今、大蔵大臣申していただいたことが出発だと思うんですね。やはり時代の大きな流れ、今日の経済の状況、そして、私たちがこれからの子供たちに先行投資として出すものもさまざま変わってまいりますから、ぜひとも財政法四条をそれこそ弾力的に運用してみたり条文にこだわらず新しい条項を入れてみたりして、新ルールをつくっていただきたい。私たちもそういう議論に参加していきたいと思います。よろしくお願いをします。
 そして、時間が大分過ぎてしまいましたので次の質問に入りたいと思います。
 平成二年三月一日に、「特例公債依存体質脱却後の中期的財政運営の在り方についての報告」というのを拝見しました。これによっていわゆる財政再建が第二段階に入ったと言われております。しかし、第二段階の目標は国債依存度を七年度をめどに五％未満にしたい、こういうことのようでありますけれども、今日この目標は達成できるでしょうか。
お話にございましたような物の考え方というのは、私は一つの考え方だろうと、こう思います。それは、六十年というのは、やはり六十年に見合うようにやったものであった、しかしながら償還はしていかなくちゃならない、こういうことだと思いますし、私は、いずれにいたしましても、償還財源見合いの資産というものがやっぱりなければならないということは当然のことだと思うんですね。それなくして単に飲み食いをするとかなんとかというわけにはなかなかいかないわけでございますから、そういった点は物の考え方としてやっていくことが必要ではないだろうか。
 ただし、今のお話のような物の考え方をして、六十年以外のものをつくっていくということであれば、新しいルールをどうつくっていくかということになってくる。それは、そのときのルールというのは一体何だろうか、耐用年数をどう見るんだろうかどうだろうかというような議論が当然あってしかるべきだろうと、こう思いますし、また、その範囲をどのくらいまでやっていくか、今までのところは建物がありますから、建物に附属したような施設というものはその中に含まれて考えておられると、こう思うんですね。しかしながら、それじゃ、それ以外のものを一体どういうふうに考えていくのかねと、こういうふうな話になればいろいろと議論をしていかなくちゃならない問題だろうと、私はこういうふうに思っています。
 現在、まだそんなところで、議論をするべきところだなというところでございまして、これをこうしたらどうだろうかというところはもちろん私の方には持っていないことだけは申し上げておきたいと思います。
私も、今、大蔵大臣が述べられたいわゆる建設国債の対象となるものの範囲というのはやっぱり歴史、社会情勢、そういうのによって変わってくるだろう、当然だろうと思うんですね。
 その場合、ただ問題なのは、今、日本が財政法四条によって例外的に認めていく建設国債、六十年償還と、こういうふうになっておりますけれども、六十年償還ということが道路とか橋の耐用年数だというふうに決めましたけれども、そのこと自体、果たして決めた当時から今日、大分もう二十数年の期間がありますので、これもまた考えなきゃならないだろう。
 公共投資の耐用年数というのは一体どうなんだろうかとか、そういうことも今検討していけば、私は、建設国債と赤字国債それから新国債と言われるようなもの、余り差がなくなってきちゃうんじゃないかな。大事なことは償還計画があるかないか、いわゆる回収性、収益性、そういう問題について考えた場合に、この問題は財政法四条をもう一度この時期に検討していって、新しい時代に対応できるような国債のあり方というのを考えてみるという、そういうお考えはございませんでしょうか。
各党ともに、相手方の案については原案どおりではのめない、しかし、いろいろとこれから妥協の余地をつくっていって結論を見出したいというふうなお話であったかと思います。
 私も、正直申し上げまして、自民党さんの案、現状のままでは賛成はできない、そういうふうに思っておりまして、この自民党さんの案、衆議院はわかりませんが、参議院に行くと当然そのままではつぶれてしまうだろう。そういうことで、自民党さんについては、ちょっと質問を今回はしません。
 そこで、ちょっと併用制についていろいろと質問したいのでありますが、例えば妥協案として小選挙区制の数、今二百あるところを二百五十にしたらどうかとか三百にしたらどうか、そうすると妥協の余地が見出せるのではないかという議論があります。私は、もう時間がなくなってどこまで議論できるかわかりませんけれども、この小選挙区の数を二百から二百五十、三百に動かすということは、制度そのものを変えなければもう不可能だというふうに思っていまして、そういうふうな観点から質問させていただきたいと思います。
 それで、異党派投票ですね、小選挙区で無所属で出た、当選した場合には比例の方の票の効果は認めません、いろいろと法制局も含めて答弁がありました。一票の価値の平等を図るためにこういうふうな処置をしたということでありまして、確かな、ごもっともなことだというふうに私も思います。
 そこで、ちょっとこれ、考えたいと思っているのですが、逆に場合を想定して御質問したいと思うのですけれども、例えば中国ブロック、私は広島三区なんで総理と同じところなんですけれども、中国ブロック、私がどこかの小選挙区で立候補したとします。私は、幸いにして小選挙区で当選ができた。しかし、比例では民社党に対する議席は一議席も与えられなかった。それで、何人かの有権者が、小選挙区では柳田、おまえに投票した。しかし、比例では申しわけないけれども社会党さんに投票したよ。結果、さっき申したように、小選挙区では勝ったけれども、比例では一議席も与えられなかった。ところが、その投票した行為ですね、小選挙区で名前を書いた、それで比例で名前を書いた、そして社会党さんが幸いにして一議席とれたということも、理屈上は考えられるわけですね。そうすると、これは先ほど申した一票の価値の平等に反しまして、ある有権者が二議席に関与できた、極めて二票に近い票を行使したと言えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。社会党、公明党さん、だれでも結構ですから、御答弁願いたいと思います。わからなければ、法制局でもいいですよ。