先ほどから申し上げておりますように、今回整備します療護施設はわが国でも初めての施設でございます。したがいまして、その運営につきましては、専門家なり関係省庁等の意見を十分聞きながら遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
 なお、この施設で得られます資料は、今後の重度意識障害者の治療技術の向上に有益なものがあると考えられますので、できるだけこれを役立たせる方向で検討してまいりたいと思います。なお、結果等が出ました場合には、適当な機会にこの委員会にも報告さしていただきたいと考えております。
 次にリハビリの問題でございますが、この施設におきましては、いわゆる初期のリハビリと申しますか、関節の拘縮、褥瘡等の防止のための四肢の他動運動等の初期リハビリは行うことといたしておりますけれども、患者が本格的なリハビリテーションを必要とする場合には、他のそういった専門の施設等へ移っていただくことも考えていただかなければならないと思っております。
本事業はモデル事業として実施するということでありますので、モデルとしてふさわしい、実効ある措置を講じてほしい、こう私は思うのであります。たとえば医学技術の向上に資することも大事であります。そうして、その実績によっては、この施設にもリハビリテーションの部門を併設することも十分検討に値することだ、これはいままでの質問の中にも出てまいっておりました。したがって、そういう治療、養護の実績などについて当委員会にも報告をしてもらう、そうしてその実績を見ながらそういうリハビリの部門も設置をすることなどを含めて、これから検討、対応していくというふうにしてもらえないかと思うのでありますが、どうでございますか。
その次に、この施設の運営に当たってですが、運輸省の試算によれば、平年度の運営費が四億五千九百万円ということになっておりますが、万一この自賠責の保険収支が赤字になって、それが増大していくことがあっても、この施設の運営が結果として保険料の値上げにつながらないように万全の措置を講ずるべきだと私は考えるのであります。この前の委員会の中でも、運輸大臣は、交通事故の発生が飛躍的に上がれば別だが、今後の自賠責の保険の収支を考えてみても、保険料にはね返ることは当分ないと思う、このように答弁されておるのであります。この保険料ということを考えました場合、再度ここで確認しておきたいのでありますが、保険料の値上げにつながらないような万全の措置を講じてもらいたい、こう思うのでありますが、その決意をお伺いいたします。
今回つくろうとします療護施設は、全く他に例を見ない施設でございまして、モデル事業として五十名収容の施設をつくろうという構想でございます。確かに本施設に入所できない多数の重度後遺障害者が残ることは事実でございますが、先ほど申し上げましたように、これらの方々につきましては、当面は現在行っております介護料の支給を中心として救済対策を進めてまいりたいと考えております。なお、モデル事業の成果を見ながら、今後の方針については検討をしてまいりたいと考えております。
いまも言われておりましたが、この施設の入所は五十名程度ということなんですね。大多数の障害者が、結果としてはこの施設の関係から見ると取り残されるということになってまいります。したがって、全国的規模の施設の整備というものがいま現在見通しが立っていないいわゆる不明確な現状において、新しくできる施設に入所する者に準じて治療、介護が行われるということができれば一番いいわけですね。繰り返し繰り返し恐縮でありますけれども、現在すでにある公的病院、こういうものなどに、たとえばこの施設に準ずるものとして、その地域の患者を委託することなども含めて救済することができないかということを私は一つ考えるわけであります。そういう立場に立って、受け入れる側の公的病院の施設の充実なども当然必要になってまいりますけれども、これについて一つの対応策が考えられないか、お答えをいただきたいと思います。
税収がどうなっていくかということとそれから歳出カットがどれぐらいできるかということの努力の結果ということ等、まだ先のことでございますのでわからないことではありますけれども、総理以下全力を挙げて行財政改革に取り組んでおる、必死で政治生命をかけてやっておられるということで、最大限の努力はされることと思います。いずれにしても、ことしの年度末で八十二兆円の国債残高、その利払いだけで五兆六千億ということで、償還の分まで含めて国債費六兆六千億、公共事業費と同額。しかしながら、ことし国債を発行する十二兆二千七百億の来年度平年度化された利息が、これまた一兆円近く来年はことしの五兆六千億にプラスして、利息払いだけでも六兆六千億というような形になってくる。来年度五十七年度予算編成で仮に二兆円程度の国債減額をしたとしても、来年もまたさらに十兆円余りの国債を発行する。そうすると、来年度末の国債残高は九十二兆、さらに翌年二兆円程度の国債減額をしたとしても、五十八年度も八兆円近い借金をするということで、それになりますと、五十八年度末は百兆円。過去の例から言っても、戦時中に発行した例を除いてはとても考えられない大量国債発行を行っておる。これを歳出削減だけで何とかできれば努力して、大量国債発行の現状を解決する方向のめどを立てていきたい、こういうことで命がけでがんばっている状況でございます。そういうことからいって、先ほど言っているようにこの大量国債発行が財政の対応力を失わしめる一方、議論もされてきましたが、金融政策に対する非常に大きな制約となってあらわれてきておるというようなことを考えると、税収を確保する意味での順調な経済を守っていく、わが国の経済を守っていくという点からも、むしろ行財政改革は歳出歳入両面にわたって命がけでやらなければ大変だ、こういうことだと思いますので、減税問題等についてはそういう全体の中で慎重に考えなきゃならないというところから、先ほど申し上げたような政府の答弁になっておるものと御理解をいただきたいと思います。