今、御説明がございましたように、これで貸し渋りがすべで解消するということではないというお話でもございました。ただ、この法案の目的が、できるだけ貸し渋り対策の一助になればと、こういうお話でもございます。
 だとしますと、この法律案の再評価の対象となる法人を貸し渋りが問題になっている金融機関に限定してもよかったんではないだろうか、こういう気もいたします。そうしないで金融機関以外の大会社をも含めた趣旨というのはどういうところにあるんだろうか。反面、大会社は含めたけれども他の企業一般を再評価するということでもない、じゃ、大会社に今度は逆に限定したというのは一体何なんだろうか、金融機関以外に大会社というところでこの法案の対象を規定した理由というのはどういうところにございましょうか。
お答えします。
 最初の御質問の国民参加型ＯＤＡということ、そして国民合意をどうしてつくればいいかということでございますが、確かに言うことは簡単でなかなか実行できない、それは私どもマスコミも十分に承知しております。
 去年の外務省の経済協力局で行いましたＯＤＡの調査によりますと、国民のＯＤＡというものに対する認識はどこからかという調査項目の中で、九八％が要するにマスコミだと、新聞、テレビ、ラジオを通したマスコミであるということを言っているわけで、我々が国民とＯＤＡの間のいわゆる仲介役をほとんどやっているということはもう否定できない事実だと思うんです。ですから、我々がやはり何かしなきゃならないということは非常に強く認識しております。
 残念ながら、現状におけるマスコミのＯＤＡ報道というものは、今先生のおっしゃるような国民合意をつくっていくというような方向ではなく、むしろネガティブなイメージをつくることの方に大きな作用をしているということは事実でございます。
 一つだけここで宣伝を兼ねて言わせていただければ、こういったマスコミのＯＤＡ報道に対する偏見または無知とも言ってもいいものがあるわけでして、そういったものを我々が少しやっていこうということで、私どもは去年、慶応大学の草野先生と二人で国際協力ジャーナリストの会というのを結成しまして、第一回にここにいる山本先生に記念講演をしてもらったんですが、こういったものを徐々にやっていこうと。そして、経済協力に対する関心を持っているジャーナリストというのはかなりいるわけですが、御承知のとおり、大きなマスメディアにいますと外務省を持ったら次は通産省へ行って次は国会へ行ってというような担当をさせられますので、一貫した取材がなかなかできない。我々のジャーナリストの会に入ってもらって、継続して関心ある人たちが勉強して、そして正しい一つの国民のコンセンサスをつくるという方向に向かって微力ながら今スタートをさせたところでございます。
 先生におしかりを受けた具体化しろということで、そういう意味で一つ、具体化した組織でございます。いずれまた先生方の御助力をお願いしたいと思うんですが、確かにそういうことをだれかがしなかったら国民的なコンセンサスというのは生まれないわけで、それにはまず一番大きな影響力を持つ我々がともかくやろうということで実行しました。
 それからもう一つは、ぜひこれは先生方にもお願いしたいのは、最初に申し上げたように、直接選挙区でいろいろな人と接する機会をお持ちの先生方は、ＯＤＡは票にならないからと余り避けたりせずに、経済協力とかそういったものをどんどん選挙区の、これは若い人だけじゃなくてお年寄りの方にもこういうものの必要性を説く機会があればぜひ説いていただいて、そんなことをやっていたらあの先生は何だと言われないような雰囲気づくりを、私たちもバックアップしますので、ぜひそういう御努力をしていただきたいというふうに考えております。
 あと、ＯＤＡ予算については、これは大島局長の話で、もちろんふやした方が私はいいと思います。ただし、〇・七％という目標、または〇・三％とか、今〇・二％でございますが、これにこだわる必要はないと思うんですね。もちろん小さい国の予算とパイが違いますから、日本とかアメリカの国のＯＤＡのＧＮＰに対する比率を必ずしも北欧諸国のようなレベルに持っていく必要はないし、ＤＡＣの最下位じゃなくてある程度のところにいるのでいいんじゃないかというのが私の考えです。確かに最近のようにかつては〇二一％あったのが〇・二％に落ちたという現状は認められませんが、必ずしも〇・七とかそういう数字にこだわる必要はないというふうに考えております。
 もう一つ、おっしゃっていたコンディショナリティーの問題ですね。これは私も言っていくべきだと思っているわけです。
 これは欧米型のシステムかもしれませんが、ＯＥＣＤが出している参加型援助の条件、まず一つは軍事予算が突出していなくて教育とか医療、地方開発に対する予算の配分が適正な国家、それから民主主義、もちろん人権が尊重されている国家、それから女性が参加している国家、それからＮＧＯが参加している国家、これがＯＥＣＤが九〇年代の初めに出した参加型援助の四要件ということになっているんです。やはりこういったものを今後も日本のＯＤＡの執行に関して、大綱はもちろんございますが、大綱というのはあくまで目標だと言っているわけですから、このコンディショナリティーの中に政治問題、特に民主主義の問題、民主化の問題といったものをもうちょっと前面に出してもいいかなと。
 ただ、大島局長もおっしゃるとおり、必ずしも欧米型の民主主義というかシステムだけがすべてじゃないということもあると思いますので、その辺は加味しながら、全く日本のＯＤＡは非常に条件が緩いから楽だということも外国の方から聞きますが、そういう感じよりは、やはりある程度の条件をつけるのも一つの重要なポイントじゃないかと考えております。