努力したけれどもだめだったということでなくて、これは制度がちゃんともうあります。きちっとやっていただきたいと思います。
 そこで厚生省、具体的なことで一点お尋ねします。
 これ住宅問題なんです。建設省が復旧住宅の資金等々やられておりますけれども、仮設住宅の問題、私も現地に参りましてお話聞きました。ちょうど二十四日の晩に四十人ほどお集まりになって、これから仮設住宅問題でお話を聞くということです。
 現行制度では、二人、三人程度が七坪で九十二万一千円の範囲、四人世帯が九坪で百十五万円、それから五人以上が十坪で百二十五万円以上というふうな基準に、少しずつは改善されてきていることは承知しているんですけれども、今後もできるだけ現地の対応、現地の要望を聞いて対応されていただきたいと思うんで、その点よろしくお願いしたい。
激甚災害の指定につきましては先ほど申し上げたとおりであります。そういう意味から、事務的には激甚災害指定がなされたものとして私の方でも各省庁と連絡をとっておりますから、そういうような形で事務的に進めていただきたいと、こういうふうに思っております。
 その他の等々の問題については……
質問に先立ちまして、亡くなられた方々、御遺族の皆さん、そしてまた行方不明者、その他家族の皆さんのことを考えますと、大変胸が痛みます。改めてお見舞いを申し上げます。
 大臣に、私まとめて三点について最初に御質問申し上げます。河川、道路、山林その他公共土木施設の復旧やあるいは二次災害を防ぐ、これは当然だと思います。
 第一点目に聞きたいことは、激甚の指定、これは間違いなくやられますと言明されました。ただ、時期的にはかなりおくれる。そこで聞きたいことは、激甚指定を前提にして現地の皆さん方にいろいろ対応をお進めされるかどうか。
 二点目の問題なんですが、何といっても、援護資金や何やらございますけれども、実際に現金収入がなければ生活の道が開けません。先ほど林業労働者が二百人余りいるというお話ございましたけれども、就労の場の確保という問題が大事だろう。
 それから三点目に、これはいろいろと本部長、長官先頭に対応されておるようなんですが、なかなか出てこないのが、現地のそれぞれの個々人に合った、例えば国保税の減免であるとか、あるいは授業料、保育料の減免であるとか、災害時に就学援助の制度が一定枠を拡大できる制度があるとか、御存じだと思いますが、自治省それぞれ文部省、他省庁に分かれます。今のような問題についても、関係省庁とよく協議をして万全の対策をおとりいただきたいということをまずお願い申し上げたいので御答弁ください。
ただいまはさしあたってとるべき緊急的な措置を私申し上げたわけでございまして、先生御指摘の恒久対策等につきましては、詳細な測量、それから地質調査、土質の把握等行って抜本的な対策は講じようと、しかしながら緊急的なものとしては、現在あるブロックでとめるのが最も効果的で、工事的にも早いんではないかという技術的判断に基づいて工事を施行しておるわけでございます。
もう時間ですからやめますけれども、今の説明じゃまだ了解しがたいんですよ。どうっと流れるようなことはないだろうと。それはそのとおり。だけれども、大雨が降った場合にまたちょろちょろっと崩れる場合があるでしょう、こういう心配があると。そこまではわかった。じゃそれを、だけれども流れるでしょうということがわかっただけでは困るんですよ。それを流れないようにしてもらわなければいけないわけですよ。そこら辺の検査とか、それはおやりになっているんですか、これからどういうふうなやり方するんですかと聞いているんです。
勤労婦人福祉法制定のきっかけについてのお尋ねでございますが、これは御承知のように昭和四十七年に制定されたわけでございます。この当時、日本は非常な経済成長の真っただ中におりました。そして経済発展、それに伴う労働力需要が増大いたしまして、婦人の職場進出は著しかったわけでございます。また同時に、婦人の社会参加意欲も大変高まっておりました。
 しかし、当時の婦人雇用労働者がどのくらいであったかと申しますと、約千百万でございましたが、これは年々増加して千百万になったわけでございました。で、中でも育児や家事とのいわゆる家庭責任を有する既婚婦人が過半数を占めるに至っておりました。
 これは御承知のように、日本の婦人労働者は、もっと以前では既婚者は非常に少なかったわけでございます。年齢も非常に若うございまして、大体が未婚の女性が多かったわけでございます。それが、そういう急激な婦人雇用労働者の増大ということは、若い人たちはもう既にほとんど働きに出ていたわけでございますから、ふえた方たちというのは、家庭責任を持った中高年、既婚というような状態の方たちが多かったわけでございます。
 そこで、そういう労働力の構成あるいは婦人労働者の性格といいますか、そういうものが大きく変化を続けていた時代でございました。そこで、それらの方たちが能力を有効に発揮できるように、あるいは職業と家庭生活との調和が男性に比べてより困難な状態が現実にあるということに着目いたしまして、そこで、これらの方々が性別によって差別されることなく能力を有効に発揮することができるように、家庭生活と職業生活との調和を図ることができるようにするための環境の整備ということが、当時としては労働行政の非常に重要な新たな課題だったというふうに記憶をいたしております。
 そこで、そういう施策をそれまでも個別的には講じておったわけでございますが、総合的に一つの法律として基本的な方針もつくり、いろいろな措置を法律の中で位置づけ、あるいは働く婦人の家などの根拠規定も設けというようなことをするということが適当な時期に来たというふうに判断をしたわけでございまして、また、労働省のほかの法律、労働基準法あるいは雇用対策法、職業安定法、職業訓練法等いろいろございますが、それぞれの中で取り上げられているものも多いわけでございますが、それらをこの法律の中で総合的に位置づけるというようなことも、一本の法律をつくるということによって可能になるというようなことも考慮いたしまして、勤労婦人福祉法を提案し、国会で、これはたしか反対はございませんでした、棄権があったと思いますが、成立を見たわけでございます。