御指摘のように、最近は機材が大変大型化いたしましたために、旅客機といえども相当量の貨物が積めるわけでございます。したがいまして、旅客と貨物とを兼業するということのメリットは当然のことながらあると思っております。また、貨物専用機の、これまた大型機材を使いますれば相当量の貨物が運べるのは当然のことでございまして、専用機によるメリットというものも当然考えられるわけでございます。現在日本航空は、一般旅客機の一部を使った貨物輸送と貨物専用機を使った貨物輸送と、両面を使って貨物輸送をやっておるわけでございます。そういうことで、旅客事業とあわせた貨物営業のメリットというものは当然考えられると思います。それから、御指摘のように、貨物を専門に取り扱うという会社があれば、それはそれなりにまたメリットがあるということも否定でさないかと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、現在具体的な事案が申請中でございますので、専門会社の利点を言えば、これはその免許をするつもりかというようなことで誤解を招いてもいけませんので、両者それぞれにメリットがあるという、非常にどうもはっきりしない答弁で申しわけございませんが、その程度にとどめさしていただきたいと思います。
局長の方から名前も出ましたが、日本貨物航空というところが五十三年に申請をしておるというようなこともありまして、これは日本航空、それからまたその相手というようなところも呼んで一回聞いてみなければならないと思うわけでございます。ですから、それは局長の答弁で十分であろうと思います。ただ、われわれは興味を持ちますのは、貨物というものを考えたときには、客と貨物を一緒に運営をしておるいまの日本航空の体制というものでやる方が、これは考え方はいろいろあるでしょうけれども、また検討すべきことは今後の問題でしょうけれども、一般論といたしましても、そういう総合的な航空会社でやるのがいいのか、あるいは貨物という特異性を考えて、これは今回の申請しておる会社云々ということではなくして、貨物専門、フライングタイガーなどがありますが、そういうような運営の、どちらがどういう利点があってまたマイナス点があるのであろうかということを、私たち非常にいまの時点で興味深く考えるわけでございます。
 局長、あるいはまた朝田社長さんから御答弁をいただきたいと思います。
それで、ついせんだっての新聞にも報道されておりましたが、国際航空貨物について、その貨物専用のフライトをやらしてもらいたいという申請が出ておるわけでございます。航空貨物の伸び率といいますのは、先ほど航空局長が述べましたように、六十年一四・一％、六十五年が一三・六％ぐらいになるのではないかというようなことで、貨物の伸び率は非常に大きいというようなことでございまして、国際貨物輸送体制を、これは先ほどの質問に似通っておるわけでございますが、今度は貨物だけから見た立場で、いままでの体制でいいのであろうか、あるいはまた、いささかなりとも貨物専用会社をどうこうというようなことを検討するような時期にあるのであるかどうかというようなことをお聞きいたしたいと思います。
現在の国際線におきます日本航空の一社体制というのは昭和四十五年十一月の閣議了解の中ではっきりうたわれておるわけでございまして、現在もその線で運営が続けられておるわけでございます。
 この一元的な運営ということを決めました背景は、当然のことながら、国際航空路線と申しますのは航空機あるいは地上支援施設等に非常に多額の金がかかる、あるいは多数の人材が必要であるというような観点から、わが国といたしましては、これを一社に集約して運営させることが最も適当であるという判断に基づくものでございまして、御指摘のアメリカ以外の国につきましてはほぼ同様の政策をとっておるところでございます。私どもといたしまして、アメリカ側の多数の会社が日本に乗り入れを希望しておる、これは事実でございますけれども、現在日本航空は、アメリカ側のその数社の実績と比較いたしまして遜色のない実績を上げておるわけでございまして、必ずしもこういう問題は数の問題ではない、現段階において国際線の運営を一元化しているというものを変更しなければならないというような要素はないのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
この日米航空の不平等というのはもうどう考えても不平等であるわけでございますから、これ以上日本が後退することはもちろんないわけでありますから、ひとつ力強くこの交渉でがんばっていただきたいと思うわけでございます。特に、後ほど貨物の問題も伺いたいと思うのでございますが、アメリカがそういうたくさんの航空会社を日本へ飛行をさせたい、フライトさせたいということでやっておるわけでございまして、それでは日本も国際線は日本航空一社だけでなくてもいいじゃないかというようなことをよく聞くわけでございます。これは時代の流れとかその他いろいろ考えての答弁ということでむずかしいかもしれませんけれども、その件に関しましては航空局長はどのような考えを持っておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
役員の増員が必要ではないか、そのとおりでございます。国内の同業他社に比べましても、全日空さんが三十名、東亜国内航空さんが二十五名、私どもの取締役十八名、国内だけの業務の事業の規模から言いましても非常に少な過ぎるわけでございます。全世界にまたがる事業経営に対しまして海外活動の強化あるいは安全運航体制をさらに強化するとかあるいは販売を強化していくとかいうようなことをいろいろ考えまして、現在の役員のスパン・オブ・コントロールといいますか、そういう担当をしておる幅の問題もいろいろ勘案いたしまして、必要に差し迫った部門からそれを補充、増強してまいりたい、こういうふうに考えております。いまここでこの部門に一名、この部門に一名、こういうようなお答えはまだちょっとできかねるわけでございますが、そういう考えでおるわけでございます。
「同盟関係」という言葉が入りましたのは、現実の状態の認識といいますか、それを言葉にあらわしたという意味でございまして、いままで、先ほどから話しました去年、おととしあたりは、総理がアメリカへ行って演説に使っていた言葉だということでございました。いままでも日本の総理が使っていた言葉でございますが、これは先ほどから言いますように、何も軍事同盟ということを考えたのじゃなくて、非常に緊密な友好関係、緊密な連帯関係ということをこういう言葉で言いあらわしたということでございまして、特に同盟関係という言葉を使ったから軍事的に日本がいままでよりも以上のものを引き受けるのだとか、そういうことではなくて、そういうことを全然考えてない、アメリカと日本との関係は、本当に日本の外交の基軸であり、非常に緊密な関係にあるのだということをあらわす意味で使ったのでございます。
 しかし、そうだからと言って、いろいろな措置まで、あるいは外交のやり方まで、全部一緒にやるのだというようなことは、これは毛頭考えてないわけでございまして、それぞれの国は独自なものがあるわけでございますから、基本の認識はそういうことでございますが、その対応策、いろいろな現実の問題についての具体的なとるべき措置については、これはその国の独自の判断でやっていくのだということでございます。