これは法律的なことでありますから、もし間違っておりますといけませんので、後で法制局長官にもきちんと説明をしてもらいたいと思いますけれども、議員が第一次内閣で一緒に席を同じくしておりましたときにも、事務当局から何らその閣議に付議されていない問題を閣僚懇談会で議論をしながら、それをその場の指示で逆に作業をおろしていったケースがあることは御記憶だと思います。そして、私は、そういう意味で、必ずしも固定して閣僚自身が閣議に問題を提起できないとは考えておりません。今までもその閣僚懇という形式を活用しながら、実態的にそうした話題は出してまいりました。
 ただ、法律案をということになりました場合に、その法律案、どういう形態で作業をするのかといった問題は出てまいりましょうし、仮に全く事務的な調整を経ずに、言いかえれば法制局の審査も経ずに、そういう手順を省略した法律案が出ましたときに、他の法律案との整合性といったことをどこでチェックするのかなという疑問は残ります。この点、法制局長官からの答弁をお許しいただきたいと思います。
これは総理、おわかりだと思いますが、これから例えば役所がオーケーしない問題でも法律をつくらなきゃいけない問題が出るかもしれません。
 私たち民主党は、そういう意味では、内閣に今回代表を送っておりません、属しておりません、責任を分担しておりません。野党ですから自由に先ほどの行政監察局の廃止の法案も出しました。しかし、これを政府から出されるときには、これまでの手続だと事務次官会議を通して閣議にかかりますから、事務次官がオーケーしない、ということは局長がオーケーしない、課長がオーケーしない問題は事実上上がってきません。ですから、そういう法案は出せないわけですね、これまでの普通のという言い方ですと。
 しかし、今の説明をよく聞くと、実はそれは慣例であって、すべての議案というのは大臣の責任で出せる、そういうように理解できるのですが、そういう理解でいいんですね。
議題によりましては、例えば法律案、政令案等につきましては、既存の制度との整合性を図る必要もございますので、事務レベルで各省庁の意見等を調整する必要があるわけでございますが、閣議請議につきましては閣議に直接ということで、法令上は可能でございます。
閣議に付議する案件につきましては、基本的には事務次官会議等を経るのが普通でございますが、事案の性格によりましては、現在でも、例えば国会召集でございますとか総理の所信表明とかは直接閣議に付議しておりますし、また緊急を要する案件等につきましては直接閣議に付議しているところでございます。
お答え申し上げます。
 事務次官会議につきましては、法令上の根拠があるわけではございませんが、従来より、統一的な行政の実施を図るという観点から、閣議の前段階におきまして事務次官会議にかけまして、それから閣議にかけるというふうなことでやっておるところでございます。
要点だけお答えいたしますが、現行日本国憲法は、第八章におきまして地方自治の原則を明文で認めております。そして九十四条は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有するこのように明文で規定しているわけでございますので、地方公共団体の行政執行権は憲法上保障されておる。
 したがいまして、ただいま御指摘になりました憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というその意味は、行政権は原則として内閣に属するんだ。逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である、それが三権分立の一翼を担うんだという意味に解されております。
 以上でございます。
当面の問題としては、増大する医療費をどうやってだれが負担していくか、また適切な医療サービスをどのように提供していくか、さらに今御指摘の医療提供体制やらあるいは社会的入院の多さ、かかりつけ医、いろいろな問題があると思います。また、薬剤費の問題。こういう点、当面の財政状況を改善しつつ将来のあるべき改革にどうやって芽を出すか、今苦慮しているところであります。
 いろいろな知恵、案が出ております。最終的にまだ決定する段階には至っておりませんけれども、当面の改革をするにしても、何らかの将来のあるべき改革の非なり志向的なものがその中に盛れないか、今省内で十分いろいろな御意見を聞きながら検討しておりますので、法案が提出された段階には皆さんでじっくりと御議論いただければありがたいと思っております。
医薬安全局については、かねがねアメリカのＦＤＡですか、食品医薬品庁みたいな体制をつくるべきであるというお話も伺っております。しかし、今の日本の状態に比べますと十数倍規模の組織を持っておられる、また高度の専門的知識の職員をどうやって確保するか、いろいろ課題はあると思いますが、今御指摘のお話のように少しでも前進するような体制をとっていきたい、勉強していきたいと思います。よろしく御指導をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私の質問はこれで終わりますのですけれども、法律を改正される際は、やはりケア、そして患者のプライバシーを最大限に保護された法律体系になるようにお願いしたいと思います。また、私もそのためには努力してまいりますので、よろしくお願いします。
 本日はありがとうございました。
緑を重視している改正そのものについては私は否定の立場ではありません。それは改善の立場だということは、重々そういう立場なんです。だけれども現実に、個別の問題、個別の問題と申しますけれども、これはみんな個別の問題なんですよ。今まで大臣が認定したのは二十六カ所あるんです。みんな個別なんですよ。個別に点検しなかったら、どうなっているかというのはわからないんです。そんな漠としたものじゃないんですから。個別だからいけないということじゃない。個別だから大事なんです。そこを点検せんきゃいかぬ。
 そういう点で私はさらに申し上げたいと思うんだけれども、自治体負担がふえるという問題があるんですよ。これまたどうかということをお尋ねしたいんですけれども、多くの自治体は、開発指導要綱で事業者に道路、下水道、学校、保育園などの建設費の負担を求めておりますが、現在、規制緩和の波に洗われまして、行き過ぎた開発指導要綱の見直しが進められているために、事業者に負担を求めづらい状況になっている。多くの自治体で人口増に伴う負担増に懸念が表明されておりますが、この点について、自治体負担がふえていくことについてどんなふうに措置をしたらよいとお考えでしょうか。