その点は十分なほど十分な吟味が行われてまいりましたし、今度の法案によりましても、具体的な行為が行われていることが合理的な疑いを入れない程度まで証明されなければいけませんし、継続的、反復的、計画的であることが立証されなければなりませんので、したがって、通常の場合と全く変わりはない。
 組織的に行われるということは、今までごく末端の者たちだけの活動が取り上げられて、社会全体がこれほど危なくなっているかということを皆さん実感できなくなっている。その点を表に出そうというだけです。一つ一つの活動について、組織全体をくくってしまおうというんじゃなくて、その行為を通常の刑事手続に従って要件ごとに処罰しようということですから、今の御懸念はもっともですが、それについては十分な従来どおりの配慮がされている。行為責任が問題になっているということはそういうことであるというふうに私は思っております。
三先生、どうも御苦労さまでございました。大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、感銘を受けました。
 私は、自由民主党、そしてこの三法を早期成立させて、早く日本を安心して生活の送れる社会にしたい、日本人に本当に安心の治安を提供したいという責務を感じておる一人でございますが、その観点から御質問させていただきたいと思います。
 渥美先生にまず御質問させていただきます。
 我々は、憲法三十一条で、すなわちデュープロセス、さらには三十五条で令状主義、あるいは基本的人権をここで守るというような大事な問題を憲法はうたっておって、それを保障しているわけでありますが、そして、そこのところの根本的な思想の中に、一人の無辜をもしあやめるならば、百人の犯罪者を逃してでもその一人の無辜を救えというような基本的な思想があるだろうというように思います。
 先生の御意見で、組織犯罪対策、治安というものをどんどん推し進めていくと、こういった根本の思想とは少しずれてしまうのではないかというような点も危惧するわけでありますが、この点に関してはいかがでしょうか。
新倉です。
 私は、お手元にレジュメをわかりやすくワープロで打ってきました。しかし、これは包括的なものではなくて、骨子の程度です。
 法案は、今、渥美参考人の方から御紹介ありましたように、もともとは一つであったのが三つに分かれたということですけれども、それぞれについて疑問があるということで私はお話ししたいと思います。
 この法案は、もともとは、法務省の資料でも明らかなように、アルシュ・サミットでの……（発言する者あり）私はちょっときょう持ってきて、向こうに預けて、コピーをとっていただいて……
本日は、各案審査のため、まず午前の参考人として中央大学総合政策学部教授渥美東洋君、國學院大學法学部教授新倉修君、弁護士田中伸君、以上三名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 渥美参考人、新倉参考人、田中参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、まず渥美参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案
 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 各案につきましては、第百四十二回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上、自自連立の意義なり、これからの政治運営についてお伺いしてまいりましたけれども、私は、総理並びに野田自治大臣の御答弁を通じましても、基本的な時代認識、その上に立っての基本政策についての一致を見た上での安定的な政権になり得る、そういった十分な可能性がある、こう考える次第でございます。
 そして、この内閣の取り組むべき最大かつ喫緊の課題は何かといいますと、これは当然、一日も早く景気をよくしてくれ、そして日本の経済を再生してくれ、これが国民の切なる願いでございますし、もうそう言われて久しゅうございますから、もう待ったなしでございます。どうしてもこれをやらなくちゃいけないわけでございます。
 そのためにこそ総理も今真剣に取り組んでおられるんだと思いますけれども、総理は、先般の施政方針演説において、大いなる悲観主義から建設的な楽観主義にと言われました。楽観主義でいけ、こう言われたわけでございますけれども、その総理のおっしゃる楽観主義というのは、単なる楽観主義ではなくて、将来を悲観するのじゃなくて、きちんと夢を持ち、そして目標を定めながら、それへ向かって強固な意志を持ち、さらに着実な行動をもってこれを実現していくんだ、こういうふうなお気持ちだと私は理解しておりますし、また、小渕内閣発足以来のいろいろな御努力、そしてとりわけ昨年の年末からの、予算あるいは税制を通じての景気回復に向けての思い切った施策を打ち出されたというのは、そういった総理の御決意のあらわれであると思っておりますけれども、景気回復、そして経済再生にかける総理の御決意のほどを、簡単にでもお伺いできればと思います。