村山委員の長年にわたる御体験と御経験から出てきておりまする高い次元に立っての税理論の御質問をいただき、私もまたそれにお答えをしていかなければならないと考えてまいりましたこと等も既にすべてほとんどを先生の御意見としてお述べをいただき、資産と消費と所得のこの税体系の基本をきちっと幅広く公平なものにして、広く薄くいろいろな立場で全体を見直していけという御意見、また今の直接税、間接税のあり方のままで二十一世紀を迎えると、そのときには一番大切なサラリーマンの税負担率が二倍になって重税感どころではないぞ、これを何とかしていくことも社会の公正につながることではなかろうか。いろいろ先生のお話に私は強い同感を覚えながら、御質問を承っておりました。
 私はそういった意味で、今回の税制改革のあるべき姿、また今国民の皆さんにお訴えしてきた全体の税制の仕組みの御理解と定着をさらに一層進めて、二十一世紀の高齢化社会を安心して迎えられるように、明るい社会というものを、豊かな暮らしというものを本当に安心して続けていくことができるような税制改革には全力を挙げていかなければならないと決意をいたしております。現実に政府税調、党税調、その他各省の間において、この間うちの一連の世論を聞き、国民の皆さんの声を聞き、消費者の声を聞き、国民の要求されておるものの中で見直すべき点は、これは思い切って見直していこう、そして定着をさせていこう、御理解をしてもらおう、こういう強い気持ちで前進をしていこうと決意をいたしておりますので、どうぞ一層のまた御質問のみならず、御指導やお導きもいただきたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 消費税は最終的には消費者が負担する税でございますので、どうしても物価上昇につながることになりますけれども、これは一回限りの上昇でございまして、インフレ的な物価上昇とは全く性格を異にしているものでございます。一回限りのものでございます。
 そこで、今村山先生御指摘がありましたように、企画庁では、この消費税の導入などによって消費者物価がどれぐらい上がるのかといいますと、平成元年度では大体一・二％ということを試算しておりました。その結果どうであったかと申しますと、消費税導入後の物価動向から基調的な上昇分を差し引いてみますと、消費税の導入などによる影響はほぼ一・二％という試算に見合っていると申し上げていいと思います。
 便乗的な値上げというものは、特定の業種の、しかもその一部の事業者に限られておりまして、非常に少なかったと思います。その品目の価格上昇率も非常に落ちついてきておりまして、物価水準全体に今便乗値上げが大きな影響を与えているということは考えられません。また、物品税の廃止などによります税負担軽減分も、ほぼ適正に反映しております。
 そうして、結果、消費者物価全体について見てみますと、消費税の影響は四月中に大部分が出まして、五月に多少まだ影響が残りましたが、六月にはほぼおおむね出尽くしたというふうに見られております。
今度新エネルギー総合開発機構ができて、そこでは地熱開発については大変な力を入れようということになっておるわけでございますが、そしてまた新しく地熱開発に参加をしようという企業もふえてきていることは大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、これもいろいろな問題があることは御案内のとおりであります。開発をする人と、そのでき上がった電力を使用するといいますか、供給する側との関係は必ずしもうまくいっているとは思いません。立地の問題もございましょう。そして、先ほど言ったようにせいぜい地熱発電でいま最大のものが岩手県の葛根田の地熱発電所でありますが、これが五万キロ程度です。今後、大きく見ても十万キロワット程度のものができれば上々ではないだろうか。そうなってまいりますると、これは先ほど申したように何百万キロワットというものがふえていかなければいけないということを考えますと、この地熱発電に力を入れるなとは申しません、どんどんやって、そしてローカルな需要にこたえていく。あるいはその熱水を利用するとか、多目的な活用というものは当然やっていかなければなりませんが、電力の供給源として考えた場合には、これに余り国民の期待をかけさせるような、幻想を抱かせることは私は避けなければいけないのではないか、この点についての政府の十分な配慮が必要ではないだろうか。そしてまた、探査の方法等も、今後新しい技術を導入してやりますが、まだまだ日本の場合は未熟でございます。
 かつて、私は日本の最初の地熱発電所であった岩手県松川の発電所の開発に協力いたしたことがございます。そのときに、新技術開発事業団でしたか、そこから融資をしてもらう話を科学技術庁に持ち込んだのでありますが、当時は地熱発電のそういう探査というものは何も新技術ではないのだ、銅山や金山を掘るのと同じことなんだろうから、そんなものは新技術ではないから金を出すわけにはいかない、こういうことでにべもなく断られた経験がございます。そこで、私はいろいろな技術者と話をいたしまして、とりあえず、イタリーであるとかニュージーランドであるとか、その他の地熱発電をやっておるところにさらに研究にやらせて、そうしてこれはそのマグマにある熱源というものをどのようにして探して、どのようにしてこれを間断なく恒常的な熱源として利用できるのかということについては非常にいろいろな技術が必要である、研究も必要であるということで、ようやく新技術開発事業団の資金が出て、そうして松川の地熱発電所ができ上がったという経過がございます。
 そのようなことを考えてみまするならば、まだまだ日本で地熱発電に対する認識も不十分であれば、また技術的にも未熟な点が多々あるわけでございます。これらについては今後新機構において十分な対策を講じていくことは期待できるわけでございまするが、かといって、これが日本のエネルギーを救う救世主であるというような考え方でいくならば、これもまた国民の考え方を誤らせてしまうものである。もっともっと大きな、大事なエネルギーというものの根源を確保しなければならないということで、私は、地熱発電を進めることは結構でございまするが、それだけに国民の目を奪わせるようなことのないような配慮をしながら進めていただきたいということ、この点についても申し上げておきたい。
 それから石炭でございますが、石炭につきましても、燃料用の一般炭というのが六十年度には二千二百万トン、六十五年度、十年先には五千三百五十万トンを予定いたしております。これだけの石炭を海外から持ってこなければいけないということになりますと、一体これの輸送の手段はどのように配慮されて十年後にはこのような数字が確実に実現されるのか。あるいは埠頭施設の問題、コールセンターの計画もあります。それの予算もつけられております。私どももそれには積極的にそのような国の対応策をお願いしてまいってきておりますが、果たしてそういう船の手当て、あるいは埠頭設備の問題、あるいは石炭輸出国における対応が十分にできているのかどうか、この辺についても非常に疑問がたくさん残っているのであります。そこで、この点については運輸省に伺っておきたいのですが、船舶の手当て、埠頭に対する設備計画等は現在どこまで具体的な計画をお持ちになってこの数字に合わせられるような対応策が講じられているのか、簡単にお答えいただきたい。