ただいま、例えばイラクならイラクの関連でそういう決議はございませんけれども、国際の平和及び安全の維持に関する決議が安保理事会または総会で採択されまして、例えばＷＨＯに協力の要請があるような場合には、そのＷＨＯが入るということでございます。
 なおＩＯＭ、先ほど申しました国際移住機構でございますが、これは今ジョルダンにいる難民の移送等におきまして実際に主役を演じております。
ここで考えております「国際連合その他の国際機関」といいますのは、まず第三条一号の定義にございます「国際の平和及び安全の維持のための活動」という、それの定義がございますけれども、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために活動を行うような国際機関でございまして、ただいま考えられておりますのは、国際連合以外の国際機関といたしまして国連の専門機関等でございます。専門機関でございます。例えば先ほど申しましたような国際保健機構でございますとか国際移住機構などでございます。
国連以外の国際機関として「その他の国際機関」ということで書いてあるわけでございますが、例えば先ほどもＩＯＭ、国際移住機構と申しましたけれども、それ以外に例えばＷＨＯ、国際保健機構でございますとか……（池端委員「それは国連の機関でしょう、あなた」と呼ぶ）いや、私が先ほど国連の専門機関と申しましたけれども、国連その他の国際機関ということでございまして、国連の機関ではなくて、国連の専門機関ということでございます。（発言する者あり）
それは、想定をしていないという答弁では納得できません。今の局長の答弁は、これは国連の機構に関連した答弁でありまして、国連には確かに総会、安全保障、経済社会それから信託統治の三理事会と司法裁判所並びに事務局の六つの機関、そして百十三の補助機関があるわけですね。これは国連の機構であります。私が言っているのは、この第三条に明確に書いてある「その他の国際機関」とは何か、特定をしてもらいたいということでありますから。
この第三条一号で想定され、考えられておりますのは「国際連合その他の国際機関」でございまして、国際連合等、まあ類似の国際機関で、私が今申しましたのは、ＩＯＭあるいはＵＮＤＲＯという、今ジョルダンで活躍しております救済機関等がございますが、そのような国際機関を念頭に置いて、典型的な例は国際移住機構でございますが、その他の専門機関、国連関連の専門機関がこの場で想定されておりまして、ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約機構は含まれておりません。
 なお、国連憲章五十一条でございますけれども、この集団安全保障に関しましては、読ませていただきますけれども、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置」、これは加盟国のとった措置でございます。
ＮＡＴＯには、国連憲章第五十一条によって認められている個別的または集団的自衛権の行使を、兵力の使用を含め必要と認める行動をとることができる、こういうふうになっています。基礎を国連憲章五十一条に置いているわけであります。それが、国際機関と言わないというのはおかしいじゃないですか。（発言する者あり）
それではこちらからお聞きしますが、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯあるいはワルシャワ条約機構、こういうものは「その他の国際機関」に含まれますか含まれませんか。
「国際連合その他の国際機関」でございまして、具体的には、例えばＩＯＭ、国際移住機構のような、あるいはその他の専門機関——国際移住機構でございます。例えばジョルダンで今難民の救済活動に当たっております国際移住機構等の専門機関が考えられております。
お答えいたします。
 一口に商品取引員と申しましても、大別して二つのタイプがあろうかと思います。専業化し、外務員を使って主として一般の委託者から受託を受けるタイプの方、これはいわゆる専業取引員ということでございますが、それと商品の生産、流通等の当業業務といいますか、その延長としまして受託を受けるタイプといいますか、そういうことでいわゆる現物兼業取引員ということでございますが、おおむね二つのタイプがあろうかと思います。
 その場合に、先般の商品取引所審議会でもいろいろ議論があったわけでございますが、いわゆる専業取引員につきましては、企業経営の近代化あるいは会社財産の帰属の明確化等を図るためといったような趣旨で委託者保護の一層の充実を図る。商品取引員の社会的信用の向上を図るという見地から商品取引員の許可を二つに分けまして、相当数以上の外務員を使う専業取引員につきましては、一層の経営基盤の充実を図るために一定の最低資本金を有する株式会社でなければならないといった要件を課すこととしたのでございます。したがいまして、今回の措置は相当数以上の外務員を使う専業取引員というものにつきましてはそれなりに社会的に責任の大きさということもあろうかと思います。その経営基盤の充実と財務状況の健全性の確保ということにより一層努めなくちゃならぬ、そういうことだろうと思いますので、そういうことを意図したものに持っていく。
 さらに、先生も御指摘の小規模事業者の問題でございますが、これについてはそれぞれの置かれた状況の中におきまして合併の促進なりあるいは業界再編を意図するというようなことで、それなりの置かれた状況の中で将来の商品取引の方向を考えていかなくちゃならぬということだろうと思います。このことは、それらの小規模事業者にとりましてはそれなりに苦しい面もあろうかと思いますけれども、やはりこれは商品取引全体の大きな発展方向ということを考えますれば、委託者保護といったような本日も御議論あった点なども踏まえて乗り越えていかなくちゃならぬ、そういう側面があろうかと思います。