環衛公庫が設立されたのは、今おっしゃいましたとおり昭和四十二年ですね。ですけれども、設立当時の昭和四十二年と現在では、公庫を取り巻く環境がもう大変大きく変化していると思うわけです。国民生活も多様化しているし、環衛業者の営業内容も非常に多様化し、また変化している。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我が属の金融情勢も変化している。それからこの公庫自体も、資金の来消化率というものはやっぱりだんだん高くなっているということもありますし、政策金融自体に対する評価というものが最近変わってきているんではないか、資金需要が、政策金融からの借り入れをやろうという需要がどんどん減ってきているという傾向があると思うのであります。そういう中で、政府系の金融機関の役割というのはもう終わったというふうに決めつける人もいるわけです。
 政策金融のあり方自体が非常に問われている、こういう時代でございますが、その中で、環境衛生金融公庫の今後果たすべき役割はどのようなものがあるとお考えですか。
事業の合理化を図っていくということは非常に大きな基本的な方向である、行政改革の一つの大きな基本路線であるわけでございます。
 しかし一方、先ほど来御説明申し上げておりますように、環境衛生樹葉というのは非常に零細性が強い、それから業種も十七業種といって非常に多様である、それから環境衛生上の規制が非常に厳しく課せられておる、こういうことでなかなか一般の金融機関では扱ってもらえない、そういう非常にきめ細かさを要求されるということで、昭和四十二年、従来国民金融公庫の中で扱われておった部門が組織を拡大し、仕事の内容も非常に細分化をし、現実に合うようないろんな融資の体系をつくってまいったわけでございまして、そういう状況は、今日においてむしろさらに需要が増大をしておるんではないかと私どもは考えておるところでございます。
 確かに、先生御指摘のように、行革審の一部でそういう議論があったやに伺っておるわけでございますけれども、関係団体あるいはいろんな分野の声、そういうものはむしろ環境衛生金融公庫の独立性をやっぱり確保していくべきであるということで、私どもも強くそういうことの必要性を主張してまいったところでございます。
臨時行政改革推進審議会の審議では、特殊法人の中で廃止対象の機関を考えていろいろ審議してきたわけですけれども、当初はこの環境衛生金融公庫というのが廃止の対象に入っていたと聞いております。また、新聞報道によりますと、行革審の特殊法人問題小委員会は、環衛公庫は独立機関として存置する意義が薄れてきている、ですから、国民金融公庫と統合するという考えを打ち出していると聞いております。
 ところが、今回のこの一部改正案は、環衛公庫の業務を拡大するという改正ですね。これでは中曽根内閣の行政改革の方向と逆の方向ではないのでしょうか。
確かに窓口は国民金融公庫ということになるわけでございますが、環衛公庫の制度によって設備の資金を借りる、あるいはそれと同時にあわせて運転資金も借りるということでございますので、事務手続も非常に一本化できる、あるいは担保の問題にしても、従来別々に借りなければいけなかったことが一本化できるというメリットが出てまいるわけでございます。
今まで、運転資金は国民金融公庫その他の金融機関で貸し付けをやっていたわけですね。それをわざわざ今度環衛公庫扱いとなさることは、経費の節減になるでしょうか。余計な費用と手数がかかるのではないでしょうか。
公庫が直接融資を扱うのか、あるいは他の機関に委託して扱うのかという点についてはいろいろ議論があるところでございますが、この公庫の創設の経過ということからいって、その事業の効率性ということを図っていく上で、直接貸しということよりも、むしろ委託方式でいくという線をとったわけでございますので、ただいま申し上げましたように、直接扱っておる件数は非常に少ないということがあるわけでございますが、これはまた別の観点からすれば、非常に経費の節減になっておる、こういうことでございます。
 私どもは、そういう前提でやってきておるわけでございますが、そういう中で従来設備資金についての貸し付けを行っておったわけでございますけれども、関係業者あるいは関係組織からの長年の懸案であった運転資金についても、今回新たに制度を設けるということへ発展をさせていただくということでやってまいったわけでございます。
これは大臣、従来の慣行として、本体となる法律案あるいは本体となる法律があって、それに関連をする軽微な法定あるいは法の改正を行おう、そういう場合には、本体となる法律のごく一部にこれをくっつけて処理をしてきたというのが実態論としてございます。私はそのことを否定するものではありません。
 しかし、いま、許認可事項だからという形で取りまとめをするとすれば、この前の臨時国会では、行革関係法案だということで三十幾つもの法律案を全部まとめてしまって一括して提案をする、そういうやり方をやってきて――大体、行政府の仕事の中には許認可に関する事項が非常に多いわけなんですよ。したがって、許認可事項というものはこれから一切こういう取り扱いをするのか、それとも、今後またもとのようにそれぞれの法律の改正の中で許認可事項も扱うのか、その辺の方針というのはまるでなくて、そのときそのとき都合のいいような法案の提出の仕方をなさっておる。これでは各委員会を受け皿として十分な議論ができないではないか。やはり本質に返って、それぞれの委員会でそれぞれが議論を尽くすべきであり、軽微なものについては本体にくっつけて別の委員会で審議をする、連合審査等を行うということもあり得るでしょうけれども、このやり方は、私は、委員会を軽視するものであり、本当の国民の負託にこたえる審議ができなくなってくる、これは十分気をつけてもらわなければならぬと思うのですが、今後はどうおやりになるつもりですか。
 先般、さきの通常国会では、許認可料金であるということで、たとえば電波法に関係をするいろいろな料金については、料金だから一本にするんだと言って持っていきました。片方で、許認可事項についてはこの委員会で同じ電波法の改正を取り扱っておるのです。電波法の改正をこの委員会で取り扱っておるのに、料金だけは抜き出して別の大蔵委員会に持っていったという経緯があって、そのときも私は強く過ちであるということを主張したのですけれども、今回もまた同じようなことをやっておられますが、これは将来にわたっても、許認可事項は許認可事項としてまとめて法の整理をなさるのか、あるいは、今後は許認可事項といえどもそれぞれの法案の改正の中で処理をしていくのか、どういう方針でおやりになるのですか。