ＩＬＯ百七十一号条約、夜業に関する条約でございますけれども、これは、夜業に従事する男女労働者の健康を確保し、家族的責任を果たすための措置ということを内容とす
るものでございます。
 本条約の内容は、労働基準法その他の関係法令によっておおむね実施されているというふうに考えておりますが、第一条（ｂ）において定義されております「夜業労働者」と労働基準法等関係法令上保護されている「労働者」の間で差異があるということ、それから、条約の第九条において要請されております、「夜業労働者には適当な社会的な便益」というのを与えることになっておりますが、それが具体的にどのような範囲なのか、我が国の現行法令で定めるもののほか、どのような措置が必要とされるのかなとの点につきまして、国内法制との整合性について検討を必要とするものというふうに考えているわけでございます。
私が申し上げたいのは、そこにいろいろできるからもうそれはいいではないかというふうに考えますと、やはりそれはヨーロッパがやっているような労働時間短縮だとか休日の確保だとか、そういうことができないということです、私が言いたいのは。ですから、それを全部規制すればいい、全部をもう法律で決めて規制すればいいというふうに考えておるわけではないわけでありますけれども、やはり政府い労働省の考え方にそこに大きく違いがあるのではないかというふうに思うのですね。
 私は、労働形態、雇用形態をグローバル化に切こたえなくていいというふうなことを言っているわけではない。要するに、厳密に、具体的に、ゆとりやそういうものを実現していくという大きな課題の中でグローバル化に対応するにはどうしたらいいかとか、そういうことを考えていってもらいたいということが言いたい。
 さて、その深夜業の問題について、ＩＬＯ条約というもの、夜業条約が採択されているわけでありますが、これが日本でまだ批准されていない。この批准されていない理由というのはどこにあるのでしょうか。簡単にお願いします。
やはり女性の皆さん、それぞれ自分の志す道がある、それぞれそのための技能というものを身に蓄えられる、そうして、言いますならば生きがいのある一生を送りたいというようなことで、私どもは、こことこことここというようなやり方をしてきましたものを、今言ったようなバラエティーに富む世の中になってまいったのにこたえて、私ども今お話をしましたような解放をいたしました。
 だから、例えば駅前のスーパーマーケットは国民の利便上必要だというが、その利便というのは大したものはないよと先生おっしゃいますけれども、このスーパーはもう本当にどんどんふえていくのです。つまり一お客がなければふえないと思うのです。倒れると思います。そういう意味合いでは、国民の利便というものがやはりこの面にはあるなということは御理解いただけると思っております。
 そしてへ金融業やあるいは商社、貿易業等々で、先生のところへ英文のもろもろの情報が入りますと同時に、大きな企業から小さな企業まで非常にグローバル化しているという実態は、もうあらゆる印刷物で、先生またお笑いでありますが、おわかりのとおりであります。
 私どもは、そういうところに男性は行けるけれども女性は行けないというようなことを言う世の中ではないというような意味合いで、それぞれの女性の皆さんがそれぞれの力量を十分発揮できるように、こういう意図であります。やれなかったものを解放して、どうぞやれるようにしようという意味であります。そのかわり、母性保護というような意味合いでいろいろな手を差し伸べておりますことも、本会議以来きようで三日目に相なりますが、その都度申し上げております。
私ども、ただいま先生から御指摘あったような見きわめをしていくためにも、この七月いっぱいには中間的な取りまとめを出していただかなくてはいけないだろうということもございまして、そういったスケジュールでお願いをいたしておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、裁量労働制の今後のあり方、あるいはそのほか大きいテーマが幾つかございます。そういった中の一つに時間外労働等のあり方がございまして、その全体についてこの七月までに中間的な取りまとめがなされてまいりましたら、そういった内容を踏まえまして、私どももこれからの労働基準法制の見直しについてのスケジュール等を固めてまいりたい。労働基準法という非常に重要な法律の世界でございますので、当然そういった労使の方々の意見のほかに法制的な検討の機関というものももちろん必要でございますので、やはりこの中間的取りまとめをできるだけ早く私どもお願いをして、先生御指摘のようなスケジュールの見きわめを急ぎたいというふうに考えているところでございます。
中間的取りまとめですから結論ではないわけで、今回の法改正が行われた場合の施行を予定されております平成十一年四月一日までに、これははっきりとした結論を得ることができるでしょうか、時間外あるいは年次有給休暇とかについて。そういう点、どうお考えですか。
本当に情報公開の問題に今お取り組みですけれども、より積極的に経団連としてこういうやり方をということを開示していくことが、逆に言えば、財閥の復活はあり得ないといういろんな話はありますけれども、そういう問題への解決につながっていきます。今の不祥事に対する一つの経済界としてのお答えというか、私は内田参考人に、失礼なことを申し上げちゃいけないんですけれども、確かに事件の最中でございまして、まだ司法の取り組みの最中ですから結論は言えないということをおっしゃいましたけれども、例えば実態論から、先ほど言われた株主総会の問題とかいろんな問題についていろんなことを指摘されるならば、積極的にこういう問題についてもそちらから御意見をいろんな意味で出していただくようなことも私は国民に対する責任だと思うし、そういうことをぜひお取り組みいただきたいなということを要望しておきます。
 舟田参考人に次はお伺いします。舟田参考人は、第四章改正問題研究会、いわゆる四章研の委員でもありましたから、また一段の思いがあってここに来られていることだと思っております。
 そこで、公取委の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今回の法案提出に至るまでの公取委の姿勢の問題ですね。一部報道によれば、これは随分姿勢が変化したなどといろんな指摘がございました。その辺、どうこれを四章研から法案提出に至る変化を御自身感じていらっしゃるのか。率直な意見とともに、もう一つ大事なことは、ここでも論議になっておりますけれども、いわゆる持ち株会社禁止規定の今日的意義を委員会でもいろいろ論議しているんですけれども、そこの部分も社会的規制、経済的規制、いろんな話がございます。これはどうとらえていけばいいのかという点もあわせて、参考人としてお話しにくかったら公取委に対して望むものでも結構でございますから、ぜひお話をいただきたいと思います。