はい。
 しかしながら、その事業者だけで万々一の集団による核物質の盗取あるいは破壊活動をなかなか防げるものではございませんので、国際的に規定されておるレベルを守る範囲ではどうしても警察の御支援を得なければならないということで、常々警察当局等ともお話しした上、また現地の施設等の実態に合わせてお願いしておるところでございますので、私どもも、ただいま警察の方が申しましたように過剰にやるということでは全くないわけでございますが、このレベルというものは、やはり国際的にも要請されたレベルを守っていかなければならないという制限があることを一言申し添えさせていただきます。
ちょっと私からも補足して説明させていただきたいと思うのでございますが、この核物質防護というのは、特に日本の場合、核燃料をすべて海外に依存しておるわけでございます。この核物質防護というのは、すでに国際原子力機関、ＩＡＥＡでこういう核防護に対します技術基準が定められておりまして、またロンドンガイドラインというものがございまして、核燃料を受け入れる国はそのガイドラインに沿って核物質の防護を国際的にやらなければいけないということで義務づけられておる問題でございまして、私ども、この核燃料物質を使用しておるところで、事業者はもとより厳重な核物質の防護体制をとることが国際約束上も義務づけられておるわけでございます。しかしながら……
そういう心配は全くございません。いま核防護云々だけと、こういうお話ありましたが、この地域の外勤警察官として配置いたしますので、核防護のみならず、災害が発生した場合にはそれに対応してもらわなければいかぬというようなことから、当然そういう災害対策的な面、避難誘導、交通規制、情報の収集、伝達、こういった問題についても当然この地域の警察官については堪能になっていただかなければいかぬというようなことから、むしろこういう施設があり、過激派なんかの反対運動もあるのに駐在さん一人しかいないで非常に心細い、むしろもっとこの地域の警察官を強化していただいて、われわれが安心してひとつ生活できるようにしてくれという住民の声もあるわけでございまして、私どもは、むしろそういう地域において国民の皆さんが安心して生活できるようにというような観点から、むしろその地域の過疎的な地域に警察官を配置していくというような考えでございまして、決して核防護に名をかりて云々というようなことはないと、この席で断言させていただきたいと思います。
私も、全国全部とはいきませんが、施設等は見せていただいて大体どういうところにどういうものが保管されている、現在の施設の防護状況はどうなっておるかというようなことは承知しておりますが、そういう目で見た場合でも、やはり、たとえば過激派等が襲撃した場合にこういう点は非常に危険であるというようなところもございますので、そういうようなところは十分対処していく必要があるなというようなことで考えて、そういうことを前提に物を申し上げているわけであります。
一つだけ聞きますが、課長、あなたは原子力施設のどこに、いま国際核防護という観点からどこにどういうものが保管されているということを御存じですか、あなたは具体的には。また仮に、どこの場所にあるとした場合に、簡単にそれが一体奪取できるというふうにあなたはお思いになりますか。
いろいろなことが想定されて、国際的にも核防護といった場合にはいろいろなことが想定されているわけでございます。現時点で、日本のいまの治安情勢の中で果たしてどの程度のことが想定されるかというのはなかなかまだ結論出せれない問題だと思いますが、日本のいまの私どもの判断としては、いま直ちに、そういう専門の部隊がいて常時目を光らせていなければ対応できないほどのものは起こらないという感じはしておるわけであります。ただ、いろいろ過激派等も大分原子力施設の問題反対というようなことを唱えておりますし、全国各地にもそういう重要施設に対する爆弾とか、いろいろな時限式可燃物を仕掛けるというような問題等も起こっておるような現状でありますので、核の反対運動というのがいろいろ普及してくるというか、いろいろな場合にそういうことも考えなければいかぬというようなことで、現時点では、過激派等が国内の空港反対その他いろいろなことをやっているようなことは当然想定してそれに対応しておく必要あるのじゃないか、こういうように考えております。
そのいざという場合は何を想定されているんですか。具体的に、たとえば原子力発電所に、何か核燃料物質をジャックする、核ジャックするという、そういう何かが起こるというふうに想定されているんですか。いま、いざというときのあれに備えて訓練をと、こうおっしゃったんですが、そのいざというのは何を想定されているんですか。
話を詰めるということではないということでございますけれども、自動車の問題にいたしましても、政府調達の電電の問題にいたしましても、安保防衛問題にいたしましても、何といってもそれぞれステップ・バイ・ステップ、それぞれ話し合いのステップになるわけですから、今回もそういう点からいったら中身は大事なことになっていくというのはもう当然でございますね。
 そういうことからひとつお尋ねを進めたいのですが、五十二年の八月、当時の福田首相はマニラで、世にいわゆる福田ドクトリンを演説されております。それによりますと、「過去の歴史をみれば、経済的な大国は、常に同時に軍事的大国でもありました。しかし我が国は、諸国民の公正と信義に信頼してその安全と生存を保持しようという歴史上かつて例をみない理想を掲げ、軍事大国への道は選ばないことを決意いたしました。」とお述べになるとともに、「このような日本の選択こそはアジアの地域、ひいては世界全体の基本的な利益にも資するものである」というふうに述べられているわけです。これは大来外務大臣御存じのとおりだと思うのです。
 しかし、それから二年半余りたちました今日、大平内閣からはこの平和国家宣言とも言われるような中身に逆らうような発言が、特に最近は次から次へと目についてきているということが言えるのじゃないか、こう思うわけです。大来外務大臣は、いま私が大体の要旨についてここで申し上げました世にいわゆる福田ドクトリンが、今日の国際情勢の中にあって一つの理想にすぎないというお考えにお立ちになっていらっしゃるかどうか、いかがでございますか。