ありがとうございました。
 それでは次に、お二人の町長さんにお伺いいたします。
 山中公述人と金山公述人にお伺いいたします。
 まず四点、先に質問をまとめて述べさせていただきます。
 第一点は、保険料徴収事務あるいは認定作業など、市町村が行うこととなる事務の内容について、具体的に詳細な説明がなされているとお考えでしょうか。公述人の町の担当者の方々は、これらの点について十分に理解しておられますでしょうか。それが一点でございます。
 二点目は、自治体において、この介護保険制度が導入されることになりますと、どのような体制を整備しなければならないか。例えば制度導入に伴う事務量がどのぐらいなのか。人的配置あるいは適正な職員数、予算規模、十分にこれらの点について明らかになっているとお考えでしょうか。また、理解しておられるでしょうか。
 三点目は、保険料率や看護単価など、具体的に明示されていない段階ですけれども、この段階で町としての、特に会計の計画は見込みが立つとお考えでしょうか。
 これらの点を含めまして、町にとってどういう点についての詳細を情報公開あるいは説明していただきたいとお考えでしょうか。
 この四点についてお伺いいたします。
私のところの施設では、やはり低所得者の方が多いので、それは今、浜四津議員がおっしゃったように、非常な負担になるということは言うまでもないと思っております。
先ほど、今回の法案は弱者への配慮に欠ける旨の御指摘がありました。今回の法案では、高齢者の方々も保険料を払うことになります。また、利用料の一割を自己負担しなくてはいけない、こういうことになっております。また、施設入所者の方々は、身の回りのさまざまないわゆる日常生活費、これも御自分で負担する、こういうことになっております。現在公述人が介護しておられる高齢者の方々にとって、こうした負担というのは大変重くなるとお考えでしょうか。それとも、この程度のことは大半の方は大丈夫だと、こうお考えでしょうか。
現在、施設介護を担当しておられるほとんどの方が、過重労働の上に大変お給料が安いという声をよく伺います。現場にいらして、この指摘は正しいとお考えでしょうか。
お答えします。
 私は、今非常勤という形で介護しておりますが、先ほどいろんな公述の先生方もおっしゃいましたように、医療の介入というのは不可欠であります。それはなぜかといいますと、やはり客観的な立場で、精神論ばかりではなくて客観的な見る目ということが非常に介護をスムーズにやっていくときに大切というふうに思っております。
 それで、私は四時間の非常勤で雇われておりますけれども、入院をなさったら、家庭と施設で、いつ復帰してくるかとか、そういう状況を小まめに連絡をとっておかないと、今度は復帰されたときスムーズな介護ができません。そういう面で、私は勤務は四時間ですけれども、ほとんど一日使うということが現実であります。
きょうの公述のほとんどが今のお答えですけれども、現場におりまして一番私が思っていることは、やはり介護者の人格の高揚といいますか、それで相手が非常に混乱するかしないかという、それはいろんな研修会等で現実に高揚はされておりますけれども、実際そこに行ける寮母とか職員が少ないということですね。それを特に今私は強く望んでおります。
 介護保険制度がどのような形に、いい法案とは思いますけれども、現場が非常に立ちおくれているという現実をかいま見ますときに、人的な教育を予算の上に置いてしっかりやっていただけるといいなということをここで申し上げたいと思います。
このたびの補正予算、緊急経済対策は、先ほど申し上げましたように、一遍だけそういう対策をとれば問題が解決するというものでないということは林委員の御指摘のとおりだと私は思いますので、財政は非常に苦しゅうございますけれども、しかしやはりその中でこういう努力を将来に向かって続けていかなければ、我が国の国内問題も、また国際的な責務も果たすことにならないというふうに考えております。
 ところで、その際、これがかつての高度成長時代でございますと、恐らく新しい設備投資に比較的簡単に結びついただろうと思います。ところが、製造業について申しますと、なかなか大きな設備投資というものがすぐに出てくるかどうかという問題が、これはお互いにそうなればいいがということでございますけれども、稼働率等々から考えますとなかなかすぐにそうだとは思いにくい。しかしそれは製造業についてのことでございますから、何もそれにこだわることはありませんので、非製造でもいいし、あるいはいわゆる第三次産業でもいい、その間におけるいろんな設備投資が行われていくということは極めて好ましいことであって、製造業でないからそれは日本の経済に余り寄与しないというふうに考えますと、それは過去の日本の経済の型にやはりとらわれた考え方になるであろうと思いますので、そこはひとつ踏み切りまして、そういう設備投資、設備更新が行われていくということをやはり進めていくべきではないか。
 殊に各国が、殊にいわゆる先進工業国が物離れと言われている中で、我が国の場合には幸か不幸か社会資本が非常に不足でございますから、これに対してはやるべきことがまだまだたくさんある。個人の住宅投資もそうでございますけれども、公共の社会投資、資本投資というものはまだまだしなければならないことがたくさんございます。やはりそういうことに経済成長の一つの大事な要因を求めていくべきではないかというふうに考えております。それらは財政の立場から申しますと、いっとき財政圧迫要因になりやすいのでございますけれども、しかし我が国の持っております。そういう経済の潜在成長力を引き出すことができますれば、その結果としては経済が幾らか拡大均衡に入っていく、財政もそこから裨益をする、受益をするということは、これは十分考えられることでございますから、やはり徐々にそういう経済運営に入っていくべきではないだろうかと思っております。
 次に、アメリカの財政赤字についてお話がございまして、それは確かにこの際いっとき四百億ドルぐらいの改善はあるということをベネチアの蔵相会議でも説明がございまして、そうでございましょうけれども、そういうテンポで今後改善していくかどうかということについては、私も林委員の言われますように、そうあってくれればいいがという、実は幾らか危惧を持っております。これについて過般、ベネチア・サミットのときに中曽根総理大臣とレーガン大統領とのいわば個別の会談がございました席で、中曽根総理大臣からレーガン大統領に対して、あなたのかねての御所信は自分も知っておるけれども、しかし、やはりここでアメリカの財政赤字というものはアメリカだけの問題ではないので、我々としても重大な関心を持っていて、大統領としてもその点については御考慮をお願いをいたしたいということを、問題を実は明快に指摘をされまして、私は、それはやはりアメリカとしても、どういう形にせよ、それがどういう形でもよろしゅうございます、他国のことでございますから。すぐに増税ということを言っているわけではございませんけれども、問題としてやはりそういう提起を我々としては怠ってはならないというふうに考えております。