青木委員の方からそういう御発言がありましたのできっちりしておきたいと思うんですが、我が党、したがって私も、この社会党案というのは政府・自民党の最も重要な基本点、すなわち民営化という点においてこれを容認するという点において中曽根自民党内閣を免罪するものであるという不動の論拠とまた確信を持っています。それは、先ほど来ずっと申しましたように、結局いろんな原因を複合論的にはおっしゃるけれども、そしてまたお聞きすれば、その根本的な責任は政府にあるとおっしゃるけれども、よって立つところ、国鉄に自主性がなかったとか、あるいは国鉄にいわば当事者能力がなかったとかいうふうなことに問題をやっぱりすりかえている。したがって原因と対策との間に大きな隔絶があり、結局のところは、私はこういうことは言いたくありませんけれども、例えばことしの三月十八日の本院予算委員会において小柳委員から、「日本社会党も日本鉄道株式会社法なるものを今つくりました。したがって、民営的手法を取り入れることは賛成であります。ただ、分割をされる、そのことについて問題があります」、要するに、分割は困るけれども民営は結構だというふうにおっしゃっているんです。
 したがって、こういう問題を私はあいまいにはできない。やっぱり政党同士の議論としてはそういう政策上あるいはまた理念上の問題についてはきっちりしておく必要があるということで、せっかく我が法案について審議をやってくれという強い御要望もあったので御期待にこたえてやらさしていただいた次第であります。
 そこで、時間も迫ってまいりまして、私は社会党との間の議論をこの私の質問の結びにしたくないんです。本来ならばこの最後に、当然のこととして国民の交通圏はいかにあるべきかという議論を実は用意しておるわけであります。しかし、山内委員長のお顔も眺めながら今物を言っているのでありますが、私は世界の大勢について申しました。そして同時に、それが国民の交通権、国民の足を守るという立場からすれば、今度の分割・民営化法案というのはローカル線や不採算性の幹線などに対して必ずや運賃の大幅値上げ、それが無理ならば線路そのものを切り捨てるという仕組みになっていく、まさに国民の交通権を無慈悲に切り捨てていくものだということをやはり言わざるを得ません。私は、こういう分割・民営化というのは世界の大勢に逆行するばかりか、時代の進歩、社会の発展にも逆行するものであり、断固として廃案すべきものであるということを主張いたします。
 会期延長のたくらみとともに本法案は明二十八日にも採決されるやに伝えられておりますが、しかし考えてみますと、法案ごとの審議あるいはテーマ別の審議もやられておりません。また、国鉄債務の解消問題も、これも先送りになったままで、何一つ解明されておりません。私はさらに徹底した審議を尽くすことを強く主張し要求して、この質問を終わらさせていただきます。
私は、尊敬する市川委員の質問でありますが、先日も共産党の機関紙の赤旗を見たのでありますが、共産党の赤旗によれば、社会党が分割には困るが株式会社は結構と言うのは自民党政府の責任を免罪してやるもので、中曽根自民党、財界等をたたえることだというような記事がありましたが、これはまた大変失礼な論評であり、我が党案を知らない人の言いがかりであって、中傷であると実は言わざるを得ないのであります。
 したがって、市川さんはそのようなことは考えていらっしゃらないと思うのでありますが、あえて申し上げたいと思うのでありますが、今の国鉄の現状からいいますと、人事も自分で決められない、運賃も決められない、ましてや予算もそうでありまするけれども、そういったようなことでは大変問題が多い。したがって、これからあらゆるダイヤの運行に至るまで言われなき横波をかぶらないように、例えば今後における国鉄の運営等について真の国民の期待にこたえるには、嫌がる国鉄に無理やりに赤字の新幹線をつくらせる、あるいはまた赤字ローカル線をつくらせる、すぐさまそれの撤去を命じるというようなことの繰り返しというものはいかがなものだろうか、そこに民主的な全国一社制を持った鉄道というものに生まれ変わる必要があろうということでありますので、その点を誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の円高は、昨年九月のいわゆるＧ５合意に基づき政府の政策として行われているものであり、被害を受けているすべての中小企業者に対し、政府はその救済の責任を負うべきであります。しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。
 円高や貿易構造その他の経済的事情の変化に直面し、困難に陥っている中小企業者への対策として、法案は、事業転換対策を大きな柱としておりますが、中小企業の基盤強化、振興対策を抜きにした転換策だけでは、中小企業の今日の困難は打開できません。
 これとの関連で、政府が本年七月一日で期限切れとなる産地中小企業対策臨時措置法を自然消滅させようとしていることは重大であります。このいわゆる産地法は、前回円高時の円高対策法を継承発展させて制定されたものであり、これまでに、百九十八産地を指定し、各都道府県による振興ビジョンの策定とその実施などによって少なくない成果を上げているものであります。本法の継続、拡充を求める声は、切実かつ圧倒的であります。
 以上の理由により、本法案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
 次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、緊急経営安定対策の拡充であります。
 前回の円高対策法同様、政府の特別貸付制度を法律に明記し、かつ、その金利は現在実施されている年五・五％を三％以内とするものであります。これは、二百海里漁業水域関連融資や激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとることとしたものであります。
 また、既往貸し付けの返済猶予については、政府案の近代化資金に加えて、国民金融公庫など政府系四金融機関の貸付金、中小企業事業団の高度化資金等についても三年以上猶予するものとし、これらを法律に明記して徹底を図ろうとするものであります。
 さらに、保険料率を現行の二分の一以下に引き下げ、信用保険の特例措置の拡充を図るものです。特定中小企業者にとって保証料の負担は大きいものがあり、既に一部地方自治体が保証料を肩がわりしている例からすれば当然であります。
 第二は、産地中小企業等の振興対策であります。
 国及び都道府県は、産地中小企業者等の特定中小企業者に対し、その事業の転換対策のみではなく、振興対策と事業基盤の強化対策を積極的に図らなければならないこととし、あわせて、産地中小企業対策臨時措置法を七年間延長するものであります。
 最後に、本法案の実施に当たって、国及び都道府県は、小規模事業者の経営及びその雇用する労働者の生活の安定に特に配慮するものとしております。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。