天災融資法の発動につきましては、現在、被害の状況それから資金需要の調査の取りまとめを急いでおるところでございます。この結果に基づきまして同法を発動する方向で関係省庁と協議を行い適切に対応してまいる所存でございますが、通常、災害から五、六十日程度を要しておるところでございます。一日でも早く発動できるように準備をしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 全く先生御指摘のとおりだと思います。今回の台風による教訓の中で、広報の問題というのが非常に大切だということを改めて私ども痛感をいたしております。もちろん私どもといたしましても、九月三十日に中国電力などまだ停電状況にある電力会社に対しまして、復旧を急ぐべきこととともに、停電中の需要家に対する広報の充実について十分行うような指導などもいたしたところでございますけれども、中国電力に関して申しますと、今回は非常に規模の大きい停電が生じたこと、それから塩害という途中からの思わざる事態が発生したこと、そういうことなどもございまして、電力会社も相当な努力はいろいろやったようでございます。地方自治体、警察その他の関係者との連絡とかあるいはマスコミを通じてのいろいろな活動に努力したようでございますけれども、いろいろ聞いてみますと十分ではない。これは災害時、かなり難しい問題もあろうかと私は思います。しかし、今回の教訓をいろいろ踏まえて、私ども広報体制の整備につきまして調査研究を進めてまいりたいというように思っております。
大事な国民のお金でございますから十分ひとつ慎重に、国民に損がいかないようにやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
 さて、現在のような円高でございまして、この円高のために輸出依存企業の中には壊滅的な打撃を受ける、あるいはまた地域がつぶれてしまう、非常に苦しんでいるところもございます。これは昨年以来、この不況による被害の救済につきましては全力を尽くしてやらなければならぬところであると思います。総理は、一部の業種や地域においては依然として景気は厳しく、雇用情勢も深刻であると言っておりますから、ちゃんとやっておられると思います。
 さて、この円高でございますが、普通の経済なら円高は国民生活にメリット、いい影響があるべきものでございまして、現在円高のために、昨年の一人当たりの国民、国内総生産は、経済協力開発機構二十四カ国中総額も一人当たりとも今度アメリカを抜いて第二位になっておる。言うならば、極めて国民生活は豊かになっておるべきものであります。ところが、国民生活は一体実態はどうであるか。
 例えば電機労連の労働者に関する調査によりますと、この円高になりましてから勤務時間も超過勤務時間も長くなった。逆に、睡眠時間や趣味や娯楽に使う時間、テレビ、新聞あるいは家族との団らんに使う時間は短くなった。別の労働者の調査によりますと、生活にゆとりを感じない人々が九割を超えておる。賃金が低いと感じておる人々は七割に達する。生活費用が高いという人々は半分近くおるわけでございまして、これは政府が円高差益の還元をやっておるということとは違う状況が一般の労働者の家庭にはあるわけでございまして、また、総理府の国民生活に関する世論調査、これによりましても、円高メリットを感じておるという人々はわずかに八・七％という回答をしておるわけでございまして、ごくわずか、十人に一人いないのです。
 過般来、電気料金やガス料金は安くなりました。また、私どもの委員長が申しましたように、航空運賃や国際電話、国際航空郵便の切手代などというものに対しては努力をされるようでございますが、私はきょうここにぜひ見ていただきたいものを持ってまいりました。資料を配ってください。
 ただいま資料をお配りいたしましたのでそれを見ていただきたい。このパネルはそれが絵にかいてあるだけでございます。これは資料の出どころは経済企画庁の物価局の八七年物価レポートその他であります。その他の資料もございます。
 そうしますと、米は十キロ当たり、日本は四千八百三十円でありますが、アメリカは千五百円、イギリスは二千九百十円、オーストラリアは八百六十円。食パン、これは小麦でつくるのでありますが、同じく十キロ、日本は三千七百四十円、アメリカは二千八百五十円、イギリスは二千五十円、オーストラリアは千二百七十円。牛肉は一キログラムが、日本が三千五百四十円、アメリカが千四百七十円、イギリスは二千百六十円、オーストラリアは六百六十円。砂糖は十キロで計算いたしますと、日本は二千六百二十円、アメリカは千六百九十円、イギリスは千三百円、オーストラリアは千円。ガソリンは十リットルで計算いたしますと、日本は千百円、アメリカは三百九十円、イギリスは八百九十円、オーストラリアは四百九十円というようなことでございまして、なぜ日本が高いか。
 いろいろ理由がございますね。あるものは食管会計に入れておる。米はまだそういう国際商品ではございませんが、明らかに小麦はそうであり、したがって一般庶民の食べるパンの値段が高くなっておる。牛肉は畜産事業団、これがほとんど一手にやっている部分が多い。つまり輸入統制と価格統制をやっておる。これは今アメリカとの間の一つの問題になっておりますね。砂糖、これもまた国内産のてん菜糖との関係で糖価事業団が扱っており、すなわち価格統制が行われ、輸入砂糖につきましては調整金や関税や砂糖消費税がかかっておる。砂糖消費税は国内産にもかかっております。ガソリン、これもまた諸外国より非常に高い値段は、関税、石油税、揮発油税等がかかっておる。これが半分以上もかかっておるわけですね。
 竹下総理、あなたの政府のこういう仕組みによって、これだけ他国の庶民生活よりは我々は高い生活費を払わさせられておるのであります。これらに対して、もしあなたが所信表明で言われましたように円高差益の還元をさらに進めるというならば、御方針がおありでしょう。御方針を承りたい。