もう一点、自治大臣にお伺いしたいと思います。
 先ほど、自治大臣は政治資金の問題について御見解を述べられましたが、やはり政治資金についてこれからそのあり方について大いに議論をしていくべきである、特に、先ほど出ました公的助成のあり方でありますとか、あるいは個人献金にかかわる条件整備でありますとか、企業、団体献金の是非、このようなことについて積極的にやはり議論をすべきである、このように思っています。
 ただ、一説に、お伺いをしておりますと、特に自民党内ではこういった政治資金を中心にした条件整備について選挙制度の改革とセットでなければなかなか実現ができない、このような議論があるやにお聞きいたしております。私、もちろん選挙制度の改革の必要性を否定するわけではございませんが、今のこれだけ疑惑事件が次々と起こっているこういう現状から判断をいたしますと、まずその前に政治と金の問題というのをきちっと構想をつくるべきではないか、このように思っておるのでございますが、それについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
透明性を高めるということ、私たちも賛成でございます。
 でございますから、透明性を高めるときに、そのときに政治資金の公的な性格をどうするかという、こういうことが同時に並行して議論されてきたと思っておりまして、私は、そういうようなものとの並行、いわば収入の面における透明性、支出における透明性、そしてそこに公的な資金をどのように介在していくか等々、いわゆる政治団体の中でも党あるいは政治資金団体と、それからその政治家個人の政治団体との関係をどうするのか、こういうことが総合的に検討されていくべきときであろうと私も思っております。
次にもう一点、政治資金について御見解をお伺いしたいと思います。
 先ほど、政治資金の量的な問題について自治大臣お触れになりましたが、こういった一連の問題が生じるという現下の状況下から見ますと、やはり政治資金の透明性を高めていく、このことが大変大事ではないかというふうに私は思います。
 そういう観点からいたしますと、今の政治資金規正法におきます公表限度額は百万円でございますが、これについてはやはり引き下げていくべきだ、私どもも一万円以上は公表すべきだ、こういうふうに言っておりますが、この点について自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、包括的核実験禁止条約について申し上げます。
 いわゆる部分的核実験禁止条約が作成されて以降、地下核実験を含むすべての核実験を禁止することが国際社会の大きな軍縮課題の一つとされてまいりました。そのための包括的核実験禁止条約の作成に向けて、平成六年一月からジュネーブ軍縮会議において交渉が本格的に開始されました。軍縮会議における交渉は二年半にわたって行われましたが、平成八年八月、一部の国の反対によって条約案をコンセンサス方式で採択することは断念されました。しかし、包括的核実験禁止条約成立に対する国際社会の圧倒的な支持と期待を背景として、同条約案は同年九月の第五十回国連総会再開会期に提案され、同月十日、圧倒的多数の賛成を得て採択されました。
 本条約は、すべての核実験を禁止するとともに、厳重な検証制度を定めるものであり、その主な内容は、締約国は、核爆発を実施せず並びに自国の管轄または管理のもとにあるいかなる場所においても核爆発を禁止し及び防止し、さらに、核爆発の実施を実現させ、奨励しまたはこれに参加することを差し控えることを約束すること、締約国は、条約の趣旨及び目的を達成し、条約の規定の実施を確保する等のため、包括的核実験禁止条約機関を設立し、同機関の内部機関として、締約国会議、執行理事会及び技術事務局を設置すること、条約の遵守について検証するために、国際監視制度、協議及び説明、現地査察並びに信頼の醸成についての措置から成る検証制度を設けること、条約の運用及び実効性を検討するため、原則としてこの条約の効力発生の十年後に締約国会議を開催し、同会議は、締約国の要請に基づき平和的目的のための地下における核爆発の実施を認める可能性について検討し、コンセンサス方式により当該地下における核爆発を認めることができることを決定する場合には、条約の改正を締約国に勧告するために遅滞なく作業を開始すること等であります。
 次に、可塑性爆薬探知識別措置条約について申し上げます。
 昭和六十三年十二月に発生したパンナム機爆破事件を契機に、翌平成元年、国連及びサミットにおいて、可塑性爆薬いわゆるプラスチック爆薬の探知のための識別措置に関する国際的制度に関する立案を国際反間航空機関、ＩＣＡＯに要請する決議が採択されました。これを受けて、ＩＣＡＯの法律委員会において可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する新たな国際文書についての作成作業が進められ、その結果、平成三年三月一日、ＩＣＡＯが主催した航空法に関する国際会議において本条約が採択されました。
 本条約は、識別措置がとられていない可塑性爆薬の製造を禁止すること等により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為を抑止することを目的とするものであり、その主な内容は、識別措置がとられていない可塑性爆薬について、製造及び締約国の領域へのまたはその領域からの移動を禁止し及び防止するために必要かつ効果的な措置をとること、条約発効前に締約国の領域内で製造されまたは締約国の領域内に持ち込まれた識別措置がとられていない可塑性爆薬について、一定期間内に廃棄等がなされるよう必要な措置をとること、可塑性爆薬の製造、識別措置及び探知についての技術の進歩を評価し、その評価の結果を締約国及び関係国際機関に報告すること等を任務とする国際爆薬技術委員会を設置すること等であります。
 包括的核実験禁止条約は、去る四月二十五日本院に提出され、五月九日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託され、可塑性爆薬条約は、五月十三日に外務委員会に付託されたものであります。
 外務委員会におきましては、十四日池田外務大臣から両件について提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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