ただいまの用地に対する固定資産税につきましても、御案内のとおり、用途別に今は非常に粗っぽいわけでございますが、宅地あるいは田、畑、それから山林、その他の雑地とか、幾つかの地目に分けまして、評価基準を別々に定めて評価をし、税負担をお願いしているということでございます。今御指摘は、その宅地の中の用途というものをもう少し細分化して課税をすることが考えられないかといることではないかと思うわけでございます。
 現実に今申しましたように、住宅用地につきましては二百平米以下あるいはそれ以上のところと、それからそれ以外の、住宅用地以外のものということで、特例措置によって現実には税負担が違っているということもございますし、これを今後どういう形で持っていくのかということを含めて、次の平成六年度の評価がえのときまでに検討してまいらなければならないと思うわけでございます。その場合に第一種、第二種というような形で分けた方がいいのかどうか、あるいは現在のように住宅用地、特にその中の小規模住宅用地的な形でやっていった方がいいのかどうか、これはこれからの検討課題として私どもとしても検討させていただきたいと思うわけでございます。
前回の評価がえのときと大体同じくらいの負担だ、そんなことで今回は住宅の特例措置の拡充を行わなかったんだ、そういうお話の中で平成六年のことにも触れておられましたけれども、それはまた後でお尋ねするといたしまして、その固定資産税につきまして、居住用住宅、それから投機が目的の土地だとか、それから法人の土地だとか、個人の土地だとか、さまざまな利用形態があると思うのですね。私は、その固定資産税の、現在その税目が一つになっているわけでございますが、土地の利用形態に合った課税方法、これをやはりとるべきじゃないか、このように思います。そういうことで、やはり検討をぜひともしていただきたいことは、この税目を分けて、例えば第一種固定資産税とか第二種固定資産税だとか、そういうことを今後検討すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
住宅用地につきましては、今回の評価がえにおきましては特に配慮をいたしまして、できるだけ税負担が一度にふえないようにということで、通常でございますと三年目には評価額課税になるという負担調整措置を従来は講じておりましたけれども、今回は、三年目になっても評価額課税にならなくてもやむを得ないんじゃないか、五年程度かけて評価額課税にするということをめどにした負担調整率というものをお願いをしているところでございまして、こういうなだらかな負担調整措置を講ずることによりまして、先ほど申し上げましたような、住宅用地のほとんどのものが前回の六十三年度評価がえのときと同様に、負担調整率一・一までの範囲にとどまるということになったわけでございます。そういうことで、今回はこの小規模住宅用地の特例等については、これは現行どおりにお願いをするということで何とかできないかと。
 と同時に、次の評価がえの平成六年度の評価がえというものを考えますと、ことしの一月二十五日の総合土地政策推進要綱にも決められたとおり、公的土地評価の相互間の均衡を図るという観点から、固定資産税の評価につきましても、地価公示の一定割合を目標にしてこの評価がえを実施していこうということが既に方針として決められております。しかしその場合に、このままでいきますと相当の税負担の増加というものも考えられますので、この際特に住宅用地の問題についてはできるだけ負担の増加がないようにという、そういうことを考えながら次回の評価がえをやっていかなきゃならないだろう。その場合には、負担調整措置の考え方を見直すなり、あるいは今御指摘の住宅用地の特例措置のあり方というものも当然見直しの対象として考えていかなきゃならないだろうということで、今回の評価がえにおきましてはおおむね前回同様の負担調整率の中に入ってまいりますので、この問題は、平成六年度の評価がえの際に総合的に検討する課題として私どもとしては残していただきたいというふうに考えているところでございます。
今のお話でございますが、一定規模以下の小規模住宅の用地、こういうところの宅地については、その軽減措置につきまして、一昨日の大臣答弁におきましても、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同様な負担増加にとどまっておる、こういうようなお話で、そういうことで今回は住宅特例の拡充は行わなかった、こんな感じの答弁になっておると思うのですね。しかしやはり、今回のこの固定資産税の評価がえによって住民の負担は増大することは予想されるわけですね。したがって、現在たしか特例措置は四分の一でございますけれども、やはり次回におきましては五分の一程度に軽減をすべきじゃないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
消費税関連だけで三十円くらいの受信料の値上げになる。大臣、前の五九―六一の三カ年の経営計画の中でも、収入増というのは、大体収入の伸びというのは一％、平均的に支出というのは経済成長もありますから大体三から四％の支出増になっているのですね。特に六十二年だったか六十一年だったですか、そのときは大体収支の均衡がとれるように支出の伸びも抑える。収入については、埼玉県の鳩ケ谷にありましたＮＨＫの送信所跡地を埼玉県に譲渡したことによって何とか収支相償ったのは六十一年から六十二年だったですね、二・九とか二・八で。それ以外は料金値上げをしたときは収入の伸びはぐんとありますが、支出だけはコンスタントに三ないし四％伸びる、構造的に赤字になる仕組みになっているわけです。もちろん構造的に赤字になる理由というのは、先ほど来の質問の中にありますように質のよい番組を国民の皆さんに提供するだけでなくて、ＮＨＫのもう一つの使命として放送技術の研究開発だとかハイビジョンだとか衛星だとか、ＮＨＫとしては法律でもって課せられたこういう仕事があるわけです。ですから、そういう本当の意味での公共の用に供する仕事をＮＨＫとしては放送だけではなくて放送技術の開発にしてもやっているわけです。そういうところへさらに受信料を上げるような形でＮＨＫの経営を危うくしたりあるいはＮＨＫ本来の仕事をやりづらくするというようなことは絶対に避けるべきだと思うのです。ですから、そういうものはなくてただ単に受信料をもらい放送しているだけ、もちろん放送法に基づく不偏不党だとかあるいは公正無私だとか、いろいろな放送はやらなければいけないのですが、それ以外に今言ったお荷物を抱えているわけです。ハイビジョンの開発だとか衛星放送だとか民間でできないことをやっているわけです。そういう非常に公共的な質の高い部分をＮＨＫが受け持っているとすれば、そういうところから考えてみても、逆に消費税をかけて三十円も受信料を高くする、こんなことをする必要はないのではないかと私は思うのです。大臣、どうでしょう。