中小企業に関して特段の配慮が要るというのは私も同じなんです。しかし、それは行政などが必要な支援をするということでクリアすべきであって、環境の規制を中小企業に対してまけてやろうというのは私は邪道ではないかというように思うんです。
 それで、今、大臣、しかし社会的責任が企業にもあるということはいささかも変わらないとおっしゃいました。
 この法が制定されたときに、七二年十月、「工場立地」という雑誌に当時の通産省の企業局立地政策課長の児玉さんが、これは立地法なんですけれども、「「工場法案（仮称）」の考え方について」という論文をお書きになって、私もそれを見させていただきました。大臣おっしゃったとおり、直接の契機になったのはやはり産業公害問題でありますと、四日市の公害裁判の判決をお挙げになって、そしてこう言っているんです。「いかなる企業も立地の段階から、生産活動の段階から、公害を絶対出さないということと、地域社会と十分融合していかなければいけないということが、非常に強く政策意識としてもたれるようになってきた」、これが企業の社会的責任なんだと、これは今でも変わっていないということなんです。
 ところが、今回の法案は明らかに環境に対する規制の緩和であるというふうに私は思うんです。しかし、我が国の都市環境あるいは生活環境の現状を見ますと、こういう環境に対する規制を緩和していい状況に私はないと思うんです。なぜ今の時期に、今回の法改正でいえば緑地比率を引き下げることも認めるというふうなことをおやりになるんですか。
そういう考え方は全く変わっていないわけでございます。
 ただ、企業といいましても中小企業からすべて企業でございまして、その中で、今までの建物を建てかえようと思っても今までの面積まで建てかえられないというようなところも随分あるわけなのでありまして、そういう工場などがこの制限、実際にこの二〇％を守らなければならない地域にあるかどうかというような問題は地方自治体がはっきりと判断をした方がさらに、地元に密接しているところですからよく判断ができるんではないかというような問題も含めてこの問題は出てきているわけでございます。
 そういう意味合いからまいりますと、昭和四十年代の公害問題の深刻化に伴って事業者の社会的責任を問われた中ででき上がった法律でございますし、公害、災害等の防止に万全を期することはもちろんのこと、工場の緑化等を進めて積極的な地域の環境づくりに貢献するということは一切変わっていないわけでございます。
 こういう段階の中で、工場と周辺地域の生活環境との調和を図ることによって、工場立地が環境の保全を図りながら適正に行われるようなルールを整備するという観点からこの今の法律が一部改正をされたわけでありますが、その際に大分、先ほどからも申し上げておりますが、工場の中における環境というものは、緑地面積というものは非常に大きくなってきている。しかし、ここでとまっているのは、二〇％が制限になってもう壊したらつくれないというようなことや、あるいは工場の中における運動施設だとかそういうものを大いに一般の人にも活用させることによって、さらに工場の立地がしやすくなるような方法の便法も考えてあげようというような点が入っております。
そもそも現行の工場立地法の制定の目的、もっと言いますと考え方は何かといいますと、私は突き詰めれば企業の社会的な責任ということだと思うんです。これは今でも私は企業の社会的な責任というのはやはりしっかりと守っていただくべきものだというふうに思いますが、これは今でも変わっていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
もう時間がありません、一言でいいんです。
 恐らくそういう重要な、大きな規模や何かの問題を知事が扱うようになりますから、知事単独の判断じゃなくて、条例の中に、各界各層による審議会みたいな、そこの意見を取り入れて知事が判断するような形になっているんだろうと思いますか、そこは強く要請をしたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、現在は国が一律で二〇％ということを定めておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように上下五％ずつの幅というものを示しまして、上に上げるものについては、例えば住工混在等でそういった住居に対する環境の保全がより必要な地域といったような考え方、それから下限の方の地域の指定にありましては、専ら工業等の地域でありまして周辺が運河でございますとか河川でございますとかそういうものに囲まれておって相対的に環境に対する隔離が行われておるところというようなことを含めて、考え方、ひな形を示しました上で、自治体の方で、先ほど申し上げましたようなプロセスによりまして、条例によりまして地域と基準値を定める、こういうことになると考えております。
太陽光発電でございますけれども、大変有望な新エネルギーでございますけれども、やはり最大の課題は今先生おっしゃったように、コストの問題だろうと思います。光発電が市場において自立的に拡大していくというためには、発電コストが通常の電力料金に比べて遜色のない程度に低下するということが一番大切かというふうに思います。
 従来、政府は、このために技術開発ですとか、初期需要創出のための支援措置、あるいは保安規制の緩和といったようなことをやっているわけでございますけれども、六年度以降に実施してまいりました個人住宅への設備の補助制度によりまして、補助を開始した当時は、家庭用の設備、大体八百万から一千万ぐらいするというふうに言われておりましたけれども、その後、量産効果などによりまして下がってまいりまして、現在は三キロワットのものは大体三百五十万円ぐらいというふうに言われておりまして、急速に下がってきております。さらに、平成九年度におきましては予算を三倍にするというようなことを考えておりまして、件数も六倍でございますか、ということで、相当量産効果が発揮されるのではないかということを期待しております。
 それから、見た目の問題でございますが、これは、先ほど議論に出ましたニューサンシャイン計画の一環といたしまして、建材一体型の太陽電池モジュールの技術開発というのをやっておりまして、この中で、大き過ぎるパネルとか見ばえの悪さ、こういった問題について改善をしているところでございます。こうしたことを通じまして、ぜひ市場の自立化を図るようにしたい。
 それで、めどはどうかということですが、現在急速に価格が量産効果で下がっている最中でございまして、いっとかそういうことはなかなか断定的には申し上げられませんが、感覚的に申し上げれば、もう一押したという感じでございます。