営林局の一局の統廃合につきましては、行政改革の一環といたしまして、また林野庁の経営改善の一環といたしまして、昭和六十年の三月三十一日までに統廃合のために必要な措置をとるというように、既に農林省設置法でも定められておりまして、私どももその方向に従いまして現在検討を進めております。
 これをやるに当たりましては、国有林野事業というのはやはり林野を管理をいたし、そこで素材生産をし、また販売もしているという一種の現業官庁でございまして、一般の行政機関とは性格を異にいたします。国有林野事業の円滑な実施というものに支障を与えないような範囲でその内容について現在検討を進めておりますが、その具体的な方法、時期、統廃合の対象等につきましてはまだ私どもは最終的な結論を得ておりません。予算編成過程におきまして、関係省庁とも折衝しながら結論を出したいと考えております。
最後に林野庁に一点伺っておきます。
 政府の行革方針及び国有林野事業改善計画によって林野庁は営林局の一局削減を検討しているようであるけれども、基本的な方針について伺いたい。
先ほどから聞いておりまして、実は私はまだなって八日目ぐらいでございますが、基本的にやはり需給のバランスが崩れたというようなこと、そんなことで、いかにしてこの販路を拡大するかというような問題もあるかと思います。そんなことで、実は先ほど局長が申したようなことでございまして、いろいろな反省に立って農林水産省は考えておりますが、私は今聞いておりまして、もちろんこの養蚕の問題は日本の伝統的な地場産業というようなことをもちまして、どんなことをしても守りたいという決意を持っております。そんなことで通産省には重ねてそういう問題もお願いいたしますとともに、私は対策が二つあると思います。
 一つは緊急対策、一つは長期対策でございまして、一番問題は、ことし秋あるいは冬に取引される繭につきましては、やはり価格の問題につきまして何らかの措置を考えてみたいと思っております。
 それから、長期対策につきましては先ほど局長が言ったようなことでございまして、いろいろな御不満な点はあるかと思いますが、全力を尽くして国会決議あるいは研究会報告に沿いまして頑張るつもりでございますが、よろしくお願いいたします。
いろいろと御答弁いただいたけれども、今まで当委員会で通産省から答弁したことから一歩も出ておらない。結論的に言うならば、研究会で検討してもらったけれども、今まで通産省がやっていたことが最大限度のものだ、これ以上はできないということじゃないですか。ただ、通産省のやったことが間違っていなかったとそのことを証明するための研究会です。こんなことでは輸入規制なんかできないです。そのことを強く申し上げておきましょう。もっと研究しなさい。
 大臣に養蚕のことについて最後にお伺いいたしますが、私は蚕糸問題について今質問いたしました。時間がありませんから多くを申し上げることはできないけれども、このほかにも例えば生糸の問題、それから事業団在庫の問題、需要増進問題、重要な問題があるわけです。このことは本日は省略いたしますけれども、農水省や通産省が今考えておるような、またこれから法律改正も含めて実施をしようとするような政策では日本の蚕糸業はつぶれてしまうのです。
 蚕糸業の歴史を見ると何回か困難な時期もあった。しかし先人の努力によってそれを乗り越えて今日日本の農業の中で主要な産業として受け継がれてきたのです。世界でも最大の絹の消費地は日本なのです。この日本で養蚕をつぶしちゃいけないのです。あなたが大臣のときに養蚕をつぶすような方向を出しちゃいけないのです。そのことをしっかり踏まえて予算なり法律改正に取り組んでもらいたいと思いますが、決意はどうですか。
今、最終処理のいわゆる原価がまだはっきり申し上げられない、こういうことのようでございますけれども、ただ私ども考えますに、今の低レベルの廃棄物だけに限って考えてみましても、いわゆる五十八年の九月でドラム缶二百リッターで四十八万八千六百本もある、こういうことでございまするし、それからこれに対するいわゆる貯蔵能力というのが八十四万本しかない。しかも年間五万本か六万本ぐらいずつ発生をしていくわけですね。そうしますと、六年ないし七年しかもたないなというような感じがする、現状の施設で。でありますから、これらの問題を取り上げていわゆる永久的な貯蔵施設をつくっていくとするならば、かなり事前から時間をかけて地元のコンセンサスも得なきゃならぬという問題も出てくるわけでございますね。先ほど岩動長官がおっしゃられましたように、燃料サイクルの中の一つということで取り上げていかなきゃならぬ問題ではございますけれども、これはひとつできるだけ早目に、そのときになって慌てふためいて、いわゆる泥棒をつかまえて縄をなうという、表現は非常に悪いんですけれども、そんなことにならないように、できるだけ早くひとつスピードアップしていただいて、その処理施設等の建設についても御努力願いたい。それからコストの面につきまして、これは国民的なコンセンサスを得られる第一の条件は安全性でございますけれども、第二の条件は何といってもこれはコストの問題だろうと思うんですね。やはり石油火力や石炭火力よりも安いということになれば、産業振興にもなり国民生活のプラスにもなり、そしてまた国民の全体でもって納得でき得る唯一のこれは問題だろうと思いますので、できる限りひとつコストが安くなるように、とにもかくにも日本のエネルギーで一番安いということを前提としてこれからも御努力を賜りたいと思うわけでございますので、よろしくお願いします。
 そこで、石炭問題についてお伺いをさしていただきますけれども、まず二千万トンの位置づけという問題が、北炭夕張新炭鉱の閉山ということやら、先ごろの御案内のような三井有明鉱の事故、さらにまた北炭幌内炭鉱の出炭不振というような問題で、随分とその二千万トン体制が大きく崩れてきているわけでございますけれども、エネルギーの安全保障という面からも、言うなれば国で定めた七次政策の二千万トン体制の堅持という問題、この堅持という問題とどう取り組んでいくものなのか、そしてまたその見通しはどうなるのか、これについてひとつお伺いをしたいと思います。