これ以上やっていても恐らくそれ以上の話はないと思うんですけれども、私は西崎参考人の意見は金融制度調査会、長年にわたってやってきて、外国とのかかわりでも原則問題として発動の前提条件の中にそういうものとしてやっぱり位置づけているんだという話も答申の流れの中で言われたので、ぜひこの問題はさらにしっかり検討もしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 続きましてもう一つ、責任を問うていくということとの関連でいきますと、発動の条件といいますか基準といいますか、どう条件を縛っていくかということなんですけれども、今、特定合併の話で、この法律案の附則第六条の三ですか、先ほど来出ておりますけれども、「その破綻金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるとき」に大蔵大臣は合併のあっせんができると書いてございます。
 従来も、第六十二条だったと思うんですけれども、同様の条件が、もちろん今度は特定合併で新しいケースになるわけですけれども、六十二条でいきますと同様の条件があり、そこには預金者保護ということも明確に入っていたと思うんです。ところが、今回の法律案にはあえて預金者保護ということを書いていないのはなぜなのかというのについて伺いたいんです。
この特定合併の場合は債務超過ではありませんので、資産超過であります。したがって、その限りにおいては株主の権利は残るわけであります。
 先生の御趣旨は、さはさりながら、例えば株主であるからそれは第三者割り当て増資をして引き受ける義務があるとか、そういう趣旨のことをおっしゃっているのであれば、それはそういったことを強制できるかどうかという問題があろうかと思います。
 ただ、これは一応のこちらのあっせん行為と向こうの合併行為というのがありますので、今の我が国の法律の体系からいうと株主は平等の扱いで、それでその損失を株主の勘定でできるだけ埋めるという形での責任の負い方ということになろうかと思います。
それでは、午前中に続きまして質問を続けさせていただきます。
 午前中の最後のところで、ちょうど今、上山委員からもありましたけれども、株主、出資者の責任という問題の御答弁をいただいて、そこで終わっているところであります。今も改めてありましたように、局長の御答弁というのは簿価と時価の差があるということについては負担になるのだというお話だったと思うんですけれども、それで負担していると言えるのかというようなことがやっぱりあると思うんですよ。しかも、二次ロスが出た場合はその分については負担しないということで、そんなことでいいのかということが出てくるというふうに思います。
 この問題は、参考人に先ほどちょうど伺ったのですけれども、西崎参考人が金融制度調査会というところで長い間やってこられて、この問題をどう考えるかということで簿価、時価の差という御説明もあったということも紹介しましたのですが、参考人の御意見はそういう問題じゃなくてもっと原則的な問題なんだと、そういう問題として株主、出資者の責任があるんだという形で、フランスの場合には大株主に救済命令を出すということも含めてやっている例もあるんだということも紹介されたので、私はそういう問題としてこれはどういうことをやるのかというのはさらに大蔵省としてもしっかり研究もするし検討もする、そして具体化するということが必要だと思うんですけれども、そのことについて一言御答弁あればお願いします。
わかりました。
 それでは、時間を残しておりますけれども、最後にいたします。
 やっぱりこの予防措置、これから大蔵省が不良債権問題の再発防止の対策に腐心をされると思うだけに今私は少し断片的に申し上げましたけれども、もっと十分大蔵省として検討された上で一日も早くそういう対策が具体的に講じられて、そして大胆な政治決断とも相まって二度と同じ失敗が繰り返されないような安定した金融システムといいますか、金融システムの安定化を目指して大臣を先頭に最大限の御努力を続けてくださいますように御期待申し上げまして、とりあえず本日の質問は終わりにいたします。
 ありがとうございました。
社会民主党・市民連合の中川でございます。
 私は、この中山案というのを最初読みましたときに、ずっと去年の秋までは、先ほどの話の中でよく出てまいります、一国民として、国民的合意の六〇％に入っていたのか入っていないのか自分でもよくわからない、どういうふうなところで合意がなされているのかというのが不思議だなと思って先ほどから国民的合意という言葉を聞いていたのですけれども、中山太郎先生がお出しになった法案を読んで、その説明を厚生省の方から伺ったときに、ああ一日千秋の思いで待っている人がたくさんいるんだなとか、こういうときに私の臓器を上げないなんと言ったらけちだと思われるだろうなとか、そういうふうな感じで、とてもとても、優しい心を持っているか優しい心を持っていないかみたいなところでしか、そのような情報しかやはり国民は今得ていないということをまず最初に話したいと思います。
 また、とても大切な法案、人の死を法律で決めるというこの大切な審議の中で、これだけの参加者であり、今、部屋でテレビにかじりついて一生懸命見ている議員がどれだけいるかな。本当におつき合いで、中山太郎さんが歩いていて、廊下ですれ違って、よろしく頼むよと言われたら、はいはいというふうな認識の方がとても多いし、金田先生が歩いていらして、よろしく頼むよと言われたら、じゃお友達だからというふうな、そのような形、本当に実際これでいいのかな、こんな大事なことが話されていることに対して、これぐらいの時間で採決に持っていくということに対して本当に不安を覚える、とても恐怖を覚えるということをまず最初に話させていただいて、質問に入ります。
 最初に、対案の金田案の方に対して伺いたいのです。
 私は、脳死を人の死として法制化していくのか、それとも、脳死状態の人から本人の自己決定をもって、それを法律としてなしていくのかというところで、対案が出てきて初めてしっかりと勉強しなければと思ったのです。一つのものが出されてそれだけを見ているときには、ああ、これは大事な法律なのかもしれないというところまでいったのですが、対案が出て初めて問題点が浮き彫りになったのです。
 この対案を出された大きな動機、そのあたりの経過をお教えいただきたい。そして、中山案に対する一番の危機感を持つところ、そこをお話しいただきたいと思います。