今、移記ミスの問題をお話しになられましたわけですが、乙号事件といいますか、謄抄本、現在は登記事項証明書あるいは要約書というような形でこのいわゆる指定庁管轄下では発行されているわけでございますが、この移記ミスによりまして現場では混乱があるようでございます。それで、例えばこの登記所で執務をされておられます方々の組合、全法務の大会などでも、全体としては五％ないし三％ほどの移記ミスがあるというような報告がなされているわけでございます。局長、この移記ミスは、職権によって発見され次第に更正をされるわけでございますが、現時点までで大体どのくらい職権更正の御報告を受けておられますのか、正確な数字がわかれば一番いいわけでございますが、概略でも御説明をいただければと思います。
まさにこれから詰めていく話でございまして、大臣からお答え申し上げたように全くそういう事実はないわけでございます。私どもとしましては、こういうことではいかぬということで、即刻事務次官の方が記者会見で、そういう事実はないのだということを明らかにいたしますと同時に、私から当該新聞の編集責任者に対しまして、非常にセンシティブな問題でもあるので取り扱いは厳に注意してほしいという申し入れをした次第でございます。
了解しました。
 次に、水田農業確立後期対策についてお伺いいたします。
 私は方々歩いておりますと、今度よく農業の実情を知っている鹿野農水大臣がなってよかったなという声をよく聞くわけでございます。だから、よもや今度は減反なんということはふやさないだろうなという声もまた一方でたくさん聞きます。ところが、この間のたしか十月十五日の朝日新聞じゃなかったでしょうか、あれに九十三万ヘクタールが確定したという記事が一面の半分ぐらい使って出ているのですよ。これは皆さん大変失望しましたね。私どもも選挙運動がやりづらくなって大変でございます、こういうこと言って怒られるかもわかりませんけれども。そこで、私は不思議に思うのですよ。国会にも全然諮ってない、議員にも話してない、そういうことがなぜ新聞社にわかって、だれが話すのか、だれが漏らしてくれるのかというようなことですね。こういうことをだれがリークしているかということをひとつ農水省から教えてもらいたい。
一番目の中山間地域農村活性化総合整備対策事業が約五十七億円、次、二番目の活性化ビジョンの策定その他直販所の施設……（二田委員「総トータルでいいですよ、一つ一つ読まなくても、時間がないですから」と呼ぶ）約百六十億程度でございます。
中山間対策につきましては、従来からやっております山村振興とか過疎対策等の施策のほか、平成二年度におきましては、新たに立地条件に応じました多様な農地でありますとかあるいは山林の整備等、あわせて農林道でありますとか生活環境施設等の総合的な整備を図るための予算を第一に要求しております。それからまた、活性化ビジョンの策定でありますとか、農産物の直販所あるいは宿泊施設、都市生活者等との交流促進施設でありますとか、農林水産業の生産基盤や生活環境施設の整備等を通じた地域の活性化による総合的な特別対策事業を第二の柱として要求しております。それからまた、良質米でありますとかあるいは特定野菜あるいは花卉、特用林産物などの産地形成を図るためのマーケティング活動、あるいは栽培技術の普及指導、生産地基盤の整備等を柱といたします産地形成活性化モデル事業というのを三番目の柱として要求いたしております。さらに、立地条件に応じまして農業技術や地域特産物の栽培技術等の導入、定着のための資金の創設等を要求いたしまして、あわせて中山間地域の活性化を図っていきたいというような考えでやっております。
時間がありませんので簡単にお伺いしておきますけれども、その与党と政府の確認事項の中に「構造政策等の積極的な推進を図る。条件が不利な中山間地域について、国土保全等の観点も踏まえつつ、地域活性化のための具体策を検討し、実施に移す。」こういうふうに書いてあるわけでございます。私どもも一緒になって勉強しなければいかぬわけでございますけれども、これについての今年度の概算要求というものを具体的に教えてください。
ただいま先生のお話にもございましたように、元年産の生産者米価につきましては、六十三年六月の「生産者米価算定方式に関する米価審議会小委員会報告」というものを踏まえまして、一・五ヘクタール以上層を対象とする新算定方式に基づきまして二・五五％の引き下げ諮問を政府として行ったところでございますが、政府・与党間の調整の結果、据え置きとされたわけでございます。
 ただいま先生御質問の来年度以降の米価算定方式につきましては、これまた既に先生お話のあったところでございますが、今回の各般の論議にかんがみましてさらに検討をするということになったところでございます。私どもといたしましては、二年度の米価につきまして、それまでの間に十分今回の米価決定をめぐる経緯等を踏まえまして検討いたしまして、この算定方式を決めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
共同調理場方式というんですか、やっぱり食中毒が出る原因というのはその辺にあるんじゃないかなというふうに思うんです。
 例えば北海道の室蘭地方で昭和六十三年の六月二十九日から七月十六日にかけまして七十の小中学校で八千九百二名、自治体の数としては三市一町にわたって錦糸卵による食中毒事件というのが起こっております。私も現場にすぐ飛びましていろいろと調べてみたんですけれども、これは全部センター方式でやられているわけです。センター方式でやりますと大量につくらなきゃならないわけでしょう。そうすると、きょう食べるそういった品物をきょう調理するわけにはいかないわけです。前日のうちに調理をしておいて、そして冷ましておいて前の日のうちに運んできて、朝早いところは九時からもう小学校に配送するわけです。だから、つくって保存しておくというものが非常に多くなる。そうすると、暖かくなりますと当然そういった食中毒の原因というものがそういう中から発生してくると思うんですけれども、もし単独校でやるとすれば、ある程度手間暇かけてやれるわけなんです。そういうことから見ると、調理場方式の方にこういった食中毒が多いということについては御理解いただけると思うんですけれども、この室蘭地方で起きた問題も納入業者の方にやっぱり問題があったと、調理場方式との関連の中で、その点はお認めになりますか。