私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明します。
 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細は説明いたしません。
 その内容は、第一に、基本理念に良好な環境が人類共通の財産であること及びそのもとで健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であることを明記するとともに、環境への負荷の少ない社会の構築、汚染原因者負担の原則、住民の意思の尊重、情報の公開、環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものです。
 第二に、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の声を真正面から受けとめず、その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものです。
 第三に、企業が負担すべき環境税を国民にしわ寄せすることにならないように、経済的措置の条項を削除すること。また、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を本邦の内外におけると規定することによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の横暴な海外活動に対する甘い規制を厳しくしたものです。
 第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の自主的な施策としていわゆる上乗せ、横出しを認めると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会の設置を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な地方自治体の行政と権限を拡充強化したものです。
 以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
公明党の北側一雄でございます。
 両参考人に共通して、二点お伺いをさせていただきます。
 まず第一点目が、単純小選挙区制また並立制についての御認識でございますけれども、まず単純小選挙区制でございますが、私は次に述べる三点からやはり大きな問題があるのではないかというふうに考えておるのです。
 その一点目は、御承知のように、この単純小選挙区制というのは得票数と議席数との間に大きな格差が出てまいります。わずかな得票数の差が大きな獲得議席数の差につながってまいります。その意味から、まず第一点目に、選挙結果に非常に大きなぶれを生じてくるということでございます。例えば、これはかつてのシミュレーションでございますけれども、八九年の参議院選挙であれば、社会党の方に大きな議席が行く。そして、九二年の参議院選挙に基づきますと、自民党の方にやはり大きな議席が行く。ともに、もう四百を超える議席が行きます。このように、選挙のときどきによって選挙結果が大きなぶれを生じてくる。果たしてこれを国民の皆さんが期待しているのだろうか、これが第一点目でございます。
 二点目が、同じような趣旨なんですけれども、この単純小選挙区制というのは、比較第一党が圧倒的多数になる可能性が高いわけなんですね。そうなりますと、五百の定数のうちの四百余りをとるような比較第一党、それで構成される議会、その議会と政府との間の緊張感といいますか、ここに大きな問題点がやはりあるのじゃないのかと私は思うのですね。やはり議会と政府との間には緊張感というのがないと、議会制民主主義というのは確立をしないんじゃないか。そういう意味で、四百を超えるような比較第一党が議会を占めてしまうというのは、それによって政府が決められるわけですので、それが果たして議会制民主主義の観点からいいのかどうか、これが二点目でございます。
 三点目に、単純小選挙区制というのは、政権の基軸となる政党がやはり少なくとも二つある、現実として、そういう政治状況が前提であると私は思うわけでございます。なおかつ、その二つの政権の基軸となるような政党間におきまして、外交とか安保とかマクロ経済政策とか、そのような基本政策に大きな違いがない、そうした政治状況があってこの単純小選挙区制というのは成立する選挙制度ではないのかなというふうに、私は思っているわけでございます。
 以上のような三点から考えますと、国民の期待、意思から考えましたら、この単純小選挙区制というのはやはりとれないんじゃないのか。
 で、並立制におきましても、基本的には、こうした今述べました問題点がそのまま妥当するんではないかと考えておるわけでございます。並立制におきましては、単純小選挙区での比較第一党の議席の過剰配分が全く是正されないわけでございます。そういう意味で、並立制というのも、やはり単純小選挙区制の今述べました問題点がそのまま当てはまるのではないかと思っております。
 これまでこの委員会で選挙制度について長い間議論をしてきたわけなんですけれども、私は結局これから述べるところに尽きてくるんじゃないかというふうに思っておりまして、一つは、小選挙区選挙とそれから比例代表選挙との混合型をつくっていく以外にない。小選挙区選挙というのは、一つは、政権の安定とか、それから政権の基軸党を選べるとかというふうな長所がございます。一方、比例代表の方は、民意を反映する、多様な価値観を吸い上げていくというふうな長所がございます。この小選挙区選挙と比例代表との混合型。なおかつ、比例代表というのは、先ほど申し上げましたように、民意反映の観点から、結果としてその比較第一党の議席の過剰配分を是正していく、このような意味を持つ比例代表がやはり大事じゃないかと考えております。
 その意味で、我々公明党、社会党は、我々が提案しております併用制がベストであるというふうに考えておりますけれども、妥協案として民間臨調の皆さんが出していただいた連用案についても、これは非常に私は検討に値する選挙制度であるというふうに考えておるわけでございます。以上のような私の認識、両参考人の御意見を聞かしていただきたいと思います。
 もう一点は、政党助成と企業献金の禁止の関係でございます。政党助成をしていくためには、何といっても国民の皆さんの御理解がなければできないことでございます。その意味で、企業献金の禁止、もしくは百歩譲りまして、仮に経過措置を設ける等をやって企業献金についての大幅な制約をしていく、こういうことが政党助成制度をつくっていくことと呼応する問題である、裏腹の問題であるというふうに考えております。この点の、政党助成についての根拠についての御認識をお伺いしたいと思います。