まず結論を最初に簡単に申し上げますと、私どもの考え方といいますか、農政審の考え方あるいは流通研究会等の考え方から申しまして、政府米の役割といったものはもちろん備蓄等々の安定供給という考え方が一方ではあるわけでございますが、役割として価格の下支え的なことが提言の中にございます。
 そういったことから考えますと、いろいろ具的な問題につきまして詳細に述べなければいけませんが、骨子を申し上げますと、やはり政府米の役割といったものは今申し上げたような三類等を中心にしたものではないか。いわゆる良質米志向にこたえるような、あるいはまた市場原理によって対応するものが政府の管掌の一分野でありますし、自主流通米の役割ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
四割を前提としますというと、どうも今の自主流通米のふえ方は異常であるということになるわけでありまして、そこらの関係を是正するために、ひとつ篤と対策をとっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 またさらに、四割を持つといっても量の問題とともに質の問題があるわけです。現在、政府の手持ちの米を見てみますというとほとんどが三類以下の米である。今の市場実勢を見てみますというと、いわゆる良質米の値上がりという状況があるわけであります。とりわけやみ米の世界で見てみますというとそういう状況が顕著にある、こう申し上げてよかろうと存じます。そうして見ますと、四割を持つということだけじゃなくて、三類以上の米ですね、これをやっぱり政府は買い込むようにしなきゃ需給調整というのはやれないんじゃないかと私は考えるんですが、その点長官はいかがお考えですか。
先ほどの御指摘の流通研究会等々当面の考え方で、これも先生御指摘のように、一つの数字といたしましておおむね四割といったものを出されたわけでございます。これは三年ないし五年ということが当時言われておりまして、明確な文書になったわけではございませんけれども、一つの方向づけというものでございます。そういう意味で、私の個人的な考え方というよりも一つの考え方といたしまして、公的な考え方といたしまして四割といったようなものがある程度前提にされているというふうに理解していいと思います。
まだまだたくさん伺いたいことがありまして、できるだけひとつ簡潔にお答えいただきたいのでありますが、それでは、食糧庁長官は、食管制度の持つ最大の役割である需給調整の機能ですね、これを維持するためには政府米は少なくともどの程度なければならぬというふうにお考えですか。
ともかくも、自主流通米と政府米との比率の関係というのが大きく開いていくという状況になってきた。そしてこれがこのまま進んでいきますというと、食糧管理制度は事実上間接統制も同然になっていくであろうという見方が多くなってきておるわけでありまして、その点どういう対策をこれからとられるのか、長官の考え方を伺いたい。
今の先生の御指摘におきまして、政府米の価格、売買逆ざやの問題は、御指摘のようにかつての逆ざやから順ざやになったことは事実でございます。ただ、先生御指摘のように、それといわゆるやみ米と申しますか、そういったものとの自主流通米の関係ということが直になるということではないと思います。端的に
申し上げましたように、具体的な自主流通米の比率が上がったということは、もちろん政府米との逆の比率でございますから、政府米と自主流通米の価格差の間に懸隔が開いた事実としまして、それが主要因であろうというふうに考えます。
 もちろんその中におきまして、米価政策の関係から食管の逆ざやの解消といったようなことがうたわれてまいりまして、そういう解消は実施に移されたということも一つの遠因であろうというふうには考えますけれども、基本は先ほど申しました相互間の価格の差だというふうに思います。
改正法では、従来四—一—一六—三、すなわち「法務大臣が特に在留を認める者」として扱われていた人たちを、例えば「医療」、医師ですか、あるいは語学学校の教師を「教育」とか、新たな在留資格に類型化いたしました。定型的手続をもって入国許可を付与しようとしておられるように思われるわけでございますが、カテゴリーが十ほどふえているように思われますので、主なもので結構ですが、新たに設けた在留資格についての御説明と、これを新設することの必要性についての簡単な説明をお願いしたいと思います。
現行法の在留資格でございますが、これは、今の四条の内容でどのような種類のものがどういう順序で並んでいるかということは一見しただけでは必ずしも分明な点がないという点もございます。またもう一つは、いわゆる資格外活動という問題が従来からあったわけですが、これについてもその解釈に際して疑問の生ずる余地がないということも必ずしも言い切れないという感じもございまして、そういう点にかんがみまして、この改正法案では新しく御指摘のように別表形式というものを採用いたしまして、在留活動の類型ごとに整理分類をいたして全体としてわかりやすくするということにいたしたものでございます。しかし、その法的な性格においては、これは現行法及び新しい改正法案において基本的な差異というものはございません。
こういうものを起こさないようにする予防についての医療費というものはどういうふうになっておるんでしょうか。これは厚生省がおられないからわからないかもしれませんが、いわゆる健康診断であるとか、これは治療ということに対しては医療費は払われると思いますけれども、予防ということについては余り注意されていないのじゃないかと思いますし、それに対してはいろいろな給付あるいは医療保険というようなものが十分でないのじゃないかと思うんです。
 例えば健康相談に行くというような場合、私学共済加入の私立医科大学の病院と相談をしてやっておる、これは非常にいいわけですけれども、医療行為を伴わない相談ですから、これは大浜先生よく御存じですけれども、無料でやっておるんでしょうかね。しかしこれは、非常に結構なことですけれどもお医者さんにとってはなかなか大変なことじゃないかと思うんです。
 あるいは提携している私立大学が近所にない場
合、あるいは非常に遠隔の場合、あるいは全くないというような場合、そういう場合はこれはどういうふうになるんでしょうか。そういう意味で不公平になるのじゃないかということなんですが。