多々良参考人にお伺いをいたします。
 海外商品取引については、国内の公設の商品取引を行っている全協連の御意見を私はぜひ伺いたいと思っておりました。海外商品の取引は、果たして商品の公正な価格形成の上で、わが国の農業、あるいはまた金などの価格を決める上でどうしても必要なんでしょうか。また一般大衆を巻き込んだ海外商品取引をやらせるということがどういう結果になるかということは、先ほど来お述べになりましたとおりですけれども、私もそう思います。しかし、海外商品取引に一般大衆を勧誘して巻き込む、素人がそれに手を出していくというようなことは、非常に大きな危険が伴うと私は考えますけれども、こういった点を踏まえて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
冒頭に私が申し上げましたように、先生御指摘のとおりでございまして、実効が果たして上がるかどうか、われわれサイドから見ますと、やはり上がらないのではないかというように考えます。むしろ、行為規制法にすることによって、法律的にはその存在を原則的に認めたことになってしまいますので、悪のことですから、登録制と同じように、通産省のお墨つきをもらったという形で当然ＰＲをするに決まっております。むしろ助長をすることになりかねません。
 それから、われわれから見ますと、とにかく当業者ならばいざ知らず、一般の投資家にとって海外の先物取引に参加するというニーズがあるのかどうか、私はないと考えます。ですから、全面禁止といっても、われわれが求めているのは、一般投資家の勧誘、受託の禁止であって、これはできないというのがおかしいのではないかと考えるのです。特に政府当局からは、内閣法制局と詰めだ結果、できない、できないということをよく聞かされるわけですが、たとえば、かつてネズミ講問題で、政府提案はできない、できないということが何回もございました。しかし、実際議員立法ででき上がってしまいますと、いまやむしろその法律で摘発を望んでいる、法務省当局の方が熱心になっているといったこともあるわけで、本当に政府の提案といいますか、政府ができない、できないと言っているのが本当なのかどうかということを感じます。
堺参考人にお伺いをいたします。
 被害を根絶する上で今回の法案は果たして実効性があるのかどうなのか。私はこの点期待ができないと思っているのです。しかし、被害者の会として、従来から多くの大衆の方々と一緒になって受託の禁止を要求されてこられて、被害者の実態を一番よくつかんでいらっしゃるその立場から、一般大衆の勧誘や受託の禁止ということがやられなければ本当に実効のある法律にはならないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
御案内のとおり、現在、国際化時代ということで、海外との交流がかなり活発でございます。それからいま一つは、貿易摩擦の問題が非常に大きな問題になっているわけでございまして、海外との修好を重ねることが非常に大事な問題である、かような認識に立って、しからば、この外国との国際取引をどのように理解するかということになるわけでございます。
 この場合、これはまじめな業者でございます。先ほどちょっと申し上げたのでございますが、非鉄金属の会社であるとか食料を扱う会社が、現在、シカゴの取引所なりＬＭＥ、ロンドン金属取引所などを利用して現実にどんどん商売をやっていらっしゃる。これはそれ自体、歓迎というのは変ですけれども、肯定されてもいいことだと思います。ところが、これに紛れ込んで悪質行為が行われているということが非常に問題でございまして、これの規制が大事な問題になるということでございますが、これをどのように調整をとるかということがポイントでございます。
 それで、いま読み上げられました文言でございますが、今後、国際的な流通経済が正常化して、あるいはもっと活発になろうかと思います。そういう中で、悪質業者を紛れ込まさないで、なおかつ正常な商い、たとえば素人の方でもできるような商いがその中にビルトインされた場合は非常に結構なことではなかろうか、大体こういう趣旨なのでございます。
皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。
 私は、最初に、久保田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 四月十三日の商取審の答申を見てみますと、「今後、商品先物取引の国際化が進展をした場合には、海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」という意味のことが書かれておりますが、これは具体的にどのようなことを期待されて書かれたものなのでございましょうか。
私は、業者の立場から申し上げますと、この法律がいっときも早く制定されることが一番のＰＲだと思います。と申しますのは、これによりまして、現在百四十社強と推定されております海外業者がまず一番困るはずです。したがいまして、業者が、こういう法律ができた以上、こういった商売をもはや継続できないというような気持ちになるはずでございますので、いっときも早い制定をお願いしたいと思います。
御説明いたします。
 五十七年度の経済見通しにおきます雇用関係についての御質問でございますが、現在五十六年度の経済について見ますと、世界経済の停滞等の影響がございまして海外需要の落ち込みが急であり、五十六年の十−十二月期につきましては実質成長が前期比にマイナスとなるということで、御指摘のとおり景気回復のテンポは依然として緩やかなものとなっておりまして、したがいまして、五十六年全体としての成長率につきましては、実績見込みの四・一％の実現はきわめて厳しい状況にあるというふうに認識しておるわけでございます。
 そこで、五十七年度でございますが、五十七年度についてわが国経済を取り巻く内外環境を見てみますと、国際的には、多くの先進国においてインフレの収束と景気回復が見込まれております。それからまた国内的には、これまで景気回復をおくらせてきました在庫調整もほぼ終了したと見られます。こうしたことから、五十七年度におきましては、五十六年度に比べまして内需を中心とした成長を可能とする条件が整いつつあるというふうに考えております。
 したがいまして、五十七年度の経済見通しにおきましては、先生御指摘のとおり、雇用関係につきましては、就業者数の増加率は前年比一・一％程度、数で申しまして就業者数が五千六百五十万人と見ておりますが、また完全失業者数についても、前年度より若干減少いたしまして百二十万人程度となるものと見ておるわけでございます。今後の景気が機動的な政策の運営によって内需を中心に回復していくということから、以上の見通しは実現するものというふうに考えておる次第でございます。