お答え申し上げます。
 核融合につきましては、先生御指摘のとおり、その燃料、材料が非常に地球に広く存在していること、それから原理的には非常に安全性が高いということ、それから発電の過程でも地球温暖化とか酸性雨の原因になるような物質を発生しないということで非常に高い注目を受けておるところでございます。
 現在、核融合関係の研究開発につきましては、平成七年度約三百六十億円、八年度四百億円、九年度三百七十五億円と基本的にはこのような推移で進んできているところでございます。
 特に、核融合の進め方の中で最も有望と言われておりますトカマク型の核融合炉につきましては、現在、日本原子力研究所がＪＴ60と言われる装置を使いまして、世界に伍した非常な大きな成果を上げておるところでございます。世界最高のプラズマ性能ですとかあるいは臨界プラズマ条件を達成しております。
 今後は、こういったポテンシャルを十分活用いたしまして、日本、米国、ロシア、欧州、この四極で国際熱核融合実験炉の開発、このような研究にも鋭意推進してまいりたいと思います。
太陽光発電につきまして簡単に予算だけ御紹介いたしますが、太陽光発電ですが、まず技術開発の関係は昭和五十五年ぐらいから始まっておりまして、当時は十三億円、それから昭和六十年にはこれが七十八億円になりまして、平成に入りましてからだんだんふえてまいりまして、最近の動きを御紹介しますと、平成七年には六十八億円、平成八年に七十一億円、平成九年には七十億円というような姿でございます。
 それから、実用化に向けての導入促進という方の予算ですが、これは平成四年からでございますが、平成四年に八億五千万ございましたが、だんだんふえまして、平成八年度が五十九億六千万、平成九年度の予算は大幅にふやしまして百二十四億六千万という予算をお願いしております。
大臣、これだけはちょっと言わせてください。
 私が国会に来た十五年前に、大体オイル・アンド・ガス・ジャーナル、要するにアメリカの専門家の意見はどうかと、通産省からいただいた資料等は六十年と言っているんです。今四十四年になっているんです。やっぱりそのとおり進んでいるんですよね。ですから、ここの違いがあれば、八十年や百年というのと四十年と、あるいはもっと短くなるというのと違いがあれば、これはやっぱりここをどうお互いに、私も言った以上これからまた勉強しますが、大臣もそこのところはもう少し勉強していただきたいと思うんです。
 私は、これはひらめきなんです。もうそういう声が聞こえてならぬのです。これは二十年か三十年先になってあいつはつまらぬこと言っていたと、大臣の方が当たってたというのか、大臣が当たらぬで私が当たって……
今のお話の三つの開発計画、後からエネ庁長官が申しますが、今梶原委員御指摘の、ちょっと私と考え方を異にするのは石油の寿命の問題です。
 今、確かにあと四十年と、こう言われておりますが、これは今世紀の初めから常に四十年、四十年と言ってきて今日になっている。最近、中東なんかの調査している人の話を聞くと八十年という人もおりますし、私大ざっぱに言って、別に楽観して思うわけじゃございませんが、まだあと百年ぐらい、来世紀いっぱいぐらいは石油だろうと思うんです。
 そういうことを申し上げるのは、化石燃料という問題で、そういうことからいって石炭というものが非常に見直されている、埋蔵量が多いと。ところが、きょう問題になっているような地球温暖化でもってＣＯ２ということになると、最もこの中では石炭が多くて、次に石油で、ＬＮＧなんというのは中では少ない方だと。そのことを一体どう考えるかということでございまして、今から長官が申し上げる太陽光にしろ、それから核融合にしろ水素にしろ、ある程度長い期間を考えないと、四十年先でもってそこまでに全部開発しろといっても、若干これは無理があるような気がするわけでございます。
 あとは長官にさせます。
担保をとらないということでございますから、万一資金の返済が滞ったというような場合には、リスクはこの債務保証をするＮＥＤＯが負うということになると思います。
機構が債務保証をするという場合に、これはなかなか今後とも難しいんじゃないですか、今の規制緩和とかあるいは行革とかいう時期に。だから、そういう場合のリスクに対しては、さっき国が見るのか見ないのかというような意味のことを聞いたんですが。
最初の御説明でも触れましたけれども、つまり今度の改正案は、破綻金融機関じゃなくて、経営内容が悪化し不良債権が巨大化し預金の支払いにも将来的に支障を生ずるおそれのある金融機関、経営悪化銀行を対象としているものであるということです。それと同時に、こういった経営悪化銀行を延命させるものではなくて、この改正案による特定合併といいますか、既存金融機関はすべて法的に消滅させて、経営者ももちろん交代し、新しい経営者のもとで新しい金融機関をつくるということです。したがって、経営悪化に至った金融機関としてのもちろんいろんな経営上の責任もあるわけですけれども、それはその金融機関の消滅、経営者の交代、これは後でまた責任問題をどうするかいろいろあるかと思いますが、法的な問題があればこれはもちろん問われることになるでしょうけれども、援助の対象になるものは新しい金融機関であって既存の経営悪化した金融機関ではないということです。
 それからもう一つは、既存の金融機関がつぶれてなくなっても行員はみんな残っていくわけです、もちろんリストラが必要になりますけれども。それから、これまでの取引企業を抱え、地域でも一定の役割を維持する、そのために形を変えて。つまり、実質的な温存になるんじゃないか、これは非常にモラルハザードを招きかねないという問題が一つあると思うんです。
 しかし、これは私が見るところ、今度の改正案でかなり厳しい歯どめがあって、まず本当にその地域の金融機能の維持が必要かどうか、つまりそれに混乱を起こす危険性があるのかどうか、そういう公共的な視点でこれを判断し、しかも当事者が申請してくるというとこれはもう身がわり温存なんということになりますので当事者の申請は認めず、大蔵大臣あるいは金融監督庁長官があっせんしたものに限ると。それから、さっきも言いましたけれども、新設銀行の経営計画については厳しいチェックをし、承認制のもとに置き、最終的には預金保険機構の運営委員会で決めるという幾つかの歯どめがあるわけです。したがって、経営悪化金融機関の救済につながるということではないわけでして、救済すべきは預金者と地域の取引先と地域金融機能、地域経済であるというふうに私は思います。
 それについて、大蔵大臣の裁量、監督庁長官の裁量は問題だという紺谷さんの御指摘があったんですが、これは今の御質問の範囲外ですから必要があったらまた後ほど。