次に職員の問題でございますが、従来の保健所運営補助金による国の予算定数は約二万人、こういうふうに聞いております。これは保健所補助対象職員約二万五千人の八〇％に相当するわけでございますね。ところが、今度交付金制度になりますとこれが廃止ということになるわけです。これが廃止されますと八〇％の職員定数の基礎がなくなってしまう。私は、これによって大変な問題が出てくるのではないかとこれまた危惧するわけでありますが、これによりまして保健所行政の推進に問題点を惹起しないか、この点についてはどのような対応を考えられておるのか、お伺いをしたいと思います。
この点について重ねてお尋ねいたしますけれども、地方財政法第十六条は任意の奨励的な補助金、こういうふうに言われておるわけでありますが、都道府県など地方公共団体が措置した部分に対して地方交付税の基準財政需要額に算定をする、都道府県など地方公共団体の保健所運営に支障を来さないように措置する、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
従来、保健所の運営費につきましては交付税で措置してまいりまして、細かく言いますと単位費用のところで需要の方を見まして、歳入の方で補助金を引くという形にいたしております。一部今度交付金化いたしましたが、算定方法は従来と変わりません。今後とも必要な経費につきましては交付税措置をとっていく考えでございます。
ただいまの点は地方財政法上は御指摘のようなことになるわけでございますけれども、保健所の運営は地方公共団体におきます保健衛生行政の中心的な事務でございますし、かつまた、全都道府県でひとしく行われているものでございますので、この事務に要する経費につきましては、地方公共団体の標準的な行政に係る財政需要として、地方交付税の基準財政需要額に算入されることが必要である、このように考えております。この点につきましては、地方交付税法を所管しておられる自治省とも意見が一致しておると承知をいたしております。
今回の改正案によりますと、附則の第五条で、地方財政法の第十条を改正されることになっておるわけでございます。裏負担とも言われます地方交付税の措置の根拠というものが、地方財政法第十一条の二による義務的措置から実は外れることになるわけでございますね。これについては私どもとしてはぜひ従来どおりの算定とすべきだ、こういうふうに考えておるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。これは厚生省、さらにきょう自治省もおいでと思いますが、自治省からも御見解を承りたいと思います。
ただいまの点でございますけれども、補助方式は変更いたしましたが、事業は従来どおりやるわけでございますし、たびたび繰り返しますけれども、ますますこの仕事は重要になってくるわけでございますので万々後退ということはないと思っておりますが、なお今回の措置といたしましては補助金の増額も図っておるところでございます。それからまた、先ほどの調整交付金の制度もございますので、そういうところを通じましてサービス水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
新しい制度に変わるわけでありますので、危惧の念、不安の点は少しでも除去、解消しておかなければならないということで、今少し根掘り葉掘り聞いておくわけでございますが、現行の補助金制度では、補助金に地方公共団体が上積みをして保健所の運営をしておるわけでございます。今回のように交付金制度に変わった場合、果たして地方公共団体が従来どおり予算措置を講じて活動をするであろうかどうか、その点も問題があるような気がするわけでございます。仮に予算措置を講じたとしても、逐次それが縮小されていく危険性はないのだろうか、こんな点で私の脳裏に心配の念がよぎるわけでございますが、こういう点について厚生省としてはどういう措置なり御指導をなさろうとお考えになっているのか、その点も改めてお聞きしたいと思うのです。
抽象的な答弁はそれなりにわかりますけれども、これは具体的な御指導というものがよう必要だと思うのであります。今局長が再三言われておりますように、いやしくも公衆衛生行政の低下、後退につながるような措置は断じて行わないということを明確にしておいていただきたい、このことを強く要望しておくものでございます。
 さらにお尋ねをいたしますが、今回の交付金化、交付金制度ということによりまして、従来固定的でございましたものがいわばつかみ金的なものになってまいる。そうすると、今全国の保健所行政にはいろいろな格差があるわけでありますが、こういう措置になればより一段と格差が広まってくるのじゃないか、むしろ厚生省が考えている方向とは逆の方向へ行くのじゃないか、そんな懸念もあるわけです。より先進的なところはぐんぐん伸びていきますけれども、さっぱりやらないところはますます後退をする、こういう格差が出たのでは大変なことになるわけでありますから、そういう格差を生じさせないためにどういう方策を厚生省としてはお考えになっておられるのか、その具体策をお示しいただきたい、こう思うのです。
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として、全国銀行協会連合会会長山田春君、公社債引受協会理事横田良男君、一橋大学教授石弘光君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、まず山田参考人から御意見をお伺いいたします。