税の立場から申しますと、十五キロ以上の場合には、それが合理的な経路でございましたらば、その九千六百円でなくて、普通に列車に乗って通ったときの定期運賃までなら非課税でございますということでございますので、それをもらっていて自動車をというときでも、そこまでは非課税は適用になるのではないかというふうに考えるわけでございますが、具体的なケースによりましていろいろであろうかと思います。しかし基本的には、普通の列車の通勤での金額までは非課税、その限度はもちろん二万四千円でございますということですから、そこまでの普通の定期運賃をもらっていて自動車が、それをもって脱税と言えるかどうかは疑問ではないかという感じがいたします。
念のためですが、局長、列車で通勤すると二万四千円まで非課税でもらえるのです。それで、もらっていて自動車で通っているのは脱税になりますか、それとも合理的だと局長は思いますか。
労働省におきます合理的な経路ということでのお尋ねでございますが、労災保険におきます通勤災害補償制度の中で合理的な経路について説明いたしておりますのは、住居と就業の場所との間を往復する場合に一般に労働者が用いるものと認められる経路ということでございます。したがいまして、自動車通勤者の場合でありましても、あらかじめ会社に届け出している経路に限らず、特段の合理的な理由もなく著しく遠回りとなるような経路以外につきましては、合理的な経路として認められるということでございます。
まあ、これでやっていると時間がかかりそうですから、あと労働省に来てもらっているのは、本来そういう意味なんですが、いわゆる合理的な経路をたどらなければならないという義務づけがある。合理的な経路とは何ぞや、その合理的な経路をたどらなければ労働者災害補償法の適用にならなくなる。
 それで大蔵大臣、ちょっと時間的に省略しますが、たからかかったガソリン代は、私が言おうとしているのは、本人控除の分で税制上認められないならば、税制上というか、この控除九千六百円を二万四千円まで引き上げてもらいたいというのが一つなんです。これは、ガソリンで通ってもあるいは列車で通っても二万四千円までが限度額になっているとすれば、二万四千円までは減税の対象としてやってほしい。しかし、なお念のため申し上げますと、企業が払える減税の限度は九千六百円なんです。それ以上は税金をかけなくちゃならない。課税対象になるわけです。だから、課税対象にするというならば、ガソリン代は本人の申請で減税額にしてもらいたい、それは通勤に使っていることは事実なんですから。言い回し方はいろいろありましたけれども、列車なら二万四千円いいが自動車では九千六百円というのは、今日の自動車社会で論理が立ちません。だから、それまで枠を上げてやってください、簡単に言えばそういうことです。
 それで、労働省の方に言っておきますが、いわゆる合理的な経路というのはいろいろこれも難しい。お祭りがあったり何かすると、曲がったり何かすることがあり得る。細かい例は省略をいたしますが、労働省のこの合理的な経路、それの解釈については災害補償法に書いてあるわけですが、それ以外に今日の段階において考えている方向についてお答えをいただきたい。これは大臣には無理だから、労働省の方でお答えいただきます。
速やかにという中が問題でしょう。問題は、所得税減税をマル優制度まで含めて、いわば税の根幹にかかわる問題まで含めてやろうとするからできないのですよ。そうじゃない。六十二年度のとりあえず減税財源は、二兆円なら二兆円、私どもが提案しているように、それはＮＴＴの株を含めて今年度の財源としてはあるんじゃないですか。税制改革の根幹にかかわる問題まで含めてこれからじっくりやりましょう、こういう結論をお出しになれば、地方団体は何も図らずにこの問題は済んでいくわけです。ですから、そこはひとつ自治大臣、特に地方団体に責任を持つ省でありますから、私は自治大臣の奮起をぜひ促したいと思うのです。閣議でも、自民党の恐らくそういう部会もあることでしょうから、自治大臣の奮闘を私どもは期待をいたしますよ。
 先ほど減税問題が出ましたけれども、きのうは総理がマル優は不公平税制をするものだというような御発言等々が続きました。私はあえて言いませんけれども、マル優制度は、先ほど私は電気税の問題でちょっと触れましたが、全部にマル優制度を廃止をするということは、結果的にマル優を通して老後の生活資金をつくろうとする下の層に実は網をかけてしまうことになるのですよ。それでしかも二〇％に下がるということは、三五％までやっていた人が今度は二〇％になるわけですから不公平をさらに拡大することになるのですよ。ですから私どもは、そういうものを含め、同時にまた資産所得等も含めて総合課税化をしましょう。その総合課税化をするには、どうしても捕捉をするために番号制が必要じゃないですか、税に対するだけの番号制度というものをひとつお互いに検討してみようじゃないですかというところまで今踏み切っているわけですね。この問題はきょうの私の議論からしますと、またこれ、総理のわけのわからない答弁になってしまいますからこれ以上は申し上げませんけれども、ぜひそういう意味で自治大臣あるいは大蔵大臣の、今地方団体がどういう意味で困っているかということも含めて賢明な提言をひとつお願いしたいと思うのです。
 さて、地方団体がいろいろ事業を行いますが、その指標となるのは地方財政計画です。この地方財政計画は今、六十二年度当初に提起をされ、提案をされました。それに基づいて財政計画を組みました。しかもおまけつきでありまして、売上税を込めた予算を各県の段階ではつくりなさいということで、自治省の財政課長ですかの名で内簡が出ました。各都道府県はこれを全部取り込んだわけですよね。私の数字が間違いならば別ですが、三十二府県が売上税を込めた予算を三月議会でそれぞれ決めています。この地方財政計画は今日生きているのでしょうか、自治大臣。