マルチハビテーションについてでございますが、聞きなれない用語で恐縮でございますが、住居を幾つかの地域に持つということを一言で申し上げたわけでございます。
 基本的な考え方は、これから恐らく都市へ住民が大変住居するようになるだろう、その都市の周りに、田園都市構想ではございませんが、本当は自然と一緒にうまく調和するのが一番いいわけでございますが、かなり過大化した都市その他におきましてそのまま自然を享受するというのはなかなか不可能でございます。片一方、山村地域において過疎化その他が進んでおりまして、山村地域での活性化というのもまた一つの課題である。そうなりますと、最近だんだんと動きが出ておりますが、保養地、観光地など、あるいは農山村の空き家の利用でありますとか、あるいはまた逆に大都市郊外に住んでいて多忙な人が都心でマンションを持つとか、そういう形態がだんだんあらわれてきておりまして、できればこういう居住形態が都市、農山村間の交流を促進するというような形で生かされることが望ましいことではないだろうかということで、マルチハビテーションという考え方が審議経過報告でも出てきたものでございます。
 ただ、先生は量的にどうなのかという御質問でございますが、これはあくまでも、その住宅が特定の地域に大量にまとまるとかそういう話ではございませんので、そういう方向についていろいろと考えられることはやっていこうじゃないかということで、量的な検討は私どもしておりません。
また、四全総の中間報告の中には複数住宅の利用、すなわちマルチハビテーションという言葉を使っておりますが、「マルチハビテーションに対する住宅の供給を促進する。」と書かれております。四全総中間報告に盛られたこのマルチハビテーション方式はどのようなもので、どのような理由で提唱されるのでしょうか。また、どの地域ブロックにどの程度の規模のものとなるとお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 たしか昨年だったと思いますが、先生御指摘の東北経済連合会その他から、例えば最高裁を山形へとか、具体的な御指示をいただきながら御提案があったことは承っております。私どもも実は、東京問題を考える場合に一つのポイントでありますのは、大震災害等にどのくらい強い国土をつくっていくかということが非常に関心事でございまして、そういう観点からも、どうしても東京になきゃならないものについては例えばコピー化をするとか、あるいは、東京になくても独自性を持って活動できるようなものにつきましては極力地方分散していただくとか、そういう観点でいろいろと案をつくりまして、現在関係省庁と御相談申し上げておる最中でございます。
国土の多極化を進める上で有効な施策は、四全総中間報告でも検討課題とされている展都、分都であるというふうに考えます。その具体案の一つとして、例えば東北経済連合会は、東北地域を首都代替機能を持つ第二の首都として明確に位置づけるべきというふうな提案をしておるわけでございます。私も、万一首都圏に緊急事態が発生した場合のことを考えて、首都圏外への展都、分都を断行すべきであると考えますが、いかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
 国土政策懇談会は、国土庁長官の私的諮問機関として、自由に発言し、答えを一つにまとめないというようなことで、いろんな御議論が出まして、その中に先生御指摘の、固定資産税の増収分でいわゆる国土の整備財源に充てたらどうかとか、あるいは事務所の東京集中を緩和するために役立てたらどうかというような御意見が出たことは確かでございまして、確かに一つの御意見として私どもは受けとめております。
 しかしながら、この考え方に対しまして、同じ懇談会、あるいはレポートにも載っておりますが、これに対して反論なり批判なりも同時にあるわけでございまして、例えば現にそこに居住している人々を追い出すことになるではないかというような御議論も同時にございました。したがいまして、世上言われております、開発利益の吸収によって東京圏の整備を進めるとかいろいろなことを含めまして、今後このような御意見を参考にして研究を深めてまいりたい、かように考えております。
わが国の食糧のいわゆる動物たん白は、ただいまお話がありましたとおり、五〇％以上ですが、全部ひっくるめて食糧の中のいわゆるたん白を四分の一は水産物によって供給しておるわけでございます。したがって、私は持論として、まず水産省をつくる、そして充実した政策と予算を確保すべきだということで長年、農林管の中に入るんじゃなくして、別に水産省をつくるべきだということを言い続けておったんですが、六、七年前ああいうことで農林省の中に水産がつきまして農林水産省という役所になったわけでございます。そのときやはり名実ともに予算もいままでと違った水産に充実した予算を確立したい、確保したいという考え方であのように農林省の下に名前をくっつけたわけでございますけれども、自来遅々として予算の増額ができない。ただ、いろいろ先ほど松浦長官が説明しておりましたとおり、かつて五、六年前の農林省予算の中に占めた比重と現在とではずいぶん伸びておるようでございますけれども、それでも全体の農水省予算の八％しか占めてないのでございまして、何とかしてひとつ農業と均衡のとれた、匹敵するような予算をここに確立したい、どのような手段でいけばそれがここ五年、十年のうちにいわゆる公正なバランスのとれた予算になるかということで苦慮いたしております。もちろん水産というのはやはり自前で、自分の力でやるといういわゆる漁業根性ですか、そういうことから発足した産業でありますので、政府の保護は受けない、余り厄介もかけないということで、進取の気性で世界の海を制覇するほどに日本の漁業は飛躍しておるところでございます。そういういわゆる産業の性格上、農業と違ってやはり役所を頼らない、政府に頼らない、こういう考え方の発想が今日になっておると思うのでございます。やはり漁業といえども頼らなくては、あるいは政府の保護がなければやっていけない年々厳しい条件になってまいっておりますので、今後はひとつ均衡のとれた点までいかぬでも少し飛躍した水産予算を何とかして確保して、そして公正な日本の動物たん白の確保を責任を持って水産で確立していく、このような考え方でおります。