これは本当にそれぞれの企業の自主的な判断によるわけですから、法務省の方でああせいこうせいと言うことはできなかろうと思います。やはりできるだけ趣旨とそしてその手続方について周知徹底いただくということであろうかというふうに思いますけれども、専門家、税理士とかそういう者が関与していらっしゃる企業とかあるいは今のような団体が集約されている企業などは、十分にこのあたりの趣旨とか手続、わかっていらっしゃるかと思うんですけれども、むしろやはりこういうところから漏れるのは個人企業的なそういう部分ではないかというふうに思いますので、ぜひ今後とも周知徹底、そしてわかりやすい御説明などを続けていただきたいというふうに思っているところでございます。
 さて、これ三月三十一日までで、それ以降のことになるんですけれども、法律を、法の制度を法務省がむやみやたらに曲げるというわけにはいかないかというふうに思いますが、四月一日以降、法務大臣がみなし解散の公告をされるということになるんですが、その辺の手続といいましょうか、対応というのは大体どんなふうに予定をされるのでしょうか。
この制度に適切に対応していただくためには、何よりも期限までに必要な対応をとらなければならないということを各対象会社に知っていただくということが大切でございますので、私どもといたしましては、これまでもテレビ、新聞等の媒体を初めといたしまして、ポスターやリーフレット等によって制度の趣旨と早期の対応方について周知を図ってまいりました。また全国レベルでは、全国中小企業団体中央会とかあるいは全国法人会総連合といった、そういう中小企業を傘下に持っておられる関係団体を通じまして、また各県の法務局、地方法務局単位におきましても、地元の商工会とか法人会とか、また地方の通信媒体等を通じまして同様の広報、それからどう対応していただいたらいいかといったことについて周知を図ってきたところでございます。
 これによりまして、かなりの方々がもうその制度は知っておられる、ほとんどの人が制度は知っておられる。ただ、その対応をどうするかということに苦慮しておられる方はかなり多いのではないかと思いますけれども、そういう状態に至っておると思いますけれども、なお残された期間、同様の方法を繰り返し実施するといったことによって必要な対応をしていただくということについて努めていきたいというふうに思っています。
今御報告をいただいた限りでもまだ三割強の会社が未達成ということでございます。いろんな雑誌等に掲載された調査などを見ましても、例えば帝国データバンクが調査をした、これは平成七年五月末時点ということでございますけれども、帝国データバンクが持っている企業のデータ百三万社だそうですけれども、株式会社の場合で未達成の企業が約三四％、それから有限会社ですと二九・二％、まあどちらも三〇％前後ということでございます。また、東証が昨年、平成六年十二月に調査をされて、この春やはり発表されておりますけれども、五百八十二社ですね、株式、有限合わせて。その中で、何らか増資をしたとか組織変更をした、対応策をとったというところで二〇％、近々その手続をとりたいというところを含めると七五％。ですから、これ昨年からですから、これが大分ふえてきているんではないかというふうに思いますけれども、こういうのが実情のようでございます。
 あと数カ月というところに迫っておりまして、これまでもいろいろな対応をとっていただいているかというふうに思いますけれども、来年三月三十一日までにこれできませんと企業も営業活動ができなくなるということにもなり、経済的な影響も大きいかというふうに思います。
 そういう意味で、この残された期間どのような対応をとっていかれるのか、法務省としての何らか対応策がございましたらお答えをいただきたいと思います。
御指摘の最低資本金を満たしていない株式会社及び有限会社の数をこの制度が施行されました平成三年四月一日現在と最近の調べたところ、本年の八月末時点における推定数との対比で御説明申し上げますと、平成三年四月一日現在で現存する株式会社及び有限会社の総数が約二百八十万社でございましたが、そのうち約六割余りが最低資本金に達していない会社であったわけでございます。
 それに対しまして、平成七年八月未現在におきます、これは必ずしも正確な数字というよりは推計に基づく数字でございますけれども、会社数が約三百十四万社となっておりますが、そのうち約三割強がまだ最低資本金に達していない会社であるというふうに推測しております。
私は、先ほどから同僚議員のやりとりを聞いておりまして、先ほどそちらの方のお答えで、浜四津議員が「もんじゅ」のことで、水とか蒸気系のトラブルは大丈夫だったのかとか、それから、その蒸気を吐き出す細い管がどうのこうのとか、いろいろ説明をなさっておりまして、それは言葉で説明するのは非常に大変難しゅうございますがという話があったわけなんですが、私はこれは前から思っているんです。
 それは、科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがあるわけなんですけれども、それこそ科学技術庁がかかわっているこの科技特といいましょうか、この委員会こそもっともっとこの委員会にふさわしい審議のあり方があるんではないかと思うんです。国会百年を過ぎて、やっぱり百年前と同じように、前にこうして速記してくださっている、そして説明のわかりにくいことを言葉で言っていくということじゃなくて、もっと視聴覚機器を使ったりメディアを使ったりしてふんだんに説明していく場面があったっていいのではないかと思うんです。
 私は、特にこの科技特もそうですけれども、予算委員会や何かでこういう問題が出ましたときに、ガラス固化体が大丈夫なのかとか、輸送されているときにガラス固化体から放射線が漏えいしないのかとかということが出たときに、これはこうこうこういうふうになっていますから大丈夫ですということをびちっとスライドででも、それからビデオみたいなものにでも撮ってはあっと放映すると国民一般の人もよくわかるし、聞いている本人もよく理解できますし、ということがあるなというように思います。
 若者の科学技術離れといいますけれども、今、国会をとってもよく見てくださっていますので、そういう機会を通じて、科学技術庁がかかわっている委員会だからこそどんどんもっと改良していけばいいのにという意見を持っておりますけれども、長官、いかがですか。