今のマッチングシステムの問題、これは非常に重要な問題であります。後ほどこの問題について掘り下げた質疑もあろうかと思いますので、私は、次に産学連携の問題について、残り時間、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 たびたびになりますけれども、アメリカでは、大学で生まれた技術が産業界へ円滑に技術移転されていたり、大学の先生や学生がベンチャー企業を起こしたりするなど、ベンチャー企業の創出に大きな役割を担っているわけであります。一方、日本の場合には、大学で生まれた知的資産が有効に産業界へ移転しているというわけではありませんし、また大学からベンチャー企業が次々生まれている、こういう状況でもないわけであります。
 これは、例えばアメリカの大学では、大学自体が特許を生み出したり、テクノロジー・ライセンス・オフィスと呼ばれる組織を有効に活用して大学に一定の収入が入る仕組みを構築をしている。また、大学の先生にも、研究開発を進め、特許権を生み出した場合に一定の利益を得られるような制度になっており、インセンティブシステムが確立をしている。また、大学の先生が企業で働いたり企業を起こしたりしやすい制度になっているということが背景にあるというふうに思います。
 今後、我が国でも新規産業を創出していくためには、大学から生まれてきた研究成果が産業界に円滑に技術移転されるような規制の緩和、新たな仕組みの構築が私は必要であるというふうに考えておりますが、通産省としてこの点についてどのような認識をお持ちなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 今、もう既に先生よく御案内のように、アメリカでは、投資家の集まる場所で起業家と直接的な出会いが行われるようなマッチングシステム、それから投資家と起業家とがコンピューターを通じてマッチングできるような方法、こういったような、大きくいいますと二つに大別できるような形でマッチングシステムが動いております。特に、アメリカのコンピューターネットワークが発達いたしておりますものですから、例えばＭＩＴが運営するようなテクノロジー・キャピタル・ネットワークといったようなのが、大々的に今アメリカでネットワークでマッチングが行われておるわけでございます。
 我が国におきましては、こういったことも頭に置きまして、平成七年の三月に中小企業事業団が中心になりまして、ベンチャープラザやあるいはベンチャーリンクといったような名前で、民間でベンチャー企業とそれからそれに投資を行う人たちとの出会いの場を創設したわけでございまして、昨年一年間でこういったような出会いの場を全体で十三回実施いたしておるわけでございます。
 さらに、最近では、今の第二の形態、ディーブレインといったような会社がございますけれども、こういった民間会社がインターネット上で構築しておりますネットワークを使いまして、幾つかの情報を提供し、出会いの場をつくろう、こういったようなものが現在動き始めておるわけでございます。
 私どもは、先ほど来申し上げましたように、この出会いの場、特に我が国の場合はエンゼルの掘り起こしというのが非常に重要でございますので、ベンチャー企業が今すくすくと芽を出そうとしておるこの時期に、出会いの場、情報の提供、これに全力を尽くしたい、そういうことで環境整備を図っていきたいということでございまして、これにつきましては、中小企業庁さらには産業政策局一緒になりまして全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
民主党・新緑風会の中尾でございます。本日は六人の公述人の皆さんの御意見を伺わせていただきました。大変参考になりました。
 私も持ち時間が限られておりますので、本来であれば全員の皆さんからいろいろ御意見を賜りたいところでございますが、御容赦願いたいと思います。
 まず最初でございますが、私も今回の参議院の臓器移植に関する特別委員会の委員の一人として何度か質問にも立ちました。特に、先ほどからお話がございましたけれども、脳死は人の死か、それを法律で規定していいかどうかについて、これは大変重要な問題でございますので、私どもは十分とは言えませんけれども審議を今やっている最中でございます。その中で、私も脳死を人の死として法律で決めていいのかという疑問を持っている立場の一人でございます。
 その中で、私が一つ大変興味深く拝見したのは、四月八日の衆議院の厚生委員会で、竹内基準、脳死判定基準をつくられた竹内先生がこのようにお話をされております。ちょっと御紹介します。「脳死の定義についてでありますが、これは脳が死んでいるということを意味するのであって、心臓死とかあるいは窒息死とかというふうに、いわゆる人の死と直結している概念ではなかったはずでありまして、しかもこれは臨床的な概念であるというふうに考えております。」と。私は、大変すばらしい考え方だなと、医学的に脳死というものはやはり人の死としてその判定基準もつくりやってこられたけれども、しかし竹内先生はそれを人の死の概念一般に広げているつもりはないというふうに読み取ったのでございます。
 アンケート調査等々もありますけれども、それは省略させていただきまして、ここで額田公述人に御意見を伺いたいと思います。
 額田公述人からは、医療の現場で千人の方々の終末の、ターミナルケアの現場にも立ち会っていらっしゃったというお話を聞きました。その中で、今回の各法案に脳死判定についても家族の同意が必要だというふうに書き込まれておるんですが、例えば救急患者あるいは脳死状態に陥る方は、恐らく何かの事故だとか脳血管障害で家族の方もよもやという、心の準備がないままに、ベッドに今横たわっている状態じゃないかと私は思うんです。そうしたいわゆる冷静さを欠く状態の中で、果たして家族の同意というのはどのように得られるのか。これはきのうの委員会でも質疑の一つになったんですけれども、現場側から見ていらっしゃってどのように考えるか。
 それから、やはり医療不信の中でこれも確かにあろうと思いますが、例えば臓器移植を進めんが余りに、移植コーディネーターが来て、本人が同意しているんだからもうぜひ家族の皆さん、同意してくださいよということになりはしないか。強要と言ったら失礼ですが、そういうことにもなりやしないかというふうに私は心配しておるんですが、その点について御意見を賜りたいと思います。