恩給のベースアップにつきましては、年金価値を維持する観点から、従来から前年度における公務員の給与の改善をそのベースにいたしまして、原則これは四月実施をやってまいったわけであります。しかしながら、昭和六十一年度の事情といたしまして、六十年度における公務員給与の改定を三カ月おくらさぜるを得ないような厳しい財政事情のもと、やむを得ない措置といたしまして恩給につきましても三カ月繰り下げまして七月実施とせざるを得なかったということでございます。
今回の恩給法の改正は「最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額する」ためのものであると、こういうふうに説明されております。ところが、その実施時期につきましては、四月実施ではなく三カ月おくれの七月実施ということになっております。
 これは昨年の公務員給与改定の実施時期に合わせたんだ、こういうふうに説明されておりますが、恩給法の二条ノ二というのを見ますと、「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価共ノ値ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講スルモノトス」、こういう定めになっております。人事院勧告というものを尊重するという趣旨からいいましても、またこの法律に言う「速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」という規定の趣旨から見ましても、当然これは四月に実施をすべきであると私は思うんです。まず、なぜ四月から実施をしないのかという点をお聞きしたいと思います。
これは長い経緯がございます。それからもう一つは、関係各省多岐にわたっておりまして、各省それぞれの立場から従来からも検討しておりますが、いろいろな難しい問題がございます。したがいまして、どういうふうにこれから取り組んでいくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、与党の政調会長と大蔵大臣、官房長官の間で合意を見た基本ラインがございます、一歩進めるという形で。もちろんこれは国が訴訟の当事者の一方でございますから、最高裁において争われていることについては、これは最高裁の判断をまつ必要がございますけれども、その周辺の問題については、これは先ほども申し上げましたように、超党派の議員の先生方の懇談会がございますから、そこともよく相談をし、また党ともよく相談をしながら、各党とも相談をしながらこれから手順、段取りを考えて進めてまいりたいと思います。
 従来と異なる点は、二千万のうちに委託費というのがあるというふうに申し上げましたが、その委託費を使うことによって＾現地の実情も調べたことはございませんし、調べることが可能なのかどうか、それから手続で言いますとどこを窓口にするのかということについてもいろいろ難しい問題があるようでございますので、それらの点も含めまして真剣に検討したいと思っております。
先ほども今の恩給欠格者につきましてお答えを申し上げたわけでありますけれども、これは恩給制度の中ではちょっといかんともしがたい、ただし今総理府でもって戦後処理問題としていろいろと御検討中であるというふうなことを承っております。私どもとしてもそのあたりのことは今後十分見守ってまいりたい、このように思うわけであります。
ちょっと一言。
 今、柳澤先生のおっしゃること、これは確かに私どももわかるわけなんでありますけれども、業務の実態といたしまして確かにつっけんどんなところがあるというのはわかります、それは。しかし、私どもの職員の説明をいつも聞いているわけでありますけれども、これは本当にある意味では懸命になって、まさしく公務でやったんだということを証明しようとして努力しておりますね。それで、中には実査をしまして、田舎のことですから、あの方は帰ったときには目が悪かったかとかといったようなことも聞きまして、それでそのあたりの心証を得て、かつまた、今医者の判断ということを言われましたけれども、十分、二十分と言われましたけれども、それはちょっと征しい場合にはお二人なり三人なりのお医者さんに相互に診ていただくといったようなことも実はやっておるんです、これは。ただし、おっしゃるような心構えがまだ足りないじゃないかというふうなことについては、確かにそういうことが言えるかと思います。
 私ども謙虚にそのあたりについてはお話を承りまして、今後とも傷病恩給の適正かつ親切な審査につきまして努力をいたしたい、このように思います。
後、不服申し立て関係を先ほど数字を申し上げましたけれども、これは恩給局長に対する異議申し立て、つまり二審目とそれから三審目の総務庁長官に対する審査請求、これをあわせまして数字を申し上げた次第でございます。
まだ明確にいつというのは。といいますのは、私どもの調査も、何といいましょうかせっかくの機会ということで非常に質問事項も多岐にわたりまして、いずれにしましてもクロス集計その他分析をしてみませんとと思っておりますので、今ちょっと時期は申し上げかねますが、もう二、三カ月は時間的にいただきたい、こういうふうに思っております。
この間の新聞でも丸紅の社長が、調査にはみずから進んで協力すると、こう言ってマルコス資産問題で言っているわけですから、今おっしゃったように、情報に関心を持って必要な調査をやるということでは、私はやっぱり洗い直しはやっていくべきだと、こう思います。
 そこで、もう一つ重大なニュースが飛び込んできました。
 この新聞報道によりますと、アメリカで巨額の資産を蓄えているという問題が出ているのはよく知っておりますが、日本にもマルコス・ファミリーは二億ドルに上る資金を預託しておるというようなことで、これの調査の必要があるということをフィリピンの方が言っておるというニュースが飛び込んできておるわけですね。これに関連して言いますと、アメリカはマルコス氏の資産凍結という検討をやっているという情報があります。また、スイス政府も、異例中の異例ですけれども、マルコスの資産凍結命令を出している、こういうことになっている。フィリピン政府の要望があれば、これはフィリピンの国の資産だ、マルコスあるいはそのファミリーの個人資産ではないという問題で要望があれば資産凍結ということを我が国はできるのかどうか。我が国では戦前のような資産凍結令がありませんからできないと思うんですが、どう対応するか。大蔵省、どうでしょうか。