最後に意見だけ述べておきますが、いわゆる明許繰り越し、それから事故繰り越し、この事故繰り越しというのがきわめてあいまいなんであります。これは後で会計検査院などに質問をしていけば明らかになることでありますから、本年は特にこの事故繰り越しのその事故の理由、それからその内容等については各省に通達を出して厳密に当たっていただきたい。いいかげんな事故によるところの延期というものは認めない、こういう形で対処すべきだ、こういうふうに私は考えますが、いかがですか。それを聞いて私の質問を終わります。
繰り越しの御指摘でございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、財政法上いわゆる繰り越し明許費の規定がございます。それからもう一つ、財政法の四十二条に、私ども俗に事故繰り越しと呼んでおりますけれども、繰り越し明許費によらざる繰り越しの規定もございます。いずれにいたしましても、この二つの規定に従いまして厳格に繰り越しの手続をさせていただいているということでございます。
最後になりましたが、先ほどわが党の平林委員からも話が出ましたが、いろいろ各党のお骨折りをいただきまして五党で妥結をいたしました。誠心誠意大蔵大臣はその捻出に当たられるということなんでありますが、三月三十一日の工事終了、三月十六日現在ということになりますが、三月三十一日までの工事は今年度分ということになります。それ以後においての工事というものはあり得ないというのが常識ですね。年度は三月三十一日ですから、三月三十一日に工事が終了しないものは明許繰り越しにする以外は工事はあり得ないと法律上は解釈いたします。これはそのとおり解釈して間違いないでしょうね。
これもなかなか取引の段階でさらに細分化をしていくということは、そうでなくてさえもわれわれ幾らの取引で幾らの印紙を張ったか覚えておりませんし、一々見なければわからないというような状態ですから、余り細分化することもいかがなものか。それから、生活の知恵というのもありますからね。一枚に書かず二枚に書く人だってあるかもわからぬし、いろいろそういうことを考えると、やはりこんなことしかないのかなという気もするのです。しかし、せっかくの御提案でございますから、中長期的に検討をさせていただきます。
これはかなり技術的な問題ですから私も詳しいことはわかりませんが、いずれにしても、そこで巨額のものが隠れるというような抜け穴をつくっておいてはいけない。したがって、一方においては少額の株主優遇措置を図っていく必要もあるし、個人株主がふえることはいいことなんですから、そういうものと絡めて、所得税法等が近い将来大幅にその枠組み等が変えられる場合には一緒にやるべきものではないか、私はそう思っております。
疑うわけではございません。文字どおり、そのお言葉どおり私も受け取ります。
 そこで、たとえば一般投資家と法人があります。法人の場合はわりあい区分が楽ですね。その場合はいまの電子計算機によっていけば、同じカードに載ってくるものは同じカードに載っていくわけですから、電算機があるにせよないにせよ、あるいはペーパーの色を変えるにせよ、あるいは番号をつけるにせよ、背番号と言っては悪いですが、合計すれば二千社があって、一般の投資家を除けばそれほどの数ではないのであります。ですから、そのくらいの管理は可能ではないか、私はこういうふうに思うのでありますけれども、それを含めて委託で大体千八百八十四億くらいの株ですね、それから、自己取引が七百十四億ぐらいの取引。しかも二十万株にしてみれば大した人数ではない、こういうふうなことにもなります。ですから、それを十万株とか、あるいはさらに五十回を二十回というくらいに下げることも含めてひとつ御検討をいただきたい。これは検討だけではなくて、ひとつ次には実施してもらいたい、こういうふうに思うのですが、いま言ったような方法が出ればやってもらえる、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
かねてからこれは議論のあるところでありまして、親の代から相続でもらった株券を売ったという場合と、本当にかなり巨額なものを売買して、うまく運用しているというようなものとはそれはおのずから違うわけであって、私はそういう点においては全くあなたと同じ意見なんですよ。何とかうまい手、工夫はないかということで、これは技術的な面もかなりありますから、真剣に検討さしていただきます。
まさに正常な貸金業者だけに限るべきじゃないかという御趣旨かと思います。
 私どもといたしましても、今後いろいろと貸金業者に対する規制について検討してまいりたい、かように考えております。
承継後の指定法人の業務の運営に非常に大きな金額を負担しておる埠頭借受人の意向がどう反映するのか、こういう趣旨の御質問だと思いますが、まず権利義務はそのまま承継されますから、埠頭の借受契約等については十分埠頭借受人の権利は守られるように法律的に措置されておると考えております。
 それから、あとの運営の問題に関しまして、この法人の中でどういうふうに埠頭借受人の意向が反映させられるかと申しますと、まず法律に書いてございますことといたしましては、埠頭借受人の意向と申しますか、外航海運に関します知識あるいは港湾運送に関します知識を十分に持った人が運営に当たらないと、こういった借受者の意向が十分に反映できないというようなことがございますので、そういう学識経験を持った人を役員の中に入れるということを寄付行為で決めておくことをこの法人に求めております。これはそういう寄付行為の記載があるということを指定の条件にいたすというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで、運営の基本的な問題については、埠頭借受者の意向も反映できるように処置いたしました上で、なお個々に埠頭借受者の意向を直接的に日々の運営の中でくみ上げていくという必要がございますので、そのことを考えまして法人の寄付行為の中に運営委員会というものをつくるようにしていただいたらどうかというふうに考えております。そして、その運営委員会に港湾管理者とか埠頭借受者等に構成員として入っていただいて、そしてその運営のためのいろいろな重要事項を審議をしていただくという形で、直接的な埠頭借受者の意向の反映を図っていくということが港湾審議会の答申等にも御指摘いただいておりますので、そういう方向にまいりますように今後の関係者との意見をまとめてまいりたい、こういうふうに考えております。