ちょっと個人的なという感じもいたしますので失礼かどば思いますが、人事院総裁それから総務庁の人事局長、昨年の三日間の夏季休暇制度はみずからおとりになられましたかどうか、仮におとりになっていないとすればどんな御事情がございましたのですか、よろしかったらお聞かせをいただきたいと思いますし、もう一つは、一般職の公務員の夏季休暇の取得状況について把握をされておられましたらお示しをいただきたいと思います。
現時点では、昨年からスタートしたばかりですので、その定着を見守るということでございますけれども、御指摘のように、今後民間におきましてその動向について大きな変化が見られるというようなことになりますと、こちらとしても対応を検討していくということになろうかと思います。
そうしますと、将来、収入の増加より労働時間の短縮を、特段に年代が若くなればなるほどそちらに価値観を強く置くといいますか希望されておるというような、これはまさに総務庁の世論調査等でも出ているわけでございますが、民間においても、いわゆる夏季休暇というのはさらに日数がふやされていく傾向になろうかと思います。仮にそうなった場合には、公務員の夏季休暇制度、三日間というのを例えば五日間にするとか六日間にするということは当然考えられることだと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
民間の場合、夏季休暇は、独自の夏季休暇としている場合と、いわゆる通称夏季休暇で、年次有給休暇を有効活用といいますか夏季に集中して使ったものを夏季休暇と称しておる場合もあります。そういう意味で、夏季休暇と年次休暇の境界線といいますか、必ずしも定かでない面があります。そういう意味で、全体的な民間における夏季休暇あるいは年次休暇の状況を一方で総合的に見まして、一方で公務におきます年次休暇の日数あるいはそういうものを総合的に見まして、三日ということにしたわけでございます。
民間におきましてもかなり高い普及率になっておりまして、盆等の諸行事や夏季の休養等のための休暇という形で定着しております。そういう状況等も総合的に勘案いたしまして、公務員につきましても、夏季における家庭手活の充実と心身のリフレッシュを図るという観点から夏季休暇を新設したものでございます。
現在、給与法の中に勤務時間法制が二条なり三条入っておりますけれども、そういう中の問題としてとらえるのか、あるいは、いわば給与法に間借りした形になっております勤務時間が、その重要性にかんがみまして、また別の形で勤務時間法制あるいは休暇を取り込んだ形のものがあるかどうか、そういうことも含めて検討しておりまして、検討に着手したばかりですので、いつまでということは今申し上げられる段階ではございませんけれども、そういう中で検討を進めていきたいと思っております。
勤務時間あるいは休暇の問題につきましては、職員の勤務条件として非常に重要性が高まってきております。そういうことにかんがみまして、勤務時間の法制につきまして今後体系的に整備していく必要があると考えて、検討を進めておるところでございます。
 御提案の週四十時間制を法律上明確にするかどうかということにつきましても、その中で検討を進めていきたいと思っております。
岡崎さんのお尋ねの第一点は、国の財政と交付税特別会計との間のその場しのぎの安易な貸し借りがあるのではないかという御質問でございます。
 過去におきましてはそういう例は実はございませんし、今後もないと思っておりますが、しかし、国と地方との間におきましては、長年にわたりまして非常に貸借の関係は複雑に絡んでおることも事実でございます。
 かつては、地方財政が非常に苦しいときには、国から多額の御支援をいただいて交付税を、財源を確保してきたということもございますし、今回は特例措置をもって八千五百億円の措置をせざるを得なくなったのでございますが、全体として見ました場合に、公経済がバランスをとれて運営できるように図ることは当然のことであろうと思っております。
 したがいまして、今回、地方交付税の一部を国に貸すことによって国の公経済もうまく運営し、両々相まって完全を期したいという趣旨からでございまして、地方財源の余裕をもって貸したということでは絶対にないということだけは、御承知いただきたいと思うのであります。
 次に、交付税の特別会計への直入をしたらどうだろうというお話でございますが、これは、我々自治関係の者といたしましては長年の待望でございまして、なおこの努力を進めていくべきだと思っております。
 それから、三番目のお問い合わせの中にございましたのは、地方交付税の附則第三条によりまして、交付税の総額の安定的な確保に資するために、法律の定めるところによって特例措置を講じることを定めておりますが、今後ともこれに対する歯どめをきちっとしたらどうだという御質問でございます。しかし、これは規定としてございます以上、私たちもこの規定を応用して、その貸借を進めることを決していいこととは思っておりません。したがって、この措置をいたさないようにするためにもそれぞれの、お互いの努力が必要であることは当然でございます。
 したがって、自治省といたしましては、基準財政収入額に見合う基準財政需要額を早急に対処をいたしまして、これによって交付税の安定的な運用を図っていきたい、こう思っておるところでございます。しかしながら、我々といたしましては、何としても財源の確保をするということが第一趣旨でございまして、その趣旨に基づいて今後とも地方財源は絶対に確保してまいるつもりでございます。
 それから、二十一世紀に向けての地方行政の役割についてお話がございましたですが、二十一世紀に向けて国民生活の質の向上を図っていくために、地方公共団体の役割はますます重要になってきておることは仰せのとおりでございます。
 特に、申されましたように福祉、保健、環境整備等に対する行政措置というものは深刻かつ急を要する沌のでございまして、そのために、この方面におきますところの需要に対処するために財政的措置も的確に図っていきたい、こう思っております。そのためには地方税並びに地方交付税など一般財源の所要額の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございまして、御趣旨に沿いまして一層の努力を重ねていきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣山下徳夫君登壇〕