いろいろな報道がなされたことは私も承知しておりますけれども、その記事の中の具体的な事実についてはよくわかりませんし、また、その記事が引用しているＡＥＡの資料に掲載された米国軍用機は架空のものであると見られる、かかる軍用機は実在しないということになっておるわけでありますし、また日本からいろいろな部品が出ておる、半導体部品はたくさん出ておりますから、そこで半導体交渉が起こったり二〇％はアメリカから買うという約束にせろとか、いろいろな議論が過去ずっとあったことは御承知のとおりでありますから、それはすべて汎用品でありますので、その部品がどのように使われているかということを確認することは困難でありますが、いずれにせよ日本は、武器輸出三原則に当たるものはこれは輸出はもちろんしておらないわけでありますし、またアメリカの方も、今御指摘の京セラの問題については、アメリカとの工場とか共同企業経営をしようという資本を出そうとしたときに、これはアメリカの軍の問題に触れることを外国の企業に合弁させることはできるとかできないとか、いろいろアメリカの方でも日本にそういったものに手を触れさせてはいけないというような角度の議論になったこともこれは事実でありまして、なかなか確認がしづらいところでありますが、いずれにしても武器輸出三原則の精神、基本はきちっと守っていくつもりでございます。
基本的な考え方はわかりましたが、実はアメリカのハイテク兵器、今度の湾岸紛争で大変な威力を発揮したわけですが、あの部品の中に日本から出ているものが相当にあるわけですね。例えば京セラさんがほとんど独占的に持っています、あるいは輸出していますセラミックパッケージ、こういったものはやはりアメリカのハイテク兵器の部品に相当使われていますね。そういった問題について、日本には武器輸出三原則というものがございますが、部品ですから関係ないとおっしゃればそういうことになるのですが、国内問題としまして、相当な七、八品目のものがメーカーからペンタゴンあるいはアメリカの兵器生産民間会社に行っていますから、そういった問題について何らかの内閣なり政府の方針、そういったものを民間の関係企業と相談される、あるいは輸出についての一つの制約的なことを考える。相手が民需に使うか軍需に使うか、なかなかはっきり言わないかもしれませんけれども、一方的でも結構ですから、我が国側としての何らかの制約をしませんと、いわば部品だから結構でもってどんどん出ていってしまう。
 そういった結果が、いえば世界的な軍拡、それによって東欧あるいはさらには世界的に、軍需産業が栄えて、マクロ的にいえば相当な貧困の方々が多いわけでありますから、そういったものをやはりバランスを欠かない状態でもって民生に活用していく、その一環として、日本から出ているハイテク部品の問題について何らかの制約をすることはできないのか、私はこのことが心配なんで伺っておきたいと思います。
総理のお気持ちはよくわかりましたが、若干これに関連いたしまして、兵器の輸出問題でございます。
 最近の報道等をあちこち見ておりますと、アメリカが盛んにアラブ関係の諸国に対しましての武器輸出を再開して、むしろ湾岸戦争以前の状態よりもっと多く輸出、こういう記事がございました。これに絡んで総理御自身いろいろな、外国に行くこともございましょうし、サミットもございましょう。そういった中で、先進国が、あるいはソ連もそうでありますけれども、とにかく相手の国々に対しまして武器の輸出を少しセーブをする、そういった御提言を国際的な会議の中でするお気持ちはありませんか。
私の最近の受けとめ方が、少し総理の本当の考え方がわかっていなかったような面もありますけれども、確かにイスラエルが自制されたことについては湾岸戦争の中で私たちも注目しておりまして、非常に大事な問題を間違わずに国際政治の中でとっていただいた、これについては感謝しています。
 ただ、アラブ、これを見たときに、宗教、民族、大変な複雑な要素を持っている国々ですから、そういった中にありまして将来どういうふうに変わってくるか、また新しい紛争が起きるかどうか、そういったものは望ましくないのですけれども、全く可能性がないということも言えないと思うのですね。同時に、七〇％の原油を依存している、こういった問題がございます。そうしますと、歴代日本の内閣は、双方に目を使いながらも、どちらかというと原油を依存する側の方に幾分目を向けていた、こういう感じがいたします。そういった点からしまして、十年、二十年先のことも考えながら、国益にそぐわない形はとってほしくない。中東全体の和平を望んでいますけれども、そういったことについて再度総理の今後の方向、中東関係に絡む外交姿勢、こういった問題について伺っておきたいと思います。
大臣の心構えという点ではわからぬわけではありませんけれども、十四兆円に対して三分の一ということでしょう。私も地域の、北海道地方の中小企業の方々も要望されておりますけれども、中小企業に携わる関係の方々はもっと手短でまた融資を非常に受けやすいという、規制を緩和していただいて受けやすい状況をつくってもらいたい、これが切実な要望であります。したがって、今大臣のお答えがございましたけれども、それらにウエートをかけて今後対処してもらいたい。これは要望しておきます、時間の関係がありますから。
 それで、問題点はたくさんあるんですが、改正の要点は四点ございます。それは承知しておりますが、とりわけ一番問題になるのが財形非課税問題であります。今回の改正の中で今なお改善が見られなかったということについて、極めて労働者の皆さんには大きな不満がございます。
 それはどういうことかといいますと、財形住宅貯蓄及び財形年金貯蓄の利子の非課税問題なんですよ。これは限度額は昭和四十九年以来五百万円に据え置かれているんでありますが、これからは住宅取得の頭金としては全くもう、十七年前も今も五百万が同じであるということは極めて不十分であると言わなければなりません。また、個人年金資金としても極めて少ない額と言わざるを得ないのでありますが、当面、何といっても高齢化社会を迎えまして老後は少しでも余裕のある生活を望みたいということを考えるならば、やはり五百万ではなくて一千万程度の原資が必要である、こういう訴えが多くの方々から言われているわけであります。住宅取得資金の自己資金としても一千万程度は最低必要である、こう思いますので、現在の財形住宅貯蓄及び財形年金貯蓄の利子非課税限度額について、五百万円から一千万円に引き上げるべきである、こういうふうに私考えますが、まず労働省の考え方をお伺いしたいと思います。