平成四年十二月現在における乳幼児の医療費の無料化の実施自治体というのは、中で実施していなかったところが東京都、京都府、大阪府、沖縄県、京都市、大阪市、この六つであったわけでございます。ところが、その後平成六年四月現在におきましては、沖縄県でもこれは実施をされまして、今の六つとも全部実施。その結果、平成六年四月現在におきましては、乳幼児の医療費の無料化実施自治体、四十七都道府県すべて実施をしている、こういうことでございます。これは地方において医療費の無料化というものの要請がいかに強いものであるかということを物語っていると私は思います。
 また、医療費の無料化についての意見書というのがございますけれども、平成四年三月から平成六年十月まで、長野県、兵庫県、大阪府、群馬県、東京都、兵庫県、栃木県、神奈川県、佐賀県、岐阜県、この十都府県で意見書が出ておる。全国市長会におきましても、平成五年六月に決議要望書というのを出している。また、平成六年一月から十二月まで二十二件、平成五年一月から十二月まで九十七件、市町村議会において要望書が出ている。こういうことを考えますと、根本的にこの問題につきまして、地方のこれだけの要請がございますわけですから、やはり前向きに検討していただかなければならない、私はそう考えております。
 ちなみに、老人医療費の無料化制度につきましては、三十八都道府県が実施して、それから国の制度が創設された、こういうことでございます。今度の乳幼児の医療費無料化につきましては、四十七都道府県全部実施しているわけでございます。そういうことから、国の制度としても考えるときではないか。特に、こういう少子化の問題が深刻になってまいりまして、確かに、受ける受けないで不均衡があるというようなことでございますけれども、お子さんを二十一世紀の担い手として国が全面的に支援していこうという観点でいくならば、その不均衡というものは、ある意味では合理性があると私は考えます。この点についてはいかがでございましょうか。
エンゼルプランは、その一環としてまず七年度から保育対策に重点を当ててスタートしようとしたゆえにつきましては、今担当局長が御説明したとおりであります。
 それから、乳幼児の医療費の問題でございますが、これは一昨年でしょうか、遠藤和良議員からも御同様の御質問を当時の厚生大臣がいただいておるわけでございますが、これまた今局長が答弁してくれましたが、受診者に一定の御負担をいただく、これは医療を受ける者と受けない者との均衡という観点に立ちますものですから、これを原則としておるわけでございます。
 しかし、難病とか障害児あるいは未熟児といった大変手厚い援護を必要とする児童の皆さんの特別の疾病や治療につきましては、もちろん既に医療費の公的負担を実施しているところでございますし、また、一歳半とか三歳でしょうか乳幼児の健康の保持増進を図るために母子保健施策も講じているところでありまして、今後ともこの面ではより一層の推進を図っていきたい、こう考えておるところであります。
議員から御指摘をいただきましたとおり、ストックオプション制度に係る税制につきましては、役員などがストックオプションの権利を行使いたしますと、現行税法上は、その時点における株式の時価と権利行使価格との差額が経済的利益とみなされ、その金額に対して所得課税がなされることになります。さらに、売却時点におきましては、譲渡価格と権利行使時点の時価との差額に対して譲渡益課税がなされるものと考えます。
 こうした取り扱いがされました場合には、権利行使時点においては現金収入がないにかかわらず課税されることになりますし、納税資金捻出のために株式の売却を行わざるを得なくなる、そんな場合があることも考えますと、ストックオプション制度の魅力が減殺されるおそれは確かにございます。
 こうした視点から、平成八年度税制改正要望といたしまして、権利行使時点での所得課税を株式売却時点まで繰り延べること、株式売却時に売却価格と権利行使価格との差額に対し譲渡益課税を行うことを内容とする特例措置の創設を通産省として要請をしているところであります。
 いずれにいたしましても、税制の中立性、公正性を前提としながらも、新たに導入する制度が効果を上げるような方策を考えていくことが必要なことであると私どもは認識をいたしておりまして、八年度税制改正の議論の中で税制当局と調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、そのストックオプション制度を一般的に導入することにつきましては、株主平等原則や株主の利益保護の観点から、慎重かつ多面的な検討が必要であると私どもは理解をいたしております。
 今回、新規事業法におきまして新株発行の特例を設けましたのは、新規事業法の認定事業者は、新規事業育成の観点から政策的支援の必要性が高い、また、限られた資金の中で有能な人材を確保するための必要性が特に高いことにかんがみまして、株主の利益保護のための情報開示規定を整備した上で特例として認めることにしたものでございます。
 次に、土地税制等についてのお尋ねがございました。
 私は、自由民主党総裁として、先般、平成八年度税制改正案の作成につきましては、我が国経済の再活性化に資することを目的として取り組むこと、とりわけ土地税制に関しましては、取得、保有、譲渡の各段階において流動化を促進するために有効な緩和措置を講ずることとの指示を党に対して行ったところでございます。
 今後、政府・与党内で税制改正について鋭意検討を行っていく中におきまして、私としては、こうした方針に沿った自由民主党としての考え方を積極的に提示しながら、政府・与党内における議論を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕