実は、経済協力基金の場合には事業完了後、私の記憶では五年で、資料はすべて廃棄処分に付していると承知しております。したがいまして、残っております資料が概数でございましたり総計数であったりということからこのような御提出を行った、こういう状況でございます。したがいまして、原資料とおっしゃいますけれども、原資料がないもの、それからあるもの、あるとしても御承知のとおり膨大な、数百品目についての輸出入の契約に基づくものでございますから、それを集計して、集計のカテゴリー別の分け方等々を勘案して、一番整合性があり、かつ、理解しやすい形の資料を作成したというふうに私どもでは承知しております。
待ちましょう。
 それで、ここでこういう質問をすると、そういうことで作業してどうのこうのと言われるのです。資料要求したら、こんなものを持ってこられるのですよ。資料要求の段階で一次から十二次までの商品借款の、はっきり申し上げたのです、商品別金額の全資料を要求すると私は言っているのですよ。そのときにはこんなものを持ってきて、わざわざ、これは念の入った話であります。基金の方に資料がございますから、それをそっくりそのままお出しになればいい。外務省も御承知のはずなんです。三九％だ、やれ何だ、品目別に製品を類別してパーセンテージを出すという作業をわざわざおやりになる必要はないのじゃないですか、資料をそのままお出しになれば。待ちましょう。
資料の提出要求をしてもなかなか応じてないというおしかりでございますが、十二次円借款の場合には、御承知のとおりかなり詳細な資料を作成いたして、御提出を申し上げたと存じます。
 一次から七次につきましては、御承知のとおり実施機関たる海外経済協力基金に作成を命じておりますが、何分古い状況でございまして、今御指摘の「原料別製品、化学工業の生産品、機械類・輸送機器、その他」と、このような程度のパーセンテージ、割合でございます。金額としては、もし御要望がございましたら後刻提出いたしますが、そのような形のものをかなり作業しましてようやくつくったという状況でございます。
 ただいまの「原料別製品」の内訳、例示的にも内訳を示せという御要望でございますが、今すぐということでございましたら、今作業して御提出を申し上げます。
先ほどのにちょっとつけ加えますと、経済協力の改善のために全力を尽くせという大臣の御指示もあり、国会でのお話もございますので、改善のための方策を探るためにはそういうことも合わせて考えていくということでございますので、一言つけ加えさせていただきます。
 それから関係企業からのお話でございますが、これまでの間、本院及び参議院でも外務大臣の御答弁にもございましたが、報道機関に名前等が出たということで、いや実は私どものはこういうお話でございますということを自発的に言ってこられた方のお話を個別に伺っているということは、私どもも通産省も数社ずつございます。それから資料にいろいろ名前が出ておるということで、実態はどうだったのかというお話を行政機関としても、捜査機関ということではございませんけれども、経済協力の効果的な推進ということから自発的な形でお話を伺おう、ただそのためには、各省がばらばらに伺っても御迷惑だろうから、四省庁で共同してお話を伺おうじゃないか。そのためには一体どういう約束といいますか、制度、仕組みで伺うかということを、先週来関係四省庁間で今話し合いをしておりまして、できるだけ早く伺おうということにしておりますが、伺う作業をやっておりますけれども、現実にはまだ伺うには至っておりません。
確かに、御指摘のように製造業の部門におきましては利益が減少する、こういう傾向が見えておると思います。これは、最近の輸出に伴いますところの円建てての輸出収入が減少しているという点がその原因だと思われます。
 一昨日、経済企画庁から発表いたしました国民所得統計の数字で申し上げますと、昨年の七−九月期、このときの輸出収入の伸びは、これは経済全体でございますけれども、輸出収入は五十一兆四千九百十四億円、これは年率計算でございます。五十一兆四千九百億円でございましたのに対しまして、十−十二月期には四十八兆四千九百九十五億円、こういうことになっておりまして、大体三兆円程度減少すると、こういう状態になっております。売上高が減少するわけでございますから、利益の減少はさらに大きいと、こういうことだろうと思います。
 しかし、その反面におきまして、輸入面におきましては、輸入代金の支払いの節約が顕著でございます。同じ時期の数字を申し上げますと、三十九兆四千二百七億円が三十五兆四千五百八十四億円ということになっております。差し引きをいたしますと、日本経済全体としては、輸出入、つまり外国との通商取引によりまして稼ぎ出した所得というのは、七−九月期の十二兆七百七億円から十三兆四百十一億円、一兆円近い収入の増加がある、こういうことになっております。
 けさほどからもいろいろ円高のメリットというお話がございましたけれども、昨年の十−十二月期につきまして経済全体として見るならば、日本経済として一兆円近い収入の増加がある、こういうことで、これはむしろ経済の景気という面にとりましてはプラスの効果がまさっておる、こういうことになろうかと思います。それにもかかわらず、円高デフレということが強く言われておりますのは、先ほども数字で申し上げましたように、輸出収入が急速に減少している、こういう点にあらわれているということでございます。
 他方、輸入支払い額の減少ということは多いわけでありますけれども、輸入関連企業のこうした所得増加といったようなもの、これが輸出と輸入というところで両者それぞれ偏在をしている。収入の減ったところにとりましては、これは企業の存亡にかかわる、こういうことで大変にデフレ効果が強くなっている、こういうことではないかと思われます。したがいまして、こうした状態、経済全体としては利益を出しているにもかかわらず、経済を構成しております重要な産業部門、特に輸出産業部門におきまして収益が悪化している、こういう状態に対しましてとるべき政策ということは、できるだけ輸入面でのメリットというのを輸出産業まで含めまして経済全体に対して均てんをせしむる、そのプロセスをできるだけ早くすることではないか、こう考えている次第でございます。