この年金客船の問題につきましては、私どものところのほか運輸省においてもいろいろ検討されておるようでございますが、私どもの今までの、まだ結論を最終的に出しているわけでございませんが、現在の時点での考え方を申し上げますと、年金受給者のための船を建造すること、その構想自体は私どもとしても大変結構な構想だと思うわけでございますけれども、それを年金の積立金を使って建造することが果たして適当かどうか。
 先ほど、これからの年金積立金は将来の年金制度の財政の安定、あるいは給付をよりよいものにするためにもっと有利に運用すべきでないかというお話がございましたけれども、まさしく私どものこれからの積立金の運用というのはそういったいろんな施設や建物、あるいは船もそうでございますけれども、そういったものをつくるよりか、やはりもっと高利回り、有利な運用ということを考えなければならない。そのときに大変大きな金額の必要な客船というものをつくることが果たして保険料の拠出者の全体的なコンセンサスが得られやすいかどうかという点が一つ問題としてあるのではないかということを考えております。
 それからもう一つは、仮につくるにいたしましても、果たして客船について安定した需要が見込まれるかどうかという心配があるわけでございます。これは運輸省もそういう意見を持っているようでございますけれども、将来の安定した需要、せっかく客船を建造した、しかし需要というものが非常に少ないあるいは不安定であるということになりますと、貴重な年金のお金を使ってつくったのにもかかわらずというような問題点が出てくるのではないかと思いますし、仮につくった場合におきましても、その採算が非常にとりにくいというような問題がどうもあるようでございます。
 一日の利用料金が少なくとも四、五万、最近の外国の豪華客船のような場合には何か一日に八万円ぐらいの利用料金が必要だというようなことも言われておりますので、果たして採算がとれるかどうかというようなこともあるわけでございますので、今後そういった問題を十分慎重に検討さしていただきたい、こう思っているわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提案の修正案に対しまして、反対の討論を行います。
 政府は、今回の改定案提出の理由として、高齢化社会の到来に備え、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るためと述べております。しかし、今回の改定案は、公的年金制度の発展どころか、抜本的な改悪であり、その被害は年金受給者はもとより、現役などあらゆる階層に及ぶものとなっておるのであります。
 第一の問題は、給付水準の大幅な引き下げであります。
 施行日に、年齢五十歳で二〇・四％、二十歳で二八・三％、夫婦共働き、単身者で実に四〇％の引き下げであります。これで果たして老後の暮らしが守れるでありましょうか。
 自治省が行った実態調査では、平均の年金受給額十七万三千円に対しまして生活費は二十一万六千円、総務庁の調査では三十万六千円となっており、現行の年金額でも生活できないことは余りにも明らかであります。にもかかわらず、さらに給付額を大幅に切り下げ、既裁定者に対しても物価スライドを停止、さらに支給開始年齢も六十五歳に引き延ばそうと企図する今回の改定案は、退職年金者の暮らしを一層困難に追い込むとともに、現役の年金期待権をも損なうものと言わなければなりません。
 年金は老後保障のすべてではないなどとの答弁もありましたが、自治省の実態調査でも、働きたくとも病気で働けない、仕事がないと答えた人が六一・七％にも達しているではありませんか。これでは「地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資する」と定めた地方公務員等共済組合法の目的にも反するものと言わなければなりません。
 第二の問題は、保険料の大幅な引き上げによる負担増であります。
 給与に対して現行六・九％の保険料が収支試算では将来一七・二五％と、実に二・五倍にも引き上げられることになっております。現行でも減税ストップ、保険料引き上げで、非消費支出は月収の二〇％となっておりますが、将来はこれが三〇％を超え、消費支出を大幅に抑制し、事実上の賃下げとなることは必至であります。大蔵省年金制度研究会の意見でも、保険料負担の限界が一〇％から一二・五％と言われておるにもかかわらず、これを大幅に上回る今回の改定案は、生活の実態を全く顧みないものと言わなければなりません。
 さらに、政府は、国鉄共済の赤字対策について、国の負担において措置するとの姿勢を明確にしておらず、今後、給付と負担の両面にわたってさらに厳しい改悪が行われることが十分予測されるのであります。
 第三の問題は、国庫負担、自治体負担の大幅な削減であります。
 現行、拠出時一五・八五％の公費負担が基礎年金の三分の一となることによって公費負担率は実に現行の五五％にまで引色下げられることになり、厚生年金、国公共済年金などを合計すれば、昭和九十年度では実に二兆六千三百億円にも達するのであります。
 政府は、口を開けば年金財政の破綻を口にいたしますが、それならなぜ国庫負担、公的負担を削減をするのか。しかも臨調行革前の昭和五十六年度予算と六十年度予算とを比較すれば、社会保障はわずかに八・三％の伸びに比べまして経済協力費は三七・八％、軍事費は三〇・七％と、大幅に伸びているではありませんか。この事実は、軍拡と福祉とは両立しないばかりか、福祉が犠牲にされることを実証するものであります。
 我が党は、最低保障年金の財源は国と企業の負担で賄う、現行の保険料負担は労使折半を三対七に改めるなどを骨子とした「年金改革への提言」を行いましたが、公的年金制度長期安定のための抜本的対策は国と企業の負担責任を明確にすることをおいてほかにないことは明らかであります。
 これに反する政府案の撤回を求めて、討論を終わります。