その説明は私は、指示文書については依頼という形で出している、それは知っているのです。だから聞いているんです。問題は、それが行われるのかということを私は聞いているんですよ。ちゃんと聞いてほしいんですね。
 といいますのは、私がなぜこれほどまでに何度もこれを言っているかといいますと、大臣も避難所生活はもう限界だと何回も、総理大臣も言っているんですよ。現実はそうなっていずに、食事が改善されていない。そこでこんなことを出さざるを得ない。ところが、この指示が出されたのが二十一日です。私、また調べたのです、ほんまかいなということで。そうすると、二十二日でどうかということで見ますと、例えば尼崎などでは、こういうパックの、御飯があってそこにおかずが乗っているという、聞いてみますと、夜で三百円の弁当だというのですね。そういう実態だというのです。それで、きのうどうかとまた聞いてみたのですけれども、これはさすがに若干改善されていまして、ハンバーグと焼きシューマイ二個、ソーセージ、煮豆十個、それから肉を炊いたもの一切れ、みそ汁のもと、こういうふうなことだそうですよ。
 この実態をやはりよく知っていただいて、そういうふうなことによって――業者によっては若干の違いはそれはあるでしょう。だけれども、本当にこういう改善がされずに、きのう聞きますと、芦屋でも市長がようやく、まあ八百五十円と今までいろいろ言っていたけれども千円ぐらいにしようかなという話なんですよ。私は、一日八百五十円じゃこれはどうしようもないよと。だから、厚生省の担当官に聞いてみると、一食千円とはいかないけれども、せめて、一日でいうと、決められた八百五十円という中身はあるけれども、倍ぐらいにはしてもらっていいんだということを言っているんだが、なかなかそう伝わらない、こう言うんですよ。伝わらないで済むんだろうか、一体総理はそういう実態についてとことんまで知っているんだろうかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
二月の十三日及び二十一日に、兵庫県を通じて各市町において、一日三食の給与あるいは温かい食事の確保や栄養バランスの面に配慮した献立など、的確な食事の提供が行われるよう重ねて要請したところでありますが、今先生お話しのように、第一回目を出したのでありますが、必ずしも徹底していないような感じがいたしました。そこで、二十一日に実はこういう要請をいたしました。
    災害救助法に基づく食事給与事業の実態把握について（依頼）
 早速でございますが、災害救助法に基づく食事給与事業の内容について、新聞等マスコミにより由々しき状況であることが報道されており、国会等における論議の中心となっております。
 本件につきましては、先般、管下関係市町の各避難所ごとの食事給与の実態把握をお願いしたところであります。
 今後、食事給与事業の充実は、避難されている方々の健康の維持に不可欠であり、一日三食の給食、温かい食事の確保、栄養面に配慮した献立等を実施していくためには、個々の避難所の実態を踏まえ、ボランティアによる炊き出しや、既存の給食設備の活用等を含めて、幅広な検討が必要と思われます。
 つきましては、次の点について、早急に実情を把握し報告されますようお願い申し上げます。
 そこで、各市町で、一日何食分が用意されて、一日当たりの単価は幾らか、三食用意されているのかどうか。温かい食事は用意されているか。献立は、だれが、どのように決めているのか。現状の献立、サンプル調査でこれは結構。炊事は可能か、規模、個数。電子レンジ、湯沸かしなどの設備はあるか。各市町の業者への委託契約の内容、こういったものについて回答を寄せてくれることを要請してありまして、回答は来週にはいただける、全部そろうと考えております。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました日本政策投資銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成九年九月二十四日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
 第一に、日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることとしております。
 第二に、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫は、日本政策投資銀行の成立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて日本政策投資銀行が承継することとしております。
 第三に、日本政策投資銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して役員数の縮減を行うこととしております。
 第四に、日本政策投資銀行の業務につきましては、その目的を達成するため、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金であって、設備の取得等に必要な資金等の貸し付け、債務の保証、社債の取得、債権の譲り受けまたは出資等を行うこととしております。
 第五に、日本政策投資銀行の予算及び決算につきましては、国の予算及び決算とともに国会に提出し、その議決を要することとしております。
 第六に、日本政策投資銀行の財務及び会計等につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。