構造改善のために具体的な必要期間につきましては業種によってまちまちだと思うわけでございますけれども、特安法の経験や当省における調べから総合して判断をいたしますと、最小限三年というのは必要なんではないかということでございまして、十分な効果の見きわめやあるいはさまざまな配慮をしながら漸進的に行わなければいけないというようなものについては、五年必要な場合もあるのではないかというように考えておるわけでございます。現実にその特安法における設備処理の所要期間というのは、準備期間等も含めまして二年程度というのが実績でございました。
 ところで、今回の法改正に当たりまして、先ほど先生からの御指摘もございましたように、政令の制定期間を現行特安法の一年から一年半ということにしたわけでございます。したがいまして、新法の期間は五年であることから逆算いたしますと、この指定期間ぎりぎりに指定される業種の構造改善期間というのは三年半ということになるわけでございますけれども、新法におきましては、対策の緊急性が高くて十分な時間をかけて構造改善を行うべきものにつきましては法定をしておるわけでございます。法定七業種というのは、これは向こう五年間、構造改善の期間を持っておるわけでございますから、その面では時間的に十分対応できるのではないかということでございますし、それから先ほどの政令指定業種で、一年半の間に指定をされて後というものにつきましては、最小限三年あれば構造改善はあらかた成果が上がるのではないかというふうに考えておりまして、したがって、期間といたしましては五年というのが適当ではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
私は、逆な面で一つ心配がございます。というのは、いままでは設備廃棄が主目的でございました。ところが今度は、事業提携その他の活性化がもう一つつけ加えられたのであります。
 私は福井県でございます。繊維産業、よく設備廃棄をいたします。設備廃棄は計画から大体三年くらいで終わります。ですから、設備廃棄だけだったら残された三年半で何とかなる。それ以前にヒヤリング等が行われるわけでございますから何とかなると思うのですが、さてそれを行って、さらに共版会社をつくるとかあるいは事業提携をするとか、場合によっては企業の合併を行うとかというようなことが今度の新しい法律の中にございますが、残された三年半でこれはとても終わるものじゃないという気がいたしますが、どうですか。
これは、現行特安法の運用状況から見まして、一年の政令指定期間であったために、具体的にその一年の期間がたってから政令指定の対象になりたいということを言ってきた業種もあったという先例もあったわけでございますし、それからやはり今度の場合には設備処理の問題だけではなくて、事業提携も含めて業界があらかじめ話し合いをして一つのコンセンサスをまとめ上げるわけでございますから、前よりも時間のかかる点もあるのではないかという点も考慮いたしまして、一年半というのを具体的な結論として出したわけでございます。
先ほども申し上げましたように、通産省から見られて、いろいろ指導する、あるいはそれが法にかなっておるかどうか、こういうことも大変大事だと思いますけれども、実際に事業に携わっておられる人たちはプロパーでございますので、そういった人たちの意見を十分に聞いていく、それがまた民間の自助努力を厳しく求めるということにもつながると思いますので、要望をさせていただきます。
 次に、八ページでございますが、第二条第六項でございます。現行法ではこれが発足をする期間が一年、今回は一年半と定められました。特に理由がございますか。
いま先生がおっしゃったところまでも私ども答えられないのでございますけれども、本法の趣旨に照らしまして、設備の縮小とそれから活性化、設備投資、技術開発事業の集約化等を通じます活性化というものを車の両輪として進めていくわけでございますから、そういう方向に沿った立場から見た場合に、どういう業種の対応が一番いいのかということをよくわれわれも見きわめた上で具体的に対応してまいりたいというふうに考えます。
それでは、そのような業界からの要請が出ればそれに応じてまいります、応じる方向で検討するというのでしょうかね、役所の答弁はむずかしいのですけれども。おおむね常識的に言って、こういった申請が出ればわかりましたというのが前提でございます、こういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。
いま先生の御質問から出ました御要望の点につきましては、しかと頭の中に置いておきますけれども、具体的にはそれぞれの業界からの申し出の実態を見た上で私どもは判断をしてまいりたいと思っております。
一部業界からの要望として申し上げておきますけれども、この八号で政令指定される場合に、原料が同じであり製品のそれぞれの名前は違う、あるいは用途も多少は違うけれどもほとんど同じような用途で使われているようなもの、これは品目別に規制をするのではなくして、総括的にやってもらえないだろうか。たとえば高圧ポリエチレンあるいは中低圧ポリエチレンあるいはポリプロピレン、この種のものは原料も同じであり、製品もほとんど同じような用途に使われている。これらの問題をそれぞれ分けずに、関連性があるわけですから一括してその対象にしていただきたいという要望がございますが、いかがでございますか。
私もそのゼネラルコメントというものは名前しか聞いておりませんけれども、話によりますと、そのゼネラルコメントの性質というのが法律的な効果まで生じるというものではないというふうなことは聞いた覚えはございます。
 それから、報告書そのものにどういうことを書いたかというのはちょっと記憶にございません。多分そういうところまでしておらないと思いますが。
 先生が御発言の機会をなかなかくれませんので、ちょっとこの機会に一分程度お時間をいただきまして、私どもがこのテーマについて過去どういうことをしてきたかを御説明させていただきたいと思います。
 私どもが法律婚、法律婚と申し上げているのは、一番わかりやすく言えば、配偶者のある方が配偶者でない別な異性の方との間に子供をおつくりになったというときに、それがそのまま是認されていいかというところに話がありまして、ただ、そういうことと、それから子供から見たときにどういう違いが起きるかという、そのことがありましたものですから……（秋葉委員「問題をごちゃごちゃにしないでください」と呼ぶ）ちょっと言わしてください。
 それで、これは非常に高度な立法施策だということで、いろいろな考え方はございますが、やはり国民感情というのが大きいことだと思いまして、これは私どもで昭和五十四、五年当時、民法の相続部分の改正をしたときにこの問題を取り上げまして、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同じようにしてはどうかという、法務省民事局の参事官室名で改正試案というのをつくるところまでやったわけでございます。
 そのときに同時に、これは何しろ国民感情というものが大きいものですから、世論調査をいたしまして各界の意見を求め、あるいは世論調査の結果を見たところ、反対がたしか四八％、それから賛成が一六％でしたか、わからないというのが二〇％、そういう結果が出たものですから、これは広範な立法施策の中で考えるときに、国民感情がそういう状況にあるときに、とてもいくのは難しいだろうということで断念したという経緯がございまして、ゼネラルコメントということと直接にはつながらないかもしれませんけれども、私どもは私どもなりにそういう努力もしておるというところは一応御説明させていただきたいと思います。