これからの仕事でございますので、まだ突っ込んだ調査や計画はいたしておりません。ただ、ほかの仕事を通しまして外国からの出入りも多いものですから、個人的な感じで恐縮でございますけれども、今環太平洋の国々はちょうど我が国が何十年か前にいたような状態に到達しつつあるようでございます。そうしますと、自分での根から掘り起こすような研究もだんだんしていきたい、それにしてはまだ人材に過不足があるという感じを受けますので、日本の研究者がそこを埋めて共同研究するという形が成り立つのではないかという感想を持っております。特にその場合は、日本の総合的な経験を持ったベテラン研究員の方に期待が高いのかなとも思いますが、これはまたいろいろだと思います。
そうした点、これも法案が成立しますともうすぐかからなければならぬわけでございますし、同じ点に関しまして理事長、特にお考えの点がありましたらお伺いしたいと思います。
従来の考え方が変わっているものではないということで、そのことは大変大事なことだと思いますが、実は経団連で「二十一世紀に向けての農業政策のあり方」を昨年三月二十四日に出しましたね。その中で非常に気になる言葉があるんですよ。それは「その後の農業・農政は、概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつあるとはいえ、その進捗のスピードは十分なものとはいえない。」と書いてあるんですね。
 我々は、米などの自由化の問題を含めて農業に対する経団連の考え方というものは反農業というふうに、極端に言えばそういうふうに思わざるを得ないような面が多々ありました。この経団連が非常に評価をしているんですね、「概ねわれわれの主張する改革方向に歩みつつある」と。人間、褒められて嫌な気持ちになる人はいないと思うんですが、経団連からこのような評価を受けていることについて、農林水産省当局としてはどのようにお考えでしょうか。
結論から申し上げると、全くそんな考え方はございません。
 そのことの前に、日本の農業・農村をめぐる状況の変化というものをどうとらえるか。このままで推移しますと大変な状況になっていくと思うんですね。そういうことで、特に農村をずっと私も今も回りますけれども、新規就農者が減少しておる、あるいは高齢化がどんどん進んでおる。きのう、おとといも滋賀県、京都をずっと回ってきましたが、放棄地があちらこちら大分多いんですね。そういうことを考えたときに、一体どうやって農業構造の実現でありますとか農村の活性化、そういうものを進めていかなきゃならぬかということが先に立ちまして、米が入ってくる入ってこないという議論の前に、日本の農業もしっかりしようということでやっておるわけであります。
 まあ、マスコミの皆さん方はそのためにとかなんとか言う人もおりますけれども、決してそんな考え方でやっているわけではなくて、二十一世紀の次の世代の若い人たちが本当に農業というものをやっていけるんだろうかという心配の余り一生懸命取り組んでいきたいということでやっておるわけであります。
 ウルグアイ・ラウンドの方は、もう再三申し上げておりますように、国会決議を体して国内産で自給するという従来の基本方針にのっとって今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。
そのとおりなのですよ。社会党じゃないのですね、借りておられるのは。自民党も同じなのですよ。
 つまり、各政党は法人格がないのです。そして、自治大臣が一番よく御承知のように、政党の規定というのは現行法律上いっぱいあるわけですよ。政治資金規正法上の政党、それから公職選挙法上の政党、それから今度は、皆さん方の案では全国で比例配分の対象になる政党、それから政党助成を受ける政党、これだけ政党の規定がいろいろあるのだけれども、本来政党というものはどういうものかという規定はどこにもないのですよ。
 私どもが大変悩んでいるのは、もしそこに政党というものの規定を置きますと、これに法人格を与える場合は、財団法人、社団法人、その他法人、すべて、これはまさに先ほどの佐川先端科学財団と同じょうに、だれかの認可行為というものが必要になってくるのですよ、認可行為というものが。認可行為というものが憲法に言うところの結社の自由を極めて侵すだろうというのでみんなこの政党法というものにさわってないのですよ。今までそういう理由でさわってないのです。だから、本当は政党法というものがあって、その中から助成を受ける政党というものを政党助成法でつまみ出すのが一番私は方向性としてはいいと思う。ただ、そうすると、今度は結社の自由を侵すからなかなかやりにくい、こういう構成になっていると思うのですね。
 それにしては、私は政党助成法が、私どもも出したんだけれども、今考えてみると、国民に対していかにも抜けているところがたくさんあるなと。例えば会計検査院の問題、行政監察の問題を含めて、やはり政党の立場も、これは政党政治の濶達さですから、守ってやらねばならぬ。同時に、国民の血税を配給してもらうわけですから、であるならば、私は、もう少しやはり政党の義務を書き加えるという形で、両方でよく相談して、政党助成法だけは抜本的に直さないとちょっと恥ずかしいんじゃないかなという気も一つする。そういうアイデアもある。
 それからもう一つは、企業献金というのを、多分細川さんの佐川からの献金も私はきちっと適法に処理されていると思うのですね。それは金丸さんの事件があったりなんかして大変問題になっている企業だけれども、受け取っておられたときはそんなことは私は認識の外だったと思うのですよ、細川さん御自身が。だからそれは、立派な、きっちりした献金というのか、政治資金規正法上にのっとっているんなら、個人の政治団体に寄附があっても私はおかしくない。
 一番最初にまさにおっしゃったように、裏金とか不透明さとか、そういうところで問題になっているんだから、私は、もう少し企業献金の例えば枠を、先ほど佐藤さんがおっしゃったことも勘案して、政治団体二つ、そのかわり五十万円を上限とするとか、あるいは百万円を上限とするが五十万円以上は公開しなければならない、支出は五万円以上公開しなければならない、こうしておいて、政党助成法は、今、新しい選挙制度のもとでどれぐらいお金がかかるかということをやはりはっきり把握した上で出し直したらどうかという考えもあるんですよ。
 今その二つ考えがあるんですよ。それについて御感想、どうです。