一応御説明を受けましたけれども、それでは、さっき質問者から出た話ですけれども、彼らが就労している、こちらへ来た以上は働かなければいけませんけれども、就労の際の身元チェックというのは、たしか不法入国者を雇用してはならないという規定ができていると思います。チェック体制として、アメリカの場合、一九九六年の移民管理責任法には身元のチェックのためのいわば規定というのがあるはずでございますけれども、日本においても、不法入国の労働者を雇ってはいけないという規定はたしかあると思いますけれども、それをチェックする義務とかチェックの便法とか、そういうような考え方は今回の法改正においてとられなかったわけですか。
お答えいたします。
 例えば、アメリカにおきましては、指定されたところ以外の場所から外国人を入国させ、または入国させようとする者や、営利の目的で違法に入国した外国人を隠匿し、または隠匿しようとする者につきましては、その外国人のそれぞれにつきまして罰金刑もしくは十年以下の拘禁刑といたしまして、またはそれを併科することとしております。
 また、イギリスの例におきましては、不法入国者の入国を確実なものとし、または助長する準備に関与した者につきまして、罰金もしくは七年以下の自由刑とし、またはそれを併科することとなっております。
委員も御承知のことと存じますが、一時イランからの入国者が非常にふえて、そのまま不法に残留するというケースがあったわけでございますが、これはイラン政府と協議いたしまして、イラン政府との間にあった査証免除取り決めというのを一時停止しようということを決めまして、それ以後は、イラン人の不法残留者でございますけれども、相当減っているというようなことがございます。
それから、中近東あたりから大分来ますね、これは余り不法入国はないのかもしれませんけれども。一応今のところ不法入国というのは、いわば中国くらいが大宗であって、ああいった遠くの中東あたりから来る者は相当いるのかどうか。また、彼らの国、つまり中国との関係ではそこそこ協力的な体制がとられているけれども、中東諸国についてはそういった体制がとられているのかどうか、お聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、インドシナ難民につきましては、昭和五十七年以降、一時庇護のための上陸の許可によって上陸を許可してきたところでございますけれども、その後のインドシナ諸国の状況の変化を踏まえまして、平成元年から、閣議了解に基づきましてスクリーニングというのを実施いたしまして、一時庇護のための上陸許可に係る審査を厳格に実施するということを始めました。
 それから、その後平成六年からは、さらに状況が変化したということで、閣議了解に基づきまして、ベトナムからの出国者につきましては、旅券を所持していない場合、不法入国者として通常の退去強制手続をとるということにいたしましたので、ベトナムから本邦に来る不法入国者が減少したということであると思います。
いずれにいたしましても、これは受け入れる側ではなくて、やはり出す方の側がよほどしっかりしてもらわないと、これは困る。私は、さっきの御説明から、なかなか中国も協力的であるかなという印象を受けました。
 そういった意味で、国際協力ということは、この問題については非常に重要な課題です。中国のようにある程度そういった規制のできる国はいいけれども、できない国になってきますと、これは大問題。これは東南アジアに随分たくさんありますから。
 この問題について、ベトナムから一時期大分大勢入ってきましたね。そういうようなのが最近は大分減ってきているというのは、これは何か、かつて難民扱いにしたのをしなくなったというような事情かと聞いていますけれども、それは間違いございませんか。
これまでに、中国側の当局が沿岸警備の過程で怪しげな船が出ていったということを把握した場合に、必ずしも多くの事例ではございませんが、我が方に対して、こういった動きがあるということを通告した事例がございます。
中国との交渉が非常に大切だというお話も聞きましたし、今さっきの御答弁でも、中国にいろいろ申し入れて、中国における刑罰も重くなる、それからいろいろ連係プレーをやるというお話も聞きました。
 では、補足的ですけれども、例えば今までのケースで、中国の方から、どういう船が出ていったぞという種類の通報なんかはあったことがあるのですか。
先ほども申しましたように、大村の入国管理センター、これも八百名でございまして、このまま送還をいたしませんと満杯になりまして収容定員を超える状況になる可能性はございます。そこで、先ほども申しましたとおり、送還を早期に進めるべく、一番その比率の高い中国政府と交渉を進めておる、それによりまして送還できれば収容者が減りますので、また次収容できる、こんなことで対応していきたいと考えております。
収容の点でございますが、まず、この集団密入国者は、これは私どもの方で、退去強制令書が発行されますと、長崎県の大村にございます大村入国管理センター、ここに一たん収容し、その送還手続をとっております。
 この大村入国管理センターでございますが、収容定員八百名でございまして、現在約六百名を収容しております。その約九割が中国人でございます。そのために、現在中国政府との間で、これらの者につきまして、送還について鋭意交渉を進めておる段階でございます。
局長、私が伺ったのは、問題になるのは、やはり今の場合は男性のみの募集、こういうことだろうと思うのですが、実際に募集だけではなくて採用になると、僕はより男性のみの採用になっているケースが多いのではないか、こう思っているわけであります。これは今お答えがなかったのだけれども、例えば大卒、それから短大、高専あるいは高校卒を見ましても、実際に募集の実態それから採用の実態を見ると、やはりより差がついているような気がいたします。
 それで、先ほど吉田議員の議論でもありましたけれども、男性だけを採用するということは、法改正の後の新しい均等法では禁止されているわけですから法律違反という御説明があったかと思うのですが、先ほど私が事例として申し上げました、募集はちゃんとします、平等にします、しかし実際、採用は男性だけですと。これは、改正されましたならば、この法律案では禁止になるのかどうか、この辺をお教えいただきたいと思います。