Ｇ７の声明を最近読んでみたわけですけれども、その中で、従来からも言われて、確認をした部分は、御存じのようにドルのこれ以上の変動は好ましくないというのが確認されているわけですが、それ以外に二つ新しい点が含まれているんじゃないかと思います。
 その一つは、いわゆる多角的監視、サーベイランスの問題でして、商品価格指標の開発について合意をしたということが盛り込まれております。
 この商品価格指標というものについて、確かにこの声明におきましてはいわば追加的な分析手段だという限定的に使われているのですが、いや、そうじゃないんだ、もっと進んで、金融政策を発動するに当たっての道具、手段としても新しい側面を持っているんじゃないかというようなとらえ方がされているわけですが、この点について会議の中でどういうふうに、この文章をそのまま読みますとそれ以上にはならないのですけれども、今一般に言われているいわば二つのとらえ方があるわけですけれども、その点について伺いたいと思います。
御指摘のように、昨年二月のルーブル合意におきましては、このあたりの水準で為替を安定させることが必要であるという認識を示したわけでございますが、この考え方のこのあたりの水準というのは、市場そのものは自由でございますから、市場が長い時間の間に動いていくこと、これは妨げるものではない、乱高下に対しては協調するという物の考え方であったと思うのでありますが、昨年の十二月になりまして、明確に、これ以上ドルが下がるということは非生産的であるという、従来とやや違った表現、考え方をとるに至りまして、つまり、それは、昨年の十二月以降、従来このあたりの水準と言っておりましたものを、これ以上のドルの下落はお互いに迷惑な非生産的なことであるというふうに、もう一歩踏み込んだということを申し上げることができるであろうと思います。したがいまして、御指摘のように昨年ルーブル合意以降円の水準、ドルの水準はかなり円高の方に動きましたことは事実でございましたが、昨年の暮れあたりから、もう一歩踏み込んで、これ以上のドルの下落というものを回避したい、こういう考え方になってまいったと申し上げることができるのではないかと思います。
昨年の二月のいわゆるルーブル合意のときも、これ以上のドルの乱高下は望ましくないということでやはり協調政策を確認し合ったのですけれども、あのときは一ドル百五十三円で、十カ月後の十二月のときには百二十六円になっていて、今回は百二十六円、今の現状を確認し合おうじゃないかというようなことが含まれているのですけれども、考えてみますと、昨年の一年間の流れを見まして、百五十三円から百二十六円までというようなことを考えますと、今大臣がおっしゃられたようなことで、本当にそういうふうに確信していいのかなという不安をある意味でちょっと抱くのですけれども、そういうことはないものなんでしょうか。
先週、お許しをいただきまして、ワシントンで開かれましたＧ７、ＩＭＦ暫定委員会に出席をいたしてまいりました。御審議に御迷惑をかけまして申しわけないことであったと思います。
 ただいまお話しの点は、結局、昨年の暮れに七カ国で為替市場の安定を目指して政策協調あるいは市場における共同行動等についてさらに従来の協調を確認いたしたわけでございますが、このたびのＧ７の会議におきまして、いろいろあれこれちょっとそっとのことはございますけれども、概して昨年の暮れの協調体制というものは有効に働いておるという認識でございまして、今後ともそれを続けてまいろうということでございました。
 御指摘のように、たまたま会議をいたしておりますときにアメリカの二月の貿易収支の数字が発表になりまして、これが予想よりもいわば悪かったということから市場がそれに反応いたしましたが、それに対しましてはまた昨年の暮れに合意をいたしましたような対応を各国ともいたしておる。自由市場でございますからちょっとやそっとのことはございますけれども、全体としてＧ７側あるいは先進国側のこれについての対応の体制がかなり円滑に動くようになりましたし、また事態の重大性ということも、我が国はもとよりでございますけれども、アメリカ自身も認識をするに至っておりますので、今後の政策協調ないしは市場における対応については、まず体制は十分に今後も機能していくであろうということをこのたびの会議で確認をいたしたということでございます。
いわゆる財確法案の質問に入る前に、先週行われましたＧ７とＩＭＦ暫定委員会に大臣が出席されて戻られましたので、その件について最初に伺いたいと思います。
 Ｇ７が終わって大臣が戻られるのと軌を一にするような形でどうもまたレートが若干動いたりしているのですけれども、どうしてそういう動きをするのかなということで報道を見ていますと、余り成果がなかったんじゃないかというようなのを背景にまたドル安が生じたというような記事も見られます。そういうことを考えますと、大臣から今回の一連の会議のいわば評価、成果について伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
十分審議されたと考えております。そこで一つはっきりさせておきたいことは、先ほどもちょっと話題になりました審議会と懇談会との差というものをその中で御理解いただきたいと思います。審議会であれば少数意見付記というような形で審議の最終決をとるという形がございますけれども、懇談会というのはあくまでも公団の責任においてこういう形での家賃改定をしたいということに対する意見を申し述べる機関でございますので、その意見が大体出尽くしたということが十分審議を尽くしたということでございます。ですから、先ほどから申しておりますように、反対があるからそれがどうこうということは、これは審議会でございませんので、そういうふうな扱いではありませんで、そこがちょっと懇談会というものの性格によるところが大きいと思います。
 そういう意味で、専門委員会の方に居住者の代表が入ってなくて意見が十分伝わってない、その意見がしんしゃくされなかったのじゃないかというおそれ、これは算定方式を基本にやってまいりますので、算定方式それ自体の評価方法がどうあるべきかということをむしろ詰めて考えていくことでございますので、それを実際に適用したらどうなるかというのは後の問題でございます。そこのルールづくりの一番基本になります算定方式のところが専門委員会を中心に展開したということでございますので、そこは多少学問的あるいはいろいろな配慮の上で検討されたことでございまして、居住者の意向ということはその後でいろいろしんしゃくする問題であろうと思っております。