全然違うんですよ。防衛庁長官がアメリカから何を要求してきているのかということについてどうも御承知ないようなことになってしまうんですが、軍民両用の汎用の軍事技術は、いままでから供与をされておる。しかし、純粋の軍事技術ですね、ミリタリーパーパスあるいはディフェンスパーパスと言われているそういう純粋の軍事技術は日本から出せないということをずうっといままで三原則で言うてきた。それは困るからそれを出せるようにせいということをアメリカ側は要求してきているんじゃないのですか。そういう答弁になっているじゃないですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、汎用、両用等につきましてのアメリカからの要望があることでありますが、御指摘にもございましたとおり、われわれとしてはアメリカにつきましても武器輸出三原則あるいは統一見解というものに基づいて対処をしたいということでいま進めております。ただ、対米関係につきましては、安保条約との関連もございますので、目下この点について鋭意関係省庁で検討を行っているところでございます。
それはよく聞いてもらわなければいけませんよ。松江市の堂形町七百三十七、株式会社佐藤組が、いま申し上げたような経緯から、果たしてあなた方がお調べになったのかどうか、どういうことでこういうことを書いておるのか知りませんが、大分の医科大学を契約をするようなそういう会社でないというふうに常識的に私は思っているのですよ。
 それでなお、この佐藤組が村上さんや何かに寄附をするというようなことも常識的に考えられないから、そこで、私はあなたがこの材料をお持ちになったものでない、こう思いますから、私はこういうわけで答弁は差し控えさせていただきたい、こう言っておるのですよ。
外務大臣、時間つぶしみたいなことをやってもらったら困りますよ。あなたの言われているようにもう佐藤組というのは小さい会社だろうが大きい会社だろうが、個人であろうが、これは国の請負工事契約をやっているときにある国の選挙について、金額が何であろうと選挙に対する寄附をしてはいかぬのだという規定なんですよ。あなたがいま言われたとおり佐藤組は小さいか大きいか知らぬけれども、やっておるのでしょうが。——いや、いや、違うんですよ。そしてこれは……
御指摘がございましたので調査をいたしたことは、先ほど率直に御報告を申し上げたところでございます。私はそれに基づきまして、取り締まり当局がそれを法に照らして取り調べをする、調査をするということにつきましては、これはやっていただきたい、こう思っております。私は、事実関係につきましては、さっき申し上げたように、速記をごらんいただいて結構でございますが、逃げも隠れもいたしておりませんから。
先日の予算委員会で村上さんからあのような御指摘がございましたので、調査をいたしました。関係者からも事情を聞いたわけでございますが、どうも、寄附をされる側も寄附を受けた側も、公職選挙法と政治資金規正法の区別や、また公選法の百九十九条、二百条に対する勉強不足、理解不足というものがあったようでございます。たまたまその年に選挙が行われましたから選挙管理委員会にそれを収入として記載をして届け出をしたというのは事実のようでございます。これは村上さんの御指摘の点をお認めをいたします。
 私は、ほとんど自分の選挙区にはおれませんで大部分同僚、同志の諸君の応援に全国を駆け回っておるというようなことでございまして、一々そういうことにつきまして目を通すことができなかったわけでございますが、しかし、かといって私に責任がないということではございません。今後関係者に法令の勉強その他十分徹底を期しまして過ちのないようにいたしたい、こう思っております。
先日、わが党の村上議員から、総理の選挙活動資金の寄附が現に国と請負契約を結んでおる者からなされたということを、総理の——これは総理の立場じゃありません、衆議院議員立候補者鈴木善幸氏の出納責任者がそういうものをもらったということを公式に届けている、それは公選法の百九十九条及び二百条に違反をする、そういう事態になっておるということについて総理の政治姿勢、政治倫理の問題としてお伺いをしたわけであります。これは贈収賄だとかいう問題ではないとか政治資金規正法による届け出をしているからやましくないとかいうお話だったわけですが、突然のことだったからそういう混乱が起こったのかとも思うのでありますけれども、事態はおわかりいただいていると思いますので、どのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
仮定の問題だといっても、やはり非常に五十六年度の税収欠陥というのは、これはもう破天荒な数字であるということは間違いのない事実ですし、一国の総理としてその問題についてやはり国会の場で責任ある答弁をすべきだ、たとえば決算調整資金についてどうだとか、そういう問題について絶対手をつけないと約束をされるとか、そういう責任のある態度をとるべきだというふうに私は思います。
 しかし、もう時間がありませんので、一応これで私の質問は終わらせていただきます。
共同増殖というのは場所が固定されますから、なかなかやりにくい面があるかもしれませんね。特にいろんな面から考えて、なかなかそこにわれわれの方が食い込んでいくということがむずかしいだろうと思うんですが、しかしこういうことを提案しておくということは、交渉の際にこれを使えますから、そういう面でどんどん前向きに提案して、向こうが拒否しようが何しようがどんどん提案するということでやっておいた方が後々いいんじゃないか、これもひとつさらに進めていただければというふうに思うわけであります。そういうことで、この日ソのサケ・マス交渉妥結をして、ことしはその漁獲量あるいは協力費等は昨年と同じ、ただオブザーバーが乗るという問題だけが一つふえているということなんですね。
 もう一つだけ、ちょっとこれについてお伺いしたいのは、実はいただいてある資料で、地図といいますか、海域が入った「一九八〇年のさけ・ます漁業規制図」というのがあるんですが、これについてちょっと簡単に説明していただけますか。こういう規制図です。この図じゃなくても結構ですが、一九七七年からの禁漁区だとか、それから一九七八年からの禁漁区、それから日米加禁漁区、こういうふうに分類されておりますけれども、日ソ間は二つに分かれておりますが、これの重なり合いというのがどういうふうな意味を持っているのか、それをちょっと説明していただけますか。