これはあくまでも児童の福祉の増進という目的には変わりございません。ただ、母子福祉年金にいたしましても、父を失ったことによる家計の破綻の防止に寄与しようとする制度でございます。それを通して児童の福祉を増進しよう、家計が破綻したことによる児童の福祉の後退、健やかな育成の後退を防止しようとする趣旨でございますので、あくまでも母子家庭ということに着目いたしましてそこに手当を出す、それは、児童の育成をねらいとする趣旨には変わりないところでございます。
 したがってここではこの手当を出す期間を七年間としましたという趣旨も含めまして、こういう手当を一定期間出しますので、その間に生活の安定と自立を図って、今後とも児童の福祉に問題のないような生計を立てていただきたい、こういう趣旨を含めたものでございますが、あくまでもこれは児童のための手当であることには変わりございません。
母子世帯の子女の高校進学率が低いという事実は、先生御指摘のとおりでございます。ただ、その事由につきましては必ずしも明確にいたしておりませんので、経済的な理由のある場合、その他もろもろの理由がある場合があろうかと思います。今回の措置にとりましても、一応七年間の自立のための必要期間と考えておりますが、なおこの手当を七年で切られた後、進学等々のために資金が必要だという場合には母子福祉資金の中で今回扶養手当額と同額のような無利子の貸付制度を新たに設けることにいたしまして、進学の便宜を図ってまいりたいと考えている次第で、ございます。
とても理屈がお上手で負けちゃいますけれどもね。
 私はこういうふうに思うのです。今局長がおっしゃったのは、一つの実態から見てお話しになったのだと思います。ただ、母子寮を出ていった理由がそういう理由がどうかわかりませんよ。何の理由で母子寮を出られたのかというのは、そこまで探索していないと思いますから、果たして局長がおっしゃるような考え方で出ていったのかどうかはわからないと思います。それを基礎に考えられるのは、私は必ずしも正しいとは言えないと思うのです。
 私が考えますのは、高校入学率の全国平均の数に達するまで待っていたらどうですか。そうなった時点で考えられてもいいのではないですか。それだったら高校に入学するということが保障されることになりますから、そこまで見た上で、今度は七年にするなり、あるいは六年にするなりお考えになったらいいと思うのです。そういうふうに考えられてもいいと思いますけれども、今ここで途中の段階で切るのは早過ぎると思うのです。そこまで待った上でごらんになるべきではないでしょうか。本当に温かい心が通った離別母子世帯を援助しようという気持ちがあれば、そこまで考えていいのではないですか。子供が希望しているのですから、その希望が満たされる段階に至ったところで、もうよかろうということで切られることは私はいいと思うのです。少し早過ぎると思うのです。それは考えられませんか。
支給開始から七年間ということにいたしましたのは、決して先生御指摘のように高校は行かなくてもいいというような価値判断のもとではございません。ただ、母子家庭が自立するまでの期間をいろいろな制度の中で見てまいりますと、生活保護を受けている母子世帯を見ましても、これもちょうど子供さんのいらっしゃる三十歳から四十歳くらいまでの間でございますが、生活保護を受けなくてよくなって自立なさるという期間を見ますと、五年くらいで九二・五％、それから七年間では九七％の方が生活保護から脱却して自立なさっている。
 それから母子寮の入居期間を見ましても、五年間で八四％の方がもう退寮なさっている。七年では九三％の方が退寮なさっているということで、七年間程度で大体自立の足固めがおできになるような状態と理解してまいっております。したがいまして、七年間の期間で自立願いたい。
 ちなみに、児童扶養手当の平均的な受給期間を見ましても、六、七年のところで大部分の方が手当の受給が終わっておるということもありますので、そういうことを勘案いたしまして、まあ自立援助に必要な期間を一応七年と考えてこの制度を組んだものでございます。
外交機能を充実、強化しなければならないという御指摘はまことにそのとおりでございまして、私どもは三本柱と呼んでおりますけれども、質の面の改善、強化、人材の育成、専門家の育成、そういう側面、それから量の増大、それから省力化あるいは機械化の推進、それを三本柱と呼びまして努力してきてまいっているわけでございますが、いまちょっと御指摘もありましたように、私どもが抱えている定員面における目標もなかなか順調には進まない。各方面の御理解を得て相当な配慮は得ておりますけれども、私どもが最小限必要だと思う水準が見通せるようになったかというと、まだ見通し得ないというのが率直な実情でございます。
 いま第二臨調のお話がございまして、先ほども渋谷委員にも説明したのでございますけれども、第二臨調の法律の第一条では「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」「臨時行政調査会を置く。」と、こういうことになっておりますので、この調査会におきましても、社会経済の情勢の変化、その中にはわが国の置かれている国際環境の変化に対応してどういう行政体制があるかということも慎重な御検討の対象になると思いますし、これは私どものいろいろ考えておりますことと考え方として違った方向が打ち出されるとは実は思っておりません。ただ、外務省といたしましても、第二臨調というものは、これは政府全体としての大事業でございますから、外務省としてもこれには全面的に協力するという基本姿勢はもちろん持っております。ただ、その中で、たとえば定員問題、公務員の新規採用問題ということになりますと、これが一律になるのか、あるいはそこに行政需要の強弱によっていろんな色がつくのか、その辺の具体的なことはまだ何も伺っておりません。調査会発足したばかりでございます。私どもも機会を得て私どもの考え方をよく臨調の場にも申し上げ、それを理解していただいた上で適正ないろいろ御提案があることを期待している次第でございます。