本委員会でも現状認識についてはたびたび述べてまいったところでございますけれども、今日の第二次交通戦争と言われ
る実態、そしてまた特に東京や大阪などの大都市区における最も車が生活に密着した利便の、もう欠かせないものになっておりながら、その反面、現実において交通機能を麻痺するような違法駐車を含めて起こっておる現状、こういった認識の上に立って何としてもこれ以上悪化させてはならないという形で、かといってこれは警察の取り締まりだけで解決できる問題ではありません。しかし、何としても車社会のあるべきモラルをまず確立してもらいたい、と同時に、その秩序形成の中で行政の果たすべき役割を各省庁とも一体体制のもとで現状打開に努めてまいりたいということでございます。
ただいま、委員外発言をお認めいただきましてまことにありがとうございました。せっかくちょうだいした時間でございますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきます。
 まず最初は、昨年の暮れ、交通事故非常事態宣言が出されましたけれども、これを持ち出すまでもなく、毎日のようにかけがえのない人命が失われ、また傷ついた人が治療に専念されているという昨今の交通事故というのはまことに痛ましいものがあり、また看過し得ない状況にあると思います。とりわけ大都市における交通事情というのは深刻そのものでありまして、これまでにもこうした問題についての質問はなされたかと思いますが、最初に大臣の現状認識及び交通安全対策についての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 委員外議員寺崎昭久君から発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどからいろいろ多岐にわたる御提言を聞いて、大変勉強させていただきました。こういった現状は現状として難しい問題を抱えていることは事実でございます。これを突破していくのにもう一発で効く特効薬はないわけで、いろいろさまざまな、先ほどから御指摘ございましたように、もう総合的な行政が実ってこなきゃなかなか治らない病であるということだけは間違いありません。したがって、モラルの向上というような内服的な治療ももちろん大切でございます。かといって外科的な療法の都市改造、道路政策を含めての療法も大事でございます。したがって、そういった両面相まって自治体は自治体としての知恵を絞って、そしてお互いに何としても健康体に、もう健康体になれぬかもしれませんけれども、なれぬと言ったら終わりなので、なるように努力するという方向の中でひとつ今日御提案申し上げておる法案の趣旨も生かしていただいて、また先生の先ほど来のいろいろな御提言を各省、各自治体、私たちも含めまして勉強して、そして頑張ってやっていかにゃいかんなと思っております。
私、大臣の御答弁の前にちょっと言わせていただきたいと思いますが、実はこの雑種地という名前は固定資産税の評価基準を決める前に、不動産登記の際に名称が雑種地というのがございまして、これを私どもの方は地目でございますのでそのまま使わせてもらっているというような関係で雑種地という名前を使っているわけでございます。今御指摘の点も含めまして、私どもも将来検討してまいりたいと思います。
私の言っているのは、湯浅さん、もう少しすっきりした何か、やっぱり明治のころに決められたものでずっと来ている。今度の交通問題にしても、皆さんからの質問の要旨というのは時代に合った変え方をしなきゃいけないじゃないかというような質疑があったわけでしょう。ですから、私が言っているのは急に変えるというわけじゃなくて、雑種地は駐車場だけじゃない、いろんなあれありますよ、確かにそれみんな合わないのを雑種地に持っていっているけれども、何かネーミングからいって雑種地というのは余りよくないんじゃないかなという気がするんですね。
 ですから、もう少しその辺のところをすっきりしたものにしていただいたらどうかなと思うのと、最後に大臣にお伺いしますけれども、私いろんなあっちに飛んだりこっちに飛んだりしているような質問をしてまいりましたけれども、この駐車場問題を含んだ大都市の問題、今の税の、大したことじゃないネーミングの問題等も含めまして大臣のお考えをお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、第九十一回国会の昭和五十五年に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、第百二回国会の昭和六十年三月、本法の有効期限を平成二年三月三十一日まで五年間の期限延長、さらに第百十八回国会の平成二年三月、本法の有効期限を平成七年三月三十一日までとする五年間の期限を延長したものであります。
 この間、予想される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域においての地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、平成七年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
 しかしながら、地震対策緊急整備事業については、これまでに実施できなかった事業がまだかなり残されているところであります。
 本案は、このような本法の実施状況及び事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 第一は、本法の有効期限を五年間延長し、平成十二年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、平成七年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 本案は、本日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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