電通局長の御発言ですが、私の問題提起を正確にとらえてくれていません。私は法律を無視しろとは言っていない。法律は現にある、それはそれなりに守らにゃならぬでしょう。しかし実態には変わりがあるんですよ、変わっているんですよ。今言ったように監督と経営の自主権というものを合わせたら一体どこがどうなりますか。必ず問題が出てきますよ。そのときに法律があるからといって局長が言う立場だけで押し切ろうとしても、それはせっかく制度的に民営化した経営体自体をそれこそ生かすことにはならない。実態と法律の間にはかなり乖離がある。そういう意味では、この郵政省に絡む法律については我々は検討せにゃいかぬことが随分あるんじゃないか、こんな気がするということを指摘しているわけです。ですから、これからやるつもりですよ、そういう意味で。
 同時に、今申し上げたい点は、実際に存在をしているそういう矛盾を具体的に解決するには、どういう立場の官庁なのかということを踏まえないと、議論があっちへ行ったりこっちへ行ったりしてなかなか結論が出せない、こう思って、現業か、監督か、規制か、それとも政策かというふうに問うていったら、郵政大臣は政策官庁の立場というものを強調されたわけです。賛成です。そういう立場からこの法律、条文というものを見ると、電通局と通信政策局で同じ政策が、中身が違うのかどうか知らぬけれども、かなりあるんですね。電波行政はかなり郵政の行政として位置づけられていますよ、これは。だからそれ自体についてとやかく私は申し上げていないんだが、そこにかかわる規律だというならそれは規律でいいんですよ。
 私は、今申し上げたような立場に立って郵政省の立場というものは一体どういうものかということを明らかにしていきたいし、また、そういう立場に立って郵政が行政指導の上で、あるいは政策立案の上で大きな役割を果たしてもらうことを願いたい、こんなふうに思っていることを指摘して次の問題に入らせていただきます。
 それで、所信にかかわる問題として、郵政事業といってもさまざまあるわけであります。特に一つとして郵便事業、貯金事業、簡保事業、とりわけ大臣のお答えの中に二万四千の特定局のネットということを言われました。こういうものを駆使して郵政事業の要するに発展を期していきたい、こうおっしゃられているんですが、具体的に言うと一体どういうことなんだろう。今の郵便事業に何か新規サービスがあるんであろうか。今の貯金、保険に何か新規サービスを加えてくれるんであろうか。それ以外のことで何か新規サービスをやろうとしているんだろうか。こういうふうに私は受けとめたいんですが、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
大臣が申し上げたことに関連いたしますが、先ほどから重ね重ね及川先生の電気通信の行政のあり方の問題について御下問がございますものですから、ちょっとこの点に関して事実関係を申し上げておきたいと思うんですが、この電気通信局の所管する電気通信というのは、実はこの電気通信事業のほかに電波の利用も含めたそういう観念でございますので、現在の電気通信局は電気通信事業並びに旧電波監理局が掌理いたしておりました電波の秩序ある利用、あるいは無線局の免許、そうした仕事を一切含んで推移いたしておるわけです。
 したがいまして、電気通信政策局になったときは電気通信監理官室と当時の官房通信政策課とを合計した数字よりは内輪の形でスタートいたしました。その後、先ほど先生から御指摘がございましたように三局の体制にいたしましたときに、電気通信政策局と電波監理局そして官房国際協力課、この三つを今御案内の現体制、放送行政局と通信政策局と電気通信局の三局の体制にいたしておりますので、今の規律に関する部分はそういう意味で幅の広い分野に相なっておるということをちょっと事実の問題としてまず申し上げたいのが一点でございます。
 それから、監督のあり方に関してのお話がございましたが、この監督のあり方は具体的にすべて法律に基づくことが要請されるものと私どもは考えております。そういう意味で、現在の日本電信電話株式会社法あるいは電気通信事業法に、すべて具体的な監督の根拠というものは法律の中に個別に明定をされておるわけでございます。
 いずれにしても、こうしたものが置かれたのは、電気通信事業の持つ公共性と、それから国民の福祉の増進というものを担保するために置かれたもの、こう考えておりまして、私どもとしては、この法律の趣旨に照らして適正な運営を図る。そうした中で通信が将来ますます国民生活に密接なかかわりを持つ、日本経済の動向に直接かかわってまいる、そうした意味で大きな政策的な視点から事を進めるべきだ、こう考えておるわけでございます。
濱田委員にお答えを申し上げます。
 私、八月八日の内閣改造によりまして、阪神・淡路復興対策担当大臣を拝命をしたわけであります。当然のことながら、早速八月十一日には現地に赴きました。また、九月の十二、十三の両日、再度現地を訪れまして、復旧、復興の状況の把握に努めてまいってきたところでございます。
 現地を訪れまして、電気、水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通基盤施設等の復旧あるいは瓦れきの処理、こういったものが政府や地方自治体の皆さん、そして地元住民の皆さんの一体となった御努力によって急ピッチで進んでいる、そういう印象を持ってまいりました。しかし、復興の事業はまさに長期にわたる事業であり、その緒についたばかりでございます。そしてまた被災地では、本当に被災住民の皆さん方、歯を食いしばって、いろいろな問題がございます。懸命に復旧、復興のために努力をしておるわけでございます。その姿に何としても政治はこたえていかなければならない、そういう実感を強く持ってきたところでありまして、その後、私は再三の閣議においても、この状況を閣議に報告をして、各閣僚、政府一体となってこの問題に取り組むよう強く要請もしてきたところでございます。
 復興におきましては、先生御案内のように、地元兵庫県が復興十カ年計画を策定をいたしました。この十カ年計画に基づきまして復興の取り組みをしておるわけでありますが、政府としても、七月二十八日の阪神・淡路復興対策本部におきまして、地元の復興計画を最大限支援する、特に復興計画の前期五カ年において、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけて、それらの事業の実施に全力を傾注する、こういう姿勢、取り組み状況を確認をいたしたところでございます。
 これまで、御案内のように二度の補正予算を組みまして、約二兆四千五百億円の復旧対策費を計上してきたところでございますが、先般この臨時国会を通過をいたしました平成七年度第二次補正予算におきましても、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円の復興関連事業等を盛り込んだところでございます。また、補助率のアップ等いろいろ地元から要請がございましたけれども、これらについては、地元地方公共団体の負担の軽減を図るために、補助対象の拡大等支援措置の充実を実施してきたところでございます。
 何といっても、阪神・淡路大震災への対応は、現下の景気回復と並んで最も重要な課題でございます。阪神・淡路地域の一日も早い復興、阪神・淡路地域を不死鳥のようによみがえらせることは我々の極めて重要な課題だ、こういう認識のもとに、これからも皆さん方の御支持、御協力を得ながら、私、全身全霊を傾けてこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。