どうかひとつＰＲをしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、リース業に関連いたしまして、去年の一月静岡県沼津市で不正リース事件があったことは御承知のとおりであります。このような多額の背信、詐欺事件の背景には、機械信用保険制度そのものが悪用されたといういきさつがあるわけでありますが、この問題について通産省はどう認識してこられたのか、さらにリース業界として今後こうした問題を起こさぬようどのような改善策を講じてきたのか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、また私先ほど数字を申し上げましたように、リースの契約額あるいは利用率が非常に高まっております。中小企業について言いますと、五十年度には全リース契約額の四九％が中小企業でございましたけれども、五十七年度には五七％が中小企業の利用でございます。まさにこれは資金調達力の補完とか事務管理の合理化とかいったリースの持つメリットが高く評価されて、その利用が増加しているんだろうと思います。
 しかし、その認識はある程度高いとも思いますけれども、今先生御指摘のように、これからの中小企業の高度化、近代化という観点から見ますと、ますますこれを利用していただくことが大切かと思います。リース会社自体あるいは先生今御指摘のリース事業協会というものがございますけれども、あるいは私どもがそのＰＲに努めております、例えばリース事業協会ではいろんなパンフレット等を商工会議所、商工会の相談室に置いてあるとか、あるいは中小企業事業団の情報センターにおいても相談にあずかるとかというところでございます。また今回創設されました中小企業新技術体化投資促進税制、こういうようなものもリースを取り上げていただきましたので、当然のことではございますけれども、積極的にこの制度の活用の広報を行ってまいりたいと思います。
中小企業の近代化を重視していく場合、本保険制度における割賦・ローン保証販売に比ベリーズ契約の利用者が非常に伸びておるということを見逃すわけにはいかないと思います。
 ところが反面、リースを利用したことがないという企業もまだまだ多く残されておるわけですね。例えば社団法人リース事業協会が去年の二月調査した結果、それによりますと、リースを利用したことがないという企業が全体の約七二％あった、こういう報告をまとめております。そこでこれらの企業についてその実態を調べてまいりますと、リースについては理解していなかったとか、あるいは聞いたことがないとか、あるいはリース会社を知らなかったというような答えが返ってまいりましたのが二二・八％もあったわけであります。このようにリースに関する認識というのは中小企業の中でもまだまだ低いのではないかという感じが私はいたしております。
 そこでまた附帯決議でありますけれども、「割賦販売、ローン保証販売及びリースのそれぞれの特色、利点等について、中小企業者が周知できるよう、積極的な広報活動を行なうこと。」このように附帯決議が付されております。中小企業者の周知は、実際この点どうなっておるか。七二％も全然知らない、こういう実態ですから、この点どういうふうにやっていらっしゃるんでしょうか。
次に、中小企業近代化促進の見地から、機械類にかかわる割賦販売、リース契約に関しまして、保険の利用者からはもう少し高価な機械もこの保険対象に加えてほしいという要望も私、随分耳にいたしました。このことについては価格面あるいは普及面、そういうことが検討されておるわけでありますが、保険対象となっております機械の選定基準が非常にわかりにくいというのですね。そういう、もっとわかりやすくしてほしいという要望もたくさん耳にいたしました。例えば、金属工作機械は「一台あたりの販売価格が八千万円以上のものを除く。」というふうになっております。あるいは土木建設機械のトラッククレーンは「一台あたりの販売価格が五千万円以上のものを除く。」というふうになっております。それから装軟式トラクターは逆に「一台あたりの販売価格が五百万円未満のものを除く。」こういうふうな規定があるのですね。つまり価格面における上限、下限についても、上限はどの程度、下限はどこまで、そういう点ではもうちょっとはっきりしませんと保険契約者がどうもわかりにくい、そういう苦情もたくさん聞いたわけですけれども、その点どうでしょうか。
今、局長が御答弁になりましたように、ヨーロッパ諸国では高等教育において授業料は取らない、それから奨学金は貸与ではなくて給付だということですね。日本におきましては、高額な授業料を取られて入学金も取られて、そして奨学金については後で返還しなきゃならない。しかも、今度はそれにさらに利子がついたと、こういう物すごい違いがあるわけですね。それから、アメリカの例を言われましたけれども、アメリカでもやはり貸与ということが基本で、特にＧＮＰに占める高等教育の公財政支出の比率などでは、アメリカでは一・六％、オランダが第一位で一・九％ですけれども、そういうふうに多額な教育費を支出しております。これでずっといきますと日本は十一番目でして、ＧＮＰに占める高等教育への公費の支出の割合が〇・四％ということで、非常に低くなっているわけです。それから、各国の国家財政の中の教育費の比率などでも、トップのオランダが二三％ですけれども、日本では、フィリピンとかイラクとかあるいはベネズエラとかタイとか、そういう国よりもはるかに少なくて九・四％、南アフリカよりは少しいいと、そういう位置を占めているわけなんですね。このことば、同じ学生でも、日本に生まれた不幸ということを嘆かざるを得ないような実態が今あるのではないかと思うんです。
 それで、これも文部大臣の御意見を伺いたいんですが、時間が迫りましたので短くて結構なんですけれども、日本よりもはるかにＧＮＰの低いこういう国々で、教育費をかなりたくさん支出している。公費負担の比率が非常に高い。一方、世界で有数の経済大国、ＧＮＰは、ソビエトは社会主義国ですからこれを除けば、アメリカに次いで第二位なんですね。こういう高い日本で、どうしてこんなに教育費の支出が少ないのかと、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
 そして、私の希望を言えば、西側諸国の一員ということを強調されるのであれば、教育費の分野では西側諸国の一員としての、そういうぐらいの比率を保つべきではないかと。私は西側諸国の一員論とりませんけれども、そちらでそういうふうにおとりになるので、そういう立場から言えば教育費の水準もそこへ持っていかれるべきではないかというふうに思うんですけれども。