次に住宅、土地問題について二、三お聞きをしておきたいと思いますが、いわゆる住宅困窮世帯というのは政府の調べによりましても大体千二百五十六万世帯ある、こういう統計が出ているわけでございますが、一狭く、設備も悪い、あるいは高家賃である、その質の悪さというものは先進国に例を見ないくらいであるというふうに言われているわけでございます。
 そこで、この件につきましては衆議院の本会議で公明党の竹入委員長も質疑を交わした問題ではございますけれども、そのときに総理大臣の答弁では、住宅基本法については鋭意検討をします、こういう総理の答弁がなされているわけでございますが、この住宅基本法をつくって、その基本に沿って今後の住宅問題あるいは土地問題というものを推進していくことの方がやはり考え方としてはベターな方法ではなかろうか。住宅基本法を成立させる面につきましては、いろいろな問題で困難な問題があることはよく存じておりますけれども、しかし、そういう意味からはいまから先の日本の住宅問題を解決するためには、そうやった基本法をまず確立するということがこれはまた非常に大事なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
いま公団からもお答えありましたとおり、また先生御心配のように大変交通混雑、渋滞を来しておるということはよく承知いたしております。したがいまして、やはり地元の方々のための橋でありますので、何とか早い機会に交通渋滞の解決策を図らなければならない、それには一番いい方法は拡幅だということだそうでありますけれども、技術的な問題はいまの技術をもってすればこれは容易であろうと思います。問題は早くするにはどうするかというと、取りつけ道路の地域の関係の方々の御協力以外に方法はないと思うんです。広げれば車がふえる、さすれば地元の方々はむしろ利用しない方々にも御迷惑をかける、そういう問題でなかなか御理解いただけないというのがいままでほかの例がたくさんありますので、この関係につきましてもぜひ地元の方々の御協力を得ながら何とか前向きで対処してまいりたい、このように考えているものでございます。
これは繰り返しになるかとも思いますが、工事に着工して完成の時期までは大体六年から七年、こういうふうに踏んでいいわけですね。
 大臣、いまお聞きになったと思いますが、これは直接の工事は道路公団の工事ではございますが、建設省として全く無縁のものではございませんし、百九十九号線が通っているわけでございますので、大臣としてもこの岩戸大橋の今後の拡幅については、これは大いに努力をしていただかなきゃならぬと思うんですが、大臣の御所見を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
やはり四車拡幅に要します金が相当膨大になりますので、技術検討委員会で種々検討された結果が出ないとはっきりした工事費はつかめませんが、現在おおむね三百億程度が必要ではないかと思います。これは六百八十メーターのつり橋の四車拡幅とまた前後の取りつけ部分の拡幅ということでございますので、約三百億程度というふうになりますと、現在普通車で百五十円でございますが、それが採算検討の結果大体二百五十円から三百円になりますし、また当然料金徴収期間もふやさなければなりませんが、それもおおむねはじきますと、二十年間の延長というふうになろうかと思います。
そうすると、もうほとんどいまの段階では、あの歩道を一応つぶして車道にしなければならないというのが大体の考え方ではなかろうかと思うんですね。そうすると、そういった方々は渡船の方に向ける、こういうふうに考えていいわけですね、考え方としては。
 この次に問題になるのは、非常にああいうふうに交通量が多いんで使用料は相当上がっていると思いますが、いずれにしましても、これは拡幅した場合に料金が大体どの程度になるように、それは全部が計画が固まって工事費が出て、それからの段階になるとは思うんですけれども、概算大体どれくらいの料金になるのか。現在小型が百五十円ですけれども、それがどのくらいの金額になり、それから何年のめどで大体返済をしてもらいたいというふうにお考えになっておられますか。
それでは、早い時期に御検討をお急ぎくださいまして、実施なさっていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 これもやはり利用者の視点ということの続きでございますが、非常に最近ではさまざまな福祉サービスのメニューというのは出そろってきているように思います。しかしながら、実際にいろいろな調査を見ますと、サービスを利用なさっている割合というのは比較的といいますか、案外少ない場合が多いんですね。その理由というのが、福祉サービスは申請主義でございますので、自分が届け出なければならない、そしてそこから初めてサービスが利用できるという形になっております。申請主義でございまして、届け出に行くということは自分がどこに行けばいいかということがまず問題になります。行ってみると今度は窓口がいっぱいあり過ぎるということがございます。そしてまた手続が複雑であるというふうな問題がございます。
 例えば、これは東京のある区役所の中での「高齢者のための事業」というこれはリーフレットでございますけれども、それを見ておりましても、非常にたくさん心遣いのあるサービスのリストでございますけれども、担当窓口というのがまず社会保険事務所、国民年金課、税務署、税務課、高齢者福祉課、都住宅局、住宅推進課、高齢者センター、区社会福祉協議会、職業安定所、高齢者センター、都労働経済局、各授産場、高齢者事業団、保健課、保健所、都養育院というふうに、読み上げていけばまだまだございます。そのようにさまざまに担当窓口が分かれているわけでございます。どこに行けばいいのかというのも非常にわかりにくいわけです。手続というのも大変に複雑である。
 この手続のことに関しまして、私は昨年の十一月二十八日本委員会で御質問と御要望をさせていただきまして、これは身体障害者のガイドヘルパーの件でございました。早速ことしの四月でございましたか、社会局の更生課長の御通知で手続が簡素化されました。本当に私うれしくってきょうはそのことをまずお礼を申し上げたいと思います。おかげで電話だけでも申し込みができる、そしてまた、家族調査の項もなくなったということでございます。大変な御配慮いただきまして本当にありがとうございました。
 さて、高齢者のさまざまな窓口がたくさんあるというふうなことを今申し上げましたけれども、こういう窓口を一本化し、そしてまた他の高齢者の手続、あるいは高齢者だけではなくてさまざまなこういった手続をもう少し簡素化するとか、一元化するとか、今回は在宅サービスと福祉サービス、そういったことの一元化ということが大きな法改正の眼目ではございますが、こういった一元化、簡素化ということも厚生省どのように御指導なさっていらっしゃるんでございましょうか。