バイブルという言葉は私は大変適切だと思います。まさにこれから経済大国と言われる日本が、この面でワクチンを使えば助かる世界の子供たちにそうした協力をして、その命を救っていく、そのためのバイブルができたということでありますから、今御答弁にありましたようなこの報告書の趣旨、ワクチン対策を最大優先課題としていくという方向でまさに政府の御努力をいただくことができる、私はそのことを非常に大切なこととして評価いたします。
 言うまでもありませんが、この報告書の中にもるる述べられておりますように、ワクチンさえあれば死なずに済むわけであります。そのワクチンを与えられるという能力は日本において甚だすぐれているわけであります。そこがポイントだと思うのでありまして、ぜひお伺いしたいのは、この開発途上国における感染症死亡あるいは疾病の現状、これをひとつどのように把握されているか。
 私は特に具体的にお伺いしたいのでありますが、たくさんあります感染症あるいはワクチンの中から六つ、破傷風とはしかと百日ぜきとジフテリアとポリオとさらに結核と、代表的なものでありますが、この六つの疾病、これによって死亡する子供、これは相当な数に上っているわけでありますが、その数はどのように把握されておられますか。
私もよく覚えておるわけですが、昨年の当予算委員会において、上田委員からこの問題に対して非常に熱心な問題の提起がありました。それが契機となりまして、これを踏まえまして政府としまして、我が国の感染症対策に関する開発途上国との協力のあり方について専門的な検討を行わなければならぬという結論に達しまして、学識経験者、関係省庁並びに国際協力事業団の担当者から成る研究会、今お話しの感染症対策協力研究会、座長は福見秀雄元国立予防衛生研究所所長にお願いをいたしまして研究を進めたわけでございますが、ようやく最近報告書が取りまとめられたということで、今発表という形になったわけでございます。
 同報告書は、開発途上国の大きな問題である感染症対策に我が国が果たす役割は大きいとしながらも、この分野における協力の諸側面につきまして包括的な検討を加えておりまして、幾つかのきわめて大胆な示唆に富んだ提言を行っておると私は思っております。
 この報告書は、その内容からいきましても、感染症分野における今後の我が国の国際協力を進める上でいわばバイブルとも称し得るものでありまして、盛られておる内容、提言を今後十分に生かしていきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。


御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日は、長時間にわたりまして、夜遅くまで本委員会の審議に大変な御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。委員長として心から厚くお礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十時八分散会
この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
 例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十八年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十八年度政府関係機関決算書並びに昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
そこで、ちなみにまた赤字国債と税収との関連を過去を見てまいりますと、五十一年度、五十三年度、五十四年度、五十五年度に赤字国債の発行を当初の予定から減額できたわけですね。やはりいまおっしゃったように、税収確保が十分になされて、租税収入及び印紙収入が当初予算額よりふえたということが大きな理由であったと思うのであります。その増収額は、五十一年度が千三百八十八億円、五十三年度が四千七百五億円、五十四年度が二兆二千四百二十五億円、五十五年度が四千五百七十七億円であったわけであります。また逆に、赤字国債の追加発行をせざるを得なかった年は五十二年度と五十六年度でありますが、これはやはり租税及び印紙収入が予算額を、五十二年度は九千七十一億円、五十六年度が四千五百二十四億円、これは記憶に新しいわけでありますが、下回っておるわけであります。
 こういった税収動向、赤字国債発行の減額と景気動向、特に実質成長率に対する内需と外需の貢献度といいますか、その寄与度を見てまいりますと、年度途中に国債減額できた年度というのは、内需の構成比が五十一年度が七〇・六％、五十三年度に至っては一三五・三％、五十四年度が九〇・六％、五十五年度がぐっと減って一〇・八％でありますけれども、この五十五年度を除いて内需の寄与度が高い傾向にあるわけであります。こういうデータが出ております。
 ですから、こういった点を見てまいりますと、やはり内需中心の経済成長を今後とも推進をしていかなければならない。ですから、五十七年度の政府経済見通し、実質成長率五・二％のうち内需が四・一％、外需が一・一％ということでございますが、この達成というものは、財政再建から見ましても絶対必要でありますし、そのためにできるだけの政策選択をして、政府としては努力をしていかなければならない、こんなふうに私は考えておるわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。