諸君、第百四回国会は、本日をもって終了いたします。
 今国会は、昨年十二月二十四日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦と御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
 また、議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
 現下内外の諸情勢にかんがみ、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
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起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、内閣委員会の申し出に係る地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、運輸委員会の申し出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、地方行政委員会の申し出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、農林水産委員会の申し出に係る流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、内閣委員会の申し出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の申し出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、社会労働委員会の申し出に係る老人保健法等の一部を改正する法律案及び国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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請願日程、傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願を一括して議題といたします。
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    〔報告書は会議録追録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 請願日程 傷病恩給等の改善に関する請願外五百六十四請願
国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。議院運営委員長綿貫民輔君。
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 国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔綿貫民輔君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国会法の一部を改正する法律案（参議院提出）
数字でございますので私の方から御説明をさせていただきます。
 政府の長期債務の残高は六十一年度末で百六十八兆三千四百億円と見込まれております。その第一は、当然のことでございますが、建設国債並びに特例債を合わせました普通国債が百四十三兆二千四百億円、それから出資国債並びに交付国債等が二兆三千四百億円、それから借入金が二十二兆七千五百億円でございます。なお、この借入金の中には交付税特別会計から一般会計に五十九年に振りかえられました借入金五兆八千三百億円並びに今国会で御提案を申し上げております法律によりまして国鉄から一般会計が引き継ぐことを予定させていただいております借入金五兆六百億円を含んでおります。
 なお、このほかやや観点は違いますけれども、最近の極めて厳しい財政状況のもとでそれぞれの制度、施策をめぐる状況を勘案しながら、当面の予算編成上の都合もこれあり、しかし中長期的な視野に立って各制度に御迷惑をかけないという範囲内でいろんな施策を講じております。
 その第一は、たしか五十八年度以降行っております国民年金の繰り入れの平準化措置が一兆九百億、それから厚生年金等の国庫負担の繰り入れ特例が約一兆四千億程度、それから政管健保の繰り入れ特別措置の合計額、これが六十年度と六十一年度合わせまして約二千二百億円程度というようなことになろうかと思います。
 最後に申し上げました三つのものは形式的には国の債務というものにはカウントしておりませんけれども、多分にその多くのものは将来の財政負担となる性格のものというふうに考えております。