難民の実情については、日ごろ、特に長崎県にはいろいろと接点としての御苦労も多かろうと思いますし、また、倉成委員御自身で方々にまでお問い合わせをいただいた結果については、ただいま拝聴したところでございます。日本も一万人までまず枠を決めて難民の皆さんを本当に困った方は人道的にきちっと受け入れていこう、それから、いわゆる偽装難民と言われるような方々については、これは六月に決まりましたスクリーニングの制度等を生かして、そして不法入国ということがはつきりすれば送還をしていくということで対応もしてきております。しかし、地方の自治体がそれによっていろいろ困っていらっしゃることをどうするかということにつきましては、これは国としてそういった対応をしていかなければならぬという問題だろうと思いますので、関係各省庁と今の御質問の御趣旨等も踏まえまして十分検討して、地方にできるだけ御迷惑をかけないように、しかも、本当に困った方は地方にも御協力をいただいてきちっと対処していくことができるようにしていきたいと考えます。
最近は新聞紙上で難民という言葉が非常によく出てくるわけですけれども、日本には国境を越えて大量の人々が流入するというような事態が今までなかったものですから、いわゆる難民というような言葉は最近まで使われなかったと思います。レフュジーはもちろん国際的な言葉として使われておりますが、日本語の難民という言葉はごく最近のことであろうと私は思うわけであります。
 特に我が国においては過去難民問題に直面した機会が少なく、経験や情報が非常に少ない。一九七五年にインドシナからの難民が初めて救いを求めてきて以来今日まで、その対応は、いろいろ政府の対応も試行錯誤を繰り返してきたと思うのでありますけれども、最初は、インドシナ難民については、ベトナム人自身が船を運航して直接やってくる、あるいは公海上に漂流しているのを外国船やあるいは日本船がこれを救助して連れてくる、そういうケースがあったわけでございますけれども、一九七五年五月十二日サイゴンの陥落後半年足らずの間に難民が日本に来ましてから、いわゆる日本の上陸許可、出入国管理令十二条に基づく上陸特別許可、最初は十五日、それが七六年七月以降三十日になり、また外国船が救助した場合には、出入国管理令の十八条によって、水難上陸許可ということで十五日から三十日の許可を与えたと記憶しております。
 そこで、現在難民が上陸して、難民と言っていいのかボートピープルと言っていいか、言葉は別としましても、日本に漂着した後、どういう手続でどういう形でその難民が日本に定住し、あるいは第三国の方に行くのか、その経過をわかりやすくひとつ説明していただきたいと思います。あわせて、現在どういう状況にあるのかということを明らかにしていただきたいと思います。これは政府委員でも大臣でも結構です。
土地改良事業の問題ですけれども、現在の賃貸借が行われております実態を見ますと、この利用増進事業なんかでやりましたような、たとえば利用権設定のように大変短期のものもございます。一年、二年、三年というような短期のものもございます。しかし、その中でもって、十年というふうな大変長期の定期賃貸借を現在の段階でも取り結ぶという方もございまして、賃貸借の性格というのは、かなり動き始めたという条件の中ではかなりいろいろな動き方をしております。いろいろな動き方をしておりますから、画一的に、たとえば土地改良事業についてはかくかくすべしというふうなことはなかなか決めかねるのではなかろうか。いま池田参考人の方からもお話がございましたように、かなり長期にわたっての安定的な賃貸借を設定できるというふうな場合には、恐らく賃貸借人が土地改良事業に参加する、土地改良法の規定どおりにおやりになるということの方がベターでございましょうし、短期の場合には、これはできれば土地所有者がそれに参加していく。あるいは土地所有者が事業負担をやらないで賃借人がやりますというふうな場合には、その場合の有益費の措置を一体どうするかという点を、この利用増進事業を仕組んでいく取り決めの中でもって決めていけばよろしい。それは利用増進事業を前にやりましたときにもうすでにその方式があるわけですから、そういう形での処理の仕方というものを規定しておけばよろしいのではなかろうかというふうに思います。
 なお、有益費の問題に関連して私ちょっと一つつけ加えておきますと、有益費という形でもって取り上げるべき投資行為あるいはその投資の内容というもの、これは営農形態によってさまざまでございますし、これは画一的にこういう範囲のものをぜひやるべきであるというようなことは、いまの段階でもってにわかには私なかなか決めかねるであろうというふうに思います。もう少し賃貸借というふうなものがいろいろなタイプで自由に行われるという状況の中でもって、そういうふうな有益費として取り扱うべき範囲なりあるいはその具体的な処理の仕方なりという点を、逐次検討していくということが必要なのではなかろうかというふうに思います。たとえば賃貸借の契約それ自体の中に、たとえば有益費にかかわる部面というものを取り込んだ契約もございますし、それもないところもあるというところでもって、実態的にいいますと、各地域でもっていまのところはかなりさまざまでございますから、にわかには画一的にはできない、もう少し実態の進行を見るべきであるというふうに思います。
 それから、残存小作地の問題でございますけれども、残存小作地の問題については、農地改革の過程でもって在村地主の保有地というものが認められた結果として、たまたまくじ運の悪い人が残存小作地を持たざるを得なかったのだという意味で言いますと、この権利というものは何らかの形でもって保護しなければいかぬというふうに思っているわけなんです。ある意味で言いますと、残存小作地は性格的に言えば私は半自作地だというふうにもかねがね考えて、そういうことを書いたこともあるのですけれども、そういう性格のものでございますから、耕作者といいますか、現在残存小作地を耕作している方の権利が守られるような方向でもって処理されていく必要があるだろうと、こう思います。しかし、これも実態的に申しますと、両者の合意のもとでもって、これはたとえば四分六で分けるとかいうふうな形でもってずっと解消が進んできております。恐らく今後もまたこの解消というものはいろいろな形で進められていくであろう。それに伴って、たとえばいま耕作している方がそれを買い取るときの資金の手当てなり何なりというふうなものについて用意してやるという措置を講ずれば、それほど大きな混乱なしにいけるのではなかろうかというふうに思います。