私ども、先ほど申しました第一回目の爆発事故によりまして、地下の上層部分等に配管してありますガス管等が破損あるいは緩んだりいたしましてガス漏れが生じて、それが一階部分に何らかの形で流入して、それがまた何らかのかげんによりまして引火爆発したのではないかというふうに推定はいたしております。ただ、まだ断定には至っておりません。
そこで、地下建物の構造上の欠陥、違反がなかったか、反省点はどうかという問題がすぐ関連してありますが、それは後に譲ります。
 具体的に、この一次爆発によってガスの内管五十ミリと三十二ミリの二本が破裂をいたしまして、二十六分間、つまり九時三十分から九時五十六分までの二十六分間に、ガス漏れが一分間六立方メートル、百五十立方メートルあった。これだけの大量のガスが漏れているのでこれが二次爆発の原因になったんだという、こういう指摘がきわめて強いわけでありますが、この点はいかがですか。
おかしいじゃないですか。いま私が言ったようなことはもう昨日までのそれぞれの各紙が明確に報道しているし、昨日の衆議院の商工委員会でも明らかになっているんじゃないですか。どうなんですか。
それでは、私が今回の事故の最も遺憾だと思っている点は、過去の教訓が生かされていない、そのことに尽きると思います。十年前の四十五年の大阪の天六事故の経験、教訓は申すに及ばず、昨年の静岡の藤枝事故の要望さえどうなっているのか、生かされていないんじゃないか。このことがきわめて遺憾です。そういう意味で私は、与えられた時間がきわめて少ないので、同じ誤りは繰り返さない、そういう観点に立ちまして以下数点にわたって御質問申し上げますが、建設、通産の両大臣がお見えになっていませんので、御出席の両大臣にできるだけお答えをいただきたいというように思います。
 まず最初にお聞きしたいのは、この一次爆発の原因は何かということであります。昨日までの段階では、地下街床下の水抜き槽、この地下一メートルの深さの中での地下の雑排水に基づくメタンガス発生の可能性等具体的に指摘をされていますが、そうなのか、それ以外の原因なのか、いかがですか。
ただいま御報告のとおり大変な事故でございまして、地元県選出の議員といたしまして、とうとい犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、重軽傷者の方々の一日も早い御全快を心からお祈りをし、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。同時に、事故発生以来直ちに大変な御努力をいただきました関係者の方々に心から感謝申し上げます。
 きょう、冒頭委員長にお願いしたいんですが、私も過日の現地調査に参加をいたしまして、四大臣の御出席をお願いいたしましたが、本日は、聞くところによりますと、建設、通産の両大臣の御出席がないようでありますが、きわめて遺憾であります。かかる重要な事態でありますだけに、委員長はどういうふうに御判断なさっているのか、まずこれを先にお聞きしたい。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました静岡駅前ガス爆発事故に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。熊谷弘君。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い本委員会の理事が二名欠員となっておりますが、本日は都合により一名の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任され、また、昨二十八日、松本英一君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び青木薪次君が選任されました。
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従前から当委員会における論議の中でも、たとえば記録謄写が膨大なもので費用がかかったという場合には、特別に申請をすればその分を配慮して報酬額を決めるというような答弁が実はあるわけですけれども、いま実務についておる弁護士で、国選弁護をやる中で、記録謄写あるいはいま言われた訴訟準備活動における交通費、タクシー代等々ですね、あるいは通信費がずいぶんかさみまして、いまでは報酬の一割を上回っている、したがってこれは報酬とは別に実費として請求すれば支払いをするように、特別の場合に対する処置でなくて、請求すればこれを支払うというふうにぜひ別枠の予算を組んでくれという要求があるのは御案内のとおりだと思います。これに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたのは、民営にはなじまないということではございませんで、第一番目の理由の中に、善意の寄付金をもって運営する必要がありますので国営にはなじまないということが書かれております。一方におきまして、こういうことも当時ございまして「民間事業とすると、その性格上、商業遊園的な安易な運営に流れやすい」ということでございます。しかしながら、ただいま先生がおっしゃいましたように、この制度が長年運営されました結果、その後におきまして各県におきましても、こどもの国に類似したものができてまいりました。私どもが存じているだけでも七件ばかりございまして、これらは、いずれも社会福祉法人または公益法人によって運営されておりまして、児童福祉施設として運営されているものも、もちろんございます。そういった状況等を見ますと、事業の運営を今回のように民営化するということも、これはなじむのではないかというように考えられるわけでございます。それから特殊法人から社会福祉法人に移すことによりまして、民間の創意工夫を導入することによりまして、さらに弾力的、効率的な運営が可能となりまして、利用者に対するサービスの向上も期待できるのではないか。こういったことが今回の理由でございます。