国鉄の路線が廃止されたら、その後はどうなるのか。一言で言ったら、惨たんたるものです。国鉄路線が廃止されて、自治体中心の第三セクターによる運行というのが流行しました。しかし、経営的になかなかやっていけません。しかし住民の足を奪ってしまうことはできませんから、これが廃止されると、最終的には市町村が代替バスを走らせる。辛うじて市町村の負担と住民の負担で住民の足が確保されているという状況が多くなっております。これは国鉄バスの廃止後も同じような運命です。
 そこで、運輸省にお聞きしますけれども、この三年間、国鉄バスが市町村代替バスにかわった例はどのくらいありましょうか。
営利本位の株式会社でしたらなかなかそうはいかないと思います。例えば国鉄諮問委員会が昭和四十三年に作成した「ローカル線の輸送をいかにするか」という資料があります。この中に、地方中小私鉄の廃止理由が数字で示されていますが、水害、雪害等の被害復旧費の多額のために廃止したというのが全体の六％を占めています。この点は運輸省間違いないでしょうか。
今お示しの数字等、事実はそのとおりでございまして、災害復旧に当たりましては一日も早く復旧をし、乗客に不便をかけないようにということで努力をしてまいったところでございます。
私の手元に国鉄の自然災害復旧費の一覧表があります。その一、二を御紹介します。
 新潟鉄道管理局の越後線で昭和五十三年六月二十六日に災害が起こり、五億円をかけて復旧しました。これは年間運収が二十二億円で一年間を通しますと六十億円の赤字線です。長野鉄道管理局の小海線というのがあります。昭和五十七年八月二日に二カ所の災害を受けました。復旧費は五億円。昭和六十年七月一日にまた一カ所の災害を受けました。復旧費は一億円。これも赤字路線で、年間の赤字が四十二億円ですけれども、やはり住民の強い要求によってこれは復旧されております。
 ローカル線だけではありません。例えば山陰本線。これは経費が収入の三倍になるという赤字線ですけれども、それでもやはり昭和五十五年に十二億円かけて自然災害を復旧しました。五十八年には四件の自然災害があり、七億円をかけて復旧をしております。私は国鉄の公共性の一面がここにあらわれていると思いますが、そういう事実は間違いありませんか。
毎年自然災害によりまして国鉄の線路等の被害を受けるわけでございますが、それに対しまして速やかな復旧工事を実施いたしておりまして、毎年の事例につきましては先生に御報告を申し上げているとおりでございますが、かなりの金額を投じまして速やかに鉄道を復旧させる努力はしておるところでございます。
国鉄は、長い間公共交通機関として国民の足を守ってまいりました。採算だけを考えれば到底路線が引けないようなところにも、住民の要求があれば国鉄は路線を引いております。営利中心の私鉄ではなかなかこうはいかないと思います。国鉄の公共性というのがここにあらわれていると私は考えております。
 国鉄の公共性を示す一つの事例として、自然災害に際する国鉄の対処を検討してみました。国鉄が自然災害で被害を受けた例はしばしばあります。この場合に、住民の強い要求があれば採算を度外視してでも路線を回復するということがしばしば行われてきたと思いますが、そういう事実は、国鉄総裁どうでしょうか。
国鉄が、戦前戦後、国民の足として、また日本経済の再建に、本当に一分として違わぬ運行の中で、国民の大きな依処として尽くしてきたことは、これは国民を初め関係者の方々がすべて認めているところでございます。そういう意味で私は、戦前戦後の草創期に、日本再建のために本当に国鉄の中で黙々として働いていらっしゃった先輩の方、そしてまた現在お勤めの方々、そういう方々を含めて、この問題というものは、御家庭の生活はもちろんでございますけれども、大きく波及するもので、日本経済に大きく影響する非常に重大な問題でございますので、どうか総理を初め、関係各大臣におかれましても最善の道をつくっていただきたいことをきょうはお願い、要望を申し上げまして質問を終わりたいと思います。
私は市内電話料金が赤字であることは初めから知っておって五十一年の料金値上げのときに議論をしたと言っておるように、この十年間全国の収入で全国の電話を経営するから成り立ったわけですよ。市外電話だけで市外電話の収支を合わそうとすれば、余るから値下げできます。それが市内電話だけでやろうとすれば、市内電話初めから足らないのは電話つけたときから決まっています、大臣ね。子供じみたことを言うのはやめてほしいと言っておるんです。田舎の人がなくてもいいんだと言うんなら、択捉、国後、歯舞、色丹みたいなのは要らぬということなら、だれも人はおれへんのや。要るというなら、我々の祖国だからちゃんと人間が住めるようにしようじゃないかと。今電話がなくてはどうにもならぬです。一時間電話がけても二百円かからぬ、安過ぎるじゃないかと。それは昔から電話をつけてきたから、お金をみんなが出して債券買ってやったからかけられるんです。何も真藤社長が来たから一時間で二百円になったのと違うんです。むしろ税金を払うこと好きだから、税金払って自民党や皆さんに喜んでもらおうと一生懸命やったことは事実です。売れ売れ、働け働けとやっておる、一生懸命やっておる。働くことに反対しておるのと違うんです。
 そこで、そういう結論からいって、局長、料金については、やはり現状からいえば、検討して、速やかに情報化社会に見合うような形のあり方を決めなきゃならぬと思いますが、株式会社になりましたから利潤も加えなきゃならぬと思いますが、その検討をいつごろまでに大体理論的にされるつもりですか。この間、研究会の一部が発表しておるようですが、そういう中で国民のコンセンサスを得てやっていきたいと思いますが、まず局長に聞いて、大臣の所見を聞いて終わります。