この問題を中心的に取り扱っているところは農政審でございまして、農政審は長期展望に立ちまして日本の農業の足腰の強い経営を望んでおります。そういう意味から合理的な算定方式を今提案されておるところでございますので、大蔵省、政府といたしましては、その農政審の方向に沿って適正な価格を算定するのがやはり農政の将来の進展のために必要であろう、こう思っておるところでございます。
ですから、その適正な価格というのが、先ほど申し上げませんでしたけれども、新しい算式ですと値下げになるわけです。大臣がそういう方針でいく限り、この問題の解決はなかなか難しい。過去の例を見ましても、そういう計数的な観点からの米価の決定というのが、最終的には政治決着で米価は決まっているわけです。それならば最初から、大蔵省としても日本の農業の将来を考えて今年度は価格を据え置くべきである、そういう方向で応援します、こういう一言を言っていただければいいのです。大臣は数だけ、計算だけで考えておりますから、もう一遍お答えをいただきたいと思います。
今伺った感じでは、国際化の中における各国間の摩擦、これに対する受けとめが、もう一歩やはりきちっと受けとめる必要があるんではないか。これは常に最悪事態を考えてそれに対応できるような万全の体制をとるというのがあるべき姿であるわけでございまして、ぜひこの点は甘く見ずに、対応措置をきちっと考えていくべきである、このように私は主張申し上げたいわけでございます。
 大臣、今の三〇一条で提訴されるという問題等も含めまして、ここになってきますと国際間における摩擦問題にも触れてくるわけでございまして、現在の我が国における造船業界の実態、今回の法改正によってさらにそれを充実する、しかも研究開発をやる、非常に高度な研究をしていく。その研究開発の中身というものは、当然最先端をいくアメリカの技術開発ともこれは競合する、そういう状況になっていくと思いますので、この点に対しての運輸担当省の統轄者としてかじ取りの方法に対する決意、所見、これを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
今回の法律の中に、補助金を受けて技術開発を行った場合、その成果により将来利益が生じた場合にその利益の一部を納付金として本協会に納めるという決まりがございます。これを協会にプールいたしまして、さらにこれをもとにいたしまして補助を行っていこうというシステムでございます。また、国がまるまるその補助金で技術開発をする人たちに恩恵を与えているということではなくて、それを回収しているという効果もあると思います。
先生お話しのように、第八次道路整備五カ年計画におきましては、五つの施策を掲げ、この中の一つの重要な施策として「生活環境の改善」ということを掲げているわけでございます。
 これは道路整備におきます環境保全の配慮等の社会的要請にこたえまして道路整備緊急措置法の目的条項を改正いたしまして「生活環境の改善に資」する、こういうことを道路整備の一環としてその目的に加えたことにも対応するものでございます。道路交通騒音、振動、先ほど来赤桐先生からお話のありました大気汚染等の道路環境問題が道路行政の抱える一番大きな課題の一つとなっていることにかんがみまして、これに対処するための施策を一層積極的に推進していく、こういう考え方を明らかにしたものでございます。
 で「生活環境の改善」という施策体系の中におきましては、その第一は、やはり良好な道路環境の保全、こういうことでございまして、既存道路の沿道の環境改善といった観点からの道路緑化、それから騒音の特に著しい道路におきます遮音壁の設置、沿道環境整備事業、こういった事業がこの中に含まれるわけでございます。この中に、五十一年度から制度化をいたしました有料の自動車専用道路周辺におきます住宅の防音工事の助成等、五十二年度から制度化をした緩衝建築物の建築促進のための措置等、こういったいま御審議いただいております内容に取り込んだものも含めましたものがこの第一のカテゴリーに属するものでございます。
 第二は、都市及びコミュニティーの環境改善のためのバイパス及び環状道路の整備ということを生活環境の改善という中の一つの大きな柱にいたしておるわけでございます。いわば通過交通を既成市街地から迂回させることによりまして都市環境の改善等を図ってまいろう、こういう趣旨であります。
 第三は、直接都市環境改善のための市街地の道路整備事業でございます。やはり都市の広域的な骨格を形成いたします幹線道路を初めといたしまして、十九幹線道路に至るまでの道路の全体としての都市内におきます計画的な整備ということを考えたものでございます。
 第四は、健全な市街地の形成、こういう観点から、いわば良好な居住空間を形成するという考え方から、土地区画整理事業、市街地再開発事業、居住環境整備事業といった事業をこの中に含めているものでございます。
 第五は、都市交通円滑化のためのいろいろな施策の遂行でございます。たとえば鉄道高架事業でございますとか新交通システムでありますとか、そういったことをこの中に含めておるわけでございます。
 こういった五つが「生活環境の改善」という中身になるわけでありますが、現実には、このほか都市におきます道路の持っております機能といたしまして、上下水道、ガス、電気、電話といったようないわば供給処理施設を収容いたします上での共同溝、こういったものも生活環境の改善に資するものと、こういうぐあいに考えまして、こういった施策体系の中に位置づけておるわけでございます。したがいまして、本法案には、直接、道路交通公害を防止し、沿道における良好な生活環境の保全を図るということから、まさに先生御指摘の施策の中でまず第一番に取り上げてまいらねばならないわけであるわけでございます。
 こんなことから、先ほど申し上げましたような諸般の施策の一環として実施をしてまいりたい、かように考えておるわけでございますが、この第八次道路整備五カ年計画の中では、この制度にかかわります、先ほど御紹介申し上げましたような制度の拡充をいたしまして、沿道の土地利用のあり方等を含む総合的な制度の施策を図り、沿道環境の整備及び保全を増進するということを考えたわけでございまして、この制度の創設はこういつたことに沿って立案をさせていただいたというぐあいに考えておるわけでございます。