ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十五日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
 また、去る六月二十三日、椎名素夫君、北澤俊美君及び永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君、倉田寛之君及び永田良雄君が選任されました。
 また、去る六月二十八日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
 また、去る四日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として小林正君が選任されました。
 また、去る五日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
 また、去る二十三日、大木浩君、木庭健太郎君、常松克安君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君、横尾和伸君、風間昶君及び浜四津敏子君が選任されました。
 また、去る二十四日、菅野壽君、森暢子君及び西岡瑠璃子君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君、稲村稔夫君及び清水澄子君が選任されました。
 また、昨日、沢田一精君及び久世公堯君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び藤田雄
山君が選任されました。
    —————————————
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十三日の国務大臣の演説に対し、斎藤十朗君が質疑を行います。同君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
まず住専会社の経営問題についででございます。
 かねてから住専会社に関係する金融機関が、金融システムの安定性確保の重要性を認識した上で、できるだけ早く具体的な処理のスキームを構築するように当局としても要請をしてまいりまして、そうした要請に関係金融機関が対応いたしまして、かなり真剣な努力を積み重ねてまいりまして、日本住宅金融につきましては、去る二月の末に母体行間での再建計画案が合意を形成されました。それにつきまして、現在その他の金融機関につきましてその了解を得るよう努力が続けられているところでございます。かなり合意形成が進んでいるのでございますが、最終的な決着というところにはまだなっていない、こんな状況でございます。
 ただいま御質問がございましたように、いわゆる系統金融機関につきましてはかなりの融資量がございます。この問題は、基本的には関係者の合意の上で決着を見る性格のものでございますので、系統金融機関も含め、母体行その他の金融機関の中で現在真剣な解決策の模索が行われているというふうに考えているところでございます。
 それから、協同組織金融機関の不良債権額と有価証券の含み損益のお尋ねでございます。
 金融機関の不良債権のディスクロージャーというのは、現在我が国においては行われていない状況でございます。たまたま昨年の三月それから九月の時点におきまして、金融システムに対する不安感がいろいろ取りざたされておりましたことを踏まえまして、個別の金融機関ではございませんで、当局がこの三業態につきまして総括してヒアリングを行いまして、その総括した合計の数字をいわゆる金融システムの不安に対する措置として公表いたしておりますが、個別の金融機関のディスクロージャーは今我が国において行われていないという状況でございます。
 しかし、不良債権のディスクロージャーというのが、金融機関の透明性を高めまして、金融機関に対する国民の信頼を確保していく上に必要ではないか、あるいは積極的な不良資産の開示が不良資産の早期処理とか未然防止につながる、そういう自己規制の手段として有効ではないかという考え方から金融制度調査会で御議論をいただいておりまして、昨年の十二月にその中間報告が出まして、部長銀、信託につきましては、昨年三月と九月に当局が公表したのと同じベースで、個別の金融機関が今度はこの三月からディスクローズする、こういうことになったわけでございます。
 何しろ不良債権のディスクロージャーというのは世界でも米国以外では行われていない、信用秩序に対する影響の問題も慎重な配慮をしなければいけないということから、この中間報告におきましても、段階的、漸進的に行う必要があるということで、協同組織金融機関につきましては将来的な検討課題であるというような位置づけがなされておりまして、この三月期に協同組織金融機関につきましては不良債権のディスクロージャーは行われないということになっております。
 ただ、協同組織金融機関につきましては、株式会社組織の金融機関と異なりまして、組合員に対する金融の便益を提供することを本来的な目的としている、そういうような性格から区分が出ているということでございますが、組合員総会等におきましては組合員には適切な開示が行われている。ただ、一般に対しては開示が行われていない、そういうことでございますので、具体的に不良債権の額につきましで当局がヒアリングをし、公表するということは今行っていないところでございます。
 それから、有価証券の評価損益の問題でございます。
 これも、株式会社形態の金融機関でございますと、証券取引法上のいわゆる有価証券報告書とか、そういったディスクロージャーが要請をされておりまして、それに基づきまして有価証券の評価損益も現在開示が行われているということでございますが、協同組織金融機関につきましては現在そのような開示が行われていないということになるわけでございます。
 ただ、実際の運営は、低価法によりまして評価をいたしまして、協同組織金融機関も必要に応じ償却が行われているところでございますが、具体的な開示が現段階では行われていない、こういう状況でございます。