じゃ、角度を変えてお尋ねいたしますが、瞬間的に駐車違反は十八万台、これは航空写真を撮って勘定されたのか。いただいた資料によりますと、調査員が出かけて瞬間的に見た、まあ瞬間的というのは十八万台よう捕まえたと。じゃ、何名の調査員で十八万台を捕捉されたんですか。
じゃ済みません、建設省の方、突然なことを言いまして。後ほどまたそれにひっかかっての問題がございますので、ちょっと今からでも、時間がございますからお調べになっておいてください。
 先ほど本当に冒頭から失礼な、聞きなれぬことを申し上げました。デンバー・ブーツといいますのは、今皆さんがお使いになっているホイールクランプのことです。なぜかならば、今あるホイールとタイヤをガチャッとはめ込んで動かないようにしてしまう。このもとはどこから出たかというと、デンバーで開発された。そして、それからデンバー・ブーツと、こう言っておるんです。こういうふうなものをこれから駐車違反に対して、非常にロンドンでは効果を上げているかの御指摘もございますが、使用されていくお考えはございませんでしょうか。
先ほどマッカーサー元大使に言及がございましたけれども……（上原委員「簡単に言って」と呼ぶ）はい。何分にも三十年前のことに関しまして、記憶に基づいて大使が発言しておられると思いますが、いずれにしても、全体像を私ども承知しませんので、マッカーサー元大使の発言に関しますコメントは差し控えたいと思います。
 今先生御指摘の、日米間に当時何らかの約束が
あるのではないかという点でございますけれども、これは従来から申し上げておりますように、核持ち込み問題に関しましては、安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文がございます。及び交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、それ以外に何らの取り決めがあるという事実はございません。
まさにそこが安保の虚構なんですよ、あなた、事前協議というものの。いつまでそんな偽りを押し通そうとしていかれるのですか。
 外務大臣にもう一度確かめたいのですが、一体国是とはどういうことですか。あなたさっき国是でありますとおっしゃったんだ。国是とはどういうことですか。
アメリカ政府は、御承知のように、核の存在に関しましては肯定も否定もしないというＮＣＮＤ政策というのをとっておりますので、先生が今言及されました第七艦隊、さらにはミッドウェーという具体的なことに関しては、私どもは承知しておりません。
今の常識的なことでもわかるように、全体としてアメリカの核の抑止に依存をしている、傘の中にあるとすると、第七艦隊の旗艦とも言えるミッドウェーの存在というのは、だれが考えても、これは核を装備している航空母艦、またアメリカ自体もそれを認めている。その認識はどうなんですか。
そこで、外務大臣にお答えいただきたいのですが、抑止という、抑止力を果たしている、抑止効果があるというプレゼンスがある。そうなりますと、当然核の傘というのも含まれますね。
先ほど来外務大臣が安保条約の意義について御説明されました中に、全体として
日米安保体制が抑止の役割を果たしてきているということがございますが、まさに在日米軍は第七艦隊を含めまして全体として抑止の役割を果たしてきていると認識しております。
安保条約との関係で申し上げますれば、第七艦隊を含めまして在日米軍は、日本の平和と安全のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございます。ただ、第七艦隊の任務といたしましては、御承知のように、かなり広い任務を持っておりますけれども、日本との関係、安保条約との関係で申し上げますと、今私が申し上げたようなことになります。
質疑時間が終わりましたので、大変残念な政府の対応であるというふうに私は思います。今後この点につきまして、前向きな展開をするように強く要望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、私どもにとりまして重要なことは交渉の結果でございます。したがいまして、交渉の過程の問題に関しまして報道がいろいろあるからといってアメリカ政府に確認を求める必要はないと考えております。
私は公開について日本側文書のことを言っているのではないのです。アメリカ側の公開された公文書をとにかく取り寄せて、そして、それに対して外務省として、これが言っていることが本当かどうかという判断を下すということが必要なのではありませんかというふうに外務大臣に聞いているのです。
私は、安保条約に関連する記録の公開につきまして、この間の委員会でも御答弁をいたしておりますが、記録公開制度の原則に照らして、今後適宜検討していくこととなりますけれども、何分にも我が国の安全保障にかかわる重要な問題がございますので、これは慎重な検討を要するということは御理解をいただけるものと思っております。その検討のためには相当の時間を要するということを御理解いただきたいと思います。
所信の中でも述べていらっしゃいますけれども、消費者の利益、そして中小小売商の地域経済への貢献、そして国際協調という三点を総合的に勘案した上での選択し得る限りぎりぎりの案として決断したと、そのようにおっしゃっていらっしゃいます。私もそのお気持ちはよくわかるんですが、五月下旬の実施、そして中間報告を見ますと出店抑制地域の撤廃も残されておりますし、それからさまざまな点で非常にあいまい、オープンなままの報告書が出ておりまして、出店までのプロセスの時間は短縮されますけれども、こうした運用面だけでアメリカは果たして納得したのかなと、そのように疑問に思っていたわけでございます。
 そうしましたら、けさの新聞で、これは日本経済新聞だと思いますけれども、「出店抑制地域を廃止 三十日から、一年前倒し」、五月三十日だと思いますけれども、数日で出店抑制地域を撤廃するというふうに言われておりますけれども、これは事実なのでございましょうか。