ただいま委員からお尋ねのございました京都府宇治市の伊勢田町ウトロ地区でございましょうか、ここについて、当入管局において把握しております外国人登録の統計によりますと、まず、京都府の宇治市において、平成元年三月末の時点において二千五百二十人の韓国籍、朝鮮籍の方の外国人登録がございます。さらに今度は、その宇治市の中の地区になりますか、法務省の方では市区町村単位以下の特定の区域別の登録者数については常時集計をとっておりませんので、このウトロ地区に限っての登録人員の具体的な数というのは直ちには算出できないわけでございますが、このウトロ地区には相当数の韓国、朝鮮の方々が居住している、こう承知しております。
委員御指摘のとおり、一週間に十時間以上聴講するということが一つの要件に定められておりますので、その要件を満たしていただく必要がございますが、さらに、この聴講生として入学する場合には、その大学自体がきちんと定めた選考手続を踏んでいただくということももう一つの要件として必要になっております。
その件で、もう一つだけお尋ねしておきますが、今も答弁にありました省令である入管法の運用基準では、「専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、当該教育を受ける教育機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において一週間につき十時間以上聴講をすること。」こういう規定があるようでございます。
 報道されているところによりますと、とりあえず昼間部で聴講というのは恐らくここを意識して十時間以上の聴講という取り扱いで、とりあえずこの八月の一部編入までの期間を何とかこの基準に合うようにという大学当局としての配慮のように見受けられます。
 そこで、今のお話と若干重なるかもしれませんが、とりあえずこの聴講十時間という要件を満たせば、それはそれなりに期間更新の一つの要件を満たすということになりましょうか。
ただいま委員から御指摘のございました、中国人のこれまで就学生として日本に滞在しておられた方の留学生としての資格申請の問題でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、青森短大における入学手続について問題があったということを入管当局としても承知いたしております。留学生についての在留資格についての基準を定めました省令の中で、夜間部の学生ということについては在留資格を認めない形になっております。
 そこで、この方の昼間部、すなわち一部への編入の可否ということについて近々その大学側において結論が出される、こういう見通しであるのであれば、当局といたしましてはとりあえずその結論が出るまでの間の在留については、具体的な申請をいただきまして、それに基づいて検討をさせていただくということにさせていただきたいと思っております。
 なお、その昼間部の学生としての申請が具体的にどういう学生として申請をなされるのか、この点についてもよく検討させていただきたいと思いますが、とりあえず昼間部への編入についての結論が出るまでの間については、その在留を当方としても認めていく用意はございますので、具体的な申請を待って検討させていただきたいと思っております。
ただいま委員のお話をいろいろ承りまして、本当に頭の下がる思いであります。
 御案内のとおり、アイヌの皆さんに対しても基本的人権が尊重されるべきは当然のことでありますし、人権擁護機関として今後ともアイヌの人々に対する差別を生む土壌を改めるための啓発活動を積極的に推進してまいる所存であります。
 なお、前にも申し上げましたとおり、人権が法務省の金看板でありますので、御期待に沿うよう最大の努力をいたしたいと思っております。
十分にとか鋭意検討しておるとか、そういう修飾語が余計つくたびに、本気でやっておらぬというふうに私は受けとめておるのです。私は、長らくの私の経験でそういう日本語の応対をそういうふうに理解しているのですが、鋭意ぐらいか、あるいは十分ぐらいで、やりますというようなことに、そういう気持ちになってください。そしてこれも長らく、今私がずっと証明をするような意味で、まだまだいっぱいあるのですけれども時間の関係で飛ばしているわけですが、やってきておるわけですから、苦しんできておるわけですから、だからそこでどうしてもなじまない問題はなじまないと討論して決めたらいいのですから、だからひとつ速やかにそういう問題は解決するようにやっていただきたい、こう思います。
 最後に法務大臣、えらい時間がなくて済まぬのですが、アイヌ民族の問題を通しても、やはり人権というものと俗に言われる世相というか世間の状況というものと深くかかわっておりますので、そういうことを念頭に置いていただいて、人権擁護行政の指揮監督の最高の立場の大臣としての力を発揮していただきたい。一言決意のほどを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今お尋ねのアイヌ新法に関する要望書につきましては、北海道知事の方から政府に対して提出がなされまして、中身につきましては、法制上の問題を含め、非常に種々の難しい問題が含まれております。したがって、今後政府として慎重かつ十分な検討を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、そうした観点に立ちまして、先ほど北海道開発庁の方からお話がございました北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議のもとに検討委員会を設けまして、この中で御指摘のアイヌ新法問題について鋭意検討を行っている最中でございます。
実は、去年出された通産省の二十一世紀へのビジョンに書いてあるんですが、大変抽象的だと思うんですね。中小商工業者の皆さんが欲しておられるのは、どういう業種はこういう零細企業でこれからいけるよとか、零細企業でもこういう業種の人たちがこういう方向へ走っていったらいいよという指針みたいなものが本当は欲しいんじゃないかと思っておるわけであります。やっぱり零細ですから情報の収集力もありませんし、弱いわけですから。そういうことを役人に求めても無理なのかもしれませんが、先生方みたいな学者の方がいろんな立場からいろいろサゼスチョンを与えていただくことが大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
 第二点でありますが、日本の商業の零細性とか多段階性というのは決して商業の非効率化を意味しないというお話を先ほど聞きましたし、そのデータもお示しいただいたわけでありますが、これは一体どう考えたらよろしいんでしようか。日本の小売業が零細である、あるいは流通業は多段階であるにもかかわらず非効率性に結びつかないで利益率が欧米に比べてそんなに劣っていない、こういうのはどういう理由か。これはやはり今後小売をやっていかれる方の大変参考になる話でありますから、そういうことをわかっている範囲でお教えいただきたいと思います。