この問題については時間がありませんからこれ以上お尋ねいたしませんが、今日の情勢の中でこういう動きがあることは事実でありますから、これについては十分な対策をとるように要請をいたしまして、警察庁はお帰りいただいて結構です。
 さて文部大臣、まず今回の教科書検定に関する諸問題でございますが、これはどこから起こったかといいますと、まず最初に日本国民の間から起こっておるということです。文部省の教科書検定についての批判は非常に強いものがあります。また、執筆者あるいは出版会社、この方たちによるところの抵抗もあったことは御承知のとおりであります。さらに、教科書裁判における杉本判決、畔上判決、高津判決にいたしましても、文部省の恣意的な教科書検定については違法性を明確にいたしております。ところが、こういう批判に対して文部省は、これを無視し、さらに左翼的学者のたわごとである、そういう考え方で、きわめて傲慢な態度をとってきた。全くこれに対して耳をかそうとしなかったことが第一点です。
 第二点は、近隣諸国からの批判が起こってまいりました。この特徴は、たとえば中国、韓国、台湾、香港、朝鮮民主主義人民共和国等において起こっているわけでございますが、社会体制の違う国々から起こっているということですね。しかもその焦点は同じものです。社会主義の国から批判が来ておるだけでなくて、韓国のような国からも来ている。しかもその批判の焦点が、日本の侵略、そして長期にわたる植民地支配に対する批判として出てきているということですね。
 もう一つは、これらの批判が日本の内政に干渉する批判ではないということです。日本の政府がとっている、たとえば原子力政策に対してこうこうせよという批判ではありません。長年にわたって被害を受けた人民を代表してのその怒りの声が今日出ておるということをはっきりと認識しなければなりません。この点を明らかにしておきたいと思います。
 この点について文部大臣はどういうふうに受けとめておられるか、伺っておきたいのであります。
ただいま御指摘になりました文書につきましては、国会の事務当局筋から警視庁の方に連絡ございまして、警察といたしましてもその文書は了知しておるところでございます。
 さて、この文書の文言、ただいまお読みいただきましたような内容の趣旨が盛り込まれておるわけでございますが、この文書自体が直ちに脅迫その他の犯罪構成要件に該当するとも限らぬような、きわめてそのあたりの法律解釈上困難な問題もあるような文書でございます。しかしながら、この文書を発出した団体等につきましては警察においても調べておるわけでございます。この調べによりますと、自分らの主義主張を訴える意味でこの文書も送ったものであり、決して危害を加えるような意思はないというようなことも申しておりますし、その際、警察の方からも厳重に、このような行為については、少なくとも議員に対しこのような文書を発することは違法になるおそれがあるのでということで、強い警告をいたしておるところであります。このような実情でございますので、それ自体犯罪行為に該当するというものではございませんけれども、警察庁といたしましては、現在教科書問題が非常に大きな論議を呼んでおる実情でもありますので、右翼団体においても最近街宣活動など次第に活発化しておるという実情なども見まして、これら団体の違法行為の未然防止を図るために警備、警戒を強化しておるという実情でございます。
お答えいたします。
 まず、マクロ的に地域集団電話の動きを申し上げますと、地域集団電話の加入数がピークを迎えましたのは四十七年度末でございまして、その時点では百三十七万八千。個所数と申しますかボックスの数で申しますと、これは四十八年度末三千八百三十四という状況でございました。その後、ちょっと集約して申しますと、四十四年度から昨年の十二月末までに一般加入電話に切りかわった数、これが累積で約百三十万でございます。
 次に、いまお尋ねの現状でございますけれども、五十五年度末におきますところの地域集団電話の加入数は、個所にいたしまして七百七十四、加入数にしまして二十七万四千でございまして、これに対しまして、五十六年度は十四万加入、これを切りかえようという計画を立てまして、実績を見ますと五十六年、昨年の十二月末までに七万七千加入の切りかえを終わっております。この結果、昨年の末、五十六年十二月末には個所にいたしまして四百九十、加入数にしまして十三万一千、これだけの数が地域集団電話として残っておるという状況でございます。
 今後、年度末、五十七年の三月末までにはほぼ六万三千加入、これの切りかえを行うように予定をしておりまして、年間の、先ほど申しました十四万加入、これの切りかえがほぼ達成できるであろうというふうに考えております。また、五十七年度には六万五千加入の切りかえを計画しておりまして、これが達成できますと、日本全体にわたりましておおむねすべての切りかえの要望にこたえ得るという予定でございます。
 しかしながら、実際には地域集団電話のままでいいんだという場所もないわけではございませんので、私どもとしては完了する体制は持っておりますけれども、実際には何がしか五十八年度以降にも残るものがあり得るであろうというふうに考えております。
 それから、ただいま先生お話しいただきましたように、地域集団電話の切りかえに当たりましては、地域のコミュニティーの円満ということも考えなければいけませんし、私どもの方の設備の経済性も考えなければいかぬということで、極力、個所ぐるみと申しますか全体がまとまって切りかわるというのが望ましいわけで、電電公社といたしましても、それに向けて今日まで最大限の努力をしてまいったわけでございますが、ただいまお話しのように、昨年公衆電気通信法の改正をしていただきまして、たとえば一％の方が切りかえをしたくないと言ってがんばっている、そのために九九％の人が便益を受けられないといったような場合は、十分判断を詰めた後に、いわば見切り発車と申しますか、それを実行するような道筋ができましたので、おかげさまで大分ピッチが上がってまいっておるというような状況でございます。現に、すでに岡山県の七百加入近い大規模な地域集団電話につきまして、ごく一部の人を除きまして見切り発車をしたという実績もございますし、年度内にも三カ所程度は見切り発車ということで、お待ちいただいている大多数の方の要望に応じるということができる見通しでございます。
 なお、運用上はやむを得ずただいま申しましたように見切り発車になった場合、そのわずかに残った少数の加入者に対しましてもそのままにしておきませんで、私どもとしては、引き続いて極力、円満に任意に一般加入電話に切りかわっていただくというふうなお勧めと申しますか、そういう努力は継続してまいる考えでございます。