お答えいたします。
 中間答申で経営の効率化、サービスの問題その他いろいろと御指摘いただきまして、私どももこれらにつきまして真摯に受けとめて、今後の効率化、サービスの向上、料金の多様化、値下げ等を行っていきたい、このように考えているところでございます。
 しかし、これらにつきましては、私どもといたしましては、民間会社として設立いただきまして、経営者の責任で行う範囲が非常に多いことでございますので、御指摘は真摯に受けとめまして、できるだけ規制を少なくして、経営者の責任としてこれらを実現するような方向に御指導いただきたい、このように思っておるところでございます。
もう時間がありませんので、ＮＴＴにもう一度お伺いをいたしますが、この中間答申はいわゆる組織の再編成を検討するべきだという方向を言っております。あるいはまた合理化問題、子会社などの問題について、本質的には経営の当事者の自主的な経営責任に任されるべきものがここの中には出ておりますし、国の規制強化というのが強いのではないかと思うのですが、その点についてのＮＴＴ側の見解を求めたい、こう思います。
ＮＴＴの方にお伺いをしますが、今私どもも聞いておりましてもかなり前提の違う話になってしまっておると思うのです。そこらあたりは今までどのような詰めが双方の間に行われたのか、また詰めのないままこういう答申案になってしまったのか、お伺いしたいと思います。
さらに、コスト計算あるいは収支計算等について何かそれぞれの意見の違いがあるように私は伺うわけでありますが、例えばネットワーク再編成コストの試算で、市内市外の分離方式についてＤＣ階位分離、ＴＣ階位分離別のいろいろな試算があるわけであります。この点についてＮＴＴとの試算と相当乖離があると言われておりますが、それはどういうことを指しているのか、お伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、電気通信審議会から二度にわたってヒアリングを要請されましてお話しする機会を持ちました。また、中間答申が発表された際に、私どもの社長の山口から、マスコミからの見解要請にこたえまして意見を申し上げたところでございます。また、近く電気通信審議会でヒアリングをしていただけると伺っておりますので、その場をかりまして御意見を申し上げさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
まさしく、今の答弁が我々にとって非常に疑問なのですね。ですから、サンプリング調査か何か知りませんけれども、確かにＮＴＴのヒアリングの際に出した資料というのは信頼性がない。といいますけれども、現実に売り上げですから別にごまかしようがないわけであります。ですから東名阪で同じＮＴＴの売上高に比べれば七％、六十四年あるいは元年になってまいりますともっとそれは伸びるであろう、こういう予測を言っておるわけでありますから、その数字が我々国民の目の前に中間答申で出るか出ないかというのは、出なければＮＴＴけしからぬ、新規参入を妨害するのだ、だから分割をしろというふうに世論というのはばっと出てきますし、なかなか新規参入もやっておるじゃないか、頑張っておるじゃないか、まあ少し様子を見ようじゃないかというようなことになるのか、実はこれは大変基本的なことだと思うのですが、こういう答申案が出ることについてＮＴＴ側としては何かアピールする機会はあるのですかないのですか、お伺いをしたいと思います。
今ＮＴＴの方からお答えのありましたデータというのは、確かに、この六月の電気通信審議会でＮＴＴに対してヒアリングを行われました際に、ＮＴＴの方から資料が提出されておることは私どもも承知をいたしておりますが、この中身は、いわばＮＴＴにおいてサンプリング調査をもとに推計されたということでございまして、先ほども申し上げましたように、通信の特性からしてこういった調査推計手法についてはまだ信頼性等を十分に検討してみる必要があるということで、審議会の方でもこれについては取り上げた形での御報告にはなってなかったというふうに承知をいたしているところであります。
六十三年度で七％、郵政省の方は難しいから答えていない。だとするならば、審議会の中でこの答弁なり、答申案の中にこの問題がなぜ出てこないのでしょうか。郵政省にお伺いをしたいと思います。
したがって、ここに大きな問題がある。私どもが東京の私どもの民医連関係で病院を通じて調査をしたところでも、フィリピンやパキスタンや中国や東南アジア諸国、それからイタリアもあります、バングラデシュもあります、多くの人たちが病気になって病院にかかって診療しました。ところが診療したけれども保険証がない。したがって医療費が実際上支払われないという事例が数多くあるのが見つかりました。そしてまた、そのまま帰国されるという状況も、これもやむを得ない事情として幾つかのケースがあるのもわかりました。だから、おっしゃるように医師は医師法によって診察が義務づけられている。当然であります。診察すべきであります。ところが一方で、労働は法務省は認めないとこう言う。
 しかし、労働が認められなくても認められようとも、医師にかかるという必要性は人間として病気になったらある。ところが、医者は診察拒否ができないから診察をしますが、その人の生活保障は、保険もないし労働の保障もないとなれば支払うことができないということになって、日本の医療機関がこれを負担しなきゃならぬということになる。負担してでもやっているところがたくさんありますよ。しかし、こういった問題は放置をしておくべきではなくて、何らかの改善策を政府としても検討しなければ、これだけたくさん外国の人がいるという状況の中で、本当に外国人労働者に対する、あるいは外国人に対する温かい人道的な処置ができないことになりますが、こういう点の改善策について厚生省は検討すべきだと思いますが、いかがですか。