いや、いいです。
 また軌道修正ですね。あしたになったらまた変わるのじゃないですかね。時間がありませんから、いまの問題も留保しておきましょう。
 そこで、今度の日米共同声明も八項でいろいろ問題が出た。沖繩国会で佐藤・ニクソン共同声明も第八項が問題だった。きょうそこまで触れられませんが、しかし時の総理大臣がアメリカもうでをするたびに在日米軍基地は強化されるんです。特に沖繩は。最近明らかになっていることは、今度Ｆ１６が韓国に配備される。その後方支援基地施設として嘉手納に来年九月から新しい施設ができる。ＣＩＲＦ、集中中間整備施設と言っている。嘉手納基地の空軍の機関紙「ファルコン」の五月十二日号は、Ｆ１６の後方支援基地のための機材や新しい要員の配備をすでに行っている。恐らくこれなども日米共同でやったんだろう。Ｆ１６は当然核装備になるわけですね。このＣＩＲＦ、集中中間整備施設、こういうことまでもわが方のいわゆる負担でつくるのかどうか、また、この新しい施設をつくることについて日米間ではどういうふうに話し合ったか、簡潔にお答えいただきたい。
五十七年度予算の編成の問題は、いま政府各部門におきましていろいろ検討をいたしておるところでございます。また、一方におきまして私は、五十七年度予算の編成に当たりましては増税なき財政再建を図りたい、こういうことから第二臨調の中間答申もお願いをしておるわけでございます。そういう臨調の中間答申、それからこれからの作業等々を総合的に勘案をいたしましてシーリングを各省庁に示すようにしたい、こう考えております。
それは先ほど詳細でなかったですね。何で肝心なところをあなたはぼかすのですか。おかしいですよ。日本側の言い分とアメリカ側の言い分は違っているんです。ちゃんと食い違いがあるんじゃないですか。それを解明しなさいと言うんだ。あなた首振り振りしますが、だれが聞いたってそうなんだ。これは間違いで済ませる問題じゃないんだ。
 そこで、時間がありませんので次に進みますが、あなたは日米百脳会談後の問題でもいろいろあったのですが、しかし総理、私が政治責任云々と言うのも、あなたの御答弁も私は納得できませんが、もう少しは事態の深刻さを御認識いただかなければいかないと思いますよ。
 これはきょうの新聞なんです。「首相「事前協議」で発言混乱」「現実的対処する」「直後、一転打ち消す」「首相、また発言訂正」「寄港など現実対処」「直後にあっきり“全面撤回”」みんなトップ記事ですよ、総理。「核器港、現実的に対処」「首相発言、また否定」「あわてて統一見解」「事前協議ではノー」「“核”寄港など現実的対処」「イエスありうると示唆」「事前協議で見解、あわてて否定」「首相、相次ぐ発言訂正」「おかしいぞ首相の外交感覚」「「核」でまた発言訂正」あなた、新聞を毎朝読んでいらっしゃるでしょうね。「首相「核」事前協議で混乱発言」「「寄港イエスも」示唆」「直後に訂正、野党追及へ」いま追及されている、あなたは。「「核」見解は二転、三転」これはきょうだけの新聞ですよ。一国の総理大臣が五月の十日、日米共同声明が発表された以降今日までの混乱ぶりというのは大変な問題ですよ。これに対しては、あなたはきちっとした政治責任を感じていただかなければいかぬと思う。
 そこで、防衛問題を一点お聞きいたしておきますが、今度の同盟関係には防衛的色彩はないとあなたは言い張ったが、とうとう軌道修正なさった。いま言うようにくるくる変わった。このシーリング問題で、要するに五十七年度予算で防衛費の別枠扱いはしないということをあなたはワシントンでたしかおっしゃった。いまもその御見解に変わりはないですね。
ちょっと御質問を聞き漏らした点がございましたので政府委員から聞いておりましたが、私は、マンスフィールドさんがこの問題についてどのような見解を表明されたか、アメリカ政府を代表してどういうお話をしたかということは、先ほど詳細にお答えを申し上げたとおりでございます。
先ほどの御答弁で、園田・マンスフィールド会談で、わが方、日本側が言っているいわゆる一時瀞港、領海、領空への核持ち込みも含まないということはマンスフィールド米大使も了解したわけですね。
私は核戦争というものを軽軽に予断するわけにいかない。これは人類の破滅につながる問題でございます。したがいまして、核戦争を前提としたような場合にどう対処するかの、そういう御質問に対してはこの際私はお答えをしない方が妥当である、こう考えます。
わが国は先進国にも例を見ないスピードで高齢化社会に突入してまいりました。それは社会全体に大きな変革をもたらすものであろう、そしてその対応は雇用、社会保障、福祉という問題にとどまらずに、官公庁の組織、企業、地域社会、家庭のあり方にまで波及する私は重要な政策課題であると、こう認識いたしております。こうした現実に立ちますならば、公務員や公共企業体の職員に対しまして、定年制の導入、給与体系と昇任管理、退職手当と退職管理運用、共済年金、退職後の再就職など公務員制度の総合的見直しが必要であろう、民間の実態を踏まえた抜本的な検討がなされなければならない、こう思います。ひとり三十年を経過した現行の公務員制度についてこれを聖域とするということではとうてい国民の理解が得られるものではない、こう思います。
 ところで、定年制の導入についてでございますが、昭和五十四年八月九日の人事院見解では、給与法適用職員の平均年齢が年々高まりつつあること、高齢者の労働市場が狭くなり、近く勧奨が十分機能しにくくなること、その結果、職員の高齢化傾向が次第に強まり、職員の士気の低下と公務の能率的運営に支障を来すおそれがあることなどを指摘いたしまして、適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、職員の士気の高揚を図り、組織の活力を維持するため、定年制導入は意義がある、こうされております。私は、非常に上手に書かれた文章であると、こう思うんでございますが、それだけではその定年制導入の動機と背景を十分に説明していない。これだけでございますと、言うならば国の行政、財政の国家経営を減量したい、行政上に要する経費をできるだけ切り詰めたいというのがその目的であるかのごとく受け取られると思うのでございます。
 私は、もちろんこの行財政の改革によって増税なき財政再建を図る、それを遂行するための視点というものが必要なことは否定いたしません。しかし、そのほかに民間における退職管理の実態、また定年制ということは、その年齢に達するまで雇用が保障されることを一面持っておるわけでございます。そのことにより退職後の生活設計という面があわせてクローズアップされなければ、私は定年制導入の真意というものが誤解を受けるのではないか、このようにすら思います。
 そこで総理府長官に、改めまして定年制を導入する意義について総括して明確にお答えをいただきたい。