この際、本案に対し、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中村正三郎君。
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 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長水野繁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十四分散会
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きょうは、各先生からもろもろの御質疑をちょうだいいたしておるわけでございますけれども、この問題は、先生御理解願ったとおり、子供の幸せという、子供の福祉のために、そしてやはり子供さんに家庭愛、そして父母に対する親子関係というものを徹底させたい、そういうような点で、現在の養子に関する法によっては不十分だという点からそのようなことに、法制審議会や何かでもしばしば議論されたことを御提案しておるという状態でございますので、これがぜひ一日も早く法の確定を願って、国民各層に御理解と御協力をしていただき、そして定着していった場合に、年齢の問題その他について検討して、さらに改善の方向でいきたい、こういうふうな考えを持っておるわけでございまして、どうぞそのような点を御理解願い、国民全般に対しての周知徹底の面においても法務省としてもろもろ検討いたしておるわけでございますが、何分法務省としては三階から飛びおりたような法案でございまして、大変皆さん方にもいろいろ御心配、御協力を煩わしておりますが、どうぞその趣旨を御理解願いたい。万全を期していきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
 何分にも、突発事故ということで、そういうふうな本当に子供のための福祉であるという意味でございましたらなおさらのこと、そういうことがある場合は優しい意味でのそういう処置を考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりますが、画期的な制度ですし、こういう制度を心待ちにしていた人もたくさんいらっしゃいます。お手紙もいただきまして、喜びのお便りもいただいておりますし、この制度の運用に当たりまして、最後に、法務大臣の決意のほどを伺って質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
確かに、そういう気持ちもするわけでございますが、やはり特別養子というものは子供の利益ということを優先させて、子供のために最も理想的な両親というものを授けたいという発想からできておるために、やはり養親になる者は夫婦であることが望ましいということで、これまた要件としては少し厳しいとも感じられるんですが、手がたくこういうような案でまとまった次第でございまして、これは仰せのとおりに、よその国では必ずしも夫婦である必要はない制度もございまして、そういう点はこれから先の必要、運用の経過を見て考えていきたいと思っております。
どうも自治体の意向をよく理解しておられないみたいな感じがするのですが、対議会のこともあり、何とかのこともあり、だからそういうような意見書なり何なりをおやりになったんだ、議会は対住民のこともあり、何とか格好をつけなくてはいかぬということでそういう議決をしたみたいなお話ですが、しかしそれも大事なことで、まさにだからこそそれが住民の意向を反映したやり方だというふうに思うのですが、何とか格好だけつけているんじゃないのかなというような受け取り方は間違っていると思うのですよ。だから、今お答えになったようなお考えで何とか格好をつけているということではなくて、やはりこういう意見書を出しているんだ、必要性があるんだ、簡易裁判所に対する期待が大きいんだ、こういうふうにしっかりと受けとめていただく必要があるんだと思うのです。私は、西尾の場合は実例として申し上げているわけで、全国の百一の中にはこういうふうにお考えの自治体はまだまだ幾つもあるんじゃないかというふうに思って申し上げておるわけです。
 そこで、これは先ほど来もお話がありましたが、法制審の適正配置に関する答申、そこの事件数と交通関係の時間の相関表で、五年間の平均をとって、それが西尾の場合でいうと五十件以内、そして隣接の安城の簡裁に統合ということになっておるのですが、それへの交通時間が六十分以内、たしか相関表はそうなっておるね。
 ところで、これは私がこの前お邪魔したときに簡易裁判所からいただいてきた資料なんですが、これを見ますと、確かに五十五年から五十九年までの間の事件の取り扱い件数、いわゆる民事訴訟、調停、刑事訴訟関係では五十件以内かもしれません。しかし、昭和六十年度で民事訴訟三十一、調停三十九、刑事訴訟一、これで優に七十一件。それから、昭和六十一年度で民事訴訟三十三、調停二十四、刑事訴訟三、六十件ですね。だから、五年間の平均というのは一応合理的なように見えますけれども、先ほど来紹介させていただいております西尾市の方の陳情書によりましても、産業活動が活発化して裁判所に対する潜在的な要望は強いんだというのも、やはりこれが反映しているんじゃないかと思うのですね。七十一件、六十件ですよ。だから、五年間の平均というのはおかしいんじゃないかと思うのですよ。何かためにする魂胆があってそういうことを言ってみえるんじゃないか、一応の合理的な装いを凝らしてという感じがするのです。これはこうやってずっとふえていますから。これはどういうふうに考えていかれるのか。やはり五年平均だというふうにいかれるのか、これからのこういう需要の状況というのは無視されるのか。その辺はどうですか。