この大綱が現在の防衛努力の下敷きになっておることは、これはもう天下周知の事実でございますが、昨年策定されました中業、いわゆる中期業務見積もり、私も山下長官のもとでこの計画策定に当たった一員でございますが、これが非常にアメリカ筋にも反映しておりますし、現実の下敷きとしては、この大綱よりも中業の考え方に沿って防衛計画を、防衛力の整備をしておるのだと思います。
 そこで、世間では何か大綱を踏み外して中業がひとり歩きをしておるような印象なきにしもあらず、私は、内容をよく知っておりますから、その誤りであることはよく存じ上げておりますけれども、この大綱と中業との計画面にあらわれておる違いといいますか、これは正面装備だけの比較をいたしましてもはっきり出ておる。大綱を下回ったものが中業である、こういう状態でございますので、この点はひとつ防衛局長からこの際はっきりと、正面装備について中業と大綱はどう違っておるのか、大綱をどう下回っておるのか、この点の要点だけひとつ説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま有馬委員がお述べになりましたとおり、私どもは、昭和五十一年度に策定されました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備に努めているところでございますが、まだこの大綱が定める防衛力の水準には到達しておらない、まだ十分実現しておらないのでございます。したがいまして、私どもは、大綱の水準をできるだけ速やかに達成を図ることが現在の一番大きな課題ではないか、さように考えておりまして、いま直ちに大綱自身を改めるということは考えておらない次第でございます。
これは質の問題でございますから、なかなか議論しにくいのでございますが、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」、現在この線に沿って努力をされておるわけでございますけれども、この大綱を、こういう考え方によりますと修正しなければならぬ、見直さなければならぬ、こういうことに相なるのか、あるいはこの大綱の枠内で、現在財政面から財政再建という非常に大きな制約が出てきておる今日でございますから、さらにこれを質の高いという考え方で優先順位をしぼって重点的に考え直すのか、その辺が私はこの言葉だけではちょっとわかりにくいのでございますが、どういうふうにお考えですか。
お答え申し上げます。
 「質の高い防衛力」とは、諸外国の技術的水準に対応した装備を保持し、防衛上必要な各種の機能、抗たん性、継戦能力等を備えた練度と士気の高い防衛力だと考えております。
最初に防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、最近、鈴木総理も、それからまた、本日の長官の所信表明の中にも「質の高い防衛力を整備」する、自衛力を整備する、こういう言葉が再再出てくるのでございます。私は何となくわかるのでございますが、この意味するところ、考え方、どういう内容のものか、もう少し具体的に御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 まず、わが国の安全保障問題及び防衛政策について、外務大臣及び防衛庁長官から、それぞれ説明を求めます。伊東外務大臣。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十三分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        国 務 大 臣 大村 襄治君
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上田議員の私に対する御質問にお答えいたします。
 わが国は、国防の基本方針にのっとり、近隣諸国との友好協力関係を確立して、国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講ずるとともに、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有し、さらに米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を堅持し、もって侵略の未然防止に努めているところでございます。
 しかしながら、万一不幸にして侵略を受けるような場合があっても、自衛隊の総合的な運用を図り、また米国と協力することによって、極力早期にこれを排除する考えでおります。
 御指摘のように、食糧資源及びエネルギーへの対策はもとより大切なことであります。同時に、わが国の安全保障を確保するためには、平和外交に努めるとともに、必要最小限度の自衛力を保持することが必要不可欠であり、これがわが国の独立と安全を守り、国民の安全保障を達成する道であると確信いたしておる次第でございます。（拍手）
いま外務大臣から答弁がございましたように、友好国関係においてはこういうことはないだろうと、こういうことでございまして、私どももそれを期待をいたしておるわけでございます。ただ、私ども農林水産省といたしまして、将来の問題としては、この問題だけでなく、ＦＡＯの二〇〇〇年を見越しての長期見通しにおいても、これはまだ正式なものではございませんけれども、現在より五割ぐらいの食糧の増産をせざるを得ないのではないかということを言われておるわけでございまして、やはり世界の人口の増加などから見てまいりましても、今後食糧の需給関係というものが国際的に非常にタイトになっていくことだけは間違いなかろう。そういう点を考えれば、やはりわれわれは国民の皆様方に食糧を安定的に供給する、こういう責任を持っておるわけでございますから、できる限り国内においてできるものは極力国内で生産をすると、こういう方向に農業政策を持っていかなければならないであろう。ただし、一方、国民の理解を得なければなりませんので、それについては極力やはり生産性を高めてコストが安くなるような努力は一方において農業政策としてはしていかなければならないのではないか。でございますから、いま生産性の高い中核農家を中心としてできる限り国内で供給できるものは供給するという形において、また国民の要望するものを極力生産をする、こういう形において今後の農業生産の再編成をしていきたいと考えておるわけでございます。