この法案は、対象となる事業につきまして、環境影響評価に関する全国共通の統一の手続を定めるものでございます。
 アセスは、立場の異なる広範な主体が従うべき共通のルールを定めることによりまして、環境情報の形成促進と環境配慮の確保を図ろうとする制度でございます。それから、統一の手続の内容は、これは環境配慮の必要性と事業者に求める負担とのバランス、均衡を考慮して決定をいたしたものでございます。環境評価手続は、事業者に一定の負担を課するものでございまして、環境配慮の必要な範囲で事業者の行うべき義務を定めるということが適当だと考えたところでございます。
 したがいまして、法案の定める手続以外に事業者に負担を課することは、法案の定める手続の統一性に反するものであって、バランスを崩すということで、法案の予定するところではないということで御理解をいただきたいと思います。
一般的な観点から御説明いたしたいと思います。
 憲法九十四条と地方自治法の十四条一項は、御案内のとおり、法律の範囲内で条例を制定することができる、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる旨規定しているわけであります。このことは、新たに法律を制定いたしまして全国的な規制を行おうとする場合におきましても、有効適切な規制を確保するという観点、それから他の地方公共団体や国全体の利益を害することがないようにするといった観点から、一般的には、新たに制定される法律の範囲内でのみ条例を制定することができることとなるということを意味するものと思います。
 ただ、地方の特殊事情から国の基準では不十分であると考えられます場合に、いわゆる上乗せ条例というものを許容する旨の規定を法律に置くことがないわけではございませんで、その意味では立法政策上の裁量の余地があると思いますけれども、今回の場合におきましては、アセスメントという手続を事業者に義務づけようとするものでございますので、地方の特殊事情から国の基準では不十分であるといった場合も考えにくい場合であるというふうに思いました。
 なお、付言いたしますと、法律案六十条におきまして、法律上空白の状態がある、空白の状態になっている部分、分野につきましては明文で条例制定権を保障したということになってございます。
オランダにつきましては、環境に好ましい代替案を選ぶためにより多くの代替案について検討される。環境に好ましい代替案。現在の環境及びその推移。
 それからアメリカにつきましては、目的に合致した合理的省範囲内で代替案を設定することとされておりまして、何もしないという案を含むものとされております。
 大まかにはこんなところでございます。
オランダにつきましては、最低限の二つの案について検討することが義務づけられております。
 それからアメリカにつきましては、代替案の検討につきまして法律に規定をされております。
 それからイギリスにつきましては……
オランダとかアメリカでは大変具体的な代替案の法律になっていますけれども、特にオランダについて、それでは代替案の位置づけそれから代替案の内容について、環境庁はこの法案をつくるに当たって諸外国の例というのを大分調査した、研究したと言われておりますので、それを教えてください。
ただいま申し上げました趣旨でございまして、立法段階でよく検討いたしましてこういう表現になったわけでございます。その中には複数案も含まれるということで、私どもといたしましては、この法律の成立の暁にはその辺の趣旨も踏まえて十分に周知徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
代替案の問題でございますけれども、これは午前中も御答弁を申し上げましたけれども、代替案というのは、立地の代替だけではなくて、建造物の構造あるいは配置のあり方、それから環境保全設備や工事の方法等を合む幅広いものでございます。
 中央環境審議会の答申におきまして、「複数案を比較検討したり、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかを検討する手法を、わが国の状況に応じて導入していくことが適当」といたしまして、複数案の比較検討を含みます「環境保全対策の検討の経過を明らかにする枠組みとすることが適当」と、このように中央環境審議会で答申をされておるわけでございます。
 この法案におきましては、十四条の一項の七号ロでございます。環境保全のための措置及び環境保全措置を講ずることとするに至った検討の状況、これを記載させるということで、この中に複数案も含まれる、こういう構成にしておるわけでございます。
内需の拡大の具体策を、きのうからも聞いておりますが、私はやっぱりもう少し示すべきだと思うんです。総理大臣がアメリカに渡る前には何とかやって一人百ドル買えとかあるいは何回も何とか会議をやって、いろいろやったけれども全部失敗しているんですよ、四回。私はいつか、奇妙な行動と、こう言って質問したことがあるんですけれども、また何かやろうとしているんですが、ほとんど効果のないことを繰り返し繰り返しやって、それは信用しませんよ。だから私は、もう少しいろんな知恵を、地方自治体なんかにもよく聞いて、四全総や何かの関係もありまして、もっと地方を重視するような形で内需拡大の具体策を考えていただきたいと思うんです。要望しておきます。
 問題は、週休二日制は、大臣、やっぱり法制化をしなきゃだめです。完全週休二日制を今ここで我が国が法制化をきちっとやれば、中小企業も困らぬです。中小企業は、労使でやれと言うと困ります。用意ドンでやれば、どこもここも休んでいるから、それはそんなに困らぬ。一軒休んで一軒が動いていれば、そこは売り上げがどっと集中しますから、それは困るでしょう。だから完全週休制を思い切って法律で制定する。そのくらいのことを大臣ひとつやってもらいたいと思う。
 まだあと、中小企業対策や何かもありますし、法案の問題なんかありますが、時間が参りましたので、内需拡大に対する大臣の考え方と、私は、週休二日制は、アメリカに行っている外務省の領事館の連中から、帰ったら週休二日制を法制化してくださいという意向をこそっと聞いておりますよ。私は、フランスや西ドイツもこの前見てきました。日本は大変な労働時間じゃないですか、差がついているじゃないですか。だから、いいですか、それはひとつやってください。
 それから、アメリカの経済政策閣僚会議ですか、その結果がきょうもう結論出ていると思うんですが、日本の半導体摩擦についてどういう結論を出したのか、お聞きして終わります。