基本的考え方は、ただいま大臣が御説明いたしましたように、価格に直接介入をしたり、先生御指摘のように、配当に直接介入する、あるいは企業活動に直接介入するというようなことを目的とした会議ではございません。あくまでも石油その他の原燃料アップというものを円滑に、しかも各段階において合理化を進めながら日本経済の中に吸収していく、その過程に障害が出てくるか出てこないか。出てきた場合に、これをどのようにして除去していくかということを目的としたものでございまして、したがいまして、まず基本は需給関係がどのようになっておるか、需給関係によって正常な価格形成ができるような状態になっておるかどうか、あるいはその段階で企業努力というもの、あるいは合理化というものをどうしてもやらざるを得ないような状況になっておるかどうか、あるいは原燃料その他の面でネックがないかどうか、流通段階に異常な状況がないか、こういう問題を常時ウォッチをしておるわけでございまして、これらの問題、特定の物資につきまして何らかの問題が出てまいりました場合に、それらの対応において適切なる施策を講じ、あるいは指導を行うと、こういう考え方でございます。
その中で、名前はわかりましたけれども、どういう作業をされておるか。たとえば株式配当が年間平均一二％という形になっておりますれば、そういったものを一〇％ぐらいに下げるというような話なども入ってやっておるんですか。どうですか、その辺は。
御説明いたします。
 ただいま大臣がお答えいたしました主要物資の需給連絡会は、産業政策局長を座長といたしまして機械情報産業局長、基礎産業局長、生活産業局長、エネルギー庁長官、中小企業庁長官、これをメンバーといたします連絡会議でございまして、大臣官房もこれに出席をすると、こういう形になっております。この下部機構といたしまして、これらの局の総務課長をメンバーといたしました企画連絡推進会議というものを持ちまして、常時主要物資の需給動向をフォローしておると、こういう状況にございます。
先ほど正示経企庁長官がおっしゃったから、あえてしつこく聞いているんですけれども、総理が生産性向上でもって吸収しろと盛んにおっしゃったと、こういうふうに言うものですからね。生産性向上で吸収できる、特に中堅以上の製造業界が大体その業種なり産業に入ると思うんですがね。
 だから、いまおっしゃったように、もしも省内に便乗値上げを監視をし、あるいはそれについての調査等するプロジェクトのグループなり、まあ関係の局部があったら、その名前をここでもって発表してください。
まあ原則的にはそういう製品の価格というものは需給関係で決まりますので、一概に基礎物資が上がればそれが最終、中間の製品にどう響くかと言えないわけでございますけれども、しかし、先ほどから申しますように、原材料あるいは燃料等の値上げによりましてコストアップした場合に、それがある程度製品に転嫁していくというのは、これは自由経済でございますからやむを得ぬとは思っておりますが、ただ、その過程におきまして便乗値上げ等あったりしては、これはまあお話しのように大変経済全体に悪影響を及ぼしますから、そういうものがないようにということで、通産省内に協議会のようなものをつくりまして、そして主要物資に関しましては常時これをインスペクトしまして、需給関係あるいは価格動向等インスペクトして、そしてその経過を見守って、もし便乗値上げ等のおそれがある場合にはそれに対して対処をいたしますし、あるいは品がれ等によりまして異常な価格を形成するおそれがある場合にはそれに対してまたヒヤリングを行うとか注意をするとかいうことで指導を行っていっている次第でございます。
まあ鉄鋼とかアルミとかセメントというのは、非常にこれ、原油も関係ございますし、同時にエネルギー問題とも関係あるんですけれども、こういった非常に顕著な影響を受ける業界に対して、単なる自由市場のメカニズムだけで任しておくことは、これは今度の総合物価対策の政府の御指導と考えていいんですか。
たとえますと、電力・ガス料金等、最近許可したわけでございますけれども、直後に、当省の所管団体約百七十ばかりございますが、合理化努力によって吸収してもらいたいというふうな通知を出したり、あるいは四月一日でございますけれども、経済の四団体、中央の皆様に御参集いただきまして、同様の趣旨のことを懇請したいと思います。ということで、できるだけやはりこの合理化努力によりまして、企業努力で吸収してもらいたいというふうなことを進めるわけでございまして、一つ一つの企業に関して価格統制といったような、あるいは許可制とか、とっておりませんのでございますから、そういう努力を懇請するということがいまのところで最善の努力の範囲でございます。
官公庁はもちろんでございますが、特殊法人につきましても、高い雇用率が法定されておりますのは、やはり官公庁と同様、民間に率先垂範して身体障害者を雇用すべきであると、こういう考え方に基づくものでございますが、先生御指摘のように、特殊法人の雇用率がまだ法定雇用率に達しておらない、非常に成績が芳しくないという点は、大変遺憾なことでございます。こういった特殊法人につきましては、雇用率を達成するための身体障害者の雇い入れの計画というものを、それぞれつくっていただきまして、その計画に沿って雇用を進めていくように、個別の指導をいたすようにいたしておるところでございます。
 また、現場に任しておくだけでは十分でないと考えまして、特に国の関係の特殊法人につきましては、私が特殊法人の人事担当役員を集めまして、特に来年の国際障害者年を控えて、身体障害者の雇用促進に努めてもらいたい、計画どおりの雇用を進めてもらいたいということを、特に訴えているところでございます。また、その監督官庁の方にも集まっていただいて、同趣旨のことを申し上げているようなこともございます。また、先日政務次官会議におきまして、特にこういう点を申し合わせをいたしまして、それぞれの省庁が自分の管轄下にございます特殊法人の身体障害者の雇用促進について、指導していただくように申し合わせもいたしたところでございます。
 先生御指摘のように、ただ抽象的に言っているだけでなく、個別企業ごとに、その企業の実態に即した行政指導というものが非常に重要かと存じますので、今後さらにそういう点を強めていきたいと考えております。
 次に、民間の企業におきましては、雇用率の非常に悪い大きな企業に対しまして、やはり雇用率達成のための三年間の雇い入れ計画というものを作成していただく命令を出しております。その計画が出てまいりました場合に、その計画どおりに毎年身体障害者を雇用していただくよう、個別の指導をいたしておるところでございますが、計画に対して雇い入れの実績が非常に悪いところにつきましては、適正な計画の実施をするように、勧告をいたしているところでございます。そういうような計画作成命令あるいは勧告、そういったことを通じまして、個別企業を指導していきたいと考えておるところでございます。