いろいろな報道なりあるいは意見を聞いてみますと、結局大きな問題になったのは、羊のスクレイピーという病気の臓物をたんぱく源として牛に飼料として与えた、そうしますと、その牛に感染をして狂牛病になった、今度はその狂牛病から人間に感染をした、こういうことになっているわけでございます。
 羊と牛と人間との関係があるわけでありまして、これは大変心配なわけなんですけれども、羊のスクレイピーという病気になった、こういうのは日本で例がありますか。簡単に、ちょっと時間がないですから。
お答えします。
 いわゆる狂牛病が流行しておりますイギリスにおきまして、本年三月二十日、イギリス政府の諮問委員会が、人の痴呆症の一種であるクロイツフェルト・ヤコブ病にかかった十人の患者につきまして、狂牛病感染牛との接触、食べることでなくてタッチの方の接触といいますか、その接触することがクロイツフェルト・ヤコブ病の発病と関連している可能性が高いとの声明を発表いたしました。このため、ＥＵにおきまして、三月の二十五、二十六日に開かれました常設獣医委員会の結論を受けて、その上の欧州委員会が三月二十七日に英国産の牛肉など、ということは牛肉だけでなくて缶詰とかその他牛肉関連商品ですが、等のＥＵ域内のみならず域外の国も含めた輸出禁止措置を正式に決定をしたものであります。
 狂牛病と人との関係につきましては、牛肉等を食することによりクロイツフェルト・ヤコブ病が発生するとの報告は現在のところありません。したがいまして、食品衛生上の問題は確認ができません。しかしながら、厚生省としては、ＥＵにおける措置等を重視をいたしまして、三月二十六日に輸入業者に対して英国産の牛肉等の輸入を自粛するように指導をしてまいったところであります。
 ただ、今後の問題ですが、昨日からＷＨＯにおきまして、いわゆる狂牛病の人への移行に関する公衆衛生専門家会議が開かれておりまして、その専門家会議にこちらからも人を派遣しておりまして、その情報等を得て今後の対策を考えていこうと思っています。
お答え申し上げます。
 まず、我が国におきまして狂牛病の発生は報告されておりません。そういうことだけまず申し上げたいと思いますが、さらに英国本島からは、牛肉と牛の臓器につきましては一九五一年以来輸入を禁止をいたしております。また、生きた牛につきましても一九九〇年以来輸入を禁止しておりますが、さらに今回の狂牛病をめぐります国際的な情勢にかんがみまして、今までの措置に加えまして、ハム、ソーセージ等の牛肉加工品等につきましても、万全を期す観点から、三月二十七日より輸入を禁止するということにいたしております。
この特定フロンの回収などにつきましては、これはもう喫緊の問題でありまして、これは行政、そして国はもとより地方自治体、また議員もこれについて積極的に取り組んでいかなければいけないと思いますし、その相互の協力も大事だろうというふうに思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に移りたいと思いますが、今狂牛病という病気についてヨーロッパではいろいろ大きな問題になって騒ぎが大きくなっているところでもございます。日本でも、いろいろマスコミなどにも登場いたしまして、心配もいたしておるところであります。
 例えば昨日の夕刊の社会面のトップなどには、化粧品に狂牛病の脳などの材料が使われているというようなことで、これをヨーロッパでは業者が回収をする、そういう指示をしたというようなことまで報道されております。そうしますと、日本におきましてもいろいろ心配をされる方なども多くなってきていると思いますけれども、これについて厚生省、農林省、これを日本に不安のないようにするためにどういう措置をとられたか、簡単に説明してください、時間がありませんから。
大都市の成長管理の最も大事な要点は、お話のとおり適正な都市計画である、まさにそのとおりであります。ただいま万般にわたって御意見をいただきまして、まさに傾聴すべき御意見をいただきまして、私もただいまのお話にもう大部分同感のものばかりでございます。
 大東京という都市が成長する過程では、余りにも業務施設の集中も速ければ、また人口の集中も東京全体では集中をしてまいりましたので、その間に都市計画そのものが後追いになった。例えば道路の整備につきましても、東京でとらえますと都市計画街路の半分に満たない整備率である。あるいはまた、都市公園の面積にいたしましても、とても欧米の諸国には及ばない。あるいはまた、下水道、水道の問題もかなり供給をするようにし、下水道の整備も進めてまいりましたけれども、バランスしない。場所によっては夜間放流しか認めないというような場所もございましたり、ともかくアンバランスであることは間違いのないことであります。これを直していくことが東京問題でありまして、お話しのように国会移転を含むいわゆる多極分散型の国土形成に沿う、いわゆる業務施設を外に移転するということも大事でありますから、七十九機関の隗より始めよということで、政府機関の移転も今遅々としておりますけれども進めつつあるわけでございまして、そのようなことから、先ほど午前中の石井委員の御指摘もございましたけれども、例えば大都市が空洞化して、そこに業務施設が集まっている、勤労者はますます郊外に追いやられて長時間の通勤時間に耐えていかなければならない、これもアンバランスの姿の一つであります。
 目標は何かといえば、やはり業務施設が集中しないようにこれを規制する。自由主義社会の中で、先ほどニューヨークのお話もありましたけれども、建築の規制をするというのはなかなか困難な問題ではありますけれども、その辺を都市計画で誘導しながら、先ほど申し上げたような見直しも含めて、都市構造をつくり変えていく努力を精力的にやらなければいけない。また一方で、道路の整備が足りないところへもってきまして、自動車が大変にあふれまして、環状七号線以内の路上駐車が二十三万台、そのうち違法駐車が十八万台、こういう姿もまさにアンバランスでありますから、都市改造をしっかりやっていかなければならない。できれば、先ほどの石井議員との論議でございましたが、この都心に住宅をもう一度しっかり建て直して、そして勤労者が都心に戻ってくるような施策を講ずるために最大の努力を払っていこうか、先ほどの諮問をいたしました都市計画のあり方の答申も相まちまして、強力な政策を推進してまいりたい、このように思っております。