数字の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 昨年、労働省の若手のプロジェクトチームで試算をいたしたものでございますが、これは現在の労働力率等がそのままずっといくということを前提にして計算をいたしたものでございます。やはり労働力の需給というものを見通します場合には、今後の労働力率、例えば特に女性の労働力率等がどうなっていくかというようなことは非常に大きなポイントでございますし、省力化その他がどういうふうに進むかということもございます。一方で需要サイドがどうなっていくかということもあるわけでございますが、私どもこの一月に学者の方々にお願いをいたしまして、今後の労働力の需給等についての見通しについての研究をお願いしたわけでございますが、その結果によりますと、労働力人口の見通しは今後一九九〇年代の前半で男女計で毎年大体〇・八％ぐらい伸びていく、そして一九九〇年代の後半になりますと毎年〇・四％ぐらい伸びる、こういうことでございます。そして、ただいま先生御指摘の需給バランスがどういうふうになるかということでございますけれども、経済の成長というものを今後四％で成長するというふうにして計算をいたしますと、二〇〇〇年の時点で失業率が、現在で二・〇でございますが、この失業率が大体一・八％ぐらいになるというふうに見込んでおります。いずれにいたしましても全体として労働力が不足基調に推移するということでございます。
もっと積極的に実態を調査されて公表をしてどんどん普及していただきたいというふうに思います。
 次に、高齢者及び女性の雇用の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年の六月二十一日の本委員会におきまして私は質問をさせていただいたわけでありますが、本日もこの問題について若干質問をいたしたいと思います。
 昨年のことでありますけれども、労働省の若手のプロジェクトチームにおきまして大まかな試算ということでありましたけれども、二〇一〇年中長期的な労働力需給の展望で九百十万人が不足するというような推測がされておるわけでありまして、率に直すと一四・一％の需給ギャップが生じるということであります。これを解消するために高齢者及び女性の雇用ということを考えても百八十六万人の不足を生じる、率にして二・六％に上るということでありました。
 また、最近二月二十二日でありますが、日本生産性本部から九一年版の労使関係白書が発表されたわけでありますが、それによりますと、西暦二〇〇〇年までの今後十年間にわたり労働力人口は年平均対前年比〇・二％から〇・四％の伸び率しかないということで深刻な今後労働力不足の到来を予測しております。特に、このため従業員三十人未満の零細企業の従業員一千百万人、そしてまた自営業の家族従業員の一千六百万人の計二千七百万人のうちの四百万人から五百万人が高賃金、短時間労働の高生産性部門の企業に移動する可能性が強いというふうに指摘されております。
 そこで、昨年の労働省のプロジェクトチームの試算、そして今回の日本生産性本部の見通しについて同じようなことを論じておるというふうに思うわけでありますが、今後の労働力需給の展望につきまして労働大臣はどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいというように思います。
週休三日制であるとか在宅勤務等、多様な勤労体系につきまして触れられましたので、大臣の答えに加えましてちょっと補足をさせていただきますが、今おっしゃいますように週休三日制につきましては、例えば流通業の一部の会社で週休三日制をとる、あるいは交代制職場でもそういうことが行われているわけで、会社によっては週休四日というふうなことが出てきているところもございます。それから在宅勤務につきましても、こういうものを導入する企業が出てきておるわけでございますし、リフレッシュ休暇につきましても、まだ全体として比率はそう高いとは申せませんが、だんだんふえてくるような状況にございます。介護休業制度についても同様でございますが、こういった事例につきましては、私どもも調査をしたりあるいはいろんな資料を収集いたしましてその実情を把握いたしますとともに、こういった実例を事業主あるいは事業主団体等に提供いたしまして多様な形で時短が進むように、あるいはゆとりのある勤労者生活が労働時間の上から実現されるように努めてまいりたいと思っております。
前半を私の方からお答え申し上げたいと思います。
 フレックスタイム制でございますが、これは先生御承知のとおり、企業におきましても前向きで意欲的にこれが取り入れられつつあると、しかもこのことはただいまあわせて御指摘ございましたように、労働時間の短縮あるいは通勤混雑等の緩和にも相当役立っておると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
 さらにまた、労働省といたしましても、事例のいわば紹介、啓発等によりまして制度の普及を図ってまいるべきであると、かように考えております。
 後段の方は局長よりお答え申し上げます。
公明党・国民会議の倉田でございます。私は、一連の台風の被害に関連をして質問をさせていただきたいと思います。
 我が党も、この台風の被災に対しましては、それぞれ手分けをいたしまして現地の調査をいたしたところでございますが、特に第十九号の風の猛威による被害のすさまじさと申しますか、予想以上のすごさに本当にびっくりいたしております。被災に遣われました方々に本当に心よりお見舞いを申し上げますとともに、ともかく早く何とか立ち直ってほしい、そういう思いでいっぱいでございます。
 また、農水省におかれましては、早急に現地の方に赴かれまして調査されておられる由で感謝いたしたいと思いますが、政府としてもこの被害に遭われた方々が早急に立ち直られるように対策を講じていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこできょうは、その被災に関連しまして、閉会中まことに恐縮であったわけでございますが、自治省、通産省の方にもお見えいただいておりますので、先にそちらの方から質問をさせていただきたいと思います。
 先に自治省の方でございますが、今回のいわゆる台風十九号の被害については山間地域、いわゆる印とか村とか、そういうところが大きな被害をこうむっておる。町の年間予算をはるかに超える被害をこうむっている町や村があるわけでございます。そこで自治省でございますが、災害に係る特別交付税の配分、その財政負担の緩和、これをぜひともお願いをしたい。さらにはもう一点でありますけれども、いわゆる山間地域、川上、川下という分け方をいたしますと、川上の山や町が被害を受けている、この場合において、例えば二次災害なんか起こると川下が被害を受けてしまうわけでございますから、この川下の地方自治体も被害を受けている川上の地方自治体に対して何とか支援体制を組んでいただけるような、そういう措置がとれないものかどうか。この二点について、自治省にまずお伺いをしたいと思います。