あのときの大臣は、ほかの、総理や官房長官がいろいろ述べるのは自由でありますが、武門のことは武門にということでございました。
 ですから、ちょっとその辺が、その後、閣内でどういう話し合いをして、警察法の六十一条ですか、こういった問題を含めて本格的な検討をされたのかな、そういう疑問がずっとあったものですから、お聞きをしたわけであります。
 自民党の外交調査会でも、内閣危機管理局の新設だとか危機管理対応の官房副長官を置こうとか、いろいろな案が出ていらっしゃるようでありますが、私はやはり同じように、きちんとした体制を早くつくっていただく。そうしませんと、いつ何とき起こるかわからない。
 そこへもってきて、近々行われますデンバー・サミット、ここで橋本総理大臣は、今おっしゃっているかどうかわかりませんが、つい最近までは、日本が率先して国際的なテロ対策強化を問題提起したい、そういうふうに御発言をされておりましたが、その辺は、総理大臣があちらで発言するということになりますと、それなりのテロ対策強化案を持っていらっしゃるのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。
一般的には、ああいう事件がありますと、危機管理ということで大勢の人が関心を持ち、しばらくたつとこういうことが等閑視されるということでありますが、警察はそういうところではありません。まさに、危機管理に専門的に対処する役所として、当時も重大な危機意識と同時に問題意識を持っておりました。
 そして、結論から申しますと、そんなに現行の体制で大きな問題はないけれども、幾つかの点でこのような改善を図りたいというようなことをいろいろ研究しておるようでございます。また、国家公安委員会にも報告がありまして、国家公安委員会としてもその旨了承し、一層の努力をお願いいたしておるところでございます。
 いかなる法改正が必要なのかということにつきましても幅広く検討をいたしておりますが、法律上、こういう法律があるから例えば同種の事件に対応できないというようなことはそう大きなものはありませんけれども、ただ、その必要性等を含めて、また、そちらの法制的な分野の専門家は専門家として鋭意検討をいたし、また、関係省庁ともいろいろと連絡、協議をしている、こういうふうに承知をいたしております。
こういった問題が次々に起こらないことを願っております。
 次に、五月十三日のこの委員会でも、大臣はかなり強い口調で、怒りということもないのでありますけれども、お答えになりました、ＳＡＴの強化策ということでございます。
 今さら申し上げるまでもないわけでありますけれども、あのようなテロがすぐに日本の国内で起こるとは限りません。すぐには予測できません。しかし、北朝鮮の問題でありますとか、あるいはオウムの問題でありますとか、いつ何ときまた同じようなことが起こるかわかりません。識者の中でも、日本の危機管理体制に対して、ああいうテロに対するきちんとした体制をつくるべきだということは、リマで橋本総理がＳＡＴの強化策を発表して以来ずっと続いているわけでありますが、どうも日本人というのは少しのど元を過ぎますと熱さを忘れてきまして、最近少しそういう議論が減ってきているのかな、そういう心配をしているわけであります。
 その後、一部、梶山官房長官等も今までのような発言をされ、強化策あるいは法的な問題ということで少し触れてはいらっしゃると思いますけれども、大臣は、治安の方の責任者といたしまして、その後、内閣の中でそういう話を進めたのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
このシ団で申しますと、市場公募債のシ団におきます第一勧業銀行のシェア、これは、少ないところでは一・五％程度、多いところで東京都で七％程度、そういう比率でございまして、シ団という、いろいろな金融機関が加わって行っておりますので、仮に第一勧業銀行が外れるということになりましても、実際のシ団の運営はやっていけるものというふうに考えております。
そのパーセンテージ等はよくわかりませんけれども、大手の野村にしても第一勧銀にしても、地方での、そういういつも引き受けていたというところで、地方行政あるいは地方債を発行する側に混乱とか問題はないんでしょうか。
地方債の引き受けでございますが、市場公募地方債あるいは縁故地方債の引受先につきましては各地方公共団体において自主的に決定されるべきことでございますが、第一勧業銀行は市場公募地方債の大半の引受シ団のメンバーになっておりますし、縁故地方債の一部の引き受けも行っているところでございます。
 自治省といたしましては、第一勧業銀行がやはり引受シ団のメンバーになっております国債の取り扱い、この取り扱いを見ながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、野村証券の件につきましても同様な扱いをしたところでございます。
大分この問題では、リーディングカンパニーであります第一勧銀がこういう問題を起こしたということで非常に国民もがっかりしている、そういうふうに思いますが、やはりきちっとした制裁を政府の方も加えていますということをはっきり出すべきだろうと思いますので、これはなるべく早くしっかりとやっていただきたい。確かに、おっしゃるとおり第一勧銀のノウハウというのは大変なものでありますので、簡単にいかない。また、それをやめてしまっても、自治体に三千億円も入っておるわけですから、簡単にいかないと思いますが、健全な形を早急にお願いしたい。
 と同時に、今、野村の場合もそうでありますけれども、地方債の引き受け、こんなこともいろいろ問題になっております。この辺は、自治省としてはどんなふうに今後考えてまいりますか。
円安下における下請の状況についてどう思っておるかという御質問でございますけれども、一時期の円高傾向の際はもとよりでございますけれども、最近の円安の状況下におきましても、必ずしも御指摘のように受注単価の上昇ということには至っていないというふうに基本的には認識をいたしております。
 ただ、これをどう考えるかという問題でございますけれども、親事業者に限りませず、下請の企業の方々の両方ともがこの厳しさを増す国際競争下の中でコストダウンの努力を継続している、それによって競争に生き抜いていこうということで御努力をされているという経営判断・戦略というものが大部分の要因だろうというふうに考えております。
 しかし、御指摘のように、それだけに任せていていいのかということは当然でございまして、個々の取引におきまして、親事業者から相対的に弱い立場にございます下請業者に対しまして下請代金の一方的な縮減であるとか、そういった下請法に違反する行為が行われる場合には厳正に対応するということでやってきているところは御案内のとおりでございます。
 現時点において円安がこれからどうなるか、先ほど議論がございましたけれども、わかりませんけれども、一般的には、円安につきましては我が国からの輸出の増加というような傾向も見られることから、関連中小企業に仕事が回ってくるという面はあるんだろうと思います。そういうこともあり、こういうのをうまく、好影響をいかに生かしていくかということで親企業、下請企業両方が努力をしていくべきだと思います。その環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。