大臣御承知のとおり、わが国の繭の生産量は、毎年減退傾向を示しております。その原因として、農業従事者と同じように、養蚕業においても老齢化が進む、さらに後継者が不足してくる、いない。それから収益性が低くなってきている、その上に養蚕経費は大変厳しい状況にあります。先ほど基準糸価を下げるか——上げはしないでしょうけれども、そういうことで先ほどお話ありましたけれども、要するに養蚕経費が非常にかかっておる、経営が非常にそういうことで困難になっていると。今後一体養蚕業の将来はどうなるのか、大変心配なわけでございます、これは日本の伝統の基幹産業でございますし。政府は養蚕業の今後の見通しとしてどういうふうに育成強化していくのか、大臣のお考えを具体的にお伺いしたいと思います。
実は戦後、公団、事業団等ができました際には、大体反間から偉い人を理事長なり総裁に持ってくるということでスタートしているわけです。たとえば道路公団のごときは岸道三という民間の方を持ってきて、そして道路公団があそこまで発展する基礎を築いたということを聞いております。ところが最近、民間の企業がどんどんどんどんよくなってまいりまして、この事業団の理事長の給与なんかではもうなかなか来てもらえないというような状態も続いてきておるようでございます。したがいまして、なかなか適任者だと思ってお願いに行っても就任していただけないということで、役所の職員が自分で法律をつくって、そうして政令とかそういうようなものをわれわれの知らぬうちにすっと通しているから、あけて見たら退職金なんかもいっぱいもらう、そういうことがだんだんだんだん言われるというふうになってきておるわけでありまして、やっぱりそれだけの効率とそれだけの成果を上げていけば、私はそういう批判はなくなってくるものと、こう思っております。
 そういう意味においては、最近は相当国会の方からもいろいろと御指摘いただいておりますので、相当成果を上げつつあると、こう見ておりますが、民間から来ていただくことができれば、これはもう電電公社のごときも、やっぱり真藤さんが電電公社にお見えになってからずっと電電公社のあれも変わっておりますし、国会に来ても物をずばりずばり言われますわね、あれでむしろよくなっていくという感じも受けるわけでございますので、私どもとしては、まあ私の所管じゃありませんけれども、官房の方にもよく趣旨をお伝えいたしまして、私の所管に関することについてはそういう配慮をしていきたいなと、こう思っております。
そうしていかないと、これからますます特殊法人の問題については、いまももちろん問題になっているわけですけれども、そういうところから一つは問題が出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。積極的に前向きにこれは検討していただきたいと、こういうふうに思います。
 それに関連して、蚕糸価格安定法と砂糖の価格安定等に関する法律によると、理事長と監事は農林水産大臣が任命する、こういうふうになっています。この新事業団の設立を機会に、理事長、監事については、いまと関連しますけれども、民間から登用を行うべきであるというふうに私は考えるんですけれども、二の点についてはどういう見解を持っておられますか。
これも、事業団ができまして最初はその事業団育ちの人がおりませんからほかからの人でスタートしますけれども、本来であれば、もうそこで育った人がぐんぐんぐんぐん理事長にまでなっていくということであってこそ初めてその事業団に働く人が本気になって勤労意欲が出てくると、こういう感じがいたします、私は。したがいまして、まあ両事業団も相当な歴史を持ってきておるわけでありますけれども、まだ十数年であるということでございます。したがいまして、やっぱり現時点においてどうかという場合には、やはり相当な知識、相当な経験と相当な見通しなり何なりの能力を持った人を他から任命をしていくというのはいまのところはやむを得ないとは思いますけれども、もうだんだんと部長あるいは役員にもやはり職員の中から採用していくという、これはもうその方向をきちんとすべきであると、私はそう考えております。
この人事の問題につきましては官房長官のところで調整をいたすことになっておりますが、五十四年の十二月の閣議決定に基づいた厳しい姿勢で私どもも要請をしてまいりたいというふうに考えております。
べたべたなんて張ってないですよ。べたべた張ってあるのは憲法を改正しるなどという右翼のポスターだとか風俗営業のポスターこそ、歩道橋だとかいろいろなところに張ってあるでしょう。後援会連絡所のあれがべたべた張ってあるなんということじゃないです。ちゃんとその家が自分の意思を持って積極的に政治へ参加するということで、きちんと了解もして張っている。自分の家にどういう仕掛けをつくってどういうものを張ろうと、それは偶人の自由じゃないですか。まさに美観論で言うならば、もっときれいにしなきゃならないことがたくさんありますよ。そういうことをもって結局何人の積極的な政治への最低限のささやかな参加です。そういうものまで封じ込めるという、そういう内容で、しかも私が問題にするのは、これはこの法文の関連から言って違反をして罰則が適用されると「二年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」というふうになっているんですよ。当然御承知だと思います。二十万円以下の罰金を刑法で見れば、私この前も申し上げましたけれども、過失致死の場合に二十万円以下の罰金なんです。ステッカーを張ってそれを取れと言われて取らないで罰則が適用されて二十万円以下の罰金、禁錮二年、そんなばかな話がありますか。いかにこの法改悪がそういう意味で論外なものであるかということを私は改めて重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、先日も若干議論になりましたけれども、新聞やあるいはその他伝えられるところによりますと、自民党はこの改悪をした後、さらに公選法の大改悪を考えていると思われる節が伝えられているんです。立会演説会の廃止、選挙運動期間の短縮、総選挙なら現行二十日を五日程度短縮したい、街頭などでの選挙運動時間の短縮、これも朝夕一時周ずつ短縮したい、テレビ政見放送の見直しあるいは放送時間の短縮、こういうものの検討に入って、秋の臨時国会で公選法改定をしようとしているということが報道されたり伝えられたりしておりますけれども、この点についてはどのような考えをお持ちになっていらっしゃいますか。