お答え申し上げます。
 これまでの調査結果でわかりましたことは、まず第一点といたしまして、エンジン回転数の異常上昇につきましては、アイドル回転数補正装置、定速走行装置に普通では起こり得ない方法で人為的にふぐあいを発生させました場合、エンジン回転数が異常に上昇し、車両は正常な状態より強い発進、加速性能を示すことが確認されました。それが第一点でございます。
 それから第二点目に、ブレーキ性能につきましては、今申し上げましたようなエンジン回転数の異常上昇があった場合でも、ブレーキ機能は正常に維持されておりました。
 それから第三点といたしまして、電子装置を積んでおりますが、そういう電子装置について回路の分析を行いまして、通常では考えられない程度の厳しい電波照射を行いました結果、車両において急発進、急加速を起こすようなふぐあいの発生は認められなかったということがわかったわけでございます。
 それで、今後解明すべき点といたしまして、このような調査結果から人為的に急発進、急加速現象を再現することはできましたけれども、現実的にどういった条件下でそのような現象が起きるのかがまだ解明されておりませんので、この辺を中心に、今年度も引き続きまして実車を用いた調査、解析を継続するということにいたしております。
専門的に携わった運輸省の方にお尋ねをしてみたいと思うのですが、この中間報告では、国民から見て、ドライバーから見て、何が解明されて何が未解決のまま残っているのか、簡単に言えばそれをどういうふうに表現できますか。
中間報告の中にも述べていると思いますけれども、電子回路などについて通常では起こり得ない方法で、つまり、実際に手を使ってショートさせたりしまして人為的に故障させた場合に、エンジンの回転数が異常に上がったりする事実がございました。これは誤操作にかかわりないメカニックな原因だと思います。それをとにかくさらに調査いたしまして、こういう点を十分注意して、こういう事故に対する可能性を秘めた車をつくらないようにメーカーに指示するつもりでございます。
前の運輸大臣、橋本先生ですが、この委員会でＡＴ車の問題が議論されましたときに、急発進等の事故及び苦情事例の中には、少数であるけれども運転者の誤操作だけでは説明できないものがあるというふうに実は答弁されているわけであります。これについて石原運輸大臣の御認識はどうですか、中間報告を受けてどういうような御認識を持っていらっしゃいますか。
非常に重要な問題でありますから、いろいろな知恵を出してもらうことも必要ですし、公安委員長の方にお願いをしておきたいことは、警察はつい取り締まり取り締まりとなっていきまして、この前、シートベルトの着装を義務づけた法案をこの委員会で審議しましたときにも、取り締まりのための取り締まりはしないようにしようということで附帯決議もつけたのです。取り締まりは大事なんですけれども、取り締まりが反感を買うようなことがもしあったとすると逆にマイナス効果になってきますので、やはり親しまれる警察ということで、交通安全対策でも地で行くようなことをこれから心がけていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。これは答弁は要りません。
 そこで、その次に、事故の中で最近特に問題になってきましたＡＴ車の問題です。先日の委員会でも私の同僚議員から質問いたしましたけれども、運輸省は去る六日に、昨年七月以来実施してきましたＡＴ車の急発進問題についての試験の中間報告をいたしております。石原運輸大臣としてはこの中間報告をどのように受けとめていらっしゃいますか、簡潔にお答えをいただけますか。
いつ聞いてもなかなか主税局というのは先の方向というのはわからないみたいでございまして、政府税調、自民税調等を踏み越えてなかなか仕事をしないような感じがするんですけれども、やはり一番専門家でございますから、いろいろな場面を考えて、長期的な一つの方向といいますか、ある程度あると思いますけれども、やはりそういうものを何となく出していくというのが必要じゃないかと思います。
 法人税の関係でございますが、今お話がありましたように、実効税率が、日本は五一％強ということで高い。他の国、例えばアメリカが四〇％ちょっと、英国が三五、西ドイツ五六、フランス四二、こういうふうな関係になっておりまして、いずれもこれからの国際化を迎えて少なくとも競争できるレベルに変えていかなければならない。今までは、どちらかといいますと、企業の体質強化、いわゆる昔もよくありましたように資本自由化等を踏まえて経営体質を強化していこうとか、あるいは製品の自由化、そういうふうなものに対しても競争力をつけていこう、こういう面でのいろいろな諸手当てといいますか、なされてきたわけです。そういう面から考えていきますと、今企業体力はかなりついて、利益率からいくと低いですけれども、体力そのものは結構あると思います。
 そういう面でこれから対応していこうと思えば、やはり一つは国際化で、日本が海外投資をする機運が非常にあります。そうなりますと、一番困るのはだれだというと、今その企業で働いている人たち、あるいはその企業から仕事をもらっているいわゆる下請と呼ばれている人たちということになるわけでございますし、また金融機関等におきましても金利差等で海外から借りられるという場合も出てくるだろうし、そういうふうに考えていきますと、今までの方向と違ったことを考えていかなければいけない。
 なぜ海外に流出をするのかというのは、一つは、先ほどのお話で輸出がこれで頭打ちになるだろう、これは逆に言えば、相手の国に入り込まないと企業としての活動を増幅することはできない、こういうことになるわけです。それを見ていさますと、拡大している分にはいいわけでございますが、今ある部分を削ってでも海外に持っていく、これは明らかに短期間の利益追求になるかと思いますが、例えば税制の違いとか手数料の違いとか、こういうようなもので海外に流出をする。例えば、この間もちょっと出ておりましたけれども、先日証券の視察に行かせていただきました。そういう中で、昔はたしかニューヨークとかロンドン、その辺と手数料が違ったわけでございますが、競争関係でございまして、かなり接近をした、しかしまだ日本が高い、こういうように言われておりますと、本来日本で株式あるいは社債を発行するという手続が海外に流出をする、こういうことになるわけです。税制でも同じ面があるわけです。そういう面で考えていきますと、少なくとも外国の税制度に合わせるか、あるいは税率だけで逃げるかというようなことになるかと思いますが、そういう面で考えていくと、これからどういう方向に行くのだろうな、こういうふうに思うわけです。それについて大蔵当局あるいは大蔵大臣のお考えをお示しいただきたい。