負傷者についても後遺症を含めて団体傷害保険でカバーができる、こういうことですね。本当に安心をいたしました。
 そこで、さらにお伺いをしたいわけですが、現在この修学旅行生は任意の保険に入ってなかったわけです。したがって、現在のような状況の中ではいわば旅行者が危険負担を全部持って海外に行く、こういうことで、少なくともそういう危険に対しての担保としてやはり任意保険にはもう強制的に入る、強制的に入れるんだということが、多少経費はかさむかもわかりませんけれども、今の団体傷害保険の上に個人でもって加入するんだというようなことが、制度の上積みとしてできるだろうかどうだろうか、強制加入としてやるということができるかどうか、ひとつお考えをいただきたい。
それぞれシステムはできておるようでございますが、ところでこの団体傷害保険、もちろん国内と海外とで違うわけでございましょうが、今お話をいただきましたように、この面についても、文部省から出る千四百万と、それから今お答えをいただきました千五百万、合計二千九百万については大体手当てがなされるんだろう、こういうことが予想されるわけでございます。
 そこで、そういった死亡者に対してはそれがありますが、負傷者はどういうようになっておるのでしょうか、この点ひとつ。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる旅行契約には二つございまして、主催旅行と申しますのといわゆる手配旅行というのがございます。
 主催旅行と申しますのは、いわゆる旅行業者が目的あるいは運送機関等、それから価格もみずから定めてみずからの責任において履行するということでございまして、こういう観点から、主催旅行中に旅行者がこうむりました被害につきましては、今お話しございましたように特別補償という制度を設けておりますけれども、今回の旅行を含めまして修学旅行はすべていわゆる手配旅行と申しておりまして、旅行業者は学校側、旅行者の旅行計画に従いまして運送機関等の手配を行うということでございまして、その旅行業者にこれにつきましての故意過失がある場合は別といたしまして、基本的には運送機関が責任を負うということでございます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
 ただし、今回の旅行と申しますか事故につきましては、今回の修学旅行を手配いたしましたのは日本交通公社でございます。交通公社におきましては、今回、こういう特別補償とは別に旅行者を被保険者といたします団体傷害保険というのに加入いたしております。したがいまして、これに基づきまして、今回の事故の被害者につきましては、これは後遺障害者を含みまして保険金を支払うということになっております。
お答えいたします。
 もし不幸にして後遺障害が残った場合でございますが、この場合につきましても、日本体育・学校健康センターの災害共済給付で障害見舞金の制度がございまして、これはいろいろな他の制度との並びによりまして一級から十四級までの取り扱いがございまして、最高の一級でございますと千八百九十万円、最低の十四級で四十万円の見舞金を支給する仕組みになっております。
今関係者で協議をしておられるということですが、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 文部省の方の、今言った私の提言でございますが、それはどのようにお考えいただけるでしょうか、ひとつ所見を。
先生御指摘のとおり、チャーター機を飛ばしたり、あるいは御病人を搬送するのにかかわるさまざまな経費がかかっているわけでございますが、これを事後的にどういうふうに処理するかということにつきましては、今関係者で協議中でございます。
医療費については今お答えいただきました。
 なお、重ねてお伺いをしたいのでありますが、いろいろな費用がかかっております。例えばチャーター便を雇う、それから遺体の搬送といったように、いわば諸費用が相当多額にかかるはずなんです。これなんかはどういうようなことになるのか、心配な点でございます。
 それからもう一つ、障害者、いわば負傷者に残存障害が出たという場合に、この残存障害に対してどうやっていったらいいんだろうか。これは時間がございませんから、先に申し上げたいのですが、運輸省に自動車損害賠償保障法がございます。あれをひとつ見習って、そういった面での一つの対応を考えていただいてはいかがかという気がするわけです。したがって、現在、諸費用についてどのように対応せられるかをまずお答えいただいて、それから今の、後からお願いをしました、これは提言でございますが、これについてもひとつ所見を承りたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 医療費につきましては、やはり日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度がございまして、国内の例で申し上げますと、通常は健康保険組合等で十分の七支給されまして、十分の三が自己負担ということになっておりますが、その十分の三の部分に十分の一の付加給付を足して十分の四の医療費の給付を行うという仕組みになっております。
 なお、今回の中国の方の医療費がどのように請求されるかということはまだ詳細聞いておりませんが、外国におきます医療費につきましても、日本の健康保険制度に従って健康保険組合から七割給付、日本体育・学校健康センターから四割給付を行うという仕組みになっております。
ただいま御報告ありましたような報告を私どもも受けておるわけでございます。このうち、労災保険の適用の問題につきましては、この労災保険制度というものが本来雇用労働者の業務上の災害につきまして死傷者の補償責任をカバーしているというものでございます。したがいまして、雇用労働者であるかどうかということがポイントでございまして、雇用労働者に対しては保険給付を行う、しかし雇用労働者でない方については本来労災保険の保護の対象にならないということでございますが、今回の事故につきましては、七名の被災者の方のうち、先生今おっしゃいましたように、一名の方から労災保険の給付の請求が出ております。この方は雇用労働者でございますので、私ども所定の保険給付を行う予定でございます。他の六名の方につきましてはまだそういったような請求もなされていない段階でございます。それは一般的に申しまして、俳優の方あるいはフリーの方、こういう方はやはり労災保険の適用対象にならないという制度の現状でございます。
 それから、安全管理の問題でございますけれども、この事故は、ただいまお話ございましたように、自家用の小型貨物自動車に俳優の方のほかに番組制作に当たる労働者が同乗しているわけでございまして、この労働者を雇用する事業主につきましては、その作業の場所の安全を確保するための措置を講ずべき立場にあるというふうに考えております。