お答え申し上げます。
 たてまえといたしましては、総合的な調整をやるのが理想かと存じますが、先ほどお答え申し上げましたように、航空運送約款と申しますのは、一日本の国内問題ではございませんで、いわば民間国際航空界全般の問題でございますので、国際的ないわゆる広い場でこれを検討する必要があろうかと思います。したがいまして、観光旅行業につきまして組織いたしておりますＷＴＯ、これは国連の一機構でございますが、このような場ででもあるいは取り上げて検討していくのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。あるいは世界民間航空機構、ＩＣＡＯと言っておりますが、そういうようなところでもいわゆる旅行者の保護の見地から検討さるべき問題であろうというように私たちは考えておるわけでございます。
海外旅行中の事故の発生、多くのトラブルがあるということを聞いております。たとえば飛行機の遅延事故で時間がおくれた、損害賠償請求、そうしてその責任は旅行会社か、運輸機関なのか、どちらか。こういうようなトラブルが大変多いようなことも聞いていますが、その辺のことはどんなでしょうか。
初めて海外に出かける方とか、言語の不自由な外国の旅行等へ出かけますときに、添乗員の資質によって、大いに楽しんで帰ってこられるか、不愉快な思いをしてくるかという大きな影響がございますので、したがいまして、添乗員のよしあしが外国旅行の決め手になるのではなかろうかと思いますので、御趣旨に沿ってもっと徹底的な指導を続けてまいりたいと、かように考えております。
大臣にお聞きしますけれども、いまお聞きのとおりなんですね。そこで、一般旅行業者の団体であります社団法人日本旅行業協会で簡単な通信教育、それも何ら義務づけるものではなくて、一応添乗員教育はやっていますという程度の形式的な研修を計画をしているというように私は聞いているのですが、昨年の附帯決議の意味している内容はその程度のものではなくて、もっとグレードの高い研修を期待しているもの、こういうように私は考えますけれども、大臣の見解はいかがですか。
お答え申し上げます。
 現在の段階におきましては、旅行業協会におきまして旅行業協会のいわゆるこれは会費制度で、基金と申しますか、各年度の事業費を会費制度で賄っておるわけでございますが、そのような形でやるのが理想だと考えております。現在のところ、国の制度——いわゆる補助制度でこれをやることにつきましては、まだ結論を得られておりません。
お答え申し上げます。
 現在、先ほど御答弁申し上げましたように、日本旅行業協会あるいは全国旅行業協会において自主的な研修をいたしておりますので、やはり実施機関といたしましてはこの二団体に担当させるのが妥当ではないかと考えておるわけでございます。
 なお、どのような形でやるかにつきましては、現在検討いたしております旅行業制度検討委員会の場でさらにこのやり方等についてあわせて検討していきたいと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昨年の附帯決議の趣旨を踏まえまして、添乗員の資質の向上のための研修につきましては義務づける方向で検討いたしておるわけでございますが、これは事実上の制度としてやることも可能でございます。しかし、より効果を上げる意味におきましては、法律改正をいたしまして、現在道路運送法にも規定されておりますような形の義務づけ条項ということも必要であろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、この問題につきましては前向きに積極的に考えていきたいと考えておる次第でございます。
たしか、これは附帯決議にもありましたね。附帯決議の中にも「旅行業法の見直しを行うこと。」というのがあったわけですよね。ですから、添乗員教育を義務づける制度を確立するためには、そういう法律改正をやるのか、あるいはその以下の政令だとか行政指導だとかそんなことまで考えているのか、どっちなんですか。
先ほど申し上げましたように、現在検討いたしております旅行業制度検討委員会の検討結果を待ちまして、義務づけること等につきましても検討課題といたしまして積極的に考えていきたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 一番問題は、やはり海外旅行部門での添乗員問題というのが一番の問題になっておりまして、もちろん国内旅行業におきましてもこの添乗員の資質の向上という問題は重要な事項でございますので、国内部門におきましても同じように検討していきたいと考えておるわけでございます。
十万団体二百七十万ですか、先ほどの御説明でもそうですが、観光は平和へのパスポートという何か国際的なスローガンもありますし、日本人の評価を高め国際的な信用度を増すためにも、観光旅行、海外旅行中における日本人の行動はきわめて大きな影響を持つと思います。そのために添乗員の役割りが大変重要な位置を占めていると思いますが、いま御説明がありましたが、さらに国の政策としてこの添乗員教育により積極的になる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 添乗員につきましては、ただいま先生から御指摘もございますように、団体旅行の成功不成功を左右する非常に大きな要素であることは間違いございません。したがいまして、運輸省におきましても、昨年の衆参両院におきます附帯決議を受けまして、昨年の七月から、運輸省観光部内に学識経験者を集めまして、旅行業制度検討委員会で検討いたしております。現在まで九回にわたりましてこの添乗員問題を含め旅行制度全般にわたりまして見直しを行っているわけでございます。ただいまのところ、まだこの添乗員問題につきましては最終的な結論が得られておりませんが、この検討委員会における検討結果を待ちまして積極的に添乗員の資質の向上につきましては検討してまいりたいと、このように考えております。
最後に一言だけ。市街化区域の中で、いろいろ農地の問題そして宅地並み課税の問題も長い論議の種になっておりますけれども、やはり新しい都市は多分に緑を抱えておってよろしい。特に、たとえば地震とかいろいろな有事の場合が想定されます。全部がコンクリートで埋まってしまった町であっていいのだろうか。むしろそういう意味では、水田に使うか畑作に使うか、いろいろな使用方法はあると思うのですけれども、たまたま残っておる都市のど真ん中の農地をむげにつぶしていいのだろうかどうだろうか。単に都市計画とか非常に偏った問題ではなしに、長期的な日本の都市のあるべき一つの理想として、あるいは今後想定されるいろいろな出来事の際の町の機能として、その辺は、農林大臣としていろいろお考えがあっていいと思うのですけれども、いかがですか。それを承りまして、私の質問を終わります。