お答えいたします。
 ガソリンスタンドが自分の販売するガソリンの価格を自主的に決定してこれを表示することは当然のことでございまして、これについて石油商業組合あるいは取引先の石油元売り会社が看板の撤去をさせる行為を行えば、これは独禁法の八条第一項あるいは第十九条に違反するおそれがございます。
 先生御指摘の福岡の問題につきましては、調査いたしましたけれども、昨年春ごろ、組合あるいは石油元売り会社が、安売り看板の掲示を行っていたガソリンスタンドに対して、これを撤去させた事例がございましたので、関係者に口頭で警告を行うと同時に、全国石油商業組合連合会及び石油連盟に対しましても、傘下の組合ないし会社に対してこういうことのないよう十分注意をしております。今後とも、このような行為につきましては厳正に対処していく所存でございます。
今回の石油会社の値下げ発表というのは、むしろ値下げ発表をすることによって市況価格の下落を防ぐ、価格維持ないしは価格引き上げのためであるという見方が一般にあります。
 そこで、公正取引委員会に伺いたいと思いますけれども、去る二月に福岡で、ガソリンの価格をスタンドが表示したことが安売りを誘発するとして、業界が価格の看板を外させたということがあって、公正取引委員会が調査をしたということですが、こういう事例は、福岡にとどまらずかなり全国各地で起こっているようでありますけれども、公正取引委員会として、このようなことが起こらないように監視、指導を強化をしていっていただきたいというふうに思うわけですが、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一兆六千億というボーナスは本当に天からの恵みでございます。過去に物価が上がり、そして国債の大きな残高を生じたような犠牲を考えてみますと、国民経済のあらゆる部門でこれを生かしていくことが必要だ、市場メカニズムも大事でございますが、私どもは十分にこの行方を見守っていきたいと思っております。
大臣に伺いたいと思いますけれども、いつも石油業界の体質の問題が議論になります。ただ今回の問題は、原油が五ドル値下がりをした、しかもこれが二十五ドルまで恐らく下がるであろうというような見通しの中での議論であります。ですから、やはりこの分はこの分としてきちんと国民にわかる形で解決をしていかなければならないと私は思います。先ほど、五ドルの分だけでも石油全体で一兆六千億円、引き下げによってそれだけの分が出てくるわけであります。これは、国会の中で私ども主張しているように、一兆円規模の減税ということから見れば、それを上回る大変大きな効果を持つものであります。ですから、そこのところでやはり大臣が積極的にこの問題を受けとめていただいて、そして監視、指導をされていくということが非常に重要だと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
先ほどの永山会長の御発言の、石油会社が苦しいというその点でありますけれども、五十七年上期の原油の輸入ＣＩＦ価格、これは三十四ドル五十六セント、キロリットルに直しますと五万四千二百七十五円、それが五十八年の一月には、三十三ドル九十四セントで四万九千七百十七円というふうになっています。すでに一月段階で、円高の影響もありまして、キロリットル当たり四千五百円安くなっている、そういう状況になっているわけです。それに加えて原油が五ドル下がるということでありますから、昨年の八月の価格から一万二千円の値下げ、しかもこの一万二千円の根拠もはっきりしないという中では、とうてい国民を納得させられないと思うわけです。
 新聞の幾つかの主張もありますけれども、確かに去年は石油会社も苦しかったかもしれない、しかし、去年の末から円高になって、大分経営が上向いてきている、だからここのところでちゃんと消費者に還元をすべきであるというような意見はかなり強いわけでありますけれども、再度お考えを伺いたいと思います。
そういうような一万二千円の計算の根拠も、値下げの根拠もはっきりしない、それから価格体系自体も取りやすいところから取る、そういう中で実際には、石油会社の値下げの発表によれば、ガソリン価格は、五十七年三月の東京都区部の小売価格がリットル当たり百六十七円ですから、それより二円安くなるということだと百六十五円にしかならないわけですね。また灯油も、十八リッター当たり千七百四十六円がリッター二円安くなるということで、十八リッター当たりに直しますと三十六円安くなって千七百十円となる。
 つまり、先ほどの油種別のそういう差を考えない計算上の値下げ、それと、石油会社が実際にいま値取りをしている、それに基づいた値下げ希望価格とは、大変大きくかけ離れている、それが実態であるわけです。これは非常におかしい。国民はこの点は納得しないというふうに思うわけですが、永山会長いかがでしょうか。
この二年間を見ますと、灯油、ガソリンは大体リッター当たり二十三円ぐらい上がっておるのですが、ナフサ、Ｃ重油は大体二円ぐらいでしょうか、ほとんど上がってないということで、やはり取りやすいところから取るというような価格体系にしておるのではないかということを従来から推測しているわけです。
いや、それはあなた、これはあっさりそう言うたけれども、なかなかうまくもいかぬと言うのなら、これかわい気あるのだが、そうもなっておらぬのに何だかんだ言うから、ついついこっちも言いたくなっちゃうのだけれども、あなたの景気浮揚に役立つ相当規模の減税、まあ言葉をあなた分解しちゃって、景気浮揚の方はいろいろなことを総合的にやっておるので、そのうちの一部としての減税という言い方をすると、景気浮揚全体がうまくいっていれば減税が小さくてもいいことになるわけ。そうじゃない。
 それはそれでいろいろなことをやるでしょうけれども、ストレートに減税そのものが景気浮揚に役立つ相当規模というものがあの合意なんでして、景気浮揚に役立つ総合政策の中の一部として減税というニュアンスではあれはないのですよ。あなたのいまの答弁ですと、減税も含めていろいろなことをやって景気をよくするということを言っておるから約束違反でないような言い方をしますが、それはどうも納得できませんね。そのうちの地方税六百億ですから、千五百億の本体の方がその議論を本格的にやるのでしょうから、これ以上詰めませんが、なぜ個人住民税六百億円なんですか。その根拠も聞かしてください。