厚生省の新ガイドラインによりますと、都道府県、市町村とも私が先ほど申し上げましたようにある程度広域化をしていかなきゃいかぬのだというふうに言っておられますが、これはそのとおりだと思います。
 それで、それによりますと五年後には八六％削減、十年後には九八％削減、そして二十年後には一〇〇％近く削減をする、こういうふうになっているわけですが、こんな問題、二十年もたって一〇〇％近くじゃ、これどないにもならないと思いますよ。お金の問題もいろいろあろうかと思いますが、これはやっぱりもっと繰り上げないと、これは健康にかかわる問題でございますから、努力をしていただきたいと思います。
 それと、何か新聞報道によりますと、七カ所の施設については、このダイオキシンが相当発生している、休廃止を検討していると、こう報道されているんですが、ごみというのは毎日出るわけですよ、これはいっぱいですから。それを休廃止してしまったら、そのごみはどこへ行くんですか。
 これはどういうお考えで、これは発表が正しいかどうか私は新聞発表で見たものですからわかりませんが、その廃止されたところのごみは今度はどこに行くんですかという問題がやっぱり起こると思いますから、この辺のところの御説明をちょっとお願いいたしたいと思います。
先生御指摘の点でございますけれども、この一月に厚生省から示しましたガイドラインにおきましては、現在の技術的に達成可能ないわばレベル、現行の技術を最大限駆使してということを前提に、炉の型式によって〇・一から五ナノは達成できるであろうという考え方で示しておるわけでございます。それからさらに、欧米等の関係で申し上げますと、ごみ焼却施設のいわゆる新設をする場合には〇・一ナノは十分これも技術的には達成できると、こういうことでございます。
 この達成の仕方については、先生御指摘のこの久慈地区清掃センターのケースのように燃焼管理によって達成できるものも炉によってはあるだろう、あるいは燃焼管理だけでは難しい場合には施設の大幅な改造をする、こういうことで対応もできるであろうというような内容のガイドラインになってございます。現実に五ナノグラム以下の施設は三百九十六施設報告があった中ではございます。そういう意味からも、達成は技術的には可能であろうということを私どもも考えておる次第でございます。
恒久対策としては厚生省も最終的な基準値を炉の種類によって〇・一ないし五ナノグラムとされているようですけれども、しかし、先進諸国は基準として大体〇・一ナノグラムぐらいじゃないかと思います。そうすると、相当基準が緩い、八十ナノグラムという暫定基準にしても相当緩いということだろうと思うんです。
 それで、今回の調査で八十ナノグラムとしておりますが、百ナノグラム以上の施設が五十五もあるわけですね。一番高い施設は九百九十ナノグラム、こうなっています。次が六百ナノグラム。それで、結局百ナノグラム以上の施設が五十五ある、こういうことですが、ずっと表を見せていただきますと、やっぱり小さいところが多いです。
 それで、施設がある程度老朽化しているとか古いとか、いろんな条件があるんだろうと思いますが、これはやっぱり施設をある程度これから改善していかなきゃいかぬし、また小さな市町村では二十四時間焼き続けるほどの量もないかもわかりませんね。そうなってくると、今度はやっぱり広域化をしていかなきゃいかぬ。数市町村が集まってちゃんとした施設をつくるという方法も一つの方法として考えなきゃならぬ、これから将来の問題としては考えなきゃならないというふうに思いますよ。
 それで、あの調査の中で、岩手県の久慈市にある久慈地区清掃センターでは、空気の安定供給などを通じて不完全燃焼の原因となります一酸化炭素の低減に取り組んだ結果、ダイオキシンの濃度は調査時点の四百八十ナノグラムから四十三ナノグラムに低下してきたと言われているわけです。
 そういたしますと、結局このダイオキシンの発生を抑制するというのはそう難しいことではないと。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
だから、施設を改善するなりなんなりをしてやればある程度、先進諸国並みの〇・一まではいかなくても、五ナノグラムぐらいまでには抑えられると思うんですよ。その点についてどういうふうにお考えでございましょうか。
この間、科学技術庁長官をうちの鳩山代表と一緒にお部屋をお訪ねして、申し入れをしましたね。不信任案には我々は今度は同調しません、しかし、科学技術庁が、長官が何をやるか、それを見ているのですよ、こう申し上げたとおりで、今のことを実際厳しくきっちりとやっていただきたい。同じことが繰り返されないようにやってほしいと思いますね。
 そこで、原子力安全委員長にお尋ねするのですが、この前も私はちょっと申し上げたが、「もんじゅ」にしても、ナトリウム漏れ事故、これは第二配管の、必ずしも安全上はそれほど重要視されていなかったところで起きたのですね。今度の東海の再処理工場にしても、いわゆる高レベルの廃棄物の処理場じゃなしに低レベルの、低レベルといったって、動燃の場合の低レベルは発電所の低レベルと全然違いますが、それにしても、必ずしも従来は安全上余り重要視されていなかった、そこに事故が起きて、そして今、日本の原子力行政、原子力の長年築かれた信頼を根元から崩しかねない事態になっておるわけですね。
 そうしますと、安全審査は、一番大事なところだけをやって、あとはそっちへ任せていますよというようなやり方でいいのかどうか。今までの再処理工場の安全審査というか申請書等をずっと見ると、動燃が放射能等が漏れるかなりな事故を想定してそれに対応するものを出したにもかかわらず、当時の原子力委員会の安全審査専門部会は何かそれを必ずしもまともに受けとめていない後の処置になっているように感じますが、こういうことを見ると、現在の安全委員会が守備範囲で持っているところの安全審査で、これだけたくさん、五十の原子力発電所がある、それから世界有数の研究施設を持っている、こんな中で、従来の守備範囲というかそこだけでこれからの安全行政というものがきちっとやれるかどうかということですね。
 それからまた、原子力の安全審査と同時に、安全の管理体制という観点からいっても、今回の幾つかの一連の事故は多くのものを示しておると思うのですが、それらについて、日本の原子力安全行政の安全委員会の委員長から、どういう見解をお持ちなのかお伺いしたい。