今後ともと言っても、あなた来年度直しますか。
 私は、やはりこういう問題点というのは、あなた方は専門家なんだから、数字的にそれから根拠を明確にして、現状がどうで、しかし過去の歴史もありますから一遍にいかぬまでも、あなた方みずからやはり直すという態度がなけりゃおかしいじゃないでしょうかね。そういう意味で、これは宿題として出しておきますが、来年度予算編成の際には、半分でも三分の二でも結構でありますが、少なくともこういう差のないようにきちんとしてもらいたい。このことだけ重ねてあなたに申し上げておきたいと思うんです。
 それから、次にあなたにお聞きをしておきたいのは、傷病恩給とそれからまた国家公務員の災害補償法との関係についてもあわせて一点お聞きをしておきたいと思うんです。
 今度出されております公務員の災害補償法を私ども見ておりますというと、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」あるいは「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」等について改善が図られようとしておるわけです。そこで、恩給法に言う傷病恩給の中で、今日まで多少改善はされてきておりますが、しかしそれでも御存じのように、障害の程度が十二の段階に分かれている。これは御存じのとおり、特別項症、第一から第六項症、それから第一から第五の款症に分かれているわけですが、この症状等差というものについて、かつて傷病恩給症状等差調査委員会があってその答申が出されておるわけで、一部あなたの方でも手直しをされているわけでありますけれども、私はまだ不十分ではないんだろうかというふうに考えます。
 特に、今回の国家公務員の災害補償法を見ますというと、肺結核、精神障害あるいは外傷性てんかん等の三病については症状等差査定方針が示されて、これらの問題については改善をするという方向へ行っていると私ども聞いておるわけなんですが、一体これらと関連しまして傷病恩給におきましてこれらの点どうされようというのか。あるいは、さっき指摘いたしましたように、症状等差の答申を受けましてまだ未解決の点があると思うんですが、それらの点は一体どういう改善方法をとるのか、あわせてひとつお聞きをしておきたい。
公務扶助料につきましては、いま先生御指摘のようにずっと従来のいろんな経過ございます。各種の恩給があるわけでございますが、その中でも非常に特段に従来ともかさ上げを考えてきておったわけでございます。したがいまして、ほかの種類の恩給との並びもあるかと思いますが、先生おっしゃいましたような事実もこれ踏まえまして、今後とも改善に向かって検討してまいりたいと、このように考えております。
御指摘のように、非常な不況から徐々に脱出をしてまいりましたわが国の経済、年々雇用失業情勢は好転しながら来ておるわけでありますけれども、なおその中でも中高年の雇用問題は非常に厳しい情勢になってきた、今後非常に高度な成長を望めないということや、あるいは石油問題などを中心にしまして非常に先行き不透明な部分が多うございまして、御指摘のように、雇用対策をよほどきめ細かくやっていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。産業構造が転換をしてまいりましたり、特に中高年対策という非常に大きな課題が八〇年代の最大の課題として浮かび上がっておるというようなことをとにかく行政で消化していかなければいかぬ、こなしていかなければいかぬ、こういうふうに考えます。特に、非常なスピードで高齢化していくわが国の社会の中で、雇用を創出をしていくということは非常に大事な課題で、ございます。
 そこで、一連の中高年齢者の雇用対策をさらに充実強化していく姿勢で取り組んできておりまして、いまの第四次の雇用対策基本計画におきましては、昭和六十年度で六十歳定年を一般化するということでいろんな努力をしてきておるところでございますが、昨年、私鉄、鉄鋼など非常に大きな業界で労使の話し合いが前進をして、この定年延長問題も非常に前向きになった。これからいわゆる春闘の時期を迎えるわけでありますけれども、定年延長についての労使のいろんな話し合いの場で非常に大きな議題として浮かび上がってきているというようなことから、これらの機運をさらに一般化をいたしまして、ぜひ定年の延長をまず六十歳、できればそれをさらに延長するというようなことを中心にいたしまして、そのほかにもいろんな給付金制度等も活用をいたしまして、高齢者対策を進めていくようにいたしたいと思いますし、また、六十歳代の前半層におきましては、常用雇用ではなく、地域的な特徴などを生かしたいろんな仕事に対する需要もございますので、シルバー人材センターといったような仕組みで、ぜひ高齢者の、常用の雇用ではありませんけれども、お元気で、しかも働く意欲を持った高齢者には仕事の場をつくるというようなことについても新しい知恵を出し、努力をしていくということに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
 なお、御指摘のありました週休二日制の問題は、これまた昭和六十年度に先進諸国並みの労働の条件をつくる、労働時間、休暇をとるという方向で努力を重ねてきておるところでございます。労働者の福祉を増進をしていく、そしてより充実した労働と生活の時間を持っていくということ、それから、非常に激しくなってきております国際競争、経済戦争の中で、少なくとも相撲をとる土俵は同じ土俵上に上れというのが各国の強い意見でありまして、労働者の労働時間などにつきましては、先進諸国と同じような形に持っていくことによって初めて正当な競争だというふうに認められるというふうな非常に強い国際的な声もあるわけでありますから、そんなことも全部ひっくるめて、できる限り労働時間の短縮の方向を一般化していくようにしなければいけない、こう考えておるところでございます。
 公務員の週休二日につきましては、すでに人事院から意見が出されておりまして、労働省は公務員の労働条件というものは、とにかく人事院の意見を尊重するということを終始述べてきております。その中でも、すでに試験的に進めてきております四週五休といったような形で公務員の週休二日制を実施していくべきだという意見が述べられておるわけでありまして、今日は公務員というのが民間と比較をいたしましていろんなことが指摘されて、少し縮まって考えなければいかぬ、公務員というのは楽しいことにはなるべく民間よりも後からついていくべきだ、先憂後楽の思想でいくべきだというような考え方もありますし、また、事実公務員というのはやはり規律正しく職務につかなければいかぬというところは、他の民間とは違って十分あるわけであります。しかし、労働条件につきましては後から楽しむべきだというようなことでなく、国民に向かってサービスが低下しない、それから今日の大きな問題である行財政の大幅な改革の精神に反しないというようなことを工夫しながら、労働条件としてはもう一般化しできている週休二日の仕組みに入るべきではないか、こういうふうに私は考えておりまして、関係閣僚懇談会でも強く主張いたしまして、週休二日制、特に人事院の御意見で出ておりますのは、週休二日という看板が上がっておりますけれども、実態としては四週五休でございますので、ぜひ実現をしていくように今後も努力をいたしたい、こう考えておるところでございます。