国民健康保険の問題につきましては、国民皆保険の一環として法律で定め国はその運営が健全に行われるよう努めるべき法律上の義務を負っております。また国民健康保険法におきましてこの事務を処理するための権限として厚生大臣等に保険者に対する報告徴収権あるいは検査権等の監督権限が付与されているように理解をいたしております。厚生省設置令の中に国民健康保険事業の保険者の指導監督事務に関する規定がございますが、このような規定は国民健康保険法の規定を厚生省の所管事務という観点から整理をして規定されているものというふうに理解をいたしているわけでございます。
 いわゆる団体委任事務につきましては、御指摘の地方自治法二百四十五条に基づきまして主務大臣が技術的助言または勧告あるいは報告の徴収ということができることになっているわけでございますが、そのほか特に全国的な行政の水準を維持するとかあるいは共通の問題を解決するために必要であるということがありますと個別の特別法によりまして指導監督権限等の関与が認められている場合があるわけでございまして、そういった全体としての指導等が行われているものと理解をいたしております。
 御指摘のように、私どもも団体委任事務という形で国の事務といえども団体に委任した以上はできるだけその自主性を守るべく、地方自治法二百四十五条の規定で指導助言していただくのがよろしいと思い立法等に際しましてもそのような努力をいたしておりますし、また個別法の解釈として通達等によります指導を行います場合にもそういう趣旨が損なわれることのないように努力をいたしております。今後ともそういう努力を傾注してまいりたいと考えております。
この制度は長年の間こうして安定的に運営されてきておりますし、またこの人事交流そのものがそれぞれの国または地方団体の要請に応じてなされておるということも含めまして、御理解をいただきたいと思います。
相互主義という考え方は私も理解できるんです。例えば一つの県から五人の方が国家公務員としてやってきて、それでやめたから地方時代の期間も含めて国家で退職金を払いましょう、そのかわりそこの県に国家公務員が五人来てそしてやめるときには地方でも払いましょうと。だから同じ人数でやるというのなら相互主義の精神だと思うんです。しかし実態はそうでないんですよね。国家公務員が長くて地方には何年間かおってやめた、そのときに国家公務員時代の三十二年間の退職金を全部地方で払わせるというのが実態なんです。決して相互主義になっていないんです、そこは。だから今ある規定自体が非常に矛盾していると私は思うんです。
 それで問題提起しておきますけれども、そういう場合においては国家公務員時代の三十二年間なら三十二年間に該当する退職金というものをその分だけは県の方に当然支出すべきだと私は思うんです。仮に地方から国家公務員になってそういう同じような状態が起こった場合には地方から出してもらったっていいじゃないですか。そういうことをきちっとやらないと、相互主義だからいいんだと言うけれども、実態はまるきり相互になっていないで県の方だけが損をしているという実態なんです。
 これは県民感情からいってちょっと納得できないですね。それは恐らく皆さんもわかると思うんですよ。国家公務員で三十二年も働いて地方ではたった六年しか働かないのに何でその分の退職金を地方で払わなきゃならないんだ、我々の県民税から払わなきゃならないんだということになりますので、その点は検討する考え方はないですか。
人事交流によりまして国と地方公共団体との間を引き続いて勤務した職員につきましては、基本的には国家公務員退職手当法または地方公共団体のそれぞれの退職手当条例の定めるところによりまして、その退職の都度退職手当を支給するということではなくて、最終的に退職する勤務先において全在職期間を通算いたしまして退職手当が支給されることになっております。
 御承知のとおりでございますが、このような制度は関係職員の退職手当の計算上の不利益が生じないようにいたしまして国と地方公共団体との間におきましての円滑な人事交流が図られますように、相互に在職期間を通算し合うという相互主義の考え方に立ちまして運営なされておるわけでございまして、制度といたしましても長期的に安定した運営がなされておるというふうに存じておりまして、御理解いただきたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたが、日本の千百二十五本とそれからヨーロッパの千二百五十本とアメリカの千五十本という三つの方式がどういうふうになっていくのかということで、大変心配をいたしておりますが、現実に映像を映すもの、それから受信機、これが現実に存在をしておるのは日本でございますので、先般二千四百五十六ありますアメリカのＣＡＴＶ社の会長のマニーという人が来られまして、この人が、自分たちは日本の方式にアメリカのＣＡＴＶ業界で投票をしたという大変心強いことを言ってくれましたし、つい数日前、何日でございましたか、レーガン大統領がそのＣＡＴＶの大会に出席をされまして、いわゆるＮＨＫのハイビジョン方式、ＮＨＫの方式に対して賛意を表明してくれるような大変ありがたい演説がありました。今その演説の原本を取り寄せてもらって、こちらからひとつ感謝の気持ちを表明するような手紙でも差し上げようかと考えております。
 そんなことで、このハイビジョンが非常に大きな希望を秘めた新しい機材として期待を込めまして、これから私も二十八日、委員長以下皆様方のお許しを得て、第三回の電気通信の会議で英国に行き、それからフランスの関係者と話し合いをしてくるつもりでございます。ストラスブールの、フランスとドイツの国境の郵便局も見てまいろうと思っておりますんでございますが、今度の会合は、国際ＶＡＮに関する会合でございますので、ハイビジョンの話は出ないかと思いますけれども、いかに美しい画面が日本では実際に映像化されているかということも、ひとつ雑談の中ででもＰＲをしてきたい、そんな気持ちで行かせていただきたいと思っております。