私は自由民主党の狩野でございます。この予算委員会の分科会で主として運輸行政についての質問をさせていただくわけでございますが、ちょっと今伺っただけでも大分質問内容がダブっているようでございますけれども、実は私も長い間千葉県の県会議員をやっておりまして、また自民党の県連の政調会長とか県議会議長をやる中で、常磐新線の問題とか地下鉄十一号線の促進等で時の大臣等にしばしば陳情等したり、かかわりが大変長かったわけでございますので、そんな観点から、恐らく午前中多々こういう質問あったと思いますけれども、質問させていただきたいと思うわけでございます。大変短い時間でございますので、重点的な点だけ申し上げるわけでございます。
 今もお話があったようでございますけれども、地下鉄十一号線の建設促進。多くは申しませんけれども、松戸市への延伸でありますが、既設常磐線及び営団千代田線の通勤地獄に悩む沿線地域住民は、この十一号線の延伸を早急に実現してほしいという強い要望と同時に、活発な展開をいたしているわけでございます。
 常磐線の混雑度というのは、しばしばお話もあったと思いますけれども、私も自分の選挙区でございますし、私は総武沿線に住んでおりますけれども、朝駅頭で私も街頭演説をやりますから、柏駅頭とか松戸駅頭で終わりますと電車でこちらへ通ってくることがあります。そうしますと、大体ホームで次の列車を待つのに、二本ぐらいならよく見かけますけれども、松戸駅でも三本、次の次の次を待つという、私はこれはもうホームにあふれそうで、異常だなということを常に感ずるわけであります。そんな観点から、早期実現についての事業主体の早期決定、そして建設促進についてまずお伺いをいたしたいと思います。
清算事業団の都内におけるかなりまとまった土地というものがほかにもいろいろあろうかと思いますけれども、その一環として、安易な処分では地価の高騰を招くというおそれもございます。また地域住民にとりましては、早期に住民の意向に沿った利用を実現したい、こういう要望もございます。ぜひともこれらの二点について慎重な御配慮をいただいて、地元の住民の意向を酌み取った土地利用を推進していただきたい、このように申し上げまして、私の質問はこれで終わります。
新小岩の貨物ヤード跡地につきましては、この地方の残された貴重な空間であり、十分地元と調整をとりつつ、その土地利用計画を策定していきたいと考えております。既に東京都、葛飾区、清算事業団におきまして六十二年度と元年度で調査委員会で検討を行っておりまして、近くその報告が出ると思いますので、その報告を踏まえ清算事業団においても土地利用の計画を策定することとなると思います。
続きまして、旧国鉄の清算事業団の管理にある新小岩の貨物の操車場、この跡地の利用をめぐっていろいろ地元でも取りざたされておるわけでありますけれども、この操車場の今後の処分あるいは管理の見通しについてお伺いいたします。
この日米構造協議につきましても、私、上田委員と同様、これは日本国に対して非常に内政干渉だろうという認識でおります。そんなことを言ってもしようがない話でありますけれども、例えて言えば、第二次占領政策の始まりじゃなかろうかというような印象を持っております。
 それで思うには、この中間報告にございます、八ページの７の公的土地評価の適正化というような問題についてのこういう中間報告書を読むにつけ、我々、地方行政委員会におきましても同じようなことをいろいろ議論しておりますと、自治省の方から、それぞれ制度目的が別個にあって公的評価三本立てでやっている現状は変えられないというようなことがついせんだっての答弁でも出てくるわけですよ。それをこういう日米構造協議にかけるといとも簡単に、ぱっと打ち出の小づちのごとく出てきてしまうこの政策、これは日本の国益に反するんだろうと、長期的に見ればね。なぜならば、日本の国会が無視されてしまって、行政レベルですべて押し切られてしまう。日本の政治システムが非常にばかにされているというのか、政治システムが悪いというのか、非常に私はじくじたるものを感ずるわけです。これは我々は各立法機関として、いろんな審議会で言ってきたことがなかなか政府当局によって得られない、答えが出てこない。それが米国によればすぐ出てしまうというようなことをこの観点だけからも非常に強く感ずるわけです。
 先ほどからおっしゃる、近未来的に言えばそれは国益に合うだろう。五百億ドルの日米貿易摩擦の解消だとかアメリカとの関係だとかという面ではよろしいとは思いますけれども、長期的に見た場合、これは日本の政治システムの基本的な部分を崩す要素を持ったことが着々と行われつつある。ある意味では私は、日本の場面において政策がなかなか実現できないときは、仕方なしにアメリカに頼んで、アメリカ経由でいろいろやっていただけばすぐ実現するんじゃなかろうかと思われるような構造のもとで行われる。私は、そういう面では非常に国民感情は反米意識が高まるだろう
と思うわけです。
 そういったことで、皆さん方に申しても仕方がないことかもしれないんですが、こういったところの整合性、従前行われてきましたいろんな土地利用の問題につきましても、土地税制のことにつきましても、一軒の家を建てるのにサラリーマンの年収の五カ年分だとか、そういった政策がアメリカによって実現されるような残念な姿というか、そうなりそうな姿ということに対して、行政当局としては内閣の責任で行われることはもちろん当然でございましょうけれども、日本の政治システムの中においてこのような日米構造協議というようなことが好ましくないと私は信じておるわけです。
 そこで、皆さん方に感想を聞いてもまた仕方がないというようなことを言っちゃうんですが、近未来的な面では、先ほどから何度も何度も皆さん方が強調される、国民生活の質的な向上だとか国益にかなうだとか、マクロ的な経済政策の補完作用だとか、またとってつけたような双方通行だとか、このような対応につきまして、国民にきっちりわかるように説明していただかないと、日本の政治システムとの関係では非常に問題のある政治問題解決手法だろう、こう思うわけです。
 そこらのことで、今後皆さん方当局としてのこの日米構造協議の決着のつけ方、簡単に言えば国内レベルにおける立法化というか法の改正あるいは予算措置、そういったものに落とし込んでいく将来的なスケジュール及び考え方、視点、そういったものにつきましてトータル的に御答弁ください。