財政状況がこのように厳しい事情にあるということはわかったわけでございますが、そういう状況の中で、今回二兆円規模の特別減税を七年度に引き続き継続することとしたと。国税レベルでは約一・四兆円でございますが、この二兆円もの特別減税を継続する。これは、厳しい財政事情と特別減税による景気対策の効果を比較考量いたしまして、恐らく特別減税による景気対策の効果というものに重きを置いた結果であろう、こういうふうに思うわけであります。
 八年度の特別減税につきましては、申し上げるまでもなく、平成六年九月の連立与党の税制改革大綱の中で、景気が特に好転した場合には改めて検討するけれども、基本的には八年度も継続するという路線に従った措置であると。そして八年度の予算編成の議論の中で、景気が特に好転したという判断に至らなかったがゆえに今回の継続を決めたというふうに私は受けとめておるわけでございますが、それにしても、現下の厳しい財政事情の中で、特別減税による景気浮揚効果というものが認められなければ、到底その継続を認めることにはならなかったのではないかなと、こういうふうにも考えられるわけであります。
 そこでお聞きしたいのでありますが、経済企画庁は来ておられますか。
 政府がこれまで特別減税を平成六年、七年、そして今度は平成八年度でございますが行うわけですが、これまでの減税の効果というものをどのように受けとめておられるものでございますか。そしてまた、例えば制度減税に係る部分につきましては先行で行っているということでございますから、先行で行う部分の効果というものもあろうかと思うのであります。そういう効果についてどのように受けとめておられるか。そしてまた、これから八年度に行います特別減税の景気刺激効果というものをどのように見込んでおられるのか。その辺を教えていただきたいと思います。
我が国の危機的な財政事情につきましては、今、金田さんの方からも御発言がございましたし、主計局次長の方からもお答えを申し上げました。
 諸外国におきましても財政赤字の克服のためにさまざまな努力が払われておりますが、今、我が国が先進諸国家の中で群を抜いて財政事情が悪化しているということが数字の上でも明らかとなっております。
 昨年の秋に前大蔵大臣の武村さんが財政危機宣言ともいうべきものを発表されましたのもそのような事情に基づくものでございますが、私といたしましては、諸外国の努力の例にも学びながら、目標を定めて、そして歳入、歳出両面から財政立て直しのための具体的な方策をどのように立てるべきかということについて、大蔵省としても速やかにこれらの問題を整理いたしまして、そして今、財政制度審議会でも御審議をいただいておりますし、国会でも大蔵委員会を中心に皆様方の御議論を賜っているわけでございますが、大蔵省といたしましても、国民の皆様に事情を十分に御理解いただいた上、財政再建のためにとるべき方策について御議論をいただき、そして国民の理解をいただきながら、来年度の予算編成が財政再建に向けての初年度としてスタートできるように取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
ただいまの答弁のようなさまざまな点が心配になる、こういう状況でございますから、財政本来が持ちます機能、景気調整ももちろんですけれども、資源の効率的配分、それから所得の再分配、いろんな役割が本来課せられておったわけでございますが、そういうふうな本来機能、そして今答弁にありましたようなさまざまな点、こういうことが問題になってきたのではこれからの日本経済にとって非常に残念なことになるわけでございますから、ここでやはり不退転の決意でそういうふうなことにならないように、財政のあるべき姿、健全化も含めてぜひ財政当局として頑張って取り組んでいっていただきたい。
 中期展望を拝見していろんな思いを持ったのでございますが、その思いを申し上げて、まずは大蔵大臣のその取り組みの決意をお伺いしたい、こういうふうに考えておる次第であります。
お尋ねがございました給与所得にかかります源泉所得税でございますけれども、私どもが月々把握をいたしております各税目別の税収の入りぐあいを見ますときに、源泉所得税という区分でチェックをいたしますが、三年度におきます源泉所得税収の動向と申しまするのは、判明しております十月末までの税収で見まして、十月分が前年比五・九％、四月から十月までの累計で前年比四・八％の伸びになっております。予算の伸び率は、ちなみに申し上げますと七〇％でございます。
 御指摘の給与にかかる源泉所得税でございますけれども、ただいまもちょっとお話がございましたように、毎勤統計などによります月々の給与の伸びなどから推察いたしますのに、堅調な伸びを示しているのではないかと私どもも見ておりますが、傍らで、この源泉所得税という区分の中には株式市況の低迷によります株式譲渡分にかかります源泉所得税の減少でございますとか、あるいは金利の低下に伴いまして利子分の源泉所得税の伸びの鈍化といったような要因がございますので、源泉所得税全体といたしましてはただいま申し上げたような伸びになっておるということでございます。
 ただ、その三年度の給与にかかる源泉所得税収の伸びをそれとして取り出して考えてみます場合に、二年度これは締めた段階ではきちっと所得区分ごとの収入状況がわかりますので、二年度の決算をいたしましたときに把握いたしました土台になりますものの額が、実は二年度の補正後予算に対しまして五千億程度決算額の方が土台増になっておる。つまり、補正後予算額をベースにしまして三年度の予算を考えたわけでございますけれども、その後に判明いたしました二年度の決算額というのが二年度の補正後予算に対して約五千億土台増になったということが判明いたしましたので、その分は三年度にも影響を及ぼしているということは考えられるわけでございますけれども、さらに具体的な数字ということになりますと、特に年度を通じての数字ということになりますと、この冬のボーナス等の要因を見きわめませんと、今の段階でそれ以上のことをちょっと申し上げる自信がございません。
 それから、最後にお触れになりました所得税の減税の件でございますけれども、これは六十三年の十二月の税制改革におきまして、所得税、住民税合わせまして三兆三千億、九月の分を含めますと五兆五千億という大きな所得減税を実施いたしまして、その減税効果というのは平成元年から本格化いたしたところでございます。そういう状況が傍らございますし、また、いつもごらんいただいておりますことでございますけれども、主要諸外国と比較いたしましても、我が国の所得税というのは課税最低限は高こうございますし、最低税率が比較的低いということから、納税者の大半を占めております中低所得層の所得税負担が相対的に低い状況にあるということにも御留意いただきまして、今の厳しい財政状況というものも考え合わせていただきますと、ただいまおっしゃいましたような所得税の減税に向かえるような状況には全体としてはないのではないかというふうに私どもは判断いたしております。