ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
 本法律案は、第百三十二回国会において本院の国民生活に関する調査会長より提出され、衆議院において継続審査となっていたものであります。
 その主な内容は、我が国における急速な高齢化の進展が経済社会の変化と相まって国民生活に広範な影響を及ぼしている現状にかんがみ、高齢社会対策の総合的な推進を図るため、高齢社会対策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、大綱の作成、国会への年次報告の提出、高齢社会対策の基本となる事項、高齢社会対策会議の設置等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会本院提出、第百三十四回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました科学技術基本法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、衆議院提出によるものでありまして、科学技術が我が国経済社会の発展及び国民の福祉向上、人類社会の持続的発展に果たすべき重要な使命にかんがみ、我が国におけ各科学技術の水準の向上を図るため、科学技術基本計画の策定等、科学技術の振興を総合的かつ基本的に推進するための施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者を代表して尾身幸次衆議院議員より趣旨説明を聴取した後、科学技術立国として半世紀が経過した中で、基本法案を改めて提出した理由、科学技術基本計画の実施と科学技術評価との関連、独創的・基礎的研究の抜本的強化の方策、科学技術振興に向けての財政的支援のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了しましたところ、日本共産党を代表して立木委員より修正案が提出されました。
 次いで、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 科学技術基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長長谷川清君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔長谷川清君登壇、拍手〕
こうした末日の軍事力依存の強化と安保体制の強化拡大の中で、首相が沖縄の軍用地問題でみずから署名代行するという強権発動に踏み切る姿勢を示していることは、沖縄県民、日本国民へのまさに挑戦的態度であります

 私は、本特別協定に断固反対し、代理署名をするという強権発動をやめるべきであることを強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
関税化反対の熱を冷ますのに三年間ぐらい要ったのだということなので、私は、そこは、この関税化受け入れに当たって、もう少しやはり正直にきちんと農家に説明すべきではないかと思うのです。
 例えばこの冊子、悪く言えば、これは何か、銀行か証券会社か投資信託会社のセールスではありませんけれども、今お買い得です、今やるのが一番お得ですということを一生懸命言っているわけです。やはり過去の問題について、こうだったのでこういうことを整理しました、あのときの判断はこうだったということをきちんとしながらやらないと、これでは何か、今お買い得のチャンスですと言っているみたいな話でして、私は余り感心しないのです。あれだけ私ども議論した、そして場合によれば、見方によれば、みんなで選択を誤ったかもしれないという問題だと思いますね。だから、そういうことはきちんと国民に説明をしながら前へ進むべきだろう、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、三者合意、政府、与党、農協の三者合意というのが実はあるわけでありまして、この冊子を読みますと、今度の関税化の移行は昨年の九月ごろから議論が始まって、与党と農協の中で検証作業が始まった。そして十二月十七日に三者会議で、来年四月からの関税措置移行を決定したと合意している。この資料にも御丁寧に載せてあるわけでありますが、農水大臣の談話、総理大臣の談話、そして全中会長の談話、それぞれ発表されています。
 要するに、よく読みますと、三者で決めました、三者で合意しました、それから、これは農政改革大綱にも関連するのですが、これからの農政も三者でやっていきますよということを書いてあるんですね。つまり、立法府も野党も、あるいは消費者団体もその他の農民も、いろいろ口を出さぬで結構ですよ、三者でやりますよという、全体を見るとそういう組み立てになっている。
 長期にわたる課題で、しかも国益を守る問題について、私は、農水行政をこの枠で将来もやっていくというこの冊子、やはり書き直す必要があるのではないか。もしそうであるならば、ここでやる国会審議なんか必要ないわけであります。三者合意したことをこの委員会で通してくれ、こういうことで実は今法案が提案されている、こういうことなんですよね。これではそもそもスタートが間違っているのではないか、こういうふうに私は断ぜざるを得ないわけですが、いかがでしょうか。