現在、国民金融公庫などの政府系金融機関の融資をめぐって、いわゆる三団体、全国部落解放運動連合会、部落解放同盟、全日本同和会、この三つの団体ではない、みずから同和と名乗る団体が多数あるわけでありますが、同和に関係のない人に手数料をとって融資のあっせんを行う、融資をさせる、会員になれば円滑に融資が行われる、会員を集めるための宣伝を行っている事実があります。この問題に関係しては、すでに二年前、昭和五十三年十一月に衆議院の大蔵委員会でも取り上げているわけでありますが、いまなお事態は改善されていないということで、再び取り上げるわけであります。
 まず、その五十三年十一月に取り上げられたのは、福島市のある製造業者が五十二年の五月に商工会を通じて国民金融公庫福島支店に三百万円の融資申し込みをしたが、審査の結果、融資ができないということになった。ところが、今度は五十三年五月、再度申請をしたけれども、これも認められなかった。ところが、その直後、今度は北日本同和協助会の会員として申し込んだら、二週間後に三百万円満額融資を受けられたという件であります。しかもこの北日本同和協助会は暴力団とのつながりがある、このように言われております。この件について大蔵省はその後調査などをされたのかどうか、お尋ねをいたします。
同和地区の中小企業に対します融資でございますが、政府関係の中小三機関に対しまして通達を昭和四十四年九月と昭和四十八年二月と重ねて出しております。この通達の趣旨は、同和地区における中小企業の振興を図るために、融資もできるだけ適切に——適切にと申しますのは、具体的には、迅速、かつ丁寧にサービスするというような意味合いで配意するというようなことを内容にしておるわけでございますが、そういったような通達を出して、一般的に円滑な融資が行われるよう指導しておるわけでございます。
何分深刻な不況であります。本当に実情に即した、血の通った措置をとっていただきたい。重ねて要望して、次の質問に移ります。
 次に、国民金融公庫など中小企業向けの政府系金融機関の運営の具体的な問題について聞きます。
 国民金融公庫などの中小企業向け融資のうち同和関係の融資について大蔵省はどのような指導をされているのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 私どもの一番大切な使命が、真に資金を必要としていらっしゃる中小企業の方々にできるだけ早く資金融通をしてお助けをするということにあることは、私どもの基本的な使命でございますから、本当に資金を必要としていらっしゃる私どもと取引願っているお客様に必要量だけお渡しできないということはないように、十分注意をして運営をしておるつもりでございます。もちろん、個別の金融でございますから、お申し込みの総量につきまして、それは資金計画とか返済計画上、若干それを切り詰めてお考えいただきたいということを申し上げることは、これはございますけれども、しかし考え方としましては、必要な資金はできるだけ早くお手元に届くように運営をするというのを基本方針にしているつもりでございます。
 それからなお、すでに借りている金額がある、そういうお客様が、もう少し追加資金が欲しいとおっしゃる場合には、もちろん御相談に応じます。もちろん、制度上、一人のお客様に対しましてお貸しする総額が普通貸付でございますと一千五百万までであるというのは、それは他の機関との調整の都合上、どうしてもそこは守らざるを得ませんけれども、たとえば普通貸付で申せば、千五百万の金額の範囲内であります限り、追加してこれだけの資金が欲しいというお話は十分よく伺いまして、資金計画、返済計画を伺いました上で十分御相談に応ずるという姿勢で臨ましております。
 なお、審査に要します日数はできるだけ早くいたしますように、技術的に申しますと即日審査とかいろいろなことで工夫をいたしております。ただ、何分、人間が非常に潤沢におるというわけでございませんものですから、どうしてもある程度の日数はかかるわけでございますが、また個別の事情に応じまして、全く初めてのお客様の場合にはやはりそれなりのちゃんとした調査もいたしませんと、私ども機関全体としてのそれ以後の運営の問題もございますので、そこは御了解いただけると思いますが、ただいまのところ私どもの方でお貸ししておりますのを平均的に申しますと、お申し込みから資金をお渡しするまで大体三週間ぐらいで処理できているというふうに考えております。
そういうことがあったらこれは大変なことであって、もうこれは漁民——道漁連がもしそんなことをやっておったとしたならば、漁民を裏切ることはなはだしいものであって、一体漁連というものはだれの組織だか、これはもう本当にあきれるばかりでありますから、まあないと私も信じておりますが、ひとつこの点はもっと徹底的に、単に漁連から聞いたなどということだけじゃなくて、もっと徹底的に私は調べてもらいたいということを要求しておきます。
 それから、今後の問題もありますのでお尋ねしますが、漁連の商売ですが、昭和五十一年が取扱高の総計が三千五百億でございましたが、昭和五十二年になると一遍にこれが上がりまして四千八百五十九億というふうに上がったんですね。これは、五十二年という年は例の二百海里に入った時代で、いわゆる魚転がしだとか魚の価格の高騰とかといったようなことで、これに乗ったんだと思います。そして、五十三年は四千百億と若干減りましたが、そこで私は大臣にお尋ねしておきたいことは、これはいま言ったのは取り扱いの総額ですが、漁連のいわゆる傘下の浜の生産漁民の生産したものを漁連が取り扱って、そして漁連の持つ販売網にこれを流通して、そしていわゆる商売をやる。漁連自体の組合員の生産物を取り扱ってのこれは商売になる。これが五十一年のときには大体六〇％ぐらい。それから員外漁業、いわゆるいま言ったようなことではなくして、魚を買って売るというこの商売ですね、中には外国から輸入して買ったり売ったりといったようなこと、いわゆる漁連の組合員以外のものを取り扱っているのが員外漁業ですが、この員外漁業率が五十一年が三六％、五十二年になったら四一％になり、五十三年になったら四四％、いわゆる水協法では半分というふうに、二分の一ということになっているのですが、二分の一に近い四四％まで員外漁業の取り扱いがあったと、この事実を一体大臣はどういうふうに把握されるか。これは今後の漁連のあり方に大きな示唆を与えるものでございますので、これについての大臣の考え方をひとつ明らかにしていただきたい。