政府は、日本学術会議というものを独立機関として日本の研究科学者の内外に代表する機関だという位置づけをもちまして、日本学術会議の会長を、日本の科学政策の意思決定の最高機関である科学技術会議、これは法律に基づいておりますが、議長はもちろん御存じのように総理大臣であります。そうして大蔵大臣、それから文部大臣、こういう方々十一人で構成されている日本の最高意思決定機関、そこに日本学術会議会長というものが常任の議員として位置されている。それをごらんいただいても、いかに政府が日本学術会議の権威というものを高く尊重してきたかということは歴史的に御理解がいただけると思います。
 また、いまの答申が、あるいは諮問が少なくなってきたとか、あるいはまた学術会議の勧告が十分に生かされていないという御指摘でございますが、科学技術会議の実務機関である、その下にある日本科学技術会議部会の審査部会長は日本学術会議の会長がやっていらっしゃるわけであります。そういうことであれば、当然日本学術会議の意見というものは、科学技術会議の本会議において、日本学術会議の会長からこの日本の最高意思決定機関において議論されても私は決しておかしくない、それが果たして行われてきたかどうか。ここらの問題を私どもは注目をして見ておるところでございまして、鈴木内閣になってから改めて総務長官、農水大臣あるいは通産大臣、厚生大臣が初めて議員になったぐらいの権威のある機関でございますから、どうか日本学術会議の存在、また代表としての会長の地位というものを政府がいかに尊重してきたかということだけは御理解をいただきたいと思います。
いや、調査研究のために専門委員というのが置かれておりまして、その専門委員によって調査研究が行われておるわけでございますが、これが本年度の予算でいきますと約一千三百万円、六十委員会の中に約七十名置かれておることになっています。それからそのほかに参考人の謝金も若干予算が措置されております。また、広報関係費でございますが、これには学術会議の月報あるいはしおり、アニュアルレポートがございます。この広報関係諸経費、総計では今年度が約四百万円計上されておるわけでございます。
私がお尋ねしているのは、委員の方々の調査研究費という予算はどうなっていますか、調査活動をするための。学術会議としての旺盛な活動を進めていく上の調査活動費、あるいは学術会議の活動自体を広く全国の研究者の方々に知らせていくための広報活動費、これは予算の上ではどうなっていますか、ここを答えてくださいよ。背景説明ばかりして、肝心の聞いていることを何にも答えていない。時間の空費ですよ。
その他委員会には専門委員が置かれております。その専門委員がそれぞれの任務に基づきまして必要な調査研究をやっているということでございます。また、この委員会で主催するいろいろな審議の経過におきますところのヒヤリング等につきましては、参考人を置けることにもなっております。
 以上が大体この研究調査でございます。
学術会議の審議に当たりましては、担当委員会が中心になりまして関係の調査研究を進めるわけでございますが、特に政府関係につきましては、学術会議法の第六条によりまして、いろいろの関係の資料、あるいは必要な場合には関係者に出席を求めまして説明も聞くというような配慮もされております。
総理御出席の場でもありますし、私も日本学術会議の問題について、まず角度を変えて若干御質問をいたしたいと思います。
 先ほども学術会議の活動を活発に進めるための予算措置について御質問が出ておりましたが、少し内容を変えて私質問いたします。
   〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
 たとえば会員や委員め先生方の調査研究費、それから学術会議の活動を全国の有権者、研究者、この方々に広く知らせていくための広報活動費、こういったようなものは予算の上ではどういうことになっているでしょうか。
総理から理解のある言葉をいただいて、大変私も心強く存じます。学術会議は、最初に申し上げましたように非常にユニークな独特な機関でございまして、他にいろいろの機関はございますけれども、しかしこれでなくてはできないという面も持っている重要な機関であると私は考えておりまして、この点、長官また総理とも同じような気持ちを私は持っているものであると思います。それにつきましても、最初に申し上げましたように、改革をしようと思っても、その改革委員会を開く経費がない。そういうこともございますし、海外出張費にしましてもここ十年来全くの据え置きである。また、国際会議のいろいろの分担金というのもございますが、それが年々ふえていく。それに対して総額の枠がほとんどふえない。総額の枠がふえているのは人件費だけの上昇分である、こういうことで、会議そのもののいわゆる膨張あるいは科学技術の発展というものに対して、現在の学術会議ではほとんど対応でき得なくなっているということもぜひ御理解をお願いいたしまして、今後の善処方を強く要望するものでございます。
 どうもありがとうございました。これで終わります。
だから、それはちょっと不当じゃないかという、不当というか、かわいそう、酷じゃないかなというような気もするんですけれども、その辺はこれは考え方の相違ですから、これくらいにします。
 そこで、時間が少なくなってまいりましたので、最後に大臣の御意見も伺いたいと思います。
 これは、直接今度の改正部分には当たらないんですけれども、四十九年の附帯決議の中に、衆議院の方では大小会社の区別について所要の改正を行えと。それから、参議院の方ではもっと詳しく具体的に、現下の株式会社の実態にかんがみ、小規模の株式会社については、別個の制度を新設してその業務運営の簡素合理化を図るよう改正しろと、具体的になっています。つまり、いずれも、大きな会社と小さな会社とを法律上区別して改正の対象にしてくださいという意味だと思います。
 そこで、いまもう大臣も御承知だと思いますけれども、日本の場合、百万社から少し減ったかどうか知りませんけれども、かなりおびただしい数の、本来ならば個人商店で当然やっていく八百屋さん、魚屋さん、規模は別としまして、御主人が社長で奥さんが専務で小僧さんが常務だとか、それでりっぱに株式会社と、そういう会社が五万とあるわけなんです。そういう小さな、本当は実態はもう個人商店なのに単に税金対策上だけのためにそういう外形をとると、これがいま野放しになっておびただしい数になっています。ところが、それもやっぱり株式会社である以上、この詳細な株式会社法が適用になる。適用になるといったって、実際に総会開くわけじゃない、取締役会開くわけじゃない、会社のことなんか何も知らない、運営なんかあり得ないわけです、実体は個人商店だから。こういう状態をこのまま野放しにしておいてよろしいものかどうか。
 もしも対税上だけの考慮にすぎないならば、ちょうど鶏を割くに牛刀を用いるみたいな形で、対税上の何か手当てをしてやればいいんであって、そのために会社法を持ってきて会社の組織にして、こっちはそっちのけにして対税だけやるという、これはぼくは法律を何か逆用するような感じで問題があると思うんですが、この点について大臣のお考えをちょっとまずお聞かせいただきたい。