先生御承知のとおりソ連は、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾宣言を行っておりませんので、わが国が北方領土問題を国際司法裁判所に提訴しようとすれば、日ソ間でそのための特別の合意が必要となるわけでございます。実は過去におきましても日本側からソ連に対しまして、この北方領土問題を解決するということを国際司法裁判所でやるということはどうかということを持ちかけたことはあったわけでございますが、当時ソ連は、いや、ソ連は自分の領土の問題を国際司法裁判所に決めてもらうつもりはないというようなこともございまして、ソ連が北方領土問題について国際司法裁判所で争うということを受諾する用意はないと私どもとしては判断いたしております。
詳細は欧亜局長から御答弁申し上げます。
 先生御承知のように司法裁判所は、相手も提訴することを了解しないと、あれは片一方だけではだめでございますので、そういう問題があって過去においても提訴していないというのが事実でございます。
 詳しくは欧亜局長からお答え申し上げます。
機会があればわれわれもまた総理に要請したいと思います。これは当面の一番大きな問題だと私は思いますので、現地を早く視察されるように私は強く総理に要請をしておきたいと思います。
 外交的手段でいろいろ解決していかなければならないことは当然でありますが、ハーグの国際司法裁判所へこの問題を提訴する意思はないだろうか、これは大臣でなければ局長でもだれでもいいのですが、それについてお尋ねをいたします。
現地でもそういう話が出ました。日本の総理は一回も来られたことがないんだけれども、総理も来てみてもらいたいという要望があったことは確かでございます。その点は、こういう要望がございましたという意味で、総理にも現地のことは皆報告してございます。ただ総理は、御日程の都合いろいろございますので、どういうふうに判断されますか、いまここでこうだとは申し上げかねますが、現地の声としてそういうことは総理に伝えてございます。
 それから原点は根室だというお話で、実は私も現地で、原点は根室だということを言ったのでございますが、すぐに反論されまして、原点は日本全部だと私は根室で反論されまして、これはしまったなと思ったのでございますが、そう言われました。御参考までに……。
外務大臣が北方領土を視察した後、ソ連のたしかタス通信だったでしょうか、外相視察に抗議するというような記事を拝見したわけです。日本の外務大臣が日本の固有の領土である北方四島を視察するということについて抗議をするという態度も、私はさっぱりわからない。これは内政干渉と考えられないだろうか、それが一点であります。
 それから後、総理にこのことを報告したということが新聞記事に載っておりました。今後の方針その他について総理に報告されたかどうか。今後の方針とは、北方領土返還の具体的なプロセスその他について外務大臣としてはどう考えておるかということについてまで報告したか、その報告内容等も御発表いただきたいと思います。
確かに先生おっしゃったように、これからがむずかしいところだと私も思っております。国連で私、演説しましたのは、ソ連に対して領土問題を主張しますとともに、日ソの間にはそういう問題が戦後の問題として未解決でまだ残っているのだ、そういうことで平和条約が結べないのだなということを、世界じゅうに知ってもらうということも考えて私は演説をしたのでございます。
 ただ、この問題はもともとは日ソ間の固有の問題でございますので、これは日ソ間であらゆる機会をつかまえて、平和条約締結の前提としてこの問題があるということを主張し、努力をし、実現をするという、二国間の問題だというふうに考えておりますので、何としてもそれが実現できるような機会をつかむということをやりたいと思っております。一方、世界に対しましては、国際世論が日本の主張を理解してくれるようなことは必要でございますので、そういう機会があれば、またそれは主張するということをいたしますが、もともとは日ソ間の固有の問題だというふうに考えております。
伊東外務大臣には、この間の国連における北方領土問題の演説といい、その後のグロムイコとの会談といい、それから先ほど来発言がありましたように、あの宮澤、園田外務大臣と違って就任早々北方領土を視察をしていただく等、積極的にこれに取り組んでいただいておって、これは厚くお礼を申し上げます。ちょうど九段の北方領土返還国民大会が開かれる日に外務大臣が北方領土を視察されたわけですが、その大会における盛り上がりというものは、最近のうちでは最高の盛り上がりではなかっただろうか、私はこういうように考えております。
 それで、この返還問題についてどういうように具体的にこれから進めていくか、具体的な問題が実は大切ではなかろうか、私はこう思うわけであります。外務大臣の方針をひとつお聞かせいただきたいと思います。
大臣、まだ政経分離には応じられないと言われるのですが、ソ連はわが国にとって木材、石油、石炭、これらの一次産品の輸入先でありまして、日本のエネルギー資源の確保という経済安全保障上の見地からも、私はこの際改めて考えなきゃならぬと思うのですね。いま大臣から、ケース・バイ・ケースで必要最小限度の協力は進めてきたし、これからも進めるというふうに言われているのですが、たとえば日ソ経済協力プロジェクトの第三次極東森林資源開発あるいは南ヤクート原料炭開発の案件が議題になっているわけですが、これらについて大臣、どういうようにお考えでしょうか。
時間で大変申しわけございませんが、最後に一言だけ。
 いまの地価の問題で、何となく投機的でなくて需給のアンバランスからきているんだからやむを得ないというふうな言い方はおかしいと思うんですよね。そんなことは関係ないんで、実際に消費者にとっては土地を買って家を建てなきゃならない。特にヨーロッパあるいはアメリカに比べて土地代金というのは圧倒的に日本が高いということはこれはもう皆さん御承知のとおりだと思います。ですから、投機的でないんだからいいとか、あるいは農住組合法、これについてはわれわれとしてはまだ言いたいことはいっぱいあるわけでありますけれども、これについては私としてはどうも反対せざるを得ないわけでありますが、それはまた別なところでやるとして、土地の問題については非常に大事な問題であるし、それについては企画庁としても、ただ建設省に任しておく、国土庁に任せるという姿勢じゃなくて、もっと積極的にひとつ取り組んでいただきたいということを特に最後に要望しておきますし、その問題についての長官の御意見を一言でいいですからお伺いしたいと思います。それで私はやめます。