一番の問題は、やはりある程度焦点を絞っていきませんと、災害ボランティアはいいということになれば、ボランティアということになると範囲が非常に広くなる、実体験の証明をつけなければいかぬだろうということになりますといろいろな難しい点も出てくるのではないだろうかということで、今回は、まずやれる現場、その施設の中でやって、証明をとってくるということに絞ったわけであります。
三沢委員御指摘のその趣旨というものは、極めて重要でございますし、今回の立法趣旨に共通したものがあるとは思います。
 しかし、先ほど御説明申し上げましたように、この立法の趣旨からいきますと、そうした体験を証明して、それを免許取得の際の提出義務がかかっておるというところがございます。災害等の現場へ出かけていく、それも体験といえば体験でありますが、この法律の趣旨からいうと、なかなかボランティア、そういう体験というのは範囲が広いものでありますから、ある程度絞って、しかも今回については、総介護時代を迎えて、心の痛み、それからそういう障害者がおられる、お年寄りがおられるというような現場を見てきていただくというところで、その原体験をもとにして教育現場に立ってもらおうというところへ焦点を絞りました。
 したがいまして、将来の問題としてそういうことを奨励することはまだ別の観点からやる必要があろう、こう思っておりますが、今回の法の趣旨からいいますと、この問題はある程度絞って義務化をしていこう、これを最初のスタート点にしたわけであります。将来の問題としてはそういうことも含んで考えるということは可能であろうと思いますが、この法律を実施する段階においては、まずそこからスタートさせようということでこの法律が立法化されておることを御理解いただきたいと思います。
この辺のところも重要じゃないか、やはりお互いの意見を言い合うというのは、事後の研修なんか特に、いろいろな情報をお互い学生さん同士が言い合うということは、これは自分が体験した以上にほかの学生さんの体験したことというのは勉強になるんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、できましたら事後の研修、こういうのをぜひ入れていただきたいな、できれば事前よりは事後の方がいいんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、ぜひまたお考えになっていただきたい、そういうふうに思います。
 続きまして、今回の法案は、あくまでも平成十年度の大学入学者からの介護体験の義務づけてありますが、災害ボランティアのように、大学に入る前など、災害のあった、例えば阪神・淡路の大震災でも、これは大変だ、だから自分は行ってお手伝いをしたい、そういうふうな学生さんがおられて、高校から大学へ入られた場合、実施されたこのボランティアというのは、介護以外のことなんですけれども、教員免許状を取得する条件として考慮されないのか。災害ボランティアも、家がなくなったり、家族が亡くなられたり、親戚の家族が亡くなられたり、これは人の痛みとしては十分わかることじゃないか。災害のボランティアもそういうことがわかるんじゃないか、内容的には同じようなことだと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
    〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、この介護体験を効果的にやるためには、事前にオリエンテーションが必要であろうと思いますし、また、その後もこういう体験談を話し合うということは極めて有意義なことだ、こういうふうに考えておりますが、この立法の趣旨からいいますと、現場に出向いて介護等の体験等をしていただいて、そして、法律上では七日以上、最低七日ということにしておりますが、まあわずかの期間でありますが、その体験の証明をとってくるという一つの基準がございます。法律上の制約がある。
 そういうことを考えますと、事前のオリエンテーション等が、出向いた現場でその状況を説明していただく、そういうものに含まれておればそれは考えられますが、大学であるとか短大の中でそういう話があったというのは、いわゆる事前の事前のことであって、この七日間に入れるということについては若干問題があるのではないか。むしろ、現場へ出向いていっていろいろな体験をしていただくこと、それを七日間最低やっていただきたい、こういうふうに考えておりますので、事前、事後のオリエンテーション、研修、必要とは思いますが、それを組み入れるということについてはちょっと難しいのではないか、このように思います。
この青少年に対するテレビの影響ということで、Ｖチップの件につきましても先ほど申し上げました懇談会で検討いたしました。その中で、評価としましては、視聴者が能動的に番組を選択できるのは非常に有益であるというふうに評価したわけであります。
 しかしながら、このＶチップを導入しますには、日本の、諸外国もそうでありますが、番組のレーティングというものを自主的にやらなきやならぬわけであります。米国ではもう既に番組のレーティングというシステムはできておりますが、日本はまだこれはございません。そういうことで、事前表示、番組のレーティングの積み重ねがまだないということで、今すぐにこのＶチップを例えば法律制度として導入するのは時期尚早であろうということになりました。いわばアメリカの運用状況等を見つつ、日本の国情を見つつ考えていくというのが現在の我々の考え方でございます。
 一方、ＣＳのデジタル放送であろうかと思いますが、ここで青少年へ影響するような、いわゆる俗悪番組と言っていいのかどうかちょっと私はわかりませんが、先生がおっしゃるのは恐らく大人向きの番組、いわゆるアダルト番組の件ではないかと思います。
 この件につきましては、何が俗悪かということのいろいろ判断が難しゅうございます。じゃ何ができるかといいますと、やはりこのＶチップのように子供に見せないようにするということが非常に大事でありまして、これにつきましてはこのＣＳデジタル放送というのは皆全部有料放送でありまして、かっデコーダーがついております。その中にペアレンタルロック、親のかぎ、親がかぎをかけられるということができるわけであります。したがいまして、親が暗号番号を知って、それを解除しない限り子供は見ることができない。そのかぎもしょっちゅう変えることができます、番号を。そういうようなものを入れてやる、こういうふうに考えております。