重ねて伺うようですけれども、いまそういう団体が幾つあって、そうしてそういう方たちと定期的にそういう皆さんの声を聞くという、そういう関係の機関というものはすでにできているのでしょうか。もし個別的であるということなら、そうしたいろいろな、ハンディキャップを持っていると言っても非常にいろいろな方たちがいるわけでありまして、きめの細かい行政が必要だと思っているわけで、きちっとしたそういう皆さんからの声を吸い上げるという連絡の協議会といいますか、そういうものが必要ではないかと実は思っているわけなんですが、これまでそういう機関が具体的にできていて、あるいは定期的にそういう会合をお持ちになってこられているのかどうか。もしそういうことが十分できていないとすれば、こうしたことを契機にして関係の各団体との連絡協議会、そうしてそういうところからの意見というものを吸い上げて具体的に行政に生かせるという道を聞くべきだと私は思っておりますが、どうでしょうか。
先ほどの例で申し上げますならば、いろいろと調べました結果、こういう方々の団体がよかろう、こういうことでございまして、なお、先生の御指摘の、今度は車いすの場合とかございますので、私どもも十分研究をいたしまして、そういった方々の声をくみ上げるようにいたしたいと思っております。
これまではいろんな各種団体、機関があったと思うのですけれども、そういう各種団体、機関の意見調整をどのようにして、具体的にそういうものを、たとえばいま申し上げたように車いすの方々にはこういう道路の方法を考えたらいいとか、あるいは目の見えない方々にはどういう配慮が必要だとか、そういうことの、つまり道路を利用するハンディキャップを持った方々のそうしたニーズをどういう形で吸い上げていくか。そういう機関というものはきちっと整理できていないのですか。どういう形でいままでやってきたのですか、それを伺いたい。
必ずしも全般についてお答えできるわけではございませんけれども、先ほどいろいろ点字ブロックのお話がございましたように、いろいろな協会あるいは組織があるわけでございまして、非常に数は多いようでございますけれども、たとえば一例として申し上げますならば、世界盲人福祉協議会であるとか、日本盲人福祉センターであるとか、いろいろあるようでございます。こういった方々の御意見を伺ってまいりたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 第三次交通安全施設等整備五カ年計画におきましては、自転車の問題につきましてもその安全の確保という点について考えておるわけでございまして、自転車道あるいは自転車歩行者道の整備を推進するということにいたしております。いろいろ場所によりまして構造的に分離するとかあるいは歩道と一緒にするとかというような場合もあるわけでございますが、公安委員会の行う交通規制と連携を図りつつ、効果的なものにいたしたいと思うわけでございます。それで第三次五カ年計画におきましては大体自転車道、これは自転車歩行者道を含むわけでございますが、七千百キロメートル程度を整備いたしたいと考えております。ちなみに現在ございます延長は、五十五年三月末でございますが、自転車道と自転車歩行者道、それから自転車歩行者専用道路と言っておるものもございますが、全部合わせて約二万九千六百キロでございます。
大変時間が限られておりますから、ほんの二、三点、基本的なことを、きょうは大臣御出席でございますから伺いたいと思います。
 ただいま御議論になりましたけれども、ちょうど私どもの委員会で昨年自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というものを努力してつくり上げ、関係各方面の御努力をいただいて、間もなく施行になるわけでありますが、この趣旨が今度の第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画というものにどのように生かされているのかということをまずお伺いいたしたいと思います。
いまの点では、私は、もっと積極的にこうした補助の内容について、補助率を含めて政令で明確にすべきだという意見を持っているわけですが、この点はひとつ検討していただくということで、時間になりましたので質問を終わります。
最後にもう一点お聞きします。
 国の助成措置の問題、十二条の中で助成措置等が決められているわけですが、具体的な補助対象の範囲だとか、補助率、補助内容、これはやはり政令などで明確にすべきじゃないかという意見を私は持っているのです。積極的に自転車駐車場の設置に力を入れていく、そういう点でもこの点は明確にしていくことが重要じゃないかと思うのです。最後にこの点についてのお考えもお聞きして、私は、積極的にこうした問題については明確にしていただきたいと考えますが、いかがですか。
おっしゃるとおりでございますが、今度の法律は施行令それから施行規則への委任事項はないので、施行通達等で、いま御指摘のような点を入れまして、運用上留意事項をはっきりしまして、遺憾なきを期していきたい、こう思っております。
もう一、二点で終わりますが、運用解釈についても明確にしなければなりませんし、地方自治体や道路管理者等に対して、法律が適正に運営されるような処置をとるべきだと思いますけれども、お聞きしますと、資料集等も準備しているというお話ですが、資料集ということになりますと、施行まで待つまでもなく、早急にまとめて地方自治体等に利用できるようにすべきだと思いますが、いかがですか。
自然増九千百三十人というのは全国的な全体の状況で、各県でどれだけ増の県があり、どれだけ減の県がある、それの総トータルでございます。そうして総トータルとして中学校は増、小学校は減になりますが、小学校の減というのは、減になる県と増になる県がございます。ただし減になる県の方が多うございますから、千何百人という全体の小学校としての減のトータルが出るのでございますが、数県においてなお増になる県がございますから、そういうことを考えますと、そういう場合には、それは冒頭の御質問に、中学校を主体として私どもは五百人というものを考えたと申し上げましたけれども、委員の論法によりましても、小学校について増のあるところについて、いろいろまた調整、工夫するということはここで出てくるわけでございまして、私どもは一つの縮減の工夫をする場合の例として申し上げておるのでございまして、必ずしもこのやり方一本でやるということでもございませんが、こういうやり方をするということも当然都道府県の教育委員会としては考えることはできる、こういう意味で言っておるわけでございまして、そのほかのいろいろな工夫ということをやってもらうということも必要なわけでございます。