これもちょっと具体例で、国の名前を挙げるのも恐縮ですけれども、非常に関心のある、特にアメリカが大変気にしている中国なんです。中国で、模倣行為というのですか、商標等を簡単にまねしている。それもかなり大規模に行っている。例えば一九八七年ですか、これは日本のある家電メーカーなんですけれども、この商標をつけたラジカセが中国市場に大量に出回っていた、こういった事件がありました。この事件も非常に国際化しておりまして、これには、商社なりがへ香港企業がやっている、また実際に物は韓国がつくっている、こういう、国際的に非常に広がって、このような模造品の把握というのがなかなか難しくなっているわけです。特に中国というのが、そういったことを国内法として取り締まる法律はあるのですけれども、条約面ですとほとんどの条約に加盟していない。特にＷＴＯにも中国は加盟していないということで、国際的な批判を受けにくい中国の体質になっているわけです。
 そういったことで、日本政府としまして、中国がまさに商標模造の製造国だ、そういった場合にどのように対処してきたのか、また今後どのように対策を講じようとしているのか、そういった点から御説明願います。
税関におきましては、従来から関税定率法の規定に基づきまして、商標権等の知的財産権を侵害する物品の水際取り締まりを実施しているところでございます。特に昨年一月からは、ＴＲＩＰＳ協定に基づきまして、より一層効果的な水際取り締まり体制を整備したところでございます。
 平成七年におきまして、輸入申告などがありました貨物のうち、商標権等の知的財産権を侵害する物品として税関において輸入を差しとめましたのは、件数で申し上げますと一千三百九十五件、点数といいますか貨物の個数で申し上げますと約百十五万点となっております。これらのりち商標権を侵害する物品といたしましては、件数で千百十四件、点数では約三十二万点となっております。
ぜひこの制度の導入、積極的に早期に一生懸命進めていただきたいと思います。
 時間が残り少なくなってまいりましたので、商標法条約、この条約に関する質問に移らせていただきます。先ほどＴＲＩＰＳ協定との関係等、他の委員も既にこの条約に関する質問をされましたので、私は具体的な例を取り上げながら質問を進めていきたいと思います。
 いわゆる知的所有権の保護というところなんです。商標法条約のそもそもの目的というのは、手続的な簡素化とか標準化とか、こういったところが主となるわけですけれども、当然その裏には、知的所有権の保護というところがやはり関係してくるわけです。この知的所有権の保護自体が特にアジアにおきましては大変問題になっている。特にアジアの発展途上国ですね。他人のデザイン、または商標、こういったものを全く罪の意識もなく盗用している、それで実際にそれを売っている。こういったものが横行しておりまして、それを取り締まっても、法の不備とか、またはそれぞれのアジアの諸国の政府の手続の不備とか、そんなところで結局はなかなか改善されていない、こういう状況なんです。
 質問を限定いたしますと、まず、海外から日本に対して、いわゆる模造品というのでしょうか、盗用品、そういったものがどの程度出回っていろのか。こういったことについて、特に税関の摘発というものがやはり重要になっていると思いますので、現在の国内における特に海外からの模造品の状況、そういったものについて、大蔵省、警察庁からぜひ聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 全世界の海上輸送量の約二割、八億トンの物資が日本発着物資でございます。また、日本は島国でございますし、貿易立国でございますので、外航海運の競争力の確保あるいは外航海運に従事されておられます日本人船員の海技の伝承を図るということは、貿易物資の安定輸送の確保を図るという意味でも、私ども海運行政にとって重要な課題だというふうに考えております。
 八年度税制改正等におきまして、国際船舶に関します税制が第一歩としてスタートいたしております。また、この段階にとどまらず、さらに検討を加えるという意味で、運輸大臣の諮問機関でございます海運造船合理化審議会という場で、今国際船舶制度の充実強化を初めとする国際競争力の強化に向けた議論が始められておりますので、関係者の方々の意見を十分に伺いながら、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。
この造船協定最後の質問をさせていただきますけれども、再度確認の意味にもなると思いますが、この国際船舶制度の確立、先ほど議論してきたように、政府におきましてもいろいろと議論されております。私としては、国際船舶登録制度なり国際船舶制度の確立というのは早急にすべきだと思いますけれども、再度、特に安全保障面から見て、この国際船舶制度の確立に対して、どのような姿勢、決意で臨んでいるのか、それをお伺いいたします。
前回の委員会の質疑のときに、私は、今度の法案というのは、今まで行われていた制度間調整の枠組みをそのまま継続する、しかしその中身は、事業者負担あるいはＪＲ各社の負担、これは大きく減らされるにもかかわらず支援する側の労働者の負担は非常にふえると、こういう問題について指摘をさせていただいたわけですけれども、今回は、高いと言われるＪＲやＪＴの共済加入者の保険料の問題、この問題について取り上げたいと思うわけです。
 どれぐらい高いかということで、具体例、これはＪＲ西日本にお勤めの方の給料表を借りてまいりまして、少し御紹介をしたいと思います。
 標準報酬月額三十四万円の労働者、三十八歳の方です。平成八年五月の給料表で計算をしてみますと、この方は三万三千三百三円の年金の保険料を払っているわけですけれども、じゃ同じ標準報酬月額の厚生年金の方はどれぐらいお払いになっているかといえば二万八千五十円ということで、その差は五千二百五十三円、非常に高いということになるわけです。
 もう一人例を出しますと、五十一歳の方で、同じくＪＲ西日本の労働者で標準報酬月額が三十八万円の方ですけれども、この方の保険料というのは三万七千二百二十一円払っている。同じ厚生年金の方はどうかといえば三万一千三百五十円ということで、その差は五千八百七十一円ということであります。厚生年金と比べてこのように高いと、そういうことではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。