権利金の授受というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、都市部を中心として当事者間の合意によって行われているわけでございまして、東京の中心部における権利金とかあるいは東京の郊外における権利金とか、あるいは大板ではまたいささか事情が違うとか、さらに農村部に行きますとそもそも権利金の授受が行われていない、こういうようなことがあるようでございます。
 私どもとしては、一般的には定期借地権の場合には権利金は理論的には安くなるというふうに思うわけでございます。具体的な当事者間の力関係とか経済事情、その土地を本当にその借り主の方で必要とするかどうかというようないろんな事情が絡み合って権利金の額というものは決まってくるわけでございますけれども、少なくとも新しい借地法というものを前提といたしまして、当事者が合理的に考える限り、従来のような不当など申しますか、高額な権利金を徴収するということにはならないのではないか。ただ、先ほど申し上げましたように、権利金には一種の地代の前払い的な要素もあるということは否定できないところがございますので、地代をうんと安くするかわりに権利金を少し高く取るというようなことも個々の事案によってはあり得ないわけではないというふうに思います。しかし、基本的にはやはり権利金は下がるのではないかというふうに見ているわけでございます。
   〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
定期借地権の制度を創設した趣旨というのは、確定期限を設けるかわりに権利金等を安くして利用しやすくするというところにあるはずだと思います。この趣旨が生かされずに確定期限で返還されるというところだけが強調されては困るわけですが、運用に当たってどう徹底なさいますか。
法務省からいただきましたこの資料集を見ますと、「定期借地方式による借地に関する土地所有者の意向」というのが出ていますね。そうしますと、個人では貸したいと思う人が四九％で思わない人が四三％、そういう数字が出ておるわけですけれども、余りこういうような制度をつくっても個人で持っている土地というのは貸したいと思う人と思わない人は大体半々だと、そういう状況なんですね。ですから、そういうものを見ますと、この利用の可能性なんかについてはちょっとどうなのかなと思わずにはいられないわけです。
 それと、あと、事業用の定期借地権、それは今お話がありましたとおり、オフィスビルとかファミリーレストランとか、それからスーパーとかディスカウントショップとか、そんなような法人の業務用需要にはこたえられるでしょう。しかし、企業は利しても宅地供給が増大して個人を利するという結果にはならないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
次に、定期借地権制度導入についてお伺いいたします。
 これは新法の目玉だそうですけれども、新たに借地契約をしようとする場合には、更新がない定期借地権という新しい借地をすることのできる制度を導入していく。これらの利用の可能性についてはいかがなんでしょうか。
建物の朽廃について、現行法では、存続期間については合意のなかった場合借地権は消滅するとしております。今回の法案では、当然には消滅しないとしておるわけですけれども、この理由は一体何なのですか。
それでは、今回の改正点についてお伺いをしたいと思います。
 普通借地権の改正についてですけれども、借地期間を短縮しております。当初三十年、最初の更新は衆議院の修正で二十年としておりますけれども、このように決めた根拠というのは何なのでしょうか。
宅地建物取引業者が仲介をする際にいろんな条件等を文書で明示して説明するというような制度が宅建業法等で定められているということは承知いたしております。ですから、その際に文書の中身に入れるかどうかというのは、これはちょっと建設省の御意見を伺わなければ結論を申し上げることはできませんけれども、建設省の方でも新しい借地借家法の内容あるいは旧借地・借家関係に対する適用関係等については、そういう業者に対して積極的に周知徹底するように配慮いたしたいということを申しておりますので、その方面に対する周知徹底は建設省を通じてされるというふうに私どもは考えております。
 私どもといたしましては、弁護士会が非常に重要でございますけれども、恐らく今の弁護士会におきましては、このことはもう既に完全に了解されておるというふうに思いますので、そういう弁護士さんを通じた一般国民への周知徹底ということも非常に効果的だと思いますけれども、弁護士さんのところまで、窓口まで行けない方々も多数いるわけでございますから、そういう方々につきましては司法書士会とか、あるいは先ほど大臣からちょっとお話がございましたけれども、こういったリーフレットとかパンフレットとか、あるいは法務局における人権相談等の機会を通じて、いろいろな方法があると思いますけれども、いろんな機会を通じまして積極的に周知徹底を講じてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
マスコミとか街頭ポスター、パンフレットだけでなくて、更新時に貸し生あるいは仲介不動産業者等は借り主に対して文書で告知することを義務づけるなど、そういうことは考えていらっしゃいませんか。
時間もございますので、最後に前田先生にもう一つお尋ねをさせていただきますが、今回、湾岸はお金だけの協力でございました。我々はもう少し何か日本人がみずから自分の手でできる方法はないのかなと。特に、戦争が終結して、先ほどまだまだとてもそんな状態じゃないという御指摘がございましたけれども、やはりクウェートを含めたそれぞれ周辺諸国の復興というようなもの、あるいはまたペルシャ湾その他油井炎上による大気汚染等々のお手伝い、日本のすばらしい公害技術をもって積極的に協力する。
 あるいはまたペルシャ湾、既にもう日本のタンカーが十五隻入っておるわけでありますし、七〇％のエネルギー源をちょうだいしている地域でありますから、そこに機雷がまだ千何百個浮いている。これらに日本の世界に誇る自衛隊の掃海技術を、平和利用、航行安全、こういう立場から、ただかたくなにすぐ海外派兵だ、アジアがエキサイトするよ、警戒心を高めるよということではございますけれども、そういうことこそもっとしっかりと御認識をいただければ、しかも自国防衛の、軍事大国ではなくて集団安全保障体制の中でやってきた日本でありますから、十分アジア諸国にもその協力については御理解がいただけるだろうと。
 既にインドネシアその他等々、一部の政治家の方が伺ってお話をしておれば十分理解をしておる、こういうことを聞いておるわけでありますが、とりわけペルシャ湾内の機雷の掃海をする場合の協力についての御私見を、簡単で結構ですが、お述べをいただきたい。