アメリカにおきましては、まだ直接放送衛星による放送衛星サービスというのを実施していないのでございます。そこに至る過程にあるわけでございます。それで通信衛星を利用したサービスを行っているわけでございます。
 日本は既にＮＨＫが直接放送衛星サービスというものを現状で行っているわけでございまして、そういう意味では、放送衛星のサービスを実用化しているのは日本が先端を切っているわけでございます。したがって、先生御指摘のように、通信衛星を利用した放送サービスという概念も、来るべき通信衛星の積極的な利用という面から考えまして、これもそういう道を開いて、そうしてきちっとした法制度のもとで通信衛星を利用した放送サービスというものをやっていただけるように私どもは現在準備をしておるところでございます。
その辺がよくわからないのですよ。アメリカの場合は、放送衛星を利用した放送事業者というのはないのですね。みんな通信衛星を利用した放送事業者ですね。日本は何かこう放送衛星の方が主流であって、何となく通信衛星の方は傍流で、大体後から来て通信衛星で放送するのはけしからぬじゃないか、そういうような観念から許可に差異を生じているのではないかな。実態的には全く同じことが、まあパラボラアンテナの大きい、小さいはありますけれども、実際は、実態的には通信衛星も放送衛星も同じ機能を持っているわけですね。何でその差異をつけるのか、そこが理解に苦しむところなんですが、もう一回説明してください。
だんだん頭がこんがらがってきましたけれども、例えば通信衛星を利用する番組事業者が放送局としての設備を整えた上で放送事業者としての免許を取る申請をした、これは放送局になるのではないのですか。
ＣＳと申しますか、通信衛星を利用して番組を流したいという人は委託放送事業者ということになるわけでございますね。それからＣＳを所有して番組を流してあげる人、これは受託放送事業者という定義をしているわけでございます。したがいまして、ＢＳは番組の面と設備の面と両方を持っているわけでございますから、これは放送法によりましてきちっと放送局としての免許を与えるわけでございます。そういうふうな分け方で私どもはやってまいりたい、このように考えているわけであります。
番組提供事業者に対しまして私ども免許というような制度はとっておりませんものですからこれは別といたしまして、通信サービスをやっている人たちとそれから放送サービスをやるというような両方の面から免許というようなことで処理をすることは可能であります。また、放送サービスが主だということになりますと、現象的にはその特定の人というものは不特定の中に含まれてしまいますから、放送サービスをやっていればそれで十分だというようなことにもなります。ですから、その辺のことに関しましても十分に検討して支障のないようにやってまいりたいと思っているわけであります。
専ら通信を目的に開発された通信衛星によりまして放送ができる、しかもそれは放送事業者としての免許を与える、こういうふうなことが決められました。そうすると、要するに放送衛星を利用した放送事業者の取る放送事業者免許と通信衛星を利用した番組提供事業者が取る放送事業者免許というのは全く同資格ですか。
この通信衛星を利用した放送サービスの中で音声サービスを提供するものは、現在技術基準の策定を行っております。電波監理審議会にも現在諮問中でございまして、その御答申をいただいた上でいろいろな規則を公布いたしたいと思っております。一方、テレビをサービスする問題の方は、現在電気通信技術審議会の方で審議をいたしておりまして、いろいろな規則のもとになる技術的な検討を進めていただいております。そういう観点から、来年の春ごろにはすべての技術的な問題点の規則化が済みまして、そして映像による通信衛星を利用した放送サービスというものができるようになるのではないかと考えております。
昨年放送法の改正をしていただきまして、通信衛星を利用した放送サービスというものができる道をおつくりいただいたわけでございますが、現在いろいろな技術基準というような面、それからガットに対する通報というようなこと、いろいろな手続を踏んでおりまして、そういうような手続が完了した上で、実際のサービスとして提供することができるようにしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
いわゆるＣＡＴＶに番組を提供する、この範囲のことであれば認められるけれども、一般家庭が直接受信ができるような形になるとこれは通信衛星を利用した放送事業になるということですね。
 そうすると、この放送事業に対してなぜ許可をすぐ与えないのですか。
スカイポートセンターそのものは、先ほども申し上げましたように番組供給事業者八社の契約、料金回収等を代行する会社でございまして、一般家庭にも直接番組を配信するというようなことを目的としてこしらえられた会社ではないと聞いているわけでございます。現在では、あの問題は、ＣＡＴＶ事業者向けに番組を配信するということで、この番組供給事業者八社の方々も全員、そういう私どもの指導に基づきまして、ＣＡＴＶ事業者向けの番組配信だけを行っているわけでございます。
その会社がいわゆるＣＡＴＶの会社に番組を提供するばかりではなくて一般家庭にも直接受信ができるような免許を求めたわけですね。これに郵政省は許可しませんでしたね。なぜ許可しなかったのですか。
スカイポートセンターという会社がございまして、この会社は、ＣＡＴＶ向けに通信衛星を利用して番組を配信する番組供給事業者のうち八社の契約、それから料金回収等を代行する会社だと聞いております。
ちょっと私は見解が違いまして、都市サラリーマンの期待や希望があることも事実でございましょうけれども、都市計画上のいろいろな期待があることも事実でありましょうけれども、都市計画自体にもっとやはり農業者、農水省が発言をしながら、農業のある町づくりというようなことを強調すべきではないかというふうに思います。しかし、きょうは時間がありませんから、この議論は譲ります。
 それで具体的に、三大都市圏の市街化区域内農地について、今長期営農継続制度がございますけれども、これが廃止をされるという方向が連日のように新聞に報道されています。日本の農業、農家を守る総本山の農林水産省としてこれにどう対応するおつもりなのか。新聞報道では既に、生産緑地法でこれは守るしかもう道がないのではないか、対応するしか道がないのではないか、こういうことも言われていますが、この辺は事実ですか。