実は、この点では昨年の秋ですが、十月二十二日の日本学術会議の総会でも、約二時間時間をとって、討議資料をもとに二十人の会員の方が意見を出しておられるのですね、学術の国際貢献の問題について。討論の中でやはり大きな一つは、日本が最大の貢献をするというのは、留学生を受け入れて人づくりに協力することだ。日本も戦後、多くの学生や研究者がアメリカなどへ留学して そして日本の科学技術力進人だ。日本自身がそういう経験をしてきたことも含めて、その上に立って留学生を受け入れて人づくりに協力することなんだが、日本へ行ってよかったと言われるような大学等の受け入れ体制、環境整備、その充実を第一にしなければいけない。これは昨年の学術会議の総会でうんと議論されたことなんです。私は、本当に今はそのことがすごく大事だと思うわけです。
 こういう点で実は非常に寂しく思うのは、ＣＯＥについて科学技術政策大綱の方で、要員、資金等の研究資源の重点的投入により育成するというふうに言っているわけですが、基礎研究費そのものを全体として大幅に引き上げることをしないでＣＯＥに資金の重点投入をすれば、今の日本の財政の仕組みの中では、これは結局その他の研究分野が圧迫されるという深刻な矛盾をまた招いてしまうわけです。
 実際、科学技術庁所管の国立試験研究機関、千五百八十二人の人頭研究費は、一人頭約百万冊ぐらいですから十五億六百万円ですか。新技術事業団の国支出金の方は、百三十九億七千五百万円。これは国立試験研究機関の人頭研究費の九倍に当たるのですね。これはもちろん原研その他を加えて計算し直しますと、特殊法人を入れると六十六億ぐらいになります。それにしても、それらの人頭研究費、これの二倍にふやしてようやく今度の新技術事業団の国支出金百三十九億七千五百万円に匹敵する。新技術事業団だということで今一生懸命言っていらっしゃるけれども、肝心の国研等が予算面でどんなに深刻な事態に置かれているか。
 私は、これは数字的に見ますと、この十年間で、一九八三年から九三年、これは予算案の方になりますが、国研の方は人頭研究費一〇六％の伸びです。それで、新技術事業団への国庫支出金の総額は三三四％伸びているのですね。絶対額もけた違い、伸び率も三倍を超えるすごい伸びです。三倍どころじゃないな、三三四％です。これは本当に根本的にこのあり方を考えてもらわなければいかぬと思うのです。いかにこの基礎研究を軽視しているかということが明瞭にこの辺に出ていると、私は思うのです。この抜本的な是正のためにどうするか、この辺のところを最後に大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
今、吉井先生から重要な指摘をいただいたと思います。私も同じ考え方であります。
 国の研究機関とか大学とか設備その他不十分なところが多いと聞いております。できるだけ現場を見せていただきたいと思っておりますし、これから文部省とも連携をとって強化充実に努めてまいりたいと思っております。
もちろん、国会議員はこれからまさに襟を正そうということで今審議をやっているわけですが、どうしても地方との連動性というものもあるいはあった方がより効果が上がるのじゃないかと思いますし、ただいま私が申し上げたものは、長洲知事さんは自分じゃお金を使ってないということでございますけれども、多分支援団体とか政治団体がそれぞれの政党とか企業からの献金をもらって、そういう中で運営がなされていると思うのですね。丸々公費でやると、丸々住民の税金でやると、政党のひもつきにならない。いわばアメリカの大統領制のような形ですから、議会からの拘束がなくなってきますね。非常にやりいい私は行政府の長になっていくのじゃないかな、ましてや企業等とのおつき合いも公平になっていくのじゃないのかな、こんな観点から申し上げさせていただきました。
 次に移ります。
 地方議員に対しての公的助成はあってほしいのだという話も先ほどもあったようでございますが、これは私は、まさにおっしゃいましたように、地方の議員とか地方の首長さんにはこういう制度が及ばないわけでございますから、特に無所属の方々には大変だと思うのです。
 これも、実は諸外国では随分とやっているのですね。ドイツ、オーストリア、スウェーデン、ノルウェー、イタリアの、今のところ五つの資料しかございませんけれども、スウェーデンなんかは、県議会及び市町村議会に議席を有する政党に対する補助を、それぞれの地方レベル、町は町、市は市、州は州の決めで、法律で定めておるということですね。それから、ノルウェーなんかも政党補助が地方レベルで決めてあります。それから、オーストリアもそのとおりですし、政党または議員団に対する補助を州ごとの法律で決めているということなのですね。こういうことを実はやられております。イタリーはもう、国会議員の選挙は三百億リラですが、州議会選挙には四百億リラも国費の助成を出しておるという、いろいろこうやられているのです。
 ですから、もう少し日本も、特に地方議員の方々あるいは首長の方々は、もっとそういう意見をどんどんと申し上げるべきじゃないのかな。先ほど拝聴しておりますと、とにかく国の方で考えていただきたい、考慮していただきたい、こうあればいいのだ、していただきたい、何していただきたい、ついでに清潔もまず国からということになってくるのですが、地方制度調査会というのがあって、その中で地方の選挙制度とか行政の仕組みとか、もろもろ意見を具申する場があるやに伺っております。ましてや、こういう地方選挙のことについて、国会で審議すべきものじゃないという見解も一部にはあるようでございます。
 その地方制度調査会というものを、私はもっとフルに活用していくべきではないのかな、そしていろいろな制度をどしどしと取り入れていく、それがまず地方分権の始まりではないのかな。地方分権も与えられるものではなくて、自分たちでやはりかち取っていくということ。これは頭がかたい自治省をぎりぎりしながら、何とか地方のレベルで地方のことを、地方の自主性というものを確保していくということ、私はこういうことをおやりになる必要があるのじゃないのかな、こう思うのでございますが、今の諸外国でとられているこういう制度について、どうでしょうか。地方のレベルでやりたい、やるべきだという御意見があればお聞かせいただきたいと思うのです。