堆砂の問題は、この河川法の改正でどうこうなる問題ではなくて、それは物事はプラスとマイナスがあるのですね。マイナスが起きたらそれは除去するのは当たり前の話であって、これはやっていると思うけれども、全国そうした堆砂の実態は、今も調べておると思いますけれども、さらに調査を進めて、せっかくダムをつくった以上は、ダムがきっちりと機能するようなそうしたアフターケアというのをやるのは当然だと思いますから、来年度の予算におきましても、堆砂を除去することについては思い切って予算をつけるつもりであります。
海岸侵食をどう防ぐかというのは、これは大変難しい問題でございまして、先生御指摘のとおり、上流からの土砂供給と、海岸が漂砂等で沿岸流で運んでいく……（石井（紘）委員「ちょっと、悪いけれども、直るか直らないかだけ言ってよ」と呼ぶ）そういうバランスを図るものでございまして、すぐ一朝一夕をもって、今すぐそういう構造物をなくしてしまう、それをなくした上で海岸の侵食をとめるということはできないと考えておりまして、ただ、そういうものが表に出ないような、潜堤と申しまして、そういうのが表に出ないような、潜った形で波を殺すというような工法も考えておりますが、この駿河湾は大変海底勾配がきついものですから、そういう工法はなかなか残念ながらとれないというのが実態でございます。
今、こういう奇妙きてれつなものがやたらに置いてあるということ、これはいいことじゃないというお話でしたが、局長、今度の河川法の改正案が通ればこういった事態は直るんですか。
私もあちこち行きまして、テトラポットのある景色なんていいと思ったことは一度もありません。
 しかし、そうした自然が、我々が文明生活を含めて生活をしていく中で、破壊をされていく、それをいろんな形でできるだけ防御をしていく、制御をしていこうというそうした知恵の中から、そんなやむを得ず奇妙きてれつなものが並べられるという現象が起きておるわけでありまして、太古の自然の姿がそのままあることがいいということは、委員力説をされなくても、みんなわかっておることでありまして、そういう中でどうして我々の生活の安全を守るかという問題、あるいは利便性をどう確保していくかという問題でのまさに葛藤をやっておるのが行政の実態であることも、私は御理解いただけると思います。
波を殺すためにこういうものを置くんだったら、日本じゅうの海岸にこれを置かなきゃならないんじゃないの。そういういいかげんな答弁しちゃだめですよ。
 建設大臣、これをごらんになってどういうふうにお思いになりますか。これは、駿河湾に注いでいる川というのは四水系で二百河川、一級河川であるわけですが、これを置いておいても、これが河口ですよ、河口がもうこんなに狭くなってしまっている。そして、どんどんと新しい砂が入っていきませんから海岸線が削り取られて、長いところは二百メートルも下がってしまっているわけですがね。まあ、いいです、建設大臣黙っておられるから……。
ただいま先生の方から海岸侵食についてのお尋ねがございました。
 海岸侵食の問題、これは大変複雑な土砂の漂砂の問題等々非常に絡みますので、一概にどういう理由で海岸侵食が起こっているかということは言えないわけでございますが、そういう上流からの土砂の供給のバランスの問題、そして、漁港等、あるいはそういう海岸の突堤がつくられることによりましてその対岸が削られていくというようなこともございます。そういういろんな原因が複合して海岸の侵食が起こるわけでございますが、そういう海岸侵食を抑えるために、波を殺すための構造物としてそういうブロックを設置をするというのが一つの海岸侵食に対する方策でございます。
経営不在という議論がかなり論じられて、検討委員会の報告「動燃改革の基本的方向」の中でも、結論的に経営不在の問題をかなり突っ込んで論じていらっしゃるのですが、経営不在の議論ということになりますと、動燃だけに限定してそれは言えるのだろうかという問題が、先ほど来の議論にも少しありましたけれども、かかわってくると思うんです。
 もともと動燃の経営方針はどこからくるかといえば、これは原子力基本法や動燃事業団法の中で国の原子力政策遂行機関としてきちっと定められているわけです。国の原子力政策、これはプルトニウム循環を中心とする政策であることははっきりしているわけです。そうすると、その経営方針があって、それを貫徹する中で出てきた問題なのか、あるいは、その経営方針を無視してむちゃくちゃやったから経営不在になっていったのかということがやはりかかわるわけですから、私は、そういう点では、国の原子力政策そのものについて検討をしていかないと、経営問題についてもなかなかこれは深めることはできない課題じゃないかと思うんです。
 その点では、政府の核燃料サイクルを堅持するんだというのは、ことしの五月上旬に前の近岡科学技術庁長官を委員長とする原子力委員会で確認をされて、そして核燃料サイクルの政策方針をその結果貫いていくと、その政策に忠実であればあるほど、都合の悪い事故が起こったときには科学技術庁や動燃が隠したい気持ちになるのは当然のことで、実際、四月十八日に最初の動燃改革検討委員会に出席した近岡長官が、従来の政府の原子力政策については議論できないんだと、枠をはめる発言をされました。
 そうすると、これは、経営不在という問題よりも経営方針、つまり政府の原子力政策の貫徹ということが問題になってきたり、あるいは経営のトップのところにメーカー、電力その他の幹部の方がいらっしゃったわけですから、メーカーの知的財産権保護の立場とかそういう経営方針が貫徹されてきて、それはやはり秘密主義とか事故隠しとかいろいろなことに行き着かざるを得なかったという要素がかなりあるのじゃないか。
 そういう点で、私は、この原子力政策や開発体制の根本問題、どの程度議論をされたのか、あるいは、ほとんど枠をはめられてしまったので議論できなかったのか、その辺のところを伺いたいと思います。