お答えいたします。
 葉たばこの島原半島全体での面積は約六百四十ヘクタールでございますけれども、今回の立入禁止となりました警戒区域、避難勧告区域には約二百ヘクタールのたばこ畑がございます。このうち四十ヘクタールについては火砕流で焼失したというふうに推定しております。六月、七月、この時期は葉たばこの収穫の最盛期で、まことにお気の毒でございます。立入禁止に伴って農作業ができないという状況、全焼した以外でも収穫が全く皆無になるという状況になっております。
 立入禁止区域内の被害総額は約十億円と私ども推定しております。この十億円は、一人当たりに直しますと、百四十九人の個々の農家の方がおられますから、平均しますと約六百六十万円の収入がゼロになるという見通しでございます。私ども、これに対して、農業共済とは違いまして掛金なしの災害援助金制度というものを、会社が全額負担でこの制度を持っておりまして、全損の場合、収穫皆無の場合五〇％の援助金を払うということですから、会社としては一人当たり三百三十万円平均あるいはそれ以上の災害援助金を支払うということを決断いたしました。このように私どもとして、会社としてでき得る限りの援助策をこれからも行っていく所存でございます。
それを心配しておるんだから、ぜひ買いたたきをせぬように特に重ねて指導のほどをお願いしたいと思います。
 それから、多量降灰によって葉たばこあるいは農産物や畜産、林産に大きな被害が出ていると聞いておるわけなんです。この島原地区の主要な産物である葉たばこや畜産が全滅に近い被害を受けたということになりますと、地域の経済に与える影響ははかり知れないものがある。したがって、葉たばこの被害を含め農産物、畜産業、林産業の被害額はどの程度に達しておるのか、またそれらの被害に対する対策はどう考えておられるのか、日本たばこ産業株式会社、農水省、林野庁の順でごく簡単にお答えを願いたいと思います。
集団移転ということになりますれば、住宅団地の造成あるいは大量の住宅建設が必要となる。移転促進地域内の農地や宅地の買い上げも必要になる。そうなると財政基盤の希薄な関係町村ではとても対応できない。したがって、特別財政援助が不可欠と考えるが、この点はどうなんだろうか。
 また、防災集団移転促進事業では、農地や宅地の買い上げ額について適正な時価で買い上げるということになっておるような答弁が出ましたが、被災者の間では、地価評価が低く抑えられ買いたたかれるのではないかという不安を抱く者がおるわけなんです。ぜひとも適正な時価で買い上げくださるように指導してもらいたい。このことについて国土庁の見解を賜りたい。
お答え申し上げます。
 先生も御案内のとおり、まだ現地があのような状況でございますので、例えば集団移転をするということになりましても、その規模でありますとかあるいは内容等につきましては全く私どもも不明でございます。
 私どもといたしましては、現行の法律の体系の中でできるだけ積極的に、地元がそういう意向でまとまりますれば、対応して、円滑に集団移転ができるように配慮をしてまいりたい、かように考えております。
国土庁、厚生省の御答弁についていろいろ考えられるわけでありますが、当初私どもが行ったときに、クーラーを注文したらどうかと言ったわけです。日本じゅうないというんですね、メーカーに電話したけれども。それで、ただいま注文中であるからおいおい来るでしょうということであったが、全部済んだということを聞かされて非常に安心しております。今後とも、両省庁とも私が言ったような線に沿って努力していただければ幸いと思います。
 それから、通常災害でありますと、被害を受けた施設等を原形に復旧して、またもとどおりの生活がそこで始まるわけでありますが、大量の火山灰あるいは溶岩で埋め尽くされた水無川沿いの地域は、危険である上に葉たばこあるいはジャガイモ等すべて農地も灰をかぶっておる。したがって、もとに戻ることは不可能だと私は思います。ですから、長い間住みなれたふるさとを離れなければならないという人たちの気持ちを思いますと、私は暗たんたる思いが込み上げてくるわけなんです。今後の生活と安全を考えれば、この際集団移転もやむを得ないのかなというふうに考えざるを得ない。
 既に島原市では北上木場、南上木場、両町の四百五名を移転させるような意向を表明しておりますが、今後の推移によっては一万人程度の大規模な移転になることも考えられ、そうなった場合には小規模な移転を想定している現行法では対応し切れないのではないか。あるいはまた、防災集団移転特別措置法の見直しについても考えざるを得ないと思うが、国土庁のお考えをただしたい。
別に今何％にするかがわかってもわからなくてもよくて、上限の金額がわかるかどうか、その点については避けられないだろうということだと思います。
 この問題だけに終始しているわけにいきませんが、当該大塚大臣の御紹介になったところの場所でございますけれども、私も同じ選挙区ですからもちろんよく承知している場所でございます。新橋駅前のたくさん商店のある、本当に一杯飲み屋さんが一坪、二坪というそういう土地のあるところなんですが、ここの価格の算定ということについて、その金額に非常におかしい、こんな高い金額がこの時期になってから出るわけがないという価格になったというふうに新聞には書いてあるわけです。ですから、その点についではどうなったかはわかりませんけれども、その一括して会社が買ったという土地は非常に細かいところを虫食いのように買っておりますから、地形として見ますと長方形なんというものじゃありません。でこぼこのある、その土地だけを見たらば大変不思議な形の土地でありますし、また真ん中に私道が縦横に六本か七本入っていまして、もしこれ全部が一括して土地になっていて、そして私道も廃止されているのならば、土地として非常にいい土地になって大きな価格になるとは思いますけれども、今こうやって見ただけでは、そういう意味では価格としては余り高くならないであろうという地域であることは間違いがないと思います。
 ここで不動産屋さんの相場というのがせっかく一坪当たり四千万台に下がったという、それが七千三百万になった、こういうふうなことで一般の人たちが非常に不安に思っている。しかし今お聞きすると、上限がわかって、仮に初めのときに八千何百万かで申告をされた、それが七千三百万で。落ちついた、こういうことらしいのですけれども、こういうことは上限が七千三百万であったということなんだろうとは思いますが、この点非常に不明瞭な分が残る、これが新聞記事の大綱であると思います。大臣、この点いかがでしょうか。