お答え申し上げます。
 公共建設工事、特に土木工事につきましては、地形、地質、気象、土地利用等極めて多様な自然的、社会的条件のもとで行われることがございまして、設計施工法も多種多様となっております。その中で元請、下請の関係があるわけでございますが、元請、下請とも良好な工事をしていただくように、これは業界指導の立場としての建設省といたしましても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今回の事件を受けまして、薬液注入工事における適正な施工を実施するための施工管理手法につきまして検討を行うために、財団法人の国土開発技術研究センター内に薬液注入工事の施工管理に関する検討委員会、これは委員長が日本大学の山村和也先生でございますが、五月十六日に設置されたところでございます。この検討委員会は、大学、建設省、自治体、建設業界、薬液注入業界から成る十五人の委員で構成されております。これまで五月十六日、二十五日に二回の検討委員会を開催いたしまして、現状の施工管理の実態を踏まえまして、材料搬入時及び注入作業時の注入管理手法の改善策、注入効果確認手法の検討を進めているところでございます。
聞いてない。それじゃ教えてあげるから調べてください、間違いないですから。間違いないんですよ。
 そこで、建設省に次に伺いたいのでありますが、先ほどのような手抜き工事を起こしてはならぬということで通達をお出しになりまして、これだけにとどまらず、さらにこの問題については今後どう対応されていかれるかということでありますが、これについて防止の検討委員会を設置するなど案が出ておるようでありますが、いかがですか。
これは、そういうふうな調査委員会の状況であるならば、国の責任できっちり調査をさらにする必要があると私は思います。
 労働安全衛生法違反の観点から労働基準監督署が調査をしている過程で、今私が指摘したようなことが実際に明るみに出たということが報道されておるわけであります。だから、政府としてはこの点について、建設省、運輸省、労働省、ここらを通じて、原因とともに実際にどういう手抜き工事がなされたかは政府の責任で明らかにするような仕組みを考えていく必要がこの重大事故については私はあるのではないかと思っておりますが、政府の対応としてそういう方向でやるべきだという私の見解について法務大臣どのようにお考えでしょうか。
事故調査委員会におきましては、陥没事故におきます事故原因、その中に薬液注入不足があったという事実についての確認をしておりますが、その不正のやり方がどうであったかということを調査する委員会ではございませんものですから、その点につきましては事故調査委員会の中では検討はしておらないというふうに聞いております。
この件は、まだ検察庁に送致になっていないわけでございますので、警視庁で業務上過失傷害事件ということで捜査を行っているのではないかというふうに考えております。
 なお、労働災害という面からいいますと労働安全衛生法違反ということも考えられますので、そういうことになりますと労働基準監督署においても調査中であろうと考えております。
だから、したがって政府としても手抜き工事があったことはもうはっきりと認めざるを得ない状況であるわけであります。
 この件については、刑事上の責任の解明としては今どのような捜査が行われておりますか。刑事局長、お答えいただけますでしょうか。
だから、薬液注入に手抜き工事があったという事実はもう否定できないわけであります。
 建設省、お越しいただいておりますね。建設省にいただきました五月十八日付の建設経済局長の関係建設業者団体の長あてのこれは通達と思いますが、「薬液注入工法による建設工事の施工管理の徹底について」というのを拝見いたしますと、この事故に関連をいたしまして、「最近、一部薬液注入工事において、手抜きの事実が明らかになった。今般の手抜き工事は、発注者と受注者の間の信頼関係や建設工事の安全に対する信頼性を損なうものとして誠に遺憾である。」、こう指摘をして、「いやしくも手抜き工事が再発することのないよう、傘下の会員に対してさらなる指導を徹底されたい。」というように述べておられますが、間違いございませんか。
三月二十二日にその熊谷組が記者会見をして、この薬液注入に手抜きがあったということを認め、かつＪＲ東日本に報告をして、会社責任者が陳謝をしたという事実は運輸省も了知しておりますね。
事故原因は単純でなく複合的な状況があるということではあっても、しかし今おっしゃった①、②、③の状況に加えて、全般的に薬液注入の不足していたことがこれがまさに事故を誘発したということが指摘されているわけでありますが、今答弁なさったのは五月二十二日に提出をされた事故報告と承ってよろしゅうございますか。
編集の都合を今度は編集の見地に改めたようですけれども、編集の都合であろうと見地であろうと、国是というような重要なものを編集の都合あるいは見地でもって動かすという考え方は我々は断じて了承できません。
 それから、閣議決定云々ということを盛んに言われました。非核三原則、この問題は、これは何回にもわたる国会決議です。そういう意味で、国是ということを政府も明確にしたんだと思います。私は、この衆参両院における国会決議というのは極めて重たいというふうに思っています。したがって、そういう上に立って国是ということを明確に書いた。閣議決定云々ということとおのずから違う重みを持った問題だと私は思います。したがってこれは、国是であることは間違いないんだと海部総理お答えになったんですから、お答えになった趣旨を平成二年度国防白書に書くことが当然だ。今までないのを入れろと言っているのじゃないですから。かつて書いてあったものが突如として平成元年度の防衛白書から落ちたわけなんですからね、編集上の都合か見地か知りませんけれども。そういう編集上の問題なんかでこれを左右する問題ではない。私は、きちっと書くということをこの際明確にされたいと思うのです。総理からの答弁をいただきます。