今この問題で、時間がございませんので、いつかまた改めてお伺いしたいのです。
 もう一つ、きょう環境庁と通産省の方、せっかく来ていただいておりますので、あと四分ぐらいしかありませんが、せっかくですから例のワシントン条約、絶滅のおそれのある野性動植物の国際取引の規制ですか、実は一昨日、相手国の輸出許可証がないと我が国に入れないということですが、問題は、ワシントン条約の中にいろいろ明記されているそれ以外、条約外のものについてはやはりフリーパスになるのか、その辺をお伺いいたしたいのですが、いかがでしょうか。
率直に申し上げますが、アメリカ側が北海道で訓練をしたいということで、その態様について具体的に我が方に協議があれば、政府といたしましても、そういう訓練というものが行われるのであればそれは地位協定に従って行われるべきであるということで、いろいろ具体的に演習の場所、態様等についてアメリカ側と当然話し合ったであろうと思います。しかし、正直に申し上げまして、現実そこまで話がいかないうちに中止になったということでございますので、アメリカ側との間で、そういう具体的にどこでどうというような協議は一切なかったわけでございます。
そういう提供施設区域外での訓練そして演習を一つの理由で中止した。同時にまた、地元の反対が非常に強かったからそういう訓練を中止した。これは、実は、沖縄においてもそういうケースはたくさんあるわけですよ、提供区域外での訓練というものあるいは地域住民の反対が非常に強いということ。だから、そういう理由で北海道の場合は演習、訓練が中止され、沖縄の場合にはそういうのを振り切ってどんどんやっていく。ここら辺はちょっと異様な感じがするものですから、その点をお伺いしているわけなんですが、どうなんでしょうか。あなたは理由がわからないと言うのですが、私はそのとおりと断言して、あなたにお伺いいたしますよ。
具体的な場所、どういう態様で訓練をしようとしていたかということについても、私どもは具体的に承知をしておらないわけでございます。アメリカ側がそういう考え、北海道で訓練をする計画があるということでごく非公式に話がありました段階で、私どもの方としては、もし訓練をするのであれば当然地位協定に従って行われるべきものであるということは、ごく一般的に話をしたことがございますが、それ以上、アメリカ側がどういう事情で訓練を、そういう計画を進めなかったかということについては、繰り返しになりますが、私ども承知をしておりません。
それは一つは、ニセコ地区は米軍への提供施設区域ではないわけですね。それともう一つは、これはスキー場ですから非常にスキー客が多いわけです。地元の反対が非常に強かったということですが、いかがですか。
そもそも、そのおっしゃられるような雪中訓練について、米軍の方でそういう計画があるという話は私ども非公式に聞いたことはございますが、その後中止になったということで、中止になった具体的理由については私ども別に聞いておりませんので、承知していないということを申し上げた次第でございます。
いやそれは、そんなふうにおっしゃられたら困るのです。中止したのですよ、この特殊部隊が北海道で予定した雪中訓練を。場所は北海道のニセコ地区です。なぜ、ここで予定していて訓練中止になったか、理由はわかりませんということでは、ちょっと済まされないと思いますね。——全然聞いていない、全然わからない。
なるということで理解いたしますが、実はさっきも申し上げましたとおりこういう時期に、日ソ関係を修復していく、そういう障害というのは今はできるだけ避ける時期に来ているのではないかということから、私この問題をお伺いいたしておるわけであります。
 もう一つは、実は私も昨年から何回もこの委員会で申し上げた例のアメリカの特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレー、この特殊作戦部隊が北海道で雪中訓練を予定しておるわけです。北海道でこういう特殊な部隊が訓練をするということ、これまた私は、ある意味ではソ連側を刺激しかねないということを考えるわけです。そこで、その訓練計画は中止になりましたね。その中止の理由をおっしゃってください。
事前協議の対象になりますのは、我が国への配置における重要な変更ということでございますので、別に日本の国内の一カ所だけというものが対象になるわけではないので、その我が国への配置という場合に、先ほど委員がおっしゃいましたように日本の国内数カ所に分散して配置をされるという場合でありましても、それが全体として我が国への配置になるという場合に、それが一個師団以上であれば当然事前協議の対象になるということでございます。
お答えを申し上げます。
 農林中央金庫の日本信販に対します融資につきましては、これは農林中央金庫法の第十四条の三という規定がございまして、いわゆる関連産業貸し出しとして行っているものでございます。これは農林中央金庫の本来の使命、すなわち農林水産関係の系統団体に対します資金の安定供給あるいは資金の調整という業務を行いました後の残余の資金につきまして、本来業務を妨げない範囲内におきまして農林水産業の関連産業に貸し出すことによりまして農林水産業の健全な発展にも役立てよう、こういう趣旨でございます。
 今お話がございましたように、昨年三月末で約四千億の借り入れのうち一％弱、三十四億程度を農林中金は融資をいたしておりますが、御案内のとおり日本信販は、食料品でございますとか農機具、それから木製の家具でございますとか農業トラック、こういったものの流通販売に係る資金決済を業務にいたしておりますので、農林水産業に関します事業を行う関連産業貸し出しとして適格なものとして農林中金でも融資を行っているというものでございます。
 債権の保全状況でございますが、債権の保全につきましては、今お話ございましたように、農林中金の貸し付けております金額の二〇％増しの割賦販売代金の債権を農林中金が押さえているということでございますし、日本信販全体としての現在の営業成績というようなものから見ましても、特段これによって非常に債権の保全に心配な状況にあるというふうには私ども考えておりません。