ですから、もし補助金がないとすれば大変な赤字ということでしょう。長期債務の二十五兆幾らのうちの相当部分を棚上げして、残存するものだけで利子が五千二百億でしょう。ですから、営業外収入の五千六百億のうち五千四百億が助成金だというなら、助成金がなくなればこれは赤字でしょう。これで見れば、日本全体として一本の民営だったらいつまでたっても黒字にはならぬということになるのじゃないですか。
営業外経費の方は利子でございます。営業外収入がこの中に六十五年度で五千六百億円を計上してございますが、このうちの五千四百億円が助成額であるということでございます。
この「方策」の中で申しておりますのは、助成額につきましては営業外の収入で立てておるわけでございまして、六十五年度におきまして五千四百億円というその大部分は主として年金の超過負担にかかわるものであるわけでございますけれども、それらを含めた全体の収支試算ということで、営業損益の面では確かに二百億程度の益金が計上されておりますけれども、営業外損益を含めますと、トータルでは約六百億円の益金を計上することができるということでございまして、営業外損益まで含めまして考えてまいりますと、この点についてはこうした状況が将来とも続けていくことができるであろうという見通しであるということでございます。
営業損益につきましては助成金が入っておりません。そのかわり「基本方策」におきまして、国鉄が負担をする利子額につきましても計上されておりませんが、全体として一本で計算をしております「収支試算」の中で、それらの要素をすべて織り込んだ上で益金が出るということでございまして、その傾向は定着をしていくのではないかというふうに見通しをいたしているところでございます。
ですが、二百億黒字であるけれども、それは営業外収入を入れて、営業損益だけでは二百億かもしれないけれども、しかし、補助金を抜きにして考えると、営業外経費が大きいから、ですから結局赤字になるということになるのじゃないですか。
昭和六十五年度で先ほどの、約二百億の益金が計上されるわけでございますけれども、その後の状況はいろいろ変化要素が多いので、詳しくはまだ検証はできませんが、ごくラフに試算をしてみますと、おおむねこの黒字の状態を継続をしていくことができるのではなかろうか、全国的にはそのような状態であるということが言えようかと思っております。
関連事業につきましては、従来の方式の関連事業のほかに直営事業を考えておりまして、関連事業収入は六十五年度で約三千八百億円程度を見込んでおるわけでございます。したがいまして、その際には、当然にこれらの関連事業の中で働く職員が出てまいりますし、そのほかの従来方式の関連事業につきましても、駅構内等の売店その他というところでのかなりの要員の使用ができるのではないかということも含めて考えでございます。
六十五年の段階では当然もうどんな形にせよ民営に移行しているという条件でこれは試算をされておられるのだと思いますが、民営になってから恐らく、恐らくというかそうしなければなりませんが、多角経営、いろいろな仕事をやらせる、やることができるようになっているはずでありますが、それによる増収分というものはこれには入ってないわけですか。
六十五年度におきまして所要員は十八万八千人を見込んでおりますが、現在員としては二十五万五千人と踏んでおるわけでございます。したがって、その差は余剰人員ということになるわけでございます。——ちょっと申し落としましたが、計算上は余剰人員のうち六〇％の人件費につきましては国鉄が負担をして、国鉄と申しますか、この新会社が負担をしていく、残りの四〇％につきましては、余剰人員対策が進みまして、復帰前提の休職であるとかあるいは部外への派遣という形で処理をされているということで、人件費としては計算をいたしておるわけでございます。
国鉄総裁にお尋ねをいたします。
 去る一月十日に発表された「経営改革のための基本方策」、この「収支試算」がございますが、昭和六十五年について言えば、人員は、職員の数は十八万八千で計算をしているのでしょうか。
在来線の廃止ができるかという御指摘でございますが、廃止というにもいろいろな廃止の仕方があると思います。いずれにいたしましても、この問題は立法措置でこれはきちんとするということで、ただ口約束ではだめということでございますから、立法措置ができなければ当然これはやれないわけでございます。
私の方からお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、このＳＤＩというものは極めて長期的な構想でございまして、研究がようやく緒についただけということでございまして、アメリカとしては究極的に核兵器の廃絶を目指すものという考えを持っておることは私たちも十分承知しているわけでございますけれども、極めて長期的な研究段階にあるということのために、果たして完成した暁にこのＳＤＩというものがどういうものになるかということは私どももまだ知っていないわけでございますし、恐らくアメリカもそういう結論はまだ持っていないわけであります。
 一〇〇％敵のミサイルというものを撃ち落とせないかもしれないという御指摘でございますけれども、この点についてはアメリカ政府自身もそういう見方を、完璧に一〇〇％破壊できないかもしれないということを、アメリカの方もそういうことを実は公表しておるわけでございます。例えば本年の一月三日に公表されましたレーガン大統領のＳＤＩ構想という文書がございますが、その中におきましても、ＳＤＩの破壊効率というものは必ずしも一〇〇％であるという必要はない、抑止力を強化するためには、最小限度ソ連が意図する攻撃成果に対する不確実要素を高めることができれば十分であるといった趣旨の説明がそこで行われているということも、私どもは承知をしておるわけでございます。