平成元年に、たしか臨時国会に消費税廃止法案を提出いたしましたとき、私が参議院における提案者代表でございましたので、今お読みになったようなことを申し上げたと思います。当時、消費税を認めないという立場にございました私の発言は、そのとおりだと考えております。
 今、そのことにつきまして、今日の状況の中で私どもが消費税を税制全体の中でどう見るかという問題は、時間的な経過それから状況の変化の中で、必ずしも全くそのとおりということではないだろうと思いますが、今でも私は、所得、消費、資産の分野のバランスのとれた税制というものの中で消費の税制というものはいかにあるべきかということについては、多くの検討を今後も続けていかなければならない問題だと思っております。
 今日、既に法律によって定められた税制がございますものについて、これを現職の大蔵大臣として否定するような立場には立ち得ないと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井仁君。
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十九分散会
突然のお尋ねで、質問の趣旨を十分に理解しかねているところがあろうかと思いますが、お尋ねは、補給と武力行使との関係についてのお尋ねに帰すのではなかろうかというふうに理解するわけでございます。
 そういたしますと、一般論として申し上げますと、補給、すなわちみずからは武力行使を行わない行動について、これが憲法九条との関係で許されない行為に当たるかどうかということにつきましては、その補給というものが各国が行います武力の行使と一体化するかどうかということで決まろうかと思います。したがいまして、一体化するかどうかということになりますと、これは一概に、抽象的に断定的なお答えをいたすことは困難である、具体的な事情、諸般の事情に即して一体化しているかどうかということを慎重に検討した上でなければお答えすることはできないということになろうかと思います。
お尋ねのＡＣＳＡにつきましては、ただいまその導入について検討いたしているところでございまして、在日米軍等とも適宜意見交換を行っているというところだと聞いております。
 したがいまして、武器輸出三原則等における武器の輸出がＡＣＳＡによる融通の対象となるか否かについては現段階では具体的に固まっておりませんけれども、仮に含まれるということになった場合には、その時点で武器輸出三原則等との関係について整理、検討していかなければならないと思っております。その場合におきましても、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ基本理念につきましては、引き続き尊重してまいる所存でございます。
私は面積を聞いておるのですよ。（発言する者あり）だから、長くなるから注意しているのです。私が調べたところでは、四千ヘクタールしか縮小されていないですよ。四千ヘクタールとは、テレビで見ている人はわからぬかもしれぬが、どのぐらいの広さか。東京に直したら、千代田区と比べてどのぐらいの面積ですか。この二十五年間に、この決議に沿ってどれだけ縮小されたか。四千ヘクタール、言ってください。
数字についてのお尋ねでございますので答弁いたしますが、返還協定締結時、施設数が百四十四ございまして、三万五千三百ヘクタールございましたが、それが、きょう現在、平成八年一月一日では、三十八施設、二万三千五百ヘクタールでございます。大体この差が三〇％ぐらいでございます。
どうせそうされるんだったら、この問題のときに、私は、そのポストから外されておった方が誤解を生まないで済んだんじゃないかと、まあこれは私の意見です。テークノートをしておいていただきたい。
 きょういろいろ質問を聞きました。だから、私は、まあ落ち穂拾いと申しますか、ちょっと抜けたんじゃないかと思われる点、確かめたいと思うんです。
 要するに、この沖縄の基地縮小の問題、これを国民に、公に公約されたのは、総理大臣、いっと思われますか。
無理もないと思いますね。
 私はこういうことはあるということで言っているんじゃないですよ、今から言うことは。
 そのとき、大臣官房企画官森本学という方です、この方が、いわゆる問題の覚書、その後の密約等々に寺村局長と協力をしてやられたんですね。これは私はもう調べてわかっております。
 それで、私は、先ほど申し上げたとおり、それは、私は立派な方だと思いますよ。だから、たとえ親子であっても、それはきちんとやられたと思います。しかし、そういうことが、げすの勘ぐりかもしれないが、あるいはいろいろ情報交換、あれしながら、うまくやられたんじゃないかという、いわゆる勘ぐりをされやすい。
 だから、そのときに、私は、そういう役目からお子さんの方を外されるべきではなかったか。今あなたに言ってもしょうがない話ですよ、と私は思うんですよ。
 それで、お子さんの森本学さんの方は、外務省へ行かれたんじゃないですか、あれが終わって、九三年の五月に。出向されたんじゃないですか、その覚書をつくって。
長官の方からも、とにかくこの上半期が最後のチャンスだというようなお話まで出てまいりまして、私も同感に思っているところであります。
 ことしの九月を目途に、消費税率の見直しという課題もあるわけであります。平成九年の四月から五％というような導入が法的にもう既に決められているわけでございますけれども、消費税の税率アップについては随分議論があるところでありますが、既に所得税、住民税の制度減税や特別減税という形で先食いをしているというか、これも景気回復のための要素が非常に強いわけであります。そういう点から、この五％という問題については避けて通れない課題であるし、また、三％据え置きというようなことはあり得ない、財政的な状況からいってもあり得ないと言わざるを得ないわけであります。
 しかし、この消費税率のアップというものが、経済局面が上昇局面であるときには比較的景気に対する悪影響というか、そういうものは弱いのではないか、そのように考えられるわけでありますし、そういう点でも、消費税率の五％へのアップということを来年四月に控えた場合も、ぜひこの上半期に景気回復を確実に上昇気流に乗せないと、また大変な問題になってくるというふうに思えてならないわけであります。それについての御認識をお伺いしたいと思います。