初めに先生が御指摘になりました開発途上国の環境問題といいますか公害問
題、これはおっしゃるように、砂漠化とか熱帯林といった特有のいわゆる地球環境問題に加えまして、人口の都市集中あるいは工業化が進展をして、まさに御指摘のとおり私ども先進国が経験したのと同じような公害問題に直面をしているのが実情だと思います。
 日本政府としましては、向こう三年に三千億程度の環境保全のためのＯＤＡを行うことを対外的に公約をしております。これは最近三カ年の平均が六百億程度でございますから、三年三千億というのは六、七割の増という大幅な増でございます。こういった大きな政府開発援助が適切に効率的に実現されるようにするためには、いろいろなそのための条件整備といいますか、こういうものが必要ではないか。これも先生御指摘の私どもが持っておりますノーハウを円滑に途上国に移転をする、そういうことのために、途上国の環境状況の把握ですとか基本的な情報の整備といったものについて、私どもとしてもお力をおかししたい。それから、先方の人の研修あるいは環境関係のＯＤＡに携わるこちら側の人材の養成といった面でも力を尽くしていかなければいけないと思っております。環境庁みずからも、そういった基礎的な条件づくりのための予算というのは大幅に増額を図っております。
 二番目に先生が御指摘になりました、日本の企業が途上国でいろいろと活動をするときに、十分その地の環境保全に配慮をした活動をするようにという点は、昨年の地球環境保全に関する閣僚会議の最初の基本方針の申し合わせの中にもそういう点が触れられておりますし、企業グループとしての経団連等でもそのようなことを具体的に検討をしておられます。私ども政府としても、そういうものについて十分話し合いを密にして、新聞報道等で言われるようなことが事実として生じないように全力を挙げていきたいと思っております。
通産大臣を拝命いたします以前の段階から私が日本の産業というものについて持っておりました問題意識は大きく分けて二点あったと思います。
 一つは、出生率の低下、そして同時に進行しつつある高学歴化の傾向の中で、みんなが勉強することはいいことなんですけれども、それは当然のことながら若年労働力の枯渇を意味する。同時に、高齢化が進展していく中で、例えば定年制がなかなか改まっていかない。私どもが社会に出ましたころには五十五歳が通常でありました定年制、今六十歳になりつつありますけれども、実態としてはむしろ六十五歳ぐらいまで働いていただかない限り日本の労働人口というものは今後減少する傾向にある。しかし、民族というもの、国というものが活力を持って育ち続けようとするならば、少なくとも労働力は微増するぐらいの状況が望ましい。ところが、今の我が国の社会構造の中で特に雇用の仕組みというものを考えますとその状況にはまだなってきていない。この人口の構造変化に伴う体制の切りかえがおくれている。これが一体どういう影響をもたらすのか、これが一つの問題意識でありました。
 もう一つは、急速に進展し、また、昨日から少々、従来以上の懸念が強まっております為替の水準等、実力を超えた為替の状況というものが非常に深刻な影響を与えているのではなかろうか。私自身が持っておりましたそうしたイメージというものは、通産大臣になりましてからいろいろ議論をしていきますと、一部は答えが用意されておりますけれども、これからなお用意をしていかなければならない部分も多々ある。そういう意味では認識を随分変えつつあります。
 そして、今委員が御指摘になりましたように、日本の産業というものにつきまして、内外の経済構造が大きく変化していきます中で製造業の海外直接投資というものが非常に大きく増加している。一方では、国内の既存産業が成熟化しているということもありましょうが、設備投資あるいは研究開発活動などが依然として低迷を続けております。これは、使い古された言葉になりますけれども、行き過ぎた円高あるいは内外価格差の存在、こうしたこともありましょうし、そうした中での新たな業を起こす意欲が減退しているといった構造要因もありましょう。
 そして、こういう状況を放置しておきますと、私は本当に雇用や中小企業、地域経済への悪影響というものを避けられなくなるという懸念を強く持っておりますし、さらに長期的には、日本の技術基盤というものが影響を受けてしまう、産業の空洞化という言葉で集約されるような事態というものを本気で懸念しなければなりません。
 同時に、確かに東西冷戦構造というものが崩壊をいたしましてから世界が大きく変わっております。そして、経済のボーダーレス化というような言葉も使われておりますけれども、アジアにおける工業化水準というものが急速に向上しつつある。旧社会主義諸国の市場経済化は進展しつつある。ダイナミックな国際的競争が今進行しつつあります。
 こうした中で、私は、企業が最適な産業立地の条件を求めて海外に展開をしていくということそれ自体は、やはり時代の必然としてとらえなければならないことだと思います。しかし、それが我が国の空洞化を招いてしまっては、これは困ることでありまして、まさに今政府自身が内外価格差の是正に努力をし、同時に新たな事業機会を創出するためにも規制緩和というものを推進していかなければならないと考え、これを現に進めつつある。
 そして、産業構造転換というものを円滑に進めていくためには、新たな事業分野を育て上げる、その育成支援というものと同時に、既存産業が事業革新を図っていかれようとする場合にどう支援を組み立てていくか。これによって、経済の新たな分野を開拓するための手法、さらに内需主導型の経済構造を実現するために良質な社会資本を計画的に整備していく。これを通じて創造力と活力にあふれた経済社会を構築していくことが必要である。これが最優先の経済政策上の課題だ、そう私どもはとらえております。同時に、こうした施策を総合的に実行していくことが、私は、おのずと空洞化対策につながっていくものだと考えております。
 もしこれに新たにつけ加えることがあるとするならば、我々は今、対外的な投資は非常に積極的に行っておりますが、国内への投資をいかに呼び込むか、こうした分野に対する工夫も今後一層大切になるでありましょう。こうしたことを進めていく、そのために、実は既存事業者の事業革新の円滑化による国内生産活動の活性化、これも、今回提案をさせていただき、御審議をいただく一連の法律案の一つが大切な役割、そのように認識をいたしております。
 我々は、アジア諸国を中心とした諸外国との間において、適切な国際分業体制というものをつくっていかなければなりません。同時に、我が国の産業の活性化を図っていかなければならない。非常に難しいかじ取りを必要とすることでありますけれども、私は、国民各位の御協力を得ながら、その目標に向けて全力を尽くしたい、そのように考えております。