これも新聞によりますと、また新聞誤報だと言うのでしょうが、あなたの、装備局長の見解に従えば、共同研究開発への道が現在すでに大きく開かれていることになると結論づけているんですよ。いわば条約に準拠してつくられたメモなんです。拘束力があるのだ、いまでも軍事技術についての共同研究開発ということはこれに基づいてやれるのだ、そういう記事になっちゃってる、あなたはどういう説明をしたか知りませんけれども。あなたに聞いても、そんなことは言わなかったと言うでしょうから、大臣にお尋ねいたします。
 十六年前のことだからわかりませんじゃ済みませんですね、いまさしあたり日米間で問題になっているテーマですから。軍事技術についての共同研究開発というのはもう始まっているわけですよ、やろうと。それに対して、もう十六年前からそんなものは決まっておるよと言う者がおるのに、そうだろうかどうだろうか、いま検討中、調査中、そんな外交折衝がございますか。防衛庁長官、いかがです。
現在、この覚書について鋭意調査中でございます。何せ十六年前という非常に古いことでもございますので必ずしもつまびらかでない点もございますが……。
 さっきちょっとお触れになりました拘束力の点でございますが、私どもはそういった拘束力が、法的には非常に厳密な意味の拘束力があるものだというふうには考えておりません。
それは、あなたはなったばかりですからそうでしょうが、まさか参事官が独走しているわけじゃないでしょう。そのときの大臣がどのようにかかわりを持ったのか、そこのところをまず確認しているわけです。
外交文書としてどの程度の拘束力があるのですか。
 その前に、外務省なり防衛庁の長官なり、どの程度これにコミットしているのか、これをまず確認しておきたいと思う。まず防衛庁の方から……。
お答え申し上げます。
 まずこの覚書なるものは、たびたび申し上げましたように、議事録的な性格のものでございますが、日本側でこれに当たりましたのは、その当時、技術参事官をされておりました夏村氏でございます。それと、当時の装備局長の国井氏でございます。それからアメリカ側は、国防総省のローという方がおられます。その方が話し合ったというふうに聞いております。
そうしますと、ここで問題になるのは、この覚書なるものの性格、拘束力といいますか、これがどうしても問題にならざるを得ない。
 そこで、この覚書を手交した当事者、担当者はだれなんですか。日米のそれぞれの担当者をはっきりさせていただきたいのです。
 安田氏によりますと、アメリカ側は国防総省代表ロー氏の法律顧問、こういうような説明がなされているわけですが、資格も名前もどうもはっきりいたしません。この辺をはっきりさせていただきたい。これに対応する日本の側の当事者もひとつ明確にお示し願いたい。
これは昭和二十九年の日米相互防衛援助協定と、それに基づいて交わされた昭和三十七年十一月の日米軍事当局による技術的資料、情報の交換に関する取り決めの効率的運用を図るために、日米の担当者同士が考えを述べ合ったものをまとめたものだ、こういうふうにいままで説明がなされておるわけですが、この点は間違いございませんか。
まあ、後でまたこの問題に触れますから、先に進めます。武器技術について共同で研究開発しようという話がいま具体化しつつあるわけですから、一歩進めます。
 そこでお尋ねしたいのですが、まず前提として、安田防大教授がその存在を指摘して、一月二十六日の記者会見でこれまた和田装備局長が確認をしました武器の研究開発に関する覚書というものについて質問したいのです。
 昭和四十一年六月に防衛庁と国防総省の事務当局が取り交わした武器の研究開発に関する覚書というものは、あるのですか、ないのですか、防衛庁長官。
兵器の場合はその貿管令の対象にならないわけでございますが、これは地位協定によるわけですけれども、しかし地位協定の性格上、そうした乱用というようなことはあり得ない、こういうふうに考えております。
汎用品、汎用技術につきましては、三原則上、これは先ほども総理も答弁したように、これは別に差し支えはない、こういうことでありますが、武器技術につきましては、いまお話し申し上げましたように、これは米軍を通じるという場合においては、米軍を通じて外へ出る、こういうときには外為上の許可を必要とする。（石橋（政）委員「チェックができるということですね」と呼ぶ）チェックができると、こういうことでございます。
まず、都道府県段階では、この育児休業法の問題に限らず、婦人労働行政を進めていくに当たりまして、都道府県それから労働基準局と常日ごろから意思疎通を図り、協力体制をつくっていかなければいけないということで、常時連携をとるような体制をとらせていただいております。
 特に、育児休業等に関する法律の施行業務に関しまして、基本的にはこれは都道府県の婦人少年室が行うものではございますけれども、公共職業安定所において例えば周知用のパンフレットを所内に展示をするとか、求人者が職業安定所には来るわけでございますけれども、そういう求人者に対してそういうものを配付するといったようなことで協力するということになっておりますし、また求人受理ですとか求人内容についての助言指導を行う場合も安定所の窓口であるわけでございますが、そういう場合にもこの法の趣旨に留意するようなことを勧めるといいますか、助言するといったようなこともするということになっているわけでございます。
 また、労働基準監督署におきましても、育児休業を制度として導入しておらず、就業規則の記載のない場合には、基本的にはこれは都道府県婦人少年室が指導するという観点から、室の指導を受けるようにという協議をするということにしているところでございまして、労働関係機関、都道府県レベルでお互いに協力し合いながらといいますか、婦人少年室からさまざまな協力要請をいたしまして、この法律の施行を確実にやっていきたいというふうに思っているところでございます。