電子商取引というのはかなり大規模に行われるようになってまいりました。実はこの電子商取引といいますと、結局お金の流通から決済からいろんな方面に広く影響いたします。でありますから、我が国としても、郵政省のみならず、通産省また大蔵省などでも検討をしておられる事項であります。
 郵政省といたしましては、今サイバービジネス協議会という協議会をつくりまして、そしてそこで電子商取引の実証的な実験をやっております。これは本年四月から二年間という予定でやっているわけでございます。
 この協議会には百社ほどの会社に参加をしていただきまして、そしてここで高速のインターネット網などを利用いたしまして、実際に商品の販売、電子決済などを行っていくという実験をやるわけでございます。技術、特に暗号認証技術、そういったものの検証、確立、これを行っていこうと思いますし、そこに参加した人々にその実験の成果をどんどん使っていただくということにいたしております。
 私たち心配しておりますのは、いわゆるアメリカなんかでどんどん先にこういったものを進めて、ディファクトスタンダードと言われる一つの基準をつくってしまって、それを国際基準に当てはめてくるという動きがございます。それに負けないように、きちんと我々としても日本の基準をディファクト化していく、そういう努力もやってまいりたいと、こんなふうに思っております。そういう実験を現在進めておりまして、これからも鋭意進めてまいりたいと思っております。
電子商取引の推進は、経済、産業構造の変革のかぎと認識をいたしております。ただし、その実現のためには解決すべき技術的課題や制度的な課題があることは事実です。
 とりあえず、通産省といたしましては、かかる課題を解決するために平成七年度補正で合計三百億円を超える規模の予算をお認めいただきまして、四十五の実証プロジェクトを採択して現在実施をしております。本プロジェクトにおいては、電子商取引に必要な暗号認証技術やＩＣカードに関する技術など幅広い成果が期待をされております。
 さらに、電子商取引の実現に当たり解決すべき制度的な課題につきましては、昨年四月より電子商取引環境整備研究会を開催いたしまして、さまざまな角度から議論をしておるところでございまして、一昨日に中間報告を発表したところであります。
 こうした取り組みを通じて電子商取引の実現に向けた動きが一層加速されるよう、当省としても引き続き精いっぱい努力を続ける所存でございます。
それでは質問を変えます。さきの日米首脳会議におきまして、産業、経済、そういった問題についても扱われていたようでありますが、私は日米間において、特にこのままでは日本側に大変不利になるものがあると考えているものがございます。それは何かと申しますと、電子取引システム、こういうことではないかなと思います。これにつきまして質問を申し上げたいと思います。
 通産大臣並びに郵政大臣にお願いしたいんですけれども、現在通産省並びに郵政省で進めています電子商取引プロジェクト、この進捗状況と期待される成果、さらにその時期についてお伺いしたいわけでございます。
それでは、米側はどういうふうに対応しているかでございますけれども、米軍は外国における基地においてファイナル・ガバニング・スタンダーズと呼ばれる一定の評価基準を設定し、これに基づいて環境に配慮した行動をしておりまして、在日米軍においてもこの評価基準が用いられているものと承知しております。
 そして、アメリカ側の方針によりまして、オーバーシーズ エンバイロンメンタルベースライン ガイダンスドキュメントに示されるアメリカの国内法の基準と接受国の基準のうち、より厳格な方を選択して定めることになっているというふうに承知しております。
 そして、在日米軍が用いる評価基準については、昨年在日米軍で作成されたところでございますけれども、米側は日米合同委員会のもとの環境分科委員会を通じて、日本側に対してこの評価基準が我が国の基準との関係で問題がないか今チェックを求めているところでございまして、現在関係省庁において作業中であると承知しております。
 こういうことを通じまして、環境の実際の基準が守られるというふうになっていくものと考えます。
今私が読み上げましたのが地位協定三条三項でございまして「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということでございます。
地位協定第三条三項というのがございまして「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と規定しているわけでございます。
 この規定は、地位協定第三条一項に基づいて米側がいわゆる管理権を有しているわけでございますが、そうであるからといって施設一区域内における米軍の活動が全く自由であるということではなくて、我が国の公共の安全等に関連ある限り、米軍が我が国の法令を尊重することは一般国際法上の米国の義務であるという考え方を規定したものでございます。
これは改正協定で追加される五十四条のＡということで、まだ未発効の部分でございますけれども、その第一項におきまして「派遣国は、その軍隊の連邦共和国内におけるあらゆる活動に関し、環境保全の重要性を認識し確認する。」旨規定した上で、第二項におきまして、軍当局はその行動につき「その環境との両立可能性を可能な限り早期に調査する。」旨定めているところでございます。
 そして、五十四条Ｂにおきましては、軍当局は、可能な限りドイツの環境法令に従って低公害とされる燃料等のみを使用し、飛行機、船舶及び自動車を操縦することを確保するとともに、当局は自動車等に関し可能な限りドイツにおける騒音及び排気ガスの規制に関する法令を遵守することを確保する旨規定しているところでございます。
安住議員にお答えを申し上げます。
 まず、農政の構造改革についてのお尋ねでありますが、農業・農村を発展させていきますためには、効率的、安定的な担い手が生産の相当部分を占め、住みやすく活力ある農村づくりに努めるということが重要だと考えております。このため、担い手に対する支援を柱としたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策などを展開しているところでありますが、今後、新たな基本法について検討していく中において、既存の法制度、予算などの見直しを行ってまいる所存であります。
 次に、食糧の安定的供給の展望についてのお尋ねがございました。
 中長期的な世界の食糧需給につきましては、需要面、生産面で不安定な要素がありますし、逼迫する可能性もあると思います。この点は、昨年日本が議長国を務めましたＡＰＥＣの非公式首脳会議の経済首脳の行動宣言におきましても、また非公式首脳宣言におきましても、アジア太平洋地域における急増する人口及び急速な経済成長により、食糧及びエネルギーの需要並びに環境への負担が急激に増大すると予想されているところであります。したがって、今後の農政の推進に当たっては、国内生産体制を強化し、それに加えて輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによって、食糧の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕