お答え申し上げます。
 男女平等にかかわる問題の解決のためのオンブズパーソンにつきましては、男女共同参画ビジョンにおきましても「国内本部機構の新たな機能として、男女平等に係わる問題の解決に当たるオンブズパーソンについても、検討すべきである。」このように御提言をいただいているところでございます。
 今御指摘いただきました二〇〇〇年プランの中におきましても、「諸外国における活動実態、関連法制、我が国への導入可能性等に関する調査研究を行う。」というふうにされているところでございまして、今後とも検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
官房長官の心情も吐露されまして、しかし、前段の部分は大変前向きで、私もうれしく思いました。今後とも優先課題の一つとしてさまざまな個別法を、つまり、日本の社会では法律上、制度上はかなり男女の平等は進んできている面がございます。それで、これからやらなければいけないのは、やはり男女が共同で実質的な平等をつくり上げていくことだというふうに思っておりますので、その点での基本となる法律の御検討をお願いしておきたいと思います。
 次の質問でございますが、やはりプランというのは進捗状況をきちんと把握して、進んでいなければ何が問題なのかということを分析し、その課題にこたえるようにしていかなければいけないと思うのですね。
 それで、国内行動計画というものは、つまり国連に定期的に報告をする義務も課せられております。差別撤廃条約を批准している日本でございますから、これは当然のことだと思います。私は、このプランの進捗状況の把握と監視をするために、オンブズパーソンという言葉が今回の二〇〇〇年プランに初めて登場してきたことにつきましても、前向きだと喜んでいるものでございます。
 我が国におきましても、既に自治体がオンブズパーソンを設置しているとか、政府としても——その前に、先般総理府の会議の中で、外国からの講師をお招きしましたとき、北欧でございましたけれども、大変すばらしい活動をしている国の事例も伺いました。したがって、政府としてもこのオンブットあるいはオンブズパーソン導入についての検討を真剣にしなければいけない時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、この点について、いかがでございましょうか。
具体的には、男女共同参画ビジョンを受けて二〇〇〇年プランが策定をされております。いわゆる民間の代表が入って政府に答申を申し上げました男女共同参画ビジョンと二〇〇〇年プランの間には、多少の誤差があると私は思っています。
 御努力をいただいたということを評価しつつもなお、ビジョンとして答申をいたしましたところの問題が、やはり各省庁との兼ね合いもあってでございましょうか、後退をしたような表現になっている部分もございます。審議会におかれましては、なお一層この点に御留意をされまして、前向きの対応をお願いしたいと思います。
 次に、御質問でございますが、今回の二〇〇〇年プランというのは、一九七五年から数えますと、政府がつくりました計画の五回目に当たります。御努力いただいているにもかかわらず、遅々として男女の平等の推進が進まないということの裏には、やはり今回提案されましたように、二〇〇〇年プランは総合的、体系的なものとして整備されてきた、そして、これは総理大臣のもとに各省庁がこぞって御努力いただいて進捗を図っていくべき課題であるというふうに認識しております。だとするならば、審議会がこれから取り扱っていく二〇〇〇年プランというのは、いわばこれは年次計画でございます。
 私は、各省庁がみずからの政策の中に男女共同参画の視点がくまなく入っているかどうかということを見詰め、おくれについては改善を図るという立場、それをしかるべきところできちんと点検をする、総括をするものがやはり必要かと思います。それは官房長官のもとにございます閣議の機能であろうかとも思いますが、その際に全体を包括する法律、ビジョンの中にも計画の中にも、基本となる法律が必要と考えるというような意味合いのことを書いてございます。そして、さきの国会の中で、総理大臣も御答弁の中でこのことに触れられていらっしゃいます。官房長官、この件についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。
指導とともに法律での特定などもぜひぜひ検討をしていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 それでは次に、最初にちょっと質問の中でも触れさせていただきましたが、自動車の運転者に関しましてお尋ねしたいというふうに思います。
 まず、自動車運転者の労働時間問題でございますけれども、自動車運転者、中でもトラック運転者の労働時間というのが年間三千時間を超えていて、非常に他の産業に比べて突出して長いというのが実態です。これは八六年の五月から七月の一カ月平均の調査、これは全日本トラック協会の行ったものでございますけれども、このような実態調査によりましても、例えば路線の大型運転者ですと月間で二百六十四時間、年間で三千百七十時間という労働時間になっております。また、路線の普通運転者でも三千四十四時間、こういう非常に長時間の労働になっている。
 また、ある新聞などに出た記事によりますと、「函館−岡山、七十五時間で往復しろ、過労トラック激突——家族旅行の三人死亡」というような記事が出ておりまして、これには、二十五日午後十時半に函館を出発して、岡山などを回って約三千キロの行程を二十九日午前二時までに函館に戻れ」と会社に言われて、二十八日には途中の金沢で二時間休んだだけという強行軍である。こういう中で反対車線から来た家族族行のワゴン車に正面衝突をして、乗っていた一家六人のうち、三人を死亡させ、三人に重傷を負わせた。こういう非常に過密な長時間労働の中で起きた事故、こういうものが紹介をされております。
 こういうものは氷山の一角であって、これに類した、あるいはここまで至らないけれども、こういう事故というのはもう多々発生をしているというふうに言われております。こういう高速輸送の比重というのは今ますます高まっているわけで、そういう中での交通事故は重大化する危険性が大変高いわけですけれども、こういう現状を労働省としてもどのように認識をされているか、そしてこういう現状に対してこれまでどのように対応されてきたのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。