お答え申し上げます。
 ただいま検察当局におきましては、日本撚糸工業組合述合会の事件について捜査中でございますが、ただいま先生御指摘の事実につきましては私どももつまびらかにしておりませんので、現在の段階で捜査する、あるいはしないということについて申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
今先生御指摘のようなやりとりの背景として私どもが若干思い当たる事実と申しますのは、昭和四十九年から五十年にかけましていわゆる無登録織機というものがかなり多数存在するようになりまして、これの取り扱いをどうするかということが大変問題になったことがあるわけでございます。その際、もちろん中小企業団体法に基づく命令によってしかれておる制度でございますので、行政排置によって対応することは不可能でございまして、四十九年から五十年にかけまして国会で御立法をいただきまして、いわゆる無登録設備の大半をスクラップすることを条件に一部を登録設備として扱うというような立法措置を講じていただいたことがございます。その際に、かなりの台数の従来は無登録でございました設備が登録されたということはあるわけでございますけれども、これは今申し上げましたように立法措置に基づいて行われたものでございまして、そういう立法措置を背景とするもの以外には今先生御指摘のような事実があるはずがないと思いますし、あるとすれば、これは違法の事態だと考えるわけでございます。
これは撚工連の段階で御承知のような問題が起こったわけでありますけれども、撚糸だけではなくて、設備廃棄事業というこの事業は現在三十業種にわたって行われているようでありますけれども、他の部門においても遺憾な点あるいはそういう極めて不明朗な疑惑に包まれておるのが実態だと思います。
 そこで、監督の立場にある通産としては、撚工連だけではなくて、この設備廃棄事業全体を通ずるいわば構造的とも言える疑惑、これについてどの程度に把握をしておられるか、これを伺います。
この問題については、今検査院のお話のように五十三年度、五十四年度において不当が指摘されたわけでありますが、こういう指摘事項があったにもかかわらず今回のような不祥事件を起こしておる、それからまた、この廃棄事業に関連をしてこのほかにもいろいろの疑惑なり不当な運用があるようであります。こういう点について通産はどういう指導をしてこられたのか、また検査院の指摘に対してどう対応されたのか、伺います。
お答え申し上げます。
 中小企業事業団が撚糸工連に対しまして行った設備共同廃棄事業資金の貸し付けにつきまして、不当事項として検査報告に掲記しましたものは、五十三年度の二事例、約千三百万円、五十四年度の四事例、約八千九百万円、計六件、一億三百万円でありまして、その態様は、無登録設備や他からの借入設備を買い入れ対象としましたり、事業の対象とならない業者の設備を買い入れ対象としていた、そういう事態でございます。
 また、今回の事態につきましては会計検査院といたしましても関心を持っているところでございますので、今後十分検査を実施したい、そのように考えている所存でございます。
私どもでいろいろな計画を調査いたしておりますが、今先生五カ所と申されましたが、はっきりした形で把握いたしておりますのは、横浜のみなとみらい２１と千葉の幕張メッセ計画、この二つがかなり具体的な形で国際会議場の計画を持っているということでございます。
これはできてからもう随分になるわけでして、ようやくここ三年前後で今おっしゃったようなとんとんのところまできているということですね。もうできてから二十年ぐらいなりますね。
 そこで運輸省に伺いますが、このプロジェクトによりますと全国五つ、それぞれどういう規模で予定をしておりますか、五つそれぞれ。−答弁者いませんか。質問通告してあったはずですよ、国際会議場問題聞くと言って。
国際会議場の収支の状況でございますけれども、これは私どもの国有財産でございますが、管理運営は財団法人の京都国際会館がいたしております。ちょっと具体的な数字につきましては御遠慮させていただきたいのでございますが、大体ここ数年を見ますと、年によりまして黒字もしくは赤字の場合もございますが、ほぼ均衡状態にあるということでございます。
私は、いずれの答弁にしても、現下の非常に重大な円高に伴う産地中小企業の苦しみからいえば十分じゃないということで、納得することはできませんが、時間がありませんので、この問題これでおいておきます。
 そこで、運輸省にお尋ねする予定でおったんですが、今度の民活法で全国二十三地域のプロジェクト、これが発表されていますが、そのうち国際会議場が七カ所予定されておりますね。これに関連して、需要予測との関係で本当にこれがうまく機能できていくのかどうかということを私は心配するんですが、まず大蔵省に聞きます。
 国立の京都国際会議場、これはできてから約二十年になるんですが、採算ベース、どうですか。
この条約におきまして、ソ連におきます二重課税排除方法につきましては、ソ連の国内法令によるとのみ規定されております。これはどうしてそういう規定になりましたかと申しますと、ソ連は従来よりソ連国内法に定める方法によるということを述べておりましたけれども、その方法が非常に多岐にわたって、その方法を具体的にすべて条約に明示することが困難でありましたために、条約上はソ連国内法令によるとのみ規定することとしたわけでございます。
 ソ連における二重課税の排除の具体的な方法といたしましては、納税義務を負っております各機関の納税義務はその属する各省ごとに個別的に定められておりまして、統一的方式で行われることにはなっていないというふうに承知しております。ただ、ただいま御指摘ございましたＯＥＣＤのモデル条約にございます二つの方式とこのソ連の方式とを比べました場合、ソ連の説明によれば、機関の場合、国営企業の場合でございますが、むしろ外国税額控除方式に類似のものと考えられまして、それから個人の場合、ソ連人の場合でございますが、これはいわゆる所得免除方式、こちらに類似した方式であるというふうに説明を受けております。