そこで、局長が言ったように、バランスシートとしては先ほどの農家も黒ですよ。資金繰りが真っ赤な赤で、奥さんが今出稼ぎに行っている。稼がなければならぬ。ここのところを、バランスではなくて損益計算のところで行政をやってもらわないと困るわけです。
 そこで農振法でございますが、成立のときは、小さな農家を追い出す、そして農地を新産都市計画やその他のいろいろな企業用の計画に調和させる、こういう形で残地農業になるという格好で私たちは反対したわけです。その後の事態は残念ながらそのように進んでいるわけであります。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
農振法成立直後の昭和四十五年、耕地面積は五百七十九万ヘクタール、五十七年には五百四十二万ヘクタールと、三十七、八万ヘクタール減っている。現在、農用地区域内の農用地面積はここ十年来少しふえて、五十七年度で四百七十三万ヘクタールになっておりますが、残りの百万ヘクタールは農振白地地域になっております。そこで、市街化区域内農地や農振白地地域における農地をどう位置づけて、これをどう農耕地として守っていくか。何かこのままだとこれもまた減っていくのではないかと思うのですが、政府の施策があったら聞かせてください。
最近におきます市場の低迷なり農産物価格の据え置きといった政府施策との関係もあって、農業所得が停滞的に推移していることは事実でございます。しかし、トータルとして見ますと、農業所得の停滞はありますけれども、むしろ時間当たりの労働報酬は中核農家では増加してきております。確かに委員御指摘のように借入金の総額は倍増しております。しかし、貯蓄総額もそれ以上にふえているという実態が平均的にはあるわけでございます。
 問題は、地域によって、作目によってそういう農家群あるいは個々の農家がある。それをどうするかという問題としてやはり現実的に処理をすることが適当であろうと私は思っております。そういう意味で、自作農資金の中でも、ほかは減らしておるのですが、再建整備資金だけはふやしてきておりまして、貸付限度額も特認を発動しておるという実態がありますし、また既存の融資、制度金融については償還延期等の措置も随時講じているわけでございます。
 ただ、これ以外にこれから一つ考えなければならないと思いますのは、規模拡大に伴う投資。土地の投資というのはなかなか難しい問題でございまして、土地を取得することは即資産の増加でございますから、バランスシートから物を見ると合っているわけなんですが、ちょっと異質かもしれませんが、土地もあるでしょうし機械設備等もある。むしろ規模拡大というものを段階的に複合化しながら進めていくための指導ということは、農林省としてもこれから大いに研究していく必要があると思います。一挙に進めることの危険というものは、やはり農業経営においても民間の一般の企業活動同様あるということは、十分注意して指導しなければならないなという感じを最近非常に強く持っております。
もう一つ心配なのは、これは弘前に一つの例があるのでございますが、名前を申し上げてもいいと思いますが、葛西さんという人。五十四歳で、長男も農業を継いでいる。何年か前に農地取得資金千八百万円借りて一・ニヘクタールのリンゴ園を購入し、今まで耕作していた一二八ヘクタールと合わせて三ヘクタールのリンゴ専業農家になったわけです。これは私も非常に喜ばしかった。この人、よく覚えている。この息子も、今大臣が言ったような青年の夢をつないだ。ところが、五十七年にはひょう害でほぼ皆無作。五十八年がリンゴの暴落。五十九年のリンゴもなかなか容易でない。たくさんの制度資金を借りてきた。農協からは取り立てられる。そこで、買ったリンゴ園を、百五十万で買ったものを売って借金を払わなければならなくなった。売りに出したら、百万で買う人がない。これがこの農家だけではないのです。皆さんが明るい農村のことをしゃべるとき、農家の借金をどうするかということを一言もおっしゃらない。これを解決しないで明るい農村も豊かな農村もあったものではないのです。
 どうしてこのようになったかと申しますと、米も畑作物も価格が安定しない。減反の奨励金もこれから削ってくると言う。そして、出稼ぎに出ていかなければならない。農機具、肥料、農薬会社は原価も明らかにしないでもうけまくるということに対する対策なくして豊かな村づくり、活力ある農村と言ってもこれは夢でありますし、客観的に考えると日本の農民をだますことにもなると思うのでございます。
 重ねて施策をお尋ねいたします。
日本の置かれておる立場、世界の中にあっての日本ということで、私はその中の農林水産大臣としての立場で、日本農業を守るという線であの農産物交渉の妥結をしてまいりました。少なくとも、もし今自由化などということがあった場合には大変なことになるということを念頭に置きましてあの交渉に当たってまいったわけでございます。
 今津川先生からいろいろ数量のことも言われましたが、これは少なくともこの線ならば我が国農業を守っていけるということでやったわけでございますし、今後、いろいろな施策につきましては、その場に応じた施策というものも積極的に進めてまいりたいというぐあいに考えております。
お答えいたします。
 三沢の防音工事だけでなくて、基地周辺の騒音対策といたしましての住宅防音工事は、施設庁にとりましては、国民の御協力を得るために、これは義務的な仕事であると考えておりまして、最重要施策と考えております。
 お尋ねの三沢周辺の防音工事の助成につきましては、環境基準の趣旨、それから地元の要望を踏まえまして、現時点では八十ＷＥＣＰＮＬ以上の一室ないし二室の工事、これを五十八年度までにほぼ完了いたしました。七十五ＷＥＣＰＮＬ以上八十ＷＥＣＰＮＬ未満の区域の一、二室工事、これは新規工事でございますが、これは五十八年度までに約二百五十世帯実施をいたしました。五十九年以降でございますが、早い時期にこの二百五十世帯は完了をいたしたい。それから、一、防音工事からさらに進みまして、既に一、二室の防音工事は終わっておるけれども全室と、こういう全室防音化の追加工事をやる必要のある、騒音度の著しいところがございますので、これにつきましては順次実施をいたしてまいりますが、一番ひどいところ、八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地区について早期に完了させる、こういう方針で、せっかく三沢周辺は、Ｆ１６の配備につきましてもあるいはいろいろな訓練につきましても御協力をいただいている地区でございますので、こういうお尋ねの防音工辛につきましては、優先順位を鳥くしていきたい、かように考えております。