これも私が見せていただいた学校の例ですけれども、中学校でした。一年、二年は三十人学級に既になっていました。それで、三年生がまだ四十人学級だ。そういうのがやはりあるんですね。学校によって、ほとんどもう三十人以下になっているところも多いんです。ですから、四十人やらなきゃならないというふうに多くの子供たちがいるようなクラスに対して手当てをするというふうなことを考えていく必要があると思います。
 ですから、配置をするときに、これは各地方の教育委員会の問題でもあると思いますが、そういうふうにクラスの実態を見た上で、各学校あるいは各地域でうまく使っていただけると大変ありがたいと思っております。
文部大臣も、去年の一部の発言で、例えば、アメリカでは三十人がいいというデータもあるということも御承知のとおりであります。
 ただ、今それはそれで研究をされているということですが、多分、今御発言の中であった五十人が四十五になり、四十になり、やはりそれぞれのサイズにおけるいわゆる指導法というのがあると思うのです。だから、チームティーチングというのも、単に複式の担任が来た、あるいは二人の先生でやるというときに、今までの四十人のやり方で一斉授業をやって、それでもう一人の先生は一部の人たちに、わからない人か、あるいは進んでいる人かについてやるという、そのやり方自体がそれでいいのか。
 つまり、今お伺いしたかったのは、現状でチームティーチングの教育効果、あるいはどのようにそれを評価されているのかという点なんです。
私は今専門家にどういうやり方が一番いいかということを検討してもらっています。その中には、教育効果をよくするためにどのくらいの人数がいいかとか、あるいはチームティーチングのやり方の方がいいのか、さまざまな点から検討してもらっているわけでありますが、財政的な問題というのは常につきまとっているわけであります。ですから、財政的な問題を解決しつつ、その範囲で、財政的に許される限りの中で、一番いいやり方は何かというのを検討してもらっているところです。
 なお、私が非常に関心があるのは、今、心の教育等々さまざまな問題を考えております。果たしてこれは、五十人から四十五人になったときによくなったんであったろうか。四十五人から四十人になったのが一九八〇年ですか、そのことによって画期的によくなったのか、これを私はぜひとも確かめた上で判断をしていきたいと思っています。
せっかく大学の改革の中でカリキュラムの大綱化ということを実施して、もう何年もたちますので、そういう具体的なところでそごが出ないように、かつ文部省の独自性というものも発揮して、もちろん厚生省と打ち合わせて急いでやっていただきたい、こういう陳情でございます。
 次に、本来文教委員会でやるべき大テーマでもございますが、その中の、最近教育改革の中の大きな柱の一つになっているチームティーチングということであります。
 それで、私は、もう残りが余りありませんので、何が聞きたいかというか、何が言いたいかというと、文部大臣もおっしゃっているとおり、欧米並みに教師一人当たりの生徒数は近づけていきたい。その方法として、よく、では学級数を減らすのか、それともそれ以外のチームティーチングのようなものを導入するのか。これは比較して言われますので、それじゃチームティーチングとはそもそもどんなことかということをお聞きしたりしたかったのですが、この中で、現状のチームティーチングは、第六次の配置改善計画で、もうこれは四年目になるのでしょうか、相当数が配置されてまいりました。
 それで、あと十一年度と十二年度で完成するわけですが、数でいうと、もう相当、九割ぐらいまで来ていますので、いよいよ現時点の教育効果、あるいはその評価について、文部大臣のお話をお伺いしたいと思います。
難しいところであると思います。就職先ということを考えたときに、やはり厚生省と文部省が意見が食い違っていたらだめですね。ですから、今の御指摘の点は、少し急いでやった方がいいと思います。しかし、厚生省とはやはり今後も協力して、卒業した人々が適切な就職場所があるようにしていきたいと思っております。
 それからまた、勉強した人々がそれぞれきちっとした技術を学んでいくというふうな環境の整備もしていかなければならない。しかし、御指摘のように余り時間がかかり過ぎるようなことに関しましては、少しこれから早くやるように努力をさせていただきます。
国会では、今後、法案審議等々で具体的ないろいろな質疑があると思います。しかし、けさほど一部の報道で、何か政府の方は、国会承認事項と国会報告事項とに分けるというような、そんな報道も出ておるようであります。どういう意図でこれがキャッチされたのかわかりませんけれども、私は、そう簡単に線引きなんというのはできぬと思うのですよ。グレードワン、グレードツーなんということになるべき対象じゃないと思うんです。
 私は、そういう意味では、素直な意味で、国会の審議というものを経て、基本的な事項なり具体的な支援はどうあるべきだということをぜひ取り入れていただきたいと思います。
 ただいまのところでは、総理としての答弁は限界のところではないだろうかと思いますけれども、少なくともシビリアンコントロールというような大前提を確保するためにも、強く要望をしておきたいことだと思います。
 では、少し具体的なことに入っていきますが、機雷除去という問題があります。
 新しいガイドラインにある周辺事態における機雷除去でございますが、ガイドラインの方では、周辺事態において自衛隊は情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うとあるのですね、こっちの方には。これは言うまでもありませんけれども。ところが、こちらのいわゆる周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための法律、こちらの方の周辺事態法案を読む限りは、機雷のキの字も出てこないんです。機雷のキの字も出てこない。なぜ法案に機雷の除去を明確に挿入しなかったんですか、明記しなかったんですか。お伺いしたいと思います。