お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、前回の不祥事以降内部管理体制の整備を行ってまいりましたけれども、エクイティ本部担当の常務自身がそこでブロックされたというような状況になっておりますので、遺憾ながらチェック機能が十分に機能しなかったというところでございます。残念で残念でなりません。申しわけございません。
なぜ社内でこのことがわからなかったのか。九一年の証券不祥事の後に業務管理本部というのが設置をされて、内部の管理体制の強化を組織的にも図られたはずでございます。どうして今のこの件が、社内では上の方に上がってこなかったんでしょうか。社内管理体制がなぜ機能しなかったんでしょうか。
ここのところも、なぜ役員がイレギュラーな取引までしてそういう商いを行ったのか。証取法が改正されましたのが一九九二年でございまして、私は、その前の年、大蔵省の審問手続、新聞記者の皆さんも大勢見ている前でそういうものを受けましたので、証取法を変えて禁止行為等がどんどん省令とかそういうものからランクアップされて、本当にきちっと守らなければいけないぞというのを骨身にしみて思っておりましたので、なぜこういうことになったのかというところは、本当に残念でなりません。こういうことも含めて今御捜査をお待ちしておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 私どもで調べましたところは、三銘柄疑わしい、イレギュラー取引があるのではないかなというふうに判断をいたしておりますけれども、斉藤副社長が記者会見のときは、あと二銘柄ぐらいあるのではないかというふうにいろいろ御指摘を受けたのか、その辺、払いたわけじゃないものですからわからないものですから、三から五銘柄ぐらいが大変疑義があるという記者会見での返事だったわけでございますけれども、手前どもでは、三銘柄はおかしいということでお届けしたというところです。
この富士銀行株だけではなくて、利益のつけかえはほかにもなされておるというふうな報道もございますし、斉藤副社長の記者会見でも、違法と思われる取引が五本あったというふうにおっしゃってもおられます。ですから、これ以外にも利益のつけかえが行われておるということでございますね。
手前どもではそう思っております。これからいろいろな総合判断というものが出てまいろうかと思いますけれども、資料とかそういうものが非常に限定的でございましたので、その限定的な中で判断をした結果、まず間違いないなという判断を下しました。
これは一日も早く、どういうような御判断が出るかお待ちしておるというところでございますが、伝票というのは、自己売買の伝票、それから顧客勘定の伝票、執行時間の伝票、そういうものがいろいろあるわけでございますけれども、伝票の時間等が全く同一であったとかいうようなことで、そういうものがございませんと、これはおかしいなというようなことになかなかならないわけでございまして、おかしいなというのがあったものですから、あと社内でも深く調べて、本人にも聞いて、それでおかしいと確信を持ったものですから、お届けしたということでございます。
だって口座は第一企業部にあるわけですから、第一企業部の担当者が実際伝票をつくらないとできませんよね、取引は。ですから、当然松木常務から第一企業部の次長のところに取引の具体的な指示があるわけでしょう。そういう方法じゃないのですか。
そのところも今捜査中のところ、進行中のところというところだと思いますので、ここのところはお答えも、私もここらの中のところまではわからないものですから、お答えを控えさせていただきたいというふうにお願い申し上げます。
そうすると、個々の取引については大方松木常務の一任勘定で、松木常務から指示があるわけですね。今申された第一企業部の口座の担当者、次長さんですか、そのところに株を幾ら幾ら買え、売れ、こういう指示が具体的にあるというふうな方法でなされるわけですね。
先ほどの話では、この口座は九三年から第一企業部にございます。口座があるのは第一企業部。口座が置かれているところには、当然この口座の担当者がおるわけですね。名前は結構ですけれども、この口座の担当者、どういう立場の方がこの口座の担当者だったわけですか。
ただいま御指摘のように、教員の任期に関する規則に記載すべき事項等につきまして、第三条の第三項の規定におきまして、文部省令で定めることといたしておるわけでございます。
 その場合の、まず記載事項でございますが、私どもといたしましては、任期制を導入する教育研究組織、対象とする教員の職、任期の長さ、あるいは再任の取り扱い等を考えておるところでございます。
 また、今、合理的基準というお話もございました。これは、基本的には第四条の第一項に三つの場合を示してございます。こういうような場合に任期を定めることができるということで三つの場合を示してございますし、また、これを念頭に置きながらそれぞれの大学で具体の教育研究組織、それから職の範囲というものを決めるわけでございますが、間違っていたらあれでございますが、先生のおっしゃる合理的基準というのは、それらをすべて含めたものだというように考えておるわけでございまして、大学内におきまして個別具体的に検討をされるべき事柄だというように考えておるわけでございます。
 また、教員の評価方法につきましては、学問分野や職の性格などによりまして、例えば教育を重視する場合もございますれば、また研究を重視する場合もあろうかというように、事情は必ずしも一律ではないというように考えられるわけでございますので、これだという単一の評価基準を定めることを大学に義務づけるということは必ずしも適当なことではないのではないかというように考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、ある教育研究組織にどういう任期制を導入するのかどうかということにつきましては、やはり学内において十分検討がなされるべきでございますし、また、対外的に十分説明でき、それについて支持が得られるようなものでなければならない、これは当然のことでございます。