お答えいたします。
 御承知のように、東京は世界的に見ても類例を見ない巨大な都市を形成し、その抱えている問題はきわめて多くの分野にわたっております。したがって、昭和五十四年度よりいろいろな角度から検討を進めているところであります。
 これまでの調査結果をもとにして、昭和五十七年度前半には構想素案を取りまとめ、これをもとに、広く国民各層の意向を把握するとともに、関係各省庁、地方公共団体と調整を図った上で、五十九年度を一目途に、首都改造計画を策定したいと考えております。
 これまで、一括遷都型を含め、四つの移転再配置の型式について、それぞれどの程度の移転規模となるか一費用はどのようになるかについて調査をし、今後さらにその影響と効果について検討を進めることにしております。
 ただ、国土庁としては、どの型式が適当であるかという結論を出すのではなく、今後の国民的な規模での議論の素材を提供することを主眼としておりますので、これらの型式についてでき得る限りの材料を示していきたいと思っております。
次に、国土庁長官にちょっとお伺いいたしますが、本日の未明にもまた、小さいですけれども地震がございました。東京で、国土庁が中心になって、いろいろ都市機能の整備、移転等を含めて調査が行われているようでございますが、これは非常に国民的にも高い意識を持っておりますし、また、政治、行政、経済にも重大な関係がございます。わが国の社会のシステム全般に影響の出てくるような問題でございますが、聞くところによると、五十八年を目指して二十一世紀プランというものをお考えということで、大分調査が進んだというように聞いておりますが、この問題につきましては、遷都あるいは分都、展都、そして改都と、いろいろな方法で検討されておるようでありますけれども、いまどのような方向で、どの点にしぼられたと言ったらまだ早いかもしれませんが、重点を置かれて調査が進められておるでしょうか。
御指摘のとおり、私どもも、公営住宅のみならず、公団住宅、公社住宅につきましても将来適用したいと思っております。ただ、何分にも五十六年度に初めて制度化されたといったようなことでもありますので、現段階ではまだそこまで拡大されておりませんが、今後私ども、これらの事業の進捗を図りながら、そしていまのような範囲にまで拡大をしたいというふうに考えております。
地方の住宅供給公社がこういう制度をぜひやらしてもらいたい、あるいは私は、この制度は整備公団もこの手法を導入して、同じように住宅建設を促進すべきではないか、こう考えますが、この点はいかがでしょう。
市街地住宅供給促進事業は、昭和五十六年度に初めて制度として実施が認められたものでございます。このねらいとするところは、御案内のとおり職住近接と、また一方において公営住宅の建設の促進、立地の改善、土地の高度利用といったようなことを意図して制度化されたものでございますが、大都市の既成市街地におきまして、土地所有者の方々のいわゆる商業業務施設と公営住宅とを一体的に建設する、その建設する場合におきまして、共同施設整備費の一部につきまして補助をするというような制度でございます。
 五十六年度は初年度でございますので、全国各都市におきましてそれぞれＰＲに努め、関係の地域におきまして地主さんの方々と御相談をしているところでございますが、いま具体的にまとまりまして建設に着手するということになりましたのは、名古屋におきまして一地区でございます。
この問題もまた改めてより具体的に御質問をいたしたいと思っております。
 それで、私どもかねがね主張してまいりましたセミパブリック住宅でございますが、この制度が実はいよいよ動き出したわけであります。この市街地住宅供給促進事業ですか、この制度が発足いたしましてどのような結果が出つつあるか、御説明いただきたいと思います。
決してできないということで音を上げたわけでございません。初年度の動向が必ずしも芳しい状況でなかったというようなことを踏まえまして、これからの私たちの努力を一生懸命するということを決意しているところでございます。
私ども、昭和六十年度を目標といたしまして、第四期住宅建設五カ年計画を策定したわけでございますが、その際の大きな目標の一つに、この最低居住水準未満の解消ということを掲げているわけでございます。昭和四十八年の住宅統計調査のときに比べまして、居住水準の向上は非常に著しいというようなことでございましたので、私どももこの傾向を踏まえ、かつこれからのいろいろな住宅施策を総合的に展開することによりまして、最低居住水準未満の解消ができるような政策を実施するということで進めてきているわけでございます。
 そのためには、当然のことでございますが、自力ではこの最低居住水準を確保できない方々に対しましては、公的住宅の建設を促進すると同時に、またその公的住宅につきましても、住宅の建てかえであるとか住宅の改善であるとか、あるいは住みかえを行う、さらにはまた、今後の持ち家需要の動向等を考えまして、公的住宅から御自分の持ち家に移っていく、これらの施策が総合的に円滑に行われるならば、達成できるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、ごく最近の住宅建設動向等を見ますと、目標達成はなかなかむずかしい点もあることも事実でございますので、今後私どもなお一層の努力が必要であるというふうに考えております。
今御答弁を聞いておりますと、精いっぱいの努力を行っておるし、今後も続けていくという御答弁であったわけでありますが、今おっしゃられたような努力をしておるというにもかかわらず、国有林野事業の財務状況を見ますと、債務残高が平成二年は二兆二千五百億円、三年度が二兆四千六百億円、四年度が二兆六千三百億円というふうに極めて厳しい状況にまだあるし、さらにこれが拡大されるというふうに予想されます。
 加えまして、景気が後退したということで住宅建設も落ち込んでまいりましたし、昨年の台風災害による倒木によりまして木材価格も大分下落してきておる。そうすると、自己収入の大半を占める林産物収入が平成四年度は落ち込んでくるのではないかな、そういうふうに懸念がされるのではないかな、そういうふうに思いますと、平成四年度の予算案で林産物収入を一千六百九十五億円と見込んでおるわけでありますが、台風のことや材価の下がりを考え、景気の後退を考えますと、本当にこの額が確保できるのだろうか、そしてもし林産物収入が落ち込んだら事業の実施にこれから支障を来すことがないのだろうか、さらにはこのような材価の下落、林産物収入の落ち込みに対し、何らかの緊急対策もしくは国有林野事業の改善計画の基本的枠組みの見直しが必要とも考えられるわけでありますけれども、この辺について林野庁としてはどのようにお考えか、お聞かせください。