昭和六十一年の十月号ですが、東洋経済の統計月報というのが出ておりまして、それで見ますと、対応組織の有無ということでいろいろな業種があるわけですけれども、五百六十四社のうち、対応組織があるというのは五十二社なんですね。これは昨年の十月号ですから、一年前ですから、その後においてもっとふえたのかもしれませんが、しかし、このグリコ・森永事件が出て一年たって対応組織の有無がこんなような状況です。食品の関係だけで見ますと、あるというのが六社で、ないというのが十社、検討中が六社、必要なしが一社で、全部で二十三社のうちそんなような状況になっております。そんなことなどを考えていきますと、この企業自体の対応組織といいますか、そういったようなものについてもまだまだその自助努力あるいは農林水産省としての指導といいますか、これは農林水産省だけでなくて、通産省もかかわる問題かと思いますけれども、そういうのが足りないのではないかというふうに、思います。
 この調査の中に書いてあるので非常に参考になることが書いてありましたのでちょっと読み上げてみますが、四年前の、六十一年の四年前ですから五十七年ということになりますが、
 米国はシカゴでその事件は起こった。Ｊ＆Ｊ社の子会社で製造された解熱鎮痛剤「タイレノール」を飲んだ人びとが次々倒れ、一週間以内に同地区だけで七人もの死者を出した。何者かが青酸カリを混入したためである。脅迫もなければメッセージもないため、犯行の目的等はいまだにわからず、事件は迷宮入りとなった。
  この際、Ｊ＆Ｊ社側は生産を停止し、製品を全面回収した。社長以下七名で構成する「戦略対策委員会」を設けて連日対応策を協議するとともに、消費者や医師に対する積極的な呼びかけ等の”戦略広報”を実践した。これらの諸費用は一億ドルを優に超えたが、事件前の三五％から七％以下に落ち込んだタイレノールのシェアは、わずか半年で二九％にまで回復するにいだったのである。
  Ｊ＆Ｊのクレア社長は事件後「当社の経営理念”四つの責任”にもとづいて行動した結果だ」と繰り返した。四つの責任とは、まず①「消費者」に対するものであり、次で②「社員」に対するもの、三番目が「社会」に、そして四番目
 が「株主」に対するものである。依るべき基準が
 あると強い。
 それから二年後にこのグリコ・森永事件が起こったわけですね。ですから、企業自体の自主努力と同じように政府関係機関の指導ということも、こういったような例もあるわけですから、非常に大事ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
農林水産省といたしましては、この種事件の食品流通秩序に及ぼします影響の重大性にかんがみまして、グリコ・森永事件発生以来、関係企業及び業界に対しまして食品製造業や流通業のいろいろなプロセスで外部から毒物が混入されることがないように、製品管理あるいは商品管理に万全の注意を払うように要請をしてきておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、これらの企業におきましても、みずからこのような問題について対応するようにという意識は大変強く持っておるわけでございまして、例えばある菓子企業におきましては容器の開閉部に熱で縮むシュリンク包装というようなものを採用いたしましたり、あるいは飲料企業では開栓と同時にキャップが裂けまして復元不可能となるようなプルトップキャップに転換するような食品の包装の改善も行っておるわけでございます。また、このほかにいろいろなプロセス、つまり輸送の段階でございますとか、あるいは店頭に陳列をした段階でございますとか、そのような段階において巡回の回数なりあるいは受け渡しの適正化についての部内でのマニュアルを見直す、こういうようなことで個々の企業で努力をいたしております。これらはそれぞれ相応のコストがかかるわけでございますが、各企業におきましてみずからそのコストを吸収して、そのように今申し上げましたような対策に取り組んでおるというのが実態であるというふうに承知をいたしております。
特定の何というか、類型というか、そういうことがなかなか検挙件数が少ないだけに特定できない。そこにまた難しさがあるのかもしれません。また、あれほど産業社会を不安に陥れましたグリコ・森永事件でありましたが、聞くところによると、この事件後も多くの企業は対応組織やマニュアルを持っていないということのように聞いておりますけれども、この種事件に対処するにはまず企業自身の努力も重要だというふうに思いますが、流通食品関係企業の自助努力について農林水産省はどう把握しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、今後どう指導をするのかもあわせてお願いいたします。
ただいま先生が御指摘になりました防衛白書の八十九ページの部分でございますが、これは八十七ページから始まります「海上交通保護能力」という中に出てくる一節でございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、これはわが国が有事におきまして保有すべき防衛力の類型を幾つかに分けまして説明をしたものでありまして、その一つに「海上交通保護能力」というのがあるわけでございます。これはわが国が四面環海、しかも資源の多くを海外に依存しているということから、海上交通保護というものが有事におきましてわが国国民の生存を維持する等のためにきわめて重要であるということは申し上げるまでもないと思います。
 したがって、海上交通保護の作戦を実施していく場合におきまして、これは各種の作戦を実施しまして、たとえば哨戒でありますとか、あるいは船舶の護衛あるいは港湾、海峡の防備等の諸作戦の累積効果によって海上交通の安全を確保するという目的を達しようとしているわけでございます。
 そういった作戦の一環といたしまして、海峡につきまして必要があると判断した場合には、これは海峡におきます敵艦船の通峡の阻止ということも考える必要があるわけでございます。そういった場合に、その作戦の一環として基本的には艦船なり航空機なり潜水艦等を使用いたしまして通峡阻止の作戦を実施するわけでございますが、場合によりまして、必要がある場合には機雷を敷設するということも考えざるを得ない場合もあるわけでございます。そういった場合に、ここに書いてございますように、今度は相手側からいいますと、通峡の自由を確保するためにこの海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあるということが決してあり得ないわけではないわけでございます。
 しかしながら、これはあくまでも最初に申し上げましたように、日本有事の場合ということでありまして、わが国が武力攻撃を受けているというときに、わが国が自衛権を発動いたしましてこういった行動を自衛のための必要最小限の措置としてとった場合の話でございまして、それに対する相手国のさらに反撃としてこういった事態があり得ないわけではない。そういう場合には、わが方もこれに対処し得るために各自衛隊が十全の体制をとって連係をする必要があるということを指摘していることでございまして、これはわが国の自衛権の行使といたしまして当然のことではないかというふうに考えているわけでございます。
 それで、そういった場合に、先ほどの核兵器の使用の問題を若干お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、基本的には核兵器というものは使われない状態にあるべきことが基本であろうということを考えておるわけでございまして、そういった意味で私どもはアメリカの核抑止力というものに期待をしているわけでございまして、こういったことが直ちに核攻撃を受けるということにつながるというふうには考えていないわけでございます。そもそも、こういったような万全の体制をとること自体がわが国に対する侵略を抑止する力を形成していくわけでございまして、そういった意味でもいろんな事態に対応するための体制をつくるということがきわめて重要であろうと思っておるわけでございます。ここの文章もそういう意味で御理解をいただきたいと思うわけでございます。