黒柳先生にお答えします。
 総理大臣は大変森林行政に対して御理解賜って、いつも感謝しております。日米貿易に関して農林水産物について申し上げますならば、大体三カ年平均で九十三億ドル輸入しておりまして、輸出は四億ドル、したがって毎年九十億ドルぐらい買っている、これを御理解願いたいと思います。
 そんなことで、今総理おっしゃいましたけれども、林産業界は大変長期の不況にございます。これは簡単に言いますと、昭和五十五年がピークでございますが、木材需要は一五％減っております。製品価格は三〇％安くなっております。そういう形で、それから人件費は三割から五割上がっております。そして倒産が毎年一千件以上でございまして、負債総額二千から二千五百億の間、合板の工場は百四十社ありますが、全部赤字です。これが今の現状。そんなことでございまして、そういうことが大変森林の持つ国土の保全とか水資源の涵養とか、こういった機能に大変な影響を与えています。
 そんなことでございまして、木材製品の対外問題につきましては、今総理がおっしゃいました日本の置かれておる立場を認識し、友好国との関係に留意する、我が国林業をどうして生かすかというような観点に立ち、その健全な発展を図るということの調和をどう図って対応するかが基本的に大切だと、そんなことで対処しているわけでございます。そういうことでございまして、関税問題の対応に先立ちまして私が言っておりますのは、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立って木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えておるわけでございまして、したがって、関税問題は林業、木材産業が活力を取り戻した後に対処すべき問題である、こう考えております。
これも報道のあれで、農水大臣、その後直ちに何か農水大臣が国内の業者の救済策を先にやらなければだめだなんとかいうような、これまた報道ですから、ちょっと私の正確なあれはありませんが、発言が出てきた。あるいはテレビでは、総理発言に反発をしたなんてコメントがついておりましたが、ひとつ農水大臣、この点どうでしょうか。
そうすると、三年をめどという総理のお考えは、まだ具体的に、一年ごとどうすべきだとか、あるいは関税引き下げと同時に業者に救済策をとるべきだとか、そういう具体策をお持ち合わせじゃなくて、いわゆる三年めどでこれ解決の方向でひとつ検討してみてくれという指示を与えたというふうに理解していいわけですか。
今総理おっしゃった半分は、本当は野党の私が言わなければならない言葉なんで、何か発言が反対みたいになっちゃって何か私もあれですけれども。
 それで、具体的に木材のことと衛星のことでお聞きしたいんですが、一昨昨日ですか、政府・与党の連絡会議で、これは大体各紙とも同じような言葉を使っておりますので、木材製品の取り扱いについては三年ぐらいをめどにいろいろ業界に手当てをして前進させていく必要があると、まあ大体同じような発言として、総理の発言として出ておりますが、これはどういうことなんでしょうか。いわゆる緊急に今何か国内業界にも処置をする、あるいはアメリカの方にも関税引き下げをやる、そして三年間でそれをなし崩しにするというのか、あるいは三年後にそれをやるというのか、ちょっとこの総理のお考えがこのわずか一、二行の活字だけではわからないものですから、この木材の関税引き下げ、あるいは国内の業界の手当て等云々について総理のお考えをお聞かせいただけますか。
次に、提案をしたみたいと思います。
 この豪雪との闘いは、先ほどからも申し上げましたし、またその対応についての御決意もそれぞれのところからお聞きをしたわけでありますが、たとえば税金制度との絡みの中でも、所得税を納めておいでになる方々はまだ一定経費以上があれば控除対象になるわけであります。ところが、所得税を納め切っていない、市民税や町民税の均等割の世帯だけはいかに経費がかかって領収証があろうともこれはどうしようもないわけであります。特にこの雪の支出増は、雪国である限りは収入の多い少ないにかかわらず、それぞれ応分の負担をしておるわけであります。そういった点から考えてみますと、所得金額の低い層ほど家計に占める割合は深刻です。確かに福祉世帯といいますか生活保護世帯は、この除雪費等は家屋扶助の一時扶助で救済されておりますし、あるいは母子家庭その他についても若干の恩典はあるわけでありますが、そのボーダーライン層がきわめて深刻な打撃を受けておるわけであります。また、先ほどから言っておりますように、単に自分の財産を守るための家屋の雪おろしだけではなくて、本来市町村や県や国がやらなければならない道路、公の道路の除排雪も住民がみずからの犠牲でやってきておるところであります。私も幾つかの実例を持っておりますが、新潟県の長岡市では、町ぐるみでやった場合にあるいは集団的にやった場合に、その経費の六割が市の方から交付金として出されております。また、私の住んでおります高岡市でも世帯当たり千円の、これは交付金といっても出費の経費から比較いたしますと話にならないわけでありますから、見舞い的なものとでもいいましょうか、そういう支給がなされておるところであります。
 そこで、先ほどから言っておりますように、いろいろ国の制度も洗ってみましたが、なかなかその実態に沿っていない。ところが、住民は雪から何とか学校施設を守らなければならない、道路交通を確保しなければならない、そういった面で昼夜の分からなくがんばっておるわけでありますから、ぜひ国におきましても、その激励をされてきた皆さんの立場から、激励金とでもいいましょうか、あるいはまたこれからもがんばってもらいたいといった意味での奨励的な意味合いを含めたものといいましょうか、国の方でも応分の処置をされたいと私は思うのです。端的に申し上げますと、この豪雪地域に何らかの交付金を出すことはどうだろうか、このように提案をするわけであります。
 先ほども、くどいようですが、たとえば日雇いの人は休んで自宅の雪おろしをしなければならない。休めば当然賃金がカットされるわけであります。また、出かせぎの人は家へ戻ってやらなければならない。一年十二カ月生活をしていくのに、今度の豪雪は一カ月の闘いでありました。つまり十一カ月の収入で十二カ月を暮らしていくということでありますから、国土庁の長官から冒頭からいろいろ御決意も聞いておりますし、ぜひそういった立場で何らかの救済をする必要があるんじゃなかろうか、このように考えるわけでありますが、決意をお聞かせ願いたいと思います。