そこで、今秋にも第二陣としてさらに六十人をお呼びになると、こういう話でございますけれども、滞日期間ですね、半月というのはちょっと短過ぎてもったいないんじゃないかという気がするわけでございますね。親にやっと三十六年日で会えた、ところが、探し探して、半月の滞在期間でちょっとしか会えなかったとか、それから、もう少し期間があれば探せたのにというような、せっかくの旅費をかけて、恋い焦がれて日本へ六十人呼ぶわけですから、せめてこれ、一カ月ぐらいいることができたらもう少し成果も出てくるのではないか、こういう気がいたしますが、いかがですか。
日本で、肉親のわからない方々の孤児の受け入れにつきましては、受入体制の問題といたしまして、身元を引き受ける、あるいは日常の生活の世話をするといった人たちがおられることが必要でございます。そういった意味合いから、こういう人たちを引き取る形での里親制度ということを私どもは考えていきたいと思っております。現に、先般の訪日調査の中でも、里親になってもいいというような御意向をお持ちの方もおられますけれども、私どもとしては、国全体の問題からこういった里親制度というものをどうするべきかというのは、これから前向きにひとつ検討していきたいというふうに考えております。
わかりました。
 それで、肉親が判明しないけれども永住をしたいという希望者、これに対する何らかの考えと受入体制ということでございますが、里親制度等を活用なさるとか、あるいは公的なものが何か里親のかわりになるとか、そういったことは考えられるんでしょうか。
いま大臣がおっしゃいましたこと、あるいは私が間違っているとすればお許しいただきたいんですが、中国残留孤児の方々、先般訪日されまして、いろいろと調査をいたしました。肉親のわかった方はもちろんでございますけれども、肉親のわからなかった、そういう人たちもできれば日本に住みたいという気持ちが非常に強かったということを私ども感じました。したがって、そういった孤児の人たち、肉親のわからなかった人たちにつきましては、向こうにおられます、先生も御指摘になっております養親の問題、いろいろございます。そういったことで、中国側の理解も得なければなりませんし、また受入体制の問題もございます。そういった点で、受入体制の整備も私どもとして必要かと思いますが、そういったことを検討いたしまして、また肉親のわからない人たちでも、できれば日本に住みたいという希望がある方については、そういった日本に永住できるような方途を何か考えなきゃならぬじゃないか、これについて前向きに検討しなきゃならぬじゃないかというような趣旨であるいはおっしゃったかと思います。
 それから、いま先生御質問の、中国の孤児を訪日調査させる際に、養父母もどうかというようなお話でございますが、私どもといたしましては、できるだけたくさんの孤児を、できるだけ早く解明したいというのが、まずの念願でございます。孤児にとりましては、何よりもまず肉親を解明してほしいということが一番の念願だと思いますので、孤児の人たちの数ができるだけ多いような方向で、効率的な、限られた範囲内での予算を使っていきたいというふうなのが、まず現在のところ考えておるところでございます。
いま、大臣から大変いい御答弁をちょうだいをいたしまして、私もぜひそのような配慮をお願いしたいと思いますけれども、これまでに身元確認のできた孤児は百十五人とも二百三人ともいわれて、帰国しているということでございますけれども、いま大臣も言われたように、かつての孤児も、いまは働き盛りという年配でございまして、養父母に何らかの政策的配慮、これを何かきめ細かくできないものかしらと、私も考えます。
 それで、孤児の来日の際に、せめて一緒にぜひともという養父母があれば来日を受け入れるとか、そういったことは考えられないものだろうか、いま大臣は、希望があればこちらに住めるような方法さえ考えたいと、こういうことでございましたが、私のこの一つのささやかな提案に対する御所見などが例えれば。
いま大臣おっしゃった前提の問題は私は大事だと思うんですよ。だから、これは後でまた言います。いわゆるこのセンターの運営、監督についてどのような形で自治権が侵害されないようにするのかという点は、この法案自身ではまさにそういう意味ではきわめて不十分といいますか、自治権の侵害にわたる可能性、危険がある、われわれそう見ているんです。これは後でもうちょっと問題の提起をします。
 それから後半の問題は、おっしゃいましたけれども、それはこの法律ができたらそれだけよけい補助がふえるとか、裏負担がふえるという問題じゃない。現行のとおりなんですよ。何ぼ一生懸命裏負担がよけいあってどうのこうのと言ったって、それはこの法律なくてもできるんですよ。私が言うのは、もう一つ最終処分場の取得がきわめて困難である、この問題は考えなきゃならぬという点では一致している。処分場は要りませんとは言いません。山ならいいけれども海ならけしからぬと、そんなことでないんです。山でもそうなんで、それから出てくるいろいろな排水が下流をどのように汚染をするかということで、京都のいま瑞穂町で問題が起こっているのはその問題です。その危険は多分にあるんです。
 しかし、同時にそういった面についての心配、危険というものを完全になくして、それこそ住民が納得いく公開の監視体制もでき、ちゃんとそれが保証されるならば確保しなきゃならぬ。確保するということには私は間違いない。ところが、そのために確保するはずの計画されているこの処分場は、実は自治体がその処分場がなくて困っている、そういう場所を探しているのにそういう期待にこたえ得るものになっていない。のどから手が出るほどその場所欲しいんだけれども、そこまで持っていったらものすごい金がかかってそれはもうわれわれにっちもさっちもいかぬじゃないかということで、期待はしながらも実際には使えないということ。おっしゃるように六十二、三年ごろになってますます困って、もう地方財政の、自分のところの負担能力を超えて、そこまで頼んでほかしてもらわなきゃならぬということになる危険さえあるんです。
 だから私は、そういう運搬について、運搬コストについて特別の財政措置をするなり、あるいは中継基地なりあるいはストックセンターについて一定の助成をすると。事業そのものは自治体がやるんですよ。それに対して国が国としての責任を明確にしていくということを明らかにしてやっぱり助成措置というものを考えるべきだということを言っている。だから、いま厚生省の方はそれはまだ検討しておらぬ、これから研究しますということだから、私はむちゃくちゃじゃないかと言っているんですよ。