ガイドラインの問題、それから北朝鮮の日本人配偶者里帰り問題についても伺いたいと思いましたが、国内問題を限られた時間の中で伺いたいと思いますので、その通告した質問は改めてさせていただきます。
 それでは、連休が二日間あったものですから、社会状況、いろいろ変化がございましたので、質問をちょっと、後半の質問を先にさせていただきたいと思います。
 まず、行政改革についてでありますが、今進められております省庁再編、行政改革も、十一月に入りましていよいよ大詰めの段階を迎えているように思います。国民の大変な関心事でありますこの橋本行革をどのように評価をするかということは、まさにこれからにかかっていると思いますし、その中で、特に象徴的な問題になっております郵政三事業について伺わせていただきたいと思います。
 現在検討されております三事業一体化で独立行政法人とした場合に、今まで中間報告で示された案と比較をいたしまして、組織上あるいは業務上、職員の身分上の大きな違いが生じるのかどうか、またそれは民営化の方向にあるのかどうか。政府が現在どのように最終的な案をまとめようとされているのかを、まず担当の郵政大臣から御意見を伺いたいと思います。
今、ガイドラインに関連する法整備の問題にも触れられながらの御質問でありましたが、私は、その検討作業というのは非常に幅の広いものになりますことから、議員は次期通常国会と限定して言われましたけれども、この検討作業というのは結構時間がかかるだろうと思います。
 そして、法制の整備を必要とする部分が出てまいりまして、それを法制するといたしましても、国会にお諮りするのは早くとも次期通常国会ということになるのではないかと考えておりまして、その点は、防衛庁長官が当時どういう御答弁をされたのか正確に存じませんけれども、早くても次期通常国会と私からは申し上げさせていただきたいと存じます。
 その上で、日米安保条約の五条事態、六条事態という論議というものが過去から存在しておりましたことは、よく御承知のとおりであります。そして、これに何ら変更は加わっておりません。むしろ今回、ガイドラインは、そうした意味ではその性格というものをきちんと整とんをしたという言い方もできると思います。
 そして私は、この新しい指針を策定し、そのもとにおいて行われる作業を初めとした日米同盟関係の充実強化、これは日米安保体制の信頼性を一層向上させることになり、むしろ、日本の安全及びこの地域の平和と安定に影響を与えるような事態を防止し、あるいはその拡大の抑止、収拾を図ることを目的としているということを申し上げなければなりません。
 今、議員が述べられましたように、万一とか、あるいは巻き込まれるリスクというようなもの、これが存在しないと私は申し上げるのではありません。その上で我々がやらなければならない必要なこと、それは、国際紛争そのものの発生する危険性を低下させるための努力でありまして、ＡＲＦ等もそうでありますし、我々はそうした努力をこれから一層図っていくべきであると思います。
ガイドラインについて、総理に一言だけ、ちょっと基本的なことでございますので伺っておきたいと思います。
 前の国会の外務委員会、これは六月十一日の質疑でありますが、この議事録を私ちょっと読ませていただきました。周辺有事において、米軍が活動している場合に、我が国が何らかの協力をすることは集団的自衛権の行使である、戦争に巻き込まれる可能性があるとの質問に対して、久間防衛庁長官は、集団的自衛権の行使の点では否定をいたしました。しかし、米軍を我が国に駐留させていることを含めて、戦争に巻き込まれること自体は否定をしなかったわけであります。私は、非常に大切なポイントだと思うのです。私自身はそのとおりだと思っているのです。
 国際法を遵守しない者にとって、世界の警察官と自他ともに認めるアメリカに協力をすることは、いかなる協力でありましても攻撃の対象となり得ると私は考えます。日米同盟関係によって、我が国はみずからの安全が保障をされている一方で、そのゆえのリスクも同時に背負っていることを私たちは認識をすべきでありますし、政府もまた国民にはっきりと理解を求めるべきだと私は思います。
 今、新たなガイドラインが策定をされて、今後それを実行に移すべく法整備が行われようとしております。世界の平和と安全により一層の貢献をし、あるいは責任を負っていこうとする政府は、今までよりも大きなリスクを国として背負っていく覚悟をしたものと言えます。そうであれば、その覚悟を国民も容認するか否かという重大な国民意思の決定が、今、国会における国内法の整備にかかっていると私は思います。
 次期通常国会における国内法整備は国会議員にとって重要な審議になると思いますが、日米同盟関係の充実あるいは強化に伴うリスクの増大についても、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思います。
雇用する側の制約ではあっても、働く女性の側からの制約は、この保護規定が撤廃されることによって一層出てくるのです。今でも、保育所や学童保育の整備がされていても、勤務時間が適正でないために、なかなかそこに迎えに行く、保育所に迎えに行くという行為さえ困難で、やむを得ず引かなければいけないというようなことになるわけです。
 長時間労働が常態化している現状のままで女子保護規定が撤廃されれば、仕事と家庭の責任を両立しなければならない圧倒的な働く女性、それから深夜や休日労働に耐えられない女性というのは、やはり正規雇用をあきらめなければならない。ところが、その正規雇用をあきらめたことによってどれほどの金銭的損失をこうむるか、賃金格差などによって金銭的損失をこうむるかということも白書は非常におもしろい数字を出しておりまして、私はもうきょう時間がありませんので詳しくは言いませんけれども、いずれにしても、短大卒相当の女性の場合は、就労調整しながらパートタイマーで子育て、家庭を受け持って再就職していくということになると、何と一億八千五百万円にも上ってくるというような数字が出ております。
 私は、そういう点では、女子保護規定というものが撤廃されるということになれば、これほどの多大な損失を多くの働く女性がなお甘受しなければいけない、もっと甘受しなければいけないことになるということを申し上げたいわけです。
 したがって、女性が働きやすい社会システムということで今考えるならば、おっしゃるように、保育制度、育児、介護休暇の充実、これはもちろんです。しかし同時に、男女共通の深夜・時間外労働の規制、そして年間労働時間を、国際公約した千八百時間を実現させていく方向で大幅に縮減、短縮をしていくこと、そういうことではないのかというふうに思うのですね。
 女子保護規定の削除をするというこの施行は、少なくとも国際公約した千八百時間の実現までは延期するべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。