豊田商事による純金ファミリー契約商法あるいはベルギーダイヤモンド社による宝石の紹介販売商法等の豊田商事関連事案につきましては、警察に寄せられました相談等を端緒といたしまして実態解明を積極的にやってまいったわけでありますが、豊田商事グループの社員が顧客勧誘等に絡んで及んだ事件、例えば先ほど申しました不退去、恐喝、傷害、迷惑防止条例等につきましてはその都度捜査に着手いたしまして、既に十六件、二十一名を現行犯的に検挙するということで、全国警察挙げて取り組んできたわけでありますが、こうした過程において把握した同グループの商法も、従来見られなかった新たな営業取引形態であるというふうに認められました。したがいまして、それぞれの商法の実態を十分に明らかにした上、事案に即した法令の適用について検討する必要があるということで相当の期間を要しておるというところであります。
 今後は、着手している事件の捜査を徹底するのはもちろんでありますが、その過程で認められる捜査上の問題点について詰めていきまして、その結果を踏まえて今後の対策を考えていきたいと考えております。
豊田商事株式会社グループ事件を探知してから強制捜査に着手するまで期間が相当長くかかっておる。私、素人でございますが、素人考えからそう思われるわけでございますが、なぜこんなにおくれたのか。また、強制捜査に着手するのに何か問題があったのであれば御説明願いたいと思うわけでございます。
これもけさほども申しましたが、豊田商事に関連した組織的な犯罪といいますか、個々の末端員の勧誘事犯を除いた組織的な犯罪につきましては、本年六月十五日、兵庫県警が外為法で検挙着手いたしました。さらに七月五日に大阪府警が強制執行不正免脱罪で着手しております。
 また、ベルギーダイヤモンド社につきましては六月二十九日、愛知県警が無限連鎖講の防止に関する法律違反で着手をしているところであります。
まず最初の警察庁で関知したのは五十七年と見ていい、こういうことでございますね。
 次に、警察が豊田商事株式会社グループに対して強制調査に着手したのはいつごろですか。
豊田商事グループに関する苦情相談、全国調査で本年二月までに七百件ばかり受理しております。その後国会等でこの問題が取り上げられましてマスコミ等にも大きく報道されたということで、以後若干増加しているように思いますが、詳細調査中でございます。
 また、告訴、被害届の受理につきましては、現在七府県におきまして詐欺等の罪名で九件を受理しております。
 先ほど申しました苦情相談いつごろかということでございますが、七百件の統計、五十七年からことしの二月まででございますので、それ以前の資料については把握しておりません。
次に、豊田商事株式会社グループについてお伺いいたしますが、今までに本件について相談や告訴は何件受理されたのか、また最初に事件の相談を受けたのはいつごろか。一応午前中にお話がありましたが、再確認の意味でひとつお願いいたします。
この現物まがいといいますか、豊田類似商法につきましては、私どもの調査結果でもいろいろな会社を把握しておるわけでございますが、つい先日、これらの会社についての実態解明と、それから豊田商事につきましても同じようにやりましたが、末端勧誘員のいろいろな詐欺なり不退去その他の事案が認められますので、これも積極的にやれということ、その他関係の機関と連携いたしまして、啓発広報等も考慮せよというような通達を出したばかりでございまして、今後とも実態解明、法令適用について検討してまいりたいと思います。
ぜひひとつ頑張って、よろしくお願いいたします。
 次に、警察庁としては今後豊田商法類似事件の続発に対して、このようにどんどん出てきておるわけでございますが、いかに対処していかれようとするのか、お伺いしたいと思います。
先ほども捜査二課長の方から御答弁申し上げましたように、現物まがい商法ということが言われております。消費者保護あるいは弱者保護の観点から実態把握をいたしまして、法令適用が可能かどうか適正に対処してまいりたいと思います。
お尋ねの会社につきましては大阪に本社があるということで、この会社が、純金ワイドと称しまして豊田商事と類似の形態で取引を行っておるということにつきまして、六月、まあ日にちちょっと今忘れましたが、六月に大阪府警からの報告を受けております。
お答えをいたします。
 赤字の原因というのはたくさんあると思いますけれども、例えば新幹線、いまだに東北あるいは上越新幹線の黒字になるめどが立っていない。それにもかかわらず、赤字を知っていて一体どうしてつくるのか。さらには、今度は百二十八億円の新しい予算を組みましてさらに新幹線を延ばす。どこから出すのか財源のめども余りはっきりしていないのでありますけれども、そういうようないわば政治が絡んだ赤字というのが最大だというふうに思います。
 もう一つそれにつけ加えますと、やはり戦後の困難な状況の中でいかに物資を輸送するかという必要に迫られて相当たくさんの整備をしたという点と、及び政府の責任によって外地から引き揚げたところの人員による膨大な人件費、さらに今日それが退職金あるいは年金等にはね返ってくるというのが年々赤字を増大させる原因だというふうに思います。
 それから、御質問がございませんでしたけれども、さきに二見先生の御質問にもありましたので、加えて若干申しますと、二十二兆円の赤字を一体どうするかということの問題でありますが、二十二兆円、もう実に大変でありますけれども、それは国債の百二十兆をどうするのかということと同じだと思うのです。分割し民営にしたところで、しょせんはしょわなければならない二十二兆円であります。したがいまして、やはりこれは国の責任でつくった赤字である以上、国が全体として持たなければならない。ということは、我々が持たなければならないということだ。これは国債と同じであります。私は防衛費があんなに膨脹することにもまことに腹が立つほど反対なのでありますけれども、それでも防衛費によって次から次へと生まれている赤字を、やはり私たちも負担しなければならないわけでありますから、当然二十二兆円は全体として国民が負担しなければならない。二十二兆円を棚上げいたしますと、私は、国鉄というのはそれほど大きな赤字を生むことなくして今後も運営できるというふうに確信をしているものであります。