時間がございませんので、大臣と長官に最後に一点お伺いをしておきたいのですけれども、今度の五十四年度の中小企業白書、年次報告を読んでみまして、私が一番興味を持ちましたのは中小企業の海外進出、海外投資の問題なんですけれども、ここではこれまでの一応の動きというものについては大変克明に報告がなされております。ただ、非常に食い足りないのは、それではどうやってこれに対応していくかということがさっぱり出ていないわけですね。今度の新技術企業化保険という制度ができまして、近代化保険、公害防止保険が出てきているわけですけれども、海外投資、海外進出というものは、特に中小企業の場合には信用度の面におきましてもあるいは資金面におきましても、さらにまたいろんな情報収集の面におきましても大変だと思うのですね。こういった中小企業の海外進出のリスクを考えていってみますと、これからこの海外進出のための中小企業の保険というようなものも考えられはしないだろうか。特にこれからは資金量も大口になっていくでしょうし、それからこの白書の中にも書かれておりますけれども、経営資源というものを海外に転移をしていく、より国内における付加価値の高い高度化された企業に転換をしていく等のメリット等も考えられる。あるいは、かつてわが国が今日の工業国家になっていく過程における歩みを見てみましても、これから低開発国に対してわが国の中小企業の能力なり技術なりというものを、特に西欧化したこれまでのあり方から変えまして、低開発国に対してそうした海外経済協力というものを進めていくべきだろうと思うのです。ただ、その意欲を持っておりましても、どういう手当てをしていっていいかということがもう一つつかみにくいというのが今日の中小企業者の悩みであると思います。そういう意味で、これからの中小企業が海外へ出ていくのに対する保険の側からの対策、あるいはまたその他の点からもどのように考えておられるか。白書では指摘をされておりますけれども、どうするのだということがこの白書からは全く読み取れない、これからの大きな課題だと思います。
 冒頭に、大臣に中国訪問のお話をお伺いいたしました。あるいはまたこの前の論議の中におきましても、私は垂直分業から水平分業に入っていかなければならない、そうしてまた、特に中小企業の持っておる能力なり技術というものをこれから低開発国に転移をしていく、そのことによってより市場を拡大していく道につながっていきはしないかという観点から指摘をいたしました。特に私は、ただプラントなり技術なりを向こうに送り込むということだけではなくて、これからは一緒に事業をしていくということが求められてくるのではないか。そのことは、単にコマーシャルベースだけではなくて、その国の技術なりあるいは民族なりあるいは民情等についても十分理解をしていく、文化についても理解をしていくことが、これからのわが国の中小企業の海外進出において大変大切ではないか。それを支えていく保険制度なり対策なりというものにつきまして、長官と大臣からお答えをいただきたい。
 それとあわせて、先ほどの議論の中で保険の問題、共済の場合など幾つか問題を指摘をいたしました。あるいは償還年限の問題あるいは一括の前納制度の問題、これはこれからまた各委員の方々もこの点を指摘をされると思いますけれども、ぜひひとつ十分に掘り下げて考えていただきたいということを要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
最初に、国土調査十カ年計画の策定の考え方でございますけれども、これまでに策定されました二次にわたる国土調査事業の考え方でございますが、地籍調査につきましては、第一次計画では、現に地籍調査の実施中の地域、農業構造改善事業指定地域などのうちで緊急に調査を実施すべき地域の面積約四万二千平方キロというのを積み上げ、計画量といたしました。第二次計画では、全国の民有主要地目、それに付帯する林地の調査を完了することを目的としまして、総面積八万五千平方キロを計画量といたしました。
 それから、国が行う土地分類基本調査につきましては、第一次計画では、地質、気象等により全国の代表的地区を選定いたしました。その面積一万六千平方キロメートルを計画量といたしました。第二次計画では、第一次計画の調査残量六千四百平方キロメートルを一応の計画量といたしました。都道府県が行う土地分類基本調査につきましては、新全総計画に対処するために第二次計画で新設されました調査でございますけれども、全国の各種開発プロジェクトの実施対象となる平地と、その周辺林地を含む地域のうちで、すでに国によって調査したものを除く面積、十二万平方キロを計画量といたしております。
 それから、土地分類調査につきましては、第一次計画では、土地改良事業及び土地に関する各種事業の行われる地域を加えた面積、二千五百平方キロメートルを計画量といたしました。第二次計画では、新全総計画による開発プロジェクト地域のうちで中核となるものの面積、二千五百平方キロメートルを計画量といたしました。
 以上が計画をした場合の考え方でございますが、それに対します実績といたしましては、地籍調査につきましては、全国土のうち国有林及び水面、湖沼等を除いた地域、面積約二十八万平方キロメートルを要調査面積と考えたわけでございますが、第一次計画で約一万九千平方キロメートル、第二次で三万八千平方キロメートルという実績でございまして、それに先ほど先生の御質問のございました十九条五項の指定分を加えまして、約六万七千平方キロメートルが実施済みでございます。これは要調査面積の約二四％の進捗状況に当たるわけでございます。
 それから、土地分類調査につきましては、開発利用の可能な地域、面積約二十八万平方キロを調査対象と最終的には考えるべきだと思っておりますが、第一次計画では国が九千六百平方キロメートル、第二次計画では国が六千四百平方キロメートル、都道府県が十二万平方キロメートル、合わせて十二万六千四百平方キロメートルを実施いたしております。で第一次計画以前に国が実施したものと合わせますと、昭和五十四年度までで約十四万平方キロメートルが実施済みでございまして、要調査面積の約五〇％の進捗ということになります。
 土地分類の細目調査につきましては、各種の計画に対応した地域を調査対象と考えておりますので、全国的な視野での要調査面積をこれぐらいといまのところ念頭に置いておるわけではございませんで、第一次計画では約四百平方キロメートル、第二次計画では約一千平方キロメートルの実施を行ったわけでございます。
 で全体の計画でございますが、いま申し上げましたとおり、地籍調査につきましては、平地十万九千平方キロ、それから林地二十五万二千平方キロ、それから水面、湖沼を加えまして国土面積三十七万七千平方キロあるわけでございますが、そのうちの林地の中から国有林を除きましたものと平地とそれに接続する林地を足しますと、おおむね二十八万五千平方キロ、ほぼ等しい二十八万平方キロということになります。これがやはり開発可能性の一番多いところでございまして、そういうところを対象にまず地籍調査の対象といたし、それから土地分類等につきましても、全体としては、そういうものを対象にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。