いま御質問の北方領土視察に根室に行く問題でございますが、先生御承知のように、この間国連総会の一般討論演説でも北方領土の問題に触れたわけでございますし、グロムイコ外相にも北方領土の問題、返還の問題、軍備充実は国民の感情を逆なでするようなものだというようなことで話し合いをしてきたわけでございまして、これから日ソ交渉というのは、日ソの友好関係というものはどういうふうにしていくか、非常にむずかしい問題があるわけでございますが、北方領土をこの目で見まして、日ソのこれからの取り組み方のまず第一歩にしようということで視察に参るという予定でございます。
私は、きょうは北方領土問題にしぼりまして質問をいたしたいと思います。
 先立ちまして、外務大臣が十月の二十五、二十六日に視察に行かれるやの話を報道等で聞いているわけですが、このことについて一言お答えを願いたいと思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
中東地域というのは非常に重要な地域になって、日本は石油の獲得ができるかできないかばっかり気にしているみたいですけれども、やっぱりあちらにはアラビア語を使うアラブ諸国がたくさんあるわけですから、それができるような大使館の人あるいは外務省関係の者が相当おりませんと、私は情報はもう二番せんじ、三番せんじの情報になってしまうというふうに思いますので、これはもう特別の考え方で急がないとだめだと思います。
 以上で私、終わります。
不十分だと激励をいただいたわけでございますが、毎年、定員の問題でございますとか、特に定員でございますが、公館が百六十四あるうち五十四、三分の一ぐらいは五人以下だということでございます。でございますので、われわれとしましては、これはもう数をふやすだけじゃなく、確かにその人、人の資質をりっぱにする、能力をつけていくということが前提でございますが、毎年、行政改革で定員が減る中で、わずかでございますが、定員増とかということをやりまして、外交体制の充実ということをやっているわけでございますので、どうか先生もその点御理解いただいて、御協力いただきますようにお願いいたします。
外務省の情報活動というのは非常に私は不備だというふうに思います。新聞社もいろいろといろいろな情報をつかんで発表しているのだと思いますが、そういうときに政府の情報はこうなんであるということがわかるようにしてもらわないと、やはり私どもはマスコミによる情報によってしかこれは判断の基礎になるものがないわけですね。何か外務省の活動は非常に手おくれである。いまのような体制でよろしいのですか。
お答え申し上げますが、イラン、イラク、直接的にはそこの大使館からの情報でございますが、湾岸諸国とかもっと広く世界じゅうに出ている大使館から、アメリカとかソ連はもちろんでございますが、イラン、イラクに関するいろんな情報があるわけでございますので、それこそ全世界と言っていい大使館から情報はとって、それを分析、解析するわけですが、その場合は当然民間の商社の人からの情報もございますし、あるいは油の問題でございますと通産省に来ている情報もございますので、そういうものも利用させてもらいながら解析をしているというやり方でやっております。ただ、それが十分であるかどうかという先生の御批判でございますが、なるべく正確なものをつかみたいという努力をやっているところでございます。
確かに一部の道県におかれまして、特に近年、今回の料率改定で算定基礎に入ってまいります五十六、七、八という三年間の被害が非常に大きかった県につきまして、料率改定でも農家負担がふえるということになるわけでございますが、これは保険の手法によりまして、一定のルールで計算をし料率を決めてまいるということでございますので、この保険の手法をとってまいります上におきましてはこれはやむを得ないものというふうに私ども考えておるわけでございます。
 確かに負担も増加するわけでございますが、例えば今度新しく料率算定の基礎に入ってまいります五十六年から五十八年の北海道の一戸当たりの年平均の農家負担共済掛金というのは、平均しますと約九万円でございます。引受農家一戸当たりの共済金の支払い額は三十七万円。これを被害農家戸数で割りまして一戸当たりを出しますと、六十九万五千円ほど年平均で共済金の支払いがあるわけでございます。そういうことも含めてひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、掛金国庫負担の問題でございます。これはもちろん現下の厳しい財政状況というものと全く無縁のものということではございませんけれども、同時に、やはり今の適地適産のもとに生産調整を行いながら水田利用の再編を推進をしていっているという農業政策の方向との整合性の問題、それからまた、何と申しましても、私ども毎年予算の確保に努力をしておりますが、全体の枠には高度経済成長時代と比べまして一定の制約があらざるを得ないわけでございまして、そういう中で農林水産省の各種の施策にどういうふうな財政上の配分をやっていくかというような種々の見地からの検討を加えまして、最終結論といたしまして、超過累進制を堅持をするけれども、その超過累進の幅につきまして一定の圧縮をするという結論にいたしたわけでございます。
 農家の掛金負担がこれによって増加をいたしますけれども、十アール当たりの米の所得と対比いたしますと、先ほど申しました別表改正によります十アール当たりの負担の増加額が二百円でございますが、全国平均の十アール当たりの米の所得が六万八千円ほどでございます。率にしまして〇・三％ほどの負担の増加額になるわけでございます。北海道につきましては、これはちょっと多うございまして一・七％ということでございますが、この辺の負担の増につきまして、関係の農家の方々の御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。