公団住宅につきましては、御案内のとおり、主として大都市地域の賃貸住宅を中心として住宅供給に取り組んでいるところでございます。大都市地域は、先ほど来のお話もございますように、住宅の側から見ますと大変いろいろな厳しい条件が重なっておる地域、そう言えるわけでございまして、さまざまな役割なり手法なりを持った事業手法等を全体として組み合わせながら、補強し合いながら進めていくというのが今後の進め方であろうというふうに考えるところでございます。
 先生もおっしゃいましたように、この公団住宅についてはもっと積極的に建てかえ等も通じて役割を発揮していくということも必要でございますし、その際に、既に入居しておられる方々を、今申し上げましたような他の公営住宅でありますとか特定優良賃貸住宅でありますとか、そういうものと計画的にできるだけ連携をとりながら、個々の団地においても併設をするとか、そういうことを通じながら、それぞれができるだけふさわしい住宅サービスにアクセスできるような形に持っていくということが肝要だろうというふうに思っているところでございます。
 当然、公団を建てかえる際に、御指摘のとおり長くお住まいの方々が年齢もいっておられますし、結果としても大変所得の低い状況に変化をしてこられておるという方々が大変多いわけでございまして、これらの方々に対しましても、新しく建てたものに対する家賃の適用の仕方についても、さまざまな適用ができるだけスムーズにいくような経過措置、減額措置等を講じておるわけでございますが、今申し上げたようにまだ十分には進んでおりません。そういう方々の御協力を得るためにも、公営住宅の併設というような問題にもようやく具体的にも取り組み出したところでございまして、今後一層、全体の町づくりを進め、あるいは社会のバランスをとっていくという観点からも、各種の公的な住宅、場合によっては民間住宅も含めまして一緒になってやっていくという姿勢で取り組ませていただきたいと思っているところでございます。
次に、特優賃について、まだこの制度自体もう少し改善すべきではないかという声がございます。特に、毎年五％ずつ家賃が上昇していく。これについては、最近の家賃の上昇というのを考えていきますと、平成六年、総務庁の「家賃等の消費者物価指数」によると、総合〇・七％ぐらいしか上がっていないのです。家賃が二・二％ぐらいしか上がっていないのですね。公営家賃で三・二、民営家賃で一・八と、こういう状況なわけですね。そして、総合で〇・七、こういうことなわけです。ですから、この五％というのをもう三％ぐらいにすべきであろう、そういうことを一つ提案したいと思います。
 それからもう一つは、これはある主婦の方からなのですが、お子さんが三人いらっしゃるわけですけれども、それで、特優賃のお知らせを見ましたら、一棟で十戸なのですが、これが十戸全部が五十から五十五平米になっておるのですね。そうすると、やはりお子さんが三人もいますと、これは狭いということになるのですね。ですから、やはり特優賃の使命として、中堅ファミリー層に対する供給ということからいきますと、これは十戸全部が五十から五十五平米ということは、子供については、少子化対策という観点からいっても、これは建設省の考え方はおかしい、こう言わなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
今委員御指摘の事件は、それぞれ京都府警察、静岡県警察あるいは警視庁が検挙した事件でありますが、それぞれいわゆる住専の会社が貸し出した金の回収をめぐってやったものであります。

 軍縮の流れとの関連で、防衛費の問題について御指摘がございました

 今日の国際情勢が、東西冷戦の終えんによって、またソ連における新国家体制への模索、米ソの核軍縮提案だと、世界の平和と安定への流れが強くなっておることはまことに喜ばしいことでございます
我が国としては、このような情勢を踏まえながら引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、自分自身は適切な、いわば防衛計画の大綱に基づく基盤的防衛力構想に従いまして従来の努力を続けてまいりたいと存じております

 今後の日米関係について御指摘がございましたが、日米関係で最も重要なことは、両国が基本的な価値観を共有しておるというところでございます
その上に安保体制あるいは緊密な経済関係が築かれておる
そういう両国の二国間の関係、さらには両国が共同して地球的な規模によるいろいろな責任を遂行しなければならない、そういう相互間の関係と世界に対する協力関係を持っておると思います
両国合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を持っておるわけでございますから、この両国の世界に対する責任もまた大変に大きいものでございます

 御指摘のように、このたび予定されておりましたブッシュ大統領の訪日が延期されるということが発表されましたことはまことに残念なことでございます
ただ、日米間には四六時中、間断のない幅広い対話と接触が、民間も、また政府も通じまして行われておりますので、両国間の意思の疎通にはもとより、相互理解にも全く支障はございません
大統領が早期に訪日されるように希望し期待をいたしておりまして、昨日アメリカのベーカー国務長官と会談いたしました際にも、私からそのような希望を表明いたしておきました

 次に、我が国のいわゆる戦争責任について政府はどのように考えるかというお尋ねがございました

 我が国、我が国民は、我々の過去における行為がアジア・太平洋地域を初めとする多くの人々に多大な苦痛と損害を与えてきたことを深く自覚いたしております
二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないことを決心いたしておりますが、このような考えに立脚して、戦後一貫して平和国家としての道を歩むとともに、国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献をいたしてまいりました
ただいま大切なことは、このような心構えを持ちまして今までのような努力をさらに強化していくことである
それによりまして国際社会の尊敬と信頼を得ることが大切であると考えております

 ＯＤＡにつきまして、それとの関連で申しますならば、開発途上国の経済発展、貧困と飢餓の救済、あるいは国民生活の向上への貢献等を目的にしてＯＤＡを実施しております
我が国は、今世界第一、年によりまして第二になることもございますが、の援助国でございます
ますますこの努力は拡大をしていかなければならないと思います

 なお、ＯＤＡにつきましては国会にできるだけ詳細に御報告をいたしてまいりました
相手国の立場というようなものが時としてございますが、それを配慮しながらできるだけ国会に御報告を申してまいりましたが、これからもそうさせていただきたいと考えております

 地球環境サミットにつきましてお尋ねがございました

 これは今からいよいよ重大な問題になってまいります
来年六月に、ブラジルで環境と開発に関します国連会議が開かれます
これは、御指摘の熱帯雨林の破壊問題も含めまして、極めて重要な問題を討議することになります
私といたしましても、政治日程の許す限り、出席を前向きに検討いたしたいと思っております
特に、熱帯雨林の破壊に制しては、関係個及び関係国際機関とも協調しつつ積極的に取り組んでまいりました
森林の保全、さらに管理につきまして協力を重視いたしております
私どもとしては、環境サミットに向けて、森林保全のための国際的な合意づくりを含めまして積極的に貢献いたしてまいりたいと存じます

 残余の御質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕