学校給食の問題についてはいろいろ障害もあるのだろうと思います。米飯給食がやりにくいとかいろいろな問題があるのだろうと思います。しかしながら、米という大事な日本の民族の主食でありますから、ぜひ子供さんたちには米にもっと親しんでもらうように文部大臣としてもお力をいただきますようにお願いを申し上げます。
 実は国土庁長官、厚生大臣にもお伺いをしたいと思っておりましたが、時間が迫ってきてしまいました。大変申しわけございませんが、質問は割愛をさせていただきたいと存じます。
 ただ、私は国土庁の長官にぜひ聞いておいていただきたいということがございます。それは過密過疎の問題でございますが、私、たまたま調べてみました。過密といいますから人がいっぱい住んでいるところでございます。人口の多い順に都道府県を並べてみますと、東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉、これがベストファイブでございます。この五つの県で人口がちょうど四千万人であります。ところが、これは面積を調べてみますというと、日本三十七万平方キロの中でちょうど四％であります。日本の国土面積の四％の中に四千万人の人間、三分の一の人間が住んでいる。こういう状態というのは極めて不自然であるというふうに私は思います。国土庁におかれましては、地方の振興策、いろいろ講じていただいておりますが、やはり人口分散をいたしませんと土地の問題その他いろいろ出てまいります。そういう意味で国土庁長官にひとつぜひ御尽力をいただきたい、このように御要望だけ申し上げておきますが、国土庁長官、では御所見を伺います。
お答えを申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、学校の米飯給食、平均して週二・三回であります。これを何とかして三回まで、一週間五回の給食でありますから、三回ということになりますとまあまあ半分以上のところまでいくと思います。でも、一回やっても五万トン、週三回ということになりまして十五万トン、その数は微々たるものでありますけれども、いずれそのお子さん方が大きくなり、そしてお米に対する郷愁というものを持つようになっていくと思います。
 御指摘のとおり東京、大阪等はまだ平均値までいっておりません。そうしたことをでき得る限り努力をいたしまして、たとえ〇・一でも、たとえ〇・二でもこれを進めていきたい、こう考えております。関係省庁の御協力をお願いを申し上げまして、どうしてもこれをやりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
御指摘のように、予備費はその性格上、予見しがたい予算の不足に充てるものでございますが、当初予算におきまして、どの程度の金額を予備費として計上さしていただくことが妥当であるか、これは格別に法令上の基準があるわけではないわけでございますけれども、従来から私どもは、一般会計に占めます予備費の計上の割合あるいは従来におきます各年度のいわゆる追加財政需要が毎年度どの程度あったかというような経験等も踏まえまして妥当な金額を計上するように努めているわけでございます。
 試みに計数を挙げて申し上げさせていただきますと、たとえば最近十カ年の平均をとってみますと、当初予算編成後に生じてまいりました追加財政需要の規模は、一般会計の当初の予算規模に対しましておおむね平均五％ぐらいの追加財政需要が発生をしたというような経験的な数値もあるわけでございます。それに対しまして、たとえば五十三年度あるいは五十四年度におきましては、これは公共事業等予備費も含めましたところでございますが、いずれも当初予算全体の規模に対しましては一・四％程度、それから五十五年度予算でございますが、五十五年度予算は公共事業等予備費を組んでいないというようなこともございまして一般予備費だけでございますが、これは〇・八％というような比率になってございます。こういったあたりから見ましても、私どもといたしましては当初予算における予備費の計上の仕方が過大であるというふうには考えられないのではないか、かように考えている次第でございます。
 それから、先ほど、たとえば五十一年度につきまして計数を御援用になりましての御指摘がございました。当初予算におきまして五十一年度におきましては一般の予備費を三千億円組んでいたわけでございますが、御指摘のように予備費としての使用実績は八百三十七億でございます。この三千億とただいまの八百三十七億との対比だけからいたしますと、確かに三千億というのは使用実績に比べまして著しく大きいということは言えるわけでございます。しかし、実は、これもあるいは御議論があるところかとも存じますけれども、もともと予備費は予見しがたい追加財政需要に充てるものでございまして、たとえば五十一年度におきましては、もろもろの追加財政需要に対処いたしますために補正予算を組んでございます。この補正予算を組みます時点におきまして、これは五十一年度に限らないわけでございますが、補正予算編成時点におきまして現に確定をいたしました追加財政需要につきましては、これは極力補正予算にきちんと歳出予算として改めて組ましていただきまして国会の御審議を仰ぐ、それが筋道であろうというような考え方で、当初予算編成後補正予算の編成までに生じまして補正予算に計上いたすことは妥当だと思われます経費につきましては、改めて補正予算に計上さしていただいているわけでございます。それとのいわば見合いにおきまして、その時点であくまで予備費を当初予算どおり確保しておく必要はない。補正予算編成時点以後年度末までになお予見しがたい予算の不足に充てるために予備費として保留をしておくべき金額がどの程度必要であるかということを改めて見直しをいたしまして、そこでなお予備費として残しておくべき金額だけを補正後の予算におきまして留保をする。したがいまして、補正予算では、予備費の減額の措置を、現に五十一年度におきましても措置をいたしているわけでございます。たとえば、五十一年度におきましては、補正予算におきまして予備費を千四百五十億円減額させていただいております。したがいまして、補正後の予備費といたしましては、差し引き千五百五十億円ということに相なるわけでございます。この千五百五十億円のうち現に使用をされた予備費の金額が八百三十七億円であったというようなことでございます。そういう比較からいたしますと、先ほど御指摘になりました三千億と八百三十七億という数字との比較ほどには使用実績と予算額とは開いてはいないというようなこともございます。今後とも私どもは当初予算におきます予備費の金額の計上につきまして十分注意をしてまいりますと同時に、できるだけ補正を組みます場合にも、真に年度末までに必要になるであろうと見込まれます金額の見積もりについて十分注意をいたしまして、御指摘のような問題が起こらないように努力をいたしてまいりたい、かように考えます。