時間の関係もありますから後に進めますけれども、次に、日米構造協議の問題に関連をしてお尋ねしたいと思うのです。
 これまでの日米構造協議の問題についての議論を聞いていますと、アメリカ側から日本に要請された問題点が大分議論されましたよね。しかし、一体日本の国はアメリカに対してどういう要求をしたのか、どういう要請をしたのかということについては余り議論をされていないわけです。これは日本とアメリカの立場の違いは、どこから見ても、やはりアメリカはスーパー三〇一条の発動を背景にしてそして強圧的に出てきておる、日本はやはり聞かざるを得ない。これは日本自身が解決しなければならぬ問題もたくさんありますよ、ありますけれども、客観的に見るとどうしてもやはりそういう印象はぬぐい切れない、こういう状況に私はあったんじゃないかと思うのですよ。
 そこで、一体この日米構造協議の中で日本側がアメリカに対してどういう要請をしたのかという問題について、二、三お尋ねをしてみたいと思うのです。
 一つは、アメリカ側はその中間報告で、一九九三年までに連邦政府の財政赤字を削減するとしているが、どのような政策手段を行うことによってやろうとしておるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思うのです。赤字の削減は、この文章を見ますと、歳出の削減と持続的成長を通じて達成されようとしているというふうに言っていますけれども、その見通しは一体どうなっておるのか。日本政府はどういうふうに受けとめておるのか。日本政府は赤字の削減について具体的にどのような要求を行ったのか。こういうことについてもこの際明らかにしていただきたいというふうに思うのです。
御指摘のありました西廣次官記者会見において、防衛政策、防衛計画の大綱策定当時の情勢認識、情勢判断等について、国際関係の相互依存関係が深まりつつある中にあって、東西間では核戦争を回避し、相互の関係改善のための対話が継続していること。我が国周辺においては、米ソ両大国の力の均衡と日米安保の存在が国際的な不安定さを抑え、我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるであろうという認識に立っていること。したがって、我が国が保有すべき防衛力の整備目標は、脅威に直接対抗することをねらうものではなく、力の空白をつくらないようにするとの考え方に立っているものであります。つまり、大綱はそもそも冷戦的な発想から脱却したものであることを説明しようとしたものと承知しております。
 しかし、この説明の中で、真意が十分伝えられなかったとはいえ、結果として特定の議員を批判するような発言をしたと受け取られたことはまことに遺憾であり、今後は誤解を招くことのないよう発言には十分配慮するように、政府部内を指導してまいりたいと考えております。
円高になりますと、どうしても経済の自然の流れとしまして成熟した技術の製品というのはやっぱり海外に移らざるを得ないだろう、これを抑えることはそれはもう経済の流れを抑えることになりますから実際はできないだろうと。そうしますと、そのままにしておきますと雇用の空洞化というのが生まれてますから、新しいやっぱり付加価値の高い製品なりサービスというものをつくり出していかなきゃいけない、こんなふうになるだろうというふうに思います。
 そこで、最近発表されました日銀短観、これは二月調査で、主要望造業の海外シフトの動向というやつを初めて調査をしたわけでありますけれども、これを見てみますと、これはもう主要企業、製造業ですから百七十七社で少ないわけですけれども、方向としては非常によくわかるわけです。
 例えば、短観の調査結果によりますと、九四年度の見通し、まだ全部終わっておりませんけれども、生産は海外では一二・六％ふえるというわけです。そして、国内では〇・七％しかふえない。一二・六％と〇・七％の違いがそこにある。しかも九五年度の計画によりますと、海外では九・六％生産がふえる、国内は景気がなだらかに上昇というふうに見ましても二・四％だということです。その結果、これは非常に高いと思うんですけれども、海外の生産比率が一九・五％になるというわけです。だから、生産高全体の中で二割近くがもう海外で生産されるということになるわけです。こういう現実がやっぱり一方においてはある。これはある意味じゃ非常に大変なことだなというふうに思います。
 それからもう一つは、これからの見通しなり現実なりを見きわめる上で必要だと思いますのは、例えばアジア経済研究所が九五年のアジアの経済の見通しというものを発表しまして、アジア諸国の八五年から九三年、八年間の所得の増加というのを推計しております。これによりますと、ちょっと僕もびっくりしたわけですけれども、ＮＩＥＳですね、四匹の竜という話になりますけれども、それが、これは一人当たりですけれども、これはドルベース、もう三千二十ドルから九千七百二十ドル、つまり一万ドルです、この八年間にＮＩＥＳは三倍の所得になったということです。ＡＳＥＡＮでも六百三十ドルが千百四十ドルというふうになりまして、ここでも二倍です。
 中国は、広くて発展した部分とそうじゃない部分がありますから平均すると一・六倍ぐらいでありますけれども、中国でも沿岸部、華南経済圏と言われている部分では恐らく二千ドルを超えているだろうという推計も実はあるわけであります。我が国の一九八五年、つまりプラザ合意のその前の一人当たりは一万一千ドルですから、ＮＩＥＳはもうそのレベルヘ達しているということになります。
 そうしますと、私たちは、やっぱりアジアに企業がシフトしていく場合に、今までは生産基地、つまりコストを下げるために外へ出ていくという考え方だったわけです。そしてそこから我が国へも輸出しますし、アメリカにも輸出する、つまり輸出基地という考え方があったわけですけれども、これだけ所得が上がりますとそこで売るということになってくると思います。そこで売るために生産をするということになってくると思います。
 したがって、今まではコスト志向の海外シフトだったのが、今度は市場志向の海外シフトという性格が加わってくる。そうなりますと、海外シフトのスピード、つまりテンポが上がってくるんじゃないだろうか、こんなふうに思いますけれども、その辺はどういうふうに認識していらっしやるんでしょうか。