規制緩和問題について、数だけ論議をしますとこれはもう全く今御指摘のとおりだと思います。したがって、実質的にこの内容がどうであるかということが大変重要だろうと思います。
 今回の推進計画におきましては、各省庁から出されました規制を徹底的に見直した結果、さまざまな分野での実質的効果をもたらす措置を私たちはある程度盛り込んでおるという認識をいたしております。新規事業の創出あるいは事業拡大の促進、あるいは競争の促進や価格の弾力化による市場の効率化等々、相当な効果が期待できるのではないかということを考えております。
 ただ、もとより規制緩和の取り組みにつきましては今回のこの計画改定だけではありませんで、先ほども申し上げましたように、改定として今度は出しましたけれども、措置できなかった分野につきましても後刻発表いたしまして、国民の皆さんのいろんな御論議に供したいし御意見をいただきたいと思っております。したがって、これから行革委員会だとかあるいは内外のそうした御意見なりを十分勘案いたしまして、これからさらに来年の三月に向けまして改定すべき内容等について改革していきたい、このように考えております。
きょうは両大臣、御苦労さまでございます。私の時間は十二分でございますので、ごく簡単に一、二問お伺いしたいと思います。
 規制緩和ということでありますが、規制というのは、そのもとは市場の欠陥ということから出てくる場合が非常に多い。したがって、例えば危機管理でありますとか、あるいは社会生活でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、こういう点についての規制というのは減ることはない、どんどんふえるというふうに思っております。
 私、国の関与の実態把握の結果という資料をいただいたんですけれども、これで見ますと、平成七年三月三十一日現在で国の関与の総数は三千三百三十三件、これは一昨年の案件に比べて四十件実はふえておるんですね。何でふえたかと。ふえたのは六十一件、それから減ったのは二十一件、差し引き四十件がふえておるという形になっているわけです。こういう点から見ますと、これがどんどん続いていけば、黄河じゃありませんが、百年河清を待つようなことで全然減らないということになると思うんですけれども、やはり、例えば非常に緻密な案件を総理府の方で整理しておられるようでありますが、それを措置したということの中身に実は問題があるのではないか。
 例えば法律を廃止したりなんかして減ったというのは、私の目の子ですと七、八件しかありません。あとの大半は認可を許可にしたとかあるいは許可を届け出にしたとか、届け出を廃止したとか、そういうことが非常に多いんですね。やはりこれは、単に認可を届け出にしたのでは実質的には規制緩和にはならないんですよ。届け出の様式とかいろんな点でクレームがつけられますから、だから届け出にすれば簡単に話が進むということではないというふうに私は思っておるわけであります。したがって、実質的なやはり規制緩和というものをお進めになる必要があるのではないかというふうに私思うんです。
 ですから、いわゆる数合わせとかそういうことが言われておりますけれども、そんなことではなくて、先ほど御質問がありましたような例えばＮＴＴの問題だとかあるいはマルチメディアの問題だとか、そういう非常に大きな要素をつかまえて規制緩和の措置というのをお進めになる必要があるのではないかというふうに私思っておるわけであります。
 したがって、件数を挙げられて何年何月までにこれを措置すると言われても、先はどのようなグレードダウンの措置だけでは措置にならないというふうに私思っております。だから、実質的に非常に大きな、例えば新しい雇用をもたらすようなものとか、そういった意味の規制というものに規制緩和の重点を切りかえられる必要があるのではないかというふうに私思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
いずれにしましても、それこそ派遣国の信用を失うかどうか、国際的な評価を落とすか落とさぬかという非常に重要な問題だと私は思っていますが、一応これはここでおきまして、続いて阪中先生に一つ伺いたいのですが、さっき国連中心主義といいますか国連の行う平和活動に積極的に協力しなければいかぬ、こう言われました。私は、今の国連というのはそれほど普遍的なものでもないし、それほど理想主義的に手放しで評価できるようなものではない、こう思っているわけですよ。この問題を議論する雰囲気を見ていますと、国連を批判したりするやつはとにかく悪い、悪人みたいな感じの議論もちょっとありますけれども、私はそうじゃないと思う。第一、この国連そのものが第二次大戦の戦勝国によってつくられたということからいたしましても、安全保障理事会に全部が平等な資格で参加できるようにもなっていないし、また、平和問題だとか戦争行為に関しての国連の決定なんというのは全部安全保障理事国、特に常任理事国の決定によってほとんど左右される、こういうようなこともありますし、決して手放しで評価できるものではない。現実はそうだ。将来的にできるだけ理想に近づけるようにすることは当然ですよ。それは私も当然だと思うのですが、残念ながらそうなってない。
 そこで、一つだけ。ジョンソン大統領のときに司法長官をやっていましたラムゼー・クラーク米元司法長官が「湾岸戦争の戦争犯罪告発状」を出しまして、ことしの五月十一日にニューヨークでアメリカの湾岸戦争の戦争犯罪を告発する第一回公聴会をやっておるわけですね。このラムゼー・クラーク氏の告発状の中にこういう項があるわけです。ちょっと急いで読んで恐縮ですが、
  ブッシュ大統領は、国連安保理に強要していまだかつてない一連の決議を出させ、ついには決議実行のためあらゆる手段に訴えるという権限を獲得した。決議への賛成投票を獲得するためアメリカは何十億ドルもの贈賄を行ない、地域紛争用の武器の提供を申し入れ、賛成しない場合には経済報復をすると脅し、かつ実行し、何十億ドルの借款を供与し、人権侵害国にも国交正常化を約束し、その他あらゆる汚い方法で賛成投票を取りつけ、あたかも全世界がアメリカの対イラク政策を是認しているかのような状況を作り出した。イエーメンのように反対投票をした国に対しては、かねてから約束していた数百万ドルの援助を取り消したが、同国にとっては、一つの反対投票がそれほど高くついたのは初めてのことだった。
こういうところがあるんですね。このとおりだったかどうかは私もちょっと確証はありませんが、いずれにしてもきれいごとでは済まない状況であったことは私は間違いないんじゃないかと思う。国連、国連と言うけれども、貫徹をしているのは大国支配だとまだ私は思っていますが、この辺について阪中先生はどういうふうにお考えになっていますか。