給食についても時代の流れというものがあるでしょうし、校内暴力事件のようなものも時代の流れというものがあろうかと思いますから、健康会が子供本位に、時代の流れにおくれないように、適切な対応をされることを望みまして、質問を終わらしていただきます。
この問題は、本文教委員会で小委員会も設けられまして、真剣な御検討をいただきまして、一昨年大幅な改善を行いまして、学校における多種多様、複雑多岐な事故にすべて対応できるような安全会の取り組みという方向を出していただきましたので、それによって、いま御指摘の点につきましては取り組んでおるわけでございます。
 ただ、高等学校につきましては、やはり高等学校段階の生徒がみずから育つという、その観点から生徒に特に事由がある場合というような面につきましては、状況の判断を要するということの扱いにしておりますが、義務教育諸学校におきましては、事故の原因等のいかんを問わず救済の措置を講じておるということでございます。
いま学校の外はともかくとしまして、学校の内部でかなり校内暴力事件というものがございますし、場合によると失明に至ってしまったり、その他耳が聞こえなくなったりというか、大変ひどい障害を起こすこともあろうかと思うのです。そういう場合はもちろん入るわけですか。
安全会におきましては、いわゆる学校管理下における事故につきまして救済のための給付事業を行っております。
 その範囲は、学校が計画した教育活動の一環としての行為につきましては、学校の内外を問わずこれに該当いたします。また通常の場合に、学校への登下校における通常の通学路での事故につきましても、学校管理下の責任として共済給付の対象にいたしております。ただ、そこを離れまして一般に地域の活動における事故につきましては、必ずしもこの学校管理下とは認めがたいものでございますので、これにつきましては及んでおらないということでございます。
給食会の仕事につきましては、先ほど言いましたように、指定物資はともかくとして承認物資の方は可能な限り減らされる方向をひとつお考えいただきたい。
 それからまた、二つが一つになりまして、少ない人数をこれ以上減らすということもなかなかむずかしいでしょうけれども、安全会の方の仕事など何とか合理化できる点があるならば、ひとつ職員の削減に向けても御努力をいただきたいと思います。
 なお、ちょっとまだ時間があるのでもう一言だけ。
 安全会についてお尋ねをしたいと思うのですが、学校内で暴力事件などが起こって子供がけがをしてしまう、あるいは学校外でも暴走族問題などに巻き込まれて子供たちがけがをしてしまう、そうしたようなことも安全会の業務の中には含まれるのか。
その前に、ただいま先生から御指摘のありましたような経理関係でございますが、日本学校給食会の補助金というのが同会の管理運営に要します経費の補助金でございますので、御指摘のとおりに、業務経理の補助金につきまして、あるいはまた役職員の給与費の比率が高いとか、あるいは物資経理も含めまして学校給食の全体の経理の問題とか、われわれ監督の責任にあります者は、指導者といたしまして御指摘のとおりの立場にある次第でございます。
 なおまた、局長からもいろいろと御報告申し上げたように、この学校健康会というものの内容、給食の内容というものが、児童の健康に関する諸施策といたしまして非常に重要な面を持っておりますので、ただいま御指摘のような、特に業界とかみ合ったいろんな給食あるいはまたそういうふうな問題につきましても、これが批判の対象になりませんように十分に注意をいたしますとともに、学校給食というものが児童生徒の健康保持のために非常に重要であるということを改めてわれわれも真剣に考えなければならぬ、かような次第でございます。
規定上は文部大臣に報告ということになっておりますが、御指摘の財務諸表なり決算書に、つきましては、これは専決規定でございますので、体育局長の方において見ております。
大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
 これまでの日本学校給食会あるいは安全会の財務諸表、たとえば財産目録、貸借対照表、損益計算書といったもの、あるいはその決算書というのをこれまでごらんになったことはありますでしょうか。
お話のように昨年の、ちょうどいまから一年前、三月三十一日に専売公社法の一部を改正する法律案が国会を通過いたしまして、お話のような制度改正が実現できたわけでございます。私どもはそういうことから、納付金の法定化につきましては、あの法律によりまして昭和五十四年度から適用になったわけでございますけれども、それはもう成立したのは五十四年度が終了する日でありましたので、私どもとしましては昭和五十五年度を経営元年という考え方に立ちまして、この新制度のもとにおける経営の努力をいたすことに努めてまいったわけでございます。ただ、たばこをめぐる環境は、御承知かと思いますけれども、たばこの売れ行きが健康と喫煙の問題などの関係で、これはまあ世界各国ともそうでございますけれども、売れ行きが伸び悩んでおります。そういう中において努力してまいったわけでございます。
 ちょうど昨日五十五年度は終了したわけでございますが、まだ計数整理に時日がかかりますので、はっきりした数字を申し上げることはできませんけれども、たばこの売り上げ本数にしましても、また専売納付金にいたしましても、地方消費税にいたしましても、それぞれ当初予定いたしておりました金額よりは相当多額の財政貢献をすることができるようになったというふうに考えております。
 いずれ計数が整理されましたら御報告申し上げたいと存じます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、たばこ事業をめぐる環境がそう芳しくない状況下にございますので、私どもといたしましては、今後一層経営の合理化に向けて努力してまいらなければならない、このように感じておるわけでございますが、こういう制度改正が起きましたから、一挙に事態が変わるというものではございません。どうか国民の方々から深い御理解を賜りまして、私どもとしての自主的な責任経営体制のもとで、今後大いに努力してまいりたい、このように考えております。