お答えいたします。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、これは御承知のように、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れたという時点で、にわかにいわば国際化の荒波をかぶるということです。
 日本の農業は、御承知のように条件的には極めて恵まれておりません。単純に、例えば農地面積一つ見ましても、日本は一・五ヘクタール、ＥＵが平均して十六・四ヘクタール、アメリカは百八十九・八ヘクタール。倍数でいいますと、日本を仮に一としますと、ＥＵが十一倍、アメリカの場合は実に百三十倍でございます。したがって、効率のいい農業を営むといっても、これはなかなかに大変でございまして、鋭意いろいろ合理化、効率化を図っているところでございますが、そうにわかな改善は不可能であります。
 一生懸命厳しい自然と闘いながら努力をする農民に将来の展望を切り開き、かつ農村地域の活性化を図るという我々の責務に照らして、これは皆様の御理解と御協力も得ながら、年末のいわば予算編成に向けていろいろな調整を図っていきたい、こう考えております。
大臣、率直な話、本気でやっているんですよ、はっきり言って。しかも、厳しい話をしているわけですよ。ただ、国民にとって見えてこない。だから、もっと見えるということもあるのじゃないだろうか、それを研究しているのかという話もしているし、そのことをまずお伺いしたい。
 それから、今、財政再建と景気回復を両立しようという議論がたくさんございます。確かに政治の中で当然の要求なんですよ。ですけれども、では、それを本当にできたときには財政再建なんというのはなかなかできないというのも、二兎を追う者は一兎をも得ないというのは事実だと思うのです。
 その中で、象徴的な話が一つありますね。これは、補正予算について、いわゆるウルグアイ・ラウンドの農業対策費を入れるか入れないかという象徴的な話がございます。私は、決してウルグァイ・ラウンドの農業対策費が悪いと言ってないですよ、はっきり申しまして。ただ、政治は選択だと。
 少なくとも、橋本内閣が政治的な命運をかけてでもやらなければならない、大臣おっしゃるとおり、そういう問題だったら、順番がどこにあるんだという話はおのずからあると思うのですけれども、この点については、どうもこの委員会を通しまして、それぞれのお立場、農林大臣は農林大臣の立場がある、大蔵大臣の立場はある、よくわかりますけれども、では、この財政再建と景気の問題についてどう考えるのか。
 その点については、両大臣から、この象徴的な問題としてのウルグアイ・ラウンドの農業対策費の取り扱いについて伺いたい。
これからの三年間で多少、多少といいますか、かなり強引に財政を立て直してしまって、その後、言えば地獄から天国に上るといいますか、そういうふうにするシナリオはどうかというお話でございますが、私ども、二〇〇三年までの間に三％目標を達成しつつ、他方で規制緩和とかあるいは不良債権の問題を処理する、またそのことの裏返しとして土地有効活用を図る、あるいは法人課税等の問題も含めまして、国際的な競争のできる事業環境を整えるというようなことをやりまして、日本経済の体質そのものを、民間活力が十分発揮できるような体制を実現する、そして、そのことによって、従来のパターンとは発想を転換した形で経済を活性化していく、そういう筋道でこの提案をしている次第でございます。
これは、建設公債も特例公債も借金でありますこと、後世にツケを残しますことについては同じであります。この視点をとらまえながら、しかし、建設公債は見合いの財産、資産が残ります。こういうことの違いですね。こういうことで、両々相まって運営をされてまいりました。
 今の御質問は、建設公債減額への言及についてでございます。建設公債と特例公債の区別にとらわれないで、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とすること、及び国の一般会計について公債依存度を引き下げること、これが当面の目標、こういうことでございます。
実は一昨年、私もマダガスカル、セイシェル、これに行く日程を立てまして、そしてこれは約三週間かかるなとこう思いまして、先ほどお話に出ましたナイロビを中心として移動しなくてはならないというので立てたことがあるわけでございますが、政局の問題が絡みまして行くことができなかったわけでございます。セイシェルについては私は大変実は興味を持っております。私の本当に親しい友人に毎年一回ないし二回は必ずセイシェルヘ行っている人もおります。詳しいその話、中身等も承っておるわけでございます。
 今日、日本は経済大国と言われるようになりましたけれども、開発途上国家あるいはまたいろいろな国が世界には百六十何カ国あるわけでございます。それぞれの国に対し、お互い誠意を持ち、平等、互恵の精神でおきつ合いをしていかなくてはならない。ただ、一つよく信念であるのでございますが、政府内においても私たちは議論をするわけでございますが、海外経済協力についてアン
タイドでやらなくてはならないという風潮があるからそのように心がけておりますけれども、先ほどお話に出ました宗主国という言葉がヨーロッパにはありまして、具体的なことはこういう席ですから言うのは控えますけれども、そういう問題で日本政府は国民の税金をむだ遣いしておるのか、日本の政策に反対する国、しかもその供与をしても、なおかつ反対する国に対してまで、どうしてやらなくちゃならないんだと。しかも、それがあり余る金であるならともかく、足りない中で工面しながら、国際国家日本として生きていかなくちゃならないというぎりぎりの厳しい財政事情の中でつくった金であるということ等も一部には厳しい御批判もあります。そういう中で、世界平和と、そしてまた国際的に協調し、国際的に資金を持つ日本として今後生きていく。そして、そういう努力、日本の真剣な努力というものが、今後ＩＷＣの席上においても発揮され、具体的な態度としてあらわれてくるように、つながる方法を模索しながらやっていかなくてはならないと思う次第でございます。