今回の概算要求でございますけれども、本年度スタートいたしました第八次石炭政策の着実な推進を図るという考え方に立って、総額千三百六億円を要求いたしたわけでございます。その内容でございますけれども、主要なポイントだけ申し上げますと、石炭鉱業の合理化安定対策につきましては、引き続き生産体制の円滑な集約化を図るという観点から、炭鉱整理促進費補助金のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円あるいは安定補給金のうちの減産加算分六十八億円、それから新エネルギー総合開発機構の利子補給二十九億円等を含めまして所要の費用を要求しておるわけでございます。鉱害対策につきましては、前年度と同様の五百六十五億円を要求しております。
 先生から目玉という御指摘でございますけれども、特に産炭地域振興対策につきまして、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するという観点から、新たに地元等が実施をいたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行う、そういう観点で産炭地域振興調査委託費のうちに特定産炭地域拠点開発基礎調査というものを設けまして、これを創設すべく五千万円の要求をいたしております。それから、産炭地域振興臨時交付金が三十九億円ほど要求してございますけれども、そのうち、特に大規模プロジェクトの事業化促進調整額というものを新たにつくってまいりたいということで一億五百万円を要求しております。
 以上が来年度の予算概算要求の内容でございます。
私も問題を四つに絞って簡潔に質問をいたしますので、よろしく御配慮ください。
 六十三年度の石炭対策予算の概算要求をこの前まとめられておりますが、担当省庁として、新規施策として目玉になるようなものはあるのかどうか、その点どのように考えられておるのか、まずこの点をお尋ねいたします。
要望でございますが、今まで申し上げましたような旧産炭地域の振興並びにこういった鉱害の復旧等につきましてしっかりとした施策と着実な前進がある、そしてそういう地域の方々が本当に政府もよくやってくれたという中で復興されていくこと、それが即今度は一千万トン体制の中での閉山が続く地域の方々にも、こういうふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、ある意味で御安心といいますか、方向転換をしても何とか生きていけるぞという活力を与えていくことにもつながっていくだろうというふうにも思います。そういう意味で、短い時間の中での質問でございますが、ひとつ今申し上げた各政策については強力に推進をして、旧産炭地域の活性化を図っていただくようにお願いをいたします。
 若干時間が残りましたが、先輩諸委員が多少時間が延びておりますので、その分をカバーするという意味で終わらせていただきます。
石炭鉱害の復旧につきましては、昭和五十六年に石炭鉱業審議会の答申を受けまして、昭和五十七年からさらに十年間の期間をかけて残存鉱害の復旧を行う、こういう方向で鉱害二法の延長が行われたわけでございます。その後、鉱害復旧の進捗状況は、これまでのところおおむね順調に推移しているというふうに私ども考えております。具体的には、五十七年から約五千九百億円の鉱害量が長期計画として掲げられているわけでございますけれども、半分以上は進んでいるのではないかというふうに考えております。
 今後でございますけれども、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、所要の予算額を確保いたしまして、六十七年に鉱害二法の期限が参りますけれども、それまでに復旧を完了させるために最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
これは親企業あたりに委託してやってもらうのが一番いいでしょうし、今度は中堅企業がお互いにプールして、みんなで何とか知恵を出し合ってやっていこうというようなものを何か考えないと、個々の企業ではせっかくのいい趣旨をなかなか生かし得ない面があるという点を特に指摘して、御配慮をしていただきたいと思います。
 それから最後になりましたが、あと一つ、事業規模の縮小に伴ってそれぞれ不況業種として指定を受ける場合に、特に再度また適用を受けるというような場合ですね。造船業を例に挙げますと、造船業としては一応対象業種になっておったわけであります。御承知のように四〇％の設備削減をやったわけです。それで現在、前の基準からいきますとずっと落とした状況の中で操業がやられているわけであります。そういう中での再指定を考えた場合に、先ほどのあれと一緒で、ずっとレベルが落ちてしまった中で、そこでまた何％という従来の基準でいかれますと、適用の中に入り得ないような面がありますので、その点は、数値的なものはちょっと持ってきていませんが、一つの長期的な傾向のあれと一緒でそういう現象もあり得るということをぜひ御配慮をしておっていただきたいということが一つ。
 それから大臣にお尋ねします。労働大臣もまだ労働にタッチされて長くならないと思いますが、いまこういった離職者対策の法律が何本あるかといいますと七本、たとえば炭鉱離職者臨時措置法とか駐留軍関係離職者等臨時措置法とか、戦後の歴史からいけば非常に長い法律からこういう法律まで、離職者関係の法律が七本あるわけです。それぞれ設立の経緯というものはありましょうけれども、ここらあたりになりますと、離職という意味においては考え方をすっきり一つにまとめて、それぞれの個々の特殊な部分についてのでこぼこというかプラスアルファ的な運用をするということで、個々にこういうものをやるのじゃなしに一本化する必要があるのじゃないか。労働行政としての離職者対策については思い切ってここらあたりですっきりと一つの太い柱を出して、その上に個々の特徴的なものがあれば積み上げていくという方向でやるべき時期じゃないかと思うわけであります。そうしないと、離職そのものに対して機敏に対応ができないのじゃないか。こういう業種であれば今度これもつくらなければいかぬ、こっちのこういう産業でこういう業種ができたらまたこれをつくらなければいかぬということでは、個々の変動する雇用情勢に応じて機敏に対応する機動性がいまの場合失われているのではないかと思うわけであります。そういう意味で、これからの課題として、この点に対して大臣としてぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。