予算委員会の席上で先生からお尋ねがありました交通環境の整備でございますが、柱となりますものがわれわれの勉強したところによると三つあると考えておりまして、第一点は、バスを走りやすくするような専用レーンの設置であるとかそういった交通規制の面からの配慮、第二番目が、歩道の整備その他道路管理者が行うもの、それから第三番目が、御指摘になりました基幹バスその他バス事業者その他の交通事業者が行うサービスの向上、こういったことになろうかと思います。
 そういったことにつきまして現実にどういうふうになっておるかといいますと、たとえば専用レーン一つとりますと、この五年間で延長キロで倍以上に伸びてきております。それから歩道につきましても、交通安全施設として緊急に整備が急がれておる。それからバスのサービス改善につきましても、おかげさまで五十一年度から交付金の制度が創設されまして、バスの停留所の標識の改善などが逐次進んでおる、こういう状況でございます。したがいまして、こういったこと全部運輸省で対応できるわけではないわけでありますが、現実にそれなりの成果を逐次上げてきておるというのが実態でございますので、まずこの点は御評価をいただきたい。
 したがってわれわれとしては、直ちに法律がないと困る、こういう状態ではないのではないだろうか。ただ、御指摘がありましたように、都市の交通というものを公共交通を中心として効率のいいものにしていかなければならない、これはわれわれ全く同感でございます。したがって具体的には今後、運輸省自体の指導によります交通サービスの改善、これを進めるとともに、関係省庁の御理解を得まして、引き続き従来の体系の中で施策の充実を図っていただくようにお願いしたい、こう思っておるところでございます。そういったようなことでございますので、先生の御指摘については引き続き勉強させていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
私が申し上げているのは行財政の改革でございます。もちろん、行政改革でそんなに財源がうんと浮いてこないというのは、私もよくわかっているつもりでございます。
 ただ、国にしろ地方にしろ、経費を減らすか、それとも借金するか、それとも増税するか、この三つの選択以外これは方法がないのですよ。そこで、目先のことばかり考えないで先のことを考えてやれ、おっしゃるとおりなんです。だからこそ、その中身はいろいろ批判はありましたけれども、財政当局が一般消費税あるいは地方消費税に踏み切らざるを得ないのだという一応の考え方に立ったのも、今日の財政の厳しい状況からどうにもならぬということで、ああいった考え方が出てきたと私は思います。しかし、それは一応ぐあいが悪いということで否定をせられたわけです。そこで出てきたお考えは何かというならば、国会決議でございます。私ども政府は、この国会の決議は拳々服膺しなければならぬわけなんですね。したがって財政再建の方途として、ともかくこの国会決議を踏まえてやろう。ならば、やはり行財政の改革というのがその第一歩ではないのか。そういった上で、それらの仕事をやり遂げて、その上に立って先行きの税財政全般についてどう考えていくのかということで、いま政府としては、苦しい選択の中からその道を選んでいるのだということは、これまたひとつ御理解を賜りたい、かように考えます。
いま自治大臣から御答弁ございましたけれども、全く同じ考え方でございますが、いまの地方財政対策を講じることの結果といたしまして、後年度に地方の方にもいろいろな負担が生じてまいる、しかもそれはかなり大きなものになるであろうということは、私どもも十分承知をしているわけでございます。
 この問題をどう考えていくかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、やはりその年度その年度の地方財政計画の策定というプロセスを通じて、しかも、その年度その年度における地方団体の適正な運営が阻害されることのないように配慮しながらいくということに尽きると思います。大臣からもお答えございましたように、そのためには、国も地方も両方とも合わせまして、歳入歳出両面から見直しながら財政の健全化に努力を続けていくということであろうと思いますが、いずれにいたしましても私どもとしては、そういう将来の地方負担について、そのことが地方財政のその時点での運営に支障がないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
その前に、先ほど先生がおっしゃったことにつきまして一言申し述べさしていただきたいと思うんですが、先生が先ほどおっしゃいました男女賃金格差のは毎月勤労統計調査からおとりになられたものと思いますが、それには臨時のパートが入ってございませんけれども、常用のパート労働者というのは入っておる額でございます。御承知のごとく、パートタイム労働者は労働時間が短いということもございますし、パートタイム労働者の数はふえてきておりますので、そういうパート労働者の増加というものが男女賃金格差に影響を与えているというふうに考えられるわけでございます。
 それから、ただいまの先生の御質問の件でございますが、パートタイム労働者なんですが、男子は五十九年現在で四百六十四万人、女子が三百二十八万人でございまして、割合といたしましては女子が七に対しまして男子が三という割合になっておるわけでございます。——済みません、ちょっと間違えました。四百六十四万は男女計の数字でございます。失礼しました。男女計が四百六十四万人、女子が三百二十八万人でございます。失礼いたしました。
 それから、御指摘の時間のことでございますが、パートタイム労働者の所定外労働時間につきまして労働省の第三次産業雇用実態調査、これは昭和五十四年に行ったものでございますが、これによりますと、女子パートタイム労働者の一日の平均所定労働時間は五・六時間となっておりまして、所定の労働時間以上に働く者が二〇・五％ということになっておりまして、これらの者の週平均所定外労働時間は四・九一時間となっております。
 先生の御指摘のパートの方の残業手当の支払いのことでございますが、労働基準法第三十七条は法定の一日八時間を超える労働時間について時間外の割り増し賃金の支払いを義務づけておるわけでございます。ですからパートタイム労働者につきましても、一日八時間を超える労働時間について時間外の割り増し賃金が支払われていなければ本条違反となるわけでございます。労働省といたしましては、今後ともこのことにつきましては鋭意監督指導に努めて、履行確保を図ってまいりたいと思っております。