男女共通の規制という問題は、あれこれではなくてこれだというのは、大まかなことはもうみんな理解しているのですよ。ですから、荒川参考人がどういう形で言ったか聞いてみなければわからぬというような意味ではなくて、一方では、法的に保護していたものを法的になくしてしまうわけです。それで、片方は、新しく法的に規制をしたらといったら、それはやらないと。
 確かに国際的にはいろいろあります。いろいろあるけれども、合理的な、そしてより多くの議論を重ねて到達した、それは後で申し上げますけれども、フランスとかドイツとかスウェーデンとか、こういう例はあります。しかし、そういう中で、悪い方へ悪い方へ引っ張っていってそっちの例に倣ったら、今度は諸外国は日本のような労働基準でやったらどうかというようなことを言ってくる人も出てくると思うのです。
 そういう意味で、今いずれにしても日本の財界が新しい法的規制を望んでいない、ヨーロッパのようなことを望んでいないということは明らかなんですね。
 そこで、いずれにしても、労基法で五十年間維持してきた女子保護規定、その中での時間外とか休日とか深夜労働の問題については、これがなくなるわけですね。したがって女性というのは、妊娠・出産以外は全部男並みになるわけです。そういうことにならざるを得ない。ですから、深夜作業も時間外も、とにかく一切の規制はなくなる。そうすると、現在の男性の労働条件と均等になるということ、これは機械的でなくて実際そうだと思いますが、婦人局長どうですか。
まず、先ほど労働大臣の方からも男女共通の法規制についての考え方をお話し申し上げたところでございますが、男女共通の法的規制という言葉につきまして、先生どういった規制内容を前提にしてお話しになっているのか、これは私ども定かには承知していないわけでございます。
 ただ、これは想像させていただくので、もし外れていれば恐縮でございますが、先生は諸外国においては法的規制が常識だ、こういうふうにおっしゃられていますので、ドイツ、フランスのようなことをお考えになっているのか、あるいは逆にアメリカ、イギリスのようなパターンの間のことを考えておられるのか。
 もし、そういった中でドイツ、フランスのようにかなり強い法的規制ということを考えているのであれば、我が国の超過勤務制度が持つ雇用調整機能等々の関係で、それを損なうことになれば、一方では景気の変動に対してレイオフ等をやっていかなければ、生産活動、経済活動がもたないという面が出てくるので、その辺は慎重に考える必要がある、こういう立場から申し上げているわけでございます。
 やはりこういった問題につきまして、私ども中央労働基準審議会でいろいろ検討をお願いしておりますけれども、法的規制、男女共通規制とかそういったことについてどういったことをイメージして議論が進むのか、まずそのイメージについて共有しておかないと議論がなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
大変重大な指摘だったと思うのですね。百四十七時間というのは、今女子保護規定でやっている百五十時間よりちょっと下がっているわけです。ところが実際には、残業、時間外は延ばす、夜中働くこともいいです、こういう格好になり、休日の問題についても今度は法規定でなくすわけですからね。そういうことをやると、歴史に逆行している、千八百時間にどんどん遠くなるような措置をしている。ここで大臣が言われるように法的規制もやらないというようなことであったら、大変なことになると私は思うのです。
 そこで、おとといの参考人の方々の意見の中から日経連の荒川氏の発言をもう一度思い出すわけですけれども、．何と言っているか。荒川氏は、女子保護規定の撤廃は早い方がいい、早く成立をさせてくれ、これは要求としてちゃんと述べているのです。同時に、労働時間の男女の規制については、新たな法規制には反対である、全然遠慮していないのですね。ずばり言っているのです。そういうふうに言明しているのですけれども、新たな法規制には反対だということと、さっき労働大臣が言った、考えていませんということは完全に符合するのですね。いい悪いは別として、これは偶然の一致ではなくて、何か必然性がそこにある。こういう点を考えると、今財界の方は、何とかして保護規定はなくすが新しい法規制はやらせない、ここでうまくやれれば、結果は食い逃げになると思うのです。
 これはどちらさんでもいいですから、婦人局長でも基準局長でも答えてくれませんか。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろなパターンでの千八百時間への近づき方はあろうかと存じますが、過去につくりまして広報等に活用しているモデルで一つ申し上げれば、これは時間外労働だけでは決まりませんで、まず週休二日制が完全に定着していること、それから年次有給休暇が完全に取得されていること、それから時間外労働、長時間労働がかなり改善されること等々が必要でございます。
 そういった幾つかの複合的なことを前提にして申し上げれば、時間外労働につきましては年平均で大体百四十七時間程度、この辺のことが達成されないと千八百時間ぴたりまでは行かない、こういうモデルになっております。
今、太田局長が言われた七八年十一月の労基研報告にはこういうふうに書いてあるんですよ。
 深夜業について、「長時間労働と同じく男女双方に影響が大きい。人間の生理的諸機能は、昼間の交感神経系優越と夜間の副交感神経系優越との交替に特徴づけられた日周期リズムを有しており、これを強制的に逆転させようとする深夜業には、人間の生理機能は容易には順応することができず、生体リズムの撹乱が生ずるといわれる。また、社会生活一般は昼型であるため、人間関係や各種サービスの享受等生活を維持する上での支障もある。」と書いてあるでしょう、同じ文章に。そして、男女ともやっぱり深夜勤というのは好ましくないんだと書いてあるんですよ。
 しかし、このときは、だから深夜勤全部外したわけじゃないでしょう。今度全部外すでしょう。だから、このときだってこういうことを言いながら男女両方外す方向のことを示唆している。それはもうデータもなしにこういうことをしたんですけれども、指摘はこういうふうにしているんです。
 今度は二千四十万人の女性すべてに深夜勤や時間外・休日労働を外すというからには、それには相当の、今までこういうふうに指摘してきたけれどもこれは大丈夫ですというデータがなければ無責任じゃないですか。今、労働大臣も数字は持っていないとおっしゃいましたけれども、入れるにしても、そういうことを十分に調査した上でやらなきゃいけないんですよ。それが全然調査もないし、そして婦少審の審議も、女子保護規定の問題についての審議もほとんど内容のある議論は行われていませんよ。にもかかわらずこれを外してしまう。
 だから、女子の深夜勤を外すということ、結論が先にありきなんでしょう。こういうことで本当に労働省としての役割が果たせるのか。私は本当に怒りに思いますね、こういうことに対して。いいかげんだと、こんな重大なことをやるのに。データすらなくて、知見がないと先生が言ったと、そしたらいろいろ知見をつくったらどうですか、自分で調べたらどうですか。そういう調査もやり、データもどって、その上で踏み切るとしても、私は踏み切るべきじゃないと思いますけれども、そういう調査ぐらい独自にやったらどうなんですか。そういうこともしないでやるというのは余りにも無責任だと思いませんか。大臣、どうですか、無責任じゃないですか、日本の将来はどうなるんですか。