お尋ねのストライキによる、私ども減収額という言い方をいたしておるわけでございますが、といいますことは、損害額ということになりますと、その減収いたしました額とストライキとの因果関係はどうかと、たとえば、国鉄の場合ストライキがあるということで先に貨物を送られた、あるいはそのときに旅行されなかった方が後に旅行されるというふうなこともございまして、そのようなことで非常に公的に申しますと細かな作業を要しますので、私どもいたしております計算によりますと、前年の平均、その年間平均と、それから当該年度、ストライキが行われました当該年度のそれまでの平均の収入額というものを比較をいたします。まあ例といたしまして仮に六月の末にストライキがあったといたしましょう。その年の六月までの収入と前年の四月から六月までの収入を比較いたしまして、たとえばことしの方が一割去年よりも少なかったというふうにいたしますと、その一割を当該ストライキが行われた対応する前年の日にちの収入に掛けましてそれが得べかりし収入であると、こういう計算をいたします。実際にストライキが行われましても何がしの収入はございます。ということで、その差額をもってストによる減収額という計算をいたしておるわけでございます。
 ただ、その減収額が幾らかと、五十五年、この四月の春闘でございます。一日弱のストライキでございました、このときの減収額が三十二億というふうに計算をいたしております。それから昨年は三十五億でございました。以下さかのぼりまして過去五年をとりますと、ただいまの三十二億、三十五億を含めまして六百七億というのが五十一年以降ことしまでの五年間における減収額という計算をいたしております。
総裁の御答弁で、私言いたいのもそこなんです。私なんか民間の出ですから、国鉄のような大きな企業でなくても、言うならば設計のミスから起きた——設計がミスしたからそのままつくってしまってだめにしてしまう、それは設計ミス。それから今度は、旋盤なら旋盤機械で加工しておって削り過ぎてだめにした、これは加工不良でだめ。今度は、削っていったら途中から素材の材質が悪くて使いものにならなかった、これは素材のミスだといって、そういうものを細かく分類をして、それで年間に設計ミスでどれだけの損が出た、何十億、加工のミスでどのくらい出た、素材のミスでといってちゃんと出てくるわけです。そうすると、その設計のミスから年間にこれだけの赤字が出たんだということになるならば、その設計部門がいささかずさんじゃなかったかといって、その点をもっとシビアにしてきちんとしていけばこれだけの赤字が減るではないかという形がやられるわけですね。
 ですから私は、国鉄が昔のように十分利益が出されて、そしてゆとりのある経営をしておるときならばそんなこと心配ないんであって、これだけの赤字を出してこれだけ国から助成を受けて、それこそ言うならば年間一兆五千億のお金が足りなくてやりくりするわけなんですから、そういうことであるならば少なくてもそういう点ももうちょっと、そのどんぶり勘定の中でみんなひっくるめての経費で使っちゃった、それがいまのように八千億の赤の中に入っていって繰越欠損でたまっていって、こんなに赤がたまりました、これはたな上げしてください、そう言って税金の方に転嫁させないで、みずからその辺のことについても、それはゼロにするったって容易なことではないんだけれども、まあいまわれわれがやっているのでそういうむだなロスがどのくらい出ているかということぐらいはつかまれて、それで少しでもそういうものを減らす、そして赤字を減らすという努力をなさらなくちゃいけないのじゃないかと思って私お聞きをしたわけなんです。
 次に聞いていきたいのは、今度は、ストライキによる損失というものがどのくらいになっているんですか。それで、これの計算方法もどういう計算方法をとっておられるのか、どういう始末をしているかお聞きをしていきます。
いま大臣がおっしゃった、いわゆる地元の保健所だけに任せる問題でもなければ、当然事件を起こした病院の責任だけにするわけにはいかないと思います。厚生行政のあり方、それからまあ閣僚のモラルのあり方、そんな点に分かれると思うんですが、まず初め、私手近な問題で、実力大臣がずらっとおそろいなもんですから、御多忙の関係もあるかと思いますので、お聞きしたいんですが、厚生大臣。厚生大臣としての直接の行政監督、あるいはいろんな権限の及ぶ範囲、まあ端的に言いますと薬事関係、医師会とか、そういうところからもう政治献金は受け取らないと、こういう発言があったように聞きますが、これは間違いございませんでしょうか。
一番はっきりいたしておりますのは、卸売物価の中で加工段階別に分けた数字がございますのでそれをまず申し上げますと、輸入原材料を中心といたします素原材料というのが三月末で昨年に対しまして七三・七％というふうな上昇になっております。そこで、その素原材料の次の段階、すなわち生産財等になりますが、いわゆる中間品につきましては二六・六％の上昇、そしてそれが完成品ということになってだんだん消費者の段階に近くなるわけですが、これが六・〇％の上昇ということになっておりまして、輸入原材料が非常に上がっているということがその中からうかがえるわけです。しかし一方でまた、その輸入原材料を使用されていく加工段階においては漸次そのコスト上昇要因が吸収されてきているということもわかるわけでございます。
 そこで、もう少し商品の中身で申し上げますと、たとえば石油関係、これはまさに輸入品そのものの代表的なものですが、これが昨年に対して一〇六・七％、約二倍でございます。それから化学製品は、石油から出てくるものとして考えられますが二九・七％、丸太とか牛皮とか天然ゴムというような食糧以外の農林産物が四〇・五％、そういう木材等から出てきます製材関係のもの、製材木製品と言っておりますが三五・六％、さらに、もっぱら海外に依存することの多い非鉄金属が五四・六％ということでございまして、こういういま申し上げたようなものだけでただいまの卸売物価の上昇の約七割を占めているということになっております。そういうことから申しましても、輸入品価格の上昇の影響はきわめて大きいということが言えるのではないかと思っております。
 同時に、賃金コストがどう決まっていくかということが物価に大きな影響を持っておりますが、生産性の向上が非常に大きい反面で賃金の上昇もモデレートな形で決まってきておりますので、賃金コスト全体としての物価押し上げ要因というのは非常に少ないということも言えるわけでございます。それは、すなわち国内要因が非常に少ないということを意味しているわけでございます。全体を判断いたしまして、輸入品による価格上昇という色が非常に濃いというふうに考えております。
 それで、これがまたその波及の過程で増幅されることのないようにということで、物価対策も需要面の管理とか個別対策等両面から対策を講じて、そういうことのないようにしていこうというのが現在の私どもの考え方の基本でございます。