我が国におきましては、食鳥の大量の生産が行われるようになりましたのは昭和四十年以降でございます。それ以前は農家の庭先での小規模な飼育が中心であったために、食鳥検査制度の必要性が総体的に乏しかったというのでございます。
 その後、この食鳥の生体処理の量が百万トンに達しました昭和五十三年度には食鳥処理加工指導要綱を定めまして、食鳥処理業者に対しまして、疾病罹患食鳥肉を排除するための、一羽一羽全羽の自主検査をするように指導をいたしました。また同時に、都道府県の食品衛生監視員を対象に毎年講習会を開催するなどいたしまして、疾病罹患の鳥の排除に努めてきたのでございます。
 しかしながら、食鳥処理場が大規模化いたしまして、処理量が当時の二倍に達しますとともに、その流通が非常に広域化いたしました今日、その指導要綱の実効が上がっていないのが現状でございます。したがって、このために、食鳥検査制度の検討委員会の報告に基づきまして、食鳥検査制度を法制化する必要があると考えまして本法案を提出した次第でございます。
食鳥検査法が提案をされたことについては敬意を表したいと思いますけれども、しかし、なぜ一体今日まで放置されていたのだろうか、こういう疑問がまず第一に出てきたわけであります。
 いろいろ論議をお伺いしておりますから、深くは追及をすることを避けたいと思いますけれども、しかし、ブラジルで一九五二年、直近ではタイで一九八一年、ハンガリーで一九八二年にそれぞれ制定されていることは御案内のとおりであります。近年需要が急速に拡大をされたと言われますけれども、なぜ一体おくれたのだろうかという疑問をどうぞひとつ解明をしていただきたい、このように思います。
いろいろと御質問いたしましたけれども、ちょうど我が国ではグルメブームの中で食生活の多様化、健康志向ということでブロイラー等の食鳥肉の消費量が年々増大しております。私も今回、食鳥肉検査制度の導入に当たって地元の食鳥業者あるいは経済連あるいは獣医師の人たちからいろいろな御意見を聞きましたけれども、この制度の導入自体については非常に高く評価されているところであります。日本食鳥協会調査というものを見ますと、例えば鶏肉について言えば、安くて低カロリーで健康によいというイメージが高くて、今後とも鶏の消費量が増大していくと思われるわけであります。また、諸外国では食鳥肉の検査制度があるにもかかわらず、我が国には検査制度がなかったということですから、私も非常に高く評価しているものですから、先ほども私の質問の中で申し上げましたように、獣医師の確保あるいは研修会や講習会の予算あるいは設備改造の融資だとか補助金制度、こういう点について十分配慮されることを心から希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 本当にどうもありがとうございました。
食鳥制度の検討委員会の報告書におきましては、御指摘のような記述があるのでございます。しかしながら、また他面小規模な食鳥処理施設につきましては、検査の方法やあるいは施設設備の基準等につきまして十分配慮し検査制度が円滑に施行されるようにすることとしているのでございます。これらの報告書の指摘も踏まえまして、検査制度のあり方を検討いたしました結果、小規模の食鳥処理業者に対しましては、都道府県知事に対します報告あるいは都道府県の検査員によります巡回指導等、食鳥肉の安全と衛生の確保措置を前提といたしておりまして、食鳥処理衛生管理者に異常のものの確認を行わせるというようにいたしておるのでございます。これらの措置によりまして、小規模の食鳥処理施設におきましても衛生上特段の問題は生じないと考えているのでございます。
次に、今回の検査制度を見てみますと、ちょうど三十万羽以下の小規模の食鳥処理業者に関しては食鳥検査を要しないということになっております。この点についても、先ほど申し上げました食鳥検査制度検討委員会の報告書をよく読んでみますと、食鳥肉として流通するものに衛生上の差が生ずることになる、したがって、そのような例外を設けるのは適当でないという趣旨の報告書になっているわけであります。この点についても、今回どうしてこのような小規模の業者に関して例外規定を設けたのか、お教えいただきたいと思います。
自由民主党の関根則之でございます。党を代表いたしまして質問を申し上げたいと思います。
 最初にお願いを申し上げておきたいと思いますけれども、この宗教法人法の改正問題に関しましては国民から大変関心を寄せられております。そういう幅広い国民の関心を背景にして、私は総理以下各大臣に御質問を申し上げたいと思っておりますので、法律の改正の問題ですからなかなか難しい言葉も出てくると思いますけれども、できるだけわかりやすい言葉を使っていただいて、私にわからせるんじゃなくて、私の背後にいるそれこそ数千万の国民の皆様におわかりいただけるように、率直に本当の真意をお話しいただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それから次に、やはりそれだけの国民的関心を持っている法律の改正の問題でございますから、慎重に十分論点を尽くして審議をしなければいけない。それをきちんとやりませんと、参議院に対しまして国民の皆様から寄せられている期待にこたえることができないんじゃないかと私どもは思います。
 実は、衆議院の方では総括が三日、一般が三日ですか合わせて六日おやりいただきました。一つの法案に対する審議時間としては相当長時間を費やしているんではないかと思います。三十時間ちょっと超えていると思います。しかし、問題は、衆議院では参考人からの意見の聞き取り並びに公聴会、これをやっておりません。
 これはやっぱりこれだけ重大な法案の審議ということになれば、当然我々が政府と議員の間で議論を交わすだけじゃなくて、外部の方といいますか一般の皆さんからも、学識経験者、経験のある人あるいは現場で宗教活動をなさっていらっしゃる方、導く側の人もいるでしょうし導かれる側の人もいるでしょうけれども、そういう広範な国民の各層の皆様からの意見も聞いていかなければいけないだろうと思うんですよ。
 だから、委員長、参考人の意見聴取、それから公聴会につきましては、中央でやるだけではなくて地方へも出ていってぜひ公聴会をやっていただきたい。この前の政治改革特別委員会におきまして政治改革法案を今から二年前に審議をいたしましたけれども、そのときもきちんとそういう公聴会を、地方で三カ所だったと思いますが、やっておるわけです。少なくもあの程度の公聴会並びに参考人、これをぜひやっていただきたいと思いますが、委員長、いかがお取り計らいいただけますか。委員長からちょっとお願いします。