事例でございますが、外務省で出しております海外邦人援護関係統計という統計資料の中に、毎年度の海外邦人の自動車事故の状況が示されております。それによりますと、平成三年度は件数が百二十七件でそのうち死亡五十九人、負傷者百十九人、その前の平成二年度ですと百三十三件で死亡七十二人、負傷百二十六人ということで、大体過去五年間で見ますと、六十人から七十人ぐらいの方が毎年海外で自動車事故で亡くなるという数字を示しております。
 そこで、海外に行かれる方に対する、事故に遭わないための具体的施策についてでございますが、例えば埼玉県警察とか高知県警察などにおきましては、海外において運転するドライバー向けのパンフレットを作成しておりまして、そのパンフレットの中でそれぞれの国の特性、右側通行の場合の注意でありますとか、マイル表示の場合の換算方法でございますとか、その他国に応じていろいろ注意すべき事項を示したパンフレットを作成いたしまして、そういうものを配っております。こういう事例も参考としつつ、海外に向かう邦人の方々の事故防止の施策につきましても、今後前向きで検討を進めたいと考えております。
そういうことで、我が国はジュネーブ条約に加盟しておりますので、八十六カ国どこへ行っても一年間というものは運転ができるということで旅行者の利便を非常に図っておるわけでございますが、そういう面から見まして、最近とみに国外運転免許証を受けるというのは一つの何かブームのような形になって、簡単な手続でそれがいただける、こういうことで非常にふえておるようでございます。平成三年度の数を見ましても三十二万人ぐらい、昭和四十年と比べるとすごいふえ方だな、こういうふうに思うわけでございますが、案外こういう人が海外に行って右左の通行帯に寄って、それが不明のまま信号の中で右折するところを左折してみたりというようなことで事故が多発しておるというデータも出ておるわけでございますが、大体その数がどれぐらい起こって、そういう交通事故を防ぐためにもっと具体的な施策を考えなければならないのではないかな、このようにも考えますので、その点あわせてお答えいただきたいと思います。
まず最初のお尋ねの点、すなわち我が国と同等の水準にある国という判断をどの機関が行うかという点でございますが、これは政令で定めることとしておりますので、内閣が判断するということに形式的にはなろうかと存じます。実質的には、運転免許行政について責任を持っております内閣の中の警察庁が実質的な判断を行うということになろうかと存じます。
 それから、二点目のお尋ねは……（伏屋委員「それで結構です」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
その今の免許の切りかえについて、百七条の二の関係のところでそれが明らかになっておるわけでございますが、その免許証を発給しでない国であってそういう日本語による翻訳文が添付された免許証を有する者は、起算して一年間運転ができる。そこには「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる運転免許」、こういうふうな条件がついておるわけでございますが、その水準をどこが確認するのかということが心配でございます。また、国によっては左側通行のところもございますし、右側通行もございますので、そのあたりのところをはっきりしておかないと、かえってそのことによって交通事故を多発するというようなことになりかねない、こういう心配もするわけでございますが、その辺はどうでしょう。
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 議事日程 第九号
  平成五年三月二十五日
    午後二時開議
 第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第二 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
    改正する法律案（内閣提出）
 第三 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国会等移転調査会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第二 関税定率法及び関税暫定措置法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 国際開発協会への加盟に伴う措置に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の
  変化に即応して行われる水産加工業の施設の
  改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措
  置に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
  整備に関する法律案（内閣提出）
 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
  用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
  法案（内閣提出）
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
  を求めるの件
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
  備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
  出）
    午後四時二分開議