先生のお話にございました農政局長の「有機塩素系殺虫剤等の処分について」という通達が四月十七日に出ていますが、これは２・４・５Ｔ除草剤の廃棄処分を直接指定したものではございません。当時、高知営林局の廃棄処理につきましては、関係機関と相談の上、当該通達も参考にしたのではないかというふうに考えられますが、その辺の事情につきましては現在現地に派遣して調査しておる最中でございます。
そうすると、長官の通達に基づいてなされたのではなくて、それ以前の、これは林野庁なのか保健所なのか、あるいは農林省の今の蚕糸園芸局ですか、そういうものなのか、何かはかのものに基づいてなされたと理解してよろしいわけですか。
この問題は、後で大臣がお見えになってからも重ねて大臣の意見を聞きたいと思いますが、問題は、今も長官がお話しになりましたように四十六年四月六日に中止の通達を出しておる。そして十七日に、農政局長名で「有機塩素系殺虫剤等の処分について」という通達を出していらっしゃる。そして二日後の四月十九日に、林野庁長官が２・４・５Ｔの在庫品の取り扱いについて、ともかくかぎのかかるところでしばらく保管しておけ、こういう通知を出しておるわけですね。この後に、七カ月おくれて林野庁長官の名前で廃棄処分の方法について通達を出しておるわけですね。
 この通達の受けとめ方で、現地が、当時、十三年前でありますけれども、今だんだん明らかにされてきておるのは、私も現地へ行ってどういう埋め方をしておるのか発掘現場を見て理解をいたしましたけれども、どうも農政局長の通達に基づいて廃棄の方法がなされておる節が非常に強い。専門家もそうおっしゃるわけですね。そうすると、農政局長の通達でどうもなされたということでありますが、この通達のいろいろな細かいことは申し上げませんけれども、こんなものを農政局長であろうがセメントでいろいろしょうが、山のああいうところへそっと隠すような形で埋め立てるということ自体が正しかったのかどうか、私どもは今なお疑問に思っておるわけですよ。当時はこういう方法でやればいいだろうということであったんでしょうが、恐らく全国各地の奥山に、方法はさまざまであったかもしれないけれども、当時使用中止になった農薬が、特に山林関係の農薬は一斉に埋められておるわけですね。私は、そういう取り組みが山を守るという視点に立って正しかったのかどうか、実は今なお疑問に思っております。思っておりますが、そのことを今さら蒸し返してもいけませんが、ともかく四月六日から通達がぱぱぱっと出て、そして十一月の通達の間に七カ月も期間を置いて処分の方法が出されなかった。これが一つの問題だと思うのですよ。これはなぜか、お調べになりましたか。
その問題については先ほど来御議論もいただきまして、私どもとしては、国会で御議論いただいている点を踏まえて鋭意検討させていただいている時点でございますので、ただいまの時点ではそれ以上深く立ち入ってその点について議論をいただくと、さらにそのことについての御議論を呼ぶというようなことがあろうかと思いますが、なお今まで御説明させていただいております範囲内で説明をさせていただきますと、予算が成立をいたしておりますが、予算はただいま御提案申し上げておりますような新しい制度を内容とした予算でお願いしているわけでございます。
 そこで、私ども政府側といいますか行政を担当しております者としては、新しい法律をお願いして五十九年度からこの新しい制度で事業を行うということを基本的には根っこに置いておるわけでございますので、国会で御審議をいただいて法案が成立をいたしますればそれから事業を実施するということで、新規の採用については停止しているということでございます。
 その理由といたしましては、この新しい制度の中にはもちろん有利子制度を導入するための新規の予算ということも計上されておりまして、無利子貸与制度、有利子貸与制度、それぞれの組み合わせという形でこの新しい育英制度を御提案申し上げているわけでございます。
 そこで、もちろん法律的には現行法は生きているわけでございますが、現行法で執行いたしますと新制度の執行と重複し、混乱を生ずることがあり得るわけでございますので、政府として法改正を提案しておりますので、その成立を期して当面執行を停止しているということで、そのことについては国会で御審議をいただいている新しい制度との混乱を避けるという形でございますので、当面停止するということについてはそれなりの理由がそこにあるというぐあいに理解しているわけでございます。
 なお、ちょっと技術的な点で追加して申し上げれば、新規に在学採用を採用する場合には、従来の慣例から申し上げますと、予算積算といたしましては九カ月予算ということで七月分からの積算になっているわけでございます。これは通常でございますれば、四月に新しく入りました学生から募集し、決定をするまでの期間があるわけでございまして、通例の執行の場合でございます。それで、予算積算としては七月分から支給するという形になっているわけでございます。
 なお、いわゆる予約採用の者、これはもちろん四月からの積算ということになっておりまして、通例でございますればもちろん五月ぐらいに決定を見て四月分から支給するという形になっておりまして、予約採用の場合には十二カ月の計上でございますけれども、在学採用については今申し上げましたような九カ月予算ということで計上をされているわけでございます。したがって、七月一日から奨学生としての採用ということになるわけでございまして、これらの点について現在停止をされておるわけでございますが、例えば夏休み前に募集をしなければ非常に事務が、執行がおくれるというようないろいろな実務的な問題はもちろんあるわけでございますので、従来から御議論がありますように、その点について奨学生に何らかの対応をしなければ困るではないかという御指摘を踏まえて、私どももその点の検討をいたしておるということでございまして、形の点で申せば、奨学生の採用というのは七月一日からになるという事柄であって、ただそのための作業がいろいろ事前にある、それをどうするかというところがただいま議論になっているということでございます。