これは間接税でございます。したがいまして間接税は、当然ながら物価という形で負担を求めていくのが間接税でございます。したがいまして、間接税の形をとりましたときには、これは返すとか返さないとかいう問題はもう我々はないんだ、むしろやはり適正な転嫁に向けてこの際は全力を挙げるべきである、こういうふうに考えて今後とも一生懸命やるつもりでございます。
御指摘の点につきまして、公正取引委員会がすべてお答え申すべき問題であるかどうかということはございますが、今回の税制改革法の中に消費税の性格というものが明瞭に規定され、消費税法の附則で、特に今おっしゃいましたように、価格というのは本来市場メカニズムの中で形成される、これが基本でございますが、特にその転嫁に当たって、価格形成力が弱い中小企業者に時限的ではございますけれども、転嫁カルテルというものが認められたということもございます。
 それから各段階における価格交渉等、早く新しい税制の中に溶け込んでいくようにということで表示のカルテル、これは全事業者について認められておるわけでございます。私ども、今カルテルの届け出件数が相当日を追って急増いたしておりますが、そういったものが適法に活用されるということをまず考えること。
 それからもう一つは、そういったカルテルが機能しない分野、これは先ほど来おっしゃっておりますように、市場メカニズムの中でも強い弱いの関係があるわけであります。これは本来、独占禁止法なり下請法の考え方に基づきまして、消費税の問題の有無にかかわらず公正な価格形成という点で、我が国の独占禁止法体系はそれなりの制度的システムを持っておるわけでありますから、我々の立場としてはそういったものを十分に活用する。
 同時に、カルテルにいたしましても、不公正な取引にいたしましても、一方で不利益が生じた方は、必ずこれはいろんな形で苦情というものが行政庁である我々の方にも寄せられるわけでありますから、我々としてはそういった苦情なり情報の端緒に接しました場合は、やはり機動的に対応していくというふうに考えております。
小規模の事業者から今私が申し上げたような質問が出ますと、私も同じような答弁を実はしています。していますが、さて本当に、例えば繊維のように十段階以上も段階を踏んで品物が流れていく、そしてお得意さんから価格で交渉を受けるというようなときに、ほとんどの人が一様に言います。取れなかったらどうするんだ、こういうことを一様に言います。事業者の人たちからしてみれば、本当にこの税制改革法で転嫁が円滑に、適正にできるというふうにはなかなか思っていない。特に、今公取の方にもお尋ねしたいと思いますが、モラルの世界じゃないのですね。経済活動ですから、競争しているわけです。価格で競争しているわけですから、そのときに上乗せさせられる三％というのは、たとえ一％でもこの競争の中に出てくる負担になってくるわけです。モラルがきちっと行き届いた世界じゃない。それはモラルがないと言っているのじゃないのですよ。モラルの世界ではない。競争の世界だ。そうすると、価格の問題は極めてシビアになってくる。だからこそ、この三％の上乗せができないと言って泣いているんです。いかがでしょうか。
青山委員と少し私、認識が違うのでございますが、製造業者あるいは流通業者、卸売業者ですね、ここでは一番大きな問題は、今公取が心配しているようなことだろうと思うのでございます。それ以外のものについては、大体我々は、みんな請求書を出すときにはとめて出すわけでございます、だからここは強弱の関係がいくでしょうし、それから、政府の方でこの転嫁というものがいかにこの種の税で大事であるかということをやっておれば、技術的な問題あるいは経済的な問題もそれほどないんじゃないか。きょうのどこかの新聞に出ておりましたが、卸売業界では大体八八％ぐらい適正転嫁ができるというようなことがありました。八八％には私もあれはありませんが、私が初めから心配しているのはその小さい方のやつ、これを心配しているわけでございます。
 なお、大きな卸でも製造でも難しいところはあるというように出ておりますので、そういうところには具体的に関係省庁とともに相談にあずかって適正転嫁ができるようにしたい、このように考えております。
御質問の第一点の所得税率のフラット化につきましては、先ほど意見陳述の中でもごく簡単に触れましたけれども若干御説明さしていただきますと、所得税率のフラット化と言ったときに、我々、例えば最高限界税率が七〇％に下がり六〇％に下がり、さらに現在五〇％になっているわけでありますけれども、そういう最高限界税率が適用されるような高額所得者のところをまず第一に問題にすべきではありますが、それと同時に、中堅あるいは中堅よりも少し上というところでもやはりフラット化の影響というのを考える必要があるというふうに考えております。もう少し具体的に申し上げますと、御承知のとおり所得を区分して税率を適用していくわけでございますので、下のところの税率が下がったことがもろに上の方の所得の部分にも響いてくるわけでございます。そういう意味で、私はまだ詳細な数値を検討しているわけではございませんが、見た目以上に税率のフラット化というのは効果が大きいかなというふうに考えております。
 それから、税率のフラット化ということはイギリスあるいはアメリカ等でも行われているわけでありますけれども、特にアメリカにおきましては先ほど私が申し上げましたようなある種の所得の総合化ということが図られると同時にやられているわけでありまして、私自身も所得の総合化を図った上で税率のフラット化を進めるべきであろう、あるいは税率のフラット化をやるということであるならばそれと同時に総合化を実施するめどをきちっとつけてから行うべきであっただろうというふうに考えております。
 それから御質問の第二点目でございますが、特に生活保護世帯ですとか年金生活者に対して消費税がどういう影響を与えているのか、あるいはそういう層についてどうしたらいいのかという御質問かと思いますが、大変難しい問題と思っておりますが、少なくとも消費税でなくて物品税のような形で間接消費税を考えるならば、生活保護世帯あるいは年金生活者にこれほどの影響は与えなかったのではないかというふうに私は考えております。そういう点からいたしましても、消費税よりは物品税の方がよかったかなというふうに思っておる次第でございます。
 よろしゅうございましょうか。