御指摘のように、この一号館、できますれば残したいという気持ちは我々も持っておりますというお答えをしておることは事実でございます。それから、歴史的事実を評価したりその価値を判断する防衛庁としては立場にはないという御答弁をしていることもそのとおりでございます。
 これは私ども特に矛盾を感じておるわけではございませんで、この一号館が戦前、戦中、戦後、いろいろな歴史的な事柄にかかわってきた事実というその事実はあるわけでございまして、その事実からしても、歴史的な建物であるということで残せるものなら残したいという気持ちがあることはそのとおりでございます。
 ただ、防衛庁としてその歴史的判断、例えば極東軍事裁判をどう防衛庁として判断するかとか、それから戦前そういった陸軍省、大本営に使われたそのことの歴史的判断をどう持つんだという御質問があったものですから、そういう判断を防衛庁として下す立場にはありません。ただ、あの建物が歴史的な建物であるということは十分承知しております。こういうことを申し述べておるものでございます。
これより採決に入ります。
 まず、児玉健次君外一名提出の平成五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 平成五年度予算三案及び児玉健次君外一名提出の動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
この際、日本共産党児玉健次君外一名から、平成五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
 これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。児玉健次君。
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 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計
  予算及び平成五年度政府関係機関予算につき
  撤回のうえ編成替えを求めるの動議
    〔本号末尾に掲載〕
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伊藤君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成五年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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答弁になっていないと私は思っていますので、総理に一つだけというか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
 一つは、今お話をいたしました日本の基本的な構造の中での不安感、本当にどうすれば日本人はもっと安心できるだろうかということが一つ。もう一つは、この四月中旬に訪米されるというふうに報道されておりますが、その訪米の目的と主要なテーマをどういうふうに考えていらっしゃるか、この二点について質問をして終わります。
若干私のところの所管外のことになるかもしれませんけれども、今のお話の中で、これからのお年寄りの問題をどうしていくかというのは、私は非常に大きな問題。それが年をとってからやはり生活に不安になってくる。先ほど先生から御指摘のありました貯金の話なんかも、やはり老後の不安の話だろうと思うのですね。長寿社会になりました我々がどういうふうな形でこの不安を解消していくかというのは、私たちの政治的な大きな問題だと私は思います。
 そうした意味で、いろいろなことは抜本的に考え直していかなくちゃなりませんけれども、今私は、その地ならしとして、ぜひ早い形でインフレなき持続的な成長へ持っていくということがまずは大切だろう、こう思っているところでございまして、ぜひこの予算案に御賛成のほどを心からお願いを申し上げまして、答弁にならないかと思いますけれども、お願いをする次第でございます。
相続税の負担軽減のお話は、伊藤議員からもこの前お話が当委員会でございました。やはり小さなところを持っているところを考えていかなければならないということの考え方はあるわけでございますけれども、相続税というものが、東京だけでなく、全国一律の制度になっておりますから、東京で非常に高いところの土地
で持っているところの財産をどうするかという問題とお互いの地方にあるところの財産と随分違ってくるのだろう、こう私は見ます。そういったものをどうしてやっていくかというのが相続税の問題じゃないかな。
 ただし、基本的に申しまして、相続税というのは世代間の移転の話でございますから、やはりそこは相当な高い税金を今までの保有者にかけて、そして新しい時代は自分たちの努力によって賄っていくというのが基本的な考え方ではないだろうか、そういった形の上に相続税というものは成り立っているのだろう、こういうふうに私は理解をしておるところでございます。
時間が余りありませんのでそれ以上申し上げませんが、そうでありますというふうに総理は言われるわけでありますから、本当に下げるようにぜひそれぞれの関係省庁によろしくお願いしたいと思います。
 同じようにといいましょうか、相続税の問題について伺いますが、これは先般も御承知のとおりに新聞で報道されましたけれども、田園調布のその土地、百坪にも満たない相続税、これが払えなくて初老の夫婦が自殺した状況が報道をされておりました。このことについてはまたいろいろあるかもしれませんよ。しかし、本当に日本の相続ということを考えたときに、今の制度は、基本的には、ずっと将来にはこれは国や地方自治体や法人や宗教法人等に保有をされていくという基本的な性格を持った制度だと私は思いますね。だから、せめて例えば土地百坪までは相続税の基礎控除の対象にするとか、こういう考え方が必要ではないかと思いますが、どうですか。
この雫石町の基本計画書を見ますと、「都市と農村を結ぶコテージむら農場」の建設として次のように書いています。「国においても地方振興開発整備を推進するなかで、都市と農村等の地域間交流の促進も重要視し、さらには、ふるさと創生も事業化の段階にある。」「活力ある新しい田園社会を建設しようとするものである。」、今回出されたもう一つの法案であります特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、全くこの中でうたわれている事業の先取りのような姿がこの中に見えるわけです。
 今回の法案では、市町村が計画を立て、そして公示をすれば、開発規制は全部外れるばかりか、各種の税制措置やあるいは地方債の起債など、至れり尽くせりの開発促進法になっているわけですが、政府としては、このような農地つき住宅販売もこの法案でやれると考えていらっしゃるのですか。農山村の方です。