今やっているところです。まずあと十二、三年のうちには大学へ行きたい人は全部どこかに入れます。ですから、難しいところを選んだら入れないかもしれないけれども、自分のレベルに合うところを探されれば必ず入れる。その点を御了解いただきたい。
 アメリカでもそうなんです。私もアメリカで実を言うと五、六年先生をしておりましたけれども、その州の人は割に入りやすい。ただし、ハーバード、ＭＩＴ、プリンストンなんて物すごく難しい試験。東大より難しい。それから、コミュニティーカレッジというのはだれでも入れる。カリフォルニア大学というのはバークレーが一番難しくて、十何校かあります、それが一つでカリフォルニア大学。どこかには入れる。この点は御了解いただきたい。だから、もし難しいところへどうしても入りたいとなると、アメリカでも極めて激しい競争があるということは御認識いただきたい。
 しかしながら、日本の場合でも確かに御指摘のように工夫はしなきゃいけない。工夫はしなきゃいけないと思うけれども、どこかは入れるんですよと、そういう点ではアメリカと同じですよということを申し上げておきたいと思います。ただし、難しいところをお受けになったら落ちると思う。だから、御自分のレベルに合わせたものをお選びいただきたい。
 しかし、それにしても、入学試験に関しては、プリンストンやハーバードを見ていますと、いろんな角度で調べているんですね。内申書を見るとか父母の推薦を受けるとか、いろんな角度を試験に採用しておりますので、そういう努力は今後も日本の大学でもしてほしいと思っています。
 今サボっていたわけじゃなくて、今度の答申にかなり具体的な策を書こうと思っております。
いや、そんな立派なところへ行ける頭を持っていませんから、心配せぬでも。それで、四つ出したら二つの大学からあなたは入ってよろしい、二つの大学はあなたはだめですと来たですよ。それはあなたのおっしゃっている能力の問題で二つの大学は結構と来た。その二つの大学で、私は日本人のおらへんところへ行けと言って行かせて、それで卒業させて帰ってきたという経緯があるんですよね。
 それで、日本におったら恐らくぐれてどうしようもないのが、アメリカでちゃんと一人前の大学卒業して帰ってきたから、アメリカって偉い国やなと、私はアメリカを尊敬したんですよ、それから。今までアメリカ余り好きやなかったんですけれども。
 だから、そういうふうに、日本のシステムの中で落ちこぼれていくような子供でも救うシステムがあるということを私は考えて、やっぱり日本の入試制度のあり方というのはもっと大胆に提起して、その上で高等学校や中学校や小学校のことを議論しなさいと。でなければ中教審は無責任だと言っているんですよ。
大学行かへん。大学行く前にいわゆる資格試験を受けないかぬでしょう、それを取りに行ったんですよ。ピッツバーグかな、あそこの大学だと思う。そこで合格して、それで大学へ入れるという資格を取って、四つの大学に私はあなたの大学に入りたいという依頼状を出したんです。
ですからその場合に、例えば教科書も桜が咲くのはずれていくわけですけれども、そういう折々のことを考えられて地方自治に任せるべきだということはおっしゃったことなのか、それが質問の一つ。
 と同時に、先生に余裕がないという問題も非常に感じます。自分自身に生活面での余裕がなくてはゆとりを持って子供を教育することはできない。私は、ですから先生こそまず週休二日を一日も早くやっていくべきであるという認識です。
 それから最後の質問は、ここの中の八番で、「社会体験、自然体験等を通して社会性等を養う場である地域社会における教育を活性化。」とありますけれども、例えば外国の場合に、金曜日は午前中は授業だけれども午後からは全員がスポーツ活動をするというぐあいに、午後から地域に出て教育の場をつくるんですね。先生がここでお考えなのは、例えば土日を使ってそういうことをやりましょうということなのか、学校カリキュラムの中でゆとりと活力を持たせるためにこういうものをなさろうとしているのか、その辺のお考えはどうなのかお伺いいたします。
先生ありがとうございます。たまには座ってください。
 教育を変えるときというのは社会が変わるときなのかなとも思いますし、また、社会を変えるためには教育を変えなきゃならない。どちらが先かということは言えないわけですけれども。
 現代社会の大人を見ておりますと、どういう部分が教育的に悪かったからこんなふうになつちゃったということが非常によく見える部分も私はこのごろ特に感じます。例えば音楽会に行ってもがやがやと私語をやめないとか、まことにしつけがどうなっているかということをいい年の者に感ずるということはまことに情けないと思います。
 また、マサチューセッツ工科大学に行きましたら、地下鉄をおりましたらノーベル賞学者のパネルがぱあっと飾ってあるんですね。教育というのは校舎の中だけじゃなくて、地域社会の中に何々先生がこういう研究をしたというパネルがぱあっと並んで、ああいう町自身が、学校との関連と、それから青少年の未来に対する思いが膨らんでいくんではないか、そういうことを感じまして、なぜ日本はノーベル賞が少ないのかということもそこで感じさせていただきました。
 先生の、能力の幅が狭いというお言葉が非常にきょう私の心にしみる言葉でございます。専門ばかということを先生はおっしゃいましたけれども、専門ばかはある意味では個性伸展ということにもつながっていくわけで、専門ばかであるがゆえに一つのものをきわめるということの中に、逆に多くのものを学ぶ以上のことが学ばれるという分野も私はあるような気がいたします。
 私の質問は、小中の教育に関しては地方自治に任せるべきであるというお話が……
まず第一番目のお尋ねの障害者の雇用率の問題でございますが、昨年五月になされました障害者の雇用・就業に関する行政監察において総務庁が示した数字でございますけれども、都道府県教育委員会が任命権を有する教職員に係る障害者の雇用率は、平成七年六月一日現在で〇・九八％となっており、法定雇用率二・〇％を下回っているという状況にございます。
 そして、二番目のお尋ねの、特に法定雇用率に比べましたところの雇用率が低い要因についてというお尋ねでございますけれども、この要因といたしましては、第一番目に、教育委員会がいわゆる雇用する、雇用率の対象となる職員の構成を見ますと、約八割が御指摘のように教職員というふうな状況になっております。
 そこで第二点目に、教員の場合ですと教員免許状を保持することがその資格要件となっているわけでありますけれども、教員免許状を保持している障害者の数がかなり少ないというふうな実態もございます。
 そして三点目に、教員の場合には、御案内のように教員採用試験制度をとっているわけでございますけれども、教員として求められる資質、能力を判断するその場合の試験の制度と、そして最近の採用教員数が、児童生徒数の減少等の状況を踏まえまして、具体的な数字をお許しいただければ一例えば平成元年には小中高、特殊教育諸学校を含めまして三万人の新規採用教員を採用することができたわけでございますけれども、平成八年度現在ではその半分、一万五千人、こういうふうな状況になっている等々の要因が考えられるということでございます。