お答え申し上げます。
 御指摘のいわゆる赤城試案でございますが、これは昭和四十年五月に当時の赤城農水大臣が訪ソしました際に先方に提示したものでございまして、内容としましては、歯舞群島、色丹のおおむね三海里を基準として引いた直線の外側の水域、それから対象漁船として北海道を根拠とする一定トン数以下の小漁船について操業を認めてもらいたい、こういうような内容でございます。
 これにつきましては、その後状況が変わりまして、当時はソ連は領海十二海里説をとっていたのに対しまして、我が方は領海三海里説という主張を行っておりました。そして、歯舞、色丹の正確に三海里の領海線を引きますといろいろぎざぎざになる、それを真四角にしてできるだけ拿捕されないようにということがねらいであったわけでございますが、その後我が方も一九七七年に領海十二海里説をとりまして、当時の状況とは現在変わっております。
 いずれにしましても、この問題につきましては、先ほど総務庁長官からもお答えがありましたように、基本的には北方領土問題が解決することが安全操業の最大の解決方法であるわけでございますが、我が方としましては、北方領土問題の法的ポジション、法的地位を害するような形の案を提案をするわけにいかないということでございまして、この点につきましてはロシア側に対してもっとに指摘している次第でございます。
委員御指摘のとおり、高齢者の所得をどうするかというのは私は大問題だと、こう思っておりますし、御指摘がございましたように、昭和四十年代、五十年代、ずっと変わってきました。昭和四十八年でしたか、福祉元年とかいうような話になりまして、そのころからいろいろとやってまいりましたし、私も厚生大臣やっておりましたときに年金制度の一元化云々というような話も提案をしたりしてきたところであります。
 高齢者の所得の基本は、やはり御指摘のように稼得収入、自分が働いて得るところの収入ではなくて、年金がだんだん中心になっていくということは、私はこれはもうあるべき姿としてそうだろう、こう思っているところであります。御指摘のように、退職金をもらった、あるいはそのほかの収入がありました、それの貯蓄をというのは、それに比べたら第二義的な話であろう。また、お年寄りが働いて得るというのも第三次的なことで考えていくのが方向ではないか。
 そういった意味で、将来にわたりましてやっぱり年金というものを中核的に考えていく話ではないだろうかな、こう思っておるところでございまして、年金制度につきましても、いろんな形での一元化を図っていくことであるとか、どうするかというような問題が私はあると思います。租税及び社会保険負担というような格好のものをどうしていくかというような話もあります。負担を高くしていくならばあるいはできるかもしれないが、その辺をどうやっていくのか。特に高齢化社会に対してどうしていくのかというのはこれから必ず大議論していかなければならない問題だろうと思いますが、今のところで基本的な認識として申し上げますならば、今のような考え方を私は持っておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 そういった前提でこの問題を考えますと、いわゆる老人マル優制度というものをどうしますか。確かに社会党の方からも御提案ありまして、相当上げろというようなお話もありました。しかし、このマル優制度というのは貯金を持っている人についてやれるわけでありまして、郵便貯金もありますし、それから一般の銀行預金もあります。それから国債もありますから、それを全部合計しますと九百万ぐらいになりまして、それを全部上げると千五十万円ぐらいになる、こういうふうな話でもあるわけです。
 そういったような形でやっていくということでございますから、これをさらにふやしていくということになると、またどういうふうにするかという問題が私はもう一つあると思うんです。例えば、生命保険で老後年金とかというような話の問題のいろんなことが出てくる。あるいは信託の方からまたいろんな仕組みを考えて老後のやつをやっていくというような問題があると思っておりまして、いわば年金という形で公的にあるいは制度的にやっていくというような話のものと、それぞれの人が自助努力でやっていくというところはやはりちょっと違うところの問題を考えておかなくちゃいかぬのじゃないか。それがないと、全体としての整理がなかなかつけられないんじゃないかなということが一つの問題としてございます。
 それからもう一つは、第二番目の問題としてありますのは、貯蓄の中でいろんな形の貯蓄が加わりましたから、それを整理してやるときに、やっぱりキャピタルゲインと申しますかインカムゲインと申しますか、それと勤労者所得とのバランスをどうとっていくかということも考えておかなくちゃならぬでしょうと、こういうふうな話もございますし、いわばグリーンカードと申しますか背番号制度と申しますか、そういったものをやっていくときに、やはりその辺をどう考えていくかということを考えておかなくちゃいかぬという問題が、私はこのマル優制度なりあるいは財形貯蓄の非課税制度の問題につきましても問題としてあるんじゃないか。
 こういうことでございまして、今回につきましては、財政上の問題もございまして限度額は一応五十万円ぐらいにしておこう。それはある程度まで、相当時間もたっておりますし、物価の値上がりもありますから、そういったことを考えてやらなければならない。しかし、税の制度として申し上げますならばこの制度はいかがなものであろうかというふうな感じを持っているのでございまして、さらにこれからも検討をしていかなければならない。当面は五十万円でやっていくという形で、これ以上の引き上げを考えるとかいうことはございません。
 もう一つ、最後に申し上げますけれども、将来のそういった形のものをどう考えていくかというときに、税の議論として私は申し上げますならば、やはり長い年代にわたったところの貯蓄その他についてどうするかというのは、貯蓄をするときに税金をかけて、そのかわり後でもらうときには税金をまける。それから、貯蓄をするときには税金は払わないけれども、後で老齢者がもらうときに税金を払う。これは税の理論としては私は両方あると思うんです。どちらも全部免税というのは私はちょっと行き過ぎではないかな、その辺の調整を税としてはどう図っていくかということを考えておかなければいかぬのじゃないか。
 やはりすべての方々に公平に税というものはやっていくという話が基本だろうと思いますから、そういった運営の中で、今申し上げましたような議論というのをどう組み立てていくかというのはこれから考えていかなければならない問題だろう、こう思っているところでございます。