実は産業公害という一つのことでございますけれども、実は全体を通しまして、これは日本だけの概念じゃありませんけれども、地球環境そのものに取り組む国際的な概念としても汚染者、原因者の負担ということを明確に、つまり汚染者、原因者の責任を明確にしておりますし、いずれまた先生方に御審議をいただかなきゃならぬ環境基本法案につきましても、その責任ということにつきましては産業の持つ責任、つまり事業者の責任ということもはっきりうたっておりますので、今の場合、これは二つに分けて考える必要があると思います。
 というのは、それに対して足元からほうはいとして起こったＮＧＯの活動、つまり何らかの公害に対してあるいは産業の環境汚染そのものに対するＮＧＯの考え方がほうはいとして起こってきた場合に、それはそれなりに評価されるわけであります。
 したがいまして、ただそれを今このときにこのケースはこうだ、あれはこうだということを決めてかかるということよりは、当然その事業に対して、ＮＧＯにどういう助成をするかということも当然これは委員会で審議しなければなりませんので、そういう中に一つ一つのケースとして検討されるというように解釈していただいていいんじゃないかと思います。
今まで企業がみずからやった例がありますか。チッソを見てください。それは反対運動が起こって、その反対運動の中からみんな規制ができてきて、四大公害裁判があったんじゃないですか、日本は。それはもう本当に釈迦に説法でございますけれども。
 そういう運動があったからこそ、そういった日本の技術というものも進んだわけで、運動なしだったらば今はもっともっと日本の国土は荒れていたと思います。住民が守っているんです。そういうところには補助しないということであれば、この基金は本当に私も心配になりますので、そういった産業公害やそれから公共事業にきちんと反対している人たちにも助成をするということを、少なくともボランティア貯金はそういうことはやっているわけですから、そのことを長官、最後にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもはＮＧＯの行います実践活動に対してそれを中心にして助成するという考え方でございます。
 産業公害そのものを防止するための措置については、必ずしもこの地球環境基金で対象にするよりはむしろ企業にそこはしっかりやっていただくということを中心に考えるべきである。ただ、私どもはＮＧＯがやるにふさわしい事業に対しては、それは助成していくべきであるというぐあいに考えております。
十分にというお言葉ですと、もうひとつまだ漠然としているような気がするので確認をさせていただきたいんですけれども、産業公害ですとか、それから公共事業による自然破壊とか、それから動物の絶滅の可能性がある、そういったものに対して運動をしているＮＧＯ、市民運動にも助成していただけるわけでございますね。
ＮＧＯの活動そのものを端的な言葉で言うと、育てるという言葉を使うとしかられると思いますけれども、ＮＧＯの活動を助長するために大変協力するという意味においては、今先生の申されたような、そういうことを十分認識いたしまして、そして十分念頭に置きましてこれからのＮＧＯに対する態度を決めていきたいと思っております。
私どもとしまして、現在の環境問題が一般的な生活または事業活動そのものに起因する、そのものが特に公害をもたらすというようなことではないけれども、事業活動そのものが行われることによって例えば炭酸ガスが出てくるとか、そういったようなことから回り回って環境が汚染されるというような問題に対してそれぞれ政府が行うべきこと、産業が行うべきこと、または民間団体、国民のレベルでやっていただくこと、いろいろあろうかと思います。
 その中で私は、産業そのものが引き起こしているということが明確になっているようなものにつきましては、それは産業が例えば二酸化硫黄を削減するために産業活動の中でそういうことをやっていただく必要があるということで、やはり産業自体にそういうことはきちっとやっていただく必要があるというぐあいに思っているところでございます。
これは大問題です。今までも水俣はチッソでしたし、四日市はあらゆる工場でしたし、そういった住民に起因するだけの公害といったらそれこそごみとか、そういうことに限定される。それはおかしいんじゃないんでしょうか。
私ども、いわゆる産業公害の防止につきましては、産業が防止することが当然のそれは任務であるというぐあいに考えておりますことから、産業公害を防ぐために住民運動でそれをやるということは、私はこの事業対象としてはふさわしくないんではないか。むしろ産業にそういうことはきちっとやってもらうべきであるというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 まず先生御指摘の関空の工事用土砂の件、海土協の関係でございますが、これの事実関係について先に御説明させていただきたいと思います。
 この関空工事用土砂でございますが、関西国際空港、御承知のように大規模な埋め立てをやる必要がございまして、それの護岸用、それから埋立区域の地盤改良工事、それから現在開始しております埋め立て等に必要な山土、これの関係の土砂でございます。ただ、契約関係につきましては、関西国際空港株式会社から、土砂だけではなくて、土砂とそれから例えば護岸工事の場合は護岸の造成、あるいは地盤改良まで、全体的な形で建設共同企業体、ジョイントベンチャーでございますが、この建設共同企業体に分割して発注しているということでございます。
 先生今御指摘の海土協の関係は、この建設共同企業体が兵庫県の淡路島等の民間の土取り地から直接調達している件ということで、関西空港株式会社と直接の契約関係にはわたっていないというのが一つの事実関係でございます。したがって、その土砂の単価等についても、それは関空会社から発注している建設共同企業体と土砂を持っている山元との契約関係ということになるわけでございます。
 なお土砂の単価ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、関西空港株式会社は土砂だけということで発注しているわけではございませんで、例えば護岸の造成工事であればそれを一括という形で総価計算ということで発注をしているわけでございます。当然その中で積算上は積算上の単価があるわけでございますが、これにつきましては企業の秘密あるいは将来の契約上も問題になりますので明らかにはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、土砂だけではなくて、必要な資機材の価格につきましては市況等を参考に適正かつ公正に積算を行っているところでございます。
 以上でございます。