今お話しになった、優遇されている土地改良費というところなのですが、確かに消費者物価指数なんか、昭和二十七年と五十七年を比較すれば、資料にもありますが、五・四倍になっている。そういうところから見て、余剰経済という点からいったら、三倍ぐらいでまあまあでないかというふうなことでるるお話があったわけですが、土地改良費の方を見てみますと、これは、二十七年度を一としますと五十七年は二十六・四倍というふうになっております。そうですね。
まず、農地については、激甚災でない場合に限定するならばいわゆる融資中心になる。その場合に、中心になりますものは公庫資金による土地改良資金、それから近代化資金等があると思います。従来からもこの種の小災害の農地の復旧については融資の制度は円滑に運用されておりますし、それからまた、事実、そういった土地改良融資は、今の制度基準の中では最も優遇された体系として実施されておりますので、そういう意味において現状の制度を維持することにしたわけでございます。
融資の道しかないということがはっきりしたわけで、今回、その融資の点で一定の何か改善というものが期待できなかったのだろうかと思うわけなのですが、その辺は検討をいろいろされたのですか。
いずれにいたしましても、激甚に指定されるというのが今までの平均的なベースで、今後どうなるかということはまたわからないでしょうけれども、農地の場合には適用比率が八七・二％、ですからそれ以外は激甚の指定を受けない、つまり残りの部分は融資に頼らざるを得ない、融資というのはつまり借金だということになる、それがはっきりしたと思うのです。
 あともう一つ、その激甚の話なのですけれども、激甚の場合に、今まで十万のときには三万以上救済されたと思うのです。今回は十万を三十万に引き上げることによって、激甚の指定の基準も三万から十万に上がったというふうになりますから、そういう点では、単純にいけばやはりまた個人の負担にかかわる部分がふえてきたというふうに言えると思うのですが、よろしいですね。
農地については、激甚災の小災害以外は個人の融資でございます。ただ、実態は、農地の小規模な災害というのは比較的融資の性質になじむ本質を持っていることは御理解を賜りたいと思います。
そういう場合もあると思うのです。さらに、外れてしまった、だからすべては救済されない、外れてしまった場合の救済措置として、じゃ何があるのだろうかということなのですけれども、一つには、激甚に指定されればこれは起債もありますけれども、激甚に指定されないと全く個人の融資という以外何もないと思うのです。そうですね。
大幅に救済されるということなのですが、確かにいろいろ私も、この前に問題になった山梨県の河口湖の事例なんかも見せていただいたのですが、それで相当程度救済される、だけれども、すべて救済されるとは断言できないのじゃないかと思うのです。確認です。
他の条件を固定すればそのとおりでございますが、先ほど御指摘もございましたように、一カ所の範囲を百メートルに広げることによって大幅に救済されると思っております。
それが本当に合理化なのだろうかという点で問題を感じるわけなのです。つまり件数を減らす、それが合理化かという点。
 次に、今度は実際に事業量の問題です。事業量の金額ベースのところで見たいのですが、農地はこれもやはり五十三年から五十七年の一年平均当たりにしますと、十万から三十万未満で農地が十七億九千八百万ということでありまして、率にすると一一・四％、単純に言えば、これは災害の復旧事業から、補助対象から外されるというふうになるわけですね。
なぜ私くどくど聞くかというと、民間で鈴木さんの音響研究所のあの結果発表というものは、最新というか最高の科学技術を駆使して、しかも、あれを撮影したのはＴＢＳ、それからアメリカの放送局、二つしかないはずですけれども、それを最高権威あるものだと私信じているわけであります。なぜ聞くかといいますと、フィリピン政府から、アグラバ委員会だって一定の限界を持っているわけでありますから、来た録音テープそのものがそれ以外のものであったとするならば、つくられたものであるとするならば、これは大変なことになると思うのですね。そういうおそれがなしとしないから私はお聞きしているわけであります。ですから、鈴木さんが手がけたものとは違うテープのおそれがないのかどうかということ、この点については、政府間のあれですから答える限りでないと言うかもわかりませんが、あれこれ考えて、せっかくそういうものがありながら、わざわざ日本政府に声紋鑑定を依頼してくるということはどういうことなのかということで、いささか合点がいかない点があるわけでありましてお聞きしているわけでありますが、同じような答えが返ってもしようがないので、その点について、それらを踏まえて外務大臣に私、お聞きしたいと思うのです。
 真相究明委員会の調査がいよいよ大詰めを迎えているということはおわかりのとおりだと思いますが、アキノ氏暗殺に軍が関係したと思わせる証言がこの間次々に新聞報道でも出ているわけでありますね。例えば三月二十七日の公聴会では、犯人とされたガルマンはアキノ氏が射殺される前に既に死亡していたとか、六月七日、訪米中のアグラバ委員会の事情聴取に対して元フィリピンの特殊情報の兵隊さんが、軍の幹部からかつて二回にわたってアキノ氏を暗殺するよう命令された、こういう証言が次から次に出ていますね。また、あの当時証言に関連したいろいろな人々が次から次に死んで、死体となって出てきていることも新聞に報道されましたね。また、鈴木日本音響研究所長が六月二十九日に、アキノ氏射殺に使われたけん銃は軍当局の発表したものとは全く違うことや、一発目の銃声は、アキノ氏らがタラップの下から四、五段目を歩いていたときに発射された可能性が強いなど、テープの分析を行っているわけであります。安倍さんは外務大臣でありますから、こうした問題に非常に関心が強いと思いますけれども、この点についてどうお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。