先ほど申しましたように、年間一千件というかなり大きな件数になっておりますが、今回の改正につきましては、このようなトラブル発生そのものを防止しようというのが非常に大きな柱になっておりまして、具体的には、旅行業務の取扱主任者というものをきちんと位置づけまして、契約をする際に書面でその条件とか何かをきちんと説明する、その責任者の名前も先方にきちんと明記するというようなことで、第一次的には何かトラブルがあった場合もその主任者が責任を持って解決するということで、そういう意味では従来の体制をかなり大きく強化するということになると思います。それからまた、利用者側もだれを相手に相談していいかということがきちんと書面ではっきりするということでございます。
 それからもう一つ、全般的な話でございますが、旅行するに当たりまして約款というのが一つのいろいろな補償問題のポイントになるわけですが、今回の約款においては、利用者保護ということを前面に打ち出して約款の内容を固めていきたいと考えております。
これまで生じましたトラブルという実態があって、それに対してそのトラブル防止のためにどうするかということの改正が含まれているはずですから、そういう意味では当然そのための対応策というものもかなり具体的な面で私はできるかなというふうにも思いますが、たしか先ほどの質問の中で、そういったものに対する苦情、相談ではないのですが、窓口ですね、こういったものの設置に関して質問がありましたが、これは協会とそれから運輸省とも当然かかわってくると思うのですが、この対応策がなかなか追いつかないというようなことも場合によっては私はあるのではないかということも考えられますが その辺についてはどういうような対応をされるか、伺います。
これは、先ほども申しましたように旅行業協会というのが一つの場面としてあるわけですが、その場でなかなか解決できないというケースについて、あるいは旅行業協会を通さないで直接我が方の行政の窓口に相談に見えるというようなケースもございますが、いずれにしましても、私どもも旅行業法という法律を前提にしてこれまでもいろいろ旅行のトラブルの防止というものを図ってきておりますので、この辺については、国側としましても、現在の体制、それから今回の改正はその関係をよりきちんとしたものにしようという改正をお願いしておるわけですが、そういう制度をフルに使ってトラブルの発生を防ぐと同時に、万一発生した場合も十分納得いただける解決方法をきちんととりたいと思っております。
そこで、今、ホテル及び航空機それからキャンセル料の事後対応ということなんですが、これはいわゆる旅行業者とそれから当事者にすべてが任せっきりになっているのか、それとも何らかの形で省庁として関与ないし指導も含めたそういうものがあるのかどうか、伺います。
海外旅行のトラブルというのはいろいろなケースがございますが、件数、全体として大体年間一千件ぐらい、苦情、相談という形で表面化したものが約一千件ございます。このうち約八割が海外旅行ということでございますが、中身としまして一番多いのは、航空機とかホテルが変更しまして、利用者側の要請との間でギャップが生じるというようなトラブルがやはり一番多いということですが、もう一つ、そういういろいろな条件が変わってキャンセルするという場合に、その取り消し料のやりとりをめぐりましてトラブルが生じる、そういう二つの分野の件数が非常に多いという状況になっております。
次に移りますけれども、日本からの海外旅行者は一千三百万人を超える、こういう勢いに迫っておりますが、その中で、先ほどからも出ておりますが、旅行に伴ったトラブルも結構出ているということで、この改正法の中には当然そういった指導面であるとか責任というものが制度としてかなり盛り込まれておりますが、その実態がどういうものであるかということの内容を運輸省の方で把握している範囲内でまずお伺いしたいと思います。
これは従来も個別に対応してきておりますが、今後の課題としては、今お話しのように各国別にといいますか、日本側としてかなり専門家を養成しまして、ある国のいわば日本側の窓口というような人を各協会に置いていただいて、その人を中心に官民挙げていろいろな対策に取り組むということで、国別にかなりきめの細かい施策といいますか、協力をやっていく段階ではないかと考えております。全般的な情報提供その他の努力は当然ながら継続いたしますが、今後の課題としてはむしろ国別にきめの細かいルートをつくっていくということだと思っております。
そこで、そういった御努力をいろいろされているということなんですが、今回のこの改正法に伴いまして、日本旅行業協会とそれから全国旅行業協会、いずれも民間の協会なんですが、そういったところと連係プレーをとりながら、世界に対する日本の紹介あるいは観光旅行者に対する情報提供等のサポートということを具体的に連係プレーをしていくというようなことはあるのか、あるいは考えられているのか、お伺いしたいと思います。
私も協力をいたしますので時間を少しはしょった形になりますが、最後に意見だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
 触れたいと思ったことで触れられなかったことで一つ大事な問題がございました。それは計画外流通米の任意検査の問題でございます。
 これは長官からもお答えがありましたけれども、問題は任意検査を本当に受けるかどうか。受ける意欲というのは、受けてもいい、受けたくなくてもいいといったら、それは気分的に言ったら受けないですよ。しかし、買う側がそのことを信用して、そして検査されたものを買うという体制が強まってくれば、売るときにはやっぱり検査されていた方が得なんですから、そういう誘導策として検査というものは非常に重要な役割を果たすというふうに思うんですよ。
 ですから、これは表示の問題と極めて重要に絡んでまいりますが、ここのところ、細目がまだ決まっていないようですけれども、ぜひとも検査を計画外流通米も積極的に受けられるような誘導策になっていくように対応していただきたい。そうしませんと、幾ら新食糧法で、口で言ったって全量掌握できないですよ、計画外流通米は実際は計算できないんですから。ということは、平成五年度のあの冷害のときに非常に苦労したんですね。食糧庁は、梅雨が終わったら国産米がどっと出回ってきたりしまして随分苦労したんですよ。そうすると、結局緊急輸入米がこれだけ余らなきゃならないというような結果になってしまう。
 ということになるわけですから、計画を立てるというためには量的な掌握ができなきゃ計画は立たぬのですから、そういう意味でいったら全量掌握への努力というのは全力を挙げてやっていただかなきゃならない。だけれど、強制するわけにはいかないですからね。そのためには、掌握できるようなそういう誘導策が講ぜられるようなことを巧みに利用していただくということは大事なんだというふうに思います。
 これは意見として申し上げて、私の質問を終わります。