補給艦は今四隻ございまして、八千百トンクラスのものが「とわだ」「ときわ」「はまな」でございます。それから五千トンクラスのものが「さがみ」というのがございます。
 これをどれを使うかといいますのは、まさに御要請いただきます御要請がどういうものであるかによって変わってくる、かように考えております。
直らないようですけれども、私はもう一度言っておかなければいけないのですけれども、日本の外交というか、日米関係は大切にしなければならない、これは動かないのですね。しかし、それとこれと違うということを申し上げているわけで、理論的におかしいことはきちっと正しておかなければいけない、そうじゃないと国の方針も間違えますよということを指摘しているわけでありますから、十分今の指摘をもう一度考えていただきたいというふうに思います。
 さて、時間がどんどん過ぎました。
 協力業務の中で「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」この項目が非常に気になる項目でございます。「その他の輸送、」というところで我が国から物資協力をした物品以外のものも運べる、こういうことで過日来、これの中には武器弾薬、兵員まで含むという重大なことまで出てまいりまして、恐らく国民は、またこれはこういう法案を
通してもらっちゃ困るという気持ちを非常にかき立てているんではないかというふうに私は思うわけです。
 その点はもう論じ尽くされたような感もありますけれども、その運ぶ船の話ですが、防衛庁、補給艦と言われましたか、補給艦をとりあえずは使いたい。そうされると、この補給艦というのは、僕が調べたのには「はまな」とか「さがみ」とか「とわだ」とかあるようですけれども、どれを使うつもりですか。
この多国籍軍という言葉、これは委員も御指摘のように、この国連決議を受けまして、それぞれの国が主権に基づいて行っている行動であるということは、明快であろうと思います。ただ、そのような展開している、各国の主権に基づく行動をしている軍隊を呼ぶ場合に、国際的な社会においてそのような呼称が使われているということから、このような言葉が日本語に訳されたら、多国籍軍ということになって使われているというふうに御理解を願いたいと思います。
多国籍軍が憲章で規定している国連軍そのものでないことは、もうおっしゃるとおりでございます。しかしながら、この多国籍軍が、現在大多数の国際連合加盟国の支持を得ながらこのイラクの侵略に対処することに力を合わせているということは現実である、そういうふうに考えます。
そう言われると、もう一つ言っておかなければいけないのですけれども、国連軍と多国籍軍と違うのですよ。国連と多国籍というのは、そんな言葉を使わなければ――多国籍企業とかいろいろありますけれども、それぞれの国の主権に基づいて動いているわけでありまして、それが国際社会の総意であるというようなことにすりかえた言い方はだめですよ、それは。これは全部議事録に残るんですし、私は条約局長の名誉のためにも、こういう答弁がここへ残るのはおかしいと思いますよ。どうですか。
お時間をとってもいけませんので簡単にいたしますが、この多国籍軍の性格、そしてこの多国籍軍が一連の決議に実効性を与えているということにつきましては、御答弁申し上げたとおりでございます。
 そのようなことを背景に、この政府統一見解というものをつくったわけでございます。したがいまして、ここに書いてございます「不断の圧力」云々ということは、先ほども申し上げましたけれども、国際社会がイラクに圧力を加えているということでございまして、個々の国がイラクを威嚇しているということではないわけでございますので、私どもの考えはこれで特に問題はないのじゃないか。先ほど法制局長官もおっしゃいましたけれども、私も同じ意見でございます。
島田参考人が二十分には出られるというふうに伺っておりますので、約十分間ほどで基本的な議論というのは物理的に無理な話であります。ですから、それは少しおいておくといたしまして、最初に、まず島田参考人に幾つかのことを伺っておきたいと思うのです。
 きょういただきましたレジュメのところでも、規制緩和について、物価引き下げを通じての問題とか、種々一ページのところでまず述べていらっしゃって、それから「緩和や撤廃の対象となるべき規制は、そのうち自由な競争を妨げる規制である。」そういう御趣旨に続いて、こういうやり方が世界最高コスト国となったという御指摘ですね。ですから、やはり規制緩和を十分やっていないからコストの高い国になっていったという、余り短絡的にそこをつないで言うと、それはちょっと誤解だよというお話があるかもしれませんが、時間が限られておりますので、ずっと読んでいきますと、大体そういう御趣旨というふうに理解するわけです。
 それで、実はＯＥＣＤの調査によると、これは日本のＧＤＰ購買力平価と物価水準という資料を私はきょう持ってきているのですが、米国の物価を一〇〇としたときに、一九八二年から八五年の間、実は日本の方が九二から九六なのですね。これは、アメリカよりも日本の方が物価は低かったわけです。あのプラザ合意の前ですね。プラザ合意の後の円高政策の問題が出てきて、状況は随分変わったわけです。ですから、この円ドル為替レートと消費者物価による購買力平価で見たレートというのは、当時は一致していたわけです。八五年のプラザ合意の後円高が進んで、政策的にも進んだわけですが、価格差が約二倍になっている。
 これは出ているわけですが、これはつまり規制がふえて円高になって価格差が拡大したというふうには、とてもそういう理由づけはできないわけであって、ですからその規制で最高コストの国になったという論は、これはちょっと事実に合わないというふうに思うのですが、もっともその前段の部分を短絡して言われては困るというあれもあるかもしれませんが、この点について最初に伺っておきたいと思います。