ありがとうございました。
 今御答弁ありましたように、この鉱害というのは地域的に非常に偏在をしておるということでございまして、九州そして私の地元でございます山口県にもまだあるわけでございます。一方、東日本の方は着々とと申し上げてもよいと思うんですが、解決を見つつあるということで、日本全体の問題じゃなくなりつつあるわけでございますけれども、山口県や九州も大事な日本の一部でございますので、ぜひ全力を傾けていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今回この両法人を統合するわけでございますが、今おっしゃられた中で全力を傾注されていろんな体制強化を図るということでございますが、鉱害復旧事業の体制がこの両法人の統合という観点からどのように強化されることになるのか。また、両法人の石炭鉱害にかかわる部門を一本化し必要業務を一元化するということでございますけれども、具体的に一元化によって鉱害処理がどのように以前にも増して進むようになるのかということを改めてお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。
ありがとうございました。
 これはもう額に限りのある財政事情の中でいろいろと知恵を絞ってやっていただいておるところだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、保安という意味を超えて中小企業対策全般としても今からさらなる拡充をお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
 この液化石油ガス販売事業においても一律規制から脱却すると。冒頭に申し上げましたように、小学生のようなところから大学生のようなところへということの一つの方法として、今回新たにインセンティブ規制というものを導入されておられるようでございまして、そういうことによって消費者保安を一層向上させていこうということであるように理解をいたしておるところでございますけれども、このインセンティブ規制、片仮名でなかなか聞きなれない言葉でもあるわけでございますが、具体的にどのような規制になっていくのか、またそれによって事業者とそれから消費者双方に新しい規制の仕方によってどのようなメリットが出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今回の法改正によりまして中小企業の方々にいろいろな影響が出てくる、その面での配慮を的確にという御指摘は私どももそのように認識しております。
 今回の法改正は、一つには中小企業の方々にもいろいろな意味での保安の負担の軽減になる、あるいは事業の選択の幅が広がるという意味で中小企業の方々の活性化にも資するものとは思っておりますけれども、法改正に伴います影響が中小企業の方々に大きな影響にならないように中小企業者に対する支援策も充実したものにする必要があろうかと思っております。
 来年度の予算案におきまして、ＬＰガス産業関係の予算につきましては九十四億円計上いたしました。これは今年度の八十一億円に比べますと一五・六％の増加でございますが、その具体的な内容といたしましては、中小企業の方々の集約化とか共同化あるいは高度化、そういった経営基盤の強化につながるような支援策あるいは流通の効率化なり保安の向上に資するような観点の施策、またＬＰガスの需要を開発するために各種の技術開発も必要かと思っておりますが、そういった面での支援策など種々の対策を盛り込んでおります。
 こういった中小企業支援策を十分活用いたしまして、この法改正に伴いまして中小企業の方々の事業範囲が拡大するというその点と、政府としてのこの中小企業支援策とを十分連携させまして、円滑に中小企業の方々が事業を承継していけるような環境整備を図ってまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 消費者の保安を確保するための業務を行っている液化石油ガス販売事業者の方々というのは、中小企業の方が大変に多いわけでございます。そういった中小企業の方がこの一極集中が進む中で地方の経済を支えておられるし、今からの地方の発展を担ってもらわなければならない方々であるわけでございますが、こうした中小企業者の方々が今回許可制から登録制に移行するということで、いろんな意味での影響があるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。その大きな影響にならないようにいろんな支援策をおつくりになっておられるというふうにお伺いをしておるわけでございますが、いろんな支援策、そしてこの支援策を進めていく上でどのような配慮が必要になってくるのか、その辺を含めましてお伺いできればと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、子供たちに学校教育の場で充実した体育指導を行うことはもちろんでございますけれども、地域において積極的にしかも楽しくスポーツに親しむことができる場、そういった環境づくりをすることは極めて大切なことと考えております。
 御指摘にもございますように、学校体育施設というのは、極めて身近なスポーツ施設として、子供を含めた地域の人々が、あるいはそのスポーツクラブの活動の拠点となるそういう場所でございます。その意味でその開放を行うことは極めて大きな意義があるというふうに考えてございます。
 こういった観点に立ちまして、文部省では市町村教育委員会が実施する公立学校の体育施設開放事業というのを実施しておりますが、そこにおきましては施設の管理、利用者の安全確保と指導に当たる管理指導員の配置に対する補助を行っております。
 また、開放に当たりましては、当然のことながら施設の手当ても必要でございます。夜間照明施設やクラブハウス等の整備事業に対して助成を行うと、こういった措置も講じて積極的に開放を進めておるところでございます。
 平成元年度の調査でございますけれども、学校体育施設の開放率を見ますと、運動場が約八〇％、体育館が約八五％でございます。小学校について見れば運動場は約八七％、体育館は約九〇％となってございます。このような開放をさらに積極的に進め、かつまた子供たちがスポーツに積極的に取り組めるようにするためには、今後、管理指導員の配置をさらに促進してまいりたいと考えておりますし、またスポーツ指導者として優秀な人材を管理指導員に委嘱するなど、さらに学校体育施設の開放が充実するように教育委員会を指導してまいりたいと、かように考えております。