今総務庁の答弁がありました。これは大変金額的に小さいわけですが、この際ですから、最初に申し上げましたような国民生活センターを中心にして強化すればそれだけ情報が早くなる、それだけ対処が迅速になるということに通ずるわけですから、強化する意味でひとつ最大限の手だてをお願いしておきたいと思うのです。
 法務の関係につきましては、犯罪被害者等給付金支給法という法律があるはずですから、これに基づいて、今回の問題については当然適用になると思いますので、これも最大限対策をしてもらいたいと思います。答弁をもらうとちょっと私の時間が長くなりますので、そういう意思についてここで申し上げておきますので、最大限のこれからの取り組みをお願いしておきます。
 それから次に、いまさっきから同僚の和田委員がいろいろ申し上げましたが、被害者救済の問題でかなり建前論議、法律論議がされまして、法律に基づいてやるということですから、それにないものはできないという大変つれない答弁でありましたが、特に国税庁に対しては、差し押さえ解除の問題ですが、ここへ大臣が出席しておりませんから超法規的あるいは政治的判断というものが難しいと私も思いましたので、これは後日、この問題についてきちっと整理を図るために、本流通小委員会でそのことと関係する通産省、経企庁、それぞれあると思うのですが、そういう豊田商事に対して今回関係しておる省庁がこぞって、国税庁に対してそういう超法規的、政治的判断に基づいて差し押さえ物件の全員すべてに対してこれを解除をすべきだという要請をするという決議をこの小委員会で行って、後日の手続に入ってもらいたい。このことを私の要望として委員長に申し上げておきます。要請をしておきますので、よろしくその辺の取り計らいをお願いしたいと思います。
総務庁の六十年度の予算は約八千万弱でございまして、主な内容といたしましては、老人対策の推進のための基礎的な調査が五千万ぐらい、その他経常事務費等で一千五百万ぐらいになっております。
国民生活センターの苦情相談に応ずるあるいは苦情処理をするという機能、あるいはいろいろなテレビとかラジオとかパンフレット等を通ずる消費者啓発を行う機能、こういう機能につきましては、まさにこの問題の重要性にかんがみましてできるだけの措置をとるようにいたしております。
 それから、都道府県を経由して企画庁が、消費者啓発情報関係で交付金を一億円弱交付することにいたしておりますけれども、これもこの豊田商事関連といいますか、老人、特に高齢者向けのＰＲに使うようにお願いしているところであります。
 ですから、現在の予算を新たにオンするということでは必ずしもないのですが、要するに既存の予算の中でその使い方を、現在当面しておりますこの焦眉の問題に向けて使うような体制を国民生活センターあるいは都道府県に置いて、企画庁関係の予算ではそこに重点を置いて使うように措置しておるところでございます。
答弁がないところを見ますと、内容をまだ把握されていないということだろうと推定いたしますので、これは大事なことですから、積極的に行政の側として、国民生活センターとかあるいはそれぞれ弁護士グループが救済に当たっておるわけですから、そういったところに対して早くこの情報を把握をし、全国的な各省庁の、今言う所管にかかわる問題については早目に把握をして、小委員長あてに、こういう状態であるということを届けてもらえばそれでいいわけであります。
 次は、老人対策も関係しますが、今さっき包括的な答弁として、トラブル防止は情報収集体制を強化する。これは当然国民生活センターなど、そういった窓口を通じて把握というふうに受け取りましたが、問題は、それらの国民生活センターの機能というか事務能力を強化するために、これは私の新しい提案みたいなものですが、老人対策費、それぞれ各省庁にあると思うのです。厚生省はもちろんあると思うのです。通産あるいは経企庁、老人対策費以外でも、そういった悪徳商法に対する対策、ヒアリング、当然予算化されておるものをこの際最大限、今後の対応も含めまして、国民生活センターを強化する意思があるかどうか、これを聞いておきたいと思います。
これはもう時間がありませんからまた改めて議論したいと思いますけれども、あなたのような考え方である限り、ここにジャパンライフの企業名を使って法的に触れないとか法的に違反でないとかということが記事に載れば、そこまで悪いことしてもいいということの裏づけになるじゃないですか。それ以上言いません。改めて議論しましょう。
 ついでに経企庁、最後にお答え願いたいと思いますが、あなたの方は消費者行政を担当する官庁です。あなたの方は少なくとも通産省よりも、例えば五十四年から五十九年にかけてのマルチ及びマルチまがいの実態調査等をされておるちしいのでありますけれども、その実態調査の結果いろいろな問題が出ておると思うのです。消費者行政担当官庁として、消費者行政についてこの際このマルチの問題についてどういうように考えておるか、お答え願いたいと思います。
 時間的な面もございますのでもう一つつけ加えて、どうも行革関連で予算が削られていくわけですが、これだけ大事なときに国民生活センターの予算がばっさり、普及宣伝活動が削られていっておる。そういうことのないように、このような法の裏をかく、脱法的にマルチの商法あるいはネズミの商法がまかり通っておる中で、できるだけ消費者の皆さんに、国民の皆さんに、弱い人たちに親切に啓蒙できるように、来年度予算に当たって予算措置を十分配慮するという考え方があるかないかをひとつお答え願いたいと思います。
 最後に、そのお答えを伺って終わりますが、小委員長にこの機会にひとつ申しておきたいと思いますが、こういうような通産省の態度でありますので、さらにこの議論を発展させるために、ジャパンライフ元会長の山口氏、ジャパンライフ社長の相川氏を、適当な時期に参考人として当小委員会として招致をするという手はずをとってもらいたいということを強く小委員長に要望しておきたいと思います。
 お答え願います。