それも一つの問題点なんですね。人口が少ないとは言いながら首都圏の中ですから、これからむしろドーナツ現象になっていけばふえるということもあり、ごみもふえてくるでしょう。それをこの問題で処理できるかどうか、後で申し上げようかと思っていたんですけれども、この計画のアイデアで、特に運輸省的アイデアでいくと、東京湾は埋まってしまうじゃないかということをおっしゃる方もある。したがって、さっき言いましたごみの減量ということ、私どもの計算が少し極端にしても、最終的にはゼロになるじゃないかということになれば、あとは埋め立ての問題だったら、それは別の考え方としてやらなくちゃいけなくなるわけですから根底がなくなるわけですよ。そういうことからすると、こんなもの、大変な論争をして巨費を投じてつくるのは一体何だということにもなりかねない。
 そこでお金のことをちょっと聞きますけれども、これも私ども試算をしてみましたら、どうも大分政府の方のお考えと違うように思うんですが、仮に東京湾の千二百ヘクタールとして、つまり埋め立て用の護岸をつくるそういう工事費ですね、それが中心になるのでしょうが、総工費は千二百ヘクタールとしてどのくらい見込んでおられますか。
実態的には恐らくそういうことかと存じますが、これを地方の都道府県の要望を受けまして検討を始めた段階で、各県からぜひともその協議会に参加したいということで、勉強を含めていろいろ参加の御要望があった経緯もございまして、一応調査の対象として含めてきた経緯がございます。最後まで、どこまで広域処理に参加するかどうかにつきましては、今後よく相談をしていきたいというふうに考えております。
いや、東京のためだからいけないということは言いませんけれども、東京は人口が多いし大変なことはよくわかるんで、ただ実際問題として、栃木とか群馬とかいうあたりの一般廃棄物というものはここへ持ってくるということで、本当の意味のごみ処理という、法律を生かしたごみ処理ということになるんでしょうか。これは初めから当てにしない方がいいんじゃないですか。現地の市町村、特に産業廃棄物なんか金を取られてまでこんなところへ持ってくることはあり得ないからゼロになっているのかしれませんけれども、若干数字が載っているわけですね。そうすると、何か広域だと言って首都圏だと言って、実は東京と神奈川と千葉だと、そうはっきりしちゃった方が住民の皆さんに変な期待感を持たせない方がいいんじゃないかという気もするんですけれども、これは違いますか。
従来の首都圏廃棄物処理対策協議会等に三多摩の二、三の助役さんあたりにも参加していただきましていろいろ実情を聞いておりますが、むしろ東村山市その他三多摩の各市はすべて困っておりまして、非常に熱心であるというふうに承知をいたしておりまして、現に困っておるところでございます。
そこなんですが、東京は日本の人口の一割がいるわけですから多いのはあたりまえなんですけれども、それにしても茨城、栃木、群馬というようなところは〇・何％という、私どもがいただいたあれでも一般廃棄物で栃木一・二％ですか、産業廃棄物はこれはほとんどゼロですね。パーセンテージにするとゼロになっちゃうというような計算になっているようですね。
 そうすると、首都圏のこの計画、東京湾の方の計画に関する限り、ほとんどこれは東京のための計画と言えるんじゃないかという気がしますし、それも特に二十三区のための計画じゃないか。東京の場合は三多摩の方の市は、たとえば武蔵野などはかなりリサイクルも熱心にやっているところでありますけれども、二十三区が自己処理が非常におくれているということで、どうも鈴木都知事にうまいこと言われて東京都のためにつくるんじゃないかということを言う人さえいるんですけれども、そういうことはありませんか。この実態は数字からすると五十何％。東京は人口が多いんだからあたりまえだと言えばそれまでですけれども、この点はいかがですか。
私どもの推定で五八％が東京でございます。ちなみに神奈川が二四％、千葉が二二％、その他非常に。一％、〇・五％、〇・六％、〇・四％でございます。
確かにいま大臣がおっしゃるように、この人の友人で日中友好手をつなぐ会の人が大臣に手紙を差し上げたそうです。そうしたら直筆の返事をいただいたという話で、稲葉さんにとってみれば、私にも手紙がもらえるのじゃないかということもちょっと書いてあるのですが、まだ御返事いただいてないというのがこれを送ってくださったもう一通の添え書きにあるものですから、一遍御披見いただいて、しかるべき措置をとっていただければありがたいと思います。
 そこで、中国からの帰国者に対する入国管理局を含めた法務省の対応の仕方についてお尋ねしたいと思うのです。
 その前に確かめておきたいことがあるのですけれども、これは私の方が法務省にお願いをして出していただいたものも含めてお尋ねするのですが、これはいただいたのではないのですが、昭和四十九年三月十九日、入国管理局長が法務省の民事局長に回答を求める照会をして、同年十月十一日に民事局長の回答がなされているものですが、「日中国交回復前に中華人民共和国へ入籍許可された者の日本国籍喪失の有無及びその時期」というのが表題で、一口に言いますと、これは名前も仮名ですからいいですね。昭和四十八年十一月二日に中華人民共和国許可入籍証というのを持って日本へ入国をした。日本の国籍があるかどうかということについてどういうふうにしたらいいか。この人は、外国人登録をしたのですけれども、これを返す、日本人であるから住民登録をしてほしい、こういう申し出をしたようですね。これに対してどうしたらいいかという照会があって、その民事局長の回答は、「中国国籍取得の意志が真正と認められる限り日中国交回復の日をもって日本の国籍を喪失したものと解するのが相当と考えます。」これは国籍法八条の関係じゃないかと思うのですが、これはどういうような趣旨の回答になるのか。
 読んだらそのとおりだとおっしゃるかもしれませんので、もう一つお尋ねしますが、「中国国籍取得の意志が真正と認められる限り」とあるんですね。だから、それが本物でないどいうようなことであれば国籍は喪失していないというふうにも読めるわけですね。その辺のところを御説明いただきたいと思うのです。