農業は単年度で簡単にできないということは先ほども申し上げました。気の長い産業です。ですから、長期計画というものをきちっと立てなきゃなりません。しかし、最近の経済変動のこの激しい中にありますからなかなか立てた長期の計画というのはそのとおりにいかないでしょう。しかし、農業の性質柄急に急カーブを切るということはこれは非常に農民に戸惑いを与えることはおわかりになると思います。今、農業政策について総理からもこれは変えなきゃならぬ、こういったとえ加工原料米といえども、こういう事態に至ったということは真剣に受けとめなければならないことだという遺憾の意を表明するとともに、今後のことについてのお話がございました。
 今後の天候とか作況指数を見て見直すというような意味のお話がございましたけれども、これは集団的に転作をなさっているところ、また畑作をしているところ、いずれにしましても、そんな大きな面積になるのかどうかわかりませんが、いずれにしましても、水田から畑、畑から水田というのはそう容易にできるものではないことは御存じのとおりです。そういうことで、ことしの作況指数を見てということですが、少々の手直しとか、それからまた大したことはないのだというようなこんなことでこの数字いじりをされますと、現場の普及員や指導的な立場の方々や、また実際に農作業に当たる農家の方々は、これは上の、農林省の方々が考える以上に大変な苦労することは現場を見ていただければおわかりだと思います。しかしながら、この計画は直さなければならないのは現状であり、この作況指数云々ということも大事なことですけれども、それはことしだけとか、また二、三年とか、四、五年とかということじゃなくて、やはり長期に見ていただいて、この計画というものは農家の方々に安心して稲作のできるような計画でなければならないと思うのですけれども、いかがでしょう、大臣。
今回の五十三年産米の今後の売却につきましては、御案内のように厚生省から五〇ｐｐｍ以下のもののみを売却するようにということでございました。私どもその線に沿いまして、厚生省からの御要請があった後速やかにその体制を取りつつあります。そこで、私どもといたしましては、現在検査を行いつつ売却をするという体制で臨んでおるわけでございます。
 その際に、どの程度まで五〇ｐｐｍ以上のものが出たかというお尋ねでございますが、まだ現在のところロットもいろいろと大きなもの、小さなものもございますし、また産地、消費地の倉庫もたくさんございまして、それが果たして全体の状況を反映し得るものであるかどうかということは必ずしも判明いたさない状況のもとでございますが、さような前提のもとに申し上げますれば、六月の十二日でございましたか、我が方が二万六千トンの五〇ｐｐｍ以下の五十三年産米を売却いたしました際に、その検査の対象といたしました五十三年産米はその倍でございました。その中で
五〇ｐｐｍ以下のものであったものが二万六千トンであったという状況でございます。なお、これは今後とも検査を進めます際に、よりその状況をチェックしながら売却を進めてまいりたいというように思っております。
過日の委員会では食糧庁長官はいらっしゃらなかったのですけれども、五十三年産米の検査の結果というのは、もう大分時間だったから、でも二千からの不足があるのであれですけれども、およそ検査の状況はお済みになったのでしょうか、どうでしょう。
食管法はこれを堅持してまいりたいと思っております。私は十年前に「新しい保守の論理」という本を書きましたが、その中にも明確に言っておるのであります。私の恩師に松村謙三先生がおられましたが、松村先生は戦前において米穀統制法そのほかを手がけた方でございます。戦前におきまして米が過剰になった、あるいは少なくなった、その需給操作を当時の台湾米あるいは当時の朝鮮米を入れてやった。そういう点で日本の農民が非常に苦しめられた、そういう経験からいたしまして、食管法というものはぜひこれは堅持しなければならぬと非常に力説しておられたのが松村謙三先生で、私はその教えを深く守っておりましたし、また今後も守りたい、そう思っておるわけです。農民が商業資本のもとに、その操作のもとに生計を操られるようなことが再び繰り返されてはならぬ、そう確信しておる次第でございます。
その農業の中心になるのは食管法でありますが、先ほどもお話がございましたが、食管法は一面におきましては生産者に対して食管法の第三条、米穀の再生産を確保すること、第四条、消費者に対して消費者の家計を安定せしむること、こういう大原則があるわけであります。総理は、悪法といえども法だなんということをおっしゃったことがありましたけれども、これは厳然と存在する法律であり、またこれは生かしていかなければならない法律だろうと思うのでありますけれども、この食管法に対しまして、今後ともこの精神を堅持するというはっきりとしたお考えになっていらっしゃるのか、当面は法律があるからそれを施行するのだということなのか、まず、食管法に対します基本的なお考えを聞いておきたいと思いますが。
従来は、アメリカ側からは、核を持っているかどうかは言わないのが原則だという煙幕で撃退されるので終わりだったのですけれども、今度はそういうことにならないように、絶対に核を持っていないことを確認して受け入れる場合には受け入れる、確認するということを必ずやってもらいたい。そのことをここでの公式の発言として確認して、次に進みたいと思います。
 それで、核の問題では、今、中曽根総理から岸・ハーター交換公文以来のことが言われました。ここに、前から問題にしているように重大なアメリカ側の解釈と日本側の解釈の食い違いがあるということは、指摘されているとおりです。このことについて、やはりトマホークを前にして、私は、改めて総ざらいして詰める必要があると考えているわけですが、今回は安倍外務大臣がモスクワ弔問でおられませんので、私は、ここに重大な問題があるということを指摘するにとどめて、つまりアメリカ側の解釈では寄港なんかは持ち込みに入らぬのだという解釈でまかり通っていることが常識でありますから、そこに重大な問題があると指摘して、別の機会に、外務大臣のおられるところで改めてこの問題を追及したいと思いますが、私は、さっきトマホークの問題を問題にしましたのは、そういうトマホーク艦隊の基地に日本が改めてなるということは、これは極東の軍事情勢からいえば日本の軍事的地位を極めて危険にするものだということを申し上げたかったわけであります、つまり、先ほどカーター提督の言葉を引用しましたように、このトマホーク艦隊の第一の攻撃目標というのは、これはまず相手国の海軍基地なんですね。相手国の海軍基地を核トマホークで攻撃する艦隊が、日本の横須賀なり、佐世保なり、そういう日本の港を最前線の根拠地に行動する。幾ら日本で核、非核の仕分けをするといっても、戦略上はこの日本がそういう核艦隊の拠点であることは明白ですね。相手国の海軍基地を第一の攻撃目標にしている艦隊の海軍基地を提供するということになれば、実際にはそこが核戦場になるつもりでなければ実は提供できない基地だ、そういう性格をおのずから持っているわけです。これはこれまで何回も、日本での核部隊や核戦争を指揮する司令部やその通過拠点や通信施設やそういうことが問題になるたびに、私ども指摘してきたのですけれども、つまりそういう核にかかわる部隊に基地を提供するということは、いざというときにはその基地が核の戦場になる、攻撃目標になる、それを覚悟しなければいけないことだという点については、中曽根総理はどういう認識をお持ちでしょうか。