その基地そのもので破壊するのはアメリカがやると国防報告に書いてありますね。しかし、日本の防衛白書はまさか基地をたたくとは書けないでしょうけれども、限りなく近いところで仮に基地の中で攻撃することが失敗して飛び立った航空機に対して直ちにそれを攻撃する能力、これが母機対処機能じゃないんですか。防衛庁のおっしゃる洋上防空とはこのようにソ連機をソ連基地内でたたくというアメリカの戦略を補完するものであるとはっきり中身を読めばわかるわけです。そのためにソ連の内陸深くまで探ることができるＯＴＨレーダーを硫黄島につくり、あるいはイージスシステムを持った護衛艦を導入して
アメリカと共同してソ連機を迎え撃つ、なるべく早く撃ち落とす、こういう万全の対策をとろうとするのが洋上防空じゃないですか。これは逆にソ連に対して日本脅威をあおるものになると思うんですね。ソ連は大変このことを脅威に感ずるというふうに思うわけです。
 先ほど防衛庁長官は、専守防衛だ、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというのが日本の防衛政策だ、こうおっしゃいましたけれども、まさにソ連に大変脅威を与えるような洋上防空という構想を今度の防衛白書は打ち出しているじゃないですか。どうでしょう。
ただいま申し上げましたように、近時におきます軍事技術の進歩によりまして遠くから経空脅威というものが実現化しているということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、それに有効に対処するためにはミサイルそのものに対処するということも重要でございますが、それを発射する母機にも対処し得るような能力を持つことが重要だと考えているわけでございます。ところが、私どもは、基本的に申し上げておりますように専守防衛という基本方針を防衛の基本方針として持っておりますので、私がただいま申しましたミサイル発射母機対処機能と申しました機は航空機の機でございまして、我が領土、領空に対して攻撃の意図を持って侵攻してきております航空機に対する能力でございまして、それが離陸いたします相手方基地そのものを攻撃する能力、そういうふうな母機対処といいますか、基地対処能力までを備えようとしているものでないことは御理解いただきたいと思います。
これに関連するといいますか、対応する記述が米国防総省報告の中にありますが、それによりますと、アメリカはソ連の空軍力を戦争の初期段階に地上で破壊する戦術、すなわち目標に向かう途中のソ連の攻撃機を破壊するため最善の方法はその基地にいる間に攻撃することだ、こういうふうにしています。「ミサイル発射前、母機そのものを要撃するためのミサイル発射母機対処機能」というふうに白書が言っていますように、アメリカのこの戦略に対応して日本の自衛隊も限りなくソ連に近いところで相手を撃ちと落すことが洋上防空の内容になっている。防衛白書はそうですよね。そうですか。
最近の経空脅威というものを見てまいりますと、ミサイルが長射程化してきている、あるいはそれを積んでおります航空機の行動半径が増大している、そういうようなことによりまして経空脅威の増大にいかに対処しなければならないかということが緊急の検討課題になっているわけでございますが、その中のミサイル発射母機対処機能と申しますのは、これはミサイルを発射いたします母機、ミサイルを搭載しております航空機そのものに対してどういうふうに対処するかという能力でございまして、私どもは、それに対しましては要撃機と早期警戒機を組み合わせまして対処することが効率的ではないかと、かように考えておる次第でございます。
それ以外の航空機というのはもうちょっと小型でもうちょっと能力も落ちる、そういういろいろなものを含めて、数は多くなりますが、アメリカはそういうのは脅威だというふうに言っていないわけで、一番脅威だと見ている航空機で比較した数字が今のような結果になったということは紛れもない事実じゃないですか。
 それで、ことしの防衛白書の中で「洋上防空についての検討」というところがあります。これによりますと、「洋上防空体制のあり方についての検討内容」として「ミサイル発射母機対処機能」が挙がっています。このミサイル発射母機対処機能というのは何でしょうか。
ただいま先生が引用された部分というのは、これは例示といたしましてアメリカが述べている点でございまして、ここで挙げられている航空機だけが脅威ということではなくて、やはり極東に配備されているそれ以外のいろいろな航空機というものも攻撃の能力があるわけでございます。したがって、数の比較としては先ほど述べられた数だけではないということをまず申し上げたいと存じます。
今おっしゃいましたように、アメリカばかり私申し上げましたけれども、イギリスとフランスあたりは全然違うことを言っていまして、イギリスあたりは、今一般企業に無線を開放する、免許を与えるというところまで来たようですが、そのほかはまだだめらしいのです。フランスは全然違うのです。もう御承知のように、そんなことはとんでもない、とにかく電電公社みたいな一元化が一番いいんだというようなことを言っているわけですね。
 国際化ということで、国際化の情報交換とかいうことをもっと進めようということになると、こうやってイギリスとかフランスとかアメリカを見ていますと、全部考えが違う。二国間協議というようなことでやるにしても、これはそれぞれみんな違う態度で臨まなければいかぬ。日本が一番バラエティーに富むような態度をとらなければいかぬということになってしまうわけですね。
 ですからこういう点で、簡単には事はいかないぞ、これから物すごくたくさん問題点を抱えながらこの郵政行政をやっていかなければならないということですから、その辺については郵政省としてはいろいろ勉強をうんとして、しっかり頑張ってやってもらいたいと思っておるわけなんです。それにはどうも郵政省は弱過ぎる、電波行政は弱過ぎるんじゃないか、私はそう言いたいですね。予算にしても非常に少ない。とにかく電波行政、これからこういう自由化のことが来てしまった、これは大変重要な問題になってまいりますから、大臣、ぜひともその辺の体制強化というものをお願いしたいと思うのですけれども、その辺ちょっと……。