自衛官の給与は、御案内のとおり、職務の類似する他の国家公務員、主として公安関係職員でございますが、その給与と相互に均衡がとれるように定められているところでございます。そして今回の人事院勧告、それから制度改正の勧告等があるわけですが、これが今後どう決定されていきますかはわかりませんが、仮に等級増設など人事院勧告に即した制度改正が行われることとなりますならば、自衛官の俸給もこれに準じた改定を行う必要がありまして、一般職の給与制度の改正趣旨や考え方に準じまして、自衛官の職務または階級に応ずる給与の一層の適正化を図る方向で従来から私たち検討しているところを最大限の努力を重ねてまいりたい、こう思っております。
私が承知している範囲では、実態は従来と変わらない。今、俸給の基本は職務の内容とその責任度合い、いわば職務給ということになっていますから、それがやや等級が少ないがためにふぐあいを来している、そこらを合理化する、その合理化する際に今までのような一から八を一から十一、こういうことになると、級がふえますと、これは下がるという印象を与えますから、それで今度は逆に十一から一の方にいく、そういうようなやり方にも変えておりますから、そこらも頭に置きながら、いずれにせよ、先ほど言いましたように、具体的な当てはめ方で作業が多少時間を要する、だからそこらの作業の時間的な関係も考えて、できれば早目に結論を出さないと一線が混乱をする、混乱をしないように我々としてはやっていきたい、かように申しておるわけでございます。実態は変わらないつもりでございます。
総務庁長官、そのような配慮の勧告が出るんですね。運用は各省庁ですね。今言われました趣旨を踏まえて総務庁長官としては運用面において昇格のスピードがおくれないようにというように十分御配慮願えますね。
行政職（一）表の例えば五等級を例にして申し上げますと、五等級の上に新しく新五等級に相当する級が設けられるわけでございます。現在五等級から四等級に昇格いたしますためには、現在の昇格の基準によりますと、在級年数四年が必要だということになっております。その中間に新しい新五等級というものができ上がるわけでございまして、その中間等級に昇格いたします必要在級年級を二年ということにいたしまして、また新しい等級から現在の四等級に昇格しますのは二年ということで、ちょうど中間で在級年数を刻むという形にいたしております。したがいまして、理論的には現在の昇格の基本的なスピードというもの、制度値については変わらないということになります。
 ただ、お話しのように、新しい級を設けますと、当然のことながら標準職務表を新しく設定いたしまして、標準職務に該当しない限りは昇格できないということになってまいります。したがいまして、標準職務をどうとらえるか、そしてまた、さらに私どもがやっております等級別定数の評定をどのようにするかということがこれからの昇格のスピードにこれはまた関係してくるということでございますので、そういった点を総合的に見ながら、基本的には現在の昇格スピードというものがそう大きくは変わらないようにということでこれからも配慮してまいりたいというぐあいに考えております。
非常に専門的になりますけれども、俸給表の等級をふやせば当然職務給的な色彩が強くなります。職員にはそれだけ人事考課が強化されるという結果に相なることは当然でございます。このように多段階になりますと、上位の級に到達するまでには現在以上の時間がかかるということを危惧する面があるわけでございます。この点について人事院は現在の等級の価値は変えないから変わらないと終始述べておられますけれども、基準は変わらないにしても実際の運用は各省庁が行うわけでございます。どのような方法で等級がふえたことによる価値の変化、いわゆる条件低下というものを防止していかれますか。
本年三月三十一日より原則として六十歳定年というものが実施されたわけであります。一方、給与制度におきましては、御承知のように、現在昇給停止年齢がございまして、五十八歳以降につきましては昇給停止ということになっております。したがいまして、両方勘案いたしますと、五十七歳までは普通昇給で昇給できるようにということが給与の設計としてはぜひ必要なことになってまいります。したがいまして、特別昇給を除きまして、普通昇給で到達年齢五十七歳までの号俸数を用意するということが必要になってまいりますので、例えば行政職の（一）表の場合で申しますならば、現在の例えば五等級につきましては新しく三号俸をつけ加える、それから四等級につきましては二号俸をつけ加えるというぐあいに、それぞれの等級、必ずしも必要でない等級もございますけれども、必要等級につきましては号俸数をそれぞれ延長するという勧告をいたしております。
現在までのところ放射性の廃棄物につきましては、とにかく管理区域の中で使ってそれが廃棄されたというものは、すべて放射性廃棄物の扱いになっておりまして、これを再生利用するということがなかなか許される状況にございません。これにつきましては、外国では、例えば発電所に使われた鉄材などを廃棄したものを再生して、放射能が十分少ないということを確認した上でではあるわけですが、そういったものを再生利用するというようなこともあるという情報も聞いておりますけれども、現在まで我が国ではそういった積極的に廃棄物を再利用するという考えのもとに研究をしているということではございませんが、ただ例えば高レベルの放射性廃棄物につきましては、非常に集中的に貯蔵され、かつ高い熱を出すというようなことから熱源として利用できるんじゃないか、あるいは放射線源として利用できるのではないか、そういうことで今後研究をしていったらいかがかという構想が一つあるわけでございます。
 先ほど来ちょっと問題になりました、幌延にできたらと考えております貯蔵工学センターでは、そういった研究もしたいということが一つあるわけでございます。
 それから、高レベル廃棄物の場合は中に非常に希金属がいっぱい入っているということが現実にございますので、こういったものが分離できないかと、これは非常に長い先の話でございますが、ある意味で夢のような話でございますが、そういったことも考えておりまして、これはいわゆる群分離技術と申しますか、そういったものの発展上にあるんだと思いまして、現在群分離の技術につきましては、原子力研究所を中心に基礎的な研究を進めている、そういう段階にございます。