スワップの発動も含めまして、日米協力で為替市場の安定を図っていこうということを打ち出しておるわけでございまして、それは適時適切にやってまいらなきゃならぬ政策でございます。日銀当局を信頼して、政府としては任してあるわけでございます。日銀当局は、私は懸命に適時適切な対処をしてくれるものと期待いたしております。
この前、当委員会に総理がお見えになったときにも、私この問題を少し強調しておきましたので御記憶にあると思いますが、いま終わり値は四十九円台でしたが、一時は二百五十円を突破したわけでして、私は大変厳しい状況にあると思います。この円安はまだ続く可能性がある。一つの理由は、やはり現在は、四月から六月というのは大体輸入のふえる時期ですから、どうしてもドルが不足しがちである。これが一つの理由。もう一つは、アメリカのやはりプライムレートがまだ上がる可能性すら言われておる。こういったことから、結果として二百五十円台まで行くような気配が出てきた。
 だからと言いまして、わが国が輸入を抑えるというのもなかなか大変なことですし、日本の経済が成り立たなくなる。だから、やはり私は、日本のせいよりも、これは、この前も総理にも申し上げましたけれども、こういう打ち続くアメリカのインフレ、これが大きな原因で向こうのプライムレートが上がる、これに対してカーター大統領のインフレ政策も効き目がないという現状ですね。このままほうっておきますと、私は非常に危険性を感ずる。
 いま総理は、何とか何とかとおっしゃっていますけれども、やはり具体的に措置をとらなくちゃいけないと思う。その一つとして、やはりスワップの発動などは、これはまず第一段階、検討できるものであろうと、こう思うわけですけれども、この点はいまは発動されないのか、将来、じゃどれぐらいまで来たらそれは発動の用意をしていくのか、その点はいかがですか。
きょうの終わり値が二百四十九円八十銭ですか、というようなことで、一応対ドル円の為替は大きな変動はないようでございますが、ヨーロッパ通貨の対ドル相場は弱含みのようでございます。
 需給関係からはもとよりでございますけれども、将来に対するいろいろな思惑が絡んで相場が立っておるのであろうと思いますけれども、感想を求められますと、私といたしましては、できるだけ安定さしてまいりたい。そのためには、先般、アメリカ、ヨーロッパ方面の通貨当局とも協議いたしまして、一緒になって為替秩序の安定を図ろうじゃないか、円について特に気をつけようじゃないかということになっておりますので、この構えでできるだけ相場の安定を図ってまいりたいということ、それが可能になるような財政経済政策の運営でいかなければならぬと存じておるということを申し上げたいと思います。
初めに、これからの経済運営を含めまして全般的な問題をお伺いしたいと思いますが、本日、為替相場二百五十円台に円が値下がりをしておるわけですが、この事態を総理はどうお受けとめになっておりますか。
丸谷さんも御承知のように、いま政府といたしましては、できるだけ政府の持っておる情報知識を国民に知っていただくために努力をいたしておりまして、白書を所管ごとに編さんして出してみたり、いろいろな資料の閲覧を国民に提供いたしたりいろいろなことをやっておるわけでございますが、さらに情報公開法というようなものをつくって、知る権利に対してこたえるべきであるという議論が国会の内外においてあることを私も承知いたしております。また逆に、防衛庁スパイ事件等でごらんになりますように、情報機密と情報の機密性を保護すべきじゃないかと、秘密保護立法を考えるべきではないかという議論も、国会の内外にあるわけでございます。
 これはうらはらでございまして、情報を公開する以上は、公開できない情報はどこかという限界を決めなければいかぬわけでございますので、いずれにいたしましても、これは一体の問題だと思うのでございます。この問題につきましては、大蔵大臣からもお答えしたと思いますけれども、それはプライバシーの問題、いろんな企業秘密の問題、あるいは公務員の守秘義務の問題、その他行政の手続に関連する問題がいろいろ出てまいりますので、非常に広範な問題になってくると思うのでございます。
 したがって、政府としては、内閣に担当の部屋を置きまして、この問題についてのいま検討を始めておるところでございまして、いま、これを制定するかしないか、制定するとすればどういう骨組みのものにするかというようなことをお答えできるまだ段階ではございませんけれども、そういう検討に入ったという段階でありますことを御報告申し上げて、御了解を得たいと思います。
だから、そういう考え方ですから、ただでもらったものを薬価で請求してもおかしくないという御答弁なんです。だけれども、こういう話は一般の市民に理解されるかどうか。たとえば私が患者でどこかの国立病院へ行ったといたします。薬には一々試薬品とは書いてありませんけれども、ただのものが私に投与されたときに、私は三割負担をしなければいかぬわけですから、三割負担のお金を払う。割り切れぬですね、これはどう考えたって割り切れぬですよ。だけれども、そういうことが通るというんですよ。国立病院の年間の医薬品の購入は、予算で見ると約六百億円です。サンプルの量がたとえば一％あったって、それで六億円です。六億円というものをどこかの保険が払うわけです。共済組合が払うか、一般の保険組合が払うか、国保が払うかわかりませんけれども、とにかくだれかが払うわけです。こういうようなことがもしも民間の方にずっと広がっていくとするならば、添付ということは禁止をされておるわけですから、添付はいまございませんけれども、サンプルをどんどん持ってきて、そしてサンプルというのは一回こっきりではいけませんから、ある程度、三カ月とか六カ月間使ってみなければいかぬということになると、私はますます薬価基準というものが載れてくると思うのです。
 いわゆるこういうただでもらったものを薬価で請求するということをいま厚生省はおっしゃってみえるわけですが、これは過日来から問題になっておるいわゆる薬価調査に影響しておるのですか、どうですか。薬価調査というのはこういうものが入って決められるものかどうか、お伺いします。