この問題につきましても、五十三年以来、川俣委員しばしば御指摘になりまして十分御承知だと思いますが、重ねてお答えをいたしますと、結局行政指導というのは、御承知のように、国民の権利を制限したり、国民に対して義務を課したりするような、そういう強制力を持つものではない、これが行政指導の限界として当然言えると思います。水田利用再編対策事業につきましては、その実態について私が云々すべき限りではないと思いますが、私どもの理解としては、あくまでそれは協力をお願いするということであって、いま申し上げたような、権利を制限したり、義務を課したりするものではない、こういうふうに理解しております。
末端においては非常にむずかしい問題だということなんですが、ここでちょっと、この間、公正取引委員会の問題でも、行政指導の限界ということで論議を起こしたのです。これは質問項目には「二期減反と行政法」ということになっているのですが、行政法というのは日本の国にはない。ただ、大学にはほとんど、終戦後は特に、必修か選択で行政法というのが文科、政経、法学部系統にあるわけなんです。
 そこで、これは法制局長官にちょっと伺いますけれども、減反政策という通達は、ある面から見ると行政指導の範疇から外れておる。それはなぜかというと金を使う。通産行政というのは名刺がわりに出しているような状態。大蔵省の銀行通達というのもそうだ。ところが、これは膨大な金がかかる。これは何兆円となるわけだ。こうなると一片の通達でいけるだろうか。この辺、政府の考え方を私はどうしても聞きたいのです。
機関委任事務の点については、もう御承知だと思いますけれども、これは機関委任事務じゃなくて、国、市町村、関係団体が協力してひとつやっていこう、こういう性質の事務である。これはいままでずっと申し上げておることでありますから御承知のことだと思いまするが、これは機関委任事務じゃないという理解のもとにこの行政を進めておるのが現状でございます。さように私も思っております。
 それから、最初にこの割り当てを受けたときにおまえはどういう感じを持ったか、こういうお尋ねでございますが、当時知事をやっておりましたが、これは大変なことになったなというのが私の率直な意見でございます。特に私の県は、私が言うまでもありませんが、その前にしばらくの間、六十万トン増産体制というものを推進しておったことは、川俣さんも御承知だと思うのでありますが、その後でございまするから、これは大変なことになったなというのが率直な意見でございます。
 そこで、当時農林省ともいろいろ打ち合わせをしましたが、農林省としては、全体の体制からこれはやむを得ない措置だということを強調され、私もその方面に経験を持つものでございまするから、その点を理解をいたしまして県の指導に当たってきた、そういうようなことで、末端におきましては大変むずかしい問題でございます。そういうような実感を持っております。
いまお答えいただきましたように、そういう努力をしていただかなければならないし、通産省として一番むずかしいところだろうというぐあいに思いますけれども、業界の皆さん方から見れば、先ほども申し上げたように、この事業団の設立のときに養蚕業者も守るという一つの肺をつくった。しかし、これだけでは業界が大変なことになるからもう一つの肺をつくって、そして、これは実需者割り当てということによって絹業者を守りますということで飛び出したのに、片一方の肺が機能しなくなった、しかもそれが通産管轄の方の肺が機能していないということは、これは事実だと思うのです。これでは業界の皆さん方が、これはもうむずかしいこともあるんだろう、努力しますということを繰り返し言われる、しかし幾つかのかきねがありますということを指摘をされますけれども、そのかきねを取るという努力を今日までされなかったじゃございませんかと、こういう不満が非常に強いわけです。
 したがって、当面この基準糸価あるいはその市場相場というものに期待ができないということであれば、もう機屋さんもだめになってしまう。機屋さんがだめになったところで、世界市場の二倍の糸をどこの国も買ってくれるはずがない、これは事業団も一緒に崩壊をしていく、その前に何とか手を打ってくださいということを言い続けてこられたわけでございますし、通産省としてもそのために努力をしますということを今日まで約束をし続けてこられたわけでございます。いまちょうどその基準糸価の問題について微妙な段階でございますので、これ以上の発言はおきますけれども、どうかそういった点で、ひとつ積極的な打開策を御期待を申し上げる次第であります。
 かくのごとくにいたしまして、もう二、三カ月前からことしの基準糸価を下げるかもしれない、千円下げるということを農林省が打ち出したとかといううわさが出た途端に、御案内のとおり市場では荷動きがばったりととまった。その基準糸価の行方を追って品物の動きがとまってしまった。機屋さんにしても、糸の手当てをしていいのかどうか、こういうことで大変なことだ。それが延び延びになってきている。もともと弱い体質の中に、そういった荷動きがとまったというところに今日の重大問題があるわけでございます。御案内のとおりでございます。マタエ西村が百数十億の負債を抱えて倒産をしたということであります。あってはならないことでございましょうけれども、そのほかにも妙なうわさが出ておるということが言われております。
 こういうことが続きますと、その連鎖反応は、これは業界にとって大きな影響を持ってまいりますし、あるいは壊滅的な打撃を与えかねない、こういうようなぐあいに考えておりますけれども、そのために、冒頭申し上げましたように緊急避難措置、こういったことを直ちにその対策を立てておく、あそこでもつぶれた、ここでもつぶれたというようなことになってからばたばたするのではなくして、来るかもわからない、そのはしりが来たということであるとするならば、今後来ても、少なくとも関連倒産に対する防御策、こういったものはいまからとっておくということは大変大事なことだと思いますけれども、次官、いかがでございますか。