このことはずっと前からこういう関係になっておりまして、要するにくず米だけでは加工原料が足らない部分を普通のお米から破砕をしていくとか、あるいは過去においては輸入したという形で補っているわけでございます。したがいまして、くず米に上から継ぎ足すというとおかしゅうございますが、いわば質の高いものから継ぎ足すのが加工米の世界であり、それから大変高騰した場合に下の方からといいますか、より価格の安いものから継ぎ足されるという場合と、その双方で動いているわけでございます。私どもそういう関係を十分承知の上でこの制度をつくり、運用しているわけでございますから、こういうことを頭に置いた上での大臣の御答弁とお考えいただいて結構でございます。
みそ、しょうゆの原料というので、いわゆる加工用米、他用途米、こういうことで私ども理解していたら、くず米も同じように現実にはそっちにいっているわけですね。だから、今まで政府が言っている加工用米というのとこのくず米というのは連なっている問題ですね。そういうふうに我々理解せざるを得ないわけであります。したがって、どれだけくず米が出るのかわかりませんが、不足な分はでん粉、特にコーンスターチの使い方もあるだろうし、バレイショでん粉もあると思いますし、そちらの方向で処理するとか他の含水炭素で代用するというような方向でいかなければ、くず米をどうしても欲しいということでそれはひとつ輸入をしてくれというような形で問題が出てくるとこれは大変だと思うわけであります。
 先ほど大臣は、加工用のものについてはそれが足りないというようなことで輸入なんかしません、こう言われましたけれども、いわゆる他用冷米ということで話題になった加工米については子うかもしれませんが、くず米という一つの部分からまた輸入だなんというような方向にいかないとも限らないという心配が一つあります。これは杞憂だと思いますけれども、こういう問題も含めて先ほどの大臣の御答弁は輸入はしないんだということだと私は理解するわけですが、大臣、その上おりでよろしいですね。
御指摘のように豊凶差によりましてくず米の発生量は異なっておりますが、一般的に言われておりますのはおおむね三十万トンから四十万トンの間でくず米の生産が行われている。現に五十八年度で申しますと、特定米穀の販売業者が実需者に販売しました量としましては約三十五万トンと考えられております。行き先でございますが、一つはお米のお菓子、米菓。この三十五万トンを大ざっぱに申しますと、大体九万トン前後のものが米菓にいっておりまして、それからみその方に五万トン弱。それから米穀粉、粉にいたしますものが二万トンちょっと。それからビール原料に回りますのが約七万数千トンぐらいでございます。その他五万四千トンというような数字がございますが、このほかに清酒用というのが六万トンぐらい五十八年度あるわけでございます。
 これは先生も今御指摘になりましたように、不足いたしますと価格が大変上がってまいりまして、価格が上がってまいりますと、それなりの用途としてなかなか耐えられなくなりますと、他の、例えばコーンスターチとかそういうものと代替する部分が出てまいっているようでございます。したがいまして、豊凶差がありまして量はある程度上がり下がりをするわけでございますが、過去の経験で申しますと、これを補いますための加工原料としての破砕米の大きさ、これもある程度は動きますが、そう極端に動くわけではないようでございます。したがいまして、今年の場合も、おっしゃいますように大変作がいいのでくず米が少ないのではないかということでございますが、去年以来くず米価格が大変高い水準になってきておりまして、そうなりますと、例えば最も安いものを需要しておりました分野ではその需要が他のでん粉の方に移るということになろうかと思います。私ども、そういうようなことも頭に置きながら、加工米との関係を十分考えていきたいと思っております。
ありがとうございました。歴代の長官がやろうとしてもやれなかったことですから、栗原長官、ひとつ善処してください。
 三つ目、天ケ森射爆場というのがあります。今度Ｆ１６が来ることにおいて、これは対地攻撃を専門とする飛行機ですから、この攻撃の訓練が余計にまた強く激しくなるでありましょう。これによって三沢における民間航空の利用度も、また制限を受けてくるでありましょう。
 そのうち天ケ森の射爆場の漁業補償というものは、制限区域において制限を受ける者に漁業補償というものは与えられるべきもの。ところが、あなた方が与えている漁業補償というのは、制限区域の諸君よりも制限区域の外にある諸君の、言うならば漁業権を盾に漁業協同組合の諸君にどっさり金をおろしているでしょう。これは我が国とアメリカとの間に結んでいるところの法律においても違法行為です。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律というのがあります。昭和二十七年七月二十二日法律第二百四十三号、この第二条によりますと、明らかに損失の補償は、「漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむった損失を補償する。」とある。それを漁業を営んでおるこの制限区域内の者に金を与えるということよりも、区域外の漁業権を振り回しておる漁業協同組合の諸君たちがいいかげんに金を取っているわけです。
 こうしたやり方がありますかと何度言っても、手がつけられないと言っておる。人の奥さんのおっぱいに手をつけるようなもので、とても手がつけられない、こう言っている。ひどい表現で天ケ森の漁民にあなた方は言っていますよ。漁民たちは怒っています。
 なぜ制限区域の中における漁民のための補償が外の者にまでも行かなければならないのですか。しかもここの三沢の漁協は一割ピンはねしているじゃありませんか。なぜそれを放置し、それを黙認しているのですか。この法律に基づいて、法の二条に従って厳正に漁業補償というものは支出されなければならない。でたらめ過ぎますよ。青森県は無法地帯ではないのだから、やはり法はきちっと守ってもらいたい。するべきことについての監督はきちっとやってもらいたい。このことについては塩田君にも私は再度申し上げてきている経過があるはずだ。そのことの問題だって一向進んでいませんよ。
 今の問題について、適正に漁業補償が行われるように私は強く要求したいと思うし、それに向かってあなた方は姿勢を正して当たってほしいと思いますので、お答えをいただきます。