変えることはないとおっしゃるけれども、実際に変わるのでしょう、これは間違いなく。現在二十七万七千人職員がおって、年度末に特退というのはないのですか。あるのでしょう。希望退職というのは関係ないのですよ。そうすると、二十七万七千から二十七万六千を引くと千しか残らないのです。千しか特退は出ないのかということになるのですよ。そんなことはないでしょう。
 いいですか、少なくとも、私の方から申し上げますよ、五十五歳になる者、約二千八百人くらいいるのでしょう。五十五歳を超える者、約四百人いるのでしょう。三千人は間違いなく特退するのでしょう。そうしたら三千人はこれから減るんじゃないですか。二十七万四千人にならなければおかしいのでしょう。数字、変わるのでしょう。
当初計画では、六十年度一万九千の特退の計画をしておりました。それから六十一年度中に一万二千、合わせて三万一千でございます。それに対しまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、六十年度中に約三万人の退職者が出ました。特退と自然退職を含めて出たわけでございます。したがいまして、計算上はその差一千でございます。しかしながら、その上に今の希望退職二万人を実現いたしますと、今の私が申し上げました二万一千人という数字になるわけでございますが、今の二十七万六千につきましては、当初立てました推定で二十七万六千でございますので、今のところこれは変えることはないと私どもは考えております。
私の質問していることは、二十七万六千人という数字は変わらないのだなということなんですよ。あなたは変わらないと言ったね。それでは特退は千人しか出ないという計算になりますよ。そういう認識でいいのですね。
先ほどお話のございました六十一年首現在員二十七万七千でございますが、そこから今の希望退職二万人をこれから目標といたしまして、私どもといたしましてはやっておるわけでございます。（小林（恒）委員「希望者は関係ない」と呼ぶ）それを、今の退職人員の――二十七万七千と二十七万六千の差の一千を加えまして、数字上では二万一千人を目標に今退職を推進してまいるということになりますと、今の……（小林（恒）委員「委員長、関係のない答弁だから要らないです、それは」と呼ぶ）
そういうでたらめな答弁をしたらだめなんですよ。変わらないわけがないでしょう。六十一年首で二十七万七千人、予定でいきますと一万二千人の特退が出ることになっている。そうすると、一万二千人の特退が出るのですか。
それでは、約十五分ばかり時間を意識的に余しました。これは同僚議員、小林議員がまだ質問を留保しておる問題もございますので、そういう時間を見まして十五分早目に終わりましたが、よろしくお願いをいたします。
今、先生御指摘の不況業種とか不況地域の指定というのがございますが、これは離職した場合に再就職に当たっていろいろな手当てを講ずるという制度でございます。これにつきましては、さらに実態を調べてみまして、地域的になかなか一カ所に固まっているということにならないように思いますし、業種についても、産業分類でやっておりますので、どういうふうに指定できるか、ちょっと即答いたしかねますけれども、そういうことも含めまして、雇用について広く万全を期すために手段を検討をいたしたいと思います。
労働省に再度お尋ねするのですが、こういった業種というのは、言ってみれば特定不況業種の指定を受けられる、そういう資格があるのかないのか。こういう現状になったとき、そういう指定が受けられる内容のものなのかどうなのか、もう一回お聞かせ願いたい。
先生御指摘のように、関連企業、さらには国鉄の改革等に伴いましていろいろなところにいろいろな影響が出るということが予想されるわけでございます。その際の影響というものは極力少なくすべきであるというふうに考えておりますが、関連企業に対する問題につきましては、先ほど総裁から御答弁がございましたように、まず第一義的には国鉄の方において十分な配慮がなされるべきであるというふうに考えております。
 なお、政府が行います余剰人員対策というものは、国鉄の余剰人員というものを対象にして現在考えているところでございます。もちろん国鉄の職員だけ考えればいいということではございませんけれども、政府が直接行いますものは、国鉄の余剰人員対策というふうに御理解をいただきたいというふうに考えております。
まさか関連会社のことは知っちゃいないという御答弁があろうとは思わないわけでございますが、誠意を持って対処するというお答えでございますが、本来国の政策に基づいてこういう好ましからざる状況に追いやられるわけでございますから、国鉄職員はもちろん大変な犠牲をこうむるわけでございまして、これの再就職なりは当然のこととして政府並びに国鉄に配慮をしてもらわなければなりませんが、この種の関連会社の雇用の場を失う職員についても、国鉄職員と同様の雇用対策は当然政府の責任でやられてしかるべきだと私は思います。これは運輸大臣お答え願いたい。いかがですか。
先ほど申し上げましたとおり、米軍と申しますか米国防省といたしましても、その軍隊の構成員の健康管理という観点から、この問題を非常に重視しているわけでございまして、国防省といたしましても、今後順次米国の軍人全部に対して検査を行っていく等、その流行防止に万全を図っていきたいという方針をとっているわけでございます。私どもといたしまして、先ほど申し上げましたように、十一月の合同委員会で本件を取り上げまして、今後具体的な協力の対応について話し合っていくことになっております。
 先ほど先生の方から法定伝染病のお話がございましたけれども、エイズ自体はその病気の性質上感染経路等が限定されている等、法定伝染病として今指定されているものとは異なる面もございますので、直ちに法定伝染病についての合同委員会合意が適用されるというわけではございませんけれども、この合同委員会合意で定めておりますような情報提供のシステムというようなものも、このエイズについて利用する可能性があり得るのかどうかというような点も含めて、エイズ対策についての具体的な協力ないし対策の対応等について、今後日米間で調整を行っていきたいというふうに考えております。