ただいま議題となりました日中原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本協定は、日中両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日東京において署名されたものであります。
 本協定の主な内容としまして、両国政府は、原子力の平和的利用のために、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供について協力することとなっており、この協定に基づく協力は、平和的目的に限って行われ、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことになっております。
 また、このため、両国政府は、受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対して、保障措置を適用することを要請することとしております。
 本件は、去る二月十四日外務委員会に付託され、五月七日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月九日及び昨十四日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第五、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
    ─────────────
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔北川石松君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇──────
 日程第五 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、日程第三、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国有財産法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中村正三郎君。
    ─────────────
 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び同報告書
 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 国有財産法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔中村正三郎君登壇〕
それで、実は私の手元に、総武通商、いわゆる平和相互銀行の商事部といわれるほどの関係の深い、これの「破産宣告の申立書」というのが手元に来ております。これはその後裁判所が破産を決定しております。したがって、一応この申し立てを認めて破産申請を決定をしたのだというふうになるわけですが、この中でこういうのがあるんです。「債務者は、その必要資金をほぼすべて平和相互に依存しており、平和相互の指示に従い、債務者の有する不良債権資産を相互銀行法違反を回避し、また対大蔵省対策上、後述するペーパーカンパニー一四社に順次移転し、表面上の平和相互に対する借入金を減少させてきた。更に昭和五八年七月に、実質的に債務者の一〇〇パーセント子会社である総武ランバー株式会社」以下云々とございまして、この申し立て書をこれは当然刑事局の方としても承知しておりますか。
参考人の皆さん方には、大変お忙しいところ御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をありがとうございました。
 最初に、前川日銀総裁にお伺いをしたいのでございますが、本法案でございます財政特例法とは直接関係ないのでありますが、私は、日本経済というのは世界の経済の中で生きているわけでありますので、その意味では、いまのアメリカの高金利政策、これに対してももう少し物を言ってもいいのではないかと、かねがね思っているわけでございます。過日、大蔵大臣にも、サミットに行くときには、この問題についてはＥＣと一緒になってさらに大きな声を出すべきではないかということを申し上げたわけでありますけれども、いずれにしろ、結果として出てくるマネーサプライで金融政策を御していくというのは技術的にはむずかしいのではないか。
 どうもアメリカの状況を見ていますと、あれはたしか毎週金曜日でございましたか、マネーサプライの発表があると、わずかな額しか動いてなくても金利が大変はね上がるということで、マネーゲーム的な状況に少しなっているんじゃないだろうか。これには、アメリカのインフレを抑えるために金融は緩めないんだぞというかたい決意の一つのあらわれとして、どんな事態になっても少しがんばるんだということが前提にあるかと思うのですが、いずれにいたしましても、いまのようなことでは、たとえばＥＣの景気の問題で景気の刺激策と言っても、アメリカの高金利に阻まれて、大事な金融政策というので一つ手を押さえられてしまう。
 日本も、いまの状況というのはどういう状況で、これが金融政策でどういうふうに景気刺激をすることができるかという問題については、後でちょっとお伺いをいたしますが、しかし、いずれにしろ、財政金融という大変重要な景気刺激策あるいは経済の発展の政策の中で、財政的にはどこも大変赤字が多くなってきている。しかも金融政策の面では、アメリカの高金利に阻まれて、にっちもさっちもいかないということが現状じゃないかと思うのです。
 そういうことから考えてみますと、マネタリストが考えているようなマネーサプライでアメリカのインフレを抑えるということが、結果的に一体効果があるのだろうか。また、中央銀行同士、もう少しこの問題で、なお一層アメリカにも反省や変更を求めていく必要があるのではないかと私はかねがね思っているのですが、このことについてまずお伺いさせていただきたいと思います。