それでは次は第二十一条でございます。
 第二十一条の第二項、「労働大臣は、特定派遣元事業主がこの法律（第三章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、期間を定めて当該特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」、こうありますね。第三章第四節の規定を除いた理由は何でしょうか。
新規に事業を開始する場合の要件として欠格事由の該当を定めておるわけでございますが、既に営業をやっている者がこの欠格事由に該当するに至った場合には、別の条項により事業停止ないし廃止の命令ができるということでございます。
やはりいろいろ好ましくない事態も起きてきて、兼業を禁止していないがゆえに好ましくないような営業を行っている人とか、例えばサラ金とか風俗営業とか、そういったふうな面で派遣事業を行うというふうなことがないとは限らないわけですから、許可の段階で本当に厳しく審査をしていただくことを強く要望いたします。
 それからその次、第十七条ですね、この第十七条に「新たに」という言葉が入っておりますけれども、新たでなければ欠格事由は適用しないんですか。短くイエスかノーかでお答えくださいませ。――十七条です。十七条の「事業開始の欠格事由」ですね。「新たに特定労働者派遣事業の事業所を設けて当該特定労働者派遣事業を行ってはならない。」、ここへ「新たに」というのが入っているんですね。新たにでなければ欠格事由は適用しないのか。
実態調査が不十分だと思っておりますので、実態調査を早くやっていただいて、そして関係者の意見もよくお聞きになって、適用対象業務は中職審にやはりおかけになるわけですけれども、その前に実態調査を行うことと、関係者の意見もよくお聞きになるということでやっていただきたいと思います。
 とにかく新しい法律でございますし、これがどういうことになるか、一たん法律ができてしまうとこれを改正することはなかなかできないわけですから、本当に慎重に審議をしなければならないと考えているわけでございますが、与えられた時間が短いのでちょっと急いでお聞きしますけれども、二月五日に労働省がお出しになりました法案の要綱の中に派遣事業の兼業禁止があったわけですけれども、法案では削除されている理由は何でございましょうか。
この前、法案の中身についてお聞きし始めまして、時間が来て、全部終わっていないんですけれども、きょうも限られた時間でございますが、簡単にお答え願うということで、私は少し中身について伺いたいと思うんです。
 第四条の適用対象業務の範囲について、専門的知識、技術、経験の範囲ということが出ておりますが、専門的な知識というのはどういうことを考えていらっしゃるか。また、技術、経険というのはどういうことを考えていらっしゃるか。それをまずお聞きしたいと思います。
この法案におきましては、派遣労働者の保護を図りますために、基準法の適用について特例を設けておるところでございますが、この特例によりまして適用されます労働基準法等の規定に関しまして、派遣元または派遣先にそれらの法令に違反する事実がありました場合に、基準法百四条等の規定に基づきまして監督署に申告できることは当然のことでございます。
大臣は、労働行政は労働者に対して六割、それから使用者に対しては四割ということでやっていくというふうなお席を所信表明のときにおっしゃいましたけれども、その大臣の姿勢をお忘れなく、派遣労働者に対する保護を本当に行き届いたきめの細かいものにしていただくように強く要望いたします。
 それで、これは大臣のお返事でなくてもよろしいんです、ちょっと非常に細かい質問なので。これは、今大臣も、派遣労働者の保護に大いに努めたい、そのためにこの法律ができているのだ、保護を目的としているのだということをおっしゃいましたけれども、派遣労働者は、派遣元と派遣先の事業所が例えば労基法の違反をやったという事実がある場合、労基法百四条に基づいて申告することができますか。
派遣労働者の保護ということの立場を踏まえてこの法案の御論議をいただいているわけでございまして、しかし、法律的に派遣元と派遣労働者の明確な雇用関係、こういうことでございまして、具体的な事例については、先ほど来論議いただいておりますように、裁判所あるいは労働委員会の判断等も含めまして派遣労働者の保護をどうするか、こういう立場に私どもとしては立っておるわけでございます。
 しかし、当然派遣先におけるいろいろ業務あるいは仕事を通じてのいろんな問題等につきまして派遣元がすべてこの責任を管理しているということでございますけれども、派遣先等におきましてもそうした労働者保護というものが十分行き届くように、労働省としては行政的な立場でこれをきちっと運用を誤りなきようにする、こういう責任は当然認識しているところでございます。
この派遣期間の問題につきましては、これが派遣先企業におきます常用雇用労働者の雇用の安定に影響を及ぼすことのないよう、派遣期間が長期間に及ぶという場合につきましては、派遣労働者の雇用の安定、それから当該業務処理の実情、こういったものに配慮しながら、派遣元事業主に対して適切な指導を行っていく考えでございます。
今お話しの、研究開発型の中小企業が将来の開発費のために準備金を積む、こういうことでございます。これが、税法上の取り扱いということになりましたときに、将来の費用の支出の引き当てということについてうまくリンケージができるかどうかという点についていろいろ議論がございます。
 私どももいろいろ検討をいたしたわけでありますが、私どもとしては、この六十年度の税制改正におきまして、中小企業を含めまして、このベンチャービジネス、ベンチャーの中小企業を含めまして中小企業全体の技術開発活動を引き上げていく、こういうことで、先ほど触れましたように、試験研究費の増加部分だけでなくて根っこからの試験研究費の六％の税額控除を認める、こういうことにいたしたわけでございまして、私どもとしてはむしろこういった税額控除制度、これは絶対減税ということでございますからインセンティブは大変強いわけでございますが、このような形でこの税制上の取り扱いを実施をいたしたわけでございます用意欲的に研究開発活動を実施をする中小企業がこの措置をむしろ積極的に活用していただくということを期待をいたしているところでございます。