新聞等で拝見したり、いま運輸大臣から聞けば、輸送密度一日二千人以下、八十線の区間で四千キロばかり、これは年に二千五百億ばかり赤字を出しているから、こういうものをバス路線に切りかえるとか、第三セクターへの分離だとか、あるいは地方線協議会で相談をしてもらって、一年後に話がつかないものはもう廃止してしまうとか、そういう犠牲を地方におっかぶせるようなことが今度の再建計画の大きな柱の一つ。それから運賃値上げ、それから国の財政援助、こういうようなことが、私なりにくくって考えてみると柱になっているようですが、国鉄自体の努力、こういうものが欠けているのではないか。私は従来からずっと見ているわけですが、親方日の丸的な感覚でやってきたのでは、どういう計画を立ててもいつまでたったって再建ができないのではないか、こういうように私は考えます。
 まず、この中には、年に二万人ずつ自然退職が出るので、六年間で十二万人退職されるわけであります。それを七万四千人だけにとどめておる。これは人の削減の面についてはそういう計画になっておるようであります。私は、せっかく人が自然退職をしていく絶好の機会でありますから、なるべく職員の削減は多くなければならない。言うなれば新規採用を抑えなければならない、それが一つと、いま一つは、仕事の量を減らす、機構のむだをひとつ縮小する、こういう面がどうしても十分でないわけであります。これに本当に取り組まなければ、何回やってもこの赤字は再建できない、私はこう思うわけです。その二点についてどうでしょうか、運輸大臣。
従来立てられました計画がどこかで手落ちがあったといいますか、抜けておったということを申すわけではございませんけれども、いま反省をいたしてみますと、将来の収入の見込みについて従来のものは少し高く見過ぎる傾向があったということは言えると思います。それから、経費につきましても多少甘い見通しを前提として立てられておったと言わざるを得ないと存じます。
 今回は、昭和五十二年の十二月に閣議了解をいただきまして約一年半近く慎重に検討をいたしてまいりましたので、かなり細かく詰めてまいりました。全体として三十五万人でひとつ運営をいたそうという覚悟を固めております。そして、そのことは本社だけで考えておるだけではなくて、管理局を初めとして各現場現場でもいろいろな作業をやってきておりますので、従来とは違った取り組みで何とかこれを実現することに邁進をいたしたいと考えております。
私の質問が十一時五十分までであります。その間に状況等を調べられますか。もし可能であったならば、質問の終わりまでに御答弁をいただきたい、こう思います。
 それでは、いま運輸大臣から御説明がありましたが、たびたび再建計画を立ててはだめになり、立ててはだめになり、こういうわけであります。
 ここで私は国鉄の総裁にお尋ねをいたしますが、どういう反省の上に立って次の計画を立てたか、いままでなぜだめであったか、この一点、二点、重要なことだけここで御報告をいただきたいと思います。
そこで、引き続きお尋ねをいたしますが、当局の取り調べに非常に無理があったのではないか、こういうちょっと私も疑いを持つわけですが、その点一点と、それから今後の取り調べにはどういう影響を及ぼすであろうか、この二点について引き続き御答弁をいただきます。
私もただいま情報が入ったばかりでございまして、状況についてはいま神奈川県警に確認中のようでございます。ただ、保田君については、先般ここでもお答えしたかと思いますが、総裁室関連者について数十回にわたって数十人について事情をお聞きをしておったということでございます。したがって被疑者として調べておったというような状況ではなかったわけでございます。
 いまお答えできるのはその程度でございますが、追って情報が入ると思いますから、入りましたら、またお答えをいたしたいと思います。
せっかくの御答弁の後ですが、いまメモが入りまして、予定の質問にないことでありますが、緊急に質問をいたしたいと思います。
 けさ午前九時ごろ、現在警察当局から取り調べを受けておるＫＤＤ保田元社長室参与が、川崎市内で小田急に飛び込み自殺をし即死をした、こういうニュースが入りましたが、そこで、第一点としてお尋ねしたいことは、どのような状況であったか、警察の関係、国家公安委員長ほか御答弁をいただきたいと思います。
建設省といたしましては、民間活力を活用して良好な町づくりを一層推進するという観点から、都市の再開発や宅地開発に関しまして都市計画、建築規制の見直しを行ってきたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、再開発の関係では、いわゆる空中権の活用を図るための特定街区制度の整備拡充、それから第一種住居専用地域におきます十メートルの高さ制限の緩和を図るための認定準則を定めております。さらに、一団地の建築物に対する特例制度の活用の認定準則を定めておるわけであります。
 現在作業が進行中のものとしまして、東京都の環状七号線の内側のように土地の高度利用を図るべき地区におきます一種住専の見直しにつきましては、その作業を進めているところでございます。
 宅地開発関係で申し上げますと、市街化区域と市街化調整区域のいわゆる線引きの見直しを推進し、かつ、その弾力的な運用を進めているところでございます。調整区域におきます開発許可の規模要件を二十ヘクタールから五ヘクタールに下げまして、最近の宅地開発の動向に対応したところでございます。さらに、宅地開発指導要綱につきましては、行き過ぎの是正を指導中でございまして、五十八年八月に次官通達を出しまして指導を始めまして、順次この見直しが進んでいるところでございます。
 さらに、以上申し上げました措置を推進いたしますが、何と申しましても事務処理の合理化、迅速化ということが必要であろうと考えておりまして、開発許可や建築確認等に際しましての事務処理の合理化、迅速化につきまして公共団体の指導の徹底を図ってまいっておるところでございます。