ただいま先生の引用なさったインタビューというんでしょうか御発言については、政府としては御本人に正確に確認しているところではないのでございますが、当時韓国側に対しまして、その後の韓国側の反応がポジティブな、積極的なものである方がいいという配慮のもとに事前に当方の意図するところを通報したということは直前にあったと聞いておりますが、韓国側と協議をする性格のものではもとよりございませんし、また韓国側の反応によって基本的な事実関係をゆがめたり政府としての見解の根本を変える、そういうことはなかったというふうに考えております。一言で申し上げれば、韓国側と協議をしたり交渉したりといったぐいの性格のものではなく、事前に通報してできるだけポジティブな反応が出るようにという働きかけをやったものというふうに伺っております。
改めて正確に今まで御答弁申し上げたことを繰り返したいと思いますが、第一点は、先生今御指摘になられましたように、政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。
 第二点目は、その他のいろいろな調査、この中には、おっしゃったような韓国における元慰安婦からの証言の聴取もありますし、各種の証書集における記述もありますし、また日本の当時の関係者からの証言もございますが、そういうものをあわせまして総合的に判断した結果は一定の強制性が認められた、こういう心証に基づいて官房長官談話が作成されたとへこういうことでございます。
以上、確認をした上で、また後でただしますけれども、いわゆる従軍慰安婦の問題について本委員会においても私どもの同僚議員が活発な質疑を展開し、かついろんな事態が明らかになってきた。つまり、政府がいろいろ集めたいわゆる慰安婦関連の資料の中には慰安婦の強制連行を直接指示するものはなかったということ。それから、強制連行を認めた平成五年八月の決定、いわゆる河野官房長官談話、これはその直前に行われた韓国における元慰安婦十六人の聞き取り、これに基づいて全体的、総合的に判断をして強制連行ありというあの河野官房長官談話が出されましたと。外政審議室、そのとおりですね。
これ以上論議は続けません。次に、これもまた順序を変えまして教科書の問題、教育の問題をまずお伺いいたしたい。その前に、基本的な点について文部大臣の御見解を確認いたしたい。いわゆる教科書検定の責任の所在ということであります。これは改めて申し上げるまでもありません。教科書は生徒に使用が強制される、これが学校教育法第二十一条の規定にもあるとおりであります。したがって、教科書の内容が教育基本法及び学校教育法に定める教育の目的に沿っているか否かを判定する検定が必要になるわけであります。したがいまして、検定の責任は当然文部大臣が負うべきものである。教科書検定調査審議会がございます。しかし、これは文部省の附属機関であって、文部大臣の諮問に応じて調査、審議を行うが、ここが検定の決定を行う権限はありません。審議会の審議は文部省が行う検定事務の内部手続、つまり検定内容の国会及び国民に対する責任はあくまで文部大臣に帰する。この点、改めて御確認をいただきたい。
私どもの方、内部の者、それから報道機関側、双方について十分念を入れて調査いたしまして、その結果、裁判所の内部からこの合議の秘密が漏れたという、そういう事実は認められないというふうに考えたわけでございます。
質問の順番を変えまして、まず最高裁にお伺いいたします。愛媛県の玉ぐし訴訟、この漏えいの問題についてはいろいろ各方面で論議されております。また、去る三月十一日には本院においても野間赳議員によってただされた。これに対して最高裁は、合議の内容が漏えいした事実はない、厳格に調査をしたけれども漏えいの事実はないと再三繰り返した。現在でもその見解には変わりありませんか。
道路をつくると自動車が多くなって渋滞するというような説があるわけですが、東京に人口とか経済が集中するのは、これはもう防げない問題なんですね。そのために全総計画では常に地方分散とか、地方定住とか、それから国土の均衡ある開発というものが国策の最大のテーマだったと思います。しかし現実的には逆に東京に集中している状況でありますが、地方でもそれぞれの地方自治体の活動あるいは地方の財界の活動、そういったものによって地方の振興をすることは可能だと私は思うんですが、しかし私ども中央の企業から見ますと、若干地方で閉鎖的な面もなきにしもあらず。もし地方の自治体あるいは地方の財界が相当な決意で、相当なプロジェクトを展開するんであれば我々も喜んで参加したいと思うわけでありますが、そういった意味で地方と中央というものは相提携して地方を開発していくということになれば大変いいんじゃないかと思います。
 それから、確かに自然的な趨勢としては政策のいかんにかかわらず集中化というものは、これは免れないわけですから、もし政策的に分散をするんであれば、先ほど私が申し上げたようなことで首都機能の分散を行政的あるいは政治的に断行する以外に方法ないわけです。
 例えば国会が移転するということは国会の先生方が決議すればそれはできるわけでありますし、国会が移転すれば当然行政機関も移転するわけであります。一部の行政機関が移転しただけではとてもじゃないがこれは問題解決できないわけですから。遷都となればまず国会が移転するということが大前提になろうかと思うわけでありますが、そういうことは私どもとしては批判の限りではありませんが、もしそういう御決断をされても東京は依然として成長し続けるということに間違いありません。
 ただ、このままで東京に何もかにも一点に集中を強めると、確かに大きな問題が起こったその現象的な問題が今の地価高でありますので、こういうような現象は必ずしも好ましいとは思っておりませんわけです。したがいまして、需要に合うような供給を図ると同時に、地方分散というものは行政、政治ともに強力に行う必要があろうかというふうに思っております。