お答え申し上げます。
 結局いまの先生の御質問は、金融政策と郵便貯金ということになるかと思いますけれども、私ども中央銀行の立場から見て、郵貯の問題を考えます場合、いま大蔵省の方からも御説明がございましたが、金融政策の方向に応じて預貯金金利が動いていただくのが望ましい。その場合の預貯金金利というのは郵貯の金利も含まれますので、郵貯の金利も民間の個人預金の金利と歩調を一にして、弾力的に動いていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
 私どもは中央銀行として金融政策を担当しているわけでございますが、私どもの目的は、当然のことではございますが通貨価値の維持ということでございます。その場合、そういったことを目的にして金融政策を運営していく場合の具体的な政策の真ん中に据えておりますのは、金利機能の活用ということでございます。その場合、預貯金金利というのは金融機関の資金調達コストの大宗を占めるものでございますから、その預貯金金利がやはり方向に応じて弾力的に動いていただかないと金融政策がなかなかうまくいかないということでございます。
 先生がおっしゃいますように、庶民の預金、特に郵貯のような小口の預金が、ほかの金融市場の金利のようにビビッドに動く必要はなくて、ある程度安定的な付利をすることは、これは私どもも必要かと思いますが、ただ小口預金と申しましても、郵貯といわゆるマル優の預金、これを合わせましたウエートは、先ほど大蔵省からも御説明がございましたように、個人預金の七割、法人預金も含めた預金全体の五割でございますから、これが全然そっくり別というわけにはなかなかまいらないと思います。
 なお、小口預金のうち郵貯は四割でございますが、あとの六割は銀行、相互銀行、信用組合、農協というふうな金融機関も扱っておりますので、やはり全体の金融政策の中で弾力的に動いていただければありがたい。
 私どもは、企業の立場とか産業ということじゃなしに、通貨価値の維持という国民経済全体で考えておりますので、何も公定歩合が動いたからすぐそのままというわけではございませんが、状況に応じ弾力的に動いていただくということが望ましい。中央銀行としてはそういうふうに考えております。
大蔵省の見解には賛成できないわけですが、日銀さんとしては基本的に金融政策をどうお考えになっているのか。特に金利ですね。長期的というか、将来は金利の自由化が望ましいけれども、当分は規制金利はやむを得ないという見解が示されておりますが、特に最近問題になっておる郵便貯金と一般民間の金融との間の関係をどうするのか。いわゆる民間金融の中における官業の使命をどう考えるのかということでありますけれども、金利を規制をする、いわゆる金利政策というのは、基本的には企業の立場に立って、あるいはまた国の財政、経済政策をその金利政策を通してどう指導していくか、そういった政策的な、あるいはまた企業の金融という立場がもとになると思うのですね。ところが一方は、郵便貯金はそうではなくて、大衆に対する一つの福祉政策という性格が非常に強いというふうにわれわれは考えておるわけであります。そういった意味で、大蔵省のお考えのような、郵便貯金といえどもこれは金融情勢にリンクをしなければいけない、連動しなければいけないというような考え方はわれわれとしては納得しがたいわけでありますが、日銀さんとしてはどういうお考えですか。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
 本案は、去る三月二十日付託となり、五月二十四日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国における向精神薬の乱用の防止を図り、向精神薬に関する条約の批准に備えるため、向精神薬の輸出入、製造、譲り渡し等の取り締まりの措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
 第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を「麻薬及び向精神薬取締法」に改めること、
 第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の輸出入、製造、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定すること、
 第三に、免許業者等に輸出入、製造等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けること、
 第四に、向精神薬の一般向けの広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこと、
 第五に、大麻取締法及び覚せい剤取締法の一部を改正し、大麻及び覚せい剤についても、一般向けの広告の禁止、罰則等の整備等の措置を講ずること
であります。
 本案は、去る四月十八日付託となり、五月二十四日津島厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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