ただいま議題となりました自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、公務員の給与改定については、人事院勧告を尊重する姿勢を堅持し、完全実施するよう努めること。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
 よろしく御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
 以上です。ありがとうございました。
この際、ただいま議決いたしました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、穂積良行君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となっております特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
 本法案の対象となっております総理、国務大臣や高級官僚を初めとするほとんどの特別職国家公務員の給与は、一般勤労者の賃金、収入と比べても現状でも高額であり、一年間の先送りをしたとしても、一般職に準じて引き上げること自体、長期の不況と低賃金に苦しむ国民勤労者の理解を得られるものではありません。
 また、特別職国家公務員には多数の委員会、審議会委員の報酬月額も含まれておりますけれども、この金額も大変高額であり、勤労者の生活実態から見ても、一層の引き上げは賛成できません。
 以上の点から、本法案に反対して、討論といたします。
 ありがとうございました。
これより討論に入ります。
 両案中、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてのみ討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子さん。
もう時間でございますから、多くを申しません。我が社民党も与党の末席で努力しておりますから、どうぞ率直な意見交換をさせてもらって、それでお互い合意ができることが大事だと思います。特に私どもの立場から申し上げるならば、公務員労働者の意見を十分聞いてもらって、それが全国民の理解に直結するものだと思っておりますから、そういう運営をきちんとやっていただきまして、来年の人勧の方は、ぜひひとつ、人事院の総裁は決意を込めていい結果を導き出してもらいたい。
 加えて、いま一度お願いしますが、御答弁いただく問題ではございませんでしょうけれども、ぜひひとつ人勧完全実施のためにまた来年度も頑張っていただくということをお願いして、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。
我が国の平和と繁栄は、世界の平和と繁栄なくしてはあり得ないものであり、平和外交の推進は我が国外交の基本的方針の一つであります
具体的には、我が国としては、今後とも自由民主主義諸国の一員として、東西間の対話・相互理解の増進、軍備管理・軍縮の促進、地域紛争の早期平和解決のための環境づくり等に向けて積極的に努力をし、なお、南北問題の解決についても積極的に努力したいと思います

 人種差別撤廃条約の問題でございますが、この問題は前向きに今まで深く検討してきたところでございます
しかし、我が国憲法の表現の自由等との問題がありまして、今慎重に検討しているところであります
すなわち、この条約におきましては、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布あるいは扇動、こういうようなことが実は処罰の対象になっております
そうなりますというと、日本国憲法の十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
」あるいは二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する
」こういう憲法の条文に抵触するおそれがあるわけであります
そういう意味におきまして、今慎重に検討しているということを申し上げるのであります

 部落解放基本法の問題でございますが、現行地域改善対策特別措置法失効後の措置については、昨年十二月の地域改善対策協議会意見具申において新規の限時法を制定する必要がある旨の御指摘をいただいており、政府としては、この意見具申を踏まえ、今国会に最終の特別法として新規時限立法を提出すべく鋭意検討中であります
地対法失効後の措置として恒久法である部落解放基本法を制定する考えはございません

 最後に、尾崎咢堂先生のお言葉をお引きになりましたが、戦前と戦後とは日本の社会は一変しておるのであります
あの強力な力を持った軍部もありません
憲法は厳然として機能しておりますし、市民社会は厳然と岩盤を張っておるのであります
また、日本のジャーナリズムは世界のどの国にも負けないぐらい強力であります
文民統制は、これは厳守されております
我々は、現在の日本の民主主義に自信を持ってたくましく前進していきたいと考えております

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕