お答え申し上げます。
 何回か申し上げておりますけれども、新しい高度通信サービスというものにつきましては、いろいろな基本的な前提条件のもとに、公衆電気通信秩序の維持という観点から基本的には法律によって措置すべきだということで考えてまいりましたが、継続検討になった次第でございます。
 一方、他人の通信の媒介に関しましては、先生御指摘のように、単なる共同使用と違いまして、五十五条の十三に他人使用の制限ということで、禁止ではございませんが、制限ということでございます。そして、その中で、五十五条の十三の第二項でございますが、特に公共のために必要と認める場合、郵政省令でそれを認めた場合はという、ちょっと法律上は正確でございませんが、そういう趣旨でのまことにこれは例外の規定がございます。したがいまして、そういう例外的なものまですべて全部排除だ、こういう現行法の体系にはなっていないわけでございますが、限定された範囲でこれを認める、しかし、公衆法の先生御指摘のような体系あるいは趣旨というものは踏まえていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 さて、いまお尋ねの田中政調会長の裁定は、中小企業対策といたしまして、一定の条件、臨時暫定的に高度通信サービスを認めるよう措置するというものでございますが、私どもも前に考えました高度通信サービスの前提条件等を踏まえてのものというふうにこの一定の条件を考えておる次第でございます。それからまた、暫定的にという意味でございますが、この裁定の後のところにも実は出ておるわけでございますが、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきまして継続して検討して早急に結論を得るという、それを前提といたしまして、それまでの間、公衆電気通信法の枠内で可能なものに限って措置するということでございまして、したがいまして、本格的な法制度、ＶＡＮ等も含めました制度の結論が得られました段階では、当然その結論の中に組み込まれていく、そういう意味で暫定的なもの、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
わかります。ただ、そこのところが紙一重のところで非常にむずかしいところでして、そこがだんだんと押されていく危険性というものがあるわけですから、おっしゃることもわかるし、共同専用の場合と同じ考え方であれば私もわかりますけれども、こういう改正になると大変なことになるということの心配を私はしておりますので、そういうことのないように今後運用の中で省令で決めるときにやってもらいたい。
 時間がなくなりましたので、最後ですけれども、他人使用の場合ですけれども、これについてはここにいろいろありますが、ＶＡＮとの関係であったと思いますが、中小企業を救済するということを理由にいたしまして、業務上緊密な関係のあるところは、一定の条件のもとに他人の通信の媒介を行うことを暫定的に認める、こうなっているのです。これは省令で決めるわけですが、一体一定の条件とは何なのか。それから、通信の媒介を暫定的に行うということは一体何なのか、いつまでやるのか、その辺を明らかにしてもらいたいと思います。
 特にこれも四十六年五月十八日の議事録にありますが、私が他人使用の場合について質問したのに対して——これは他人使用の場合は、御承知のとおり公衆法の六十四条で明確な制限がございますね。有線電気通信法第十条にもこのことがはっきりと規定されておるわけです。そこで、当時、このデータができる場合に、通信一元化の問題と絡めて法改正によって得られるのはいわゆる「行って来い」に限るものですね、こういうことでそうなったわけです。その後これが変わっていくわけですけれども、特に井出郵政大臣がこう答えております。通信の一元化はわが国の基本政策であり、仮にデータ通信があらわれましょうとも、これが他人の通信を媒介するような仕事であれば公衆法に触れるので、この点はしっかり見守っていきます、こういう答弁があるわけでして、非常にこの公衆通信役務との関係でいまの点は問題な点でございます。したがって、十分御配慮いただくわけでありますが、最後に、いま申し上げた一定の条件のもとに通信の媒介を暫定的に認めるというのは一体どういうことなのか、これをひとつお答えいただいて、終わりたいと思います。
最初に、建設大臣がおいでになっておりますから、建設大臣の見解を承っておきたいと思います。
 いま特定財源ということで道路財源がいろいろと話題になり、あるいは一般財源にしたらどうだ、大蔵省関係等もそう言っておりますし、私もその一部の言を認めるのであります。しかも、この間内閣委に出されました、私の方の関係で百四十四本の法律があったわけですが、いわゆる法律の廃止の法案であります。その中には道路債券を発行することができるという法律もあったわけであります。それを今度廃止するということで内閣委に提出されているわけであります。それらを考えました場合に、道路財源を一般財源にするしないの議論はさておいても、少なくとも建設省の中だけぐらいにはお互いに利用できるという道が開かれなければならぬのではないか。後で御質問いたしますが、たとえば共同溝などについても道路財源を利用して、電柱とか水道、水道管はもちろん入っていますが、電話柱とかそういうものをケーブル化するということも一つでしょうし、下水道等の問題もその一つでおくれておりますし、あるいは公園等もその一つだと思うのです。これらは今度地方交付税の算定基礎の中に、今日に至ってようやく基準財政需要額の中に入るようになったわけでありますが、少なくとも建設大臣としては、河川の改修とか下水道とか、いわゆるナショナルミニマムとして立ちおくれている分野を補強していくという立場に立ってみたら、いつまでも道路財源という安易な発想に立っているのではなくて、やはり建設省の中で総合的な立場で判断して使用していく、そのぐらいの権限が建設大臣にはあるのだろうと私は思うのです。道路の官僚だけに縛り抜かれている建設大臣ではない、日本の建設をながめている大臣である、そういう誇りを持っておられる大臣だと私は思っております。
 そういう意味において、道路財源と言われているものをせめて建設省全般にわたってのレベルアップという方向に使っていくように一歩前進していただきたい、こういう願いを持ちながら大臣の御見解を承りたいと思うのです。
 最後にちょっとつけ加えますが、余り官僚に縛られた答弁をしない方がよろしいのではないかというふうに思いますので、念のため申し添えておきたいと思います。