時間が少ないので質問は余りできません。急ぎますが、三島がやっていくためには今の老朽施設を改修するためにも相当金がかかりますと、それから、特に九州の場合新幹線が西日本鉄道に入っちゃって、下関から博多までは全然別会社になっちゃう。今の収入の約四割近くは新幹線の売り上げでやっていると、ぜひこの新幹線は九州鉄道に、下関−博多間は九州鉄道に所属さしてくださいというのが全体の熱望です。これはひとつ大臣から聞いておきたい。これはまた予算で総理からも少し聞こうと思っているから、大臣の見解をまず聞いておきます。
国鉄で今お願いしております予算枠が全体で四千百十四億でございます。その中で特に三島にということで地域的に配分いたしました数字が先ほど申し上げたような数字でございますが、それぞれ細かい件名の積み上げになっておりますので、ここでちょっとその詳細について申し上げるのは控えさせていただきますが、例えば北海道でございますと輸送施設の維持更新というようなことで約百八十億。それから、経営のいろんな体質改善、これは近代化等のための工事というのもございますので、これで約十億程度見ております。それから、輸送力整備というようなこともございますので、これで約三十億というようなことで、全部合わせますと、北海道で申しますと二百十億程度の工事費をこの中で見込んでおります。
これは設備投資計画の中に、全体の輸送基盤の強化ですとか、あるいは車両の取りかえですとかあるいは輸送力増強ですとか、こういった項目に入っております中にそれぞれ組み込んでおります。
これはまず、先生御指摘のように、若干車両が古くなっております。決してこれは危険だとかそういうことではございませんけれども、比較的に、例えば北海道ですと気動車が古いとか、それから九州ですと若干電車が古い、経年がかかっているというようなこともございまして、車両の取りかえあるいは一般的に架線とかあるいは施設の取りかえ、架線改修とかあるいは老朽といいますか、多少古くなった建物を取りかえるとか、それから線路の設備改善、こういったものを入れていまして、先ほど申し上げたような金額になっております。
基本的な考え方につきましては、今大臣から申し上げたとおりでございますが、私どもも三島のそれぞれの担当を本社、地方につけまして、今具体的な数字の検討を続けておるところでございます。なかなか今までが大変な赤字の地域でございましたので、これを黒字に転換することにはいろんな問題があるわけではございますが、ただいまの大臣の種々の前提、そういうものを前提にいたしました計算は、収支を何とか黒字に転換できるというふうな見通しのもとに今鋭意検討しているところでございますし、また将来の展望といたしましても、これらの三島の分割後の姿といたしまして、やはりローカルカラーといいますか、地域の御要望というものを十分にきめ細かく吸収をすることができるのではないかということによりまして、増収ということを鉄道事業においても図れるのではないかというふうに思いますし、
   〔委員長退席、理事江島淳君着席〕
また多角的な関連企業というものも、十分工夫をすることによりまして将来はむしろ明るい展望が開けるというふうに私どもは考えておるところでございます。
それからもう一つ。この分割で一番我々が心配しておりますのは、三島——九州、四国、北海道のこの三島の鉄道運営というのがもうこれ大変だと、これを心配しておるのでありますが、まあ五カ年間の見通しについては監理委員会は出しておられます。この収入なり支出でやっておられますが、実際、一体経営ができるか。この点について、まず運輸大臣から見解を聞き、あと国鉄総裁並びに関係者からお聞きしたい。
基本的に新しい会社は自由な関連事業を行えるということを先ほど申し上げました。それは新しい会社の経営判断の問題だと思います。
 その際、現在国鉄もいろいろな関連企業を持っておりますが、その間との調整というのは先生おっしゃるように、これはなかなか難しい問題が起こってくると思います。これは基本的には新しい会社の経営者が従来のいきさつ等を考えながら、また従来やらせてきた関連の事業に与える影響というものを勘案しながら判断をしていくべき事項だというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私鉄におきましても全部関連事業を自前でやっておるわけでもございません。そこらの割り振りというものはおのずからあろうかと思います。当面は現在の国鉄の業務をそのまま引き継ぎますから、その関連企業との関連もそのまま引き継ぐわけでございますから、その後において新しい経営者がそれらの関連企業との間に十分な調整をお考えになりながら経営判断として行われていくものだというふうに理解をしております。
都市公園の整備は国民生活にとって必要不可欠のものなので、私どももこの法案に基本的に賛成です。
 問題は、国際的に見ても非常に公園が少ないので、これをどうふやしていくか。これまでのところ進捗率も非常に低いし、しかし今までの質疑でも出てまいりましたが、財政がなかなか一番問題だということにあります。
 調査室の資料を拝見しますと、五十九年三月三十一日現在、国民一人当たりの公園面積は全国平均で四・七平米。東京都の区部は二・一平米で、これはワシントンと比べると二十二分の一、ロンドンに比べると十四分の一、パリに比べると六分の一と、世界の都市東京と言うには非常に悲しい数字です。これをどうふやしていくかということになりますが、今度の五カ年計画を拝見しますと、総事業費でこの説明資料を見ると三兆一千百億円、第三次の一・〇八倍ということになっていて、五カ年間で一人当たり六十年度の四・九平米を五・七平米に引き上げようというんですが、これも国際的な劣った水準を引き上げるのにはやはり非常に小さい数字だと思うんです。
 まずお伺いしたいのは、この説明資料に「六十五年度末に約五・七平方メートル（計画総額ベース約五・九平方メートル）」となっているんですが、この計画総額ベースというのは何ですか。