ただいまの大蔵大臣の力強い御決意、私どもも大変歓迎を申し上げ、これもまた自民党と協議をしながら、精いっぱいお支え申し上げていきたいと思います。
 次に、日債銀の問題について、簡単にお尋ねをいたします。
 与党の一員となりましたので、余り質問する時間もございませんでした。他党の皆さん方の御意見をそれぞれ聞かせていただいておりました。日債銀のこの予算委員会で論議になりました点につきましては、また理事会、委員会等で参考人招致が決められる、その参考人の質疑の中で私もやっていきたいと思いますが、全く違った観点から一、二お尋ねをしたい、このように思います。
 それは、なぜあの時期に日債銀という大きな銀行をつぶしたのか。これがどうも、私は素人でありますが、わからない。あの前後、私の友人の銀行経営者あるいは私の選挙区の銀行の頭取等が大変心配をいたしまして、政府というのは、国というのはこんな強引なことができるのか、どうなっておるんだ、こういった意味で私どもに声を荒らげて聞いてきたことを強く、印象深く覚えております。
 法律が新しくできたこと、その法律の中にこういう措置がとれるということが書かれていることは承知をいたしております。しかし、私どもはあのときあの法案には、実は特別公的管理ということに関して反対だ、こういうことで反対の姿勢を貫いた、そういった立場もございますが、金融監督庁、どういう事情であのタイミングで日債銀を、ああいう措置をとったのか、大きな観点からの御説明をいただきます。
御指摘のように、国民消費がＧＤＰの六〇％でございますので、いろいろ御審議をいただいておりますような方法で消費が伸びることを政府としても大いに促進をいたしておりますが、御指摘のように、民間企業設備投資というものが、今の状況でございますとなかなか期待ができない。二〇という時代もございましたけれども、恐らくＧＤＰの中で十幾つぐらいまで落ちておるかと思います。これはどうも、在庫等からも判断いたしますとなかなか伸びにくいことでございますが、いわゆるベンチャーキャピタルでありますとか、あるいはおっしゃいましたような設備の速い償却でございますとか、できるだけ民間企業設備投資、製造業も非製造も何とか伸びてもらいたい、あらゆる施策でそれを促進いたさなければならないと思っています。
 何といたしましても、政府がいろいろな支出をいたしましても、消費と民間企業設備投資が後を担いで走ってくれませんと、どうしても二段目のロケットに火がつかないというのは常でございますから、御指摘の点は、これから最大限の努力をして刺激をし、促進をしてまいりたいと思っております。
十一年度予算の審議に当たりまして、精力的にお取り組みをいただきました予算委員会、委員長初め各委員の御努力に心から感謝を申し上げますが、このことは、昨日記者団に問われましたので、恐らく、これは今時日本の経済の状況にかんがみまして、政府の果たしていくべき役割、すなわち予算の執行ということについて、その期待感も国民の中にあって、そのことを受けとめての御審議であり、また、政府といたしましても懸命にそのことをお訴えして対処してきたつもりでございます。
 今般の予算につきましては、私は、率直に申し上げて、先年の臨時国会、あるいはまた、もっと申し上げれば、橋本内閣以来与野党間でいろいろの御議論がございました。財政再建というものは極めて重要ではあるが、現下の問題といたしましては、これを凍結いたしましても積極的な予算の編成に取り組むべきだという御意見等も率直に受けとめさせていただきながら編成いたしたつもりでございます。
 したがいまして、ぜひこの予算の一日も早い執行、そしてまた税制面におきましても、これまたいろいろな御批判は率直にちょうだいをいたしておりますが、法人課税、所得課税につきまして、かなりこうした積極的な取り組みを、かねて国会でも御主張があったわけでありまして、これを取り組ませていただきましたので、一日も早くこうした税制につきましても、これが執行のできるような体制を取り組むことができれば、必ず〇・五％のプラス成長に向かい得るものだと、ある意味では背水の陣をしいての今般の政府の対応でございますので、改めて予算の一日も早い執行のできますようによろしく御協力をお願いいたす次第でございます。
自由党を代表して質疑を行います。
 きょう総括質疑を行いまして、あした委員会や本会議採決という日程がつくられました。マスコミ等は、かつてない早い予算の成立というようなことを申しております。
 しかし、これは、現行の大変な不況の中で、予算の、賛否はそれぞれあっても、十分審議をして早く成立をして国会全体が国民にメッセージを送る、こういう思いで、各党がかつてないハードなスケジュールの予算審議に御協力をいただいたからだ、こんなふうに感謝も申し上げているところであります。
 今臼井先生のお話がありました八日の日と、今晩一遍に採決をすればもっと早かったのかもしれませんが、そこまでもまいりません。しかし、そういう形で、国会全体が意思をあらわしてこの予算の成立に向かって協力をしてまいりました。
 総理がこの段階で、この予算案、またこれから審議されるであろう大型の減税あるいは諸制度改革の政策、こういったものを含めて、十一年度〇・五％成長をどうしてもやり遂げるんだ、こういう強い御意思を改めてこの場で御表明いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
その点、わかりました。
 これも先週、当科学技術委員会で福島第一原子力発電所を視察してまいりました。乾式、湿式の使用済み核燃料貯蔵を見てきたわけですが、同時に原子力発電所も見させていただきました。ＩＡＥＡの保障措置のいろいろな器具が置いてあったり、いろいろな仕掛けがしてございました。それを見て、委員の方から、ここまでやる必要はあるのか、日本にそういう核兵器開発をする意思は全くないというのは、これは自明のことであって、そういう中でここまでやる必要はあるのかという意見が出ておりました。そうはいいましても、日本だけ特別扱いにするというわけには国際社会の中でいかない、これも理解できることです。
 ただ、一般の工業社会の検査ですと、非常にいい成績が続きますと、例えば抜き取り率を下げる。統計学的に信頼性を損なわない、過去のデータも考慮すれば抜き取り率を下げたからといって決して信頼性が損なわれることはないという数学的な裏づけの範囲で抜き取り率を下げる。検査を緩くするわけですね、わかりやすく言うと。
 そういうことが一般的にとられて、それが経済合理性にも合致しているわけですけれども、このＩＡＥＡの保障措置にかかわる検査にもそういう考え方は取り入れられていいのではないか。イラクや北朝鮮と同じレベルでこの日本の原子力産業が保障措置の検査に協力する必要はないと言ってはちょっと語弊がありますけれども、それは余りに不合理ではないかという意見が、視察をした委員の中から自然発生的に出てきまして、みんな、そうだそうだ、こう言ったわけですけれども、この点に関しましては、こういうことはできないのでしょうか。