わが国の現在の経済、財政状態を一言で表現すれば、経済はじり貧、財政はどか貧、これに尽きると思うのでございます。長期にわたる景気低迷が三％台の低迷を長期にわたって繰り返し、これが税収の伸びを低くいたしておると思います。政府はこの要因を世界経済の停滞というところに置いておられるわけでございますが、これはある程度想定されておったことでございます。したがって、政策展開としては、内需を喚起することによってこれを補いたい。しかし私は、端的に申しまして、財政が本来持つべき景気調整機能というものよりも、むしろ財政の緊縮ということに力点を置いた結果がこういう事態を招いたことであり、私はそういう意味において政策不況という色彩が強いということを、まず質問ではなくて、これは総理に指摘いたしておきたいと思います。
 そこで、経企庁長官にお伺いしたいわけでございますが、五十六年減税によって内需を喚起すべきところ、逆に約一兆四千億円の増税をされた。公共事業は上期に七〇・五％を前倒ししながら、下期は災害復旧費のほかは特段の手当てをしなかった。五十七年度も減税をせず、三千五百億円の増税を行うと同時に、公共事業は名目横ばい、実質マイナス。下期の追加措置も不十分であった。こうしたことが最近の経済指標に反映されているわけでございますが、経企庁長官は、今日までとってきた政策選択というものが内需喚起の足を引っ張ったと御認識でございますか。
物価上昇になるということを見ましても、それからいまの脱税の問題でもきわめてマイナス面が多いんです。
 そこで、結論部分はこうなんですね。特にイタリアの先ほどの教授が、イタリアの付加価値税導入のただ一つの教訓は、いかに導入するかではなく、いかに導入しないかである、こういう結論なんです。この教訓を総理はどう受けとめますか。
ブルッキンギス研究所の主催で、一九八〇年の十月にヨーロッパの付加価値税に関する経験についての国際セミナーというのがございまして、そこに提出された論文がまとめられまして、「付加価値税 ヨーロッパ諸国の経験」という本になって出ております。その本の中に、ローマ大学のアントニオ・ペドーネという方がイタリアの付加価値税に関する論文を掲載しておりますが、その中で、一九七七年のイタリアにおける付加価値税の脱税率が六六・三％と、カンパという人が推計しているのを引用していることは承知いたしております。
これ、ブルッキングス研究所の調査結果によりますと、イタリアの場合、付加価値税の脱税率は四〇％、また潜在的税収に対する脱税率は六六・三％という結果が報告されておりますが、そういう事実はあるでしょう、報告の事実。
一般的に申しまして、脱税の状況を的確に把握するというのはなかなかむずかしいことでございまして、ましてほかの国の状況を把握するというのはさらにむずかしいわけでございますが、お尋ねのイタリアにおける脱税の状況につきましては、イタリア政府の公式な計数というものもございませんし、公式に御報告、御説明申し上げかねる状況でございます。
これは、私が大蔵省から一応の了解を得て計算したものによってそういうことになるんです。
 それから、これは国税庁にお伺いしますが、イタリアの脱税の状況、ＥＣ型付加価値税を採用しておる状況で、要するに課税逃れの状況について報告いただきたいと思います。
二つ、暇ネタめいたことをお一人ずつに伺って、それから二番目に少し深刻なお尋ねをしたいと思うんです。
 暇ネタの方は、今、山本さんもちょっと最後で仰せになったんですけれども、我々昔からやや自嘲的に、みずからをあざけるような調子で平家、海軍、国際派などということを言っていたわけですね。源氏と平家と比べると平家が弱くて、陸軍と海軍と比べると陸軍が圧倒的に強くて、嫌な言葉ですけれども国粋派と国際派を比べると国際派が圧倒的に弱体である、非力である、こういうことをやや自嘲的にお互い言っていたわけですが、山本さん、実務の世界でごらんになっていらして、若干そういう平家、海軍、国際派的なものが好ましいと言えるかどうか、好ましい方向に変わっているとおぼしめすかどうか、そのあたりですね、これも暇ネタです。
 それから、渡辺先生には、これは暇ネタといってもかなり深刻なんですが、衛藤港舌先生がまだ東大におられたときだと思いますけれども、私におっしゃったのは、日本の大学院クラスの中国研究者とアメリカの中国研究者とを比べると、中国語の熟達度においても、それから朝鮮半島とかあるいは日本とか、いわゆる近隣諸国を一つの込みにして東アジア文明というような立場から広く物を見るという視野の広さからいっても問題にならないと、御自分の教えておられる大学院の学生さんをかなり厳しくやっつけておられたことを今思い出すんです。
 もう一つは、それに関連するんですけれども、ある私立大学の、名前を申し上げると失礼ですから申し上げませんが、これも十五年か十二、三年前だと思いますけれども、国際政治の専門家が韓国のある大学に留学するという話になった。そうしたら、その大学の教授会の先生たちが哀れむような物言いをなさった。つまり、留学というのはアメリカやイギリスあるいはフランスやドイツやソビエトとか、何かそういうようなところに行くんであって、よりによって韓国に留学するとは何事だみたいなことで、まさに哀れみのような声をかけられた。私はその御本人から聞いていますから、そういうことがあったんだと思います。この人は、しかし今では韓国問題あるいは朝鮮半島問題のすぐれた専門家として大変に活動しておいでになるから、それはそれでよかったんだと思いますがね。そんなようなことが今まだ残渣として日本の学問の世界に残っているかどうか、もし残っているとすればこれは私はゆゆしきことだと思いますけれども、お話をいただきたい、これが二つ目です。
 そして、最後のやや深刻な話は、さっき少し渡辺先生もお触れになったし、山本さんもお触れになったんですが、中国の問題であります。特に、米中関係の近未来あるいは予見し得る未来における推移をどういうふうに考えておられるか。つまり、新しくクリントン政権ができて米中関係というものがどういうふうになると思うか。特に、議会筋を考慮に入れた場合に米中関係というのはむしろ私は劣化するのではないかと恐れているんです。その際に、例えば日米関係あるいは日中関係、つまり米中関係というものを一つの契機として日米、日中の関係がかなり難しくなるんじゃないかなということを懸念しているわけですけれども、そのあたりについてお二人の御判断というか、どういうふうにお考えかを伺いたいと思います。