お答えいたします。
 我が党が提案しておりますのは、国際における平和の維持活動と、それから人道的な国際の救援の活動について、国連からそういう要請が来た場合、我が国が協力をする限度といいましょうか、範囲を我々は考えておるわけでございます。したがいまして、前提となりますのは、国際機関の決議あるいは要請があった場合にというのが前提でございます。したがいまして、我が国のその範囲内、これは政府案と我々が違うのは非軍事の分野で協力をするということが前提でございます。
 したがいまして、先生が今お尋ねになりました三つのケースは、いずれも現行法の中で、もし仮にピナツボ火山の場合のようなケースでございましたら、国連の要請がなくても我が国の独自の判断でできる部分もあるいはやろうと思えばできないことはない。ただ、これらの三つのケースで、仮に国連から要請があった場合には、その中で我が国ができる範囲というものを、今言いましたように非軍事・民生の分野ということを私どもは強く主張しております。それが政府と違うところでございますが、その内容については、我が国の決めた範囲内で協力をするということがその前提となります。
 したがいまして、一般論として火山災害等についてどういうことができるかといえば、土木工事とか住宅建設とか医療活動とか、そういうことについては十分に行うということについては社会党も主張しているところでございます。
社会党案によりますと、以下の要請を受けた場合にはどのような対応をなさいますでしょうか。
 ピナツボ火山、これはフィリピンの火山の救援活動、それからカンボジアの地雷撤去、クルド難民救援、これにどのように対応なさいますでしょうか。
広中委員にお答えいたします。
 今回の政府提出の改正案は、外国の災害に対しても自衛隊を派遣することが中心になっています。私どもは今ここで自衛隊の合憲か違憲かという議論は別にいたしまして、自衛隊の任務は専守防衛、このことをずっと政府は今日まで言い続けてきているわけでありますし、自衛隊法の三条においてもそのことが明記されているわけでありまして、当初から自衛隊が海外で活動することは想定をされておりません。
 今回の場合のように、災害の派遣の場合にはいいではないか、あるいはＰＫＦの場合にも武力の行使をしないという前提であればいいではないか、こういうふうに一つずつ口実を設けて例外をつくっていく、海外派遣の道を開いていく。これは一九五四年の自衛隊の発足に際しての本院の決議でもそのことを懸念して決議が行われた、こういうふうになっているわけでありまして、試みにその決議の趣旨説明をされている当時の改進党、後に自由民主党に合流されたわけでありますけれども、その改進党の鶴見祐輔議員が趣旨説明の中でどういうふうに述べているかといいますと、「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになる」、こういうふうにその趣旨を述べておられるわけでありまして、私どもは自衛隊の海外派遣だけはいかなる理由があろうとも認めるわけにはいかない、これが憲法と参議院の決議に沿うものであるし、また、そのことはアジア各国の信頼を回復する方途である、このように考えています。
社会党に質問させていただきます。
 ＰＫＯへの対案として独自の国際貢献策を出された貴党に対して、心から敬意を表したいと思います。
 次に、以下質問させていただきたいわけですが、社会党案が国際緊急援助法に反対する理由をお伺いいたします。
防衛庁長官に御質問の通告はしておりませんけれども、お答えいただきたいんです。
 ＰＫＯに参加する意義は、国連の指揮のもとに平和を創造することに協力するということともに、この三Ｋをシェアするということではないかと思うのでございますけれども、特にＰＫＦに参加する自衛隊の方々に十分な認識があるかどうか、十分納得していただいているのかどうか、そしてまた、その参加者の中に女性も加わるのかどうかということもお伺いいたします。大臣になるだけではなくて、やはり女性も厳しい、つらいこともシェアする、そういう姿勢も大切ではないかと思います。
第六期の計画を見ても第五期で見ても、住宅建設の大体七割前後は公庫融資による住宅であると思います。したがって、住宅政策の実体的な役割の主力を担うものはやっぱり公庫融資によって民間がつくっていく。それは持ち家であれ賃貸であれ、いろんな種類に分かれるわけでありますけれども、そういうものがトータルして望ましい良好な住宅という、数の面だけでなくて質もまたそれにふさわしい住宅に変わっていかなきゃならぬということが住宅政策の目標だと思います。同時にまた、それを取り巻くもろもろの居住の環境というのが、家や屋敷だけじゃなくて、道路もあるいは下水道もしかるべき配置のある公園なり、そういうものがそろっておるということを求めていかなきゃならぬ。そのことは総合土地政策推進要綱の取りまとめに非常に大きな役割を受け持たれました建設大臣はとりわけその認識でおられると思いますが、ぜひそういう立場で御検討いただきたい。
 その所信を最後に聞きたいと思いますが、公庫融資については先ほど西野議員からも質問がありましたけれども、今までは二年度ごとに延長して二回、昭和六十二年と平成元年ですか、今度は五年ということですね。先ほど質問があって、お答えがありました。特別割り増しですから、やはりこのねらいというのは、説明もあったように、内需拡大という要素がかなり大きかったんじゃないかなと思うんです。これから先の住宅行政という立場から考えると、内需拡大という側面も一つの役割ではあろうけれども、とりわけ住宅の質を高めていくという方に力点がかからなきゃいかぬのではないかなと思うんですが、そのことについての御見解、そして同時に、内需拡大に果たした役割も定量的にあるいはとれるのかもしれませんが、質の面でどういう効果があったかということを、法案との絡みでひとつお答えを願っておきたいと思います。