この法律案、事業の内容、細かなことにつきましては局長から後ほど詳しく説明をさせていただきますが、このこと自体の考え方でございますが、電気通信基盤充実事業といいますのは、二十一世紀に向かって我が国が豊かな情報化社会を迎えるためには、電気通信分野の基盤を全国に行き渡らせなければならないということが基本的な考え方でございまして、内容は、現在の電話網にかわる光ファイバーなどの新たな基幹的通信網を整備をしていこうというようなことでございまして、テレビ電話などもその一つのものになってまいります。
 それから二つ目が、各地域における今後の情報化を推進するための人材の育成というようなことでございまして、いわゆる都会にはそういう人材といいましょうか、技術あるいはその知識を十分に持った人がたくさんいるわけでございますが、いかにハードがすばらしく地方へ行き渡りましても、それをハンドリングいたします人材がなければならないわけでございまして、現在は、地方におきましては人材不足であるのが現状でございます。ですから、これを一刻も早く払拭したいという意味でございまして、そういうことを行いたいという事業者に対しましては財政上あるいは税制上の支援措置を講じていこうというようなことでございまして、今国会に電気通信基盤充実臨時措置法案というものを提案すべく準備をいたしておるものでございます。
 細かい内容は局長より答弁をさしていただきます。
わかりました。
 それで、各論について御質問申し上げたいと思いますが、まず、電気通信行政に関連をして幾つか見解をお聞きをしたいと思います。
 その前提といたしまして、電気通信格差是正事業と、それから電気通信基盤充実事業の推進について御提案が先ほどございました。趣旨については賛成でありまして、積極的な対応が必要だと思いますけれども、その内容につきまして、今後における検討の関係もございますし、この電気通信格差是正事業については理解ができます。
 あと、電気通信基盤充実事業の推進についてという中身について、昨日までちょっと目を通す機会がございませんでして、きょうの提案でもわずか四行でございます。そこで、少し具体的に、電気通信基盤充実事業の推進についてどういう考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
わかりました。問題が生じないようにさらなる努力をお願いをしておきたいと思います。
 基本的な三つ目の問題ですが、これは先ほども川崎先生ですか御質問になったと思いますけれども、郵政大臣に就任をされたわけでございますが、所管業務と言われるいわゆる情報化社会の中における電気通信事業あるいは電波の業務あるいは郵政三事業、これらはすべて国民の生活、福祉に寄与する、関連する極めて重要な事業だと思っております。今日までの経緯や総括を踏まえつつも、しかし私は、新しい大臣として特に新しい発想に基づいて新鮮な立場で大胆な抱負とか提起がないのかどうなのか。この点についてひとつ大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
取り寄せました情報を御報告をさせていただきたいと思うわけでございますが、まず国際電話それから国際テレックス、そしてまた国際電報については、イラクとクウェートの両国に関しましては不通でございます。そしてまた、サウジアラビアのカフジの地域との間での国際電話あるいは国際テレックスが不通でございますが、他の地域との間は疎通可能でございます。また、その他の湾岸諸国との間では通話は今維持されておるわけでございます。
 また、国際郵便につきましては、クウェートとの間では昨年八月四日から引き受けを一時停止をいたしておりますが、現在、といいますのは、その国際郵便を運びます飛行便がなくなったものですからそういうものが停止されておりましたが、その後また復活をいたしましたので、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、オマーン、カタール、サウジアラビアあるいはシリア、バハレーン及びヨルダンあての郵便物については、ことしの一月十七日からその引き受け停止を余儀なくされた時期がございましたが、二月に入り、イラクあてを除き全部そういうことでまた回復をしたというようなことでございますが、郵政省といたしましては、今後とも回線の確保あるいは郵便送達ルートの確保に鋭意努力をいたしております。各航空会社とも毎日連絡をとりまして、そのルートが確保されておるかを刻々チェックもしておる、そういうような現在の状態でございます。
お互いに一日も早く平和が訪れるように努力をし合いたいということだけ確認をさせていただきたいと思います。
 そこで第二に、今も申し上げましたけれども、中東沿岸の戦争というのは空爆から地上戦に移行しつつありまして、ますます長期化の様相を呈しているんじゃないかな、そう思っております。そこでお聞きしたいのは、この戦争によりまして、大臣所管のいわゆる電気通信であるとかあるいは電波の問題であるとかあるいは郵政、郵便の問題であるとか、そういう所管業務についてどのような影響が現実的に起きているのか、また今後予測がされるのか、それに対して郵政当局としてどういう対応をしていくのか、こういう点についてお尋ねをしたいと思います。
そういう答弁で、しかし私はこの自主流通米価格形成機構がひとり歩きすることによって、実は食管制度の枠内で発足をしたこの価格形成機構、今申し上げましたような価格の上下によって食管法の枠を超えてしまうような事態が発生するのではないかという点を大変危惧するわけであります。あるいは、この食管の運営そのものが自主流通米市場、市場そのものの動向によって枠をはめられてしまうというか、それにとらわれて運営せざるを得ないというような事態になってくるのではないかというふうに思うのであります。
 そういう意味で、この米の需給操作なり売却価格、そういうものもこれから、あるいは生産者米価の決定だとか消費者米価の決定、こういうものもこの自主流通米価格形成機構の動向によって左右をされていく、あるいはそれによって決定されていくということになっていくのではないかと思います。
 御存じのように、もう二重米価制度というのが食管制度の基本の一つでありますし、これが覆されるような事態になりますと、極めて大変な事態だ。仮に食管制度が崩れますと、例えば自主流通米価格形成機構で人気のある銘柄、人気のない銘柄、こういろいろあるわけでありますけれども、そうして食管制度の足元が揺らぎますと、生産調整が崩れておかしくなってくるということになりますし、米の国境措置そのものも根拠を失っていくというようなことになっていくわけであります。私は、この自主流通米市場の動向がどうもこの食管の根幹を揺るがしつつある、運用を誤らないようにしないと大変なことになるのではないかというふうに見ているのですが、いかがでしょうか。