確かに委員御指摘のように、物の見方でございますので、そういうような見方もあるかもわからないという気も私はいたしました。したがって、政府のこれからの援助とかいうようなものを期待してやっておる態度の面もあるかもわからぬということで、これはあくまで三井のあなたのところが自主的にやるという精神状態、気構えがない限りできませんよと、それも強く指摘しておきました。
いま備蓄が百十一日分ある。これは日本の備蓄だけでございまして、ＩＥＡの二十一カ国の平均の備蓄が百四十日分あるわけです。したがって、ＩＥＡそのものの総会や理事会で決めておりますように、相互にこれを調整し合おうということ、それからスポット物の高値買いはよそう、それから、これから輸入するものについても通産省としては事前にいろいろ知らしてもらって、というような対策なども講じておりますけれども、現実の問題といたしまして、ことしの四—八期の場合ですけれども、約八千百六十万キロリットル、燃料油の販売量がその程度で、それは前年同期比を見ますとちょうど九〇・三％で、つまりダブついていることと、つまり、前年度同期よりも、九〇・三％ですから、燃料油全体の販売が落ちているということですね。それが一つと、それから、これもたびたび申し上げておるのでございますけれども、ちょうどいま灯油の入用期に入っておるのでございますけれども、これが、本当はことしの九月の需給計画で六百五十万キロリットルを予定しておりました。それが八月末ですでに六百八十万キロリットルになっているのです。ちなみに価格の面をながめてみますと、運搬料を含めまして、十八リットルの六月の価格が千六百六円なんです。七月が千六百五円に下がっておりましたが、八月が千五百円台になって千五百九十四円なんです。八月まではまあまあと思って、九月は実は心配だった。イラン、イラクが来なくなっているわけです、非常にだめだという。それでも下がりまして、九月の値段が、灯油が十八リットルで千五百八十一円なんです。そのように、国民の皆さんの非常に平静さもございますし、私どもの政策が当を得ているということじゃなくて、全体的にじっと冷静に構えておるというような態度から見まして、当分石油関係の需給状況は国内的にも国際的にも心配要らないのじゃないか。灯油だけじゃなくて、軽油あるいはＡ重油などもストックがございますし、それらに対する国民のいまの態度は非常に冷静である、こういうものを総合判断しますと、私どもはまあ安心じゃないかというふうに見ておるわけでございます。
アメリカとイギリスについて若干のデータを関係機関を通じて収集いたしまして、−種々比較いたしております。ただ、分類あるいはカバレージその他異なるところがございますので、比較技術的に余り正確なことは申し上げられませんが、大勢はある程度うかがい知れるというふうに考えております。
 御承知のようにまずアメリカでございますが、ＣＰＩに相当するものが昨年の三月から二けた台の上昇率になっておりまして、本年二月、比較的新しい数字でございますが一四・一％というのが前年同月比になっており、イギリスでもやはり同様の傾向でございますが、本年一月の数字が前年同月比一八・四％ということになっておるわけであります。
 これに対して日本の場合、申すまでもなく従来三ないし五％という数字で来ておりましたが、二月、全国で八％、あるいは三月の東京都区部が七・二％と若干高くなってきておりますが、アメリカ、イギリスと比較いたしますと、消費者物価に関する限り、現在においてもなお安定的に推移しておるということは言えると思います。
 中身につきまして概括申し上げますと、この三国の比較で共通しておりますことは、上昇率が高い部門はガソリンあるいは灯油その他暖房用等の石油製品、それから日本は米英ほどではございませんが、石炭等の関連しておる光熱費あるいは輸送関係費——輸送関係費と申しますより自動車関係費と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、これが三国共通して上がっております。
 異なる点で目立つのは、アメリカ、イギリス、特にアメリカの急激な金利の上昇に伴いまして住宅ローンが上がっておるということから、住宅費が米英等では急騰しておりますが、日本の住居費は安定をしております。それから、日本は野菜を中心といたしました季節商品が他の品目を圧倒して高くなっておりますが、アメリカ、イギリス等は相対的に安定をしておるというのが大きな姿でございます。
 特に、産油国でございますイギリスと日本とは、先ほど申し上げましたような比較の技術上の制約はございますが、幾つかを拾ってみますと、光熱費に関しますと、英国の一月は一八・九％、産油国であるにもかかわらず前年同月に比べてかなり高い伸びでございます。日本は全国の二月をとるか東京都区部の三月をとるかで異なっておりますが、全国の二月をとりますれば二五・六とイギリスよりやや高い。これは石油の依存度が高いわけでございます。産油国ではございませんから当然でございますが、東京都区部の三月でとりますと一七・三％という数字になっております。
 逆に工業製品でございます家庭用耐久財、被服費といったものについて見ますと、家庭用耐久財では、英国は一七・七％の前年同月比アップに対して、日本は一・三％にとどまっておる。これが二月の全国でございます。被服費が一一・九％と約一二％イギリスが上がっておるのに対しまして、日本が六・二％と比較的安定をしておるという状況にございますとか、ホームメードインフレが日本では進んでいないということを反映いたしておりまして、その他サービス関係をとりましても、英国が二二・二％に対して日本が七・〇％という形になっており、大宗して申し上げられますことは、先ほど物価局長からお答えいたしましたように、工業関係製品に関しては、当然のことながら日本は安定をしておる、日本のベストではなくてワースト一位は、どうしても季節商品が上がっておる、こういうような状況でございます。