今宮澤さんの答弁でもＰＫＯの派遣というものはふえるかもしれないという前提でちょっとお話があったと思うのであります。
 今まで二十三のＰＫＯが出されて、まだ十のＰＫＯが現在も活動中であります。特に一九八八年から今日までわずか短い期間に十のＰＫＯが出されておる。まさしくＰＫＯラッシュというような感じがこの三年間するのであります。だがしかし、これからもこのＰＫＯを派遣しなきゃならない条件がどんどんふえていくという説と、一定の時期を過ぎると減るであろうという説もあるのであります。私の知るところでは、国連でも既にそのことを予測をして、今言われたこの貧困の問題あるいはまた保健衛生あるいは家族、人口の問題、環境、人権の問題、これらに対する新しいＰＫＯの型を検討中であるとも伝えられておるわけです。それは一つのホワイトヘルメットとか、あるいはまたグリーンヘルメットとかそういう形で既に議論が行われておる。とするならば、我が国の貢献する最もふさわしいＰＫＯであろうか、こう思うのであります。
 私はそういう意味で、今の冷戦構造の落とし子である現在の型のＰＫＯだけを考えるという考え方は既に遅いのではないか、おくれておるのではないか、こう思うのでありますが、宮澤総理のお考えはいかがでしょうか。
積極的に勉強してほしいんです。
 二番目の政策問題は、公営住宅、公団住宅の役割分担、こういう住宅政策が壁にぶつかりつつあると思うんですね。それが不可能になりつつあるわけですよ。つまり建前とそれから現実とが矛盾し始めている。だから、そこのところをどう突破するかということがやっぱり政策問題として出てきていると思うんです。それは石原参考人もかなり触れられました。私も質問したんですけれども。
 例えば片岡参考人の発表されたデータだと、今全国の公団住宅居住者、自治協の調査では第一分位三〇・二％、三割が第一分位です。第二分位二四％で五四・二％、過半数が第一分位、第二分位になるというわけでしょう。これをひとつやっぱりきちんと押さえなければいかぬですね。第一分位で二人世帯の場合は建設省の考えている家賃の負担率の限度というのは一七・一％です。第二分位は一九・二％なんです。それが限度だと思ったのに、結局そうなっている。
 それで、先ほど引き上げ限度額を下げてくれと言いましたけれども、前回の値上げで二十三区の対象団地、百九団地のうち九十一団地、八割ちょっと最高限度額が値上げになっている。そうすると二ＤＫ平均家賃はだから四万三千円になっている。今度の二ＤＫで八千円の引き上げ限度額が八割のところへいくとなると、五万円超えてくるんですね、二ＤＫで。東京の百九団地の八割はここへ入る。そうしますと、一分位、二分位の方で二〇％、三〇％という方も出てくる。先ほどの実例では四〇％という方まで出てきているわけでしょう。そういう方は公営住宅にというけれども、公営住宅は建たないですよ。ここで革新都政の宣伝をする気もないけれども、美濃部時代は十二年間にたしか七万二千戸建てて、鈴木さんになって十二年間に、これは地価の問題もあるけれども、五分の一しか建っていない。それは地価暴騰があってなかなか非常に難しいでしょう、公営住宅は建たない。一方、住宅審の答申では五十年八月に応能家賃をとるべきだという答申まで出ているわけでしょう。
 さてそうなって、だから政府が考えている家賃の負担率を超えている人がどんどんふえている。それで実際に払えなくなっている。先ほど言いましたが、特別措置をとっているというけれども、東京都の住宅扶助の五万何千円で、これを超えなきゃただにしてくれない、減額してくれないんだと。ところがこれを超えない人が多いので、特別措置の対象者は全国でわずか三百戸。そういうことになってくるとこれはもう全然言葉だけになっちゃうんですよ、家賃減額の特別措置を講ずることとしておりますといっても。そういう状態になってくると、確かに公営住宅を建てるのは何も公団の責任じゃないですよね。これはやっぱり政府の責任です。政府もこの地価暴騰でなかなか建てられない。それで、先ほど佐藤さんの質問に対して、建てかえで久米川にも都営住宅をというようなことも出てきている。しかも、難しい問題にぶつかっているというわけでしょう。
 ですから、こういう建前と現実が非常に難しくなって、ここに書いてある生活保護世帯、老人世帯、母子世帯、心身障害世帯で生活に困窮する者については特別措置ということではどうにもならなくなっている。現実に膨大な一分位、二分位の人口の過半数を占めている方々がもう住んでいる。その人たちは新規家賃と継続家賃を別にやっぱり考えて、現に住んでおられる方のために公団も喜ぶ、みんなも喜ぶ、我々も大いに賛成するというような方向をやっぱり考えて打開していかないと、これを三年ごとにやっていってごらんなさい、限度額方式の二分の一といったって、二分の一何回もやっていれば限りなく近づいていっちゃうんですよ。だから、明らかにこの方式で今まで何とかやってきて、我々批判してやってきたにしても、明らかに非常な矛盾にぶつかりつつある。そこを打開するのには、公団の側で政府から監督指導されているので、政策的に打開していくイニシアチブは政府がやっぱりとらなければいかぬと思うんです。
 非常に具体的には、何も財源は要らないんですから、私が言ったような本当に低所得者世帯、負担限度率を超える、政府の責任でここの部分については値上げは凍結する、これは凍結するには財源要らないんだから、入ってくる予定が若干減るだけで。だから、そのくらいのことを過渡的措置として思い切ってやらないとぶつかっている問題点は解決できない。特別措置としてここに書いてあるので家賃減額というのは東京都の五万二千八百円かな、それ以上ですよなんというようなことではどうにもならぬから、ある措置をとってそれでやっぱり研究、勉強してほしい。その点を大臣に考え方、勉強をぜひ要請したいと思うんです。それが二番目の問題。