大臣、お聞きのとおりでございまして、局長としてはいまの法律を守っていかなければならぬわけですね。いまここで問題になっているのは、そういう制度をある程度踏み出した実験を許可する、特例を許すようなことを大臣として御決断なさることが必要なんじゃないのだろうか、こういうわけです。いまの制度の枠内でのいろいろな工夫はいまやっているわけです。これから制度改革というならば、一遍制度を抜本的に全部変えるのは大変だけれども、特例を設ける。いまゼロ学年のことを言われましたけれども、申し上げましたように、すでに幼稚園併設というようなことで実質的にそれは行われているわけなんですね。ですから、いまのことで法改正をするというような大げさなことではなくて、多少の例外規定を設ける場合もあるかもしれませんけれども、これはお母さんたちにとっても子供にとってもいままでと余り変わりはない。しかし、そうした一つの意識を持ってこれを検討対象にしていく、検討課題にしていく、それで具体的な検討の段階に一歩を踏み入れる、これが重要であろう、こういうふうに思うわけなんですよ。ですから、局長さんのお答えは、確かにいまの法律は守っていく、その範囲のお話でございまして、制度改革ということについては、これはちょっといまの局長のお話とはなじまない話ですから、これは大臣のお仕事になる。こういうことについて、ひとつ総理ともよくお話しをいただきたい。そして文部省にひとつ号令を下していただきたい。
有島先生のお話の公明党の五月十一日の八つの提言というのを拝見いたしますと、その中にパイロットスクールが出ているわけでございますが、これを拝見いたしますと、たとえば小学校にゼロ学年を設けるというふうなものがございまして、そのゼロ学年というものは教育制度上どういう位置になるのかということも明らかでございませんし、たとえば六年間の中高一貫教育を公立学校で試みると申しましても、設置者が異なる市町村の中学校と県立の高等学校をどうしてつないでいくかというふうないろいろな問題がありまして、拝見いたしました限りでは、なかなかそういうものを各県に一つつくってやるということは、これはこのとおりにいたしますと学校教育法の改正を伴って、先導的試行で指摘されておりますような制度上の特例を設けてやるというふうなことになるような性格のものではなかろうかというように考えるわけでございまして、私どもがいまやっておりますのは、たとえば公立の学校で、市町村立の中学校と県立の高等学校とが教育内容で連関をしていく場合、どのような問題点があるか、あるいは教育内容上、中学三年、高校三年を一貫した教育課程が組めないかというふうな観点からの研究をしておるわけでございまして、これはある程度学校教育法施行規則を改正いたしまして、そのようなカリキュラムを組めるような枠組みをしてやっているわけでございますけれども、法律改正いたしまして、そこまでいたしまして各県にそのようなパイロットスクールをつくるというところまでは、この制度改正の趣旨から見ましても、国民的なコンセンサスという観点から見ましても、その時期には至っていない。私どもとしては、いまやっておりますような教育内容上の連関性、あるいはここに書いてございますように小学校の上位学年における中学校並みの授業形態とありますが、教科担任制を導入するというふうなことでございますれば各県において試みられておりますので、そういうものを奨励するというふうなことは可能であろうと思いますけれども、法律改正をした形のパイロットスクールを各県に設置をして勧奨していくというところまでの結論なり合意には達していないというふうに考えるわけでございます。
この建設業ガイドラインの理解を深めて談合防止なんかできませんよ。九一年一月六日の日経新聞の朝刊に、政府「談合防止へ情報交換を制限」「禁止条項を明確化」「独禁法建設業指針改定へ」という記事が掲載されていたのは御存じですね。この記事は、「政府は公共工事での入札談合を排除するため、独占禁止法の運用基準の一つである「建設業ガイドライン（指針）」を改定し、業者間の情報交換を厳しく制限する方針を決めた。現在のガイドラインでは、入札価格と受注予定者を決めない限り、入札対象工事に関する情報であっても業者間で交換することを容認している。このため、「入札談合が繰り返し起きる一因になっている」と批判が出ており、米国も「政府が談合を助長している」と改定を要請している。政府は交換を禁止する情報内容を明確に示す形でガイドラインを改定し、入札談合の抑止効果を高める。」と書いておりますけれども、不思議なことにこのガイドライン改定問題はその後立ち消えになってしまっているようですね。新聞も続報を書いていませんからよくわかりません。過去の経過として、この記事にあるように公正取引委員会内部でこれまでガイドラインの見直し等を検討した事実はありますか。また、横須賀米軍発注工事談合事件や日米構造協議その他の機会に米国政府等からこのガイドラインの改定を要請されたことはありませんか。この点について伺っておきたいと思います。これが一点です。
 二点目、また、一九九二年八月二十七日の日刊建設工業新聞は、「公取、建設談合にメス、独禁法運用で、個別情報提供は違反」と題して、八月二十五日に新潟の建設業界が主催した独禁法研修会の中で公正取引委員会当局が示した独禁法運用基準を紹介いたしております。これによれば、情報提供活動のうち、公共工事の受注実績や計画の提供については、違反対象とならないのは長期的な観点に立った受注計画等に限定をされ、直接工事に係る個別の受注計画等は含まれないとしていると言われております。これはそのとおりですか。これも確認をしておきたいと思います。
 仮にそうだとすれば、実質的に公正取引委員会自身が建設業ガイドラインとは別の独禁法運用基準を既に定めていることになりますね。というのは、情報交換の内容として長期の受注計画はシロで個別の受注計画はクロというような基準は、現行の建設業ガイドラインの表現からは全く読み取れませんから、この混乱を避けるためにも、私は先ほどない方がましだと言ったけれども、今あるものですから、きっちり見直して、談合体質を助長していると言われるような内容をきっちり改める、こういうふうに見直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。