プライバシーの保護を前提に置きまして、納番がいいのか社会保障番号がいいのか、あるいは先ほどあった住民基本台帳のネットワークシステムの活用がいいのかはこれはまたいろいろ一長一短があるでしょう。また、住民がどれが一番なじみがいいのかもあるでしょう。でも、これはやっぱり一歩前へ出るということを大前提にしてもらいたい。
 主税局長、これはあなたが寝ても覚めても一生懸命やらなきゃだめですよ。さっきの牛嶋さんへの答弁のようにできるだけ逃げよう逃げようとしてはだめですよ。これはまたこの次にやりますから、そのときまでにいい返事をしてくださいよ。
 租特の法案でちょっと一、二間。
 これも私思うに、租特があるからこんなややこしい法案がまた要るので、いっそのこと租特をなくしてしまえばこんな法案は要らないんですね。それはゴム風船の一方を押せば一方が膨れるように、あの中の空気みたいに絶えず抜け道を探して税金を逃れて歩くやつがいるんです、どこの世の中にも。ですけれども、その人たちが悪用しやすいような租特をつくるからこういうまた使わぬでもいい頭を使うことになるんだから、いっそのこと租特をやめたらどうですか。
志苫委員のかねがねの本件に対する取り組み方についてはよく承知をいたしておるところであります。
 物事を決めるときに極めて重要なことは国民的な合意、その合意が見とれるところまで執行部が全力を尽くして分析してまいらなければなりません。
 先ほど来の御論議の中で指摘されました諸問題については、より具体的かつ精力的に検討を進めていく必要があると痛感いたしておるところです。
私もこれはもういつでも言うんですが、特に今、財政構造改革でとにかく歳出にあれだけの厳しさを求めるわけですから、一方で歳入についても徹底した確保を図らぬといかぬのです。それにこの納番制度というのは大変有力な手だてになるはずで、財政構造改革を言う時期ですからこの際思い切って踏み込んでいくべきだと私は思います。
 私は、前国会では村山総理に消費税の引き上げの締めくくりの段階で大分決断を求めたんですが、あの人もわかったようなわからぬことを言って、だけれども最後は前向きに対応しますというので前は向いてくれたんですが、大蔵大臣、どうでしょう。この辺で一歩踏み出しましょう、与党の宿題にもなっておるんですから。
税制を担当する主税局あるいは税務を担当する国税庁にとりまして、納税者番号があればそれは便利であるということは委員御指摘のとおりでございます。
 ただ、一方で、先進国でもイギリス、ドイツ、フランスにおいて納税者番号がない。そのない理由は、先ほど申し上げたようなプライバシーを初めいろいろな国民的な議論があっての結果でございます。したがいまして、日本でもその辺を含めて御議論いただいた上で導入されるのであれば、私どもは喜んで活用させていただきたいと思っております。
先ほど牛嶋委員と局長のやりとりが長々とありまして伺いました。局長もくどくどと御答弁があったけれども、一口に言うとなかなか導入は面倒だという話を言っておるんだね、あなたは。これは前からの宿題なんですよ。私なんかばかの一つ覚えでいつでもこれを言っているんです、十年も。これは宿題なので、そろそろ実行すべき時期ですよ。税務当局としてもメリットがない話じゃないので、あなたも面倒な理屈をつけて断っていないで、はいはいと踏み切ってやるべき時期に来ていますよ。どうですか、その辺は。
なかなかずばっと言わないと許してもらえないような質問で困っているんですが、自分たちの体制の非を悟るような認識なり主張なりが北朝鮮の中にあるのかという御質問ですが、そういうものはないと思います。あるいは、あるとしてもごくわずかであったり沈黙していたりということではないかと思います。これは一種の宗教国家あるいは全体主義国家の中でそのようなことがあろうはずもない、むしろ体制の正しさを主張しているのが大多数であろうかと思います。
 日朝関係に関しましても、彼らはそれが今重要だということをわかってきているわけですが、にもかかわらずこれまでのことに関して考えを変えるとかいうようなことはないだろうと思います。むしろ、この点でも日本側の非を指摘するという態度であろうかと思います。例えば、日本はまだ過去の清算をしていないじゃないか、人道問題といったって昔もっと非人道的なことを日本はやったじゃないか、こういう論調が随分出ているわけであります。
 ただ、いずれの問題に関しましても、生き残りということが優先し始めているんじゃないかと。体制の生き残りということを考えると、余り自分たちの主張を正面に出して日朝関係を改善できないということでは困るわけですから、その辺が彼らのジレンマであり、考えどころだろうというふうに見ております。
 経済開放なんかにしてもそうでありまして、開放しないでできるものなら、生きていけるものならそれがいいという意味では変わっていないんです。しかし、開放しなければ生きていけないということであれば、やはり状況に対応せざるを得ないということ、そういう段階に来ているんだということであります。ですから、それらの変化というものは自発的なものであるよりは強いられたものであるというふうに理解しております。ただし、強いられたものであっても、変化し始めた後どうなるかというと、これはまた予測の限りではございません。
 それから、韓国に当事者としての自覚があるのかというような問題ですが、これも随分厳しい御質問でございまして、率直に申しますと、当事者というのはなかなか目が見えないというのがありまして、ですから自分たちが極めて重要な時点にあってこの政策選択が非常に重要だなんというときに案外そのことが見えなかったりいたします。それから、当事者というのはやはり変化を恐れるような心理状態というのを持っておりますから、その点でも御指摘のような問題はあるんだろうと思うんです。ただし、この点でも、結局我々は半島の問題を変えるためにはやっぱり韓国の協力を得なければどうしようもないということ、あるいは日本だけでは政策の立案ができないんだということを考えざるを得ないのでして、そのあたり、韓国をある意味では説得するぐらいのことが必要なんだろうと思うんです。
 私は常々、日本はできるだけ半島の問題に関しては韓国を通じて発言するのが一番賢明だというふうに考えております。韓国の人には、あなたたち一人で言ったって国際的に理解されませんよ、日本を味方にして一緒に声を上げるのが一番利口なんだよということを申し上げている次第です。