組合員は二十社にわたりますので氏名は省略をさせていただきます。
 役員は、理事長が吉武辰雄氏、副理事長が二人おられまして、角野博光氏、中山利迪氏、専務理事が柿内正憲氏、それ以外の平理事が四名でございますけれど、山脇道令氏、古田収二氏、武田勇吉氏、野口三次氏、監事が浜野準一氏でございます。職員は事務局長以下八名でございますけれど、主な職員ということで、事務局長が田所修氏、事務局次長が伊藤正泰氏、技術部長が石川郁夫氏、大阪事務所長が宮川崎治氏ということでございます。
お尋ねの日本電動式遊技機工業協同組合の目的につきましては、この組合の定款第一条に目的が定めてございます。これによりますと、当該組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としております。
 次に事業でございますけれども、事業につきましては定款の第七条に定めてございます。これはたくさんございますけれど、典型的なものを申し上げますと、組合員の取り扱う電動式遊技機の部品、附属品及び附帯設備の共同購買及びあっせん、あるいは組合員の取り扱う電動式遊技機の共同検査、共同宣伝等の事業、あるいは組合員の事業に関する経営、技術の改善向上あるいは組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供等々が事業として定めてございます。
 組合員数は現在二十社でございます。
 役員は、理事長以下理事が八名、幹事が一名となっております。理事のうち員外者、つまりこの組合員でない方が常勤二名でございます。それから職員は事務局長以下八名というふうに承知をしております。——名前も必要でございますか。
あなたのおっしゃっているそれからいきますと、実際は違法な遊技機が相当出回っているというんですね。先ほどあなたは一回で限度十五枚とおっしゃいましたけれども、実際はもう十五枚なんというものじゃないと。いわゆるあなたがおっしゃった、先ほど当たりというふうな、これが出てまいりますと、実際にはもう千枚以上が出るようになっておると、そういうふうな話を聞いておるわけです。そういうような機械が多いと言うんですよ。だから、こういうふうなのがはやっておるんだというんですよ。あなたが言うような、いわゆる回転も八十回転以上で一分間以上回っていて、それで直ちに停止して、そして当たりが自由調整できないような装置になっていて、一回で十五枚以上出ないと、そんなんだったらそれは確かにいまの流行みたいにならないと私は思うんですよね。現在これは、こんなにブームになってきたのはやっぱり違法の——大阪の賭博事件じゃございませんけれども、そういうふうな傾向があるから流行しているんだと私は思うんですね。そこら辺のところはやっぱりきちっとしていただきたいと私は思います。
 次に通産省にお伺いいたしますが、日本電動式遊技機工業協同組合、これは先般から問題になっている協同組合でございますが、この協同組合の設立目的、それから役職員名、それからどういう団体あるいはどういう業者が加盟しているのか、その概要について一遍説明していただきたいと思います。
この機種はどうも外国で賭博に使用をされておりますスロットマシンと非常に類似をしておるために、賭博機ではないかという誤解があるように思っておりますが、先ほど申し上げましたように許可に当たりましては換金をして、つまりお金にかえて賭博行為を行わないようにすることは当然でありますが、機械自体についても著しく射幸心をそそるおそれのないように要件を定めて許可をしておるところであります。したがいまして、未設置の県について積極的に設置を認めてやれというような指導をするつもりはございません。それはそれぞれの公安委員会が判断をするわけでございます。公安委員会が判断をするに当たっては、こういう基準でということを示しておるにすぎないわけでございます。しかし、先ほどもお答え申し上げたように、公安委員会がせっかく要件に合うものということで許可をいたしましても、許可後に改造をされる、変造をされるというような事態が昨年秋発見をいたしたわけでございます。今後ともそういった違法な遊技機が設置されないように一層強力な取り締まりを実施する考えであります。
私は理解力が弱いのかもしれませんが、いまの答弁では十分腹に落ちる理解はできないわけですが、次の質問に移りたいと思います。
 五十五年にたばこについての法改正が行われまして、納付金と消費税の率を三段階でしたか、五六・五、五五・五、四四・五の三つに分けるということにしまして、これは税金相当分を明らかにして、そして、非常に厳しいけれども少なくともこれだけは自分のものだというので経営上の努力、当事者能力というのですか、そういうものを一生懸命やっていくということで改正をされまして、その後、物価上昇で赤字等になってきたという場合には、三〇％以下の範囲内で国会の議決を経ずにも値上げができるということにしたわけですね。ところが、今回恣意的に税金相当分を積み上げてやるということは、納付金率の法定化という前回の趣旨に反するのじゃないかと思わざるを得ないのです。
 今回は、赤字になっていないのに改正が行われるということですから、その点との関連がございますし、それから、二年に限っているのはどういうわけでありましょうか。二年たったらどうするのかということで、二年たったら値段をもとへ戻すのか、それとも、二年たったらちょうどいいあんばいに赤字部分がふえてきて、ちょうど値上げをしなければならぬことになるから、国に納めるのは減らすけれども、それはそっくり公社がいただいて、それで経営状態をよくするのだ、そういう二年先を見越しているから、今回のことも比較的にこにこと専売公社も協力するというのであれば、これはずいぶん先を見通しているなということになるし、二年たったら、これでは税外収入が減って国庫がもたないからといって、またもう二年延長するなり定価を値上げすることをやるのか、そこら辺について、主税局と専売公社それぞれについて御答弁を願いたいと思います。