当面ユーゴとの間で問題になっておりますのは、ユーゴの外貨不足、そのための西側からする金融支援ということでございます。この面につきましては、もっぱら日本の市中銀行、西側諸国の市中銀行が関与しているということでございますので、いま御指摘のとおり、政府としては直接これに介入することはできないし、またそれを避けるという態度でございます。しかし、先ほど来申し上げておりますとおり、ユーゴ問題の重要性にかんがみ、政府としても側面から日本の当該金融界あるいは実業界に対しまして、できるだけ好意的にユーゴ問題を処理してほしいという要請は繰り返し行っております。
政府は具体的に何か措置を考えておられますか。先ほど来、貿易は民間がやることだという考え方と、いや、政府が政治的な考慮である程度の指導をするという、ストップかけたり進めたりという考え方とがまじり合って出てきているような気がするのですけれども、ユーゴの場合は民間に任せっきりでいこう、買う物がなければしようがない、こういうようなお考えですか。それとも、ユーゴとの貿易について、日本としてもある程度貢献するために何か具体的に考えておられますか。
ユーゴスラビアは、一九八〇年にチトー大統領が亡くなった後、集団指導体制を導入して、チトー大統領の路線を踏襲するということに努めております。すなわち、国内面では自主管理方式に基づく経済運営、対外面では非同盟主義の堅持、こういう路線を守っておりまして、ほぼチトーの遺志を継いで成功していると考えております。
 昨年の春にはコソボ事件、つまりアルバニア系住民の暴動というようなこともございましたけれども、これも鎮圧され、大事に至らず、ほぼ鎮静化され、現在に至っているという感じがいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、過去数年の統計を見てみますと、西側、特にアメリカ、西独等との貿易が減少しているのに対して、ソ連との貿易が非常に伸びております。これはやはり、チトー亡き後のユーゴスラビアに対するソ連の関心のあらわれではないか、かように考えているわけでございます。
 同時に、ユーゴスラビア自身非常に経済的な困難を抱えておりまして、特に金融面で日本の協力を仰いできているというような事情もございます。私どもといたしましては、ユーゴスラビアの地理的あるいは地政学的な地位の重要性、かつ非同盟の一員としての重要性、こういうことに着目いたしまして、ユーゴの経済の立て直しのためにはできるだけ協力していきたいと考えている次第でございます。
先ほどの私の説明に不十分な点があったかもしれませんが、既契約分の輸出はとめることができないという日本側の態度に対しまして、アメリカ政府、特に報道官の説明では、小松の既契約分の対ソ輸出はアメリカの措置を損なうものではない、アンダーマインするものではないという見解を正式に発表しております。したがって私どもは、既契約分の輸出についてはアメリカのとっている措置を損なうものではないという確たる認識を持っているわけでございます。
 第二に、対ソ措置につきまして国益を踏まえてやるべきであるという先生の御指摘、まことにごもっともでございます。私どもが現在進めております各種の措置、これもやはり日本の国益というものを十分踏まえた上での措置である、かように考えております。日本の国益は何かという非常にむずかしい問題になると思いますけれども、アメリカとの協力、協調関係、それから西側との協力、協調関係を維持することはやはり日本にとって最大の国益ではないか、かように考える次第でございます。
いま呼びかけてきておる、いわゆる西側諸国が足並みをそろえるために、他国がやめたものを日本がやるということになると他国の利害を損なうから、日本も同じようにやめるべきだ、簡単に言えばこういうふうに御説明があったように思うのですが、アフガンのときの対ソ制裁措置というものは、はっきり言うと、いわゆる西側諸国でも足並みが乱れたわけですね。その先頭に立っているアメリカが、穀物輸出を禁止していたのを、その禁止措置を率先して解除しているわけでして、それぞれ自分の国の国益を踏まえながら措置を決定しているわけでして、日本のようにいわゆる西側諸国すべてに顔を立ててやるというようなことでは、これは日本の国益を守ることは不可能なのじゃないか、私はそういうふうに思わざるを得ないのでありまして、この小松の問題につきましては、日本がせっかく何かやったのに、アメリカが日本との約束を破るようなことをやった場合に、果たしてはっきりと抗議をするおつもりがあるのかどうか。
若干ずつふえておることは認めます。けれども、余りにも離れ過ぎています。千分の六であるものが十万分の四あるいは今度十万分の五ぐらいになるかもしれません。それではとにかく離れ過ぎて、実情に全く合っていないわけです。しかも、この協議が昭和三十七年のことであれば、文部省の方で千分の六にする意思があるのかないのか、いろいろな点でその見込みがなければこの協定やり直したらどうですか。この件どうお考えですか。
 もう一度言います。いまのような、ふやすと言っても一千万程度ふやしたのでは、仮にこれで十年たったってまだ大分遠いですね。一千万ずつふやせば百年ぐらいたたぬといかぬのじゃないですか。そんなことでこれほっておいていいものかどうか。協定、約束、しかもこれを昭和三十七年のときには文部省告示でやっておりますね。これには文部省も責任がある。それをただいまのように千分の〇・〇四だとか〇・〇三だとかいう状態がいま続いておる状態です。ふやすと言ったって、ここ一、二年は一千万もふえてない、毎年何百万程度しかふえてない。これいつまでやってもいかぬし、こんな期待感を持って、後でごっそり払うのならいいですけれども、そういうことでもないようですから、それならもう二十年前のこういう守れないものは一遍徹底的に守れるというものにして、またそのために文部省の方で必要な財源あるいは融資、そういうものを考えて、これについてはできるものに一遍協定し直したらどうですか。