時間が大分たちましたから、この問題についてはそれ以上の議論は私はいたしません。
 それで、例えばスウェーデンは国民所得の六七％を福祉に使っているというのですね。具体的にどういう社会や経済の状況かということをいろいろ私も関心を持っておるのですが、しかしあれは、パルメという総理大臣はもう一回総理大臣になりましたね。それで、保守党でも革新政党でも考え方は余り遣わぬということを私は思っているわけです。あれは、ストックホルム平和戦略研究所とかあるいはノーベル賞とか、スウェーデンというのは文化的にも行政水準でも非常に高いですよ。ああいう制度を支えている国民というのは非常にレベルの高い国民です。ですから、活力のあるということがよく言われるのは、これは厚生大臣も誤って解釈をされておらぬと思いますが、大体ちょっと気を緩めたら生きるか死ぬるか、そういうすれすれですよね。刑務所の塀をすれすれじゃありませんよ。生きるか死ぬかのすれすれですよ。そういう生かさず殺さずというところへ国民を置いておけば活力があるという考え方で、そういう本能をもって福祉をふった切っている連中がおるのですが、それは間違いであるということです。誤りである。
 日本は非常に異常な高齢化社会、これはわかっておるのですけれども、迎えておるわけですね。それから海洋国でもあるし、無資源国でもありますからね。しかし、これから経済は一定の新しい技術革新で大きくなっていくという希望もあるわけですが、これは軍事予算との関係があると私は思うのです。世界の軍縮との関係と日本の軍縮の問題があると思うのですが、そういうところで考えた場合に、年金に対してどれだけの税金や保険料を投下するのだということで、今の枠で考えた場合に、具体的にその枠を伸ばしてまいりますと、具体化してまいりますと、どういう今回の改正案との関係になるか、そういう点をひとつ厚生省の方で答弁願います。
大変次元の右回い、また将来にわたって政治家が避けて通ることのできない重要な問題提起を今大原先生からちょうだいしたわけでございます。
 先生の考え方に私もほぼ同感するところが多いのでございますけれども、ただ一つだけ、お言葉を返して恐縮でございますが、私ども、日山主義経済社会の中で、活力ある経済社会の発展が結局は長い目で見て国民の幸せにつながっていくという哲学から言えば、やはりどういう事態がやってこようと、働く人たちが、その所得の半分以上がどういう理由であれ取られてしまうというような時代になって、果たして活力ある社会が持続できるだろうかということを考えると、私どもの哲学から言えば、やはりどういう社会がやってこようと、働く人たちがその所得の半分以上は自分が自由に使える、手元に残るような政治が活力ある社会であるという、これは漠然たる将来に対する感覚でございます。そうしますと、租税、社会保障の負担が、どのような高齢化社会がやってこようと、やはり五〇％を超えるようにならないような努力を今からしていかなければならないな、こういう感覚は、臨調でどういう制約を受けたとかどうとかいうこと以前の、自由主義経済社会の中で将来の国民の生々発展を夢見る私どもの常識として、私どもは持っております。
 したがって、私も、厚生省担当の国務大臣を命ぜられて、やはり二十一世紀の将来にわたって、社会保障というものは極めて重要であるけれども、その重要な社会保障の骨組みとその基本は守っていかなければならないけれども、そのためにその租税、社会保障の負担が国民所得の五〇％に上るようなところまでいっては困るなというような意味、これが今回、私が年金の改革法と医療保険の改革法をお願いしまして、今六・二人の人が掛金を納め一人の先輩を支えておりますが、いずれ三人の方が働いて一人の先輩を支えるような時代になりますから、これは、今のままの制度に年金の制度をしておけば、将来は皆さん方の掛金負担が倍あるいは三倍というふうになってしまうことは、五足す五は十の数字の計算と同じように明らかでありますから、そこまではいかないように、今それぞれ政府委員から答弁されましたように、五・八の現在の負担が一一ないしは一二程度にとどまるようにしなければならない、そういう改革は今のうちからやっておかなければならないという考えは私も持っております。やはりそういう枠の中で、これはどうしたら将来、国民の皆さんが心配する年金の質を落とさないようにできるか、あるいは医療保険の質を低下させないように済ますにはどうすればいいかということで、日夜私は頭を痛めておるところでございます。
例えば今度の場合に、先般も私は地方債と交付税との増額の案分についてお聞きしたわけで、私たちの方では、それは起債の方から先に計算したんじゃないかということを実は質問したわけでありますが、今度の場合でも、交付税の比率というのは、地方債の方が七九・八％、約八〇％、従前の場合は、五十八年は当初で四四・三、五十七年は補正したところで四三・一の地方債の増発。地方債の増発が非常に大きくなっていく、地方交付税の増加が従前の半分以下に抑えられていく、こういう事態になっているわけです。したがって、従来自治省が心がけておられた財政対策債と交付税増額とのバランスという点が崩れてきてしまった。これ自身が非常に異常ではないだろうか。
 どうしてそういう異常を健全財政と言われる皆さん方があえて今度の場合とったんだろうか。それはまさに事の発端は、大蔵省の方から、歳出を削減するために、地方交付税特別会計から借りた今までの借金の利子約七千億円余、これを地方に肩がわりしろ、こういう要求が出たことから始まったことじゃないだろうか。だから、大臣が当初おっしゃったように、まあ妥協だが、こちらの思っておったところから取ったこともあり、向こうから取られたということはおっしゃられなかったですが、まあまあ取られたことがあるという意味なんでしょう、妥協だというお話がありましたが、何かそこにすっきりしないものが出てきたと私は思うのです。
 そういう点で私は、大蔵省の方が一般歳出抑制の名目的な効果というものを今度の場合ばっちりとっていってしまって、こちらの方は逆に今度元金、利子ともに二分の一負担というのがきっちり路線を引かれてしまった、こういうことになってまいりますし、特に、今度このような地方債と地方交付税増加とのバランスが崩れたということになりますと、これからもし将来、先ほど大臣も地方財政の見通しはなかなかつけにくいと言う、仮にもし景気が順調に上がって、そして大蔵当局やその他考えられるように税収もぐんと上がってくれたらいいですが、万が一そうじゃなくして、どこかでそれが狂って、そして地方の財源が仮にかつてのように二兆円も三兆円も赤になったといった場合に、さて今のように特例加算で国の方から一兆円も一兆五千億円も貸し付けることができるのだろうかということになりますと、私は、さてそういうことは不可能なんじゃないだろうか、当然この地方債を増発することになるんじゃないだろうか、こういうことを極端な話ですが考えるわけです。
 そういう点で私は、制度改正という以上は、やはりそこには、地方自治をあるいは地方財政を、ともにどちらかでもいじろうあるいは税率改正しようということをこの第六条の三第二項に述べているわけですから、今度のような措置は制度改正には当たらない。制度改正ということは、財政がバランスをとれるように、赤字はまあまあ出ないようになるんじゃないかということが現時点で見渡されるようにするのが制度改正になってくるんじゃないだろうか、これは制度改正に当たらないのじゃないだろうか、こう思うのですけれども、どうでしょうか。