大蔵大臣からも答弁がございましたが、私どもは生活保護に対します基本的な考え方と申しましょうか、これは先生おっしゃいますように、憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任で国民の最低生活を保障するものであることは、これは御指摘のとおりでございます。同時にまた、地域住民の福祉に責任を持ちます私どもから見ますと、従来から生活保護費の一部を地方公共団体が負担をしているのも事実でございます。
 そこで、今回の措置というのは、生活保護の水準というのは維持しながら国と地方の負担割合というものを変更するものでございますけれども、これに伴います地方の負担というのはやっぱり地方財政対策を通じまして措置をいたしますし、さらに生活保護の臨時財政調整補助金というものを計上して私どもは適切に対処したものだと考えているわけでございますが、このように生活保護の運営につきましては、財政面におきましても私は万全の措置というより、今のところできるだけのことをやってまいったというふうに考えておるものでございます。
おっしゃるとおりであります。
 そこで一つ、くどいようなんでございますが、直接投資といっても、どこかで形を変えても、ペダルを踏んでいる限りは日本の生産は上がっていくわけであります。それは国内的には非常に奨励すべきものだけれども、今国際環境はそこにない。しかし、金は動き得るだけの、差し引き十兆円の金が動いておるわけでありますから、それは将来根っこになるように、今すぐペダルを踏んで生産に結びつかなくとも、やはり直接投資の中の株式投資、経営参加投資として将来に残していくべきだ。例えばアメリカ、フランス、イギリスなどは、やはり百年単位の海外投資をして、それが貿易外収支として下支えをしておりますね。これは、それを言えば、いや当時とはやはり状況が違う、植民地政策その他があったときの投資と今は違うとおっしゃいますけれども、逆には今度サイクルも差があるわけで、百年単位のサイクルが今は十年単位のサイクルと考えてもいいわけですから、直接投資は十年単位で物を考えて、健全に還元されるようなことを、指導をそっちへ振り向けられるかどうかということを、また振り向けることを考えなければならぬ岐路に立たされておるときですから、これは賢明なる大臣の方々にひとつ方向性をここでつけろというのではなくて、考える時期だと思うわけであります。
 またそれによっては、これは話として言うだけで終わりますが、税制のあり方も違ってくるのじゃないかと思うのですよ。資本主義のあれですからいいのですけれども、例えば資本を流出してそれで健全な富が蓄えられる。ある時期、富が富を生んでいきますと、富の偏在に対して、これが自然に還元されるかどうかという一種のショックアブソーバーというか、その還元作用というのは、国家としては税がそれを行い得る点もあるわけだと思うのです。ですから、税制を考えるときに、国のこれからの長期資本の流出についてそういうこともしっかりした方向づけをやはりみんなで考える時期であろう、これだけ申し上げておきます。
 そこで、中小企業から始まったものでございますから、中小企業に戻らせていただきます。
 内需の拡大とこう言われるわけでありますが、今議論が外へ向かいましたので、ちょっと現実面で申し上げたいのですが、内需拡大と申しましても、中小企業の予算そのものはもう二千億ちょっとに限定されてまいりました。財投、産投入れてやっと一％超すかどうか。つまり前年対比で一般会計の支出は年々、かつての二千五百億円をピークにどんどん減ってまいった。それからまた、内需拡大に対しても適切なほど、あればあったで幾らあっても足らぬものでしょうけれども、そのときに厳しい財政の中であるならば、それを相乗効果を持たすように使うべきである。二重投資の愚は犯すべきではない。しかも、大蔵大臣は草の根民活とこうおっしゃっておるのですが、これはどういう意味か、改めて伺ってはおりませんが、民間活力の導入というと、えてして大規模プロジェクトだけに目が向きまして、そうすると地方都市は何していいのだろうか、こういうことであります。
 例えば、一つの町づくりの活性化に大きな一翼を担っているのは商店街です。商店街の近代化というものには中小企業事業団から二・八％の高度化資金、あるいは無利子の特別高度化資金、これが用意されておりますが、それでもなかなか商店街は腰が上がらないのです。たとえ無利子でも、借りたお金を返していくのは大変だとおっしゃる気持ちもわからないではない。そこで、えてして商店街の近代化が行われるときには、その他のファクターと一緒に行われる。例えば道路拡幅と一緒に行われるということがあります。道路拡幅でもう商店は下がらざるを得ませんから、そのときに商店街を新しくする、二・八％の高度化資金を導入さしてもらう、こういうことですね。この点は、省庁が町づくりに対して、例えば通産省はコミュニティー・マート構想のモデル事業をやっておられるし、建設省さんはシェイプアップ・マイタウン計画、町づくりに複数の省庁が重なって日を当てるということは大変結構なことだ。町づくりというのは複合政策でございますから、いろいろな省庁がそこをやっていただいていい。
 そこで、建設大臣おいでになりましたけれども、いわゆるケーブルボックスシステム、キャブシステム、これは電線の地中化でございます。大変積極的に取り組んでおられるわけでありますが、十年千キロというようなお考えもありますけれども、この円高基調の中では、これはむしろ上方修正していただいてもいいんじゃないか。
 ただ、一つだけ伺いたいのは、そのキャブシステムの場合、これは大都市周辺に偏るという——偏らないと思いますが、間々そういう憶測があるわけです。そこで地方都市では、地方道その他拡幅場所が随分ありますよ。商店の近代化もそこまでは一緒にやっているわけです。ところが、皆さんそのときに一緒に電線の地中化もやりたいとおっしゃるのですが、なかなか電力会社、ＮＴＴさんと商店街の方々が相談をしているうちにタイムラグが起きちゃう。もしそれを一緒にやれば、同じ拡幅の中で側溝で、割に簡便な地下ケーブルボックスですからそれを同時にやっていくということで、せいぜい数百メーターのところですけれども、今のモデル地区だって数百メーターなんですから、これをやっていけば商業の近代化の二・八％が、店を明るくしただけじゃない、そこへ来る方が町じゅうがさっぱりした、何でこんなに住みよい町になったんだろうかと気がついてみたら、電線が地中化されたんだ、これは同じ資金を活性化させるための倍加した効果を生む。しかも二重投資の愚は犯さない。これはぜひ地方都市に対しても積極的に取り組んでいただきたい。建設省さんはもう積極論者でございますが、郵政、それからお呼びしていませんけれども電力、この辺のまさに総合の活力というものを考えていただきたい。せっかく御担当でございますから……。