主要国の基礎研究費でございますが、これは統計によって若干年次が違いますが、最新のもので申し上げますと、約で申しますが、日本は一兆円、米国は二兆九千億円、西ドイツは、ちょっとこれは三年ほど前のものでございますけれども、七千億円、フランスは、これも五年ほど前のものでございますが、約五千億円、イギリスが、これ十年ほど古いのでございますが、二千七百億円というふうなことでございまして、研究費全体の中での基礎研究の比率ということで申しますと、日本が、一四％、米国が一二・六％、西ドイツ一九％、フランス約二一％、イギリス一八％ということで、比率で申しますと日本は米国とほぼ同じでございますが、ヨーロッパ諸国におきましてはいずれもおおよそ二〇％前後になっている、こういうことでございます。
今の件は、ひとつよろしく御検討を続けていただきたいと思っております。
 次に、我が国の研究の推進ということについて伺いたいんでありますが、基礎研究の重要なことは、もう科技庁長官も百も御承知のことでございますし、総理大臣もそういう発言をしておられたと思いますが、この基礎研究費というものがどういうことになっているのかということで、アメリカ、西独、フランスと比べて、まず研究費の実力ですね、実額でどういう割合になっているかを一応お示し願いたいと思います。
ついでにと申し上げると大変あれですが、科学研究基本法というのが日本学術会議から勧告として既に過去二回出されております。昭和三十七年五月十八日、時の会長和達清夫会長でございまして、池田勇人総理に出しております。二回目は、五十一年六月三十日、越智勇一会長のときに三木武夫総理に出しております。これに対する処理状況は、文部省は趣旨に沿って検討をするということになっておりますし、科技庁は関係省庁と十分連絡して慎重に検討する、こうなっておりますが、その後、検討された、二十何年もかかっておりますから、十分検討されたと思うのですが、御見解を承りたいと思います。
教特法におきまして教員の方々が、大学だけではございません、その他の高校なども入りますが、この方々が「勤務場所を離れて研修を行うこと」ということは教特法で、いわゆる職務専念義務免除によって許されているところでございます。今回の法律の条文の規定ぶりというのは、表現ぶりは異なりますけれども、学会等への参加につきましては、より円滑に行われるという点につきましては全く同じ効果を持っているというふうに考えております。なお、日数制限等の件でございますが、教特法では「授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」、こういうことになっておりますし、今回の法案では業務に支障のない限りということになっております。そういう意味で、「試験研究機関等の研究業務の運営に支障がない限り、」という意味からいいますと、無制限にできるというわけではございませんで、おのずから限界があろうかと思います。ただ、何日以内というふうなことは考えておりません。それから、第四条の適用範囲でございますけれども、国内はもとより国外についても適用するものでございます。
今のお話はお話としてわかりましたけれども、ただ、一つは、実験心理学なんかは自然科学と非常に近い実験方法を用いているわけです。したがって、実験心理学なんかは、心理学そのものは文科系ですけれども、そういうことがあるということと、学会出席の義務免ですね、私がこれは特にお願いしたいと申し上げたのはここが一つあったわけですが、義務免は、自然科学系は義務免で学会に出られるが、人文科学系の研究所の先生が出られないというのは何か不公平なような気がするんです。
 ついでに職務専念義務免ということについて、教特法と同じようなものか。一応お尋ねしたいと思うのは、例えば日数制限というのは、非常識に研究者が学会に行くということはありませんけれども、日数制限なんかあるのか。それから、外国へ行く場合も教特法と同じようにこれは施行されるのだろうかということについてお伺いいたします。
それでは早速質問をさせていただきます。
 研究交流促進法は私の願っておりましたことで、大変ありがたい、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 まず第一条「国的」のところで、括弧書きで「人文科学のみに係るものを除く。」と書いてあるんですが、この理由は何かということをお伺いしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
 また、本日、亀井久興君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
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第一点の、共備から国備が引き継いたときに契約を新たにすることは考えられるんじゃないかという御指摘でございますが、これは論理的には御指摘のとおりでございます。ただ、本件につきましては共備で既に工事を始めようということで契約もしておったものですから、今御質問の中にもありましたが、それを引き継ぎませんと経済性とか工期とかいろいろありますので、引き継ぐということにしたわけでございます。そこで、塗装についても同様でございますが、ただ御指摘のように地元企業を使うということは大事ではございますので、実質的に地元企業を下請とかそういう形で使うような方向でいろいろ適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
今度のこの安全保障会議と今御質問の総合安全保障関係閣僚会議ですか、これと私はちょっと趣旨が違うなと、こう思っております。この五十五年につくりましたものは、もう少し何といいますか、経済とか外交、これを安全保障の面と何といいますか、整合性というものを考えながら政策を進めていったらどうだといったような私はこれは会議だと理解をしております。今度のは、何か緊急な事態が起きたときにどう対処していくかという基本方針を決めるやつでございますから、性格が少し違うなと。
 そこで、御質問の総合安全保障関係閣僚会議ですか、これは一体効果はどうだと、こういうお話でございますが、これは別段法律によって設置したものでもございませんし、関係大臣が外務大臣等から国際情勢についての報告を受けたり、その他関係閣僚が所管行政の話をしたりして、お互いの何といいますか、自由な発言、討議をしていくと、こういう機関で、私はそれなりの意味は持っているなと、こういう認識でございますが、私が官房長官になってからは、まことに残念でございますが忙しくて一遍も開いていないのが実情でございます。