私たちといたしましては、既に大臣から御答弁いたしましたようにやはり報道の規制は望ましくないということで、既に一部は申し上げてありますが、今後とも機会を見ましてそれはお伝えしたい。なお、正確な情勢につきましては、別途また総領事館を通じまして情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
お答えします。
 南ア政府の説明によりますと、これはいろいろな報道がなされますとかえって暴動が激しくなる、そうなると流血が激しくなるので、全体の措置の一環として、むしろ事態を鎮静化するためにしたんだという説明をしております。
適当な時期というのは大変あいまいですけれども、ぜひこれは今おっしゃったように厳しく申し入れて、こういうことがないようにというふうに思うわけですが、この情勢に対して、どうして報道規制をしたかということは御存じでしようか。
今の報道規制については、私も承知しております。我が国は、御承知のように十月九日に対南ア措置を発表したわけでありますし、今後さらに追加措置をとるか否かということについては、南ア情勢の進展を十分見きわめた上で検討すべきである、これはお答えをしたとおりでございます。そういうことも考え得る、こういうことでありますが、南ア政府が報道規制措置をとったことは望ましくないと思います。世界がこれは批判しておる、そのとおりだと思うわけです。
 しかし、こうした動きによって我が国としてさらに追加措置をとる、報道規制措置に対して何らか我が国が措置をとるべきじゃないかという点ですが、我が国としましてはこれまで南ア政府に対しまして、アパルトヘイトに一貫して反対の立場である、また、右早期撤廃に向けて話し合いによる解決が図られるべきである、さらに、南アにおける人権抑圧は認められないということを機会あるごとに伝えておりますし、同時に、世界にも日本のその政策を明らかにしております。したがって、右一環として、今後の報道規制についても望ましくないことを適当な機会をとらえて南ア政府には伝えてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
いろいろの面で制裁をしていきたいということは結構だと思いますけれども、やはり貿易面で、幾ら自由貿易といっても、縮小していくと言いながら横ばいである。確かに、部分的に金貨やコンピューターなどに対することはアメリカと歩調を合わせて、特に一部分に対してだけやっているということは承知しておりますけれども、非常に厳しいと言われますが、私はなまぬるいのではないかというふうに思うわけです。
 その点で次の質問をいたしますが、先日、共産党・革新共同の小笠原議員と岡崎議員と私と三人で南ア問題についての申し入れをいたしました。そのときに大臣が、今もそのようなことをちょっとお触れになりましたが、これから新たな情勢が出れば新たな制裁も考えたいということ空言っていられたわけです。それを私は覚えております。十月九日に日本政府も、国連決議への対応の措置というものを、今言われたような四項目を出されたわけです。ところがその後、十月二十五日、ソエトで暴動が起きまして――暴動は、ずっとあっちこっちで連続して一年以上続いているというふうに思いますが、ソエトの暴動が起きたときに南ア政府は、報道陣の立入取材禁止という措置をとられたわけです。
 それから十一月二日には、徐々にですけれども、今全国三十八地区にわたって写真撮影を禁止している。テレビの撮影も禁止、それから音声の録音も禁止するということをしました。それから一般の新聞記者も警官の許可があるか、もしくは警官と同行すれば取材できるということで、事実上は取材禁止。非常に警察の強い国ですので、事実上は取材禁止である。もし、この禁を犯した場合には懲役十年もしくは二万ランドの罰金、日本円にして百六十万円ぐらいだと思いますが、こういう厳罰に処するということを聞いております。この新たな事実も外相は御存じでいらっしゃるでしようか。
私も、我々の側で提出をいたしました概算要求、いずれも必要欠くべからざる経費として概算要求をしておるわけであります。そういうところに、先ほど先生の御指摘のありましたように、約一千七百億というものがベースアップに伴う必要な経費として出てきておるわけでありまして、これをみんな大蔵省が見てくれればそれで済む話なんでありますけれども、今の財政状況ではそういうことはちょっと考えられない。とすればどういうふうな形で予算を取りまとめるか、本当に頭の痛い話なんでございます。
 財政再建期間に入りましてから、最初のうちはどちらかというと、公立文教施設等相当もうできてきたものですから、そっちの方を少し、校舎とかあるいは体育館とかプールとかそういったものは一たんできればしばらくは必要ないわけでありますから、そこあたりのところである程度は調整できたわけでありますけれども、もうそこも限度に来ておりますので、どこでベースアップ分その他によって出てくる必要な経費を埋め合わせをしていくかということを考えますと、本当に頭の痛い思いでありますが、しかし、今先生御指摘の私学助成とかその他の必要な財源はぜひ確保しなきゃならぬ。
 そしてまた、それ以上に大きな問題として出てきているのが、先生も御指摘になりました六十年度の予算編成のときに大蔵省から出てきた提案、これは事務職員や栄養職員のことはきちっと拒否をして、そして予算ができたわけでありますけれども、さて、その点についてどうなるのかなと、まだ正式に何も言ってきておりませんから我々の対応を言うわけにはまいりませんけれども、我々としては、今局長もお答えいたしましたように、事務職員や栄養職員というのは学校の基幹的な職員であるわけでありますから、これを義務教育費国庫負担制度から外すなどということは容易にできる話ではない、そういう基本的な考え方で大蔵省からのいろいろな話が来た場合には対応をして、そして何とか基幹的な職員についての人件費については国が二分の一を負担をするという現行制度を守っていくように、これは皆さん方の応援も場合によっては必要かと思うんでありますけれども、ぜひそういうことで予算の編成をできるようにやってまいりたいというふうにかたく決意をしておるわけでございます。