そういう考え方から出たのか、あるいはそういうことでなくて、そういうことよりむしろ老人福祉の合理化と申しますか、老人がよりそれを好むということから出たのかお答えを願いたいわけなんですが、非常に在宅福祉対策というものが厚生白書——今度の厚生白書は非常によくわかりやすく出ていていいんだが、在宅福祉対策、非常にわかりやすく出ているんですけれども、こういうのと、それからいままでむしろわれわれがやった老人はみんな老人ホームへ入れと、こういうふうなのと、いまどちらの方の傾向になっているんですか。老人が好まれるのは。老人ホームへ入りたい、養護老人ホームへ入りたいというのの方が需要が強いのか。いや在宅福祉対策をやってほしいというようなニーズ、需要が多いのか、各都道府県や地方のやつで。それはどうなんですか。
いま三治委員御指摘のように、ヨーロッパとやっぱり日本と違う社会構造です。特にこれから高齢化社会になっていく、それがまた急速に進んでいくという段階においてどうしていかなければならないかということは、ヨーロッパ型でなくて日本的なものを考えていかなければならないということは厚生省も前々から考えておったようでもありますし、国民のすべてが充実した家庭を基盤として、連帯と相互扶助の精神のもとに健康で生きがいのある生活を送れるようにすることが、われわれに与えられたところの課題だろうと、こう思うところであります。
 まあそこで、中曽根総理がいろいろのところで言っておられますが、中曽根総理もやっぱりいまのような考え方とほとんど違わない考え方を前々から発表をしておられたようでございまして、「たくましい文化と福祉の国日本」、こういうことでさきの臨時国会での施政方針演説でもうたわれ
たわけでございます。行管庁長官をやっておられましたり、その他いろいろと政府の要職にあられましたが、期せずして一致したというのが私は実態ではないかと、こういうふうに思っております。
川崎病の患者さんの子供を持つ親御さんのお気持ち、不安な気持ちはお察しするに余りがあるわけでございます。親御さん方の不安を解消する方策、それはまず第一に何といっても大事なことは原因の速やかな究明だと思います。それから治療方法を確立をするということが第二だと思います。それから第三に、医療費負担の軽減を図るということだと思います。最後の医療費負担の軽減につきましては、小児慢性特定疾患治療研究事業の中で公費で負担をするという措置をとっております。それから、子供さん方の生活管理等を含めまして、これも厚生省の研究班でもいろいろ研究をし、指針等の作成に努めております。
 いずれにしても、川崎病の原因究明、治療方法の確立、それから親御さん方の不安をなくすためのＰＲというものについては、今後とも徹底をしていかなければならないというふうに考えております。
川崎病の研究につきましては、先生御案内のように厚生省の研究班、——厚生省の研究班は東京女子医大の草川教授をキャップにしております。それから文部省の研究班、これは東大の小林教授をキャップにしております。それから心臓財団、これは重松先生という方をキャップにいたしまして、そこで約三千数百万円の研究費が出されておりますが、三者で連携をとりながら研究をしておるわけでございますが、厚生省に関して申しますと、先生お話しのように、昨年まで心身障害研究費の中で五十六年度四百万でございましたが、五十七年度一千万円の研究費を配付しております。五十八年度につきましてはこれは心身障害研究費全体の総枠が約五億三千万でございますが、それの配分の問題になると思いますが、川崎病についての社会的要請というものも十分考慮いたしまして検討をしてまいりたいというふうに思っております。
先生御質問の川崎病は、御案内のように昭和四十二年に日赤医療センターの川崎富作博士によりまして報告された難病でございますが、昭和四十五年以降厚生省の研究班が全国調査を行いいろいろ研究をしておりますが、これまでの発生状況を見ますと、五十七年までに大体患者数で四万一千人ほど発生をしております。それから死亡数が、死亡例が二百七十八件というふうになっております。それから最近の傾向で見ますと、昭和五十四年の前半とそれから昨年の昭和五十七年の前半に全国的に多発をしております。五十七年後半になりますと急減、減っておりますが、五十七年の前半に全国的な多発が出ております。この多発の原因につきましても研究班でいろいろ調査をしておりますが、この流行の理由についても現在のところ残念ながら全く不明でございます。研究班におきましては、原因の究明、それから治療方法の指針の作成といったことに全力を挙げておるという状況でございます。
時間がなくなってしまいましたので、川崎病についてちょっとお伺いします。
 川崎病患者は当初全国でも百人にも満たない状況であったわけですけれども、これが毎年、年々増加して五十四年には六千八百人、それから五十六年冬以降かつてないほど流行して、昨年の一月から六月までに一万八千人患者が出ているわけです。全国の小児科ベッドの半分は川崎病だと、こう言われるほど全国的な大流行となったわけです。小さい子供を持つ親の心配というものは大変なものでございます。もちろんその原因はいまはまだ究明されてないと、こういう状況でございますので、最初に現在どのような発生状況になっているか、大流行に去年なった原因はどういうことなのか、簡単にお願いいたします。
トラブルというのは想定しないところで起こるものですから念には念を入れていただく方がいいわけで、十分に対応を強めていただきたいと思います。
 それから、加藤さんが先ほど言われました損害が生じた場合のあれですね、賠償委員会、機能が十分していなくて以前の問題も大分残っておるようですし、うまく機能するように、そのこともひとつお願いしたいと思いますが、起こらない方がいいんですけれども、起こった場合にはやっぱり速やかに解決するということについてもひとつ念を押しておきたいと思うのです。
 それからとりわけ外交上ですが、母船が来るんですよね、ソ連の漁船の場合には。これもやっぱり寄港を認めるというようなことになるのかどうか、ここにはそういう制限が書いてありませんから。前回千葉の沖ですか、銚子の沖で缶詰めを捨てたとか段ボールを捨てたとかいっていろいろ大分問題になったことがありますので、こういうふうな問題についてもよく外務省の方も、あとは協定が終わったらということでお見逃しにならないで十分に注意して、必要な場合にはソ連側にもきちっと申し入れることは申し入れるという形でそういう事態が生じないようにひとつ努力をしていただきたいと思いますが、加藤さんいかがですか。加藤さん、もうかわるのだな。じゃあ大臣から一言。