先生御指摘のように、医療、福祉分野も、情報通信の分野と同様に、新規事業として大変成長性のある分野でございます。
 平成八年の十二月に「経済構造の変革と創造のためのプログラム」という閣議決定をいたしましたが、私どもがその中で想定をいたしました数字を引用させていただきますと、市場規模は、医療、福祉全体でございますけれども、現状の約三十八兆円が二〇一〇年に九十一兆円と約二・四倍、雇用規模については約三百四十八万人から四百八十万人へと約一・四倍の伸びということで推定をいたしているところでございます。
 このように、大変大きな市場規模が予想されるわけでございますが、特に福祉用具産業は、現在、つくっておりますメーカーは大変小さな中小企業でございます。しかも注文生産的でございまして、例えば車いすとか介護用のベッドとかいろいろなものがございますけれども、いわば利用者のニーズを的確に反映した生産体制にはまだ至っていないというのが実情でございます。
 したがいまして、まず、この福祉用具の効率的な生産体制を図る体制をつくりたいということで、私ども、一つは安全性を初めとした福祉用具の評価体制を確立をしたいということで予算をとりまして、製品技術センター、これは通産省の附属機関でございますが、こういうところに福祉用具の安全性の評価方法あるいは評価基準等の勉強をしてもらっているところでございます。
 またあわせまして、平成五年の十月に、実は福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律というのを厚生省と共管で成立させていただいておりまして、この法律に基づきまして、福祉機器の技術開発の促進を行っているところでございます。私どもの関係のＮＥＤＯというのがございますが、福祉器具のいわば技術開発をやっているところでございまして、ここでも、現に大手の自動車部品産業が、例えば水圧を利用した介護者用のリフトをつくったりというような実例が出てきております。できる限り、幅広いいわば供給者を募りながら、利用者の多様なニーズにこたえていく体制づくりをしたいと思っているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、福祉に関連する分野について質問をさせていただきます。
 二十一世紀は高齢化社会ということが言われてもう久しゅうございますけれども、何といいましても、福祉を受ける側、要介護者の適切なケアという観点からも、そしてまた雇用を生むという意味で、大きな市場を秘めた産業という観点からも、福祉に関連する分野の振興も二重の意味で大変重大であり重要ではないかと私は思っております。
 そこで、この観点から、特に福祉用具産業の振興についてお伺いをいたしますが、まず、通産省といたしましては、将来の医療あるいは福祉に関連する産業の市場規模については、どの程度の予測をされていらっしゃるのか。また、その観点からして、どれだけの雇用を吸収する可能性があるというふうにお考えであるかをお伺いいたします。
 と同時に、福祉用具産業を今後とも育てていただかなければなりませんが、残念ながら我が国においては、福祉に関連する産業がまだ十分に育っていないのではないかと思っております。そこで、これを阻害する要因は何か、あるいは逆の観点から言うと、今後我が国に福祉用具産業を育てていくに当たって、キーとなる政策は何か、この点も含めて通産省の振興策をお伺いいたします。
お答えいたします。
 二十一世紀のいわばリーディングインダストリーとして情報産業が大変重要ではないかという御指摘でございますが、まことに先生の御指摘のとおりでございまして、大変残念なことでございますが、日米を比べますと、アメリカの最近の情報化の進みぐあいに比べまして、日本の状況は大変立ちおくれてきたという実情にございます。
 これは、単なる情報産業、いわばハードとソフトの供給をいたします側だけではなくて、この情報化を実際の生産性の向上とかあるいは経営の効率化に使う側、ユーザー産業における情報化のおくれも大変目立ってきておるところでございます。したがいまして、私どもとしては、従来から、この需要側であらゆる局面におきまして情報化が進むようにということで、産業の情報化ということを進めてまいりました。
 最近では、電子商取引の推進ということで、平成七年の補正予算をちょうだいいたしまして以来、四十五のプロジェクト、約三百数社に及ぶ企業の参加を得まして、将来の電子商取引の実証実験事業というのをやっておるところでございます。また、あわせて、公的な分野でも情報化を進めて、これもある意味で情報化の大きなマーケットになるわけでございますし、また行政の効率化にも役立つものでございますから、行政の情報化も進めているところでございます。
 そうしますと、需要の方が大きくなりますと、当然、ハードを供給しますコンピューターメーカーあるいはソフトを供給するソフトメーカーの方も新しい製品の開発等で頑張らなければいけなくなるわけでございまして、御存じのように、ハードメーカーも大変家電部門では日本も頑張っておりますけれども、最近の技術進歩の速さの中で、なかなかアメリカの状況には追いついていないところがございます。
 特に、ソフトについては大変なおくれをとっておりまして、御存じのように、アメリカではマイクロソフトのようなソフト企業がフォーチュンの五百社の中で十社もある。日本は、ソフトメーカーはほとんど大企業にはないということでございます。従来からＩＰＡを初めとしていろいろなソフト開発についての施策を講じてきているところでございますけれども、私ども、このベンチャーの育成ということもあわせ含めまして、なお一層、情報化振興に努力をしていきたいと思っておるところでございます。
最後に、これからの中間報告検討に当たって若干の要望を大臣に申し上げたいと存じます。時間がありませんので、二、三点要望を申し上げたかったのでありますが、一点だけ申し上げておきたいと存じます。
 郵政事業は三事業体一体でこそ効率的な経営が可能になっていくのでありますが、ばらばらになっていきますというと、郵便のみ国営と言っても、例えば都市と農村との格差なき情報通信というのが維持できるか、非常に難しくなっていくでありましょう。さらにはまた、一律料全体制の維持はおろか国営の状況を維持することも大変な状況になっていくと私は思います。
 その過程で何が起こってくるか。これまで論議をされてきておる一つの例としては、農山村、過疎地などの場合は致命的打撃を受けるであろうという論議が多くありました。じゃ、都市はどうなんだということになってくると、その点の論議は私の知る限りでは余りにも少なかったように思います。
 例えば、宅急便との関連で申し上げますというと、今でさえ宅急便は狭い生活道路をビュンビュン走っていく、そして運転手さんはどこででもとめて荷物を担いで走っている、こういうふうな状況がよく見られます。交通法規無視、劣悪な労働条件、そして住宅密集地での交通障害、さらにはまた排気ガス、こういったような問題等々を見てみますと、民営化されたらどうなるか、何か私は背筋が寒くなるような気がいたします。それでも経済学者などは民営化すれば料金が下がる、こう言うんです。果たしてそうでしょうか。確かに競争は激化していくでありましょうけれども、不合理、不経済きわまる錯綜輸送がふえてくるんです。ですから料金が、コストが下がると言ってもこれは限界があるんですね。
 こういう状況等々から見てみますと、私は国民の皆さんが、都市の皆さんが得るメリットよりもデメリットの方が大きくなっていきはしないかという気がいたします。そういう点では農山村だけではなくて都市だって同じだという、その辺の問題提起を積極的にしていく、その辺の論議をもっと盛んにしていくということが必要ではないかと思います。
 そうした点等々を踏まえながらこれからの御検討をひとつお願いしたいというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。