お答え申し上げます。
 今回の八次答申は、昨年の九月三日の諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を尽くしてまいったわけであります。エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差の発生、需要業界の動向等石炭鉱業を取り巻く諸情勢を十分に踏まえて取りまとめられるに至ったものでございます。
 その内容は、石炭鉱業の労使双方に最大限の自己努力をしていただくということを前提に、政府の適切な支援、需要業界のぎりぎりの協力によりまして、今後の石炭鉱業の歩むべき道を見出そうとするものでございます。
 今後、この答申の実施に当たりましては、生産の段階的縮減という石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を要するものになっておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、こうした答申を踏まえまして、第八次石炭政策の遂行に当たりましては、関係者の血のにじむような御努力が報われるよう愛情を持ってできる限りの支援を行う考えでございます。特に、需給ギャップを調整するための過剰在庫対策、閉山対策等に最大限の努力をしてまいる所存でございます。また、そういうことを通じまして、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和をするために関係各省庁と連携をとりつつ雇用対策、地域対策には万全の、遺漏なきを期してまいりたいと思う次第でございます。
去る十一月二十八日に一年二カ月ぶりで第八次の答申が行われました。まず私は、この第八次の石炭答申に対して政府としてどういう取り扱いをなされたのか、御説明を願いたいと思います。
今、閉山する高島のことに関して二、三具体的にちょっと聞かせていただいたわけですが、実はまだまだこれからというような感じが、もちろん閉山して一カ月余りでありますから対応する方もそうあれにはいかないと思いますけれども、しかし今から先こういうことが起こることが当然であるというふうに、先日参考人の向坂先生あたりも、やはり日本は石炭をみずからの国の中で掘ってするということに関していろいろ消極的な意見を出されておられましたけれども、それが実情ではないかと私も考える次第であります。ですから、高島を一つのいい例になるようにしていただいて、そしてまた今から先閉山するであろう山を持つ町や市あたりが混乱しないような形をお願いしたいと思う次第であります。
 再度お尋ねしますけれども、今度は全体のことをしておられる通産省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、大手が閉山するときには、何と申しましても大手ですからいろいろな、経済的な意味でも余裕があります。ですから何とか、やめていく人、山をなくする町あたりに対してもいろんな意味での援助をしてきていただいておるところでありますけれども、それが小さいところなどになりますとそうもいかないようでありまして、これまた地元の話になりますけれども、一つの例が、私の地元の鞍手郡宮田町というところに貝島という中小企業の炭鉱がありまして、そこが掘った露天の跡地は、国が債権者で更生会社になりました貝島が債務者というようなことで、町自体は何ら直接関係はないわけですけれども、そのせいで町の真ん中にでっかい跡地がありまして、町自体の発展にそれがマイナス効果をもたらしておるというようなことで、自分たちが何も理由や原因をつくったわけでもないけれども、実はそれが町の発展の一つのネックになっておるというような事実もあるわけでございます。そういうときに国が何とかできればなという、国や地方自治体あたりが手伝いできる場面があればというような気持ちを私は持っていたわけでございますけれども、そうは簡単にいかないともちろん思います。それと同じようなことがもし万が一今から閉山するところに起こるようなことがないように何とか考えていただくような手だてみたいなことを、すごく抽象的な質問になりますけれども、そういうことが起こらないように努力する方法みたいなのはないんでしょうかね。総合政策としてそういうところをちょっとお尋ねしたいわけです。
ただいま臨時行政調査会からの第二次答申を受けました内容で御説明申し上げたわけでございますが、現在問題になっております定期点検の指示制度並びにその報告義務違反に基づきますところの罰則の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
 この定期点検の制度並びに定期点検指示の制度をこの法律の中に織り込みました理由といたしましては、運輸技術審議会の答申がございます。これは一月二十八日に運輸大臣あてに答申をいただいたわけでございますけれども、その中で、自動車の安全確保それから公害防止の見地から検査期間の延長ということも考えられるけれども、今後の定期点検の励行について重要な役割りを果たすことになるので、この定期点検の励行方につきまして強く指摘をされておるところでございます。
 その具体的な一例、二例といたしまして、運輸技術審議会答申の中で具体的な項目を指摘したところがございます。それは一つは、ユーザー参加によりまして定期点検の実施、励行が促進されるようにというのが一つございます。そのために、今回の法案の中には定期点検記録簿の整備充実という項目を一つ織り込んでございます。さらには、ユーザーの保守管理に参画をしていただくという見地から、ユーザーに対しますところの点検整備の内容だとか方法等を広く周知いたしまして、それらを活用することによって参加していただくという見地から、運輸大臣が点検整備に関する知識普及のための手引きを作成して交付する、こういうことが指摘を受けておりますが、これも法案の中に織り込んでおるわけでございます。
 それからもう一つ、これは定期点検の励行方を図るために街頭調査等を強化してその励行方を促進すべきであるという指摘も受けておりますし、その定期点検を実施したか否かについてステッカーの制度をつくったらどうだと、こういう具体的な提案もいただいておるわけでございます。そのステッカー制度あるいは街頭検査の充実ということから、検討します過程におきまして定期点検の励行方を図るという一つの手段といたしまして、街頭検査等で定期点検を実施していないということがわかった場合にその定期点検の励行方を指示するという制度を考えたわけでございます。したがいまして、この指示制度を考えました過程におきましては、ユーザーの自己責任に基づくものであるという基本をできるだけ尊重をしたいということから、定期点検の義務違反等につきましては直接罰則をつけるということは避けてまいったわけでございまして、点検の実施に係る行政指導を実効あるようにするための必要最低限の制度として今回の報告義務ということを法案に織り込み、その義務違反に対して実効あるものにするための秩序罰ということを織り込んだ次第でございます。