ここでも実は答弁を申し上げさせていただきましたけれども、今大蔵大臣からも御答弁もありましたように、二十一世紀先導プロジェクト等の優先配分も含めまして、かなり工夫をいたしまして予算編成をさせていただいたというふうに思っております。
 公共事業につきましても、この前も御説明申し上げましたけれども、例えば事業別に重点化しておりまして、特に市街地整備、伸び率五三・八％、自然公園二七・五％等、こうした形で、従来の中でこれから伸ばしていかなければならない項目につきましてはかなり重点的に配分をさせていただいた、我々政府側としてはそのように考えて編成させていただいたと思っております。
便宜、私から。
 今港湾のことをおっしゃいましたけれども、港湾は、しかし中止二十五でございますね。ダムは十二やめておりますし、国有林の林道なんというのは、お気の毒かもしれませんが随分やめておりまして、そして物流関連が千五百億円、二十一世紀系統のものが千億円、生活枠が二千五百億円、これで五千億円枠をつくっておりますし、随分公共事業の中では、少なくとも世論がありまして入れかわっておる、交代ができておるというふうに私は実は思っておるんでございますけれども。
ただいまの佐賀銀行の調査はどういう前提でやっているかちょっと存じませんけれども、一般に、所得税を減税いたしますと可処分所得が増加する、それによって消費がふえる効果というのは、日本はかなり消費性向が低いものですから、〇・四一ぐらいだと言われております。ただし、それは一年限りで、次の年にも貯金取り崩しというような次年度効果もございます。
 それに比べまして、この地域振興券は、期間と地域が限られておりますから、期間的にはかなり高いものになるんではないかという気がいたします。所得税と同じ効果で計算いたしますと、七千億円でございますと〇・〇六％ＧＤＰを上げるんですが、私は〇・一％ぐらい上げるんじゃないかと思っております。
 それと、委員御指摘のように、それに関連していろいろな商品券、地域振興対策が出てまいりました。これはやはり、地方の方々、各地域の方々が知恵を絞っていろいろなイベント、楽しさをつくり出していただいているという点では効果があると思います。その反面、消費の場所を限定する等々の問題点のあることも否定できないとは思いますが、非常に、地方の知恵が出てきた、地元の知恵が出てきたという点では、私どもの予想外の効果があったと言えると思います。
総理の答弁の中から、今回のこの商品券政策、まさに現場からの声で生まれた一つのアイデアです、それについて恐らく大きな意義を感じていらっしゃると思うわけです。
 経企庁長官にお伺いしますけれども、ちょうど最近、佐賀銀行の調査で、今回、公共投資についての一つの経済効果というものが一・六七倍だという評価に対して、これはかなり、政府のＳＮＡとかそういったものを使いながらやったものですけれども、地域振興券は一・八一倍の効果があるということで、この佐賀銀行の調査では、公共投資よりも地域振興券の方が経済効果が大きい、そういう一つの結論が出ております。
 そこで、公共投資とは違うんですけれども、では所得税減税、これもあわせて行いますけれども、所得税減税とこういった消費に直接結びつく地域振興券政策、どちらが経済効果がおありなのかお答えいただけますか。
もう時間もありませんので申しませんが、特殊法人の改革についても、私は役所の皆さんにこの特殊法人の改革で一体幾ら予算が節約できるのかと聞いたら、わかりませんというお話ですね。民間であればやはりリストラや合併によって幾らお金が浮くかということがポイントでありますけれども、そういう話は全くないわけで、私は、いろいろな改革というものが大変中途半端に終わっているということを申し上げたいと思います。
 最後に、この「財政構造改革を考える 明るい未来を子どもたちに」という財政制度審議会の平成八年の報告がございます。この中に書いてあることですけれども、基本的に野方図な財政支出を続けていたらその国の国債というのは消化できないような状態になる、こういう話がございます。まさしく今の日本はそういう状況になっているんじゃないか、そのことを指摘申し上げて、私の質問にいたします。
 終わります。
まず、当初自民党として考え、そして発表いたしておりましたのは二〇％削減でございました。これは、中央省庁等改革にあわせまして、十年間で一〇％以上の計画的削減と、独立法人化により十年間で二〇％削減を行うものであり、中央省庁等改革基本法で明確でなかった独立行政法人化を含めた削減率について具体的に数値を示し、私の決意を表明したものでございます。
 お尋ねの点につきましては、先般、自民、自由両党間での合意を受けまして、中央省庁等改革に係る大綱に盛り込んだ、御指摘の十年二五％削減を達成するため、与党とも密接に連携しつつ、その実現に最大限努力してまいりたいと思いますが、この時点におきまして独立行政法人を除くということをお約束せよと言われましても、これから両党間の話もございますので、大変申しわけありませんが、そこまでの決断はしかねるところでございます。
狩野安議員にお答え申し上げます。
 お尋ねの男女共同参画社会の理念、意義についてでございますが、女性と男性が対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会であると考えております。
 なお、このたびの道府県議会議員選挙では、女性の当選者が前回の七十九名から百三十六名に大幅にふえまして、また、従来女性議員のいなかったすべての県で新たに女性議員が誕生いたしたところであり、二十一世紀に向けて、社会のあらゆる分野に女性の参画を促し、豊かで活力ある社会を築くためにも、本法案の成立は極めて重要であると考えます。
 体制強化に関するお尋ねでありますが、中央省庁等改革基本法におきまして、現在の審議会に新たな任務を付与し、その機能を強化した合議制の機関として内閣府に男女共同参画会議を置くことといたしております。また、男女共同参画の重要性にかんがみ、新たにその担当局を設けることを私みずから決断したところであり、現在、局にふさわしい強力な推進体制を整えるべく、鋭意検討いたしておるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕