当初会社の方から提案がありましたのは、先生がおっしゃいましたように、採用といいますか応募できるのは二十五歳まで、そして契約期間一年で双方希望の場合更新するけれどもその更新は二回まで、したがいまして最大限三年までということであったというふうに聞いております。これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、定年そのものではないわけでございますけれども、実際上それと同じような効果があるのではないかということで、私どもも非常にこれについては心配をいたしたわけでございます。
 ただ、その後会社側の方でそういったことも踏まえて検討がなされ、一律三年というところで契約を全部打ち切るということではなくて、三年たった時点で本人の希望ですとか適性そして勤務実績などを踏まえて正社員へ切りかえる道を講じるということになったということによりまして、私どもはこれによって意欲と能力のある女性の能力の発揮の場というものが一応確保されたというふうには思っております。ただ、これがきちんとそういう観点から運用されるように私どもも今後見ていきたいというふうに思っておるところでございます。
ぜひ実情を把握して、その後問題が明らかになったら適切に対応していただきたいと思います。
 それで、続けて伺いますけれども、日本航空国内線スチュワーデスは一人も正社員を採用せずにすべて契約のスチュワーデスを採用するということを決めたわけで、今大臣がおっしゃられた若年定年制の問題にもひっかかるんじゃないかというふうに思うんです。つまり、スチュワーデスになろうとする女性は全部契約スチュワーデスしか応募できない、もう選択の余地がなくなっているんですね。
 八月二日にＪＡＬが示しました契約スチュワーデスについていえば、期間については、身分は一年契約の契約社員で年ごとに契約の更新があり、更新二回を限度に最大契約期間は三年とするというものです。ですから、これはもうスチュワーデスとして就職を希望する人はすべて三年で契約を打ち切られることになる。大臣がまさに心配された若年定年制の問題にひっかかるんじゃないですか。
これは期待するだけでは、もうそういうことでは済まない問題になっていて、労使の問題で解決するということ、それはもう一つありますけれども、今まさに政府が進めている方向とも違うということであるし、今局長は実態をつかんでいないというんですから、ぜひ実態をつかんでいただきたいと思いますが、実態をつかむ努力はしていただけますか。
労働省の方が労使間の交渉に直接介入するということはなかなか困難であるというふうに思いますので、問題がある場合には労使で真剣に、誠意を持って話し合っていただきまして、解決の方法を見出していただくように期待をしておるわけでございます。
四点お尋ねでございました。
 まず為替でありますが、四月二十五日のＧ７で、私どもは、「秩序ある反転」が望ましいと七カ国で合意をして内外に発表をいたしたところであります。その時点から徐々に反転を始めて今日に至っているというふうに思います。
 先週のＧ７では、そのことを含めてこれまでの動き、四月から今日までの反転の動きをまず歓迎するという認識を持つことができましたし、さらに、こうした反転のトレンド、趨勢が継続されることを歓迎するということであります。
 現状でいいということではありません。さらに継続ということで意見の一致を見ているところでありまして、私自身もこれまで、目下の百円前後の水準に対しては、これでいいのかという質問はたびたび記者からもございますが、いいとは一切申し上げない、まだ反転の過程にあるという言い方をいたしてまいりました。この私の考え方と、先般のＧ７の合意をした考え方とほぼ一致をしたということであります。
 今後とも細心の注意を払いながら、各国緊密な協調をとりながら、為替の安定に努めていきたい。基本はファンダメンタルズという、ちょっと英語で恐縮ですが、経済の基礎的な各国の状況、情勢にどう為替が正しく合っていくかということだと思っております。
 そのためにどういう努力がということでありますが、まず、マクロ政策が各国にございます。日本は早く景気をよくすべしという期待がありますし、あるいは日米間に横たわるこの経常収支の黒字を解消、減らすべきだという、こういう課題を背負っているわけですが、そういういわば財政上の不均衡もあります。この不均衡是正に全力を挙げていこう、そしてお互い、七カ国が緊密な連携をとって変動する為替に対しては対応をしていこう。この中には当然協調介入という意図も入っているわけであります。
 住専の問題につきましては、御指摘ございましたが、今の日本経済にとっては大変大きな問題でありますし、ひときわ金融全体の中でもこの住専の問題がスケールも大きい。いろいろな絡まりがある中で、これを放てきすることはますます景気の先行きに対してもいい影響を与えないという認識を持っておりまして、したがって、年内に解決を目指すということを私どもは方針といたしているところでございます。
 まあ母体、貸し手金融機関も含めて、いわゆる当時の関係者ですね、正確には住専自身、そして住専を設立した母体行、そして各住専に金を貸した農協も含めた融資機関、この関係者がやはり真剣にテーブルに着いて話をしていただく、少しでも歩み寄って合意に近づいていただくことが基本でありまして、目下その努力が真剣に行われているところでございます。
 その動きを見ながら、私どもは、公的資金の導入というテーマ、問題もそのプロセスの中で判断をしなければならないことだと思っておりまして、初めに公的資金を導入しますと、今いわばその可能性は示唆しているわけでありますが、しますというふうに明言しているわけではありません。これにはもちろん国会の論議もございますし、国民の大きな関心事でございますだけに、おおむね御納得がいただけるような状況の中で決断をすることが許されるというふうに思っております。そういう意味では慎重な検討という表現をいたしているところでございます。
 今先生からお話のありました筋道についても、おおむね認識をさせていただきました。