大変申しわけないわけでございますが、その再編の特別措置法につきましての政令については、今関係各省と詰めているところでございまして、まだ要綱としてお示しができるという段階には至ってないわけで、至急今詰めているところでございます。
国会でまだ提案理由の説明は受けてないわけですが、国会に送られていることは間違いかない。いろいろ問題があるわけですが、大部分はそういうふうに政令にゆだねられているところが多いと思いますが、大臣、これは閣議決定の段階で政令要綱としてかなり明らかになっているのじゃないかと思うのですが、どの程度のことが政令要綱として決められているのですか。
再編成の特別措置法、この国会にこの設置法とは別に出さしていただいているわけでございますが、その法律案によりますと、いわゆる土地、建物の利用の方法としては移譲と譲渡という分け方をしてございます。移譲と申しますのは、施設のみでなく職員があわせて引き継がれる、つまり有機的な組織体として引き継ぐというものを考えております。ただ、具体的にどれだけ職員が行けば移譲なのかということは政令で定めることとしてございます。実際問題としてはその中間的なケースというものも非常に多いと思うのでございますが、一応今私ども考えておりますのは、当該国立医療機関の職員の少なくとも過半数が譲渡後の医療機関で勤務をすることとなる、こういうことを基本的な要件といたしたいと考えております。
そこで、今度の再編成計画の特徴といたしまして、公的な医療機関へ地方自治体を含めて譲渡をする、しかも経営移譲の場合には、経営を移譲する場合とそれから組織を移譲する場合というふうに分けて考えられているようですね。その内容についてお示しいただけますか。
当該地域におきましてもう他に医療機関がいっぱいある、終局的にはそこには少なくとも医療施設は要らないんだということであれば、それは国有財産の跡利用の一般原則に従って、例えば医療施設は要らないけれども、福祉施設とかあるいは健康増進のための施設とかそういうような活用の方法もあるかと思うわけでございます。
それはわかりますが、そうは言ってもそうならぬ場合もあるだろう。例えば、提案理由の中にでしたか、少なくとも今の我が国の医療はマクロ的にはほぼ充足をされている、こういう御認識があるわけですね。マクロ的にというのは、地域によってはまだまだ医療水準が必要な水準に到達していないというところもあるけれども、その反面、地域によっては医療機関の方が過多になっているところもあるというふうに思うので、そういうものに対する対策ということもあっての今度の再編成だと思うのですよね。そうしますと、当然そういうところでは再編成した後の処理というようなことが問題になるわけでありますけれども、その場合について、それは努力は努力でわかりますよ、あなたたちの立場でそう言わなければならぬということはわかるけれども、そういがなかった場合について何か考えておく必要はないのですか。
再編成後の医療のあり方という場合は、一般的には再編成というのは、当該施設というものに着目すれば、その施設単独ではやはり今後の国立病院としての高度の医療あるいは専門の医療ということが適当でないということで統合になるわけでございますから、そういうふうにいわばあるところから立ち退くという場合には、その地域にとって必要な医療というのは、むしろ国立としての医療というよりは地域にとって必要な一般的な医療ということになろうかと思うわけでございます。これはいろいろなケースがあるわけでございます。この計画を発表いたしましてから、先生御指摘のようなケースもいろいろ問い合わせ等がございますが、私どもといたしましては、施設がなくなることによってその地域の医療が困るということがないように、やはりその土地、建物というものを活用していくということが必要であると考えております。
地域によっていろいろ事情はあろうかというふうに思うのです。例えば大都市部でＡという病院、Ｂという病院があって、それを廃してＣという病院をつくる。ここにはそこからの職員、スタッフもそろえ集中をして高度な機能を持った病院をつくる。そしてその廃した後へまたそれぞれ同じ機能を残すというのは、これはなかなか難しいことではないかなというふうに思うのですね。そういう場合は、これはなかなかその後の引き受け手というものも見つからないというケースも出てくると思います。そういう場合はどうされますか。
先生、先ほど後医療の問題が重要だという御指摘がございましたが、まさに私どもも、一般原則といたしまして、統合して仮にＡという施設がそこからいわばなくなるという場合には、後の医療をどうするかということが大きな問題でございます。私どもといたしましては、やはり地域にとってその施設を医療のために活用していただくのが適当だ、希望も多いという場合には、できるだけそういう御意思に沿って処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 本件に関しましては、民営化以降郵政省からも御指導いただいておったのでございますが、こういったお客様から多数の苦情を受けたことにつきましては、私どもまことに遺憾でございまして、深く反省をしておるところでございます。
 さて、御指導いただきました内容につきましては大きく三つあるかと思うのでございますが、まず、公正なお仕事をちゃんとしなさい、営業活動しなさいということでございまして、これにつきましては、窓口等に、レンタルあるいはお買い取りをいただける、そういった告知文といいますか、案内文を掲示いたしました。これは既に実施をいたしております。また、お客様にはオレンジカードといったカードをお渡しいたしまして、それで何かございましたらすぐにお問い合わせいただくといったようなこと等を、一般利用者に対しましてはやったところでございます。
 特に責任者に対しまして十分指導するという御指示がございまして、私ども、事業部長会議あるいは私たちの仕事を担当しています総支社の部長、こういった者に対しまして、会議等を通しましてこの趣旨の徹底を図っているところでございます。
 また三点目の、そういったことにつきまして再度レンタルの御希望のあるお客様に対しましては、私ども全国で百三件と心得ておりますが、さような措置をさせていただきました。今後ともかような事態のないように十分注意してやっていく所存でございます。