よくわかりました。
 そうすると、航路帯を設けた場合、これは有事です。日本のためにやります、そして、日米両方で共同対処をしています、こういう形が出てきます。これが今度調印された日米共同作戦計画の中で具体的に決められていることだと思うのですが、これで日本自衛隊は艦隊も航空自衛隊も領海、領空を越えて一千海里のところへ日米共同対処で出ていくという状態がかなり恒常化していく。有事となれば当然そういう形が出てくる。ここで、某国から攻撃が加えられたというときに、これまで総理は米艦護衛は集団自衛権の行使、発動ではない、許される、それから核トマホーク積載艦との共同行動も許されるとされた。そして、このほどは米艦の核兵器使用も認められる、こうなったわけです。で、今の場合、したがって頭に描いていくのは、日本のためにというので一千海里航路帯が設定された、そこで日米両軍が共同対処をしている、そこへ攻撃があった、そして米軍の核兵器が使用されたという場合に、日本自衛隊はそのとき一緒にやるのですか、離脱するのですか、総理。――そんなに長いことかからないでやってください。
我が国の防衛に当たりましては、日本の自衛隊が単独で実施する場合もありますし、日米共同で対処をしていく場合もあるわけでございまして、両方のケースがあろうかと思います。
私どもが日本の海上交通の安全を確保する目的を持って設置をしていく場合のこの航路帯というものは、これは我が国の安全を確保し我が国を守っていく、武力攻撃から守っていくということを目的として設けるという性格のものでございます。
だから、日本が中心になるのですか。日本から一千海里というシーレーン、南西、南東ですね、これは日本のシーレーンですかひつまり、私はシーレーン防衛というのはそんな二本の線などと思っていませんよ。しかし、昨年来、当委員会で総理と確定した定義のようにシーレーンを設ける場合は一千海里というんだから、「設ける場合は」と聞いている。この設ける場合の一千海里は日本のものなんですか、アメリカのものなんですか。
お答え申し上げます。
 私どもが海上交通の安全確保のために考えているわけでございまして、今シーレーンと申されましたが、これはシーレーン防衛という意味で私ども言っておりますが、これはまさに我が国の有事におきまして国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するということを目的にしてやるものでございます。
それじゃ、それはその程度にして、それからこの改正法を必要とする理由に、労働関係民事・行政事件の「適正迅速な処理を図るため、」というのがありますね。私ども、労働関係の事件をしばしば委嘱を受けて裁判に持ち出すのでありますが、たとえば、大体使用者というものは余り労働組合が強くなることを好まないというのは、これは洋の東西を問いません。できれば穏やかな協力的な組合をつくらせようとする。そして、少しどうも自分たちに反抗してくるということになりますと、まず試みるのはその指導者の解雇であります。で、委員長を首切っちゃう。余り大したことでないのに解雇する。そこでわれわれは、こういうことをされたんでは労働組合がつぶれてしまうと、せっかく団結権を守ろうとする憲法や労働組合法のこの意義がなくなるので身分保全の仮処分を申請する。
 その場合、受けて立つ裁判官の労働法に対する理解によって対応が千差万別であります。全然労働関係の理解がない裁判官は、つまり審尋によって、口頭弁論を経ないで決定でもって身分の保全を図ろうなんとすることがどうしても理解できない。いろんな理屈をつけて目頭弁論に持ち込もうとする。口頭弁論に持ち込むと二年も三年もかかって、その間に労働組合はもうつぶれてしまう。そういう場合に、こちらが審尋でやってほしいということを要求すると、ずいぶんその間に裁判官との折衝がありますけれども、理解のない裁判官などはとんでもないことを言うわけです。
 私の実例を言いますと、労働関係はまず地労委へ持っていってください、地労委で決定があったら考えましょうというようなことを言う。これは現実にあった話です。それで私は、とんでもないことをあなた言う、地労委へ持っていこうと裁判所へ持っていこうと、そんなことは国民の何に任されているので、どっちへ持っていってもいいのですよ、あなたのようなそういう認識は根本から変えてもらわなきゃいけませんよということをこちらが説得する。陪席にしっかりした人間がおったので裁判長も翻意して、それから一週間ほどして決定は出ましたけれども、これは東京から岡山に来た裁判長でありますが、かなりの実務の訓練を経た人であったわけでありますが、そういう人でもなおかっそういう無理解があるんですね。
 数え上げますとそういう事例はたくさんありまして、巨大な暴力組織を持っておる興業部門などは、労働組合をつくった途端に、労働組合に加入した三十名ほどを一度に解雇した例があるんです。私どもは、こんなことを許したのではもうそれは法の正義もないからというので仮処分を申請したところが、なかなか審尋をしない。で、暴力団的——暴力団ではないのでしょうけれども、巨大な暴力を持つと考えている人間を審尋したのが大分後になります。私どもが厳しくせっついて、やっと審尋してもらった。そういう事例もありますが、まあ労働関係を扱う裁判長、東京のような労働関係を扱う部があるのはもちろんでありますが、そういう部においてはことに、何で労働組合法や労働基準法ができておるのか、そういう意義を十分に理解させる教養といいますか、それをぜひやっていただきたい。
 と同時に、労働関係については御承知のように東京に労働部ができて、柳川さんなどが営々と苦心してたくさんの判例をつくっていますね。判例集がこんなに厚いやつが二冊もあって、その後にも数知れない判例が出ておるわけであります。そういうものに対するやはり研究といいますか、そういう教養をひとつぜひ十分に与えるといいますか、そういうことも御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょう。