お答え申し上げます。
 御承知のとおり、立候補の自由は憲法十五条一項が保障する重要な基本的な人権の一つでございます。したがいまして、国会議員への立候補を制限すること、つまり国会議員の被選挙権を制約することにつきましては、それ相当の合理的な理由がなければならないことは当然でございます。ところで現行の公職選挙法第十一条は、選挙権とともに被選挙権を有しない者を定めておりますが、そのうち、刑に処せられたことを理由とするものはすべて裁判が確定したことを前提としておることは御承知のとおりでございます。
 ただいまの御質問は、このような制度を改正いたしまして、一審で有罪判決を受けた者につきまして、その判決を受けたことを理由として、すなわち裁判が確定しないうちに被選挙権を失わせることとするのは、憲法上の理論からいって問題ではないかどうなのかと、こういう御質問と承りましたが、このような制度改正を行うことにつきましては、三審制をとっておる現行制度のもとで果たして合理的な理由が見出せるものであるかどうか。さらには、仮に上級審で最終的には無罪の判決を受けた場合を考えてみますと、一審有罪判決を受けたことによって被選挙権を奪われていたことに対していかなる救済の道があるのかというような種々の困難な問題があるわけでございまして、もとよりこの席で断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、果たして憲法の枠内におさまる問題がどうか。まあ無理と申しますか、極めて難しいのではないかという感じがいたしております。
まあ政治倫理確立のための一つの手段、手法ということは私は否定はいたしません、しかし、問題の所在とはいささか違った角度の実は改善手法だというふうに私は思うわけであります。
 そこで、今度は話題を変えまして、これは法制局長官に承りますが、政治倫理確立と関連をいたしまして、一審有罪の判決を受けた者は次回の選挙に立候補を禁止してはどうかという議論が実は国会の内外にあります。これについてはいろいろ政治的な背景もあろうと思いますが、純法律的に考えて、一体このような措置が可能であるかどうか、法律上からの見解をお述べいただきたいと思います。
やはり個人の政治家の進退という問題もございます。これは個人の政治家の良心と責任にまず帰すべきことが第一義である、そう考えております。それから一面におきまして、やはり組織、仕組みという問題もまた考えていく必要があると思うのであります。そういう面からは、選挙運動のやり方、あるいは公的規制、選挙公営問題等々もやはり関係してくる問題であり、また政党のあり方、あるいは資金の集め方、そういうような問題もやはり関係してくる問題であるだろうと思います。
今、政治倫理で言われていることは、政党そのもののファイナンスの問題よりも、むしろその他の政治団体あるいは政治家個人のいわゆる政治資金ということが実は問題の焦点になっておるものというふうに思われるわけであります。したがって、政党のファイナンスについて、これは確かに総理のおっしゃるように政党法の制定というものはある程度意味もあるし、また世間に一部会計検査等に危惧の念を持つ者もあり、これがなじむかどうかという議論も実はあるわけでございますが、しかし、今問題になっている政治倫理というものは、政党そのもののファイナンスよりも、その他のところに問題があるというふうに思いますが、総理はいかがでございましょうか。
それは、政治資金の扱い方につきまして、特に政党は選挙等に相当な金が要ります。そういう場合に、西ドイツ等におきましては投票の数に応じてある程度国家が補助しております。そういうような公的なやり方で選挙資金というものが得られるようになれば、選挙のときに金を集めるという場合にかなりガラス張りにもなってくるのではないか、そういう面もあり、そういうことを行う場合にはやっぱり政党法というようなものが必要ではないか。そういうような観点から政党法の問題が論ぜられてきているのだろうと思います。
確かに私は、政治倫理が大きな一つの原因になったというふうに考えております。
 そこで、まず政治倫理について承りたい。
 政治倫理確立のために政党法をこの際策定したらどうだという御意見がありますが、一体、政治倫理と政党法の制定、この間の関連をどのように理解をしたらよろしゅうございますか。
前にもこの席で補正予算の際に申し上げたと思いますが、一つには、いわゆる政治倫理というものに対する我々の考え方が少し甘い感じもありまして、国民の皆様方に十分対処、方針について御納得を得ることができなかった、そういう点もあったというふうに反省をしております。しかし、一般の教育問題とか、あるいは外交政策とか、あるいは行政改革とか、あるいはがんの対策とか、花と緑で人の和をとか、ああいうような政策は支持されていたのではないかと、そういうふうに考えております。
試験期日の問題ですが、二月上旬というのは東北、北海道においては一番雪の多い季節でもありまして、ここに試験をぶつけられると受験生は大変困るわけなんです。
 それからもう一つ問題なのは、国公立と私立、二つを受けたいという生徒が、結局重なり合って、どっちかを捨てなければならないという問題、あるいはどっちか先の方が合格して、授業料と申しますか、入学金を納めないと失格になるというので納めたところが、今度は自分の行きたい方も合格した。そこで、その納めた金はそのまま捨てるようになる、こういうようなケースもあるわけで、試験日の設定というのはいろいろな問題に波及するわけです。
 先ほど、仕事が非常に膨大だからなかなか難しいと言われましたけれども、しかし、これを延ばすのですから。縮めるというなら大変でしょうけれども、延ばすには支障はないじゃないか。例えば今から七年ほど前に、海部文部大臣のときに、一たん十二月下旬ということに決まったものを、その翌年一月中旬に試験日を変更したという前例があるわけです。森文部大臣がずっと長く文部大臣を続けられるという保証でもあるならば、私は文部大臣の意向に期待しますけれども、その保証がないわけですよ。あなたが本当に理想的なことを言ってきたとすれば、それはどこかで何か現実のものに変えていかないと、今まで言ったことはただ空気の振動にしかならなくなってしまって、あなたが大臣をやめたときには、振り返ってみたら何にも残らなかったということになってしまうわけです。この辺で決断をして、これはおれがやったんだというものを一つつくってくださいよ。どうですか、大臣。