これから順次手を打つということでございますが、先ほどからも質問があっておりました。私もそれに関連してちょっとまた大臣に再びその見解をお尋ねいたします。
 今日の世界の経済の前途が非常に不安定な上、不穏な国際情勢も絡み、日本の経済の将来展望は、これはきわめて不透明なものであろうと思います。したがって、国内経済の見方については、これは今日いろいろと取りざたされておりますが、大別すれば二つあるんじゃないかと思います。
 一つは、大蔵大臣あたりがしばしば言われているように、公共投資を少々ふやしても、景気浮揚力というのはこれは弱い。つまり日本経済の潜在成長率というものが、第二次オイルショックで決定的に湿り切っているので引火性がない。こういう見方。
 いま一つは、まだ実質五％程度の成長を維持する力は温存しておるから、公共投資の増強が景気再燃への点火剤となり得る、こういう見方があるんじゃないかと思います。
 大臣はいかがですか。
新七カ年計画で失業率が一・七％、昭和六十年度における完全失業率の目標を一・七％としておるわけなんです。そして雇用の安定のため、諸般の対策を推進してきたところでありますけれども、最近の雇用情勢は、景気の低迷を反映して就業率が非常に悪い。したがって、私どもはそれを何とかしなくてはいけないということで、さしあたり公共事業の前倒しをやった。したがって、それによって雇用が急によくなったということはあり得ない。これを積極的にさらに推し進めていく必要がある、かように考えます。したがって、今後とも経済、雇用の動向に即応したいろいろな諸対策を機敏かつ強力に推し進めていくということでございます。したがって、近年国際情勢等においてもいろいろと取り方があるわけなんですね。特に、欧米諸国あたりは、ことしの末、来年の上旬には景気がプラスになるというような状況もありますので、さらにそういう情勢を厳しく踏まえて、私どもは、特に日本においては高齢化社会が進むわけですから、こういうものに対処していかなければいけない、かように考えております。
今回の臨調の答申は、その基調に社会の安定ということを強調したものと言われておりますけれども、その一方では最近再び失業者の増加率が目立ってきております。今後この答申を踏まえていかに対処されるおつもりか、大臣の御見解をまずお尋ねいたします。
いま北海道の問題を例にして御質問があって、運輸当局から御答弁がありましたが、これは人命尊重あるいはまた労働行政にも非常に関係がありますので、先生おっしゃるとおりに、閣議の場で、特に運輸大臣にかようしかじかな問題があったよということを私から申し上げて善処していきたい、かように考えております。
労働大臣、運輸大臣がおいでにならなかったから、鈴木内閣の関係閣僚としてお聞きをお願いしておきたいんですが、私は交通産業で人命を預かる場合に、やっていいことと悪いことがあると思うんですね、これは。そういう意味からいいまして、オール歩合とか、歩合が四十何％とか、そういうような嘱託とか、それからアルバイト乗務員というのは、これは交通事故を起こすもとになります。そういう意味で、運輸行政、労働行政両面から、私はたまたま私の手元に北海道の資料が来ましたから申し上げたんですが、どうも最近全国的にハイヤー・タクシー業においてこれがだんだん横行している、こういうふうに考えて、私ども社会党としても非常にこのことを注目いたしています。ですから、どうか運輸大臣とも御相談をいただきまして、ハイヤー・タクシー業界における嘱託とかアルバイトとか——いまさっき言われたように、たとえば定年後に、フルタイムできないから半日とか隔日とか、こういうものを言っているわけじゃありません。こういうものを言っているわけじゃありませんが、いま私が具体的実例を挙げたようなやり方については、非常に問題があるわけでありますから、どうかそういう点は労働、運輸行政両方相まってひとつ善処方をこの際お願いをしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
いまのはアルバイト運転者を含めましたハイヤー・タクシー運転者です。御存じのとおり長時間労働の実態がございまして、労働時間管理が必ずしも適切でない例が多いわけでございますから、いま先生おっしゃいましたように、新しい二七通達、それからまた労働基準法そのものに照らしまして、ハイヤー・タクシー事業につきましては、重点業種ということでやっておりますので、厳正なる監督指導をやっていきたいというふうに思っております。
何か持って回ったことを言わないで、後であなたではだめなら私が大臣に言うわな。問題を国会で提起されたら、それを解明をするというのはあなたたちの仕事なんだよ。そんなことは当然なんだよ。順序が早いとか遅いとか、そんなことは部内の問題であって、こういう違反のおそれがあるということを持ち込まれたら、それを持って帰って、早速違反の事実があるのか、ないのか、調べるのはあなたたちの責務じゃないの。そんなもの、持って回ったような言い方してもらいたくないね。
 そこで労働省にこのことについてお聞きしますが、あなたたちも新二・九通達か二七といろいろありまして、これは労働基準行政にも関係する問題ですね。この点についてどういうふうに対処されますか。
今お話があったように、専門家につくってもらいますと、一九九一年三月とユーロとを比べてみますと、先ほど申しましたように〇・一五％、ことしの三月とユーロとを比べてみますと〇・〇五％ということで、差は大分なくなっている。ただし、トラスティーの問題がありますから、これをどうするか。不満なのは、一体、日本の管理とヨーロッパの管理はそんなに違うわけはないのじゃないか、何でそんなにトラスティーが高いのかというような問題がいろいろあって、本当はやらなければいけないのですが、余り時間はありませんし、きょうは省かせていただきます。
 もう一つ、ユーロ市場にどんどん流れてしまうという中には、日本の社債市場というのが例えば国内の国債の市場あるいはアメリカの市場に比べて非常に流動性がない、流動性が劣っているというような面、それから、今までは大した量ではなかったけれども、このままのような流通市場ではいずれ壁に突き当たるのではないかという面で、流通市場の基本的な改善をしていかなければいかぬのではないか。これもいろいろ難点があるのですね。小口だとか、いろいろな種類があるとか、いろいろ難点があるのでありますが、このこともやっていかないと、最大の債権国だとか言いながら資金の方はヨーロッパからどんどん取ってくるというのでは日本の市場の空洞化ということは避けられないし、それだけじゃなくて、資金が必要なヨーロッパに先ほど言いましたようなクラウディングアウトを起こさせかねない、金持ちだという割には日本は一体何をやっているのだ、こういうことになっていくわけでありますから、確かに対策は細かいけれども、このこともぴちっとしていかないと、いかに制度改革をやったって市場自体がうまく機能していなければ何にもならぬわけでありますので、その点についてお伺いしたい。その方針を伺っておきたいと思います。