通信衛星機構がＢＳ３ｂのトラポンを一本保有いたしまして民間等にリースするということでございますが、主として私ども考えておりますのは、現に衛星放送地球局を設置して、ＢＳ２によって放送をやっておりますＮＨＫ、日本放送協会、それから設置を予定しております、設置計画を持っております日本衛星放送会社が考えられる、現時点においては主としてその二社が考えられるというふうに思います。
話前後しますけれども、一点だけ。機構が今度トランスポンダー一つ持つことになるわけですけれども、このトランスポンダーを対価を払って利用する者が民間にもちろん出てくるわけですけれども、今考えられるのはどういうところが考えられますか、予定されておりますか。
次に、放送衛星ＢＳ３は、昭和六十五年の夏にａ、そして昭和六十六年にｂを打ち上げると、こういうふうに聞いておるんですけれども、現在使われているＢＳ２は放送ができないというような大きなトラブルはなかったようですけれども、小さな部分的なトラブルは何回かあったわけです。これは次のＢＳ３を打ち上げるために重要なトラブル、ＢＳ２のトラブル、いろいろ参考になったでしょうし、研究材料にもなったと思いますけれども、このＢＳ２を参考にして、ＢＳ３に改良を加えた、それはどういう点があったか、この点はいかがでございますか。
このＢＳ３の開発経費というのは、昭和六十年から国といわゆる利用者、ＮＨＫ、ＪＳＢが負担してきたわけでございますけれども、このＢＳ３の開発経費七百八十四億円というのはもう変わらないわけですけれども、産投会計から七十五億、こういうふうに今度決まるわけですけれども、この七十五億の産投会計から出資するこの根拠、これが一つと、この出資によってＮＨＫ、それから日本衛星放送、いわゆるＪＳＢの負担軽減額、出資比率は少し変わると思いますけれども、どういうふうに変わるか、この点を教えていただきたい。
郵政省は、ＮＨＫ、ＮＴＴと共同で、通信衛星ＣＳ２を使って、ハイビジョンの映像伝達実験を実施し、特定者間で送受信するハイビジョン劇場などは早ければ六十四年度中に実現しようと、こういうことでございますけれども、各家庭へのいわゆる本格的なハイビジョン放送は昭和六十六年ですか、放送衛星ＢＳ３ｂを打ち上げてからと思われますけれども、このハイビジョンの試験放送の実施期間と実用化の見通しについて、郵政省はいつごろと考えておられるのか。
次世代のテレビとして最近注目されていますハイビジョンでございますが、この画像伝送につきましては、ＮＴＴがＮＨＫの協力を得まして、技術蓄積を行うために通信衛星を使いまして、先般伝送実験をしたというふうに聞いているところでございます。具体的には画像品質の評価とか、波形伝送特性の確認等を実施しているんだというふうに聞いております。
 それで、将来、ハイビジョンは放送衛星だけではなくて、ＣＡＴＶを使っても可能なわけでございます。そういたしますと、通信衛星を使って、ＣＡＴＶ事業者に番組供給するということも考えられないことではないわけでございます。そういった可能性を秘めておるものですから、画像伝送実験をしているということでございます。
大変難しい御質問でございまして、私どもとしては、確率的にできるだけその故障をもたらさないように、来さないようにということであらゆる努力を講じていくわけでございます。先ほど来通信政策局長の方からの御答弁にもありましたように、今度のＢＳ３につきましては、三トラポンをａにおいて持っておりまして、その三トラポンだけではなくてそれの予備、あるいは冗長系等々の手だてを講じております。
 それで、ｂの方の予備機を今度はハイビジョン放送の専用放送のチャンネルとして使わしていただくということでございますが、これにつきましては試験放送という形でやらしていただくつもりでございまして、これらにつきましても万一故障するおそれがあるんじゃないかということでございますが、試験等々十分重ねまして、故障を来さないようにしていきたいというふうに考えております。信頼性の向上というのがまず第一でございまので、信頼性の向上について最大限の努力をしていきたいということでございます。
 それで、視聴者に対しての補償とかなんとかということをお尋ねかもしれませんが、これらにつきましては、受像機についての補償というようなことは制度的に国としてもできかねるというふうに考えております。
税を改正するということでその時々の理由づけがされたのは承知しているんですけれども、十年間という期間をとって数字を追ってみると、結果としてはやはり私が申し上げたような形で賄われているというふうに数字的にははっきり出てくる、これは冷厳な数字で見ますとそうなりますので、こじつけて言っているわけじゃなくて、そういうことになるんじゃないかということを指摘しているわけでございます。
 今回の改正によって、税率の引き下げと同時に、先ほど来議論がありますけれども、課税ベースの拡大ということが行われるわけでありますが、差し引きしますと初年度で約三千三百億円減るということになっています。また、課税ベースの拡大というのが二〇〇三年度までの六年間という財政構造改革期間の中で行われるということになるために、その間は平均で二千億円から二千五百億円程度の差し引き減税となることが見込まれるということになっていると思うんです。
 問題はこの経過期間が終わった役なんですけれども、それ以降はいわば増収効果というのがなくなって二〇〇四年度からは大幅な減収となると思うんですけれども、それがどれぐらいになるのか、そしてまたその財源というのはどこから生み出そうということで考えていらっしゃるか伺いたいと思います。