せっかくの努力をこの機会に特にお願いをしておきたいと思います。
 さてそこで、長野以外に五つの都市が立候補をされておるわけであります。一々申し上げませんが、ソ連のソチなど五カ国五都市が立候補をしている。問題は、これらの五都市にいかにして優位な立場をいろんな意味で確保をするかということが長野開催を決定づけるポイントだと思っているわけでありますが、実際問題として、私は、来年六月のバーミンガムでの総会を乗り切るために幾つかのネックがあるんではないか、こういうことを想定をしているわけでありますが、文部省としてどういうネックを予感をされているか、あればお聞かせをいただきたい。無論それらは一つ一つ克服、乗り切っていかなきゃならぬ新しい課題になるんだろうと思うんです。
 私として申し上げると、例えば東京—長野間を約一時間程度で結ぶ交通手段が確保されることが望ましいという非公式なＩＯＣ側の示唆がある。その点から申し上げると、これは文部大臣の所管ではございませんけれども、かねて課題になっておりますいわゆる新幹線の整備、これは大臣に問うても仕方がありませんから申し上げませんが、そういう、つまり交通手段の整備というものが不可欠な要単になりはしないか。これは一つのヒントなんでありますけれども、そういう点で何かネックを予想されておるものがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
冬季オリンピックの長野誘致の問題につきましては、私も個人的にではありますが、大変強い気持ちを持っております。そこで、先生御指摘の本年九月のＩＯＣ、九十六回になりますか、総会がたまたま日本で開催されるというこの機会は大変いい機会でございますから、この機会を十分活用して、この長野誘致のＰＲへ向けて私としても一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
    〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
この点は特に保利文部大臣に要請をしておきたいと思うわけでありますが、今局長が述べられたとおり、九月のＩＯＣ東京総会は非常に重要である、したがって政府において新年度予算案の中に相応の予算を盛って万全を期したい、こういうふうに言われるわけでありますが、やはり大臣として強い決意を持ち、またこれをどう一つのハードルとして越えていくか、こういう意味でどのような所感を持っておられるか、所感というより所信を持っておられるかお聞かせをいただきたい、こう思います。
御指摘のとおりでございまして、実は昨年の秋でございますが、ＩＯＣのサマランチ会長が来日をいたしまして、そのとき文部大臣、当時石橋文部大臣でございましたが、サマランチ会長が表敬をされたときに、大臣からも長野の冬季オリンピック開催について支援方をお願いをいたしました。その際サマランチ会長からは、この東京ＩＯＣ総会の機会というのが非常に貴重な機会という、いわば御示唆もちょうだいをいたしております。私どもとしては、このＩＯＣ総会につきまして大変貴重な機会であるということで、関係者に対しましても重点的に取り組むよう指導をいたしておるところであります。また私どもといたしましても、このＩＯＣ東京総会が円滑に開催されますよう、その主催者となります日本オリンピック委員会に対しましての所要の補助金を、現在御審議いただいております平成二年度の予算案に計上いたしておるところであります。
先生御案内のとおり、オリンピックの開催は都市がやるということになっておりまして、都市が立候補をする、国内で複数ありましたときにはその国のＮＯＣがその中の一つを選ぶ、そして国がそれを了解する旨を決める、こういうことでございます。
 具体に政府としてどのような支援活動ができるか。具体の活動になると大変難しいわけでございますが、例えば昨年十月に招致委員会が大々的に改組をされまして、いわば従来の地方レベルであったものが中央レベルになった。その際にも、私ども、大臣が顧問として、そしてまた関係職員が委員として参加をいたしているところであります。また、本年二月に長野市が立候補届を提出いたしたわけでございますが、その際には、私どもの方が窓口となりまして、海部内閣総理大臣からＩＯＣ会長あての、政府としても長野市の立候補を支持する旨の親書を託したところであります。
 このようなことが現在の私どもの支援活動でありますが、さらに申しますと、長野市及びその関係者が外国においてＩＯＣの委員等にいろいろな説明等を行うわけでございますが、そのような外国出張の際には、外務省において必要に応じ便宜供与を行う等の協力態勢を整えているところであります。
時間も短いわけですから、きょうは九八年に開かれる冬季オリンピックの長野開催について、実りあるものにするために、大臣を初め政府委員のしかとした方策を承りたい、こう思います。
 ＪＯＣは、一昨年七月に文部大臣に対して、このオリンピックの長野招致についての政府保証を依頼いたしました。これはオリンピック憲章に基づいてやっているわけですね。その後の情勢等を踏まえて、政府は昨年六月に、長野オリンピックを実りあるものにしようという意味合いを込めて閣議了解を行っているわけであります。
 そこで、まず最初に承りたいことは、政府として閣議了解をされ、九八年の冬季オリンピックの長野招致を実りあるものにしよう、こういうことで御努力をいただいてきていると思うわけでありますが、具体的にどのような対応をなされてきたか、初めにその点を承っておきたいと思います。
委員御自身が税制調査会の委員の御体験の上から述べられたことでありますから、それなりの重みを持って私は拝聴いたしますけれども、税調の委員の方々がむなしさを感じられると言われますと、私は大変心外であります。例えばこの四月から土地税制の総合的な見直しをお願いをするわけでありますけれども、関係の方々は非常に意欲を燃やして取り組もうとしてくださっております。私は、政府の税制調査会がそんな軽いものではない、我々にとってそれだけの重みを持つものであるということはまず申し上げたいと思うのであります。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
そして、個別の部分につきまして、私はあるいは御意見の異なる方がおありだったのかもしれないとは思いますけれども、租税特別措置という制度そのものにつきましても、税制調査会の御意見というものを我々は十分ちょうだいをしながら、それを実行に生かしてきたつもりであります。そして今回の税制改革の中におきましても、例えば社会保険診療報酬の特例の見直しが行われた、あるいは従来原則非課税でありました有価証券取引というものが原則課税になってきた。こうした国民から見ていわゆる不公平税制と言われましたような租税特別措置の見直しというものは、それなりにきっちりと行われているわけでありまして、むしろ租税特別措置全体がいわば不公平と言われるような見方をされること自体に対しましても、私は、それぞれの政策目的からして、その御批判が当たらないという気持ちを持つ場面が多々あるということも事実であります。