二階堂さんの場合は、あの人を、そういうようないま政府の報告書があるけれども、それについて総務会長に任命したことについては私は毫もかれこれ言われる筋合いではない、こういうふうに開き直られるのか、この二点についてお尋ねをしたいと思います

 後は、法制局長官が何か答弁を訂正したいというのがありますから、それが終わってからでいいですね
そうしてください

二階堂氏は、政府のいわゆる発表というものに対して容認できない、そういう事実はないと言って争っておるわけでございます。
 それはそれとして、その後において行われましたところの衆議院選挙、三回の選挙に当たりまして国民の審判を受けておるわけでございます。そして連続当選もしておることは御承知のとおりでございます。そして自由民主党の中におきましては、二階堂氏の長い政治経歴、その識見、手腕、そういうものを高く評価しておりまして、党の役員として党のために働いてもらいたい、こういう強い要請もございました。総務会長になります際におきましては、全会一致で推されまして総務会長に就任をした、こういう経過でございまして、そういう本人は、納得しない、容認できないと言って争っておる、しかもいま申し上げたような経過をたどっておりますので、私は二階堂氏の総務会長就任、これを認めておる、こういうことでございます。
いまのお答えは非常に不十分ですね。答えとしては不十分ですが、それはそれとして、別の問題といいますか、政治倫理の問題で、総理は、二階堂進さんがロッキードの事件のときに五百万円を伊藤宏か丸紅からもらった、こういうことについては御存じだったわけですか。もらったということが政府報告書に出ていることを御存じだったのですか。
いまの御質問の趣旨が、私は何．でそういう御質問になるのかなと思うのでございますが、実は金大中氏というのは拉致事件があったわけですよ。それで拉致事件があっただけに——それはいま主権侵害でない、そういう証拠がない、公権力の介入はないということで主権侵害はないというのが、もうこれはわれわれのはっきりした考え方でございますが、しかし、それはそれとして、拉致事件というものがあったのだ。でございますから、日本国民はやはり金大中氏という人について関心は持っておるということで、われわれはその身辺について重大な関心を持っているということを伝えておったり、いままでもそういう考えをしているわけでございまして、これは先生もわかってもらえるだろう、こう思うわけでございます。
そういうふうな話については、閣議でも皆さんによく話しておいた方がいいですよ、話が混乱していますからね。
 さっき金大中事件について、外務大臣、あなたは重大な関心を持っているという話がありましたね。そうすると、それは常識的に言うと外国の裁判ですわね。外国の裁判で外国人のあれだ、それにどうして日本が重大な関心を持つのか、こういう素朴なことを疑問に思う人もいますから、なぜ日本があの裁判に、死刑判決に重大な関心を持つのかということをわかりやすく説明をしていただきたいのです。
その問題は、いずれ内閣委員会なり安保の委員会でやることでしょうから、私は総理にお尋ねをしたいのですが、その前にちょっと法制局長官に聞いておきたいのです。
 きのうから話が出ておりますね。主権と施政権という言葉が出ているでしょう。ぼくは、日本で施政権というのは、信託統治の場合やなんかの問題じゃないかと思うのですが、主権と施政権というのは一体どう違うのか、日本の場合に施政権という言葉が当てはまるのかどうか、そういう点を少し明確にしておいてくれませんか。混乱していますからね。
これは私が答弁するよりも防衛庁長官の方が適役だと思うのですが、当分の間防衛はＧＮＰの一％にとどめるということで五十一年に閣議決定しているわけです。それに基づいてわれわれは考えておるというのがいまの現状でございまして、その数字の一％の性格その他については、私よりも防衛庁長官からお答えする方がいいかと思います。
一体このＧＮＰの一％とか何％とかということで考えること自身が、どういう基準があるんですかね。そういう考え方はいいんですか、悪いんですか。どういうふうにとっていますか。だれが答えるのかな、これは。どういうふうにとっているの、それを基準にすることを。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問につきまして、大手十社の旅行業社の名前から、さらに続きましてこの十社の実績を御説明申し上げたいと思います。
 大手十社と言われております、どのようにして大手十社を格づけするかということでございますが、私たちは大体旅行部門の従業員数が五百人を超えているというところを基準にいたしまして十社を一応決めております。
 順に申し上げますと、一番目が日本交通公社でございます。二番目が日本旅行、三番目が近畿日本ツーリスト、四番が東急観光、五番が日本通運、六番が名鉄観光サービス、七番が全国農協観光協会、八番が東武トラベル、九番が阪急交通社、十番が読売旅行となっております。
 これの取り扱い実績は、各社ごとに申し上げますとちょっと時間の関係ございますが、十社を一括して申し上げますと、従業員数におきましては、全部十社で二万九千人、全旅行業の従業員が四万五千五百人——全旅行業と申しますのは、一般旅行業の登録を持っております一般旅行業でございますが、それが四万五千五百人でございますので、全体の六三・四％をこの十社が占めております。
 それから、純資産は省略さしていただきます。
 取扱高につきまして申し上げますと、金額で申し上げますと、取扱高は全部で二兆百十億円、そのうち十社が扱っておりますのが一兆二千九百四十八億でございます。したがいまして、十社の占める比率は六四・四％となっております。
 収入から見ますと、これは一般旅行業の全収入が二千五百七十八億円に対しまして、十社の収入高が一千五百四十六億円でございまして、六〇％を占めております。これが大体の十社の実績でございます。