今、両事故の内容をお聞きしますと、本当に整備点検体制というのが整っておるのかなと驚くところでございますし、（「整備しない方がいい」と呼ぶ者あり）そのとおりで、整備しない方が安全かもわからない。本当にパンタグラフの事故にいたしましても、二百七十キロで「のぞみ」が走っているときに起こっていたならばどんな事故になっただろうかということを考えますと、ぞっとする気がいたすわけでございまして、（「望みがない」と呼ぶ者あり）本当に望みがない。
 そういう点で、どうかＪＲ各社に対しても安全教育、整備体制の充実ということについて運輸省としても十分指導監督を行っていただきたい、このように要請をしておきたいと思います。
 もう時間がございませんのでこれは最後になるかもわかりませんが、もう一点、東海道新幹線の問題でお伺いをいたしたいと思います。
 私は、この十月十日付の週刊読売を見て本当に愕然といたしました。それは「新幹線が狙われている」、「ワイヤ、鉄鎖の妨害…縫い針の恐怖」、実はこういう報道であります。
 この報道にもありますが、もし「のぞみ」が脱線でもしていたら、航空事故以上の被害が起きたであろうと想像されるのであります。一体、ワイヤロープとか鎖事件とか縫い針事件とはどんな内容であったのか、きょう警察庁にも来ていただいておりますので、その内容について御説明いただきたいと思います。
お話しのとおり、八月六日に二つの事故が起こりまして、大変残念に思っております。
 まず、保線作業車の方でございますけれども、ことしの八月六日の四時五十分に、東海道新幹線の掛川と浜松の間におきまして、保線作業車が停止中の別の保守用の車両に追突をいたしましてともに脱線をいたしたものでございます。これによりまして始発から当日の十七時四十六分まで新幹線が不通となりまして、その結果、運休が百六十九本、遅延が百二十九本ということで、約三十万人の方に御迷惑をおかけいたしました。
 この原因は、追突いたしました車両の運転士とそれから並びに作業責任者が同乗いたしておったわけでございますが、保守用の車両の接近の警報装置というものがついておりますが、その電源を入れないままで運転をいたしておりまして、その途中でともに居眠りをいたしましたために追突したというふうに見られておるわけでございます。
 そこで、この再発防止といたしまして、当然のことでございますが、作業員の定期的な指導を行うあるいは訓練を強化するといったようなソフト面の対策を講ずるとともに、本年度中に、一定の時間ブレーキあるいはアクセルを操作いたしませんと警報が発せられ、かつブレーキが作動するといういわゆるハード的なバックアップシステムを設けるということで、今対応をいたすことといたしております。
 それから、もう一つの「のぞみ」のパンタグラフの方でございますけれども、これは車両基地を走行中にいわゆる三〇〇糸車両、「のぞみ」の車両でございますが、このパンタグラフが破損をいたしまして、身体というパンタグラフの一部の部分が落失をいたしました。
 原因といたしましては、前日にパンタグラフの身体を取りかえをいたしますときに、取りつけのピンを所定のピン穴に通さなかったということで、しかも作業後の確認をうっかりしておったというミスがあったというふうに聞いております。
 そこで、これはＪＲ西日本の方でございますけれども、作業とそれから作業後の確認の具体的な方法について改めて社内教育を徹底いたしまして、再発の防止に万全を期するということで指導しているところでございます。
 以上でございます。
今回の法案でございますけれども、先ほど古川議員の方もおっしゃっておられましたが、非常に細かく行政の介入が懸念されるという発言もございました。この二法を見てみますと、省エネに関しましてもそれぞれ対象となっているのが事業者に限られているという点に若干疑問を感じているところでございます。つまり、あめとむちを使い分けることができる、また特にむちの方を使うことのできるのが対事業者ではなかろうかというふうに思います。
 しかしながら、九〇年度で見ましても前年度比で民生用については、エネルギー消費量の伸びが四・五％と産業用の三・二％に比べまして高い伸びを示している。それから、産業用につきましてはさまざまな方法で、またみずからのコストにはね返ってくる等々のことがあって非常にインセンティブにもなりやすいということなんだと思います。
 しかし、民生用の部分で、特に家庭のエネルギー消費量というのが二〇一〇年には一九九〇年に比べて四三％アップという通産省の数字があるわけでございますけれども、中でもこれから消費の目玉になるであろうと言われるようなハイビジョンであるとか、それから全館の冷暖房がさらに充実していく。つまり、やはり一たんぜいたくをし始めてしまいますとなかなかそのレベルを下げるというのは人間難しいものがございますので、ついついよりよい生活を求めてしまうわけでございまして、これは否定することはできないと思います。そこで、エアコンの燃費などを下げていくという産業面での努力、これに期待するところも多いわけです。
 いずれにいたしましても、民生用の伸びというのをむちで抑えることはなかなか難しい。もしくは、もちろん省エネを啓蒙していくという、大変地道ではありますけれども、省エネをやっていることがシンプルライフを実践していてなかなか格好いいとか、そういうところまで持っていければいいんですけれども、なかなかそれも難しい点もあるかと思います。
 そこで、最近の景気対策も含めまして、先ほど市川議員もおっしゃっていたんでしょうか、住宅建設との絡みということで伺いたいと思っております。
 先ほどもございましたけれども、現在省エネ住宅振興の意味で住宅金融公庫から省エネ住宅向け融資の上限額が二百九十万から三百九十万に引き上げられたということなどございます。省エネ住宅にしますと、どうしてもまだまだ太陽電池で本るとかそういったコストが高いものを使用したりするので割高になってしまうということで、その分こういった融資でもってインセンティブをつけようということがわかるわけなんでございます。
 また、省エネ住宅を建設することによって、利用者とすればランニングコストが下がるといった面が余りＰＲされていないように思うんです。これは、最近住宅を例えば吹き抜けの家にしてみたり、そういうことで最初は格好いいと思ってつくった住宅がいざ住んでみると毎月十万円も十五万円も電気代がかかるとか、そういったようなことを実際に私の友人なども嘆いていたりするわけなんでございます。ですから、このランニングコスト感覚というのが意外と建設のときに欠けている場合が多いように思われます。
 そこで、こういった省エネ住宅の振興につきましての建設省の方の御意見というか、御見解を伺いたいと思います。