今、局長がお答え申し上げたことでございますが、もうちょっと私の考えも加えて申し上げてみたいと思います。
 学校が公の教育機関としての責任を果たすためには、校長の教育理念や教育方針のもとに全教職員が一致協力した学校運営が行われる必要があると思います。このような観点から、学校教育法においては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されておりますし、校長が学校運営の責任者であることを明らかにするとともに、その必要な権限を定めております。職員会議につきましては、もとよりこういう校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するため、教職員間の意思疎通や共通理解等を図るために置かれたものでございます。
 しかしながら、職員会議については法令上の根拠が明確でないということなどから、その運営をめぐる校長と教職員の考え方の相違により、本来の機能が発揮されていない場合があったり、職員会議があたかも意思決定権を有するような運営がなされるなどの問題が指摘されております。
 このような状況を踏まえて、昨年九月の中央教育審議会答申においては、職員会議について、「法令上の位置付けも含めて、その意義・役割を明確にし、その運営の適正化を図る」ように提言がされました。
 文部省といたしましては、現在、教育委員会関係団体、校長会などの関係者の意見を聞きながら答申の具体化に向かった検討を進めております。今後、学校教育法施行規則の改正など、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 同様な問題が大学の教授会と学長あるいは学部長との間にもありますので、この辺に関しても現在検討を進めつつあるところでございます。
法令解釈の問題でございますので、私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。
 学校教育法二十八条におきましては、校長の権限といたしまして、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という規定がございまして、およそ学校運営に関する事項は、教育活動あるいは教職員の人事、施設管理面も含めまして、一応校長に任された範囲内においてはすべて学校長が全体の責任をとる、これが法令上の規定でございまして、職員会議は国の法令上の規定はございません。
 各都道府県や市町村におきましても、必ずしも学校管理規則等の明確な規定がすべてあるわけではないわけでございますけれども、法令の解釈上といたしましては、この学校教育法二十八条の校長の権限を前提にいたしまして、その中で校長の職務が円滑に遂行できるための一つの学校内部組織というぐあいに考えるのが妥当であろうかと思っておりまして、それ以外に、学説的にそれが諮問機関であるとかあるいは補助機関であるとか、そういったことについて私どもとしてコメントする立場にございませんが、少なくとも、学校の意思決定の機関である、最高決定機関であるという考え方は法令上とり得ない立場だと私どもは考えているところでございます。
どうせそのような広く人材をということでしたら、ただし書きはないような形で、思い切り学校の特色、よく文部省の皆さんがおっしゃる特色ある学校ということに私は期待をしているところでございます。
 ところで、校長の権限強化と並びまして、職員会議を見直すということも答申の中にございますね。東京都では、昨年の七月に都立高校、区市町村立学校の学校管理運営規則というものを改正いたしまして、職員会議を校長の補助機関とすると規定しております。
 これまで職員会議というのは、慣習として定着はしておりましたものの、国の法令上その設置規定というものが置かれているわけではなかったというふうに私は解釈しております。一体この職員会議の位置づけにつきまして、校長の権限に従属するものなのか、あるいは、いわゆる補助機関説、諮問機関説とそれぞれ学説がございますけれども、この職員会議の位置づけにつきまして、大臣はそのとき中教審の会長でもいらっしゃいました。どのような御議論があったのかも含めましてお伺いしたいところでございます。
まず、給与等のリストラが不足ではないかというようなお話がございましたけれども、例に挙げられた給与で申しますと、ほとんど押しなべての銀行が給与体系を変える、つまり年功型の給与体系から職能給、能力給に変えるということを申し出ておることは、先生、健全化計画をごらんになっていただきますと御理解いただけるのではないか、このように思います。そうしたことを考えて、有能な人材を雇用するにはどうしたらいいかという、いろいろ総合的な事項を勘案してこうした結果になっているということについてもひとつ御理解をお願いしたい、このように思います。
 そこで、もう一つは、今お触れになられた、その転換開始時期が非常に短期のものについては危ないのではないかというようなお話がございましたけれども、これは、私どももしそういうことを認識した上で資本を投入したとすれば、これは法律違反ということに相なります。それは、我々が投入するに当たっては、法律上の要件として、存続可能性をよく吟味しなさい、存続が極めて困難である場合でないことというような、非常に持って回った言い方でございますけれども、そういうことを守らなかったということになるわけでありますので、ひとつその点についても、私ども、そこをよく吟味した上で今回の措置をしようとしているということを御理解賜りたい、このように思います。
 それから最後に、毀損が起こって長銀、日債銀のような例を繰り返すのでは、そういう懸念はないのかということでございますが、私どもは、これからこの健全化計画のフォローアップという法律上の措置でもってそれぞれの投入行のこれからの経営の推移というものをよく監視していくということを考えておりますし、また、場合によっては、法律の二十条で銀行法を引っ張っておりまして、銀行法上の業務改善のいろいろな措置を命ずることができる、こういうような措置も動員しまして誤りのないようにしてまいりたい、こういうように考えておりますことを申し上げておきます。