ただいまの伊藤先生の御質問に対してお答え申し上げます。
 執行面の不公平の問題でございますが、私どもは執行面の不公平な取り扱いにつきましては次のような点を考えております。実地調査に当たっては、一人の納税者に対しては少なくとも五年に一度は接触できる体制のもとで、全国民的な公平な接触を図っていきたい。次に、指導に当たりましては、常に窓口を開放いたしまして窓口サービスをさらに徹底させる。このことは全国民的に税務行政が国民に同一の機会をもって受けられる行政づくりであり、これで執行面の公平が保全されると判断しております。
 また、先ほどもう一点御質問ございました、巷間では、私も申し上げましたクロヨン、トーゴーサンという言葉が使われておりますが、この言葉の内包している意味は、税の捕捉の実態についてとらえている言葉であると認識しております。
 なお、税の捕捉の状況をとらえる場合、これについても制度面から見た点と執行面から見た点の二面性があるわけでございますが、制度面から見ますと、サラリーマンの給料はガラス張りで天引きされております。自営業者は記帳をして自主申告を行い、農業所得者の方々は、失礼な話なんですが、記帳も大変少のうございます。農業標準を適用した申告など、申告の方式からも異なるものと言われている現実でございます。さらに執行面で見ますと、自営業者、農業所得者、漁業所得者に対しては行き届いた調査ができていない面なども指摘されておりますし、その所得の捕捉の実態と割合等で表現しな言葉でございますが、その捕捉の割合、実態については残念ながら定かではございません。しかし、国民の税に対する不公平感の端的な表現のあらわれであるということは疑いもない事実ではなかろうかと考えております。
ありがとうございました。私どもが主張しておりますことを元気づけられた思いがいたしますので、また勉強させていただきます。
 持ち時間がだんだん少なくなってまいりますので、次に渡辺参考人にお伺いいたします。
 二つお伺いしたいと思いますが、一つは皆様日ごろ第一線で御苦労されているその実感からということでお伺いしたいのですが、国税会議の税制の提言でも執行面の不公平是正というようなことを取り上げられたと私どもは伺っているわけでありますが、またクロヨン、トーゴーサンという税負担の不公平感という問題があるわけであります。執行に当たられております立場から、この実態、どう対応をしたらいいのか、現実、現場でお考えになっていること、その辺のところを端的にお答えを願いたい。
幾つか小倉参考人にお伺いいたしましたが、大分難しいことも申し上げましたけれども、昨日も竹下大臣に申し上げたところでございますが、今この大事なとき、税調も国民の信頼をいただけるような新たな御努力をいただく、責任はあくまでも政府でありますから、政府においても英知を結集して御努力いただく、私ども議会人といたしましても、法案を審査してやっているというだけではなくて、やはり国民の代表としての各党突き合わせた努力などをしなければならぬではないかという気持ちを申し上げたところでありますが、そういう気持ちで私どももやってまいりたいということであります。
 次に、富岡参考人にお伺いをいたします。
 先ほど内容を伺い、また急いでお配りいただきました文章を読みまして、全面的に私ども賛成でございまして、改めてこの意味はどうかというようなことを実は幾つかお伺いしようかと思ったのですが、今御説明を聞きましたら、もう改めて申し上げることも、また改めて詳しくお伺いすることもないような気持ちでありますが、一つだけお伺いしたいのです。
 税の浸食というお話がございまして、これは今のさまざまの所得その他の扱い、いろいろな意味で検討しなければならぬと思います。同時に、租税特別措置法ではなく、法人税法の本則にあるけれどもその実態としては非常に政策的なというのか、あるいは優遇的なというのか、そういうものがあるではないかということを私ども長年指摘をいたしてまいりまして、例えば法人税の本体にある引当金などもそうなるわけでありますけれども、実態と非常にかけ離れている扱いになっている。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
この点については、これは政策税制でありませんというふうに政府はお答えになりますけれども、検討課題にはいつも入っているということになるわけであります。国民から公正な、また富岡参考人冒頭に言われましたような税に対する国民の信頼、公正、そういうベースに立ちますと、その辺もやはりさらにメスを入れなければならないということではないだろうかと思いますが、どうお考えになりますか。
さくら二号の場合には、五十八年の予算委員会で質問がありまして、この国会決議の有権解釈は議運において検討してもらうということもあったのであります。もちろん、国会の有権解釈をどこでするか、これ自体が大変な問題でありますけれども、そういう結論もまだ出ていないのであります。そういう状況の中で工事が継続されておる。同時にまたフリートサットの場合には、アメリカ海軍の通信衛星そのこと自体が軍事利用である、こう我々は断定せざるを得ないのであります。いわばそういう意味で、本件の予算は凍結すべきであるという見解を我々は変えることができないのであります。したがって、この軍事衛星の問題については、残念ながら我々は了解するわけにはまいりません。我々はそういう立場に立って、今後の政府の施策について重大な関心を払ってまいらなければならないと思うのであります。また同時に、それぞれの関係委員会において、あらゆる角度からこの問題について我々は今後とも討議を続けていく、こういう見解を明確に表明をしておきたい、かように思います。
 そこで、今までの関連する中で出てまいりました日米共同作戦計画の問題について、もう一度、二、三の問題について確かめておきたいと思います。
 もちろん、この作戦計画にはそれぞれのシナリオがあるのでありますけれども、私は、まず想定されるシナリオについてどういうことが決まっていますかということを質問しましたら、こうこうこういう内容を検討していますとは答弁しないわけでしょう。差し控えさせてください、こう言うのでしょう。それを聞いてもむだですから、私の方から聞きますから、答弁できるところは答弁してください。
 という意味は、想定されるシナリオ、もちろん安保第五条の日本有事の場合、これに関するシナリオがあると思うのですね。安保六条に関するシナリオ、これは朝鮮半島有事、そういう極東有事、こういう場合の幾つか想定したシナリオがつくられておると思うのです。そして第三番目には、例えば欧州有事あるいはまた中東有事、これはもちろん関係はないわけですけれども、そういう有事下の極東情勢に対応するアメリカと日本の協力関係、そういう情勢下における極東情勢に対応するアメリカと日本の協力関係、こういう、少なくとも私が挙げた三つのシナリオはこの中にあるのでしょう。いかがでしょうか。