警察当局が日夜を分かたぬ御努力をなさっていることは、私たちも知っておるわけでございます。そんなことはないと思うのでありますが、ほかの先生がおっしゃいますとおり、これを乱用いたしまして、国民の基本的な人権の侵害に及ぶことを恐れておるわけでございまして、本来、今おっしゃったような凶悪犯、これを摘発し挙げてもらうことと防止することが任務でございますので、特にそのようなことを老婆心ながらひとつ要請をしながら、皆様方の今後の捜査に期待したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、白川先生、こういう実例の場合どうなりますか。さっき田中先生が給食のことをお話しになったら、先生はこの法律の適用にならないとおっしゃったように思うのですが、ちょっと例を申し上げますけれども、朝、牛乳屋さんが牛乳を卸すために並べて用意をするわけであります。そこに混入をされたわけでございます。一つはデパートに持っていく、一つはスーパーに持っていく、一つは給食のところに、持っていく。これはやはりこの法律の対象にならないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま捜査一課長が答弁申し上げましたように、全国の警察を挙げてこの種事犯について努力をいたしておるわけでございますが、ただいま御審議いただいておりますこの法案が立法化されました場合には、その法案の趣旨を我々も十分体し、法案の意図しておるところを十分踏まえて、また特に「捜査機関への協力」という規定も予定されておるようでございますので、そのような規定に沿って努力をしていくということによりまして相当の効果が上がるのではないかという期待を持って見ておるところでございます。
検挙ができない。せめて検挙してもらいたい、そして犯罪を防止したいというあらわれがこの立法だろうと私は思っておるわけです。警察の立場で、これが立法化されますと捜査の上でどの程度役立ちますか。
私も大阪の刑事部長をやらせていただいておりましたが、先ほど申しましたように、大阪、京都、兵庫、滋賀県、これらを中心にいたしまして懸命な捜査をいたしておりますし、また警察庁といたしましても一一四号という指定事件にいたしまして、全国警察の最大関心事ということで取り組んでおるわけでございます。これだけ社会を騒がした事件でございますので、何としても挙げなくてはいかぬということで懸命に努力をいたしております。一日も早い解決に向けましてさらに努力をいたしたいと思っております。
毒物、劇物がどれくらい入っていたかという御質問でありますが、全体の四百数十件のうちの五十九件ということでございます。また、その量はどのくらいかということでございますけれども、これは個々ケース・バイ・ケースによりまして違うわけでございまして、致死量といいますか、そういう致命的な量が入っておったというような報告はほとんど聞いておらないという状況でございます。
 それから、グリコ・森永事件等々の事件の検挙の困難性ということでございますが、グリコ・森永事件は、犯行時間帯が夜間であったという場合が多いわけでございます。それからまた、犯人が車を使っておるというようなこともございまして、有効な目撃情報がなかなか得られないというのが一つの理由でございます。それから、いろいろな遺留品があるわけでございますけれども、大量生産あるいは大量販売されておる物、ほとんどがそういう大量販売の物でございまして、その物からの追跡捜査が大変困難であること、以上のような理由から捜査が長期化しておるという状況でございます。
さて、ちょっと警察の方にお願いです。
 毒物を使った、こういうことでございますが、検挙された中で、毒物、劇物が犯罪にどれぐらい使われたのですか。それから、未発見のものに何割ぐらい。何も入れもしないで、また、毒物、劇物でなくて脅迫の材料に使ったのは結構です、きょうは毒物、劇物混入罪についての質問をやっているわけでございますから、その範囲での質問でございますから。
 それから、捜査する上において、例えば業界のこういう協力が実はなかなか容易じゃないんだとか、あるいは何でグリコとかこういう部分は挙がってこないのか、検挙できないのかというような、何か困っておられる捜査上の問題点があったらお聞かせをいただきたいと思います。
それではこの備蓄問題については、申し上げたいこともありますが、これで一応終わりにいたしまして、次に、原子力発電コストの問題についてお伺いをするということになっておりますので、以下それについてお伺いをいたします。
 従来、原子力発電については、他のいかなる電源種別のものよりもコストが安いんだということが言われてきておったんですが、私は、当初から、できたばっかりの原発で正確なコスト計算はできないと。特に、イギリスから始まったわけですけれども、イギリスの価格というものももともとは政治価格として、つまり国策として決定をされていったという経過があるわけですね。特に電気料金というのは、この電気は幾ら、この電気は幾らというふうに電源種別に電気料金が決まっているわけではございませんので、したがって、全部一緒にして電気料金というのは決まるわけですから、そういう点ではその原価計算、コストというものがそんなに明確でなくても企業全体として成り立っていけばよろしいわけですよね。そこにまた原子力発電コストについても厳密な計算がなされずに、原発を推進するということが先行して、厳密な計算というのが従来行われてきていなかったことは確かですし、現在でも不明確な要素が非常に多いですということが書かれておるんですね。不明確な要素で算定できないと言いながら、しかしコストだけは出てきておるというところに私は非常に問題があると思うんです。
 そこで、当初にお聞きをしますが、原子力発電コストの基本的な指標となる耐用年数と、それから設備利用率について、従来は耐用年数三十年、設備利用率七〇％という基本的な考え方の上に立っていろんな計算をされてきたということなんですが、また、従来説明はそうだったんですよね。ところが、今回いただいた資料では、今度は明確に原子力の耐用年数は十六年ということできちっとされたわけですね。したがって、三十年の場合と十六年の場合でも発電コストが全く同じだということでは、これは全然お話にならないわけです。発電コストというのは一体何なのかということで、従来言われてきたのは、初年度コストを言ってきているわけですね。いままでの通産の説明もそうなんですよ。つまり、運転開始第一年目に発電に要した年間費用を、その年に発電した総発電量で割ったものだと、こういうことでしょう。この計算だけでいくと、これは初年度だけではそうでしょうけれども、本当の意味での原子力発電としてのコスト、これに原子力発電だけでなくて、その他の水力、火力等について、本当にそういう考え方が正しいのかどうかという点については、専門家にもそれでは問題があるということを指摘をされているんですね。これはいろんな意見があるわけです。
 そこで、三十年と十六年に変わったのに、発電コストが変わらぬというのはこれはどういうことなんですか。