大蔵大臣に質問します。
 たばこを吸っているか吸っていないかというのは、割合簡単に見分けることができるそうです。私ちゃんと持ってきましたもこれは一酸化炭素がどのくらい息の中に含まれているかということを調べる極めて簡単な道具です。これに唾液を入れまして、この中にニコチン、タールがどのくらい含まっているかという検知器です。調べようと思えばすぐできるんですよ。
 それから、女性の方が男性よりか長生きするから女性の保険料卒は下げた、これは合理的ですね。さっき私が指摘した大蔵省の保険料率の決め方を見ても、長生きする人は保険料率は下がる。それは当たり前のことです。たばこを吸う人は、たくさんおられると思いますけれども、これは長生きしないんですよ。統計的に明らかなんです。日本だけではなくて世界的にこれは明らかになっているんです。そうすれば、理屈からいったら、たばこを吸う人の保険料率はそうでない人に比べて高い、逆から言えば同じことですけれども。
 そこで、これを放置しておくというのは私は怠慢だと思います。研究者は、単に怠慢とは言わないんですよ、保険会社に対して頭が上がらぬのじゃないかという批判をします。当然保険料率の差をつけなければならないのに、そのことは業界も大蔵省にもわかっているのに、なぜこれに手をつけないのか。私は怠慢だと思いたいけれども、そうじゃなくて、保険会社に物が言えないんじゃないかという批判もあります。ぜひ大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
先生が御指摘の先ほどの厚生省の報告書では、死亡率について差があるというデータが示されていることは私ども承知しております。それから保険関係者も、これにつきましてはそのデータももとにいろいろ研究をしているということも聞いております。
 ただ、いろいろとこのデータについて研究しているものから仄聞するところにょりますと、まず先ほどの厚生省の答弁にもございましたように、年齢別の寿命に対してどういう影響があるかというようなところがひとつつまびらかではない。あるいは年齢階層別のデータが示されていない。あるいは喫煙本数の多寡による影響が示されていない。それから、契約前後の喫煙の有無というようなことをどういうふうに考えるかというような問題もございまして、先生がおっしゃる死亡率の差があるという報告書は出ておりますけれども、それをどのようにその保険料率計算上に当てはめていくかといったところについては種々問題があるというふうに、現段階では、そのデータだけではなかなかそういったところまで踏み切れないという段階にあるというふうに聞いております。
男女別々の生命表が保険会社で正式につくられたのは昭和五十六年です。ところが、男女別々の保険料率が決められたのは昭和五十年です。つまり正確な保険料、生命表の完成をまつまでもなく、女性の方が長生きすることが明らかになったから差をつけたわけです。
 そこで、次の質問です。資料を見ておられますが、いいですか。
 今の厚生省の説明で明らかなように、たばこを吸わない人はたばこを吸う人よりか長生きをするんですよ。外国でもそうだし、日本でもそうです。そして、どのくらい長生きをするかというのがもう数字で出ているんです。お聞きでしょう、今。そうだとすれば、たばこを吸わない人の保険料率を下げるのが筋ではないかという問題提起です。どう思いますか。
その歴史的な事実は、私も突然の御質問ですからつまびらかな現在のところ手元に資料を持っておりませんが、ただ、一般に保険会社が利用しますのは、厚生省が発表しております生命表ではなくて、保険会社独自の生命計算に基づきましてその料率計算を行っているところでございますので、全国に発表されている公式の生命表の発表がなくても、その保険会社自体でデータが集まればそのような料率計算が可能になるわけでございます。
この基礎になったのは、いわゆる男女別々の生命表ですね。ところが、女性の保険料卒が下げられたのは、男女別々の生命表が発表されるよりか五年ぐらい前ではないですか。
初めに明らかになりましたように、生命保険の保険料率は三つの要素で決まる。予定利率と予定事業費が変わらない限り、あとの要素は何年長生きするかということに左右される。女性の方が男性よりも長生きをするということが統計上明らかになった。だから、女性の保険率は男性よりも下げた。違いますか。
保険料率の数理計算の上では、平均余命――それぞれの加入年齢に応じてその後何年生きられるかというような生命表の計算に基づきまして、女性の方が長く生きられるという統計がございますものですから、それに基づきまして料率は、女性の方が低くなっているという状態にございます。
生命保険の保険料率がいかなる要素で決まるかというのが大事だと思いますけれども、大蔵省の資料では三つの要素がある。そこで、予定利率と予定事業費の二つの要素が変わらない限り、あとは予定死亡率、どのくらい長生きをするかによって保険料率は決まる、こういう原則ですか。
委員御指摘のとおりだと私も思っております。我が国が長年培ってまいりました公害対策等の環境保全技術あるいはその経験を移転をする、そして発展途上国の環境対策を初め、地球環境保全に大きな役割を果たしていくことが必要である、こう思います。
 具体的には、環境庁では国際協力事業団、これはＪＩＣＡでございますが、ここを通じた専門家の派遣とか研修員の受け入れ等に積極的に対応してまいっております。これらはここ数年で数も急増いたしておると思います。
 また、環境保全技術の移転を促進するという点につきましては、国連の国連環境計画、ＵＮＥＰと申しますが、この国連機関の地球環境保全技術センターというものを我が国に誘致をしたいということで、今外務省等を通じて、あるいはその関係の地方自治体と協議を進めながら準備をいたしておりまして、この決定が五月になされると聞いておりますが、何とか成功させたいと思っております。
 また、外務省やＪＩＣＡを通じまして、例えばタイに環境研究研修センターというものの建設を今進めておりまして、既に要員を派遣をいたしております。また、中国に対しましては、日中友好環境保全センターというものを設立する準備を進めておりまして、もうそろそろ設計が終わるということで、ことしの秋ぐらいには着工ができるのではなかろうか、こういう段階でございます。またさらに、インドネシアにも同様な計画が検討されていると聞いておりますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように発展途上国に対します日本の援助、いろいろ開発のための援助もしなければならないとは存じますが、この環境に焦点を当てた援助というものをこれからも大いにやっていく必要があると思います。
 いわゆるＯＤＡも日本の金額が非常にふえておりますが、その中でいわゆる環境ＯＤＡというものをふやしていくということをいわば国際約束の一つにいたしておりまして、平成元年からとりあえず三年間で三千億円というのが国際公約の一つになっているわけでございますが、これは外務省で担当されている分野ではあるかとは思いますが、私どもとしましても、こういういわゆる環境ＯＤＡというものもふやしていくように努力をしていきたいと思っております。