御指摘のとおりでございまして、今のは都道府県を通じて把握をした調査でございまして、厚生省でも、研究費を使いまして十二月一日現在でどうなっておるのかということでアンケート調査をやって、現在その調査結果を分析中でございまして、分析がわかり次第またオープンにして、いろいろ御議論をいただきたいと思っております。
この移行等の調査というのは、各自治体や何かを通じてやっておられるということだそうですけれども、それ以外に何か実態を把握をするということで調査をされているやに伺っているわけですけれども、その点についてもしわかれば教えていただきたいと思います。
平成六年の十二月一日現在で新看護への移行調査を行いました。
 その中身は、約八百カ所の病院が新看護等の病院へ移行しております。対象の病院は全体では四千四百カ所というふうに保把握をしておりますので、付添看護の解消計画を立てて解消に積極的に取り組んでおるというのが三百五十カ所でございますので、この八百と三百五十を合わせましたものが四千四百に対しまして約三割弱になるわけでございまして、十二月一日現在の段階では約三割弱の病院が新看護体系へ移行する取り組みを行っているということになります。
 十月からの実施でございますので、二カ月間でこういった状況になった。こういうふうに考えるわけでございますが、なお引き続いて実情の把握を行うことにしておりますけれども、そういう意味で、現段階で評価をあえて下すのは難しいんじゃなかろうかと思っております。
昨年、入院時の食事が有料化されるとともに付添看護が来年三月に廃止されることになっています。病院給食の有料化で家計が苦しく、これ以上入院を続けられない、そういう事態も生まれております。同時に、付添看護の廃止に伴う医療現場の荒廃とも言うべき事態が生まれていて、非常に重大だと考えます。この問題に絞ってきょうは質問をしたいと思います。
 厚生省は新看護への移行等調査あるいは実態調査を行っている、そういうふうに伺っておりますけれども、付添看護の廃止は順調に進んでいるとお考えかどうか、その点伺いたいと思います。
国際協力における人づくりということになるかと思いますが、二つあるかと思います。一つは、発展途上国から受け入れましてそういう専門家を養成するという点と、それから我が国から発展途上国あるいはいろいろな国際協力に携わる人を養成するという二つの分野があるわけでございます。
 一つは、途上国の専門家の養成につきましては、先ほど申し上げましたＪＩＣＷＥＬＳ等を通じまして、例えば、感染症対策専門家あるいは母子保健の専門家の研修とかあるいは看護婦指導者の養成研修、こういうものを委託事業なりあるいはＪＩＣＡと連携協力することによって実施しておるところでございます。
 また、途上国に派遣する日本人の専門家養成につきましては、厚生省としても、保健医療分野の長期派遣専門家研修等を行っておるところでございます。先ほどの国際医療センターの中でも、現地で指導に当たります専門家の養成あるいは派遣とか、そういうこともやっております。
 さらに一つつけ加えておきたいことは、近年エイズとか人口問題が、地球的規模で大きな問題としてその対策の重要性が増してきておりますことを踏まえまして、平成七年度より、この分野の日本人の派遣専門家も養成するという事業を始める予定としております。
 これを含めまして、厚生省としても今後とも、顔の見えるといいますか、そういう国際協力を目指して取り組んでいきたいと思っております。
資金運用部の資産、負債の残高は、十一年一月末日におきまして、前月末日に比べて一兆八千七百二十億円増加いたしまして、四百三十五兆二千八百十二億円となっております。
 資金運用部資金につきましては、これは毎日、負債となる預託金の受け入れ、郵便貯金あるいは年金資金から預託を日々受け入れておりまして、また満期になりました預託金につきましては払い戻しをしているという動きがございます。それから、資産となります各財投機関への貸し付けを、これも日々と言っていいかと思いますが実行いたしておりますし、また各財投機関から資金運用部に回収金が入ってくる、こういった資金のいわゆる受け払いというのは日々あるわけでございます。
 したがいまして、その残高も日々増減しているわけでございまして、資金運用部は毎月、資金運用部月報という形で各月の末日の時点でそういった残高の増減を整理いたしまして、前月末日に比べての増減をあわせて発表させていただいております。そういったことで、一月末日時点で整理いたしました場合に、前月末日に比べて資産、負債それぞれが一兆八千七百二十億円増加しているということでございます。
 それで、負債のうち預託金の増加は主として厚生保険等の預託増によるものでございますが、例年一月は年金の給付月でないことから預託金が増加いたしまして、今度二月になりますと給付のため相当程度の払い戻しが見込まれるわけでございます。こういうように、月によって預託金の増減、受け払いが異なっているわけでございます。
 また、資産について申し上げますと、一月末日時点で長期国債が七千七百三億円の増、短期国債が一兆五百九十九億円の増となっているわけでございますが、これはあくまで日々の資産の変動の中で、一月末日時点で整理した結果として生じた数字でございまして、一月中の資金の増加分が直接これらの資産の運用に回されたというものではございません。
 いずれにいたしましても、二月、三月の年度末におきましては、例年、各財投対象機関に対する貸し付けが大幅に増加することが見込まれております。各機関とも年度末の資金需要が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、これらの貸し付けの増加、また預託金の払い戻し等に備えるために、一月におきましては流動性のある短期国債で運用しておくことが必要であったものでございます。