ただいま局長が答弁申し上げましたように、解雇はもとより不利益取り扱いを行うことは、育児休業を権利として認めているわけでございますので、そういう不利益取り扱いはあってはならないことであろうかと考えております。
 ただ、育児休業の申し出あるいは取得を理由とする不利益取り扱いの禁止につきましては、何が不利益であるかということについての判断が非常に難しく、ケース・バイ・ケースの問題でございますので、そういう状況の中で法律に書くということは適当でないというふうに考えておりますし、審議会の御答申でも、建議におきましても、そのような意見が出されているところでございます。
 ただ、冒頭申し上げましたように、不利益取り扱いということがあってはならないという、そういう趣旨の徹底については法の施行に際して十分私どもとして留意してまいりたい、このように考えております。
政府案の七条を見ますと、「事業主は、労働者が休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。」と規定されております。この点、四党共同法案では、「育児休業を理由として、」「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」としておるわけでございます。
 育児休業を理由として解雇のほかに降格したり減給したり昇進をおくらせたりするなど、いろいろな形の不利益を労働者に与えることは十分考えられるわけですけれども、なぜ政府案は解雇だけを禁止したのでしょうか。
育児休業の申し出あるいは取得を理由といたします不利益取り扱いの問題につきまして、これは何が不利益かという判断は非常に難しいわけでございまして、ケース・バイ・ケースの問題でございますので、法律で規定することは適当でないと考えたところでございますが、この問題につきましては、趣旨の徹底を図るべき重要な事項でありまして、不利益取り扱いがあってはならないことでございます。その趣旨の徹底の方法等につきまして、さらに法の施行に合わせまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 地球の温暖化は既に日々進行しておる問題であります。気象庁にお尋ねいたしたいのでございますが、ＣＯ２濃度がだんだん高くなって大気温が上がりつつある。それで、さまざまな問題がこれから出てくるということを恐れるわけでありますが、今日の状況をどのように把握されておるのかお伺いいたしたいと思います。
私は地球温暖化問題と長良川河口ぜき問題について二、三質問をいたしたいと思います。なお、この問題につきましては、諸先生方から既にお話もございましたので若干重複するところがありますことをお許しいただきたいと思います。
 まず最初に、地球温暖化問題でございますが、この問題はやがて人類の生存の基盤を揺るがしかねない大変重要な問題というふうに認識いたしております。したがって、長期的な世界的な視野に立った対策が必要とされておるわけでございますが、この防止条約について三回目の交渉会議が過日開かれたと伺っております。ここでどのようなお話があったのか。またこの問題は、先ほど来お話がありましたように、南北問題あるいは主要国間の利害関係といった大変複雑な問題が内在しておりますので難しいと思いますが、実効ある条約が来年の六月ですか予定されておるようでございますが、できるのかどうか、その見通しも含めてお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、水俣病問題は我が国の公害問題の原点とも言われることでもございますし、何とか早期解決を図りたい。これは私どもそういう考えのもとに今日までも努力をしてまいりましたが、現在中公審の答申を待ちまして来年度の施策の中で総合的な対策を講じるべく準備中でございまして、一日も早くこの対策によりまして全面的な解決ができるように願っておるところでございます。
公害の原点と言われる水俣病についてそれがまだ係属中であるということ、そして新しい世界情勢を踏まえて世界の中で環境問題に取り組むリーダーとしても頑張っていかなければいけない、非常に多岐にわたる行政の責任者としての環境庁長官の御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、私どもは地域社会に参加をさせていただくわけでございますから、地域社会の御意見、実情を最優先で配慮するのは当然だというふうに思っております。しかし、和田先生を初めとする御提案の社会党案につきましては、一つは、現在五百平米以上というのが第二種ということで対象になっておりますが、これを市町村にゆだねるということを言っていらっしゃいます。今、ある意味で過渡期でございますので、これまでの相互不信というものがまだ残っているように思いますけれども、それを今回の改正法案を機会に相互の信頼関係をつくっていくことが大事だというふうに思うわけでございます。
 今までの大店法の運営あるいは地方公共団体の規制を拝見をいたしておりますと、かなり地方公共団体の規制につきましては大きな、ばらつきという表現はよくないかもしれませんが、ばらつきがあることは事実でございますし、また、地方名をとった○○方式とか××方式とかいうような調整が行われまして、それがまた非常に大きな格差が生じていたことも事実でございます。しかしながら、去年の五月三十日の御通達によって、その後の商調協の運営等を拝見しておりますと、極めてスムーズに審議が進んでおりまして、私は中小小売商団体の皆様方と大店との間の信頼関係が芽生えてきているというふうに思います。
 また、私事にわたって恐縮でございますが、私どもの企業でも、大阪におきましても東京におきましても、例えば小売市場と共同の店舗をつくらしていただいて共同で運営しているというような店舗も何店かございます。そういうことを考えていきますと、この過渡期を経ていい関係、いい小売業の秩序が生まれてくることを私どもは期待しておりますし、私どもの協会でもそういう意見の交換をいたしております。
 したがいまして、今回は一つの大きな転換期として内閣の御提案のような線で法律の改正が進みまして、その実態をごらんをいただければ、先生方の御心配のことが杞憂になって、いい関係ができてくるものというふうに私は思っております。
 以上でございます。