大変大事なところだと思うのです。従来は、自衛隊法でいって七十七条の待機命令、そして七十六条という法律的な枠組みがあるわけですね。今度はガイドラインでその前の段階ができたわけですね、いまのお話ですと。つまり防衛準備に入る段階があるわけでしょう。この防衛準備に入るという決断はだれがやるのかということが、去年も、そういう表現ではなかったけれども、同じような意味のことが議論されておったのじゃないかと思うのです。この防衛準備にいるという決断はだれが行うのでしょうか。これは日米間の問題じゃなくて、日本側の問題だと思うのですけれども。
ガイドラインとの関連ということでございますが、逆に考えてみますと、まず七十六条で防衛出動が下令されるという場合が、御承知のように、攻撃を受けた場合とおそれのある場合ということになっております。期間はわかりませんけれども、それよりある前の期間に七十七条の待機命令が出されるであろうということは通常の場合考えられます。それよりさらに、これも期間はわかりませんけれども、通常の状態としては、かなりそれは切迫した状態でございましょうから、その前にやはりガイドラインで言うおそれのある時期といいますか、それが考えられるんじゃないか。そこで、ガイドラインで言うおそれのある時期というふうに判断される状態が来ました場合に、やはりガイドラインの中に出ております日米の防衛準備態勢というものをそれぞれどういうふうにやっていくか、これは段階を追って、そのときの状況に応じて防衛態勢区分を高めていくということになろうかと思いますが、そういうふうな手順で、最終的には七十六条の事態になるだろうというふうに考えられます。
そこでちょっとお尋ねしたいのですが、ガイドラインによれば、ある国際情勢が緊迫した状況で日米間の協議が進んでいきまして、調整機関ができるわけなんですが、日本の場合、いわば最後の自衛隊法七十六条の防衛出動にいく前、大体どんな段階を追ってそこに至りますか。ガイドラインとの関連でちょっと説明していただければと思います。
それは具体的な検討はしてないというのはわかるのです、つまり、どんな場合でも考えられ得るというわけですから、それは、物事は国際情勢の緊迫化から始まるわけですから。しかし、アメリカ側のペンタゴンでいろいろ聞いてみると、そのいろいろ考えられるというのは、かなり広く考えておるようなんですが、可能性としてはだからいろいろな事態が考えられ得るということなんでしょう。
御指摘のように、日本以外の地域で何か事態が発生して、その事態が日本に波及してくるというようなことももちろん考えられるわけでございますが、現在そういったシナリオにつきまして具体的に考えておる段階でございませんので、いまどういうことで考えられるというふうにちょっと申し上げかねます。
 と申しますのは、そういったシナリオというのは、言うなれば幾らでも描けるわけでございまして、やはり意味がありますのは、具体的な研究に入るときに一定のシナリオを置くという場合に、初めてどういうシナリオを置くかということを考えるべきだと思うのですけれども、現在そこへいっておりませんので、ただ抽象的には、いま申し上げたように、どこかの地区で何かが起こったときに波及する場合としかちょっとお答えできないわけです。
時間がなくなりましたので、ガイドラインの、五条の日本有事の事態について少しお尋ねをしたいと思うのです。
 昨年の安保の委員会で私が質問したときに、防衛局長の方から、五条のガイドラインのシナリオの点について、「いきなり日本が攻撃されるというシナリオもありましょうし、どこかよその地区で起こって、それが逐次日本に及んでくるという場合もありましょう。」いろんなシナリオがあり得るのだ、そして御指摘のように、よその地区から発生して日本に及んでくる場合も当然考えなければならぬ、こういう御答弁があったわけですが、これはどんな場合でしょうか。どんなシナリオになるのでしょうか。
どうも何か、別に何も私の方でわなを仕掛けて質問しているわけじゃ全くなくて、ある意味で言うと、当然のことを国際社会の中で主張してきているわけですから、二国間の、特にソビエトや中国との会談のときにそういう意思表示をして、それを向こう側に了解をさせておくということは、従来とも大変大事なことではないかというように思いますので、いま外務大臣から、機会があればやるという方向性が出ましたので、総理大臣もよろしいですね。
さて、それでは国鉄にお伺いいたしますが、この総点検をされているわけでありますけれども、私どもが今日までこれらの国鉄の職場の実態についてお尋ねをいたしますときに一貫してお答えになられたのは、労使関係も職場の規律もよくなりつつあるという御答弁でございました。そして、そうぎくしゃくした状態や対決の状態では物事はよくならないという御答弁もございました。しかし、そのようななまぬるさではどうにもならない事態であることもいまやはっきりさせられている、こう思うのであります。
 今日こういう事態を迎えるに至ったその最も大きな原因は、国鉄当局の経営陣がいかに不明であったかを物語ると思うのであります。外から指摘をされなければわからなかった、これでは困るのであります。また、知っておった、指摘されるまでもなく知っておったとするならば、いよいよその責任は重大であります。
 さて、これらの点について、今日まであの違法なストに対する処分のことについては若干の処置がなされましたけれども、しかし、今日の事態を迎えた国鉄のこの状態、これに対して、だれ一人として基本的に責任をとろうとした形跡を私どもは見ません。国鉄を立て直すためには、経営陣の一新も含めて、その責任体制をはっきりさせなければならないと思うのであります。
 時間の関係で先走って申し上げますが、もし積年の慣例が積み重ねられておったものだとするならば、すでに長年国鉄総裁としてその任に当たられた高木総裁が、今日までの任期の間に、これらの実態について調査をすることも具体的に指示をしない、そして今日こういう事態を迎えた、これは現総裁の責任として看過する事態では決してない。総裁御自身が、もうすでに何年総裁をやっているのだということにならざるを得ない。それらのことを含めて私はお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。