先ほど申し上げましたように具体的にということが含まれてないので大変物足りぬですけれども、ぜひ具体的に、政務次官おっしゃった、革命的には変わっていかないだろう、あるいは前のときに子供の人権を無制限にということでない、私はそのとおりだ、それはそうだと思うのですよね。けれども、大きく変わっていく、人権先進国に変わっていく一つの契機にする努力というのはぜひ必要だというふうに思うのです。
 最後に、子供のための世界サミットというのが九〇年にニューヨークで開かれました。そのときに「子どもの生存、保護および発達に関する世界宣言」というのが出されているわけです。それをずっと読むと非常に立派なことが書いてあるのですね。そして、二十五項目あるのですけれども、その締めくくりのところ、最後の二十五項目は、気持ちとしてきちっとまとめて書いてある。それは、子どもの権利条約を批准するに当たってしっかりと頭に入れておかなければならぬ言葉だというふうに思うのですね。
 それはこういう書き方がしてある。「二十五我々は、我々の世代のためだけでなく、将来のすべての世代のために以上のことを行うものである。すべての子どもによりよい未来を保証することよりも崇高な任務は他にはない。」ですから、今の時代のこういう審議をしている者がこれほど崇高な任務はないという思いでこの批准の仕事をしなければならぬ、あるいは文部行政を進めていかなければならぬというふうに思うわけです。
 どうか、先ほどから申し上げましたように、私は、法律の問題や何かということよりも、実際に学校が、子供が、親が変わっていくことがこの際大事だということについて申し上げてきましたけれども、そのことが実際にこれから批准後変わっていくように、わかっていくように、そういう努力を外務省も文部省もしていただくように御要請を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
実際に条約の規定を実施していただくのは国内関係省庁になるわけでございますので、先ほど来の御議論を踏まえてそれぞれ御検討をいただくということでございます。
 それから、外務省につきましては、先ほど御指摘のありました、途上国における子供たちのさらに条件の改善という点についてもＯＤＡ等で御協力をしていきたいと思っております。
私は、日本の教育なりあるいは社会が変わっていくということについて大事な条約だというふうに思います。そういう立場で先ほどからずっと御質問申し上げてきたんですが、最後に、具体的にこれからどういうふうにしていくのかということも含めて、まとめて外務省と文部省、両方とも少し詳しく、具体的にこういうことができる、こういうふうに変わっていくということも含めて所信をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、文部省としても学校関係者への情報連絡、周知ということについては努力してまいりたいと思っております。何よりも、内容といたしましては日本国憲法とか今までの人権教育とかそういういろいろなものを一層充実するということが基本的に大事だと思いますので、社会科とか道徳教育とか、そういうことについても一層進めるということとあわせて進めてまいりたいと思っております。
条約に加盟いたしましたときには、当然のことながら国内各方面についてその条約の趣旨を知っていただき、そしてその効果を上げるということが大事なことでございますので、その点ではできる限りの努力をいたしたいと思っております。
言葉でおっしゃったことのさらに裏の裏と申しますか、心情的なものも含めてわかるような気がするのですが、経営改善の努力を一つの担保にしながら財政当局に切り込んでいく、言ってみればこういうことだと私は思うのです。
 それにしても、今私どもは社会党としての一つの方針を固めているわけでありますけれども、累積赤字を解消して経営を軌道に乗せる、もちろん収益勘定も大事にしていく必要がある、それはそれでいい。もし収益勘定で余裕が出たならば公益的な勘定の方に繰り入れることもあり得るというふうに、幅を持たせながらこの会計を立て直していくことが必要だと思うのです。これから私どもは継続してこのことを要請し、政府に申し上げていきますから、林野庁あるいは農水省としても、大変な実態があるわけですから、これはよほど思い切った措置なり思い切った行動あるいは方策によらなければこのピンチは抜け切れないと思う。ただ単に職員の首を切ればいいとか事業を縮小すればいいとか営林署の建物、土地を売ればいいという問題ではないと思うのです。これは会計制度の構造上の問題です。そのことをしっかりと腹に据えて、今後政府、といっても政府の一員であろうと思いますけれども、財政当局に立ち向かっていっていただきたい。私どももこの点については党を挙げて主張し、運動してまいりたいと思っております。
 さて、時間もあと十数分ということですので、最後の問題に入りたいと思います。
 リゾート法あるいはリゾート法的手法、先ほどから既にいろいろな論議がなされております。いわば大型開発か環境保全か、あるいはリゾート開発か農林水産業かという二者択一を迫られるケースもないわけではない。こういう意味で最後の質問は、リゾート法と農林水産業との関係、あるいは農山村の活性化の対策と開発行為との関係という点で幾つかの質問を申し上げておきたいと思います。
 まず最初に、農山村の活性化という問題について御質問申し上げたいわけです。
 今まで私どもが取り扱ってきた法案なり政策の中で、いろいろな規制緩和でもって、例えば農用地利用増進法の改正、農地転用の許可基準の改正あるいは農村地域に工業の導入を促進するとか海洋のリゾート開発とか、いろいろな手法が打ち出されてきています。今度の森林法の説明の中にも、農山村あるいは森林事業の活性化という言葉を使っておられるわけです。私はそれはそれで一つの考え方だと思いますから、一つの手法だと思いますから、これはいいのです。
 ただ、大臣、私はぜひ考えていただきたいと思うのは、農山村の活性化のためにいろいろな手法を駆使なさることはいいのだけれども、本来的に農山村の活性化は農業そのものを活性化する、林業そのものを活性化するのが筋道なんです。その筋道をきちっと精魂込めてやる。それに対するいろいろな補助手段あるいは補足的な手法として工業導入があってもいいでしょう。リゾート開発もあってもいいでしょう。しかし、それが本筋じゃないのだということを、ここできちんとお考えをお聞きしたいのです。