灯油の話が出たものですから、灯油の値段とそれからガソリンの値段との関係を、ちょっと前後がかわりますけれども伺っておきたいと思うんです。
 つまり日本では灯油というのは、まあ家庭生活の基本的なものですから、それは非常に値段は安く抑えなければいけないというようなお考えがあったんでしょうが、灯油の方の値段を抑えて、ガソリンの方はぜいたく品、自動車なんかはぜいたく階級の使うものだということで、ガソリンの方の値段を上げたというふうに言われているんですが、もともと同じ原油をただ分留するだけですから、どこの分留分をどう値段をつけるかは、供給側からは決まらない、むしろ需要側から決まるお話だと思うんですけれども、そうだったんでしょうか。
確かに、イギリス製でブルーフレームという、非常にすぐれた灯油機器があったことは事実でございますが、その後欧米でセントラルヒーティング等が普及いたしまして、ああいった形よりも、全体的にまあ暖房を灯油な
ら灯油で行って、そしてその煙等は外へ出してしまうという形態が一般的になったというふうに承知をいたしております。
日本で灯油と言うと、私の経験では普通の室内の暖房に使うというのが多いんだろうと思うのですが、しかし日本に石油がだぶついて入ってきたころに、つまり室内で灯油を使うといったようなイメージがまだ十分できていないときに、あれはイギリス製でしょうかね、ブルーフレームとかアラジンとかいう商標名を持った外国製の暖房器がたくさん入ってきたと思うんですね、私もそういうのを買って暖房に使った記憶があるんですが。
 してみると、そういうもののイミテーションは、今日本は盛んにつくっているんだと思うんですが、したがって欧米ではああいうものを使いませんというのも、何か大昔の話で、時間的に変わったということはもちろんあるでしょうけれども、二十年前ぐらいの経験から言うと、欧米でもああいうものを使っていたんじゃないかという感じがするんですが、いかがですか。
御指摘のように、海外で使っております灯油と日本で使っております灯油とは、使用形態が異なりますために品質が異なっております。
 具体的には、一番顕著にあらわれますのが硫黄分の含有率でございまして、日本では非常に含有率を少なく厳しいものにしているわけでございます。これに対して、海外で流通している製品は硫黄分が多いわけでございまして、したがいまして灯油を海外から輸入いたします場合には、その脱硫を行うという手続が必要になるだろうというふうに考えておるところでございます。
工藤君の発言に関連して二、三お伺いをしておきたいと思います。
 きょうの理事会で再来週小委員会を開くことにしてございますが、この小委員会の議題の中心になるものは、もうすでに関係当局は御承知のはずでありますが、具体的に二、三の注意を申し上げて、できることなら原案作成をしていただきたいと思います。
 これは国土庁が中心になってやってもらうことになると思いますが、豪雪対策に関して二つの問題が議題の中心であるはずであります。
 それは、一つは、いわゆる屋根の雪おろしにがかった経費に対する補助をどうするかという問題ですが、御案内のように、今国会で議決されました所得税の雑損控除というもので一部救済できるという考え方を持っておったわけでありますが、御承知のように、山村地帯では所得税を納める者は三分の一くらいきりないようでありまして、所得税を納める者は比較的経済的に豊かな者であるわけでありますが、この者には雑損控除という恩恵を与えて、所得税を納めない母子家庭、福祉家庭、いわゆる生活困窮者等の問題についてはそのままにしておくのは不都合ではないか、というのがこの委員会の全体の空気であります。そういう観点から、これに対する助成措置はどうしてやれば一番いいのか。事務的作業が非常に細かくなりまして容易でないと思いますが、この問題を小委員会は最終的に詰めて、できれば今国会中に解決をしたいという考え方でありますので、執行当局の熱意ある態度をもって、事前にこの問題を詰めて、小委員会で協力をしていただきたいと思います。そうでないと、小委員会で大ざっぱに決めてしまいますと、後でなかなかむずかしくなりますから、そういう点でこれを事前に勉強して詰めてほしいというのが一つ。
 それからもう一つは、これはもう各党全部の主張でございますが、災害で亡くなった人にはいわゆる弔慰金を出します。おかげさまで今度五割アップしたわけでありますが、重傷を負った、けがをした人に対するお見舞い金は出していないので、これを何とか出さなければいけない。これも事務的には非常にむずかしいと思います。どの程度のけがをした者にはどの程度のお見舞い金を出すかという問題、これはなかなか容易でないと思います。
 最初の問題とこの問題はいずれも厚生省所管になると思いますが、そういう点をひとつ、現在の法律でやればこの程度はできる、新しい法律をつくらなければやれないならやれないというふうに、この問題もきちっと検討しておいていただきたいと思います。現行法律で拡大解釈でできるというものならばこれは問題はありませんが、そこらあたり、この二つの問題は十二分に検討して小委員会の運営のお手伝いをやってもらう、協力してもらうということについて、国土庁が中心になってひとつ督励をしておいていただきたいと思います。それが一点。
 それからもう一つの問題は、先ほど大臣からの答弁で、激甚地の指定は十四日の閣議にかけるように努力をしておるそうでありまして、十四日の閣議で決定をされると思います。その段階において、いま四国九州のミカンが非常にやられておるそうでありまして、これも同じ気象状況のもとでやられたものであると思いますので、いわゆる豪雪と同じ扱いをしてやるべきであるという考え方を私は持っておるのでありますが、この点につきまして、まず農林省の方で、現在災害をこうむっておるミカンの現状、被害額、あるいはまたミカン以外の果樹に対する調査はどの程度行き届いているのか、そしてそれに対して、話を聞きますと相当膨大なようでありますから、これもできることなら激甚地の指定をせざるを得ないと思いますので、これは今度の閣議に間に合うのか間に合わないのか、その点ひとつお伺いをしたいと思います。