ただいま事務当局から申し上げたような経緯になっておるわけでございますが、当干拓地におきましては、平成元年までに干拓が着実に進行して、ほぼ地域内の農用地整備を除いては工事の完了に至ろうとしておるところでございますが、県境合意が両県の間で、委員十二分に御案内のとおり、調わないために今日に至ったわけでございます。
 その間、当決算委員会においても委員等の御指摘もございまして、農林水産省といたしましては両県に対していわばトップレベルで早急に県境合意をいたすよう要請をしてきたところでございますが、ようやく昨年六月に合意ができたということでございまして、その点については事業効果の早期発現という点からまことに遺憾だと思うわけでございます。幸いこの県境の合意ができましたので、速やかに両県が土地利用計画、これを作成いたしまして、そして事業を完了いたしたい、さように思っております。土地利用計画については、私どもの希望としてはことしの夏ぐらいまでには土地利用計画を策定いたしたいということで、早急に終えたいというふうに考えております。
木曽岬干拓事業についてでございますが、平成五年度までに投入をいたしました総事業費は百五十四億円、うち国費負担分は百九億円、借入金四十五億円、利息六十四億円というふうになっております。本件につきましては、最大の懸案でございました県境問題が平成六年六月に両県知事の間で基本的な合意がなされまして、あとは地方自治法に基づく境界確定のための手続を残すだけとなっております。現在、愛知県、三重県及び農林水産省の東海農政局で構成いたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で干拓地の土地利用計画について調整が進められているところでございます。
日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。
 私は決算委員となって以来、国営土地改良事業の抱える問題を六十三年度の決算審査から幾度も取り上げてまいりました。今回も木曽岬の問題を取り上げます。
 事業効果がいまだ発現しておらず、むだの象徴のような事例で、決算委員としてフォローアップしなければなりません。御承知のとおり、木曽岬干拓は昭和四十九年に土地造成が終了したものの、それから二十年も経過しております。本委員会で私は何度もその問題解決を促し、両県知事に参考人として出席いただきたいとまで申し上げました。
 昨年六月にようやく県境問題で知事間合意が成立いたしましたが、これまで投入した総事業費は幾らで、うち国費負担分は幾らになっているでしょうか、お聞きいたします。残余は、償還を要する運用部からの借入金どこれに対する利息でありますが、これらはいずれは地元と土地取得者の負担となります。この借入額、利息はそれぞれ現在幾らになっていますか。そして、その後の進捗状況はどうなっておりますか、簡潔に農水省お答え願いたい。
日本だからこそ世界に対して発信できるメッセージがあるわけでございますから、そういった意味で、平和のためにそういった世界の人たちが日本の出方というのは大変期待をしておられますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
 きょうは外務大臣がいてくださったら、外務大臣は大変人間味のある方でございますので、私はもっといい答弁がいただけたものであろうと思ったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。
 沖縄の基地の問題については、もう時間がなくなりましたので終わりますが、五十嵐官房長官がおいででございますので、最後に官房長官に一言、選挙の関係についてお尋ねをしたいと思うんです。
 統一自治体選挙の前段部分が終わりまして、特に首都東京、そして第二の首都大阪につきましては、政党離れと言われる人たちの支持を得て無党派の青島幸男さん、山出勇さんが知事としてスタートをされたわけでございますが、官房長官は、今回のそういった無党派層に支持をされてお二人が知事におなりになられた、こういったことについてどういう御見解をお持ちでございましょうか。最後に一言お聞かせいただければと思います。
私の直接の担当ではございませんけれども、外務省から来ております者がほかにおりませんものですから御答弁をさせていただきたいと思います。
 政府として、その報道にありますように、核というものが二度と使用されてはならぬものだというふうに思っておりますし、そういう意味で斉藤次官の発言になったものというふうに私としても考えております。
 核兵器の使用というのは、国際法の基盤にあります人道主義に違反するものでございます。そういう意味において、核兵器というのはこれからも二度と使用されてはならないというのが日本政府の確固たる考えでございますし、そういう考え方で対処をしていきたいというふうに思っております。
御指摘の前検査、これは、いわゆる定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わずその判断はユーザーの選択に任せる、こういうことといたしました関係から、対象車種につきましては、原則的にはすべての車種であるというふうに我々は考えております。
 しかしながら、先生から今御指摘いただきましたように、いわゆるトラック、バス等につきましては、重量物を運搬したり、あるいは不特定多数の乗客を輸送する、そういった車両であることから検査前に点検整備が励行されるよう整備管理者、これは、事業用だけでなくて自家用車につきましても、ある一定以上の車両数を持っている事業者に対しては整備管理者の選任の義務づけをいたしておりますので、そういった整備管理者の研修等の機会をとらえて点検整備の必要性を周知徹底していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、自動車は機械であります。使っていけば当然摩耗、劣化してそのうち壊れてしまう、そういったものでございますので定期的に点検を行うべきものでありますし、車種を問わずに定期点検の必要性というものはよくユーザーに訴えていかなければいけないだろうというふうに考えております。
 このため、安全の確保あるいは公害の防止を図る上で後退がありませんように、例えば検査の際、国の検査でございますが、定期点検記録簿の提示を求めまして、定期点検整備未実施車両について点検等の勧告を活用するなどして、所要の点検整備が確実に実施されますよういろいろと配慮していきたい、このように考えております。