この問題は、与党間でも話し合いますし、災害特別委員会等の場でもまた議論をさせていただきたいと思います。
 けさになって急に通告をいたしましたから政府の方、防衛庁など御準備いただいているとは思いますが、先ほどもイラクの問題が出ました。この問題は非常に緊迫をしてきていますが、そんな中で、先日、横須賀を基地にする空母インディペンデンスが出港していきました。これは中東に向かっているということであります。その出港後、浜松の航空自衛隊基地で艦載機の一部が給油をしたという話がありますが、これは事実でしょうか。
議員はよく御承知でお尋ねでありますから、私も繰り返しは避けたいと思います。
 その上で、生活再建支援金、これがどういう性格であるのか、この給付がどう行われているのかも議員は御承知で御発言でありますが、これは地元の自治体が阪神・淡路大震災復興基金を活用して被災高齢世帯あるいは被災要援護世帯に対して給付を行っておられる。これに対して、国としては地方財政措置による支援を行っている。こうした分野に何もしていないのではありませんということだけは、一応私は申し上げたいと思います。
 そして、自然災害の被災者の生活再建についての問題というのは、ある意味では新しい問題でもありますが古い問題でもあります。大災害のありますたびにこうした課題が議論をされてまいりました。そういう中で、今、既に議員からも触れられましたような提案が議員立法でなされている、また与党内におきましても新たな災害被災者支援のあり方につきまして、基金の創設などを含めて精力的に検討が行われていることは私もよく承知をいたしております。そして、注意深くこれを見守っていきたいと考えております。
基本的に違うところがあるんですよ。つまり、今、亀井さんが言われたのは公共的なものについて政府が出されたものです。被災者個人の生活基盤を回復するために、救うために、困っている人を助けるために公的資金を出す気がありますかということをお聞きしているんです。
 総理大臣、いかがですか。
まあ、今までの経緯をいろいろおっしゃるのはこれはやむを得ないでしょう。努力をされたところもあるかもしれませんけれども、まあ簡単に言って、やはりいろいろ努力したけれどもそのうちに考え方が変わってきたと、どうも考えてみりゃあのときはちょっと言い過ぎだったなと、こう言う方が庶民的にはわかりやすい御答弁じゃないかと思うんですが。
 総理に伺いますけれども、あなたの発言もくるくる変わっておりますね。これはまあしょうがない。だんだんだんだんと権力者として地位を固めてくる中で、だんだんだんだんと官邸の中でお考えになるような形に変わってきていますね。
 去年の総選挙で、あなたはまだ党首でなかったけれども、当時の社会党は、税率を上げるべきでないと、これはおっしゃった。それで、飲食料品の非課税を実施して逆進性を緩和しろ、こうおっしゃった。今度出てまいりましたね。逆進性緩和措置というのは、僕の知るところ消費税には見受けられないんですね。総理は、けさの答弁でも言っておられるけれども、逆進性緩和は税法ではできない面もあるから、だからそのほかの面で、歳出の面でやりますと、大変答弁がうまくなるというか、巧妙になってこられた。
 これはまあ経験のなせるわざであろうというふうに思っておりますが、ここで申し上げておきたいのは、この消費税について逆進性の議論というのはなかなか理論的に難しいのでありまして、むしろあの税は中立の税だ、一単位の消費に対してみんな同じようにかけるというところに特色がありますから、これは後ほど同僚議員が少し詰めていろいろ御議論をされることになっております。
 もう一つ、どうも総理の発言で国民に多大な期待を持たせた発言がありますね、シンガポールのもの。増税と減税と同じ法律に書くのはブレーキとアクセルを一緒に踏むようなもので、それは避けたい、こうおっしゃった。今度、両方出てきましたね、時期的には違うけれども。まあ、同時に踏む人は自動車の運転でもないと思うのだけれども、まあとにかく両方出てきた。
 これは大蔵大臣に申し上げたいのですけれども、その増税と減税を同じ法律に書くのはだめだ、減税だけ国民にとりあえず提案をして後で考えるというのは、今の財政法の仕組みじゃだめなんですね。それは恐らく皆さん方だんだんわかってきたと思うのです。日本の財政法の原理原則でありますけれども、これは第四条に書かれているのだけれども、日本とドイツだけはそういうシステムをとっていると言われているのでありますけれども、とにかく公債によって、赤字公債によって財源を賄うことはできないという大原則を貫いている。
 そうしますと、恒久減税をやりますと、それに対してずっと公債を出すという法律は出せませんから、だからそこの議論をきちっとやらない限りは、それは総理の言われたようなブレーキとアクセルとを一緒に踏みたくないから減税法案だけ出しますというのは、これは日本の今のあれではできないことになっているのです。
 ですから、議論が長引くとあれでありますから私から申し上げますが、この基本問題にまで立ち入って議論するということなしに、思わせぶりに、今の建前のままで減税だけできる、本格減税ができるという議論は、総理も大蔵大臣もひとつお控えになっていただきたい。基本的な財政の建前まで議論されるなら別ですよ。
 いずれにいたしましても、綸言汗のごとしという言葉がある。村山総理も、非常に高い地位に立たれた、権力者になられたわけでありますから、一たんしゃべったことは汗のように戻ってきませんから、これからはひとつ慎重に、皆さん方の一言一言は厳粛なものであるということで対処していただきたいと最初にお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、今度の税制改革の所得税の分野でありますが、これは先ほどから議論がいろいろあって、与党の方は、二兆円部分と三兆五千億の部分と分けて、あるべき減税の姿は今御提案になっている三兆五千億である、一方、既に昨年から五兆五千億については景気対策として行われ、また外国にもコミットしている、だからその五兆五千億というのは、これはもう先食いしてしまっているし、約束もしているから、だから三兆五千億については、これはあるべき税制の姿として減税を恒久減税でいたしますけれども、二兆円は景気対策として、景気がよくなったらやめさせていただきます、こういう答弁をしておられるわけですね。武村さん、これでいいですか。