今回の特措法の改正提案自体が、自助努力だけでは当面円滑にいかないということの国民に対する問いかけでございますし、先ほど来申し上げておりますように、構造的な問題が根っこにあることも我々重々承知の上でございますので、各種の予算、施策というものもそういう方向で充実し、国民にもいろいろな形で緑なり森林を守るということに参加していただきながら、何とか林業全体を立ち直らしてまいりたいと考えているわけでございます。
私は、今日では内部だけではもうどうにもならない、むしろ内部よりも構造的要因によって山の経営、国有林の経営が苦しくなっておるということを、きちっと内外に理解してもらえるように政府は説明をするときにはする、話をするときにはする、こういうことでやっていかなければどうにもならないと考えておるわけであります。これからも自助努力を主体にして経営改善をやっていくということではもう不可能だということは明白なんですから、構造的な要因を取り除く、解決するために積極的な施策を講ずるということでなければ国有林の経営改善はできない、このことをこの際明確にお答えいただく中でこれからの取り組みに汗を流してもらいたいと思うのであります。いかがでしょう。
国有林野事業の健全な発展を図りますためには、自主的努力をあくまでも基本としながら所要の財政措置を講ずるということで何とか経営改善を進めていきたいと考えておるわけでございますけれども、しかし、先生からもただいま御意見がございましたように、我が国国有林のこういう諸問題は、単に国有林の問題じゃなくて、我が国林業なり森林を取り巻きます構造的な問題に密接にかかわり合っておる点も多いわけでございます。そういう観点から言いますと、国有林野事業の経営改善努力とあわせて、何といいましても一般林業施策の充実強化ということが不可欠でございますので、そういう点につきましても全力を傾注してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今回で経営改善の見直しは三度になるわけですが、このことは、国有林野事業の赤字は我が国の林業の構造的要因によるものである、この構造的問題の打開がなければ再建は不可能であるということを今日までの経過、歴史が具体的に教えておると思うのです。つまり、外部要因、構造的要因である一般林政等の充実強化について早急に具体化しなければだめだと思うのでありますけれども、さらにこのことについて、内部要因だけでどうにもならないものである、構造的要因を解決しなければだめなんだということを踏まえて、その立場に立って、その解決のためにどう取り組もうとするのか、お答えを願います。
三年前にいろいろな苦労の積み重ねで経営改善計画を改訂、強化したわけでございますけれども、三年というある意味では短い期間でまた改訂に至ったわけでございますが、その経緯といたしましては、先ほども申したことでございますが、一つは、何といいましても木材価格が現行改善計画策定以降も引き続き下落しておりまして、特に一昨年以来の急激な円高、しかも円高が定着してきているということの影響というものもぬぐい去れない大きなものになっているわけでございます。
 それからさらに、ただいまございました教育、文化機能でございますとかあるいは保健休養機能、そういういろいろな多面的な要請というものが森林経営につきまして世の中から出てまいりまして、そういうものとも裏腹となりまして森林整備方針というものを転換せざるを得ない事態となってまいりまして、そういうことの帰結といたしまして、伐採予定量というものも当初の計画より残念ながらある程度減少せざるを得なかったという事情もあるわけでございます。
 そのほかに長期借入金の償還金なり利子の負担なり、あるいはこの三年間いろいろな方々の努力も得ながら要員調整に取り組んできたわけでございますけれども、要員調整期間中には退職金の負担でございますとかそういうものもございますし、まだその要員調整過程にある、改善途中にあるという状況もございまして、三年前につくりました現行経営改善計画というものを、現時点でもう一度根っこから見直してみなければ将来の国有林というものを十分に守り切れないという判断に立ち至った次第でございます。
私は残念ながら、サラ金地獄は従前よりも減少するというようには、いまのところ思えないんです。むしろ、サラ金業者は以前にも増して、いま総理もお話しになったように、法的安定のもとで業者間の競争にあせっちゃって、暴利によってそのツケをサラ金消費者にしわ寄せしまして、ますます悲惨な状況というものがふえるんじゃないのかなということをいまでも危惧しているのであります。サラ金利用者は経済的弱者でありますから、無担保でも安易に借りられるというところからサラ金を利用する人たちが非常に多いと思うんですね。したがって、仮に四〇・〇〇四になったとしても、金利は確かに安くなったということがあったとしても、根本的にはサラ金返済が困難で、悲惨な結末を迎えることは避けがたいんじゃないのかな、そんなふうに基本的に私は思っているんです。
 特に、生活が苦しいというようなことからサラ金利用に頼らざるを得ないような弱者に対しては、本来、政治的に保護を与えるべきだと思うんです。しかし、このような政策を充実することは非常にむずかしいことでありますから、それは今後私どももまた検討してまいりたいと思いますが、今回のサラ金の二法案というものが通りまして、それは確かにある面から見ますと、ないよりはあった方がいい、一歩ましであるということは評価できるかもしれません。けれども、私が申し上げましたように、サラ金業者の方から申し上げますと、法的な保護を受けているということから、取り立てがしやすいという面もまたなしとはしないと思うんです。
 そこで、ぜひ総理の見解をここでもう一度お尋ねしておきたいんですが、大蔵大臣からも再三御答弁をいただいていることでありますが、これから行政当局が指導なさる指導文書、政令、省令、そういうものについて早急に早く指導徹底してチェックを完全に行えるというようなことをしていただきたいと思うんですが、その件に関する御所見。もう一つは、早い時期に金利引き下げを早急に具体化した方がよろしいと私は思うのでありまして、そういう見解について賛成し、指示できるかどうか、総理の見解をお尋ねしたいと思うんです。