日ごろ郵政事業推進に大臣を初め郵政省の皆様方には大変御活躍をいただきまして、ありがとうございます。初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 今回は郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということでありますので、まず郵便事業に関しまして私の考え方を述べさせていただきますとともに、これに対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 郵便法第一条にありますとおり、我が国の郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」、こういう使命を明治四年の創業以来国営事業として十分果たしてこられたと思うわけであります。電話の普及やファクス等の多くの通信媒体手段が発達した今日に至るまで、その使命や役割はいささかも変わっていないと思います。
 はがきが四十一円、封書が最低六十二円という国内均一の安い料金で、どんなに交通手段の不便なところでも迅速かつ確実に情報を伝えることができるわけでありまして、我々はふだん何げなく使っておりますとそのありがたみはわからないわけでございますが、よく考えてみますと、手紙など多少あて名に不備な点があっても確実に相手に届けられておるわけでございます。私どもも仕事柄いろいろな手紙をいただくわけでございますが、こんなあて名でよく届いたなと感心するようなこともたびたびあるわけでございます。
 このことは、全国ネットのサービスが整備されているということでございまして、こうしたネットワークがフルに稼働しているのも、国営、単一の事業だからこそできるんではなかろうかと思うわけでございます。
 またほかにも、内容証明とか配達証明とか社会経済活動に必要不可欠な証明制度がありますが、この制度も国の信用をバックにしているからこそ成り立っているんではなかろうかと思うわけでございます。私は、我が国の郵便事業のこの正確さと信頼性というものは世界に十分誇ることができるものだと思っております。
 最近では携帯電話やファクスなど電気通信手段の普及も目覚ましいものがありますが、いずれも端末機を持ち合わせていないと情報の伝達ができないという面も考えますと、この郵便事業というのはまさに社会経済活動を支えるインフラとしての役割も果たしているわけであります。この社会的意義を十分認識しつつ、今後ともさまざまな合理化や時代のニーズに対応できるシステムを開発推進して、国営事業として国民の信頼にこたえるようなサービスを提供していただくことを期待しておるわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、前回、三月二十六日の当委員会で大臣が郵便事業の重要性を認められ、また、その事業の財政基盤の確立に努力されるという決意と、御在任中は事業の民営化について明確に否定されました御答弁をお聞きして、大変心強く思った次第でございます。先人の方々が築いてくださいましたこうした郵便事業のインフラとしての使命の保持と、有形無形の財産をさらに充実していただき、我々の次に控える世代のためにも御尽力を賜りますようお願いするわけでございます。
 もう一度、郵便事業に対する大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
まあ石井さんとは日ごろいろいろ意見交換をしていますが、きょうは公的な委員会だから非常に何かバックしたような発想だなという感じがするわけですが、私どもの党の基本的なスタンスについてこの際明らかにしておきたいと思います。
 確かに私ども百四十一名ですね。社民連さん含めての世帯でございます。党内には率直に言っていろいろな意見もあることは事実です。ただ、私どもの党は選挙制度の問題について戦後一貫して中選挙区制、その中で抜本的な定数是正をしていこうというのがもうほんのこの間まで、ここからみじんも譲らない、これが私ども党の選挙制度の一貫した方針であったわけです。
 それで、かなり中選挙区制が制度疲労をしておる一番大きな原因は、やはり的確な定数是正を私どもお互いがサボったからだと思うのですね。だから、時代時代に人口分布が変化する、それに対応したやはり抜本的な定数是正がなかなかできなかった。去年一年間、私も実務者会議のメンバーでしたけれども、九増十減やるのに約一年かかったんですよね。そうであれば、この中選挙区制だけにこだわっておったんでは、抜本的な定数是正だけにこだわっておったんでは、万里の長城を築くぐらいのお互い時間がかかるんじゃないか。この際、私、冒頭に申し上げましたように、やはり新しい升をつくっていこう、新しい制度、比例を中心とする選挙制度に大きく転換をしていこう、この転換に当たっても党内には大変な議論がありました。しかし、党はこれを清水の舞台から飛びおりるぐらいの重大な決意をして中選挙区制さようならをしたわけですよ。したがって、その辺の経過についても十分自民党さんも御理解をいただきたい。
 自民党さんはそれではどうか。二年前の海部内閣のときに出たやつ。あのときの政治改革の特別委員会、私も理事をやっておりました。三百、百七十一の比例。私ども野党はこぞってこれは反対しました。自民党の方々も野党に応援をいただきました。まあそういうことでこの並立制については廃案になったんです。僕は小此木さんの、亡くなられたすばらしい小此木さんの面影を今思い浮かべているわけですがね。
 結局、自民党のとられた今度の政治改革のスタンスは何か。並立制では自民党が七七％の議席が独占できるだろう。こんなことを許せるかい。制度自体も、これは木に竹を接いたような制度であるというような問題も含めてあのときに廃案になったのですよ。それが今度は単純小選挙区、五百議席に、五百区に分けていく。これをやれば、過去三回の衆議院の総選挙の結果から見れば自民党は四八％の得票、これで約九七％の議席を独占する。こういうような制度に、安易な制度に、自民党は党内をおさめるためにやはりこれはバックしているのです。自民党は前進だと言いますけれども、バックしているのです。
 したがって、石井さん、こういうような過去の、二年前からの経過を追って今回の選挙制度の改革に取り組む場合、並立制問題についてあなた方、そういう言われ方について私は非常に心外です。だから、私どもも社公で案を出しています。私どもの案も、これで一番今の時代に合った適切な案だと思います。しかし、今言われるように、野田理事からお話がございました。いろいろと話をしていこう。私ども大いにその会議に参加をします。だから、そういう前向きの姿勢を私どももとっておりますので、党内ではいろいろな御意見もあります。後ろの鉄砲という御意見もございました。しかし、私は、日本社会党の党内で一年生の議員の皆さん方が本当に熱心にこの改革問題について前向きな対応をしておる、私は非常にこれはすばらしいことだと思うのです。
 やはり時代は変わっていきます。私ども若いエネルギーでこの政治改革をやり遂げなければならぬと私は思っておりますので、そういう点についても御理解をいただきたいと思います。