私はきょう総理大臣に減税の問題等についてお伺いしたいと思っておりますが、その前に一つ総理の所見を伺いたい点がございますのでよろしくお願いします。
 実は、昨日、最高裁判所で日産自動車の中本ミヨさんの判決がございました。男女差別定年制の違法性がここで非常に明らかになったわけです。このことは、いままでのいろいろな男女差別の問題が裁判で闘われてきまして、ことごとく男女差別は違法であるということになってきておりまして、当然のことですけれども、この当然のことが中本さんは実に十二年もかかってやっと確定したということになったわけです。そこで、この判決は、女子の定年年齢を男子より低く定めたことはもっぱら女子であることのみを理由とした不合理な差別であるとはっきり言っているわけです。ところが、今日労働省の調査でも、常用労働者三十人以上の調査対象事業所七千のうち二二・四％が定年制に男女差をつけている。多くは男子の定年が六十歳であるのに対して女子のそれは五十歳から五十五歳と不当な差別を強いられている現状があるわけです。こういう中で、この判決をお聞きになりまして総理として、特に今後政府として企業に対する監督、指導という責任があると思いますけれども、そういう面を含めて行政面でどのように対処されるのかお伺いしたいと思います。
この財政再建がわが国の政治の最重要課題に相なっておるということは、るる私、機会あるごとに申し上げておるところでございます。これを達成いたしますために、どうしてもまず当面五十七年度予算編成に当たりまして、五十六年度の予算に引き続いて公債発行の減額、特に特例公債の減額を図っていかなければいけない。そして昭和六十年には特例公債依存の財政体質というものを解消する、こういう目標がわれわれにはあるわけでございます。
 そこで、これを具体的にどうするかということを私もいろいろ考えました結果、今年度いろいろの努力をいたしましたが、結果的に法人税その他一兆四千億になんなんとする御負担を国民の皆さんにお願いをしたという事情がございます。五十七年度予算編成に当たりましては大型新税などということを考えるべきでない、私はこのように考えまして、大型新税を念頭に置かずに、行財政の縮減、合理化によって財源を生み出して財政再建を軌道に乗せよう、こういう決意をいたしておるところでございます。そういう意味で、私は、いまお話がございましたが、臨調におきまして行政改革についての中間答申を求めるということは、これを五十七年度予算編成に組み込めるものは組み込む、採用するものは採用したい、こういう考えでございます。
 それから、私は行政改革だけで果たしてそれだけの財源が出るかどうかということにつきましても、まだ定かでない、確たるめどが立たない。そこで現在の財政の中におきましても、さらに縮減、合理化を図り得る面につきましてはこれをやらなければいけない、私はこう思っております。これは臨調の答申があるなしにかかわらず、私は財政につきましても思い切った縮減、合理化というものを図る必要がある、こう考えておるところでございます。
 そういうことで、まずこの第二臨調からの行政改革に対する中間答申、それと財政の縮減、合理化、これによりまして五十七年度の予算編成を大型新税を考えずになし遂げよう、こういう考えでございます。
 また、臨調は二年間という設置期限がございますから、引き続いて私は中長期的な観点に立ちましての行政改革等の案が御答申いただけるもの、こう思っております。これをやはり誠実に実行していくというのが私に課せられた責任である、こう思っております。
大臣が何したか知らないなんというのは大分無責任な御答弁ですけれども、また今回の昨年の選挙に関しても目に余る問題が出ておりますので、あわせてお伺いをいたします。
 私がこれを問題にいたしますのは、前から言っておりますけれども、特定郵便局長という歴然たる公務員がその地位を利用して、あるいは利用させて、そして特定政党、端的に申し上げますと自民党の郵政出身の議員さんの選挙の地盤にしている。単なる地盤ということではありません。局長としてのその立場でもって票集めをしたり、させているという問題を申し上げているんです。この五十二年の選挙のときにも、私が指摘しました選挙自体について言うならば、その候補者の——これは自民党の内部資料でございますけれども、その幾つかの支援団体というものが挙げられております。その筆頭に全国特定郵便局長会がございます。そのほかに逓信協会だとか簡易郵便局連絡協議会だとか全国郵便切手売捌協会だとか、そういうものがみんなずらずらと並んでいるわけですけれども、こういうことが特定郵便局長のところでやっていることと自民党のこれらの内部資料とまさに表裏一体になってはっきりしているんです。
 で、今回の五十五年、昨年の参議院選挙に際しても、参議院選挙の支援団体一覧表という自民党のがありまして、それぞれの議員さんが出ています。ここにやはり特定郵便局長会、郵政、電電組織、民放連、こういう形で特定候補者に対する支援団体として挙げられております。そして、それぞれにいろいろ評価、分析がされているんですよね。たとえばちょっと御紹介しますと、ある候補者についてはタレント性が落ちている点、それから企業選挙批判等で日立が引き受けてくれるかどうか心配である、こういうことがコメントされています。それからある議員については、建設関係を地盤にするということで、五十二年の選挙は二名通っているのでもう一人建設から出馬するが、努力は必要だがまあオーケーだろう、こういうふうになっている。特定郵便局長会はどうなっているか。特定郵便局長会が支援団体である、これはまずオーケーである、こういう分析になっているんですね。
 それで、今回の昨年の参議院選挙で申し上げますと、特定郵便局長一人百票以上、後援会員百人以上、カンパは一万円。徴収するのは一万円であるが、そのうち五千円は後で運動資金として返しているんですね。それから切手売りさばき人は全部後援会に入れる、しかも局に呼びつけると何かと問題になりやすいから局長が足を運べなどという指示もして、そういう方針もやって、選挙が終わった後では各郵政局へ特定郵便局長が呼ばれて、その地域の出た票の一覧表を突きつけられて、おまえさんところはこんなに少ないじゃないかということで怒られる。こういうことが現実に具体的に昨年の衆参同時選挙における参議院全国区の選挙で行われているということは事実であります。
 これは私が五十二年のときに、五十二年の選挙に際して指摘したのと同じ内容、さらにまたそれを上回るさまざまな問題が行われている。一体郵政省は何をやってきたんですか、この間。小宮山さんが、そういうことがあってはならない、私自身が行って督励しますと、こうおっしゃってきて三年間何をやってきているのか。こういう事実があることはもちろん御承知でしょう、あなた方がやらせているんだから。