御指摘のように、第十三回の日米貿易委員会が先般行われたわけでございます。
 基本的なトーンといたしましては、アメリカ側は、米国内の状況はいかにも厳しい、日本に努力してもらっていることはよくわかるけれども、さらに努力してほしい、こういうことを申しました。我が方からは、これまで日本とアメリカと両国が一緒になって協力して多くの問題を解決してきている、この実績を踏まえて今後とも日米それぞれなすべきことをなすという形で協力して問題解決に当たるべきであるという点を強調いたしました。これが基調でございます。
 それから、個別につきましては、多くの議題がございますので、全部御披露するのは差し控えますが、例えば先生御指摘の包括貿易法案につきましては、我が方から、いわゆるゲップハート条項でございますとかスーパー三〇一条でございますとか、それぞれの問題点を具体的に指摘いたしまして、こういうものは我が国として困るというのみならず、今後の世界の貿易体制というものに対して非常に困った考え方であるということをるる述べたわけでございます。そのほか、半導体問題につきましても、アメリカ側の一方的関税引き上げ措置を早期に撤廃してしかるべきであるというようなことを申し述べました。
 これに対しまして、アメリカ側から、例えば関西空港問題でございますとか自動車部品問題でございますとか、アメリカの関心を持っております個別問題、かなり多数に上りますが、これらのそれぞれにつきましてアメリカ側の考え方を述べた、これが概要でございます。
では、私の方も考えてみたいと思います。
 次のテーマに移りまして、三十一日からハワイで日米貿易委員会が九月三日まで四日間、徹底的に議論されたと承っております。当面の諸問題、日米間の貿易問題について相当熱心な御討議が続けられたと承っておりまして、まさに国民の注目もここに集まっているわけでありますが、遺憾なことに、何が行われてどうなっているのか、私たちの心配をよそに情報は不足いたしております。どうせ数日後ある意味での両方の政府から御発表も正確にあるかとは思いますけれども、包括貿易法案に対する前途の問題も含めまして大変憂慮しているところでございます。
 この日米貿易委員会、ある意味でこうした委員会の交渉それ自体が日米の安全保障の問題、日米両国の友好と連帯をこれからどう維持するかという問題、また太平洋の平和の問題にも密接に絡む重大交渉であったと私は見ているわけでございますが、どんな問題がございましたでしょうか。
残念ながら余りいい知恵はございませんが、もし渡部委員からいいお知恵があれば承らせていただきまして、それが本当によければそういう名前をつけさせていただくにやぶさかでございません。
ツーレート、ツーリトル、アンフェアとはすごいことを言われたものでございますが、本当にその三つに先方政府の攻撃も集中しているように思います。
 私はもう一つ提案したいのは、資金還流計画、これは英語で何と言うのか存じませんが、私はこの名称は甚だ不本意であります。還流というのは、こっちへ来過ぎたのを向こうに返してやるということであります。還流して戻すというのは、こちらに何か流れが寄ってきてそれから還流するのでございまして、たまり過ぎたという意味でございましょう。
 しかし、日本政府は別にたまっておるわけでも何でもないのであって、日本の企業の一部に資金がたまっているだけの話、しかもその資金の流れを見れば、現在アメリカに対する債券や何かになって米国の中に貯留している資金というのは大量でありますのに、日本に戻ってきている資金というのは少ないのは経済指標を見れば明らかなとおりであります。
 それを還流などという名前をつけますと、これまた誤解を招くひどい名前なのではなかろうか。この辺、ネーミングの問題もございまして、倉成大臣はネーミングの名手と承っておりますのにこれはまた変な名前であるな、きっと大臣がつける前にだれかがつまらぬ名前をつけたのだろうと思いますから、アメリカ人が見てぴたっとくる、そして何とも言えないほのかな感じのするような名前を考えていただきたい。政府外交というのは今や中身の問題と同時に＾先方国民に与える印象は極めて重大でありますから、これも直るのだったら直していただきたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。
ただいま石油化学工業のグループ化の現状についての御質問と存じますが、現状といたしましては、新しいこの法律の成立を待って本格的に動き出すわけでございますが、現行法で許される範囲におきまして四つのグループを組んで四つの共販会社を設立するという体制で通産省の御了解を得て、公取委といま事務折衝をいたしておるところでございます。私どもの見通しでは、恐らく来月あるいは遅くも再来月には認可になるというふうに存じておるわけでございます。とりあえずは汎用でございますポリエチレン、ポリプロピレンといったものの共同販売をまずいたしまして、この共同販売会社の中で次第に設備の合理化あるいは物流の合理化、さらには研究開発もひとつ合理化していこうと、そういったふうに生産面にまで及んでいきたいと思っておるわけでございます。これは新法の成立と相まって実行していきたいと思います。
 それから、同時に新法の成立と相まちまして、ちょっと違った形になるかもしれませんが、やっぱり設備の廃棄につきましても、グループ化で、各社一律というわけじゃございませんので、グループを組みまして、廃棄するところしないところお互いに融通いたしまして、全体の量としては目的を達成するという方向に進むようなグループ化を図っていきたいと思っておるわけでございまして、これはいまのところ石油化学業界挙げてその方向に努力いたしておる次第でございます。
 そこで、先ほど私も触れました適用除外、独禁法の適用除外に関連してでございますが、私ども企業から見ますと、どの程度の話し合いが独禁法に触れるのか非常にむずかしい微妙な点が現在あるわけでございまして、非常に判定に苦しむ場合もあるわけでございます。したがいまして、ただいま申しましたようなグループ化につきましては、はっきりと明文でもって適用除外していただきますと私どもわかりやすいんでございますけれども、なかなかいろんな事情でむずかしいということでございますので、関係御当局が公取とまず話し合っていただけるということで、私どもその効果はほとんど同じではないかというふうに期待しておる次第でございます。
 以上でございます。