いま御指摘のように、いわゆる課税最低限の物の考え方としては、最低生計費には課税しないという理念といいましょうか考え方があると思います。そこで、具体的に各年度においてどの程度の額を課税最低限とするかということは、そのときどきの物価情勢あるいは生計費の状態、さらに税制としては地方財政の状況、こういったものを勘案しながら決めていくことになるわけですが、所得税との関連について申しますと、御案内のように住民税は、地域社会の費用をその構成員である住民になるべく広く負担していただこうという考え方があります。これに対して所得税は、所得再分配機能を達成する最も中心的な税制であります。そういうことから所得税はいわば国全体をにらんで、どういう段階から課税しどういう税率構造で課税するかという判断が中心になると思います。そういった意味で私どもは、伝統的に所得税と住民税の課税最低限はある程度差があるのは税の性格からやむを得ない、このように考えております。
 現在の住民税の課税最低限は、まさに現時点における最低生活生計費に課税しないという水準として設定されている、このように考えておりますし、所得税はそれより若干上回る水準に現在ある、このように理解しておるわけでございます。したがって税の性格からいたしまして、今後とも所得税と住民税の課税最低限が同じであるべきだという考え方は私どもはとっておりません。
 なお、現実の問題として、生活保護基準との関係で住民税の課税最低限が追いつかれてしまったということで、五十五年度の税制改正においても税制調査会でもこれは大変議論がありました。そこで、生活保護基準と住民税の課税最低限の関係をどのように考えたらいいのかというような点については、多少税理論的にあるいは学問的に少し突っ込んだ検討が必要なんではないか、このような問題提起がなされまして、五十五年度に入りましてから税制調査会の場を中心にこの問題の検討に取り組んでいきたい、このように考えております。
何だか大変いいかげんな話になってしまって、まことに遺憾千万なことだと思うのですが、さりとて、この問題だけにかかっておりますと時間がありませんから次に進みますが、そうですか、試算なんというものはそんな程度のものですかね。
 さて、それではちょっと具体的な問題に入りたいと思いますが、これは私は本会議の質問の際にも取り上げて一応御答弁はいただいておりますが、しかしその御答弁では納得がいきかねるもので、ひとつ少し深めてお聞きをいたしたいと思いますが、個人住民税におけるところの課税最低限の問題です。
 私は何といたしましてもわれわれ国民の立場で、国民といいましてもあるいは市民、町村民といいましても生活は一つですから、したがって、生活費に課税はしないという例の本則といいますか、こういうものに基づいて考える場合には、やはり課税の最低限の額というのが所得税の場合と住民税の場合違ってしまうということ、これはごく素朴な考えからいたしましても何としても理解がつかないところなんですよ。何か制度の上においては、所得税はいわゆる標準生計費を課税最低限の決定の基準にしておる、それから住民税の場合は生活保護基準、これを最低限決定についての基準にしておる、それで食い違ってくる、こういうことでありますが、生活保護の基準との対比なんか考えてみますと、住民税そのものが前年収入に基づいておるからということでもあるわけですけれども、何か毎年毎年その年の生活保護基準の額よりか最低限として決められる額の方が後追いをしている、少ない、これは私は何としても実感として感覚的に納得できない。何でこういうふうに二様に決めなければならないかという点についてまずお尋ねをいたしたいと思う。
そんなことじゃないかと私の方も実は大きく疑問に思ってお尋ねをしたわけですけれども、そうなりますと、いまの御答弁を要約をすれば、国の方の試算に合わして一応数字の上だけでもってつじつまを合わしておるにすぎない、したがって内容的には、二兆七千億をどう制度上のものまで含めて確保していくかということについては用意はない、こういうように受け取っていいわけですか。
私は、米国の経済の問題については今河本臨時代理からもお答えがありました。それは上田さんおっしゃったように、いきなり債務国になったからといって帳づらが、それはいわゆる多国籍企業の蓄積もありますし、ストックそのものから見てドルの信認が崩壊するという状態にはならないと思っております。
 今の論文に似たような論文で、一つの論理としてありましたのは、かつてポンドがそういう道を通り、そしてドルがその道を通り、次は円がその道を通ると、こういうことでございますけれども、そんなことには私はならないと思っておるわけでございますけれども、私はその日本の貯蓄というものは、それは非常に大ざっぱに言って一人頭にすればアメリカの三倍貯蓄率があると、こういうことを言われますのは、それは老後の不安とかそういうものだけではないと思うんです。むしろ、制度上はアメリカよりもよくできた制度もございますし、やはり、少し古い言葉になりますけれども、いわゆる私どもの先輩たちは勤倹貯蓄という思想を非常に植えつけてきたのじゃないかという考え方が一つと、それから金融機関は倒れないものであると。アメリカはしょっちゅう倒産したりしますが、これはアメリカは銀行が一万四千五百ありますし、日本は相互銀行を入れたって百五十六しかございませんから、そういう非常にサウンドバンキング、そういうこともあろうかと思うのでございます。だから、このことがあったからこそ、かつてのドルショックも、あるいは第一次石油ショック、第二次石油ショックも、これは国民の貯蓄を国債という名でお借りしてこれをしのぎ得たというふうな分析も私は成り立つのじゃないかなというふうに思っております。
 しかしながら、内需拡大ということを考えなければいかぬのは事実であります。そうすると上田さんおっしゃったように、個人消費を拡大するためには一つは減税じゃないか、こういう問題が出
てきます。しかしながら、今日、いわば今年度本格減税をやったばかりでございますので、政府税調等の答申から見ればその余地はないと言わざるを得ない。しかし別途、先般衆議院で幹事長、書記長会談で政策レベルで引き続き検討するということは、十分私どももその結論は尊重しなければならぬという政治的課題は持っておることも事実でございますが、ただいたずらにその論法だけでいった場合に、せっかく世界一超物価安定とでも申しましょうか、そういうところにインフレをもたらすような政策選択は、これはやはり一番慎まなければならぬ問題ではなかろうか、こういうことになろうかと思うのであります。
 それで、財政の点から出動することによって内需拡大をやるかと、こういうことになりますと、おのずからそれには限界があると言わざるを得ない。またそれによって金利を押し上げてもなりませんし、また私は貿易問題でいつも考えるのでございますが、これは粗っぽい計算ですが、五兆円の減税をすることによって七億ドルの輸入が伸びるだろうとか、あるいは三兆円の公共投資をやることによって十四億、十三億ドルでしたか、輸入がふえるではないかという、そういう与える影響というのは、それだけでもってないよりいいという議論はできますけれども、私は大きな期待を持つことはできない。
 そこで、やはりこのデレギュレーション等を行うことによる環境、まだ進んだばかりでございますから効果をあらわしておるとは私は申しませんが、いわば河本大臣を特命大臣として、これからそういう意味の民間活力活用というようなことによって、日本にあるその貯蓄も、そしてまた知恵も、頭は一番いいわけですから、まあほかの国が悪いというわけじゃございませんが、そういうノウハウからすべてを集結していくならば、私は内需主導型の成長というのは国民の理解と協力を得て進み得る環境は逐次整いつつあるというふうに考えております。