だから、私が今聞きましたのは、今後も含めてこの補給艦に対する装備については、法には明確になってないけれども、けん銃、小銃、機関銃、散弾銃であるということについて、どういう状況の変化があろうともその装備の拡大はしないという答弁として私はお聞きをいたしましたが、もう大臣、いろいろ言わぬと、そうだということだけ答弁してください。
この法律ができまして自衛隊として参画をする、その中の、自衛隊という部隊の中の九十五条というものはあるわけですけれども、しかし、今答弁いたしましたようにそれ以上の武器というものは積まない、こういうことははっきり申し上げる次第でございます。
 なおもう一つ、ちょっと先ほどの答弁で付言することを忘れたのですが、先生御承知のとおりで、九十五条の中にはこういう明示された武器の使用はできることになっておりますが、しかし、その使用をする場合にも、やはりこれが過当防衛とかそういったような場合には、これは当然刑法上のあれは受けるということになっておりますので、そういう意味で、いろいろな武器を使用する場合にも、ただそれがあるから使えるというのじゃなくて、その使用においても非常に厳重なそういう枠がはめられておるということもひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけであります。
ともかく平和協力隊のこの自衛隊にかかわる部分については自衛隊法九十五条の適用があるということを答弁された。そうなれば、いろいろな事態が派生するわけです。これはまた専門家の方々に質疑をやってもらいますが、僕は、補給艦についてけん銃、小銃、機関銃、散弾銃、これまでしか補給艦には装備をしませんということを答弁してください。できますか。
私は、消費税導入よりも、今の現税制体系、これは極めて不公平体制ですね。資産に余り偏り過ぎている、優遇体制をとられている。それは、シャウプ税制以来設置して今日まで政策的判断と称して租税特別措置をつくって、そして現行の税制体系というものを非常にゆがみのあるものにしてしまったんですね。これは今までの自民党の税制取り扱いの欠陥だろうと私は思うのですね。だから、今我々が税制体系を是正するということが一番大事なんじゃないでしょうか。それで今お伺いしたのですが、この課税最低限、これは汗水垂らして働いている勤労者の皆さんは三百十九万八千円、不労所得と言われる利子配当等々は七百四十二万七千円ですから、倍以上ですよ。これはなぜ同率にできないのですかね、同率に。
 それから二兆四千億の大減税をやった、増減税ゼロです、当時。そういうことですが、この税率緩和方式、これは一貫して、当初は十九段階、それが十五段階になって、そして十二段階になって、そして六段階、五段階と現行の体制になった。だから、これだって最高税率は七五％ですからね。それを六〇％に最高税率を持ってきた。無条件で一五％、とにかくこれは大幅減税ですよ、高額所得者。以下四〇、三〇、二〇、一〇ですから、こういうことになって、最低税率一〇・五％というものは、これはちょっと上がったのですよ。
 今大蔵省の税制改正の要綱、租税及び印紙収入予算の説明、これは単年度の平成二年度だけで見ましても、どうですか、所得税の源泉所得、これが納税人員が四千百八十二万人ですよ。給与総額百九十二兆三千八十億円、一人当たり四百六十万円。仮にこれを土台にして四十年生涯賃金とすると、四、六、二十四、四、四、十六で一億八千四百万円にしかならぬですよ。そのうち財政見通しでもって言われているように、国民負担率五〇％以内に抑える、こういうことですが、そこまで上がってきたらどういうことになるか。可処分所得は半分にしかならぬですよ、可処分所得。そして、公平化を図ると言いながら、現行税制は全く——これの収入はどこですか。源泉所得で所得税が十六兆四千三十億円ですね。申告税まで含めるとおおむね十八兆円を超す。法人所得の場合も同じくらい、十八兆円。しかし、このうちの八〇％は中小企業の単位の皆さんですよ。十億円以上の資産の皆さんはごくわずか、入っているのが。全然変わっておらない、消費税を導入しても。こういった不公平体制が持続されている。そして、一人当たり昨年は二十六万円、ことしは二十五・五万円。ですから、ほとんど変わりないですね、変わりない。
 そういう極めて不公平体制が今存在をしているということですから、これをまず私は、本当に大蔵大臣がおっしゃられますように重税感を、あるいは総理が言われるように国民の重税感というものを払拭するのには、この不公平という税制体系というものを抜本的に改正をしなければいけないだろう。
 ほかにいっぱいありますよ。例えば車一台買ったって、前は取得税が取られて、揮発油税が取られて、ガソリン税を払って、地方道路税も払って、重量税払って等々八つの税金ですよ。東京の車の税金研究会というのがあります。奥さん方、来ました。年間このくらいかかりますよ、六十万円かかるというのです。そのほかに、どうですか、生涯通じて四十年勤めてやめた。退職金からこれまた税金が取られる。現職時目いっぱい取られていて、そして今度は年金についても課税対象でしょう。七十九万まで控除、それ以外は課税対象ですから、これも取られる。今の年金、公務員の国家関係ですと大体二百十七万円平均ぐらいでしょう、それはＮＴＴその他によって違いますけれどもね。
 そういう不公平が存在したまま、その上に消費税というものを今三％課税をしたのですから、国民はより以上まさに重税感に浸っているというのが今の現状じゃないでしょうか。だから、こういった不公平体制というものを何としても我々は検討し是正をしなければ、国民の信頼は失われっ放しですね。どうでしょう、大蔵大臣。