譲渡側、譲り受け側双方の合意で決まると、こういうことですね。そうですね。——うなずいておられるから認めたと。
 そこで私は、この新経営主体というものを想定して、それに臨む厚生省の考え方、法律案の考え方は、結論かと言いますと、職員の立場、権利というものを無視して、新経営主体の方の意向、言い分というもののみを重視して、それから日本の今までのこの種の問題の法律の常識から見て非常に理解のできない、そういう考え方だということを、さっきからずっと御議論を聞いていて思うんですよ。
 参議院の当委員会で、沓脱委員に対して厚生省は、職員の選別は引き受け手の意向が第一次的というふうに答えられたと私のメモに書いてあるんですが、この答弁は非常に私は重大な答弁だと思うんですが、これは維持されますか、修正されますか。
私ども基本的には再編成計画、全体計画をお示ししたように、その中でも移譲と統合というのを区分けいたしておるわけでございますが、具体的に実施の段階でこれが移譲になるか譲渡になるかということは、相手方のこともございますしそれから地元自治体とのこともございますけれども、実際に移譲となります
と、国立施設を引き受けて実際に運営しようと、人も引き受けて病院として経営をしようという方があらわれて、それとの間で話がまとまった場合に移譲ということになるわけでございます。
この法律におきましては、国有資産の引き継ぎの場合の価額の特例というのを定めているのが基本でございますが、ただいまお話がございましたように、職員の異動を伴ったものとそれから単に土地、建物等の資産だけの譲渡の場合と、二通りがございます。
今回の再編成が実施に移されてまいります段階におきまして、現在おられる職員の方々の生活が十分保障されていくように努力をいたしてまいるということは大前提でございます。先ほどから御質問のありますように、職員組合との交渉、必要に応じて交渉もありましょうし、また、個々の方々の御希望を聞き、御希望に沿えるようないろいろな努力もありましょうし、こういったことを総合的に進めてまいりまして、皆様方が納得いくような再編成を実現していけるようにいたしたいと考えております。
 今回の再編成は、まさに人員を縮小しようというためのものでないことはもうたびたび申し上げておるとおりでございまするので、こういう趣旨からお考えをいただければ十分おわかりをいただけるものというふうに思うわけでございます。
十分配慮、最大限努力という、大変そのこと自体ではよいことを、悪くないことを言っておられるわけですね。それはもう当然生首を切ることはしない、国公法七十八条四号の発動はしないということに私はつながると思うんです。
 今発動を予定していないと言いましたが、これは非常に私は微妙な表現だと思います。もしこれが七十八条四号の発動をする余地を考えているんだとしたら、大臣、本法案はこれは首切り自由化法案という性格を持ってくるし、それから十分配慮というのはこれはもう言葉だけのことだということになってしまうと思うんですね。この点、大臣いかがですか、今の点。
まだあいまいですね。
 そうすると、私は率直に聞いてみましょう。
 国家公務員法七十八条四号というのがあります。この発動は、十分配慮とか最大限努力とか言っているということは、そういうこともしないということですか。
今回の再編成につきましては、特に職員を削減するとかといったような観点が全くございません。具体的な実施の際にも、現在働いておられる職員につきましてはその雇用の確保につきまして十分配慮をしてまいる、そういうふうに考えております。
大体その言葉の意味がおぼろげながら出てきましたね。
 そうすると、もう一つ聞きますが、十分配慮とか最大限努力とか言う以上は、この表現は品がよくない表現で御勘弁いただきたいが、いわゆる生首を切ることはしないということですか。
今回の再編成につきましては、職員団体の理解もぜひ得たいというふうに考えておりますけれども、特に労働条件といったような問題につきまして、必要な事項につきましては交渉も行い、そういった話し合いの中で理解を求めつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
十分配慮とか最大限努力とか——大臣なんか最大限努力とおっしゃっているんですから、言葉だけであるのかどうかということを今確かめたわけなんですよ。
 そうすると、理解を得てやる、今の段階ではできるだけ話し合って進める、あなた方の言う十分配慮とか最大限努力というのは、その程度のことなんですか。合意をもって事を進める、合意があって初めて進めるということでないと、私は十分配慮とか最大限努力でないと思うんですが、違うんですね。どうなんですか、もう一回聞きますが。
時間が参りました。それで、そういう声もあるだろうと思って、もう済みにさせていただきたいんでありますが、今の局長の答弁というのは、糧道を断っておいて、死ぬのはおまえらがかい性がないからだと言うようなもんですよ。実際に日ソ経済センターとか、あるいは日ソ経済人懇話会の代表の皆さんが我が党にも参りましたが、既に商談中止が相次いでいる。社会主義圏との貿易が激減する、そういう不安に襲われております。しかも、こういう事態は、先日、本会議で田村通産大臣みずからもおっしゃいました。我が国貿易、経済の過度の対米依存、そういう事態をさらに高めることにならざるを得ない。そしてそれはまた、日米貿易摩擦の激化、アメリカによる不当な対日要求の拡大、そういう悪循環を重ねていって、そしてついには事実上アメリカの第五十一州にもなりかねない道であるというふうに
思います。私は、アメリカの対ソ軍事戦略に我が国技術、貿易を従属させる今回の法改正をやめて、世界各国と平等互恵の経済関係を確立することこそ外為法第一条の目的、そこに明記されております「我が国経済の健全な発展に寄与する」そういう道であることを主張し、まだ多くの論点を残しつつも質問を終わらしていただきます。