大綱の航空自衛隊の体制の中に、航空自衛隊の基幹部隊として警戒管制部隊二十八と書いてあるのは事実でございます。この警戒管制部隊というのは、航空自衛隊の基幹部隊として、レーダーで敵を発見し、戦闘機を誘導、管制する部隊でありまして、レーダーであるからといって警戒管制部隊ではございません。レーダーは、例えばナイキ部隊も持っておりますし、艦艇も持っておるわけでございますが、それらは大綱に言う警戒管制部隊ではございませんので、そういった二十八の中には入りません。
 同様に、このＯＴＨレーダーと申しますのは、敵味方の識別だとか相手の数であるとか、そういったものを識別するものじゃございませんし、かつまた戦闘機等を誘導したりする、管制をする、そういう機能を持っておりませんので、いわゆる情報機能というように考えておりますので、先生お尋ねの二十八の枠組みの中には入らないというように御理解いただきたいと思います。
中期防衛力整備計画の冒頭には「「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、」ということが二回書かれております。総理、そのように書かれておるわけです。ですから、中期防でどうとかこうとかいう前に、大綱でどうなっているか。そうすると、検討いたしました、導入すべきである、こう決まるかどうかが今わからないのに、導入する、決めるということになると、二十八がふえて二十九になると私は思うわけですけれども、大綱では二十八しか持たない、こう言っているわけです。そういうものを一つふやす可能性があることを、大綱をいらわずに検討する費用をつけていいのかどうか、その点を聞いているわけでございます。再度お願いします。
個別経費の問題でございますので、私から御説明いたします。
 大綱との関係をお聞きになりましたが、大綱と中期防との関係につきましては防衛庁の方からお聞き取りいただきたいと思います。
 ＯＴＨレーダーでございますが、これは中期防衛力整備計画に従いましてその有用性等について検討が行われている段階でございまして、六十二年度予算におきましてもその検討のための経費ということで計上し、六十三年度につきましてもその延長として検討のための経費を計上しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、その設置場所を含めまして、これを導入するかどうかというのはこれからの決定でございまして、今のところの予算計上は検討のための経費ということでございます。
これは僕は驚きました。軍事専門家がどう言われるか。そういう油送船、貨物船とかそういうものに対してミサイルが発射される、そういうことはあり得ない、経済効率から見てもあり得ない、私はこのようなことを指摘して、次の質問に移ります。
 大蔵省にお尋ねしますけれども、六十三年度、六十二年度もありましたけれども、ＯＴＨレーダーの調査費が計上されていますが、大綱別表においては航空警戒管制部隊は二十八個警戒群と定められております。そして、既に我が国は二十八カ所のレーダーサイトを持っております。そうしますと、このＯＴＨレーダーを、今硫黄島にそのような地質調査をやられるようですけれども、整備するとした場合、これは大綱に定める定量、二十八個警戒群と言われているものを超えて二十九になるのではないでしょうか。どんな考え方からこの予算をつけられたのか、その点についてまず大蔵省からお尋ねをしたいと思います。
先ほど来申し上げますように、技術の進歩で非核弾頭のかなり高性能のものが割合自由に使えるようになっている状況になりますと、発射する側が全く被害を受けないスタンドオフ攻撃といいますか、こちらの手の届かないところから攻撃できるということでございますので、その種の攻撃手段は十分とられ得るというふうに予測をいたしておるわけでございます。
海上交通保護のための海上部隊の保護の仕方にはいろいろございますけれども、一番的確な例を申し上げますと船団輸送ということになろうと思います。商船団を守るということになろうと思います。船団輸送は、我々考えておりますのは、通常五十隻ぐらいの船団を八隻程度の護衛隊群で守る、その両翼に防空中枢艦を置きたいというのが従来から御説明しているものでございます。
それじゃ、イージス艦でオイルタンカーを守るつもりなんですか。あるいは鉄鉱石、そんなものを守るつもりで一隻が千億円を超えるような、そういうものを買った、こうおっしゃるわけですか。その点について……。
私、洋上防空というのは、定義的に言えば、防空の一機能、防空の中で洋上で行われるものというふうに考えております。現在お尋ねのイージス艦等は、その中における船の防空の問題であります。当然洋上で行われるわけであります。
 そして、なぜこの時期その種の性能向上を図らなければいけないかということでございますが、従来の艦艇攻撃というものは、周辺諸国の軍備から見ますと、航空機が頭上に来て爆弾を落とすというものが主体でございました。もちろんかなり古くからミサイル等を持っておるものもございましたけれども、これらは主として核ミサイル、かなり破壊力の大きなもので命中精度をさほど問わない、そういったものが主体でありました。しかしながら、最近において精密誘導兵器と申しますか、空対艦ミサイルというものが非常に進歩してまいりまして非常に命中精度がよくなった。したがって非核のものであってもかなり有効に使えるようになっており、しかもそれを搭載する航空機が非常にふえてきたということで、それに対応するものが必要になったのではないかということであります。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、特殊法人、これは国が行うべき業務を国にかわって円滑に行う、これを目的として設立されたものでございます。したがいまして、公務との密接な連携を保つ必要もあるわけでございますし、役員の中に公務員出身者がある程度含まれる、これは業務の適正かつ円滑な運用のためには有益な場合が多かろうかと存じます。しかしながら、一方におきまして広く各界有識者の中から適任者を人選するということは必要でございますし、また行政改革の一環といたしまして特殊法人の活性化、こういった観点から特殊法人の責任体制の明確化あるいは士気の高揚、こういったものを図ることが必要だという観点ももちろんあるわけでございます。その二つの観点、言うなれば公的な業務の性格と一方におきます特殊法人の活性化の要請、これをいわば兼ね合わせるというようなところで、五十二年の閣議決定あるいは五十四年の閣議了解におきましては、公務員から特殊法人常勤役員への就任者を半数以内にとどめるという目標を設定しておるところだと理解いたしております。