私どもとしては二つの理由があろうかと思うんです。
 一つは、地方公務員共済、非常に私どもなりに頑張っておりますし、そう簡単にバンザイはしないという自信があるのでございますけれども、しかしいずれの共済組合であっても何がしかの不安要素は皆抱えているわけでございます。したがって、将来の年金一元化ということを踏まえて、しかも遠い将来の財政的な事情ということを考えるならば、やはり負担調整というものは、今回そういう仕組みができるならば当然そういうものには参画すべし、こういうのが一つのポイントでございます。
 それからもう一つは、やはり責任論でございます。私どもの地方公務員共済組合連合会の運営審議会におきましてもこの問題については何回も議論をいたしまして、当初は当然反対という立場をとってまいったわけです。反対の立場はやはり責任論をどうするんだと、こういうことでございます。その結果が、一千五百億円強のそれぞれの自助努力なり責任論がそういう格好でまとまってきた、こういうことを受けまして地方公務員共済組合連合会といたしましても、こういう状況あるいは責任ということからすればこれはやむを得ない、こういう考え方に立っておりまして、結局二つの理由で私どもとしてはこの問題はやむを得ない問題だと、こういう結論に達しているわけでございます。
他方、今度は自治省にお尋ねしますが、今のような次第によりまして二百十六億円という拠出金額になってきておるわけでございますが、責任論からいうと自治省としてはどのように受け取っておられるのか。本当は出すいわれはないんではないか、このように考えるわけでございますが、そこはどのような我慢をしてお出しになるのかお尋ねをいたします。
責任問題で、国が全部負うべきじゃないかという単純な議論がございますし、まあ私もその方がいいんじゃないかと思うんです。こういった大幅な拠出をよそのチームからいただくということは、国の責任の一つのとり方なんだろうと一応思うんですが、それぞれの制度が持ってきた歴史的な経過、そういったものから考えますと、それぞれの構成員は非常に割り切れないということになるだろうというふうに思うわけです。その点、政府の責任とともに国鉄の責任もあるんだろうと思うんですけれども、わかりやすくその責任論を解説していただけませんか。
鉄道共済年金が破綻いたしました原因といたしましては、ただいま委員御指摘のように、鉄道共済年金問題懇談会の報告書にも述べられておりますとおり、鉄道共済時代の制度、運営上のいろいろな問題点があったということ、それからもう一つは、モータリゼーションの急激な進行等、産業構造の変化によりまして鉄道産業というものに対する需要が減少したことが大きな影響を与えた。またさらには、最近におきます日本の社会の急速な高齢化の進行ということがございまして、これが、例えば厚生年金という大きな年金単位がございますけれども、鉄道という小さな年金制度で分立していたがためにその影響をいわばもろにといいますか、大きなインパクトを受けて今日の事態になったと述べられているところでございまして、私どももさように認識しているところでございます。
大蔵省にお尋ねしますが、今のお話に出てきました鉄道共済年金の財源の破綻、年間三千億というのを三年間にわたって手当てしようということになっておりますけれども、これはこういった鉄道共済年金の制度的な運営の不適正さがあったんだろう、それに伴う政府の政策の失敗があったんだろうと、こう考えるわけでございますが、その点はそのとおりなんでしょうか。
制度間調整法は、そういうことを前提といたしまして、一方で現実問題として、特に鉄道共済年金が一番、構造的にもそうでございますけれども、財政的にも極度に窮迫した状態にあるということを念頭に置きまして制度間調整の範囲というものを決めておるというのも現実でございまして、実際は鉄道共済年金が当面年間で約三千億の赤字を生ずるということが確認されておりまして、それが政府案の策定の段階では、そのうちで千五百五十億は最大限のいわゆる自助努力をいたしまして、残りの千四百五十億ということを制度間の調整によりまして国鉄に拠出するというふうな結果になっておったわけでございます。
 ただ、衆議院段階におきまして、院の一つの意思といたしまして千五百五十億の自助努力というものでは足りないということで、さらに三百億上積みされまして自助努力が千八百五十億にふえ、そのふえた分だけ逆に拠出金の方は三百億減額されたわけでございますが、制度の基本的な考え方は変わっておりませんで、当面三年間はその今増額されました自助努力を前提といたしまして三千億の中の残りの部分を制度間拠出で出していこうということで、いわば附則の処理として行われておりますので、制度間調整の基本的考え方には特段の基本的な変更はなかったのではないか、こんなふうに認識しております。
厚生省にちょっとお尋ねしますが、先ほども出ました鉄道共済年金の救済のために各公的年金制度から調整するということになっておりますが、各制度からの拠出する金額、承っておりますが、これはどういう基準で出てくるんでしょうか。
お答えいたします。
 実は今年度の米価決定の際の米価審議会におきましても、農業機械の効率的使用という問題、言葉をかえて申せば、先生おっしゃったような、いわゆる機械化貧乏問題をどう解決するかということが非常に多くの委員から指摘されております。そういった意味で、この問題は今後の農林省の行政の中でも無視できない分野だろうか、こう考えております。
 現在、農業機械につきましては、その導入につきまして各種の補助事業、融資制度がございますが、その進め方をまず効率的にしていく必要があろうかと思っております。
 第一点は、農業機械化促進法というのがございますが、ここで高性能農業機械導入基本方針というものを定めることになっております。農業機械の種類ごとに一定の条件というか、そういったものを示しまして、効率的な導入が行われるような基本線を示しております。まず、国の段階で基本方針がございまして、これを受けまして都道府県が高性能農業機械導入計画というものをつくりまして、農家の導入がむだにならないように大枠を指導していくということをやっております。
 第二点は、それにしても農家が個々に導入するということは非常にむだが出ますので、特に最近兼業農家の過剰導入の問題もかなりございますので、そういった問題を解決するためにいわゆる受託、委託の関係、これを強力に推進する必要があるということで、何年か前から農業機械銀行方式というのを予算化してやっておりますが、これを今後強力に進めてまいりたいと思います。さらに農業機械の効率利用のためにもできるだけのＰＲをしてまいりたいと考えております。