この点は先ほど来大臣が御説明を申し上げております、いわゆる一次ロスの処理とも関連するところでございますけれども、この住専問題の処理を例えば政府が関与することなく民間にゆだねるだけにした場合に、例えば法的処理になるというような結果、負担の配分というものは、恐らく今御提案を申し上げておりますような姿よりも民間金融機関に軽いものになる可能性があろうかと存じます。
 そのような状況は必ずしも適切ではないのではないかと、こういう考え方のもとに、先ほど来大臣が申し上げておりますように、政府といたしましてもこの住専処理策について努力をしてまいったところでございます。
 その努力の結果が、一次ロスの処理につきましては関係者に最大限の協力を、努力を願いまして、御提案申し上げておりますように、母体行は三兆五千億の負担等の処理をした上で、どうしても処理ができない部分につきまして財政的な処理をせざるを得ないと、このような枠組みになっているわけでございます。
 御指摘のいわゆる二次ロスの問題というのは、さらにその上で万が一損失が生じた場合にどのような処理の仕方を想定しておくのか、予定しておくのかと、こういう問題であるわけでございますが、関係者が最大限の努力をした上でのさらに必要な措置ということでございますならば、これは金融システム安定のため、あるいは国の経済全体のためということでございますので、関係者の協力を仰ぐとともに、国といたしましてもこの施策を実施していくために必要な努力をする、そういう意味におきまして二分の一ずつの負担、このようなことで関係者の間で話し合いを進めたと、こういうことでございます。
私がこうやって質問していることも、そして母体行責任を追及することも、これは十分母体行に責任を持たせていく上での援護射撃になっているというふうに私は思います。
 次に、二次損失の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年十二月十九日に閣議決定がされました。このときには、二次損失について二分の一負担ということは決まっておりませんでした。二分の一負担ということが決まったのは一月三十日の最終的な政府の処理スキーム、閣議了解ということになりましたけれども、ここで二分の一というのが政府、民間の共同の責任ということで決められました。
 政府が責任を負うということは、これは結果として国民が責任を負うということに当然なるわけで、何で国民と母体行の側が、あるいは金融機関の側が共同責任をとらなければならないのか、何で折半で割り勘にしなきゃいけないのか、この点について理由をお聞かせいただきたいと思います。
少し筆坂さんと話の食い違っている点があるのは、これは何かというと、私が母体行の数が多いといったような問題を申し上げておりますのは、そういう状態にあるので、破産法などに持ち込んだ場合には、これは大変時間がかかって、利害関係が複雑になるためにその処理が困難になろう、そしてそのしわ寄せが系統金融機関の方へ行くのではないかという意味で申し上げているのでありまして、母体行が責任を回避するために母体行の数が多いというようなことを言っているということを私は言っているのではございません。そういう点ははっきりしておかたいといけないと思うんです。
 それから、私はもう何回も繰り返して申し上げましたように、母体行責任というのは、筆坂さんたちがおっしゃることと私ども大部分共通の認識に立っていると思っているんです。その上で、実効ある母体行の協力をどのように行わせるかということで今いろいろと苦心をしているわけでありまして、皆さんにもぜひ御協力をいただきたいと思います。
 銀行側を理論的にいろいろと糾弾するということだけでは成果は得られないものだと思っておりまして、法的な強制力がないというのはそのことを申しているのでございます。
母体行の立場を弁護したり擁護したりするつもりは全くありません。私は、もし法的に強制する手段があれば、その方法をとるべきだとも思っております。しかし、今日、母体行に対してどのような法的強制手段が承るか、そういうことも考えながら、ただ母体行か初め銀行側を悪と決めつけて攻撃するだけでは、この問題は成果を上げられるものではない。款は、関係者が十分に協議を尽くして、お互いに理解した上で最大限の協力を行うということによって国民の皆さんの考えておられることにこたえなければならないと思っているのであります。
母体行の住専問題に関する責任をあいまいにしているわけではございません。
 それではもし、母体行責任でこの問題は解決しろ、こういうことで公的関与は一切行わない、こうなりました場合に、現在の住専にかかわります母体行の数、それから複雑な利害関係、こういうものからして破産処理以外に方法がなくなるだろう。そういう処理になりました場合に、共産党の皆様方が両院で御主張になりましたように、母体行全責任での決着というようなことになり得るのだろうか。私どもは、そういう意味で、母体行の数が多く利害がふくそうしていることがこの解決を困難にしていると、このように申し上げているのでございます。
私は、銀行協会の会長とも再三お目にかかりましたときにも申し上げておりますことは、あなた方の今日までの協力ではまだ十分でない、したがって今、筆坂さんが言われましたように、自主的に真剣に要請にこたえてもらいたいということを申し上げているのであります。
当時を振り返ってみますと、金融政策の運営が為替相場の安定なり対外不均衡の是正といったものになぜ大きなウエートをかけていたのかという点でございますけれども、当時といたしましては、例えば為替相場の安定というものが日本経済をいわゆる円高不況という大きなショックから立ち直らせるために必要なことであるという、当時としてのぎりぎりの判断というものがあったんだろうと思います。
 私どもが今日の時点から当時の状況を総合的に振り返ってみますと、そういう相場の安定なり対外不均衡の是正というものを意識しながら金融政策を運営しているその間にありましても、金融緩和の結果といたしまして通貨の供給が大幅にふえるとか、あるいはそのこともありまして資産価額が大幅に上昇するということが同時進行的に起きていたわけでございます。
 委員が冒頭おっしゃいましたように、経済というものをハイウエーの上をなだらかに走っていくように誘導していくためには、そういう経済情勢が、全体として見た場合に、中長期的な安定成長の軌道にうまくつながっていくのかどうかという点の判断が非常に重要であったんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、資産価額高騰なりマネーサプライ急増なり、そういうものが非常に長い目で見ますと日本経済の安定的な、バランスのとれた成長にとって問題が多いという状況、ここについての理解の仕方が必ずしも十分ではなかったのではないかということを申し上げたいと存じます。
 したがいまして、このことを少し前向きにとらえて申し上げますと、金融政策の運営というのは、御指摘のとおり、国民経済のインフレなき持続的成長といいますか、そういうことの目的のために主として使ってまいりたいと考えております。