これからの経済見通しあるいは景気の動向に対して緩やかながら回復の過程に入ってきたというようなことで、やや楽観的な見方をされているという感じがするわけでありますけれども、いま政府がやろうとしている政府支出を削減する行政改革、これが今後三年間にわたって実行されていった場合に、日本の経済あるいは景気といったものはよくなるのか、あるいは悪くなるのか、ほとんど変わりがないということなのか、その辺の見通しにつきましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の五十六年十月二日に経済対策閣僚会議で決定されました「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」によりますと、「経済運営の基本方向」という中の二といたしまして「均衡ある内需の回復」という項目がございます。その中の五番目に「住宅建設については、本年七月に取りまとめられた住宅・宅地関係閣僚連絡会議の意見を踏まえて、第四期住宅建設五箇年計画の的確な実施に努める。なお、住宅金融公庫の昭和五十六年度貸付枠の完全消化に努める。」という項目を設けておりまして、政府としても住宅建設の景気に対する重要性というものを認識して、ここに掲げた次第でございます。
緩やかな回復の過程にあるけれども、なおかつ地域あるいは業種、規模等によってなかなか不況がまだ払拭されない、そのために経済対策閣僚会議で当面の経済対策について決定をした、こういうお話でございますけれども、端的に言って十月二日に決定をしたこの経済対策閣僚会議の経済対策、景気対策というものを拝見いたしまして、確かにおっしゃるような地域あるいは業種、規模、こういったところに景気のばらつきがあるということもわかるのでありますけれども、今日の不況の最大のものは、何といっても住宅産業といいましょうか住宅関連の業種、これは地域を問わずあるいは規模を問わず、全般的に全国的な不況の最たるものではないか、こういうように考えるわけでありますが、そのことについてはほとんど言及されてない。果たして、これでいわゆる景気対策と言えるのかどうかと思うわけでありますが、そのことに関しましてひとつ御意見をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の景気の動きでございますが、わが国経済は現在緩やかな回復過程にあるものと考えられますが、その内容を見ますと、国内民間需要の回復の足取りは緩慢でありまして、景気の動向には業種別、地域別、規模別に跛行性が見られております。このような経済情勢にかんがみまして、去る十月二日、経済対策閣僚会議におきまして、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」を決定し、本年度下期の経済運営の基本方向を決めたところでございます。こうした経済運営の基本方向のもとにおいて、わが国経済は経済の各方面における跛行性を是正し、内外需の均衡ある発展を期することができる、このように考えております。
いま天下の御政道の中で最大の政治課題とされておりますのが、ほかならない行財政改革の問題でありますけれども、この行財政改革の問題というのは、累積した膨大な赤字をこれから政府支出の削減によって解消していこう、そして財政を再建しよう、こういうところに主たるねらいがあるのだと思います。そういう財政再建のために政府支出を削減していく、こういう現況のもとで、今日の日本の経済状況あるいは景気の見通し、こういったものについてどのようにとらえられているか、まずひとつ経済企画庁の方からお答えをいただきたいと思います。
お話を承りますと、団地などができますと、施設がないということで、ただいまお取り上げになっておられますような幼児教室といったようなものができてくるのかと思いますが、私どもとしては、そういったところも、御指摘のように公立幼稚園があればそういうものは要らないではないかというお気持ちもあるのではないかというふうに感じておるわけでございます。できますことならば、そういったところに公立幼稚園、正規の幼稚園があればいいわけで、私どもは、地域の必要に応じまして市町村が公立の幼稚園の設置を推進してもらいたいということで、都道府県を通じてこれまでも指導をしてまいりまして、御案内のように幼稚園振興七カ年計画というのをずっとやっておるわけでございます。それで、設置に必要な施設費でございますとか設備費についても国から補助をしておる次第でございます。
 団地などがたくさんできますと、公共団体によりましてはそういうことになかなか手が回りかねることもあって、不本意ながら無認可の類似施設というような形で住民の必要に応じてくれておるのだから、せめてそこに公共団体という次元で何かの援助はせざるを得ないというような関係が出てくるかどうか、私は実態を正確に掌握しているとは申し切れませんので、そういうはっきりした表現は避けたいと思いますけれども、そういうこともあり得るのではないかという気がするわけでございます。
 それで、いまお取り上げになっておりますものは、恐らく、そこまで伊藤委員が御支持をしておられるのでございますから、内容的にもよくやっているような施設であろうとは思います。ただ、やはり無認可の施設というのは正規の幼稚園ではございませんので、いろいろな意味の私どもの指導とか、あるいは場合によりましては必要な監督とか、そういったことが及ばない世界でお仕事をなさっておる、こういうものでございますので、いわばそれに公費を使うということについて、個々の幼児教室をとらえれば非常にいいものがありましょうけれども、全体的な一つの枠組みとして公のお金をそれにかかわらしめていく場合に、いろいろなことでその予算なり補助なりがきちんきちんと実施といいますか、活用されるという上での制度的な保障がないわけでございます。実際論と形式論と両方あるわけでございます。そういう意味合いで、こういったものにも温かい手を伸ばしてはというお気持ちは非常によくわかるのでございますけれども、これはなかなかわれわれの予算執行なり国の仕組みとして考える場合にはむずかしい問題提起をしていただいたなというふうな感じでございまして、いますぐにどうのこうのということはちょっと困難であるというふうに申し上げざるを得ないのでございます。