最近新聞紙上なんかで見ますると、判事補の任官者が非常に少ないということの一つの理由として、やはり判事補の待遇がよくないんではないか、こういうことがございまして、その待遇がよくないという主たる問題としては、弁護士になって弁護士事務所に入って、弁護士事務所は相対で給料が決められるわけですので、その給料との間に差があるんじゃないか、こういうようなことが言われているわけですけれども、実際に報酬が少ない、そういう意味で待遇がよくないというふうにお考えになられておるのかどうかということが一点と、それからその差額の調整というか、そういうものを最高裁判所あるいは法務省は初任給調整手当で調整を図ろうというようなお考えがあるやに報ぜられているわけでありますけれども、なぜこの報酬を上げるということで考えないで初任給調整手当ということで考えるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
裁判官に支給されるいろんな手当は、それぞれ生活上の便宜とか地域の特殊な状況に応じた配慮から設けられているものでありまして、裁判官の職務に対応する報酬、憲法で言うところの「相当額の報酬」というのは、この裁判官報酬法の別表に定められた報酬額であるというふうに解されております。
今いろいろ手当のことを伺いましたが、例えば初任給調整手当というのは裁判所の場合に最高裁判所規則で決められているようでありますけれども、こういうような諸手当というものは、言ってみれば官舎を貸し付けるということも含めてこれが裁判官のいわば報酬になるのかどうかということですね。憲法上、下級裁判所の裁判官も相当額の報酬を受けるということがあるわけでありますけれども、こういうものを含めたものが憲法上のいわゆる裁判官の報酬、こういうことになるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
裁判官の場合各地へ異動いたしますので、官舎の整備というものが大変重要な問題になっております。昔は官舎が非常に足りないというような時期もあったようでございますけれども、現在は入居を希望する者は大体全員が官舎に入れるように官舎の数の整備は行われております。裁判官の中の約四分の一が自宅を持つとか、これがほとんどでございまして、その他いろんな事情から民間の住宅に居住しているという者がありますけれども、残りの四分の三は官舎に入っているということになっております。
官舎というものが設けられていて、裁判官の場合も検察官の場合も非常に転勤が多いということで、なかなか新規に住居を手当てすることは難しい、したがって、裁判所なり法務省で裁判官、検察官の宿舎というかそういうものを設けなければならないのだろうと思いますけれども、現在官舎というものは十分にあるのかどうかということと、官舎に居住している人と一般の住宅に居住している人のそれぞれの率というのはどういうことになっているのか、教えていただきたい。
裁判官、検察官に対しまして、先ほど御説明申し上げましたように判事補一号、簡易裁判所判事五号以下、あるいは検事九号以下、副検事二号以下にそれぞれ住居手当がつくわけでございますが、住居手当は一般の官吏に支給される例と同額でございます。
 ただ住居手当と申しますのは、要するに高額な家賃との差額を補てんするというような趣旨があるわけでございまして、官舎に入っておる者につきましては住居手当は支給されておりません。
全く同様の趣旨で、要するに採用難ということを解消するための制度として四十六年に設けられたものでございます。なお、詳細につきましては資料の六十ページに初任給調整手当についての細かい額が書いてございますので御参考にしていただきたいと思います。検事の場合は、検事十三号が最終でございます。二十号から十二号までつきます。
判事補の初任給調整手当は、判事補の十二号から五号の報酬を受ける者に支給することになっております。五号の報酬を受ける者が初任給調整手当の中の最低額三千円を受けるわけでございます。二万三千円という最高額から漸次低減いたしまして三千円になるわけでございます。五号の報酬を受ける時期と申しますと、大体判事補の六年目ぐらいでございます。
今の点ですが、それは二万三千円から始まって結局との段階まで、号俸で言えば何号俸かのところまで支給される、こういうことになるのだろうと思いますけれども、最終的に何号俸のところまで、そしてその最終の場合の金額はどのくらいなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いま先生御指摘のように、生産振興奨励金相当額の扱いにつきましては、パリティを掛けてふやしていくという方向から、昨年パリティを掛けないで据え置きにするという方向を出したわけでございます。
 これはいずれも五十二年の例の米価審議会の答申の中で、基本的な二十五、六年平均価格のパリティアップ部分に生産振興奨励金相当の金目を加えることによって生産を振興したらという御趣旨の中の行動でございまして、最初はうんと奨励措置をきつ目にやっていくということもございまして、パリティもあえて掛けてきた。その後の生産の経緯をずっと見てまいっておりますと、生産も順調に伸びますし、たとえば単収とか、あるいは労働時間とか各種の経営要素が非常に順な回転をしてまいりまして、生産が安定的に拡大するという徴候が見えてきたわけでございます。
 そういう中で生産振興奨励金は、入れました際は御承知のように二千三百円という水準でございまして、これを固定することなく、いろいろな生産の状況によってあるいはふやしたりあるいは据え置いたりあるいは若干減額したりということは、五十二年の米審の答申の御趣旨の中でできることではなかろうかと私ども考えておりまして、やはりこれだけ生産性が上がってまいって相当の規模になってまいりますと、そういう奨励金についても、私がいま申しました程度の若干の操作をしながら生産誘導していく方がむしろ適切ではなかろうかということで、今回若干の減額をしたわけでございます。
 それから、需要に対応して生産を拡大しなければなりません小麦につきましては、御承知のように契約生産奨励金に段差を設けまして、小麦に重点的な傾斜をかけた奨励金にするというのが私どものやっている奨励措置の一番強いところでございますが、その他生産原局におきましても小麦に生産誘導いたしますことについてのいろいろな考え方をいたしております。