そうしますと、どういう点が業務上の——実際に業務が行われているその盲点みたいなものがあったわけですわね。それが利用されたわけなんですけれども、どういう点がその犯罪に利用されたのか、郵政省としてどの点を反省されてどのような対策をこの事件に照らしてされたのか、あわせてお伺いをいたします。
先生御指摘の事件は、元横浜地方貯金局の第五貯金課第二原簿係の職員でありました神代ヒデ子が、昭和五十四年七月十二日から昭和五十六年三月十八日までの間に三千四百五十四万円余りの定額郵便貯金を詐取したものでございまして、まことに遺憾に存じているところでございます。
 この犯罪は、すでに払い済みとなって別に保管されております他人名義の定額郵便貯金預入申込書に記載されている払い済みという表示を抹消しまして未払いのようにしておき、さらに住所、氏名を自分の妹の名義に偽造した上、メモをしておきまして、後日、近隣の郵便局に出向き、このメモをしておいた記号番号の貯金証書を焼失したという旨し出まして再交付請求を行い、地方貯金局から新たに貯金証書を入手して、再び郵便局の窓口に出向いて払い戻す等の方法によって詐取したものでございます。
 なお、犯行の動機でございますが、職場の同僚と親密な関係になり、その者との旅行や競馬等の遊興費に窮したものであり、神代ヒデ子はすでに懲役一年六カ月の実刑判決が横浜地方裁判所で言い渡され、現在服役中のものでございます。
強い国民の希望でもございますし、具体的な御検討が進められることを私からも期待もし、要望もしておきたいと思います。
 次に、ひとつ貯金にかかわる犯罪に関連いたしまして、それに対する対策とか、どうしたことが原因になっているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは五十六年の三月に発覚をした横浜地方貯金局の職員による三千四百万円に上る現金詐取裏作なんですけれども、簡単に事件の概要を初めにお教えいただきたい。
いろいろな意味で利用者の皆様方の御要望におこたえすべく、各種の検討はいたすつもりでお答えをいたしておりますわけでございますが、来年度どうするかという点につきましては、ただいま当面、現在の七十万円を百万円に引き上げていただく点についての御審議をお願いしているところでございますので、これから先の課題ということで考えさせていただきたいと存じております。
今回の法律改正に直接関連いたしましてお伺いをしたいと思っておりましたのは、貸付金総額の制限額の引き上げの問題でございますけれども、先ほど太田委員からも詳しいお話がございまして郵政省の見解もお伺いいたしましたところですので、これは省略をいたしますが、この点について一つだけお尋ねをしておきたいと思っております。
 それは、預金者の希望やそうした動向もよく把握をしているというお話でございましたし、こうしたものにこたえるためにも努力はするという御返事だと承りましたので、ひとつ、ぜひ具体的に、来年度何らかの貸付限度額の引き上げに対する計画というか検討をされる用意がおありかどうか、そこだけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
  午後零時三十六分休憩
     —————・—————
  午後一時三十一分開会
いま大蔵、郵政の事務方の話を聞いておりますと、まだまだかみ合っておりませんけれども、私といたしましては、関係の向きと十分話し合って、その実現にこれからも努力してまいりたいと考えております。
ここでちょっと農協の問題について、農協というか営農指導についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 中小企業の場合は商工会議所に行きますと経営指導員がおられるのですね。そして、いろいろな融資についての御相談、経営内容についての御相談ができるのですね。そこでもちろん融資制度についても御相談がありますので、いろいろなものを利用もできる。また、それから銀行に行ったりもできるということになっておるわけですが、農協の場合はそこで全部一体として行われているのですね。何が一番足りないかというと、私は営農指導と経営指導だと思うのです。農業技術だとかどういうものをつくるだとかいうことと同時に、過去のいろいろな例を見ましても、経営内容についての的確な把握をしないままにやってきたという気がするのです。ですから、農協はもっともっと営農指導や経営指導を強めなければいけない、また産地づくりをやらなければいけないということはだれもが思っているわけであります。
 中小企業にやったと同じように、国は商工会議所に経営指導員を全部張りつけたのです。大変大量に張りつけた。農協には農林省が中心になって、今でもいろいろな営農指導のための合理化の推進事業だとかいろいろなことをやられていますけれども、今農協も合併いたしておりますけれども、全国の体質改善のできたところには次々と営農指導員や経営指導員というものをつくって大量に張りつけるというぐあいにした方がいいのではないのか。今の農協はそういうことと同時にいろいろな信用事業もやる、販売事業もやる、それから今言ったように融資もやるということでちょっとごちゃまぜになり過ぎているのではないのか。そうすると、営農指導だとか経営指導だとか産地づくりというのは先行投資の部分ですから、なかなかそっちの方にお金が行かない。それでつくるためにいろいろな信用事業を手がけていて、これ自身の経営が今問題になっているというぐあいに思うわけですから、農協の本当に中心としてやらなければいけないこのような営農指導あるいは経営指導あるいは産地づくりにかかわるところは、農林省から単なる補助だけではなくて思い切った人材の割り当てというか張りつけというか、あるいは今半額出しているわけでありますが、半額ぐらい出すのじゃなくて、その数をもっともっと多くふやして、農家に行き届くまで、それくらい大規模にやらなければいけないのじゃないかと思うわけですが、そこのところはどうでしょうか。