認可についての法的性格についてのお尋ねでございますが、これはいわゆる認可と解します説といわゆる特許と解する説とがあるわけでございます。その間に裁量の範囲に差があると言われておるわけでございますが、実務上は特許と解する場合と認可と解する場合とでその取り扱い上大きな差があるものではないと私どもは理解をしております。
 次に、お尋ねの裁量行為であるかどうかの点でございますが、私どもこれは裁量行為と理解をいたしております。ただし、裁量の範囲についてはきわめて限られたものがあるというぐあいに理解をしております。
御案内の私立学校法附則第十三項を延長するための私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案が提案されましたが、成立に至らなかったわけでございまして、附則十三項は五十六年三月末をもって期限が切れたわけでございます。しかしながら私ども五十六年度を初年度とする後期計画においては、私立の大学、短期大学につきまして基本的には量的な拡充よりも質的な水準の向上を図るということが言われていたわけでございまして、それらを受けまして、五十六年六月でございますが、大学設置審議会及び私立大学審議会におきまして私立大学の設置等に関する取扱方針が決定を見まして、当面、従来どおりの抑制措置を継続するということが確認されたわけでございます。したがいまして、私どもはこの方針によりまして、私立大学等を設置しようとする者に対しましては必要な行政指導を行っているところでございます。
入居者団体であります全国公団住宅自治会協議会、通称自治協と言っておりますが、と公団との話し合いにつきましては、昭和五十四年以降中断をしていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘のように、建設省が仲介をいたしまして、それによりまして昭和五十六年の六月から話し合い再開のための協議を行うということで、私どもが聞いているだけでも現在までに四十数回の協議を行っているという報告を受けております。建設省といたしましても、できるだけ協議が調いまして話し合いの場ができるように、話し合いの場が再開されるように期待をしているところでございます。
公共賃貸住宅の家賃につきましては、昭和五十六年八月に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善について」という答申を受けております。したがいまして、建設省といたしましては、その答申の趣旨の徹底を図るよう公団賃貸住宅等の事業主体を指導しているところであります。
 なお、先生のただいま御指摘の住宅基本法につきましては、住宅政策の目標を初め基本的事項についてさらに広範な検討をしなければならない諸問題等もございまして、関係諸方面との連絡をとりながら目下検討を進めているところでございます。なかなかむずかしい問題もあるやに承っておりますので、鋭意その調整を進めていく考えでございます。
 社会党の方から衆議院の方に住宅供給法案というんですか、そういう法案が出ておることも私も承知をいたしております。それらも絡めまして、よく御相談をして調整を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
いろいろと質問があるんですが、また日を改めてお尋ねすることになろうと思います。
 大臣、公団家賃問題は、公的賃貸住宅のあり方という住宅政策の基本と密接不可分であると考えておりますが、その扱いというものは、住宅政策の基本理念を明らかにする住宅基本法、これは社会党がもう何遍も出しているんですが、なかなか政府も自民党さんも言うことを聞きません。私は、住宅基本法という社会党が持っているものをやはりこの際検討することが必要だと思うし、大事なことと思うんですが、いまそこまでいっておりません。
 したがいまして、この住宅基本法——社会党案だけには固執しませんが、そういったものをやっぱり近い将来つくって、こういった問題を基本的に対処できることが私は必要と思うのでありますが、大臣としてはそれに対してどのような御所見をお持ちか伺います。
そこで総裁、この間家賃値上げの申請をされました。いま最高と最低をお伺いしたんですが、今度の家賃値上げの申請の、余り詳しいことはいいですが、大体の大まかな内容を御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 賃貸住宅で一番高いものにつきましては月島一丁目に建っております、大きさが三ＬＤＫで七十七・二二平米でございますが、十万二千八百円でございます。これは現在傾斜がかかっていて恐らく三年目程度の家賃かと思っております。
 それから最低の家賃でございますが、これ名古屋市の小幡というところの団地でございまして、それが十二・一八、一Ｋでございます。それが五千百円という家賃でございます。
鳥居議員の御質問にお答え申し上げます。
 医療計画というのは、いま医務局長からお話を申し上げましたようなことでありまして、なかなか進んでおらない、こういう御指摘でありますが、私はそれぞれの地域においていろいろな特殊性があるということで、余り一律、画一的な話をしたらこれはなかなか進まないと思うのです。先生の地元の千葉と私の地元の山口県とはやはり大分違うのだろう、こう思いますし、それぞれの地元地元の特殊性を生かしながらやっていくということが必要であろうかとも私は思いますし、いま計画中のものまで入れると二十六府県ぐらいあるでしょう。（鳥居分科員「四十七のうち六。計画は十七でしょう」と呼ぶ）十七ぐらいありますから、これをやるということをはっきり意義づければやはり相当に進んでいく話ではないか。ただ、やるときにむやみやたらに上からぎしっとやって、やれという話でもないのだろうと思います。本当は先ほど申しましたように地域の特殊性その他も考えて、またお互い持っておるところの体制というのは自由診療体制でありますから、余り国家が命令してというような話をやるのもいかがかと思いますから、そういった形でやっていけば漸次展開されるものだろうと思いますし、医療法を出すことによってそれにはずみがついてくるものではないだろうか、私はこういうふうに考えているところであります。