御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
阪南丘陵地区につきましては、先生おっしゃいましたように、関西新空港建設のための土取り跡地を活用して開発整備をするということでございまして、面積が約百七十ヘクタール、人口約九千人の良好な住宅市街地を建設しようという構想でございます。この開発につきましては、関西新空港の建設及び開港に伴う住宅宅地需要を受けとめるということとともに、あわせて今回の法改正を受けた特定業務施設用地の整備も行いまして、良好な街づくりの先導的な役割を果たすとともに地域整備の核となるよう、現在大阪府及び地元地方を中心として計画の最後の詰めが行われている段階でございます。
 建設省といたしましても、この事業が良好な住宅市街地の整備、それによる地域整備の推進ということになりますように、関係者の指導その他努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは最後の質問になりますが、関西新空港の埋め立てのための土取りの跡地となる阪南丘陵の開発に、この新住法が改正後には適用されるということでございます。そこで、先ほど来大企業論が論議されておりましたが、現行の新住宅開発事業では約一万人の移住可能な規模以上の開発というふうにうたわれておりますが、新住法になりますと一万以下でもできるということになります。そうしますと、大企業優先とばかりは言えないと思います。
 というのは、先日各スーパーの懇談会に私出席しまして、今までのニュータウンですとやはり一万以上からの規模の世帯があります、ですからどうしても大きなスーパーがそういうところに立地をします、また入りますが、今回大阪府が計画しておりますこの土取りの跡の計画なんかを見ますと、九千世帯とか七千世帯といったようになりますと、大スーパーが入っても採算が合わないので、かえってむしろ中小企業のスーパー、零細のスーパーがそういう規模の単位で入っていける。そういう意味では中小企業、零細企業にとっては大変効果のある新住法であるというようなことを、スーパー懇談会でもお話を承りました。
 そこで、新住法が新しく施行された後、いろんな形で新しい開発が行われますが、特にこの大阪の開発について局長から構想等について御意見があればお伺いして、私の質問を終わります。
住都公団にお尋ねをいたしますが、住宅市街地開発のために現在住宅宅地として保有されている未利用地、特に公団の未利用地については、会計検査院からも指摘されているところでありますが、それらの現在の状況、今後の処分計画についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 そして、国土庁の方にお尋ねをしておきます。最近の地価の高騰、特に商業地ですが、これらが都心部やそのほかの住培地の地価の高騰を招くおそれがあり、その兆候も出ています。これに対する対策は、先般国土庁、大蔵省の間で行われていますが、さらに国土法の見直しについてはどのように考えておられるのか、国土庁と住都公団にお尋ねをいたします。
今回の改正法は、現在施行中の事業にも適用されます。したがいまして、先生御指摘の建築義務期間の延長につきましても施行中の事業に適用されるわけでございます。
 なお、若干細かいことになりますが、適用に当たりましては、現行法に従って既に建築を行った方々との均衡を考慮いたしまして、この改正法の施行の日より前に既に譲渡契約が締結されている場合には従来どおり二年の建築義務期間。それから改正法施行の日以降に宅地の譲渡契約が締結される場合には、この改正法が適用されまして、三年あるいは五年の建築義務期間になるということでございます。
複合的機能を有するニュータウン開発に関する懇談会によります報告の中で、「現在施行中である事業への適用」で「以上の改善の提言を行う事項に関しては、必要に応じ、現在施行中である新住宅市街地開発事業についても適用される」。先ほど来大川委員の方からも、このような問題が出ております。
 住宅建設、施設建設においても二年を三年あるいは五年に延ばされることになっていますが、これについても今回の改正で適用されるのかどうかお尋ねいたします。
大臣、とにかく、ますますややこしいんですね。僕らもどないなっているんだろうかと思うぐらいややこしいので、なるたけそういうことをなくしてきちんとしていかないと、生活費には課税しないというのが常識でしょうから、そうなると生活保護の基準ですね、これはもうきちっと守っていくべきじゃないか、こういうのが筋道だろうと思います。
 ですから、この点はいずれ税制調査会で検討はされていると思うんですが、こういう矛盾を残したなりで抜本改正が終わってしまったら私は困るなというものがあるものですから、局長に聞いても筋違いのような気もしてみたりしておるんです。そうなってきたときにまた図られるわけですから、きちんとしておくということが大事でしょうから、あらゆる角度からやはりそのことは説明をしておいていただきたい、このように思います。
 それで、企業課税のことについて二、三お尋ねしますが、ここしばらく、十年ほどを見てみますと、地方税における個人と企業の税負担の割合を見てみますと、個人負担が法人よりも重くなってきているというところがちょっと目につきます。地方税における個人住民税の比率というのは、個人道府県民税が一六％から二一％、市町村民税が三二％から三四％と上がってきております。それに対して、法人道府県民税は八％で変わらないのですが、法人事業税は四五％から三七％へ、市町村民税の法人税割が一八％から一四％と下がっておるわけです。それでどう見ても個人よりも法人企業の方が負担が軽くなってきて、個人負担が高まっているというふうになってきておるのですが、この地方税の法人と個人の負担割合のあり方を考え直さなければならない時期に来ている、このように私は思うのですけれども、局長はどう思われますか。