短い時間でありますので、簡潔に質問いたします。
 まず今日の世界の情勢、言うなれば米ソを中心とする二強大国の関係というものが大きくさま変わりした、まさしく世界は協調の時代に入ってきた、こう思われます。こういうときに、なお我が国が安保条約というものに中心を置いていかなければならないものであるか。安保条約が新しく締結されてもう三十年ですね。この安保条約というものはもう要らなくなったんじゃないだろうか、安保条約をやめる、解消する、そういう時代に今入ってきているんじゃないだろうか、こう私は思うのですけれども、なかなか政府の方は、逆になおこれを活用しよう、こういう方向の姿勢でありますけれども、世界的に情勢が変わってなおこれにすがっていかなければならないと考えることは当を得ないんじゃないだろうか、こう私は思うわけです。
 したがって、日米安保条約というものはいつまで続けなければならないものと思っておられるかという考え方ですね、今の考え方でいけば、我が国の存する限り安保条約に頼っていかなければならないというのに通じてしまうのじゃないだろうか。しかも、きょうここに渡されました池田防衛庁長官の所信表明を読みますと、分析が非常に当を得ないんじゃないだろうか、こう思うわけであります。向かいのソビエトという国に対する考え方、見方が、なお大変な軍事力を持っておるから考えなければならない、こう書いていますね。この軍事力がどう動くというのです。この軍事力が我が国の侵略に向かってくるとか、そういう懸念が幾らかでもあるというのですか。全くないと言っていいんじゃないでしょうか。意思もなければそういう能力もないと見ていいし、我が国の外交政策というものはそういうものについてきちんとした判断をして進めていかなければならないと私は思うのです。
 そういう意味において、安保条約締結三十年を経過した今日、そして、こうした国際情勢の変化に対応する日本の防衛政策と申しましょうか、外交政策と申しましょうか、どちらからいってもよろしゅうございますが、私はもう安保条約は解消する、なくする、そういうときに至ったと見ていいんじゃないか、こう思いますので、御見解をいただきたいと思います。
先ほども御説明いたしましたように、私どもといたしましても、米軍の行動につきましては外交上の一般的なやりとり等を通じましてできる限りその情報の収集に努力しているところでございます。他方、累次申し上げましたとおり、その米軍の運用の詳細につきましては、これは私どもの承知する立場でございませんので、ここのところは米側から連絡が来るということにはなっておりません。
 なお、この事前協議そのものにつきましては、これは先ほど御説明いたしました岸・ハーター交換公文に規定されております三つの主題につきまして、このいずれかに該当する行動をとるときは米国の方からこれを発議するという仕組みになっております。したがいまして、この問題につきまして我が国の方からこれを米国に対して提起するというふうにはなっておりません。
もう一点、最後に提案したいわけですけれども、この安保条約第四条には「この条約の実施に関して随時協議」というのがあるわけなんです。したがってどちらか一方が要請をすれば協議をするということになっているのですが、このことに関して神奈川県知事の長洲知事は政府に対して要請していると思うのです、随時協議をやりなさいと。こういうことのように、我々もやはり、今回の湾岸戦争によって移動だとか運用上の問題と言われたら何もできない、こういうことじゃなしに、ひとつ戦争が起きれば日本側から積極的に、こういう事件が起きているのだから一体どうするのかと、こういう随時的な協議を申し込むという積極姿勢が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
米軍の行動につきましては、我が国の国内法令がそのまま適用されるということはございませんが、米軍は我が国の原子力施設の上空につきましては、その安全を確保するという観点から極めて慎重な飛行をしておるというふうに承知しておりますし、私どもといたしましても、原子力施設上空の飛行の規制につきまして米側に通報をし、合同委員会等の場でその安全性の確保について強く申し入れているところでございます。
御質問が二つあったわけでございますけれども、後者の方は私の所管でございますので、再販価格の問題でございます。
 再販価格につきましては、御承知のとおり独占禁止法でいわば特別の制度といたしまして著作物、それから化粧品、医薬品について認められておる制度であるわけでございますが、この再販価格というのは、今さら申すまでもございませんけれども、ある一つの商品が個々にはいろいろコストが違う場合も当然考えられるし、末端の事業者の利益率も非常に違うわけでございますけれども、いわば同じ商品につきましてメーカーが統一の価格を指定することができるという独占禁止法で認められている唯一の再販価格制度であるわけでございます。ただ、この場合においても消費者の利益を不当に侵してはならないという条件がついているわけでございます。
 そこで、問題は、今回再販価格の対象になる商品につきまして、税率相当分、仮に三％の価格をメーカーが設定をいたしましてそれを末端の事業者に示した場合に、消費者の利益を不当に害することになるかどうかという判断の問題だろうと思うのです。もちろんメーカーが課税事業者と免税事業者について値づけを区分するということもできるわけでございますけれども、仮にそういう区分なく統一に価格を指定した場合どうなのか。免税事業者の場合も仕入れ部分についての消費税を負担しておるわけでございます。したがって、そういった仕入れ段階での税負担を一体どう考えるのか。それから、今申しましたように、課税事業者と免税事業者について値決めを区分することはもちろん差し支えございませんけれども、仮にそういうことをやった場合に、メーカーの方で発送とかあるいは搬送、それから課税事業者であるか免税事業者の仕分けをするとか、いろいろな点を考えますとそれなりにコストプッシュ要因になるということも考えられるわけであります。したがいまして、あくまで三％以上の再販価格の引き上げを行いますとこれは独占禁止法に触れることになりますけれども、一律に課税事業者、免税事業者を問わず三％の価格を設定したとしても、私は消費者の利益を不当に害するというふうに考えるべきではないのだろうというふうに考えておるわけでございます。