大臣には日ソ二百海里漁業協定、大変御苦労さまでございました。その後サケ・マスもあるわけでございますのでどうぞしっかり頑張ってくださるように期待を申し上げる次第でございます。
 通告を申し上げました順に従ってお尋ねをいたしますが、まず農産物の輸入自由化問題についてでございますが、農産物の市場開放につきましては五十六年以降数次にわたる関税の引き下げあるいはまた輸入制限の緩和等の措置が講じられてきましたし、昨年の七月には市場アクセス改善のためのアクションプログラムの決定ということもありました。私のように。三十数年間にわたって直接、間接に農政に携わってきました者からしますと、日本側も随分とできるだけのことはやっているなというような理解を持っておるわけでございますが、さしあたり今月の二十二日に期限切れとなりますところの対米協定の十二品目が、さしあたっての問題ということになると思いますが、先月の十八日に第一回の政府間交渉が開かれて、報道によりますとアメリカ側では十二品目の即時完全自由化を厳しく日本に要求したと報ぜられております。日本側としては、これに対して完全自由化には絶対に応じられない、拒否したので双方の主張は結局平行線のまま物別れに終わったとされております。農産物の輸入自由化問題はこれからの日本農業に与える影響というものは非常に大きいものがあるわけですが、以下四点について所見をお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、当面問題とされておりますところの落花生でありますとかトマトジュース、こういったもの、主要なもので結構でございますが、もしアメリカ側の要求のとおり完全自由化された場合、国内の生産に一体どのような影響をもたらすのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点に関しましては、現在捜査中の事案の中身に関することでございますので、ここで私から申し上げますのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に検察当局におきましては、今回の事件に限りませずその事件の全般にわたりまして国会でいろいろ御論議されること、また報じられることにつきましても承知した上で事案の解明に当たっているものと考えております。
時間がございませんからもうしようがないんですが、法務省来ていますか。私がこの問題の追及を始めてずっと中身を調べてみますと、さっき言ったようにいろいろ疑問点がある。特に五十八年のいわゆる答申をめぐって、さっきから言ったように五十一年の提言をひっくり返しちゃっていくという過程が明らかになっておるわけなんですが、当然そこへも含めて捜査の対象として私はやられておるのだと思うんですけれども、そこらについていかがですか。
現在の買い上げ価格につきましては、買い上げ価格につきましてのルールでございますけれども、簿価の三倍以内、簿価を明らかにすることが難しい状況がございます場合には、御指摘のように再調達価格の二分の一以内、この二つの基準の範囲内で決定をするということになっているわけでございます。繊維業界は非常に零細な企業も多うございまして、いわゆる資産管理が必ずしも十分でないというような状況もかなり広く存在をしているわけでございまして、再調達価格によるケースというものは必ずしも撚糸だけではございませんで、かなりの分野で再調達価格というようなものが適用されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのときどきの状況に応じまして十分実態を把握し、適正な価格を設定をしなければならないということは全く御指摘のとおりでございます。
先ほどの長官の御答弁あるいは今の御答弁も伺っていまして、確かに、町あるいは都が判断をされ実施される、それに対して関係各政府機関等は全面的なバックアップをする、これは法的な部分の整理で言えばそういう形だと思うのですけれども、今回の問題に関してそういう御答弁をお聞きしますと、印象としてどうもしっくりしない問題が残るわけです。といいますのは、例えば予知連の会長がそういう体制の強化、万全を図ることが前提であると言われた。その中で都は判断をして一日帰ることにした。その計画を見ると非常によくできておるので、我々としてはうまくいくことを願っておる。人ごとのようにやや聞こえるわけです。
 前のコメントのときに、後藤田官房長官は、「火山噴火予知連絡会の検討結果は島内全域にわたって危険が及ぶことが考えられるということだ。一時的とはいえ帰島は適当でない。」こういう政府の官房長官談話を発表された。それから、予知連のコメントが出た後で東京都が帰島を決められた。そうしますと、予知連としては、「「マグマ水蒸気爆発に向けた南部の監視態勢は、まだ出来あがっていない」などと、都側の“見切り発車”に強い不満の意を表明した。」また、内田気象庁長官は、「「一時帰島が全島に及ぶとは聞いていない。観測体制がまだ整備されていないので、都は慎重にやると思っていた」と、困惑の表情。河村地震火山部長も、「あえて帰島するというなら、わたしどもはどうしようもない」と語り、」云々。こういうふうに、我々、一般にはマスコミを通じていろいろな情報を聞く、そういう中で法的に、町長が避難命令を出された、だからそれを解除する等々を含めては町あるいは都の権限の中であって、政府はバックアップするだけだというふうなことをそんなに厳密に法的に理解をするものではない。そういう中で、いろいろな部分で何かまるで都が勝手におやりになるような印象を受けるというのは、皆さんの御努力を含めては本意ではないと思います。
 そういう意味で、今の町と都それから政府の関係機関が今回の問題に対してどういう関連を持って取り組まれているのか。私は、そのおのおのがあって、権限でいえばこういう整理ですよということではなくて、上下関係でもなくて、前の委員の方からもありましたけれども、発表があったらそれに対して何か批判的な言葉がどんどん出てくるということではなくて、十分にそれが横並びで協議をして一体となって考えるという態勢をとらなければ本当の推進はできないと思うのですけれども、いかがでしょう。