私も単純な方ですから、永井先生方が身を乗り出されて率直に言えと言われるとここまで出てきますけれども、新規採用取り消しの場合も、罰則規定を出さなければ実効性は上がらないのではないか、こういう御議論でございました。しかし、雇用ということからいきますと罰則ということがなじむのかな、そこらあたりのジレンマが私も随分あのときにもございまして、罰則規定については御勘弁を願った。そしてぎりぎり、では何ができるのか、そこで、企業名の公表ということを打ち出したわけでございます。
 伊東先生、私は人間性善説をとっているのですよ。中には何回言っても素知らぬ顔で、何とやらの何とやらでということもありますけれども、しかし、それはそれなりに、やはりケース・バイ・ケースにおいて私は社会的良心というものを信じたときに、行政ベースでほどほどのところの合意というものは出てくるのではないのかな、こういうふうに考えて歯切れの悪い答弁をいたしておりますが、どうぞひとつ……。まあしかし、これはパートの今後の大きな問題でございますので、その推移を見てまいりたい、こう思います。
この点は重要な点なので大臣に前向きな姿勢だけでも示してもらいたいということで、実効確保措置のない法はないと同じことになるわけですから、その点の姿勢をちょっと示していただきたいと思います。
この法案自体が成立した後の情勢の変化による見直し問題につきましては、先ほど局長から御答弁したとおりでございます。
 もう一点は、先ほど先生御指摘もございましたが、例えば雇入通知書の交付を義務づけるべきではないか、罰則つきでやるべきではないか、こういう御議論もあるわけでございます。そういう御議論になりますと、これは短時間労働者だけの問題ではございませんで、いわゆる疑似パートと言われます労働時間は通常労働者と同じパートタイマーの方、あるいは臨時労働者、嘱託等、名称のいかんを問わず、労働者一般についての雇い入れ時にどういう方法で労働条件を明示すべきかという議論、考え方になるわけでございます。
 したがって、そういう考え方は短時間労働者だけの法律ではなかなか解決できない問題でございまして、これは私ども、先日、労働基準法研究会で労働契約法制のあり方について一定の報告が行われたわけでございますが、そういうものを参考にしながら別途検討されるべき課題であるというふうに考えております。
この法案の一番の問題点はそこだと思うのですね。現実に今までも、四年前に出された指針に対しての遵守状況はこんなに低い状況だ。問題点は、かつての平成元年の指針を周知徹底させることだということをこの基準法研究会の報告でもきちっとうたっている。それを法制化した。法制化したけれども、聞かない場合にはただ何度も何度も繰り返すだけだというのでは、全く何のための法制化なんだということになるわけで、どうしてもそこはきちんと何か確保措置をとるというのが法律ではなかろうかと思うわけです。
 ぜひこの点は修正ないしは近い将来見直すという方向へ持っていっていただきたいと考えるわけでございますが、労働大臣いかがでございましょうか。
この法律で考えております指針、その中身は先ほど来申し上げているとおりでございますが、こういう中身のものにつきまして先生御指摘のように公表制度等で対処することは、これは法制的になかなか難しいというふうに考えております。
 したがいまして、私どもは現状の諸般の事情を踏まえながら、この法律案に基づきます指針、それの実効を確保するために労働大臣の指導・援助で対処してまいりたいというふうに思っております。
行政指導をそういうふうに回数を多くするということのようですけれども、そういった企業を公表するとか社会的な一つの制裁というか、そういうことは考えてないのかどうか、いかがでしょうか。
大臣、この統一見解でいきますと、「いずれの国との関係においても、政治面での関係と経済面での関係は不可分な形で関連しており、その意味で「政経不可分」は一般的な原則であると言える。」こう書いていますけれども、これを裏を返せば、これはもう政経不可分は事実上使いませんよと私はとれると思うのですよ。
 今までこの政経不可分は、基本的な原則ということで外務省は来ているのです、政府も。「一般的な原則」、これは対ロシアといわず、アメリカでもあるいは隣の韓国でも中国でも、政経不可分はどこでも通用する話なんです。しかし対ロシア、旧ソ連との関係でのこの政経不可分というのは、政は領土問題であったわけでありますから、ですからここは大変な重い意味があったのですね。
 この点、大臣、この際私は言葉のつじつま合わせよりも、具体的に社会情勢も変わってきた、あるいは国際情勢も変わってきた、同時にロシアが旧ソ連から移行して、非常に前向きな姿勢だとか何か感じるものがあって私は拡大均衡と言っていると思うのです。しからば私は、つじつま合わせの議論はすべきでないと思っているのです。
 それで大臣、この統一見解の三番目に「いずれにせよ、この考え方は、今後とも堅持して参りたい。」こう書いておりますよ。「いずれにせよ、この考え方」というのは、「この考え方」というのは拡大均衡なんですね、ここでの国語上の解釈をさせてもらうならば。ということは、一、二、三のこの三番目ではもう政経不可分はなくなっている話なんです。
 今大臣はわかりづらいと言った。大臣がわかりづらいものは我々もわかりづらい。いわんや受けとめる国民はもっとわかりづらい。ですから、この点は私ははっきりした方がいいのではないかと言っているのです。
 同時に、官房長官は官房長官で、官房長官の個人的な見解を言う。しかし、それは政府のコメントとして出されているわけでありますから。また事務次官は事務次官で、十九日ですか、都内の講演で明確に、政府として政経不可分は使わず拡大均衡を基本とする考えを強調したとも言っているのですね。これはどうも私は、わかりづらいのを通り越えて、何となく対ロ基本政策においてばらばらな姿勢は否めない。しからば、この担当する外務委員会できちっとした政府の見解、同時に外務省としての見解、大臣としての基本方針というものを私は明確に言っていただきたい、こう思います。