大幅な減税とおっしゃいますけれども、国民のレベルから見ますと、億だとか兆だとかいうお金で物は考えないのですよ。家計簿のレベルでしか物は考えない、あるいは給料袋の厚さの部分でしか考えないのですよ。だから、そういう意味、その面から大幅な減税であるかどうかということが私は一番問題だと思います。
 資料を配付してください。
   〔資料配付〕
税には幾つかの目的がありまして、言うまでもなくやはり負担の公平ということが一番大事だと思います。そうかといって、余り徴税費がかかるのもこれは結局また税でいただかなけりゃならぬので、やはり余り徴税費のかかるのもいかがなものであろうか。それから、経済に余り影響のあるというのも困るとか、いろんな観点、あるいは将来の経済成長にできるだけ影響を少なくするとか、いろんな目的でやっているわけでございます。そういうわけでございますので、税はいろんな側面から担税力を求めてやっております。
 一口に所得、消費、資産と申しますけれども、日本で申しますれば、大体国税で二十五種類ぐらいの税目、地方税で同じように二十五ぐらい。五十ぐらいの体系でもってやっているというのは、そういうところを求めているわけでございます。世界各国を見ましてもいずれもそういうことでございます。そして、経済が発達してまいりますと、やはり所得課税が基本であるというこの原則は変わらないのでございます。消費課税あるいは資産課税、こういったものを一つの補完税として組み立てておるのでございます。
 今回のあれは、かつてないほど我々から言えば大幅な減税であろうと。六十二年九月の改正で所得税、住民税で二兆二千億、それから昨年の抜本的税制改正で三兆三千億、五兆五千億という減税を全体の税制改正のスキームの中でやらしていただいた。これは恐らく戦後最大の減税規模であろうと思います。
 一方、消費税の方は、何遍も申し上げますが、五兆四千億でございますが、八つばかりの間接税を実は埋没させていますし、またほかの八つは一部吸収しております。それが三兆四千億でございますから、間接税全体としてのネットの増収というのは二兆でございます。したがいまして、やはり大幅な減税であり、そしてそれは全体の改正、今度の改革の構想の中で組み立てられたと、こういうことで御理解いただきたいと思います。
消費をベースにして担税力を求めるということならば、私は所得をベースにする担税力というのは全く補完的なものでなくてはいけないと思うわけなんですよね。そうすると、今度の税制改革を見てみますと所得税減税は、本当は所得税というのは、あれだけの消費税取ったら所得税は限りなくゼロに近くならなきやおかしいわけなんですよ。それから見ると非常にまだ減税の幅というものは小さいんじゃないかと思うんですけれども、大幅減税になりますか、あれが。大蔵大臣、いかがですか。
課税のベースをどこに求めるかという話でございまして、所得を基準にして課税をするというやり方、それから資産を基準にして課税をするというやり方、それから消費を基準にして課税をするというやり方、三つの課税ベースのとらえ方があるわけでございますが、それぞれに特質がございまして、これを非常にバランスよく組み合わせていくことが、税制としてよりすぐれたものになるのではないかというように考えております。
 個人の懐で考えてみますと、所得という形で財布に入ってくる、そこで担税力を見出すというやり方もございましょうし、現実にその所得を消費することによっていろいろサービスなり物品なり、そこからいろいろ消費による享受を得るというその段階に担税力を見出すということもあり得るわけでございます。例えば非常にお金持ちで蓄積があってたくさん消費をしているけれども、所得としては特段今ないという方もいらっしゃるわけでございまして、その辺を考えてそれぞれバランスよく課税の負担を求めていくと、そういう意味でございます。
改正に当たりましては、これは日税連の正式機関決定を数次にわたりまして重ねながら確認をとっていくしかないということで手続を進めております。で、その意向は日税連の意向でありますが、一方において関係業界がまた多いわけであります。したがって、公認会計士を初めとしまして行政書士その他の関係団体ともまた折衝しなければいけないということで、関係業界との調整を一方においてまた進める。で、政府提案の形になりましたので、関係各省とやるというようなことで、その各方面との調整を最大の努力をもって政府案にまとめたということで、日税連につきましては、いま申しましたような折衝を何度もやります過程で機関決定を何度もしてもらう。
 その機関決定は、それは一部の意見はあろうと思います。しかし、一部の意見をとりましたら、それは一部意見を尊重することになりますと全体意見が無視されるという、民主主義の原則に反しますので、それは一部にございましても全体の意見をわれわれは尊重しなければ交渉できないということで、その過程は七、八回にわたってその都度、問題がある都度確認をとっておるということでございます。
 関係業界とは、これは関係各省を通じながら調整を経て、やっとここに政府案に至ったわけでありまして、公認会計士との関係も、会計業務を具体的にやれるという確認のところと、それから他人の作成しました申告書に書面添付をするということ、それは法定監査との関連がございます。それからもう一つが通知公認会計士の関係で登録と入会、この三点でございましたが、これは証券局、大蔵省の中でありますので、常に交渉を続けながら関係業界と、関係業界同士のまた交渉をしてもらい、これが法案の段階にまとまったのがいまの規定でございまして、十分調整は図っております。
 いずれにしても、公認会計士協会の正式決定をわれわれも意向を尊重してやるしかない。中にはいろいろ意見はございますが、その全体としての意見が政府提案の中でおのずからまとまっておるということでございまして、経過規定等については十分に意見を尊重しながら、今後さらにその小規模とかいろんな通知公認会計士についての経過的なところがございますので、十分にその辺を尊重した上で実施段階も考えたいと、こう思っております。