いわゆる設備登録制とも絡むわけでございますが、登録制がしかれております中で能力換算率を決めて、エアジェットのような従来の織機に対して能力の増加の大きいものについては処理しておるわけでございますが、確かに従来から本当の換算率はもっと高いのではないかということは言われております。我々も承知しております。ただ、登録制につきまして、従来の経緯から見まして、これはできるだけ早期に廃止すべきではないかという意見も非常に強いわけでございまして、そういった点を踏まえて、登録制と絡むこういった革新織機の導入状況、その影響等も見ながら換算率については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
エアジェットですけれども、これは国際競争力を上げるために導入は必要だと思いますが、この導入の仕方ですね、この次第では大変な混乱が、特に優勝劣敗という形が起こりますので、これについて、現在二・五台に一台になっておりますか、これをもっと三・五台とか四台に一台というような換算率にしてはどうかという意見もありますが、こういったことについてはどうお考えですか。
綿織物につきましては既に先月の初めに買い上げの単価を決定いたしまして、綿織物の織機についても決めてございますので、現在綿工連で各産地を中心に廃棄の業者あるいは廃棄台数等調査しておるわけでございまして、西脇についても当然目下調査中だと思います。
西脇の産地は染色業も構造改善グループの中に取り込まれておりまして、共同の染色整理場を持ちまして、これは構造改善の成果を非常にうまく活用していると思っております。そういう形でございますので、ギンガムの織物業と全く一心同体に動いておるというふうに理解しております。
西脇の播州織につきましては、今局長から御答弁がございましたように、関係の業界団体が非常にしっかりしておるということだと思うのです。もちろん組合の方も、同盟が主体で労使話し合い路線で雇用の安定と賃金の適正な決定、これに参画しておるわけでございますが、この産元あるいは織物協同組合等の団体の指導、これは構造改善において非常に実を上げてきたということは今御指摘のとおりだと思います。その関係が海外の情勢変化で不安が出ているということでございますが、今お話ありましたように、ごく最近やや持ち直しているということでありますね。
西脇の主力産品はギンガムでございまして、その面につきまして、綿織物であるギンガムについては、半分程度が輸出に向けられておるいわゆる輸出先染め織物でございます。
 昨年のギンガムの生産量を見ますと、綿織物、合繊織物それぞれに月によって多少の入れかわりがありますが、おおむね前年横ばいという状況でございますが、輸出につきまして昨年の秋口からやや減少傾向が出てきておりまして、ことしの一－三月の成約もやや落ち込みが目立ち、業界の中でも産地の中でも心配する声が出てきたようでありますが、四月以降の成約につきまして、最近の傾向を見ますとやや持ち直した、こういう状況のようでございます。ただ、趨勢的に今後も順調にいくかどうか、海外特にアメリカを中心とした市場動向の推移が注目されるわけでありますが、今後も需給の実態については慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。おっしゃいましたように、綿織物全体が今や大きな構造変化の中で、生き残って積極的に対処していく音あるいは残念ながらやめていかざるを得ない者、この見きわめをやらなければならない時期に来ておるというのが、一昨年十月の織工審答申にも明確に出されているわけでございまして、やめていかれる業者に対しましてはできるだけの措置をということで、最近設備の廃棄の買い上げの単価も決定いたしまして、今業界でいろいろ準備を進めておるところでございます。
 それから、前向きに対処していくという面につきましては、西脇は前々から非常に進んでおる積極的な産地でございまして、構造改善の実を上げておるところでございますが、五十一年からずっと続けておりますけれども、今回の構造改善の臨時措置法の延長に伴いまして、現在、業界、産地の方から構造改善計画の承認申請が出ております。これは近く認めることにしております。これによりまして、さらにこれまでの成果を踏まえて実のある構造改善を進めてもらいたいと期待しておるわけでございます。
と申し上げますのは、よく政府は、減税などを口にしますと、すぐに国際比較を持ってまいります。国際的に見てわが国の税制は非常に国民に負担を軽くしていると盛んに国際比較を出すわけでございますが、わが国の社会資本の投下、整備水準と申しますか、これを比較してみますと、たとえば一人当たりの公園面積は、イギリスが三〇・四平米、西ドイツが二六・九平米、フランスが八・四平米、イタリアが一一・四平米、アメリカが一二・九平米でございます。これに対してわが国の公園は一人当たり一・七、まるっきり比較にはならないほどの整備率でございます。あるいは水洗便所つき住宅、これを見ますと、イギリス九八・九、西ドイツ九四・二、フランス五一・八、アメリカ九八・二、これに対しましてわが国はわずかに三一・四％、これはもう諸外国の三分の一でございます。
 こういう点から見まして、先ほど申し上げましたように財政再建やらなければならない。しかし、だからといってこのようにおくれている公共事業に対して目のかたきのように、財政再建だから公共事業を削減するのがあたりまえだという考え方、これは大きな間違いである。同時に、一刻も早くこのおくれた部分を直さなければならない。
 そこで、五十三年の公共事業の各部門の、これは建設省関係だけ申し上げますと、各部門のシェアを見てみます。そうしますと、道路で三三・九、治山治水で一一・一、都市計画で一〇・九、住宅で四四・一と、先ほどの花咲かじじいの話じゃありませんけれども、予算が膨大に伸びたときも、今度のように徹底的に詰めなきゃならないときも、五十六年度が道路整備が三三・六で、治山治水一一・四、都市計画一二・二、住宅が四二・八、ほとんど変わってないわけですよ。たっぷり予算があるときも、こういう厳しいときも、予算に占める割合というものが全然変わってこない。ただ一律に何％伸びというような安易な予算配分をやっている。私は、この辺からもう徹底的に改めるべきではないか、もう少し優先順位をつけて予算の配分をすべきであると思いますが、この点いかがでございましょうか。