今御指摘の点につきましては、先般国会に提出をいたしました電気通信事業法案では、先生御指摘のとおりに内外無差別という原則で、特別第二種電気通信事業につきましては自由濶達に内外の企業が競争をしてもらう、それによって電気通信事業の発展を図るという道を選んだわけでございますが、アメリカ側の懸念は、一つには法文上に外資規制の条項を載せるということ、これに反対をするということでございますが、もう一つは、御指摘のとおりに実際の運用の中で外資系の企業が不利益を受けるということがあってはならないと、こういうことでございました。
 それで、この点に関しましては、今度の法案の中におきまして特別第二種電気通信事業につきましては登録という形になりましてその要件は法律の中にも明定をしてございますし、実際、これから政令、省令の中でもさらに詳しく基準等を書き込んでいくということによりまして十分透明性を確保していきたいというふうに考えております。これらの考え方は機会を通じましてアメリカ側にも私どもお話しをしているところでありまして、法案の中から外資規制の条項が最終的になくなったということでアメリカ側の懸念は解消されたというふうに考えているところでございます。
さっき安倍外務大臣からＶＡＮの問題についても大体めどがついたというお話がございましたけれども、しかし例えばマンスフィールド大使が、電気通信事業法案がまとまる段階で声明か何かを出して、なおかつどうも米側は不満だというふうなことを言っておりますね。そしてどうも聞いてみると、法律ではなるほど今おっしゃっていた内外資本完全無差別、それから外資規制もやめるということで形は整ってアメリカの要求は入れられたわけですけれども、しかし具体的に政令、省令、そういう段階で何か登録制、大型ＶＡＮについて登録制になるわけですが、これについて何か郵政省が規制的なことをやるんじゃないかという疑心暗鬼がまだアメリカ側にあるんじゃないかという感じもするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
きのうオーストラリアのヘイドン外相がやってきまして、まず日米農産物交渉に触れまして、日本がアメリカから相当大きく買わされてしまったと、これは要するに日米間の貿易のインバランスがアメリカをして農産物についてもああいう強い態度をもたらしたことであるけれども、しかし、むしろこういうことは見当違いで、お話しのようにアメリカの高金利に実は問題があるんだと。オーストラリアとしては、日米農産物の結果としてそのしわ寄せをオーストラリアが受けることはこれはもう我々としては認めるわけにはいかない、こういうふうなことを盛んに言っておりました。それはそれなりに一つの、今のように理屈がないわけじゃない、こういうふうに思っております。
 貿易の黒字、赤字というのは二国間の問題だけではないんですけれども、しかし日米間にこれだけ大きなインバランスが出ますと、やはりアメリカとしても大変これに対して——全体的には率は減っているんですけれども、しかし大きく気にせざるを得ない。日本としては、もちろんこれは高金利に一つの原因があるということを言ってもなかなかそれだけでは通用しない面もあるわけで、お互いに言いたいところはきちっと言いながら、しかしお互いにまた是正したりあるいはまた改善したりする点は改善していかなきゃならぬ。高金利の問題もそうですし、あるいはユニタリータックスなんかの問題も我々率直に言ってこれは改めてもらわなきゃならぬし、また日本の今の円の国際化とかなかなか困難な問題もあるでしょうけれど、資本市場の自由化等についても日米間で話し合ってできるだけの改善措置をとっていかざるを得ないのじゃないか。それがやはりこれから自由貿易体制を堅持していかなきゃならぬ日本の責任である、こういうふうに認識しております。
今の円・ドルレートの問題でございますが、私どもも、問題は円安ではなくてドル高である、それから、ドル高の主要な原因はアメリカの金利高にある、また、その金利高の主要な原因はアメリカの財政赤字にあるというふうに思っております。したがいまして、このことについてはたびたび私どもの方からあらゆる機会をとらえてアメリカの方にその旨を申し上げ、かつアメリカ側において財政赤字について適切な対策をとられるよう望んできたところでございます。現に、円・ドル委員会作業部会というものにおきましても、アメリカの財政赤字対策というものを私どもの方から取り上げましてアメリカの方に善処方をお願い申し上げている次第でございます。
ただいま吉村先生から御指摘がありましたように、運輸部門におきます国際協力というのは年々各国からの要望も強く、我が国が実施しております国際協力の中でも非常にウエートを増してきております。
 国際協力の意義は、先ほど先生が言われたとおりでございますが、私ども運輸部門の国際協力は、他の国際協力の部門もそうでございますが、特にいろいろな特色があるので、そういう点で今後ますます重要性を増してくるというふうに思っております。
 その一つは、輸送基盤というものを発展途上国ではぜひとも整備しなければいけない。発展途上国は、まず一次産業の振興をやり、そしてやがて工業化をしていくというためには、一次産品の輸出、あるいは工業製品等の輸入ということが極めて重要なわけでございますが、そういうためには、鉄道なりあるいは港湾というものの整備が非常に強く要請されてきております。あるいはまた航空、飛行場というものの整備も同様に強く要求されてまいりますし、その他まず海運の整備ということで、船舶というものの調達もまた非常に要請されてきているわけですが、そういったことのほかに私ども、インフラ面で発展途上国に協力するということは、これらが長くその国の国民に使用されるということがございます、二十年、三十年、四十年と。それは、日本という国がそこに非常に協力したということを心理的に評価してもらえるということも一つございますし、また、その国のいろんな仕組みが日本というものと緊密化して、いろんなテクニック等が日本のやり方を継受するということにもまたつながってくるというように思います。そういうことで、発展途上国に対して運輸の部門で協力するということは非常に重要な意味がある。
 また、そういうことのほか、我が国にとりましても、運輸の部門で協力するということは、我が国との交易をしっかり確保していくということからもぜひとも必要なことで、特に海上輸送路の整備にかかわる協力というのは非常に重要なわけでございます。
 そこで、わが国全体の円借款の供与の中での比率は、四十一年から五十七年度までの累計の実績では金額ベースで二割ということでございますし、開発調査の実績ではやはり同じ最近の五十三年から五十七年度の五カ年間では件数では一四％というふうになっておりますが、円借款の供与につきましては年々運輸部門の状況、ウエートは増しているということを御報告させていただきたいと思います。