私は大変気にいたしますのは、もっともっと積極的に一般大学に障害を持った人たちが進学できるという条件を整備することの方が優先をするのではないか。こういうものをつくって隔離をして教育をしていくということをとっていく限りにおいては、障害者の方たちの自立心を、何というのですか、助けていくという、そういうことにはなかなかならないのではないか。大変一般受けはするわけです。本当に障害者の、視覚障害者、聴覚障害者のための短大をつくる、本当にいいというふうに思いますけれども、長い目で見たら果たしてそういうことがいいのかどうなのかというようなことについては、やっぱりもっともっと障害者団体の方々の御意見なんかも十分に取り入れて、悔いを千載に残さないような施策を立てられるように心から期待をいたしまして、私は、来年の国際障害者年に向けての大臣が教育の分野で努力をされる御決意をお伺いして質問を終わります。
もちろん、身体障害者につきましても一般大学への入学の道というものは開かれているわけでございます。しかしながら、実際に一般大学で学習をするにつきましても、なかなか実際問題として困難な条件もあるというようなこともございまして、先ほど御説明いたしましたように、五十三年度から調査を進めてきておるというのが現状でございます。
身体障害者の高等教育機関の設置の問題についてのお尋ねでございます。
 この問題につきましては、実は、昭和五十三年度以来、筑波大学におきまして視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする短期大学を想定いたしまして調査を行ってきておるところでございます。昭和五十五年度におきましても、設置調査として所要の経費を計上して調査を進めているというのが現状でございます。これまでの調査によりまして、視覚障害者及び聴覚障害者を対象といたしまして高度の専門的職業教育を行う三年制の短期大学の設置について基本的な構想を取りまとめ、五十五年度におきましても、引き続き、教育課程でございますとか、教員組織等の具体的な問題につきまして調査を進めているというところでございます。
 なお、五十五年三月に取りまとめられました基本構想の具体的な概要を御説明申し上げますと、視覚障害者のための高等教育機関の学科といたしまして、鍼灸科、音楽科、理学療法科、情報技術科というようなものを想定をいたしております。
 なお、聴覚障害者のための高等教育機関の学科といたしましては、造形美術科、医療技術科、工業技術科、情報技術科というような学科の内容を想定をいたしておるものでございます。
了解いたしました。
 しかし問題は、教員免許状を取れるということは大学を出なければならないということになります。大学を出るための身障者の教育条件は一体どのようなことで整備をされているか、まことにお寒い限りであります。この辺の問題を取り上げまして、私は、筑波大学身障者高等教育機関調査会というのが「身体障害者のための新しい高等教育機関のあり方について」というのをまとめているようでありますが、あと時間が五分ぐらいしかありませんから、内容について触れることはやめます。この計画は短大をつくるということだと思いますけれども、答申そのものは身体障害者のためにであります。この短大の内容は身体障害者のどういう人たちのためにつくられる大学であるか。それと同時に、いまあります附属の盲学校、それとの関連はどのようになるのか、ちょっとお伺いいたします。
ただいま申し上げましたような特殊な事情にありますために、特に小学校、幼稚園、それから特殊教育諸学校の教員につきましては、法律並びに政令で一般の雇用計画とは別の扱いがなされておる状況でございます。
地方ブロック機関に関しましては、まず許認可の問題におきまして、それが民間あるいは自治体に真に必要であるかどうか。できるならば、東京にわざわざ陳情しなくたって大体の仕事は地方で終わる、そういう意味で地方の出先機関というものは存在すべきだ、私はこういうふうに思っておりますから、そうしたことを中心として、考えを今後も続けて広めていきたい、かように思っております。
 しかしながら、現段階におきましては各省庁まちまちでございまして、たとえば十四、五も地方ブロック機関を持っているところもあったし、あるいはまた七つぐらいのところもあったしというふうなことで、日本のブロックをどういうふうに分けるか、やはり一つの物差しを持たなければいけないと私は思います。省によりまして、七つになったり八つになったり九つ、十、こういうことでございますから、一応それを大体まとめていきたいというふうに考えましたので、少なくとも七つか八つ、九つというところに大体バランスをとっていくことが必要ではないか、かように思いましたから、極端な話でございますが、法務省のごときも入国管理事務所が十四ありましたが、一応これを八つまでブロック機関を縮めていくというふうな措置もとったわけでございます。
 そして地域的にもバランスをとらなくちゃならないと私は考えました。一部の考え方の中には、八つ以上のものをまず削ったらどうだという考え方があったのですが、八つ以上を削るということになってしまいますと、たとえば北陸はもうブロックでないというふうなことになってみたり、あるいは四国だけが廃止の対象になってみたりということもございますので、一応そこら辺のバランスも私はとりたい、かように考えましたから、各省庁に、今度はこちらから名前をはっきりとリストアップして、あなたのところはこれをどこそこの地域においてひとつぜひとも考えてほしい、こういうようなことでやった次第でございます。
 したがいまして、まだ十以上のところが若干あります。率直に申し上げますると、郵政省なんかはまだ十以上のブロックを持っております。しかし郵政省は、すでにオンラインが進んでまいりましたから、貯金局も今回のように多量のものを整理、再編成するということになったので、その点を考慮いたしまして、十以上ありますがまた次の機会だというふうな考慮もいたしております。
 いずれにいたしましても、さようなことで、とにかく地方ブロック機関といたしましても、それが民間あるいは自治体の活力を阻害したり、あるいはまた判こ行政の弊に陥ったり、言うならば三角形の二辺ばかりを通るような結果をもたらしておるということに対しましては、器減らしと同時に、許認可の面におきましても二辺を通らないように、ひとつこの際に思い切って整理をしていこうという考え方で臨んだわけでございますので、一応数から申しますと三百八あるうちの一割強ではございますが、三十五機関くまなく整理対象といたしましたし、同時にまた、これは五十五年度中に一応全部廃止する。過渡的な必要があるので三省庁ばかりは支局を設けますが、これもサンセット方式できちっとその日没の時限を示す。一応ここまで、いままでないようなことを法律にうたったんではないか、私はかように存じております。いずれまた、これも御審議を煩わすわけでございますが、大体そういう骨組みで今回の整理、再編成をやったものであります。