そういうような話もこれまで何度かこの委員会でお聞きしておるのですが、その議論はまた同じような御答弁が来るのではないかと思うからやめておきますが、やはり検討もしていただきたいと思うのです。
 登録証にも指紋が押してありますね。登録証の不携帯、提示の問題を先ほどいろいろお尋ねしたのですが、持っているか、見せる、そのときに、この登録証の人物と持っている人物、提示した人物が同一かどうかということですね、これは写真で判定するよりしようがないでしょう。警官が見せてもらったときに、一々、あなた指紋を押してくれ、そして登録証に押してある指紋と比べて、よし間違いない、こういうわけじゃないでしょう。ですから、少なくとも登録証の指紋というのは全く用のないものじゃないかというふうに思うのですよ。登録証の提示義務、不携帯はだめだ。だから、この登録証の指紋というのを押すのを一つ減らすということは考えられないのでしょうか。
ただいま安藤委員がおっしゃいましたとおり、指紋をなぜ原票に押すかと申しますと、まず登録証明書、これは現在三年ごとに切りかえられておりますけれども、今後五年ごとということになります。この証明書に指紋を押してもらう必要があります。これは毎回切りかえのたびごとに押してもらう必要があるわけであります。そのときに原票にも同時に押してもらいます。もちろん、このときにこの二つの指紋を照合いたします。すべての場合に、いま安藤委員御指摘のとおり、正確にこれが照合できるわけでもありません。できない場合もありましょう。しかし、できる場合もかなりあると思います。たまたまきのうは生野区長さんが、自分のところではそういう照合などというものは余りやっていないというようなことをたしかおっしゃっていらっしゃいましたけれども、東京都下の区役所等ではこれを現にやっております。それで、この原票にその都度切りかえのたびごとに押してもらった指紋があることによって、この登録証明書を携帯している人が原票に登録されている人物と同一人物であるということが最終的に確認できるわけであります。したがって、そういう必要に備えて、やはり原票への指紋の押捺というのは欠かせないということになるわけでございます。
外国人登録法を所管する入国管理局の立場といたしまして、先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
 外国人登録法十三条第二項に提示要求、それから相手側から見た場合には提示の義務が規定されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、法律に規定された職員が「職務の執行に当たり」ということでございますので、当該職員が法令によって定められた職務権限の行使に当たって必要な場合というふうな考え方をとっておるわけでございます。
 なお、先生の御疑問の点ではないかと思いますので、ちょっと付加させていただきますと、警察官は、警察官職務執行法第二条で職務質問の権限があるじゃないか、それでは外国人登録法の十三条第二項というのはどういう場合に発動されるのだろうかという御疑問だろうと思うのでございますが、これは比喩的な言い方をさせていただきますれば、当該外国人の身分関係を特定するために必要がある場合、これが提示要求を警察官が最も必要と考える場合であろうというふうに考えるわけでございます。
 職務質問は、これは警察の所管の法律でございますが、私の理解しているところによりますと、職務質問に伴って所持品検査ができるかどうかというのは非常にむずかしい法理論がございます。アメリカではストップ・アンド・フリスクという理論があるわけでございますが、現在の最高裁も同じようなアメリカの法理論を取り入れまして、事案の重大性、悪質性との相関関係でこれは考えなければいけないわけでございますが、一般的に職務質問に伴って所持品検査できるということにはなりません。したがって、やはりこの十三条二項の規定に基づきまして、身分関係を特定する必要がある場合には、警察官が相手方に対して提示を求め、相手方が提示に応ずる義務があるというこの規定を設けておるというふうに理解しておるわけでございます。
いまお挙げになった例で御説明すればよろしいと思いますけれども、たとえば顔見知りの人がたばこ屋へたばこを買いに行く、どうせ持っておらぬだろうから摘発せいということで職務質問をかけるというようなことは、絶対にやっておりません。また、そういう指導もいたしておりません。
私は、今大臣のお話を伺って、最後に一言だけ言わせていただきたいと思います。
 私は、これまで三十年余り医療福祉現場におりまして、初めて国政に送り出されて二年二カ月が過ぎようとしておりますが、この間、当委員会において福祉関連八法、老人保健法、育児休業法、救急救命士法、そして医療法と、二十一世紀に向けての保健、医療、福祉の仕組みを方向づけるこの時代に最も重要と言えるような法案、改正案が提出され続け、その審議に加わらせていただいてまいりました。今考えますと、その責任の重さと、そしてまた、それに反比例して医療現場の声を届かせ切れなかった私自身の無力感といいますか、無念さをかみしめながら今大臣のお話をお伺いし、この席に立っている次第でございます。
 この間の医療の流れを見てまいりますと、どうも人の価値よりも経済的価値を重んじる今の社会の風潮が、人の命に直接かかわる厚生行政までにもひたひたと押し寄せているんだということを実感せざるを得ません。そして、最も公共的役割を期待されている厚生行政が、いわゆる臨調民活路線と言われる中に組み込まれ始めているのではないか。そういった意味では、厚生省の存在意義すらも疑われる事態に至っている。そういう私たちの現在の社会のありように対し、深い憤りを覚えているものでございます。経済的価値が人間本来の営みよりも優先してしまっているこの時代だからこそ、次の時代に向けて一人一人が自分らしさを存分に発揮できるそういう医療の仕組み、そして社会の仕組みをつくっていくよう、これからも努力してまいりたいと思います。
 病む人も老いた人も障害を持つ人もともに暮らし合えるような、そしてお互いが支え合い、経験を分かち合い学び合う社会、医療者もケアワーカーとしてお互いの専門を尊重し合い、さまざまな職種がその特徴を生かしながら、人との出会いを大切にし、そしてまた身近に相談する人と場が保障されていく、そんな仕組みづくりに行政も国民も努力してまいっていきたいと思いますので、責任者のこれからなお一層の努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。