徐々にと言っても、どのくらいの期間の徐々になのかですな。畜産の価格にしても、それから蚕糸価格にしましても、特に今から、最初に養蚕農家に対する今後の対応について質問するのですが、十年間ずっと見ていると、養蚕の場合なんか半分ぐらいに減っているわけですね。また今度は、聞くところによると、二割五分ですか、生産調整をしなさい。じゃ、それによって収入が減ったところを何で補ってくれるんだ。何もないんだ。それじゃ、これまで日本の伝統的な地域産業として、いわゆる地場産業的に、苦労の中でしっかりと頑張ってきた人たちはどうするのですか。輸入の問題もこれあり、転作するにしたって、もうそういう地域はだめ。しかも、桑などは永年性作物ですから、一たん打ち切ったらもとに戻らない。徐々につぶすつもりか。それじゃ明るい農村、希望ある農村なんてできやしないじゃないですか。
 この点からまずお答えください。
お答えをいたします。
 山村大臣は就任早々から、自分の基本的な姿勢はあくまで日本の農業を守ることだ、そういうことを申し上げておるわけでありますが、その背景は、いわば農民の皆さんが将来に期待を持ち、希望を持ち、そしてまたそういう背景から後継者がきちんと育ち、あるいは農業を受け継ぐということに対して腰の引けないような、そういう配慮をめぐらすという姿勢に貫かれておるわけでございます。そういう意味で各般の施策を今進めつつある段階でございまして、そのうちに徐々に御期待にこたえ、また実感としてそういうものをお認め願えるのではないかと私は考えております。
私、養蚕の問題と畜産、酪農の問題を何点か質問したいと思います。
 まず最初に、きょうは大臣がおいでにならないということで次官おいでですが、次官にお尋ねします。
 山村農林水産大臣は、就任のあいさつの中で、明るい希望に満ちた農林水産業、農村建設実現のために頑張るという決意を表明しているわけです。大体、春先は農家の方々は非常に憂うつですよね。きょう、あとあした、あさってと三月、あとはまた六月になると生産者米価の問題、毎年これから一生懸命仕事をやろうというときに、やる気を起こさせるような動きが最近さっぱりないわけですね。ことしも今の状況では丸々ない。それじゃいつになったら大臣が決意をしておるような明るい希望のある農村ができるのか、つくろうとしておるのかということを、次官は次官の立場でどういうふうに考えていますか。その点からひとつ……。
関連ですし、きょうは畜産の審議の段階ですから私は多くは申しませんけれども、政務次官、ぜひこの問題は、早急にと言ったってあした三十日、あさって三十一日ですから、年度末と言ったってぎりぎりなのですね。きのう電電、専売は〇・七カ月分ですか、これで決定しました。そしてほかの現業の方も〇・一カ月上乗せして昨年並みに、郵政は〇・五八カ月、印刷は〇・四八カ月、造幣も〇・四八カ月というふうに決定しているわけです。
 これは、赤字経営だから国鉄と林野は別なんだという論理があるいはあるのかもしれないと思いますけれども、私は、国有林は赤字だから、そういう厳しい状態にあればこそ、そういう厳しい状態から再建するために職員が意欲を持って立ち上がれるようにしてあげるということが必要ではないかと思います。そうでないと、もう赤字でだめなんだ、それじゃ働く気がなくなるというような、そういうばかげた対応は誤りだと思います。再建のために一生懸命に頑張るんだという職員を励ますような、そういう立場で、労組ともほかの方はきのう調印が終わったわけですから、ひとつ納得できるような決定を急ぐべきだと思いますが、どうですか。
国有林野事業に係る職員の年度末手当につきましては、年度内に決着をつけるべく、現在、最終の詰めをしておるところであります。私といたしましても、職員の期待にこたえ得るように最大の努力を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
ちょっと関連して伺いたいわけでありますが、昨日、政府の公社現業の職員に対する年度末手当が決定しました。ところが、国鉄と林野だけは後回しとされたわけであります。国有林野の再建のために働く職員の給与がまだ決まらないということは、直接関係を持つ我が委員会といたしましても見逃すわけにはいきません。これは財政当局の関与もあると思いますが、農水当局としてももっと熱意を持って取り組むべき問題ではないのかということを、次官と林野庁長官に伺いたいと思います。
 まず林野庁長官。
この限度枠については、次官の表明のとおり、ひとつ実態に即する、これからそういう配慮をしてもらう、こういうことを強く期待をいたしまして私の質問を終わり、関連質問に移りたいと思います。
京都の例を見ますと、西陣織では織物の関係の従業者数は一万七千三百人です。昨年の出荷額約三千億円です。丹後ちりめんは従業者数は一万六千人で出荷額は約千三百億円です。それぞれ長い歴史を持って地域に密着した内需型の産地です。しかし、需要の落ち込みに加えて円高による海外からの安い製品の急増によりまして、これら地域も大変深刻な状態になっております。和装専門商社の倒産も連続して発生し、夜逃げや自殺も出ているわけです。工賃カットや仕事の打ち切りも大変だ。前回、前々回の私の質問で申し上げましたとおりの状況です。こうした地域も指定するのは当然じゃないでしょうか。
 また、本法案では東京や大阪などの大都市、こういう地域が、地域への依存度が低いということで指定から外されるのではないかと、関係地域の中小企業者や地方自治体の皆さんは大変心配をしておられます。例えば大阪なんですけれども、一昨年の中小企業白書によりますと、大阪の産地中小企業の生産額は全国の二五％を占めております。いわゆる産地法の指定も二十一業種受けているわけですね。中小企業庁の円高影響調査でも、泉州の敷物、堺の自転車など六業種が対象に入っております。これらの地域の中小企業者の皆さん、いずれもあすはどうなるのかという大変な状態に追い込まれているわけです。東京も同様な姿ですね。こうした大都市部の関連地域も当然地域指定をすべきではないでしょうか、あるいは大都市部の産地中小企業はどうなってもよいというふうにお考えなんでしょうか、いかがでしょう。