ただいま御指摘がございました水割りウイスキーに関します今回の措置についてでございますけれども、これは最近のお酒の消費が低アルコール化傾向を示しておりまして、そういった傾向を踏まえまして、アルコール分が十三度未満の蒸留酒等に限りまして新たにアルコール分に応じた税率を設定する、そのことによりまして税負担の合理化、適正化を図ろう、そういうねらいを持った措置でございます。
 今、井上先生お話ございました未成年者の飲酒防止問題につきましてどこまで意識をしておったか、どういう検討をしたのかというお尋ねであろうかと存じますけれども、未成年者の問題あるいは空き缶などによります環境問題、そういった社会的な問題につきましては、これは従来から御指摘もございまして、お酒全体の問題として検討し対応していくべき問題と心得てやってきたわけでございます。
 もちろん、水割りウイスキーについても同じであるというふうに考えておりまして、国税庁を中心にしまして既にさまざまの措置を講じてきているところでございますけれども、私どもといたしましては、今回新しい水割りウイスキーにつきましての措置ができるに当たりまして、そういった対応策というのは当然今までと同様にこの水割りウイスキーにも及び、今後とも積極的に取り組まれていくもの、そういう前提で考えてきたつもっております。
六十三年度の税制改正のときに、総合課税への移行を含め必要に応じて制度のあり方を見直すということで、所得税法の附則に盛られたわけでございます。我々も総合課税化ということをずっと主張してきているわけでございますけれども、そういう総合課税化に移行するようになれば、いわゆる割引債の利子なんかについても当然これは加えなければならないということになると、匿名ではこれは把握できないということになるわけでございますし、将来、納税者番号制導入ということもこれは当然必要なことだと思うわけでございますけれども、その過程でこの匿名性というのは当然見直しをせざるを得ない、こういうふうに思いますが、どうなのでしょうか。
こういう機会ですから、チャンスだと思うので、課税当局としてその辺はやはり明確になるような、そういう主張をなさった方がよろしいのじゃないかというふうに私は御提案申し上げておきます。
 それで、今問題になっております割引金融債、いろいろなところで取り上げられていますけれども、やはり匿名性ということが脱税資金だとかあるいはいわゆる不正な資金のマネーロンダリングに利用されているということはかねてから指摘されてきたわけでございまして、九〇年の六月に銀行局長の通達で、三千万以上の取引の場合は本人確認をする、記録にも残す、こういうことになったわけでありますけれども、それでも三千万未満なら名前や住所を明かさなくてもいい、あるいは何回かに分ければ何億円でも名前を明かさなくていいというような問題があるわけでございまして、今回のような事態を見てみますと、やはり匿名性というものを改めるべきではないか、あるいはまた本人確認の限度額をさらに引き下げるとか、何らかの対応が必要じゃないかなというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
ただいまのお話は、証明する、例えば証拠書類がなかった場合にどうするのかということでございます。これは一般の個人の事業者の課税におきましてもしばしば起こるわけでございまして、その場合に、一定の、例えば推計課税をするとかそういうことがございますが、ただ、帳票がそろってないからということで直ちに使途不明金として課税するというような取り扱いはしておりませんで、あくまでも実際にそれが使われたのかどうかということをよく調べて、それで判断するということにしております。
これは例えば国税当局として、もし政治資金を個人として受け取った、政治資金として認定するというために、普通、所得ですと経費として落とすためにはそれなりに証明するものが必要なわけでございまして、我々だって今申告していますけれども、控除してもらうためにはちゃんとした書類が必要だ、証拠が必要だということになるわけでございまして、要するにこれだけ必要じゃないというのがどうも、政治資金の扱いだけは非常にあいまいだという疑念を残してしまうことになるんじゃないかな。我々は政治家の立場ですから、そういう身を切るようなことをきちっとしないとこの問題はなかなか国民の信頼を得られないのじゃないかな、こんなふうに思うのですが、どうなんでしょう。国税当局としてどういうふうにお考えか。
調査の手法としてはいろいろあると思いますが、典型的な例といたしましては、個人的に、例えば家を建てるために使ったとかそういうようなケース、あるいは個人的な財産形成をそれによって行ったというようなケース、これは政治活動として使ったわけじゃないわけでございますので、こういう場合は典型的に課税するわけでございます。その他いろいろ限界的な点もあると思いますけれども、そこは調査の過程でいろいろと調べて、それによって認定するということでございます。
政治資金の取り扱いでございますが、まさに政治家個人が政治資金を受け取った場合には雑所得の収入金額となるわけでございます。そして、その政治資金収入として具体的な例、これは実は国税庁がつくっているパンフレット等では例示を挙げておるわけですが、政治献金あるいは陣中見舞い、当選祝い、謝礼等その他政治活動のための資金、あるいは政党、後援団体などから受けた公認料、組織活動費、遊説費、調査費、陣中見舞いその他政治活動のための資金というようなものが例示として挙げられると思います。
 それでは、政治活動のために支出した費用の問題でございますが、これにつきましては、国税の立場といたしましては、それは実質的に政治活動に消費されたかどうかということをよく調べて、それで認定するという考えに立っております。
これはひとつさらによく努力していただきたいし、またこれは共同施設でございますので、完成しましたら、そういう点につきましては十分そういういろいろな方の要望にこたえていかなければならぬと思いますのできてから考えるのじゃ遅いわけでございますから、しっかりと打ち合わせ、抜かりのないようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。
 それから、科学技術情報の流通の促進ということをおっしゃっているわけでございますが、情報センター等もあり、また研究機関の相互のそれぞれ流通されていることも承知いたしておりますが、しかし御承知のように、アメリカではクリントン大統領、ゴア副大統領組が誕生しまして、特にゴアさんは、これは全米の国立研究機関、大学、民間、本当に巨大な情報革命をやろう、巨大なシンクタンク、研究所ができる以上の大きな成果が出るだろうと言われている。これは情報につきまして、特にゴア氏が総力を挙げておるということをいろいろな角度で聞くわけでございます。
 ですから、今政府はいろいろな情報の整備等をやっておられますけれども、これは本当に立ちおくれますよ、今みたいな状態では。こんな小手先の、ちょっと関係各省の話し合いをしましょうとか、そんなことじゃとてもだめです。いわゆる情報革命と言われるぐらいのそういうことをやらなければいけませんよ、これは。ですから、その辺の認識、今後どうしていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。