今労働省のお答えでも約五分の一の女性労働者が適用を受けているということですので、かなり機は熟してきていると思います。ことしの人勧にぜひ盛り込んでいただきたいということを要望しておきます。
 官房長官、もう一度お伺いいたしますけれども、総理の施政方針演説の中で育児休業制度の確立ということをおっしゃられているわけなんです。今も申し上げたように、民間でも二割近くになっている。国がここで国家公務員の女子にこの制度の適用に踏み切れば、さらに民間でも普及するということはもう明らかですね。それで、ぜひ民間でも普及できるように、隗より始めよという言葉が中国にありますよね、まずおひざ元の女子国家公務員からこの制度を適用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま総裁からお答えがありましたように、社会一般の情勢に適応するようにという勤務条件改善の基本原則がございます。その際に民間の普及状況というのが一つのメルクマールになるということでございますが、そういう情勢判断はやはりいわゆる総合的な判断として行うということになろうかと思います。したがって、端的にこの数字が何％ということではなくて、社会一般の情勢としてそういうものが受け入れられるような状況に来ているかどうかというのがやはり判断の基礎になろうかと思います。
私は毎年質問しているんですけれども、わずか一年ぐらいで五％この制度が広まっているということは、大変需要がふえてきているということだとも思うんです。
 そこで、人事院の職員局長の私的諮問機関の勤務時間問題研究会でも「公務員の勤務時間に関する課題」という文書で、女子の目覚ましい社会進出による共働き世帯、また核家族の増加も踏まえて育児と職業生活の両立、職員の福祉の増進という立場から、職員が育児に当たって一定期間職務を離れ、再び職場に復帰できるような制度を整備する必要があるとしているわけです。
 人事院にお伺いいたします、というより要求いたしますけれども、育児休業制度を国家公務員女子一般に適用すべきだと、こういう人事院勧告をことしはぜひ行っていただきたいと思います。どうですか。
労働省の調査によりますと、育児休業制度を導入した事業所はわずかずつではございますけれども着実に増加しておりまして、昭和六十三年の調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一九・二％が育児休業制度を実施しておりまして、女子雇用者の二三・五％に適用があるという状況になっております。
ただいま委員いろいろと実例を挙げられてお話しになりました。私はその職場へ行って詳しく話を聞いたことはありませんけれども、一般的には一生懸命精励恪勤をしておるという報告は承っております。幼い赤ん坊を抱えてしかも非常によくやっておるというお話は聞いております。そして、職務は非常に一生懸命やっておるというようなことは承っております。
ありがとうございました。
 私は、今の状況では総務庁と大蔵省にいろいろな改善をお願いしていくという状況になっておりますので、ぜひ第三者機関ですね、例えば国家行政組織法の八条機関とか、四十八年に長官の諮問機関ができて非常に改善されたということも聞いておりますし、労働三権を持っていない隊員に対しては第三者機関を設置していくということが公平ではないかというふうに考えておりますので、今後も内閣委員会でお願いを続けてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 終わります。
御指摘のとおり、警察官等に対する特別褒賞金というのは警察官等に対する特別褒賞金ということでございまして、これは自衛隊員のうち警務官等に対しては警察行為を行いますので同様に解釈して支給されることになりますが、制度の趣旨からいたしまして、これは一般のその他の自衛官については支給されないということでございます。
そうしますと、先ほどの防衛庁人事局長の御答弁もございましたけれども、結局制度として自衛隊員は消防、警察官と違ってそういう弔慰金をもらえないのは、殉職者の救慰金、これが約二千万、それから死亡見舞い金、これは警視総監から出される二千万、それから内閣の決定の特別褒賞金、これが一千万以下と書いてありますが、これは自衛隊員は警務官だけということですからパイロットはもらえないわけで、その三つはもらえないということに制度上なるということでよろしいですか、解釈として。
不幸にして亡くなられました医師に対しまして、委員おっしゃられますように厚生大臣感謝状を差し上げさせていただいたところでございます。不幸にして亡くなられました自衛隊員の方々に対しましては、公務上の殉職とのことでありますので、厚生大臣の感謝状はインターン、医療機関の医師にのみ差し上げさせていただいたところでございます。
それから、私が聞くところによると、厚生大臣はその二十六歳のお医者様、徳洲会のお医者さんと聞いていますが、その方には感謝状を出しているけれども、機長とコパイと整備員、ともに四十歳前後の、子供さんが三人も二人もいる、このお医者さんはまだ結婚されていないと聞いておりますが、厚生大臣はそのお医者さんには感謝状を出しているんですが、自衛隊員には何にもしていないのはどういうことでありますか。
委員お尋ねの事故につきましては、平成二年二月十七日未明、宮古島で発生しました交通事故によります救急患者の緊急搬送でございますが、自衛隊法第八十三条の規定に基づきます災害派遣要請を沖縄県知事から陸上自衛隊に対して行ったものでございます。
 遭難されました自衛隊員三名及び添乗されました医師一名の方の御遺族に対しましては、県からの派遣要請に基づき遭難したという経緯にかんがみまして、県知事より感謝状を贈呈させていただき、また見舞い金をお贈りしたと聞いております。
防衛庁の方も非常に一生懸命隊員の処遇に全力を尽くしておられると思うんですが、お聞きしていますと結局制度の差があるわけでありまして、自衛隊員は一般の職場と違った任務や職務上の特性があるわけで、それにふさわしい処遇が求められないとならない。そういたしますと、その他生活関係にしても勤務状態にしても、亡くなる人が非常に若年者だということもありまして、こういう特別職の自衛隊の隊員に対しては、公正な立場から第三者機関が設置されて給与や補償その他手当の処遇改善が勧告されないといけないと思うんですが、きょう官房長官も、総務庁長官も、防衛庁長官も来ておられますので、ぜひ第三者機関を設置していただきたいということを私は考えておるんですが、いかがですか。