小野田市の鉱害の量の点でございますが、最初、事業団の委託を受けまして小野田市が調査の実施をいたしまして、市民からの申し出を受けたわけでございます。これに対しまして通産局、事業団が調査を実施いたしまして、さらに現地調査を行った上で鉱害量を集計しているということなのでございますが、その結果として、全体の鉱害量の中に、全国の鉱害量の中に入っているということなのでございます。
 そこで、先生の小野田市の鉱害量は具体的にどうかということでございますが、この鉱害量は、その都度よく精査をし、法律関係、現実にいろいろな物理的な問題、地理的な問題等を精査した上で確定するものでございますので、この全国の鉱害量幾らのうち小野田の量が幾らかというような具体的な数字の公表はぜひ差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
そこで、小野田市の残存鉱害量についてですが、これは昭和五十五年当時の私の質問に対するところの会議録によりますと、政府答弁が、今後どれだけの残存鉱害が残るかという点については関係者で調査中で、現地調査等を踏まえ正確な残存鉱害を把握したい、こういう積極的な答弁があったわけです。したがって、昭和五十五年ですからもう八年を経過しておるわけですが、その調査結果はどうなっておるのか、また現在はどの程度の量が残っているのか、ひとつお教え願いたいと思います。
御指摘の小野田市西の浜の住宅関係の案件でございますが、この地区につきましては、六十戸の元市営住宅がありますが、うち四十戸が昭和三十五年度に臨鉱復旧しているわけでございます。これについてのお話かと思いますが、この地区につきましては標高が低く、それから排水路等の整備が悪く水の排水が不良なための浸水被害と考えられるわけでございますが、その後市が実施しました地質調査の結果、先生今御指摘の浅いところに発見された旧坑道といわゆる浸水被害との因果関係があるかどうかということでございますが、市の実施しました地質調査の結果ではこれの因果関係はないということでございまして、したがいまして、これは別の鉱害ではございませんものですから二次鉱害として復旧の対象とすることは難しい。
 なお、本件につきましては、市が揚水ポンプの設置とかあるいは水路改修等を行いまして、被害は解消してきているというふうに私どもは聞いております。
そこで、この一次と二次鉱害の関係なんですけれども、小野田に御承知のように西の浜という地域があるわけですが、ここはやはり復旧されまして、そして宅地利用されて二十年を経過した。そこにはちょっと雨季になりますと水がたまるとかいろいろな苦情があるわけですけれども、後に市の方で市営住宅を建てようとした、いわゆるビルを建てようとしてボーリングを行ったところが、四カ所中 二カ所で旧坑道が発見されて、結局、建設不可能ということになったわけです。こうした場合に政府としては、臨鉱法で一度復旧されているので復旧の対象とならない、また、現在の臨鉱法では被害が起きてから復旧するという体系になっているから復旧できないと言うわけでございます。一度復旧されているので御安心ください、このように政府がおっしゃるものですから家を建てて長年居住したのに、今度は旧坑道がたまたま発見をされて、沈下、そしてわき水の危険があることがわかっても二次鉱害とならないということは、災害の未然防止の観点から見てもちょっとおかしいのではないか、当然二次鉱害の認定があってしかるべきだと思うわけですが、御見解はいかがですか。
事業団等によります復旧工事が完了いたしますと、原則として主務大臣によって完了検査というのを行いまして、その検査が終了しましたときに復旧工事は完了する、これは原則で、いろいろなケースがございますが、そのように考えていただければと思います。
復旧の定義というお話でございますが、ちょっとかた苦しい話になりますが、臨時石山灰鉱害復旧法の第二条に「復旧工事」という定義がございまして、これによりますと、「鉱害が生じている土地物件が本来有していた効用を回復するように、その土地物件について施行する工事及びこれに附帯する工事」ということでございまして、御質問の復旧工事の復旧済みということは、このような復旧工事が行われ効用の回復が図られるということを意味すると考えております。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、小野田の鉱害問題についてお尋ねをいたします。
 昭和五十五年の三月二十七日に当委員会で私が質問をしたわけですが、小野田炭田におけるところの鉱害復旧問題に関連をして再度ここで確認をしておきたい点が幾つかあるわけでございます。
 まず、鉱害復旧事業の対象となるいわゆる鉱害の認定については鉱業法に規定がありまして、かたり客観性が要求され、原因と被害との明確な因果関係を必要としているわけです。これに基づいて具体的に判断をされて、そして鉱害認定がされて復旧ということになるわけですが、この場合の復旧の定義といいますか、具体的にはどのようになったときを指すのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
公的年金制度の一元化と一口に言われるわけでございますが、その一元化の具体的な姿につきましては、各種の公的年金制度を、今委員の方からお話がございましたように、文字どおり一つの一本の制度として融合し、給付の面でも負担の面でも一つの制度のもとに運営をしていくという意味での一元化というものから、それぞれの制度を残しながら給付面あるいは負担面での公的年金制度としての整合性を確保しつつ一元化へ取り組んでいくといったような幅の広い概念で理解をされているものがあるというふうに思うわけでございまして、七十年に向かっての公的年金制度の一元化が、そういう幅の広い一元化の考え方の中で、具体的にはどういう内容で一元化が進められるべきかということ自体が今後引き続き検討の課題になってくるものと理解をいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、農林年金制度の持つ非常に重要な役割がありますし、農林年金に加入をし、その給付に対する関係者の非常に大きな期待があるわけでございますので、そういった点を十分念頭に置きながら、農林年金制度の健全な発展を確保する見地に立って、公的年金制度の一元化の問題に農林水産省としては真剣に対応していかなくてはいけないと思っているわけでございます。