いまいろいろ御質問、市川先生からございましたけれども、今日、政治資金規正法という、これは政治資金が国民のために明朗化され、明るくきれいであるための法律があるわけでありますから、その政治資金規正法の中でされる政治献金がこれは悪いというものでは私はないと思っております。少なくとも今回のこの立法問題に関する限り、そのための政治献金というようなものがあったというような事実は全く私ども聞いておりません。
私、成立時もさることながら、今回の改正をめぐってもいろいろ調査いたしました。そうしますと、昭和五十一年度から五十四年度まで全国石油政治連盟の政治活動費及び寄付、交付金を調べたところ、揮発油販売業法がらみの政治献金あるいは政治活動がなされていることは歴然としております。先ほど私、法案成立時の政治献金が集中したことを申しましたが、たとえば改正運動が始まった五十四年には、これが再び七千八百四十四万円、前年の二十倍以上にずうっと今度は上がっているんですね。そしてまた政治活動費について見ましても、五十一年度の政治活動費は八千八百万円、それが五十二年、五十三年度にはそれぞれ四千万円、千七百万円と激減したんですが、今度はこの改正にずうっと動き出すと、五十四年度には再び一億八千万円と、こう激増しております。私は寄付、交付金も同様に五十四年度には前年度の一千万円からにわかに一億五千万円と十五倍になっているんでありますが、こういう経過と背景の上にあるこの改正案をそのまま成立させるということは、第二の税政連というような疑惑を招かざるを得ないと私は思うんですが、提案者いかがですか。
そうすると、私がいま申し上げたのは、これは自治省から全部とってまいりました資料でございますけれども、提案者はこういう事実をごらんになって、法案成立時に重大な疑惑があったというふうにはお思いでございませんでしょうか。
いまお答えがあったように、五十一年の十一月二十五日です。私、その年の全国石油政治連盟の政治献金を調べてみたんでありますが、ここに資料があるんですが、二千十六万円の政治献金がされております。そして、そのうち実に八〇％に当たる千六百七十九万円がこの揮発油販売業法が成立した、いまお答えのあった五十一年の十一月に集中しているんです。この献金が私は揮発油販売業法の成立のためであったということは、実はこの法案が成立した翌々年の昭和五十三年度には政治献金の額が総額で三百八万円、いわばがたっと落ちて一挙に前年の十数％に激減しているんです。ここから見ても乱そういう疑いを持たざるを得ぬのでありますが、提案者はこういう事実を御存じでしょうか。
これは、揮発油販売業法が昭和五十一年十一月第七十八国会において成立され、昭和五十二年五月に施行されました。今回のはもう各党十分に話し合いまして、大きなエネルギーという国家目的のためにこれは国民の幸せのために考えたものでありますので、誤解のないようにぜひお願いしたいと思います。
まず、子供の健康、安全という点で考えますと、学校で行っている教育の場で考えますと、まず子供が正しい食事をし、バランスのとれた栄養の摂取をして発達段階に応じていくと、それが一つ。それから、それに応じた体を動かす体力づくり、そういうものが適切に行われなければならない。あくまで成長期における子供の身体状況を十分加味して、学校における体育指導、スポーツ指導ということを考えていかなければならない。それから、三番目に子供たちの健康管理、そういうものに十分留意しながらしていかなければならない。この三者が有機的に、総合的に機能することによって、初めて子供たちの健全な体づくりというものができ上がっていくと思うわけであります。
 そこで、そういう一面において、災害補償制度というものが学校安全会を通じて適切に実施されるというようなことが一方において必要になってくるわけであります。そういう意味で、各学校における子供の健康、体力づくりということを考える際に、それぞれの部門がばらばらにいろんな事業を展開していったのでは十分な成果を挙げることができない点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、各学校においては、従来ももちろんやってきておりましたが、これまで以上にそういう面で三者が有機的な連携を持ち得るような校内の組織づくりを考えていくことが必要であろうと思います。
 それは、学校給食を担当している教職員ないしは学校の健康管理、安全管理を担当している教職員、そして体育指導に当たる先生方、そういうものが有機的な組織機能をつくりながら、そして毎日における学校の教育活動を適正に展開していくということがきわめて重要なことだと思います。
 それからもう一つは、これは、いま申し上げました事項は他の教科指導と違っておりまして、いずれも学校だけで完結することのできない一つの宿命を持っております。そうしますと、どうしても家庭との連携協力ということが非常に密接な分野の教育部門であるわけでございます。そういう点で、いままではどちらかというと家庭の仕事に口を出さないというか、家庭のことに口を出さない、余り家庭のことにはタッチしないというような形での教育の展開を図られてきた傾向がございますけれども、これはそうではなくして、そういうことを通じて、もっと家庭と学校とが連携を密にしながら事業を展開していくということがきわめて大切なことではないかというので、先ほど給食の事例で申し上げましたように、子供たちの食事についての家庭との連携ということを考えていかなければならないし、子供の健康管理でも、虫歯の予防だとか肥満児の問題というのはやっぱり家庭におけるあり方がきわめて重要でございますので、そういう点では健康管理、それから安全というような問題についても一層密接な連携強化を進めていくというような施策を考えていかなければならないと思うわけであります。そういう意味で、この両法人の統合によりまして、いままで以上にそういう面での適切な資料提供、アドバイス、そういうものができるように事業展開を考えていきたいと思っております。