将来ともに自民党が単独政権を持続できるかできないか、これは私たちの努力であり、また一にかかって野党の方々の努力によるところだろうと私、思いますから、やはり今のところは私たちは日米間の信頼関係で今日ただいまこの協定の改定ということに一応合意したわけでございますから、合意して、もちができたときに、このもちの腐ったときどうしようというような話は、私といたしましては責任者としてなかなかお答えできにくい話であります。
 したがいまして、今日はもうすべて我々は、原子力平和利用そのものは最初からアメリカの指導のもとにやったということも松本委員は御承知だろうと思いますし、また原子炉がフランスの技術によって大いに指導されたということも御承知でございましょうが、そういう積み重ねの中において、先ほどウランも有限であるという話も出ましたが、そのウランも例えばプルトニウムとなし、さらに核燃料サイクルとするのならば、十本の薪が十一本になる、こういうような原理でぐるぐるとそのサイクルは動くから、私たちはウランにつきましても速やかに核燃料サイクルを打ち立てたい、だから再処理が必要だ、だからプルトニウムの保管は厳重にしておる、ＩＡＥＡの優等生だ、こうまで言っておるわけでございますので、ひとつ今ぜひともそういうような立場も御理解賜りたいと思う次第であります。
あり得ないといっても、この協定の効力期間はこれから後三十年でしょう。それから、その後も主要部分は効力が残るのですよね。半永久的ですよ。将来の主権者である日本の国民が非核政策をとるということはもちろんあり得るだろうし、中立になることだって否定することはできませんよ、制度上そういうふうになっておりますから。いつまでも自民党政権が続くというわけでもありません。そういうことを前提に条約の審議なんてできないですよ。将来の日本の国民のためにもこの条約の審議をしているのだから、あなたはそんなことは考えられない、自民党政権のもとでは考えられないかもしれませんけれども、日本の将来についてはあり得ることなんです。
 外務大臣、政治判断として伺いますが、今のような非核政策を日本がとった場合、核防条約を脱退した場合、あるいは日本が中立になった場合、こういう場合はあなた方のいわゆる日米間の信頼関係という前提は壊れるのではありませんか。
私からまず最初にお答え申し上げたいと思いますけれども、包括同意が停止される云々ということでございますけれども、これは先ほど大臣からも御答弁ありましたように、日米原子力協力自身あるいはその協定自身、日米間の信頼関係ということを基礎にしているものでございまして、この包括同意が停止される云々ということはまずほとんど考えられない状況でございます。
 しかしながら、万が一ということで、そのような場合にも、非常に厳格な条件というか場合だけにしかそういうことはあり得ないということで厳格な場合を書いてあるわけでございます。これは例示でございますけれども、先生おっしゃいましたように、日本がＮＰＴから脱退するとかあるいはＮＰＴの重大な違反をする云々、こういうことでございますけれども、このＮＰＴに対する日本の違反あるいは脱退ということはちょっと日本としては想定できない状況でございまして、こういう事柄はまずあり得ないということを申し上げたいと思います。
そうすると、国会であれするのは「国家安全保障の利益」ということだけなんですね。もう非常に広範に国会の批准を要しない形で取極ができるようになっている。しかも、今できているものも私はいろいろな心配を持つわけであります。
 いわゆる核兵器の不拡散条約、この脱退ということが問題になっていますが、この場合は包括同意の停止ということが起こり得るように規定されていますけれども、先ほど来の質疑の中で外務大臣は――外務大臣だけではありませんが、これは信頼関係が前提だということが盛んに強調されて答弁がされたというふうに思います。
 これは、核防条約、いわゆる核拡散防止条約からの脱退とか、あるいはニュージーランドのような非核政策、デンマークのような非核決議、あるいは今フィリピンで問題になっております非核立法が通るというような意味で、日本に核兵器を積載していないということの証明なしに航空機や艦船が寄港できない、そういう政策を我が国がとった場合に、この関係はどういうことになるでしょう。
実施取極につきましては、もとの協定の中で授権されている範囲内のことを実施するために結ばれているものでございますので、それについて国会の承認を求めるということは必要でないと考えております。
だから、包括同意の名のもとに核不拡散法の規制のもとに入る、こういう意味であると思います。私はこの問題は、アメリカの科学技術戦略が、日米科学技術協定などでも安全保障条項が設けられて、日本学術会議も批判する声明を出しましたし、それから秘密特許制度問題も大問題になっていますけれども、今度の新協定もやはり日本の科学技術をアメリカの世界戦略に縛りつける問題の一環ということで、安全保障条項も非常に大事だというふうに思っているわけであります。
 それで、協定では十一条でごく簡単に「核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう」「別個の取極」をするということになっていますが、この実施取極は国会の承認を要しないという考え方でいるのですか。
関山委員御指摘の、企業性と社会性という保証協会の持つ二面性につきましては御指摘のとおりでございまして、そういう状況の中で大変難しい選択を迫られるわけでございますが、保険保証制度は、私どもは、そういう状況の中で中小企業のニーズに幅広くこたえていく、精いっぱいこたえていくということを基本に進めてきておりますし、今度の予算あるいは今後の方向もそういう方向としてとらえているわけでございます。例えば今度も、普通保険に加えまして新事業開拓保険とか海外投資関係保険という新種保険も加えております。ただ、そもそも初めから返済困難な者に対しまして金融ルールを超えてまで保証を行うということはまた制度の趣旨ではない、これも関山委員御指摘のとおりの状況でございます。そういう収支状況も踏まえながら、法改正後の保証の実施を精いっぱい展開していきたいと思っています。
 適正な代弁率といいますと、これは非常に難しい御質問でございますが、現在、代弁率は二・二八、これが六十一年度の数字でございます。五十七年が二・七一でございますから、漸減をしていることは事実でございます。私ども、これはさまざまな経済状況等によって判断すべきものであると考えておりまして、絶対的な基準は非常に難しいのではないかと思います。しかしながら、長期的に過度に財政負担が大きくなることは、長期的に制度が自立したものということと反するものでございますから、各年度においてしかるべき財政負担のもとで適切な制度運用がされるよう持っていきたいと思っております。