ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 まず、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 昨年十二月以降の豪雪等のため冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比しきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば、森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。
 本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業についての国の補助の割合についてであります。
 都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外の者が行うものについては、都道府県が三分の二を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三としております。
 第二は、森林災害復旧事業の内容についてであります。
 都道府県、市町村、森林組合等が激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害による被害木等の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし、また、これらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業で一定の基準に該当するものを言うこととしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用することとしております。
 次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の支給額の引き上げを行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
 災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり二百万円を超えない範囲で、その世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内となっておりますが、この二百万円を三百万円に改めることとしております。
 なお、本案の施行は、公布の日からとされておりますが、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害から遡及して適用することといたしております。
 以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
 災害対策特別委員会におきましては、両案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において、今冬の異常豪雪による被害対策として鋭意検討を重ね、本日、小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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この沖合い移設の問題が起こりましたのは、四十三年に九州大学の構内に、ファントムじゃなくて、何でしたか、米軍機が落ちました。それを契機といたしまして、同じようなことが起こっては困るということで、非常に大きな不安の中から住民の要望が高まってまいりまして、市議会におきましても、県議会におきましても、また県内の市長会、議長会、町村長会、町村議長会あるいは商工会議所あるいはまたいろいろな企業群、同盟傘下の労働組合の皆さん、そういった方々の党派を超えた大きな願望から、山口県知事を先頭にしてこうした沖合い移設の運動、お願いがずっと展開されておるわけです。
 もう一度ここで繰り返すのもどうかと思いますけれども、やはりここの点をしっかり腹の中に入れていただきませんと、なかなか前向きの御答弁をしていただけないような気がいたしますので、もう一度申し上げてみたいのです。
 御承知のように、恒風は大体北風でありまして、北へ向けて発進をいたしますと、その中に帝人あり、山パルあり、三井石油、興亜石油のいわゆるコンビナート群、その周辺の海域にはタンカーが停泊しておるという状態ですね。そういうところで発進をしていくわけでございまして、今日まで大体五十件ほどのいろいろな事故が起こっておるわけであります。帝人の煙突がじゃまになるとかいろいろな問題がある。
 そうしますと、そうした危険なところを避けるためにはなるべく早く旋回をしなければならぬ。そういたしますと、非常に無理な航法をとることによる危険が起こってまいります。また、低いところで、いわゆる市街地へ爆音をたたきつけるという形で発進をする、こういう状態であるわけでありまして、そうした問題の解決に市民がきわめて積極的なことは当然だ。
 あの中に塩素ガスもあるわけですが、塩素ガス関係の一つの構造物の中に何か落下物が落ちたと仮定いたしますと、いま岩国市民が十一万人なんですが、十一万人のうちで半分以上、七万の人を緊急避難させなければならぬ、こういう事態が実は起こってくる。
 私ごとで恐縮ですが、私は、実は岩国の旭化成工場の中で、ある仕事をしている中小企業のおやじの一人なんです。御承知のように、五十一年ですか五十三年ですか、あの岩国の通達沖で米軍の飛行機が落ちました。これは何か二十九歳の非常にベテランの操縦士であったために、とにかく工場や町へ突っ込んではいけないということで、死をもって最後まで操縦かんを握って、そして彼自身は死亡した、そういう事件があったのですね。もしそのパイロットがそれだけの責任感がなかったと仮定するならば、私は私の会社の従業員七十名の葬儀委員長をやらなければならなかった。また、その工場をかすめて上を通っておれば市街地へ直接突っ込む、そういう状態であるわけであります。それだけに、私の気持ちというものは非常に切実なものがあることをまずひとつ御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 また、最近では、政府が非常に長期にわたって調査を続けられておることにがまんがし切れない、しびれを切らす、そういう状態が実はぼつぼつ出かかっておるわけであります。ほかの基地もいろいろありますけれども、そういうところで反対闘争あるいは撤去闘争、そういうデモ等が行われるのが通例でありますけれども、岩国につきましては、御承知のように、そうしたわが国と極東の安全のためにということで、迷惑であるけれどもわれわれもがまんしなければなるまい、しかし、これこれの問題があるからひとつ考えてもらいたい、こういう形で今日まできておるのですね。
 ところが、昨年の九月に決起大会というものが行われたのでありますが、ぼつぼつその辺からもう受忍の限度にきておるのではないか、これからさらにそのような形で引き延ばしをされるならば、われわれは撤去運動に転すべきではないか、そういう意見さえ出始めたのです。
 同時にまた、近くに川下地区というところがあるのですが、そこの区画整理が、建設省の方では認めておりながらなかなか進まないのですね。減歩に応じようとしない、そういう空気が最近ぼつぼつ出ておるわけでありますから、そういうことをひとつしっかり頭の中に入れて対処していただきませんと、ずるずるでは困ると思うのですが、時間がありません、端的に御答弁願います。