このたびの大震災に対しましてさまざまな反省点があるわけでございます。今穂積委員から御指摘がございましたように、国土庁の防災局が設置されて以来、局長以下三十数名のスタッフでやってまいったこと、それが、もうそのほかに手足を待っておらないところが防災の中枢として活躍しなければならなかったこと、このような問題点を残しましたし、官邸の危機管理等についても、いろいろ私どもも反省するところ大なるものがあるわけであります。まして今回は、北海道やあるいは青森県の地震と異なりまして、その県庁所在地がすべて破壊をされ、そして知事初め、市長、あるいは市役所、県庁の職員、消防職員、警察官、すべてが被災者となる中から、あの瞬時の直下型大地震となったわけで、かつて経験したことのない震度七を記録される大地震に私どもは直面をしたわけでございます。
 大変な、五千名を超える死者を出しましたこと、謹んで私どもはお悔やみを申し上げますとともに、今回の災害の多くの教訓を、私どもが所管する消防庁の防災計画を初め、さまざまな反省点をこれから教訓として生かして、そして大きな震災に備えてまいる体制を早急につくってまいりたい、このように存じておる次第であります。
以上の重大災害時、それから国際的にも有事の際、それぞれにこれは今後本当に我が国家が有事対応という体制をきちっとしていくべきだと思います。
 この場合、災害については、やはり国土庁の防災局を中心に関係省庁が本当に、単なる調整官庁で事後にいろいろ相談していくということ以上に、組織もきちっと自覚し、そして必要な整備もしていく必要があると思いますし、また、有事の問題についても同様の、その場合にはどこがセンターになり、どうするかということをきちっとやるべきだと思います。
 この辺について、自治大臣、国務大臣としてどのようなお考えかを、この際所信を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の、官邸を中心といたします内閣において、どのような事態が起こりましても迅速かつ的確に対応するという観点から、災害に関する情報を初めといたしまして、いろいろな情報を的確に早くつかむということが極めて緊要であるということは、御指摘のとおりでございます。
 当面、今回のような災害に関する情報をいかに早く集め、また、それを総理はかの幹部にいかに早く伝達するかということにつきまして、去る一月三十一日に、災害即応体制検討プロジェクトチーム、これは仮の名前でございますけれども、こういったものを開いておるところでございまして、これは官房長官をヘッドといたしまして、政務、事務の両副長官等と、それから内閣からは情報調査室、内政審議室、ほか関係省庁の幹部が集まりまして、ただいま御指摘のような点につきまして早急に結論を得るという方向で一生懸命検討を始めたところでございます。今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
こうした防災に限らず、実は自衛隊の本務にかかわる防衛問題や何やで、有事の際にいろいろとこれは官邸が本当にそのときに瞬時に対応するかということが問題にならなければならないと思うのです。そういう意味では、官邸の方も、総理がいかなる状況であるか、どこにいても、それこそ有事発生の際にきちっと総理大臣に連絡を申し上げられるような体制はどうなっているか、これはどうですか。
ただいま先生御指摘の立川の防災基地でございますが、これについては数年かけて立川に整備をしてまいりまして、現在立川の防災基地におきましては、仮にこの霞が関の国土庁の本部が使えないという状態になった場合におきましては、そちらに関係職員、これは各省庁の職員も含みますが、移動をいたしまして指揮命令等を行っていくという体制をとっております。
 ちなみに、当該防災基地には、自家発電のために必要な燃料、あるいはさまざまに必要な水、あるいは食糧、こういったものを必要分蓄積しておるという状態にございます。
この霞が関のセンターへの備えとして立川防災基地の整備が進んでいると思うのですが、要するに、霞が関のセンターとそれから立川基地の備え、こちらが壊滅しても、向こうに官邸機能やら防災局機能がちゃんと移せるというようなことについて、状況はどうなっているか、簡単に御説明下さい。
今後の当直等を含めました防災体制でございますが、現在、当面、先ほども申し上げましたような当直体制を行政部門でもしこうということで、国土庁防災局内に必ず当直が一名以上いるという形でとっております。
 そのほかに、もちろん、先ほど申し上げました情報連絡要員が、一斉情報伝達装置、ここのところで待機をしておりまして、気象庁から同報系で入ってきますファクスによりコンピューターを使って各防災関係の機関及び総理官邸にも第一報が入るということになっております。
時短の問題について中小企業庁あるいは通産省としてどう考えるのかという御質問でございますが、委員御指摘になりましたように、現在の中小企業の労働時間の実態あるいは今後の経営状況、そういうものを十分見きわめた上でこの経過措置の扱いについて画一的ではなくてその実態に即して判断すべきであろう、こういうお話でございます。私どもも全く同様の考えを持っております。ただ、この実態につきましてはなかなか難しい問題がございまして、ただいま労働省の方から数字の御紹介がございました。私ども中小企業三団体を通じていろいろ把握に努めておりますが、まだまだ十分ではないと思います。これからもそういう実態把握に努めてまいりたいと思います。
 それから、中小企業庁なり通産省としてこの時短についてどういう指導なり対策を講じているか、こういうお尋ねでございますけれども、通産省としましては、労働省と連携をしながら中小企業労働力確保法を制定いたしまして、それに基づきまして労働時間の短縮に向けた中小企業の努力に対してさまざまな施策を展開しているところでございます。
 例えば、労働時間の短縮を図るための省力化投資につきましては、政府系金融機関の金融をつけるとか税制上の優遇措置をするとか、そういうことをやっておりますし、今般の経済対策でもそういう面の対策の拡充をしておるわけでございます。そのほか、時短の好事例の紹介とかいろいろなことに努めておるわけでございます。
 一年四カ月と短い時間でございますが、実態把握と同時に、さらにこうした施策を中小企業庁としても全力を尽くして展開してまいりたい、こういうふうに考えております。