次に、産業の空洞化が重大な課題となっております。また、不況の中で、最近では失業率が二・六％と言われておりますけれども、雇用情勢も極めて深刻になっています。
 特定中小企業者が新分野進出に当たりまして失業を発生させるという場合には、第十二条によりまして都道府県が職業訓練、転職あっせんをしなければならないわけでありますし、また、突然大量の人員整理が行われて従業員が何の前ぶれもなく路頭に迷うような社会的に非常識なことが起こってはなりませんので、第三条第二項の「新分野進出等に伴う労務に関する事項」、これは都道府県知事に対する届け出事項でありますけれども、これには人数の配置、変更、従業員との協議やその意向、退職従業員の再就職の見通し、そういったことがうかがわれるような事項が含まれていなければならないのじゃなかろうかと考えますけれども、そのあたりのことについてはいかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のケースは、海外で生産されました製品が不当に低い価格でダンピングの形で入ってくるようなケースを想定しての御質問だと思います。
 御存じのように、我が国でもダンピングの法制がございまして、当該輸入品が、その輸出をいたします国の国内価格と比べて輸出価格が非常に低価格でダンピングしておって、それがまた日本の産業に影響を与えるというような場合には、関税定率法に基づきます調査を行いまして、そういう要件に合いました場合にはダンピング課税を賦課できるという制度がございます。
 ただ、私どもの今の日本の貿易の状態を考えますと、御承知のように大幅な貿易収支の黒字になっておりますので、一般的に申しまして輸入の拡大をむしろ実は推進をしているところでございますのですが、先ほど申し上げましたような不公正な貿易ということが明らかになります場合にはそういう制度がございます。
まず、御質問の前段に関連すると思いますが、海外に進出した企業がダンピング等のような取引の形態で日本に物を持ってくるというような点とこの法律との関係でございますけれども、これにつきましては、この法律は海外進出の計画を承認することになっておりますけれども、私は、海外に進出した企業がどこにどういうふうにどんな売り方で商品を売るかというところまでは、この承認の対象にはなっていないというふうにこの法律との関係では考えております。
先生先ほど御指摘になりました例えば現地に適したような商品の開発、そういったものがあらかじめ新分野進出等計画に含まれているという場合には、本法案のいろいろな支援措置の中でも十分な支援がなされるものと思います。特に、例えば承認を受けました計画に従って行われます。ただいま申し上げましたような商品の開発、販売、こういうものにつきましては財投金利割れの特利融資制度、これを用意しておりまして、その適用があるものと考えております。
海外で事業を行う場合に、現地でのインフラ整備につきまして無利子の融資が行えないかという御質問だと思いますけれども、率直に申しまして、現在無利子融資という制度はございません。
 ただ、経済協力基金が出資をいたしまして、そして海外と合弁で工業団地をつくったり、そういうようなことは行っておりまして、現に大連についてそういうようなケースがございます。
この法律で特定業種を定めるに当たりましては、いろいろな構造的要因が複合的に生じている、こういった事態に対応する必要性のある業種ということで指定をいたしたい、こう思っているわけですけれども、この複合的な要因によって非常に大きな構造的な問題に対応を迫られているという場合に、近年におきますというその近年というのは、ここそう長い間ではない、特に最近に至って顕著になってきているところ、あるいは顕在化してきているところは大きいと思います。
 したがいまして、そういった変化に対応する必要性のある産業といいますのは、私どもの判断でも、例えば工業全体にこれは共通的にやはり対応を迫られているという状況にあろうかと思いますので、極力政令指定に当たっては幅広くこういった要件に、特に最近に至って該当している業種は幅広く取り上げていきたい、こういうように思います。
できる限り広範囲に入りますように、少なくとも製造業といいますか、あるいは工業ですね、それができるだけ包括的に入るような方向でお進めいただきたいと要望しておきます。
 次に、二条の三項ですけれども、「近年における経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている工業その他の業種」という絞りがございますが、これは読み方によっては、「近年における」という言葉が出てくるわけですから、極端に言いますと、日本ではどのように努力しても結局は消滅する以外にないだろうというふうな業種のようにも読めないこともないわけですけれども、そのように解釈されてしまってはいけないと思います。
 不況は現在すべての中小企業を襲っていますから、現在一時的な影響で困難を来しているけれども、しかし本来的には成長力や発展力を持っている、そういう企業に対しても適用があるように、「近年に」を余り長くとってしまうと、今申し上げましたように本来成長力、発展力があるんだけれども、一時的に今不況で困難を来しているというものが頭からのけられてしまうと思うんです。ですから、優秀な企業も不況対策に該当するようにお願いしたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
ただいまの先生の御質問は、特定中小企業者と並んで組合について規定されておるわけでございますが、その組合の要件であると思いますけれども、今私どもといたしましては、特定中小企業者がおおむね半数程度以上を占めているというのをメルクマールにしたい、かように存じております。
今の問題、今までもそういうお話を随分聞きます。書類がたまってしまって何ともはかどらぬというようなことで審査の期間が長引いてしまったという話も随分聞くのでございますが、これは書類の簡素化とかそういったものを十分にやらなければならない。
 また、先ほど申し上げました報告とか届け出とか、こういうような問題を考えてみましても、例えばトラック会社から来ますと、要するに会社の業務報告をしなければならない、また経営報告もしなければならないというようなことで、毎年同じ趣旨の届け出をしているわけでございますが、そういったものも十分審査して、必要ないものはできるだけ簡素化を図るということをやらないと今原田先生御指摘のような問題が少なくなっていかないというふうに思うわけでございます。
 もちろんある一正の期間を設けて審査を終了しなければならないわけでございますから、そこに人の面で数をふやさなければならないという現象も起こってくると思うのですけれども、やはり行政全体の流れの中で人数が、公務員がふえていくことは厳に抑制しなければならない。二律背反的な性格を持っているとは思いますけれども、個々の問題を十分踏まえながら、各省庁と協力して行政が膨大にならないように、公務員が極端にふえないようにしっかり考えてまいりたいと存じます。