、私は、この行管庁が本年の一月、「畜産物の生産及び流通に関する行政監察結果報告書—牛肉を中心として—」を出されておりますので、この点を中心にいたしまして四、五点お伺いをしておきたいと思います。
 第一点は、この例の畜産振興事業団が行っています事業で、この差益金が五十三年度は四百四十六億円、五十四年度四百十三億円と、五十五年度は二百三十九億円と、こう減ってはきておりますが、この輸入牛肉差益金を財源として行っている指定助成対象事業の問題につきまして、行管としてはこのような勧告をしているわけですが、それはこの差益金の性格から見て、肉用牛の生産振興対策を重点にしてこれからその助成対象事業をやっていきなさいと、こういうことを指摘をしているわけでございますが、この勧告をどのように受けとめ、どういうようにこれから対処していこうとなされておるのか、そこを第一点お伺いします。
きちっと私はしておりますけれどもね。ただ交渉事ですから、農林水産大臣だけでこの問題が処理できないということも下田先生もよく御理解いただけるでしょう。したがって、大事をとって言葉にあやを少し残しておるわけでございまして、私の信念としては必要はないと、こういう信念で進めておりますので、どうぞ御安心をください。
そのいまの時点で考えてみるとそうだけれども、また後々変わるというふうなことになりませんように、先般来の日米交渉の再開のその中身等を見ましても、アメリカの態度というのが非常にかたいということは、大臣うなずいておられますが、おわかりだと思うんです。ですから、いまの時点ではなくて、その交渉でどうなるかということも含んでおるんだろうと思うんですけれども、しかし、そこはきちっとした態度で臨まなければならないということを重ねて指摘しておきたいと思います。
別にただ、いまという表現をしましたから、来年四月以降のことではなくて、現時点の、今年度中のことを言ったわけでもないんですよ。私は、いまの時点で考えてみると来年以降の枠の拡大も必要はないのではないかと、こう申し上げておるわけですから、いまの時点で考えると。
もう一度確認しますが、そうすると、二十六日、先般私が質問したときに、いま枠拡大必要ないというのは来年三月までだというのは誤りで、来年四月以降の、つまりいま日米交渉の問題になっていることについても、需給上から見て枠の拡大も必要ないということをはっきりお述べになっているんだということですね。
来年三月以降も枠の拡大は必要はないと私は考えますね。大体需給状況、現在の状況を見ましても国内生産の伸びを考え、それからいわゆる消費需要の伸びを考えてみますと、現在決めておる枠を広げる必要はないのではないか、ということは来年四月以降のことなんですよ。それを申し上げているわけですから……。
私、長官在任当時のおっしゃったことを否定しているわけじゃないのです。今回おいでになったその精神は、アメリカにおいて語られたこともその精神は私はいいと思うのです。だけど、余り具体的なことを言われることによって、内閣総理大臣でございます、防衛庁長官でございます、この立場でおっしゃると、それはやはり実現されるものというふうに見るのがあたりまえなんですよ。だから、その思想は残っておりますで済まされていいのか、ここが問題のところなんです。ようございますか。あなたが言ってみたって何にもできやしないじゃないか。それは一年半でおやめになったんだからいたし方ないじゃないんです。
 その後、あなたは通産大臣をおやりになった。総務会長二回もおやりになった。党の最高の実力者である幹事長までおやりになった。当時における予算は、だぶついておったとは言いませんけれども、いまのようなみじめな状態じゃなかったのです。やれるときにもっとやっておいてくださったならば、今日こんな状態にはならなかった。あなたがそれから第一線をお引きになるなら別なんです。予算編成における最も実力者でありまする総務会長や幹事長をおやりになったじゃないか。そのときに、私がやめたからというだけで、それはやはり中曽根先生はおっしゃる道はいいけれども、中身はないな。彼らは何と言っておるか、御存じでしょうか。部隊視察に行かれたときに、便所の中のトイレットペーパーが、自分で金を出さなければならなかったから、しりふくぐらいは出すべきだと言ってトイレットペーパーだけは無料支給をなさったから、長官のなさったのは在任中でトイレットペーパーだけをただにしたんだという皮肉な言葉が残っておるのですよ。
 そういうような状態になることを、いわゆる自衛隊だけではなくして、日米間においてそのような期待に反するようなことになったら大変だということで、その精神なら精神だけにしておいていただかなければ危険だということです。具体的にそういうことまでおっしゃって、バックファイアだなんてことを言いますと、これはやはりアメリカに対する防波堤の役目を果たす決意をしてくれたんだというようなふうに向こうは受け取ってしまうのです。このことが重大だと言うのです。あなたが精神的なことをおっしゃる、それは賛成です。しかし、それはその限度にとどめておかれるのが一国の宰相としての配慮だというふうに私は申し上げておるのです。
 それよりも、やはり防衛なら防衛でもって、具体的にもっと日本の国の防衛を充実するような方法をお考えになることが必要ではなかろうか。特にお金がないときだったならば、法制的に、有事になった場合にどうするんだというようなことならお金要らずに済むでしょう。奇襲の場合に対処する場合どうするんだ。部隊が具体的に動くために通信網はどうしたらいいのかとか、土地収用はどうするんだとか、その場合において土地を収用されたところの国民のいわゆる所有権はどう補償するんだとか、退去をせしめたときのその職業選択と生活はどう保障するんだとか、その奇襲に対していわゆるけが人はどこが責任を持つんだとか、そういう具体的な——いま正面装備でもって、Ｆ１５が何機、あるいはまたＰ３Ｃが何機というような正面装備の金のことはどうでもいいというのじゃなくして、こういうときにこそ静かに、お金は要らないけれども実質的に必要なものをわれわれは整備するような有事法制を検討していくことが必要ではないか。有事法制と言うと、戦争をやるための準備だというふうに一部の政党が誤解をしておられるようですが、そうじゃなくして、お金を使わずに、国民の生活の安全のために、部隊が一〇〇％自由に動けるというためには、現在そこで生活をしておるところの住民の保護と補償はどうするんだ、部隊の活動とその被害を受けるところとのバランスをどうとるんだというような法律的な整備は当然なさるべきではございませんか。
 こういう点について、防衛庁長官、どういう検討がなされておるか、御報告いただきたい。