臨調、行革審は、言うならば一つの原則、大綱、もっと言葉をかえて言えば憲法的なもの、基本法的なものを示していただいた、こう私は思っております。
 しかし、第三番目になったときには、これを具体的にどういうふうにがっちり進めるのか、これにはそれぞれの関係の方々の反発も相当強い、これは単に官界だけでなしに経済界においても各界においてもそうだと思います。それだけに今までにないフレッシュなものをつくっていきたいと考えておりまして、実行部隊というような形で委員の選定に当たりたいな、そう思っております。
 今ついでに言っておきますが、マスコミに報道されているような方々は私の頭の中にはありません。それだけははっきりしておきます。ということは、変わった形の、実効の上がる委員というものをお願いをしていきたいな、こう考えております。
ところで、政府は本法律案の提案理由説明において、この新行革審を設置する理由として、今後とも行政改革の推進のため所要の施策の実施に努めるに当たっては、「各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益である」、ただいま御答弁のとおりでございますが、これはいわば改革課題の具体化の側面であろうと思うのでございます。しかしまた、これはある意味で物の一面を述べているのでありまして、端的に言いまして、新行革審には政府の行政改革の監視機関の側面もある、このようにも私は聞いているわけでございます。
 この六月に旧行革審が解散するに当たって各方面から寄せられた意見に共通していたのは、旧行革審にかわる新たな監視機構の設置の要請でございました。行政改革は物事を変えようとするものでありまして、それだけにその実行には痛みが伴いますし、また、先ほど申し上げましたように非常に難しい一面、特にこれを逃れようとする人の心、人情というものが伴うものでありまして、ほっておけばどうしてもこれに逆行する動きが出てくることも当然のことであろう、そこに難しさがあると私は思うのであります。私は、臨調以降の行革がこれまでの行革にない成果を上げてきている、このように存じますが、そしてまた臨調及び行革審というものがあって、政府の改革が緩み、逆戻りしようとするのを監視してきたことによるところが大きいと思いますけれども、行政改革のための審議機関については、改革課題の具体化と政府の実行監視の二つの側面がある、こう思うのでございます。
 そこで、新行革審の設置に当たって、ウエートの置き方を明確にすることは非常に難しいとは思いますけれども、新行革審の役割について、この辺のところの長官の御所見をお伺いしたい、かように存じます。
御承知のように、今国会、いわゆる臨時国会でございますが、重要法案と言われております国鉄再建法、それから老健法、今御審議をいただいておりますが、この重要法案のすべてが臨調、行革審から出たところの案でございます。また、過去におきまして、皆さん方の大変な御協力をいただき、国民の理解もいただきまして、そしてＮＴＴをつくり、さらに専売公社の改革をやってのけたわけでありまして、今中曽根内閣に入りまして、すべての重要法案はこの臨調、行革審の答申を受けての内容だ、このように理解をいたしております。しかし、今お話のあったように、また行革審の答申の中にもありますように、まだ道半ばだということ、これは事実でございます。
 そこで、私たちはこういう臨調、行革審の精神を受け継ぎまして、農協だとかＯＤＡだとか、さらにこれからやろうとしております金融資本だとか、きょう御指摘をいただきました医療の問題、そういった問題にまた真剣に取り組んでいきたいということでございまして、これなくては本当の国民に信頼される政府はつくれない、また、地方自治体におきましてもこの精神を受けて、そしてそれぞれの努力をしていただくということでないと、本当に政治の信は国民から得られないという考えでございまして、一生懸命努力していきたいと考えております。
先生もよく御案内だと思うわけでありますが、経済というのは生き物といいますか、経済を構成している各要素、要素の将来に対する見通しによって、影響を受ける分野が非常に強いわけでございます。特に、経済に対し大きな影響を与える民間設備投資というのは、将来どういう見通しで企業家が投資活動を決めるかによって大きく影響してくるわけでございますし、国民所得のターム、数字の中で、民間設備投資は五十五兆円ございますから、これが例えば一％ふえるだけで五千五百億円、二％ふえれば一兆円強の、国民所得のタームで申しますと需要増になるわけでございます。
 ついでに申し上げますと、民間の消費需要は百九十七兆円でありますから、一％ふえるだけで一兆九千億、二％ふえれば三兆八千億、これだけでもＧＮＰを一％押し上げる力を優に持つわけでございます。ですから、経済政策というのは客観的な経済の推移の中で、実体的にもまた心理的にもさらにプラスの効果を与えることで、結果的には目標とする経済成長を達成する、もしくは力がつくという効果もあるし、最初に申しました民間の調査機関と違って、現実に政策担当をし、政策を動かす力を持った政府としてやるべきことは、このままではこうだよということじゃなしに、それならこういうことをしていくんだよということをこの政策のいわばアナウンスメントエフェクトというのですか、発表効果というものを考えながら政策決定をし、そしてそれを国民の皆さんに示し御協力を仰ぐ、こういうことでございます。
 先生から、努力目標か客観的予測か、そういうお話がございましたが、そのあたりは一体となって、国としては目標を示しながら、なおかつそれに対して予測、だから目標と予測というのは一致して本来はあってしかるべきではないかと私どもは考えておるわけでございます。