海上保安庁でございます。
 先生がおっしゃるとおりでございますが、尖閣諸島をめぐる事案につきましては、国際関係への影響あるいは邦人の安全に対する影響、そういったものを総合的に判断して冷静に対処するという政府の方針のもとに我々としては対応してきたところでございます。
 海上保安庁としては、その方針のもと、関係省庁と協議しつつ、極力、人身事故等不測の事態を起こさないように、最大限の注意を払いつつ領海警備を行ってまいりました。
 当時、現場は非常に急峻な岩礁地帯でありまして、相手が転倒するあるいは海中に転落する等人身事故が発生する懸念がございました。さらに、高速で航行する船舶に衝突して相手船を損傷する、あるいは乗組員その他乗船者が負傷するというようなことが懸念されましたので、海上保安庁としましては、政府の方針のもとに、これらの上陸を阻止するということで全力を傾注していたということでございます。
委員御指摘のとおり、我が国の領土と主権を完全に確保することは国家の大使命であります。
 そういうことで、多分委員は尖閣諸島等を念頭に置いての御質問かと思いますが、このことは、歴史上も国際法上も疑いのない我が国の領土でありますので、我が国はこれを有効に支配をしているという認識のもとに立って諸般の対策を講じております。
西村眞悟です。
 本日の私の質問の主題は、我が国の領土と主権ということに関して質問させていただきたい。
 尖閣列島及びその周辺領海において我が国の法秩序がどうなっているのかその維持に関して我が国の対応はということで、二月二十日に法務委員会で質問させていただきましたが、答えは隔靴掻痒という感じでございました。尖閣列島に関しての法秩序の維持に関しては内閣の外政審議室が総合調整をするということを承りましたので、梶山長官にこの件について質問させていただきたいと思います。
 冒頭、第一義的な質問でございますけれども、主権国家においては領土と主権を維持する、これが第一義的なことでございます。したがって、我が国政府の第一次的な義務、任務は、我が国領土、領海はもとより、国連海洋法条約で認められた排他的経済水域、大陸棚の権利を守ることが我が国政府の当然の権利であり義務である、私はこのように思います。そして、そのことにおいて一国の中に二制度をつくってはならない、このように思うわけです。
 梶山官房長官のこの点の御認識をお伺いしたいと思います。
アメリカの法律もそういう形で資産公開、特に幹部の資産公開をやらせているわけでございますから、一つの考え方として私は理解ができます。ただ、日本の場合とアメリカの場合と、公務員の制度も違っております。特にアメリカの場合には、大統領がかわりますとほとんど幹部職員も全部かわるというようなことになっておりますし、日本の場合には、どちらかというと、内閣がどうかわろうともそこにずっと働いていくという、仕組みがやはり根本的に違っておりますので、その辺を同じに扱っていいのかどうかという議論も私どもいたしまして、一応現時点では先ほど申し上げたようなことでやってまいりたいと思っておるわけでございます。
 今御指摘のようなことは議論の中では私どもいろいろと議論いたしました。今後も私ども、公務員の倫理がきちんと行われるようにしていかなければならないことは当然でございますから、先ほどの話で見守りながら、これでもまだ公務員の皆さんの中で非常に残念な事件が起きてくるというようなことができてくれば、将来はいろいろまた考えていかなければならないことは私は当然だと思っております。
大阪十五区選出の自民党の竹本直一と申します。
 まずこの法律のことについて御質問させていただきまして、最後に労働大臣に一国の基本的な労働政策をどうお考えかということについて御質問したいと思っております。
 今棚橋先生からの御質問にもありましたように、国際競争が非常に激しくなる中で、空洞化現象というのが我が国内にもだんだん顕著になりつつあるわけでございます。データによりますと、例えば東京近郊の大田区では、平成三年に製造業の従業員数が九万七千人いたのが平成六年には八万人に減っている、また、有効求人倍率が平成四年ではこの地域で、一・一五あったものが平成七年では〇・五に減っている。また、私の選挙地盤であります大阪の方でございますが、東大阪ブロックで見ましても、製造業の従業員数が平成三年で十七万八千人いたものが十六万三千人と二万人以上減っている、そして、有効求人倍率が一・〇一あったものが〇・五六に減っている。このように、製造業に従事していた人たちがどんどんこの地域を去っていっているわけでございます。
 個人的なことで恐縮でございますが、実は、私の長男も中学のときから機械いじりが好きで、大学へ行かないと言って頑張りまして、それで結局工業高校へ行ったのですけれども、二年生まで設計図をかいたりして一生懸命楽しくやっておったのですが、三年生になりますと、みんな鉄工所の長男が来ておりまして、みんな就職がある。ところが本人には就職がない。おやじが国家公務員だから全然そういうお呼びがない。現実にこの問題に当面したわけでございます。それで、やむを得ず急遽大学受験を目指しまして、今大学生でおりますけれども、それほど私の家庭にも現実の問題としてこういうことが肌で感じられるような経験を実は持っておるわけでございます。
 人間、生まれながら機械いじりが好きだとか、あるいは工作が好きだとか、あるいは勉強が好きでそういうものは嫌いだとか、いろいろ個性があるわけでございますが、最も自分の欲するところをやろうとしてもその機会が与えられない、こういうのが現下における雇用情勢にかいま見られるのではないかなというふうな感じがいたすわけでございます。
 そこで、このままではやはり問題がございますので、地域における中小企業を初めとする製造業に、新事業の展開とかあるいは新商品の開発などを通じて、何とか新たな雇用機会の創出を考えられたのが今回のこの法律の趣旨だと思いますけれども、どのような新技術、どのような新商品、あるいは新事業、こういったものがかいま見られておるのか、まずちょっと御説明をいただきたいと思います。お願いします。