私は、これは本当に国民の生命を守る上で一人体制というのは問題だと思うんです。やはり二人体制にすべきだと思うのであります。つまり、なぜ従来二人体制でやってきたかという点では、手分けして、分担してチェックするというのではなかったんです。ダブルチェックをやる、それが従来基本に置かれてきていたわけです。そしてミスを絶対に見逃さない。ダブルチェックのおかげでいろいろ防いだ話というのは、現場から聞きますと聞かれるわけです。
 それが、規制緩和の名のもとで次々に、事実上、私から言わせれば生命の安全にかかわる重大な問題が一人体制に移されてきているという、これは、運輸省としては二人体制を確保すべきという、万全の体制をとるべきという点で、強力に指導すべきであるというふうに考えるわけであります。
 したがって、今回の事故、中華航空の事故等々の教訓にかんがみまして、軽々に技術の進歩だの何だかんだということでやるべきではない、原則はダブルチェック、そういう点から対応されることを強く要望しておきます。
 時間の関係で次に進みます。次に、自治省・消防庁の方のかかわりで、自治大臣の方にお尋ねします。
 この事故に当たりまして、地元消防署が大量に出動して火勢鎮圧の上で大きな役割を果たしたこと、福岡の博多消防署、現地に私も赴きまして実情もお聞きしまして、本当に御奮闘された、そういう点では、よくわかりました。
 それを前提としての話でありますが、残念ながら業務に忠実で頑張られたということもあってと思いますが、負傷者四十六人、これは軽傷です。中程度の症状六人で、合計五十二人の消防署員の方が炎症を起こされたということです。
 そこでお尋ねします。時間の関係で大臣、まとめてお願いしたいのでありますが、対策として、この炎症対策を防ぐためにどうされるのか、防護服を含めて改善が求められているわけでありますが、この点どうなのか。
 それから、委託自治体管理空港の場合、消防体制等について自治体等々から交付税など改善の御要望があれば積極的に対応願いたい。
 もう一点、空港を抱えるこういう地方自治体の消防体制、福岡市の消防力を消防力基準から見ますと、人は六割強と、非常に基準からいったらまだまだ低い。そういう中で必死で今回頑張られたわけでありますが、こういう空港を抱えている自治体消防体制の拡充に御尽力いただきたいという、これについての大臣の所見。
 そして最後に、あわせて運輸大臣、三人の方が残念ながらお亡くなりになりました。このガルーダ・インドネシア航空会社の場合、国営の会社だと聞いているわけでありますが、補償基準というのが最高千五百七十万円相当だということをお聞きしています。
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
日本の補償基準から見たらやはり隔たりがあると思うわけでありまして、政府としても関係者の要望等を伝えるなど積極的に補償の問題でも取り組んでいただきたい。
 最後に、運輸大臣にあわせお答えいただいて、終わりたいと思うのであります。
お答えに満足足り得るかどうかはわかりませんが、確かに委員御指摘のとおり、フェアシェアというものとフェアプレーのギャップというものがますます溝が大きくなるというのは、大変恐るべきことだなと思っております。なかんずく、まあ比較的に世界の中におきましても、フリクションの問題でも強くアメリカはフェアプレーを主張なさる国でございます。ちょうどイラク問題のときの人権を主張したように、そういう意味においては、フェアという言葉を重んずる国であることだけは間違いないという感じがいたします。だからというて、全部が全部アメリカの言い分を聞くということが正しいとも思いません。
 しかし、私としましては、きょうのアイアコッカの新聞もちょっと拝見いたしました。アメリカの報道官が報じている旨も、これは真実のほどはまだ確かめておりませんが、拝見させていただきました。そういう中にあって、日米間の経済関係そのものは、これまで良好に推移してきたのではないかなとは思っておりますが、最近の米国の世論調査の結果では、湾岸戦争そのものの対応に関しまして、我が国の評価というものはむしろ下がっているんじゃないか。
 この間のワシントン・ポストではございませんが、あれだけ私どもはシェアをしたというつもりでおりましても、何やら報道によりますると、日本に対するアメリカからの評価の低下というのが三〇％とするならば、上昇が一九％である。これは余りにもそのギャップに驚くようなものでございまして、日本よりもはるかに少ないと言われておるある国におきましての援助に対してはむしろ評価をしておると。何をもって日本がこんな形で評価をされておるのか私にもわかりかねたのであります。きのう、私どもの重立った閣僚の内部で外務大臣の報告もひょっと聞きましたが、そのギャップは私の思っておったよりももっと大きいものであることがわかりました。それだけに、本当にこれは大変なことだなと思わざるを得ないのでございます。
 そこで、一部議会の中では、このままでいきますと、スーパー三〇一条の条項、あれは延長あるいは拡充等、通商問題に関してはえらい強硬な姿勢をとろうとする動きが出ておるということも、これはもう私どもは認識せざるを得ない段階にきておると思うのでございます。しかし、日米間の貿易収支不均衡は、これまでの各般の努力の結果、着実にほんの一歩ではございますけれども改善されております。我々といたしましては、ムードに流されたりあおられたりすることなく、直面する課題に一歩一歩確実に対応していくことが、何よりも大事なビヘービアではないかなというように感ずるわけでございます。
 そういう中で、例えば日米構造問題協議につきましては、現在最終報告に盛り込まれております措置を日米それぞれが着実に実施すべきことではないかなと、またそれに努めていくことが大事だなということを感ずるわけでございます。
 また、御指摘のございました自動車輸出につきましても、一九九一年度も前年度と同一の措置を継続いたしまして、輸出の減少傾向の定着状況を確認することとしておるわけでございます。先ほど委員のお言葉の中にございましたように、たとえばよその発展途上国から、ちょうどあたかも日本がアメリカに出しているように、日本にどんどん輸出されてきたときの日本人の反応はいかにと問われたならば、私もつとにちゅうちょせざるを得ないわけでございます。確かに、自分だけがよければいいという、そういう反応で物事を律するわけにはいくまいという私自身も感じがするわけでございます。
 それだけに、アメリカのこれまた心情も、自分の方がノーハウを持ち、そしてつくる。三十年前の日本のことを思い出せば、ほとんど走っている車は外車だけであった、アメ車だけであったというのが今や、私の故郷のことを申し上げて恐縮でございますが、自動車で私が自分の故郷に帰りましても、中央道を通る車で外車にすれ違う数というのは三台か四台くらいなものでございます。なかんずくアメ車なんというのはほとんどないと言ってもいいくらいなものでございます。そういうことを考えますると、確かに彼らの心理状況もわからざるを得ないという感じもするわけでございます。
 なお、米国自動車産業が現在需要不振に陥っていることは全くの事実でございます。本件に関連しまして、米国政府から日本政府に対しまして、特段の要請があったということでは現在はございませんが、つとに我々の腹の中にはしまっておかないと、今からクローズアップしてくる問題であることだけは否めない事実として受けとめておるわけでございます。
 通産省としましては、今後とも米国とは真の意味におけるイコールパートナーといいますか、これを基軸としまして主張すべきは主張する、そしてまた聞くべきものは聞くと。その態度は、率直な対話を通じて考えていくべきものではなかろうかと思うわけでございまして、良好な関係の構築に最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。