昭和五十九年十二月に血液製剤部長を最後に国立予防衛生研究所を退官いたしました安田純一氏でございますけれども、昭和六十年四月から平成元年三月までの間、日本臓器製薬の技術顧問を務めておった、こういう回答を最近になりまして安田氏からいただいております。
私の入手している資料では、ミドリ十字がすべて回答ができた重要なことについて、日本臓器はほとんど資料がなく確認できなかった、資料がなく確認できなかった、資料がなく確認できなかったなんですね。明らかにこれは資料隠しをしているとしか思えないような姿勢でありまして、ある面ではミドリ十字より姿勢が悪いんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 ところで、ミドリ十字が厚生省の官僚の天下り先ということで大変言われておりますが、日本臓器にも天下りしていますね。おっしゃっていただけませんか。
ことしの二月に日本臓器製薬につきましては昭和六十二年三月の日本血液製剤協会を通じた報告内容に誤りがあることを疑わせます報道がございましたので、三月四日に同社の本社等三カ所に立入検査を行ったわけでございます。
 しかしながら、非加熱製剤の最終出荷時期でありますとか、あるいは回収終了時期とか、あるいは出荷本数というものを直接確認できる資料は保存はされていなかったところでございます。
 なお、同社の工場におきまして、回収品の非加熱の第Ⅷ因子製剤が廃棄されたという記録が残されておるわけでございます。これは六十二年四月ということでございますが、そういったことでございますと、報告された回収終了時期以降も回収が終了をしていなかったのかどうか、そういった点も含めて今さらに調査を進めておるところでございます。
私は、従来からこの問題を聞かれたときに、やはり一つは非加熱製剤の危険性というものの認識が八三年当時も十分ではなかったけれども、八四年ぐらいになればもっとその危険性がはっきりしていたし、今御指摘のあった八五年当時はさらに確定的と言っていいぐらい危険性を認識していてもおかしくないと思っておりますから、そういう意味でいえば、加熱製剤が供給されるとなれば当然に非加熱製剤を使わなくするということの必要性はあったと、このように認識しております。
もっとお聞きしたいんですけれども、時間がなくなってしまいました。
 厚生大臣、もし厚生大臣がその当時の厚生大臣だとした場合、このような状況で回収命令をお出しになりましたか。それとも、この当時の厚生大臣がそうであったように、出さなかったか。答えにくいですかね。
第Ⅷ製剤につきましては、これは検定合格数量でございますが、八月当初が二千三百万単位、九月が一千万単位、それから十月が一千四百万単位、十一月が五百万単位でございます。
 それから、必要量でございますが、これは血液製剤小委員会が試算をしたものでございますが、当時、Ⅷ因子の血友病患者の方は三千五百人、それに必要とする年間のⅧ因子の必要量が一億単位というふうに承知をしております。
じゃ後でいただきます。
 重ねて、一九八五年八月の加熱製剤販売開始時点で、当時の加熱製剤の供給能力量はどれくらいと認識しておられたのか。あわせて、一九八五年当時、加熱であれ非加熱であれ、全国の血友病患者の方々が必要とする製剤はどのくらい必要だったのか、その患者数と必要数量を教えてください。これも答えられないのなら、委員長、後でいただいてもいいんですけれども、時間だけなくなりますから。通告してあるんですよ。
ただいま八三年と八四年の数字は持っておりまして、八三年でございますと、第Ⅷ、第Ⅸを合わせますと一億三千万単位、それから八四年におきましては、これもⅧ、Ⅸ両因子の計が一億二千三百万単位というふうに承知をしております。
非加熱製剤がどの程度の量出回っていたかわからないということですか、今お答えになったのは。
 別の資料で、厚生省に昭和五十八年、一九八三年ですね、例の七月の問題がいろいろ言われている、その当時の製薬六社の血液凝固第Ⅷ因子製剤の売上高等をお聞きしましたら、きちんと資料が来ていますよ。その売上高がきちんと把握できているということは、当然製造されている量を把握しておられるということではないんですか。違うんですか。そんないいかげんなことなんですか。もう一度お願いいたします。
御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災の教訓、経験を踏まえまして、防災対策全般の強化を図って、そして、災害に強い安全な町づくりを進めていくということは現下の最重要課題の一つであろうと考えております。平成八年度におきましても、そのための地方団体の取り組みに対しまして積極的な支援を行うということにいたしております。
 ハード面について申し上げますと、消防の補助金につきましては、対前年度比一四・九％の伸びというものを確保いたしまして、各般の施設整備に対して助成をいたしておりますし、また、地方財政対策におきましても、公共施設等の耐震改修あるいは情報通信施設、防災拠点の整備など、防災機能を高める社会資本の整備を積極的に推進するということで、平成七年度に創設をいたしました緊急防災基盤整備事業につきまして平成八年度は三千億円を確保するというようにいたしております。
 また、御指摘のございましたソフト面につきましても、地域防災の基本となります地域防災計画を抜本的に見直して、地域自主防災組織やボランティアの活動の活性化、非常用物資の充実、耐震点検の推進、こういったことを進めてまいりますために、地方財政計画の中に防災対策強化経費といたしまして二百億円を計上するというように、ハード、ソフト両面にわたって財政支援措置を充実をしているところでございます。今後とも、それぞれの地方公共団体におきまして、このような支援措置を活用していただいて、そして、災害に強い安全な町づくりが積極的に推進されますように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。