どうぞよく現在の状況を把握なすって、そして要らないものは廃止、縮小するものは縮小と、また運営も合理化を図っていただきたいと思います。
 同じ行政監察報告の中で指摘されておりますのは、雇用改善事業の地域雇用促進給付金、それから雇用安定事業の特定求職者雇用開発助成金といったようなものがございますが、この給付金や助成金につきましては、私は昨年の六月の社労委員会で、支給した後のやはり追跡調査が必要なのではないかということを申し上げたのでございますが、その後追跡調査をなさいましたかどうか、それをお聞きしたいということと、それから支給対象期間中にやはり離職する者が地域雇用促進給付金の中では二〇％もあり、またその中では支給期間中に使用者の都合で解雇した例もあるということを行監報告は指摘しておりますし、また特定求職者雇用開発助成金の中では、これは助成金支給後も引き続き相当期間雇用するということが確実であると認められる事業主が一応支給の対象とされているのにもかかわらず、雇い入れ後の一年半ぐらいの間に離職した者が約二六％もいるし、その中には事業主の都合で解雇したという例も多いということでございますが、これはやはり解雇制限というふうなものをつけないとまずいのではないかと思いますが、どうですか。
この総務庁の勧告は相当多方面にわたっておりますので、一部について主なところだけ申し上げてみますと、まず事業の施設としてございますが、一部廃止縮小が必要であるということで、例えば簡易宿泊所であるとか、出稼ぎ労働者援護相談所などが指摘を受けておりますが、これにつきましてはその勧告の趣旨に従いまして一部は廃止の方向で検討を進めております。
 それからまた、物によりましてはまだ若干利用されておるというようなこともございますので、その利用状況に応じた職員数の合理化といいますか、そういったようなものを今検討を始めております。
 それからまた、民間委託を推進することが必要なものというようなことで指摘をされておりますものについては、この四月からそういう方向でやれるものはやっていきたいということで今進めております。
 それからまた、各種宿泊施設関係につきましてのいろんな御指摘がございまして、こういったものについての原則として新設を行う必要がないではないかというような御指摘につきましては、これは私どもも五十八年度から会館宿泊施設の新設は原則的に中止をするというような方針でおるところでございます。あるいはまた類似施設の整備状況等を勘案してやる必要があるではないか、こういうような各種施設につきましては、そういう指摘の方向に沿いましてできる限り多数の勤労者が容易に利用できる、本当に必要な地域に設置をしていくという方針をさらに具体的に実施をしていきたいと考えております。さらにまた運営の改善の面で、例えば港湾労働者の宿舎といったようなものにつきましては相当に狭いというような問題もございまして、過半数が空き家になっておるというような問題もあるわけでございまして、こういったものについては、例えば一世帯当たり二戸を貸与すると、こういうような形で活用の促進を図っていきたい。こんなふうに考えております。
 また、身障センターにつきまして、業務量に応じた養護施設なり職員数の配置の問題を指摘を受けておりまして、こういった点については御指摘の線に沿っての職員配置の適正化を図るべく今検討を進めておるところでございます。
 福祉施設関係につきましての主な点については以上のとおりでございます。
ことしの一月に総務庁の行政監察局から行政監察結果報告書が出まして、そして雇用保険法のもとで行われている四事業の行政監察を行い、その結果を報告書と出すと同時に勧告を行っておりますね。その行政監察の結果出てきました勧告につきまして、殊に雇用福祉事業に関しましてはどのような対応をなすっておりますか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 今回の措置と生活保護法との関係についてのお尋ねでございますが、現行生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでありまして、国の最終的な責任を明示しております。同時に、従来から一貫して生活保護費については地方公共団体も一定の負担をしてきたことも事実でございます。生活保護は国と地方が相協力して行っていくべきものと考えておりますが、昭和六十一年度以降、国と地方の役割分担等につきましては政府部内において検討してまいることといたしております。
 なお、生活保護については、地域によって保護率等に大きな差異があること等を考慮し、急激な財政負担増を緩和するため、生活保護臨時財政調整補助金を計上したところであります。この補助金の具体的な配分につきましては、今後財政当局と協議の上、決定したいと考えておりますが、保護率が高く、かつ財政基盤の脆弱な地方公共団体に重点的に配分することによって、生活保護の適正な運営に支障のないよう配慮したいと考えております。
 次に、厚生年金保険の国庫負担の繰り入れに関するお尋ねでございますが、年金財政の安定という見地から、国庫負担の繰り延べ分が、積立金運用収入の減額分を含め、特例適用期間経過後においてできる限り速やかに繰り入れられることが必要であると考えております。今回、行革関連特例法を延長するに際しましても、この点についての政府の繰り戻しの考え方には何らの変更もございません。
 返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要があり、現時点で明らかにできないところでありますことを御理解賜りたいと存じますが、厚生省といたしましても、特例適用期間経過後における国庫負担繰り延べ分の速やかな繰り戻しが実現するよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、補助金等の交付決定がおくれていることについての御質問でございますが、先ほど総理、大蔵大臣の御答弁にもありましたように、予算が成立しておりましても本法案が御審議の段階にあるので、国会の御意思が明らかとなるまでの間は交付決定は差し控えざるを得ないという政府全体の考え方に立っているところであります。政府としては国会の御審議に最大限の御協力を申し上げる所存でございますので、何とぞ本法案の速やかな成立をお願いし、地方行財政の運営に支障なきことを期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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