防衛局長、もう出んといて。
 防衛庁長官、つまり要するに、字は書いてあるがどうでもいいんだという答弁ですよ、これは。達したいと思っている。十八万人の方は達したくないと思っている。達したいと思っているものと達したくないものが一緒に書いてある。要するに、簡単なる日本語で表現すればどうでもいい、こういうことになる。だから、こういう大級というのは書き改められねばならぬときに来ているのと違いますか。国民はこれを見た場合に、ここに書いてある中身の、兵器はどういうものを持つのか、装備はどういうものを持つのかわからない。これを五十一年に決めて、すぐに五十二年にはＰ３Ｃ取得を閣議決定する、Ｆ15取得を閣議決定する、五十四年にはＥ２Ｃ取得を閣議決定する、ＣＩＷＳ、艦船に積むやつ、これも五十四年度から予算化する、短ＳＡＭは五十六年度予算化する、五十一年にわからないものがどんどん出てくるじゃないですか。これからもわからない。だから、したがってこれはめどにならない。国民が見た場合に、この計画大綱の別表を見てどういうような自衛隊を政府はつくろうとしているかわからぬのです。わかりますか。国民はわかりませんよ、これは。中身は今まで十年間変わってきたんだから、これからもどう変わるかはこの別表ではわからぬ。わからなければ、そういうものをあたかも計画のごとく国民に示しておることはうそではありませんか。うその紙を示しているんじゃありませんか。どうですか。
「防衛計画の大綱」の別表の規模の中で、特に現状と比べてみますと、海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機の基準に対しまして、約百四十機ぐらいが六十年度の完成時の見込みでございますし、航空自衛隊の作戦用航空機も約四百三十機というのが、六十年度完成時には約三百六十機にしかまだなっていないということでございますので、私どもとしてはこういった水準を大綱の別表の水準に到達すべく努力をする必要があると思っております。具体的にどういうふうに全体をまとめるかというのは、これからの作業の過程の中で判断をいたすことになろうかと思います。
熊崎清子でございます。
 私は、繊維産業に働く労働組合、ゼンセン同盟婦人局で、働く女性の権利を高め、地位向上を図る諸政策への立案に参加し、それらを実現の方向へ持っていくために努力している一人です。また現在、東京都の職場における男女差別苦情処理委員会の労働委員選出委員としてのメンバーに加わっております。
 今、職場では、差別撤廃条約の批准促進と雇用における平等について一層関心が高まっております。こうした立場から、問題点について重複しないようお話をさせていただきたいと思います。
 労働条件の最低基準を決める現行の労働基準法第三条には機会均等が決められております。しかし、私たちが願っている性による差別が明記してありません。あれば問題がありませんが、また、今提案されております均等法案にもないものです。したがって、均等待遇のところで、例えば求人、採用について女性には入社試験を受けさせない、女はこっち、男はこっち、女はだめという振り分け、それから定年、退職という出口のところでは、定年制度に男女差をつけている企業がまだ多く、女性が結婚退職することを願って女性のみ優遇処置がとられているような、いわゆる就業規則に明記してない雇用慣行がいっぱいあります。また、現行労働基準法第四条の同一労働、同一賃金の原則の問題にしても、仕事の内容と賃金について男女格差が広がる一つの要因にもなっているのは、企業においていわゆる職種体系がとられ、資格制度の区分けで体系づけられていることによって、男が主務職、女が事務職と限定、人事制度によって、特殊技能、技術を習得したごくわずかな女性しか昇格できない制度を訴えている仲間が多くあります。
 一方、五人に一人と言われるパートタイマーの増大、ＯＡやロボット、サテライト、在宅勤務などの導入は、働く婦人層の作業態様、雇用形態に大きな変化を見せております。それもかなりの速いスピードで変わってきているのが現状です。
 このような状況の中で、職場では労働環境、家庭責任を果たし得る社会環境など必ずしも整備されておらず、女性が能力を十分発揮する機会、労働に対する待遇改善を求める声が職場で高まっております。女性も責任ある仕事に従事し、ライフサイクルの中で働き続けよう、結婚、妊娠、出産しても働くという選択ができる制度をつくる労働組合がありますが、その中で、労働組合における労働協約に育児休職制度を導入しようと決定され、実現に向けて交渉している仲間の声は、その交渉の席で、うちの会社は、子供ができても働き続ける仕事の内容でもない、単調、単純な仕事での雇用はパートタイマーで充足できればよいという、育児休職制度の無用を言明された組合もあります。また、現行の法的に制度化されない育児休職、看護休職、それから母性保護の部分では、つわり休暇、通院休暇など労働組合の立場で実績をつくりながら奔走している仲間に接するときに、自分の力の足りなさを感じながら何とかしたいと思っております。男性も女性も仕事と家庭の両立を大切にしながら幸せに生きていきたい、人間としての最低限の欲求が生かされる施策を念願しているものです。
 救済機関の点で、調停委員会のメンバーについて三者構成が重要だと思います。それは、職場に不平等問題が発生した場合に、経営者は経営の立場、労働組合は労働組合の立場での責任の一端を担うというもの、また、調停成立しなかった場合に、実際に次の調停機関で調整ができるのか。それから職場の不平等問題が労働組合のない職場で発生した場合に、親身になって対処できる機関であるのか。立証責任がどこでどうとられるのか、期間の範囲など具体的にされていない点をどうするのか。不平等問題を申し立てした人の権利を守り、機関での救済的処置ができることを望みます。何とか法的な処置を逃れたいという気持ちが経営側にあるとすれば、行政機関での男女平等意識の啓発と広報の充実を進めなければ、制度の改善だけでは社会通念や慣習を変えることはできないと思います。
 労働組合の活動の場あるいは地域の機関での活動の場で、私は働く女性の平等を少しでもなくす問題と取り組んでみて、提案されております均等法案を実効あるものにぜひ成立することを望みます。昨年来、国会の衆議院での審議のところで、私はその審議状況を見守ってまいりました大勢の仲間の一人です。雇用の分野における男女平等について世界に誇れる法的なものにするために、私は大変僣ではございますが、自民党の国会議員の先生に心より実効のある法律の成立をお願いしたいと思います。そして、雇用における男女の平等は、人間の自由度の拡大であり、民主主義の実践の問題ではないでしょうか。私は、日本が世界から尊敬される国になってほしい、私もそのために努力をしたいと思っております。
 ありがとうございました。