これはあくまで会社ではございませんで、私個人の考え方でございますが、私どもがとっておる方法は、例えば何をやるかということ、どういう仕組みでやるか、これは既に今決められた指針に基づいてやるわけでございます。ですから、例えば仮に非常に発育のいい菌があった、そこへある遺伝子をぶち込めば非常に発育もいいし早く生産が上がるだろう、だからこれをやろうじゃないか、そういうふうな観点は私どもとっておりません。私個人も、たとえ私どもの会社の研究員がそういうことをやろうということであっても、私はやはりそれはやるべきではない、はっきりしたものをやるべきだと思います。
 それから、企業秘密とおっしゃいますけれども、多くのものは学会とかそういうところで発表する機会がございます、我々もそういう中で出せるものは出しておるわけでございまして、それから、もちろん共同研究のこともございますけれども、これも、企業秘密である、お互いに秘密を持ってやろうということもありますけれども、それにしても、今の例えば組みかえ実験の仕事をやるについて、先ほど申しましたようなそういう観点で新しいものをやろう、そういうものは私としては許せないんじゃないか、そういうふうに思います。やはり私どもの今指針としてある宿主を使ってそういうことをする、そういうふうなことが私は今大事なことじゃないかと思います。ですから、たとえ今申しました例にしましても、そういうことはやるべきではないと私は個人的には思います。
私は、法案質疑の前に二、三当面の経済財政問題について質問しておきたいと思います。
 一つは、円高不況問題です。昨年九月のいわゆるＧ５を起点といたしまして円高は急速に進み、対ドルレートは百七十五円を切るという状況です。そのために大変な問題が起こっているわけでございますが、六十一年度予算とのかかわりがどうなるのかも心配でございます。六十一年度の予算編成時には一ドル二百九円でございました。現在百七十円台の現状が推移するといたしますと、執行上もかなり影響が出てくると思います。大臣は、六十一年度の税収見込み、法人税等の相当な落ち込みもあると思いますが、他方円高メリットも多少あると思いますが、これらの予算への影響をどのように判断されておりますか。
まさに私自身が、たまたまことしベースアップ財源とほぼ似たような数字であったということもございますから、ああこれしかないなという感じを瞬間的に持ちました。持ったことが本当はそれだけやっぱりなれというものが自分に生じておるという反省もございましたが、結果として異例の措置としてお願いをした、こういうことになりますので、元来あっていい方法ではないと私も思っております。
 それから二番目の大平発言というのは、やっぱりあれは原点として、昭和二十二年の財政法ができたときが一つと、それからその次は、福田さんの大蔵大臣のときの、いわゆるオリンピックの翌年の二千億でございますか、あのときのいろんな問答と、それから三番目が大平さんの、いわば赤字公債を初めて発行した財政担当者としての物すごい良心の苦しみの中から発言されたであろう財政法の限りのさらに上塗りした精神を発表されたわけですから、これはやっぱり持ち続けていかなきゃならぬな、私以後の大蔵大臣も持ち続けていかなきゃならぬな、あるいは以後の大蔵大臣の方が私が言った発言の中で持ち続けていかなきゃならぬなというものがもう一つ加わるとしたら幸いだと思っておりますが、まだ加わるほどの立派な発言はどうもしていないような反省もいたしております。
個人個人にはそれは元金が返ってくるわけでありますが、その調達の手段として、永久国債のように借りかえが続いていけば今のような御心配もあろうかと思いますが、私どもとしては、まずは、この前も議論されましたとおり、それは残高へ入ってしまえば建設国債も赤字国債も確かにこれは同じものになってしまいますが、少なくとも、より不健全であると言われる赤字公債の依存体質からは六十五年度には脱却をしようじゃないか。そしてその後対ＧＮＰ比等からして残高を落とす努力をしていかなきゃならぬ。しかし、今日、いわゆる公共事業の耐用年数等から決められた六十年償還という問題を、中には百年償還にしたらどうだとかいう議論も町の議論としてはあり得る議論でありますが、今私どもは、今の建設国債のときにとった、そしてそれに準じてとっておる今日の赤字国債をも含めた償還という方針を変えていく考えはございません。したがって、これが永久国債の性格を帯びるということはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
確かに、経済構造の差といいますか民族の考え方といいますか、そういう積み重ねが出てきたような気がするわけですけれども、やはり日本人に対する誤解といいますか認識不足、そういうものがかなりあるような気がいたします。
 たとえば日本人の生活、昨年でしたか、ウサギ小屋論争みたいなものが出てきました。イメージとしてはまさにそのとおりだと思うのですね。非常に低賃金、長時間労働ということで、時間当たりのコストが安い。そして、ウサギ小屋ではないけれども非常にみすぼらしい狭いところに住んでいる、そういうふうな理解をされている。確かに、海外に行っておられる方のお話を聞いても、ましてやもっと僻地へ行きますと、まだちょんまげの時代から余り出てこない。そしてアメリカなんかでは、駐留軍が昔いたときに日本にいて帰った、その当時のそのままの日本というような気持ちで見ているわけです。こういうようなものが、要するに自分たちの国を犠牲にして輸出をふやしているんだ、そういうものが非常に強いわけです。そういう面から見ると、まだまだこれから、日本人あるいは日本の経済それぞれを、数字では非常に評価されていますけれども、実態をそれぞれの国の人々に理解をしてもらうということも非常に重要ではないかと思います。
 それと、やはり何といっても輸出を抑え輸入をふやすということでございますから、いま日本の経済が低迷をしておりますけれども、要するに内需拡大、これを本当に積極的にやるということが、一つ大きな貿易摩擦の解消につながってくるというふうに思うわけです。そうなっても、今度は民間と政府と違うんじゃないか、政府が輸入するわけじゃないし、やはり民間だということになりますと、その輸入に対するいわゆる助成というか、そういうことも何らかの形で考えていかなければいけないんではないか。そういういろんな要素が絡まってきて、初めて貿易摩擦というものが解消されるわけで、政府間で、どっちの責任だということでいまいろんな論議をされておりますけれども、そういう論議をしているだけだと、日米の航空交渉みたいな決裂というような、あるいは横ばいというか平行線ということにしかならないというふうに思うのです。
 だから、ことしはより一歩進めて具体的な対策ということも考えていかなきゃならぬし、その一つが非関税障壁の撤廃というか、撤廃までいきませんですね、改善ですね。その次は何だろうということになるわけです。次は何でしょうか。ちょっとむずかし過ぎたかな。