御答弁申し上げます。
 今先生から御指摘がありましたように、この建退共制度、パンフレットのお話がございましたけれども、これは建設業の事業主の方向けにつくったものでございます。そういう意味で、非常に厳密かどうかということは別にいたしまして、確かにこの建退共への加入状況といいますのは、公共事業の入札に必要な建設業者の経営審査事項におきまして客観的評価事項とされております。こういった意味で、御指摘のとおり、建退共への加入というのは、公共事業の受注にとって、業者にとってメリットがあるということは事実でございます。
二つ、きょうはお聞きをしたいと思います。
 一つは、建退共という、建設業退職金共済制度が公共事業の中でうまく生きているのかどうかという問題です。もう一つは、官官接待の問題について聞きたいと思います。
 最初に労働省にお聞きしたいと思いますが、建退共という組織の方で出しておられるパンフを見ますと、その手引に「国が作った業界ぐるみの退職金制度」だ、「この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという制度です。」と書いてある。
 さらにページを進めますと、「この制度を育成するため、国及び公団のほか、都道府県及び市区町村では、工事額の中にこの制度にもとづく掛金を積算するとともに、公共事業の発注にあたって、請負業者の指名に際してこの制度への加入の有無をチェックし、また、工事の契約に際して受注業者から掛金収納書を提出させ、その工事についての共済証紙の購入状況を確認する措置をとっております。 したがって、この制度への加入が公共工事を受注する上で非常に有利になります。」と書いてある。
 労働省、お見えですか。――間違いございませんね。
こういう厳しい土地処分等について、やはり民間の人を導入してちゃんとやらなければだめじゃないですか。大蔵省と国鉄と運輸省だけで、それこそ今大臣がお答えいただいた、経済の見通しが悪い、土地だってなかなか売却できない、そういうときに民間人のセンスをもっと生かして――そんな一つの天下り先にしないで、みんな分割じゃないか、これは。定数割り合ってそれぞれ天下っている。そういうことのないようにぜひひとつやってもらいたい、そう思います。
 以上で終わります。
国鉄清算事業団には理事長、理事合わせて六名おりますが、そのうち運輸省出身者は二人、それから大蔵省出身者が一人、それから国鉄出身者が三名でございます。
やや柔軟なお答えが返ってきたわけでありますけれども、私どもは、やはり柔軟かつ迅速なそうしたＯＥＣＤ勧告というものをこれからも常に見守って、実は私たち国民といいますか、もちろん専門性が必要な問題ではありますけれども、見直しのときに審議会やパブリックコメントなどの方法で、いろいろな形で、私どもの意見がきっちりと受け入れられるようなそういう仕方に持っていきたいというふうに思っております。
 その中で、ＯＥＣＤのガイダンスマニュアルでも、国レベルでのデータの総計、計算を正確で精度の高いものにするために地方政府の関与が重要であるというふうに言っているわけでありますから、そうした意味では、何とぞ、地方自治体の重要さというもの、これは通産省が権限が薄くなるとかそんな問題じゃありませんので、これからこの法律をさらに立派なものに仕上げていただければというふうに思っております。
 それから、この問題は先ほど田端議員から御質問があったと思いますけれども、もともと、一九八四年、インドの南のボパールでのあの二千五百人が亡くなるという農薬製造工場での漏出事故がきっかけであったわけです。二万人が健康被害を受ける。まさにこの原点を私たち忘れて、幸いなことに日本じゃなかったということではなくて、こうした人類にとって非常につらい悲劇というものを生かしていく、そうした視点がなければいけないと思います。
 とりわけ、二千五百人を超える死者の大半がお子さんや老人が中心であった。つまり、化学物質に対する環境汚染に弱者がやはり弱者であるという現実。そういうことを考えてまいりますと、工場でどんな危険な化学物質が使用され、そして漏出したらどう対応するかということを、この当時、一九八四年のインドでは住民も町も州政府も全く知らされていなかった。知らされていなかったというのがこの原点になって、アメリカのＴＲＩ制度はまさに住民の知る権利というところからスタートしてきたわけであります。
 私どもは、そういう意味では、住民が知るという、そうした知る権利が「目的」に書かれていないことに政府のやる気のなさを感じ取るわけでありますけれども、同時に、企業秘密、経営秘密の問題が対立的にとらえられていくのが非常につらい。
 先般の参考人質疑で浦野教授が言われましたように、行政が隠さなくてもいいものを隠してしまうために、市民と行政との対立が、いたずらにその図式が助長されていく。今回の所沢の農業被害の問題は何も行政ではなかったけれども、あのときＪＡ所沢が自分たちの情報をきっちりと出していればあんな問題にはならなかった。隠さなくていいものを隠すことによってそこに不信感が生まれてくるということなんですけれども、どうもこの経営秘密というものは、官僚の裁量権の拡大、つまり官の肥大化、行政改革の流れに逆行してますます市民にこれは怪しいぞと思われていく、そういう仕組みになってしまうんじゃないか。
 ＯＥＣＤのガイドラインでは、機密とする基準をあらかじめ関係者間で合意しておくべきだ、厳格な定義や判断基準を法文中に明記すべきだというふうに書いているわけですけれども、これも踏みにじって、全くと言っていいほど手続的にもあるいは現実の法案の中にも生かされていない。そういうことを私ども考えると、営業秘密の判断というものは、業所管官庁としての通産省がアメリカ並みの厳しさで審査するということをここで毅然とお答えをいただけるものなのか。