防衛費の問題は後で議論をいたしたいと思います。
 したがって、消費税が強行されました後、中小企業の皆さん方は非常に心配をいたしております。予算はここで示したように、中小企業関係の予算は七〇・九、こういう惨状であります。
 そこで、竹下総理は昨年以来、消費税のＰＲのために行脚をする、つじ立ちをするということで全国各地を歩かれたようであります。まさにつじ立ちの講師だと存じます。そこで、私は消費税の問題点について、つじ立ちをいたしました総理にひとつ具体的なお尋ねをしていきたいと思います。
 今度の消費税によって、百円の品物は百三円、三百円の品物は三百九円というようなことになるわけでしょう。そうなりますと、一円玉が大変必要になる、五円も必要になるでしょう。そこでお尋ねしたいと思いますが、今一円の流通枚数あるいはストックというものは一体どのくらいあるのですか、そうして、八九年どの程度一円をおつくりになるつもりか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
今の数字を私が精査したわけではございませんが、それは正しいという前提の上に立って私なりの考えを申し述べます。
 予算は、御案内のとおり、政策執行上の基礎をなすものでございます。今例示されましたいわゆる食糧管理会計でございますとかあるいは中小企業対策の中にもその傾向はございますが、言ってみれば補助より融資へという一つの政策転換、政策誘導とでも申しましょうか、それがあらわれておるではなかろうかというふうにも思われます。
 そうして、二つの問題、突出しておるという立場から御指摘なさいました防衛費の問題、それからいわゆる経済協力の問題でございますが、防衛費の問題につきましては、今後また議論のあるところであろうと思いますが、いわば中期防に沿いまして各施策とのぎりぎりの調和を図りながら我が国の平和と安全のために必要な最小限度の予算を編成したものであります。そして、経済協力につきましては、今日の我が国の経済的地位から申しまして国際社会に協力するための経費、それはそれぞれ計画目標を定めた上で計上したものであります。総合的にこれを見ますならば、政策選択の優先順位をその都度考えましてこれが予算の姿となってあらわれておる、現状において、その都度でございますが、いわば最良のものを編成し、御提示申し上げ、御審議をいただき、今日に至っておる、このように考えます。
竹下総理、予算は国の政治の顔だと言われていますですね。私は、ここでこれをお示しをいたしたいと思います。一般会計における政策予算の割合の推移です。
 食糧管理費、中小企業対策費、公共事業費、公共事業費はＮＴＴの株の売却によって社会資本整備費一兆二千億円を繰り入れて伸びていますけれども、文教及び科学技術振興費、いずれも下がっております。食糧管理費のごときは一九八四年を一〇〇として四三。それから中小企業対策費は、消費税で中小企業が苦しんでおるという状況でありながら七〇・九。それから公共事業費は、一兆二千億円のＮＴＴの売却収入等の繰り入れを加えても九二・七。それから社会保障関係費は九七・九、消費税で所得の少ない方々が非常に苦労をするということが明らかでありながら九七・九。これに対して防衛費は一一一・九。それから経済協力費は一一〇・九という形で、いわば防衛費とそれから経済協力費だけが伸びて、そして、国民生活を支えなければならない経費というものは軒並み減額をされている。まさに竹下内閣、その前の中曽根内閣を通じて、我が国の政治というものは大変ゆがんだ顔になっているということが明らかだと思います。
 これに対する総理としての考え方をひとつ示していただきたいと思います。
今の話で、私は事実は明らかになったと思います。郵政省の官僚の皆さんが渡米をした。それはＮＴＴの機器の調達――機器ということになれば、スーパーコンピューターも当然その機器の一つでしょう。したがって、スーパーコンピューターを含む機器の調達について話し合いをするため渡米した。そうして、その前に当時の中曽根総理から指示があった。事態は明確になったと思います。
 したがって私は、この際、改めて要求をいたしておきたいと思います。
 中曽根前総理、真藤ＮＴＴ前社長、山口現社長、村田幸蔵秘書、林豊社長室長について、昼の理事会におきまして我が党の理事さんから提起があったと思いますが、そのとおり証人喚問の手続をとるように改めて予算委員長に私からこの席で要求をいたしておきたいと思います。いかがですか。
今国立大学、特に新設の方に地域的な条件があり、院外処方が少なくなってきておるという話ですが、私の指摘をしたのは非常に古い名古屋大学の中においてもそういうことはございますよ、こういうことを申し上げておるわけであります。これは厚生省、せっかくこういう決意を言っておるわけでありますから、新しい大学、そして場所が不便なるがゆえに実は院外処方の発行というのはもっとふやすべきではないだろうか、こういう趣旨にもなるわけでありますので、厚生省と文部省はよく相談をしてやっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、時間がどんどん過ぎますので、薬歴カードというのは今回の中の大きな目玉事業になっております。例えばかけ持ち診療、歯医者さんと内科の先生にかかる、これは同じような薬があったり、あるいはまた副作用等が併用した場合に起きる可能性もあるわけでありますから、薬歴カードというものを医薬分業によって薬剤師さんのところにつくっていただきたい、こういうような趣旨もあるわけであります。
 そこで、この薬歴カードのやり方、これは一歩間違えますと人権上の問題にもなるわけでございますし、あるいはまたしっかりやっていただくならば、フォローアップをしっかりやっていただいて投与した薬の効果いかん、これをフォローしていただくという面ではまたこの薬歴カードというのは大変効果があることでございますが、その点についてどのような方向に持っていかれるのか、見解を求めたいと思います。