そうすると、それは仕組みの問題だということになるわけですね。そうすると、その仕組みを改革すればいいわけじゃないですか。
 それで、こんなアメリカの二十二分の一とかイギリスの十分の一とかドイツの七分の一、こういう状態から脱して、やはり欧米諸国と法曹人口についても肩を並べられるように一日も早くやってください。
 それから、貧弱な司法制度の象徴的なこと、先ほどもちょっと千葉委員の方から出ましたけれども、この法律扶助制度というものですね。この法律扶助制度というのも、簡単に言えばこれは国民が裁判を受ける権利を保障するための制度だと私はこう思うんですが、そういう理解でいいですか。
決して日本人の知能程度が低いという問題ではございません。
 これは、実は司法試験という試験制度は二つの面を持っておりまして、一つは本来資格試験的なものであったはずなんです。ところが実際は、合格した後二年間修習をさせるという制度になっているわけです。それでやっと法律家の卵を養成して、裁判官、検察官、弁護士に行かせるという、その二年間の修習制度があるわけです。その修習制度を預かっているのが最高裁判所で、司法研修所というところがございます。そこで二年間教育するんですが、その修習のやり方が非常にマン・ツー・マンで丁寧にやるものですから、一挙にたくさんの人間を試験合格させて入所させられないという、いわば入所試験的な要素もあるという、こういう現実があったわけです。ずっと最近まで年間の合格者は五百人程度に抑えていたものですから、合格率が、二万二千人ぐらい受けても五百人しか合格させていないという、そういう現状があったわけでございます。
判事、検事、弁護士のそれぞれの人口につきましては、国によって制度が異なっておりますために単純に比較するのは非常に難しゅうございます。
 ただ、法曹人口、今御指摘のありましたとおり、アメリカはやや多過ぎるという逆の批判はあるんですが、日本の今おっしゃったように二十倍以上の人数がいるわけです。それからイギリスも十倍という、それからドイツでも、人口比でございますが七倍、あるいはフランスが比較的少なくても日本の四倍と。したがって、世界的に非常に少ない国は、我が国と韓国が非常に少ないようでございますが、ただ韓国も司法試験の合格者を急いで増加させようという、こういう動きが出ている、そういう状況でございます。
今、法曹人口という言葉が出ました。私も初めてこの法曹人口という言葉の意味をここの委員会に出るために勉強しました。
 それで具体的に、Ｇ７にかかわる先進国、アメリカとかイギリスとかドイツとかフランスとかそういう国々と比べて一体どうなのか。私の得た情報では、アメリカの二十二分の一だとかあるいはイギリスの十分の一だとか、ドイツの七分の一であるとかフランスの四分の一であるとか、こう言われておるんですが、これは事実なんですか。
ただいまおっしゃいましたように、我が国の社会は最近非常に激しく動いております。先ほど来お話がございました規制緩和の問題も、あるいは社会の国際化というような面もまたその一つのあらわれではなかろうかと思っております。
 そういった意味でも、国民の法的な需要と申しますかニーズと申しますか、今後ますます増大するものと考えられますので、これに対応いたしますことをおっしゃいますように考えていかなきゃならない。例えば、各種の紛争解決制度の適正な運用というものを確保いたしまして、ともに先ほど来お話がございました法曹人口の増加というようなこともその中に含まれる重要なテーマではなかろうかと思っております。
まず初めに、地上デジタル放送を含めた情報通信の高度化というのは私たちの国にとって大変重要な問題であり、まさに国家戦略の一つであるということは、この委員会で何度も先生方から御指摘をいただいているところでございます。さらに、そういうことについては先見性を持って積極果敢に施策に取り組んでいくということも重要であることは、十分理解しているところであります。
 特に情報通信は、先生御存じのとおり、とにかく技術がどんどん進んでまいりまして、私たちも追いつくのが大変だというぐらい技術が優先しているところですけれども、今振り返ってみて、ここ数年の間でも私たちの生活の中に根差しているさまざまなものがデジタル化されてきているわけでございます。
 ですから、地上放送のデジタル化ということも、必ずしも放送のデジタル化が重要ではなくて、すべての日本の国、私たちの生活の中にあるさまざまな情報通信機器その他のものがデジタルを基準としたものに移り行く中で、トータルデジタルネットワークをつくる意味で積極的に取り組んでいかなければならない。そういうことで、先生方の御理解をいただいて、このように進めているところでありますが、アメリカにおくれているとか、そういう話もよくいろいろこの情報通信の世界で聞かれるわけですけれども、実は先日、それよりも先にデジタル放送を始めたイギリスへ視察に行ってまいりました。
 先ほどテレビの受信機の値段の話もありましたけれども、私の記憶するところでは、現在はセットトップボックスが売られていて、それが大体日本円で四万円ぐらい。この夏には、日本の企業ですけれども、日本円で約二十万円ぐらいのテレビジョンを売り出す、テレビのセットを売り出すというような話を聞いてきたところでございます。
 英国もしかり、そして先ほど先生がアメリカの例も出されましたけれども、家電に至っては、デジタル放送が始まっても受信機自体は日本製のものが非常にそれぞれの国の消費者に受け入れられているということで、私たちはそういうことに誇りを持ち、確かにスタート時期は昨年始まって我々はまだということですけれども、デジタル懇談会で緻密に、非常に熱心に事業者、メーカーさらには視聴者の代表の方にスケジュールなり中身を詰めていただきましたので、それにしっかりおこたえするような形で作業を進めていけば必ずや、イギリス、アメリカは先駆けているものの、それ以上に付加価値のあるデジタル放送がこの国では可能になるんだ、それによって、国民がより一層豊かな放送文化を通じての生活を確保できるんだということで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。