きょう、私は石油問題を中心に質問いたしまして、もし時間が余れば酒税に関してきのうの続きを質問したい、こう思っております。ですから、石油に関して要領よく答えてもらえば酒まで行くということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、大蔵大臣に総論的にお伺いします、
 石油業界が国内国外とも極めて厳しい変化にさらされておるということは、御承知のとおりであります。そこで石油業界は生き残るための手段の模索の段階にある。メジャーにも、また我が国の独占と言われる石油大企業にも長期の展望は全くない。現状を見てみますと、これは、この後具体的に指摘いたしますが、盲目的な弱肉強食の原理が野方図に行われているというこういう状況で、その犠牲が弱小業者であるガソリンスタンドに負わされている、またしわ寄せが一般国民に向けられているという、こういう状況であります。
 そこで大臣、お伺いしたいのは、今回の増税が、現在でもこういう弱者の大変な状況、そういう弱者の犠牲を一層拡大するんじゃないか。これは当然考えられますが、それについての大臣の所見を承りたいと思います。
確かに増減税チャラというような考え方からいたしましても、今回この御審議いただいている予算そのものからいたしましても、いわゆる実質経済の成長率に対してはその寄与度という面はゼロでございます。プラス・マイナス・ゼロということになっておるわけであります。しかしながら、それにいたしましても、一応見込んでおります四・一％という経済成長の下支えの役割は果たしておるではなかろうかということ、そうしてそのためには減税が行われ、それに見合う物品税、法人税等の引き上げというものがぎりぎりの御理解をいただくべき限界である、こういうようなことを承知いたしておるわけであります。また、御審議いただいた石油税の問題につきましては、よってもって立つ特定財源として将来にわたって安定的財源を得るという意味でこれまた御理解をいただかなければならないという立場からお願いをしたわけであります。
 で、御意見として申し述べられたように、今後なお歳出削減ということにその制度・施策の根源にさかのぼって対応しなければならないと同時に、またいわゆる歳入歳出両面にわたっての合理的な見直しということに対しては絶えず検討を続けていかなければならぬ。そういう意味におきましてぎりぎりの選択をお願いしておる立場にございますので、今これを撤回するという考えについては、残念ながら見解を異にせざるを得ないという立場であります。
最後に大臣にお伺いしますけれども、今回の酒税、物品税、石油税の増税は租税負担率も引き上げますし、総理の増税はしないという公約にも反するわけです。せっかくの多少の所得税減税もそれで相殺されまして国民に負担がかかり、また景気回復にも大きな影を及ぼしております。こういった面で私どもは不公平税制の改正あるいは歳出削減を中心とすべきであって、このような国民に及ぼす増税はすべきではない、このように思います。こういう増税案はここで撤回すべきだ、このように思いますが、いかがでございますか。
ただいま申し上げました石油諸税は、いずれもいわば特定財源と申しますか、受益者負担的な構成の税目でございます。それぞれの税の性格によりまして課税段階、引き取り段階、あるいは製造段階、流通段階、それから航空機への積み込みの段階といったふうに、それぞれの税の性格によりまして、それなりに整序された体系になっておるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、これは当委員会でも従来から御議論がございますように、これらの税目は現在の特定財源という建前といいますか、受益者負担的な構成と密接不可分の関係にございます。
 したがって、全体として今後どう考えるかという大きな問題でございますけれども、税制の面だけの整序という観点から見ますると、現在はそれなりの整った体系にはなっておるわけでございますが、将来これを全体としてどう考えるかというのは、より大きな課題として中長期的な検討の課題であるということは否定できないところでございます。
内国消費税だけに限定して申し上げますと、ただいま御審議の対象になっております石油税のほかに、石油製品の一つでございます揮発油を課税対象にいたします揮発油税がございます。それから地方の道路財源として分与されます部分は地方道路税と別の税目になっておりますが、いずれにいたしましても、これは揮発油税を対象にしたものでございます。それから自動車用の石油ガスにつきまして石油ガス税。それから地方税でございますが、軽油を課税対象にいたしました軽油引取税、それから国税でございますが、航空機燃料を対象にいたしました航空機燃料税がございます。
官房長官からは、中西総務長官の点については中西総務長官にというお話がございましたけれども、こういう重要な問題について——かつて奥野さんが法務大臣とか閣僚のときに、憲法問題でいろいろ質問に答える形で答弁をされました。言論の自由といえば言論の自由ではありましょうけれども、内閣一体性から見ると極めて問題の多い発言が閣僚の立場において自由に行われること自身にも、これは国会が国権の最高機関としていろいろ議論する場合に問題があるというふうに私は思うのです。今も言いましたように、靖国神社の公式参拝という点であれば、中西総務長官は中西総務長官で答える、住法務大臣は住法務大臣で答える、見解は玉ぐし料等についてはまるきり違うといったようなことがそのままずっと継続していくこと自体は、国会の立場からすると極めて問題があるというふうに私は理解をするわけであります。内閣の統一性という問題から見て、やはり一つの内閣としての方針が出るまでは、閣僚の発言については重要な問題についての自由自在な発言は慎重にするという姿勢が本来内閣の一体性から見て望ましいことだと私は思うのです。だから私はそういう意味で、藤波官房長官に質問する前にわざわざ改めて中西総務長官に御質問し答弁を求めることをしない。また、おとつい答弁したのをきょうまるきり変えるようなことも総務長官として言いにくいし、それを言うことになると私は次の質問にはなかなか入れないという事態にもなるということもあって、政治的にそこのところは、内閣全体は総理がまとめられ、その番頭役は藤波官房長官自身がやっておるから、従来方針に変わりがないということであればきょうの時点はそういうことで法案審議に入ろうというのが私の真意である。
 ただ、私も言いましたように、この重要な問題について閣僚がそれぞれの関係委員会で自由自在に政治家個人としての発言あるいは自分自身が考えておることを大臣の名においてやるということ自身については、閣議でも慎重な対応というのが、総理であればそういうふうにとるのが筋道だろうと私は思うのです。その点についてひとつ。