お話が寄附金制度の全般に広がってまいりましたが、法人の寄附金の枠は、原則として、先ほど申し上げたとおりであります。そのほかに試験研究法人に対する寄附金という制度がございまして、ある特定の言ってみれば優良団体に対する寄附につきましてはさっきの枠と同じ枠が別に設けられておりまして、したがってそういう団体に対する寄附をする限りにおいては損金に算入できる、天井が高くなっているわけでございます。
 そのほかに、さらに申し上げれば、ここに大蔵大臣がおられますが、大蔵大臣が個別に指定した寄附につきましては、その額のいかんを問わず全額法人の損金経理の対象になるという、この三段階になっているわけでございます。法人につきまして、さっき申し上げました一般の寄附の限度、これについてどのくらいの寄附が実際に行われているのか、これを税務統計をもとにして計算をいたしますと、半分も枠が使われていないという状況にあるわけでございます。ただし、だからといってこういう国際交流について全く勉強しなくていいのかというと、そうではなくて、私ども十分問題意識を持ちまして、法人につきましてもこの寄附の試験研究法人の中にうまい絞りがあれば入れられるのだがなという観点から鋭意勉強しているわけでございますが、問題が非常に広範囲で絞りが難しいものですから、結論がまだ出ていないという状況でございます。
一般寄附金のことを言っているのじゃなしに、法人の場合でも、試験研究法人に対する寄附金の場合、特別の恩典がありますね。私はそのことを言っているんです。
私の御説明が舌足らずであったかと思いますが、寄附金を受ける団体、この団体は寄附を受けていい、この団体は受けてはいけない、そういう制約は一切ございません。問題は寄附金を出す方の個人、法人でございまして、寄附をしたときに税金が安くなるかならないか、そこにあるわけでございます。
 法人につきましては、先ほど申し上げました範囲内で寄附の使途いかんを問わず全部損金経理が認められているということでございます。
 個人については出した先についての縛りが法人より強いものでございますから、御指摘のような問題が時に出てき得るということでございます。
先ほど個人と法人と違うと言われましたけれども、今私が言っているのは、寄附を受ける団体のことを言っているんですよ。寄附をする方が法人であるか個人であるかということを言っているのじゃなしに、今言った受ける団体、その団体についてはこの所得税法施行令、それから法人税法施行令、全く同じ規定なんです。
同じ御答弁で恐縮でございますが、国際交流につきましては、御指摘のような問題を含め、寄附金の取り扱い上いろいろ問題があるということは私ども十分意識しておりまして、鋭意検討中ということだけこの席で申し上げさせていただきたいと存じます。
それは、かつては国際シンポジウムなんかやるときは大体外国から招待を受けて行くのが、一九五〇年代、六十年代はそうだったと思うんです。しかし、現在はむしろ日本が金を出して外国の学者を呼んでそのシンポジウムをやる。それをしなければいけない時期なんです。寄附のもとは日本人ですよ。ところが、それを外国に寄附して外国がやる場合には免税の特典を受けられるというのに、例えば日本の私立大学がそれをやろうという場合に受けられないというのはおかしいじゃないか。
お答えいたします。
 それは、国際交流基金の業務がその交流基金の中の規則で限定されておりまして、「交付対象者は、原則として海外における大学、研究所等の公的機関及びこれに準ずる機関とする。」と、こう書いてありますので、国際交流機関から国内の団体に交付される場合には確かにそういう道がないわけでございます。
 この問題、実は非常に難しい問題でございますが、うまく公益的な見地から絞りができるかどうか。つまり、国際交流に関する団体全部が寄附金控除の対象になるというと、ちょっと広くなり過ぎる。どうやってそれがうまく絞れるかということについての問題意識は私ども持っておりまして、鋭意検討中なのでございます。
国際交流基金のことを言われましたけれども、国際交流に用途を指定して寄附する場合、その場合に例えば国際交流基金がアメリカのハーバード大学ならハーバード大学に日本研究のために資金を寄附する、これはできるんです。ところが、日本の私立大学に外国から学者を呼んでシンポジウムをやりたい、そういうふうなことに対する寄附はできないんです。
法人の場合も。
 ここに列挙してありますね。所得税法施行令二百十七条の一項二号の先にイロハニホヘトというふうにずっと書いてありますね。この中に例えば「科学技術に関する試験研究を主たる目的とする法人」であるとか、学生もしくは生徒に対する奨学金ですね、学資の支給あるいは貸与をする団体であるとか、あるいはそういった寄宿舎を運営する団体であるとか、そういうのがたくさん列挙してありますけれども、この中に国際交流を目的とする団体というのは全然書いていないですね。
最後に、大蔵大臣に質問します。
 事実は今お聞きのとおりです。外形的な事実は国税庁認めておられをする。そして、現に四十名の被害者がいるわけです。守秘義務違反というのは、所得税法の場合は納税者が被害者だというのはもう常識だと思います。こういうことが現に行われて、まだ紛争は解決していません。大蔵大臣としてはどのようにお考えか、聞かせてください。
本日はガットにおける十二品目の問題を中心に本委員会が開かれておるわけでございます。先ほどからその内容について局長並びに外務省そして大臣からいろいろお話を承っておりますので、概要はわかったわけでございますけれども、私の質問を進めていく中で重複することがあるかもしれませんが、ひとつそれは御容赦いただいて御答弁をいただきたいと存じます。
 冒頭、佐藤農林水産大臣、大変厳しいときだからこそ経験豊富だ、またこの難局を乗り越えられるお力を持った方として大臣に御就任をされたものと私は考えます。厳しい情勢でありますけれども、おっしゃっているように譲れないものは譲れない、譲るべきものは譲るというしっかりした精神はどこまでも貫き通して、農業の現場におられる方々が、これならば将来とも希望を持って取り組んでいけるな、こういう展望をぜひ切り開いていっていただきたい、このように私は思うわけであります。
 先ほど来の質疑の内容を伺っておりますと、ガットにおける十二品目、パネルの報告書の中身については、詳細な内容について報告はできないが、しかしその骨格については局長からるるお話があったわけであります。乳製品及びでん粉、そして国家貿易に関するもの、この十品目のうちそれらは譲ることはできないが、それ以外のものについては報告書の内容を受け入れ、そしてその上で今後の対応をしていく、ガット総会の公の場でそういう発言があったということでございますが、私が今申し上げたことについてはそのとおりであるかどうか、それに対して米国は一体どういう態度をとったのか、また現在どういう立場に立っているのか、それ以外の加盟諸国の対応はどうであったのか、改めてお答えをいただきたいと思います。