きょうは、資料請求は全国の信用農業協同組合の住宅金融専門会社七社に対する融資残高表だけではありません。いわゆる住専の不良債権がなぜ発生をしたかという経過と、そして具体的な金額と、そして現状はどうなっているかということを、大蔵省銀行局は立入調査をしておるわけですかもその数字を持っているのですよ。その数字をこの際この国会に提出をしていただきたい、これをまず決めていただきたいと思います。
住専八社に対します貸し付けをいたしております金融機関の中で、今御指摘の農林系の金融機関の融資額は、むしろ総量規制を境にというよりももう少し前から増加をしておりまして、六十年代に入りましてしばらくしてからかなりの増加を示し始めておるわけでございますが、御指摘のように、総量規制以後さらにその傾向が顕著になった点もございます。
 個々の会社の貸し付け状況ということにつきましては、それぞれの民間会社のデータでございますので、どこまで資料を提出できるか検討をさせていただきたいと存じます。
真正面から取り組むなら今の言葉は撤回してくださいよ。大蔵省の責任、責任と言われるけれども、事は民間会社だと言って今逃げているのですよ。（発言する者あり）いやいや、それは、経営しているのは民間だけれども、指導しているのは大蔵省ですよ。四半期ごとの報告を求めているのですよ。現に大蔵省の幹部が会長だとか社長に天下りしているのですよ。こういう事実は認めるでしょう。そして、住専の景気が悪くなったらどんどん引き揚げていくじゃないですか、大蔵省の天下りは。今、会長一人、それからどこか社長一人かな。それまでは全部いたんだよ。どういうことなんですか、これは。今この段階になって責任を転嫁する。船が沈没するときにネズミが逃げる、そういうことなんですよ。反省を持っていませんか。
 私は早くそのときに、これはもう総量規制のときに、住専の役割は終わった、もう都市銀行で住宅ローンをやりなさいと言っておけば今日のようなことにならないのですよ。その後一体何をやりましたか、この住宅金融専門会社に対する親銀行の扱いというのは。親銀行の出資をどんどん引き揚げていき、そして全国の信用農協に金を融通させたじゃないですか。そういう実態をどのように評価するのか。
 全国の信用農業協同組合が全国の七つの住専にどのようなお金を融資をしたか、一覧表を一回出してください、ここへ。大蔵省に求めます。
大臣から、今度完全にやられるという御意見をいただきまして、本当にありがたいと思っております。
 私はどうも今までの、大蔵省との関係があると思うのですけれども、被害があってからじゃなくて、おっしゃるとおり今度被害があったら完全にやるという方式に変えていかなければ、新河岸川みたいに中流がやられて下流がやられて、今度上流がやられたと。現在はこの上にＪＲがありまして、それを今ＪＲにも交渉しているんですけれども、上げてもらわなければしようがない、そういうものも実際あります。そこが恐らくこの次ははねるだろうと思っておりますから、それからまた不老川もありますので、これはぜひ後で大臣の、決意だけで結構ですから言っていただきたい。きょうは一言で結構です。
 それから、これとあわせて、実はこの激甚と一緒にあったのが、内水対策といいましょうか、雨水対策のおくれによる被害が非常に多かったんです。
 御承知と思いますけれども、今日、第八次下水道計画によりますと、いわゆる下水道の普及率というのは、平成七年の五四％から十四年の六六％になっている。ですから、どちらかというと汚水処理の方が進行していると私も思っております。ところが、どうしても、催促がないものでしょうから、雨水対策というのが四六から五五％と、長年の努力の割には普及がおくれている。この原因は何か。
 特に、総合的な都市雨水対策計画の策定が平成十年度よりスタートしたと聞いておりますけれども、これについての実態をお伺いしたい。私は、これは当然、河川と下水道の調整のルールづくりとかスケジュールづくりとか基本方針とかというものを、地区ごとにもっとはっきりしてもらわないと困るんじゃないだろうかということが一つございます。
 これは大臣、特に首都圏では、大量の雨水がはけ切れないで汚水管に浸入してしまってマンホールのふたが、よくおっぽられたというのですけれども、逆流してしまった、そういう被害なんですよ。ですから、これは、特に宅地の開発の著しい首都圏においては多く見られまして、私の地元の川越市、上福岡、富士見市も今回も例外ではございませんで、ちょっと雨が降って、一日六十ミリ以上降ったらこの状態になると聞いております。ですから、都市における内水対策、雨水問題の現状について、総合的な雨水対策をどうするかという課題等についての御認識と報告をお願いしたい。
 それから、基本的には、当然今おっしゃった激甚のように本川を直さなければいけない、そのとおりだと思うのです。しかし、それと一緒に、いわゆる下水道管への雨水の浸入を防ぐための都市下水路や雨水管の整備というものが実際におくれている。ですから、これは、浸水常襲地帯を対象にしたいわゆる重点的な施策というものが必要じゃないだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。
 それとあわせまして、これも簡単で結構ですけれども、大体、実施するのが、流域下水道は県でございますし、公共下水道は市町村でございますから、特に市町村がなかなか財政負担が大変だと。私どもの川越、上福岡、富士見市でとりましても、一つの市町村だけが要求していますけれども、ことしは何か要求していないと。それで、役所の方に言わせれば、要求していないんだからしようがないだろうと言うかもしれませんけれども、はっきり申し上げて、そうじゃないだろうと私は思うのです。
 ですから、そういう意味で、市町村の経費の過大といいましょうか、財政的な負担が重過ぎるんじゃないだろうか。私は、国が二分の一補助なんというのはわかっていますよ。ですけれども、ではどうしたらいいかということについても、できれば国としての対策をお伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、なるべく短く御答弁願いたいと思います。