おっしゃっていることと私どもの認識と余り違わないような気がいたしました。私も十二月二十日の晩に、赤字公債の増発でいくか、何かないかというときに、これは本当に決断をいたしまして、税調の答申も済んだ後だがなあということにも気がつきながら、とにかく今晩から頼んで歩こうや、こういうようなことでございまして、平素の私は、ある種の政策変更をするときには野党の皆さん方にも大体話して歩くのが竹下流でございますが、それをやらないでやったわけですから、その点は確かに初めからひたすらお断りした方がいいと思っております、率直に言って。
 それから、基本的な問題といたしましては、税調である委員さんが今度のたばこの問題はけしからぬと主張した。そうしたら、婦人団体からどんどん電話がかかって、あなたもあれには賛成すべきだ、もっと余計上げてもいいといって電話がかかって困ったというような後の話をしていらっしゃいました。それは嫌煙団体にも関係があったのでございましょう。そういうこともありますから、税調であるいは全くたばこについては触れてくださいますなと言える立場にはない。したがって、いろいろな意味で間接税の問題は議論されていくでありましょうが、今の私としては、まさに一年間の臨時異例の措置であって、これは私自身は今白紙の立場でございますというのは、率直にそう言えるのではないかと思っております。また帰ってまいりますので、これで参議院の予算委員会へ参ります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡實君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
特段の御配慮をひとつお願いをいたしておきたいと思います。
 まだ御質問したい点が、残余の質問があるのですが、お後がつかえているようでございますので、これにて質問を終わりたいと思います。
これは最終的には新会社の経営判断ということになるわけですね。それと同時に、地域鉄道としての位置づけが明確になるわけでございますから、こういう工事途中の建設線ということについては、府なり市町村、関係県が一体となりまして、これをどう進めるかという形の中で、地域鉄道としての位置づけ、それと経営者との一体感の中で取り進める、こういうことになりましょうし、その場合の、そういうことを進めるということになれば、ファンド等について、補助金という形はありませんけれども、政府関係金融機関等そういうものが大いに活用されていくであろうと思います。
 先ほど複々線化という意味で、実は前段の常磐新線の例で強調いたしたわけでありますが、その前に申し上げましたとおり、輸送需要があり、採算ベースがきちっといきますということであれば、投資対象になり得るわけでありますから、当然、その民間旅客会社は本件について考えていくであろう。複々線という意味でなく複線化という意味ですね、考えられることであり得るだろう。これも今言われました複線化の問題との、同一経営理念という、地域鉄道という観点の中で取り上げられていくのではないか、こう思っております。
御決意のほどは伺いましたが、ただ新会社には工事や巨大な投資はさせない、これはわかりますね。しかし理論的にはそうであったとしても、それは経営する側の論理であって、すし詰めになっておる乗客の論理からいくと、やはりそういう複々線にしてほしいという要望、これは当然であるし、またサービスそして輸送力の増強からいって、これは当然考えていかなければならぬことでございますから、その点で当面その新旅客会社には投資はさせないのだということを余り強く言っていただくと、お客様は困るわけでございますから、そういう点ではひとつもう一考していただきたいなという気がいたします。
 それで、細かい話になるのですけれども、具体例としてお伺いをしておきますが、現在、京都府下では国鉄山陰本線の複線電化工事をしておるわけでございますが、国鉄財政が悪化いたし、そして工事費が極めて圧縮された状況の中で、当初の予定よりも大幅におくれておるわけでございます。これが国鉄が民営化され、新会社となった場合には、この工事は当然新会社に引き継がれると思うのでございますけれども、これも投資がまだまだ続くという、こういうことであろうと思います。しかも、この制度からは除かれておるということになると、一体この複線工事はどういうことになっていくのか。輸送力の増強という面では、これは待望されておる工事でございますけれども、こういった現に複線電化工事が進められておる線については、新会社に移転した場合にどういうふうになるか、どのような方策でやろうとしておられるのか、お伺いをしておきたいと思うのでございます。
そもそも土地が高くなったとか、建築費が上がったとかいうのは、居住者には何の責任もない話なんですよ。むしろそれは政府の住宅政策や土地政策に問題があったから起こっていることなんでしょう。これを政府が責任をとらないで過去の居住者に責任をとらせる、負担をさせる、これは私、決定的に筋違いだと思うのです。
 ちなみに、これは東京都ですが、過去の公社住宅の家賃がそのときどきの勤労者の収入にどんなウエートを占めておったか、ちょっと調べてみたのです。二十六年度の家賃は三千三百五十円なんです。このときの労働省がやっております毎月勤労統計調査による平均月収は一万五百三十七円なんです。ですから、月収に占める家賃の割合は実に三一・八％に上っているわけですね。それから昭和三十年、このときの家賃は四千三百六円なんです。勤労者の平均月収が一万五千七百四十一円ですから、家賃の占める率は二七・四％なんです。三十五年、家賃が五千二百三十七円、平均月収が一万九千六百十七円、二六・七％なんです。四十年、家賃が八千九百四十五円、平均月収が三万九百三十六円、二八・九％です。昭和四十五年、家賃一万二千五百円、平均月収が五万五千八百二円、ようやくここへきて占める率が二二・四％、四十七年、家賃が一万八千九十四円、平均月収が七万三千八百六十円、二四・五％、こういうわけですから、公社にお入りになっていらっしゃる方々は、入居された当時というのは非常に大きな家賃負担を背負っていらっしゃった。いまやっと少しましになったかなというときなんです。そのときに、また新しくできた住宅の家賃を、新旧格差是正と称してその負担までかぶせられたのでは、こんりんざいほっとするときがない、こういう事情もあるのですね。こういう点について、やはり家賃が適正かどうか、どういうふうに決めるべきかを考えるときには、十分こういう実情も配慮しなければならないのだと思うのですが、いかがですか。