ただいま戸田委員御指摘のように、私は交通対策本部長といたしまして、最近の大都市、そしてまた今言われました過疎地域において交通を守ること、さらにまた交通事故、この三つの観点の対策は最も重要な対策である、私どもはその観点を集中をして対策に取り組まなければならないと思っているところでございます。特に最近、御承知のように自動車の保有台数、免許者の数がふえたことが新たな問題を生んでいるように思います。
 結局は、私どもは、昭和六十三年七月二十八日に、まず第一に御指摘の大都市における道路交通円滑化対策について、基本的な総合対策方針を決定していることは御案内のとおりだと思います。これに基づきまして、現在のところ警察庁あるいは運輸省、さらにまた建設省等が取り締まりあるいは各種の施策の実現等について努力をしているところでございます。その努力がまた新しい問題の発見につながりまして、例えば御承知のように駐車場の不足あるいは車庫の保有の問題、これらの問題がございますことを十分に認識をして、またこれらに対しての根本的な対策を講じていこう、こんなふうにしていることは御案内のとおりでございます。
大臣の運用で参議院にお貸ししましたので、順序を変更して交通問題から入ります。
 総務庁長官、交通対策本部長、現下の交通事情は全くこんぱいの状況だと思うのですね。私は総合交通政策を確立することは大事だと思うのですが、これは後で触れることにしまして、当面交通対策として、一つはやはり渋滞の解消、それから過疎地における公共の足を守る、そして大量にふえている交通事故をやはり撲滅することだと思うのですね。だから、そういう点について長官はどのようにお考えになっているか。
委員御指摘のように、短期的な問題と長期的な問題を当然考えておかなければならない。それは、今労働大臣がお話しになりましたが、将来の日本の労働市場というものが外国人によってどのような形で構成されていくのか、これも一つの大きな問題点でございましょう。また、ここへ働きに来られる方々の中には若い方々が多い。そういう方々が、日本の婦人との間にあるいは内縁関係ができるとか子供ができるといったような場合の国籍の問題、また入国期限が切れた場合にそのような方が帰国をせざるを得ないというようなときの取り扱いの問題、こういうものは関係各省の中で十分協議をいたしまして、制度をきちっと完備をすることが前提条件ではないか。そういう意味で、私どもはそのような目的が実現できるように関係各省庁で協議をしなければならないという考えでございます。
先生お尋ねのソルベンシーマージンのことでございますが、保険会社の場合には、特に生命保険会社が問題になるわけでございますか、経営の透明性、特に相互会社であることから経営の透明性ということは非常に大事な問題でございまして、このソルベンシーマージンが将来定着いたしまして、そして一般消費者の理解も得られるような段階になれば、これは公表されることが望ましいわけでございます。
 ただしかし、今の段階におきましては、先生も御承知のとおり、このソルベンシーマージンの計算の方法というのは極めて複雑でございます。これに相当するものは実は銀行のＢＩＳ規制、自己資本規制があるわけでございますが、これはリスクアセット、つまり貸し出しとか債権とか、それに対して一定のリスク率を掛けて分母を計算して、そして自己資本の比率を出すと。現在、八％が基準になっておりますけれども。これは比較的わかりやすうございますし、それからまた、各金融機関がほぼ同一の商品をあるいは同一の資産運用をしているわけでございますので、比較も容易でございます。
 実は、この保険会社のソルベンシーマージンにつきましては、御承知のとおり、資産運用リスクと保険リスクと両方のリスクを踏まえて計数が出てくるわけでございます、しかも、その運用リスクの計算の方法も、今銀行がやっております自己資本比率の計算の方法とは大分違うわけでございます。そういうこともございまして、これについて正確な御理解を一般の消費者にいただくのほかなり難しいことではないかと考えております。
 それから、これも先生御承知のとおり、このソルベンシーマージンだけが生命保険会社の経営の健全性を示す唯一の指標ではないわけでございまして、契約の状況であるとか、あるいは貸し出し、あるいは債権の不良資産化の程度であるとか、そういうものも非常に大きな要素になっておりますので、そういうものを総合的に判断するべき指標に、少なくとも現状では、恐らく当初はそういうことになると考えられるわけでございます。
 したがいまして、当初はこれを公表いたしますと恐らく誤解を生ずる面も多分にあると思いますので、これはアメリカでも原数値、もとの数字は公表しておりますけれども、率については公表されていないようでございますし、そういう点もございまして、当面はディスクロージャーはかなり難しいのではないか。その辺はしかし、もちろん今後のディスクロージャーに対する努力によりまして先生も御指摘の方向に向かうことが望ましいわけでございますけれども、これにはかなり時間がかかるのではないかと、このように考えております。
 それから、もう一つお尋ねの第三分野のことでございますが、実は第三分野は現状のところでは、先生御承知のとおり、中小保険会社あるいは外国の保険事業者が第三分野を主要な収益源として経営をしているわけでございますので、そこへ大きな生保、損保の保険会社が一挙に参入いたしますと、これはかなり摩擦が生ずるわけでございます。そういう観点から、しかも外国の保険会社はそういう意味で日本の中小保険会社と同じような立場にございますので、保険審議会の答申ではこの外国保険会社を含めた中小保険会社に対して配慮を行うようにとの言葉が載っているわけでございます。
 日米包括協議との関係でございますが、答申は平成四年六月に出されておりまして、日米合意の決着は平成五年十月でございますので、時期的には日米包括協議の決着よりは一年半近く前に答申が出されているわけでございます。したがいまして、もちろんその間のアメリカを中心とした外国保険会社の要望というのは、保険審議会でも参考人として出席してもらいまして、意見は十分に取り入れて、その結果ではございますが、直接包括協議と結びついたということはこの今の時点の関係では必ずしも言えないのではないかと、このように考えております。