要するに、考査や検査の内容を知っている日銀それから大蔵省の委員が、それを踏まえて意見を言うことによって初めて審査の健全性が保たれるというわけでございます。
 そこで、松田理事長は、二月一日の予算委員会で、我が党の木島議員の日債銀の審査についての質問にこのように答えておられますね。一昨年九月に大蔵省がやった検査の結果、その資料は審査委員会の席上には出ておりませんと。
 この意味を確認したいわけですけれども、九七年四月の大蔵検査の結果は、第三分類は一兆一千二百十二億円ということでありましたが、この数字が審査の段階で出ていなかったということなのでしょうか。大蔵大臣から審査に基づく説明がこの点ではありましたでしょうか、それともなかったでしょうか。
示達をいたしましたときの第三分類の金額は、今お話のありましたとおり一兆一千億円余りでございますが、これといわゆる七千億円という金額とがどういう関係にあるかということにつきましては、そもそも七千億円という数字は、先ほど乾部長が御答弁申し上げましたように、検査途中の一時点で恐らく日債銀として把握しておられたというものであろうと思いますので、当方から、正確にこういうところが違うんだというところをなかなか申し上げられないということでございます。
 ただ、あえて、推測でございますけれども申し上げますと、今、日債銀が納得していなかったというお話でございますけれども、日債銀側の主張と申しますのが、日債銀の関連会社に対する債権、これが検査結果の三分類の一兆一千億円余りの中に含まれているわけでございますけれども、この関連会社につきまして、日債銀は、これらの会社は日債銀が支援を継続する限り倒産することはなく、債権の回収は可能である、こういう理由から、そうした先に対する債権は基本的に要注意先の二分類であるということで御主張をなさっていたということでございます。
 したがいまして、この部分を納得なさっていないということでその差となってあらわれていたのかなということになろうかと思います。
日債銀が七千億と言っていることについて否定はしていないというふうに聞いております。
 今、日本銀行との間でと答えましたけれども、関係金融機関との間でもそういうことがあったようでございますけれども、そのことについても同様であったと聞いております。
日銀と大蔵省との間のやりとりで、日債銀がそういうことを言っているねという程度の情報交換があったとおっしゃいましたけれども、その際に大蔵省は、日債銀が七千億と言っているそのことについて、それを否定しましたか。
ただいま申し上げましたように、当時まだ検査途上でございまして、検査結果は出ておりません。ただ、日債銀が、同行の認識として七千億円という数字を関係先に説明したことはあるようでございまして、日債銀がそのように言っているということは、例えば当時の大蔵省と日本銀行との間でのやりとりとかではあったということは聞いております。
きょうの報道によりますと、全銀協の岸会長は昨日記者会見で、七千億円という数字は大蔵省査定の結果として日債銀から連絡を受けた、当行の担当者が大蔵省にも確認した、このように述べておられます。ですから、これは、日債銀が勝手に七千億という数字を言ったのではなくて、大蔵省がいわば確認をした数字だったということではないんですか。
大蔵省の検査につきましては、検査の示達は、従来もお答えしておりますけれども、同年の九月十一日でございまして、それまでに検査の結果というものはないわけでございます。
 それで、五月の十九日、二十日ごろの話といたしまして、日債銀は、途中段階でありました大蔵省検査につきまして、同行としては、今お話がありましたように、その増資要請先の金融機関に何らかの説明を求められていたという状況にあったわけでございまして、そういう状況の中で、同行として把握していた資産の状況につきまして、将来の回収に懸念があるもの、いわゆる三分類が七千億円程度であるという説明を増資先にしたというふうに認識をしております。
東証のルールだということなんですが、当時、大蔵省は、増資を要請した以上、日債銀が再建可能でなければならないわけでありまして、そうでなければこれは引き受けてもらえないわけですね。金融機関も、増資に応ずるかどうか、これは六月の株主総会で承認をもらわなければならない、そういう状況にありました。そこで、その再建可能性を証明するために、九七年四月十六日から日債銀に対する大蔵検査が行われたと思います。
 大蔵省は、五月中旬になりまして、第三分類が七千億円だったということを速報値あるいは中間報告として、日銀には五月十九日に、各金融機関にも五月二十日ごろに電話連絡をしたと言われておりますが、これは事実でしょうか。
事務局が答えればそういう答えにならざるを得ません。
 大臣、私は、そういう前提としてやっておることは認めておるわけでありますけれども、やはりきちんとした誤りのない判断をしなければ、ずるずるべったりどこまでも行きます。ですから、調査中のものは今立ち返ることは可能なわけであります、農水省の中での都道府県あるいは地元との協議でありますから。そういうものをきちんと見直すということがなければ、単に、嫌々ながら合併をした、事業はそのまま継続しているんだということになりかねないわけであります。長期間の事業なだけに、やはりそこは区切りをつけるならつけるということを大臣が指示しなければ、変わっていかない。また、そのことができる。
 もちろん、私も全部を承知しているわけでありませんから、どうしても公団でやらなければならないという事業も地区もあるかもわかりません。しかし、構想中のものをやめたわけでありますから、調査中のものもやめることは可能である。もう少し詳しく話をしてもいいのですけれども、地区にかかわることでありますから。
 例えば北海道の内浦、私の地元のところですよ。単純に別の事業でということについては問題があるかもわかりません。しかし、公団並みの条件をきちっと付すということになればそういうことが可能になるというふうに私は確信をしておりますから、大臣はそういう点を見直しすると。せっかく今、やってやって、どうにもならなくなって見直しをかけている事業もあるわけであります。これは公団の運営とも絡むから、私は、今緑資源公団発足に当たって、後になって、やはりこの程度のことであれば都道府県でもやれたのにということにならぬような体制を、出発に当たってとっていただきたいというふうに思います。