展示飛行等を行う場合には当然地元の御理解を得なくてはいけませんので、所在する地方公共団体の長なりあるいは地元住民の方の御意見を伺って、そこでやることが適当であるというような内容を添えて上申をして、航空幕僚長がそれを判断をするという形になっております。
曲技飛行をやる場合のことを問題にしているわけで、自衛隊の基地で曲技飛行する場合は、要するに年度業務計画にのせてあるか、そうでなければ基地からの個別の上申で航空幕僚長の許可があればできる、こういうことになるわけですね。
 今のお話ですと、当該地方自治体とか地域の住民の意向とかというものはさっぱり反映されぬようなシステムになっているようですが、一体それはどこでどういうふうに判断されるわけですか。
展示飛行する際の手続と申しますか、部内的な手続と航空法上によります手続がございますし、それから展示の内容によっても差がございます。
 若干長くなりますが、御説明をいたしますと、まず展示飛行の中身がいわゆる曲技飛行、航空法施行規則の百九十七条の三に規定しております曲技飛行ですが、それが含まれているか否かということで、それが含まれておりますと運輸大臣の承認を得る、もちろん委任をされております者ですが、承認を得るということになります。
 そこで、まず部内の手続から申し上げますが、通常、展示飛行をやるということになりますと、部内的には、幕僚監部でつくっておりますその年度の業務計画にのせる、あるいは基地からの航空幕僚長に対する個別の上申によって決めていくということになります。いずれにいたしましても、航空幕僚長の承認を得て展示をするということになります。
 ただ、先ほど申しました曲技飛行を含まない展示でございますと、それぞれの航空方面隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官とか、そういった者が航空幕僚長から委任を受けておりますので、その範囲で独自で実施できるということになります。
 そこで、曲技飛行を伴う展示でございますけれども、その場合は、先ほど申した部内的な手続が終わりますと、それに基づきまして行うわけですが、その際に、その行う基地が自衛隊の基地であるかどうかということによってまず違います。自衛隊の基地である場合には、そこの基地の司令から地元の地方航空局長に申請をして許可を得るという形になりますし、自衛隊の基地以外の飛行場を使って展示飛行するという場合には、航空幕僚長から運輸大臣、あるいは運輸大臣から委任をされている者を含みますが、そちらに申請して許可を得るということになります。
 もう一つ特別の場合がありまして、これは通常ブルーインパルスをやっております部隊そのものが所在しておる、松島基地に所在しておるわけですが、この松島基地で曲技飛行の訓練をするという場合には、もう既にそこの飛行教育集団司令官に委任をしておりまして、そこから地方航空局長に直接申請を出して許可を求めるという形になっております。
このブルーインパルスの展示飛行の実施について、実施主体はだれになるのか、実施の決定はだれの責任においてなされるのか、それから計画みたいなものはどこで策定されるのか、そのことについて御答弁願います。
先生御承知のように、五十七年十一月に事故が起きまして、その後一年ほど、機材の点検、それから安全対策のためのコンピューターによる飛行解析とかあるいは検証飛行といったようなことで、展示をいたしておりませんが、五十八年十一月以降現在までに八回ほど展示飛行をいたしております。
大臣。まあ大臣もお答えになりませんので……。
 ですから、私はトータルで申し上げているのです。うんと減っておることはあなたも認めたわけですけれども、こういう状態ではどうにもならぬわけです。だから、くどいようですけれども、本来的な商工中金の機能を果たすためには、やはりうんとこういうところで政府が引き受けなりあるいは出資をする、こういうことを除いてほかにないと思うのです。
 たくさん聞きたいことがあるのですけれども時間がありませんが、私の申し上げたいのは、結局新商品の販売等は、政府の財政負担を軽減する、できるだけみずからの商工中金の中で賄うというようなことが目的ではなかろうか。特に新商品の販売等について、これは確かに自由化の中でいろいろほかの銀行等々がやっておる、これに右へ倣えしたのだとおっしゃったらそのとおりかもわかりませんけれども、しかしながら、それをやればやるほどその業務が同質化されていく、つまり都銀、地銀とかそういうような銀行と同じようになっていくということを危惧するわけです。そうなりましたら、商工中金の本来的な役割とは全く離れていく、しかも員外利用がふえることによって、本来的に金が欲しいという人の要望、ニーズになかなかこたえにくくなる、コストも高くなる、しかも国債の消化についてこれを受け皿として認めるわけですけれども、これが国民に対して大量の引き受け、消化を強いることになるのではないか、だから経営基盤が非常に不安定になるのではないかというふうに私は思えてしかたがないわけであります。その点で、今度の改正については、極端に言いましたら何かカラスがクジャクの羽をつけてうろうろするような、これは決して利益にならないことになって、中小企業の立場からすれば逆行するのではないかという懸念が非常にするわけであります。
 もうちょっと時間があるようですから、もう一問、最後に国金とか中小公庫についてお聞きしたいと思います。
 これまた臨調答申の中では、うんと政府出資を抑制するとか、これを民間に移行するような動きが非常に強いわけです。「八〇年代のビジョン」の中で書かれておりますが、金融家の安本さんが書かれておりますね。これを見たら、そういう中小企業に関する制度金融、これは非常に重視をして今後とも発展させていかなければならぬ、これは民間の金融機関の補完をする非常に重要な役割を担うものだということが書かれておりまして、私はこのとおりだと思うんですね。この中小企業のビジョンに書かれた、制度金融機関、これを維持し発展させる、臨調ではいろいろ書いておりますけれども、こういう方向でぜひ今後とも政策を進めていくべきであるというふうに私は思いますが、その点について、大臣の積極的な答弁を求めて質問を終わりたいと思います。