大変舌足らずで申しわけありませんでした。
 おっしゃるとおりのことなんでありますが、現在の六十年度環境基準達成を目標といたします総量削減計画におきましては、五千百三十トンというトータルの数字をもって計画上の数値としておるわけであります。それを、今後の課題でありますが、少なくとも南港を加えまして、南港四百トンとおっしゃいましたこの四百トンも含めた二千五百十五トンを用いて、大阪市のシミュレーションにおいて用いた数字であります。したがいまして、これが将来の六十五年度に向けての守るべきところになるということでございます。
今言われた数値は、四つの発電所で言っておられるわけでしょう。春日出と大阪と三宝と堺、そうでしょう。実績値でいったらそういう話で余計に疑問が出てくるわけですよ。
 確かに、おっしゃったように、実績値は五十八年は千九百七十二トンでしたかね。四つで五十八年は千九百七十二トン。これ、大阪府が関電と結んだ防止協定を見ましたら二千五百十五トンにするというのですよ。ふえるんですわ。今でも、この千九百七十二トンでも公害患者は依然としておる、環境基準は達成されていない、それなのに南港協定を見ますと二千五百十五トンでしょう。だから、よくなるはずはないじゃないかと申し上げているわけです。
 余り数字があちこちにいきますから、長官、さっき私が言ったのはおわかりいただいたと思いますが、大阪市内に限って言えば、現在ある二つの発電所から排出してくる窒素酸化物は両方で四百八トン、しかも、そこには今言ったように被害者がたくさんいる、そこへ、あと五年後、五年後とはいいますけれども、わずかあと五年後に、ほぼそれに匹敵する四百トンもの窒素酸化物を排出する発電所を認めるというのです。これでは環境基準の達成はますますほど遠くなるじゃないか、こんなことが許されていいのかということを私は言っているわけです。――長官にお答えいただきます。
私が申し上げましたのは実績値を申し上げたわけでございまして、現在あります四つの発電所の五十五年、五十六年、五十七年、五十八年それぞれの合計を見ますると、五十五年が三千七百六十五トン、五十六年が二千七百七十七トン、五十七年が千八百八十二トン、五十八年がやや上向きまして千九百六十七トン、こういう傾向を示しておるということであります。
私が比較に取り上げた五十七年というのは排出量が少なかったとおっしゃると、これはまた極めておもしろい話になってくるわけですわ。確かに五十七年というのは冷夏であり、そして景気も非常によくなくて稼働率は落ちてますよ。だったら、今度稼働率が上がったらそれはますます排出されて、そして景気がよくなればますます稼働率が高まっていって、環境基準の達成はこれまた難しくなるという方向になるじゃありませんか。
確かに南港火力発電所の排出量は四百トンということでございます。また、先生御指摘のように、大阪、春日出両発電所の五十七年度の合計値は四百十数トンになります。五十七年度は全体として非常に少なかった時期でございますが、それはともかくといたしまして、そういうことになっております。
 ただ、いずれにしましてもこの南港発電所が実際に稼働してまいる時点が六十五年ということでございますので、その六十五年に向けての総量削減計画上のいろいろな考え方があるわけでございまして、六十五年度における大阪市あるいは堺市内の関西電力の総排出量は現在持っております。その総量削減計画上の数値よりも小さいということでございますので、環境基準の達成に支障を及ぼさないだろうという考え方をとったわけであります。また、大阪市の行いましたシミュレーションにおきましても、南港発電所運開後の六十五年において、ＮＯ２にかかわる環境基準は確保されると予測されているということもございまして、こういう判断をいたしたわけであります。
制度的、それから執行上の不公平ということでございますけれども、制度的に言いますと、私は三点ぐらい主なものがあるのではないかと思っているわけです。
 一つは、資産所得の優遇という点でありまして、所得において、特に資産所得面が優遇されている。これは利子配当課税につきましては昭和五十九年から是正されるということになりましてグリーンカード制の導入というふうなことが決められましたので、これはどうなるかということは今後の問題でありますけれども、なお土地の譲渡所得課税でありますとか、あるいは株式の譲渡所得課税等に問題があるということでございます。
 第二点は、資産の所有というところにかかわる不公平があるわけでありまして、土地資産あるいは有価証券その他の資産保有というところに対する課税がもう少し強化されなければならないであろうということであります。
 第三点といたしましては、わが国はいわゆる法人資本主義とも言われるような、いわゆる法人が経済の中心を占めておるわけでありますけれども、その法人に対する課税というものがかなりあいまいである。これは租税特別措置も含めて法人税制そのものの基本税制について言えるわけでありまして、法人と個人との負担の平等とか、あるいは法人の性格等につきましてはなお理論的かつ実際的に問題があるところでありますけれども、それらを含めまして法人に対する租税のあり方というものを、古典的な議論ではなくて現代的に再検討する必要がある、こういうふうに考えております。
 それから税務執行上につきましてはいろいろ問題があるでしょうけれども、何といいましても給与所得者に対する課税上の問題というのが一番大きいのではないか。クロヨンといいますと、やはり六とか四というふうなところも問題があるわけでありますけれども、給与所得者の税負担というのは特に近年インフレ下で次第に重くなってきているような状態でありますので、この給与所得者に対する課税のあり方というのは、先ほど言いましたような必要経費の導入というふうなことがやはり基本だろうと思いますけれども、他の税負担所得者との均衡というふうなことを十分に考えていかなければならないのではなかろうか、ここに一番問題があるように考えております。