そもそも米国政府は、安全保障面について我が国と話をします場合には、我が国の憲法の存在を大前提として行っております。
 それから、先ほど海峡封鎖について先生るるおっしゃられましたけれども、これは念のため申し上げておきますが、我が国の施政のもとにある領域において武力攻撃があった場合には、安保条約第五条に基づいて共同対処することとなりますが、かかる場合に海峡封鎖を含め具体的にいかなる対処行動をとるかは、武力攻撃の態様等によるものであって、あらかじめ仮定の事態を抽象的に設定して論じることは困難でございます。そして、具体的な対処行動は自衛権の行使として認められる限度内においてとられるべきものであることは言うまでもございませんで、これを大前提としているということを念のため申し上げたいと思います。
アメリカの対日要求が八〇年代に入ってからどんなに変わってきたかということを示す一つの材料ですね。
 私はそのころ赤旗記者をしておりまして、外務省にもしばしば取材に行きました。ニュースソースを明かすことはいたしませんけれども、ある防衛関係の担当者は、私は取材ノートを今も持っておりますけれども、日本の防衛戦略が憲法解釈によって定められるということは日本の防衛政策を法制局長官が決めているようなものであって、こういうことであってはならない、世界戦略から説き起こした安全保障政策でなくちゃならないということを私はっきりと言われたことがあります。そういう認識というのは現在の外務省の中にもありますか、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、我が国の防衛にかかわる海峡ということでございますので、当然のことながら対馬とか津軽ということになるわけでございますが、私、寡聞にしてバシー海峡云々ということは聞いたことがございません。
アメリカ側は、その海峡封鎖というのを四海峡——宗谷、津軽、対馬、バシー海峡を日本が封鎖してくれるものと受け取っていると、こういうふうに語っている文書があります。中曽根総理が四海峡封鎖と言ったものの意味はそういうことではなかったかと思いますが、どうですか。
ちょっと突然のお尋ねでございますが、私ども海峡封鎖という言葉は使っておりません。通峡阻止という考え方をとっております。我が国有事の際、海峡の通峡を阻止するということも防衛活動の中に当然入っておるというふうに考えておりますので、日本の領土がかかわる海峡すべてであろうかと思います。
決めていないかもしれませんが、防衛庁長官がそう記者会見で発表しておりますし、答弁書にはオホーツク海まで含むとちゃんと書いてあるわけですね。
 それじゃ、次の問題ですが、海峡封鎖というのはどういう海峡を念頭に置いていますか。
航路帯を設ける場合はおよそ一千海里ということでございますので、航路帯を私ども大体有事二本考えておりますが、南東航路と南西航路、その場合、南西航路の一千海里の南端が南西諸島の南の方、したがって台湾の近くになるということは事実でございますが、バシー海峡云々ということで決めているというような事実はございません。
それは違いますよ。昭和六十年十一月十四日付で——十四日じゃないわ、もうちょっと前です、日付は正確になりませんけれども、内閣が質問主意書に対して行った政府の答弁書の中で「この場合の周辺数百海里の海域としては、太平洋、東シナ海、日本海、オホーツク海を対象に考えている」と、こうはっきり述べられております。それから、瓦防衛庁長官が昨年インドネシアを訪問した際に記者会見してしゃべっているところでは、航路帯一千海里の中にはバシー海峡まで含むという発言をしていますよ。あなたのおっしゃるのは全然違いますよ。
シーレーンの範囲につきましては、今お話しありましたような広い範囲ではございませんで、私ども申しておりますのは周辺数百マイル、航路帯を設ける場合はおよそ千マイルというものを防衛力整備の目標の一つとして考えておるということを申しております。
判断じゃなくて、覚書が日本に手渡された、そういう上に立っての交渉が行われたということですね。要するに、サンフランシスコ体制というのは本来は、アメリカ側の要求としては、憲法を改悪した上にこれをやりたかった。しかし、日本国民の反対が強くて憲法改悪というものはできなかった。その結果、今日憲法学者の中で言われるような憲法体制と安保体制の矛盾と言われる状況が生まれてきたということだと私は思います。したがって、憲法改悪はできなかったけれども、アメリカの対日要求には憲法の建前、建前上は憲法についてどういうふうに言おうと、実際上は憲法の規定などを無視した要求が現に行われているというのが実態だと思います。
 例えばシーレーン防衛をめぐるアメリカの要求もそうだと思います。シーレーン防衛が専守防衛の枠をはみ出たものだということは、これはもう専門家もひとしく言うところですが、シーレーン防衛の範囲、これはオホーツク海からバシー海峡まで含むと、こういう点はお認めになりますね。
この資料は私どもが承知している限り存在いたしませんが、このようなものがあるということで書かれた資料の中に、例えば再軍備に際しては当然憲法改正が問題になるということを申しているのであれば、それは当時の一つの判断を書いていたわけでございましょうが、それは今先生御自身おっしゃられましたように、そうはならなかったということでございます。
お答え申し上げます。
 アスベストの問題につきましては、健康に及ぼす影響が非常に重要だということで、地方公共団体におきましても公共施設につきまして早急に除去などを行っているという実績があるわけでありまして、基本的には普通交付税の算定で修繕等の経費を見ているわけでございますけれども、問題の緊急性という点に着眼しまして昭和六十二年から、地方団体の強い要望もありましてこれを特別
交付税の算定対象にいたしております。本年度も当然算定対象にしたわけでありますが、実績といたしましては特交の中で県分で約十三億ぐらい、それから市町村分で三十五億くらいということで、先ほど文部省の方からお答えがありましたけれども、小中学校等の学校施設のうち地方団体が一般財源で持つべき部分、あるいは先生御質問ありました公民館だとかそういう補助のつかない施設におけるアスベストの除去作業において一般財源を要する額について、特交の算定対象にしているということでございます。