そうすると、いまの世界の平均から見ればはるかにいい成績でもって、事故が少なく飛んでいるんだということですから、もうその点それ以上お聞きいたしません。
 三番目の点は、労使関係の正常化の問題でお聞きをしていきたいと思うんです。
 皆さん方にこういうことを言うことは釈迦に説法かと思うんですけれども、私が外から見ておって、日本航空の労使関係というものはよくないと思うんです。労働者と経営者というのは、これは立場が異なるというか、相反する立場にあるんだということは、これはもうだれもが御存じのとおりなんです。ただ違っておっても、それは企業体の枠内でしか存在できないんだよということを労使がはっきり認識しているかどうかなんですね。立場が違うからいろいろとそこに意見が違い、場合によると争議にもなっていく。しかし、企業体という枠内をはみ出しては何もできないんだという、企業体そのものがつぶれていってしまったら、労使そのものが存在をしないんですから、その辺の関係が十分理解されて日本航空の労使はお取り組みになっているんだろうかどうか。きょうは片側しかいらっしゃらないから、なんですけれども、そこのところを私少し皆さん方からも聞いてみたい。
 私たちはよく言うんですが、労働組合は経営者の鏡だと言うんです。労働組合のあり方というのは、よくないということは、そういうよくないような状態を経営側がつくっているんだということが、これはよく一般にも言われているんですけれども、そういう点に立ちまして、背きん方がどういうお考えを持っているかということ。そして組合が複数に存在していることも私もこれは存じております。どのくらいの組織人員で存在をしているのか。それからストライキというものが皆さん方のところはやはりよく行われるんですけれども、昨年なら昨年一年間にストライキをやられた日数というものは何日ぐらいおありになるんですかということをお聞きをしていきたいと思います。
ＩＣＡＯの統計で申しますと、最近十年間の旅客死亡事故発生率、これは全世界平均で四十五万飛行時間当たり一件でございます。同じその期間で、私どもの方の旅客死亡事故発生率は六十二万飛行時間当たり一件になっております。五十二年の九月にまことに申しわけのないクアラルンプール事故を引き起こしまして、それ以降三年六カ月の間は幸いにして無事故を続けております。したがいまして、有償運航時間で申し上げますと、それ以後八十七万飛行時間に達しております。
具体的なことはよろしいですから、本気になってお取り組みをいただきたいと思います。そうでないと、後でまた労使関係のことも聞きたいと思いますけれども、日本航空で働いている人たち全部がこれは泣くことになるんですからね。私から言わしたならば、支払い利息をもう二・二五％も払うなんということになるならば、経理担当重役はじっとしておれないと思う。社長さんまで責任とってやめろということにはならぬと思いますけれども、経理を担当している重役さんとしたら、とてもでないけれども、もうこれだけの金利を払うようなことでは経理担当常務として責任持てませんと言って辞表をお書きになるぐらいの決意が持たれなかったら、私は企業なんというものは成り立つもんでないと思うんです。
 その辺の点はまたいろいろやっていただくことにして、それで次に、先ほど言った二番目の問題点は、航空産業ですから、やっぱり安全運航の徹底、日本航空はジャンボの運航では世界のどこの会社にも負けないだけの大変いい成績を上げているということはいろいろなものを読んで私も知っているんですけれども、安全率とかあるいは事故の発生がどの程度起きているとか、そういう細かいことは知りませんので、いまの主要な世界の航空会社と――先ほども世界で三番目の日本航空になったというんですから、そういう世界の主要な大手の会社と比較して安全率、そういうものはどの辺の水準にあるんですか。
まさに御指摘のとおりでございまして、私どもは航空輸送産業というものだけでまいるというのにはひとつ限界がありますし、航空輸送産業そのものも進展をする上において限界があると思いますから、私どもは航空輸送産業を中核といたしまして、今後とも関連企業を含めた日本航空のグループ、企業グループというものの活性化を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますが、一層の収支改善というものと、安定経営の確立にこういう関連企業の強化あるいは活性化を通じてそういうことの努力を続けてまいりたい、こう思っております。
次に、この委員会でしばしば取り上げられました夕張炭鉱の事故の問題で、きょうがおしまいになりそうでありますから特に伺っておきたいわけでありますが、直接の所管委員会、それからまたこの委員会でも政府の対策等を取り上げてまいりましたが、あの事故の大きな原因は、生産第一主義で保安を軽視したことによる人災だということになると思うのであります。とりわけ事故が発生して十二時間足らずで注水を提案するというような会社側のまさに人命軽視の態度、これなどは強く批判されなければならないところではないかと思います。
 そこで、これからの段階において、三つの点について政府としてのお考えを伺っておきたいと思います。
 第一番目は、注水がいま進んでいる最中でありますが、坑内にとどめられた五十九名の方を一日も早く家族のもとに帰すことに全力を挙げること、これがまず第一です。
 それから第二は、この炭鉱だけでも負債が五百三十二億円、北炭の会社全体で千二百五十九億円という大きな負債を抱えている、そういう会社の状況の中で起きた事故でありますだけに、これからのお金の問題が大変だと思います。特に休業補償だとか遺族補償、弔慰金、退職手当、あるいは仕事がないわけですから、ここ四、五カ月のいろいろな資金手当てが必要になってくるのではないかと思います。これらの応急対策の費用に対して政府も十分協力をするということが一つ大変大事なことだと思います。それから、夕張市に対する財政援助も、自治体としての夕張市も大変だと思います。そういう問題もあると思います。そういう応急対策が二番目。
 それから三審目は、あの夕張市は四万数千人の人口の半分がとにかく炭鉱にかかわりのある、いわゆる運命共同体の町であります。二千万トン体制を維持するためにもこの山を継続していくということは大切でありますけれども、このような社会状況の中でも山の灯を消すわけにはいかぬと思います。その再建策をひとつ具体的に立てるべきではないかと思います。経営主体がこれでいいのかどうかという問題もあるかと思いますけれども、いずれにしても山の灯を消すなという、そのことを大事な問題として指摘しておきたいわけであります。
 この三点について伺いたいと思います。