ただいま先生のお話にございました有価物といわゆる廃棄物との基準といいましょうか、区分の件でございます。
 具体的な廃棄物の輸出入の確認許可に当たりましてのそれらの判断は、国内におきます場合と同様に有償で引き取られないものは不用物、すなわち廃棄物として規定するわけでありますが、仮に形式的に対価を支払っている場合でありましても輸送料金の名目で処理料金を受けているとか、そういったような場合には実質的に無価物として認められることになりますものですので、これは当然廃棄物処理法での規制の対象としてなるわけであります。
 なお、バーゼル条約の関連の法案におきましてのこのような問題に対しましては、輸出の承認申請が通産大臣に対しまして行われることになるわけでありますが、当然その対価関係などから見まして廃棄物であるという疑いがあるものにつきましては、通産省から厚生省に御相談いただくということになっておりまして、その場合廃棄物と認定されるものにつきましては、現在御審議をいただいております廃棄物処理法の改正の中で輸出確認を受けるという形になります。
 当然、この輸出の確認を受けないで廃棄物ではないとして偽って輸出をした場合には、廃棄物処理法の改正案におきましては罰金五十万円というような刑が処せられるということになってございます。
お答え申し上げます。
 二番目の、リサイクルについての進め方あるいはこの条約との関係でございますが、リサイクルの意義につきましては先ほどごみの減量化の効果があるということも申し上げましたが、さらに最近私たち計算をいたしましたが、もし日本にリサイクルがなかりせば、恐らく今のエネルギーの七％ぐらいは増加するのではないか。したがいまして、リサイクルをやっているために日本のエネルギーが七％も節約ができているというようなこともございまして、地球温暖化問題などを考えた場合、このリサイクルの有用性というのはまた大きいわけでございます。そういう意味で、リサイクルというのは国際的にも有用だと思います。
 この条約上におきましてもそれを予想した規定がございます。例えば、この別表の中で処分という考え方の中には有効利用というような考え方が入っております。これは附属書ⅣのＢという考え方でございます。それから、輸出ができる場合という中におきましても、当然のことながら日本国内で処分ができない場合に加えまして、相手国がリサイクルとして資源を再利用するというような場合には輸出を許可することを予想しておるということで、条約全体といたしましては当然のことながら有害廃棄物が地球を汚染しないような配慮を当然した上でこのリサイクルというものが有効である、しかもそれは条約上認められるものであるということを示唆してあるわけでございます。
まず第一点の、特定有害廃棄物の範囲がはっきりわかるようにという趣旨の御質問があったわけでございますが、本法案ではバーゼル条約を的確に実施するというようなことで、バーゼル条約の規制対象になっております物質を、条約上の規定を引用するということでこの整合性を保つような形で書いてございます。
 ただ、そうしたがためになかなかわかりにくいというような話もあるわけでございます。特に、お話のございました条約の附属書の中では、有害特性等についても十四種類のものがリストアップされてございます。これがなかなか判断しにくいというようなお話もあったわけですが、基本的には危険物の運搬に関する国際連合勧告に規定される有害特性に準拠して設けられたというようなことでございまして、その場合の有害性の判定の考え方が参考になるというふうに考えてございます。
 物質の濃度等によってもいろいろ異なるということでその範囲がどうかということは、今後関係省庁あるいは関係各国とも議論しながら法の円滑な施行に支障のないようにしていきたいと考えでございますが、法の運用に当たりましては、有害特性の判断が容易に行われるように告示その他の方法によりまして、その規制対象となる特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民に十分周知できるようにいたしていきたいというふうに考えてございます。
今テレビというあれが出ましたけれども、残念ながら日本の映像メディアは、このＰＫＯ法案の審議についても、自衛隊はどうなるかといったときに、必ず戦車が出てきて砲撃を加えたり、それからヘリコプターが飛び交う、ひどいものになるとありもしないミサイル艦が出てきてミサイルを発射する、ＰＫＯ法案どうなるかは、こういう形で実は放映されているわけです。これは、竹村健一さんが紹介したマクルーハン理論というものによりまして、映像メディアの場合はとにかく印象、これが先だ、内容は残念ながら三〇％ぐらいしか理解されていない、こういうことであります。
 それで、私は、いわゆる五原則、これについて何回繰り返してもいい、これは戦争ではないんだということを周知徹底させるべきだと思っております。
 最後に、若干時間が残りますけれども、現在カンボジアにおいて、明石国連事務次長がＵＮＴＡＣの事務総長特別代表に任命され、ＵＮＴＡＣの事実上の責任者となっており、また先ほど申し上げましたとおり、難民の帰還を担当しておられるのは緒方国連難民高等弁務官であります。このように我が同胞が国際的な場でカンボジアの平和と復興のために活躍しておられるときに、国会は、我が国が何をなすべきかという哲学、展望を論ずべき場であると思います。
 明石事務次長が先般来日されたときに、私も参議院の政審でお話を聞きました。ＰＫＯは抑止力としての存在であって、決して戦うものではない。ＰＫＯの基本理念をしっかりと押さえないと重箱の隅をつつくような議論となる。我が国の議論は国連の内部では非常にわかりにくいとおっしゃっておられます。この言葉に謙虚に耳を傾けるべきだと思います。
 私は、我が国が国際社会で国力に相応した役割を果たし、名誉ある地位を占めるため、これは憲法の前文を先ほど申し上げたとおりでございますが、ＵＮＴＡＣの参加を含め、我が国が国際の平和と安定のための努力に参加し得る法的体制を一日も早く整備することが重要だと思っております。カンボジアのＰＫＯ活動はもう既に始まっております。日本の対応はいつも後手に回りがち。この歴史的な活動でＵＮＴＡＣに我が国として参加しようとするならば、この国会でのこの法案の成立はぎりぎりだと思っております。我が国としては、中国やドイツまたスイスを含む多くの世界の人々とともに平和の維持のために国際社会の一員としての責務を果たすことができるのかどうか、今問われていると思います。
 改めまして、法案の成立にかける首相の御決意をお聞きしたいと思います。