具体的な例としますと、四十九年十月に、鳥取相互銀行が鳥取信用組合を吸収合併して、それ以来鳥取には信用組合がなくなってしまったという例があるんですね。で、最も小規模な企業に対する貸付専門店がなくなってしまったというと、これは先ほど来言っているその地域に合った対応という点では、私はこれは大変ぐあいが悪いんではないかと。要するにこういう合併というのは、金融機関の地域的配置という点で問題がありはしないかと思うんですが、これはどうですか。
特に、現実の動きと今回の法整備というものを結びつけて私どもは考えているわけではございません。金融機関の店舗の売買、これは一種の営業譲渡の一部という形で行われているわけでございますが、これは双方の金融機関自身が判断していく、かつ経営の効率化ということを目的にしながら、地域の取引者の方々のニーズといったようなものを踏まえて、金融サービスを拡大していくと、こういった目的で行われておるわけでございます。
 こういった問題について、私どもは基本的には個別の金融機関の判断を尊重するということでございますけれども、あわせまして、金融秩序の維持及び地元中小企業等への資金の円滑な供給というようなことに十分配慮して行政を行っておるというようなことでございまして、過般の五十六年度、五十七年度の店舗通達におきましても、金融機関の店舗の譲渡、譲り受付については、随時次の点に配意の上、慎重に取り扱うもの上するということで幾つか列挙しました一つの柱として、譲り渡し、譲り受けによりまして当該地域の中小企業金融等に支障を生じないことということを指導しておるわけでございます。
 なお、最近、上位金融機関が中小金融機関の店を買い取る例があるとおっしゃる点でございますが、これは中小金融機関が経営の建て直しを図りますために、店舗を譲渡したいという意向がありました場合に、更け入れる余裕のある上位金融機関が店舗の買い取りを依頼されるというような例がときどき発生しておるという状況でございます。
その点を心配するのは、最近銀行間の店舗の売買や交換というものがずいぶんあるんですね。しかも中身は都銀など上位銀行が、要するにもっと低いところの、下位の銀行から譲渡を受けると、吸収合併的な要素のものが大変多いというのが現状だと思うんです。もうすでに大蔵省としては昭和四十三年度から店舗の交換、四十四年度から売買を認めてきておるので、それに対応した法律上の整備、これが今回の改正という面はあるんじゃないかと、客観的にそう見えるんですが、その点はどうですか。
今回の法律改正に当たりまして、合併、営業譲渡というような条文がかなりふえましたのは規定の整備という意味でございます。特に銀行法等特例法という非常に古い法律がございまして、そこの条文の中で現在生きておりました営業譲渡というような規定をこの際統合いたしまして、銀行法等特例法という法律を廃止したというような関係もございまして、銀行法一本で合併、営業譲渡の規定を整備したという関係からでございまして、これによりまして合併もしくは営業譲渡を大いに推進しようというような考え方ではございません。
 合併と申しましても、これだけいろいろ複雑多様な世の中でございますし、また金融機関の公共性ということから考えましても、何と申しましても、預金者、取引者あるいは銀行の中の考え方といったようなものがすべて十分熟して、自発的に合併したいというような場合で、かつ金融効率化に非常に資するということでございましたら、これは大いに前向きに考えるべきだと思いますが、青写真をかいてどことどこが合併するというようなことを行うというような性格のものではないというふうに考えております。
総理、やはり事実は私は明らかにしなければならないと思います。そしてまた、いずれこの選挙などを含めました公式の報告というものが出されるわけであります。また、その報告がどの程度透明度があるのかということを年じゅう指摘をされております。私は、国会のどこかの場で、日本の政治をきれいにして立派にしようという志をお持ちの皆さんらが集まって、こういう今までの経過と報告、不透明とあるけれどもどうしようかと。新聞を見ておりますと、法定選挙費用を上回るぐらいの額を解散の当日にもう何か支給されるような話も党とか派閥とか大々的に報道されておりますけれども、やはり何かそうしようというけじめを一遍つけるような努力を私はなされるべきじゃないだろうかと思います。
 同時に、本会議の総理の御答弁もそうでございました。選挙制度とか金のかからない選挙制度というところに答弁の話を持っていかれる。私は、違うと思います。何もいつも引き合いに出される奄美の選挙区の例とかを引くまでもなく、今求められているのは、やはり政治倫理をどうきちんと確立をするか。倫理規範としての倫理綱領その他が残念ながら守られていないわけですから、法的規範としてそれをきちんとする。そして、百年前にイギリスの政治腐敗防止法があったわけであります。ＮＨＫのテレビなんかでも再放送が出ておりましたが、私も見ましたけれども、あの改革によって金の政治とかあるいは政治汚職とか政権汚職とか、そういう言葉が政界から消えたということがございました。そういうけじめを私はやはりつけるべきであろう。
 前々内閣でしたか、与党の中でも伺っておりますと、私どもが提案をした政治倫理法、野党四党で共同で提起をしておりましたが、同じような共通性を持った趣旨で政治浄化法をつくろうということでさまざま案文の研究もあった。いいことだなあというふうに私は伺っていたのですが、できればそういうこともすり合わせてきちんとするという方向。やはり総理の立派な恩師であられた三木さんが残されたあの三木私案、私どもあれを何遍も赤線を引っ張って拝読をしながら倫理綱領などの参考にもさせていただいたわけでありますが、そういうけじめをつけるということが、私の方から言うと総選挙の、膨大な金の選挙の一つの反省ではないだろうかという気持ちもするわけであります。
 最高の責任者として率直な気持ちを述べていただきたいと思います。