御趣旨は今度は十分わかりましたんですが、実は午前中もこの問題について、皆さん方からの大変な御意見やあるいはまた一般国民からの反対の気持ちがあるということはまことに残念だと私は申し上げた。しかし残念というよりは、今先生のおっしゃられるような国民に対する積極的なあらゆる手段を講じて理解を得られるような公聴会をもうとことんやるとか、そういう点に対する我々の努力がまだ足りないんじゃないかということも身にしみて感じておるということを申し上げておりますので、したがって、これからもただいま申されたようにこれをやめるんでなくて、今のいろんな計画を立てるについても事前にこれからの対処するためにはいろいろとあらゆるＰＲを私どもは努めるべきであるということでしたら、それについては私ももともとそのつもりでこの問題に取り組んでおることだけは御理解いただきたいと思うのでございます。
すぐにぴしゃっとやめてこの電気を消すわけにはいかないんです。そうではなくて、こういった形で政府の方でどんどん方針をお決めになるのではなくて、審議会という私たちから見れば密室のようなところでこういった方針をお出しになるのではなくて、もっと広く国民に問うというような、例えばスウェーデンなんかはまさにそういう国ですけれどもいろいろ公聴会を開く、オランダもそうだということをけさ久保田さんはおっしゃっていらっしゃいました。公聴会をあちこちで、各県で全部公聴会をやったらどうですか。そのぐらいのことはできると思うんですね。
 そういったことを全然なさらないで、一方的に政府でこういうことを決めてそしてわからせたい、国民に説明するんだということばかりが強調されている。そういうことではなくて、むしろ北海道から沖縄まで皆さんどう考えますかと。そちらでもってなさる公聴会は、原子力がいかに安全かということの説明会なんです。こういうことを望んでいるわけではなくて、もっと抜本的にどれだけ原子力をふやすのか、それとももっと私たちの生活を安全にするために百年後の安全を担保するために今私たちはエネルギーを使わないような選択をするのか、原子力をどうするか、そういったところまでをきちんと問うような、強いて言えばスウェーデンがやったような国民投票をするところまで本当はやってほしい、そう思います。
そういうことを別に申し上げているわけでもないし、それから即刻やめていただきたいということの御答弁をいただきたいと言っているわけでもないんです。そうではなくて、これは本当に国民的な、そして恐らく一世紀ぐらいのレンジで考えなければならないほどの大問題であろう、ここの場で議論しているということは、やはり日本の選択になるということだと思うわけです。
 申し上げたいことは、あくまでも政府で決定なさるだけではなくて、やはりもっと国民の中に一年なり二年なり三年なり本当にこの問題についての議論を広く広げていくということがあってから、むしろ次なるステップに行ってもいいんではないか、それが地球環境ということと同時に――先ほども申し上げたんですが、今回出されたエネルギーの中間報告ということの中の需給の見通しなんですが、そこでは原子力発電所をとにかくふやすということ、そして石炭も石油も使い続けるということが二〇〇〇年まで続いているわけです、日本の場合は。ですから、そういったような見通しではなくて、もう少しこういった議論を広く国民に問う姿勢を科学技術庁としてはおとりになるべきではないか、そのことを申し上げているわけなんです。そのことなら長官は御答弁いただけると思いますが。
お話のように、六十二年六月に建設業法の大幅改正をしていただきました。この法律は御案内のとおり六十三年六月から施行されているわけでございますが、その施行日から二年たった本年の六月から全面的に適用ということになるわけでございます。その間に、今御指摘の土木、建築、管工事、鋼構造物、舗装、この指定建設業、五業種でございますが、こういった業種に属する一定額以上の下請を出す業者を特定建設業者というふうに概念いたすわけです。この特定建設業者につきましては、許可を与えるに当たりまして営業所に専任技術者を置かなければならない、あるいはまた工事現場には監理技術者を置かなければならぬということが決められているわけでございまして、このことがいよいよ六月から施行になるわけです。
 このそれぞれの技術者につきましては、お話のように一級の国家資格を持った者でなければならないということに相なっておりますが、御指摘のような経過の中で、国家資格を取れてない方でも非常に努力をしている方々についてもう一つの道を開く必要があるということで建設大臣の認定制度を講じているわけでございます。こういったことで、現在私ども法施行に向けて着々と準備体制を整えてまいっておりますし、また関係業界にも十二分の御説明、御連絡をさせていただいているわけでございます。
 その際に、もう少しつけ加えさせていただきますと、いわゆる指定業種の特定建設業者でかつ公共事業を受注するということに相なります業者につきましては、今の技術者については資格者証を持っていなければならぬということに相なっております。この資格者証のことも含めて御答弁させていただきますが、言ってしまえば、今までに私ども認定講習を十分やりながら、しかも本来の国家資格者も含めてかなりの数の方々がこの資格者証を取得いたしておりまして、平成元年度末、ことしの三月末でございますが、十四万二千名の者が必要な資格を持った技術者として資格者証を取得いたしております。さらに加えて、平成元年に行いました建設大臣の特別認定講習によって受講が済んだ方々が二万八千人ほどおります。同時にまた、平成元年度に一級の国家試験に合格した人たちもおりまして、はっきり言いまして、今の十四万人という方はさらに数万人上乗せされて今の資格者証を持つようになるだろう。まだ正確な数は御本人の申請を待たなければなりませんが、おおむね二十万人前後の数にはなるだろうと思っております。
 いずれにしましても、そういったことで必要な資格の付与あるいはそれを裏づける資格者証の発給ということも我々万全を期しているところでございまして、言うなれば、この六月からの施行に当たって中小企業の方々にも十分な対応がなされるものと考えておるところでございます。