学校教育法では、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、さらには応用能力を展開させることがその目的となっております。しかし、大学に入学したからといってその目的に沿う人材が育つとは思いません。大学に入学した子供たちが入学前にどのような教育環境にあって、どのような教育を受け、どのような人格の形成が行われたかということが実は大変重要なことだと私は思っております。
 そこで、初等教育のあり方を本法案と関連して審議することはとても大切なことであると思っております。そうした基本認識に立ちまして、これから質問をさせていただきます。
 橋本総理大臣は所信表明演説の中で、知識を教え込むだけでなく、伸び伸びと生きる力をはぐくむ教育を目指すという方針を示されました。小杉文部大臣も所信演説において、ゆとりの中で子供たちが生きる力をはぐくむ教育を重視していくと強調されました。
 そこで、大臣の所信演説及び学習指導要領、文部省が策定しました教育改革プログラム、この三つを貫く理念はどこにあるのか、簡潔に大臣にお答えいただきたいと思います。
ぜひ大臣に、おっしゃるように積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。
 私の気持ちでございますけれども、カリキュラムの改革とか実地研修でお茶を濁している間にまたまた薬の使用の大きな過誤の問題が起きる。そうしたときにたくさんの犠牲が出るのは国民の方でございますので、ぜひやはり、せめて欧米並みの修学年限をきちんと確保していただきたいと思うのでございます。ぜひ文部大臣の、もう一度積極的な御意見、御感想をお願いいたします。
新しい時代の要請に応じて薬剤師の資質向上を図るための薬学教育の重要性というのは十分認識しているつもりでございます。
 今、例えば平成九年度でも千葉大、東大、京大に専攻の増設や整備など薬学系の大学院の量的、質的な改善を図っておりますし、また、学部段階でのカリキュラムの充実についても一生懸命取り組んでいるところでございます。そのほか実習のあり方とかあるいは生涯研修のあり方、そういうことについても厚生省や関係団体と協議をして、いきなり六年制に持っていくのではなくて、まずはその前の条件整備というものを通じて今言われたような啓蒙にも資すると私は思っておりますし、とにかく、そういう専門教育の内容とか期間については総合的にこれからも検討してまいりたいと思っております。
皆さん方のお手元にお渡ししましたこの資料の二枚目、「可処分所得の推移」をごらんをいただきますと、昭和四十年か係ら六十年まで、だんだん可処分所得が低くなってきている。すなわち、所得として入りましたものの中から税や社会保障費を引きました残りというのはだんだん少なくなってきているということを示しておりますが、それからもう一枚、その次をごらんをいただきます。
 三枚目でございますが、これをごらんいただきますと、「所得税と総所得の割合」、これはマクロで見たものでございますけれども、絵所得の中の所得税の割合、これを見てまいりますと、昭和五十二年ぐらいから急に多くなりまして、そして最近では八・六八％というふうに、もう九％に近づきつつある。これは国民経済計算年報の数字を拝見をしてつくったものでございます。
 そういたしますと、今八・六八％ということになっているわけですが、これを大体八％のラインまで減税をしようと思いますと、大体一兆六千億ここに必要とするという計算が出ます。これを七％までおろそうと思いますと、そうしますと、これは四兆一千億円減税が必要だということになります。これはそこまで行けばよろしいですけれども、先ほど大蔵大臣のお言葉ではありませんが、諸般の事情をいろいろ考えますとなかなか難しい数字ではないか。
 そこで、先般税制改革協議会におきまして、自民党の方から将来の構想として二兆七千億という数字が示されたわけでございます。これは将来構想としてここまではやりたいという数字が一つ示された。この昭和五十五年のところの七・六五％というところ、ここの辺までおろすということを仮定をいたしますと、これで二兆五千億円必要だという数字が出ます。
 私ども、二兆円だというふうに申しておりますのは、何とかしてこの八％のラインは切れないだろうか。と申しますのは、この八％のラインに達しました昭和五十六年以降消費支出が急激に低下をいたしまして、いいときで五％台、昨年なんかは一・四％ぐらいになっているわけでございます。ですから何とかして八％以下にはしなければならない。この辺のところが、八％、これを、一兆六千億でございますから、もう少しここは下げなければならないというので、我々、二兆円という数字を出しているわけでありまして、一兆円よりも二兆円の方が多いから二兆円だということを決して簡単に申し上げているわけではないわけでございます。
 この辺のところまではどうしても減税が必要だ、そうすれば支出の拡大ということが起こってくるのではないか、こういう私どもの理論的展開のもとにその数字を示しているわけでございますが、この表をごらんになりまして、自民党が示されました二兆七千億というこれは将来の数字でございますけれども、そうすると、これは七・六五よりももう少し下のところということになるわけです。大蔵大臣としては、一兆円超というのが諸般の事情から考えてまあそんなところかというお話がありましたけれども、しかし目標値としては自民党の方もそう出しておみえになるわけです。我々も本当は七％、四兆円ぐらいのところへいきたい、ここまでいけば随分消費拡大にはなる、こう思うのですが、しかしそれは一度にはいかない。税制改革その他の問題もありますので、まずとりあえず八％を切るというところまでぜひいかなければならない、我々はこう考えているわけでありますが、この辺について我々の考え方に理解をしていただけるかどうか。そしてそれに対してどういうふうにお考えになるか。大蔵大臣、ひとつお聞かせをいただきたい。