ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、運転免許行政の実情並びに最近における交通事故及び交通渋滞の実情等道路交通をめぐる情勢にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、運転免許に関する規定の整備であります。
 優良連載者の免許証の有効期間を、一定の高齢者に係るものを除き、現行の三年から五年に延長するとともに、普通免許等を受けようとする者に対して応急救護処置等の講習の受講を義務づけるほか、外国免許の取り扱いの改善、指定自動車教習所の制度の整備、免許関係事務の委託、臨時適性検査の実施等について定めるものであります。
 第二に、交通事故の防止等に関する規定の整備であります。
 警察署長は、公安委員会が指定した車輪どめ装置取りつけ区間における違法駐車車両に対して車輪どめ装置を取りつけることができることとするものであります。
 次に、警察官は、過積載車両に係る積載物の重量を測定することができることとし、当該過積載車両の運転者に対し、過積載状態を解消するための必要な措置を命ずることができることとするとともに、過積載車両の運転の要求等の行為をしてはならないこととするほか、過積載車両の運転に係る刑の引き上げ等を行うものであります。
 そのほか、速度超過に係る反則金の限度額を引き上げるとともに、高速自動車国道等における速度超過四十キロメートル毎時までの違反行為を反則行為とする等所要の改正を行うものであります。
 本案は、去る三月十五日に提出され、同月十七日本委員会に付託され、同月二十四日村田国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長春田重昭君。
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 道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔春田重昭君登壇〕
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 議事日程 第十号
  平成五年四月二日
    午後一時開議
 第一 道路交通法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 道路交通法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
    午後一時二分開議
ありがとうございました。
 これをもって派遣委員の報告を終了いたしました。
 次回の委員会は四月十二日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十八分散会
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次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告をお願いいたします。沢田一精君。
私は、日本共産党を代表して、平成五年度一般会計補正予算案外二件について、反対の討論を行います。
 本補正予算は、九三年度本予算成立直後の四月十三日に閣議決定した十三兆二千億円に上る史上最大の総合経済対策に基づき策定されたものですが、本予算と同一国会に、しかも本予算成立後わずか二カ月余り後にこのような大型補正予算を成立させることは全く異例のことであり、見通しを誤った政府の責任は重大です。
 さらに、問題はその内容です。
 第一に、数次にわたる政府の景気対策にもかかわらず景気が低迷している最大の原因は、国民の消費の停滞です。消費拡大を阻んでいる要因は、賃金の抑制、雇用、年金その他将来への不安に加えて、数年来の減税見送りによる実質増税負担にあります。ところが本補正予算では、国民の大幅減税要求に背を向け、わずかばかりの住宅減税、教育費控除の引き上げにとどめていることです。
 第二に、本補正予算の中心は二兆二千億円に上る公共事業の追加です。今回の公共事業は、新社会資本の整備など目先は変えていますが、基本的にはビッグプロジェクト中心の従来型公共事業の大幅な拡大がその特徴です。新しい国土ネットワーク構想など大型プロジェクトは、一部のゼネコンや大企業を潤しても、我が国経済のすそ野を占める広範な中小企業や国民の懐にはほとんど届きません。しかも、大企業のリストラによる大量人員削減、パート労働者の解雇、労働条件の引き下げなど、増大する雇用不安に対する積極的対策もないのです。
 第三に、本予算は運転資金の低利貸付制度の創設などの中小企業対策、住宅金融公庫の貸付枠の拡大や住宅対策など、一定の国民向けの対策も含まれております。しかし、これらの対策は極めて不十分である上に、伝えられるように、市場金利が上がればそれに連動してこれらの貸付金利も引き上げられることになり、せっかくの対策も帳消しになりかねません。
 第四に、本補正予算は、大型公共事業を中心とする補正予算の財源として建設国債を二兆二千四百六十億円発行するとしていますが、当初予算と合わせると総額十兆三千七百六十億円に上り、国債依存度は一三・九％となります。これは依存度五％を下回ることを目指した政府方針にも大きく反し、健全な財政運営のための真剣な努力が放棄されたものと言わなければなりません。地方自治体に対しても財源対策抜きの地方単独事業の大幅拡大により地方債の増発を押しつけていますが、それらは結局国民の負担とならざるを得ません。
 以上、反対理由を申し述べましたが、我が党は、国民本位の不況対策及び経済大国にふさわしい国民生活を保障するために財政政策の抜本的転換を求め、討論を終わります。（拍手）