私どもも、もちろんそれは何回もその方向で書いてきた話でございますし、最近の動きは歓迎すべきことだと思うのです。ただ、その投票のやり方、便宜の与え方、その辺をきちんと詰めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 私は、投票率の問題としては、別の問題点があると思っています。
 私は、これまでの経験で、成人になったばかりの人がどれだけ選挙に行ったのかということを、数カ月後のある選挙で調べてみました。投票所によっては一〇％に満たないという数字を見て、昔とは随分違ってしまったんだということを痛感した印象もございます。しかし、投票率とは別の問題として、やはり進めるべきではなかろうかと思っております。これからまた当委員会で議論をしていただく努力をしたいと思っています。
 時間の関係でさらにお伺いできるようですので。
 在外邦人の選挙権の問題について、今これはそれぞれの党で議論を進めており、私どもも新進党の皆さんと具体的な詰めの作業などに入っておる、また、各党の皆さんにも御意見を伺いたい、こう思っているところですが、これまた長い懸案でして、御記憶のとおり、一たん法案までできたわけですけれども、残念ながら今日まで実現しておりません。問題点は議論し尽くされたという感もあるわけですが、機は熟しているのじゃないか、こんな気もいたします。
 在外邦人の選挙権の問題についても、できましたならば各参考人にそれぞれ一言ずつコメントをいただければと思います。江口参考人からお伺いをしたいと思います。
私も、基本的には十八歳以上はもう大人だと。少年法の改正等もにらみながら、やはり十八歳以上は参政権、政治に参加できるというシステムをつくって、一日も早く、若い人が日本の政治の将来を真剣に考えるチャンスを与えるという道を開くべきだというふうに考えております。
世界の大勢がもう十八歳だと思いますし、働いている者は納税義務を負っているわけですから、これはもう当然で、むしろ遅きに失しているのだと思いますね。投票率を上げる話はまた別の話だと思います。
私ども、いつも選挙のときに出口調査というのをやっておりまして、その質問項目の中で、あなたは二十代ですか、三十代ですかというような質問をしているわけです。そのデータから見ますと、投票に来る人が非常に少ないのは二十代と三十代であります。六十代以上が非常に多い。そこから考えますと、二歳引き上げても、やはり出てこないのではないかという感じがするのですが、それは投票率との関係の話でそういう事実があるということを指摘しておきたいと思います。
 十八歳にすることについては、一向に差し支えないのではないかと思います。
私も全く同じでございまして、それ以上つけ加えることはございませんけれども、ただ、低投票率という点から考えたときにそれが解決策になるかどうかというのは、なかなか保証できないのじゃないかなという感じはいたしております。
詳しく外国の制度を勉強しているわけではございませんけれども、外国も十八歳以上というのは結構あるようでございまして、国民の政治参加の機会ということと投票率の問題とかいろいろ考えると、十八歳も検討していいテーマであろうと思います。
厚生大臣においでをいただいております。幾つかの質問を事前に通告したんですが、時間の関係上一点に絞って、ちょっとまとめてお聞きしたいというふうに思います。
 将来の年金の改革に対する考え方を総括質問でお伺いいたしました。私は、年金財政の改善を図るという発想がまず重要視されていて、それが国民生活あるいは国民の経済活動にどのような影響を与えるかという見通し、または対策を講じられていないんじゃないか、あるいはそちらの面の認識が薄いんじゃないか。性急にといいましょうか、一直線に年金改革の問題の政治命題、政策命題を追求することに重点を置き過ぎてはいないか、認識がそのように片寄っていないかというふうに総括質疑のときに答弁をお伺いしました。そのことについてまずお伺いしたいというふうに思います。
 あわせて、総務庁統計局の平成八年度の生活実態調査に基づいて試算をいたしましたものがございます。すなわち、平均消費性向、消費支出、いわゆる生活費を可処分所得で割ったものでございますが、高齢無職世帯、月平均で可処分所得は二十三万四百九十三円、消費支出が二十五万五千三百七十円で、平均消費性向が一般的には一〇〇でとどまるべきが一一〇・八になっております。不足分が二万四千八百七十六円、これが貯金の取りまして生活をしている。これが年々高まってきている状況でございます。高齢勤労者世帯が、同じレベルでとりますと七八・二、黒字が八万八千五百五十七円、これが消費しても余るお金という統計が出ております。
 先ほどの総括での討論も踏まえながら言いますと、これらが高齢者世帯に特に将来の不安感を強めているわけでございまして、大蔵大臣と今やりとりをしました超低金利の問題がそれに追い打ちをかけている状況にあろうかと思います。高齢者世帯は年金だけでは生活費を賄うのに不十分ということで預貯金の一部を取り崩さざるを得ない状況になっている。預貯金金利の水準は九〇年当時に比べて十分の一に低下しておりますから、金利収入も十分の一に低下しているわけでございます。
 そういう国民生活の実態を踏まえながら、厚生大臣としては低金利が国民生活にどのような影響を及ぼしているかという実感をどのようにお持ちか。
 低金利で国民生活にこんなプラスが生じている、日銀総裁は低金利による経済的な優位性も発言しておりましたけれども、どんなにいろんな説明があっても国民生活のじかにこれは悪化の要因となっていることを国民は実感をしているわけでございます。
 そのような今日の超低金利政策というものが国民生活にどのような影響を与え、将来にどのような不安感を国民に対して与えるか、厚生大臣として、年金改革を進める上でもどのような認識を持っておられるか、ここで吐露していただきたいというふうに思います。