何度も同じことを言うようになってしまいますけれども、大企業に比べて中小企業は経営コストを安くして経営をしているのかということになってしまうので、そんなことではないと思っております。
 私も悲鳴を上げておりますけれども、悲鳴を上げても天から降ってくるわけではないので、一番大事なのは存続を確保するということだと思うのです。だから、悲鳴を上げてもらえるものではなくて、認められるということですから、認められるための時間が要る、それに移動するだけの時間が要るというふうに本当に思っております。
 だから、父ちゃん母ちゃんの店も、あるいは数名の人が旋盤一台でやっている店があっても、そういうのが存続するということ、存続を世の中が認めるなら、やはりその人たちが存続できるようにしてやってほしいということを申し上げたいということであります。
法律ができるできないにかかわらず、厳然として今ガイドラインというのが示されておるわけでありますから、その中で今努力をしておる最中で、それに、導入率がぐっと上がってきたのも、グラフなんかを見せていただきますと、やはりガイドラインの効果というのがああいったところにもあらわれておるわけでありますから、その努力を引き続き続けていくということになるだろうと思うのです。
 問題は、先ほどちょっと中小企業の悲鳴を申し上げましたように、我々が、ガイドラインがあるのだからひとつ前向きで検討をと言うと、あれもこれもあるのにまたそれかと、こういうのが非常に大きな抵抗としてあるということ。そういう中で我々は、いろいろ手をかえ品をかえ、表現をかえ資料をかえて会員にＰＲをし啓蒙をし、実行していただくようにお願いをしておるということでありますので、このガイドラインの普及ということをひとつ見守っていただきたい。我々もそういう中で大変努力もしておるということも、あわせてこの機会に御理解をいただきたいと思います。
私たちは平成十一年の四月、しかし導入に際してはできるところから早く導入していただきたいという願いを持っています。それは中小にしても、大企業は一応五〇％の実施率があるわけですけれども、それをより進めていくということになれば、企業側の努力というものは非常に必要だと考えています。
 そこで、富田さんと高島さんにお尋ねしたいのですけれども、できるだけ努力をしていくという視点で、平成十一年の四月以前に期待をしているわけですけれども、それは可能なのかどうなのかを含めて御見解をお聞きしたいと思います。
いろいろな今までの、例えば不況対策にしても、一時帰休の事業所に対してはそれぞれの補てんがありました。先ほど言いましたように、すべての中小企業、すべての職場に介護休業を必要とする人が一斉に出るということは恐らくないと思うのです。だから、一つの職場に二人出たときに、二人が休むことで企業が倒産するようなことになるとするならば、労働省の関係で、一時帰休の事業所に対する補てんとかいろいろな手段がいっぱい今までに制度化されている部分を、それを活用なさったらいかがかと思います。
そこの差があるわけですけれども、来年四月にしてもいわゆる財政的支援等をして一定の配慮をすべきだと。そうすると、財政的支援として具体的にどんなイメージを考えておられますか。
富田さんの中小企業を代表するすばらしい御決意も今賜りました。ぜひともそのように頑張っていただきたいとは思いますが、私どもとしても、社会保障制度のあるべき姿、御指摘のとおり、これはもうきちっと頑張りたいと思っております。
 現実的な中小企業の実態という側面をいろいろと今お聞かせを願いましたけれども、私どもが提出いたしました介護休業法案の中にも、中小企業への手厚い措置というものを念頭に置いて仕組んでございますこともぜひとも御理解を賜りたい、こう最後に申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 もう一点お尋ねいたしたいのは、高島さんのお話の中に、平成十一年介護休業本体部分実施、ただし、できることならば大手先行、そして加えて、中小零細についてはさらなる猶予措置を、こういうお考えを二つの条件の一つとして御指摘になったと思います。
 富田さんもほとんど同じ考えをお持ちだと思いますが、私個人の感想からいたしますと、勤労者が働く場所において条件が違ってくるというのは余り好ましくない。まあこの問題に限らず、現実、いろいろとそうした側面が今までの中で横たわっていることも事実でありますが、今後は、勤労者の立場から見ると、大手にお勤めになられる方と中小企業にお勤めになっている方の間にそうした差が出てしまうということはいかがなものかと私は強く思うわけでございます。
 この点について、高島さん、そして富田さんのお考えをもう一度お聞きしておきたいと思います。
事業団の運営に関しましては、共済契約者及び被共済者の意向を反映させるために、事業団に昭和五十年八月から、関係労使を代表する方々から成る参与を、理事長の諮問に応じ、あるいは理事長に対して必要な意見を述べるというそういう役割として置いておるところでございます。
 加入促進対策の一層の充実あるいは資産運用の一層の効率化ということが大きな課題となっているわけでございますので、これまで以上に加入事業主や従業員の方々の意向を反映しながら事業団の運営を行っていくことが必要になってきていると思いますので、さらにこの参与制度の果たすべき役割は大きくなってきているだろうという認識がございます。
 ただ、現在の参与制度が必ずしも十分に機能しているとは言えないのじゃないかという御指摘がございますし、私どももこの点については反省しなければならないと思いまして、今後、中小企業退職金事業団が毎年度策定する事業計画、加入促進計画、それから資産の運用計画、そういった中身について、それをつくりますときに意見を聞く、それからそのお聞きしたものに基づいて出てきた実績を報告させて、それをさらに次の年の計画に反映させるというような具体的な改善点を洗い出しまして、この参与制度の機能の充実強化を図るようにしてまいりたいというふうに考えております。