この法の二条四項の重みということでございますが、この二条四項によりまして自治体から意見を聴取いたします趣旨と申しますものは、単純に地方自治体が賛成とか反対とかという賛否をとって多数決によって物事を決するというふうなことではないのでございまして、関係自治体の意見を参考にいたしましてこの公健法の制度の運営の適正を期するということと私ども理解をしているのでございます。したがいまして、私ども環境庁といたしましては、非常に広範な内容を有します地方自治体の意見については、その結論ということのみならず、その背景となりましたいろいろな理由だとか状況というようなものも含めて十分に検討を行ってきたのでございます。
そのことは、去る十五日の四野党書記長合意で天下に明らかにしているごとく、我々は、いたずらに予算案の成立を妨げるどころか、むしろ円高不況、内需拡大のため、六十二年度予算は早期成立を期すと決めていることからして明らかであります。ただ、予算案に組み込まれている売上税が国民の大部分が反対をしているため、撤回をするように言っているのであります。
 今回の売上税導入については、大きく分けると四つの問題点があります。
 その第一は、昨年の衆参同日選挙における「国民や自民党員が反対する大型間接税と称するものは絶対に導入しない」という公約に違反をしているからであります。新聞の調査によれば、八五％近くの国民が売上税に反対している事実を謙虚に受けとめるべきであります。その第二は、構造不況、円高不況に加え増税不況という三重苦が日本の経済と国民生活により大きな影響を与えることであります。その第三は、売上税そのものの制度に問題点が多いことです。大型間接税でないという理由をつけるために、理由なく非課税品目をふやしたこと、事業者に非課税、課税の選択ができるようにしたこと、納税のための事務量が膨大なこと等、挙げれば切りがないことであります。その第四は、一度導入されれば安易に増税につながり、行財政改革や不公平税制是正がおざなりになる危険があることであります。
 売上税の導入は、アメリカ政府の代表でさえ公然と指摘したごとく、国内の消費を一段と冷え込ませ、最大の政策課題である内需拡大に逆行するものであります。国内での失業率が三％を超えようとし、各企業が一層の円高の進行で立て直しが図りにくくなってきている現状で……（発言する者あり）
政党の主張をそれぞれ行政の中、政治の中に取り入れていこうとすれば、やはり一方、議会の側の役員としての常任委員長の役目は大変大きなものであります。それぞれの立場に立った責任を果たす、このことができなければ、議会制民主主義は崩壊につながる、私はこのように考えるのでございます。そういう意味において、今回の暴挙はまさに議会制民主主義の崩壊につながるおそれが非常に大きい、こういうことで私は砂田委員長の責任の大きさを感じるのでございます。（拍手）
 しかし一部に、野党は中曽根総理訪米前に予算案の衆議院の通過を阻む魂胆であり、これに対抗せざるを得なかったという意見があるように聞きますが、これは邪推にほかならないのであります。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております砂田予算委員長解任決議案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 賛成の第一の、そして最大の理由は、今回の予算委員会での強行採決という暴挙に対する責任であります。これによって与野党の話し合いの慣行が破られ、力を頼む党利党略の予算委員会運営が強行されたことは、まさに言語道断でございます。この強行採決を見て、私はまず常任委員長の役目について考えてみました。
 政党政治の中で、特に議院内閣制の制度を持つ日本にとりまして、議会のそれぞれの議員がこの議場の中で、あるいはそれぞれの話し合いの場で自分たちの意見を主張することが政治に国民の民意を伝えることになります。一方では、議員の中からいわゆる行政側の代表、各大臣が生まれ、また衆議院の中から総理大臣が生まれる。こういう制度の中で……
先ほど斉藤先生の質問の中にも出てきたように思いますが、この患者さんの罹病の原因がいわゆる大気等の今日までの公害的範囲のものであるかないしはその他の原因によるものであるかのことはきわめがたいとはいいながら、今日の高度な医学の中でこれが明らかにされ得ないはずはなかろう、ないしは相当的確なる測定ないし推定ができ得るだろう、私はこう思うのですよ。さればこそこの新しい制度の中で研究をしよう。その研究される検体というのですか患者さんというのでしょうかを選ぶには、今まで認定の方法とほぼ同じ方法で選ぶ、こういうふうにこれは書いてありますから、そうならばそれに仮に五百人なりというような方が出てこられた、そしてそれらを調査していきました結果、これは明らかに今日までのいわゆる公害患者と同じような大気汚染等、私に言わせれば複合私害、皆さんの立場から言うと公害によるものだということになりましたならば、それを救済する道はやはりその個々の方方を医療してあげる以外にはないのではないか、私はこう思うのですがね。それが明らかにわかって、五百人の方を調べた、そのうちの二百五十人は他の原因、二百五十人は大気の汚染等いわゆる公害患者だということになった場合にも、一番最初に承ったように、その予防をきちんとして公国もつくるしというようなことで説明がつくものじゃなかろう。
 つまり私は、調査研究と言うのだけれども、本当に今日までのいわゆる公害患者と同じような方方については、今後も個々の救済を結局するほかないのではないかと思うのですが、いかがなものですか。そうした中で今後必要ならば、この法の、五年間研究するとおっしゃるわけですから、そうした結果五年目、六年目にこの法の再改定ということが想定されるのじゃありませんか。長官、いかがですか。