東京サミットで、かつて中曽根総理がウィリアムズバーグ・サミットやボン・サミットで話されたような、非核国日本の国民の意思に反するような態度をとられないことを強く要望しまして、質問を終わります。
時間が参りましたので終わりますけれども、そのことは東京サミットについても同じなんですね。東京サミットについても同じような姿勢で貫いていく、したがって、ここで研究参加するようなことはしないということなんでしょう。
そういうふうに飛躍的に言われても困るのです。日本は、ＳＤＩの問題については、研究に参加する、しないというのは独自に、自主的に判断して決める、そしてまた、これは慎重に決めるということは一貫して言ってまいりました。今でもそういう考えで対処している、今後も対処してまいりたい、こういうことであります。
中曽根さんは、ウィリアムズバーグ・サミットでもボン・サミットでも、レーガンさんの意向を受けて核兵器問題についてはなかなか積極的な御発言等もなさっていますので、質問をしてみたわけです。
 今の安倍外相の御答弁を聞きますと、日本が自主的な立場でやるので、たとえレーガン大統領からのそういう要請等があったにしても、東京サミットでそれを促進するような役割を果たすとか、まして日本が研究参加に踏み切るとか、そういうことは絶対ない、このように理解してよろしゅうございますか。
ＳＤＩの研究に参加するかしないかというのは、あくまでも日本の独自な、また自主的な判断によるものでございます。これは当然のことであろう。そういう基本的な立場で対応していかなければならぬと考えております。
実はもともとは台湾の人は日本人ではなかったのでありまして、歴史的には、明治七年、閣議決定で、琉球島民の殺害を理由に台湾討伐を当時の政府が決定して、そしてその成果として、明治九年には、台湾事件の賞として西郷従道に勲一等を当時与えました。そして、帰属の不鮮明であった台湾が明治二十八年、日清戦争の講和条約によってわが国の領土となったわけです。
 しかし、これを納得し得ない台湾の人々の中には、その後間もなく、二十八年に台湾島民の反乱が起こりまして、独立共和国の宣言がされたりしまして、すぐに鎮圧されているわけです。
 二十九年三月には、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律というのがありまして、台湾総督はその管轄区域内に法律の効力を有する命令、勅裁を経る律令と、勅裁を経ないで済む緊急律令を発することができるようになりました。このようにして、日本国内におけるよりも、立法措置としては総督府に大変な権限を与えたのです。その結果、台湾の人は、われわれ日本人よりも苦しい状況に置かれていくようになりました。
 同じく二十九年に、台湾総督府条例が出され、あるいはまた、同じく二十九年に、台湾総督府臨時法院条例というのが緊急律令でなされました。一審で即決でありまして、日本国内におけるような、いわゆる二審、三審制を持ち得ない状況に置かれていったわけです。しかも、反対する者は、三十一年の匪徒刑罰令などの法令によって過酷な刑を科されるというふうにし、一方では、三十三年には台湾神社をつくってみたり、四十一年には台湾刑事令というふうなものを出したりしてきたわけであります。
 さて、そうしたことの中で、なお反対運動に立ち上がる人もいたのでありますけれども、そうした人の一人として、たとえば黄猫選というのがおりました。この人はつかまって殺されているわけですが、その人の記録の中に「日賊来たりて疆土を侵す。」「この賊大いに人の類にあらず。任意に悪をほしいままにし、大小の罪なく、善悪の分なく、黒白の弁なく、ただ殺戮を嗜み、拏えれば即決す。庄を焼き、社を毀し、辱め婦女に及ぶ。種々の非法もってことごとく擬しがたし。」、このように述べております。
 また、同じく捕らえられて、処刑されました簡大獅というのがおりますが、絞首刑になる前の供述書の中に、「日本人は無礼で、しばしば家宅を捜索し、種々難癖をつけ、しかも婦女に暴行を働いた。私の妻は辱められて死んだ。妹も死んだ。母と兄嫂も死んだ。」「この仇を討とうと、万余の衆を率いて日本人と戦った。」といった云々の記録もここに残されているわけです。
 そこで王育徳という人の「台湾」という本によりますと、戦争がだんだんとひどくなるに従って、「増税につぐ増税、強制貯蓄、戦時公債割当、金品献納の金銭的負担の他に、軍夫、通訳、軍需工の徴用、勤労奉仕、志願兵、徴兵等の人的犠牲を強いた。その一方で、日本語の強制使用、風俗習慣の日本化を強化した。同化政策は台湾統治の基本方針であったが、ここに至ってシャニムニに推進され、いみじくも皇民化運動とよばれた。」、このように述べているのですが、こうした教育の成果があって、実は台湾の人たちが日本のために本当に日本人と同じように、あるいはそれ以上に一生懸命戦争に協力するようになったといういきさつがあったということであります。すなわち、本来日本に反対しようとする人もいたのに、日本の教育がまことに成果を上げて、いわゆる日本というものと仲よくやっていこうと次第に変わってきたわけであります。
 さて、現在戦死傷者に対する補償法としては、恩給法による軍人に対する補償、戦傷病者戦没者遺族等援護法等による戦地勤務軍属に対する補償、特別措置法による内地勤務の軍属に対する補償などが行われているのですが、これは厚生省の方にお尋ねしたいと思うのです。なぜ台湾の人に対し適用を排除してきたのであるか、その理由をお尋ねしたいし、あわせて判決に対する御感想、今後いかなる処置をとられようとするのか、お答えをいただきたい。