まず、税制改革の方でございますけれども、高齢化との関係でございますが、今の改正前の税制というものは、個人についていいますと所得税に非常に偏っておる。税は御承知のように稼得所得に深税するわけでございます。それから一方、消費税は非常に古い形の個別消費税である。今日、個別消費税で消費に関する負担の公平を期するということは非常に難しくなってきておる、こういうことが第一あります。それから、こう考えていきますと、言ってみますと、高齢化社会に向かいますと所得を稼得する人の数は急速に減っていくわけでございます。一方、消費人口は人口の増加に従ってふえるわけでございます。そういう長期展望に立ちますときに、税制が稼得所得にウエートを催くものから消費にウエートを置いた方がよろしいということは当然のことであろう、こう思うわけでございます。
 もう一つは、税収の安定の問題でございますが、所得課税、特に法人税が非常にフラクチュエートすることは御三内のとおりでございます。その意味では安定したものにしたい。消費の方は非常に安定しております。
 それから、歳出の方でございますけれども、一番大きなのは在宅三本柱というものに思い切って力を入れているところでございます。それ以外でもそれぞれ、生活保護の水準の引き上げあるいは措置費のあり方、老人福祉年金のあり方、そういったところに当然配慮をしております。そして、物価スライドの関係は完全スライドにいたしまして、平成二年度以降は平成元年度の物価の実績で当然スライドしていく、こういう仕組みにいたしておるところでございます。
とにかく現在のままでいきますとこれはもう健康保険組合の財政は破綻する、このままの状況でいくと。しかも一番議論されたのは、政府は消費税導入は高齢化社会への対応だと言いながら、今度の平成元年度の提出された予算の中には１健保組合はとにかくこのままではもう財政が破綻するということで大変今健保組合の当事者の方々は心配してみえますし、また加入している組合員、これはもう大変な数ですけれども、その人たちも大変な不安感がある。しかし、政府は消費税出すときに、要するに高齢化社会に対応する、こういうことを盛んにおっしゃっていますね。ところが平成元年度予算案を見ると高齢化社会に対応する予算というのがどこを見てもない。老人医療問題はどうなったのだ、何にも出てないわけです。ですから、この前の社会保障制度審議会での議論の中でも、学者の方々からかなり出た意見は、消費税というのは高齢化社会に対する対応というのは本当にあったのですかとみんな首をかしげるわけです。大蔵大臣、消費税導入と高齢者問題とそれから平成元年度予算、元年度予算でやらないなら二年度でやるのかもしれませんけれども、その辺についての今後の御見解をひとつ承っておきたい。
先生御承知のように、老人医療費の公費負担割合というものにつきましてはいろんな議論があってこういう分担関係になっているわけでございますので、この率を変えるということについてはかなり制度の根幹に触れる問題だろうと思っております。したがって、軽々に私どもの方で今どうこうというようなことを申し上げる段階ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
審議会での議論というのは確かに自由な形で討論がされ、意見が述べられるべきでありますけれども、やっぱり主管省庁が一定の方向性というものを持っていなければなかなか議論というのは詰まらないと思うのです。ですから今老人保健問題、いろんな議論が出ていますけれども、要するに現在の公費負担割合三〇％、これはこのままでいいのかどうなのか。私は全額なんということは言いませんよ。例えば五〇％ぐらいにすべきだというふうな議論は、これは諸外国等も含めていろいろ考えていって、我が国の状況を考えた場合にそういう議論があってしかるべきじゃないかと思うのですけれども、そういう問返は省内では議論されたことはありませんか。
老人保健制度につきましては、平成二年度に制度を見直すという法律の規定がございまして、現在老人保健審議会で検討を始めつつある状況でございますので、その結論を待って対処していきたいと考えております。
ただいま矢野委員から段々のお話がございまして、来年度の経済に一番大事な問題がまず物価問題である、この御認識、私も全く同感でございます。そういう点からいろいろ御指摘がありましたが、この国民総生産の中で一番大きな割合を占めておりますいわゆる民間最終消費、これが一体どうなるであろうかという点についていろいろ御指摘があり、お尋ねがあったわけでありますが、まず私どもは、来年度の経済の成長は、すでに申し上げたように四・八％、ことしの六％よりは大分低目に見ておるわけであります。
 そこで、民間最終消費の伸びでございますが、これはやはり五十四年度は五・五％の伸び、こういうふうに予想いたしております。それが来年度は三・七％程度に落ちる、こういうことは、いまいろいろ御指摘のあったような事情から、これを若干低目に見たわけでございます。しかしながら、経済の成長に対する寄与率、そういう点を見ますと、低くなりましても、四・八％のうち三％は国内総需要で見ておりまして、そのうちの二というものは民間最終消費でございますから、きわめて大事なファクターといいますか、部分を占めておることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、堅実な消費態度を維持しながらこういう目標を達成していくためには、何といってもやはりもとへ戻って物価を安定させることである。この物価がだんだんいわゆるホームメイド・インフレになりまして将来に対する不安を持ってまいりますと、仮に仰せのような穏やかな賃上げというふうなものが実現いたしましても、消費態度はますます引き締まってくるようなおそれがあるわけでございます。これは諸外国の例に照らしても、またわれわれの苦い第一次石油ショックのときの経験からいってもきわめて大でございますので、いま御指摘のように物価の安定、特に消費者物価、卸売物価は相当上がっておりますが、これを消費者物価に波及させないように、十一月二十七日に私どもは総合的な対策を定めまして、いま一生懸命やっております。
 そこで、五十四年度は消費者物価の目標が、けさほども申し上げたように、四・九というのが四・七程度におさまる、この実績をまず確立いたしまして、そして来年度も公共料金等については、通産その他関係各省庁と一体となり、内閣を挙げて取り組むことによって、いまの目標の消費者物価安定ということを実現していきたい、これがわれわれの心組みでございます。