お答えいたします。
 御質問が三点ございましたが、第一点の採用についてお答えを申し上げます。
 御承知のように五十九年度以降、地域放送の重点的強化というのが私どもの事業計画の大きな柱の一つでございます。そのためには先生がおっしゃるように、地方の番組のレベルが高くならなければならないのでありまして、地域に密着した放送の充実、そのためには、地方に根差した人材を育成することが大切であり、必要であろう、こういうふうに考えております。
 先生の御指摘にございました、ＰＤやアナウンサーは東京で採って、営業、技術は地方で採っているという御指摘でございましたけれども、若干食い違いがございまして、高卒の職員は各地方地方で採用しております。それから大学の出身者は東京で一本という、これも地方を含めて採用しておるわけでございまして、この数年来、大学卒の採用につきましては、特に地方の大学の採用を重点的にふやしておりまして、大体毎年二〇％から三〇％は地方の大学の卒業生が入社している。それから、東京の大学卒業の学生につきましても、中身を見ますと地方の出身者が大半でございまして、そういった点からも、こういった地方の出身の学生の出身地等も考慮に入れた異動ローテーションを工夫しながら、地方の地域に根差した人材の育成に努力しておりますし、今後もその点につきましては鋭意努力、検討を続けてまいりたいと思います。
 以上でございます。
確かに新しいメディアを開発していく場合に、それの企業としての財政収入といいますか経営の方法について、なるべく早く先の展望を持ち、目標をはっきり定めて計画を進めることが大事だということは、御指摘のとおりだと思いますけれども、今肝心の衛星自体について、まずその安定性ということに全力を尽くしておりますし、いましばらくの間、この衛星の開発に対する私どもの経費といたしましては受信料の中からこれを割がしていただきたい。そして、ある一定のめどがつきます段階におきましては当然、今後それから先の受信者への負担をどのように考えるかということははっきりさせなければならないと思っております。

 私は、仕事柄いろいろと消費生活運動あるいはその他のさまざまな市民運動をやっていらっしゃる方と出会うんですけれども、生活のために日夜を分かたず運動をしていらっしゃる方々が、実はその夫たちが家庭にほとんどいる時間がない、いい食品を選んで理想的な食事を用意して待っていてもほとんど夫たちは家庭で食事をしないという現実が、これは日本のサラリーマン家庭では一般的でございます
つまり、生活を大事にするという理念は確かに社会ではコンセサスがあるんですけれども、実態としてそれは何ら保証されていないということになりますと、運動家の方々の意欲をくじくというようなことも私は最近聞いておりまして、そういったことからも労働時間の問題というのはもう少しいろいろな配慮をする、単に労働者自身が休暇をとるとらないということじゃなくて、法的な規制を考えるというふうなことをしませんと、本当に国民生活を長期的に大切にするのだという姿勢はそこからは出てこないのではないだろうかと思います
と同時に、勤労観の問題、労働時間が短縮すると勤労観がだんだん退嬰的になるのではないかというような危惧もあるようでございますが、これは誘導の仕方というのはいろいろあると思います

 大変古い話を持ち出して恐縮でございますけれども、イギリスの労働衛生の大家のバーノンという人が「バーノンの法則」というのを報告したのは有名な話でございまして、労働時間を短縮することによって単位時間当たりの生産性が上がり、そして時間短縮をした結果生産数量が上がったということが、これは非常に古い話ですけれども、そういう例もあるわけで、必ずしも時間短縮が停滞には結びつかないのではないだろうかというふうに私は思っています

 以上、一、二、三と申し上げましたことは、主としてフォーマル部門とのかかわりで申し上げたのでございますが、私はインフォーマルの部門についてもう少し時間をちょうだいしたいと思います

 インフォーマル活動というのは、これは国の経済とかかわりのない民間の自主的、自発的な活動でございまして、この活動は経済の物差しでは評価されないために余り重視されていない嫌いがございますけれども、これからは個人の満足度を高める、あるいは行政の届かないところへの配慮をする、あるいは近隣で連帯をし合う、さまざまな目に見えない価値を生み出すために大きな役割を持つ部門であると思っております

 先ごろ、この委員会の中間報告書を送っていただきましたときに、その中に自主的社会参加活動についてかなりのスペースを割かれておりましたので、私はその背景その他を申し上げることは避けますけれども、ここでちょっと一つだけ触れておきたいのは、参加促進への条件づくりということでございます

 私は、この点では日本のさまざまな公的な制度、特に税制というものが公平を期するために極めてリジッドに運用されているということはよく承知しておりますし、それの中身も伺ってはおります
しかし、民間の自由な意思による資金の動かし方というものに対してもう少し公的な規制を緩和した方がさまざまな創造的な活動を触発する役割を果たすのではないかと思っておりまして、極めてその点では残念だというふうに思っております
なぜ参加しやすい条件づくりと金とが結びつくかということになるわけでございますけれども、諸先生方はお金というものの利用価値及びそれの影響力というものはもう重々御承知でございますので、そんなことを申し上げる必要はないかと思いますが、そういった点で、私は日本の制度というものがインフォーマル部門についてまだまだ配慮が不足しているということが言えると思います

 生活の面でいいますと、質の高い生活ということになると、まず不安がないということが第一でありますし、二番目には、自己実現が可能であるということが考えられますし、三番目には、人間相互の連帯が得られるということ、それから四番目に、地域環境あるいは生活環境が整っているというふうなことが挙げられるかと思いますけれども、それらを考えましたときに、インフォーマル活動というものは、将来自由時間も増大してくる、あるいはくるべき環境の中で大きな条件ではないかと思います

 以上、大変急いで申し上げましたけれども、私が国民生活を長期的に見た場合に重点を置いて考えたいポイントでございます