この問題につきましては、先ほどから大臣の御答弁もございますが、その原因、背景等については捜査中でございまして、明確にこれということは断定することができない状況でございますので、その点は控えさせていただきたいと思っております。
 ただ私どもといたしましては、この子供につきましては、先ほどから申し上げますように一、二年のときには欠席もない学校生活を送っていた。ただし、そのころから友人を殴るといったような問題があり、その都度学校としては、家庭訪問をするあるいは学校に保護者を呼ぶ等をして教育相談等を積み重ねてきた。しかし、その後もそうした行動が時々見られる状況が続いていた。そして、この五月になりまして児童相談所に通うというようなことになったわけでございますけれども、それに至るまでも児童相談所への勧めというようなことはしてきたわけでございます。
 しかし、いずれにしろ、こうした大変深刻な事件が起こってしまったということで、全体として今何ということははっきり申し上げられませんけれども、私どもが教育委員会等を通しまして、あるいは私ども自身がいろいろと状況を探る中で考えておりますことは、学校と家庭との対話、あるいは学校と関係機関との連携といった点に、きめ細かさあるいは密接さといった点に欠けている点はなかったかどうか、それがもっと十分尽くされていたらということはなかったかどうか、そういう点は少なくとも今後の課題として共通の認識を持つべきなのではないか、そういうことを私どもとしては教育委員会等と今回の事件を探る中で情報交換をし合っている、これが現状でございます。
神戸市須磨区の小学校六年生等殺害とその殺害容疑者として同じ区内の中学三年生が逮捕されたとの報道は私自身大変な衝撃を受けました。この犯罪の原因を直接社会一般だけに求めたり学校教育だけに求めたりするのではなくて、全面的、総合的にとらえる必要があるとの認識であふれる報道に接してまいりました。
 少年の殺人犯十例の精神鑑定を担当したことがあるという犯罪心理学を専門とする上智大学の教授の福嶋章氏などは、少年の重大犯罪は広い意味での精神障害など医学的な背景を疑うべきであり、だからこそ法律で保護する必要がある、こういう立場に立った上で、学校や大人の対応が火に油を注ぐ役目を果たしていないかどうか、こういう問いかけをしています。
 そこでまず伺いたいのですが、文部省もいろいろ努力しておられるのだと思うのですけれども、今までのところ、つまり衆議院の文教委員会が先週十日に行われて六日間経過しているわけですけれども、神戸市須磨区の児童殺害等事件に関して、教育問題として何が明らかになったんでしょうか。
今度の中教審の答申は、規制緩和という観点よりもむしろ子供一人一人の個性を生かすという面から、今までの単線型構造からできるだけ選択ができる複線型構造にしていく一環として、中高一貫教育とかあるいは大学入学年齢の特例、こういうことを設けたわけでありまして、ただこれが学習進度のおくれた子を置き去りにしていくというものではなくて、そういう人たちに対する配慮というものは同時に行っていく必要ということを認めております。
 今までの教育は、私はそれなりの貢献をしてきたと思いますが、余りにも形式的な平等主義の中で、本来伸びるべき素質を伸ばさないという弊害があったという反省も一方にはあります。そういうことから今回の中教審の答申に至ったというふうに認識しております。
お言葉ですが、認知をしたということではありません。私どもは、厳然として塾が存在すると、こういう実態を直視して考えていかなきゃいけないということであります。それから、学校五日制の趣旨はできるだけ子供たちにゆとりを持って自然体験なり社会体験を積んでいただこうということですから、そのふえた休日が塾通いに当てられるということは本来好ましくないことであります。
 現実に調査をいたしましたところ、これは平成八年度の幼児・児童・生徒の学校外活動実態調査によりますと、学校週五日制実施に伴う子供の生活の変化として、子供が家族と触れ合う時間がふえた、子供の生活に時間的ゆとりができたと回答した保護者が多く、学習塾などへ行くようになったと回答した保護者は各学校段階で一％ないし二％台と少なく、この週五日制の実施に伴って休業土曜日に子供たちの塾通いがふえたという結果は出ておりません。
 今後、完全実施になりましても、できる限り先ほど申し上げた自然体験なりボランティア活動なり家族との触れ合い、そういう方に当てていただくように指導してまいりたいと思っております。
相手が軍艦でないから、商船とかだからということになると、それでもやっぱり武力行使に至らなくても武力による威嚇ということで、相手の側から見ればこれは一体だというふうに見られるということになるじゃないですか。そして、集団的自衛権の行使にかかわる問題になってくると思うんです。
 そして、検討中ということで言われましたが、こういう重大な問題です。憲法上こういうことはできないんだという明確な立場をとって、検討中というのであれば検討してやめるべきだと思います。よく検討中検討中と言われますが、私思うんですけれども、検討して出してきたのが中間報告だと思うんです、ある程度検討して。だから、結論に至らないまでも、憲法との関係ではここまではこういうことはあり得るけれどもこうなったらこうなるという、少なくとも選択肢までは検討して出しているからこういう項目が挙がっているんじゃないんですか。
 それを全部検討中ということで切り抜けて、そして最終報告になっても具体的事態にならないとわからないということでは、この中間取りまとめで透明性を確保すると言われるけれども、これは一体どういうものなのかというのが結局できてもわからない、憲法上も本当に許されるのかどうかということがわからない。事態によっては踏み込んでやることもある、相手からは一体とみなされて集団的自衛権の行使になってくるということもあると思うんです。そういう問題として、これは極めて重大だというふうに私は申し上げたいと思います。
 次に、機雷掃海の問題であります。
 今ガイドライン見直しで行おうとしている機雷掃海というのは、言ってしまえば、停戦の合意がなされて平和が回復した後、そして遺棄された、つまり捨てられた機雷を掃海するというのとは私はわけが違うというふうに思うんです、そういう段階の話ではないと。
 現在検討されているのは、周辺事態の際、有事の際に、すなわち戦闘が行われている、そのときに相手国が戦闘行為の一環として自己の防衛のために敷設する機雷を除去するかどうかという問題が今まさに検討されているということだと思うんです。
 先ほども法制局長官がこの問題で答弁されて、改めて状況と態様によるかと言われながら、武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為、それは一般論としては確かに外国に対する武力攻撃に当たるという形できょうも答弁されました。
 それで伺いたいんですが、第三国に対する機雷を自衛隊の掃海艇が出て行って掃海をするということは、そういう点では戦争行為そのもの、武力行使そのものではないかというふうに思うんですが、その点ではどうでしょうか。