私も、公述のときに申しましたように、エとかオとかというような条件でぜひそういう方向にやっていただきたいと思います。それは、一つは、有権者たちに、たとえば自分たちが推薦する人が名簿は出せるのだという意味で有権者に選挙に興味を持たせるということも大事だと思うのです。どうも日本の選挙というのは当選するかしないかということばかりに重きを置いているようでございますが、選挙というのは一つのいわば国民一般の政治教育のチャンスでございますから、なるべくたくさんの人が立候補できるように、なるべくたくさんの人がそれに何らかのかかわりを持つように、そういう意味でオと申しました有権者のあれというようなことをぜひお考えいただきたいと思います。
私が今回の法案に反対している理由は、いまおっしゃった少数の意見をぜひ尊重していただきたいということでありまして、そういう意味から申しまして、もしこれを通すということになれば、ぜひ、少なくとも政党要件は修正していただかないと、本当に少数派というものが無視されるということになると思うのです。できれば一できればということは、反対派としてはむずかしいのですけれどもやはり一人一党ということですね。日本で無所属というと何か所属していないということで悪いようなイメージがあるのですけれども、英語で言いますとインデペンデントで、独立しているということですね。したがって、独立しているものを一緒にくっつけてこれで政党につくり直して出てくればいいんだという意見は、非常に私はそういう一人一党でやっておられる方を誹謗した、冒涜したことだと思うのですね。そういう意味で、少なくとも政党要件の改正ということは、もしかなり強硬な形でこの法案を通されるということであれば、少なくともその程度の修正は希望したいというふうにお願いします。
田島議員にお答えいたします。
 現在の地方交付税制度、交付税の率を引き上げること、抜本的改正を行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、地方交付税につきましては、地方団体間の財源の均衡化を図る、もう一つは地方行政の計画的な運営を保障する、こういう制度の趣旨に基づきまして、毎年度その所要額の確保を図って、適切な運用に努めているところであります。今後とも、大都市から過疎地域までさまざまな条件下にある地方団体の財政需要に的確に対処できるように努力してまいりたいと考えております。
 なお、地方交付税率は、国、地方の財源配分の基本にかかわる事柄でもあり、今後の国、地方間の機能分担と、これに対応する事務配分のあり方などと関係しておりますので、それを踏まえながら慎重に検討すべき問題であると考えております。
 次に、五十七年度の地方財政計画は、国の財政事情に影響された無理な計画になっているのではないか、こういう御質問でございました。
 五十七年度の地財計画で、歳出面では、地方単独事業費について、社会資本の整備と地域経済の振興に資するため必要な規模の確保に配慮するなど、それぞれの歳出項目について所要額を見込んでおります。
 また、歳入面においては、地方税を初めとする各種の歳入について、政府の経済見通しなどを基礎として算定を行ったものであり、歳入歳出全般にわたって最も適切な方法によって見積もりを行ったところでございます。
 次に、地方自治体について、その実施する事務事業に比べて税源の配分が十分でない、税源配分を抜本的に再検討すべきではないか、こういう御質問でございましたが、御指摘のように、地方団体の事務事業は非常に広範にわたっているものであります。生活環境の整備とか、社会福祉の充実などの公共サービスの確保は、社会的要請として今後なおますます増大していくものと思われます。
 このようなときに対処して、地方財政の健全性の回復を図りながら、しかも新しい社会経済情勢に即応して地方団体の自主性、自律性を高め、充実した地域社会を形成していくためには、さらに地方税源の充実を図っていくことが必要であると考えます。
 国と地方の税源配分は、国、地方を通ずる事務配分など、地方行財政制度全般のあり方と関係する問題でありますので、今後、その方法について税制調査会、地方制度調査会などの御審議を煩わしながら地方税源の充実強化に向かって努力してまいりたいと思っております。
 次に、国の財政危機の結果、地方財政への負担のしわ寄せが目立つ、地方税の実質的増税に結びつくのではないか、こういう御質問でございましたが、国と地方の間の税財源の配分は、事務配分のあり方に基づいて行われているものでありまして、国の財政事情のみを理由に、単なる地方財政への負担のしわ寄せがあってはならないと考えております。
 一方、地方税は地方財源の中枢をなす自主財源であります。地方財源を拡充し、また地方行財政運営の自主性を高めるため、従来から住民負担の適正合理化を図りながら充実に努めてきたところであります。今後ともその観点に立って努力を重ねてまいりたいと思います。
 次に、固定資産の再評価は形を変えた増税ではないか、土地価格の値上がりが各方面に悪い影響を出しはしないか、こういう御質問でございますが、固定資産税は、固定資産の所有者に対して、その資産の価格に応じて税負担を求める税制であります。資産価値の増加に伴い税額が増加することはやむを得ないものと考えております。今回の評価がえによって、土地及び家屋の評価額が上昇しましたのは、最近における地価等の上昇の結果によるものであります。評価がえが土地価格の値上がりを促進するものではないと考えております。
 なお、評価がえに伴う税負担の増加を緩和するために、毎年度の税負担の増加が一定の範囲内にとどまるよう、負担調整措置を講ずることとしております。今回の評価の上昇状況などにかんがみまして、負担調整の刻み方を細かくして、税負担増の緩和にさらに配慮していくことにいたします。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）