農業生産法人の要件の改正の中で、構成員の範囲の拡大につきまして二つ政令に委任しております。一つは、農業生産法人から「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」であって政令で定めるもの、もう一つが「法人の事業の円滑化に寄与する者であって、政令で定めるもの」というふうになっております。
 この場合の政令におきましては、最初の「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」については、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定する。具体的には、産直をやっている個人であるとか、あるいは農作業の委託を受けている個人だとか、そういうふうな人に限定いたします。それからもう一つは「法人の事業の円滑化に寄与する者」については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結する者に限定して定めます。これは法人が予定されます。
 以上でございます。
大臣のお話は大体理解ができました。
 ただ、もうちょっと私の言いたいことを補足させていただきますと、要するに個別的経営体にしても組織的経営体としても、いわゆる産業あるいは農業としての業の担い手をどうするかという視点は、確かに稲作については将来展望を示されているし、稲作以外の畜産とか花卉園芸についてはこれから示されるのであろう、こう思いますが、大臣よく、魅力のある農業、それから魅力のある農村、この集落の問題も言われているわけでございます。この集落の担い手ということについては、まだまだ農水省の方からきちんとしたものが示されていないのではないか。その集落の担い手のところに、もっと高齢者もあり、女性もあり、もっといろいろな形の多種多様な、いわゆるモデルとは言わないまでも、今大臣がお答えになった創意と工夫の中でそれなりに農業に参加されておられる方々もなくては、農業の持っている多面的な機能もまた果たされていかないだろうし、もっと細かく言ってしまえば、水の管理も畦畔の管理もできなくなってしまうおそれがあるのだから、この点もきちっとスポットを当てて施策を講じる必要があるのではないのか、この点を申し上げたかったわけでございます。
 そこで、この点はおわかりいただけたと思いますので、次の問題に移りたいと思います。
 今回の改正の中で、いわゆる農業生産法人の組織の拡充がされております。構成員の範囲の拡大も定められているわけでございますが、その中で「政令で定めるもの」こういうふうに書いてございますが、この政令で定めるものというのは、具体的にどのようなものを予定されておられるのか、お聞きしたいと思います。
今大臣が答弁されましたのは、地域の実態に応じて、個別経営体を育成するところもあれば、地域ぐるみでの農業振興をとるところもあるというようなこと、要約すればそういうことじゃないかと思うのですけれども、全くそのとおりでございまして、地域の実態に応じて、個別農家をどんどん育成していくという条件に恵まれたところは、そのような誘導政策をとりたいと思っています。それからまた、どうもそういうことじゃなくて、集落営農の方がこの地域にはマッチするということであれば、集落営農という方法をとるような政策メニューも、現に予算として用意してありますから、そういうものを適用して、その地域の農業生産を振興させていきたい。
 そういう場合に、どうも地域の実態を見ますと、農協がリーダーシップをとって集落営農をやっているところもありますれば、あるいは生産組織をつくってやっているところもありますれば、いろいろな状態があるわけですね。それぞれに税制、金融、予算、それぞれの面でバックアップシステムができているわけでございます。
 ですから、地域の実態に応じまして、個別経営農家、生産組織だけでなくて、集落営農あるいは地域ぐるみの集団的な取り組みというものを十分に評価していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
農協、農業委員会、市町村はもちろんでございますが、場合によっては、その地域にいろいろな、引退はしているけれども篤農家がいらっしゃれば篤農家の意見も聞きますし、中小企業の経営者やあるいは農産物の流通、販売、加工に携わっている人たちの意見も聞いて指導するということにしたいと思っているわけでございます。
要は、今それぞれの農村、農業地域というものがある。それぞれ農業を営まれておる。これが、ある意味では土地を流動化し、あるいはそれぞれの作物もだれがどのようなものをつくるんだろうということについては、やはりそれぞれその地域ごとのまさに合意というものがきちんとできないと、そしてまた合意ができるだけの人というものがそこにいなければ、どうしても絵にかいたままだな、計画だけだな、法案だけになってしまうのではないのかということを心配をするわけです。その農業地域あるいは農村が果たしてそこのところをしっかりたえられるのかどうか。また、それぞれ市町村ごとにしっかりそめ合意をつくるために話し合いをしてください、こういうふうに言うわけですけれども、今局長お答えいただいたのは、話し合いの仕組みは市町村あるいは農協、農業従事者、この辺の人たちでやるということですか。
   午前十時四十分開議
 出席委員
   委員長 金子原二郎君
   理事 古賀  誠君 理事 坂井 隆憲君
   理事 自見庄三郎君 理事 中西 績介君
   理事 山本 幸三君 理事 東  順治君
   理事 木幡 弘道君
      岩田 順介君    緒方 克陽君
      細谷 治通君    古賀 正浩君
      長内 順一君    桝屋 敬悟君
      三原 朝彦君    北橋 健治君
      佐々木陸海君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  熊谷  弘君
        労 働 大 臣 坂口  力君
 委員外の出席者
        通商産業政務次 和田 貞夫君
        官
        通商産業政務次 遠藤 乙彦君
        官
        通商産業省環境 高島  章君
        立地局長
        資源エネルギー 堤  富男君
        庁長官
        資源エネルギー 市川  南君
        庁石炭部長
        労働政務次官  永井 孝信君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者 渡邊  信君
        対策部長
        労働省職業安定
        局高齢・障害者 坂本由紀子君
        対策部企画課長
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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八月二十三日
 石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する
 陳情書
 （第九一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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