通産省の組合が最近増員要求の署名運動をやっているんですね。そのチラシの中に昨年の五月の一週間の勤務の状況があります。これを見てみますと、まあ九時二十分が始業時間ですね、ところが五時半の定時に帰るなんという人はほとんどいないですね。まず十時、十一時、十二時、夜のです。これはもうざらです。それから、泊まり込んでその日一日やって、そしてその次の日のまた夜の一時までやる。そしてまたその日は定時に出て、また次の日、夜の四時までやるとか、何とまあこれは過労死予備軍をつくり出しているようなそういう実態なんですね。こういう実態。時間がなくなりましたので、質問はやめましょう。そういう実態なんです。これを見るともうおわかりのとおりです。
 それで、特許庁の特許情報管理課、電子計算機業務課に勤務していた枝廣康夫さんという方が一昨年の一月八日にお亡くなりになりましたね。三十四歳の若さです。いわゆる過労死として同年の十月に公務災害に認定されているわけですけれども、その医学上の死因と公務災害認定をされた理由、これをお尋ねしたいと思います。
私どもとしましては、現在行っております業務につきまして、合理化すべきところは合理化を図りながらなおかつ仕事がふえる場合には、それに対応して所要の要員の拡大、定員要求ということを行ってまいっておりまして、本省につきましては、厳しい定員状況でございますけれども、一定の増員を図っている状況にございます。これからも努力をしてまいりたいというように思っております。
私が聞いているところによりますと、定時退庁促進日というのは水曜日と金曜日でしょう。さっき庁内放送をするとかと言われましたね。しかし、仕事量は減っていない、ふえているわけだから、それ以外の残業が今度逆にふえちゃうとか、それからまた、ふろしき残業ですね、自宅に持ち帰って仕事をするというふろしき残業がふえているとか、そういうことを私は聞いていますよ。
 結局仕事量に見合った定員というものを配置をしない、ここが残業が膨大にふえる一番大きな原因だ、そこにメスを入れなければこの問題の解決というのはないんじゃないですか。例えば今課長さんがおっしゃいましたけれども、定時には帰りなさいといってチャイムを鳴らすとか、八時になったらまたチャイムを鳴らすとか、それからまた十時になると、もうその日にどうしてもやらなくてはならないかどうかを検討した上でなるべく帰りなさいと言うとか、そんな精神的な問題で解決できるような問題じゃないと思うんですよ。
 それから、一週間に一度は定時退庁するようにというような申し合わせをしてみたりしていますね。しかし、そんなことを幾ら申し合わせしたって、仕事量があって人間が少ないのですからどうしたって残業になっちゃうんですよ。私はやはり仕事量に対応した定員というものを確保する必要があるんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。庁内のやりくりでそれはできるんですか。定員をふやさぬとできないのじゃないですか。どうですか。
超過勤務の縮減対策の効果を計数的に把握することは非常に難しい面がございますけれども、管理職員を初め全職員の超過勤務問題に対する意識も大変高揚してまいっておりますので、徐々にその効果は上がってくるというように思います。私どもとしましても、これからもいろいろ工夫を凝らしながら努力をしてまいりたいというように思っております。
この農水省の残業の実態のすさまじさというのは、今平均すると三十五時間と言われましたけれども、これも東京国公、霞国公の調査によりますと農水省の構造改善局、ここで、四百人の職員がいらっしゃるそうですが、昨年十月の残業時間というのは三〇％の職員が七十五時間以上、以上ですよ、七十五時間以上残業しています。うち百時間以上の残業をしている方が一六％の職員に及んでいるのです。これはちょっと考えられない数字です。
 その原因は、ここに資料がありますけれども、業務が多過ぎるというふうに言っている職員が五二％、半分です。そういう残業が多い結果、体の調子はついても、疲れやすい、目が疲れるという訴えをしている人が五〇％、寝不足、肩が凝るということを言っている方がこれは四〇％ですね。四〇％の職員が寝不足だとか肩が凝るとかという訴えをされているわけです。私は相当な過酷な労働条件になっていると思うのです。
 農水省は残業の規制について今いろいろ言われましたけれども、ちっとも対策の効果が上がっていないのじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。対策の効果が上がっていますか。
私、思いますことは、東京にある中央官庁というものは、一つのことで言えば、通勤時間が一時間半とか、あるいは長距離通勤というような中に御承知のとおりさらされております。私が国土庁にいて地震対策を討論いたしましたときに、緊急時に職員のだれが本庁に来られるかということを議論したことがありますが、大臣と私だけは確実だという結論が出ましたけれども、あと肝心な職員は来られないんじゃないか。そうすると、地震関係法令を整備して通信施設まで持ったけれども、大臣と私じゃ通信機のいじり方もわからないというような、こっけいというよづな悲しい話をしたこともあるぐらいでありまして、公務員と職場との通勤の関係も首都移転にとってはかなり重要なテーマと思っています。
 しかも、その公務員の生活のビジョンなり生活のスタイルについてもいろいろと議論を必要としているんじゃないかというふうに思っておりまして、国会都市のビジョンのことを考えるときにあわせて新しい居住都市というものの建設を急ぐことが相当重要なテーマじゃないかと思ったりするようになってきています。これには、公務員だけの居住都市をつくることはちょっと問題があるという見方をしておりまして、一般市民も入った新しい居住都市をつくって住宅の供給をすることが今日とても重要ではないだろうかと思っておりますが、そのときにもこの居住都市のビジョンとしては、近代化された近代都市としてのアパート群というイメージではなくて、自然とか土に親しむような居住環境というようなものをやってみたらどうかということで、世界の都市を回っていて思いますことは、最近、近代化すればするほど都市市民は土を求め、自分の野菜をつくる菜園を求めるというような傾向さえ非常に顕著に出てきているわけで、公務員の日常生活に対するビジョンというものを私たちとすれば同時に考えないと、今おっしゃられたように、ある意味では安定的な居住の城を公務員といえども一人一人築いていますから、そういう意味では、役所だけが移転すれば、むしろ役所をやめて民間の所得のいいところへ行く方がいいという考え方の方が素直かもしれないということさえ予想されますので、機能の移転という問題は、今、重大な御指摘ですけれども、公務員の生活というテーマを避けて通ることはできないというふうに思います。