私は、資金計画を詳細につくれと言っているんではないんです。日本ではむずかしいということを言っているんです。ですから、経済社会七カ年計画が破綻したと。二百四十兆を百九十兆に大削減しなきゃならなかった。事ほどさようにむずかしいものであって、資金計画というものを詳細に裏づけることはむずかしいんだと、そういう意味で申し上げてきておる。ですから、より大まかな、より毎年見直し得る、より弾力的な、そういうような、しかし性格を持ったものでなければなりません。どういう国を目指すか、どういう社会を目指すか、どういう国土計画に根差してそれはできているか、そういうようなある程度の具体的骨組みというものはなくてはいけません。そういうものはやはり厳然として必要であると、そう申し上げておるのであります。
いろいろ利子の上げ下げの状態やインフレの状態などは、当然これは簡単なものではないわけであります。たとえば、アメリカの異常金利なんかの状態にしたって、これはそう簡単に見通すことのできないものであったはずであります。それが、いまもうちょっと詳細にいろいろそういうものを裏づけたいと、こう言っておられるわけでありますが、たとえば卸売物価なんかの状態を見ましても、五十四年度で対前年一三・〇上昇、五十五年になると一・一でしょう。それから五十六年になると一・三になるわけですね。こういったような上がったり下がったりの状態、消費者物価の方だっていろいろ変動が激しい、こういう状況の中で、経済展望の一つの手法だと言われるのでありますが、総理が言う経済展望の手法で一体そういうことで新しい形のものが成り立つものなんですか。
現在でも、新経済社会七カ年計画の参考資料の中に一応の資金計画等も、たとえば貯蓄と投資のバランス等という形であらわれているところでございます。
 総理は、これがもう少し詳細な、しかしながら弾力的な、常にまたフォローアップのできるような資金計画をつくっていただきたいと、こんなふうな意味だと思いますので、こういった観点から私どもは資金計画についても研究していただきたいと、こんなふうに考えております。
企画庁長官の御説明でありますけれども、たとえば単年度ごとの国債の消化とか、あるいはまた民間が調達する資金なんかの状態なんかを見ましても、これは大変なものだと思うんですね。そういうものが全部長期にわたって見通しをつけながら資金計画として計画化されなければ、いまの総理のお話のいわゆる資金計画じゃないと思うんですよね、単なる長期計画ではなくて資金的な裏づけも考えたいと、こう言っておられるわけだから。私が理解するところではそこまでいくんじゃないかと思うんですけれども、こういう、どの一つをちょっととってみても大変なことではなかろうかと思いますが、この点はどうなんですか。
これは、これから作成する問題でございますので、いま確たる具体的な数字については申し上げられないところでございますけれども、すでに経過報告といたしまして、経済審議会が報告していただきましたものの中には、たとえば成長率は名目で五％から七％、そしてまた実質では三％から四％というふうに幅を示しておりますし、物価等につきましても、一定の幅を示しながらその中にあらわれているところで御判断していただきたいと思います。
世界経済全般をいろいろ見ながら、インフレ率とか、あるいは利子率のぐあいなどまで、長期的にひとつ見ながら資金計画を裏づけていきたい、ガイドラインと称するものでしょうかね、よくわかりませんが、そういういろいろいままでやられたことのないものに取り組まれるということでありますけれども、このインフレの率とか、あるいは利子の状態とかというものについては、これはなかなかそう簡単に私はいかないと思うんですが、これはどんなふうに見通しをなさる問題ですか。
私が最初に申したケースと同じなんですが、そこがちょっと違うんです。要するに、その他の休日の方が二十日間あって、有給休暇は平均的には二十日間ないんです。だから、それを二十日と設定して二十とれと言っても無理なんです。このレベルをもう少し下げて、その他の休日というのをもう少し確定すれば、むしろそっちの方が現実的じゃないかと思っておるわけです。
 それで、例えば昨日の本会議で、環境基本法の問題について、六月に環境の日を設けるという意見が出まして、政府の答えは、既に日本は十三日という世界で例を見ないような多くの休日を持っているからというような答えがあったわけですけれども、一般的に言うと、六月、七月というのは祭日がおいので、そこら辺を一日ずつ設けて十五日つくったって別におかしくはないんじゃないか。結果的に時間短縮というのは、一日当たりの労働時間は余り短くはなかなかできないんです。
 私のおった会社は、労働時間の問題についてはかなり先駆的でありまして、早くから所定内労働時間七時間半というのをやったわけです。それで、それはどういうふうにやったかというと、朝の始業タイムを九時じゃなくて八時四十五分、それで終わりを五時十五分、こういうふうにして七時間半という所定内労働時間を設けたわけなんです。それにしても、それよりもっと所定内労働時間を短くするというのはなかなか難しいんです。そうすると、実は休日をふやすという形でないと時間短縮というのはできない、こういうふうに思っているわけでございます。
 それで、この点でよく例に出されるドイツでありますけれども、ドイツはどうして時間短縮が進んだかというと、実は労働組合が経営参加しているから、これが大きな原因の一つであろうと思うんです。経営協議会に労働組合が必ず入っていますから、そこで時短がかなり進んだ。結局日本でも、これは石岡局長が前に申されたように労使協議会というものを定期的に開いて、ここで労使の意見というものを交わしていくと私はうまくいくんじゃないか。要するに、今まで労使協議会というのが定期的に開かれる会社というのはなかなかありませんで、賃上げのときに、急遽賃上げと絡んでいろんな条件を出してやり合うんですけれども、これを月に二遍なりなんなり、会社の経営状況、設備状況、そういう諸般について労使の話し合いというものを進めていくと必然的に時短というのはかなり進むと思うんですが、局長の御見解はいかがですか。