まあそういうことだろうと思いますね。そうしますと、仮に月収四十万の人だとしますと、月に十万が限度ですね。そうしますと、いま六％以下の利率のものを借りて、大体千五、六百万というところが借りられる限界じゃないでしょうか。これ以上借りても返せませんね。そうしますと、仮に二千万としますと、五百万頭金を準備する必要があります。ところが、いま東京ではマンションも二千五百万ぐらい出さなければ買えませんね。そうすると、頭金が千万要るということになってくるはずであります。一体頭金をどうしてつくっていくのか、ここが実は問題なんです。貸付額を三倍から五倍に上げたり、最高限度を千五百万から二千万に今度上げられましたけれども、これは借りられません。いま勤労者の関心は貸付額の拡大じゃなくて、いま言った事情から言えば、では頭金を一体どうしてつくるかということだろうと思うのですね。
 そこで、実は税額控除制度、これはまず大蔵省に伺いましょうか。大蔵省は、税額控除制度がありましたが、これはどういう趣旨でできたものだという考え方だったのですか。
時間がありませんから先に進ませていただきますが、いま建設省は、住宅融資の返済能力の限度といいますか、収入に対して月々の返済額は一体どれぐらいが限度だと見ておられますか。理由はいいですから、一言でいいですよ。
先生のおっしゃるのは、法律できちっとした方がいいじゃないかということでございます。これをつくる場合に、法制局等ともよく相談をしてやったわけでございますが、労働省としては、政令でやるから、法律にのっとるからということで区別することなく、政令であってもその運用において労働者のためになるような運用をしていけばいいと思いますので、御了解賜りたいと思います。
財形制度の中には他に分譲融資制度がございまして、これの利子等につきましても政令で書いてあるわけでございます。したがいまして、その利子補給の点でございますが、政令で書いてあるわけでございまして、制度の中での整合性ということも考えてやっておるわけでございまして、内閣法制局でもそれでよろしいということで、私どもは他意なく政令でお願いするという立場でございます。
借りる勤労者の立場から考えてみてくださいよ、どっちが安定的なのか。これはもう申し上げるまでもないのです。しかも、今度のこの改正の言ってみれば積極的な目玉だとおっしゃっているわけでしょう。それなら、この改正条文に一つも出てこないようなことをしないで、ちゃんと法律に入れたらいいじゃないですか。
 大臣いかがでしょう、これは検討していただけますか。
いま部長が御説明しましたように、私どもは住宅金融公庫についての例もございまして、これで十分やっていける、しかも先生御指摘のように、政令で定めるからこれを簡単にということは、労働省の性格からいたしまして、いいかげんにということは全く考えておりません。
他意なくとおっしゃればなんですが、では、いま私がこう申し上げておるのだが、これはやはり法律で定めた方がいいというふうにお考えになりませんか、どうなんですか。検討したこともないのですか。
全くそういう意図はございませんで、私どもは先ほど申し上げましたように、住宅金融公庫の例等も見て、利率は政令で定めるのだ、したがって、政令だからいつでも変えるというような安易な気持ちは毛頭ございませんし、他意なく政令で定めるということで考えたわけでございまして、先生御指摘のようなことは毛頭考えていなかったというのが実情でございます。
それは利率の問題なんですよ。これは性質が全然違いますよ。たとえば財形法の八条の二に財産形成助成金のことがうたわれていますね。言ってみればこれと同じで、国が助成措置として新しく利子補給をやるというのですから、その利子補給をやるということに基づいて、それは一体どのくらいやるかということ、まあ細かいことは政令で定められてもいいのです。貸付金の利息云々といま住宅金融公庫のことをおっしゃったが、それは言ってみればその程度のことでしょう。利子補給制度の導入というのは性質が違う。これはやはり法律できちんと決めてもらわないと、勤労者から言えばまたいつ簡単にやめられるかわからない。法律に決めておけば国会で審議しなければだめだ。どうしてもこれはやってもらいたいと思うのですが、どうですか。これは大体考えられたことはあるのですか、労働省は。労働省としては法律にしたがったけれども、それこそまた大蔵省の関係で法律にまで決められたのじゃ後でやめにくくなって困るという話でもあったのですか、どうなんですか。
ずいぶん率直に認めましたね。責任があるので後の始末をこれはちゃんとしなければいけない。大臣、その方がまだ責任重大なんですよ。
 そこで、憲法八十六条はもう大臣御承知のとおりですが、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」となっています。この憲法の規定は、やはり財政民主主義の上からいって、この予算委員会でこうして質疑応答やりとりして、時間が済んでこれは国会が通ればいいという問題じゃないですよ。何で私たちは、こんな各党も心配して、税収見積もりを昨年五十六年度の分を心配して五十七年、五十八年の財政運営まで心配してくどいように繰り返し大臣の考え方を聞いているか。これは国民の生活への影響や今後の財政運営、これは大変なんですよ。したがって、見込みが外れることについては、決算調整資金ぐらいで間に合うならば何も言いません。こんなに大外れでいて財政民主主義も何もありますか。何のために予算委員会をやっているんですか。足らないという推測がついたときに、ある程度の方向で誠意ある答弁をするなり対処するのがあたりまえでしょう。だから予算委員会軽視だと言われるんですよ。予算委員会なんかやる必要ないじゃないですか、こんなに大違いで。これで責任を感じていますだけで済む問題じゃないですよ、本当は。予算委員会をとめて、あのときからの不誠実についてはちゃんと理事会か何かでしてもらう必要があるくらいの問題ですよ、これは。新聞でも毎日報道しているじゃないですか、頼りない審議と。質疑の方も問題かもしれぬけれども、政府の答弁は全部後送りで逃げている、まことにむなしいと言っています。これを、財政を担当する大蔵大臣の誠意を僕はいままでの答弁を聞いていて疑うんですよ。腹を決めて財政再建に取り組むんでしょうね。