だから、それは結構なんです。いままではよかったんですかと、こう言っているんですよ。よかったけれども事件が出たからやめたんですかと、こう言っているの。いままでも悪かったんでしょうと、私こう言うの。どうでしょう。通達ある。知った。いままでもやっちゃいけないと言われているのをやってきた。それは悪かったんでしょうと、こう言うんです。どうでしょう。大臣。
ただいま御指摘になりました通達というものは私、知らないということか事実でございます、率直に申し上げまして。存じておりませんから、そのことを正直に申し上げたわけでございます。ですけれども、今度そういう事実を報告がありましたので——これはその通達を念頭に置いてではございません、存じませんですから。しかし、これは今後そういうことを一切やめようではないかということを通達をしたわけでございます。
いままでそういう観念でやっておったことについては、それはいわゆる社会的儀礼として観念をしておったことであろうから、そこまでそれを何といいますか、何らかの責任を問うということは、それは従来からあったことであるから少し酷に過ぎやしないだろうか。しかし、そういう観念できたものであっても、今後は公務員の姿勢が問われておるときであるから一切やめようではないかということで、昨年の十一月下旬に、部内はもとよりでございますが、郵政省の所管下にある特殊法人等に対しましても、そういうことはお互いにやめようじゃないかと、こういう通達をしたわけでございます。
そうすると、郵政省とＫＤＤ、社会一般的にやっている盆暮れの招待を受けていい、あるいはそういう社会一般やっている、まあこれも非常にあいまいとしていますよ、盆暮れの贈答品はもらっていいと、こういうことですか、いままでの方針は。それを今回は疑惑がかかったからうまくないとやめた。いままではよかったんですか。こういう問題が起きてから悪いからやめろとなったんですか。いままでも悪かったからやめろとなったんですか。いままではいいんですか。ほかの省庁でやっててもそれはいいんですか、それじゃ、そういうことは。疑惑がかかんなきゃ。
たとえて申しますならば、人事異動などの際の儀礼的な懇談の場を持ったり、あるいは盆暮れなどに社会一般でもやっておりますような品物を受け取る、こういったこと、具体的にはそういうことでございます。
常識的といっても、これだけのリストをふるったわけでしょう。それでいまおっしゃったように、課長以上は五十六名、その局長何名、次長何名と言うと個人名に近いものが出る、勘弁してもらいたいと。それを社会的通念で、何か常識的におのずからということで線を引っ張った。おのずからということはやっぱり金額なり物品なり——まあ金額でしょうね。あるいは回数、頻度ですか。だけど、この五十三年の七月から五十四年の九月というのは、頻度ということはちょっと考えられませんね。大臣、そんなあやふやなもので社会的通念、常識を決めちゃったんですか、これはいいと。ということは臭い物にはふたと、そういう考えが先行してたんですか、大臣の考えの中には。
 この際、まないたのコイというのはこれは形容詞であって、事実は臭い物にふたしておけと。司直の手で引っ張られたらかなわないから、みずからの摘発というのはやめようじゃないかと、こういうことが前提なんでしょうか。そうじゃなければ社会通念、常識、おのずからって、これはやっぱりこれだけのリストが出てるんですから、それだけじゃ済まされないんじゃないですか。済まされない。どうですか。もうちょっと具体的に言ってくださいよ。何で決めたのか、社会通念、常識を。
社会通念というのはいろいろの法律の中にもございますが、なかなか解釈というものがむずかしい問題だと思います。私ども一も明確にその線を申し上げるだけの能力はございません。ただ感じとして、普通の何といいますか常識的な線、これを具体的に数字的にあらわすとなりますと私にもできません。できませんが、おのずからそういうものがあることも事実だと思います。ですから、そういう意味におきまして社会的通念に従って社交的儀礼だというふうに心得ておるわけでございます。
大臣、郵政省はまないたのコイだと、こうおっしゃいましたですな。それからたびたび、いま官房長おっしゃったと同じようなことを、儀礼の範囲だと、社会通念の範囲だと、こうおっしゃっていますね。社会通念というのはどこで線を引っ張ったんですか、郵政省、今回。金額ですか物品ですか。どこで線を引っ張ったんですか、これ。大臣、大臣もたびたび発言していますでしょう、社会通念の範囲だからと。社会通念はどこの範囲で線を引っ張りましたか。
ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 地震保険制度は、昭和四十一年に発足したものでありますが、このたび、政府は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、てん補される損害の範囲を拡大するとともに、附帯される損害保険契約の保険金額に対する地震保険金額の割合を引き上げる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、てん補される損害の範囲につきまして、現行制度では全損のみをてん補することとしておりますのを政令で定める損害に改めることとし、てん補される損害の範囲を拡大することといたしております。
 第二に、地震保険金額につきまして、現行制度では附帯される損害保険契約の保険金額の百分の三十に相当する額としておりますのを改め、百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額とすることといたしております。
 第三に、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、原則として地震保険契約を新たに締結することができないことといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。