今大臣の方から、経済構造改革、つまり徹底的な規制緩和を中心として新しい職場と雇用をふやしていきたいということをおっしゃつていただいたわけですけれども、本当は、改革を進めていけば全部日本の将来バラ色だというふうな事柄ばかりまた私たちも含めて言っておりますと、そのバラ色に行くちょっと手前はかなり厳しい。みんながひとしく辛抱しなくちゃいけない数年間が私はあるというふうに思っておりますので、そこを、苦しい、辛抱する時期をどうやって乗り切るかということが、労働大臣と労働省の力の発揮のしどころじゃないかな。これはもう労働省しか、労働大臣しか、そういった点では、この雇用調整の厳しさということについて現実に力を持っておできになる役所はほかにないというふうに思っていますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
 今、経済構造改革の話を少しされたのですけれども、行政改革あるいは特殊法人の整理統合等もいろいろと今報道されておりますが、これは中央の問題だけでなくて、地方の公務員も随分数が最近はふえてきているという指摘もあります。
 この行政改革の断行に伴って、公務員の方の再教育というのもなかなか難しいと思うのですけれども、職能訓練というのもちょっと難しいかなとも思うのですが、行政改革の負の面について、労働大臣としてどのような御認識をお持ちでしょうか。
経済構造改革といいますか、産業構造改革といいますか、これはひとつ規制緩和を大幅にやろうということで、全体の活性化を図ろうということですね。
 あるいは、産業の空洞化という言葉がありますが、これはイコール雇用の空洞化というようなことでありますので、これについても適切な手法をもって対処していかなければならない。その場合に、共通して言えますのは、やはり規制が今まであった、その規制によって保護されている産業分野があった、その規制が取っ払われる、どうしてもその傘の下にあった産業は、不景気になっていくというか、衰退になるということで、そこに雇用された労働者の諸君からするならば、これは雇用調整という大きな問題が出てくるわけです。
 ただ、しかしながら、規制が緩和をされることによって、規制が取っ払われることによって、新たな雇用の機会といいますか、新たな産業を起こしていく、そういう可能性が開けるという分野も産業分野の中にはある。そうすると、日が陰ってくる産業に働く諸君を、新たな規制緩和によって日が当たってくる産業に、言いますならば、労働者諸君を移動させるということが円滑であらなければ雇用問題は解決をしない。
 そうだとしますならば、今までの議論をもってしては新たな分野では雇用が不可能だというようなことをにらみまして、私どもは、新しい、付加価値の高い、そういう技能を身につけていただく職能訓練、これを充実させなければならない。それによって、言いますならば、技能を身につけた皆さんが新しいジャンルの産業に、ベンチャー企業等々に乗り込んでいく、そしてそこの土地に、ベンチャー企業、中小企業等々が発展をするということになりますれば、その地域も非常に日が当たってくるというようなことで、あれやこれやの手法があるな、こう思っております。
 まだいろいろございますが、一応の回答ということでお話をいたしました。
それで、ことし以降の完全失業率あるいは有効求人倍率の展望についてお伺いをしたいのですけれども、私は、これからの景気の動向ということは、もちろん懸念材料、これは判断する材料の一つだと思うのですが、もう一つ考えておりますのが、やはりこれから私たち自由民主党は、橋本総理を一生懸命応援して支えて、六大改革を必ず成功させなくちゃいけないと思っていますけれども、これはいずれも痛みを伴う事柄でありまして、行政改革しかり、金融改革しかりです。
 私は、例えば行政改革でしたら、公務員の方の職場の問題、失業の問題も含めて、それから、金融・証券の大改革では、いろいろとこれから職場の中で厳しい雇用調整も行われてくる可能性が大だというふうに思っています。
 そうだからといって、この改革にしり込みをしてはいけないわけですけれども、もう一つの不安材料として、これから私たちがやっていこうとしている大改革がどのようにこの雇用情勢に影響を与えていくのか。もし、大臣のお考え等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、いわゆるいじめにつきましては、文部省の調査によりますと、六十年度に比較いたしまして、六十年度は十五万件我々報告を受けたわけでございますけれども、それが昨年度間では五万件ということで大変に減ってまいったわけでございます。これにつきましては、保護者あるいは学校関係者、教育委員会、行政関係者、力を合わせての努力の結果であると思っているわけでございますが、他方、ただいま御指摘のとおり、登校拒否、これは学校嫌いというものを理由といたしまして年間五十日以上欠席する、こういった子供たちを登校拒否というふうに我々理解しているわけでございますけれども、それが小中学校合わせまして三万件を超える大変大きな数字になったということも事実でございますし、また小中学生の自殺者の数というものも例年に比して増加しているということも事実でございます。
 ただ、この登校拒否あるいは自殺の原因につきましては、我々もさまざまな専門家の意見等を聴取しながら検討を加えておりますけれども、本人の性格的な特性の問題、あるいは本人を取り巻く家庭環境の問題、それから学校の指導のあり方の問題、その他さまざまな要因が絡み合っているわけでございまして、端的に一つを取り出してこれという原因究明というものは、なおなお検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、そうした児童生徒の問題行動と申しましょうか、これから解決していかなければならない課題がございますので、我々県の教育センター、あるいは各学校のカウンセリングに携わっております先生方、それからＰＴＡ等を通しました保護者の関係の方々等、力を合わせましてこの対応に取り組んでいこうというふうにしておるところでございます。文部省といたしましては、これらの活動をより推進するために、指導書、手引書等を作成し配付する、あるいはカウンセリング等の養成ということで教員研修に力を入れる、その他さまざまな施策を今行っているというのがただいまの我々の取り組みでございます。