先ほど委員も御指摘のように、補償の問題につきましては、民事上の問題として油濁基金、また相手国の船主を対象にしまして交渉していくということがまず基本にあることは御承知のとおりでございますけれども、それはそれとして、政府として何も手をこまねいていいということではございません。外務省また水産庁それぞれ、それぞれの立場で相手国に対しまして働きかけをしておるということは事実でございます。
 それから、融資の点につきましては、今言われましたように、低利、むしろ無利子の生活資金、経営安定資金、そういうものについても十分に配慮をしてまいっておりますし、またこれからも対応していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、重油流出事故によりまして被害を受けました漁業者に対しましてはできる限りの対応はしてまいらなきゃならぬ、そういう考えであることは間違いないわけでございまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
今回の事故は大変広範囲にわたっておりますし、大規模でございます。そのために、環境庁といたしましても、この周縁海域におきます環境汚染が発生しているということを承知しているわけでございまして、水質、大気、底質、生態系、景観など環境に及ぼす影響を適切に把握するために、関係自治体との連絡のもとに第一段階での調査を行ったところでございます。
 今後も二カ月後、三カ月後、四カ月後、六カ月後、さらに長期的にサンプリングをいたしながらその調査を行っていくわけでございますけれども、二月の七日に専門家によります検討会を設置いたしました。そして、関係省庁また地方自治体とも連携をとりながらその体制を整えていくところでございますが、今後も段階的に、継続的にその結果を把握し、評価をした上で、そして、今後の環境復元対策に対しまして必要な提言をいたしますと同時に、それが実施できますように活用していく所存でございます。
重油そのもの、あるいは海藻やごみ等と一緒になった油塊がそれぞれの地方公共団体に迫ってくるということ自身が、まず一番大きな被害だと思うわけでございます。そして、これは当然取り除かなければならないということで、各地方公共団体、懸命になってやったわけでありますし、これは災害等から住民を守るという本来業務だと私は思っております。
 また同時に、これらのことを懸命にやることが、今農水大臣あるいは通産大臣、それから後に環境庁長官からも御発言があると思いますが、この事故に伴って起きる被害を最小限に食いとめる最も有効な手だてでございますので、地方自治体が中心となって、消防、警察そして自衛隊の皆様、そしてボランティアの皆様方を地方公共団体が中心になって組織化して、懸命に油の回収作業等をやっているところでございます。
私に対する御質問は、中小企業への影響だと思います。
 通産省としては、福井県を中心とした重油の漂着、漂流、これの確認されている府県を管轄している通産局、すなわちこれは中国通産局であり、近畿通産局、それから中部、関東と四通産局を通じまして、被害状況の把握、これに努めているところでございます。また、中小企業金融公庫を初めとした政府系中小企業金融機関等に対しても、相談窓口の設置及び状況の把握について指示をしております。
 これまでのところは、福井県、石川県等においては、旅館、民宿等観光関連、あるいは水産物加工業等の中小企業等に影響があらわれていると報告を受けております。現在、まだ引き続きその詳細について情勢の把握と調査をしているということでございますので、関係省庁とも密接な連携をとっている、かような状態でございます。
この被害を受けました関係者の、特に漁業者の方々に対しましては、おおよそ三つの被害対策のポイントがあると思います。
 一つは、漁業者に対する生活、経営の安定のための融通の問題。それから二番目には、漁場の保全、再生の問題。これには幾つかの制度がございますので、その地域に応じてそういう制度を活用して対応していきたいと思っております。
 それから、観光業、また漁業者につきましては風評被害の問題がございまして、これも非常に大きな問題になっておりますので、これについては産地段階、消費地段階におきまして、関係者等広く指導、流通関係者による連絡会議等を設けまして、対応していきたいと思っております。
太陽党を代表いたしまして質問させていただきます。
 大変遅くまで各大臣御苦労さまでございます。私が最後の質問者でございますので、あとしばらく御辛抱いただきたいと思います。
 私は、本会議の場で、総理の六つの改革に農業改革が欠けているということを指摘いたしました。具体的に、国際競争力のある大規模農業を目指す生産農家と、そして環境公務員的性格を持つ環境農家等の構想をお示ししまして、日本の農業を守ることの重要性を指摘させていただきました。
 私の選挙区であります世田谷区でも、都市化が進む中で、農家の方が農協を中心に結束し、一生懸命農業を守ってきておられます。
 私は、昨日久しぶりに出雲の若い農業青年たちと話をし、けさ帰ってまいりましたけれども、彼らが大変動揺しております一つの事件が起きております。それは、出雲市で一番大規模な米づくりをやっておられた松井さんが米づくりをやめるという決定をされたことであります。
 私の市長時代に何度も市長室においでになって、米づくりへの情熱を燃やしておられたその松井さんがそうした米づくりをやめるという決定をされたことに、若い人たちは動揺しております。十何カ所に分かれて、そして農機具を運ぶだけでもう大変な大規模農業でした。だからこそ、大規模農地を集約し、そのような公有地を中心にした大規模農業を図ることが大切だということを私はお話ししたわけでありますけれども、そうした松井さんが、米づくりナンバーワンの人が米づくりをおやめになるということは、いろいろな意味でこれからマイナスの影響を及ぼしていくのではないかと思います。
 農水大臣も御承知のように、出雲というところは、ヤマタノオロチに米からつくった酒を飲ませたというぐらいに、米づくりの発祥の地と自他ともに許しているところでありますけれども、それだけに、農業の厳しい環境ということを改めて認識して帰ってまいりました。
 太陽党は、いろいろな基本政策の中に農業のことを強調しております。御承知のように、農水大臣をお務めになった方がお二人もおられるわけであります。そうした中で、ソンノウジョウイ、我々のソンノウは農業をたっとび、ジョウイ、予算の中でもできるだけ重要視していこう、上の位、そういう尊農上位であります。
 農水大臣にもそういった点は御理解いただけると思いますけれども、こうした中で、厳しい環境の中で、ウルグアイ・ラウンドの補正予算ということについて農家の方たちが随分期待しておられますけれども、これについて農水大臣はどのように対応されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。