金丸副総理の私的諮問機関でございます民間活力活用推進懇談会からは、昨年の十月、十一月、十二月と三回、たしか取りまとめが行われてレポートが出されております。その中の一つにおきまして、先生ただいま御指摘のような問題提起がなされているわけでございます。
 具体的には、例えばこれからの基盤施設の整備と開発利益との関係につきまして、例えば広域的な社会資本を従来のような通常の公共事業方式で整備していくとすると、かなり重点的な投資の配分を行うとしても、今のような財政状態では長い年月を要して需要にこたえられないかもしれない。しかし一方において、潜在的な開発利益が巨大であるそういう地域もある。したがって、開発利益の一部を吸収して広域的根幹施設の整備を促進するために、いろんな方策があり得るのではないかという発想で、民有地を主体とする地域においては、例えば土地区画整理事業による保留地等の用地の一部を財源にして開発したらどうかとか、あるいはその開発予定地区内の地権者が受益者負担金を納付してやる方法もあろうとか、あるいは次に、まだ未利用の埋立地等を主体とする地域においては、資金調達の方法として、将来そこが供用された場合に予想される開発利益を先取りすることはできないか、そのためにはしかるべき民間側が立てかえ払いをして開発資金を出すという方法もあるんではないかというような、幾つかの考え方が示されております。
 ただ、この懇談会のレポートは、一つの論で結論を出したというものではございません。冒頭にも断ってありまして、いろいろな御意見があったものを整理したものは以下のとおりであるというふうになっておりまして、ただいまの御紹介しましたくだりにつきましても、それ以外にこういう意見もあった、あるいはこういう意見もあったというような、複数の意見も述べられておりました。
 したがいまして、これは通産省だけではなくて、広くいろいろな省庁に関係する問題でございますけれども、非常にユニークな指摘もございますので、私どもとしては、通産省がかかわる限りにおきまして、よく検討さしていただいてまいりたいと思っております。
金丸副総理の諮問機関であります民間活力活用推進懇談会は、昨年の秋、民活プロジェクト推進に伴い恩恵を受ける企業に対し、国や地方自治体が果たすべき基盤整備というものを肩がわりさせ、開発利益を住民に還元させる新しい手法を提言するとともに、そのために必要となる法制あるいは税制面からの具体的な仕組みの検討の必要性をこのように主張しておりますけれども、これらの考えについて、いかに御見解を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、この報告書におきましては、イベント隆盛の背景としまして、国民ニーズの高度化、すなわち、ゆとりとか、生きがいとか、文化性とか、創造性とかを求める度合いが強くなってきたということを言っております。先生、今少衆化という言葉をお使いになりましたけれども、例えばその言葉に着眼して申しますと、イベントというのは何か新しいことを試みる非常にいいチャンスである。また、新しいことが定着し、一般化する機会でもあるというようなことも述べられております。そういう意味で、いろいろ新しいものを求める、人と違ったものを求めるという意味における少衆化という流れにも合っているといいますか、そういったものにこたえるような機会の一つかと思います。
 イベントがすべてではございませんけれども、私どもはそういう意味におきまして、このイベントが経済政策あるいは産業政策上も非常に意味があると思います。例えば、従来単純に祭りという形で非経済、非産業の分野で行われていたイベントが、地方の産業の活性化のためにもう少し産業化し、経済的な効果も考えて、意識して行われる、その結果、非常に多様な産品が新しく開発されるという効果もあろうかと思います。
 まだこの研究会の報告をいただいて日が浅いわけでございますけれども、よく勉強をして、施策に生かしていきたいと思っております。
この報告書は、民活法対象施設の利用を考える意味でも極めて示唆に富む内容を含んでいると思います。関心を持って見ますと、なるほどと感心させられる部分は多々あります、私も読ましていただきましたが。
 その一例として、国民の生活意識の変化といたしまして、ただいまも御答弁いただきましたとおりに、ニーズの高度化が挙げられておりますが、これは流行語ともなったり少衆化という言葉にも端的にあらわれるように、社会の多様化をもたらしておりまして、これは公共財の利用に関しては十分に考慮されるべきものではないかと思いますし、このような時代の流れを見通したプロジェクト立案の努力は必要であると思いますけれども、この考え方についてはいかがでしょうか。
どうも言葉がすっきり聞こえなかったのでありますけれども、し尽くしておるとなれば、きょうからやってもいいのではないですか。またこれからやるということなんですか、お互いに納得がいくまで。このことがないと、新しいものをまたぶち込むことになりますと、今まで十年間争ってきて、しかも労働委員会に手数を煩わせてこの案件について和解をしようということがまたまた水泡に帰すわけでありますから、やはりこれらについても労働組合とひざ詰めで、誠心誠意話し合っていただきたいと思います。
 それと、今の答弁の中にもあったのでありますけれども、確かに新しい出入管理方法についての説明が若干されております。要約して申し上げますと、原研としては現行方式で不都合はない。しかし、国際的対応による、核物質防護対策検討委員会で原研の方式が国際的に通用するかどうか、見直しをやってきた。その結果、プルトニウム利用などで国際的に非常に関心が持たれておる今日であるから、ＦＣＡもＩＡＥＡのガイドラインに沿ってこの変更をやるのだ、こういう説明がされておるわけであります。つまり、現行方式で何ら不合理はないし不都合もなかったのだ。しかし何かの圧力があったということは、このことを指しておるわけであります。となりますと、次にこの問題は単に労使間の問題ではおさまらない、私はそう意識せざるを得ないのであります。つまり我が国の原子力政策の大転換を意味するものではないだろうか。先ほど理事もおっしゃったように、ＦＣＡを核ジャックから守るために、施設の周りには一面にフェンスが張りめぐらされております。そして侵入者があるかどうか監視するためのテレビあるいは光線式侵入検知器、超音波侵入検知器を据えておりますし、今またこのような出入者を一々チェックしょう。こうなってまいりますと、今我が国の原子力基本法では、平和目的に限って開発するのだ、そしてその担保として、原子力政策は民主的、自主的そして公開をするという三原則を取り入れております。国際的には国情の違い等もあるでしょうから軍事利用の国もたくさんあるでしょう。例えばアメリカでは軍隊が監視をしておるはずであります。同時に思想もチェックをしておるでありましょう。しかし我が国の場合には、原子力の平和利用の三原則をきちっと踏まえておるわけでありますから、このような形でどんどん進んでいくとなりますと、いよいよ根本的な変化だと私は言わざるを得ないのでありますが、今日まで進めてきた平和利用を放棄して軍事利用に大転換をしようとするのかどうか、この点を明らかにしていただきたいと思います。