とにかく日本の若い人たちが、僕らの年配はもう無罪放免ですが、二十代、三十代、四十代の若い人たちが特にいわゆる国際語の英語というものが普通にできない。しゃべり、聞くじゃなくて、むしろ僕は読み書くということに重点を置きたいんですが、日本のマスメディアだけではなくて英語によるマスメディアを読み、見ていないと、やはり世界の動きにはなかなかついていけないんだろうとかねがね思っております。
 だんだん時間もなくなってまいりましたので、先ほど大蔵大臣がちょっと触れてはおられましたが、非常に大切なことだと私は思いますので、自己責任ということについての私の考え方を申し上げて、それについての総理のお考えをぜひ聞きたいわけです。
 このビッグバンの根底には、やはり一番大きな考え方というのは自己責任だろうと思います。この自己責任という言葉は、初めに英語があって、それを日本語に多分訳したんだろうと思うんですが、いわゆる英語でもってセルフレスポンシビリティーとか、我々日本人が考える自己責任の裏側にあるであろうと思う英語を調べてもない、アメリカでもそういう言葉はないいろいろ考えてみますと、十九世紀のアメリカの哲学者であったエマーソンが「セルフリライアンス」というエッセーを書いておりまして、それが今ウォール街で大きな反響を呼んでおります。自己責任というとちょっとニュアンスが違ってくるんですが、むしろ自分を信頼すると。だから、私をも含めた日本人のグループ単位の行動様式というのが根本から変わらない限り、このビッグバン構想というのは非常に難しい根本的な問題にぶち当たるんじゃないかと思います。
 この自己責任という考え方、平等という考え方が、結果ではなくて機会、チャンスはすべてに平等に与えるけれども結果はわからないという徹底した自己責任のもとで行われないととてもだめだろう。このセルフリライアンスとかセルフリスぺクトという言葉は、橋本総理大臣の母校、慶応義塾の創始者の福沢諭吉先生の独立自尊の自尊に限りなく近い言葉だろうと、僕は非常に重く受けとめております。
 この改革のもとにある日本人の自己責任、このことについて総理のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
寺澤委員は、フルブライト留学生でペンシルベニア大学の大学院を卒業し、野村証券の米国の社長になり、また民間人として初めて国際機関であるＭＩＧＡの総裁にもなられた、大変国際社会の中で英語の重要性、必要性というものを痛感された経歴を持っている方であります。私も、寺澤委員の指摘されるとおり、国際化を迎えてこれからの日本人の英語教育は非常に大事な段階に来たと思っております。
 今、学習指導要領においても、いわゆる文法とか作文ではなくて、コミュニケーション、会話ですね、この能力をもっともっと身につけさせるということを目標にしておりまして、例えば中学、高校におきましてはＪＥＴプログラム、外国人の教師を呼んでくる、こういうことが年々強化されまして、昨年度は四千八百人、来年度の予算要求では五千三百人を要求しております。また、こちらから英語教師を外国に派遣する、これも今年度は三百二十名、それから平成九年度は三百三十六人を要求しております。
 そして私は、大学におきましても英語による教育というものは非常にふえていかなければいけないと思っております。これは、大学におきまして私は三つの分野があろうと思います。まず、日本の学生がもう少し国際的な英語能力を身につけるということ、それから外国から留学生を積極的に招致して世界の人材養成に貢献するということ、そして研究交流とか人材交流とかそういう学術研究の場においても日本の大学の果たす役割は大きいと思っております。あるいはまた、大学におきましても英語による授業というものが年々ふえておりまして、例えば英語を初めとする外国語で教育をしている大学は百七十に上っておりますし、大学院においては八十八の大学で実施しております。
 いずれにいたしましても、こうした国際化の中で、大学におきましても、中学、高校におきましても、さらに一層実践的な英語能力を身につけさせるために最大の努力をしていかなければいけないと考えております。
それでは、それはそのぐらいにして、物価の安定について、例えば今春闘が始まっておるわけです。去年は五・九五％賃金は上がったのです。ところが、年収四百万円で家族二人、五百万円、六百万円と出しておりますけれども、この人たちは四百万円の場合には五・九五％上がりまして、物価が政府見通しで一・六％の場合は実質可処分所得というのは三・二二％になるわけです。それから、年収五百万円の場合は三・三九％、これが賃金アップの内容なんです。ところが、三・一％になりますとどの程度になるかということをお聞きしたいのですけれども、時間の関係もありますから私の方から申し上げます。三・一になった場合は、四百万円の場合一・八七％、五百万円の場合は二・一四％です。三・一になったときはそういうことですから、三・二になれば一・七八、三・三になれば一・六八ということになって、五・九五％春闘で上がったにしても可処分所得は二％を切る、そういう状況になるわけであります。したがって、ことしも物価の見通しを聞いておかなければ、どの程度可処分所得があるか、経済にも大きな影響がありますから、経済の動きというのは消費者の支出がどうなるかということが六〇％を超すわけですから、だから非常に重要だと考えておるわけです。
 それで、私はこの際伺っておきたいと思うのは、物価の安定のための政府の施策、具体的な施策の中では物価安定の対策とかいろいろありますね。消費者保護基本法に基づく物価安定政策会議、国民生活安定緊急措置法に基づく国民生活安定審議会、関係閣僚会議、消費者保護会議、国民生活審議会、こういうことがいろいろなされております。一年に一遍あるいは二年に一遍、そして政策会議等では割にやられておるという状況もあるわけですけれども、私は、物価の安定というよりも、頭を切りかえて物価安定から物価引き下げに経済企画庁としては進める必要があるのではないか、こういうふうに思います。物価が二・四％上がる、そういう指標ではなしに、できるだけ物価を引き下げるための措置というものは一体どうしたらいいのかということでこういう審議会があるのだろうと思うのですけれども、今日までずっと物価が引き下がるという傾向がない。したがって、労働者の賃金が上がっても豊かなあるいはゆとりのある暮らしや生活ができ得ないというのが現状でございますので、物価引き下げの方法というものが考えられておれば、その点についてお答えをいただきたいし、見解を述べていただきたいと思います。