厚生省に最後にお伺いしておきますが、この精神障害者の人権を保障するためには、精神衛生法の抜本の改正が必要であるというふうに思います。今も論議した問題の結論もそういうことになると思います。どういう内容でいつまでやるのかという問題はまだはっきりしておりません。
 そこで、私どもの方も待っているわけにいきませんので、来年の春ごろまでに改正案を私たちの手でつくってみようと今思っておりますが、私たちが今考えておることを五点ばかり申し上げまして、厚生省の考えも聞いておきたいと思います。
 まず一は、入院患者に対する救済適正手続の確立と精神衛生行政から独立した指導監査機関の設立。二番として、同意入院制度の抜本的な見直し、市町村長同意入院制度の再検討。行動制限規定の全面的改廃。精神障害者の社会復帰体制の確立とその財源の確保。地域精神衛生対策の確立、こうしたものを軸にして改正法をまとめていくことが精神障害者の人権あるいは医療という立場に立って極めて重要であると私たちは考えております、厚生省にもぜひこれらの問題を取り入れてほしいと思います。いかがですか。
ただいま御指摘のとおりでございまして、医療の確保も同様大事でございますけれども、患者さんの個人の財産がしかるべき患者さんの手に戻るように、私どもとしても十分対応してまいりたいと考えております。
厚生省の方も成木台病院の今起こっている問題、事実関係をきちっと整理をして、そして日用品費も個人の預貯金も戻らないまま患者が他の病院に移っていくことなどがないようにきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほどもお答え申しましたように、本件につきましては現在幅広く情報収集を行っているところでございまして、先生御指摘の点につきましての調査をいたしまして、その過程で刑事法令に触れる事実が把握された場合には厳正に対処してまいりたいと思っております。
警察に再度お願いしますが、この患者個人の預貯金を勝手に引き出してそれを流用するというふうなことは、これはもう刑事事件の範疇に入っていくのではないかと思いますが、この問題についても厳しくひとつ取り締まっていただきたいと思います。いかがですか。
昭和五十九年度で大体月平均八万人余の精神病の入院患者がございまして、これに対しまして一万九千円余りの日用品費の支給を行っておりますので、月に十五億円程度、年間にいたしますと約百八十億円でございます。
 利子がどれぐらいあるかということでございますが、これは患者の個人個人の需要に応じまして日々費消されておりますので、どの程度通帳というか預金という形で帯有をされているか必ずしもわかりませんので利子については把握しておりません、
後段のお尋ねにお答えいたします。
 東京都が六十年の十月十六日から十八日までの三日間にわたりまして当該病院の入院患者百六十四人に対しまして実地審査を行ったわけでございますが、その結果、継続入院を要する者百三十一人、継続入院を要しない者が三十三人という報告を受けております。
 また、同意入院患者についての保護義務者の選任状況をお尋ねでございましたけれども、六十年八月三十一日現在の東京都の調査によりますと、保護義務者につき家裁の選任を要しない者が四十七人、家裁の選任済みのものが四十五人、家裁の選任の有無等につき未確認のものが八十二人ということでございます。なお、このように手続の不備の者については転院に当たりまして適切な手続を行うよう東京都に指示しておるところでございます。
患者の預貯金等生活保護の日用品費につきまして、生活保護担当の課長の方からまとめて便宜お答えいたします。
 十月八日の段階で、患者の預かり金という意味で通帳に現実に入っております金と、病院が個人
ごとに台帳に控えておりますが、その差という意味でのこれが流用額と考えられるわけですが、合わせまして千百二十五万七千円、そのうち生活保護の患者についての額は九百五十八万六千円でございます、
厚生省、この成木台病院で無断で流用された患者さんの個人の預貯金と生活保護の日用品費、それぞれ幾らになっていますか。
 それから、この実地審査の結果と同意入院患者中保護義務者の選任を要する者の数、つまり保護義務者がないまま入っておったという人ですね、そういう人はどうなっていますか。
お答えをいたします。
 青梅成木台病院の件につきましては、既に新聞報道等で私どもも承知しているところでございまして、現在警視庁において、先生ただいまお尋ねの点を含めまして広く情報収集を行って事実関係の掌握に努めているところでございます。
東京都が直接の担当となりまして、青梅成木台病院の入院患者につきましては病院の倒産後も引き続き入院も含めました適正な医療が保障されるように現在作業を進めているところでございます。私どもといたしましても、このような事件で入院患者さんの医療に支障が生じないようにさらに東京都を指導してまいりたいと考えております。
もう少し論議をしていきたいんですが、時間があと十分余りになりましたので、具体的な問題をちょっと聞かせていただきたいと思います。
 それは青梅の成木台病院の件であります。この成木台病院、これは精神病院であります。この病院は、タレントの院長と前事務局長と病院再建屋さんが三つどもえになって堂々めぐりしているうちに病院が倒産をしてしまったということで、最近新聞をにぎわしております。いずれにせよ一番迷惑をこうむったのは患者さんたちでありまして、患者の医療保障、それはどうなっていますか。
現在は、この国債残高の百分の一・六という定率繰り入れも既に四年間にわたって停止してきておりますね。減債のための財源は底をついている。この状態は、言いかえれば、国債は一度発行したら六十年どころか無期限に返済しないということになりかねないわけです。
 今の答弁の中で、財政審で言っているのは、六十年より短くすれば財政事情を厳しくする。それじゃ建設国債の六十年は大体、なぜ六十年にするかという根拠が一応ないみたいなあるみたいなようだけれども、ありますよ。しかし、一般財源とする特例公債についてはないんだったら、六十年より短かくすれば財政事情を厳しくするというんならば、無期限にすれば財政事情を厳しくしないじゃないかと逆説的に言えるわけですね、これは論理として当然言えるわけです。だから、何かそういうのをねらっているんじゃないかというふうに、六十年度この減債基金をやらないということは、もうずっとやらないということじゃないか。だから、来年度はこの定率繰り入れを必ずやるんですか、それともやらないのかはっきりしてほしいと思いますね、これはぜひやってほしいんです。やらなければ、これは無期限というふうにならざるを得ないというように私は思いますですが、その御決意を伺いたいんです。