私たちも、最近の歴代の総理大臣の一つの大きな成果として、佐藤元総理大臣といえば沖縄の返還、田中角榮総理大臣といえば日中国交回復、中曽根総理大臣といえば今お話しのように国鉄、専売、電電の民営化、この改革を断行した、こういう点は確かに評価ができるのではないか。また、一つの外交的な特徴としては、ロン・ヤス関係、これは歴代の内閣の中では余り聞かれなかった言葉でございます。
 総理はこの関係につきましても、ロンはピッチャー、ヤスはキャッチャーだ。レーガン大統領が野球の投手なら私はキャッチャーになりたい。投手がどんどんサインを送ってくれればこちらも協力を惜しまない。でも、時にはキャッチャーのサインを聞いてくれないと試合は勝てない。これは八三年五月二十八日のウィリアムズバーグ・サミットの前の日米首脳会談における発言内容であります。確かに外交問題においては、アメリカを一つの基軸として、ロン・ヤス関係ということで大変御苦労されたと思います。
 しかし、日ソ問題については、ゴルバチョフ書記長が日本に来日をされておらぬ。また、最近の日中関係においては、光華寮問題を初め大変きしみが出ているような感じがしてならない。また、後ほど触れますが、これだけのロン・ヤス関係がありながら、最近はジャパン・バッシングといういわゆる日本袋だたき論的なものがアメリカ議会から強烈に出てきておるわけであります。そうなりますと、総理のとってきた外交路線というのは、どこに政治の基本理念、思想があったのかな、こういう感じがするわけでございますが、その点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
例えば端点に申し上げれば、国鉄の民有・分割というようなこと、これは恐らく民有・分割ができると考えていた人は十年前には一人もいなかったと思います。しかし、昔さんの御筋力をいただきまして、民有・分割を実現いたしました。あるいはそのほか、健保の問題にしても年金の改革にいたしましても、なかなか手をつけなかった問題でございます。つまり、社会福祉制度に関する制度的改革という問題は、いわばタブーのようにも考えられておったわけでございます。
 あるいはさらに国際関係におきましても、日本が国際政治の中で政治的発言権を持ちながら前進していくというようなことは余り考えられていなかった。いわゆる経済国家という枠内にとどまって、そして割合にひそやかに息づいていたという感じがしておった。そういう関係でエコノミックアニマルというような批判を非常に浴びました。そういう中に、国際政治の中でも日本が正当な政治的役割を負う、世界的役割もあえて辞さない、そういうことで前進してきたと思います。そういうような点が数えられるのではないかと思います。
最初に中曽根総理大臣に、総理として今国会が恐らく最後の予算委員会になるのではないか、こういう感じがするわけでございますので、中曽根内閣が誕生いたしましてからこの四年八カ月を振り返りまして、最初に「戦後政治の総決算」の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 率直に言いまして、歴代の総理大臣の中で中曽根総理ほど大変な語録を残された総理大臣はいないのではないかと思っております。第一次中曽根内閣が発足いたしまして、一九八三年の一月二十四日に施政方針演説の中で、戦後総決算に向け、タブーに挑戦をしよう、こういうくだりの中で、「私は、日本が、戦後史の大きな転換点に立っていることをひしひしと感じます。いまこそ、戦前戦後の歴史の中から、後の世代のために何を残し、何を改むべきか、そしてわれわれはどこに向かって進むべきかを真剣に学び取り、新しい前進のための指針とすべきである」「このような時代の激変に対応して、われわれは、従来の基本的な制度や仕組み等についても、タブーを設けることなく、新しい目で素直に見直すべきであると思います。」いわゆる戦後政治総決算論を公式に初めて明らかにした発言でございます。ここで総理がお考えになっておりましたところのタブーとは果たして何であったのか、この点について最初にお伺いしたいと思います。
最初に、先ほどの件について若干申し上げておきますが、私、一％が合理性がないと申したのは、私どもが合理性がないということではなくて、一％シーリングというのは自民党政権の方針でございまして、自民党政権がこれがその当時としてよろしいと思って決めたものでありますから、合理性がないというふうに考えたわけではなくて、その合理性がないという御批判があったということを申し上げたわけであります。
 なお、シーレーン防衛の共同研究でございますが、これは、御承知のように、ガイドラインの枠組みの中でやるということがまず大前提であります。ガイドラインとは何かというと、日本に対して武力攻撃がなされた際の日米の共同対処行動を行うというものであります。したがって、このシーレーン防衛の共同研究も、日本に対して武力攻撃がなされておる、そして、その中で主として海上における船舶の交通、海上交通に対する相手方の侵害、そういったものにどう対応するかということ、その際にいかにして効果的な対処をするかということを研究するのが目的であります。
 なお、この研究の主要項目というものは、何せ海上交通の保護でございますから、相手方の出方もいろいろ千差万別ありましょうし、こちらの対応方法もいろいろあるわけでありますけれども、そういろいろなことはできませんので、一つのこの研究の必要な範囲で、我が国に対するさような侵害に対するいわゆる脅威、そういったものを特定をいたしまして、そうして、シナリオをつくり、それに対応し得る我が方の力というものについても、現に持っておる力、あるいはアメリカから支援が期待できる力というものを設定をいたしまして、そうして日米が共同して対応するというものであります。
 相手方の日本に対する侵害のやり方としては、船舶に対して潜水艦あるいは航空機による攻撃が行われる。あるいはまた、主要港湾等への機雷敷設による攻撃も行われるだろうと。それから、シーレーンを守るために我が方の艦艇なり航空機が活動するわけですが、そういった我が方の防衛手段の根拠地であります防衛施設等に対する航空攻撃も行われるであろうと。そのほか、海峡等どうしてもここを通らなくちゃいけないというような地域に対する着上陸侵攻も行われる場合もあり得ると。そういったような作戦を相手側はするであろう。それに対して、日米は共同で哨戒作戦あるいは護衛作戦、防空作戦、洋上阻止作戦あるいは港湾なり海峡の防備、そういった各種の作戦をして、それらの作戦の累積効果によってどの程度海上交通の安全が図れるか、つまり、我が方の船舶の被害というものがどの程度でとどめ得るかといったようなことをシミュレーションするといったのが、シーレーン防衛の共同研究の内容であるわけであります。
 なお、シーレーン防衛ということとＳＬＯＣ、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズの防衛との違いあるいは相違等についての御質問がございましたが、私、横文字が得意でございませんので、担当の方からお答えをいたします。