中山大臣には参議院逓信委員会初めての質疑で、大変長時間御苦労さまでございます。あと一人ですので、しばらくの御辛抱をお願いいたします。
 初見参の大臣にいきなり大変とっぴな御質問をして恐縮なんですけれども、今度は入閣するという御自信はあったと思いますけれども、まさか郵政大臣ということはお考えになっていらっしゃらなかったかもしれません。そこで、昨年のマル優廃止騒動のときに衆議院議員としてマル優廃止に賛成だったのか反対だったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
次に、労働時間に関係する問題なんですけれども、週休二日制に移行していった場合、いわゆる小さい、比較的小規模の局というんでしょうか、これは幾分サービス低下になりますけれども、さほど問題がない。むしろ大規模局では、仮にそうなっても普通と同じ業務を続ける
ということで、労働時間の問題に非常にアンバラシスが生じてくるのではないか。それを埋めようとすれば、労働者をふやせば一番簡単なんですけれども、それも予算で簡単にいかぬだろうと思うんですが、そういった一連の関係についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
三月二十二日現在で見ますと、まだいわゆる郵便局以外のデパートであるとか、スーパーであるとか、あるいは大学の構内であるとか、非常に利用者の御要望の多い場所に局外設置をしている台数は六十六カ所でございます。今後とも私ども御要望の強いところ、稼働率の高いところにつきましては御要望にこたえていくように、いわゆる局外設置につきましても十分前向きに検討していきたいというふうに考えております。
これは予算が伴うことでありまするし、民間は先ほどおっしゃいましたように一〇〇％に近いというお話でございますが、やはりここらあたりも一つの、仮に完全週休二日制を実施してまいりますと問題点になるところかと思いますので、できるだけひとつ、予算の関係もあるけれども、その率を上げていただくようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、郵便局以外、例えばスーパーとかあるいはデパート、例えばですね、こういうところにもＡＴＭ等を設置するということについて、今後どのような見通しをされておるのか、お尋ねしたい。
現在のＣＤ、ＡＴＭの設置状況でございますが、今月末、六十三年の三月末で約六千六百局でございまして、設置局の設置局率といいますか、全国の郵便局に対して設置されている六千六百局の割合というのは大体三四％でございます。来年二月にはこれが約八千百局程度になるということでございまして、千五百台ほど六十三年度に考えているわけでございますが、そうしますと約四二％ということでございまして、民間の金融機関はほぼ一〇〇％近いわけでございますから、そういう設置局率からいきますと、まだまだ努力をしていかなくちゃならぬという状況でございます。
じゃ、最後に週休二日制との関連についてお尋ねしたいと思います。
 既に触れられておりますけれども、とにかくサービスを低下させない、しかも休めということですから、これはなかなかどこまでをサービス低下と評価するのか、線引きするのは難しいわけでございます。ある意味においては需要者というんですか、利用者のある程度世の中の変化という意味においての我慢をしなきゃならぬ問題もあるかと思います。その問題あんまり多くなっていくと問題になるわけですから、なかなかこれは決断をせざるを得ないところなんでありますが、その中でも特にサービスを低下させない問題の一つとして、ＣＤ、ＡＴＭの導入というのが非常にこれも問題になってくるわけでございますが、現在の導入率状況はどのようになっておるのか。また、完全週休二日制、来年二月ですか、の実施時にはどの程度までその導入の率を高めていこうとされておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
現在、郵便貯金の金利は先生御案内のとおり、郵便貯金法の十二条に利率決定の原則が明記をされているわけでございまして、その郵貯法の趣旨といたしますところは、預金者の利益の増進に配慮すると同時に、民間金融機関の金利にも配慮するということで決められておるわけでありまして、その後、五十六年にいわゆる三大臣合意という合意もございまして、私ども現在郵便貯金の金利の決定に当たりましては、そういう趣旨を踏まえまして機動的に対応しているところでございます。今後金利が完全に自由化になるということになりますと、一元的に決まるというのはそもそも矛盾をするところでございまして、現在民間の、例えば大口定期なら大口定期の扱いは各行とも若干の金利は違うわけでありまして、完全自由化ということになれば、やはり各金融機関が、もちろん市場の実勢を加味しながら自主的に合理的な決定をすればいいということであろうというふうに考えております。市場金利連動型の利子の決め方ということになりますれば、私どもも民間の金融機関の金利と同一の、一定の市場金利に連動した形で決まっていくという内容になってまいろうというふうに思っております。
これまで関係者の努力によりまして、指導力にすぐれ、人間的にも魅力のある教員が多数育成されましたことは事実でございます

 しかしながら、このような努力にもかかわらず、問題教員として適格性に欠ける者が存在していることもまた否定し得ない事実でございます
このように、適格性に欠ける教員を誤って学校教育に迎え入れ、子供たちに悪影響を与えることがないよう教員としての適格性の判定につきましては慎重の上にも慎重を期する必要があると思います
また、一部に条件つき採用期間の延長を案ずる向きもありますが、私の体験からは採用直後の教員は新たな気持ちで子供と取り組み、全力投球していささかも不安を感ずるようなことは認めておりません
このことは一年に延長されても変わることがないと確信をいたしております
そのような意味で、今回の条件つき採用期間の延長は健全な学校経営の確立、こういう観点からも適切な措置であると受けとめておるわけでございます

 以上、今回の改正法案につきまして賛同する理由を述べましたが、いずれにいたしましても教員の資質能力の向上を図るということは、教育関係者はもちろん、国民の要望の強い課題、つまり国民的課題でもありますので、この法案が早期に成立し、初任者研修制度が円滑に実施されるように希望を申し上げまして陳述を終わりたいと思います

 ありがとうございました