私は、今の政府の方の統計でもってただそれだけで答えてくださいというつもりで聞いたんじゃないんですよ。具体的に上がっている、五月に入ってからですよ、そのことの事実、そういう事実を政府としては掌握していますかと、こう聞いているんです。答えてください。
五月上旬の国内卸売物価は総体としては安定をいたしておりますけれども、その中で特に上昇をしておりますものの中に……
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
私は、日銀は今までの対応、今いろいろと御答弁いただきましたけれども、やはり反省していただくところは厳しく反省をしていただいてそして適切な対応を、間違いのない対応をしていただかなきゃならない、こんなふうに思うわけです。西ドイツの例を見てまいりましても先手先手と努力をしているようでありますから、私は我が国もそのようにしてもらいたい。特に地価の問題などを見てみますと、ドイツの一つの伝統かもしれませんけれども、第一次大戦後はレンテンマルクの奇跡などということが言われました。それこそドイツはそういう面では非常にすぐれた側面を持っているかもしれません。我が国はそのちょうど逆のことを今とっているわけであります。地価がどんどんどんどん上がっていくという形であります。
 そんなことを考えていきましたら、やはり通貨供給、これが金余り現象ということにもなっているというふうに思いますし、そういう点では私はこれからの日銀の政策も十分にひとつその辺に留意をしながら対応していただきたい。日銀は反省をしていただきたいということを私は申し上げて、総裁には以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
 そこで、政府の物価対策について私はもう少し伺いたいと思います。
 私、先日国へ帰ってまいりましたら、原料になる鋼材がこの五月に入ってから大体六、七％軒並みずっと上がっております、どこのどういう種類の鋼材も。ということがありまして、これ物価値上がりとの関係では極めて重大な傾向だと思いますけれども、その辺は掌握しておられますか。
マネーサプライの増勢をとめるあるいは減らすためには金利を上げることが一番でございまして、普通ならば金利を上げてまいりますとあるタイムラグを置きましてマネーサプライの増勢は鈍化するはずでございますが、今のように金融自由化を進めております段階ではそれがなかなかあらわれにくいということがございます。しかしながら、この四回にわたる金利を上げました累積的効果というのはこれから出てくると、私どもはそういうふうに考えております。
そういたしますと、普通の常識的な判断でいきますと金融引き締めというのは通貨供給量にも一定程度の影響を与える、こういうことになるわけでありますが、日銀は四回でしたか引き締めをやられましたけれども、供給量が減っていませんね。どういうわけでしょうか。
マネーサプライが高い場合、それが内外の経験によりまして長い目で見ますと物価騰貴に結びつくケースが多いということはそのとおりでございますが、ただ一定のあるマネーサプライがどの程度だとどのくらいの物価の上昇に結びつくかという具体的なあれはなかなかございませんので、適正水準というのを具体的に示すのは難しゅうございまして、やはりそのときの経済金融情勢の中で判断するより仕方がございませんけれども、今の日本のマネーサプライは、先ほど申しましたように、実体水準から見てやはり高いというふうに思っております。
私は地価の問題はたまたま目立つものの一つとして今挙げたわけであります。
 そこでもう一つ伺っておきますが、そうすると適正な通貨供給量の水準というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
前段の先生の御認識は非常に私にとっては示唆に富む御指摘でございました。
 ただ、私の経験からいうと、国際貢献は日本としてやらなきゃならぬ、これは積極的にやろう、こういうことは我が国は決心をしたわけです。そこで、国際貢献はやろう、しかし問題はその国際貢献をやるについてどういう国際貢献をやるかということでした。それについてはいよいよＰＫＯとして我が国からも自衛隊も派遣しますよという決断をしたわけですが、私、自分自身の経験にかんがみて申し上げれば、やはり日本から外地へ若者を出していくということになれば、それは確かにＰＫＯが必要な地域にはいろいろ問題はあるとは思います。思いますけれども、やはり我々が若者を出していくときには一人の命も失ってはならぬという気持ちを持って、できるだけ安全に、しかし任務をきちんと果たしてもらいたいという気持ちになることは当然なんだと思うんですね。
 危ないところへ行くんだから多少けがをしても、一人二人死んでも仕方がないというわけにはいかないわけで、それは当然のことですが、そうなればやはりどうやって安全に、しかし任務を果たしてくれるかということのためにいろいろ考えるわけです。それを少し過保護な教育ママ的など言われればそれはそういう御指摘もあるかもしれないけれども、しかし行ってくれという指示を出す以上はそれは当然のことなんだろうと私は思っておりまして、その限界はどうしても超えられないのでございます。
 しかし、それでは国際貢献をするんだと決心をしたにもかかわらず十分な国際貢献にならないではないか、少なくともＰＫＯに参加すると決めた以上はその中にまたタブーをつくったり条件をつけたりすることはいかがなものかと。少なくともこの法律をつくるときに、まだ一度もそういう作業に国際的にも取り組んだことがたい我が国が、まず最初三年間ぐらいはフルタイム、フル稼働するのではなくて云々という議論が仮にあって、少したったらもう一度見直そう、こういう留保がついたということであれば、それは約束どおり一定の期間がたては見直すという作業はする必要があると思うんです。
 その作業には、カンボジアの経験、モザンビークの経験にちなみ、あるいはザイールの体験談だとも踏まえ、そしてそれらの評価もするということも必要だろうと思うんです。それから、それ以外に国会での御議論というものも十分伺わなければなりません。そうした議論を踏まえて見直すのかあるいはまだその時期でないという判断を下すか、それは今申し上げたような経験者の意見も聞き国会の御議論も踏まえた上の判断によるべきではないかというふうに私は思います。