本予算できちんと新規としてお出しをいたしておりますものは、水源地域緊急整備事業といいまして、水源の確保上重要なダム等の上流の水源地域に賦存いたします荒廃した森林を対象といたしまして、荒廃地等の復旧整備とあわせて森林の整備をするという事業を新しい予算として組み込んでおります。
その問題についてはまだ作業も余り進んでおらないようでありますから、後日また伺いたいというふうに思うわけであります。
 そこで、この法律改正の中で保安施設にかかわる事業の中で新規に取り入れたものは何ですか、林野庁長官。
一般的な考え方といたしましては、現在の社会経済状況の中で緊急性を要するもの、内需拡大効果の大きいものを重点に各県の要望等を踏まえまして配分することになろうかと思います。
速やかに着工できるように準備をすることは当然ですけれども、三千七百九十二億円で大した金じゃないわけですね。それを公共事業に全部ばらまいてしまったら、とてもばらまきようもないんですが、どういうものを重点にして施行していくんですか。
この公共事業の予算額、暫定予算で成立をさしていただきましたならば、直ちにその各事業別の配分等も実施計画を立てまして、県からのヒアリング等を行い、予算配分をいたしまして速やかに着工できるものから事業に移してまいりたいという考えでございます。
今説明のあったように、公共事業に関する暫定予算額は三千七百九十二億円。しかし、これを五十日間のうちにどういうふうに執行していくんですか、その基本的な考え方について説明してください。
この法案を日切れ法案の扱いでただいま御審議をいただいておるわけでございますが、この取り扱いにつきましては先般の与野党の合意に基づきまして速やかな審議をお願いするということになっておりますけれども、私どもの立場からいたしましても、内需の拡大あるいは農林水産業の基盤整備のために事業の早期執行を図る必要がある、事業費を拡大する必要があるということで考えておるところでございまして、予算と一体であると。したがいまして、この暫定予算の中に補助率対象経費も含めまして予算の事業費を少しでも多くしたい、こういう提案を申し上げているところでございます。
この補助率引き下げに関係する予算が暫定予算の場合にも含まれているということでありますが、にも含まれているということでなくて、補助率引き下げに関する法案を日切れ扱いとして審議の対象にすることについては我が党の中にもいろいろ問題があったわけです。私は、率直に言って、この種のものを日切れ扱いにすべきじゃない、そういう意見を今日持っておりますが、暫定予算はせっかく出されてくる、しかしこの関係法律が議決をされないと暫定予算の執行ができない、何とかしてくださいという政府の要請であったので私たちも認めざるを得なかったというふうに思うわけであります。したがって、この補助率引き下げに関係するものが暫定予算の中に必ず入っていると、それがなかったらおかしいというふうに思いますけれども、そうでおかったら日切れ法案としてこの法案を扱うことが極めて間違いであるというふうに思います、その点を確認しておきたいんですが、どうですか。
本日審議の対象になっている森林法の一部を改正する等の法律案並びにこれに付随をして政令等によって補助率を引き下げる事業に関係するものについては暫定予算にすべて盛られておらなければいけないというように思いますが、盛られていますか。
それでは、六十二年度の農林水産関係の暫定予算でございますが、暫定予算期間は五十日間ということでございます。
 その期間中におきます既定の施策に基づく行政運営上必要最小限の経費を計上するということとしております。
 この中で、公共事業につきましては、一般公共事業費につきまして、前年度の事業の執行状況等を勘案いたしまして、六十二年度予算額のおおむね七分の二を目途に計上いたします。また、このうち積寒地域の事業につきましては、その枠内で三分の一程度を計上するということとしております。
 また、非公共事業につきましては、農業構造改善事業等計画的に行っております事業につきまして、一般公共と同様、六十二年度予算額の七分の二を目途に計上する、その他年金関係経費、事務人件費等についても所要額を計上することとしております。
 予算の額につきましては、先ほど申し上げましたように暫定予算案がまだ提出されていない段階
であることを前提にお答えすることになりますが、公共事業につきましては三千七百九十二億円、このうち一般公共三千七百四十八億円、災害復旧等四十四億円となっております。非公共事業につきましては一千三億円、総額で四千七百九十五億円という予算額を予定しておるところでございます。
今回は、本日は七十万枚の売り出しということですが、この秋に予定分の残り三十万枚を改めてまた発売をなさるという御計画。それで、この秋口に限定版三十万枚というのは、従来のやり方と変えまして光沢仕上げ、プルーフ加工の十万円記念金貨、このようになさるというように伺っております。
 それで、限定三十万枚ということと、それから傷がつかない仕上げになります、財産的な価値というものも非常に大きくなるであろうと常識的にこれは推測をされるわけでございます。そういう中で、昭和六年に二十円金貨というのが発行されたそうでございますが、ある筋のお話でございますけれども、四十年から五十年経過をいたしまして、これが五百万円ぐらいで取引をされているというようなこともあるようでございます。そうなってまいりますと、特にこの秋に発行をいたしますプルーフ加工の三十万枚の記念金貨というのは、発売、発行に当たりましては、一層の公平とか公正を期さなければならないというふうに考えます。
 そういうことで伺いますと、何か造幣局の方で通信販売でこれは売りさばくというのでしょうか、一般の国民の皆さんの手元に、こういうふうにも伺っているわけであります。この点につきまして、どのようなお考えで、あるいは姿勢で、どのような方法で三十万枚、この秋の発行については考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。