えればいいと思って言わなかったけれども、現実を言うと、五十九年小委員会の時点ではこの議論はされていない、はっきり申し上げて、老人問題は。たまたま五十九年の暮れにかかって六十年に入ってからこの議論が始まったんだ。厚生省の内部討議だよ、私言っているのは。本来なら小委員会の場に、今回六十一年度に改正したいと、こういう審議は何もしていないでしょう、はっきり申し上げるけれども。将来のビジョンをどうするとか、六十年代の後半については世代間の公平云々あった。小委員会で議論されましたか、はっきり言って。私が聞いている限りでは、そういう議論の提起はなかった。これははっきり出席者が聞いているんだからね。
今の時点でこれを眺めてみますと、医療保険制度だけではなくて、医療保障全般について触れるという形のビジョンの方がより適当であったかと思いますが、その点については先生御指摘のとおりでございますが、このビジョンでは医療供給体制と医療保険の分野に限って書いてあるという点は、お話のとおりでございます。
過半数と認めます。
 よって、補助金等に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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   議席に配付した氏名表は左のとおり
○対フィリピン経済援助に関する調査特別委員
 （二十五名）
      岩動 道行君    石井 一二君
      岡野  裕君    海江田鶴造君
      工藤万砂美君    志村 哲良君
      杉元 恒雄君    田中 正巳君
      西村 尚治君    林 健太郎君
      平井 卓志君    星  長治君
      村上 正邦君    山内 一郎君
      久保  亘君    矢田部 理君
      安恒 良一君    和田 静夫君
      黒柳  明君    服部 信吾君
      和田 教美君    上田耕一郎君
      近藤 忠孝君    関  嘉彦君
      秦   豊君
○補助金等に関する特別委員（三十名）
      石井 道子君    石本  茂君
      金丸 三郎君    河本嘉久蔵君
      北  修二君    倉田 寛之君
      小林 国司君    坂元 親男君
      嶋崎  均君    添田増太郎君
      竹山  裕君    真鍋 賢二君
      松岡満寿男君    矢野俊比古君
      吉川  博君    吉川 芳男君
      吉村 真事君    穐山  篤君
      佐藤 三吾君    高杉 廸忠君
      村沢  牧君    安恒 良一君
      大川 清幸君    鈴木 一弘君
      中野  明君    内藤  功君
      吉川 春子君    井上  計君
      栗林 卓司君    下村  泰君
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