ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付についても、基礎年金制度を適用するとともに、給付水準の適正化を図る等国家公務員の共済年金制度の改正と同様の措置を講じようとするものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一は、給付の通則に関する事項についてであります。
 長期給付の給付額については、平均給料月額を基礎として算定することとし、その種類は、退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等とすることといたしております。
 第二は、共済年金の給付の内容についてであります。
 年金額につきましては、厚生年金相当部分の額と公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の額を合算して年金額といたしております。
 退職共済年金については、組合員期間等が二十五年以上である者が、退職した後に六十五歳に達したとき等に支給することといたしておりますが、当分の間、六十歳から退職共済年金の特別支給を行うこととしております。
 なお、支給開始年齢につきましては、現行の経過措置を短縮することといたしております。
 障害共済年金については、組合員である間に初診日のある傷病により、障害等級に該当する程度の障害の状態になったときに支給することとしております。
 遺族共済年金については、組合員、退職共済年金の受給権者等が死亡したときに、その遺族に支給することとしております。
 このほか、地方公共団体の長について、従前の取り扱い等を勘案した特例措置を講ずることとしております。
 第三は、給付に関するその他の事項についてであります。
 退職共済年金等の年金額の改定につきましては、消費者物価指数による自動改定とすることとしております。
 また、退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったときは、その間、その者の給与所得に応じ、年金額の一部の支給を停止することとしております。
 さらに、受給権者が複数の共済年金の給付または他の法律に基づく年金である給付を受けることができる場合には、原則として、その選択する一の年金を支給することとしております。
 第四は、既裁定年金に関する事項についてであります。
 既裁定年金につきましては、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとしております。なお、この場合、従前の年金額はこれを保障することとしております。
 第五は、費用負担に関する事項についてであります。
 長期給付に要する費用は、組合員と地方公共団体等が折半して負担することとし、公的負担の額は基礎年金拠出金の三分の一に相当する額とすることとしております。
 第六は、団体組合員に関する事項についてであります。
 団体組合員につきましては、新たに地方公務員等と通算措置を講ずることとするほか、地方公務員に対する措置と同様の改正を行うこととしております。
 第七は、地方議会議員の年金に関する事項についてであります。
 地方議会議員の年金につきましては、国会議員の互助年金の取り扱いに準じ、高額所得停止制度の導入及び支給開始年齢の引き上げを図る等の措置を講ずることとしております。
 最後に、組合員等についても基礎年金制度を適用することに伴い、国民年金法等を改正する等所要の措置を講ずることとしております。
 以上、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
公益法人の増設、私設に対する監督強化をどうするのか、こういう御指摘についてお答えを申し上げます。
 公益法人は年々増加をしておりますが、これは公益法人が民間による公益活動の担い手として期待をせられておる、こういうことを示すものであろうと考えておるわけでございます。したがって、その数の増加自体は問題ではなくて、要は各省庁が設立の審査を厳正に行うとともに、公益法人が公益目的に沿った適切な活動を行っているかどうかということを十分指導監督する、ここに問題があると考えておるわけでございます。公益法人行政についての総合調整はそのためにも重要な機能でございまして、現在、総理府本府において行われておるのでございますが、先般の当庁の公益法人に関する勧告におきましても、今後、総理府本府は総合調整を積極的に行うように求めておるのでございます。
 また、公益法人の設立等に関する統一審査基準につきましては、昭和四十七年、各省庁による公益法人設立許可審査基準等に関する申し合わせがなされておりますが、今回の勧告では、公益法人に関するより具体的な指導監督方針を統一的に定めるように勧告をいたしておるわけでございます。総理府本府及び各省庁におきましては、こういった総務庁の勧告を受けまして、公益法人設立審査の適正化、公益法人運営に対する指導監督の徹底等に努めておるところであると承知をいたしておりますが、御指摘のような問題が見られるものにつきましては、さらに一層その是正に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 次に、地方への権限移譲に関するお尋ねについてお答えをいたします。
 まず、中央官庁は政策官庁に脱皮をし、地方に思い切った権限移譲を行うべきであって、そのためにはどのような措置を講じようとしておるのか、こういうお尋ねでございますが、基本的には、政府も山田議員の御主張と同様な考え方のもとに、地方への権限移譲を積極的に推進すべきであると考えているわけでございます。さきの行革審答申におきましても、国の許認可等の事務について、地方の実情に即した事務処理を行うものについては、極力地方公共団体またはその長等へ委任すべきであるとの考え方のもとに、個別具体的な改善方策が指摘されているところでございます。政府といたしましては、これを受けて、本年九月の閣議決定で、法律改正を要する事項については次期通常国会に所要の法律案を提出する、また、政省令等の改正によって措置すべき事項については原則として昭和六十年度中に措置をすることとし、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
 また、国と地方との権限関係を百八十度転換せよ、こういう御主張でございますが、これについては一つの御意見であるとは思いますが、現在、国と地方がお互いに協力して、一体となって行政を行っておる現行の我が国の地方制度は、基本的にこれを維持すべきものと考えております。ただ、この観点からしましても、国の許認可等の事務については、原則として、国家的、広域的な見地からの調整が必要なもの、国民の権利義務に重大な関係があり、国全体として統一的かつ公平な運用が必要なもの、全国的に一定の行政水準を維持、達成することが必要なものなどに限られるべきであって、こういった考え方から今後ともさらに許認可権限等の見直しを進めていく必要があると認めております。また、そういう立場のもとに漸次改革を実施いたしたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕