その日額旅費が、同じところに十一日以上泊まれば旅館の宿賃がまけてもらえると、まあはっきり言って終戦直後のなべかま、みそ、しょうゆ持参で出張したときの経験がここに生きているわけですね。
 しかし、今日の実態と合わないわけですよ。東海沖地震などが予想されておるということで地震予知のためにたびたび静岡へ出張するとして、私は静岡の市内のビジネスホテルみんな調べてみたんですけれども、十日以上なら料金をまけますというところは十二軒のうち三軒しかなかった。その一軒は六千二百円を六千円にする、もう一つは十日までは五千四百円、十一日以降は五千円にするというようなところで、いずれも今おっしゃった日額旅費では泊まれないわけなんです。
 これは静岡だけではなくて全国同じような実態です。例えば小笠原に測量に行けば、どんなに努力しても十日以上の測量の日程が必要ですね。今どき民宿でも三食つきなら七千円は必要です。日額旅費の規定範囲で上げるためにどういう苦労をしているか。冷房のない部屋に泊まる、自腹を切るということもあります。宿賃を値切ったために日帰りの客の休憩室を与えられて、休日の日中はゆっくりしていられないで車の中で夕方まで過ごす、こういう苦労をしているわけなんですね。
 測量業務ということは測量法に基づいて日本国内の基本となる測量を実施しているわけですけれども、建設省の国土地理院では全国に約十三万点の三角点、水準点を繰り返し測量、土地の変動とか地震予知、地盤沈下、こういう基礎資料を提供しているわけですね。でも、十一日以上出張すると安くなるからといってみんな十日で帰ってくるように努力しているわけですね。これでは大変貴重なデータも得られないわけで、国民生活にとってもゆゆしい問題になるわけなんです。
 さっき大蔵大臣が旅費を引き上げなかったのは大変非常識だとおっしゃったけれども、その一番非常識なのがこの日額旅費の問題なわけですね。この問題についてぜひこれを常識に合うように変えるべきだ、この日額旅費という扱いをぜひやめてほしいと思いますが、どうですか。
国土地理院職員等の例えば日額旅費といったようなものにつきましては、これは長期間同一地域に滞在する場合には、一般的には例えば宿泊等でそれなりの便法を講じて出費が節約できるであろう、そういったような想定のもとに定められたものではないかというふうに考えております。したがいまして、日額旅費の場合には、今十一日の場合で御答弁をいたしましたけれども、普通旅費に比べて若干下がるということはございますけれども、それはどこかを一つの基準として定めたということでございまして、制度自体は現在の旅費法の中に日額旅費制度というものがございますので、それによって運用している、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先生がお話しになりました十一日の場合の普通旅費の場合には七万四千四百円ということでございます。これは鉄道運賃等はいずれも同じでございますので含まれておりません。日額旅費の場合には、十一日の場合でございますと六万四千三百三十八円ということに相なるわけでございます。
三番目の問題として私は日額旅費の問題について伺いたいと思います。
 三級以上の職員が十一日以上出張した場合、一般の旅費で支払われる場合の宿泊料と日当、これが日額旅費として支払われる場合の金額、これはどうなりますか、建設省。
調査のやり方にもかかわる問題ですが、非常に実態が複雑でございますので、簡単な調査でそれを詳しく分けるという形にはどうもなかなかできないというのがその調査から得た経験でございます。そういう意味でいろいろ工夫はしてみたいと思いますが、この前の調査ではそういう経験を持っているということでございます。
それから関連いたしまして、先般、自治省が地方公共団体の入札に関して二十四億円以上のものに対して外国企業の参入を認める、こういうことでありましたわ。これは労働省と自治省と法務省の三つが関係してくる問題です。
 実は、阪神・淡路大震災、この復興計画は来年あたりから着々と進んでいくわけですよ。この中で恐らく十兆円、十五兆円、どのくらいかは知りませんよ、これから公共投資が流れていくと思うんです。そこで、いわゆる外国企業、外国の建設事業をやっている艦設楽者が参入してくるわけです。これはもうガット・ウルグアイ・ラウンドで合意したわけですし、今や日米建設協議で一般競争入札にしたし、いろんなことはこれ皆さん御承知のとおりであります。
 そこで、二十四億円ぐらいだったら神戸の中で幾らでも仕事がありますよ。それが参入してきましたときに、参入してくることはいいんだけれども、同時に結果的に何が起こるかというと、外国の業者は単なる仕事をとるだけじゃない、必ず人間、いわゆる技術者を連れてくるわけですよ。技術者の名のもとに外国人労働者がどんどん入ってくるわけです。これだけでも日本の建設市場は随分脅かされると思いますが、そのときに、例えば、私はこれは隣国のことを言っちゃいけませんが、シアトルである大きな建設事業があったんです、今から十二、三年前ですか。そのときに、その事業は百五十億円くらいだと、私も今はっきり定かでありませんが、そのシアトルのタワーをつくったときに、韓国が落札したんです。そして、鉄は韓国の釜山の辺か何かで加工しました。しかし、その鉄をあっせんしたのは我が日本国の商社です。そして、日本の鉄を持っていったわけです。そして、日本企業はもうとても太刀打ちできない、米国企業も太刀打ちできないような価格で落札されました。
 ですから、これから建設事業へそういう外国の企業が参入してくると、韓国はあと二、三年たつとＷＴＯに加盟いたしますから、当然その権利が出てきます。韓国に限りません、いろんな国が、そのＷＴＯに加盟しておるところは当然建設工事に入ってきます。
 そこで問題は、日本の場合ですと建設工事完成保証人というものが今まであったんです。それがなくなりました。一般競争入札ですから、だれが入ってもいいんです。問題が起こったのは、世界と同じように、よそと同じように、パフォーマンスボンド、いわゆる履行ボンド、銀行さえ保証すれば、この工事は必ず銀行が保証しますからやりますよ、金は心配要りませんよと言えばそれでいいんです。そういうふうになってきたんです。
 ですから、外国の企業はどんどん入ってくるでしょう。そして同時に、技術者の名のもとに鉄筋工であろうと組み立て工であろうとみんな連れできますよ。それだけ日本の労働市場、日本の建設業の労働者は圧迫されてきます。
 そういう事態が起こってくるということでありますが、そういう点について、法務省としてはやっぱり入国管理局もございまして、労働者の参入を認められません、単純労働者は。しかし、単純労働者であるか、鉄筋であるとかそういういろんな加工のための専門家であれば技術者ですから、それはどういう形で、恐らくこれは技術者であれば認めざるを得ないと思うんですが、その点について、入国管理局の方は一般労働者であるか技術者であるかというのは判別がしにくいと思うんですが、そこら辺の問題はどうなんですか。まず、とりあえず法務省の入国管理局からお尋ねします。