教養学士ということにしたのは、放送の限界であるかというお尋ねでございますが、この放送大学でお願いをしております電波でございますが、公共の電波を利用して全国規模で高等教育を実施するという大学であるわけでございますが、国民の多様な要請にできるだけ広くこたえられるようにする必要があるわけでございます。
 そういうふうな観点から、文部省では放送大学に対する教育需要の予測調査を実施いたしまして、その結果、多くの人々が家庭や職場において、現実に直面するもろもろの課題に対して解決の手がかりを得られるような、たとえば健康と病気の問題でございますとか衣食住に関する生活科学でございますとか、あるいは政治経済社会などの諸分野等人文自然にわたる、そういう意味で大変広い教養の分野を求めているということが調査の結果明らかとなりましたので、そういう調査結果をも参考にいたしまして、多様な要請にこたえるために、総合的な学問領域を対象といたしまして、この学部を教養学部とするという考え方で教育課程を編成するという考え方に立っているわけでございます。
 なお、放送大学の学部学科の増設の問題は、放送大学に割り当てられます電波のチャンネルが限られているということから来る制約もあるわけでございます。
昭和五十年の文部省の基本計画の前書きによりますと「学士号もそれに応じた幅の広いものとする」というふうにございますけれども、ここでは教養学士、だけになるように思います。これは放送利用の限界なんでしょうか。
先生御指摘の御意見は承ったわけでございますが、私どもといたしましては、放送を大学教育に使うというのは、これから取り組む全く新しい取り組みといいますか、そういう意味で教育の機能といいますか、それらの点については従来とも十分検討を続けてまいったわけでございます。
 先ほど来御説明しておりますように、放送大学の全体の教育課程としては、これから大学自体がつくるわけでございますけれども、学習センターにおける面接授業というものを重視して、全体的に約三分の一くらいは面接授業を想定しているわけでございます。従来の通信教育と違います点は、学習センターを各都道府県に設け、かつ常時開設をしていくというようなことで、従来の通信教育でスクーリングの点が、通信教育を続けていく学生にとって相当いろんな面で、時間的な制約でございますとか、あるいは地域的な制約で非常に制約が多かった点を、なるたけそういう難点を解消するために学習センターの設置というものに相当力を入れて対応していく、かように考えているわけでございます。
 これから新しくつくっていくわけでございますので、私どもとしては、そういう御指摘のような点、先生最初におっしゃいましたように、欠陥というものはなるたけ少なくするような大学につくっていくということはもちろん必要でございまして、御意見は十分踏まえて対応する必要がある、かように考えている次第でございます。
これにつきましても、たとえば大学紛争のときには、むしろ教員と学生が近過ぎてというか、そういうことでいろいろと問題が起きますし、中学生、高校生あたりでも、学校で生徒が逆に先生に乱暴をするというふうなことも一つには言われているのですけれども、しかし、それだけ単なる受動的ではなくて、一個の人間として積極的に発言、行動しようという人格がそれなりに生まれてくる可能性があるというふうに思うのです。それがテレビだけをほとんど見て、そしていわゆるスクーリングその他が薄くなればなるほどこうしたことが消えていく可能性があるというふうに思います。いわゆるこれまでの社会を守る人間はできても、新しく社会をよい意味で積極的に変革していく人間がこの教育からは生まれてこないのではないかという不安を感じますが、いかがでしょうか。
放送による教育でございますと、受動的な、受けとめるだけの人間の形成化のおそれはないかという御質問でございますが、先ほど御説明いたしましたように、それらの点は学習センターにおける面接授業といいますか、そういうような点で私どもとしては十分カバーができるのではないか、かように考えております。
そうでしょう。あなたはやはり裁判所の給与関係をやっているから正直だよ。そのとおりなんですよ。たとえ二、三万でも少ないということは、俸給生活者にとっては重大問題なんですよ。同じ苦労をして、同じ一生懸命に国家、公に尽くしておきながら、給料をもらってみたら一年間を通じて少ないということは、これはやはり重大問題ですよ。
 だから、そういうことをやらないために、この給与体系というものはあらゆるものを総合して長い経験の上に英知を傾けてでき上がっているのですよ。それにもかかわらず、それをそのときの政府の思いつきでこういうことをちょいちょいやられるということは、これは全く人類、人類と言っては大げさだけれども、日本でもいいが、長い歴史と英知を傾けたこの給与の体系というものがそこで乱れるのだから、そしてそれを予定している俸給生活者にとっては、そのために受ける精神的、物質的な痛手というものは、これは中央で総理大臣や閣僚が考えているようなそんな安易な影響ではないのだ。私はそれを言いたいのですよ。それをそんなに安直に扱ってはいけない。
 一番悪いのは大蔵大臣なんだ。だから、私はきょうはここで大蔵大臣に言ってやろうと思ってきた。こういう発想を出したもとはみんないまの大蔵大臣だ。大蔵大臣が、ともかく国家財政が赤字だということで大蔵省の官僚に全国的にそのＰＲをやらせたり、この間はゼロリストなどというつまらない資料を出して、国家公務員を何万人も減らさなければならないとか、これをこうしなければならないというようなつまらない資料を出して、そのとどのつまりが内閣やら総理府等に対して、人事院の勧告をひん曲がらしてこういうようないびつな制度を行わせるに至ったものでありまするから、大蔵省としては軽率ではないかという考えで私は大蔵大臣に質問をするつもりだったのだけれども、残念ながら見えられないからあなたに言うのだけれども、大蔵省が率先をして人事院勧告をいびつにしなければならぬなどというようなこういうばかなことをする理由は一体どこにあるのだ。大臣にかわってここであなたちょっと説明してみてください。