経過については私もよく知っているわけであります。経過も大事ですが、この十数年経過して今日に至りましても、需給ギャップをどうするかということはいろんな議論もあったわけでありますし、きのうきょう突然起きてきたことじゃございません。それぞれこの需給ギャップを埋め合わせするためにどうするかということで今日までもいろんな検討をし、そしてまた、そのために農民の方々の協力も得て今日に来ているわけですね。こういうことで、今までの増産一辺倒から、減反は四十四年、四十五年、そして実際的には四十六年ですか、五十三年から水田利用再編対策という経緯をたどってまいりましたけれども、そういう努力に対して現状は、時間の経過を経ながらもやはり同じことが繰り返されて、今日同じ議論がまた行われているとしか思えない、こんな感じがしてならないのです。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
 昨日も農林大臣にいろんなことを申し入れに参りました。農業というのは一年に一遍しか作がとれないということで、構造改善や、またいろんな計画を立てるにしても時間と金がかかるんだということを大臣言っておりましたが、そこまでの理解があるならば、今後の農政上やはり時間とお金をかけるという、かかるんだという前提の上にある長期を見通した計画、そしてまた着実な目標設定の中でそういうものが達成できるように農民の協力も得ながらということでなければならないと思いますが、今、この米価決定に当たりまして、今日まで一生懸命政府に協力をしてきた、減反政政策に協力してまいりました農民の方々、そしてまたコスト低減ということに一生懸命努力してきた農民の方々、これが努力をして、そのときそのときの目標に渋々力を合わせてきましても、アリ地獄のように次々とまた問題が提起をされて、需給ギャップとかいろいろなことを言って、そして思うような農業経営が確立できないということが非常に危惧されておる。
 今の農業団体のいろいろな要求書を見ましても、ポスト三期に対して大変な不安を抱きつつ、米価もさることながら、この先またどうなるかということに対する非常な不安を抱いている。十数年経過をしていながら、なおかつまだそういう状態が今後も続くというのでは、これは農民に対して不安感をかき立てる以外の何物でもない。やはりもっと長期を見通し、そしてまた一つの希望の持てるような農政の確立というものが大事だと思うし、今までもそういう目標を定めながら一歩一歩進めてきたのではないかと思うのです。いろいろな、そのときどきの凶作、不作、豊作、事情もございますけれども、振り返ってみたときに何だったのかという、こんなことのないようなこれからの目標設定、そしてまた農民に対する理解ある協力、こういうことで今後の農政についてはぜひひとつ展望の持てる方向性というものを明示していただきたい、こう思うのですが、政務次官、どうですか。
大変難しい質問を三ついただきましたが、第一点から簡単に私の見解を述べてみたいと思います。
 かつて、イギリスでバターか大砲かという議論が国会で行われまして世界的に反響を呼んだことがございますが、今回の予算を見せていただきまして、ある意味ではそういう問題と関連することなのだろうと思いますが、日本の国会ではそういうことをイギリスでやられたほどやられなかった、もう少し御議論いただければよかったという感じを持っております。
 安全保障の問題につきましては、食糧、エネルギー、国防という三つの側面がございます。食糧安全保障の問題につきましては、近年世界的に食糧需給緩和の状況の中で当面は下火になっておりますが、この問題をやや長期的な視点に立って考える場合どう考えるかということを、私どもともども先生方の方で十分お考えいただきたい、こういうふうに私からお願いする次第でございます。
 と同時に、アメリカで昨年の十二月二十二日に発効いたしました食糧安全保障法の審議経過を私注目しているわけです。御承知のように、レーガン政権は大変厳しい農業保護政策切り捨て法案を昨年二月二十二日に議会に提案いたしまして、十カ月間もみにもんで法案がやっと成立したわけでございますけれども、あの経過を見ておりますと、レーガン政権の出した法案は国益を非常に重視するという観点であるのに対して、アメリカの下院が、下院というと都市を代表する議員が圧倒的多数なのですけれども、農業、農村地方の実情を踏まえてだろうと思いますが、不思議なことに農業保護政策を主張する、上院は共和党が強いわけですけれども、それにもかかわらず、妥協の産物として食糧安全保障法ができた、こういう経過を見ておりまして、まだ詳しい資料はわかりませんけれども、どうしてああいう農業保護色の強い法律をつくり上げていったのか、この辺は私も勉強いたしますが、先生方、皆さんにおかれましても――これは一国の農業というものをどういうふうに考えるかということをアメリカなりに打ち出しているのではないかと考えております。それが第一の私の見解です。
 それから第二の、補助率が受益地域の面積の大小によって違うという問題でございます。
 これを私なりに研究してみますと、昭和二十四年にドッジ公使が来られて、超均衡予算を作成されて、その折に、土地改良事業が公共事業であるか公共性を持つものかということが見解として出されております。そのときに面積の大小、例えば国営土地改良事業については公共性が高いという観点から、それから団体営などについては、これは自分でやってもいいのじゃないかというふうな観点から予算を切り捨てる、削減するということが、二十四年度予算について行われた経緯がございます。その折に、物理的な物差しが要るわけですから、公共性というのが広さとかかわってできたのではないかと考えております。
 ただこの点も、ドッジはアメリカの農場制ということを頭に描きながらそういうことを言った形跡がございます。日本は、先ほど私冒頭で申し上げましたように分散錯圃の状態でございまして、零細農家が零細地庁の土地を持っている。同時に、日本の水利という共同性を前提にしながら水田農業を行い、土地改良を歴史的に行ってきたという経緯がございます。そういう点について十分な考察がないままにドッジがああいう見解を出したのではないかと思っております。
 それがそのまま土地改良法あるいはその後の土地改良事業に引き継がれたかどうか、資料的には私よくわかりませんけれども、新しい時代において、特にこれから中山間地帯というふうな受益地域が面積が小さいところに行かざるを得ない、こういう事態の中でいま一つ新しい状況に応じて検討してみる必要があるのではないかと思っております。
 第三点の償還問題につきましては、時間がございませんし、先ほど大筋のことは申し上げたので、この点は先ほどの私の意見でかえさせていただきます。