お答え申し上げます。
 原子力の安全確保につきましては、基本的にはそれぞれの国が責任を持つべきものでございますけれども、これが高いレベルで実施されるようにするための国際協力が重要であると考えております。このため、国際原子力機関、ＩＡＥＡ及び経済協力開発機構原子力機関、ＯＥＣＤ・ＮＥＡな
どにおいて安全確保のための国際的な基準、指針の策定、技術情報の交換、研究協力などの協力活動が活発に行われているところでございますが、我が国も従来よりこれらの活動に積極的に貢献してきたところでございます。
 また、日米、日仏、日独等の二国間でも安全規制に関する情報交換及び多数の安全研究協力が実施されてきたところでございます。
 さらに、今先生御指摘になりました近隣諸国に関しましては、昨年五月には韓国と原子力協力取り決めが締結され、十一月にはこの取り決めに基づく原子力協議が開催されるとともに、また本年四月には日中原子力協力協定に基づく原子力協議が開催され、原子力安全にかかわる情報交換及び専門家の交流などを進めていくことの重要性について合意されたところでございます。また、一方途上国につきましては、技術者を日本に招聘して安全確保のための技術研修等も実施しているところでございます。
 なお、今月もそれから来月も、日米それから日仏等の専門家が、安全の問題について会合にやってまいりましたり、いろいろ意見の交換等をやることになっておりまして、私どもといたしましては、このような原子力の安全確保のための国際協力については特に、国境がないという問題もございますので、今後とも積極的に対応してまいる所存でございます。
お答えいたします。
 海上保安庁といたしましては、プルトニウムの九二年秋に予定をされております海上輸送を安全かつ円滑に実施いたすために、今年の四月に警備第二課にプルトニウム海上輸送護衛対策室を設置いたしまして、護衛計画あるいは各種マニュアルの作成及び十月に予定されております警乗隊並びに来年四月に就航いたします護衛巡視船の訓練計画等を作成いたしまして、準備に万全を期しております。
今回のそういう掃海艇の派遣等からかんがみて、そういう、今言うようになし崩し的にどんどん拡大していくという政府全体の姿勢が今問われているのですよ。だから私はこの問題をあえて言っているのです。海上保安庁は今どういう計画をしているのですか。
科学技術庁から一言申し上げます。
 プルトニウム輸送の問題につきまして申し上げますと、今先生御指摘ありましたが、数年前に政府部内でいろいろな議論がございましたが、結局海上保安庁の護衛船で護衛をするということで予算措置も講じて、護衛船を今海上保安庁の方で建造中であります。私どもとしては、そういう体制でプルトニウムを輸送、護衛するということで今後とも考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
この問題は外務省を中心に、また科学技術庁もよく力を合わせて、私が申し上げたそういう点、ひとつ我が国としてしっかり先駆的な役割を果たしてもらいたい、このように思います。要望しておきます、長官。
 それから、プルトニウム輸送、政府は海上保安庁で護衛するんだというようなことを決めたようでございますけれども、今、御承知のように掃海艇を派遣するというような、歯どめもない、そういうことを政府はやろうとしております。私どもは反対であります。こういうことになってきますと、またこれはなし崩し的に、海上保安庁ではだめだ、海上自衛隊だ、こういうようにどんどん広がってくる、そういう危険性があるわけでございます。その点、どういうことを考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
きょうはサラリーマンが家を持てるかという観点からいろいろな問題を取り上げておるわけでございまして、給与水準だとかこういうことを申し上げましたが、もちろんほかの要素が入っておるわけでございまして、単純に結論が出るものとは思いません。しかし、基本的にはそういう考え方があった上で何らかの決定がなされるべきではないかな、こう私は思っております。
 そこで、先ほど各先生方からお話し賜ったわけですが、税制問題一つとりましても全部絡んでくるわけでございまして、一つ取り上げて可能だとはもちろん思っておりません。しかし、今税制改正が審議されておりますが、サラリーマンの立場から見ますと、例えば先ほどのお話では、家賃については二〇％以下ならいいのではないか、あるいは年間所得の三倍ないしせいぜい四倍前後であれば家が持てるのではないか、こういうお話でございました。
 そういう観点から、固定資産税については先ほど非常にすばらしい野口先生のお話を拝聴いたしたわけでございますが、例えばサラリーマンの所得減税、今回も相当額の規模の減税がなされたわけでございます。これはトータルとして一兆五千億減税するのか二兆円減税するのか、こういう観点から実は話が出てきているわけでございまして、例えばサラリーマンの立場から、ではどれだけ減税がなされれば皆さんその中で貯金もし、将来マイホームを持つことができるか、こういう観点から実は所得税問題を考えるわけでございますが、現在はまだまだ所得減税は不足でないかな、もっと減税がなされてしかるべきだ、私はそう思っているわけです。
 今まで民間サイドからも、減税はこういう観点からこうあるべきだというような御意見はあるいはなされておるかもしれませんが、私自身はそれが大きな討議の対象になっているとは実はまだ聞いていないわけでございまして、所得税減税について、これだけですべてができるわけではございませんが、野口先生、先ほどは固定資産税についてお伺いいたしましたが、所得減税について何か御意見がございましたら一遍賜りたいと思いますし、日経連、また連合のお二方には十二分に力を合わせていただいて、大きな一つの社会運動というと語弊がございますが、そういう観点から大きな一つの運動の中心にぜひなっていただきたいし、お願いいたしたい。私どもも全員、これは本当にすばらしいことでございまして、一緒になって働かせていただきたい、こういう気持ちを持っておりますが、この点について最初に野口先生からお話を賜り、あとお二人にその辺の御所感を賜りたい、こう思います。