事故が起こってから後、海外を学んでやるのは当然のことだけれども、起こらないようにやることがあったはずですよ。科学技術庁は動燃の監督機関なのだから、これだけの資料をちゃんと、これはコピーというか一部だけれども、相当分厚い公聴会の資料が日本語に皆訳されてある、我々が読んでわかるように。
 今私が幾つか挙げたのは、監督官庁は全部一遍点検すべきだった。こういうものだ、心配ないかと。これは安全委員会も一体何をやっていたかということになりますが、点検すべきなのだ。そういうことをやらなかった。やったら何もなかったかとは言えないのですが、やっておけば、事故にしてもうんと状況が変わったかもわからないですね。そういうことの問題を棚上げにして、放任しておった責任を明確にせずに最終報告書を出したってだめだと私は思うのですね。
 これは、事務次官の減給や担当局長を減給することで、そんなもので済まぬですよ。これだけのことが出たのですから、これらについて当時の状況を全部点検して、だれにこの問題を検討しなかった責任があるのか、そういうことを明確にして、それに対する処分まできちっとやらなければ、これはもう最終報告書にはならないし、科学技術庁の責任のとり方としてもとても問題にならぬと私は思うのですが、これは長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、フランスにおけるナトリウムの漏えい事故、こういった問題につきましても、科学技術庁といたしましてもできる限りの情報収集に努めてきたところでございます。特に御指摘のございましたスーパーフェニックスにおきます、九二年から九四年にかけましてナトリウム火災対策のために大幅な改造を実施してきたこと、この点につきましても、フランスの規制当局の報告書を直ちに入手しまして、その内容の分析検討を行ってきたところでございます。
 ただ、しかしながら、当時は、「もんじゅ」はスーパーフェニックスに比べまして仕組みの違いがあることなどから、「もんじゅ」におきましては、このようなフランスの事態を見ましても、十分に対処できると判断したものと考えられます。
 科学技術庁といたしましては、現実に事故が「もんじゅ」におきまして発生したわけでございますから、この結果、ナトリウムの漏えいの現場を早期に確認することの重要性、こういったことも明確になりました。そのような改善を必要とすることが明らかになった次第でございますから、改善の方針といたしまして、既に、昨年の五月に報告書をまとめました折に、配管室内へのテレビカメラの設置などを示したところでございます。
 「もんじゅ」の安全対策につきましては、現在実施してございます安全性総点検におきまして具体的な内容を検討することとしておりまして、スーパーフェニックスで講じられましたナトリウム火災対策を初めとする海外の教訓も十分に反映させてまいりたいと考えております。
今の理事長さんは当時は直接関係が、間接的にはもちろん関係がありましたが、直接の責任者ではないのでその責任を問うのはどうかなという感じもしますが、これは動燃という組織として責任を感じてもらわなければならないと思います。
 そこで、科学技術庁に伺うのですが、このような資料が動燃にもあり、フランスが刊行されて大体一カ月後には着いている。科学技術庁にもある。監督官庁として科学技術庁はこのような欠陥があったことに対して何をやっていたのか、一体その責任はどうなのか、これは科学技術庁に伺いたい。
近藤でございます。
 先生御指摘のように、情報はできるだけ早く入手をするように努力してまいっておりました。それをできるだけ「もんじゅ」に反映するという努力はしておりましたけれども、結果から見ますと、先生の御指摘のとおり、非常に不十分でございました。それは深く反省しております。
 現在、「もんじゅ」においては、安全総点検を進めておりますけれども、この中で海外のＦＢＲにおいて起きたいろいろな経験、それを総点検の中でチェックしてまいります。そういうことで、総点検の中で十分やっていきたい、さらに「もんじゅ」の安全、信頼性の向上を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
繰り返しますが、今、フランスが公聴会を二回もやって、各界の意見を聞いて、その結果を全部公にして、その資料を動燃や科学技術庁が手に持っていながら、なぜこれらの対応ができなかったのか。これは、私は非常に問題があるところでないかと思うのですね。少なくとも、ナトリウム火災の対策は、三年半の間、向こうの公の資料が公開されて入手されながら、対応をされていなかった。マニュアルにしてもしかり。幾つか挙げましたからそれは言いませんが。なぜこういうようにしてこの間放任をされたか解明をする必要がある、私はこう思いますね。
 常陽にナトリウム漏れがなかったということで技術過信があったのか、あるいは日本の場合は全然心配ないという自信があったのか、怠慢なのか。資料を倉庫に入れて何らの対応もしない。もしもこれが適切な処置がなされておったとしたら、六千億に及ぶ、「もんじゅ」に六千億の税金をつぎ込んだわけですが、甚大な損害を与えずに済んだかもわからないですね。そういう問題についての反省と厳しい処置、対応というものが動燃にはないと私は思うのですが、それはどう思いますか。これは理事長に伺いたい。
今言ったように、そういうふうに具体的に言ってもらえれば本当にわかりやすいと思いますけれども。十年後、十五年後の事業団のあり方について、どういうふうにしていくかビジョンを持ち、改革の姿勢をより具体的に示すべきではないでしょうか。また、そういう明確なビジョンを示すことで、国民も、文部省の行政改革に対する意欲を理解してくれると思います。
 私も、今回の法案に対するレクチャーを何度も受けましたが、二つの特殊法人を一つにし、五年で今言ったように十一名の職員を減らすことを強調していたことを記憶しています。初めは、説明を聞き、単に文部省も努力しているんだなと思いましたが、しかし、それぞれの部署を何人減らすとか職員が何人いるとか、五年後には十一名減らすという説明をした人は一人もいませんし、職員の総数は資料でわかりましたが、十一名減らすということについては、いただいた資料のどこにも明記されていませんでした。
 それは、説明する文部省の方も、行政改革のもと、特殊法人を統廃合するのに、職員数だけを言うならば、五年間でたった十一名しか減らない、この内容では批判を受けると思ったからではありませんか。だから、そのように明確に言ってもらえれば、皆さん納得すると思います。
 文部省としては、自信の持てる行政改革であれば、二つの特殊法人を一つにし、五年間で十一名の職員を減らします、それはこういう理由です、今後は、組織の合理化に取り組み、将来の事業団のあり方はこういうふうにしてもいいでしょうかというふうに言ってもらえればわかります。言わないのは、この法案が、数合わせの行政改革だからではないかというように思いますけれども、その方に向かってやってほしいです。大臣、よろしくお願いします。答弁をお願いします。