昔からある議論なんですが、交通省というものをつくったらどうか。一番問題は、道路とそれから道路の上を走る交通とが別な省で担当されておる。レールの方は、レールをつくる方から汽車を動かす方、車両まで全部一緒でございます。自動車について言うと、走る道路は建設省、それから生産の方は通産省、動かす方は運輸省、こうなっておるわけでございまして、こういうところを、少なくとも道路の建設と交通というものは一本にしたらどうかと昔から議論があるわけでございますが、一向に進展をいたさないというのが実情でございます。
 それと同じようなことが、今地下鉄とモノレールについておっしゃいましたけれども、地下鉄もモノレールも運輸省と建設省の共管になっておるのでございます。軌道法というのは運輸省と建設省の共管ということになっております。ですから、いわゆる総合化というような見地からいうとそういうところまで直していかなければならぬ。あなたのおっしゃることはよくわかるわけでございまして、内閣全体の機構を新たに見直すべきではないか、新しい時代の新しい機構に見直すべきではないかという御議論につながってまいる問題である。全く私どもはその必要性があるようなことがたくさんあると考えておりまするけれども、どうもそこまでなかなかいけないというので、今までの守備範囲において変えていく、こういう形にとどまっておることはまことに遺憾でございますけれども、やむを得ないということでございます。
私が質問をするに当たって、総合的な運輸交通政策というのはどこでわかるのか、どこが担当しているのかと言ってみたら、運輸省だけではない、いろんな方面にまたがっていると。そこで、運輸省の機構だけ変えたのでは全体の推進はできない、じゃ内閣官房長官に来てもらおうと言ったら、内閣参事官室が来まして、それは総理府の交通安全対策室というところでやっているのだと。それは安全の問題だけではないか、安全は交通の要諦だというふうに大臣も所信で言われておりますから、きょう来てもらったら、いや政策はやっておりませんと。政策はどこかと聞いたら、経済企画庁だと。いろんなところに、それだけでもまたがり過ぎているわけです。モノレールはどこかと聞いたら、あれは建設省だ、地下鉄は運輸省だと。どうして建設省なのかと聞いたら、あれは道路の延長線だ、したがって縄張りは建設省だと。
 いずれにしましても、政策も、担当部局も、それから対策の立て方も非常にばらばらなんです。これを全体的にまとめていく、あるいはイニシアをとっていく部署が必ずしも明確でない。しかし、最終的にいくならば、やっぱり何といったって運輸省ではないのかというふうに私は思わざるを得ないわけです。その点で、安全のために総理府に全体の総合調整の機構も場合によっては必要なのかもしれませんが、もうちょっと運輸省自身が、内部の機構を今日的に対応させるというだけではなしに、それ自体もまだまだ幾つか問題はありますが、もう少し総合的に交通運輸政策を立て、かつ、それを担う官庁、安全をもっともっと推進する官庁としての役割を果たすような機能に運輸省自身もしていくべきなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まず、基本的に福祉国家というものからして、今日その議論の焦点ほどこにあるかというと、年金問題と医療問題、こういうふうな理解の仕方が一般的ではないかと私は思っております。したがって、特に年金問題というのが議論されればされるほど、また別の意味において、今日の年金受給者の中に不安感とでも申しますか、特に私の田舎などは人口五千人で、千百何十人が年金受給者でございます。老人ばかりおるところでございますので、したがって、私どもが田舎へ帰りますと、いつまで我々はもらえますかというような話があったりするぐらいでございます。したがって、この年金制度というものは、やはりまずは基礎年金というものの考え方、議論していくうちに帰結する問題が、一つはそこにあると思っております。
 そして、何分にも分立した今日の制度というものから考えれば、当然これの一元化の方向というものが議論をされるわけであります。その第一着手が、先般の国会で議了していただいたいわゆる国家公務員等というふうな年金制度の中に、国鉄とか電電とか専売とかをインクルードしていただいたものであったと私は思います。あの法律なども、分立した現状からすれば、なかなかその理解が得られない問題じゃないか、最初は素直にそう思いました。利害が相対立したりする問題が余りにも多いから、そういう感じを私は持ったわけであります。
 そこで、まず第一に、それがこの審議会でどういうことになるだろうかという心配をしておりましたが、それを支えたものは、いわゆる労働者連帯というようなものではなかったか。それぞれ置かれた、分立した制度の中における立場からすれば、みずから不利になることも許容し得る形で、苦心をしながら議論を積み重ねて、答申もちょうだいをすることができた。そして、本院において議論される中においても、それぞれの分立した立場にある人の立場に立ちつつも、結果的に労働者連帯というものがあの法律を成立さした。だから、本当に素直な気持ちで言えば、やれやれという気がしたことは事実でございます。
 そこで今度は、ことしになりましてからの、まず二月二十四日の閣議の公的年金制度一元化への展望、こういうことであろうと思います。御案内のとおり、五十九年において国年と厚年と船員保険制度についての基礎年金の導入を図る制度の改正と、それから六十年において共済年金についての基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正、その二つの改革は、昭和六十一年度から実施するということを内容としたものが決定をされたわけであります。したがいまして、ああして年金担当大臣というものもできまして、そうして今度は、今そのもとで将来にわたっての構想というものが、それこそ専門家の議論を聞きながら樹立されていく方向にあるわけでございますので、これはまずは一つ一つ積み上げることによって、国民の皆様方に不安はないという考え方に立ってもらうことが一つ。
 そしていま一つの問題は、各種企業年金の導入の問題でございます。ことしの税制改正の中でも、ああして控除を認めていただいたということもそこにあるわけでございますけれども、この間初めて聞きました一つの質問で、参議院でございましたが、あの控除が認められたために、やはりあれは、あそこまでして政府が税制上の優遇措置を行うようになったのは、公的年金がだめになるから、それてあらかじめ民間の個人年金にそういう優遇措置をやったと言って募集する不心得者もおる、こういう話でございますので、それは行政指導をしなければならぬなという感じを持ったわけでございますけれども、基本的には宮地さんの認識と私の認識に大きな隔たりはないだろうという考え方であります。