先ほどの御答弁の中にもございましたけれども、有害産廃以外の産業廃棄物については、事業者みずからが処理、処分したものについては報告を直接求めてはいないわけですね。現行法の十八条では、都道府県または市町村は事業者に必要な報告を求めることが可能だというわけですね。ですから、これを根拠として今後は報告を求めるような方向にすべきだと思うのですけれども、その辺の御見解はいかがでしょう。
個別の処理業者ごとになりますと、それぞれ得意とするものがあると思いますから、まあガラスくずだけやるとか、建設廃材だけやるとかいうこともありましょうが、まず処理業者の手に渡っている産業廃棄物というのは、すべての産業廃棄物の種類というふうに考えて差し支えないと思います。
有害廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、これは自動的に報告をするというふうな仕掛けにはなっておりませんので、大量に発生するというふうなところにつきましては、都道府県の方から報告を求めるというふうなことで実態を把握しております。
 一方、私どもも全国レベルでどのくらい産業廃棄物が出ているのかということを知る必要があるということで、一つの推計でございますが、これはやっております。これは原単位という方法を用いまして、例えばいろいろな事業別に、製品を何億円つくったらそこでどういった種類の廃棄物がどのくらい出るかというふうなこと、これを幾つかのモデルについて調べたもので全国を推定するというやり方でやっております。でございますから、有害産廃以外のものについては、一部の大きな事業場からの報告を除きましては推計ということでございます。
産業廃棄物でございますが、有害な産業廃棄物を出します事業場では、そこで発生量、処分量を記録し報告しなきゃならぬことになっております。また、自分で処理をせず他人に委託した場合も、その委託量などを記載した報告書を都道府県知事などに提出することになっておるわけでございます。
 そこで、まず産業廃棄物の有害産業廃棄物ということになりますと、処理場が中間処理をいたしましたものが年間百二十三万七千トン、中間処理をいたしまして量が減りますから、かさが減りますから、最終的に処分したものが百万一千トン、こんなふうなようでございます。
 産業廃棄物全般について申し上げますと、発生長といいましょうか排出量といいましょうか、事業所で発生いたします量は、五年ぐらいのスパンで見ますと多少ふえておりますけれども、事業所の中でいろいろと再生利用を工夫したり、あるいは減盤化するというふうなことで、最終的に処分する量は実は減っております。減っておりますが、まあ一般廃棄物に比べれば大変大きな量になっております。
まあ先生の御地元ですと、北谷津清掃工場というのがあると思いますけれども、あそこは焼却場につきまして国庫補助、厚生省の補助をしておりますが、そのほか温水プールあるいは老人福祉センターというものがついておりますから、ああいった形のものを当初の計画の段階からうまく各省の補助金を導入しながらやれば典型的なものになるのではないか。そのほかに、都市公園とか公民館というものもあわせてつくることが可能だと考えております。
通常二人で積み込みをするようにという指導をするということですから、やはりこれは厚生省の責任もございますので、きちっと調査をしておいていただきたいと思います。
 廃棄物の処理施設については、和田委員の指摘にもございましたとおり、いろいろ立地とか場所の選定等について、周辺住民の反対運動がある場合が多いんですけれども、都市部においては特にそうだと思うのですね。
 特に都市部の焼却施設についてお伺いしたいと思うのですけれども、どんな強い反対運動の場合でも、例えば他に適当な代替地がないとか、それから総合的な生活施設になるんだとか、それから減量への努力が本格化するとかというようなことが確認できれば、大体円満な解決をするのが通例ですね。その場合に都市部の焼却施設について、プールとか、それから緑地とか、公園とか、福祉施設とか、集会施設などを組み合わせました総合生活施設型の焼却施設という制度はつくれないものなのでしょうか。
運転される方は、通常の運転のほかに積み込みという仕事があるわけでございますから、それに相応した報酬が支払わるべきではないかと思っておりますが、その辺につきまして、個々のそれぞれの自治体あるいはそれぞれの処理業者でどのような給与の体系になっているかということにつきましては、ただいま資料の持ち合わせがございません。
続きまして、廃棄物関係について若干お伺いしたいと思うのですが、ただいまの問題で、ごみ収集草の乗員体制が二・六人だと、そして通常積み込み等については二人でやるように指導していると、二人しか乗車をしていない場合には運転手がおりてやるということなんですが、その場合に、運転をする方は二人分の仕事をするわけですね。そうしますと、その辺の手当の関係というのはどうなっているんでしょうね。
そのような御意見もいただいたこともございますが、元来ＮＴＴ株式は国民共有の資産であって、その売却収入は国民共通の負債である国債の償還財源に充てるのが適当だという判断をしていただいて、そこで売却可能分を国債整理基金特会に帰属させるものであるということを決めていただいた。
 さて、今おっしゃいましたのは、もう少し様子を見てからでもいいではないか、いかにもことしの国債整理基金が空っぽになるのを防ぐためにわざわざやったではないか、こういうような御懸念もあろうかと思いますが、元来、民間になったとしたならば、可能な限り多くの人に株式を所有していただくのが本来の姿でございますので、やっぱり売るべきであるという結論にまずは到達したわけでございます。その後、されば予算上どういう計上の仕方をするか、こういうことになりまして、いわばあらゆる角度から検討して、予測、予見を引き起こさないということで計上をさせていただいた。したがって、この問題は、国債整理基金空っぽありきということよりも、まずは民営移管ありきというのが最初の考え方に存在しておったということは私は御理解をいただきたいものだと考えております。