今委員から御指摘ございましたように、今回の二つの信用組合は、全く異常、異質の組合としての運営がなされたわけでございます。
 地域に根づいた中小企業者が出資をして協同的に金融を行っていこうというのが本来あるべき信用組合でございますので、私は、今日この二つの信用組合の問題が起きましたこと、あるいは金利の自由化等、それぞれ金融行政全体について都道府県の限界を超えた問題があって、都道府県が悩み苦しんでおるというのはよくわかるわけでございますけれども、ただいま大蔵大臣からもお話がございましたけれども、一般論としては、地方分権が言われておるときに、これから機関委任事務の具体的な内容が分権推進委員会において検討をされると思うわけでございますが、住民に身近なものは身近なところで行うという、そういう基本はこれからも貫いていかなくてはならないし、簡単にこの問題を二つの信用組合の異常さで論ずることはできない、より慎重に考えなくてはならない問題だと存じております。
おっしゃるとおり、今回の二つの信用組合をめぐる問題におきましても、預金がシフトするということが考えられるわけでございますが、昭和金融恐慌もそうでございました。やはり小さな金融機関から預金が引き出されて、安心のできそうな大きな銀行や郵便貯金の方へ移ったということでありました。しかし、確かに預金量全体はそんなに変わらぬだろうという見方もありましょう。
 問題は、日本のこの金融という仕事が、現実には、国際的な舞台で活躍する大金融機関から銀行から、本当に各地域の、あるいはこの信用組合のようにある種の業界、業種に対する特別な金融機関として存在をして、事業経営者ないし国民から見れば非常に身近な、草の根的な銀行として活躍をいただいているものもたくさんあるわけであります。すべて世の中そうでございますが、そういう大きいものから必要に応じて小さなものまで、特色を持って健全に存在し得るような、そういう状況でなければ私はいけないと思います。
 今後、金利の自由化等を踏まえましても、それぞれの業界、業種の中では合併もありましょう、あるいは異業種の合併も認めることになりますけれども、何も、大きな大銀行にすべて吸収合併していく、そういう考え方はとるべきではない。まさに身近な、必要に応じた金融機関はやはり健全に存続をさせていかなければなりませんし、御指摘のように、中小零細企業に対する金融機関もしっかり存続を図っていかなければならないというふうに思っております。
新党さきがけを代表いたしまして、二つの信用組合の問題、それから不良債権処理の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず御質問させていただきたいのは、今回の東京協和、安全両信用組合の救済については、二つの信用組合はひどい経営であった、放漫経営、乱脈融資という、そのミクロの視点では大変ひどい経営をしていた金融機関をなぜ救済をするのか、しかも公的なお金を一部使ってなぜ救済をするのかという不満が一番大きくポイントになっているわけであります。大蔵大臣もそういうお考えを根本にはお持ちだと思いますけれども、しかしながら、今回の救済策というのが金融システムの秩序維持という大きな視点での施策であるという御説明をされておられます。
 二月十五日に日本経済新聞に載っていた記事でございますけれども、信用組合を倒産させて預金保険を支払った場合は五百四十七億円の支払いで済んだというふうな試算が出ておりました。今回の出資金、資金援助、収益援助等の合計は一千六百七十億円にも上っているわけでありまして、こういうところからも、果たして助けるということについてそれほど意味があるのかどうかということがあります。
 ここで大蔵大臣にお伺いしたいのは、これは国民の一般的な感覚としてまだ残っているのではないかと思いますけれども、助けなければ今の状況で取りつけとか金融不安というのが本当に生まれたのかどうか。助けなくても、それが倒産しただけでそれほど大過なく過ぎたのではないかという意見もあります。どういう根拠で、あるいはどういう判断材料で金融不安というものが生じるというおそれの中からこういった手段を、最悪のケースの場合にとられたのか、その点について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私も神戸の震災の直後に行ってまいりましたけれども、外国の輸入住宅らしきものもありました。決してつぶれておりません。要するに、日本の住宅に比べて弱いということは言えなかったというようなことを見ますと、逆に強かったと思うのですけれども、私は、過剰な規制というものは排していくべきだし、安全を守るということと別に、やはり正直にやっていかなければいけない、ほかの思惑があるのではないかと外国から思われるようではいけないと思うのですね。いわゆる日本の林業を守るためだとか、あるいはほかの業者さんを守るためというような形で基準が設けられているのではないか、安全ということだけが基準ではないのではないかというような見方がされるようではいけないというふうに私は思います。
 先ほども申しましたけれども、ほかにも、例えばこれから日本の将来を考えるのだったら、やはり第二店頭市場を設けて、これはリスクマネーが集められやすくする、それからベンチャービジネスをあるいは新産業を育てやすくするということが日本にとっては急務の情勢だと思いますけれども、これが門前払いされている。大変重要な問題が幾つかやはり取り残されているというふうに考えます。金融の一層の自由化、それから、こういった大店法、食管法、あるいは建設関係の規制緩和については、私は、さらに一層政府・与党を挙げて取り組まなければいけないと思っているところでございます。
 また、先ほどの短い期間という話にこだわりますけれども、せっかく規制緩和検討委員会を設けられて、一生懸命委員の先生方、資料を集め、勉強をされ、議論を重ねてこられました。それを十分に生かされた推進計画になっているかというと、かなり委員の先生方にも不満が持たれていたというふうに私は考えます。それを今後の行政改革委員会の中でどう生かしていくか、これは大臣の裁量でできることでございますので、その点についてお伺いをして、もう時間がなくなってまいりましたので、質問を終わります。