一口に申しまして大変残念な話と承っております。そして運輸省の港湾関係の事業の中で、直轄事業についてこうした規格外の石が入っておらなかったというようなことから考えてみますと、やはり県の方でその石の購入に際しての採取状況に対するチェックとか、そうした点に私どもとしても問題がなかったとは思いません。青森県からの状況報告を受けまして、こういう事態が起きないよう港湾管理者等を指導いたしたところでありまして、私も大変残念という気持ちで承っております。
それから運輸大臣にお伺いいたしますが、運輸省関係の工事が非常に多いので、この問題は既に大臣のお耳に入っておったと思いますけれども、これに対する御所見をお伺いいたします。
今回の問題につきましては、青森県から、手直しすべきところは手直しするとともに、適正な工事の確保を図るため、工事の監督検査体制の改善を図ったという報告を受けております。その限りにおいて適切な措置がとられたものとは考えておるところでございますが、今後とも補助事業一般につきまして、適正な実施についてより一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。具体的には、工事の監督のやり方等につきましても指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
今回のような問題が発生した原因として、青森県の捨て石工事に関する検査体制等に問題があったとも考えられますので、今後はこの点の強化を図るよう関係機関に対し指導を徹底し、このような問題の再発防止に努めてまいる所存でございます。
時間が大分経過しまして、この後も、今度大臣からいろいろ所見をお伺いすることになっておりますので、参考人の方に対する私の質問はこれで終わりたいと思います。
 大変御協力ありがとうございました。
そして今度は、この粗悪石の工事ごとの混入率を見てみますと、水産部関係は一カ所は四二・五％、他の一カ所は八五％ですよ。ほとんどが粗悪石でやられている。ところが、不思議なことに土木部関係の混入率というのは五％とか一〇％とか全く少ないのです。一体同じ工事をやるのにこんなに差があるというのはどういうことでしょうか。これは工事の差なのか検査の差なのか、さっぱりその辺が明確にされていないじゃありませんか。
実はそういう御疑問も出るのを心配いたしまして、二月にとった石は、先ほど申し上げましたように県議会の議員さん方六名立ち会って、その場所でとって、その石を技術センターに持ってきて、実際、圧縮強度を試験するときにもぜひ立ち会っていただきたいと要請をいたしたわけでありますが、残念ながら、お待ちしたが一人もおいでにならないので、それが非常に私ども残念だと存じております。
そこで、私は不思議なのは、この圧縮強度がこの土屋石で千以上になっているということはとても考えられないんです。和田石材の石の方が立派な石なのに、それよりも強度が強い。そして今度学者の調べによると、全く問題にならない、その強度というのは二百から三百くらいの強度に落ちている。これほど、千と二百の違いというのは大変な違いですよ。こういう違いがどこから出てくるのか、素人でもわかるでしょう、その石の違いは。それを、なぜそれほど業界を弁護しなくちゃならぬのでしょうか。本当のことをありのまま述べてくださいよ。
この問題はいろいろ論議になりまして、ほかのいい石を持ってきて県に検査を依頼したのではないかという疑問も県議会でいろいろ出されたわけでありますが、そういうことを解明するために、ただ残念ながら当時検査をする技術センターに持ち込んだその検査をした石はもう投げてしまってありませんので、次善の策として、先ほど申し上げましたように、県議会の議員さん方に立ち会いをしていただいて新たに試験する石をとってきて再調査をしたわけであります。
コンクリートをつくる一般石材を売り出す業者であったのかもしれませんけれども、それが県の方では全然あずかり知らぬことだと先ほど答えながら、今聞くと、わかっているんじゃないですか、そういう業者でその石を使おうとした事実については。どうもお答えがあいまいで一貫性がないですよ。
 これは前のことだからまあそれといたしましても、結局、業者がその試験に供する石をごまかして県に判断を誤らせたと私は考えるのですが、そうではないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今どういう調達の仕方をしておるかというお話でございますが、日本航空株式会社法の規定に従いまして私ども長期の負債を立てますときに、一定限度で予算総則に認められている範囲内で政府の保証をいただいております。この保証を活用いたしまして一般的な借入金、あるいは社債の発行という形で資金調達をやっております。日本航空株式会社法の廃止法案について今御審議が行われているわけでございますけれども、そういう過程の中で六十二年度からは政府保証の枠はいただきませんでした、今現に進行中の年度でございますけれども。その代替というんでしょうか、政府の非常な御努力をいただきまして私ども非常に巨額な投資を必要とします航空機材の購入に係る資金、大体半分程度を財政資金で見ていただけると。私どもは輸銀から財投金利で十五年間という期間のいわば融資を受けることができます。残りさらに五割の資金調達の問題が残るわけでございますけれども、先生御案内のとおり、ただいまのところ日航法によって私どもは資本金の五倍まで社債は出せるわけですけれども、この規定がなくなりますと商法の原則に戻りまして二倍まで落ちます。私ども現在は既に二・七倍から八倍程度の調達をしておりますものですから、社債の発行はしばらくできないという状況が続きます。しかしながら、先ほど申し上げました制度金融にさらに加えましてこれはいろいろと条件は必要でございます。例えば配当をしなくてはならないという条件は必要でございます。今後はいわゆる増資あるいは転換社債の発行等々の資金調達の手段も含めまして、総合的に私どもの資金負担をより低くしていくという視点に立って資金調達の多様化を追求していきたい、このように思っております。