御議論の問題は、昨年の安全保障会議において中期的な防衛計画を引き続き作成するという基本だけは決めました。それは今御指摘になったように、シビリアンコントロール、国会の御議論の中で、しかも節度ある防衛力の整備をして、我が国の専守防衛という趣旨に従った防衛力をきちっと整備していく、こういうことの必要性を認めての計画でございました。ですから、それはきちっと決まったらもちろん国会にお示しをしていろいろと御議論をいただかなきゃならぬものでありますから、ただいま鋭意作業を続けておるところである、こう思いますので、引き続いて中期的な計画を策定する、そこまでが今決まっておるところであります。
今後の中期防を策定するに当たりましては、おっしゃるように、三年、五年の問題も片づけなければなりませんし、さらに今後、国際情勢が今複雑に動いておりますが、どのように見通しがつくのか、あるいはまた防衛技術が日進月歩で進んでおりますが、どのように軍事技術が進んでいくのか、この辺の分析も十分に行った上でなければなかなか積み上げられないというのが実情でございまして、そういう意味で、まだ申し上げる段階でないということでございます。
総理、非常にのんきな話だと思うのですよ。もう来年度の概算要求、防衛予算四兆円規模で概算要求して、「防衛計画の大綱」、五カ年の計画が終わる、概算要求終わったのですよ。次の五カ年だか三カ年だかわかりません、その総額もまだわかりません、そんなばかな話はないのですよ。それでは防衛の議論できないではありませんか、そんなこと言ってたのじゃ。もう既に、ちゃんと防衛庁では五カ年であるとか総額は二十五兆円程度とか、その程度のことは議論しているのでしょうよ、当然。しかもそれが国会で聞かれて出せない、言えないというのじゃしょうがないと思うのですよ、こんなことでは。それじゃ何も国会で防衛議論できませんよ。もうちょっときちっと答えてくださいよ。
平成二年度で現在の中期防が終わりますので、その締めくくりに当たるということで大綱の達成のために概算要求を行い、これから予算の策定に向かって鋭意努力するわけでございますが、その後は次の中期防をどうするかということになるわけであります。
 委員御指摘のとおり、昨年の十二月に安全保障会議におきまして、引き続いて政府として現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を策定する必要があるということが言われておりますが、その際に、あくまで憲法なり専守防衛の基本的な政策はもちろんでありますが、その上に立って今のところ防衛庁では検討中でございまして、今の段階において三年にするとか五年にするとか、あるいはそれに応じて金額がどの程度になるとか、この辺のところはまだまだ積み上げ計算も行っておりませんし、勉強、策定の努力を続けているところでございますので、お答えできる段階には至っておりません。
宇宙開発委員会委員久良知章悟君は八月十四日任期満了となりましたが、同君を八月十五日再任いたしましたので、宇宙開発委員会設置法第七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官高橋清孝君。
例えば、税制改革や年金改革について、野党案を犬の遠ぼえなどと称して自民党がつぶし、また自民党の案を野党が納得しない場合、今後新たな提案はすべて廃案となります。これでは国会は何のためにあるかわかりません。とりわけ重要法案については、与野党ともに謙虚な姿勢で、国会における徹底審議はもとより、各政党間協議を積み重ねるなど実りある国会運営を構築しなければなりません。衆参両院の与野党勢力のねじれ現象が不毛の対決のスタートであってはなりません。
 今国会を真の議会制民主主義の起点としなければならないと思いますが、総理の見解をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
この問題に対する早急なる解決を要望いたしまして、時間を超過いたしました罪をおわびし、私の質問を終わりといたします。
 最後に、以上申し上げました質問に対し、総理から明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
女性の進出が目覚ましい勢いで続いております。いわゆる共働きの女性が専業主婦を百万人も上回っております。これが今世紀における特徴であり、社会現象であります。今後ますます拡大する傾向にありますが、海部総理の所信表明にもありましたように……
それと同時に、情報公開を政治改革の柱として法制化に努力すべきと存じます。総理の御所見をお伺いします。
 最後に、婦人問題についてお尋ねをいたします。
 政界や職場への……
去る五月三十一日に公定歩合の引き上げをいたしまして〇・七五上げたのでございますが、これは為替だけをにらんだわけではもちろんございませんので、経済全体をにらみまして、やはりこの辺でこの程度の引き上げをやることが金融当局として適当である、こういう大局的、総合的な判断でやったところでございます。
 為替水準がどの辺が望ましいとか、あるいは変動の要因がどうであるかというようなことにつきましては、通貨当局としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、最近における為替取引が多分に思惑的な要素が入っているということ、これはいろいろな点から我々はそう見ているわけでございまして、これは世界の経済のためにも、日本の経済のためにも、またインバランスを直すという意味からいいましても極めて困る事態でございますので、主要国と協調しながらこの動きだけは断固として抑えなければならない。百五十一円までいきました相場がきょうのところは百四十四円八十五銭、こういうふうになっております。引き続いてこの為替相場の安定のために思惑的取引に対しましては断固として対処してまいりたい、このように考えているところでございます。