御指摘の点につきまして数字を比較させていただきたいと思うのでございます。
 一九八八年の数字でございますが、米国におきましては千五百四十一人の審査官がおります。欧州特許庁におきましては千三百二人の審査官でございます。一方我が国の審査官の定員は、この時点で八百五十三人でございます。
 一方、出願件数でございますが、この点につきましては八八年で、日本だけは年度でございますが、五十万八千件でございます。アメリカにおきましては十四万八千件余りでございますし、また欧州特許庁におきましては五万二千件余りでございます。したがいまして、審査官一人当たりの出願件数について見ますと、圧倒的に日本が多いわけでございます。
 一方、処理状況でございますが、日本におきましては審査官一人当たり二百三十九件の処理を八
八年度に行っております。アメリカにおきましては約九十三件、欧州特許庁におきましては約五十一件ということになっておりまして、日本の審査官の五年間あるいは年度間に行います審査の量というのは圧倒的に多いわけでございますが、何せ審査請求件数あるいは出願件数と定員との関係におきまして私どもの審査要処理期間というものが他の二つの庁に比べまして長いということになっておりまして、現在三十七カ月というような状況にございます。ちなみに欧州特許庁におきましては三十カ月でございますし、米国特許商標庁におきましては十八カ月というのが最近の数字であるというふうに認識をしております。
この遅延問題ですね、五年以内で解決する。国際比較の問題を考えますと、審査官の問題だとか定員の問題だとか、これは日米欧の関係から考えた場合にどういうふうな国際比較ができるんですか。この点でやはり審査面の遅延だけの問題なのか、あるいは定員面で少ないから遅延しているのだという構造協議の中の議論なのか。何が議論になっているのか。
衆議院でもあるいはまた参議院でも同僚議員から法案の中身で具体的にいろいろ細かく質問されておりますので、なるべく重複を避けて質問したいと思っております。
 何といっても今一番大きな問題になっている日米構造協議の中で、特許制度の問題に関してやはり知的所有権等も含めましていろいろこれから大きな話題になってくるであろう、こう私は推測をいたすわけでございまして、こういう問題から一、二いろいろお聞きをしたいと思うんですが、特許制度の問題につきまして日米構造協議で中間報告の中にやはり何点か指摘されている問題点があろうと思うんです。この点について日本側の考え方はどうなのか、まずお答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、いろいろ詳しい御説明もたくさんお聞きしましたけれども、近く一遍特許庁の現場を委員長以下有志でもって見学に参る予定でございますので、きょうの御答弁が本当かうそか、しかと確かめることにしたいという要望を申し上げて、終わります。
私ども現在のペーパーレスシステムの中で幾つかのデータベースを構築するという努力をしているところでございまして、その中の例えば総合データベースにつきましては既にデータの構築を終わりまして、それを拡充しつつ御指摘の通産局四カ所あるいは本庁におきます資料館におきまして、端末を通じまして電子化されたデータを見ることができるように既になっております。
 また、先ほど難しいと言っておしかりを受けたＦタームでございますが、このＦタームにつきましても現在構築の途上にございますが、既に一部は利用可能な状況になっておりまして、この部分につきましては部分部分ではございますが、既に外に出しまして利用に供している部分もございますし、それを今後拡充させていただくということを考えております。
 したがいまして今後は、御指摘のように、先行技術についてのサーチ、調査を民間の出願者あるいは代理人の方々が私どものシステムを活用しながら行うということが可能になりまして、審査請求あるいは出願の厳選化につながり得るという期待を抱いている次第でございます。
次に、情報サービスに関連してお聞きをします。
 今回の電子出願の普及あるいは支援関連経費として平成二年度予算に五億七千万円余りが計上されておりますが、各種の相談事業や共同利用機器の整備が行われるわけでございますので、各通産局やその他の関係機関でも総合資料データベースにアクセスできるような情報サービスが行われるわけであります。これらをＰＲすることはもちろんでございますけれども、情報を出願人がうまく活用して出願の厳選につながるようになれば一層メリットが大きいと考えられるのでありますが、この点はどのようにお考えでございましょうか。
運行管理会社の問題とサーチ外注の調査機関の問題と二つございますので、二つに仕分けをしながらお答え申し上げたいと思います。
 運行管理会社と申しますのは、特許庁の内部におきまして、私どものＣＰＵ六台を初めとするシステムの運行に当たるわけでございますが、この会社の従業員につきましては、今御説明申し上げましたように、機密性のあるデータを見て業務を行うということがないということで、契約によってすべての義務を担保させていきたいというふうに考えております。
 一方、サーチ外注でございますが、このサーチ外注の際には、いまだ公開をされていない案件につきましても外注してサーチをしていただくということに将来はなりますので、この点につきましては、この特例法に基づきまして、守秘義務をかけさせていただくというような構成にさせていただいているところでございます。
なぜ大蔵省は間接税、この消費税、この制度を温存したいということに固執するのかということがよくわかりませんということと、やはり生活重視の経済政策に転換をしていくには、国民生活の格差を解消して生活の質を高めていかなければならぬ、そのための税負担をどうするかということになれば、やはり消費税を凍結して、ようやく税に対する国民の関心が高まったことは事実ですから、広範な意見を聞いて、時間をかけて、新しい税改革の問題を、公平な税負担の問題を考えていくべきではないのか。二十一世紀を展望して福祉政策をどう充実させるかということの問題が、基本的な問題であろうと私は思います。
 この消費税の問題でも、庶民の間には、高齢化社会のために財源が欲しい、あるいは財政改善のために欲しいといって消費税を導入する。しかし一方では、厚生年金の支給時期をおくらせるんだ、個人の医療費の負担は多くするんだといったら、何が高齢化社会のために取るということになる。私は、行政のそういった矛盾という問題がやはり現状にあると思うのです。私は、消費税を一たん凍結して、福祉政策の基本的な理念というものをしっかりつくって、そして財源と社会保障の問題をどういうふうに考えるかということについて、消費税をいわゆる福祉目的税化する一つの考え方なども出ていますけれども、やはりじっくりと国民の意見を聞いて話し合いを進めていけば、結論は出ていく問題になっていくんじゃないんでしょうか。消費税を一たん凍結して、そして話し合いを進めるということがなぜできないのか。ここのところの問題をお尋ねしたい思う。簡単に言ってください、私の時間は少ないのですから。