御高承のとおり、漁業従事者数は五十三年で約四十七万八千人でございまして、四十八年の約五十一万一千人に比べますと六・四％、年率にしまして一・三％くらい減少をいたしております。四十三年から四十八年の減少率が一四％であったことから見ますと、減少率は鈍化をしているのは事実でございますが、一部地域でＵターン現象が見受けられますものの、新規学卒者の漁業就業者数も徐々に減って少なくなっておりまして、御指摘のように、全体として高齢化が進み、労働力の質的に低下していることは否めないところでございます。
 今後の漁業労働力についてどうであるかということでございますが、これは一つには、経済情勢がどういうふうな形で推移していくかということにもかかわるところでございまして、大きく的確に見通すことはむずかしゅうございますけれども、労働力の減少傾向は、減少率は低下するでございましょうけれどもなお当分進んでいくと、御指摘のような労働就業者の減少と老齢化、質的な低下ということは御指摘のとおりであろうと思っております。
いよいよ質問に入るわけでございますが、私は漁業における後継者確保対策、これと漁民の老後保障の問題についてお尋ねしてみいたと思います。
 後継者対策についてお尋ねしてみますが、昭和五十三年の十一月の第六次漁業センサスの結果を見てみますると、漁業の就業者数はこの五年間に六・四％減少しております。前回のセンサスのときに比べれば減少率は鈍化しておるという形になっておりますが、男子就業者について年齢別に見てみますると、十歳代が三七・二％、二十歳代が八・七％減少しておりますね。その減少率はまだきわめて大きいものがあると考えます。そこで、漁業労働力はいまや中高年層、それとあわせて女子を主力とするように今日なっておるようであります。これは何も沿岸漁業だけではございません。若い労働力を必要とする沖合い漁業、あるいはまた遠洋漁業ですら着実に老齢化の方向に進んでおるわけでございますが、このままで十年もたちますと、漁業労働力の質はひどいものになるというふうに私は憂えざるを得ない。そこで、政府はこの点についてどのような見解を持っておられますのか、お伺いをいたします。
農畜産物の輸入の問題でございますけれども、私は所信表明の中でも申し上げておったと思うのでございますが、やはり、日本の今後農業を考えますと、また一方、日本の安全保障という観点から食糧を考えていかなければならないという点から考えますと、できる限り国内で自給のできる、国内で生産のできるものについては極力国内で生産をし、どうしても需給の関係からいって足りない分については外国から輸入をすると、こういう一つの原則をやっぱり打ち立てていかなきゃならないと思っております。それで、その間にあって輸入をするときにおいても、当然日本の国内の農畜産業との調和と申しますか、そういうことを十分念頭に置いていかなければならないと思っておるわけでございまして、今後もそういう形で輸入には対処していきたい。
 ただ、そうは申しますものの、また制度上からまいりますと相当自由化されている面が多いわけでございますので、なかなか制度上からいくと——精神はそういう精神でございますが、制度上からいくとなかなかその精神がどう生かされていくかという点において実際の運営においてはいろいろ苦慮しなければならない点もあるかと思いますが、そういう考え方で、制度はそうあっても、その制度の中でできるだけそういう考え方が生かされていくように私は努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
答弁は少し簡単でいいです、時間の制約がありますからね。
 次に、農畜産物の価格の決定時期に来ておるわけでございますが、農畜産物の輸入数量に大きく影響されますので、輸入数量については、国内生産農家に悪影響を及ぼさない程度で輸入してもらわなければならぬと思いますが、その点。
 もう一つは、最近水産物が価格が低迷をしている。これはやっぱり外国からの輸入数量が漸次多くなっておるような資料をいまもらっておるわけですが、この点も生産者という立場を考慮しながら輸入をやってもらいたい。これに対して統一見解をひとつだれかやってもらいたいと思います。
最後に、私は、独立採算制の問題に関して私の意見を申し上げ、また提起もし、ぜひともそれを御検討いただきたいと思います。
 今回の法案提出の最大の動機になっているのは郵便会計の赤字です。つまり財政問題です。郵便事業というのは全国どのような場所にも信書を送達するという、そういう国の責任において行われる事業であるということは、私がいま改めて申し上げるまでもないと思います。つまり公共性、国民の知る権利、社会参加、社会的交流、その保障です。それで、これはたとえば難視地域ということで、テレビが映らないところも、それからまた無電話部落、電話が通じていないところ、そういうところが仮に電話やテレビではあったとしても、郵便についてはそういうことは一切なく、全国至るところ、人の住むところ、信書の送達が依頼されるところ、すべてそれはくまなく届けなければならないという、そういう大変重要な、格別に重要な内容を持っております。ですから、当然経済性を超えて国が責任を持たなければいけないということから、この財政問題の一番基本的な大きな問題がございます。
 私は、具体的に二つの点で申し上げますけれども、国民共通の財産としてその基盤となるべき郵便局舎やあるいはポストなどは当然一般会計から支弁されてしかるべきである。それからまた、大きな問題になっております三種、四種、こうした政策料金の割引分については当然国の施策として一般会計から支弁されてしかるべきである。そのほか、細かいことはございますけれども、大きく言ってもそのことがあります。そして三種、四種の割引分を一般会計から支弁するだけで、単年度赤字、最近の状況を見ますれば、これは当然解決するんです。つまり、そういうことをすれば値上げをしなくてもいいわけです。そういう数字になっているということも当然御承知だと思いますけれども、私は、改めて、こうした郵便事業の本質に照らしてこの財政のあり方を根本的に、独立採算制問題をめぐって御検討をいただく時期が、遅いと思いますけれども、来ていると思いますし、その点についてぜひとも積極的な姿勢での御検討をされるべきであるという意見を申し上げます。
 一言、総理の見解をお伺いいたします。