これは、私は何日か前に調査を求めたんですけれども、調べなかったんですか。
 じゃ次の事件を聞きます。
 この事件は私が弁護人の一人ですから、私が責任を持って間違いないということを断言しておきます。
 ことしの三月二日に徳島県の労音例会ポスター張り事件というのが最高裁で免訴の判決になりました。一審は無罪、二審は科料千円、最高裁で免訴、こういう事実がありましたか。
日弁連が昭和六十二年三月に「ビラ配付・貼布規正問題に関する報告書」というのを発表しています。この中に昭和五十八年中のビラ張り、ビラ配り事件の処理一覧表が載せられています。日弁連の調査によりますと、昭和五十八年中にビラ張り、ビラ配りで検挙されたのは総数四十八。その中で起訴された件数はゼロです。四十八件も検挙されて一件も起訴されなかったということが日弁連の調査資料であらわれています。
 ビラ張り事件がほとんど起訴されていないというのには理由があります。以前は検察官がビラ張り、ビラ配りを軽犯罪法とか広告物条例違反でしばしば起訴したことがあります。しかし、昭和四十年代、五十年代には幾つもの裁判所が無罪判決、刑の免除の判決あるいは公訴棄却の判決をしています。裁判所が有罪の判決をした場合でも極めて軽微な判決が言い渡されています。
 国民救援会が関係したビラ張り弾圧事件、ビラ配り弾圧事件でこの十年間に判決が確定した事件が四件あります。それぞれについて法務省に調査を依頼しましたけれども、まず昭和六十一年三月六日に最高裁で上告棄却の判決があった佐賀県の共産党ポスター張り弾圧事件があります。一審、二審は罰金八千円に執行猶予一年。昭和六十二年三月三日に上告棄却の判決があった大分県の共産党ポスター張り事件では、一、二審とも罰金一万円に執行猶予一年の判決、こういうことは間違いありませんか。
いろんな場合がございますので一概にどうこうとは申し上げられませんが、例えば軽犯罪法違反の場合でありますれば、御案内のように刑訴法上軽微な犯罪については氏名不詳、住居不詳というような要件がなければ逮補、勾留ができないというような制約があるところ、警察において逮補されたときには住所あるいは氏名がわからなかったけれども、検察官に送致された段階でそれが判明したために勾留請求しないというような場合が一つの典型的な事例であろうかと存じます。
私は長々と事件を紹介しましたけれども、警察官による窃盗事件や道交法違反、業務上過失傷害致死、こういう事件はほとんど逮捕、勾留されていません。共産党員や民主団体の人たちが電柱にポスターを張った、こういう事件は片っ端から逮捕されています。業務上過失傷害や過失致死と、あるいは窃盗とビラ張りとどちらが重い事件であるかということはもう言をまちません。軽犯罪法違反は一日以上三十日未満の拘留または科料です。労働運動や平和運動、民主団体に対する不当な弾圧と闘っている組織として日本国民救援会というのがあります。ここに共産党やあるいは共産党と協力共同の関係にある労働組合、民主団体に対するさまざまな不当弾圧の全国的な資料が集約されています。一昨年四月からことし三月までの約二年間にビラ張り、ポスター張りで逮補された者は全国で二十二名。警察は例外なく検察庁に送致していますが、これらのうち検察庁が裁判所に勾留請求をしたのは十一名です。そのうちの八名は裁判所から勾留請求を却下されています。あとの十一名は勾留請求しないまま検察庁が釈放しました。
 法務省にお聞きしますけれども、警察が身柄つきのまま検察庁に送ってきた、しかし検察庁が勾留請求をしないというのはどういう場合でしょうか。
お尋ねのような事件につきまして警察から身柄つきのまま事件送致があり、検察官において勾留請求したところ、裁判官がその請求を却下し、これに対して検察官が準抗告を申し立てましたが、その申し立てが棄却されたこと。したがいまして、即日被疑者両名は釈放されたこと並びに両名についてはその後不起訴処分となっていることはそのとおりでございます。
お答えします。
 この問題は昨年の二月、予算分科会で東中先生から御指摘を受けた問題でございます。私ども、直ちに現場の通信局に命じまして調査させましたところ、当時、先生の御指摘のもう一つの件はタクシー券の使用につきまして少し乱脈ではないかという御注意がございました。これは確かにそういうような注意を喚起しまして、これは全国にそういう指示を流しまして、決算委員会でも御報告しておりますけれども、かなりの成果が上がったと思っております。
 問題の空宴会、空出張というのは、御指摘がございましたけれども、私ども検査の結果では、やはり両方とも空出張、空宴会というものはなかったという判定で帰ってきたように記憶します。ところが、十月末か十一月初めごろですか、朝日新聞に沓脱先生の記者会見でそういうものを発表して大変な問題が起きたということで、私愕然としたのでございます。というのは、電電公社になりますと予算の制度なり経理のやり方も一般会計よりは非常に変わっておりまして、そういう点では非常に私驚いたのでございますが、実際を徹底的に調べてうそ偽りなく話せというので、現地の者を呼びまして調べましたところは、先ほど先生がおっしゃったように、ほとんどこれは全部空であった。しかし金額はほとんど合っておったということで、私は非常に驚いたのでございまして、これをまた検査院にもそのまま報告しまして、検査院にも大変申しわけないことだったということでございます。
 この問題につきまして先ほど先生がおっしゃった内部通達、何か会計課長か何かの伝達事項とかおっしゃいますけれども、現に私ども見ておりませんし、そういうものをつぶさに調べましたところ、どこにもそういうことの形跡がないということがあったので、私はそれはいまだに合点がいかない問題になっておりますけれども、常々私、会計検査院とか内部監査はもちろんのこと、この検査に対しましては電電公社の事業を支えていただく好意的なアドバイスだということを理解して対処しなければいけない、包み隠さずもう報告するということを念頭に置いておかなければいけないということを注意しております。今後も十分これは注意していきたいと思っております。