この問題はすでに国会でも論議がされて、そして武力行使を伴わない場合はいいんではないかという御意見も出て、それについて前向きな答弁のあったこともございます。しかしながら、おっしゃるようにもし前向きにするとするならば早速に自衛隊法の改正という問題が出てきます。そうすると、その自衛隊法の改正についてはどうか。これについては、自衛隊法改正というそのこと自体からちゅうちょする向きもあって、総理は、いまこの段階では自衛隊法の改正は考えない、こういう御答弁をされた事実もあるわけでございます。また、中野委員のおっしゃるような御意見もあるわけでございますから、これは国民各界各層の意見を徴しながら長期的な検討をすべき課題だと思います。ただ、先般の通常国会ではそういう自衛隊法の改正をしないということを鈴木総理が答弁されておりますので、現時点の政府の方針はその総理のお言葉のとおりであるということを御了承いただきたいと思います。
その場合に、それでは日本の限界、これは憲法上の限界も、またそのときによっては財政上の限界もいろいろあるかもわかりません。もう一度だけお尋ねいたしますが、その限界の一つに自衛官の派遣の場合の限界があります。そして、あくまでも私のお尋ねしているのは、これは平和的な内容の段階だけの限界を心得た上で申し上げています。しかし、それでもなおかつ自衛隊法の改正が必要になりませんか、自衛官を派遣するという場合には。そのような必要性が起こってまいりませんか。むしろ今日段階ではそのような事態を不幸なことだけれども迎えつつある。またそういう要請が来ないとは断言できない。むしろそういう要請は、明確にではないけれども国連の趨勢としてそういう動きがあることは事実だと私は思います。このことについて、国内として検討をしておく必要があるのではないのか。たとえば総合安全保障閣僚協議会等でこれらのことについて協議をしておく必要はないのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
一番先にイロハニ、まあイロハニとは言わなかったけれども、四つ国連による検討すべき事項を一番先に申し上げております。これは反復になりますから申し上げませんが。それで何か迂遠のようですけれども、その検討にはもちろん日本は積極的に意見も述べ、参加していいと思うんですよ。出た結果について、さあ日本はどうするかということについては、その際日本としては、その平和維持機能の強化拡充に日本としてでき得ることは積極的にやりたい、しかしそれには、中野委員もおっしゃっているように日本としての限界があるのじゃないか、こう申し上げておるわけであります。
結局、こういうケースの場合は日本はこういうふうに対応するという国内の検討というのはあるのかどうかということを聞いているわけです。国連全体として検討するということは先ほど来の御答弁で承知をいたしました。しかし参加できない場合もその結果出てくるであろう、当然のことなんですが、しかしここまでなら出せるという積極的な姿勢を日本が示すということの方が、せっかく日本側が提案した平和維持機能の強化について日本がいまとるべき態度なんではないでしょうか。結局どこかで検討がなされる、それを受けて日本はその場合検討する、それでは余りにもそれこそ無責任と言われても仕方がないのではないのか。日本はいま何を果たそうとして、何を提案しようとしているのか、そのことがわからないんです。それをあえてお聞きしたいわけです。
いまの段階は国連において平和維持機能の拡充とか強化をどうするか、こういう問題ですね。その検討にはもちろん日本も協力をしていく。しかしその出た結論で日本はそれについてはどうするかということになると、日本には場合によっては参加し得ない場合も起きてくるのじゃないか、こういうことを申し上げております。
ある場合は参加できないのは当然、そのことは最初からわかっているわけです。その派遣するための前提条件となるものを検討をされているのか、またはされるのかどうですかということをお聞きしているわけであります。
国連平和維持機能を強化しよう、拡充しよう、こういうことについては日本も積極的に検討することにやぶさかでない、そういう姿勢をとっております。しかしその検討の結果いろいろ結論が出て、その結論に伴って一体日本はどうするかという場合におきましては、ただいま中野委員がおっしゃったような日本としては限界がございますから、あるものについては参加のできない場合が起こり得るということは当然ではないかと思います。
きのうの決算委員会で、鈴木さんもいよいよ増税なき財政再建はあきらめたようでありまして、結局、増税への発想転換をしなきゃならぬと、これは大きくきょう新聞に出ているわけですが、そういうことを考えますと、五十七年度の歳入欠陥というものははっきり見通しがつけられると思うんですね。私どもは、これは一つの仮定として計算をしてみますと、先ほどの話のように、五十六年度が国で二兆円、地方で三千億円から三千四、五百億円、こういう減収になった場合、五十七年度の財政にどの程度の穴があくか、こういう計算を一応してみたんですけれども、その計算の基礎として、国の場合には政府が立てている税収の伸び率一三・四％、地方の場合には自治省が見ております地方の税収の伸び率一一・七％、そういう伸び率をそのままにしまして計算してみますと、国の例の三税の減収分から交付税分に直接もろに影響をしてくる額が約六千億円になるわけです。そして、地方税の五十六年度は三千億から三千五百億ですが、地方税の場合は五十七年度恐らく約三千七百億円になるだろう。そうすると、両方合わせて一兆円の穴があいてくるのではないか、こういうふうに想定をしているわけでありますけれども、もしそのように交付税分で六千億円も穴があいたら、どのように一体その辺のところを埋めていくのか。今年度の分はもう支払った後の話ですから、それは五十九年度、二年後に何とかする、こういう話ではあるけれども、一体このような地方交付税分だけで六千億、両方合わせれば一兆円、これだけの穴があくものを、経済の見通し、予測がなかなかつかない、こう言っても、これだけのものが穴があくおそれがあるとするならば、これは何らかの対策が必要ではないか、こういうように思うんですが、その辺の御見解をお伺いします。