この問題は国土庁長官が所管をしてやっておるのであります。御承知のとおりであります。しかし、東京の一極集中から地域分散、そのまず第一には我が政府からやっていかなければならない、これは閣議でもみんな了解をいたしておりますし、進めておる次第であります。
 第一弾、第二弾とありますが、第一弾、第二弾を含めて近々その対象が決定されると思います。少なくともやはり、移転をする予算、建物とかあるいはその他の費用等もございますので、六十四年度の概算要求をするまでには決定しなければならない。このことは奥野長官も常に言っておりますし、連携をしておる次第でありますが、第一弾、最初に出たのよりははるかに充実したようなことになると思います。こうしなければ効果は出ないと思いますので、私どもも相協力をし、連携をよくとって実施に移してまいりたい、かように思っておる次第であります。
次に、東京一極集中排除のために政府機関の移転が実は挙げられておりますけれども、これは新聞記事等には出たり質問の答えには出ておりますけれども、なかなか進んでいない、かけ声で終わってしまうんじゃないかという声も聞かれておりますが、これまでの経過と今後の見通しについて大臣からひとつ御説明いただきたいと思います。
宅建業法の世界で直接的にどうかということについては、ちょっと私どもも勉強さしてもらわなきゃならない面があると率直に言って感じますが、ただ、宅建業を所管し不動産業を預かっている建設省という立場で、必要な指導というものについては努めてまいりたい、こんなふうに考える次第でございます。
局長にもう一遍。現在の宅建業法の立場からも、全般については建設省として難しいでしょうけれども、宅建業者については国内でも適用ができるんだから、国外についてもやはりこれに対する指導がしっかりとできるのではないか、また通達も出すことができるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
ただいま局長からお答えいたしましたが、海外で不動産投資をして非常に非難を浴びておる、これはゆゆしき問題であると、かように思う次第であります。各省庁がよく連携をとりまして、実際に企業として出ていく場合、これはいいといたしましても、値上がりあるいは地上げ、こういうことについては自粛をして、海外から非難を浴びないように努めなければならない、こういうふうに認識をいたしておる次第であります。関係省庁とよく連絡をとりまして、今後指導に努めてまいりたい、かように思う次第であります。
先生が先般も御指摘され、今回またあれですが、いわゆる不動産業の海外での不動産投資というものが最近大変目立つというふうな報道等に私ども接しているにつけましても、今おっしゃったようなことについて気にしているところでございます。ただ、残念ながら建設省では実は実態を十分把握できていないという面がございます。と申しますのは、不動産投資、必ずしも不動産業者のみならず、その他のもろもろの関連業者が行っているというふうなこともあるわけでございます。ただ、いずれにしても、相手国の国情なり国民感情を逆なでするような行き過ぎたことについては警戒心を持って臨まなきゃならぬ、こういうふうに認識しているところでございます。
 それで、今おっしゃったように、私どもは今まで国内の不動産取引の行き過ぎ是正といいましょうか、いわゆる投機的取引についても是正指導あるいは自粛を求めての通達等を出しておりますけれども、今後必要に応じまして私ども関係業界に対して注意を喚起する必要があるというように考えております。基本的には、関係省庁との連絡をより一層緊密化しながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
それにちょっと関連しますけれども、先日の委員会でも私は取り上げましたが、日本の企業や個人による海外での不動産投資の過熱がハワイ等でも非常に批判を浴びているという問題を私は取り上げました。これについても、やはり法的な問題等はまた今後検討されることと思いますが、現在の宅建業法の立場からも、国内の不動産取引を対象とするだけじゃなくて、外国の不動産購入についても適用することは私は可能であると思いますし、またこれに対して行政指導を行うこともできるのではないかと思いますが、この点についてひとつ御見解を局長と大臣から賜りたいと思うんです。
全く先生御指摘のとおり考えておるところでございます。やはり消費者にもこのレインズというものの実態を御理解いただかなきゃならないし、またこれを活用しようという機運が高まってこないと、私ども幾らシステムをつくっても、いうところの近代的な合理的な望ましい不動産市場というものはなかなか形成できないというふうに考えている次第でございまして、私どもこの法律施行後、引き続きこの関係、国民的なＰＲをやり、周知徹底方努めてまいりたいというふうに考えております。
この法案からくるポイントは、今回の土地高騰に対して一番問題になったのは、適切な情報交換ができないということですね。業者のみにあって一般消費者ができないというようなのが問題点でありますので、そういう点では、この媒介制度そのものもそうだけれども、レインズの普及徹底ということが非常なポイントだと思うんです。これが本当に完全にできればかなり不動産の関係についても問題を少なくすることができると思うんです。
 だから、やはりこの問題につきまして、業者、消費者の双方にレインズのＰＲというものを、またそういう教育的なことをしっかり行っていかなきゃ効果が上がらないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
お話しのとおり、原子力の事故は絶対にあってはならないわけでございまして、万が一にもそんな事故が起こらないように万全の対策を講じておりますけれども、その万が一の防災対策につきましても、我が国は災害対策基本法というものに基づきまして、中央防災会議決定、原子力安全委員会決定等を踏まえ、住民の安全を確保するためのさまざまな措置が講じられているところでございまして、原子力の防災対策につきましては十分な対策が講じられているものと確信をしております。また、このような我が国の原子力防災体制は、国際原子力機関等が示しております国際的な基準、考え方にも十二分に沿ったものとなっておりまして、諸外国に比べても決して遜色のないものと考えております。
 個々の措置等の比較等ではあるいはいろいろ御意見があろうと思いますけれども、防災対策というのはやはりそれぞれの国の国情等に応じた体制がとられることが基本的に正しいと考えておりますので、その確信のもとに、万が一あってはならない事故に備えまして十分な体制をしておりますことを重ねて申し上げてお答えとしますが、なお、細かいデータ等で御必要でありますならば政府委員から説明させていただきます。