同僚議員の浦河沖地震に際しての質問の関連の一環として、この際、国土庁、建設省に考え方をお聞きいたしておきたいと思います。
 いままでの質問の中にもるる出ておりましたとおり、まず、この地域は戦後三回の地震に見舞われた、いわゆる地震危険地域と言える地域であろうと思います。全国何カ所かこれらに相応する地域があるわけでありますし、また、非常に日ごろの日常生活に不安を来している住民の皆さん方のことを考え、あるいはまた、その地域における経済活動、教育活動等々、いろいろ考えてみた場合に、まず一つとして、公共事業あるいは公共建築物、こういうものに対して、言うならば全国一般平均一律の基準で建築をしたり、あるいはまた、公共事業の工法といいましょうか、そういうことで果たしていいのであろうかということが、この際、真剣に考えられなければならないことではなかろうかと思うのです。私も現地を自由民主党を代表して視察をいたしてきた一人として、あの現地の状況を見たときに、いわゆる災害危険地域と想定される地域であるにもかかわらず、全く工法としては全国並みの、同じたとえば道路のアスファルトの厚さであるとか、あるいはまた学校の建築基準であるとかというようなことに、一つの疑問が出てまいったわけであります。
 それらのことについて、今後一体これでいいかどうかということをまず一点お伺いを申し上げたいと同時に、先ほども、中小企業問題を初めとして住宅問題、いろいろ質問が出ておりましたが、言うならば激甚指定なりあるいは局地激甚指定なりという激甚指定基準の問題について、前々から豪雪災害においてあるいは地すべり災害においてよく言われてきたことでもありますけれども、この基準の見直しということについて政府は一体どう考えておられるか。災害が大きければこの基準に当てはまり、災害が小さければ当てはまらないという矛盾したこと、しかし、災害においては言うならば被災者の立場から見れば同じことではないか、あるいはまた、町村の地域においてもそういうことは言えると思うのでありますが、それらについて、財政当局との関連性もあろうと思いますけれども、この際の国土庁あるいは建設省の考え方、あるいは中小企業庁まではいかなくても、その辺のお考え方をただしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
説明いたします。
 この地域の周辺では、一九五二年マグニチュード八・一の十勝沖地震、一九六八年マグニチュード七・九の十勝沖地震が相次いで発生しております。この地域周辺の地殻エネルギーは相当量解消しているというふうに考えられております。したがって、この地域でマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は低いと見られております。また、この地域の陸上部では活断層がほとんどないというような理由によりまして、特定観測地域の指定基準、四つございますが、そういう基準に照らしますと地域指定からは外れるという事情がございます。
 昨日、地震予知連絡会の特定部会を開催いたしまして、その場で、今回の浦河沖地震に関する学術的検討とともに、地域指定についても専門的な見地から検討を加えました。その結果、今回の浦河沖地震がマグニチュード八クラスの巨大地震に結びつく可能性は低いであろうという結論を得ました。
 しかし、この地域には、北海道大学で微小地震観測網及び地殻変動観測所を設置しております。さらに、今回を契機にしまして、臨時に地震観測網を展開しております。国土地理院でも、今年度早々に水準測量百十キロを実施いたします。今後も各種の地震観測を強化するということで各機関の一致を見ました。同地域を特定観測地域に指定するというまでには至りませんでしたが、実質的には特定観測地域に準じた観測、測量を行っていきたい、こう考えております。
直間の問題というのは、今後の方向ということでなかなかはっきりしたことを申し上げられないので、一般論で直間と言うときに直を一つにくくっているところに一つ問題があると思うのですね。直というのは所得税と法人税であるということが案外抜かされておりまして、日本の税制で一番特色のあるのは、法人税の割合が高いということを皆忘れられているようであります。諸外国では法人税の税収の割合は非常に小さくて、その半面、所得税の割合は日本よりはもちろん高いわけです。
 そういうことで、全体の税収の中で言えば、直間比率というときに、直間という前に直接税の中でどうかという議論が今後あろうかと思います。日本は、五十七年度で税収の中で三一％、約三分の一が法人税、それから三九％が所得税です。しかし、この中で給与所得分はまた小さくなりますが、そしてあとは個別物品税が二七％、これはもう御承知のとおりです。これが西ドイツですと、法人税は六・八しかない、所得税が四一で、付加価値税というか課税ベースの広いのが約三割、残りは個別物品税です。ちょっと答弁が長くなるのですが、フランスですと御承知の付加価値税が四四％、そして法人税は一〇・三で所得税は二三、その他の個別物品が一六・幾つです。
 ですから、直間と言わないで租税構造をどう考えるかという議論が大事な気がします。そのときに、いまのような租税構造ということを考えませんと、直ちに一律の間接税議論に入りますけれども、まずその前提の議論があるということです。
 それから物品税自体、現在個別物品税であるということは、税制の理屈だけで言いますと非常におくれた税制であるのは間違いない。これは第一種が小売で第二種が製造ということになっていますし、その物品の拾い方はいろいろな理由があって拾われておりますけれども、奢侈品が何かとか、こういうものを外すべきだというときのメルクマールが非常にしにくい個別物品税をとっている先進諸国はないわけでございます。酒とかたばことか揮発油税とかいうものが個別物品税の柱であるわけで、あとのところはいま八十品目ですか、ちょっとあれですがい個別品目で何を拾い上げるか、またそれを税率に応じてグルーピングするのにどういう基準で考えるか、これは税制としては困難がある、そして抜けているものがあるというような問題、それはやはり税制自体としては問題がある。しかし、性格としては転嫁を予定しておるという間接税であることは間違いないわけです。
 先ほどの新聞での報道、これはわれわれ全然関知しない問題でございまして、物品税自体には問題があるが、これをどういう方向で考えるかということについては、いま具体案がありません。もっと基本的な検討も必要かと思いますが、この物品税をどう広げるかということが直間比率の是正策として検討されて、いま具体的に取り上げられているということではございません。一般論としての検討はやっておりますが、やはり問題が多いということは税制論としては言えると思います。