おっしゃるとおり、土地あるいはこういう宅地開発にかかわるいろいろな意味での税制というのは私どもたくさんの課題意識を持っております。そういった中で、今回御提案申し上げているこの町づくりについて、やはりこれも今後の私ども認定作業をやっていく中で大変これが大事であるということも現実出てくる可能性を認識していまして、その間において必要に応じて自治省等関係省庁にも私ども要望させていただきたいと思っております。
建設省としてはあるにこしたことはないと。どうなんですか、これから大蔵省、自治省にこういうものを少し要求してみる、だめもとで拒否されればしようがないんだけれども、建設省の立場としては僕は要求してもいいと思うんです。これで完全に引き下がってしまうのか、繰り返し繰り返しひとつ予算要求をやってみるのか、ここら辺はどうなんですか。これは大臣の問題かな。
おっしゃるとおり、これからのこういう開発をやっていく場合におきまして、ショッピングセンターなどのいわゆるセンター施設、これの適正な時期での立地というものは大変大事な問題でございます。今回のこの法案を出すに当たりまして、私どもその面での税制特例として、いわゆるセンター施設につきまして国税、地方税での若干の措置を考えさせていただいております。それはまず、国税の面で言うと割り増し償却、五年間二四％の割り増しをしたいということとあわせまして、地方税で特別土地保有税を非課税にするということにいたしています。
 そこで、今先生おっしゃった不動産取得税あるいは固定資産税の点でございますが、これはやっぱりあればそれにこしたことはないというように率直に思いますけれども、私どもまたそういった意識は持っておりますが、この辺になりますと、他の類似の税制とのバランス、総合的に見なきゃならぬというふうな実情もこれありまして、今回は御提案するに至っていないというのが実態でございます。
第三のケースはこれは非常にまれなケースだと思います。それと、二〇％分離課税の問題と千五百万控除、ともに計算結果は似ていますね。大体四百万円弱ぐらいの減税と申しますか、税負担が減るわけですね。土地を持っている人が四百万の税負担が減ることによって、土地供給が、それはないよりはいいですけれども、促進されるであろうかという点には若干疑問が残ります。
 もう一つ、集合住宅をつくりますと、中にセンター施設がいろいろ必要になってくると思うんですよ。そのセンター施設をスムーズに入れてくる、嫌がらずに入ってもらえるようにするためには、例えば不動産取得税であるとか国定資産税であるとかそういうものの軽減措置がこの法律の中に盛り込まれたならば、何か錦上花を添えるような格好になるんじゃないかと思うんですけれども、これについては法案には一言も触れられていないわけなんですけれども、その点いかがでしょうか。
お話しのように、昭和四十七年に新都市基盤整備法という法律ができております。これは、その当時、これからの都市整備、ニュータウン開発、言ってしまえば今で言う複合的な市街地整備ということに対する一つの新しい仕組みとしてできた法律でございますが、この法律の要件が御案内のとおり五万人以上というふうな規模要件を想定しています。これは面積にしますと大体百七十ヘクタール以上くらいになりましょうか。そういったことで非常に大規模団地、こういったものが念頭にあった法律でございます。
 こういったことから、その経過を見てまいりますと、最近二十年間の日本の大都市圏の宅地開発政策を見ていましても、確かに一時期、大都市志向の時代がありました。ところが、最近、素地の問題あるいは公共団体の受けとめる意識の問題などなどいろいろな制約要件の変化の中で、こういう百七十ヘクタールに及ぶような大規模なものというのはなかなか現実に動かない、適地がなかなか見つからないということがやっぱり最大の原因ではないだろうかと思っております。非常にこの制度の仕組み、ねらい目は私ども立派なものと思っておりますけれども、現実はそういう経過の中で実績は残念ながらゼロと、御指摘のとおりでございます。
今地価はドミノ現象的にやはり地方へ波及しておりますから、僕は機先を制する意味でも札幌だとか北九州だけは入れた方がいいんじゃないかと思いますけれども、まあこれ決して忘れてはいらっしゃらないということだから、置いておきます。
 それから、せっかくいい法律をつくってもそれが実現しないとこれは何にもならぬわけなんです。ここでちょっと気になったのは、新都市基盤整備事業というのがありますね、これが実績ゼロなんですよね。これはどういうわけだろうか。人口五万以上の都市をまとめてつくろうというやつですね、それが実績ゼロ。せっかくやろうとして需要がなかった。これは意味がないような気がするが、これはどういうわけで実績ゼロというようなひどい数字が出ちゃったんでしょうか。
御案内のように、今の農業者年金の制度につきましては、一定の老後保障を国民年金によって行いました上で、それの付加給付といたしまして経営移譲による若返りの促進等々の農政上の目的を持って仕組まれておる、こういう形になっておるわけでございます。そういう意味で、加入対象者といたしましても、経営主である地権者なりそれの後継者が加入対象になる、そういうこともございまして、今先生の御指摘のございましたように、年金加入者の四％程度が御婦人である、こういうのが実態であるわけでございます。
 地権者でない農家の御婦人につきまして、確かに御指摘のように農業労働力の重要な担い手になっているという事実もあるわけでありますし、それからそういう観点から何らかの年金的な措置がとれないのかという御要望があることも我々も十分承知をしておるわけでございますが、今申し上げましたような制度の目的との関係から見れば、いろいろと議論のあるところである。そういうことで、私どもといたしましても、これからの就業構造の見通しなり年金制度全体のあり方とも関連させながら勉強させてもらわなければいかぬ課題ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。