問題なのは、不正があるかないかがすぐわからないのですよ。それがさっとわかればすぐにでもできるんですが、そういう点で慎重を期しておりますが、我々としてはやはり今まで決まっておる制度でありますから、それは後でしまったというようなことのないように見直しながら、慎重に早くやりたいと思っています。
この設備共同廃棄事業に参加している中小企業者の圧倒的多数はまさに善意の業者の方々であります。本来であれば、三月末日までには破砕した機械、織機などの代金を受け取っていたはずでありますが、今局長のお話では五月末までには大部分支払われるというふうにおっしゃいました。
 実は、私のところに繊維産地の各地から悲鳴にも近い業者の声が寄せられているんです。そちらにも届いていると思いますが、例えば、京都の西陣では四百九十六業者、千百七十台、参加業者への支払い分が約四億円であります。また、丹後では千二百六十九業者、三千二十台、参加業者への支払い公約十一億四千五百万円、これが凍結状態になっております。参加業者のうち、西陣では四五％、丹後では三七％が廃業することになっており、支払われる予定の資金をもって、生活資金あるいは債務の返済に充てる予定になっている業者もございまして、事態は深刻であります。
 大臣にぜひお聞き願いたいのでありますが、この制度そのもののあり方については大臣も見直すということを言っていらっしゃいました。確かに繊維機械の登録制と共同廃棄事業について申せば、生業としている零細な繊維業者を切り捨てていくことになるので、実は、我が党はこの制度の発足当時に賛成いたしませんでした。しかし同時に、長期間にわたってこの制度が続けられ、これを活用して活路を開く中小業者がおられるという現状のもとにおいては、これらの業者の善意の業者が一部の悪徳業者あるいは一部のああいう悪徳幹部の不正行為のために逆に苦しめられているという状況をやっぱり放置するわけにはいかぬと思うんです。
 中長期的には、登録制や共同廃棄事業のあり方、これを進める体制の問題、不正を許さない組合運営の民主的改善等々、検討すべき課題はこれは課題としてきちっと検討し、対処していく。しかし、当面、苦しんでいる多くの業者への対策は迅速に処理していくという点で、五月末には不正のない業者には代金が支払われるということを大臣が確認して対応していただくことを心から期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、撚糸以外に六業種におきまして、六十年度から六十二年度までにまたがります設備共同廃棄事業が行われております。六十年度につきましては、計画ベースでは三百二十四億ばかりの金額が予定をされておりまして、そのうち約百四十七億円ばかりがいわゆる下期分の融資ということで見込まれていたわけでございます。
 御指摘のような状況でございますので、私どもといたしましても、まさにこの事業の今後のあり方につきまして非常に大きな影響を及ぼす問題であるというぐあいに考えておりまして、各団体には念には念を入れまして対象施設の適法性をチェックするように求めておりますし、私ども自身もかなりの数のサンプル調査を行っているわけでございます。
 現段階におきましてなおチェックが続いているわけでございますけども、一応問題がないと見込まれますものにつきましては、融資の実行の手続を進めていきたいというぐあいに思っているわけでございます。若干の除外あるいは留保というようなものが残ろうかと思いますが、大部分のものにつきましては、五月中には資金交付というところまで持っていくことができるのではなかろうかというぐあいには思っているわけでございます。
時間も余りありませんので、かいつまんで質問いたしたいと思いますが、今回のこの二つの法案は、急激に進みつつある情報化に見合って、中小企業の皆さんに対して情報化を支援するための措置というように受けとめるわけであります。
 それにいたしましても、皆さんの方から御説明がありました数字によりますと、コンピューターの利用率が、大企業が八三％に対して中小企業が三八％というような状態であって、これには大企業と異なって中小企業が知識も十分でない、あるいは人材も不足しておる、資金力も不足しておるということで、この手当てを加えるということでこの法案が出てまいったわけであります。
 しかしながら、これが具体に進んでいく中で、今日のこの円高不況の中で、中小企業の皆さんがそれまで持ちこたえることができるかということがまず緊要な問題じゃなかろうかと思うのです。幾ら将来を見越して、確かにこの法案の改正の意義というものが私はわかるわけでございますけれども、それまでもたないような状況ではどうにもこうにもならないわけであります。先ほど来から各委員の皆さんがそれぞれの立場でお話があったわけでございますけれども、とにもかくにもこの円高によって中小企業の皆さんが、輸出に関係する企業あるいはそうでない企業にいたしましても大変なことである。異口同音に、できるならば為替レートを二百二十円で安定さしてほしい、せめて二百円以上で安定してもらうことをまず何としてもひとつ努力をしてほしいというのが、今中小企業の皆さんの一番の望みであろうかと思うのです。
 かてて加えて、外の方で締め出されますと、どうしても企業が生きるためには内の方に向いてこなくてはならない。そのためにはどうしてもシェア争いの中で不当なダンピングが行われていく、あるいは元請が下請に対しまして、親企業が子企業に対しまして値たたきをやるということで大変なことであります。きょうの本会議でも御要望申し上げたわけでございますけれども、このことが何としても今早急に考えてもらわなくてはならない問題であろうと私は思います。
 中小企業庁を抱える大臣の方から、これらの緊急な対応策について、具体な内容がきょうお聞かせできることにはならないと思いますけれども、ひとつこの場を通しまして中小企業の皆さんに安心ができるような御発言を求めたいと思います。