それで、先ほども実は現行の免許制度、免許のあり方について御議論がございましたけれども、考えてみますと、ＦＭがＮＨＫの場合には全国やっとカバーができまして、民放の方のＦＭ免許がこれからずっと一斉にある。
 あるＦＭ局の免許の様子をずっと見ておりますと、行政の当局としては非常に頭を痛めて、チャンネルプランの発表をしまして翌日締め切りをする、申し込んだ四十二のうちほとんど全部がこの基準の中にあるものですから、二人ずつ手分けをしまして一つ一つ電波監理局の職員がぐるぐる回っておりていただく、全部いったんおりていただいた上で目指すものに名乗り上げていただいて免許する、こんなようなかっこうのものがこれまでの免許の仕方だったと思うのです。一定の物差しを持たなければならない、免許しなければならない、これはもう抱きかかえていて、いまどこにどういうふうに波を免許していくかということで時期を見計らうというようなかっこうで推移しているわけですけれども、免許制度のあり方というものは非常に重大な問題だと思うのです、放送事業者であるだけに。現行の免許制度についてどんなものでしょうか、何かいい知恵はないかということなんです。
鳥居一雄でございます。きょうは大変お忙しい中、ありがとうございます。いろいろ御陳述をいただきましたが、私は最初に大森参考人にお伺いしたいのです。
 昭和四十一年の全面見直しに当たりまして、視聴者の意向を十分に反映できるようにということで、世論委員会ということで法制化の動きがございました。現在ＮＨＫの場合には視聴者会議がございますが、当時考えていた世論委員会なるものの役割りをこの視聴者会議そのものが現在果たしているだろうかという点、疑問に思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
私も同感でありまして、電波監理審議会の権限強化ということは、まあ電波行政全般についてもそうでありますが、電波・放送行政の根幹をなす免許処理の問題については、先生のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
それから放送免許のことですけれども、御承知のように大臣免許になっておりまして、先生のお話の中にも、四十一年の行政委員会設置のような問題もございました。いずれにしても電波監理審議会というのがあるわけですから、審議会がもう少し強化されて、そしていろいろなものについてもう少しやったらどうかというような御意見でございましたかね。したがって、何かチェック機関があって、そして大臣がストレートでなくて、各方面の方々が集まってそこで十分に審査して、大臣がそれに諮問して、その答申を得て免許するというふうな、そういう形に早く持っていった方がよかろうとぼくは思うのでございますけれども、なかなかこれが、十数年もたなざらしにされまして、一向に電波法の改正というものが、ちょこちょこっとその場限りのものが改正されて、基本的なものは依然としてそのままになってきているということで、われわれとしてもじりじりしておるわけですけれども、せめて法律改正が全面的にできないとするならば、この免許権の問題にかかわる、仮に審議会でもいいですから、それに諮問をして大臣が認可するというふうな、そういう形にした方が非常にいいと思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
いま大蔵当局はそれぞれ正確に分計されておると理解しておるということでございます。その大蔵省の方で管理、監督、指導、育成をされておる民間の金融機関の連合体である銀行協会の方で、そういうことを公然と言って歩いておるわけですから、これはひとつ厳重に注意しておいてもらわないと、われわれ国会で郵政事業の会計等についてチェックしておる者の立場からも非常に迷惑な気がしますが、これは御忠告いただけますか。
特別会計の内容等、直接の担当ではございませんけれども、一般的な考え方として申し上げれば、それぞれの事業に要する経費というのはそれぞれの算定根拠があって区分し、経理されているということでございまして、民間の金融機関の方でそういった区分のあり方といったようなことについて問題があるのじゃないかという指摘をしているということは私ども仄聞しております。しかし、特別会計そのものの内容ということについては、それぞれの所管しておるところで適正に処理しているというふうに私ども了解しております。
郵貯特会の予算、決算をわれわれ見せてもらっておりますから、そういうことはあり得ぬと思うのですけれども、実は銀行協会の事務局長さんがちゃんとそういうことをお述べになっておるわけですが、銀行の方を管理、監督されておる大蔵省の方は同時にまた郵政事業特別会計についても目を通しておられるわけでございますが、これは誤りなのか、銀行協会が述べておることが正しいと思っておられるのか、大蔵当局の見解を聞きたいと思います。
私、関連ですからこれで終わりますが、農林省のその取り組み方ですが、いずれ再来週からの当委員会の小委員会でこの問題が相当強く検討されるようになると思いますので、できることなら小委員会で懇談をしてから、その具体的な対策の発表をしてほしいと思います。農林省で対策を発表したら、それでは不満足だからこうやれということになりますと、農林省自体が余りかっこういいものでなくなりますから、そういう点で、国民のためにやる仕事、政府も議会も一緒になってやりたいと思いますので、あるいは豪雪の折損木の始末とはちょっと内容において違うところもあるかもしれませんが、しかし、全滅になるか、その木が何とか芽が出てくるかということの調査をする、それはあたりまえのことでありまして、いわゆる調査が完全にできて、そしてその対策を講ずるときには、農民がややがまんできる程度の施策を講ずるようにひとつ考えておいてほしいと思います。
 くどいようですが、先ほどのいわゆる豪雪対策の小委員会で取り扱う二つの議題につきましては、大臣の話ではこれから検討するなんというずいぶん気の長い話をしているようでありますけれども、そうではなくて、再来週からやるのですから二週間きりゆとりがありません。そこで、十二分にひとつ厚生省と連絡をとられて、この二つの問題はある程度委員会で簡単に解明できるくらいの詰め方をしておいていただきたいということを希望申し上げて、私の関連質問を終わります。