土地の処分がどのくらい進むかというのは、これは概算で決めるときにわかるわけですから、そんなのは私は詭弁だと思う。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、清算事業団の補助金が当初ベースにおいて、今言われたように毎年減少していますね。私はやっぱりこれはマイナスシーリングの弊害であるんじゃないか、マイナスシーリングの弊害というふうに私は思うんですが、大臣この点はどう理解されますか。今のような土地を売る予定だったのが売れなくなったから途中でなんというのは、これは詭弁なんですよ、そんなこと。
元年度につきましては、当初見込んでおりました土地処分収入が途中段階で約千億円ぐらい目的よりも少ないというようなこともあり、また、年金負担増等を考慮して補正予算で四千五百億円を計上したということでございます。
時間がないから、できるだけ簡潔に答えてくださいね。長い答弁は頭の悪い証拠になるから。
 そこで、補正予算の段階で今おっしゃったように六十三年度と平成元年度、二回補正していますね。補正予算で増額するぐらいなら、今おっしゃったように借金の返済に充てていくんですから、なぜもっと当初予算から必要な予算をあなたたちは計上しなかったのですか。
まず、清算事業団の要債務処理問題を、私ちょっときょうは三重野君が登院をしたものですから、御案内をしておって聞いておりませんでしたが、恐らく同僚の穐山委員からいろいろあったと思います。そこで私は後で資料だけ持ってきてもらいたいということで言っておきますが、長期債務の金額は合計で三十七兆一千億だったと思います。これが債務残高の推移がどうなっているかということについて、ここでもう恐らく穐山委員に説明されたことを繰り返してやっていただく必要はありませんので、資料をいただきたいということだけ申し上げておきます。
 そこで私は、国鉄清算事業団の補助金のあり方について少し聞きたいのですが、昭和六十年度以降国鉄清算事業団の補助金の推移を説明してもらいたい。特に私は、私の方で資料をとりますと毎年減少していますが、事業団に対する補助金が毎年減少している原因は何なのか、このことについて簡潔に答弁してもらいたい。
運輸大臣、三月三十一日まではなるほど運輸省の指導のもとに多分あったと思います。四月一日以降労使問題というのは労働省に移った。しかし、これから株式の公開であるとか、あるいは新幹線設備の売却であるとか、国民に協力をしてもらわなければならない重大な問題があるわけですね。株式の上場におきましても、一つの大きなポイントは労使関係の安定、経営基盤の強化ということは当然指摘をされているわけですから、これは労働大臣の問題だというふうに見てもらったんでは困ると思うんです。この労使問題というのは十分国民の前で円満に解決するということがなければ、これからの株式の公開というふうなものはうかつに物を言えなくなりますよということを私はきょうは指摘をしておきたいと思います。
 時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、しかと運輸大臣、労働省もその点を注意を払っておいてもらいたいということだけを指摘して私の質問は終わります。
労働省といたしましては、ＪＲ各社の労使紛争につきまして、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決が図られることを望んでいるところでございます。現在、中労委ではＪＲ関係の再審査申し立て事件の処理の仕方につきまして、非公式に関係者から意見を聴取しているという状況にあると聞いております。
 ＪＲの労使関係につきましては、先生御存じのように、全国にわたり、また複雑微妙な問題を抱えている現状ではございますが、御指摘の先日の労働大臣発言の趣旨に沿いまして、このような中労委の動向を見守りながら環境の整備のために引き続き誠意を持って努力いたしている状況でございます。
今先生御指摘の数字で承継基本計画が定まったわけでございますが、この中には各社とも余剰人員を平均して二割近く抱えているという前提で、当時の余剰人員対策の一環として各社にそれだけの余剰職員も抱えて発足するという形で職員数を決めたわけでございます。したがって、当時からの目標として、その後退職者等によってできるだけ余剰人員を減らしていく、また関連事業への進出等によって余剰人員を活用していくということで各社とも努力しておりまして、現在員数、今先生三月三十一日の数字を申されましたが、四月一日現在で合計で十九万二千百五十六名でございますが、その程度減っております。
 しかし、なお各社とも余剰人員を抱えておりますし、さらにＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州等は経営安定基金の運用益によってわずかに利益を上げている段階で、もちろん安全には留意していますが、その他の部門ではできるだけ今後も経営を合理化しなければ採算がとれないというような状況になっております。
環境行政が広く一般の市民の方、国民の方々と十分な意思の疎通が図られ、その連携のもとに進められていくことが重要であるということはもう御指摘のとおりかと存じます。
 特に、地球環境問題につきましても広く一般の方々に理解をしていただいて、みずからのライフスタイルも見直しをしていただかなければならないというような状況になってきているわけでございます。また、公害につきましても、いわゆる都市生活型公害という問題が深刻化している状況にございます。そういう問題の解決にも広く一般の方々の御理解、御支援なくしては解決し得ないわけでございます。さらにはまた、アメニティー、快適環境をつくっていくということも積極的な市民の参加なくしては進まないわけでございます。
 そういうことで御指摘のとおりでございますので、環境庁といたしましても、その点に十分留意いたしまして、今特に環境教育にも重点を置いてその充実に努めているところでございます。さらには、いろんなメディアを通じまして、普及啓発活動を積極的に進めているという状況でございます。
 今後ともその努力を積み重ねてまいりたいと考えております。