とかく何とか年というものがつきますと、一発行事的なものに終わりやすい傾向があるわけですが、本問題の性格から考えてみて、線香花火的な処理では済まされない問題です。十分にひとつ配慮をいただきたいと思うんです。
 次に労働大臣、ちょっとこれを見ていただきたいんですが、これは労働省からいただきました資料です。いずれも雇用関係の各種給付金の一覧表なんです。これは、第一次オイルショック、あるいは第二次オイルショックを含めて、いろんな雇用対策が法律を制定して保護をされる。失業の予防あるいは雇用の安定というふうな、あるいは再就職というふうなもの、非常に広範囲に労働省が国の政策として、いろんなことを実施をしているわけですが、それにいたしましても、担当者でもこういう給付金があったかなと思うくらいの膨大な種類が書かれているわけですよ。
 私も幾つか、中小企業の事業主なり、あるいはそこの労働組合の諸君と話をしてみましたが、こういう場合にはこういう助成金があるぞという話をしてみても、そんなうまい話があるんですかという程度で、実は中小企業なんかは見落とされている傾向が非常に強いわけです。これは何も決算委員会ばかりでなく、社労委員会でも指摘をされているものと思いますけれども、これだけのものがきめ細かく書かれていることはいいわけなんですが、しかし、これが実効が上がらないとするならば、これは手前みそに終わってしまうわけです。
 そこで、少なくともこれだけの給付金あるいはその他の特別対策費というものがあるわけですが、整理整とんをしなければ有効かつ適切にこれが使われる、こういうことにならぬではないかというふうに思うんです。したがって、もはやこれは統合整理の段階に来ているんじゃないか。機械的にやることはむずかしいと思いますけれども、同じような分野については統合整理を図っていく。当然それには、背後には法律があるわけですから、場合によれば法律の改正、あるいは政令の改正ということに伴うものが多いと思いますけれども、思い切ってこの辺でやらないと、持ちぐされになってしまうと思いますが、その点についてのお考え方が当然あると思いますが、お伺いしたいと思います。
いま昭和五十六年度の予算編成の真っただ中にありますし、来月になりますと公表がされるという話を聞いているわけですが、さて、労働省として、来年国際障害者年に対しまして、政策的に何を重点に打ち出しを考えているのか。それから、大蔵省はゼロベース予算という話も途中でありましたが、非常に財政的に厳しい状況ではありますけれども、予算的に言いまして、労働省としては来年の障害年に何を目玉商品として、国民の前に協力を要請をするのか、その点についてひとつ明らかにしてもらいたい。
長期的に考えますと、先生の御指摘のような問題はございますが、この納付金の関係の収入と支出につきましては、雇用率がどうなるか、それから納付金の額がどうなるか、その辺が収入に関連してまいりますし、助成制度をどうこれから活用していくかということに関連するわけでございます。来年が、先ほど申し上げましたように雇用率の検討の年になります。そういう問題全体を考えまして、先ほど申し上げましたように、この納付金の収入と支出がバランスがとれ、かつ身体障害者の雇用促進に本当に有効な形でその納付金収入が使われるというような助成制度、こういったものを考えるべき時期に達しているのではないかと思うわけでございます。
 この法律ができました昭和五十一年、助成制度を考えましたときとは、大分情勢が変わってまいりまして、身体障害者の雇用につきましても、企業の熱意というものは非常に出てきてまいりましたが、今後に問題が残されておるとすれば、重度の障害者でございます。したがいまして、こういう助成制度につきましても、重度の心身障害者に対する助成というようなものに、重点的かつ効率的に見直していくことも必要であろうかと思います。そういうような今後の政策目標を十分考えた上、さらに、繰り返しになりますが、全体の雇用率、納付金の額、そういうものを含めての収入、そういうものを一方に置きながら、全体としてバランスがとれ、かつ身体障害者の雇用促進に有効な制度、こういうものを十分検討していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
総裁が大変御苦労していらっしゃるのは私もよくわかるのでございますけれども、いま総裁がいろいろおっしゃったファクターが出てくると、まず第一に、運賃値上げで増収を図ったつもりが、結局は客離れが起こって計画どおりにいかない。それから、電力料金も、これはわが党など大いに反対しましたけれども、政府・自民党さんのもとでこれがいってしまった。こういうことで、いろいろと悪いファクターが入ってくるわけですよ。ところが、こういうふうなファクターがありながら何とか持っていきたい、こういうふうにおっしゃるのですが、実は昭和六十年度までの累積欠損対策、こういうものの試算を出していただきたい、こういうふうにお願いしましたところが、返ってきましたその資料というのは一体どんな資料かといいますと、五十四年十二月二十九日の閣議了解の文章が書いてあるだけで、私たちが要求しておりますのは、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年、六十年までどういう計算でどういうふうにしていくのかということを明らかにしてほしい、こういうことには答えていないわけなのです。答えられないのでしょうか。いま総裁はいろいろとおっしゃいましたけれども、いま私たちが大事なこの法案を審議するに当たって一番大事なのは、六十年までに収支の均衡が図れなくても、経営基盤の健全なものが確立できるのかどうかというのは、これは国民にとって最大の関心事です。今度、五十四年度の運賃の値上げ、物価上昇よりも下げたとおっしゃったけれども、来年の運賃の問題については一〇％ぎりぎりだ、こういうふうな話にまでなってきています。本当にこれで再建ができるのかどうか。初年度で崩れているような状況で国民は納得しないわけでございます。これは責任を持って六十年度のこの試算、本当にやり直すかどうか、ここではっきりとお答え願いたい。いまいろいろ勘案をしているとおっしゃったけれども、いま審議をしている最中なのですよ。審議をしている最中にそういうふうな数字もきっちり出てこない。いろいろなファクターがあると総裁みずからおっしゃっていながら、そういうふうなものが明らかにされないということでこの重要な法案が審議できると思われますか。どうですか。お答え願います。