最初に大森委員御指摘のような角度、国産品愛用あるいは中小企業対策、こういう面で御心配いただいておりますことを感謝申し上げます。特に、御指摘のように、中小企業の技術指導等につきましても通産省といたしましてもできるだけ努力をいたしたいと考えております。ただいま公社からいろいろ御答弁がございましたように、公社関係の納入物品、これは一般市場性に乏しい特殊用の品物が多いわけでございます。そういうことで、電電公社がみずから定めた仕様に基づいて調達を行っております。したがいまして、もしＪＩＳマークの表示制度を輸入品に適用をいたしたいということになりましても、それによりまして電電公社等の調達品が輸入品に占められてしまうと、こういう御心配はまずないと、このように考えております。しかし、もし個々の物品等で問題が生ずるというようなそういう場合がございました場合は関係省庁、関係機関と十分緊密な連絡をとりましてきめ細かい対策を講じてまいりたいと存じます。
この一部改正に伴う問題点というのはそう多くはないんでありますが、いま公社の方に来ていただきましたのは、一つの例として実はきょう来ていただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、国際規格化ということになってきますと通産省が所管をいたします。貿易全体にかかわる問題にも発展してくるでしょうし、とりわけ今後の技術の進歩に従いまして、電子部門からいろいろな部門に波及してくるんだろうと思うのであります。そういう意味合いからいきますと、少し事務的じゃなくて政策的に今後の取り組みをぜひしていただくことを、きょうは大臣いなくて政務次官お見えになっておりますが、どうかひとつ公社のいま御発言もありましたので、公社自身は大変弱い立場でありますから、通産省、郵政省ですね、ひとつ全力を挙げて公社側の考え方を遂行していただくことを最後にお伺いいたしまして、質問終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、電気通信ネットワークというものは、標準化なりあるいは設計思想の統一された中において設備をつくってまいっております。これは先進国各国とも同様でございまして、そういった面で直ちに外国の製品が入ってきてそれですぐ使えてというふうにはまいらないのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その点は今回のこの事務折衝においても双方とも認識を深めたと考えておりますし、そのために従来から言われております競争入札による物品調達というのはこれは向かないんだということもお互い認識得たと思っております。したがいまして、今後の交渉につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、特に電電公社は基本的な使命としまして良質、低廉でかつ豊富な電気通信サービスを提供すると、こういうふうに考えてございまして、これを念頭に置きつつ、しかも相互主義の基本を踏まえて今後解決を図ってまいりたいと、このように考えております。
まあ自由貿易を反対しているわけじゃないんでありますが、通信機器というものは一体何かと、加えてまあその中枢部門というのはそう外国から持ってきまして継ぎ足しするということができる問題じゃないし、加えてこの通信機器の技術というのはあらゆる分野にこれは波及する問題であります。とりわけ公社の置かれている現状というのは、アメリカと違いましてそれぞれ下請の工場などにみんなやらしているわけでありますから、その意味ではまあ相互主義でお互いに理解をしたというわけでありますが、大変そこに働く人たちの雇用の問題、そしてまた大きくは日本の技術進歩にかかわる問題でありますから、今後の日米交渉において公社側はどのような態度で臨むかをお伺いしたいと思います。
そういう自信がおありになって大変結構なことで、ぜひそれの実現を図ってもらわなければなりませんが、私は、並み大抵なことでは、この六・四などという数字に近づくということはむずかしい、そう思っているわけです。
 そこで、時間の関係で、いずれまたこの問題は次の委員会でやりたいと思いますが、先ほどちょっとお述べになりました四党合意の五百億円の問題であります。この四党合意の五百億円の物価対策費について、大蔵大臣はちと勘違いをしているようです。狂乱物価になったら使うんだというようなことを予算委員会の中で述べたようでありますが、これは認識不足もはなはだしいのでありまして、この五百億円が合意になったのは、予算編成の最終決着を見る直前に四党合意の中で生まれたものであります。しかも、この物価の上昇がどうも六・四を上回るようだ、心配だ、したがってこの予備費の中から五百億円の金を捻出して、これで何とか考えようじゃないかと言い出したのは、ほかならぬ自民党の安倍政調会長だ。この四党の合意事項の協議に出た私の方の政審会長がそう言っておるのでありますから、間違いない。非常に積極的だったのはむしろ自民党の政調会長だった。そういうことであったにもかかわらず、大蔵大臣は出し渋って、狂乱物価でなければ出さぬとか、いま物価は安定しておるから金を使う考えはないとかいうようなことを予算委員会で述べておったようですが、私は、これは大きな間違いだというふうに思います。二月ごろの合意でありますが、すでに実績に、四月は前年同月比で八・四という数字になっているわけですから、それがずっと続いて今日に来ておるわけです。したがって、いまお話がございましたように、六・四ということをあなた方が至上命令としてやりたい、と。具体策を聞くと、なかなかいいものは出てこない。それならば、この五百億円を使って、当面一体何ができるだろうか。これはむしろ経企庁なら経企庁が積極的にこの問題を取り上げるべき責任があるように私は思うのです。この間のやりとりを聞いておりますと、長官は、ゴーが出れば一日でりっぱな結論を出してみせる、こういうようなことが出ておりますが、一体どういうりっぱな案があるのか、ひとつ示していただきたいと思うのです。国民の前に、われわれはこういう考え方があるんだということが出れば、なるほど、あなた方が六・四にするという熱意のほどが具体性を帯びてくるのですけれども、それなくして何とかがんばってやるとか、天候が回復するだとか言ったって、それはちょっと国民の側としては受け取れませんし、私自身もそれを納得することができません。したがって、この五百億円という問題について経企庁は一体どういう考え方を、また大臣としてはどういうふうにお考えになっておるか、ひとつ積極的な意見を聞かせてほしいと思います。