先生がおっしゃった除外職種でございますが、これは公務員に関するものでございます。その点まずお断りしておきたいと思います。
 この除外職種に関しましては、私ども、障害者の雇用の義務は事業主が基本的には平等に負うべきで、原則としてすべての事業主に一律の雇用率を適用すべきものじゃないかなというふうに考えているわけです。
 御指摘の老人ホームに勤務するヘルパーの方でございますが、確かに身体的強度を要する仕事が含まれていると考えられるわけでございますが、技術革新などによりましてその職務内容は変化していくわけでございますし、実は障害者雇用審議会におきましても、障害者の雇用を促進するという観点からは、基本的には障害者の職域を拡大するという観点から検討する必要があるという御指摘もあるわけでございます。
 いずれにしましても、今の御指摘の問題は、技術革新の進展とかあるいは障害者雇用に係る環境の整備とか、そういう状況を踏まえて、要するに時代の変化も踏まえて検討さるべき課題であるというふうに考えております。
障害者の雇用については、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことが重要であると認識いたしております。
 今お話ございましたが、アメリカにおいてはＡＤＡによる差別禁止という手法により、障害者の雇用対策が進められております。我が国においては、従来より我が国の国情、国民性も踏まえてより実質的に雇用が進むよう雇用率制度を設け、未達成企業から納付金を、金だけを納めさせればいいのではないかというお話でございますけれども、納付金を徴収し、達成企業に調整金を支給するなど、事業主の社会連帯という理念に立って対策を進めております。なお一層その対策を充実さしてまいりたい、このように考えております。
民間企業に対しての現行の法定雇用率一・六％、これもまだまだ低いのじゃないかなと私は思っております。もっと欧米並みに二％ぐらいに引き上げるということも必要ではないかと思いますし、アメリカではＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法という法律が制定されておりますが、日本も障害者差別禁止法、このような法律もつくって、本当に障害者の方の差別を撤廃していく、障害を持つ方の雇用をもっともっと促進をしていく、こういったことが今最も必要ではないか、そのように思っておりますので、重ねて大臣の御見解を伺いたいと思います。
私ども障害者の雇用促進ということにつきましては、我々の行政の最重点ということでやってきておるつもりでございます。雇用率制度の厳正な運用を図るということは当然でございますし、今年度につきましては、現在いろいろな指導をやっておりますので、まだ公表する企業をどれくらいにするかということはわかりませんけれども、いずれにしましても、今年度も公表を前提といたしました強力な指導をやっておりますし、さらに各種の助成金制度等も活用しながら、私ども対策の充実強化を図っておるつもりでございます。
四年度はまだ実施しておりませんが、過去の実績ということで申し上げますと、平成三年度におきまして、それまでに適正実施勧告を発した企業のうち、なお雇用状況の改善が見られない百十三社に対しまして特別指導を実施しまして、一定の改善が見られない四社を公表したところでございます。
この適正実施勧告を出されましてもなおかつ改善の努力が少ないというところに関しましては、企業名の公表をされる、そのようになっているわけでございますが、今まで企業名の公表をされたのはどれだけあるか、平成四年度においてはどれだけあるかについて伺いたいと思います。
要するに出してもらっているかということですが、出してもらっている件数が先ほど申し上げたその件数でございまして、お尋ねの趣旨が、その後どういうふうに対応しているかということであれば、その作成命令に基づいて、問題があればさらに適正実施勧告などをしていく、こういうことで対応しているわけでございます。
ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。
 それから、いろいろ作成命令を出されて、それは全部ちゃんと計画書は上がっているのでしょうか。今二百七十二社とおっしゃいましたが、それは全部上がっているのでしょうか。
各都道府県において、末端で、公共職業安定所段階で実務をやっておりますので、いろいろな事務上の都合もございますが、いずれにしても、実態を把握するということは大事なことでございますので、なるべくどういうことができるのか研究していきたいというふうに思っております。
今二百七十二社とおっしゃったわけですが、これが多いか少ないかということも、要するに判断ができないわけですよね。該当する企業がどれだけあるかということがわかった上で、該当する企業に対して、また、そのうちどれだけ実際に発出できたかどうかということが判断できるわけでありまして、実際に一生懸命御努力をしていただいているのでしょうけれども、実際それが全体のどれだけに対してこれだけの作成命令を出されたのかどうか、つかんでいらっしゃらないということ自体が私は問題じゃないかなと思うのです。本当にこの十年間、国連障害者の十年ということで、雇用の面でも一生懸命促進をしようということで、恐らく努力はしてきていただいたと思いますが、それがこの実態というのは私は問題じゃないかと思います。
 ぜひこれは、今おっしゃった該当企業が一体どれだけあるのかということは、早急につかむべきではないか、実態を掌握するべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
この雇い入れ計画作成命令の発出件数でございますが、平成三年度におきましては二百七十二社でございまして、昭和五十二年からの累計で四千百四十五社に発出いたしております。
今私お答えいたしました一万五千人というのは、ナースセンターで紹介を受けて就職された方でございます。
 それで、実は今おっしゃっておりますように、勤務の形態とかというようなことにつきましても、私ども業務改善のための検討会をやっておりまして、そこで最も就職しやすいような勤務形態はどうしたらいいかというようなことも検討していただいておるわけでございます。早晩その成果がまとまることと思っております。
 それから、実際就職しやすいようにというようなことで、特に結婚された方々あるいは子供さんを持っていらっしゃる方々というようなことで、私ども院内保育所というものの設置も進めております。そういうような形、あるいはいろいろな夜間専門のような看護婦さんの方々の勤務形態も出てまいりましたし、各病院におきましては、看護婦さんの一番勤務しやすいように、それぞれの希望に沿った看護勤務形態というようなものをいろいろ研究しておって、それに対応しておるようでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、国としましてはちょうど今検討会をつくってやっておりますものですから、その辺の検討をまって対応していきたい、このように考えております。