この際、本案に対し、中沢健次君外二名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党の共同提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中沢健次君。
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 地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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先生御指摘のように、八〇年代は地方の時代というのはちょっと早かった思いがしますけれども、まさに九〇年代は地方の時代であることは間違いないと思っております。
 現に、税収面の伸び、非常に国税の税収の好調にも支えられておるわけですけれども、私たちは本当に思い切った形の施策を地方自治体がやっていただけることを期待しております。先般のあの一億円事業にしても、本当に各自治体が自分たちの自治体に誇りを持って原点を見直していただいて、そして新しいあすへの活力をあれで生んできたと思っております。大変ないい事業計画が着々実行されてきつつありますし、今般の平成二年度予算編成においても、そういった意味の形を継承しながら、前大臣は一兆円構想ということで、いろいろなメニューを特別な形で皆さんにも発表されたと思いますけれども、確かに九〇年代は地方の時代であり、その時代を築くために自治省としては各自治体の財政の健全化も応援をしていきますし、知恵を出してほしい、各自治体がみずからの知恵を出して、そして活性化を図ってほしい。それに対しては自治省はもういろいろな意味でお手伝いをして、活性化、健全化に努力しますという形で取り組みたいと思っております。
時間もころ合いがよくなりましたので……。
 私は、先ほども冒頭に述べましたように、八〇年代は地方の時代だというのが盛んに叫ばれたわけでありますが、そのような中身はほとんど出てきておらない。したがって、今後は九〇年代はまさしく地方の時代だ、こういう意味で新しく自治大臣の決意がそれなりにおありだと私は思うわけです。とりわけ高齢化社会における主役はどうしても地方の場でございます。お年寄りが暮らしをしていく上でその舞台は各市町村でありますし都道府県であるわけです。そういう意味で、これまでの地方制度の抜本的な改善強化を私は切に望むわけであります。
 終わりになりましたけれども、その点につきまして大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
財政法十六条におきましては、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排し、地方財政の自主性を確保しようとしております。地方財政の自主性の観点から申しまして、補助金の合理化等による、今ある財政法を先ほどの趣旨に沿って将来抜本的に改正をする必要があるのではないかというふうに私は考えますけれども、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、地方分権とのかかわり合いも強いものがございますので、その立場に進んでいきますけれども、本年三月二十日に行財政改革推進委員会の報告が出されましたが、これによりますと、多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する、あるいはまた、地方への権限委譲等を進めていく、このような推進の方向が述べられております。税制の関係につきましては、先ほど質問をしたところでございますが、地方分権のために権限委譲等今後具体的にどのような手順で進めていこうとされておるのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
シャウプ税制なんですけれども、「地方自治の進歩を望むならば、地方団体がこのため必要とする追加財源を算出しなくては、勧告は有効なものだとは言えない。地方自治の発展の必要上、強化を必要とするのは都道府県よりもむしろ市町村であるからである。」これは引用でございますけれども、市町村の自主財源の強化を述べておるわけであります。
 こういうことにつきましては、地方財政法の二条二項についても言及をされておりますが、しかし、今の実情の中では補助金、交付金等の削減を図らないために、むしろ今大きな問題となっております陳情行政あるいは利益誘導政治、こういったものがどうしても断ち切れない、このように言われておるのが現実でございます。ここでよく言われております補助金、交付金等の削減、合理化、こういったものについて国・地方の事務の配分の適正化を含めてどのように取り組んでいこうとされておるのか、御所見を賜りたいと思います。
税制改革に基づいての減収につきましては、最終的には今申しましたように、地方財政計画で歳入歳出がバランスがとれるような措置が講じられたわけでございますから、その枠の中で地方交付税を通じてそれぞれの地方団体に適正な財源配分が行われる、こういうふうに理解をしていただければいいのではないかと思うわけでございます。
国鉄清算事業団の抱えます二十七兆円に上る膨大な長期債務につきましては、最も中心的な償還財源が清算事業団の持っております土地とＪＲ株式でございますので、私どもとしては、この土地をできるだけ適切、迅速に処分したい、またＪＲ株式についてもできるだけ早く上場処分したいということで、現在検討を進めております。
 土地につきましては、現在まで予算に計上された額を十分消化していないような実績でございますが、これは公開入札が原則となっているのに対し、地価に影響を及ぼすというようなことでなかなか地元の了解を得られないというようなことも一つの理由になっております。そこで、土地に関しましては、地価を顕在化させないいろいろな処分方法を検討いたしまして、例えば建物つき土地の売却方式、あるいは土地信託方式、また不動産転換ローン方式等の方法を取り入れ、今後迅速に処分していきたいと考えているわけでございます。
 それからＪＲ株式につきましては、平成元年度に主な上場基準に達する会社も出てくることから、遅くとも平成三年度に上場処分を開始し、このような償還財源によって今後の長期債務の処理を迅速に図りたいと考えております。