お答えいたします。
 マスコミの取材に応じてインタビューした内容でございまして、若干内容的に間違いもございます。
 私、そこで申し上げましたのは、東西の二社間の競争につきましては、先ほどお話ございましたヤードスティックであるとかあるいはプライスキャップ制であるとか、やはりインセンティブ規制のようなものがあることによってある程度の競争社会は実現できるだろう、このように考えております。ただ、二社だけでございますとどうしても、長い間同根で培ってきた方々の会社でございます、競争が本当に働くかどうか、その辺のところが疑問でございまして、その辺の間接競争あるいはプライスキャップといったようなインセンティブ規制のやり方がこれから非常に重要な課題ではないかと思っております。
 これは郵政省の方でそういったような仕組みをお考えいただかない限りそういった競争は進まないのではないか、そんなふうに考えております。
参考人の先生方、きょうは御苦労さまでございます。
 三人の先生にそれぞれ質問をしたいんですが、私に与えられている時間は十分でございますので、岩崎参考人に限って二、三質問させていただきます。
 先生の資料をいろいろ調べさせていただいたら、たまたま日経産業新聞、平成八年十二月九日の新聞のインタビューでいろいろとこのＮＴＴ分割案に対する発言をなさっておられます。そのインタビューの中で、「同じ資本系列の企業間でヤードスティック（客観的尺度による間接競争）競争が働くはずがない。」、「ゆくゆくは資本分断を実現しなければいけないと考えている」、こう述べておられます。
 今回の分割が郵政省とＮＴＴの妥協の産物である以上、将来的にも資本分断などあり得ず、したがって東西の地域会社間に有効競争など生まれるはずがないと私は思いますが、この点についての岩崎参考人の御見解、御感想をお伺いいたします。
時間が大分なくなりましたが、鈴村参考人には一点だけお伺いします。
 お話をお聞きしますと、三つの不確実性のうち二つ目だけは政治決定でなくなったけれども、第一と第三の不確実性と霧はどうも晴れていないようで、特に第三の国内の公正な競争というのが第一の国際的なダイナミックで自由な競争のためにも決定的条件のようにお伺いしました。
 国内の問題で一つお伺いしたいのは、鈴村参考人は、公取の情報通信分野競争政策研究会の会員でもいらっしゃるので、東と西のＮＴＴの九九％の独占、ボトルネック独占、この問題について東京大学の三輪芳朗教授が、東西の地域会社が相互参入する場合、両者の全株式を保有する持ち株会社は、これは独禁法第十条に抵触する可能性があると、そういうことを指摘されているんですね。ドコモについても公取は出資比率を下げろということを指導したんですけれども、こういう再編の結果、東と西の競争あるんだけれども九九％それを持っている際、独禁法第十条に抵触する可能性があるのかどうか、この点をお伺いします。
それではお答えいたします。
 技術開発につきましては、ＮＴＴさんだけではだめでございまして、ＮＣＣもみずから開発に取り組んでいるところでございます。
 ただ、御案内のように、私ども非常にまだ非力でございまして、余り力がございません。そういった意味で、メーカーさんあるいは先ほど申し上げました国の研究機関、こういったものともタイアップをして今開発に努めているところでございますが、ＮＴＴさんの技術というのは御案内のようにいわゆる大艦巨砲型でございまして、そういった技術がこれからの情報通信の中でどの程度生かされるのか、むしろ日本の情報通信技術が少しおくれをとっているという一つの理由には、そういった大艦巨砲型でなくてもうちょっと小回りのきく、それからソフトでいろんなものをカバーしていく、こういったような技術も必要ではないかということで、この辺はやはりアメリカあるいはヨーロッパ等の技術がかなり進んでおります。
 そういった意味で、ＮＴＴさんの技術に頼るだけでなくて、ヨーロッパあるいはアメリカのそういった技術も勉強いたしまして、そういったものを導入してＮＴＴさんと対抗していく、こういったようなことも私ども考えております。
 そういうことでございまして、私どもも非力ではございますが、一生懸命やっているということを御承知おきいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
大変踏み込んだ御見解を披瀝していただいて、ありがとう存じます。それをぜひひとつやっていただきたいな。
 これは自治ということからいいますとあるいは違うかもわからない。しかし、自治をやっていくのは、やはり呼び水だとか、だれか立派な指導者、昔で言えば学者、こういう人たちがいて、例えば大正時代の権藤成卿、これは自治学者ですね、農本自治学者だ。彼が指導したために、橘孝三郎を初めたくさんの志士が全国に生まれた。その志士に、大臣、ひとつ我が日本国のためになっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
 そこで、さっき何度も申し上げたのですが、やはり国とは何だということをきちっとしていくこと。アメリカは御承知のとおり道州が主権者ですね。アメリカそのものは合衆国だ。ここまで一挙にという議論を出しますと、何だということで恐らく右翼の宣伝カーにやられるかもわからない。しかし、そんなことでなく、やはりさっきちょっと、江戸における藩邸は治外法権で、徳川幕府といえども手が出せないというほどの大変な地方自治であったのですね。殿様が、大きいのがある。加賀百万国、島津家、あるいは東北仙台ですね、こんなところ、大きなところがある。大臣の地元では、これはやはり自分の立場から物事をやるべきであるということで倒幕に反対したりして、本当はあの人の考え方は倒幕ですよ。しかし、立っているところはここであるからということでやった河井蒼龍窟。彼はやはり、もっと言えば、自治という中に生まれて自治という中に亡くなっていった人だと私は思っています。
 そんなことをいろいろ考えてみて、局長、さっき大臣がそこまでの話をしてくれたんだから、どこまでもおれは嫌だよと言われては、私も黙っているわけにはいかない。