先ほど松岡理事は、今回の石油製品の輸入自由化に国民が期待するのは、海外から安い石油製品が輸入される、したがって日常的に使うガソリンや灯油などの価格が安くなるんじゃないか、こういう問題の御質問でした。
 これに対して畠山部長の方は、一概には申せない、アバウトで言えば、リッター当たり四十円から五十円、それにずっと百円、運賃、関税、揮発油税、それからマージンということをいろいろ言われたんですが、私の調べたところでは、無鉛レギュラーで一リットル当たり十円前後の利益を見込んでも、販売価格は百十五円から百二十円ぐらいになり得ると思うんです。
 現在ガソリンの卸売価格は百三十五円前後、販売価格は百四十円から百四十五円ぐらいと言われております。としますと、これらの差額に当たる部分は、中小零細な給油所の取り分にふやすとか、あるいは消費者である国民、ドライバーにそのメリットを及ぼすとかという措置をとるべきだと思うんですが、この点どうですか。
市川委員御指摘のように、石油小委員会の報告におきましても、先ほど申し上げましたような量の製油所の閉鎖なり設備処理なりを進めていかなくちゃいかぬということになっておるわけでございます。
 そこで、この設備過剰になってまいりました要因というものを考えてみますと、これは石油業法に基づきまして申請された設備計画を、石油供給計画に基づきまして認可をしてまいったわけでございます。その際に、石油業法の「目的」にございますように、石油の安定供給という観点から、決して設備が不足しないようにというところにも重点を置きながら認可をしてまいったわけでございます。そうしたところへ石油危機というようなことが起こりまして、そしてそれに対処いたしますために、石油依存度の低減という運動が世界的にも起こり、日本でも当然起こり、その結果、需要が経済的にもまた政策的にも石油は減ってまいったわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように石油精製企業の責任もむろんございましょうけれども、政府としても、この過剰設備という問題については、御指摘のとおり責任が十分あるわけでございまして、そういう観点から地域経済に及ぼす影響、そういうものがまず最小限になるように、企業ないし企業グループとしても努力してもらうよう、十分政府としても監督もしてまいりたいと思いますし、また政府自体といたしましても、必要な支援を行いまして、そうした影響をできるだけ軽減するように施策を進めているところでございます。現に、六十一年度の予算要求におきましても、具体的なそういった関連の要求を行っているところでございます。
文部大臣の決意を伺いまして、私どももほっとしたわけでありますけれども、ぜひ来年度へ向けて奮闘していただきたいと思います。そこで実は、私はこれから、国庫負担金問題の先ほどから本質的に違うといった点について質問をさらに進めていきたい、こう思います。時間が既に迫っておりますので、少しはしょった質問に似るかと思いますが、お許しをいただきたい、こう思います。
 申し上げるまでもなく、憲法二十六条の国民に与えられている教育を受ける権利、これを受けた形で教育基本法第三条が「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」、二項では「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」こう規定しておりますし、なお、四条には、九年の義務教育を規定した上で、第二項につきましては「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」こうも規定をいたしておりまして、いわば教育を受ける国民の権利を、特に義務教育につきましてはそういう考え方に基づいて国庫負担法が定められている、こういうふうに思うわけです。
 そこで、もう既に触れられておりますように、この法律の目的というのは、第一条に「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」こうありまして、二条に二分の一負担が決められているわけでありますし、なお、第三条には教材費の二分の一負担が決められている、こういう体系になっているわけであります。
 この国庫負担法につきましては、調べてみましたら、非常に長い歴史がありまして、戦後の負担制度が定着をするまでにはいろいろな議論があったようであります。一つには、財政負担の分担をどうするか、国と地方の財政負担の分担をどうするか、ということは、いわば行政の機能としてどう分担をし合うのか。もう一つは、そのことが教育の中立性や地方自治体の自主性を侵さない国の負担の仕方というのはどうなのか。こういう点が非常に折々に議論をされて今日の形が定着をしてきたというふうに私、理解をしているわけであります。
 この考え方に立つ以上、私は特にお伺いをしたいわけでありますが、今申し上げましたような法体系に基づく考え方を前提にして、いわゆる教育のあり方について国と地方との負担のあり方、機能の分担のあり方、こういうものを決めて、そのために地方交付税法という制度もある。この第一条には、さっきからも言われているように「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」こうあります。そこで、この目的に沿っていわゆる国庫支出金の出し方について地方財政法はそれぞれ定めている。
 一つは、もう言うまでもなく国庫負担金。地方財政法十条から十条の三まで、しかもこの負担割合は政令で定めなければならないということを十一条で定めている。二番目には、地方財政法十条の四によって国庫委託金。これは当然国の事務を委託をするための費用でありますから、地方公共団体に負担を負わせない、逆に言えば地方団体は負わない、こういう性格のもの。地方財政法の第十六条で決められているのが国庫補助金。こういうふうに国庫補助金、国庫委託金、国庫負担金、それぞれ地方財政法で定められているわけです。しかも、地方財政法第二条では「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」これは先ほどから幾度も、幾人か触れられております。
 こういう前提に立つとすれば、私は補助率の見直しというものと、いわゆる負担金制度の対象とすることを除外をする、負担金制度そのものの性格とは本質的に違うと思いますけれども、そのことについては、これは大蔵大臣、自治大臣、文部大臣も、みんなに聞きたいわけです。それぞれ見解を承りたいと思います。