ビールスを扱う場合、あるいは遺伝子の組みかえを行う場合、これは通常の場合でもそういうものが外部との接触というものがないように配慮をしていく必要がございます。
 また、特に災害時に研究室等で、先生御指摘のように、例えばいろいろなものが置いてある棚が倒れるとか、いろいろなことがございます。そういうことでございますから、通常の場合でもやはりそういう病原性のビールス等を扱った研究を行うことも十分注意しながら行わなければなりませんし、加えまして、やはり災害時にどういうことが起きるかということも考えていかなければなりません。
 そういう意味では、ウイルス学会の平成五年七月に制定されましたウイルス研究におけるバイオセーフティー指針、簡単に内容を申し上げますと、これは病原ウイルスの危険レベルに応じた安全設備及び運営区分の設定、非常時対策として、特に地震に備えて安全キャビネットの固定、その他滅菌消毒、作業衣等についての規定、こういうものがございまして、やはり大学等で研究を行う場合も通常時の安全性、それから非常時の安全性、この二つは十分考えながら研究を進めていかなければなりませんし、こういうウイルス学会の安全の指針というものもきちんと取り入れて研究を行うべきものと考えております。
与謝野大臣にも今後のこととしてお考え願いたいのは、今のお答えのように、厚生省が出している規程やら日本ウイルス学会が出している指針に各大学が準拠しながらということでよろしいのかどうか。原子力などは非常に地域住民の方々もクリティカルになりますし、いざ震災というときに本当に大丈夫かというのは非常に注目をされるのですが、案外、病原性微生物の問題が忘れられてなかったか。
 これは、組みかえＤＮＡ実験の指針をＯＥＣＤの方で議論をして、それを先進諸国はみんな受け入れて取り扱いの指針をつくっているわけですが、そのときに発見されたのは、先進国の中でも日本だけがその前段の病原性微生物に関する国としてのきっちりした安全基準なり規程がなかったということがむしろ他の先進国からは異様に思われたそうでございますし、この辺、震災の教訓でもあるそういうバイオセーフティーの問題を文部省の研究機関でもひとつ国できっちりつくっていこうじゃないかというお考えがないかどうか、これは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、国立の大学あるいは研究機関等におきます研究用の病原体等に係る安全管理につきましては、国立予防衛生研究所の規程や日本ウイルス学会の指針等に準拠しながらやっているというのが現状でございまして、それ以外に特別の法的規制もないわけでございまして、こういう規程に準拠しながら各国立大学等において安全かつ適切な研究の実施ということで研究者等に心がけていただいているというのが現状でございます。
この前もほかの委員会でお伺いしたのが、神戸大学医学部の病院では棚が壊れてシャーレとか試験管が相当壊れて、直ちにその部屋を立入禁止にし消毒をした、そういう対応をされて、そこで一応封じ込めができたかと思います。先ほどちょっと引き合いに出しました阪大でも、理学部で、これは多分薬品による火災が起こったのではないかと思います。
 つまり、そういうことが現に起こっている中で、バイオは大丈夫か、病原性微生物という問題がきょうまで案外ないがしろにされてはいなかったかということで、少しいろいろ聞いてみましたところ、今一番話題の組みかえＤＮＡ実験については、これは国際基準を日本がまた受け入れて、ある意味で国としての相当厳しい基準をつくっておられる。
 ところが、そのまた前段でありますが、いわゆる病原性微生物等がどういうふうに管理されるかというのは、例えば大学の研究所なども、これは厚生省の国立予防衛生研究所の病原体等安全管理規程というこういう規程を準拠したりしているというにすぎなくて、あるいは日本ウイルス学会の指針に準拠しながらということで、どうも重要な、地震なんかで相当大きな被害、あるいはその地域が感染症まで起こるような危険がある部分が今文部省などでも割に野放しになっていないだろうか。
 何か文部省で、これは厚生省の予防研の方の規程はきっちりあるようでございますが、文部省ではそういう規程の制定などお考えなのか、いや、今あるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、ただいま可決されました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  少子・高齢化社会の中で労働者が仕事と育児・介護との両立を図り、職業生活においてその能力を有効に発揮できる環境を整備するため、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一、介護休業制度が義務化されるまでの間においても、各事業所における可能な限り早期の介護休業制度の導入を推進するため、中小企業に対する配慮を行いつつ、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。
 二、事業所における介護休業及び勤務時間短縮等の措置の制度化に当たっては、介護を必要とする期間・回数等について、法で定める最低基準を上回る内容となるよう、労使の努力を促すよう努めること。
 三、育児休業及び介護休業の取得者の代替要員確保のための対策の充実強化を図ること。
 四、介護休業中の経済的援助については、介護休業が義務化されるまでに検討を進め、その結果に基づき、所要の措置を講ずること。
 五、介護休業制度の対象者に期間雇用労働者であっても事実上期間の定めなく雇用されている者が含まれることについて、周知徹底を図ること。
 六、介護休業及び勤務時間短縮等の措置を取得したことによる不利益取扱いが法の趣旨に反することについて、周知徹底を図ること、
 七、介護対策の推進に当たっては、介護休業のみならず、介護労働力の確保、企業の福利厚生の充実、労働者に対する相談・援助体制の強化等を含む総合的な施策を推進すること。
 八、男女労働者がともに充実した職業生活と家庭生活を送ることができるよう、固定的な性別役割分担意識の是正と育児・介護等を通じた家庭生活と職業生活の両立の重要性について広く社会の関心と理解を深めるための広報啓発活動を行うこと。
 九、家族看護休暇について調査研究を行うこと。
 十、法の施行後、介護をめぐる制度の整備状況、介護休業の取得状況等を踏まえつつ、必要がある場合は速やかに関係審議会に法の見直しについて諮問すること。
 十一、介護等に対する対策を充実させるため、関係機関の人員・体制の強化を図ること。右決議する。
 以上であります。