私の方でも先生のお話しのとおり少年の飲酒という問題は、少年の成長にとって好ましくない、しかも非行化への第一歩であるということで飲酒の上非行に走ったり、あるいは福祉犯の被害に遭う少年少女が後を絶たないという状況でございますので、少年の飲酒につきましても補導活動を一生懸命やっております。そして、また未成年者飲酒禁止法というのは、先生御承知のとおり親権者などが、子供が飲酒をすることを知っておって制止しなかったというようなものとか、あるいは未成年者が酒を飲むということを知って酒類を販売あるいは供与した、そういう営業者、知情販売、そういうものについて罰則がございます。その罰則を適用いたしまして、昭和五十八年には親権者を七十九人、それから営業者を知情販売で百九十八人、合計二百七十七人検挙しているところでございます。営業者の中に、もっといろいろとそういう知情販売ではないかというようなものもあるわけでございますけれども、はっきりと知情販売であるという立証ができなかったために注意、指導にとどめたというのが実はたくさんございまして、事件としてはっきり立てたのが営業者に関しては百九十八人ということでございまして、この法律につきましても一生懸命適用して、できるだけ未成年者の飲酒というものを減らそうということで努めているところでございます。
 それから、未成年者の飲酒そのものにつきましては、これは未成年者飲酒禁止法で禁止はしておりますけれども、罰則そのものはついておりません。そこで、私どもの方では不良行為少年として補導しておりまして、昭和五十八年中は三万九千二百四十六人を補導いたしております。うち、参考まででございますけれども、女子少年は四千九百九十四人補導しているわけでございます。なお、この検挙いたしました人員あるいは飲酒により補導いたしました少年の数、いずれも五十七年よりも若干ふえているという状況で、一生懸命やっているところでございます。
未成年がお酒を飲む機会というのは大変に多いわけですし、それから私が集めました未成年関係の飲酒による犯罪事項、事件というもの、今ここに二十七持ってきておりますけれども、こういう状況の中で未成年飲酒禁止法が生きているという見解はどういうところから出るのでしょうか。
この問題については、それこそスーパー袋いっぱいでございますのでとてもやり切れませんものですから、あと柱を二つ立てて整理をさしていただきますと、先ほど申し上げましたように若年層の飲酒についての問題と、それからあとは女性の飲酒に関する問題と、この二つを整理してみたいと思うんですが、未成年飲酒禁止法、大正十一年ですか、この法律は今生きておりますでしょうか。
ただいま御指摘の西太平洋地域事務局との結果、どのような措置をというのはちょっと突然のお尋ねでございましたので、それにつなげての御答弁申し上げることができないんですけれども、一般的にお答えいたしますと、先ほど先生御指摘のございましたように、もうその依存症あるいはそれの結果生ずるかもしれない精神病にまでなってからでは遅いということは、大変大切な視点と私ども認識しておりまして、その予防の観点から教育が大変大切であるということについては、私どもも全く同感でございます。
 それで、具体的には、例えば精神衛生センターに精神科の専門の医師あるいは訓練を受けました保健婦あるいは看護婦あるいは精神のソシアルワーカーの方とか臨床心理学の専門の方とか、そういった専門スタッフを配置しまして、大酒飲みといいますか大量飲酒者に依存症にまで落ち込まない段階で酒害というものをよく認識してもらうような、酒害防止相談事業というようなものも取り組んでおるところでございますし、また全国に散在しております保健所におきますいろいろな形の衛生教育あるいは健康教育活動の中におきましても、その対象に応じまして、また地域の実情に応じまして随時アルコールの問題なんかも取り上げて予防の観点を強調していく必要があろうかと、何もかもお酒は毒だということではなかなか皆さんついてこなくなる実態でございますので、適正飲酒という考え方の普及、適正飲酒とはどういうことであるかというような中身のいろんな教育材料といいますか資料等を、非常に熱心に取り組んでおります民間団体もございますので、そういうところの資料等も活用しながら健康教育に当たっているわけでございます。
高速道路を多目的に使おうという発想でございますが、これは実は先生も御承知のとおり、今電電公社が新しく株式会社として再発足をする法律が国会に提案されて御審議をいただいております。その中で、御承知のとおり電電公社がもし株式会社になりますと、これは株式会社でございますから、独禁法上からも、数年を経ると同量の通信事業を扱う会社をつくらなければいけない。もしつくれなければ、また場合によっては妙な形の分割のようなことが考えられるということでございます。
 たまたま私が建設大臣になりましてから、そういう発想で高速道路というものを見直してみたらどうだろうかということを事務当局と相談をしてみました。たまたま建設省の道路局の中でもそういう発想を持って勉強しておったわけでございますが、それならばひとついろんな有識者の方々においでをいただいて御教授をいただこうじゃないかということで、私の私的な諮問機関としてロードスペース懇談会というものを設定したわけでございます。その後だんだんと、電電公社の法案が国会に提出されましたし、世間がこういう問題に対して非常に注目をなさるようになってまいりました。ところが、建設省自身は今まで電話事業というようなもの、あるいは一般的な通信事業、あるいはＩＮＳ通信とか、そういったものについては全くの素人でございます。むしろこれから機構をつくって、ただ勉強していくと言ったら正確なお答えだろうと思います。
 ただ、建設省がこれからやります範囲はどこまでやるのか。建設省が――道路公団がそれに当たるわけでございますが、道路公団が電話事業をやれるはずがないわけでございますし、そこまでやってうまくいくということも考えられないことだと私は思っております。その範囲で、まだまだ勉強を始めようかというところでございますので、適当な時期にまとまれば、また諸先生方の御批判もいただきたい、かように思っている次第でございます。