ただいま御指摘のとおり、昨年十二月から新年にかけましての漁業交渉決裂といいますか、話し合いが不調のまま私どもの代表団も引き揚げ、また漁業者の皆さん方も六日から実は操業が中止になっております。そして、そういうものを踏まえながら私ども一月二十三日からまた再開の交渉をいたしておりますけれども、今も先生から御指摘がございましたとおり、今までになかった枠組み、これによって話が提案されておるということで、実際に私どもとしましても、このままいきますと我が国が必要としております底魚、これが壊滅的な状態になるということで、北洋漁業全体が壊滅的な状況になるということになっておるわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても私どもといたしましては、漁民の皆さんあるいはすり身加工する加工業の皆さん方、この立場の皆様方の状況というものは今大変な状況にあるということを私どもよく承知しておりまして、本当に憂慮しておるというのが率直なところでございます。
 そういうことで、アブラシモフ大使、新年早々に表敬訪問で私のところにお見えになっておるのですけれども、そのときにもいろいろと日本の実情をお話しいたしましたり、また先々週でございましたか、農林水産省の方に大使をお招きいたしまして、北海道あるいは青森その他の漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さん方が一体どんな状況にあるのかということ、それと同時に魚食民族である日本人が今この問題についてどんな気持ちを持っているのかということ、これをぜひともひとつ本国に伝えていただきたいという要請を実は行ったところであります。なお、それ以外にも鹿取大使がシェワルナゼ外相あるいは漁業相ともお会いいたしまして日本の状況をお伝えをしておるところであります。
 いずれにいたしましても、今先生の御指摘がありましたように二月十五日ぐらいまで何とかその交渉を妥結することができないか、鋭意代表団が努力中であるということであります。
どうか北方領土返還につきましては、まさに全国民の長い戦後四十年にわたる願望であります。私は、支持団体の同盟のいわゆる国民集会、国民運動に党を代表する団長として八回も現地の納沙布岬に赴いておりますが、まさに北方四島は指呼の間にあって、日本の固有の領土であるということは今や明々白々であります。かかる見地から私は、これは粘り強くこの返還交渉を、全国民が一体となって、これを速やかに実現するように今後強くその外交交渉、いわゆる外交手段によって解決するように特に強く要求するものであります。
 次に、漁業問題に移りたいと思います。
 昨年の日ソ漁業委員会におきまして、国連海洋法条約に基づく二百海里体制の中で漁業の分野における日ソの新しい関係が樹立されたばかりであるのに、今回の日ソ漁業委員会第二回会議は、ソ連が従来とは全く異なった新しい枠組みに基づく提案を行ってきたことから、日ソ間で遂に合意を見るに至らず、一月四日以降操業を中断して今日に及んでおるのであります。去る一月二十三日より二月十一日を期限に交渉が再開されましたが、最終日の十一日夕刻、さらに二月十五日を期限に再延長を通告してまいりました。このように再三にわたって中断、延長が繰り返され難航している模様でありますが、その経緯と真相を簡単に羽田農水大臣から伺いたいと思います。
ユナイテッド航空の方の乗り入れられるという根拠、向こうが主張いたしました条約上の根拠を申し上げますと、それは、終戦後早々パンアメリカン航空が、御承知のように既に日本とアメリカの間をやっていたわけでございます。このパンアメリカン航空が持っている権益、日本まで今まで三十三便やっておりまして、さらに以遠の都市にも相当の便数を飛ばしておりましたが、この権益をそのまま承継したいということで、私法上の取引としてパンアメリカンの路線をユナイテッド航空が買収をしたわけでございます。これ自身は何ら行政上の行為があったわけではございませんが、そういう事実をもとにいたしまして、アメリカの運輸省に申請をし、パンアメリカン航空の権益、路線を私は取得したから、これを認めてほしいということを申し出まして、それが昨年の暮れ近く、最終的には米国の大統領の許可によりまして、アメリカの行政当局によって認められたということでございます。これが日米航空協定上どうなるかという一つの評価と申しますか、解釈がございます。アメリカが主張いたしましたのは、パンアメリカン航空が当然の権利として持っていたものだから、それを拡張するというわけでもないし、また新たなものをつけ加えるというものでもないので、これを権利としてそのままユナイテッド航空に受け継ぐのである、したがって航空協定上は問題がないというのが向こうの主張でございました。
 私どものこれに対する考え方と申しますのは、そうはいいましても、ユナイテッド航空はおよそパンアメリカンの倍近くの規模がございます。それから国内におきましても、非常に張りめぐらされた航空網というものを持っております。こういうような事態に着目いたしまして、単に承継というだけでは、これはそのままオーケーをするわけにはいかない。それの実態的関係、今までもユナイテッド航空は国内の非常に強大な航空網を利用してダンピングをするとか、それに近いような運賃を導入する、そういうような動きがございましたので、その辺はこれからどういうような姿勢で営業を行うのか、またこれが航空協定上日本の、相手国の航空企業に対して不当な影響を与えてはならないということが明文をもって規定されておりますので、ユナイテッド航空が入ってきたということを仮定した場合、そういう条文に違反しないかどうか、こういう面の事実的な確認の問題がございました。もしもそういうようなおそれがあるものならば、それなりの措置をとり、両方の合意によってこれを処置したいということが我々の基本的な態度であったわけでございます。
 しかしながら、この交渉におきましては、このユナイテッド航空の個別的な問題だけではございませんで、それ以外、従来私どもがアメリカに対して主張してまいりました日米間の航空権益の不均衡の問題、これを基礎といたしまして、具体的な問題といたしましては、先般免許をアメリカからもらいましたけれども、六便という便数制限をつけられたＮＣＡの運航制限の解除、さらにはシカゴへの貨物便の日本側からの乗り入れ、また以遠権における不平等の是正、こういうようなことをあわせてこの際に相手との交渉の場に乗っけた、そういうことでございます。