そこで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、この在宅投票制度については一時廃止されまして、それに対する訴訟が提起されまして、違憲判決が出ました。ついことしになってからも、判決理由の中で、これは国会の責任なんですが、国会の廃止措置は違憲である、こういう国会議員の責任も求める判決が出されておるわけです。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
 この制度の趣旨から言うと、たとえばいまお答えのありました寝たきり老人、動けない人たち——施設に入っている人たちは一定の施設の要件に従って投票行動に参加できますけれども、在宅しておって寝たきりの人というのは投票に参加できないわけです。中には、政治に対して物を言いたいという多くの人たちがこの中に含まれておるだろうと思うのです。確かに非常にむずかしいことは私も認めるのですが、ただ、いままで実行してみて、これにかかわる選挙違反というのは少なくともまだ出ていないという状況を見れば、対象を少し拡大するということについても考えるべき時期に来ているのではないだろうか。これはたしか改正したのが四十九年だったと思うのでありますが、それからかなり経過して、実績もそれなりにこの制度に対するなれも出てきているわけですから、対象の拡大ということも考えていいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
費用の面につきましては、選挙管理委員会の方から投票用紙を送ってまいりまして、それを送り返す費用、速達料二百円を予算化いたしております。それから、人員につきましては、予算要求の時点におきます前回の実績が約一万五千人ということになりましたので、一万五千人掛ける二百円ということを予算措置いたしておるわけであります。
多分この数字を見てみますと、私、その対象者数がわからないからあれなんですが、都道府県でかなりばらつきがあると思いますね。この数を見て人口から考えてみますと、関西の方なんかは大分おくれているのではないかというように思うのです。したがって、ＰＲを徹底していただきたいと思うのですが、皆さんの方で今度法律改正をして、この郵便の費用の一部を負担される法律を想定されていますね。その費用は幾らなのかということと、そこで皆さん方が想定されているその数、投票者数といいますか、この参議院選挙から実施されるわけでしょう、一体、どの程度の人員を予定されているのですか。
ただ、たとえば身体障害者手帳で、この公選法の規定並びにその政令事項から言うと、大体都道府県別の推定というのはできるのではないですか。だから、私は、それをまず掌握をされる、そうすると、どこの都道府県が大変おくれているか、進んでいるかということの掌握になるわけです。全体の数から言うとそう大した数ではないわけですから、たとえば一人一人にこういう制度がありますよというようなことを、たとえば郵便はがきか何かでＰＲしたって、大した費用にはならないだろうと思うのですね。そこで、前から、都道府県別の対象者数を早く掌握されたらどうだろうか、それは手帳で調べることもできるのではないかという話をしておったわけですが、いかがでしょうか。
いまのうちの寝たきり老人の方はこの法律の対象にはならぬわけですよ。そうすると、つまりそれを除きますと十万ちょっと超えるぐらいの人が一応四十五年の調査では対象じゃないか。そうすると、そのうちの投票が一万八千人。いまのお話を聞くと、証明書の交付をもらっている人は三万八千ということですから、これは二年前にこの分科会でお伺いしたときはたしか二万四千ということですから、証明書の交付を求める人はふえているのですね。しかし、実際に投票をなさる方が少ないようです。ただ、しかし、都道府県別に見ると、たとえば北海道なんかわりあい多いのですね。これはやはり運動があるからだと思うのです。したがって、これをＰＲすれば、相当まだ——この制度を知らない人たちもいるでしょうし、ＰＲをまだまだ強めていくべきだと思うのですが、これは都道府県別に皆さんの方が数は掌握されていますか。二年前に自治省の方にお尋ねしたときには、それを調査をしますというお話だったのですが。できているかどうかです。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 反対理由を要約すれば四点であります。まず第一点は、日本原子力船開発事業団設立以来、今日まで実に多額の費用を投入し、建造を進めた原子力第一船「むつ」は、出力上昇試験を実施する段階において、早くも放射線漏れを起こしていることであります。しかも、その後十分な原因究明と対策が立てられたとは言えず、その安全性について重大な疑問がある。
 第二点、原子船の商船としての実用化の可能性は、資本の側から早くより要請され、研究開発が進められてきたにもかかわらず、世界的に原子力商船実用化の動きは顕在化しておらず、現時点においては安全性、経済性について広範な観点から着実な基礎研究を重ねる段階にあるということであります。
 第三点、原子力船「むつ」は、日本の原子力行政が原子力基本法の自主、民主、公開の精神から逸脱し、とりわけ秘密主義に徹底したため国民の不信感を買い、原子力の平和的利用にすら国民的合意が十分に得られていない。四者協定が不履行のまま、いまだ定係港の問題も解決がついておらず、また佐世保における改修工事も、原因の徹底的究明のないまま単なる遮蔽工事で当面を糊塗するものであり、加えて工事完了の時期についてもめどが立っておらず、実験船として有用なデータを提供する可能性はきわめて乏しいものであります。
 第四点、原子力についてはその安全性、経済性、将来性に関して民主的な討論と、広範にして着実な基礎研究を踏まえ、慎重な開発が望まれるにもかかわらず、政府は一方的な原子力行政と早急な開発を急いでおり、このことは今後の日本のエネルギー問題に関して国民に重大な危惧を抱かせるものであります。今回の事業団法の一部改正も、そのような政府の原子力行政の矛盾を端的にあらわしたものであります。
 以上の四点から、この法案に反対する。
 同時に終わりに、日本社会党としては、真に科学的な立場から研究が行われる必要があるという観点から、日本原子力船開発事業団を直ちに解散し、日本原子力研究所に舶用原子炉に関する研究を行わせるべきであると考え、その立場から政府に再考を促して反対討論を終わります。