そこが問題なんですね。単純になっておれば一・五％の引き下げなんという答えは出てこないのです。昨年は一・五ヘクタール以上で平均は二・七ヘクタール、そして下げ幅が二・五五、こう出たわけですね。それがことしは下限を一・一まで下げてなおかつ一・五％の引き下げ、こういうことになるわけですから、これは常識的に考えて、ああどこかに数字のマジックがあるな、だれもそう思います。
 そこで、これは全部聞いておりましても全体を明らかにするわけにまいりませんので、一、二についてお伺いをしますので、少し細かくなりますがお答え願いたい。
 北海道は生産費が非常に低い、それから東海、近畿が高いということで、それを平均していくわけですからいろいろな数字が出るのだろうと思うのでありますが、例えば北陸は一体、全体で何戸ぐらいのサンプルになっておるのか。特に米どころの新潟は幾つぐらいのサンプルで、上限、下限、平均はどのくらいか。
 本当は全部出してもらいたいのですが、これは後で資料は出してくださいよ、こんなものだけでは議論できないですから。恐らく、平均近くにたくさんの農家が固まっているのか、非常に低いところ、一万円前後なんというのは農家戸数は非常に少ないと思う。平均といいましても、ボーダーラインはおっしゃるような中核農家であるのか、中核農家が外れるのか、これではわからない。したがって、今まで資料出ませんでしたから、新潟でいわゆるボーダーラインのところはどのくらいの生産費が対象になっておるのか、それからその辺におるのが大体幾つぐらいなのか、ここのところだけちょっとはっきりさせてください。
ぜひ、大臣が期待をされているような状況が一日も早く目で見えるような形になってくることを我々としても実は願っているわけでございます。
 特に、最近問題になっている我が国の経済構造の大幅転換というのは、今までの何度かの経済構造の転換がいずれも成長過程の中におけるところの構造転換でありましたから、右肩上がりの状態でございましたから、そういう意味では比較的いろんな意味での解決の手法なり打つ手があっただろうと思うわけですが、今回の場合は成長は期待できない。むしろ、ゼロ成長が当たり前の経済実態だと言われるような中、あるいはまた逆に今度は右肩下がりのような中で我が国の経済をどのように構築し直していくかというような課題が問われているような状況にあるのではないかと私自身は思うわけでありますが、そういう中におきまして中小企業のいろいろな形態というものを私自身いろいろ分析してみますと、大きく分けて四つの形の中小企業というものがあるのではないだろうかというような認識を私自身はしております。
 それはどういうことかというと、一つはいわゆるサプライヤーとしての中小企業。これは例えが大変よくないのでありますけれども、軍隊が第一線で戦っている、その第一線に出ているのが大企業だとするならば、その大企業に対して必要とする部品なり機械なりそういうものを常時滞りなく供給でき得る力と能力を持っている中小企業。これがこれまで代表的なものとして言われていたのが、例えば自動車産業であるとか電機産業におけるところの大量生産という中での大変優秀な、同一規格の品物をメーカーが要求するだけ瞬時にいつでも望みのものをでき得るという能力を持った、いわば機械技術の基礎ベースを持った、製造業においていうならば一つの形を持った中小企業群があったと思うのであります。この中小企業群が、輸出産業を中心としてこれまで築いてきた我が国の産業の底辺の中で実は大変大きな力を発揮してきたんじゃないだろうかというふうに私自身は考えております。
 二番目に考えられるものは、今言いました中小企業サプライヤーというものが、ある意味では企業系列という一つの大きな囲みの中でどちらかといえば囲まれた形で育ってきた、あるいは保護されてきた。別な形でいえば護送船団的な意味での発展をしてきたという中小企業であったかもしれませんけれども、それとは違って、資本にも左右されない、独立独歩の独自の技術を持ちながら、そんなに大きな企業にならなくても、その産業界の中でそれなりの十分な力を発揮でき得た、独自の技術を持った中小企業。それらの企業は、国内だけではなくして、どんどんどんどん海外においても独自の力で競争し得たという中小企業。これが二つ目のグループとして私はあったのではないかと思うんです。
 それから、三番目のグループとして考えられたのは、いわゆるすき間産業に存在をしていた中小企業。いわゆる大企業みたいに大量生産をするわけではない。しかしながら、大企業が乗り出していくほどの生産量もない。そういう中で、みずからの市場をそのすき間の間でがっちりとつかみながら生活をしていき得た、こういうすき間産業の中に健全に生活をしてきた中小企業というのがあったのではないかと思うわけであります。
 それからもう一つは、これは大変悪い例えになるかもしれませんけれども、形を言葉であらわすのは大変難しいわけですが、地域に大変定着をして、市場原理で生きているというよりもむしろ地域をつくるという意味でその存在が必要になってくる。例えば、その地域の大変名士の方がその仕事を始めるとか、あるいはそこにそういう生活の場が地域として社会としてあるわけですから、そういう中にどうしてもそういう産業が必要だという意味での地場に定着をした、雑多な、これは厳しい生存競争に生き延びて生きていくという中小企業ではなくして、社会がそれを要求することになって生まれてきて生き延びてきた中小企業というのがあったと思うわけであります。
 これらの中小企業は、いずれもこれまで我が国の右肩上がりの経済成長の中でそれなりの力を発揮し、十分な社会的な貢献もしてきた産業の方々だろうと思うわけであります。
 ところが、この中で一番最初に申し上げましたサプライヤーに関しまして言うならば、生産におけるところのウエートであるとか付加価値の比率であるとかというならば大変大きなウエートを持っていた中小企業だと思うわけでございますが、これらの中小企業は今度の円高によりまして、どちらかといえば我が国の中から外に向かって実は進展をしていこうという流れが大変強いわけであります。いわば産業の空洞化というのはそこから起こっているのではないかというふうに私自身は思うわけであります。
 これらの産業は、先ほども言いましたように、物をつくるための基礎的な技術を持っている集団でございます。これらの技術がこれらの企業の海外転出とともに我が国からだんだんだんだんなくなっていく。ということは、これまでの我が国の中小企業の役割というもの、その果たしてきた影響力というものが大きく違ってこなければならないような状況になりつつある。これは、我が国のこれからの産業を考える上で大変重要なことではないだろうかと私自身は思っているわけであります。
 そこで、今、通産省におかれましても、二十一世紀に向けての新しい産業育成ということで、十二業種あたりですか、これを中心としてこれからの産業育成というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、そういう中におけるところの中小企業の位置づけというもの、今私が申し上げました一番重要な物づくりの基礎となる力を持っている、技術を持っているところがどんどん我が国から実はなくなりつつある中において、一体これからの中小企業の位置づけ、新しい二十一世紀に向けて一体どのように考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいわけであります。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 と申しますのは、中小企業向けのベンチャー補助であるとかいろいろなされておりますが、どうもその中心が二番目を中心として置かれているような私自身としては印象が深いわけでありまして、これはあくまでも印象でございますから間違ったら指摘していただきたいと思うんですが、一の面に向ける目というものは余りないような気がするわけでございまして、そういう点につきましてぜひひとつ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。