御指摘のように、今の入学試験の最も悪い弊害が偏差値による輪切りという言葉に象徴されるような今の制度、仕組みで、私は、そういったことを受験産業に頼っておるという風潮自体が大変残念でたまらぬわけであります。できればこれをやめさせるにはどうしたらいいのか。自由な社会で、自由にテストして、自由に利用する人がおるのだと言われればそれっきりかもしれませんけれども、しかし、それが過熱状態になってよくない影響をあらわすことはいけませんから……。
 話はちょっと先に飛びますけれども、今度考えております新しいテストなんかも、外へは点数を全部発表しないとか、大学が利用するのも一部にするとか、必要な素点だけを大学に通知するとか、いろいろな方法で輪切り、序列に使われないようにしようという努力を鋭意考えておるところでありますが、当面今先生御指摘の共通一次が続くまでの、その事前におやりになるのを、そこに頼らないで高校自身で、厳しいことかもしれないけれども、受験生のためにもみずからの責任で、自覚で進路指導をしてもらいたい。今でも業者テストに全く頼らないで、既に進路指導しておってくださる都道府県があることは先生も御承知のとおりでございますし、また、校長先生たちみずからが集まって何らかのテストを我が県ではやろうじゃないか、そして学校での進路指導とあわせて考えようじゃないかとか、いろいろないい試みも行われておると私どもは聞いておりますので、そういったことの趣旨がさらに徹底させられるように、今の御提案の趣旨等も踏まえて一遍よく考えさせていただいて努力をいたします。
受験機会の複数化につきましては、ただいま大臣の御答弁にもございましたように、国立大学協会におきまして現在真剣な検討が継続中でございます。
 それで、その検討の過程で先生今御指摘の、例えば複数化した場合の受け方あるいはいわゆる志望変更の可能性を認めるか認めないかというような問題も、重要な問題として検討されておるというふうに聞いておりますけれども、なお検討を継続中でもございますし、明確な方向を出すという段階ではないというふうに承っておりますので、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
受験機会の複数化は、この前も私が申し上げましたとおり、大変これはいい傾向だと思うわけなのです。それに伴って、いろいろ受験産業の支配からどう脱していくかということで、見識ある人たちがいろいろな検討をなさっていることも、私は結構だと思います。しかし、こういう情報が流れてくるということは、現にそういう前倒しの受験を選ばせる手続、これが実施されることになる可能性は大いにあると思うのです。そうなりますと、ここにも書いてありますとおり、今度は業者は、プレ一次と称する共通一次の前の大規模な模擬試験を全国的に展開しようという動きが現にあるわけです。こういうことになりますと、受験産業の行う模擬試験は一層権威を高めてまいります。それは、各家庭にかかる教育費用を一層がさませることにもなりますし、受験生にかかる重圧はさらに激しくなると思うのです。この点について、大臣はどうお考えでしょうか。
受験機会の複数化の問題につきましては、国立大学の入試に御関心を持っていただく先生で集まっていただいている検討会議がございまして、そこでもこれは共通一次試験の今の制度の中でもまだ来年、再来年と続くわけですから、少しでも改善できるところは改善しようということで、受験機会の複数化ということを本試験の方でいろいろと考えておっていただくことは報道されたとおりであり、先生御指摘のとおりでありますが、細部にわたった細かい詰めになりますと、まだ私どもも具体的に決まったとは聞いておりませんので、そのような御努力が続いておる、恐らく来年度からそれが実施されるだろうという期待を持って見守っているという現状でございます。
ここに、一月二十六日付の朝日新聞あるいは二十七日付の読売新聞の記事がございますけれども、これによりますと、来年から受験機会の複数化を実施しよう、それに伴って自己採点方式をこの際やめさしていこう、受験産業の介入を防ぐために二次試験の出願日、これは今二月八日あたりからやっておりますけれども、来年はそれを前に持ってきて、一月十二日から十九日ぐらいまでにやろうじゃないか。要するに共通一次の前に、先に受験校を決めさせよう、こういう動きがあると聞いておりますけれども、事実ですか。
この間、文部大臣に総括質問で、大学入試の問題をめぐりまして若干の御質問をさしていただいたわけでありますが、重ねてこの問題について質問いたします。
 過去八年間にわたりまして実施されてまいりました共通一次試験のもたらした弊害、それは受験産業の肥大化、そして自己採点方式による輪切り、偏差値による大学の序列化が一層強化されたということに尽きると断言できます。しかるに、文部大臣は、中曽根総理と対立してまでこの制度を私立大学にまで拡大したいとのお考えをお持ちのように伺っております。ならば、私が今申しましたようなこの弊害を今後どう克服しようとなさるのか、具体的な対策をきょうはお示しいただきたいと思います。
そこで、参考人がせっかくおいでになっておりますので、今後の問題について少し御意見を伺っておきたいと思います。
 これから十三分ぐらいの時間に、二点伺います。
 一点は、今の金融・資本市場の自由化、国際化ということは非常に重要な課題だと思っているのです。それは、日本が今置かれている国際的な環境の中で、貿易収支はいろいろと批判がありますけれども、簡単に減らない。五百億ドルと言われておりますものが多少は減るかもしれませんが、まあまあうまくいっても四百億ドルの上の方程度が精いっぱいではなかろうか。そうすると、今度は経常収支の方はどうなるかというと、油の見通しが非常に大きなファクターになります。これから夏が来るわけでして、秋まではいろんな問題がありましょうけれども、まあまあ十ドルから十五ドルの間くらいのところで推移するんじゃないかと私は思います。そうすると、これはまた巨額な経常収支の黒字がその上に乗っかってくる。よその国から見ますと、ともかく日本は物をどんどん売り込んでもうける、そして今度は経常収支の黒字を貸し付けてもうける。この間、ソビエトと日本がなかったら欧州は大変幸せだという話を何だか聞いたことがあるのですが、確かにソ連というのは防衛上の問題として非常に心配なものが近くにいる、日本はそういう経済的な問題で非常に欧州に対して望ましくない存在だ、こういうことになっているようです。そうすると、私どもがこれから少しでもそういう欧州やアメリカの感情を和らげるためには、国際金融市場というものへ皆さん方が自由に参入し、そして自由にそこで利潤がもたらされるようなものをつくっていくことがどうしても重要な、一番に位する我々の基本対策ではないか、こう思っておるのです。
 そこで荒木参考人、今私が申し上げましたような認識に立って、金融界の現場の責任者としてどんなふうにこれをお考えになっているのかをちょっと伺いたいと思います。