要するに、交付金が金額的には一番多かったのは昭和五十七年の二十億九千万円。ずっと二十億だ、十九億だという金額が続いてきて、平成三年度も十九億三千三百万円と金額的にはこう来ているけれども、金額が同じでも二十年前の金額と同じ金額だったら、金額はどんどん実質的には下がっているんです。ですから、一番率がよかった昭和四十七年度だったら、四十七年度の一般歳出に占める交付金の割合に対して現在はもう四割しかいっていないんです。この四割しかいっていない、しかもこの交付金が人件費と事業費に大別される。人件費の方は二十年前と同じというわけにはいきませんから人件費の方だけはどんどんふえていって、事業費の方はその分だけどんどん圧迫されていく。事業費についてどういう傾向になっておりますか。
国民生活センターの交付金は、昭和四十六年、これは設立いたしました翌年度でございますが、昭和四十六年度の四億二千万円から以降増加を続けておりまして、五十七年度に二十億九千万円となりました。それ以降減少いたしまして、平成三年度では十九億三千万円となっております。これは一般会計歳出予算総額との比較でございますけれども、それに対する比率は、昭和四十六年度、これもちょっと数字が細こうございますので百万分比で申し上げますと、百万分の四十四・七に対しまして平成三年度は百万分の二十七・五と半分程度に落ちておる、こういうことでございます。
いずれにせよ、せっかく全国の消費センターから集めたそういう情報が再発防止のために有効に生かされるようなことを考えておいていただきたいと思います。
 もう一点、センターについてお伺いしたいのは、センターの会計というか経理の問題なんです。センターの運営経費は、一口に言えば、一般会計からの交付金によって賄われています。センターにお伺いしたいのは、一般会計からの交付金が設立当初から今日までどのような金額的な傾向になっているのか、またそれが歳出予算全体の中に占める比率はどんなぐあいになっているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど理事長からもお答え申しましたように、私ども国民生活センターとは常時連絡をとっておりまして、ただし問題になる商品というのは規則的に出てくるわけでは必ずしもございませんので、その商品が出てまいりました場合には、私ども常時どういう情報が入っておるかということは、実は国民生活センターとはコンピューターを通じてつながっておりますので、そのコンピューターを見ておりまして、ある程度の数の情報が入ってまいりますと、それは問題ではないかということで、まず分析をやってもらうということをやります。この分析の結果、ある所定の手続をとる必要があるというふうに判断した場合には、先ほど申しましたように毎月行政庁と連絡会をやっておりますので、その連絡会のところでまずお願いをして、措置をとっていただくというふうに処置をしている次第でございます。
要するに、私の質問通告の際の説明によっても、今の説明によっても、こういうものを行政の対応を求めるために定期的にきちんと報告するように、というふうなことが規則的には何ら規定されてない。
 企画庁長官、このセンター法の二十九条には企画庁長官のセンターに対する監督権がある。そして、監督によって種々命令する権限もある。そうすると、もう少し定期的にきちんとセンターから報告を求め、その求めた報告をまた所管の行政機関に直接連絡し、その処置の追跡等も行うというふうなことについての経済企画庁長官としての規則的な整備をお考えにはなりませんか、いかがでしょう。
エイズという人類が今まで経験したことのない新しい病気にどう対応するか。世界各国はそれぞれの国の状況に応じていろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、我が国におきましても、このエイズという問題から決して隔離をされているわけではない。これから非常に国際交流が活発になる社会情勢の中で、ひとりこの日本列島だけが被害を受けないで済むということはない。そういうことを考えますと、とにかく今のうちに予防をする必要がある。そのために一体どういうことをすればいいのか。法律がなければならないのか、あるいは法律があることによってむしろいろいろな障害が出てくるのか、そういう点についても、厚生省といたしましても、専門家の先生方といろいろな議論を詰めて、今日に至っておるわけでございます。
 そこで、先ほど先生が御指摘になられました、法律ができると感染者が地下に潜ってしまう、こういう心配があるのではないか。こういう点について申し上げてみますと、これは確かにそういう問題が決してないわけではないわけでございますけれども、しからばそういうことを踏まえてどんな対応がとれるのか。しかし、法律というものは、その点だけではなくて、本当にエイズを予防するための総合的な観点から組み立てていくべきものであるわけでございますので、私どもとしては、御提案申し上げました法律の中で、やはりエイズの蔓延を防止するために法律が必要である。その上で一番配慮をしなければならないのは、この種の疾病が持つ特異性、それは今自見先生がるる御説明をいただいたわけでございますけれども、そういう点からして、その関係者の個人のプライバシーを守る、そこが最大ポイントであるわけでございます。そういう環境づくりをしながら、感染の心配を持つ人々が自発的に受診をしていただく、こういう流れをつくっていきたい。こういうことから、この法律案でも医師と患者の信頼関係に基づく医師の指導ということを最重点にしておるわけでございます。したがって、予防対策を進める上で必要な医師からの都道府県知事への報告でございますけれども、これも氏名だとか住所だとかその個人を特定するような情報は一切含まない、こういうことでやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、医師、公務員等関係者に対しては、厳しい守秘義務を課すというようなことをいたしまして、従来の伝染病予防法や性病予防法といった法律と比べても、プライバシーには格段の配慮をしたと私どもは考えておるわけでございまして、こういう点についても十分関係の皆様方の御理解をいただくようＰＲをして、自発的な受診が抑制されるということがないということに十分配慮をしながら今後対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。