お答え申し上げます。
 九月九日の官房長官談話におきまして、日本としては我が国企業等がＳＤＩの研究計画に参加する場合に、その参加を円滑なものとするために所要の具体的措置についてアメリカ側と協議をするという方針を明らかにいたしまして、先生御指摘の来週のアメリカでの協議というのはそのような協議の一環でございます。東京からは外務省、防衛庁、通産省それから科学技術庁の担当者が先方に参って話をすることにしております。今回は来週いっぱいを大体予定しておるところでございます。
 それから話の内容につきましては、これは一般的に申し上げれば、今申し上げましたように、我が国の企業等の参加を円滑化するための諸措置ということでございますが、もうちょっと具体的に申し上げれば、ＳＤＩ研究計画に関連する情報の伝達のやり方の問題、それから関連の秘密情報がありました場合のそれの取り扱いの問題、それから研究成果のいわゆる成果の帰属というふうに言われておりますが、研究成果の利用の問題というようなところが大きな問題点であろうかと思っております。
 それで、いつまでに交渉をまとめるかということは、これは交渉事でもございますし、私どもも始めてみないと、ちょっと今いつまでにまとめるということを特に頭に置いて話をするということでは考えておりません。
だから、そんな時間ならやめてもらいたい。話をしろと言ったって、私は国民の代表としてここで御質疑を申し上げているのに、まるっきり真剣な答えが出てこないじゃないですか。三億五千万円も、具体的な建設計画の一部となるべき調査を進めていくというのに、内容すら説明しない。政府の予算編成段階では話す必要がないんだなんてばかなことが議会制民主主義のどこにありますか。それで、向こうと話をしろ。実は、話をすれば建設工程の一段階が進んでしまうことになる。そんなことを許すわけにいかぬじゃないかということを申し上げる以外にない。非常に大きな不満を残して、時間がもう本当にあと十分しかないわけですから、急いでほかの問題について触れておきたいのです。
 ＳＤＩ、たくさん申し上げることはないから、もう時間がないから極めて簡単にお答えをいただきたいのですが、シュルツ国務長官から去る日、加盟各国に向かって参加を求める書簡が発せられて以来、それぞれの国においてそれぞれの対応が行われております。政府間契約も結ばれている国々も四カ国ですか、あるわけでありまして、そうした形態、内容について御説明をいただくようにお願いしてありましたから、これはひとつ文書で提出をしていただきたいということをお願いをしておきます。いいですね。
 そこで、その中で一つ、二つだけお伺いしておきたいのだが、今度企業が参加するための諸条件の整備のために政府間協議の代表団が訪米されるわけであります。これが十月二十八日から当地で協議に入られるというふうに聞いておりますけれども、この団の構成、外務、防衛、通産その他団の構成、それから相手方の構成。いつからいつまで。それから協議の内容、項目ですね。第四に、もしこうした民間企業の参入について何らかの協定、アレンジメントが結ばれるとするならば、それはいつごろをめどにしているか。この四点について一括御説明いただきたい。
島の方のいろいろの問題点を御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。上田さんにお願いしたいのですけれども、私どもは三宅の人たちに防衛施設庁の考え方、政府の考え方を公式に聞いてもらいたい、こういうことをお願いしているのですよ。ですから、そういうことをよく聞けるようにひとつごあっせんをいただきたい、このことをお願いします。
さて、円高は、昨年九月二十二日、Ｇ５によってそれまでの極端なドル高を調整することにより世界貿易の不均衡を是正する、このことを目的として国際政治上の政治的な決定として始まったことは周知のことだと思います。これは、今の円相場というものが経済的相場ではなくて政治相場であり、それゆえに、行き過ぎた支障などが起きた場合には、政治的に解決し得るという暗黙裏の政治的合意があったものと理解していいのではないかと、私はＧ５を解釈しております。その後、予期せざる現象として原油ががくんと下がってしまった。さらに、米国の景気が大幅に下降したことによって、思った以上に円高が急加速してしまった。そして本年二月には、あれあれと言ううちに百八十円に達してしまって、それまでは事態を見守っておった我が国産業界も、もうこれではお手上げだというような悲鳴を上げたわけでございます。
 それを受けるように、中曽根総理もこの当時国会答弁などにおきまして、協調逆介入の必要性と申しましょうか、その意向を発言したわけでございます。実際、総理は前川レポートを携えて訪米したわけですが、その目的は、協調逆介入をＧ５の経緯からして当然やってもらえるというふうに踏んでいたんじゃなかろうか、このように私は推察しているわけでございます。ところが、結果的にアメリカの協力は得られなかった、そのまま引き下がってしまった。これは、国益擁護の主張が不十分であったということであり、中曽根内閣、政府の怠慢であると私は指摘せざるを得ないのでありますし、外交の中曽根という宣伝とは裏腹の実績に終わってしまったのじゃないかと言わざるを得ないわけでございます。そしてさらに、同様のチャンスが五月にめぐってきた。これは東京サミットでございましたけれども、結局このチャンスも逃してしまった形に終わっております。しかし、その東京サミットでは、相互サーベイランスをしようという合意ができております。
 そこで、経企庁にお尋ねいたしますが、この相互サーベイランスの合意を即刻発動する形で、すなわち我が国の産業界が破滅的打撃をこうむっていることを経済企画庁そのものが立証することによって、Ｇ５合意の精神に立ち戻って、協調逆介入によって円レートをしかるべき水準に引き戻す交渉努力を政府全体としてすべきだと思いますが、いかがでしょう。