御指摘のように手続の簡素化、事務の合理化、迅速化、そういったことは非常に重要だと考えておりまして、私ども、地方も入れまして百八十六名の保険担当の人員が従事いたしておりますが、非常に一生懸命働いてもらいまして、事務の迅速化その他に毎日毎日努めているところでございます。他方、それだけでは足りませんので、従来から輸出組合とか銀行とかを活用いたしまして、そういった外部の応援も得るということのほかに、事故関係の事務処理をコンピューター化するとか、信用調査業務の一部を、輸出保険協会という財団法人がございますが、そこへ委託をするとか、そういうことでも合理化を図っているところでございます。
 それから、中小企業につきまして特にサービスを強めていかなければならないのは御指摘のとおりでございまして、中小企業事業団の海外投資アドバイザー制度というのがございますが、これは海外投資保険についてでございますけれども、そういった海外投資アドバイザー制度というようなものを活用しながら、きめ細かく中小企業者に対する保険面からのサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。
この制度の健全運用のためにも、さらに利用者の増加が必要ではないかと考えるわけでございますが、ともすればお役所の保険であるだけに手続が複雑であったりするという声も私たちは聞くわけでございます。合理化、迅速化、簡素化等々を図るなどしてサービス向上に努めなければならないと思います。
 また同時に、海外投資が今どんどん増大しておる折から、特に中小企業の皆さん方がこの制度の利用に対して余りよくわかっていらっしゃらない部分があるのではないだろうかといったことを考えると、そういった中小企業の皆さんも簡単に利用できるように、もっとＰＲしあるいは簡素化していく必要があるのではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
森本委員御指摘のとおり、確かに近年各種保険の引受金額が減少傾向にございます。
 ただその要因は、第一に、累積債務国などの発展途上国に対する輸出が非常に減っておるということでございます。発展途上国二十二カ国ぐらいをとって五十六年度と比べてみますと、これらの国に対する輸出が五三％も減っておる。そういうことが一つあると思います。
 それから、そういうリスクの高い国に対して、これは保険財政の健全化の観点から、あるいは今の御指摘の点に関連するかもしれませんが、やはり引受制限をやっております。そこで引き受けが減ってしまっておるということがございます。これは、裏を返せば魅力がなくなっておるということかもしれませんけれども、そういうことがございます。
 それから、円高等で非常に各企業は合理化を迫られておるものですから、コスト削減のために輸出者側が保険に掛けるものを選別するという問題もございます等々の問題があって減っているわけでございまして、こういうことに対しまして私どもとしましても利用者側のニーズの変化、要望等に対応いたしまして、例えば今回のこの改正もその努力の一環だというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、現行輸出保険の運営実績を見てまいりますと、各保険とも横ばいないし減少傾向にあるわけでございます。そういった状況を見ましたときに、私は、利用者にとって今の制度が魅力のないものになっているのではないだろうか、だからこそ利用者が少なくなっているのではないかというふうに思うわけですが、いかがでございましょう。
経済見通しですからね、これからの予測されるさまざまな条件、変化が起きますから。ただ、計算の基礎となる、例えば逆行列係数というのですか、それをとるのか、あるいは私どもが出しました公共支出の乗数値をとるのか、これによっても随分変わると思うのです。これはもう細かいことですから申し上げません。
 安全度を見ますと、この補正予算で国庫の支出額はやはり二兆三千億ないしは二兆四千億必要ではないか。それに対して裏負担がかかりますからね。そして、その財政的な全体的な効果として、やはり七兆前後、六兆五千億から七兆四、五千億のところにとりませんと、三・五％の経済成長率は望めない。一％落ちるということは、税収入で大体一兆円落ちることですからね。加えて地方財政でいけば、それに三二％掛ける、交付税の関係で落ちるわけですから、即とは言いませんよ、即とは言いませんが、おおむねそのくらいの見当になるわけですから。
 そうすると、これは大蔵大臣、第二補正が出るという話を私も聞いていますから、今のこの補正予算を取り込んだ上でなお日本の経済の成長がきちっと三・五％、当初計画のようにできるように第二次補正を仮に組まれるという場合には。公共投資等については十分なめり張りが必要だということだけこの際申し上げておきたいと思うのです。
 それから、土地問題について少しお話をさせていただきます。
 地価の高騰、こういう言葉を使いますが、最近では狂騰でございまして、どなたも今日の地価の狂騰という問題、狂い高ぶっている、こう書くわけですが、御異論のないところだと思うのです。地価高騰の最大の原因は、幾つかありますけれども、一つは人口の集中、極めて東京中心にあるいは大都市中心に人口増加が起きている。これに加えて、マネーゲームさながらに投資へのゲームが行われている。さらには、日本の国土建設の計画そのものが一極中心的な傾向にある。さまざまな要因が、さまざまというよりも、その三つぐらいが大きな要因として指摘をされているわけであります。
 私は、土地政策はやはり緊急な課題とそれから長期的な課題と二つあると実は思うのです。問題は、土地というものに対する観念をどう政府が持つのか。よく言われるところの、土地は帰属するべきところは国であるという土地の帰属権に対する基本的なスタンスというものがあった上で、なお今は自由経済その他を含めて土地の個人所有というものがあるわけですから、常にそういう発想を持ちながら土地の狂騰に対する、高騰に対する制限を行わなければいけない、こう思うのです。
 そこで、当面の問題をちょっとお聞きをしますが、最近、中央信託銀行が、新聞でマネーゲーム、土地投機に関して話題になっています。八十二行で三十兆円の金が不動産関係に投資をされておる、そのうちの一部が中央信託銀行の形で出ているのではないか、こう言われているわけですが、大蔵大臣、銀行が土地転がしあるいは土地投機に対してこれだけの資金を投入する、これに対して大蔵省サイドとしての何らかの規制というものがあってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。