今年度、国有林野事業の経営改善計画というものを大幅に見直しまして今取り組んでいるわけでございますけれども、これで昭和六十八年までに要員規模を二万人までに縮小するということが一つの基本になっているわけでございます。それに関連いたしまして、将来の組織芝いうものをどうするかということでございますけれども、こういう経営改善計画に基づく要員調整でございますとか、あるいは仕事の中身の切りかえ、こういうことの進捗状況なり、それからその時点での社会情勢の移り変わりというものを総合的に見てまいりませんと、どういう組織をどう持っていくかということがなかなか決めにくい状況にございますので、現時点では今後どういう数で、どういうところで統廃合するというような方針は決定いたしておりません。
この本年度の統廃合が終了した後、経営改善のためにまたさらに統廃合を実施するというような計画はあるのですか。今後につきましては、国有林野事業をやっていくためには、管理、経営の第一線の現場の組織も含めた組織機構のあり方というのは大変大きなかぎを握っていくと思われますので、将来の国有林野事業の組織のあり方についてどのような基本的な考え方を持っておられるのか、こういった点も含めてお話しをいただきたいと思います。
こういう組織の統廃合という性格から申し上げまして、その効果というもののすべてが直ちに目に見える形あるいは計測できる形で出てくるという性格ではございませんけれども、長期的に見ますれば、少なくとも管理部門の簡素化によります業務運営の効率化でございますとか、あるいは間接経費の節減ということにつきましては相当の効果を上げているものと思っております。
この熊本の方では、そういう県庁所在地に今まであったから、職員の皆さんも子弟の教育や生活環境も非常によかった。そんなところがなくなると、全体の平均として子弟の生活環境等も低下するんだ、労働条件も低下する、こういった声も出ておることをお伝えいたしておきます。
 過去に三回なさっておられるのですが、過去の三回の営林署統廃合によって、国有林野事業の経営改善にどのくらい貢献をしたと見ておられるのか、お伺いいたします。
こういう行政改革というそれぞれの地域にとっては好ましくないといいますか、少なくとも表面上積極的に賛成のできる話ではないという性格を物事の性格上持っているわけでございまして、地域にしてみますといろいろな議論があろうかと思っております。
 それから、熊本につきましては、ただいまお話ありました県庁所在地ではございますけれども、あそこには熊本営林局そのものもあるというようなこともございまして、その局と署が重層するという形も一つの問題として従来から指摘もされてきたということもございまして、あそこも選定の対象にさせていただいたという次第でございます。
その一つの事実でございますけれども、熊本の方で言われていることは、やはり熊本も前の統合になっていない。過去三回、九州で長崎、鹿児島、宮崎と三県、それぞれ各一署ずつ統廃合があって、今回その他やってないということで熊本、大分。この熊本営林署、これはブロックの中心的な営林署ですね。九州全体の中心にあるようなものをどうしてしなければならなかったのか。まさに大分県はやってなかったという一つの事実と言われますけれども、九州においてはやってなかったところ二つが出てきた。これは一つの事実ととるよりは、そういったことで数字合わせでつじつまを合わせているのじゃないかとみんなとっておりますよとお伝え申し上げますが、どうですか。そういう感想を持たれませんか。
冒頭申し上げましたように、昭和五十二年に全体で三十五行うということで今まで二十五やってまいりまして、全体の一割削減、今回が最後の十になるわけでございます。このやり方については、もちろんいろいろなやり方もあるわけでございますし、それから、それぞれの地域のいろいろな事情があるわけでございます。そういう中で、国有林野事業の今後、それから地元への影響をできるだけ緩和する、そういう両方を念頭に置きまして、我々といたしましては全国的な視野に立ちまして客観的に選定したというふうに思っている次第でございます。
御承知のとおり今回全体として十カ所統廃合するわけでございますけれども、このうちの二カ所につきましては、営林事務所というような代替組織は置かずに今後ともやっていけるというところでございますが、その他の地域につきましては、いろいろそれぞれの地域の実情もあるわけでございますし、それから、国有林の地元との密着した仕事というものをやっていくに当たりまして、従来のような管理機能なりすべてを持った組織としての営林署でなくても、営林事務所というような簡素な形で十分サービスもやっていけるというような地域がございますので、そういうことを含めまして今回の措置を出しているわけでございます。
大臣、今は製造独占ですから、それはそれでいいんですわ。だけど、諸外国のたばこ会社が日本においてシェアを拡大しようということであれば、テレビ、新聞から始まって相当の宣伝をしなきゃいかぬですね。それを放置するということも問題でもあると同時に、日本たばこも一緒にやらにゃいかぬですね。宣伝が大変過激過ぎるじゃないかとか強過ぎるじゃないかという意見も実はあるわけですね。
 しかし、今私が言いたいことは、日本の政府が本当にたばこという問題に対して課税の対象とするというんであれば、もう少し私はきちっとした態度をとってもらわないと従業員の立場から見たって大変だと思うんです。もちろんいろんな議論があることはあってもいいと思うんです。だから、私どもは、たばこを吸う人も吸わない人も同居しているんだから、スモコロジーと私は言ったんですが、エコロジーとスモーキングをくっつけて、お互いに社会の中で同居していこうじゃないか、スモコロジーと私は言ったんですが、そういう運動は運動で続けていいわけですよ。だから、たばこ会社に税というものを期待するというんであれば、やっぱり大蔵省は大蔵省なりに各省との間によくきちっと連絡をとりながらこの東京会議、健康、喫煙問題に対して対処してほしいと私は思うんです。今審議官からもお話があったですから大臣の答弁は要りませんけれども、どうぞそこは頭に置いておいてほしいと思うんですね。
 さて、もう一つ、石井副社長にお尋ねしますが、たばこは安くしたら売れますか。