結局、法律のとおり中小事業者に記載を求めると無理がある、だから今おっしゃったように執行の段階で配慮するということですけれども、それは大変な負担がかかるということをお認めになっているということであります。ですから、それはきちっと、そんなことで税額控除が否認されるようなことはないというふうにしていただきたいんですが、しかし法律どおりにやるならばこれもまた大変な事務負担になるということも否定できないというふうに思うんです。
 私は結局、アメリカの財務省やあるいは竹下元総理が懸念された逆進性の問題、貧困層に対する絶対的負担の問題、それから中小企業の転嫁と事務負担の増大の問題、これは一つ一つ聞いても結局それ自身については否認はされなかった、否定はできなかった。これはやっぱり消費税そのものの持っている本質的欠陥だからだというふうに思います。それを増税など、私はもってのほかだと思うわけであります。
 ぜひこういう悪税は廃止するのが民主的税制の確立にとって大道だ。私は、この際改めて増税中止、そして特別減税の継続の一点で今国会でも努力することを表明して、質問を終わります。
むしろ、消費税がいわゆる益税にならないようにとかいろんな意味できちんとするべきであるというのが世の中の声だと思います。そういう意味で、帳簿はある人はインボイスにしろという方までいらっしゃいますが、日本の実情から考えてまだそこまでは行けないと思っております。そこで、帳簿に加えて、通常証票のやりとりをしているわけですから、それを保存していただく。
 ただし、御指摘のように一件一件細かく全部出さないとだめだとは申しておりません。これは国税庁において執行いたしますが、それは実情に応じてまとめて出していただいたり、品目別でなくていいというようなことで整理をしていると聞いております。
今聞いたとおり、今の四つの項目を取引のたびに全部帳簿に記入しなければならなくなるわけです。これは、現在の中小事業者の実態を全く無視したやり方だと言わなければならない。もし帳簿に不備があったら仕入れ税額控除が認められなくなるんです。それが否認されたら、売上額に丸々消費税が課税されることになって、納税額が一気に四倍、五倍にはね上がることになります。これも中小企業にとっては大変な足かせになるんじゃないか。
 私、こういう事態を、ぜひ総理、どうでしょうか、そういうことは大丈夫だとお思いになりますか。
帳簿とは、事業者が行った課税仕入れ等につきまして、課税仕入れの相手方の氏名、名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れの内容、課税仕入れの支払い対価の額等が記載されているものというふうに規定されております。
これは重大な変更なんです。これまでは帳簿の記載が不十分であっても請求書が保存してあればカバーできる、仕入れ税額控除が認められるということでしたが、「帳簿及び請求書等」の保存に変更になる。しかも、帳簿の定義、請求書等の定義が大変厳しい。消費税法に基づくこの二つの定義、どうなっているでしょうか。
失礼しました。
 いわゆる帳簿方式に加えて証票を保存してほしいということで、現在商売されている方々はほとんど証票を行き来させているわけですから、それを同時に保存していただきたいということを法令上明定しました。
私は、預かり金というお話がありましたけれども、預かっていないということが問題なんですね。預かれないんです、転嫁できなかったら。預かっていないんだけれども預かったとみなされて、これは納税を強いられる。しかし、今の大変な経営状況の中で納税できない人もこれまたふえてくるんじゃないかということですから。預かっていないんですよ、転嫁できないということは。そういう場合もあるということはぜひお認めいただきたいというふうに思います。
 次に進みます。
 中小企業にとって、消費税の増税が第二の足かせとして事務負担あるいはリスクの増大となってあらわれできます。これも、竹下元首相が第七の懸念で、「新しい税の導入により、事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。」と述べておりました。
 消費税の納税額は、売上高にかかる消費税額から仕入れに含まれる消費税相当額を控除して決まります。したがって、仕入れ消費税額の控除が認められなければその分納税額がふえる。
 今回税率引き上げとともに仕入れ税額控除の適用要件が変更されようとしております。どういう変更でしょうか。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 今、私どもは衆議院に引き続きまして参議院でも修正案を準備しておりまして、時間がかかっていますけれども、一両日のうちというか、もう本日あたりにはでき上がるんですが、これを述べますと膨大な時間がかかりまして、これにまた御意見をいただくというと、大変限られた時間でございますので不可能だと思うんです。
 冒頭の四名の先生方からの御見解の中で、共通する点として、各委員からもあった部分もございますが、私どもは地方支分部局に対して規定の追加をして、今地方財務局が兼務をして当たるということになっておるんですが、これは民主党の方の法案では金融庁というふうにするので、金融局を置いて、そしてまたその金融局に支局を置く、こういう支部組織にしていこうではないか、こういう提案をすることになっています。
 西崎参考人からは、とにかく回数とか常駐体制、アメリカの例も出ました。私もいろいろ文献を読ませていただきまして、アメリカでもいろいろまだ常駐することがいいのかどうか両論あるみたいですけれども、確かにある意味では非常に進んでいるということ、そして人員体制につきましても倍以上の人員が必要ではないか、こういうことを述べられたというふうに思っております。
 それから、池尾先生につきましても、人員はもちろん必要ですよ、行政コストの増大というのは惜しむべきではない、しかし何でも肥大化すればいいというものではない、これも先ほどお話がございましたけれども、私もそのとおりだと思います。
 また、地方財務局については独自につくるべきだというのは小林参考人からも伺っておりますが、今度の法案には独自の組織をつくるということについては明確にうたっていないので、私どもは独自組織をつくるべきだという修正案を出すつもりなんですが、この検査監督体制をやはり充実させていく、中央だけではなく地方もきちんとさせていく。この間の金融スキャンダルというのは中央だけではなく地方でもあったわけでありまして、一体化というのは私は当然の考え方だというふうに思いますけれども、改めて地方の検査監督についてのあり方について、具体的な組織も含めまして、それぞれの先生方から御意見を賜ればありがたいなというふうに思います。