いまわが国は世界における立場が非常に大きくなっております。それだけに、外交のウエートというのも非常に高くなっておるわけでございますが、それと比較をいたしますと、確かにいまの日本の外交陣容というのは貧弱であると言わざるを得ません。インドなんかが五千人と言われておりますが、インドに比べても日本は三千数百人ということで、定員の面からとってみても、これで果たしていまお話しのようにこれからの国際社会における日本の役割りというものを果たしていけるか、情報収集等をできるか、外交活動が十分できるかということになりますと、大変問題があるわけでございます。
 したがって、外務省としてはせめて五千人体制には持っていきたい。これは外務省の長い間の悲願でございますが、ちょうど財政再建の時期にぶつかりまして、その計画が遅々として進行しない。しかし、そういう中で、この数年間定員を抑えるという一般的な状況の中で、外務省だけはいろいろと配慮をいただきまして、ほんのわずかではありますが定員は伸ばしてきておるわけでございますが、このままでいっても五千人体制にいくには相当ほど遠いわけでございます。したがって、われわれとしては、これからも何としてもこの五千人体制を一日も早く充足させるためにあらゆる努力をしていかなければならない。私自身も外務大臣になって見ておりまして、やはり定員不足ということがいろいろな面で支障を起こしておる。情報の収集にしても、諸外国との在外公館の比較を見ていただいてもわかるのですが、そうした外交活動をとってみてもいまは大変な問題が生じておる。これでは十分なことはできないということを痛感いたしておるだけに、われわれは、財政再建、行政改革という時代ではありますけれども、外務省、外交陣容につきましては、これからの日本の将来というものを考えて特に配慮していただきたいということで、臨調あるいは財政当局あるいは国会、さらに国民の皆さんにも世論の喚起等お願いいたしまして、これからまた力を尽くして充実には努めてまいりたい、また、まいらなければならない、こういうふうに決意をいたしておるわけであります。
定員の増強を望まれておるようでございます。また、ことしも若干ふえたようでございますが、この定員の状況というのは、外務省独自に昭和六十年までに五千十名の体制をつくる六カ年計画があったはずです。しかし、この六カ年計画と外務省の増員の状況を見ますと、これはまさに天と地の差があって、こんなことをやっていたのでは百年河清を待つような状態だと思うのですよ。
 それで、大臣はこの状態をどういうふうに御認識されておられるのか。本当に日本が外交に力を入れてやろうとするならば、まず日本の玄関口ともいうべき在外公館を充実しないで外交というものを一流国家としてやっていくことができるでしょうか。その辺に対する大臣の御見解をお伺いします。
その点はまさに御指摘のとおりでございまして、私どもとしては最低の公館の規模は八名でなければならぬ。館長、それから館長補佐、これは政務を担当いたします。それから経済協力あるいは広報文化、領事事務、また、これも重要な業務でございます電信文書、さらには会計、それに警備の担当官もぜひつけたい、こういうことでございまして、八名を最低基準に考えて何とか充実していきたい。そのためにも、先ほど申し上げましたように定員の増強という点が望まれるわけでございます。
非常に見劣りするということでございますが、七名以下の在外公館というのが非常に多いわけです。七名以下では本当の仕事はできないのではないでしょうか。約半数近くが館員七名以下という体制ですが、これについてはどうでしょうか。
自由化政策、自民党の責任だ、こういうお話でありますけれども、結果的に、だれもあの敗戦の状態の中からこんなに日本が発展するとは予想し得なかったことだったのです。高度成長でこれだけ、ＧＮＰでも世界第二位、所得も向上するという中で、それまでは農産物が足りなくても輸入できるほどの経済力というのはなかったわけですから、そういうことによってどんどん国民のニーズにこたえて農産物というものが入ってきたという背景はあると思うのです。それが責任だと言えば、そのとおり責任になりますけれども、農業だけをとらえて見るというわけにはなかなか、農業も一体となってそういう経済の動きの中で発展をしたりあるいは衰退をしたりという部分があるわけであります。
 確かにおっしゃるとおり、この間総理が申し上げたことは、大変な一極集中、これは自民党が悪いのだ、こう言えばそうかもしれませんが、いずれにしても都会に職を求めて、何といっても賃金の格差があるものですからそこへ行った。それから一つには、一方では機械化が進んできたということによって、従来から規模の小さい農家の方々が機械化にどんどんいきますと、そんなに大量の人手が要らなくなった。出生率の低下もあった。要するに、いろいろな背景があってこういうことになってきたことは御案内のとおりだと思うのです。ですから、農地も非常に高くなった、そうなってくると、高い農地で野菜をつくるのはどうかというような考えもあって、農地以外に農家の方々もそれを利用しておったということ等が今日までの背景にあるわけであります。
 そういうこともありますけれども、私どもは、何といっても農村社会というものを維持していかなければならない、その発展のためには何をなすべきかということで、先ほどから申し上げておりますように、農業に魅力がなければならぬ。労働が過酷だということであれば、そういうのを排除していかなければならぬ。所得の向上もなければ、他産業並みでなければ、やはりそこには魅力というものもないということでありまして、そういうことを排除すると同時に、まあ生産性を上げることですから、一方では嫁不足だということがありまして、そのためにはやはり環境の整備、集落排水等もその一つでありますけれども、そういうことをやって、何とか今日的な農業から二十一世紀を展望した農業に展開をしていかなければならぬ。これはいつの時代でも、始まったらいつまでも同じことでいけるかどうかというのは、これは別でありまして、どんなことにも対応しながら、農村社会を守り、国土を守っていくという方策で進めていきたい、こう考えておるわけでございます。