外口委員の大変に真剣な、また豊富な経験と知識に基づく御質問を伺いまして、大変深い勉強をさせていただいてありがたいと思っております。
 経企庁は消費者行政を担っている官庁でございます。そうした有料老人ホームに入られる方の立場に立って、その方々がこんなはずではなかったという失望感というか絶望感を味わうことのないよう、関係各省とも協力して一生懸命努力をさせていただきたい、このように思っております。
 ありがとうございました。
さまざまな御指導、大変ありがとうございました。心にとめて、また先生とはこれからも接触を持たしていただきながら、頑張っていきたいと思います。
 一言つけ加えさせていただきますならば、先ほどの私の顔写真が入ったパンフレットといいますか新聞広告、非常に残念なやり方でございまして、私はその直後に強く指導しております。指導しましても、私の所管の協会でございますから身内をしかるようなもので締まりがないのですけれども、いずれにしても非常に申しわけないことをしておると思います。
 それから、私はもしその席に出ることが可能ならば、私が言いたいことは、決して先生が心配しておられるといいましょうかそういったことではなくて、むしろしっかりしなければ有料老人ホームというのはだめだぞという問題指摘を十分いたしたいという腹づもりがございます。そこだけ一つつけ加えさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
公正取引委員会が不当表示として取り上げるのは、もちろん不当表示に遭ったという消費者からの情報提供ということもございますが、それとともに私たちも新聞広告あるいはパンフレット等見ておりまして、不当表示に該当するおそれのあるものは積極的に調査いたしまして、違反であればそれを排除していくという形で従来からもやっておりますし、今後ともそういう対応をとっていきたいと思っております。
 それからいま一点、公正競争規約のお話がございましたが、不当表示による顧客誘引というのは、その老人ホームを経営している事業者の間の公正な競争の問題でもあるわけでございますので、そういう業界の中におきまして公正競争ルールを決めていく。特に先ほど不動産の公正競争規約の例を取り上げましたように、例えば広告の内容で使う用語というのを、基準というのもある程度一定にしていくというようなことは、これは公正競争規約の問題だろうと思いますので、そういう意味で、業界の中におきまして老人ホーム業界の表示に関する公正競争規約を設定するという場合には、公正取引委員会としても、これは関係省庁もございますので、そういうところと連絡をとりながら、また積極的に対応していきたいと考えております。
ぜひとも公正取引委員会という名においても積極的に進め、調査をしていただきたいというふうに思います。
 次に、公正取引委員会としてぜひとも具体的な取り組みを進めてほしい点をもう一つ申し上げたいと思います。
 受けている不利益を外に向けて表現することができにくい状態に置かれているこのような人々、そういう人々が辛うじて問題があると表に声を上げ明るみに出してくる事例は、潜在しているものの方がずっと多いと思いますが、それでもさまざまな方々の勇気と努力によって浮上してきております。そのような浮上してきている具体的な事例については、今後公正取引委員会としても、調査を要求した場合には受け付けてくださるのでしょうか。また、公正競争規約制度があると伺いましたが、公正取引委員会として、有料老人ホームの業界にもこうした規約を設定することによって消費者保護の強化をぜひ進めるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました景品表示法は、正式の名称を不当景品類及び不当表示防止法といいますように、過大な景品の提供とともに不当な表示を防止することを目的とする法律でございます。
 ここで不当表示と言いますのは、広告やパンフレットに記載されている内容が実際のものよりも著しく優良であるとか、あるいは価格ですとか取引条件が著しく有利であると一般消費者に誤認される表示のことでございます。したがいまして、有料老人ホームのパンフレットの記載事項の中に、実際のものよりも著しく優良であると誤認されるような表示があれば、これは景品表示法上問題になると考えられます。
 それからまた、公正取引委員会といたしましても、有料老人ホームなどの新しい分野におきましては、提供されるサービスの内容が正しく表示されているということが特に重要であると考えておりますので、消費者保護の観点から適正な表示が行われますよう関係省庁とも連絡をとりながら積極的に対応したいと考えております。
お答えいたします。
 先生の御質問の民間債権という範疇、大変難しい概念でございまして、我が国の場合、金融機関の貸付額等につきましては計数を把握しております。さらには有価証券の保有、さらには商業債権等々、非常に広範な債権がそれには含まれているというふうに考えられますが、これらをすべて包括したような統計はないというふうに承知しております。
 私どもの主管しております我が国の民間金融機関が個別国ごとにどの程度貸し付けを行っているか等につきましては計数を把握しておりますが、これは借入国であります相手国との関係もございまして、こうした国に対する配慮から、これまでも公表は差し控えさせていただいているという実情にございます。
 なお、地域別の民間金融機関の中長期貸付残高といったようなものにつきましては国会の方にも資料を提出させていただいております。例えば累積債務国が非常に多うございます中南米向け、ブラジル、アルゼンチン、メキシコといった累積債務国を含みます中南米向けは、例えば昨年末で三百十二億ドルといった残高になっております。
 それからさらに、今質問にございましたイラク、クウェート向けでございますが、ただいまお答え申し上げましたように、個別国ごとの統計につきましては公表を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、イラク、クウェートについては、先生も御承知のようにクウェートが非常に優良な産油国であったこと、それからイラクについては、産油国でありましたが、イランとかなり長期間戦争を行っておりました関係上、我が国の民間金融機関からの貸し付けは非常に少ない、ごくわずかなものにとどまっているものというふうに承知しております。
 なお、中近東向けの中長期貸付残高という地域別で答えさせていただきますと、昨年末で十二億ドルという民間金融機関からの貸付残高になっております。