御指摘の新住宅市街地開発事業等の環境影響評価につきましては、愛知県が事業者として実施されるものでございます。都市計画決定手続の一環として、現行の建設省の技術指針に基づいて実施されるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 通産省といたしましては、こうした関連する事業がそれぞれ連携をとりつつ進められまして、全体として適切なアセスメントとなるということが望ましいと考えておるところでございまして、こうした関連事業のうち博覧会の会場候補地と地理的に重複する部分につきましては、関係者の調整の結果、通産省に設置されました二〇〇五年の国際博覧会に係る環境影響評価手法検討委員会という場の検討結果を尊重して行う、また二〇〇五年日本国際博覧会協会とも十分に連携をして、関連する事業全体を念頭に置いた環境影響評価を行う方針ということを決定したわけでございます。この旨はさきの関係閣僚会議においても確認をされているところでございます。
財政再建に向けまして非常に厳しい折ではありますが、めり張りのきいた公共投資ということでぜひ御尽力願いたいど考えております。
 そこで、自然と人間の共生を目標にした万博でありますから、環境影響評価を適切に行うということは極めて大事なことでございます。先ほども言及がございました。お聞きをしますと、今回のアセスにつきましては、博覧会アセスメントだけではなく、会場地における新住宅市街地開発事業というのがありますが、その点、あるいは道路の都市計画に係るものにつきましても、あわせてこのアセスメントをやるというふうに聞いております。
 そこで伺いたいことは、それぞれのアセスをだれが実施するのか、そしてまた各アセスのきちんとした連携はとれていけるのかどうかということ、また費用負担の点につきましても御説明いただきます。
これからこの博覧会について推進をしていくわけでございますが、「自然の叡智」をテーマとする魅力のある内容にすることにあわせて、全体としてこの本プロジェクトを円滑に実施をするためには、先生おっしゃるとおり関連の公共事業の着実な推進も大変重要な課題であるというふうに思っております。
 この点につきまして、通産省といたしましても博覧会を成功させる観点から、必要に応じて、関係閣僚会議の場を利用したりいたしまして、また各事業を所管する省庁とさまざまな形で連携を図りながら、実現に向かって努力をしてまいる覚悟でございます。
急な質問通告で、大変にありがとうございました。
 そこで、通産大臣に、またこれも所管外と言われたらそういうことなんですが、今も言いました問題も含めまして、会場への交通アクセス等周辺の関連公共事業の推進についてもぜひ御尽力いただきたいと思うのです。会場だけつくればそれで皆さん来られるということでもありませんので、その辺も、大臣、取り組みの御決意をお聞かせ願えますか。
これは、万博の輸送計画についてまだ検討されているというふうに私ども伺っております。したがいまして、そこら辺の計画が進んできた段階で私どもまた検討していきたいというふうに思っております。
そういう状況だと思いますが、重ねてお聞きしますが、建設省として万博開催時にそういうすべての手続を終えて開通できるのかできないのかという見通し、あるいは県からの相談というのはないわけなのですか。
財政の危機、これは総理のおっしゃるとおりでございまして、私も深刻に感じております。これを再建をする、また構造改革を実施をする、これは今喫緊の課題であって、この成否が、また私は日本の将来にもかかわってくると思うわけでございます。これは単に橋本総理、橋本内閣だけの課題ではなくて、国会の力をかり、国民の理解を得て、六年間、あるいはさらに延びるかもしれませんけれども、行政権を持つ者がその拘束を受けてしかるべきである、そういうお考えであると私は思うわけであります。それはそれとして結構なことであります。
 ただ、私は、単年度の財政抑制、これはそれぞれの努力によって達成は容易であるかもしれないと思いますけれども、平成十五年度の財政赤字ＧＤＰ比三％以下、また特例公債ゼロ、これは、言うはやすくしてなかなか困難なことであろうと思うわけであります。
 一昨日にも申し上げましたように、要調整額、それに国鉄、林野の債務をどうするかという問題もありますし、また三・五％の成長をいかにして確保するかという問題もあるわけであります。構造改革のための経済計画、そこで描いておられた経済の姿が、私は今実現をしていないと思うわけであります。
 平成八年度、これも三・五％ではなくて実質、名目ともに二・五％。平成九年度名目三・一％、実質一・九％と言うけれども、尾身経済企画庁長官が、目下我が国経済は停滞状況にある、一・九％実質経済成長は難しいんではないか、そういうような状態であると私は思うわけでございまして、これから三・五％の成長を達成することは容易ならぬことであろうかと思うわけであります。その間における政府の努力、私はこれから大変御苦労が多いと思っておるところであります。
 それと、それに関連しまして御質問申し上げますけれども、補正予算。当初予算にはキャップがかかっておりますけれども、補正予算にはキャップはかからないという御答弁がきのうあったようであります。財政法の規定によって処理すると総理も大蔵大臣もおっしゃいますけれども、財政法上は、予算編成後の緊急の事態に対応しては補正予算の編成を認めておるわけであります。
 私は、先ほど申し上げましたような経済状態からすれば、今回自民党で御発表になりました緊急経済対策と称される景気対策、これは、規制緩和を中心としながら土地の流動化とか政策税制とかそういうことを言っておられますけれども、それだけで済まない事態が今後も予想をされるわけでありまして、その際に、財政出動を余儀なくされる面もあるいは出てくるかもしれません。そういう場合に補正予算が編成をされ得るものかどうか、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。