かなり重要な意味を持ってくると思いますので念のために申し上げておきますが、臨調の答申というものを下敷きにし、その間の時間的な経過、実態をも考慮して特殊法人の全体についてもう一遍当たってみる、そしてそのあり方というものを検討する。それは当然行政監理委員会などを含めて議論の対象になろうと思いますけれども、そういう形で特殊法人問題を取り扱っていく方針だ、こういうふうにまとめて理解してよろしゅうございますか。
 その場合に、人選などについて、やはりできるだけ公平な配慮、国民的な配慮というものが当然あってしかるべきだと思いますが、その点についても、蛇足でございますが、御答弁を煩わしておきたいと思います。
臨調といいますと、これは特殊法人に限らず政府全体の問題、非常に大がかりなものでございまして、膨大な資料でございます。したがいまして、そういう大仕掛けなものでございますとやはり短くて二年、三年という歳月を必要といたしますから、そうじゃなくて研究会だ。なおかつ、大臣に余り諮問機関が多過ぎましてもまたおかしいというので、最近内閣におきましては、お役目を果たしたものは、官房長官率先いたしまして廃止をしておる。閣議決定してどんどん廃止しております。肝心の行革を進めておる最中でございますので、私がいろいろ研究会から答えを得るというふうな形で、しかも短期間ということで発足してもらいたいと考えております。
ちょっと念のために伺っておきたいのですが、臨調以来のというお言葉がありまして、いわば新しい臨調というような意味にもとれるわけです。そうなると、行政監理委員会との関係は一体どうなるのか、あるいはそれは行政管理庁長官の私的諮問機関という性格を持つものなのか、そういう性格のところをちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
先ほど塚原さんの質問にもあったのですが、特殊法人の実態といいましょうか、調査する専門のグループといいましょうか、そういうものをおつくりになるような話でございましたね。もう一遍、繰り返しになりますけれども、その構想、いつごろ、どんなスタッフで、どんなことについて議論をしていくおつもりかということを、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
最近、いわゆるＫＤＤ事件あるいは鉄建公団のやみ出張など、特殊法人の不正事件が相次いで起こっておりまして、国民の特殊法人に対する関心が非常に高まっていることは言うまでもありません。毎日の新聞でも、特殊法人の不正問題あるいは天下り問題が記事になっているわけです。こうした状況の中で、特殊法人に対する主務大臣の監督が甘いとか、天下りや、やみ接待に見られるように各省庁間でなれ合っているのじゃないかというふうな国民の声があるときに、そうした国民の声を背景にして、行管が特殊法人を調査する権限を強化する法律を出されたことについては、基本的には私ども歓迎をしたい、このように思います。
 そこで、まず大臣から、繰り返しになりますが、今回の設置法の改正案の内容を簡単に御説明をいただきたいと思います。
いつも行革に対しまして格別の御関心を抱いていていただきますることは感謝のほかございません。
 行政監察に関しましては、たとえば今回行革を断行するにいたしましても、特殊法人、さらには補助金、許認可、地方支分部局、そういう四本の柱につきましても、平素からなる監察があったなればこそ、きわめて短期間に相当量の収穫を得たのではなかろうか、私はかように考えます。
 したがいまして、やはり行政はほっておきますと肥大化しあるいはぜい肉がつくものでございますから、国民へのサービスに最も簡易な姿、効率的な姿でやってもらうがためには、常在行革というのですが、それと同じように監察制度というものが一番大切な、それが基ではなかろうか、かように思っております。先ほど塚原さんにお答えしましたように、少数精鋭ではございますが、そういう意欲に燃えまして、相当監察局は活躍してくれるのではなかろうか。
 逆に地方の方に参りますと、かえって邪魔者扱いされます。それは、補助金がどう流れてきて、それがどういうふうに有効適切に生きておるか、それを逐一調べるものでございますから、中にはあんなもの要らない、こういうふうな暴言を吐く方もいらっしゃいますが、私は、やはりわずか千五百名足らずのスタッフをもって、そして行政管理をしておる、監察をするということは大切なことではなかろうかと思っておる次第であります。
ただいま目黒委員御指摘のそれぞれの問題につきましては、既に警察あるいはそれらの担当の省庁においてこれらの問題を御検討し、あるいはそれのための対策について御苦心を願っておるところだろうというふうに思っておるわけでございまして、私たちもそういう各省の意向というものを十分受けて対応していかなきゃならぬというのはもちろんのことであろうと思います。ただ、言うまでもなく、国民の生活の安定をどうして確保していくか、また国家社会の平和と繁栄を図っていくということを考えていくためには、その基盤になるところの法的な秩序というものがきちっと整理をされているということが一番大切なことである。また、そういう決まったルールがある以上、それにのっとったいろんな仕事の立て方というのは、一般の国民の皆さん方にも強く要望するところであることはもちろんのことでございます。しかし、それを担保するためのいろんな登記その他の問題につきましては、その処理というものを的確に行うことによりまして少しでもそういう非違が発生する余地を防圧していくということに努力することは当然なことであろうと思うのでございまして、そういう意味でも十分注意をして対処をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 いずれ、御指摘の問題等につきましては、それぞれ具体的な案件につきましてこの手続が進められてくる、それに対応して、検察行政というものを一層充実してそれに対応するということは当然のことであると思いますが、そういう事件に発展する前に、今御指摘のような問題が広くあるという事実を踏まえまして、これらの省庁からの御意見というものを承りまして適切に対処をしてまいりたいと思っておる次第でございます。