まず大臣に、お伺いしたいと思いますが、御案内のように、ことしも昭和六十年度の概算要求のための編成作業が今始まっておるわけでございます。例年と違って国会が開会中でございますので、この作業も大変じゃないかと思うわけでございますが、五十七年度予算でゼロシーリングを決めて、五十八年度予算ではマイナス五％シーリング、そして五十九年度予算ではついにマイナス一〇％シーリングの原則を貫いたわけでございますが、そのために、社会保障関係予算について、年金の当然増経費など約二千四百億円は例外として、一律一〇％削減の予算を組まざるを得なくなった、こういう事情は大臣御承知のとおりでございます。年金増経費が大体二千四百億円、これを差し引いても六千六百億円を削減しなければならない、いわば窮余の一策として医療保険制度の改正によって処理することになったわけでございますが、その金額が六千二百億円、これははっきり言って相当荒療治と言える削減策だと思うわけでございます。
 もちろん、今回のこの委員会の質疑を通しまして、一貫して大臣がおっしゃっておることは、私どもは財政対策じゃないか、こういう指摘に対して大臣がおっしゃっておったのは、もちろん財政対策もあるけれども、それだけじゃなくて、いわば二十一世紀の老齢化社会に向かって長期的に安定した制度を確立するための改革だと、盛んに力説をなさりました。
 問題は、ことしはこういったこととして、次年度もこういう形になりはしないかという危惧の念があることも大臣よく御承知のとおりだと思いますが、固くところによりますと、自民党さんの社会部会で、何か社会保障予算の中で、年金と医療の当然増経費を全額確保するというような決議もなされた、こういうようにも聞いておりますが、反面、実際これがどうなるか、極めてこれは心配な問題点でもございます。
 そこで、改めてちょっと大臣にお伺いしておきたいと思いますが、もし今回のこの法案が成立したとするならば、国庫補助の伸びを抑えることができるとしきりにおっしゃっておりましたが、再びマイナスシーリングの対象にすることは絶対ないとこの席で大臣、お約束できますか、その点をちょっとお尋ねしてみたいと思います。
これで最後です。第一番目の基準看護云々は、ほとんどは基準看護ですよ。ですからその部分はここで論及する必要はないです。あとの部分で、患者が保護室に入りたいと言うわけがないのですから、それは当然医療費の中で面倒を見ていただくということで私ども理解いたしますが、よろしゅうございますね。ちょっと一言。
先生の御指摘、まことにごもっともだと思います。それで、保護室に関する限りは基準看護の点数で対処する方法、それから今先生から差額徴収ということも御指摘がありましたか、差額徴収というのは患者の希望によってやる分野でございますので、保護室について差額徴収をするというのは余り適当でない、したがって保険の診療報酬の方で物事を考えていくべきではないか、こういうように考えて、そういう線に沿ってひとつ検討をさせていただきます。
大臣から今的確にお答えいただきましたから、保険局長から改めて聞く必要はないけれども、やはり作業するのはおたくですから、ひとつ局長も、今の精神衛生法に基づく保護の部分については当然考慮しなければならぬということを一言御確認願いたいと思います。
臨時教育審議会の経費の件でございますが、これは総理府に設置することとしておりますので、これに関します予算は総理府所管の審議会経費の中に計上されておるわけでございます。ただ、予算編成時におきまして、この審議会の組織、規模、内容等が必ずしも明確でなかったということでございますので、必要最小限の経費を計上してございます。執行に当たりましては、できる限り既定予算の範囲内で対処する、そういうふうに承知しております。
今長官からＩＥＡは百六十七日というのは、今の段階で現在の百二十一日ですから百二十七日あるいは百三十日に近づけるという方針は私も了といたします。そうだとすれば、その石油備蓄を増大することは私も賛成ですから、これはセキュリティーから言って、安全保障の見地から言っても当然だと思うのです。ところが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、石油業界が現在千五百万キロリッターの余剰タンクがある、こう言っていますね。一方、国の高額費用をかけて新規のタンクを建設するのは不合理ではないか。なぜそういうことを言いますかと申しますと、政府は石油業界の石油が先高と見るとみずからタンクを利用するという、不安定だと称して、逆に私に言わせますと民間タンクを利用しないでいわゆるタンカーで現在備蓄をしている。これじゃ備蓄を増大したいという考え方を言っているけれども、私の聞いているのは現在民間のタンクは余剰タンクがたくさんある。それに対していまだにまだタンカーが実は実際問題としては備蓄でもって、私の指摘が誤りであれば別でありますが、五十八年度の時点で五百五十万キロリッターの原油を国家備蓄としてタンカーに十九隻備蓄をされています。五十九年度では八隻、陸上のタンクに切りかえた。六十年度においてはタンカー備蓄を全廃するという考え方に立っている。しかし現在、民間石油業界では千万キロリッターのまだ余裕のタンクがある。しかも原油一キロリッター当たりでいきますと年間二千円高くなる。タンカーの場合一キロリッター二千円高くなる。この計算でいきますと、年間百十億もタンカー備蓄のために高い負担増になっているんですよ。私はどうもこのやり方は納得できないね。備蓄は増大しなきゃならぬ、民間の余剰タンクはがらがらあいていると、キロリッター当たりで二千円も余計かかるタンカーの方に実は備蓄をしている。これはどういうことなんですか。政府はいつも口では行政改革だとかなんとかと言って公務員給与から始まって、すべてを抑制しておいて、ここへいくとさっぱり行政改革は出てこない。率直に私申し上げるんだけれども、私のこの考え方が間違いなら別で、一キロリッター当たり備蓄コストは陸上で四千九百円、タンカ−備蓄で六千九百円、先ほど言った、キロリットル当たり二千円格差がございます。これは間違いでしょうか。