いろいろと難しい問題があって、その中で御努力いただいている状況はよくわかります。
 それにつけても思いますのは、この反対運動の一番根っこには新幹線騒音問題があるということでございまして、この新幹線の騒音というのは、確かに新聞報道などで見ますと、既設新幹線についてもかなり騒音基準を超えているものがあるというような報道も時々大見出しでなされておるようでございますが、これまでの調査で既設新幹線における騒音の状況というものをある程度データをお持ちだろうと思いますので、お持ちのデータの範囲内でお話しいただきたいと思います。
北陸新幹線の高崎−長野間におきます立ち木トラスト運動の状況でございますが、まず軽井沢地区におきましては当初八地点で立ち木トラスト運動が行われておりました。
 これにつきましては、地権者に対しまして新幹線建設に対する御理解、御協力をいただくよう鋭意努力いたしました結果、理時点では二地点に減少いたしております。この二地点につきましては、公正な第三者の御判断をいただけますように日本鉄道建設公団におきまして平成六年九月に土地収用法に基づく収用裁決の申請を行いまして、ことしの八月でございますが、長野県収用委員会におきましてこの審理が終了いたしております。今後は、この収用委員会の裁決がなされ次第、鉄道建設公団におきまして適切に対処することといたしております。
 なお、群馬県の高崎地区におきましても、かつて立ち木トラスト運動がございましたが、これにつきましては平成七年六月に土地収用法の裁決がなされまして解決を見ております。
 このような状況でございます。
私は、日本共産党を代表して、オウム真理教関連事件について質問します。
 三月二十二日以来、上九一色村などのオウム関連施設に対する連日の捜索によって、オウム真理教は、宗教法人の目的を著しく逸脱する反社会的犯罪行為を組織的に重ねていることは既に明白であります。オウム教は、教団施設を偽装した一大化学プラントで恐るべき無差別大量殺人兵器である毒ガス・サリンを生成し、また銃器などの製造をしていたことは物理的にも明らかになっておるのであります。さらに、一連の拉致監禁、薬物不法投与、献金強要、財産強奪、児童虐待などの反社会的行為を組織的に行っているのであります。
 このような宗教法人オウム真理教の存続は、一日も許されるべきではありません。世界がこれを注目しています。総理、今日に至るもなお、政府がオウム真理教の解散請求を行わず、教団施設等の使用を認めているのはなぜです。答弁を求めます。
 政府は、直ちにオウム真理教の解散命令をとり、政府の請求で清算人を選任し、命令解散したオウム真理教の残余財産、すべての施設を国もしくは地方公共団体に帰属させて、これを撤去し、オウム真理教の反社会的行動による被害者、住民の要求にこたえるべきであります。
 次に、サリン事件の捜査についてであります。
 昨年六月二十七日、松本で死者七名を出すサリンによる殺人事件が発生しました。その直後の十月九日と十五日に、上九一色村のオウム施設周辺で異臭発生事件が起きています。近隣の住民は、サリンだ、逃げようと言って深夜に退避をしています。その異臭の発生源が第七サティアンであり、その周辺の草木が枯れていたことは、当時、警察官も住民もこれを確認しているところであります。
 ところが、警察は周辺土砂の採取を二カ月後の九月まで行わず、十一月末になってサリンの残溶物の存在を鑑定したのであります。毒ガス・サリン生成にかかわる重大事案で、なぜ証拠の採集繰定がこのようにおくれたのか、責任ある答弁を求めます。
 また、昨年十一月のサリン鑑定結果が出た時点において、捜査当局は、サリン製造と松本事件への関与の容疑で強制捜査をやるのが当然であります。猛毒ガス・サリン製造疑惑を科学的に鑑定しながら、なぜ翌年の三月二十二日までオウム施設等の強制捜索をしなかったのか、明確な答弁を求めます。
 警察当局が、捜査上の当然の原則さえ踏み外して、オウム側に証拠隠滅の機会と時間を与えたことは、まことに重大であります。
 オウム施設周辺土砂のサリン鑑定結果が初めて報道されたのは、本年一月一日の読売新聞です。捜査当局しか知り得ない捜査の内容、サリン鑑定の結果、捜査の体制まで報道されたその直後から、オウム側は、一月四日にサリンの被害者はオウムであるとして近隣住民を告訴したのを初め、化学プラントの操業を停止し、機械施設の一部撤去や改造、中和剤による洗浄を行うなどの大々的な証拠隠滅を行ったのであります。
 一月一日の報道から地下鉄サリン事件後の強制捜査発動までの八十余日間、オウムを放置した捜査当局の責任は極めて重大であります。国家公安委員長の責任ある答弁を求めます。
 サリン生成とその使用による大量殺人という重大事案について、捜査当局が、別件逮捕などのこそくな手段ではなく、真正面から殺人事件として取り組み、上九一色村での異臭事件発生直後の昨年七月段階で速やかにサリンを鑑定し、強制捜査に踏み切っておれば、地下鉄での第二のサリン殺人事件の発生を阻止し、オウムの反社会的犯罪行為の拡大を防ぐことができたのではありませんか。総理の所見を求めます。
 第三に、オウム真理教の関連する犯罪、とりわけ五年半前に起こった坂本弁護士一家拉致事件について伺います。
 この事件は、極めて異常な一家全員の自宅からの拉致事件であり、現場にオウム真理教のバッジが残され、重要な情報も寄せられたのにもかかわらず、警察当局はいまだに拉致事件とはせず失蹉事件として扱い、強制捜査もなく、有効な対応はしておりません。なぜなんでしょうか、伺います。
 最後に、私は、坂本弁護士一家と仮谷さんの救出、一連の大量殺人を初めとする犯罪史上類例を見ない異常な凶悪犯罪の刑事責任の徹底追及と、サリンや銃器などの所在を徹底的に追及してその全容を明らかにし、国民の不安を一刻も早く解消することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕