先ほど委員の御質問のうち、一つだけ後ほど御答弁すると申し上げました、一九八三年十一月十日の中曽根総理・レーガン大統領会談でのフィリピン問題でのやりとりでございますが、アジア情勢について話し合いをされました際に、フィリピンの経済情勢を含みまして、ＡＳＥＡＮ諸国の動向等について話し合いがございました。その際、フィリピンにつきましては、日米両国ともフィリピンの福祉及び民生の安定のために支援を行っていく方針であるという意見の交換がございました。
 以上御報告します。
ただいまお示しのございました映画会の件につきまして、承知をしている範囲でお答えを申し上げます。
 正確な日時を覚えておりませんが、たしか某映画会社が主催をいたしまして、「二十四の瞳」といったようないわゆる名画を何日間かにわたって……
もう一つ確認をしていただきたいものがあります。
 県内の各局の庁内掲示板に一斉に福田氏の後援会発会式ポスターが張り出されました。これには御丁寧に掲示許可済みスタンプまで押してあるんです。
個人的だというふうにおっしゃっている。だけれども、具体的に私は個人的でない、ぐるみだということの証拠をここでお示ししますけれども、二月八日から二月十一日まで四日間、福岡市内部久志会館でＮＴＴが協賛して映画鑑賞会を開催されて、そして、ここに福田氏が映画評論家として一日二回ずつ登場して売り込みを図っていらっしゃる。入場券も無料で配っている。そして、テレホンカードを何か抽せんでも配っている。これは明らかに利益供与あるいは買収ですよね。これを庁内に張りめぐらしているんですよ。これをお示ししたいと思うんですけれども、委員長のお許しをいただきたい。
いや、それは法違反であるかどうかは自治省の方のことでございまして、私ども法解釈する立場にはございませんが、私どもが申し上げておりますのは、政治資金規正法等に触れるようなことのないようには十分注意をしてまいらなければならないと考えておるということでございます。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、電電公社時代には公職選挙法等におきまして厳しいいろいろの制限がございました。それが日本電信電話株式会社ということになりますと、公職選挙法の規定上法的には一般の株式会社と変わらない立場に立つわけでございまして、そういう意味での変化はあるわけでございます。ただ、と申しましても、私どもがそういった法に触れることをやっていいということではもちろんないのは当然でございまして、いろいろ御指摘もございましたし、それから九州で現に先ほど来お話がございましたようなこと、私どもは公選法あるいは政治資金規正法に言う政治活動に関する寄附が禁止をされておる団体であるということも承知をいたしておりますので、そういうことに触れる行為をいたしておるとは考えておらないわけでございまして、この点は今後ともそういう法に触れる行為のないようには十分自戒をしてまいらなければならないところだと思っておりますが、現状におきまして私どもが今……
専売制度をとるか税制をとるかということで、まさに御指摘のような議論がございました。ただ、専売制であろうが税制であろうが、基本的な問題としては、アルコールについて何らかの流通規制が要る。これは、アルコールは御承知のように、酒として飲まれるという意味で飲用に供される。この場合はかなり高い酒税が課される。他方、アルコールそのものは非常に重要な工業原料でございますから、これについては低廉、安価な供給が必要だ。そういう場合には、そういう酒に課されているような高い税金は課されない。同じ商品でありながら、そういう二つの種類の扱いをしなければいけない。したがって、そこでどうしても流通規制が要るということから、御指摘のような専売制もしくは税制という形が各国でとられておる、これが前提であろうかと思います。
 その場合に、全く新しく考えた場合には専売制、税制それぞれに理由があろうと思いますし、それぞれのやり方があろうと思いますし、第二の御質問の点に関連いたしますけれども、主要国の状況を見ましても、たとえば専売制によっている国としましては、ヨーロッパの大陸諸国であります西ドイツ、フランス、オーストリア、スイス、スウェーデン、ノルウェー等ございますし、一方、税制によっている国としましては、イギリス、イタリア、カナダ、アルゼンチン、それからアメリカの場合には、州によりまして税制と専売制と多少扱いが違っておりますが、まあ大宗は税制によっている国と見られるわけでございまして、国によって税制の場合と専売制の場合と両方ございます。それぞれに、いま申し上げましたアルコールに対する流通規制の必要というところから出ておるわけでございます。
 ただ、わが国の場合には、御承知のように昭和十二年から専売制をとっておりまして、それを改めて税制に変えることが果たしてどういうような影響が出るかということを考えますと、端的に申し上げまして、いろいろな流通面での混乱がかなり生ずるであろうということが一つと、それから専売制から税制に改めましても、先ほど申し上げましたいろいろな流通規制というのはほとんど変わらない。むしろ税制の場合には、どちらかといいますと、新しく酒税相当分のボンド制度、寄託制度と申しますか、こういうような新しい制度を創設しなければいかぬというような実態もございまして、かえって流通面の状況が複雑化するかどうかはわかりませんが、混乱を来すような事態も生ずるということでございますので、現在までの専売制について、基本的にこれを変える必要はないのではないか。そういう形で、むしろ専売制のもとでどうやってその中における製造事業の効率化を図るかとか、全体の運営の効率化を図るかという観点で考えていった方が望ましいのではないか、こういうことが私どもの結論になったわけでございます。
 そういう意味におきまして、先ほど御指摘の五十四年の公共企業体等基本問題会議においても、基本的には税制ということも考えられるが、経営形態を変更することについては、いろいろな問題が出てくるし、移行に伴う混乱等もあるので、そのあり方については政府で十分検討されたらよかろう、こういうような結論になっておりまして、それを受けまして、ただいま申し上げましたような結論に達したわけでございます。