何といいますか、にわかに数を挙げるわけにはいかないということでしょうが、そういう面もあるかと思うのですが、これもまた途中で計画変更したり後退するようなことがないように、特に天下りの問題、高級官僚といいますか、そういう言い方はよくないかもしれませんが、一般的に言われておりますので、それの退手の問題等についてはもっと厳しくというか、公平にやっていただきたいと思うのですね。
 そこで、先ほどもちょっとお尋ねがありましたが、念のために聞いておきたいのですが、六月までに府県単位機関整理計画というのは策定をするおつもりなのかということと、さっきもちょっとありましたが、五十六年度以降の行革計画の柱には一体どういうものを考えておられるのか。
 次に、ブロック機関整理の問題が大変長官の頭の痛いことのようですが、端的に申し上げてどういう面で難航したのかということ。いろいろ抵抗があったということですが、なぜ抵抗があるのか、理由だけ聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほど百二十二人という数字が出たわけでございますが、特殊法人の役員縮減の計画全体について御説明申し上げますと、まず一つには、特殊法人の常勤役員の一割整理ということで、これが七十五人、さらに、今回の十八法人の統廃合に伴いまして、廃止または民間移行されるもの、これは今後計画的に行われていくわけでございますが、年々計画的に行われていくその廃止または民間移行の特殊法人に係る者が四十五人、合計百二十人ということに相なりまして、そのほかに、いわゆる統合されるべき法人につきましては、いやしくもこういう厳しい世の中でございますので、焼け太りをしては相ならないという見地から、各計画年次において統合される都度これは予算査定というものを通じまして厳しく計画していくべきである、こういうことで、原則的には二法人の統合に当たりまして、その二法人の役員数の合計の四分の一は減らしたいというふうな原則をただいま考えているところでございます。
そこでもう一点は、先ほど特殊法人の常勤役員の縮減計画も進めておられるということでしたが、法人の統合による減員というものですね。いまさっき百二十二人が対象になっているのだということですが、これも五十八年度まででしょう。しかし、その法人の統合による減員計画というのは、五十六年度以降は昨年の閣議了解事項の中には明らかにされていませんわな。これはどういうわけですか、これはどうなっているのかということ。
いまおっしゃるようなことを私たちももう規制しなければいかぬ、また大いに反省してもらわなくてはいけないということで対案をつくったわけでございます。それが昨年末の五十五年行革案として掲載されておるわけでありますので、今後それを実行していくということで、ただいまいろいろと人事もめぐってきておるものもございますから、その都度実行しておるということでございます。そして特殊法人も、いろいろな面において特権階級ではないということを明らかにしていかなければならぬ、こういうように考えております。
そこで、人事院もおいでだろうと思うのですが、特殊法人のことについては直接関係はありませんが、ちょっと時間があれば定員問題と非常勤問題についてもお尋ねをしたいのですが、例の天下り問題ですよ。
 これは絶えず指摘されてきておりますように、政労協関係者の天下り白書というのが年々出されております。特に役職員の例の退職金の問題については、果たしていまのままでいいのか。もちろん、これも二割以内の減額をするという方針は一応決めてはいるようですが、それの具体化というのはどうなっているのか。また、現在この天下りを規制していく、縮減をするという方針は変わりはないということなんだが、実際にそういう方向で運用されているのかどうか。いまの実態はどう把握しておられるのか。ここいらについて少し明確にしていただきたいと思うのです。
一応昨年末に閣議決定いたしましたものを私たちは第一弾、こういうふうに呼んでおります。したがいまして、第二弾、第三弾、いろいろ考えて現在も具体化を進めておるわけでございますから、したがいまして、研究会の結果を待ってそれによって特殊法人に手を加えるということは、これは一つの大きな第二弾ではなかろうか、こういうふうにお考え賜れば結構だと思います。
そういう一定の期間といいますか、期限を限って検討をなさるということで、改めてこの特殊法人、認可法人の全般についての結論を出す。それに基づいて、今回は先ほど引用しましたように五十五年度以降の行政改革計画が発表されたわけですが、その第二段階として、さらに先ほどのエンドレスというお話もありましたが、行革方針、計画というものも明らかにしていく、そういう方針、お考えですか。
工業用地についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、この工業用地については、トータルで見ますと六十年に二十二万ヘクタール程度が見込まれておりまして、五十年末までに使用されると見込まれる分を除きまして、六十年までに六万ヘクタール増加すると推定されておりますが、このうち工業団地について、準備のための用地を含めてまた今後新たに四万ヘクタールの工業団地を使用可能な状態に持っていく必要があるとしてありますが、この工業団地は御承知のとおりに工業用地を先行的、計画的に供給をするため果たす役割りは非常に大きいわけでございますが、この工業団地の利用、売却状況を通産省で調査されておりますけれども、それを調べてみますと、五十四年九月末現在で全国六万九千四百二十五ヘクタールのうち八千二百六十七ヘクタールの未売却を抱えております。これに現在造成中また未分譲分二万四千八百二十八ヘクタールを加えますと、全国で約五割弱の工業団地が利用されていないという実情であります。これは通産省で調査されて掌握されていることでございますが、地域的に見ますと、北海道、東北の売却済みは三割程度と、遠隔地に売れ残りが目立っておりまして、工業再配置の一層の推進のためにもこの売れ残りをどう対処をしていくかということが大きな問題ではないかと思いますが、こういう問題に対してどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。