この前も申し上げましたが、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議のまとめなんですが、この中にも子育てに伴う経済的負担の強調ということは触れているんですね、これは児童手当のことだと思うんですけれども。しかし、育児休業期間中の育児の負担の軽減ということについては全然触れてないんです。こういうことから、育児休業期間中には経済的な援助はしないというようなことを初めから決めているのではないかと疑いたくなりますし、この前のときの論議の中で、労働大臣も、意見が分かれてなかなか結論が出なかったんですよと、くださいという意見もあったけれどもそうでない意見もあって、なかなか出なかったと言うんですけれども、出してもいいじゃないかという意見があった中で、今回ゼロにしてしまったということが、触れなかったということが、やっぱり低い方に合わされてしまうということで非常に残念だなと思うんですね。
 本当に所得保障を何かでやろうと思えば方法は幾らもあるんではないかと思うわけです。例えば社会保険制度全体の中で考えるとか、また雇用保険における失業給付ですか、ああいった財源を利用するだとか、また雇用安定事業を活用するだとか、また私たち四党が出している分は国が三分の一、そして使っている企業の方が三分の一、また働いている私たちも出すんだからと言っているというようなことなんですけれども、もう一度お伺いしてみたいと思います。
先生からたび重ねて休業期間中の労働者の経済的な援助の問題につきましてお話がございますが、この問題につきましては、これまでもるる申し上げておりますように、所得保障を行うべきであるという意見の他方で、いかなる支払いも事業主に法律的に義務づけるべきではない、あるいはこの休業が任意的選択性があることから他の労働者とのバランスを考える必要があるというような見解も見られる状況の中で、一定の方向を定めることは困難な状況にあるということで今回の法律では盛られていないところでございますが、現実に企業におきまして労働者福祉や人材確保の観点から何らかの給付が行われている例もございまして、これについて今後それぞれ労使間でこういう制度の趣旨を十分に踏まえまして、妥当な方向を見出していくべきことであるというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
それでは、私もこの間の十八日に続きまして質問をさせていただきたいと思います。
 女性の労働者というのはもう既に雇用者の四割近くになっているということで、女性の労働力というのは社会全体にとって非常に必要不可欠なものになってきておるということなんですが、連合が実施しました「三五歳以上の女性組合員の仕事とくらし」という調査があるわけですが、四千七百四十二人が回答している。それを見ますと、民間の事務職では未婚、結婚なさっていない方が四一・二％ということで、他の職に比べて非常に高い割合を占めていると思います。また、親との同居の比率はどれぐらいかといいますと、四六・六％に達しておるわけなんですね。ですから、今沓脱議員もおっしゃいましたけれども、女性が働き続けていくというためには結婚しないか、また家族のだれかに助けを求めるかというようなことで、非常に困難であるということがうかがえます。
 私も共働きをしながら子供を育ててきた人間ですから、本当に育児休業というのは不可欠だなというように思っているわけなんですが、連合がことし二月にまた発表しました「育児休業制度利用者の休業期間中の生活調査」というのがあるわけですが、このことは本会議でも私申し上げましたが、育児休業をとっている勤労者の夫婦共働きの二十五歳の例を見てみますと、休業前は二十八万七千三百円であった。それが休業後は十七万円になってしまうというわけですね。これで安心して休業ができるかどうかということです。無給であるということで社会保険料だとか、また地方税の負担だとか、子供が生まれることによる光熱費だとかミルク代、それから洋服代、保健医療費、そういったような諸経費がふえてくるのでとても苦しくて一年は休めないという声がたくさん上がってきているわけなんですね。
 この育児休業法を実効あるものにするためには、何としても所得保障というのはもう絶対条件だと思うんですけれども、御答弁願いたいと思います。
この合格枠制が実施されました場合に、短期間で合格する者の数がどういうことになるかということにつきましては、最近の試験の結果にその制度をそのまま当てはめた場合の数字といたしましては、三回以内で合格している者の数が現在では百人に満たないという数字でありますけれども、これが別枠で約二百人増加するということになりますので、三百人弱の者が三年以内で合格するという結果になるわけでございます。そのこと自体によって、短期間の合格者の数が相当に高められるということになります。
 さらに、この制度を継続的に実施することによりまして、現状では四年以上かかって合格している者のうちからもかなり多くの人が三年以内の制限枠で合格して、合格すればそれだけ受験競争から離れていくわけでございますから、そのために、これまで比較的長期間の受験を継続して上位に位置しているという者が次第に減少することによって、いわゆる一般枠、そういう制限のない枠においても競争状態が緩和されて、比較的短い期間で合格する可能性が一層高まるというプラスアルファも期待されるものと考えております。
 ただ御指摘のように、いわゆる合格可能性が高まるまで受験を控えるというような現象、これがすべての受験者がそういう行動に出るということになりますと、期待した効果が実現できないという結果になるわけでございます。しかし、先ほども御説明申し上げましたように、今回の改革案は、三年たったらもう合格の可能性がないということではございません。四年以上の者でも具体的には従前と同じ程度の合格可能性が確保されるということでございまして、そのことが今次改革について大方の賛同を得られるようになった一つの大きな原因であろうと考えておるところです。
 そういうことでございますので、そういう状況の中で、何年間も試験を受けないまま専ら予備校に通って受験勉強を続けるという行動に出る者がどの程度あるかということを考えますと、それはそれほど、皆無であるとは考えませんけれども、この制度の効果を大幅に減殺するほどの数にはならないのではないかと考えております。
 なお、現在の受験者は、大学三年生のときから試しに受けるという人がかなりいる。それも現在のデータの収集の上においては回数にカウントしておりますから、その人が四年生で合格すれば二回、卒業一年目で合格すれば三回の受験で合格したということになるわけでございます。そういった三年生のときから試しに受けてみるという行動は、かなりといいますか大幅に減少するのではないかと考えておりますけれども、それ以上に、大学卒業後何年間も受験を手控えるということは、それほど懸念する状況にはならないものと考えております。