一言、最後に。
 いじめの問題はもう本当にいろんな角度があって、私はいじめとマスコミ報道についてとかその辺ももうちょっとお聞きしたがったんです。先日のＴＢＳの問題も含めて、ああいったことの社会の風潮によっていじめ問題というのもまた起きてくるんじゃないかというようなことも質問したかったんですが、ちょっと時間がないのできょうは終わらせていただきますけれども、そういう具体的なこともぜひ早急に検討していただきたいと思います。
 質問を終わります。
 ありがとうございました。
スクールカウンセラー、日本語で言いますと臨床心理士といいますか、いろいろ悩み事の相談をしてくださる人を週に二回四時間ずつ八時間お願いをしておるわけで、これは始まってまだ一年余りしかたちませんが、それはそれで割合高い評価をちょうだいしておるというように思っております。
 ただ、先生がおっしゃる元警察官とかということ、これはだめだと言っているんじゃないんですよ。むしろ、個性ある教育をしていくためには、そういうやる気のある元警察官であるとかあるいは剣道の達人であるとか、それから高等学校の場合は模範的な中小企業の経営者で地域から尊敬されているようなお方は臨時の講師としてお話を聞いてもいいですよと、現にそれを実行しておるようなところもあるわけですね。それはそれで先生のせっかくの御提言、これはもう文部省も私は必要なときには現場と学校の責任者が取り入れておる。
 現に報告が来ておりますのにも、群馬県で警察官の場合には柔道の方をお迎えしておるとか、柔道整復師の方を、これも群馬県、それから酪農、それから太極拳は愛知県、それからなぎなたは宮崎県と熊本県というように、そういう学校の主体的な考えによって来てもらって、これはもちろん定員の枠外でありますけれども、必要に応じてお話を聞いたり実技を指導してもらっておるというようなことでございます。それはそれで私は大事な、いいことだと思っております。
鈴木議員から私には七問の御質問がございましたが、そのうち北朝鮮情勢、北東アジア地域の安保対話、それからいわゆるＡＣＳＡ協定に関する二間の計四問については防衛庁長官から答弁がございました。
 私からは、ただ一点、北朝鮮情勢につきまして、先般十三日、十四日に済州島において日韓米の高級事務レベル会議がございまして、北朝鮮情勢についていろいろ意見の交換をいたしましたが、その場におきましても、食糧、エネルギーを初めとして経済情勢は一層困難になっているという認識で一致したところでございますし、また、金正日書記につきましては、現時点においては実効的に政府、党、軍を支配している、こういった認識でも一致したところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも北朝鮮の動向については細心の注意を払ってまいりたい、こう考える次第でございます。
 次に、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムの今後の可能性、そしてまた、我が国としての対処方針という御質問でございましたけれども、九四年に発足いたしましたＡＲＦは、この地域の安全保障に関する全般的な対話と協力の場として定着しつつある、こう考えております。そのようなとらえ方から、我が国といたしましてもこの活動に積極的に貢献していく方針でございまして、例えば、本年一月、四月にはインドネシアと共同で信頼醸成に関する実務レベルの会合を主催したところでございます。今後ともそのように取り組んでまいりたい、こう考えております。
 次に、いわゆるガイドライン第三項はなぜ研究が進まないのか、本当の理由を明らかにせよ、こういう御質問でございましたけれども、この研究につきましては、やはり研究の対象が米軍の運用に直接かかわる、こういうこともございまして、非常に多岐にわたるという点がございます。そうしてまた、我が方におきましても、防衛、外務両省庁だけではなくて多数の省庁の所管事項にも関係する、極めて幅広い事項にかかわる、技術的な問題とおっしゃいましたけれども、これは決して技術的な問題だけではなくて、実質においても非常に多岐であり複雑である、幅広いということもございまして、残念ながらこれまで余り進捗していないことは事実でございます。
 しかし、先般発出されました日米安保共同宣言を踏まえまして、今後このいわゆる三項関連の研究についても着実に進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それから、日米安保共同宣言についてアジア太平洋諸国に対してどのように説明してきたかという御質問でございましたけれども、全体といたしまして、この共同宣言につきましては、日米安保体制がアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって大変重要な役割を果たしている、こういう認識が多くの国々において理解を得ている、こう考えております。
 それで、政府・外務省といたしましては、さらにその理解を深めたいということで、これまでに、この共同宣言は日米安保体制の重要な役割を改めて確認するものであるということ、あるいは二十一世紀に向けた日米協力関係の強化の方途を明らかにするものであること、三つ目にはこれは決して第三国に対して日米が共同して対抗するようなものではないという点、そして専守防衛を初めとする我が国の基本的な防衛政策あるいは安保体制の枠組みを変更するものではない、こういったことを含めまして、宣言の趣旨につきまして、各国に対し外交ルートを通じて説明してきたところでございます。中国、韓国はもとよりのことでございますが、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ等々、多数の国々に説明をしてきております。なお今後とも近隣諸国との関係には十分配慮しながら日米協力の方向を実施してまいりたい、こう考えております。
 最後の質問の中で、外交ルートという話だけでなく具体的にということでございましたので、中国と韓国についてだけ申し上げたいと思いますけれども、中国につきましては、東京並びに北京においてそれぞれ、在京の大使館に対し、あるいは在北京の大使館から中国政府に対して説明いたしましたし、韓国に対しましては、東京において在京大使館に説明し、さらに私自身が四月三十日に孔魯明外務部長官と会談を持ちました際に、韓国外務部の本件に関する論評、これの発出に対してそれを多とするということを述べると同時に、この文書の趣旨についてさらに詳細に御説明申し上げたところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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