御指摘のとおり、中小企業の労働者の健康づくりは非常に重要なことだと考えております。
 そのため、先ほど申し上げましたトータル・ヘルス・プロモーション・プランにおきましても、中小企業の事業者が健康測定をして運動施設などを利用して運動指導などを行う場合には、それに要した経費の三分の二の補助を実は行っているところでございます。それからまた、中小企業勤労者福祉サービスセンターというものが各都道府県に設置されておりますが、このセンターを通じまして中小企業がスポーツ施設を割り引きして利用できるようにあっせんも行っているところでございます。
 それから、ただいま医療費控除の御指摘がございましたけれども、厚生省の場合は治療として運動施設を利用する、その場合に医療費控除が認められる、こういう制度をつくっておるわけでございます。労働省の場合は、治療として行うというよりもむしろ健康増進として行うということで少し違った面がございますが、同様の医療費控除制度がとれないものか真剣に検討してまいりたいと思います。
平成六年度の体力づくり関係概算要求、これはまだ案なわけでしょうけれども、昨年、平成五年度が九十五億五千という数字に対して、六年度が七十億というぐあいに額が下がっているものですから、体力づくりがどうなっているんだろうかと心配をするわけでございます。
 それで、働く人々の、どうでしょうか中小零細企業の場合には九三％と申し上げてよろしいんでしょうか。九〇％以上が大企業でないわけですから、いわゆる体力づくりに値する体育館、プール、グラウンド、テニスコート等々の設置ができない方々が九三％の皆さんではないかと思います。大企業の場合には厚生施設というものが用意されるわけですから、これは整備されているところはよろしいわけですけれども、大方の九三％の労働者の皆さん方というのはそういう整備のされてないところで仕事をされているということになりますと、日本の労働行政上はこの方々のいわば健康管理というよりは健康体力づくりをどうするかということが非常に大きな問題ではないかと思うんです。
 その点に関しまして、時間がないので端的に申しますけれども、例えば厚生省は健康増進施設利用料金の医療費控除を設けたわけでございます。医師の指示に基づく運動療法を実施するに必要となる健康増進施設の利用料金、要するにあなたは運動不足だからどこそこの施設に行って体づくりをしなさい、医師の処方があった場合には医療控除が受けられるという、これが通っているわけでございます。
 そういう観点からしますと、病気になって治療するのにお金をかけるよりは病気にならないように体づくりをするということがとても大事な観点ではないかと思うんです。
 そういった意味からしますと、御案内のようにスポーツ施設というのは公的なものもあれば民間もあるわけですけれども、大方公的なものは足らないわけでございます。そうした場合に民間施設を利用した場合にはすべてが受益者負担になりますから、結果として結構高いものになっている。そういうものの費用が、例えば厚生施設整備として大企業が使っていると同様に何らかの優遇措置なり税制面の問題で御協力がいただけるような形にならないかどうかということを御質問申し上げたいと思います。
労働省におきましても、労働者の健康づくりがやはりこれは基本的な問題であると考えまして、従来からいろんな対策を講じてきているところでございます。
 例えば、昭和六十三年には安全衛生法を改正いたしましてトータル・ヘルス・プロモーション・プランということで事業主が健康測定をしてその後健康指導、運動指導などを行う場合に補助を出す制度を実施いたしております。これに要する費用は現在のところ約二十五億円となっております。
 そのほか、今年度から小規模事業場に産業保健サービスを提供する地域産業保健センターそれから産業医等を支援する産業保健推進センターの設置も講じているところでございます。
 その他、具体的に今予算の数字は持っておりませんけれども、このような健康対策につきましては今後予算面でも充実を図ってまいる考えでございます。
この機会に、第四十回衆議院議員総選挙及び第十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、今回の選挙は六月十八日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十一人でありました。
 選挙当日の有権者数は約九千四百四十八万人で、前回の総選挙に比べ約四百十五万人増加しております。
 次に、投票の状況について申し上げます。
 七月十八日の投票日は、全国的に曇りないし雨のすぐれない天気でありました。投票率は六七・二六％で、前回と比べまして六・〇五％低く、残念ながらこれまでの総選挙の中で最も低いものとなりました。
 次に、立候補の状況について申し上げます。
 今回の立候補者数は九百五十五人であり、前回に比べ二人増加し、その競争率は一・八七倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百二十三人、日本社会党は七十人、新生党は五十五人、公明党は五十一人、日本新党は三十五人、日本共産党は十五人、民社党は十五人、新党さきがけは十三人、社会民主連合は四人、諸派・無所属は三十人となっております。
 また、婦人の当選人は十四人で、前回に比べて二人増加いたしました。
 次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三六・六％、日本社会党一五・四％、新生党一〇・一％、公明党八・一％、日本新党八・一％、日本共産党七・七％、民社党三・五％、新党さきがけ二・六％、社会民主連合〇・七％、諸派・無所属七・一％でありました。
 次に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後九十日の十月十六日現在の今次選挙における検挙件数は三千二十一件、検挙人員は五千八百三十五人となっております。これを前回と比較しますと、件数で八百十三件、人員で千七百八十八人の減少となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
 今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された九人の裁判官について行われたものであります。
 国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が、罷免を町としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
 以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。