わかりました。努力をいたします。
 そこで、同じく交付税についてお尋ねしたいと思うのですが、やはり交付税は、自治体に対する重要な財源であり、しかも財政の格差を均等化する、そういう意味では財源調整の極めて重要な役割を持った財源だと思います。
 ただ、この交付税制度というのが、かつて細郷財政局長、その後事務次官をされましたが、その方が、我が国の交付税制度は世界に冠たる巧緻な仕組みである、巧緻、精緻な制度である、こういうことをおっしゃったのですけれども、巧緻、精緻であることは結構だと思うのですが、例えば市町村で市会議員さんが、あるいは村会議員さんが、我が市、我が村には一体幾ら交付税が来るんだろうか、我が方の基準財政需要額は一体幾らなのだろうかということがわからぬようでは、私は困ると思うのですね。
 ところが、今の制度を見ますと、その単位費用に測定単位を掛ければすぐ出るというようなものじゃなくて、大変複雑な補正係数を掛けないとどうにもならぬ、こういう仕組みになっておるようであります。問題は、都道府県の標準団体が百七十万人、市町村の標準団体は人口十万人、この二つしか物差しがないのですね。今や三百万を超える大政令都市あり、片や千をもって数える小さな町村あり、こういうときに標準団体が二つだというようなことは私はいかがかと思いますし、自治省の役人の皆さん方はそれこそ大蔵省以上の立派な頭脳を持った方がおいでだろうと思うのでありますが、今コンピューターの時代でもあります。もっと一般の市民が、また市町村の議員の皆さん方が、ああ、私のところはそれぞれの仕事に対してこれだけの基準財政需要が認められているのだ、したがって基準財政収入がこうだから、幾ら我が市町村には交付税が来るのだというくらいのことがある程度正確に計算できるように、知ることができるように制度の仕組みを変えていただくことが、私は地方の時代としての自治省の役割ではないかと思うのであります。細かい答弁は結構です。大臣、そういう方向で努力をいただけませんか。
ただいまお答えを申し上げましたように、地方交付税はいわば国が地方にかわって徴収する地方税であるという性格を持っておりまして、地方の固有財源であるということを認識いたしておるところでございます。地方交付税が地方団体にとりまして重要な固有財源でありますので、大蔵大臣にもその性格を十分御理解いただいているものと考えてはおりますが、御質問の趣旨は極めて重要でもございますので、今後機会をとらえて努力をいたしたいと思いますが、御発言にもありましたように、山口委員にもひとつ御協力のほどをお願い申し上げたい、こういうふうに思う次第でございます。
協議の上、必ず実行いただきたいと思います。
 そこで、倉田自治大臣にお願いがあるのですが、同じ橋本内閣の一員として、大臣としては同格だろうと思いますが、やはりかつて福田大蔵大臣のような見事な見解というものがあったわけでございまして、それが長い間堅持をされてきた。といたしまするならば、今度、久保大蔵大臣が当委員会に出席をいたしました場合に、福田大蔵大臣と同じ明確な答弁をしていただくのが私は当然ではないかと思うのであります。
 私も、久保大蔵大臣とは長い間の友人であります。したがって、久保大蔵大臣に対してはその経過を私も説明して、あなたは官僚に負けてはいけませんよ、明確な答弁をしなさいという助言はいたしたいと思っているのでございますが、ぜひ倉田自治大臣も、地方自治を守るという観点、しかも地方の時代を迎えておる今日、大蔵大臣をしてそのような答弁を明確にしていただくように御協力を賜りたいと思いますが、お考えはいかがですか。
例示的に自動販売機の問題を提起したわけで、このものにこだわる必要はないし、それでも、七十四万キロワットというのは小さいと言いましたけれども、今原子力発電所のキャパシティーは大体百万キロ、百万キロに近いものをあの小さなといいますか自動販売機が必要としているということは大きいし、それからまた、これからますますふえていくだろうというように考えておりまして、今までそういった需要想定等に対して、こういうものをすべて織り込み済みだと言われるかもわかりませんが、案外そういうことをしっかりと把握してないままに需給計画が策定されているというように私も聞いておるものですから、例示的に申し上げたわけであります。
 私も、実は今長官からお話がありました以上に電力の供給体制に対して大変心配しているわけです。これはヨーロッパでもそうでありますけれども、景気の若干の陰りが出てまいりましても、その電力化率というものは非常に高い勢いで進んでおりますし、またＧＮＰに対する弾性値も一時省エネルギーで相当下がってまいりましたけれども、今は高い水準にまた戻り始めてきているわけです。
 そうした中で、先般、二〇一〇年には四千万キロの原子力発電をやっていかなければならぬ、数字としてはそう出てくるわけでしょうけれども、この十年間を見ましても、どうですか、今開発しているので約千五百万キロができればいい方だと思うのです。毎年電力の消費が六％も伸びていくということになりますと、五百万キロ前後の開発を毎年毎年進めていかなければ間に合わぬという状況が出てくる。ことしあるいは来年、再来年ぐらいは今長官も言われたようにそれを克服することができるでしょうけれども、なかなかそういかない事態がもう早晩訪れてくると思う。
 そこで、大臣、お伺いしたいのですけれども、美浜なりあるいは昨年の福島なりでああいう事故もございまして、定期検査のサイクルを早くしていこうとかあるいは休止に追い込まれていくというような事故による事態も想定していくということになってまいりますと、これはなかなか容易でない事態が早急に訪れてくると思うわけです。したがって、こうした供給体制を将来一体どのようにしていくか。すぐそこまで電力を買ってくるというわけには実はまいりませんで、十五年から二十年の期間を要して百万キロあるいは百二十万キロの電源をつくり上げていくということになるわけでありますから、今からしっかりとそうした対策を講じておかなければならない。
 もちろん分散型エネルギーに対しての対応策であるとかあるいは省エネに対する対応策であるとかということも進めていかなければなりませんけれども、これからの電源開発に対しまして、基本的に今からしっかりとどう対応していくかという基本認識をひとつ大臣からお伺いをしてみたいと思うわけです。