もういい。あなたのは長い。あなたは専門家かもしれぬけれども、そんな話をされると私も言いたいことがある。
 今度この地価税を〇・三％かけるかわりに、この税金というのは他の所得税、住民税、事業税の損金に全部算入されるようになっている。そして、個人の場合には必要経費に入るようになっている。そうすると、今までの特に法人の場合の実効税率というのが、平均的に見ると大企業の場合で五〇％、それから中小企業の場合で四〇％、そういうものの中から今度は地価税として納めた分はその所得から全部控除されるようになっているから、そうするとその分は今度は一方でまた税金が減るんです。だから、地価税によって今までの税金が倍になるようなそんな話はない。
 それも、損金や必要経費に算入することについては、政府税調の方はそういう立場をとらなかったはずです。それが政府案のときにはこれが損金算入になるようになってきたんです。
 それから、基礎控除についても、自民党の税調に税調会長が提案されるときにはまだ平米一万円をその控除点にしておった。それが政府案になってくるときには三万円に上がっている。そして、この三万円ということの非常に問題になるところは、金額控除を十億と決めておきながら、平米三万円の掛ける面積分、その大きい方をとるということになっているから、何千億という控除を受けられる法人が出てくるんじゃないですか。一方で見ると基礎控除十億ということになっているが、実際に税金を納めるときにはこの面積によって計算した控除額をとってくるから、千億を超えるような控除を受けるようなことが可能になっているんじゃありませんか。
税制調査会は税率につきまして特別の数字を示すことはいたしませんで、土地の資産としての有利性を縮減するような負担であること、それと同時に、事業の継続性を害するようなものであってはならないということを指摘しているわけでございます。
 それを受けまして、地価税の役割を十分果たすだけの税率であり、かつ経済や事業の継続性に対する影響、その負担の面も考え合わせまして種々議論が行われまして、〇・三％という税率に落ちついたわけでございますけれども、その水準がどの程度かということにつきましては、一つの例証を申し上げますと、平成元年度の民有地の土地資産額が全体で千九百七十七兆円なのでありますが、現行の土地に対する固定資産税の税収が二兆三千二百億ほどでございまして、その実効税率は、ただ割り算をいたしますと〇・一二％という水準であるわけでございます。ただ、固定資産税は御承知のとおりいろいろと居住用家屋、居住用の土地等につきまして軽減措置がとられておりますので、それを通常の事業用地の場合に置き直して考えてみますと、大体実効税率が〇・二％ぐらいかなという感じでございます。
 一方、地価税は、これは相続税の路線価を基準としてかけられますので、路線価が公示価格の大体七割といたしますと、〇・三％というのは公示価格に対しまして〇・二％ということになります。したがいまして、全く全国の平均的な数値といたしまして、地価税は今の固定資産税の事業用地にかかっている実効税率とほぼ同じぐらい、つまり事業者にとりますと税額が倍になるというそのぐらいのインパクトを持つわけでございます。特に……
大変難しいことをお聞きしたと私も思っておりますけれども、しかし、サラリーマンの年収五年分でマイホームが手に入るようなそういう地価が望ましいということになってまいりますと、やはり土地問題の中の有効で大変強力な手段の一つである土地保有税というものについては、かなりな規制効果が上がらないといけないのではないだろうか、こう思うわけです。そういう意味では、今回の法案が示しました税率、基礎控除というものについては、いずれも、私どもとしては大変手ぬるいのではないかという感じを持ちます。
 税率の問題については、〇・三％ということになったことについて、政府税調の「平成三年度の税制改正に関する答申」に照らしても、政府のこの提案というのは大変後ろ向きになったのではないだろうか。例えばこういうことが言われております。今回の土地保有税に関しては「税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされたところである。」、こういうことが改革大綱を受けての政府税調の答申の中で言われているんですが、〇・三％という数字を今回提案されている根拠は何ですか。
麻薬の問題というのは国際的問題ですから、国際的協力なしには解決しないわけです。
 外務省に来ていただいていると思うんですけれども、この麻薬の問題については、八九年七月のアルシュ・サミットだったと思いますけれども、あの経済宣言の中で、麻薬生産国が代替作物へと転換できるように経済、技術面からも援助を拡大するような方針がたしか打ち出されたと思います。麻薬を生産の段階から根絶しようという取り組みの一つが、国連の薬物乱用統制基金ですか、その農村開発プロジェクトというのがございますけれども、この基金は世界各国が協力して年間大体五、六千万ドルで運営されております。日本の拠出を見ましたら、平成元年度でわずか八十万ドルしかなかったというようなことを聞いておるんです。この基金に対する日本の拠出がどういう現状になっているのか。そういう意味では、もう少しこの基金については協力する必要があるんじゃないかなと思っておるんですけれども、それが一点。
 まとめてお聞きします。もう一つは、このプロジェクトがすごいなと思ったのは、各国から派遣された農業普及員の人がそういう村に入り込んでいって、コカインの栽培農家を一軒一軒説得することから始めて今プロジェクトが広がっているということを聞いているわけです。日本がいつも言われるのは、金だけだ、物だけだと言われるわけですから、こういう意味でもこのプロジェクトに対して人的貢献をすることが大事じゃないかなと。特に日本の場合、青年海外協力隊の活躍というのはいろんなところがありまして、農業部門については非常にアジア各国からも評価が高いわけです。こういう日本の得意分野の農業技術の指導が生かせないのかなと。やはり金、物と人的貢献ということを検討していただきたい。もちろん、そういうところに行くわけですから安全性の問題とかいろんな難問があると思うんですけれども、そういう問題を検討した上でぜひ人的貢献を検討していただきたいと思っております。
 二点、よろしくお願いします。