ぜひひとつ公費負担を厚生年金並みの二〇％にするように、特段の御努力をいただきたいと思います。
 それから、無年金者救済のゆえをもって十五年特例年金や任意継続組合員というような条項を定めておるわけでございます。これらに該当してくるのはまさにレアケースだと思いますが、場合によっては二、三年定年延長しなければ救えないというようなケースが出てこないとも限らないと思われますが、これらの場合、救済するためのあらゆる手だてをとると確約をしてくれるかどうか、念のためお尋ねをいたしたいと思います。
公費負担の問題でございますが、この点につきましては、委員会の附帯決議等においても再々いただいておるところでございます。社会保険におきます公費負担のあり方といたしましていろいろ議論はございますが、考え方といたしましては、保険料のみでは適当な給付水準を確保することができない場合とか、あるいは被保険者の範囲が低所得者層に及ぶ場合、あるいはその保険事故の性質上被保険者及び事業主だけに費用を負担させることが必ずしも適当でないというような場合に、これらの公的負担の必要性の緊急度等に応じまして、また、社会保障制度全体の均衡を考慮しながら検討すべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、地方公務員共済年金の公的負担の割合を厚生年金と同様の二〇％にすることにつきましては、各公的年金制度間のバランスとか、あるいは老齢化社会を迎えての将来の年金財政の健全化等の問題を含めまして、国家公務員等の取り扱いも見ながら、今後総合的に検討していくものと考えております。
 また、給付時負担、拠出時負担の問題でございますが、これは長い目で見れば、給付時負担であっても拠出時負担であっても公費負担の割合は変わらぬと思いますが、さしあたってのところで考えますと、一概にどちらがいいのか悪いのか、得か損か、いろいろ問題のあるところだと思います。いずれにいたしましても、国家公務員共済組合の方で拠出時負担の方を切りかえられるのでありますれば、地方公務員共済組合につきましても、その是非について十分検討しなければならぬと思っております。
ぜひひとつ過去の共済組合職員が路頭に迷うことのないように完全に就職を保障してもらいたい、このことを強く要請しておきたいと思っております。
 また、公費負担の問題なのでありますが、現在の公費負担は一五・八五％になっております。私どもは前々から、厚生年金と同様に、公費負担は二〇％にすべきであると主張してまいりました。国家公務員等共済組合法の改正案によりますと給付時負担となっておりますが、地方公務員等共済組合法改正案では何ら触れておりません。地方公務員等共済組合法では将来どのように考えておるのですか。給付時負担とするとするならば、厚生年金と同様に、公費負担は二〇％にすべきではないかと思いますが、いかがですか。
連合会の事務組織につきましては、これから関係者の、ことに共済組合関係者の間におきまして十分検討を進めていくべきだと思いますが、基本方針といたしましては、なるべく簡素な組織にすべきであろうということは考えております。
 また、この連合会設立に伴いまして、市町村職員共済組合連合会と都市職員共済組合連合会の二つの連合会が廃止になりまして、新たに一つの全国市町村職員共済組合連合会が設立されることになるわけでございますが、御指摘のございましたように、改正法におきまして、その場合「職員としての採用、就職のあつせんその他の適切な措置を講じなければならない。」旨の規定を設けさせていただいておりまして、自治省といたしましても、この点につきましては特に配慮をいたしまして、遺漏のないようにしてまいりたいと思っております。
この問題は、民意の集約というものをどういう形で、かつどれだけストレートにやっていくかということについての考え方が、実はいろんな立場があるんじゃないかというふうに私は思っております。
 私自身の考えを申しますと、先ほどもちょっと申しましたけれども、自民党案といいましても四つぐらい僕はあるんじゃないかと思いまして、そのうちの一票制、都道府県比例、それから重複立候補、それから三百、二百とありますね。
 このうちの全部を一気に、そういう形でこの並立制をいわば解釈するというか何というか、つくるといいましょうか、これは僕は新しくつくることだと思うんですけれども、これについては先ほどもちょっと申しましたけれどもやや心配があるというのは、この小選挙区に非常に重きを置いたときの、まあ言葉は悪いですけれども、迎合票みたいなものに対してちょっと私は正直言って懸念を持っておるわけであります。
 ですから、決まることは決まると思います。ＡかＢかということについては非常に明確に決まると思います。しかし、逆にそれがおかしな決まり方をしたときに、ブレーキがどういうふうにかかるのかなということについて、一抹の不安を正直言って持っているということがあるのであります。これは、いやそういうことは心配ないよとおっしゃられれば何ともあれですけれども、これは将来のことであります。
 その意味で、少なくともその四つあるうちの例えばどこかについて何かの形で見直しを考えられるということはあっても、僕はそれなりに合理的な判断として成り立ち得るのではないだろうか。それは逆の方の案についても同じことでありまして、つまり、こっちの方は積み上げていくという方になろうかと思うのですけれども、その辺については、これは全くこうだからこうだというふうに論理的に決められる範囲というものは、非常に限られた点だと私は思っております。
 ですから、この点についてはそれぞれの人の見通しなり、あるいは現状に対する判断なり、あるいは国民の、第一その政党に対する態度というようなものを考えたときに、どれだけ国民の意識が、例えば支持政党なしが圧倒的に多いから非常にきつい制度を入れて一気にやってしまうというのがいいのか、ややそこは緩いので、むしろそれよりは、そこまで締めないでやっていく方がいいんじゃないかという議論が御存じのように出てきていることもその一つなんですが、私自身が一番気にしているのは、いわばある種のそういう、暴走と言うとちょっと語弊がありますけれども、その面について若干の不安を持っているということから、私自身がそういう考えを持っているということでございます。