そういうことを言っておりますと、すべての省庁、また附属機関が今言われておりますような地方分散にならないと思います。これ以上、私も深く申し上げません。
 ただ、科学技術は日本の将来をしょって立つ大きなお仕事でございますので、大臣、最後に一言、これからの我が国の科学技術の振興、当然一生懸命やられることと思いますけれども、ただ、そのやられること等は、やはり国民の血税でございますから、それを十二分に認識をしていただいて、少しでも間違ったことが起きないようにこれからも御努力を願いたいと思います。一言だけお聞かせ願いたいと思います。
地方移転の問題を御指摘でございますが、一般論といたしまして、この種の情報提供活動のサービスというのは情報が集中している地域でやるのが最も効率がいいということでございます。そういう意味で、情報の集中しております東京で事業をやることが一番効率性の点からはよろしいということが言えるわけでございます。特に、この日本科学技術情報センターのケースについて考えますと、業務の中で抄録の作成をやっておりますが、これは外部の抄録作成協力者というのを大量にお願いをしてございます。こういう協力者が手近に得られること、それから学会とか協会の御協力を得、連携をとる必要があるわけでございますが、こういう学会、協会が近くに所在をしていること、それからコンピューターシステムのシステムエンジニアを大量に使うことになりますのでそういう者が確保できること、こういうことが特に必要な業務の内容になってございます。こういう者、こういう人材、機関等が集中しているのはやはり東京の都区内になりますので、効率性ということを考えますとどうしても東京都区内で事業展開をせざるを得ないのではないか、このように考えている次第でございます。
そのとおりだと思います。ただ、私が心配いたしますのは、図書館におきましても、そういう場合に、全文コピーということがやはり著作権法にひっかかるおそれがあるということでやっていらっしゃらない場合もあるようでございますので、その点も十分考慮されて、問題を起こさないように頑張っていただきたいと思います。
 それから、ちょうどこのセンターは非常に官邸のそばでございますので、今後官邸を拡張いたしますか建てかえるときにはどこかへお変わりになるということでございますけれども、これだけの情報でございますけれども、やはり東京都内におらなければならぬのか、それとも今言われております地方分散の中に入っていらっしゃるのか、今後の方針も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
法律の適用の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 御指摘のように、科学技術情報センターは国の内外で集めました雑誌等の各種情報を保管しておりまして、一般公衆に閲覧をしていただくとともに、請求があれば複写のサービスをしているところでございます。
 御指摘の複写サービスについての著作権法上の位置づけにつきましては、先生御指摘のとおり著作権法の三十一条の規定があるわけでございまして、「図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合」これは著作権法上問題はない、複写をしてよろしいということになっておるわけでございまして、現在ＪＩＣＳＴ、科学技術情報センターはこの条項にのっとりまして複写サービスをやっているわけでございます。つまり、この「図書館等」というのは、具体的には著作権法の施行令一条の四号で規定してございまして、日本科学技術情報センターはここに言う「図書館等」に該当するものというふうに読まれておりまして、これに基づきまして、著作権法上、適法にその事業が運営されているものというふうに私どもは考えております。
今お話がございましたように、昨日、二月二日に開催されたガット理事会において、我が国の農産物十二品目問題についてのパネル報告書が採択をされました。我が国は、乳製品及びでん粉に関する同報告の解釈には異議があり、かかる解釈には同意するものではないとの見解を重ねてーー重ねてと申し上げますのは、昨年十二月のガット総会においても表明をいたしておるところでございまして、重ねて表明し、数量制限の撤廃は極めて難しいとの立場を明確にした上で、採択には反対はしない旨の表明をいたしたところでございます。このことにつきましては各国から種々の意見表明はありましたが、いずれもパネル報告書の採択に反対をする意見はなかったため、パネル報告書が採択されたものでございます。
 非常に難しい問題であるので、この後のまた措置についても腹を決めていると思うがというようなお話でございますが、パネル報告の条文解釈等には問題がありますけれども、ガット加盟国としてその紛争処理手続を尊重するとの立場から、我が方の発言のすべて、特に次の点について明確に記録にとどめられることを条件として、我が国はこれにあえて反対はしないとの立場で臨んだものでございます。
 乳製品及びでん粉以外の品目につきましては適切な措置をとる、ただし所要の制度改正のためには相応の時間が必要であるということ。さらに、乳製品及びでん粉に関する条文解釈に同意できない、そしてその措置の実施は極めて困難であるということ。さらには、国家貿易に関する解釈はパネル報告が採択されても先例とはならないと理解いたしております。
 なお、このパネルの報告には八品目もあるわけでございますけれども、粉乳等の乳製品及びでん粉を除くいわゆる八品目、このことについてはガットに適合する措置に移行せざるを得ないと考えております。私が談話を発表して苦渋に満ちた決断をしたのも実はそこにあるわけでございまして、こうした措置が我が国農業に及ぼす影響、これを十分見きわめまして、不測の悪影響を回避し、我が国農業の将来に禍根を残さないように、関係各方面と密接に連絡をとりつつ、国内措置それから国境措置につき最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 このため省内に早速、二月一日付でございますけれども、農産物自由化関連対策検討プロジェクトチーム、これを大臣官房に設置をいたしまして、検討を早急にいたす、こういうことにいたしております。