私がお聞きしたいのは、法というのは、いろいろ法は照らし合わせて、例えば届け出制にしても許可制にしても、書類のつくり方それ自体が間違っていなければある程度許可されたり、届け出をそのまま認可されたりということはありますね。そういうことで今日まで来ていて、事実上の内容のことについては労働省としてはそれほど深く把握していなかったんじゃなかったんでしょうかね、その実態を。
 と申しますのは、今日までこの委員会が聞かれておりまして、そのさなかに、労働省の方が答えを把握していないようなことが非常に多かったわけです、今まで。そういうところから見ると、派遣事業といいますか、こういったいわゆる労働を提供するという事業が今日まで野放しにされていたということ、確かにそれはそれぞれの法に照らし合わせての条件があって、許可はされている、あるいはそれにのっとってやってはいたんでしょうけれども、余りにも野放しにされ過ぎていた、そういう私は感じがするんですよね。ですから、派遣先とあるいは派遣元とのもろもろのトラブルが裁判ざたになり、弁護士さんの方々も、今度の法案を見て、そういった数々の体験の中から、この法案は余りいいものではないというような意見がたくさん出ているような気がするんですよね。ですから私は、本来ならこの法案というのはもうちょっと間を置いて、こんなふうになるぞ、あんなふうになるぞというような、活字の上でいろいろこういう関係者をおどかしておいて、むしろおどかされている方が、もろもろの準備をする時分にきちんとしたものをつくる、その方がむしろいいくらいに思いますね。
 ここにいろいろな例がありますけれども、例えばお尋ねしたいのは、マンパワージャパンとかテンポラリーセンター、こういうところがあるんですね。それで、マンパワージャパンそれからテンポラリーセンター、これハどのくらいの人員を抱えてどのくらいのもうけがあるのか、年間どのくらいの売り上げがあるか、御存じならお聞かせください。
しばしば御説明いたしておりますように、派遣事業が、これが常用雇用の代替が促されていくというようなことについては、これは十分そういうことのないようにしていかなければならぬ。こういうことであり、そういう意味におきまして、衆議院におきましてもこういう修正が行われたというふうに理解をいたしておるわけでございまして、私どももこの派遣のシステムがまさに常用雇用労働者の代替になるようなシステムというようなことで利用されないような、そういうやはり法律全体の運用というものについて十分注目しながら運用すべきものであるというふうに考えるわけでございます。
じゃ、ひとつよく検討してください。
 その次に、やはり昨日出た意見で、私もこれは重要だなと思ったし、また、本委員会で十分詰めてくれという要請もありましたのであえて申し上げますが、衆議院の修正第四項、これは特定企業へ恒常的に反復して労働者派遣を行うことを目的とする事業活動は禁止されるべきだということだと思うんです。これは主として事務処理サービスの分野で見られるものだと思うんですが、指摘された方たちも大勢おられますが、昨年の日経新聞に、金融機関を中心に大手企業の間で自前の人材派遣会社を設立するという動きが報道されて、大変大きな物議を醸しているわけでありますが、この問題について、専門的分野はいざ知らず事務処理サービスの分野は、ＯＡ化の導入とともに、新聞で報道されるような形で現に事が進めば、これは常用雇用に大きなインパクトを与えることはもう事実なんです。したがって、これは参考人からも十分指摘されていたし、同僚議員からも多く指摘されていることだけど、非常に重要な問題だと私も考えます。したがって、あくまでもこの事務処理サービスの分野は、専門的なもの、あるいは事務量のピークカットというような問題に限定するものでないと、やはり将来の常用雇用に与えるインパクトなどが問題として出てくる。こういった意味で、この第四十八条第二項の修正は私は非常に重要な問題だというふうに思うので、私はこの面について法施行後も特段の監視が必要になってくる。現に金融業で報道されるような、社名まで挙げて報道されるようなことになれば、これは非常に問題になってくるわけだから、このことをひとつ十分気をつけてもらいたいというふうに思うわけです。
 このことについて、局長お答えをいただきたいと思います。
先生の御指摘の趣旨よくわかるわけでございます。ただ、私どもとしては、こういう派遣についての三十三条なり三十四条というものについて、この際さらに派遣についての基本的な問題について明らかにしておく必要があるだろうと、こういうことでやったわけでございますが、ただ、先生が御指摘になるようなケースが、これがまた派遣に当たるものなのかどうかと、こういうこともひとつ今後個々のケースについてよく検討もさしていただかなきゃなりませんが、御指摘の趣旨はよく意味はわかります。そういった点でひとつ研究、検討はさせていただきますが、私どもがこういうことについて規定をしたねらいは御理解を賜りたいと思います。決して一般の労働者をどんどん派遣をするためにこういう規定をしたのではないということでございます。
これからの質問は新聞報道によるものでございまするので、その事実が違っておればそういうふうにお答えを願いたいと思います。
 いまお話のあった校長の机が問題が起こる四、五日前に放り出されたという、だれがほうり出して、どうして学校で——私たちはちょっと常識では判断ができないんですが、校長、教頭の机が廊下へほうり出されるだのいう学校の現場で教育が受けられるのかどうなのか。これ一番後で、地教委との問題ですから、非常にくつの上から足かきおるようなお答えにしかならないと思うので、地教委との法的措置も含めて、どう地教委と文部省とは今後やっていかなきゃならないか、法的改正も含めてひとつ提案いたしたいと思うことがございますが、いまのようなお話でございますからなかなかむずかしいであろうと思いますが、この間から、大変大分前からお尋ねをしておったことでございますから、できるだけ詳しくお答えを願いたいと思います。
 次に、Ａ、Ｂの女教師の一人の先生が、生徒がちょっとふざけたので、この生徒に罪として一年間の掃除を命じた。私はこれ何か違って一週間の掃除を命じたんだろうかと思ったが、一年間の掃除を命じた。ちょっと常識で判断がしにくい。
 この問題の日に、二十四日には病欠の女の先生を訪ねて教頭さんは高松へ行っておったと、二十四日に。教頭さんが、女の先生が病欠をしておるのを、どうでございますか、出て来れませんかと言うて東大阪から高松へ行くほどのことを学校はやっておるのかどうなのか。
 また、校長はこれは年休とっておった。二十四日、机をほうり出されたと称するんですが、ほうり出されたもう何日もしないときに、大事な学校で年休をとっておった。このあたりはもう教育の世界ではないという感じがいたします。ここでちょっとそのところまでお答えを願いましょうか。