御質問に対して直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、この拡声機の使用が、今回、法改正がなされることによって、いま御質問のような事柄について警察の取り締まりが変わってくるということでは決してないわけでありまして、御承知のように従来の規制でも、一定の期間は、「政党その他の政治活動を行う団体」は、たとえばいまのような政談演説会と目されるような事柄を行うことは確認団体以外は禁止されているわけであります。それは拡声機を使用すると否とにかかわらず禁止されているわけであります。したがって、拡声機の使用が今回新たに追加されたから、新たに問題となったということでは決してないわけでありまして、従来も同じような問題はあるわけであります。
 そこで、いまの問題について、今度はお答えしたいと思いますが、いまの問題でございますれば、まず問題は、その総評が「政治活動を行う団体」に当たるかどうかというのが第一点、それから第二点は、そこで行われている行動が規制される種類の態様の行動であるかどうか、それが問題なのでありまして、それに該当する場合であれば、それが目の前で行われていればどうするかと聞かれたから、そういう場合であれば警告いたします、こうお答えしたわけでありまして、前提については、やはり事実認定の問題がありますから、具体的な事実関係を踏まえた上で判断をしていくことになろうということでございます。
総評がそういう個人演説会をやるとかどうとかいう話を私はしているのではないですよ。いま言った具体的な減税の要求の問題について決起集会を開いているということなんです。政策の普及宣伝をやっているのですよ。選挙の自由をできるだけ妨害しないようにというのはあたりまえのことです。しかし、それは確認団体、政党が含まれると思うのですね、あるいは候補者か、等々に対するものについては、それでもある程度相当あるのですが、わりと気を使っている面もあると思います。しかし、そうでない場合は幾つかの集会に対して、なかなか執拗ですよ。
 そこで、私は警察庁にお尋ねしたいんですよ。総評が政治約な課題を掲げて、その実現のために決起集会をやっている、意思徹底して、これからさらに行動に移ろう、こういう集会を拡声機を使ってやっている。先ほどあなたは警告することになろうと思うとおっしゃったですね。警告をするということになると、どこか遠くから無線で連絡するわけじゃないのですから、やはりその現場に行かないと警告はできないですね。
改正試案というものを取りまとめまして、そしてこれを経済団体、学者、その他関係方面にお送りをいたしまして、そしてそれについての御意見を伺ったわけであります。それに対していろいろな御意見をお寄せいただきまして、それを参考にしてもう一度法制審議会の商法部会におきまして試案をたたき台にして、それに各界の御意見を参酌して審議をしていただいたわけであります。
 試案は、先ほど申しましたように一つのたたき台でありますから、必ずしも十分に練った意見でなくても、一つの新しい意見が出たという場合には、試案の段階だからということでそれを載せる場合がございます。将来、本格的にもう一度この問題を討議してもらうのだから、試案の段階で落としてしまってはその討議の機会さえもなくなるのだからということで、どちらかといいますと控え目ではなくて余裕を持って載せると申しましょうか、これはあるいは将来法制審議会の討議で反対が多くて採用できないかもしれないじゃないかということが考えられましても、試案の段階ではあえて載せるというようなこともあるわけであります。そういうものをたたき台にして、そして各界の御意見を伺って審議をする。したがいまして、試案の段階から答申の段階へと移る途中におきまして、問題点の多いものは試案にあったけれども答申に盛り込まれなかったというものも幾つかあるわけであります。
 特に今回は、先ほども申し上げておりますように、途中で方針の変更と申しましょうか、ある時期までに答申をしたいというようなこともありまして、重要問題と申しましょうか、非常に意見の分かれる問題については今後の審議にゆだねまして、とりあえず緊急なもの、余り異論のないもの、問題のないものというのを中心に取り上げたというようなこともございますので、試案にあったけれども答申にはないというような項目も幾つかあるわけであります。
 たとえば、ただいま御質問にもちょっと出てまいりました経営委員会というようなものがございます。確かに試案の中には経営委員会というものがあったわけであります。で、経営委員会の構想ということでどういうことを考えておったかと申しますと、まず経営委員会の設置といたしましては、「経営委員会の設置は、定款に定めのある場合を除き、取締役会が決定する。」、こういうことであります。経営委員会の構成といたしましては、「経営委員会は、取締役の一部をもって構成し、その構成取締役は、取締役会の決議によって定める。」ということであります。経営委員会の権限といたしましては、「経営委員会は、法令又は定款に別段の定めがある場合にはその定めによるほか、取締役会の委任により、会社の業務執行を決定する。」ということでありまして、いってみれば、取締役会の内部にもう少し小規模のそういう委員会を置くという構想であります。これが答申では落ちているわけであります。
 なぜかと申しますと、経営委員会というのは、取締役会が形骸化をしておるということを一応肯定いたしまして、そして取締役会ではもう実質的な審議が期待できないので、それよりもっと小規模な、小人数な経営委員会というものを別につくって、そこで従来取締役会に期待しておったような業務執行についての決定機関としての役割りを果たさせるという、そういう構想であります。
 そこで、いろんな検討がされたわけでありますけれども、その経営委員会の構想に対しましては、これでは取締役会をますます形骸化させるのじゃないか。経営委員会というものを別につくるということは、取締役会の形骸化ということはこれはどうしようもないものだということであきらめてしまうということになるので、それは時期尚早ではないかというような反対意見が最初からあったわけであります。今回は経営委員会を採用しないで、そして取締役会を活性化させる、そのために幾つかの規定を新設をするという方向で今回の改正は考えようということになったわけであります。
 一つ一つの制度につきまして、非常に慎重な審議の結果、今回はこれを採用しないという結論が出たわけでございます。