その国民生活センターを利用しての資料を見せていただきましたり、すべての資料を見たわけではないのですけれども、こういう情報は、できるだけわかりやすく、漫画化してみましたりあるいは読みやすく工夫したものを作成したり、あるいは市町村レベル、これは自治体の消費生活センターとの連携ということになろうかと思いますけれども、地方自治を侵害しない範囲で市町村レベルまで協力、連携を視野に入れて、市町村の広報の中に配布してすべての人たちが目に触れるというような、そういう努力も必要でしょうし、学校ですね、今のことでいいますと、若い人たちがそうした被害に遭うということがございますから、本当に小学校からの教育が一番大事なのだろうと思いますけれども、そうした学校関係の情報提供、積極的な支援とか協力体制が大事だというふうに思いますけれども、いかがですか。
私どもも、この多重債務問題というのは極めて重要な問題であると考えておりまして、昨年十二月に開催されました内閣の消費者保護会議におきましても、この多重債務問題に適切に対処するための対策というものを考えるべきである。ただ問題は、消費者のプライバシーというものを踏まえながら、全体的、総合的な残高情報の交流というのが必要ではないか。その調和をどうやって図っていくかという問題があろうかと思いますが、そういう点も含めて、各種審議会等の御報告も踏まえながら、関係各省あるいは業界と一緒に考えてまいりたい。
 また、経済企画庁としても、従来から国民生活センター等を通じまして、こういった情報の提供をしておるところでございますし、また、関係各省とも十分この問題に前向きに対応するよう考えてまいりたいと思っております。
大変な被害だと思いますけれども、この被害を未然に食いとめるために、消費者教育を含めた情報提供が不可欠であろうというふうに思います。経企庁の取り組みはございますでしょうか。
委員にお答えする前に、委員に私どもの説明員が数字をお届けさせていただきましたが、それは金融全般の相談案件ということでお届けさせていただきましたので、私が申し上げますのは今委員御指摘の多重債務でございますから、数字がちょっと違うという点を御了解いただきたいと思います。
 国民生活センターにおきまして、パイオネットで集めている多重債務の苦情件数、相談件数でございますが、平成元年度六百十五件から、二年、三年、四年度六千百四十六件と非常に増加いたしました。しかしその後、五年、六年と多少減少いたしましたが、また平成七年度につきましては六千二百七十二件とふえてございます。
 中身は、どんなところで多重債務に陥っているかと申しますと、ぜいたく品とか生活必需品以外、宝石とかアクセサリーとか洋服とか、そういったものを購入していて二九％程度の方が多重債務に陥っている、全体の多重債務者の中で。それから、生活費自体で困って多重債務に陥っている方も一七％程度いる。それから、遊びに使う、ギャンブル、交際費といったぐいで多重債務に陥っている方が一二％程度おられる。それから、特に若い方でございますが、自動車の購入をしたために多重債務に陥っている、これが一割程度ございます。
 いずれにいたしましても、二十代、三十代の方々にこの多重債務者が多くございまして、両者合わせますと、大体二十代、三十代で六割程度ということになってございます。
田中長官、就任されましてから四カ月がたちました。この間、景気は回復基調にあるというふうに言われておりますけれども、まだまだ先行きは心配なものがございます。
 現在、史上最低の金利水準と言われておりますけれども、企業実績が発表されました。それを見てみますと、業界の不振をしり目に、ノンバンクの企業実績が軒並み好調であると五月二十一日の新聞に載っておりました。経常利益で五％から六七％の増益が予想されているということでございます。
 ところが一方で、借金低利切りかえ、借金一本化、他に借金がある人でもオーケーというような広告でもって、多重債務者や借金の一本化を希望する人を誘う手口に関して消費者相談が殺到している、トラブルも増加しているというふうに聞いておりますが、消費者被害の状況について、まず御報告いだだきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生も御指摘いただきました投資家保護上の観点から、証取法上の証券業のあり方等につきまして、そういった点も踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。
時間なのでやめますけれども、今の、間に立つ人は恐らくホームページを貸す人というか、場の提供者というのが多分仲介者として登場する可能性があると思いますけれども、こういう新しい世界がどんどん始まっていく中で、ぜひ活力をそがないような御判断をお願いしたいと思います。
 僕はこれで終わります。
世界の造船業に関する現状でございますが、最近のアジア地域における経済成長などを背景といたしまして、過去五年間の平均で年間二千万総トンを上回る受注を記録しております。これを受けまして竣工量も、千六百万総トンから二千万総トンと順調な推移を見せております。
 国別に見ますと、まず我が国についてでございますが、円高の急激な進行により厳しい局面もありましたが、競争力の確保に努め四五％前後のシェアを保っております。
 それから韓国でございますけれども、二〇％から二五％程度のシェアを保っているわけですが、新増設を行っていた建造設備が稼働を始めておりまして、今後の推移が注目されるところでございます。
 それから西欧でございますが、造船所ごとにＬＮＧ船だとかコンテナ船あるいは旅客船、作業船等の得意分野の船舶の建造に特化することで競争力を保っており、その全体のシェアは一五％から二〇％程度で推移しております。
 それから旧ソ連とか東欧についてでございますが、市場経済への移行期にありまして厳しい状況であります。その中で、ポーランドは輸出船を中心に二％台のシェアを確保しております。
 それから米国でございますが、現在輸出船を含めた商船の建造に努力しているわけでございますが、量的には非常に小さく一％のシェアに満たない状況にあります。
 それから中国についてでございますが、ここ十年間でそのシェアを一・五％から約三％と緩やかながら増大させておりまして、今後も成長を続けるものと思っております。