従来のベルリン・マンデート等に書いてありますところを読めば、確かに途上国に対して今度のＣＯＰ３までにというか、ＣＯＰ３においてといいますか、その追加的な義務は課さないということは一つの合意としてあるわけでございます。
 ただ、途上国も含めて全体として、これからできるだけまたひとついろいろな協力をしていこうというのは、一つの義務としてもとの条約にも書いてございますし、これは義務としては何だということになりますが、それぞれが自分のところで努力しているその実績、そういったものについて報告をするとか、いろいろ計画をつくるならその計画について通報するとか、そういうことがございますから、全体としては途上国も入って一緒にやってもらわなければならぬということは、それは一つの姿だと思います。
 ただ、アメリカが、途上国に対してできるだけ早くある程度義務的なものも出してもらいたいということで、特に、非常に排出量の多い国、あるいは途上国とは申せ、だんだん中進国あるいはもう先進国の仲間に入りつつある国、そういった国については、やはりそれらの国の発展等に見合ってできることはだんだんにしてもらいたい、こういうことがございますから、これは一般論としては無理なことではない。
 ただ、多少アメリカの要求が、途上国に物申すことが非常に多いということは確かにそのとおりでございまして、京都会議でももうちょっと明確なことを言えないかというようなことにつきましては、多少よその国とアメリカとの間に感じ方に温度差はあります。そういうことですから、京都会議だけではなくて、京都会議及びそれ以降についても途上国がそれぞれの状況に応じてこれからひとつ協力してもらいたい、こういう言葉は私どもも引き続き申しますけれども、京都会議の時点におきましてどこまでできるかということは、これまたやはりアメリカだけじゃなくて、先進国全体としての考え方をまとめて、それを途上国に伝えたい、そういうふうに考えております。
今ありましたとおり私も全く同感でございまして、ぜひそういうことで頑張ってもらいたい、このように思っております。
 それでは次に、ちょっと考え方をお聞きしたいと思うんですが、いわゆる今後の課題の中で詰めなきゃならない基本的な問題、数値目標が挙げられますけれども、そのほかに途上国の参加というような課題が大きな問題であるというふうに思うんですね。
 実はアメリカの提案の中で、またアメリカ上院議会などでも決議があるようですけれども、主要な途上国が意味ある形でこの努力に、いわゆる削減の努力に参加しないならば、アメリカは拘束力ある義務を負うことはしない、この議定書に署名しないというようなことを、おどしたと思いますが、そういうことを言っております。これについては少なくともベルリン・マンデートに対する違反行為というか枠外の無理押し、強国のおごりというか大国のおごりみたいなものがあらわれていると言わざるを得ないんですけれども、これについて長官の考え方をお聞きしたい。
 あわせて、要は途上国が、例えば中国なら中国、アジアの途上国の皆さん方が、私たちも先進国と同じようにこれからどんどん石炭を燃やし石油を燃やし、原子力をやって豊かな、便利な生活をしたいんだ、この要求に対して先進国は、やめてくれと言えるかどうかなんですよ。この辺について長官の御認識をお伺いしておきたいなというふうに思います。
実は京都会議に向けての、あるいは地球温暖化防止一般についてのいろんな政府資料というのは、環境庁自体でもつくっておりますし、いろんな個別問題で、ここに一つ別のがございます。これはまあ温暖化が進むとどういう健康上の問題が出てくるのかというような多少個別的な説明でございますけれども、そういうことで、総体として、ただやはり政府広報が十分じゃないし、それからまた御説明も必ずしも上手じゃない。それから、さっきから申し上げております、これは多少意見の相違もあるので恐縮でありますが、一応政府としてはここに書いたような五％案というのを出しておりますので、その説明もした。
 ただ、何か難しい難しいというところにやや強調が過ぎておるんじゃないかというのが、私もこうやって読んでみますとその実感は持っておりますので、難しいことは難しいことで事実でありますけれども、前向きにもっといろんなことを進めたいということで、そういった姿勢ももっと出るような資料をこれからつくりたいというふうに考えておりますし、そのために努力もしたいと思っております。また、関係閣僚にもその点はひとつお伝えをして、御協力をお願いしたいと思っております。（「環境庁長官頑張れよ、いつまでも通産省のためにやっていたらだめだ」と呼ぶ者あり）
介護の問題というのは、核家族になりますと家庭の中でチャンスがなくなりますし、また非常に個の時代になってきますと余計そのチャンスがなくなりますから、学校の中で幾ら教育的に理解を受けても、現場に行かなければやっぱり理解できないところが大変大きい。そういう意味では、こういう機会があるということは大変理解をするわけですが、片や学校の空き教室の問題が大変このごろ多く出てまいりまして、空き教室に福祉施設を併設していくという時代も今迎えつつあるわけでございます。そういった意味では、学校の中でそういうチャンスが逆にふえていく時代に入ってくるのではないかと、そんなふうに一方で考えさせられます。
 たまたま、家に帰ります途中にありました戸越台という中学校を取り壊しをしておりまして、建て直しをするのかなと思っておりましたら、すばらしいビルが建ったんですね。中学校はどこへ行っちゃったんだろうと思っておりましたら、暗がりでよく見ましたらそれが中学でありまして、こんなすごい中学かと思いまして、横の看板を見ましたら高齢者福祉施設及び戸越台中学校というものが併設されてつくられていたわけで、今回質問するので改めてよく見てみましたら、戸越台特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター、在宅サービスセンターと戸越台中学校が一つの施設としてできておりまして、これはきのうちょっと区役所の方に問い合わせをさせていただきましたら、平成八年に総合施設としてつくられたということでございます。
 さっき空き教室の問題もお話しさせていただきましたけれども、東京などは土地を取得するのが大変高うございますし、また遠いところではなかなか大変だということで、福祉施設の用地取得が困難なことから既存の区有地の有効活用を図ったものであるということですけれども、こういう中で、まさに二十一世紀にふさわしい多目的な要求に応じられるような教育施設にして改築するということが決まったと。これは教育的にも非常に多目的でありすばらしい施設であると同時に、社会福祉という両方が相まってこういうものを昨年つくったということでございます。余り時間がなくて詳しくは伺えなかったんですけれども、中学生がやはり日々の営みの中で交流を行い、高齢者と中学生との温かい触れ合いが生まれることを期待しているというのがこの施設をつくった中心になっているんだそうでございます。
 具体的にどういうことをされるのかと伺いましたら、ボランティア部という部活があるんだそうでございます。その部活でもって、毎週金曜日に放課後に一ないし二時間、そういう皆様との触れ合いを行う。それから、交流部会というのが社会福祉施設の方にもできておりまして、中学生ばかりでなくて地域の方々との触れ合いを行う。他の中学生も体験学習というものをやり、教職員は年間四回、介護の実習を行うということが何か義務づけられているということを伺いました。
 まさに今出される法案の先導的な役割を担って、いいものがたまたま私の家に帰る途中にできていたわけですけれども、先生たちの見通しの中に、こういう複合施設とかあるいは空き教室の問題との関連というお話し合いは出なかったのでしょうか。