大臣もお認めになったように、税金と保険料は性格が違いますからね。しかも、自賠責特会の支払い目的もはっきり限定されているわけですから、こうした性格、法制度のあり方から見て、財特法をつくれば繰り入れ可能という考えは間違いであり、財政制度を紊乱するものだ、こういうように私は考えます。
 そこで、国の財政運営の基本法である財政法十三条に会計区分の規定がありますね。特別会計の設置対象を限定的に掲げ、特に一般会計の歳入歳出と区分して経理することを義務づけております。したがって、一般会計で苦しいから特会の金で穴埋めをするというのは、財政法の精神に反するのじゃないかと私は思うのです。財政法十三条、明確に区分しなさいとありますね。そういうものからいって、私は、非常に違反だらけの積み重ねじゃないかという気がするのですが、どうですか。
したがいまして、この問題については、いまの御指摘のように税金とは性格が異なるのではないか、私もそのとおりだと思っております。だからといって、この運用益について、保険設計上は毎年の保険収入の枠外にあるものでありますから、あらかじめその使途が定められておるわけのものではないというような考え方でお願いをしたわけです。
 しかし、いま御指摘のように、まさに税金とは性格を異にしておる、私もそういうふうに思っております。こういう財政危機のときでございますから、まさにわれわれとしてはお借りするというお願いする立場にあって、したがって私どもも、この問題については、ただ大蔵大臣と運輸大臣の協議にとどめることなく、一応総理の方からも運輸大臣に協力方の要請をしていただきました後、私からも正式にお願いして、事務当局同士で詰めましてこのような措置をとった。だから、やはり一時お借りするという精神で私どもも対応したということは事実であります。
この自賠責特会の目的は特会法で非常にはっきりしているのですね。だから、結局は自動車保有者が保険料という形で支払っているもので、これは税金とは性格が違うでしょう。したがって、五十六年度の政府の税収見込み違いの穴埋め措置に使うということは、大臣、問題じゃないでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど先生の御質問を特会法の目的というふうに理解したものですから……（戸田委員「特会の目的です」と呼ぶ）自動車損害賠償保障そのもの、自賠保険そのものが、おっしゃるように自動車の運行によって人の生命、身体が害された場合における損害賠償を保障する制度の確立、特会はこの保険事業を再保険するということが目的でございます。
それはちょっと僕が質問したことと内容が違う。それは後からいくので、その答弁はちょっと間違っているんじゃないですか。
 結局、自動車の事故が発生した場合の被害者救済、それからまた、事故を起こした者が賠償能力がない場合の救済を目的としているわけでしょう、自賠責の目的は。そうじゃないですか。
お答え申し上げます。
 自賠法による自動車損害賠償責任再保険事業等に関する経理を明確にするた自増賠特会を設置し、一般会計と区分経理するということが特会法の目的になっております。
結局、五十六年度の歳入欠陥二兆二千五百億円、国債整理基金から借り入れて決算処理をしている、その返済だ、こういうわけですね。
 それで運輸省、自賠責特会の目的はどういうものでしょうか。
日本学術会議法の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしましたところ、幅広い角度から御検討を賜り、御可決をいただきましたことを、委員長初め諸先生方に深く感謝いたしております。御審議中に賜りました貴重な御意見、また御要望につきましては、十分拝聴いたしましたので、御期待に沿うべく最大限の努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
 また、同時に議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえつつ、制度の運用等に万全を期してまいる所存でございます。
賛成多数と認めます。よって、田沢君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丹羽総理府総務長官。
まず、私も、すでに午前中同僚委員から質疑がございましたが、九月の八日提出、発表されました国連の平和維持機能強化に関する研究会の報告、これをめぐる問題について若干質問をいたしたいと思います。
 この報告は、すでに議論を呼んでいますように、海外派兵の突破口を開くことになるおそれがある、違憲行為をあおるものだということで、事実上武力行使にわが国が巻き込まれるおそれがある。それとともに国内法にも何の根拠もないものであって、決して許せられるべきものではないと、こういう立場から、わが党もすでにその反対の旨、外務大臣に強く申し入れをしてきたところでありますが、こうしたことを初めとして、国民の大きな批判世論、このもとで外務省自体も、誤った印象を外国に与えるおそれがある、政府方針とは違うんだということで、この部分の不提出を決めてきたのもいわば当然であります。
 ところで、この研究会メンバーの中にＮＨＫの解説委員長山室氏が加わっていたというこの問題について、午前中の質疑で会長としてもその非を表明され、大臣としてもＮＨＫの役職員は言動を慎重であらねばならぬという趣旨の表明をされているわけでありますけれども、そこでまず、重ねてＮＨＫ会長にお尋ねをいたしますけれども、この自衛隊の国連軍参加を進めるという今回の報告なるもの、これがＮＨＫの放送法に示された目的、すなわち公正中立の公共放送と、こういう立場に照らしてみて、ＮＨＫの役職員の基本的なあり方としてどのように考えるのか、まずその点を最初にお尋ねをしたいと思います。