これはもう政治資金規正法上も認めなくちゃならない原理です。
 そこで、次の問題ですが、政党の政治活動の中心は、政党の政策、これを広く国民に知らせる政策宣伝の活動であると思います。その言論活動の中心が機関紙活動である。国民が集会で政党の政策を聞く、あるいは機関紙を読んで政党の政策を知る、こういう活動。その中心になっている機関紙活動。これについて国家権力が介入するということ、それを抑制するというふうなことももちろん認められないことだ、こういうふうに考えますが、この点も総理、いかがでしょう。
今お読みになりましたが、もうちょっとつけ加えて言いますと、政治資金は民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財である、こういう考え方に立ち、国民がその信念に基づいて浄財を政治献金することは、国民の権利として認めておる。第二条が、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」と規定していることは非常に重要である。
 つまり、国民のそういう政治資金の拠出に対して国家権力が介入するというふうなことがあってはならない、そういう基本理念をうたっていると思います。この点も総理お認めになると思いますが、いかがですか。
基本理念でございますが、その一つには、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、政治資金拠出についての国民の自発的意思を抑制することのないように配慮すべきこと。それからもう一つは、政治団体や公職の候補者は、政治資金の収受に当たっては公明正大に行うべきこと、これを定めております。
全部を読んでもらいたかったんですが、ごく一部分しか読まれない。
 第一条は、要するに、政治資金の収支の公開により国民の不断の監視と批判のもとに置く、こういうことを基本原則としてうたっていると思います。そのことによって国民の政治の発達に寄与するんだ、これが第一条のうたっている原則ですね。
 つまり、政治資金の公開により、国家権力の介入でなく、国民の不断の批判こそ民主政治発展のための不可欠の条件である。これが第一条の趣旨だと思います。総理は、この点お認めになりますか。
この面は、現行の政治資金規正法で国民の浄財を基礎にした政治資金についても同じ原則を確認していると思います。
 自治省、政治資金規正法第一条の目的はどういうふうに書いていますか。
政党機関紙の課税問題は横に置いて、また村山大蔵大臣からお答えがあろうと思います。
 今おっしゃった問題、政党活動というのは国家権力の介入する面を可能な限り避けるべきだという議論は、私も随分してまいりました。したがって、我が国に政党法がなくて、そうして今いわゆる公的助成の道についても、いろいろ議論が行われるのがそこのところへ帰一するという歴史は、私も承知いたしております。
十一日の質問でも簡単に触れたことですが、政党機関紙への課税問題です。
 総理、政党や国民の政治参加、政治活動、これは議会制民主主義を支えるものとして、絶対にこれを国家権力が介入したり抑圧したりしてはならないものだ、こういうふうに考えます。総理の見解を聞きたいと思います。
大臣は質問にお答えいただくように、これは委員長からひとつ注意をいただきたいと思いますし、これは税制問題だからあなたに質問する以外にない。大変私は不幸なことだということを申し上げて、次の質問に入りますが、私が具体的に示したようなことで、やはり消費税廃止以外にないんです。
問題を二つ御質問というかっこうで受けたわけですが、一つは、小包料金だけなぜやったのかという御質問でございますが、第一点といたしまして、三種等の省令料金は全部上げたいという気持ちがありました。しかしながら、その三極等の料金は、通常郵便物ということで、厳格にいいますと一種、二種との関連が全然ないわけではございません、料金の決定という関係で。そういうようなこととか、それから法案審議との関連でもう少し見ておくべきではないかというようなことでそういったものを実施しなかったわけでございますが、その中でではなぜ小包を上げたのだということでございますが、私どもといたしまして小包というのが民間と競合している分野であるわけでございまして、その際に民間の料金、それから国鉄の小荷物運賃等とも競合してくる分野でございます。そういった民間の小包に相当する小型物件の運送料というものにつきまして、一体現在の料金水準が幾ら、そして過去に、小包が先回上がったのは四十九年でございますが、四十九年からこの方どれくらいの回数でどれくらい上がったかというような点を見まして、せめて小包だけを上げさせていただきたいということで、私ども十月一日に実施をさせていただいたわけでございます。
 それから、特殊の関係等の省令料金の具体的な料金というものを示せというお話でございますが、特殊取扱いの関係をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、書留の現在の料金は三百円でございますが三百五十円、簡易書留が二百円が二百五十円、速達が百五十円を二百円、そのほかいろいろございますが、特殊取扱いという代表的なものとして以上三つを紹介させていただいたわけです。先ほど来御説明いたしておりますように、この原案のもとになっておりますのは、郵政の財政再建のための方針を諮問いたしまして、昨年の十二月に郵政審議会から答申していただいた内容でございます。
 それから、三種の関係についてちょっと申し上げてみたいと思いますが、三種は現在十五円のところを三十五円にいたしたい。この三種というのは低料とその他というものがまた厳格に言えばございますが、低料一般というのが十五円から三十五円、それから身障者の月三回以上発行するものについては六円になっておりますが、十円に改正をいたしたい。それから、その身障者のその他月三回未満の発行というものでございますが、これが十二円に相なっておりますが、これを二十円に改正させていただきたい。それから、三種の低料以外のその他のものでございますが、二十五円という現行料金を四十五円に改正をさせていただきたい、こういう案を私ども持っているわけでございます。