経常収支の見通し、こういうものが当初見通しに比べまして実績がそれを大幅に上回るような事態になりましたのは、私どもの予測能力、こういう点においてなお研さんの余地がある、こういうことだと思います。その当時におきましても、もう少し黒字が大きくなるという見通しがあったことも事実でございまして、それに比べまして私どもがその見通しが低過ぎたという点は、事実によってそういうことで実績がそうなってしまった、そういうことで、私どもとしてはさらに予測能力を高めるための研さんを積んでいかなければいけない、こういうふうに思っている次第でございます。
どうも、随分遠い先のことを見通せといったらなかなか狂うかもわからぬですが、もうここまで来てそれが見通しができないというのは、これはあなたたちが発表しております経済見通しという言葉自体がこれはもうちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。長官が先ほど言われました、アメリカの対米貿易輸出が二百三十億ドルが三百四十億ドルに、予想以上に上がったということですが、去年の商工委員会でもたしかこれはちょっと甘いんじゃないかと、もっとふえるんじゃないかということで、随分同僚議員なんかからいろいろ議論があちこち出たと思うんですが、そういうことはわかっておらなかったわけですか。
三日後と仰せられますけれども、経済情報の把握というのにはやはり若干の時間がかかると、こういうことでございまして、この個人消費、例えばＧＮＰのうちの六割近くを占めております個人消費に関します基礎情報であります家計調査なども、やっと先日十二月分が判明したと、こういうことでございます。私ども現にその瞬間瞬間に起こっていることをとらえるという、それだけのことというのはなかなかできないわけでございます。個人的な問題としては、このようは動いているのではないか、いやそうではない、このようは動いているはずだと、こういうことは議論できるわけでございますけれども、役所の立場で公的な推計ということでやるといたしますと、基礎統計というものがそろっていない限りできない。そういう点でいきますと、統計のラグと申しますか、認知のラグというのがやはり二カ月余りあるということでございまして、統計的には現在なお十二月末あるいは一月ぐらいの時点の把握しかできていないと、こういうことだと思います。
 そういたしますと、その後はいわゆる感触でありますとか、いわば推測でやらなければいけない、こういうことになりますと、一人の個人的な専門家という立場でどういうふうになっているのか、そういう推測はできますが、経済企画庁という公式の見解ということになりますと、先ほど申し上げましたように、五十九年度の実績見込みの達成というのは確実になった、この程度のことしか申し上げられないと、こういうことだと思います。
どうも僕は昔から経済企画庁といったらいろいろ尊敬しておったんですが、あと三日後のことが非常に高くなるかもわからぬと、あるいは五・三と、こう言い切っておるが、一体どういうことなんですかね、そこはわからぬということですか。
民間の有力な調査機関あるいは有名なエコノミストの中には、六％近くまでいくとか、五・六あるいは五・七というふうに五十九年度の成長率を見る方がおるわけでございまして、そういう意味から言いますと、その可能性が皆無であるということを申せないと思います。
もうきょう三月二十八日ですからあと三日ですね、三日ですから、五・三％ということを長官言い切りましたが、これは五・三が五・五とか五・六になることはないわけですね。
私は今の総理大臣のお言葉で結構です。
 ただ、今大蔵大臣が言われました。私はなぜ質問しなかったかというと、ここに外務省の誤差、脱漏の調査をもらったんです。大蔵省の誤差、脱漏調査ももらったんです。合わせたら違うのです。だから言わなかったのですよ。その点は質問者の気持ちを配慮してください。
 その次に、恐らくこの経済摩擦問題というのは、日米間のみならず、これからＥＣ各国等も非常に大きな問題になると思う。そのためには外需依存体質から内需中心に経済運営をこれから切りかえていかなければならぬ、そのことは私たちも一致するのですよ。
 ただ、ここに、「国際情勢資料」というのをいただいたのです。これは政府の内閣調査室、内外情勢調査会の「週報」の二月七日号です。総理大臣、これは政府が出した資料ですよ。今度ボンで開かれますサミットの前に、ディ・ウェルト紙のハンスユルゲン・マーンケという記者が書いた「世界貿易を妨げる日本」という記事をこれに載せておるのです。その最後のくだりに何と書いてあるかというと、「過去数年、日本は巧みに都合のよいところだけをみせてきた。重大会議の直前に自由化計画が発表されたり、関税がＥＣや米国の水準以下に引き下げられた。おそらく今年も同じようなことが起こるだろう。」さらにいろいろ書かれて、「欧州にとって問題がさらに困難なのは、日本が政治的理由からまず第一に米国に配慮することである。テクノロジー分野での日米連携が欧州の負担となる危険性は小さくない。」こう書いておる。
 今まで政府の貿易摩擦の関係、中曽根総理になられてからのものを見ました。五十八年一月十三日に当面の経済政策の推進、五十九年四月二十七日に対外経済政策、五十九年十二月十四日には、六十年三月末までに大胆な市場開放政策をまとめる、いろいろ言ってこられたけれども、結果的に何らの効果もなかった。サミット直前になるとやはりこういうことを打ち上げて、終わり。やはり結果を調べてみたら、外需依存による我が国の経済成長だったという姿が常に出てきておる、毎年毎年。もちろん内需も若干伸びておるけれども、外需に依存する部分が多い。設備投資についても、外需に依存する設備投資が非常に多い。そういう分析がちゃんと出ておる、政府の統計資料に。
 私は、河本特命相がえらい大変なお仕事をお引き受けになったと思うのですが、今一生懸命二十七人ぐらいのスタッフでやっておられますけれども、本当の意味で内需に転換をさせるような、経済摩擦を解消するような手だて、方法、そういった問題について三月までに、今度ボン・サミットに行って相手側を納得さして、次の機会にはこんなばかげた、ばかげたと言っては大変失礼だが、まあ事実だから。こういう外国からの指摘を受けないような状態に我が国はなる、そういう問題について、河本特命相の決意と、大変御苦労が多いと思うのですが、方策等についてお話しいただきたい。どうすればなくなるのか。