野村証券に対します直近の検査でございますが、それは平成六年の八月に実施いたしましたところでございます。その具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、検査の実施に当たりましては、各種の市場ルールの遵守状況を多角的に点検するということ、さらに投資関与の実情等の営業姿勢とか内部管理体制の仕組み、またそういった仕組うようなことについて確認するなど、行っておるわけでございます。そして、そういう結果、仮にも法令違反が、問題点があれば、一般論でございますが、厳正に対処してきてまいっておるところでございます。
先般、公務員の方々の懲戒処分等々の発表がありました。私はそういうことを申し上げているのではなくて、司法は司法、行政は行政、政治は政治の立場で、一つの結果というものに対して責任というものをきちっと明確にしていく必要があるのではなかろうか。そうでなければ、時間がたてばそのことは終わり。確かに行政の継続性という形の中で、では具体的な形の中でだれが責任をとるのだという問題は難しい問題だと思います。
 しかし、それでは行政というのは無責任なのか。今大臣がお答えになったお答えは、要するに、そういうことが起こらないようにしなければならない、さらにそういうことが起こらないように検査監督というものをきちっとしていって、そういう過ちなきような行政をきちっとしていく、それが責任のとり方だ、いわばこういうふうなお答えなのだろうと思います。
 しかし、やはりこの点も、そうではなくて、政治家が責任をとる、それは進退をかけて責任をとるという場合と同じように、行政の責任のとり方、国民から目に見える形で、それは法令に違反するということのみならず、私は結果の責任ということも含めて考えてしかるべきだろう、こういうふうに考えております。
 そこで、それでは大蔵省はこの野村証券に対して、また、後でお聞きいたしますけれども第一勧業銀行に対して、どういう検査を、いつ、どのような形で実施をされてきたのか。不祥事は繰り返されてきたわけです。その検査によって、前回行った検査によって今回のことが防げなかったのか。それは検査がおかしかったのか、あるいは検査を受ける方がより巧妙だったのか、どうもそこらのところが釈然といたしません。
 まず野村証券でございますけれども、この野村証券に対する検査監督というのは、一番直近のもので言えば、いつ、どのような形で、どのような内容の検査監督を行われてきたのか、これをまずお答えをいただきたいと思います。
両事件、事案に対するただいまの段階は御案内のとおりであります。強制捜査の中で、それぞれのトップが辞任ということの中で行われた、しからば大蔵省は、こういうことであります。
 御案内のとおり、監視委員会が全力を尽くして、少ないメンバーの中で法令に違反をする行為のないようにやってきたことは事実。銀行局また、二度にわたる検査の中で全力を尽くしたことだけは御報告を申し上げます。
 そういう中で、本疑惑を持たれた案件についての書類の提出が欠落をいたしておった、みずから第一勧銀のトップが疑念を晴らすことの責任が不十分であるという表現だったと思います。そう言われたことは、基本的な問題、任意、法令に基づく検査とは言いながら、書類の提出を求めて、それを精密に点検をして、問題があるとすれば改善命令を出す、また注意を与える、こういうことであったわけでありますが、本体の部分についての問題がないということでありますと、それをもって責任はどうするかということにはならないと思うのであります。総じて、住専問題以来さまざまな御批判、そしてその後の金融システム安定に関する主管庁としての責任いかん、こういうことになりますと、御批判はあえて甘受をしていかなければなりません。
 そういう中で、目指す方向は事態の解明、なぜそうなったかということ、検察、証券委員会等で行っておりますけれども、当局もその視点に立って厳しく解明をする、こういうことでなければならないと本件については責任者に指示を与えておるところでございます。
高桑議員にお答え申し上げます。
 初めに、現在の大気汚染の健康影響についての認識についてであります。
 現在の大気汚染はＮＯｘ等を中心とするものであり、健康影響についてもなお懸念される状況にあると認識しております。これについては調査研究、大気汚染防止対策及び本法案に盛り込まれた健康被害の予防のための事業の実施により、国民の健康保護に万全を期してまいる所存であります。
 また、大気汚染と健康被害の因果関係についてのお尋ねでございますが、この制度においては、制度発足当初から大気汚染とぜんそく等の疾病との因果関係については、科学的知見に基づき、個々の患者についてではなく、人口集団全体に対する大気汚染の影響について判断してきたところであります。今回の中公審答申もこうした考え方に基づくものでございます。
 さらに、医学的見地から地域指定の解除に疑問との御意見であります。
 中央公害対策審議会では、専門委員会の医学的検討結果を踏まえ、ＮＯｘを含めた総体としての現在の大気汚染のもとでは、第一種地域をすべて解除することが相当との結論に至ったものであり、解除には十分な医学的根拠があると考えております。
 局地的汚染について調査を進めるべきとの御指摘であります。
 局地的汚染の健康影響については、環境庁においても局地的汚染健康影響調査に着手するとともに、新たに基金による事業の一環として、大都市における気管支ぜんそく等に関する研究調査を行う等、積極的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 複合大気汚染についてでございますが、健康影響についての調査研究及び対策を推進すべきとの御指摘であります。
 調査研究につきましては、今後ともその総合的推進を図るとともに、環境保健サーベイランスシステムを構築することとしております。
 次に、これに対する対策でありますが、窒素酸化物による大気汚染については、自動車排ガス規制の強化、交通の抑制、分散等を図る自動車交通対策の推進、及び工場、事業場からの排出対策の強化を三本の柱として、今後とも諸対策を一層進めるとともに、浮遊粒子状物質対策としては、粉じん規制、ディーゼル黒煙対策を推進するなど、各種環境基準の達成に向けて積極的に対応してまいる所存でございます。
 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕