ただいま御答弁いただきましたように、許可をしなければならない以外のことについて運用の面でという御答弁を賜ったわけでありますが、なかなかこの辺が、建築主事を含めて知事部局、都道府県知事が理解をお示しいただくのが大変難しいな、窓口でもうとめてしまわれるというケースが多々あるわけでございまして、何かその辺が私の気持ちから申し上げて、どう申し上げていいのかわかりませんが、気張ってまたその辺は地方自治体の方に働きかけてまいりたいと思います。
 それで次に、先ほど申し上げましたように、計画道路、線引きがなされておるわけでありますけれども、これをもう一度違う視点から見直しをする、あるいはまた廃止なり変更をする、こういうことができないものなのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、単に現行法上の問題で処理すべきではなかった。これは国会議事堂、特にこの周辺は日本の象徴でもあるわけです。そして、何よりも大切な機能を有している、国家の、国民の生存にかかわる機能がここに全部集約されているというようなことを考えますと、もっと早い時点で、こういう申請が出ているんだ、政治上どうなのかというところまで私は持ち上げてほしかった。建ってしまってからみんなが気がついて、何だあれと。そこらあたりがどう懸念されたのか、考えられたのかということで、後の祭りになってしまっていることに大変残念な思いはするわけでございます。
 このことについてはそれ以上の答弁はいただけないと思いますが、大臣はどう思われますか。
お尋ねの赤坂山王共同ビルにおきます建築確認につきましては、用途地域における各種制限のほか、再開発地区計画に定められました容積率の最高限度あるいは建ぺい率の最高限度など、建築基準法等に基づく制限との客観的な適合を審査しておりまして、御指摘のような周辺重要施設への保安、危険等の観点については、審査してございません。
岩永先生お尋ねの、まず非特定汚染源対策でございますが、大臣の答弁にもありましたように、現在、本年度中、三月中に取りまとめる予定で、関係六省庁が共同で調査を実施しておりまして、総合的な保全ということでこの調査を鋭意実施してまいったわけでございます。
 その中で、特に御指摘の非特定汚染源対策が大変重要であるということで、この調査の成果に十分それを踏まえまして、この農地、市街地等における非特定汚染源対策を位置づけていきたいと思っております。
 それから、調査の成果の取りまとめ、そして計画策定の見通しでございますが、これも大臣から御答弁申し上げましたとおり、平成十一年三月末までに成果を取りまとめ、それを踏まえて計画を策定すべく、現在鋭意努力中でございます。
 それから三点目でございますが、関係機関の推進体制の問題でございますが、大臣からも御答弁がございましたように、関係省庁、六省庁が中心でございます、それから滋賀県を初め関係府県等から成る推進体制につきまして、現在積極的に調整を進めているところでございます。
 以上でございます。
まず、先生御指摘のこの琵琶湖の保全につきましては、国を挙げて対処していくということでございまして、先生御承知のように、ことし平成十一年の三月末までに、六省庁で委員会を設置いたしまして、今進めております。
 したがいまして、その結論はまだ出ておりませんが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、近畿圏の約一千四百万人の方々の生活を支えております水資源でございまして、また、世界でも有数の古代湖として、これは国だけではなくして国際的にも貴重な琵琶湖と認識いたしております。
 したがいまして、この推進体制についての調整を図りまして、水源涵養、あるいは環境そしてまた景観保全を含む幅広い分野にわたる総合保全について、今、三月末を目途にまとめようとしておるところでございます。その内容につきましては、そういうようなことで、まだ今発表する段階にありませんが、国を挙げて管理をしていくという姿勢は貫いてまいります。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件につき調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事黒川弘君、住宅・都市整備公団理事今泉浩紀君、同理事島崎勉君及び同理事福田秀文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないものであって、今韓国ということをちょっとおっしゃいましたが、特定の地域における周辺事態が生起したとの仮定に基づき議論することは適当でないと考えますが、その上で一般論として申し上げれば、日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、周辺事態が予想される場合、あるいは周辺事態が生起している場合、事態の拡大を抑制するため、関係諸国との情報交換や政策協議を含め、外交上のあらゆる努力を払うことになります。
 政府といたしましては、従来から、例えばということで御指摘になった韓国を初めとして、指針に関する関心を有する諸国に対して透明性を確保することが重要と考えており、このような透明性の確保は、周辺事態が生起している場合でも重要であると認識しております。今後とも、必要に応じ、韓国を初め関心を有する諸国に応じ、しかるべく説明を行っていきたいと考えております。
 それで、委員が今おっしゃった、認定に際して韓国と協議をするのかという話でありますが、際してという意味がまたよくわかりませんが、認定のために協議をしていくということは、やはりそれは日米の間でするということでありましょうが、そういうときに、幅広く韓国ともいろいろな話し合いは実際上行われているであろう、こういうことでございます。