お答えを申し上げます。
 将来、行政の中核を担うことが見込まれている職員につきまして、今委員が言われましたように、採用後、早い段階におきまして、言うなれば鉄は熱いうちに打てというようなこともございます。まず国家公務員としての基本的な使命感の認識を新たにさせ、また政府職員としての一体感を醸成するとともに、国の行政全体についての理解を深め、既成の概念にとらわれない柔軟な発想と幅広い視野を養うことを目的として、我々としては来年度から、三カ月という今までと比べますと長期の合同研修を計画し、実施していきたいと考えておる次第でございます。
 したがいまして、このような考え方から、平成九年度、新たにＩ種採用職員を、これは初年度でございますので、今のところ大体三百七十名前後になると思いますが、まず第一に、セクショナリズム、縦割り行政の排除ということ、それから二つ目には、国民の価値観、行政ニーズの多様化に応じまして、それへの対応、また、あるいは非常に国際化の波が押し寄せてきているわけでございますから、それへの十分の対応をできるということをねらいとした三カ月程度の合同研修を五月の連休明けから実施するというふうにしておるところでございます。
 現在、そのカリキュラムにつきましては、いろいろ批判をされております公務員倫理、これにまず重点を置くとともに、国民に密着した行政のあり方を認識させるために、ボランティア体験あるいは地方自治体における実地研修等を盛り込んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
人事院が、新年度から初任時の三カ月間の合同研修を行うのですね。これは、たしか従来は一週間程度の合同研修だったと思いますけれども、新たな制度として三カ月間、新規採用者を集めて研修をさせる。私は、先ほど申し上げました趣旨からいいまして、これは非常にいいことだというふうに思っておるのですが、その目的なり概要なりを人事院の方からちょっと御説明いただきたいと思います。
フランスのＥＮＡのお話が出まして、フランスはフランスの独自のああいう行政をやっておられるわけでございます。
 ただ、今私ども、中央から地方へという時代になってきているわけでございますし、本当のエリートだけをそういう形で養成するという目的でいろいろの研修をさせるということも、まあフランスはフランスでやっておられるわけでございますが、今私どもとしては、どちらかというともっと中央の権限を縮小して、そして地方へ移譲しようと、あるいは官から民へ移譲しようと、こういうことを一つの理念の中に入れてやっておるわけでございまして、そういうものと果たしてこれが合致するのかどうかなという点は私は今お話を聞きながら感じたのでございますけれども、いずれにしても、余り長期に研修をやりますと、せっかくの人材が、結果的にそれこそ国民の税金のむだ遣い、こういうことになってもいけませんので、
一つの考え方としては私も研究させていただきたいと思いますが、今申し上げた観点も私の頭の中に一つある、こういうことは御理解をいただきたいと思います。
ぜひ真剣に御検討をいただきたいと思います。
 で、もう一つ採用に関してでございますけれども、ちょうどフランスのＥＮＡという制度がございますが、一括採用した上で長期の初任研修を行うと、一年なり二年なりを研修を行った上で、その研修の成果あるいはその本人の希望を踏まえてそれぞれの省庁への配属先を決める、こういうアイデアもございます。
 これは、一つは、先ほど言いましたように、国家公務員としての全体の一体感を醸成させるということもございますし、あるいは、やはりいろいろな公務の実務を経験して、それぞれの自分に合った適性というのもわかるという利点もございますので、こういうことも一つアイデアとしてあるわけであります。
 長官、いかがでございましょうか。
ちょうど今私ども行政改革会議で、総理からもぜひ、二十一世紀における国家機能のあり方はどうあるべきなのか、これからの日本の国の将来を考えた場合、いわゆるこういう国際的なボーダーレスの時代、そして少子化、高齢化時代、経済はなかなか伸びない、いろいろの観点、あるいは財政問題もございます、そういう中にあって国家機能をどう持っていくべきなのか。その中で、総理はたまたまあちらこちらの講演をされている中で、将来のあり方の一つの考え方として四つのくくりをしていったらどうかということをおっしゃっておられます。
 それがたたき台になるのかどうかわかりませんが、いずれにしても行政改革会議では、今の省庁の形とは違ったものをぜひつくっていこう、その中でやはり国家機能のあり方をまず検討してから、それに基づいて中央の省庁はどうあるべきかということをやっていこうということでございまして、もし、総理の今あちらこちらでお話しになっているような四つのくくり方というようなことになりますと、ちょうど今のお話とこれ合致してくる話でございまして、いずれにしても、行政改革会議、これから精力的に私どもは議論いたしてまいりますので、その中でこういう問題も議論をしていったらどうかというふうに考えております。

 それで、ついこの間ですけれども、アメリカのクラシックカーレースの連中が日本に来て、筑波サーキットで茨城新聞の五十周年記念のレースをやろうとしたら、このアメリカ人たちはヨーロッパのＦＩＡのライセンスを持ってないとかいろんなことを言って追い返しまして、物すごくこのアメリカのスポーツクラブが怒ったということがございます

 こういったＦＩＡなる組織の競技規則を、日本自動車連盟は「国際スポーツ法典」と訳しまして公益法人の定款に載せているんです
定款に載せて、それ以外のことは日本ではやらせない
しかも、我々は公益法人で主務官庁があるぞ、こういうことを言うということなんですね
私は、これはもう本当にゆゆしきことというか、どうなっているんだろうなと思いたくなるわけです

 私は、そもそも公益というものは、大変古い民法でよく立法者意思もわかりませんが、三十四条は「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸」という定義でなされているんですね
よく「其他公益二関スル」ことということを言われるんですが、「其他公益」で自動車のレースの興行が読めるかといったら、私は読めないというのが常識だと思いますよ
それを読んじゃっているということですね

 きょうは法務省民事局の方に来ていただいておりますが、一体この「祭紀、宗教、慈善、学術、技芸」というものの読み方の中で、私が今申し上げたことは事実を申し上げておりますから、そういうことだったらこれが民法で読めるか読めないか、読めないなら読めないとお答えをいただきたいと思います