昨年の総合経済対策を初めとしまして、倒産防止対策についてはかなりにいろいろな制度を整備され、同時に充実を期されていることと私は判断したいわけでありますけれども、この十三カ月間連続して前年同月の倒産件数を上回っておるという問題はしっかりと認識していかなくてはいけないというふうに思います。
 この一月までの状況がそうであったわけでございますけれども、今後二月、三月にかけてのいわば倒産の増勢傾向というものも相当予想されるわけでございます。大半の企業の決算期と重なる三月にかけて、いわゆる季節的な資金不足というようなことになってくるわけでありまして、この増勢傾向についてのある程度のしっかりした見通しを持ち、同時に、これに対応できるいわゆる施策を今与えられたこの制度の中で考えていくということが大事じゃないか、こういうふうに思うのです。いかがでしょうか。
五十八年に入りましてから一般的には経済が回復基調に入ったというふうに見られておりますけれども、倒産件数に関します限り、五十八年一月以降本年の一月まで十三カ月連続いたしまして対前年の同期比を上回っておるということで、非常に高い倒産水準にあるというふうに見ております。
 その中身でございますけれども、中小企業にとって非常に広範な分野を占めております建設業、それと小売業が内需の不振の影響を受けて倒産の三分の二を占めておるということで、この面での内需不振の影響が色濃く出ておるということが一つの特色でございます。
 また、企業倒産の原因を見ますと、売上不振でございますとか債権回収困難というような形で、いわゆる不況型倒産というものがこれまた七割近くを占めておるということで、放漫経営とかいうような自己責任に帰すべきものではなくて、不況の影響を色濃く受けておるという点が特色だと思っております。
それでは一般的な倒産の問題に入っていきたいと思います。
 昨年の一月から十二月、さらにことしの一月にかけての企業倒産の実態をどのように認識しておられるか、その推移と傾向性も含めて簡単にお答えください。
ベンチャービジネス自体につきましては、一般的に申しまして、産業あるいは企業の経済の活性化を促すという意味で、日本だけではなくて、むしろ欧米で新しい中小企業の一つのタイプとして将来が期待されているということは申すことができると思います。
 ただ、ベンチャービジネスと申しますと、まさにベンチャーというのはリスクが高いという意味でございますので、これ自体が非常にリスクの高い企業群であるということも肯定せざるを得ないというふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、個々のケースの問題は別にいたしまして、やはりこのような積極的な企業家精神を持ったところの中小企業の一部に対しましては積極的な施策が必要であると思っております。
 ただ、当然のことではございますけれども、それぞれの企業が妥当な経済的あるいは社会的判断を逸脱して行動するような場合には十分なテークケアが必要だというふうに考えております。
ベンチャービジネス関連で一点お聞きします。
 ベンチャービジネスの企業としては非常に評価が高かったコスモ・エイティということになるわけでありますけれども、この関連のマミヤ光機の倒産というものが今後このベンチャービジネス育成という場で大きな課題を投げかけてくると思うのです。投資家の保護あるいはベンチャービジネスの企業家精神を阻害するような結果になることも当然予想されるわけでございまして、近年極めて新しいテーマであるこのベンチャービジネス対策として、今後、今回のこの事件に関連させてどのような対応をお考えになっておられるか、この点お聞きします。
緊急融資ということで、政府機関といたしましては中小企業金融公庫と国民公庫がございますけれども、中小公庫につきましては三千万円、国民公庫につきましては七百万円の別枠での貸し付けを行う体制になっております。
 なお、信用保証の面におきましては、普通保険で七千万円、無担保保険で一千万円、特別小口保険で三百万円という、これまた別枠の保証を行い得ることになっておりますが、この場合には保険料につきましては通常の保険料の三分の二に軽減するということ、さらにはてん補率、仮に事故が起きた場合におきますてん補率につきましては、普通保険が七〇％に対しまして、この場合には八〇％までカバーするというような特例的な制度になっております。
今中小企業庁長官の言われた、きめ細かな対策というものをここ一両日中に早急に手を打ってまいりませんと、十分に対応できないすそ野の広がりというものが今あるわけであります。
 今言われた緊急融資の別枠、金額にしてどのくらい考えられますか。
北方領土問題が最大懸案事項でございますが、外務省の六十年版の「わが外交の近況 外交青書」でございますね。これを見ますと、いわゆる「報道協力・広報活動の現状」という項目のところに、 「外国教科書・地図等の調査・是正」という項目がございまして、「外国教科書、百科事典、地図などを調査し我が国につき誤った紹介をしているものの是正に努めている。」こういうところがございます。
 実は昨年でございましたか、池袋のサンシャインで世界の教科書展というのがございました。どなたか行かれたですか、行かれませんでしたか。――行かれてないということでございますが、実はこれには世界各国の地理の地図がほとんど出ておりました。私、つまびらかに一つずつ見ました。そうしますと、タイとかブラジルは、北方領土は日本領に、地図ではっきり色がわかるわけです。ところがフランスとかアメリカ、西ドイツなんかは、教科書もいろいろあるからどの教科書かということでは今ちょっと発表できませんけれども、そこに出ていた教科書では、フランスとかアメリカ、西ドイツ、今度いわゆるサミットに来られるような国々の教科書に、これは日本領じゃない、こういうふうに地図の色分けでは出ておるわけですね。これにつきましてどのように在外公館等含めて外国の地図等のこの北方領土に関しての是正を粘り強く求めているか、お答えを願いたいと思います。