だから、考え方が同じならば第一条で包括をするところに問題がある。例えば基礎年金にまで懲罰は及ばない、そうですね。報酬比例部分についても懲罰は及ばない、これはそのとおりですね。今あなたが首を振ってもこれは政府の見解にはならないんだけれども、まあ一応担当者が……。
 大蔵大臣、どうですか、ここだけは確認しておかないと。これから閣議でこのままでいきそうですから、今のうちに確認しておかないと、そのままで提案されてからでは政府や与党の面目もあってなかなか変えがたくなると思うのです。ですから、第一条の部分は、もし業務の運営の——例えばお巡りさんが悪いことをした。今随分多いですね。そういう罰則は、その上の職域年金部分にしか相当しない、影響を与えない。だとするならば、第一条の前段は、基礎年金、報酬比例部分以外の部分にしか適用しない、こういうことになるんだから、第一条を変えて別条を起こさなければならぬでしょう、こういうふうに私は言っているわけです。大蔵大臣、じゃこれは要望しておきます。大蔵大臣、そっぽを向かないで、どうぞこっちを向いてもらって、今の点をしっかりと再確認した上で提案のときには配慮してほしい、こういうことをお願いします。
 後の方が五分か十分くれると言いましたから、河川局が来たら少し——じゃ、もういいや、しようがない。
 じゃ一つだけ。河川は、これからの河川に対応するためには百年に一度を三百年に一度に切りかえているわけだ。その三百年に一度の対応をするためへの幅員、特に関東平野、濃尾平野、各平野においては、勾配が千分の五とかなんとかというように非常に勾配がない、だからいや応なしに断面の拡張を必要とする。そういうところには河川計画線というものをつくって、そしてその中の関発行為については規制をしていく、そういう方法をとって、現在の用地買収の困難性を百年計画で緩和をしていく、こういう方法が必要だと思うが、その考え方はあるかどうかということを聞いているわけだ。すぐ答えてください。
お話としましては先生のおっしゃったお話が正しいんでございます。（沢田委員「そのとおりでいい。そこまででいいよ」と呼ぶ）そのとおりでございます。ただ、従来それを一条に全部含んで規定しておりまして、今おっしゃいますとおり基礎年金、報酬比例部分は厚年並び、あと一条の後段の部分を職域年金として設計しておるということで、考え方は同じだと思います。
こういうところへ来て我々が言っているのは、今までの状態を継続しろと言っているんではなくて、今までやってきている状況においてはこういう間違いがあるんですよと言っているんだから、素直に受けとめてもらわなくちゃ。基礎年金に懲罰が入れられますか、罰則規定が入れられますか。入れられないでしょう。報酬比例部分も同じように入れられないでしょう。あとは職域年金の中だけでしょう。だとしたらそういう分類をしなけりゃならぬということを素直に肯定しなさいよ。第一条で基礎年金も入りますよと、報酬比例部分も入りますよと、そういう言い方をして審議会か何かやっているようだったら、もうやめてもらった方がいい。それは根本的に違うし、あなた自身の考えておることが共済年金を扱うに不適当だよ。だから、基礎年金に業務の能率的運営は入らないでしょう。報酬比例部分に入らないでしょう、厚生年金並びだから。そうすると、職域年金部分についてだけ影響するということでしょう。それを第一条で包括的に含めるということが不適当だということはわかるでしょう、どうですか。首を縦に振りなさいよ、時間の関係で。
いずれにいたしましても この法律はいい法律ですから、過去一生懸命やったけれども、何かやっぱりどこかに問題があったんだという指摘をぜひさしていただきたいと思います。
 私は狭い地元ばかりを例に出して悪いんですが、ちょっと情報がとれないものですからね。私どもの大分県というのは大体百分の一県なんですね。予算も何も国の大体百分の一になっている。そこで、大分県の状況を県に問い合わせて調べてみましたら、五十九年度の累積加入件数が四百五十六件、それでこの加入金額が一千百九十万、貸し付けが百七十九件で六億五千七百五十万になっているんですよ。物すごく大きいんですね、貸し付けが。ですから、非常にアンバランスが出ておりまして、県の方も、もっと加入数をふやしたいということを中小企業指導課長言っておられましたけれども、そういう点からしますと、いざというときには倒産が非常に多いからこういうことになったと思うんですが、非常に大事な制度だと思いますので、そういう実態をひとつ認識をしていただいてさらに頑張っていただきたいと思います。
 そこで、私はきのう、きょうにかけまして、この法案が現場で一体どういうようになっているかということをちょっと調べてみました。私がよく知っている、これは空調とか水道とかそういう工事をやっておる社長ですが、この制度を知っているかと言ったら、すぐ知っているということで、金利も安いと。入っているかと言ったら、入ってない、入ろうかどうしようかということを考えておるんだということです。どうして入らないのかということで、まあしかし、本当を言ったら、やっぱり勧誘の仕方が弱いんじゃないだろうか。もう少し銀行なんかに強く当たってみると僕らももっと……。だから何かまだふあっとしているような感じを受けました。
 それから一つ、地元の銀行ですが、地場銀行に問い合わせてみましたら、そこの代表取締役、詳しい人がいなくて、それから今度は営業だろうと、営業へ行ったら、営業じゃなくて今度は融資だと、融資のところへ行ったら、融資のまた担当者がかわりまして、高い電話代かかったんですが、その担当者は、私は今かわったばかりでよく知りませんけれども、これは私が担当ですということで余り詳しくはない、どうも銀行も余りこれは力を入れてないような、一つの銀行で、人がこうくるくるかわったからそうかもわかりませんが、どうも倒産防止共済、この法についてどうかと言ったら、ぱっとわからぬのですね。なかなか電話が返ってくるまで、担当者が来るまで時間がかかるわけです。どうも銀行あたりがもうちょっと、何かメリットがないのか、本気でやる気がないのかという感じを強く受けた。これは一つの例ですから、ぜひそれをもとにして少し銀行に当たってみていただきたい。
 それから、大分の商工会議所に電話をいたしまして担当者と話をしたんですが、結局ここが言っているのは、建設業が中心に倒産も多いし、やっぱりこの関係は建設業が多いと。小売の関係は、夜逃げやなんかの問題で、この法律はなかなか対応がし切れぬもので、そういう小売店とか商売をやっている、物を売り買いしているところというのは少しなじみにくいのではないだろうか、こういうことでありまして、ぜひ夜逃げやなんかについてはもっと弾力的に実態に合うたような運用の仕方をぜひしていただきたいと思っております。
 それから、先ほど言いました多田工務店とか、大分の地元のその倒産企業の中で、倒産防止資金を一体借りているのか借りてないのか、それをちょっとデータをもらってみましたが、両方とも、大体二つずつぐらいこの共済資金を借りるように今しているようですが、どうも商工会議所やあるいは銀行の皆さんの話では、つぶれてみて驚いているということで、この制度に入っているのはやはりごくわずかだと、こういうことを言っておりましたですね。そういう意味ではぜひ何かもう少しみんなが、救命道具みたいなものですから、いいことですから、入れるようなＰＲなり、もう少し銀行にノルマをかけるとか、お互いのためになることですから、そういう手当てはないかどうかですが、この点について事業団の理事長にも後で一緒にお伺いしたいと思います。