増田参考人にもう時間がございませんので一つだけ。
 増田参考人は、全国の高等学校の校長先生の方の協会の会長だと聞いておりますが、高等学校を代表するということになると、第一次共通試験が実施されるについても、高校三年生の三学期の授業が正常にできるように配慮してほしいとか、あるいは高校生はこういうことを望んでおるんだと、入試についてはこうしてほしいとかということを、もっともっと協会として大学側に主張なさればなさっただけ私は効果が出てくるんじゃないだろうか、少し御遠慮されている向きがあるのではないかという話も私のところへ来ておりますけれども、そういうことはないと私は思います。きょうの話を聞きましてよく理解いたしましたが、そういう意味で、高校生全体の利益代表、高等学校教育を守り、発展させていく責任の任を担っているんだということによって、各大学に対してこういう点をこうしてほしいという希望があれば一言お聞かせをいただきたいと存じますが。
私も、九月の問題というのはデメリットばかりではないんですね、確かに。例えば学生が留学をするときでも、あるいは教授が外国へ行くときでも、いろいろな意味で九月というのは便利であるというようなところはやはりあると思うんです。しかし、これも先ほど来お話が出ましたように、例えば国の会計年度との関係一体どうするのかとか、さまざまな問題があるわけで、そういった問題についての解決が図られてこないと、私学としても九月がいいし、あるいは九月を実現しようという結論にはなかなかならないということであろうと思います。
大変結構だと思います。大いにそういう方向で頑張っていただきたいと存じます。
 なお、先ほど飯島参考人にもお聞きいたしましたが、九月入学の問題について、私立大学の方はいかがお考えでございますか。
その次に石川参考人にお聞きしたいのは、高等教育機関のうち私学が占める割合というのは八〇％に近いと、こう言われておるのです。ですから、私学自身が入学選抜方式をかく変えるのだという一つの基本的条件を社会に提起したとすれば大変な改革への道を切り開くことができるのじゃないだろうか。私立学校はそういう意味では建学の精神、そして教育方針あるいは創造的な教育内容をみずからの力でできるようになっておるわけです。ところが、国公立に追従したような形で、私立学校が今日入試問題についても何か国民的期待にこたえていくという前向きの姿勢で、うちの私立学校は皆で総合的に検討した結果こういう選抜方式を例えば来年からとりますよというような改革試案というのをひとつまとめて出していく、先ほど先生が窓口の多様化、こういうような方式も私はすばらしいことであると思うのですが、そういう意味で全私連において入学選抜基準というものを各私立学校は変えていくぞというような試案を検討し、世の中に発表していくという意欲的な姿勢はございますか。
私は、現在考えておりますことは、つまりアラカルト方式を採用したときに、私立大学がそれに全部参加するという保証はこれはないのであります。しかし、参加しやすくなるということは、これはあり得ると思うのです。ですから、そういう意味ではまずその問題が片づかなければほかの問題をやってみてもこれは意味がないというふうに考えますので、その問題をまず一番必要なものとして提起しておきたい、こういうことでございます。
ありがとうございます。
 次に、石川先生にお伺いしたいんですが、将来共通一次に私立学校が参加するとすればアラカルト方式を検討してもらうことが一つの条件である、こう申されましたが、その他の改革条件というもの、こうしてもらえばなおいいんだというような点がその他ございますか。
もう一つ学歴化社会、確かにそうです。ある程度は構築された社会情勢だろうと思うんですが、現在、多少取りざたされているように大学の入学時期を九月にしたらどうだろうかというような検討もどうだろうかという意見もあります。こういう問題についていかがお考えでございますか。
しかし、実際、大阪国税局では標準生計費などから見て申告に問題があると思われる者を対象にいたしまして、正しい決算で適正な申告を行うよう、これは個別に文書を送っております。明らかにこれは不適正申告と扱っているんじゃないんですか。
冒頭申し上げましたように、これは私ども適正申告を達成するための一つの手段といたしまして、お尋ねという格好で納税者に所得を計算していただいているわけでございますが、その際の単なる参考として標準生計費をお出しをしているということでございます。したがって、これを下回ったからといって不正申告とかそういうふうに扱うつもりは毛頭ございません。
関信の方は、これは各県庁所在地別にいたしておりまして、水戸市につきまして三百二十六万九千円、宇都宮市は三百三十四万六千円、前橋市は三百二万円、浦和市は三百二十三万三千円、長野市は二百七十九万一千円、新潟市は三百三十一万七千円でございます。
本論に入って質問いたしたいと思いますけれども、総理が総理大臣に就任して以来、私的諮問機関の設置についてしばしば国会でも問題になったところであります。昨年の十月の十五日でしょうか、ちょうど五つ目の総理の諮問機関をつくられたわけであります、いわゆる経済構造調整研究会という諮問機関。今日の国際的な状況にいかに協調していくか、そういう点について、三つの点について諮問をされて、前日銀総裁の前川さんが座長になって今作業を取りまとめておる段階だ、こう承知をいたしております。恐らく、私的諮問機関でありますから、これまでの過程においても総理の会合に出席をされたか、あるいはまたメンバーの人々と懇談をしたのか、いろいろ意見の交換が行われておるだろうと思うのです。今、聞くところによりますと、作業委員会六名が指名をされて、加藤さん一名だけが民間人であとの五名はすべて過去の官僚出身の方々が起草委員会のメンバーになっておると私は承知をいたしておるわけであります。
 そこで私がここでまずお聞きいたしたいのは、十月末に会議を始めてもう十回、今度十一回目の会合を終える、こういう審議の経過を聞いておるのでありますけれども、総理は一体どこまでこの私的諮問機関の皆さんと意見の交換をしてきたのか、同時にまた、今指摘をしたように作業委員会が設置をされておるわけでありますから、この答申はいつごろ総理のもとに届けられるという見通しなのか、承っておきたいと思います。