総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、扶養義務の準拠法に関する条約は、親族間の扶養義務に関し、扶養権利者の常居所地の法律を適用することを原則とする統一的な準拠法規則を定めるものであります。
 次に、ソ連邦との租税条約は、日ソ両国間で二重課税の回避について取り決めたものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の租税減免等を定めるとともに、二重課税の排除の方法を規定いたしております。
 最後に、在外公館関係の法律案は、スペインのバルセロナに総領事館を設置するものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨二十二日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、扶養義務の準拠法に関する条約及びソ連邦との租税条約は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二 扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第四 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長最上進君。
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   〔最上進君登壇、拍手〕
委員長御苦労さまです。大臣御苦労さまです。
 官房長官にお尋ねを申し上げますが、実はこれから申し上げますことは昨年藤波長官に申し上げたことでございまして、続いてことしも申し上げるということでありますので、御了承賜りたいと思います。
 実は、このことは、建国記念日はいかにあるべきだろうかということについてでおります。
 実は、昨年予算委員会で当時の藤波官房長官に、建国記念日の祝典等を国家主催ないしは政府主催で行ってはどうか、こう提言を申し上げたことであります。満足いくというわけの御答弁はちょうだいできませんでしたが、私はつい先ほどに議長を通じまして質問主意書を申し上げております。大変短い簡単なものでありますから、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
    建國紀念日についての質問主意書
  凡そ國家がその建國の日を紀念して國民ひとしくその慶祝につとめることは洋の東西を問はず普く行はれてゐる。我國においても、昭和四十一年國民の祝日に関する法律を改正して建國記念の日を定め、然もその日を二月十一日としたことは、その歴史に鑑て誠に適切なものと思はれる。ただ残念なことは、この国家的・民族的紀念の佳日を祝賀する式典等が、ただに民間團體等が主催するにとどまり、政府代表等が來賓として出席するに、過ぎないことである。國家の創建の日を、その國家自らが主催して慶祝することは、餘りにも當然であり、諸外国もまたその如くしてゐる。
 ついては政府において直ちにその誤りを正して、須く建國紀念日の祝典を國及び政府が主催して、厳粛盛大に執り行ひ、あまねく國民に呼びかけて参加を促し、以って悠久なる神武天皇建國の歴史を顧み國民精神の作興と、教育の振興に貸すべきである。
 よつて政府は速かに建國紀念日の式典等を國及び政府主催によって執行するために必要な諸般の措置を講ずべきである。
 右につき政府の見解をただしたい。
  以上質問する。こういうふうに質問主意書を提出させていただいたことであります。そうしましたら、二月十四日に総理大臣よりの答弁書が参りました。短い文ですからちょっとこれも申し上げさせていただきます。
  建国記念の日は、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられた国民の祝日であるが、建国記念の日を祝う式典は、民間団体が行い、関係府省がこれを後援してきているところであり、特に政府が主催することは考えていない。
  右答弁する。ということであります。
 これできょうの質問、答弁、一切終わったと同じようなことでございますがね。しかし、私はこの答弁というものについて納得がいかぬということで、重ねて長官に所信をただしたいと思うわけでありますが、およそ世界のどの国が、おのれの国の建国の記念の式典等を民間団体等が主催するにとどめて政府の代表等がお客様として見えていらっしゃるというような国がございましょうか。私はこれらのことにつきましては、既に戦後四十年、誤りあった戦後ということが仮に言えるならば、その非を悟られて勇気を持って、あるべき姿に変えられることがよろしいのではないかと思うのでありますが、長官いかがでございましょう。