私は、平成会の牛嶋でございます。
 きょうは不良債権の原因と行政指導について、主として大蔵大臣と大蔵省に御質問をさせていただきたいと思います。
 けさの御質疑にもありましたように、我が国経済にとって金融システムの健全化は財政再建とあわせて緊急の課題であるというふうに思います。しかし、今進められている信組、銀行の破綻処理及び住専の不良債権の処理に当たりましてあいまいな決着を見れば、当面の危機的状態を脱することはできるかもしれませんけれども、金融システムの健全化にほど遠く、また今後の経済・財政運営に少なからぬ影響を及ぼすものと、こういうふうに考えます。
 それだけに、この問題の処理につきましては厳正な姿勢で臨んでいただかなければならないわけでありますが、きょうは私は、質問の時間も非常に限られておりますので、処理スキームの問題については別の機会にいたしまして、バブル期の銀行等の融資状況をもう一度振り返りながら不良債権の発生の原因について二、三御質問をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
 多くの預金者から預金を預かり、預金者にかわって資金の借り手に貸し出しを行っていく銀行の金融仲介者としての役割を想定いたしますときに、預金者保護の立場からも有効に資金を生かし、元本返済の確実なところに融資することは銀行が守らなければならない鉄則であるというふうに思います。それにもかかわらず、現在の信用不安の最大原因であります不良債権は、額において非常に膨大なものになり、また個々の銀行等について見ましても、債権残高の不良債権比率が五〇％を超える、そういう金融機関が多く存在するわけであります。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 この間に土地の価格の下落があったといたしましても、融資に当たっての審査能力に全く欠けていたと言わざるを得ないわけであります。問題は、なぜ我が国の銀行がそういった審査能力を十分に持ち得なかったのか、これが私は大きな問題であり、これからの金融の健全化を考えていく場合にもこれは重要な問題であるというふうに思います。
 まず最初に、大蔵大臣に、今申しました十分な審査能力を持ち得なかった理由についてどういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
最後に、時間がございませんので御答弁いただかないで、官房長官へのお願いということで申し上げたいと思います。
 最後に、このような忌まわしい犯罪を犯した当事国としてその記録を公開すべき一つの具体策として、この事業計画の中にある、歴史資料を整えて歴史の教訓とするこのアジア歴史資料センターの設立の計画によって、私はこれは世界全体の教育面に幅広く浸透させるという教育の点が重要だと考えております。
 この観点から、警視庁資料の慰安婦渡航証明書、自治省資料の朝鮮・台湾総督府に関する内務省資料、防衛庁防衛研究所業務日誌の従軍日誌数千冊、陸上自衛隊衛生学校資料は、慰安婦制度は性病防止を理由に導入された経緯がありますので、関連資料がある可能性は高いと思われます。法務省、外務省の資料としては戦犯裁判資料等々、こうした未公開資料を政府は調査し公開をしていくべきだと思います。
 どこまで情報を公開するのかとの考えもあるでしょうが、やはり現在は知る権利や情報公開が主流を占めている時代と言えます。ましてやこの元従軍慰安婦問題は、まさに強制的、強権的性犯罪、性暴力、性的奴隷制度であることは既に明白でございます。こうした我が国の歴史上犯してしまった最大の恥部ともいうべき事実の歴史資料をむしろみずから進んで公開して、後に続く世界の青少年に後世への戒め、教訓とすべきです。そして、それにとどまらず、こうしたみずからの行動はアジア近隣諸国との信頼関係強化や元慰安婦の方々へのこちら側のおわびの心を伝える一助にもなると思います。
 どうぞ、官房長官にはこの点をしっかりお取り上げいただきたいことを御提案申し上げて、私の質問を終わります。
見方はいろいろあろうと思っております。このアジア平和国民基金につきましても、御承知のように総理大臣の各個人に対する謝罪文、あるいは傷ついた皆さん、療養中の皆さん、そういう方々には当然として国のお金を拠出いたします、面倒を見ますと。あるいは歴史資料センターのようなものについては十分政府が考えてまいりますと。
 ただ、個人個人の問題については、国の条約で一応の決着がついておるという状態では済まされない。そのためには、国が前に出るわけにはいかぬから国民基金という、民間基金ではなしに国民基金であるという意味合いも十分御了承いただいて、国を挙げて、また政府も、隠れるというようなお話がございましたが、隠れるというようなことはなしに、できるだけ総理大臣から謝罪文も提出をして皆さん方のお気持ちを、何といいますか、和やかにしていただくといいますか、「怒ったゾ」というようなことも先ほどは言いましたけれども、できるだけの努力をして皆さんの期待にこたえるように最大の努力をしてまいりたい、こういう発想であるということを十分に御理解賜りたいと思います。
件数、人員とも減少しているということが一つの傾向であって、喜ばしいようにも思いますけれども、これは、私はたまたまこうなったのではないかなという気がいたしてなりません。それは、警察庁がもし本気でこの選挙犯罪というものに取り組まれれば、例えば一人の候補者、これを徹底的に調べ上げるならば、選挙違反というのはどこかで必ず出てくるだろうというようにも私は思います。
 そうすると例えば、おい、君、こういうことを頼むよと言って、済まぬけどあなたの車を使ってガソリンをたいてそれで遠くの方まで頼むよということで、ガソリン代だけもし実費を渡しても買収罪になるわけですし、電話代をＮＴＴに払う分をこっちが払っても買収罪になるわけであります。そんなことを考えてみますと、うっかりした、単に知りませんでしたでは済まないということを考えてみますと、私は、駐車違反とかいうことと非常に似通った、あまねく普遍性のある犯罪のような気がいたしまして、それであるならば、この取り締まり、減ったからよかった、減っておるからいい傾向だと言い切れるのかなという気がいたしてなりません。
 そこで、今回、この小選挙区を控えて、また小選挙区になった後に、徹底的に民主主義の健全性を担保するために頑張ってもらわなければならぬのは、この警察庁であります。したがって、これはあえて聞かせていただきますが、統計的数値で出てこない暗数というのが必ずあると思うのです。駐車違反でもそういうことを研究なさっておるだろうと思いますけれども、一罰百戒で、一人を捕まえれば威嚇効果があってほかが静まるから、だからこれで大丈夫だというつもりもあるかもしれませんが、こういう選挙違反の取り締まり実態、そして捜査をすれば必ず見つかるのじゃないかなという、逆に我々活動する方も何か萎縮もしますし、にらまれたら終わりだというようなことになりますと、どうも国の警察行政と我々との、国民との間の関係も悪くなるだろうというようにも思います。
 そんな意味で、今後、このいわゆる普遍性の検挙実態、そして捜査すれば見つかるというような、そんなふうなことも考え合わせまして、根絶のためにより努力を賜りたいと思いますけれども、警察庁にお考えがあるならば、それをお聞かせいただきたいというように思います。