ただいま申し上げましたように一月十八日に諮問いたしまして、審議会ではさらに掘り下げた多角的な検討をする見地からこれを部会におろされる、部会では専門委員の方々も参画をいただきまして、たび重なる会合を行っていただいております。法律の附則二条に基づく期限が三月でございますので、三月中には審議会の御答申をいただきたいと思っておりますが、現時点で予定されております次回の審議会、三月の審議会は三月十八日でございます。
附則二条に基づく検討の期限が三年以内でございますので、当然のことながらこの三月が到来することはかねて予見されておりました。そこで、私どもは既に昨年の秋の段階からこの三月を見通しまして法律の附則二条に基づく検討を開始いたしました。
 まず、やはり行政の透明性を確保する見地から、幅広く内外の関係者の方々の御意見を率直に聞く必要があるであろうということで、電気通信事業者あるいはその団体、あるいはユーザー団体、経済団体、さらにはアメリカ並びにヨーロッパの団体等も含めて文書並びに口頭によるヒアリングを行いました。それらの御意見を集約いたしました上で、本年の一月十八日に電気通信審議会にお諮りをいたしまして、この講ずべき措置について諮問をいたしたところでございます。現在、審議会におきましてその審議が行われておりますので、私どもといたしましてはその検討結果を待った上で結論を出したいというふうに考えております。
今見解を伺ったわけですが、郵政省としてはこの施行状況の検討を加えるに当たりまして今日までどのような対応をされてこられたのか、そのあたりについて少し見解をいただきたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法附則二条につきましては、「検討」という見出しで条文が置かれております。内容につきましてはお読み上げいただきましたので省略させていただきますが、法文を読みますと三つのパートから構成されております。まず、検討の期限は三年以内であるということ、それから検討するのは施行の状況であるということ、最後に、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという、この三段階で構成されております。
 「三年以内」ということは、当然のことでございますが物理的に本年の三月になります。「施行の状況について検討を加え、」ということは、この法律が出てまいりました淵源でございます臨調並びにそれを受けました行政改革推進審議会の答申に基づいて法律が目指した理念が実現しているかどうかということ、具体的に一、二申し上げますと、ＮＴＴと新規参入事業者との実質的な競争状態がどのように実現しているかいないかということ、あるいは料金の引き下げ等国民へのメリット還元がどのように実現しているかいないかといったようなこと、あるいは法律審議の際に大変御議論いただきましたＮＴＴの経営の効率化、スリム化がどの程度実現が図られたかといったようなこと等々を検討するべしという立法趣旨であろうということでございます。「その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ということは、今申し上げましたようなことを着眼点といたしまして虚心坦懐、誠実に検討を加えまして、その結果、法律と実態とを勘案した場合に、今後、電気通信事業の健全な発展の見地からさらに検討すべき余地があり問題があり、措置すべき事項があればその措置を講じなさいという指示だと受けとめております。
まず最初に、私は電気通信事業法の関係について質問をさせていただきます。
 電気通信事業法附則第二条でございますが、法文ではこういう表現になっております。「政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」やる場合には三年以内にやらなければいけないということでございますし、法律の施行状況についてまず検討を加えまして、その検討を加えた結果に基づいて必要な措置を講ずるんだ、法文を読みましてそのように私は解釈をするわけですが、こういう解釈で気合いが合うのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
大変ありがたい郵政省に対する御配慮の御提言をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
 この間の予算要求の場合でも、シルバープラン貯金のことで一千万円という要求をいたしましたのですが、これが入れられるところでございませんでしたので、私ども、今すっと耳に入ってきます阿部先生の快い御提言にこれからひとつ鋭意努力をしてまいることをお誓いしたいと思います。
最後に言いたいのですけれども、私はこの問題を見て、今こそ証取法五十八条とかは何のために日本ではあるんだ。アメリカの場合と条文的にはこれは同じですよ。アメリカの証券取引委員会規則十条ｂ−五ですか何かとそれから五十八条と、文章的にはほとんど同じ、言葉がちょっと一カ所違うぐらい。アメリカの場合には厳しく発動されている。日本の場合にはただの一遍も発動されたことがない。しかも、どう発動したらいいかなというので、そのやり方か何かを今ごろさまざま相談をして、十一月いっぱいから年末までかかるといったような状態ですね。私はこれがおかしいと思うのです、要するに。
 何で一体こういう法律をつくって——アメリカでは、こういう問題が起きたらやはり国民の皆さんの前にクリアにするような果断な措置がとられるシステムがある。大統領直属である。強力なスタッフもシステムもある。日本の場合にはそうなっていない。しかも、一遍も発動されていない状態のまま、何か弁護するような話でいつもずるずるずるずる終わっている。私は、今みたいな大規模な状態というのは今までおよそ前例のないことですから、私も大蔵委員会に十年以上おりましたけれども、こんな話は聞いたことはないですね。
 私は、行政の立場からこれでいいのかと思うのは当たり前だと思うのです、これは。そういう立場からやはり毅然と対応する、そして法律的に今できない不備があるならば、やはり将来に向けて立法しなければならぬということを考えるのが、この分野のあるべき健全な発展についての何か信念を持って当たられているお役人なり官庁の立場であろうというふうに私は思うわけでありまして、そういう姿勢を持ってこの際当たるべきではないかというふうに思いますが、大臣よりもやはりあっちだな。