先生御指摘のとおり、もとより受信料を基盤とする公共放送といたしましては、視聴者の方々に御納得いただけるような効率的な経営を推進していく必要があろうかと思うわけでございます。
 ＮＨＫの関連団体は、放送番組の制作、それから番組技術、放送施設の維持管理、あるいは営業や管理部門の事務処理といったさまざまな分野にわたりましてＮＨＫの業務を補完し、効率化に大きな役判を果たしているわけでございます。こうした関連団体への出資につきましては、放送法に、公共放送事業の円滑な遂行を図るために必要な範囲で限定的に行うということが定められていると承知しております。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、各年度の収支予算に出資を計上いたしまして、国会での御審議、御承認をいただきまして、さらに郵政大臣の認可により各団体に出資を行っておるところでございます。
 御指摘のように、今後とも放送法の趣旨にのっとりまして、節度を持って出資を行ってまいりたい、このように考えております。
営利を目的としないＮＨＫは、その運営が国民の受信料を基盤として賄われておるわけであります。組織の効率的な運用は至上命題であります。そしてまた、このことにこたえまして、要員は過去十三年間で三千百五十人減じておるわけであります。
 しかし一方では、関連団体、企業を約三十運営いたしております。そのうち、昭和六十年代に設立された法人は六、平成年間には八社、これが分離独立または創立、創設されておるわけであります。このことについては世上いろいろと議論のあるところであります、御承知のことと思いますが。しかし、組織の効率的な運営のためには、附帯する業務の処理のために工夫を要することは論をまたないところであります。
 しかしながら、先ほど申します公共放送という立場から、そこにまたおのずから節度が求められておることも否めない事実であります。モラルであると思っております。このことに関しましては、今般出されましたＮＨＫ事業計画等に対する郵政省の意見七号に関連をいたしまして、節度ある出資の保持のための協会の所見、これをひとつ求めておきたいと思います。
先生おっしゃいますとおり、放送の原理は、自主、自由、自律でございます。みずからの番組をみずからきちんと律していくという姿勢が必要なことはもう当然でありますが、それより前に、職員がやはり、放送というものを通じて国民の皆さんに公正的確な報道をしていく、それからいい番組をつくり続けるという意欲がまず大事でございます。それを、おっしゃいましたような形でもって私どもは意欲をどうやってコントロールしていくのか、そういう自律のあり方と絶えずバランスをとりながらきちんと放送し続けていくことが、とりもなおさず国民の皆さんに対するお答えになる、このように思っております。
この三月二十二日に放送記念日というのがありまして、ＮＨＫはラジオの放送を開始してから六十八回目の記念日を迎えました。これがたまたまテレビの開始の四十周年でございます。そういう節目に私は、ＮＨＫの公共放送としてのあり方を十分に考えていこうということを職員一同と誓い合いました。
 ところで、公共放送とは一体何だというようなことを、私は私なりにこういうふうに規定をしております。広く国民全体に存立の基盤を置き、市場原理によらず、あまねく全国にわたって公正的確な報道と豊かでかつよい放送番組を総合的に提供することを最大の使命とする放送事業体である、このように私は考えております。国民のお役に立つ、そして信頼してもらえる、そういう放送事業体でありたい、そのために努力をしたいと思っております。
ただいま大臣の答弁いただいたわけでありますが、ＮＨＫ会長としての本件に対しての御所見も、決意の表明になるかと存じますけれども、承っておきたいと存じます。
大変な数でしょう。大変な数が、今心配しながらどうしようかと思って考えているんですよ。これに対してどうしてやろうかという指針が十分でないということは、甚だおかしいでしょう。ＭＭＲはあなた方が推進したんですよ。そうでしょう。あなた方が推進したんですよ。あなた方が推進したことが、向こうに不安があってどうしていいかわからぬというようなことを、ほっといていいわけないじゃないですか。
 今の話で非常に困るのは、十分に慎重にやるように指導しておる。これはとんでもない話なんだ。大臣、ここに私は最大の問題があると思うので話を飛ばしていくのですけれども、そもそも四月から始まった。そして厚生省としてはぜひこれをおやりなさいということ、推進せよということで進めていたのですよ。ところがこういう状況があっちこっちで出てきた。例えば前橋のように、これは熱心だったからそういうことがわかってきたということもあるわけですから、それはそれで前橋を非難する気は何もないのですね。そういうことがあっちこっちにいっぱい出てきた。これは大変だということになってきた。たまたまさっき言った鑑別できるＰＣＲ法が出てきたのが、国立予研で七月ですね。これで鑑別できるようになった。ところがそのときにこういう時間のずれがある。厚生省が出したのは九月十九日ですね。九月十九日にはどうも臭いなということが少しにおっていたし、九月八日付で公衆衛生審議会から、これはちょっと臭いぞということがにおってきていた。しかし、公衆衛生審議会にもこれは問題があると思うのだが、ここでは公衆衛生審議会はまだ「ＭＭＲワクチン接種を推進されたい。」と書いているんだ。したがって、これを受けて九月十九日の厚生省から出た各都道府県あての通達によると、これもまだ推進なんだ。円滑に進めると書いてあるんです。そしてその次に出たのが十月二十五日なんです。この十月二十五日の厚生省の通達のもとになったのは、その前の公衆衛生審議会の意見があるわけですね。ここで「慎重」という言葉が出てきたんです。つまり、四月からこういう事例が起きていたけれども、七月にＰＣＲが出てきたけれども、厚生省は推進、推進で、九月にもまだ推進で出していた。そして十月二十五日になって「慎重」という言葉が出てきたんです。実際に、この問題についてはお母さん方が判断してやりなさい、都道府県で適当にやりなさいということになっているんですよ。「慎重」という言葉ぐらいいいかげんなことはないのです。行政用語としての「慎重」ということは、これはどういう意味なんですか。