私どもは一括下請の疑いがある、こう思いますので、いまお答えになったようにお調べ願って、またお聞かせ願いたいと思います。
 私は、それだけではなしに、この長鉄工業は先ほど申しましたように田中元総理が筆頭株主でありますが、脱税の疑いもあるわけであります。同社は税務署調査の結果で、五十四、五十五年度とも申告が漏れているとして修正申告をさせられております、一部新聞にも報道が出ましたけれども。ところが、五十六年度も新たに税金をごまかしている疑いがあります。長鉄工業が新潟県に提出した経営内容の書類、五十六年度分ここに手元にございますが、これを見ますと完成工事高四十七億三千万円、完成工事原価四十一億九千万円、完成工事総利益五億三千万円、これは五十五年度の完成工事高三十九億五千万円と比べて二〇％も売り上げを伸ばしております。ところが所得額は逆に前年よりも減って一億七百万円というふうに三九％減であります。つまり売り上げは二〇％伸びているのに所得は三九％減っている、これはどうしてもおかしいのでありますがいかがでしょうか、国税の方。
局長、差し控えると言っても各紙がみんな出しているのです。ですから私は、こうい
う新聞報道がほぼ正しいものであるかどうか、あなたに全部公表しろと言うのじゃないのです。そのことをあなたは認めるかどうか聞いているのです。だってそのことがわからなければ理不尽だとか無理だとか言っても、私らだって納得できないじゃないですか。どこが無理だったのですか、はっきりしてください。
新聞報道につきましてどれが当たっていて、どれが当たっていないということをコメントいたしますことは、結局スミス大使との約束に反する帰結に到達することになりますので、残念ながら差し控えさしていただきたいと思います。
アメリカ側との約束によって農林水産省としては公表することができない、いまそういう答弁があったわけでありますが、しかし、すでにマスコミによっていろいろ報道されている。たとえば本日の日本農業新聞を見ても、この農産物交渉で米側が要求したのは「自由化時期明示と複利方式による大幅な輸入枠拡大」、そして「高級牛肉は来年度から六割、オレンジは四割、それぞれ複利方式で増やせというもの。」である。これは昨四日、政府筋が明らかにした、と堂々と出ています。このような内容であったことを認めますか。
九月十四日、十五日の協議につきましては、先方との間で米側の提案が提出されたということを除いては一切双方のやりとりを外部に出さないという合意に基づいて協議が行われましたので、残念ながらいまのお尋ねの件につきましてはお答えをし得る立場にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
そこで、さきの事務レベルの交渉が難航したということは、アメリカ側の要求が余りにも法外であった、こういうことがうかがわれます。しかし、アメリカ側の提案が常識に外れておる、あるいは理不尽であるとこう言っても、その内容がわからなければ国民に対して理解してもらうことはできないわけです。したがって、アメリカ側の要求の内容をこの席で明らかにしてください。
そのとおりでありまして、別に総選挙絡みでこの問題を私も考えたことはございません。筋の通らないことはいたしたくない。いかにレーガンさんがお見えになるといっても、筋の通らないものは取り決めない、こういうふうに考えています。
また広聞するところによると、一部には総選挙が近くある、この総選挙を前にアメリカに譲歩して輸入枠を拡大するとするならば農民の反感を買う、これは自民党にとって不利だ、したがって、総選挙後に延ばせということも耳に入ってくるわけです。ですから、日米農産物交渉の問題についてはレーガン大統領も関係ないし総選挙も関係ない、そういうようなつもりで今後話を進めてまいりますか。
レーガン大統領が来日する前に無理に片づけようとする考え方はない、事務レベルの交渉で話が進まなかったならば政治的な判断をする、政治決着をする、そういうことも絶対にないというふうに言い切れますか。
その点は私も村沢先生と同感でございます。
 私が、レーガンさんが訪日するのでその前にこの問題をできるだけひとつ詰めるということを申し上げておるのは、一月に中曽根総理が訪米した折に、専門家でこの問題は詰める、こういう約束をして帰っておるわけですから、そのレーガンさんが十一カ月後に訪日するとするならばやはりこの問題は詰めるべきである、これは国際儀礼上当然のことであるという配慮でこういうことを申し上げておるのでありまして、去る九月の十四、十五日ですか、これは米側からの申し入れによって協議を持ちましたけれども、なかなか日本側の考え方と大変な開きがありますので容易ならない問題だなと、このように考えております。したがって、しゃにむにレーガンさんが見える前に日本側が農家に迷惑をかけてでもこれを取り決めていかなければならないという考えは、私は全く持っておりません。
厚生臣は三十分ほど中座されるのですが、これは理事会の決定ですから、厚生大臣おられなくても、厚生大臣以上の人がたくさんおられるからいいです。順次質問を進めてまいります。
 そこで国鉄総裁、あなた、国鉄はお忙しいから先にしぼって質問いたします。
 私は、予算委員会等にしばしば国鉄総裁の御出席を要請しまして、国鉄の年金問題を議論をいたしてまいりました。大平内閣の当初から、国鉄総裁まだ就任比較的浅いときでありました。その当時からも議論をいたしたことを記憶をいたしております。
 私どもの主張は、国鉄共済年金は昭和五十九年、六十年にパンクするんだから、これをこのまま放置しておいてはいけないではないか、どうするんだ、こういう点を指摘をいたしたわけであります。そして、この国鉄共済年金が崩壊をいたしますと日本の皆年全体制の一角が崩れるわけですから、そうすると、これの崩壊を放置いたしましたら、日本の年金は二十年ぐらいの間に将棋倒しのようにどんどんつぶれていきます。そうすると、日本の年金保障というのは、高齢化社会を迎えまして全く弱肉強食の社会、いま議論しようとしておりますが、弱肉強食の社会になるわけです。だから国鉄の共済の問題は、国鉄の経営の行き詰まりの問題たくさんあるけれども、この問題は国鉄にとって大切なだけではなしに、日本の共済年金制度のために絶対に大切な問題である、こういう点を指摘をしてきたわけです。それに対して政府はどう対応するんだということをやってきましたが、私は反省いたしてみまして、この問題に対する熱意と理解が国鉄総裁きわめて足りない、あるいは運輸省、運輸大臣あるいは政府は足らない、そういうふうに感ずるわけですが、どういうふうな感想を持っておられますか。