国連の平和維持軍の、とりわけＳＯＰだとかあるいは訓練マニュアルにつきましては、そこに書かれてあること、いわゆる国連の原則、それと日本政府の立場、自衛隊を海外派兵するに当たっては指揮権を持ったままだだとか、あるいは武力行使と武器の使用、こういうことで区分しているんだとか、こういうことで非常に大きな差異がある。こういうことでございますから、どうしても議論を進めるに当たって、国会というのは国民の代表である私どもの立法機関である国会でございますから、最高機関でございますから、その最高機関に一番がなめになるＳＯＰと訓練マニュアルの全資料を出していただけない、こういうことは全く私どもにとっては対等平等で議論をしていくというこの入り口にも立てない、このふうに思うんですが、どうですか。
これは手続上の問題でございまして、国連との約束でそれは公の席に出さないということになっておるんですが、議員の中には、公然の秘密みたいなもので実際は中身をわかっている方もおるようで、（「新聞に載っている」と呼ぶ者あり）だから公然の秘密みたいなもので、（「だれでも知っている」と呼ぶ者あり）だれでも知っている、だれでもはどうか知りませんが、知っている人もあるかもしれません。ただ、国連との約束で公式には出さないという約束だから出さないと言っているだけであります。
ＰＫＦへの自衛隊の部隊ごとの参加ということでございますから、どうしても国連平和維持軍の実際の取り決めとかあるいは運用を見なければ審議がやはりできない、このように思うわけでございます。その点についてはどうでしょうか。もう一回大臣、ひとつお願いします。
ＳＯＰの資料の提出につきましては、国連との約束がございまして資料そのものは提出することはできません。しかしながら、その中身等についてはそれはお話をいたしますという同じ取り扱いにさせていただきたいと存じます。
このことについては質問を留保して、次に進みたいと思います。
 外務大臣にお尋ねいたします。
 これは衆議院でも議論になってきたところでございますけれども、このＰＫＯ法案の審議に当たりましては、どうしてもやはり平和維持軍そのものを規定する一番大きな重要な資料でもございますＳＯＰの資料の提出について、衆議院と同じく参議院におきましても理事会を通じて資料の提出を要求しておるところでございます。それがどのようになっておるか、少しお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど午前中の御質問に対しまして、次のようにお答えしたいと存じます。
 まず、憲法の話でございますが、憲法九条は武力の行使あるいは武力による威嚇を禁止しております。武力の行使は、「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」をいう、ということでございます。その場合の紛争当事者に当たらないものとして私的な集団または個人という言葉を用いたわけでございます。
 私的な集団という場合の例示としては、強盗団がその例であると考えられます。また、当該集団が地域なり住民を一定の範囲で支配している、あるいは支配を目指している、かような場合には私的集団とは言い得ない場合があろうと、かように考えます。
 今のは憲法の話でございますが、他方、ＰＫＯ法案におきましては、その二十四条におきまして、武器の使用の範囲を限定しておりますが、これは、身体、生命が危険にさらされた場合に、相手方が確定し得ないという事情、特殊な事情のあることを考慮いたしまして謙抑的に、自然権的権利と考えられる範囲に使用範囲を限定したものでございます。
 したがいまして、ＰＫＯ法案におきましては、私的な集団といったとらえ方を問題にする局面はないものと考えております。
 以上でございます。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、三案を議題といたします。
 この際、工藤内閣法制局長官から発言を求められておりますので、これを許します。工藤内閣法制局長官。
速記を起こして。
 午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十一分開会
お答えいたします。一先日挙げました例が不適当でございますが、その次の日でございましたか、例えば泥棒の集団、泥棒と申しましたか、そういうふうなことでございまして、いわゆる公のものでない、こういう意味でございます。
これは、資料が今ないようですからこれ以上申し上げませんが、佐原市長が確約証を出しているんですね、来年度は一〇〇％やりますと。ところが県の方では、市長の市議会の答弁だろうと思いますが、その答弁が気に入らないということで、三月の議会において市長の答弁を見てから補助金の支給をするということでおくらせているということでございます。しかし、市長の市議会に対する答弁というのは、これは議会の自治権の問題でございまして、それで気に入らぬ答弁をしたといううわさを聞いたというようなことでこれをとめるということは、これは私はもってのほかだと思っておりますが、そのためにナシ栽培農家の問題が出ておりまして、転換水田県単整備事業の補助金がおりないために土壌改良工事ができなくて苗が枯れてしまうというところまで追い込まれているという訴えが出てまいりました。ペナルティーというのはそこまでやるのかなということでございまして、率直に言いましてこの減反政策にはどこの県もどこの町村も、農協を含めて四苦八苦しているわけです。ここの場合は超湿田地帯でございますから、この苦労はより大きかったと思うのですね。しかし、サボってやらないのではなくて懸命に努力をしてできなかった場合に、これほど厳しい罰則を科すということが果たして農政上正しいことであろうかという問題です。ナシの苗が枯れるというところまで追い込むことは、私はやり過ぎじゃないかというふうに思うのでございまして、この点について、今の御答弁では十分資料を持ち合わせていないとおっしゃいますので、どうかひとつ実情を調査していただいて、やはり農民の立場に立って、将来においてこれを解決していくという見通しを立てていくとか、やり方は幾つもあると私は思うのですね。その点をぜひお願いをしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。