国保のお話、大変ごもっともなことでございまして、社会構造が変化しておりますから、私どもも自分の市町村に帰ってみるとわかるのでありますが、地方の農山村等も工業化が進んでまいりまして、所得の高い人たちがどんどんどんどん被用者保険の方に移ってまいって、国保の財政がだんだんだんだん苦しくなるような経済構造といいますか、社会構造の方向にあるようでございます。
 そこで、今回も国保財政を苦しめておった一つの要因である、サラリーマンの皆さん方が現役をおやめになって病気にかかりやすくなる、病院に入院する、あるいはお医者さんに通う率が多くなると国保に入ってくる。そういう矛盾をなくして国保の荷を少し軽くしようということで、今回退職者医療の創設等も図っておるわけでございますが、今後も国保の財政というものには大きな関心を持って進んでまいりたいと思います。
とにかく、こうした高齢社会の到来やこうした痛ましい現象は、今急にこれは出てきたものではなくて、少なくとも数年前から十分に予測されたことでございますが、こうした悲惨な現象がこれからもますます急増してくるんじゃないかということで憂慮にたえないわけなんです。
 ところで今日、六十年度予算編成のシーリングが決められる時期となりましたけれども、去る四日、臨時行政改革推進審議会は、あくまで増税なき財政再建の臨調路線を堅持し、マイナスシーリシグを確認したと、このように報ぜられておりますけれども、こういうことになってきますと、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというようなことになってきて、最も大きく影響を受けるのはやはり国保予算ではないか、こう思うんですが、言うまでもございませんけれども、国保というものはこれは構造的に低所得者層が大半を占めております。しかも先ほどからも申しております高齢者層を多く抱えているわけですけれども、保険税は健保のように源泉徴収ということではなしに、かつ事業主負担もありませんし、したがってこれは国庫負担に依存せざるを得ない仕組みになっておりますけれども、そのために市町村は健全財政を維持するためにいろいろ頭を悩ましている今日でございますけれども、そういう中で、保険税の徴収を行いながら不足分は一般会計から繰り入れるというような苦肉の策をとっているわけですけれども、市町村のこうした努力にもやはり限界があるわけでして、今度の改正案によって国保の国庫負担の削減が仮に大きくなされてくるということになってきますと、ますます財政不安が高まってきますけれども、そういうことに対する大臣のお考えはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
今の先生のお話、最初の部分の健保と年金の改正の問題を除いては全く同感でございまして、私どもも今先生おっしゃったように、やっぱり老人の方に最後まで生きがいを持っていただこう、そのためには老人の方が世の中で必要なんです、我々後輩のために。これが一番大事だろうと考えます。地方なんかで、私の知っている町村でも、シルバーバンクというようなことをやりまして、非常に老人からもまたその周囲の人たちからも喜ばれておるというような話も聞いておりますし、また最近非常に老人の中で新しいスポーツがはやりまして、私も見ておりますが、非常に生きがいを持って七十歳になる八十歳になるそういう方がやっておりますので、こういうものも大いに厚生省としても地方の自治体に働きかけて普及していくことがよいなというようなことを考えておりますし、また寝たきり老人とか、こういう方もまた大事でありますから、これも介護人を派遣するとか、やはり単に施設に収容すればいいというような考えでなくて、それぞれの地域社会で、それぞれの家庭で、やはり親戚の者や隣近所の者や家族や、そういう人間の温かい励ましの中で老人が一生を終わっていける、そういう社会条件をつくっていくために今後努力してまいりたいと思います。
日本銀行の大目的といえば、これはいわゆる通貨管理でございますから、一般論としていえば、国内の通貨は管理がしやすいし、いわゆる国外の円は管理がしにくくなるのじゃないか、これは共通の一つの認識だと思っております。したがって、そこには制度的にはいろいろな歯どめをつけるわけでありますが、原則として今の川崎さんの主張と私どもの主張とが変わらない点がございますのは、あれは第二回の会合でいきなりユーロ円という形で出てまいりましたので、あたかもそれがすべてを引っ張っておるという印象を与えておるわけですが、私どもも、本来国内市場がより自由化されると、それとの整合性の中でいわゆる国外円は自由化の方向をたどっていく、そこに整合性があらねばならぬという考え方は一緒だと思います。私どもも、基本的にはそう思っております。
 ただ、向こうからの出方がいきなりユーロ円と、こう出てまいりました。きのうもある討論会、テレビでございましたが、夜遅く参りましたら、やはりユーロ円ということそのものが大体国民に非常になじまない問題じゃないか。むしろ竹下さん、なるほどかつては、いわゆる国際基軸通貨であるドルにしても、米国内に存在するものと、そして米国外といえば、当時は国際的交易の中でヨーロッパだけに集まったから、ヨーロッパにあるドルということでユーロダラーという言葉になった。だが、今やユーロダラーといえば、例えば日本にあるドルも、アメリカからいえばユーロダラー、国外ドルだ、だから国外円というふうな表現になすったらどうですかと。これは一つの考え方ですが、一般に国際金融市場でユーロダラーとは、米国以外にあるドルと申しましょうか、あるいはユーロ円すなわち日本国外にある円。が、認識としてはユーロ円という言葉になってしまっておる。しかし、本来我が国などは特になじまないじゃないですかと。もっともな議論だと思いました。しかし、実質操作の中で国外円が全部ユーロ円かというと、仮に旅行者が持ち出しておる段階のものはどうかとか、私もそこまで判然と答弁ができませんでしたが、そのどちらかといえば日本の一般的にはふなれなユーロ市場というのが最初に出てきましたので、そればかりやっているのじゃないか、こういう印象を与えておると思っておりますが、あくまでも国内の金融市場、資本市場の自由化、国際化と並行してやるべきものであるという基本的な考えは、私どもは同じような考えを持っております。
 それで、日銀当局が一般論として言われるのは、私もむべなるかなと。それをより把握しやすいようなチェックの仕方とかいうことは、これは私ではお答えする能力の範囲を超えておりますけれども、それに対しては十分慎重な対応をしながらそれに対処していくという考え方で進んでおるわけであります。