ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それからもう一点、これは賠償制度の内容についてでございますが、実は、これはもう知っている人はきちっと知っているということになろうかとも思うんでございますが、関係者を不安にしておる要素の一つに賠償制度の内容というのが非常に難しいということがあろうかと思います。基本的には油濁損害賠償保障法でございますか、これの運用になるわけでございますが、それが船舶所有者、船主といいますか船主責任、それから国際条約、国際基金というものが絡んで非常にわかりにくくなっておるのではないかなと。
 そこで、整理をする意味でちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず一点は、これはロシアでございますが、これはこの法律の、ちょっとかたい話ですが、六条二項の責任条約のみの締結国として本法が適用されるのではないかなというふうに思います。そしてまた、今回の流出被害というものがこの法律に言う特定油濁損害ということになるというふうに考えるわけでございますが、そういうことを前提といたしますと、故意はともかくといたしまして、議論にもなっておりますけれども、過失の有無によりましては船主の責任が無限になったり有限になったりする、こういうことになろうかと思います。その場合、補償の仕組みというものはどういうふうに違ってくるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
建設省関係の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
 まず、一般会計予算は、六兆七千七百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫・公団等分として十五兆四百七十九億円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済・社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
 特に、平成九年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、治水事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、電線類の地中化など当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
 具体的には、一、高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備、空港、港湾等へのアクセスの強化など次世代の活発な経済・社会活動の展開のための交流基盤の整備、二、電線共同溝による電線類の地中化など情報ハイウエーの整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発などマルチメディア社会に対応した新たな社会資本の整備、三、水と緑のネットワークの形成、ふるさと下水道の整備や防災公園等の整備、高齢者・障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通渋滞対策など快適な暮らしが実感できる生活環境の創出、四、良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住まいの豊かさを実現するための住宅・宅地の整備、五、道路橋、堤防、住宅等の補強、土砂災害対策やのり面防災対策の推進、密集市街地の整備など安全で安心できる地域づくり・町づくりの推進に重点を置くことといたしております。
 次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
 第一は、住宅・宅地対策及び市街地整備であります。
 まず、住宅対策については、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等合計七十六万二千百六十戸の供給を図るとともに、特に、都心居住の促進のための良質な住宅の供給と住宅市街地の整備、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給等を積極的に推進することといたしております。
 また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。
 さらに、市街地整備については、防災上危険な密集市街地の整備、中心市街地の活性化、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
 第二は、都市対策であります。
 都市対策については、特に、立ちおくれている地方圏の下水道整備及び安全でおいしい水の確保のための下水道の高度処理施設の整備、水と緑のネットワーク整備など緑豊かな都市環境の創出等に取り組んでいくことといたしております。
 また、防災公園の整備など安全で安心できる都市づくりを積極的に推進することといたしております。
 第三は、治山治水であります。
 治山治水による安全性の確保は、長野県蒲原沢の土石流災害を初めとした近年の災害にかんがみても緊急の課題であり、河川堤防の質的強化や河川・海岸堤防の耐震化、土砂災害対策、渇水頻発地域におけるダム等の整備等を強力に推進することといたしております。
 また、床上浸水解消対策や、潤いのある水辺環境の創出のための河川等の環境整備、水質浄化事業等を推進することといたしております。
 第四は、災害復旧であります。
 災害復旧については、被災した河川・道路の早期復旧等を図ることといたしております。
 第五は、道路整備であります。
 道路整備については、経済構造の改革を支援するとともに、活力ある地域の発展を導くため、特に高規格幹線道路、地域高規格道路の整備や地域プロジェクト関連の道路整備を推進するほか、高度情報通信社会の進展を図るため、電線共同溝などによる情報ハイウエーの整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発等を推進することといたしております。
 また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、道路橋の緊急補強やのり面防災対策などの災害に強い国土づくりのための道路整備を推進するとともに、良好な沿道環境整備や交通渋滞対策の推進など快適な町づくりや暮らしを積極的に支援することといたしております。
 第六は、官庁営繕であります。
 官庁営繕については、行政ニトズの高度化に対応した合同庁舎等の建設とあわせ、身障者対応エレベーターの整備など高齢者・障害者施策を推進することといたしております。
 以上をもちまして、平成九年度の建設省関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。