そうしますと、総理は、潜在的脅威のみだ、これと変わりはない。ところが防衛庁長官は、今度は潜在的脅威が厳しくなった、こういうように受け取れるわけでございますが、防衛庁長官、ちょっと見解が違うように思うのですが……。ちょっと待ってくださいよ。
 その前に、あなたが記者会見をなさっている。記者会見というのは、新聞記者の方にお話しするということは、国民に話をされることであります。したがって、きょうこの新聞、これは朝日新聞でございますけれども、防衛庁長官の「ソ連は大変な脅威」というお話の後に、「ソ連艦十隻、対馬を南下」こう続いているわけです。そうすると、国民はこれを見て、これは大変だ、ソ連の脅威というのはすごいのだ、いまにもこうというように受け取れるわけです。防衛庁長官は個人的の意見とおっしゃっておりますけれども、先ほど大出委員の質問のときには、個人的の意見に対して、防衛局長でしたか答弁した。ずいぶんこれはおかしいなと思って見ておったわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国民はこれを見て、さあ、防衛力をもっとつけないかぬ、こういうようになってしまうのじゃないか。国民に対して特別な脅威を与える、これをねらって防衛力を強化する。この新聞を見ますと、「「大綱」の見直しに含み」というようなことも出ております。
 したがって、まずその前に聞きますことは、防衛庁長官としてか、あるいは個人でこの会見をなさったのか、この点をひとつ明らかにしてほしい。
ソ連の軍事力の増強の問題は、私どもとしては潜在的脅威として受けとめておるということを申しました。最近におけるソ連の軍事力の配備の状況を見てみますと、アフガンへの介入、もとよりでございますけれども、すでに北方領土における配備も増強されておるという状況は厳しくなっておる、防衛庁長官としてそう感じておるということではなかろうかと私は理解いたしております。
質問の通告の前に、実はけさ、午前中、大出委員の方から若干お話がありましたが、私はやはり憲法では自衛権を認められているという立場から質問をいたします。
 実は、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、けさの新聞を見ますと、先ほどもお話がありましたけれども、重大な脅威、それに対して言い直して、潜在的脅威というようにおっしゃいましたが、潜在的脅威が今度は厳しいというようにお話しになったわけです。潜在的脅威が厳しいというのは、いままでは総理は、ソ連というものは潜在的脅威だ、こう言わはったわけですけれども、今度は潜在的脅威が厳しいというような答えがあったようでありますけれども、間違いございませんか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席が少しおくれますので、御出席になるまで、指名により私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。岡本富夫君。
これにて大出君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ――――◇―――――
    午後一時二分開議
政府が申し上げておりますように、やはり軍事力だけで防衛ができるはずはございませんで、外交力もあわせまして、緊張した姿勢で戦争防止、緊張緩和に努力すべきものと思います。
答弁についてはおわび申し上げますが、五十一年の一月以降、日税連との間では事務的折衝と申しますか、意見交換を続けていまして、そのときは日税連の代表の方、組織の代表の方との交渉を国税庁とわれわれでずっと続けております。その交渉の過程は、逐次各組織の中で流して、向こうで意見を、また反響を聞くということは、当然向こうの問題としてはやってこられたと思うのですが、五十一年以降五十二年三月まで七回、五十二年五月から五十三年七月まで三回、それから自由民主党で小委員会ができましたのは五十三年三月でございます。それで一年ほど検討がございましたが、その過程において、ほかの団体も同じでありますが、日税連も呼ばれていろいろ意見を述べる機会は当然あったわけでございます。それで、五十三年六月から十二月まで、さらにこれは大蔵省と国税庁との間で日税連と五回にわたって検討会を行っております。自民党での御検討の内容は、逐次これは日税連とも御連絡があったのは当然であろうと思いますので、組織の中での御議論は十分に尽くされておると思うのです。
 われわれは、この法案を出しますに際しましては、前の三十九年法案の問題もございますので、中の意向がまとまることを前提にしまして、それがない限りはわれわれとしてはこの法案の推進はできないということを再三確認をするということを、最初から申し上げたわけです。でございますので、その手続はあとは内部手続になりますので、日税連が持っていますその会則、機関の種類が理事会がございますし、理事会は各十四、各地域にございます。国税局単位が原則でありますが、それに各一名ずつ、さらに税理士の数に応じて案分する理事、両方合わせての理事会というものの決議、さらに正副会長会議、この副会長というのは各地域の単位税理士会の会の会長が副会長でございます。さらに、理事会の中の常務理事会、この三つが主な機関となっておるように承知しておりますが、その会で四月五日にこの自民党の要綱の検討があった際には、従来の検討経過を引き続きずっと検討されておりまして、その中には法律改正対策委員会というのがずっと常設されてきております。
 したがって、そこで検討を要綱については加えてきておりますので、それを踏まえた検討が四月五日にあったかと思いますが、そこでは絶対多数でこれは要綱を賛成いたしております。その際、助言義務のところだけにつきまして、要綱にあります最後の部分に、これに違反した場合は脱税相談をした場合と同様の懲戒処分の対象とすることとするという部分を削ってほしいというような要望をつけて決議があったわけであります。脱税相談をした場合と同様の懲戒処分というのは罰則、すなわち罰金及び懲役、それから脱税相談の懲戒処分は重いわけでありますが、そういうことのないようにということでございます。これは、そのように脱税相談をした場合と同じような懲戒処分という扱いは削られて、一般の法令違反というだけの形にその後直ったわけでございます。
 その後八回にわたって、これは何度も理事会、正副会長会、常務理事会、この決定を繰り返してきておりますので、その過程では、法案ができます過程、提出されてからのいろんな審議過程、さらに役員の改選後、そういう選挙後、あらゆる過程において意思確認を正式機関の形の中での統制をもって意思統一をされておるということでやってきておりますので、そういうふうに御理解を願いたいと、こう思う次第でございます。