遷都論につきましては、今先生御指摘のとおり、古くは皇居の移転問題あるいは今の河野先生の浜名湖を中心にした新しい遷都論とかあるいは東北地方、富士山ろくへの遷都論とかいろいろございましたが、昭和五十年に超党派の国会議員と学識経験者によりまして新首都問題懇談会というものをつくりまして、その後も検討を続けていただいておるわけでございます。その後、御指摘のように、昭和五十二年に三全総におきましてこの遷都論の方向を検討すべきだということが位置づけられておりますが、今回の四全総におきましても今おっしゃいましたようないろいろの問題を含めて検討課題として位置づけておるわけでございます。
 行政政治機構と経済との関係、こういうものがございますので、単なる国土政策だけでは論じられない国民生活に及ぼす極めて大きな問題を含んでおりますので、今後も国民的な論議を背景にして十分検討していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
東京都を中心にする大都会の地価の暴騰に対しては、政治はこれに対応する政策を出すということが今急務になってきたと思います。先般の国会におきましても、国土計画法の改正による監視区域の拡大であるとか、あるいは税制の面から見て超短期の土地の移転等に対する重課であるとか、そのほか幾つかの対策をやったのでございますが、それだけではもうカバーし切れない。そういう意味におきまして、これは税の面あるいは行政の面あるいは金融の面、総合的にまず投機を抑えて供給をふやしていく、そうすれば下がっていく。そういう同時作戦をやらなきゃいけないという考えに立ちまして、政府としても今いろいろ努力をしつつあります。
 それから、一方におきまして、先ほどのお話のように行革審に緊急の諮問をいたしまして、至急根本的な案、それから短期的な案というものを出していただきまして、強力にこれを推進したい、そう考えているところであります。
 私の任期に限度はありますけれども、任期の範囲内においてできるだけのことを最大限にやっておきたい、そう考えておる次第でございます。
よろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、総理大臣、あなたも首都圏を中心に高騰する地価対策を審議する問題で臨時行政改革推進審議会にその旨をゆだねられたわけでございますけれども、地価対策に対する総理大臣としての所見というものも伺いたいと思います。
それは非常にいいことを聞いたので、そうすると、民営化になっても県が自分の株式を手放すことさえしなければ、厳然たる株主の地位を保全するわけですね。そうしますと、民営化に当たっては先ほど県側からの要望もあったのだけれども寸今度は少数株主であるけれども、株主としての要求はできるわけだね。だから私はそういう意味において沖縄県が、先ほど開発庁が答弁し、エネルギー庁が我々もそういうふうに踏まえておりますとお答えいただいた県の要望について、やっぱり株主としての立場を尊重してあげなきゃいかぬ。そういう私は責任があると思うのです。大臣、そうですね。私はそう思うのです。したがって、この沖縄県の株主であるところの立場から、先ほど言ったように株主の構成についても県主軸で考えていただきたい、優遇措置も継続してやっていただきたい。そして民族独立じゃないけれども、九電の範囲に入らないで、沖縄だけの限定された地域だから、独立の立場から物を考えていただきたいという要望については、私は当然これは出てくる要望だと思うのです。
 ですから、そういう意味においてぜひこういった問題を考慮に入れていただきたい。エネルギー庁、株式の処分に当たってはそういった問題についての本当の配慮をしていただいて、そして先ほど話したように、独立・民営という言葉の裏の意味、これは非常に深い意味が含まれていると私は思う。そういったことをあなた方の胸に入れて、大蔵もきょう来ておられると思うけれども、そういった処分について、あるいは株主構成についてできる限り現行法の法秩序の中において許される範囲のことを与えていただきたい。特に私はこれはお願いしておきたい。それは大臣もよくお聞きいただきたいと思います。
 もっと議論をしたいことがたくさんあるのだけれども、時間があと二分くらいしかないので、これは私のしゃべりっ放しになりますので、今度開発庁に対してお願いを含めて御質問しておきます。
 今、観光戻り税というか、戻税というのが非常に大きなインパクトになっている。ひところは大変にこれは本土において取得する小売価格に比べて、特に外国産のウイスキーについては大変に値開きがあって、相当の需要があって、今更し税というのが順調に措置が進められていると思うのです。しかし、御承知のとおり円高になりドル安になって今、外国製品が非常に安く入ってきている。だから沖縄の市場においてもこの外国製品、本土市場においてもそうだけれども、二極構造になっていると思うのです。外国製品が安くなる、本土製品との競争になる。そうなりますとだんだんこれは魅力がなくなってくる、沖縄において沖縄から帰ってくる連中が戻し税でもって買ってくるのに。ひところは非常に大きな魅力があったけれども、だんだんこの魅力がなくなってくると思う。東京で買っても余り変わらぬじゃないかと。
 私もよく酒を飲むので酒飲みのせいかもしらぬけれども、こういったものに非常に関心がありましてね、大臣。調べてみましたらジョニ黒などは全然変わらないのです、本土価格は安くなっても。差益還元されていない。ところが、沖縄との差額を比べてみると相当な開きがある。こういったものは非常にインパクトがあるのです。またこれは魅力があるのです。しかし、先ほどの戻し税というか、復帰特別措置法の中の法域に入っていますと、復帰時の状態と復帰後のこの差を縮めていこうという努力がなされない、あるいはまた、この時点の保障をしてあげようということだけが復帰特別措置法の法域ではないか。だから私は、沖振法の方に入れなさいというものの中でこれも入れていただく。というのは、沖縄というものはフリーゾーンも設置されるような状況に特別配慮がなされているのだから、こういう戻り税というよりも、外国から帰ってくるときに非関税扱いにするものを指定して広げて、沖振法に指定していただきたい。こういうことぐらい考えないと沖縄の観光振興というものは口だけの話になってくる、そういう裏打ちをしていただきたいというふうに思うのです。これはもう時間もありませんから答弁は要りません。
 以上を要望いたしまして、要するにくどいけれども、沖縄特別措置法というのは非常にありがたい法律だけれども、それがほぼ目的を完了したら格差が縮まってくる。その分で将来とも沖縄自立経済の格差是正のためにやらなきゃならぬものは沖振法の法域に入れるようにこれから検討準備していただきたい、こういうことを要望して、終わります。