自主規制という言葉がどうでございますか、向こうはヘイグさんに会いましたときも、大統領に会いましたときも、向こうの経済情勢の話をし、経済再建計画の中で自動車産業はこうだというような話をし、片や議会の動きの話をし、非常にいま自由貿易を守るという意味で苦労しているのだということをるる説明があったわけでございます。そして日本に対しましてこうしてもらいたいというようなことは、実は要請としてはなかったということで、その前段階でいろいろ説明あったときに日本としてもその立場はよくわかると、自由貿易というものはお互いに守らなければならぬのでありますから、日本としてもそれをどうするかよく考えてみる。ただ、アメリカがどういう自動車産業に対して態度をとるかということをよく説明してもらわなければ、日本としても皆さんが納得するようなわけにはいかぬだろうし、アメリカの立場を、あるいは考え方をよく日本の人に説明をしてもらいたい。向こうでタスクフォースで結論が出るでしょうし、そういうことを日本に来て説明してもらう必要があるということを私言ったのでございまして、自主規制とかそういうことを要望するとか要請するとか、そういうことはなかったわけでございます。
外務大臣の訪米に関する記事によりますと、自主規制を向こうは希望しておるという記事があるわけです。自主規制というのは形は日本が自主的に自発的に規制するということになりますけれども、この点はいかがですか。
伊東外務大臣がワシントンに参りまして、日米経済摩擦の中の自動車問題については両国で話し合いを進めるというようなことができ上がりまして、それに基づいて私どもはこれから話し合いを進めていこうというふうに思っております。
数量そのものについて何台、何百万台とかいうようなことは、私も向こうへ行きましても全然出なかったのでございまして、数量自身につきまして何百何十万台とかなんとかという話は、私は全然したことはございません。
次に、自動車の問題についてお伺いしますけれども、もうすでに規制の台数についてアメリカ大使館、マンスフィールド大使を通じて非公式に伝えられておるという報道があります。これは事実かどうか。
ワインバーガーさんが防衛計画の大綱なんという言葉、一言も言っておりません。それは私が言ったことでございます。防衛努力を要請されましたときに、日本側としましては防衛計画の大綱というものがあると、それに基づいて防衛力の整備ということをやっているのだと言って、その言葉は私が用いたのでございまして、防衛計画大綱なんということは向こうから言葉として全然出ませんでした。
午前中もちょっと触れましたけれども、防衛計画の大綱の問題で再度外務大臣に確認をしたいと思うのです。
 ワインバーガー長官は、防衛計画の大綱は五年前のもので、その後のソ連の軍事増強並びに世界侵略の現実に十分対応したものとは思われないと不満を表明した、こういう新聞記事がありますが、これは事実かどうか。
はい、あと一問です。
 五三中業についても当時のブラウン国防長官に大体説明をして、これだけ国会で問題になったでしょう。五六中業一年かかると言うのだけれども、五六中業の作成方針ですよ、五六中業をどういうふうにするというようなことを、じゃアメリカ側にあなたの訪米中一切言わないということを確約できますか。作成方針についても、一切議題にしないと。
お答えいたします。
 私の訪米の時期はまだ決まっておりません。それから、五六中業のお尋ねでございますが、これはこれから準備に着手するわけでございまして、恐らく一年近くまとまるのにはかかると思うわけでございます。したがいまして、仮に六月私が訪米することがありましても、五六中業についてわが方の考え方をするということは、時期的に見ましてもかみ合わないと思うわけでございます。なお、これまでに米国からＰ３Ｃを具体的にふやしてほしいと、そういう要請はございません。
それは違うのです。そういう説明があったときに、第七艦隊がインドの方へ行くから、ペルシャ湾に行くからここに穴があくと、その分だけ日本でやってくれなんという表現は全然なかった。アメリカの防衛、インド洋、ペルシャ湾のときは追加防衛という言葉がございました。それから、いまの地域等についてはアメリカが一生懸命防衛しているのだという説明がありましたが、だから、穴があくから日本がその穴を埋めてくれというような表現は、これは一言もなかったので、一般的な防衛の努力ということの強化ということの説明の過程だったと、これは本当に間違いありません。先生が何か別にとられるのははなはだ私は心外でございまして、そのまま言っているわけでございます。
ほぼ事実は明らかになったと思うのです。新聞報道見ても、第七艦隊がインド、ペルシャ湾に行っているわけでしょう。そうするとすき間があくんだと。アメリカの努力の範囲の話の中で、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出たのですよ。アメリカがここやっていますなんてあたりまえのことなんで、だから、穴があくから日本にひとつこういうところのあれをやってもらえまいかねの口吻で述べたので、あなたは誤解が起きるとまずいというので述べたというのが事実だと私は思う、あなたの答弁からいっても。
私はその表現がありましたときすぐに、そういう表現が誤解して伝わるといかぬからといって、さっき申し上げましたようにそういうことは日本としてはむずかしいんだということで私はすぐ言って、ということでございまして、何も隠しておこうとかどうしようとか、そんな意図は全然ないんです。
御指摘のように、農林水産省は補助金の数が非常に多い。私自身もとの補助金、どの名前の補助金がどういう性格のものであり、どうなるか理解するだけでも、二十年間も農林水産関係の党におって仕事をしておりましてもなかなか理解しにくいというほど多いわけであります。したがいまして、今回ゼロシーリングのときにもうすでに、これは容易ならない閣議決定をした、いままでのような調子でやっておったのじゃこれはもう大変なことになるということで、補助金を思い切って切ろう、統合しよう、メニュー化しよう、そしてまず事務手続を簡素化しよう。それから総合的な地域農政を進展していかなければならないこれからの農林水産省の考え方を生かしていくためにも、その地域において必要な補助金をメニューの上から拾っていく、そしてそれをその地域発展の計画として申請してくれば、各局の者が今度は本省に集まってそれを査定していく。そういうことにすることによって相手方の事務、業務も簡素化ができる、そういうことでこのような措置をとらした次第でございます。
 何としても地域農政というものが中野先生御了承のとおり今後非常に大事になってきます。そこで、こっちがいままでは土地条件の整備というだけでそれの仕事が進んでいく、そうすると、そこに総合的ないろいろなものを持ち合わしてきても構造改善局関係の仕事だけと。それにやはり畜産局の考え方も、あるいは林野庁の考え方も、いろいろな各局庁別の考え方がそこに集約されてその補助金が総合的に生かされていく、そういう考えでいまのようにまとめた次第でございます。