お答えをいたします。
 確かにただいま先生御指摘になりましたランポンの計画、このような計画につきましては必ずしもうまくいってないものもございます。特に食糧の安定供給の確保ということのためには、やはり基本的には国内生産の確保を図る、これが第一でございまして、これを重点的に進めていかなければならないということは当然でございますが、一方で輸入に依存せざるを得ない、そういった農産物につきましては、主要国から安定的に輸入をしてもらう、さらにまた輸入ソースの多元化を図るということは、どうしても必要であるというふうに思います。そこでこのために海外におきまして農業開発を行いまして、わが国が必要とする生産物を輸入するという形での協力を行うということも一つの方策であるというふうに考えられるわけでございまして、この点やはり国としても、農業開発投資を行う民間企業に対しまして、国際協力事業団等によりまして低利資金の融通等を行っているわけでございまして、これを拡充しながらこのような事業の推進に努めていっていただくということが必要であるというふうに考えております。
外務省といたしましても、特に東南アジア地域におきます食糧の自給度を高めるということを非常に重要視しております。先ほど松浦局長からお答えございましたとおり、東南アジアにおきます人口の増加等、相当早いわけでございまして、そういう観点からも、特にこの社会的な安定と申しますか、一国の政治的安定のほかに社会的安定のためにも、いまの段階から食糧増産のための援助を考えることが必要であるというふうに考えておりまして、食糧増産につきましては準備にも相当長期間を要するということでございますけれども、なるべく長期的な観点から、特に東南アジアの食糧増産に資する援助をしたい、このために資金協力あるいは技術協力を組み合わせてやっていきたいというふうに考えています。
多国間の食糧に関する会議についてでございますが、これは、やはりＦＡＯといったようなところで、このような定期的な会合も行われておりますので、既存の組織を使いながら、そこで話し合いを進めていくということも必要でございましょうし、また先ほど大臣もお触れになりましたが、主要な輸出国との間にバイラテラルと申しますか、二国間で協議をしていくということもやってまいりまして、総体として世界の食糧需給、特に先生御指摘の国内の供給をきちんと賄えるような形で将来とも進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘は、国際的な食糧情報を的確に速やかに把握をして、そして一億国民の食生活に不安なからしめるようにせよという御趣旨かと思うわけでございます。その御趣旨はまことにそのとおりと感ずるわけであります。
 農林水産省といたしまして、現在二十七カ所に三十四名の専門家を派遣をいたしまして、大使館に常駐をさせておるわけでございます。米国はもちろん、カナダ、ブラジル、アルゼンチン等を初めといたしまして、ヨーロッパのＥＣ、それからソビエト、韓国、中国等々の各国に置いておるわけでございます。そういう諸君からの情報収集と、それから食糧関係で一番関係の深いアメリカとの間には、年々定期的に食糧関係の情報交換ということをやっておりまするし、また、それぞれの作柄の発表とか、そういうことについてはいち早く、お互いに連絡し合うというようなこともいたしておるわけでございます。しかし、お説のとおり今後もそういう面に力を入れまして、そして食糧対策の施策に遺憾なからしめるように期していきたいと考えております。
まさにそのとおりだと思うのです。それだけに食糧を輸入に頼っている、特に穀類の六〇％以上を輸入に依存しているわが国にとっては、決して無関心でおれない重要な課題だというふうに申し上げなければならぬと思います。そういうことで、これからの世界の食糧情勢を的確に把握する情報収集機能というようなものが大いに強化をされなければならぬと思うのでありますが、ややもすると総合商社の情報に依存してしまって、十分な、公的な情報というものが果たしてあるのかしらという疑問を持つこともしばしばあるわけであります。そういうことを考えますときに、この情報収集の強化、それからもう一つは、先ほど来も御指摘がありましたように日本の食糧、それがいわゆるアメリカに依存度が偏り過ぎているというふうなことも考え合わせますと、このアメリカとの二国間協議なんというものは大いに進めていかなければならぬ。しかしこれをやりますと、これは、やったはやったでまた向こうからいろいろなものを押しつけられる、いろいろな心配がありますけれども、グローバルな食糧政策というものを、的確な情報収集とともに考えながらやっていかなければならぬと思うのであります。たまたまきょうの朝刊にも、食糧輸出入国会議の開催を日本が先頭切って主催してやるべきではないかというような投稿も出ておりましたけれども、このようなことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
私の質問が明確でなかったのかもしれません。大体依頼をするときには人月、十人で何月というような単位でもって請け負ってくださいと、こういうわけですね。そうすると、受注をした会社は従業員に対してこれだけの期間で頑張れと、こういうわけです。こういう創作性を持つものでありますから、八時間労働でなんか終わらないわけです。そして夜もやるし、機械が動いていて途中でとめるわけにいかないから、本当に八時間なんていったって十六時間もやることもあります。これが現実だというふうに思いますけれども、そういう割には報われ方が足りないという不満から出ているんだというふうに思っているわけであります。それと同時に、発注をする側にしてみればその期間内にきちんとやってもらわなければ契約違反である、こういうことでものすごい大変な、それは経済のルールとすればそういうことになろうかと思いますけれども、違約金を支払わなければならない。そのために労働者の労働なんというのは大変なものがある。こういうやっぱり不満というものがうっせきしているんだというふうに思います。
 これは著作権そのものではありませんけれども、著作権法の学者は確かに法律については詳しいかもしれない。しかし、その場で働く人たちを大事にするような法律でなければ、これは働く者の創造性をかき立てるなんというようなことにはならないんだ、こういうことを指摘しているわけでありますので、十分に御注意をいただきたい、御留意をいただきたいというふうに思います。
 ところで、先ほど私が、発注した会社に権利があるのか、これを受注した会社か開発した者かということについてもう一つ質問をいたします。私は新潟出身のものですから新潟鉄工というのはすごく身近にあるわけですけれども、この新潟鉄工に働く人、これは管理職でありましたけれども、この管理職が、数億円かけたシステムが完成して、完成した後で自分がそのソフトを持ち出したという事件があるの御存じだと思いますけれども、御説明いただけますか、詳しく。