お答え申し上げます。
 育児休業法の制定につきましては、もう先生は経緯等よく御承知でございますから、さらにまた基礎的ないわば枠組みについても先ほどお触れがございましたが、その辺は時間の関係もあり省略させていただきますが、ただこの機会に申し上げたいのは、大変長きにわたりまする内外のいわば国民的論議が進められてまいりました一つの背景がございます。私どもはそのような世論の傾向を受けまして、中でもこの参議院の社労委員会等におきましては相当な論議も積み上げておいでいただくことなども承知の上で、御承知のとおり、さきに婦人少年問題審議会に諮問をいたしました。これは答申も返ってまいりました。ただいま法的、専門的中身につきましてそれぞれの基礎的なところを急いで詰めておるところでございますが、でき得れば閣議を経まして政府としての態度、方針を決めて、国会に可能な限り一両日中に提出いたしまして論議をお願い申し上げたい、かようなところまで進んでまいっておりますこともひとつこの際御披瀝申し上げ、そしてまた御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 そこで、先生からお尋ねがございました休業中の保障問題、賃金問題でございますが、これも弁解がましくまず聞こえるかもしれませんけれども、この法案作成につきましてはさまざまな立場から、そしてさまざまな意見が熾烈に述べられ、あるいはまた要請が参っておるところでございますが、私どもはでき得る限り多くの国民の皆様方の納得の得られるような形に、しかも早急に集約をいたしましてお諮りをいたしたい。同時にまた、せっかく先ほど申し上げましたような経緯も持つ本法案でございまするだけに、一応準備中でございますが、この機会にいわゆる育児休業を取得できる法的な保障、それを基本にした枠組みづくりだけは是が非でも実現を見たいものだ、かように考えておるところでございます。
 なおまた、そういうようなさまざまな要求の中におきまして休業中の所得保障問題も相当な議論が出てまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、休業中の何らかの保障も必要だよという意見も相当あるけれども、また一方におきましては、そのような保障措置をとることはいかがなものであろうか、支払いも事業主に法律で義務づけるべきではない、あるいは育児休業が任意的、選択的であることから他の労働者とのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございまして、このような意見あるいは見解の違いが見られる中では、先ほど申し上げましたように、一定の方向を性急に一定の期間内できちんと整理することにはなかなか苦渋をいたしておるところでもございます。そのようなことでございますけれども、さらにただいま御指摘の話につきましては、広範かつ多角的な観点から論議が深められますことを期待も申し上げますし、また私どもは歓迎をいたしておるところでございます。
 次に、育児休業制度についての適用猶予措置を設けるべきではないかというお考えでございますが、この問題は、まず小規模事業所については一定の準備期間が必要であろうということを今考慮いたしておるところでございます。これは先生も御承知のとおり、従業員数が少ない、規模の小さい零細企業等におきましては、女子労働者の割合が非常に高いというようなことなどもあり、あるいは代替用務員の問題等もこれあり、いろんな観点から目下検討を加えておるところでございます。なおまた、猶予期間内においても制度の確立が図られるよう指導援助を行う必要がある、こういうふうにも考えておるわけでございまして、でき得る限りその方向で努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
私どもの警察業務全般につきまして、国民の皆様方の御協力がなければうまくいかないという点はもうそのとおりでございまして、私どもなりに刑事警察だけでなしにその他交通警察、いろいろな他の警察業務全部についてでございますけれども、国民の皆さんから協力を得られるように、市民応接と申しますか、そういうもののやり方から、基本的なところからきちっとしていこうというようなことで努力はしておるところでございます。まだ至らないところがいろいろあると思いますが、御指摘の点も踏まえて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 事暴力団の問題についてちょっと絞って申しますと、お話の中にもございましたように、正月のしめ飾りへの協力を拒否するというような形が市民の皆様の中から出てきてくれたということは、これは大変ありがたいことでございまして、最近盛り上がっております暴力団排除の機運というものがこういう形で出てきたということで大変心強く思っているところでございます。こういったいわば草の根の部分でのいろいろな協力体制というものを我々としても大事にしてまいりまして、こういった人たちを我々として大いに支援をしながら、そういう人たちと手を携えて暴力団排除活動をやってまいりたいというように考えておるわけでございます。
 なお、その反面と申しますか、御指摘にありましたように、一連の証券・金融問題などでは、若干、暴力団と大企業その他で癒着しておるのではないがというような指摘がありましても、受け答えに困るのじゃないかというような事態が大分見られたわけでございまして、それにつきまして我々。なりの問題意識を持っておるわけでございます。
 先ほど来、経団連の企業憲章その化しり抜けで余り具体性がないんではないかというような御指摘もございましたが、確かにそういう御評価もありましょうが、私どもとしては、実はあの一連の証券・金融問題を境にして、大企業、中小企業を問わず、企業の中に相当程度やはり暴力団とつき合っておったら結局自分の企業のイメージダウンになってもうやっていけない、なまじっか目先の処理をしようということでちょっとした金を出したばかりにつけ込まれて、あげくの果てが自分の企業のイメージダウンでべらぼうな損をするというようなことで、これはそんなことがあってはならぬぞ、やはり変えていかないといかぬという機運はかつてなく高まっておるというように認識をいたしております。
 ただ、問題は、これがどう具体的に今後も続くような形でいくかということでございまして、そういうことをするために警察として何ができるかということを考えていかなければならぬということであろうと思います。私は、今度の企業のいろんな反省と申しますか、暴力団との癒着を絶たなければならぬという決意は本物であるというように感じております。それを我々としてどう実務レベルで具体的に継続していくか、警察との連絡体制をどうつけるかというのが問題であろうと思います。
 そういう観点から、当面問題になりました金融業界あるいは証券業界にはそれぞれ中央に団体がございますので、そういった業界団体の中に暴力団排除のための特別の委員会なりそういった組織をつくっていただきまして、そういうものと我々とで具体的にケース・バイ・ケースで打ち合わせができるような連絡体制をつくっていこうという形で、非常にぼやっとした形での言いっ放しにしておくだけでなくて、具体的に実務的に詰めていくシステムをつくろうということで今努力しておるところでございます。これは、今直ちに即効薬的にぼんぼん効果の出てくるというものではございませんが、長い目で見れば、そういう形で企業の皆さんの真剣に暴力団を排除していこうという動きを具体化していけば、暴力団排除活動というのは十分に成果が上がっていくのではないか、中長期的に見れば成果が上がるのではないかというように私は思っております。