そして、引受権者がいつその権利を行使するのかと、その権利行使の期間ですね。これは発行した会社としても非常に利害関係を持つわけですが、この期間について御説明をいただきたい。
まず、分離型でございますけれども、これは新株引受権を表章する有価証券と、それから社債権を表章する有価証券、これが物理的に別々の有価証券になっているというものでございます。これに対しまして非分離型と申しますのは、新株引受権を表章する証券と社債を表章する証券とが同一の証券面に表章されているということになるわけでございます。
 したがいまして、実際の取引におきましては、分離型を取得した社債権者といたしましては、これを別々に転々譲渡さしても構わないわけでございます。これに対しまして非分離型の場合は、これは常に一諸に譲渡されるということになるわけでございます。
いまの御説明で、転換社債との相違であるとか、それから株式買い取り権村社債との差異であるとか、それも明らかになったわけでありますが、これには新株引受権と社債とが分離したものと、両者が一体となって移転せられる性質のものと、二つの種類があるというふうに承っておりますが、これは条文を見てもそうなっておりますね。この二つの種類の差異というのは、端的に御説明なさるとどういうことになりますか。
次は、新株引受権付社債についてお尋ねをいたしますが、これは経済界、とりわけ日本証券業協会の要望に基づきまして、急遽改正要綱に含まれた制度であります。経済活動が国際的に広がってまいりまして、外国に対する債権を会社が持つ、輸出代金が非常に商社の場合などはふくらんでくる。しかし、これは為替の変動で大変その実質的な価値が落ちてくる、そういう損失に対するヘッジとしての機能を果たさしめるためにこういう新しい制度を必要とすると、一つの方法としてとられたというふうに聞いておるのでありますが、こういう制度を採用するに至った経緯、その必要性などについて、まずお伺いしたいと思います。
それじゃ、ディスクロージャーの問題でありますが、これは証券取引法に、有価証券報告書の大蔵大臣に対する提出を義務づけた規定がありまして、かなりこれは上場会社については大きな効用を発揮しておると思います。非上場の会社につきましても今回、商法改正で営業報告書の記載内容を整備していく。そのほか取締役会議事録は、これは裁判所の許可を得て必ず見ることができるようになった。そのほか、財務書類の公告の規定も現在よりは一歩進んだことになっておると思うのでありますが、ただ、商業登記所への計算書類の届け出については今回は見送られました。これ以外に、ディスクロージャーの問題で事務当局としては他の方策についてはお考えがあるのか、それとも具体的な方策としてはいまのところはまだないと言われるのか。その点いかがでしょう。
大小会社の区分の問題は、四十九年の国会の委員会の附帯決議でも検討課題としてちょうだいしているわけでございます。法制審議会でも抜本改正の一つの項目として理解しておられるようでございますので、この後引き続いて調査していただきます場合には、これが一つの検討課題に取り上げていただけると、こう考えております。
いまの民事局長のお答えになったことは、私どもとしましては大変結構なことだと思っております。これはやはり法務大臣のお気持ちも大事なんですね。法務大臣が事務当局をよくバックアップなさって、正しい主張であれば、一つの職能団体などが強烈な反対をして法務大臣の御所属になっておられる政党の方々に働きかけるようなことがありましても、大臣としてはやはり事務当局をしっかりとバックアップしてくださることが大事だと思うんです。その点、ちょっと大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
大小会社の区分を考えます場合に、資本金額というものがその唯一とは申しませんけれども、非常に重要なメルクマールになるということはただいま御指摘のとおりでありまして、私どもも全く同じに考えております。
 ただ、現実の問題として考えますと、最低資本金制度というものをとりましてどこかに最低資本金の額というものを引きますと、それによって現実に株式会社であるものが株式会社から追い出されるという問題が起こってまいりますために、これにはよほど慎重な検討を加え、そして、時間をかけて国民のコンセンサスを得るということが必要であろうというふうに考えておるわけでありまして、検討は慎重にいたさなければなりませんけれども、だからといって、問題が大きいからそれを避けて通るということは全く考えておらないわけでございます。
私どもの方からも昨日、小杉隆代議士を団長とする調査団が夕張に参りました。犠牲者に対して哀悼の意を表しますとともに、遺族の方に対してもお見舞いを申し上げたいと存じます。
 この点について、一点だけ資料要求をしておきたいと思います。
 かつて昭和三十八年、ちょうど総選挙のさなかでございましたが、三池の大事故が起こりまして、私も、選挙区は違いますけれども、選挙の車をおりて駆けつけた記憶があります。その際も問題になったところでありますが、小杉調査団の報告でもそうですけれども、夕張新鉱では、坑内の保安係の人や坑内員の人たちが無線機を持って絶えず連絡をしながら、そしてそれが総合的に地上の総合監視制御室に集められる、そういうふうに聞いております。当日八百人ぐらい坑内に入っておられた中で、百七十人ほどが無線機を持っていろいろ連絡されておったそうです。
 で、この交信内容というのは、事後対策が適切であったかどうか、あるいは救助対策が適切であったかどうか、そしてまたこれが過失致死等の刑事事件に発展するかどうか、あるいは鉱山保安法に違反するかどうか、こういった問題の決め手になるところであります。重要なこれは資料となるものでありましょう。したがって、当然現地にはその交信内容のメモなり記録があると思います。これをできるだけ早く資料として出していただきたい。通産省の関係局長はよろしゅうございますか。イエスかノーだけで結構です。