続いて、まず最初に銃砲刀剣の関係からいきますが、銃砲刀剣類所持等取締法、これによれば空気銃はいまの物品税はかかっていないのであります。しかし、この銃砲刀剣類所持等取締法があるということは、その所有者を規制するわけでありますから、当然そのことは該当することになるわけであります。ところが、これまた銃砲刀剣がこの中にはないということです。この間私は有楽町の「そごう」の下に行きましたら刀剣類が並べられておりました。これは完全なる物品販売、いわゆる新刀だと思うのですね。だとすると、これにもかからぬということは、必ずしも刀剣はすべて骨とう品ではないと思うのですね。ですから、そういう意味においてこの銃砲刀剣類所持等取締法というものが存在する限りこれを持つことが許される者がいるのでありますから、公共団体はもちろん別でありますが、そういう者以外については当然名目上もつけておく必要があるのではないかという気がするのでありますが、銃砲と刀剣と分類してお答えいただきたい。
国会での御議論でございますから、税制調査会にまた報告をして検討願うわけでございますが、かつての愛玩用、観賞用動物、こういうものがなぜ課税廃止されたかと申しますと、生産者の直売りが多くて執行面に問題が多い。これは小売課税としてつかまえる以外にはないわけでございますから、農家の庭先で課税をいたすわけにいかないので、したがって小売を通らないと執行が非常にアンバランスになって不公平が生じるということも問題であったわけでございます。そういう流通の事情等ももちろん検討はいたさねばならぬことでございますが、せっかくの御指摘でございますから、税制調査会に報告をいたします。
私たちがここで言うのは増税しろという意味ではないのでありますが、増税しろとか新たにというわけではないのですが、いわゆる整合性という面からいって、この前も出たような灰ざらから学生が使う電気スタンドに至るまで物品税をかけている。一方では、そういう一種の熱狂的な一日も明けられないという人は、そういう種類に属する人だと私は思うのでありまして、少なくとも一般国民的なニーズのものではない。と思いますと、ライオンなんか飼って問題も起こしたり逃げたりしていろいろ社会の公共秩序をも破壊している場合も起こり得るのでありますし、そういうようなものも含めて、マムシを飼ったり、これは薬にする場合もあるでしょうけれども、とにかくそういうようなめちゃくちゃな形のものもなくはないのですから、そういうものには遠慮なしにたくさんかけていいのじゃないですかね。アフリカから、どこから入れるかわかりませんけれども、ライオンを買ってきたり、そういうようなことをするものに全然物品税がかからないで、しかも近所の人は不安に駆られている。こういうような状況のものに安易に入ってくるという仕組み、しかもそれには税金がかからない、こういうことは整合性からいって余り望ましいことではない。でも、研究しますとか検討しますという回答じゃなくて、今回は追加できないでしょうけれども、落とすものを落として、そういうものは加えるというふうな方向で、やはり検討ということ以外ないのですかね。やりますと言えればいいのですが、とにかくそのことで考えていただけますか。
ネコがいなければ夜も日も明けないという人もあるでしょうけれども、通常の場合にはこれは生活必需品ではございません。昭和十五年から二十一年までは「愛玩用動物及同用品」として、犬、ネコ、キンギョ、カノコスズメ、キンカチョウ、それからいろいろな鳥、オオム、それから犬の小屋、鳥かご、それからカジカ、コイ、それから犬のくさり、首輪、ジュウシマツ、こういったものまで課税していたことがございますから、物品税法で言う「物品」の範囲に入り得るものであることは御指摘のとおりであります。
いままで出た中で奢侈品とかなんとか言われておりますが、一般的に言われるペットですね、ライオンなんか飼っている人もいるのでありますが、これはやはり物品だと思うのですね。いわゆる政府の言う物品管理法に基づく場合は、まあ言うなら物品である。シャムネコとか、まあ犬でもネコでもライオンでもそうでありますが、小鳥もそうでありますが、とにかくこれは生活の必要品かなと思うような相当高価なものがいろいろとある。第一、こういうものは必要品だと思いますか。
中川君の発言については、私もそういう気持ちを持っております。そしてまた、今回の敦賀の原子力発電所の事故につきましては、まことに残念なことであったと私も思っております。したがって、監視体制の強化というものはこれから重要になってくるわけでありまして、この点は通産当局も、監視体制を強化しなければならぬということにいま取り組みつつあるわけでございます。
 そこで私といたしましても、この問題はひとり通産だけでなくて、地方の関係というものを十分ひとつ頭に入れて、この間の連携あるいは法的な裏づけあるいはその体制の強化というものを織り込んで考えるべきじゃないかということを、先般も通産大臣には申し入れをしているわけでございます。
 ただ、考えてみますと、これは相当の専門的知識を必要といたしますから、地方団体に本当に立入検査をして、それをこなし得る職員というものは実際はいないわけですね。したがいまして、その辺は一つの限界はあるだろうと思う。これから五年、十年たてば別でございますけれども、当面は自信を持って県でやる検査がいいんだと言い切るだけの力はまだ地方団体にはないだろう、こう私は思っております。
 したがいまして、これは通産の当局との協調関係のもとに問題を処理していくことが必要である。通産当局といたしましても、ひとり通産当局だけではなくして、地方団体との連携を密にいたしまして、その間に遺漏のないような方法をとることが当面のところは非常に重点になるんじゃなかろうか、こう私は思っております。
 そういう点につきまして、今後における監視体制の強化の法的な問題と当面措置すべき問題、その二点につきまして、ひとつ通産当局も謙虚に十分検討してもらわなければならぬということは通産大臣に話をいたしております。その点は今後通産当局と自治省の関係者との間でだんだんと話を詰めていきたい、こう思っておるところです。