私も日ソ関係の改善の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 十一月の米ソ首脳会談、これをどう評価するかということについてはいろんな見方がございますけれども、私は明らかに新しいデタントヘの出発点だというふうに評価しております。それだけに日本外交として今取り組む一番の大きな問題は、来年の一月のシェワルナゼ外務大臣の来日を受けての日ソ関係の改善であるということは言うまでもないことだというふうに思っております。ところが、どうも日本の国内には、米ソの次は日ソだ、つまり米ソ関係の改善が日ソ関係改善に連動するというふうな考え方は甘いんだという見方が依然としてあるわけです。そして、その例として、例えば最近原子力巡洋艦のフルンゼが太平洋艦隊に配備されたというふうな事実、あるいはまた、ＳＳ20の問題などを取り上げて、軍事的な緊張関係は依然として続いているんじゃないかというふうなことを強調する人もあるわけでございます。
 私は、この点については、中曽根総理が、とにかくソ連側に対話の機運が生まれつつある、これを受けて、米ソの情勢の変化に合うように動かすのが合理的であって、日ソ関係打開のチャンスが来ているというふうな認識をお述べになったこともありますし、今の答弁でも、外務大臣は、確かに今度のシェワルナゼ外相の来日は打開のチャンスだということをおっしゃっているんですが、その点は私は、外務大臣や総理大臣の見解に全く賛成なんですが、その辺について、改めて基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、各商社の中での情報は私たち必ずしも個々に承知しておりませんけれども、ありとあらゆる機会をとらえまして現在の日本政府の立場、それから世界の世論というものを私たちは説明してまいりまして、私自身も最近商社の代表を集めまして実は東京において説明したところでございますし、また、中近東アフリカ局の久米参事官が現地に行きまして、現地の商社の代表に対しましても、日本政府の認識、基本的な立場というものを十分説明してまいりましたが、今後ともありとあらゆる機会をとらえまして周知徹底方を図っていきたい、こう考えております。
次に行政改革の財政主導の傾向につきましてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 私は、鈴木総理の増税なしの財政再建、行政改革に政治生命をかけるという発言は、いろいろな裏側の理由は別にしまして、総理大臣のリーダーシップとして一般的な支持を受けている、こう思っています。私も共鳴するところがございます。渡辺大蔵大臣も増税なしの財政再建に政治生命をかける、こう言われましたし、中曽根さんも第二臨調の土光さんと心中する気持ちで取り組むということを言われて、鈴木内閣は役者が多いなと思っておるわけでございます。大変結構なことだと思っています。ただ、いま行政改革と言えば増税なき財政再建がにしきの御旗になっておる。これに抵抗しこれを批判する者は国民世論に反抗するものだ、これがいやなら増税だというにらみをきかせるような傾向でございまして、行政改革、行政改革といえば草木もなびくというような風潮になっています。そこで心配なのは、行政改革に便乗する動きです。実は方々の新聞に一面トップ見出しでショッキングな報道がされているのですよ。各新聞を見ますと大きく取り上げていまして、どこでこれは発表するのかなとニュースソースについて不思議に思っているのですよ。ただ、四月の初め経団連の会長とか永野日商会頭らがつくっております財界の五団体の責任者、行革推進五人男ならぬ五人委員会というのがありますね。五十七年度に実施すべき緊急課題を打ち出して、これを土光さんが会長になっている第二臨調の答申に反映させようと意気込んでおるという報道でございます。その報道の記事を私は持ってきたのですけれども、これによりますと、財政再建法の制定により補助金を一括削減をする、老人医療の無料化など政策経費を見直す、特殊法人の整理統合を急ぐなど八項目の対策を盛り込んでおる。国会審議の方法まで指図したり、鈴木内閣の考えを裏打ちしたり、土光さんの応援団よろしく財界主導の印象を強めていますね。けさの新聞なんかもトップ記事にそういうものが飾られております。
 私は、これらの方々の提言をすべていけないと言って異論を唱えるものじゃないのです。むしろ当然の要望もありまして、われわれもまた政府にその実行を迫っていきたいなという改革案もございます。しかし、これらの提案の中に、行政改革に便乗して、財界の野心をここで実現をし、前進させようとする策謀がありありと浮かんでいるものもあるのですよ。
 記事によると、三公社の民営化について、行政改革のシンボルとなり得る、民営化により業界が巨額の財源を確保できる、民間の受けざらづくりも可能で、民間の活力向上につながるなんて書いてある。
 私は、こういうような動きはやはり注目をし、警戒をしなければいかぬと思っております。つまり、行政改革が財界の野心を満たすような場になってはいかぬ、あるいは財界主導による改革として、国民の側からも、何だ財界は手前の都合のいいようなことを考えているのじゃないかというような疑惑が生ずるようなことは、せっかく真剣に取り組んでいる人もいるわけですから、そういうものを汚していくことになる。行政管理庁というのは、きのうも質問の答弁を聞いていると、中曽根さんは土光さんの答申を待ってなんということを言っていますが、それらの人に全部任せるわけにもいかない場合もあるのですよ。行政管理庁がそれまでは開店休業では、庁のところに看板を出すわけにいかない。ふだんからも公正な立場からのいろいろなお考えをぜひ検討していってもらいたい。そうでないと、財界主導型ということで国民からかえって疑惑を持たれることに相なります。政府としては行政管理庁が公正な立場でながめていく、いやしくもそこで便乗していままでの懸案の野心を実現するなんというようなことがあれば、それは正しい目でもって逆に見直していく、こういう態度がなくちゃならぬと思うのですが、いかがでございますか。