それからもう一点、大臣に、この事故で原発の総点検をやるというようなことを通産省が決定されたように聞いておりますが、この点についての内容と日程はどのように考えてみえるか、御説明いただきたい。
御指摘のように、原子力委員会に安全審査会がございまして、そのほかのチェック機関とあわせてダブルチェックの機関、存在がございますが、馬場委員御指摘のように、全く第三者の専門家あるいは経験者、いろんな人々の構成によるそういう監視機関と申しますか、さらにより以上のチェック機関が何重にもあってもいいというふうに考えます。
専門官のことは後にしまして、もう一点は、そういうために原子力安全委員会というのが実はあるわけです。この点をやはり改組あるいは強化しなければならぬじゃないかという点が、一つ私は考えられるわけです。それは欧米諸国においてはこの問題の安全性についての第三者的のチェックの機関が実はあるということです。たとえばドイツへ行けばＴＵＶだとか、あるいはアメリカへ行けばＮＲＣとか、そういう第三者的なチェック機能がある。やはり日本の場合この原子力安全委員会というのは諮問委員会であって、もっとやはりこの委員会が、もしくはまた別のものでも結構ですが、公正取引委員会というような中立な立場でこれをチェックするような機能がなければ、本当に国を挙げて安全性を持って原子力に取り組んでいくのなら、そこら辺まで考えて進むべきじゃないか、ここらあたりの踏み切りが必要ではないか、こういうふうに考えますが、この点はどうでしょう。
では、あわせまして、「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、平成元年度の経済について申し上げます。
 平成元年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用も増加し、労働力需給は引き締まり状況が続いております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあります。
 政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、平成元年度の実質経済成長率は四・六％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は二・七％程度の上昇となる見込みであります。
 次に、平成二年度の経済について申し上げます。
 まず、我が国を取り巻く国際経済情勢について御説明いたします。
 先進諸国では、平成元年後半以降物価上昇率が総じて落ちつきを見せている中で、米国経済等では成長の減速が見られるものの、日本、欧州等では堅調さを持続しており、景気は全体として引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。他方、主要国間にはなお大きな対外不均衡が存在しております。保護主義的な動きも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されますが、一部の諸国では、多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。東欧の政治経済情勢にも大きな変化が見られます。
 国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しています。しかし、国民生活に関連した分野を中心として一層の構造調整の進展が期待されている状況にあります。また、縮小傾向にはあるものの、依然として大幅な対外不均衡が存在しています。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態が残されています。
 平成二年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、常に消費者の視点に配慮しつつ、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。
 第二に、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うことであります。
 第三に、行財政改革を強力に推進することであります。
 第四に、引き続き物価の安定を維持するとともに、内外価格差の縮小を目指し、物価構造の是正を図ることであります。
 第五に、労働時間の短縮等により、経済構造調整を積極的に進め、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ることであります。
 第六に、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済社会の発展基盤の整備を図ることであります。
 以上の六項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成二年度の経済について、内需を中心として、実質四・〇％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は一・〇％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅は着実に縮小し、それぞれ十一兆二千億円程度、八兆円程度、これはドルに換算いたしますと約五百六十億ドルでございまして、対名目ＧＮＰ比一・九％程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものでございます。
 以上でございます。