少し立ち入って恐縮ですけれども、例えば製薬メーカーが新しく工場を建設する場合が一つあったとします。その場合は、従来は厚生省に直接だと思いますけれども、今回の場合は都道府県で終わるのか。あるいはまた、新薬を開発したいといったような場合は、都道府県を通じてこれが上がってくるのか。少し具体的な事例を教えていただきたいと思います。
今のお話で、従来の業務行政の枠組みから少し飛び出してみるというのですか、前向きに対応したいというようなお話がございましたが、今回のこの法改正の中で規制緩和という言葉が出てまいりますし、それから、都道府県の新しい窓口での対応ということが出てきております。
 これはまだ細かい省令だとかいろいろなものが出ていませんのでわかりませんが、私が直感をしたところによりますと、都道府県の窓口の受付というのですか窓口業務というものは、結局厚生省の間接的な関与を受けるいわゆる下請化の始まりではないか、こんなような感じがするのでございますけれども、一体その点の疑問に対してどのようにお答えになるのか、お伺いをします。
具体的な問題につきまして、また今先生から関係省庁の協力体制が必要だというお話がございました。私どもも地元の意見を聞きながら関係省庁の連絡会議も設けておりますので、そういった場で関係省庁の皆様方の御協力も仰いでいきたい、このように考えているところでございます。
御指摘のように、視覚障害者に対する点字図書の給付というのは平成三年度から新たに始まったわけでございますが、視覚障害を持ち点字を使用する児童につきましては、そのほとんどが学校に通っているということもありまして、学校の図書室において点字図書の利用が容易であるというふうなことから、現在対象になっていないわけでございます。
 お話しの高等部への進学の方等々のことでございますが、現在九割の方が高等部に進学している状況にありますので、私どもは現在、視覚障害児に対して点字図書を給付するような制度にしなければ大変困った実情になっているというふうには把握をしておらないわけでございますが、せっかくの御指摘でございますので、よく関係者の要望等を聞いてみまして検討してみたいと思います。
私ども、障害者の雇用促進につきましては、まさに行政課題の重要な一つとして積極的に取り組んで雇用の促進を図っておるところでございますが、そういった雇用促進の取り組みを進める中で、やはり障害の内容あるいは程度、そういうものにかかわらず一律に画一的に最低賃金の適用をするような場合かえって雇用の場を狭めるようなケースもございます。したがいまして、最低賃金法におきましては障害の内容あるいは程度によっては業務の遂行に相当の制限が出てくるというようなケースに限りまして厳正な許可制のもとに最低賃金の適用除外を認めて
おります。
 したがいまして、そのように非常に厳正な許可制のもとに、また業務上の制限を受けるということが明白な場合に限って運用しておりますので、御指摘のように障害者の方々は一律に労働能力が低いというふうに想定したものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
これに関連して労働省にお尋ねいたします。
 今指摘しましたとおり、労働省としては雇用対策として重度の障害者に最大の重点をということをうたっているわけですが、その一方で、同じ労働省の所管で最低賃金法がございます。この八条で「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」は適用しないということで、いかにも労働能力が精神又は身体の障害がある人は低いというような印象を受ける。時代の流れからいってどうなのかという問題を私は感じるわけです。適用除外をするとかしないとかという議論はこれはともかくとしまして、この表現というのはいかがなものかというふうに思うんです。これについては今の時代の流れに即応して検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今先生の御指摘のような問題があるところが存在するんではないかという御心配でございますが、既に文部省といたしましては各都道府県の調査を進めておりまして、その結果を見まして、もしそのような事態があるところがございました場合には指導を強力にしていきたいというふうに思います。
検討するということで、強力に文部省としても指導をしていただきたいと思います。
 それで、これは北海道だけの問題ではないということが、私ども全国的にもいろいろと調べてみたらわかったんです。大分県では、選考試験実施要領で色覚異常の者は原則として不可とするとだけ書いてあるんですけれども、健康状態審査基準というのがありまして、これによると聴力で両耳の三十デシベル以上の者、視力で両眼とも矯正視力〇・七以上が要件とされているということで、これではほとんど健常者でなければだめだと言っているのと同じだということで、北海道の現在の基準よりも後退しているわけですね。
 これは大臣にお願いしたいんですが、これについては全国直ちに調査をしていただきまして、文部省の先ほどの立場で直ちに改善措置をとっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、北海道、札幌市教育委員会からは、今申し上げましたような観点で見直しをし、その当該表現の見直しを含めた検討を行っていると聞いているところでございますので、その検討結果を待ちたいと考えております。
この基本法は多分いろいろな省庁にまたがります。だから、環境庁がどうのこうのという以上に縦割り行政が、これ一つとっても相当変わってくるのではないかという気もしますので、これを通していろいろな面で、これを基礎にして変えていこうという気持ちもありますので、小沢公述人には御理解賜ればと思います。
 次に、安田先生にお尋ねしたいのであります。
 地球環境、先日ブラジルの環境サミットでもありましたけれども、特に南北問題という大きな課題があるのではないかと思うのです。エネルギー問題もそうでしょうし、さらには天然資源の問題にも波及するかと思うのです。この南北問題、大変大きな課題なんですが、解決しなければならない、しかし利害が大変絡む。逆に言いますと、先ほどから出ていました、国内で産業界がどうのこうのという問題以上に複雑で難しいだろうと思うのですが、これに対する御意見、サジェスチョン、何かありますでしょうか。