まず、最低車両台数の数字につきましては、運輸行政一般的に各ブロックに分けて地方運輸局ができております。したがいまして、そのブロックごとに一応の基準を決めております。したがって、ブロックごとに若干少しずつ違っているということが基本にございます。
 そして、そのブロックの中でも、例えば関東で申しますと、関東の中にある県、そういうものにつきましては先ほど先生おっしゃいましたように、最低車両台数が七両でございます。千葉にあるのは七両必要であるということでございます。ただし、東京都特別区とか横浜市とか川崎市に営業所があるものは十両というように必要最低数を上げております。そしてさらに、関東の中で東京、神奈川、千葉、埼玉をあわせた首都圏全体を営業区域にするというときにはさらに十五両に上げております。
 そういうことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、経済の状況、それを端的にあらわします人口比例というような観点から車両台数を決めまして、それを十五両とか十両とかある程度丸めた数字にしておりますけれども、そういう人口数を主な指標にして最低車両台数が変わっているところでございます。
なかなかわかりづらい問題なんですが、例えば新潟を営業区域にした場合には五台でよくて、千葉県の場合ですと七台でしょうかになっているわけでありますが、それでもなおかつこの違いというのを必要とされる理由がよくわからないんですけれどもね、今の御説明では。
先ほど私が申し上げましたのは、参入に際して審査すべき点が二つあって、一つが安全の問題、二つ目が事業適確遂行能力という問題。この二つ目の問題の範疇といたしまして、適確に事業を遂行することの要件といたしまして一定の事業規模を確保していることが必要であろうということを申し上げた次第でございます。
ただいま安全性とか確実性、過労防止、事業遂行能力、継続性、経済状況といろいろ挙げられますと、どれが一番のポイントになるのかなかなかわからないんですけれども、具体的にお伺いします。
 例えば、首都圏区域で営業する場合の最低車両台数というのは十五台になっております。ほかの地域を見てみますと、五台とか三台とかそういうのも最低車両台数の基準にあるわけでありますけれども、十台とか五台では安全が確保できないとかあるいは過労防止にならないんだというのはどうも納得がいかないし、根拠として合理性に欠けるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
まず、最低車両台数を審査基準に入れた理由でございますが、トラック事業は我が国の経済活動や国民生活に不可欠なサービスを提供するものでございまして、非常に重要な役割を担っております。したがいまして、その安全性とか確実性の面におきまして一定水準以上の輸送サービスが提供できるように考えていかなくてはいけないというような観点に立ちまして、その参入に際して、過労運転の防止とかそのほかの輸送の安全を確保することができるかどうかというようなこととか、事業を適確に遂行する能力があるかどうかというようなことを審査しております。その許可の審査項目として最低車両台数を確保することを求めておるわけでございまして、事業者がみずから適確に事業を遂行するということのために、一定事業規模を確保して利用者の多様なニーズに安定的かつ継続的に対応できるようにする必要があると考えて設けられたものでございます。
 先生、その際に、最低車両台数が各運輸局ごとに決められていてばらばらの感があるというような御指摘でございましたけれども、先ほど申し上げましたような適確な事業遂行能力というものは、その事業者を取り巻く経済状況に左右されるものであろうと。経済状況が大変大きくいいところ、人口の多いようなところではある程度の大きな規模であることが利用者の多様なニーズに適切に対応し得るものであろうというような、経済状況に左右されるというものでございまして、そういう意味において経済状況を勘案していると、その経済状況が地域によって異なっているということでございます。
 そのような観点から、最低車両台数が各運輸局ごとに、運輸局の人口などによりまして変わっているところでございます。
午後は最初に、この委員会で湾岸戦争に関する支援の、重要な資金的な援助としての九十億ドル問題というもののその性格、その積算根拠、その使い方、これらをめぐって各委員の方々の御熱心な御討論がございました。この九十億ドルの問題について委員の御意見を整理しながら、ひとつ、何が今国会で大きな問題になっているのかを国民の皆さんにわかるように討論をさしていただきたいと思います。
 最初に、一月に中山外務大臣、中旬ごろですね、日にちは言いませんが、続いて橋本大蔵大臣、それぞれ御任務を持ってアメリカに行かれました。そういう過程の中で、今までの討論ではどうもはっきりしてないのでありますが、大変な重大な新たな情勢が湾岸にできているので、我が国としては国際的に貢献しなければならぬ、その意味で外務大臣も御対応をなさったし、橋本大蔵大臣も同じ対応であったと思います。その限り我々と意見を異にしておりません。今のような大変な事態に対して、今日いわゆる経済大国、余りいい言葉ではありませんが、そう言われている、世界から見られている我が国が、この際に何をなすべきかということを真剣に考えるのは、国政にある者としての全員の任務だと思います。
 ただ問題は、貴重な国民の税金を使って御支援を申し上げることでありますだけに、国民の御理解を得て、皆さんが御提案になるものが本当に日本の国民の意思としてお役に立てるようになる方向でなければならぬ、こう私も念じております。それだけに、今まで行われましたこの委員会での討論の論点について、整理しつつ御質問をさしていただきたいと思います。
 最初に聞きますが、中山外務大臣や橋本大蔵大臣が訪米されて御尽力されてきた過程で、九十億ドルの、いわば支援の要請というのはアメリカ側からあったのでしょうか、アメリカ側からある程度の要求ないしは示唆があったのでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。