郵政事業は非常に人力依存度の高い事業でございまして、何よりも正しい、安定した労使関係が大事であろうと思っております。最近は組合の皆さんもいろいろ理解をしていただきまして、深夜勤や鉄道郵便局の廃止についても円滑に実施ができました。実はいわゆる民間版の行革白書によりますと、郵政事業の積極的事業展開は脱帽に値する、こう言っておられるのですが、これはまさに職員の皆さんの協力、また創意工夫、御努力のおかげだと思っております。
 ところで、今郵務局長がるる申しましたように、我々もいろいろなことを考えておりまして、郵便の事業は順調な増加傾向にありまして、今後とも量的拡大を図るためにお客様のニーズに対応したサービスの提供が必要であると思っております。そのためには、要員の確保もやはり十分配意をしなければならないし、また一層の効率化、合理化も推進していかなければならないと思っております。しかも、おかげさまで良好な労使関係にありますので、労使が今後とも率直に意見交換を行って信頼関係を高める中でそういう問題を解決してまいりたい、このように考えております。
時間が参りましたので、大臣に一つだけ、要望というのでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思うのです。
 例の郵便の十四万人体制の問題でございます。第七次の定員削減計画で六十六年度までに総体的に全体の公務員の数を五％減らす、こういうことになっております。また、昨年末の閣議では、合理化、効率化によって六十二年度中に総体として郵政省としては千二百十三人減などが決められておるようであります。先ほど来お話し申し上げましたように、労働集約型の郵便事業でございますから、これからの新しいサービス、需要の拡大、これらを見て、横並びでほかの省庁と一緒に定員削減計画でやることが果たして妥当なのかどうか、こういう気がしてなりません。ぜひ現在の十四万人体制を堅持しながらサービスの拡大に努めるということについても考えておく必要があるのではないか、こういう気がいたしますので、その辺について御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
年賀郵便は年々に多少なりともふえていることは事実であります。そして、くじつきの四十円切手を出した場合に私製はがきの方にどれほど移行するかというのは予想が難しいところでありますが、従来のパターンで一応官製の年賀はがきを想定し、それの上にプラスしてくじつきの切手を考えてくることで当分はいいのじゃないかと思いますが、なお厳密な需要予測をいたしまして適切に対処していきたいと考えております。
その場合、年賀はがきを毎年毎年前年よりもふやして発行しておりますが、四十円のくじつきの切手が出た場合に、当然私製はがきの方に移っていく、こういう人たちも出てくると思うのですね。そういう場合を想定して年賀はがきの発行枚数を従来よりも減らしていくのかどうか。
 ということは、逆を言いますと、確かに郵政省としては切手を買っていただいて私製はがきにその切手を張ってもらった方がはがき代だけ浮くわけでありますから、経費的には得になるわけですね。しかし、発行枚数が減らされて、利用する側にしてみると、官製はがきがなくなってしまった、私製はがきを買ってその切手を張ることによってお年玉つきの郵便はがきと同じことになる、こういうことを考えると、どうしても私製はがきを買って出さざるを得ない、こういうことになると思うのです。その場合に、それは国民の皆さんが選択をするのは自由でありますからどちらを使おうと構わないのですが、官製はがきが減ることによって私製はがきの分がふえてくる、そのことによって結果的に国民の負担がふえてくる、こんなことも少し勘ぐれば考えられないこともないと思うのです。この発行枚数の今後のあり方についてあわせてお聞かせを願いたいと思います。
年賀の封書、通常六十円だと思いますが、その六十円切手にくじをつけることを想定いたしておりましたが、なお民間の方からのいろいろな御要望もございまして、私製はがき等にもくじつきの切手を使いたいという要望もありますので、つまり四十円切手にくじをつけることも今検討いたしております。法律が成立しました場合には、六十円と四十円切手にくじをつけるということを中心に考えていきたいと思っております。
それでは次に、くじ引き番号つきの郵便切手の発行問題についてお伺いをしたいのですが、これは封書並びにはがき等にもこの切手を発行するということなのかどうかということです。それでよろしいのかどうかです。一種、二種両方の切手を出すのか。
医療費控除そのものも結構なことだと思うんですけれども、これが余りにも煩瑣になり、税務行政も非常に負担になってくるとか、あるいは納税者にとってもかえって解釈が食い違ってトラブルになったりと、そういう面も出てきましたので、これをもうちょっとすっきりした方がいいという気がしているわけですね。このままでいくと、たとえばもう年末調整で医療費控除はやってもらったらどうかという意見すら出ているわけですね、専門家の間で。そうなると、ますます問題が出てくると思いますので、ひとつこの辺で医療費控除のあり方をきちっと時代に合ったように改めてほしいという要望です。
 次は、青色申告の問題、サラリーマンの税金の問題でありますが、ちょっと先にサラリーマンのことでやっていきたいんです。
 サラリーマンだけを減税するというのはなかなかむずかしいとは思うんですけれども、一つ、通勤費で最近矛盾を感じることが多々出てきました。非常に細かいことなんですけれども、当事者にとってみればこれは大変なことです。つまり住宅事情でかなり遠いところにマイホームを持たざるを得ない、こういうサラリーマンがふえてきているわけですね。そうすると、交通費は値上がりするから、定期代が会社から出るというものの、いまの通勤費の非課税限度額が一万九千五百円となっておりますから、この範囲でおさまる人はいいわけですけれども、これを超える、こういうサラリーマンは一体どうなるか。これはもう当然ながら、会社から定期を買ってもらう、あるいは定期代をもらうにしても、非課税限度を超えた部分は所得として所得税の対象になっているわけですね。
 そうすると、一番の問題は、数からいってどのくらいいるかわかりませんけれども、月に五千円、一万円ぐらいオーバーしちゃうんですね、通勤費が。そうすると、年間で五、六万から十万以上、これが通勤費なのにもかかわらず、ふところに一円も残らないで、全部通勤のために使われてしまうお金であるにもかかわらず、税金の対象となって所得税を払うわけですね。これはもう間違
いのない事実なんですが、この辺のところで矛盾はないでしょうか。