私はそこに政府の体質があらわれていると思うのですよ。私は、研究者というのは、自分がみずから名のり出て、そして私の見識でございます、私の研究発表です、こういうのが国際的ルールだと思いますよ。それをそういう門を閉ざすようなやり方というのは、いかにも守っているようで守ってない、こう思います。私、この報告書を読みました。例えば十四ページ、イラクの研究についての評価が書いてある。かなり断
定的な評価をしています。「イラクのデータは重要な結論を導くには例数が少なすぎる。」あるいは「このような不安定なデータから重要な結論を出すのは危険である。」これは要するにサンプルの数が少ないという量的な欠陥を言っているわけですね。それから第二点は、「出生時データは存在しない」という理由から、「これらの情報を欠いたままで子供の発達の遅延を一概にメチル水銀に結びつけるのは問題である。」あるいは「不適切な結論である。」このように質的な面でも欠陥があるということを言っている。そして、「このようにイラク研究においては質的に不確かなしかも少数の例によって閾値が推定されているが、このような結果を一般化するのは危険であろう。」とかなり思い切った発言をしています。また、「イラク研究の結論が仮に正しいとしても先述の様にメチル水銀で消毒された種子小麦によるイラク事件の結果を魚による摂取の場合と同列に論じうるかという問題がある。この問題は現在のメチル水銀摂取源が殆ど魚であるという意味で重要である。我が国には、マグロ漁船員、魚市場従業員など魚による天然のメチル水銀汚染を受けている集団が存在しているが、このような問題の報告はない。少なくとも国際的にこのような集団が広汎に調べられた上で結論が下されるべきであろう。」かなりこのイラク研究の研究者に対して反論をしているわけでございますが、私は、研究者の良心というのは――このイラクの研究をしている人は覆面じゃありませんよ。名前をちゃんと出している。こちらは覆面で反論しているわけでしょう。こんなことが国際的に許されますか。向こうは実名で研究をしているのですから、日本の学者も実名で同じ場所で議論をする、これが国際的なルールじゃないでしょうか。私は、名前を出したいというのが学者の本当の見識だと思いますよ。これを環境庁が隠ぺいしているのじゃありませんか。どうですか、環境庁。
名前を出さないことにしましょうと言うたのは、環境庁が言うたのですか、それとも学者の方の方から名前を出さないようにしてくださいという話があったのですか、どちらですか。
研究を担当するメンバーに墨を塗ってお出しをしたということは、これはお許しをいただきたいわけでございますけれども、この研究を担当していただく研究者の方々に対しましては、研究当初、自由にいろいろな議論を集約していただく、そういう趣旨からメンバーの公表はしないということでスタートさせていただいたということがございます。実は、過去におきまして、大変残念でございますけれども、名前が出ることによっていろいろと迷惑を受けられた方もなかったわけではございませんで、そのようなことも配慮いたしまして、今回の資料はそういう形で出させていただいたことをお許しいただきたいと思います。
新進党の岩浅嘉仁でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 この委員会は、地方政治に携わった委員さんもたくさんおいででありますし、また、長官はたしか県議二期ですか、お務めになられて、自治大臣は二十五歳で町議、三十三歳で町長ですか、そして府議、副知事、ある意味では地方自治の生き字引のような方であろうと思います。昨年末でしたか、町村長会、町村議長会の大会がございまして、大臣がごあいさつをされておりました。私は後ろで座っておりまして、すばらしいなと実は思いました、野党としては切歯扼腕でございますけれども。しかし、あれだけのすばらしいごあいさつをされる、情熱がある、私自身は、野中自治大臣が総理になれば地方分権はあっという間にできるのじゃないか、そういうふうな感想も実は持ったことがございます。そういう観点からひとつ前向きに御答弁を賜りたいと思います。
 地方分権に関しましては、これは今議員同士で議論をしておりますけれども、やはりこれは相手は、相手といいますか、対象は、中央の官僚といいますか官僚体制、これをどう政治がこなしていくか、極論すればこういうことにかかっておると思います。それが本質だと私は思います。官僚といいましても、それぞれいい方ばかりでございますけれども、体制になりますと巨大な力を持っておる、これが日本の現実である、下手をすれば、官僚の官僚による官僚のための分権になってしまう可能性も大いにあるのじゃないかと私は思っておるところなんです。官僚の方には申しわけないのですが、一省一局の利害には非常に対処が早いというのが一つの特色でもあると思います。
 そんな中で、これは長官も、また委員長さんの地元にもなるのですが、昨年群馬県が、この群馬県の知事さんは、伺いますと、地方分権とか規制緩和の推進論者ということで非常に積極的な方らしいのですが、その方がリーダーシップをとって、県庁内のプロジェクトチームの検討結果として報告書をまとめた。
 そしてその中には、緊急に国から地方への移譲が必要なものとして二十三項目を挙げておられます。これらは昭和六十三年五月に第二十一次地方制度調査会の答申の地方公共団体の権限移譲についてで掲げた十六項目を上回り、自治体として初めて権限移譲の具体的な項目にまで踏み込んだ、地方自治体としては画期的なものであるという評価もあるわけでございますが、しかし、この報告書が公表されまして間もなく、群馬県の担当課が権限移譲を指摘された省庁から事情聴取を受けた、こういうことを私は伺っておるわけでございます。
 山口総務庁長官はこのことを御存じなのかどうか、そしてまた、その事情聴取というものはどういうものであったか、長官自身がお聞きになってもし御存じであれば、どういう感じを持たれたのか、まず御感想をいただきたいと思います。