まず、佐藤総務庁長官の任命につきましては、総理が記者会見を通じまして、世論の重みに十分思いをいたさなかったと深い反省の念をあらわしておりますが、国民の皆様に率直におわびをいたしているところでございます。私も同様の認識でおわびをいたしたい、こう思っております。今後は謙虚に国民の皆様の声に耳を傾けながら、行政改革を初めとする六つの改革に内閣を挙げて全力で取り組むことによって国民の皆様の負託にこたえていかなければならない、こう思っているところでございます。
 また、今お尋ねの政治倫理につきましては、与党でも協議を始めておりますので、その結果をお待ちしていきたい。
 そして、行革断行についてでございます。御承知のとおり、この行政改革、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に応ずる行政をつくり上げることが目的でございます。そのためには、内閣機能の強化と中央省庁の再編を断行するとともに、大胆な規制の撤廃、緩和、官から民、中央から地方への業務と権限の移譲を行い、簡素で透明で効率的な行政、時代の変化や危機に対応できる行政を実現しなければならない。行政改革は政治の責任で実行すべき最重要課題と考えており、内閣全体が一致協力して何としてもやり遂げる覚悟でありますので、私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
去る六月二十四日、国会の御承認をいただき、人事院総裁に就任いたしました中島でございます。
 その任務の重要性を認識し、誠心誠意努力してまいりますので、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
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建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。
 まず、資料の二ページの第２の１、自転車道等の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業によりまして自転車道の整備を行っておりますが、その整備状況は表一のとおりでございまして、特定事業、地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年増大いたしております。昭和六十二年度は、第四次五カ年計画の第二年度として自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することとしており、事業費約千六百十八億円をもちまして千四百七十七キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。
 次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきましては、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助いたしております。その整備状況は表２のとおりでございます。昭和六十二年度におきましては、約百八億円をもちまして約百三十キロの整備を行い、年度末の完成延長は約二千二十キロメートルとなる見込みでございます。
 このほか、一般の道路の改築事業による自転車道等の整備を行っておりますが、以上の施策を合わせまして、自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、昭和六十一年に四万八千九百八十一キロメートルとなっております。
 次は、六ページの第３の１、自転車駐車場の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業として自転車駐車場の整備を実施してきておりますが、その整備状況は表６のとおりでございます。昭和六十二年度は第四次五カ年計画の第二年度として、特定事業では事業費二・二億円をもちまして二十七カ所について整備を図ることとしております。なお、六十一年度から、新たに自転車駐車場の整備について国が費用の二分の一を助成し、その整備を推進することとなっております。
 また、このほか、一般の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めておりまして、交通安全施設等整備事業によるものと合わせまして道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ページの表７のとおりでございます。昭和六十一年四月一日現在で、設置数五千七十五カ所、収容台数百四十七万一千二百四十八台という状況でございます。
 このほかに、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度より人口十万人以上の都市圏に拡大されておりましたが、このような圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございますが、昭和六十一年度までで二百十七カ所、収容台数約十七万二千台でございます。
 次に、十ページ、２の（１）の自転車駐車場の附置義務でございます。これはいわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、デパートとかスーパーマーケット、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては、自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしましてその制定を促進しております。昭和六十二年三月までに、五十五地方公共団体において附置義務条例が定められております。
 同時に、十一ページの下の方でございますが、第四の（１）の自転車駐車場の構造及び設備につきまして設置基準案を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。
 次に、二十二ページ、２の（２）の自転車駐車場整備センターでございます。これは昭和五十四年に、三大都市圏において有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございますが、自転車振興会、宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、それから開銀の融資等によりまして、自転車駐車場の建設、賃貸及び管理等を行っております。その設置状況は表１２のとおりでございますが、昭和六十二年度においては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うこととしております。
 最後に、二十三ページの（４）、道路開発資金制度による自転車駐車場の整備でございます。道路開発資金制度は、豊かな道路空間の創造や高度利用の促進等を図る民間事業に対して、長期、低利の資金供給を行う貸付金制度でございますが、昭和六十一年度から、本制度の対象事業といたしまして自転車駐車場の整備を加えまして、七カ所、約六千七百台の駐車場施設の整備を実施いたしております。
 以上でございます。