なかなか単純にやるというふうにならないようでございますけれども、税調の答申を踏まえて来年度検討したいということのようですけれども、早くやる必要があると思います。
 同時に、この所得減税をやる場合に、国民のできるだけ大多数が恩恵を受けられるような減税を考えているのかどうなのかということが問題になるわけでございますが、総理は、不況の状況を考えても、国民大多数が恩恵を受けられるようなそういう減税をすべきであると考えるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
今の景気の状況というものを考えますと、減税も含めましてあらゆる対策を講じなければなるまいと思っておりますが、財政の状況も御承知のように大変厳しい状況でございますから、その辺のことも十分念頭に置きながら、特例公債は発行しないということを踏まえて、来年度の税制改正論議の中で、税調の答申の方向というものも踏まえながら、考えていかなければならないというふうに思っております。
契約書がさっきないというふうにお聞きしたものですから、失礼しました。あるんなら、質問で、ある方からお聞きできるのであります。ですから、契約書があればありがたいのですが、その契約書は今でもお持ちでしょうか。それとももう破棄しちゃったのでしょうか。
契約書は、もちろんそれだけの額のものでございますから、さっきそのことの中身については、だれが保証人であったかとかそういうことはちょっと覚えておりませんと申し上げましたが、契約書は、それは当然契約書を交わして貸借をした、これはもう間違いないことであろうと思います。
 それで、今の中身ですが、どういう方法で返したか、こういうお話でございましたが、そういうお尋ねがあるならば前もって用意をしてくるのでしたが、私も、恐らくそれは銀行振り込みではなくて、現金でそのままお返しを何回かに分けてしていると思います。
総理は非常に政治倫理を大切にする方でございますから、いやしくも当時政治家として政治資金は別途あったと思うわけでございますが、その政治資金をこちらの方の返済に流用する、こんなことはない、このように承っていてよろしゅうございますか。
当時はもう知事、参議院議員であり、知事選に転身をされようとし、そしてすぐ知事になった前後のことでございますので、あなたは政治家であるという側面と個人としての両面を持っているわけでございますが、基本的にはこの借入金は個人として行った行為であって、政治資金が足らないから借りたとかそういうことじゃない、こういうふうに御理解してよろしいのでしょうか。
報道されるところによると、この資金を借り入れたものの使途は、熊本の住宅の補修とそれから港区元麻布にマンションを購入するための費用である、このように報道で報じられておりますが、大体こんなところで間違いないのでしょうか。
さっき言ったとおり、佐川問題どこのゼネコン問題は切れておりません。ですから、難しいことではございませんので、ちょっとひとつお答えをいただきたいと思います。もちろん、忘れてしまったことは忘れてしまったことで結構でございます。
 債務者は細川護煕個人で借りたと思うのですが、貸した方、債権者はどなたなのでしょうか。
付加しますが、期せずしてなんでしょうね、総理になられた。その総理としての一世一代の仕事である。もともと御迷惑をかける筋のものではないと思いますが、しかし、困った人も中にいるかもしれないのですが、あなたのやはり支持者が寄附していると思うのでございます。そういうことだからひとつ、多少迷惑がかかるかもわからぬが、まさに世紀の大事業をなし遂げる上で御協力いただきたい、こう言えば、その人たちが困りますなどとは言わないと思うわけでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 さて、もう一つ私はお聞きいたします。
 あなたは、昭和五十七年九月、佐川さんもしくは佐川さんグループから一億円を借り受けていますよね。
私は、もう高潔な細川さんのことでございますから、万が一にも贈収賄だとか贈収賄のうわさがあるなんていうところからお金をもらっていないと思うので、この世紀の大改革の最高責任者でございます、将来のことを含めてこの最高責任者である、私は全閣僚とは申しません、最高責任者である細川総理大臣は、もうなくしてしまったものまで出せとは言いませんが、保存義務のある平成二、三、四の寄附者の全名簿を明らかにすることが最も適切だと思うわけでございますが、私からも重ねてお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
ＯＤＡのこうしたプロジェクトがたくさん進展する中で、予算委員会の本委員会でもこうした問題が貴党の委員からも指摘をされておりました。やはり基本的には、海外進出企業に対して、現地の基準とは別に例えば我が国の基準を一方的に遵守するように求める、こういうことは実際上はなかなか困難な点が多いと思います。それにもう一つは、相手国の主権とも絡み、そういう意味でもやはり困難な問題があると思います。しかしながら、公害対策先進国であります我が国の企業はすぐれた公害対策技術と経験を持っているわけでありますから、その技術を生かして現地の環境保全に貢献するということもやはり期待されているわけでございます。
 そういう意味で、これまでいろいろな経過を経ながら、経済界におきましては、八七年に経団連等におきまして海外投資行動指針を策定しております。また、九一年四月には、経団連が策定した地球環境憲章というものもございます。こういうものが一つの指針となって、海外進出に際しての環境配慮事項を詳細に明らかにし、各企業がこれに取り組むように促しているわけでございます。
 また、私ども通産省としましても、八九年五月に産業構造審議会におきまして策定されました「海外事業展開に当たって期待される企業行動」、ガイドライン十項目ございまして先生御承知だと思いますが、これに基づいて、投資先国での環境問題について十分配慮するように我が国企業に対しまして周知徹底を図っているわけでございまして、今いろいろと御指摘ございましたことが今後はないように、今後とも機会あるごとに働きかけを行っていきたい、こう考えております。