四月二日にロシア政府が発表した原子炉等の放射性廃棄物の海洋投棄に関する報告をこの間読みました。全容がわかってくると、単に日本海だけではなくして太平洋各地にロシアが極東全域にわたって重大な影響を及ぼす海洋投棄ということがますます身近に感ずるようになってきたものです。東京の築地でもそうだし、日本海側の漁港でもそうです。これが魚を好んでいる日本人にとっては大きな影響を与えてくるという問題で、非常に関心が深いわけです。
 そこで、通産省としてもこれについて関心を持っていろいろ対処しておられると思うのですが、私は、この投棄した廃棄物を通産省としてはどうさせたいと思っているのか、ロシア当局に回収をさせようとでもいうのか、そこはどういうふうに考えているのですか、御説明いただきたいと思います。
製造物責任制度につきましては、消費者保護の充実に資するものであると認識をいたしておりますが、他方、またその影響する範囲も極めて大きいと考えるわけでございまして、我が国の実情を踏まえた十分な検討が必要であろうかと考えております。
 今政府委員からもお答え申し上げましたように、現在産構審におきまして、二十一世紀を展望した総合製品安全対策につきまして精力的に検討を行っているところでございます。また、公明党さん、社会党さんからも法案が出ておることも十分承知をいたしております。本問題につきましては、産構審におきます検討の結果を踏まえまして適切に対処したい、このように考えております。
御質問の製品事故から消費者を守るということにつきまして、これは極めて重要な問題だと私ども当然思っておりますが、当省といたしまして、製品事故に関して、消費者の実質的な利益を保護するということのためには総合的な対策が必要だというふうに考えております。その総合的な対策といいますのは、そもそも製品事故が起こらないようにするという意味での未然防止、そしてまた、万一起こった場合でも再発を防ぐという意味での再発防止、さらに、不幸にして起こった被害というものにつきましての迅速かつ確実な被害救済、こういう幅広い観点の総合的な対策が必要だというふうに考えております。
 このために、産業構造審議会におきまして、昨年の一月に新たに総合製品安全部会を設けまして、総合製品安全対策について幅広く審議を行っておるところでございます。御指摘の製造物責任制度につきましても、その一環として検討が行われておるところでございまして、昨年十二月には、その最終的な判断に必要な法的な論点整理を行うために、小委員会のもとに、法学者さらに法曹関係者から成ります紛争解決ルール専門委員会を設けて、現在鋭意検討を進めていただいておるところでございます。昨年十一月にまとめられました経済企画庁の国民生活審議会の答申では、製品に係る総合的な消費者被害防止・救済につきまして、私どもも含めます関係各省での検討を期待する、それを踏まえて年内には結論を取りまとめたいというふうにしておるわけでございますが、当省といたしましても、この点を念頭に置きまして、産業構造審議会におきまして精力的な検討を、先ほど申し上げたようなところでいただいておるところでございます。
最後に、いわゆる製造物責任についてお伺いをしておきたいと思います。
 一点は、いわゆる製造物の欠陥に伴う補償に関して、通産省として今どんな取り組みをなさっておられるのか、これを確認しておきたい。
 それから大臣に、我が党から公明党製造物責任法、いわゆる製造物責任法を提出をさせていただいておるわけでございますが、大臣御自身はこの製造物責任法についてどのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
中小企業各般にわたります倉田委員のお考えをいろいろ拝聴いたしまして、敬意を表する次第でございます。
 地価高騰等によります相続税の負担の高まりによりまして、中小企業の事業継承が困難になっております。この改善を求める声も極めて多いわけでございまして、こうした認識のもとに、通産省といたしましても、相続税の基礎控除額の引き上げ、小規模宅地の減税率の引き上げ等の負担軽減措置を要求をいたし、平成四年度及び五年度におきまして事業承継の円滑化に資する所要の措置がとられてきたところでございます。
 今後とも、中小企業の実態等を踏まえ、中小企業の事業継承の一層の円滑化に資する税制上の措置について検討してまいりたいと考えております。
旧ソ連時代には、原子力施設について情報はほとんどソ連から出てまいりませんでしたし、専門家の行き来というのもほとんどございませんで、ほとんどよくわからなかったわけでございますが、最近ロシアもああいう状態になりまして、多少専門家も行き来をしているというような状態になってきております。
 それで、我が方が聞きに行ったとか、あるいはロシア側から日本に専門家が来たときに聞いた話とか、そういったものを総合いたしますと、まず、原子力発電所から出てきますいわゆる低レベルの放射性廃棄物につきましては、廃液についてはアスファルトで固めるとかセメントで固めるとかそういうことをやりまして、固体の廃棄物と一緒に原子力発電所のサイトの中、あるいはサイト外の地域処分場、そういったところに埋設しているというふうに聞いております。それから、もちろん、基準値を下回る一部の気体廃棄物ですとか液体廃棄物は発電所から施設の外に出している。
 ただ、軍の施設になってきますと、これはまだ依然として私どもそう行き来がないという状態でございます。今回問題になりましたウラジオストクの海軍の施設につきましても、低レベルの放射性廃棄物をどうも船のタンクに入れて貯蔵しておった。陸上のタンクではなくて船の上に乗っけてやっておった。それから、セメントで固めますとかアスファルトで固めますとか、そういう施設をどうも持っていなかったようである、そんな状態でございます。
 それで、あしたからモスクワで日本とロシアの専門家の会合があります。それから来月、日ロの共同作業部会といったものも開かれますが、そういった機会をつかまえまして、ロシア側の廃棄物の処分だとか管理だとかの実態情報をもう少しつかんでいきたい、そういうふうに考えているところでございます。