労働安全衛生規則においては、落盤、出水、ガス爆発、火災、その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、隧道の出入口から切り羽までの距離が百メーターに達したときにサイレン等の警報設備を、また、切り羽までの距離が五百メーターに達したときに警報設備及び通話装置を設置することを義務づけております。
 今回の工事において、これらの設備等が適切に設置されていたか、現在調査を進めているところでございます。
ただいま防災植林の問題について、大変傾聴に値する御発言でございました。このことにつきましては、政府においてもただなおざりにしておるわけではございませんで、専門の所管庁におきましてもそのことは鋭意研究、検討を進めておるところだと思います。
 国土庁におきましても、重要な防災という観点から、長期的な視点に立って、御指摘のような問題に今後取り組んでまいりたい、このように考えております。
災害時におきまして、例えば各行政機関等で観測しております雨量等の情報を可能な限り関係防災機関相互に情報を交換し合いまして、被害の予防、軽減に役立てるということができるように情報ネットワーク化を図る必要があるということは先生仰せられるとおりでございます。
 私からも誓いの言葉を申し上げさせていただきますが、今後国土庁といたしましても、災害対策の総合推進の立場から、御指摘の御趣旨を十分踏まえまして関係省庁とも連携を保って、そのような方向で努力してまいりたいというふうに考えます。
過般の十八号台風では大変大きな被害が発生をいたしました。被災者の皆さん方の御苦労を思いますときに、私どもも、防災あるいは災害を担当しております政府といたしまして全力を挙げてこのことを、御指摘のような個々の問題ございますけれども、これの復旧に一日も励んでいかなければいけない、このように考えております。
 なお、冒頭に情報伝達システムについて若干お触れになったわけでございますが、そのことについて私の考え方をお話しをしておきます。
 防災行政無線を初めとする防災情報伝達システムというのは、今後一層整備が必要であることは全く御指摘のとおりだ、このように考えております。これまでも防災情報収集システムとあわせてその整備推進を図っておるところでございます。今後とも御指摘の趣旨を十分踏まえて、国土庁といたしましても災害対策の総合的な推進という立場から、引き続き関係省庁とよく連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 先ほど約三カ月程度かかると申し上げましたのは、災害が起きましたときから考えまして約三カ月程度、こういうふうに申し上げたわけでございます。それもまた、できるだけ早く復旧できるようにという努力を今会社がしておるわけでございます。
 それで、これだけの期間を要しますのは、実は大きな災害を受けた部分につきまして、通常、災害を復旧するための大きな土木作業機械とかを入れてやりますと短期間に復旧できるのですが、そのためには線路に近づける道路等がありませんとな。かなか入れないわけでございます。そのような道路が実はここの部分にございませんので、線路沿いに、いわゆる線路を使って、線路に沿って土砂等を搬出したり、あるいは流されたところを埋めていく、そういうようなことをやっておるものですからどうしても時間がかかってしまう、そういうふうに報告を受けております。
運輸省に聞きますけれども、先ほども斉藤先生からありましたが、伊豆急の復旧見通しが三カ月だ、こういう話でありますが、三カ月というのは年内かかるということだろうと思うのですが、先ほどもありましたように、これは秋の行楽にかかわる、大ピンチになるわけですね。これは、伊豆急という一民間企業だけではなくして、伊豆半島全体の地域経済に与える影響は非常に大きいわけなんです。そこで、三カ月もかかる理由は何ですか。
落合川の復旧につきましては、応急復旧工事といたしまして埋塞土砂の排除を現在やっているところでございます。
 なお、伊豆急行谷津トンネル付近につきましては、河道にたまっております土砂の排除をした後、東側の山側に河川を取りつける等河道の安定を図るとともに、軌道への土砂の流出を防ぐことをしております。
 また、本復旧につきましては、現在災害査定官を現地に派遣し、技術指導を行っているところでございまして、下田市の準備ができ次第被災箇所の災害査定を行い、早期復旧に向けて万全を期してまいる所存でございます。
まず、当時の東急電鉄株の値上がりの状況でございますが、どの時点とどの時点を比較するかということによっても変わってまいりますが、例えば平成元年の六月と十一月という終わり値で比較いたしますと、確かに御指摘のように東急電鉄株はその間八八％の上昇を示しております。ほかの電鉄株は二〇％ないし三〇％の上昇でございまして、この期間をとりますと東急電鉄株の値上がりが顕著だということが言えると思います。
 それから東急電鉄株の証券会社、野村証券のシェアでございますが、私どもと取引所が調べたところでは、十月には野村証券が二七％のシェアを占めております。十一月には二四％のシェアを占めております。十月の場合には、第二位が山一証券で一九％、第三位が日興証券で八％、十一月は第二位が山一証券一三％、第三位が大和証券一一％ということでございまして、確かに野村証券のシェアが非常に高いということが言えるわけでございます。
 私どももこういう数字をもとにしながら、先ほど申し上げましたように多数の顧客が注文を出しているという実態を見まして、その顧客に対する投資勧誘のあり方がどうだったのかという点を重点に置いて現在検査を進めているところでございまして、先ほど近畿地区、中国地区と申し上げましたが、実は近畿地区と四国地区でございますが、その辺が特にそういう営業店から出ておる注文が多いという数字が出ておりますので、それを中心にして現在具体的な投資勧誘の方法について調査を進めているところでございます。