先ほど御答弁申し上げましたように、厚生年金につきましては、これは全額運用部に預託をされているというふうな形で運用をしておるところでございます。それから、事業団につきまして金銭信託があるというお話でございますけれども、それは金銭信託についてはそうでございますが、やはり株という点については、これも実態的には運用しないというふうなことになっておるというふうなことで承知をしておるところでございます。
 それから、先ほど来申し上げまして御了解を得られなくて大変残念なんでございますが、私どもは国の特別会計事業としてやはり簡保というふうな事業が営まれているということに着目をいたしまして、やはり非常に価格変動の激しい、元本保証のない株式への運用ということにつきましては大変不安がある、またこの企業の経営の支配権というふうな問題もあるというふうなことを御答弁さしていただいているわけでございますけれども、大変御理解が得られなくて残念でございます。
これは先ほど来申し上げてあるところなんでございますけれども、やはり国の特別会計事業であるという点がやはり一つ大きなポイントであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。やはり簡保の法律におきましても確実というふうな事柄が書かれておるわけでございまして、そういった確実な運用という点で、やはり株式というのは非常に価格の変動が激しいものでございますから、暴騰もあれば暴落もあるというふうなことで、大変難しい対象であろうというふうに思いますし、また国が株主としての地位を取得して株主権の行使を通じて民間企業の経営に関与し得るというふうなことについてもやはり検討を要する問題があるんではなかろうかというふうなことを申し上げさしていただいているところでございます。
ウエートが小さいとか大きいじゃなくて、要するにそういったものを認めていながら、一方で認めていないのはどういうわけなんでしょうかと、こう聞いているわけですよ。私たちやっぱり保険に入りました場合には自分の契約でもって、私が入りたくなかったら入らなくていいわけですよね。しかし、年金の掛金というものは自分が在職しておれば強制的に天引きされる税金に準ずる金ですからね。そういったものの方が厳しく運用されるのが当たり前でありまして、リスクが起きちゃいけませんから。ところが、自由契約でもって入っている保険の方が厳しい運用になっていて、一方が割合に、株式の投資も結構です。それはもう別に量、質の問題じゃないですよね。質の面でもってそういったことについての根拠といいましょうか、法律的な意味合いのことや何か、どうもそのもとになることがはっきりしないので、しつこく聞いているんですけれどもね。
どうも話がかみ合わないんですけれども、さっきもちょっと厚年の事業団の話を持ち出したんですけれども、私たちの認識ではああいう共済組合の掛金というものは税金に準ずる公的負担と、こういうふうに一般的に認識しているわけですよね。しかし、この簡易生命保険の場合には国営であったって自由契約ですからね、契約でもって集まっている金ですからね。そういう意味合いでは、やっぱり資金の出どころのところは税金に準ずるものと、言えば自分の余裕金による契約というものとは違うと思うんですね。そういった意味合いのことも含めて考えたときに、一方は株式運用は自由ですよといって、もしも、じゃ共済組合関係でもって株でもって大きなリスクが生じた場合に、それをどうするおつもりなんですか。大蔵省御自身はどういうお考えを持たれますか。
この問題は、年金の中でも例えば厚生年金については全額資金運用部預託になっておるというふうなことでございまして、いわば国の事業として行っているものにつきましてはやはり安全、確実といいいますか、そういった点が非常に強い運用の仕方になっておるというのが現実のところであろうかと思うわけでございます。
これはどこの資料がわかりませんけれども、私の手元に入っている資料ですが、株式の欄を見ていきますと、結局簡易生命保険はバツである、民間の生命保険はもちろんマルだと、国家公務員等共済組合も株式に対する運用は大いにやれと、こう書いてありますね。もちろんこれは農林共済も教育共済関係、民間の教育関係の共済組合も株式運用をやっているわけですけれども、なぜこれは簡易保険、年金の運用の際にはバツでもって、株式の運用は認めないのですかね。資金の質からいったらどうなりますかね。
共済組合、いろいろな共済組合があろうかと存ずるわけでございますが、国家公務員共済の例で申し上げますれば、大体加入者に対する還元という部分とそれから運用部に対する預託という部分と、それから一般的な運用というふうに分かれているかと思うわけでございます。ただ、その全体としての利回りは必ずしもよくはないというふうに承知をしております。
国土開発という立場から、国土の狭い、耕地の狭い日本であればあるほど、もっと政府が先見性を持って先取りしていくという、こういう姿勢を持たない限り、いつも実際の生産農家の後追いをしていくように思われてならないのです。例えば米の減反政策をとりながら一〇〇％今自給に達しているのは米であると。減反政策をとりながら削減した畑はどうするか。転作の面で、もっと裏表にして転作奨励の切りかえのことについても先取りしてやることによって、狭い耕地が、国土が生かされてくるわけであります。極端に言うならば、田んぼを減反してつくるなら褒美をやろう、怠け者を奨励するような皮肉も出てくるわけであります。こういう点で私は、何かそこに政府がもっと先見性を持って時代におくれぬような、そして生産農家をリードしていくような、こういう指導性を強力に発揮すべきではないかと、こういうことを感じてなりません。これは私の所見であります。
 次に、一、二具体的な問題に触れたいと思うのでありますが、例えば食肉安定価格は五年、加工原料乳保証価格は八年実質的に据え置かれております。ところが、ことしは引き下げる方向への心配もある。ところで、このようなことでは諮問に当たっての試算価格について疑問を抱く一人でありますが、畜産農家が多額な資金を投入して規模拡大、そして生産性の向上に努めた努力は一体どういうことになるのか、生かされていないと思われてならない。むしろ価格引き下げに作用してきておる。このようなことでは一体足腰の強い経営が育成できるであろうかという疑問も持たざるを得ません。その点についてどういう見解を持っておられるか伺いたいと思います。