ただいま宮田先生御指摘のとおり、西暦二〇〇〇年の人口というのはＦＡＯの推計で六十二億、米国農務省の推計では六十三億五千万という数字がございます。それから一方、耕地面積でございますが、米国農務省の推計によりますと十五億四千万ヘクタールということで、現状に比べて四％増という見通しになっております。こういう中で先進国、開発途上国ともに農業生産の増大に精いっぱい努力をいたしましたとしても、何しろ自然条件に左右されることでもございますし、それから先進国を中心とする畜産物の消費の増加に伴いまして飼料穀物の需要の増大が見込まれるということ等、まあいま申し上げましたような人口の増加ということがございますので、これはＦＡＯの推計によりますと、現状のままの趨勢的に事態が推移すれば、二〇〇〇年で栄養不良人口が約五億九千万、精いっぱいの努力をしてもなおかつ二億六千万程度の栄養不足人口が残るであろうという推定になっておりまして、まあ長期的に見ますと大変ゆゆしき事態であるというふうに認識をいたしております。
これからも強い日本農業をつくり上げていくためにどうかひとつ前向きに取り組んでいただきたい、お願いを申し上げておきます。ありがとうございました。
 いま、たとえば補助金の問題についてもあるいは外国との関係についても、ものが食べる物につながることでございますんで、農業が多くの国民に関心を持たれるようになった時期ではないかと思うんです。私は、これはいいことではないかと、こう思っております。私たちの豊かな食生活は農家の皆さんの御努力のおかげで支えられておりますし、そういうことも知らされ、外国の人々の協力をいただいてバラエティーに富んだ食卓にもなっていると、こういうこともわかるわけでございまして、いま農業にとっては貿易摩擦の飛ばっちりと言ってもいいかもわかりませんけれども、まことに迷惑な話にもなっているのと同時に、やや農業離れになっている日本人に改めて農業の重要さを考え、関心を持っていただくチャンスにもなり得るんではないかと思うわけでございます。
 で、よく農業問題を話し合う初めに、世界の人口と、それから耕地の話題が出ることがございます。今世紀の初めに世界の人口は十九億というふうに知られておりますけれども、それから五十年たった一九五〇年に二十五億になり、七五年には四十億になり、国連の推計では二〇〇〇年には六十二億になるということでございます。ところで、食糧の生産でございますが、地球の潜在生産量は膨大なものという推定の説もございますが、一九八〇年のアメリカ政府のレポート「西暦二〇〇〇年の地球」では、二〇〇〇年にかけて耕地はわずか四％しか増大しないと見ているようです。また、作付面積の年増加は今後二十五年間に平均年一％を超えないであろう、あるいはそれを下回るかもしれないということも聞いております。そこで、世界の人口増加と食糧生産、これには水産物その他もございますけれども、ここでは農畜産物、中でも耕地との関係についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私もそう信じております。
 国の台所を賭う大蔵当局としては、この補助金についてどんなふうにお考えでいらっしゃいましょうか。厳しい財政事情の中でございます、特にお骨折りをいただいているんじゃないかと存じます。お願いいたします。
先ほど申し上げましたように、新しい農業をつくるためには、やはり技術の開発、普及だと思うのでございます。その技術を開発し、それを普及するためには、やはり補助金によるもの以外に私はないのじゃないだろうか。今日、農業ばかりじゃなく、日本の産業全体も私はそうだと思うんですが、自動車産業が今日このように世界的な産業として成長したのも、ひっきょうするに自動車産業への国の大きな財政的な援助があったからにほかならないと思います。また、いま代替エネルギーの問題についても、かなりの補助金が出ております。これについても、こういうことを考えますというと、単に農業だけじゃなく、新しい技術開発をした、それを普及するためには、やはり国の財政の援助によって初めて新しいものが生み出されるものであろう、私はこう考えますので、単に農業だけじゃなく、——農業だけが補助金によっての過保護的な産業だと言われるのはむしろ誤解じゃないだろうかと私は思います。
各参考人の皆さんにはまことに御苦労さまでございます。私は、加藤参考人と香月参考人にお伺いをしたいと思うわけでありますが、二十分の時間でありますので、その時間の範囲内におきまして質問をさせていただきます。
 まず、加藤参考人にお伺いしますが、先ほどのお話の中にもございましたように、エネルギー事情の変化から、鉱害二法が、一番当初法が制定されたときよりも著しく——答申までの過程において意見が出された。言うなれば鉱害復旧が、ちまたにおきましては何やら前向きの予算じゃないようなことを言う方もあらわれるわけでありますが、このことについて、私は、やはり鉱害二法は一番当初の立法の精神そのものが貫かれねばならない、それも日本の石炭政策の一つであると思うが、御所見をお伺いをしておきたいと思うわけであります。
 その二番目は、先ほどから三村参考人からもお話があっておったようでありますが、鉱害の残存鉱害量が、いろんな要因があったでありましょうが、石油危機による復旧費の上昇等によって未復旧のものも残った。そういうわけでありますから、石油特別会計等々先行き不安の場合に何かそれにかわるような財源等々について論議があったかどうか、この点です。
 もう一つは、先ほどの佐賀県の知事さんのお話であったと思いますが、生ボタを使用した家屋鉱害復旧では、これはせっかく復旧をいたしましても、物理的、化学的な変化で亀裂、腐食、悪臭が発生しておって、これを居住者に責任を負わせるというのは法律上の法学者としてのお立場からどういうものであるか。私ははっきり申し上げますと、これはやはり現在再復旧制度がないわけでありますから仕方ないということ、もしくは何かそれに関連づけてしていただいておるということでありましょうけれども、これは再復旧制度をつくるべきではないかと私は思うわけでありますが、この三つについて御意見をお伺いしたいと思います。