税制調査会の答申に今委員が御指摘になりましたようなことが示されておるということは、御指摘のとおりでございます。
 現在、国税の中でサービス課税というものを強いて挙げますれば通行税、入場税がございます。それから地方税では遊興飲食税あるいは娯楽施設利用税、こういったものが現行税制の中では個別サービス税の例になると思うわけでございます。
 今後の消費社会の進展を考えました場合に、単なる物の消費だけではなくて、サービスの消費に着目すべきであるという着眼点につきましては、私どももこれを十分念頭に置いて、今後の税制の検討なり研究をいたさなければならないと考えておりますけれども、今の時点で、具体的に現行の税制――国税で申しますれば通行税なり入場税以外の個別のサービス課税を、導入を前提に具体的に研究しておるという段階にはまだございません。
物品税の範囲を果てしなく拡大していくことをいかに防ぐかということが重大な問題であるというふうに私は考えて申し上げているわけでございます。
 それからまた、政府税制調査会の中期答申では、「消費のサービス化が進展している最近の状況を考慮すると、運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきであるとの意見があった。」こう言っておりますけれども、大蔵省が今後税制の問題で、物品税の課税範囲の拡大だけでなく、新たなサービス課税で対応していくということが考えられているのではないかというふうに思いますけれども、このサービス課税の問題ではどのようにお考えでしょうか。
これは委員御指摘のとおり、洗濯機が現代生活の中でぜいたく品であるというふうには言えないと思います。ただ、ぜいたく品と言えないということは、結局物品税の課税範囲、私どもは今のところ、従来と考え方を変えていないということを繰り返し申し上げておるわけでございますが、それにいたしましても、ぜいたく品であるかないか、奢侈品であるかないかという区分で物品税の課税範囲を取り仕切るというのは、かえって難しくなっているということを逆に物語っているのではないか。つまり、普及率が高いからそれは生活必需品であって、したがって生活必需品だから課税範囲の対象から除くべきであるという論法が実は通らないわけでございますね。それは、従前の時期と、今のように所得水準が上がり所得が平準化している段階では、生活必需品という言葉そのものを吟味して使わなければならないと思うわけでございます。
昭和五十六年の改正で全自動洗濯機が新規課税されましたけれども、全自動でない洗濯機は非課税のままでした。いわゆる洗濯機が課税対象として考えられ始めてからの経過というのをずっと述べていただきたいと思います。
 それからさらに、昭和五十六年改正で全自動でない洗濯機が非課税とされた理由及び今回新たに課税対象にする新たな理由、それは一体何なのかをお答えいただきたいと思います。
五十九年度の物品税の課税範囲の拡大でただいま御提案申し上げておりますものは、ただいま委員が御指摘になりました奢侈品、それから高価な便益品、趣味娯楽品という従来の枠組みの範囲内のものでございます。
最初に物品税について御質問をいたします。
 この前、昭和五十六年の税制改正で物品税の増税が行われまして、その際、物品税の課税対象基準として奢侈品、比較的高価な便益品、趣味娯楽品に課税するという従来の考え方は変わらないと言われましたけれども、今回の増税に当たっても基本的にその違いはないと伺ってよろしいんでしょうか。
私の先ほどの発言で大変御迷惑をかけましたことを、まずおわび申し上げます。
 大臣不在中、こうして政務次官のもとで御審議いただいておりますことに大変感謝を申し上げておりますが、今後とも責任を持ってこの委員会で答弁をさせていただきます。
その最後の部分等は大臣ともっと議論をしたかったのでありますが、大臣不在でありますから、きょうの例の私どもの申し入れ書に沿った回答書を読みながら、今後の審議に参加させていただきたいと思っております。
 最後になりましたが、先ほどの堀之内先生の御発言、大臣不在中責任を持って座っておられると思ったら、どうもそうじゃないような発言がございましたので、それは訂正していただいて、今後質疑がうまく回るように、やはり責任の一端を担ってもらいたいと思います。
総理にしろ、文部大臣が個人的に懇談会をつくって濶達にひとつ自由に議論をして、おれのところに参考の意見を持ってこい、これなら私は結構だと思う。しかし、国民の税金を使って、二十一世紀を担う青少年の教育というものを対象にするわけです。
 そこで、今、文部大臣が先走りしましたけれども、私は諮問の事項の中にこうしろとかああしろということを入れてくれとは頼んでいないんです。また、それは言うべきじゃないと思う。例えば、いうところの六・三・三・四の学制の問題についてとか、あるいは教科書のあり方についてとか、あるいは高度情報化社会に照らして教材のあり方についてとか、何か方向があってしかるべきだ。物を頼むわけでしょう。物を頼むときに何でもいいから議論してくれという頼み方はないですよ。それはない。この諮問の事項を明らかにしてもらわなければ、絶対にこの審議は進まないんです。
 私は、細かいことを聞いているわけじゃないんです。大筋こういうことについて、こういう問題について審議会で自由濶達に議論をしてほしい、その方向、大綱、それが国民の前に明示されないで、何でも結構ですから自由濶達に討論してくださいでは無責任です。これは個人の懇談会ならいいです。これは権威ある設置法であります。税金もこの中には使われるわけです。私は、法律に書かなくても結構です。委員会の中で、この中で審議をしたい、こういう方向をお願いをしたい。これは国会のみならず国民全体あるいは教育現場の人や父母も何を審議してくれるのだろうか、これは当たり前の疑問です。この点、もう一遍明らかにしてください。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕