これは、いまあなたの言われた言葉は何か具体的事実を指して言っておられるに違いないと思うのですね。そうでなければ抽象論というのはあり得ないわけですから、国際連合から、どういう具体的な要請があり、それに対して日本は、日本の憲法というものがあって、それができないとかなんとか言ったのか。たとえば国連派兵の問題なんかありますね。当然そういうような問題につきまして言われておるのでないと、私は筋が通らないように思うのですが、どうでしょうか。
国際連合において積極的な発言をする、そして国際社会に日本が貢献できる、そういう立場を得ることが大事じゃないか。なかなかむずかしい問題ではございますけれども、ぜひそうあってほしいなと念願しておるわけでございます。
国際連合が頭の中にあったというのは、私はちょっと理解しにくいですね。国際連合の評価というのはいろいろありますからね。それをここで言うと、またあれになりますからやめますけれども、そうすると、あなたに言わせると、国際連合でも何でもいいです、国際連合から要請があったことに対する日本の努力が十分じゃない、足りないということをお考えになっておられるから、いま言ったような言葉になってきたのじゃないでしょうか。まだまだ足りないという点があるからという意味ではないでしょうか。
率直にお答えしているつもりであります。ことに稲葉さんからのお尋ねでございますから、特に率直にお答えしているつもりでございます。
 先ほども私、国際連合の話を申し上げたわけでございまして、また国際連合でいろいろなことが話される、その過程で日本の反応もいろいろあるわけでございまして、やはり日本が国際連合の中で相当な役割りを積極的に果たすような努力をすることが、国際社会において、日本もこれだけの大国になってきて、それなりの役割りを果たしてきていると認められるようになってくる動機になるのじゃないだろうかな、こうも思っておるわけでございます。私の頭の中にありますのは、率直に申し上げますと国際連合でございます。
いま、あなたのおっしゃったことで、たとえばウサギ小屋の問題だとか輸出の問題だとか、いろいろありますね。そういうものは憲法と関係しないのじゃないでしょうかね。ここで憲法と関係するのは防衛の問題でしょう。だから、ある国、それはアメリカでなくてもいいですよ、何でもいいですよ。そういう国からいろいろ軍備の増強を求めておられるのに対して、日本の憲法がそれを許さないからと言って、そしてはねつけておるということに対する、あなたの心の中にあるうっせきした不満というかな、そういうふうなものが、この言葉の中にあらわれているのではないでしょうか。だれが見ても、そういうふうに思いますよ。憲法が許さないというのは、憲法九条があって日本の防衛は限度があるということを意味しているとしかとられないのじゃないでしょうか、率直にお考えをお述べ願いたいと思うのですね。
私がその日にお話ししましたことの中には、戦争前後のことも申し上げておるわけでございまして、日本が満州に進出する等のことから国際社会で非常な不興を買ってきた。そして日本品不買運動が世界のあちこちで起こされたのだ。と同時に、日本がダンピングしているということで強い批判を受けたのだ。そういうことも日本が戦争に入っていった一つの原因になっているのではないかというようなことも言っておるわけであります。そして今日の時代において国際社会から、私は先ほどちょっと申し上げましたように、ウサギ小屋の問題、難民の問題、失業の問題、防衛の問題、いろいろなことを言われておるわけでございまして、アメリカ一つだけにかかずらって物は考えておりません。国際社会でいろいろな批判があることは、やはり謙虚に耳を傾ける姿勢、そして反省すべきものは反省していかなければならない。それが日本の将来を安定に導くゆえんだという意味合いで申し上げたわけでございまして、アメリカとか、いま稲葉さんおっしゃいましたようなことを頭に置いて申し上げたことじゃ全然ございません。
平成二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
 以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
 第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
 以上が、平成二年度の地方財政計画の概要であります。