不良債権につきましては、先ほど申し上げた数字がいわゆる銀行基準でございまして、もう一つ、大蔵省の方から、二分類から四分類までということで、全国の七十七兆円という数字が出ております。
 我々も大蔵省に対しては報告をしておりますが、今後どういうふうに自己査定の分を公表していくかというのは、現在その基準等をつくっているところでございまして、そういう分類の方針を出すのか、あるいは数字を出すのか。もう数字を出すと公表をされているやに聞く金融機関もありますけれども、私どもとしては、個別銀行の分類、二、三、四分類については現在公表しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
確認でございます。
 先ほどの不良債権の総額、自主申告、いわゆる七十六兆円という数字が出ている、その三和銀行としての不良債権はどれだけかという点と、それから経営者としての責任ですね、これはおっしゃりにくいことかと思いますけれども、ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。東洋信託銀行に関してです。
先ほどの答弁にもございましたけれども、いわゆる検査資料が三和銀行側に渡っていたということにつきまして、頭取として御存じなかった、指示もしなかったし報告も受けていなかったという答弁でございますが、事実このようなことが発生していることについての経営者としての責任については、どのようにお考えでしょうか。
自主申告された数字についてお答えがございませんけれども、後の答弁と御一緒にあわせてお答えしていただきたいと思います。
 東洋信託銀行の問題につきましてお伺いさせていただきます。
 三和銀行は東洋信託銀行を合併の対象として検討されていたということでございますが、具体的に合併を決定するというセクションは三和銀行の場合はどこになりますでしょうか。
ＳＥＣ基準というのは、三カ月とか、経営支援というか、金利引き下げということで、一件ずつ計算しないとわかりませんので、現在、我々として想像がつかないわけであります。六カ月のよりも多くなることは間違いないということでございますけれども、全然こちらとしては持ち合わせておりません。
三和銀行という数字ですと、平成九年九月の末が最後になりますが、公表の不良債権が一兆二千七百七十九億でございます。細かくは、破綻先が八千百七十億、金利減免が千二十一億、経営支援が三千五百八十八億ということでございます。
さらに、この場面で松野氏は「心配なら、専門家に聞いてみたらどうか。紹介するよ」とまで語ったと報道されております。この点については、答弁、必要ございません。
 佐伯参考人にお伺いさせていただきます。
 この委員会で今審議されております、最もこの国のシステムにとって大切な問題、いわゆる公的資金を導入するかどうかという問題でございますが、その前提として、不良債権の総額の数字が非常に国民にとって、わかりづらいというよりもわからない。全銀協の会長をおやめになった立場でございますので、三和銀行として、公表不良債権の総額と、それからいわゆる自主申告されました不良債権の総額と、それから全銀協の会長としてリードされてまいりましたＳＥＣ基準による不良債権の総額、これを三和銀行の場合でお答えいただけますでしょうか。
いずれにいたしましても、この政府の経済見通しの数字と、それからその背後にあります理由とが余りにも乖離をしているというふうに私は言わざるを得ません。したがいまして、もう少し整理をし、そしてこの数字に納得のできる説明をひとつおつけをいただいて、御提出をいただきたいと思います。それをお願いしておきまして、次の問題に移ります。
 大蔵省の改革の問題が一つの焦点になっております。大変残念なことでありますけれども、大蔵省の官僚の汚職が多発をいたしまして、総理大臣も施政方針演説の中で「不祥事を繰り返す土壌を根本から改めます。」こういうふうに述べられているわけであります。総理は、大蔵大臣も経験されましただけに、残念な思いがひとしおではないかというふうに思います。
 さて、総理が述べられました、土壌を改める、その土壌の中身についてでございますが、まず総理のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。改めるべき土壌とは一体何なのか、簡潔で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、イラクは化学兵器禁止条約等に加盟いたしておりません。したがいまして、その化学兵器の禁止条約の普遍的な適用というものを確保していく上で、一般的な意味では、加盟が奨励されるべきものだと当然思います。
 ただ、それ以前の問題といたしまして、一九九一年に湾岸戦争の停戦決議が採択されました際に、イラクは、ＵＮＳＣＯＭによる無条件、即時、無制限の査察にみずから同意をしているわけでございます。同年の四月に同意いたしております。したがいまして、イラクが、そうした自分みずからが同意した国連決議上の義務というものを誠実に履行するという実態がありますれば、先ほど来先生が御指摘になっておられるような懸念はもともとなくなるわけでございますので、まずその道を今追求しているというのが、外交的努力の中身ということだろうと思います。
死傷率を出さないということは無責任じゃないですか。持久するには物資の兵たんを整えればいい。しかし、現実に前線に立っている兵士が、アメリカのように三五％死傷率が上がるんだ、防御がなく、突然目の前にあらわれるわけですから。そういうことを、死傷率を計算せずにこの流れに乗るというのは、本当にガダルカナルの十字砲火の前に三八式歩兵銃をほうり込むような、同じようなものです。
 それで、今、持久時間とかいろいろなことを申されましたね。ということはどういうことかといえば、地雷は防御に非常に有効な兵器なのです。つまり、敵の前進をとめるのです。そのとめた時間を利用して火力を集中できるのです。だから、少ない人数で敵を長時間食いとめることができる。だから、これがなくなれば持久時間が短くなる。しかし、短くなっては防御ができない。現在と同じ持久時間を保とうとすれば、兵力、火力、何割増強しなければならないのですか、一個師団当てにですよ。