葉山委員の長年の市長としての経験に基づいての幅広い御議論を承りまして、大変勉強になりました。そして、市町村合併について、最後、お尋ねでございます。
 正直申しまして、私が就任してちょっと事務説明を受けた限りでは、自治省の担当官自身、非常にこの問題については消極的というか、本当に控え目でございました。ただ、私は、一般国民あるいは政治家同士の中で話をしているときは、市町村合併という話は、もう少し現実味というか、やらなきゃいかぬぞということで話をされているとそのとき感じたのでございますが、臨時国会、通常国会を通じまして、この議論を見ただけでも、今まではどうだったかわかりませんが、多くの方々はそれぞれ、適正規模の、そして力強い自治体がなければ真の地方自治は行えないという意見が多かったような気がいたします。
 そういう意味で、機運の醸成は徐々に成功しつつあるかなと思います。さらにもう少し皆さんの御意見を賜りながら、どこかでまた次のステップに上がっていかなきゃならぬと思っております。
 ただ、私は、ちょっと専門的によくわからないのですが、地方交付税制度というのが合併を阻害している側面もあるのではないかというようなことを何人かの委員が触れられましたので、もしそうなっているとしたなら、これは自治省としても真剣に検討してみたいと思っております。
 以上であります。ありがとうございました。
それで、ぱっと戸籍の方から今度固定資産税係とか市民税係に行けば、ぱぱっとすぐ計算ができちゃう、それですぐできる
ところが、今のように国税にはっと行ってそれで物納にする
しかも、それを売りますと、これは結局競売で売るのですから、せっかくのいいところが、結局売りやすいということだけになってしまいますから、不動産屋に落ちますと
そうすると、すごくいいところがみんな大体百坪から五十坪くらいに細切れに、それではら売りをするのです
今まではすばらしい環境の、鵠沼とか片瀬のそういう別荘地はどんどん細切れになってしまう
私は、市長をして非常に悲しい思いをしていまして、公有地をふやすことはいいことですから、できるだけ環境を守っていこう、また市民もそれを感じていますから、それを買ってくれと言うけれども、そう簡単に市長としては買えないです
だから、相続税をこっちに任せてくれればどれだけ美しい町ができるか、こう思うのですよね

 だから、やはりああいうことはそれほどの額ではないですよ、私は百六十億とさっき申し上げたけれども
相続税は思い切ってそれぞれの市町村に分けてしまう
それぞれの自治体に任せる
若干、地域によって相続税が高い人がお住まいのところと小さいところがある、そういうのはまた地方交付税とかいろいろ調整は幾らでもとれるわけですからね
だから、そういうような財源の問題として、相続税は市町村の方に分けるのが適当ではないかということで、この辺もよく御検討いただいて考えていただきたい、こういうふうに思っておりますが、その辺についての御見解を伺いたい、こういうふうに思うところでございます

よく言われることでありますが、交付税の問題、これが一つあります。
 御承知のとおり、戦後の地方自治そして税制改革の中でシャウプ勧告というのが出された。そういう中で、平衡交付金といって、言うなれば、例えば神奈川県と鹿児島県では県民の所得が大体三対一、三分の一ぐらいに鹿児島はなっている、やはりならさなければいけないだろう、ナショナルミニマムを達成しなければいかぬ、こういうことでこの平衡交付金というのがシャウプ勧告で始まって、それが地方交付税というふうになったわけです。
 現在まで来ておりまして、それはそれで、その制度というのは大切な制度だというふうに思っておりますけれども、地方交付税を見ましても、去年、平成八年度、不交付団体というのはわずかに東京都と、それから三千三百有余の市町村のうちで百四十二団体、その程度しかないというようなことになっておりまして、しかも、私も不交付団体の一つであったわけでありますけれども、例えば減税なら減税の影響が、国が減税をしますとそれが地方税にはね返りまして、それが百数十億というような赤字に、実際には入らないという話になってくるわけです、具体的に。しかし、これは自治省に見解を聞きますと、それは交付税でそういうふうに、積算がこういうふうになっているんだということでいろいろ御説明をなさるのですが、私は、交付税というものが余りにも専門化し、そして複雑化し、基準財政収入額と需要額、この積算が本当に技術的に緻密になればなるほどわからなくなってくる。そして、恐らく自治省のそういう交付税の担当の方々以外にはちょっとわからないのではないかというような評判が非常にあるわけであります。
 今度の勧告の中でも交付税制度の簡明化と算定法の簡素化についても触れておりますけれども、この面についてどういうふうに考えておられるか、この辺の御見解を伺いたいと思います。
私は、まず第一に薄井局長にお尋ね申し上げたいと思います。
 酒税法の問題でございますが、私は昭和五十五年、一九八〇年に当選いたしまして、大蔵委員会で酒税法を議論するのはこれで三回目なのであります。私は、この昭和二十八年にでき上がった酒税法という法律の概念とか理念とか定義とかというものを考えたときに、日本の酒税法は伝統的に日本酒というものをベースに置いて考えてきたと思うんですね。それで、高いお酒には高い税金をかけるとか、それから小売価格に占める税負担を一定化するというような目的が第一義にあったように思うのです。
 今回、欧米諸国との間で協議なさった中で、欧米諸国はアルコール分一度当たりの税額を同一にするという基本方針に立っていると思います。そういう交渉の中で、今回、しょうちゅう、ウイスキー、スピリッツなどの蒸留酒間の税率をそろえたわけでございますから、これは伝統的な日本の酒税体系とは若干異なったことを受け入れたということになるんだろうと思うんです。そうしますと、私は三つの問題点をはっきりしてもらわなきゃいかぬと思うんです。
 その一つは、従来から伝統的に日本の税を考えてきたこの酒税法というもののとってきた経過というものをはっきりしておいてもらいたいと思うんです。二つ目は、これから業界がどういうふうな酒税法、つまり課税の方式を考えるかということは非常に関、心を持って聞いていると思うんです。三つ目は、仮に伝統的な酒税法の理念が変わるというのであれば、酒税法そのものを変えなきゃならぬというような問題が出てくると思うんです。
 従来、二十八年から何回か酒税法は改正されていますけれども、これは国内的な酒類間の税率をどうするかというようなことで決まったときにこの酒税法の改正が行われているのであって、理念のところまではまだ入っていないと思うんです。こういうことに対して、局長の見解を聞かせてください。