先ほど申しましたように、全部の問題についての掌握はできておりませんけれども、先ほど申されておりますように、騒音問題について環境庁として十分な対応をしていく体制をつくらにゃいかぬと。
 私も、就任しましてから、騒音箇所、川崎であるとか大和町であるとかいろんな箇所を視察させていただきました。そして、その騒音防止の対策はどうあるべきかというようなことを意見具申したわけでありますけれども、非常に多岐にわたっておりまして、これでもって処理できるという対策はないわけなんです。
 例えば、道路関係予算で騒音地区の防止のためにこれだけの予算を要求しましたといっても、その予算の費目は環境庁にあって、実際の実施は他の省庁にあるということで、そんなことでは環境庁の主体を失うような形になるじゃないかと、そういう予算関係があるんだったら、その予算はこっちの方にもらって環境庁としての対策を講じていくようにしなさいというような指示もしたわけであります。
 これは四月から実施されるわけでありまして、その点について先生の今の意見は非常に貴重だと思っておりますので、参考にさせていただきます。
委員長、いいです。
 重大ですよ。大臣、告示で新しい方針を出していく、やっぱりこういう問題があるわけだから。そこで、いいですよ、百カ所でも二百カ所でも、五千カ所は必要ないけれども、実際に全国で調査する。そのことをやらないで何で自信を持って生活環境の適正な保全ということを言えるんですか。こんなおかしな話ないじゃありませんか。
 今からでもいい、やっぱりきちっと調査する。そして、これは四月一日から施行するということになっているけれども、こういう実態が明らかになった以上私はやっぱりこれは延期すべきだと思います。
 大臣、いかがですか。自信を持って言えないでしょう。
わかりました。調査していない。これは重大です。たまたまこういう形で二つの測定方法ができる器械を持っているところは、こういう調査をしてこういう結果になっているわけでしょう。全然調査していないんですか、環境庁は。それでなぜ告示が生活環境を保全する適切な措置だと言えるんですか。おかしいじゃないですか。
 大臣、どうなんですか。全然調査していないで、告示がなぜ生活環境の保全ということを自信を持って言えるんですか。
 時間がないんだから、あなたはいいです。大臣答えてください。
環境庁として考えているときに、この等価騒音レベルというのと中央値ということにかかわって具体的な相関関係がどうあるかということを見て研究はしてございます。そして、その中での考えですが、Ｌ五〇と等価騒音の間では、等価騒音はすべての音を評価するという形になります。Ｌ五〇というのは……
会話ができるか睡眠ができるか、最低限のことですよ。しかも屋内でその基準で考えている、これは本当にひどい話だと思いますよ。
 私は、具体的に話した方が非常に早いと思うんですけれども、名古屋市の環境保全局が市内の幹線二号線沿線二カ所で、現行の騒音評価法とそれから今度新たに導入する手法と二つで測定したリストが手元にあります。これは九八年四月のもので、これが時間帯です。そして、これが四月にはかった一カ月間のデータです。（資料を示す）
 この赤い丸が現行の基準値をオーバーするもの。下が新しい基準値を適用したときにどうなるかというもの。全部きれいになって基準値以下になるわけです、新しい基準を導入すると。これが一つの例です。
 もう一つの同じ沿線道路ではかった結果、これは九七年六月二十五日から一週間はかったものです。全部基準オーバー。それが新しい基準値に直すと、夜の時間帯にわずか六カ所で基準オーバーというふうになる、そういう状況なんです。
 こういうことが各地で起こっている。こういうことを考えたときに、なぜ特例を設けたか、その理由というのが私は非常にはっきりすると思うんです。やっぱり厳しい基準だと道路がつくれない、六十五デシベルは実情に合わない、幾ら頑張っても基準がクリアできないから、ならば基準を緩くしてしまおう、そういう発想だと私は思います。もうそう言われても仕方がないんじゃないか、私ははっきりそう思います。
 それで、お聞きしたいんだけれども、環境庁としては新基準値の導入に当たって多少なりとも全国的な調査をされているんですか。
少子高齢化が進行する中で、国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことが重要であります。とりわけ、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を、高齢者介護や子育て支援といった国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済と調和がとれ、将来世代の負担も過重にならないようにしていくことが必要であります。
 このような考え方に立ちまして、制度相互の整合性、連携等に十分配慮しながら、制度の効率化、合理化等を図るため、社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
 これまで、高齢者の介護に関し、福祉分野と医療分野を再編成した介護保険制度の導入を図ることにいたしたところでありますが、今後、目下緊急の課題である年金制度や、かねてからの懸案である医療及び医療制度の抜本的な見直しに取り組み、取り巻く環境の変化に対応し、信頼のできる安定した社会保障制度の確立を図ってまいりたいと思います。
 今委員御指摘のように、いつまで、どのような形、こうおっしゃられます。これは、可及的速やかにこれをまとめなければならないとは思いますが、この問題は非常に重要な問題であると同時に、困難な問題でもございます。政府を挙げて、現在、それぞれの担当の省庁におきましてこれが具体的政策を取りまとめて、そして、将来にわたりまして、委員御指摘のように、安心のできるものは何かということで、国民的理解が得られますように、その負担も含めましてこれから十分検討し、この考え方をできる限り早くお示ししなければならぬ、こう考えております。