総裁にお伺いいたしたいと思いますが、昭和五十年度のときに、私の手元にある資料でいけば四十三万一千人の職員は、五十八年度末には予算人員を引いて、しかも退職者を減らして幾人になりますか。
青木さんが先輩としていろいろ国鉄のことを考えておられることに敬意を払います。
 先ほど宍倉君から説明がありましたけれども、最近国鉄が、労働組合が非常によくなりました、こんな話が出ているわけです。私はよくなったことを認めております。何といっても、最近は九〇％以上がよくなった、そして能率も上がっている。こんなことでございますから、問題はやっぱり国の金の入るそういうところが一生懸命やっている姿というものを国民が歓迎するというところだろうと思います。
 いまから先も、国鉄がすばらしい技術を持っていることを私も皆さんに負けないで認めますから――きのうでしたか、私のところにアメリカの新幹線の総裁が来まして、日本の新幹線から五十人の技師が来ていろいろ計算してやってもらっているが、自分の方の計算と日本の計算が一つも狂ってない、三千数百億の金を集めているのだが、日本の方もぜひこれの話に乗ってくれということでございました。こういう技術は、長い間培われた技術陣の伝統がそうさせていると思いますので、私はいいものがあった場合にはそれをますます拡大することによってお互いの生活向上、それに向けていかなきゃならぬ。これは青木さんに劣らないほど私も懸命にがんばります。そのかわり文句を言うところもあります。文句を言うときはしっかり言って、それで一緒にやっていくというのが一番いいのじゃないでしょうか。
よく、大臣、あなたの答弁で、国鉄職員がサービスが悪けりゃサービスのいい方へ行くのはあたりまえじゃないかとか、サボってりゃ何だとか、こういった発言がときどき飛び出すのですが、この点は、これだけの全国膨大な職場があれば、中にはちょっとそういう問題の職場があったりすることあるかもしれない。どこの日本全国の企業においても官庁においてもそういうことはあり得るんです、こんな大組織になれば。それでいいと言っているわけじゃない。しかし、全体の九九・九九％の職場というものは、今日のこの中においてまことにまじめに、まともにやっている。そして、どなたかがおっしゃったように、この国鉄職員の数とこの国鉄の技術というものは世界に冠たるものであるということをあなたに認めてもらいたい。
 それから、この法案の審議に当たって私どもが言ってまいりましたのは、今日の国鉄の危機を招いた最大の原因はこれはモータリゼーション、このモータリゼーションへの対応のおくれとか、あるいはまた特定人件費の圧迫とか、過大な支払い利息とか、赤字の政治路線をいままで建設し過ぎた。社会党がやったわけじゃありません。与党の皆さんがやってきたんです。こういう問題とか、国鉄の経営権とか、当事者能力が全くなかったというような問題等についても、これに触れることなくして、何か枝葉末節的なそっちの問題に、問題職場とかいって出かけていって、そして言葉の端々をとらえて、こうだと言って新聞発表したりする。ここに私はもと国鉄におった先輩として大変耐えがたい屈辱と怒りを持っているわけであります。ですから、その点について、監理委員会になったら現状を踏まえて単なる分割民営というものはない、いまよりもかえってよくなるというようなことについて、大臣お考えになりませんか。
臨調でいろいろ議論があったと思いますが、あった原則は民営分割、そして再建をしたい、こういうことでございまして、恐らく、どういうケースで長期債務をどうこうするという一つ一つのケースについては私はまだ話が出ていない。しかしながら、この法律が通って監理委員会が生まれた場合に手をつけなきゃならぬことは、いままでの経営形態である公社ではなかなか能率が上がらぬ、そこで経営も変えようじゃないかということが一つと、その場合に、また長期債務があるから、こういう長期債務について監理委員会としても考えなきゃならぬのじゃないか、こういう大まかな問題が出ておりますから、どの島にどれだけ借金があるからこれをどうするああするというふうな具体的な話には私はまだ入ってない、まだ委員会が生まれておりませんから。こういうふうに考えます。
文部大臣にとんちんかんということを言うと失礼だけれども、私は感性でどういうふうに感じたかということをお聞きをしようと思った。これは文部省の事務方がきちんと私の質問の趣旨を伝えてなかったから仕方がないと思う。大変心根の優しい方のように私はずっと拝見をしておりましたから、かなりきちんとした感想を述べていただくと思う。
 私の感想をちなみに申し上げれば、極めて悲しいというふうに思ったんですよ。子供が教育を受けることについては憲法あるいはまた教育基本法できちんと述べられておる。ここはそのとおりなんですね。今日の教育法の多数説でいけば、能力というものについては極めて確定的に述べられておる。御案内のように、ひとしくその能力に応じてという一文でありますけれども、これは能力発達の仕方に応じて、なるべく能力発達ができるような教育が保障されるんだと、こういうふうに言っておるわけですね。一方で能力とはどういうことかというと、固定的ではなくて発展的に把握されなければならぬというわけです。
 したがって、障害を持った子供がより自分の能力を開発しようとする努力をして教育を受ける、その形態を選択するのはまさに子供にあるわけです。親にあるわけです。そこのところを否定されたわけですから、これは大変に子供にとっては悲劇的なこと。一方で神戸地裁の判決を受けた子供はそれを保障されたわけです。同じ教育基本法、憲法に保障された問題が、今、局長はそれは中身が違うと言うけれども、その個別の条件を言っておったんでは憲法の精神も教育基本法の精神も生かされないわけですよ。そこのところを私は申し上げようと思っておったわけです。
 私は時間が短いものだから、文部大臣の穏やかな答弁は大変ありがたいんだけれども、手短にしながらちょっと論を進めさせてもらいたいと思う。改めて感想を申していただければ。
 じゃ、よしましょう。もう局長でいいです。
 校長の判断は、これは裁量行為なんですか、規則行為なんですか。