内容としては、洋上防空あるいは海空重視というふうな議論がずっとあるわけでありますが、先ほど議論をしてきましたＯＴＨレーダーの導入などは、この中に状況によっては盛り込むという考えでしょうか。さらには空中給油機の導入などにも踏み切るという中身になってきつつあるのでしょうか。
私どもの希望から申しますれば、できる限りは前回の例というものを参考にした進め方ができれば望ましいのではないかなというふうには思っておりますが、ただ、これは作業の進行状況いかんにもよることでございますから、今明確に七月というふうに確定的に申し上げることのできる状況でもございませんので、夏ごろまでということを全体としての目標として申し上げている次第でございます。
仕事の流れ自体にもよるわけでございますが、前回の五六中業の例で申しますと、七月の下旬に国防会議に御報告申し上げて御了承を得たという経緯がございますので、私どもはそういった前例を参考にしながら作業を進めたいというふうに考えてはおります。
 ただ、具体的に日程が明確に固まっているわけではございませんので、ともかく夏には何とかそういうことにまで持っていきたい、国防会議に御報告をし、御了承を得られるようにいたしたいというふうに申し上げている次第でございます。
五九中業の策定状況でございますが、現在防衛庁内部におきまして各幕と内局との詰めを大体終わりまして、今、政府部内でのいろいろな調整作業に着手いたしている段階でございます。夏までにはこの作業を完了いたしていきたいと、こう考えております。
アメリカの言うことだから何を言われてもしようがないんだと。ただ言われても自主的にやるだけなんだということでは済まされない重大な問題を含んでいると私は思いますので、今の長官の答弁には納得いたしかねますが、次の問題に入ります。
 五九中業の策定状況はどうなっていますか。
私は、アメリカのその決議があった後、ニューヨークのジャパンソサエティーというところで講演を頼まれまして、この決議についてどう思うかという米側出席者の質問もございました。それに対して、そういうやり方は日米防衛関係を今後進めていく意味合いで建設的なやり方であるとは思わないということを申し上げてまいりました。現在もそう思っております。
 米側が私たちの防衛政策にどのような意見を持っても、これは当然自然の成り行きであろうと思っておりますけれども、私たちは私たちの行政府部内で、そしてまた私たちが考えております政策をこの立法府、この議会の中で申し述べ、そういう議論を通じて日本国内で自主的に決定していくべきものだと思っております。
どちらがより建設的かの議論ではなくて、日本の防衛政策の大綱、あなた方がとっているその基本を公然と再検討せいと幾ら言われても、私たちはそれに影響されずに自主的にやるんですから大丈夫ですと、こう言っている説明では済まないんじゃありませんか。そんな言い方そのものが日本に対する極めて立ち入った内政干渉。アメリカの不届きな態度と言っていいんじゃありませんか。どちらが建設的かという比較の問題じゃないでしょう、ここまで言われると。そのことを長官として厳しくきつく言う必要がある、言うべきだ。議会もまたそういう対応はきちんとしなきゃならぬと私は思っているんであります。
相当細かく答弁をした、こうお答えをいただいたのでありますけれども、また一方、法案審議の過程で、これは調査をする段階で基準に照らし合わせてどのような具体的な調査をするのか、こういったことやら、あるいは知事の意見が出た場合の取り扱い方など、意見があったと思うのであります。大臣はその際、再三にわたって、調査を慎重に過ちのないように、知事の意見等についても十分尊重するという立場でお答えをされておったのでありますが、結果として、いま鉄監局長からお答えがあったような形を経過をしながら、承認行為が行われた後も、なおかつ十月の七日付では全国市長会が要請書を運輸省に提出をする、あるいはまたこれに対する回答を十五日に行った模様でありますけれども、その回答を待って十六日に全国知事会の八項目にわたる「特定地方交通線対策に関する申入れ」が行われている、こういう経過があるわけです。果たして、この知事の意見書の中にも示されるように、国鉄が行った調査の段階で基準に照らし合わせて一体過ちはなかったのかどうなのか、過ちがあったとすれば、その修正はどのようにして行われたのか、こういったことが一つ疑問になります。
 それから、知事会の意見書に対しても運輸省は十月二十日段階で回答を出しているようでありますけれども、これはきわめておざなりな回答にすぎないのではないのか、こう言わざるを得ません。
 たとえて言うならば、申し入れの第七項目の「会議において解決できないことが明らかになった事項については、速やかに関係省庁において検討し、解決策を講ずること。」という申し入れに対して、運輸省の回答というのは実に簡単に「関係省庁と十分相談し、その協力を得たいと考えている。」という程度のことであって、必ずしも知事会が求めている要望内容とは一致をするのかどうなのかということは疑問視をせざるを得ない部分があるのです。
 この承認が行われた後、そしてまた同時に会議の開始希望日や廃止の予定時期を運輸省の側で、国鉄の側で明確にした後においても、このようにして全国知事会が大幅な八項目にも及ぶ申し入れをしてこなくては協議会に入っていかれない。俗っぽく言うならば、会議に参加をすることはできない、ボイコットだというような御意見が各新聞等にも報道されている。自治体の首長さん等の談話がそのような形でぽんぽんと飛び出してくるということは、十二分なコンセンサスが得られたという判断をするにはちょっと早計ではないのかなという気持ちを持たざるを得ないのです。
 こういったことに関連をして、それでもなおかつ十分な意思統一ができた、知事会に対する回答はこれで満度であったという認識をされるのかどうなのか、御見解を賜っておきたいと思うのです。