最後に大臣にお伺いします。
 改正の内容を含めた現在の法制度で廃棄物の適正な海洋処分の確保が図られると考えられるかどうか。今後、海洋汚染の防止のためにどういった姿勢で取り組んでいかれるのか、所信をお聞きして終わりたいと思います。
外国の実例はつまびらかでございませんが、わが国におきましては、緊急事態のときに着陸時の火災を防ぐため燃料油を事前に放出するといった例、それから、あとは墜落等の事故によって流失した例、こういうことでございまして、特段に故意に油を航空機から放出したという例は聞いておりません。
次に、これで最後にしたいと思いますが、航空機からの油、または廃棄物の排出規制が今度新しくできたわけですが、わが国でそういう例があったのかどうか。それから、外国ではそういう例がどのようになっているのか。その排出規制の実施方法を具体的にどのようにされる予定か。
百トン以上三百トン未満の従来規制対象でなかった船、これのビルジのこれは油分だけでございますけれども、これは推定でございまして年間に三千五百立方メートル程度と、このように推定いたしております。
この既存船はビルジの排出防止装置等はつけてないのが多いのじゃないかと思うんですが、こういったものから排出される童は、年間どのような排出量になると推定されておりますか。
次に、既存船のうち、今度は総トン数百トン以上二百トン未満の船舶は対象外としたわけですね。そうして総トン数二百トン以上三百トン未満の船舶については三年間の猶予期間を置いた、こういうことですが、この既存船のうち三百トン未満の船舶、これは何隻ぐらいいるんですか。
船舶数でございますが、三百トン未満百トン以上の船が合計で二千二百隻程度でございます。それで、これらの船を規制いたしますことによって従来海上に出ておりましたビルジの約四割は減るだろう、このように推定いたしております。
それから、現在ビルジの排出規制の対象となっていない総トン数三百トン未満のタンカー以外の船舶のうち、総トン数百トン以上の船舶を排出規制の対象とすることになったわけですが、これはやはり三百トン未満の船舶からの排出、こういったことが多かった現状からこういう法改正ができたんじゃないかと思いますが、この三百トン未満のタンカーの総トン数はどれぐらいになっておりますか。あるいは船舶数でも結構です。
ＰＣＢは現在陸上に貯蔵されているわけでございますが、御指摘のように外国の焼却専用船を使って焼却したいということですが、まだその実現に至っておりません。一定の要件が満たされれば当然洋上焼却は認められると、このように考えております。
それから、海域における焼却に関する規制制度が創設されるわけですが、油または廃棄物の焼却の規制のところで思い出すわけですけれども、鐘化のＰＣＢですね、これの焼却をオランダのバルカナス号をチャーターして焼却するというようなことが一九七八年あたりから話題になったわけですが、いまだにまだこれが実現していないわけですが、今度この法律ができますと、これはもう法律で許可ができるようになるわけですが、その点についてはどうなんですか。
いわゆる日本の法令上の許可とは違うわけでございますが、従来からわが国の国内法では相当厳しい基準がございます。したがって、条約の批准に当たりまして、この基準は十分満たしておるわけでございますが、条約の中で特に言っておりますのは、一般的な許可とそれから特別の許可という制度がうたわれておるわけでございます。
 これは必ずしも本法の法令で言う許可という意味ではないと考えておりますが、一般的許可は、要するに事前に基準を示して、それに適合したものは捨ててもよろしい、あるいは燃やしてもよろしいと、こういうことでございまして、これはわが国の基準の公表によって満たされると、それから特別許可の方につきましては、事前にチェックすると、こういう内容の制度になっておりますので、その中で特に環境に大きな影響を及ぼすものについては海上保安庁の長官の事前のチェックを受けさせると、こういうことで、条約の要件は十分満たす、このように考えております。
それからもう一つ、鯖江市を中心とするめがね業界の問題ですね。私は、非常に油の値段が高くなって、わが国が購入しなければならない原油のドルも、まあ五十四年、五十五年と倍増するんじゃないか、そういう中で輸出産業も非常に大事じゃないかと思います。しかし、余り自動車ばかり輸出産業で外貨をかせぐんではまた対外摩擦もございますし、そういう意味からめがね業界の育成をしていかなきゃいかぬと思うんですが、通産省の資料をいただきますと、材料、販売、卸、部品メーカー、中間加工、完成品製造など、大体企業数は千三百一で、九人以下の小企業、零細企業数が八三％と、こういう非常に弱い企業が多いわけであります。昨今円安により多少環境はよくなってはきているわけでありますが、やはり全体的には輸出は非常に減っておるようなんですが、このあたりどういうところに原因があるのか。
 それから、やはりアメリカ等においては、特に西ドイツの製品と非常に競争しているようでありますが、西ドイツはやっぱり従業員が五千人とか七千人という、こういう大企業ですね、そういうところからどんどん出している。日本はどうしても鯖江の組合というような形で、そういう意味で私は、まあカメラにしても自動車にしても日本の技術は非常に優秀なわけですから、そのあたり鯖江の人たちが言うには、技術は非常に負けちゃいないんだと、ＰＲにおいて非常に負けているんだと、そういうことを言っているんですけれども、確かにほかのいろんな技術に比べてめがねが特に日本にも不適当な業種とも思わないし、われわれは政策次第ではやはり国際競争力の強い業界にさらに仕立てることができるんじゃないかと思うんですが、そういう点通産省としてはどう認識しているのか。