どうも先生ありがとうございました。
 先生のおっしゃったとおりです。やっぱり経済の関係も大切だけれども、もうちょっと何か人間のレベルでお互いに理解してもらいたいとか、いわゆる友達になればとてもよろしいのではないかと思いますが、今のところを見ますと、日本と東南アジア、特にＡＳＥＡＮの方の交流が本当に活発になっています。先生おっしゃったように留学生もいますし、または青年の船とか、また今、日本の政府が東南アジアの青年を各国から百五十人ぐらい日本に招待していますが、さまざまな努力があると思います。ただ問題は、今本当に日本の大衆の一般の方がＡＳＥＡＮまたは東南アジアに対して興味があるかどうか、やはりいろいろなレベルで、特にマスコミとかはもっと正しい方向をとらなければならないのではないかと思います。
 だからいろいろな問題がありまして、交流の場合、例えば言葉ですか、日本語が難しいから留学するにはどうしたらいいかと。私、失礼なことを言いますが、最近私は本を書いています。名前はまだついていなくて、日本と東南アジアの関係で中に留学生の問題も取り上げました。夏ごろ出ると思いますが、その中で私が提案したのは、日本語が難しいから、例えば留学する一年前に試験をしたらどうか。大学に入るためには二年生のときに試験をして、それでだれか選んで一年間日本語を勉強させるとか、そういうやり方もできるのではないかと私は思います。だから言葉の方をオーバーカムして、それでもっと何か勉強できるのではないか、幾ら短時間でも、一年でも半年でも、言葉を知らないより。これを一つ政府に提案したいと思います。
 今びっくりするほど日本の若者が東南アジアへの旅行をしています。私の学生も割合多いですが、ただ、せっかく東南アジアへ行くにしても、基本的な情報が足りないとか、少なくとも言葉がわからない。例えばタイの場合は英語を使わない。インドネシアも使わないですから、だから向こうの言葉または基本的な情報とか、あるいは世話人がいればもっと交流ができるのではないか。それを日本の政府ももうちょっと指導していただきたいなと思います。これが一つ。また、今の東南アジアと日本の関係がある意味ではかわいそうみたいという形なのですね。かわいそうだから日本が呼んでくれた、またはかわいそうだから何か文化交流をしようとか。
 この前の日曜日に五人ぐらいの学生がうちに遊びに来ました。彼らはうちで食事をつくった。何かといいますとビルマ料理をつくった。本を持って、タイ人の先生にビルマ料理を食べさせた。私も初めて食べたがおいしかったと思います。というのはどういう意味かといいますと、東南アジアの人と会った場合、向こうも料理にしても歌にしても文学にしてもよいものがあるから、自分のよいものと交換するとか、またはつき合えうとかする。ただかわいそうとか、何かやってやらないといけないのじゃないかとかそういう意味じゃなくて、これからは日本の方の態度がもうちょっと積極的に東南アジアのことを理解していただきたいと思います。
 また、東南アジアの方も、我々の方も反省しなければいけない。ただ、今日本に来て、日本の文化が難しい、言葉が難しいとか、もう西洋へ行こうとか、日本には興味がないとか、それもいけない。日本へ来たらやっぱり日本の文化も風土ももっと研究しなければならないと思いますが、東南アジアでは何か日本の紹介の本が少ないです。あってもアメリカとか西洋の方の先生が書いた本を訳したものです。だから、これからもうちょっと東南アジアと日本を自分たちの目でお互いに理解することをもっと促進できるように、失礼なことですが、私も日本について三冊の本を出しました。これからももっと書きたいと思いますが、ただ我々は将来へ向けて個人で何か努力が必要ではないか、私はこういうふうに思っております。
いまの御質問にお答えいたします。
 給付事務は、これは相変わらず市町村が実施主体でございます。御案内のように固有事務、団体委任事務それから機関委任事務という三つの種類が都道府県であるわけでございます。しかし、これは国民であると同時に住民でございますし、都道府県、市町村の協力がなければやはり国民の身近な問題ができませんので、都道府県なりあるいは市町村にいろいろ事務をお願いし、あるいは実施主体になっておっていただいております。
 しかし、費用をどう持つかということは、固有事務であるか機関委任事務であるか、あるいは団体委任事務であるかということによって何も違いがないのでございまして、通観いたしますと、ほとんど当該事務の利害関係、どれだけ一体都道府県と関係しておるか、あるいは市町村と関係しているかということによりまして、実は補助率が決まっておるわけでございます。したがいまして、機関委任事務それから団体委任事務、固有事務——固有事務についても、もちろん国が負担していることはもう同様でございます。
 それからなお、いま児童同扶養手当と特別児童扶養手当についてお話がございました。いきさつからいうと確かにそういうことでございます、先ほど自治大臣が言われた。しかし、これは根本的に見直してみますと、こういうことなんですね。
 国民年金に加入した人、これは二十歳から加入するわけになります。しかし、その場合に、本来の拠出年金であるところの障害年金あるいは母子年金、これをもらうためには払い込み要件が必要なのでございます。一年間払い込まなければだめですよ、と。そこで、一年間払い込まないうちにその人が母子家庭になった、あるいは障害児になった、これを救済する必要があるわけでございまして、それは本来、年金体系の中のいわば補完的なものでございます。したがいまして、その分は年金体系、年金会計を通じて出しておりますが、保険数理の方ではそういうものは実は拠出年金の中に入っておりません。したがって、その財源は国が持つということでございます。ただいま申しました補完的なものでございますから、人数は非常に限られるわけでございまして、財政負担にはほとんどならないのでございます。
 ところが、国会の方でいろいろ御審議がありまして、児童扶養手当、これは生き別れでございます。今度は生き別れの方もやったらどうか、こういう話から発足いたしまして、それで生き別れについてもやったわけでございます。しかし、これは考えてみますと、本来の年金会計を補完するという年金の方の、母子年金を補完するという意味の母子福祉年金とは全く体系の違う話でございまして、これは生き別れの話でございます。
 確かに、母子福祉年金の方は、そういった補完的意味で全額国庫負担にしたのでございますが、当時恐らく財政の状況が非常によかったということだと私は思うのでございますが、全然違う別途の制度につきましても全額国庫負担にしておる。しかし今度はほかの福祉手当——これは児童福祉の手当の一部なんでございます、本来からいいますと。児童福祉についての基本法を見ますと、やはり都道府県が責任を負うべきであるということが書いてあるわけでございます。
 それからまた特別児童扶養手当、これは先ほど申しましたように、拠出年金の障害年金の補完としては、二十歳になって払い込み期間が一年たたないうちに障害になった、これはごく一部補完するという意味でやっているわけでございますが、今度は同じように、二十前障害の者についてもやはり同じような考えで持つべきである、そういうことから発展いたしまして、それがいわば障害福祉年金と横並びでそのままいっているわけです。
 ところが同じような、その中でも受けます福祉手当、これは障害者について介護を要する者ですね、これはもう都道府県が持っているわけでございます。月一万円でございますけれども、ちゃんと持っているわけです。そういうことになりますと、いわば児童福祉法の基本的な考え方あるいは障害者に対する障害者の福祉法に基づく基本的な考え方からいっていかがなものであろうか、こういうことで提案いたしているわけでございまして、単純な肩がわりなんということで申し上げているわけではございません。