新聞の報道でも、日鉱なり住友の言い分としては、中間四業者が与えたんだと、こう言っていますね。どこへ運ばれるか知らなかったんだと、こういうふうな主張をされているようですけれども、通産省の方に伺いますが、それぞれ港から出されていますね、これらの韓国へ行った品物は。住友の場合で言えば、これは住友の専用港ですね、東予港、それから日鉱の場合には佐賀関港、ここから出ているわけです。東予港の場合で言えば、七九年、昨年の十月二十二日に「ユンヤン号」という船が四百四十八トンの鉱滓を積んで韓国へ向けて出港している。それから、日鉱佐賀関の場合で言えば、七九年四月十八日に「サンイル号」、二百七十七トン、それから九月二十三日に「ナムサン号」、これが三百五十トン、韓国に向けて出港しているわけです。こういうふうにそれぞれ直接東予港なり、あるいは佐賀関港から韓国の船が積んで出港しているわけです。当然、これは外国の船でありますから船には国籍を明示をする、船籍を明示をする旗を立てているし、それから港湾管理のために何をどれだけ積んで、どこへ向けて出港するかということも所定の届け出をそれぞれの地区で港湾管理者等にされなければならないわけですから、当然またこういう物を積むわけですから、当該企業においても保安日誌の中にこれらの扱いをした記録というものは記入されていなければならないはずなんです。だから、当然この積み荷の段階で、四業者がくれと言うから渡したんだということではなくて、明らかにこれは韓国へ積み出される物だということ、しかも船は韓国の船で積まれて出るんだということは積み荷の段階ではっきりしていたと思うんですが、これらの状況、通産省は現地で立ち入りで把握をされているはずだと思うんですが、いかがですか。
外為法違反事件の裏づけ捜査のために、当然両鉱山側からは話を聞いております。要するに、硫化スライムとか黒ペレットというのは一体どういうものであるか、あるいはどういう処理をされておるのか、あるいは現場の写真とか現物もいただいてきておるわけでございます。その過程で、中間四業者が原料としてくれと言うからくれてやったんだと、こういうことになるわけでございます。
警察庁に再度伺いますけれども、警察庁の方では住友なり日本鉱業の関係者から事情聴取をされたと思うんですが、これらの住友なり日鉱の方ではその点はどういうふうな説明をしているんですか。
ただいま私申し上げましたように、今後こういった有害物を含有する物の取引に当たりましては、事前に相手国における引き取り先、これが非常に信用のおける信頼できる相手であるかどうか、またその相手側においてどういった用途に使われているか、こういったことを十分確認するようにという注意をいたしたわけでございます。
つまり相手国がどうしようとそれは関知しないと、こういうことですね、簡単に言えば。あなたのようなむずかしい言葉を私は使いませんよ。簡単に言ってそういうことですが、そうすると、通産省としては住友なり日鉱なりもそのことは全く、玄界灘を向こうへ越したらどう処分されようと全く関知しないという態度で渡したものだと思うんですが、それでいいと、こう言われるわけですね。
通常の輸出の場合におきまして、それが相手国におきましてどういう取り扱いをされるかということではなくて、どういうふうな取引形態において行われておるのかということで規制をかけてございまして、その物が通常の、有償で輸出されると、通常の限度として輸出されるということでございましたならば、それは相手国においてどういうふうな使用形態をとるかということにおきまして規制はしていないということでございます。
ちょっとよく、歯切れが悪いんでわからないんですが、つまりあれですか、外国へ運ばれてどういう使われ方をしようが、それは日本のこれらの問題を監督する通産省としてはあずかり知らないと、こういう扱いであったんですか、簡単に言えば。
これは課税ベースの広い間接税の型によってまたいろいろ変わってくると思いますけれども、一つは、間接税でございますから、なかなか累進的な間接税というものを構成することはむずかしい、そういう意味で税負担配分の逆進性というような難点があろうと思います。この逆進性につきましては、これはこういうふうに引用をしておしかりを受けるかもしれませんが、誤解のないようにお聞き取りをいただければありがたいわけでございますが、一昨年暮れの一般消費税大綱あたりでも、たとえば食料品を課税対象から外すという形で逆進性について配慮が加えられた、いわば比例的な税負担というようなものが構成されておるわけでございます。それからまた、外国の立法例等を見ますと、複数税率というものを採用している事例もございます。そういったことをどういうふうに取り込んでいけばよろしいのか、それは各個の類型ないし体系に応じてそれぞれの工夫があるわけでございまして、そういうことについての逆進性に対する適切な措置というものがあり得るというふうに考えておるわけでございます。
 またもう一つ、全体の税体系の中で、先ほど申し上げましたけれども、所得課税、企業課税、資産課税、消費課税、そういうもの全体を通じての税負担の累進性、垂直的な公平性というものからの観点というものも大切であろうというふうに存じます。
 物価は、間接税を新しく導入します場合には課税対象の品目の価格が上がる、これが転嫁されるのが間接税の本質でございますから、そういう点は避けられないと思いますけれども、物価に対する影響というものは、便乗値上げをできるだけ阻止をしていくような細かい行政措置、これは各国でもそれぞれ実例もございますし、私どももいろいろ勉強はいたしておるわけでございますが、そういう措置を講じてまいれば、物価に対する影響も税負担以上に累積して発生しないような工夫が十分可能である、そういうことを税制調査会の中期答申の中でも述べられておるというふうに承知しておるわけであります。