国民にとって一番大事なことは、その生命、財産を守ってもらうことであると思いますが、この第二次補正予算では安全に関する社会保障が対象外になっております。なぜですか。
今次の補正予算における公共事業の配分の考え方でございますが、九月の十六日に緊急経済対策を立案いたしましたときに、総理から、今回の経済対策として文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本整備などを行うということで事業費およそ一兆円の範囲内で公共事業費及び施設費、いわゆる社会資本整備に関して三つのカテゴリーで施策の取りまとめをするようにという御指示がございました。そして、その中で、施設費と公共事業費、それぞれ各省から総理の御指示の趣旨に合うようないろいろな要請が財政当局に寄せられたわけでございます。各省とこれを十分調整いたしまして、その中で積み上げたわけでございます。
 今回積み上げました公共事業に関して申しますと、当初予算のシェアということとは関係なしに、総理の今申し上げましたような文化の薫り豊かな質の高い生活に係る社会資本整備という趣旨に沿うような形でいろいろな施策を一つ一つ積み上げていったという結果としての、公共事業各項目ごとの結果としての積み上げ配分になっておるということでございます。
 そのような作業をいたしました。
先ほども申し上げましたように、年内編成に向けて鋭意作業を進めているという趣旨のことを休憩前の御答弁で申し上げたと思いますが、年内編成というものが難しいことは十分承知をしながらその可能性を探っている、こういう趣旨のことを申し上げたところでございます。
迷ったときは原理原則に戻れということですが、総理や皆さん、私らも大変迷っているのだと思います。そのときには、国民が熱望している不況対策として何といっても平成六年度政府予算を年内につくることであるというふうに思います。これがきちっとすればあとの二つの問題はおのずから解決することでございますので、このことを強く要請して、この問題は後の方に譲って次の問題に移りたいと思います。
 今の予算の年内編成について、総理の決意をもう一度お願いします。
中小企業対策につきましては、正直申し上げて、今度の新しい経済対策は極めて細かく、しかも盛りだくさんに盛り込んでございますので、これを申し上げる時間がございませんが、ぜひ御理解をいただきまして、そうしたことも含めていずれ国会での補正予算をお願いすることになると思いますので、ぜひ御協力をちょうだいしたいと思います。
 中小企業に対しましては、先ほどから関長官の顔つきを見てくださるとわかるわけでありまして、きのうから非常にいい顔をしておられるわけでございまして、ぜひ御支援を賜りたい、こう思う次第です。
 今、昨年のことをおっしゃられたわけで、実を言いますと、これは委員会の席で申し上げるのはどうかと思いますが、私は当時政調会長として総合経済対策をつくりましたときの反省が一つございます。それは、やはり補正予算を早くやっておけばよかったなというのが私の反省なんです。端的に申し上げて、当時財政当局と大分やり合いました。しかし、円高のときも大蔵省は十月三十一日だというふうに言っておりまして、それ以上早めるということは適当ではないというお考えでございまして、つまり、特に人事院勧告もまだ出ておりませんし、災害というのもございますということでありました。
 そこで、私は、これは恥じ入っておるわけですけれども、妥協と言うと変でありますが、そのかわりすべてのことをいろいろな意味で大幅に盛り込んだものにしていただきたいということで実はああした対策をしたわけでありますが、考えてみると、やはり補正予算をできれば九月か十月に国会を開いておればちょうど一番大事な十、十一というところに、いささか国会の事情もございましたけれども、補正予算がおくれた。そのことが先ほど船田長官からもお話しのとおり、十−十二月のＱＥ、あるいはこの一−三月のＱＥはもちろん六月でなければ出ませんけれども、そういうところに必ずしも肌で感じた景気の回復が見られないというところも、そこにあった多くの要因の中の一つではないかなというふうに思っております。
 そういう意味で、私、今度通産省に入りまして、国会審議という予算審議の大事なときでございましたが、どちらかといえば私は積極的に補正予算らしきことを答弁の中で申し上げて、普通ならこんなことをやったら国会で怒られるところでございましたけれども、ここは今の景気、経済というものを与野党ともに非常に大事に見ていただいてくださった、その一つの大きなあらわれが二十二年ぶりに年度内の予算編成が成立したということもそうだったと思います。
 そういう意味で、私は就任早々、事務次官以下、次に何をなし得るのか、うまく進まなければどういうことがあるのか絶えず考えておくようにということを指示いたしました。その結果、先ほど長官からもございましたように、これから後のことも十分考えて今の経済対策をつくったというのはそういう意味があるわけでございまして、総合経済対策への裏打ちの補正予算、さらに年度内に成立いたしました五年度の予算、そうしたものは必ず効果を上げてくるだろう、こう思っておりますし、さらに昨日決定をしました考え方も経済界、産業界あるいは国民の中にもいい方向でのマインドが出てくるということも期待しておるわけでありまして、そういう意味で、所得減税は先ほど申し上げたように大がかりであればあるほど財源を赤字国債に頼らざるを得ないことになるわけでございまして、そのことがいいか悪いかということの判断よりも、速効性のある景気回復の数字を期待した方がいいのではないかというのが私どもの考え方でございます。しかし、先ほど船田さんもおっしゃったとおり、与野党間で十分このことについては今国会中で御協議をいただくことでございまして、その推移を私どもは見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 長くなりまして恐縮でございます。