刑事法の観点から人の死という問題についてのお尋ねでございます。
 私ども、刑事法といいますか刑法の分野で人の死というものについて特別の定義規定を置いているわけではございませんで、基本的には医学の問題であって、それに国民の生死観あるいは倫理観、宗教観など深いかかわりのある問題であるという認識でいるわけでございます。
 それでは、従来の裁判実務で死をどのように判定してきたかと申しますと、先生御承知のようにいわゆる三徴候説、つまり心臓の鼓動の停止、それから自発的呼吸の停止、瞳孔反応がなくなるというようなことで死の判定を行ってきておりました。これは医学の分野でもそのように行われてきたわけですが、刑事法を現実の場面で適用する場合におきましてもこのような判定方法によって人の死を認定してきたということでございます。
だから、臨調をつくる前に、やはり民間の自発的な努力というものを政府が側面から援助をしてかき立てていくということが先ではないかというふうに私は思っておるわけであります。
 それで、法務省来られたのですか。
浦井先生はこの脳死臨調がもうあらかじめ脳死の容認、それを前提にしたものではないかというお話でございますが、私たちはそのようなものは考えておりません。イエスと出るのかノーと出るのかは、これからまさしく調査会での御論議の結果だろう、こう思います。
 ただし、先ほども申し上げましたように、この脳死臨調だけがいわば国民的な合意形成の唯一の場だとは思っていないわけでありますから、先生今例に引かれたＡの団体とＢの団体との対話とか、こういうものも大いにやっていただきたいし、結構なことだろう。私が脳死臨調に期待いたしますのは、そういった意見をまた臨調自体のイニシアチブで各界の意見を求めるということも多分お考えいただけるんじゃないかと思っております。
脳死臨調を設置して有無を言わさず行政が強引にやるようなやり方という御批判でございますけれども、私は必ずしもそう受けとめません。確かに、脳死臨調のみがいわゆる脳死ないしは臓器移植についての国民的なコンセンサス形成の場だ、唯一の場だとは私も思いません。しかしながら、先ほど申し上げたように、脳死についての社会的合意が現在存在しているとは言いがたいと私は思いますが、こういった調査会の論議を通じて国民の関心を高め、場合によってはその調査会がいろいろな各界、各方面の意見もまた求めていくというやり方の中から一つの合意の形成が期待し得るのではないか、こう思っております。
社会的な合意はまだでき上がっておらない。
 そこで、そういう関係者の中では、国連でいえばＮＧＯというような格好になるのでしょうけれども、民間レベルといいますか、あるいはいろいろな半民半官のようなところではその合意を形成するための努力が行われつつあるというふうに私は聞いておるわけです。そういうようなＮＧＯ的なところの合意の積み重ねがやはり国民の合意形成の一番の基礎になるのではないかというふうに思うわけですよ。であるにもかかわらず、今ここで審議をされておるようないわゆる脳死臨調法案というような格好で、結果としては有無を言わさず行政が前面に出てくるような強引なやり方というのは私はちょっと解せぬ。なぜそういうふうなやり方をやられるのか。何か理由があるのですか。
今御指摘のありましたように、脳死というのは近年の医学の進歩に伴い人の死の問題として新しく現実の問題となってきたものであります。一定の基準に基づいて診断する脳死は人の死であるという考え方、これを認めるのには国民の十分な理解を得る必要があることは言うまでもございませんが、そういう意味での社会的合意ができ上がっているとはまだ私も思いません。
それはそうといたしまして、ここで脳死という新しい定義が登場してきたわけです。新しいデフィニションといいますか、これはやはり何といいましても国民大衆からは見えない死であるという表現も可能だというふうに思うわけであるし、それから先般来議論されておるように、心臓だとか肝臓だとか膵臓というような生死にかかわる臓器移植の問題にもつながるわけですね。だから、何をおいてもこの新しい概念の定義というもの、あるいはその新しい概念について国民的、社会的な合意が必要ではないのか。まだそういう点での国民的な合意、社会的な合意というのはできておらぬのではないかというふうに私は認識するのですけれども、これは提案者ですか。
まず死とは何ぞやというお尋ねですけれども、雑駁な答えですが、生命現象の終わりかな、こういうぐあいに私は受けとめます。 さて、生命とは何ぞやということになると、今厚生省の局長から答弁したようなことかなと思いますけれども、自信はありません。
私は、今回提案されております法律に関連し、本法第二条第三項第二号に規定をいたします戦闘参加者の解釈等につき、具体例を挙げまして若干の質疑を申し上げ、当局の見解をただしたいと存じます。
 この問題は、ある方が障害年金受給の申請をされましたが、本法にいう準軍属とは認められないという理由によりましてその申請が却下され、これに対して二度にわたる異議申し立てを行って、いま援護審査会の審査待ちという案件でありますから、すでに担当者の方は知っていただいておる問題であります。
 この申し立て人は、昭和十二年八月十日、満州国の警察官として在職当時、当時の関東軍が招集をいたしました満州東辺道地区夏季特別治安粛正工作のための日満軍警連絡会議、当時治安維持会会議と言ったそうでありますが、この会議に出席のため搭乗した軍用機の墜落によって重傷を受け、ために勤務不可能となり退職され、昭和十八年十二月以来、満州国恩給法による傷病年金を受給していましたが、終戦によりまして満州国が解消いたしましたため、これら一切の受給の権利が消滅し今日に至っておるという方であります。
 そこで、この公務上の負傷をぜひ本法の対象にしてもらいたい、こういうことで障害年金受給の申請をなされたわけでありますが、申し立て人の身分、すなわち法律の第二条第三項第二号にいいます準軍属、いわゆる戦闘参加者に該当しないということで却下されておる案件であります。
 そこで、まずお伺いしたいことは、本法第二条第三項第二号にいう「もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者」とは一体どういう解釈なのか、まず御説明を賜りたいと存じます。