もうあと時間が三分程度になりましたので、一問程度になるかと思いますが、ＩＮＦと対ソ外交についての問題を多くの委員の皆さんから首相に対するあれがありました。
 私は、実は先月の二十九日から一週間弱ソ連に行っておりまして、ソ連のペレストロイカの問題を中心に各方面の皆さんといろいろと話をしてまいりました。私が感じたのは、ソ連が経済的に若干低迷をしている。その原因がいろいろな意味での生産現場を含めたモチベーションというか刺激のなさ、いわゆるノルマ制なんかを含めたそういう硬直した官僚的なあり方にあるという認識を彼ら自身が持って、かなり大胆な改革を目指そうとしている。グラスノスチと言われる情報公開も、当初は私自身もどこまでやるのかなと思っておりましたが、チェルノブイリなんかの報道を見てもかなり思い切って公開制度をやってきている。そしてゴルバチョフ演説をいろいろ見ておりましても、ある意味では、そうしたペレストロイカを推進していく上では軍備拡大競争に、何と言いましょうか、ソ連の言い方からすれば、それに巻き込まれるのは嫌だ、少なくとも軍備拡大競争をやるのはもう避けたいということをかなり率直に言っているように受けとめておりましたし、また実際に向こうで話をいろいろな方から聞いてもそんな感じがいたしました。
 そういう点で、私は従来の日本政府がとってきた対ソ外交というものの見方が、少し状況が変化をしているというふうに見るべきではないか。ヨーロッパの国々、例えばイギリスのサッチャー夫人などもかなりそういった見方をしているというふうに伝えられております。そういった意味で、ゴルバチョフ政権以前と以後のソ連観について、総理の見方がどんなふうになっているのか、もう時間が最後になりますので、それについての御所見を伺いたいと思います。
医療保険全体の一元化に向けての取り組みにつきましては、政府といたしましても、昭和六十年代後半のできるだけ早い時期ということを目標に置いておるわけでございまして、これまでに健康保険の一割負担をお願いをいたしましたり、また老人保健法の改正をお願いをいたしました。いよいよこの一元化へ向けての取り組みを開始しなければならない、こういうことで、本年一月から社会保険審議会に医療保険全体の抜本的な一元化へ向けての取り組みを御検討をお願いいたしまして、この中に基本問題等小委員会というものをつくっていただきまして、今鋭意御検討をいただいております。そして、先ほど申し上げました国保問題懇談会も、その医療保険制度の中の最も先に手をつけていかなければならない大きな問題でございまして、この国保問題懇談会も五月から動いていただいておるということでありまして、この両方の検討がちょうど交わってくるようなことによって一元化へ向けての構想をはっきりさせてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、なお医療保険制度が今後将来の本格化する長寿社会において耐え得るような負担と給付の公平というような観点からの取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つ、その国保問題あるいは老健法や他の保険制度を含めて、今後昭和六十五年というのが一つの焦点になりつつあるのではないか。つまり老健法の中でも、六十五年に按分率を一〇〇％にする中で支障を来したときには何らかの対応をするといったような附帯決議もついておりますし、また、これは私は必ずしも賛成ではありませんが、かつて自由民主党と医師会の間で、いわゆる一元化といいましょうか、そういった問題についてある種の覚書が取り交わされている中に、昭和六十五年という期限があるわけですが、そういうことを含めて、今後の日本における医療保険制度のあり方というか、さらに何らかの改革を意図しているとすれば、どういう問題を解決するために必要だと考えておられるのか。まだ多少の時間はありますけれども、現在の時点における厚生省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
大臣は、私の夕張の再開発というものについては非常に参考にしたいと。私は再開発は可能であるということをいま原則的なことを申し上げるんで、時間がないから、もっと細かく言ってもいいんですけれども申し上げません。
 そこで私は、国が何と何をということを言っているのでないんです、細かいことを言っているんじゃないんですよ。そういう意味じゃなしに、考え方をはっきりしておかないと道だって大臣、やりようがないんですよ、正直に申し上げて。
 もっと申し上げますけれども、先ほど私の質問に対して、現行制度資金は全部出しますと、これは大臣も言っていますわね。それから、新鉱開発資金も考えていますということを大臣はおっしゃいました。それとまた、例として水俣方式があるのではないか、チッソという例がある。イコールではないけれどもそういう例もあると。私がお伺いしたいことはそこなんですよ。ここが大事なところなんです、大臣。何もいまここで具体的にここが何ぼ、道庁が何ぼとか、どうすればいいとかということを言っているのでなくて、道が検討する場合に大事なことは、大臣は財政のベテランですから言うまでもありませんけれども、つまり短期的な単なる融資でいいのか、あるいは出資をするのか。もっと言いますと、出資をするという限りは、これはやっぱり一定の経営参加になるわけですから、当然出てくるのは、赤字になった場合の赤字穴埋めはどうするのか、あるいは肩がわりをどうする、債務保証をどうするということがあるでしょう。大臣、当然だと思うんですよ。ですから、私はいまそういう個々の額面がどうだとか、そんなことを言っているんじゃなしに、いわゆる方程式として道が検討する場合に、単なる融資でいいのかあるいは出資という体制をとらなければならないのかというあたりに問題点がしぼられてくると思うんですよ、私もこれ素人じゃありませんから。
 そうしますと、いま大臣がおっしゃるように、十分にそこらあたりを検討してもらいたいということはわかるんだけれども、その検討する場合の前提になるものが、一ついまわかったことは、国としてやることは現行制度資金と新鉱開発資金である、これはわかりました。そこで、いま出てきたチッソ方式というのは、それでは北海道の場合、この夕張再開発の新会社の場合にその方式を当てはめていいのか。当てはめてよろしいという考えがおありであれば、それはそれなりの一つの考え方だと私は思うんです。
 そこらあたりを聞いているのであって、何もこうせいああせいと、いまここで何十億、何百億の金をどうして、そして何年後にどうしてなんという、そんなことは毛頭私もいま大臣に求めようとは思いません。そこらあたりをどういうふうにお考えになっているかということをお伺いしているわけです。