工藤委員に申し上げます。
 確かに景気としての全体の動きは上昇しておるわけでございますが、中小企業の倒産というのは減っていない、むしろ、そうではなくてふえておるということでございます。これは、中小企業の倒産を調べてみますと、まさに時代の変化に応じていろいろ企業の間で栄枯盛衰ということが起こっておる。そういった意味で技術革新であるとか新しい情報化の波であるとか、そういったものに対応し切れなくなった企業の倒産というものが見られるわけでありまして、私どもは中小企業の倒産の実態を見てみますと、二年、三年というような経営の底の浅い企業が倒産をしているだけではなしに、九年、十年という相当の経験のある企業が倒産をしている。これは非常に深刻な事態であるという受けとめ方をしておるわけでございます。
 したがって、これはやはり新しい時代の波というものに洗われて中小企業がそれに対応し得なくなっておるケースが多い。これについては技術力の向上であるとか情報化への対応であるとか人材養成の強化であるとか、こういった中小企業の技術革新、情報化への対応といった問題と同時に、中小企業の経営基盤を安定させなければいけない。金融あるいは倒産防止対策の充実、下請中小企業対策の充実、官公需対策の推進といったような各般の状況で中小企業の経営の問題に対応していかなければならない、そういう真剣な受けとめ方をしておる所存でございます。
今私は、アメリカの軍拡経済も含めてもう少し批判してはどうかと言って、その点については御答弁いただけなかったわけでありますが、この問題はまたいずれ後に回すこととしまして、特に中小企業対策について通産大臣に伺いたいと思います。
 中小企業の倒産が大きいということが東京商工リサーチのいろいろな統計などに出てきております。それで、先ほど来これもいろいろ指摘されてきたと思いますが、やはり不況型の倒産が大きい、連鎖倒産と合わせますと七四％ぐらいがそういう不況型、連鎖倒産型のものになっている。
 そこで伺いたいのは、景気拡大と言われながらなぜ中小企業の倒産はこのように大きいのかという問題です。いかがでしょうか、通産大臣。
今日の世界経済がアメリカの高金利政策に引きずり回されておるような状況でございますので、アメリカの高金利対策をしっかりやってもらうことがやはり世界経済を安定化させる一番大きなもとになるだろうと思います。
 そういう意味におきまして、今対外経済摩擦等でしょっちゅう向こうからもやってきますし、こちらからも行っておりますが、その際に出ますのも今お話しのような問題、次の五月にボンで行われる予定のサミットでの政治課題の一つも、アメリカの高金利をもう少ししっかり考えていけよということで、これは世界各国の主要国が歩調をそろえてそういう主張を力強くやっていくことが一番大事なことであろうかと考えます。
アメリカはそう見ていると言いますけれども、実際、レーガン大統領が出した予算などを見ると依然として非常に大きな軍事費などが出されてきているわけでありますが、一口で言って非常に巨額の借金経済、負債経済、そういうものは、問題を後へ回すことはできるけれども、必ず行き詰まるということは、例えば発展途上国の累積債務問題だとか、我が国の財政の破綻問題だとか出てきて、アメリカだけが例外で、こういう借金に次ぐ借金で拡張を続けられるわけはないわけでありますから、そしていつか行き詰まったときやはり日本が一番影響を受けるということは、さっきの冒頭の幾つかの資料で私は明らかだろうと思います。
 そういうことで私、最後に金子長官にも伺いたいわけでありますが、やはりアメリカの財政節度を正しくさせる、もっと赤字を減らせということは日本政府としてもっと積極的に言うべきではないか。ただし、そのことはある程度言うとしても、実際これは広く指摘されているように、私たち見ているように、アメリカの軍事費をどんどんふやしながら財政の赤字、財政節度をよくするということはこれはあり得ないことなので、そういうことまで踏み込んでやはり日本政府としても言うべきではないか、こういうことを考えますし、私自身はＯＥＣＤ事務総長にもそのことを強く言ってきたわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
そういうことなんですよね。ところが、今度は四十六年の業務局長通達、これはおかしいじゃないかということで、実は二年ほど前から私はこのことを取り上げて、もうそれは大臣、これ大変なんですよ、この通達見たら。健康にいい、たとえば小豆、かっけに効きますね。薬効をうたって売っちゃいけないというふうなことになるんです。麦がかっけに効く。これもだめなんですよ。それから形、これが薬に似たらだめだと。しかし、仏そのとき言ったんですが、いま宇宙飛行士がカプセルを食糧として飲む時代でしょう。形状が薬に似ているからだめだとか、それからショウガもこれ薬だと言うんです、ニンニクも。しかし、ショウガなんか食品としても食べますね。そういうもうきわめてあいまいなあれなので、再三追及しました。当時の橋本大臣も、これはいわゆる薬事法と栄養改善法との間に、もう一つドイツ人だとかその他がやっているようなレホルム、要するに健康食品という法律のジャンルがないからこういうことなんだということで、境界づくって相談しようと二年やっているんです。それから十七日も、社労の委員会が進まないから私再度。そうしたら園田厚生大臣は、確かに四十六年の業務局長通達には不備があると、そうすれば通達そのものも検討させますと、こう言ってるんですよね。これを金科玉条にしてやられるものだから、やってみたけど不起訴にしなきゃならぬのがたくさん出てくるんです。ここいら辺については一体どういう配慮を。まあこれからでもいいです。おたくの方がこれによってやっているんだというこれそのものに問題が出てきているし、そういう大臣答弁の記録読んでください、出てきているという段階で、不起訴になるようなことをどんどんやっていくというようなことというのは、ちょっとぼくには問題があると思うんですが、いかがですか。