私どもの方で直接広報そのものを担当しているわけではございませんので、広報全般については厚生省さんを通じまして地方団体で取り組んできたということかと思います。
 私どもの関係で申しますと、この給付金の関係の要件として、市町村民税の所得割あるいは市町村民税そのものが課せられていなかったという旨の証明が必要になるということでございまして、この旨は既に厚生省さんからお出しいただいております要綱でもその確認の手続について書いてございますけれども、それぞれ市町村の税務当局にも、こういう事務手続が開始され、その要件として市町村民税の納税に関する書類の提出が求められることになっているということを周知したいということで、私どもの方からも事務当局、税務当局の方にこの制度の証明についての事柄について通知を出させていただきました。
 また、普通の納税証明の場合には単なる市町村民税が納められているかどうかだけの証明をすればいいわけでございますけれども、今回は特に所得割が課されているかどうかということも含めて内訳も必要になるということでございますので、特にその点について注意を喚起して、そういう手続をするようにという旨の通知を私どもとしてさせていただいているところでございます。
臨時福祉特別給付金の支給でございますが、実はこの措置、昭和六十三年度におきましても、平成元年の消費税の導入に際しまして同様の措置がとられたところでございます。六十三年度のときは補正予算の成立が三月七日でございましたので、それと比べますと、今回は一月三十一日に補正予算を成立させていただいておるわけでございまして、私ども、支給対象者に対する広報活動等、その周知徹底のために相当の期間を確保することができた、比較的にそう考えておるところでございます。
 具体的には、厚生省といたしましては、支給対象予定人員、予算上一千二百五十四万人でございますが、これを大幅に上回ります二千五百万枚のパンフレットを作成しまして、都道府県を通じまして市町村に送付をいたしております。また、厚生省直接に新聞、テレビ等による広報も徹底をしてきたところでございます。また、地方自治体におきましても広報紙あるいはマスコミ等を通じまして周知徹底を図りますとともに、社会福祉協議会、民生委員あるいはホームヘルパー等の御協力もいただきまして、支給申請の促進等につきまして周知徹底をするということに自治体も万全を期しておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
考えられる限りのしっかりとした調査をしていただいて、これからの問題点というものはしっかりと把握し、次の改善の施策の中に織り込んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 もう一点は、具体的な課題なんですが、先ほど佐々木委員からもお話がありましたとおりに、消費税五％移行に伴って、弱者の皆さん方に手を差し伸べるという観点で、三つの特別給付金の制度が五百億から一千五百億という形で昨年の暮れに決定をされてまいりました。この通知徹底の方法というのを各紙いろいろ述べております。「通知対象で自治体困惑 課税データで〝特定〟か 経費かけて「全員に」か」ということがいろいろな新聞で出されているわけでございますが、先ほどもお話がありましたとおりに、あしたがその締め切りになっているということです。
 一千五百億というお金が一人当たり一万円と三万円という数になったときに、国民の皆さん方にとって大きいのか小さいのか、評価は分かれるところでございますが、せっかくつけたこういう制度であり、お金です。落とすことのないようにもらっていただくために、この徹底の仕方はどうだったのか、厚生省と自治省にお聞きしたいと思います。
おはようございます。日本共産党の児玉健次です。
 先日国会に提出された医療保険の改定との関係で、きょうは医療機器の問題について御質問をいたします。
 本国会のこれまでの本会議代表質問、予算委員会の質問の中で、日本の薬価が諸外国に比べて高く、しかも新薬に偏っているために、医療費に占める割合が高くなっていることが既に明確にされております。これは薬だけの問題ではなく、高額な医療機器、専門家は医療用具という言葉を使って、その中の高額な画像診断装置などを中心とした医療機器、そして特定保険医療材料についても薬価と全く同様のことが言えます。
 国民医療費は、九四年の段階で二十五兆八千億です。皆さんにお配りしているこの資料は、平成八年度の国民生活白書の中からとったものです。その左の図をごらんになってもおわかりのように、「診察・その他」、その下に「検査・画像診断費」というのが入っております。検査、画像診断が相当な比率を占めていることはこの図からも明らかです。
 先ほど言った二十五兆八千億の中でこの分野が占める比率は一五・四％、金額にして約四兆円です。薬剤費が、これはちょっと年次が違いますけれども、約八兆円。合わせて十兆円を大幅に超す、国民医療費全体の四割を占める巨額な部分である。そこのところを私はまず強調いたします。
 そして、同じく皆さんにお配りしている、この国民生活白書の中の「国際的に見て価値の高い」これは価格の高いと言った方がいいでしょうが、「日本の医療機器」、ＭＲＩ、これは核磁気共鳴画像診断装置です。ＣＴとあわせて、これまで不可能であった私たちの体の内部の構造について、非常に鮮明な画像を提供いたします。私も毎年検査入院しますが、大変お世話になっております。そのＭＲＩ、日本で四億三千万円から二億五千万円、アメリカで二億円程度ですね。
 そして、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ごらんのとおり、ドイツで五ないし六万円、フランスで六ないし九万円、日本では三十万円弱、このように非常に割高になっております。
 そして、医療機器関連市場は極端な寡占状況です。ＭＲＩについて言えば、ゼネラルエレクトリック横河メディカル、日立メディコ、東芝メディカル、これらの四社で約九〇％を占めています。ＣＴスキャンは、東芝とＧＥ横河メディカル二社で七〇％を占めています。
 このような医療機器の価格が日本において欧米に比して非常に割高である、そして寡占状況が進んでいる、この実態についてまず総理にお伺いしますが、総理はどのようにこの状況を受けとめていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。総理に聞いているんです。