このような予期せざる経済情勢の変化に伴う歳入不足額については、経済の実態に合わせて補正予算において補てんすることが適当と考え、特例公債を追加発行することといたしました
昭和五十六年度予算は、財政再建元年予算として二兆円の公債発行減額を目標に挑戦いたしましたが、これを一部変更し、完全に達成できなかったことは、残念なことであります
しかし、その一方、これは、予想を上回る物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況の出現等の結果でもあり、やむを得ない措置であることを御理解いただきたいと思います

 以上によりまして、昭和五十六年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対して三千三百七十二億円増加して、四十七兆一千二百五十四億円となります

 次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、農業共済再保険特別会計、治水特別会計等の八特別会計について、所要の補正を行うことといたしております

 また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について、所要の補正を行うことといたしております

 以上、昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます

次に、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算並びに昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
    —————————————
 昭和五十七年度一般会計予算
 昭和五十七年度特別会計予算
 昭和五十七年度政府関係機関予算
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 それでは
      江藤 隆美君    堀内 光雄君
      阿部 助哉君    藤田 高敏君
      大内 啓伍君
を理事に指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事金子一平君及び大出俊君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも予算委員長に選任されましたが、その職責の重大さを痛感いたしている次第でございます。
 何分にも微力な私でございますが、誠心誠意、公正円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ練達堪能な予算委員各位の御協力を切にお願いを申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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一月二十五日
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
 昭和五十七年度一般会計予算
 昭和五十七年度特別会計予算
 昭和五十七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 公聴会開会承認要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十七年度一般会計予算
 昭和五十七年度特別会計予算
 昭和五十七年度政府関係機関予算
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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このノンバンクの問題につきまして、議論をされ始めたのは非常に新しいわけでございます。多少ここで従来私ども行政府としてやってまいりましたことを振り返ってみたいと存じます。
 金融機関のノンバンク向け融資を中心にいたしまして、ノンバンク問題に焦点を当て始めたのは平成元年十月の通達からでございます。その後、平成二年三月のいわゆる総量規制の導入に当たりまして、あわせてノンバンクに対する貸し出しの実行状況を報告させることにした、これがいわば第二弾でございます。さらに、昨年の平成三年八月三十一日の金融システムの信頼回復のための措置の一環として、金融機関に対して関連ノンバンクの管理体制の強化を求めました。これがいわば第三弾でございます。さらに、昨年の九月から、これは議員提案でこの大蔵委員会で可決せられました貸金業規制法の改正が施行されましたので、それに関連いたしまして、このノンバンクについての金融機関に対する注意事項も再度発出したところでございます。
 このようなことで、私どもは現在の法律の規定で認められました権限に基づき、さらに加えてノンバンクの自主的、自発的な協力も前提にしながらできる限り実態把握に向けて努力をしているということでございますが、そこについて十分な実態把握ができているとは申しかねる状況にあるかと思います。したがいまして、さらにそれに対する指導のあり方を考えていかなければならないのでございますが、この点は従来から再三申し上げておりますように、これまでの経緯にも顧みまして、立法府の御議論を十分踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。