交渉当事者でございましたので、まず私の感触から申し上げたいと思いますが、実は昨年のわが方の特に中型の流し網漁船につきましての違反件数は二十五件でございまして、しかもその中でかなり問題になります区域違反が非常に多かったということがございまして、特にわが方の行政処分も非常に重くやったというような経緯がございます。したがいまして、私ども交渉に臨みます当初から、恐らくことしはこの取り締まり問題であろうというふうに考えておりまして、その意味ではまさに予想が当たったという感じがいたすわけでございますが、交渉の過程を通じまして、特に私どもの交渉当事者といたしましては、日ソの関係というものがこの取り締まりの問題に特に影響を及ぼしたような感触は受けなかったというのが実態でございます。
湖沼法をめぐりまして私どもと環境庁と鋭意折衝を続けてまいりまして、環境庁がある時点におきまして今国会の提出を断念するという通告を私どもの方にしてまいったと、こういう大筋に関しては全く間違いはございません。その具体的交渉の内容あるいは理由といったものは、私ども本法案に関して環境庁がさらに引き続きお話があるケースもございますし、従来政府部内で交渉してまいりましたことでございますからいろいろな話が飛び交っておりますので、これを現時点でどうこう申し上げることは適切ではないというふうに考えておりますが、ただ湖沼法に関しての基本的考え方、これは環境庁の方からごらんになった場合と私どもが御説明しておるケースでは立っておる場所が違いますので若干のニュアンスが異なるかと思います。
 したがいまして、まず御理解いただくために私どもの基本的なスタンスを申し上げますと、湖沼の水質を保全するということがきわめて大事である、これに関して私どもは何ら異論はございません。またそのとおりであるというふうに考えております。しかし、その湖沼の汚染の原因というのはきわめて複雑である。その原因の根本をよく突きとめ、それに対応した適切な対策を打っていく必要がある。そのためには従来対策が十分打たれておりませんでしたいろいろな生活排水その他の汚染源に対しての対策を進めると同時に、従来ございます水濁法の適正な運用というようなものを行って湖沼ごとにその特性に応じた対策を十分進めていくということによって対処可能であると考えております。しかしながら、環境庁がいろいろな経緯等もございまして、あるいはいろいろなお考えからこれらを包括的に包含した法律をつくりたい、いわゆる湖沼法をつくりたいという御意向でございましたので、私どもといたしましてはこの湖沼法をつくることにあえて反対はいたしておりません。従来までも反対はいたしておりません。
 しかしながら、その内容についてはやはり十分議論をさせていただく必要があるということでございまして、先生御承知のように湖沼の汚染の原因の大半は生活排水その他の汚染原因によるものでございます。しかも一、二の湖を除きましては工場、事業場等が汚染に寄与しておる寄与率というものは数％に過ぎないわけでございまして、残りの九十数％というものは生活排水その他の汚染原因によって湖沼が汚染され、しかも十分その改善がなされないと、こういう状況にあるわけでございますので、しからばそのような原因から来る湖沼の汚染に対処するにはどのような対処が必要であるかという点に関しては、私どもの立場から十分な議論を環境庁との間でさせていただく必要があるし、これまでも十分な議論をしてまいったつもりでございます。
 まず、一言で申し上げましてその基本的スタンスは、やはり汚染原因というもの、これを十分見きわめて、単に規制がしやすいとかあるいはつかまえやすいとか、あるいは人の目につきやすいということのみで特定の汚染原因に過重な規制を課すというようなことは避けるべきであって、規制の公平性というところを十分勘案すべきであるというのがわれわれの基本的な考え方の第一でございます。
 それから第二は、湖沼の周辺には他の臨海等と異なりまして非常に中小企業が多いわけでございまして、内陸型の中小企業が多いわけでございますので、中小企業に対する規制である。しかも、それまで他の汚染原因がほとんど手つかずであるにもかかわらず、水質汚濁防止法によってかなりの規制が行われ、しかも一部においては上乗せ条例等で相当厳しい規制が行われておるという現状、こういうものを踏まえまして、これらの中小企業がそれ以上の規制を課せられる場合には、中小企業の立場に立ってのやはり規制の仕方も考えてやる必要があろう。その場合特に大事なことは、われわれは中小企業がどういう条件を満たせばイエスという答えが出るのか、どういう条件を満たした場合にはノーになるのかという規制の透明性というのが必要であるということを、かねがね主張してきておるわけでございます。特に当初環境庁で主張されておりました許可制というのは、中小企業者、ただでさえ役所などというものに足を余り運びたがらない中小企業者が、役所に行きましても一体どうしたら許可が出るのか、いつになったら判をついてもらえるのかということが全くわからないような状態で規制を受けるということは、この中小企業がたとえば環境の変化によりまして業種を転換したり新しい設備を導入したりした場合に、その許可がおりるのかおりないのかわからぬと、その間に経済情勢が激変して中小企業に非常なインパクトを受ける可能性がある、こういうようなことを考えた場合に、規制の態様というものはきわめて大事であるというふうに考えておるのが第二点でございます。
 しかも、ある程度の従来以上の規制というものはわれわれもやはり他とのバランスから妥当なものである限りにおいてはこれは湖沼をきれいにするためには中小企業も甘受せねばならぬと、こういうふうに考えておるわけでございますが、それに非常に過酷な規制をかけて、わずか数％の水がちょっときれいになる、汚染原因がちょっと改善されるというようなことで、本当に湖沼の水がどれだけきれいになるのか、中小企業が負う規制の重さとそれによってもたらされる法益とのバランスといったもの、要するに実効性、これに関しても法律全体との関連からわれわれとしては十分議論をしていかなければならないという、以上の三点に立って環境庁といろいろな意見交換をしてまいったわけでございます。
 意見交換の内容につきましては政府部内のことでございますので御容赦をいただきたいと思いますが、誠意を持って交渉を続けてまいりましたが、たまたま時間等の要因から環境庁の方から今回断念されると、こういうお話があったというのが現時点までのポジションであり現時点におけるわれわれの立場でございます。