いずれの場合も法律上の位置づけ、規定ぶりといたしましては、事業者が勘案するということで、法律上の規定ぶりにおいては差はございません。
 それから、実態に即して考えますと、発電所の立地について電調審に上程する前に発電所の計画全般についての知事の同意意見というものがないと電調審に個別の発電所の計画は上程されないわけでございますので、知事及び知事部局がアセスメントを中心に持っている意見というものは事業者において十分に尊重されるというような実態にございます。
そうじゃなくて、本体、本法の方では直接知事が事業者に意見を言えるけれども、電気事業法の改正に基づくとそれができなくなる、これは間違いないですね。
 しかし、今おっしゃったように、通産大臣、通産省が事業者に意見を述べる際に都道府県知事から出された意見も添付して出すと、だから知事の意見もちゃんと事業者に伝わるよということだと思うんですが、しかし、添付される資料と直接知事が事業者にダイレクトに意見として言う重みと、これはやはり開きが出てくるんじゃないかなと私は思うんです。
 通産省が都道府県知事の意見を聞いた上で通産省としての意見をまとめて、その意見を出す際に参考資料として知事の意見がそのまま添付資料としてつくと。だから、これは通産省の見解の資料なんですよ。片や、アセス法本体の方では知事の意見として直接事業者に表明できる。これはそういう意味では通産省というフィルターをやっぱり介すということになるんじゃないですか。
これまでやってまいっております省議アセスの手続におきまして、都道府県知事の意見を私ども電調審の場を介して通産省の準備書の審査に反映させるということでお聞きしてまいっております。
 今般、発電所アセスの法制化に当たりまして、私ども、都道府県知事の意見については方法書あるいは準備書の審査に対してちゃんと伺うということで規定をいたしているわけですが、この知事さんの意見というものは、法案に明定いたしておりますように、事業者に対して大臣が勧告等を行う際に事業者に知事意見も送付するということにいたしておりまして、事業者は、そうした場合には環境影響評価法の場合と同様に知事の意見というのを勘案して検討を加えるということで法律上位置づけられておりますので、知事の意見というのは、法律の規定に則して一義的に通産省にまず出していただきますけれども、それは同時に事業者にも送付をされるということで手続を定めております。
 それから、実態に即して申し上げますと、今回の方法書とか準備書も市町村長及び知事にも提出するということになっておりますので、そこを出発点としまして、知事部局あるいは市町村の部局と事業者との間では従来と同様に緊密な意見交換が行われるものというふうに私どもは期待をしております。
   午前九時三十一分開議
出席委員
  委員長  二田 孝治君
   理事 稲葉 大和君 理事 河村 建夫君
   理事 栗原 裕康君 理事 田中眞紀子君
   理事 佐藤 茂樹君 理事 藤村  修君
   理事 山元  勉君 理事 石井 郁子君
      岩永 峯一君    江口 一雄君
      栗本慎一郎君    佐田玄一郎君
      阪上 善秀君    戸井田 徹君
      林  幹雄君    柳沢 伯夫君
      山口 泰明君    渡辺 博道君
      井上 義久君    池坊 保子君
      旭道山和泰君    斉藤 鉄夫君
      島   聡君    西  博義君
      西岡 武夫君    鳩山 邦夫君
      肥田美代子君    山原健二郎君
      中川 智子君    保坂 展人君
      粟屋 敏信君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小杉  隆君
 出席政府委員
        文部政務次官  佐田玄一郎君
        文部大臣官房長 佐藤 禎一君
        文部省生涯学習
        局長      草原 克豪君
        文部省初等中等
        教育局長    辻村 哲夫君
        文部省体育局長 佐々木正峰君
        文化庁次長   小野 元之君
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局生活環境課生 園田 一裕君
        活経済対策室長
        文教委員会調査
        室長      岡村  豊君
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委員の異動
六月六日
 辞任         補欠選任
  島村 宜伸君     林  幹雄君
  中山 成彬君     江口 一雄君
  井上 義久君     斉藤 鉄夫君
  三沢  淳君     島   聡君
  保坂 展人君     中川 智子君
同日
 辞任         補欠選任
  江口 一雄君     中山 成彬君
  林  幹雄君     島村 宜伸君
  斉藤 鉄夫君     井上 義久君
  島   聡君     三沢  淳君
  中川 智子君     保坂 展人君
    ―――――――――――――
六月五日
 公立学校施設整備費国庫補助金の拡充に関する
 陳情書
 （第三五八号）
 登校拒否児を対象とした適応指導教室への教員
 の配置に関する陳情書
 （第三五九号）
 小中学校の法学の教育導入に関する陳情書
 （第三六
 〇号）
 外国人子女のための日本語教育指導講師の配置
 に関する陳情書
 （第三六一号）
 スポーツ振興対策の見直しと国のスポーツ予算
 の大幅増額に関する陳情書
 （第三六二号）
 元満蒙開拓青少年義勇軍の戦後処理に関する陳
 情書
 （第三六三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 九一号）（参議院送付）
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