ほかにございませんか。
 それでは、委員の先生方からはほかに御質問がないようでございますので、以上をもちまして本日の小委員会、散会いたしたいと思います。
   午後四時五十六分散会
いろいろ志苫先生から御意見が出ておるので、ひとつ慎重に取り扱ってもらいたいということ。
 それからもう一つは、風俗営業というのは、どんな規制をしてもまた新しい形で潜るというような問題がたくさん出てくるだろうし、また新しい形態のものも出てくると思うので、政令にしてもその他の下位法令にしても、将来新しい事態が起これば変えるのだという気持ちを持って適正な運営に当たってもらいたいということ。
 もう一つは、下位法令を定めてしまって間違ってしまった、結果的にうまい決め方じゃなかったという場合が、これだけの問題があれば当然これは出てくると思うのです。そのときは過ちを改むるにはばかるなかれで改めていくと、こういう基本的な態度をもってこの法律の目的が達成できる方向に努力をしていただきたい。
 それだけ、回答は結構です。お願いを申し上げます。
接待につきましては、御承知のとおり、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というふうに法律で定められたわけでございますが、この客の接待をする営業というのは、先ほど申し上げましたように、これは許可営業でございまして、本来的には国民に社交と憩いの場を提供するものでございますけれども、ただその業務が不適正に行われた場合には善良な風俗あるいは正常な風俗環境を害するであろう、あるいは少年の健全育成に障害を及ぼすような行為を惹起するおそれがあるというようなことで許可営業といたしまして、必要な規制をしようというものでございます。
 接待の解釈でございますけれども、これは現行と全く変えるつもりはないわけでございますけれども、通達等でさらに具体的に明確な基準を定めまして、混乱を生じるというようなことのないようにしてまいりたいと考えております。
接待の定義は従来と変わらぬのだというお話ですけれども、今度の国会の大分議論と状況も違ってきている点も踏まえて、いずれにしても、この志苫さんのメモにもあるけれども、風俗犯罪を誘発するおそれのあるものという点はやっぱり厳格にしていく、そこのところを私はお願いをしておきたいわけですよ。だから、そこでどんな話をしたとか、お酒をつぐのにどんなことをした、横へ座ったとか向かい側へ座ったとか、そんな基準じゃなしに、そんなものは前へ座ろうと何しようと、あのときも言ったように、だから直ちに風俗犯罪を犯すおそれがあるというようなこと言えないわけですから、風俗犯罪を犯すあるいは誘発をする、そういうおそれのあるものに限定をして、通達なんかを出される場合十分配慮してもらいたいということですよ。
この風俗営業または風俗関連営業、これに指定されるとほかの各法律で免税とか融資とか、そういうふうなものがはじかれちゃうという、そういう心配があるということを業者の人から聞いたことがあるのです。それらは今度のことで一体どういうふうになるのか。それから、前の法律の関係では、「主として」ということが、飲食店営業の場合ですけれども、主として酒類を販売する者の「主として」という言葉が取れちゃって、ただそうなったという問題について非常に必配している向きがありました。これは一体どうなるのか。
 それから、届け出をしなければならない段階のものは一体どういうものか。ただ、こういうことを言ってましたよ。居酒屋とか、おでん屋さんとか、お好み焼きとか、お握り屋とかスナックとか小料理屋、こういうふうなものは一体どうなるのでしょうかというふうに言ってました。もしこういうふうな業態が全部風営法の関係でなると、先ほど申し上げた免税制とかあるいは融資の問題とかというものに全部ひっかかっていく大変大きな問題だというふうに言っておりました。こっちも余りはっきりした気持ちを持って言ってないものですから、聞いている方は何かよくわからないだろうが、こういう意見を実は聞いたものだからちょっと申し上げておきます。
この法律案で対象となるべき物品あるいは施設利用権を、あらかじめ政令によって指定したものだけに限らないで全般的にしてはどうかという御議論は、被害の後追いにならないために必要ではないかという御指摘であろうと思いますけれども、私どもとしましては、やはり考えておくべきことは、一方において営業の自由、経済活動の自由の原則がある。もう一方に消費者保護の原則がある。そしてこの法律案は、悪質な業者に対しては実質的な禁止をしてまいろうということで、民法等の原則に対する大変大きな例外措置も設けており、いろいろな規制も課しておるわけでございます。したがいまして、消費者保護上必要のないものについてまで過剰な規制を行うことは避けなければなりません。
 一方において、もとより消費者の保護に欠けるところがあってはならないということで、私どもといたしましては、政令によって指定をいたすことにいたしますけれども、これにつきましては、後ほど申し上げますように機動的に行いたいと考えております。
 物品あるいは施設利用権にどのようなものを指定するかにつきましては、今後さらに実情に応じて弾力的に考えていくべきことではございますけれども、現在頭にございますのを例示いたしますと、金、ダイヤモンド、ゴルフ会員権、これらのものについては当然政令指定されてしかるべきものだと考えております。
 では、そのほかのものを今後どうしてまいるかということにつきましては、機動的な指定によりまして被害の後追いにならないようにしたいということでございますけれども、それは具体的に考えてみますと、先ほど御指摘もありましたように、消費者相談の窓口、これを機動的にかつ関係各省あるいは都道府県の垣根を越えて、連係プレーで前広に把握してまいるということが一つの大事なきっかけでもありましょうし、また、具体的に被害が生じてからそれを何件か積み重ねなければ指定しないということではなくて、被害発生の蓋然性がある、これは危ないというふうに事前に感じましたときには、果敢にかつ素早く指定をしてまいることによりまして、後追いにならないような実効を上げ得るものと考えております。