これは現在の法体系、二番の問題にもかかわるわけでございますが、水質の基準というものにつきましては、水質汚濁防止法だとかあるいはそのほかの環境諸立法におきまして対応するというふうな全体の法体系になっておるわけでございまして、その中で水道法がどう絡んでいくのかというふうなことになるわけでございまして、今直ちにそういうようなことについて、水道法におきまして法規制ができるかどうかということについて申し上げるわけにはいかないというふうなことでございます。ただ、水道水源の水質につきまして、我々としては十分その水質が保全される必要があるということについては十分認識をしておるわけでございまして、我々としてもとのようなことができるかこれから十分勉強し、また検討していかなくちゃいかぬ問題であろうと思っているわけでございます。
まず第一点でございますが、水道法で上流に設置されます処理場等につきましての立地規制ができるかどうかということでございますが、現在の水道法なりあるいは全体の法体系というふうなものを考えた場合におきまして、それを水道法におきまして法規制をするというふうなことまでなかなか立ち至らないのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。なかなか難しいのではないかと思っております。
もうそれじゃいかぬわけです。だから私は端的に二つ再度質問いたしますので、あなた、検討する気持ちがあるのかないのかということをはっきりしてください。
 一つは、取水口、これの上流でそういう処理業者が操業するというケースは一定の範囲で除外をしていただきたい。これを水道法二条の責務の具体化の一つの規制措置として私は言っているわけですから、そのことの検討ができるのかできないのかというのが第一点。第二点は、取水口の水質を保障する水質基準を、この法改正によってきちっと法的に明記することについて検討する気持ちがあるのかないのか、この二点について再度伺いますから、端的にお答えいただきたいと思います。
水道の原水につきまして、水道事業体の立場といたしましてどういうふうにするかということにつきましては、我々常に関心を持っているわけでございまして、古い通知になりますけれども、昭和四十九年の水道環境部長の通知に基づきまして、水質について適正な管理が行われるよう指導を行っているわけでございます。
 具体的には、魚類の飼育だとか、あるいは自動水質監視機器の導入等によりましての汚染の早期発見、あるいは水源の汚染が発見された場合におきましての連絡通報体制の整備を図るように、そういう点につきまして指導をしておるわけでございます。また、原水の水質検査につきましては、水質が最も悪化していると考える時期を選んで少なくとも年一回行う、また、水質の悪化のおそれがある場合においては、随時適切に水質の検査を行うように指導も行っているわけでございます。そういうことで原水についての検査、水質の状況というようなものを的確に把握し、それに応じた適切な処理を行う、また必要に応じて連絡通報を行うというふうな体制をとって、事業体としての努力を行ってもらうようにしていただいているというような状況でございます。
非常にそっけない答弁なんですが、そうすると、大変汚染をされたいわゆる汚水ですね、それがまじることによって水質の非常に悪いものが取水口へ入ってきたということをチェックする何物も法的には保障されてないのですから、大変でございます。にもかかわらず、浄水場では決められております水質を保障しなければいかぬ。そのためには、そういうケースが起こったら随分金がかかります。お金がかかれば当該自治体の負担になります。だれも払ってくれません。水道料にはね返ってまいります。そのときには一たん給水をストップして、事態が重大であればストップの時間だって長くなると思いますが、そういう一つの被害といいますか、不便は受忍しなければいかぬということになるわけですね。そのときに問題なのは、水道事業者がその責任をとらされるということはよもやないのでしょうね。そこのところをはっきり聞いておきます。
答弁になっていないですよ。大臣、もっとも相手にわからせようという気持ちがないですね。これは私でもわからない。実際に資格を持っておる者がそれにかわりたい、だめなら何でだめなのか、それをはっきりさせてやらなかったら、ちっとも答弁にならないじゃないですか。片っ方は通算期間を削るのですから、年金は減額するのですから。そういうことについてただ難しいですから、そういうのは本当に答弁になってないし、説得力もない。これは時間がなくなってくるからこれ以上は言いませんが、もうちょっとそういう人たちに納得できるものを出すように心がけてください。今からではちょっと遅いのですが、今からでも遅くないという言葉もありますから、とにかく至急に、どうやったら説得できるか、あるいはそういう道はどうやったら開けるか、きちんと態度を鮮明にしていただきたいと思います。
 堀委員の方からもいろいろと述べられました。今回の年金制度の改正について、今後の五年間の方向も考えつつ、それぞれの対応を考えていかなければならぬと思いますが、国における分野で二重投資ということを言うけれども、恩給と基礎年金が二重になっている面もある。では、恩給はなぜ国が一〇〇％出して、基礎年金では三分の一出しているのと、これも二重になっている。だから、今回の二十万人の離職者から出てきても、その不足額に国が何らかの補てんをしても支障がないのではなかろうか、あるいは清算事業団の方ももっと努力するべきではなかったろうか、そういう疑問を国民が持っていることも事実なんです。だから、厚生年金のグループの皆さんやその他から見ると、おれたちだけが何か損をするという被害意識の方が先に出てくる。それは清算事業団の怠慢も、努力はしていたかもしれぬけれども、国民が納得するまでには至ってない。国の補助金に至ってもそういう傾向がある。それが割り切れない感情をつくっているということをぜひ御理解いただきながら、大臣においてもそういう立場で大所高所に立って対応をしていただきたいことを切望して、大臣からひとつお答えをいただいて、ほかの答弁になってない答弁者は大いに各省庁でしかりつけてきちんとしてください。
 以上述べて、大臣の答弁を聞いて終わらせたいと思います。