先生のお話を私聞いておりましたし、また、その写真も見せていただきまして、何か私なりに唖然としているところでございますけれども、今お言葉がありましたように、過去のものはもちろんでございますけれども、これから手をつけてまいりますものにつきましては、局長も申しておりましたように、法律で規制するとか規定するとかということももちろん考えていかなければいけませんが、とりあえず、義務として後は必ず緑化していくのだという対策をとるように厳しく指導してまいりたいと思います。緑は大切でございます。ありがとうございました。
これは、前島を含め空港本体について環境庁としてはいろいろ意見をこれから言われるわけですから、その中にはこの土取り場、これは国定公園よりもなお規制の緩やかな近縁区域ですから、これは緑地、緑を回復するということを前提にした義務を課すというようなことをやってもらわないと北生駒の二の舞になるわけでございますから、現にこれから空港のアセスが進んでいくわけですから、ぜひとも環境庁がこの点についての意見を即、出してもらいたいということを望みたいわけでございますので、大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。
大臣の前に、若干事務的な関係もございますのでお答えさせていただきたいと思いますが、基本的には、先生のおっしゃることはまさにそういう考え方でいくべきだと思っております。
 ただ、規制ということになりますと、言葉は同じではございますけれども、地域地域によりまして、先生もおっしゃっておりましたように国立公園、国定公園というところではないがという地域が当たる場合もございますので、しかし緑の問題を考えていく場合には考え方は同じことでございますので、法規制のあり方は若干は違ってまいりますけれども、これはいわゆる施工者と申しますか原因者と申しますかが、後の始末も当然に初めから組み込んで、セットして、ビルトインされた形で事業をやっていただくべきことはもう当然なことと思います。
 コストの問題とかいろいろなことで同時に考えていただかなければいかぬような経済的な判断を要するような問題でございますけれども、直接の法規制がある地域はそれ相応な迫力のある対応ができるわけでございますけれども、そこは世間常識と申しますか、社会的な御理解のもとにおっしゃるようなことが達成できるように、私ども鋭意全力を挙げたいと思っております。この辺はもちろん、現地の大阪府ないしは関係の府県の関係当局とも十分軌を一にしながら対処させていただきたいと思っております。
土砂取りを国定公園の中で今なお継続しているという姿、既にこの土砂取りが終わって跡地として存在しておるわけですが、例えば万博の会場に対してかなりの量の土砂を採取した跡地、北生駒でございますが、これは現場は極めて大変なことでございまして、二百八十五・九ヘクタールの荒れ地が、採取の跡地ですが、荒れ地のままで、その中で緑地に回復した面積というのは九十一・四ヘクタールであって、あとは全くとられたまま、そしてしかも山の根っこまで土砂をとっておりますので岩石が露出をしたまま、そういうようなところを緑化しようと思いましても緑化ができないというような、こういう状況になったままに放置されておるわけでございますし、また、今なお継続して土砂の採取の作業を操業中であるというところがこれ以外に十カ所、八十七・七ヘクタールに及んでおるわけです。
 国定公園ということになりますと、地図の上にも国定公園という文字が出てくるわけで、海外の方たちだけじゃなくて、旅行者が参りまして見たら、非常に荒れ果てたままに放置されておるようなことで、これが国定公園かなというような印象を与えることになりますし、なお、この跡地の利用等によって霊園、墓地ですね、これがこれまた非常に多くなってきておるのです。奈良県側で二カ所、大阪府側で二カ所、計四カ所の分譲墓地、霊園が今現在分譲されておるというようなことでございます。
 国定公園が荒れ地のままに放置され、あるいは上から見れば国定公園というのはまるで霊園公園かと言われるくらいに、かなりの広範囲にわたってこういう状況になってきておるのですが、これらに対するところの規制措置というものは、これはもう単に管理をしておる自治体に任しておってよかるべきものなのかどうか、環境庁の立場としてひとつお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のまず最初の転換交付金の件につきましては、恐らく御指摘は、国鉄が赤字線を転換する際に一キロ当たり三千万地元に対して交付をいたしますが、その交付したものを政府が五年間の分割で国鉄に渡す、したがって、その差額の利息と申しますか、そういうようなものについては結局国鉄の負担になるではないか、そういう御指摘だと思います。これにつきましては、国鉄の方も必ずしも転換に際して一回で全額を払うわけではございませんで、地元がそれに要する経費を支出した分に見合うものを交付する、こういう形になっております。予算の方は、そういうことでございますので、これを五カ年に分けて払う、こういうことになっておりますので、現実には若干の誤差が出るということにつきましては御指摘のとおりかと思いますけれども、赤字線転換は国鉄にプラスになるというようなことを考えますと、ある程度やむを得ないことというふうに考えておるわけでございます。そういう意味での助成制度でございますので御理解をいただきたいと思います。
 それから二番目の閣議了解による公共負担の問題という件につきましては、これは非常に長い御議論のある問題でございますけれども、先生御指摘のような金額が一応公共負担だということで議論の対象になっておることは事業でございます。ただ、特にこのうち通学定期の分につきまして法定割引率と通学定期の割引率との差がすべて公共負担であるかどうかということにつきましては、例えば私鉄もかなり高い割引率で通学定期を割り引いておるわけでございまして、そういうような観点からこの四百五十億というものをすべて国鉄の公共負担として国が助成すべきだということについてはいろいろ御議論があろうかと思います。また、身障者、戦没者遺族等の割引につきましては、政府部内において従来いろいろ御議論が重ねられておるところでございますが、まだ結論を得ていないということでございます。