我々は安保条約につきましては、日米間のいわゆる安全保障を確保するため、特に日本の安全保障を確保するための基本的なものである、基本的な条約であると考えておりますし、これを今後とも永続して続けていきたい、そしてこれについては改正するということも考えない、むしろ今の条約を永続したいというふうに思っております。そういう方向でいろいろな体制を整備し、効果的な活用を図っておるわけでございますし、そうした観点から、特別措置法についてもこれを踏まえた形で進めておるわけでございますから、私としましては、決してこれは不都合なことでもないし、日本政府としての意思という面からいけば、そういうことは当然許されてしかるべきことではないだろうか、こういうふうに思います。
この駐留軍特措法によって、これは大臣にもう一回確認したいわけでありますが、二十年という長い、二十一世紀までまたがる形で、その母法である条約は、そういう固定化あるいは確定的にずっと半永久的にするものではないわけですね。いろいろな国際情勢の変化あるいは日米間のいろいろな都合等によって、ましてや二十一世紀なんというのはいろいろなことも考えられるわけですね。ところが、片一方では法律によって、米軍用地については二十年間強制的に使用するんだ、こういうことが許されるのかどうか。
 大臣、政府の立場になりますと、五年ごとというならばわからないでもないわけです。といいますのは、従来五年ごとに、四十七年に沖縄が返還されて、四十七年から五年で五十二年、さらに五年延長し、さらに来年までこの特措法によって五年単位で延長してきたわけですね。ですから、そういうことであればわからないでもないわけでありますが、来年からぽんと二十年間も、二〇〇七年まで軍用地については確保するんだ、これは暴挙としか言いようがないのですが、大臣は長いと思いませんか。
具体的な状況によることでございますので、一般論として申し上げるのは適当でないと思いますが、理論的に言えば、先ほど申し上げたとおり、国際約束の改正、内容の変更ということは、当事国の合意によって行うことが可能でございます。
そうしますと、この日米安保条約並びに地位協定というものは現状のままいりまでも固定化されたものではない、いろいろな情勢の変化等によって当然変化もあり得るということは言えますか。
二つの点についてお尋ねでございますが、純粋に理論的に申し上げれば、安保条約の規定に従って一方の締約国が廃棄の意思を通告すれば、その後一年で終了するということはあり得ることでございます。
 第二の点につきましては、改正についての特段の規定は設けられておりませんけれども、一般国際法上、両当事国が合意をすればその内容を変更するということは、常に理論的には可能でございます。
いわゆる無期限の条約ではない。ですから、極端に言いますと、これは締結後十年は経過しておるわけでありますから、あしたにでも終了通告をすることは理論的にできるわけですね、条約上は。そして、一年後失効していくということですね。うなずいていらっしゃるから、そういうことですね。
 この安保条約というのは改正することもできますか、純法律的に言って。
御質問の意味は、これは用語の定義の問題だと思いますが、御承知のように、日米安保条約は当初特定の期間、具体的には十年間の期間を設けまして、それ以降は一年間の廃棄通告をもって終了せしめることができる、こういうことになっておるわけでございます。したがって、通常無期限の条約と申しますのは期限の全く定めのない条約のことでございますから、そういう意味でこの日米安保条約がそれに当たるかということになりますと、今申し上げたような規定でございますから若干違うということはございます。他方、一方が廃棄通告をしない張りにおいてはこの条約は終了しないという意味においては、具体的な期限の定めがある条約ではないということになると思います。
妥当な措置であるということをおっしゃられたわけでありますが、これはとんでもないことだと私は思うわけであります。
 それでは条約局長にお伺いしたいのですが、日米安保条約というのは、これは純法律的に言って、いわゆる無期限の条約なのか、あるいは改正といいますか有効期間がある条約なのか、その辺はいかがでしょうか。
私は今現場にいるわけなんですけれども、うちの大学で今度来年からやっと博士課程が認可になったのです。博士課程というのは数によるとか、それとあとは私が何度も触れましたように国内制度の問題ですね。
 これは私は英国の大学へ行っていまして、あちらでは要するに民間との共同研究が実に自由にできる、これはもうこれからの時代にとって大変に重要なことだと思うのですね。ところが日本では、今、先生おっしゃったように文部省から国家予算が来て、多少はいただいておりますが、しかし、これで本当に研究教育できるかというとできませんね。したがって、民間の委託研究費を受ける。しかし、これも国家予算と同じ枠組みで参りますから非常に使いにくい。したがって、国立大学が会計法の配下にいつまでもあるのが果たしていいのかどうかということをいつも私たちは議論をするのですけれども、しかし少なくも私立大学はその範疇に入っておりませんので、ひとつ自由に……。
 問題は、そういう産学協同が本当にできるような人材をいかに把握するかなんですよ。この前もイギリスで会議をしておりましたら、日本のプロフェッサーというのは会議に来て人の意見だけ聞いていって一向に発言しない、何かブラックホール・プロフェッサーということで非常に気味が悪いということを言っていたのですけれども、これなんかもいろいろな制度の問題があるということじゃないかと私は思うのです。だから臨教審もいいんだけれども、やはり国立大学のあり方ということ、殊に工学関係の大学のあり方というようなことを十分に論議しないと、やたら国際化というので秋から入学試験をして入れろとかいうような末端的なことだけを変えても、これはもう一向に変わらない。
 それからあと一つ言えることは、私どもの大学は今就職率が大変にいい。そんなにいい学生でもないのにどんどんいいところへ入っていく。しかし十年たって会うともう物すごくいいエンジニアに変身している。これは確かに牧野さんがおっしゃったような企業内教育というものが大変に行き届いている国でであるということは実感するわけです。