ワシントン条約のこの留保という趣旨は、それぞれワシントン条約を締約する国がいきなり留保なしてはなかなか大変だと。なぜかといいますと、既に取引の禁止された動物が殺されておったり、あるいは倉庫に在庫であったりするんですね。そのために、一時それをその条約に入るにしても留保する、その在庫がなくなるまでは一応留保していこう、こういうような趣旨でこの留保というのは決められたというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
我が国は昭和五十五年にこのワシントン条約に加入しておりますけれども、そのときすなわちワシントン条約加入時に、経済的社会的理由からジャコウ、ナガスクジラ、ウミガメ類、イリエワニ、オオトカゲ類の計九品目を留保いたしまして、その後、附属書の改正に伴って昭和五十六年及び五十八年に鯨類についてそれぞれ二品目、三品目を留保しまして、現在十四品目を留保しております。
 我が国以外の締約国で留保品目を有しておりますのは十三カ国でございますが、その内訳は、ソ連、ノルウェー、ブラジル、ペルー、スイス、リヒテンシュタイン、スリナム、オーストリア、ザンビア、ボツワナ、スーダン、ジンバブエ、タイの十三カ国でございます。これらのうちソ連が、鯨資源の利用の観点から鯨類六品目を含む計九品目を留保しております。同様の観点から、ノルウェー、ブラジル、ペルーが三ないし四品目を留保しております。スイスとリヒテンシュタインにつきましては、主に識別困難で条約の適正な実施が
保証できないという理由から、それぞれスイスは十七品目、リヒテンシュタインは五品目を留保しております。それ以外のタイそれからスリナム、ザンビアなどは、自国産のものは個体数も多く、絶滅のおそれがなく利用できるという理由からワニなどを一ないし六品目を留保しております。各国の状況は大体以上のようなものでございます。
それに関連をして、かなり留保の品目が、十四品目ですかありますけれども、これは私の調べた範囲では、各国に比較して非常にこの十四品目という数が多いわけですね。したがって、この法案で一つの欠陥だと思われる点がこの点でありまして、非常に多く留保品目でこれを除外するということに私はこの法案の一つの問題があろうと思うんであります。その関連を明らかにするためにお聞きをしますけれども、締約国が九十五あるんですが、留保している国、品目数別にこの国がわかればひとつ明らかにしてもらいたい。
今申し上げましたように、ワシントン条約は附属書Ⅰに掲げる野生動植物、これは約五百品目ございますけれども、これについて商業取引を禁止いたしまして、附属書Ⅱ及びⅢに掲げる種については一定の条件のもとで商業取引を認めておるわけでございます。具体的に申しますると、輸出国の輸出許可書があれば取引は自由であるということになっております。今回の法案で希少野生動植物として定めて規制対象とすることになりますと、原則として国内の流通が禁止されるということになるわけであります。したがいまして、こういったことから考えますと、ワシントン条約の趣旨から見て附属書Ⅰに含まれる種を中心に規制対象とするのが妥当である。ということでございます。
 しかし、附属書Ⅱ、これは約二百五十品目ございますが、それと附属書Ⅲは約二百品目ございますが、これに含まれる種でありましても、原産国のすべてがその輸出を禁止しているなど、これと同視すべきものは規制対象とするのが適当であるということでございます。すなわち、附属書Ⅱ、Ⅲにつきましては原則として商業取引が認められているわけでありますから、そのすべてを本法の規制対象とすることは適当でないというふうに考えております。
私もそのＢＧ財団の事業について詳しく調べたわけでもありませんし、詳細を承知しておるわけではないわけでございますが、先生のずっと二回にわたるいろいろいまの御論議を承っておりまして、確かに相当細かいところまでいろいろと規制といいますか、やってほしいという条項があるのだなという感じは確かに私もいたします。
 そこで、地方自治の立場から見て許すことのできないというところまでその内容が行っているのかどうか。少なくも、先ほど来お答えしているように、全国の市町村でまだたくさんやっているわけではない。やはりやろうという市町村はそれだけの議会も含めてそういう意欲を持ってやろうとしたということで、その点は、条例を制定するというのはあくまでも地方公共団体のお考えでおやりになることであります。そういうことの枠の中で、枠といいますか、範囲の中でいまおやりになっておることだと思うのです。
 一方、私は、いまわが国の各方面でスポーツ施設というものが非常に欲しいという、若い人も含め、また中年の人も含め、大変スポーツ施設が欲しいという、そういう要望といいますか、そういう希望が高まってきていると思いますね。それに公共的な施設として十分にこたえていない。私は、本当は国ももっと力を入れるべきだし、地方公共団体も財源があれば、そういう施設を整えて、そういう住民の御要望にこたえていきたい、こう私は強く感じておる者の一人なんでございます。
 簡単な話が、私どもの周辺でも、たとえばソフトボールをやりたい、こう言う方がずいぶんおります。しかし、グラウンドは取り合いでありますということなんです。だから、そういう要望が非常に高まっておるという中で、やはり地方自治体の中で、そういう要望を何とかかなえる方法はないかという、そういう非常に何といいますか、少し苦慮といいますか、そういうお考えがこういうところに私はあらわれたのではないだろうか、こう思うのです。しかし、最後は寄附をなさるというお話なので、やっぱり寄附者の意向というのは寄附する場合にはある程度尊重もしなければならない。
 そういうことを尊重し、そういうその言い分を一体聞いてやれるかやれないかという判断は、これは地方公共団体で、これは議会も含めて御判断になっておやりになっておるとするならば、私は現状はそういう地方自治体のお考えでおやりになっておるものとして、われわれはとやかくいま言うべき段階ではないのではないか、こう思っておるところであります。