主税局長だから当然答弁いただけるということでお聞きするわけですけれども、アメリカのロス内国歳入庁首席補佐官が会見をワシントンでしておりまして、いわゆる移転価格税制等の問題が伝えられているわけですが、どうもアメリカは、企業のいわゆる親会社、子会社との取引等の問題で、開示義務も強化する方向で取り組んでいるということですね。そういうことで、日本政府との対立が深まる可能性もあるんじゃないかというような見方がされているわけですが、アメリカの日本系企業、まあ外国系企業一般になるわけですけれども、この課税強化に対するアメリカの動き、そしてその方向について今どういうふうに把握されているか、またどういう対応を考えられているか伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、これは流通税の一つでございます。この種の税が経済取引、特に国際的な分野におきまして経済の中立性を大きく害しまして、そして例えばお金の流れ、物の流れを変えてしまうというようなことが生じると経済取引上よろしくないということで時々議論の対象になるわけでございます。この各種の取引に薄くかけるという流通税、特にこれはＯＥＣＤの分類ですと資産税の分野に分けられるようなものでございまして、そういうものがこれからどのように発展していくのかという点ではいろいろな考え方があらうかと思いますが、確かに御指摘のように、国際的な面からの検討というのも必要なことだろうと私どもも考えております。
 しかし、例えば国債の先物取引を課税対象に取り入れましたときに一つ議論がございまして、それによって市場の発展が阻害されるのではないかという心配があったわけでございますが、万分の〇・一という税率で行った結果は、どうやらそのような心配もなく順調に発展をしてきているという状況でございますし、国際的に変な乱れをもたらすということにもなっていないわけでございまして、御心配のような見地からの検討を加えましても、今回の改正をお願いしておりますような低い税率のもとでは悪い影響は山てこないのではないかというように考えております。
 他方におきまして、流通税が、消費税のようなもの、それからほかの各種間接税もございますけれども、その中にあってやはり一つの地位を占めていくということは税体系として大切なことではないかというように考えておりますし、御指摘にございましたような悪い影響が出ない範囲内で、この流通税というものも税体系の中で今後も立派に地位を占めていくべきものであろうというように考えております。
先ほど、この取引所税は、まあ賭博的な性格もスタートからあったかもしれないけれどもと言われる中で、新しいヘッジ取引が拡大していくからそれを課税対象にしていくということで、確かに税金はそれぞれの国の特性、歴史性があるわけですけれども、一方、税制を含めまして国際的な要素が、あるいは国際的な観点からの税制というのが非常に必要になるわけでして、そういうことを考えますと、一体これを今回設けて、税金が古くして新しいという、本当に古いというふうにウエートがかかればやめていく方向に動いていくのが当然ですし、新しい税金だ、新しい資産課税のあり方だというふうに認識すれば、これはこれからの、いわゆるそういう意味でも国際性も持つだろうし、二十一世紀に向かっての税制のあり方として望ましいというふうになるわけですけれども、その点について再度伺いたいと思います。
ただいま銀行局長から申し上げましたような状況を勘案いたしまして、課税延期あるいは軽減税率ということをやっております。二年間ということでお願いしているわけでございますが、その間におきまして、市場も発達してくることが期待されますし、取引所におきましても各種の新しいシステムを入れるなどいたしまして、この二年間で振興策を図るというように承っております。二年後には課税が始まりましても大丈夫のような状況になっているのではないかと期待いたしているところでございます。
課税延期される、要するに二年後に課税されるわけですから、さらにそういう低迷して——既にあるシカゴ等、そこが中心になっているわけでして、今は課税されないということで条件は同じなわけですけれども、二年後に課税されるとさらに伸びないのじゃないかなという感じを持つのですけれども、その点はいかがですか。
この点は、五十三年ですか、法改正のときのポイントだったのですよ。つまり、原価計算を付するような形でこの条を生かすのか生かさぬのか。ところが、そうじゃなくなってしまった。そして報告義務は、こういう国会報告がずっとおくれるような仕組みになってしまっていますから、そういう意味でも一つ骨抜きになっている。実際は、便乗値上げと言うと表現が悪いけれども、一斉に値上げする寡占企業の値上げというものについて、国民の側から見るとその根拠が不明確であるというようなことが疑問として残る。
 もう一つ、大蔵大臣に聞きますが、金融界の、新聞でもにぎわしましたが、銀行の送金手数料、それから証券販売の手数料、それから保険の新商品の発売に際しての手数料、これらについて公正取引委員会は、既に昨年以来、これらについてはもっと弾力的でないとカルテル的性格が温存していると言われますよということを、既に規制問題に対する公取の意見として学者の研究会の意見が出ています。この間、公取の委員長が御発言になった機会は、値上げしたいという要請があったのに対して、今の日米構造協議問題が起きているから上げるどころじゃないよと、上げたり下げたりというのはいかぬのよという話になってしまって、実際は二行が下がりましたね。結果として僕はよかったと思っている。しかし、やはりこういう送金手数料や証券手数料の画一的な運営というものの中にも、公正な競争から見て事前に話し合いが行われてやられてはしないかというカルテル的においがする、こういう問題がある。
 じゃ、営業時間はどうですか。このごろ、サラリーマンみんな家に帰るでしょう。それで買い物かご提げて、さあキャッシュコーナーへ行って取ろうとしたら銀行はみんな閉まっている。世界で、よそへ行ったらそんなことはないですね。これも全部営業時間一律ですね。これは、労働時間の時間短縮をやったって、労働力が交代すればいいのですから、夜やろうが何しようが構わない。問題は、公正なる競争という場合に、営業時間の画一化というのはいいのですか。どうですか、公取委員長。