先ほど大臣がストロンチウムの話をされて、私も別にレアメタルを全部よく知っているわけじゃないのですが、ただあちこちの鉱山に入ってみまして、そして随伴鉱の中に、たとえば明延なんかに行きましてタングステンの鉱石なんかを見まして、小さな切り羽で鉱石をいただいて部屋に置いていたり、あるいはこれはもう鉱山としては閉山してしまいましたが、岐阜県の何という鉱山でしたか、そこのモリブデン鉱、りっぱな結晶ですけれども、これもいただいて置いているわけであります。そういうものもながめていきながら、決して日本は無資源国ではないのだ、確かに南アのように大きな鉱石、鉱脈は持っていないにいたしましても、たくさんまだ賦存をしているのだ、だからこれを開発をし、有用に供するための努力というものがまだまだ足りないんじゃないかということを、小さな鉱石を見ながら実は私は考えるわけであります。
 その点で、鉱種につきましても予算との関連もありますし、一遍に、アメリカのような戦略的な配慮があればともかくとして、そうはできないと思いますけれども、まだまだ鉱種は恐らく拡充していかなければならない背景を持っているだろうと思います。今回は第一段階でありますから七鉱種にしぼられた経緯はわかりますけれども、これからも鉱種を拡充していくという努力がぜひ必要ではないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
 そこで、備蓄の運用方針でありますが、民間と共同と国家の三段階方式で備蓄をしていく。それぞれが、短いので一カ月、中期的なもので六カ月、長期では一年というような、供給の障害に対応するというようにされているわけですけれども、この供給障害の程度あるいは判断基準というようなものを一体どのように決めているのでしょうか、ある程度のガイドラインができ上がっているのでしょうか、いかがでしょう。
希少金属というのは非常に大きく言えるわけですが、特にその中でも対策の必要な希少金属というのは、先生おっしゃいましたように十三品目ということであったわけです。
 ただ、その中でタンタルとか白金というのはそれぞれ代替が可能である。たとえばタンタルにつきましてはニオブとの代替が可能、白金につきましてはパラジウムとの代替が可能ということで十一品目にしぼられたわけでございます。それで、その十一品目全部ということであったのですが、これは予算の関係もございまして、その中で緊急を要するものということにしぼるときに、従来、五十七年度から民間の希少金属十日分の備蓄五鉱種を選んでおりまして、それに助成をしておるわけです。これに加えて、最低限南アフリカに非常に依存度の高いものとしてマンガンとバナジウムを選んだということでございまして、必要性からいいますと今回除かれましたものもあるわけでございますが、この辺のところにつきましてはさらに今後事態の推移を見ましていろいろ検討していきたい、このように考えております。
私は、最初、レアメタルとはどんなものかわからなかった。たとえばストロンチウムというものが入っておるのですけれども、私は、ストロンチウムは消えるまで九十年の有害物質を持つ鉱物だという頭しかなかったものですから、どんなものかというので金属ごとにサンプルの箱に入れてもらいまして、なるほどこんな形状なのかということを初めて知って、私は大臣室に飾っておりますが、そういう程度のところから議論を始めたものですから、絶対的に、どの業種のどの部門あるいは共通のどの部門に、これが一たんとぎれるとどのような影響が起こるのだということで議論しまして、その鉱種の選択については、大蔵省も要求鉱種全部を認める姿勢もありませんでしたし、長官の方の折衝に任せましたので、どうしていまの鉱種にしぼられたかについての経過等を長官から答弁させます。
先ほど早急に返還に努力するというお話がありましたから、しっかりやっていただきたいと思うのです。
 もう一つは、一月十七日に、沖縄の与那原町にＰ３Ｃから対潜探知装置といいますかいわゆるソノブイというのが落下しました。これは公園なのですね。突如としてそういう物騒なものが落ちた。そのとき不幸中の幸いに子供なんかがいなかったからけが人が出なかったわけですが、これは大きな問題になりまして、地上の演習の時点においてすら多くの被害があって地域住民が非常に不安がっているのにかかわらず、飛行機から突如としてそんなものが落ちてくると大変不安に思うわけですね。外務省の方に何回もその件について抗議もあったと思うのです。それで、私二十四日におたくの方にお伺いして、こんなことが二度とあったら困る、厳重に米軍には注意してもらいたいということを申し入れた。そうしたら、幸いに二十七日に合同委員会があるから、そこで厳重に申し入れる、その結果は私に、ちゃんとお知らせしますというお話だったのですね。しかし、そういう話も何もないですね。これはどういうことでしょうか。
所得税減税についての御答弁から始めたいと思います。
 確かに先生おっしゃいますように、今回の景気の低迷、とりわけ消費が低迷している、こういう特徴は確かにあると思っております。ただその原因としましては、もちろんそれは所得の伸びが鈍化をしているという点が一つある。これは不況になりましてからの特に時間外手当、残業が減りまして、その辺が、かなり二けたくらいの割合で減ってきている、こういう状況にもあります。しかし、それだけではなくて、例えば耐久消費財が非常に景気のいいときに、あるいはバブルのときにかなり買い込まれた、そういう数字もあるわけでございまして、そういう意味での家計におけるストック調整ということもまた一つの原因である。さらには、これはちょっと構造的な問題になりますけれども、バブルのときにはとにかく物をつくれば何でも売れるという、それは極端でございますけれども、そのような傾向があった、したがって各企業としても新しい商品、とにかく国民が本当に喜んで購入するほどの新商品といいましょうか、そういったものが企業側でなかなか開発されにくかった、その状況が今日まで続いている。そういうもろもろの消費の低迷の原因というのがあるわけです。ですから裏返して言えば、単に所得がここで若干ふえるということが直ちに消費を回復させるかどうかというその効果の有無を考えますと、私はそう簡単に消費が戻ってくるのかどうかという点についてはまだちょっと疑問符をっけざるを得ない、こういうことでございます。しかしながら、所得税減税を含めた与野党の間の不況に関する協議会というものが開かれ、そして開かれつつあるという状況でございます。そこでの議論というものを我々も本当に注目をしながら、その推移を見守っていくということは必要ではないかというふうに思っております。
 なお、きょう午前中の記者会見で、私が、赤字国債発行もいいのではないか、こういう報道が若干あったようでございますが、これは真意を申し上げますと、やはりこれは先ほども通産大臣からお話がございました、過去十年近くにわたりまして、いわゆる赤字国債の発行額を、とにかく新規発行をゼロにしようということで、もう大変な苦労を我々も、国民皆さんにも御苦労かけながらやってきた、そして、たしかあれは平成元年度の予算におきまして、赤字国債新規発行ゼロというのを何とか達成をするということができた、そういう過去の苦い経験からすると、そう簡単に赤字国債発行というものについて、またそのたがを緩めるということはいかがなものか、私、かなり慎重な立場で申し上げたつもりでございますので、その辺は誤解のないようにお願いいたしたい、このように思っております。