薬価制度についてお伺いします

 先般、医療保険福祉審議会は、現行の薬価基準制度にかえ、高額な薬については保険給付に上限を設ける、いわゆる参照価格制度の導入による薬剤使用の適正化、薬剤費の効率化を提唱していました
しかし、関係団体等の中には反対意見があり、今後の議論の詰めが待たれるところであります
厚生大臣に、薬剤給付制度の改正に関する認識をお伺いします

 最後に、総理に一言申し上げます

 総理は、就任以来、短期間に景気対策、首脳外交等に懸命に取り組まれ、着々と成果を上げられ、最近の世論調査でも評価が高まりつつあります

 これからは、自由民主党と自由党との新たな連立政権により、かつてなく多難な事態を乗り越えていかなければならず、私どもも全力を尽くして取り組むつもりでおりますが、総理におかれましては、有言実行のもと、大局に立った指導力をさらに発揮していただくよう御期待申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
日本債券信用銀行の特別公的管理移行決定直前の株式の取引につきましてお尋ねがございました。
 証券市場におきます取引に係るインサイダー規制等、公正に係るルールの遵守状況につきましては、現在は証券取引等監視委員会という機関におきまして日常的に幅広く監視をいたしております。このような監視活動の中で、仮に取引の公正を害する悪質な違法行為が認められる場合には、告発して刑事訴追を求めるなど、厳正に対処することになっております。
 このような行政の性格からいたしまして、私ここで個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただくほかないわけでありますが、この方針の適用につきましては、いずれの事案に対しても例外はないということを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
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副大臣制度導入についてのお尋ねでございます。
 政府委員制度の廃止と副大臣制度などの導入は、明治以来の官僚主導、行政優位のシステムを国民に直接に責任を負う政治家が国政を決定するシステムに改めるというものであって、画期的な改革であると考えております。今回の自由党と自民党との政策協議において、政府委員制度の廃止と副大臣制度などの導入に合意したことは、政治的に極めて大きな前進であると考えております。
 担当大臣である私としましては、自民、自由両党間の合意として議員立法で行うことといたしておりますし、御指摘ございましたように、民主党の皆さんも同様の提案をされておるわけであります。今後、今国会において一日も早くこの改革が実現されることを強く願うものであります。（拍手）
   〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
残念ながら、その提案は生かされなかったのですが、民主党も提唱し、自自連立の合意にある政府委員の廃止、政治家同士の討論が実現されればそのことは可能となります

 その際、ぜひとも改めてほしいことは、この本会議質問のあり方であります
イギリスの議会と同様、総理や各大臣、野党のシャドーキャビネットの担当大臣がまさに真剣勝負で論戦をするようにしていただきたいのであります
残念ながら、今の本会議のやり方では一方通行であり、事前質問通告を受けて、官僚が揚げ足をとられないようにつくった答弁書を読まれることで、論戦は全く迫力がなくなり、味気のないものに終始し、多くの聞いている議員も、思わず睡魔に襲われてしまうのが実情です

 貴重な時間を浪費することなく、真に国民の負託にこたえるべく全力を挙げていくためにも、本会議の論議のあり方、そのためには議場のつくり方すら大きく変える必要があります
このことを最後にすべての議員の皆様にも御要望を申し上げ、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
椎名議員の土地問題に関する御見識、お伺いをいたしました。
 御指摘のとおり、確かに土地にまつわるバブル発生の背景の一つに、土地に対する保有課税のあり方ということがあったことは否定できませんし、そういう意味で土地の保有が資産運用面で有利であったということは言えると思います。
 しかし同時に、それだけではなくて、長期にわたる金融緩和やあるいは銀行の融資態度など、金融的な要因によるところがバブル発生の背景としてはより大きなことがあったのではないかとも思います。
 現在の日本経済の低迷の要因というのは、バブル崩壊の後遺症ということだけでなくて、世界的な競争激化やあるいは少子高齢化などの流れの中で、我が国の経済構造あるいは社会構造を含め、あるいは行政、そういったあらゆる仕組みというものが壁にぶつかってきている、それを限られた時間の中できちんと仕組みからやり直さなければならぬ、そういう意味で、各般の構造改革を果断かつ迅速に並行して進めていかなければならぬというところにあると思います。
 そういう点で、この連立政権においてしっかりとその責めを果たして、成果が出るように努力をさせていただきたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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自民党の皆さんの質問の割り振りの中へ割り込んだような形になりまして申しわけございません。お許しください。
 毎年のように通常国会には文部大臣の所信が出ます。私はいつも楽しみにこれを読むのですが、いろんな面にわたってよく書けていると思います。ただ、私が気になりますのは、子供の人権という角度からの切り込みがどこにもないということが気になります。
 というのは、人権教育のための国連十年というのが始まりまして、ことしは中間年というんですか、ちょうど真ん中になると思います。そして、これについてはさまざまな行動計画がなされて取り組みが進められているわけで、一体それがどうなっているのか、今後の見通しはどうかというのは、少なくとも文部省としてはここに書き上げるべきだと私は思います。
 また、人権擁護推進審議会というのが法務省の所轄でありまして、そこで二年間で議論しているのが人権にかかわる教育と啓発の問題なのであります。差別をなくするという問題にかかわって教育と啓発が負うべき責任は非常に重いということからまず議論が進められております。
 そういう意味においても、人権という事柄に対してもう少し系統的に深く切り込んだものが必要だと思います。二十一世紀は一体どんな時代かといろいろ言われますが、私はある意味では人権の世紀と言ってもいいというふうに思う一人なんです。そういう意味で、文部大臣、これはあなたが全部書かれたと思うんですが、人権という問題に対して一体どういう認識を持っておられるのかお話しください。