大臣からはもう少しぬくもりのある答弁が出るのじゃないかと期待をいたしておりましたが、というのは、今の御答弁は、この法案の審議が始まった当初であれば、その大臣のおっしゃる、今御答弁のあったようなことも私は理解できるのですが、もうかれこれ大詰めに来まして、これだけみんなが非常に重要な点として一部再検討を求めておるという点については、いわゆる政治論的な要素になるかもわからないけれども、制度上から見ても私はやはり矛盾があると思うのです。
 私も、今大臣おっしゃったように、百点満点とか、あるいは合格点が七十点以上だとすれば、それ以上のものでない、まあすれすれのところのものかもわかりませんが、やはり財政事情があれこれあっても、今お互いが議論をしておるようなところへいま少し温かい手だてをすることが、年金問題を含めて政治にとっては非常に大事な視点じゃないか、私はこう思いますので、単に人情論でどうこうなんていうものではなくて、制度上の問題としてもそのことが必要ではないか、こう思います。
 重ねて大臣の御所見を求めると同時に、私は、この点は委員長にもお願いしたいのですが、最後にこの法案をどうまとめるかを含めて、ひとつ委員会としても十分な前向きの姿勢で検討ができますように御努力を要請をいたしたい、こう思います。
この種の法律改正、しかも広範囲にわたっておる改正でございますから、いずれにしても、既得権あるいは期待権の中にもある種の権利の喪失が出てくるということはやむを得ないことではなかろうか。
 したがって、種々議論した結果、いわゆる若い世代の世代間アンバランスの感じも出ないように、そして、厳密な意味における既得権というものの侵害がないように、足踏みして待つということになるわけでございますが、そういうことをかれこれ勘案してつくった案でございますので、私はいつも思いますが、この種の法律には百点満点はないじゃないか、五十点か六十点がは別として、そういうものの中でおよその整合性を求めて法律体系をつくる以外にはないではなかろうか。そして、その法律の執行の段階におきまして、著しい矛盾が生じてきた場合はこれはやはりその都度見直していくというような積み上げの中で、だんだん百点に近づいていくという性格のものではなかろうか。別に心を鬼にしてというような大きな表現ではございませんが、およそ妥当などころとして御理解がいただけるのが今御審議いただいておる法律ではないか、こんな感じで受けとめております。
ただいま先生から大変お気持ちのこもった御質問があったわけでございますが、御指摘の中で、特に恩給期間を含めて考えます場合に、恩給とのバランスとかその辺もつと配慮すべきではなかろうか、こういうお話があったわけでございます。
 私どももそこのところは大変に議論してまいった点なんでございますが、昭和三十四年に恩給から現在の共済年金制度に切りかわりましたときに、現行法施行以後の期間につきましては恩給期間と共済期間は一体のものとして扱っていく、こういうことにいたしましたし、それから、そういう観点もございまして、たとえ恩給期間のある人でございましても共済期間のある人につきましては、恩給で算定した場合よりもより有利な共済年金の算定も認めよう、こういうこともいたしたわけでございますし、それからまた、切りかえの時点では退職手当の増額ということで調整もされた。こういうようなことがございまして、共済年金制度発足以降は恩給期間を含めて一体で扱っていく、こういう経緯で二十六年ぐらいまいっておりますので、そこのところは非常に御議論のある点なんでございますが、やはり今回は共済ということで考えていこう、こういうことにいたしたわけでございます。
 御指摘の点は、所得の高額な方に確かに響いてまいります。所得がそれほど高額でない方にはそんな大きな影響はないわけでございます。高額の方には、そこのところはつらい御辛抱をいただく、こういうことでございますが、今回の年金改正が今後の何十年と続きます年金の歴史の中で、今の若い人たちが将来の受給額も調整を受けますし、一方で成熱化に伴いまして保険料率、掛金率も上がっていく、こういう状況でございますので、若い世代が今後受け取り得ない部分につきましてそういったなだらかな調整で新方式へ軟着陸といいますか、そういうことを考えていくほかないのではないか、こういうことでございます。よろしく御理解を得たいと思います。
石油の価格がかつてのキロリットル当たり三万五千円の単価から言いますと現在約倍になっておるわけで、かつて高いときは二・五倍ぐらいまで上がったわけでございまして、これが漁業経営を非常に圧迫しておるということは御指摘のとおりでございます。
 そういう状況を受けまして、漁業者の方からは補給金を出してもらいたいという強い要望があることは十分承知をいたしておるわけでございます。私としても漁業者にそういう補給金が出せればこれにこしたことはないと思いますが、漁業のみにそういう補給金を出し得るかどうかということになりますと、政策の均衡論もございましょうし、同時にまた仮にキロリットル当たり一万円の補給金を出すとしますと六百億の金が要るわけでございます。二万円出すとすれば当然千二百億の補給金が要るという形に相なるわけでございます。したがいまして現在われわれのとり得る施策といたしましては、ただいま先生のお話しのございましたように、燃油資金を一千億にし、それの利子をできるだけ下げて最も安い三分の資金にする。同時に、こういう状況でございますから、五十六年に償還をすべき石油資金及び経営安定資金につきまして、これを二年間猶予をするというふうな対策を講ずることによりまして、石油価格をできる限り魚価に吸収するという努力をする必要があると思っておるわけでございます。
 これらの施策は漁業者の側から見れば非常に不十分であるという意見かもしれませんけれども、漁業が石油をたくさん消資し、そのコストに占める割合がきわめて高い、同時にそれが国民のたん白質の供給をすべき事業であるということに着目した特別な措置であるというふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、漁業者自身におきましてもどうか、こういう国の施策をバックにしながら、その努力によってできる限り石油のコストを経営の中に吸収していただく努力をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 税金につきましても、いろいろ党の方でも御配慮をいただいて検討いたしたのでございますが、これを戻し税の形で処理できるかどうかにつきましては、非常にむずかしい問題がございます。したがいまして、これらにつきましては今後なお検討をしていく必要があると思いますが、税法上の処理としてはきわめて困難な問題を含んでおるというふうに理解をいたしておるところでございます。