先ほど、最初の御質問で申し上げましたことは、ＯＴ、ＰＴの養成施設の定員増を図っていくという意味におきましては、理学療法士それから作業療法士ともほぼ養成施設の定員は確保してきたということを申し上げたわけでございます。
 今御質問のございました保健所への配置ということにつきましては、今私が申し上げましたようにまだ非常に数が少ないということで、今後とも確保に努めていかなきゃいけないというふうに考えております。
先ほど、谷さんは、大体需給はなかなかいい線をいっているというふうなお答えだったというふうに思います。例えば第一次の保健事業計画、これは昭和五十七年度から六十一年度なのですが、その時点におきましては四十九人、そして第二次、昭和六十二年度から平成三年度、これは二十三人ということで、この時点で私は、たしかその当時まだ社労委員会でございましたが、御質問をしたことがございました。そこでは、目標値が百二十人に対して、これは昭和六十二年三月末でＰＴが十三人、ＯＴが四人、合計十七人ということでございました。
 その時点からかなりの時間がたっているわけでございますが、少しはふえたということもございましょうが、第三次保健事業計画というのは、ＰＴ、ＯＴの目標値は立てていらっしゃらないのですか。
保健所におきますＯＴ、ＰＴの配置でございますが、これは平成七年度末の調査でございますが、保健所におきましてはＯＴが二十八人、ＰＴが十五人というふうになっております。
今第三次保健事業計画が行われていると思うのです。そこで、保健所におきますＯＴ、ＰＴは今何人ぐらい配置されておりますか。
作業療法士それから理学療法士の現状でございますが、作業療法士、理学療法士とも、平成三年に策定をされました需給計画に基づきまして、平成四年度から養成施設の新設あるいは定員増を図ってまいっております。
 平成八年四月時点で、理学療法士につきましては養成数として二千九百六十八名、作業療法士につきましては二千百九十名の定員が確保されておりまして、その当初目標といたしました理学療法士の定員二千八百名、あるいは作業療法士の定員二千三百名というものにつきまして、作業療法士についてはまだ若干不足をしておりますが、養成の目標数としてはほぼ達成をしてきているというふうに認識をしております。
在宅サービス、特に在宅においてはこれから医療サービスというのが福祉サービスと並んで、あるいはまたそれ以上に必要になってくると思うんですね。そうした場合には、お医者さんでなくても看護婦さんが非常にこれから在宅サービスでの主役になっていく、そういう時代がやってきているというふうに思うのです。
 そういたしますと、理由が制度が浅いだけだということでもって片づけてしまってはいけないのではないか。もう少し進捗状況についてのとらえ方をきちんと、根本的な問題は何なのか、そしてそれに対してどういう対策をしなければならないのかということを整理して、そしてそれに対策を考えなきゃならないということを私は申し添えておきたいというふうに思います。
 次に、重要なコメディカルスタッフといたしましては、リハビリテーションのＰＴ、ＯＴ、フィジオセラピスト、オキュペーショナルセラピスト、理学療法士、作業療法士というスタッフの問題もこれは非常に大きな課題ではないかというふうに思いますが、現状と需給計画についてお知らせください。
いろいろこれも要因はあろうかと思います。確かに、おくれていると申し上げましたけれども、そのスピードは比較的ここに来て大きく伸びるという気配にあることも事実でございますし、そもそも取り組みがややこれは新しい取り組みであったというようなことも原因であろうかと思います。
 いずれにしましても、今ネックとされておりますところをできるだけ解消して、いわば老人訪問看護ステーションが生きてくるようにこれから努力をしなければならないというふうに考えております。
新ゴールドプランにおきましては、平成十一年度末までに五千カ所を目標ということで今やっております。今まだその目標に比べますと、先ほど申し上げましたような状況でございますから、ややおくれぎみということでございますので、その点についてはさらに力を入れていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
国際金融公社、ＩＦＣは、世銀グループの一員といたしまして、民間企業に対する投融資、民間投資家への助言、サービス、途上国資本市場整備等、いわゆる中東開銀と類似の業務を全世界の途上国を対象として行っております。
 しかしながら、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っております関係上、特定地域に対して十分、かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという傾向がございます。この点、中東開銀は、地域の特性に密着したきめの細かい業務を行っていけるものと期待しております。
 また、我が国には、経団連が中心になって開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する投融資を行う組織としてＪＡＩＤＯが設立されております。我が国民間企業と途上国企業の合弁事業の推進を行うものでありますが、ＪＡＩＤＯは、ＩＦＣ同様特定地域を対象とするものではないこともありまして、中東・北アフリカ地域においては若干の実績を有しているにすぎません。こういった中で、専門的なマルチの地域金融機関である中東開銀ができまして民間資金流入促進に係る触媒機能を果たすことは有意義と考えております。
 また、アフリカ開発銀行どこの銀行との問題でございますけれども、アフリカ開発銀行は公的資金供与を主として行っておりまして、この中東・北アフリカ開発銀行の場合には、むしろ民間部門の支援、民間企業に対する支援といったようなものを頭に置いてこれから活動していくことになっております。