私は時間がありません。一問一答的やりとりは省略いたしますが、お伺いしたところ、電気事業法上メーカーに責任を問えないというようなことに相なっているように伺っているんですが、これでは今後こういう事態が発生した場合に、いろいろの欠陥製品がまかり通る危険性が多分にあると思うのですが、私は今後メーカーの責任についても法的にも検討する必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、こういう点もひとつぜひ御検討願いたいというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、溶接する際には所定の手続が必要でございます。その際に、いまのお話でございますと、日立製作所の溶接工が溶接した、こういうことかと存じます。それにつきまして私どもの当局あるいは発電用熱機関協会が検査をして合格させたと、こういう趣旨だと存じます。そこでその時点におきましては溶接には支障なかったと考えられますが、これが早い時期になぜリーク——漏洩に至ったかということにつきまして、どういう原因で、単なる腐食なのか、それともその他いろいろな原因があるか等につきまして詳細に調査をいたしまして、結論を出したいと思っております。
このタンクをつくりました、製造は日立製作所でございます。
 なお、タンクの寿命を先生おっしゃっておられましたことにつきましては、実はこのタンクの内面にはライニングといいますか、内装がしてございますけれども、中に入れますものが中和タンクから出てくるものでございますので、非常にそういう鋼材に対しましては腐食性の強いものでございますので、ライニングは張ってあったわけでございますが、いずれにしましても先ほども申したかと思いますが、もう一つのタンクをいま空っぽにしまして、そして空のタンクによって徹底的に原因を究明中でございます。それによりましてどこが悪かったかということなどもわかってくると思います。
普通、タンクの耐用年数は十年から十五年というふうに言われておるんですが、それが使用開始後わずか三年余りで故障するということは、少しく信じられぬのでありますが、報道によりますと、施工があるいは設計そのもののミスないしは通産省の検査ミスという疑いもあるということでありますが、このタンクの設計、施工はどこがやったんでしょうか。
御説明申し上げます。
 このタンクは中身をいつもある程度暖めておきませんと、中に入っているものが硫酸ソーダが主でございますので、固まってくる可能性がございます。そのためにタンクに蒸気を導きまして、常にこのタンクを暖めております。タンクに蒸気を入れますパイプの溶接部でございます、ここがいま先生おっしゃったように、漏洩といいますか、クラックが入ったわけでございます。
そうすると、敦賀の場合には特殊で異常だということに相なるわけですが、私、時間があればもう少しいろいろ突っ込みたいんですが、そこで一月十五日のことでお聞きしたいんですが、放射性廃棄物が処理新建屋で——鈴木さんなり板倉さんにお伺いしますが、濃縮廃液貯蔵タンクの廃液漏れの事故の原因、これはタンクの溶接部分の事故だというふうに聞いておりますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ミス、これは定期検査をいたしておりまして、バルブの開放点検をいたします際に、十分事前に水を排除してあったつもりでございますけれども、バルブの中に少し水が残っておりましたものを、それは受け皿のビニールその他の処置をいたしておりましたが、ちょっと予想よりも少し多い目に水が出ましたということが一応ミスというふうにおっしゃっている事故だろうと思いますけれども、私どもは完全に管理下におきます正常な作業というふうに考えておりまして、定期検査をいたしますときにはいろんなバルブだとかいうふうなものも全部分解をいたしまして手入れをし、修理をいたすものでございますから、その時点におきまして多少放射性を帯びた液が機械の外に出るということはあり得るわけでございますけれども、かようなことはミスとおっしゃられるようなことが起こらないように十分注意をいたしまして、今後もやっていきたいと思いまして、定期検査の作業中に正常な状態での多少の放射性溶液の床面に対する漏れということは絶対にないとは申し上げませんが、これはやっぱり正常な作業でございまして、特に事故であるものを御報告をしないというふうな範疇に入るような事態は、どの発電所におきましても起こってはいないというふうに承知いたしております。
電事連の伊藤参考人にお伺いしますが、最近大飯発電所でもミスがあったというふうに聞いておるんですが、私、敦賀以外にも大なり小なりいろんな事故が起こっているというふうに思うんですが、ほかの原発には特に問題ございませんでしょうか。どういう御認識なのか伺いたいと思います。
確かに、私どもも具体的にこれによってどの程度の商人が救済されることになるかという実態調査をやったわけではございません。そういう意味では、経済に疎いと言われても仕方がない面はあるわけでございますけれども、いま申し上げましたように、この二千円という金額というのはこのままに放置しておくのには余りにひど過ぎる金額であるということに考えまして、それをそのままスライドさせるということについては、法制上のいろいろな制約があってむずかしいという事情があったわけでございます。そこで、不徹底ではございますけれども、この金額をセットしたということでございます。
 確かに、この金額でもなお足りないという御意見はあろうかと思いますけれども、この点につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、大小会社の区分等で考えまして、これは御案内のように小商人というのは、現行法では、「資本金二千円ニ満タザル商人ニシテ会社ニ非ザル者ヲ謂フ」と、こういうふうにいっているわけでございます。会社とのバランスというのも、これは法律をつくる者としてはやはりどうしても考えなければならないわけでございまして、個人商人の場合と会社との場合を整合して考えるというのは、商法は個人商人についても適用される法律でございますし、会社についても適用される法律でございますので、このバランスを考えないでおよそ商法の改正をするということはできないわけでございます。
 そういうことで、いろいろな制約の中で精いっぱいの数字を出したというふうに、御理解を願いたいわけでございます。