ある意味で古くて新しい問題でもありますので、ちょっと角度を変えて御質問したいと思います。
 ここにあるのは新聞の折り込み広告の一つですが、これは大蔵省の関東財務局のチラシなんです。裏に物件がありまして、「見つけてください。お気に入りの国有宅地。百三十一物件」。東京二十三区内、二十三区外、神奈川県、埼玉県、千葉県、百三十一件。これは新聞にも出ました。いわゆる大新聞にも出ていまして、内容は同じです。ここまで来ているんです。
 きょうは都市局長がおられますけれども、今遠高狭の遠の話について住宅局長の御答弁をお聞きしていたんですが、こういう状況はある意味であの戦後にありましたね、五十年前。都市政策としては戦後に次ぐ絶好のチャンス到来じゃないでしょうか。どういうふうに受けとめますか。
ただいまの御指摘、結果の現象としてもあらわれている条件の厳しい東京の都市圏ということで考えますと、御指摘のとおり、職場や学校と住まいとの間に毎日片道一時間半というような大変な時間を介さないと仕事も生活も成り立たないという状況になっているわけでございますので、そのことは大変深刻な問題だということで、私どもも例えば中心部との関係での住宅をどう考えるか。一般に都心居住というような言い方でもされるわけでございますが、そういう問題については、省全体が一つのテーブルに着いて、私ども住宅局だけではなくあるいは都市局だけではなく、全体で取り組んだりもしてきている経緯がございます。
 東京大都市圏の遠の問題について、いわゆる東京を中心として三千万という都市圏が基本的に構成されているという中で、一時間通勤問題、二時間通勤問題というものを解決することは極めて物理的に難しいことだというふうに理解をしておりますけれども、この三千万の大都市圏の中にあっても、それぞれ通勤というようなこととの指標で考えれば幾つかのグルーピングというようなこと、これまた国土庁や我々も大都市地域におけるさまざまな都市構造の変革ということを、お互いに共通の認識をできるだけ持ちながら運営していこうという取り組みはしているわけでございます。
 いずれにしても、東京の都心部を中心とした都市圏というものがどういう適正な範囲というものを住宅問題について受けとめるべきなのか、三千万都市圏が引き続き東京の都心を中心に住宅と業務地との関係を構成するというための手法を探るべきなのか、そこは大変難しいことだというふうに実は思っております。
 しかし私どもは、その組み立て方はいろいろな考え方はあるにしても、やはり一千万というようなオーダーでの東京都心を中心とした通勤問題ということはいずれにしてもあるんではないか、受けとめるべきではないかという前提で、先ほど申し上げましたような東京等につきます都心居住というような問題を通じてそういう問題に取り組みたいというような考え方を持っているわけでございます。
今ほど通産大臣から御答弁いただきましたが、その中身についても聞きたいところでありますけれども、先を急ぐところもありますので本論に移らせてもらって、財政経済の問題についてお聞きしたいと思うのでございます。
 まず、今回のこの補正予算につきましては、厳しい財政事情の中にあっても国民生活上真に緊急な施策を適切に織り込むなど、当を得たものと受けとめておりまして、一日も早い成立が必要だということを申し上げておきます。
 そこで、経済の現況といいますか、認識についてちょっとお伺いしますが、政府は先月の月例経済報告で、我が国は拡大テンポが緩やかに減速しつつあると述べまして、景気の勢いが鈍ってきたことは認めながらも、依然として拡大過程にあるとの判断を変えておりません。しかし、昨年後半から最近までの経済指標を見ますると、経済の実情は政府が考えているよりもかなり悪い方に向かっているのではないでしょうか。
 先日発表された国民所得統計では、実質経済成長率が四－六月の〇・七％増から七－九月は〇・四％増、約半減してきておりますし、鉱工業の生産を見ましても、昨年十－十二月の前年比七・一％増が、ことしに入りまして一－三月には五・九％、四－六月では三・一％増と伸びが大きく鈍化して、この七－九月には一・二％増と、わずかに一％台にまで低下しておるわけでございます。
 企業収益も、日経新聞の調査によりますと、今年度の経常利益が前年度比六・六％減、昨年度の一・七％減からさらに落ち込んでおりまして、大変な心配をしているわけでございます。
 今回の景気の主役と言われた設備投資も、化学、鉄鋼、半導体などで下方修正が相次ぎ、来年度はマイナスとなる可能性が非常に高いと言われております。新設住宅着工などは昨年末にマイナスに転じて、ことし二月以降すっと二けたのマイナスが続いております。
 景気のもう一つの主役で、下支えが期待されているところの消費でさえ、乗用車の新車登録台数が本年一－三月以降三期連続してマイナスになっているほか、大型小売店販売額も昨年後半のおおむね五・六％増がことし七－九月では三・二％増と伸びが半減しておるという状況でございます。
 産業界の声を聞きましても、景気の先行きは政府の判断との間に大分開きがあるように思われてなりません。政府の現在の景気に対する認識をお伺いするわけでございますが、私、経企庁の事務当局に伺ったところでは、十数項目にわたる主要経済指標というもののほかに、三十二項目にもわたる指数をおおむね三等分いたしまして、それぞれに先行系列、一致系列あるいは遅行系列に分けて詳細な評価を下しているような統計を見せてもらいました。しかし、それらの指数がどこまでマイナスに転じたら景気は減速に転じたのかといいますと、これまた半数以上が赤字あるいは三角印がついたらこれはもう景気が後退期に来ているんだというふうに判断をしてもいいのかといいますと、必ずしもそうではないような話なんでありまして、その辺のこの指標の読み方等も含めてひとつ御答弁いただきたいと思うんです。