お答えいたします。
 まず、バブルの発生が一九八〇年代の後半にございました。この発生は、委員も御案内のとおり、その原因というのは、当時の東京一極集中とか税制とか法制とかいろいろの複合的な要因があるとは思いますけれども、やはり長きにわたった金融緩和というものに一因があることは間違いがないと思います。
 それで、私どもとしましても、当時節度のある融資を呼びかけておりましたけれども、やはりそういう呼びかけだけではなくて、本格的な引き締めをもっと早くしておけばよかったという悔いは今でも残っております。もちろん、その当時は物価が前年比マイナスの超安定でございましたし、またいわゆるブラックマンデーの株の暴落等もありましたけれども、やはり本格的な引き締めをもっと早くやっておけばよかったという反省をいたしております。
 これについて私どもの教訓は二つございまして、やはりバブルが起きる兆しが見えたときには早く手を打たなければならないということと、もう一つは、当然のことではございますけれども、中長期的に見て安定的な状態をつくるということにより一層重きを置いて金融政策を運営しなければならないということでございます。
 それから第二番目は、委員が今御指摘になりました当時の景気の見方でございますけれども、確かに私は一昨年の十二月に委員の御質問に対していろいろお答えしたことを覚えておりますけれども、あのときは、いわゆる一たんバブルが生じてしまいますと、バブルのときの生じたいろいろの行き過ぎというものを是正し、それをしなければ次への新しい健全な発展にはならないということを申し上げました。
 ただし、今、企画庁がいろいろ検討なすって当時の景気のピークは一昨年の四月ということを一応出しておりますが、私どもは七月一日、したがってピークを過ぎて間もなく公定歩合を下げまして、次は十一月、それから先生の御質問にお答えしまして間もなく十二月の終わりに第三回目の引き下げをやっておりまして、もちろんそのときそのときの情勢は絶えず見直して適切な運営に心がけてきたつもりでございますし、これからもそういうふうにしなければならないというふうに思っております。
私は、この例外なき関税化の拒否といった問題は、国会決議を踏まえまして長年にわたって関係者が努力をし、今年に入ってからの最終的な詰めの段階におきまして、我が方の国会決議の堅持という姿勢の中からただいま御検討賜っております調整案が出てきたと。さような意味合いでは、やはり長年にわたりますそれぞれのお立場の方々の、米を、農産物を、あるいは自給体制を守ろうという積年の努力が結集されておる、かようにも受けとめさせていただいておるわけでございます。
私がそのときに行きましたこの国府田農場の支配人と写った写真もありますし、少しそのことも書いておりますから、総理、ひとつ暇なときに読んでみてください。（資料を手渡す）
 ガットの市場開放問題については、私どもも非常に厳しい立場でこれは総理以下皆さんにさらに必死に頑張っていただきたいと思うんです。
 ただ、きょうずっとお話を聞いておりまして、やっぱりこれは、我が国の政治というのは、与党野党がわりましたが、継続性に基づいてやっていると。きょうの時事通信のテレップニュースというのを私今持っておりますが、これはこう書いているんです。
 コメの関税化を猶予する見返りにミニマムアクセス（最低輸入量）をドンケル裁定案よりも拡大するというドゥニ調整案は、昨年十一月末、宮沢政権の政治決断で方向が固まり、それに基づき日米交渉が水面下でスタートしていた事実が八日までに、複数の関係者の証言で明らかになった。細川政権の政治決断によるコメ市場の開放も、実は自民党政権の路線を引き継いだ内容だったと、このことを書いておるんですね。
 だから、確かにこれは国家的な問題であります。だけれども、細川さんだけを、政権だけを一方的に責めるというのはこれは私は問題がある、
間違っている、このように考えるわけでございます。
 もう時間の関係で先に移りますが、何か感想がありますか。
水稲そして米、これの我が国における位置づけ、その重要性、ただいま梶原先生からもるるお話しがあったわけでございますが、何といってもこれからさらに環境問題、国土保全の問題等々、そしてまた何といっても我が国の文化の震源地であると申し上げても差し支えがない、さような意味合いでの極めて重要性を踏まえてこれからも対処してまいりたい、かように考えております。
日本共産党を代表し、修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 今、不況が長期化し、一層深刻化するもとで、運転資金などの融資を求める中小業者の要求はますます切実なものとなっております。ところが、大銀行などは、政府の再三にわたる要請にもかかわらず、大口優先、優良顧客優先で、中小零細業者への貸し渋りを改めていません。
 こうした状況下で、地方自治体の無担保・無保証人融資制度は、中小零細業者の頼みの鋼となっています。しかし、その裏づけとなっている特別小口保険の限度額が五年間も据え置かれたため、無担保・無保証人融資の限度額も引き上げられていません。そのため、中小業者が無担保・無保証人融資を申し込んでも、保証人を要求されて融資を受けられない事態がしばしば生まれ、特別小口保険の利用がますます少なくなる結果ともなっています。実際、中小企業信用保険の利用実績を見ますと、保険全体に占める特別小口保険の比率は、一九八三年度の一・四％から九一年度の〇・八％へと大きく低下しているのであります。
 無担保・無保証人融資の限度額をもっと引き上げてほしい、これは不況の影響を最も深刻に受けている中小業者の切なる願いであります。その願いを実現するためには、特別小口保険限度額の大幅な引き上げがどうしても必要です。我が党国会議員団の不況問題調査においても、地方自治体からその必要性が訴えられています。
 しかるに、今回の改正案では、特別小口の限度額は現在の四百五十万円をわずか五十万円引き上げているにすぎず、極めて不十分と言わざるを得ません。
 以上の理由により、改正案の内容をさらに中小企業・業者の要求に沿って改善するため、ここに修正案を提出する次第であります。
 修正案は、地方自治体の無担保・無保証人融資の限度額を一千万円まで引き上げ可能とするため、特別小口保険の限度額を、改正案の五百万円から一千万円に改めるものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
 以上です。