文部大臣が、いま私が話したようなそういう学校運営に活力を出して、結局管理主義的なものよりも人間的な触れ合いをダイナミックに学校の教育全体の活動の中に起こしていくという、そういう動的な活動を通して紛争を解決していくんだ、問題行動をなくしていくんだというような、本当の前向きの姿勢で取り組んだとするならば、こういう問題は一気に解決する方向が出ると私は確信するんですが、文部大臣の所見はいかがですか。
クラブ活動とか部活動の重要性につきましては、田沢先生の御指摘のとおりでございまして、五十五年度小学校から実施しております新しい学習指導要領の趣旨は、できるだけ知識の詰め込み教育というものを排しまして、体育でございますとか道徳教育というふうなものがバランスをとれていくことと同時に、このようなクラブ活動なり部活動のような特別活動が盛んにできるようにするために、学校全体の運営にゆとりができるような配慮をしているわけでございまして、そのゆとりのできました範囲内におきましてそれを、たとえば体育的な活動でございますとか、ただいまのクラブ活動のようなものをさらに発展させるとか、あるいは勤労生産学習でございますとか社会奉仕とか、いろんな意味で学校が弾力的に使うことができるわけでございますから、最近の問題行動等にかんがみますと、御指摘のような、同学年だけではなくて、上下の学年が一緒になっていろいろな行動をする、校舎の清掃を一緒になってするというふうなことも含めまして、大変重要な学校における活動だと一存じます。
 私どもとしては、そういう意味から、今後の指導要領の趣旨の徹底を図っているところでございまして、いろんなデータで見ますと、そのような趣旨にのっとった運営が定着をしつつあるということが報告されておりますから、さらにその方面の充実を図ってまいりたいと考えております。
学校の事務の重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、やはり学校の規模とか性格によりまして、事務職員の組織をどの程度にするかということにはおのずから基準が必要であろうかと思います。
 高等学校におきましては、いま先生お挙げになりましたように、事務長の制度がございまして、これは学校教育法施行規制第五十六条の三に規定してございますように、校長の監督を受けまして事務処理に当たっております。多くの都道府県の場合には、これは管理職として位置づけられておりまして、教頭と同じように、管理職として校長を補佐しているという形になっております。実質的には、事務の処理の面では、教頭と並んで補佐をしているということでございますから、校長はいろんな形で事務の処理に当たって、会計事務とか、そういう学校事務の面については事務長に任せるというふうな委任と申しますか、内部委任と申しますか、そういうふうな形で処理をしている例が多かろうというふうに思います。
 それから、小中学校の場合には、これは規模の大きい学校に複数を配置するというのが標準法でいま積算しているところでございまして、なかなか事務職員の充足というのがむずかしいところでございますけれども、現在のところは、小学校が三十学級、中学二十四学級以上の学校につきましては複数の配置をするということで進んでいるわけでございまして、十二年計画で事務職員の未設置校をできる限り解消するということが、この事務についての十二年計画の最大の目標でございますので、まずそれに向かって私どもとしては力を上げなければいけないというふうに考えておりまして、小中学校まで高等学校と同じようにするというのは、なかなか一挙には困難であろうかと思います。
いかにもこれは身勝手過ぎますのでね。私は、本院に議席をいただきましてからソビエトという国には一遍も行ったことはございませんから、また、ソビエトの方、どなたにも会ったこともございませんからわかりませんけれども、これはいずれにしても身勝手過ぎる。何としても、二十八名のわが同胞が亡くなっておられると見なければならぬ状況でございますから、そういう意味でこれは捨てておけない。この点は追及すべきだと私は実は思っている。このことを念の止めに申し上げたい、こう思って取り上げたわけであります。
 さて、具体的な中身に入らせていただきますが、国会決議がございまして、事故調査団、これは国際機関ＩＣＡＯ等を指すのでございましょうが、大韓機の領空侵犯、大変な、時に五百キロと言われ、時に六百五十キロと言われる。五年前の、ムルマンスクのときが六百キロでございますが、これらの真相を究明をする。その意味では、現状犯人が二人いると書いている新聞がございます。一方はソビエトであり、もう一つは、こんな大変な領空侵犯をムルマンスク事件以来重ねてした大韓航空である、とういうことなのでございますが、そちらの方にも補償、賠償の責任がある。
 ムルマンスク事件というのは、菅野義隆さんという方が亡くなっておられますけれども、これは横浜の方でございますが、裁判を五年やっていてまだ片づかない。外務省は最初は非常にいいことをおっしゃっておったようでありますけれども、それっきり。自力で懸命にやっておる。五年、ところが、今回のこの事件が起こったら、いきなり外務省から電話がかかってきて、その後どういうことになっていますか。ふざけたことを言っちゃいけない、そういう無責任なことは許しませんよ。
 そこで、今回の事件も、後でそこを申し上げますが、まず真相究明という意味で承りたいのですけれども、稚内の通信傍受施設がございます。今回クローズアップされました。これは米軍のものを自衛隊が肩がわりした。本来米軍のものであります。三沢の米軍基地にいわゆる象のおりと呼ばれる直径四百メートルの巨大なおりのようなアンテナがある。傍受施設であります。その出先機関がいまクローズアップされている稚内の傍受施設であります。したがって、稚内でキャッチした情報は米軍に直結している。そのまま三沢に入っていくわけであります。つまり、これは日本の情報であると同時に米軍の情報である。間違いないでしょう、防衛庁長官。