私どもこの革の日米交渉を見ておりまして、まあよくこれだけアメリカの言い分を聞いたな、国内には随分無理をさせているな、こういうふうな感じで、一番最初の質問にもありましたように、特に関係業界がこの点で了解したかどうかということを私はあえて言ったわけでありますけれども、そのくらい譲歩をしてもアメリカのこれに対する対応というのは余りよくないですね。関税を引き上げたりしているようなこともやっているように伺っているんです。
 どうなんでしょうか。こういう形でこれからこちらの弱いところをぎゅうぎゅう言わして、そして向こうの言い分を通させるというようなやり方が、下手をすると、これを一つの契機にしてこれからもこの手法でやってこられる可能性というのはありませんか。その辺は余計広がっていくという心配があるような気がするんですが、その辺はどう考えたらいいですか。
革産業あるいは靴産業をめぐります諸問題につきましては、これまでに随分と、もう十年、十五年と日米間で話し合いが続けられてきているわけでございます。御指摘のようないろいろな特別の事情というようなものも、アメリカ側には口が酸っぱくなるぐらい説明をしてきております。
 その交渉の過程でのアメリカ側の言い分といいますのは、日本側の事情は理解できないことではない。ただ、それはいわゆる貿易政策あるいは通商政策面で対応するよりも、むしろ国内対策で対応すべきではないかというようなことを再三申してきているわけでございまして、私どもといたしましては、この分野の新しい環境への適応につきまして国内対策面で対策を講じていくということにつきましては、米国サイド等におきましてもそれなりの理解を持っているのではなかろうか、持ってくれるのではなかろうかというぐあいに思っているわけでございます。
そういう今度の関税割り当てによって余計小さなメーカーが不利益をこうむる、あるいは仕事ができなくなる、そういうようなことに対して具体的に中小企業に対するどういうふうな措置をおやりになろうとしているのか。今ちょっと技術のお話が出ましたけれども、この前も事業転換の中小企業対策をやるということになったらアメリカが随分怒りまして、輸出補助金がということで大分怒ってきましたけれども、そういう小さなメーカー、流通業者、そういうものに何か援助をするということが、また再び向こうから抗議を受けるというようなことはございませんか。どうなんですか、その辺は。
私は余り靴関係のことはよくわからないんですが、最近は非常に安い靴が輸入をされる。あちらこちらで靴のバーゲンというのが大大的に行われているということでありまして、スーパーでもデパートでも、一カ月に四回や五回ぐらいは靴のバーゲンが行われているという状況だと思いますね。
 そういう状態の中で、メーカー関係と流通関係の結びつきというのはどんな結びつきになっているんですか。私なんかが伺っているところを見ると、前近代的な問屋資本的な形で従属されている中小メーカーが多いというわけですが、大きいメーカーは大きいメーカーであろうと思いますけれども、特に零細なメーカーが多い中ですから、その辺の関係はどうなっているんですか。
昭和六十年の実績で靴の輸入量は約百万足でございます。今後この一次枠につきましてどういう割り当て方針を適用していくかということでございますが、従来の輸入数量制限よりも、これはいわばガットのルールに沿った透明性のあるものとして運用されていくわけでございますので、やはりできるだけわかりやすいものというような考え方が政府部内にもございますし、また国際的な要請でもあろうかというぐあいに思っております。
 しかし他方、既存の流通秩序あるいは輸入体制を混乱させるのも問題でございますし、また、既に実績のある人がこの枠を消化していく能力が基本的には高いというぐあいに判断をすべきではなかろうかと思っております。したがいまして、私どもは、実績者に対しまして適正な配慮を払いながら、基本としましては先着順というような考え方で運用していったらどうかというぐあいに思っておるわけでございます。いずれの実績者につきましても、あるいは先着順で対応いたします場合にいたしましても、やはり枠の消化の確実性というような配慮が必要であろうかというぐあいに思っておりますので、やはりその際の判断のベースといたしましては、輸入契約の存在というものを置くべきではなかろうかというぐあいに思っておる次第でございます。
そうすると、実際の輸入量と割り当て量はかなり、五十万足ぐらいですか、ここで差が出ておりますね。この二百四十五万足というのはどういうふうな割り当てをしていくんですか。何か先着順ということの話もあるんですが、先に書類を出せばそれでいいのか、あるいは何か輸入契約書というようなしっかりしたものをつくって出さないと受け付けないのかというようなことでありますが、その辺はどんなふうな割り当てをやっていくのか、その辺のやり方を教えてください。
ただいま先生から御指摘の、これからの農政の展開の上で、生産者のみならず消費者の立場に立った施策が必要であるといった点は全く私どもも同様に考えております。
 これまたお話にございましたように、この問題は農業、これは食品産業、流通等も含めましてコストダウンに努めてまいる、その中で国民の納得し得る価格での食糧の安定供給というものに努めていく必要がますます大きいというふうに考えております。また、直接消費者あるいは実需者のニーズを的確に把握していくというための対策もより充実をしていかなければならないと考えておりまして、価格政策等においても、例えば品質の問題等もより重視をしてまいるということもこれからの課題であろうかと思っております。さらに申し上げますと、食品の安全性の問題、あるいは品質向上、商品選択に資するための規格表示の拡充、適正化、消費者啓発、もろもろの課題もあろうかと思います。また、そういった生産、加工、流通あるいは消費、こういった各分野にわたる施策につきまして、その関係の方々と農林水産省あるいは農業サイドの方々との対話をより深めまして、積極的にそういった機会をつくりながら、国民各界各層の御理解と御協力のもとに今後の農政を進めてまいる必要があると考えております。