今、建設大臣からも言われましたように、既に八月ぐらいから地方自治体の入札のあり方は一体いかにあるべきかということで全部調査をいたしまして、九月の六日に一応の調査は終わりました。
 しからば、この指名入札制度というものの持っている問題点というのはどこにあるんだろうか。指名といってもどういう基準で指名しているかの基準もないというところもあったり、工事の発注がいつ行われてどういう経過でここに決まったのかということの透明性もないというようないろいろな問題がございます。したがいまして、年末までに、建設省と協議会を持ちまして、指名入札制度はいかにあるべきか、どういうものを指名ということにしてなるべく透明性を高めるためにやるのかということについて今協議を続けておるわけであります。
 しかし、それだけ待っていたのではいかぬのじゃないだろうか、今の事態は。そこで、私たちとしましては、制限つきの一般競争入札というのを入れて新しいやり方というのもテストケースとしてやってみる必要があるんじゃないだろうか。ただ、一般競争入札の場合には手間もかかったりする面もあり、とりあえずは都道府県、それから政令市ということで、私の方ではお願いをして年内にまた報告をもらうようになっています。
 佐藤委員御指摘のように、今、建設大臣から御説明があったとおりでございますので、一方では、この制限つきの競争入札というのも技術力、経営、こういったところがいいところが技術力が高いものをやるということになりますから限られてくるという問題もございます。そのこともございますし、また地元とのジョイントベンチャーがどういうふうになってくるだろうかという問題等もございますので、そこで私たちとしては試行というのをやってみたらどうだろうかというふうに思っています。ただ、制限つきの一般競争入札にしても、談合というのがそこでまた行われたのではこれは何にもならないわけでございまして、そういった意味では、そういったことのないような情勢をどうやってつくっていくか。
 佐藤委員御指摘のように、余り検察が全部やるというのもいかがかと思いますが、この前公正取引委員会も建設業協会に摘発に入られましたし、あるいは総務庁の方の行政監察もございますし、私の方の各地方自治体の監査も御承知のように平成三年から財政監査だけじゃなくて業務監査もできるようになっておりますので、一定の限界はあるとは思いますけれども、あらゆるそういうチェック機能も働くことによってこのゼネコン汚職全体を、何といっても委員言われましたように国民の皆さん方の税金で公共工事というのは成っているわけでございますから、その皆無に向かっていろいろな角度から努力をしなきゃいかぬと考えております。
堀委員から広範な点につきましてお尋ねがございました。堀委員は、長年この方面の御専門家でありますし、実は消費税ができる前の売上税のときからそういった御議論をしておられたことを私も拝聴をしておるところでございます。
 確かに、国民年金について免除される者あるいは脱漏している者があるというような形の問題からの御提言でございまして、この辺をどうかしなければならないという点は、私も問題意識としては持っておるところでございます。しかしながら、それではすぐに今の消費税を直してインボイス方式を改めてやるかどうかということになりますと、私は、そのこと自体につきましても問題があるところだろうと、こう思っておるところでございます。
 それは委員御指摘ありましたけれども、売上税というものが最初にありました。そのときに伝票方式というような話でやったのでございますけれども、そこでいろいろ問題が出てきた。それで今の帳簿方式というものをやって消費税というような形にしたという経過もございますし、どちらがよろしいかというのは、いろんな問題が私はあると思いますし、また、この問題をやっておりますと、簡易税率制度であるとかいろんな控除制度であるとかというようなものを今設けておりますから、そういった問題とどう関連をしていくかということもやはり考えていかなければならない、税の仕組みとしてどうだろうかという問題が私はあるだろうと、こう思います。原点に立ち返ってというのが堀議員のお話かと思いますが、今のところそういうふうな形になっているということでございますし、これをすぐにどうこうするというのはなかなか問題だろうと、こういうふうに私は思っております。
 と同時に、イギリスのお話でございまして、食料品についてはゼロ税率であるとか免除をすると、こういうふうなお話がございました。こういった問題をやるということにつきましては、実はイギリスのゼロ税率その他の問題につきましては、ヨーロッパの中で、ＥＣの中でも非常に批判のあるところでございます。
 もう一つ申し上げますならば、消費税、日本では三％と、こういうことでございますが、ヨーロッパでは一五％から二五％ぐらいまでのところの高い消費税率をやっておるわけでありまして、その中であるいは軽減税率とかというような話の問題が出てきておるわけでございます。しかしながら、そのゼロ税率というような話になりましたならば、これは制度としてどうだということは、どちらかというと、税のあり方としては非常にこれは問題じゃないかというのがどうもヨーロッパでの私は一般的な考え方ではないかなと、こう思っておるところでございます。
 そうした意味で、飲料品、食料品、全段階非課税にするというような話につきましてもやはり問題があると思っていますし、高い税率になっていったときの若干段階をつくるというような話であるならば私はまだまだ議論をするなにがありますが、三％とか何％とかというところでやるような問題ではないんじゃないかな、まあこういうふうに思っておるところでございます。
 もう一つ申し上げますと、なぜそういった堀先生のような御議論が出てくるか。我が党でもいろいろ議論をしたときにもそういった問題があったんです。消費税、一律にパーセンテージを例えば三％または五％かける、こういうことになりますと、いわゆる税の累進性というものが損なわれる、比例性になるんではないか。どちらかというと、貧乏な人にもというようなことで今のような御議論が出たと思いますが、私は、やはりこうした問題というのは、全部のいわゆる支出税的な考え方でやっていく、こういうことでございまして、やはりだれもみんな払っていくと同じような比率である。消費というのは、やはり金持ちの人がたくさん消費をするわけでありますから、やはりそこで比例的なものが私は出てきているのではないかなと、まあこう思っています。そういったようなこともいろいろと私はこれから考えていかなければならない問題だろうと、こういうふうに思っておるところでございます。