日本だけが残存制限品目を持っており、そして非関税障壁を持っておるだけではなくて、大いに市場開放を主張しておるアメリカにおいても制限品目がありますし、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは自動車に対する高率関税の適用であるとか、あるいはカリフォルニアのユニタリータックス制度であるとか、相当な非関税障壁を持っておりますし、特にヨーロッパ諸国に至っては、日本以上に残存制限品目がありますし、あるいはまた非関税障壁についても、むしろ日本よりはもっと大きく張りめぐらしておる、こういうふうな実情にあると私は思っております。
 ただ、日本のそうした国々に対するインバランスが非常に大きいということを問題にしておるわけでございます。たとえば自動車なんかにしても、日本はアメリカとの間でも自主規制措置をとっておりますし、ヨーロッパ諸国に対してもとっておるわけでございますが、フランスとかイタリア等は、自動車に対してはむしろ輸入制限というような措置をとっていることも御承知のとおりでございまして、そういうことで、われわれも努力をいたしますが、やはりアメリカも、あるいは特にＥＣ諸国も、日本に市場の開放を求める以上は、みずからも市場開放を努力することは当然であるし、われわれはこれを強く主張いたしておるわけであります。
江崎さん一行がいま行かれていろいろと日本の事情等御説明なさっておられるようですが、日本に対するアメリカ側の考え方にも少し問題があるのではないか、私はこう考えておるわけです。しかし、もしこの相互主義法案が通るようなことになりますと、非常に問題が出てくると思うのです。これはＥＣとの関係もありますし、その点非常に関心を持って見ておかなければならないと私たちは考えておるわけです。
 先般の六十七項目の非関税障壁、この改善を行ったわけですが、アメリカ側は対日輸出促進に役立つ措置は二十三項目にすぎないと言っておるわけです。これでは十分な市場開放とは言えない、こういう意味のことを言っておるようでありますが、実際問題として、総理も記者会見でおっしゃっておられるように、市場開放が四本柱のうちの一項目に入っておるのです。やはりこのままほおかぶりして過ごすというわけにはいかないのではないかというふうに私自身思っておるわけですが、この相互主義法案が成立するまでに、何らかの一つの対策というものを日本としても打たざるを得ないのではないか、こういう感じを持っておるわけです。それについてはどのようなお考えでしょうか。
私は三極会議に出席をし、さらにワシントン、ニューヨークでアメリカの政財界の首脳の皆さんとお目にかかりまして、いろいろと自由貿易のあり方について議論をいたしたわけでございますが、その中で感じましたことは、アメリカで相互主義という空気が非常に強くなっておる、それは議会で非常に燃え盛ってきておるということであって、アメリカ政府としては、やはり自由貿易を堅持していきたい、ですから、何とか相互主義、それも後ろ向きの相互主義にはくみしたくないというふうな発言がしばしばあったわけでございます。同時にまた、反面、われわれはそういうふうに考えているけれども、何としても議会がもはやとどめることのできないような激しい勢いになっているというようなこともしばしば警告をいたしております。私は、アメリカの政府というよりは、議会が中間選挙等も控えて、いままでになくこの後ろ向き相互主義法案に対して非常な情熱を燃やしておるというふうな感じをひしひしと受けて帰ってまいったような次第であります。
御承知のとおり、米国議会では相互主義法案といいましょうか、そのような諸法案が提出されておるわけです。ちょうど安倍通産大臣が三極会議に出席なされたその当時の相互主義法案に対するアメリカ政府側の姿勢というものと現在と、私は少し変わってきたような感じがするのです。その点、どのようにお考えでしょうか。
現在の日米間の貿易摩擦について言いますと、やはりいまお話しのように、個別問題というよりは、むしろ貿易収支の不均衡あるいは市場の開放性、そういったものが問題であろうと思っておるわけでございまして、貿易収支の不均衡につきましては、われわれとしては、わが国が貿易立国であるという立場をとり、やはり自由貿易の維持強化のために内需の拡大、そういうものを通じました貿易の拡大均衡を基本として対処していかなければならぬと思っておりますし、あるいはまた、市場の開放性の問題につきましては、これは先般の経済対策閣僚会議で決定をいたしました輸入検査手続の改善等を行うなどのいわゆる非関税障壁の撤廃に努力いたしておるわけでございますが、同時に、残された問題、残存輸入制限の緩和につきましては、諸外国の関心品目に留意しながら適宜レビューを行う、こういうことで閣僚会議で決定をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、先進各国との話し合いを緊密に行いながら、自由貿易主義の維持、強化のために努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
午後一時十五分から再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時三十七分休憩
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    午後一時十七分開議
私も余り数字を細かく見ておりませんで、そういった意味ではもっとよく検討してみます。正直申し上げて、午前中の御質問にあったような特会への繰入額あるいは繰入率というようなものをどうしても中心に見てしまうものでありますから、先ほども十二分な御答弁をいたしませんで申しわけなく思っておりますが、先生御指摘のとおり、まさに、私が先ほど宮澤総理の御答弁の内容についても申し上げましたが、特会への繰り入れが減らされないように、先ほど具体的に阪大の医学部跡地というのが出ましたけれども、例えばそういうようなことがあっても、特会への繰り入れが減らされないようにするための法律であり、制度でありますから、今先生から御指摘のようなことがあってはいけないわけでございまして、二百億も実際のお金として現に存在するのではなくて、初年度に関して言えば財投から借り入れる二百億でございますから、そういった意味で言えば将来の大きく花開く芽を何としてでもつくろうというような形で、ことしは、予算は直接の一般会計からもらえなくても、財投からという形で出発しようというやや苦しい発車の仕方ではあるわけですが、今後これが大きく育つように懸命に努力をしていきたいと思いますし、それが多少育ったがゆえに、逆に一般会計からの繰り入れが減れば全く意味がありませんので、十分留意して平成五年度予算に向かっていきたいと思っております。