先生御承知のとおり、不動産特定共同事業法上、御指摘の事業協会に関する規定がございまして、「不動産特定共同事業者は、事業参加者の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発展に資することを目的として、不動産特定共同事業者を会員とし、その名称中に」「協会という文字を用いる民法三十四条の規定による法人を設立することができる。」というふうにわざわざ書いてございます。
 これは、実は不動産特定共同事業法のみの体系ではございませんでして、同じような事業規制を行っておりますほかの法体系の中にも、関係者による法人組織をつくって、その法人組織が、会員内の啓蒙活動あるいは内部規制といいまするか、そういうこと、あるいは苦情の処理、そういったことを行うことを期待をする法律の構成となっておるわけでございますので、当法におきましても同じような方向性をとったものでございます。
 基本的には、今言ったような業界団体による自主的な、言ってみれば市場の円滑化、育成、保護、そういったことを期待することは妥当ではないかなというふうに行政上は判断いたしておりますけれども、一方では、最近公益法人についていろいろな問題がございますので、そういう点につきましては、まさに世論からいわば問題視されているような問題が生じないような形で、こういう協会が円滑に運営されていくことが望ましいんではないかというふうに考えております。
 御指摘のように、天下りのためにこういうものをつくるという考えは全くございません。
利回りの関係につきましては、利回りそのものを保証するタイプと予想配当率という形で実績に応じて配当するタイプとあるわけでございますが、保証型につきましては四％、予想利回りのタイプにつきましては五・五から六％という例になっております。
それは大変ありがたいことでありまして、本当にそういう理解であれば、業界の人たちも誤解していたということですから、大いに喜ぶと思…ます。そうすると、かなり収益上はうまみも出てくるかなという気がいたしますね。
 ちょっと教えてもらいたいのですけれども、今までに七件具体例が出ているということでありますけれども、この調査室につくってもらった資料を見ると、売り主が三つで、ちょっともう一個ふえたらしいのですけれども、今現実の出ている例で大体収益利回りというのはどれぐらいで回っているのでしょうか。
そのとおりで、そういうところがはりきりしていないと動かないのですね。
 ただちょっと、実は業界の人に聞いたら、そういうものがかかるから、しかも二重にかかるからこれはうまく機能しないのですよという説明を私は聞いたのですよ、勉強しているとき。だから、本当に大蔵省が言っていることは大丈夫かいな、そこまで大蔵省踏み切っているのなら大いに結構なことだなと思いますので、もう一回確認してください。この不動産特定共同事業法では、匿名組合、任意組合つくってやりますけれども、課税はすべて収益を分配した段階でやられる話であって組合段階ではないのだ、いいですか。
実は、先ほど言いましたように、昨日担当者レベルで相談をさせていただいた結果を私報告を受けましてそのとおりお答えしたわけでございますが、今、税制一課長さんがお答えしたところが税務当局の権威ある御回答ではないかと思いますので、そのようにひとつ御了解いただきたいと思います。（亀井国務大臣「事前に正確なことを大蔵省ちゃんと説明しておけよ」と呼ぶ）
そうすると、私が最初に指摘したように、例えば出資して匿名組合つくって、そこで開発して分譲住宅なりつくって、それを分譲した、その場合は、匿名組合段階で法人税はかからないのですか。そういうふうに理解していいですか。
今お話がありましたように、その匿名組合にいわば一種たまるようなタイミングがあるのだと思うのですが、その段階での課税というのではなくて、投資家に対して利益の分配が行われた、そのあとの残余の方だけについて課税が行われるということだろうと思います。
見事なくらいびた一文減らしていない、同額だということでございます。この間聞いておりますと、何か大変な努力をしているようなことを長官も言われているわけですけれども、削減になっていないことは明らかだと思うわけでございます。
 そこで、具体的に防衛費関係について伺っていきたいと思うんですけれども、まずＳＡＣＯの関連経費の問題でございます。
 これも大蔵大臣の地元でありますが、今、宮城県の王城寿原で米海兵隊の実弾砲撃演習が行われているところでございます。これは沖縄県民の反対にこたえるということで本土の各地に移転されたということでありますけれども、実態を見ますと、各地でやれなかったことをもっと大規模かつ強烈にやっているということだと思うんです。
 矢臼別、北海道ですけれども、私も何度か訪れました。ここの演習を実際見ましても、キャンプ・ハンセンでの演習と同量、同質ということをこの間政府は言ってきたと思うんですけれども、そう言いながら実際には夜間の砲撃訓練や通信訓練までやる。それから、砲撃弾数も十日間で二千八百一発ということで、これは沖縄の一年分に匹敵するということで大幅に拡大強化されているという実態があると思うんです。
 この訓練は、訓練のための米軍の食費から夜間訓練のための夜食代、それから宿泊まですべて日本側の負担、それから民間の船舶、航空機、バス、トラックが動員されておりますけれども、兵員、砲弾、砲台の輸送費用も日本の負担ということになっていると思うのです。しかも、こういうふうにして訓練を移転した後も、では沖縄が軽減されて楽になって何もなくなっているかというと、そうじゃなくて、沖縄では砲撃演習を依然としてやっているということで、大変な許せない事態であると思うんです。
 そこで伺いたいのは、ことしやった北富士と矢臼別、それから今やっている王城寺原、演習移転費として一体幾らぐらいずつ使ったのか、合計この三カ所で幾ら日本側が負担しているんでしょうか。