我が国が通常から、平時から仮想敵国を持っていないということはたびたび申し上げておるとおりでありますが、同時にまた、我が国が存在している条件というものはまた動かしがたいものでありますので、その周辺にある国、それらの国の軍備の動向なり、その国が何か意図が変わった場合にやり得る能力というものについては我々としては常に着目しておるところであります。
 私どもは、かねがね、脅威というのはその持っておる軍事力そのものの事実と意図というものが結びついて初めて脅威になるというように考えております。その意味で、我が国に対して現在ただいま侵略の意図を持っている国というものはないと思いますので、私は顕在化した脅威はないと思います。
 潜在的脅威、いわゆる軍事力そのものについて言えば、相当な力を持っている国が我が国周辺にはある、そういったものについては我々としては常に着目しておかなくてはいけない。つまり、そういう潜在的能力、軍事力そのものについては、それをつくるのに非常に時間がかかります。しかしながら、意図というのは比較的変わりやすいということを考えますと、我々としては、意図と能力というものが結びついた脅威が顕在化してから防衛力の整備をしたのでは間に合わない。やはり潜在的な能力である軍事能力そのものに着目して、そういったものが仮に意図を持った場合に、我が国に対してどの程度のことがなし得るかということを前提にして防衛力というものを考えざるを得ないというように考えております。
逸脱をしているか、していないかは、これはそれぞれの受けとめ方、とらえ方、判断の仕方があると思うのですが、私たちは、これは後でもっと具体的に触れますけれども、明らかに逸脱をしているものと思う。
 そうしますと、科学技術の進歩とかあるいは近隣諸国の防衛力の質的向上云々ということを言うわけですが、これも端的にお尋ねしておきますが、今のような言い方をいたしますと、じゃ量的には概成されたものと見ていい。しかし、量も実際問題としてどんどんふえていますね。これも後で具体的に触れましょう。量的にも概成されたものじゃなくて、質的には防衛力の整備というのは限界があるのですか、ないのですか。それはまず最初にきちっと答えてください。
今おっしゃったとおり、その当時、大綱の水準に達成している、概成しているというのは、そのときの認識で正しいと思いますよ。ただ問題は、大綱にも書いてあるように、軍事技術の進歩、そういうものによって質を高めていかなければならぬ、こういうことでございますから、しかも枠としては「防衛計画の大綱」、それと一体である別表ということでございますので、そういう意味合いではいささかも逸脱をしていない、こういう認識でございます。
だから、全部とめてしまえとは言っていないのですよ、ゼロにしろとは言っていないのだから。二五％のうちの一〇％だけ削ってくれませんか。その辺はひとつ趣旨をよくお考えいただきたいと思うし、大型プロジェクトといったって、新国際空港はちゃんとやってくれなければ困るよ。
 住宅局長、来ていますか。——ちょっと話が細かいので、建設大臣が答えられないかわからない。住宅局長に答えてもらうことにいたします。
 そこで、こんな案が出ているのです。これはうちがつくった案ではありません、よそからもらった案だけれども。東京都区内、大阪市内に敷地五千平方メーター以上で昭和三十九年以前に建設された公営、公団住宅は、東京で二百六十三カ所、敷地総面積四百八十万平米、大阪で百二十三カ所、同じく二百八十八万平米あると言われている。建てかえの話。これを、いま狭いと言っているわけですから、いま住宅の質が問われているときですから。また、こういうのはいいところに建っていますね、公営住宅でも交通至便ないいところに。同時に、これをやるということは、市内の再開発にもつながってくる。一戸当たりの専有面積平均七十三平米、共有部分を含めて八十六平米くらいにする。建物の規模は平均十二階建て程度の高層住宅にする。
 このプロジェクトをやりますと、こんな効果が出るのだそうです。新住宅増加戸数が、高層化により既存住宅相当戸数に加えて、新たに東京で六万七千戸、大阪で四万二千戸、合計十万九千戸の住宅をふやすことができる。そうして、そのことによって新たに創出される都市面積が二百五十万平米、大阪で百六十六万平米、合計四百十六万平米。これは欲しかったら上げますよ。あるところからもらったのだけれども、なかなかいいことが書いてある。
 これはまた大蔵大臣、金が要るから嫌がるかわからぬですけれども、しかし、ちゃんと返ってくるようになっているのだ。節約される開発コスト、東京で約一兆円、大阪で約四千億円と書いてある。要するに、これだけの土地を別途に買ったときにはそれだけの金がかかる、こう言っているわけですが、それが節約できるということですね。
 そうして、これに誘発される需要額約五兆円と書いてある。これは税金もらえるよ。家賃負担の問題から、もう一切いろいろ細かいことを書いてありますが、こういう方法があるのだよ。だから、そういう点をよく考えて公共事業にもっと力を入れて、効率のいい公共事業にかえてもらうようにお願いしたいと思うのです。
 そこで、こういう話がある。これは大蔵大臣、親が生きている間に子供に金をやって家を建てさせますと、贈与税といってごっつう金がかかってくる、生前贈与は。そこで、大体全国で平均的な建て売り住宅の価格というのは二千五百万円だそうですよ。これは、おやじさんが死んで、おやじさんの持っているやつをもらう相続税の場合は、基礎控除が二千万円あって、法定相続人一人について控除が四百万円ありますから、二千五百万円から二千四百万円を引いたら百万円、これが課税対象。百万円の場合は一〇％だから、十万円払うたら相続税はそれで終わりです。ところが、生前贈与の場合、これは年間基礎控除額が六十万円だから、二千五百万円から六十万円引いて二千四百四十万円で、二千万円から三千五百万円までは税率六五％だから、二千四百四十万円に〇・六五掛けたら千五百八十六万円贈与税がかかる。これは大体合っているかどうか、主税局長に聞かなければいかぬけれども、こういう計算をされている。
 そうすると、これはまた金持ち優遇だという声が必ず出てきますね。それだから、それを防ぐために建設省はこんなことを考えているらしい。居住用不動産等の贈与に対する贈与税の軽減措置の創設をこういう適用条件でやろう。贈与を受ける者の所得が年間八百万円以下であること、子供、もらう方ですね。軽減税率の適用は二千万円までとする、被贈与者は受けた日から一定期間に自己の居住の用に供することというようなことをいろいろ考えているらしいです。
 住宅局長、建設大臣、さっきの建てかえの話と二つやってください。住宅建たぬであなた悩んでいるのですから。