これは先ほどから申し上げますように、税理士会の正式機関の決定を尊重せざるを得ないわけです。ですから、正式機関がこの原案を支持しておると。しかし、一部の会が反対の意向がある。しかし、全体の機関としてはそれを否決すると。で、税理士の大多数と言えばそれは正式機関の決定ですから、こういうふうな社会的なやはり批判にたえる規定を設けることを支持しておるわけでして、ただ反対の方々の運動が強いということはあるかもしれませんが、税理士会が正式決定をしておるということは多数決定でありまして、それを否決して一部の非常に強く反対される方の意見をとるということは、手続上も、また民主的なプロセスからも考えられないということで、これがわれわれは多数意見でありますと同時に、税理士以外の方の国民一般があるということをわれわれは忘れてはいけない、こう思います。
これは事実を知ったときということで、積極的調査じゃなくて、知ったときに注意するということになっておるわけです。「知ったとき」というのは、仮装、隠蔽という客観的な事実、明白な脱税を意図しておるという者が目の前にあるというときに注意するということであるわけですね。それによって後の脱税相談等に至らないで済む、そして本来の申告に行くという趣旨でありますので、これは法律論でぎりぎりやればいろんな議論はあるかもしれませんが、この規定自体は、非常に明確な条件についてそれを知ったときに注意するというふうに素直に読んでいただけば、これは国民一般から期待されておる、先ほどのいろんな執行上の問題も絡んできた批判に対する一つの答えでもあるわけです。
 アメリカの規定ではこれは当然の規定で、ノーリッジ・オブ・クライアンツ・オミッションというので、これと同じようなことが書いてありまして、税法に従わなかった、またエラーがある、オミッションがあったということを知ったときには、シャルということで、しなきゃいかぬということで、直ちにその事実を相手方に、クライアントに知らさなきゃならない、こういうことが当然のことでありますけれども書いてあるわけです。これは、やはりこういう仕事をやっておられる方は、そういうことを当然やっておるという職業道徳を明文化して、納税者全部の申告納税というものはそういうものを前提としておるわけですね。そういう意味合いがあるというふうにお考え願いたいと思います。
当然の規定であるというものの、この税理士がすべて納税者の内情を全部わかるわけじゃないですからね。売り上げなんか故意に落としてきて出してこなきゃ、これ以上わからないからね。そうなると、この辺はどういうふうに解釈するのかわからないんだけれども、「知ったときは、」というのがありますね。「知ったときは、」というのはそれはどういうんだろう、知ったか知らないかという判断やなんかはそれはむずかしいから、細かいとこはともかくとして、知ったらばだれだって助言するのじゃないかと思うんだね、こんな規定がなくたって、現行法で。そこがちょっとぼくにはわからない。たてまえはいまの答弁でずっとわかるんだけれども、どんなものですか。
これは先ほどのように、納税者が正しい申告をするというのが一番望ましいわけでありますから、それを助長するというか、脱税相談に至らない前に二重帳簿とかはっきりしておれば、それは直していただくということで、そこで正しい申告に戻るという趣旨でありまして、何か脱税相談に行っちゃってからの規定だけではそれは申告納税の趣旨は生きないので、途中であたりまえのことを注意していただくというのは、また納税者のためでもあるわけです。そういうことで、申告納税の本来の趣旨を生かした当然の規定であると、こう思っています。
いま言ったようなサラリーマンから見ていろいろな不公平、それから税法上の不公平というより徴税上の、執行上の不公平の差を埋めるためにも税理士の役割りというのは非常に重要であると思っているわけですよ。ですから、ぼくは税理士の地位が社会的にやや低いという判断をしているから、だからもう少し地位を高めるということは非常に大事だと思うのです。そういう面からして、今度の税理士法がじゃあ完全であるかどうかというところが問題ですね。
 大筋でいいと思うんだけれども、一番うるさく言っているのが、さっきから出ている助言義務のところでしょう。これは、特に解釈の仕方がむずかしいと思うのですが、ただ素朴な疑問を言うならば、現行法でも脱税の相談のようなばかなことはできないことになっているわけですよ。だから、それ以上にどうしてじゃ助言義務のような規定が必要なのかどうかと、こう考えると、ちょっとわからないんだな。ですからいまのままでだめだと、どうしてもこの助言規定というのは必要なんだという、その根本的なところを、ちょっと簡単に説明してください。
雇用されている人は——わかった、もうそれはいい、時間が惜しいから。
 それで重度障害者の労働条件と賃金というものは、どうなっているかということを把握することは、全体の障害者対策の一つの基本です。それと一緒に、たとえば障害福祉年金というのは一級、二級ありますが、それは重度障害者のうちの一級、二級でしょう。一級、二級というのが大体重度障害でしょう。合致しているわけですね。そうすると雇用の機会を得ない人は障害福祉年金をもらうという、言うなれば総合的な施策になると思うのですね。その関係をきちっと把握をして、雇用保障、たとえば所得保障や福祉施設の問題もありますが、そういう問題を全体として障害者の実態に対応しながら、障害者がハンディを背負いながら自立するということを行政、政治の上において、どうして援助していくかということが政策だろうと思うのです。
 そういたしますと、重度の心身ということになりますと、また範囲が広い。三百万超えるわけです。身体障害者は、ことしの推計で全体で百七十九万でしょう。ただし、これは在宅だけです。施設に入っている人は五万でしょうかね、それらは除外をされておるわけです。在宅の身体障害者の推計は百七十九万でしょう。精神障害者は百万でしょう。精薄は三十八万でしょう。合計いたしますと三百万を超えますね。そこで障害者の雇用と、たとえば所得保障との関係を考えてみる。障害福祉年金の一級、二級の年金は幾らですか。