労災認定というのは、これまでも私どもたくさん事例を聞いているわけですけれども、災害を受けてから認定されるまでの期間がもう相当かかる。これはやはり、一方は事故を受けているわけですから、できるだけ早く認定ができるようにしてあげるべきであるというふうに思いますので、今の事例等も十分受けとめて、そして結論が早く出るようにやるべきではないかと思いますので、その点はまた強く要請をしておきたいと思うのです。
 それから次にお尋ねいたしますが、特別加入制度が設けられておりますけれども、特に今回の改正で健康診断書の提出を義務づけることにしているわけですね。この加入時に健康診断書を義務づけることに関連をして若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、特別加入をして働く意思のある者について健康診断を義務づけ加入をさせないという発想は、労災保険法の目的からしても問題ではないかと思うのですが、なぜ加入時に健康診断書を新たに導入する必要があるのか承っておきたいと思うのです。
 それから、健康診断書の義務づけについては、全員について義務づけるのか、あるいは範囲を限定して義務づけるのか、限定するとすればどの範囲を求めておるのか、また既に特別加入をしている者については対象となるのかならないのか、こういう点についても明らかにしておいていただきたいと思うのです。
 それから、健診によって異常が認められた場合、特別加入は認められないのかどうか、この点も明らかにしておいていただきたいと思うのです。
 さらに、健診に要する費用については一体どういうことになるのか。
 以上の点について明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
お尋ねの事業主の意見具申し出につきましては、昨年暮れの労災保険審議会の建議の中で指摘をされている事項でございまして、今後の取り扱いとしては省令の改正によって対応していきたいと考えている事項でございますが、今お尋ねのございました点につきまして、まず第一点の日経連等からの委員の働きかけによるのではないかという点につきましては、今回の労災保険審議会のいろんな制度改善のための検討の中で、保険給付請求事案について事業主の不服申し立ての適格性を認めるべきであるという強い要求が使用者側委員から出され、審議会においてこの点をめぐっての論議がいろいろあったことは事実でございます。しかしながらその結果としては、審議会では、保険給付請求事案につきまして事業主が有する利害関係、これはいろんな意味の利害関係があるわけですけれども、それはあくまで事実上のものであり、法律上の利害関係を有しない以上、事業主に保険給付請求事案に関し不服申し立て適格を認めるのは困難であるという結論に達したものであります。
 しかしながら、事業主は労働者の健康管理に責任を有する立場にあるといったことなどを考慮しまして、同審議会の建議では、事業主の意見具申し出制度を設けることを適当としているものでございます。なお、事業主の意見が出された場合に参考資料として活用されるものではございますけれども、支給決定はあくまで行政が主体的に行うものでございまして、事業主の申し出のあった意見に拘束されるものでないことは当然でございます。
 なお、事業主の一部には労災事故にかかわります事業主証明を拒む例が従来あった事例も聞いております。今回この意見具申し出制度を設けることによりまして事業主に別途その意見を申し出る機会が確保されるといったことにもなりますので、ゆえなく事業主証明を拒み、結果として支給決定が遅延するような事態はむしろ減少する可能性も出てくるのではないかというふうにも考えておりまして、そのように今後指導に努めてまいりたいと思っております。
特に労災隠しの問題等については、いろんな企業の内部の事情や社会的関係もあってそうしたことがしばしばあるように聞いておりますので、特に監督指導を強く要請をいたしたいと思います。
 それから次に、これはある意味では今度の改正の中では関係者から一番注目されておる問題点ではないかと思うのですが、今度の改正で新しく事業主の意見具申し出ができるようになりました。その問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのですが、事業主の意見具申し出を認めるようにしたのは、日経連等の側から使用者にも不服申し立て適格を認めるべきではないか、こういう主張が強く行われておったように聞いておりますけれども、そうした主張に沿うものであり、これにこたえるものではないか、こういうふうに私どもは受け取れる面もあるのですが、その点についてはどうなのか。
 それから次に、労災認定に当たって、現行でも事業主から資料の提出、事情聴取等十分に意見を聞く機会もあるわけでありますが、新たに意見具申し出を認める必要が一体あるのかないのか、なぜそういうことにする必要があるのか、こういった問題について明らかにしておいていただきたいと思うのです。
 それから、今日、労災認定に当たって事業主が事業主証明を拒んだり、会社としては労災として認めるわけにはいかぬといったような抵抗があるようにも聞いております。そういうことから認定おくれが出るケースも少なくないというふうに思うのですが、意見具申し出を認めることでさらに認定がおくれるケースが多くなるのではないかということも心配されますので、そうした点についての見解も、この際承っておきたいと思います。
  午後零時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                佐藤栄佐久君
                高平 公友君
                藤井 孝男君
                穐山  篤君
                浜本 万三君
                塩出 啓典君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における昭和五十九年度決算の概要につ
 いての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参議院規則の一部改正に関する件
○調査会の設置及び運営基準に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
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