先生いま問題にされましたのは二十四社と申しますか、そのことだと思いますが、そこらにつきましても関係の社をお呼びいたしまして御相談して十分手当てができるということで、改正のような提案についてそうした二十四社の御了解も得ているものでございます。
いま困難性ということをおっしゃいましたが、確かに上場会社につきましては株主の数も多いし、しかもそれが広範囲に分布していることなどから株主総会を開きにくい点もあろうかと思います。したがって、その特別決議もできないということで今回この法律で保護しようとするものですけれども、それでは上場会社でない放送事業者の外国性の排除、これはどのように確保していくつもりでしょうか。
その辺のことにつきましての議論といいますか、やるといたしました場合、そうした方法をとった場合の困難性その他については十分検討したところでございます。ただ、現実には非常に株主数も多く、その課せられている定款変更のための要件というものは実際実行しようとするとむずかしいものである、それ以上に安定的なサービスを確保するためにこうした方法、手当てが必要であると判断するに至って現在御提案申し上げている次第でございます。
上場会社のうち数社が外国人によって株が買われているようなんですが、昭和四十一年に商法が改正された後では、株主総会を開いて特別決議で定款を変更する道が開けているわけですけれども、本来ならばこれでやるべきだというのが筋論だと思うんですが、こういう努力を今回対象となっている会社自身がしたのかどうか、その点はどうでしょうか。
こういう結果になりましたのは、先生もただいまおっしゃいましたように、四十一年時点での商法の改正その他が経過的にあるわけでございます。それで、それ以前のものにつきましての一部広く資本を求めるという形で現実的には六社が問題になっているわけでございますけれども、三十社を除く大多数の社につきましては定款におきまして譲渡制限をしておるわけでございまして、また二十五社につきましても、意見を聞き、またこのような形にする今度の法改正の趣旨を説明いたしましたところ了解したというようなことで、特別に反対意見などというものは私ども聞いていないところでございます。
いまのお話ですと、放送会社は百十五社あるわけですが、そのうち株式の譲渡制限をしていない会社は三十社で、そのうち上場している会社が五社、あるいは店頭販売しているところは一社ということですが、今回の措置はこの六社を対象に保護を図ろう、このように理解されるわけですけれども、行政というのはやはり公平でなけりゃならない、こう思うわけですけれども、ほかの放送会社はこの措置にどのような意見を持っているか、どのように把握されておりましょうか。
譲渡制限をしていない会社数は、五十七年三月一日現在三十社でございます。そのうち証券取引所に上場している会社は五社でございますけれども、一社、別にいわゆる店頭売買という社がございます。
昭和四十一年に商法が改正されたわけですが、そのときに定款によって株式の譲渡制限ができるようになったわけですが、それ以後放送局の免許に当たりましては株式の譲渡制限の定款を作成することを条件としているようですが、最近の資料で、株式の譲渡制限をしている民放会社の数と、譲渡制限をしていないで、しかも株式を上場している会社数の実態はどのようになっておりましょうか。
一般的には、多数の意思の集約といたしまして放送事業者に参画する、日本人の場合に多数の意思が参画いたしまして放送会社を形成するということは好ましいものであり、特に放送会社の基盤でございます地域に密着した方々が参画するということは歓迎すべきものである、このように考えております。
郵政省は、一般放送事業者の免許に当たりましては、その地域性を重視して役員やあるいは資本構成が当該地域社会に密接かつ公正に結合していることを要件としているわけですけれども、株式を公開して広く資金を集めるということは、地域密着性という免許方針には沿っていないのじゃないかと思うんですが、一般放送事業者が株式を上場していることにつきましては、郵政省はどのような見解をお持ちでしょうか。
外務省は対外的な折衝のときには一番最初に出ていくわけですから、いまの農林水産省からのそういう説明等はよく理解をした上で事に当たっておるのかどうかということですが、そういういま申し上げたような事実、私も、ヨーロッパあるいはアメリカ等々のＩＱ品目のそういう状況を見てみますと、どちらかというと、日本の方が非常に進んで開放的になっているし、特に、いま説明のあったように、わが国の農産物の輸入の状況というのを見ておりますと、アメリカからのは農産物の場合なんかは四〇％以上もあるわけですからね。これは大変ないいお得意さんですね。こんないいお得意さんに意地悪するということは、どこかこれは別なところに原因があるんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ない。たとえば飼料穀物などは大変ですわ。全体の数量で言いますと、トウモロコシは全体のシェアの九一％、グレーンソーガムなどは九〇・四％です。それから大豆に至っては九五％ですから、これはアメリカの方にとっては大変ないいお得意さんなわけですね。
 こういうところに、なおかつそういうような圧力を加えてくるというのは、とんでもない思い違いだ。こういう点について、本当に日本の立場、しかもまた、いままで自由化をしてきたために、それによって日本の農業というのがどれほど衰退してきて、そういうＩＱ品目になっていたものが外されて、そのために非常に衰えて、いまだに農業の中におけるそういう立場といいますか非常に寒々しいという、たとえば大豆やそういう例などを見ますと、これは外務省としても、そうした日本の農業というものがどういうふうな状況に陥るかということをよく認識した上での行動をしてもらわぬといかぬと思うのですが、その点はしかと心の中にとどめて行動に移っているのかどうか、その点を聞いておきたいと思います。