先ほどから私の答弁をずっと何回か引用されまして、大体間違った御答弁はしておらないことを今伺って思っているのです。
 ただ、申し上げましたように、その第二段階における武装解除というものが完全に行われなかったものですから、今日の事態になりました。しかし、それにもかかわらず、申し上げたいことは、ＵＮＴＡＣはそれに対して応戦をしていないのですね。応戦をすれば戦争になりますから、応戦をしないで苦労をしいしい、日本もそうでございますけれども、苦労をしいしい、ともかくきょう選挙のところまでこぎつけたということだと思います。
 先ほどブトロス・ガリ事務総長が軍事部門はみんな大いにこれから用意をせよと言ったと、そのとおりで、おっしゃるとおり軍事部門に言っているので、日本は軍事部門でございません。日本は施設隊でございますから、軍事部門でないのです。御自分で読んでおられますが、日本に向かって言ったことじゃないので、仮に我が国の施設部隊が何か掩体ですかごうですか、そういうものを掘ったとしても、そういうものは攻めるために掘るはずはないので、自分を守るためでありましょうから、それもやはり苦労をしいしい、ともかく戦火を交えずにここまで来たということは、やはり私は、評価していただけないものでしょうか。
日本の施設大隊が指図を受けて行います業務は輸送業務でございます。フランスの歩兵大隊は、これを警護する業務を担っているわけでございます。したがって、フランスの歩兵大隊はこれを警護し、我が国の施設大隊は輸送業務に徹するということは当然のことだと思います。
御質問の中で言っておられますごうというのがどういうことを意味されているのかわかりませんけれども、私どもは、タケオの施設大隊の宿営地の中でやっておりますことは、防護壁というのをつくっておる。これは守るための防護壁というのをつくっております。それから掩ぺい部と称しているものを別途つくっておりまして、ごうといいますのは、当初、雨季を迎えましての災害のための対策を兼ねた形で、周囲のところに沿った形で、安全対策と雨季対策と兼ねた形でずっと堀を掘ったということはございますが、これも余り機能しませんで、水の勢いの方が強いものですから、これを埋め戻してということはございましたが、特別応戦するためのごうを掘るという話は事実としてございません。
我が国のＰＫＯ参加要員は、日本国憲法、そして国際平和協力隊法という法律の範囲の中で行っているわけでございます。委員ももう十分御承知のとおり、厳密に限られた小火器しか携行いたしておりません。こうした小火器はまさに自分自身の身の安全ということのための必要最小限度のものであることは委員もよく御承知のとおりでございます。
 いかなるごうを掘っているか反撃のためのごうであるかどうかという事実関係については、防衛庁から事実関係を御報告させたいと思います。
現状はおっしゃるとおり、実に残念な状況でございます。
 しかし、この現状に対する認識の違いと申しますか、ということは、ただ単に我が国だけではなくて、国連の事務総長自身も当初考えていたことと大分違うということを述べておられるわけでございまして、このことは本来あるべき姿でなくなってしまった。本来あるべき姿をそういう姿でなくしているポル・ポト派に最大の責任があるのではないでしょうか。我々は今ポル・ポト派の武装解除について、何とかしてこれを実行せしめたいというふうに考えておりますが、ポル・ポト派の武装解除のための最も重要なことは、国際社会が一致してこの暴挙を非難することであって、このポル・ポト派の暴挙に対して我々が妥協をしていくということではないのではないかというふうにも私は思うわけでございます。
 現実の状況について、当初考えていた事態といささか違うではないかという御指摘には、ブトロス・ガリ事務総長もおっしゃっておられるように、武装解除が十分できなかった、あるいは選挙のボイコットがあるということなどはまさにおっしゃるところでございますが、そのこと自体、私どもも含めて極めて残念なこと、遺憾なことだと考えているわけでございます。
国連の平和維持活動を御説明いたしますときにそういうことを申し上げました。まさにＵＮＴＡＣとしても、またそれに参加をしております我々としても、そのような精神を持ってこのカンボジアにおける活動に従事しておるわけでございます。
 しかるところ、パリ和平協定が想像いたしましたところと事態が違ってまいりまして、一部の分派が武装解除に応じなかった。そのために今東中委員が言われましたように、武器を使用しての騒乱状態、ゲリラ状態がカンボジアの一部に起こっておる。これは予想しなかったことでございますが、事実そういう状況になっております。しかし、それに対してＵＮＴＡＣも、我々はもちろんでございますが、いわゆる武器に対して武器をもって対抗したのではこれは平和の構築にならないという精神に基づいて、非常な忍耐と苦難をしながらようやくここで投票のところまでこぎっけた、こういうことだと考えております。
消費税の課税ベースが約二百兆円と言われております。それで三％を掛けた六兆円、これが消費税になっておるわけでございますが、皆さん方は十二兆円の課税ベースで、そしてそこから一兆円を取る、こういうことになると大体何％ですか、五％にならぬ……。そういうことで、非常に課税ベースの低い状態の中で特定のものにねらいを定めて税を徴収しておる、こういう形にあるわけでございます。
 そういう中で、現在の状態では非常に国民の消費ニーズは多様化し、また物もいろいろな物があるわけでございまして、いろいろ論議もありましたようにサービスもある流通もある、そういう中で個別物品としてこういう特定の十二兆円ぐらいの課税ベース、消費税では二百兆円、これだけ違った形で取り上げておるというのは、やはり課税ベースを広げれば低い税率で済む。したがって公平感も出てくる。やっぱり課税ベースが低いとどうしても高い税率を掛けざるを得ないし、それを購入する人たちにかなりの負担をかけていく、こういう形になるわけでございまして、先ほど来論議をしておりますように、今回の物品税の復活には、皆さん方は二年間の代替財源だと言いますけれども、しかしやっぱり二年間であっても国民が負担をしなければならない、そしてまた不公平であってはならないわけでございまして、そういう点を考えると大きな矛盾があると私は思うわけでございますが、もう一度答弁をいただいてこの物品税については終わらせていただいて、次へ進めたいと思います。