放送法におきましては、第一条第二号に「放送の不偏不党」「を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という条文がございます。これは、基本的には、国が、放送する者が不偏不党の報道をすることを保障するという目的規定であります。
 一方、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、第三条の二第一項により、「政治的に公平であること。」とされているほか、学識経験を有する者によります放送番組審議機関を設置し、放送番組の適正を図る仕組みとなっているところでございます。
 お尋ねの、放送局の番組編集者あるいは経営者等の地位にある者が特定政党から立候補することは、放送法上から申しますと、放送番組の編集に当たってのものではないということでありますので、放送法上の問題はないというふうに認識しております。
テレビ朝日の椿元報道局長が平成五年九月に、先ほど先生がおっしゃいましたような発言を民放連の放送番組調査会におきましてやったわけであります。郵政省としましては、その内容が事実であるかどうか、特にその中で、テレビ朝日が政治的に公平を欠く意思を持っていたかどうか、それから、その結果実際にそのような放送が行われたかどうかという二点につきまして、そういうことがあるとすれば、これは放送法第三条の二第一項に定めます「政治的に公平であること。」ということに反するおそれがあったわけであります。
 そういうことでありまして、その結果、郵政省としましては、郵政省自身として事実関係の調査をするということがあります。それから、放送番組は基本的に番組編集の自主性をたっとぶという立場がございますので、テレビ朝日に自主的な調査を行うようにお願いいたしました。ただし、テレビ朝日の調査がみずから行う調査でありますので、それが客観的かつ多角的なものとなるように要請を行いました。
 その後、郵政省の調査結果とテレビ朝日からの報告書を検討した結果、椿発言にあるような放送法第三条の二に違反するような事実は認められなかった。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば本人自身が荒唐無稽な発言とか錯覚による発言ということを言っておりまして、本人のそういう証言もございました。それから関係者からもいろいろ調査しました。それから、番組を四十一本徹底的にテレビ朝日の方で調査しまして、実際にそういう放送がされたかどうかということも調べたようでございます。その結果、違反するような事実は認められなかったというふうになったわけであります。
 しかしながら、こういうふうな発言をしてこのような問題を引き起こしたということは、テレビ朝日の役職員等に対する教育を含む経営管理の面に問題があったのではないかというふうに思いまして、再度このような問題を引き起こされることのないよう大臣名の文書による厳重注意を行ったというところでございます。
私は、何もこれが特効薬だ、これがすべての治療方法だ、処方せんだということを申し上げているのではなくて、同じシステム、同じやり方をやっていたのでは同じ結果しか出ないのではないかということを申し上げているわけであります。
 そこで、この学制改革論議というのは、もう既に二十三年ほど前、昭和四十六年に、一部の学校で小中高校の区切りの見直しなどを試行するように、これは四十六年の中教審で答申が出されたわけであります。しかし、そのときは、能力重視の選別につながるとして、日教組などの反対で棚上げになった経過があります。
 その後、昭和六十年、臨時教育審議会で、中高統合した六年制中学校を自治体が設置できるようにという答申をしたわけでありますが、そのとき文部省では、いろんな現場等々の問題もあったのでしょう、手をつけにくい課題だと、これは見送られたわけであります。
 ことしの四月二十日に、記憶にも新しいわけでありますが、日教組では、中央教育審議会に、戦後五十年に及ぶ教育制度と内容を見直すことを期待して、積極的に提言し協力するという談話を発表しておりまして、過去の反対路線を百八十度転換をさせ、それを鮮明にしたわけであります。日教組の諮問機関の二十一世紀ビジョン委員会では、モデル校を設けて学制改革を試行したらどうか、こういう提言もされたわけであります。
 今回の諮問では直接的な表現は避けたものの、「学校間の接続の改善」と言う以上は、これはもう学制改革に議論が及ぶことは必至であるし、学校体系の多様化に積極的な姿勢を見せているあらわれだろう、そういう与謝野大臣の姿勢のあらわれだろう、私はそういうふうに理解をいたしているわけであります。
 ただし、私が二月三日に学制改革について文部大臣に質問をいたしましたところ、大臣は、六・三・三制を基本とする学校体系は我が国社会に定着していて、国民や社会に大きな影響を及ぼすことから、中長期的な観点から慎重に取り組んでいかなければいけない、こういうふうに御答弁されております。
 さらに私は、その学制改革について中教審に諮問していろんな意見を委員の皆さん方から聞かせてもらったらどうだということを文部大臣に申し上げたわけでありますが、そのとき大臣は、中高一貫教育は既に試みているところもあるが問題点もある、現段階において学制改革について中教審に諮問するという考えは全くない、そういうふうに答弁されているわけであります。
 そこの中高一貫教育についても、完璧には否定されておりませんけれども、問題点もあるという中で、今回の中教審の諮問が、先ほど局長が答弁されたように、中高の形態のあり方と、それから受験の改善とか中高の関連性とかそういったもので、これは一貫教育を念頭に置いているんだ、そういう御答弁でありました。その与謝野大臣の予算委員会が約二カ月半前でありますけれども、そのときと現在、これはその同じ質問についてかなりニュアンスが違っている部分がある、私はこう受けとめているわけです。
 それは何かなと思うっていろいろ考えましたら、日教組の現場組合の前向きな姿勢というものが確認できたので、与謝野大臣が私に予算委員会で答弁した話と、今まさにこれから午後四時に諮問しようとしている、その諮問内容についてのギャップと申しますか、その中の心境の変化があったのではないかな、私はそういうふうに理解をするわけでありますが、その点について消極姿勢から積極姿勢に転じた、その姿勢の内容、何もそれは悪いと言っているわけではありません。これはもう私は学制改革は大いにやるべし、こういうふうに主張をしていたわけでありますから、それは大いに結構なことなのですが、その姿勢の変化についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。