私どもは経営の任に当たりましたときに五つの項目を重点目標というふうに掲げたわけでございます。第一が安全運航、それから第二が労使関係の安定、第三が国際競争力の強化、第四が公正な人事、組織の確立、それから第五番目が補償、被災者の補償の万全と、こういうふうに掲げたわけでございます。その方針に基づきまして労務方針というのをつくり、また人事、組織の運営方針というものもつくったわけでございますが、それを貫くものというのは、今、先生おっしゃいましたように、言ってみれば公正というものをすべての局面において樹立するということでございまして、望むらくは、すべての職員が安心して自分の仕事をしていける、安全な作業ができるというような会社にしたいということのあらわれでございます。
特に私の経験もあるわけでありますが、例えば何というのか運航に携わる皆さん、それから地上でもって検査修繕体制に携わる皆さん、事務に携わる皆さん、サービスに携わる皆さん、それぞれ特質があると思うんです。またその置かれる環境というものも非常にそれぞれの差異はあるわけでありまするけれども、そういう現場の第一線に入った中において、それらの皆さんの特質、労働作業環境の特質に至るまでチェックいたしまして、そして社長が陣頭指揮で指導したときには私はやっぱりじんとこたえるものがこれは現場においてあり得るはずであるというように考えますから、そういう立場に立ってひとつおたくの人事の体制を補強されながら、そしてその他労働組合との関係等についてもそれらの関係を考慮しながら、社長の考え方と現場の考え方というものが非常に相通ずるような立場に持っていけるような環境をつくるのは私は山地社長以下の体制であるというように考えますけれども、その点はいかがですか。
私も就任以来二年近くなりまして組合とのお話し合いもいろんな段階でやってまいりました。私自身といたしましても、どの組合の社員も我が社の社員であることには違いございません。どの組合も差別することなく私はいろいろと議論もし、おつき合いもしてきているつもりでございます。かわいい社員でございますんで、こういった社員との間の信頼関係がないと、いろいろ私も批判されている部分もあるわけでございますけれども、大変自分自身でも悲しい思いをしております。今後とも社員に信頼される経営というものに全力を挙げてまいりたいと、かように考えております。
労使関係が不安定だから事故にそのままつながるなんて私はちっとも言ってない。あなたはそういう開き直ったような答弁をしちゃいけないと思うんです。やはりなぜ日本航空が事故が多いのかという点についてはそういう要因もあるんだよということを私は言っている、それがすべてだと言っちゃいない。だからそういうような点についてはひとつ労使関係を、あなたのほとばしるような情熱で安定さしていくという決意のほどをひとつこの際聞かしてください。
 政府関係の株も放出する、法律も変わるということだからもう関係ないよというんじゃない。我々はこれだけの公共性のある日本航空の株式会社、完全民営化された中においてもやっぱり日航の一二三便のようなああいう五百二十名にわたるような事故を起こしたら大変なことですから、それはもう常に労働問題も含め、あるいはまたさらに人事問題、いろんなサービスの問題、運賃の問題含めてこれからもやはり参考人として運輸委員会に出てきてもらっていろんな御相談もしなきゃならぬというように考えておりますから、基本的にこの国会との関係はこれで糸が切れるということじゃないことをひとつ確認して、この問題に対して再度答弁してください。
それで結構です。それを変えないでほしいのです。
 たとえば極端なことだけ一つ例を挙げますと、国家公務員は悪いことをやれば、懲戒免職になれば年金はもらえなくなりますし、減額されます。第一、起訴されればもう休職処分になるわけです。厚生年金は、雇用され、掛金を掛けていれば、極端に言えばそれはどこに行っていても年金はついてくる。あるいは贈収賄で言えば、贈った側の方が有利になる場合の方が法理論的にはあり得るわけです、片一方が公務員であった場合は。そういういま言われた厚生年金並みの文章でいくということは、私は理想的だと思いますから、それで結構だと思いますが、国家公務員にはやはりそれだけのペナルティーがついているわけです。だから、そういうものを統合化をしていくためには、さっき言ったような総額的なものでないと、公務員には今度は罰則をつけようじゃないか、悪いことをしたときには年金やらない、こういう論が出てくるだろうと思う。そういうものの批判をどうかわしながら統合化をしていくかということがやはり課題になっていくわけです。ですから、私あえて、総額的なものによってそれぞれお互いが努力をしてやっていくという道以外に、公務員だけは別だよとかあれだけは別だよというわけにはなかなかいかぬでしょうというので提案したのですが、もう年金は以上で各大臣の方にも大体わかってもらっただろうと思うのです。ですから、ぜひひとつその立場に立ってお考えをいただきたい。
 だから、いま総裁の連中が答えてくれたが、ちっとも答えてくれていない。いまの、目先の問題だけを論じておる。国鉄だっていまのようなことでやれば二千六百億浮きますよ。国鉄も思い切ってそれをやれば、二千六百億浮きますよ。問題は、先鞭をつけられるかどうかの気持ちの問題なんです。その二千六百億が浮かないというのは、それは金額が四七一か四五〇か三六〇か、その金額によるのですよね。現段階においては、いわゆる毎月勤労統計の給与の一・七なら一・七に抑えられればその程度は出てきますよ。必ずそれは出てくる。それでもし足らず前の分は、国側と大蔵省が何とかそのぐらいは考えてやってもらって、嫌なものを無理に婿さんにとらなくてもいいだろうと私は思う。しかし、その人もいつかはそうなりますよ。わかりますね。婿には行かないと言ってがんばっていても今度は嫁に来る人がいなくなってしまう、こういうことにもなりかねないのですから、これはいつかはお互いの道を歩むのですから、そういうこともひとつ。
 ただ、併給の問題もありますよね。厚生年金には所得制限があるのです。片方はないのです。あるいは早くからもらえる人もある。とにかく年金というのは複雑ですから、やはり総額規制でいく以外には道がないのじゃないのかというのがこの提案なのです。これは厚生大臣、ひとつ心して対応に過ちなきを期していただきたい。お答えをいただけますか。