五十四年以来、五十九年度特例公債依存体質からの脱却を目標に財政再建と、これを進めてきたわけであります。いずれにいたしましても、財政再建であれ財政改革であれ、財政の対応力、これを回復することであるという意味においては変わりありません。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 しかし、端的に申しまして、財政再建とは五十九年度赤字公債脱却と。そこで、やはりなおこれを一歩進めるためには、歳出構造の根源にさかのぼってメスを入れなきゃならぬということになると、まさに構造改革と。そうすれば財政改革という言葉は財政再建をさらに一歩進めたものだと、こういうふうに理解していただけるではなかろうかと、こういう気持ちで財政改革という言葉を使っておるわけでございまして、ともに究極するところ、財政の対応力の回復という意味においては私は大きな相違はないというふうに考えております。
これはまあ他企業体との兼ね合いもありますから、それはわかりますけれど、どうも政府がなかなかうんと言わない、強い抑制があるのじゃないか、こう思われますが、まじめに一生懸命働いております労働者にとりましては、たとえ赤字でありましても、少なくともその努力と労力に報いはあってしかるべきだ、こう思うんですが、早急にひとつ回答できるよう、最善の努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 臨調答申の最大限の尊重ということは、たとえば三月十八日の政府声明にも、これを最大限に尊重し、逐次所要の方策を実施に移す旨を決定した、とございます。従来から臨調の答申の最大限尊重は再々確認されているところでございまして、その中での財政再建につきましては、これは一つの用語例ではありますけれど、終始一貫、財政再建という言葉をお使いになっていたと私は理解いたしますが、それが最近になりまして、その財政再建が財政改革という言葉に置きかえられているように思います。再建はリビルドといいますか、リコンストラクトといいますか、改革はリボリュートあるいはリフォームだと思います。なぜその再建という言葉が改革という言葉に置きかえられつつあるのか、その辺について明快なお答えをお願い申し上げます。
お答えします。
 国有林野事業の年度末手当につきましては、現在、諸般の情勢を総合的に勘案しつつ、真剣に検討しているところでございまして、本日がタイムリミットであるということを十分認識いたしまして、現在最大限の努力をしている最中でございます。
夕刊には「年度末手当決着へ国鉄〇・二五カ月林野〇・三四カ月」、こういった見出しの出ている文もありますけれど、まだ林野は徹夜で交渉を続けておりまして、決着がついていないと、こう聞いております。現在の交渉状況等をまずお伺いいたします。
次に、中村鋭一君の一般質疑を行います。
   〔佐藤昭夫君「ちょっと不当じゃないですか、委員長。さっきはやってたじゃないの。ちょっと扱いが不平等ですよ」と述ぶ〕
御案内のように、行政改革というのは国でやるべきもの、それから当然に地方団体自身でもやるべきもの、大きく分けてこの二つに分かれるわけでありますが、地方団体といたしましては、私どもこの数年来、閣議決定等を受けまして再三の呼びかけをいたしてまいったわけでありますが、地方団体というのは国とまた違いまして、常に住民の監視のもとに置かれておるわけでありますから、臨調が始まる以前からそれぞれの地方団体の環境に応じた行政改革というのを遂行してきておりますし、また現在も大変な努力をいたしております。都道府県におきましても、市町村におきましても、それぞれに審議会的なものあるいは研究機関的なものをつくりましてやっておりますが、機構の廃止であるとか定数の見直しあるいは給与の問題、さらに事務の民間委託、あらゆる考えられる部門について努力を重ねてきておりますし、徐々にではありますが、私どもは相当の成果を上げてきておると感じております。
 ただ、問題は、地方団体がこういった行政改革のむだを省くという努力を行います場合に、国の関与でありますとか機関委任事務的なものについて手がつけにくいという側面が非常に大きくございます。したがいまして、そういった地方団体が今後行政改革の自主的な努力をいたします上で障害となるような国の関与あるいは機関委任の問題を除去する努力をしていくのが私どもの務めだと思いますし、またその方向で努力をしてまいるつもりであります。
承継債務の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
 それに入る前に、若干大臣の感想というか所見を伺っておきたいと思うのですが、来年度の予算編成をするに当たって、一体課題は何だったんだろうかということを考えますと、疑問に思わざるを得ないということであります。
 言うまでもなく、状況としては、バブル経済の崩壊後の景気対策をどうするかということがまず問われていたわけでありますし、また冷戦後の国際貢献にどう立ち向かっていくのか、あるいは高齢化社会に向かっての対応をどうするか、そういったようなことが、今度の予算編成を通して将来を見通すということが求められていたんだろうと私は思うわけであります。
 しかしながら、そういう点を考えながら今度の予算案を見てまいりますと、何か赤字国債を発行しないということがすばらしいことであるかのように財政対策が行われている。もちろん、私は赤字国債を出してもよろしいから云々という立場ではございませんが、そこのところに力点が置かれて、先ほど来議論があるような一般会計及び特別会計等々、いわゆる隠れ借金などと言われるような問題を三十数兆円にわたって発生をさせるような状況を現出しているんではないか。
 景気問題についてはここで時間もありません、またそれが本題じゃありませんが、循環的な問題あるいはまた構造的な問題等々ありますけれども、いずれにしましても、財テクに踊った企業が責任を持ってみずからの体質を強化し、景気の立て直しというのは語弊がありますけれども、日本の経済に寄与していくという建前が望ましいのではないか。企業が今日の厳しい状況に立ち向かって、これを乗り切ろうとすればするほど合理化をやらざるを得ない。例えばそれは雇用調整であるとかというような問題に派生じてくるということになれば、さらにまた景気問題というのは重大な段階に入ってくるのではないかと思うわけであります。
 いずれにしても、そういう状況のもとで、金融政策なり財政の出動という形で国の予算に問題の処理を持ち込まれてしまっているというのが現実だろうと思います。
 そういう状況でありますけれども、大臣は、この三十数兆円に及ぶ隠れ借金というか、そういう問題について現在どのような大臣としての所感を持っておられるかまずお尋ねをしたいと思います。