天災地変による災害にかかわる業務上外の考え方につきましては、従来より、被災労働者が作業方法、作業環境、事業場施設の状況等から見て危険な環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っておるところでございます。阪神・淡路大震災の被災労働者についても同様な取り扱いをさせていただいたわけでございます。
 すなわち、業務に伴う危険が現実化したものを業務上災害として保険給付するものであるために、他の業務上災害にかかわる労災保険給付の考え方と変わりはなく、メリット制につきましても通常の取り扱いとさせていただきたいと思っております。
 ただ、今後の問題につきましては、さらにその後の進展状況を見まして検討をしてもよろしいのではないかと思っております。
それで大臣、現行法の枠を超える問題ですのでぜひ大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、労働省も阪神・淡路大震災の問題についてはかなり弾力的に労災を適用したというふうに聞いておりますが、問題はメリット制なんですね。労災認定されると、その結果保険料の引き上げにつながるわけで、これは復興に力を入れている事業主にとっては酷な結果となるわけです。
 通勤災害についてはメリット制の除外になっておりますので、阪神・淡路大震災の事例についても、立法措置といいますか行政措置といいますか、現行ではメリット制がそのまま適用されちゃって、たくさん労災を出すと今度保険料にはね返ってくるということになるので、この点についてはぜひ今後新しい問題として検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
三月十日現在で御説明させていただきます。
 兵庫と大阪におきまして、阪神・淡路大震災に伴います労災給付の請求がございました件数は百七十六件でございます。このうち、既に支給決定を行いました件数が二十六というふうになっております。
私ども、いわゆる過労死の事案につきましての認定を行いますときには、当然のことながら、個別の事案につきまして業務と当該発症との関連があったのかどうか、そこを判断するというのが最大のポイントになるわけでございます。そういう意味では、個々のケースに応じましていろんな状況を総合的に判断していくことになるということが基本であると思っております。
 当然、基本的には今先生が御指摘になりましたようなことで、通常の業務というのは、普通は所定労働時間内の労働である、これをきちっと踏まえながら判断するということがベースであることは当然でございますが、問題は過重であったかどうかを判断するということになるわけでございますから、それは必ずしも形式的に判断できるものではない、このように考えておりまして、個々具体的なケースによりながら、過重であったのかどうか、要するに労働時間の点等につきましても、そういう観点から一週間以前も含めて総合的に判断すべきである、このように考えておるところでございます。
その日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容を言うというふうになっているわけですね。倒れる前の一週間、所定内労働時間の所定業務をこなしていただけでは過労死の認定はされないということだと思うんですが、しかしこれは、新しい変形労働時間制などがどんどん取り入れられている今日の状況には合わないのではないかと私は懸念をいたします。
 例えば、当委員会で私、拘束十六時間労働で深夜も二時間しか仮眠できない郵政の職場問題を取り上げたことがありますが、心配したとおり、死者が出ているんですね。
 それから先日、前回ですけれども新日鉄の、これはまだこれから導入されようとしているんですが、二直二交代の十二時間変形労働時間の問題が会社から提案されている問題を取り上げました。こうした過酷な労働時間制のもとでは、日常業務ということで労災認定の枠の外に最初から置くということは適当ではないと思うんですが、この点は局長いかがですか。
確かに、新しい公団が標榜しております市街地の整備改善という業務のある部分につきましては、地方公共団体やあるいは民間事業者がそれぞれ担い、あるいは活動していくことは十分可能だと思います。しかも、これまでそういうふうにしてきたのが今日の実態だと思います。
 しかし、今日の実態を、改めて現状を見ますと、相変わらず防災性に関しては危惧はありますし、土地の有効利用は余り行われているとは思いませんし、職住も、一時間とか二時間とか離れて非常に不便をかこっているというようなことを総体として見て、こういういわゆる大都市の住宅関係の、あるいは都市の機能関係の状況は十分とは言えない。これは、昭和三十年代から大都市圏にいわゆる人口あるいは産業が集中いたしまして、それに伴って都市の基盤が十分整備されてこなかったまま、今日を迎えているということが言えると思うんです。
 そこで、改めて国といたしましても、そういう問題にしっかりと取り組んでいかなければいけない、こういう認識を新たにして、その上で、もちろん先生おっしゃるように行革等の、あるいは規制緩和等の方針もございますので、民間でできるものは当然民間でやっていただく、地方公共団体がやっていただけるものは当然公共団体にやっていただく。なおかつ残るであろう、例えば先ほど来若干御説明しておりますけれども、大規模で、公共施設の整備を伴うような市街地の整備改善事業とか、あるいは土地の流動化に資する虫食い土地の集合、統合というようなこととか、密集市街地の整備改善というような事業というのは、大変複雑で、事業量、事業費も膨大となるものでありまして、一公共団体の圏域、能力をはるかに超えるものでありますし、また、民間についても、非常に事業が長期を要するというようなことから、民間だけではやはりどうしても残ってしまう。
 それこそ、新しい公団が足りないところを後押しして、公共団体も本来の、もちろんその地域の計画は自分のこととしてしっかりやっていただかなければいけないんですが、そういうことができるように公共団体を後押しする、また、民間も、こういう経済情勢でありますので、なおさら積極的な経済活動が期待されるわけですが、そういうものを後押しするというような姿勢から、新しいこの公団の事業の内容を法定化してきたところでございます。