お答え申し上げます。
 豪雪に伴います経費の税制上の取り扱いでございますが、横手委員御指摘のように、雑損控除の適用対象になることにはなっておりますが、実際問題としてどの程度適用されているかは、実態は把握されておりません。
 ただいま制度上何らかの措置をすべきではないかという御意見であったかと思いますが、これは税の方で除雪費の問題に対処することには幾つかの限界あるいはむずかしい問題がございます。ただいま横手委員から、調査された地域の最低賃金がたしか六万五千円と言われたかと思いますが、仮に六万五千円の賃金だった方、これはボーナスも入れて十五カ月分としますと、年間の収入は百万円ございます。百万円の方は給与所得控除が五十万円働きますし、それに基礎控除、扶養控除等を除けば、恐らくこの方の場合には納税義務者になりません。したがって、そもそも税制上の何らかの措置というのは、所得のある人にだけ及ぶという性格のものがありますので、そういう限界があるということを第一点申し上げたいと思います。
それでは私の感じを申し上げますけれども、そういうことかどうか確認をいただきたいのですが、ほとんど適用されていない、これが実態ではないかというぐあいに私は理解をしておりますが、大蔵省はどういうぐあいに見ておられますか。
お答えいたします。
 雑損控除の適用件数でございますけれども、実は把握をしておりますのがこの雑損控除の総体の件数でございまして、この雑損控除は、御存じのように、中には各種の災害や盗難、横領といった多くの原因に基づきます損失を対象としておりますがために、雪おろしの費用に限って何件であるかということは、現在のところ把握をいたしておりません。
私は、新人議員でございますし、初めて質問に立ちますので、質問の内容で見当外れがあったり、あるいは要領を得ない点が多いかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
 私は、先般行われました東北地方を中心とする豪雪被害調査団の一人に加えていただきましたが、そのときに各地におきましていただいてまいりました陳情を中心にいたしまして、御質問を申し上げます。したがいまして、けさほどから質問が行われておりますが、それぞれの議員から質問がなされたことと重複する点もたくさんあろうと思いますけれども、確認の意味も含めて私なりに御質問を申し上げると同時に、また、こういった地方では、それぞれの政党を超えて同じような要望が出ておるのだということを十分に認識していただきたいと思う次第であります。
 今回の豪雪は、けさの委員長の報告の中にもございましたように、短い期間に集中的に降ってきた、こういうことで積雪量のわりに被害が大きかった、これが特徴であったと言われておるわけでございます。それだけに、日常生活を守るために、また大切な果樹園あるいは造林地帯を守っていくために懸命に雪と闘っておられる姿に接して、政治も一緒になってこれらの克服に努めなければならない、こういった感を強くして帰ってまいりました。
 以下、そういった前提に立ちまして御質問を申し上げます。
 まず一つは、所得税の積寒地帯における控除制度の創設についてであります。それぞれ皆さん方が触れられて、そういった答弁もなされていたわけでございますが、私は、まず、そういった雑損の制度として一〇％を超えた場合には所得税の雑損控除ができる、こういう道がつくってありますという答弁をお聞きをしたわけでございますけれども、せっかくつくってもらったその道を一体全体何人ぐらいの人が歩いておられるのであろうか、つまり、どの程度の人たちがこの恩恵にあずかっておられるのか、そのことについてまずお伺いを申し上げたいと思います。
エノキダケの問題につきましてお答え申し上げます。
 長野県は中部電力でございまして、中部電力にはエノキダケ生産に対しまして農事用の乙という電力の制度がございます。それで、長野県内のエノキダケ生産者のうちで、電力を集中して使用される方などこの制度の活用が有利となる生産者は、おおむねこの制度を活用しているものと思われておりまして、生産者の約三分の一の方は、この電力の使用契約を結んでいるというふうに聞いておりますので、御報告を申し上げます。
いま細かに議論している時間がございませんが、いろいろと農水省の方々に聞くわけであります。
 かつて私は乳等省令を改正する議論を農水で行ったことがあります、実際に改正をしたのでありますけれども。とにかく食品衛生法とこの農林規格法ですか、との関係というのは非常に微妙なわけですね。この問題一つとってみて考えることは、使っていいものは、これは厚生省でございます。し、かし、つくって、食品をつくる方の関係になりますと、これは農水省ということになりますね。両省とも国民の安全衛生を確保し、農水省は特に食品の安全について責任を持たなければならないこれ行政官庁であります。こう考えてみますと、申請が出されて検査をして、そしてＪＡＳマ—クの使用を許可する。商売する方は信用を得て商売が拡大するということになるかもしれませんが、申請をしないでそのまま流通させておって、そして保健所の手にかからなければそれはそのままだれからも責任追及されないというような姿では、やはり行政としてどこかに欠陥があると私は思うんですね。
 きょうはその問題議論しようと思いましたが、私の持ち時間はあと五分になりましたから申し上げるわけでありますが、農水省はやはりこの検査業務というものについて、厚生省がこうだからというんじゃなくて、かまぼこ一社だけあんた、ＪＡＳマーク与えて、それで事足りるなんというんじゃなくて、どこのかまぼこだって買ってきて検査をするくらいの積極的なやはり姿を示してもらいたいと思います。
 それと同時に、厚生省とこれ議論しなくてはならぬのでありますけれども、とにかく科学者がこれは発がん性物質でありますよと、ＢＨＴ以下、五十一年に厚生省の委託研究班が十品目について発表している、そしてこれ禁止しなさいと、こう言っているにもかかわらず、まだそれも禁止されておらないという経過がありますね。まあ一説には過酸化水素を使っている工場は零細である、ＢＨＴ等使っている乳製品は巨大企業であって、巨大企業が政府に圧力をかけるからこれは禁止にならないで、中小企業だけがいじめられているなどどというような説も新聞に公にされておる。これではいかぬと思うんです。ということで、もっと積極的に私はやってもらいたいと、こう思うんでありますが、どうでありますか。