ボランティアの方々が被災されたお子さん方の心のケアのために一生懸命努力されているということに対しましては、これは敬意を表するところでございますし、自主的なその活動が一層推進されるということを期待しているところでございます。
条件をつけていらっしゃらないというわけですから、政府の復興担当加配の趣旨が本当に生かされているか、一度実態も把握していただきたいというふうに思います。
 それで、心のケアの必要な子供にとっての支援策が生きるようにすることが本当に大切だと思うわけですね。兵庫県の教職員組合は、復興担当の配置数や地域、子供の状況も異なりますので、各学校で民主的に議論をして最も有効と判断した活用の仕方を認めることを求めておられます。こうした先生方の積極的な要望を生かすべきだと私は考えておりますが、文部省、それでよろしゅうございましょうか。
先生方の定数の問題でございますけれども、これはこの定数の範囲で給与の二分の一を国庫負担する、こういう制度になっているのですけれども、やはりその前提といたしまして、この負担の制度は学校の現場で教育指導に当たる先生の給与を負担する、こういう制度でございます。
 今お話をお聞きしたような状況かどうかという点については、ちょっと兵庫県の方に話を聞いてみなくちゃいけないと思いますけれども、仮にそういう先生方が教育委員会なり事務所でいろいろな仕事があるということであれば、県の方で県の職員として県の負担でやっていただくのが筋だろう、こう思っております。私どもは二百七人の加配をいたしましたけれども、これは全部学校の現場で児童生徒の指導こ当たっている、こう理解しているわけでございます。
県の教育委員会も、ＰＴＳＤの症状が児童生徒に多く見られる学校、また被災による転入者の多くいる学校、転出した子が戻ってくることが予測される学校など、震災により精神的に不安定な状況にある児童生徒に対処するため、教育復興担当教員を二百七人配置する、このように県議会で提案をしてまいりました。ところが、二百七人の配置について教育委員会が出しました要領の学校内外の防災教育推進に関する計画、指導等という項に即しまして、実際は二百七名中十二名が本庁の総務課、義務教育課あるいは教育事務所などに配置されているんです。これでは加配教員の機能が十分になされているとは言えないと思うのですが、文部省は、復興担当教員についてその配置まで特定するというような条件をおつけになられたのでしょうか。いかがでございましょうか。
児童生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるように、こういうことで、平成七年度、八年度におきまして教員の定数の加配を行っているところでございます。こういった先生方は学校現場におきまして、先ほどの趣旨でございます、心のケアを必要としている児童生徒に対しまして、心の健康に関する相談に適切に対応するなどの教育活動を行っていただきたい、こう思っておる次第でございます。
ぜひ延長して安心をさせていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
 次に、被災者の心のケアについて伺いたいと思うのです。
 これは中高年者だけの問題ではございませんで、子供たちの心のケアが極めて大切でございます。半年余り前、文部省は、調査をされたその発表で、被災児童生徒のうち、女子の二二％、男子の一五％がおびえや無気力になっていると発表しておられます。現在、いじめ、不登校など深刻さが増しているのですね。子供たちの生存の基盤である家庭生活が不安定になっているためでございます。
 政府は、二百七人の復興担当教員の配置をしてこられました。この特例措置を継続するとともに、加配教員の機能が十分生かされることが大事だと私は考えるのですけれども、文部省、その点いかがでございましょうか。
ただいま、阪神・淡路大震災に伴う特別養護老人ホームの定員外措置の延長についてのお尋ねでございました。
 阪神・淡路大震災に伴いまして特別養護老人ホームに定員外で入所措置を行うという特例措置につきましては、ただいまのお尋ねの中にもございましたように、平成八年度限りの取り扱いということで現在運用しているところでございますが、いまだに多くの方々が特例措置の対象となっているということを十分踏まえまして、一方、こうした方々の処遇を適切に行っていくということを考慮の上、地元の自治体ともよく相談して、適切に対処してまいりたいと考えております。
これはまた、今月末の価格決定に際しまして、我々も熱心に議論をし活発に討論してまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 その次に、食肉の消費拡大対策についてどのように進めていくのか、そのことについてお考えをお聞きいたします。
 現在、牛因の需給でございますけれども、総需要量が約百十万トン、それを供給しているわけでございますけれども、そのうち輸入量は約六十六万トンということで、その過半数は輸入に頼っているという状況にございます。国内生産量が残りの約四十四万トンということになるわけでございますけれども、そういう状況の中で需要の拡大を図っていくということになるわけですし、特に国産の食肉の需要拡大ということに大いなる施策を実行していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、豚肉につきましては、総需要量約百四十万トンというふうに聞いておりますけれども、その供給に対して、国内生産が約九十万トン、そして輸入量は約五十万トンというふうに聞いておるわけです。
 いずれにしましても、食肉全体の中でやはり海外からの食肉の輸入ということに頼っている部分も極めて大きいし、そのことがまた国産の食肉の生産者に対するいろいろな圧迫にもなっているわけでございますけれども、そういう中で、国産の食肉の拡大、そして食肉の消費拡大をどのように進めていこうとしているのか、大事なことでございますので、お考えをお聞きいたしたい。