基本懇の意見におきましては、被爆者対策の基本理念というものを「広い意味における国家補償」としてとらえておりますけれども、被爆者のこうむられた「特別の犠牲」につきましてどのような補償措置を講ずるのか、この問題については立法政策の問題であって、これらの立法措置を待たないで個々の被爆者等に一般的、具体的な補償請求権というものが生ずるものではない、こういうふうにお考えになっているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
また国家補償ならば、補償についての請求権が被爆者とその遺族に生ずる、こういうふうに解するわけなんですが、そういうような解釈でいいんでしょうか。もし、そうじゃないんだと否定するなら、何を根拠に否定するのか、これを明らかにしてもらいたいと思うんです。
そこは、いまの基本問題懇談会は、まさにその点を言っているわけでございまして、先ほど申し上げたような考え方から、やはりこれは損害賠償責任、それは不法行為によるという意味ではない。あるいは財産上の被害をこうむった人たちが、これは原爆被害者を含めてでございますが、それがたとえばアメリカに対して損害賠償請求権があるのかないのか、ここは明らかにされてないわけでございます。そして、講和条約によってそれを放棄したことは事実でございますが、基本権があるのかないのか、そこのところが実ははっきりしておりませんが、推測するに、やはり統治行為の問題である、こういうことで受忍を求めておるというところに基本的な問題があるんじゃなかろうか。これは国際法の領域の問題でございましょうし、また、戦争のたびごとに、いわば広い意味の賠償責任というものがずいぶん変わってきているように思っているわけでございます。私たちは、現実の問題にいかに対応するかということから基本懇の答申を求めたわけでございます。基本懇は一応の整理をしまして、そして先ほど言ったような意味の、したがって、「広い意味における」補償責任という言葉を使っておる、そこがこの答申のポイントではないであろうか、そのように考えているのでございます。
私は、意見書には多くの矛盾があると思うのです。
 第一は、わが国の原爆対策に対する国家補償の根拠づけが希薄なことである、こういうふうに思うのです。たとえば、「他の一投の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」、こういう点に私は着目をしているのです。しかし、「特別の犠牲」の説明としては原爆放射線による健康障害などを挙げてはいるものの、アメリカに対して有する損害賠償請求権を、わが国の政府は御承知のとおり講和条約で放棄したことについての責任は否定しているわけですよね、なぜ国家補償なのか、国家補償の理由を明らかにしたことにはならないと思うのです。これはどうでしょう大臣、国家補償の理由を明らかにしたことにはならないと思うのです。この点はどういうふうにお考えになっていますか。
厚生大臣、特に大臣からお答えをいただきたいんですが、衆議院では私どもが対案として援護法を国会に提出いたしました。しかし、衆議院では残念ながら論議されないままに終わりましたが、いま私から申し上げましたとおりに、すべて全部、何もかも補償していくべきだということではなくて、人命被害に限定して、国の誠意ある適正な措置というものを要望しているわけなんです。そこで、原爆の方々に対して国の責任というものを私は明確にしていく必要があると、こういうように思うんです。大臣どうでしょう、いままでお聞きいただいた中でどういうようにお考えになりますか、この際、大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
被爆者の方々から国の戦争責任を認めるべきであると、こういう要望があることは十分承知いたしております。しかし、政府といたしましては、基本懇にも指摘されておりますように、法律論として国に戦争に関する不法行為責任があるというふうにはやはり考えられない。しかし、「広い意味における国家補償の見地に立って」被害の実態に即応した適切妥当な措置対策を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、遺族の方々に対しましても、今回の予算措置におきましても、たとえば慰霊祭に対する補助金の増額、また遺族の方々が慰霊祭においでになる場合の旅費の新設等のできる限りの配慮はいたしているわけでございますけれども、そういうふうなわけで被爆者の方々のそういう御要求には応じておらないということでございます。
原子力船事業団法の第三十八条、ここにはこの事業団の主務大臣は総理大臣であり運輸大臣である、こう明確に記載されている。では科学技術庁長官というのは何だろう、こう見ますと、科学技術庁長官というのは委任を受けて仕事をすることができる、委任大臣、そうなっております。
 そこで、鈴木総理は、四者協定を守る、うそつき総理にはなりません、こう十月二十三日に科学技術委員会でお答えになられました。また中川長官も、鈴木総理がうそつきになっては困るので四者協定の四者が合意した上でなければこれを進めない、こう明言されました。私はここまではわかると思います。
 そこで、この六カ月の間の時間の推移というものです。県漁連の皆さん方が絶対反対、青森県の知事はもうほとほと困って、とにかく何と中川長官に頼まれたのか知らぬけれども必死です。長官の意に沿いたいばかりの気持ちで必死です。見ていても気の毒みたいなものです。長官がはっきりただいま、漁民団体が、四者協定を結んだ一者が反対だと言う限りこれはやらないんだということである限り、青森の大湊にこれを持っていくことは至難中の至難だ、こう私は思います。また海上デモをやって意思をはっきり示しましょうか、こう言っております。あくまでもあなたはお待ちになる、こう言っておられるようですが、春が過ぎ、夏が過ぎ、秋が過ぎ、やがて長官も長官でなくなるときまで待っても、よいという返事は来ないだろう、こう私は思いますが、それでもそれまで待つつもりですか。