長官、それはおかしいじゃないですか。承知してないという、全くそれはおかしいと思いますよ。
 一、二、資料でお話ししますけれども、たとえばこれはアメリカの下院歳出委員会軍事建設小委員会における一九八三年三月三日の国防次官補代理のブレーカー氏の証言です。長いですから一部だけちょっと読んでみますと、「我々が近い将来予定している米軍態勢における改善という点は、三沢空軍基地でのＦ１６の二個飛行隊の基地化である。」というところでずっと詳しく述べていまして、「日本政府は、八四年度から八八年度において三沢での施設予算のおおよそ四分の三」、これを分担するということになっているんだというアメリカの証言というのが行われていますし、また同じ下院歳出委員会におけるマッコイ空軍次官補の証言ですが、一九八三年二月九日です。先ほど言いました第一期分ですが、「二千九百九十万ドルは、日本の三沢空軍基地での二個飛行中隊を配備する計画の初度予算である。これは、三億七千三百万ドルの要求のうち、」日本の方が「約二億七千五百万ドルを提供することを予定した日本との共同の日米資金計画である。」ということも証言をしているわけです。
 日本の場合は毎年度の予算でこれから具体化していくわけでしょうけれども、しかしアメリカ議会の証言で、アメリカ側として考えている全体計画の数字も出ています。そのうち日本政府の言っているのはこれくらい持ちましょうということで、アメリカ議会で当事者が皆証言しているところですから、いま、全く関知してないということじゃなくて、一定の話し合いが進んだ上での配備の問題が進められているというのは当然じゃないですか。
このことは当然アメリカが計画していることでございまして、アメリカ側が全体としてどういう計画を持ち、その費用をどれだけ計画しておるかというようなことは、私どもは承知いたしておりません。
 また、後段の全体の費用がどれだけで日米の割合がどうかということにつきましても、私どもは一定の総枠を置きまして一定の割合で日米が負担しようということではございませんで、日本は日本の立場から毎年度予算の範囲内で提供施設の整備費を負担しておるということでございますので、全体の計画については、あるいはその割合といったものについては承知いたしておりません。
いまの点は、核の装備が来年中ごろとおっしゃいましたけれども、六月とも言われていますが、予定どおり配備の計画が進んでいるということを確認しておきたいと思います。
 核の持ち込み等の問題についてはまだ改めて御質問したいと思いますが、もう一点、Ｆ１６の三沢配備の問題です。四十八機から五十機、二個飛行隊の八四年の三沢配備に関連してですが、この三沢の配備について国防総省が八三年一月十三日にアメリカの下院歳出委員会に提出しました資料を見ますと、第一期、第二期、第三期と分けていますけれども、Ｆ１６の三沢空軍基地配備について、第一期として二千九百九十万ドル、これは後で最終的にはたしか千七百万ドルに削減をされて通っていると思いますけれども、経費の見積もりが出ています。後でお話ししますけれども、項目別の見積もりも出ているわけです。
 最初にお尋ねしますけれども、全体としてこのＦ１６の三沢配備についての費用、全体の費用と、それから日米の間の費用の分担といいますか、これは大体どういう約束になっているのですか。
私どもの承知しておりますところでは、核を搭載いたしましたトマホーク、これは予定どおり一九八四年中ごろに配備が開始されるというふうに聞いております。また、通常弾頭つきのものにつきましては、すでにことしから一部水上艦艇の配備に移されているというふうに承知いたしております。
今法務大臣がいられないのでちょっと残念なんですけれども、ただ私が言っているのは、二十二億円ぐらいの、確かに昭和三十三年以降の補助金の累計額は二十二億円程度にその総額が及ぶということは十分承知しているところでありますし、これが貸し付けで、また返還されて還流をして、その一つの基金を形成しつつある、いわゆるストックとしては相当な額になりつつあるということは私は十分承知しているわけですけれども、先ほど法務大臣に金額を挙げてるる申し上げたのは、そのストックだけでは法律扶助という事業は運営できませんよということを申し上げているわけで、その運営をするためには、この二十二億円というのは、運営費には、例えばこの事件を法律扶助の対象として扱っていいかどうかということは、その事件が勝訴の見込みがあるのか、それからまたその扶助を求める人の財政状況はどういうことなのかということの審査その他手続が要りますし、五十支部の事務費も要るわけでして、そういうものが毎年数億以上、七、八億の金がかかっているわけでして、それに対しては国は一切、補助金も何も出してないわけです。
 したがいまして、ここを解決してもらわないと、補助金を毎年ふやしていけばそれでいいんじゃないかという考え方は、私的団体である財団法人法律扶助協会とか、その後ろにいる日本弁護士連合会が、フローじゃなしにストックの方の金の調達のために、私が先ほど岩に爪を立てて頑張ってきたと言うのは、その点を言っているわけでして、今日現在は本当に限界に来ているんじゃないか。
 そういう贖罪寄附金を集めてきて、そしてそれでようやく運営ができているという実態は、基本法を制定して、国がこういうものに乗り出さなければ、これは国の義務でしょう、法律扶助協会の義務じゃないわけです。そういうことを考えますと、私は、今のやり方をしばらく見守りつつ将来基本法制定については考えていくという考え方は、そこに思い違いがあるんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
 昨年の一月六日付の朝日新聞「飛躍させたい法律扶助制度」、一月二十四日付毎日新聞は「法律扶助の飛躍のためには」という社説をそれぞれ載せていただきました。こんなことはかつてなかったことです。そして、ことし一月二十四日には毎日新聞が社説「「法律扶助の日」に考える」、また同じ日には読売新聞は「裁判を受ける権利 費用立て替えで後押し」という囲み記事を非常に好意的に書いていられますし、朝日新聞も「扶助の日」という論説委員による署名記事を載せた。こういうように、マスコミはこういうものを飛躍させなければいかぬのだと。その方向も、やはり基本法の制定が必要だということでは、ほぼ国民の間にも非常にそういう機が熟しつつあると私は思うわけでございます。
 ですから、今の扶助制度で額だけふやしていけば、努力しているんだからこれでいいんじゃないかというお考えは、そっちはストックの方でございまして、運営費の方は多分一銭も見てないわけですから、そこが問題なんでして、そういうものを抜本的に包摂して考える一つの基本法というものを各国が持っているわけです。
 イギリスも、そういうものについてはもちろんストックもフローも全部国が補助をしております。ドイツは裁判所が運営をしていますから、そういう運営費を心配する必要はないわけです。韓国は、先ほども申しましたように、ストックもフローも国家がきちっと面倒を見た公団というのが成立しているわけでして、だからちょっとそういうことを法務大臣に認識をしていただきたいのですが、それに対する感想で結構ですから伺って、この問題を終わります。次の問題に移りたいと思いますので、感想をひとつお願いしたいと思います。