今回千分の百九ということで掛金率を設定したわけでございますが、この農林年金の財政の今後の見通しを考えますと、やはり総給付額は近年著しく増大をしてきておるわけでございますし、さらに、最初申し上げましたような人口の老齢化なりあるいは加入組合員数に対する年金受給者が今後どんどんふえていくということを考えてまいりますと、さらに給付額が急速に今後とも増大すると思います。そういうことでございまして、決して将来楽観視ができるという状態ではございません。ただし、この千分の百九という掛金率の引き上げによりまして、年間の給付が掛金収入を上回る時期というのを前に申し上げたことがございます。この時期は従来の掛金率でございますと昭和五十八年からということになっておりましたが、それが昭和六十年ということで約二年間引き延ばされるという形になりました。それから年間総支出が総収入を上回る時期というのが、前回御答弁申し上げましたときは昭和六十五年というふうに申し上げましたが、これが昭和七十年ということで五年間延びております。それから保有資産がゼロになるという状態は昭和七十四年と申し上げましたが、これが昭和八十年ということで六年間延びるということで、それぞれ財政状態は今回の掛金率の引き上げによりまして、基本的には問題があるものの、改善されるという状態でございます。
局長の答弁、大変親切でいいわけですけれども、いま答弁なさったことについて、私がこれから聞いていこうということをみんな答弁なさったわけです。それはそれでまた聞いていきますけれども、質問に答えてくださいね。
 そこで、百九を妥当として認めた。そうすると、年金財政は財政再計算時においては現状をどう見て将来をどのように見通したのか、百九にすることによって年金財政の将来の見通しはどのように判断をしたのか、そのことについて説明してください。
まあ計算中であったとしても、どの程度寄与するかということは、支給開始年齢引き上げの当時から質問もし、局長も答弁していたことなんですね。質問の都度そんなに違ってくるなんてことは、大体いままでの答弁がおかしいわけですね。
 それから、所要財源率百五十・四七に対して掛金率を百九にした。これは農水省がしたのじゃなくて、農林水産大臣が承認をしたわけですけれども、農林年金の現状、それから財政の展望、あるいは組合員の現状から見て、これはどのように評価をして認めたのですか。
去年、確かにそのような御答弁を申し上げましたが、あの段階はまだ計算途上の段階でございましたので、確定的な数字を申し上げる状況ではございませんでしたが、最終的な計算をいたしました結果、いまのような状態でございます。
 それからまた、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる総脱退率の低下あるいは年金者失権率の低下という状況がございまして、これが押し上げ要因になりまして、結局先ほど申しましたように、数理的保険料率が千分の一・一五増加したという状態になったわけでございます。
このことについて、昨年、私の質問に対して局長は、千分の十五ぐらい寄与するであろう、しかし、マイナス要因が千分の八ぐらいあるので、差し引き千分の七か八だというような答弁があったのですけれども、この辺、昨年と言ったってそれから半年もたっていないんですが、大きく違ってきた原因は何ですか。
支給開始年齢の引き上げでございますが、これは総財源率のうちでいわば将来の年金給付に要する費用である数理保険料率の増加を緩和するためにかなり大きな貢献をいたしておりまして、その数値は一三・四四パーミルであります。
農林年金に関して昨年来の関心は、財政再計算の結果と、それに伴って掛金率がどのくらいアップするだろうかということであったわけであります。財政再計算の結果、所要財源率は千分の百五十・四七となり、不足財源は十六・八八減ずることになったのでありますが、この財源増加の原因、及び財政再計算から見て年金財政の現状をどのように判断をしたか。
私どもの基本的な考えは、やはり定年の際に男女の格差をなくすというところにあるわけでございまして、やはり女性の方もその働きの能力に応じて、その職場においてやはり男と同じような状態で定年を迎えるということが正しいというふうに考えておりますので、現状においてはその格差があるという点をむしろ今後とも是正いたしまして、それで定年年齢が一致するような状態、そういう状態をつくっていきたいということでございますので、この法律の中におきまして、支給年齢につきまして差を設けるという考え方は現在のところは持っておらないわけでございます。
大臣並びに政府委員の皆様、閉会中にもかかわらず、御苦労さまでございます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドは、交渉期限の十二月を控えましてまさしく大詰めであります。そしてまた、きょうもこの雨の中、多くの農業者の皆様方が日比谷の野外音楽堂にお集まりになり、デモ行進を続けておられる。
 私どもは、政治というものは未来に責任を持つものである、かように考えております。多分大丈夫であろうとか、多分いけるであろうとか、そういうようなものはギャンブラーのすることであって、政治家のすることではない。私どもは、未来の子孫に対して責任を負うまさしく重要な局面にかかっておる、かような認識をいたしております。
 私は、七月に同僚議員の皆様方と鹿野前農水大臣を団長といたします交渉団の一員に加えていただきまして、ジュネーブのガット本部またワシントンにおいて、各国のＥＣの大使またヤイター氏、ヒルズ氏と会見する機会を得させていただきました。
 そこで痛切に感じましたことは、国内で言われておることと実際に行われておることは随分と異なっておるのではないかという印象であります。国内の報道というのは、まるでガットの中心議題は日本の米だ、日本の米に議題は集中をしておる。そしてまた、ガットの恩恵に一番浴しておるのは我が日本の国である、日本がだだをこねておるからまとまらない、しかし、一番恩恵に浴しておるのは我が国であって、やはりこの際部分的な開放もしくは開放に応ずることが我が国の責務である、そういうような論調が最近とみに見られるような気がいたしております。しかし、実際は違うのではないか。まさしくそのような報道、論調はアメリカの主張そのままではないかというふうに考えており、とてもこれは承服しがたいものであるというふうに考えております。事は外交交渉であります。しかしながら、外交交渉において最も大切なことは、何よりも国論の統一、国内の世論の統一、それが必要ではないかというふうに考えておる一人であります。
 本日は限られた時間でございますので、論点の整理も含めまして政府の御見解を承りたい、かように存じます。
 まず最初に、事務的なことからお尋ねをいたしたいと存じます。
 十月の一日並びに十五日にそれぞれ提出をすることになっておりますカントリーリスト並びにオファーリスト、それについて我が国はどのような対応を考えておられるか、簡潔に御答弁をいただきたいと存じます。