いろいろと御指摘を受けたわけでございますが、稲葉委員の御推論に基づく御意見もあったように拝聴したわけでございます。たとえばいまの点につきましては、おかしいおかしいとおっしゃいますけれども、判決自体に釈放した理由も書いてあるわけでございますので、そのことからもその点は明白であろうと思うわけでございます。現に補充捜査もしているということが判決にも書いてあるわけでございますから、その点、何もしなかったのじゃないかという前提に立っての御批判を受けるのはいかがであろうかというような気もするわけでございます。
 それから、先ほどいろいろと警察と検察庁との関係についてお述べになりましたけれども、確かに強力犯については警察が主体になってやるということ自体は、事柄の性質上別におかしいことでもないと思うわけでございますが、たとえば特に東京地検の例で申しますと、こういう重大事件につきましては特に刑事部に本部係というのを設けまして、こういう事件のベテラン検事を本部係に充てております。その検事はいつも所在を明らかにして、夜でもそういう事件が起こりますれば呼び出しを受けて現場に直行するというような制度を完備しておるわけでございまして、先ほど来お話のありましたように、警察に任せっきりで起訴直前になってちょこちょこと調べて起訴するということは、そういう体制からいってもあり得ないことであります。
どの程度詳しく知っておったかということになりますと、当時のことでございますし、そういう具体的な資料もないわけでございますから、はっきりしないと言えばはっきりしないわけでございますが、一つ言えますことは、いわゆる窃盗等の事件の担当検事とこの強殺事件の担当検事とは別な検事であったということでございますし、そうかといって、逆にこれだけのことでございますから、全く検察庁に連絡がなかったということは常識としてもないわけでございます。したがいまして、ある程度警察の動きといいますか、ことは検察官としても承知しておったと思いますけれども、一々の細かい点までどの程度把握しておったかということになりますと、必ずしもはっきりしない、いまとなっては特に必ずしもはっきりしないということでございます。
私の聞いているのは、だからそういうふうに別件でやっている間に、判決にあるように一体勧銀の強殺事件の捜査が行われておったのかどうかということ、それを一体検事が知っていたのか、知ってなかったのかということですよ。それを聞いているわけです。
先ほど一部の例を申し上げましたけれども、五十五年に補償決定のあった事例につきましては先ほど全般についてお答え申し上げましたように、不当な捜査といいますか、それによって誤った自白が得られたというふうに見られるものはないということでございます。ただ、その自白が結局結果的に信用できなかったという理由はいろいろあるわけでございますが、先ほどのような例で御理解をいただきたいわけでございますし、必要があればその他の数件についても申し上げたいと思いますが、自白は、先ほどの第二の例では検察官に対する調書ということでございますが、その他はおおむね警察における供述であろうと思います。ただ、警察における供述であるからといって直ちに代用監獄の罪だというふうにつながるかどうかということは、また別問題であろうというふうに思うわけでございます。
 それから、本件における事実関係でございますが、大変複雑になっておりまして、入りまじっているわけでございますけれども、いわゆる窃盗、銃刀法等の関係は四十五年の十月二十七日に逮捕になりまして、十一月六日に起訴されておるわけでございます。さらに、その関係で追起訴が十二月に二回ございます。それから、問題の強盗殺人事件の方は十一月十四日に逮捕になりまして、そして一たん十二月六日に釈放されております。そして、十二月二十一日に別件、つまり窃盗等の勾留中に求令状起訴ということになっておるわけでございます。
私が聞いているのは、刑事補償法の審議をしているわけですから、そうしてせっかく法務委員会の調査室でこんなりっぱな資料をつくっていただいたわけですから、これの最後のところに「最高裁判所刑事局報告による」と書いてあるから、これは間違いないと思うのですが、五十五年のこの中で、いまあなたの言われたような別件逮捕によるところのもので、こういうふうな無罪の判決があり、刑事補償になったものが一体あるのですか、ないのですか。どういうふうになっているのですか。
結果から見ますと、いろいろな御批判なり評価もあると思いますけれども、一般的にといいますか、基本的な考え方として、ことさらにその手続を潜脱するというような、悪意を持ってやっているというようなことはないように理解しております。
もともとその別件逮捕というものが法律上あるわけではございませんで、まあ捜査方法の当否ということで議論されているわけでございますから、物の考え方によっていろいろと使い分けがあろうかと思います。
 この藤永検事の論文の中にも、いわゆる別件逮捕についていろいろな理解といいますか、それを書いておるわけでございますが、まあ一言で申しまして、本来起訴に値しないような事実で逮捕、勾留をして、そして重大な犯罪の捜査にそれを利用するというようなことが好ましくない捜査方法である、こういう意味であろうと思います。
環境庁におきましては、東南アジアの諸国を中心といたしまして国際協力をやっておるところでございますが、具体的に三つほど例を申し上げたいと思います。
 一つは、鳥類の標識調査技術講習会、つまりバンディングのワークショップでございます。もう一つは開発途上国の鳥類保護協力事業、ちょっとかたいのですが、湿地等の保護計画策定の技術協力でございます。それから三番目に、ＡＳＥＡＮ地域の野生生物保護調査ということで、これは生息状況等を調査するいわば基礎的なデータベースの策定作業の協力でございます。
 以上でございますが、これ以外にもＪＩＣＡ事業を引き受けるという形で、いわば専門家協力でございますが、これにも積極的に取り組んでおりまして、例えば中国とのトキ保護研究協力もこの一つの例でございます。そのほか、環境研究所の中に環境研修センターがあるわけでございますが、ここで自然保護管理研修コースを設けて、東南アジアよりもう少し広いのですが、外国の方々をお招きをして研修をするというようなこともやっております。それから、最近、特殊な例といたしましては、パラグアイでダムをつくる、その影響としての野生生物の保護といったような事業を進めるということで、これも専門家派遣をしておるところでございます。さらには、フィリピンでのワニ養殖研究所への専門家派遣、こういったことをやっておりますが、さらに来年のラムサール条約の締約国会議を控えまして、この秋にはシンポジウム等を考えて外国の方々にもそういった湿地保護への認識を深めてもらおうと計画しているところでございます。