平島氏が提出したこの資料の中には、名指しした百二十五社について経営事項審査の評価点を順位順にＡＢＣＤＥと等級に区分けした一覧表があるんです。これらの格付は本来秘密扱い、部外秘扱いされているわけですけれども、業者間でもこれは秘密にされているものですよね。しかし、平島氏はこうした数字を全部つかんでリストにしていたわけです。これは問題じゃないかと思うんです。経営事項審査の内容は一体どこで管理しているんですか。
そういう手段を持っているということを情報から述べただけなんです。
 それから一般論としてお聞きしたいんですけれども、建設省が定める経営事項審査の評価点はそれぞれの業者のみに通知されると思いますけれども、それ以外にも公開されているものなんですか。
私が伺っているのは、関係する業者というその範囲が狭いのではないかということを危惧するからなんです。建設省の事情聴取の対象業者が新談合組織の発足に関与される業者だとしたら、これはやっぱり非常に狭い、少ない数の業者になるだろうと思うんです。それだけに限定していいのかというそういう関心から伺っているので、そのことについてわかるように答えてください。
現在調査中でございまして、調査の範囲もまだどこまでというふうに確定しているわけではございません。流動的でございます。御理解賜るとすれば、伝えられる中で関係のあると思われる会社というふうに御理解いただきたいと思います。
私は運輸省にも聞いたんですけれども、この関係で調査している運輸省の方は十七日に公取委に通報したということでありました。やはり、こうしたこともここは国会の場ですから、できるなら報告していただきたい、そう思います。
 大臣は三月十一日に受けた新聞社からのインタビューで、ことし一月十七日に大阪市内の大阪コクサイホテルで新たな談合組織を結成したというゼネコン各社からの事情聴取を開始すると述べられています。建設省は十二日から各社の東京本社担当役員らから事情聴取を開始した、そう言われていますけれども、これは事実でしょうか。
現在徹底調査をやっておる最中でございまして、その結果によりまして談合の疑いがありという判定をいたしますと、直ちに公取委に通報いたす予定でありますが、現在は調査中でございます。
伴事務次官は三月六日の記者会見で、平島氏とは会っていないが資料を置いていったので目を通したと述べて、資料の内容を調べた上で独禁法上問題があれば公取委と連絡をとり、連携して行動すると発言されています。建設省として公取委に通報したのかどうか、そしてしたならばそれはいつかお答え願います。
その北海道のすぐ近くに、いわゆるロシア共和国のサハリンがございます。御案内のとおり、北部サハリンの油田並びにガス田の開発で、今や世界から注目を浴びているところでございます。そして、北海道の中でも稚内、小樽、函館など、このサハリン開発の拠点に我が町こそなろうということでいろいろな動きがございます。
 この点に関しまして、北海道開発庁でそのサハリン開発において北海道がどういう役割を果たしていけるかという点に関して何か構想がございましたらよろしくお願いをいたします。
先ほどお話し申し上げましたとおり、基本計画にのっとりまして大半の地方公共団体、特に都道府県レベルでは大半が済んでおりますし、また市町村レベルでも相当数これは進んできておりますので、少なくとも公共団体の職員については消防庁を通じ、あるいは私ども一緒になって、その趣旨の徹底が図られているというふうに私どもは存じておりますけれども、なお先生の御指摘もこれありでございますので、また消防庁とも協力しながら徹底を図っていきたいというふうに思います。
防災の基本となる計画、これは平成七年の七月に大改定が行われまして、それにのっとりまして各地方公共団体で地域防災計画が定められておりまして、大方の都道府県においてその修正が済んでいるというような状況でございます。その改定作業が終わった後、これは消防庁が直接公共団体を指導しておりますけれども、消防庁と一緒になって、私ども公共団体の担当部長に集まっていただいて、そこで新しい防災基本計画の趣旨等々について御説明し、徹底を図ったところでございます。
促進費の予算計上額でございますが、九年度につきましては一千八百九十億円をお願いいたしております。ただ、八年度の補正予算で二百二十九億円がぎりぎりに計上していただきましたので、両者合わせまして、初めて二千億円を超えるというふうな状況になっているかと思います。
それでは、私の持ち時間は二十分程度でございますから、能率的にひとつ質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは予算の関係の委員会でございますから、予算関係中心で伺いたいと思いますが、平成九年度の予算の中で住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございます。この促進費について毎年予算化されてきておりますが、今年度の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、私もその記事をたしか見ました。それでどういうことなのか、記事を読んだだけでは全く理解できませんので、現在担当の方から企画庁の方にどういうことを言っておるのか精査をするべく準備中でございます。したがって、きょうはその中身がどうだということは、ちょっと残念ながら申し上げられませんけれども。
あと一分ありますので、最後の質問なのでございますが、先般、何新聞でしたかな、経済企画庁の計算として、現行制度による補助金を市町村に一括交付したならば、ちょっと表現は正確じゃないかもわかりませんが、九％、全体の予算を削減できるという記事が載っていて、御承知だと思いますが、このことに関して、建設省としてどういう感想をお持ちでございましょうか。
昭和三十年以来数十年間、いろんな角度から評価は可能だと思いますが、一つには、間違いなく住宅を百数十万戸つくり続けてきたという点がございます。賃貸に限りましても現段階でも七十二万戸、二百万人が住んでおります。
 それから、やはりもう一つはニュータウンといいますか都市の整備、例えば筑波学園都市でございますとかその他大規模な開発、合計で四万ヘクタール近くの開発をやっております。それから、都市の再開発でございますが、合計で百地区というふうなことで、住宅の分野、町づくりの分野、再開発の分野、幾つかの観点から私どもそれなりの仕事をさせていただいてきたというふうに考えております。