財政調整交付金というのは、今度は五〇％のうちの一〇％ですか。そして、しかも医療費ベースに直しますと、計算しますと七・七ぐらいにしかならぬわけです。だから、それがそれほど財政調整の機能を果たし得るかどうかというのもちょっと問題のような気もしますけれども、まあいいです。そういう点を十分勘案して、決して負担がかからないように、無理がいかないようにしますということですね。
 それからもう一つは、ＯＢの退職者医療の対象になる人たちも国民健康保険には入っているわけです。ですから、国保の中に、退職者医療制度に入っている者とそうでない者とが同じ年齢で存在するわけですね。そうしますと、退職者医療制度に入っている者も国保だけに入っている者も、納める保険料は同じです。そして、退職者医療制度に入っている者は八割給付、国保だけに入っている者は七割給付、これでは国保の中に新しい格差を持ち込むことになる、そう思いませんか。
先生御指摘のように、市町村によって退職者の数にばらつきがある。ゼロというところは相当僻地へ行かぬとないかもわかりませんが、そういう場合があるかもしれません。その場合に、私どもは、今度は財政調整交付金の幅を広げております。医療費の一〇％分を財政調整交付金ということでやっておりますので、その財政調整交付金でもってばらつきによる財政力のアンバランスというものを是正したいと考えております。
しかし、理屈としてはそうでしょう。理屈としては、退職者医療制度をつくって、国保が抱えた分がその点で見てもらえるから、その分だけ軽くなる、だから、その分だけ国庫補助は削る。だから、それがイコールすればいいわけです。イコールしなければ、その分はまたどこかへはね返っていくわけですから。その心配はない。いいですね。
 それからもう一つは、都市と地方では国保の抱えておる退職者のウエートが違うと思うのですね。極端に言えば、一人もいないところがあるかもしれません。そういうところは国庫補助だけ削られてそして恩典は何もないわけですから、そういう地域の調整というのはどうしますか。
私ども、その退職者医療制度の創設部分だけで物事を考えておりませんで、それも含めまして国保の保険料につきまして、退職者医療制度をつくり、あるいはそのほかのいろいろ適正化対策もする、こういうことにしておりますので、そういうことに伴いまして保険料がどうなるか、こういうように全体的に考えますならば、今回の改正によっては保険料の増減はございません。したがって国庫補助金が少なくなる、その結果その分が保険料に回る、普通ならそういうことになるのでありますが、その部分は保険料の引き上げにならない、こういうことにしております。
それはひとつ検討しておいてくださいね。
 それから、もう時間がありませんからこれは端的に確認だけをしたいと思うのですけれども、国民健康保険について、本会議でも質問しましたけれども、退職者医療制度をつくることによってその分だけ国保の負担が軽くなる、したがって国庫負担はこれだけ削ります、その国保の負担を削った分と退職者医療で軽くなった分とイコールしますか。
国保の直診のことでございますので私が答えますが、先生のおっしゃるような金額になっていることは事実でございまして、それが本当に補助の目的を達しておるかどうか、こういう御指摘でございます。
 私どもも、もっと実情に応じた補助単価を設ける必要はあるかと思いますが、国保の直診だけ補助単価を変えるとか、補助率を変えるとかということは非常に難しゅうございまして、横並びみたいなことでそういう補助単価になっておるわけでございます。したがって、これは全体的に眺め直して検討をしなければならない問題だと考えます。
それなら、それもちょっと保留しますからね。実情に応じてなんというような余り適当な答弁をしなさんなよ。
 それから、国保診療所なんかを積極的につくろうという意欲があっても、補助金の上限が決められているわけですよ。例えば一般の医療器械器具の場合の補助は七百五十万円の三分の一で上限が二百五十万円、それからレントゲンなんか千二百万円掛ける三分の一の上限が四百万円、今ごろレントゲンをその程度の上限でくくって補助金を上げてますなんていったって、これは時代が違うんですからね。こういう点はもう少し直す必要があるのではないかと思いますけれども、どうですか。−
これは先生おっしゃるとおりでございまして、僻地医療、離島、山村、豪雪地帯、いろいろありますけれども、この国のどういう地域に生まれた方も、やはり我が国の保健医療制度の恩恵を受けるというのは当然のことでございますから、私も非常な関心を持っていろいろ当局に指示をいたしまして、今政府委員から答弁のありました医療法の改正による地域医療計画もその一端でございますけれども、これから少なくとも文明国日本、近代国日本、文化国日本でございますから、無医地区というようなことがないようにこれから全力を尽くして努力してまいりたいと思います。
これは大臣、やはり医療行政を預かっているところとしてもっと責任を感ずる必要があると私は思うのです。保険料を取っていなければいいですよ。保険料は取っているわけですからね。だから、この僻地医療対策に取り組む大臣の決意をひとつ言ってください。
ただいまの証券局長のお話と同じようなことになります。
 申し上げるまでもないわけですけれども、証券市場は、いろいろな判断を持っている投資家が多数参加することによりまして、公正な価格形成と円滑な流通ということが確保できると思いますので、先生の御指摘の個人株主の減少というのは非常に重要な、深刻な問題というふうに考えて、従来もその対策に長い間取り組んできたわけでございます。
 例えば法人の株式保有の行き過ぎを是正してもらうとか、株式投資に魅力を回復する、あるいは投資者保護の徹底といったようなことについて従来も取り組んでまいったわけでございまして、今後も証券取引審議会の答申を踏まえまして、証券知識の普及や、それから配当政策を重視した配当政策を企業に要請する、そういうものを勧める、こういったような点について地道な努力を続けるつもりでございます。何か一つの方策で、一つだけで非常に顕著な個人株主増大策というのはございませんと思います。いろいろな政策を地道に組み合わせて、長いこと努力するという以外にはどうもなさそうに思います。
 ただ一つ申し上げますと、税制の問題が一つございまして、配当の二重課税といったような問題が個人株主の問題点の一つでございます。我々、インピュテーション方式による二重課税の排除ということを希望しておるわけでございますが、税制の問題でございますので、今後もそういう主張を続けてまいりたいと存じますが、どうぞひとつ、その辺につきましても御理解をいただければ幸いだと存じます。