当然、福祉を増進、前進をさせていくためには財源の確保が必要でございますし、財源の伸びと福祉の増進とは当然比例してくるわけであります。
 大臣の今御答弁にございましたように、直間比率の見直しあるいは福祉政策を推進していくための税制改正等によって財源を獲得するという御趣旨でございますが、それは今後の課題といたしまして、福祉の増進をしていくためにはどうしても財源が必要ということになれば、大蔵省と折衝するわけであります。つまり、日本の福祉政策は、極端をことを言えば大蔵省のさじかげん一つ。財源の配分はこれしかできませんよと言われれば、厚生省として最も大事な事業も予算編成のときにカットされてしまう。
 そういう例がたくさんあるわけでありまして、特に大臣の所信表明演説にもありましたように、「保健、医療、福祉の充実を図る」ということが、大蔵省の予算折衝で国のこの大きな問題をカットされていいのかとか、そういうことも含めまして、大臣として今後大蔵省との折衝なりあるいは御自分の御提案で財源を確保していく、そういうことはいかがでございましょう。
大内大臣の所信表明要旨の中に、厚生省としての今年度の事業計画を初めこれからの日本の福祉づくりについてそれぞれ計画が入ってございまして、高齢者福祉推進十カ年計画あるいは障害者対策に関する新長期計画が入っておりましたが、これらの財源については大臣としてはどう確保してこれからいかれるかお伺いをしたい、こう思っております。
この運営についていろいろな御懸念があるようでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな手だてを講じまして、公正かつ中立的な運営ができるように十分配慮して、御懸念のないように運営してまいりたいと考えております。
今二つの委員会、そして委託契約関係で押さえるとおっしゃいました。
 私は、なお希望をつけ加えさせていただきますと、館長はだれにするのかそして、特にその中で、展示などの学芸員といいましょうか博物館で言えば学芸員ですけれども、必ずそこには学芸員あるいは担当者の歴史解釈や解説が伴うというのがこの種の記念館、博物館の特徴でございます。
 そのことを考えると、やはりよほど厚生省としてもあるいは国としてもきっちりとした対応をしていただかないと、別に遺族会がどうこう言うのではございません、かなり思想的なあるいは歴史解釈を伴う重要な建造物、施設であるゆえに、しかもそれが国立の建物であるゆえに、慎重の上には慎重を期して、一年に一回ぐらいの報告なども求めたいというふうに思っております。
 最後に、今のやりとりを聞いて大臣の答弁をお願いいたします。
この施設は国が設置するものでございまして、一つには、厚生省において有識者から成る委員会を開催をいたしまして、幅広くこの施設の運営につき意見を伺うことにいたしたいと考えております。
 それから二つ目には、ただいま御質問の点でございますけれども、遺族会と国との契約の中におきまして、この施設の公正かつ中立的な運営を確保すること、これを明記したいと思っております。また、運営委託先に第三者による運営委員会を設置をいたしまして、その意見を聞きながら運営することを義務づけいたしたいと考えております。
 なお、その際、運営委員会の委員の選任につきましても、公正中立な人選が行われますように十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
昨年の暮れに予算案としてこの事業を政府の内部で決めていただきましたが、その時点におきまして、日本遺族会に運営を委託するという予定で事業を組ませていただいたということでございます。
 それまでの間には、先生おっしゃるようないろいろな選択肢は十分あったと思いますけれども、先ほど来申し上げているような経緯を踏まえまして、日本遺族会に運営を委託する予定ということで取り組んだ次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
先ほどの向坊懇談会が出しました中間報告によりますと、「行政改革推進の折から、国や特殊法人にこだわらず、国民各界各層から幅広い参加と本施設の弾力的運営の観点から財団法人を含む民間法人が行うことが適当と考える」、これを読みますと、広く受け入れ主体を探しなさいということにも聞こえますし、「国や特殊法人にこだわらずこというときは、もう国はやらないんだ、国の手を離れて、そして最後の方では、「財団法人を含む民間法人」、初めから日本遺族会に要望書が出た段階からもう決めておられたんじゃないですか。どうですか、幅広く検討なさったんでしょうか。
この施設の運営についてでございますけれども、その効率的弾力的運営ができますように、財団法人を含む民間法人に委託することが適当であるという考えのもとに検討をいたしました。
 そして、この施設が、御案内のとおり、設置要望が日本遺族会から出されまして、この施設の検討に長く参加をし、その趣旨を御理解いただいているという点、さらにまた、建設用地の確保の面でも多大な協力をいただいている、そのような経緯がございます。
 それからまた、日本遺族会は、戦没者遺族の代表的な団体でありますし、本施設が必要としている資料についても会員遺族から収集が可能であるといったようなことから、この施設の委託先といたしまして日本遺族会を予定しているところでございます。
私の説明の仕方があるいは不十分で御理解賜られなかったのかと存じますが、もう一度申し上げますと、この法案二十七条におきまして、政府が提供する場合にその提供の前提となる科学的知見が得られていない場合、または物理的にそういうものを持っていないような場合、そういうような限界があるということが一つございます。
 それにもう一つ、基本法におきまして私、公開することができないということで答弁は省略して申し上げたんですが、公開するというようなことになりますと、昨年十二月の行革大綱におきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえながら、引き続き調査研究を進めるというような段階にあるときに、提供するものとするということになりますと、それはやはり義務づけを行うということになるわけでございます。
 したがって、行革大綱において調査検討を進めるということとの間に矛盾が生じてきまして、これからいましばらく行革大綱で調査検討をしなきゃならぬものを、こちらの法律で一方的に義務づけを行うという矛盾した格好になることから、これにつきましてはそういう義務づけを行うことは現段階においてできませんということで、政府としては「努める」ということにならざるを得ない。
 したがって、これはプログラム規定ではございますが、そのプラグラム規定の趣旨に従って私どもはそういう方向に向かって努力をしていくということを申し上げたわけでございます。