大臣がお答えする前に、私どもの決意も申し上げたいと思いますが、民活法に基づきますプロジェクトというのは、非常に公共性の高い社会施設の整備でございまして、プロジェクト自身基本的に収支を償うといいますけれども、かなり長期にわたって考えなければならない性格のものでございまして、そういったこともありましてＮＴＴの無利子融資というものが現在設けられているのが私どもの理解でございます。
 したがいまして、先ほどから御説明申し上げておりますように、やっとプロジェクトが年々数もふえてまいりまして、いよいよこれから各地域で本格的にこれらのプロジェクトが進んでまいると思いますので、そういったプロジェクトに支障を起こすことがないように、今後とも大蔵省とも十分話し合いを続けてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の平成元年度におきますＮＴＴの株式売り払いにつきましては、これはあくまでもＮＴＴの株式というのは国民共通の財産でございますので、それにふさわしいように、大臣も答弁しておりますように、今後の金融市場あるいは証券市場の動向も踏まえまして、慎重な検討を行っていかなければいかぬと考えているところでございます。
 一般的にＮＴＴ株式売り払い収入を財源といたします無利子貸付制度の取り扱いにつきましては、今申し上げましたようなＮＴＴの株式売り払いの動向でありますとか、あるいは国債整理資金の金繰りの動向あるいはその時点における経済情勢、あるいは一般的な財政事情といったようなことを総合的に勘案して今後検討することになると考えておりますが、その際には、あわせまして、先生御指摘のようにプロジェクトが動いておりますので、この制度が目指しました地域の発展、開発などの目的が図られるように留意してまいる所存でございます。
運輸省と建設省の間におきまして調整を進めておりますことは今港湾局長が申し述べたとおりでございまして、私どもも、今後同協議会の場を通じまして運輸省と十分協議、連絡いたしまして、ウオーターフロントの開発等がスムーズにいきますように努力してまいりたいと思います。
先生御案内のとおり、臨海部の開発につきましては、一般的に陸域と港湾区域といいますか海洋を包含するいわば総合的なプロジェクトとして展開される性質がございます。それだけにまた行政上の所管も複数にわたるということも多くあるのは実情でございます。
 御指摘の点に関しましては、昨年六月の総務庁勧告等も踏まえまして、臨海部開発プロジェクトの円滑な推進を図るために運輸省と建設省の間におきまして、昨年七月でございますけれども、臨海部開発推進協議会というものを設置いたしまして、港湾機能と一体となる一定の陸域、臨港地区と言っておりますが、それらの指定、変更であるとか、その地区内の開発問題に関しまして具体的に調整を要する案件ごとに連絡、協議を行ってきておるところでございます。まだ実績は少のうございますが、既に幾つかの案件にかかっておりまして、すべて円滑に処理してきておる、さように考えておるところでございます。
御指摘のように、総務庁の行いました行政監察の中で、民活法の施設整備のあり方についての御意見をちょうだいいたしているところでございます。実はこの法律に基づきます基本指針というものがあるわけでございますけれども、その基本指針の中でも、それぞれの施設の整備につきましては、当該地域の文化的な条件とか自然的条件あるいは経済的条件、既存の施設の存否といったようなものを考えまして、新しくつくります。その施設についての需要が十分見込める地域であることというのは常に念頭に置いた上で対応しなければならないことになっているわけでございます。確かに、御指摘のように、この東京周辺におきまして国際的な施設の整備がどんどん進んでいるのはそのとおりでございますが、一方では、東京という町の性格が非常に、ある意味では日本の町というよりも国際的な都市といいましょうか、そういったふうな発展も遂げてきておりまして、物すごい勢いで国際交流が拡大していることは事実でございます。したがいまして、少なくともこれまでやってまいりましたような各種の施設の整備につきましては、そういった大きな流れを見ました場合には、それなりに事業の運営ができていくものというふうに私どもは考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、基本指針にもきちんとそういう考えが示してあるわけでございますし、また、総務庁の監察もいただいているわけでございます。今後とも、こういった事柄を念頭に置きまして、個別の施設の整備については、あくまでも施設の安定的な運営が確保されますように十分審査をした上で認定を行ってまいりたいと考えております。
事故発生後いろいろな防護措置はそれぞれの段階においてとられていかなければならない問題でございます。この緊急技術助言組織は、さきに政府が策定いたしました原子力発電所等の防災に関する当面の措置というところに基づいて原子力安全委員会でつくられたものでございますけれども、当面の措置におきましては、発電所に何かの異常が起こったという場合には、直ちに通産省に連絡がまいります。と同時に都道府県にも連絡がいくわけでございます。したがいまして、初期の諸般の必要な作動といいますのは、こういった行政ベースでの対応でまずやるということが一つあるわけでございます。
 緊急技術助言組織の招集につきましては、これは今年度予算で各原子力発電所、県、通産省、科学技術庁等をつなぎまするところの専用の電話回線並びにテレックスが装備されることになっておりまして、これらの諸般の情報は直ちにこれらの機関に連絡がいくということになっております。これを受けました科学技術庁は直ちに、これは電話でやるわけでございますが、緊急技術助言組織の方々に連絡をして招集をかけるということになります。一部の緊急技術助言組織の専門家は現地にも派遣されるようになることが想定されるわけでございますが、これの輸送につきましては、先ほどの当面の措置によりまして、防衛庁の航空機あるいはヘリコプターを用いて輸送するということになっておりまして、これらの方々の集合場所をどこにするか、それの輸送の仕方をどういうふうにするかということは、関係省庁の間で取り決めを行っているところでございまして、できるだけ迅速に現地への派遣並びに安全委員会の対応をとるような体制をとりたいというふうに措置しているところでございます。