どのようにあなたが答弁されようと、労働条件は低下しているのですね。これまでに比べて大幅に低下しているのです。先ほど労働省の御答弁もありました。時代の趨勢は時短の方向に行くべきなのです。それを国鉄では大変な人減らし、合理化をやって労働時間を大幅に延ばしていこうということですね。年休も、一〇〇％消化ということでありますが、実態は非常に取りにくいということなのですね。これは低下ではないでしょうか。今労働省では時間短縮の方向へ向かっている。一方、国鉄はこのように超過勤務時間を延ばしていく方向へ進んでいるわけでありますが、大臣、どのようにお考えになりましょうか。
今の総裁の認識というのは私は非常に残念ですね。
 きょうは労働省お越しをいただいておりますか。――今、労働省は労働時間の問題についてはどのような方向で御指導をされているのかお尋ねをいたします。
 それから、年次有給休暇というのは、原則として自由に本人の希望にできるだけ沿って与えられるべきだ、こういうふうに考えるのですが、この二点について御答弁いただきたいと思います。
勤務の体制なりあるいはまた給与体系等々労働条件の問題につきましては、現在の効率化、合理化というような線に沿った形での仕事の能率の向上という観点からする配慮が逐年なされておるわけでございます。給与体系につきましては、全般的な配慮の中で適正な給与体系ができ上がっておるというふうに思うところであります。
    〔津島委員長代理退席、久間委員長代理
    着席〕
ホーム要員というのを専任で置いております駅と、他の職種と兼務をいたしておるところがございますので、これだけ正確にとることはできませんが、テレビの増設その他の安全面に機械的なバックアップを加えました上で、若干効率化を図らしていただいていることは事実でございます。
たくさん無人駅がふえましたね。それからホーム要員の問題ですね。これは非常に重大な問題だと思うわけでありますが、大幅に削減をされているのですね。これはこの数年どれくらい削減をされているのか。
少し前の数字、昭和五十八年の数字で申し上げますと、今申し上げました停留所化駅、いわゆる無人駅でございますが、これが二千二百八十二駅でございましたので、先ほどの数字で申し上げますと、約四百駅ばかりその間ふえておるかと存じます。
六十年度末の、つまり三月三十一日現在の数字でございますが、駅の数が五千五十四駅ございます。その中で、職員を配置いたしておりません、いわゆる停留所と申しておりますが、これが二千六百十九駅、部外の方々に業務を委託しておる駅が四百四十一駅ございます。
今、表に発表されております小さな事故の報告件数、これがふえているということは確かでございます。ただ、何でそういうふうにふえたのかという分析を中でやっておるわけでありますが、ただいま山之内常務が申し上げましたように、それぞれの現場の職員の事故、故障把握状態というものがぴしっと報告された結果であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。重大事故につながる件数はかえって減少傾向にあるということを確認をしているところでございまして、この表面の報告がふえたからといって、これが事故につながるというふうには私ども考えておりません。
 しかしながら、今先生御指摘のように、一般の国民に対する御報告の立場からいたしますと、これは誤った数字、誤った判断の材料にもなりかねない、そういうふうにも思いますが、分析をした結果はそういうことである、事故につながるような状態ではないというふうに考えておるところであります。
あなたはそうおっしゃいますが、これは六十一年四月八日に国鉄が出された「昭和六十年度の運転状況及び運転事故等について」という資料ですね。これの六ページのところですが、ここのところに五十一年度から六十年度の間の「運転阻害の推移（在来線）」というところがあるわけですね。それで「部内原因の種別」というところに「車両破損」、これは五十三年が百四件、五十六年が三十七件、五十八年が九十七件、五十九年、六十年が百九十件、百九十三件、激増をいたしております。「車両故障」というところでいきますと、五十三年が千八十件、五十六年が八百九十七件、五十八年が千三百三十四件、これが五十九年、六十年になりますと二千四十四件、千八百七十七件、これも激増をしているわけであります。
 この数字を見ても、合理化がやられ人員削減がやられてから、運転阻害の車両破損、車両故障、都内原因のものがどんなにふえたかということが明らかではないですか。
これはできるだけ早く固めてまいりたいと思っておりますが、現在の見通しては、大体ことしの七月ぐらいには固め終わって、これを明らかにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
基本的な考え方といたしまして、機関委任事務の場合には、国が相当に詳細な内容までを規定いたしまして、地方の都道府県知事あるいは市町村長といういわば国の機関としての長にその内容を的確に実施させるものでございます。一方団体委任の方は、各地方団体の事務としてその地方の実情に見合った行政が行えるようにするものでございまして、国はしかし、法律をもってあるいは政令等によりまして、基本的な事項についてはこれは全国的に一定の水準が保たれるように当然規定はいたすわけでございますが、従来のように、かなり詳細な面にわたってまで直接の規制をするということではなくて、ある程度の地方の自主性の尊重、さらに創意工夫を生かせるような、こういう考え方でやっていこうというものでございます。
 したがって、全国的にやはりその統一性が失われてもいいということではございませんので、法律の要求いたします一定の水準というものはどうしてもこれは確保する必要があろうと。そのほかにいろいろ多様な福祉需要もございます、地域の実情もありますので、それに見合った運営が行えるようにしていこう、こういう趣旨でございます。