私が指摘しているのは、前回言ったように、五十四年度というのは四千億円の為替差損が出ている。そうして、それを償ってもまださらに三千億円に近い利益が出ている。しかもそれは史上空前の利益であるわけですね。これは通産省の指導のもとに末端価格、いわゆる元売り仕切り価格を上げ過ぎたのではないか、そういうことを言っているわけです。そこはひとつもう一度認識をしていただきたい。そういう行政指導が一体どうだったのかということを言っているわけです。
 それから、さらに今後の問題について言いますと、私どもの試算ですけれども、四月から九月、今年度ですが、為替差益が石油業界全体で、細かく計算すれば三千九百三十五億、約四千億円、いわゆるいま言われたユーザンス差益が出るだろう、こういう計算があります。そうすると、現在の五十四年度の価格体系でいけば、過去の四千億円の為替差損を賄い、しかも三千億円近い利益を出し、またさらに差益が積み重なるではないか、それだけ非常に膨大なものになる、単純計算でいけば一兆円近いものが石油業界の利益となって計上される、そういうことになる。だから、私が前回指摘をしたように、いま一般の国民というのは家計が大変圧迫されていて、とりわけ電力、ガス、そして灯油、燃料の値上げというのは、寒い地方にとってはどんなにか非人間的な仕打ちになって返ってきているか、そこのところをいろいろ実態を挙げて申し上げたわけですが、一方、国民がそういう状況にある中で、なぜそこにメスを入れることができないのか。通産省の行政というのは、その業界の利益のみを確保するためにしかないのか、そこのところを言っているわけです。その点について明快にお答えをいただきたいと思います。
五十四年度につきまして、経常利益二千九百十五億利益を出しておる。五十五年度に入りまして幾つかの企業が発表しているわけでございますけれども、いま先生御指摘のような経常利益を出しておる、こういうことでございます。私ども、元売り各社の価格の引き上げに対しまして、原油価格の上昇の程度あるいはレートの状況といったようなものをずっとヒヤリングいたしまして、便乗的な値上げがあるかどうかというような点をチェックいたしまして指導をしてまいっているわけでございます。それにもかかわらず利益を出しているのはなぜか、こういう御指摘だと思いますけれども、私どもが為替差益というものを考える場合に、仕入れ差益という問題とそれからユーザンス差益という問題があろうかと思います。
 仕入れ差益の点について申し上げますと、私どもが、元売り価格を引き上げたいというときにヒヤリングをするわけでございますけれども、その価格決定をする際、やはりその最近時点における為替のレートというものがどうかということをチェックいたしまして、それでそういう為替レートというものが最近時点の実態に即しているかどうか見るわけでございますけれども、そういった価格設定の後に為替の変動が起こるわけでございます。それによっていわゆる差益あるいは差損というものが出てくる、そういうことでございます。その辺は価格設定をする場合に、あるレートを設定せざるを得ません。そういうことで、その後のレート変動というものによって仕入れ差益あるいは仕入れ差損というものが出てくる、こういうこと、だろうと思います。
 それからユーザンス差益の問題でございますけれども、最近の日石の決算を見ましても、ユーザンス差益が非常にたくさん出る、こういうことでございますけれども、ユーザンス差益と申しますのは、代金の決済の過程におきまして、ユーザンス期間中のレート変動によって、その決済の都度起こってくる為替差益あるいは為替差損、これの集積として出てくるわけでございます。そういうことで、ユーザンス差益あるいは差損というのは、それぞれのそのときどきのレート変動によって非常に変わってまいります。私ども、価格チェックをやっているわけでございますけれども、ヒヤリングをやっているわけでございますけれども、やはりその後もレート変動というものがいろいろ起こってくる。こういうことで、特に期中の円高の進行が非常に高かったということで、経常利益が高目に出ておる、こういうふうに思っております。
ただいまの御質問の点につきましては、むしろ末永先生からお答えいただく方が筋かと思うのでございますが、御指名でございますので私から私見を述べさせていただきます。
 私どもは、いま御指摘のような形で、いわゆる埋蔵文化財の保存と住民の生活を両てんびんにかけて二者択一的な議論にすることにそもそも反対でございます。と申しますのは、文化財の、特に私どもが直接関係しております埋蔵文化財の保存につきましては、これはそこにお住まいになっていられる、われわれ、住民という呼び方をさせていただきますが、住民の方の御理解がなかったら、これは何ぼ金をつぎ込みましても、今日の明日香の一部の悪い例に見られるように、村民の方には何らプラスにならない。明日香へ訪れてこられるいわゆる観光者の便利にはなっても、そこで生活をしようとしている村民の方にはむしろマイナス面が多いということになりかねないというふうに考えております。
 したがいまして、文化財を残すというのは、決して現状を凍結して残すというふうな考え方じゃなしに、どういう残し方をしたら村民の方にも御理解いただけ、かつわれわれの立場からも、今日まで残ってまいりましたように残せるのか。先ほどちょっと犬養先生からも御意見を承りましたように、国有地になってもやはり現状どおりに耕作は続ける。これはもう御案内のように、耕作をいたしませんと草ぼうぼうになったり、あるいはそれが害虫の発生源になって周辺の水田に迷惑をかけるというのは各地で言われていることなんでございますので、法律的なことは私ども素人でわかりませんのですが、無償でいけなければ何がしかの反対給付を出すことによって引き続きそこで農耕を続けてもらう。
 つまり、御承知のように今日まで残っているというのは、そこで耕作をしておって、これはいろいろな条件があると思いますが、地下水の問題とかあるいは建造物による破壊というようなことが防げてきているわけです。さっき私ちょっと申しましたように、重点的なところについては、これはやはり行かれた方の、いわゆる埋蔵文化財の活用という呼び方を私どもいたしますが、活用できるような施設というのは必要だと思います。しかし、原則的に申しましたら、私どもの立場からは、従来のように地下に埋納されておれば安心して将来にまで残るんだということをこの際強調したいわけであります。
 そういう意味で、最初申しましたように、私どもは決して両てんびんに二者択一的な発想で物を考えるんじゃなしに、両方を文字どおり調和できるような方策が、いま具体的にどうせいと言われてもちょっとお答えしにくい点もございますけれども、さっきお願いいたしましたように、そういうことをこそ、ひとつ今度の特例法で、どこかの機関なり組織なりが責任を持って早くそういう方途を研究してもらえないだろうかというのが、さっきちょっと発言した趣旨でございます。