先ほども申し上げましたように、今後六十歳代前半層が急増いたします。またその雇用就業対策をしっかりやらなければならないということを申し上げたわけでございますが、六十歳代前半層の雇用につきましては、これまで以上にいろいろな特殊な事情を考え、賃金、人事管理、施設設備等の条件整備が必要だと思います。これに対応した指導、援助措置の充実が必要と思いますが、どのような対策を講じようとしておられますか、お伺いいたします。
 それとあわせまして、この法案の中にございます高年齢者雇用推進者、これは結構なことだと思うのですが、具体的にどのように役割を果たさせるようにしようと考えておられるかお伺いいたします。
次に、定年延長、雇用延長の場合に、労働条件が低下する場合があることが間々見られるわけでございますが、労働省はどのように考えておられるか。また企業の中には、現在六十歳定年制を原則としながらも、いわゆる選択定年制を導入しているところもあるわけでございますが、その現状をどう評価しておられるか。また、本法施行後、こうした企業に対してどのような指導を行っていかれますか。
 また、この円高デフレによりまして、せっかく定年延長してまいりましたところが足踏みをする、あるいは計画的に何年かに一年ずつ延ばしてきた定年を、また逆戻りするような深刻な企業経営に陥ったところにおきまして、労使が賃上げまで自粛しようとかあるいは定年延長は逆戻りはやむを得ない、こういったことも聞くわけでございます。これはまことに重大な事態だと思いますが、いかがお考えでございますか。
雇用と年金の関係につきましては、基本的には両者が相まって将来、高年齢者の生活に不安を招かないようにすることが必要であろうかと思います。雇用政策と年金政策の有機的な連携を図ることが必要であろうかと考えるものでございます。このため、従来から雇用政策と年金政策との関係につきまして厚生省と協議をしてきたところでございますが、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして連携を密にしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今後の本格的な高齢者社会の到来に的確に対応していくためには、雇用審議会の答申にもございますように、当面、六十五歳程度までは雇用就業の場の確保を図っていくことが必要であろう、こんなふうに考えますので、今回の法案に基づきましてその施策の充実強化に一層努めてまいる所存でございます。
定年の年齢と年金の受給開始年齢を連動させないと本当は整合性がないと思うんですね。労働省と厚生省の所管は違うとはいっても、やはり受ける側の勤労者、サラリーマンは一体ですから、定年と同時に年金を受けられるというふうに連動しないとおかしいと思うんですね。
 厚生年金あるいは国民年金の改正によりまして、年金の受給は六十五歳になったわけですね。厚生年金につきましては、御承知のとおり六十歳から、暫定的とはいえ当分の間、相当額の特別支給が行われる。しかし、原則は六十五歳からの支給になっているわけです。定年の年齢をやはり六十五歳に合わせないと整合性がないのじゃないか、これと連動すべきだと思うのですが、いかがでございますか。
今申し上げましたように、この長い経緯の中で定年六十歳ということが立法化されるところまで来たわけでございますが、今先生おっしゃいます六十五歳定年につきましては、いまだ社会的コンセンサスが十分得られていないという状況ではないかと思うわけでございます。
 それから、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、企業側におきます人事管理、それから賃金その他の問題、さらには高齢者側の、労働者側の高齢化するにつれての個人的ないろいろな差等を考えてみますと、果たして定年だけで進めていくのがいいのかどうかという問題もございまして、その点は今後十分議論がされなければならない問題じゃないかと思っている次第でございます。
将来的には六十五歳定年の確立が必要であるが、当面は無理だ、こういうことでありますれば、経過的に六十歳を法律でもって実行していくということもやむを得ないと思うのでございますけれども、原則は六十五歳であることを法律上明らかにすべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 六十歳定年を今回答申いただいたわけでございますが、先ほどからいろいろ議論もございましたように、現実の我が国の社会情勢から見ますと、この六十歳定年というのが最も妥当な線だというふうに考えている次第でございます。当面の対策として、先ほど申し上げましたように、この法律をもって早急に六十歳定年に引き上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
現在、六十歳定年ということの法制化をお願いしているわけでございまして、こういったさなかで、六十五歳くらいまでの定年を法制化してはどうかというようなお話でございますけれども、私どもといたしましては、現在、六十歳というものが本当に定着をいたしまして、多くの企業でこういったものがそれなりに対応できるようなことを大きな期待を持っているわけでございますから、この状況その他を今後見ながら、またこういった問題、六十五歳定年が何年ぐらいになるのが適当であるかといったようなことも含めまして検討してみたいと思いますけれども、現在の段階では、いつ六十五歳が定年というようなことをちょっと申し上げられる段階ではない、こんなふうに思っているわけでございます。
小貝川の堤防決壊については今まで御質問がありましたけれども、この二カ所、石下町と明野にあったわけですけれども、石下町の方は今下田先生からも質問がありました水門の問題、明野につきましては、ここの現地がたまたまなのかどうか知りませんが、潜り橋という、私は初めてこの潜り橋というものがあるというのを現地で説明を聞いてわかったんですが、この潜り橋との関係、またこれが小貝川に、ほかにもまだあるんだそうですけれども、それと全国的に、この間の水害地だけじゃない、それぞれの地区で問題になるんだろうと思うわけで、特に説明を県から聞いているときに、常磐自動車道があったので那珂川があのように水がふえても支障がなかったというような説明も聞いているわけですから、この辺の問題ですね。まず、直接あの堤防決壊につながっていたのかどうかというのとあわせて、これからのこの潜り橋の問題についてお答えいただきたいと思います。