まず大臣に、このことを一つだけ、お伺いをしたいんですが、前の、この委員会でも取り上げられましたし、いま毎日のように新聞に取り上げられております富士見病院の件なんです。
 この富士見産婦人科病院の乱療事件をきっかけにして、医療行政や監督体制の不備、対応の甘さというものが指摘をされております。私ども日本社会党は、先月の六日に現地調査の結果をまとめまして大臣に申し入れたことは御存じいただいておると思いますけれども、その申し入れの最後のくだりに、こういうことを私どもは言っておるわけであります。「患者・被保険者負担を中心とする健保の赤字対策は、以上の措置によって医療内容の適正化が全体として進むまで、手をつけるべきではない。」以上の措置というのは、いろいろと申し上げておりますが、なぜ私どもが、こういったことを大臣に申し入れたかといいますと、富士見産科病院の乱療事件というものは、ああいった院長が無資格であるとかといった特殊な事件ではなくて、残念ながら今日のわが国の医療荒廃の氷山の一角である、こういう言い方がなされているんですけれども、私どもも氷山の一角であるという見方に立っておるわけであります。もちろん、そうでないという方もあります。あと、いろいろな問題も具体的に申し上げますけれども、まず大臣、こういった事件が氷山の一角であるかどうか、その御認識について承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口一男君。

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本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第一七号）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、明六日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十八分散会
私は、昨年この当委員会分科会で若干の質問をしたのでありますが、その当時私は、激動の八〇年の前途は予断を許さない、近い将来にわが国の防衛増強をすべしという世論が沸き起こり、当然そういう時代が来る、こういうことを予想をし、見通しを立てまして、これに先立って外務行政の中で文化国際交流というような面で一はだ脱いでやってもらうかっこうの課題がある、こういう提言をしたのであります。時代は私の思ったよりも早くこういう世界的な情勢の変化が出てまいりまして、一層輝く日本は文化国家であって、本来はあの大東亜戦争という忌まわしい時点を除けば長い二千年、三千年を通して全く文化的な平和文化国家であるという誇りを持って世界に誇示し、臨んでしかるべきである、こういう信念に変わりはないのでありますので、きょうはそういう意味で貴重な時間ですが二、三お尋ねをして、外務省、政府の見解を明らかにしていただきたい、こう思うわけでございます。
 いろいろ問題はありますけれども、まずさしあたりは、本日本会議の質問の中で、社会党でしたか、国防、防衛増強というような大問題は国民に問うてその賛否を明らかにした上で政府の施策としてやるべきじゃないかという、よく聞いていませんでしたけれども、といったような質問が出ました。これが最近新聞紙上に見られるような国を守るのか憲法を守るのか、憲法を守っておりゃ国は守れるのかという反論が、きょう私は材料を持ってきませんが、二、三日前の読売新聞の読者の声の中に大きく出ておりましたが、そういう感じを持つと思うんです。一国の存立の基本が、国家として存立する以上は当然その政府は国を守る責任がある、その責任を果たすということについて私は憲法にまで触れてやるならばそれははっきりする。憲法に触れずに国防関係、防衛増強費の問題を国民に問うてからだなんという認識は、少なくも私の認識とはえらい格段の差があるわけであります。そういう点を明快にしていただきたいのでありますが、今国会で衆参両院がアフガン侵攻のソ連軍撤退、それと北方領土問題の解決促進の二つの決議をいたしました。もっともこれに賛成しないで棄権をした共産党もおりましたが、これを除く全会一致の決議になっておりますが、このような決議二つに対して政府はどのような外交展開をしようとしておるか、また、してきておるかという点を本音で伺いたいわけです。ざっくばらんに気持ちを伺いたい。
 私は、ソ連が昨年来わが国固有の北方領土に着着と軍備、基地を増強してきた、これを整備しておる。色丹まで具体的になってきたというようなこととか、極東艦隊が日に日に増強を図り、日本海をわが物顔にしてペルシャ湾岸などへの侵入を図っているという現実を目の当たりにして、これは私の見解としては、ソ連が世界戦略としていよいよ軍事攻勢に出てきたのかなということを判断したのであります。しかし、だからといってアメリカとか関係国が直ちに武力には武力をもって対処する、そういうことは賢明ではない、こういうふうに思いますし、わが国がいま国是としております専守防衛は一層徹底した専守防衛体制というものを確立せにゃいかぬ、こういうふうに思うわけでございますが、二、三日前に新聞で見たのですけれども、来日中のアペル西独国防相もいま私の言ったようなふうに受けとれる経済的に外交的な方策で侵攻を抑える必要がある、こういうふうに述べ、アメリカとは若干立場を異にするかのような印象を受けたのでありまするが、その辺もどういうことなのか。あるいは北京で鄧小平副首相は読売訪中団に対して強硬な対ソ姿勢を何か言明しておるようでもあります。大平さんは総理として五月訪米に先立って、先ほどの質問にも出ておりましたように、いわゆる根回し的なことを何かしておるかのような印象が新聞紙上に見えますけれども、これはこういう席で防衛、外交政策というものに対するきちんとした政府、外務省の姿勢を明快にしていただきたいような気がいたしますので、以上のような点に触れて、二つの国会決議に対してどのような姿勢で対応し、また外交展開をするというお考えか、お聞かせいただきたいと思います。