今先生の御質問は、例えば昨年の特別協定等に伴う給与の一部、手当の一部日本負担等が中期防に入っていなかったもの、それを入れた、そういったものが入ってくるということは中期防が、例えば少し油が多過ぎたんだとかそういう御質問であろうかと思いますが、正直に申し上げて中期防策定当時、昨年決めました特別協定等の予測はいたしておりません。
 それではどうしてその中期防の中でできるかということでございますが、一つは、中期防というものはさらに年度年度で精査をすることになって厳しくもう一回査定を受け、我々としても整理をしてより絞り上げているということもございますし、同時に当初計画しておりましたもの、後方経費については個々に積み上げて、計画としては決めておりませんけれども、一応念頭に置いて積算しておったもののおくれというものがございます。そういったものを見ながら、その範囲内で、この程度であれば負担をできるということでにらみながらやっております。
 したがいまして、昨年六月に国会で御承認いただきました特別協定分の負担増につきましては、従来の施設庁で五カ年計画中に必要とすると思われた経費というものが、一応の見積もりがございますが、その中で事業をずらすことによって、あるいはやめることによって、そういったところでほぼ賄い得るものである。若干飛び出す部分がありますが、その分につきましては防衛本庁分の方の経費を節減してその中で賄うということになろうかと思います。
十八兆四千億を守ると言われるんですが、中期防の当初計画にはなかったものが次々に入っているはずです。それで、十八兆四千億で守れるというなら、初めから内容をごまかして大まかな数字で一％を突破するために十八兆四千億という総額を明示したにすぎないということになりませんか。
政府は一昨年一月の閣議決定におきまして、中期防に定める所要経費、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度、この枠内で各年度の防衛力整備、これを実施することと決定したところでございます。この決定を守ってまいるということは私どもに課せられた大切なことだと、かように心得ております。
ＧＮＰ一％にかえて中期防十八兆四千億の総額明示方式を新たな歯どめとして政府が一方的に決められたことは御承知のとおりでありますけれども、今このイージス艦の導入とかあるいは思いやり予算の急激な増額、こういうものを見ておりますと、これは、中期防による総額明示方式は即に防衛費の歯どめとしては破綻をしているのではないかと思うのですが、防衛庁長官、いかがですか。
ペルシャ湾に関する幾つかの決定をいたしましたのは昨年十月七日でございます。そのときに、在日米軍の経費軽減という問題も、実はなお書きの中に書いてあるようなことで、それが一番よかろうというふうなことになりました。で、ペルシャ湾の問題で、そのものではないということを御理解願えますし、なおかつアメリカがグローバルな役割を果たしておる、そのグローバルな役割に対するそうした措置かと、そうでもないと、あくまでも日米安保体制の円滑な運営、効果的な運営のために我々として考えましょうと、こういうことでございますので、その点はっきりと分離しております。
まず第一点の融資実績についての見方でございますけれども、これは五十三年度にこの資金が発足いたしましてから、当初は計画融資額より実績の方がかなり上回るというハイベースで融資が行われてきたわけでございますけれども、その後二百海里が深まり、特に六十年度というようなものは円高でございますとかということも重なりまして、加工業者自体の設備投資意欲というものが残念ながら相当減退したということで、昭和六十年度が一番ボトムの二十二億円というところまでせっかくのこの制度融資が落ち込んだわけでございます。しかしその後、最近になりまして、六十年代に入ってのもう一つ厳しい新二百海里ショックといいますか、そういうものからも立ち直りかかってまいりまして、経営環境の変化に積極的に対応したいという加工業者というものも多くなってまいりまして、六十一年度には四十億、それから六十二年度には、これはまだ概算でございますけれども四十五億ということで、ここのところ上向いてきているわけでございます。したがいまして、こういう動き、環境に対応いたしまして資金種類をふやすなりあるいは資金の中身を見直すということで、こういう環境にひとつはずみをつけられるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、二番目にございました一号資金廃止後の問題でございますが、一号資金そのものの今までの貸付実績を見てみましても、件数で見ましても全体の一割程度ということでございますし、それから一号資金でやっておりましたものの相当部分を占めておりますイワシ、サバへの北洋魚種からの転換、こういうものは今後の新一号資金で手当てが可能でございますし、それからホタテであるとかイカ、こういうものにつきましては、新二号資金で新製品なり新技術の導入ということは手当てできているわけでございますし、それから地域的にも、従来一号資金の対象になっていた県は今度の新一号資金なり新二号資金で十分対象になる地域でございますので、今までの一号資金を削りましても実需者なり要望のある方々に御不便をかけるということはないのではないかというふうに考えております。
 それから、全体的な話といたしまして、そういう地域の限定であるとか魚種の限定、こういうものを漁業の移り変わりとともに見直すなり、もっと弾力的にという話でございますが、それは先生からお話があったとおりでございまして、我々といたしましてもそういう態度で臨みたいと常日ごろ思っておりますけれども、ただ全体的に申し上げまして、この資金制度というものが中小企業というものを相手にし、しかも農林漁業金融公庫を中心にして融資している、それから長期低利ということの限定がございますので、何でもかんでもというわけにはまいりませんけれども、政策的にそれなりに位置づけできる地域なり魚種につきましては、そのときそのときの漁業情勢なりを勘案いたしまして適切に対処してまいりたいと思っております。