五十九年度までに特例公債依存のこの体質を脱却をしたい、これが行政改革を私どもが目指し、さらに財政の再建として取り上げた際における目標でございます。この趣旨は、御承知のように、昭和六十年度から特例公債の償還が始まるわけでございます。その際におきまして、特例公債の償還財源を、これも特例公債を発行して賄うというようなことでは、これは財政が本当に破綻をするというような事態になるわけでございますので、どうしても五十九年までにこれをなし遂げたいというのがその目標であるわけでございます。
 御承知のように、五十五年度、公債の依存度が三四％でございましたものを、五十六年度予算におきましては、それが二六・幾らというぐあいになりました。そして五十七年度予算におきましては、公債依存度が二一％というぐあいに、非常に厳しい条件の中ではございますけれども、私どもは着実に予算の中における公債の依存度を下げてきております。
 それからさらに、公債の発行の減額にいたしましても、五十六年度二兆円をやったわけでありますが、それは先ほど来御指摘がございましたような税収が伸びなかったというような狂いもございまして、これを補正予算で修正をしたわけでありますが、今年度は一兆八千三百億というものを行いました。したがって、五十八年度、五十九年度におきましては、二兆円未満のものではございますけれども、相当の公債発行の減額をやらなければいけない。非常に厳しい重いこれは事情に置かれておりますが、行財政改革を思い切って今後も行うことによって、五十八年度、五十九年度二カ年における公債の減額というものは所期の目的どおり達成をしたい。そして五十九年度特例公債依存の体質から脱却するということは、これは私は内閣を挙げてこれに取り組み、国民に対する責任を果たしたい、このように決意をさらに新たにしております。
私は言質の食い違いをこれ以上取り上げようとは思いませんが、少なくとも、われわれの立場から、これだけ歳入欠陥が生まれているじゃないか、その原因はこういうところにあるんじゃなかろうか、また今後の見通しについても、具体的にこういう事情の中でこういう歳入欠陥が生まれるとすれば、むしろそういうことを前提にして、政府としても謙虚な姿勢で対応策を講じていく、相互にそういう基本的な態度で予算案を審議するということでなければ、私は本来の予算審議はできないと思うわけであります。そういう基本的な認識の上に立って、ひとつこれからの政府答弁は、率直に申し上げて、きょうのこの委員会を何とか切り抜ければいいんだ、俗に言う国会対策、国会運営上の技術問題として処理するのではなくて、やはり本音を出し合って、そして事実認識においては共通の事実認識の上に立とうじゃないか、そういう上に立って答弁をされることをまず強く要求をいたしておきます。
 その上に立ってお尋ねをいたしたいのですが、鈴木総理、五十九年度までに赤字公債をゼロにする、この公約は本会議以来必ず守る、こう言われてきたわけでありますが、必ず実現できるかどうか、守るかどうかということと、それと、その公約が五十六年度の今日段階で、そう公約はしてきたけれども、事実問題として崩れておるんじゃないか、私どもはそう見るわけであります。その認識についてひとつお聞かせ願いたい。
いま、税収の見積もりが五十六年度の予算補正に見られるように狂っておるのではないか、それについて政府はもっと責任のある態度でこれに取り組むべきではないかという御叱正がございました。
 私どもは、税収等につきましては、経済がいろいろ変わって動いております、国際経済の影響も非常に大きく日本経済の運営に投影をしてくるというような問題、国内的にもいろいろ問題がございます。しかし、そういう中で税収見積もりをいたします場合におきましても、あらゆる資料、データに基づきまして、そして専門的な立場からも掘り下げた検討をして、あとう限りその時点における実体に近いものをひとつ算出をするという努力をしておりますことは御承知のとおりでございます。
 午前中に大蔵大臣が、経済は生き物である、であるから予想どおりにはいかないのだというようなことを言ったということを御指摘でございますけれども、そういうことではございません。大蔵当局としても、税収見積もりにつきましては、あらゆるデータに基づいて、そして真摯な態度で掘り下げた検討を加えて、まあ人事を尽くすといいますか、最善を尽くしておるということを御理解を願いたい、こう思います。
拘束式の名簿は政党本位でございますので、私も政党化の点につきましてはほかの制度よりも政党の力が強くなるということは決して否むものではございません。しかし、私はやはり参議院の運営という面は、御説のように日本と外国人と、確かに個人主義とそうでない儒教的な教えで子供の時分から教育されてまいりました私どもとの本質的な違いはあるかもわかりません。あるかもわかりませんが、日本の議会制度も長い間の経験を経てまいりました。また、政党にいたしましても現在に一体とどまるのか、政党だってやはり今後どのような方向に発展をしていくのか、私はそこは余裕を持って考えてもよろしいのではなかろうかと思います。
 今後、参議院にふさわしいどういうような機能を発揮するようにするか、これはいまの政党の党議の拘束は全然だめだと、こう決めて断言をなさるわけでございますが、確かに一つの私は御見識だろうと思います。思いますけれども、そのように言い切ってしまわないでもまたいいのじゃなかろうか。私はやはり今後参議院の改革といたしましては、先議案件をふやしますとかあるいは委員会の組織の問題とかいろいろあるわけでございますので、これは私どもがやはり各党御一緒に今後の参議院の運営の改革、制度の改革を図っていくことによりまして、衆議院のカーボンコピーでないように努力をしてまいらなければならないと思います。
 現在は憲法のもとに直接選挙という制度をわが国はとっておりますので、この制度でございます以上私は参議院の政党化は避けられない。おっしゃるように無所属みたいな方が五十人全部当選してこられるということはこれは私は不可能だと思います。やはり政党化の現実は私は善悪は別にいたしまして否定し得ない現実でございますので、それを踏まえながら参議院の独自の機能を発揮するように努力をしてまいるようにいたしますことがもう一面において大事な問題ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。