温故知新という言葉がございます。古きを勉強して、たずねて、新しいものを創造する。私は、この答申の最後の読み方をちょっと長官は間違っておられるんじゃないかと思うんですよ。やはり過去の責任とか反省なしに将来の対策というのは出てこないわけでしょう。私は、やはりこういう末尾のような反省をして、そして新しいことをやってくれと、こういう答申の内容と読んでおるんですけれども、どうもそういう読み方をしておられないというのは、私はちょっと、もう少し研究してもらいたい、こういうぐあいに思います。
 そこで、過去の反省がないというんだったら非常に心配な点があるわけです。これは部長でもいいんですが、長官が答えていただけばなおいいんですけれども。
 水俣病の健康上の問題について、この答申を実行すれば決着がつくと、あるいはつけられると思っておられるのか、その辺についての所信を聞きたい。
答申の内容につきましては、極めて重要な、貴重な御答申をいただいたということで重要に受けとめております。
 ただ、この答申の大筋のところというのは、いわゆる裁判だとか国の法的責任というような問題を論じたものではなくて、これからどういうふうにしていけばいいかということを御答申いただいたというふうに認識しております。現在訴訟で論議されているような問題については具体的に触れたものではなくて、やはりこれからどうしていけばいいかということを論じられた大変貴重な答申だと思いまして、私どもは、これに沿いまして平成四年度からの対策ということで、委員も御存じのとおり万全の策を講じていきたいと存じておる次第でございます。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
この前の愛知長官もこの責任問題になりますと、裁判を非常に気にして、役人の人が言わせないのか知りませんけれども、政治家としての良心の発露というものがだんだん鈍くなってきている。そのことが、水俣病に対する対策というのはこれでいいんだろうかということを最近また感じておりますので、またこの点についてはゆっくりお話をさせていただきたいと思います。
 そこで、先ごろ十一月の二十六日に中公審が水俣病の総合対策について答申をしたわけでございますが、まず長官はそれをどう受けとめておられるかということを聞きたいわけです。今と関連しておるわけでございますけれども、時間がございませんので絞って聞きます。
 まずこの答申を見て、答申の六項の、最後の「終わりに」というところを読んでみますと、水俣病発生当初、迅速にその原因を確定できなかった、公害問題への認識が十分でなかった、結果として当時の環境保健行政等が国民の期待に十分こたえられず、そのことが今日の水俣病問題が残されている要因となっていることも事実である、こういうこ上を中公審の答申の終わりに書いてあるわけでございます。この中公審は、やはり今、国の責任というものを認めたという立場でこのような答申をしておるんじゃないかと思うわけでございます。そういう点について、先ほど各歴代長官の発言も言ったわけですけれども、この行政の責任と反省ということについて、再びこの答申の文言に沿って、大臣どう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
私は拝命してまだ時間も短いわけでありますけれども、今馬場委員のいろいろな先ほどからのお話等をお聞きいたしまして、これからいろいろ勉強してまいりたいと思っております。
 法律的に言えば、その当時予見できなかったとか法制度がなかったとかいうことになるのだと思いますが、法律理論は別にいたしまして、私は、国全体として考えた場合、なぜこういうことが起こったのかと真剣に考え、決して起こってはいけないことが起こったのだ、それをこれからどうしていくのだという観点を私どもは一生懸命やっていきたいと思っているわけでありますが、今歴代の環境庁長官のいろいろな御発言がございましたけれども、それなりのいろいろな御見識で発言されていると思います。私もまた、馬場委員からもいろいろお教えをいただきまして勉強してまいりたいと考えております。
それでは、大臣にお願いしたいんですけれども、今大手にかかりつきりだから中小まではいかないということでございますが、これはもう第一次で発表された分のリストでございますから、中身をちょっと見ればおかしいということぐらいは、データの分析が出ているくらいなんですから。ですから、そういう意味では証券局の中で報告を受ければもうすぐわかる行為だと思うんです。しかし、それでも手が足りないというんですから、きちんと調査をしてまた改めて御報告いただけるように、ひとつ事務方の方に強く要請をしておいていただきたいと思うんです。
 それから、この補てんの結果を見て、これも資料をいただいたものでございますが、第一次分の中で、証券会社の八八年の期から三期にわたって毎期に補てんを受けていた会社というのが十二社あるというんです。二期、二会計年度にわたって補てんを受けていたのが二十社、一期限りのところが百九十九社、三期と二期にわたって、二回、三回にわたって補てんを受けていた金額を足し合わせると三百億にいくんです。この金額はどう考えたって認識があったとかないとかじゃなくて、明らかに要求があった、もしくは利回り保証的な行為だからこれ二度も三度もやるんだと思うんです。損失の補てんだけだったら一回で済むわけですから、ある意味においては。この三十二社についてもかなり悪質だと思うんですけれども、これもこの企業名を公表していただけますか。
 それは、民間の企業を公表するのは一種の魔女狩りだとかという言い方をしているところもありますけれども、こういった事例が二度と発生しないためにも、社会的に公表して、一つの制裁的な行為を加えることで会社というのはやめるんです。自分の会社のイメージをよくするためにＣＩ運動とかといって大変高いお金をかけたりして企業イメージを上げることを一生懸命やっていますけれども、こういう行為を一つ行えばその金額あるいはそういう行為が全部むだに、なるんだということをわからせるためにも、この三十二社のリストは公表していただけるんでしょうか、どうでしょうか。