もう時間が切れておりますが、一言だけお尋ねをしたいと思います。
 建前としては不法滞在者かどうかわからない、あるいは建前としてはこうかもしれない、それは当然のことだと思うんですが、現実に見ると、わずか二カ月で七人の数字が出てくるというのは、その潜在的な数字を思うと、これは建前に終始して果たしていいのかどうか。
 そこで、きょうお見えになっております大臣に、これはもうどうしても法務省とかほかの関係省庁と一種の協議をして対応していかなきゃならぬ問題だと思うんですね。しかし、そういう問題について法的根拠が整備されているかどうかといいますと、十分ではないと思います。その点で、大臣としまして御感想といいますか、この問題について他省庁との間の何らかの知恵を出し合うというようなことについて、突然でございますが、お聞かせをいただければと思います。
今先生が御指摘になりました点について、そのような例、現在までの調査ではその事実を確認いたしておりません。今後さらに調査を進める中で、そのような事実があるかどうか確認を行っていきたいというふうに考えております。
この問題、今裁判所の方に係属をしているわけですので、余り深く質問するのが適切かどうかの問題があります。
 ただ、最後に一点だけこの問題でもう一度お尋ねをしたいのは、一二％の利息を保証するというようなことで、従業員の中には最高千六百二十万円社内預金をしている。三分の二が要するに社内預金をしていて、非常に、地方の田舎に工場がありまして、従業員の多数は高齢者や女性の主婦が多いというような事態を聞いておりますが、今後労働省としては、今の点、協定の届け出、状況報告について、先ほど機を逸せずにいろいろ対応していきたいというお答えですが、裁判所の申請手続のもとで手が届かないのかどうか、あるいはそれ以外で今裁判所の申請手続に邪魔にならないような範囲で調査をなお続けていくのか、その点をもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
今のお話ですと、五月一日に協定の届け出があった、それから状況報告も所轄の基準監督署にあったということでございます。外形的な事実だけを申し上げますと、五月二十三日、会社が更生法の適用申請を裁判所に出した日に代表取締役社長の自己破産申請書も同時に出されている。これは極めて異常なことだと思うんです。しかもこの会社は、ことしの二月に会長が急にお亡くなりになられて、それ以降非常に資金繰りが苦しくなって、今おっしゃる五月の一日ごろにはかなり非常な事態ではなかったかと思われる状況があるわけですが、そういうときに出されたということですか。これは予定の提出期限に出されておるというものなんでしょうか。
次に、この会社では、これも新聞報道の限りでございますが、従業員の社内預金、従業員は千四百八十四人おるということでございますが、従業員の社内預金が六億七千百二十七万円ぐらいある。社内預金をしている従業員は九百四十六人、約三分の二ですか。ところが、この社内預金が本当にあるか、会社側の方で勝手に使われて、ないかもしれないというようなことも、新聞の報道でも真偽のほどは明らかではないがという形で報道をされております。
 そこで、この社内預金について、労働省の方でどういう指導監督が通常行われ、本件の場合、どういう事態が起こった場合には監督のより一層の調査、立入調査その他の必要が出てくるのか、その点についてお尋ねをいたしたい。
これは私もうわさで聞いたわけでございますが、長年この会社の会計事務に従事してきた公認会計士が、会社更生法の適用申請を裁判所に出す直前に辞任しているというようなことを聞いておるわけですが、これが一般債権者への不安あるいは従業員の大きな不安のもとにもなって、果たして更生ができるのかどうかというようなことが今取りざたをされているわけです。辞任をしていても今大蔵省がおっしゃる事情聴取が可能なんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 日東あられに関します御質問でございます。今御指摘ございましたように、日東あられにつきましては過去に、昭和三十年代になりますけれども、株式の多数への発行といいましょうか資金調達をしたということがございまして、そういう経緯にかんがみまして、それ以来有価証券報告書が提出されているわけであります。今御指摘ございましたように、この有価証券報告書につきまして、新聞紙上等あるいは会社みずからがそういうことを言っているということでございますけれども、粉飾があったのではないか等の報道がございます。
 大蔵省といたしましては、この日東あられ、すなわち発行会社と私ども言っておりますけれども、及びこの会社の監査を担当いたしました公認会計士から事情を聞いているところでございます。
 他方、日東あられにつきましては、現在会社更生法による更生手続が進んでいるということでございます。これは裁判所の方の問題になるわけでございますけれども、この手続の進展との関連にも留意しながら実態の把握を進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
東京圏と地方圏との地価水準の格差、こういうことを考えてみましても、東京一極集中を是正し多極分散型の国土をつくるということは、先生御指摘のとおり、土地問題の基本的対応としても非常に重要であるとこういうふうに思っております。
 このため、政府では昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画、これに基づきまして、基本的には地域主導の地域づくりということを推進しておりますが、その基盤となる交通あるいは通信、こういった基盤の整備を交流ネットワーク構想あるいは全国一日交通圏、こういう形で推進しているところであります。
 また、本年五月には、国土審議会より二点指摘されまして、東京圏からの分散・移転の推進、またさらに関西圏等における高次の都市機能の分担に努めることと、また第二に地方圏の活性化を図るため、中核都市を核とする広域的な地域の一体的整備、これは例えば中核都市を中心として交通圏を拡大する、あるいは中核都市へのアクセスを短縮する、こういったことを整備することが非常に重要である、こういった報告も受けております。
 そういうことで、国土庁としましては、こういった考え方に基づきまして今後とも関係各省と密接な連絡をとりまして、こういった施策、東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成、これに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。