その点でなかなか苦慮されていらっしゃる財政事情にあることは私どももそれなりに承知はしておりますけれども、この内需拡大策が国民的レベルの広がりの中で速効性を持つということのためには、やっぱり困難ではあっても減税措置を含む思い切った財政の出番ということを予算の中でも考えなくちゃならぬのじゃないかということで、その点はどういう具体的な問題ができるか検討中ということですけれども、ぜひともやっていただきたいということを要望しておく次第であります。
 そこで、具体的になかなか思い切ったものが出せないということではあるんですが、話を当面の円高問題に移してまいりたいと思うんです。二百円大台突破は時間の問題かというようにも言われ、きょうは二百六円か四円ということも報ぜられておりますが、どっちにしても政府の政策的誘導もあって円高基調が今後続くということはもう大体否定できない状況だと思うんですね。
 そこで、当面の円高問題がこの内需拡大策に具体的なメリットとしてどのような波及効果を持ってくることを長官としては期待していらっしゃるか、まずその点についてお考えを伺いたいのであります。
税制の問題につきましては、御承知のとおり政府税制調査会に今、中曽根総理から答申を求められておりまして、減税についてはなるべく早い機会に、増税については秋までにというようなことで言っておりますので、基本的な根本的な見直しの問題が先送りになっていることは事実でございますけれども、しかし基本的な問題に関しないものをある程度取り込めるかどうか、これは財政事情がどういうことになるかのこれからの見通しの問題ですが、率直に言ってなかなか厳しい財政事情で、やっときょう公務員の人勧のあれを決めたような状況でございまして、これから十一月末から十二月初めにかけての財政の見通しをどう立てるかによって決まってこようかと考えておる次第でございます。
そこで、課題が後送りになったわけで、この対策の中でも具体的に、今長官がおっしゃった目玉を後で何とかしなくちゃならぬということで、「内需拡大策のうち、予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の・過程で検討するものとする。」ということで、引き続きフォローアップをされるという予定になっておりますが、いよいよ十二月、予算編成も近づいてまいっておるわけで、具体的に六十一年度予算編成時に間に合うような何らかのものがこの方針に基づいてできるのかどうか、この点の見通しはいかがでございましょうか。
やはり個人消費の喚起といえば一番大事なことは可処分所得を増加させることでございますから、それが的確な対策が講じられなかった、これは率直に申しまして大変残念なことに思っております。
それで、この内需拡大策でもう一つ大事な問題として提起をされております「個人消費の喚起」の問題でございますけれども、この内容を拝見いたしましても、個人消費の喚起ということの中に国民の所得の向上に連なる問題、その問題が欠けているのも私は目玉がないことの一つになるのではないかと、こういうように思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
今、長官がおっしゃったその目玉で一番肝心なのは、長官も会見でおっしゃっておりますが、金融財政政策のうちのやっぱり減税問題ではないだろうかというように思いますが、それはそう理解してよろしゅうございますか。
先ほどもお話が出ましてお答えいたしましたとおり、やはり内需振興と言えば常識的には財政政策、金融政策を重点にするのが普通でございます。それが来年度の予算編成との絡みでこれが後回しになってしまった、本当に目玉なしであの案をまとめざるを得なかったという意味において先ほど来申し上げたようなことを言ったわけでございます。
それでは最後に、労働大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣も御存じのとおりに、一九七九年の十二月十八日、第三十四回国連総会で、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これが採択をされまして、日本ももちろん賛成をいたしました。昨年は世界婦人会議がコペンハーゲンで行われまして、ここで日本政府も署名をいたしました。ということは、この差別撤廃条約については、日本政府も、まだ批准はこれから国会でやるわけですけれども、内容については賛成をしたという立場で臨んでおられると思うわけです。私たちは、これは一日も早く条約の批准をするために国内法の整備をぜひともがんばっていただきたい、こう思うのです。
 ところが、この差別撤廃条約の中身は、婦人の人権尊重というところにまず第一義が置かれておりまして、そしてこれに賛成をした各国の政府は、経済的にも社会的にも文化的にも市民的にも政治的にも、あらゆる権利を男女の別なく同等に享受する権利を確保する義務を政府が負っているということを明文化しているわけなんです。
 ところが、いまパートの問題について婦人少年局長にいろいろお伺いをいたしましたけれども、現在の日本の政府が行っています婦人の労働政策を見てみますと、賃金の面一つとりましても、これは男性労働者よりも低くなっている。これはもうちゃんと統計資料に出ておりますが、はっきりしております。さらにパート労働者は、婦人の一般労働者よりもさらに低いということになりますと、これは二重の差別を受けているということになりますし、いま婦人労働者の問題を大企業がどういうふうに考えているか、これは、こういったとえ方は失礼かもわかりませんけれども、一たん勤めておられた方が家庭にお入りになって今度パートとして出てくるときに、婦人の労働力というものを、まあたとえば市場に行きますと一盛り幾らというふうに売っているああいう大安売りの野菜類と同じように見ているのではないかというふうに私は思っているわけです。本当に婦人の正当な能力を引き出すような、権利を引き出すような労働政策にはなっていない。
 ここのところは、この条約の批准をしようがしまいが、こういうふうな内容に賛成をした日本政府としては、この条約の精神を生かした婦人労働政策というものの確立が必要なのではないかというふうに私は思うのでございますけれども、大臣のお考え方と御決意を聞かせていただきたいと思います。