土地の課税強化は法人税を公正にする、公平にする重大なポイントだと思いますから、しばしば出た意見を尊重してぜひやってもらいたいと思います。
 それから、やはり企業がいかにうまく税金逃れをしようとしましてもなかなか、税法は網の目のようにかぶせられますが、結局それを逃がすのは租税特別措置法であります。政策税制としてこれがある段階で必要であったということを否定するものではありません。しかし、もうここまで来ましたら、五年ないし七年ぐらいの方針のもとにこれを将来は廃止していく。それから、適用する場合には資本金の三千万から五千万円までの企業にはある程度適用する。大企業がこれを私から言わせるとかなり悪用している、向こうから言わせるとうまく使っているということになると思いますが、そういう意味からもうこれは政策税制としてやった租税特別措置法の廃止について真剣に考えられるところに来ていると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
土地の課税問題については、いろいろここで御議論がなされておりますように、土地基本法の趣旨に基づいてただいま税調でその問題について鋭意検討を続けていただいておりますので、その結果を見て努力をしてまいりたいと思います。
長々と大蔵大臣はしゃべられましたけれども、この委員会でも再三取り上げられている問題で、大企業の税逃れ、特に企業の中で大企業の利用に偏っている租税特別措置法及び積立金、引当金等が指摘されます。
 ですから、少しはよくなったと言われても、少なくとも五〇％を超える赤字法人があるというこのような問題は、不公平な法人税が十分改善されていない、こういうことに対して非常に問題があると思います。特に、企業はどうやって税負担を軽くするかが財テクと並ぶ二本柱だ、こう言われております。公正な法人税体系の完備を進めるのはいろいろ問題があって容易でないと思いますが、一層努力をしてもらわなきゃいかぬと思います。そのためには課税ベースの拡大と税率の引き上げを組み合わせて行うことが非常に重要ではないかと僕は思うわけです。
 そこでまず、その中の一番最たるものは企業の持つ土地の課税強化です。これもこの委員会でもしばしば議論をされていますが、必ず土地の課税強化は実行なさいますか、この点は総理にお聞きします。
私は、進んでおればそんなにサラリーマン、給与所得者の納税人口が元年から二年にふえるはずがないと思いますが、この点は後でまた議論します。
 そこで、いま一つの問題は法人税の問題があるんですが、これまた大蔵省の提出資料で赤字法人が五一・三％になっています。これは赤字だから税金を納めなくて済むわけですが、この点、税金を納めない会社が五一・三％ということについて大蔵大臣はどのような見解をお持ちですか。
私は、導入時政府がどういうふうな説明をしたということよりも、国税収入の構成比、先ほど委員も述べられました、私も引用いたしましたが、所得課税が六十一年度におきましては、抜本改正直前でありましたけれども六〇・九であった。平成二年度においてこれが五五・七とその構成比が変化をしております状況を見ましても、税制改革というものは着実に進んでおると考えております。
もちろん給与水準が上がっていくのは事実ですね。しかし、給与所得者の納税比率が約九〇％なんですよ。農業以外の事業所得者の納税比率は半分の四五％なんですよね。学校を出てサラリーマンになったら途端に納税者にされるわけです。これではやはり給与所得重課税、こういう税制度の矛盾があるというふうにサラリーマン、勤労者が考えるのは当然ではないでしょうか。ですから私は、消費税を導入されるときの政府の説明にはこの点については非常に問題があったと思いますが、どうですか。
しかし、委員がよく御承知のように、今回の税制改革の中におきまして所得税、住民税あるいは法人税が大幅減税が行われたことは御承知のとおりであります。また、課税最低限の見直しを含め、税率構造にも簡素化の努力をいたしてまいりました。
 今委員が述べられましたような御批判が捕捉率に関連して出てまいりますのは、私はそれが心理として理解のできないものとは申しません。しかし、現実に給与水準が上がっていく中におきまして、あるいはそのほかどういう要因があるのか個別にはわかりませんけれども、少なくとも給与水準が上昇していけばそれだけ新たな方々が税の御負担をいただくことになる、そういうことはあろうかと思います。
問題は、この消費税を導入するときに、所得税の大幅減税をした、減税先行型だ、だから消費税も必要だ、こういうＰＲをされました。ところが給与所得者の納税比率は六十年度以降確実にふえています。例えば消費税が導入された元年は八六・二％、二年度が八七・六％で、税金を納める人の比率が高まっています。ですから、大幅減税をしたとか課税最低限を上げた、こういう政府の説明にサラリーマンは非常に疑問を持っています。やはりサラリーマンの立場からいうと、どうも捕捉しやすいところに重たい税金の負担を押しつけている、こういう税の構造が変わっていないんじゃないか、消費税後になってもいわゆるサラリーマンの納税者はどんどんふえていっている、こういう点についての批判について大蔵大臣はどうお答えになりますか。
そこで今、金利差も事業によってあるということでございますので、地方自治団体の金利差助成などが異なるわけでございますね。ぜひそういう指導をお願いしたいと思います。
 そこで、今回の公庫法の改正で、第十八条一明を改正をしながら貸付対象者の範囲の拡大、そして特定農業部門の資金の創設、新たな加工増進等の資金の創設というようなこと、つまり今答弁がありましたように、公庫業務を具体的に拡大をしていくわけでありますが、公庫法第一条には、御存じのように「農林漁業金融公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」というふうに総則的に規定をされているわけであります。
 今回の改正が業務の拡大になるわけでありますが、この総則の改正、一条ではなくて十八条の改正によって新たな資金の創設なり範囲の拡大を行っていくということについて、ぜひこれは今後の運用の中で総則を逸脱しないような運営が求めら
れるのではないかと思いますし、この総則との関連で、その趣旨に沿った扱い、指導というようなものをどういうふうに行うつもりか、質問をいたします。