ただいまの七つの交付金につきましてのお尋ねでございますが、農業改良普及事業で、おおむね考え方は同じでございますので、御説明をさせていただきたいというふうに思います。
 協同農業普及事業につきましては、都道府県の自主性を尊重するという見地、あるいは農業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的運営を図るといったような見地から、ただいま先生のお話にありましたように五十八年度に農業改良助長法の一部を改正いたしまして、従来の個別経費の積み上げによる定率の負担金から標準定額の交付金として交付する方式に改めたところでございます。
 そこで、この交付金につきましては、制度の趣旨等にかんがみまして、物価等の変動によって普及事業の推進に著しい支障が生じない限り毎年当然改定されるべきものではないというふうに考えておりまして、五十八年度以降同額としてきたところでございます。
 なお、協同農業普及事業に要する事業費につきましては、その事業費を増額する要因といたしまして、御指摘にもありましたように、普及職員の人件費のベースアップあるいは運営費、活動費、施設費等の物価上昇があるわけでございますけれども、一方減額をすべき要因といたしまして、普及職員の設置数の減少あるいは普及職員の年齢構成の若返りによる人件費の縮小といったようなものがありまして、これらを総合的に勘案いたしますと、普及事業に関する限り、過去五年間につきまして都道府県の負担を大幅に増加させているといったような結果にはなっていないというふうに考えております。
農水省は見えておりますか。農水省の予算に計上されております協同農業普及事業交付金を初めとする七種類の普及事業交付金、これは昭和五十八年度に当時の臨調答申の人件費補助の整理合理化方針を受けまして、従来の定率助成の負担金から定額の交付金に切りかえられたものであります。これは、積算の使途制約の多い負担金から弾力的使用を認める交付金になったとして地方自治体から歓迎されたわけでございます。しかし、これらの交付金につきましては、交付金に切りかえられて以降毎年その人件費、物件費の上昇があるにもかかわらず予算上は増額されておりません。これでは地方財政を圧迫するものではないか、このように思うわけでございますけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 この協同農業普及事業交付金につきましては、この資料によりますと、昭和五十八年度から六十三年度まで七種類の交付金につきましてはそのほとんどが額が変わってないわけでございまして、この点につきましても地方財政を圧迫する要因になっているのではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、六十四年度予算編成に向けての概算要求基準につきましては、現段階では確たることを申し上げるような状況にございませんが、いずれにいたしましても補助金の性格もあわせ考えながら、先ほど申し上げたような臨調答申あるいは行革審答申等の指摘を踏まえまして、引き続き今後とも補助金等の整理合理化については積極的に推進していく必要があると考えているところでございます。
その安比地区の問題については、開発の責任者である、リクルートの責任者である小倉という人の名刺にはこう書いてあった。「林野庁の八幡平地域総合森林レクリエーションエリア計画により、安比高原地区約二千五百ヘクタールを日本でも有数のリゾート地として開発するため、リクルートがメインとなり、国、県、町、村、事業に関連する民間企業の出資による第三セクター方式の会社です」、こういうことで、出資額六億のうちの約四八％をリクルートが出しておった、こういうことでございます。
 そこで、これはここに御本人がおられるので大変申しわけないのでございますけれども、加藤前農林水産大臣が六十二年の二月二十八日、安比の高原スキー場にわざわざヘリコプターで＿＿六十二年の二月二十八日。やはり証人で出てきてもらうとすぐやれるのです、一間一答で。今これ実例ですよ。やはり来てもらうと、私が間違ったと思って訂正をしてくれたわけだから。同じだ、間違ってなかった。だから、やはりちゃんと証人で来てもらえると非常にいいんですよ。
 そこで、安比の高原スキー場にわざわざヘリコプターで林野庁の職員も含めて八名で視察に行かれた、こういうのですよ。
 ところが六十一年の十月三十一日に、江副氏から譲り受けた株を、これは次女の周子さん、秘書の片山君だそうですが、十月三十一日に売却をして、十一月五日に約六千四百万円の利益が口座に入っている。六十一年の暮れにその六千数百万円のリクルートからの利益が入って、六十二年の二月に安比高原地区に現職の農林水産大臣として視察に行かれたわけです。しかもこの江副氏は、土地対策検討委員会でも、国有林の開放あるいは売却、そういうことを絶えず主張しているわけです。
 ここに、参加をいたしております安代町の役場が出しております「安比森林レクリェーション・エリアの概要」というものがございますが、その中で「事業開始の頃の問題点とそれを克服した経緯」、こういうふうに言っているわけでありますが、「開発の前提となる開発団地の確保にあたって、この開発地域約二千五百ヘクタール地区には、保安林指定解除、指定施業要件の変更、農業振興地域の解除等開発に伴う許可業務が山積みし、また、土地収得についても一部民有地の取得に当たって、代替地の問題等」非常にあった。「しかし、関係機関、地権者の開発に対する認識」で計画が進んだ、こういうふうになっておるわけであります。
 でありますから、現職の農林水産大臣が現地を見られた、そして江副氏は地上げからマンション、そして本格的なリゾート開発、一方、リゾ－ト法が成立する直前である、こういうときでございますから、日帰りをされるまで――安比のゲレンデというのは五十六年の十二月にもう既にオープンしているのですけれども、そこにわざわざ農林水産大臣が行かれた、これは私は、この辺の関連は大変深い、こういうふうに思います。そうしますと、江副氏がよろしく頼む、こういうことになりますと、あるいは緩和の問題、解除の問題、そして値上がり確実な株、この関連はどうしてもぬぐえないわけです。
 法務省、ここをめぐっておりますそういう解除の問題であるとか緩和の問題であるとか、あるいはさらには国有林の開放の問題であるとか、そういうことに対する要請があったとしたならば、これは明らかに問題がある、こういうふうに思うのですが、いかがですか。