郵政大臣は、協会の収支予算、事業計画等を十分に勉強されて、そしてこういう意見書をつけられたと思うのですが、実施するＮＨＫ側については、これまた大変だと思うのですね。さっきも三カ年計画がここで質疑に上りました。会長からもお話を承りましたが、いろいろな苦労をし、工夫をし、努力をしてみても、前回示した三カ年の五十九、六十、六十一年度はとにかくとして、その先は非常に暗い。特にニューメディアの時代に向けてのいろいろな施策もしなくてはならない。放送衛星の問題も出てまいりました。したがってＮＨＫとしては、少なくとも当初三カ年くらいは値上げをしないでいこうという御決意であったと思うのですが、郵政省、国民の側から見れば、視聴者の側から見れば、それはもう大臣おっしゃるように、六十二年でも六十三年でも現行料金でいってもらうことが一番いいのですね。
 だからといって、もう受信者は新規には伸びてこない。受信料は限界に来ておる。それはいろいろな副次収入や何か考えてみたところで、これはもうそう大したことは期待できないと思うわけですね。そうなりますと、結果的には、受信料の値上げによって、協会が公共放送の使命を立派に果たしていくというところに帰着するように私は思うのですね。ですから、実際に経営に携わるのは会長以下の皆さんでございますから、郵政大臣は郵政大臣としてこの意見書をつけておられるわけで、そこにぴしっとした呼吸が合うかどうかということが非常に問題だと私は思うのですね。
 ですからここでにわかに、じゃあ会長、いつまで上げなくて済むのですかということを聞くのは酷かもしれません。しかし、大臣もおっしゃったのですが、おおよそのめどというものはこの際明らかにしておく必要がある。例えば六十一年まではもう絶対上げません、六十二年度以降は危ないとか、そういうようなことは現段階ではまだ言える立場ではないですか。いろいろ努力してみて、六十一年度までは大丈夫だ、これは言えるでしょうね。
もう時間もありませんからそう詳しくやりませんが、五十四年でございましたか、大光相互の問題がやはりございました。しかし、いずれにいたしましても、あの当時と現在と、金融機関全体が置かれている状態もあるべき行政対応も当然大きく違う。そういう姿勢をこの際鮮明に出していくということが非常に大事なことではないだろうか。それが局長の言われた預金者に対する保護という責任からいっても大事なことではないだろうか。甘く守るというのではなくて、今日の時代、これからの時代にきちんと対応できるような姿勢を鮮明にして世間にわかってもらう、そういう姿勢を毅然としてとるべきではないだろうかと思うわけであります。一般的な姿勢を局長は言われましたが、その点はさらに強く要望をいたしておきたいと思います。
 同時に、具体的なさまざまのケースについて、監督行政機関大蔵省が、銀行局の皆さんかどう対応するのか。また、それ以上に、監督行政機関としてやるべきことは、業界の指導と申しましょうか、業界の自覚、努力を高めると申しましょうか、こういうことは相互銀行協会の関係——平和相互の問題でも、相互銀行だけではございませんで幾つかの都市銀行の関係とかいろいろ出てくるわけでありますけれども、主としてやはり相互銀行協会、こういう業界がどのように自律的に自主的に今日の時代にこたえる努力をしていくのか、そういう努力が進むように協力あるいは指導していくことが大事ではないだろうかと思うわけであります。
 約七十行近くの相互銀行業界、それぞれ非常にまじめに考えている方も当然たくさんいらっしゃるわけでありますし、無尽から始まった古い歴史的経過はありますけれども、庶民の銀行、庶民の金融機関という体質を大事にしながら、また総合力を持った大手の銀行と小回りのきく中小零細の地域の金融機関とのはざまで将来をどう模索していくのか、さまざまな議論があるわけでございますが、全体として、今日のようなさまざまな問題が続いているようでは、希望している普通銀行への扱いというのはとても望めないということになるわけだろうと思います。
 ですから、望ましい一つの点は、平和相互自体のきちんとした処理の問題があると思います。もう一つは、業界全体が自律的に、自己改革の一つのガイドラインか基準か規範か、綱領と言うと大げさですけれども、そういうものを持って、金融界の中でも、あるいはお客さんに向けても姿勢を示していく。その中には、私ども前々から言ってまいりましたディスクロージャーの強化拡大というようなことも当然あるわけでありますが、指針を組むように働きかける、そういう努力は大いになされていいのではないだろうかと思うわけであります。
 私が懸念をするのは、平和相互の問題が終わればそれはそれなりという気もいたしますけれども、そうではない気が非常にいたします。この数カ月間いろいろな報道を見ておりましても、ある大手新聞に出ておりましたが、固有名詞は余り言いたくありません、ある相互銀行が投機的に土地を買い占める、いろいろなブローカーを使って何かやる、地域社会も非常に迷惑を受けているというふうな大きな報道もございましたし、そういうことが幾つか目につくわけであります。二、三日前もある雑誌をぱらぱらと見ておりましたら、またある相互銀行のことが出ておりました。これは内容がちょっとけしからぬと思いました。第一相互銀行ですか、運営がどうとか、このままでは大きな矛盾が出るのじゃないかとか。個別の問題は別にいたしまして、そういうのをずっと見ておりますと、今のままでは、こういう不祥事が今後起こらないという保証はないという残念な状況。まじめな銀行、相互銀行の方々もいらっしゃいます、これも事実です。また、こういう業界が町のお店屋さんにとって地域でも一定の社会的役割があるのもこれは大切な事実であるわけでありまして、私は、大蔵省としては、そういう業界への強力なアドバイスかあるいは指導なども含めまして、鮮明に世間に向かって業界としての自己努力が位置づけられるような、あるいは今日の金融自由化あるいは金融革命と言われる情勢を鮮明に認識をして努力の方向を明らかにするとかというようなことは、この際大いにやられるべきではないだろうかと思いますが、いかがでございましょう。