同じお答えしかないのであれですけれども、やはり日米安保三十年というこの節目に当たって、そういう在日米軍の飛行機、戦闘機やヘリコプターやそういう航空機だけが国内法の適用を受けなくても日本の国の中を飛び回ることができるというようなそういうことは、これはやっぱりよくないことだと私は思うんです。ですから、それを直すためにはどうしたらいいかということを、これはやはり自民党なり社会党とか政府とかというそういう立場を超えて、私はみんなで考えてどうしたら国内法を遵守させることができるか、直さなければいけないところは直す、そういうふうにしていくということが大事だと思いますのでお聞きしようと思ったんですが、事実認識の時点でもう既に何といいますかどうしようもないような感じで、もうこれで十二時も回りましたので、午前中の質問は終わります。お答え結構です。
私、御説明いたしておりますのは、日米安保条約の六条に基づきまして米軍が我が国に駐留することを認められている。この安保条約の六条との関連におきまして、現在地位協定がございます。この航空法の特例法というのは、このような安保条約、地位協定のもとで適用除外を定められたものでございますので、現在のこの飛行というのは安保条約、地位協定に基づいて行われているということを御説明したわけでございます。
あの、私嫌になってきたけれども、そういうことを聞いているんではなくて、陳情書や要望書がそういうことで出ているわけですね。困るというて全国各地から出ている。乳児が泣き出したとか、眠れない、授業が中断されたとか、切実なものもいっぱい出ている。先ほど数字が挙げられましたね。北海道、青森県、岩手県、秋田県、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県、奈良県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、沖縄県の十五県に広がっていると。そういうところの道府県や各市町村議会や、そこらから陳情書や要望書がいっぱい出ているわけですね。そういう事実はもちろんお認めになるわけでしょう。
 それをさあどうするかという話を今聞いているんじゃないんですよ。次に聞こうと思いますがそういうことを聞いているんじゃなくて、そういうふうになっている原因が米軍機は航空法の特例除外になっていると、そういうことに原因があるというふうに判断していいですねとそれを聞いているだけなんですから、いやそうではなくて別の理由なら別の理由だというふうにお答えいただきたいと思います。
私、先ほどの御説明で申し上げたかったことは、このような米軍の訓練は日米安保条約の目的達成のために行っておる、この目的達成のために極めて重要な訓練であるということを申し上げた次第でございます。
いや、そういう一般論というかこうあるべき論とかそういうことを聞いているのではなくて、現実に全国各地の自治体や議会からこの米軍の超低空飛行の問題についての被害の訴え、これが出ているわけであります。そういう事実は先ほど数の上においてもはっきり出たわけでありますから、もっとカウントされていないのがまだあるかもしれませんけれども、今既に政府として把握しておられる数だけでも、各地の県や町や市やそういう自治体や議会からさまざまな超低空飛行をやめてほしいという要望が出ているということは事実です。
 そういうことがどうして起きるのかということを考えたときに、航空特例法というものによって在日米軍の飛行機は国内法の規制を受けなくてもよい、除外されている、そのことにこの原因があるとこういうふうに私は判断するんですが、そういう判断を外務省もしておられるかどうか、それだけをお聞きしたいわけで、一般論として米軍が日本の国の中に何のためにいるのかとか、そしてどういう努力をしておられるかとか、そういうことはまあさっき聞いたんでわかったんで、こういうことになっている根本理由がそこにあるのかどうか、それだけちょっとお答えください。
文部省より御説明を申し上げます。
 お手元の資料の十一ページの第６の１、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は交通安全教育上の重要な課題と認識をしているところでございます。
 まず第一に、学校における交通安全教育の実施についてでありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて指導を行っているところでございます。
 その中で、自転車に関する安全指導につきましては、安全な利用、安全な走行、歩行者の保護、交通法規、自転車の置き場と置き方等について取り上げるなど、小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通社会の一員としてのルールとマナー
を身につけさせるよう指導を行っているところでございます。
 十二ページに参りますが、第二は、自転車通学の安全確保についてでございます。自転車通学の安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車の選定、天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
 第三が、安全指導の手引の作成等についてであります。文部省では、安全指導の充実を図るために、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」などの指導資料を作成し、駐車場の正しい利用等自転車に関する内容の充実を図るなど、交通安全指導の普及徹底を図っているところであります。この指導資料について、小学校につきましては平成五年一月、また中学校につきましては平成六年の七月にそれぞれ改訂を行い、その内容の充実に努めているところであります。
 以上のほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、研究学校の指定、学校と地域による連携事業などの施策を実施をしているところでございます。
 今後とも、自転車の安全利用を含めました交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 文部省は、以上でございます。