私の知る範囲では、九月三十日の各紙が一斉に報道したわけです。これはエルパソから、あるいはワシントンから、東京から、伊藤同行筋なりあるいは米政府高官筋、そういうようなことで、内容についても二十機から五十機だとか、あるいは四十から五十、一部には一部年内とかあるいは八五年以降だとか、それぞれ報道がなされたわけです。各社が書かれたこの報道というものは、国民がすべて目にするわけであります。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
 そういうことになるとこれほど重要な問題を、たとえば防衛庁が事改めて正式な記者会見、記者発表をして、記者諸君からの質疑も受け、あるいはそれに答え、あるいは外務省もそれなりの対応をちゃんとやって当然だ。そういうこともなされたのかどうか。なされなかったのか。それはしなかったと思うのです。そういう意味では、報道された内容がワシントンと東京なんというのは全く違う。ワシントンで記者会見したのか、東京で記者会見したのか。防衛庁の国民に知らせるための一つの方法、手段として、このＦ１６に関して本当に正しい判断をいただくためにすべてを全部にわかってもらうように努力をしたのかどうか、私は非常にそういうことが疑わしくなるわけです。この点についてはどうなんですか。
今回のＦ１６の配備につきまして米側からの申し入れがあったことは、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、本件に関して大臣が訪米されるに際して政府側で慎重に検討した結果、わが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全にとってきわめて有効であるという認識のもとにこれを了承する旨の態度を決定したわけでございます。ことさらこの問題についてどういうふうにということではございませんが、その間において新聞記者にも発表し、それが公表されて新聞記事になっておることは御高承のとおりでございます。
私は、今回の三沢基地のＦ１６配備の問題については、大変重要な問題だ、こういうふうに思うわけです。このような重要な問題は、国民に十分にその事実関係を知らせなければならない。政府は一体どういう形で国民に知らせたのか、この点についてお答えをいただきます。
Ｆ１６の配備につきましては、本年六月下旬だったと思いますが、在日米軍司令部を通してわが方、すなわち防衛庁、外務省等に対し、日本政府側の協力依頼という形での申し入れがあったわけでございます。
あなた方はなし崩しにしていこうという、そういう中に非常に危険性を感じるので強く指摘をしておきます。
 次に、Ｆ１６戦闘機の問題について尋ねていきますが、この配備についてはアメリカ側から、いつ、だれから日本側のだれに申し入れがあったのか、まず念のために聞いておきましょう。
先ほど来何度もお答え申し上げておりますとおり、五六中業全体が五年間の問題を取り上げているわけでございまして、年度割りをしておりませんので、どうしても表現上、期間中平均という言葉を使わざるを得ないと思います。
ややもするとあなた方はならして、期間中で〇・九七あるいは一・〇二、そういうことであれば平均して一％の枠内だというようなこと、そのために期間中平均という表現を使った、私はそう思っているのです。しかし、各年度を守るということである。そういうことなら私は、期間中平均なんという表現は当てはまらない、各年度一％の枠の中で大綱達成のために整備をしていく、こういう表現でいいのじゃないですか。そう思いませんか、大臣。素直にそう思いませんか。
五六中業には年度割りはしていない、それは私もよくわかっています。年度割りはしていないけれども、急激な経済成長があればその予算もまた一先の枠の中で大きくなるでしょうけれども、しかし基本的に各年度一％の枠内を守るということには変わりありませんね。
何を言っているのですか。それじゃ、閣議決定でＧＮＰ一％以内という枠があるわけですね。そして、各年度でそれを厳守する、まずこれは間違いないですね。
先ほど来申し上げておりますとおり、五六中業というのはあくまでもわれわれの参考資料でございまして、ＧＮＰ比の問題は毎年度の予算と当該年度のＧＮＰとの問題でございますから、この五六中業で期間中平均一％という表現は必ずしも妥当でないとは言えないと思います。
局長のお話を聞いていると、公募割れをしたのは、私が冒頭指摘した六〇％ではなくて五二％だ、こう言っておる。事態の認識についてかなり大きなずれがあると思う。公募価格で発行して、公募価格を定めて、それが維持されるというのはあたりまえなんですよ、特別な条件がない限りは。それがあなたの説では五二％、私は六〇％と言いましたが、五二％だ。維持されているのはあたりまえなんですよ。それは二百社を超える法人会社の中には、数社において公募価格より上回ったのはありますよ。でも大多数は公募価格を維持しているかあるいは下落しているものが五〇％以上ある。この認識なんですよ。あなたは五二％だ、半分ぐらいは特別に問題がないかのごとき印象を与えるように言っていますが、その認識のずれがあるんですよ。私はその点を指摘しておきたいと思う。
 最近、こういう状況について評論する人たちは、非常に厳しい意見があるのです。これは私の意見だけではなくて、その人の声などを私読んでみまして、なるほどそういう一面もあるなと思いましたので、ちょっと紹介をしますと、公募増資はありていに言って企業犯罪の最たるものであるという認識なんです。俗に言えば、ぬれ手にアワのつかみ取り、公募値が三百円で一千万株増資をすれば三十億円、これを価格操作をして五百円にすれば五十億円の資金が転がり込んでくる、非常に端的な表現ですな。一流企業でもない企業が五十億円の純利益を捻出しようとすれば大変な苦労と努力が要る。しかし、公募増資では比較的簡単に捻出できる。株価の水準を高くするという苦労は要るが、幹事証券会社と共謀すればその苦労も要らない。一株の利益を激増させるには純利益を激増させねばならないが、その激増利益は端的に言って粉飾利益のことが多い。だから、株価を暴騰させて公募で増資をする。これは極端な見方かもしれませんよ。しかし、痛烈にして、ある意味ではこの傾向に対する警鐘を鳴らしておる批判だなと私は感じたわけでございます。
 まあ最近の時価発行増資の傾向が多いのは、先ほど私が申し上げた昨年の経済情勢、それから商法改正というような影響があって、監査が厳しくなるその前に駆け込んで公募増資しようという考え方もあるんじゃないか、こういう観測もございますが、私は、この痛烈な批判を聞きまして、四十九年当時とは違った感じでございますなんて言っていられるかということを聞いているのです。大蔵大臣、どうですか。私は、その感じをいまの局長の質疑応答の中で、かなり私との受け取り方のギャップがございますので、そんなふうに言っていられますかということを聞いている。そんな粉飾決算とかそういうものがないと言い切れますか。