次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 よって、委員長は、理事に
      久野統一郎君    宮路 和明君
      宇佐美 登君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事中島章夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十九日木曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十三分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷自治大臣。
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消防組織法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、明十八日水曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十九分散会
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なかなか明確なビジョンを描くといいましても、この繊維産業というのは大変大きな産業でありますし、そのようなビジョンを描いてみたところですぐにその対策が描けるのかどうか、また即効性のあるような対策が打てるのかということを考えますと、必ずしも日本一国だけ、我が国一国だけで対応できるような問題ではございません。
 かつて日米繊維交渉、大変難しい経緯があったわけでございます。ただ、その中にありましても、今大臣がお答えになられましたように、我々繊維産業をこのままにしておいていいというわけでは決してありません。我々立法に携わる者も法制度の面からあらゆる手だてを講じていくべきだと思いますし、また、通産当局におかれましても、将来の繊維産業のあり方というのを、本当に今までも御苦労をなさっておられると思いますが、真剣に今後のビジョン、望ましい姿というのを御検討いただきまして、繊維産業活性化をみんなで図っていければな、このように考えている次第であります。
 一応時間がもう間もなく参ります。私、最後に中小企業信用保険法の関係をできればお聞きいたしたいと思いましたが、ちょっと五分ということでは足りませんので、最後に、これは質問ではございませんが、先ほども申し上げましたけれども、現行の政策、施策、特に経済政策というものにつきましては、その効果を常日ごろ検討、分析していただきまして、不断の見直しを行っていかれるよう、通産大臣初め当局の皆様方に心から切望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
時間もあと十分程度になりましたので、そろそろまとめていきたいと思います。
 大臣にお尋ねいたしたいと思いますけれども、これは、今回の情報化ということに限らず繊維産業に対する施策を考える場合には、我が国の繊維産業が世界の中でどのように位置づけられるのかという観点から我が国の繊維産業の現状を分析し、それの将来の見通しを立てるということがまず第一に行うべきことではないかと思われます。その上で総合的な施策を展開していかなければならないわけでありますが、将来の日本の繊維産業の見通しないしは望ましい姿、ビジョンというものについて、大臣はどのようにお考えになっておられるのか。
 私は、例えばヨーロッパの国々で見られているように、高付加価値製品への特化というような繊維産業の今後のあり方というのもあり得ると思います。そのようなことも含めて、大臣の全般的な御所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまの先生のおっしゃいました円高メリットの物価への浸透状況という場合には、実態の経済の上では、まず輸入段階で為替が変わりましても、輸入の実務上為替の契約が円ベースであるかドルベースであるか、それから先物予約をしているかというようなことで円レートと輸入価格の間の変化に時間的な差が生まれます。それから、輸入価格が動いたといたしましても、その後加工、流通という段階がございまして、これがまた時間的なおくれが実態として伴うということでございます。
 我々、価格調査と同時に、物価全体で輸入物価というのが小売物価にどう響くのかという実態上の時間的なおくれを測定いたしましたところ、大体平成五年から六年と円高が続いておりますが、この二年間の円高につきまして平成六年の段階で大体円高の六、七割が消費者物価の方に反映していく、そういう測定をしております。
 そういう意味で、まだ一段と円高のメリットを消費者物価の方へ還元させていくということが重要であるということで、我々は今、一つはこういうメリットの還元調査をいたしますことが、業界の方あるいは消費者の方々にとりまして、これだけのものは出ておる、あるいはこういうものは出ていないというような実態を把握していただいて、それが市場におきます還元の促進に果たすかなりの効果があるというふうに期待しております。
 そういう意味では、今円高還元の緊急調査をいたしたわけでございますが、これをまだ必要なところに一層的確にやっていこうというふうに考えております。