先ほど来お答え申し上げておりますように、平成六年度の土地の評価がえからは、土地基本法に定めます公的な土地評価相互の均衡と適正化、こういった趣旨に即しまして地価公示価格の一定割合をめどに固定資産税の土地の評価を行うことといたしたところでございます。
 現行の固定資産税におきます土地の評価につきましては、昭和三十年代に調査会の答申がございまして、この答申によりまして売買実例価額から求められる正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する、こういう方法によっておるところでございまして、この考え方は平成六年度の土地の評価がえにおきましても採用しておるところでございます。
 逆に申し上げますと、平成六年度になりまして新たな土地の評価がえの方式を採用したのではなくて、昭和三十年代から調査会の答申に基づきまして一貫して同じ考え方の土地の評価方法を取り入れているということでございます。
 ただ、御案内のとおり、固定資産税というのは固定資産を持っておるということを前提といたしまして毎年経常的に課される税でございます。そういった点から申し上げますと、やはり負担の面につきましてはいろんな角度から考えていかないといけないという立場に立っておりまして、従前からもそういう措置をとらせていただいておりますけれども、特に平成六年度の土地の評価がえに際しましてはいろんな観点から負担の調整措置、負担面の配慮をさせていただいておるところでございます。
 こういう措置を従前からとってきておりますことと相まちまして、固定資産税の収入につきましては従来から非常に安定的に推移をしてきております。その年によりまして固定資産税が著しくふえたり減ったりというような形ではなくて、大体少しずつふえてきておる、こういう安定的な税収入を見る税の性格でございまして、こういった措置を従前から講じておるということも踏まえまして、平成九年度の評価がえにおきましても平成六年度の考え方を踏襲してまいるのが適当ではなかろうかというように考えております。
乱高下のある地価公示価格を固定資産税の評価の指標等に用いることは、本来安定的であるべき市町村の財政基準をなす固定資産税そのものが不安定になるのではないか、こういうふうに私は思います。
 そこで、地価公示価格を指標とすることを改めて、収益還元法を取り入れるなど評価方法の見直しをする必要があるのではなかろうか、この辺のことをどう考えておられるのか伺います。
非営利の発想ということで、私は先ほど労働環境の激変という予感、企業と行政と地域をつなぐ新しい社会システムということを申し上げました。
 ある方がこういうふうに書いておられます。「中高年のホワイトカラー層を中心とする「企業内失業者」は、百万人から三百万人と推定されている。」「一方、地域の問題に対処するためのマンパワーは極めて不足している。たとえば介助者だけで、現在四百万人、二〇〇〇年までには六百万人が必要とされると言われている」こうした人材の、「一方では人材が余り一方では不足しているという状態がある。このミスマッチは市場原理や行政主導の施策だけでは解決できそうにない。従来の発想を転換、企業の経験豊かな人材を社会に「還流」するなどして、地域に基盤を置く非営利組織を育成するという問題解決のアプローチができればこ例えば「中小企業による、地元密着型の新たなビジネスチャンスが各地で生まれてこよう。」というふうなそういう提案でありますけれども、これからそうした企業をさらに支援するために、例えば「体質改善のために当然必要なコストとして、人材の再教育と非営利組織運営支援のための基金を用意するなど、それぞれ責任ある方策をとることが前提である。ここで再教育といっているのは企業人が社会的な価値創造のリーダーとして体験したり、自覚を持つことなどを目的とするものである。」
 ひとつこうした非営利団体、フィランソロピーですとかＮＰＯ、ＮＰＳ、そうしたものがこれから確実に地域の中に、日本の中に重みを増していくわけでありますので、労働行政の中にそうした問題を何とか議論の一つとして加えていくべきであろうというふうに考えております。
 それから、最後になりましたけれども、論点を変えて女性の社会進出の問題をひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 これは地方自治体の方からのこんな御意見があるのです。「女性の解放、労働の男女平等の実現」が単に「企業への被雇用だけでの平等」という裏返しの企業主義に落ち込んではいけない、そういう言い方で、どうも地方自治体が一生懸命やっているけれども、女性の雇用問題について企業に十分にまだ働きかけができていないんじゃないのか、企業を巻き込んでいかなければこうした問題というのはうまくいかない、そうした問題意識から、例えば職業選択の自由、再雇用制、企業内保育制、そうしたものをこれからどうやって企業に働きかけていくべきかというような議論の中で、こうした女性政策というものの中で企業が聖域になってしまっている、それは男女雇用機会均等法等が、こうした労働法そのものが「国の仕事」という現在の法体系の限界をこの方は挙げておられるわけですけれども、そうした中の限界の一例として、「労働省の出先である婦人少年室が均等法違反事件の調停を成功させた例をほとんどきかない。」というふうに言っておられます。
 このことに関して、婦人少年室というものがどういう形で機能しておられるのか、それから機会均等法の違反事件の今までの件数と、これはどういう形で調停をして、どこでやっておられるのか、そして何件扱って成功した事例を教えていただきたいというふうに思います。
 そして最後に、こうした問題解決の手だてとして、「地方自治体が独自に差別的な企業に対して罰則を含む厳しい指導」をしてみるというのもあるのでしょうが、「また育児・介護・ボランティア休暇制度・再雇用制度をつくるなど女性に働きやすい職場をつくった企業に、自治体が率先して補助をしたり税制上の優遇措置をするとかいう積極的な発想」もあるというふうに結んでおられるわけですけれども、こうした問題について労働省としてどういう取り組みをされておられるのかをお答え願いたいと思います。