そういたしますと、大蔵大臣はことしの予算委員会の当初のころは、ＥＣ型とはっきりは言い切れないが、何らかの増収策、間接税の増徴を考えなければならないというような意味のことを答えていましたね。私はあれを読んで、ああこれはＥＣ型付加価値税を頭の中に描いているなと当初感じたんです。ところが、だんだん質問されている間にトーンダウンしてしまって、言わなくなっちゃった。言わなくなったばかりでなくて、最近は、六十一年度ではなくて、大型増税案は六十二年度だ、根本的税制改正は六十二年度実施、こういう発想に変わってきちゃったんですね。変わってきた理由は何で、六十二年度ごろ考えられる税制改革は何であると想定をしているか、この辺ちょっと明らかにしておいてください。
そういたしますと、大蔵省がねらっているのは、財政収支のつじつまが合わないから、財政再建のために増税を考えるのじゃない、そういう狭い範囲じゃない、そう受けとめていいのですか。
今の中期答申のことは、これは六十年度税制において指摘されておるものと同質であろう。それで、これを見ますと、所得の段階、それから今おっしゃいました資産の段階、消費の段階、言ってみれば、どこに担税力を求めるかといえば大ざっぱには三つある。
 その三つに対する性格づけとして、所得税は、シャウプ以来の方針ですね、基幹税として位置づけなさい。あのシャウプ勧告というのはその後だんだんひずみができたのですけれども、あれが言っていることはまことにまともな話でございます。それから企業課税については、これはただ企業課税についての論議をしますときにかなり違った論議になりますのは、段階税制をとろうとする考え方と、いわば法人擬制説の上に立つ立場と、その議論は今度の先進国の十カ国大蔵大臣会議においても議論の分かれるところでございます、歴史的な経過からそれぞれの国が税制を持っておるわけでありますから。それから間接税、資産と消費に着目したものについては補完的な考え方というのは、私は大筋としては間違っていない。ヨーロッパあたりは補完じゃなく、それが基幹税に――最初はヨーロッパもなっておったわけじゃございませんけれども、要するに一遍入れれば付加価値税というのは税率を上げやすいから、それで勢い傾向としてそうなったと思いますが、私は今の御指摘の三つについては変化はしていないというふうに考えております。
五十八年十一月の税制調査会の中期税制答申の中ではっきり言っておりますが、一つは、所得税は今後とも税体系の基幹として維持し、数年に一度の見直しをするが、中長期的な負担上昇は避け得ないとまず言っております。二番目に、企業課税は課税ベースの拡大を図るとともに税率の見直しを行う。三番目は、資産課税と間接税は補完税として位置づけ、後者については課税ベースの広い間接税の検討は避けて通れない、こういう意味のことを書いておりますね。この税調の答申の考え方というものを大蔵大臣としては支持するか、一年半たってどうもこういう考え方はとり得ないと考えるか、この辺ちょっと見解を聞かせてください。
その種の発想というのは、これは私は時にして直接民主主義、で、やはり……（武藤（山）委員「決定権はない」と呼ぶ）もちろん決定権はありませんが、やはりそういうことになると、間接民主主義、その国民議会の代表はどこにおるかというと、本院大蔵委員会に厳然としておる、こう見ておるのが、議会人としてはむしろ至当ではないか。多少与野党の立場を考え、お互いの選挙基盤を考える傾向は、それはございます、お互い選挙へ出るわけでございますから。しかし、やはりそれが間接民主主義の一番いいところではないか。それは場合によっては、これは国会の運営に口を出してはいけませんが、国会議員としての立場であえて申しますならば、非公開であってもいいかもしらぬ。そういうようなところの実りある議論を積み重ねていくべきではなかろうか。だから、決定権はないが、そうしたものが時に直接民主主義のような感じに結びつくことは懸念していなければならぬのではないかというふうにも思っております。
 ただ、税調も、幸いに労働組合の方も消費者の方もお入りになっておりますし、今若干若返って、勲一等の人は二人ぐらいしかおらぬかと思ってこの間見ておりましたけれども、そういう場所にみずからが可能な限り出かけて物を聞くという姿勢で、それを、会議のような形で物を聞くということに対しては、私も従来いろいろなことを考えて、いつも若干ちゅうちょする傾向にあります。
現在、離島空港は全国に九カ所ございます。全部委託なんですね。これもパイロットの方に直接聞いたんですよ。ローカル空港でしょう、しかも、大手空港の言ってみれば子会社みたいなところでのパイロットの苦労というのは並み大抵でないと。一方、労働条件も非常に悪い。きょうはその辺は抜きにいたしますけれども、委託業務というのは定時観測が中心でしょう、本来ね。委託定時観測も必要だけれども、気象が変化してきたとき、特定の基準に達したときに特別観測とか臨時観測とかいうものが必要になるわけですね。それで、委託されている職員にとってみれば、ベースになる空港にはちゃんといるわけですよ、そこからの指示を仰ぎながらやらなければ本来できないわけです。こういう点で非常に問題が多いと思うんです。
 それで、実は具体的に私のところで現地に行く時間もないから電話で聞いてみました、長崎県の上五島空港の委託観測状況いかんということで。ここでは上五島町の職員三名が日直交代でもって、朝の九時から夕方四時まで一時間ごとに一日八回定時観測をやっているんです。これだけじゃどうにもならぬということで、みずからが基地空港に連絡をとって、気象が変わったなと思うともう独自にやっている。これは当然なんですけれども、この人たちが全く素人で当てにならないなんて私は申し上げるつもりは毛頭ございませんけれども、やはり問題が起きてからでは大変だと思うんですよ。しかも、委託費なんてちょこちょことわずかやっただけでやられているんですから、本来業務、これは町がやるべきことなんだろうか、違うでしょう。そういうことですので、その辺を、これはもう気象庁の方では恐らく職員の配置問題から予算上のことだとかいろいろあると思うんですけれども、気象庁自身そこの責任をしっかり据えて予算要求もやってほしいと思うんです。