海部大臣が御自身が試験官であったらとおっしゃいましたけれども、試験官個人の問題ではないところを私は問題にしているわけなんですね。といいますのは、この三、四年、特に四年前あたりからこういった傾向が顕著になってきているという特徴があるから申し上げているわけなんです。そして、きちんと答えた方たちが確かに落ちていらっしゃるのですよ。それだけが理由がどうかはわかりませんけれども、それにしても、組合に入ってやるとか、あるいは校長に言われたことにはそれはもう納得できなければあくまでも反対をするということを正々堂々と答えたような方たちというのは残念ながら落ちていらっしゃるのです。
    〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、そういった問題というのは公開せずに正すということは極めて難しいことであろうと思います。教員の資質を問われるというようなことを盛んにおっしゃるわけですけれども、一番大切なのは、子供たちの教育に対してどれだけの情熱を傾けて教育に専念できるかということと、そして教育基本法、憲法にきちんと自分が立脚をしている、こういうことが一番大切であろうというふうに私は思うわけです。しかし、文部大臣、今、調べてみないとわからないというふうにおっしゃいました、御調査もされるというふうにおっしゃいました。ひとつ調査をしていただいて、こういった誤りがあれば是正をしていく、そのことに決して反対をしていらっしゃるわけではないと思いますから、是正をするための何らかの措置というのを御検討されるんだろうと思うのですが、その点はいかがでございますか。
ぜひ研究をしていただきたいと思います。兵庫県の場合のように、教育長はそういうことはやられていないと思い、実際にはやられているというようなことがあるわけですから、都道府県が独自に決めることなんだからということで文部省に責任がないというわけにはいかないと思います。私も、何も成績だとか採用の可否についての理由などをすべて公開せよと言っているわけではないのですね。この点ではいろいろ議論があるところでございます。埼玉県のように本人に対しては教えるというようになっているところもあり、採用試験の情報公開を行っているところもありますけれども、どういう試験をやったのか、面接では何が問われたのかということの中身については少なくとも公開するということはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、この点は大臣からお答えをいただきたいと思います。いかがでございましょうか。
各都道府県の教育委員会がみずからの権限でだれを採用するかを決めるというのが、民主主義のルールによって決められた法律で定められたルールとなっておるわけでございますので、それをどうするかということは各県の教育委員会が責任を持って対応していくべきことだ、こういうふうに思うわけでございます。それを具体に、それではそのやり方として問題を公開するかどうかということの適否についての最終判断は、都道府県の教育委員会が行うべきことである。ただ、文部省としても研究はしてみたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
受験の本が出ているから、だから公表されているも等しいという考え方は間違いだと思います。この受験の本を必要とする人は受験生だけなんですよ。国民には公表されているわけではないわけです。私は、このような思想、信条を問うような、また不当労働行為と思われるような不適切な問題、こういったものをなくすことができるのは公開することだと考えるわけです。先ほどあなたは、臨教審もいろいろと、適切な採用試験とはどういうことか、選考とはどういうことかということをお考えいただいていると言いましたけれども、これはだれかが適切だと認めることではなくて、国民のだれもが納得し得るかどうかということだと思うのですね。その辺はいかがですか。
これはなかなか難しい問題だと私も思っております。事柄として、人事院を初め国家公務員、地方公務員全体がそういう考え方で試験問題の公開は行っておらないというのは、やはりそれなりの理解できる点があるわけでございますし、といって、また反面、民間業者等の手によりましてこういう問題が出たということがかなりオープンになっているというような状況を見ました場合に、どうしてもしまっておかなくてはいけないことなのかどうかということは、また別の見方として、それは御意見としてあり得ることだと思っておるわけでございまして、これらの点につきましては、今後試験問題改善の問題等もございますので、それとあわせて各都道府県等から事情も聞き、文部省としての研究もしていきたいと思っております。
今の御答弁では公開をしますと競争が激化するということでございますけれども、これは全く違いますね。非公開だったら競争が激化しないか、そうではございません。先ほども申しましたように、今でも「うまく答える技術」というのが出ておりますし、去年の試験の出題と今年度の傾向などというのが紹介されているわけですよ。あくまで国民の前に公開してこそ国民が納得し得る教員採用の選考ができると考えますけれども、いかがですか。
実はこれ、われわれかつての戦争の自己批判といいますか、そういうものの悲劇をいま顧みるときに、戦争中にはそのようなことを本当に教えなかったという問題があるわけですね。ですから、戦争犯罪というようなものについての、なぜ自分が責められるのか、将校なんかも意味がわからなかった、こういう場合があります。私の知る限りにおいては、今日においても、防衛大学校においては戦時法規の講座がある程度であって、マニュアルはつくられていない。教範はない。これはやはり戦争法規であり、いわば戦争のルールですからね。戦争のルール、何かずいぶん誤解を招くかもわかりませんが、逆に平和国家であればあろうとするほど、私は、そこら辺は周知徹底させ、ルールは重要視していくということの方が大事であると思いますので、この点重ねて私は、教範などというものもつくられる、周知方法をもっともっと広げていかれる、そういう点を要請しておきたいと思います。その点お願いします。
 時間が参りましたので、最後の一問だけ外務大臣にお聞きして、それで質問をやめたいと思います。
 それはどういうことかといいますと、軍縮というのを進めるのに、やはり一番障害になっているのは、何といっても国家間の相互不信でございましょう。一番典型的なのは、米ソの不信感だと私は思います。有効な検証手段がないとかというようなことが理由になる。さてそれでは、軍縮を進めるその前提となる信頼感醸成措置、前にも外務大臣に私はお尋ねしたことがあります。ひとつ本気になって、一遍、日本としてどうやったらいいのか考えてみていただきたい。北東アジア、極東の地域においては確かにむずかしいでしょう。複雑で多くの不安定要因も絡んでいるでしょう。しかしながら、わが国、米、中、ソ、南北両朝鮮、こういったものを含む地域において、地域レベルでそういった信頼感醸成措置というものは何らかの模索をするべきではないか。これについて外務大臣、日本として何かをするべきじゃないか。地域ぐるみの共同措置、研究を開始してみようとか、少なくともそこら辺の前向きの姿勢はいただきたいと思うのです。大臣、いかがでございましょうか。特に昨年度も、国連の事務総長の報告によりますと、国家間の信頼感醸成措置についてはたくさんのリストが出ております。こういうこともある、ああいうこともある。日本がそれについて、極東の地域においてはむずかしいからといって黙っているだけでは、これは後ろ向きだと思います。その点お答えをいただきたいと思います。