ただいま委員御指摘のとおり、ＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方につきましては、本年四月、電波監理審議会に諮問をいたしたところでございます。現在同審議会で審議をしていただいておりますが、その審議に資するために三つの研究会をつくりまして勉強をしていただいておるところでございます。この勉強会は部外の専門家の各界の方々に集まっていただいております。
 この三つの研究会でございますが、一つは衛星放送制度問題研究会、これは衛星放送制度のあり方について研究をしていただいております。それからハイビジョン放送研究会、これはハイビジョン放送の普及のあり方について研究をしていただきます。それから衛星放送技術の長期ビジョンに関する研究会、ここでは主としてディジタル圧縮技術等の多チャンネル化技術について審議をいただいております。
 それから、この電波監理審議会の中では、ことしの八月には一般の有識者から広くこの問題につきましてアンケートで意見を聴取いたしております。さらに、十月—十二月にかけまして、放送事業者あるいは経済団体の皆様方等々、利害関係者の皆さんから直接意見聴取を実施いたしております。
 そういう段階でございまして、間もなくこの三研究会の報告はでき上がると思いますが、今後、電波監理審議会ではこれらの結果も踏まえ、アンケートの結果、意見聴取の結果も踏まえて審議をさらに進めて、来年の五月を目途に答申をいただく予定でございます。
せっかく先ほども次官から決意のほどを伺ったわけですから、こういった行き過ぎというか、こういう報道で水を差すようなことのないようにしっかりと指導監督していただきたいと思っております。
 時間もないようですから、次に質問を移らせていただきます。次期放送衛星、いわゆるＢＳ４問題を中心に、将来にわたる衛星放送のあり方について御質問いたします。
 次期放送衛星での八チャンネルの衛星放送の実施は、日本放送界の一大変革でありまして、二十一世紀に向けて国民の文化や情報、あるいは生活や経済にも大きな影響を及ぼす重大事であると私は認識しております。このような重大事の決定に当たりましては、視聴者たる国民の利益が何物にも増して優先されなくてはならないと考えております。そのためには、衛星放送のあり方をめぐる論議がまず国民にわかりやすく、ガラス張りでなければならないと私は思っております。間違っても密室の中での決定などという陰口をたたかれないようにしてほしいものだと考えております。私は当委員会での質疑または御答弁が何よりも開かれた論議の場となるよう希望いたします。
 それじゃ早速でございますけれども、まず最初に電監審のことについてお伺いいたしたいと思います。
 郵政省はことし四月十七日、電波監理審議会にＢＳ３、現在使用中でございますけれども、ＢＳ３の後継機の段階における衛星放送のあり方について白紙諮問いたしました。これはあるところによると、異例という表現を使う方もいらっしゃいます。審議期間はおよそ一年で、来年五月に答申が出されると私も伺っております。
 そこで、現在の審議の具体的な進展についてお伺いしたいと思います。
まず、お尋ねの一番最初の案件は、なぜ一極集中が進んできたのか、政府はいろんな施策をしてきておるのに、それにもかかわらず一極集中は進んでおるじゃないか。そして、やっておること自体に、一極集中排除を唱えながら、片一方では一極集中をより促進さすような施策も行われておるではないか、こういうお尋ねでございました。
 私は、余り詳しいことは知りませんけれども、戦後の日本の動きをずっと見てまいりますと、やはりイノベーションの進展とともに都市のあり方、地方行政のあり方も変わってきておると思いまして、この力というものは余りにも大きいものでございますから、なかなか行政の力なりあるいは地方自治団体の努力のみではそれに対応することはできなかった。例えば、三十九年から前後いたしまして新幹線、オリンピック、新幹線、これが日本の都市のあり方を根本的に変えてきたと思いますし、石油ショック以降におきますところの国際化、情報化、この社会の変化というものは日本の経済なり文化、社会のあり方を全部変えてきたと思います。これに対して、地方自治体あるいは政府自体も必死に東京集中を防除すべく努力いたしましたけれども、自然の力といいましょうか、時の勢いというものは強過ぎた。しかし一方において、いろいろと多極分散の努力をしてまいりましたことが、ある程度は現在も成果が出てきておると私は思っております。
 そこで問題は、これからただ便利さのみを求めるのではなくして、便利さを求めるということを重点に置きますと、先ほどおっしゃいましたように、一極集中の排除をしておる傍ら、また集中にふさわしい促進をするようなこともやっておるのではないかということにも相なろうと思いますので、そこは国土の均衡ある発展を期するために、そういうものを絶えず各省庁間で連絡し合いながら、お互いが一つの行政の単位としての仕事をするだけじゃなくして、お互いに連絡をとり合ってそういうことの弊害を除去する努力をすべきではないか、こう思っております。その意味におきまして、一つの大きい試金石となりましたのが、今回の地方拠点都市づくりのこの構想、やり方であろうと思っておりまして、このようなものを一つのてこにいたしまして今後進めていきたい、こういうことを考えておるところであります。
 それから、もう一つの問題は、主務大臣が六省であるけれども、一体どこが中心になってやっていくのだ、こういうお尋ねだったと思いますが、私は中心というよりも、要するに基本方針は政府六省庁協議し、あるいは地方の意見等を聞きながら基本方針を決定する、そして知事が地元の市町村と協議をして基本計画を決める、そうしてそれを承認していくという、今までのいわばトップダウンの方式をとっておるものではなくして、そこにボトムアップのシステムを導入しておるものでございますから、あえてどこが中心でということではなく、やはり六省庁が絶えず連絡して、一体となって地方自治体が努力いたします拠点づくりに協力をしていく、そういう新しいスタイルの法律であると認識いたしております。