どうも余りはっきり言われないんですが、どうやら一万円から数万円程度、そういうふうに聞いているんですけれども。
 そうすると問題が起きるのは、申請する側は、今まで一台当たり五千八百円かかったのが二十万台一遍に申請しても数万円で済むわけなので、どうしても最大限申請しておく、それで実施する台数はまだそこまで行かないという状況が起き得ると思うんです。それで、この電波法の改正案の二十七条の四、「周波数の割当てが可能であること」となっておりますし、それから七十六条の二には、特定無線局の数の最大のものが指定無線局数を著しく下回ることが確実であると認めるに足りる相当な理由があるときは削減することができる、こういうのもあるんです。
 それで、この申請の数と実施の数の間に余り差があると、これは周波数がむだになります。資源がむだになります。しかし、余りふえ過ぎると今度はパンクする、混信などが生まれるということもあると思うんです。だから申請するときに、その申請の数と実施とは一体どうなのか、その事業者が今後どういうふうに事業を進めようとしているのか、計画はどうなのか、ここら辺も、今まで一台ごとに許可していたのと違って、申請のときにしっかりした対応が郵政省に求められると思うんですけれども、局長にその点についてお伺いいたします。
今回の包括免許の申請でございますけれども、無線局数についてその申請の単位、上限を設けることは考えておりません。したがいまして、同一システムの中であれば十万台でも二十万台でも事業者の御都合でお決めいただけばよろしいわけでございます。
 それから、料金でございますけれども、これにつきましては、包括免許として一件の手数料を実費で計算することになるわけでございますが、現在政府部内におきまして内容を詰めておるところでございまして、まだその金額については確定しておりません。ただし、一件としての取り扱いの実費の手数料でございますので、現在一局一局で算定しております金額とオーダーとしてそう大きく変わったものにはならないであろうというふうに考えております。
今回の改正は、包括免許制度の導入、それから認定点検事業者制度の導入、外国の携帯電話の移動局の運用許可、この三点ですけれども、携帯電話の急速な普及や技術の向上、利用の実態などから、日本共産党は賛成したいと思っております。
 手数料や事務手続が非常に軽減されるので、そういうメリットが郵政省や業者だけに行くんじゃなくて利用者にも還元されなきやならないと思いますので、その立場から幾つか質問いたします。私も簡潔に質問するつもりですので、答弁もぜひ簡潔にお願いしたいと思います。
 まず第一は、周波数資源の有効利用の観点から、むだがなくてしかも利用者もパンクも混信もしないように使えるということについて取り上げたいんですが、まず、一回の包括免許申請で携帯電話一体何台まで認めるのか。それから、申請手数料は現在一台五千八百円ですけれども、今度一括で幾らにするのか、お伺いします。
将来これからやっていこうということについて今お答えがあったわけですが、社会的モラルの問題とかマナーの問題、これは啓蒙以外ないと思いますから、これをひとつ大いに積極的にやっていただきたい、これが一つ。
 それから先ほど来、電磁波の及ぼす影響、人体への影響その他たくさん挙げられたわけですが、これらについては総合的なプロジェクトで、各省庁間あるいはその他研究所等を総合して一大プロジェクトをつくってやっていただきたい、これを一つ最後に要望しまして、私の質問を終わります。
今、大変に立派なお答えであって、そのとおりだといいんですけれども、参議院ではいわゆる自民党時代に、自民党の立場からいって逆転があった。その結果、決算に関して言いますと、今七年度の決算をやっているというのは随分進歩したと。そうでない場合には三年ぐらい前の決算を審議したわけですが、その点は進歩したわけですけれども、当時はいわゆる逆転によってこの決算を是認するか否認するか。否認という年が続きましたね、四年ぐらい続いたのでしょうか。
 そうすると、あれ否認すると一体どういうことになるのか。悪いけれども大蔵省の方に聞くと、いや何ともないと。それで、否認をした、これでだめだというと、だめなものについて何のかのと文句をつけるわけにはいかないというので、警告決議もなしと、ただ否認。そうすると、楽でいいという人がいたんです。そこらあたりは考えてみれば困らないですね、全然お困りにならない。
 今、大臣がおっしゃったように、決算の結果というのは将来の予算に向けて十分にそれをそしゃくして織り込んでいきたいと。これは財政再建元年、十年からはもっとしっかりやろうとおっしゃるからには、ぜひ今のお言葉のとおり考えるように、大臣は今おっしゃったような心がけでいらっしゃるからよろしいんですが、大蔵省の諸君も決算というものの重みをもう少し考えていただきたい、私はぜひぜひこれはお願いをしておきます。
 それで、これをもっと若い人たちにまけという話ですが、それだけじゃないんで、これを見せたわけです。民間の企業の人はこれを見て何だかよくわからぬと、外国語を読むような感じだと言うんですね。ただおしまいに困った困ったと書いてある。彼らが見なれているのは、自分たちの決算は大事ですから、いわゆる複式簿記の企業会計をやっているわけです。国の会計というのはいわば極端に言うとお小遣い帳みたいなもので、ことしは次郎君は幾ら使えますというのがあって、それで一年終わってみたら使い過ぎたとか残っちゃったというのが決算だということじゃなくて、ずっと仕事が継続しているときにはもっと有機的に見ていかなきゃいけない。それをきちっとやるために複式簿記というのが生まれて、それに従っているんです。
 私も十分説明できなかったんですけれども、なぜ国の会計というのはいわば単式簿記でやることになるのか、これを教えていただけませんか。お役人の方がおっしゃると何か非常に難しい言葉を使われるんで、それをそのまま伝えてもまたわからないと言われますので、できれば大臣。