産炭地域振興対策についてお伺いするわけでありますが、これは産炭地域振興審議会の答申の趣旨に沿いまして石炭鉱業審議会でも指摘されておりますけれども、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を特に現行稼行炭鉱地域に対しまして集中的に実施していく、こういうことが言われておるわけでありまして、この地域振興につきましては今日までも各省庁それぞれ大変な御努力をいただいておりますが、しかし現場へ参りますと、その地域地域でいろいろな問題を抱えているのが現状であります。
 この機会ですから何点か申し上げたいと思いますが、一つは昨年閉山いたしました芦別市でございますけれども、三井鉱山がございました西芦別、頼城、こちらの方の水道のことであります。簡易水道を計画し、先々、平成七年の三月になりますと会社が全面的にこれを市に移管するということになっているようでございまして、そういうことからいたしますと、上水道の改修費というのは相当な金額に、三十億かということでやっておるのでありますが、こういう問題がございます。
 一つは、三井がもうここに会社がなくなるわけでありますから、今日までありました水利権、これを全部建設省に返還するということですけれども、水利権のことにつきまして市としても将来の計画をいたしまして、工業用とか一般用とか、こういうことで二千万トンぐらいは必要だということでありますが、この水利権の移転というのはどういう手続の上で今後の市、地方自治体の使用量とか何かが決まるのか、この辺ひとつ建設省にお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 炭鉱の離職者に対しましては、早期の再就職につながりますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、訓練ニーズに応じまして、公共職業能力開発施設における既設の訓練科目以外の特別コースを設定して行うとか、あるいは専修学校、各種学校あるいは一般の企業に委託して訓練をやるとかということで、時代の変化も考慮に入れ、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を行っているところでございます。
 今お示しの数字は芦別鉱業所の離職者の関係だと思いますが、この離職者につきましても、特別コースを設定したものあるいは委託訓練によるものを含めまして、ＮＣ機械、大型特殊車両の運転、建築関連等を百三十名の方について訓練を実施し、あるいは現在実施している、あるいは終わったものがございます。先ほど修了者三十九名のうち二十四名就職というふうに言われましたが、五月末現在では二十九名でございまして、訓練を終わってすぐに就職できる方もいますが、内定中みたいな方もいらっしゃるわけでございまして、今後徐々にふえていくものと思っております。
 今後とも、炭鉱離職者に対する職業訓練につきましては、職業安定機関と職業能力開発機関が密接な連携を図りながら、地域あるいは離職者の具体的な訓練ニーズに応じまして多様な方法で弾力的、効果的な訓練をやっていきたい、こういうように思っております。
ＡＳＥＡＮ云々と申しましたのも、御承知のように実は日本はＡＳＥＡＮのメンバーではございませんから、ある意味で希望的なことを申し上げておると、厳格にはそういう御批判があるかもしれませんけれども、インドシナ半島が今後繁栄をしていくということ、そのこと自身はＡＳＥＡＮ各国にとっては非常に関心の高いことでございます。そういたしますと、あとまあビルマだけが実は残るという感じでございますので、大体この地域はそれでいわば繁栄をしていく。そこへどうやっていくかというのがやはり今の問題であろうと思います。
 インドシナ半島の中にはこれからの、ベトナムもございますけれども、殊にカンボジアの問題がございますわけですから、我が国としては、カンボジアの復興国際会議もいたしまして、日本がある意味で世話役をしていくつもりでございます。これはいろんな意味で皆さんがそう思っておられますでしょうし、また我々にとってそれは名誉のある大切な仕事だというふうに思っておりますが、他方でベトナム、インドシナ半島そのものの復興も、これも日本にとって大事な仕事でございますから、ＡＳＥＡＮの国々とお互いに力を合わせながらやっていこうではないかというふうに呼びかけておるのでございます。
 二つのことは一緒ではございませんけれどもかなり関連ある仕事で、そしていろいろな意味での経済協力、あるいはインフラをつくりますとか人材を養成しますとか教育とか訓練とか、もろもろの問題が先ほどもお話がございましたが、いろんな意味での大きな財政負担は、国際機関は当然入ってもらわなければなりません、アジ銀を初めあちこちから助けてもらわなきゃならないと思いますが、やはり主たる財政負担はどうしてもそれは我が国がいろんな意味で筆頭になると申しますか、それはフランスなんかもいろいろやってくれると思いますけれども、それは覚悟しておかなければなりませんと思います。
 それをしかし使います上で、やはりＡＳＥＡＮの国々に必要な資材を供給してもらうとかあるいは訓練所を設けてもらうとか、何もみんな東京へ持ってきて我々がやるということは必要でもないし賢くもないことであろうと思いますので、そういう形でＡＳＥＡＮの国々と一緒にカンボジアあるいはインドシナ半島のこれからの復興をやっていくという、大体そういう腹構えを持っておらなければならないんではないかと思っております。
 ベトナムの場合は、ある意味でほかの各国も、資源もあったりいろんなことで強い関心を持っておりますし、またベトナム人自身は恐らく、かつてサイゴンがそうでありましたようなああいう精神を持っておりますから、比較的軌道に乗っていきやすいのではないかと思いますけれども、カンボジアの場合にはそれに比べますとやはりいろいろ外からの援助というものが必要ではないか。殊に、願わくはこれは政情が安定をしてほしいわけでございまして、これがごたごたいたしますと何を申しましても難しくなりますけれども、しかし、カンボジアの場合の方がそういう意味で、いわばないところからつくり上げるようなところがあろうと思いますので、それだけ大変かもしれません。
 ですが、全体としてやはりインドシナ半島がよくなっていく、またそれを助けたい、それによってお互いに共存したいという気持ちが周辺のＡＳＥＡＮの国々には十分ございますので、我が国としてはそのためのいわばよき仲介役になる、仲介役だけではございませんで相当な財政負担はしなきゃなりませんけれども、そういう考え方でやっていきましたらどうかというふうに思っております。