確かに東京陸運局それから大阪陸運局が多いわけでございますが、五十九年の三月の実績で申し上げますと、東京陸運局管内が千四百九十二件、全国に対する比率で四二・八％。それから名古屋陸運局は、これは東京陸運局に比べますと非常に少なくなっております。三百九件で、全国に対する比率が八・九％、それから大阪陸運局管内が八百二十七件、全国に対する比率が二三・七％ということでございます。三局合計いたしますと二千六百二十八件で、全体の七五・三％を占めている、こういうような状況でございます。
 ただ、全国では先ほど申し上げました三千四百八十九件でございますが、この数字は、自動車を陸運事務所に持ち込む全体の検査に対する比率で申し上げますと、昨年のある一定時期、これは具体的に申し上げますと七月でございますが、七月が二千九百九十五件で、このころから持ち込み車検、いわゆる継続検査のうち指定整備工場で検査を受けたものは陸運事務所に持ち込まなくていいわけでございますが、それを除いて、実際に持ち込んでくる車検の数と比較しますと、それに対する比率は〇・五％ということで、これが絶対数では先ほど申し上げましたように三月に三千四百八十九件というふうにふえておりますが、この比率で申しますと、持ち込み車検の比率で申しますと〇・五％ということで、昨年の七月以来ほぼ一定の割合を示している、こういう状況でございます。
今おっしゃいましたように、五十七年八月わずか百六十六件であった。それが五十九年三月を見ますと三千四百八十九。この数字を見ますと、一年半足らずで約二十一倍と非常に大きな数を示しているわけです。しかもその中で、東京、大阪、名古屋の各陸運局は受検件数が飛び抜けて多いようでございます。今年三月で、この三陸運局の受検件数はそれぞれ幾つになっておりますでしょうか。
自動車の使用者、ユーザーが直接陸運事務所に車検のために車を持ち込む、いわゆるユーザー車検でございますが、これは五十七年の八月ごろから増加の兆しが見え始めまして、五十七年の八月、同月には全国で百六十六件でございました。その後車両法の改正が施行されました五十八年七月には二千九百九十五件、それから最近の状況では、五十九年の二月に二千四百二十件、三月に三千四百八十九件、四月に二千九百三十四件、大体このような状況になっております。
それでは、地方住民の要請にこたえてという立場から具体的に伺っていきたいと思いますが、一昨年八月に成立いたしました道路運送車両法の改正によりまして、ユーザーが自主的に定期点検を行うことが可能になりました。また車検期間の延長や新車の六カ月点検の廃止、点検の簡素化等もあり、ユーザー車検が急増していると聞いております。
 ユーザー車検の実態はどうなっておりますでしょうか。時間もございますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
このたびの地方運輸局の設置の一つのねらいは、地方におきます企画調整機能の強化でございます。地方におきます住民の真のニーズにこたえた地域的な交通計画の樹立、その他地元の要請を十分くみ上げた行政を進めていきたいということが一つの大きなねらいでございます。それともう一つは、従来陸運局、海運局というふうに分かれておりましたために、その接点に当たります事業におきましてはそれなりに問題が生じておったわけでございますが、これを今回総合統一化することによりまして事業の運営を円滑に進めていくという、言ってみれば大きな二つのねらいがあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の改正によりまして、地域の経済社会の発展に寄与できるような地方運輸行政を進めていきたいというふうに考えておるところでございまして、特に所掌事務につきましては、従来の陸運局、海運局の所掌事務を変えるものではなく、この両者の所掌事務を統合するということでございますので、地方運輸局の事務と地方自治行政との関係は、従来の陸・海運局と地方自治行政との関係と何ら異なるところはないわけでございまして、その意味で今回の改正はむしろ地方住民の真の意思をくみ上げるというところに力を入れていきたいと考えておりますし、また、機構を統合することによりまして行政サービスが万が一にも低下しないようにという配慮は十分にいたしていきたいというふうに考えております。
社会保険に対する公的負担のあり方というものにつきましては、先生御存じのようにいろいろな議論がございます。
 そこで、公的負担がいかなる場合に必要になるのかということでございますけれども、一つの考え方といたしまして、保険料のみでは適正な給付水準というものを確保できない場合、あるいはまた被保険者の範囲が低所得者というものに及んでおる場合、あるいはまた保険事故の性格工事業主及び被保険者の保険料のみで賄うというのが適当でないというような場合に公的負担というものが導入されるわけでございますけれども、公務員の共済年金制度の公的負担というものをどうするかというときには、やはり社会保険制度全体のバランスというものを考えて、そしてまた、国及び地方公共団体の財政力にも限りがございますし、また現在厳しい財政状況というものがございます。年を追って財政状況が厳しくなっておるというのは御存じのとおりでございますけれども、そういうような財政状況というものを背景にしながら、いかなるところに力点を置いて公的負担というものを考えるべきかという議論を常々いたしております。
 そういうことで、そういう附帯決議というものをいただきながら一五・八五％というのが五十九年度も変わらないというのは非常に申しわけないと思いますけれども、今申し上げましたような経過から考えまして、これを引き上げるというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、先ほど来御議論いただいておりますように、今回の国民年金、厚生年金等の改正というものが成立いたしますと、それを踏まえて公務員の共済年金についても改正していくということが予定されております。そのときに、基礎年金制度というものに公的負担を統一していこうじゃないか、そこに集中していこうじゃないかというのが現在国会に提案されている法案の考え方でございますので、そういうものとの兼ね合いにおいて、公務員共済制度というものを改正する中において公的負担というもののあり方を検討していかなければならないだろうというふうに考えております。
 それから、一カ月おくれの話でございますけれども、これにつきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私たちの方では地方公務員共済年金制度特有の問題ということではなくして、国家公務員共済とか他の共済制度との関連もございますので、そういう中において検討をいたしておりますけれども、先ほど来御答弁申し上げまして御理解いただくようにお願い申し上げましたとおり、非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。