もう話になりませんね、正直言って。実態を見たらわかるじゃないですか。何が厳しい方の方法を使うだ。実態はそういうふうになっていないんですよ、実態は。ここを問題にしているんです、私は。だから法的な拘束力があるものにしなければいけないと言っているんですよ、少なくとも。何も日本だけがこういうことを主張しているわけじゃないんですから。ドイツだって大変だから本当にこつこつと協議をしながら、先ほど総理の答弁にもあったじゃないですか、十分な協議をしている。これだって協議の対象になるわけですよ。
日米地位協定とボン協定を比較することにつきましては、協定自体の規定ぶりに加えまして、関連する諸文書や実際の運用のあり方を含めまして検討する必要があると思います。したがいまして、一概に論ずることはなかなか困難でございます。
 その上で申し上げますと、ＮＡＴＯの場合のいわゆる新ボン協定には環境に関する規定が設けられているわけでございますけれども、このようなドイツの場合と我が国の環境関連法令と米国の法令を比較した上でより厳しい方を選択しております環境管理基準、そういうものを在日米軍が作成いたしまして実施しているという場合を比較いたしまして、こういう運用ぶりを考えますと、一概にどちらがすぐれているといいますか厳しいといいますか、そういうことは論ずることはあえてなかなかしにくいことであろうと思います。
米国に言うべきところはきちっと言うべきだ、毅然とした態度で臨むべきだという官房長官のお話が先日ありましたけれども、ドイツの現状というのはわかっていますか、ＮＡＴＯとドイツがやっている地位協定。
 ドイツは、環境問題は非常に重要である、環境管理コードは大切であるということから、一年数カ月を費やして環境保全条項というのを地位協定の中に入れさせたわけです。そうしますと、こういった現実に対してどういうふうに判断されますか。
日米地位協定第三条は、日米安保条約のもとで米軍が使用を認められている施設・区域において、米軍が設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができる旨規定しております。米軍に対し施設・区域の一般的な管理を行う権限を認めることは、日米安保条約の目的達成のため我が国が米軍による施設・区域の施設を認める以上、これは当然の前提と考えられるわけでありまして、現時点において直ちに日米地位協定第三条の見直しを行うことは考えておりません。
第三条にあるという話ですけれども、「公共の安全に妥当な考慮」、これが実は環境保全という点から考えて明示的にはなっていない、文言として。だから、明示的にすべきだと私は思うんです。
 総理に尋ねたいわけですけれども、日米地位協定、これを改定して環境保全のための法的拘束力が伴うような制度をきちっとつくるべきだと思いますけれども、どういう認識をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 地位協定には環境問題そのものにつきまして直接規定した条項というものはございません。
 ただし、これも累次申し上げているところでございますけれども、だからと申しまして在日米軍が全く日本の環境に関する法令を無視してよろしいということではございませんで、国内法令の尊重義務というのが第十六条に定められております。さらに、米軍の活動は公共の安全に妥当な考慮を払って行わねばならないということも第三条に規定されているところでございます。
冒頭に総理から答弁をいただきました。それに関連してでありますけれども、日米地位協定で環境保全に関する規定というのはどこの部分に当たるでしょうか、外務省にお尋ねします。
先ほど下地政務次官が答弁されましたように、本質問書に対する回答については基本的に米側において判断すべきものと考えておりますが、米側におきまして昨年十月から十一月にかけて専門家から成る政府の調査団が同飛行場に派遣され、現地を調査したところであります。現在、米側において取りまとめ中のこの報告書について、その公表につき米側と協議しつつ適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
今の適切な対応ということに関係して、沖縄県がこの問題について申し入れをした。昨年八月ですよ。質問を文書で出しているが、いまだ回答がない。今の答弁に対して食い違いがあるんじゃないですか。
もう今の大臣の答弁でよろしいですけれども、地方に行っていろいろ話しますと、お金がなければ仕事もできないよ、これが端的な話だろうというふうに思うわけでございまして、お金も来なければ仕事もそんなに欲しくないよというのが、そこまでは言わないけれども、言葉の外にあるんだろうと思うわけでございます。そういう点もお考えいただきまして、財源の移譲という点も含めましてこれはぜひお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから次が、外形課税のことについてお尋ねしたいと思うわけでございます。
 これも前に委員の皆さんからお話が出ておりますので、それに当たらないような形にしたいと思いますけれども、今年度の大臣の所信表明を読みまして、非常に積極的な検討が進められるという印象を私は持ったわけでございます。
 これはいろいろな情勢がそういうことになっておるわけでございますけれども、それにしても長年の懸案でありました外形課税、これは私が地方公務員で若いときからも検討しろよと勉強させられたことでございまして、鎌田先生も四十年来の宿題というふうなお話で、まさにそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。
 それで思いますのは、それだけの歴史があるということは、これはなかなか導入が難しいということが一つあるんだろうと思うんです。また一面では、税の安定性から見てこれが非常にいいんだろうというふうに思うわけでございます。導入した場合に、せっかく税の確保ができましても税源が枯渇しちゃってはこれまた意味がない話でございまして、そこら辺との兼ね合いもあろうかと思いますが、この点、野田自治大臣の基本的スタンスと申しましょうか、お考えを伺いたいというふうに思うわけでございます。