このほど決定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の目玉は何かという先生のお尋ねでございますが、確かに先生おっしゃるように、ある種の目玉はおわかりにくいという、こういう一般の印象があるのは否めないのではないかと思っております。ある種の目玉といいますと、やはり行政施策の中でございますと例えば条約ですとか法律ですとか、大きな制度というものが一つの目玉として意識されるわけでございます。ですが、今回の新国内行動計画におきましては、これまでの国連婦人の十年の間の国内行動計画の進捗、政府としましては一応かなりの成果を見たのではないかと思っております。ということでございますので、これから西暦二〇〇〇年に向けましてはこの成果を日本の社会の中に浸透させていくことが一番大切ではないか。有識者会議の方からの御指摘もそうでございまして、その御指摘を踏まえまして、日本の社会の中にこうした成果を着実に浸透させるためには一つ大きな目的を打ち出して、その目的に沿いまして施策の体系づけをするということが、私どもの本部としましては目玉となっておるわけでございます。
 大変抽象的な言い方になりますが、新計画の目的は、「男女共同参加型社会の形成を目指す」、こういう表現になっておりまして、その目的に従いまして五つの基本的な目標、ちょっと読み上げさせていただきますと、一点目が「男女平等をめぐる意識変革」、二点目が「平等を基礎とした男女の共同参加」、三点目が「多様な選択を可能にする条件整備」、四点目が「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、五点目といたしまして「国際協力及び平和への貢献」、先生はもう御存じのことばかりかもわかりませんが、このように体系づけたというのが新計画の特徴となっておりますことを説明させていただきました。
どうもありがとうございました。
 それじゃ、女性の方のことをお願いいたします。ちょっと急いでやりますので、要点をお答えいただきたいと思います。
 「西暦二〇〇〇年に向けての薪国内行動計画」というのが七日に本部決定になって、おとといですか、閣議に報告されましたね。それで、今この機会にちょっと二、三点主なことだけ伺っておきたいんです。
 一つは、これ見てますと、なかなかポイントがよくわからないんですね。それで、婦人問題企画推進本部としての目玉、それはどこにお置きになったのかしら、重点政策として。
日本政府といたしましては、いずれにいたしましても、日本が参加をいたしますのは研究でございます。でございますから、その研究に対する参加をなるべく円滑にするということで今やっておるわけでございます。そこから先の問題というのは、これはアメリカ政府といたしましても、仮にその段階に至るようなことがあれば、その段階で同盟国ともいろいろ協議をするということを言っておりますし、それから特に配備というようなことになりますれば、これは当然ソ連と話をしなければならないものなわけでございます。したがいまして、その段階は今度はその段階になったときの問題でございまして、現在政府がやっておりますのは研究に対する参加を円滑にするということであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一番目に「六十五歳以上者には年金を支給すること」というのがございますが、これは私学教職員の中には六十五歳以上の組合員が非常に多いということがございまして、厚生年金と同様に在職者の支給の措置を講じてもらいたい、六十五歳以上であっても在職中に年金を支給してもらいたいという要望でございました。
 これにつきましてはいろいろな議論がございまして、例えば、基本的には共済制度というのは退職年金制度でございまして、退職後の生活を保障するための年金というのが基本的理念でございます。したがいまして、例えば六十五歳以上の職員で一千万以上所得がある人に何で年金をフルに支給しなければならぬのかといった議論、あるいは私学共済だけ人数が多いということでそういった措置を講ずるとすれば、年金自体が個人支給の給付制度でございますから、仮に公務員に人数が少ないといえども公務員の方が置いていかれるということになりますと、新たな制度間の格差を生ずる等もろもろの議論がございまして、七十年までの一元化の間に厚年も含めた制度全体の問題として検討する必要があるということで、さきの法改正では取り上げられていないというふうに理解いたしております。そういう意味ではやむを得ないというふうに考えておりますが、ただ、私どもの御要望申し上げました趣旨の大事な部分がさきの法改正で実現を見ております。
 一つは、制度が完熟いたしますと、六十五歳以上になりますと組合員について五万円、奥様が六十五歳以上になりますとまた五万円の基礎年金が支給されるという制度が一方で設けられましたのとあわせて、私ども一番心配しております六十五歳以上での低所得者に対して一定の収入以下の方については年金の一部または全部を支給するという、弱者保護の措置をとっていただきました。当面、これでありがたいことだというふうに考えております。
 第二番目は「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」ということで、これにつきましては、国会の諸先生方のお力添えによりまして要望どおり実現を見たわけでございます。大変ありがたいことだと、組合員一同大変喜んでおります。
 それから、三番目の「所得制限を緩和すること」というのがありましたが、現役の組合員の所得を考慮し、これと均衡のとれた所得制限が考えられているが、その支給停止額の内容については政令で定められております。なお、既裁定者のうち六十五歳に達した者の支給停止は二分の一に緩和されるというようなことで、ある程度の実現を見ております。
 それから、四番目は都道府県の掛金補助の問題でございますけれども、これも、財政当局としては廃止をしたいということでございましたけれども、文部省の大変な御努力によりまして現状を維持していただいている。
 以上が要望に対する実現の内容でございます。