そうすると、成田の第二期工事が順調にスタートすることができなければ、六十年代の半ばには羽田も使えない、結局容量いっぱいのままで離発着回数の制限をやらなければならない、そういうことになるのでしょうか。その辺をどういうふうに打開するつもりで運輸省としては現在おりますか。
多少補足をさしていただきたいのでございますが、七万回ふえますのは第三期まで完全に完成した時点でございます。それでいわゆる第一期、滑走路が一本ふえます段階では約一万回ぐらいの増便ということでございますので、国内便の増加要求に対応するだけで手いっぱいでございまして、そういう意味では成田と羽田の使い方の問題については議論ができるような余裕はないと考えております。
さっき羽田の沖合展開を先にお尋ねをしたのは、これにも関連があるのですが、先ほどのお話で羽田の容量が沖合展開によって七万回ぐらいふえるのですか。その場合、第二期工事がいろいろな障害でもし延びている場合に羽田を活用するということは考えておられますか。
いろいろな条件はございますが、第一期工事を実施しました経験から申し上げますなら、着工後五年ないし六年あれば完成ができると考えております。そういう意味ではぎりぎりのタイムリミットであると思っております。
二期工事の実施というのは非常に難しい問題がございます。御承知のように、これまで地元との話し合い、特に空港の用地内の農家と話し合いをして、その土地を取得して二期工事を進めるということでやってきておりますが、なかなかいろいろな難しい問題があって、今の段階でいつから十分な工事を始めていつ完了するということを申し上げられないのは非常に残念でございます。
 ただ、私どもできるだけ公団とともに地元対策を進めながら、一刻も早く着工の態勢に入っていきたいということで、今努力している次第でございます。
そうしますと、第二期工事は当然進めていかなければならないことになるわけですね。第二期工事は前回ほどの難しい条件はないかもしれないけれども、現在でもなお非常な障害がありますね。第二期工事をこれから進めていって、これが実際に有効に使われる時期というのは一体いつごろを想定していますか。
ただいま使われております発着回教が約七万回でございますから、この後の需要の伸びその他を考えましても、六十年代の半ばごろまでには限界に達するというふうに私どもは考えております。
離発着だけについて議論をするとして、通常の処理能力が限界が九万回、限界処理能力が十一万回ですか。そうすると、これがその限界に到達してしまうのは一体昭和何年ごろになるのですか。
成田国際空港は、御承知のとおり未完成の空港でございまして、滑走路が一本だけでございます。国際線として、需要家というか航空会社の要望にこたえるためには、約九万回ぐらいが限界だと思っております。しかしながら、ダイヤの調整その他御不便をかけますと、年間十一万回ぐらいまでは使えるというふうに承知しております。
 なお、旅客と貨物についてということでございますが、ただいまのは旅客、貨物を含めた発着回数でございます。そのほか旅客だけの固有の問題としては、ターミナル部分が非常に込み合っております。国際線のターミナルとして恥ずかしくないというか迷惑をかけない限度は千百万人ぐらいが限度だと思っております。さらに改装を加え、あるいはいろいろ御不便をかけながら使える現在のターミナルの限界は千五百万人ぐらいというふうに私どもは考えております。
いわゆる政府系金融機関、これは確かに、おっしゃいますように、特定の政策目的を実現するため、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対応することが困難な分野に資金を供給することを目的としておるわけてあります。だから一番最初にできましたのは終戦後は復興金融金庫、あれは、物の本を読んでみますと、あの当時のいわゆる経済政策と申しますか財政政策の目玉だった、終戦直後のことでございますから、四〇年代後半における我が国の目玉の一つだ、こんなような感じでございました。それがだんだん質的に変化をしてきて今日に至っておると思います。今おっしゃったような議論は確かにございます。それは、今あれだけの大きな輸出のシェアを持っております自動車なんかでも、その部品工業なんというのには国際競争力をつけるための体制金融なんていうのを開発銀行でやったりしておりましたが、力の方が先について、あるいは繰り上げて償還したいというようなところも出てきたり、確かにそういう質的な変化が来ております。したがって、やっぱりそういうことで住宅あるいは農林漁業、中小企業、そうした分野に私はなお民間を補完すべき分野が残っておるというふうに考えております。
 それと同時に、開銀を例にとってみますと、総合的政策金融機関として当時から変化してきたのは、エネルギー政策それから今度は環境整備それから創造的技術開発、高度情報化の促進、そしてまた最近の民間活力によります社会資本の整備、そういうふうに質的変化をもたらしておりますので、それに対応していくという必要からして、その必要性は私は十分今日存在しておる。輸銀につきましては、これは申すまでもございません、いわば対外経済政策に係る専門的政策金融機関。しかしこれもいろいろ変わってきております。いわゆる重要資源の確保とか海外直接投資の支援から、今度は輸入の促進とか先進諸国との産業協力、それから債務累積問題に対する対応というふうに、質的な変化をもたらしてきております。したがって不断の見直しを絶えず行っていくべき性格のものでございます。
 それでその中でも、考えてみますと、役割を終わったという表現は当たりませんものの、臨調でもいろいろ議論がございまして、医療金融公庫は本年一月一日をもって社会福祉事業振興会との統合ということが行われました。それから北東公庫も指摘されたことがございますが、これはやっぱり要するにまさに北東の地域金融として役割が終わったとは言えないのじゃないかなという感じで今日見ておるわけであります。
 したがいまして、今後とも絶えざる見直しを行いながらその政策を、それは本当に外貨獲得のためなんというのは全くなくなっておるわけでございますから、そういう変化に対して対応するという絶えざる見直しというものは続けていく課題だと思っております。