この第九条の二の解釈でございますけれども、現在でもそのたぐいのことがございます。それで、その「政令で定める目的」ということは、これはそれぞれの機関によって若干変わってくるわけでございますけれども、例えば大学における学術情報の流通の促進、これは学術情報センターの場合にその流通の促進ということがございますし、それから、御案内の国立民族学博物館でございますとか国立歴史民俗博物館、こういったところでは、その研究のほかに資料の公開など一般公衆に対する教育活動の促進というようなことがございます。現在、既にそういう目的を付加されておるというようなことでございます。
そこで、法律の改正案でいきますと、第三章の三「大学共同利用機関」第九条の二、ここでまず第一番目に、現在の「国立大学における」というのが「大学における」というふうに変わっていますね。「大学における」という「大学」は、国立大学だけではないという意味で広く大学における、こういう理解ですね。
 そして、「学術研究の発展その他政令で定める目的」というのは何ですか。「政令で定める目的」とは具体的に何ですか。
ただいま申し上げましたようなことでございます。
 組織上の問題として、やはり省令において、一つは評議員というものを評議員会という一つの会組織にするということ、その会の構成員として必ず公私立の人には入ってもらうよということを義務づけるということでございます。これは先ほども申し上げましたように省令段階の話でございますから運用と言えば運用かもしれませんけれども、やはり根っこのところの法律がそういう形できちっと整備されることによってこういうことが省令段階でもできるのではないかというふうに思っているわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、そこで指摘されている問題点、現在の管理運営の仕組みとして評議員とか運営協議員という仕組みがございます。これは、組織の仕組みとしては評議員なり運営協議員というのは独任制の機関でございますが、実際には評議員会なり運営協議員会という会でもって組織をしております。そのメンバーとしては、評議員は御案内のとおりにこれは学外の方をお願いをする、それから運営協議員は、半分はこの機関内の方、半分は機関の外からの方をお願いをする、こういうことになっているわけでございます。現在でもそういう仕掛けで外部の方、あるいは特に公私立の研究者が入れる仕組みになっているし、また、現実に評議員なり運営協議員の顔ぶれを見るとそういう方が入っているのですけれども、形としては、先ほど申しましたように現在独任制の機関であるし、その構成員として公私立の人が必ず入らなくてはならないという規定にはなってないわけでございます。
 それぞれの機関の特性に応じて公私立なり外部の方が入れるように、あるいは外国の人が入れるように工夫はしているけれども、少なくともこの臨教審の御答申の趣旨に沿って進めるとすれば、その運営協議員なり評議員には必ず公私立の方が入るということをやはり制度上きちっとした方がいいではないかというのが協力者会議等の御意見でございます。これは事柄としては省令事項になるわけでございますので、現在御提案申し上げておりますこの法律案をお認めいただきました暁に、そういう形で省令の改正を行いまして、構成員として公私立の方が必ず入るということを省令化したい、こういうことでございます。
そこで、第一に聞きますが、今までの管理運営上の仕組みでいきますと、公立、私立並びに外国の客員教授、さらには民間のすぐれた研究者を含めて開放した場合に、今までの仕組みでは、これでいいのかという問題点があるというのが協力者会議で出た意見と言いますが、今までの仕組みをどう変えたらよろしいのですか。
そうしますと、まず第一点。今度、法律の改正で共同利用機関を大学の共同利用機関というふうに名称を変えるわけですね。その変える意味は、言うまでもなく、国立大学に限らず公立、私立、時には民間を含めて、時には外国人の客員教授を含めて広く開放していくという意味の共同利用として位置づけるという方向性を目指すというふうに理解して、まずよろしいですね。
局長さんが男でいらっしゃるし、奥さんが妊娠するしないなんというもう年代もお過ぎになったようなんで、実際のところはおわかりにならないようなんですね。ところが、実際は自分が妊娠しましたと、それから母子健康手帳ももらいました、無料受診券ももらいましたという準備整えてそして行くんじゃなくて、手ぶらでもしやというんで行くわけですね。ですから、そこで行われる検査というのは、やはりお医者さんが、これはただのかぜじゃないなと、もしや妊娠じゃないか、じゃあそれを検査しましょうということになるわけですよね。
 そこで一つの例ですけれども、妊娠であるかどうかということを調べる検査が、まあ診察する、尿の検査をする、貧血検査をする、血圧測定をする、そして保健指導をする、そして梅毒の血清反応検査をすると、いろいろな検査をして初めて妊娠だと、そしてそれに対する費用は、局長さんおっしゃったように、これは自己負担になるわけですね。調べてみますと、七千円から九千円、多く取るところは一万円以上のお金を取ってるわけなんです。この現状というものを認めていただいて、いやそんなことはないと言っちゃえばそれきりですけれども、ないんじゃなくて、実際そうなんですよね。そこで、母子健康手帳を持っていない、無料受診券を使えないと、そういう中で、そういう一番妊産婦が受ける健診の中でお金のかかる健診が自己負担で行われている。そこでちょっとお聞きしたいんですが、仮に事前に母子健康手帳をもらって——昔は診断書をもらわないと母子健康手帳もいただけなかったそうですけれども、いまは診断書がなくても、自分で、どうも妊娠しましたと、こう言って手帳もらえばもらえると、そういうふうにもらって、はっきりしてないけれども、もらって病院に行き、初回としての、初めての健診としてのこうした何種類かの、さっき申し上げたのは六種類ですけれども、こうしたお金のかかる検査を受けに行けば、この無料の受診券というのは適用されるかどうか。その点いかがでしょうか。