私は、きょうは少々地味な問題ですが、消費者保護の問題についてお伺いしたいと思います。
 消費者保護といっても非常に範囲は広いのですが、主として製造物責任法、いわゆるＰＬ法の制定問題についてお伺いします。
 御承知のとおり昭和四十三年に消費者保護基本法というものが制定されたわけですが、その後消費者の保護は、法が考えているように、順調にいっているのかどうかということが非常に懸念されるわけです。消費者保護の問題としていろいろ考えられるでしょうけれども、やはり商品の欠陥による拡大損害についての救済ということから企業の無過失責任を考えるＰＬ法の問題が不可欠だと思います。企業の拡大損害に対する救済の問題ということになると、実際にはどのように商品の欠陥があり、それによって被害が発生しているかというふうな実態調査的な側面の問題が非常に重要だろうと思います。
 ちょっと話は飛ぶんですが、経済企画庁の所管に属する特殊法人としての国民生活センターについて最初にお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、国民生活センターは昭和四十五年十月一日に国民生活センター法に基づいて設立された特殊法人でありますが、目的としては国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供、調査研究を行うというふうなことが目的になっています。きょうはセンターの理事長さんにお見えいただいておりますので、センターの事業の概要を申し述べてください。
きょうはまた多岐にわたって守住委員からいろいろとレクチャーを賜りました。本当に感謝にたえません。
 私ども先ほどから聞いておりまして、大店法、商積づくりの問題あるいは駐車場の問題、はたまたテクノポリスの問題、あるいは今一番問題になっておりますのは、何といいましても一極集中主義的なこの東京都というものだけでやってはならない、地方分散型で、多極分散型でいくべきであるということで、それをあえてまた委員の地元の例まで挙げてお話しになられました。私どもはそういう意味において、あらゆる形において、頭脳立地法も通ったことでもございますし、あるいは大店法も通ったことでございますから、地方の活性化こそが日本のある意味における大きな進展につながっていくんだと、こういう意識の中で考えていきたいと思っております。
 そういう意味におきましては、先ほど委員が御指摘のとおりに、せっかくそういう形で一つの私どもが計画をつくったにせよ、それはむだになってはいけない。また同時に、それが効率のいいもので地元の住民のためにもなるし、またこちらから移転していった大きな工業立地の場合におきましても、その移転していった工場が何とつまらぬところに来たかというような印象も与えてはいけない。同時に、地元の繁栄にもつながらなきゃならない。バランスのとれた、調和のとれた、すなわち今のはやり言葉でハーモナイゼーションと申しましょうか、そういう形でもって考えていくのが私どもが一番基本的に考えていかなきゃならない理念だと思っております。
 その意味におきまして、先ほど熊野局長も答えましたし鈴木局長も相次いで答えておりましたように、私どもの通産省は今や許可権を持つ省というよりは頭脳立地の集積集団みたいなものでございまして、本当にそういう点ではありとあらゆる知恵を絞れというのは私も強く通産省の内部でも浸透させておるつもりでございますから、その点いろいろとまた熊本の問題のみならず、先ほど委員最後に御指摘の沖縄に至るまで、どうかそういう点でどんどんプロポーズしていただきまして、そしてこのような形でお互いに知恵を絞り合って、シェアし合ってお互いの繁栄の道につなげていこうではないか、こういう形をぜひともとっていこうというのが私どもの基本方針であることも最後に申し添えておきたいと思う次第でございます。
 至らぬところは諸先生方に補っていただきまして、そして頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
先生の御質問の第一点でございますが、保育所の措置費の国庫負担率の問題でございます。
 先生御指摘のように、費用徴収分、保護者の方が保育所の総経費の中でどれくらいを負担していただいておるかという比率、確かに五十三年三八・九％でございましたのが現実時点では五一・二％に上がっておりますが、これは地方公共団体と国との負担区分が変わったというよりも、この間におきます階層率の変化、つまり市町村民税のみを払っておられるＣ階層の親御さんが減りましてＤ階層の親御さんがふえたということによるものでございますので、その点は御了解をいただきたいと思います。
 それで、先生は保育所の措置費については現在の十分の五という暫定措置を十分の八のもとに戻すべきだという御主張であるかと思いますが、国と地方のこういった福祉に関する費用負担区分をどういうふうに持っていくべきかということは、昭和六十四年度以降国と地方の財政状態、それから役割の分担区分等を勘案しながら関係省これから十分詰めていきたいと思っておるわけでございます。
 それから第二番目の、保育内容の多様化に積極的に取り組んでいくべきではないかという御指摘でございますが、乳児保育にいたしましても延長保育にいたしましても、それから障害児保育の問題にいたしましても、私どもといたしましては、御承知のように財政上大変厳しい折でございますので、できる限り精いっぱい努力させていただいたつもりでございます。先生がおっしゃいますように、今後働くお母様たちのバックアップをするために保育内容の多様化に十分に対応していけという御指摘はごもっともだと思っておりまして、できる限りやりたいと思っております。
 最後の乳児の健診の問題でございますが、まず健診率がどれくらいになっておるのかということでございますが、乳児につきましては乳児健康診査というのをやっております。それから一歳六カ月で健康診査をやっておりますが、一歳六カ月児の健康診査の受診率が大体八割ぐらい、八〇・八％ぐらいというふうに私ども思っておりますが、この受診者数から想像いたしますと乳児健康診査もほぼそれくらいの、八〇％ぐらいの受診率になっているのではないかというふうに思っております。
 現在、乳児の健診につきましては、一般健康診査と精密健診をそれぞれ二同行っているわけでございますが、そのほか全国の保健所におきまして必要があればいつでも乳児健康診査が受診できる体制をしいておるわけでございまして、そういった形の御利用をぜひお願いいたしたいと思っておるわけでございます。