自由な立場でヤコブレフ氏と議員として意見の交換をすることは有意義であるというお話をいただきましたので、私たちもできるだけそういう交流のパイプは深めて広げていきたい、こう思っております。
 それからもう一つ、ヤコブレフ訪日の際に日本としてやるべきことは、ペレストロイカに対する支援の姿勢というものをもう少し明確に出していいのではないだろうか。アメリカはブッシュ大統領が明確におっしゃっておられますし、ヨーロッパの諸国もそういうことをしておりますが、日本は依然として将来についての不確かさというものを理由にしながらペレストロイカ支援という姿勢を明確に出しておりません。その点はいかがでしょうか。
 それともう一つ、アメリカ、ヨーロッパ等では、既にソ連経済、東欧経済もそうですけれども、これを世界経済の枠組みの中にできるだけ早く受け入れるべきである、インテグレートしていくべきであるということで、ＩＭＦ、世銀のブレトンウッズ体制にソ連を参加させるにはどうしたらいいか、ガットに入れるにはどうしたらいいか、そのためにはルーブルの交換性を回復させるにはどうしたらいいか、こういうようなことを議論されていると聞きますが、日本もそういう点について前向きの検討をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
領土の問題につきまして、現時点で政府としてどのような提案がなされるか、具体的にまだ一切連絡がございません。そのような時点で、それがもしという仮定のもとにこちらが政府の考え方を立てるということは、かえって日ソ間のこれからの外交交渉に影響があるのではないかということを外務大臣としては考えておりました。ヤコブレフ氏の国会招請による来日の場でひとついろいろと御議論をいただくことも極めて重要な意味があるのではなかろうかというふうに外務大臣としては考えております。
例えばソ連側でも北方四島について非武装地帯化するというような提案も出ているやに聞いております。また暫定的にソ連、日本両国民が居住するような形態も考えられるというような提案があるやにも聞いております。そういう問題も先方から提案をされているわけですが、もしもソ連側が北方四島を非武装化するというのであれば、その際日本側としては、例えば今困窮しているソ過経済を救うために消費財についてのクレジットを与えるとか、そういうパッケージを考えてみてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん外交上の問題でございますから、いろいろと多様な道があろうかと思います。
 なお、日ソ間の話をこれからいろいろとプログラムに従って進めていかなければならない時点になってまいったわけでありますけれども、その前に一番大事なことは、やはり日米の間にこのような日本の対ソ外交の新しいプログラムというものの説明をしておく必要があるということで、先日キャンベラにおきまして、私とベーカー国務長官との間で一応現在セットされている日ソ間の外交日程というものを率直に話をし、アメリカ側のこれに対する評価といいますか、つまり同意というものも既にいただいております。私どもは、日米間の信頼関係を損なわない、これがやはり基本でございますが、その上に立って米ソの会談あるいは日ソ間の会談というものをこれから外交として展開していく、このようなことが必要かと考えております。
四島返還が日本国民一致した願望であるという点についてはもちろん私どもも同感でございますし、その線で交渉を進めていただきたいと思いますが、そこにたどり着くプロセスについては、いろいろ想像力を働かせたといいますか、プロセスというものがあっていいのではないかな、そこのところは一つの道しかないというふうにお考えでしょうか、多様な道があるとお考えでしょうか。
  午前十時三十三分開会
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   委員の異動
 十一月七日
    辞任         補欠選任
    目黒今朝次郎君     片岡 勝治君
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     山内 一郎君     斎藤 十朗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                藏内 修治君
                竹内  潔君
                矢田部 理君
                藤井 恒男君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                斎藤 十朗君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                堀江 正夫君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       行政管理庁長官
       官房審議官    林  伸樹君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       大蔵省主計局次
       長        矢崎 新二君
       林野庁長官    須藤 徹男君
       通商産業大臣官
       房審議官     柴田 益男君
       運輸省海運局長  永井  浩君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部長  永光 洋一君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       大蔵大臣官房審
       議官       名本 公洲君
       大蔵省理財局国
       有財産総括課長  山口 健治君
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  本日の会議に付した案件
○地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求
 めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年
 度以後における公共企業体職員等共済組合法に
 規定する共済組合が支給する年金の額の改定に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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