そこで指定助成対象事業について伺いますが、六十一年度の決算検査報告で会計検査院から畜産特別資金利子補給金の交付が不適切であるとして注意を受け、農水省は急いで対策をとったものがございます。それは畜産農家の経営改善のために必要な資金を低利で融資した農協などに対しまして、社団法人中央畜産会が融資機関に利子補給を行う事業であります。このための利子補給に必要な資金は同事業団が助成して造成した基金から出ているわけであります。この事業団が助成している財源には輸入牛肉の売買差益がたまったものを充てていると思いますが、その点まず確かめておきたいと思います。
御指摘ございましたように、畜産振興事業団の業務の一つといたしまして、輸入牛肉について国内牛肉の価格安定制度とリンクをしました売買業務の結果生ずる差益金を財源といたしまして、一定の指定助成対象事業の財源にこれを充てるということになっております。この指定助成対象事業につきましては、畜産物価格安定法第三十八条の一項六号に、一部省令委任を含めまして規定がございまして、肉用牛その他の畜産生産の合理化のための事業、それから畜産経営に関する技術指導、さらには牛肉を初めといたします畜産物の流通の合理化に対する助成を行う仕事ということで指定助成対象事業が法定をされておるわけでございます。
 最近の状況を申し上げますと、六十三年度の場合には、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産部門の生産振興、あるいはこの大家畜生産部門の負債が非常に多いといったような状況で、経営体質をさらに強化しなければいけないという観点からの特別の資金供給対策、さらには国産牛肉の小売価格を引き下げ、安定をさせるという意味で、特別の小売対策ということでこの指定助成対象事業を考えておるところでございます。
農水省におきましても、五月末の回答がどう出るかわかりませんけれども、時代も変わっておりますことでございますので、どうか柔軟に取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
 次に、輸入牛肉の売却による円高差益の使い方についてお尋ねいたします。
 畜産振興事業団は、安い外国産牛肉を輸入しまして、国内生産者保護のためにこれを割高な国内産牛肉の相場に合わせて卸市場に放出しているのでございますから、その売買差益はそっくり事業団に入るわけでございます。政府は牛肉の差益は
消費者から強い還元要望がある中で、一部は安売りデーの増加などで対応してきましたけれども、差益の大部分は国内生産者の保護に役立てるという理由で畜産振興に充てられてきました。事業団は輸入牛肉の売買のほかいろいろな業務を行っておりますが、事業団による畜産振興事業というのは、指定助成対象事業であると聞いておりますけれども、この事業はどのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
確かにこのような国家的な大きな規模の事業になりますと、実施されております事業につきましては期間が長期間かかりますし、その間に事情の変更によりまして当初計画されましたものに比べて変更をされなければならないような場合も生ずるかと思いますけれども、その辺どのように事業を変更なりしていくかということにつきましては非常に高度な行政的な判断を伴うものでございます。したがいまして会計検査院といたしましては、従来からこのような長期的な計画につきましては、その推移を見守りながら最終的な判断が行われました時点で御意見を申し上げているというケースが多くなっておりまして、本件につきましても、これから農林水産省で対応されます措置を見守りながら検査院の方としては検討さしていただきたい、このように思っている次第でございます。
会計検査院は各省庁に対しまして、細かいことにつきましては大変きめ細かく注意をいたし、改善をさしておりますけれども、そのとき検査院はこうよくおっしゃいます。このような事業は今後とも引き続き実施されるからこうしたことを繰り返さないようにという趣旨を述べられておりますけれども、この中海干拓事業のような大きい事業は政策の選択の問題でありまして、会計検査院としても口を挟むことは遠慮するという態度があるんではないか。しかし、これだけはっきりと勇気ある撤退が求められている、このことも国の事業としては珍しいのではないか、むしろ検査院の立場から現在の見解を明確に言うのも検査院の使命と思いますが、重ねてお聞きしたいと思います。
いささかお言葉を返すようになるかもしれませんが、海というのは仕事の場でもあり、またレジャーの場でもございます。レジャーというのは、遊びかもしれませんけれども、働く人間にとっていろいろな意味で自分をリフレッシュする大事な方法でありまして、どちらがどちらにまさるということは私は決してないと思います。
 ただ、私たちヨット協会も、あそこは交通の非常にふくそうしたところなので、かつては東京湾をフィニッシュラインにするような国際レースも組んでおりましたが、これは自粛いたしました。しかし、幾つかのマリーナが東京湾にございますから、これは、やはり自衛艦を含めて、仕事のための船であろうと遊びの船であろうと、互いに海上交通のルールを守ればよろしいことであります。
 ちなみに、私たち相模湾でレースをしておりまして、あるとき葉山の港からスタートしまして三崎の口にかかりましたら自衛艦が隊を連ねてやってまいりました。私の船はたまたま先頭を走っておりまして、非常に操作のしにくい帆を張っておりましたら、ちゃんと自衛艦はルールを守って旗艦が私たちと見合いの関係になったときに転進をしてくれました。二番艇がまた二番艦と接触するようになったら二番艦も回避してくれました。気の毒なことでありますけれども、堂々たる陣容がそこで乱れまして、昔なら帰ってきたら憲兵に引っ張っていかれてぶち込まれるかもしらぬと苦笑いしたんですが、私は、そのときに、海でレジャーをする、小さな船に帆を張って走っている私たちのシーマンシップを自衛艦が評価し敬意を表してくれたんだろうということで答礼の旗を上げて過ぎましたが、そういう関係が十分あり得るわけでありますから、自粛ということも結構でありますけれども、基本的に私はレジャー船であろうと実用船であろうと仕事船であろうと対等な関係にあると思いますし、またそれを認めなければ運輸省の大きな行政の眼目でありますこれからの海洋レジャーの開発もおぼつかないわけでありまして、繰り返して申しますけれども、この二つの海上交通法は極めて単純なわかりやすい法律でありますから、どんな立場にある人間であろうとこれをしっかり守るということがもう眼目でありまして、それが守られれば海洋レジャーも海上における仕事もともに栄え得ると私は思います。