いまの通産関係の問題でございます。通産省は通産省として省内で文書の管理規則をつくっておられるのだろうと思います。農林水産省におきましても文書管理規則というものをつくりまして、これに詳細に基準等も書いてございまして、それに基づいて関係局長あるいは課長が判断をして、公表すべきかあるいは秘文書とすべきかということを決めるようにいたしております。
 したがいまして、通産のことでございます。国務大臣としてということでございますから、通産省は通産省としての細々した管理規則を私承知いたしておりませんので、いまここでその結論をどう申し上げていいのか、その基礎を持たないわけでございますが、いずれにいたしましても、やはりただいま担当課長から綿々と話がございましたように、営業関係の秘密にも通ずる、あるいは割り当てした数量がそれぞれの相手方にわかってしまえば、いろいろな価格的な面での取引上の問題も生ずるというようなことがあろうかなというような感じもいたしますので、担当課長から答えたのがその辺かなという感じを持ちますけれども、これも私ももう少し通産省の方、勉強してみませんと、いいころかげんなことを申せませんので、感じだけ一応申し上げておきます。
私はこういうところに商社割り当ての問題があると思うのです。国民は国内のイカがどう消費されていくかということを知っていると同様に、輸入されたイカがどういう経路を経て国民の手に渡っていくかということを知る権利があると思うのですね。それがわずか十名の通産省の役人の人たちがその情報を、利権ともいうべきものを与えるという情報、それだけに国民の目の中でこれは明らかにされていかなければならないのですよ。そういうものが独占的に支配されて、国会に対してもケース・バイ・ケースで答えなければならないというようなことに私は大きな行政の問題があると思う。これはひとり水産物だけじゃない、この前私が農産物のパイナップルの問題やオレンジの問題で質問主意書を出しても、通産省の農水産課の答えは、企業の秘密のために答えられませんという一片の答えしか出てこないのです。農産物しかり水産物しかりです。
 そういうような情報というものは、農林大臣は通産大臣ではございませんけれども、やはり鈴木内閣の大臣という立場から見れば、こういうあり方は当然疑問を持たれるのではないかというふうに私は思うのです。情報公開法の制定ということが世界の動向の中で日本でも求められているときに、先んじてやはりこうしたものを改革していくお考えを私は農林水産大臣にも持っていただきたい、こういうふうに思うのでありますが、最後に農林水産大臣のこれに対する所見を承りたい。
この割り当ては特定の人に与えられた利権なんですよ、はっきり申し上げれば。この一、二年の状況は別にして、国内産のイカの値段に比して国際価格は非常に安い。そういうものを割り当てを受けた業者は、これは利権を与えられているわけですよ。その利権が本当に国民の役に立っているかどうか。大臣が最初に言ったように、この情報が公開されることによって主権者たる国民の役に立つ、そういう考え方からいけば、あなた方はわずか十名の人でこの情報を独占して、そうして割り当てをして利権を与えた。そうして先ほどくどくどと輸入課長さんがおっしゃいましたけれども、業者の特権的地位である、それからその業者の営業に影響を及ぼす、そして数量を明らかにすることは外国との取引を弱くする、申し上げては悪いのですが、韓国産の割り当てを受けている三十四業者の資本金とか実態をお調べになればわかるように、零細な業者ですよ。そういうような零細な業者の実態の中で、数量がわかったから外国の取引が不利益になる、こういう会社は韓国産の中で何社ございますか。資本金別にこの三十四業者の実態を把握していらっしゃいますか。
私の記憶では業務報告というのを特にとったことはございませんが、話題になるといいますか、問題になります割り当て品目については一々個別に当たった事例もございます。その必要性ということを勘案して、必要であればほかの関係者の応援を求めてやることもやらざるを得ないのじゃないかと思っておりますが、現在するめについてそこまでやったかということになりますと、私が就任してからは特にやっておりません。
実は、相当な国費を投下し汗水流してやっても、十年後には自給率は、三四％であるものが三〇％に維持することすら容易ではないと、こういうふうに農政審議会からの説明を私は受けたわけであります。実は、私も十カ年の長期見通しをつくるに当たって、せっかく三四％ある自給率を三〇％に下げると、その間の努力はどうなるんだと、こういう疑問を持ちまして、いろいろ委員の方々にもお聞きしたわけでございますが、御承知のとおり生産性の低い第一次産業の農業というものに対して、やはり何と申しますか、関心を持ってやる人がだんだん少なくなってくるというようなために、ほうっておきますと、いまのようなままでおきますと非常にぐんぐんぐんぐん下がってしまう。したがって、もっともっと自給力を強化するために政府は農政に力を入れにゃいかぬぞと、国会からも御指摘をちょうだいし、また農政審議会からも、相当な努力をしてもこのようなふうになるんだから、もっともっと、三四が三〇になるんだから、しかも農林水産物資の輸入が年々年々膨大な輸入量を構成しておる。農林水産物資が昭和五十四年で二百八十九億ドルというものを買い入れておるわけであります。そういう事態でもありますので、どうしてもこの自給率を上げようと努力しても三四から三〇になる、この辺のこと、十分分析をし心にとめて行政をやれと、こういうふうに私はあの長期見通しを受け取っておるわけでございまして、御指摘のとおり三四であったものを三四に十年後になって維持することができれば、亀岡農水大臣ああ言っていたけれどもうまいことやったなと、こう言われるわけでありますので、そういう意味で大いにこの数字、三〇にならぬような努力ですね、やっていくことがやはり責任者の使命であると、こんなふうに考えてやっております。