石炭利用の高度化とい
う観点から石炭ガス化複合発電について技術開発をやっておるわけでございます。
 先生御承知のとおりに、石炭ガス化複合発電は、従来の微粉炭火力と比較しまして熱効率が高いあるいは経済性がすぐれている、それから多種類の石炭が燃料として利用できるあるいは硫黄酸化物の排出が少なく抑えられると、いろいろすぐれた特性を持っている発電方式でございまして、通産省といたしましては、昭和六十一年度からでございますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構で石炭ガス化複合発電方式という開発プロジェクトをやっております。それに対しまして補助をやっているところでございます。
 このプロジェクトでございますが、現在パイロットプラントの建設が完了した段階でございまして、平成三年度から実証運転に入る段階ということでございます。本プラントの試運転は平成六年度まで行うことにしておりまして、将来発電効率が四六％、ワンユニット二十五万キロワット級のプラントの実用化を目指して技術開発を一生懸命やっている段階でございます。
 以上でございます。
お話がありましたように、現在石炭のＣＯ２の削減技術につきましては各種の技術開発に取り組んでいるところでございますが、御質問がありましたＣＷＭの技術開発、これはコール・ウオーター・ミクスチャーと申しまして、石炭と水、大体七、三の割合で混合して、それに添加剤を加えますと非常に液体化するわけでございますが、こういった流体燃料として使用できるトータルシステムの技術研究を今やっているわけでございまして、これがまた石炭のＣＯ２の問題を解決する開発の一助にもなるということで、現在各種の開発を進めております。
 これにつきましては、昭和五十五年度以来基礎研究をやっておりまして、大体現時点では基礎研究が終了いたしまして実用化のための実証試験を行っております。実証試験につきましては現在所要の成果を上げておりまして、実用化が可能な段階に至っているというふうに認識しております。
午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十三分休憩
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    午後二時三十分開議
行革というのは、当面第三次行革審ということで御審議いただいておりますが、これは山中さん御承知のとおりでありまして、社会経済情勢も変化をいたしておりますし、価値観の多様化、変化もございますし、国際的な日本の地位、それに関連する国内外のいろいろな御意見等々ございますので、そうした点を踏まえまして、具体的に二つ、国際化時代の行政のあり方、それからよく言われます豊かさの実感のできるような消費者、生活者の立場に立った行政のあり方、この二つをメーンテーマとして私どもは御諮問をいたしておるわけでございます。
 それから、前からの関連がございまして、今までの行革審あるいは臨調、こうしたところから出されましたいろいろな御意見のフォローアップ、それから、よく言われております行政手続の簡素化、透明化、こういう本当に具体的なことを御諮問申し上げておるわけでございまして、そういう点で御審議をいただいて、御答申をいただいたらこれを実行に移していく、こういう態度で臨んでおるわけでございます。御理解をお願い申し上げたいと思います。
そろそろ時間が参りましたから、この法案に対する私の感想を申し上げますと、従前使いもしなかったものを整理するというのは行革の名には値しないだろう、このように思いますね。それはそれで整理をすればよろしいわけであります。何もあえて国と地方などと言う必要はない。そういう観点から言いますと、総務庁は監察局を持っておられるわけでありますから、こういう整理をして民衆のため一体どれだけ役に立っているのか、そういう調査、そういう観点から答申の消化率を考えるべきではないのかというふうに思います。
 農地法の転用目的の権利移動許可に三百六十五日かかるとか、保安林指定解除に二百十六日かかるとか、重要港湾埋め立て許可を得るのに二百五十五日、その出願事項変更に百三十九日。地方制度調査会の調査であろうと思いますけれども、こういうことをやっていただきたい。行革審に答申を求めて消化をするということだけでなしに、お願いをしたいと思います。
 中途半端になって詳しくお尋ねができないで残念でありますけれども、行革審に対する諮問も、簡単な口頭の総理あいさつというようなことでなしに、的確な目的を示した諮問をやっていかないと、行革は永遠の課題である、それはそのとおりでありましょう、それならば臨時をいつまで続けるかという問題があります。そういう大事な審議会であれば、手続、公開性、人選その他についてももっと定見のある施策を施すべきであるというふうに私は思います。
 時間が参りましたから、今の点についてもし大臣の所感があれば伺って、それで終わります。
まず最初の点の辰巳台—海士有木までの区間をいつまでにどうするのかというお尋ねでございますが、今御答弁申し上げましたように、当面の課題としましては、第一期計画であります千葉中央から千原台までの十・九キロの区間の完成に全力を傾注するということにしております。第二期線のうち千原台から辰巳台、これは約二・七キロございますけれども、これについては第一期線の整備状況、それから沿線の開発状況を踏まえながら整備計画等を策定し、その実現化を図っていくこととしているというふうに会社からは聞いております。それからさらに、辰巳台以遠の取り扱い、海士有木までの区間の取り扱いでございますけれども、これはまだ会社において検討中とは思いますが、まだ具体的なものにはなっていないということでございます。
 それから、鉄建公団方式によって千原台以遠を整備するにはどうしたらいいかというお尋ねでございますけれども、鉄建公団方式と申しますのは、鉄建公団が指示を受けて民鉄のかわりに建設をして、これを二十五年間の割賦で譲渡する、その間に国と地方公共団体とで五％の利率を超える分を利子補給する、そういう制度でございます。
 千原台以遠の区間につきましては、既に確かに千葉急行電鉄が免許を取得しているところでございますけれども、工事の着手については現在会社側において検討中でありまして、具体的なことはちょっと申し上げられないと思いますが、手続としましては、事業者が運輸大臣に建設の指示をしてくれということを申し入れて、それに基づいて運輸大臣が公団に指示をして着工するというような手順になるわけでございますが、それ以前に、建設を開始すべき実態がいろいろ伴ってくるということが必要であるわけでございます。