中央卸売市場におきます取引は、需要と供給の状況をできるだけ公正に反映させる、公開の場で公正な価格形成を行わせたいということで、先生も御承知のように、卸売業者が出荷者から委託を受けまして、それを多数の買受人が競りまたは入札の方法で価格を決定しておるというのが現状でございます。そういう意味では公正かつ公開の場での価格形成ということは言えると思います。
 また、この原則をできるだけ的確に行わせるために受託拒否、生産者が出したいというのを、きょうは荷が多いから出してはいかぬよというようなことは禁止をいたしております。あるいはまた量が入ったけれどもきようは少し荷を少なくして上場しようというようなこともさせないで、即日全量上場の原則で指導をいたしております。また当日の入荷量、上場量というものを公表をさしております。
 そういうことで、需給以外の要素は価格形成に入らないように市場の監督をいたしておるわけでございます。そういう意味から言えば、価格形成に作為が行われるということは全く考えられないわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、競り、入札の方法で取引が行われておりますので、価格変動がややもすると大きくなるというこの弊害は、率直に言ってそのとおりだというふうに思っております。
 そこで、われわれもできるだけ大量取引の買受人あるいは大量の産地の間であらかじめ価格と数量を決めた予約相対取引を進めることによって価格が何とか安定しないものであろうかと数年にわたって努力してまいりましたけれども、現実には予約相対取引というものはほとんど——若干行われていますけれども、大勢を占めないということでございます。これはあらかじめ価格を決めておきますと、価格が上がったときに生産者の不満が非常につのる、逆にあらかじめ決めた価格よりも価格が下がりますと買受人の不満がつのるということで、そういう予約相対取引が進まないわけでございまして、そういうことで私たちもできるだけ予約相対取引が何とか進む方法はないものかとせっかく検討、研究をいたしておるというのが現状でございます。
最初のお話でございますが、大規模な野菜対策を進めました場合には、時と場合によりましたら廃棄処分しなければならぬかもわかりません、これは農家の収入をある程度保障しなければなりませんから。そこでロスが出るということを言ったわけでございますが、しかし野菜対策に必要なロスというものはそんなに大きな金額ではないと思うのです。でありますから、いまのお話は、少々ロスが出るようなことがあっても国民経済全体に何十倍何百倍になっていい結果が出てくるようなことであれば大局的な判断からこれを断行すべし、こういう御意見でございますので、真剣に検討さしていただきます。
 それから第二点は、外需型の経済から内需型の経済に切りかえよ、こういうお話でございますが、五十六年度はそういう方向に持っていこうと思っております。ただ、貿易立国でありますから貿易にもある程度は依存しなければなりません。現在までのところは、私は第二次石油危機による世界経済が一番悪い状態になっているときだと思うのです。ＯＥＣＤの見通しなど見ましても、これからだんだんよくなる、こういうことを言っておりますし、またそれは私どもも強く期待をしておりますが、そうなりますと貿易の摩擦もだんだんと減ってくるであろう。こう思われますが、しかし政府の基本方針は社会資本投資を中心とする、あるいはまた民間の設備投資を中心とする内需型の経済を五十六年度は進めたい、このように考えております。そして適正な成長を続けることによりまして雇用問題を解決する。同時にわが国経済の国際競争力を維持する。この基本路線を貫いていきたいと考えております。
 わが国の国際的な責任というものは、いろいろな点で重いと考えておりまして、特に経済協力の分野で今回も五年間で倍増するということを決めましたが、これは倍増するというよりもむしろ二倍以上にふやす、こういうことを決めたのでありますが、できるだけ発展途上国に対する経済協力あるいはエネルギーの分野で世界的な需給関係の緩和のために日本が広い立場に立って努力をする、こういう面に日本の経済の力を注いでいく、こういうことが非常に大事でなかろうかと考えておりまして、いまお述べになりましたことは、これも全く私どもは賛成でございまして、そういう方向で進めたいと考えております。
農林年金におきましては、昭和五十四年度末を基準にいたしまして財政再計算をいたしたわけでございますが、その結果を申し上げます。
 まず、総財源率でございますが、その基礎になります数理的保険料というのがございます。この数理的保険料は、総脱退率の低下、これは二十年以上の勤続者が増加いたしまして、二十年未満の一時金の支給者が減少するという現象でございますけれども、この総脱退率が低下いたしております。それからもう一つは、年金者の失権率の低下。これは何かと申しますと、余命年数が延びまして、年金受給期間が長くなるという現象でございますが、こういうような財源率増加の原因がございまして、その数理的保険料率を押し上げるという要素がございました。
 ところが、一方におきまして、年金の支給開始年齢の引き上げを行いましたために、これらの減少要因もあるということで、その相殺した結果は、前回の千分の九十二・三八に対しまして、千分の九十三・五三ということになりまして、その差は一・一五の増加ということになった次第でございます。
 ところが、整理資源率、これが非常に大きな問題でございまして、前回再計算、これは四十九年度末に行った基準でやったものでございますが、この後におきまして、年金改定等の制度改正による不足財源及び修正積立方式によって修正されました不足財源が増加要因になりまして、この整理資源率の状態は、前回の千分の八十・〇三に対しまして、千分の百一・五九ということで、その増加は二一・五六パーミルという状態になったわけでございます。
 そこで、全体としてこれを見ますると、先ほどの整理資源率のお話と、それから数理的保険料率両方合わせますと、総財源率につきましては全体として千分の二十二・七一の増加ということになります。これでまた数理的保険料率と整理資源率とを合算した総財源率、これは千分の百九十五・一二でございますから、これから国庫補助率相当分の千分の四十四・六五を差し引いたものであるところのいわゆる所要財源率と言われるものでございますが、この所要財源率は、総財源率が前回より、先ほど申しましたように千分の二十二・七一増加したものの、国庫補助につきましても前回の千分の三十八・八二に対しまして、先ほど申しましたように千分の四十四・六五ということで、五・八三パーミル増加をすることになったために、一六・八八パーミルの増加にとどまりまして、結局、千分の百五十・四七という数字になった次第でございます。