朝の同僚議員の質問でもありましたけれども、財政単位ごとで見ると、早く単年度赤字が出、それから積立金がゼロになるという、そういう単位組合がある、だから、そういうことを解消するということで、それを解消しようとすれば財源率にばらつきが大きいと一本化しにくい、それでちょうど来年の再計算の時期に間に合うようにしよう、こういうことじゃないですか。ばらつきが出ないうちにというのはわかりますよ。その意味はわかるけれども、じゃ、ばらつきが出るということは何か原因かと言えば、財政単位の差でしょう。それが問題になるのじゃないですか。
地方公務員の年金の給付面、年金の額から申しますと、これは法律によって規定されておりますから皆同一でございます。しかるに、その所属しております財政単位の主として成熟度が大きな原因になると思いますが、成熟度等が異なっているために、同じ給付を受けながら負担しなければならない負担に格差が出てくる、これは非常に不公平であるわけでございますので、これを公平に一律にしたいというのが一つの大きなねらいでございます。
その財源率のばらつきが出るというのは、単位年金の財政が問題になるわけですね。単年度赤字が出るか、あるいは積立金を崩さなければならぬかという状況が生まれる、そういう危険があるので、早く財源率の格差の広がらないうちに一本化しよう、こういうことになるわけでしょう。
年金の掛金などのもとになります財源率でございますが、その財源率は五年ごとに、五年以内で再計算することになっております。したがいまして、次回の財源率の再計算は五十九年十二月ということになるわけでございますので、ただいまのように十六の財政単位に分かれておりまして新たな財源率を決めますと、いままで以上にばらつきがといいますか格差が大きくなる。そういう点から、時期的にいまなぜかと申されますと、その次回の財源率の再計算に間に合うように、そうすれば次回からは公平化が図れる、そういうことでございます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、加藤武徳君及び玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び山崎竜男君が選任されました。
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これは先ほど来申し上げますように、政府の方針としては、将来公的年金を、高齢化時代を迎えて年金を受ける者と負担をする者との関係もよく考えなければ、いま租税負担率初め社会保障の負担のこともお話出ましたが、それらのことも勘案しながらやらなければなりませんから、非常に私は重要な問題なんだ、だからその中でやはり地方公務員、これは公務員という立場と地方自治という立場がありますから、そういう立場はやはり守りながら対処をしていきたいということには変わりない、こう思っております。
最後に大臣、ずっと論議をしてきて、これ一元化の方向は前提条件として進めるべき方向だろうというふうに私たちも認識をしておりますが、いま具体的に進める、七十年目途でやっていただくにしてもかなり問題がありますので、ぜひ慎重にお願いをしたい。何からかにまで、政府の方針は基本的にあるのでしょうが、大蔵省ベースですとか、一辺倒にならないように対処していただきたい、意見を申し上げておきます。
 以上です。
社会保障関係、保障、負担の限界、給付との兼ね合いの問題でございますが、こういう問題につきましては自治省といたしまして現在具体的に検討しているわけではございませんが、考え方といたしましては、臨調の基本答申も参考にしながら、給付と負担の水準について国民あるいは地方公務員の合意を得ながら安定した保障制度の確立に努めるべきであるというふうに考えております。
最後にお伺いしますが、租税負担と社会保障の負担の関係で一問伺っておきますが、臨調第五次答申で出ているのは、国民の負担率が約三五％よりは上昇せざるを得ないが、制度改革の推進によりヨーロッパ水準の約五〇％よりはかなり低い水準にとどめる必要がある、こうなっているわけです。これ、この点に関連していま厚生省で行った意識調査の中でも、これは厚生年金のことですが、保険料率二〇％で本人負担分一〇％程度が望ましいというのは四〇％ですから半分近くいるわけなんで、国民負担ではいろいろ問題がこれは予算なんかでもちょっと論議になったところですが、この辺に関連して考えると、自治省としてはどういうふうにこれ判断なさいますか。給付と負担の関係というのは、実情として厚生年金と地共済年金との状況は余り隔たりないでしょう。よく似ているのじゃないですか。そういう点から考えたら、これ将来負担のことについてはどのようにお考えになりますか。
それはせいぜい四、五千万円ぐらいまでの人に言うか、あるいはもっと高額でもいいけれども、給与所得だけに限られている人に言うならわかるのですけれども、配当所得とか不動産所得とか、あるいはその年の譲渡所得とか、そういうものを含めて八千万、一億の所得があった、そういう人たちのは、民間活力、こういうのはちょっと違う。少なくも最高税率七五％を引き下げるような根拠は何らないということが言いたいのですよ。ですから、だれでも稼げばそれだけの見返りがあるというのが一番いいのですから、その一番上だけを、僕は全部一緒くたに考えるのが嫌いなんですよ。だってその証拠に、最高税率七五％はいじってほしくないということなんですが、同時に総理、税調では最低税率も引き上げることになっているからね。いいですか、最高税率は引き下げて減税にするわけだ。所得八千万以上のような人が減税の恩恵を受ける。あるいはもうちょっと下までいくかもしれない。ところが今度は、最低税率、いま一〇％から入っていくけれども、そこを小幅でもいいから引き上げろというのですが、こっちは増税になっちゃうからね、さっきの質問にもありましたけれども。となると、上は減税、下は増税というのですけれども、こんなことを税調で当然のように書かれると非常に迷惑なんですね。
 大蔵大臣、じゃ、聞いておきますけれども、最低税率の一〇％を引き上げる方ですが、これもまだどこまでという方針はむずかしいと思いますが、どうなんですか。これはやっぱり単純に言えば増税ですからね、減税と増税と一緒にやるのですか。上に厚く下に薄く、こうやるのですか。