仮にクウェートのイラク軍を多国籍軍が制圧をし、武力排除が行われて実質的には解放が実現したときに、なおイラクの国家破壊あるいは文化等を破壊しかねない多国籍軍の領域内への深い進攻というものは、国連決議を超えるものじゃないかと私は思いますが、これはまあ短い時間ではなかなか論議しかねるわけでありますが、こういう機会が日本の発言する大事なときでないか。特に国連が動くべきときだ。その国連を動かすために我が国は最大限の努力をすべきである、このことを強く要望しておきます。
 私は第二に、この間論議ができなかったのでありますが、農業問題に若干入りたいのです。
 農林大臣にお尋ねしますが、私は、六十三年の二月の本院の予算委員会で当時の竹下総理に、食糧自給をどう考えるか、少なくも三三％、三分の一はどうあっても確保すべきだ、こういうことを申し上げて、何としても三分の一は確保すべきである、こういう当時の竹下総理の答弁があったわけですが、以来我が国の食糧自給率はまた低下の一途をたどっている。こういう点で、食糧自給率の低下についてどうお考えになっていらっしゃるか、農林大臣から伺いたい。
クウェートからイラク軍が追放されていくという状況の中で、クウェート国外に、イラク軍が国境外に出ていくという状況の中で、そのイラク軍がさらにクウェートの中にいる多国籍軍及び市民を攻撃した場合には、安保理の六百七十八号の決議によって、平和目的というもの、平和の回復のための一つの許容範囲というものは十分認められていると私は考えております。
国連決議は今外相の言われるように、イラクのクウェートからの完全撤退、クウェートの解放にあるということは明確でありますが、クウェートからイラク軍が武力によって排除される、結局解放される、クウェートの解放が行われた場合に、それでもこの多国籍軍がイラクの領域内に地上軍が入っていくと、これは私は国連決議を超えるものと思うのですが、これはどうですか。
イラク領内に多国籍軍が深く入ることについて、これは行き過ぎではないかということでございますが、国連決議六百七十八号によりましたら、これに基づきますと、あらゆる手段をとることを認めているわけでございまして、これが多国籍軍がイラク領内に入っても、それは国際法に違反するものではないということになるわけでございますが、問題は、クウェートからイラク軍を撤兵させることがこの多国籍軍の大きな目的であり、国連の決議の趣旨でございますから、アメリカも含めて、クウェートからのイラク軍の追放ということ、それからクウェート政府の正当な権利の回復ということ、これが原則であると私は考えております。
このことは日本がいかに強く言っても言い得ることでないか、それだけの民族として、国家としての被爆体験を持っておる、これを私は十分ひとつ生かして物を言ってほしいと思います。
 四つ目に、多国籍軍が仮にクウェートのイラク軍を制圧した場合に、多国籍軍はイラク領内に深く進攻するかどうか、これが大きな節目になると思うのですが、イラク領域内に深く多国籍軍が攻撃のために入るのは国連決議を超えるものである、こういうふうに思いますが、いかがですか。
日本政府といたしましては、あらゆる機会をとらえてイラクに対しては、化学兵器あるいは核兵器、生物兵器を使わないように要請をしておりますし、また被爆国として、国会の場等も通じて、双方の関係国にも日本の気持ちをよく伝えているわけであります。
アメリカからもう少し早く直接電話が、前からの経緯からすればかかってもよかったのではないかと思いますが、その点はひとつぜひ努力をしてもらいたいと思います。
 地上戦がだんだん熾烈になっている。イラクは化学兵器の使用の暴挙に出るおそれもある。このことは多国籍軍、特に米軍の核兵器使用を誘発する可能性もなしとはしない。イラクに対して、化学兵器は使用すべきでない、するなということを強く申し入れると同時に、我が国は、さきの歴史的な背景から随分優位な立場はありましたが、この戦争の経緯を見るとなかなかそういう立場が難しくなってきましたが、なお唯一の被爆国としての民族的、国家的な体験がある。そういう点を生かして、いかなることがあっても核兵器は使用しないよう、このことだけはアメリカに強く申し入れるべきであると思いますが、この見解はいかがでしょう。
ブッシュ大統領は、ソ連の核脅威はもはやないと言っている。核兵器の米ソ共同管理まで提言しているときに、ソ連には核兵器がまだあるからということで核抑止力が必要などと言っている日本の政府の固執主義の根深さというのは、これは私はどうも納得はできませんな。大胆な転換を積極的に被爆国の総理大臣としてはやるべきだということを申し上げたいと思うのですが、時間の都合がありますので……。
 総理は雲仙にお行きになって、現行法で対処できないときは新たな措置をとるんだと積極的な姿勢をお示しになったし、いろいろ対応策も、現地の人たちもいろいろ努力もされてきました。
 そこで、私は時間の範囲がありますので端的にお伺いしますけれども、災害救助費の当初予算は厚生省は二億円、ところが長崎県ではもう既に八月までだけでも十八億円もかかっている。半分負担するとしても、もうとうに足らなくなってきている。国土庁が今度実施する食事の供与など特別措置の関係でも、私の計算したところではもうとりあえず二十五億円ほど金がかかってくる。さあ、総理は本会議でも委員会でも予算不足で対策がおくれるというようなことはさせぬということをおっしゃっていた。
 だから、僕もいよいよ国会も最後の段階になってきたからあえて言うんですが、予備費をこの際に使ってでもこういう金がないからということでおくれをとらすことのないように早急に予備費の支出を検討しなければならぬときに来ているんじゃないだろうか。総理か大蔵大臣になるんですか、お答えいただきたいと思います。