相次いで起きましたものですから、実際にこういった事実に反する報道をした放送事業者はもちろんでございますが、全国のテレビ放送を行っている放送事業者の方に対しまして、こういった事件、事犯が起きないように再発防止に積極的に取り組むようにという注意喚起を行ったところでございます。
それじゃ放送行政局長に重ねて聞きます。
 この一月二十五日以降、全国の各民間放送の幹部をやらせ問題にかかわらず全部、言葉は悪いですけれども呼びつけたのは事実ですか。
大臣に重ねて伺います。一月二十五日に放送行政局長が恐らくにおわせたんですよ、におわせなかったらこんなの書かない。これについては私は全く遺憾だと、踏み込み過ぎだと、表現の自由を著しく脅かすと私は思っていますが、大臣はいかがでしょうか。踏み込み過ぎだ、これはあってはならないとお考えですか。それとも大臣がおっしゃったように自浄努力に任せるべきだ、そういう再免許の話をすべきじゃないとお考えですか。
法条の仕組みと言うことはどういうことかわからないですか。
 そうしたら、ここで大臣に伺います。私は大臣を別に褒め殺しするあれはありませんが、二月五日の記者会見でＮＨＫのやらせについてコメントしておりますが、そのときのコメントはどんなコメントをされましたかやらせについての感想を伺われたときの。
私は納得しないんです。もう一度言ってください。再免許あるいはそれをにおわせたんですね、一月二十五日の記者会見で。新聞報道みんな書いてあるんです。それが間違いですか、虚偽の報道ですか。もう一回言ってください。これは大事なことです。
私は一貫して考えておりますが、最初の民放の問題のときの記者会見におきましても、先ほど御答弁申し上げましたようにあくまでも自浄努力によってこういった問題が再発しないようにしてほしいということを申し上げておりまして、その中でたまたまこの話題になったということでございます。
ですから、これはおどしですよ。再免許だとかそのことを話すこと自体がどれだけおどしになるか。例えば許認可権持っていらっしゃる、その重大性。そしてその許認可権を行使するぞと。行使するとは言ってないかもしれないけれども、それをにおわすことによって、憲法二十一条、よく御存じだと思うけれども、表現の自由に踏み込まざるを得ない。我が党はこれについては断固問題視しているんです。
 そして、これはまずいかなとトーンダウンしているんです。明らかにトーンダウンしています。民間放送だからそう言って、ＮＨＫの今回のやらせが発覚した後、記者に求められたコメントが自浄努力。ようやく、あっいけないと気づいた。そうですか、反省しておりますか。
本件に関して記者会見はやっておりませんが、コメントを求められましたので、こういった事態が起きたことは大変遺憾であるということを申し上げました。さらにまた、放送事業者の皆さん方の自浄努力によって再発防止に努めていただきたいということを申し上げたように記憶しております。
法条の仕組みというのは、これは電波法、それから今おっしゃったように放送局の開設の根本的基準、そんなものはわかっているんです。
 これが発表されれば放送局側がどう受けとめるか、その重大なことをあなたは認識してなかったんですか。そして、先ほども言った何らかの方策ということは、あなたわかるでしょう、ことしの秋、再免許の時期なんです。私言っているのは、表現の自由に関するから言っているんです。
 そしてもう一つ、そうしましたらＮＨＫのいわゆるやらせ事件が発覚しました。あなたは記者会見でどう言いましたか。
任意の自動車保険につきましては、損害保険協会におきまして中立的な料率算定機関であります自動車保険料率算定会が毎年検証を行っておりまして、事故率等の推移に基づいて適正な料率の設定に努めているところでございます。
 今お話がございましたように、自動車保険につきましては、収支の悪化に伴いまして平成三年七月に保険料率の引き上げが行われたところでございます。
 その後の推移を見ますと、先ほど自賠責保険の引き下げというような要因がございましたが、同じような理由で、対人賠償保険あるいは搭乗者傷害保険といった対人の保険につきましては損害率の良化が見られてまいりまして料率の引き下げが可能になってきたわけでございますが、車両保険とか対物賠償保険の損害率は依然として悪化というような傾向にあったわけでございます。
 このような車両保険とか対物賠償保険の収支悪化の要因といたしましては、車両保険の事故率が上昇傾向にあること、あるいは支払い保険金の大宗を占めます修理費の高騰による平均支払い保険金の上昇、こういったものが要因だろうと考えられております。
 このような状況の中で、損害保険業界では、樹脂バンパーの補修推進キャンペーンを行う等収支改善のための努力を行ってきたところでございますが、この自動車保険の収支状況が今申し上げましたように極めて厳しいところから、このたび、車両保険の免責金額の引き上げ等、修理費高騰に対応した料率制度の改定を行うとともに、保険料率の改定を行ったものでございます。
 ちなみに、料率改定の状況は、先ほど先生からお話がございましたように、平成五年四月からの改定を予定しておりますが、自家用自動車で平均で一〇・七％の料率の引き上げになるわけでございますが、その内訳を見ますと、対人賠償につきましては一・五％の引き下げ、対物賠償につきましては一六・七％の引き上げ、搭乗者傷害につきましては八・七％の引き下げ、それから車両につきましては二一・四％の引き上げとなっておりまして、これと自賠責保険と組み合わせたところが実際の負担額になるわけでございますが、車両保険をつけないで対人、対物、搭乗者傷害まで合わせたところになりますと、自賠責保険が一三％下がっていますので合計で一・〇％の引き上げ、それから車両保険をつけますと合計で八・三％の引き上げ、こういうような料率改定になっているわけでございます。