今暗くて前向きなことはないではないかという御指摘でありますが、海運界が置かれております世界的な状況の中で、明るい見通しを立てようといたしましても、現実になかなか立たない、そういう中で倒産が出ていく。厳しい環境の中でしからばということで、今担当局長が言われました三つの手だてを講じつつ先の展望を立てたい、こういうことであるわけですが、私自身、所信表明に若干基本だけ触れさせていただきましたけれども、海運国日本であります。それに貿易国家日本であります。世界最大の商船隊を持つ我が国であります。まさにこのことによって今日の立場がつくられたと言っても過言ではないわけでありまして、こういう諸状況の中でどんどんアウトになっていくようなことばかりであってはならぬと思うし、この際、国会として与野党忌憚のない協議の中でどうするのかという問題も煮詰めていかなければなりませんでしょうし、私自身、我が国の置かれておる経済、国際的な諸状況の中で、海運国日本としての位置づけをどう考えるか。これはまさに経済安全保障の観点からいいましても、この点について思いをいたし、施策を講じていかなければならない。三つの項目について、財政の非常な厳しい枠組みの中で遅々として進まないのではないかという御指摘もちょうだいをいたしておるわけでございますが、厳しい財政の中ではありますけれども、そういう基本的なスタンスを守りつつ、一歩でも前に出るということの中で取り組むのが政党として大事だ、また政党内閣として大事なことだ。こんなことで、これはまさに全日本という立場で、全国会という立場でぜひ御提言、御叱正をいただきながら、その集約の中で蛮勇を振るってやっていかなければならぬ問題だ、このように受けとめております。
非常に渋い考え方で、余り船をつくってはいかぬぞ、荷物も少なくなるで、内航も外航も厳しくたたき壊したりなんかしていかなきゃいかぬぞ、それによる雇用問題は雇用問題として考えようじゃないかというような非常に後ろ向きな暗い感じなのでありますね、大臣。六十五年なり七十年代、二十一世紀にかけて海運国日本としてはどうあるべきかというビジョンがなさ過ぎるではないか。そのうちに景気がようなったらまた考えようかというような顔をしてござる。ビジョンがない。少なくとも六十五年時あるいは七十年時、二十一世紀にかけて、「尺蠖の屈するは伸びんがためなり」、今はひとつ屈してもらいたい、しかし将来はこういうふうに日本としてのビジョンを持ちたいからというものがなくてはならぬと思うのですが、あなたはどうお考えですか。
実は昨年、海運造船合理化審議会の中間答申と、最終答申をことしまたいただきまして、この趣旨に従ってこれからの海運政策を進めていこうということになっております。
 これの趣旨は、これは先生よく御承知かと思いますが、第一番目には、我が国の商船隊の国際競争力を確保する、これはいつでも変わらない最も我が国海運にとって大切な目標であろうかと思います。
 第二番目は、大きく申しますと海運企業の活性化でございます。今まではややもすれば行政的な諸規制によりまして縛り過ぎた面がございますので、これからの世界の競争の中で日本の海運企業が立派にやっていくためには、この規制を緩和しなければいかぬということで、緩和を訴えております。
 三番目は、現在の不況というものに対処するために、これは大臣の所信表明にも書いてございますが、厳しい不況に対処するために、船舶の解撤を促進するために必要な措置をとる。
 大体この三つについての政策の方向を示しているわけでございまして、これのベースになるものとして、今まで常に日本船の確保ということで船をふやすということが中心課題でございましたが、これからの世界を見ますと、重厚長大から軽薄短小になるということも含めまして、そういう時代の趨勢を見ますと、五十八年当時に日本商船隊としておよそ五千七百万トンの規模を持っておりましたが、これが六十年から数えて五年後の六十五年にはどうしても五千万トンに縮小せざるを得ない。日本船のベースで申しますと、三千四百万トンのベースを二千九百万トンに縮小せざるを得ない、そういうような一つの見通しというものもいただいております。したがいまして、こういう厳しい中で、先ほど申し上げましたような三つのことに特に重点を置きながらこれからの施策を推進すべきである、そういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
それじゃ私、意見を具体的に言います。
 たとえば法人ですね、公益法人とか特殊法人。特殊法人でも、政府の金をもらっていて、そうして子会社、孫会社には株式会社で出資している。そうすると課税がえらい安い。これは非課税というんじゃなくても課税を軽減している。それからいろいろ、そういう公益法人なんかでも、株式会社をどんどん幾らつくっても、所得をしたものについては非課税になっていて、その非課税の所得に対して出資を、株式会社——いろいろ会社をつくったり団体をつくったりして、そして営利事業や収益事業をやっている。それでも、もうからなければということなのか、もうかっても何か一部にはえらい軽課の措置——普通の法人よりか軽い税率が適用になっている。こういうものも再検討をしたらどうかと思うんです。
 それから、一部言われている、いまの何といいますか、これほどの大きな原因である、いわゆる個人企業の法人化、これによって税金をかからないようにする、あるいはそういうことでなくても法人で、いわゆる赤字法人と称せられる、収益ゼロといって非常にたくさんの法人がつくられている。この中にたくさん睡眠法人、いわゆる活動をやってないやつ、活動をやってないやつはどうしようもないわけなんですが、相当活動やっていてもそれがゼロということについての、所得のないところに税金はないということなんだけれども、そういうことが社会的に相当な活動をしているということについて、もう少しこの答えとして、いわゆる所得ゼロ法人についての問題がないのか。そこらにすると、やはりいま乱立している法人についてのやつが少し税の部面からでも制限されるんではないかということ。
 それから、あと一緒にしてしまいますが、交際費課税のやつは三年だけだと、こういうふうなことでございますけれども、私は、この交際費課税でも一切認めないということは、これは経理を乱さす、税の方から経理を乱してうそをつくる、簿記をうそをつくることの奨励になるということで、これほど悪税はない。ある程度の程度問題にしておくことはいいけれども、三年だけだということだから、またあとは直すとこうおっしゃるからいいけれども、やはり一〇〇％課税と、使ったものは一〇〇％課税というのは、私はやはりこういうことはやめた方がいい。それよりかやはり交際費は使っただけ出しなさいと、それに対して半分なり課税しますよとか、三分の一についての金額に課税するとかいうふうな幅広い課税の仕方というものを考えていかぬと、不公平——非常に公平なことを追求するみたいだけれども、実際いわゆる捕捉する、入る税金はどこかへみんな逃げていってしまうというふうなことになる。まだ一つ残っちゃったけれども、やめておきます。