情報量の伸びを定量的に推測するのは非常に難しいことでございますけれども、私どもの方で情報をコンピューターで処理するという形で量をはかってみた場合に、それでは過去においてどのくらい伸びているかということは一応推定できるかと思います。情報処理の分野におけるコンピューターの総処理能力という面で考えていけば一応の伸びが考えられると思いますが、汎用コンピューターの設置台数は過去五年間におきまして年率二〇％程度の割合で伸びております。
 それから、御承知のようにコンピューターというのは毎年性能がどんどん向上しておりますので、一台のコンピューターの性能向上分というのを考える必要があろうかと思いますが、それを一応年に二〇％ぐらい伸びていると仮定いたしますと、総情報処理能力というのは、現在年率約四割程度で伸びているというふうにも考えられます。
次は通産省の方にちょっとお尋ねしてまいりますが、今郵政省の方の情報流通センサスの関係についてお聞きになっておられたと思うのでありますが、通産省としては、これから情報の量というものはどういうふうに伸びていくのか、そういう面では何かお考えがありますか。
私どもの情報流通センサスによりますと、情報の供給量に比べまして情報の消費量の伸びが小さいということが例年出てくるわけでございます。これは情報の消費というものを人間を主体に考えておりますので、人口の伸びが低いとか、それから生活時間がどうしても限られてくる、二十四時間という制約があるというようなことで、情報活動の活発化等から着実に伸びておりますけれども、その伸びは低いということが言えようかと思います。一方、情報供給量はかなりの速度で伸びているということがございます。したがいまして、先生御指摘のように情報の消費率というものが年々低くなってきておるという傾向はずっと続いてきておるわけでございます。この辺の考え方でございますけれども、確かに情報過多というようなことを否定はできないかとも思いますけれども、これはこうした情報化社会を迎えまして情報化の進展の中で情報の選択の幅が広がっているというようなことでございまして、情報の消費率が下がっているということは、これは反面、情報の選択の幅が拡大しているんだ、こんなふうに考えている次第でございます。
今お答えいただいた分は、私も資料を見させていただきまして、そういう面についてはわかります。
 そこで、一つ気になっていることは、これは郵政省の方にお尋ねをしておきたいのでありますけれども、情報量そのものはふえていっている、しかし、情報の消費率というのですか、それを見ますと下降線をたどっているという結果になっているわけですね。これはいろいろな理由があるのだろうと思うのですけれども、この供給される情報というものが消費者のニーズに合わないのか、あるいはまた同じ情報というものが多過ぎるのか、いわゆる情報過多という形になっているのか、そういう情報の消費率が下がっているということについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
郵政省では、ただいま先生からもお話しございましたように、種々のメディアによります情報流通を共通の尺度で計量いたしまして、情報流通の状況を定量的に把握しようということで情報流通センサスを実施いたしております。
 それによりますと、ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、総供給情報量は前年度に比べまして四・二％ほど増加しております。十年間では一・六四倍というようなことでございますけれども、これをメディアの分野で見てみますと、郵便とか新聞等のいわゆる輸送系のメディア、こうしたものの伸びは比較的小そうございまして二・一％というようなことになってございます。それに反しまして、電気通信系のメディアは四・三％の伸びということになっておりまして、比較的には高い伸びを示しているということが言えると思います。
 では、その中ではまたどうかと申しますと、電気通信系のメディアの中でも特に伸びの著しいのは、ファクシミリとかデータ通信、そうしたものでございます。あるいは有線テレビジョン放送というようなものも高い伸びを示している部類に入ろうかと思っております。このような傾向はこのところずっと何年間か続いておりますので、当面はこんな状況で推移するのではないかというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、経済社会の情報化の進展に伴いまして、近年、一省庁のみでは処理できない、対処し得ない問題がたくさんふえてきていることは事実でございます。この種の問題に対応し、対処するためには、関係省庁がそれぞれの設置法に基づく職務を全うするということはもちろんでございますが、また、必要に応じまして機動的に、また弾力的に、関係省庁の連絡会議の開催あるいは内閣官房の調整機能の活用を図るということ等によりまして、新しい事態に適時適切な対処を図る必要があると思いますし、そうすることによりまして、また国民の負託にこたえていくということであろうかと存じます。
大阪国際空港の存廃につきましては、五十八年度から調査に着手しております。五十九年度におきましては、大阪国際空港の航空輸送需要がどのように伸びていくか、また大阪国際空港の運用によってどのような利益が出ているかといった両点につきましての調査を現在進めておるわけでございます。
 航空輸送需要がどうなるかということについてはいろいろな意見がございまして、いまだに結論を得ていない状態でございます。しかし、この点につきましては、できるだけ調査を急ぎまして、六十年度中には何とか結論を得て、地元の皆様方にお示ししてまいりたいと思っております。
 第二の評価の点につきましては、これはいろいろな議論がありまして、まだ手法が確立していない段階でございますので、六十年度中結論を得て、皆様方に結果をお示しするというのは非常に難しいと考えております。
 この二つが終わりますと、次の段階としまして、大阪国際空港をもし存続するとした場合にはどのような環境面でのマイナスまた利用によってのプラスが出てくるか、はっきりした格好で地元の方々にお示しして、また存廃についての御意見を伺う段階が来ると思っております。しかし、それはもうちょっと先の話であると御理解いただきたいと思っております。