失対部長並びにいま安定局長から御答弁申し上げましたように、研究会を予算成立後のしかるべき時期に出発をしていただきまして議論を重ねていただくように段取りをしていくことになっておるわけでございます。労働省から意見を持ち込んで、それに対して研究会の答申をもらうというのではなくて、研究会のいろいろな御議論をちょうだいをして、それを労働省としては受けとめて見直しの手を打っていくということにしたいと思っているわけでございます。いま先生の御指摘がございましたように、四十六年の国会の附帯決議等十分頭の中に入れて研究会の議論が進められるものと思いますし、また、それを受けとめる労働省といたしましても、附帯決議等を、国会の御議論を十分踏まえて、その次の問題をどうするかということに取り組んでいくことになろう、こう考えておるところでございます。
その点については大臣の意見も一言述べていただきたいと思う。私自身研究会の推移を十分見守っていきたいという気持ちでございますが、これは大事なことですから、大臣からも一言お気持ちを述べていただきたいと思います。
四十六年の中高年齢者の雇用の促進に関する特別措置法案の審議の際に、当時私担当でもございまして、ただいま大橋先生御指摘になりました修正問題あるいは附帯決議、私自身も非常に鮮やかに記憶に残っているところでございます。五十五年度は再検討の年でございまして、先ほど来お答えいたしておりますように、研究会の研究が進められるわけでございますが、研究成果が出た暁におきまして労働省としての方針を決めます場合に、先ほど来先生からお話のございます四十六年の改正時の経緯を十分踏まえまして、その趣旨に沿った結論、それから就労者団体あるいは市町村の事業主体の御意向、そういうものも十分踏まえた上での結論というものを出していきたいと思っております。
やはりかなり年を召された方がいるわけでして、就労には限界がありますから、その方々がやめるときには、いわゆるやめやすいように、退職金というわけにはいきませんでしょうけれども、それにかわるもの、まとまった額が支給されることを強く私は要望するものであります。研究会の適切な結論を期待することといたしまして、失対問題に関して私、もう一度確認しておきたいわけでございますが、研究会の結論を踏まえて今後の方針を決めるに際しまして、先ほど申し上げました四十六年の附帯決議等は十分尊重されて、一律に打ち切るようなことがないように、あるいはまた強制的に排除することがないように私は強く要望もしますし、また、そういうことはなされない、このように理解したいのでございますが、いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたように、研究会の研究の過程におきまして現地の視察であるとか、あるいはそういう就労者の皆さん方等の御意見をいろいろお伺いをする、こういうようなことを予定をしておるわけでございまして、そういう中で恐らく御指摘のようにそういう就職支度金と申しますか、自立奨励金といいますか、そういったようなものにつきましてもいろいろ要望はあるかと存じますが、そういったことで要望のございました事項につきましては当然研究会の研究の場においていろいろ御検討がなされる、こういうふうに考えておるところでございます。
おっしゃいましたように、労働省としては、この研究会には労働省としての具体的な意見を示すことではなく、いわゆる白紙の形で研究をお願いをいたしまして、その研究結果が出ましたところで労働省としての方針を決めていく、こういう手順で考えておるわけでございまして、この研究結果が出まして労働省の方針を決めます際に、御指摘の四十六年の国会の附帯決議というものも十分に尊重いたしまして労働省の方針を出していく、こういうことを考えておるところでございます。
現在の予定といたしましては、本年の四月下旬ないし五月上旬ぐらいのところで設置をいたしまして検討を開始していただく。その間いろいろ現地視察等もやっていただく、あるいはまた就労者団体であるとかあるいは事業主体であるとか、そういったところの意見もいろいろお伺いをするということを行いまして、五十五年度末には検討の結果を出される、こういうことを期待をいたしておるというところでございます。
いまの説明によれば、専門家によって研究会をつくり、その中で調査研究を進めていって失対に対する結論を出そうということのようでございますが、その研究会というのはいつごろ発足させて、大体その調査研究のまとめといいますか、結論というのはいつごろにそれをさせるつもりなのか、そのスケジュールを説明していただきたい。
失対事業の制度そのものにつきまして、法律によりまして最低五年ごとに見直しを行うことになっておるわけでございます。五十五年度がその五年目に当たるわけでございます。そういうことから、五十五年度におきましては、従来の例にならいまして、雇用失業問題等に造詣の深い学識経験者の方々によります研究会を設置いたしまして、その中でいろいろ制度の見直しについての調査研究をお願いすることを予定しておるわけでございまして、労働省としましては、その結果を踏まえまして今後の失業対策事業制度のあり方を決めていきたい、こういうことでございます。研究会に対しまして労働省としての方針とか考え方、そういったものを示して意見を求めると、こういうことではなく、労働省の方針そのものはそういう研究会の研究成果が出ました結果を踏まえて決めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
まず初めに、日本の経済構造の基本的な特徴について田中通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 アメリカやヨーロッパ諸国に比べて特に指摘をされるわけでありますけれども、日本経済の構造を見た場合、欧米諸国と違った特徴がある、こういうふうに指摘をされております。それはたとえば資本金十億円以上の大企業、この大企業は、製造業約二百万と言われておりますけれども、その中の〇・一％も占めておりません。つまり日本の経済構造の特徴というのは、一部の大企業を頂点にすそ野の広い中小企業から成っている、つまり二重構造がその最大の特徴の一つである、こういうふうに言われております、この点についての御見解。
 第二番目に、わが国の経済、産業の発展を見た場合に、たとえば八〇年代の通産ビジョンでも資本の活性というようなことが言われております。しかし、私はこの資本の活性という問題を考えてみた場合に、とりわけ資本主義的な今日の生産構造、商品生産の過程を見た場合に、資本と労働との最も有効な結合がなければ商品生産を発展させることはできない、こういうふうに考えておるわけであります。
 この二点について、まず通産大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。