これは今後毎年度の予算編成過程で調整をしていく話でございますけれども、私どもそのほかに今後の財政展望を示す手がかりとしまして仮定計算例というのをお示ししております。それによりまして機械的に五、三、ゼロという一般歳出の見通しを機械的に置いたものをお示ししているわけでございますけれども、それによりますれば、今後とも一般歳出を極力削減する努力を続けていけば、税収動向がどうなるかは不透明な面はもちろんございますけれども、何とか六十五年度脱却に対して筋道を立てていけるのではないかという希望は出てきたというのが、ことしの仮定計算例を含めた、私どもの試算の結論ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
財政の中期展望というのは、釈迦に説法でございますけれども、現行の制度、施策を前提にしまして、それを何らの制度改革を行うことなくそのまま将来に投影するとどの程度の財政負担が生じるかということでございまして、いわば自然体の財政状況をお示ししているものでございまして、したがって私どもは今後とも財政改革を進めていくという観点に立っておりまして、将来の予算編成を拘束するというような意味の具体的、定量的な財政計画ではないわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように五兆円程度の要調整がございますけれども、今後これは歳入歳出両面の努力を通じて何とか縮めていかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
先ほどの話にちょっと補足いたしますが、昭和五十年代のある時点から、ともかく公債がどんどんどんどん膨らんでまいりまして、いわば予算編成には特例公債を前提にしなければこれはとても考えられないという時代がずっと続いてまいりまして、そのような財政のあり方というのはある時点から何とか転換をしなければならないという、その過去何年間かの現実を見ながら体質からの脱却ということを、そういう表現が用いられたという要素も今志苫委員が言われますように確かにあったと思います。
 次の問題でございますが、公債依存度というものはどのぐらいならいいかということは、恐らく私どもの省内でもきちんと議論をされたことはないのではないかと思いますのは、当面建設公債をいつになったらやめられるか、やめることがいいかといったようなことにまで問題はまだ及んでいないわけでございまして、特例債をともかくやめたいということであるものでございますから、建設公債を含めて公債依存度をどのくらいに置くべきかということは、現実の課題となります前に、まず特例公債をやめたいということが実は先行しているということではないかと思います。
普通、依存体質と言う場合には体質を表現をする何かがありまして、そういうふうな体質は一つずつ改めていくというものだろうと思うんですが、今のあなたの話を聞くというと、特例公債依存から脱却とこう言えばいいんだろうが、そうもいかぬので体質と言っているんだから、だからまだ残っているのかもしらぬという意
味ですね。そういう意味で使っているんですか。
 大平総理も五十五年の例の施政方針演説では、このころは特例公債と言ってないんですね。公債に対する過剰依存体質からの脱却、こういう表現がいつの間にかその財政再建のめどもつかなくなってくる、ハードルを低くしておく必要があるので特例公債というのが頭につきまして、公債依存体質からいつの間にか特例公債というふうにだんだんハードルを低くして、今度はそのうちに何とかめどがついた、こういうふうに言っているようなんです。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 もう一ついきましょう。公債依存度というのは、何か望ましい依存度というふうなものがあるんですか。
この言葉は随分古くから使われておりまして、いわば特例公債をそのときに新規発行をやめてしまうということを端的に言えばよろしいわけでしょうが、やはりその当時、将来を考えまして、それでもいろんな事情があるかもしれない、基本的にはもう特例公債というものは出さないというそういう状況をつくります、こういう意味合いであろうというふうに私は理解をいたしております。今の政府の立場から申しますと、私どもは、その言葉は現実にはもうそこで特例公債の新規発行はやめるということと同義語に私自身は考えておりますけれども、本来ちょっとそのような持って回った余裕のある言い方をいたしましたのは、将来のことに属する問題でもありますので、まあ大事をとってややそのような一般的な表現をしたのではないかと思います。
ただいま申し上げましたような歳出内容を、歳入面におきましては公債全体への依存度を一五・六％、おっしゃいますようにできるだけ下げつつ歳出面での要請を満たす、こういう考え方で編成をいたしておるわけでございます。
私は、今回新業種が四業種加えられたということはそれなりに評価をしております。これはまた内容的にはいろいろとこれからお伺いをするわけでありますけれども、産業構造がいろいろな形で大きく変化をしてきた。そういうことに対応していきますと、例えば工業なら工業ということに限定をしてきた、限定をもう少し早く外して対応するくらいのことがあってもよかったんじゃないか。言ってみりゃちょっと遅かったのか。それから、今この四業種だけでいいのかというような問題意識もありますので、それでそういうことを伺っておりますが、そのことはまたこれからの議論ということにさせていただきましょう。
 評価の問題としてさらに伺っておきたいと思いますのは、本制度が発足をするときに、法案審議をいたしました際の本委員会の附帯決議があるわけです。この附帯決議にどう対応してこられたかということについても、これは法案審議をした委員会の構成メンバーの一人として責任があると思いますので伺っておきたいわけであります。八項目もありますから、全部を伺うというわけにもいきませんけれども、ちょっと気にかかるところを伺っていきたいと思います。
 その一つは、新産都市の区域等の「都市計画区域を含む市町村以外の市町村を本法の対象とすること。」となっております。具体的にはどんなところがあったんでしょうか。