大変大きな役割を果たしている、数の上でも半分近くを占めているわけであります。
 そして、先ほどお話がありました公衆衛生審議会結核予防部会の意見書、案の段階のものですけれども、これはきょう案がとれたわけですね。これ、私も拝見をいたしました。十六ページに及ぶ中身になっていて、厚生省に対して結核緊急事態宣言を出すよう求めているわけであります。この十六ページのうちに、国立病院・療養所の役割というのは七カ所出てくるんですね。
 どういう中身かというと、まず専門家の養成だと。それから、多剤耐性結核患者に対する診療ネットワークの中での役割。それから、多剤耐性、薬の効かない結核に対する相談窓口機能、ここでも出てくる。それから、精神疾患等を持っている患者さんの場合の合併症対策、これは国立精神療養所がそこで役割を果たすべきだと書いてある。広域圏の結核医療の拠点型医療機関としての役割。結核に関する情報の収集、分析と提供、公開。それから、再興感染症としての結核研究の推進。七カ所出てくるんですね。
 これは、結核対策にとって国立病院・療養所が果たしている役割がいかに大きいか、結核対策の中心とも言える役割を果たしているということをまさに物語っているんじゃないかというふうに思うんです。
 国立病院・療養所の結核対策における今まで果たしていた役割、そして、これからさらに大きな役割を果たすことが求められているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
この海岸法の四十数年ぶりの改正なんですが、先生が御指摘の、やはり私がイメージとして持っております海岸というのは、海岸というよりやはり砂浜、そしてまた常でありますように松がそのところにあるというような、白砂青松なんといいますけれども、私はそういうイメージを持っておるわけでございます。
 私の地元にも、そういうようなことで本当に真っ白の砂浜があったわけでございますが、そこは別に浸水だとかそういうことは起こっていないのですけれども、ただ、やはり砂浜が侵食をされて、その沖合にはテトラポッドが山と積み上げられておる。ですから昔のような海水浴場としては使用ができない。そういう状態になってきておるということですから、私のイメージの海岸というのは、直ちに真っ白の砂浜という感じを抱いておるわけでございます。
午前中の同僚議員に引き続きまして、民主党として総括的な質疑をさせていただきたいと思います。
 午前中、大臣は、海岸環境につきまして、自然と共生できる方式ということを強調されました。私は、この法案の中身にそのことの何を重点化するのか、そういうことが全く入っておらない、田中委員からもお話がありましたけれども、そういう点でまず質問をさせていただきたいと思います。
 自然と言った場合は、何よりもまさに手を加えない自然そのままというのが自然という定義だと思います。この法律に言っております自然、環境というのは、いわゆる海岸環境を整備または保全をする、何らかの手を加えるという概念が入っておるわけであります。
 大臣にまずお聞きをいたしたいのは、自然海岸という表現があります、自然そのままの海岸、これは本当に大臣として広い立場で答えていただきたいのですけれども、そのことがまず何よりも大事でないか。例えば、侵食を受ける場合もあるでしょう。後でまた詳しくお話ししますけれども、しかし、侵食を受けた砂はどこかの時点でまた堆積をするものとして海岸というのは存在をしておるのだというふうに思います。そういうとらえ方についてどのようにお考えになるのか、そのことも含めて、そのことが第一義的に、優先的に考えられるべきものではないだろうかというふうに私は思いますので、その点のお考えを最初にお聞きしたいと思っております。
もう時間も参りましたので終わりますけれども、法律にあるからないからという問題ではないと思います。今のように答弁がはっきりと、モニタリングをやっていきますということですから、それ以上追及はしませんけれども、しっかりとモニタリングをする、これは、土砂だけじゃなく、全体流域の管理を含めて、先ほどの干潟やいろいろなことを含めて関係することでありますので、一貫した行政として、そのことをこれから地方にゆだねるときについても明確にしていただきたいということを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
土砂の動きのモニタリングというのが、先生御指摘のとおり非常に大切なことでございまして、これは河川審議会の土砂管理小委員会の審議の中でも、ぜひモニタリングをやるようにということでございますし、この場でも、はっきりと私の方から、全力を挙げてやっていくという御答弁をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 今の急務の課題、それは私も理解できますから、ぜひそれでお取り組みをいただきたいと思うんです。
 そういう意味で、もう一つの考え方として、ことしこういう実態になった。日韓の合意からしますと、操業条件というのは毎年協議をするわけですね。それで、地元の漁業者にとっては、来年もまたこういうことがあるのかと。二度とあってはならないと思いますけれども、ないという可能性もない。特に、日韓の問題についてはさまざまなその他の分野の影響もあるわけでありまして、順調にいけばいいわけでありますけれども、また来年もこういうことになるんじゃないかという危惧を地元はやはりするわけであります。
 私は、特に、きょうは時間がないから全部議論できませんけれども、今回の相互入会といいますか、相互入漁のエリアといいますか水域、端的に言いまして、ある意味では西日本に固まるわけですね。本当に西日本のあの水域にとっては大きな、できればすぱっと真ん中で切ってもらいたい、相互入会なんというのはやめてくれという声もあるぐらいでありまして、しかし、過去の経緯等からして、どうしてもそういう調整をせざるを得ない。
 としますと、さっきのように、来年はまたどうなるのだ、こういうこともありまして、私は、ぜひ今回、実態を把握していただくことはもちろんのこと、ことしの実態を把握したものに対してこれからどういう救済措置をするか、その検討と同時に、来年どうするのだ、またこういう事態になったときにどうするのか、そういう救済のルールといいますか、そういうものがないと、なかなか現場は苦しいですよ、こういうことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。