そこで、その調査の結果が出ているかどうかわかりませんが、調査されていると思いますが、今日の時点ではどういう点に問題があったか、その点があれば明らかにしていただきたいと思います。
私がそういうことが話が出てきておるということを承知した直後、私は畜産局長に対しまして、しかるべき調査を進めるべきである、自由化を決め国内対策を実行しなければならない、その中に流通の改善等もあるときに、その真偽のほどはいかがであれ疑惑を持たれることは極めて残念なことである、消費者の皆さんにも申しわけないことでありますしそういうことのないようにしなければならぬが、いずれにしても、事実の調査を早くするように伝えてもらいたいということを指示しました。あわせて、談合云々ということでございますから、公取委員会の調査というようなことも話としては言われておりましたので、そういうことになるとするならばそれにはちゃんと協力をしていかなければなりませんよ、こう申し上げておったところでございます。
そこで大臣、今の畜産事業団の談合疑惑問題をめぐって、「佐藤農林水産相は、事業団に対して、公取委の調査があれば協力するように指示した。」こういうふうにあるのですが、それはどのような指示であったのか、お伺いします。
次に、畜産関係の自由化関連対策についてお伺いいたします。
 いよいよ自由化が本格的になるわけですが、それに伴って今後どういう対策を考えておられるのか、その辺についての御答弁をお願いします。
現在、水田農業確立対策ということで、転作の問題に農家挙げて熱心に取り組んでいただいております。ことしの状況は、六月一日の計画ベースで一〇二と申しますか、協力が得られまして計画どおりの取り組みが進められておると承知しておるわけでございます。ただ、その中におきましても、今御指摘ございましたように、いろいろ問題が出ているではないか、配分方法等についてももっと工夫する余地があるのではないかといったような御意見があることも承知しております。ただ、これは現在農家が大変苦労されて取り組んでおる大きな問題でございまして、今後どうするかということにつきましては、例えばことしの成果を踏まえまして来年どうするか、こういうようなこともこの秋にかけて検討をいたしていくわけでございますけれども、いろいろ慎重に検討の上、来年度の方法等については決めていかなければならないということでございまして、ただいま御質問のような事柄につきまして現時点で私どもが考えておるわけではございません。
そこで、今議論されていることは、米生産に対して、今までは一律減反でやってきたわけですが、これは今後減反の選択制というものに移行すべきじゃないか、見直すべきじゃないか、こういう議論もされておるわけですが、この点に対する農林省の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
ことしの米の作柄につきましては、統計情報部におきまして八月十五日現在の作柄予報ということで、先般九九の平年作、こういう発表を行っております。これは、先生十分御承知のように、八月十五日現在で今後の天候が順調であればこの秋九九になるであろう、こういうことでございまして、今後の天候の推移等、これからいろいろまだ見きわめる必要が当然あるわけでございます。したがいまして、現時点でどうかといった確定的なことは私どもとしても申し上げる段階にはないという状況でございます。
これは揚げ足を取るわけじゃないけれども、報道が真実かどうかというのは、あなたの立場でどうなのかということを聞いているので、新聞記者にこれが本当かどうかということじゃないのですよ。我々が大臣に聞くときには、大臣の立場から見てこういう事実は本当にあるのかないのかというその真偽のほどを聞いているのであって、これは新聞記者に聞いたらいいだろうというようなことはちょっと私、納得しかねるわけです。
 そこで米は、ことしはどうも天候不順で、これが平年並みになるのか凶作になるのか、その辺の農林省の見通しについてお伺いいたします。
ですから、先ほども申し上げておりますように、その動きは承知しつつも、政府問の議題とはなっておりません、しかしそういう動きはあることは承知をいたしております、二年前にもそういう動きがございます、こう申し上げておるわけでございます。
 そして、報道によればと、こうおっしゃるから、その報道は真実かと言われると、私は報道機関に対してそれが間違いだとかなんとかということをここで申し上げる立場にはない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
大臣、何か頭にきておるようですが、ここは報道機関に聞くべき場所じゃないですよ。あなた、最高責任者として報道機関以上の情報を集めているくらいの誠意がなくちゃだめじゃないですか。今アメリカでは米をめぐってどういうふうに動いて、それが日本にどういう影響を及ぼそうとしておるか、そういう問題を新聞記者に任せてだけおけないでしょう。出た以上は、ある程度それに対するいろいろな調査なりが必要じゃないですか。
それで社会党も、労働党の代表団が約束のように早く来てくれるように努力をしようと、こういう話し合いをしておるところなんです。外務省は、大臣が今おっしゃられたことを聞きますと、いろいろサウンドしても音がない、だからじっと待ちの一手しかないんじゃないかというようなことも報道されておりますが、官房長官のお話ですと、いろんなチャンネルを通じてやるのはやっているんだ、それは外務省がやっているんだと、こういう御答弁がございました。
 そこで、我々も努力をいたします。人道問題として努力をせにゃいかぬと思うんですが、やはり未承認国であっても外交権は政府にあるわけですね。ですから、北朝鮮にいろんな形でアプローチをしていくということが今日望まれるんではないか。せっかく制裁措置を解除して待っているのに、こちらから積極的なアプローチがないというのは、やっぱりこれはどうかなと。北朝鮮としても、今いろんな南からのアプローチもあるものですから、その対応に追われていることはわかるわけですけれども、日本としては制裁措置を解除した、第十八富士山丸という懸案もある、そうすると積極的に動くべきではないのかと、こう思いますが、大臣いかがですか。