乗り組み実態を勘案してということですから、現行どおり続けていただけるというふうに今理解をいたしましたので、次へ参ります。
 非条約船でありますカーフェリー及び漁船の無線設備の搭載要件の一つに、沿岸船舶電話があります。遭難通信等を行う極めて重要な通信設備であるわけでありますが、ＮＴＴが定めるサービスエリア内にあっても、不感地帯、デッド地帯があるというふうに聞いておりますし、またそれが今非常に大きな問題になっていると聞いております。
 具体的には、ある島陰に入ってしまうと、島に遮られて不感地帯が生じて連絡がつかないときも出てくる。具体的な場所でいいますと、北海道の稚内周辺あるいはそれら幾つかの特定の地域が現在まで指摘をされておるところでございますが、これらの不感地帯についてどういうふうに把握をされているのか。
 時間がありませんから、あわせて、どういうと
ころが今不感地帯として把握を皆さん方はしておみえになって、では、それをどうしても解消しなければいけませんから、この不感地帯解消のために、例えばアンテナを立てて電波が届きやすくするとか、それなりの対策を考えておみえになると思いますけれども、速やかな整備の必要があると思いますが、それについての見解、対応について、一括して伺います。
これにて藤田高敏君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時三十五分散会
一昨年の土地基本法の制定で公共の福祉を優先するということになりましたが、いわゆる公共事業を進めるにつきましては、計画の段階では十分に意見を聞き、計画が決まり事業化をしたときにはその事業を強力に推進をしていくということになろうかと思います。これは一般論であります。そういうことから、ただいまいろいろ御論議を伺わせていただきましたが、局長から御答弁申し上げましたように、都市計画の原案づくりを今お願いしておることでありますから、今までのお話を踏まえて、それぞれの自治体と地元の皆様の御意向をできるだけ聞いて対処をするというふうにさせていただきたいと思います。
先生からきょう御指摘いただきました点を私ども一つの教訓といたしまして、地元にこういう先生の御指摘も十分おろしながら、慎重にも慎重を重ねて地元の関係の方々の御理解を得るように努めていきたいと思います。
かれこれ時間も参りましたので、結論的に言えば、建設省としてこういう路線発表を正式にやった以上非常に難しいという建前も十分わからぬことはありませんけれども、前段私が幾つかの問題点を指摘したような経過もあるわけですから、これは、そういう意味においてこの山際ルートに変更することができないのかどうかということも今日の段階でなお検討してもらって、地元の住民の了解が得られるようなそういう御努力を願わなきゃいかぬのじゃないか。かたがた先ほど言いました今治バイパスのこういった道路の活用等につきましても、さらに積極的な努力を払ってもらいたい、こう思うわけであります。
 環境問題等についても質問を予定いたしておりましたが、これは環境行政の後追い的なことになりますので後日に質問を留保いたしますが、最後にひとつ局長及び大臣の私の質問に対する御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
冒頭局長からの御答弁にもありましたが、私は歯にきぬを着せないで言わしてもらえば、県のそういう開発構想と国のこのルート発表との関係には、行政上十分な意思疎通なり周到な協議ができてなかったのじゃないか、これはひとつ率直にお答え願いたいと思うのです。これが一つ。
 それと、時間の関係もありまして申し上げますが、二市二町にまたがる問題ですけれども、その中で、この自動車道の延長距離の一番長い東予市の市長が、ことし一月にやめたのですけれども、その市長が絶対反対だ、それは、私はここにも市長の方から参りました親書も、手記も持っておりますけれども、これは御披露することは遠慮しましょう。とにかく、やり方が地元の首長として納得いかない。道路をなにする以上は少なくとも行政と議会筋が全面的に、半ば賛成する、地域の住民が喜ぶ、そういう道路でなければ、首長が絶対反対なんというそんな行政があっていいのかどうか。これは私は、そんなことは許されないことではないか、こう思っておるわけであります。
 そういう意味合いから、今からでも遅くないわけでありまして、山側、これは仮称ですけれども、山側ルートというものについても、今日の段階においてももう一度再検討をする価値があるのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
先生の御指摘のとおりでございます。いろいろなものを検討するのは当然でございます。そういう意味で、今私が御説明させていただいたような考え方に沿って案をつくり、それをもとに関係機関、当然県及び地元に対して御説明をし、最終的な案としてまとめて都市計画決定のための手続の準備に入る、こういう手順を今踏んでいる最中でございます。そういう意味で、県の御意見もその段階でお聞きしている、こういうことでございます。
先生御指摘なさいましたとおり、ヨーロッパ各国、ＥＣ加盟国でございますが、イギリスを除いては育児休業制度が普及しております。ただ、ＥＣ以外の国でございますが、アメリカではまだ育児休業制度に関する法律はございません。
 また、育児休業中の所得保障についてでございますが、これにつきましてはない国もあるわけでございますが、また、育児休業制度がある国におきましても、その支給の目的といいますか、内容あるいは支給対象者といったようなことは国によりましてかなりまちまちでございます。そういうふうに私どもは調査の結果受けとめているところでございます。
 例えば、スウェーデンあるいはドイツ、これは育児休業制度がございますが、ここの手当につきましては、どちらかといいますと家族政策的な見地が強いのではないかという感じがいたします。名前も、育児休業手当ということではなくて、育児手当というような名前になっております。支給対象者も、雇用労働者のみならず自営業者、家庭の主婦にも支給されるというようでございます。また、フランスでは第一子、第二子には支給されておりませんで、第三子以上を出産した場合にのみ支給されているというような実態にございます。そのほかでは、スペイン、ギリシャでは手当はないといったようなことも、私ども調査いたしました結果判明してございます。
 私ども、こういった調査結果、実態を踏まえまして、やはりこういうものはそれぞれの国がそれぞれの国の社会的状況あるいは他の関連制度、とりわけ社会保障制度でございますが、こういったものを十分踏まえてお決めになっているのではないかと思いますので、我が国としましてもそういった対応をしていくのがよろしいのじゃないかと思っているところでございます。