世の中にいろいろな著作物の利用態様あるいは著作隣接権対象物の利用態様というのがあるわけでございますけれども、いずれの分野におきましても、それぞれの営業利益の中の一定のパーセンテージというものが社会常識上あり得るわけでございまして、そういったような著作物等の利用行為が営業として成り立ち得る範囲内において、権利者の利益をどの程度十分にカバーするのかということでございまして、一律には申し上げることは困難でございますけれども、利用体系、利用秩序がいろんな分野であるわけでございますので、そういった諸般の状況等も勘案すれば、おのずから常識的な線というのはあり得るのじゃないかと考えております。
いまの問題、ちょっと二つに分けてお答え申し上げたいと思いますが、一つは作詩、作曲家側の、言うなれば著作権者側の問題につきましては、音楽著作権のほとんどが現在日本音楽著作権協会という団体に権利行使の委任、委託等が行われておりまして、この場合には著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律がございまして、文化庁長官の監督下にあるわけでございまして、著作物使用料規程というものを、文化庁長官の許可を得て使用料を取るというたてまえになっておりますので、その限りにおきましては、音楽著作権協会の権利行使に関する部分は文化庁長官の規制が動くわけでございます。残ります実演家並びにレコード製作者につきましては、こういった法体系の中には包含されておりませんので、その限りにおいては、当事者間の話し合いによって決まる問題でございますが、事実問題といたしますれば、文化庁としても、話がうまくいくように、事実上のあっせんの労はとりたいと考えているわけでございます。
いま理論的に言えばというふうにおっしゃいましたけれども、私、そういうこともあり得るのではないかという強い懸念を持つものですから伺ったわけですが、実務的に言えば恣意的なことはないであろう、そういうことを期待しているという、事実やってないわけですからわからないわけですけれどもね。事実上、反対に一つでも回っていけば貸与は許されない。逆を言うと、長引いていけば事実上の拒否権になるわけでありまして、貸しレコード業が廃業に追い込まれていく。七百万人の会員に大きな影響を与える。音楽愛好者に大きな影響を与える。音楽文化創造の底辺ですね、こういうことも考えてみますと、本当に恣意的な権利行使などというものがないようにお願いをしたいと思います。
 ぜひ文化庁としては入っていただかなきゃならないと思いますが、もう一つ、一方では、それでは使用料を払うことで結構ですと、しかし、その使用料の額が気に入りませんよということで、レンタル業が成り立たないような高い使用料を払わせられるというようなことがありはしないかと思いますが、この辺はどうですか。
これからのことでございますので予測は非常にむずかしいわけでございますが、実際問題、理論上といたしましては、粕谷先生おっしゃいますとおり、だれかが、あるいは会社の一社が、これはだめだと言えばレンタル行為ができないということになるわけでございますが、実務的な観点で考えますと、恐らくは、権利者側と使用者側との間の包括的な契約が結ばれ、その場合に、このレコードについては、この期間は差し控えてほしい、そのほかの場合はレンタルしてよろしいというような、ある程度の方向づけが出るものであろうという考え方で見ているわけでございまして、そういった円滑な利用関係というものが、この法秩序が形成されました後にでき上がっていって、恣意的な形で、あるいは一方的に強い権利として動くということでないように、音楽文化の世界といたしまして、権利者、使用者が、双方それぞれ良識ある考え方で利用関係を形成していくことを期待しているということでございます。
しかし、レコードの売上状況などというものを科学的に見ていけば、その期間は私はおのずから話し合いの中の焦点としてある程度出てくるように思うわけです。十分に御討議をいただきたいわけですが、この実演家、レコード製作者にも、貸与についての許諾権という、先ほど委員長御提案のように、非常に強い権利が与えられるわけです。そして、協議ですから、一社でも反対に回ればこの許諾権というのは行使されないのではないかという不安がありますが、それはどうですか。
私、小委員会に出席しておりましたその審議の状況の中では、具体的な年数、月数という御議論はございませんでした。要するに、関係団体の意見を十分尊重して円滑にいくように考えてほしい、そういうような御議論だったと理解しております。
小委員長にお伺いしますけれども、短期間というのですね。一年間は短期間ではない、長期間だという判断に立って政令になったんだと思いますが、討議の中でこの短期間というのは、たとえば一カ月とか三カ月とか半年とかというようなことについての討議はありませんでしたか。
確かに御指摘のとおり、現在の退職給与引当金は七兆三千億円ございます。資本金百億円以上の会社の中で三兆九百億、四二％、半分弱を占めておるということは事実でございます。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 たとえば資本金百万円以下の会社、こういった会社は利用割合は一％程度と、中小会社の利用は非常に低いわけでございます。そういった点につきまして私ども一度実態調査もしたことがございまして、そういった結果から見ますと、中小法人につきましては、そもそもその企業におきましてはっきりした退職給与規程がないとか、あるいはございましても、それはまさに中小企業退職金共済制度に入って外部に拠出している制度を利用しているとか、そういったふうな事例でもって大体半分以上の事例が占められておるわけでございまして、やはり中小企業と大企業との間ではいろいろ退職金の制度の利用方法なりが違うところから、こういう結果になっているのではないかというふうな感じがするわけでございます。
 それから、支払いにつきましての保証でございますが、法人税の上では、その期の課税所得を合理的に算定するという目的からこういった制度がございますので、言葉はなにでございますが、それの現実的な保証といった面は、これはむしろ労働政策というか雇用政策の面で配慮されるべき点ではないかというふうに考えられるわけでございます。この点につきましては、賃確法といった法律体系でも一応取り上げられております。ただ、現在の時点でこの退職金につきましても法律で強制した保証制度をつくるというところまではいってはおりませんが、一応制度の中身としては、退職金につきましても確保制度の中に取り入れられて、そちらの方で一応は対処されているというふうに考えておるわけでございます。