今回のガイドラインの策定に関しましては日米間で共同作業という形でやってきたわけでございます。特に今の御指摘の点は周辺事態における米軍に対する日本の支援ということでございますけれども、これまでの日米間の共同作業の中で、周辺事態において武器弾薬、特に完成品としての戦車ですとか銃のような武器弾薬の補給といったような事態ということが米側からも想定されていないということでございましたので、今回そこのところは除くということで議論の対象から外したと。作業の前提として、日米間で現実的に起こり得るようないろいろな日米の相互協力ということを考えながら作業をしておりますので、実際にありそうもないと米軍も言っていることにつきまして検討の対象から今回外しているということでございます。
原則的にはよくわかりますけれども、不慮の事態というのは戦争が始まりますともうしょっちゅうあちこちで起こるのでありまして、そのときに臨機応変にやるというわけにはいかないと思いますので質問をいたしました。
 それから、今のことと関連して、米軍に対する自衛隊からの物資補給について武器弾薬を除くということになっておりますが、これは先ほどちょっと触れましたように、我々がやる支援というのは全部戦闘に直接関係するものであって、武器弾薬もその支援の中の一つにすぎないわけですね。輸送がよくて補給がよくないとか、これはちょっと考え過ぎのような気がするのでございますが、またこれも、例えば米軍の方がうちは十分持っているし日本の方は必ずしも持っていないだろうからうちがちゃんと賄うよと。一般的にはこれもそのとおりでありますけれども、そうでない事態が起きないとは言い得ないと言った方がいいと私は思うんですが、どうしてもこういう原則を貫きますか。
指針見直しで検討されている後方地域支援でございますけれども、これは中間取りまとめにも書いてございますように、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく米軍が行う施設・区域の使用及びその諸活動が効果的に行われることを主眼として、米軍に対して補給、輸送、整備、医療、警備、通信、その他それ自体としては武力の行使に該当しない活動を行おうとするものでございます。
 以上のような行為のうち、ただいま委員の御質問にございました戦闘作戦行動で、例えば発進する米軍機に対して、我が国がその機体、エンジンの点検ですとか、あるいはお触れになりました燃料の補給ですとかあるいは例えば武器弾薬の搭載、こういったような行為は現実には想定されないと我々は考えておりまして、指針の見直しにおける検討の対象とされていないわけでございます。
 各国の部隊におきまして、このような準備活動を自分の国のサービスといいましょうか力でやるという理由でございますけれども、一種の準備活動でございますので、即応性を確保する必要があることですとか、戦闘行為につく直前の行為でもございますので秘密保全ですとか、あるいは航空機の機種その他専門知識等非常に高度の技術が必要だということで、もう委員御案内のとおりだと思いますけれども、通常、パイロット及び整備員が一つの部隊として平時から訓練し運用しそして活動するということでございますので、これは他国あるいは民間の整備員がそういうことをやるということは一般的ではありませんし、今回もそういう事実認識の上でこの点については検討の対象から外しているということでございます。
それでは、第五問に移ります。
 第五問は、後方地域支援でいろんな業務をやるわけでありますが、その中に一つの例として、武力行使との一体化について、航空機に対する支援で時間的近接性という概念を持ってきて適用するようにしております。したがって、そこから飛び立って直ちに戦闘になるような米軍の航空機に対して武器弾薬等を含む支援をすることは一体化につながるからよろしくないということなんですが、私は、これは地域的分類、後方地域であるとか作戦地域であるとかというのがありますが、後方地域ならばいいんじゃないかというような地域的分類によるべきではないかと思うわけであります。
 例えば日本にある米軍基地から発進する米航空機は、もちろん日本側が支援するわけではありませんけれども、みずから同じようなことをやって出かけていくわけですね。そうすると、これも実は日本から発進することはお断りだということと同じことになってしまうんじゃないか。さらに、同じように、日本の国内の民間の飛行場を基地として使わせている場合に、日本側が特に給油支援等もやらなきゃいけないという事態は起こり得ると思うんです。そういうことも全部いけないということになりますと非常に不便だと思うんですね。
 そもそも輸送支援であろうが警戒支援であろうが、これはもう米軍の戦闘を直接支援することになることは間違いないのでありまして、ただこれだけの時間的な問題で、日本から飛び立って直接戦闘行動に入るから油を含めて戦闘に直接影響あるようなものの補給はよくないというのは、どうも私は納得できないのでありますが、これはいかがでございましょうか。
上田議員に続きまして、今回提案をれました行政改革関連の法案につきまして、質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、大臣の率直な御所見を最初にお伺いしたいのですが、今回の法案で、特殊法人関係の改革は十分と思っていらっしゃるかどうかということであります一
 特殊法人の改革については、長い間論議が交わされております。大正十二年に農林中央金庫が設立されまして以来、今日まで百七十三の特殊法人か設立されました。この間、やはり見直しの議論が叫ばれまして、廃止が七十八一民間法人化が八つございます。そして、ことしの四月一日現在、八十七の特殊法人が存続をいたしております。
 この長い歴史の中で廃止が七十八とありますが、今回の運輸省関連の事業団法を見ましても、二つの法人は廃止になるわけでありますが、その仕事内容の多くは引き継がれておりますので、純粋たる民間法人化してしまいますと、これは本当に歴史的使命を終えて民間にゆだねるということですから、私どもの感覚では法人が一つ整理されたというふうに思うわけであります。そういった意味では、百七十三設立されて、ちょうど半分の八十七が存続をしている。その多くの中には、廃止されたとはいえ、多くの業務が現在あるものに引き継がれていることが多い、そういう状況の中で、今回運輸省の方から、とりあえずというのでしょうか、政府で決まった内容を法案にされて提出されたわけであります。
 今日まで特殊法人の改革は行政改革の大きな柱として各方面から指摘されてきたことを思いますと、やはり我が党内では、まだまだ不十夢ではないか、これからが正念場を迎える、特殊法人についても大胆な切り込みが必要であるとの認識を我が党は強く持っているわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。