当時私は小学生でございましたから、その当時具体的に知っておったかということでありましたなら、私は、そのころ日本の旧海軍の掃海関係者が現地に赴いていることすら存じませんでした。これは、私は当時の社会情勢の中で無理からぬことだったと思います。
 その後、国会に議席を得るようになりましてから、海上保安庁創設に苦労された先輩方の思い出話等の中で、そうした事態がかつて存在したこと、その中に犠牲者を伴う状況もあったこと、さらに、その命令に対し、それに従わないという行動を選択した結果、相当厳しい経験をされた方があったということ、そうしたことを知識として知っております。具体的な船名等までは記憶をいたしておりません。
総理に、きょうは新ガイドラインの周辺事態での機雷掃海の問題を主としてお聞きしょうと思います。
 新しい日米防衛協力指針は、日本が攻撃されるおそれにもならない状態、言いかえますと、今までの政府見解でも、自衛権の発動ができないといういわゆる周辺事態にアメリカ軍との防衛協力をやる、すなわち軍事協力をするということでありますので、このこと自体が自衛以外での武力行使でありますので、憲法に違反するものであります。周辺事態での機雷除去についても、米軍の武力行使が行われているときに、日米で協力しながら自衛隊が機雷の除去をすることになっております。
 そういう点で、きょうは指針の、周辺事態での「運用面における日米協力」の部分、これはもう総理もすっかり頭に入っていらっしゃると思いますので全文は読みませんけれども、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うことになっております。先ほど述べましたような理由で、この部分も政府見解を聞かなければならないことばかりだと思います。
 自衛隊の最高指揮官でもある総理に、一つ一つ国民にわかるようにお聞きをするつもりでありますので、今までも機雷に関する質問はありましたけれども、指針の最終報告が出てからは初めてなので、総理も国民に答えるつもりで、質問に素直に自然体でお答えいただくよう、最初にお願いを申し上げておきます。
 それでお聞きしたいのでありますが、総理は、朝鮮戦争の際に、日本の掃海部隊が実際に実施した掃海で、北朝鮮元山沖で日本掃海隊のＭＳ14号艇が機雷に触れて爆発、沈没し、死者一名、負傷者十八名という事故があったことは御存じでしょうか。
私は、今の問題意識については、ほとんど違いがないのではなかろうかと思います。
 私は、八〇年代のアメリカが非常に立ち直りが早かった一つに、労働力の水平移動というものが人材派遣業によって非常に円滑に行われたということを承知しているつもりであります。それだけに、労働省の諸君にも通産大臣のときから、人材派遣のリストを、ポジリスト、ネガリストという議論を延々としているのではなくて、どんどん実行ができるような工夫をしろということを言いますとともに、労働組合の皆さんにも、いかにすれば水平移動が可能になる仕組みができるのかを労働慣行の中でも考えてもらいたいということを要請してまいりました。
 確かに、従来転職が必ずしも一般的ではない終身雇用制の日本において、人材の水平移動は従来の発想からいくとなかなか困難な点があります。そして、そこにいわゆる職業紹介という官の論理が整然と残っておることも、私は、現状として否定をいたしません。
 その上で、終身雇用制が変革していく中において、私は、労働力の水平移動が可能になるためには、現行の雇用保険制度を活用しつつも、いかにして、人材派遣等に代表される民間の手による能力の再開発、移動というものが円滑に進むように考えていくべきか、この御指摘はありがたくちょうだいをしたいと思います。
取得原価主義でありますが、債権者保護の理念に基づく商法の基本原則であります。御指摘のように、企業会計の分野も同様の考え方をとっておることから、両者に整合性が保たれておると思います。したがいまして、取得原価主義原則についての見直しは、法務省の見解も伺いながら、協調の上、法制審議会と企業会計審議会において整合した検討が必要なものと認識いたしております。
 また、金融商品の時価評価でありますが、最近の経済社会環境の変化、金融・証券市場のグローバル化に対応いたしまして、企業のディスクロージャーの透明性を維持していく観点から、会計処理基準において、国際的な動向等から、喫緊の課題と考えられる金融商品の時価評価のあり方について企業会計審議会において検討が進められており、まとまったものから順次意見を公表してまいりたいと考えております。
    〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 先生今お挙げになりました老人保健法に基づきます保健事業、いわゆるヘルス事業と申しております事業につきましては、老後におきます健康保持という大きな目的のもとに、市町村におきまして、要介護者であるということになる前の段階と申しますか、要介護者であるかどうかということにかかわりませず、しかも四十歳以上ということでその高齢者になられる前の段階から地域住民を対象にして行う総合的ないわば保健活動でございます。
 今度の介護保険法の中におきましても、先ほど来の御議論にも出ましたように、いわゆる虚弱老人に対する保険給付ということで、要支援者に対する給付というものが、その選択に基づいて必要なサービスというものが位置づけられておりますけれども、その対象におきまして、今申し上げましたようなことで、いわゆるヘルス事業と対象者やサービス内容は違っております。
 しかし、言ってみればこの二つを有機的な連携のもとにするということがまず一つ大事だろうという点は先生御指摘のとおりでございまして、介護保険制度創設後におきましても、老人保健法に基づきます保健事業、これは引き続き充実し実施をしていくということにしたいと考えておりますし、その際には、介護保険法におきます虚弱老人対策を含みます他の事業との連携ということに意を用いながら、その着実な推進ということをやはり心がけていきたいというふうに考えております。
 介護保険、ある意味からいうと、寝たきりあるいは介護を要するお年寄りに対する対策と、それ以前にやはり寝たきりにならない、あるいは健康でいるためのヘルス事業というものの重要性は、むしろ介護保険ができていよいよ重要になってきているというふうに認識をいたしております。