確かに、前回の答弁は舌足らずであり、必ずしも正確な表現ではなかった点を訂正させていただきます。
 正確には、ただいま委員御指摘のとおり、改革協の設置要綱によりまして、協議員のうち、学識経験者につきましては法曹三者の推薦によって決定するとされておりまして、他の学識経験者の協議員と同じように、鈴木良男協議員につきましても、法曹三者の推薦によって協議員となっているものでございます。
 ところで、その経緯でございますが、実は……（正森委員「詳しいのはいいよ」と呼ぶ）はい。経済界から一名お願いすることとなりました際、日弁連から、推薦を依頼する経済団体といたしましては、経団連や経済同友会とは違って日本商工会議所がいい、そういう意見が述べられまして、それで日弁連の意見を尊重いたしまして、その日本商工会議所に推薦を依頼したわけでございます。そこで鈴木良男委員の推薦をいただきましたが、その際、日弁連の方が鈴木良男委員のところにお伺いされまして協議会の役割を説明され、自由な立場で、あるべき法曹のあり方について意見を聞かせていただきたい、こういう御説明を日弁連の方がされたということでございまして、私どもの認識としては、実質的な意味で日弁連の方が深くコミットされておられたという趣旨でございますので、訂正いたします。
答えにくいことはわかりますが、先ほど同僚委員の質問に対して刑事局長は、捜査の秘密だが事案の全容を解明する立場で行う、こう言いました。私の今の質問には事案の真相をと言いました。これは同じことのようですが、問題意識を持って聞くと内容が非常に違うのですね。事案の真相という場合と事案の全容という場合は、全容の場合、今逮捕された者だけが全容ではない、それ以外のことも含めて全容を解明するという意味であって、私はこちらで聞いていて、これは、今逮捕された人以外にもし主導的役割を果たした人がいるなら、それも含めて解明するという決意の表明と受け取れました。しかし、今の事案の真相を解明するというのは、それからはるかに後退した答弁であります。もう一回答弁し直してください。
最後の点のお尋ねにつきまして私ども法務当局から直接お答えするのはいかがかと思いますけれども、御指摘のとおり、このいわゆる旧二信組に関連しました背任事件のかかわりで、東京地方検察庁におきましては、関連すると思われるいろいろなことを想定しまして今日まで捜査を進展してきているわけでございます。したがいまして、言及されました一連の報道等につきましても十分認識しているはずでございまして、先ほど別の委員からの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、まさに事案の真相を解明するということで種々の捜査を展開しているところでございますので、御質問の趣旨は十分わかりますけれども、答弁としてはこの程度にさせていただきたい。と思っております。
今あそこでもいろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、司法修習制度については、今三者のところでいろいろな議論がされているところでございます。その議論がどういう展開をしていくかわからない段階で、私ども、修習制度予算についてお答えしがたいことは御理解をいただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、この修習制度予算につきましては、そういった諸般の議論を踏まえ、法曹三者において適切な修習制度のあり方をお考えになり、そして修習制度予算を所管される裁判所がそれを予算全体の中にどのように盛り込まれるかをまず検討された上で、財政当局としては各年の予算編成過程で検討していくものと考えているところでございます。
最後に、大蔵省おいでいただいていますね。
 今るるお話を聞いていただきましたとおり、法曹人口を千人にふやそうという話については法曹三者でまとまって、ここでもいろいろ議論が出ておりますが、ほぼまとまるかもしれない。修習期間の短縮については非常に反対が多くて、しかも切り離すべきだろうという話を今御提示させていただきました。法曹人口の問題と修習期間の短縮を切り離すとなりますと、法曹人口をふやす、修習生の数をふやすということで、修習期間を短縮しなければそれによって予算は必然的にふえることになりますので、そのことは御理解いただいていますね。
とにかく改革協で議論を続けているところでございまして、それが一応、今回意見書等が提出されましたならば、また法曹三者でそういう技術的なことやいろいろなことを詰めていく、そういう考え方ております。
今議員から、原因は何か言え、こういう御指摘がございましたから、原因を何か一つ二つと特定して申し上げることは難しい、こう御返事を申し上げたわけでございます。
 ちなみに、今議員がおっしゃいましたように、けさ方の相場は円安に振れているわけですが、では一体この円安に振れている理由は何か我が国のファンダメンタルズに何か変更があったのかといえば、それはそう簡単にこれまた指摘することは困難だろうと思います。一般に、これまた評論家の説をかりて言えば、これは恐らくマルク高に起因する、マルク高が適当なものでないと言ったマルク関係者の言葉が影響しているのではないかなどという解説もございまして、必ずしも、どれか一つをとって、これが原因だからこれを解決すればよろしいというほど単純なものではないと思います。
 しかしながら、恐らく議員も頭の中に描いておられるのは、経常収支の黒字の問題が恐らく議員の頭の中におありなんだと思いますが、こうしたものも確かに我が国のいわゆる経済のファンダメンタルズの一つであることは当然のことでございまして、この点についてどういう方法をとるかということについては、我々としても十分考えていかなければならないことであろうと思います。
 したがいまして、四月十四日でございましたか政府としては緊急円高・経済対策を発表をいたしまして、これに対して具体的な措置をとる、そのために補正予算のお願いもしようと、合しているところでございまして、人によっては、そうした効果が、今回の円安に振れたのも一つの理由ではないかという説もなくはないわけでございます。
 これらを総合勘案して考えていく以外にはないと思います。