それは大臣、賢明なる大臣に私の言うことをもっと理解してほしいと私は思っているわけです。もう時間がだんだん迫ってまいりまして、この問題ばかりを私は追及できないわけでありますけれども、この六十五条の今回の問題については私は、国民の立場で安全の一層の確保という面から絶対に賛成できないということと同時に、これについては重ねて言いますけれども、政府はもっと真剣に関係当事者を含めた国民の意見を正確に聞くという、そういう面を含めて国民的立場での安全確保のシステムづくりを責任持ってやってもらいたいということを重ねて要求して運輸大臣に対する質問をこれで終わります。ありがとうございました。
 次は、地代家賃統制令廃止問題に議論を移していきます。時間がありませんので端的に話を進めますが、現在統制令適用対象戸数は全国で約百二十四万戸と言われておりますが、その数字は大体間違いございませんか。
民間活力を導入した新しい経営体制、つまり、それは民営化でございますね。これは私は一つのもう時代の流れだと思うんですよ、幾らあなたがおっしゃっても。そのために十分歯どめもかけなきゃなりません。新規参入であるとか安全性に対する点検であるとか、政府がやるべきことはきちんとやりながら、何でも放縦にやらせるという意味じゃございませんので、そこらあたりはひとつ賢明なるあなたですから御理解いただきたいと思いますね。
ちょっと待ってください。組合と会社が十分話し合って結論を得たというのは、組合は納得して二人乗りで結構だ、安全十分だ、こう言ったという意味じゃないでしょう。組合は納得してませんよ。納得したんですか。
私どもは、乗務員の方々のいろんな御不満、安全上の問題提起等々についてはいろいろなチャンネルを通じて承知しておるところでございますが、今回の767の乗員の問題については会社と乗務員の方々とが事前に十分話し合って最終の結論を得たということでございまして、767自体につきましては私どもは二人の操縦で十分安全に運航できると考えておるところでございます。
それは全く理解できない。メーカーの方の意見を信用し、次は航空局の優秀な技術陣を信用せよ。これは官僚政治ですよ。安全という問題について、それはまさに今まで安全を完全に確保できないであの日航ジャンボ事故を起こしたということに対する政府の厳しい反省が足らぬということになりはしませんか。もし本当にあの厳しい事故について反省しているなら、こういった問題についても今私が指摘したようなヒアリングをやるとか、まさに官僚行政の独善に陥らないために、あるいはメーカー主導の、メーカーというのはもうけ主義ですから、利益追求主義の中に隠されている安全の問題の欠陥についてこれをそのまま許さないためにも、今私が言ったような国民的立場に立って安全点検をしっかり行うというシステムをつくってもらいたい。それは必要だ、こう言っているんですよ。そういう発想はありませんか、運輸大臣。そういうことですよ。メーカーとアメリカの言いなりになっていいんですか。
私は、常識といいますか良識といいますか、一つの線というものがあると思いますね。この程度、ここまではメーカーの言うことを信じていいよと。私はおのずからそこに一つの常識的な線があると思う。と申しますのは、例えば新しい飛行機を購入しますね。今度からもうメーカーの言うことは信用ならぬからというのなら、新しい飛行機を最初からばらさなきゃだめですよ。そうして、リベット一つ一つはぐってみてやらなきゃならぬ。極端に議論を進めていくとそういうことになるから、どの程度までメーカーの言うことを信ずべきかということは、初めからメーカーの言うことを信用するのかとか、どうだこうだということではなくて、さらにそれに加えて私どもも、会社自体が購入するんですから会社もやりましょうし、それを受けてまた監督官庁である運輸省も優秀な技術陣をもって十分それを監督し、または点検もするということでございますから、そこはひとつ御理解いただいていいんじゃないでしょうか。
それは無責任ですよ。政府が安全に対する責任を十分持つという観点で行政上の処置をどうとるかというそのプロセスで意見を十分聞くということが必要だということを私は言っているんですよ。
 そこで、運輸大臣に申し上げますが、世界を含めた多くのパイロットが、航空機関士抜きの大型ジェット機の飛行という問題については、それぞれの貴重な体験と技術的な検討から意見があるということですから、この問題については、六十五条の廃止というこのことだけで終わらせるんじゃ、これは安全の責任を果たせぬ。当該の組合の専門的なパイロット及び航空機関士、それから航空技術評論家、あるいは日本の優秀な各大学にある航空工学の専門家、こういった人たちも含めて、私は、こういう将来の航空機の発達についてメーカーの設計と安全審査だけに任せるんじゃなくて、運輸省として独自の安全を指導する立場からもヒヤリングを公式にしっかりやるべきだというように思いますが、いかがですか。
それぞれの検討を含めて二人乗りに決まったと言いますが、それじゃ運輸省は日本で、全日空及び日本航空の組合とこの問題で直接意見を聴取する手続をやりましたか。
附につきましては、最近のデータでは世界で百二十七機就航しておりますが、そのうちほとんどは二人乗務、パイロットのみでございまして、ただ一社、オーストラリアのアンセット航空だけが、五機ほどでございますが、三人乗務で運航しております。
四月十日のお尋ねのときに私がお答えいたしましたのは、関係者に知らせるということもないわけではない、その場合は公益上の必要というような観点から判断してする場合があるというふうにお答えをしたかと思います。本件につきましても、御承知の刑訴法四十七条のただし書きに基づいて判断されたわけでございます。
 申し上げるまでもございませんが、四十七条で「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」したがいまして、不起訴記録につきましても、一般的にこれを公にしてはならないというのが大原則であるわけでございます。しかし、ただし書きにおきまして「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」という規定があるわけでございまして、この場合には、当該記録の保管者であります検察官が健全な裁量に基づいて判断するわけでございまして、その場合には、事件の内容とか被疑者の身分、被疑者と照会者との関係、その他の理由、必要性等を十分考慮いたしました上で判断するわけでございます。本件につきましても、千葉地検におきましては、今申し上げたような観点からこれは公益上の必要その他相当な理由がある場合に当たるという判断を下しまして、先ほど申し上げましたような部分につきまして通知をいたしたということでございます。