次に、身近な自然保護とナショナルトラストについてお伺いしたいと思います。
 学術上貴重な自然とか景観のすぐれた自然を保護することは、過去において自然公園法や自然環境保全法で行われて大きな成果を上げてきたわけでございますけれども、最近はむしろ身近なところにあって手軽に憩いを求める、そうしたスペースを保存していくことがこれからの環境行政に求められていると思われます。最近、環境庁は地域環境保全の面から鎮守の森を保護する方針を打ち出したと聞いておりますけれども、その守る方式としてナショナルトラスト制度の導入が言われておりますけれども、ナショナルトラスト研究会は今後どのような形式で検討されるのか、お伺いしたいと思います。
次に、「光化学大気汚染防止のためのハイドロカーボン対策の推進について」という文書が出されていますが、最近の光化学スモッグの情勢はどうかということと、この対策のねらいと進め方は簡単に言うと何か、それから将来は法規制もお考えになっておられるのか、以上三つの点をお聞きしたいと思います。
こうした問題は、どうしても政治的情勢というものが絡んできて非常に残念なんでございますけれども、いまおっしゃられたように、二十一世紀という地球的環境というような大きな視野に立っての問題でございますので、ぜひともこの委員会の設置されることを、また長官の御努力というものを期待いたしております。
 次に、最近の公害行政について質問をいたします。
 新聞では余り大きく報道されませんでしたが、行政的に見ると公害対策が着実に進んでいるものが幾つかあると思います。一つは、ばいじんの排出基準の改定でございますけれども、これは当委員会でも何度か議論されていたものです。改定の主なねらいは何かということと、これからの規制対象施設はどうなるのか、また中小企業の既存施設をどのように指導していくのか、以上三点について御説明を願いたいと思います。
確かにアフリカの一部の国は、特別委員会というようなものよりも、われわれはいま人口増加に伴っての食糧不足であるとかあるいは飲料水の不足であるとかいうような問題が深刻なんで、直接的にひとつそういう問題について援助の手を差し伸べてほしいというような意見がかなりあったようでございます。これはまあ実は私が帰ってから後の特別会合あるいは管理理事会等にいろいろそういうことがあったということを聞いたわけでございます。
 これにつきましては、またそれぞれの国際機関を通じ、また二国間援助というようなことで進めることは必要だと思いますけれども、私が提唱したところの特別委員会というものは、やはり地球環境は全体の問題であり、二十一世紀に向かっての大きな戦略をひとつ打ち立ててもらおうというもう少し大きな目的を持ったものでございまして、これは先ほど申し上げましたように、アフリカの一部の国が反対したといいますか、それよりもいま言ったような直接的な援助の方が欲しいのだというようなことを言ったこともありますけれども、期間も短かったためにわれわれの考えているところがまだ十分に理解されないで、たとえばソ連、東欧圏の国々においては、何か西側主導の委員会がつくられるのじゃないかとかいうような誤解もあったようでございます。
 私どもといたしましては、この問題につきましてはＵＮＥＰの事務局長のトルバ氏も非常に熱心に賛成をしてくれておりますし、また共同提案国も十三カ国あるわけでございます。そういうような国々とも連携をとりながら、もし誤解があって反対している国があるならば、それについて十分説明もして誤解を取り除いて、やはり私は、日本のためということよりも、世界のためということでこの特別委員会を何とか設置するように今後も努力を続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
いまおっしゃられた特別委員会の設置は残念ながら直ちにというわけにいかなかったようですけれども、その原因としてアフリカの発展途上国が直接的な砂漠化の防止の基金を求めていたことが指摘されておりますけれども、わが国としてそれにどうこたえていくのか、また特別委員会の設置は今後どのように働きかけていくのか、お伺いしたいと思います。
各紙の報道によりますと、前回の会議で主役を演じたアメリカが今回はとても消極的であったのに比べて、わが国の積極的な提案が好評だったようですけれども、今後日本としてどのような責任を果たしていく方針なのか、具体的にお伺いしたいと思います。
この問題については、当委員会でも、私からもその経緯を詳しく説明をいたしたわけでございますが、第一弾の市場開放を行った。ところが、これがなかなかアメリカやＥＣの評価を得られなかった。そこで、日本に対する批判がさらに高まってくる、そういう状況の中で、第二弾を行わなければならぬということで、われわれは全力を尽くしたわけでございます。
 そういう状況の中にあって、五月六日に、確かに私が鈴木総理にお目にかかりまして、実は十日から三極会議に出発するわけでございますが、その三極会議の対策についていろいろと御相談をした際に、第二弾とともに、やはり総理の声明を出して、日本政府としての市場開放に対する積極的な姿勢をそういう形で明確にすべきではないかということを私から申し上げまして、総理も、そのとおりである、そういう方向でぜひひとつ案をまとめてほしいということで、基本的な骨子についてはその際お話をしたわけでございます。
 そこで、私から事務当局に、三極会議に臨むに当たりまして、アメリカ側に対して、わが方の考えておる市場開放の内容、骨子、さらにまた総理の声明の骨子について大体説明をしておくように、こういうことを指示いたし、それによって事務当局がアメリカのＵＳＴＲに、大臣は大体こういうことを考えて三極会議に出席をして説明する予定になっておる、こういうことで電話で連絡をした、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 これは第一弾のああした状況にかんがみまして、第二弾の発表に当たりましては、これがやはりアメリカやＥＣに十分理解をされる、同時に評価されなければならぬ、それには彼らに対しても、やはり十分な根回しといいますか理解をさせることが必要である、こういうふうに私は痛感をしたものですから、私の全責任において、事務当局に指示をして、連絡をとって説明した、こういうことであります。