国民年金の加入率が横ばい、あるいは下がってきている、こういう問題。年金そのものにも問題点がある。この負担の問題、年金の財政、年金の将来展望についても大変な警告ランプがついているわけですね。これは国民皆年金という形の中で努力をしていかなきゃいかぬ。しかし、これも厚生省そのものじゃなくて、市町村にお願いをしていることでありますから、これもまたそういう問題意識をとらまえて取り組んでいかなければいけない、そういうことで強く要望を申し上げておきます。
 さて、時の問題でございますから、大臣にも医療の指摘事項等いろいろ問題をお聞きしょうと思いましたけれども、これらの問題についてのときにひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
 大臣就任以来、エイズ問題、Ｏ１５７等々大変な問題が起こっておりまして、それなりに今までとは違った手法で大臣が取り組んできた評価というのは非常に高うございます。
 しかし、八月二十九日、東京地検は安部容疑者の逮捕、厚生省の家宅捜索、ミドリ十字の強制捜査という形でまさに検察のメスが製薬会社、医師、厚生省に向けられてきたことの事実が出てきたわけであります。まさに薬害構造の核心に迫ろうとしている。そういう事態に対して大臣は、厚生省に家宅捜索が入った、このことの認識をどのように感じているのか。
 同時に、この強制捜査をしていったときの検察の被疑要旨はどういう要旨かといいますと、「同非加熱製剤の投与を極力控えさせる措置を講じて、ＨＩＶ感染及びこれに起因するエイズ発症・死亡を防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、何らの措置を講じることなく、」云々とございます。もっと端的に言えば、スモンのときに薬事法が改正をされまして、薬事法に基づく緊急対応をすることができる、緊急対応すべきであるのに作為義務を怠った、すなわち不作為の過失が厚生省に問われているというのが連日の報道の焦点になってきていると思うんです。
 そういう点で、大臣、厚生省に家宅捜索が入っていよいよエイズ問題もここまで来たのかという、そういう中で、捜査に支障を来すコメントは結構でございますけれども、厚生省としての大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 国民年金の収納の状況につきましては、私ども保険料を納付した検認率という格好で把握をいたしておりますが、平成六年度の検認率は八五・三％ということでございまして、先生御指摘がございましたように、残念ながら前年度に比べまして〇・ニポイントほど低下をいたしております。これは阪神・淡路の影響その他もございまして、私ども未納対策、未加入対策に努力をいたしておるわけでございますが、残念ながらそういうこともございまして若干低下をいたしたということでございます。
 それから、国民年金の保険料の徴収コストの御議論でございますが、先生御指摘の八・八％という数字は、私ども国民年金の事務費全体の保険料に対しての御指摘かと思います。
 ただ、国民年金の場合には税とは異なりまして、適用の問題、先生御指摘の徴収の問題、実際に年金をお支払いするという給付の問題、それから相談というようなこともございまして、トータルといたしまして八・八％ではございますが、そういうその他の徴収以外の業務もかなり行っているという問題。さらにまた、御承知のとおり、税でございますと事業所を相手に一件で多額の税収ということもございますが、国民年金の場合には一人一人、月一万一千円ということでございますので、そういうことから構造的にどうしても経費がかかる要因が強い。ただ、厚生年金のように事業所相手に徴収をいたしている場合には、私どもの試算では〇・五％というような試算もございます。
 そういうことで、できる限り徴収コストの低減、効率化ということには今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
いろいろとこの点については審議、論議が尽くされたわけですが、しかし今申し上げたように、この上乗せそのものもしておる、こういうところから見てこの内訳は、野村証券が、これが利益の上乗せをしたのが百五億八千百万、これは三社に対して行った。それからそのほか二社に対しては、補てんをしたことによって二十三億四千四百万円の利益が出ておる。大和証券については、五社に対して補てんをしたことによって四十三億七千四百万円の利益が出ておる、受けた五社について。日興については、二社に対して利益の上乗せが五十一億六千二百万円ある。この中に今おっしゃった学校共済、警察共済等も入ってくるわけですが、それに補てんを受けたことによって七社の人々が四十七億四千三百万円のまた利益を受けておる。山一についても、利益を受けたところが十四億一千万円、十一社は補てんを受けて、後ほどから申し上げますツムラ、津村建物その他六社の分も含めますると、これについては十億以上で計算いたしますると、補てんを受けたことによってこの十一社は百億の利益を上げておる。そのほかも含めまして先ほどの数字になるわけですが、こういう中身。
 それから、先ほどもお聞きいたしましたが、小松ファイナンスについてもう一度聞きますが、これは東急株を日ばかり取引で大量にやっておるわけですが、先日もこの点については論議がありましたが、大蔵省の調査資料によりましても、元年の十月に日ばかり売買で五日間に二千七百五十七万株の取引が行われた。一日にして平均五百五十一万株動かしているわけですが、百円もうげたところでこれは三十億に近い利益が出るわけなのですね。これは普通ではできないというのです。いろいろ専門家に私は聞いてみたのです、こういうことができるか。不可能だというのです。証券会社がやらなきゃできないことだ。とするなら、この小松ファイナンスに与えられた利益は三十一億二千五百万円ですが、これは明らかに損失補てんだということが言い得るのではないか。かように考えますると、この小松ファイナンスも赤字ではない。利益が出ておる。利益が出てこのような補てんをまた受けておる。トータルいたしますると四十五億三千五百万円なのです。
 こういう中身から判断いたしますると、さきに公表されました自主発表、四大証券その他の自主発表についてはいろいろ問題があるんじゃないか、こう思うわけなんですね。特にこの今申し上げましたような中身から判断して、私はこれはどう考えたって保証を裏づけたものが補てんなんだ、一体なんだ、これはだれしも否定できないんじゃないのか。大蔵省は頑固にこれを否定されるけれども、これはもうやる気があったらこれでやれるはずなんだ、こう思うのですが、重ねて、どうです。