年金的な性格を持つものではないということは、いままでの論争を通じても答弁の中に出ておりますし、いまも承ったわけでありますが、しかしながら、計算の方法は恩給に準じて、そして十万円から三十万円年額支給するという形をとっているわけです。物価がどんどん上がっていく、年々上昇する。そうすると実質価値は目減りしていくわけですから、そうすると、増額しろというのと違って実質的に目減りだけは防ぐという観点に立つなら、やはり物価なら物価を考えながら手直しをしていくというふうなことはあってもいいのじゃないか。たとえば、五十六年度の物価の上昇の程度というのが「五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」ですか、これにも出ておるようでありますが、四・五％見ておるようですね。それから五十七年度の見通しでは四・七％、こう言っておりますから、両方合わせれば九・二％ですか、いずれにしても九％から一割近い物価というのが、この二年で言うなら、五十六年度、五十七年度を見ても上がっていくわけですから、だから実質の目減りを避けるという最小限度の配慮は欲しいと思うのですけれども、積極的に取り組まれる意向はありませんか。総務長官どうですか。
先生おっしゃいましたような政府答弁もあったわけでございますが、この予算で措置するということは、いわば毎年度毎年度の予算における勝負ということにもなるわけでございまして、今年度予算の概算要求のときに当たって、私どもとしてもこの慰労給付金をどうすべきかということを検討したわけでございます。
 増額と一概に申しましても、厚生年金のような物価スライドの方式もございましょうし、また恩給のように公務員給与にスライドするという行き方もあるわけでございますけれども、いずれの方式をとるにしても、物価スライドであれば一定の生活水準を保障するという考え方になる、それから給与スライドであっても老後の所得を保障するという考え方になる。先ほど申し述べましたような基本的な慰労給付金の性格から考えて、どちらもなかなかむずかしい問題であるということとなっておるわけでございます。
 もちろん、今後におきましてまた大きな経済情勢の変化というものがございましたならば、慰労給付金の改善について、日本赤十字社の意向なども参酌しながら慎重に検討することは考えねばならないと思っております。
その御答弁だろうと思いながら質問したわけでありますが、しかし、いろいろ議論がありましたときに、毎年予算措置をして慰労金を出すという形をとっておるということは何が何でもこの慰労給付金についてその額は固定させて動かさぬという意味ではないのだ、将来予期しないような経済変動等があればこれは対処する方法を検討しなければならぬのだという答弁もなさっておるわけですね。そこで、将来予期しないような経済変動というのですから、かなり大きい経済変動という意味なのだろうかなと思って読ませていただいておるのですが、これは具体的に言うとどういうふうなことを考えておられるのですか。
お答えいたします。
 旧日赤救護看護婦あるいは昨年から支給開始されました旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の問題でございますが、その基本的な経緯といたしましては、先生ただいまお示しのような問題があるわけでございまして、基本的に申しますと、兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令などございまして戦地あるいは事変地において戦時衛生勤務に従事した、こういう特殊事情を考慮しまして、日本赤十字社が支給することとしたものでございます。その経緯から考えまして、どうも一般の年金のような老後の所得の保障を図るという性質のものではないのではないか、むしろ戦争中おかけした御労苦に報いるための慰労給付金であるということかと考えております。
 このような慰労給付金の性格にかんがみまして、現在のところ慰労給付金の額を改定するというようなことは考えていない次第でございます。
余りくどい説明は結構です。積極的な説明をお願いしたいと言っているのですが、積極的な納得できる説明にならないですね。この前はこうおっしゃいましたね。対地航法レーダーですか、これを使っている飛行機であるから絶対安全だという御答弁をされました。絶対安全が絶対安全じゃなくなってしまったわけですよ。それは計器飛行と言うのだろうと私は素人なりに思うのでありますが、有視界飛行ではないと思うのでありますけれども、計器飛行ということになりますと障害物から六百メートル以上の高いところを飛ばなければいけないんじゃないですか。そうすると三百メートルを限度として、僕はそれ以下で飛んでいると思っているのですが、少なくとも計器飛行の場合には障害物から六百メートル以上を飛ばなければいかぬ、ということになれば、そういう点からいっても納得のできない飛行じゃないのかということになるわけであります。
 時間がなんですから先にいきまして後でまた戻りたいと思いますけれども、運輸省の方にお尋ねをしたいと思います。
 私は再三にわたってこの問題を図面をもって説明をし、高度等については結局防衛庁では「と思う」という説明きりできないわけでありまして問題があると思っておりますが、運輸省ではあの規則百七十四条の本文及びイ、ロ、ハというそれぞれの項がございますけれども、イ、ロ、ハについてはいわゆる高さあるいは距離が表示されておりますのでこれはわかります。しかし本文の方は、エンジンがとまった場合には安全に着陸できるような距離を保たなければならないとなっているわけであります。そういたしますと、グライダーや旅客機によっては自然滑降する距離が違います。ジェット機のようなものは滑降する距離が極めて短いというふうになってくるわけでありますけれども、この百七十四条の本文の問題につきましては、運航管理者か運輸省においてそういうマニュアルのようなものをある程度決めて、こういう飛行物体の場合には、つまり抽象的に着陸できる距離ではなくて、例えばグライダーの場合は、ジェット機の場合はというふうにある程度高度を示す、そういうマニュアルが必要なのではないか。そうでないと、今のようにパイロット任せでございますよ、三百メートル以下で飛んでいるかどうかについては把握できない、把握できないけれどもそれはパイロットに任せてあります、だから何メートルを飛んでいるかわからない、住民は低く飛んだと言っても低くは飛んでおりませんという答弁になるわけであります。そういう場合に、私はこの本文にある程度高度を示すマニュアルが必要ではないかと思いますが、その点を運輸省はどう考えるか。
 それから、この図面をもって再三にわたって時間と飛行の距離を申し上げておりますが、この事故について運輸省は航法上問題があったとお考えになるかどうかお尋ねしたいと思います。