先ほど先生、自主流通米の価格形成の場で値段が上昇したというようなお話がありましたけれども、これは北海道の場合は例えば「ゆきひかり」でありますとか、あるいは「きらら」といった新品種の米が価格形成の場で上昇したというようなことでございまして、必ずしも三類のすべての米が上昇しているというふうには私ども理解をしておりません。
 それからただいまお話がありました卸団体からの要望でございますけれども、東京食糧事務所の方にそういう要望があったということは承っております。これは私ども三月に実は基本計画を定めまして、そして政府米なりあるいは自主流通米につきましての供給量を定めるわけでございます。その際、政府米につきましては、来米穀年度への適正な持ち越し在庫水準を確保するというようなことも勘案をいたしまして、百六十万トンないし百七十万トンということで予定をさせていただきました。その後、今申し上げましたような販売業者からの要望等もございましたので若干数量をふやしまして、基本計画で予定しておりました百六十ないし百七十万トンを若干上回ります百七十五万トン程度、これを供給していきたいというふうに思っております。
 不正規流通等のお話もあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり集荷段階からきちっと全量集荷をしていくということが食糧管理制度の基本を守っていく上でも大変重要なことでございますので、集荷団体等に対しましてもそういう趣旨でぜひ御協力をいただくということで今お願いをしておる、こんな状況でございます。
また不正規流通米というのが今二百万トン近くあるというふうに聞いておりますけれども、この二百万トンという量は政府米を上回る量になるわけですね。さらに自由米市場では低ランクの政府米相場が上昇している。六十キロ当たり青森産の政府米四類が一万七千四百五十円、北海道産五類が一万七千二百五十円というような例もあるわけですけれども、こうしたとき食糧庁が政府米の適正在庫を確保するということで卸売業者への売却を一律一五％抑制するという方針だと伝えられております。これに対して東京都の卸二団体は、東京食糧事務所と東京都に対しまして「政府米の年間供給量については、卸売業者の希望数量に当たる前年実績数量を確保すること」ということを内容とした要望書も出していると伝えられておりますが、こういう要望にどうお答えになるのか。また政府米が適正に確保されなければさらに不正規流通というものが拡大するのではないかとも思うわけですが、どうお考えでしょうか。
三年度の第一次集荷業者の指定を受けたある法人企業は、ある生産組合にこういう内容の手紙を送ってきたということですが、「農協は政府米が足りないから自主流通米になるべき米を政府米として集荷しようとしている。今年の秋は、自主流通米になるのか、政府米になるのかよく農協と確認しながら出荷しないと大損をするおそれがある」、こういう手紙をある生産組合に送ってきた法人企業があるということなんです。さらに自主流通対策費が削減されて現行程度のメリットがなくなりましたら、農家手取りが減少するなど一方的に生産者に負担を強いることになりますし、正規流通ルートへの集荷に大きな支障が出てくると思います。今同僚委員に対するお答えで次長の方から自主流通対策費は削減はしないでこのまま続けていくというお話もありましたが、これをもう一度確認させていただきたいと思います。
先生の今お話のありました適正集荷特別措置につきましては、全国の集荷団体、指定法人でございますけれども、自主流通米の需給動向を総合的に勘案いたしまして、そして自主流通米として流通する予定でございました米穀の一定数量を政府米に売り渡しをしてきたということでございまして、数量的には約六万トン程度でございました。
 今お話のございました均衡ある集荷について何か助成策を講ずるべきではないかというようなお話でございますけれども、基本的には、私ども集荷の仕組みといたしまして、集荷業者を農林大臣が指定をしているわけでございます。したがいまして、集荷業者がきちんと集荷をしていただくということが一番基本であるわけでございます。ただ、均衡集荷のために新たな助成対策を講ずるということにつきましては、現在の大変厳しい財政事情の中でこれは慎重に検討していく問題ではないだろうか、かように考えております。
実は、この私学経営の問題、また私学の教員の不安定な立場というか身分の問題は、私学共済の運営に反映していると考えなければならないと思うわけです。現行法では、組合員の資格取得あるいは資格喪失などの権限は一切学校法人に任されております。これは極めて重大な問題だと思うわけです。私学共済の掛金拠出をしているのは経営者だけではなくて、一般の教職員も折半主義による責任額を負担しているわけです。今申し上げた事柄は、個々の裁判の事例でいろいろありますけれども、現実には多くが一方的解雇であります。そうなりますと、経営者の全く一方的な届け出によって資格が剥奪されております。
 ですから、一つは、教職員が異議を申し立てるような不当労働行為が歴然とした問題については、少なくとも資格剥奪を保留するということは、この私学共済の財政負担の建前からいっても、また趣旨からいっても当然ではないかと思います。
 また二つ目には、先ほどの事例で申し上げましたように、このほとんどが経営者側が敗訴して終わっているように、明らかに不当労働行為なわけであります。また解雇権の乱用ということが行われているわけでありますけれども、教職員が勝訴したとき直ちに資格喪失の取り消しの措置がとられなければならないということは当然ではないかと思うわけです。しかし経営者の方はそれを行っておりません。また、私学共済組合もそういう指導を積極的にしていない。勝訴しても共済組合員としての復活手続を拒否したために、そのこと自身が裁判となった、こういう例もありまして、これは本委員会でも過去に取り上げられてきております。長崎の玉木学園ですね。そういう点での厚生省の行政指導もありますし、また国会で問題になってきたという点も考えまして、こういうことが今なお残っている、あるいは継続されるというようなことではなくて、やはり文部省としてこういう問題について何らかの対処をはっきりとすべきではないかと考えるわけですけれども、いかがですか。
    〔北川（正）委員長代理退席、委員長着席〕