もちろん、日本人がそれで生きてきたということを私は否定しているわけじゃないわけです。大臣も反論しないと言うから、じゃ私もやめておきます。
 次は、前川レポートに「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」という項目がありまして、この中で農産物輸入に触れておられて、「基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」云々、こう言っておりますが、この点について政府はどう対応しているのか、時間が限られておりますので、簡単に答えてください。
先刻来答弁を申し上げているのを繰り返すようで恐縮でございますけれども、自給率はえさも含めて穀類三一％、この自給率をさらに割ってもいいとは思っておりません。これをもう少し上げるような努力は当然していかなければなりません。米だけ過剰ということではなしに、これは生産調整でいろいろ御苦労をいただき協力をいただいておりますが、肉牛にいたしましても、これは実は需要に対して供給が追っつかない、そういう部分もございますし、そういうことで考えますと、主要食糧についてもう少し自給力をつけると同時に、自給率も今より悪くなるということがあってはならぬ、こう考えている、こういうことでございます。
 なお、先ほどアメリカの余剰農産物で云々というお話がございましたけれども、私の記憶でも、戦後アメリカのララの放出物資によって我々が食をしのいできたという経験もあり、一概に共産党の皆さんがおっしゃるようなことはいかがかな、決して反論するつもりではございませんが、私の感じを申し上げておきます。
基本的には自然的条件の違い、もちろんこれもあるわけですけれども、今例に挙げられましたように、イギリスなんかは、それはいろいろ努力をして今日の状況になっているわけです。日本の場合は、戦後一貫してアメリカの過剰農産物について市場開拓が系統的に進められてきました。その中で、アメリカの自由化要求に次々に従っていって今日の日本の農業をゆがめるという結果になっているということを見なくてはならないと思うわけです。
 国民の胃袋をアメリカに任せるような、そういう状況になってはいけないと思います。食糧自給率を向上させ、最低限の食糧生産を維持するということは、国民経済にとっても絶対に必要であると考えますが、ここで大臣の所見をもう一度お伺いします。
今締めくくりでおっしゃいましたが、全くそのとおりでございまして、内外ともに大変な局面を迎えておる、そして、農林漁業関係者が、あるいは流通関係者が、そして消費者自体の考え方がやはり大きな節目を迎えておるという現実、現状認識は共通すると思います。
 しかし、何としても先行きどうなるかという不安感が確かにあると思います。それは率直に私もそう思っております。その不安を解消するためには、将来展望をちゃんと描いて、例えば農政審の報告を時々引用させていただいておりますが、あれは各界各層の見識ある方々が出された結論でございますので、それを受けてさらに具体的に、あれは抽象的でございますのでさらに具体的に、例えば米流通研究会もあそこから出てきた、派生しておる考え方でございますし、そういうように農林水産各分野において、ひとつ具体的な将来展望の中に、ことしはこうする、来年はこうするということで、確かな展望とともに一歩一歩進めていくという、そこが一番大事なところではないかなと考えておるところでありまして、せっかく努力を重ねてまいりたい、こう思っております。
構造政策を円滑かつ着実に進めていくということは、大変重要な課題だというふうに私ども考えております。
 そういう観点から、特に課題になっております担い手への農地利用の集積の問題、現に土地利用調整の仕組みにつきましては農用地利用増進法その他の法制があるわけでございますが、そういうものを前提にしながら、さらに加速する制度的な仕組みの必要がないかというようなことでいろいろと検討を重ねてまいりましたが、いろいろと議論のある問題でもございますし、かつまた、これからの農業の持っていき方につきましての基本的な問題でもございます。したがいまして、ここはもう少し時間をかけましてじっくりと検討を深めた方がいいのではないか、こういう判断に達したわけでございまして、もう少し実態も踏まえ、かつ幅の広い観点から種々検討を深めた上でできるだけ早く成案を得たいものだ、このように考えております。
どうぞ水産庁長官も新しい審議官と力を合わせて、そういう目的のためにひとつ御努力をしていただきたいと思います。時間がなくなってしまいましたけれども、もう一つだけお伺いしたいのは、私は、今農業が大変大きな転期にあるのではないかということを申し上げてまいりました。だんだん農業の担い手が減っていく、こういう現状の中で、構造政策について立法をされるというふうに伺っておったのが、何やらそれは今回見送るというふうに新聞報道で見ました。確かに今国会への提出期限は過ぎておりますが、そういうことでありますと、一体それはどうして見送ったのか、見送って、次はいつごろどういう姿勢で立法化に取り組むかをお聞かせいただきたいと思います。
大蔵省が余りにも大き過ぎる、したがってこれは分解してスリム化すべきだという、そういう意見が強いことは私も承知いたしております。そういうことを背景にして、第一段階として金融監督庁が総理府のもとに設置される、それに伴って大蔵省から金融監督庁の方に三百七十三名行くわけですね。その分だけスリムになるわけでありますが、同時に、現在の銀行局、それから証券局、これはつぶしまして、ややスリム化された新たな金融企画局ということになりまして、これが言うなれば組織の改革の第一弾だというふうに私は位置づけております。
 その後のことでありますけれども、これにつきましては、与党間で長い間の議論の末、合意が一月二十日に成立しておるわけでありまして、この合意を私どもは文言どおり重く受けとめていかなきやならぬ、こういうふうに思っております。そして、その内容は、中央省庁再編等の実施に必要な基本的合意事項を定めるとの方針のもとで、基本法の作成作業の中で忠実に織り込まれることになる、こう思っておるわけでありまして、それに基づいて、さらなる組織の改革をその方針のもとで進めていきたい、こう考えておるわけであります。