まず、十年に一人、百人の事業所で十年に一人ということでございますけれども、これはかなり、やや乱暴な推計もあるわけでございまして、もとになっておりますのは平成五年度の調査でございます。これは抽出調査でございますので、抽出率を掛けて復元しました結果、介護休業制度がある事業所の割合はこの調査結果で一六・三％なんですが、その事業所におきましては、一年間に介護休業を取得した常用労働者数は約五千五百人、その事業所の常用労働者数は約七百九十一万人という結果になっておりますので、常用労働者のうち介護休業を取得した人の割合が〇・〇七％ということになっているわけでございます。これを丸めまして約〇・一％というふうに丸めたわけでございまして、そうなりますと、千人の規模で一年に一人、したがって百人の規模では十年に一人というのが、単純な数字をはじいた結果、出てきたわけでございます。
 ただ、これは一部の事業所に導入されている介護休業制度をもとにしての結果であるということ、この介護休業制度、どういうものが多いかといったようなことを見ますと、どういう評価をするかですけれども、企業においては、その人でなければ介護できないというような、単に介護する人がいないといったような条件をつけて介護休業を認めているといったようなケースもあるわけでございます。ですから、例えば兄弟が何人かいる場合に、その人でなければといったようなことになるのかどうか、その辺まで運用はなかなかわからないところがありますけれども、かなりいろいろな制限がある中での介護休業の取得者の割合からはじいたものでございます。
 これが、公的介護サービスの充実がどの程度進むか、また今回私どもが提案させていただいております介護休業制度の法制化、それがそのままの形で成立した場合に、ではどうなるかといったような、さまざまの条件の変化を考えますとどうなるかということは、また別の問題でございます。この数字は、現状、他の条件が変わらなければといったようなことで推計した数字でございまして、それこそ本当に若干のイメージがこれによって出てくるかなといった程度の数字というふうに受けとめていただければと思う次第でございます。
それともう一つ、私のイメージを整理するためにこの資料の先を見ていきますと、今は年間八万一千人の人が介護のために仕事をやめている、毎日二百二十二人だ、大変ですよ、こういう資料があって、何ページかめくりますと、介護休業制度の利用者は、百人規模の事業所で十年に一人だ、一期間は三カ月だ、こういうデータをいただいております。
 これを見ますと、当然、これはＰＲ版に使われるのかどうかわかりませんが、事業主が見た場合、百人の事業所で十年に一人おとりになるかどうかの介護休業だ、余り大したことはないな、私が社長だったらそう思いますよ。百人の事業所の社長で、十年間に一人だ、まあ大したことないな、こう思うのですが、これは今までの労働省さんが随分努力をされて、シンポジウムをおやりになり、そしてガイドラインもおつくりになって、随分介護休業の普及に努めてこられた、これはよく存じております。そのせいか、今まで定着をしてきた介護休業制度、既存の制度の中でのデータはこうなっているということではないかなと思うのですが、先ほどは、介護のために仕事をやめる人が大変多い、こういう資料と、それから、ただし介護休業をとる人はそんなにいませんよ、十年に一人ぐらいです、こういう説明は、私、どういうふうに理解していいかよくわからないのですよ。この辺をちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
この数字はともかくといたしまして、労働省といたしましては、やはり意欲、能力のある方が仕事をしたいというふうに思っておられれば、それができるような環境というのをつくっていくというのが基本であろうかと思います。
 先ほどの八万一千ですが、どういう意図でやめられたかということはわかりませんけれども、やはりどうしても仕事を続けられなくなって、やむを得ずやめた方がこれの相当部分ではないかというふうに思うわけでございます。そういうふうに考えますと、やはり仕事と家庭が両立できるように、特に介護が両立できるように、そういったような雇用システムといいますか、そういう環境整備というのは極めて重要だというふうに考えておりまして、我が国経済社会を支えるためにも、こういう方々がやむを得ずやめるといったことのないような社会をつくるということが基本であろうというふうに考えているわけでございます。
陪審も参審も、要するに司法に対する国民の参加ということでありますが、御存じのように、陪審は英米法系でとられている制度でありますし、参審は一般にヨーロッパ大陸の大陸法系でとられていると思います。陪審は英米法系でとられているわけですが、それは一言で言いますと、イギリスやアメリカのその国の伝統的な社会的、文化的な背景のもとで育ってきた独特な制度だと思います。しかも、一番肝心なのは、何がその制度を支えているかといいますと、イギリスやアメリカの場合には、国民の中に陪審制をよしとする法的確信といいますか、歴史的に形成されたそういう意識があって、それが制度を支えていると思います。
 我が国の場合に、国民の司法参加ということを現状よりもっと推進していくべきだということは、私も非常に強く思っております。その場合に、外国の例でいいますと陪審と参審があるということになりますが、結局その場合に一番大事なのは、どういう司法参加のあり方を採用するかということについて一番考えなければいけないなと思いますのは、日本の国民がどういう裁判制度を求めているのか、どういう判断者による判断を求めているのかということが大事だろうと思います。我が国で陪審を採用していくという場合には、それを決める場合には、その点の十分な議論が必要だろうと思います。
 先生御存じのように、現在でも日本の制度の中には一種の参審が入っております。調停委員、それから家事の参与員、それから簡易裁判所の司法委員というのはそうでありまして、これはいずれも世界的に紹介されるときに注目される制度でありますし、いずれも非常に成功して定着しております。
 私の考えでは、それが民事事件では簡易裁判所にしかありませんが、地裁以上の審級にもその司法委員のような、一種の参審のような制度が入ることは非常に結構だろう。それは、先ほどの裁判官の世間知らずという批判というもの、これも国民の感覚がそういう形で入ってくるということ、それから、場合によっては専門家にもそういう形で入っていただくということが、裁判の内容をよくしていくという上で非常に意味があるんだろうというふうに考えております。