国鉄では、ことしの二月一日に、秋山機関というプロジェクトチームがつくられたと聞いております。しかし、国鉄は既に御存じのとおり経営計画室が存在しておりまして、何でこのような機関を新たにつくるか。その辺が私にはよくわからないんですね。
 この点に関して、例えば三月二十日付の朝日新聞では「国鉄首脳、人事で「分割」に抵抗」、「反対運動の組織計画」と報道が行われておりますし、また同日付のサンケイ新聞によれば、この秋山機関を経営改革推進室に昇格しようとしたが、国鉄再建監理委員会や運輸省から拒否されて計画が宙に浮いてしまったと報道されておりますが、この辺の事情について御説明を願います。
経営陣がどういうふうになるかということは、法律ができ国会を通りということで、その上で決められることでございまして、私どもが今とやかく言うことではないというふうに考えております。
基本方策の中で少しそこの点がはっきりしておりませんが、私どもの考え方といたしましては、亀井委員長もよく言っておられますが、旧国鉄と申しますか、債務、年金その他を処理する機構が必要である、これは私どもの基本方策の中にも書いてございますが、何か別の機構が必要であるというふうに考えておりますが、そういうものを設けた上で、そこで長期債務あるいは年金問題、余剰人員問題等、その範囲はいろいろあると、考え方はあると思いますが、そういうものを処理されるということで、下につきます民営、下と申しますか、民営化された事業体においては運営を主体に考えていくというふうに考えておるわけでございます。
私どもの基本方策は監理委員会に対して申し上げたわけでございます。それで最終的には、先生もよく御承知のとおり、監理委員会が国鉄再建の基本の案をつくられるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては監理委員会の方でいろいろと御要望もある、あるいは資料要求もある、そういうことに対しては誠意を持って対応してまいるということでございます。
いや、私が指摘したようなお話があるということもと、まるで人ごとのようにおっしゃっておいででございますけれども、今、最善とおっしゃった基本方策は中曽根総理大臣を初め非常に厳しい批判を加えておられるところなんですよ、そのことは御存じでございますね。
それを発表した時点においては我々としては現実的な案であるというふうに信じておるわけでございます。ただ、今先生の御指摘のようなお話があるということも厳粛に受けとめておるわけでございます。
基本方策につきましては、先生も御承知のとおり、国会その他から国鉄の実務を預かる我々から意見を申し述べるべきであるというようなお話がございまして、実はそれを踏まえまして我々として考えたわけでございます。
 その総裁談話にもございますように、私どもといたしましては、現時点におきまして現実的な案であるというふうに考えておりますが、いろいろ御批判あるいは御指摘等もあろうと思いますので、そういう点については謙虚にこれを受けとめるというふうに書いてございまして、私どもとして今先生が例示されました幾つかの点につきまして問題点があるということはその後聴取をいたしておりますけれども、我々としてはそういう意見も踏まえながら今後、監理委員会との対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
三ない運動は、学校側が子供の状況あるいは現在の交通事情等を見まして、三つのしない運動を展開したということから始まったわけでございます。私の方も調べますと、大阪の場合は余りその三ない運動の効果が上がっていないというところが見られますが、三ない運動によって非常な効果をもたらしている県もございます。そういった点では、三ない運動についての一定のそういったものが、生徒とかあるいは父兄の理解を十分得ながら三ない運動をやっていくことについては効果があるものではないかというふうに理解をしているわけでございます。
 なお、抜本的に言えば三ない運動よりももうちょっと教育指導の面を徹底すればというお話でございます。したがいまして、私たちも交通安全教育というものを徹底するために、教師用の指導資料であるとか、あるいは生徒が使いますそういう教材というものの作成もやっておりまして、そういった、おっしゃるような正しい運転の仕方というものを中に織り込めた生徒の指導資料も作成して、現在その充実に努めておるところでございます。
お答え申し上げます。
 第三者機関についてはいろいろな角度から研究されなければなりませんが、自由民主党においては選挙制度調査会においてこの暫定的な案について精力的な検討を行いました。ただ、抜本的改正についてどのような改正あるいはどのような方法でやるかについてはまだ論議を深めておりませんので、自由民主党として第三者機関についてどのような考えを持っているか、今御答弁申し上げることはできないわけであります。ただ、一般的な傾向として考えれば、ただいま官房長官の御答弁にもありましたとおり、やはり院の構成に関することであり、民主主義の基本にかかわる問題でありますから、各党において十二分な御論議を尽くされ、そして、それを持ち寄って各党で協議、決定するということが一番望ましいのではないか、このように考えられます。また、先進諸国の例を申されましたが、アメリカとフランスはそういう機関を設けておりません。西ドイツとイギリスは設けておりますが、これは党の合意といいますか、国会でつくった法律によってどういう基準でどういう形で選挙区をつくるということがはっきり示されておるわけであります。したがって、あとは技術的なこととして第三者機関ができるわけでありますから、国会の構成に関するこのような問題を国会において基準をつくらないで第三者に任せてしまうということではある意味では国会の責任の放棄になりはしないか、やはり最終的に決定しなければならない国会において十二分に論議を尽くすべきであり、技術的なことになればあるいは第三者機関にも征していいのじゃないか、このような感じを持っておりますが、ただいま申し上げましたとおり、その点については自由民主党において抜本的改正に取り組んだ後に党としての御方針を申し上げることができますが、今は公式な自由民主党の答弁ではございません、私の個人の見解を申し上げた次第でございます。