御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に一言大臣にお聞きしたいわけですが、実は農林予算全体でも対前年比でマイナス二・五と落ち込んでいる。だけれども、特にいまお話になってまいりました水産加工関係の流通加工対策予算、これは落ち込みが著しいんですよ。いまお話になりました塩釜など含めまして、全国で非常に希望の強い水産物流通加工拠点総合整備事業、これ五十五年に出発して七年計画で総額六百六億でやったんですけれども、その五十五年度当初で三十五億四千九百万の予算がついて、後どんどん落ち込んじゃいまして、五十八年度予算ではその当時に比べて何と半分なんですよ。これじゃ当初の計画もうとてもじゃないけれども達成できないというふうなことになりまして重大だと思うんですが、そういう点についてどのようにお考えなのか、それからまた今後どう対応されるのかお聞かせください。
この塩釜水産加工団地につきましては、松島湾の水質保全ということを図るために、四十二年に塩釜市に散在する水産加工業者を一カ所へ集めるという措置をとりまして加工廃水を共同処理するというところから始まったわけでございますが、何分にも二百海里の規制が強化されたこと、それから加工業の経営が非常にむずかしくなったということのために維持費の負担金等が上がりましてなかなかこれの支払いにも大変だということで、実は私も去年ここに行ってまいりまして実情をよく伺ってまいりました。状況は私も知っているつもりでございます。
 特に塩釜は北洋の海域を主漁場にする遠洋底びきの漁業基地でございますし、この基地というものをどうしても守っていかなきゃならぬということは水産庁も考えているわけでございまして、ただいまお話のございました水産加工経営改善強化資金や水産物流通加工拠点総合整備事業等の適切な運用によりまして、まずとにかくお入りになっている加工業者の体質を強化していくということが一番重要であると思いますから、さような点を考えまして、塩釜水産加工団地が効率的に運営され団地内の加工業者の経営の改善が行われるように配慮してまいりたいと思います。
個別問題になるわけですけれども、塩釜の水産加工団地の問題、これは当委員会でも委員長を含めて訪れた際にいろいろと御要望が出ておりまして、水産庁も御承知のことと思うんです。
 四十七年度以来百二十二の工場が移転して操業を行ってまいりましたけれども、五十二年の二百海里の影響をもろに受けまして、いろんなことで対応してきましたがなおかついま大変だということで、いろいろあるけれども、とにかくいま行われております、五十五年から始まりました流通施設の整備ですね、拠点整備事業、こういうことも含めた対応をお願いしたい、こういうことですけれども、一言お答えいただきたいと思うんです。
いわゆる水産加工経営実態調査は御指摘のように七年に一回ということで、五十四年、これが最新時点で、最も加工業に対する影響も大きかった時点でございますので調査を実施したという状況でございます。このほかにも加工関係につきましては、農林水産省の「水産物流通統計年報」、あるいは「工業統計表」といった通産省関係の統計表もございまして、これによりまして実態把握に努めているわけでございますが、確かに詳細な統計ということになりますと必ずしも十分ではないと言わざるを得ないと思います。
 したがいまして、このような大きな実態調査をやるということはなかなかこれはむずかしい面もございますけれども、またいろいろと工夫をいたしまして、できるだけ水産加工業の経営がその時点その時点の経営の実態をとらえられるように工夫してみたいと思っております。
今総理も、大変重要である、そして事実関係がと、こう言われたわけでございますね。私は、やはり行政上の措置というのは、おいでいただいていろいろ調査をさせていただくということでございますから、これはやはり一定の限界があるものだと私は思うわけでございます。これほど大きくなったら、やはり我々は国会議員でございますから、国権の最高機関でございますから、国民の御信託をいただいてここにおらしていただくわけでございますから、議院証言法という法律もあるわけでございますから、これに基づいてこういう大事な問題はやはりきちっと真相を解明し、国民の前に明らかにする必要がある、こういうふうに思うわけでございます。
 今委員長に私は証人喚問を要求したわけでございますけれども、椿前局長の証人喚問を要求したわけでございますけれども、これについて、石井委員長が後ほど理事会できちっと話し合いをするということを言われたわけでございますから、ぜひ、これはもう一自民党とかそういうことでなくて、今度は次にどの政党がねらい撃ちされるか、この政党がやられる、こうなれば、テレビは十数％の視聴率で六百万から七百万人の方が見られるというんですね。そしてこの椿さんも言っている。ワンショットが一万語に相当するんだ、こう自分で言っているわけでございますから、それほど大きい影響力があるわけでございます。
 今さっき言いました言論の自由が保障されるのは当然でございますけれども、一方、電波法でございますから、どこでもテレビは来るわけでございますから、ですからそういった意味で、きちっと公共性、政治的公平性を担保している、こういう法律があるわけでございますから、そのことは大変私は、将来の民主主義国家にとっても、日本国の運命にとりましても重要なことである。事は本当に重要なことでございますから、私は、石井委員長は長い政治経験の中でそのことはよく御賢察だ、こう思うわけでございます。このことを与野党を通じて、与野党を超えて我々全部、民主主義政治の、選挙の基本でございますから、ぜひこのことの真相解明をするということを、一党一派の党略でなく、まさに大前提でございますから、ぜひこのことを、椿前報道局長の証人喚問を実現していただきたい、こういうことを強くお願いを申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。