幼児期というのは心身の発達段階におきましては最も大事な時期だと思うのでありまして、家庭において愛情細やかな母親から育てられ、しつけられる、そうして幼稚園において適切な集団教育を受ける、このことによって人間形成が立派に培われるということが望ましいわけでありますが、そういう教育がなされなければならぬという大事な時期が幼児期であるというふうに思います。その意味で、家庭における教育と並んで幼稚園等における幼児の教育というものは極めて重要であるというふうに私は認識いたしております。
 先ほどから、七十年、八十年、幼稚園の学級編制の標準は四十人以下というのがそのまま続いているというお話でございますが、今局長からお答えいたしましたように、実態は三十人を切っておるような状況であるわけでありまして、四十人以下と定めておるのは四十人に近いことを前提としておるのではないのでありまして、その自治体の実情に応じて実際のところは三十人前後になっておるという状況なんでありまして、事実上は幼児教育の重要性にかんがみてそれぞれの地方公共団体でそれなりの努力をしていただいておるというふうに思っておるわけであります。
文部大臣から答弁申し上げる前に、もう少し実態のことを補足して申し上げてみたいと思います。
 一学級当たりの在園者数、これは平均の数でございますけれども、五十九年度でいきますと、幼稚園が実態は二十九・〇、三十人をちょっと割っております。小学校が三十三・三、中学校が三十八・一というような状況でございまして、小中との比較においての実態の数は三十を割っているという状況でございます。
今の文部省の答弁を聞いておりますと、教育を受ける側の幼児、この人たちも人間として、特に小さいときの幼児教育の重要性、三つ子の魂百までと、人間形成で最も大切な幼児教育、そしてそれを受ける権利をまた子供、幼児は持っているわけでございますが、その教育を受ける権利を持っている子供、幼児というものは全然無視されたようなことで、例えば、義務教育でないからとか、あるいは市町村が設置しておるからとか、保育所とかかわりがあるからとか、私立幼稚園が八割だとか、こういうお話が今あったわけでございますが、公立の幼稚園というものを、幼児教育がうまくいくようにずっと定数でも改善していったならば、それにつれて市町村もやるだろうし、それから私立もやるだろう、そういう中から立派な幼児教育ができると私は思うのです。八十年間も、片一方は、小学校はずっと改善している、幼稚園はそのまま続いている、こんなことはちょっと考えられない。幼児教育というのは文部省の頭の中にはなかったと言ってもいいぐらいじゃないか、こういうぐあいに私は思うのです。そのことは、私だけじゃなくて、政府の機関たる行管庁だって、そのことを監査した結果文部省に勧告をしておる、改善をしなさいという勧告をしておる、こういうこともあるわけですが、これさえまた無視しておる。
 こういうことを考えますと、文部大臣、幼児教育というものを何と心得ておられるのか、そういうことと、幼児教育というものの現状認識も含めて、将来をどう展望されているのか、こういう点につきまして、今の答弁を踏まえまして文部大臣のお考え、それからそれにつきまして提案者のお考えを聞かせていただきたいと思います。
まず、一つは、幼稚園教育の実態が義務教育ではなくしてそれぞれの市町村の判断で幼稚園を設置されている。それともう一つは、保育所によって幼児教育が代行されているというような実態があること。それからもう一つは、私立の幼稚園が約八割近くを占めているというような実態。そこで、幼児教育を担当する公立幼稚園という部分だけの改善にとどまらずして、それは全体に、私立幼稚園にも影響をするし、それから、保育所が幼児教育を行っている、それとの関連もあるというような事情。それともう一つは、特に幼児教育の八割近くを私学が担当しているわけでございますので、結局、教職員の定数にはね返ってくるようなことになると父兄負担にはね返っていくというような問題、そういうもろもろの要因が重なり合って、現在まで四十人ということを標準にして決めておりますが、実際上の運営では、公立学校でももう少し四十人を割ってクラスがつくられている、また、私学でも三十人程度の学級編制が行われている、そういう実態が存在しているわけでございます。
先生おっしゃいますように、確かに利用しておりますトラック事業者にとりましては使用料金がどうなるかという点は非常に大きな関心事でございます。
 そこで、お話にございましたように、自動車ターミナル法十一条では使用料金についての規定があるわけでございまして、運輸大臣の認可を受けなければならないということになっております。そしてその場合の認可の基準につきましては、まず第一号として「使用者が当該一般自動車ターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがないものであること。」ということで、使用者サイドの負担力といいますか、こういったものを十分考慮して使用料金を決めるという考え方がはっきりと出ておるわけでございます。しかしながら、これから経営を行っていきます場合に、人件費でございますとか、その他やはり増加する支出の要素もございますし、このところこの会社は使用料金を低く抑えてきておるわけですけれども、今後の問題として考えてみますと、段階的にある程度、余り大幅ではなくてある程度の使用料金アップということはそれは避けられないんじゃないかと思っておりますが、ただ、大幅な値上げを避けるということはどうしてもやらなければいけません。
 実は、私どもが今度の政府所有株をどういう格好で処分するかということに関連いたしまして非常に大きく考慮いたしました一つの点はそこでございます。安定的な経営を続けられるということと、そしてその背景には、大幅な値上げはできるだけ避けるという条件を踏まえながらそういった経営ができるということを考慮しながらやっておるわけでございます。そういった実態的な面からいいましても、あるいは自動車ターミナル法の規定の精神からいいましても、私どもとしては、今後の使用料金の値上げというものはもちろん軽々に行うべきものではございませんし、また大幅な値上げも行わないという線でやっていけるのではないかと思いますし、私どももできるだけそういう線で指導していきたいというふうに考えております。