公的年金の一元化という大きな目標につきましては、一つには被用者年金制度の財政単位を拡大する、もう一つには共通部分について費用負担の平準化をする、こういう基本的な目標を実現するために、あるいはそういうことを考えて一元化という方向を進めているというふうに認識しております。
 そこで、今回の問題を含めまして、民営化、株式会社化しているＪＲ、ＪＴ及びＮＴＴの共済組合を厚生年金に統合するということをまずはお願いしているわけですが、今後残された問題としては、国家公務員共済と地方公務員共済について、次の段階ではこの両制度間での財政安定化の措置というものが必要ではないかということで検討する必要があるだろうと思っております。またさらには、農林漁業共済と私学共済については、被用者年金制度全体の中における位置づけについて検討する必要がある、このように考えておりまして、こうした基本的な方針を定めた閣議決定を行ったところでありまして、この方向に沿って漸進的に取り組みを進めているところであります。そういった意味で、先ほど申し上げたように、今回の改正はそういった流れの第一段階というふうにとらえているところであります。
 それで、残された四共済についての一元化の進め方やめどについては、今も一応のところは申し上げましたけれども、多少重なりますが、申し上げてみますと、三共済の厚生年金統合後も、政府として被用者年金制度の再編成を推進する考え方でありまして、その旨の基本方針を閣議決定においても定めているということは今も申し上げました。その際、被用者年金制度の分立による不安定な制度運営の負担の不均衡の問題は、主として各制度の成熟化の進展に伴って生ずるものであることから、今後二十一世紀にかけて各制度が成熟化する段階において漸進的に再編成を進めることといたしたいと考えております。
 具体的には、国共済及び地方共済の公務員グループについては、特に国共済の成熟度が既に三公社に次いで高いものとなっておることから、まず、公務員グループ内で財政安定化のための措置について検討を進めていく必要があると考えております。
 また、農林共済については、現在、農協の組織整備も課題となっているところであることから、その進展が制度基盤に与える影響などを踏まえつつ、今後日指すべき方向を検討する必要があると考えております。
 さらに、私学共済については、他の制度に比べ、その成熟度はまだそれほど進んでいない、遅いわけでありますが、今後の成熟化の進展を踏まえつつ、被用者年金制度全体の中における位置づけについて検討する必要があると考えております。
 今後、このような基本的方針に沿って、財政再計算時ごとに制度の安定性、公平性の確保に関し検証を行い、被用者年金制度の再編成を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
貴志議員にお答えをいたします。
 政党自身の自浄作用の問題については、それはそのとおりでありまして、自由民主党は、政治改革大綱をみずからつくって、政党自身の自浄作用を高めていく努力をきょうまで固めてきておりますし、さらに国民の信頼を確固としたものにするために、政治家みずからが高い倫理観のもとに姿勢を正していくべきものと考えております。
 あわせて、制度面においても、必要以上に金のかからない政治活動や政策中心の選挙が実現できるように、これまでの個人を中心とした政治活動を政党本位の仕組みに改めて、政党政治を行えるようにしたいというのがこのたびの関連三法案を提出した趣旨でございます。国会において、十分御審議を賜りたいとお願いをいたします。
 なお、選挙制度審議会の委員の問題についてもお尋ねがありましたが、御承知のとおり、学識経験のある方の中から内閣総理大臣が任命することとされております。第八次審議会の委員も、各界を代表される学識経験者にお願いをしたと承知をいたしております。
 また、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、国会議員を特別委員として任命できることと法律上はなっておりますが、今回は、国民の政治不信の状況を踏まえて、改革案の検討をお願いするものでありましたために、第三者機関としての機能を純化し、広く各界を代表される経験者をお願いすることによって審議をするのが適当であるという観点から、特別委員を特にお願いをしたかったものと承知をいたしておりますが、審議会におきましては、審議の過程で各政党にもおいでをいただいて、いろいろな意見を聴取をしたところであると伺っております。
 また、この選挙制度審議会の答申では、今日求められている選挙制度の内容として、政権の安定、政権が国民の意思によって直接に選択されるべきこと、多様な民意の国政への反映などを挙げており、これらの要請に総合的にこたえられる制度として、小選挙区比例代表並立制が適当である旨の結論を出されたものと理解をいたしております。この仕組みのあり方として、政権が国民によって直接選択されるということも、私は、その要素を重視すべきものであると考えておる次第であります。
 また、企業献金にお触れになりましたが、企業も政治活動の自由を有し、その一環として、政治献金もできることになりております。これが節度を持って行われるべきであるということはそのとおりであります。企業等の団体の寄附のあり方については、各界の有識者から成る審議会において、幅広い御議論が行われました。そうして、選挙や政治活動が政党中心のものとなり、個人が政治資金を直接調達する必要性も減少するようになると考えられるので、原則として政党に対するものに限るとされたのであります。また、法人に対する税制上の措置も、政党への政治資金の集中を促進するための五年間の措置として行うものであり、政党以外の政治団体に対する寄附は少なくしていきますので、企業献金が全体として拡大するということにはなっておりません。
 また、御指摘の政治資金規正法上の企業献金と経費の取り扱いの問題でありますが、法のもとで適正に行われるべきものであると考えますが、御指摘の取り扱いの事実については、自治大臣の方から答弁をいたします。
 企業献金の存続と政党の助成については、やはり企業等の団体の寄附については、各界の有識者から成る選挙制度審議会の答申の趣旨を尊重して、原則として政党に対するものに限るとしております。法人税制上の措置も、政党への政治食合の集中促進のため五年間に限った措置であり、撰挙や政治活動の大部分を政治家個人が対処しなければならない今の制度のままで、改めないで公的助成だけを行うことは考えておりません。あくまで、整合性を持った一体のものとして解決をしたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕