私の質問は、今三つ時価が出たわけです。同族会社、まあ大会社としましょう、大中小分かれておりますけれども。大会社の社長さんが受け取った場合の時価、一般従業員が受け取った場合の時価、法人が受け取った場合の時価、全部数字が違うんですよね、簡単に言うと。同じ株式なのに何で持っている人によって時価が違うのか。これがこの問題の一番根っこにあることですよね。これは上場していて流通していたらこの三つの株は全部同じ値段になるんです。個人が持っていようと、社長さんが持っていようと、会社が持っていようと同じ時価なんです。これは非上場ですから時価がない、したがって推定をする。
これはやむを得ないと思うんです。推定をしながら持っている人によってこの額面五十円の株は三種類に評価が分かれる。これはいかにもおかしいんじゃないですか。同じ株ですよ。持っている人によって株券の色が違うんじゃないんですよ。同じ株券なんです。社長が持っている場合、会社が自己取得した場合、あるいは一般の従業員の場合、みんな違う。具体的に言いますと、この会社の例でいうと、社長さんが持っている場合が五百九十六円、社員が持っている場合が還元方式でいきますと二百三十五円かな。とにかく違うんですね。
その場合には会社が時価で取得したものと見まして、その売買価額は例えば額面価額でございましても、その額面価額と、それからいわゆる時価でございますが、その差額は法人の受贈益ということで認定所得といたしまして課税をいたすわけでございます。
もう少し言いますと、大会社の場合類似業種比準方式で時価を算定するわけですね。これが、いろいろ途中の経過を省きますと、五百九十六円の裏側にあることなんです。一般の同族以外の従業員に株を渡すということになりますと別のやり方になる、配当還元方式。配当還元方式というのは、配当率がもし一割だったら額面五十円の株価は五十円で評価する、そういったことですね。非常に低くなる。ですから、個人が受け取った場合と社長さんが受け取った場合と、同じ株でありながら評価額が違うということになるんじゃないか。では今度この会社がもうやめた、社長が受け取らないで会社が自己株を取得しようではないか、三万四千、六千株を会社が取得した。この場合今度は法人税になるんですが、その場合も法律では時価と書いてあるんだけれども、一体どんな決め方をするんですか。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
その場合の私どもの算定の基礎となる価額は、私どもの相続税の評価で用います価額でございます。これは贈与税にも同様に用いておりますのでそういうことになるわけでございます。
譲渡の場合と、それからお尋ねの場合には贈与も関係をしておるかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、個人から個人に対します有価証券の譲渡でございますと、これは先ほど申し上げましたとおり一定の場合以外は非課税でございます。そういうものではない場合で考えますと、これはいわゆるみなす譲渡のお尋ねでございますが、現在はそういうみなす譲渡の建前をとっておらないわけでございます。そのかわり、譲渡を受けた、譲り受けを受けた方、この方につきまして贈与税がかかるということになっておるわけでございます。この贈与税というのは所得税のみなす譲渡、譲渡所得税とは別の観念をされているわけでございます。
そのとおりなんですね。ですから、もらった場合にはみなし譲渡所得が立って、売っならないんですね。しようがないから、じゃ、これ五百九十六円でもう処分しようかとなって処分できるか。お答えが入ると長くなるもんですから、言いますと、これは処分できないんです。じゃ一体この千七十万円の追徴金の金をどこから探してくるか。とても金がないんで、もう株券で納めてください、物納しますと言っても物納は認めないんです。これどこにも逃げ口がないんです。
 そういったことを前提にしながら問題をもう少し整理してみたいんですけれども、まず三万四千、六千株、従業員がやめてあるいは亡くなって宙に浮いてしまった。それを従業員同士で分けてください。こうなった場合のみなし譲渡所得は全く五百九十六円で計算するんですか。
これは有価証券の譲渡ということになりますので、いわゆる一銘柄二十万株とか、そういう一定の制限がない場合には非課税ということでございますので、キャピタルロスというものは当然課税所得の計算上算入されないわけでございます。
百歩譲って五百九十六円という評価が正しいとしまして、この会社の社長さんとすると困っちゃったけれど、この三万何がしかの株は売ろうかと。売るったって、これはそう高くは売れないから、思い切って額面で整理をしようか、従業員にまた売ろうと、そうなったときに、五十円で売ったら五百九十六円との差額五百四十六円は譲渡損として立つわけですか。
今の問題、具体的には私もここで説明を初めて聞いたばかりでわかりません。が、一般論として、テクノであろうと何であろうと、国民の疑惑を招かないようにきちんとしていなきゃならぬことであるという認識は持っております。
次に、文部大臣は、教育改革の一番大切な視点として人間形成の基礎を確実に身につけられるようにすることだ、こう言われておりますが、昔から、三つ子の魂百までといいますか、人間形成の基礎はゼロ歳から三歳までの間になされるというふうに言われておりますし、最近の精神科の学説なんかによりますと、精神病の原因も遠くたどるとゼロ歳から三歳までの間に芽生えがあるのだというふうに聞いております。ゼロ歳から三歳までの幼児期は人格形成上一番大切な時期だと思うわけでありまして、そうしたときに子供が保育所のようなところで、保母さんが一遍に十人とか二十人とか見るというような環境で育つのではなくて、やはりお母さんと赤ん坊が一対一、そういった形で成長していくのが一番望ましい姿じゃないか、こういうふうに思うのであります。
 しかし、労働省の統計を見てもわかりますけれども、女性、母親が育児のために一たん仕事をやめたりしまして再び就職しようとすると、いつもまた初任給といいますか最低賃金、そういうところから再出発しなくてはならない。また、仕事がない場合にはパートとか家庭内職、そういうことをせざるを得ない、こんな現実でありますから、やむを得ず子供を保育所に預けてお母さんは仕事を続ける、こういう実態があるのだと思うわけであります。
 この間も本会議で育児休業制度の重要性が言われまして、総理大臣も、それについては今後前向きに取り組んでいきたいというふうに言っておられました。この人格の形成の担当を主管するといいますか、文部省としましても、人間形成を本当に大切にする、幼児の教育を大切にするという観点から、育児休業制度につきましては他省庁あるいは国民世論の形成、そういったことに力こぶを入れていただきたい。また、今回の審議会等におかれましてもこういった問題についても議論をしていただければ、こう期待するわけでありますけれども、その点に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。