大臣のお話の最後にあったわけでありますが、現在景気が非常にいい状況にあるから、これ以上公共投資を拡大しなくてもいいじゃないかというようなお話、これも私はわからないわけではないわけであります。
 ただ、きょうは建設大臣に一言承りたいのですが、日本の経済は、これ以上公共事業をふやすとインフレになっちゃうとか、それから、むしろ人手不足だから消化できないというような議論もちまたに聞きますが、建設大臣、我が国の建設業というものはもう余裕がなくなっておりますか、どうでしょうか。
まず申し上げたいことは、去る二月二十二、二十三の両日における第三回の構造協議におきまして、日本側からは平成二年度の政府予算案につきまして説明をいたしました。その中で、現在内需を中心として景気が力強い拡大基調を続けている、しかも元年度におきましてＮＴＴ株式の売却を行わなかったという厳しい財政事情にもかかわらず、ＮＴＴ活用事業を含む公共事業関係費の総額について引き続き高水準の金額を確保していた、また財投計画等につきましても所要の伸びを確保していたという点につきまして、アメリカ側は率直に評価するという言葉をもってこれにこたえております。また、今後とも中長期的観点から社会資本整備に着実に対応していく、努力していくということも日本側としては表明してまいりました。
 こうした中におきまして、アメリカ側からさまざまなアイデアの提供がなされております。これも私は中長期的な観点からその必要性を論じておられるものと理解をいたしておりますし、我が国の公共投資はこれまで一貫して欧米諸国に比してはるかに高い投資水準を維持してまいりました。その結果として社会資本整備の水準は、ばらつきがありますけれども急速な改善が見られていることも事実でありまして、今後の中長期的な公共投資のあり方というものにつきましては、我が国自身の問題として、そのときそのときの財政事情でありますとか経済情勢等に配慮をしながら、私どもは着実に整備を図っていくべきものだと考えております。
 今現在を申し上げるならば、内需を中心として順調に拡大をしておりますことから、公共投資を拡大して景気刺激を行わなければならないというような状況にはないことも事実であります。
日米構造協議の専門家のいろいろな議論前の中で、米側から日本はどうも公共投資に対する金の出しが少ないじゃないか、ＧＮＰの一〇％くらいまで公共投資に向けるべきだという議論があったと聞いておりますが、大蔵大臣、この点についてどうお考えでしょうか。
アメリカは、この大店法があることによって外国からのいろいろの輸入、向こうから輸出、日本が輸入しようというその製品の市場が阻害されている、こういう観点に立って大店法の問題を取り上げているようでございます。私は必ずしもそうだとは思わないのでございますけれども、まあしかし、そういう指摘もございますので、正直私は、日本がアメリカから言われたからというだけではなくて、大店法というのは消費者のことを考えなければいけない、こう書いてあるわけでございますし、そういう点からまいりますと、今まで五年も十年も出店希望したのが出店できるまでにかかっているというような点は私は問題があると思うのです。
 ですから、こういう点を思い切って運用を改善する、少なくとも二年もかからないうちに結論を出すということをきちんとやれば、私は、それでうまくやっていけるのじゃないだろうか。ただ私もモスバカーさんにもまだ会っておりませんし、ヒルズさんにも会っておりませんし、あるいはアメリカの議会筋の皆さんとも会っておりません。なぜ向こうが廃止、廃止とおっしゃるのか、私はその真意もできるだけ早くひとつこれは確かめてみたい。そして、日本では百六十二万という中小小売商が本当に一生懸命消費者のためにも努力をしてやっているわけでございまして、そういう人たちのことを考えますと、アメリカでは今中小小売商は大変少なくなってしまっているわけでございますから、そういう日本とアメリカの違いもよく説明をし、そして向こうに理解を求め、とにかくこれでひとつやらしてみてくれということを私はアメリカによく話をしてみたい、こんなようなふうに考えております。
そこで、今外務大臣からも話があったわけでありますが、日米構造協議の中で三点取り上げられているというふうに私は理解しておるわけであります。第一点がいわゆる大店法の問題でございますけれども、通産大臣、なぜ大店法が問題になるのですか。そして、大臣はどういうふうにこの問題について取り組まれていかれるのか、承りたいと思います。
事業税につきましては、たしか昨年も安田委員からお話がございまして、この事業税についての税の性格論あるいは税収というものが各都道府県に安定的に確保できる、そういう税制度にするべきではないかというようなことから考えますと、外形標準を導入するということが一番望ましい考え方だということでお話をいただいたわけでございますが、この問題については昨年も申し上げましたとおり、企業関係税とかあるいは間接税などの税制全般とも非常に関連するという問題でございますので、従来は課税ベースの広い間接税との関連で検討するということで検討がなされてきたわけでございますけれども、先般の税制改革におきまして、新しいタイプの間接税、消費税が誕生したわけでございまして、その際に、事業税につきましては、別途この問題については検討をするということにされたわけでございます。
 そこで、その別途検討するに当たってどういう視点からいろいろな問題を議論するかということで、今お話しのような外形標準の問題でございますとかあるいは分割基準の問題がこれで適正かどうか、あるいはこの事業税そのものの性格論といいうものをもう少し詰めておく必要があるのではないかというような問題等を含めまして、この実務者レベルの方々で研究会をつくって今鋭意勉強会、研究会をやっていただいているところでございます。
 昨年も申し上げましたが、この研究会は一応予定としては二年間を予定いたしておりまして、明年度中にはその研究成果というものを出してもらいたいと思っているわけでございますが、現在は関係方面の意見をいろいろと聞いたり、外形標準の問題でございますとかあるいは先ほどの分割基準の問題でございますとか、そういうような問題点の洗い出しというものを中心にして検討が行われているところでございまして、現状の分析、そういうものを主にやっております。二年度目からは、そういう現状分析を踏まえてどういう方向づけがあり得るかということにこの論点を移していく予定になっているわけでございます。