この問題は大変重要な問題で、「家庭の教育力の回復」というところに申しておるとおりでございますが、特に生涯教育に関連いたしまして、その出発として、家庭教育それから義務教育の初めのところですね、これが大変重要な部分であるということは強く認識しておりますので、わざわざそれは一項目を掲げまして、「家庭の教育力の回復」というので枠の中に入れて申しておりますので、決して軽視しておるわけではございません。
 ただ、初期の幼児教育という問題は、いわゆる保幼の問題なんかがございましてなかなか難しい問題なんですね。これは徐々に知見を蓄積しまして、そして生涯学習の観点に立ってこれをやりたいということでございます。
 それから、仰せの高等学校の入試というものも、これは大変大事なものでございますので、このたび、第三次答申の中の「初等中等教育の改革に関するもの」の中に、「高等学校入学者選抜方法」というものもはっきり入れておりまして、この点を十分重視しておるという点は先生と全く同じでございますけれども、この知見を得てこのたびの生涯学習というようなものを補完してまいることができるというふうに思っておりまして、これを早くやっておらないと生涯学習ということは言えぬというわけではございませんので、その点、先生が重要だと御指摘のとおり、これについては特別に注目をして、第三次答申ということにしておるわけでございます。
それはもう今は全国的に、地方に特に中学校の設置ブームがありますよ。これに今度は臨教審が拍車をかけられたわけですから、私はそれが二十一世紀のための教育体系にとって弊害とならないよう臨教審はしっかり御留意をいただきたい点だと思っております。
 時間が大変短くなりましたが、あと一つ二つお聞きしたいのでありますけれども、生涯学習への移行という大きなテーマを看板にしてこの分厚い答申が出されたのに、なぜか人間の生涯の最も重要な出発点の部分、幼児教育に関して、今度の答申が意見を取りまとめられていないのはどういうわけでしょうか。それからもう一つは、この生涯学習の中で、言ってみれば一番重要な曲がり角と言いますか、にあります、中学校から高等学校へ行くその接続点のところでの問題を、臨教審が高校入試という具体的な問題として取り扱っておられないのはどういうわけですか。生涯学習ということが看板ならば、学習の出発点である幼児段階の問題、それから義務教育を終わって高等学校に進んでいく時点の問題、この重要な問題について先送りされているのは、私どもには非常に理解しにくいことなんですが、これはどういうわけでございましょうか。
それは言葉による解釈だけであって、それは日米間で条約を結んで、一千海里からこの扇形のところは、フィリピン以北グアム以西は日本側が守る、そこから外はアメリカだというような条約は結んでないかもしれない。しかし日本側のあなた方責任者とアメリカ側の責任者が集まってアメリカ側がそういう説明をして、あなた方はそれをのんできて、防衛庁長官は先ほどこれを非常に高く評価する、多とするということを言ったわけでしょう。国会に報告しているのです。これは事実上の海域分担に踏み込んでおると思う。
 しかも、一千海里以内については攻勢作戦をアメリカが持つ、で、アメリカの艦艇を結果として守ることもあるというのでしょう。結果として守ることもあると。意図に反して思わず守りたくないのに守っちゃったというのじゃなくて、結果として守ることを予想してやっているわけですよ。ただ憲法論議を避けるために初めから守るつもりでやっているのではない、結果として守ってしまいましたというようなことで憲法論議を避けるつもりかもしれぬけれども、この結果として守るという答弁がずっと国会でまかり通っているわけでしょう。結果として守るために日米共同で一千海里以内は日本が守る、守ったことが結果としてアメリカを守る。
 夏目さんは午前中の答弁で結果としてアメリカの世界戦略と言われたか寄与することもある、結果として結果としてという言葉を差し挾むことによって実際上集団自衛権に事実上踏み込んでいる。憲法の範囲内、個別的自衛権の範囲内範囲内と言いながら言葉のまやかしで憲法違反の集団自衛権に踏み込んでおるものだ、そう思います。
 これは答弁を求めてもまた逃げるでしょうから、私どもはそう考えざるを得ない、事実がそれを明らかにしているということを指摘しておきたいと思います。
 こういうことになるのは、私はもう時間も余りありませんが、やっぱり昨年の鈴木首相の一千海里防衛のあの言葉ですね。あれは御本人が無知のために言ったかもしれない、あるいはリップサービスだったかもしれないけれども、対米公約として彼らはしっかりとつかまえて、それを論拠にして園田外務大臣が平屋建てに十階建ての家を建てろと言ったようなものだというような、あの膨大な数字が昨年のハワイ事務レベル協議で出たわけですね。大変な事態に私は踏み込んでいると思う。この中から昭和五十一年の基盤的防衛力構想、防衛計画大綱、これの見直しの問題が私は浮かび上がっていると思うのです。
 共同研究を決めた後、記者会見でアミテージ国防次官補代理はこの共同研究についてこう言っている。日本に対する脅威のシナリオを設定して、このシナリオは夏目さんも先ほど述べられましたが、五六中業で到達する日本の兵力水準とソ連の兵力水準を対比させ、シーレーン防衛に何が必要かを決定したと。これは大変なシナリオなんですね。ソ連の兵力がどうなっているか、つまりソ連の脅威です。それに対して五六中業達成時日本の水準はどうなるか、これを比べて、これじゃ足りないじゃないかと、そのシナリオに基づいて決定していくというわけです。
 ところが、五十二年の防衛白書に詳しく出ておりますが、防衛計画大綱の考え方というのは五十二年の五十四ページに出ている。「基盤的防衛力構想」というものは「脅威の量だけを考えて防衛力の量を算定するのではなく、」「平時において十分な警戒態勢をとりうるものという観点から防衛力の量を追求」するのだ、日本を囲む外国の脅威の量がどのぐらいになるからこっちもやらなければならぬというのでは、これはどんどん際限のない防衛力増強にいくので、そうではない、「脅威の量だけを考えて防衛力の量を算定する」のじゃないということを明白に防衛計画大綱では基本的考えとして述べていたわけです。
 それが今度はアミテージ国防次官補代理が、まさに脅威の量に応じて日本で何が足りないか、そのシナリオを共同研究やろうというのでしょう。防衛計画大綱の考え方と全く違う、これを御破算にする考え方にアメリカに引きずられて防衛庁当局は踏み込んでいる、そう断定せざるを得ませんが、何かお答えできますか。