そのまとめの中の一つに、気象情報収集や警戒避難体制など、豪雨初期の対応の問題、これはもう各委員も質問されたのですが、今度の山陰災害で問題になっておるのは、これは気象庁にお尋ねしますが、アメダスが故障してしまって情報が結集できないという事態が生じているわけですね。何でこのアメダスが故障してしまったのか。
 先ほど電話の回線の問題がありましたけれども、一般電話回線を使ってもこういう災害のときには混乱してしまって情報が災害として集中できないことがありますので、災害は災害のための専用回線を気象庁として設ける必要があるんじゃないか。この二つの点、地域気象観測システムのアメダスが何で故障してしまったのか、そして回線が混乱してしまっているときにやはり気象庁としては災害に備えるための専用回線が必要ではないかと思うのです。この点は先ほど佐藤議員のいろいろ近代的な技術を取り入れるべきだという御意見もありましたが、とりあえず災害用の専用回線、これでも設ける、将来は先ほど佐藤議員が言われたのが参考になりますけれども、それがとりあえず必要だと思いますが、この点について気象庁の答弁をお願いします。
先ほど来先生の御意見をいろいろ承っております。そしてまた長崎災害の教訓としてはおっしゃったとおり防災白書の中に五つを入れておるわけでございます。それらを踏まえまして、ことし五月二十四日に開催されました中央防災会議におきましてその教訓を踏まえました多くの決定をいたしたわけでございます。
 それは先ほどもお答えいたしましたが、気象観測及び予警報体制の充実、それから総合的な治水対策の推進、それから土砂災害対策の推進として、危険区域等の指定の促進、それから警戒避難体制の整備としましていろいろのことをやるとともに、雨量計の設置とかあるいは標示板の設置により周知徹底を図る等のことをやるとともに、予警報等の災害情報の伝達、避難場所の確保、避難訓練の実施等警戒避難体制の整備を図る、土砂災害防止施設等の整備の促進、危険区域における住宅建築の制限等ということを、五月二十四日の中央防災会議で決定いたしたわけでございます。
 したがいまして、これらの線を踏まえ、さらに地方防災会議においてもよりきめの細かい、より徹底した案をおつくりいただくようにいたしておるわけでございます。
 そこで、林委員がおっしゃいました、学者先生等を集めるということでございますが、地方防災会議あるいは中央防災会議等においてそれぞれのケースの場合にそういう学識経験者の意見等を取り入れながらやっておるわけでございます。
 要は、どのようにして災害を防ぎ災害から国民を守るかということについて、さらにきめの細かい方策を今後講じていかなくてはならないということではないかと思いますが、政府としましてもその線に従って一生懸命がんばっておるところでございます。
中小河川については年間一九％程度しか手入れをしていない、幹線河川については五十何％だ、そして通達だけは災害防止体制を強化せよということは、いかにも上から地方自治体に無理なことを押しつけているという感じですね。それで、これの予算的な措置はおまえの方でできるだけやれ、おまえの方でやれば国の方もそれに応じてやるよという行き方では、これはいつまでたったって防災の体制はとれないと思うのですよね。
 そこで、長官にお尋ねしますが、防災白書を見ますと、長崎水害の教訓として、一、急傾斜地等における都市形成のあり方、二、気象情報収集や警戒避難体制など豪雨初期の対応の問題、三、土砂災害危険個所等における早期避難体制の問題、四、道路の確保、五、交通機関や都市施設などの電力設備の防水対策というようなことが長崎水害の教訓としてまとめられて、これが防災白書に載っているわけですが、今回の大水害でも同じことが言えると思うのですね。
 そういう意味でマスコミが、一体長崎水害の教訓が酌まれているのかという主張まで出ているというようなことになるわけですが、こういうことを国土庁がもっと総合的にまとめて、日ごろ防災体制について注意心を喚起するために、科学者等の知恵もかりて総合的な災害の調査を行って、そしてその結果を公表して地域住民に十分知らせる。中央の役所が握っているだけでなくて、地方にも各大学があり科学者等もおりますから、その人たちの知恵もかりて、総合的な災害調査を行って、それを地域住民に知らせる、あなたが大臣の時代にこういう体制は考えられないのでしょうか。防災のための審議会が中央にあることは知っておりますけれども、しかし審議するだけではなくて、もっときめの細かい調査をして、それをまとめて地域住民に知らせる、こういう組織、体制をとられるようなお考えはないのでしょうか。
私が言いたいのは、防衛費の問題については、大臣の属しておられる政府・自民党とわれわれでは意見の大きな相違があります。
 ですから、あなた方がいまここで防衛費をどうこうするということはおできにならないと思いますが、私がいま問題指摘で言いたいのは、戦前の強大な陸海軍を持っているときでも、その軍備充実のためといって停止をしたのはわずか三年であって、ほかはともかくやりくり算段して繰り入れを続けてきた。それを、憲法第九条があるようなわが国で、その理由が何にせよ、軍備増強のためではなしに、オイルショックのためであるとかいろいろあるでしょうが、それにせよ二年間停止せざるを得なかったというのは、明治以来のわが国財政史上真に異例のことである。その異例のことに対してどう受けとめ、どういうぐあいにこれを克服しようとするかということが出なければ、いまの窪田次長が言ったように、いままで再々あったことでございますと言ってけろっとしておるような、そんな問題ではない。
 国民に対して政府というものはもっと真剣に責任を負うて、こうではございますが、こういうぐあいにいたして、ちゃんと国債の信用やら市価を維持し、国民に御心配をかけないようにしますというのが出なければ、こんな法案なんて簡単な法案なんですからね。停止しますと言えばそれだけのことです。しかし、その背景には並み並みならぬものがあるという御自覚がおありか。おありなら、もっと予算委員会でもまた当大蔵委員会でも、これを克服するためにはどうすべきであるかという真剣な議論がなされなければいけないんじゃないかと私は思うのです。真剣な議論というよりは、むしろ真剣な答弁といった方がいいでしょうね、野党側はいろいろ議論をしてきたわけですから。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣は、予算委員会でもそういうぐあいにお答えになりましたし、その後新聞の記者会見でもあるいは参議院でもお答えになっておるようですが、私の方から整理いたしますと、国債の償還をきちんとやるためには三つの方策がある。一つは財政支出のカットである。第二番目には広い意味で国民の御負担を願うということである。第三番目には赤字国債の借りかえということも赤字国債の発行を含めて考えなければならないという、この三つであったと承知しておりますが、間違いございませんか。