今、主に前の質問を、私の方は妥協すると言っておらぬわけでございますので、いろいろな案については謙虚に耳を傾けることは表明をしておりますけれども、妥協するという言葉も使っておらぬわけでございますが、この企業・団体献金の禁止というのは、これからの政治のありようの本質の問題だと思っております。
 したがって、ここで随分委員長席の頭の上をいろいろな議論が飛んでやりとりをしているわけでありますけれども、私は先ほど結論的に申し上げましたように、政治というものは本来、企業活動そのものにもある程度のチェックをしなければいかぬ問題はたくさんあるわけですね。そういうものに対して、片や企業献金もらっておってできるだろうかあるいはそれ以外にもいろいろな事件が起こってきておるじゃないかということで、私たちはやはりこの政治改革というものは、企業からの独立ということも考える必要がある、それだけの内容を持っておるものだというのが私は政治改革の本質的なあり方だと思っておるものですから、そういった意味では、私たちの方は大胆な妥協と言ってないので、それに答える必要はないわけでありますけれども、このことをひとつ貫徹していく。
 したがって、私が申しましたように、選挙制度と政治資金の問題というのは表裏一体のものである、一括これを処理するということはそういう意味であるというふうに御理解いただければ幸いだと思います。
企業・団体献金禁止についてお伺いするのですが、九一年に海部内閣の政治改革三法案が廃案になったのを受けて、各党代表による政治改革協議会、同実務者会議、一年余り開かれました。我が党は、政治改革において企業・団体献金禁止が最優先の課題だということを一貫して主張してまいったわけであります。この協議会、実務者会議に佐藤さんも公明党の代表も出席しておられました。しかし社会党、公明党両党は、この企業献金、団体献金の禁止については自民党とどうしても不一致だからということで、その問題が協議の先送りの議題になってきたわけであります。
 それで、今回社公案は、企業・団体献金全面禁止というものを提案されました。それに対して自民党は、政党への企業献金の枠拡大という、平行線じゃなくて全く逆の方向への提案を出してきているわけであります。私たちは、この問題は政治改革の中心課題だと思っておりますから、この問題について先ほど来も大胆な妥協を、それが必要なんだというふうに発言されておった提案者もいらっしゃいますが、企業・団体献金禁止と枠拡大という自民党案に対してどういう接点を求められるのか、どういう大胆な妥協をやられるのか、そういう点、社会党、公明党にお伺いしたいと思います。
今の松原委員の答弁に若干追加いたしまして、我々社公案の政治資金規正法違反の場合の罰則の強化について公民権停止規定を設けておるのですが、これは二年前の海部内閣の内容と同じ公民権停止規定になっておりますね、罰金においても公民権を停止する。ところが、今回の自民党案によりますと、公民権停止規定が禁錮刑に処せられて執行猶予中の者というふうに、二年前の海部内閣の際の政府案よりも後退をしているという違いがあると思います。
新しい政治資金規正法では、政党交付金法の施行の日に合わせることになっています。なぜかと申しますと、我々の政治資金規正法では、今回、企業・団体献金の禁止を一番大きな眼目にいたしておりますので、それにかえて交付金の交付を国民の御負担でお願いをしたいという考え方になっておりますから、したがって施行日をそれに合わしているということであります。
 それで、自民党案との非常に大きな違いは、やはり企業・団体献金の禁止を求めるのか求めないのかというところに一番大きな違いがございます。あと罰則等につきましては、公民権停止の件については罰金についてまで社公案がこれを取り入れて公民権停止させるとか、罰則についても社公案の方が厳しいという特徴を持っております。
 以上です。
じゃ、もう時間がございませんので、最後に、社公案では政治資金規正法、政党交付金の交付に関する法律の施行日に合わせる、そういうふうになっているわけですが、なぜそういうふうにされたのかということと、あわせてその政治資金についての考え方について、ぜひ社公で考えていらっしゃる政治資金の考え方、自民党との考え方と対比してどのように考えていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
でありますから、翌年から実施されるということは一定の告知期間が必要であるということ、また、長い間政治資金的に応援をいただいているわけでありますから、そういうことを合理的に整理をしていくということ、それからまたもう一つは、これまでは保有金制度なんというのがあったわけでありますから、そういうものがきちっと整理されていくためには、どうしても新しい仕組みができて、新しい資金調達団体とかそういうものが生まれた上でないと整理されないということで、一定の期間があるわけであります。また、政治資金は暦年の中で整理をされておりますから、そういうことも勘案して、私は大変合理的なやり方であるというふうに思っておるわけであります。
いろいろお答えいただきまして、まだ聞きたいこともありますが、時間が迫ってきました。今、一番ひずみを受けているのは本当は中小企業なんです。中小企業は大変えらいんで、私も質問したいと思っておりましたが、谷畑委員が続いてやっていただきますから、私は通産大臣に原子力エネルギー政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 通産省の方では、平成二年度の通産事業の重点施策として、エネルギーについては地球環境問題に対応すべく新しい技術の開発、導入とか、あるいはまた環境に負荷しないような施策の開発をする、こういう柱を立てていらっしゃるところでございます。期待をしておるところでございますが、その中で原子力発電所等々の原子力行政をどう位置づけるかということでございます。
 この新しい柱を見ると、クリーンエネルギーを求めて既存のエネルギーを置換する将来をうかがわせる私なりの期待があるのでございますが、どうなのか。折しも十二月十日には原子力事業の大きいローテーションになっております青森県六ケ所村の首長の選挙がありまして、核燃科サイクルの再処理工場、あるいは低レベル放射能の処理施設、あるいは濃縮ウランの施設等々についてこれを凍結するという方が当選をなさったわけです。それほど関心が高い中で原子力について民意を得ていないという事実が明らかになって、そのような放射能汚染の危険性を秘めておるものの行政については、そこの箇所はノー、こういう返事であった、民意であったと。首長がそこで公約をして当選された以上、凍結という方針でいくならば、これをどう評価されるのか、あわせて通産大臣にお尋ねをする次第です。