大蔵大臣がお答えになられましたように、まず国、地方を通ずる事務配分あるいは地方団体間の財源調整その他もろもろの問題がございます。ですから、まず税制改正ではむしろ広範な意味で税の公平とかあるいは必要最小限度の財源確保、こういう問題があるわけでございますから、国民全般としての税負担、それがまず第一段にあって、そして内部的な問題というと大変言い方がおかしいのでございますけれども、国と地方のいわば地方自治進展のためにどう財源を配分すべきか、こういう問題があるわけでございますが、私ども税源を拡大、拡充することには私的には賛成なんでございますけれども、むしろ三千三百に及ぶ各地方自治団体、それぞれよって立つ基盤が違います。ですから、普遍的で安定性があって伸長性のあるような税源というものを考えますと、むしろ今減税の対象になる住民税、あるいは今問題になっている固定資産税、あるいは自動車税、電気税、こういうものがある意味で普遍性や安定性がある税源でございますが、これを増課をするという方向で考えられるのかどうなのか、こういう問題になってみますとなかなか問題が多うございます。
 いずれにしても、今先生御指摘の間接税のようなもの、これは国民全般が、もしもやるとすれば負担をされるわけでありますから、その一定比率をどんなふうにするか、あるいは交付税的な制度で見るべきものなのかどうなのか、こういうものが税制改正に当たって大切な問題点ではないかと思いますし、税制改正がなくても、国と地方の税の配分あるいは財源の配分というものは事務やその他の見直しとともに大切な問題でございますので、検討して立派なものをつくり上げてまいりたいと思います。
大体二条、三条というのは、法律の運用を書くんですね。法律の目的というのは一条なんですよ。これは単に二条に書いたからいいということじゃないんです。一条という目的自体にこういう人権の擁護、生活の保護というのをうたってないのは、私はやはり重大な欠陥だと言わざるを得ないです。こういう二条とか三条というのは、これは単なる運用の留意事項にすぎない。もっと第一条の中に重きを置いて書くべきだというのが私の第一点の重大な指摘であります。
 そこで、法案の中身に入りますが、五条の医師が知事に報告する事項で「その他厚生省令で定める事項」と、これは具体的に今どういうことをお考えか、お示しいただきたい。
確かにこの法律は、目的のところをごらんいただきますと、そういう感染防止ということが掲げられているわけでございますが、その後の第二条及び第三条をごらんいただきますと、そこに具体的に「国及び地方公共団体の責務」あるいは「国民の責務」ということで、単にと申しますか、その目的のところだけではなくて具体的な条項としてそれぞれエイズの患者等の人権の保護あるいはエイズの患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならないというように具体的に規定をしておるわけでございます。
そこで法案なんですが、非常に欠陥の多い法案だと私は法律の運用解釈の面から指摘をせざるを得ない。
 第一条ですが、「目的」として、エイズの「予防に関し必要な措置を定めることにより、エイズのまん延の防止を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と、こう書いてあるんですが、これでは全く社会防衛、こういう観点だけですね。第一条というのは目的条項ですから非常に大事なんですが、目的条項自体に患者、感染者の生活補償あるいは人権の最大限尊重、差別を許さないということが明記されていないのは大変大きな欠陥だと思います。そうしてこの第一条は、こういうふうに社会防衛の観点だけから書くことによりまして、エイズ患者、感染者が社会にとって有害な存在だという、こういう面の認識だけを国民に植えつけて、患者、感染者に対する差別と偏見というものを助長する危険性がありはしないか。これでは人権保障になりません。患者、感染者に対する手厚い看護と治療と励ましというものによって社会的救済を必要とする人たちなんだ、こういう観点が、私第一条をまず読みまして、目的条項という法律の本当の顔、また法律の精神というものの中から抜けているのは大変重大な欠陥だと思いますが、今の点について厚生省はどういうふうにお考えですか。
私は、エイズ対策としては四つの大きなポイントがあると考えているのです。
 一つは、一般国民に対するエイズの正しい知識を普及するということです。それから二番目は、エイズ患者及び感染者の二次感染の防止策を公衆衛生的に講ずるということ。三番目は、エイズ予防ワクチンの開発と治療法の確立のための研究を国際的にも推進するということ。そして四番目に、非常に大事なことですが、感染者の生活補償対策、そしてプライバシーの権利などの基本的人権の尊重擁護、差別を絶対にしない。こういう四つが私は今非常に大事だというふうに思っているんですが、大臣の御見解を伺いたい。
それじゃ三十秒ぐらい。
 私は再度申し上げます。この法律は逆効果がある、予防に逆効果をもたらすであろうということを、私は自分の疫学的な過去の知識、経験に基づきましてそう思っております。私の最終意見はそうでございますので、私はもっと慎重審議をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
今度の追加採用、大変不十分な点も多いわけですから、これを最後にしないで、今の清算事業団に収容されている職員の全員雇用を確保するように今後ともひとつ努力をしていただきたい、このことを改めて要請をしておきたいと思います。
 限られた時間ですので、私はきょう短時間ですが別の問題で、一般質疑ですから。
 いわゆるＢアンドＧの施設建設ですね、ブルーシー・アンド・グリーンランド、この財団の運営について一言お尋ねしたいと思います。
 笹川良一氏が会長の財団ですが、御存じのようにモーターボート競争法の制定二十周年記念事業として設立され、その活動資金のほとんどはモーターボート競争の収益金の配分に依存しております。毎年六十億近い膨大な公金が提供され、その財源で今全国既に、私調べましたら三百二十五市町村で地域海洋センターと称する体育館、プールなどがつくられているわけです。
 今多くの国民がスポーツに親しんで、その機会を求める要求が強いにかかわらず、スポーツ施設が我が国は非常に貧困だというそういう状況の中で、この施設に対する財源のない地方自治体にとってはこれは非常に魅力的なものになって要望も強いわけですけれども、この財団によるスポーツ施設の建設が、公金を使っての極めて公共性の強いものですから、私はこの問題についてもっと公的な規制といいますか監督、これを十分にやってもらう必要があるという立場から、きょうは一つだけお尋ねします。
 最近、この施設の建設の不可欠の条件として当該自治体議員の全員の同意署名が強要されていることが各地で出ています。運輸省としてこうした議員全員の署名を条件にする、こういうことが行われていることを掌握されているのか。事実であるとすれば、これは地方自治の点からも、また地方議会議員の法の審議権という点からも見過ごすことができない問題だと思いますが、いかがですか。