中国につきましては、ほぼ確実に新ラウンド交渉に参加することになると思われます。それからソ連につきましては、ウルグアイの宣言ではソ連参加の道は閉ざされております。
 この差は、ここ数年来中国は、例えば関税制度を大幅に改正するとか、それから通関の手続などをガットのルールにのっとったものに変えるとか、ガットの事務局の職員を年に三、四人ぐらいの割合で呼びまして、非常に、言葉は適当かどうか知りませんが、勉強して、制度を合わせておるという事実がございます。片やソ連につきましては、少なくとも今までのところそういう動きはございません。やはり交渉でございますから、交渉は密室の中でやるわけで、当たり前でございますけれども、相当本音の情報をお互いに交換するわけでございます。これは、ガットのメンバーになるという意思がはっきりしているものでないと簡単には入れるわけにはいかないという事情がございますので、その間に差が出ているわけでございます。
最後になると思いますが、ウルグアイ・ラウンドにつきまして、ソ連や中国が参加の意思表明をしていたと聞いておりますが、その後どうなりましたのか、そしてそれはどういうわけでどうなったのか、こういう御説明をいただきたいと思います。
まことに時宜に通した御指摘だと思います。まず、国民の皆様の前に、例えば本調査会の委員の方々のところにもお許しをいただければ、私どもどしどし参上さしていただきまして御説明申し上げたいと思います。
 それから二番目に、これは外務省だけでできる仕事ではございません。関係の各省庁がしっかりスクラムを組みまして政府としての考え方をまとめ、その過程でそれぞれ国民の皆様方、各業種の皆様方の御意見を伺うという形で進めてまいりたいと思います。
 御提案につきましては研究させていただきたいと思います。
この新ラウンドは、今までの経過からして、国民全体の課題として国民の理解と協力を得られなければやっていけない、こういう問題であります。
 そこで私は、国民に問題の所在を、問題点を明らかにしてＰＲをしっかりやる。もう一つは、外務大臣は新ラウンド懇談会を設けて民間の意見を広く求めていらっしゃるということを聞いておりますが、それだけでなく、一般の国民に向けて新ラウンドに対するＰＲが徹底するようにすると同時に、今度民意を吸収するというような制度を考えたらどうかという提案なんですが、制度を考えて、そのＰＲと民意の吸収ができるようなぐあいにお努めになってはいかがか、こう思いますが、いかがでございますか。
午前中、私の冒頭説明でも申し上げましたけれども、確かにゴルバチョフ政権登場以来ソ連のスタイルの変化というものが認められる。一つは非常にソフトな物の言い方をしている。もう一つは外交のアプローチが非常に多面的である。ただ私どもも一九七〇年代のデタント期における苦い経験、これはしっかりと胸に受けとめております。そういう観点からこのゴルバチョフの発言が、あるいはやっていることが単なるＰＲなのかどうか、あるいは本当に関係の改善のためにソ連としてコストを払う用意があるのか、これを慎重に見きわめる必要があるというふうに感じております。
最近ある新聞で読みましたが、ソ連の有力な政策ブレーンの一人であるアルバトフ米国・カナダ研究所所長が東西の共存共栄を主張するというような記事を読みました。耳にするところによりますと、共存共栄というような雰囲気を出す傾向がソ連側に出てきたのだということでありますが、私どもはかつてのデタント期、七〇年代の経験を持っております。さて、ソ連のこのような動きは今までの経験に照らして考えると、西側を安心さしておいて、そして自分の方の勢力を伸ばそうという、いわばそのまま信頼できないようなものでございましたが、今度の動き、近年の動きについて政府はどのように考えておられるか、お話しを願いたいのです。
おっしゃいますとおり、最近ソ連の南太平洋地域に対する漁業協定を通ずる活躍というのが顕著な趣を呈しております。ただ実際問題といたしまして、この南太平洋地域には一九七〇年代からフィジーとの例えば外交関係の開設等を通じまして、着々手は打ちつつあったという状況でございます。ところが最近は特に二、三の国に対して、先生おっしゃったようなそういう態度に出てきたということで、私どもも注目をしております。ゴルバチョフのウラジオ演説を見ましても、かなりソ連の意図というのは政治的な色彩が強いということで、西側としてもガードを下げないような対応が必要かと思っております。
会長のそういった御決意ですから、我々もまともにそれを受けとめていきたいというふうに存ずるわけですが、三年計画でいずれにしても収支とんとんとこういう前提で来たものが、少なくとも一年間は現状のままでいけるということは、これは大変な努力の結果でありますから大きく評価をしてもいいというふうに私は思うんであります。ただ問題は、何の犠牲もなしに、同時にまた何の問題もなしにそういう事態になっていけるのかどうかということが私は大きな問題だろうと思うんであります。
 事業支出の内容を見まして剰余金百七十六億という数字が示されてはいますけれども、やはり内容を見れば、みずからも御指摘になっているようでありますが、受信料の伸び率においてもあるいは新規受信者の目標に対する今日の到達時点の問題にいたしましても決して楽観は許されない、こういう事情だというふうにも考えられますし、同時にまた効率化という前提に立って物を考えて精査いたしましても、純粋に効率化によって事業支出を抑え得ることができたというのは、私から見ると五十一億のうち約二十一億程度ではないか、こんなふうにも感じられるわけであります。したがって、決して楽観を許せるような状況じゃない。それに加えて、建設関係でも五十九年度で四百四十億ですが、これから向こう六十六年までとされるゆり三号、あるいはまたゆり一号、二号を対象とした五年計画、これらのものを計算いたしましても一千四百六十億以上になるし、減価償却を開始するとさらにそれにプラスされたものが出てくるわけでありまして、そういったことを考えますと、大変な状況にあるのではないかというふうに私は実は判断をするわけであります。
 したがって、そういう前提に立ちますと、今から言えるかどうか知りませんけれども、一九八八年度というのは、これはＮＨＫにとってもそれこそ受信料の値上げ問題にまで立ち至った立場での問題の提起が出てくるような気がするんでありますけれども、この辺はいかがですか。