ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしました日米構造協議が先ほどからの御議論で、アメリカの新政権のもとに、あるいは新しい枠組みの中にこれが吸収されるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても新しい日米間の構造問題を協議する場ができるといたしますと、せんだっての日米首脳会談の際の、これは新聞等でしか私存じませんが、大統領の記者会見の中では幾つかのアメリカ側の関心項目の中に独占禁止法が指摘をされていたということはございましたが、具体的にこれがどのような形で取り上げられるのか、この点については今のところそれ以上の情報を私どもは承知しておりません。
 ただ、ただいまの御質問のように日米間で従来の日米構造協議にいわば引き続いて独占禁止法の問題が議論になるということは、これはあり得ることだと思っております。先ほど、旧日米構造協議について私どもとして、日本政府の判断として体制、運用の強化に努めてきたことは申し上げましたから、私どもとしてはその路線を着実に進んでいくということに尽きると考えております。
 ただ、国際的にそれでは独占禁止法の今後の展開についてどのような議論が行われるかを考えてみますと、これは確かに日米だけの問題ではございませんで、実は当然ＥＣを含むＯＥＣＤの場で従来から積極的な議論が行われております。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会の勧告に従いまして、ＯＥＣＤの競争政策委員会で各国における独占禁止法の、これは収れんという言葉を使っているようでございますけれども、あるいはハーモナイゼーションと申してもよろしいかもしれません。もちろん、それぞれ独占禁止法は各主権国によって内容も違っておりますけれども、それぞれの市場において公正かつ自由な競争が一層推進されるようにという基本的な考え方はもとより共通でございますから、その上に立ってハーモナイズさせていく、あるいはどのように収れんをさせていけるか、それについての議論がただいま申し上げました委員会の場でかなり活発に行われているところでございます。私どもも従来からこの委員会に参加をいたしまして、日本の考え方あるいはまた国際的なハーモナイゼーションの立場で発言をし、また貢献をしてきているつもりでございます。
 それからまた、日米間はもとよりでございますが、日本とＥＣ間、あるいはＥＣの構成国でありますフランスとの間、あるいはアジアでは韓国との間で二国間のバイの独禁当局における話し合いというものも従来から積み重ねております。したがいまして、御指摘の問題は決して日米間だけではありませんで、マルチのあるいはバイのいろいろな場で私ども多角的な議論に従来から参加をしておるところでございます。
またガットといいますか国際関係の方に戻したいと思っているんですが、日米構造協議でのやりとり、たしかＮＨＫの「日米衝突」というところで、あれは本当かどうかわかりませんが、いずれにしても資料がありましていただいたんですが、その中で独禁法をめぐってアメリカの反トラスト法だとかそういうものと日本とのやりとりを見たら、私が見ていて日本のそれまでの独禁法の運用というのはやはり十分ではなかったのかな、こんな印象を持ったんです。
 そのことは別にして、また日米で新しい枠組みで貿易摩擦が拡大をしている、こうなってきたときに再び独禁法をめぐる日米間の問題というものが論議の俎上にのってくる。そのときに、私は二国間でやるとどうもアメリカの独禁政策というんですか、そういうものと日本とのやりとりだけに終わっちゃって、果たしてそれでいわゆる言葉として公正という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、むしろ多国間で国際的な独禁法のあり方について協議というものは進められるべき問題もあるんじゃないか、こう思うんですが、この点についてはどのような状況になっていますか。
平成三年の七月に、働く婦人の会では、働く中高年女性の五百人を対象に面談によるアンケート調査を行いました。年齢は三十五歳から六十四歳未満、企業の規模は五人から九十九人未満の事業所で働く女性を対象にいたしました。
 この五百名の中に百三十二名のパートタイム労働者がおりました。詳細は省きますけれども、百三十二名に直接会って本人に聞いた実態をちょっとお知らせしますと、年齢は四十歳から六十四歳が八八・六％、勤務年数が三年から五年が二一・二％、五年から二十年が四二％で、連続して働いております。
 配偶関係は、既婚者が七五・八％で、死別、離別、未婚者は二四・二％です。就職経路は、知人の紹介というのが五七・六％、新聞・チラシが二八％、職安は八％、職訓はゼロでした。雇用契約は、口頭五七・九％で、何もしていないというのが一二％で、合わせて七〇％でございました。書類で雇用契約をしたという人は二一・八％ございました。就業規則を調べますと、確認していないが五二・六％、規則があるが四七・四％でした。退職金制度は、ないが七五二一％、あるが二四・八％です。転職の経験は、あるが八一・一％で、パートタイム労働者といえども大変転職をしております。これは、解雇とか倒産などが多く転職の理由になっております。
 一日の労働時間は、七時間が二七・八％で、八時間が一三・五％ですから、これを二つ合わせると四一・三％が七時間、八時間。六時間が三六％ですから、六時間以上働いている人が七七・四％でございます。一週の就労日数は、六日が四二・九％で、五日が四二・一％で、五日から六日の就労が八五％ございました。残業があるかの問いに対しては、四四％強が残業があります。年次有給休暇は、ないが六三・九％で、ありが三六％でした。
 雇用保険は、加入していない、わからない、合わせて五三・四％で、六時間以上働いているパートタイマーが七七・四％で、一週五日から六日働いている人が八五％と、このような状況で働いている人が雇用保険に加入しておりません。
 全くフルタイマーと同じ、いやそれ以上に一生懸命働いていてもパートタイマーという身分で差別されておりますが、このような状況に対してどのような御感想をお持ちでしょうか。また、このたび政府の法律でこの短時間労働者は救済できるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。