常居所と申しますのは国際私法の分野で生まれた概念でございますけれども、人が常時居住する場所である。単なる居所とは異なって、人が相当長期間にわたって居住する場所であるというように理解をされております。でありますから、その認定につきましては居住年数であるとか、居住の目的であるとか、居住の状況であるとか、いろんな要素を総合的に勘案して決定されるということが言えます。
 日本で考えてみますと、これは日本民法上の住所というのと大体同一のものであるといって差し支えないと思われます。住所という概念につきましては、これは国際的にはいろんな国でかなり異なった内容のものというふうに把握をされておりますために、国際的にできるだけこれを統一した方がいいんじゃないかということで、この常居所という概念があらわれてきたものでございます。
改正内容の何点かで幾つかの共通な概念というか、そういうものが用いられているので、ちょっとその点について御説明をお願いをしたいと思うんですが、例えば今回は婚姻などについて常居所地法、こういう考え方がとられているわけですけれども、これは実際にどういう内容で、あるいはどういう基準で考えられるものでしょうか。
養子縁組につきましては、現行法例では「各当事者ニ付キ其本国法ニ依リテ之ヲ定ム」と規定されておりまして、養親の側の要件は養親の本国法、そして養子の側の要件は養子の本国法、この両方を適用する、配分的適用と申しておりますけれども、そういう形での準拠法の適用になっております。したがって、これは両方の要件を備えないと養子縁組は成立しないという意味におきましてはかなり養子縁組の成立が難しいわけでございます。
 これに対しまして、今度の改正法案では「養親ノ本国法ニ衣ル」と、こういうふうに規定をいたしまして、これによりまして養子縁組というものが成立をしやすくなるということをねらっております。
 ただ、養子縁組につきましては、養子の方の利益がどういうふうに保護されるかという視点も見逃すわけにはいかないわけでございまして、従前の規定でございますと養子の本国法も適用されたわけでありますから、その養子の本国法の方で規定されておりました保護規定というものがかぶっていたわけでありますけれども、それが養親の本国法のみによって縁組を成立させるということになると、落ちてしまいます。そこで、養子縁組の成立について、養子とかあるいは第三者、公の機関などの許可とか同意とかが必要であるというふうに定められているときには、その要件も備えなければならないということで子供の保護を図る。養子縁組という身分行為の成立は容易にするが、子供の保護については目配りを怠っていないということでございます。
その趣旨はよくわかりました。
 それから、養子縁組などについてはこれまでのいわゆる配分的な適用、これを廃止してやりやすいようにされたということですけれども、これもちょっと従前の形と今回取り入れられた形とでどう違いが出てくるか、どう容易になってくるか、その辺の基本的な問題を説明していただきたいと思います。
婚姻に例をとりますと、準拠法は「夫ノ本国法」というふうに書かれております。これは渉外的婚姻関係において適用される実質法をどこに求めるか、世界各国にたくさん併存しております法秩序の中のどれに求めるかという、それを指定する法律でございますので、これ自体が直ちに男女平等に反するというふうには解釈されているわけではないんですけれども、ただ、その規定のあり方としまして夫と妻とを対等に扱うことは抵触法規の分野でもやはり考えなければならない。
 そこで、その点につきましてこれまでの規定の仕方を改めるとなると、諸外国の例にもございます三段階に分けの連結方式、これをとるのが現在の世界的な立法の流れであるということで、この改正法案の十四条にございますような段階的連結の方法を採用したわけでございます。
 これはあくまでも抵触法規の定め方の上で両性の平等の実現を図るということでございまして、その適用の結果が果たして今までの夫の本国法によった場合と、それから改正法の段階的連結の方法によった場合とでどちらが男女の平等にかなっているのかということは、具体的な渉外婚姻事件に照らしてみた場合にはさまざまの態様があり得ると思いますので、それは一般的に申し上げることはちょっと困難であろうと思っております。
今回提案しておりますところの農用地利用増進法案は、これは市町村が農業委員会や農協等の協力のもとに地域全体として農用地の流動化を、それから有効利用を促進するということをねらいとしているものでございます。農協系統組織といたしましても、八〇年代における農業の課題と農協の対策というパンフレットを早い時期に出しておるわけでございますが、それにおきましても、このような地域農業の組織化を通ずる農業の発展については積極的に取り組むということを明らかにしております。今回の利用増進法案による新しい農用地利用増進事業の推進に当たっては、農協の主体的な取り組みが当然期待され、積極的に参加を促すよう私どもとしても指導してまいりたいと考えております。
 特に、今回の農用地利用増進法案におきましては、その内容は、現行の農用地利用増進事業を大きく拡充していくということにしておりますが、そのほか、一定の地域内の関係権利者が協力して、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地利用関係の改善等を促進する、いわゆる農用地利用改善事業の実施の促進を図ることにいたしております。それから、さらには、農作業の受委託を促進する事業が新しく加えられておるという事情がございます。これらの事業につきましては、農協等が行っている農業経営の受託事業等とも直接関連を生じてまいります。したがいまして、農協が推進、指導している地区内の農作物の作付の改善だとか、農作業の受委託のあっせんだとかさらには営農指導活動、こういったところとの関連が深うございますので、そういう観点から、連携をとって、農協の活動を期待して参加してもらうというふうに考えておるところでございます。
 それから、さらには、具体的な政省令等の段階では、市町村と農協の関連をはっきりさせる意味で、市町村が実施方針を定める場合に農協の意見を聞くこととするというようなことを定めることを予定しておりますし、さらには市町村段階、都道府県段階で、行政機関、農協等で構成する事業推進上の協議の場をそれぞれ設けることを考えておりまして、農協との連絡協調を密にしてまいりたいと思うところでございます。