いわゆる何といいますか、強制的に割り当てするとか、それはいいことじゃないと思っております。大体そういうことをすると、政治家はそれでだめになりますから、しないように心がけております。
 それからにらみがきいたと言われる。大変にらんだような顔もしておりませんし、大蔵大臣であるということは厳然たる事実でございますから、これは政権がかわればだれでもおなりになることでございますが、自分の節度は考えていなきゃならぬ問題だ、それはいつでも政治家として私自身気にしておる問題でございます。
「交際費課税のすべて」という書物、これは大蔵省関係が出しているやつですが、大変区分けがむずかしいと。実質的にはほぼ変わらないわけですよね。ただ慈善事業への寄附とか、あるいはこういう政治団体への寄附などという名目で分けているような面もあるけれども、実質はむずかしいということなんです。
 問題は、ここは政治問題ですから実質的に考えていくとなりますと、いまも答弁ありましたけれども、会社経営に資する場合があると思って、だからこそこんなに何千万も出したんだろうと私は思うんですけれどもね。そうなりますと、大臣、銀行の経営に資するとなりますと、これはまさに大臣の職務と重大な関係があるし、新聞にあるようににらみがきいたということになりはしませんか。まさにそのことが大蔵行政の公正を害することになるんじゃないでしょうか。どうですか。
一般的に申しまして、何々を励ます会なんかの会費の支出、これは税法上は原則とすれば寄附金ということになろうかと思うんでございますけれども、ただ会社が当該政治家の会合に出席いたしましてその政治家と、何と申しますか、かなり親しいといいますか、出席することが会社経営に資するところがあるというような考えで支出いたしましたような場合には、交際費としてその限度計算の対象になる。
 こんなところで私ども見ておりますが、実情をよく調べておりませんけれども、多くの場合には交際費として会社が計上してくるという場合が多いかと思いますが、その場合にはむしろ交際費の方が課税上はきつくなっておりますので、私どもはその処理を是認するというようなことで処理をいたしております。
抜け目なく課税対象にならないようにやっているんだろうと、私こう思うんですよ。
 今度は出した方の銀行側ですが、寄附金か交際費か。寄附金だと非課税ですね、一定の限度までは。そして交際費だと、これは最近特に大企業の場合には全部課税対象という形になっていますが、問題はその区別はきわめてむずかしいんじゃないでしょうか。その区別をどこに置くんでしょうか。
定かに知りませんけれども、五年前の二十年のときにやりましたときには、人格なき法人をたしかつくりまして、それが主催した。したがって、今度の場合も、そのことは最初からずいぶん注意して、政治団体も主催者の中へ入れるとかいろんな配慮をしておったようでございます。
竹下さん、これは個人としての収入でしょうか。そうしますと、これは経費が三千万だそうだから、一億円以上が課税対象なったら大変ですよ。ほとんど持って行かれちゃいますね。あるいは違うんですか。どちらですか。
個人の場合には、先ほど申し上げましたとおり、雑所得に係る収入金額でございますが、政治家として一方におきましていろんな支出がございます。それは雑所得に係る必要経費ということで差し引きをいたしますので、その残余があれば課税ということになります。
 それから人格なき社団の場合には、収益事業が課税の対象ということになりますが、かようなパーティー、お祝いの会、こういったものは収益事業とは考えられておりませんので、課税対象となる収入ではないということだと思います。
そうしますと、課税対象としてはどう考えられますか。たとえば個人とした場合には、雑所得だから、これは課税対象になりますね、その分、経費を引いた分がね。それから人格なき社団の場合ですと、この場合、政治団体ということになるんでしょうかね。
お答え申し上げます。
 収入をいたしました金額は、政治家個人の主催ということでございますと、政治家個人の収入ということになります。雑所得に係る収入金額ということになるかと思います。
 後援会等が行いました場合には、これは後援会が人格なき社団であるという場合が多いかと思いますが、人格なき社団の収入金額ということになるかと思います。
 それから銀行等の支出でございますが、その支出先と銀行との関係の強さといいますか、そういったものによっても違うかと思いますが、おおむね寄附金ないしは交際費ということになろうかと存じます。
きょうのことも赤旗の記事になると思いますけれども、問題は大臣個人の問題じゃなくて、要するに大蔵行政全般にかかわる問題ですがね。ただ、いまの話を聞いていると、これに対して、事実は違うという自信はおありにならないようだと思うんですね。
 そこで、国税庁にお伺いしますが、これは入金した側、この場合では励ます会ですが、そこではこれは税法上はどういう扱いになるのか。それから支出した金融界側はどういう名目の支出として扱われるんでしょうか。
引き続き同じく自賠責の保険料率の関係について質問するわけでありますが、現在、自賠責保険料率の算出に当たって、農協共済の自賠責共済分を除いて計算が行われているのではないかと私たちは見ているわけであります。昭和四十一年と四十四年に大蔵、運輸、農林の事務次官三者による自動車損害賠償責任共済実施に伴う覚書というものが交わされているわけですね。この自賠責共済の保険内容というのは、そのことからいっても十分関係当局は承知しているはずであります。したがって、この保険料率の算出ということについて、自賠責の保険全体、すなわち自賠責保険に自賠責共済を含めたところの保険収支を勘案して保険料率の算出を行うことが適正なやり方ではないか、こういうように私は思うのです。したがって、この保険料率の算出のあり方についてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、第一点目伺っておきたい。
 また、去る一月二十六日に自賠責保険審議会において配付されたと見られる資料、これは自賠責保険収支表として契約年度の単年度の収支表にとどめているのではないか。そのことが事実だとすると不完全な資料と言わざるを得ない、私はそのように推測をしているわけでありますが、今後の自賠責保険審議会における収支報告のあり方についても関連いたしますので、当日の自賠責保険審議会における経緯というものをごく簡明にひとつ述べてもらいたいと思います。