大臣、時間が限られております。昨日の連合審査会でもありましたように、地方公聴会で賛成の財界、学者も、私は北海道に行ったわけですけれども、法案自体には賛成ですが、北海道に限ってはやってもらっちゃ困る、困るどころじゃなくて分割民営なんか絶対できない、こういう地域エゴと申しますか、ただ単にこれはエゴだけで片づけられないと思うんです。やっぱり長い間北海道で商売をやられて、これからも財界をしょって立つような人でありますし、またそれなりの専門知識を持った学者ですからね。ですから、政府あるいは準備室あるいは臨調が相当なやっぱり専門的知識を駆使して分割民営という結論、さらにはこれから監理委員会が専門的にさらにそれに上積みをするわけですけれども、それと同じような同等の力を持った人でも、地域エゴというものを含めながら、ただ単にエゴじゃ片づけられないものも私たち聞かされたわけであって、これは産む苦労よりも産んだ後の苦労が大変だな、こういうふうなことを、その地方公聴会でさらに感を強くしたわけなんです。
 これは大臣もお聞き及びですし、昨日も指摘があったとおりでございまして、そこで五人の人選、これは大臣はしばしば法案成立して速やかに、こうおっしゃっていたわけですし、そろそろ何となく山も見えてきた、そうすると人選の腹づもりだって当然あるのではなかろうか、これは速やかにスタートするにこしたことはない、こんなふうに思うんですが、今国会中にこの国会の承認を得るというような考えはあるんですか。
私は、質問を長く続けてまいりましたけれども、午後とそれから後日にもまた質問いたしたいと思っております。
 この国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案というものは、これは国鉄の将来における国民のニーズにこたえることができるかどうか、あるいはまた一部の特権階級の利益だけ、それからそこに働く人たちの要望というものを抑えて、そして国鉄を特権意識の中に置いてきてしまうことになるかというような大きな問題を私ははらんでいると思うのであります。あとまだ詰めていきたいと思いますのは、たとえば労使問題、今日いろんな問題点が発生いたしておりますが、その問題や累積債務の問題やいろんな問題が実はあると思うのでありまして、その点については後刻質問をすることにいたしまして、一時私の質問を中断いたしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、四十年代の後半にいろいろ考えたわけでございますが、なかなか思うに任せないまま今日に至っております。
 実は、数年前に名古屋に八田のコンテナターミナルをつくりました際に、いまおっしゃいました、単に駅で積みかえするだけではなくて、内容貨物を荷さばきするあるいは一時保管するという機能を加えましたいわゆる複合施設をつくりまして、大変御好評をいただいております。同じような設備をただいま東京貨物ターミナルにつくっております。恐らく夏までにはこれが完成すると思っております。
 さらには、先般、委員会の先生方に御視察いただきました福岡のターミナルにもぜひそういった設備が欲しいということでございます。したがいまして、福岡あるいは広島、あるいは大阪に今度新しくできました鳥飼のターミナル、そして名古屋、東京、仙台、札幌というような太平洋ベルト地帯をつなぐ大拠点駅にはぜひそういった複合施設を持って荷主の御要望にこたえていく。よってもって、また鉄道貨物の増送、増収に努める。こういうことで、いま鋭意努力中でございます。
先生、経営指導員としての御経験が豊富でございますので、私から云々ということはないと思いますけれども、私ども商工会法の制定以来、経営改善普及事業を中心として地区内の小規模事業者の金融とか税務とか経営等の、そういう相談指導事業を実施してきておりました。そういう個別の経営指導を実施してきたわけでございます。
 私どもの商工会は約二千八百ございます。二千八百のうち人口減少地区の商工会、毎年人口が減少している商工会が約一千八百ございます。そういう厳しい、人口が毎年減少していくそういう中におきまして、商工業者をどうやって総合的に改善発達させていくかということが非常に大きな課題になってきました。結局、人口が減少していくということは、自分たちのお客さんがそれだけ少なくなっていく。したがいまして、経営改善普及事業を実施してもなかなか売り上げ増には結びつかない。こういう実態地域が非常に多うございます。
 したがいまして、経営指導員の方々も、これから我々がやるべきことはもちろん経営改善普及事業も重要なんだけれども、あわせてその地域おこし、地域振興をするということが非常に重要な課題だと。それがないとどんどんお客さんがいなくなってしまって事業者自身のレーゾンデートルがなくなってしまう。こういう指摘を各方面からここ数年来受けておりまして、そういう意味で今回こういう基盤施設事業を実施する場合に対する補助制度というのが完備されるということは、我々にとりましては非常に歓迎すべきことと考えております。
 したがいまして、先生おっしゃるように、それじゃすぐ地域計画づくりをして施設づくりをするということが今の陣容で可能なのかね、こういう御指摘だと思いますけれども、一番の今経営指導員の課題は、もちろん個別の経営指導を実施することということにあわせましてそういう地域おこしというのが大きな課題になっております。したがいまして、そういう地域のコンセンサスをつくりながら、経営指導員は地域づくりをやっていくんではないかと思っております。
 また、御指摘のように人的な強化という面につきましては、商工会には事務局長というのが設置されておるわけでございます。従来、事務局長は年間五十カ所ベースぐらいしか増加しなかったわけでございますけれども、ことしの予算では二百カ所ずつふやしていくというような予算措置がとられましたり、あるいは県連合会におきましては、広域指導センターというのがございまして専門経営指導員というのがおります。そういう方々がこれらの商工会につきましての地域づくりのお手伝いをするということにもなるでしょうし、また民間の知恵を活用するという意味でエキスパートバンク、こういう制度がありまして、そのエキスパートバンクを活用していきたい、こういうふうに考えております。