まず台湾でございますけれども、台湾につきましてはそういう関係でございますけれども、これは何らかの形での処理がなされることを期待しているわけでございます。これは民間ベースなり何なりを考え、期待しているわけでございます。それから韓国につきましては、近い将来に入ることを私ども期待しておりますし、韓国の担当大臣もそのように申しております。
 それから、確かに先生おっしゃいますようにきちっとなっていない点はあるのでございますけれども、しかしながら、なるべく私どもは条約の義務、正確に見れば必ずしも義務でなくても、これが拡大解釈といいますか、甘い解釈といいますか、他国に影響を及ぼすようなものにつきましては、幅広くというか、通報されることを期待しております。これは実施の過程で、こういうことがなければいいのでございますけれども、実施の過程でそういうふうにやっていき、なおそのことをＩＡＥＡにも要請してまいりたい、こういうふうに思っております。
ちょっと一点だけ確認的に伺いたいんですが、どうも今の設例に的確に答えていないように思うんですわ。
 きのうも出ましたが、韓国が入っていませんでしょう。それから台湾はこれは問題外と。それから日本にしばしば訪れる原子力艦船は、どうも国境を越えて云々ということじゃなくて、領海内の事故だから果たしてそうなのかどうか。それから、公海で起こしてこっちの領域内に影響がない、しかし漁業その他には大変響きが出るというような場合に、びしっとそこら辺が押さえ切れているのかどうか。ひょっとしたらしり抜けで、余り日本の周辺においては実効性に乏しいのではないか、ソビエトの原子炉なども主として西側の方に多いわけでありますが。
この条約の趣旨は、通報の責任を負っております国が、事故の影響を受ける他国に対しましてできるだけ早期に事故の発生等を通報する、そのことによりまして事故の影響を最小のものにとどめるということにあるわけでございます。したがいまして、事故の発生地のいかんを問わず、他国の領域に放射線の影響を及ぼす等の場合におきましては、当該他国に対して通報の義務が生じるというふうに考えております。
 この条約の規定自体におきましては、「国境を越える」というような表現をとっております。これは一番典型的な場合といたしまして、陸上の国境を越えるという場合を念頭に置いて規定したものでございますが、同時にこの一条一項は、「他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得るような国境を越える放出」というようなことも言っておりまして、要するに他国に影響がある場合というのを対象にしているわけでございます。そこで海の上で起こった事故につきましても、これが例えば公海上で事故が起こりまして、その影響が我が国に及んでくるという場合におきましては、この原子炉を管轄している、あるいは管理をしている国が我が国に通報してくる義務があるというふうに考えております。
原子力潜水艦そのものはなるんだが、「国境を越えて」というもう一つの定義があるでしょう。そうすると、日本の領海内とか港内で起こした事故はどうなるのか。
 それから時間がありませんからまとめて聞いてしまいますと、公海ですね。領海じゃなくて公海で起こした事故で、それが日本の領域内あるいは領海内に必ずしも波及しないが、大きな広がりをもって漁業とか等々に非常に影響が出てくるというような事故の扱いはどうなりますか。
基本的には、原子力事故の早期通報に関する条約に直接関係があると思います。
 御案内のように、第一条でこの通報条約の適用範囲が定められておるわけでございますが、その第二項に一この通報の対象になる事故、それにかかわる施設及び活動といたしまして、その（ａ）に、「すべての原子炉」というのがございます。「（所在のいかんを問わない）」ということになっておりますが、原子力潜水艦等の、まあ推進力に恐らく使っていると思いますが、推進力に使っているような原子炉の事故でございますと、軍事的なものも含めてこの通報条約の対象になっているわけでございます。
台湾はＩＡＥＡの加盟国でもございませんですし、したがいまして、台湾をどういうふうに認めるかというのはＩＡＥＡ自体の問題でございまして、恐らく、これは私の推測でございますけれども、台湾は署各国あるいは締約国になれないというふうに考えております。
若干そういう国があるのでございますけれども、その理由は恐らく、これは推測なんでございますけれども、通報条約の方はどちらかといいますと手続条約といいますか、比較的簡単な条約でございます。他方援助条約の方は、特権、免除とか、あるいはそういったような国内法体制との関係がありまして、したがいまして、そういうような観点から若干は通報条約の締結と援助条約の締結との国の数に差があるのではないかと推測いたしております、
聞いているのは長い説明じゃないんだ。二つの条約を両方署名しているのだが、一方は締約し一方は締約していない国が四つ、五つあるんですよ。この違いはどういう理由からきたんですか。簡単に言ってください、時間がないので。
それでは違う問題に移りますが、先ほどもほかの委員からいろいろな原因説についての指摘がございました。私もそれに触れてみたいと思いますが、過去、高度成長の時代を経て、大気汚染という問題は大変大きな問題となってきたわけでございまして、この大気汚染と松枯れとの相関関係というのは全くないというふうには考えられないと思うわけであります。もう一つ、酸性雨の問題については、これはヨーロッパを中心にして、またアメリカでも、特に昭和六十二年度の予算の中で連邦政府は新たに酸性雨対策としてかなり高額な予算措置をいたしたわけであります。これは本当に簡単な問題、局地的にとらえられる問題ではない地球全体の問題ですから、局地的な激甚型の松枯れという現象とぴったり相関関係を立証するなどということはなかなかできないであろうと私は思っております。しかし、そういう酸性雨の問題、大気汚染、それから高度経済成長に伴って行われてきたいわゆる国土のいろいろな開発、その中には乱開発等もあるわけですが、そういう環境破壊という問題と松枯れとの相関関係を指摘される方は今非常に多いわけでございます。そういうことで、この松枯れを単に林野庁が一生懸命取り組めばいいんだということではなくて、やはり環境庁としても、環境保全というより大きな使命を持っておられる立場からこれは重大な取り組みをされていかなければいけないのではないか。特にそういう点についての御見解をお持ちであれば、きょうおいでいただいておりますので、まず環境庁のお答えをいただきたいと思います。