お尋ねの件ですけれども、罰則をつくっておいて法務省自体が緩和してくれと言うのはおかしいじゃないかということのようでございます。
 当時の状況は私はまだ十分把握しておりませんけれども、閣議においてのお話というのは、恐らくいろいろ外国人やその他の方々からのお話が中心となって、ちょっとたばこを買いに行くとか、ジュースを買いに行ったとか、おふろに行った、その辺をちょっと犬を連れて散歩したというようなときに、常時携帯すべき登録証を持っておらぬ、それが一々そういうような点で摘発されるということはどうかということから、その運用の面において柔軟な姿勢をとってほしいということがそもそもの問題ではないか、こう思います。
 せっかく先生がそういうふうに、法務省そういうような姿勢をとるなということになりますると、私は先ほどの別な先生からの質問に対しては、重ねてそのような姿勢でいきたい、こういうふうな考えでございますので、その点は先生ひとつ御理解を願いたいと思います。どうしてそういうような問題になったかということは、故意に不携帯と、また軽率といいましょうか、簡単にちょっと買い物に行くとか、そういうような点で一々不携帯で処分されるということに対しての問題であると私は理解をいたしておりますので、先生せっかくのお話でございますけれども、私はやはり公安委員長とお話をして、ちょっと忘れてきたというようなのはひとつ運用面において柔軟な姿勢をとってほしいという姿勢を堅持していきたいと思いますので、御理解をちょうだいいたします。
先ほど法務省の方から御答弁があったように、外登法関係での指導権限といいましょうか、指導するというところまではいいだろう、こういうことになっております。ただ、今御指摘のとおり、告発をするかしないか、それは市町村で決めることであります。そういう意味で、告発義務をどういう格好で守るか、特にそれが窓口の職員だけの判断なのかどうなのか、そういうことにもよるかと思いますが、それは任命権者たる市町村長がみずから判断すべきもの、こういうふうに考えております。
先般といってもやや前になりますが、沖縄の関係者の皆さん方が大挙上京せられまして、アメリカ大使館その他にも猛烈な運動をされ、その中で特にパイナップルは米軍政府が指導して戦後沖縄で始めたものである、それを今になって自由化するとは何事だというまでの強い要請が行われたことも私は十分承っております。
 問題の十二品目につきましてはいろいろ各方面に報道されておるところでございますが、現在パネルで審査が進行中でございます。我が国としては、二国間協議による現実的な解決を図りたいという立場に変わりはございません。先般も眞木経済局長を訪米させまして、二国間協議に応ずるように米側と話し合いをさせたところでございます。アメリカ側としては、二国間協議の場合には全品目段階的自由化、いわゆるオール・フェーズ・アウトの原則を強く主張しておるところでございます。また一方、パネルの場における結果、結審といいますか、も予断を許さないものがある、こういうところでございますが、十二品目の重要性、必要性、あるいは地域農業、地域経済に及ぼす問題等々全体を含めまして、今後とも精力的に、パネル並びに米国政府に理解と納得をしていただくように頑張っていく覚悟でございます。
今おっしゃる方法でひとつ具体的に前向きで啓蒙、指導、実現をしていただくよう期待いたします。
 時間が参りましたので、次に、これは大臣に、特に差し迫った国際的な自由化の問題、そして制限品目の問題、それとも関連して、沖縄の基幹作目は申し上げるまでもなくサトウキビとパイナップルであります。ところがここで考えていただきたいことは、結論はそれだけ申し上げれば賢明な大臣お察しだろうと思いますが、私が特に余りそこまではお気づきになっていないのじゃないかという点をずばり申し上げたいのでありますが、狭い沖縄の土地では、基地に接収されて金網に囲まれて、その余白に農業をしておる。そうすると、作物のよく実る土地は金網に大分接収されて、基地に接収されて、その金網外の土地に基幹作目であるサトウキビを栽培しておる。ところが、基幹作目のまた一つであるパイナップルは山の手を開拓して、開墾して、そこにパイナップルを栽培しておる。こういう形で沖縄の基幹作目、しかも亜熱帯農業という立場から、サトウキビにしても奄美大島、一部本土にもあるわけですが、ほとんどと言ってもいい、サトウキビも県単位では沖縄。そしてパイナップル、これはまた日本では沖縄県のみである。その大事な、国民生活にとっても必要欠くべからざるこの基幹作目は、そのような形で細々と営んでおる。そして毎年シーズンになればキビ代をどうしてもらいたいとかパインをどうしてもらいたいとか、必死になって私も訴え、生産者農家もパッカーの皆さんもお百度を踏んでおられる。この姿を大臣あるいは政府の皆さんはどうお考えだろうかと思うわけであります。
 そこで、今後のあの十二品目をめぐる日米関係の見通しとこれに対する日本政府の方針をお伺いしたい。特にパイナップル缶詰についての政府の考えを明らかにしていただきたい。まずそれを伺いたい。
そのように、日本に黒字が累積するのに我々の方にそう恩恵が来ないのはどういうわけだろうか、生活は必ずしも楽じゃない、そういう声があることは私もよく知っておりますし、その点については胸も痛めておるところでございます。
 しかし、一面におきましては、十分ではありませんが、円高利益の還元という面で電気料、ガス料を下げる、あるいはガソリンなんかもかなり一時は下がりました。あるいはそのほか一般物価も安定しておりまして、対前年比世界で一番安定している、横ばいという状態。これは皆さんにとっては一番大事なことで、物価安定というものは維持されておる。そういうような点で恩恵もある。けさほどでしたか、企画庁長官が御答弁しましたが、大体十七、八兆の円高の結果出てきたお金のうち十兆か十一兆ぐらいは還元されていると、そういうようなたしか説明を記憶しておりますが、牛肉も安くするとかあるいは小麦も安くするとか、あるいはそのほか輸入品のウイスキーも安くするとか、そういう面で通産省、各省が一体になって今安くさせようと思って努力しておるところでございます。それがまた必ずしも十分行き渡っておりませんが、しかし、これは今後とも牛肉とか国民の皆さんに大事な問題は積極的に努力してまいりたいと思っております。
 それから一体お金はどこへ行ったんだろうかと、そういうことでありますけれども、やっぱり輸出する会社、自動車の会社であるとかテレビの会社であるとか、事務機械の会社であるとか、あるいはお金が行ったり来たりしているところ、そういうところの利益として会社として積もる。その積もったものは一部は株式の配当になったり、あるいは借金の返済になったり、あるいは一部が財テクと称して外国との間のいろいろな金融関係に使われる、そういう形で使われておる。国がもうかったわけじゃないんです。輸出している会社がもうけておる。国としてはそれから法人税が得られればそれでいただく。そういう関係なので、国はだからといってうんと富んでいるというわけでもないのでございます。