私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正について発言します。
 心身障害者対策基本法が一九七〇年に議員立法として成立してから、二十年余りが経過しました。この間、国連障害者の十年の取り組みを初めとする障害者運動の前進と世論の高揚の中で、心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まっています。
 日本共産党は、障害者関連法を、国連の諸決議、日本国憲法の生存権保障などの理念に照らして障害者の定義を見直し、障害者の全面参加と平等を保障する内容に抜本的に改正することなど、障害者の切実な願いを速やかに実現するよう繰り返し政府に申し入れてきました。
 また、この改正に当たっては、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、各党との協議を進めました。今回の改正では、法律の名称を「障害者基本法」とすることや障害者基本計画の作成、全面参加と平等の趣旨が法律に盛り込まれたこと、十二月九日を障害者の日と定める等の前進があったことを喜んでいます。
 しかし、障害者の定義については、整理されたとはいえ、障害者の権利宣言で述べているように、「障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では、完全に又は部分的にできないものをいう」と改めるには至りませんでした。
 この法律は、近い将来、さらに一歩進めて、一九九〇年アメリカ障害者法に見られるように、障害者の権利保障を明確にし、雇用、教育、福祉、年金、公共的サービス、交通通信等あらゆる分野で障害者に対する差別を禁止するものとし、障害者に関連する法制を一本化することを目指すべきであります。
 これらの課題実現のため、日本共産党は、全国の障害者、家族、関係者の皆さんとともに努力する決意を述べて、発言を終わります。

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本日の会議に付した案件
 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
 起草の件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日に開会することといたします。
 なお、来る十五日火曜日午後二時理事会、午後二時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、日程第一につき、中馬地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、柳沢農林水産委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致であります。二回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、外務委員会の二条約を緊急上程いたしまして、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浦野厚生委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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議事日程第二十五号  平成五年六月十一日
    午後一時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案（参
    議院提出）
 第二 林業改善資金助成法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
 第三 林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
    改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
これより会議を開きます。
 まず、本日外務委員会め審査を終了する予定のみなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件、厚生委員会から提出された心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農業の将来的な展望ということでございますけれども、それから二番目が雇用問題はどうなっているかというようなことでありますので、関連するので二つ一緒にしたいと思います。
 日本型の規模拡大というのは、雇用を中心にした経営というのでは日本型稲作経営はうまくいかないのではないかと私は思います。したがって、自家労働力を中心にした最大限の経営はどのくらいか。これは経験からいって一人最高十ヘクタール、したがって家族二人以上であると二十ヘクタール、私は現在四十ヘクタール以上やっていますけれども、それは先ほど発表ありましたように水稲が半分、小麦が半分です。したがって、作物を変えることによって経営を倍にすることができるということで、まず自家労働力を中心にした我が国の規模拡大の理想的な体系というのは、そういうぐあいに一人十町歩、だから夫婦で最高二十町歩、それを転作を入れて他の作物と組み合わせるとそれを倍にすることができるということが日ごろ私の考えていることであります。したがって、忙しいときには多少、一部雇用を入れるという程度でやるのが一番いい日本型の経営ではないかと思います。
 ちなみに、農業を極端に強くしなければならないということで資本力を投下した株式経営になると、それはそこの農業の部分では強くなると思いますけれども、農村社会というものはどうなるかということを考えると、やはり日本型の土地利用型農業というのは、そういう自家労働力を中心にした最大限の規模拡大というのは一番望ましい体制でないかと私は思っています。
 それから、最後の方の経営と後継者対策でありますけれども、特に土地利用型農業というのは、家族経営であっても後継者が好きでないと、特にきつい、汚いというような仕事であるということで、なかなか長男だから跡を継ぐというような状態には、まあ現状では大体そういう状態になっているわけですけれども、将来的にはあるいはそういう状態にならないのじゃないか。したがって、法人化して、自分の後継者でなくてもちゃんとした経営体であれば跡を継げるような体制に、将来的にはそうなるのじゃないかと思っております。ところが、現状ではまだ家族経営中心の体制で来ておりますので、なかなかそこまで行くような体制ではないということでありますけれども、将来的にはそういう法人化した体制でないと、農業というのはなかなか後継者が育たないということを感じております。
 以上であります。