お答え申し上げます。
 先ほども御説明申し上げましたけれども、これまでも国、県は一体となりまして認定業務の促進に努めてまいったところでございます。臨時措置法の施行後、国と県によりまして約一千名の旧法申請者の方々の処分が行われているところでございますが、なお未処理となっております四百名を超える方々につきましては、検診希望日の照会をした上で検診を行うなど、いわゆるきめの細かな検診を行うことによりましてこの方々の処分を速やかに行いたい、こういうことで図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。このような意味で、私どもといたしましても、この旧法申請者の方々の審査が速やかに行われますよう、県、国におきます臨時措置法に基づきます審査会等におきましてできるだけ速やかな審査を行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
患者にとっては切り捨ての審査であるという感じと、信頼のできない審査委員が任命されておるという不安、それらについてはぬぐうことができないのでありますから、この促進を進めるところの臨時措置法の実績を上げようとすれば、それらを改めないとできないと思うんです。
 そこで、実績が乏しい制度を今回あえて延長しなければならない理由は何でありますか。しかも延長期間をなぜ三年と区切ったのですか。まずお答えをください。
衆議院の環境委員会等でも議論を先日やったところでありますから、私の方の党の馬場昇君が大臣に対しては相当厳しく追及したことについて思い出してもらいたいんですが、臨時措置法ができましてもなぜ申請者が少ないかというと、臨時審査会のメンバー、審査手続に患者の信頼が全くなく、切り捨て審査だということで申請しない、今おっしゃったようにこれが一つあります。二つ目には、法制定時の国会の附帯決議が守られていない。信頼のない審査委員に対する任命があった。三つ目には、法制定時の山田環境庁長官の統一見解が守られていない。また、衆議院の当該委員会で満場一致で決議した水俣病総合調査に関する件についても何一つ実行されていないという批判があるんですが、それについてお答え願いたいと思います。
先生からただいま御指摘があったわけでございますが、御指摘のように必ずしも多数の申請者があったとは言えない状況にあるわけでございますが、これは一部申請者団体の方からこの臨時措置法は患者の切り捨ての手段であるとの反対運動がなされたというようなこともございまして、必ずしも法の趣旨が正しく理解されなかったことなどによるものというぐあいに考えております。
 しかしながら、臨時措置法が制定された時点では、本法対象者の旧法申請者は、先生御案内のとおり約千四百名おられたわけでございますが、その後の関係県、市の御努力も相まちまして、約千名の方の処分が終えられて、先ほど申し述べたとおりの数字でございますが、現時点では約四百余名の方が残されておるという状況にあるわけでございます。このようなことから、臨時措置法に基づきまして国が取り組んできた認定業務も水俣病患者の早期救済を図るという意味では一応の役割を果たしてきておるというぐあいに考えておるところでございます。
自分で評価するのは適当にされましょうが、これだけの数であれば実績としてほとんど機能していないも同然だと私は思います。これは認定制度上の根本的な欠陥であるからではないのか。
 申請者が少ない理由の内容はどういうことですか。
臨時措置法によります申請及びその審査の実績は先ほど申し述べたとおりでございますが、五十三年に臨時措置法が制定されましたことに伴いまして、国、県におきまして、この臨時措置法の対象の旧法申請者に対しまして、臨時措置法の趣旨説明をするなどによりまして国の申請呼びかけを行ったわけでございますが、その結果五十九年三月末までに先ほど申し上げました九十五名の申請があったというところでございまして、この数が多いか少ないかという御議論でございますけれども、私どもとしましても必ずしも多数の申請者があったとは言えない状況にあるというぐあいに考えておるところでございますけれども、認定業務の促進のために国、県が一体となって努力するという意味では一定の役割を果たしてきたというぐあいに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年の四月一日から五十九年二月末までにおける県におきます審査状況でございますが、この間におきまして認定された方々は三百三十七人、うちいわゆる本法の対象となります旧法の申請者の方でございますが、この方は百八十七人でございます。棄却されました方は二千六百九十人、旧法の対象者は七百六十二人、保留は千四百四十四人ということになっております。
同時期における公害健康被害補償法による県の認定審査会での申請、認定、棄却、保留、未審査の数、また、そのうち本法による申請資格を有していた者の数はおのおの幾らですか。
ただいま御指摘がございましたように留学生の宿舎の問題につきましては、我が国におきましては特に東京、大阪等大都市周辺におきます住宅事情が大変厳しく、良質、低廉な宿舎を留学生のために確保するというのが重要な問題になってきております。これにつきましては、ただいま御指摘のございましたように、私ども国立大学に留学生のための宿舎の整備というのを進めている一方、日本国際教育協会等民間団体の御協力も得ながら、良質、低廉な宿舎の確保に努めておるところでございます。
 また、御指摘ございましたように、一般の民間の宿舎に入る場合、受け入れる民間の、特にアジア人の留学生に対する理解を深めていただくというようなことも重要なことと考えております。このようなことにつきまして、国だけでできる国立大学の宿舎の整備につきましては、今後とも各大学と一層話し合いをして整備について検討していきたいと思っておりますし、また民間等の御協力を得なければならない事柄につきましては、日本国際教育協会等を中心にしてそのための努力を文部省としてもしていきたいというふうに考えておる次第でございます。