お答えいたします。
 育児休業法によって育児休業が認められている職員については、法律の目的のところにも書いてございますけれども、そういう職務の特殊性からということで認められておるわけでございます。いま先生の御指摘の問題は、女子職員全般ということでございますので、育児休業法の趣旨ということからいきますと、少し観点を変えて考えていかなくちゃならないのではないかということを申し上げたのでございます。
 そこで、実績を申し上げますと、教員が、これは国の学校だけでございまして、地方公務員は含みませんけれども、三十一名現在休業しております。それから看護婦さんが、文部省、厚生省、郵政省等おりますが、七百十八名、それから助産婦さんと保母さんを入れまして二十名、それから保健婦が一名、寮母が一名、現在そういう休業状態になっております。
きわめて重要な御答弁なんですが、結局免許とか資格とか持ってる者は、任用者側からとってみれば大変大切な資源だ、だからそれを抱え込んでいくためにそういう休暇を与えているんだ、ほかの一般の職員は幾らでも首のすげかえはきくんだから要らないんだ、裏返しして言えばそういう言葉になってまいりますね。そうではないでしょう。どこの職場へ行ったって、その人の資格要件とか何かそんなものは長年たってくれば消えてしまうようなものでありますね、経験というものの方がウエートが高くなるものですけれども。それは最初の期間だけですよ、資格要件が必要な基礎知識というのは。だから、いま言ったようなことだけでほかのものに普及できないという論理になりますと、これは若干言葉じりをとらえるようでありますけれども、免許資格持っている者だけならば、じゃ、たとえばここにおられる速記者なんかも資格を持っている方なんですが、そういう方は適用されない理由はどういうわけなんですか、いる人を前に置いちゃ悪いですけれども。そういう人はもっとほかにたくさんいますよ。じゃ、なぜそれだけに限定したのかというその線引きは明確でないんです、いまのお答えでは。だから、いずれにしても、今度は言葉を変えて「民間の企業の実態を見て考えます。」こういう言い方をしている。言うならばノーということですよ。そういうことじゃなしに、現在やっている、今日までの実態の結果は、ではどうなんですか。この何年かやってきた育児休暇の実績から見て効果はあるわけですか。効果があったのか、なかったのか。あるとすれば、やはり他の職員にも敷衍をしていくような努力をするのが当然じゃないのか。趣旨が違うと言われたけれども、趣旨は私は違わないと思っています。その点お答えいただきたいと思います。
現在育児休業を認められております職員というのは、女子の教員、看護婦、保母、そういう方々でありますけれども、これは趣旨としまして、一定の免許でありますとか資格でありますとか、そういうものを持ちました女子職員で、しかもそういう職員がその職場におきまして非常に重要な職務を負っておるという場合に、そういう人たちが育児の必要のためにやめていくということでは公務上非常に損失である、そういう人たちを公務にとどめておくのが、公務能率の上からも非常に必要であるというそういう趣旨で設けられておるわけでございます。
 ただいま先生のおっしゃいました家庭の状況であるとかあるいは子供を育てるに必要な母親の役割りであるとか、そういう福祉的な観点ということになりますというと、この育児休業法とは若干趣旨が異なってくるんではないかと思います。そういうことになりますと、これは公務員の女子職員ということだけではなくて、日本の女子勤労者全体の問題、そういうことで考えていく必要があるんではないかと思います。そういう意味では、人事院ということだけではなくて、社会一般の状況、そういうものもよく見ながら、関係機関と御相談しながら研究しなくちゃならぬ、こういうふうに考えております。
大変むずかしい御質問で、まず、いろいろの法律に「趣旨」と書いてあるその例、恐らく先生もお調べになったと思うわけでございますが、たとえば地方財政再建促進特別措置法にも「この法律の趣旨」とございます。それから、所得税法も「趣旨」とございます。それから、漁業水域に関する暫定措置法第一条に「趣旨」というのが書いてあるわけでございます。このほかに第一条に「目的」と書いたのも非常に多くて、現在の日本国有鉄道法も第一条は「目的」でございますし、港湾法も「目的」でございます。それから、都市計画法とか農地法とか、これも「目的」でございます。
 そこで、これから先はどうも私の権限外の話になろうかと思うのでございますけれども、趣旨と目的とは一体どこが違うのかといいますと、趣旨という言葉から、いま先生おっしゃったような事柄とか趣というようなことがあろうかと思うのでございますが、私どもが「趣旨」と書いてあるいまのいろいろな法律の共通点といいますか、そういうものを見ますと、中に書いてある条文の総括的というのでございましょうか、その内容をさらっと――さらっとと言うとまたちょっと違うのでございましょうけれども、内容とか基本的な考え方というものを述べているのが多いかと思うのでございます。
 そこで、今回の法律になぜ「目的」がなくて「趣旨」なのかということになろうかと思いますけれども、これは第二条以下に、第二条は経営の再建の目標、それから三条には達成に対する国鉄の義務、これに対する国の措置、第四条は経営改善計画のその目標等を書いてあるわけなんですね。
 そこで、いってみると、この二条、三条、四条ぐらいに書いてあるのが、ある種の法律だったら、達成するための目的とかなんとかということが経営改善とか経営再建とか、そういうことで目的として出てくるものでございますから、第一条にこの法律に書いてある事柄、内容的なことを書いて
 「趣旨」と、こういう例がほかの法律にもございましたので、目的というよりも趣旨の方が全体の法案を作成するのに書きよかったという事情があることを御理解いただきたいと思います。