私どもは、再開発あるいは新都市の開発とあわせて行う宅地の大量供給という任務とともに、先ほど申しましたように、住宅の供給というのは最重要部門の一つだというふうに考えております。したがいまして、重点を住宅建設の方から他の方へ向けて、住宅建設の方を縮小の方向へ持っていくというような気持ちはさらにない。そういうことではなくて、現下の大都市における環境づくりの中で、住宅を建設していくためのいろいろな対策を講じつつ、これを一生懸命やっていく、こういう決意で仕事を進めてまいる所存でございます。
それはそのとおり。そのとおりなんだけれども、もうちょっと突っ込んだ話にならぬと、その言っていらっしゃるところがわからない。私は率直に言います。住宅建設部門をだんだん縮小していくのじゃないかというおそれですよ。やはり人員問題にしてもそうですが、再開発とかそういうところにぐっと力を入れていってそういうことになるのじゃないかというおそれを感じているのです。だから、ここはしっかりしなければいかぬというところへもうちょっと突っ込んだ話をしてくれなければいかぬわけです。
住宅公団法におきましても、大都市圏における住宅及び宅地の供給ということは、当公団の最も大きな重点的な柱でございます。そこで、住宅建設を進めていくためにいろいろな障害はございますけれども、これを隘路を打開しつつ鋭意推進していくことが公団の務めであるというふうに考えております。
総裁に重ねてお尋ねします。
 どうも私が聞くところによりますと、だんだん住宅建設部門から撤退をしてあるいは縮小をして、そして都市再開発の事業の方に力を入れていくのじゃないかというように聞くところがあるのですけれども、どうなのかということです。今、住宅建設の問題というのは、再開発が必要じゃないと私は言っているのじゃないのです。そうじゃないのですけれども、住宅建設を大いに進めるということは極めて大事なことであります。きょうはこの委員会でも随分とこの問題をめぐって質問がこれだけ集中したぐらいなんです。ですから、そういう点からいって総裁はこの点は一体どうなのかという点をお尋ねしたいと思います。
閣議決定の趣旨、これは今後の事業の方向を踏まえつつ機構とか人員配置の適正化を図るということでございます。私どもとしましては、この趣旨に基づきまして、今後の非常に難しい環境にあります住宅の建設に対してどのように効率的に事業を進めていくべきかということを真剣に検討いたしておりまして、五十九年度におきましては、この方針に基づいて本社をできるだけ軽量化しつつ現場の組織を充実強化してまいりたい、こういう方向で目下検討しておる、こういう次第でございます。
同じ閣議決定のその次のところに書かれている問題についてお尋ねします。
 「また、昭和五十九年度において、今後の事業の方向も踏まえた機構及び人員配置の適正化措置を講ずる。」このように閣議決定をされております。これについて公団にお尋ねしたいのですが、この問題をどういうふうに受けとめてどうしようとしておられるかということについてお尋ねします。
ただいま住宅局長から御答弁のあったとおりでございまして、私どもとしましても、四大都市圏におきまして、住宅困窮者の非常に多い地域でございますので、今後この住宅の建設の推進に努めてまいる所存でございます。
事業の範囲、これまた事業にはいろいろな事業がありますので、大臣にお尋ねしたのですが、局長からお答えがありました。
 重ねて公団総裁にお尋ねしておきたいのですが、この点は、私が今聞いたことと同じことなんですけれども、公団は、この二大都市圏に限定するという考えじゃなくて、四大都市圏で大いにやっていく、こういう決意でありますか。
今、御指摘のように、本年一月二十五日付の閣議決定におきまして、特殊法人等につきまして、そのうち住宅・都市整備公団につきましては、「分譲住宅については、」「計画的な街づくりと密接な関連を有するものの建設を原則」とする。それから「賃貸住宅については、管理の適正を期するとともに、建替えのための検討を進める。」こうなっております。
 今、御質問の事業圏域の点でございますが、これはあくまで事業地域については四大都市圏とするということでありまして、ただ、特に住宅事情が非常に厳しい東京、大阪といった二大都市圏に重点を置くということでございますから、事業地域全体はあくまで四大都市圏を今後とも事業の範囲として考えていくということでございます。
最初に事前調査の点について申し上げますが、事前調査といいますのは、私ども、終戦のときに十二歳未満の未帰還者、当時帰ってこなかった方あるいは戦時死亡宣告を受けた方、要するに中国残留孤児に該当すると思われる方、三千名の名簿を持っております。その方々について、当時どういう離別の状況だったかというような再チェックをやりたいということで今進めております。また、そのほかに、昨年三月には肉親を捜しております孤児の顔写真でありますとか、どういう状況であったというような肉親捜しの手がかりになるようないろいろなデータをまとめました冊子を各都道府県、市町村に配って置いてございます。そういうものも調査の上ではかなり効果を上げている。そういう意味では事前調査になるのではないかと思います。
 もう一つ、本来の訪日調査につきましては、今お話しありましたように口上書で一応レールに乗ったということでございますので、これからは前広に来日予定が立つということになると、マスコミもあらかじめとっておけるということになりますと時間もとれるかもしれませんし、そういう意味では効果は期待できるのではないかと考えております。
 最後にお話しになりましたビデオでございますが、私どももこれを促進するために、中国にこちらの職員を派遣しまして、現実に孤児に会っていろいろ事前にデータを集める、あるいはビデオを撮ってくるというようなことも考えておるわけでございますけれども、やはり相手国のあることでございまして、あちらの国内にビデオを持ち込むということについてはいろいろ問題があるということで、当面、訪日調査に重点を置くということでやっておりますが、ビデオを撮るといいますか、逆にあちらに行っての訪中調査というようなものについても、粘り強くあちら側の了解を得られるように努力したいと考えております。