お答えいたします。
 行政管理庁は累次の行政監察におきまして、種々の政策的な見地からのいろいろなテーマについての監察を行っている次第でございますが、先生がただいま御指摘の公共事業についての工期の大幅なおくれあるいは工事費の増大という問題について直接調査をした経緯は、私、承知しておりません。
いまの答弁ははなはだけしからぬのです。私がちゃんと言っていることを何で繰り返す必要があるのか。オウムじゃあるまいし、繰り返せばいいというものじゃないだろう、本当に。私は、それに対してどう処置したのか、今後どう処置するのかを聞いているわけですよ。民間だってよくある。そういう事情が幾らあるにしたって、一つの見積もりが三倍も変わるとは何だと言っているのじゃないですか。それをどう処置したのかと聞いているのじゃないですか。そういう問題意識はいままで持ったことがありません、私どもは怠けておりました、行政管理庁というのは一番処理しなければならない官庁なのですと言うなら答弁は許してやりますよ。行政改革の対象として、こんなに働かない、怠けている官庁があるか。三倍じゃないか、それをどう思っているのかと聞いているのじゃないですか。しかるべき答弁をしなさい。長官が来なければ答えられないのなら長官が来てからと言いなさいよ。
お答えいたします。
 先生御指摘の公共事業につきましての工期のおくれあるいはその間における経費の増大という問題でございますが、公共投資、公共事業というものが極力計画どおりに実施されていくべきであるということは御指摘のとおりというふうに考えております。ただ、こういったふうに計画が変更になるのは、すでに御案内かと存じますけれども、工事中における単価の上昇あるいは用地取得の種々の技術的な問題、あるいは当該公共事業の周辺対策の問題等々、当初の見積もり、予想と食い違ってくるような事態が生じてきているということによる場合であろう、こう考える次第でございます。こういったことは事業の実際の実施上ある程度は避けがたい面があるのではないだろうかというふうに考えておりますが、なお一層私どもの方としても、計画検討として段階でその検討の充実が行われるべきであろうというふうに考える次第でございます。
私も電電公社の重要なことはよくわかっておりますし、それから非常に時宜を得たということもございましょうが、時代に合った仕事で、しかも労使の努力でりっぱに地盤を築いてきたということは私は高く評価しているのです、実際は。しかし、一方、あれも偉いと私は思っているのですよ。新日鉄なんというのも国有だったのですが、民営であれだけ世界一になって、ＫＤＤなんというのは国有じゃないですが、千五百億で二百億円も税金を納めている。ずいぶんむだ遣いもしたようですね、世間でいろいろなことを言われて。それでも利益が三百六十億も出るというのですからね。どこに秘訣があるのか、私は、こういうものはまるきり同じシステムじゃございませんから、そのまま当てはめることはもちろん考えておりませんが、やはり民間の企業のやっているいい面も取り上げて、そして生産性を高める方法、まして電電公社の場合はいろいろ仕事の分野が無限だと言っていいくらい非常に多いんじゃないか、そういう点、国鉄とは全然違う立場にある。ですから、これはやり方で、新総裁も実業家で来られて、やはり国に配当しなければいかぬという気持ちでお引き受けしていただいて、ありがたく思っているのですが、今後ともよく相談をしながら、国民のためにもなりそれから国家のためにもなり、電電公社自身も体質改善になるということを一緒に考えていきたいと思っております。
大臣は格別な意図を持って言われておるのではないと思いますけれども、だから主観的にそういう差別行政というようなことはない、自分ではそう思わないという意味のことを言われておるのですけれども、客観的に例えばこういう因果関係があるのですよ。川が蛇行して、つまり川の上からいったら外カーブの水当たりの一番きついところに部落がある。これはもうほぼ法則的なんです。それは徳川封建幕府の時代からそういうふうにやってきて、明治以後もそうなんです。そのことに今大臣がおっしゃるように差別的なことはしていない、自分がやらなかったら差別的なことをしていない、普通はこう思いますわな。しかし、客観的に存在している差別の事実を今日の近代的な行政の施策の中でどう解決するかということが問題なんですよね。
 そういう意味で、今の桐生の問題もあったし、あるいはこれも建設省と話をさせていただきましたが、新潟県の神林村の堤防の下に部落があるのですけれども、部落の方へしりを向けては道路があるけれども、部落の方へ入る道路はない。最近つけられたかどうか、村と建設省といろいろ話して多分やってもらったのだと思いますけれども。そういうことが、主観的な意図としては、何もわしは悪意を持ってやっていない、こういうように思われるかもしらぬけれども、客観的にそういうものが存在しているから、今日いわゆる建設事業関係だけでもそういう問題が存在しておるということを理解していただかなければいかぬわけです。
 だから大臣、また機会がありましたら議論をさせていただきたいと思うのですが、こういうふうに書いてあるのですよ、同対審の答申は。差別の存在というものは単なる観念の亡霊ではない、人人がそう思っているからそれが問題だというだけでなくて、その観念を支えておる客観的事実、客観的存在が問題だ、こういうことになっていますので、意識の問題についてできるだけそれを解決するために、そういう意識がいつまでも継続しないように少しでも物を解決して前へ前進する、こういう考え方でやっていただきたいと思うのです。
 それで、千も残っておって本当にできるのかどうかというようなことにつきましては、また別に機会を改めて私の方からもできるだけ理解を求めたいし、建設省としても前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思いますので、きょうはこの辺で終わっておきましょう。
 どうもありがとうございました。