高齢化社会におきますただいま先生お述べになったいろいろな要素というものにつきまして、いろいろ検討を進めていくということは大変大事なことでございます。特に、退職金制度の役割りなり、機能も、高齢化社会に伴いましていろいろ変化するというふうに考えられますので、現在、労働省におきます賃金研究会におきまして、この点についての御検討をお願いしているところでございます。また財形制度につきましても、高齢化社会への進展だとか、あるいは経済基調の変化、こういったようなものを体しまして、財形の基本的なあり方について、これも勤労者財産形成審議会の基本問題懇談会におきまして、いろいろ多元的な御検討をお願いしているところでございます。労働省といたしましては、こういった検討の結果を踏まえまして、積極的にこの問題に対して、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
地方ごとの定年延長研究会や、また各企業において賃金や人事管理の見直しに取り組みつつあるということは現実であろうと思います。しかし私は、こうした問題はこの定年延長というその視点からだけではなくて、本格的な高齢化社会の到来に備えて、賃金や人事管理はもちろん、退職金制度のあり方、財産形成制度のあり方等につきまして、抜本的な検討を行い、高齢者が充実した職業生活が行える体制をつくり上げていくことが急務ではないかと思うのでございます。この点に対する所感をお伺いいたしたいと思います。
お手元に「科学技術庁の昭和六十年度エネルギー対策関連経費」という資料がお配りしてございます。
 一ページには原子力及び原子力以外の当庁関係のすべてのエネルギー関係経費の総計が計上してございまして、一ページの一番下の行をごらんいただきますと、六十年度予算のトータルは二千六百七十四億二千九百万円でございまして、前年対比八・六％の増ということになっております。
 一枚めくっていただきまして二ページをごらんいただきますと、原子力の一般会計関係の経費が計上してございます。
 原子力の一般会計では、まず第一に、開発利用の前提となる安全規制の関係でございまして、原子力安全委員会の運営であるとか、放射性廃棄物処理処分対策、放射能測定調査等の関係で二十億五千四百万円を計上さしていただいております。
 次の二番目に動力炉・核燃料開発事業団でございますが、新型動力炉開発でありますとか、ウラン資源の海外調査探鉱、あるいはウラン濃縮技術の開発等の関係で、動燃の予算といたしましては六百五十七億六千九百万円を一般会計に計上しておる次第でございます。
 三ページをお開きいただきたいと思います。動燃の次は日本原子力研究所でございます。
 御承知のとおり、日本原子力研究所は、本年の三月三十一日より日本原子力船開発事業団と統合されるわけでございまして、この予算には両者を合計した統合後の予算が計上してございまして、原研トータルとしては九百九十六億七千四百万円ということになっておりまして、原子力施設及び環境の安全性の研究、核融合の研究開発のうちの例えば臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転であるとか、あるいは原子力船事業団がやっておりました原子力船「むつ」の新定係港建設という関係の予算が計上してある次第でございます。
 それから放射線医学総合研究所で五十五億五千百万円、その他の国立試験研究機関の原子力関係の試験研究に十七億三千三百万円、理研の原子力研究で二十五億四千五百万円というような予算になっておるわけでございます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
 原子力の関係の特別会計の予算が表になっておりますが、まず第一に電源開発促進対策特別会計に電源立地勘定と多様化勘定があるわけでございまして、表２‐１というところに立地勘定の中の科学技術庁所管分の予算が計上してございます。電源立地促進対策交付金三十六億五千九百万円、特別交付金が十三億一千九百万円、安全対策等委託費四十七億三千八百万円、その他合計いたしまして立地勘定中の当庁所管分は百二十一億二千四百万円というものが四ページに記載されておるわけでございます。
 一枚めくっていただきまして五ページをごらんいただきますと、今度は電源多様化勘定の中の当庁所管分の予算が計上してございます。
 動力炉・核燃料開発事業団トータルといたしまして七百二十億一千三百万円でございまして、内容は「もんじゅ」その他の新型動力炉の開発あるいは再処理技術開発等の使用済み燃料再処理技術の開発、あるいはウラン濃縮技術の開発等でございます。
 それ以外に、原子炉解体技術開発委託でありますとか、ウラン濃縮の技術開発等で四十三億四千百万円、全体を合計いたしまして多様化勘定当庁分といたしまして七百六十三億五千四百万円が計上してございます。
 最後に、六ページに原子力以外のエネルギーに関係いたします当庁のエネルギー関係の研究開発予算が計上してございます。
 自然エネルギーの研究開発ということで理研でやっております太陽光エネルギーの生物的・化学的変換、あるいは海洋技術センターでやっております波力発電、黒潮エネルギｉ基礎調査等で合計いたしまして自然エネルギーとして二億三千八百万円を計上さしていただいております。
 その次に、エネルギー有効利用技術研究開発といたしまして金属材料技術研究所等で行っております材料関係の試験費一億四千四百万円が計上してございます。また地域エネルギー総合利用実証調査として五千五百万円。
 エネルギー関連でございますが、このほかに新技術開発事業団で行っております新技術開発等のための委託研究があるわけでございますが、これは予算成立後エネルギー関係にこの程度が支出されるであろうと予定額といたしまして四億九千四百万円、全体を合計いたしまして九億三千百万円が原子力以外のエネルギー関係ということで計上してあるわけでございます。
 七ページ以下は今申し上げました予算を項目別に再掲整理したものでございますので、省略さしていただきます。
 以上でございます。