日本の今日の世界における地位を何によって評価するかという問題もございますが、経済という観点から見ました場合には、一応我が国が世界の大国になっておるという評価を受けておることは事実でございます。したがいまして、そうした観点からも我が国に対する国際社会からの期待なり要請なり、これは非常に大きなものがあると思います。
 現在、世界には百六十カ国ばかりの国家がございます。それらの国とは我が国は極力平和外交というものを維持していかなければなりません。さような意味で、ではアメリカはどうか、あるいはＥＣはどうか、こういうふうな比較論になりますと、いささか人員等々の陣容の面で欠くるところがあるのではなかろうか、私は率直にかように思います。しかし、現在といたしましては国の面においても行革だとか財政再建だとか、いろいろそういう問題があるので、ぜひとも少数精鋭で一人が五人前、十人前働くように頑張っていただきたい、こういうふうに激励しておるのが現段階の姿であります。
最初に外務大臣にお伺いいたしますが、我が国の外交の陣容と申しますか外交体制というものを国際的に比較したとき一体どのような姿になっているのか、その御認識についてお伺いいたします。
在外公館の方も少なくて、範囲は広うございましてアフターフォローはなかなか厳しいようでございますので、要請主義に基づいて援助するわけでございますが、必ずハードについてはソフトはどうなのか、それを日本の国がどのようにカバーをしてソフトの面の援助もやるかということを十分お考えの上、国民の貴重な税金でございますので、その点もさらに御努力をお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
御指摘のように経済技術援助に当たりましてソフトとハードの間の関連性を強化する必要がございます。それで、私どもが援助要請を受けて実施いたします際に、当然先方のニーズに対して資金なり技術を提供するということでございます。その際に、提供した技術が使用されない、または提供された物資が十分活用されたいということは大変な税金のむだ遣いになるわけでございます。そこで、当然事前に調査団を送りまして現地の技術水準、そういうものをよく検討して、どういうものが使われるかを詰めて、その上で供与するわけでございます。
 そこで、実際の問題として起こりますのは、なるたけ新しいいい技術が欲しいという御要望もあります。他方、こちらから行って、いやまだ現地の水準はそこまで達していない、そういたしますと技術協力、ソフトを一緒に付与してどこまでカバーできるか。その際に、もちろんこちらから長期にわたってずっと人を張りつけるということも、人がなかなかいらっしゃらないという点もあるものですからバランスをとらなければいけないのでございますけれども、調査団の目的というのは、そういう点のバランスをとった上でソフトとハードをミックスしながら先方に技術移転が行われるようにということでやっておるわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように場合によっては当初に予定したとおりにいろいろなことがはかどらないということもあります。そこで、私どもはまた調査が行われた後フォローアップの評価ミッションとか現地の大使館から頻繁に現地を視察するとか、そういうようなことで、もし動いていない場合にはさらにこちらでフォローアップの措置をいろいろとるということでやっているのが一般的な仕組みでございます。また、いろいろ御指摘、御叱正を受けながら最善を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
甚だ失礼でございますが、その前に先ほどのオリンピック提案、それはそれで結構でございます。我々の外交方針といたしましては、それまでに国連の五九八の決議がございますが、イランはこれをまだのんでおりません。そういうようなことも大切でございますから、オリンピックまで戦争を続けてろという意味ではありませんので、それまでに速やかに戦争を終結しなさい、こういう姿勢でございますから、そこだけ一つつけ加えさせていただきます。
まず高齢化の問題でございますけれども、大学卒業のときに、学生が将来の進路を定めるときに会社へ行こうかあるいは官公庁にしようかというふうに思いめぐらすと思います。その選択肢として同じような比重を持ちまして法曹界を選ぶような司法試験にしたいというのが、平たく言ってそういう希望を持っているわけでございます。法曹界へ進もうか、会社を選ぼうかあるいは官公庁へ行こうかというような同じような比重でやれるような試験にしたい、こういうことでございます。
 その点につきましては、最近大臣が話されましたように、平均回数、受験回数が六回とか、合格者の平均年齢が二十八歳というような司法試験の現状では、例えば法曹界を選択する場合には、長い灰色の受験生活と苦しい経済生活を覚悟して重大な決意を持ってこれに臨まなければならないということでございます。そういうことになりますと、優秀な学生が他の分野に逃げてしまうという結果になるのではないか。現に大学の先生あたりはもうそういうことを公言されている方々もあるわけでございます。そういうことになりますと、やはり法曹界の将来は暗くてかつ非常に危ういことになろうということで改革に着手しようとしている現況にあるわけでございます。
 したがいまして、高齢者がいけないということではなくて、高齢者を生むような試験が悪いというふうなことを言っているわけでございます。ほかに人生経験を持って途中で司法試験を目指されて勉強されるということはむしろ歓迎すべきことでございますけれども、現状を見ますと、試験の間空白期間を持って人生経験が全くなしに、いたずらに——いたずらにと言うと非常にまた失礼でございますけれども、年を重ねて最後に試験に合格する、こういう状況ではいい人が来ないのではないかというふうな危惧を持っているわけでございます。そういうことで、何とか一般の学生も、優秀な学生も法曹界に来ていただきたいという願いを込めまして、何とかこの現状を改革したいということでいろいろ知恵を絞っていただいた結果、回数制限ということでどうだろうかという提案をされているわけでございます。
 それで、回数制限の基本的な考え方でございますけれども、やはり試験を受けるときには同じスタートで試験を受けてもらいたい。長く勉強すれば通るのは当然でございますけれども、法曹界に向く素質を検証する試験といたしまして、やはり同じスタートで同じような条件の方を試験して、同じようなレベルで合格者を決めていく。そういうことになると、やはり回数制限というのも合理性があるのではないかというような考え方で御意見をちょうだいしたように理解しております。