そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
 気象庁は比較的少なくて今十六件で、今回新たに四件ということのようでありますが、全体で一万二千ぐらいの許認可があるというふうに言われておりまして、その中でも運輸省が一番許認可が多いというふうになっております。もちろん、この許認可にはそれぞれ歴史的な経過とかあるいは必要性とかいろいろありまして、特に国民の生活を守っていくということ、それから、交運運輸では何よりも人命安全ということで、そのことを守るために許認可でちゃんと安全が確保できるようにしなければいけない、そういう問題とか料金の、運賃の問題とかいろいろあるわけでありまして、その中には必要なものもあるわけでありますが、必要以上に昔からの惰性みたいなものでたくさん、あるいは役所の権益を守るためにというふうにとられかねないような問題も含めて、非常に許認可件数が多いというふうになっているわけでありまして、当委員会でもいろいろ議論をされてきたところであります。
 社会経済の状況の変化あるいは地方分権、もっと地方に権限を持たせていくべきじゃないか、あるいは自主的にやっていくべきじゃないかというような声も国民の間からはたくさん出ているわけでありまして、そういう声にこたえるためにも、この許認可の件数を減らすということについては当然考えていかなければいけないというふうに思うのでありますが、この点について大臣の御見解をお尋ねいたします。
お答えいたします。
 現在、気象庁が行うこととされております許可、認可等の件数は、気象の観測施設の設置の届け出、気象測器の検定、予報業務の許可等合わせまして十六件ということでございます。
 今回改正に伴います許認可の件数につきましては、今後取りまとめを行っていただいております総務庁にも確認等いたしていく必要があることでございますが、これまでの例に倣いますれば、気象予報士の試験の実施、気象予報士の登録等四件が追加になるというふうに見込まれるところでございます。
次に、許認可の問題についてお尋ねをいたしますが、今度の法律改正で許可申請から認可とかいろいろなものが数多くふえているわけであります。お聞きいたしますと、運輸省全体は非常に許認可権限が多いところでありますが、気象庁は割と少ないというふうに聞いております。現在、気象庁が行っております許認可の件数というのは何件になっているのか。それから、今回の改正でもふえていくわけでありますが、その件数は幾らかということと、今回ふえる件数の中で主なものは一体どういうものがあるのかということについてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 現在、気象業務法施行規則第七条におきまして、「雪尺、積雪板並びに一目盛の値が降水量十ミリメートル以上を表す雨量計及び雪景計とする。」というふうに規定されております。これらの測器は構造が極めて単純もしくは利用目的が特殊でございまして、通常の気象観測ほどの精度が必要でないものでございまして、そういった理由から検定の対象とはいたしていないということでございます。
次ですけれども、それでは、例外もあるわけですね。「特殊の種類又は構造の気象測器で運輸省令で定めるものは、この限りでない。」ということで例外があるわけでありますが、これはどういうものがあるのでしょうか。
お答えいたします。
 気象観測の成果は、周囲のデータとあわせまして総合的に利用されるものでございます。したがいまして、その性質上、気象庁とそれ以外の者の行う観測の方法を統一するとともに、個々の観測の精度を保つことにより正確な観測の実施を確保することが必要でございます。また、気象観測の成果は災害の防止や軽減、あるいはまた社会経済活動の円滑な推進などに広範に利用されているものでございますので、十分な精度が確保されていない観測の成果というものが利用されますと、社会的に種々の混乱を生じるなど社会一般に与える影響が大きい、かように考えられるところでございます。
 このため、気象業務法におきましては、気象庁以外の政府機関、地方公共団体や防災等を目的として観測を行う者に対しまして基準の遵守を求めるほか 一定の気象測器につきましても検定に合格したものでなければならないというふうにして担保措置を講じているということでございます。
介護人に対する支援の問題については、私もよくわかります。県会議員時代もいろいろそういう福祉施設あるいは介護の家庭等にも行った経験がありますし、また身近に聞いています。したがって、国の大きな形としては在宅福祉を重点としていくんだ。ただ、その在宅の方をどう援助していくか、あるいはなるべく介護人の方が精神的にも肉体的にも疲れ果てないようにどういう形の共通したサービスができるか、そういう方法でこれはいいと思うのです。
 しかし、総論としてはそうなんですが、実態としては、この介護をするのが大変だといっても、特養ホームがいっぱいでなかなか受けてもらえない、そういう実態も地方の方に生まれてきているのですね。そこで一生懸命頑張っている。頑張っているけれども肉体的にも精神的にも疲れ果ててしまう、そういう実例も出てきているのですね。
 だから、ではそういう人をどうするのか。総論のところはわかるけれども、そこのところからはみ出してしまって、今お話がありましたが、そういう思想からはみ出した人はどうするか。せめて金銭等で、ぜひこれでたまにはおいしいものでも食べてくださいとか、あるいはたまには何か楽しんでくださいというので、地方自治体の方でも同じような考えだろうけれども、一つの方法として慰労金を差し上げているという事例もありますので、国としてこういう方針ですから、そういうのを考えておりませんとばっとやるのじゃなくて、まさに地方の実態に合った形で国がどう支援できていけるか。一番地方自治体がその前面にいるわけですから、ぜひそういう問題についても考えて、今後やっていただきたいということを一つはお願いしたいと思います。
 それから、腎バンク問題については、今お話がありましたけれども、確かに今脳死の問題等々大変シビアな状況に入ってきています。したがって、それを十分見据えて行動していきたい、これもよくわかります。したがって、今のところは不幸にして死亡された方から移植するということだと思うのですが、その腎バンクを各県に一個ずつつくったということで、今お話があったような形で、既存のせっかくつくった腎バンクをどう活用していくか、お互いに情報交換とか何かをしよう、そういうネットワークもぜひやっていただきたいと思います。
 そこで、この方の提案では、透析障害者を救済するために献腎運動の輪を広げるとともに、毎年交通事故で多くの若者がとうとい生命を失っていることはまことに痛々しい限りである。この若者たちの死をむだにしないというのはあれですけれども、その腎臓を提供して透析障害者の生命を救済し、障害者とともに生き続けるということも考えられないのだろうか。免許証の取得時等に、この協力要請等のような形でいろいろやっていただいてはどうかというような提言がございます。
 アメリカとかヨーロッパもこういう問題についてはかなり進んでいる実態があると伺っておりますが、この運転免許取得時の腎バンク登録協力依頼等のいわゆる胃バンクの拡充のための対策等について、今どういうふうな形で厚生省として考えておられるのか。これは関係先として警察庁もありますから、警察庁の考えもお伺いしたいと思います。