大蔵大臣というお立場ですから、それは当然そういう御答弁になると思いますね。ただ、大臣、私、別にここで反論するつもりはないのですけれども、コースチャちゃんのことで、北海道へ来たというのは、これは寄附金控除がなかったらしいですね。寄附金控除がない。それからもう一つ、郵便貯金の利子の一部がボランティア団体への支援ということで新しくできましたね。これは今非常に好調なんだそうですね。利子の二割ですか、あれ。いいですよという方が多いんだそうですね。もちろん郵政省の皆さんの一生懸命な努力もあったと思うのですが。そういう意味では、これは、そういう国際平和基金なり国際貢献基金なりは寄附金控除をつける。そして、先ほど郵政省の利子の一部を云々というようなことを見れば、これは一つの参考にはなるんじゃなかろうか、こう思いますので、これは御指摘だけ申し上げておきたいと思います。
 さて、あちこち飛びましたけれども、もう時間があと七分ほどでございますから、今度の法案で私一番心配をいたしますのは、先ほど申し上げました国債整理基金特別会計の歳入欄に法人臨時特別税四千三百六十億、石油臨時特別税二千百六十億と、明確にこれだけはいただこうということで、償還をするということで出ておりますが、一つは、もし税収がこれほど入らなかった場合、いわゆる予定どおり入らなかった場合は一体どうされるのか、一つ。二つ目は、反対に予定より税収が多かった。いつも敬意を表しております大蔵省主税局が見積もったものでございますからぴたっとこのとおりにいくかとは思いますけれども、しかし一説によりますと、銀行系のシンクタンクによりますと、平成三年の法人の収益は五％台、減益になるのではないか、こういうふうな報道も出ておりました。そういうものもあわせて、この法人臨時特別税、そういうリセッション、景気が少し後退して、いろいろなシンクタンクの報道などを見ても来年度、平成三年度は非常に減益になるのではないか、こういうことで報道されておりますが、大体この程度は間違いなく入るのか、入らなかったらどうするのか、反対に多かったらどうするのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
本当に地価税をあすにでも通してやると言われれば、本当に私どもとしては幸せでありますが、問題は、その地価税の今考えられるような税収で対応できる程度の負担であるかどうかということもあろうと思います。また、税制調査会からこの地価税というものについて御提言をいただきました中に、その税収をどう使った方がいいんではないかという御助言もいただいております。こうしたものも私の立場としては考慮に入れなければなりません。しかし、そうしたことをも踏まえながら、積極的に今後考えていくべきテーマの一つであろう。まだ国会で御審議をいただく前でありますから、この程度の感想にとどめさせていただきたいと思います。
 また、基金のお話がございました。これは、民間の善意を集めるという意味において一つの考え方であろうと思います。しかし問題は、例えばソ連からやけどの坊やの最初の一人が運ばれてきたとき非常に多くの善意の募金が寄せられた。二人目のお子さんが送られてきたとき金額は大幅に減った。三人目のお子さんが同じようにやけどで日本に送られてきたときにマスコミもほとんど報じませんでしたし、実はそのお子さんに対する寄附というものも余りなかったと聞いております。これはいいことなのか悪いことなのか、私にもわかりません。しかし、そうした気質が我々の国の中にあることもまた事実であります。そうしますと、一つの御構想として私は考えてみたいと思いますが、余り大きな期待をここにかけることも難しいのかな、率直にそんな印象を持って拝聴しておりました。
二点あったと思いますけれども、最初は霊感商法の御質問だったと思います。
 六十二年のたしか三月十九日だったと思いますけれども、国会の議員会館でございますか、その会議室で問題が非常に大きく提起されまして、その後協会におきまして当該企業を招致しまして、数回にわたって事実関係等について事情聴取を行った経緯がございます。それで幾ら聞いても先方は、私どもはきちんとしたことをしているのであって問題はないということを繰り返し押し問答のような形で過ぎましたけれども、その後いろいろな世論の風圧といいますか、そういうようなこともございまして、六十二年の四月六日に当該者から、今後こういった誤解を与えるような販売は一切行わないという書面が提出されまして、その後六十二年四月三十日付をもって協会から自主的に退会しております。
 ちなみに、私自身がＮＨＫの「ＮＣ９」に出まして、訪販一一〇番ということを一応そこで報道したところ、うちの方の消費者相談室にこういった霊感商法についての相談というのが二、三件は参りました。非常に古い、二年か三年ぐらい前の埋没したような苦情が発掘されたという事例がございますけれども、私どもの相談室にはこういうような商法についての相談件数というのはほとんどございません。
 それからもう一点、悪質なアウトサイダーに対してどう対応するのかという御質問でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、こういう悪質なアウトサイダーというものがあるのは非常に残念なことでございます。そのために健全な企業までがかなり厳しい規制を受けるというのは我々非常に残念に思っておりますけれども、これを一応厳粛に受けとめまして、私どもの訪販一一〇番ではアウトサイダーでも何でも相談を受けておりますし、消費者の方々にそういうように納得いくような解決といいますか、行政との連携とかいろいろやっておりまして、最近は訪問販売協会の相談室の認知度も高まってまいりまして、それぞれのセンターとかのかなりの問い合わせもふえております。瞬間風速ですと前年同期比で七〇％ぐらいの増加になっております。
 そういうような形で、アウトサイダーについても、我々は直接アウトサイダーを指導するという立場は強く振えないわけでございますけれども、消費者の方々に未然にそういうようなことにかかわらないようにいろんなサゼスチョンなり指導できる部分は指導しております。
 それから、先ほど来申し上げておりますようこ、トラブルを未然に防止するという観点から、ことしは全国三百名の消費者モニターというものを全国に任命しまして、そこから定期的にトラブルのようなものを吸い上げて管理し、そこに未然防止、これはアウトサイダー対策の意味を兼ねまして啓発を大いに図ろうと。それから、消費者相談室というものは私の方は一つしかございませんので、移動相談室というのを、先ほど来申し上げておりますように、そういうような動いていってそれで巡回しつつそういうような啓蒙を図っていこう、かように考えております。これはアウトサイダーには協会一つだけではとても力が及ばないものですから、どうしたらこういうものをなくせるかということは、もちろん行政とか消費者団体との連携のもとにやらなければならない、かように考えております。
 以上でございます。