まず、協定永住者のことでございますけれども、この協定永住者の場合には、日韓法的地位協定に基づきまして、退去強制事由が入管令上の退去強制事由よりも制限されております。具体的に申しますならば、七年以上の実刑を科せられた者でなければ退去強制にはならないということになっております。
 それから、法一二六−二−六該当者、その系列の方々、この方々に関しましては、今度の改正案で特例永住を申請によって無条件に認めることになっております。こういう方々につきましては、入管令上の永住でございますので、入管令上の退去強制事由が適用されます。その場合には、一年以上の実刑を科せられた者は退去強制事由になり得るわけでございます。ただし、この場合には、こういう一二六−二−六系列の方々のわが国に在留するに至ったいきさつ、それから在留の実態、こういうものを考えまして、多くの場合、法務大臣が特別の考慮を払っておられます。その結果、運用において協定永住の方々とそれほど大きな差はないということになっておるわけでございます。
 次に、難民でございますけれども、難民に関しましては、難民認定を受けた方につきましては一般永住の道が開かれております。しかもその場合、普通、素行善良、独立生計維持能力、この二つが要件になっておりますが、そのうちの後者の独立生計維持能力という要件が外されます。したがって、一般永住は、普通の外国人の場合よりも容易であるということになります。その場合、難民の人がこの一般永住を得た場合には、先ほど申し上げましたとおりの入管令上の退去強制事由の適用があります。
 なお、定住という言葉をお使いになりましたけれども、入管令上、定住というものはございません。たまたま定住難民ということで、一般に定住という言葉が使われております。この場合、定住難民の方につきましては、多くのそういう方々は日本にずっと永住しようという意思をお持ちではないかと思います。したがって、そういう方に対しても一般永住の道が開かれております。それで、永住になった場合には、先ほど難民について申し上げましたと同じような地位に立たれるわけでございます。
そこで、今回のこの難民条約加入によりまして、日本に外国人が永住する、あるいは定住する、あるいは在留する形としていろいろな形が存在するようになるわけですね。
 まず、最初に聞かしていただきたいのは、永住と定住とどう違うのかという問題が一つあります。
 それからもう一つは、たとえば先ほどから話がありますように、元日本国籍を持っていた人が、後、日本国籍を離脱した、いわゆる法一二六号の該当者ですね。あるいは日韓地位協定に基づいて協定永住されておる協定永住者、あるいは今度認める難民、そして一般の永住者ですね、この四者の日本における法的地位がどこがどう違うのか、わかりやすく説明してもらいたいと思うのです。
朝鮮半島及び台湾出身者の法一二六−二−六該当者系列の方の法的地位に関しましては、かねてからその安定化についてどうしたらいいかということについて検討を重ねてきておりました。今度やっと成案を得ましたのはとりあえずの措置でございまして、これも最終的な解決ではございません。たまたまその時期に難民条約加入の話が進みまして、そしてそれに伴って出入国管理令の改正も必要となったわけでございます。しかし、これはたまたま時期が一致したわけでございまして、この両者に因果関係があるわけではございません。
いま説明がありましたように、この措置は少なくとも難民条約とは直接関係ない。しかし、難民条約加入に際してこのような方針を立てられるということは、何か別の意味で関連があるのではありませんか。
わかりました。そうすると大臣のいまのお答えでは、日本にとっての脅威というふうな認識は持たない、緊張はある、しかし日本にとって北の脅威があるとかいうふうなことはない、そういうことの判断は自分としては持たぬ、こういうふうに私は受けとめたわけですが、そうなりますと、朝鮮に緊張がある、ではその緊張の緩和をどうするか、この問題でいきます。
 激化させるのじゃなくて緩和させるのがいいことは、だれが考えてもわかりますね。そういたしますと、その緊張を緩和させるために何が必要か、この問題が出てきますが、もう一つは、その前提として私の心配することは、今度大臣がアメリカへ行かれる。アメリカのレーガン政権は、明らかに北から南に対する侵略の危険がある、彼らはそういう認識に立っておるわけです。韓国全斗煥独裁政権も同じような認識に立っておる。それで先般の米韓の協議が行われている。そして、アメリカは韓国に対して一層軍事援助を強化する、軍事体制を強化するという問題、これは皆この認識の前提から出てきておるわけです。日本も同じ認識を持て、その持った上で日本もしかるべきそういう協力体制をとれということが出てくる、これが日米会談の中のテーマになってくる、こういうことを私は恐れるわけです。
 したがいまして、いま大臣が言われた、日本としてそういう認識は持たぬというこのことをきちんと押さえていただいて、そしてアメリカのレーガン政権との会談の中では、われわれはそういう認識は持たぬということを、もしそういう問題が出てきたらそういう認識をはっきりと通していただきたいということが私のお願いであります。
 そうしてもう一つは、朝鮮南北に緊張があるのだ、これは私も客観的に緊張があることは認めざるを得ないと思います。では、その緊張を激化ではなくて緩和させるというために一体日本は何ができるか、この問題ですね、このことについてもひとつ大臣の積極的な御所見をお尋ねしたいと私は思うのです。先般大臣は、南北の対話が成り立つようなそういう側面的な役割りも日本で果たしたい、こういうふうなことを言っておられます。すると、この南北の平和的統一、その統一につながるような南北の対話というものは緊張緩和のためには大変重要だ、こう私は思いますが、そのための日本のとるべき方法論というものもこの際あわせて大臣の見解をお尋ねをして、ちょうど時間のようでありますから、私は終わりたいと思います。いまの点、大変大事な認識ですから、ひとつ十分お答えいただきたいと思います。