原案の思想とは異なるという御意見であることがわかりました。
 次に、もう一つ地主先生に御質問いたしますのは、与党が三師会との話し合いで、定率負担を定額負担にすることができるという修正を衆議院で行っているわけです。これは、入院外診療のほぼ六〇％がこの定額の部類に入ると思うんですが、この措置に対する先生の率直な御意見をお伺いいたしたい。
私、再三申し上げましたように、二割がよいかどうかというのは非常に重要な問題であります。これは被用者保険本人にとって重要な問題であるばかりでなくて、ほかの諸制度との均衡の問題を考えても重要な問題でございます。したがいまして、私はやはり、繰り返しになりますけれども、一割負担というものは一つのステップでありまして、その上でいろいろな諸条件というものを十分に慎重に検討した上で、さあ適正な給付率はどのくらいかという段階を踏むべきだと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは山上参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど健康の自覚のお話がございまして、仮に病院に行って診断名がついた段階では、病気が教えられたということではないかとおっしゃったと思うんですが、それと予防のことを主張しておられまして、地主参考人が今おっしゃったことに対してとちょうど同じようなことをちょっと伺いたいと思うんですが、私は、健康管理が大事だという五人の参考人の御意見を何とか生かしたい。それには、本人は、国保を除いては全部健康管理を義務づけられているわけです。ただ、政管健保の中で、まあ名目はそうなっていてもどうかなというものがありますね。それはまあ一応そうだという認識で。しかし、国保と家族はそうではないわけです。私は、予防給付というものを保険の中で見れないだろうか。その給付率は余りよくわかりませんが、今までどおりやれば家族三割ということなんでしょうが、負担がですね。そういって予防給付をした方がいいんじゃないかと思うんですが、山上参考人、いかがでしょうか。
私が申し上げたかったのは、やはり給付率が本人、家族、それから制度によって異なるというのを、もう早くから統一すべきだということが言われていたわけでありますから、本来であればもう少し負担ができる時点で行われてもよかったのではないかなという気がいたします。
 しかし、ここまで来て、いろんな点で問題はあるとは思うんですけれども、先ほど佐々木先生の御質問にもお答えしましたように、六十年の後半というようなことではなくて、もっとうんと前へ出してきて、例えば十割で給付するのであればどのぐらいの保険料が必要だとか、九割でどうというような幾つかのケースをつくって、それの中のどれを選択するのだと。その場合、私が申し上げましたのは、高齢化社会にとってやっぱり年金も非常に大切でございますので、負担全体について考えなくてはいけない時代に来ておりますので、その中で十分検討をしたいというのが私が申し上げたかった一番大きな内容でございます。
どうもありがとうございました。
 次に、中根参考人にお伺いいたしたいと思います。
 余り重複してはいけないと思いますので、これを安定した制度とするために、この抜本改正には国民の合意が必要だとおっしゃったようだったと思うんですが、その手続は私も欠けているように思うんですね。それについての御意見を、できれば二分くらいでひとつ。
医療問題というのはまさに、先生を前にしてこんなことを申し上げるのはなんですけれども、現在、いろいろな予防とかあるいは健康診断とかというような仕組みがございます。そういう仕組みを通して、ある人は医療機関に行かなくちゃいかぬと、こういうことになるわけでございますね。ですから、ここで私は一割が致命的かということは、それは突然に医者に行くというようなことになりますと、あるいはそういったことが皆無だとは私は申しませんけれども、そういう予防であるとか健康診断というものが十分に浸透するということになりますと、そういう問題はかなり解消するのではないか、こういうことを申し上げたいわけでございます。
 しかも、私はもう一つ問題にしたいことは、では国保の場合はどうだろうかということをお伺いしたいわけでございます。あるいは被用者保険の家族の場合はどうだろうか。これは放置してよろしいのかということを申し上げたいわけでございます。
よくわかりました。そういう考えなら、私もプライマリーケアというのがいかに重要か、本来これの養成をどうするか、資格をどうするのか、あるいは技術料をどう考えていくかということがあると思っておりますが、まあ時間もございますので、次に地主参考人にお伺いしたいと思います。
 地主参考人も、健康教育を含めて総合的な保健対策が必要だと。私は、これはもう五人の参考人の方はもう本当に我が味方だと思って喜んで聞いておりました。ただ、地主参考人のさっきおっしゃった中で、一部負担は医療費の増高のテンポ抑制のためにと言われたようにちょっと思ったんですけれども、医療費増高のテンポ抑制、つまり医療費抑制をさらに強めるということは、やっぱり一部負担をさせることによって受診が抑制されるということと同じことをおっしゃっているのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
これはなかなか我々もよくわからない、難しい問題だと思うんですね。実際は我々参加して、そして技術を開発したと、そういう技術をそれでは政府なり軍部がＮＡＳＡに対して提供しろと言った場合には、これは断ることできないようになっているようですからね。だからそういう意味で、やっぱり参加すればどうしても結果的にはそういう軍事面の技術の発展に役立つ危険性はもう取ることは非常に難しいんじゃないか、こういうような気がするわけです。しかし、我が国の憲法の方針から言っても、もし参加するにしてもそういう点にはひとつ十分国民が納得できる、理解できる方法を講じなければいけないんじゃないか、これをひとつ長官に要望しておきます。
 それと、もしやるとすれば大体二千億円ぐらいと聞いておるわけですけれども、先般長官は財界首脳とも懇談をされて、あるいは民間の協力も要請されたやに承っているわけでありますが、
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
そういう点の感触はどうであったのか、この二点についてお伺いします。