医師の収入がいかに高いかということは、先日の税金の発表でも、高額所得者の中に医師が随分入っていらっしゃるのを拝見いたしております。もちろんそれは正しい診療報酬の請求によって高い所得をお上げになっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、私の感じますことは、やはり医療費の適正化をやる。そして、国民の側から、患者負担とか国民の一部負担をふやすという、そちらの方法で医療費を節約するということを考える前に、なぜお医者さんの側の問題を検討されないのか、そちらの方をもう少し審査とかその他の方法で厳しくしていただけないのかということを常々感じております。
この必要な医療費はだれかが負担しなければならないわけでございますが、やはり医療費の適正化ということでむだな医療費は排除しなければならないと私は考えております。そのためには今三つの方法があるわけでございますが、私は医療保険は何でも十割給付にするというのが目的ではないと思います。受診抑制にならない程度で、またそのために生活を脅かされない程度で、自分で負担できる程度はまず患者が負担すべきであろうと思います。しかし、人によりまして所得に高低がありますから、低所得者対策は十分に考えなければならないと思います。ある程度の自己負担をすることによって医療費のコスト意識がわき、また自分の健康は自分で守らなければならないという意識が涵養されまして、非常にむだな医療費の排除に役立つと思います。
 残りは、保険料か国庫負担か税金かという問題でございますが、これは国の政策によると思いますけれども、我が国の国家財政の現状から考えますと国庫負担は余り期待できない。よって大部分を保険料で賄わなければならないと思います。また日本人の通弊として、どうも税金だと使い道に余り関心がない、自分で払った保険料だと非常に使い方に関心があるということから考えましても、残りは主として保険料が中心になるべきであろうと考えます。
 以上でございます。
国民の命とか健康を守るということが、究極的には社会保障のあり方ということになろうかと思います。そういうものが、今の健保体制なり日本という国の中で、いろいろな形での政策をやらなくてはいけないでしょうけれども、どれだけの重要な価値なのかというところにがかろう、やはりふえていくという形は一面はあろうかと思いますけれども、もう一度、私たちの生活のあり方なり職場なり家庭なりということで、予防という形でもそれが抑制もできるでしょうし、そして、それでもまたふえていくという問題が本当に否定されるべきなのかどうかという問題は、社会保障なり国民の健康、命を守るということの判断にかかろう、私はそういうふうに思います。そうであれば、政治の仕組みなり予算の仕組みというものは、その価値の中でどういうふうに位置づけられていくのかということで決まってくるだろう、そういうふうに考えます。
きょうは、公述人の先生方、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。
 健康保険制度の改正の質疑も、去る四月十二日に実質審議を始めて以来三カ月間に及び、きょうは東京と大阪で公聴会を開催しております。いよいよ大詰めの段階を迎えたわけでございます。
 委員会の質疑を通しまして数々の問題点も浮き彫りにされており、我が自由民主党からは、ただいま先生方の御意見にありましたようなことを十分に加味いたしました修正案も提示されておるわけでございます。
 今回の改正案の最大の柱は、言うまでもなく被用者保険に対する自己負担の導入でございますが、問題は、年間十五兆円に達する膨大な医療費、庭田先生の話ですと将来は百兆円にもなるのじゃないか、こういうようなお話でございますが、これから先どうやってだれが負担していくか、こういうような問題でございます。つまり、保険料で持つのが望ましいのか、財政再建が叫ばれる中で国庫負担はどのくらい持つのが適当なのか、あるいは患者負担はどこまでが適当なのか、この三つの組み合わせを考えていかなければならない、こう私は考えるわけでございます。
 そこで、まず第一点として、今後の医療費の動向をどう見ていくか、そういう中でこの三つの組み合わせをいかにしたら有機的に進めていくことができるか、それによって、今日世界一の平均寿命を誇る我が国の医療体制の充実強化をしていく上でどれが一番望ましいか、これにつきまして、時間が余りございませんけれども、順次先生方のお答えを願いたいと思います。簡潔にお願いします。
平時の防衛力による抑止力というのはそれでわかるのですが、有事の際にどういう態勢を組むかというのも、当然、いろいろと防衛力の整備ということでいいますと、保有するかどうかは別にして、いろいろ御議論のあるところでありますけれども、全般的にこの防衛の議論というものをいろいろ見聞し、例えばきょうでもお聞きをしたというふうなことのときに、検討中であるということはよくわかるのですけれども、アメリカとの日米安保条約に直接関係するということでなくても、共同の防衛体制というものでのいろいろな協議というものは当然ふだんからされているわけですから、そういうものでいろいろ約束と言うと言い過ぎかもしれませんが、両方が理解をして体制を整備していこうというふうに考えて相互理解をして進めるという部分を、大綱の枠というもう一方の枠の中で国民の前に明らかにしないまま、つじつま合わせ的な行動というふうに類推をされる事態が非常に多いというふうに常々感じているわけなのです。
 国の守りである防衛というのは決してタブーではないと思いますし、休憩に入る前の議論でも、国民の理解と協力が得られるような時期になるまでというニュアンスの御答弁があるわけですけれども、それはおっしゃるとおりであっても、しからばそういうことを醸成するための努力をされているのかどうか。国民の方からこんなのをやったらどうだということを言うはずはないわけなのでして、問題提起をされるのもやはり政府の責任ではないかというふうに認識をするわけです。
 この洋上防空問題に関しても、マスコミあるいは専門家の間での議論とこの場なんかで議論する部分とが余りにもずれるような印象をぬぐい切れないわけなのですけれども、そういうことに関してはどんな認識をお持ちなのでしょうか。