臨調としては積極的に行革に取り組んでおります。先ほども申し上げましたように、この際行政改革を行わないとやはり行政改革を行う機会はないのではないかという認識のもとに積極的に取り組んでおりますが、ただこういった取り組み方をしながら一方において増税を考えるということは、これは理屈の上では非常におかしいので、極力増税を回避するという気構えで行政改革に取り組んでおります。
 正直のところ申し上げまして、私もなかなか財政再建は容易ではないというふうに考えておりますけれども、とにかく行政改革をする立場に立って考えてみれば、やはり増税を考えて行政改革をすることは国民の理解を得られないのじゃないか。ただ、この際一つ申し上げたいのですが、増税をしないということになりますと、機械的にそうだとは申し上げませんが、やはり行政サービスの点についてそれだけ切らなければならぬというようなことはありますが、とにかくわれわれとしては増税のない行政改革という気構えで取り組んでおります。
それでは税の次の問題として、今回の措置によりまして、措置といいますか、答申を受けた政府のやり方によって、一応来年度はいわゆる形式的な意味での増税がないというふうに考えられますけれども、それでは再来年からその次ずうっと一体増税なき財政再建ということがそのまま行われるのかどうか。政府の答弁を聞いていますと増税もあり得るような表現がうかがわれるわけでありますけれども、臨調としてはこの辺をどうお考えになっておられるか、そこをお伺いしたいと思います。
税負担が公平でなければいけないということはこれはあたりまえのことなんですけれども、あえてここで指摘されたというからには、やはり税負担の公平について現在いろいろな問題があるということを臨調御自身で認められた上でこういうことを指摘されたのじゃないかというふうに思うのですけれども、単に一般論として税は公平でなければいけない、これはあたりまえの話ですから、それをとりわけここで取り上げられたということは、やはり公平でない面があるのだという、そういう認識がおありになったのじゃないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
やはりこの税の問題に公平、不公平というのは二つあると思うのですが、税制自体が不公正、それからもう一つは税の執行面の不公平、それで経済計画の中ででもこういった問題について触れるのですが、とにかく現在、税についての公平感がないということが一般の世論となっておりますので、正直のところ申し上げまして、税制調査会でここのところ非常に精力的な審議を進められて、いわゆる租税特別措置とかその他につきましてのかなり整理をされてきております。
 しかし、やはりこれだけ不公平感というものが国民の中で訴えられておりますので、臨調として具体的にこの点はけしからぬから直せとか、そういう意見を出しませんでしたが、租税特別措置につきましても、あるいは税務執行面につきましても、やはり政府に原則を掲げてこの見直しを求めている。もちろん今後政府の対応いかんによってはこの問題についても臨調として検討するということもあり得ることだと考えております。
答申を拝見しますと、この税のところで「税負担の公平確保」ということが言われております。「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」という表現がございますけれども、公平確保と言っておられますが、現在のこの税負担は公平であるか、あるいは不公平になっているかということについて圓城寺さんにお伺いしたいと思うわけですし、それと同時に、臨調の答申といいますか、論議の中でもこの辺いろいろ議論があったと思うのですけれども、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
増税という言葉はどういうふうに使っているかと、こういう御質問だろうと思うのです。そうなりますと、増税はやはり新しい税をつくるとかあるいは税率を引き上げるとか、そういったことが増税だと思うのです。もちろんこの臨調に関係しましていろいろの方の御意見も伺ってみますと、たとえば財界あたりで、租税特別措置を切るということはそれだけ負担になるから増税じゃないか、こういうことを言われますが、決してそういうものまで増税だというふうに考えておりません。やはり制度改正あるいは新しい税、そういったことによる税負担の増大というふうに考えております。
それでは基本的な考え方の問題につきましてはそのぐらいにして、次に移りたいと思います。
 その次に御質問したいのは税制の問題でありますけれども、増税なき財政再建というふうなことをよく言われます。しかし、この増税という物の考え方でありますけれども、名目的な増税でないことはわかりますが、実質的に考えていきますと、特に所得税の問題につきまして言えば、これは明らかに黙っていることはむしろ実質的な増税につながる問題じゃないかということが考えられますけれども、その辺はどうでしょう。
七カ年計画を見ますと、たとえば教育についてはゆとりのある教育をするのだ、あるいはまた租税の負担率も何％にするというふうなことが書いてあるわけでありますけれども、この臨調答申をもし完全実施していくというようなことになりますと、たとえば教育の問題一つとっても大分考え方が七カ年計画と食い違ってくるのじゃないかというふうに考えるわけですけれども、そういうことはございませんか。
臨調ばやりといいますか、何でもかんでも臨調にお願いして、臨調でやってもらえばいいんだというふうな、これは臨調の責任じゃございませんけれども、そういう風潮が一つ強くうかがわれてならない問題があるわけですけれども、この辺については臨調御自身としてもひとつよく注意をしていただけたらありがたいというふうに思います。
 それから基本的な問題の最後として、いわゆる新経済社会七カ年計画との関連についてお伺いしたいのですけれども、今度の臨調答申についてこの七カ年計画がどのように配慮されたか、あるいはまた今後これとの関係をどういうふうに考えてやっていかれるかということについてお伺いしたいと思います。
それから、大臣一般論ということでお話——そのいきさつや何か、いろいろございます。その点については先ほど来お話ございましたので、私は重複を避けるわけでありますが、やっぱり一般論として検察に対しての意見を言うということも、常日ごろ自分が具体的なことで気のついたこと、そういう事象、現象、そういうものを抽象化して一般論というような形でお話になることは、これは当然のことだと思いますね。いままで検察当局に対して大臣がいろいろ感じていたことを発表する場というのはどういうところであったのか私はよくわかりませんけれども、今回お話になった国民の支持を得られるものでなきゃならぬということや、人の道云々なんというこういうことについては、常日ごろやっぱり幹部の方とか、何かそういう機会があったときにはいつも言われていることだったんでしょうか。そうでなくて、最近特にこういうことを痛感するというか、強く感じておられたことなんでしょうか。どうなんでしょう。