お答え申し上げます。
 金融債の安全性の問題でございますが、これは基本的には、発行者たる長期信用銀行等がその経営の健全性を維持することで図っていくべきものだというふうに考えております。現在、そうした発券銀行等におきましては、業務純益の積み上げ、リストラなどの自助努力を重ねてきておりまして、大蔵省としましても、緊密にその状況の報告を受けるとともに、日本銀行とも十分連携しつつ、各行の自助努力のスタンスを全面的に支持しているところでございます。金融債の安全性という問題は、このような各行のまずは自助努力により確保されているものというふうに考えるわけでございます。
民主党の古川元久でございます。
 民主党を代表して質問させていただきますが、まず、質問に当たりまして、最初に、先日、自民党の山崎政調会長が、金融債につきましては、これは預金保険法の適用になっていないのですが、それについては預金と同じように保護するというふうに発言をされておられるのですが、これは政府としてはどのように考えておられるのか、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後二時一分開議
この事件が起きまして、外務省としましては、対策本部とも御相談の上、例えば、万一資機材が足りなくなった場合どういうものが提供可能であるか、どういう仕様であるかなどを調査いたしております。その回答も来ております。
 ただ、資機材に関しましては、委員も御承知のとおり、韓国の民間企業からポンプを借用した、あるいはシンガポールの民間企業からオイルフェンスを借り受けた、ロシアの船が協力しているということがございますけれども、アメリカとの関係につきましては、一月の末に海洋大気庁の専門家が二名日本に参りまして、現場も訪問しまして、現地の状況について意見交換をし、日本側の専門家に助言を与えたということはございますが、資機材の提供といったことについては、現在のところそういう状況にはなっておらないということでございます。
僕も余り頭ええことありませんけれども、答えになっていないんですね。
 環境庁は、今度のオイルの流出事故でタッチしているというのは、水質保全局の海洋汚染・廃棄物対策室ですね。ここ一つだけなんですよ。ところが、アメリカのＥＰＡは、実は七つもの局が、海に油が流出した、あらゆる角度からこれに対応するように組織化されています。もちろん人員の数も違います。そして、地域本部を十カ所も置いて、本気になってアメリカの自然環境を守ろうという姿勢がこの組織図を見ただけで伝わってまいります。とりわけ、バイオレメディエーションと呼ばれる、微生物を使ったバイオ矯正工学の研究につきましては、これは差があり過ぎてどうにもならない。
 外務省にお聞きしますけれども、この事故が起こって、アメリカから協力しようという連絡はあったんですか、なかったんですか。
環境庁の組織につきましては、今までの、環境庁が発足して以来さまざまな経緯がございました。そして、現在は、公害対策よりも公害を防止するという点で取り組んでいるところでもございますが、いろいろな省庁の抱えている問題、そのことの調整機能を有しているというふうに考えております。そして、積極的にこの環境問題について取り組むためには、さらにまだ環境庁の組織の充実が必要であるというふうに思いますし、また、予算上もそのようなことが言えるのではないかというふうに私自身は感じております。
 アメリカとの比較ということで、これはアメリカの国の事情と日本の事情は違いますので一概には言えませんけれども、しかし、これからは、環境問題がこれだけ重要になって、そして国民の環境への関心が高まっている中で、そして環境行政をさらに充実していかなければならない、そういう時代になった以上は、さらに環境行政の充実のために、組織の問題も含めて検討をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
先ほどけさの朝日新聞の全国世論調査のお話をいたしました。私が得ているこの数字から見る限りの印象では、行革に対して、今、国民の皆さんというのは、関心や期待感が薄らいできているのではないか、果たして断行できるのかと。総理の御決意のほどは皆承知をしているわけでございますが、これだけあちこちから圧力がかかってきている、そうじゃなくてもプレッシャーが多い、また社会事件、不祥事が多発している中で大変総理は御苦労されるんだなと思っておるわけでございます。
 なぜ国民の皆さんは関心や期待感が行革に対して薄らいできているか、それは簡単なんでございます、総理。
 一つは、行革を行ったとしても、減税はなされないだろう。九兆円もの増税をこの間された。だから、暮らしはよくならない。景気も回復しない。そして、何よりも役所の権限が減少する、省庁がスリム化されるというようなことの保証が全くないじゃないか、明確な保証はない。右から左にボールを移しているような、あんこを移しているような状態にしか終わらないんじゃないかということから期待感や関心が薄らいでいるわけです。
 景気の足取りが鈍化したのは、これは先ほども申し上げた消費税の増税、特別減税の廃止、医療費の負担増、締めて九兆円。国債を減らせれば大蔵省はうれしいんでしょうけれども、国民の消費能力を削っただけの結果で今推移している。
 住宅建設についても何回か尾身長官からお話を伺いました。やはりこの不振も予想どおりではないか。消費税率が二％上がるということになったので、だれでも借り急いだ。中には、資金計画が十分でないままに、不安が残るままに買ってしまって住宅ローンの返済難に陥るような人も出てきている。そうなれば、政府や与党は大変罪づくりなことをしたのではないか。私は、こういう状況に立ち至った限りは、住宅ローンの利子の控除制度、また所得税、住民税の控除といった考え方を導入すべきではないかと考えるわけでございます。
 十一月九日、リヤドで総理は記者会見をなさって、景気対策については財政出動を重ねて否定するものであるが、その一方、教育、住宅分野での政策減税の実施を前向きに検討する旨の意向を明らかにされたというふうに伺っていますが、言っておられないですか。