五十五年九月に中間決算をいたします企業の中間決算の状況、まだ全部が出ておりません。今日まで出ておりますのは、十月二十九日に日本石油、それから十一月五日に日本鉱業——日本鉱業につきましては、先生御案内のとおり、石油製品以外にも非鉄金属その他を扱っておりますので、トータルとして出ておるわけでございます。それから十一月七日に九州石油の三社につきましてすでに公表がされておるわけでございます。この三社につきましての上期の経常利益でございますが、新聞等でも発表されておりますように日本石油で七百五十億、それから日本鉱業は、先ほどお断わりいたしましたように非鉄金属を含めてでございますが二百十三億、九州石油は七十四億の経常利益が上がっておる、このように公表されておるわけでございます。
いずれにいたしましても公定歩合の引き下げの問題は、景気の問題だけでなく物価という面も考えながらひとつ機動的に対処していただきたい。政府の見解では物価は落ちついているというふうな見方をされているみたいでございますけれども、私たちから言えばこれは高値の安定であって決して非常に安定しているわけではない。政府は六・四％の目標を立てておられますけれども、高い水準で来ておるわけでございますので、どうかそういう消費者の立場に立っての公定歩合の考え方をしていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 それでは続いて、これから需要期を迎える灯油の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 この問題につきましては通産省の方に質問してまいりたいと思いますけれども、石油関連会社の中間期決算がちらほら出ておりますが、この点をまず最初に御報告いただきたいと思います。
今回の再引き下げは、若干のはずみはあるけれども根本的なはずみはないというような長官のお考えみたいでございますけれども、これも新聞なんかには、年内にもう一回再々引き下げをする必要があるのじゃないかとか、半年以内に再々引き下げという声もあるわけでございますけれども、この時期とか幅とかといった面で長官のお考えありましたならばお聞かせいただきたいと思います。
今回の再引き下げにも企業の一部にはまだまだ金利水準が高いという声もあるわけですね。長官は、六日の引き下げの前日ですか、五日の日に記者会見されたそうでございますが、この時点で、これが正確かどうかはわかりませんけれども、これが景気浮揚の決め手になるとは思われないという発言をされたと新聞では報道されているわけでございます。このことは長官御自身やはり再々引き下げの意向があるのではなかろうかという見方もあるわけでございますけれども、この長官の発言を私たちはどう受けとったらいいのか、お伺いしたいと思います。
確かに、景気の面では大きな刺激になると思うのですけれども、公定歩合が引き下げられたことによって円安傾向になって、それが結局物価の面において価格上昇の傾向があらわれてくるのじゃないかという心配の面もあるわけです。この点どうお考えになっていますか。
続きまして、公定歩合の再引き下げの問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
 今月の六日、再引き下げがされまして、さきの八月の時点と合わせまして一・七五％の引き下げとなったわけでございます。この二回の引き下げにより、金利水準はことしの三月以前の水準となったわけでございますけれども、この再引き下げによる効果、これをどう評価されているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現段階では総額二百億出資をすると決定いたしましたときの態度を政府としては変えておりません。第三回ということも当然出すという前提に立つわけでございますが、ただ現段階は、先ほど先生のお話にもありましたように、いろいろ被害を受けて、しかも日本人労務者が現地を引き揚げているという状況でございます。そこらあたりのその後の状況、その後の行き方ということについては、現に山下社長も現地へ行って、いま打ち合わせをしているというところでございまして、そこらあたりの話を聞き、関係各省とも十分打ち合わせをしなければならないということでございまして、第三回以降の出資につきましても、出すという前提はありますものの、具体的にいつ、どれくらいという点については、現在の時点を踏まえていろいろ相談を進めてまいる、こういう状況でございます。
最後に、現在二百億円決定された中で、すでに第一回二十八億円、第二回二十六億円、合計五十四億円が協力基金から出されているわけです。報道等では、第三回を三十億円ぐらいを出す予定であった、ところがイランの革命とか戦争ということで中断されて今日になってきているというように言われているわけでございますけれども、今後第三回の政府出資資金が出される、その条件というものは、どういうときが出すときの条件となっているのか、これをお尋ねしてこの質問を終わりたいと思います。
これは、まず私はイラン政府の決意をよく聞いてみないと何とも言えない、こう思うのです。日本政府といたしましては、いろいろな考えを持っておりますけれども、相手方の意向がはっきりしない現段階におきまして、それ以上突き進んだことを言うのはいかがか、このように思います。
いずれにいたしましても、七千三百億円では足らないと思うのです。今後どれぐらいかかるかわからないですけれども、政府としては、今後この事業費がかさんで、どうしても私企業では限界であるから何とか政府にお願いしますと要請した段階では検討する余地があるのかどうか、もう二百億円以上一歩も出さないのだという見解なのか、この点どうでございましょうか。
すべての子供を賢く健康に育てる、一人一人の子供の人間的な可能性を引き出しながら、それを多様に発達をさせる、こういうことの中から子供の持っている能力を多面的な目で見ながらそれを引き出していくわけですから、固定して、この子供は知恵おくれだから特殊学級にほうり込め、ほうり込んだら小学校の六年間は特殊学級の方から出てこない。もちろん教育課程が違うのですから教える中身が違うことになりますので、それは今度は普通学級に入れたら授業内容が違うのですからついてこれないだろう、学年が発達をすればするほど開きが大きくなる、こういうことで現場としては一遍入れ込んでしまったらなかなか異動させない、定数の上においても特殊学級を一学級確保しておきたいという学校側のねらいがあるとするならばその異動が余りないのじゃなかろうかという気がするのですが、異動が自由に行われて本当にその子供にふさわしい教育が行われているということを文部省としては断言できますか。