私もそういう考えはよくわかるんですよ。だから、そうなれば例えば子供さんも一割ですよ、お年寄りも一割ですと、これならわかるんですよね。だけれども、子供さんは三割です、お年寄りは無料です、千円負担すればいいんですと、これはやっぱりおかしいと思うんですね。
 特に、今から子供をたくさん育てなければならないという家庭にとっては、これは経済的な負担もあるでしょう。お年寄りの人が必ずしも裕福だとは言いませんけれども、僕はどちらかというと子供さんの方に無料にしてやりたいなというぐらいな気持ちがある。だから、そうはできなければ、せめてどちらも一割ぐらいにするぐらいな配慮ができないものかなというふうに思うんですね。これからやっぱり日本が社会的な活性化を求めていくためには子供さんをとにかくたくさんつくることだということですから、その辺をぜひ、また機会があったら質問をしますので、もう一遍検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから、厚生省の方から指導大綱あるいは監査要綱というのが出ているんですね。今度三十五年ぶりに改正された。
 いつでしたか、塩崎委員からも歯科医師の方が自殺をされたというお話もありました。これは平成七年のことですが、平成五年にも富山でお医者さんがやっぱり自殺をされている。最近そういうのがどんどん出てきているような感じがするんですね。だから、この指導大綱、監査要綱というのを私も読んでみましたけれども、これはさらにまたそれを強化しようというふうなところがあると思うんですね。
 この要綱をつくられた意味といいますか趣旨、それについてお尋ねをしたいというふうに思います。
大体そういう答弁をずっとしてありますよね、読みますと。
 私がちょっとわからないのは、例えば老人は無料なんです。一部負担はありますよ、千十円とかね。だけれども、子供は有料なんだと。これは大体三割。これはどういう理由なんですか、老人は無料で。今の御説明だとおかしいんじゃないかなと僕は思うんですが、その点はどういうふうな解釈でそうされているんですか。
乳幼児の医療費の無料化、いわゆる医療保険の自己負担部分を公費で見てはどうかというお話だと思います。この問題につきましては、実態的には今県単事業で全国ほとんど行われておるわけでありますが、それを国の制度としてきちっとつくったらどうか、こういうようなお話だろうと思います。
 これは、かねてからのお答えの繰り返しになって申しわけないんですが、やはり子供の対策といいますか、子育て対策というのは非常に重要であるということは、これはもう私ども十分認識をしておりますし、そういった中であらゆる政策というものを展開していかなきゃいけないというふうに考えておるわけでありますが、この医療費についてそれでは無料化という格好にいくのがいいのかどうかという問題になってまいりますと、やはり我が国の医療費保障制度の基本はこれは医療保険制度でやっておるわけでありますが、そういった中で医療保険制度のシステムとして受診者に一定の一部負担を課しておるという格好になっておるわけであります。
 そういった制度でありますけれども、特に児童対策というような観点で、例えば難病の子供たちとかあるいは未熟児あるいは障害児、こういった特に手厚い援護といいますか援助が必要な児童についての疾病等につきましては、現在既に医療費の公費負担はやっておるわけでございます。
 そういった意味で、乳幼児医療費一般についてすべて無料化をするということは、全体の政策の優先順位等々考えた場合に私どもとしてはやはりこれは適当ではないんじゃないかというふうな考え方で、これを無料化していくという考え方は持っていないということでお答えを申し上げておるわけでございます。
その辺はぜひもう一度検討をしていただきたいと思います。
 それから、大臣所信の中にも盛られていますけれども、高齢化社会をやはり何とか、予防すると言ったらなんですけれども、少しでもカーブを落とすためにはやはり子供さんをたくさんふやすことだと思うんですね。高齢化社会を何とか、やはり社会的な活性を高めるためには子供さんをふやすということがこれは一番大事なことだというふうに思うんです。
 私はずっと厚生委員会の議事録を読んでいますけれども、乳幼児の医療費というものについて無料化してほしいという意見が結構たくさん出ておるんですね。しかし、それに対しては大体にべもなくそれはだめだというふうに御返事があっています。私は、今までは医療費を対象にしただけのことであったかもしれぬけれども、これからは社会的な活性を求めるという意味で乳幼児の医療費というものも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ひとつこの乳幼児の医療費ということについて無料化できないものかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
診療報酬そのものでございます。
 それで、なぜ一等初めに入院の原因になったその病院、診療所で扱ってもらうかといいますと、やはり主たる病気がそこにあるはずでございますので、その主たる病気と関連して、関連してかあるいは偶然的に発生した他の病気とのトータルの判断が必要だと。ところが、もともと入院をしているところでは対応できないような性格のものだから他のところにお願いするわけでございまして、原則はやはり一人の患者さんを当該の病院で完結的に診てもらうというのが原則ではなかろうかなと思っておりまして、ある意味では便宜的な措置としてこのようなルールを開いたわけでございます。
 その点につきましては、先生おっしゃいましたような御意見も踏まえて、これは医師会と相談してこのようなルールに決めたわけでございますが、御指摘のような御意見もあったということを前提にしながらまた意見交換をいたしたいと思います。
文部省の現在のいろいろな研究体制のスタンスというものが非常に前向きになってきたことは、これはまことにいいことだと思うのであります。しかし私は、今の日本の国情から見まして、四六答申、六二答申、ここいら辺も十分踏まえまして、もう少し何か飛躍的に二十一世紀をがっちり把握できるような方法、簡単に言いますと、今、科学技術庁で大放射光、ＳＰｒｉｎｇ８がございますね。これは文部省に今質問する問題ではないとは思いますけれども、関連しておりますから、これはなかなか予算がつかないと。
 もう一つ問題は、これは文部省の管轄だと思うんですけれども、かつてアメリカでＬＨＣ、御存じですか、大型のハドロンヨフイダーでございますか、七十八キロの大型のものをつくろうと日本に予算の一部を要請してきた。しかしこれは中止してしまった。論理的な学問の研究ならば座って頭の中で考えればわかるわけでありますが、しかし今からの研究というのは一つ一つ実践していかなきゃならない。その舞台を国際的にやはり私はつくるべきだと思うんです。
 それにつきましては、今ちまたに出ている住専の問題とか、また国債の大型赤字、また国鉄の隠し赤字、日教組の隠し赤字みたいなのが五百何十兆ある。大型のハドロンコライダーは一兆二千億出せば世界の科学者が皆日本に集まってくるというような施設じゃないですか。これを文部省は十分御承知の上、いろいろとお考えになっていると思うんだけれども、なかなかそれがうまく進まないでお困りになっていると思うんだけれども、そんな実情をひとつちょっとお伺いしたいと思うんです。