ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として制定され、同法に基づく新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してまいりました。
 しかしながら、近年、地域整備上の要請に即した魅力的な街づくりを行うことが求められているほか、住宅の近くに居住者の雇用の場を確保する必要性が高まっているなどさまざまな状況の変化が見られております。
 この法律案は、このような状況に対処し、健全な住宅市街地の開発を図るため、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長等新住宅市街地開発法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、施設立地の多様化を図るため、良好な居住環境と調和する事務所、事業所等の特定業務施設を新たに事業地内に立地できることとするとともに、準工業地域が定められている区域を含む区域について新住宅市街地開発事業を施行することができることといたしております。
 第二に、住区の人口密度の下限を一ヘクタール当たり八十人とするとともに、住区をおおむね六千人からおおむね一万人までが居住することができる地区とし、住区の規模要件を緩和することといたしております。
 第三に、宅地の譲り受け人の建築物の建築義務期間を二年以内から原則として三年以内に延長することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力してまいる所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
多数と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、江藤建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤建設大臣。
私は、ただいま可決されました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、東京湾横断道路の建設に当たっては、関連道路網の整備との整合性を保ち、関係地域の交通の安全と円滑が図られるよう配慮するとともに、十分な環境影響評価を行う等環境の保全に留意すること。
 二、東京湾横断道路の建設が東京湾周辺の地域開発に与える影響を考慮し、関係地方公共団体との連絡・協調体制の確保に十分配慮するとともに、地方公共団体の出資については、東京湾横断道路の建設による受益の程度及び財政力等に留意すること。
 三、東京湾横断道路の建設等に関する協定に基づいて会社が行う建設及び管理の業務については、その公共的性格にかんがみ、その公正適確な実施が確保されるよう公団及び会社に対する指導監督に努めるとともに、資金調達の機動的、弾力的運用等会社の自主的、効率的運営が図られるよう配慮すること。なお、地元中小企業の育成についても配慮すること。
 四、人工島及び橋梁の建設については、東京湾における船舶航行の安全確保及び環境保全に万全を期すること。
 五、漁業補償等建設事業の実施に伴って生ずる損失については、関係者との誠意ある補償交歩を通じて、適切に対処するとともに、船員の雇用についても配慮すること。
 六、東京湾横断道路特にトンネル内での道路交通の安全確保に万全を期すること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、工藤君から発言を求められておりますので、これを許します。工藤君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
成年の輸入については自由化されておりまして、年々輸入の頭数は日本国内の事情に応じて大分動きがございます。しかし、最近では成年——成年だけではなくて、子牛もそれから成年も両方とも輸入されておるわけでございますが、屠場に直行するようなものが六十年度で七千五百頭強、成年と言われているものでもさらに肥育されるものが三千四百頭程度、それから子牛で入ってきまして肥育されるもの、これが二千九百頭弱、こういう状況になっております。
 特に、この成年の輸入につきましては、スーパーの目玉とか客寄せ商品という形で五十年以降見られるようになっておりまして、従来ですと、平均的に年間三千頭程度だったと思います。しかし、六十年の輸入はこれが七千頭台になっておりますが、これは、特に去年の前半までは子牛価格が全体的に低迷をしておりまして、そういう意味では実は子牛の輸入が余りない状態でございました。実は子牛についてはＴＱ制度に基づく輸入で、生産者団体がこれを受け入れて肥育をするという、そういう性質の牛だからでございますが、そうなりますと、国内の子牛価格が安ければ、外から入れてこないで国内の子牛が肥育農家の手に渡って肥育されるということになりますので、これが外から入ってこないということになりますと検疫のスペース等がありますので、それを利用して屠場直行向けのものがかなり入ってきたということでございます。
 ただ、六十年に輸入されたものでも正肉にいたしますと千八百トン程度でございまして、国内需要量からいきますと〇・四％程度でございます。その意味で牛肉の需給にはほとんど影響がないと思いますし、その見地からいたしますと、牛肉の輸入制度との関連では余り影響がないという意味で問題がないというふうに考えております。
 これからの対応といたしましては、子牛価格が大分回復してまいっておりますので、肥育農家のニーズにこたえた素牛の輸入というものもまたふえてまいると思いますので、動物検疫所の対応も、種畜それからそういう意味での肥育素牛の輸入、こういったようなものを優先して考えていきたいというふうに考えております。