これから買収する土地は別といたしましても、現在北海道が保有している土地が二千八百八十ヘクタールあるわけですね。五十五年までに全部引き取ると言いながら引き取ってないわけです。そういう点で北海道は相当大変な金利負担もあるだろうし相当な投資をしているわけです。五十四年までこの土地の買収について北海道が投資した額は二百四十一億五千万のお金を投資しております。御存じだと思います。そういう点で、北海道単独でこれだけの大きな投資をしながら五十五年、要するに苫東会社に移譲されない、買ってくれないということになれば大変な負担になるわけでございますけれども、こうした点で政府としては北海道に対する何らかの手厚い保護といいますか援助をしているのですか。
これは昭和四十七年苫東会社が、第三セクターができましたときに道と苫東会社の間で土地の分譲に関する基本協定を結んでおります。これでまいりますと、一応五十五年度までに道が取得して、道が自分で持つ土地以外は全部五十五年までに譲渡するというふうな構想で両者の間で基本協定が結ばれておりますが、先ほどまだ千八百ばかり道が買収すべき土地が残っておると申し上げましたが、その中で買収で難航しておる点があったりあるいは第一次買収、第二次買収という二段階に分けて道が先行買収しておりました第二次買収の方が昨年秋にようやく地元と合意を見たという関係から、道が予定しております買収が非常におくれております。こんな関係から、当初基本協定で結んだ五十五年までに苫東会社に道の持った土地を移すということはちょっと不可能になってまいりまして、恐らくはまだ数年はかかるであろうというふうに思いますが、この点はいま両者の間で相談中でございます。
現在、道が先行買収して持っております土地が二千八百八十ヘクタールでございます。それから、先ほどの、道が先行買収をするという基本方針がございますので、道がこれから買収を予定いたしております面積が千八百三十ヘクタールございます。合わせますと、約四千四百ヘクタールが道が——国公有地等が残っておりますので、それで道が持つ面積としては、今後残されておるのが四千四百ヘクタールくらいであろうかと思います。このうち、お尋ねの苫東会社が何ぼ譲り受けることになるのかということでございますが、その点につきましては、緑地、公園緑地あるいは道路計画等、都市施設計画がまだ確定いたしておりませんので、かっちりした数字はいまのところ明確ではありませんが、概算といたしまして私どもは、おおむね三千ヘクタールぐらいが道に留保されるであろう、緑地並びに道路、公園等に。したがいまして、千四百ヘクタールぐらいが今後苫東会社に譲渡をされることになるであろうというふうなことでございますが、これは都市施設計画の確定したところで正確な数字が確定するものと考えております。
北海道が多く買収しているわけでございます。その一部が苫東に譲渡されているわけでございますけれども、現在北海道が持っている土地はどのくらいか。北海道の保有している土地は、最終全部苫東の第三セクターの方に譲渡されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
土地の買収につきましては、基本的な考え方は、北海道が買収をしてまいりまして、その買収した土地の造成あるいは分譲等については、民間資金を有効に使うというような意味で、苫東開発株式会社と申しております第三セクターが役割りを持つというような形を基本として進んでおりますが、一部苫東開発株式会社が買収をするようになっております土地もございます。
この買収作業は北海道と、それから苫東いわゆる第三セクターの会社の直買い、二通りで行われておりますけれども、この買収の基本的な態度、これはどういう形でおやりになっておるのか、お聞きしたいと思います。
五千六百八十ヘクタールが工業基地のいわゆる用地、こういうことですね。そこで、先ほどお話のございました買収に要する面積は九千二百二十四ヘクタールでございますが、そのうち現在買収されている土地は幾らなんですか。
それで協力金の問題にちょっと触れますけれども、札幌の場外の事例で私、計算してみたのです。二十二億五千万円協力金を出しています。これは七年間無利子で据え置き、それからその後は八年間二％の利子で均等返還ですね。これも、たとえば周辺の保証金の相場と比べてみたら、保証金は大体坪当たり二十万から三十万だ、こう言っているのです。四千九百四十一坪ですから、三十万にしても大体十四、五億円くらいなんです。二十万とすれば十億足らずです。この保証金の関係で比べても、二十二億五千万というのはやはり倍くらい高い。
 それから利子の優遇分ですね。たとえば市中金利、安く見積もって八％と仮定します、実際はそれ以上でしょうが。八％と仮定して七年間の無利子分、これは単利計算しても十二億五千万円のメリットがあるんですね。それから、八年均等償還で二％で逓減方式で計算してみますと、これは若干の数字の違いはあるかもしれませんが、六億ちょっとになります。何だかんだで十八億五千万円くらい利子優遇のメリットが出てくる勘定になるのです。実は私、二十二億五千万円、年八％で複利計算してみたら、十五年だけですが、大体七十一億を超しちゃうのですね。だから、競馬会はこういう利子のメリットも計算に入れて賃料も当然設定すべきじゃないか。そうでないと、こういう場外馬券場を誘致する人はもうかって笑いがとまらないというかっこうになって、そういうのがえてして政治家なんかと結びついて誘致運動をやるわけなんですよ。そうして往民の反対運動を食って後でもめる、こういうことになりかねない。ですから、札幌場外なんかこういう計算でまいりますと、建築費が五十億一千九百三十六万円ですが、これからいまの利子優遇分を引きますと結局三十一億円ぐらいで建っちゃった、これを毎年七億九千万の家賃をちょうだいしますと、賃料だけで四年間で元を取っちゃう、こういう計算が出てくるのですね。これは後楽園についても言われる措置です。
 時間がありませんから事例はこれぐらいにしますけれども、こういう協力金の優遇措置と賃料、両方絡み合わせて場外馬券場が利権の対象にならないように、私は競馬会をがっちりと監視する必要があるのじゃないかと思うので、農林大臣の決意と、それから、会計検査院はこのような観点で今後どのような決意で臨まれるか、それぞれ一言ずつ御答弁願いたいと思います。