もうこれ以上申し上げませんが、私が申し上げたいのは、預金保険法、貯金保険法を執行する、その執行するについての調査をやることがまず第一だと。そして、それで預金者保護のために対応し切れぬと言うのなら、それの改正を考えるべきだと。そういうことについての調査を何にもしないで、現行法の調査を何にもしないでおいて、住専処理機構法なんという全然別個な法律を持ってくる。しかも、預金保険法を改正するというふうな全くへんちくりんな法律によって処置しようとしている。
 だから、まず現にある法律を適用して、不足ならばそのときにまた考える。これは現にある法律の適用を全然考えていない行政府の越権だと私は思うんです。国会が定立した法律をなぜ履行しない、なぜ誠実に執行せぬ。憲法上誠実に執行するのが内閣の第一の仕事だと書いてあるんです。
 次の質問に移ります。
 平成五年二月三日付の覚書について伺いたい。
 この覚書は、署名者は寺村銀行局長、眞鍋経済局長となっているが、合意の主体は大蔵省及び農林水産省となっている。
 そこで、まず大蔵大臣及び農水大臣に対して、この覚書の法的効果に関する包括的、概括的な所見を承りたい。これは大臣から承りたい。
金融における信用不安の起こる可能性をどのように判断するかということは、今政府の持っている非常に大きな責任だと考えております。
 特に、今日のように深刻な不良債権の状況をどのように解決していくかという問題を考えますときに、予測される事態が起きてからの判断では、この問題は国民の金融に対する信用、信頼を回復することは非常に難しくなると思っております。そこは政策上と申しますか、事態に対する責任を伴います判断の問題であろうと考えております。
 確かに、猪熊さんが今おっしゃいましたように、預金保険法、貯金保険法という制度が法律をもって整備されております。この法律に従うことがまず重要ではないかという御意見も、私は法制上の問題として理解できないことではございません。しかし、国民の間には今金融に関しての情報その他について十分なものが確保されていないという問題もございます。
 したがいまして、この国会に対しましては、深刻な不良債権問題の処理とともに、新たな時代における金融システムをいかに確立していくかということで、必要な法律等、預金保険法、貯金保険法に関します法律の改正等も提案を申し上げて御審議をお願いしているところでございます。
国会が定立した法律の施行を、法律を誠実に執行することは内閣の業務の第一号に書いてある、憲法上。なぜこれをやらないんですか。そして、おかしなスキームを持ってくる。
 大蔵省の場合は私はまあいいと思うんです。なぜかというと、全額債権放棄してまだ金を出せと言っているんだから。銀行が倒産することはないだろう、銀行が倒産しなければ預金者も預金不安ということもない、これはわかる。
 特に農水省、もちろん貯金保険法は農水省だけじゃなくて大蔵省も共管なんだから、両方で集まって、一体これによって農協系統金融機関がおかしくなるかならぬか、なりそうだったら、一千万円以上要る人が何人いるのか、一千万円の人が何人いるのか、八百万円の人が何人いるのか、幾ら金があったらこの貯金保険法を誠実に執行することができるだろうかということを調べるのがまず第一の仕事なのに全然やっていない。やるべきことをやらないでおかしなものをやるというような、そこがこの住専処理のつまずきの第一歩だと私は思うんです。
 総理、預金保険法、貯金保険法の執行に関する今の状況について総理の所見を伺いたい。
憲法七十三条は内閣の職務を定めてあると存じておりますが「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」と書いてございます。
そんな抽象論言ってもだめなんですよ。現実に、今申し上げたような七十六兆一千七百七十九億円というのは前年度比八・三なんですから、これはあなたが厳しくやったと言っても、数字の上に出ている。昨年度の予算編成と、ことしの概算要求にそれではどこを切り込んで、今日のようなこういう税収の不足、景気の後退、こういうものを本当に意識してこの夏に切り込んだのかどうかおす。我々が見る限りにおいてはそこまでの努力は見られない。そこを指摘しているわけで、そんな答弁じゃ答弁じゃない。もう時間がないから私から言いますが、その点をもう少し、涌井さんも専門家なんだからよく研究して、ここだけで答弁すればいいんじゃないんだから。
 そこで、具体的に歳出の削減というふうに大臣言われました。今いろいろと言われておることに、それではどこを切るんだ、これがこれからの具体的な問題。
 一つ言われているのは地方交付税の交付金を切るんじゃないか、これが一つ言われておる。現在の地方交付税の三二％、この税率を変えるのか、あるいは地方に回している消費税の二四％の税率を変えるのか。この辺についてはどういう考えを持っているのか。
 もう一つは、やはり防衛費の削減問題。御存じのように、概算要求の伸び率は五・三八％で、今年度の伸び率の五・四五％は下回っております。現在の国際情勢の変化、仮想敵国であったソビエトがあのような状態になった。まさに今世界は軍縮に向かっています。そういう中で日本の防衛予算を思い切って五％台から四％で切り込めるのか、またその切り込む意思が大蔵当局にあるのかないのか。
 あるいは今ウルグアイ・ラウンドの問題等が言われておりますが、農林省の予算の中の自主流通対策費の問題、これをどういうふうに取り扱うのか。我々非常に今危惧しておりますのは、今までも毎年言われてまいりましたが、義務教育費の無償化の問題など、私学助成の問題について切り込むということも言われています。我々はこの小中学校の義務教育費の教科書無償化については、これは断固切り込むことは反対です。そういうところまで切り込もうということがいろいろ言われている。あるいは国債引受手数料の引き下げの問題等も言われておる。こういうことをいろいろ歳出削減の中でも言われております。
 当然切り込んでいかなきゃならないものはあります。しかし、切り込んではならないところもあります。その辺の価値判断をどういうふうに、財政当局は基本方針を持っておられてやられようとしているのか、その基本的なスタンス、姿勢、哲学、ここをきょうは大臣に伺っておきたいと思います。