お答えいたします。
 仰せのとおり、自然保護は大変重要なことでございますので、わが国のこの豊かな美しい自然、これを損なうことなく子孫に伝えていきたい、このように考えており、自然保護につきましては積極的に取り組んでいく所存でございます。
 そこで、御指摘のナショナル・トラストに範をとりました市民参加による自然保護運動につきましては、自然保護の一層の充実を国民的な広がりにおきまして図っていく上できわめて意義の深いことだと考えております。私ども環境庁としましても、この運動をさらに普及、定着するよう支援してまいりたいと、かように考えまして、現在、具体的な方策につきまして専門家の方々に諮問をいたしまして、この結論が出ましたら、それに基づきまして具体的な施策に積極的に取り組んでいきたいと、かように考えております。
 また、この運動の国民的な広がりを持つ一環といたしまして、ナショナル・トラストという言葉が、私自身も横文字は若干苦手でございますが、国民に余り親しみ得ない名前でございますから、去年何かこれにかわるべき国民の方々に親しんでいただける愛称を募集したわけでございますが、四千通を超える大量の応募がございまして、大変私ども心強く考えております。その中から国民の方々に親しんでいただき、愛していただけるような愛称を考えまして、その結果さらに積極的に取り組んでいきたいと、かように考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕

 総理がことしの政治課題について語る「戦後三十七年の総決算」という課題が、この憲法改定であり、双務的集団安全保障体制への改定であるとするならば、国民は、あなたが自己評価する洞察力や大胆な選択にノーと答えるでありましょう
総理が本年目指す「戦後三十七年の総決算」という政治とは何を目指すのか、国民の前に明らかにされることを望んで、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕

 この転換期にある厳しい国際情勢のもとにおきましては、日本の発言権はかなり大きな発言権を持ってきているのは厳然たる事実でございまして、あるいは国際機関を通じ、あるいはサミット等のチャンスをとらえ、わが国の主張を堂々と述べて、世界の平和に貢献してまいりたいと考えております
特に、安定した東西関係をつくり上げるということ、そして軍縮を進めていくということ、これが大きな一つの目標になっているのではないかと思います
また、新中期目標のもとで、経済、技術協力の一層の充実についても努力してまいるつもりでございます

 以上で答弁を終わらせていただきます
（拍手）
    ─────────────

 しかも、現政権の中枢に田中軍団が決定的な影響力を持っているだけでなく、それによって、金権腐敗汚職に関してクロをシロと言い張る政治風潮が永田町を横行する事態を引き起こしており、これは文明国日本の恥辱とされているからであります
少なからぬ人が吉田内閣時代の犬養法相の指揮権発動の悪夢を、単に過ぎ去ったこととしてでなく、今後とも懸念しているのはそのためであります

 総理は、わが国の特に保守党の歴史にしばしばあらわれる汚点である金権汚職体質、これについてどんな反省と対策を持っておられるのか
そしてまた、一九七六年の与野党党首会談の申し合わせや、それに基づく議長裁定を今日も自民党の責任者として尊重をする気がおありなのかどうか、この点をはっきりお聞きしておきたいと思うのであります

 わが党は、外国の意向や大企業の利益に動かされる政治でなく、まじめな働く人々に奉仕する革新政治を建設することが、金権腐敗の根を全面的に断つ道であることを確信し、今後とも清潔で民主的な政治を目指し奮闘することを強調して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、今後の高齢化の進展等に伴いまして社会保障の給付費というのは増加していくということでございまして、それにかかります社会保障の負担、すなわち保険料の負担も、それから財政的な負担も長期的には上昇していくことは避けられないというふうに考えております。
 昭和六十三年にちょうど国会の求めに応じまして、保健、医療、年金といった現行制度をそのまま踏襲するというそういった仮定のもとに試算をした「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのをお示しさせていただいておりますが、社会保障負担、すなわち保険料の負担につきましては、昭和六十三年度で国民所得比、大体二％強ぐらいでございまして、現在一二％弱ぐらいで推移しているというふうに思っておりますが、これが二十一世紀の初頭になります平成十二年度には一四から一四・五％ぐらい、それから平成二十二年度には一六・五から一七、一八％ぐらいに増加するものというふうに私たち想定をいたしております。
 これに従いまして、社会保障にいただいております国庫負担の額につきましても、昭和六十三年度には国民所得比で四・一％ということになっておりまして、現在も四％台で推移しているわけでございますが、これが二十一世紀初頭の平成十二年度には五％台に乗るものというふうに私たち考えているわけでございます。
 なお、「生活大国五か年計画」等によりまして、社会保障の給付は今後の急速な高齢化、年金制度の成熟化によりまして増大は避けられないけれども、そのための負担というものが国民経済にとって過重なものとならないように、年金、医療の効率化や所要の改革を進める必要があるという御指摘もいただいておりまして、ただいま厚生省といたしましては、厚生年金制度等の改正に向けまして真剣に検討しているというところでございます。