御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、林国務大臣が行い、馬場昇君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の馬場昇君が行います。
 右内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の高橋一郎君、日本社会党・護憲民主連合の時崎雄司君、公明党・国民会議の東順治君、日本共産党の辻第一君、民社党の高木義明君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、馬場昇君外二名提出の環境基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十九分散会
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次に、馬場昇君。
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 環境基本法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 先刻付託となりました内閣提出、環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。林環境庁長官。
    —————————————
 環境基本法案
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
恐らく、特定農山村法案の中の農林地所有権移転等促進事業のことを指しているんだと思いますけれども、これは、中山間地域の地勢条件にかんがみまして、最適な農業的土地利用計画を追求し、その上で最適農業計画を実現していこうじゃないかということでございまして、活性化に必要な施設用地への農林地の転換とか、あるいは営農意欲が高い農業者等による代替農用地等の取得があわせて行えるように、権利移転を一括して処理することができるように考えたものでございまして、農地つき住宅の開発を予定するということではございません。
雫石の問題は、本当に完全失敗ですね。九十五件募集しているけれども、いまだに一件しか来ていませんよね。私は、ここに非常に深刻な問題と同時に重要な教訓が含まれているというふうに思うのです。
 例えば、この農地つき住宅販売を進めるに当たって、農家から農地を集め、そしてその販売を手がけていったのは農地保有合理化法人である岩手県農地管理開発公社です。今回の新法でも農地集積の中心機関としてこの合理化法人は位置づけられて、さらに市町村公社まで認めるというふうになっているわけです。
 質問ですが、農水省、農地つき住宅を売るための農地集積まで農地保有合理化法人に認めさせるということになるわけですか。
具体的な事項でありますのでよく承知をしておりませんが、今局長お話しのとおり、条件としては農業をやるということでありますから、やらない人はそれを求めるわけにいきませんし、その判断はだれがやるかということは地元の農業委員会等であろうと思うのでありますが、いずれにしても、いろいろどうするかということを考えて、町でも計画を立てる段階で、あるいはアイデアとして相談をして、ではこういうふうにやったらどうかとかいろいろ言われておやりになったのかな、こう思いますけれども、いずれにしても法律に触れることについては、私どもはそれは認めるわけにはいかぬというふうに考えております。
丸紅がどういうふうな入植者の募集をやったかということにつきましては今先生が御指摘のとおりでございますけれども、農地法の許可はそれと関係なく厳正に雫石町農業委員会が行うことになっておりますので、申し上げておきます。
丸紅が農地を持っているなんて言ってないのです。丸紅が農地法を無視したようなセールスを行うように指導したということについて、その責任を問うべきじゃないかということを言っているのです。
この事案と丸紅株式会社の関係につきましては、岩手県農地管理開発公社が、事業の実施に当たりまして、農場の建設から入居者の募集に至る一連の業務を平成二年五月二十三日に丸紅に、基本契約に基づきまして委託契約をやったということでございます。
 土地の権利関係につきましては、現時点におきましても、農地については岩手県農地管理開発公社が有し、宅地については雫石町の所有となっておりまして、丸紅が所有する土地は存在しておりません。したがいまして、岩手県農地管理開発公社と丸紅との関係につきましては農地の権利移動となるものではない。そういうことで、農地法の規制にかかるものではなく、丸紅に農地法上の責任が生ずる余地はございません。
エイズと結核との関係でございますが、御承知のように、現在我が国のエイズの患者は、ことしの二月末で患者が五百五十四人、それから感染者が二千六百一人という状況でございます。
 エイズ患者で結核を合併したケースというのは、既にアメリカなどでは大変多く報告をされ、深刻な問題になっているわけでございますが、幸い我が国では、私どもが聞いている話では数例で、近くこれについては結核病学会において発表されるというふうに承知をしております。ただ、いずれにしても、今後のエイズの問題との関連において、結核との合併というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
 平成五年度の事業といたしましては、エイズに結核を合併した患者さんを治療するというようなことで、モデル病室というようなものを整備をしていきたい。そういうことによって、ひとつこの問題の事業について国としても対応していきたいというふうに考えております。