かつて対米配慮とかあるいは黒字減らしとかの名分のもとに、アメリカから武器を購入をいたしました。その結果は単なる一時しのぎにしかならなかったばかりか、多くの疑惑を招く状態となり、不幸な事件を惹起してきたことを、私は今改めて記憶を新たにしておるところであります。国民の血税をもって購入する以上、価格はその透明性が確保されなくてはなりません。なぜ他の国が購入した価格の二倍近い値段でなおＡＷＡＣＳを求めなければならないのか、その積算根拠をここに明確にお示しをいただきたいと存じます。同時に、かかる高値で購入をした国が他にあるのか否かもお伺いをいたします。
今お話がございましたように、我が国の必要最小限の基盤的防衛力を整備していくという大綱の方針のもとで防衛力の整備ということを考えていきますときに、耳の長いウサギと今おっしゃいましたが、まさにそうした情報の収集力を高めていくということは、我が国の防衛にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そうした意味で、引き続きその方針で推進をしてまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。
 二点、一般的な考え方、それから当面国税庁はこういう点に重点を置いて調べたい、そういう二つを申し上げたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、宗教法人につきましては、税法上の収益事業を営む場合、これは三十三種類と規定されております。営む場合は、法人税の、当然でございますが、納税義務があるわけでございます。したがいまして、宗教法人に対しましては、私ども各種資料情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められるものに重点を置きまして調査を実施しているところでございます。
 収益事業と今申し上げたわけでございますけれども、この収益事業と収益事業でない部分、つまり公益事業、この区分を、区分経理がはっきりしておるかどうかといった点、区分経理をいたしませんとこの課税所得の計算ができないわけでございますから、そういった点につきましては特に的確な指導も行っているわけでございます。
 もう一点、法人税のほかに源泉所得税もあるわけでございますが、宗教法人が支払いました給与等につきまして的確に源泉徴収が行われているかどうかという点につきましても、問題があると認められる宗教法人につきましては、厳正な指導、調査を行っているところでございます。（「税率は」と呼ぶ者あり）税率は、軽減税率二七％でございます、法人税でございますけれども。
 宗教法人に対しましては、執行面、今後の私どもの考え方でございますけれども、宗教法人の実態把握と管理の充実、公益事業と収益事業との適正な区分、資産の帰属、資産の運用益に関する適正な課税、代表者の私的経費のつけ込みなどに対する重点調査を行うなどいたしまして、なお一層課税の適正化に努めてまいりたい、源泉所得税についても同様でございます。
総理、やはり総理のお答えですから、私はもっと明確な答弁が欲しいと思うのです。事は、便宜供与をされておる建物やスタッフや電話やコピーなどが、すべて非課税の資金で賄われておるということでございます。選挙支援のために宗教の施設や資金が使われている。
 総理、宗教法人の資金が非課税であることは、もちろん総理御自身御存じでありましょう。これは適正であると思われますか。総理並びに大蔵大臣、国税庁はどんな判断をされますか。
公明党も信教の自由ということを大綱の中でうたっておられるわけでございますから、その方針に沿ってそういう政治活動をしておられるというふうに私は理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 まず、昨日運輸大臣の方から、内部障害者について今回身障者割引の対象にするということを発表させていただいたわけでございますが、中身的には、ＪＲ、民鉄の鉄道でございます、それと航空につきまして、実は外部障害者だけが対象というのが現行の身障者割引制度でございますが、これを内部障害者の方を対象に含めるということを決めさせていただいたわけでございます。今後の手続といたしましては、月内にも各事業者の方から申請をいただきまして、認可は年内には済むと思います。ただ、具体的な実施時期につきましては、我々現場窓口の職員に対する周知徹底、あるいはせっかく厚生省さんに労をとっていただきます身障者手帳の書きかえ等ございますので、来年の二月実施をめどということで進めたいと思っております。なお、この手当ては運輸事業者の負担により行うという形での実施でございます。
 次に、今回そういうことにいたしたわけでございますけれども、我々運輸省といたしましては、身障者割引など運賃の社会福祉割引につきましては、基本的には公的な負担により実施されるべきものというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げました内部障害者につきましては、現在実施されております外部障害者の割引制度とのバランスもある、あるいはまたＪＲ各社がおかげさまで最近の経営状況の改善があるというようなことにかんがみまして、内部障害者に対する割引を事業者の負担において行うというふうなことにしたわけでございまして、今回の措置の発表になったわけでございます。
 しかしながら、我々といたしましては、残余の問題と申し上げますか、例えば範囲の問題では、精神薄弱者の方々あるいは難病の方々の問題、それから内容的にはＪＲの場合に特急券が対象になっていない、あるいはまた距離制限の問題がある等々のいろいろ問題が残っております。こういう問題に関しましては我々今後の検討課題と考えておるわけでございますけれども、これらは先ほど申し上げましたような事業者負担という形ではなくて、あくまで原則どおり社会福祉政策の一環としての公的負担によるべきだろうというふうに考えております。その意味で、お尋ねのございました現在の身障者割引もすべて事業者負担において行っておるという状況でございます。