先ほど水島委員からも我が国の新薬開発について御指摘があったところでありますけれども、日本の新薬は同じようなもの、いわゆるゾロ新が多いわけであります。それで画期的なものが少ない。これはもう指摘されているところであります。
 新薬承認のハードルを高くして真に有効性の高いもののみを承認する必要があるのではないかと考えるわけであります。また、あわせてその審査期間が、いいものをつくっても審査期間が一年半から二年ぐらいかかっちゃって、許可がおりたころには国際的に競争できないというような状況があるわけでありまして、少なくとも一年以内に私はすべきではないかと。というのは、よい新薬が早く患者さんに提供されるということでありますから、国民、そして患者さんのために私は申し上げているわけで、新薬の承認は厳格であるべきであるけれども迅速でなければならない。例えばアメリカのＦＤＡの事務処理の期間は、優先審査品目は百八十日以内を目標にする、それから標準的な審査品目は三百六十日以内を目標にするというようなことで、とにかく一年以内にはやる、特にいいものはもう半年で患者さんのところで使えるようにするというようなことがきちんとＦＤＡではやられているわけであります。
 このあたりの迅速化ということもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
私どもも医薬品機構と業務局の事務局審査がいかに連携をとり、そしてすき間なくしかも効率的にしていくか、これについて非常に重要視をし、またそれについていろいろな工夫をしていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、医薬品機構に調査を行ってもらいますけれども、これは比較的定型的な画一的な調査を行ってもらうということで、これは機構がそういった専門のスタッフでやっていけばより能率的にやっていけるんじゃないかと。それで、審査そのものの責任は最終的には厚生大臣にあるわけでございますから、そういった意味では中薬審の審議も含めて全体の承認審査の責任と権限は厚生省にあるということをよく認識しながら、責任体制があいまいにならないように気をつけてやってまいりたいと考えております。
おっしゃっているとおり、欧米諸国に比べて日本の体制は残念ながら大変おくれているということだろうと思います。そういう審査体制を残念ながら大幅に拡充できないということで医薬品機構を活用するということであろうと思います。そのこと自体私も理解できるところであります。現実的な対応としてはそういうことであろうと思いますけれども、これでは今も業務局長がお話しになりましたように根本的な解決にはならないわけであります。
 私心配しますのは、機構と厚生省との連携がよほどうまくいきませんと、審査体制の分散化、そして無責任化を招く、責任の転嫁、そういうような危険性があるんじゃないかというふうに、これは老婆心かもしれませんけれども心配するわけでありますが、このあたりはいかがでございましょうか。
残念ながら、欧米諸国に比較して審査体制が決して十分なものではないという認識をいたしております。
 これはもう委員も御承知のとおりでございますが、同じ外部審査方式をとっておりますフランスにおきましても事務局のスタッフは約百五十名おるわけでございまして、私どもは機構と業務局合わせて五十名、業務局だけでは三十八名ということで、フランスに比べても非常に少ない数でやっておるということでございます。
 これは何としても体制の強化を図っていく必要があるということで、今回その審査業務の一部を医薬品機構へお願いをいたしまして、医薬品機構においても治験の関係の相談業務あるいは調査業務を行うこととして、またそのスタッフを充実させることにいたしておるわけでございます。
 私どもも中薬審にいろんな最新の医学、薬学の治験に基づいて審議をお願いしておるわけでありますが、やはりその前提としては事務局の審査、特に医薬品機構における調査、そしてそれを踏まえた業務局の事務局審査をきちっとしてこそ本来の中薬審の最新の治験に基づく審議が意味のあるものになってくると、このように考えておる次第でございます。
それでは、審査体制の充実について何点かお伺いしたいと思います。
 我が国の審査体制は、米国と異なりまして、内部審査ではなく審議会に大きく依存した体制となっているということは御存じのとおりであります。
 審査を担当する行政官が少なくても審議会の委員が多ければ審査に問題はないというふうに考えておられるのか、いわゆる欧米に比べて日本の審査体制は遜色がないというふうに考えておられるのか、業務局長、基本的な考え方をお尋ねいたします。
私は、今回の住専の処理問題を含む不良債権の処理というのは、さまざま日本経済に好影響を与えるというふうに思うんですが、前向きに日本経済に大きく寄与する政策目標を二つほど挙げろというふうに言われれば、一つは金融システムの正常化、安定化ということであろうと思うし、もう一つは土地の有効利用の促進ということだというふうに受けとめております。
 御承知のように、月例経済報告で、景気に明るい芽が出てきたという報告をさせていただいたのですが、そのときに、この明るい芽を育てて、本格的な回復軌道に乗せ、さらには中長期の安定成長軌道に乗せていくために、四つ、五つ、好ましい要因とか克服すべき課題というのを、数字は打ってありませんけれども、挙げてあります。それは、現在存在している金融の緩和基調、それから内需の拡大、あるいは前田先生が随分前から一生懸命取り組んでこられている規制緩和を初めとする、それを含む構造改革、そして不良債権問題の処理と土地の有効利用の促進、これは今回も月例経済報告で申し述べたところでございます。
 土地の有効利用の促進のための土地の流動化、それによる経済の活性化というのは、やはり二十一世紀をにらんで日本の経済をしっかりした安定的な成長軌道に乗せていくためには極めて大事だというふうに思っております。これはもう前田先生と同じでございます。今回の、昨年秋の経済対策にしても、また来年度予算にしても、特にまた土地税制の改正、これらは、この方向をにらんだものというふうに受けとめております。