先ほどからの先生の御意見また私の方の局長の答弁を聞いておりまして、教育研究組織のあり方との関連で問題があることは御指摘のとおり事実だと思います。いまの事務的な一元化が全然悪いというふうにも私たちは考えてはいないわけでございますが、問題点があることは確かに事実でございまして、効率的な組織編成をどうやっていくか、また教育研究組織との関係をどうやっていくか、これは御指摘のように問題点として私たちが始終頭の中で考えていかなければならぬ問題点だと私は受けとめております。
 ただ、いま御指摘になりましたような大学の法文学部をどういうふうにするかという問題は、その改組そのもので実は非常に問題がございまして、まずそれをやっていくことが大切だというところに重点を置いて考えていかざるを得なかったということも御理解願いたいと思っております。将来ともにいま御指摘の問題点はほかの大学でもいろいろあると思いますので、問題点として十分考慮する点だというふうに了解をしていただきたい、私たちもそういう考え方で進めたいと思います。
それはもう大学の管理運営における学部自治の原則を意識的に集権化して本部事務局統括のもとに置くという思想に官僚化していくと思うのです。官僚化すると学生に対するサービスは必ず障害が起きてきます。だから大学の自治というものを学生と教官との間のコミュニケーションを支える事務機構として下へ下へと丁寧にやっていく原則を確認しなければ一元化という名のもとに官僚化だけが促進していく、私はこう判断をいたします。そういう意味で、ただし書き条項をこしらえたからその方向でこれから走るべきだという理屈ではなくて、やはり一方で再検討をすることが必要だと思うが、大臣、いかがですか。
先ほどから申し上げておりますように、文部省としては現在の状況を考え、また共通的な事務の一括的処理を中心とした現在の大学の事務組織のあり方の改善ということを考えて分離改組の場合におきましては事務組織を一元化していくという方針で進みたいと思っているわけでございます。もちろん学部の教育研究に支障を生じてはならないことは御指摘のとおりでございますし、一元化された事務部の運用につきましては大学と十分連絡をとりながら事務の円滑かつ効率的な処理が行われるような配慮をしていかなければならないことは当然でございますけれども、基本的な方向としては、私どもはできる限り大学の御協力を得て事務組織の合理化を図っていく努力を今後とも続けたいと思っているわけでございます。
御指摘のＭＨＤ発電でございますが、これは非常に熱効率が高くなるというようなこととか、あるいは多様な燃料が使えるというようなメリットを持つユニークな発電方法であると認識しているわけでございまして、その将来性を重視いたしまして、昭和四十一年度以来国のプロジェクトとして研究開発を進めておるわけでございます。昭和五十一年度からは第二期計画というのに入っておりまして、現在五十六年度からの発電実験に備えまして、マーク７と私どもは言っておりますが、発電実験プラント、これは百キロワットのものでございますが、この建設を進めておるというのが実情でございます。
 それから、世界的な開発状況でございますが、現在ＭＨＤに関する大規模な研究開発を行っておりますのは、わが国のほかにはソ連とアメリカがございます。ソ連でございますが、これは最も進んでおるのではないかというように考えられておりまして、ソ連の発表によりますと、一九八五年ごろには出力五十万キロワットという実用規模のＭＨＤプラントを完成して運転研究を行う計画があるというようにされております。またアメリカにおきましては、最近開発に非常に力が入ってまいりまして、いわば加速化が行われておりまして、一九九〇年代に実用化の技術を完成するということで努力をしているようでございます。
 それから三番目の御質問の、諸外国との技術提携、共同開発についての見通しでございますが、現在日米両国間の共同開発ということにつきましてＭＨＤを対象に考慮はしておるわけでございますが、ただＭＨＤが非常に多くの技術的研究開発要素を持つということが一つございます。またその開発に非常にお金がかかる、非常に巨大規模の開発であるというようなことがございまして、両国が何らかの形で協力していくことは望ましいと考えておるのでございますけれども、協力のあり方につきましては、今後の課題としていま検討させていただいておるところでございます。
 それから、工業技術院の担当者が米国のエネルギー省を訪問しておるだろうということでございますが、事実でございます。私どもの担当の研究開発官が昨年の十月にＤＯＥを訪問いたしました。その中で行われた話し合いでございますが、一つはＭＨＤの長期的開発計画について日本側がいま再検討を行っているところであって、日米協力ということもこれにあわせて検討したいということをわが方は述べております。それから二番目に、ＭＨＤ技術開発の進捗状況だとか実用化の見通しなどにつきまして、わが国の関係者に周知させる必要があるのではないかというようなことをこちら側が述べておるわけでございます。もちろん向こうの研究開発の実情も現場で見てまいったわけでございます。
 それから次の御質問は、ダンカンからの親書で二月にミッションが派遣されたということでございました。これも事実でございまして、本年の二月十二日から十五日の間に、米国エネルギー省のＭＨＤ部長を団長といたしまして、メーカーだとか電力会社などのメンバー計六名が来日いたしまして、日本側の関係者と数度にわたる意見交換を行ったわけでございます。両国の開発状況だとか実用化の見通しというようなものについて意見交換が行われました。もちろん米国側のミッションもわが方の研究施設の訪問も行ったわけでございます。
 最後の御質問で、ＭＨＤは非常に効率がいいので積極的な開発をしてはどうだという御意見でございます。私どももこの世界のエネルギー情勢の深刻化の中で、長期的な問題といたしましてＭＨＤの重要性がますます高まってくるだろうというように考えております。ただ、実用化のためにはまだいろいろ技術的問題が山積しております。また、それと同時に、先ほど申しましたように本格的な開発のためには巨額な投資も要るというようなことでございます。したがいまして、わが国といたしましては当面現在建設をやっておりますマーク７の実験機によりまして、十分いわば基礎的と申しますか、技術の基礎を固めまして、その後に長期的な開発をどういうように方向づけるかということを考えたいと思っておるわけでございます。もちろんその際はエネルギーの情勢だとか、利用するサイドの長期的な展望だとか、それから米国の開発動向等も勘案しながら慎重に検討していきたい、こういうように考えているわけでございます。