これはいまのテレビで申しますと、一定の何十分という枠が社会党なら社会党に決まるわけでございます。それを何回かに分けておやりになるか、三十分番組にしてしまうか、そういうことは自由でございますけれども、ただ、テレビにはいろいろ技術上の制約の問題がございます。そういうことを考えて、その前提を除けば自由であるということでございます。ただ、野外で何か劇映画みたいなものを自分のところでおつくりいただいて、それを放映するというようなことは考えておらないわけでございまして、やはりＮＨＫの方とよく連絡をとっていただいてお願いをしたい、こういう基本的な考え方で組み立てたつもりでおります。
ちょっと細かいことでまことに恐縮なのですが、それにあわせて、百五十条に政見放送というところがありまして、長々と書いてありますので省きますけれども「日本放送協会及び一般放送事業者は、その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。そうしますと、今度は従来のように全国区の方々が、五分でございますか五分三十秒の政見放送をカメラの前でしゃべって、一分過ぎると顔がアップになって一分半になると少し戻ってというようなタイプではないわけですね。これは、いまお話があったように政党が独自に一番いいと思うやり方でやるということになると思うのであります。その場合に、この百五十条というのは、いま読みましたけれども、ＮＨＫ及び一般放送事業者はその政見を録音しまたは録画し、これをそのまま放送しなければならぬということは、制作は、このビデオをつくるのはＮＨＫまたは民放が全部つくるということなのですか、あるいはこれは政党がつくって、そして放送局へ持っていって放映するということなのですか。この百五十条との関連で、新しいタイプになるものですから、その点についての解釈をお聞かせ願いたいと思います。
たとえばテレビで申し上げますと、一つの政党に与えられました時間をどのようにお使いになるかは全く政党の自由でございます。そのテレビは選挙運動のためのテレビでございますから、その中に名簿に載った方が出られて演説をなさろうと、そういう方は出ずに党首だけが演説をなさろうと、それは全部政党の御自由、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
第一番目の、巨大船の問題についてお答えいたします。
 巨大船につきましても七百トン未満の小型船につきましても、定員、特に部員の定員につきましては実は同じ問題でございまして、かなりそれぞれ事情が違いますので、一応先ほど申し上げましたとおり労使間の話し合いにより、その話し合いの結果、それを就業規則に明示し、その就業規則をわれわれがチェックしていくというふうな体制をとっておる次第でございます。
 特に巨大船につきましては、今回の近代化に絡む問題でありますけれども、実は十四隻の総合実験船のうち十二隻が二百メーター以上の巨大船でありまして、それに従いまして、今回の総合実験は、巨大船を中心に実験をしたと申し上げても差し支えないかと思います。特にその航行時の緊急事態の訓練とかいうものを中心に実は実験してまいりまして、部員六名を含めまして全員十八名でも大丈夫だという提言をちょうだいいたしまして、そのもとに今回の法律をつくった次第でございます。もっとも、先生の御指摘のとおり安全問題は一番重要でありますけれども、われわれ、今後ともこういう点に、実験の進展に伴いまして一番意を用いてやってまいりたいと思っております。
 それから第二番目の点でありますけれども、二級海技士、いわゆる通信員、現在の乙種通信士の点につきまして、現在、法律上は二十歳以上になっておるのを十八歳に低めているのはどういう理由によるのか、それを高めることができないのかという御質問でありますけれども、実はこれは三十八年の法律改正のときに、電波法が年齢制限を全然設けていないというような事態、それから海技資格取得のために要求されます乗船履歴が非常に短い、六カ月でありますけれども、そういうこと、それから通信士の海上への就業を促進させるというようなこともありまして、実は三十八年の法改正の際に、附則で十八歳というふうに一応低くした次第でございます。その後すでに二十年近くたっておりまして、なお附則で「当分の間」というふうな書き方をしておるのは、当分の間といいますと少なくともやはり四、五年とか、そういう事態を前提にしておるにもかかわらず、すでに二十年間もそういう十八歳年齢を維持してきたということから、これはやはりそういう社会的な事情全体を考えてそういう事態になっておるのだということから、むしろその十八歳を正常化すべきだという考え方から、今回、十八歳を法律に格上げしたような次第でございます。法律というものは、社会自体の変化に応じて、それが一つの慣習的になりましたときにそれを実際に法律化することがやはり必要でございますので、そういうふうにした次第でございます。三十八年当時の通信士に関する事態と現在とは変わっておりませんので、そういうふうにした次第でございまして、御了承いただきたいと存じます。
 それから最後の問題、実は船員法百十二条に船員の申告の規定がございまして、申告がありましたときには、私ども、現在までのところ、一〇〇％労務官を派遣いたしまして、その申告内容をチェックさせてございます。ただ、労務官というのは、船員の労働の保護を図ることを至上命題にしておりますので、もちろん、船員の申告がなくても、労務官が立入検査したときに労働保護に欠ける点があればそれをチェックするわけであります。
 ただ、船員の申告があったときにだけ労務官が働けるようにせいということになりますと、これはちょっと船員の労働保護に欠ける場合も出てまいりますので、私どもはかなり積極的に船員労務官を船舶に立ち入らせて、労働保護を図っている次第でございます。船員の申告がありましたときにはもちろんそれを優先して、労働保護の業務に今後とも鋭意精励いたしたいと存じております。