ワインバーガーと私との話の中では、シーレーンの問題についてはハワイ会談で合意が成ったように今後共同研究をできるだけ早く進める、そのための準備を進めておりますということを申し上げて、ワインバーガーも私の発言に賛意を表しながら、その後の段階で、いま防衛局長が御披露申し上げましたように、一千海里以遠はわが方が責任を持つということを発言された、これだけにとどまりまして、シーレーン問題についてのそれ以外のやりとりはございませんでした。
それは、防衛庁長官あるいは日本の防衛庁として、つまり以前からわれわれとしては、鈴木総理のお話もあることだから、受け持つということに変わりはないから、それについては責任を持って、つまり一千マイル内の方は日本としてそれを受け持ちます、約束という言葉までは強くはいかないでしょうけれども、そういうニュアンスで答弁をして帰ってきた、話し合いをして帰ってきたということでありますか。
実際に言及された表現はいま私が申し上げたとおりでございますが、ハワイ協議における米側の意向も、今回のワインバーガー長官のときの意向も、その点は考え方に相違はない。私どももガイドラインの設定時から、周辺の問題はわれわれが主体的にやるんだというふうなことを申しておりまして、この点は従来と変わりないというふうに理解しております。
このシーレーン防衛に関連して、去る八月のハワイ協議におきまして、アメリカは千海里以遠と攻勢的な分野を受け持つから、千マイル以内のシーレーン防衛は日本がプライマリーに、第一義的にやってほしいというふうな期待がございました。今回の伊藤長官の訪米に関してそういった一つの役割り分担のような形での表現はありませんで、一般的に千マイル以遠はアメリカが責任を持つというふうな表現があったにとどまっております。
それでは航路帯防衛について、海域分担と言われておりますけれども、つまりアメリカは一千海里以遠を持つから日本は一千海里以内を受け持つというようなことが明確に向こうから要求をされたでしょうか。
それでは、一連の会談を通じまして日米の防衛問題について役割り分担の問題は提起をされたのかどうか。つまり、日本は三海峡及び航路帯防衛をする、あるいはアメリカにおいては極東ソ連軍の主要基地に対する問題等を受け持つというような、そういう役割り分担の問題は出ましたでしょうか。
先ほど申し上げたのは一般論としてそういうことがあり得るということを申し上げたわけでございまして、いまＦ１６が入ったから直ちに共同研究をするというふうな具体的な計画を持っているわけではございません。当然日本とアメリカとは有事の際に共同対処をするわけでございますが、ミッションの違いもあって必ずしも米軍と自衛隊が一緒になって行動するということでもございませんし、そういうことの必要性というのは一般的にあるいはあるかもしれないということを申し上げたわけで、いま共同研究をどういうふうにするかというような具体的な案を持っているわけではございません。
共同対処の問題等も含めて研究着手ということであろうかと思うのでありますが、日本国内におけるＦ１６とＦ１５との共同訓練という問題、それはさておきまして、アメリカに出張してＦ１６とＦ１５との共同訓練をやるというような話も、ちょっと前にそういうふうな計画がつくられるというふうな話も漏れ聞いたこともありますが、その辺のところはどうでありますか。
閉鎖的であるかないか、あるいはまた、応分の貢献ということがいま出てきたわけですけれども、われわれは、農産物の問題について考えていけば、農産物の保護の政策の立場からアメリカはガット、ウエーバーの条項の中でみずからの農産物の保護政策をとっている、それからＥＣは輸入課徴金、輸出奨励金制度の中でみずからの農産物を保護する政策をとっている、そういう面から言えば、日本の農産物保護政策も、これまた同等の立場から、国の農業保護の立場からやっている、これは対等ではないか、私はこういうふうに考えるわけなんです。そういう意味では、貿易構造あるいは貿易政策全体の上で、わが国としては考えなければならない問題を抱えている。しかし、われわれは国全体の政治を公平に眺めてみて、自動車製品あるいは工業製品、そういうものと国民の主要食糧とを置いて考えた場合に、これは多少の工業製品の自粛をしたとしても、国内の食糧の自給自存という体制は、何としても国是として守っていかなければならない。
 日本の食糧の自給、御承知のように穀物の自給率が三一二％、先進諸国にない最低の状態に置かれているわけです。これは国の政策として守っていかなければならない最低の政策です。そういう立場から言えば、私は、今度の農産物の輸入制限に対するわが国の主張は一歩も譲れない問題である、こういうように考えているわけなんです。ただ、そういう点について従来の外務省の対米政策のやり方を見ると、われわれはどうもその点で、わが国の主張が一〇〇％本当に外務省によって主張され得るんだろうかという点にいささか疑念を感ずるわけなんです。というのは、従来の対ソビエトあるいは対アメリカ、こういう超大国に対するわが国の外交の姿勢というものが、非常に軟弱外交という言葉を申し上げては大変失礼かと思いますけれども、主張すべきを十分主張し得ないといううらみを私はしばしば感ずるわけなんです。
 たとえば、対ソビエトの漁業交渉などを見てまいりましても、いろいろな漁業交渉の中でのわが国の不利益な問題に対する申し入れ、そういったものが、文書で申し入れるべきものが口頭でしか申し入れられていない、言うべきことが言うべき形において言われてないということを超大国に対する交渉の中でしばしば私どもは感ずるわけです。したがって、今回の日米貿易摩擦の中でも、わが国として譲れるものと譲れないものとが当然あると思う。その譲れないものについては、外務省としても積極的にみずからの国の政策の守るべき基本は貫く、こういう考え方や姿勢を持って臨んでもらいたいというように考えているんですが、外務省の方では、今度の農産物の交渉に当たってその基本姿勢というものをどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、その点を伺いたいと思います。