これは外交交渉でいろいろな国の動きなどもあるわけでありますから余り細かい詰めはできないわけでありますが、大体大要を、何となく薄ぼんやりと我が国政府の姿勢を感じたような気はいたしております。
 そこで、多少大きな問題になりますが、これまでの中間の過程の中で、やはりガットというのは、いろいろ言ったってアメリカとＥＣとを中心にして貿易経済圏の拡大を意図して、それぞれの国の要求というか利害というものを中心にしながらぶつかり合うてきておる。オーストラリアは横にあって、日本はそれでなかったが、最近食糧安保論というものを出して以降多少注目をされてきておるが、例えば第一勢力がアメリカであれば第二勢力はＥＣ、第三がケアンズ・グループ、新しく食糧輸入国の立場で我が国がガットの交渉の中で第四グループ的な位置づけになるような状況になっておるのか、あるいはそういうものをつくるような形の動きがあるのかどうか、その辺、もし構わなかったらお知らせをいただきたい。
 それからもう一つ、これは大臣にちょっと申し上げたいわけでありますが、私は先ほど自給率の問題を申し上げましたが、やはり食糧安保で、ガットに対して、食糧というのは国の生命線なんだからこれはそれぞれの国で一定の段階は任せてもらわなければいけない、ざっと言えば、そういうものを言っておるわけでしょう。そういうものを言っておきながら我が国の食糧の自給というものは逆にどんどんどんどん減っていく、こういうことも何か矛盾しておると思うのですね。むしろ我が国は食糧の自給率を、カロリーで言うたら七割なら七割、八割なら八割、穀物自給率で言えば六割なら六割、五割なら五割、そういうものは最低ぎりぎりのものとして持っておりますよ、だからそれはガットの中でも認めてもらわなければいけないし、各国はそれぞれの国のそういう自主的な食糧自給の原則を確保してもらわなければいけません、こういう形で進めないと、これはちょっとおかしくなるのじゃないか、こういう感じを私は持っておるのですよ。ですからあえて今の問題と絡んでお尋ねをしておるわけでありますので、もし大臣にお感じがありましたら、ガットの動きと絡んでお答えいただきたいと思います。
お話がございましたように、基礎的食糧、そういった非常に重要な位置づけにある食糧農産物につきまして、ガット上特別の措置が講ぜられるような措置を確保していこうというのが我が国の主張でございます。先ほど申し上げました四月の中間合意でも、そういう食糧安全保障あるいは国土の保全といったような、農業が果たしている必ずしも経済的あるいは貿易的な考え方では律し切れない幅広い役割というものをストレートに受けとめた制度をつくっていこうという考え方は一項目挿入されたわけでございまして、私どもそれを足がかりに今先生からお話があったような提案の具体化に向かって現在検討を進めているわけでございますが、基礎的食糧というのはガットの加盟国にいわば横断的に適用すべき概念でございます。また、そういう基礎的食糧に適用されるべき措置、これは主として国境上の措置になろうかと思いますが、それもいわばガット上の制度として予定をするものでございますので、具体的なその措置によって保護すべき国内生産水準というのは、その国の基礎的食糧が何になるかということにかかってくるわけでございます。したがって、常に国内生産水準というのが一〇〇％ということにはならないわけでございますが、少なくとも我が国の米については、これは我が国の基礎的食糧に当然なるわけでございますし、米についての立場は再三にわたって国会でも大臣あるいは総理からも国会の議決を踏まえて国内自給で対処するという基本的な方針が確立をいたしておりますので、それを反映したような提案に当然なるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
そこで、今月の末、これは第十七回目ぐらいだと言われておりますからそのくらいやっておるのでしょうが、我が国政府がこの間の交渉で、基礎的食糧についてはそれぞれの国の判断というか、それを重視していくようなものを中心としたガットのルールというか、そういうものが必要だという食糧安保論を中心とした考えを出しております。しかし、今度本格的にそれについて細かい細部のいろいろな要素をお出しになると聞いておるわけでありますが、そういう場合に、この基礎的食糧、特に各国ともこれは日本では米だ、こう言っているわけでありますが、この米については国内で完全に自給をしていく、こういう立場に立って日本側の具体的な細目を出すということだと思っておりますが、いかがでしょうか。
まず第一の点、この電力料金の値上げが結局北海道経済自体に大きな影響を与えるのではないか、どういう影響が出てくるかということですが、確かに影響は大きいと思います。コスト面での悪化というのは、産業界にももちろん相当及ぶわけですから。ただ、その影響の仕方は業種によって異なります。アルミニウムだとかソーダとか、電力多消費型産業に対する影響は確かに大きいわけで、もちろんそういう意味においては望ましくないわけでありますが、ただ問題は、これは日本経済全体がこうむる問題であって、その中で北海道がとりわけ不利な、劣位な状況に置かれているというときに、とりわけその影響が強く出てきはしないかという問題があると思います。その場合に産業の問題に限定して言いますと、つまり産業の地域配置という点で言うならば、北海道の立場としては産業立地をよく促進すべきだという観点からするならば、なるべくならば電力料金は抑えておいた方がいいわけですけれども、しかし問題はその料金の地域間の比較ということになりますから、今回申請された幅は北海道電力の場合は他社に比べて一番低いということに結果的になるだろうと思いますので、その面では悪影響の度合いが多少はやわらげられるというふうに考えることができると思います。
 それから第二の問題でございますけれども、電力再編成ということが必要になってきはしないかということでございます。これは地域間でコストに格差がある、したがって料金に差があるとしたときに、それを再編成することによって、一つのねらいは地域間のアンバランスを解消しょうということが出てくると思います。しかし、それは北海道の立場からいきますと、北海道の消費者という立場から言った場合に、一見よさそうにも見えるわけでありますが、しかし電力事業は確かにいわゆる経済理論で言う自然独占というか、要するに地域的な独占事業でありますが、しかしこれはやはり私企業であって、私企業であることのメリットを生かそうという趣旨もそこに含まれているはずであります。仮にそれがかつての戦争中のように統合されるとか、また別な形態をとるとかした場合に、果たしてそういう私企業性が生かせるかどうかという問題であります。独占事業ですけれども、確かに消費者の側から言いますと、選択の余地はありません。しかし、実は企業の場合には自家発電というものがあるわけで、結構、競争はないわけではない。それともう一つは、やはり他社とのいろいろな比較とかいうようなものを通じて、この企業努力がなされているということがあるわけでありまして、私自身は、私営の公益事業でありますけれども、しかしそういった私企業としての効率性ということにここ当分は徹底することの方が現在の状況においてはむしろ望ましいのではないかと考えているわけです。
 先ほど来いろいろな御質問やそれに対する回答などを伺っておりましても、結局問題は長期的に見てコストを最小にするような経営方針が一番望ましいわけであって、それはどういう選択なのかという問題になってくるわけであります。それはやはり個々の私企業としての経営方針を貫くことが、結局はコストを最小にすることになるだろう。これを一時的に価格を何とか抑えるために別な措置をするということをしますと、結局ツケがどこかに回ってくる、しわ寄せが回ってくることになるというふうに考えるわけです。