繊維工業構造改善臨時措置法の一部改正法案につきまして、通産大臣に御質問を申し上げます。
 我が国の繊維産業の現状を考えますと、やはり相当困難な状況にあるのではないかと考える次第でございます。繊維産業そのものが、最初は先端的な産業として興り、そしてそれが徐々に、最近の言葉で言ういわゆる発展途上国に移っていく、こういう宿命にあった産業であることは申すまでもありません。我が国においてもその轍を踏んでおるかに見えるわけであります。しかし昨年のこの審議会の答申の中にも書いてありますし、また大臣のこの法案の提案理由にも申されておりますが、その中にあっていわゆる先進国型産業としての萌芽もあるし、またそう育てなければならない、このようなお考えでございます。そういう考えのもとにこの法律の一部を改正して、期間を五年間延長するとともに、この協会に新しい任務も負わせよう、こういうことでございます。
 ただ、現状を認識する限り、この不況の結果、需要そのものもそう伸びない、あるいは特に我が国の近辺にある発展途上国の追い上げというものが非常に急でありまして、我が国の繊維産業を考えていくときに、そのような希望を持てるのではないかということを思いながらも、相当厳しいものがあると思うのでございます。
 そういう中にあって、今後我が国の繊維産業をどのような方向へ導いていくか、そしてまた、それをやっていくについて政府としてどのような施策があるか。この提案理由にも御説明がありましたし、また、ただいま参議院で審議中でありますが、五十九年度の予算措置においても相当な配慮が加えられておりますし、また金融面においても配慮が加えられておりますが、そういうことを総合いたしまして、政府としてどのような繊維政策をお持ちになっているか、基本的なお考え方をお聞きしたいと思うわけであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日土曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十四分散会
まず、関税定率法等の一部改正案を緊急上程をいたします。瓦大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、財確法案について、竹下大蔵大臣から趣旨の説明がありまして、社会党の野口幸一さんが質疑を行われます。
 本日は、以上でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対、民社党・国民連合提案の修正案に対しましては賛成の討論を行います。
 我が党が政府提出の両法案を含む給与関係法案に反対する大きな理由は、本法案は人事院の給与改善勧告を、一昨年の凍結、昨年の切り下げに引き続いて三年間にわたってさらにこれを値切ろうとしている点であります。
 この人事院勧告の値切り措置は、政府がＩＬＯなどで表明してきた公務員労働者の労働基本権の剥奪を合理化する制度として実施されておるべき公務員の給与に関する人事院勧告制度をみずから破壊するものであり、憲法の労働基本権保障規定への真っ向からの挑戦と言わなければなりません。しかも、この三年間にわたる人勧の凍結または抑制措置は、戦後最悪といわれる中曽根内閣の国民生活の破壊、あるいは軍事費の増大、大企業奉仕のにせの行革の名のもとに強行しようとしている反動的な諸政策の一環として行われるものであり、我が党としては断じて許すわけにはいきません。
 とりわけ、裁判官は独立して職務を行うものであり、憲法でも「定期に相当額の報酬を受ける」べきこと並びに「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定されているところであります。ところが、政府の一方的な判断のもとに不当に人勧を無視して報酬を低く抑えるということは、物価の値上がりに比例いたしませんので、この憲法で規定されている「報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定にも実質的には違反することになり、これは司法の独立を裁判官の処遇の面から抑圧するものと言わなければならないのであります。
 次に、我が党は従来から一貫して、上に厚く下に薄い給与体系を改めよと主張してまいりました。その点から見ましても、例えば本法案では最高裁判所長官の報酬月額は百六十三万二千円でありますが、判事補の十二号は十六万四千五百円でありまして、最高裁判所長官の一割にようやく該当するかしないかというような上厚下薄の給与体系であります。また一方、その率は、判事補の一、二号などは三・二％の増額率でありますが、最高裁判所長官等上級特別職相当の増額率を見ますと三・三％ということになって、判事補の一、二号は三・二％とこれを下回っているのであります。これは上原下薄を改善しようという我が党の主張に全く反するものであります。
 以上が両法案に対する反対の理由でありますが、我が党は、三年前の本委員会において、政府に対し、今後再び人事院勧告を値切るという不当な措置をとることがないように重ねて強く要求し、また警告もしてまいりました。ところが、あえて本法案のごとく三たびこれを繰り返す今度の暴挙は、断じて容認できない点であります。
 我が党は、軍拡と大企業奉仕を聖域とした中曽根内閣の臨調行革路線には断じて反対し、その一環としての今回の不法、不当な人勧値切り法案を厳しく糾弾するものであります。
 最後に、我が党が本法律案に対して修正案をあえて提出しなかった理由を一言述べておきますが、我が党は内閣委員会で審議されております一般の政府職員の給与改正案に対し、人事院の給与改善勧告に沿った改定額に修正するとともに、三年間の凍結や抑制を回復する措置をとるべきことを柴田委員等が内閣委員会で修正案を提出しているのであります。本法案の基礎となる内閣委員会で提出する法案に対する修正が実現されるならば、政府は必然的に本法案の手直しもせざるを得なくなるという給与関係法案の性格から申しまして、我が党の考え方は明白に示されており、あえてこの法務委員会で提案されている本法案に対する修正はいたさなかったのであります。
 以上のごとく我が党は政府提案の法案には反対でありますが、他党の提出の人勧を完全に実施するという趣旨に沿った修正案に対しては、前述のごとく、我が党としては賛成の意を表し、あえて当委員会に提案しなかった我が党の立場も明らかにしまして、これに賛成する意思をここで表示し、この政府提案の法案に対する考え方も表明いたしまして、共産党・革新共同を代表しての反対の討論を終わらせていただきます。（拍手）