つまり、三年ごとに介護の経費を計算して、その二分の一の財源を保険料で賄う、こういう仕組みになっていますから、自動的に改定額というのは決まってくる、つまり介護経費がふえればそこから保険料というのは自動的に決まってくる、こういう仕組みなんだろうと思います。そうなりますと、介護経費が非常に増大した、だから保険料もそれに伴って天井知らずに上がっていく、そういう危険性のある仕組みだろうというふうに思います。
 この続きにつきましてはまだまだたくさん質問したいことがありますのでまた次回に譲らせていただきますが、今回、厚生大臣に一つだけお尋ねさせていただきます。
 前回も質問いたしましたが、政令・省令委任事項というのが約三百にも及んでいる。今質問いたしましても、これから検討します、これからこういう事情を考慮しながら決めますと、こういう御答弁が返ってくる。つまり、明確な具体的な中身というのはまだはっきり見えていないと言っても過言ではないと思います。
 つまり、政省令事項にこれだけ多くのことを、しかも重要なこともたくさん委任しているというのは何を意味しているのか。それはやはり、ある面で言えば、国会を軽視しているということになるんじゃないでしょうか。国会ではなくて行政がほとんど決める。行政改革に非常に前向きで熱心に取り組んでおられる小泉厚生大臣が、こういう法律を積極的に、そして一日も早く通してほしいと、こうおっしゃる意味がよくわからないんですけれども、一言御見解をお聞かせください。
一号被保険者の保険料は、市町村が定めます介護保険事業計画、これでその区域におきましてどういうサービスが提供されるかわかるわけでございます。こういう提供されるサービスの量を踏まえて介護保険料というものが定められていきます。この計画は五カ年計画でございますが、三年ごとに見直しをしてローリングをしていくということにしておりますので、介護保険料もローリングのたびごとに見直していく、そういうことで三年に一度見直すということになるわけであります。
 介護費用がこれから高齢化が進むにつれまして高まっていくだろう、これは確かにそのとおりでございます。医療保険と福祉措置制度に分かれている現行制度でありましても、あるいはどんな制度でありましても高齢化率が高まっていくわけでありますから、必ず介護費用というのは総体としては高まるわけであります。この高まる率は、恐らく物価上昇よりも高いスピードでいくだろうというふうに思います。ただ、介護保険料の決め方は、年金の物価スライドと全く連動することなく、最初に申し上げましたように市町村が定めます介護保険事業計画、そのサービス量をもとに計算していきますから、それで介護保険料が決まっていきますので、年金の物価スライドとの連動は特にございません。
先ほどのまた議論に戻りますけれども、例えば九割の給付率を見直すときには法律改正が必要なんだ、こういうお話ですけれども、給付率を見直さなくても、もともと基準単価の設定を下げれば実質的には給付率を下げたのと同じ効果になります。本当は実勢価格で五十万かかったところを三十万しか認めない、こういうことになりますと、三十万という基準単価で二十七万円出しますといっても五十万のところを二十七万出す、こういう結果になりますので、それは先ほどの質問のお答えにはならないんじゃないかと思います。
 いずれにしても、また議論を戻させていただきますが、保険料の改定を三年ごとにする、こういうことになっておりますが、これは年金支給額の物価スライドをはるかに上回る値上がりが予測されるという声が上がっております。この年金支給額の物価スライドとの関連性は配慮されるんでしょうか。
その議論は、ここで繰り返しません。私が説明したこの資料の中で十分証明されていると感じております。これは事実なんですよ。そして、これが事実だとすると、これは許せないですよ。
 このときの取扱株は、平成七年の一月から六月です。当時、阪神・淡路大震災の災害復興関連銘柄として株価が急騰した株があるんです。その後の値動きが激しくて、非常に大きな動きをした。名前は言いませんけれども、その港湾の復興に関連した、建設会社でありますとか、あるいは一部の銀行とか、そういう株などでこれはやったんですよ。死者六千人を超える大震災でしたよ。今なお苦しんでいる人たちがいっぱいいるんです。知っていますね、あなたは。
 その大災害であるというのに、あなたたちは、そのときにその大災害を食い物にしてぬれ手でアワの株転がしをやったんですよ。平成七年一月から六月です。阪神・淡路大震災、一月十七日です。頭にしっかり、胸に覚えておいてください。このことは、私は絶対に許しません。永久に許さないですよ。国民の命とお金を、大事なお金を何と考えているのかということなんです。体のしんから怒りが沸き上がってくるし、今でも体が震えてくるんです。
 その第一勧銀は、それに加担したということになっているんですよ。これは事実です。あなたの考えはもう聞きませんよ。私は、今テレビを見ておられる国民の人たちがこの事実を知ってどういうふうに感じるか、それを素直に聞いてもらいたい。そして、第一勧銀と野村証券の社員の人たちのその心に、私は訴えたい。そういうことをしていたんだよということです。
 もう一つ聞きます。
 六月二日の読売新聞朝刊、そして、きのう、おとといも出ていました。こういう記事が出ていますね。「第一勧銀 野村の「利益供与」に資金」いろいろ出ています。野村証券が小池容疑者に損失補てんするために、ハイリスク・ハイリターンの株の先物取引を持ちかけた。先物取引には保証金が要る、その保証金五億円は第一勧銀が融資したという記事であります。
 先物取引の保証金だから、株を担保にとるわけにはいかない。だから、無担保融資です。事実なら背任だし、法律違反です。その後、この融資は、私が得ている情報では、本当は第一勧銀がまず大和信用に五億円を融資して、その五億円を大和信用がそっくり小池側に融資している。つまり、もっと、より悪質性の高い迂回融資ではないんですか。これはもう犯罪ですよ。何ということだ。知っていますか。