前段につきましては、日米構造協議の中で御指摘のような建設問題が取り上げられていることに対する御指摘かと思います。御承知のように、担当レベルはだんだんこの協議が進むに従って上がってまいる予定でございますし、年が明ければ、私の聞いております限りでは、事務次官ベースになっていくというふうに認識をいたしております。
 一般的な指名のあり方につきましては、政府としましても建設省を中心に努力をいただいておりますが、ぜひ中央建設業審議会の答申を踏まえながらよりフェアな一般競争入札の方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
日米構造問題協議のフォローアップの中でそういう説明をしまして、指名された者を見ると各省庁の会計課長が中心であるが、もっと実務クラスを指名して敏速機動的な連絡体制をしくべきではなかったのか。また、行政組織という官制に応じた指名でなく、公共入札の件数とか量に着目した実効ある体制整備のための指名を行うべきではなかったのか。
 例えば、公共工事をめぐって日米間の接触が多い防衛施設庁に連絡担当官が置かれていないのはなぜか。それは、先ほど説明したんですが、情報提供のために公取との連絡担当官を指名することが昨年七月の年次報告で約束されて以来一年以上も経過してやっと第一回の会合が持たれるというスローモーさは一体どういうことなのか。ですから、今ここで……。
次に内閣官房長官、防衛庁長官にお伺いします。
 指名された者を見ますと各省庁の会計課長が中心であるが、もっと実務クラスの人を指名して敏速、機動的な連絡体制をしくべきではなかったのか、また、行政組織という官制に応じた指名でなく公共入札の件数とか量に着目した実効ある体制整備のための指名を行うべきではなかったのか、例えば公共工事をめぐりまして日米間の接触も多い防衛施設庁に連絡担当官が置かれていないのはなぜなのか、お伺いします。
私どもと中央官庁の連絡担当官との間の会議につきましては、ただいま御指摘のように日米構造問題協議のフォローアップ報告に基づいてこれを進めるということになったわけでございますが、第一回の連絡担当官会議は、先月、平成五年十一月二十六日に開催したわけでございます。
 御指摘のように、日米構造問題協議のフォローアップ報告以後、確かにある程度の時間がたっているわけでございますけれども、私ども何分このような形での連絡担当者の指名、そしてその協議のための会合というのは初めての試みでもございますし、この会議を開催いたします前に、関係各行政官庁に対しまして独占禁止法についての十分な理解を求め、そしてこの会議が有効に機能するようにそれなりの準備の必要があったことは御理解をいただけると思います。
 私ども、各省におきましてこの会議の必要性を理解していただき、連絡担当官の指名、これは主として各省庁の会計担当課長が中心でございますけれども、その指名が行われ、私どもそれを待ちまして今申し上げましたように先月初めての会議を持ったわけでございますが、この会議によりまして、入札談合問題に関しまして公正取引委員会への情報提供のための各官庁における体制整備、あるいは実務担当者への周知徹底、さらに担当者の研修の実施を具体的に求めたところでございまして、今後このシステムがさらに有効に機能をいたしまして、結果として入札談合行為の未然防止に大きな役割を果たすことを期待しているわけでございます。
先月二十六日、公共入札に関する各省庁と公取との連絡担当官会議が初めて開催されたようでありますが、連絡担当官会議の設置に至る経緯及びその機能について若干質問しておきたいと思います。
 日米構造問題協議のフォローアップで、独禁法違反の可能性のある行為に関する情報提供のために公取との連絡担当官を指名することが昨年七月の年次報告で約束されて以来、一年以上も経過してやっと第一回の会合が持たれるというスローモーさは一体何なのでありましょうか。こういうところにも日米間の摩擦を生む要因があるように思いますが、連絡担当官の指名がおくれた理由を説明いただきます。
これはもう全然説明にならないですね。内容は言えないけれども疑念がある疑念があると言われたのでは、これは全然解明しょうがないですよ。だから、私は外側の話をする。外側の事実関係の話をするのですけれども、今具体的にあなたの話がおかしいのは、ＩＡＥＡはことしの一、二月の第六回の査察のときに再計算を約束しているのだけれども、この約束が守られていない。それで、査察団がウィーンに帰ったのは二月八日なんです。ところが、特別査察を公式に要求したのはその明くる日の九日なんです。全部できている話だというふうに普通は考えざるを得ないですよ。
 そして、私が今絞って言いたいのは、ＩＡＥＡはアメリカの軍事衛星を使ってはいけないのですよ。それが理由の一つに入っているなら、それだけでも公正を欠いているということを私は言いたいのです。つまり、例えば去年の二月二十五日に行われたＩＡＥＡの理事会で特別査察問題が論議されまして、ＩＡＥＡは議長総括の形で次の文言、未申告施設を対象に軍事衛星などの情報を判断材料に特別査察権を発動する、こういう解釈を明記することを求めたのだけれども、非同盟諸国から大きな反対があり、これは大国のエゴであるということで明記されなかったという経過があるぐらいなんです。つまり、アメリカの軍事衛星を使ってこれを証拠にするということは、ＩＡＥＡの中立性を害するということで、理事会でも通ってないのです。にもかかわらず、この軍事衛星というものが材料の一つになっている。ほかにもあるほかにもあるとおっしゃるが、その内容を言わないのだから議論のしょうがないが、間違いなくこれが判断の材料になっているということはＩＡＥＡの中立性を害することになるじゃないか。これに対して、問答無用にどうもおかしいからというので、この特別決議に日本が共同提案国になり、賛成するというのはまずいのじゃないか。これは間違いじゃないのか。少なくとも慎重さが足りないのじゃないかという点について、あなたの御説明は長いからひとつ簡単に答えてください。