今お話しございましたように、牛肉、日本人に比べて例えばアメリカ人は七倍ぐらい食べておるというようなことでございますが、非常に国によって食べ方は違っております。全体的には、世界全体の消費量は大体近年横ばいないし微増というようなことになっております。それに対しまして、世界の生産でございますけれども、いわゆる需要量を現時点では若干上回る水準というようなことになっておりまして、牛肉全体としては、今のところはまあまあ安定的な状況で推移いたしております。ただ、牛肉の場合には、いわゆる牛肉を生産した国で消費するというような傾向が強いというようなこともございまして、全体の生産量に占める貿易量は非常に小さいということで、先生御指摘のようないわゆるこれらの貿易関係につきましては十分留意していかなきゃいかぬと思っております。
 特に、牛肉の場合にはいわゆる口蹄疫の汚染国と汚染国でないということがございまして、日本の場合には汚染国でないわけでございますので、取引しましても汚染国からはできなくて非汚染国からでないといかぬというような制約もございます。そういう意味におきまして、世界的にもかなり注意して見ておかなきゃならないというふうに思っております。
結局、お話を伺ってみますというと技術的展望というのが中心になって、それにまた今御答弁にありますように意欲的なものが入っているというお話でございましたが、言うなれば、目標的な数値であって確たるものとは言いがたい点が多いというふうに思われるのであります。そんな状況の中で今後貿易市場における牛肉の需給動向、これがどんなふうになっていくのか、その見通しのことについて若干伺っておきたいと思います。
 昭和四十八年でありましたか、世界の食糧危機になりましたのは、あの場合の主たる要因というのはソビエトの不作というのが引き金になったが、背景にあったのは東ヨーロッパの畜産消費の伸びということでありました。そういう状況を踏まえながら最近の状況を見てみますというと、新興工業国の畜産消費の伸び、これは東ヨーロッパの人口をはるかに上回る畜産消費の伸びということになってくるわけですが、そういう状況があり、そしてまた東ヨーロッパ、ソ連などでも畜産消費が伸びておるとされております。
 また、アメリカにしましても、日本に牛肉を買ってくれということを言っておりますけれども、アメリカ自身が牛肉の輸入国でもある、自給率は九三％ということですね。アメリカでも所得格差が解消されていくということになりますというと、ハンバーグステーキを食っておられる皆さんが、ビーフステーキに移っていくのではないかといったような話等々もありまして、そういう状況になってきたら、アメリカは牛肉の輸出国にはならないだろうというお話等々も既に出ておるわけであります。
 こうした消費の問題とともにもう一つの大きな問題は、もうこれ以上地球上の森林をつぶして畑にすることはできないと、環境上の問題から、そういうふうに言われてきておるわけであります。人口の増加問題などとを加えてみますというと、牛肉の貿易市場に出回る数量というのは決して明るいものではなかろうと存じます。しかも、牛肉市場に出回ってまいります牛肉の貿易量というのは、生産量で比べてみますというと、麦などに比べますと非常に少ないわけですね。そんな状況等々を踏まえますというと、牛肉についてはいつでも好きなだけ輸出できる時代ではなくなっていくと思うのだが、当局はどのように見ておられるか伺いたい。
いわゆる輸入自由化の影響につきましては、輸入量というふうな形で見込んでおります。先ほど、御指摘のような自給率が下がりますのも当然そういうようなことの結果でございまして、一応平成十二年度におきましては、輸入量が七十二万トンないし九十四万トンというようなことで見込んでおります。
一応牛肉につきましては織り込んでおります。それから関税率につきましても御承知のようなことで、七、六、五というようなことで、その後につきましては、我々としては五〇％で頑張りたいというようなことで考えております。
ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、衆議院建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。
 この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。
 しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。
 その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。
 人口、経済、情報、文化等の大都市への集中が進む中で、半島地域が地理的制約を克服しその豊かな資源を活用して地域の活力を増進させることは、国土の均衡ある発展を実現する上でも極めて重要な意味を持つと考えるものであります。
 地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決しその振興を図っていくためには、半島振興法の法期限を延長し、半島振興計画に基づきさらに充実した施策の展開を図っていく必要があります。
 このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島地域の新たな課題に対応できるよう、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて情報の流通と通信体系、高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
 以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。