絶対にというのはちょっと言い過ぎかもしれません。私は、一般的に防衛装備というものは国産できるものであればした方がいいという御意見が一方にあると思いますが、私は必ずしも国産できるものはできるだけした方がいいというようには考えていない。これは個人的な意見かもしれませんが、そのように考えております。やはり適切な国産が必要である、国産してしかるべきものはすべきであるし、国産する必要がない、あるいはすべきでないものもあろうかというふうに考えております。いずれにしましても、防衛力というものは、我が国は武器について輸出できるわけではございませんので、少量多種生産をするということはどうしても高くつくということもございます。いろいろな面を考えて、日米安保というものを基軸として考えている我が国としては、やはり国産するしないというのは何をするかしないかについて十分な検討を加えて、適切なものは国産すべきであるというように考えております。
これは局長、絶対なんというのは、そんなものはあるわけないんですから、これは相対的なものですから。それは絶対なんというのはありませんが、基本的に、これは大綱の中にも装備というのは「適切な国産化」というような問題をうたっているわけですね。白書の中にもそのことをうたっておるわけですよ。最近のはうたっていませんね、これは。最近の白書はうたっておりませんが、昔の白書には、例えば先ほどの五十二年ですよね、五十一、二年ごろの白書にはその適切な国産化に配慮するとともにというように国産化の問題を非常にあちこちにうたっていますよ。ですから、そういうふうな意味では私は国産化というのは非常な大事な問題だと思うんですね。ですから、僕は全部国産化でなくちゃいかぬとは思っていないわけです。しかし、本質的にはやっぱり国産化というのは非常に大事なんだと、その認識の上に立っての答弁でないと……。新聞の報道を見ておりますと、基本的に国産であるべきだとは思っていないということは、それじゃ外国のを買えということかと。今論争があるから非常にこれは関連のあることでありますが、この点をもう一回はっきりしていただきたい。
必ずしもその言葉は、私はあるいはそう言ったかもしれませんけれど
も、私の真意はあらわしておりませんで、私が申し上げたいのは、防衛装備というものが絶対国産であらねばならないという考え方は私はとっておりませんということであります。
この問題は非常に重要な問題でありますし、もう一回この次の委員会のときに質問さしていただきたいと思います。
 時間来ましたから、もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
 これは一日の当委員会での西廣局長の答弁なんですが、防衛の装備は基本的に国産であるべきだとは思っていないと。私このとき聞いておりませんでしたから正確であるかどうかはわかりませんが、新聞報道によりますと、防衛装備は基本的に国産であるべきだとは思っていないというふうな意味の答弁をしていらっしゃいますが、この点はどうですか。
従来の洋上にあります船舶に対する航空脅威というのは、相手方の航空機そのものがそういう洋上まで出てくるチャンスそのものは低うございましたけれども、いずれにしましても、それらの航空機が船舶の直上まで来て爆撃等をするということで、船舶そのものの持っておる対空火器その他で守り得る攻撃でしか相手はとれないだろうという考え方に大体基づいて、こちらの方の対空装備もなされておったわけであります。一方、先ほど来申し上げているように、かなり長射程の、二百キロ、三百キロというような長射程のミサイルが爆撃機に搭載され、それが艦艇攻撃が十分可能な状況まで精度が上がってきておるという状況になりますと、艦艇そのものに積んでおる対空装備、ミサイルなり火砲ではその母機に対抗することができなくなってまいりました。したがって、その母機がいる位置において何とか相手を撃破する方法を考えなくちゃいけない。としますと、それは海上自衛隊がある船を守るためにそういう広い前方まで出たところまでやるのか、それよりももともと広い空域というものの防空を担当している航空自衛隊に担当させた方がより合理的かというようなことは、今後勉強すべき問題であろうというふうに考えております。
それではちょっと今の逆の質問をします。
 従来は、洋上防空という場合は海上自衛隊の航空機の行動空域が洋上防空、そういうふうな説明だったわけですね、従来は。そこで、航空自衛隊もこの洋上防空に参加すると、今のいろんな答弁や今の会議録の中身を見ますとね。これはそういうことなんですか。
助長法の一部改正につきまして質問申し上げたいと思います。
 きのう参考人の皆さんにおいで願っていろいろと御意見を聞きましたが、四人の参考人の皆さん、みんなそろって改良普及事業のいままでに果たしてきたところの業績を高く評価しておられましたし、また、これからの農業の発展のためにもこの事業が非常に大きな役割りを果たすということも強調しておられたわけであります。また、農林省の説明を聞きましても同様でございまして、立場は異にしておりましても、これをもっと強化していかなければならないという気持ちは変わらないのじゃないかと思っておるわけであります。
 ところが、去年の七月の臨調答申の第一章「行政施策に関する改革方策」のところでこの普及事業について言及しておりますが、それによりますと「生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化」をやりなさいと言っておりますし、それから第四章には「国と地方の機能分担及び地方行財政に関する改革方策」が載っておりまして、そこでは地方公務員に対するところの人件費補助を原則として二年以内に一般財源措置に移行するというふうに答申をしているわけであります。
 つまり、この助長法の一部改正法案というものはこれを受けて提案しておられるようでございますが、私の受けとめ方からいたしますならば、臨調は一つは福祉切り捨ての方向をたどっております。それからもう一つは教育分野の切り捨て、それからもう一つは農業の切り捨て、この三本が臨調の大きな柱になっているように私たちは受けとめているわけなのです。農業に対しましてもいろいろな分野におきまして切り捨て政策が進められておりまするが、この改良普及事業につきましても切り捨て縮小という方向を打ち出してきた、こういうぐあいに考えるわけなのでありまして、それにこたえて農林省がこれからこの事業を進めていこうとするための一部改正法律案であるとするならば、これは後退を意味するのじゃないかと思うのですが、大臣は一体どうお考えになってこれを出されたのか、御説明をいただきたいと思います。