その点につきましては二つの側面があろうと思いますが、一つの側面は、国会の決議等でも示されましたように、一票の価値、重さというものをどうするか、一対三が一つの幅なのかどうかという御議論もなされたようでありますけれども、そういったものについては一人一人の意思というものがなるべく一つの枠内で評価されるようにという御指摘は、一つの側面として正しいと思います。
 それからもう一つは、なるべく有権者の意思が反映するようにしなければならぬというその御指摘もそのとおりだと思います。ですから、選挙制度審議会にお願いをして、どのようなことがいいんだろうか、今の中選挙区でやっておると、それは何か政策論争よりも、やはり同じ党に所属して同じ政策になりますと、その訴えるときとか基準とか、いろいろ別の面に踏み込んでいくおそれなきにしもあらずという御指摘も随分ございましたし、今の、現実に必要以上にお金がかかっておるという面等も改めていくことが政治とお金の関係を改めていくための一つの環境整備になることも、先生、これは事実でございますから、そういったこと等もあわせ考えながら、選挙の投票の仕組みというものも抜本的に考え直してみる必要がある。それは、有権者の意向が反映するということが大切なテーマになってくる、これは否定するものではございません。
そうしますと、もう一つ、一点だけ確かめたいのですが、全有権者九千万、九千万といっても棄権がありますから九千万じゃありませんけれども、九千万有権者の意向が、意向というか、これは政党政治ですから政党別になりますが、政党別の支持の割合が議席数に正確に反映されるということは、これは一つの公理じゃないでしょうかね。基本的な要請じゃないかと思いますけれどもね。そんなことはいいんだ、とにかく頭をそろえて、五百十二名をそろえればいいんだということなのか、それとも基本的な要請として、全有権者の政党別の支持の割合に比例をした議席を決めることがいいのか、これが基本的な要請だと思いますよ。できるかどうかは別として、選挙制度のもとでは基本的な要請だと思います。思いますけれども、総理はそれに賛成されませんか。
政治改革の二つの中心的な課題、政治資金、もう一つは選挙制度、これはだれも認めるところだと思います。
 政治資金についても、出の方で若干の規制はありましたけれども、入る方、それから、より基本的にはどうすれば金のかからない選挙ができるか、日常活動ができるかということについては、まだ全く手がついていないわけですね。その点をどうするかということ。
 それからもう一つは選挙制度ですけれども、選挙制度、特に定数の是正の問題。
 今回の総選挙で自民党は確かに二百八十六名の議席を得られました。それは、議席の占有率では五五％余りの議席の比率でありますけれども、得票率は四六・一％ですから、国民、有権者全体の、九千万有権者の半数は獲得しておられないということであります。これは中選挙区制の問題もありましょうけれども、主として定数是正が行われていない。定数を一対一に限りなく近づけていけばこういう現象はまたかなり違ってきたのではないかと思います。そういった意味で定数の是正は極めて急務であろうと思いますけれども、そのほかにまたいろいろの考え方があるわけであります。完全比例代表にするという考え方もあります。また、完全比例代表プラス小選挙区の併用、西ドイツ方式という方式もあります。そういったことをやはり広く視野に入れながら、国民の、有権者の動向をできるだけ忠実に議席に反映させることができる制度、これがまず至上命令だと思いますね。得票率は半分以下だけれども議席は半数を超える、はるかに超えて安定多数だということは、これは有権者から見れば必ずしも納得のいく形ではありませんから、できる限り有権者全体の総意が議席数にあらわれる、反映される制度でなければいけないと思います。これが一つの基本的な原則でしょう。小選挙区にするのか中選挙区にするのかということも大きな争点でしょうけれども、何といっても有権者の意向を議席数にできるだけ忠実に反映させるということが必要だと思いますけれども、総理はいかがですか。
おおむね参加はしているのですが、神奈川県ですか、神奈川県はやってないんでしょう。（野中国務大臣「出ている」と呼ぶ）出ているのですか。そうすると、共同訓練をやってないところはない。（野中国務大臣「全部やっています」と呼ぶ）全部やっている。ということであればよろしいかと思うのですが、しかし、これむ十分な訓練の実情ではないということは、先ほど申し上げたところだと思います。
 それで、南関東にもし震災が起きた場合の自衛隊の災害派遣計画というのが平成二年につくられているわけですね。直下型のマグニチュード七・九で相模湾に発生した地震を想定してやっているわけでありますけれども、これによると、派遣の規模というのが、陸上自衛隊が最大で、人員が五万七千四百人、航空機が百六十機、海上自衛隊が、人員五千人、艦船五十、航空機三十、航空自衛隊、人員五千、航空機七十五という状況なんですね。
 今回のこの阪神震災と比べてみますと、例えば一月二十七日現在で言いますと、陸上自衛隊は、人員が一万六千人、車両三千両、航空機九十三機、海上自衛隊は、人員四千人、船舶は二十隻、航空機三十機、航空自衛隊は、人員が現地活動分で二百二、後方支援が三千八百、車両五十四両、航空機四十三という状況なわけですね。
 これ、数字を細かく挙げましたのは、この南関東の震災の方がはるかに想定被害は大きいのに、派遣規模は大差がないということを申し上げたかったわけであります。ですから、実際にもし南関東で大震災が起きた場合には、このような派遣の想定で本当に対応が可能なのかどうかというところ、ここが極めて心配なわけですね。
 特に、南関東ですと、大河川が幾つもありますから、ここが分断されるというようなこともあります。それから、高速道路も阪神でつくられているものよりもより以前にでき上がったものもたくさんあるわけですね。それで物資の補給やライフラインがちゃんと確保できるのかどうか。これは心もとない状況でのこういう派遣計画であります。そして、自治体の地域防災計画も、先ほど一部申し上げましたように、ヘリポート等も実際に機能するかどうか疑わしいような計画になっているわけですね。
 ですから、この際、この南関東はもちろんでありますけれども、全国的にこの防災計画というものを全面的に見直すということが必要ではないか、こう思うのですね。まず防衛庁長官の方から、自衛隊の体制についての見直しについて伺います。