前段でございますが、実は自治省の構想というのは、例えば予算編成が具体的にあって、その段階で地方交付税の中にきちんと一億円が組み込まれるということが決定するということとの関連がございますので、その前に事実上発足させるということも一つの方法としてございますけれども、私どもは各省庁からいろいろな申し出があるときにその意見を十分聞いて調整するという調整役でこざいますから、できるだけ適切な時期に開きたいと思っております。ただ、付言いたしますと、公式なものとして発足することと事実上の会合を開くということは切り離してもいいのかなということも考えております。
 それから、勉強会をどうするかという話は、これはまだ十二月の日程、一月の日程等もはっきりいたしませんので、いろいろな政治日程等とのかかわり合いもございますので一概には言えませんが、私の室長としての立場から仮に何かやるということになれば、やはり六十五年度予算案との関連を考えてやる必要がございますので、やる場合にはそうゆっくりしていることはできないなというふうに思っております。
審議会の方はまだ検討中、ところが協議会の方は相当進んでいるようですね。いつから協議会は発足される予定ですか。それから、もし審議会ができるとすれば、来年夏と私言いましたが、いつごろでしょうか。
確かにばらまきであるとかあるいはむだ遣いではないかといういわば中央側の批判があることはよく承知をいたしております。しかし、今委員が言われましたように、交付税ですから本来地方のお金でございますから、それを基準財政需要額に見込むということはまさに自治省の仕事でございます。これを関係省庁と打ち合わせをしながら、その自主的な財源を早く自分の手元のものにする、この努力を今せっかく払っているさなかでございます。小さい村もあるかもしれません、大きい市があるかもしれませんが、一個の地方自治団体として認知をし、それを助長することがふるさと創生、地方自治尊重の基本でなければならないという気が私はいたします。これは、ばらまきであるとか、大きいものと小さいものとの差をどう埋めるとか、思想、哲学がないということではなくて、むしろ私は、そういうところにいわばふるさと創生の思想、哲学を求めてやっていかなければならない、そういう信念でこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
端的に申し上げまして、先ほど申し上げましたように、輸入枠撤廃に伴いまして国産牛肉についての価格低下が不可避である、それに対応して経営を維持していくためには繁殖経営、肥育経営双方について相当の構造改善、生産性向上、生産コストを引き下げるための構造改善が必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現象としては、経営規模の拡大でありますとかあるいはまた土地利用の向上等々を通じまして生産コストを下げるような経営構造というものをつくっていかなければいけない、またそのために必要な施策とい
うものを私どもとしても進めていかなければいけない、かように考えておるところでございます。
ちょっと局長、発言中ですが、私の質問が理解されておらないようですから。
 どういう形態で存立するかということで、私は酪振法のそんなのを聞いているわけじゃないんですよ。今現在、繁殖経営はこうだ、肥育経営はこうだと、自由化になっても今までのとおりやっていけるのかどうか、そういう具体的なことを聞いているんですよ。
今回の合意あるいはまた御審議を賜っております国内措置を前提にいたしまして国内における牛肉生産の展望を考えますと、この輸入枠の撤廃という事態によりまして、国産牛肉が価格面で一定の低下が起こってくるということは避け得ないと考えております。そういった状況に対応できるような国内の経営構造というものを誘導していくために、御審議を賜っております子牛生産者に対する生産者補給交付金、あるいは特定財源を原資にしました肉用牛対策等の実施ということで対応していけると思っておりますが、その結果、形成をすべき国内の肉用牛生産の方向につきましては、本年二月に策定をしましたいわゆる酪肉基本方針においてその方向を示しておるところであります。
 基本的には、土地利用をできるだけ充実をいたしまして飼養規模を拡大し生産コストを下げていく……
そのことをよくお聞きをしておきます。
 そこで、政府は国境措置と国内措置を講ずることによって、牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るとの判断に立って決断をしたと言っています。自由化後、牛肉生産は現在と比較してどのような形態で存立するのか、将来展望を示してください。
先ほど、委員おっしゃいますように、おまえもいつまでやっているかわからぬが、こういう話がございましたが、私が今日の肩書があろうとなかろうと私自身が交渉の責任者として、また国内措置をとった責任者として私がとるべき責任、私が果たすべき役割、いかなる肩書にあろうとも私は責任を負わねばならぬ、かようかたい決意を持っておるところでございます。
だから、六十九年以降の関税率についても絶対こういうふうにいたしますという自信のほどもないと思う。ここで議論したってその結論は出ないと思います。ですから、そういう状態であるのに加えて、先ほど私が申し上げた理由等によって私はこの輸入制限措置については不満足である、しかし合意をしてしまった、直ちにこれを変更することもできないであろう。そうすると大臣、自由化後日米間にはいろいろな問題が発生するでありましょうけれども、輸入制限については合意事項を絶対に堅持して生産者に不安を与えない、このことをひとつ確約していただけませんか。
福間さんおっしゃるとおり、アメリカの議会の日本に対する仕打ちというのは率直に言って腹に据えかねるものがあります。唯一の救いはアメリカ政府、行政府が保護主義に対して厳しい反対の態度であり、日本に対して理解を示してくれることが多い。これは救いでございますけれども、それにしても、アメリカの場合は完全な三権分立でございます。日本のように議院内閣制と違いますから、議会は政府に対してもう仮借なきまでに厳しいものがあり、政府のまた要路の人々も議会に対して非常に対応に苦慮する場面も多々あります。
 私は、半導体問題につきましても、児玉君、村岡君等に言ったんでありますが、余りＰＴＡがわあわあ言うのはいかがなものだろうか、ひとつ業界同士で話し合いをさしてみたらどうかと、こう言って業界同士で話し合いをしてもらったんです。非常によかったんですね。でございますから、今児玉君がいみじくも言いましたように、今のようにぎすぎすした感情のもとに政府間交渉、これの改定あるいは撤廃ということを前提にした政府間交渉をすることはいかがなものであろうか、まあガットの答えというものもあるわけですから、ガットとの整合性、また業界同士の話し合いの成果等々を踏まえて、あらゆる角度から検討していくというのが今の時点ではいいのではなかろうかというふうに思います。