それぞれ今提起されましたそれらのことを考えてみますと、一つは通常の労働者との関係といういわゆる均衡の問題も、これは既にいろんな意見が出されておりますけれども、一般的に日本の雇用慣行の中で、雇用状況の中で通常勤務者というフルタイムで働く、みなしのパートタイムは別としまして、通常の勤務者の雇用というのは原則として新規採用者、学校を卒業して四月に新規採用して、そして契約としては雇用の期間を定めない包括契約で労働契約をやっているわけです。そこには、職種の転換もいろんなことも含めまして存在をしている。
 パート労働の場合、例えば短時間の労働の場合における契約というものを考えてみると、一般的には職種契約というのか、先ほど局長も認めておられるように就業規則というのが不明確であるとか、雇用条件というものは口頭で極めてあいまいなものであるとか、あるいはそれぞれ委員から指摘されたように中途において口頭契約が変化してしまっているとかいろんな問題点は現実問題としてある。だから、これは一応別のなにでこれを阻止していかなきゃいかぬとして、一般的にパート労働というか短時間の雇用というのは、こういう仕事でしかもこういう時間帯でという契約をする。むしろ、通常の勤務者とは違った雇用契約というものを前提にしているように思うんです。
 そうすると、そういう雇用契約を前提にしたときにおける労働者の処遇の問題というものと、それから包括契約をしている一般の通常の労働者の問題とは、最低限法的に例えば年休をどうするとか休暇をどうするとか労働時間をきちんと守っていくとかあるいはまた賃金水準をどうするか、いろんな問題はあるとしましても、それはその契約の概念からすると全く同一視をして考えていくことが本当に適当なのかどうなのかというふうに疑問を持つわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
大体わかりました。
 そこで、大臣、いいですか。今お聞きのように、必ずしも民間の銀行が国民の利益を守っておるかということになりますと、いろいろ議論のあるところ、分かれるところだというふうに思います。本来、これは私の考えで恐縮ですが、資本というものは、これはもうからなければ資本の投下はないと思うのです。もうからないところに金を出すのは拠出でありまして、資本というのを投下するということは、もうかるということを目標にして投下する。したがって、民間の金融機関の場合にはどうしても利益を得るということが優先してくる。
 その場合に郵便貯金の場合は、利益を得るということが目的ではなくて、いかに零細な国民の貯金を大切に守っでいってあげるかという使命がある。しかも郵便貯金は、今幾分自由運用ができるようになりましたけれども、明らかにその大宗は国の財政に入っていくわけです。財投に入っていくわけでしょう。そして、国の財政出動に大きな役割を果たしておるという郵便貯金の持つ役割は先ほど来言われておるところですから、ひとつ官業がいいとか悪いとかというのではなく、国民のためにどういう制度がいいのだろうかということをぜひ大臣に理解をしていただきたい。
 そこで、大臣、大変申しわけないのですが、ちょっとこういうことを大臣にお聞きしたいのですけれども、ことしの一月二十二日に地方三局長会議というのがありました。大臣も御出席をされて、これは訓示を垂れたもうたとなっておりますね。それから政務次官も出席をされまして、これはごあいさつをなさったというふうに書かれておりますが、この政務次官のごあいさつの中に大変気になることがあったのです。読み上げてみますよ。
  今日は特に申し上げたいのは、昨年末より大臣の発言等々に関しまして、皆さん方に大変ご心配をおかけしました。
大臣は心配をかけるような発言をしたのかどうか知りませんが、こう言っておるのですね。その次を読みますよ。
  また、現場に多少の混乱を起こしたということで、私としては皆さん方にお詫びを申し上げたい、というふうに思うわけでございます。
と政務次官がおわびを申し上げるわけです。次は、
  郵貯問題に関しましては、私は正々堂々と私どもの考えを推進していくことこそが、国益に沿うことだと思っておりまして、大臣もそのうちに軌道修正をしていただけるのではないかと思っではおりますけれども、是非自信をお持ちいただきまして、そして、民衆とまた国民生活に密着した中での、業務発展をお尽くしいただきたいというふうに思っております
と、軌道修正をしてもらいたいという政務次官の郵貯に対する切なる大臣への願いが込められたあいさつのように思います。もう少し読んでみましょう。
 今郵貯論争等々いわれます。また、大臣もそれらにもふれられているわけでございますが、歴史を見、そしてさらに現実の状態を見る中で何の指摘を受けるところはないというのが、私の感ずるところでございます。大臣は二つの点について、昨年末触れられたわけでございます。一つは、マル老の限度額についてでございますが、成果として五十万円引上げをさせていただいたわけでありますが、私の持論はこれからの高齢化社会に向かっての自助努力を一方ではしなければならない、同時に長期に亘って限度額が据え置かれてきた、これは当然引き上げるべきものでありまして、私は特にこの不景気の中で可処分所得を増やしてあげることが景気回復の道だと思っております。そういう意味では限度額を引き上げることは、即可処分所得につながるということでございまして、私の考え方を是非ご理解をいただきたいとおもうわけでございます。
  もう一点は、郵貯の問題につきまして、その制度そのものにつきまして大臣はふれられたわけでありますけれども、資金の還流がとどこおっているのではとのご指摘もございましたが、そんなことはない。即日、大蔵省との連絡の中で、資金は還流しているわけでございまして、何の指摘を受けるところもないというのが私の考え方でございまして、また、民間とのバランスも大臣ご指摘されましたけれども、私は昨年末の大蔵省との間での話は十分な意味での決着が着いたと思っております。この十年以上の経緯を見ましても郵便貯金と民間金融機関との比率は変わっておりません。変わっているのは銀行での預金の伸びがいまひとつだということでありますが、云々、
こういうふうにお述べになってこれはごあいさつをなさっております。大臣は訓示を垂れたもうたことになっております。けれども、この政務次官のおっしゃるところの大臣が軌道修正をしてもらえるのではないかというのは、例えば限度額の引き上げとか、あるいはマル老のもっと引き上げというようなことについて大臣のお考えを変えてもらえるのではないかという政務次官の願いが込められておるように思われますが、今、虚心坦懐に大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。