国有地の利用についての御質問でございます。
 私どもといたしましても、もとより極力積極的に国有地の御利用を図っていただけるよう最善の努力をしておるところでございます。したがいまして、利用可能なリストを既に地方公共団体に対して提示させていただいておりますけれども、その数字、近畿管内ということで申し上げますと、約十五万九千平方メートルにつきまして御提示を申し上げておるところでございます。
 二点目の、恒久的に住宅用地に、こういう御質問でございますけれども、私どもといたしましては、こういう急に起こった災害に対しましてどう対処するかという観点から、地方公共団体に応急措置として国有財産を無償で使用させることができるという国有財産法上の規定がございますので、当面、仮設住宅建設用地として積極的に対応していただくように御提供を申し上げたいというふうに考えております。
 その先の処理でございますけれども、これにつきましては、地方公共町体等の要望等を踏まえまして今後対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
震災対策として国有地の活用ということが既に報道を通じて知らされておりますが、具体的に理財局として、あの阪神周辺の国有地、どの程度これに充てられるのか、もう時間がございませんから端的なお答えをお願いしたいと思います。
 その際、私は、応急仮設住宅用地に使うというのではなしに、せっかくの国有地でありますから、被災者が恒久的に住めるという新規の住宅にすべきではないのか、こういう考えを申し上げておきたいと思います。
 同時に、これもいつまでも国有地というのはおかしいのであって、地方自治体にもう具体的に移管をする、あるいは地方自治体を通じて個人に払い下げるといいますか、個人に譲渡する、こういう措置はとれないのか、簡単にひとつお願いします。
私も、一月十七日早暁に突然日本列島を襲いました今次阪神大震災の対策について、とりわけ財政、金融、税制等の面から具体的な事項につきまして御質問をしたいと思います。限られた時間でございますので、私は、論戦をするというよりも被災者の立場に立って何項目か確認をするという形で行いたいと思います。
 その前に、基本的な財政対策についてまずお聞きをしたいと思います。
 既に武村大蔵大臣の方から代表質問等で、今次震災に対する財政対策として平成六年度の第二次補正予算で対処する、こういう考え方が述べられております。私も、早急にまず平成六年度の二次補正で、概括的な大づかみの内容でいいと思うのですが、規模その他、考え方を示していくべきではないのか、そして速やかに各省庁の予算積み上げを行いまして、平成七年度の補正予算、そういう形で全容を示すというやり方がいいのではないか、こう考えるわけであります。その際も、平成七年度の補正予算については、震災対策としてこの国会中に処理ができるような、そういう対応をぜひお願いをしたいと思います。それが一点。
 それから財源でありますが、通常、建設国償等が主に充てられると思うのですが、私はこの際、広く国民に協力を求める、全国民の本当に震災に寄せる、被災者に対する、あるいは犠牲者に対する哀悼の意を込めた形で、国民全体を対象にした震災復興のための特別国債というものを、全金融機関を窓口にして大規模なそういった取り組みができないのか、やるべきではないのか、こういう考え方を申し上げて、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
 それから三つ目は、日本の予算というのは単年度主義でありますが、既に農産物の自由化に備えての農業対策費はある程度中期的な予算規模が示されております。そういった観点からも、第二の大きな災害を防ぐためにも、そういった関係の予算については、中期的な大枠といいますかそういうものの確立をこの際すべきではないのかというふうにも考えます。あわせてお聞きをしたいと思います。
 それから事務当局にお願いしたいのですが、当面この震災対策の財政措置としては平成六年度の予備費を充当するということになっておりますが、現状どの程度執行されておるのか、これは事務当局で結構ですからお聞きをしたいと思います。
余り細かいことを申し上げますとお聞きになっていらっしゃる方が御退屈かと実は思って申し上げなかったんですが、要するに、クルーグマンの申しますことは、日本政府はこれだけの大きな赤字財政をやっている、これは当然やるべくしてやっているのであるから、それは日銀が日銀券を増発することによって賄われるべきものである、彼の基本はそういう考え方であるわけであります。日銀券が増発されればそれだけ円が安くなる、そういう形でこの問題は処理せられるべきであって、日本国民や日本政府が自分の中でそういうふうにインフレにならずに抱いていくようなやり方ではなくていいんだと。なくていいんだといいますか、そういう形で処理されるべきであるというのがクルーグマンの主張でございます。ですから、それは当然日銀の引き受けになる、それで通貨が出て為替が安くなればもうこれですっかり済むじゃないかと。それに対して私どもは、そんなものじゃないということを言っておるわけです。
 それで、円委員のお尋ねは、それなら何で資金運用部が千億ずつ買うのをやめたのかねというお話なんですが、これは私どもにしてみますと、今の金利は確かに、決して高いとは思っていませんけれども、そういうふうに乱高下することはよくありませんし、国債の発行を多くするわけですから発行者としての節度、工夫というものはあってしかるべきだろうというのが、その部分に限ってのというか、その範囲での私どもの反省であって、そのとおりだ、日銀に買ってもらおうといったようなことは私どもはとらない。ですから、クルーグマンに同意しているのではなくて、ちょっと過剰に反応したと思われる市場の金利状況について発行者としての心構えを示したということです。
 それから、ダボスでルービンが加藤さんに日銀引き受けでやれと言ったという話は、加藤さん自身が聞いた覚えがないと言っておりましたが、そのうちにルービン自身の方でも言った覚えがないということになりまして、この話は言った人はいるけれども聞いた人がいないという不思議な話で終わったわけでありますが、せんだってもボンではそういうことは一切言っていませんでした。また、ああいう銀行家といいますか、ファイナンシャーといいますか、蔵相といいますかの立場から、こういう形で銀行券を増発したら問題が解決するというような考え方は恐らく本来しない人であろうと思っていますが、そういうことは言っておりませんでしたし、グリーンスパンもそういうことは言っておりませんでした。