それがそのままだんだんまかり通っていくとこれはまた問題がございまして、じゃ教育現場でもって似たようなことがどんどん行われていったらどんなものだろう。校長先生が勉強するためなんだから、これは生徒のためにもなることなんだからということで、学校の費用を自分の勉強のために使ったというようなことがあってもいいものかどうなのか。これは事教育にかかわる問題で、子供たちもみんな見ている問題でございますので、そういった公私の別ということは、ほかの問題にも増してやはり非常に厳しく意識をなされるべき問題ではなかろうか、こう思うわけです。森さんの感覚ですと、その程度はいいんじゃないだろうか、これはみんなのために結局なるんだからいいんじゃないだろうか。それは総理だから許されるという問題なんですか、あるいはそれは右へ倣えでもって、各県の教育長も教育委員長もそのようにやってよろしい、こういうことになるんでしょうか、いかがでしょう。
例えが悪かったのですが、茶菓、お菓子、お茶で額が少ないからという、そういう意味で私は申し上げたのではないので、私的諮問機関ということは法律によらないことでございますから、そういう意味で私的諮問機関。しかし、総理がいろいろな方から意見を聞くということで勉強される、そのことに公費を使われているということ、これは公私混同というような形には当たらない。総理大臣としてはいろいろな方々から意見を聞いて、そしてそれが国民の幸せに通ずるということであれば、それはそれなりに評価されることではないか、私はこういうふうに思いますが……。
それじゃお調べください。値段が少なかったからいいでしょうというお話とは違う。これが国費をもって行われておる、公費をもって行われておる。このことはやはり一種の公私混同と言わざるを得ないのじゃないだろうか。
文化懇は総理の私的諮問機関でおやりになったことでありまして、その経費がどうなったのかというのは、それはちょっと私も承知していないのです。官邸においでいただいて意見を聞く、そうすると、そのときに出したお茶やお菓子は公費になるからいけないということになると、お客様としてお取り扱いをするということであればそれはいいということになると思うのですが、そこまで私が申し上げていいか、実態はわかりませんので、ちょっとその辺が、公私ということの判断が私にはちょっとできかねるのですが、大変申しわけないことであります。
一般に言う公私混同は慎まなければなりません。しかし、今の有島先生が御指摘されますことの公私混同ということはどういう意味か、私はちょっと理解ができなかったのですが……。
その程度ということがわかりました。（森国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）それで、私たち、いわゆる文教懇についでちょっとコメントしておかなければならないことがある。
 公私混同という問題について、これも予算委員会でも私、総理に申し上げた項目の一つでございました。しかし、大人が公私混同の振る舞いをやっておる。これは教育上好ましくないことである。大人の振る舞いを子供が見ておるわけですから、これは教育上余り好ましくないことであろうと私は思います。例えば、学校の教師がその立場を利用して商売なんかしたら、これは公私混同と言わざるを得ない。こういった公私混同ということ、それが合法的な場合もあるかもしれないけれども、それの及ぼす教育的な効果、これは好ましくないものであると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
片や総理の文化懇と片やナショナルの松下さんということですね。東と西でもって出てきたわけですけれども、さっきのお話を承っておりますと、この私的諮問機関のきのう提出されたものも参考である、松下さんのものも参考である、こう言っていらっしゃいますね。大体そういった位置づけでもってよろしいわけですね。よろしいのでしょうか。
私自身よく読んでおりませんけれども、何かそれは松下さんが座長をやっていらっしゃるものですね。かなりいろいろな御見識を持った方々がおまとめになったものでございますから、これも参考にはなるだろうと思います。
御質問の中身にいろいろなものが入っておったと思うわけでございますが、まず第一に、最初に収益事業に関します通達の件でございます。これは恐らくは五十五年度に改正をいたしました点についての御覧間だと思うわけでございますが、これは五十四年の夏以来、いろいろな法人税関係の通達の整備をいたしておりまして、その総点検作業と申しますか、その一環として行ったものでございます。もとより通達でございますから、法律に定められた枠を出まして執行の方で課税を強化するとか、そういうことではございません。ただ、今までの収益事業の課税は非常に複雑でございまして、執行の第一線におきましても、ややもすれば混乱をするという事態がございましたので、この際それを整備しておこうという趣旨に基づいて出たものでございます。
 権利能力なき社団につきましては、御承知のとおり、三十二年の収益事業が法人税法及びその政令において定められておるわけでございますが、そういうものを営みます場合には課税をするということでございます。そういうことを基本的に確認した通達でございまして、私どもの意図といたしましては、いささかも法律及び政令の趣旨を変えるということは考えておらないわけでございます。
 それからこの通達改正によりまして、収益事業の課税というものがきちんとできるかというお尋ねでございますが、これは大変むずかしい問題でございます。ただいまちょっと数の統計は私持っておりませんが、権利能力なき社団は相当の数に達しておりますし、その中身も、あるいは労働組合でありますとか、あるいは後援会とか、そういった団体でございますとか、雑多なものが非常にたくさんあるわけでございます。これにつきましては、私どもは他の法人と同様に、申告漏れのあるという場合につきまして調査を実施いたしておるわけでございます。
 また、源泉所得税がとかく問題になるわけでございます。これは収益事業におきまして、とかく支払い給与とか、そういったものにつきましての解釈の問題もございますが、脱漏といった問題があるわけでございます。そういった点から、源泉所得税につきましての調査も鋭意行っておるわけでございます。
 最後に、権利能力なき社団の事業の本体と収益事業の関係でございますが、これはもとより法律に決められたところでございまして、私ども、その権利能力なき社団の事業の本体、それから収益事業にかかわりがない限り、当然何らか税務調査上介入するということはないわけでございます。