先ほども御答弁申し上げましたが、仕事がふえておる一方、この約二十年間で一万人減っている、それは事実でございまして、定員面でかなり厳しい状況にあるということは認識しております。
 そこで、いろいろ仕事のやり方について工夫をする一方、新しい行政需要にも応ずるために新規増員、なかなか先生の合格点をいただけないのかもしれませんが、私どもとしては精いっぱいの努力をして新規増員の獲得もしておるということでございます。
宅建業者が不正なことを行ったり、またその役員が不正を行った場合には、私の方ではそれなりの指導監督をしてまいりたい、こういうふうに思っております。また、更新時にはそういうことも法に十分照らしてよく検討していきたい、でございますから、今からそういう更新時にどうするかをよく法に照らして進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
おっしゃったような趣旨の新聞報道がかつてありました。このことについて再々確認をいたしておるわけでございますが、率直に言うて、六十年の春、四月ごろ、改正施行令の施行の当時は、具体的にどの土地をどうこの新しい制度に乗っけるかということはまだ持ち合わせていなかった、方針が決まっていたわけじゃない、こういうことでございます。その後、公団としてとにかく具体の地区を検討する中で、多摩ニュータウンについては御案内のとおりの三地区をこういった公募方式にいたした、こういうものでございます。
それは辻先生、私が黙ってここで聞いておりますと、私がそれを受けとめた、こういうふうにとられますので、はっきりと申し上げて、議論をするわけではございませんけれども、ぜひひとつそういうふうに、何かございましたら遠慮なくお申しつけいただきたい、かように思う次第であります。
そうなりますと、私どもも警察権があるわけじゃありませんので、具体的に私どもがちゃんとしておたくの方へ調べてくださいよなんということはそう簡単にできることではないと思うのですね。これはやはり建設省としての一つの責任の範囲だと思うのですね。やはり国民が納得するようなきちっとした調査をやっていただきたい、再度要請をして、次に進みます。大臣に何ぼ言うても、時間がありませんので、大臣の話は二度も聞いているのですが、私としてはそれは私が納得したのですよということでないわけですから、もう一遍要請しておく。これで終わっておきましょうや。これは切りがないです。あしたの朝までやったって、やれ、あなたはやらぬと言うのだから。
たびたびのたっての要求ではありますけれども、私が調べた範囲ではございませんので、先ほども申し上げましたように、私は警察権を持っておるわけでもありませんし、人権そのものもございますし、建設省首脳というような文面も出ておりましたので、首脳につきましては私が直接、また職員については幹部の者がそれぞれ調査をいたしておりますが、そういうことは一切ありません。報道はいろいろそれなりの取材をしておられると思いますから、先生の方でお調べになって、だれがこうしたということであれば、十分お示しをいただきましたらまた調査をいたします。
 それから、その中に圧力があったとかないとかいう記事もございまして、その点についても調べましたが、都会議員さん、立派な方でございましょうけれども、都会議員さんから電話がかかった、あるいは代議士の第二秘書ですか運転手さんですか、そういう方が言った、それで圧力感ずるような私の方の職員がいるであろうか、そういうことも考えまして、いろいろ話し合って調査をしておる、こういうことでございますので、何か具体的な事例がございましたら調べますからお示しいただく。それまではこれ以上調べる意思はございませんので、はっきりとお答えをしておきます。
今、日本国民一人当たりの所得が世界一だ、アメリカを抜きましたと非常に宣伝をされておりますけれども、それは賃上げなり自分の給料がふえて世界一になったのではなくて、為替レートの変更によってもたらされたものであることは間違いございません。そこで、その為替レートと所得との関係、為替レートによるドル換算ですか、そういうものによってもたらされたものですから、それを公平に見る見方として、このごろ購買力貨幣の見方が大変多くなってまいりました。この購買力貨幣と為替レートとの乖離、要するに現在の為替レートをドル換算して比較をいたしましても、比較すること自体が大変難しいということになったものですから、一日の食糧を買って生活するためにはどれだけの金が必要なんだろうか、そういう意味の購買力貨幣が大変取り上げられるようになりました。
 私は、購買力貨幣と為替レートとの乖離、それがなかなか一致しないということは経済政策の失敗といいますか、失敗という言葉が強いならば、やはりそこに不合理があったためにこの乖離が生まれたのではないだろうか、そういう気がするのですけれども、いかがでしょう。
今御答弁をいただきましてよく理解できるわけですが、六十三年度の増収対策で何としても確保したい、予算に計上されておりますのが五十二億円、件数にしまして四十三万件。一口に五十二億円というのですが、つまり六十二年度の受信料収入の総額が三千三百四十八億円、これにプラス五十二億円ですから、私はその実態から見ますと、五十二億円の増収対策を達成させるという点においても非常に大変なことじゃないかと実際思います。そう簡単にいくものじゃない。つまり、収納率も九六・三％ですか、資料ではそのようになっているわけで、口ではそう言います、金額だけでも五十二億円といえば何か五十二億円すっといけるような感じはしますけれども、相当これは大変なことじゃないか、私はそのように思うのです。そういう認識というのがＮＨＫ側にもあると私は思うのですが、だからこの新営業体制、これを導入をしてその成果を上げるために本腰を入れてやろう、こういう施策が出されているんじゃなかろうかと思うのですが、この新営業体制の中身について、具体的な方策についてひとつ簡潔に説明をいただきたい、こう思います。