内政干渉にわたるといえば、ほとんどすべて当たる事項ですよね。二百四十項目そのものもそうでしょう。ただ、そうでもしなきゃならないやはり国際的な情勢といいますか、アメリカとしてもせっぱ詰まったものがあるからこそ迫ってきておると私は思うので、それに対して我々は、今までのように小さな日本なら国際的にそんなことを言ったってと言えても、これだけになるとそうは言えない。やっぱり国際的に指弾を受けないようなそういったものはやっていかなきゃならぬと私は思うのです。大臣は直接今数字はという表現を使ったんですが、十カ年計画という形で今まとまっていっているわけですから、何年にこれだけやるという計画の数字が出てくるわけですが、どういうところまではすべきでないと思うのか。大臣がそこまでする必要はないじゃないかというのはどういう点ですか。
日米間でそれぞれ本当に信頼し合えるパートナーという立場でフランクに注文し合うということは、これは結構なことだと思いますけれども、しかしながらそれぞれの国の独自な方針、計画があるわけでございますから、金額明示までして、内政干渉がましい形で日本のあるべき国家予算の方向まで注文するというのはいかがかと思います。
 ただし、外圧というそういった余り偏狭な形でとらえる必要もないと思うんです。これはいい場合の外圧もありますし、いい忠告もありますから。例えば社会資本の充実とか、あるいは生活重視で消費者をもっとお互いに大切にしようやとか、あるいは土地問題でも日本の土地高騰というのは異常だからお互いに知恵を出し合ってこうしようじゃないかとか、こういったことはまさに国‐際国家としての立場で余りほかの国と段差があるような政策、あるいはそれぞれの消費者、流通市場一つとってみても余りかけ離れたことは、これはやっぱり今後の日本のとるべき道としては国際社会の中での孤立化を防ぐ上においても私は大事なことだと思うんですけれども、何年間でこれだけやれとか——我々は内需拡大を一つの基本姿勢として、できるだけ社会資本の充実や生活者重視の立場で政策変更もしなきゃいけませんし、土地問題一つとらえても、アメリカから言われるまでもなく私ら自身が政治の最大課題として今取り組もうとしていることですから、そういった意味では、外交的な要求で、そういった形だけで、いい面は取り入れても、毅然として干渉はそれ以上は困るという点はきちっとめり張りをつけた日米間であってほしいと、私はそのように考えます。
きょうは交付税の審議でございますから、できるだけ交付税に沿って質問したいと思っておるんですが、その前になかなか気にかかるというか、新聞で毎日追っかけられるものですから、日米経済協議に伴う十カ年計画とかいろいろございますが、やはりそういった問題も地方財政に重大なかかわりを持ちますから、せっかく大臣もいらっしゃることですから、この問題を先にお聞きしておきたいというふうに思うんです。
 きょうの新聞では、「公共投資の十カ年計画既定通り四百兆円 首相と経企庁長官確認」、こういう記事が出ております。いずれにしましても、今月の二十五、二十六の東京会談というか協議が一応のめどになっておるようでございます。しかし同時に、またその中でも、ひょっとすればサミットまで延びるかもしれないという記事も一部には散見しますが、かなり大詰めに来ておるようなことは感じますので、国務大臣である自治大臣としてこういう問題について無関心であるはずがございませんから、したがってここら辺の問題についてお聞きしたいと思いますのは、一つは、四百兆円、十カ年計画と言うけれども、その中身を見ますと、生活関連の中で例えば具体的に下水道であるとか公園であるとか住宅であるとか、こういうふうに、言いかえれば直接的に自治体がかかわる問題が中心のように受けとめられるわけです。
 そうしますと、これは今までにないでかい数字がどんどん踊っておるわけですから、一体地方行財政はどうなるのだろう、こういう感じがしてならぬのですけれども、大臣、この問題についてはそういう受けとめ方でいいんでしょうか、どうでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君が選任されました。
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 小規模企業共済制度は制度創設後三十年を経過いたしましたが、この間に高齢化や金駄の自由化が急速な進展を見せております。本法律案は、こうした環境変化に対応しながら、小規模企業共済制度の安定的運営の確保と充実を図るため、共済金等の額の改正、共済契約者向け貸付制度の充実等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
 我が国経済は、円高の進展等による企業の海外進出や国内産業の成熟化等により経済の活力低下が懸念されており、新規事業分野の開拓によって産業構造を積極的に転換していくことが必要とされております。本法律案は、こうした現状を踏まえ、企業家精神に富む中小企業の創業を促すとともに研究開発等の活動を支援するため、課税の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、金融の自由化が進展する中での共済制度の安定的運用、中小企業の開業率の向上、研究開発等事業計画の弾力的な認定等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次いで、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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