育児休業制度につきましては私どもが普及を図っておりまして、次第にその普及率は上がってきておりますが、残念なことにまだ、昭和五十三年現在で六・六％という状況でございまして、十分とは言えないわけでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいますように、これからの働く母親の保育の問題というものを考えてまいりますときに、この育児休業制度をぜひとも普及を促進してまいりたいと考えておりまして、育児休業奨励金制度というものを私どもは設けております。これは、育児休業制度を導入いたしました企業に対しまして二十五万円ないし三十万円という金額を支給して育児休業制度の普及を図っているわけでございます。また、特定職種育児休業利用助成給付金制度と申しますのは看護婦さん等につきまして、事業主が、看護婦さんが育児休業制度を利用しやすくするための制度でございます。こういった制度を私どもは進めているわけでございますが、なお、育児休業の普及が十分ではないというようなことも認識いたしまして、育児休業普及指導員というものを昭和五十五年度から設置をすることにいたしました。
 このような指導員制度、奨励金制度等を活用いたしまして、これから育児休業の普及を図っていきたい、このように考えているところでございますで
そこで、やはりできれば、ゼロ歳児などというのは母親が抱いて育てるということが最高でございまして、そういう立場からいいますと、育児休業制度というものがもう少し企業種へ波及していいのではないか、そうしていただくことがベビーホテルに対する労働省側としての最大の一つの施策になるのではないかと私は考えます。
 そういった意味から、育児休業制度というもののいまの実施状況、あるいは助成給付金の実績というものは、概略で結構ですけれども、どういうことになっておりますか。
これはＴＢＳが調査をして出した実態調査でございますけれども、対象は四百五十人ですから非常に限られた、しかも東京都内、若干の関東地域で調査したものでございますけれども、ここでい母親の職業というものが、一つのサンプル調査ですけれども、明瞭に出ているわけでございます。
 それで、会社員というのが二三・六％、水商売が一七％、自営業が一〇％、教育者とか保育者とか医者とかいうのが何と七％近い。店員が六・七％、自由業五・一％、公務員二・九％、こういうような正規の職業で、働かなければならない、きちっと働いているという人たちが九〇％を超えているわけでございまして、こういう実情というものが浮き彫りになってきますと、やはりベビーホテルの深刻さというものが非常にわかりやすくなってくるのではないか、そういう資料を提供するのは私は労働省の役割りではないかと思うわけです。しかも、この調査によりますと、預けた赤ちゃんの年齢の何と四〇％がゼロ歳児である。したがって、赤ちゃんを産んで産褥が明けたら、さあ困ったということになって、さしあたってということで預けてしまう場合が四〇％もあるのではないかと想像されるわけです。こういう中から本当の労働省の対策というものは、私は生まれてこなければならないと思うわけです。
 そういった意味で実態調査をきちっと掌握をして、お母さんの就労の業態というもの、働く形態というものを世間にきちっと知らせるということは私は大事なことだと思う。それを一つのベースとしてやっていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
厚生省がベビーホテルを調査をいたしましまして、そのベビーホテルに子供を預けているお母さんということで、そういう調査方法をとっているわけでございます。
 ベビーホテルに預けているお母さんの労働実態につきまして、私どもは厚生省からいろいろ資料を提供していただいておりますけれども、その実態につきまして、なお深く調査をする必要があるというようなことでございましたら検討してまいりたい、このように考えるところでございます。
ただいま議題となりました条約人件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、オランダ及びギリシャとの各文化協定は、いずれもわが国が戦後諸外国との間に締結した文化協定と同様、文化及び教育の各分野における交流の奨励、促進を定めたものであります。
 次に、アフリカ開発銀行設立協定は、アフリカの地域開発金融機関としてすでに設立されているアフリカ開発銀行が、その加盟資格を域外国にも開放したことに伴って締結しようとするものでありまして、銀行の資本、業務、組織、運営等を規定しております。
 次に、一次産品共通基金設立協定は、国連貿易開発会議で採択された一次産品総合計画の根幹をなすものとして、国際商品機関による一次産品の緩衝在庫の業務のための融資及び一次産品の分野における研究開発、生産性の向上等のための資金供与を行う共通基金の設立について定めたものであります。
 次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定は、ＡＳＥＡＮ諸国からわが国への輸出並びにわが国からＡＳＥＡＮ諸国への投資及び観光を促進するためのセンターを東京に設立することを定めたものであります。
 次に、おつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書は、わが国と米国、カナダ、ソ連の四カ国間で締結した北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の内容に所要の改正を施した上でこれを適用することを定めたものであります。
 次に、南極の海洋生物資源保存条約は、オキアミなど南極の海洋生物資源の適切な保存と合理的な利用に関する原則を定めるとともに、これら生物資源の保存措置を作成するための機構の設置等を規定しております。
 次に、日中渡り鳥保護協定は、日中両国間を往復する渡り鳥の捕獲及びその卵の採取を原則として禁止するとともに、不法に捕獲された渡り鳥、その加工品等の販売、購入を禁止すること等について定めたものであります。
 最後に、在外公館関係の法律案は、大洋州のヴァヌアツに兼轄の大使館を、アフリカのジンバブエに実館の大使館をそれぞれ設置し、また、ブラジルの在マナオス領事館を総領事館に昇格させるとともに、在外職員の在勤基本手当の基準額等を引き上げようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、オランダとの文化協定、ギリシャとの文化協定、一次産品共通基金設立協定、おつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書、南極の海洋生物資源保存条約及び日中渡り鳥保護協定の六件はいずれも全会一致をもって、またアフリカ開発銀行設立協定及びＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、また、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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