ただいま御質問のありました、第十三条に規定しております児童買春等の犯罪の対象となった児童につきましては、やはりその扱いを慎重にしなければならない。その氏名や年齢、学校名とか住居とか容貌などが公表され、そして当該児童がだれであるかということが広く知られることになりますと、心身に有害な影響を受けた児童にさらに二重三重の被害を与えることになります。そして、そのことはやはり引き続き精神的な悪影響を及ぼすことになるわけでございます。
 そこで、第十三条は、このような児童について、当該事件にかかわる者であることを推知することができるような事項等の出版物への掲載等を禁止することによって児童の権利を擁護していきたい、そういう趣旨でございます。
 これらは、国際的議論におきましても、被害児童のプライバシーの権利を保護することが必要であり、児童が受けた傷をさらに深めてはならないということが強調されておりまして、この規定もそのような認識に立つものでございます。
今御説明があったような配慮が必要なのは、本件で被害に遭った児童を保護するということが法の基本的な理念であるわけですが、取り調べの過程あるいは公判の過程で、そういった児童が精神的、身体的に立ち直っていくことを妨げてはならないし、あるいはむしろ児童が非行少年あるいは加害者扱いされてはならない、そういったことに対する大事な問題としての御提起があったんだと思うんです。基本的な考え方としては、今私が指摘したようなことがこの規定の背景にある理念だと思いますが、間違いございませんか。
私は、本法案に賛成の立場でありますが、この法案がこうして審議されるようになりまして、このことが日の目を見るということで、提案者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。
 提案者の皆さんに質問する趣旨は、この法案の立法趣旨あるいはその持っている意味を一層明確にしていただきたいという立場からのものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、第十二条関係ですが、法案の十二条によりますと、捜査及び公判に関して児童の人権等に配慮するようにという規定が置かれております。これは大変大事な規定だと思うんですが、この立法趣旨、そしてまたここで言う「児童の人権及び特性に配慮する」というのは具体的にどのような配慮が必要とお考えなのか、この点について御説明をお願いいたします。
まさに先生御指摘のとおり同様の定義だということでございますが、今先生がおっしゃられたように、「児童を使用する者」については、児童福祉法第六十条の第三項に同様の規定がありまして、これに倣ったのがこの法案のこの言葉でございます。
 児童福祉法の同規定におきます「児童を使用する者」の意義については、判例上、児童と雇用契約関係にある者に限らず、児童との身分的もしくは組織的関連において児童の行為を利用し得る地位にある者、またあるいは特にその年齢の確認を義務づけることが社会通念上相当と認められる程度の密接な結びつきを当該児童との間に有する者などという判例になっております。こういうことでございまして、本案における「児童を使用する者」の意義は、先生御指摘のとおりこれと同じものでございます。
それでは最後に、第九条の「児童を使用する者」とはどういうことか。児童福祉法第六十条にも同様の規定がありますが、そこで言う「児童を使用する者」と同じ内容と考えていいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 九条は、先生の御指摘のとおり知情のことを書いておりますが、この法案の第五条から第八条までに規定する各種の犯罪はいずれも故意犯でございます。ですから、児童であるという認識、すなわち定義のように十八歳未満の者であるという認識がなければ処罰ができない、これが故意犯の原則でございます。
 しかしながら、児童を使用する者については児童の年齢に関する調査や確認義務があるというふうに考えられまして、このような者について児童の年齢を知らないことのみを理由に処罰を免れさせる旨は妥当ではないという判断をいたしまして、これらの者については、当該児童が十八歳未満の者であることの認識がない場合においてもその認識がないことについて過失があれば処罰をするということを規定したものでございます。
その考えも、一つ有意義なことだと思います。ただし、今後ますます財政事情の中で検討すべき課題は多いと思いますから、それは逐次、今後いろいろな指摘をさせていただきたいと思います。
 ところで、時間の関係もありますので、景気対策について、せっかくの機会ですので、数点お聞きさせていただきます。
 四月の月例経済報告でも、現状認識が、景気というのが各種の政策効果に下支えされて下げどまりつつある、こういう判断で、住宅建設とか企業の業況判断、こういうのに改善の動きが見られる、また、ゼロ金利政策などで非常に金融市場の安定、安心感が高まった、こういうことも言われております。
 しかし、今春の四年制大学卒業者のうち、就職希望者の内定率というのが、三月の一日時点ですけれども、八八・七％と、調査開始以来これは初めて九〇％を割るという最低の率になった、失業者数は三百万人を超えて大変雇用情勢が厳しくなった、こういうふうな傾向であります。また、先ほどの話にもありましたけれども、設備投資の大幅減というのが続いている。そういうふうな形では、景気はよくなってほしいという期待はあるものの、まだまだ回復軌道に乗ったとは言えないんじゃないかと思うわけです。
 なおかつ、こういう状況の中で、総理は経済成長率〇・五％を必ず達成できるというふうに言い続けられているわけですけれども、年度後半の秋口には息切れするんじゃないか、こういう懸念が多くの方から指摘されているところだと思います。民間等々のいろいろな調査機関等におきましても、最高でゼロ、あるいは最低はマイナス一・八％と、このほどまとめられた主要経済機関の調査においてはそういう数字も出ております。また、世界銀行の見通しもマイナス〇・九％ぐらいじゃないかと。
 これでもう海外は日本の景気回復の先行きを決して楽観視されていない、こういうことであるわけですけれども、なお現況において〇・五％成長を見通しておられるのか、その点、確認しておきたいと思います。