私ども出かけて感じますことは、今度は、私個人ではございませんが、日本国が議長国になるわけです。そういう意味においては確かに、客観的に見てもその地位は上がっておるということは言えると思いますが、政治家同士の議論として申しますならば、かつての問題意識から発生する戦勝国と戦敗国と言うとちょっと表現が適切でないかもしれませんが、そのような問題がやはりあったのではなかろうか。しかしながら、私どもが主張いたしますいわゆるハーモナイスさるべきであるという主張は、原則的には認められる範疇の中にある主張でございますので、そういう方向に物は進みつつある、そういう環境が醸成されつつあるというような感じがいたしております。なかんずく、言ってみれば総裁を初め事務当局などはそういう素直な主張というものには内々賛成でございましょうから、そういう空気が醸成されつつあると私は思っております。ただ、どこの国ともそれぞれ国会を抱えておりまして、その中ではいろいろな議論もなされるようでございますが、日本の国会はそのことにつきましては絶えず鞭撻をいただいておるという立場においても、またその舞台に出たときには大変私どもが腰を強くして主張することのできる問題ではないかと思っております。
 ＩＤＡの問題につきましては、私自身が折衝の当事者でございましたが。数字にわたりますので、酒井局長から簡単にお答えさせます。
ＩＭＦの増資問題については、日本政府は増資問題に積極的だった、あるいはまた出資比率が上がることを望んでおる、こういうふうに言われておるのですが、たとえば、今度もまた世銀の増資問題がこじれておりますけれども、ここでも従来のような計算のやり方をやっておりますと、増資規模にかかわらず、日本は今度はアメリカに次いで第二位になる。また、こういう状態に対してイギリスやフランスがどうも機嫌が斜めだ、こういうのはちょっと僕にはわからぬのですが、どういうことで日本がこのように発言力を強化することを英仏が嫌がるのか、これが事実だとすればどういう原因なのか、そのあたりを教えてもらいたい。
 それから、そういうものに関連いたしまして、イギリス、フランスの両国は、日本の第二位を認めるかわりに、それならば無償援助機関に近い第二世銀にもっと日本は金を出したらどうだという意見をかなり強く持っておって、いずれ日本に対してもそのような要請をなしてくるのではないか、こう言われておりますが、第二世銀に対する日本の出資比率も大幅に引き上げようなんという気持ちがあるのかどうか、日本の政府の考え方を聞かせていただきたい。
私は、逓信委員会に所属しまして、ＮＨＫ予算に対する質問はこれで二回目でございます。昨年は、私自身のＮＨＫに対する認識あるいは理解を確認しつつ、若干質問したわけでございますが、後で会議録を読んでいきますうちに、初年兵ながらも、来年度予算、いわゆる五十八年度予算に対しては多少反映できるものがあったのじゃないかなというふうに自分なりに理解をしてきたわけでございますが、今回のＮＨＫ予算の財政収支を見てまいりますと、百六億の赤字が単年度で出ている。しかしながら、その赤字はこれまでの繰越金等で相殺されて、まあ五十八年度までは事なくいける。しかしながら、五十九年度になると、もういよいよ完全な赤字経営に入らざるを得ない。先ほどから質問者の方からも出ておりましたように、五十九年度またまた値上げかなという話がされているわけでございますが、私も、単純にそうした収支計算の上から見ていく場合は、五十九年度はいよいよまた値上げだろうな、こう思うわけでございます。しかし、安易な値上げは断じて許されない。おわかりのとおりに、精いっぱい経営改善の努力をし、あるいは改革をし、なおかつやむを得ないということになれば、視聴者の方も理解されるでありましょう。先ほど会長さんの答弁を聞いておりますと、とにかく精いっぱいの努力はしてきた、節約もしてきた、しかしもう一度洗い直してはみましょう、だけれども厳しいですね、こういうお話でございました。
 そこで、私も会長さんと同じような気持ちに立ちまして、しぼりにしぼって、なおかつまだ出ないかという立場から、きょうは二、三また質問をしてみたいと考えております。
 その一つは、言うまでもなく、収入の確保、支出の節約、むだを省いていく、合理化という基本的な方針の中から出てくる問題ではございますが、受信契約の向上と受信料滞納の解消、これに全力を挙げるべきではないかな、私はこう思っているわけでございます。ＮＨＫさんもそれなりに努力なさっていることは理解できます。しかしながら、実績から見ますと、いずれも余り期待できる状況ではない。このままの状態でいくならば、受信契約にしろ、あるいは受信料の滞納解消問題にしろ、何だか限界に来ておるのではないかな、このような感じを持つわけでございます。
 五十八年度の契約数を見ますと、三千一万八千件で、前年度比四十五万件と見込まれているようでございますが、これも果たして期待できるのだろうかな。私が先ほど限界ではないかなと申し上げておることは、残りの大部分はいわゆる意図的な契約拒否あるいは滞納ということではないだろうか、このように考えるからでございます。受信料あるいは滞納状況から見ましても、一般的な滞納者とそれから意図的な滞納者が明らかに示されているわけでございますが、これもだんだん増加しておる状況にあります。
 いずれにしましても、受信契約あるいは滞納解消という問題は、視聴者間の公平を確保する、あるいは経営安定の立場からも不可欠な問題である。そういうことで、私は前回も、これは適切な措置をとるべきじゃないですか、このようにお尋ねしたわけです。たとえば、受信料の滞納については、放送の内容を充実せしめ、あるいはよい放送をせしめて視聴者の理解を高めれば、おのずと滞納は解消されていくのだ、そこに努力をしております、こういう答弁であったわけでございますが、実態を見ますと、そういうわけにはいっていないように思うわけでございます。こういう点についてのお考えをまずお尋ねしてみたいと思います。