重油流出事故に関しての最後の質問になりますが、多くのボランティアの皆さんに今現在も御協力いただいています。私も一月三十日に被災地、三国町を訪れまして現地の様子、被災者の生の声、そしてボランティア本部も訪れました。
 あの寒さ、絶え間なく降りしきる雪の中で、海岸のそばのボランティア本部が床のない、テント張りなんですよ。テントというのは、風入り放題、雪入り放題、床がないから下はぐちゃぐちゃ、そこに石油ストーブがぼんと一個。せめて空き施設かプレハブはなかったんでしょうか。また、健康管理のために検診車を常時とめておいて、ボランティアに出かける前と後の健康チェックが必要なんじゃないでしょうか。
 私、他人事とは思えませんでした。余りの悲惨さに、地元へすっ飛んで帰って、私自身被災地へ送る募金集めに街頭に立ちました。それで、名古屋も空っ風が強いので、声帯の奥深くやられまして、今ちょっと声は出にくいけれども熱は出ているという状態で申しわけないんですが。
 現地の厳しい寒さと、もう一点怖いなと思ったのは、今回の重油には日本では使われていない不凍液、フルフリルアルコールが含まれておりまして、これは呼吸困難を引き起こすことがある物質であると判明しております。直接の死亡原因はわかっておりませんが、天国の五人のボランティアのためにも、そして地域の漁業、観光、住民のためにも、一刻も早い災害補償と油流出危機に対する新しいシステムの構築をお願いしたい。
 また、気象条件の厳しいところではボランティアを直接回収現場、つまり最前線に配置するのではなく、これ危険です、回収作業は当面はやっぱり海上保安官や自衛隊、機動隊などのトレーニングを積んだ人にお願いして、ボランティアはとりあえず総務的なセクションに一たん配備して、その後に最低四時間ぐらいのトレーニングを実施してから現場に出てもらうような、健康と安全のためのマニュアルづくり、これが必要なのではないでしょうか。医学的なモニターチェックというのも必要かと思います。ボランティアへの配慮をどうお考えでしょうか。
まことに大変でございますわね、こういう縦割り行政下で一つ一つと折衝を重ねるというのは。もう体が十八欲しいと思います。
 私は、今回の油事故を契機にひとつ提案したいと思います。まず、油事故に関して処理のための専門的な機関の設置です。英国の海洋汚染管理班とかそれからフランスの海洋事務局というような機動力のある専門組織を設置して、緊急事故に対応することを考えていってはいかがでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本補正予算案が内需拡大による円高不況克服、対外経済摩擦緩和という喫緊の課題に対し、時期おくれ小出しであり、何ら有効な施策となっていない点であります。
 我が党が当初予算審議においても、六十二年度予算が内需拡大に対し無力な予算であることを再三にわたり指摘し、本格的な政策の転換を要求したにもかかわらず、政府は全く耳をかそうとしなかったのであります。しかるに、本予算成立後わずか二カ月もたたないうちに経済対策を理由に補正予算案の提出に至ったことは、政府が経済の先見性に全く欠けることの証拠であり、政策が遅きに失した政治的責任は重いと言わざるを得ません。
 しかも、今回の補正予算案は公共投資の追加を柱にしていますが、その実態は相も変わらぬ場当たり的ばらまき投資にすぎず、社会資本整備に対する長期的展望に欠けるばかりか、その大半は政府の失政により招いた地価高騰により用地費として消え去るなど、内需拡大への効果は極めて薄いと言っても過言ではありません。こうした場当たり的有名無実な経済政策では、円高不況を乗り切り、内需主導経済に転換をすることは困難であり、政府経済見通し三・五％を達成するなどは全く望むべくもないのであります。しかも、単独事業を含め二兆円にも及ぶ巨額の負担を地方に押しつけ、地方財政をより一層悪化せしめることは、地方自治の本旨をまたも踏みにじるものとして、断じて許すわけにはいかないのであります。
 その場しのぎの継ぎはぎ政策は一刻も早くやめ、長期的視野に立った国民生活密着型の社会資本整備を積極的に行うとともに、大幅な所得税減税を実施し国民の購買力をふやすなど、内需拡大へ向け抜本的政策転換を図ることを要求するものであります。
 反対の第二の理由は、総理が就任以来最優先課題としてきた財政再建が既に破綻をしているにもかかわらず、いたずらにこれに固執し、その政治的責任を明白にしょうとしていない点であります。
 五十七年、中曽根総理就任以降、国債残高は累増し続け、公約の赤字国債発行減額は五年間で二兆二百七十七億円にとどまり、残り三年間で約五兆円の赤字国債を削減する六十五年度財政再建の達成は、既に完全に不可能になっております。しかるに、総理はその失敗を認めず、砂上の楼閣と化した財政再建目標に固執し、今国民が切望する積極財政による内需拡大と景気浮揚に背を向けているのであります。
 総理の言う財政再建と内需拡大二刀流の政策は国民を迷わせ、結局アブハチ取らずで何一つ成果を生み出し得ないことは明白であります。経済政策無策の為政者によって不況が長引き、国民生活がより一層苦境に陥っていくことは断じて許されるものではありません。総理、今こそみずからの歳出削減一辺倒の財政再建の失敗を率直に認め、積極財政による均衡拡大を目指すことを明確にすべきであります。
 反対の第三の理由は、防衛費のＧＮＰ一％枠を守れるにもかかわらず、防衛費の減額補正を怠っている点であります。
 我が党が本年度予算審議で修正案を提出した上で明らかにしたごとく、昭和六十二年度防衛費は、最初に突破ありきで、無理やり一％枠を突破させたのであります。しかし、今厳格に防衛費を計算し直すと一％枠におさまるのであります。すなわち、政府みずからが認める円高による外貨関連経費四十一億四千万円の減額に加え、売上税廃案による相当分九十三億円を減額することにより、百三十四億円を減額補正することが可能であります。この結果、防衛費はＧＮＰ一％枠を遵守することが可能にもかかわらずこれを放置しており、本補正予算案は根本的に欠陥予算であることを厳しく糾弾するものであります。
 反対の第四の理由は、緊急経済対策で公約した一兆円を下回らない所得税等の減税を全く盛り込んでいないばかりか、その実施をカタに公党間の約束違反となるマル優法案の再提出をもくろんでいる点であります。
 マル優制度廃止は、売上税とともに国民の反対の前に消え去ったはずであります。ところが、総理はベネチア・サミットでマル優廃止に言及し、減税を人質に衆議院の各派協議会に委ねられたはずの税制改革論議を無視し、外国からの批判を装い、それを国民に押しつけようとしているのであります。こうした外圧を利用した卑劣きわまりないやり方は、議長あっせんを無視し、国会と国民への公然たる挑戦以外の何物でもありません。
 マル優廃止に対し、我が党は全力を挙げてこれを阻止するとともに、ＮＴＴ株売却益をも含めた二兆円を上回る規模の大規模減税を早急に実現すべく全力を尽くすことをここに断言し、私の反論討論を終わります。（拍手）