安全委員会といたしましても、今回の事故に対しまして、関係者の一員としてきわめて遺憾と考え、またそう表明しているわけでございます。
 ただ、直接の反省ということになりますと、やや直接的には解釈が困難なのは、当時は安全審査に係る事項が限られていた、あるいは審査内容の多くを設計工事方法の段階に譲りまして、そう詳しくチェックしなかったという事情にございますが、現在の新しい安全委員会ができてからは、このようなこともほとんどすべてダブルチェックの対象にしておりまして、現在ですとかなりしっかりした立ち入った審査が行われているということでございますので、いまから何をするという点が限られてくるわけでございます。
 御指摘のように、見解等におきまして審査指針の整備を行うということを申したわけでございますが、現在固体廃棄物の処理処分、それから液体廃棄物の処理というところは、かなりしっかりした指針があるように思われます。このフィルタースラッジの貯蔵につきましては、本来は固体を貯蔵しておる。しかし、その上澄みの液体が流れ出るという両方合わさったものでございまして、このようなものにつきまして、あるいは濃い液体の貯蔵ということにつきまして、指針が必ずしも突っ込んでないということを反省いたしまして、この整備にかかろうということでございます。
 内容につきましては、基準をつくる専門部会がございまして、そこで突っ込んだ一般的な審議を経た後に具体化したいと考えております。まだ原案は必ずしも固まっておりません状態でございます。
そこで、今回のこういう一連の事故を反省をして、通産省としてもいろいろな今後の処置を考えておられるわけでありますが、ただ反省していますという言葉だけではいけないわけで、どこが悪かったか。そうして、その悪いところを改めて繰り返さないようにしていかなければいけないんではないかと思います。
 そういう点で、まず科学技術庁として、原子力発電所の場合は必ず安全審査をするわけでありますが、今回のこの事件を通して、科学技術庁としてはどういう点を今後改めていこうと考えているのか。特に先ほどの原子力安全委員長の見解の中に、安全審査指針に基づいていろいろな審査が行われるわけですが、その安全審査指針というものを充実さしていきたい、こういう意味の内容があったと思うんですが、具体的にはどういうことをお考えですか。
具体的なことで質問いたしますが、ついせんだって、茨城県会の特別委員会のメンバーが国土庁に要請に参っております。それらの要請の中でいま一番問題になっておりますのは、個々の問題は別にしても、警察庁所管の交通安全センターの建設というようなことが表面に出ておりまして、地元としては、どうも交通安全センターは、国全体の計画としては必要性はわかるけれども、水戸射爆場跡地へ設置することについては余り芳しくないという考え方を持っているようで、そういう点での国土庁への陳情、要請だったと思いますが、そういう地元の意向についてどういうように国土庁として把握をしておられるか、伺いたいと思います。
茨城新港の問題でございますが、この茨城新港は、御承知のとおり昭和四十年代から地元の茨城県において検討が進められてまいりまして、首都圏基本計画あるいは三次の全国総合開発計画等にも、広域的見地からその整備を図るということにされておるものでございます。現在この港湾計画の策定等の具体化のための検討が地元の県において進められておる段階でございます。今後、私ども運輸省といたしましては、港湾整備五カ年計画の策定あるいは港湾計画をつくるといったような過程で、地元の茨城県あるいは国の関係省庁とも相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
国営常陸海浜公園は、昭和五十四年度に事業採択をされたものでございます。昭和五十五年度に国営常陸海浜公園調査事務所を設置しておりまして、その公園に係ります基礎的な調査を現在実施しているところでございます。今後は、ただいまお話しの跡地利用計画が決定され次第工事事務所に変更いたしたいと考えているところでございまして、過年度、昭和五十四年度三千万、昭和五十五年度八千万の調査費などを執行してきたところでございます。
 以上でございます。
具体的なことについて申し上げます前に、一応建設省の関係で、国営海浜公園の関係の点について、すでに現地の事務所も設置しておりますから、これらについて考え方があれば概括お聞かせをいただきたい。
 それから、まだ着手はしておりませんが、運輸省として流通港湾についての考え方があれば、運輸省の担当の方から伺いたいと思います。
総理からほとんど御答弁がございましたので、私、二点だけお答え申し上げます。
 一点は、貿易摩擦解消のための日米賢人グループから出た報告書の取り扱いをどうするんだということでございましたが、これは鈴木総理とカーター大統領に報告があったのでございますが、これは貿易摩擦回避のために非常に幅広く長期的な観点から、いろいろな有益な見解、報告が出ているわけでございまして、アメリカにおける生産性の向上あるいはインフレ防止が日米間の経済関係の改善に役立つのだというようなことやら、あるいはマクロの経済政策について、日本とアメリカの間で調整するというのではなくて緊密に協議をしろというような御意見やら、自由貿易の促進の問題あるいは日本がもっと国際的な責任をより積極的に果たすべきじゃないか、アメリカも同盟国に対してよく協議、調整をすべしというような非常に高い見地から検討された報告でございまして、日米間の経済の健全な関係を維持するという上から言いますと、非常に示唆に富んだ報告をいただいたわけでございます。この報告をいただきまして、政府としましては、可能なものから実行していこうということで総理から御指示がございました。内容を検討して早急にできるものと少し時間のかかるものといろいろあるだろう、検討せいという指示がございまして、いま政府部内で検討している段階でございまして、とれるものから実行に移していくという考え方でございます。
 それからもう一つは、日ソ科学技術交流委員会の御質問がございました。
 これは委員長も御承知のとおり、過去において五回開かれたわけでございまして、五回目は一九七八年でございます。これは民間ベースのものでございまして、日ソ経済委員会、向こう側からすればソ日経済委員会の下部組織で、従来から鉄鋼とか工作機械、農業機械あるいは電気技術等の分野で相談があって技術交流が行われておるということでございます。
 本年は第六回目が開かれる予定というふうにわれわれは了解しているわけでございまして、二月にはその予備的な話し合いが行われるということを伺っておるわけでございます。これは民間ベースのものでございまして、そういう申し出があるということをわれわれは了解しております。
 政府関係は、御承知のように新しい政府ベースの信用供与につきましては、これは西側の諸国とよく協調をとりながら、一つ一つ慎重な検討を加えながら取り扱っていくという取り扱いは従来のとおりでございますので、あわせて御報告申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣田中六助君登壇〕