適正といいますか、過大にならないように、ひとつぜひよろしくお願いします。
 私の地元の奈良県下水道計画課の話によりますと、県の下水道普及率は平成元年度末で三一％ということでございます。第七次五カ年計画で一〇％アップを図るということでございます。当面の最大の課題は、生駒、平群、三郷など第三次区域を大和川上流流域下水道事業の第一処理区に編入をするということでございまして、これはいろいろ難しい問題でございましたが、関係住民の皆さん方や県当局の関係の皆さん方の御努力で合意をいただいたということで、今この第三次区域の事業採択を建設省に出されておるわけでございますが、どうかひとつよろしくお願いをしたい。これはこうやって言うだけで終わりますが、よろしくお願いをしたいということでございます。そのときのお話でございますが、やはりできるだけ国の負担をふやしていただきたい、地方の負担率を軽減していただきたいというのが要望でございました。
 それからまた、これはお尋ねするのですが、県の代行制というのがございますね。町村によっては事業をやる能力がないので県が代行するということでございますが、これも県の負担ということが非常に問題になってくるわけでございます。県の代行事業が財政的に大きな負担にならないように、これも補助率のアップという希望がございます。ぜひやっていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
下水道が整備されますと生活環境が改善されますし、また便所が水洗化されたりいたしまして、未整備地区と比較いたしまして著しく快適性が向上されるわけでございます。
 下水道の使用料金といいますのは、下水道を使用した者に対して適正な負担を求めるというものでありまして、具体的に申し上げますと、下水道管理者であります地方公共団体が、下水道法第二十条に基づきまして条例で定めるということになっておるわけでございます。ただいま先生から、当初のうちは少し高くとも、後でだんだんペイするのではないか、こういうお話、御指摘がございましたが、そういう点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そういうことを十分勘案して条例で定めることになっているかと思います。
 それで、下水道そのものが家庭排水の汚水全般を受け持つというものでありますので、先ほどちょっといろいろ比較されたかと思いますが、くみ取りとの比較がよくあるわけなんですが、そういうものと単純に比較することもできないのではなかろうかと考えておるわけでございます。現在、私どもが調査した内容によりますと、昭和六十三年度で全国平均といたしまして、一カ月二十立米使う家庭におきまして千五百七十四円である、これは一立米にいたしますと七十八・七円ということになっておりますが、私どもといたしましては、今後とも下水道の利用者の負担が適正であるように各公共団体を指導していく所存でございます。
岩田議員にお答えいたします。
 第一点は、再資源化アセスメントの件でございます。
 再資源化アセスメントについては、これまでもガイドラインを定めまして、製造事業者等による自己評価の推進を図ってきたところでありますが、廃棄物処理法の改正案では、廃棄物の再生を明記するとともに、事業者の責務を強化いたしまして、減量等廃棄物の適正な処理に関する施策に協力しなければならない旨の規定を盛り込んでおりまして、これらの規定を活用し、製造事業者等による自己評価の推進に努力してまいりたいと考えております。
 次は、不法投棄の原状回復の問題でございます。
 不法投棄対策といたしましては、不法投棄の未然防止のための措置を講ずることが重要であります。このため、今回の廃棄物処理法の改正案においては、廃棄物処理業者に対する規制の強化等により不法投棄の防止に係る措置を強化することといたしております。
 なお、原状回復のための措置が必要な場合には、不法投棄等を行った者に対する措置命令、また行政代執行等によりまして対応してまいりたいと考えております。
 その次は、積み荷伝票制度についてのお尋ねでございます。
 このマニフェストについては、今回の改正法案において、欧米諸風の制度と同様、まず産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてその使用を義務づけることといたしております。また、その他の産業廃棄物についても、従前から行っている行政指導によりまして、引き続きマニフェストの普及に努めてまいりたいと考えております。
 次は、適正処理困難物についてでございます。
 適正処理困難物については、その製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ながら、ここは先生がおっしゃった共同というお話でございますが、その適正な処理を行っていくこととしており、その指定に当たっては、市町村の設備及び技術に照らしてその適正な処理が全国各地で困難となっている一般廃棄物について、市町村における処理の状況を調査した上で決定してまいりたいと考えております。
 次は、周辺住民の納得のための措置についてでございます。
 有害産業廃棄物の埋立処分、環境アセスメント及び最終処分場の閉鎖については、埋立処分基準や施設の維持管理の基準等により、所要の措置を講じているところでございます。これらの措置に加えまして、今回の改正法案におきましては、廃棄物処理施設用地確保について周辺住民の理解を得られるよう、産業廃棄物処理施設に係る規制強化を図ったところでございます。
 次が、バーゼル条約批准のための条件整備についてであります。
 今回の改正法案では、爆発性、毒性、感染性等、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを特別管理廃棄物として特別に規制を行うことといたしております。厚生省といたしましては、バーゼル条約の内容については、外務省等関係省庁とも検討を行っておるところでありますが、同条約が批准される場合には、その時点でバーゼル条約の廃棄物のうち必要なものを特別管理廃棄物に指定するなど、国内体制を整備してまいりたいと考えております。
 次が、海洋投棄の禁止についてであります。
 我が国では、陸上処分を原則といたしまして、例外的に一部の廃棄物に限り海洋投入処分を認めております。昨年十一月に開かれました国際海事機関ロンドン・ダンピング条約締約国会議における決議において、産業廃棄物の海洋投入処分を遅くとも平成七年十二月末までに禁止しなければならないこととされております。我が国といたしましても、この決議を踏まえ、諸外国の動向にも留意しつつ、必要な措置について検討してまいる所存であります。
 最後に、自治体と市民によるリサイクル型消費生活の推進についてでございます。
 廃棄物対策については、行政だけでなく住民等が参加した幅広い対策が必要であり、廃棄物処理法の改正案においても、リサイクルのため分別収集を積極的に推進していくこととしているほか、市町村に廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量筆推進員を置くことといたしております。
 市町村のリサイクル施設の設置については、廃棄物総合利用施設等の施設の整備を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕