御承知のように、同じ地方税である住民税——市町村民税と道府県民税で、市町村民税につきましてはかなり実情に合ったように、最低は三十万円の二％から最高は四千九百万円超の一四％まで十三段階に区分をして、いわゆる超過累進税率を適用しているわけですけれども、それに比べて、同じ地方税でありながら道府県民税のそれは余りにも課税方式が違い過ぎる、こういう感じがいたします。
 ともかく同じ地方税でありますから、いま申し上げたように、市町村民税の方はそういうふうに段階的に金額も区分され税率も区分されて適用されておるわけですが、いま、市町村民税の方との関連もある、こういうお話でございますけれども、市町村民税の方は恐らくもうすでに昭和三十七年当時のものではなくて、その後数次にわたって改定が行われて、今日の状況にかなり適合するように、下は三十万円から上は四千九百万円まで、こういう大きな十三段階の区分にしてあるのだと思うのです。ところが、一方の道府県民税については三十七年に決められっ放しで、十九年間もそのまま据え置かれてきておる、放置されてきておる。そこには当然、市町村民税と道府県民税との間に不合理が生じてくる、こう考えるわけですけれども、これを早急に検討してもう少し、十三段階と言わないまでも若干金額区分をして、それに対応する税率も決めていく。これをしもやはり、都道府県民税としての税収総額には影響を与えない、税収総額は確保される、こういう観点で見直しをする必要があるのではないか、こう思いますけれども、その点についてお考えがありましたら伺います。
三十七年当時の所得段階別の納税人員を申しますと、実はこの当時は現在と違いまして、住民税の課税方式が団体によって、いわゆる本文方式をとっている団体とただし書き方式をとっている団体と二つありました。そこで、それらを単純に合計することがいいのかどうか、これは問題があるわけでありますけれども、仮に単純合計してみますと、百五十万以下の納税義務者数が千三百六十四万六千人、それから百五十万超が十四万八千人、合計千三百七十九万四千人、こういう数字になっております。
 なお参考までに、現在のように課税方式が統一されましたのが昭和四十年度からでございますが、この昭和四十年度の時点で百五十万以下の納税義務者数がどのくらいあったかといいますと二千百四十八万七千人、百五十万超が三十六万二千人、合計二千百八十四万九千人であります。これに対しまして最近の実績では、五十四年の課税状況調べによる数字が一番新しいのでありますが、五十四年度の課税状況によります実数を申しますと、百五十万以下の課税所得の納税義務者が二千九百七十六万五千人、それから百五十万超が八百七十六万九千人、合計三千八百五十三万四千人、こういう数字になっております。
やはり当時の個人県民税の納税義務者の総数が何人であったか、そしてその当時百五十万円以下の納税人員と百五十万円以上の納税人員が何人であったか、それがまた昭和五十五年になってどういうように変化をしてきているかということについて、御説明をいただきたい。
ただいま手元に持っておりますデータによりますと、事業所の規模ごとに若干差がございまして、たとえば事業所規模が五百人以上の勤労世帯の平均賃金で申しますと、三十七年当時は四十万七千五百八円という数字になっております。
昭和三十七年に現行の百五十万円以下百分の二、百五十万円以上百分の四に決められた、こういうことでございますが、現行の税率が決められた当時、すなわち昭和三十七年のころの勤労者の年間平均所得というのは幾らくらいでありますか。
論争をしておりますと時間がなくなりますので、これはこの辺で打ち切ります。
 次に、個人県民税のことについてお尋ねしたいと思いますが、この個人県民税の税率が現行のように決まったのはいつだったでしょうか。
先ほど申し上げましたように、課税最低限のあり方、さらにはそのもとになっております各種の所得控除の金額をどのように定めるかということは、当然各年度の物価の状況あるいは国民の所得の状況、こういったものを勘案しながら、それと同時にまた納税義務者の数とか財政状況なども勘案しながら、これは決められるべきものであろうと思います。したがいまして、単純に課税最低限あるいは所得控除の金額を自動的な物価スライド方式にするのがいいのかどうか、これはまた大いに議論のあるところだと思います。私は、単純スライド方式についてはいかがなものか、やはりいろいろな要素を勘案して決定する従来のやり方がいいのではないか、このように思います。
この後で申し上げますことと関連をいたしまして、課税最低限をそのままにしておくということは、これはどうしてもやはり低所得者層に対する課税の強化、こういったことになると思います。
 私は、あえて建設的に申し上げているわけでありますけれども、税収全体は確保するという観点で、やはり課税最低限の引き上げというものを考えて、低所得者部分のことを、ごく一部の者を対象にしてではなくて、全体的に考えるべきだというように考えるわけでありますが、このことにつきまして生活保護費基準のようにスライド的な方法を用いるというようなことはできないのかどうか。
大臣は自由貿易体制を守るために仕方のない措置であったというお話でございますけれども、アメリカについてはもう済んでしまったことだからという考え方もありましょうけれど、そのときも、それからいまもなお、何も日本の方からあんなことをあんなときに言う必要はなかったんじゃないかという意見もあると思います。特に責任ある立場にある方の中にもそういう意見をお持ちの方があるやに聞いております。私も必ずしもすっきりしない気持ちが残っているわけでございますが、あのときは鈴木総理が間もなく訪米されるということが控えておりまして、それまでに何とか手際よく片づけてほしいという総理のお気持ちが反映されたのではないかと考えますが、いわゆる同盟関係ということでございますから、その気持ちもわからないことはないのでございます。しかし、その結果が自動車業界に大変な無理を強いるということになりまして、さらにアメリカだけで片づくかと思ったところがカナダ、ヨーロッパということで、いろいろむずかしいことをかえってふやしたような結果になったわけでございます。こういう交渉事というのは、あらかじめ自分で期限を決めまして、内容や結果よりもその締め切りの方を重視するというのは一番まずいやり方ではないかと思うわけでございます。
 アメリカについていろいろ申しましても、いまは仕方がないかと思いますけれども、さしあたって、六月の中旬ですか、総理がまたヨーロッパに行かれるというふうに聞いております。それで、またまたその日を締め切りというふうにお考えになって、いろんな対策をＥＣ向けに、あるいはサミットのことも頭に置いてそれを締め切りにということで、むやみと急いでいらっしゃるということはないのでしょうか。新聞の報道によりますと天谷審議官、機械情報産業局長などがきょうあたりヨーロッパへ行かれるというようなことが書いてございましたけれども、アメリカのときのことを考えますと何となく心配になるわけですが、その点はいかがでございましょうか。