昭和二十二年に労基法ができまして、半世紀たとうとしておりますが、ようやくにして労働者に光を当てようというような潮流になってきたことは大変喜ばしいし、皆さん方の御努力も大いにあったことだと思いますが、一層この問題につきましては御検討を進めていただきたいと思います。
 それから、先ほどの質問者の中にもございましたので、関連してお尋ねをして改善方をお願いしたいと思うのですが、いわゆるケアプラザの問題がありましたね、全国で四カ所。その状況は、御説明が先ほどございましたから私も承知をいたしておるわけであります。
 ところで、これは率直に言って、余り評判よくないのと違いますか。先ほどの御報告では相当よくやっておられるということですが、例えばどういうことを私は申し上げたいかというと、介護人の数が必ずしも十分でない、それから、年齢がたつにつれて中での生活がしんどくなる、こういう意見を私現実に聞いているわけですが、ぜひ追跡調査というか、現状を一回現場で御認識をいただきたいというふうに思います。
 それから、介護補償給付の創設は確かにありがたいわけであります。実際に介護料も既に支給されている脊損患者の方々などの重度被災労働者にとっては、やはり幾らもらえるかという給付水準が最大の関心事になるところであります。これは当然ですね。被災者団体からもこれを機会に従来の介護料をもっと上げてほしいという意見が届いているものだというふうに思います。制度が発足してまたすぐということにはならないかもしれない、しかも同じような制度である原爆被爆者等に対する介護手当の問題もあることは承知をしておりますけれども、実態を踏まえてできる限り水準を上げる、近い将来上げるという方向が望ましいと思いますが、これはいかがでしょう。
今回の改正法案につきまして一定の評価をいただいたことについて、心から感謝を申し上げたいと思います。
 今後の重度被災労働者の介護問題についての私の考え方をお尋ねになりましたので、要約してお答えをさせていただきたいと思います。
 人口の高齢化、核家族化、女性の職場進出等に伴いまして、重度被災労働者が家庭で十分な介護を受けることが困難になってきている状況がございます。労災保険制度におきましても、重度被災労働者に対する介護に関する支援を充実していくことが大変重要た課題であると認識をいたしております。
 このため、これまでのさまざまな御要望や重度被災労働者の介護の実態を踏まえまして、介護補償給付を創設することといたしたところでございます。これは、今回の制度改正の最大の眼目であると考えておる次第でございます。
 さらに、介護サービスの一層の充実が必要であるとの考え方から、これまで行ってまいりました施策に加えまして、平成七年度からは、労災の特性を踏まえた介護サービスの提供を行う労災ホームヘルプサービス事業、在宅介護に対応した住宅の増改築費用の低利貸付制度及び介護機器レンタル事業を新たに実施することといたした次第でございます。
 労働省といたしましては、重度被災労働者が適切な介護を受けながら健やかに生活をしていけるよう、これらの施策の効果的な実施に向けまして最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
労災保険法の問題につきましては、浜本労働大臣はかねてより熱心に取り組んでこられたわけですが、今回の法改正を見ましても、前回の平成二年の法改正のときに多角的に議論がありましたが、その課題がおおよそ解決をしたであろうと思いますし、評価をするところであります。さらに、従来はじん肺だとか脊損だとかという部分にのみ介護手当が支給されておったものが、これが広くなったという点でも評価をされる、こういうふうに思うのでありますが、そういった改正を評価しながらも幾つか御質問をしたいと思います。
 労災はあってはならぬものでありますが、一たん災害に遭うといわゆる労働稼得というか、これはまあパアになってしまう、しかも、生活も崩壊する、こういう状況になることが大変な問題であります。近年の労災の状況を、障害あるいは傷病等級一－三級の方々を見ましても、昭和五十年が一万七千だったものが平成五年は三万二千と数の上ではふえていますね。私は石炭の町に生まれて育った者として、いわゆる脊損だとかじん肺の方々を多く見てきておりますけれども、こういった方もまだ一万名という数に統計上は上っておるわけであります。
 その重度の被災労働者の介護の実態は、おおよそ八割が何らかの形で介護を要しておる、しかもその九割が家族介護という現実をやはり重視をしなければならぬだろうと思います。
 そこで、今回のこの改正につきましては大いに評価をするところでありますけれども、今後の重度被災労働者の介護施策というものはまだまだ残されているものが多いと思いますけれども、このことにつきまして、基本的な御認識をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
引き続き通商産業大臣を務めさせていただくこととなりました橋本龍太郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 最近の我が国経済は、回復傾向から足踏み、さらには弱含みへと推移いたしております。ここに来て円安傾向などの明るい材料も出てきておりますが、個人消費、設備投資の回復が本格化していない中で、住宅投資の動きが鈍く、鉱工業生産も七月まで四カ月連続のマイナスとなり、依然弱含みで推移しております。雇用情勢も、完全失業率が高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
 このような状況において、政府は、去る九月二十日に、総事業費十四兆二千億円に上る過去最大級の経済対策をまとめたところでございますが、国会での御審議をいただいた上で、その内容を一刻も早く実行に移し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることに、私は、最大限の努力を払ってまいる所存です。さらに、研究開発の推進、新規事業育成など経済構造改革を一層推し進め、豊かで活力ある社会の構築に向け、中長期的な取り組みを行ってまいります。
 また、対外関係については、来月に迫ったＡＰＥＣ大阪会合に向け、議長国としてリーダーシップの発揮に努めるとともに、多角的自由貿易体制の維持強化と日米間を初めとする通商問題の良好な運営に努めてまいります。
 私は、このような時期に、引き続き通商産業大臣の職務を任され、重大な責任を痛感するとともに、身の引き締まる思いがいたします。今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）