ＲＣＳ、まさしく時間貸しをやっておるのですけれども、これは社内報もありますしそれから新聞報道にもありますけれども、スーパーコンピューターを現在四台所有して営業しておるわけですね。これは日本ではまず例のない非常に大きな保有台数であります。今申し上げましたＲＣＳ事業、それから通信回線、ＮＴＴから大束を受けましてこれを小口化してユーザーに又売りするといういわゆるリセール、これがリクルートの二つの大きな今後の企業の目玉のようでありますが、非常に成長してきております。これは単に、リクルートが目先がきくとかあるいは商売上手と申しますか、時代の波に乗ったというふうなことだけで、まあいわば素人ですからね、新規参入でありますから、こういうものが今では他の追随を許さない、そういう大きな企業にどうしてなったのか、これは私も非常に不思議に思っておりましたし、またいろいろな物の本にも書いてあるわけであります。
 これについて結論から言いますと、ＮＴＴとの関係ですね、これを抜きにしてこれだけ大きく急速に成長したということは考えられない、こういうことになります。
 そこで順次お聞きするわけですが、郵政省、局長、ＲＣＳ事業、そのためのスーパーコンピューター、特にその中で二台はアメリカのクレー社から入っておると思いますが、この点についての事実確認を求めたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のリクルートは非常に広い意味での情報産業に参入はしておりますが、正直なところ、計算をする場合にコンピューターを時間貸しをしておるという程度の事業かと承知いたしております。
お答えいたします。
 御指摘の新聞報道については当然承知しておりまして、その実態がどうなっているかということを情報収集を重ね、そうして、独占禁止法上問題になるというような事実があるということになりますと、私ども審査を行いまして、違反が認められましたらそれに相応する措置をやっていかなければいかぬ、そういうふうに思っております。
これも午前中、公取に対する質疑がありましたけれども、この事実をやはり早急に調査をして、しかるべく法にのっとった措置をするべきだと思いますが、いかがですか。
大変申しわけないのですけれども、商社といえども、貿易問題は通産省、私の所管でございますけれども、入札というのは実は私とは何の関係もないことなんです。でございますから、ここで私がとやかく申し上げることは御遠慮申し上げますけれども、何といっても商社というのは私の所管でございますから、その意味では、この事実が農林省その他の関係官庁で仮に明らかになりました場合には、私なりの判断で何らかの行動をするかもしれないというふうに申し上げておきたいと思います。
まず最初に、通産大臣にお聞きをしたいと思います。
 午前中にも質疑がございましたけれども、けさの朝日新聞の三十六商社の入札にかかわる価格カルテルあるいは数量カルテル、こういう疑いの問題ですが、これが事実であるとするならばこれはゆゆしき問題だと思うのですね。やはり商社としてのビヘービア、社会的な責任を云々する前に刑法上の談合罪にもなりますし、これはとんでもないことだと思うのです。輸入冷凍牛肉、こういうことについての調査と厳しい措置がぜひ必要だと思いますけれども、まず田村通産大臣の所感を承りたいと思います。
ただいま六十二年度におきます外国為替資金関係の残高の説明がございました。我々が知りたかったのは、政府の為替市場に対する接近の仕方が変わってきておる、先ほど大蔵大臣もその旨を申されたわけでございます。それならば、今度はいよいよ多くの円資金を使う用意がなくてはならぬ。そうしますと、国民の立場から見ますと、これはちゃんと有効に使われておるんだろうか、こういう危惧の念を持つ人もあります。したがって、この件の経緯を伺ったのでございまして、これからの為替相場に影響があることを知らせよなどというようなことを申したわけではございませんが、一応事務当局から数字の御説明がございました。大蔵大臣、腹を構えて円相場、ドル相場の安定のために努力をしていく、こういうことですね。
介入によります政府資金の対民間収支への影響、外貨準備高という国の資産の増減、さらに外国為替資金証券という形での政府債務残高の増減という、いわば介入によります国民経済への影響に関する数字につきまして、次のように御説明申し上げます。
 まず、外為会計の対民間散布超の額は、昭和六十二年において五兆四千二百七十億円でございます。
 外貨準備高の増は、昭和六十二年におきまして三百九十二億ドルでございます。
 さらに、為券の発行残高の増は、昭和六十二年におきまして六兆一千五百億円でございます。
それではお諮りいたします。
 本問題について理事会等で協議をしたいという旨申し出がありましたので、これを預かり、午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十三分開議
例えば外為会計のいわば内容でございますとかあるいは日銀納付金の増減といったようなことは、これは文字どおり国会に御報告を申し上げておるわけでございます。それは当然申し上げるべきことでございますが、具体的にある期間にこのぐらいの介入が行われたということになりますと、それは先ほど申し上げましたような理由がございますのでお許しをいただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
これは伺っている人はわからないと思うのです。この社労委員会で、人の舞台をかりてまさか暴れてとめるというわけにいかないし、予算委員会ものだと思うが、今の議事録はあなたじいっと読んでごらんなさい、矛盾の答弁だから。
 抑留国ではないという意味で訂正したのでしょう。いわゆるこの場合は補償するのはソ連ではない、こういう意味で訂正したのでしょう。所属国ということになったわけでしょう。だから日本の国のことなんですよ。それは答弁の時間がない。答弁はいいです。
 法務省、せっかく来てもらっていますので、一点だけ伺います。
 この問題を含めて、今結審がされまして、判決を待つばかりですね。ところがどういうわけか、全国の抑留者の皆さんがつくっておる全国シベリア抑留者強制労働補償協議会、全抑協、皆さん伺っていると思いますが、この組織に対して別のものをつくろうという動きが十何年前にありまして、その代表が相沢先生であった。ところが裁判が、訴訟を起こした提訴側、いわゆる全抑協側に非常に有利になってきた。だれが考えたってそうだ、有利でしょう、今のところは。そうしたら、相沢先生が法務委員長になられた。これは味があることをやるなと思った。ところが株式の売買益の問題でおやめになった。これが現状である。
 そこで、法務省に聞きますが、これは外務省に依頼されている民事だと思うのですけれども、一体どういう結審の感触ですか。判決がどうなるかということまでは聞かないが、感じはどうです。