生い立ちによって、あるいは家庭環境によって非常に苦労して大学あるいは大学院を卒業なさる方も、今こういう経済がかなり発展しました中においてもそういう方がいらっしゃるということは、先生の今の具体的な御発言で私どももよく理解をしたわけであります。さりとて、それじゃもうそういう方にも全部国費で十分な勉強を、あるいは学生生活を送ってもらうというのは、これはなかなかまいらない。
 先ほど申し上げました五兆七千億円の文部省関係の予算は、義務的経費がもう八割近くあるんですね。政策経費は非常に少ない。そういう中で、なお未来のある科学技術創造立国のためにはどうあるべきかと知恵を絞って新予算を編成してもらったばかりでございますし、なるほど今のお話は無視するわけにはいきませんけれども、それを最重点あるいはその次というわけにはなかなかまいらない。文部省の予算の編成の過程においても非常に苦労したということだけは御理解賜りたいと思います。
まあ、何でもかんでも無償無償でただでいけばいいんですが、国の予算にも限度がございますし、今、高等教育局長が答弁を申し上げましたが、やむを得ないんじゃないでしょうか。
事実問題から申し上げたいと思います。
 今、先生御指摘の国際人権規約のＡ規約の十三条のところでございます。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」というくだりでございます。
 ここで私どもが気にしておりましたのが「無償教育の漸進的な導入」というところでございまして、例えばヨーロッパのフランスにつきましては、伝統的に国立の大学という設置形態でもございますし、そんなこともございまして授業料は取っておらないわけでございます。また、ドイツにつきましても、連邦立というよりは州立が主でございますけれども、ここも伝統的に無償ということであるわけでございます。
 そういうような国に対しまして我が国の場合につきましては、御案内のように国立大学、それから約八割近くが私立大学ということでございまして、これらにつきまして無償とする、国立大学も無償あるいは私立大学も無償ということは、これはなかなかできかねるところでございます。したがいまして、先生御指摘の部分につきましては留保させていただいたと、こういうことでございます。
数字というのは冷厳に物を言うもので、すさまじいばかりの変貌があったというのは事実だと思います。
 次に、国際比較の角度から考えてみたいんですが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約というのがあります。一九六六年に国連で採択されたこの規約は、その第十三条二項（ｃ）で高等教育の無償化を進めることを各国政府に求めています。外務省で調べていただいたところ、九五年六月現在で、この規約を百三十二カ国が批准していて、もちろん日本も批准していますが、高等教育無償化を進める第十三条二項（ｃ）を留保している国は日本とマダガスカルだけです。この事実について、文部大臣、どういうふうにお感じになりますか。大臣に。
御指摘のように、昭和三十九年に現在の国立学校特別会計制度がスタートしたわけでございまして、この特別会計制度は、基本的には一般会計と区分して国立学校の経理を国立学校の教育研究の実態に応じてある程度弾力的に図ろうというような趣旨のもとに設けられたわけでございます。そのときに財政当局との間で、国立学校特別会計制度を設けるということを理由にして授業料を上げることはしない、そういうものを企図したものではないんだということをお互いに合意し合ったと申しますか、そういうことがあったことは事実でございますし、私どもはそのように認識しております。
 それで、その後の授業料の値上げということでございますけれども、それは国立学校特別会計制度があるからということで値上げを図ってきたということではございませんで、先ほど来申し上げておりますような考え方に従って改定を加えてきたと、こういうことでございます。
アジア女性基金の運動に関与しておられる方々の中にはいろいろな考え方の方々がおられます。先生と同じような考え方の方々も呼びかけ人を含めましてたくさんおられます。呼びかけ人の方々だけをとっても本当にいろいろと考え方の違う人々がおります。このアジア女性基金が最終的な目的だと考えている方もおられれば、これはさらに国として何か行うまでの間の一つのキャンペーンだという方もおられます。
 政府といたしましては、いずれにいたしましても先はどのような立場でございますのでその立場を変えるわけにはまいりませんが、しかし政治的、道義的な責任も感じ、また国民の皆様方といろいろとこの問題に対する知識や考えを分かち合いながらやっていこうということで進めているわけでございます。
 先ほど御紹介のありました毎日新聞への投稿につきましては、呼びかけ人の方々の投稿でございますので、我々も十分に御本人たちと話し合いを行っております。確かに、この投稿の後の方の部分では、政府の努力不足に対する御不満、批判ということが強く出ておりまして、我々もこれを読みまして大変じくじたる思いをしたわけでございます。
 しかしながら、政府首脳を含めまして、この投稿に書いてあるような努力不足だとか何もしないということでは決してありません。この三人の方々には個々に御説明は申し上げてありますが、すべて呼びかけ人の方々に情報が行っていないというところが反省材料として我々にございます。
 今の橋本総理、梶山官房長官を初め、さらには発足当時からの経緯を考えますと村山前総理、五十嵐あるいは野坂当時の官房長官が財界、労働界、それぞれ大口の方に働きかけております。ただし、残念ながらやっと最近理解が進みまして、少しずつ約束をいただけるような段階になってきているということでございます。ペースが当初予定していたより遅いことは確かでございますが、そのうちに徐々にこの努力が実ってくるものというふうに考えております。
 現在では二億円を少々上回るところまでまいっておりますが、私の目分量では五億円ぐらいまではめどが立っている。それ以上にするために今一生懸命これは努力をしているということでございます。何とかことしの半ばごろまでには一部の国、一部の方々なりともこの基金のお支払いができるように募金の面でも、また対話の面でも努力したいというふうに考えております。
 調査研究につきましては、先ほど朝海部長からも一部御報告がありましたが、今までのところ、発見された公文書等調査結果はプライバシーの点から特に問題があると思われる点を除いてはすべて公開してきておるわけでございますが、これからも逐次資料が発見されればその公開の原則に従って対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。