運営の活性化ということですが、問題はやはりその中身だろうと思うのですね。臨調の最終答申では、その中身についても言及があるわけです。原則として会館の新設を行わないこととするとともに、会館運営については利用料金の見直しなどを進めるんだということが言われております。先ほども議論がありましたけれども、会館は国民にとって非常に便利な施設なわけです。ですから、これはもっとふやしていいのだと私は思うのですね。そういう点からいいますと、原則として新設を行わないというような臨調答申は、国民の要望に反しておると思うわけです。
 この点に関連して大臣は、先ほどの答弁で、地域の状況によってアンバランスもある、地域の状況によっては建てることを考えていいんじゃないか、そういう状況の変化もあるんだというふうにおっしゃいました。しかし、ちょっとそこで疑問を感じるわけです。今回の改正で評議員会というのを新しく設けるわけですね。そこで重要事項を決定していく。この評議員会には民間の知恵を集めていくんだということですね。そうしますと、この評議員会というのは臨調答申の方向で活動する、そういうことになりますよね、当然。とすれば、答申で言っております、新設をしてはいけないんだとか料金を見直せとか、そういうことが縛りになっていくというように私にはどうしても思えるわけですね。いや、そうじゃないんだということであれば改正する必要はないと思うのですが、いかがでしょう。
佐藤先生、言葉を返すようでございますけれども、認可法人という形式を維持したままで民間法人化するということでございまして、これは、認可法人という形態を維持したままという意味では、昔の財団法人をもっと根拠をはっきりさせて認可法人にした、法律上根拠を持つ法人にしたということは変わっていないわけでございます。その点では、その当時御賛成いただいたことと変わってはいない。
 民間法人化ということの意味、これがちょっと誤解を招くのでありますが、これは民営化、民間資本の所有になったわけではない、財団法人あるいは民法上、商法上の法人になったわけではないわけでございまして、運営といいますか、その活動を期待する基盤に、民間的な手法といいますか民間的な考え方を導入すべく、例えば評議員制度をつくったということでございますので、何とぞその辺の趣旨を御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、ではこれで一体国民、利用者にどういうはね返りがあるのかということでございますが、やはりこういった民間法人化、民間活力を生かす、その経営、運営について非常にサービスというものも心がけていくということで、会館の運営などについて活性化して、利用者のニーズにより一層こたえられるように会館サービスなどが向上する、私は、こういったことも一つはね返りとして大いに期待しているところでございます。
この問題ではいろいろ経過のやりとりがありました。当初財団法人だったのが、問題があるという議論がありまして、昭和五十二年から認可法人になった。そのときに我が党は、もともと郵便貯金会館などは郵便貯金の剰余金で建てられておりますし、国民にとって福祉施設になっている、そして国の責任が一層明確になるという点で賛成をしたわけです。ところが、今回の臨調答申が出されまして、認可法人の形式は残しながら民間法人化するということでありまして、どうも逆行しているというふうに私は思うのですね。
 問題は、今回の改正によって、国民、利用者の立場から見て、具体的に何がどう変わるのかという点が大事だと思うのです。そういう点はどういうふうに考えておられますか。
最初に、郵便貯金振興会についてお聞きします。
 いろいろやりとりがありました。最初に確認しておきたいのですが、今回の改正は、民間法人化せよという臨調の最終答申、これの具体化である、今度の改正によって臨調答申の趣旨は充足された、そういうことでしょうか。
時間も来ましたので、最後に大臣から今の点につきましても、これは国家公務員の中にも郵便局を利用したいという希望もあれば、あるいは郵政省の本当の先端で貯金集めに苦労しておる職員からも非常に切実な声として、一番身近な国家公務員がそれができないというのは納得いかないという、まことに素朴であり、また当然な疑問が出ておるわけでございまして、この点御指摘申し上げましたので、大臣としてもひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 山下 徳夫君
   理事 小里 貞利君 理事 鹿野 道彦君
   理事 久間 章生君 理事 津島 雄二君
   理事 清水  勇君 理事 吉原 米治君
   理事 西中  清君 理事 河村  勝君
      加藤 六月君    柿澤 弘治君
      関谷 勝嗣君    田中 直紀君
      近岡理一郎君    堀内 光雄君
      増岡 博之君   三ッ林弥太郎君
      箕輪  登君    若林 正俊君
      小林 恒人君    左近 正男君
      関山 信之君    富塚 三夫君
      浅井 美幸君    中村 正雄君
      梅田  勝君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 三塚  博君
 出席政府委員
        内閣審議官   中島 眞二君
        運輸政務次官  亀井 静香君
        運輸大臣官房国
        有鉄道再建総括
        審議官     棚橋  泰君
        運輸省運輸政策
        局長      栗林 貞一君
        運輸省国際運
        輸・観光局長  仲田豊一郎君
        運輸省地域交通
        局長      服部 経治君
        運輸省貨物流通
        局長      武石  章君
        運輸省航空局長 山田 隆英君
        運輸省航空局技
        術部長     大島 士郎君
 委員外の出席者
        運輸省航空事故
        調査委員会事務
        局長      藤冨 久司君
        消防庁予防救急
        課長      長谷川寿夫君
        日本国有鉄道総
        裁       杉浦 喬也君
        日本国有鉄道技
        師長      坂田 浩一君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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本日の会議に付した案件
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
 する件等（運輸行政の基本施策）
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