建設業法に言います前受け金の保証のところで「保証事業会社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。」ということで、この前受け金制度につきましては保証人を立てなくてもいいんだということがございますけれども、そうですか。
御指摘のとおり、また私が先ほど申し上げましたように、保険制度も保証の一形態としてあることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、今私が御答弁申し上げたことが自己矛盾だという御指摘でございますけれども、実はそうじゃなくて、基本に据えている一つの考え方のルールとして、いわゆる信用のおけないあるいは不安な業者というものが入ってこないようにといいましょうか、そういったことのまず一つの大きな入り口として指名競争入札制度というものをとることによってすっきりしよう、こういったのが指名競争制度を私どもとっているゆえんでございます。このことは中央建設業審議会の答申等でもすっきりと御提言いただいている経過があることは先生御存じと思いますけれども、そういった中で、かつ具体の、請負事業者がそうはいっても万が一ということがないわけじゃございませんので、そういったことに備えて私ども、工事の実行を間違いなく担保する、こういった目的のために、先ほど申しましたように金銭保証保険の部分でなくて工事完成保証というものをぜひこれはとらせていただきたい、とっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
もう申し上げるまでもございませんが、入札制度としては一般競争入札制度を初めとしまして随意契約あるいは指名競争入札制度があるわけでございますが、公共事業については現実に私どももやはり発注者として信頼のおける事業者に仕事をしていただく、こういったものを担保する具体の現実的な対策として、あり方として指名競争入札制度をとらしていただいております。
今先生から、完成保証人制度とその談合体質というものが微妙に結びついているんじゃないかという御指摘でございますが、私ども結論的に割り切らして言わせていただきますならば、これは全く無関係のものである。完成保証人制度、こういったものは本来的に必要であるというゆえんをもって、現在公共事業については一般的にこれを採用させていただいているという次第でございます。
 もう御承知のとおり、保証人制度としては、何も完成保証人ばかりでなくて、言うなれば金銭保証人あるいは履行保証保険、こういった道もあるわけでございますが、事公共事業に関しましては、私どもやはり一番大事なのは、予定された設計どおり、また予定された工期の中できちっと仕事をしていただくというのが最大の課題である、最大の目的である、こういうふうに認識しておるところでございまして、こういったものがいささかでも狂うということはある意味で行政目的に非常にそごを来す、こういった重要な部門を持っておるということから、とにかく工事を予定どおり完成する、これを達成するために完成保証人制度というものは今日あるし、今後ともやはり重要な役割を果たすのではないか、こういうふうに認識している次第でございます。
大臣よく御存じのように、業界団体が表立ってそういうことをするはずがない、それはそれをするまたやみの団体があるのではないかということも今におわされたわけでありますけれども、しかし、やみの団体といっても、やはりその根本は業界団体でありますから、業界団体に対して強く指導されますとやはりそこまで行くことと思いますので、大臣の決意を示されましたように、今後ともこういう不明朗なことのないように努力をしていただきたい。
 そこで、私もいろいろな話を聞かしていただいておる中で、なぜそういう談合体質から抜け出すことができないんだといいますと、その中の一つに、もし話し合いに加わらずにその落札をした場合に、保証人制度というのがございます。これはすべてではないと思いますけれども、その保証人制度が大きな足かせになっておる。その団体から外れて自分がもし入札をして落札をいたしましても、保証人を立てなければならぬ。先ほどの全員が辞退しろと言ったら辞退するような体質の業界ですから、保証人に、ならないようにということになりますと、実際の保証人を立てなさいということになっておりましたら、せっかく落札いたしましても仕事ができないというのが現状のようであります。だから、非常に短絡的な考え方ですけれども、この保証人制度を外してもらえば、そんなにみんなが徒党を組んでそういう談合体質を発揮しなくてもいけるんではないかという業者の方もいるわけであります。そのことについて、どういう根拠でもってこの保証人制度があるのか、それをまずお聞かせを願いたいと思います。
この法律は、これまでにもたびたび御答弁申し上げておりますように、まず基本的に電子計算機処理に係る個人情報を保護する、こういうことでございまして、収集一般を制限している法律ではございません。そこで、電算処理ということでございますので、まずその入り口に当たります個人情報ファイル、それの保有というそこのところで一応規制を課しているわけでございますが、その内容といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、四条一項で「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定」する、この「できる限り」をめぐりましても今までいろいろ御議論がございましたが、ここではほどほどにというようないわば緩和という方向ではございませんで、むしろ逆にあとう限り、とにかく可能な限り、こういう意味でございますので、そのように御理解いただきまして、ここで一つの縛りをかけているわけでございます。
 そして第二項におきまして、その「ファイルに記録される項目の範囲」とか、あるいは「個人情報ファイルに記録される個人の範囲」これもその「保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならない。」ということで、いわば二重の縛りをかけているわけでございまして、そういう意味で、私どもといたしましては、これで一応規制は十分達成されているのではなかろうかと考えているところでございます。
 かつなお、各省に対しましても、総務庁からいろいろ問題があろうと考えました場合には説明を求めたりあるいは資料を提出させたりいたしまして、この法律の目的が十分達成されるようにチェックする、そういう場面もございますので、そういうこともあわせまして十分規制ができるのではないかというふうに考えております。