これは一般の違法さえも依頼者に言うというのは、やはり代理関係というのは依頼をする人に損害を与えてはいけないという本来の代理からくるものですが、まして税の場合にそれが違法の場合には、特に加算税脱税犯として訴追される危険を持っていますので、税理士さんの方でそれを注意されるというのは依頼者に対する当然のあれでもありますし、また、第一条の規定からいっても、この種の社会的なことをやっていただく、またこれで相手が直されるというのが九〇％以上で、これがこの種の規定の期待するところでありますので、もし直さなければ不真正な申告書の作成もしくは脱税相談に移っていってしまう。やはり脱税とわかっておるのに引き続き依頼関係を続けるということは、税理士さんの仕事としては社会一般では考えないところではないか、こう考えております。
アメリカの場合は広い、日本の場合にはむしろ狭めて非常に注意してあるのだと言われるんですけれども、それは私は全然逆に受けるんです。ああいうぐあいに広い範囲のものは、たとえば過誤でやっているとか、そういう種類のものは、これは私どもも日常当然にやっておるんです、お気づきになってなければここはこうなんですよと。ところが、日本の今度の改正案の助言義務の場合はそうでないでしょう。恐らくあれは本人が意図してそういうことをやっておられる。そういう場合に、依頼を受けて報酬をもらって仕事に携わる税理士がうまくやれるかなと。私は自分の体験を通して、うん、うっかりしゃべって、そんなことなら、あんたもう仕事頼まぬと言われるかもしらぬという感じもするんです。むしろそこに問題があるんではないですか。
 一般的にあれしていることは、私どもも常識人なんですから、ことに特権をいただいて特殊な業務に従事しているんですから、何も国税庁に、税務署に協力する気はないけれども、それは当然の人間としての務めとして注意は申し上げている。ただ、本人が腕枕を意図してやっている。うまくいけばこれはごまかして通れるかもしらぬと思っているときに、おまえさん、これ注意しなければいかぬですよとはなかなか私は言えないと思うんですがね。どうですか、その辺は。
大変反省せねばならぬ御指摘だと思うのでございますけれども、これは大変公の席でお答えすることにはふさわしくないかもしれませんが、従前よく局あって省なしというふうな御指摘を大蔵省がこういう国会でもいただいたことがあると思います。私ども、そういうことがあってはなりませんので、財政、金融、証券すべての制度を預かって、たとえば今回御提案申し上げているような税理士法の改正案でございますが、こういうものにつきまして関係の業界、これは自治省もございましょうし運輸省もございます。厚生省もございます。それから省内で申しても証券局もございます。法務省もございます。そういうところと御折衝をしていく場合に、役所でございますから当然所管の役所と御相談をしていくわけでございますが、いま仰せにありましたように、外から見てどういうふうにおとりになるかはよくわかりませんのですけれども、いささかもごり押しということ、そういうことをしたつもりはないわけでございます。
 今後ともそういう態度で臨んでまいりたいと思いますけれども、いろいろ御批判があります点は私どもも反省をいたしまして、今後ともそういう御批判を受けることのないように努力したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
一番経験の多い先生から、経過から何からすべて御承知の先生からいろいろ御意見がございましたが、私としては、この法案をぜひ御理解を願って、そして運営面で最善を尽くしていくということが大切じゃないか、かような点で御理解を願っておきたいと思います。
この山本会長が日税連の会長に結局なられた。この点は先般の本委員会におきまして、社会党の丸谷委員であったか、お尋ねになっておったようですが、いま主税局でこの問題の中心になっておられる福田審議官と、この日税連の専務理事の四元何がしかという方と非常に御懇意の間柄であるといううわさを耳にしましたが、本当でしょうか。
そこで、山本現日税連会長が大阪合同税理士会の会長選挙に立たれたときに、大変に税務署の方々、あるいは国税局の方々もあるのかもしれませんが、その選挙に力をお入れになったといううわさがあるんです。もっとはっきり申しますと、当時管内の各税務署が山本会長の選挙事務所の観を呈したといううわさもあるんですが、どうでしょうか。
問題をはぐらかさなくていいのですよ。十六条の三という説明が法務省から出ている資料にしきりについているものだから、私はその問題について言っているのですけれども、それでは先ほどあなたがおっしゃった十二条の第三号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。」 結局それは特別の事情として要するに病気療養と出版活動ということに限ったわけでしょう。ですから私が申し上げたいのは、やはりそれ以外の行動を実際に金大中がされたわけですな。それについての法務省の見解を私は伺おうとしているわけですけれどもね。
 それで、十六条の三項プラスこの十二条の三号という形で滞在を許可された金大中氏、ほかにもこういうケースがあるのかもしれませんが、その人たちが法務省からながめて、あるいは外務省からながめて、とにかく当初の制限というものを逸脱している。どうもそれが非常に好ましくない。二十四条にあるように、国益というものを損ないかねないという判断をしたときには、次の更新のときに更新を許さずに、自然に、自動的に国外に退去してもらうという措置がとれるわけですけれども、実際に日本の政府はそのときに三度更新を許したわけです。許した期間、金大中氏はますます当初の目的を逸脱した政治活動に拍車をかけて、最後には恐らく当時の韓国政権にとっては非常にショッキングな、日本という一番大きな韓国人居留民団を抱えている土地で、世界最大の居留民団を真っ二つに割りかねない反政府倒閣運動、大会を画策し、準備していた。その間日本の政府はそれを知ってか知らずか、当然目に届いていたでしょうけれども、これに対して何もチェックをしなかった、これは事実ですね。