お答えいたします。
 私が退官いたしましたのは五十一年の三月でございます。それで、「防衛計画の大綱」ができたのはその年の秋だったと思います。記憶に間違いなければ。あるいはもうちょっと早かったかもしれませんが、秋だったと思います。秋でございましたけれども、その防衛計画大綱の一つのもとになる長官の指示が出ましたのが五十年の秋でございます。そのときに基盤的防衛力という思想が出たわけであります。そのときは五十一年の防衛白書に出ているよりももっと激しいデタントぼけの情勢分析でございました。これは私は直接確認したわけじゃありませんけれども、むしろ外の方から、防衛庁は情勢の見方が少し甘過ぎるんではないかというような批判もあったぐらいでございます。ほかの省庁から。そういうのが五十年の秋の話でございまして、それが若干修正されて「防衛計画の大綱」の情勢見積もりになったというふうに記憶しております。
 それから、デタントぼけの一つの例、これは日本の場合じゃございませんけれども、私は五十年の五月にベルギーのＮＡＴＯ本部を訪問したことがございます。そのときに、ＮＡＴＯ本部のルンス事務総長以下その軍事委員会の人たちと話をしたのでございますが、そのときにこういうような説明がありました。ヨーロッパはデタントブームということで各国とももうデタントなんだからもう戦はないんだと、こういうことで各国とも防衛努力をスローダウンをした、ところがソ連の方はそのデタントムードのときにも毎年確実に着実な軍備増強をした、それで気がついてみると、いまはどうにもならない差になってあらわれておる、これからＮＡＴＯもこれを挽回するような努力をしなければならないんだと、こういうような説明を聞いてまいったのでございますが、なるほどデタントというのはなかなかむずかしいものだなというような印象を受けて私は帰ってまいったことがございますので、御参考にお答えいたします。
最初に白川参考人にお聞きをするんですが、デタントぼけとおっしゃられたんです。別に言葉じりをとらえる意味ではなくて、一つの情勢分析のポイントにしたいと思ってお聞きをするわけです。
 防衛庁がデタントぼけをしているという御判断をなさったときに参考人はまだ議長をなさっておったのか、それともおやめになってから防衛庁の何を見たらそうじゃないかというように御判断をなさったのか、その辺の少し背景をちょっと詳しく聞かせてください。
お答えします。
 防衛庁がいままで、第一次から第四次までの防衛力整備計画の段階では、相手側の能力というものを一つの物差しにして物を考えてきておりました。ところが、いろいろな制約から言って、逆立ちしてもそれには及ばないという現実の姿であったわけであります。
 それで、「防衛計画の大綱」のときには、もうそういうことをいつまでやっててもだめだと、そういうことで、戦というのはほとんどないだろうという一つの淡い希望的観測のもとに、いわゆる平和時の防衛力という考えが出てきたわけです。もっと違った表現で言いますと、脱脅威論という考え方です。それで、「防衛計画の大綱」は大体その延長上にあると思います。
 それで、私はやはり自分の国の安全を守るためにどれだけのものを持たなければならないかという基礎は、やはり相手の能力を基準にすべきだと思います。ですから、特に最近のようにアメリカの相対的力が減ってきたときに、減ってきたら減ってきたなりに、それと日本の防衛力との総和が日本の周辺でソ連に対して抑止になる、これが基本的な考えかと思います。そうすると、どれだけの量が抑止になるんだということはいろいろ問題があるわけでありまして、やはりこれは全世界的な情勢の中で考えなければならないと思います。
 それともう一つは、先ほど漆山参考人もおっしゃいましたけれども、自分の方はともかくしっかり守るよ、守る意思がある、また、それだけの能力もある程度持っている、しかし、こちらは出ていかないぞと、そういうような意思表明といいますか、対話、こういうものがやはり裏打ちされないとだめだと思いますね。そういう点で例のアフガニスタンの後、特に西ドイツ、フランスあたりが一応アメリカの行動に平仄を合わせながらソ連との対話を続行しておった、こういうような姿は私はぜひ必要なものだと、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 私にお尋ねになりましたその一点は、まずローカル線、地方交通線、特に特定地方交通線の廃止について、これが強権的態度で決定され、さらに住民に御迷惑をかけるのではないかというお尋ねでございますが、この法案にも書いてございますように、この赤字路線、特定地方交通線を廃止いたしますに伴いましては、路線ごとに関係知事を交えました対策協議会というのが設けられるのでございまして、そこで十分に地方自治体の意見を聞いて対策を講じていきたいと思っております。また、特定地方交通線の廃止を決定する前には知事が意見を申し出ることができるということになっておるのでございまして、その意見は当然われわれも拝聴することにいたしたいと思っております。
 それから政令基準の見直しについてでございますけれども、現在、法案提出と同時に政令の作成を準備いたしておりますが、その政令案の骨子につきまして過般運輸省といたしまして皆さん方に提示したところでございますが、この基準を見直す考えは毛頭ございません。私が二転、三転しておるというお説でございますが、私は終始一貫いたしまして、現在、骨子として定めておる基準を変更する考えは持っておりません。ただ、この政令を定めるに際しましては、各省庁間の意見を十分に取りまとめ、その対策協議会ができました後、それがスムーズに運営されるようにいたしたいという意見を申しておるのでございます。
 なお、この政令を適用いたしますにつきまして、不公正なことがあってはならぬというお説でございますが、これはもう仰せのとおりでございまして、われわれはこの政令基準に従って厳正に行政を進めてまいりたいと思っておるのでございます。
 それからＡＢ線についてのお尋ねでございましたが、ＡＢ線は、現在、新線建設の途中にありますものもこれは工事を中止いたしております。この工事の再開につきましては、地元において、たとえば第三セタクー等国鉄以外のものによる鉄道運営の引き受けが選択され決定された場合に工事を続行するということになっておるのでございまして、これは現在進めております国鉄再建対策の一環の政策として進めてまいりたいと思っております。
 それから鉄道敷設法との間に矛盾はないかというお尋ねでございますが、鉄道敷設法は、いわば将来あるべき長期的な日本の鉄道網のあり方について明示されておるものでございまして、これと国鉄の運営との間におきましては、相互には関連はございますけれども、しかしながら、鉄道敷設法によって国鉄の鉄道網が決定されるということではないということでございます。
 それから現在考えておる地方交通線対策は産炭地振興政策と相反しており、どのような調整を考えているかというお尋ねでございますが、この産炭地振興政策との調整につきましては、国鉄の地方交通線対策が単に国鉄再建のみの観点から行うものではなく、輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図る観点からも推進の必要があるものでございますので、産炭地域における諸政策と相まちまして考えていきたいと思うのでございます。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕