お答えいたします。
 現在自動車事故は年間四十七万件に達しており、死亡者は八千七百六十人、負傷者も五十九万八千二百人という状況で、モータリゼーションの進展は依然として続いておりまして、五十六年の一月末で三千八百九十七万台に達しております。この間に毎年後遺障害を受ける方々は四万人くらい発生をいたしております。その中でも、特に自動車事故によりまして頭部等に重大な損傷を受けまして、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥り、治療及び常時介護を必要とする人たちは、大体現在事故対策センターが介護料を支給しておりますのが年に四百五十人から五百人に達しますが、現在どういう状況に置かれているかと申しますと、一般の病院に入院しているか、または自宅で介護を受けている状況にございます。一般の病院に入院している場合は、専用の介護人または家族の介護が必要であるため、その家族は大きな経済的、肉体的負担を強いられている現状でございます。また、在宅の場合にあっては、病院と同様の負担を強いられているほか、適切かつ十分な治療及び介護が行われにくいという問題がございます。
 このような実態にかんがみまして、これら重度の後遺障害者について適切な治療及び介護を確保するとともに、家族の負担の軽減を図るために、治療及び養護をあわせて行う重度後遺障害者の専用の施設を整備することといたしまして、昭和五十四年度予算編成の段階から予算要求を行ってきたところでございますが、昭和五十六年度予算におきまして、自動車事故対策センターがこの施設を設置することが認められましたので、本法律案を提出した次第でございます。
今度の運輸省が提案してきました自動車事故対策センター法の一部改正案でありますが、自動車事故による重度後遺障害者の療養施設を整備するということになっているんですね。運輸省がこの法案を提出する、いわゆるこの施策を立てるに至った経緯と理由について、改めて運輸大臣の方から簡単に説明していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
大臣、そんな甘い観測ではだめだというふうに私は思いますよ。いま神戸でポートピアが開かれておりますけれども、初めは珍しいから人は集中します。ところが、子供の休みが過ぎますと、もうがたんと落ちているわけですよ。だから、観光とかいろいろなことに期待を——大臣は大臣をいつまでもやっておられるわけではないからそんな無責任なことを言われるのでしょうけれども、ここは厳しく見詰めていかぬと国家百年の大計を誤りますよ。そのことを私は指摘をしたいと思うのです。
 それともう一つは一もう時間終わりましたか。それなら私はこの辺で終わります。
 ぜひとも私が申し上げたことをよく肝に銘じておいていただいて、厳守をしていただきたい、このことを要望して私の質問を終わります。
ルートができた後の状況についてはなかなか的確な判断がむずかしいわけでありますけれども、採算と便宜的なものを含めて、いけるという計算のもとにこの計画は当然なされているわけでありまして、ただ、料金の問題でカーフェリーにするか橋にするかということは考え方の違いで、どうでしょうか、やはり観光、それから産業、生活、いろいろありましょうから、やはりカーフェリーに乗る待ち時間というものを考えると橋を通るというような形になりもしますし、そこはひとつ関係省庁で十分積算をしての上の結果の計画の実行でございますので、そうしたことで御理解をいただきたいと、このように考えるものでございます。
そこで大臣にお伺いをしたいのですが、倍だという控え目なお答えでありますが、しかし、三ルート通ったところで私がさっき申し上げた交通量というのはそう飛躍的にふえるはずはなかろうと思う。三ルート通ったら建設費は倍になる。そうすると、まさにこれは、非常にフェリーには車は殺到するけれども、橋は高くてなかなか車は行けないというようなことで、いま国鉄、米、健保で三Ｋと言われておりますけれども、まさに架橋のＫで四Ｋになりはせぬかと非常に私は危惧するのですが、大臣どうですか。
五十二年価格で申し上げますと、一ルート三橋で一兆二千百十四億、ただいま一ルート四橋でございますから約一兆二千四百億でございます。これに対しまして、三ルート全体では二兆四千億、つまり倍をちょっと超えないという程度でございます。
もう一つ局長に聞いておきたいのですが、一ルート三橋の建設費に比べると、三ルート建設された場合の建設費は倍以上になるという話なんですが、そうですか。
いま大臣から二千万トン体制を充実強化するというお考えで、少しく大臣の御苦労もねぎらいたいということが一つあるわけで、話は前後になりましたけれども、産炭地振興の諸問題あるいは石炭産業の今後を考えられて、例の国鉄財政再建の問題のときに、産炭地における特に石炭産業の鉄道を守るという積極的な考えも、恐らくその七次答申の一つの思想に連動する、そういう考えであったと思いますし、特に、今次災害を起こした北海道炭礦汽船の再建についても特段の配慮をいただいたことも伺っておるわけでございます。
 ぜひひとつそういう積極的な政治姿勢、そういう姿勢の中から今後の七次答申の結果を踏まえて幾つかのお願いをしたいことがありますので、質問させていただきたいと思います。
 最近の一つの例を申し上げて、御理解をいただきたいと思うのですが、北海道の炭鉱等はもう一社一山、一行政区域に一社一山という形で炭鉱が残る。ですから、エネルギーの安全保障の観点から石炭全体をどう見るというその見方もございますけれども、今日的な石炭炭鉱の分布から言いますと、かなり地域ぐるみ、地域の産業政策、福祉政策、そういうあらゆる要素を包括した炭鉱としての位置づけが、逆に地域でも重さが増してきているわけでございます。
 そういう観点で、先般、北炭の災害があって大変苦労されたわけでございまして、自治体もこれに参画して最近てこ入れした。こういうことから申し上げますと、一社一山の体制というものは何らかの形でもっと信用度の高い、技術面も少しく配慮できる力のあるものにしてはどうかというような意見が実は出ているわけでございます。
 そこで、私は端的なお伺いをさせていただきたいと思うのですが、国やユーザーや石炭企業が出資をして統一管理会社をつくるというような方向で、もっと力をつけてはどうかというような意見がありましたり、あるいはまたいまの私企業の体制を維持しながら合併促進というような、そういう政策誘導をひとつこの際七次答申の中で政府としては考えるべきではないかとか、いやいまの現状維持の体制でぴしっとやればいいのではないか、幾つかこういう意見が出ているわけでございます。
 いま申し上げましたように、一社一山というような方向の中で、そういう石炭政策の二千万トン体制をしっかりとした流れの中に乗せるということからいうと、そういういろいろの意見が出ていることについて、政府としてはもっと積極的な一つの指針を与えて、いまの石炭政策二千万トンの位置づけを積極的な強い形ですべきではないかと思うけれども、いま申し上げましたような意見について、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。