文部大臣、実は東京学芸大学の附属高等学校大泉校舎、東京学芸大学附属高等学校竹早校舎、これはそういう特別枠が、学年別に定員が六十名、十五名というような形で受け入れ実施に入っておるわけでございます。それから、福岡、名古屋等も検討されておるかのように聞いておりますので、ひとつ広島大学につきましても鋭意前向きにお願いしたいと思うわけでございます。ちょっと大臣の方では事務の詳細はおわかりにならないと思いますので、事務当局の方でその点の経過について決意表明をひとつお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先ほどから局長がお答えいたしておりますように、恐らく高等学校の帰国子女の話だと思うのでありますけれども、高等学校の設置者は県それから学校法人、これがほとんどであるわけでありまして、そこで県ないし市がどういう対応をするのかというのがまず前提にあるわけであります。
 そしてもう一つは、広島大学附属高校にいたしましても、これは要するに広島大学の管轄するところでありまして、高校だからといって文部省の方で指揮命令を直ちにするというわけにもいかぬ問題もあるわけでありますから、今局長が言いましたように、県、市の対応の仕方、そして広島大学の対応の仕方等々があるわけでありますが、今先生の御希望に沿いまして、前向きにこれが進むように努力をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
最後に、ひとつ御答弁をお願いしたいのですが、今御発言がありましたように、広島市も広島大学も、この設置については積極的に文部省の方に陳情してほしいという要望が私のところに参っておりますので、今後とも文部省当局の前向きの姿勢の御検討をひとつよろしくお願いいたしますが、その点の御決意を文部大臣、ひとつお願いしたいのでございます。
市の方からの御要望はちょうだいをいたしております。その際、申し上げましたのですけれども、市と申しますか県と申しますか、いずれでもいいわけでございますが、まずは、市なり県なりとしてどういうふうに受け取っていくのか、この問題は大学にやってもらえばいいやということではなく、県なり市なり全体としてこの帰国子女をどう受け取っていくか、それは大学の附属の近くに全部子供がまとまってくるわけでもないであろうかと思いますし、また、大学側は大学の自主的な判断でどうするかということは、まさに大学の自治で判断をしていくことでもございますので、そういう意味で県なり市なりの段階で、自分たちはどうするのかということも考えてほしい、そして大学に頼むべき部分があれば大学とも相談してもらいたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
学校当局は今御検討されておるという御発言でございましたが、県からないと……。御承知のように広島市は政令都市でございますけれども、広島市から昭和五十九年の十二月、「広島大学附属高等学校への帰国子女の受入れについて」という要望書が文部省側に出ておると思いますが、いかがでございましょうか。
広島県あるいは広島市と申しますか、その地区におきまして、どういうふうに受け入れていくかということの問題については、まずは県が御検討いただき、あるいは大学も御検討いただくということが必要だと思うわけでございまして、大学の方の状況を聞きますと、大学の方でも検討を始めたということでございますが、いずれにいたしましても、文部省といたしましては、県なり大学なりのお考えというものを承った上で対応を検討するということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
ただいまの答弁で、ちょっと私、えらい細かなことまで聞いて恐縮でございますが、現在文部省当局といたしましてはこれに対する準備段階に入っているのかどうか、全く検討していないのかどうか、いわゆる予備調査的なものをやっておるのかどうか、その点の御見解をちょっとお聞きしたいのでございます。
今の議論を進めてまいりますと、言ってみれば財政再建計画のようなものがあって、そしてそれに向かって進むために中期の、あるいは二年とか三年とか、そういうような時限を付した一つの見通しの上に立って財政運営を行ったならば、受けとめる方の国民にとっても先行きのもろもろの計画等が立ちやすく、そして個人経済の運営にもそれは参考になる、こういう意味においては私はあり得る議論だと思っております。
 一つには、我が国の予算のいわば単年度主義というのがございます。それからいま一つは、結局いろいろ議論いたしました結果、今数字として明らかにしておりますものは、八〇年代後半におけるいわば「展望と指針」ということで、よく申します「七、六、五抜きの四、三、二、一」、すなわち六ないし七％程度の名目成長、四％程度の実質成長、三％程度の消費者物価の上昇率、二％程度の失業率、一％程度の卸売物価の上昇率、数値の上で示されたものはこれだけ、こういうことになっております。
 それでは先行きの見通し等にとっての論議を進めることはなかなかできないじゃないか、こういうことからして、いわゆる「中期展望」というのを、名目成長率を六、七の中間値の六・五に置いて、そして租税弾性値を一・一、こういうようなことからして、要調整額を後年度負担推計という形でお示しして議論の資料としていただいておるというのが実態であります。そうして一年たってみれば、その当時示したところの要調整額というのがどういう形で埋められていったかということが明らかになってくるわけであります。
 結局、こういうときにはあらゆる制度、施策も国民の理解と協力を得ないことには成り立つものではないということになれば、毎年毎年の予算編成の中で苦悩して、それを実績の形でお示しするのが予算案、こういうことになるではなかろうか。したがって、あらかじめ二年あるいは三年といえども、リジッドな数値をお示しして、それでもって参考に資することがなかなかできないというのが今日の現状でございます。
 ただ、その裏には、例えば今御審議いただいております電電株等の行方が決まりますと、そういう一つの将来展望の透かしのような形で諸施策の変化というものをそこに新たに見出していただく参考ともなるではなかろうかということで、毎年毎年苦悩しながら、結局同じようなものをお示しして御審議の参考としていただいておるというのが実態であります。したがって、おっしゃる意味は私どもにも理解できるところでありますが、なかなかそういう実態に届かないというのが現状であります。