先ほどの前の問いでも申し上げたけれども、六億というのは実態が二十四億ですからそう簡単なことじゃない。それから、ルールとしても逆行するルールをあえてつくろうとしているわけですから、もっと本気になって詰めないとそんな簡単なことじゃないんですよ。それはまた期待をして、次の課題に移ります。
 国際船舶制度を今回創設をするというのが今回の法案の中心だと思いますけれども、その柱は許可制を届け出制にして勧告制度をくっつけるということと税制の改正だと思うんですが、その第一番目の許可制を変えるという問題をお尋ねします。
 従来の許可制で何がまずいのかというその届け出制に変えなきゃいけない理由、まず許可制の問題点に絞って伺いたいと思います。
今、主計官からお答えございましたけれども、税制とも絡むんですが、私どもとしては一生懸命、人件費コストを削減するために、それで一層国際競争力を高めるためにということで御説明申し上げたんですが、やはり今御指摘ございましたように、具体的配乗をじゃどうするんだということについて私どもの説明ができなかったことも事実でございます。それは私どもの勉強が足りなかったというよりも、というのもありますが、関係者のコンセンサスがなかったこともあります。
 それから、航海命令ということで特定の産業の特定の者に補助金を出すとすれば、やっぱり義務が要るというような御指摘もございました。それはほかとのバランスの問題です。そして、航海命令についてどうするんだということでございますが、これもさらにお尋ねがあればお答えいたしますが、そこにつきまして最終的に関係者間で意見がまとまらなかったというところでございます。
 その点につきましては、先生の御指摘のように私どもの不十分なところがあったわけでございますが、私どもいろいろなそういった補助制度も含めまして、国際船舶のコスト差が縮まるような手法もほかにいろいろ考えまして再度挑戦していきたいと思っております。
明らかになった内容というのは今代表例として言われたんでしょうけれども、かなり基本的なことを言われているんですね。これから詰めなきゃいけない問題、「検討、調整すべき課題が明らかになった」と、明らかになった内容は基本的問題だと。基本的問題について説明し切れなかった運輸省はどういう釈明ができるんですか。
 要するに、今大蔵省は基本的な二つばかり代表例を挙げましたけれども、その問題について、今まで説明を受けた話ではわからないと、そのことが明らかになったからそれをこれから詰めるんだと。高度な問題だったら別ですけれども、基本的な問題がまだわからないからこれから明らかにするんだ、こう言っているんですが、運輸省はどう大蔵省の対応を理解して受けとめているんでしょうか。
国際船舶制度につきましては、ただいま御指摘がございましたように、八年度予算要求におきまして運輸省から、外国人船員と日本人船員との人件費差の一部を助成するための補助金が要求されたところでございます。
 その後これは、ただいま御指摘がありましたように、大蔵大臣が本会議で御答弁申し上げたわけでございますけれども、「予算編成過程の議論の中で、なお関係者間で国際船舶制度について検討、調整すべき課題が明らかになった」ということで「今後、国際船舶制度のあり方につき関係者間の調整を図りつつ議論を深めていく」ということにしたところでございます。
 具体的なことでございますけれども、今般、税制面での支援措置が講じられたわけでございます。これに加えまして、日本籍船をある程度維持するために人件費の高い日本籍船のコスト削減のためにさらにいかなる措置があり得るか、また緊急時の輸送体制のあり方、特にそれをいかなる形で担保すべきかというようなこと等につきまして、今後とも関係者間で検討を続けていきたいという御要望がございました。それを受けまして、新たに国際船舶制度に関する調査費という形で計上したわけでございます。
民事局長の答弁が大分和らいだ答弁になったように思います。
 それで、先ほどの話にちょっと返りまして、結局、衆議院本会議なんかでも海部総理が同和問題について、あの人何回も憲法第十四条の条文を引き合いに出しまして、十四条とは言わないけれども、すべて国民は法のもとに平等であると。そこで「人権、信条、性別、社会的身分又は門地によりこというあの言葉を引用して、だからこれは一生懸命やるんですということを本会議でもよく答弁をしますが、つまり総理は、これは憲法事項だということを言っているんですね。憲法事項だと言っているんだけれども、総務庁なんかがやっておる細かい経過がわからぬから抽象論で逃げておるというか、抽象論でお茶を濁しておるわけです。そこには、実際やっておることと憲法の条文を引き合いに出して答弁することとは物すごい開きがあるわけですね。
 だから民事局長も、私が憲法事項だ憲法事項だと言っておるのは、裁判を受ける権利と究極において関係があるわけで、しかも、私は法律の専門家じゃなくて大ざっぱな、社会運動から人間の権利ということをずっと考えてきた人間なんですが、私ら余り調べる能力ないですけれども、ばらばらっと調べても、要するにこういった関係の調停というものが最終的なものになるということは憲法違反だという判例もあるようですね。それは多数意見か少数意見かわからぬけれども、そういうものがあるようです。だから、これは国民の権利にかかわる問題だから、余計に余計に権利を守っておって、権利の守り過ぎということはないのですからね。先ほど少し和らいだような答弁が出ましたことを、なお問題の結論が出るまでには数日あると思いますので、ひとつ十分にお考えをしておいていただきたい、かように思います。
 それから次に、この資料のことにつきましてちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、これは考えによれば当てっけみたいな質問だと受け取られるかもしれませんけれども、私にとってはこれは非常に大事な問題であります。
 この資料の一番最後の辺に調停新受事件数というのが載っております。これは昭和でいうと三十五年からずっと書いて、六十三といって、平成元年となっているわけですね。平成元年という年は、わずかの日付ではあるにしても、これは途中ですね、年間の途中ですね。この昭和でいう、六十三年だから一九八八年ですね——面倒くさくていけぬのですよ、これ。私らはこれ何年か、いつも換算できない。昭和と西暦は二十五を足せばええということをずっと長らくかかってようようインプットしたら、今度はどういうふうにしたらええかわからぬようになる。だからざっくばらんなところでは、それは西暦でいったら何年ですかなと言って問い直すんですけれども、しかしこれは、昭和六十三年と平成元年との間はあるんでしょう。六十三年の次が直ちに平成元年じゃないでしょう。この点ちょっと答えてみてください。