在来、私どもやってまいりましたのは、電信と電話というふうなある種単純な格好でございます。
 全国四千三百万の加入者がございまして、そのどの任意の二つを取り上げても必ずつなぐというネットワークの形成まではできたわけであります。しかし、これは電話のネットワークは電話だけが流れる、それから電報のネットワークは電報しか流れないということでございます。現在我々が考えておりますこのＩＮＳネットワークというものは、そういったいろいろなたくさんのネットワークというのを一つに統合して、そこで回線効率を上げて、非常に安い料金でいろいろなサービスを提供しよう、このサービスは、私どもはそういった回線を安く使っていただける手段を提供しますが、それをいかに使うかはユーザー側の問題だと思います。
 これが、私どもがねらっておるようなＩＮＳ綱というのが完全に完成しましたときには、恐らく専用線の存在というものはまた全然別のものになってくるであろう。むしろ、そのＩＮＳネットワークを時間帯で借りる、私は三分しか使わぬ、この通信に必要な時間しか借りない、いわゆる公衆通信回線と同じような使い方が多くなってくるだろうと思います。そこにいくまでの経過措置が私どもの問題だというふうに考えておりまして、これについて今いろいろ御議論がありましたが、私どもとしましては、先ほどの話を申し上げましてちょっと重複して恐縮でございますが、専用線というものはこのＩＮＳサービスの進展と同時にもう一遍基本的に考え直してみるということでございます。
 そういったどなたでも同じような条件で借りられるネットワークをつくれないそれまでは、やはり我々は不当なる利益を他の業者に上げてもらうようなことについては、私どもも業者でございますから、これは身を減ぼしてまで敵に塩を送るということにはならないわけでございますから、それは一定の私どもの規律の中でしっかりやっていきたい、これは私どもの責務であるというふうに考えております。
借りに来ないように、魅力のないように高い料金をつける、これはまた不当だというので、何でそんな料金を作為的にやるのだということでこれは必ず問題になりますよ、そうでしょう。これまで回線開放をめぐって、専用線の料金のあり方では随分あったじゃないですか。これはもう郵政省御承知のとおりに、それは随分宣伝なされたと思うのです。私は随分新聞で読みましたから知っているのですが、そういうことで、とにかくこれまでの電気通信行政を変えてもらおう、しかも高度情報化社会に突っ込んでいくのですから、余計関心が高まっている、そこで産業界は新たな活路を見出すという今そういうふうな大変な気持ちなんですから、そういう気持ちであるときに単純再販はできるのだということを法律で明定しておいて、一方で行政の面で、これはもちろん問題があれば関与するという範囲なんですが、両者で契約さえ成立をすれば商売ができるという余地を残しておいて、いろいろな対応をせよと言いますけれども、実際に私はそういうものはできないと思うのです。やったらこれは大変な圧力を食らうと思うのですね。
 だから、この法律で明定する、できるようにするというそういう制度化を図るということについてはもともと私たちは疑問なんです。これはもう法律で禁止してほしい、これが私の主張なんですが、いやいやそうじゃないという反論が恐らくあると思うのです。それだったら私たちに納得できるようにひとつ、説明をしてほしいというので、今、議論をやっているのですね。ところが、料金をどんどん上げたら実際に魅力ないから借りに行けない、しかし、制度上は設けられている。これは必ず問題になりますよ、大変な問題になります。そのことが発火点になってまたいろいろな電気通信行政全体にも波及するということが考えられると思うのですが、その点、電電はそこのところはうまく言われておりますけれども、実際にできますか。
今、総裁申し上げましたように、現在の料金では先ほど先生御指摘のようないろいろな問題が起こります。したがいまして、この専用線の単純再販を行うという利用目的を持って申し出があった場合にはそれに応じられるような料金ですね、いわゆる現在り専用線よりも高いプラスアルファをつけた料金またはアクセスチャージを利用するとか、そういうような形での料金のつくり方はあるわけでございます、しかし、これを事業法適用と同時にどのように扱うかにつきましては、今後の検討課題でございます。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十六年度決算に対して是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に。賛成するものであります。
 その理由の第一は、五十六年度の財政・経済運営についてであります。
 当該年度の財政運営の帳じりにつきましては、私は、当委員会の冒頭質問でも指摘しましたが、政府は低成長という経済環境にもかかわらず、この現実を無視して名目九・一％、実質五・三％に及ぶ高い経済成長率を設定した結果、税収の見込みが三兆三千三百十九億円の減収と大きく見誤りました。それに加えて、当該年度の補正予算においても、的確な税収の減額修正を実施しなかったため、二兆四千九百四十八億円にも達する決算上の不足額を発生させ、決算調整資金によってこの不始末を処理しましたことは、我が国の決算史上いまだかつて例を見ないことであります。このことは、一つの私企業の例で言いますと、代表取締役社長以下、経営陣の放漫経営によってもたらしたもので企業倒産にも等しく、総理を初め大蔵大臣、財政当局の無責任きわまる財政運営の姿勢は絶対容認することはできません。
 第二の理由は、五十六年度予算から財界が大きくかかわり合いを持ってきたことを挙げなければなりません。
 政府は、五十六年度予算について財政再建元年であると国民向けのスローガンを出しましたが、その手段として納税者と国民に対し積極的かつ大幅な増税を強行しましたことは、まだ記憶に新しいところであります。
 国家予算に対する財界の干渉、介入は、いわゆる臨調行革の名のもとに行われ、国民生活と直接かかわり合いのある社会福祉、医療、年金、教育といった分野の予算削減に加えて、受益者負担の名目で大衆課税にも等しい公共料金の値上げを毎年実施し、その反対に、ゼロないしマイナスシーリング枠から聖域扱いにする防衛予算の大幅な突出した増額あるいは米国の世界戦略にくみした特定国に対する経済協力予算の大幅増額などに見られるように、臨調行革なるものはおよそ国民不在のものであって、認めることはできません。
 第三の理由は、五十六年度の決算検査報告を見ても、相変わらずずさんな経理と税のむだ遣いが是正されていないことであります。
 会計検査院が当該年度の決算において、予算のむだ遣いや徴収の過不足を指摘したのは、二百九件、二百七十五億六千三百万円となっており、いかに国民の血税が国民のために使われず浪費されているかがわかります。しかも国民の前に明らかにされたこれらの指摘は、会計検査院が対象機関四万千七百余カ所のうちわずか八％弱に当たる三千三百余カ所について実地検査をしただけのものでありまして、こうしたことから、今回明らかになった不適正経理はまさに氷山の一角と言ってもよく、実際にはその数倍にも達することが考えられます。このことは、政府が常日ごろ国費の厳正、効率的な執行をすると言っていることと大きく矛盾するものであり、どうしても是認することはできません。
 以上の理由をもって、本件決算には反対、委員長提案の警告案に賛成いたします。