なかなかこの問題は、委員会、懇談会におきましても、四つの案が出た、それをどれに決めていいかわからないという非常に不確定要素が多いわけでございますから、今後いろいろおやりになりましても、またそういう問題が起こってくるだろうということは考えられるわけです。
 それで、一つ私が自分自身に感じたのは、会議の持ち方というようなものも、これは私が学術会議のことに口出しするのははなはだあれですが、昔、会員であったという経験から言いますと、二百十人の方が一堂に集まって、その持ち時間も決まっていない。だれがしゃべっても、幾らしゃべっても、何回しゃべってもよろしい、こういうような持ち方で、各人がいろいろの御意見をお述べになる。これも私は一つのやり方だと思うわけです。しかし、二百十人というのはなかなか統一した見解は得られないのではないか。やはり会議の持ち方というようなものも、たとえば部会で一つ意見をまとめてくる、それによって考えるというような方法もあるのじゃないか。いまの方法では、十年かかってもなかなか決まらないということが何か証明しているようにも思うわけです。今後はそういうこともひとつ内部的にお考えいただいたらどうであろうかなと思うわけです。これは私の感想でございます。
 いままでの方法でおやりになっておりまして、審議官にお尋ねしますが、投票率、それから有権者の登録率ですね、登録する数、そういうものはだんだん下がっているとお考えですか。有権者の数はふえているのに、実際の有権者の登録の数は減っているんじゃないか、あるいはふえているのか、あるいは投票率はどういうふうになっているのか、それもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それから、今回の方法では、研究歴を五年以上というふうにおやりになりましたが、先ほど永原参考人からもお話しがありましたように、私はこの研究歴の評価というのは非常にむずかしいと思う。ただ五年という年数で決めてしまうというのはどうか。本当にできるのかなということですね。特に、人文科学と自然科学との間では少し違うのじゃないか。それから学位の論文でも、数でやるのか、内容でやるのかといったときに非常にむずかしいわけですね。それを非常に大ぜいの方の研究歴を調べ、学歴を調べ、そしてそれを何か一定の枠の中にはめてしまうということが現実的には果たして可能なのか。何かお考えがあったら、まだこれからお考えになることでしょうが、お考えがあったらお聞かせ願いたい。
学術会議の自主改革要綱と違う点が会員選出制度であるために、その点だけ際立って論議されているわけでございますが、たとえば職務の明確化についても、御質問ありましたように、これは法律事項ではございません。いまの職務はそのままにしてありますが、しかし自主改革要綱ではもっと長期的、総合的、先見的なものをやっていくべきだと言っておられます。それは私どもとしても当然そういうふうに受け入れてやっていただくということを考えております。
 ほかに、会員のあり方として、やはりすぐれた方、その専門分野で内外にすぐれた業績を残した方、業績を持っている方というような点、やはりそのまま受け入れているわけです。資格も、従来のような大学卒二年ではなくて、五年といったものも取り入れておりますし、それから、もっといまの科学の現状に対応するという意味で、部制、専門別、これが法律できちっと定員が決まっているものをもう少し柔軟にできるようにというようなことも取り入れております。
 それから内部諸機関の組織運営についても、従来の運審をもう少し規則でつけ加えることができるという柔軟性を持たせております。研究連絡委員会については法制化を当然行っておりますし、予算については再三、大臣からも大いにがんばっていくというふうに申しております。
 その他の点、法律に載っていない点については、学術会議側で十分検討された自主改革要綱、これが実現することを私ども本当に願っているわけでございます。
そこで、今度の改革をおやりになることでは、もちろん学術会議の案も十分御検討されたと思うんです。改革の眼目というのは、これはいままでの欠点を補って、そしてより学術会議の活力が出てくるようにというふうにお考えになっているようでございますが、これによって、学術会議の目的がよりよく達成できるとお考えになっている、その根本はどういうことでございますか。
いま総理は核兵器を業の兵器と、大変適切な表現であろうかとも思います。ただ、いまずっと伺っておりますと、一体どの点で信頼感というものが本当に醸成されて、お互い話し合いの窓口が開けるのかな、これはいま悲しい現実であるという、そういう表現の中にお気持ちが盛られているであろうと私も思うんです。なかなかかみ合わない、今回のいわゆる中距離核兵器の削減交渉の問題、あるいはＳＴＡＲＴの問題、ジュネーブの軍縮委員会でも、今日まで相当論議が交わされてきた。しかし、それはあくまで米ソという密室の中で行われているわけでありますから、われわれの関知し得ないところかもしれません。こういったところでそれがかみ合わないままに、恐らくこの問題が表面化して以来長い月日をかけて、あるいは忍耐強くと言った方がいいのかもしれません。あるいは時にはその戦略的な発想のもとにいろんな駆け引きというものもあたっかと思います。しかし、現実少なくとも見る限り、そういう世界世論の高まりのある中でも、米ソというのはなかなかかみ合わないということをわれわれとしても非常に心配するわけであります。ただし、こうした問題をわれわれが放置しておくわけにもまいりません。日本として果たさなければならない役割りというものも当然、こうした環境の中に必ずやあるはずであろう。
 昨年、第二回の軍縮特別総会において、鈴木前総理が国連で演説をされました。いわゆる軍縮にかかわる三原則を表明された。私はこの点は評価しております、確かにそのとおりであろうと。ただ、そういったことをただ言いっ放しになって、それがいまおっしゃったように、具体的な行動の上においてどう一体示していくのかということが、果たしてこの一年間、どういう一体政府自身がお取り組みになってきたのかということをやはり振り返ってみますと、ことにまだ問題が横たわっていやしまいかという心配が出てまいります。果たして、それはいろんな個所において、外務省を中心としておやりになっていることも存じております。ただ、それがなかなか実らない。実らないから、じゃ現状でいいのか、その繰り返しがずっと今日まで来ている。どこかでやはりその突破口を開く必要があるんではないだろうかというようなことで、この問題もうすでに一年経過しようとしているわけでありますが、せっかく名演説をされましても、それが具体性を帯びないということになりますと、果たして日本としてこれからどう一体取り組んでいったらいいのかという疑問がまた新しくそこに生まれるということは不幸なことではなかろうか。恐らく前内閣を継承された総理御自身が、当然のことながらそうしたような理想を踏まえつつ、現実にどう対応するかという、そういう問題もすでにお考えがおありになるんではないだろうか。あれもこれもという総花的にはとてもいきません、米ソですらいかない問題があるわけでございますから。ただ、日本として何とか果たせる役割りというものがあり得はしないかということ、私は常々こう考えるわけです。後で私提言を交えて申し上げたいこともございますけれども、まずその前に、総理御自身からその辺のお取り組みになる考え方について、具体的にまたお考えがあれば、お聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。