私自身が言いましたことも、それはワイズ・アフター・ザ・イベントで、ばかな後知恵みたいなことを言っているわけですけれども、ただ私は問題は、かつては、つまりアメリカの人たちはドルが強いことがアメリカの国力の象徴だというふうな考え方をしていたわけです。そういう考え方の人たちが多かったわけでしょう。今度ベーカーさんにかわったんだけれども、また財務長官がかわればそういったふうな考え方、今度は逆の意味ですけれども、ドルが安ければ安いほどいいんだというふうな考え方になってくる心配はないか。やはり何といってもアメリカが一番のリーディングカントリーですから、その考え方を変えさせることが私は一番必要だ。それが私は東京サミットなんかの一番の任務じゃなかったかと思うんですけれども、その点お考えはどうですか。
政府のやり得ること、これはきちんと通商産業省でいろいろやっていただける。それからもう一つは、いわゆる市場メカニズムの中でもっと早く出なきゃいかぬのが出ませんですよね。そういうことに対する行政指導、我が省で言いますならば、あるいはウィスキーとかワインとかというようなことになるかもしれませんけれども、それは総体的に強力に推進するという立場をとるべきだと私も思っております。
委員長、済みません、最後に。
 それは結構ですが、大臣のお考えとして、円高差益還元は思い切ってやっぱり国民が納得するように努力してやるべきだというお考えはあるわけでしょう。それを伺いたいわけです。
いわゆる巨額な貿易黒字、こういう問題でございますが、これこそまさに中長期的には、我が国産業の構造改革あるいは国際分業というところまで踏み込んだ、言葉がいいか悪いかは別といたしまして、そういうことで基本的にはやっていかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えます。
 それから、六月からの電力・ガスの問題につきましては、今通商産業省で恐らく鋭意お詰めになっている段階であろう、大体の見通しがおおむねついてまいりますから、先ほどもちょっと御発表あっておりましたように、三月期の原油の値段、四月ももうわかるんでございましょうし、恐らくそういうことを根底に置いていろいろ御勘案になっておるであろうというふうに推察をしております。
その点私も、ずっとここのところ部内の協議あるいは他省庁との協議の経過をまだ承っておりませんので、正確なお答えをする状態にはございませんが、いろんなことを中小企業庁中心でお考えいただいておるというふうには承知しております。
私どもはこの点については、まさに産地にとっては円高というのは政府の政策的誘導から起こってきた天災どころか人災ですから、激甚災並みの三％はもちろん、それ以上の手厚い政府の責任による休業補償を含む金融措置が必要だ、こう思っておるんですが、思い切ったそういう抜本的な対策をとるという方向で大臣のおっしゃる環境づくり、これは政府として検討していくおつもりはありませんか。
今の五％とか五・三とかは、それはいわば常識的金融の中における金利水準としてはかなりの踏み込んだ金利水準だと思っております。今橋本さん御指摘になります点は、確かに預託金利の問題は法律もございまして、そして言ってみれば逆ざやと申しますか、それが生じてくるというような問題は、これは財政当局としてはそれによって財政が出動しなきゃならぬという問題点はいつも考えて対応しておることは事実でございますけれども、この今の段段で私はとられた、産地へ行くとやっぱり本当に中小企業庁に感謝をしておられる姿が見受けられましたが、もう少し環境の整備なんかをもっと、いわゆる金融そのものが可動するための条件とでも申しますか、そんなこともお考えになっておるんだなという感じで今見ておるところでございます。
含みのある答弁をなさったわけですが、その含みを裸にしてはっきり答弁してもらうことが、私は円高是正あるいは投機的傾向をチェックしていく上で今大事だという観点で聞いているんですよ。
 この問題について何としても円高是正のためにはっきりした日本政府の責任ある態度を表明することと同時に、大臣もおっしゃいましたが、急激な円高に対する救済措置を断固として早く進めなくちゃならぬということが大事です。
 これについて一点だけ伺いますけれども、この前も問題にしたんですが、通産省中小企業庁当局が現在やっている貸し付けについては、やっぱりもっと金利を下げてほしいという声が圧倒的ですね。ところが、これを下げるということについて中小企業庁も検討しておるようですが、財政投融資資金の利率との関係があって、大蔵当局がなかなかうんと言わないという報道もあるんですが、大臣この点どうなんですか。
率直に申しまして、介入というのはいつどういう場合にやるかわからないところに市場に対する警戒感とでも申しますか、を与えるというものでございます。したがって、一般論として乱高下の場合あるべしということで、これは金融というよりも通貨当局者は諸外国と本当に驚くほど密接な連絡をとっておることまでは申し上げられると思います。
先生御指摘の点でございますが、予算委員会でも御質問ございました話でございまして、私どもは、国立試験研究機関の研究者が学会に出席することは、研究の交流の促進、研究基盤の強化を図る上で非常に重要なことだというふうに認識しておるところでございます。
 それで、国立試験研究機関に計上されております旅費でございますが、ちょっと集計してみましたところ、六十一年度で国内旅費で十八億八千万ほどあるわけでございますが、特に学会出席ということは重要だということで、学会出席旅費として特に特許して一億一千百万が計上されておるということでございます。それに加えまして、昭和六十年度からは科学技術振興費によりまして国立試験研究機関の基礎研究の推進を図ることといたしまして、この中で学会に出席するための旅費を配分することとして約一億円をこれに充てるということにいたしたわけでございます。
 それで、今先生から御質問がございましたように、研究費を流用できないかということでございますが、そこのところは、いろいろ制度上の問題もございましてなかなか難しい問題ではございますけれども、この振興調整費を配分いたしますときには各基礎研究課題ごとの必要性に応じて積算をいたしまして、それを研究所に一括して配分いたしまして、所長の裁量によりまして適切な運用を行えるというようなことでこれを運用していただくということにしておりまして、先生御質問ございましたような点につきましては、所長さんの判断で弾力的に運用できるというように配慮してあるというふうに考えておるところでございます。