リゾート開発の中で水問題でございますけれども、御案内のように、沖縄県は大変自然的にもあるいは気象的にも水の条件が悪いわけでございます。かたがた、人口がふえておりますし、あるいは生活水準の向上もございます。そうした中にリゾート開発を初めとして大きなプロジェクトが入ってくる、そのときにどんなことを考えたらいいかということでございましょう。
 御案内のように、現在北部を中心として、本島で申し上げれば幾つかのダムの建設をいたしております。あるいは、離島でございますともう少し条件が悪うございますので、ダムの開発のほかに、例えば海水淡水化等も進めておりまして、いわば考え得るあらゆる手段を駆使しまして多角的な水資源開発をしているという状況でございます。そうした開発の中で、そうした苦しい中でリゾート等の新しいプロジェクトが入ってくる。私は、それにつきましては現在県に対しても申し上げておりますし、また県の方も十分考えていてくれるわけでございますけれども、できるだけ具体的にこのプロジェクトの将来像をつかみましてきめ細かな水の需要を出してほしい、そうした上で供給面でどんな対応ができるかということだろうと思います。その際に、本島で申し上げれば今までは多目的ダムを中心にやってまいりましたけれども、そのほかにどんな新しい水の開発の手法が考えられるか、十分検討をしていかなければならないと思っております。
 いずれにしましても、リゾート開発につきましてはトータルとしてのキャパシティーがやはりあるのだろうと思います。環境問題のキャパシティーもありましょうし水というキャパシティーもある、あるいは交通というようなアクセスの問題もある、そうした全体としてのキャパシティーの中にリゾートがどんな形で調和あるたたずまいをしてくれるかということだろうと思います。その辺のことは十分心得てやっていきたいと考えております。
水の問題につきましては後刻振興局長から御答弁させていただきますが、先生御指摘ございました一つは、雇用の問題がございました。リゾートの問題を論ずる場合には、いわゆるソフト、人というものを育てていくということも極めて重要なことは、先生御指摘のとおりでございます。幹部社員を全部県外からでというか、大部分を占められるという事態はどうかというお話がございました。いずれにいたしましても、沖縄県の方がいわゆる高度な専門知識を有するスペシャリストとして計画的に養成していくことがまず肝要かと思っております。そういう形で漸次幹部職員もできるだけ県内の方になっていただく努力は、これからも沖縄県もやるつもりと伺っております。
 それからもう一つは、農水産物等につきましてリゾートが大部分県外産の物を使って、県内需要を喚起してないのではないかというお話でござい
ます。
 これも、ホテル等で使用する性質上規格の問題等あることも、先生御指摘あったとおりでございます。例えば魚等につきましても、同じテーブルで並んでいる方が違った種類の違った型、大きさの魚が同じ値段で売られている、こういう事態になっても困ることも指摘されているところでございますが、いろいろ知恵を絞る面もあろうかと思っております。恩納村でも、ホテル等と何回も懇談会等もやっておりまして、そのあたり何とか乗り越えられないかと議論していることも事実でございます。そういった点については、私どもも気づく点があれば、必要に応じて助言は求められればお手伝いもしていきたいとは思いますが、何をおいても地元で進出されるホテル等と十分協議していただくことも肝要か、かように考えておるところでございます。
新党さきがけの中島章夫でございます。
 限られた時間でありますので、きょうは、やがてやってまいります完全学校五日制時代の教育課程、また、どのように基準をつくってそれを考えていくのかということに焦点を当てて質問を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、この四月から月に二回土曜日が休みになりました。それで、この二回土曜日が休みであるという間は、土曜日に行われていた時間数をほかの週に割り振りをするということで、まだ現行の教育課程の基準とその内容でほぼやっていけるということに相なりますけれども、学校が完全五日制、私は恐らく二十一世紀になりますとそういう時代がもう到来をすると考えておりますけれども、そうなりますと、今の教育課程の構造そのものを見直さざるを得ない。時間数にして、単純な掛け算をしましても、もし土曜日に四時間置かれているとすると、これが四週で四、四、十六時間、五週で勘定しますと二十時間減ってまいるわけでございますから、いろいろな関連の問題が起こってくるというふうに思います。
 今我が国では教育の問題が非常に、今お話のありましたいじめの問題、その他詰め込み教育、そして塾通い、子供たちが独自の思考形態を持たない、あのオウム真理教に走るいわゆるエリートというのが話題に、課題になっております。
 宗教法人法でも戦後五十年で問題になりましたように、また、行政改革の諸面であらゆることが問題になってきますように、世紀の変わり目というのは極めて大事なターニングポイントであります。そういう意味で、教育課程の構造そのものも、この学校五日制の到来ということとの関連で、根本的な見直しをする千載一遇のチャンスであろう、私はそう考えているわけでございます。
 私の問題意識だけ最初に申し上げておきますと、こういう教育課程の構造そのものをまた教育の目標から始めて検討し直しますと、従来型の教育課程審議会方式では間に合わないと私は考えております。
 後ほど簡単にお答えをいただこうと思っておりますが、教育課程審議会というのは、大体戦後今まで十年に一度開かれてきております。そして、そこで行われますのは、戦後に決まりました国語、社会、数学、理科、あるいは英語、音楽、美術、体育といったような教科構造はそのままにした上で、その継ぎはぎをしていく、内容を少しずつ改めていくという程度の改革しかしてきておりません。また、その中には、科学的な、実証的なデータをどう組み込んでいくかという、そういうダイナミックな方式が正直とられていないと考えております。
 私自身は、この委員会で何度か申し上げておりますように、そういう科学的、実証的なカリキュラムの研究というものを進めていくために、カリキュラムセンター、そしてまた、これには地域や父母や教職員、それから附属学校、こういったものを巻き込んでいかないといけないのではないかという問題意識を持っているわけでございますので、そのことをまず申し上げておいて、質問に入らせていただきます。
 今私が申し上げましたような問題点に関連して、非常に重要な検討が今中教審で行われております。第十五期の中教審が既にスタートしているわけでありますけれども、この中教審の現在の審議状況についてまずお伺いをしたいのであります。
 特に、第一小委員会というのが私が今申し上げましたような課題について検討していると聞いているわけでありますが、それぞれについて、どのような審議状況であるかをまずお答えいただきたいと思います。