「註解日本国憲法」でございますけれども、ちょっと文章が長くなりますので、ここでは要点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 国内的には行政の首長であるとともに、国際的には国家を代表し外交使節と同様の特権を有するというようなことをポイントといたしまして、日本国憲法のもとにおける天皇は元首ではないという考え方を披瀝されておるようであります。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
それでは、代表的な日本の憲法の学者の本でどのように書かれているかということを明らかにしていただきたいと思いますが、法学協会の「註解日本国憲法」は元首問題についてどういう学説でしょうか。簡潔な結論だけで結構ですから。
いわゆる元首の問題につきましては、憲法学者の間においてもいろんな考え方があるということでありまして、私どもといたしましてはどの学説が有力であり、どの学説が有力でないということを独断的にちょっと判断をして申し上げるというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
そうすると、天皇の病気を機会に外交文書に初めて元首という文書があらわれたということになると、マスコミ論評でもある、外国の新聞の指摘にもある天皇の病気を利用して天皇の権限の拡大を図るんだというふうな、そういう受けとめ方が出てくる余地があるわけですね。その議論も、私はここで外務省がそういう意図があったというふうに論議をふっかけようとは思いません。そういうことがないようにということが私の言いたい点ですけれども。
 ここでもうちょっと憲法問題をきちっとしておきたいと思いますので、法制局にお尋ねしますけれども、元首ということをめぐっては憲法学者の中にはさまざまの議論があり、私が読みました本では「天皇が元首であることを否定する見解が有力である」というように書かれておりました。法制局の天皇についての見解でなく、学者の中にさまざまな説があり、天皇元首を否定する見解が有力だと、これは伊藤正己さんの「憲法」という本なんですが、大体法制局からごらんになってもそうでしょうか、どうでしょうか。
天皇が元首かどうかということをめぐって憲法解釈としてはいろいろな議論があります。しかし、天皇が憲法上元首と明記されてない、規定されてない存在であるということは明確になり、しかも明記した方がいいではないかという意見があったにもかかわらずそれは明記されなかった、こういうのが現行憲法の天皇についての規定です。
 私は思うに、天皇がかわったわけでもない。同じ天皇が戦前、戦後と続いていて、その戦前の憲法では元首という規定が明確にあり、同じ天皇のもとでの戦後の新憲法では、その元首という規定が論議を経てなくなったということになると、これは天皇を元首というふうに言わない方が普通の受け取り方ではないかと、こういうふうに私は思います。その議論をここでやろうというわけではありませんけれども、そういう経過がありますから、政府のこれまでの天皇についての見解というのは元首説をとられるにしても非常に慎重に複雑な言い回しで、限定をつけた言い方がなされております。今度の外務省の文書はそういう限定もなしに、無限定に我が国の元首と、こういうふうなことになっているわけですね。
 外務省にお伺いしますけれども、従来もこういう形で天皇を元首というふうに無限定に明記した外交文書というものを出された例がありますか。
そうしますと、今の法制局の答弁でも明らかなように、戦前の憲法では明確に元首という規定があった、しかし主権在民をうたった現在の憲法では元首規定がなくなっている、このことがはっきりと言えると思います。この憲法制定過程では、貴族院の憲法論議の中で天皇に元首の資格を与えよという提案があったが、賛成が得られなくて今のような憲法になった、こういうことをお書きになっている憲法学者もありますが、こういう経過があったことは事実でしょうか。
大日本帝国憲法第四条でございますが、ここでは「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」というふうに規定をいたしておったわけであります。
その次に、この抗議文の中身の問題に入りますけれども、これは内閣委員会でも論議が行われた問題ですけれども、この抗議文の中にある元首という表現の問題に関連してです。この抗議文では、用語としては主権者、支配者の意味をも持つ「ソブリン」という言葉を使ってあるということも論議になっております。
 私は、まず法制局にお尋ねしますけれども、現行憲法には天皇を元首とする規定はない、こういうふうに、わかり切ったことのようですが、確認してよろしいでしょうか。
そうすると、今大臣が言われたことを私なりに整理してみますと、運輸産業と一般の生産産業の違いは、生産産業は生産、ストック、消費、この三つの段階がありますね。運輸産業の場合は生産、その次のストックというのがきかないですね。消費が同時に行われる。ここがまず基本的に違っていると思う。これが一つ。
 それから第二番目には、今大臣もおっしゃいましたように、運輸産業の場合に一番求められるのは何といっても安全ということ。もちろんこれは生産産業の場合も安全はあります。ありますが、運輸産業の場合、ちょっとした事故を起こすと、例えば中国の上海で起こった事故であれだけいたいけない高校生の生命が亡くなりました。ですからやはり安全ということが非常に、他の産業でも重要ですが、特に重要な産業である。
 それから三つ目には、この安全を考えてまいりますと、どうしても私は、労働集約的産業だからそう簡単に――これまた大臣も合理化と簡単な言葉で言うが、そう簡単に、労働集約産業でありますから、他の産業のように、例えば機械化、オートメ化が進んだということの中からそう人手をやたらに減らすことができない、こういう産業の特徴があると思います。
 そういうふうに大臣の今の御答弁を整理して私は申し上げたつもりですが、大臣の御認識とそれで一致するでしょうか、どうでしょうか。