今お尋ねの災害援護資金の貸付限度額でございますけれども、現在最低が六十万円、最高が百八十万円ということになっておるわけでございます。この金額につきましては、従前から物価等社会経済情勢の変動等も考慮いたしまして、その都度引き上げを図ってきたところでございます。御指摘のように、前回の改正から五年も経過しておるわけでございますし、また被災地の方々の方からもいろいろ御要望もございますので、私どもといたしましては従来と同様、諸情勢を勘案いたしまして、誠意を持って検討していきたいというふうに考えております。
活火山対策法の適用についても、速やかに適用になるように御配慮を賜るようお願い申し上げておきます。
 それから、最後になってちょっと時間が超過しましたが、一つだけ今度は大島の地震と関係ない点について厚生省の方にお願いしたいと思うわけでございますが、災害の援護資金の貸付金の貸付額は現在五十六年に制定されて六十万円から百八十万円ということになっております。制定されてからもう五年もたっておりまして、経済情勢等もかなり変わってきております。あるいは物価の上昇もありますので、ここら辺で改めて増額すべきであると思うわけでございますが、それについてどのように考えておられるか、そういう作業をしておられるかどうか、お伺いしたいわけであります。
今、全面帰島という場合には万全を期せよというお話でございまして、既に東京都知事は年内全面帰島というような方向を打ち出しておられるわけでありますが、いつごろどういう形でやるかということについては、十分我々とも打ち合わせをするということになっておるわけであります。その際には、今御指摘のような万全の体制をとらなければならないと考えておる次第であります。
 もう一つ、活火山対策特別措置法の適用をするかどうかということでございますが、これにつきましては、全面帰島というようなことが実現されました暁にはこういうことも考えなければならないのではないかということで、事務当局には既に私から検討を指示しておるところでございます。
私どもは、今回の噴火に対して、住民の要望にこたえるために、できるだけ帰島ができるかどうか、そのためにはどのような観測監視体制をとればよいかということにつきまして、関係省庁でワーキンググループをつくりまして、早速緊急整備計画の案をつくりました。この案につきましては、二十八日に開かれました火山噴火予知連の総会にお諮りしまして、これならば当面大丈夫だという御判断をいただきましたので、二十九日の本部会議におきまして緊急整備計画として決定し、直ちに実行すべく今回の予算措置等も講じた次第でございます。
地震と火山と平板に比較するのは間違いかとも思いますが、火山の予知は年間四億ぐらい、それから地震の方は五十数億、いかにも少ないような感じがするわけでございます。その意味では、今度の予備費で十一億という年間予算の三倍ぐらいの予備費を組んでいただいたことは、まことに適切なことであると思って感謝しておるわけでございますが、これで大体当面の観測体制としては十分と言えるわけでございましょうね。
今回の大島の噴火に対しまして、今先生御指摘のように、島民が一日も早く帰島するためには、やっぱり安全を確認するという意味で、総合多角的な観測監視体制をしくことが何よりも重要でございます。そういう観点から、今回六省庁で観測監視体制を整備する、そのための予備費使用を本日の閣議で決定していただいたところでございますが、内訳は、文部省所管の国立学校特別会計関係で二億九千七百万円余、それから、一般会計でございますが、総理府所管の科学技術庁関係で四千万円余、それから通産省関係で約一億七千三百万円、それから運輸省関係で約六億三百万円、それから建設省関係で約千一百万円、合計、特別会計と一般会計合わせまして十一億二千万円ということでございます。
 それから、六十年度の地震予知関係の予算の総額でございますが、五十七億でございますが、六十一年度は五十三億三千九百万円となっております。それから、火山の予知関係でございますが、火山予知関係の予算は六十一年度は四億八千八百万円でございます。
 以上でございます。
青木先生、先ほど私は地震と噴火とは別だというような言い方をいたしましたが、親戚であることは私もよくわかっております。こういう予知ですね、地震があれば必ず噴火があるというものでもないし、なかなか難しいなということと、また今度の観測に対しますいろいろ機器も噴火独自の機器等も入れたいというふうなことで、多少違うということを申し上げたわけでございますので、よく御理解を願い、また地震、噴火に対する予算措置はまだまだ足りないんじゃないかと思います。私ども、一生懸命やりますが、またひとつ応援していただきますようにお願いいたします。
今のような観点から、民社党も第二交付税の創設をしてはどうかという提案等も従来からしてきているわけです。きようはその議論はおきますが、今申し上げた地方自治経営学会のアンケートの中にこの補助金問題について、廃止すべき補助金はこういうのがあるよ、こういうふうに整理すべきじゃないかということ等についての多くの指摘がございます。その中に具体的に指摘された補助金について関係する省庁に見解をお伺いしたいわけでありますけれども、廃止あるいは見直しをすべき項目としてたくさんの項目が出ておりますが、そこで、三点だけちょっとお伺いをいたします。
 まず、厚生省に、母親クラブ活動費補助金あるいは保健所・栄養改善対策費補助金というような、これはたくさんあるのですが、その二つはどうなっているのか。あるいは文部省の方に社会教育活動費補助金というのがございます。これもこの経営学会のアンケートの中で指摘されていることであります。
 いずれにしても、先ほどもいろいろお話ございましたけれども、時代の変化によって整理廃止すべきものもある、あるいは本来の目的から逸脱しているのではないか、本来の趣旨から飛び出してしまっているのではないかというような問題もあるでしょう。零細補助金で経費ばかりで、所要経費と比べて効果が薄いというような問題もあるわけでありますね。そういう意味で、先ほど申し上げた三点の補助金についての見解をまずお伺いをいたします。