実は最近の例では、横須賀線が別線になりますときに東戸塚という駅が新設をされました。東戸塚の駅の建設費は大部分を市でもって持っていただいたわけですが、しかし市は、それは実質的には関係の周辺地域の土地所有者等の分担を求めて、そして還元したわけでございます。ただ、あの場合にも一〇〇％市側であったか国鉄が若干出しましたか、その辺はちょっといまはっきり覚えておりません。
 それで、東海道新幹線に仮に駅をつくるとした場合に、たとえば三島の駅の場合でございますと、ちょうどその際に必要なもろもろの設備を国鉄もつくらせていただきましたので、そういう部分は完全国鉄負担、ステーションビルについては三島の公共団体なり静岡県の負担ということで処理がなされました。
 一文も出さぬということかと言われれば、それほどかたくなでもございませんけれども、しかし、いまのところは財政的に余りにも苦しくなっているものですから、最初のネゴシエーションとしては、国鉄も相当出しますということをちょっと言うわけにもいかぬというくらいの感じでお受け取りいただきたいと存じます。
第三セクターという例は、結局地域の開発とか都市づくりをする場合に、その主役として地方公共団体あるいは国、民間企業の共同出資で設立される事業体というふうに一般的に理解されておるのですが、いまのお話は全くそれとは別のようです。しかし、実際上の問題として、いま総裁も、少し無責任かなという御反省を漏らされましたけれども、私は、なかなかむずかしい第三セクター方式じゃないのか、こう思うのですよ。国鉄は一銭も出さぬのですか。
私ども、いままで新しく線路を敷きます場合には、線路の用地はいわゆる買収をして駅舎をつくるわけでございますが、その周辺用地につきましては全く手当てをいたしません。私鉄と比べて国鉄は非常に商売がまずいじゃないかということをよく言われますときに、私鉄さんの場合には若干なりとも周辺用地の手当てを前もってしておかれて、そして当然のこととして値上がりがありますから、その値上がりによる利益というものが私鉄経営に還元をしてくるというかっこうになるわけでございますけれども、私どもは、駅をつくってその地域の開発にお役に立ちましても、その周辺の土地の価格の変動に伴うところのメリットというものは私どもとは無関係になってしまう。それではもうちょっと商売気を出してもいいのじゃないかと思うのですけれども、国鉄が不動産屋をやるというのもまた大変問題が起こってまいります。
 そこで、第三セクターということで地元の方にお話をいたしましたのは、そういう事情にありますから、開発利益をある程度うまく把握することによって駅設置に伴うところの経費を相当程度捻出し得るのではないか。これは地域によっても違いましょうし、その建設費が幾らかかるかによっても違いましょうけれども、ある程度はそれによってできるのであって、地元負担をお願いするとしても、市町村なりあるいは都道府県なりの一般の財源に全部頼らなくとも、一部は開発利益の還元ということもあり得るのではないかしら。そのための方式としては、駅周辺開発のための何か工夫をなさって、そういうことによってまるっぽ都道府県、市町村の一般財源負担ということでなしにという方法もあり得るのではございませんかと、いうふうに申し上げたわけでございまして、私も別に、具体的に相模駅について建設費が幾らかかり、それによって開発利益がどのぐらいあり、よってもってそろばんに乗るとか乗らぬとかいう計算は全くいたしてないわけでございますので、少し無責任発言かもわかりません。
お答えいたします。
 私ども、公社制度につきましてはこれまで三十年の歴史を経てまいりまして、幾多問題点があるという認識を持ってまいりました。公社法は、そもそも制定されましたときには、やはり公共性の維持ということと同時に、また独立採算制の企業性という面も考えてつくられておったはずでございますけれども、現実の運用面を見てまいりますというと、制度そのものというよりも、その実行、運用面におきましていろいろな問題が出てまいりまして、私どもの企業的な活動、弾力的な運用というものがきわめて制約を受けておるという現状がございます。
 過去にも、第一次の臨時行政調査会あるいは公共企業体等基本問題会議、その他幾多の機会にそういった面につきまして公社の考え方を述べてきたところでございます。現実には、昨年第二次臨調の第一次答申の中で、私どもも公社の現状と公社制度の問題点ということを説明いたしまして、さらに経営形態は民営をも含めて抜本的に検討するという第二次臨調の第一次答申がございましたので、これに向けまして私どもとしましても当事者として勉強をしたところでございます。もちろん基本的な考え方としましては、私どもが経営形態をどうこうするということではなくて、あくまで勉強するということで検討をしてまいったわけでございます。
 一つは、そこで問題点でございますけれども、現在の予算制度、拘束予算制度というのが国の一般の行政官庁と全く同様な形になっておって、やはりそこに企業的な弾力性というものを持たしていただかないと、これまでは非常に高度成長で電話はどんどんただつけていけばいいという時代でございましたけれども、低成長に入りまして、しかも財務面で見ましてもどうしても収入の伸びよりも支出の伸びの方が二、三％上回っているというような状況でございまして、こういう中でやはり企業の活性化を図り、かつまた今後の展望をいたしますというと、新しい情報化時代に備えまして、高度情報システム、私どもＩＮＳと呼んでおりますけれども、こういった方向に向けまして進んでいくということになりますというと、弾力的な企業活動ということになりますと、やはりすべてまず予算ありきということで、それの制約ということではいけないので、予算というものは一つの枠であって、その枠内におきましてわれわれとしてはその枠の以内におさめるような企業努力というものも重ねながら、やはり決算主義と申しますか、決算がすべてである、そういう決算の結果を見ましてどういう企業の実態になっているかということから、やはり私どもの内部保留をどうするか、あるいは債務償還をどういうふうに持っていくのか、あるいは支出の削減あるいは増収に努力していただいた職員にどういうふうに対応していくか、こういった面でもやはり考えていくというような、こういう企業的な面もございませんというと今後のむずかしい時代に対応していけないのではないかということを考えております。
 また、さらに私ども、資金面におきましても現在国庫預託の原則になっております。しかし、これはそのかわり、もし赤字になれば国から一時借入金もできるというような制度がございますけれども、こういった国のバックアップというのはとかく経営というものをルーズにするというか、もし困ればという、そういう気持ちというのがありますというと、こういうむずかしい時代に備えて、私どもは自主的な一つの活動という、企業の活性化と申しますか、そういうことを考えました場合にいろいろ問題点があるのではないかというようなこういった、そのほかもまだ若干ございますが、長くなりますので、その辺のところが、まず私どもの一番問題点ではないかと考えておるところでございます。