自治省の方いらっしゃると思いますが、財政力のない地方自治体でしなければならないこともたくさんございまして、しかしながら、そういう中で交付税というのはいろいろ物差しがございまして、それに当てはめてなさるわけであります。交付税につきまして一つずつお聞きする時間もございませんのであれですが、一番問題なのは不用になりました炭鉱住宅また施設、こういうものの除去、解体とかいろいろなことをしなければならぬわけです。こういう問題については事前に十分にその実態等を把握してお考えいただかなければならないということ。それから民生関係のことでありますけれども、上水道は会社の上水道を使っているということで、当面はいろいろ対策を講じたようでありますけれども、これはいつまでもそういう形ではできないわけでありますからやがては恒久的な形にしなければならぬということで、差し迫って住民のためにしなければならない諸施策というのはあるわけでありまして、自治省としましても、こういう現実的な問題については十分にひとつお考えいただいて諸施策を進めなければならぬ、こう思うのですけれども、今回の問題についての特に自治省としてのお考え、そしてまたお決めになったこと、それから今後の課題、こんなことについてお伺いしておきたいと思います。
砂川炭鉱の閉山対策の一環といたしまして、地域雇用対策等につきまして産炭地域振興関係各省庁等連絡会で、いろいろな対策について地元からの御要望を踏まえて鋭意検討を進めてまいったわけでございます。その結果、八月三十一日、四回目でございましたけれども連絡会を開かせていただきまして、一応当面の国の対策の取りまとめをさせていただいたわけでございます。
 時間もございませんので、簡単に申し上げますと、第一に閉山対策につきまして、約三十一億円の閉山交付金を交付することになっております。それから離職者対策につきましては、労働省さんを中心といたしまして、現地説明会の実施であるとか職業訓練所におきます再就職の促進、そういった対策をいろいろ講じていただいておるというふうに理解をいたしております。中小企業対策につきましては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます地域指定をいたしました。あるいは民生、教育対策、特に高校生の転校の円滑化等についても努力をいたしておるわけでございます。それから、特に地域の振興対策につきましては、先ほども申し上げました産業構造転換円滑化臨時措置法に基づきます土砂川町の地域指定を行ったところでございます。そのほか、地方財政対策の一環といたしまして、通産省といたしましても産炭地域振興臨時交付金を交付するということでございます。
 三井グループにつきましても、地域対策のための施策をいろいろ講じております。また、先ほど来話題になっておりました公共事業の促進等につきましても、関係省庁で積極的に取り組んでいただいておるというふうに私ども理解をいたしておりまして、この連絡会で取りまとめました諸般の対策を着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案について反対の討論を行います。
 補正予算案に反対する第一の理由は、補正予算案では所得税減税が見送られていることであります。
 我々は、内需拡大を図るとともに、重税、不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するために、二兆円規模の所得税減税の実施を主張してきました。しかし政府・自民党は、前国会で廃案になったマル優制度の事実上の廃止に固執し、これが実現できなければ緊急経済対策に掲げられた一兆円規模の減税すら実施できないという、かたくなな態度をとり続けているのであります。
 マル優制度は、老後や病気への備え、住宅の取得等、庶民の自助努力に利用されており、この実情を無視して制度を廃止しようとするのはまさに弱い者いじめであり、財源あさりと言わざるを得ません。マル優制度等非課税貯蓄制度は、いわゆるグリーンカード復活により限度額管理を徹底して公正を期し、存続すべきであります。
 私は、この際、六十二年度所得税減税については、速やかに六十一年度決算剰余金及びＮＴＴ株式売却収入を財源に二兆円規模で実施するよう要求するものであります。
 第二の理由は、生活関連の公共投資が十分に確保されていない点であります。
 補正予算案では一兆二千億円の一般公共事業が内需拡大の柱となっておりますが、五十六年度以来横はいないしマイナスに抑制されてきた経緯からいっても、規模は必ずしも十分とは言えません。その上、この公共事業は住宅、居住環境整備が中心となるべきであるにもかかわらず、公共事業の配分は従来とほとんど変わっていないのであります。特に重視しなければならない住宅対策費の配分比率は四・一％であり、下水道、環境衛生等の居住環境整備費を加えても、配分比率は二四・六％にとどまっているのであります。
 なお、ＮＴＴ株式の売却収入は、国民共通の資産であり、国民に還元する方法として公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討すべきであります。
 第三に、雇用対策、中小企業対策への配慮が不十分な点であります。
 急激な円高の進行による雇用調整が進み、大量失業が深刻化してきました。この五月、完全失業率は三・二％、失業者数は約百九十一万人と、過去最悪となったのであります。しかしながら、政府の雇用対策は失業予防がほとんどであり、雇用機会の創出の面では十分とは言えない実情にあります。政府は、速やかに雇用の厳しい情勢を認識して、雇用機会の拡大のために地域主導の多角的な取り組みを行うべきであります。
 また、中小企業の経営は次第に深刻化しつつありますが、金融、税制上の対策はもとより、下請代金支払遅延等防止法の強化、中小企業向け官公需の拡大等、実効ある対策が急務であります。
 第四に、大型補正予算の編成が地方財政を圧迫している点であります。
 六十二年度の補正予算の地方負担は約一兆二千億円で、六十一年度補正予算の二千五百三億円と比べると実に約四・八倍、地方単独事業分八千億円を加えると二兆円規模となっています。この地方負担については、全額を地方債発行で手当てするという従来の方式を改め、六十一年度決算剰余金などによる地方交付税の特別加算を行うべきであります。
 最後に、防衛費の減額修正を十分に行っていない点であります。
 我が党は予算委員会の質疑において、売上税負担分の不用額、円高益差分を減額することによって防衛費はＧＮＰ比一％の枠内に十分おさまることを示しました。防衛力増強政策の歯止めであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。改めてその堅持を強く要求します。
 以上、反対の主な理由を申し述べまして私の反対討論を終わります。（拍手）