先ほどから各委員から中小企業につきましては大変御熱心な御質問、また各委員からの御提言もございました。中小企業庁関長官からもお答えを申し上げたとおりでございますが、今度の総合経済対策につきましても特に中小企業について大変意を用いた施策をまず講じたと私どもは思っております。特に、例えば補正予算を成立させるまでにはかなりの時間的経過もあるということで、当時私は地方単独事業というのをかなり大幅にやっていただきました。これなども、本当に地方でとにかくこんなことまで公的な事業としていいのかなと思うことでも構わないからやってみてくれ、これは当時党として申し上げたわけですが、そういうことが特に地方、特に中小企業すべてに対していい影響を与えるだろう、やれることなら何でもやってくれということで当時は臨んだわけでございます。したがって、今は、現時点ではこの総合経済対策、そしてそれを裏づけいたします補正予算が通りましたので、今それの完全実施というものにまず一番努力をしているところでございますし、引き続き、だからといって早く予算を通してくださいという意味ではなくて、平成五年度の予算も景気に対してはかなり大きなウエートを持っているわけでございますので、これと連続してこれが執行されていくということが今一番望まれているところだと私どもも考えておりますし、また平成五年度予算の中にも中小企業対策についてはきめ細やかに施策を私どもは講じてやる、このように申し上げておきます。もちろんそれだけではすべてだと思っておりませんので、いろいろな形でさらに中小企業も含める経済全体については注視をしていこうというふうに考えております。
影響ということで、もし細かい数字といいましょうか、乗数効果とかそういうことについては必要があれば政府委員に答弁させますけれども、私としては先ほど来申し上げておりますように、消費性向が低下してきているという現実がかなりはっきりしてきていると思います。そういう状況の中で所得税減税、そのやり方とか規模ということにもよると思いますけれども、ただ消費刺激策として十分な効果があるかどうか、この点については確かにいろいろな議論があるというふうに思っております。ここのところは慎重に検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
 それから、当然のことながら大幅の減税ということになりますと勢い赤字国債、特例公債の発行ということがどうしても必至になってくるだろう。そうなりますと、後の世代に資産を残さずに他方で元利払いの負担を転嫁する、要するに後代にツケを回すということにもなりかねない。あるいは財政の節度というのでしょうか、規律ということで、せっかく数年前に赤字国債発行ゼロというものに、その目的に向かってそれが達成できた、そのようなことも考えますと、またここでそれを発行するということがいかがなものだろうかというような考え方。あるいはまた所得税減税という部分が行われるということになりますと、税体系全体の中でのバランスということがやはり問題になるわけでございまして、税体系全体との整合性を保ちながら総合的に検討していく必要がある。そのような背景あるいは周辺の問題、考えるべき問題が非常に多いのではないか、こういうことで私としては今のところはまだ検討する段階にまでは至っていない、こう申し上げざるを得ないと思っております。
ベアを初めとする賃上げの問題、これが景気にどういう影響を与えてというような御指摘でございます。
 実は私も先般の予算委員会で若干ベアについての発言をさせていただいた経緯がございました。確かに基本的にはベアを初めとして、春闘相場の決定においても、これは労使間における自主的な話し合いによって決定をされるべきものであって、政府がそれを誘導するとか、そういうわけにはいかないわけでございます。ただ、私としては、あくまでこれは一般論ではありますけれども、ベアができるのにそれをあえて横並びでやらないということもこれまた困るのではないか、やはりベアができる企業については、その余裕のある企業に対しては、その方向で御努力をいただくということが結果として景気にとってプラスになるだろう、こういうお話をさせていただいたわけでございます。しかしながら、同時に、先ほど川端先生おっしゃいましたように、現在の消費の伸び悩み、これの背景には、やはり所得面の要因、もちろんこれもあるんだと思いますけれども、同時に消費者マインドの悪化ということもまた一方であるわけでありまして、所得が上がったからといって勢いそれが直接消費をふやすということになるのかどうか、この点は若干議論のあるところであると思います。
 それで、これに対して政府としては、先ほど申し上げたような総合経済対策あるいは五年度の予算ということにおいて、まずとにかく個人消費についても、消費者のマインドの改善、これを図らなきゃいけない、そのようなもくろみで現在取り組んでいるところでございまして、一概に、ベアが行われれば景気にとってはプラスだからすべての企業にお願いする、そういう観点で申し上げたことではないということは御理解いただきたいと思っております。
私は、何もただただ野党の一人として福祉の後退をけしからぬ、けしからぬと言うつもりはないのですよ。実際上、要するに金がない場合にはある程度限界はあるわけです。
 ただ、ここで私が指摘したいのは、生活保護の方は余り伸びていない。老人の方はどんどん伸びつつあるわけです。それを今度は二分の一にするわけですね。それは、ある意味からいうと、もうどんどんと地方が勝手にやって、それで国が今までの率どおり負担したのではかなわぬというような気持ちがそこにあるのかもしれない。しかし、こういった老人福祉とか障害者福祉を将来どう持っていくのかという見通しなしに、ただこっちの方の経費は伸びていくから国庫負担を半分にする、片っ方は余り伸びていかないからこのくらいでいいというのでは済まない。
 私が心配していますのは、地方公共団体、例えば東京あたりの富裕団体というのは随分それに金を出します。過疎地になりますと、これは逆に老人の割合がふえていってしまう。そうすると、そこにおける地方自治体というのはまたますます貧乏になるわけです。地域間格差がもっと拡大するんじゃないか。だから、こういった福祉問題はもう少し全国レベルで、どこまで国が負担すべきであり、どこまで本人が負担すべきであり、どこまで地方が負担すべきであるというある程度の見通しなくして、ただこっち側の経費はふえていくから半分にする、生活保護は十分の七・五でも大丈夫だというような見地だけで考えるべきではない。
 これは厚生大臣も真剣に考えられると思いますけれども、この点、私は単に福祉の後退ではないかとこぶしを振り上げるような気持ちはありません。これはもうみんなが負担していかなかったら福祉はできないわけですから。ただ、この地域的アンバランスをむしろ助長するような、いわばどんどんとふえつつある経費、これをどう国が考えていくのか。
 また、これは大蔵省に聞きたいんですけれども、たばこ消費税の伸びでは到底数年後には賄えなくなる、別の財源を考えられるのかどうか、その点お答え願いたいと思います。