ちょっと言葉不足でしたので補足いたします。
 いま申されました共同受信アンテナから各戸の保安器までの設備及びそれらに付帯する設備の経費でございますけれども、その前文のところで、この部分につきましては基本的には障害の発生の原因となっておる建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行う。ただその一部を、この場合あくまでも共同受信設備で受けられるようになりますと、端的に申しましてたとえばアンテナの経費とアンテナの更改分の費用は要らなくなるわけなんて、そうした場合に、先ほどから申しております横並びで個人受信者が必要とする部分の経費ぐらいにつきましては出していただきたい、こういうような考え方でございます。
局長、それは答弁になってないですよ。私が申し上げたのはそういうことじゃないのです。いわゆる各戸の軒先まで来たものから中の配線は、これは当然受信者が負担をすべきだ。共同受信設備から各戸に取りつけられておる保安器までの維持経費というのはどうするのか、こういうことを聞いているわけです。これは単にこの問題だけじゃないのです。いま都市難視と言われる方はおよそ五十万あると言われておるのです。一つの大きなテストケースなんです。郵政省がはっきり判断基準を示さない限り、この問題はなかなか解消しませんよ。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 維持管理の場合は、更改も含んでおるわけでございまして、維持管理責任及び費用負担のあり方につきましては、まず軒先に設置されます保安器の出力からテレビ受像機までの屋内配線部分、これは受信者自身がやっていただきたいということでございます。それで、共同受信施設を設置した場合に、受信者は家庭用アンテナの更改等、テレビ放送の受信に通常必要とします経費の支出が要らなくなるわけでございまして、この経費に相当する額はやはり受信者が負担するのが適当だ、こういうような考え方でございます。
そうすると、私がいま申し上げましたように、ここの通達にも書いてありますが、いわゆる維持管理の費用負担のあり方につきましては、家屋の軒先に設置をされる保安器の出力ターミナルからテレビジョン受像機までの屋内配線部分、これは当然受信者が負担をするといたしましても、いま申し上げました共同受信施設から各戸の保安器までの設備ですね、これは当然原因者が負担すべきだと思うのです。ところが、今回のＳＫＫのやり方は、これまでをも受信者に肩がわりをさせる、こういうことなんです。郵政省の考え方はどうですか。この通達に照らしてもう一遍言ってください。
先ほど申し上げましたように、やはり横並びの形で、通常個人的に見ておられる受信者が支払っている、支払うといいますか支出を余儀なくされている程度の経費につきましてはやはりお出しいただきたいという考え方でございます。
ＳＫＫ側は、共同受信装置の建設費は持つけれども、維持費については全額いわゆる受信者に負担をせいというのが今回の内容なわけでございます。一家庭当たり二百円ずつ、毎月これだけ徴収をしてこいうということですね。さらに、すでに一切将来とも無料だと言ったところについてもこの項を適用しよう、こうかかっておるわけでございますが、この背景にありますものは、先ほど来局長の方から答弁がありましたが、いわゆる五十二年の受信障害解消についての指導要綱、これが一つの正当性を主張する根拠になっておるわけでございます。
 私は、この通達の内容につきまして、基本的には先ほど来言われておるとおり一応原因者たる者が負担をすべきだ、しかし維持経費については受信者がすべて払わなければならぬかということになりますといささか疑問があるわけでございます。軒先からいわゆる受像機までのものは当然受信者が負担すべきでございましょう。しかし、共同受信設備からいわゆる軒先までのケーブルその他につきましては当然原因者が負担をしてしかるべき、これが通達の趣旨だと思うのでありますが、どうでございますか。
そういうふうに言いましても、じゃ五十六年度の住宅関係の予算を見た場合に、四期五計の建設戸数を平均に五で割ってみて、いやこの一年間これだけの戸数が必要だ、こういうことになるわけですけれども、それぞれが全部五で割ったよりも少ないわけですね。ですから、計画自身がもう四期五計が実施できないようになっているのですよ。いや、来年ふやすという保証があるか、その次にふやすという保証があるかと言えば、これは全然ないわけですね。ですから、どうも計画というのがいままでの延長線で大体計画だけは立てて、実績は実績でそのままそのままというふうになっているような気がしてたまらないわけです。五で割って一年間の分にも五十六年度は足りない。それのみではなくて、さまざまな問題が出てきていると思うのです。
 二、三点申し上げて考え方をお聞きしたいというふうに思うわけですけれども、それでは日本住宅公団関係の点についてちょっと見てみますと、まず公団に対する出資金というのがありますね。五十五年には特別用地環境整備というのが五億円、それからモデル事業が五億円で、出資金が十億ついたわけですね。ところが、五十六年度は五億八千万皆さんが概算要求で要求したところが査定はゼロだった。事業は続いているわけですよ。ところが、これはゼロということになると仕事をやめてしまうのか、やめないとすればどこからか金を持ってこなければならぬ、こういう事態が起きてきているわけですね。
 それから住宅公団に対する補助金ですけれども、ここのところずっと五十三年も五十四年も五十五年もそれぞれ当初予算に金がついて、補正で五十五年はなおつく。五十五年の場合には当初予算で六百五十五億二千八百万円もついた。そうして五十六年度の予算の中で、皆さんのは概算要求で八百四十六億九千二百万円要求した、ところが二百十億三千二百万円しかつかなかった、四分の一しかつかなかった。これは当然要る金なんです。これはどうなるのですか。