日本の国債収支の経常収支は表面ではまだ黒字でございまするので、こういうふうに国際収支が大きく赤になりまするのは資本勘定の流出でございます。海外からの資本の流入は依然として続いておりまするけれども、国内の資本が流出する分が非常に大きいために資本勘定が大きな赤になる。したがって、経常勘定が黒になってなおかつ大きな赤が出ているというのが現状でございます。
 したがいまして、そういう点から申しますると、日本の資本の流出というのは最近の円安の大きな要因であり、それが主として内外金利差によってもたらされておるということは言えると思います。
円安傾向ですが、総裁も御承知のように金ブーム、ゼロクーポン債ブームが起こって、これがグリーンカード制の導入に関連をしているという意見もあるわけであります。つまり、こういったことが資本の海外流出を招いて円安に拍車をかけている。
 これはマスコミの報道でございますから、その真意を一遍ここでお尋ねしたいと思いますが、総裁からそのような発言がされたのではないかというふうに私思います。果たしてグリーンカード制の導入ということによって金ブームあるいはゼロクーポン債ブームが起こって、資本の流出が起こっているのかどうか。起こっていったとすれば、それはどの程度起こっているのか。あるいは円安の幅は、二百四十円台ということでありますが、どの程度円安に影響しているのか、円安の幅ですね。あるいはまた、そういう発言はしたことがないとおっしゃればそれまででございますが、その辺どうでしょうか。
内外金利差の面につきましては、アメリカのインフレ率がああいうふうに一けた台まで非常に下がってきたという環境から見ますると、アメリカの金利がこれ以上上がることはないということが一応推定されるわけでございます。一刻も早くそういう事態が出現することを私どもはこいねがっておるわけでございまするが、なかなか思ったとおりにいかないというのは御案内のとおりでございます。しかし、大きな流れから言えば、アメリカもあれだけ不況でございますし、失業もあれだけ多いわけでございますから、あんなに高い金利が続けられる環境ではないというふうに思っておるわけでございます。そういう点で、内外金利差につきましては、われわれの方が下げるというようなことをしなければ、これ以上拡大するということにはならないということが一応考えられるわけでございます。
 そういう中で、日本のファンダメンタルズ自身はそれほど悪いわけではございませんから、そういうことがマーケットに反映してまいりまして、日本の政府当局も円安放任あるいは円安誘導ということはしてないということが市場に徹底してまいりますれば、円安のいまのような動きについては歯どめがかかることを願望を込めまして期待しておるわけでございます。
確かにいま総裁おっしゃいましたように、有事規制の発動というのは金融市場の自由化に相反することになりますし、また景気浮揚と逆行する場合も出てくる可能性もある、だから慎重に対応されるということでございまして、私はそうだと思いますが、しかし、円安が続けば対日批判もますます大きくなってまいりましょうし、また貿易摩擦の問題も出てまいりましょうし、あるいはまた物価の問題も非常に注意しなければいけない。現在とっていらっしゃる対策によって歯どめがかかればこれで問題ないと思います。
 だから、私がお聞きしたのは、そういった歯どめがかかるのかどうかという問題と、果たしてそれによって先行きもうこれで円が円安の底を打って円高基調に向かうのかどうか、端的に言えばそういうことなんですけれども、それは非常にむずかしい質問かもしれませんが、簡単で結構でございますので、ひとつそこら辺の見通しを御答弁をいただければと思っております。
まさに総裁が言われましたように、次に、金融政策について若干もう少しお伺いしたいのであります。
 いま総裁は、十分緩和をしている、そういう表現をされたわけでありますけれども、たとえばマーシャルのｋを見てみましても、アメリカは上向いているけれども日本は下向きである。いま長期金利を下げた方がいいのではないかということも話としてはあるわけです。ただ、円安の問題ももちろんありますけれども、金融は、かなり緩和をしているというよりも、むしろだぶついているのではないか。これが、いわば中小企業の倒産を若干なりとも少なくしていることも一面ではあると私は思うのです。ただ、余り緩和をすることはいろいろな面でマイナスも出てくるわけですね。そういった意味でも、円安の問題もありますけれども、これから金利を下げていくということは、景気対策という面からもきわめて幅が狭いのではないかと思わざるを得ぬのでありますが、そう考えてよろしゅうございますか。
わが国はことしの一月一日に難民条約の批准を行いましたが、それに関連して、昨年入管令の改正を行っております。こういう情勢も踏まえて外国人登録法の改正の中身を検討してきたわけでございますけれども、難民条約の批准、参加と外国人登録法の改正は、特に直接つながっている面はございません。しかしながら、一応背景にある情勢として私どもは頭に置いて検討したということでございます。
 それからもう一つ、コストの節約ということについて、太田委員から、これは必ずしも行政費用の節約だけじゃなくて、在留外人の負担の軽減ということも含めて考えるべきじゃないか、そういう御発言がございました。この二つは必ずしも同じものではございませんで、別々なことだと考えております。
 私どもといたしましては、今度の改正法案をお諮りするに当たりましては、外国人登録法の基本的な目的、つまり在留外国人の身分関係、居住関係を明確にすることによって在留外国人の公正な管理に資する、この目的が確保される限り、できるだけ行政面でも費用も節約したいし、また在留外国人の負担の軽減、さらには外国人登録法の実施に当たっておられる市町村の人たちの負担の軽減、こういうものも配慮したいということで検討してきたわけでございます。今度お諮りいたしますのは、そういう意味で外国人登録法の基本的な目的を達成できるということが確保される限り、私どもが考えられるいま申し上げましたような意味でのコストの節約を中に盛り込んだものでございます。