さて、ことしの四月一日に診療報酬の改定が実施されました。ここで看護料が引き上げられました。その幅が十分だとは私は申しません。厚生省は今度の看護料の引き上げについて次のようにおっしゃっていらっしゃる。医師、看護婦などすべての医療従事者が四週六休を実現できるよう手当てをしている、これは保険局の医療課長さんのお言葉ですが、医師、看護婦すべての医療従事者について四週六休を実現できるよう手当てをしている。四週六休というのは週四十二時間です。五十床を仮に十七人とします。そうすると二時間時間が減りますから三十四時間、一人四十二時間、週四十二時間とすると十七人プラス一名がどうしても必要です。これはもっと係数を多くして計算すると四・七六％の増ということになります。ところが、先ほどの局長の御答弁からも明らかなように、そのようにはなっていない。完全週休二日制にしろ四週六休にしろ、いずれにしろ平成三年からのスタートということになっている。これでは患者の方は少なくとも月六回休んでいる看護婦さんに面倒見てもらえると思っているのだけれども、実際はそうはならない。見通しを変える必要が出てきているのではないか、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、労働時間の短縮を見込んでない県もございましたものですから、そこについては最終年次四〇％に到達するようにということで調整をいたしましたが、一挙に四〇％というのは実現可能性が低いので、年率一〇％ずつで四〇％に到達するようにという指導と申しますか調整をしたということでございます。
一九九四年、平成六年で週四十時間の達成、去年はそういうふうにおっしゃった。今若干の訂正がありましたが。いずれにしろ、この部分については平成三年から完全週休二日制を年一〇％のテンポで達成していく、そのような方針で各都道府県に見通しをつくるようにと、その結果がこういう数字になったんだと私は承っているのですが、どうですか。
月八回未満の達成率はおっしゃるように七三％を今現在目標にしております。
 それから週四十時間の問題は、あの答弁で四〇％と申し上げましたのは実は若干経緯がございまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、需給見通しをつくるについては、各県の実情をにらんだ上で、実施可能なものも含めて国へ出していただいて、それを全体見まして、実は勤務時間の短縮を見込んでなかった県がございますので、そういうものについてはもっと見込むべきだということで若干の調整、やりとりをしたあげくの果てに、その見込んでなかったものについては最低四〇％を実現するということで調整した数字を四〇％と申し上げたわけでございまして、全体でいいますと、私どもとしては、週休二日制で四十時間労働を実現する率は四七％ということで計画しておりますので、御了解をいただきたいと思います。
全く努力をしていないとは言いませんので、なおかつ千百人残っておる、そこのところを早く進めていただきたい。この点は強く要望いたします。
 さて、厚生省の看護職員需給見通し、先ほど野呂次官からお話がありましたが、昨年、田中美智子議員の質問に対して、最終年の一九九四年、平成六年に二・八体制は病棟の七三％まで、そして週四十時間労働は完成年度で四〇％の実現とお答えになった。看護婦さんたちの慢性的な不足、深刻な長時間過密労働はこれでは解消できません。加えて、母性保護の諸権利、育児休業の問題、産前産後休暇の完全取得、妊産婦の深夜労働の禁止など重要な問題があります。厚生省はこの需給見通しでよしとされるのかどうか、はっきり伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私ども大変厳しい定員事情のもとで、これは各省さんでは大変な削減努力をしていただいている中で、私どもも私どもなりに削減努力の一方で先ほど申し上げたような数字の配分をいただいておるということでございます。
 先ほど先生ちょっとおっしゃいましたが、目標との関連でございますが、実は当初は国立病院では達成率を七五％、それから国立療養所では五〇％という形で当座の目標を立て、今日では目標達成率を国立病院で一〇〇％、国立療養所で七五％という目標にできるだけ近づけたいと思っておるのですが、それに対する実施率が国立病院では九二・七％、国立療養所では七二・三％ということで、かなりの努力をしておる結果があらわれておると思っております。
大体一年に二百人ちょっと、未達成数が千百だとすれば、あと数年かかりますね。人事院の判定自身は昭和四十年の五月のことですから、ちょっとテンポが低過ぎやしないか、この努力は抜本的に強化すべきではないか、そう思いますが、この点いかがでしょう。
今、国道の昇格についても検討を始めた、このことは後でまたお聞きをしたいと思いますけれども、我が高知県にとりまして若干状況を御説明いたしますと、道路整備状況というのが、一般国道の改良率が七二・七％、そして県道の改良率が二二・九％、全国平均に比べて非常に今低い水準にとどまっておるわけであります。ちなみに、昭和六十三年四月現在で全国平均、国道の改良率が八六・二％、そして都道府県道の改良率が五三・五％、自分の県のことでございますけれども、いかに改良がおくれておるか、道路事情がいかに悪いか、こういうことがおわかりいただけると思うのであります。特に県道の改良率というのは全国最下位でございまして、これは我が県の県土の広さ、財政事情等、いろんなやむを得ない部分もございますけれども、その意味でやはり主要地方道の国道昇格、これの実現ということの要望も県内では非常に出ておるわけであります。これは高知県だけではなくて、全国でもまた同じではないかと思うわけであります。
 今回、国道昇格について調査検討に着手をした、このように今言われましたけれども、最近と申しましょうか、過去七年間ほど国道昇格をやってないというふうにお聞きもしておりますけれども、そのあたりの国道昇格の経緯及び今後の見通しについて、どのくらいまでずっとやっていかれるのか、そこのあたりを若干詳しくお聞かせをいただければありがたいと思います。