そうすると、これはこの前の委員会では、結局いまの退職時の給料に一定の率を掛けていくと、やがて非常に格差が広がるばかりであるから仮定俸給方式をとってその調整をしているのだ、こういうふうに言われたと思うのですが、そうすると、退職してからずっと長くなっていけば、結局この方式によって計算をする、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
恩給の部分にかかわりませず、共済年金の部分につきましても同じような計算をいたしますので、特に軍人の部分あるいは文官の部分といったような区分けで用いているわけではございません。
 このスライドの仕方が今後どうなるか、ちょっとわかりませんけれども、俸給に対して一定の割合で年金を払うという仕組みを持っている間は、新しいベースの俸給に現役が置き直ってくると、過去に退職した人たちの俸給も見直しをしなければいけない。その見直しの作業が続く間は、この仮定俸給というのは続くのではないかというふうに考えております。
共済年金の場合は、基本的な年金額の算定の仕組みが本俸に対する一定の割合ということになっておりますために、たとえば五十四年に退職した人は、五十四年の給与ベースの本俸に対して一定の割合の年金が計算されるわけでございます。その方が二、三年たったときに、たとえば五十六年に退職する方の場合は五十六年のベースで、その本俸で計算される。二年前の退職の方々の基本になった給与というものは二年前のベースでございますから、これを追っかけて新しいベースにバランス上置き直すという作業をまずするわけでございます。そこで、実際にやめたときの俸給は、まさに本当の俸給なんですが、それを新しいベースに置き直すための作業をいたす場合に、新しい俸給を仮定俸給、こう称しているわけでございます。これは恩給と全く同じやり方でございます。
それでは次に移りますが、いまの問題はまた後でちょっと議論したいと思いますけれども、共済年金に仮定俸給方式を採用されておりますが、この意味はどういうことなんでしょうか。ほかの年金制度と比較した場合、この仮定俸給方式というのは一体どういう意味を持っているのか、この辺をひとつ御説明願いたいと思います。
シベリア抑留の方々の御苦労のことは、先生御自身が体験なさった体験者としていまお話をしていただいているわけでございまして、私ども痛いほど御苦労のことはよく理解をいたしております。
 私ごとにわたりますけれども、私の母は当時衆議院の海外同胞引揚に関する特別委員長として、シベリア抑留の方々の引き揚げのために幾たびか当院を代表して国連にも参ったこともございます。そういう実態をよく私も記憶をしておりますが、政府が従来とってまいりました政治的な経過というものは、いま局長が御答弁申し上げましたようなことで今日までいわゆる処理をされ、戦後処理が終わったということで、特別給付金を給付するという形で戦後処理を終了するということが行われてきた。ただし、最近与野党の先生方を初めいろいろな方々からシベリア抑留の問題について再考せよという御意見がたくさん参っていることは十分承知をしております。私どもといたしましては、やはり心の痛む問題でございます。私どもとしては、政治的にどう判断するか、与党、野党、いろいろな関係の先生方の御意見もこれから聞いてまいりたい、このように考えております。
だから、延長線ということは切れていないということですよ。引き続いているということですよ。そうでなければ、一たん捕虜になる前にぷつんと切れて、捕虜になった瞬間から今度別のものにならなくちゃならないわけです。延長線というのは、少なくとも続いているということなんですから。しかも、その状態は戦争以上に過酷なものだったんです。戦争なんていうものじゃないんですよ。極寒零下四十度の中で作業をしてみなさい。小便をたれると小便は全部山のようにもりもりと盛り上がるんですよ。普通なら氷が解けて掘れていくんだけれども、逆なんですよ。その中で凍傷にかかる。私だっていまうんと寒い冬は足の指が痛みますよ、いまでも。
 そういうものに対して国は全然配慮していないじゃないですか。その違いというもの。しかも、この強制労働というものは何も兵隊の好みによってなされたものじゃないのですよ。兵隊の意思は全く無視される。兵隊ばかりじゃない、軍隊全体の意思が、抑留者全体の意思が無視されて、強制的に動物以下の取り扱いを受けたんですよ。このことをどういうふうに具体的な事務の中で見るかということを考えるのは当然じゃないでしょうか。これは政治的判断ですから、ひとつ長官にお願いいたします。
軍人としての在職年としては見ておるわけでございます。ただ、その勤務そのものは軍人としての勤務そのものではなかった。ただ、延長線にあるといいますか、非常に苦労された、こういうことを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ＭＡＣとの比較ということでございますが、具体的に品目を申し上げますと、確かにＭＡＣというのは日本の薬に比べて低いことになっておるわけでございますが、御承知のように、ＭＡＣ制度というのは、アメリカにおける老人、低所得階層、これはメディケア、メディケードでございますが、これに限定いたしまして、ここの制度におきまして調剤されました薬剤の価格を保険薬局の薬剤師が政府に請求できる、その上限を決めたものである。これを見ますと、そのシェアの問題を見ますと、先生御承知のように、メディケードで使用されます医薬品は、医薬品総生産額の約一一％。ＭＡＣは品日は四十、それでこの医薬品の総生産額を見ますと、やはり二、三％ということでございます。日本の場合は八十数％というのがこれは医家向けのシェアになっておるということで、その規模自身が非常に違っておるということが一つあります。
 それからもう一つは、やはり制度的に、たとえば薬剤代替法というようなのが御承知のように米国にはございます。医師の処方におきます薬剤のシェアというものを変えるというようなことが権限にございますが、そういったような医薬制度をもとにいたしましてこのＭＡＣというものが成り立っておるという意味で、なかなか日本のそれとは比較できない問題があるということをつけ加えさしていただきたいと思います。