金融先物取引においてはいわゆる刑事罰が科せられておるのに、今回の場合には、許可取り消しというような行政罰は考えておりますけれども、それ以上のことを考えていないのは後退ではないかという御指摘でございまして、これは、私も直接法制局と法律を細かく詰めたわけではございませんけれども、多分その議論の中では、こういう行政処分においても十分効果が発揮できるのではないかという善意な考え方でなされたものと私は考えておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても先生の御指摘の点は、金融先物取引と比べてややもすれば後退をしているのではないかという御指摘を受けるような点は、余り感心したことではございませんので、この辺は貴重な御意見として私も十分しんしゃくをさせていただかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
先物取引事案全般につきましては、苦情の数は一時期よりは減少いたしておりますけれども、依然として私どもの方に寄せられた苦情は多いという状態でございますし、また、一件当たりの被害額も大きいという状態でございます。したがいまして、先物取引事案につきまして今後とも警察におきまして取り締まりの重点対象ということについては変わりございません。また、今回の法改正案等におきまして、かねて捜査に難しい点がございました私設先物業者における措置が可能になる、あるいはまた、商品取引員自体につきましても苦情の数というのはございますので、先生御指摘のとおり、委託者保護のために積極的な取り締まりというものを考えていきたいというふうに考えております。
一部の許可をされておる取引員の方から事情を聞きましたところ、取引員側には海先の取り次ぎをやろう、やりたい、そういう意向はございません、こういうように言っておりますので、念のためにこの際ひとつ言っておきたいと思うのであります。そして今御答弁になりましたように、改正法の適用除外ということは毛頭考えることなく、ひとつ被害者保護のために特に努力してもらいたい、このように思います。
 警察庁の方から先ほど御報告をお聞きしたわけでございます。警察の方が海外先物取引業者やあるいは私設の先物取引業者の摘発をかなり積極的にやっていただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今なお悪徳の業者がはびこっておるわけでございますから、ぜひともひとつこれからも捜査当局として委託者の保護のために、消費者を守るという立場に立って積極的な活躍をお願いしたいと思うのであります。今回の改正で九十四条の二が新たに設けられたわけでございますので、違反行為には刑事罰が付与されることになったわけでございますから、ぜひともひとつ今まで以上に警察当局として毅然とした対応をこの機会にお願いしたいと思いますが、警察の方から対応についての所見をお聞かせ願いたいと思います。
今先生御指摘でございますが、今国内の商品取引業者、先ほどから出ております公設商品取引所の商品取引員でございますが、この商品取引員について従来海先業務を法律上はできないということはないのですが自粛をさせてきたわけでございます。これはいわゆるブラック業者、海先ブラックと言われている人たちとの混同を避ける、それによって国内商品取引業界の健全化を図るという趣旨からやってきたわけでございます。ただ、これは法律上の規制じゃございませんので、もし国内の優良取引業者が海外先物をつなぐというようなそういう支店設置をしていたり、あるいは海外からもそういう要請がございますので、商品取引所審議会でも、それはアプリオリに認めないというわけにもいかないし、かえって優良な取引業者がつなぐということによっていわば悪貨を駆逐できる、そういう発想からもきちっとした規制のもとにやればより健全な海先法の運用に持っていけるという御意見でございました。そういう意味で私どもとしては今後その点につきまして、悪質な海先業者を締め出すというか、その活動を抑制するという意味からもそういう方向があるかと存じますが、その場合には、海外先物取引法は行為規制法でございますので、その行為規制法は当然のこととして、その規制を受けて海先法のもとにやる、あるいは海先法に違反するようなことがあれば捜査当局にお願いしてきちっとした措置をとっていただくということで考えてまいりたいと思っております。
ひとつよろしく努力してもらいたいと思います。
 今度の改正で商品取引所が海外からの注文玉を受けられるようにするということ、そうなってまいりますと、今度はそのバランス上、日本の方も海外の市場で取引に参加してほしいというふうに言ってくる可能性もこれありでございます。そうなってまいりますと、政府の一部に、専業取引員の中から優良取引員を選んで、その取引員に限って海外先物取引の取り次ぎを認めようかというようなことが議論されておる、あるいはこの考え方を持っておられるというようにも聞くわけでございますが、その場合にこの海先法の適用除外でというようなことになりましたら私は大変なことだと思うのであります。断じて適用除外などを考えるべきでないと思うわけでございますが、この際、明らかにしてもらいたいと思います。
その中で、大規模小売業というのはいわゆる大店法、こういうような法律、あるいは百貨店の場合は昔の百貨店法によって扱われた定義、こういうふうな定義がございまして、それによっていわゆる大規模店と中小店というかそれ以下というふうな区分、これはできます。あくまでもそれは法の定義ということからくるいわゆる大型小売業ということでございます。
 また、今度は中小店という形については、これはちょっとその定義を中小企業基本法あたりにもし頼ったとするならば四十九人以下という形になる。四十九人以下の中小小売業というのは物すごく大きい存在ですから、こういうふうなものはちょっと使えないということになって、ここのところは中小というところを私どもは非常に経験的に、二人以下のところは零細、逆に言うと三人から九人規模ぐらいのところをいわゆる中小というような形で考えておりますが、それが市民権を持った整理であるかどうかということについては何とも申し上げられません。
 それからまた、中堅小売業というのをここであえて申し上げましたのは、主として地方の市場に根差して、そこでいわゆるチェーンオペレーションをやり、年間売上高百億円以上ぐらいの商売をなさっておられるような企業、このあたりのことはいわゆる中堅小売業であり、それを対象にしてまた同様以上の商売をしておられる卸売業者等は中堅卸売業者、こういうような形で考えておるわけでありまして、余りその辺は厳密な法的定義というのはございません。