先ほどの官房長の非常に細かい説明で十分おわかりではないかと思いますが、再度の答弁の中にもございましたように、確かに九十五条というものは、これはあるということははっきり認めているわけでございます。
 しかし、その中でも説明してございますように、要するに、では持っておる武器からいっても、いわゆる、先生がどういう形の中の交戦状態というものを言われておるかよくわかりませんが、少なくとも常識的に見て、近代戦争というような状況の中でとても応戦にたえ得るようなそういうものではなく、むしろその九十五条というのは警察法のそういう趣旨の、要するに何といいますか、ゲリラとかあるいはそういった分子の、その武器を奪取せんがために襲われる、そのときの対応というふうなものではなかろうか、こういうふうに私は思うわけでありまして、したがって、まず前段で、それに至るまでに至らない、要するに、安全のところに行くということは大前提でありますけれども、あえて求められればそういうことである、私はかように認識しております。
そんなことわかりますかいな、あなた。九十五条の適用は、この平和協力隊については適用するということをはっきり言われた。これは、応戦という問題がいやが上にも出てくるじゃないですか、そうなれば。いや、そうですよ。この平和協力隊法については、自衛隊法のすべてを自衛隊員については適用がある、九十五条についても法的には適用される。こうなれば、やはりもし仮に攻撃された場合はその補給艦を守る行為は法的には可能だ。そういう危ないところは行かさぬけれどもと言われますが、法的には可能だということでしょう。防衛庁長官、これは単純な質問ですからお答えください。
手引で書かれでおって、余りきっちりとしたというか、こうしなさいということではない。ある程度学校の自主性に任されているというふうに理解をしておりますが、ただ、私ども調査団で行きまして、やはり、同僚議員の女性議員でございましたが、自分の子供のケースで、いじめのケースであったそうです。本当に学校の担任の先生がしょっちゅう来で、一時間あるいは一時間半話し込んでいかれた。そのことが非常に母親の側として救いになったというか、そのおかげで自分の子供のいじめの問題から救われたというか、そういう事例も発表されまして、学校の先生の側としても、これは本当にこういう学校と家庭の連携の中で一番具体的な方法というのが先生が訪問していくことということは非常に重要だとおっしゃっていたわけですが、ところが、最近はいわゆる共稼ぎ、共働きというのですか、なかなかまず昼間お母さんもいない。となればもうすぐこれは夜になってくる。そういう意味では、大変時間外の教師の負担ということもある。
 それからもう一つ。今一つの学級が一応四十人学級ということであれば、一人の担任の先生がマキシマム四十人の家庭を訪問する。それも共働きが多くてなかなかつかまらないから、探しながら行く。というと、一学期の間にとても回り切れないということが実情だそうでございます。
 私は、学校の先生のいろいろな要望、要請というのはあちこちあるし、かつてから四十人学級を三十五人学級にという声は非常に高まっておるんですが、私ども新進党では、三十五人を一つ飛び越しで今三十人学級の提唱をして、この委員会でも、先般自由討議のときに少しその提案をさせていただいて、これは与野党ともに非常に関心と興味を持っていただいた点でございますので、ぜひこの委員会でも三十人学級のことについてちょっと文部大臣に、文部大臣かわっておりますので、御説明をして、御所見を伺いたいと思うんです。
 骨子は、今の社会の多様化、複雑化の現状の中で、学校においてもいじめ、不登校の問題が長年の懸案であり、幾つもの解決策を早急に実施することが必要です。その中の大きな課題として、学校においで教師一人一人の生徒の個性に応じたきめ細かな教育を確保することは政治と行政の責任であると考えます。
 現在の小学校、中学校においては、四十人学級編制を目指し、それを実現させてきましたが、今や三十五人学級が関係者の切なる要望となり、さらに教師一人の担任する生徒数を減らすべきとの声は大きな高まりになっています。私たちは、検討の結果、この三十五人学級の段階を一つ飛ばして、いじめ、不登校問題解決に王手を打つためにも、この際三十人学級編制を提案したいと考えます。
 今の四十人学級編制において、一クラスの児童生徒平均は、全国で言えば小学校二八・五人、中学校三三・二人となっていますが、これは単純平均でありまして、実態は、三十人を超える学級が小学校では五六％、中学校では八五％に達しております。私は、この実態の部分が一クラス三十人以下となるように学級編制基準に立ち入った、三十人学級編制ができる教職員配置改善計画の修正を行うことを考えております。ただし、三十人学級といっても、機械的にしゃ三十一人なら二分して十五と十六になるということではなしに、実態として二十人から三十人程度のクラスで担任、副担任などを設ける教員数の確保を行い、特にチームティーチングなどを全国で行える体制やグループ学習など、それぞれの学校が自主性を生かしで対応できる体制づくりを想定しております。
 三十人学級提案は膨大な財政負担になるのではとの懸念がありますが、近年の少子化傾向の中では、児童生徒数は大幅な減少傾向でもあります。かつて四十五人から四十人へと移行したときに比べれば、それよりは財政負担は軽くなる見通しでもあり、十分に実現可能な範囲だと考えられます。
 いじめ問題にこれだという特効薬はないわけでありまして、基本的な問題としては一つ三十人学級というのも大きなテーマとして取り上げたらどうか、これはやはり政治が決断しないといけないということがこの前自由討議の中で主張させていただいた論点でございますが、これをお聞きになって、島村文部大臣の御所見を伺いたいと思います。