時間が来ましたから私これでやめますけれども、平成七年度から年金制度が一元化される見通しになっています。財政調整もそのための地ならしである、こういうふうに考えるわけですが、大変大きな問題が含まれている重大事項だというふうに私は思いますので、やはりこの年金制度の一元化に対しては、学識経験者、私学関係者、それからさっき申し上げました一般職員の代表等を入れて構成する特別の新たな諮問機関のようなものをつくる必要があるのではないか、こういう考え方を持っているということを申し上げまして、最後に今の質問に対して大臣の感想などをお伺いして終わりたいと思います。
国民年金法そのものの所管は厚生省でございますので、この法案が通ってその趣旨徹底を行うのは第一義的には厚生省でございますが、今、先生が御指摘のような点もありますので、私どもとしましては厚生省と協力して、どういう形、例えば各大学、団体を通じて行いますか、あるいは都道府県知事を通じていろいろお願いするか、その仕組みはこれから考えなきゃいけないと思いますけれども、厚生省とも協力して趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
免除規定は、現在の規定は収入のない者は免除になるというふうになっております。そうすると、世帯が分かれておりまして、例えば下宿で本人が世帯主になっておる。そこで生活している者については免除がされる。ところが親元から通っておるという学生になりますと、当然、世帯主が、親がいるわけでございますので、その扶養者ということで、その親権者、親の方が収入があるということから収入がない者という範疇には入らないわけでございまして、そこで免除規定が適用されないということになるわけでございます。
 そこで、私どもは、それは余りにもアンバランスではないかというようなことで、免除規定そのものはそういう形で適用がないわけですが、軽減する措置のところでぜひとも軽減措置が行われる
よう考えてもらいたいということで、現在、厚生省と鋭意折衝しているところでございます。
このことは私ばかりじゃなくて、衆議院の議事録を読みますと衆議院でもそういうことが問題になっておりますし、毎年この法律を審議するに当たってはほとんどどちらかの委員会で意見が出ているわけでありますから、口だけの答弁でなくて、きちんとやっていただいて姿が見えるようにしていただくことを強く要望しておきます。
 それから、今度、学生の国民年金への強制加入の問題がありますね。これは一年間、施行日を延ばしているようでございますけれども、この点についての説明と、どのように考えるのかということについてお伺いします。
この運営審議会は共済制度の運営に当たりまして非常に重要な機関でございます。その委員の委嘱に当たりましては、私どもとしましては従来どおり全私学連合の御推薦をいただき進めてまいりたいというふうに考えているわけです。ただ、推薦するに当たりましては、共済組合の組合員の意向を十分に反映するような方々、組合員を代表するにふさわしい方々をぜひ推薦していただきたいということをこれから強くお願いしてまいりたいと思っております。
 なお、本日、粕谷先生からお話がございました点についてはお伝えをしたいと思います。
この推薦をいただきました委員の中には、理事長の肩書の方もございますしあるいは教授の肩書の方もございます。また事務局の部長であったり、あるいは学校の教諭の方もおられるというふうに見受けられるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにこの委員の推薦につきましては全私学連合の方から御推薦をいただいておるわけでございまして、創立以来そういう推薦の仕方をして私どもは委嘱をさせていただいておるわけでございますが、この長い期間、特に年金制度の運用に当たりましては特別大きな支障はないということでございます。
 ただ私どもは、候補者の推薦に当たりましては組合員の意向を十分に反映し組合員の代表にふさわしい方を御推薦いただくよう、これはかねがね
お願いをいたしておるところでございます。
私もここにお名前の挙がっている方々をちょっと調べてみたんです、どういう肩書を持ってここに出ていらっしゃるのか。そうしますと、学校法人代表、これはよろしいですね、法人から出ていらっしゃるんですから、それぞれのところで御推薦いただくのはわかります。学識経験者もこれは三分の一ということになっていてよろしいんですが、ところが組合員代表、つまり共済組合員を代表するというような方々の中に、どうも管理者といいますか、どちらかといえば法人の代表のような肩書を持った方が入っていらっしゃるように思いますけれども、その辺はいかがですか。
すべての団体から御賛同いただいた、大変いいことだと思うんです。多方面にわたって問題点を討議していただいて意見を集約した。しかし、この私学共済に加入をしている学校は、大学、短大、高専、高校、中学、小学、幼稚園、盲聾、各種学校、それから専修、そして組合、こういうふうになっているわけでありまして、こういう多様なところがみんなそれで賛成というようになったというふうには考えられないんです。
 それで、私は運営審議会の内容についてお伺いしたいのですが、このパンフを見ますとお名前は挙がっているのですけれども、一体このお名前の方はどういう方なのか、どういう層を代表していらっしゃるのかというのが全然わからないわけですね。やはりこれは親切に組合員にわからせるようにすべきではないかと思いますけれども、どうですか。
私立学校の定年の状況でございますが、昭和五十六年に私学共済が行いました調査がございます。
 その概要を申し上げますと、私学共済は組合員全体の平均定年年齢は六十三・四歳ということになっております。このうち教員だけを取り上げて見ますと六十四・五歳ということでございます。さらに大学についてこれを見ますと、組合員全体では六十四・三、教員については六十五・九ということになっております。幼稚園について見ますと、組合員全体で五十七・一、教員については五十六・五歳ということになっておるわけでございます。
 今申し上げましたように、私立学校の教職員の場合の定年といいますのは、他の民間企業や国家公務員というものの定年とは非常に異なりまして、特に大学等を中心として六十五歳を超えるというような状況にもなっているわけでございます。ただ、私立学校の中でも幼稚園から大学というさまざまな機関を抱えておるわけでございますので、大学は高いわけでございますが、一方、幼稚園は五十代である、こういう状況でございます。