昨年の閣議決定の取り扱い等につきましては、臨時国会でもさまざまな御論議をいただいたところでございます。私どもといたしましても、審議会の運営をできるだけ透明なものにしていくということは大切なことだと考えておるわけでございます。
 ただ、宗教法人審議会の所掌事務の中核になりますのは、行政処分でございます認証でありますとか、あるいは不服申し立て等の調査審議等でございます。こういったものにつきましては、やはり個々の宗教法人の事例に触れることがある、あるいはプライバシーの保護、中立公正な発言の確保といったような観点から審議会全体として非公開の扱いになっておるということは臨時国会でも御答弁申し上げてきたところでございます。
 ただ、さはさりながら、国会でもさまざまな御論議をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、昨年の審議につきましても、会議の終了の都度記者クラブに御説明申し上げるというようなことで情報の提供には努力をしてきたつもりでございます。まだまだ不十分だというおしかりもいただいておりますけれども。
 今後の、新たに開かれた場合の議事の問題でございますけれども、これにつきましては、閣議決定の考え方も踏まえまして、今後の課題として審議会で御判断いただくということになるわけでございます。私どもといたしましても、できるだけ情報につきましては、国民の方の関心の深いものでございますから、そういったものが国民の方にお知りいただけるような努力はしていかなければいけないと思っておりますし、審議会で御判断いただくことでございますけれども、事務局としても適切に御判断いただくよう審議会にお話し申し上げたいというふうに考えているところでございます。
先生が今お話しになりました宗教情報センター、これは去年の秋に審議会からどうでしょうという御提言があるわけですが、これは政府とか役所ではなくて、宗教家あるいは弁護士、学識経験者、こういうのでつくってみてはどうでしょうというようなお話でございまして、決して役所とか文部省、文化庁が主導でこのセンターをつくるあるいはタッチするという、そういう気持ちは毛頭ございません。
その宗教事情の調査に関して、いただいております予算案の概要によりますと、「広く一般の国民の要望に応え、宗教全般に関する情報の収集、提供及び相談等を行うための調査研究を実施する。」という項目がございます。これは昨年九月二十九日の宗教法人審議会の報告書の中に、「その他」の欄に「仮称「宗教情報センター」」ということで、これに関する提言がなされておりましたけれども、これを受けてのものと思われます。
 この宗教情報センターに関して今回予算づけをして調査研究をするという、どういう目的、またどんな方法でこれを実行しようとしているのか、お聞かせ願えますか。
お答え申し上げます前に、先ほど御指摘ございました例の金額の問題でございますけれども、税とは目的が違うわけでございまして、宗教法人の観点から、税と常に連動しなければいけないということではないと私どもは思っておるものでございます。
 御指摘ございました宗教と社会とのかかわりに関する調査研究でございますけれども、この点は臨時国会でも御答弁申し上げましたけれども、現在の宗教法人制度が発足いたしましてから四十数年経過しておるわけでございます。その間、宗教あるいは宗教法人を取り巻く社会の状況といったものが大きく変化をしてきておるわけでございます。私どもといたしましても、国の内外におきます宗教の状況、宗教事情あるいは宗教法人の現状、そういったものをもっともっと把握をしていかなければいけない。さらには、宗教のさまざまな活動等についても研究をしていくということは必要だろうと思うのでございます。
 そういった観点がございまして、我が国の宗教団体をめぐる諸状況につきまして、やはり専門家によります基礎的な調査研究をしていく必要がある。それらを分析していく必要がある。また、諸外国の宗教事情といったものも大変参考になる部分もあるわけでございまして、日本国の中だけではございませんで、海外も含めて、いろいろ調べたり研究したりしていくということが必要だと思っているわけでございます。
 そういう意味で、予算額約六千百万をこの八年度でお願いをいたしておりまして、こういったものを活用しながら、私どもといたしましても、宗教についてのさまざまなデータをできるだけ集めていく、そして宗教事情等も把握をしていくということに努めたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘は、格差の是正だけでは今後不十分ではないか、自立的発展の基礎条件の整備にはもろもろの要素を考慮に入れて取り組むべきではないか、こういう御指摘であったかと思います。
 二次振計は、一次振計の成果を踏まえまして、引き続き本土との格差の是正それから自立的発展の基礎条件の整備の二つを二本の柱といたしまして社会資本を整備し、産業振興を積極的に進めるなど、経済の自立的発展を図ることに重点を置きながら各般にわたる施策を推進してまいってきたところでございます。現在までの進捗状況につきましては、これまで十九年間にわたりまして多額の国費の投入と県民の方々のたゆまざる御努力によりまして、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾などの交通通信施設、それから上下水道などの生活環境施設の整備が大変大きく前進をいたしまして、本土との格差も次第に縮小されてまいりまして、沖縄の経済社会は全体といたしまして着実に発展をしてきたと思っております。
 ただ、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものも多く見られるところでございます。それから、委員御指摘のとおり、物的生産部門が弱体でございますために財政支出に大きく依存する経済体質となっておりまし
て、失業率につきましても全国平均の約二倍と、解決を要する多くの課題を抱えております。また、一人当たりの県民所得につきましても、委員御指摘のとおり、全国格差は復帰後次第に縮小はしてきておりますものの、その額は全国的にも最下位に位置しておるということなど、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にございまして、自立的発展の基礎条件の整備につきましては必ずしも十分ではないと認識いたしておる次第でございます。
 このため、沖縄開発庁といたしましては、沖縄の振興開発にとりまして重要な課題となっております水資源の開発、交通体系の整備、農業農村の整備、生活環境施設の整備等に重点を置きまして、二次振計の最終年度の沖縄振興開発に全力を挙げてまいる所存でございます。
 なお、二次振計後の沖縄振興開発のあり方についての御指摘でございますが、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように沖縄開発庁で昨年七月に総点検を実施いたしましたし、また現在沖縄振興開発審議会におきましても御審議が鋭意行われておるところでございますので、ただいま委員が御指摘のような点につきましても、今後審議会の検討結果あるいは沖縄県等の御意向に基づきまして判断されることになろうと思っておりまして、その中で明らかにされていくことであろう、このように考えておる次第でございます。