地方財政をしっかり守っていく上において、やはり国の財政と地方財政との関連というものは非常にあると私は思うのです。これは税収の面でもそうだと思うのです。国の税というものと地方税というものは密接に連動しておると思います。そういう点を断ち切って地方財政が独立をしていくという方向を考えなければならないのかもしれません。けれども、いまの日本の税、国民の納めていただく税の全体の構成から申せば、御存じのように、いまは国税は地方税の大体倍である、二対一になっている。それはしかし、国税の方からさらに交付税あるいはいろいろな負担金という形で地方に戻ってくる。結論においては国と地方は逆転をして一対二の姿になり、そして地方関係、地方団体の間で調整が行われるというのが今日の仕組みになっていると私は思うのですよ。そういう根本に触れてくれば、これはまたいろいろ議論があると思うのです。
 しかし、今日の状態では、世に言われるように、地方財政と国の財政とは車の両輪のごとく、お互いにひとつうまくいくようにやっていかなければならないということ、地方財政もとても苦しい、厳しい情勢にあることは申すまでもありませんが、同時に、国の財政もまさに危機的状態にある、それらをいろいろ勘案をいたしまして、ただいまお話しのような結果になったということでございまして、この問題は五十八年度の対策として一応考える、こういうことになったわけでございます。
地方財政の収支見通しにつきましての有権解釈は、まさに税務局長ではなしに財政局長が行うものでございますから、財政局長のおっしゃるとおりのことが正式見解であると私は理解をいたしております。
 御指摘をいただきました「地方税」の執筆の段階におきましては、十二月に書いたものでございますから、税の背景説明として一応財政の状況について述べたものでございます。その時点におきましてどちらの数字を自治省として正式な数字として表へ出していくか、必ずしも私、承っていなかったものでございますから、先ほど石原局長が申し上げましたように、時点のとり方によって数字が変わりますので、その大きい方をとって数字としたわけでございます。
それはただいま申し上げたとおり、収支の不足額は二兆九千九百億、それにただいま申し上げたような交付税特会の利子の二分の一を交付税特会で負担をする、こういうことになったためにその分も加算をした額がつまり交付税特会の不足額、こうなるわけでございまして、それでそういう数字が二通りあるわけなんです。しかし、決してそれはそごするものでも何でもない、片一方をプラスすればそういう数字になる、こういうことでございます。
解釈によって財源不足額がこうだ、一方の方はこうだということでは、これはちょっと戸惑ってしまうのですよ、大臣。もうちょっと申し上げてみましょう。
 「地方財政」という雑誌があるのです。その一月号に責任者である石原局長がどう言っているかというと、「その結果、昭和五十八年度の地方財政は約二兆九千九百億円の財源不足が見込まれる。」ちゃんと書いてあります。財政責任者でしょう、局長。ところが、また奇妙なことには、いいですか、これは「地方税」という税務局が主管している雑誌ですよ。その巻頭言で関根税務局長、そこにいらっしゃる関根税務局長はどう言っているかというと、「地方財政においても昭和五十八年度の収支見通しにおいて、三兆三千三百億円余の財源不足が見込まれ、」大蔵省と同じことを言っている。財政局長は大臣と同じことを言っているわけですよ、数字が。どちらが本当なんですか。これは私は迷うのですよ。どうなんでしょうか。大臣、お答えいただきたい。あなたははっきり言っているのだから。
これは財政局長から答えた方がいいのかもしれませんが、おっしゃるように、財政対策で計算をいたしますと二兆九千九百億円という財源不足額が出るわけでございますが、それにさらに加えまして、ことしの地方財政対策の中で一番の問題点、眼目といいますか問題点でありました交付税特別会計借入金の利子のうち、交付税特会で負担することとしたという額がございまして、それが合計されまして、二兆九千九百億にさらにその借入金利子の負担というものをプラスした数字がいまの三兆三千三百四十六億となった、こういうわけであります。
先ほど来お話がありますように、我々は、前々通常国会ですか、百二十六国会に出しましたこの法案をそのまま提出をいたしました。同時に、この法案を議員立法で出す前に、我々も時間をかけて政府には検討の機会を与えております。例えば、八月二十六日の特別国会で、我が党の町村政調副会長が代表質問で、細川総理にこの自衛隊法の改正法は出すのか出さないのかただしております。それについて細川総理は、速やかに出したい、こう言っているのです。そして、九月の臨時国会が始まりました。これは九月の二十二日でありますけれども、このとき我が党の橋本政調会長、額賀副会長が同様の質問をいたしますと、細川総理は、今与党内の調整を進めているところです、こんな答弁でありました。
 私は、総理大臣が出したいと言っておきながら、一部政党、名前を挙げて言うならば社会党でありますけれども、それに振り回されてその筋を曲げるというのはいかがなものか。同時に、国際社会日本という話が先ほど来中西長官からもよく出ております。日本の果たすべき役割ということも中西防衛庁長官からよく言われておりますけれども、しからば、緊急事態はいつ発生するかわからない、速やかにこういった法案は政府として出すのが私は筋でないかと思っているのです。それを、我が党は待ったにもかかわらず、我が党が出したのは九月の二十八日です。十一月の五日に政府がやっと、妥協の産物として、政府専用機限定なんという中身で出してきているところに私は問題があると思っているのです。
 そこで、先ほど中西長官が環境が変わったという話がありますけれども、国家安全保障だとかあるいは外交については、私は一番大事な国の基本をなすものであります。それが、連立政権という環境が変わったからそこで我々は節操を曲げるんだ、これでは日本国の政治を任せるには私はいかがなものかなという気もいたします。
 私は、政治家としてこれは信念を持って申し上げておるのでありますけれども、そういった面から考えましても、自民党の出している議員立法は、通常国会でも自民党そして公明党、民社党の協力も得て衆議院で可決しまして、参議院に送付されて、あす採決という参議院の状態でたまたま不信任案が出たものですから、そこで日の目を見なかった案でありますから、さっきベスト・アンド・バッドの話が中西長官から出ておりましたけれども、私は、ベストの案を我々は出している、しからばこの案を速やかにここで採決をしてもらって成立をさしていただきたいものだ、こう思っています。
 同時に、今高市先生の質問をお聞きしながら、よく勉強もされておりますし、大変的を射た質問ばかりでありまして、非常に立派な質問者だったと敬意を表しているところであります。