先生からいろいろお話ございましたけれども、まずマルチプルタイタンパー、いわゆる線路のつき固め機械でございますが、これにつきましては、先生お話ございましたように、この阪和線を担当いたしておりました機械が三台ございました。現在はその配置を一台にいたしております。これはそのとおりでございます。しかしながら、その背景には、この地区におきまして、かつてマルタイ一台当たりの年間のつき固めの稼働キロ数が四十キロ程度しかないという実態がございます。現在この地区に配置いたしておりますマルタイの稼働は百四十キロということに上がっております。これにはいろいろなことがございますが、いずれにいたしましても、マルタイの稼働キロ数が非常に上がっている、そういう実態を受けてマルタイの配置台数を適正化したものというふうに考えております。
 また、先生いろいろお話ございましたとおり、例えば踏切の区間でございますとか、あるいは下水渠の区間でございますとか、マルタイが使えない部分がございます。そういった部分については、人力によるタイタンパーあるいは速修的な補修作業が必要なわけでございます。これの主力につきましては、外注ということにいたしていることも実態でございます。しかしながら、外注の効率あるいは技術力というものが決して直轄に劣るということでもございませんし、保線作業を外注にしたことは、Ｐ値が改善できないということと無関係であるというふうに私どもは認識いたしております。
 そういった状況の中で、先ほども申し上げましたように、この地区、特に先生から御指摘のございました一部の軟弱地盤の通過地区については、乗り心地を改善するための方策というのは、いろいろ問題がございますけれども、私どもさらに工夫を凝らしまして、機械の稼働を上げる、あるいは機械の作業の合い間に、機械グループによって、タイタンパーで人力でなければできない区間の補修作業をするというような施策を通じまして向上を図っていきたいというふうに考えております。
そういうことだろうね。多分そういうことだろうけれども、それだけではなかなか進まないからもう少し具体的に、問題が出てくるのですからね。
 もう時間がないから、長官の方にお願いしたいことが三つあるのです。
    〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
 その第一は、研究機関が移転しても、建物は立派だけれども中身の状況は必ずしも公務員の皆さんが満足している状態ではない。一番満足していない状態の一つが筑波の移転手当の問題なんですね。これはきのうも人事院に話をしたんですが、当初移転の促進という形で八％の移転手当を十年間続けてきましたね。それで、よそから来る人もいるから、それにはまた別な形の手当を出している。現地雇用はゼロ。こういう形になっておりまして、約一万七百二十三名というものの中で八千七百六十一名が今日は一〇％の移転手当をもらっています。百四十八名が三％の移転手当をもらっている。ところが千八百十四名はゼロですね。これは現地雇用だからゼロ。こういうようになっていて、これがことしの十二月で切れる。今研究所の所長から職員から、すべてを挙げてこの問題で頭がいっぱいなんです。
 人事院の給与局の第三課長さんにきのう来てもらって話をして要請しましたが、これは国が筑波研究学園都市建設法という法律をつくってつくった都市でありますから、国の責任で少なくともこれに対する保障をしていかなくちゃならない。つまり、東京におれば一〇％の都市手当がもらえるわけですね。しかもその方々が、例えば仙台であるとか香川だとか高松だとか、そういうところへ出張すれば三年間はそれが保証される。ところが、筑波に行ったがゆえに一〇％は外され、これがゼロになるということになれば既得権の剥奪になるじゃないか、こういうことなんです。
 しかも、建物が完成し、移転は全部終わった。そうすると今度は町づくりになりますと、先ほど申し上げたとおりに二十二万の人口が今は十五万であって、いろいろなところに未熟なものがある。したがって、都市の形態をまだ十分なしていないということになれば、当然ここでは費用もいろんな費用がかかるから、別な意味で筑波の学園都市の手当というものは配慮していただかなくちゃならぬ、これが大体ことしの八月ごろの人事院からの勧告で行われるであろうということであります。その手当の総額は全部で四十億と言われておりますね。その四十億の手当が入るか入らないかということはその地域の活性化に関係するし、同時にまた、これは所長から職員まで、今度は自分の懐からさらに四十億を出さなければならない、現在の給与の中から。他に給与を求めるところがありませんから、大変な支出になりますから、これはどうしても大きな政治課題として取り上げていただきたいと思います。もう一つの問題は、移転の者と理場雇用者との間には、同じ職場で同じ仕事をしていながら一〇％の差がついているわけです。こういう職場というのはだれが考えてもやりにくい。これはもう管理者からしてもぐあいが悪いし、働く者にとってみればよりおもしろくない。これは差別ですね。ひとつこれはやめてもらって、すべての職員にその手当が渡るようにしてほしい。と言うと今度は、いや既に前からいる食糧事務所や統計事務所やあるいは法務局もあるんだとおっしゃいますが、それは前からそこに勤めていたんであって、その人たちは法律によって引っ張り込まれたわけじゃないんだから、同じところにいてもあなた方はそういう発言権はないんだよ、それは主張がおかしい、こういうふうに退けているわけですね。そういう意味で、これは理論的基礎がありますから、ぜひ閣議においても処理をしていただきたいというのが第一点。
 それから第二点の問題は、何といっても研究費については、これは研究のために静かなところに移ったわけですから、これが満たされるようにするためには、今の人当にしても旅費にしても、羊の他いろいろの問題についてやはり検討をしていただいて、シーリングで抑えられるということじゃなしに、それをやめてしまえということもなかなかできないでしょうが、少なくとも合理的な処置をしてほしいということであります。
 それから第三番目の問題は、何といっても研究者が任期が終わっても戻らないようにするためには、どうしてもそこに今できつつある研究施設なり民間の教育施設なりそういうものをより多くつくって、あの地域が活性化をする、そして土浦と研究学園というものが国土庁の第四次総合開発計画の業務核都市になっているわけですから、それを文字どおり満たしていくような方向で努力をしていただきたいということが私のきょうの要請であり、主張なわけであります。それについてひとつお答えください。