登記済み証を失ったような人でも登記ができるようにするためには、保証書の制度それ自体は、これは維持しなければならないかと思いますが、現在の保証書の制度について見直しを要する点があることもまた事実であろうと思います。特に、その登記所において登記をしている二人の成年者を保証人とすることを要するというのは、かつて登記した不動産を持っている人というのは極めて資力のある、信用のある人であるという前提のもとに成り立っていたと思いますが、これだけ不動産所有が一般化してくるという現在の時点で、そういう図式は今必ずしも成り立ち得ないのではないか。
 と同時にまた、地域社会も崩壊してまいりまして、保証人を得ること自体がなかなか難しいという現状にもなってきております。そこで、保証人を得るのが極めて易しいというような方向に持っていくわけにもまいりませんけれども、これが大変難しいということであってもならないわけでございまして、そのあたりのところは今後なお、どういうふうに見直していったらいいのかということについていろいろ検討を要するものがあろうかと思います。現在の保証書制度の運用の実態などを調査する必要もございますし、これを利用している国民あるいは司法書士の方々など、そういう専門家の方々の御意見も広くお聞きをして検討してまいる必要があるのじゃないかと思っております。
最近のコンピューターの発達の状況から見れば、私はインプットということは相当考えられることだと思いますが、これは早く根本的な改正の中で、この権利証の偽造の最大の原因となるこの面の研究をぜひともお願いしたいと思うのでございます。
 その次、同じように問題は例の保証書でございます。御承知のように、登記済み証をなくした、火事で焼けた、その際に、その登記所で登記している二人の方の保証書を持っていって、この登記済み証をもう一遍つくり直すというようなことでやっておることによるところの地面師の暗躍、これはもう御承知のとおりでございますが、コンピューター化とこの保証書の関係はどのように考えられておるか、ちょっと伺いたいと思います。
登記原因証書の位置づけにつきましては、先生御案内のように、民法の基本的な構造が書面主義によるわけではなくて意思主義によっているということから、必ず書面を要求できるかどうかという問題があるわけでございます。それとともに、登記済み証の作成の手段として、いわば現行法では原因証書を要求しているわけでございますが、原因証書と登記済み証というものが一体化しているということの方が望ましいということは、これもまた事実であろうと思います。
 それとともに、コンピューターの中へ原因証書の種類等をインプットするということは、先ほど申し上げたようなそういう原因証書の位置づけというもの自体を考えないと、そしてまた、原因証書がないような登記の種類についてどうするかというような問題、そしてその原因証書の記載をすることがどの程度国民のために役に立つのか、そしてその原因証書の真実性と申しますか、それを担保する手段としては一体何があるのかというような点をもっと詰めて検討しませんと、今の段階で踏み切ることはなかなか難しいということでございまして、そういう点を含めまして、今後とも先生の御指摘も踏まえて検討はしてみたいと思いますが、そういう非常に難しい問題があるということでございます。
私は、維持するのはわかるのですけれども、せっかく法律を直す、しかもコンピューター化していく際に、登記原因証書までうまくコンピューターの中にインプットするようなことができないかどうか。そのためには登記原因証書という制度の根本まで見直さなければならないかもしれませんけれども、そういったことが考えられないかどうか。私は、これは非常に大事な登記原因に関する権利保護のための制度だと思いますので、そういうことが考えられなかったかどうか。そして、今後はどういうふうに考えていかれるのか。今後の根本改正は、この登記原因証書をどう持っていくか。申請書の副本だけで足りるというような話がありますが、それでも足りないという話もある。こんな問題をどういうふうに考えておられるか。最近権利証の偽造が大変多いと聞くものですから、御意見を承りたい。
ちょっと地方公務員法の三十九条を読んでごらんなさい。三十九条は「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。」二項では、「前項の研修は、任命権者が行うものとする。」と書いてあるのです。教育公務員特例法の十九条は違いますよ。「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」教師はとにかく絶えず自主的に努めなければならないのです。これは、権利であると同時に非常に重要な規定であります。そして、二項で教育公務員の任命権者が出てくるのです。任命権者は「研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。」なんです。二つの要件なんです。教特法十九条と地方公務員法三十九条の研修は、条文どおりに理解すれば、教師という教育公務員の特殊性を前提にして十九条第一項、二項があるのだと理解すべきだと思います。しかも、地方公務員の場合の条件つき採用の六カ月は、学校の先生のように確かに試験は通ってきた、そして国家公務員や地方公務員として勤める条件は一定程度そろっているが、ここに言っている勤務能率その他の問題について、つまり職務ですね、その職務に一定の努力が見られない場合は、国家公務員の場合は九十日と言い、片一方は一年、こう言っているのです。これに対して教育公務員の場合は、四月一日から、教員免許法の免許を持った教師が現場の子供たちと接したりして実践をやった上で、十分であるかどうかは別として、四月一日から、教育公務員としてクラスを持ち、学級経営もやり、それからカリキュラムの編成もやり、それから教科書、教材の選定も行い、それをやることができるのです。根本的に私は違うと思うのです。その違いを前提にしないから、一年という国家公務員や地方公務員の限度枠をあたかも研修で延ばすことができるように位置づけたと理解するが、いかがですか。