長谷川先生御承知のとおり、きょう実は直近の失業率及び有効求人倍率が公表されまして、私は会見でも申し上げたとおり、雇用をあずかる者としては大変厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
 そして、今後の見通しでございますが、これはここではもうるる繰り返しませんけれども、中長期的な問題と当面の景気状況に左右する部分はやはり私は分けて考えねばならないと思います。そして、当面の問題としましては金融二法を最大限に枠いっぱいまで早く使い切ってもらって不安感を払拭してもらうということがまず第一だと私は思います。
 そういう中で、将来の雇用あるいは生活に対する不安感がなくなってくれば私は消費性向も上がってくるだろうと思いますし、それによって、雇用ももしそういう事態になれば改善していくと思います。結局、そうなるかどうかというところの見きわめというか経済判断の問題だろうと思います。
 きょうは、与党三党で協議をいたしました追加措置の内容も内閣に実は提示をされまして、橋本内閣総理大臣が、その内容を検討させていただきながら諸般の状況を踏まえて、必要である場合には必要なことはするということをおっしゃったわけでございます。そこで、私は今しばらく、数字は大体長谷川先生御承知のように二カ月おくれから三カ月おくれで出てまいりますので、今御審議を願っている予算関連法案が成立をして、その関係の数字が出てくるところを見きわめたいなというのが正直なところでございます。
 しかし、評論家ではございませんので、その間に刻々と職を失っている人も出てきているのが現実でございますから、私たちとしては、昨年十二月に雇用調整助成金制度にかかわる大型倒産事業主の指定基準をまず改定させていただきました。それからまた、雇用調整助成金の特例措置として、雇用環境が特に厳しく、雇用調整を余儀なくされている業種についての高率の助成を行っているのは御承知のとおりなんですが、三月末にこの期限が切れます。しかし、これはもう延長するのは当然のことだというふうに考えてやっております。
 それから、従来の職安というのはどちらかというと、お役所仕事と言うと職安の諸君には失礼ですが、待っておって、求人と求職が来るのを受けとめて御紹介申し上げるということでございましたが、今後は積極的に打って出て、どんな職でもいいから、少しでも企業にお願いをして出してもらってくる。また、そのお願いがやりやすいように私も中央の経済団体にお願いをしてきたわけですが、そういうことを引き続いて強力にやっていきながら、失業率と景気動向を見きわめて対応させていただきたいなと思っております。
 一生懸命やります。
国内経済の方は吉田先生にお答えしていただいた方がいいと思いますけれども、細かい政策の効率性だとかそういうことは別にいたしまして、日本の貿易を考えますと、成長率は輸入と結びつき方が非常に弱いんですね。ですから、内需を拡大させても輸入がふえないというような問題が一つあります。
 それからもう一つは、アメリカ側もかなり指摘しておりますし私もそうだと思うんですけれども、例えばこういうことがあります。貿易黒字の収益というのはどこに行っているかとか、円高差益がどうなっているかとか。それが資金としてはあるはずなんですね。ところが、日本は財政規模のＧＮＰ比がかなり低い国なんですね。これは国防費が少ないからという理由が一つあります。しかし、逆に言えばソーシャルキャピタル、社会資本が充実していないということがもう歴然としているんです。
 私は大学の関係ですから、アメリカに行っていろいろな大学を訪れたりしますけれども、スタンフォード大学に行ったときに、かなり高齢の先生からこの大学はきれいだろう、公園みたいだろうと、日本の大学は何であんなに汚いんだと言われました。私の大学にもおととし文部大臣や経団連の方たちが見にいらして、驚いて帰っていった。それは実に施設が貧弱なんですね。
 ですから、今までの戦後の発想というのは、恐らく豊かになりたいということで最も効率的にむだのないようにといいますか、コストがかからないように、所得を上げるための発想をしてきたと思います。
 それから、それに見合った成果が貿易黒字として出ていると思うのですが、それが生活が豊かになるように活用されていないというのが現実です。例えば建物一つにしても、こう言ってはあれですけれども、旧制の大学の建物の方が新制の大学の建物に比べてはるかに立派ですね。それで、教養学部に汚い建物があって、昔の一高は何て汚い校舎を使ってたんですかと言ったら、いや、あれは新制の建物だと言っていましたですけれども、バラックに等しいような校舎を使って今までやっていた。
 ですから、内需を喚起するのには、一つは税制の問題がありますし、それから財政の問題がありますし、それから量から質ですね。そういう発想の転換をする必要が非常に大きいんだろうと思います。
 去年、初めてトヨタに伺って、あそこは減益になったと言っていらしたんですけれども、アメリカで車が売れなくなったら日本で売らなきゃいけないという話をされていたので、それはやっぱり道路をつくり直さないと売れないでしょうということをお話ししましたんですけれども。前提条件、例えば輸出品の大半で、中心になっているのは車ですね。だけれども、日本の市場では吸収能力がないわけです。なぜ吸収能力がないかというと、所得がないからじゃなくて恐らく施設が悪い。渋滞で車を運転するぐらいだったら電車に乗った方がいいということになると思いますね。ですから、企業のセンスだけじゃなくてもっと全般的な生活の改善というところまで発想を伸ばして、それの中で環境整備を考えていくということが必要になるのじゃないかと思います。
 それから、不動産の問題がありますから、全国的に見た不動産の有効利用というのを考えていって一極集中の状態を打破しないと、既存の状態のままで考えていてもなかなかうまくいかないんじゃないかという感じがします。
 私は、こんなこと言うと同僚にしかられるから困るんですけれども、大学なんか都会になくたって構わないと言っておるんです。こう言っちゃ失礼ですけれども、国会もなくても構わないんじゃないかと思いますが、そういう意味で資源の有効利用ということをかなり抜本的に考えていかないと、黒字の問題は体質化していますから、既存の枠組みだとうまくいかないんじゃないかと思います。