地すべり危険箇所でございますけれども、建設省の所管分は全国で五千七百七十七カ所ございます。昭和六十年度末におきます整備率は約二六％となってございます。
 それから、急傾斜地崩壊危険箇所でございますけれども、全国で七万二千二百七十二カ所ございまして、昭和六十年度末におきますところの整備率は約一七％というふうになってございます。
 それから、先ほどの指定の話でございますが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、鹿児島市におきましてはシラス土壌という特殊性にかんがみまして従来から指定の促進を図っておりまして、鹿児島市におきましては約三六％の指定率になっております。なお、全国の指定率の平均は一九％でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 現在建設省で把握をいたしております土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流、それから地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の三種類がございます。そのうち、土石流危険渓流につきましては、現在全国で六万二千二百七十二渓流ございまして、昭和六十年度末現在におきます整備率は約一七％でございます。
 なお、地すべり、急傾斜地につきましては傾斜地保全課長の方からお答えいたします。
がけ崩れなどの災害が近年多発しているという状況であります。また、このような危険箇所などを昭和六十年度に総点検を行っているはずでありますが、その整備率はどのくらいなのか、国土庁及び建設省にお伺いいたします。
災害が発生する場合にできるだけ早い避難態勢、これを実施することが最も基本になるわけでございまして、日ごろから避難訓練、避難指示等消防機関に対する指導は行っておるわけでございますが、今回、先ほど来申し上げておりますが、避難の勧告等をやりましたけれども、結果的に十八名もの方がお亡くなりになったということでございます。私ども、この貴重な教訓を生かしまして、こういうことがないように避難態勢の整備充実にこれからも指導に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
がけ崩れなど危険地域の見直しを行い、まず防災、災害が生じないよう災害対策の強化を講じるべきでありますが、この点、建設省はどのような対策を講じられておるのかということでありますけれども、時間の関係で、他の先生も危険地域の見直しということで言われておりますので、要望にとどめたいというふうに思います。
 また、災害など危険な状況が生じようとしている際に、警戒、素早い避難態勢をとれるようにする必要があると考えます。ところが犠牲者が出ました。ここに昭和五十七年七月の長崎災害に関する科学技術庁の調査がありますが、これによりますと、避難指示を受けても四人のうち三人は避難していなかったと言われます。今回の惨事におきましても、日ごろから避難の訓練を初め十分な避難の指示が行き渡っていたのかどうか。また、そのタイミングなど今後一層の検討を加える必要があるのではないでしょうか。この点につきまして消防庁にお伺いいたします。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、第九十六回国会、内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）、右十八件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。