特定保水池整備事業につきましては、五十九年度に新しい制度として発足しようとしておるものでございます。先生がお話しになりました境川の稚池調整池でございますか、これにつきましては、その適用第一号として予定されているものでございます。これは既設の暫定調整池でありますものの容量増を図りまして、恒久施設として利用するための改良工事を実施し、それに対して補助をしようというものでございます。
 具体的な内容といたしましては、現在の調整池の容量が六千立方メーターでございますが、これを約二倍の一万二千立方メーターにするほか、池底の掘削工事、洪水吐け、オリフィスの設置等をこの事業で実施することを予定いたしております。
ぜひ今のような点についてはお願いしたいわけでございますので、十分検討していただきたいと思います。
 そこで、時間がないので、最後に暫定調整池のことについて、これは建設省にお伺いをいたしますが、新しいデベロッパーというのですか、地域開発が出てまいりますと、非常に雨水調整の暫定的な保水事業というものが必要になってくるわけでございまして、この五十九年度の予算に、私どもの選挙区の豊明市の方に、境川の支流に調整池というのですか、そのこれは新しく第一号というのですか、できたようでございますが、その点についての計画をお伺いしておきたい、こういうように思います。
第三セクター方式の場合の方が公営でやる場合よりは若干国の出す予算等が少なくなるんじゃないかという議論もあろうかと思います。ただ、その場合におきましても、現在のゼロシーリングまたはマイナスシーリングというような財政状態でございまして、そこら辺の財政当局との調整が残っておるんではなかろうかと思っております。今後そういう問題、助成の問題等も踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。
ぜひこの問題は、一番最初に申し上げました東海環状全体の大きな構想の中にも組み込まれてしかるべきものでございまして、今、採算性の問題の御心配が若干あったようでございますが、これはどういう形であろうと、採算性は十分カバーできる将来の展望はあるのではないか、こう私は思っておるわけでございますので申し上げたいわけですが、もう一言、この第三セクター方式のいろんな申請というものについて、この場合は別として、一般論としてお伺いするわけでございますが、運輸省としては、このような最近の現状の中では、第三セクターとしての申請は望ましいものではないだろうかと思うのですが、そのものについて、一般論としてのお答えを願いたいと思うのですが……。
もし物価を上げて名目成長を高めるというような発想で経済運営を行うとすれば、それは全く間違いだ、このように私は思うのです。そうじゃございませんで、経済の持てる力を十分発揮できる実質成長率を高める、そのことによって自然に名目成長率も高めていく、こういう政策をやるべきだということでございまして、経済政策を進めます場合に一番大事な点は何かといいますと、やはり物価の安定であります。物価が安定しておりませんと、すべての経済政策は自由にやれないわけです。したがいまして、あくまで物価の安定ということはすべての政策の前提だ、私はこのように思っております。
当然のことだと思うのですが、しかし税というものだけを考えていった場合には、名目成長が高まればその分だけ、実質成長との乖離が広がっていけばそれだけ税収というのはふえてくるということであります。ですから、経済企画庁長官がこの対談の中で言っておられるように直間比率の見直しをして間接税を増徴するということは、逆に言うと物価にストレートにはね返ってくると私は思うのですが、そうすると、当然のように名目成長は高まってくるが実質成長は低いという結果になるかもしれない。しかし、言われるように確かに税収だけはふえていくわけなんですね。そのことをちょっと疑問視するものですから。
今「増税なき財政再建」という枠を中曽根内閣ははめられておるわけです。それでは具体的に大幅減税をやるとすれば、今大臣が言われたように何らかの形で、どちらかで税収をふやさなければその四兆近くの対応する税というのは出てないはずですね。その根拠が今言われた直間比率の見直したというふうにいみじくも——いみじくもではありませんが、常々言っておられる直間比率の見直しだ、こう言っておられるわけです。
 この三人の対談の中でも、今言われたように思い切って減税をする、増税と減税を同時にやれと言っておるのじゃない、要するにまず減税をやれ、それから増税をしたらどうか、直間比率の見直しをしたらどうか、こういうことをこの対談では述べておるのです。この記事によりますと、「私の考えでは、年の初めに大減税をやり、年の終わりに間接税の増税を行ったらいい。一年の期間があれば、経済の状態がよくなっている。」こういうふうに言っておられるわけですね。端的に言うと、こういうことですね。
長官指示を受けまして、この方針に従って、まず各幕僚監部、統合幕僚会議でいろいろな具体的な検討をこれから開始するわけでございます。これがやはり数カ月はかかるだろうと思いますが、それがある程度煮詰まってまいりますと、そういうものを内局でも個別にヒアリングをいたしまして、意見交換をしながら逐次詰めていくというふうな作業になっていくかと思います。
 その間におきまして、六十年度の概算要求の問題もありますし、それから暮れには予算編成そのものの本番も入ってくるわけでございますから、そういったことで、ある程度時期については仕事の波が出てまいります。そういう作業をずっと続けまして、来年に入りまして最終的な詰めの段階に入ると思います。
 目標としては、これはできるだけ早い方がいいわけでございますが、前回の五六中業の例で申しますと、結果的には七月にでき上がるというふうになっておるわけでございます。五九中業の場合にそれが何月になるかはここでまだ、はっきりした決定をしておりませんので、具体的には申し上げられませんが、できるだけ早く仕事は進めたいというふうに考えております。