日本国憲法が掲げておる正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという精神は、私はそれは今後とも推し進められなきゃならぬし、世界はそういうものでなきゃならぬと思っております。
 また、武力による威嚇、武力の行使を伴う戦闘部隊の海外派遣ということは考えたことはございませんでした。その他の面ででき得る限りの協力をすべきである、こう考えて行動をしてきました。
私の質問に的確に答えられていませんから再確認しますが、湾岸戦争に際しての国際貢献策をとられましたが、日本国の憲法はその貢献には一切妨げにならなかった、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
日本は国際社会にどのような貢献をすべきかという点についてはいろいろと議論もし我々でも考えもいたしましたが、日本国憲法の掲げておる平和主義、国際協調主義というものの線に従って、あのような無法な態度をとる指導者が、サダム・フセインのような指導者が今後二度と再びあらわれてはならない、このことを強く思いながら平和解決に向かって努力をしてまいりました。
私はもちろんフセイン大統領の侵略を許すものではありません。しかし総理、あなたは、この間にとりました態度は、この戦争を奇貨として平和憲法の枠を踏み越え、かいくぐり、自衛隊機の派遣のようなやり方で軍事援助に手を染めようとされたじゃありませんか。そのことに私どもは反対をいたしました。私どもは、湾岸戦争は、平和憲法の理念に立って我が国独自の姿勢で臨むことこそが実は脱冷戦後の世界秩序づくりに大きく寄与し、これこそが新しい世界平和の道だと考えているからであります。
 そこで、総理、お聞きしたいんですが、湾岸戦争の一連の対応を通じて日本国憲法が、あなた方が言う国際的な貢献、そのためのもろもろの行動に不便なり不都合だったと感じられたことがありますか。
御指摘の湾岸の問題については、私はあの地域の平和回復が一刻も早く行われることを常に願ってまいりましたし、国際社会が協力をして行っております国連決議に従ってのイラクの無条件のクウェートからの撤退、それは早く行われなければならないということでありまして、国際社会の一員として、侵略を二度と許してはならないという政治的立場に立ってアメリカを初めとする多国籍軍の武力の行使に対して支持をしてきたところであり、その結果が、適切な時期に国連決議を踏まえて停戦表明がなされ、ただいままだその過程のさなかでありますけれども、一日も早く完全な停戦合意が国連でなされることを強く期待しております。
世界の耳目をくぎづけにしました湾岸戦争が終わったことは、私は大変よかったと思います。しかし、この戦争でイラク軍による海水汚染、油井放火、さらに目に余る略奪等、その傷跡が大きく残っています。また、戦場となりましたクウェート、イラクでは軍人以外の市民も多数死亡する等、悲惨な戦争のつめ跡を残しました。どんな戦争でも人の命が犠牲にされます。
 私どもは、湾岸戦争の回避に向けて、また開戦後は一日も早く停戦ができるようにという努力を政府に求めてきたところであります。海部総理は米国の行動を断固支持するだけでした。米国に追随して果たして我が国の国際責任を果たすことになりましょうか。その点を総理に伺いたいと思います。
平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。安恒良一君。
そこで、きょうの零時ということでしょうか、きのうの深夜、国営放送を通じましてフセイン大統領が声明を発表する。そしてけさの報道にかかったわけですが、アジズ外相がモスクワで全く逆のこういう動きが、展開があったということですが、実は私は、即時無条件そして完全撤退、六百六十号決議が満たされれば、これは当然多国籍軍は武力行使をやめるべきです。これは当然のことです。そこに、無条件というところにひっかかりがあるものですからということに理屈はなっているんだろうと思います。
 そこで、サダム・フセイン大統領の昨晩の声明を聞きますと、もしモスクワに行ったアジズ外相の提案を米国を中心とした多国籍軍、米国が拒否するということであれば、それはもう最後の一兵まで戦うというような趣旨の声明の中身があるわけでございます。それはよく言われますアラブ的な交渉のやり方だというような側面もあるのかしれませんけれども、しかし、本当にすべてを犠牲にしてまで最後まで戦うんだというところまで追いやっちゃった場合の悲惨さというものは、これはもう想像を絶するものがあるのだろう。そしてそういう観点からすれば、何としてもこの八項目の中の四番目と五番目、この二項目について、外務大臣も問題がここにあるのだ、ネックがあるのだというふうに今お示しになられましたように、この二つ何とかできないのかというところが実は極めて大事なところだろうと思うのです。
 そこで、我が国政府の対応として九十億ドルという巨額な資金供与、援助というものを決めておるというような状況の中から、それは確かに憲法の制約とか、あるいは憲法の枠組みに基づく平和諸原則とか、国民のコンセンサスとかというそういう角度からすれば、いわゆる国際法上の軍隊、自衛隊というものは派遣できない。けれどもしかし、平和回復活動のために我が国がこれだけの資金を拠出するわけでございますから、やはりそこにおいては、せっかく、要するにクウェートから初めて撤退します、それから十九番目の州であるということを言わなかったりまた言ったりするわけですけれども、それはいずれにいたしましても、我が国政府として、我が国外交のあり方として、この二つをクリアさせるために、悲惨な本格的な地上戦あるいはさらに拡大をした戦火というものを防ぐために、やはり我が国外交としてこういうふうにやりますというところがないとならないのじゃないかな。特に、ブッシュ大統領は多国籍軍を構成している各国の首脳と電話でもっていろいろ相談をしている、またこれを、八項目の合意をどう評価するかということについて各国と相談するということになっているわけでございますが、日本政府にもブッシュ大統領、米政府からどうするかという相談はなされる可能性は、大臣どうなんでしょうか。