私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となっております昭和六十年度補正予算二案について反対の討論を行います。
 第一に、本来ならば、当然当初予算を組む段階において計上しなければならない経費を、当初予算に計上しなかったために、経費の追加に対処するため、本補正予算において措置を講ぜざるを得なくなっているということであります。
 この点でまず問題になりますのは、給与改善費であります。公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告は完全に実施されるのが当然であります。しかるに政府は、六十年度当初予算において給与改善費を一％しか計上しておらず、当初から人事院勧告を完全実施する考えがなかったと言わざるを得ません。時期をおくらせ、昨年七月から勧告を実施するための今回の措置は、全く不十分であるばかりでなく、六十一年度当初予算において給与改善費が計上されていないという事態は言語道断であります。行財政改革を建前とする政府の不当な態度をここに厳しく糾弾し、これを改めるよう強く要求いたします。
 反対の第二は、対外経済不均衡に対して、有効な内需拡大の対策が立てられていないことであります。
 一般公共事業費について国庫債務負担行為の追加が行われておりますが、相も変わらず見かけ倒しのものであります。政府は、五十七年度以降毎年補正予算で国庫債務負担行為を追加してきましたが、それは次年度公共事業費の一部先食いにすぎず、実質的追加でなかったために、内需の拡大どころか逆に成長の足を引っ張る結果となっています。人事院勧告を完全に実施し、減税を大胆に実行し、社会保障制度を充実させ、個人消費の拡大を図るとともに、下水道を初め生活基盤整備中心の公共事業の計画的遂行が、内需拡大を実現するためには不可欠の方策であります。政府の経済政策がいかに内需拡大のかけ声と矛盾した本末転倒の政策であったかは政府みずからの統計が如実に証明しており、このような中曽根内閣にもはやこれ以上経済政策を任せることは困難なのであります。
 第三に、公債が七千五百億円追加発行されておりますが、これは政府の目指す増税なき財政再建の破綻を象徴しているものと言えます。
 無策の経済政策によって政府の税収見積もりにはまたしても穴があき、四千五十億円に上る特例公債の増発に追い込まれ、六十五年度特例公債依存体質からの脱却が今や完全に不可能となったのであります。政府の財政運営は経済の安定成長という財政本来の役割を無視し、歳出削減一本やりの政策を続けたため、その弊害が随所にあらわれてきております。この経済見通しの誤りと内需不振の政策の誤りによって、税収の確保を一段と困難に陥れています。
 このような経済運営を厳しく糾弾するとともに、政府がなおも六十五年度特例公債脱却を目標に掲げるならば、それに至る手法、手順を国民の前に明らかにしなければならず、その提示を強く要求するものであります。
 以上、反対理由を述べ、政府が増税なき財政再建が破綻したことを国民の前に明らかにすることを要求しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
それでは、これより補正予算二案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。久保田真苗君。
以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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はい、わかっております。
 ですから、Ｐ３Ｃの半分あれば足りるわけなんです。こういったような方たちも国民である以上守らなきゃいけないと思います。総理の施政方針の言葉は大変きれいなんです。「寝たきり老人や障害者のように、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しても、きめ細かい配慮を行ってまいります。」、こういうことをおっしゃっている総理に、一言お言葉をいただきたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
   政府委員
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       厚生大臣官房総
       務審議官     長尾 立子君
       厚生省健康政策
       局長       竹中 浩治君
       厚生省保健医療
       局長       仲村 英一君
       厚生省生活衛生
       局長       北川 定謙君
       厚生省薬務局長  森  幸男君
       厚生省社会局長  小林 功典君
       厚生省児童家庭
       局長       坂本 龍彦君
       社会保険庁年金
       保険部長
       兼内閣審議官   岸本 正裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       総務庁行政管理
       局管理官     瀧上 信光君
       法務省民事局参
       事官       細川  清君
       法務省人権擁護
       局調査課長    落合 紹之君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  堀村 隆彦君
       文部省初等中等
       教育局特殊教育
       課長       辻村 哲夫君
       文部省高等教育
       局技術教育課長  小林 敬治君
       文部省体育局学
       校保健課長    下宮  進君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  森下 忠幸君
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  本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
 （ウタリ対策に関する件）
 （精神衛生法改正作業に関する件）
 （インフルエンザ予防接種の集団実施に関する件）
 （児童扶養手当受給に関する件）
 （障害児（者）の保育・教育に関する件）
 （三原山噴火に伴う避難者対策に関する件）
 （長寿社会対策大綱及び今後の高齢者対策に関する件）
 （エイズ（後天性免疫不全症候群）の対策に関する件）
 （未成年者の飲酒予防に関する件）
 （養護老人ホームの居室の在り方に関する件）
 （社会福祉施設の措置費に関する件）
 （産業廃棄物（未処理水）の放流に関する件）
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