とりあえず事業法の改正は見送らせていただきましたので、次は講ずべき具体的な措置につきまして、省令で処理すべきもの、あるいは通達でやるべきもの、あるいは指導でやるべきもの、あるいは来年度の概算要求に盛り込むべきもの、あるいは来年の税制要求に織り込むべきもの、あるいは次の通常国会に向けて立法措置を要するもの等々、いろいろ出てくると思いますので、それに着手したのが現在の段階でございます。
公正取引委員会の情報通信分野競争政策研究会、この研究会が意見を取りまとめました。
 改革後三年近く経過し、ＮＣＣの相当数の新規参入があり、いずれの企業もサービスの多様化、低廉化に努めている状況にある。一方、ＮＴＴは経営の効率化の推進、事業の多角化、一部の料金引き下げ、サービスの多様化等競争時代に対応した動きを見せている、こういうふうに指摘をいたしております。
 これは全電通新聞であります。本年二月二十日付。「競争が着実に進んでいる論拠として、①ＮＣＣが参入している首都圏と大阪圏のシェアは一五％。②ＮＣＣとの契約加入者は二七〇万人に達している。③移動体通信事業は、二〇％のシェアがＮＣＣに移っている地域もある、」こういうふうに、この三年間の中で競争状態が確実に進みつつある、こういう御指摘でございます。
 郵政省の言う競争状態にあるという御認識、これは一体どういう状態を指すのか。第一段階、第二段階、第三段階と進む過程の中で必要な措置を講じたい、こういうような国会での御発言がございましたけれども、この第一段階、第二段階というのは何を指すのか、伺いたいと思います。
いわゆる電電改革三法の御審議に当たりましては当委員会で日夜を分かたず大変御熱心な御議論をいただきまして、その結果六十年四月一日から無事新電電も船出をすることができましたし、その後今日まで三年間に新しい事業者も続々誕生しております。ただいま鳥居先生が引用されましたとおり、一口で申し上げまして、この三年間に一種事業、二種事業を問わず非常に多彩で数多い事業者が出現したという意味におきまして、電気通信事業法の目指しました競争原理の導入というものは着実に実現しつつあるというふうに見ております。
 それからまた、第二点といたしまして、ＮＴＴの料金の引き下げ、それからＮＣＣによる低廉な料金によるサービスの開始等、これもまた電電改革の成果だというふうに私ども認識をしております。
 また、ＮＴＴとＮＣＣとの有効、公正な競争を実現するために、行政の立場から税制上、財政上の新しい支援措置を講じておりまして、予算あるいは税制で国会においてもお認めいただいておりますことも、これも私どもの立場からいたしますとＮＴＴ、ＮＣＣを問わず大変力強い支援手段になっているというふうに考えております。
時間が来ました。ただ、この負債は四兆四千億もあって、毎年二千億だということになりますと、全部返すのにまだ二十年かかりますね、ざっと計算すれば。えらい大変な借金があるということだけはよくわかりました。
 質問を終わります。
お答えいたします。
 六十一年度末の有利子負債残高は四兆六千百四十一億円でございます。しがたいまして、年間の支払い利息は三千三百十六億円でございます。この数字は、民営化以前から有利子負債の削減をすることにいたしまして、平均大体毎年二千億の借り減らしをしてまいりました。したがいまして、今年度末でこれがさらに二千億減りまして四兆四千億になる予定でございますし、今後とも平均二千億円の借り減らしをしていきたい、このように考えているところでございます。
わかりました。そういう面で非常に努力しながら通話料金の引き下げの問題やら、いろいろな形で経営の効率化などを図っている点、一応敬意を表したいと思います。
 もう時間が参りましてあれなのですが、一つだけ、一分でいいのですが、お尋ねしたいのでございます。
 今日、電電公社からＮＴＴになりまして、いわゆる債券などで拡充計画をやりまして、そしてその債券などの負債が、有利子負債と申しますか、これがあると聞いておりますけれども、これが今どのくらいあるのか、借金が。そしてどんなふうに返しているのか、それを簡単にお聞きをしたい。
御説明を申し上げます。
 御指摘の地方支分部局につきましては、従来から政府といたしましては、累次の行革大綱等に基づきまして整理合理化を推進してまいっております。
 ちなみに臨調答申以降、つまり昭和五十九年度以降の措置について簡単に実績を申し上げますと、まずブロック機関につきましては、運輸省、郵政省等の五十四機関の廃止、それから財務局、地方運輸局等の内部組織の縮小合理化等を実施いたしました。また、府県単位機関につきましても、地方行政監察局、財務部等百七十八機関の縮小改組を実施したところでございます。さらに、府県単位機関のもとに置かれております支所、出張所等の機関につきましては、今年度末、六十三年度末までに六百四十四カ所の整理を実施する予定でございます。
 現業的な部門を除く国の出先機関につきまして全廃すべしという先生の御指摘につきましては、国と地方との機能分担のあり方、あるいは財源配分のあり方、また広域行政への対応の必要性等々基本的な問題がございますし、また住民の利便等いろいろ検討すべき問題があるのではないかというふうに考えております。しかし、政府といたしましては今後とも引き続き国、地方を通ずる行政改革を進めていくという方針に変わりはございませんので、地方支分部局につきましても組織、定員の整理合理化は引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕