きょうは、お三人の参考人の方、お忙しいところどうもありがとうございました。
 いろいろお教え願いたい点がたくさんあるんですけれども、我が党は零細企業でございますので割り当て時間がたった五分しかございません。一、二の点だけ質問したいと思います。
 まず最初に、岸参考人に質問したいと思いますけれども、現在の食管制度を手直しして生産者米価を引き下げて、浮いた金を基盤整備に充てる、あるいは一部を消費者に還元すべきじゃないかという御意見だったと思いますけれども、私も基本的にはそれに賛成なんですが、生産者米価を下げる場合に、例えば昭和何年度からこういうふうに下げるんだ、あるいはさらにその二年先にはまたこれだけ下げるんだ、何％下げるんだというふうな目標を定めて下げていくというふうな意味で言われたのか。あるいはやっぱり毎年、毎年の、今までやってきたように生産費・所得補償方式で、豊作のときにそれを下げていく、そういうふうな考え方、ことしは前年度並みになったんですけれ
ども、それを下げていく、そういう下げ方を言っておられるのか、そのことをひとつお伺いしたいと思います。
 櫻井参考人には、ほかのこともいろいろお聞きしたいんですけれども、米に限ります。
 現在の政府の食管制度を含めましての政策、これ今までは私はいろいろな事情があっていい面もあったと思いますけれども、二十一世紀を展望して今後現在のままのやり方でいいというお考えなのか、もし改めるべき点があるとすればどういう点を改めたらいいか、そのことを非常に大きな質問でございますけれどもお願いしたいと思います。
先ほど次期対策につきましては、生産者団体も主体的に受けとめまして行政と一体となって推進をしなければならないということを申し上げたわけでありますが、下田先生の心配点が出てまいりました。私は、何も八十万ヘクタール、それから奨励金が一万八千円でやるということを申し上げておるわけではございませんで、ならすべきであると、四万四、五千円水準は確保せいと、こういうことを言っておるわけでございます。
 この四十万トンの調整保管売却をどんな形でやるのかと、こういう具体的な御質問でございます。御案内のとおり、政府の方は百五十万トンを計画的に古米で売却をしてまいる。その場合七割ぐらいの比率であれば七カ月ぐらいかかるのじゃないか。四十万トンの残ります分は、超過米でなくて自主流通米という形で残るであろう、また残さにゃいかぬというふうに考えます。これを販売をいたしていきます場合には、新米も同時に供給をするわけでありますので、自主流通米の方が全体的に二十五万トン水準というふうに考えますと、新米十七万トン、古米八万トンというふうに見ますと五カ月かかると、こういうことでございまして、その場合に一つ問題になるのは古米格差の問題でございます。
 これらの問題につきましては、私どもの考えでは、例えばその負担を自主流通米で残った生産者が負担をする、あるいは超過米の生産者が負担をする、こういうことではまずい、うまくいかない。なぜかと言いますと先生が御心配のような、じゃ早く売っちゃおうというようなことで競争が激化をして収拾がつかなくなる、こういうことでございますので、今考えておりますのは、米の全販売農家、つまり政府米として出した人も、超過米それから自主流通米で出した方も、全体的にこれをプールで負担をする必要がある。それによって例えば毎月の売却におきまして、政府米はこれぐらい、それから自主流通の方はこれぐらいというのを、全量管理の方式でありますから、計画的に販売を秩序立ってやっていく、こういうことが今申し上げましたような値崩れ云々とか競争激化ということを防ぐ道ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
御承知のとおり、ともかく当初予算の段階では、税収の見積もりが足らぬではないか、財源隠しをしているのじゃないか、もっと税収は取れるはずであるという議論があったのも事実、速記録を見れば明らかでございます。しかしながら、去年の後半に至ってそういうようなかげりが出てきたのだから、その段階でもっと直すべきじゃなかったかというような御質問がございます。われわれといたしましても、それにつきましては心配がなかったわけではございません。そこで、はっきりしている数字はどれぐらいあるかということで、それは毎月の月報が出る物品税とか源泉の徴収とか酒税とか、そういうようなものについてはほぼ見当がつくということで、それで明らかなものについて四千五百億円の税収を補正をして減少の見積もりを、税収の減を立てたわけであります。ところが、それが四千五百億円ばかりでなくてもっと大きな数字になるということ、実際はそれが二兆円を超えるというようなことに何で気がつかなかったんだと。このことにつきましては、これは御承知のとおり、十二月のは二月の八日発表、それから一月の税収は三月八日発表というようなものでございますが、われわれとしては、九月の法人税というものが、少しの企業ではあるけれども、それが意外と高い数字が実は出た。ところが、大部分の法人は、昔は年二回決算やって、九月の決算をやると十一月あるいは十二月になるとほぼ見当がつく。ところが商法の改正等があって年一回の決算になってしまったというようなことで、ごく少数の法人だけれども非常にいい結果が出ておるということで、これはうまくいくのかなというような感じも持ったことは実は事実でございます。それから十二月の税収に見ても一三・八％、一月が一二％と比較的高い伸びを示しておりましたし、先ほど言った法人税のうち大法人の十一月税収九月決算については二〇％程度の実は伸びを示しており、物品税も十二月は二〇多の高い伸びを実は示しておったのです。そんなこともあって、やはりどうしても欲目で見ますからね、これは。悪くなるというよりも、これだけなればうまく続くかなというように感じて、うまくいけるのじゃないか、そう思ったことは事実でございます。それがともかく今度は二月、三月にかけますと非常に急落をいたしてまいりまして、それが四月発表、五月発表と、こうなってくるわけでありますが、そこのところに見込みの違いがあったということは事実でございます。