二点目ですが、第八次の石炭政策によりまして炭鉱離職者が多数発生いたしました。今なお求職活動をやっておる人たちが相当数残っております。その数は所信表明によりますと約千四百人と言われております。これは「炭鉱別離職者対策の現状」という集約されて出されておるのを見ますと、やはり依然としてこの第八次政策で閉山をしたというところに多く滞留をしておるというのが現状であります。就職率を見ると、その他の山も含めまして平均が六一・四％になっておるようでありますけれども、そうなりますと、この未就職の人たちの一番大きな問題は何なのか、この点についてひとつお答えいただくのと、もう一つは、こういう方々に対する職業訓練が実態として現状に合っているかどうか等を含めましてどうなのかということが問題ではないかということを指摘をしたいと思うのですが、この点についてどうでしょう。
ただいまのお話でございますが、この炭鉱労働者雇用安定助成金制度で考えておりますのは、御指摘のように、雇用安定計画を事業主の方に出していただきまして、その計画の認定をいたします。それで、その計画に基づいて配置転換あるいは職業訓練、あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等を実施した場合に、その結果を確認した上で助成をいたす、こういう考え方でございます。細部についてはまだ詰めておりませんが、基本的にはそういう考え方でこの対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、新分野への配転だとか職業訓練を行う事業に対してそれぞれ助成をしていくわけでありますけれども、この部分については雇用安定計画を企業主側がつくって、そしてこれを労働大臣が、これは何と言うのですか、認定をすることになるわけです。そのときの一番の問題は、こうした計画が立てられて実際にそれが動き出してからこれは出るんですか、それとも計画を提出をすればこの部分についての助成措置がされるんですか、この点についでお答えください。
先生の御指摘にもございましたように、石鉱害の趣旨を私たち十分尊重いたしまして、できるだけ多くの炭鉱労働者の方々が、石炭鉱業の合理化による離職を経ることなく石炭企業の経営の多角化等による新たな雇用に円滑に移行できるようにいたしたいと考えております。
 そのために、まず第一に、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対しその対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設、そして第二に、職業訓練の積極的な実施等の措置を講じまして、炭鉱労働者の職業の転換を円滑に進めるための実効ある対策を進めてまいる所存でございます。そのための炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いしているところでございます。
そこで、労働省お見えですから、労働大臣の所信表明、お聞かせ願った中で二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。
 一つは、石鉱害の答申がございまして、石炭鉱業構造調整に対応するために、先ほども申し上げましたけれども、石炭企業の新分野開拓に伴って、炭鉱離職者臨時措置法を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法とし、改正、延長することになった、ということになっています。そこで、さきの質問でも明らかなように、企業主は現在までなかなか、石炭部長の話によりますと相当の決意でもってこれからやっていくということを言っておりますけれども、労働省はやはり一番困ったのではないかと私は思っています。雇用安定のための炭鉱労働者対策、これが今回の場合は可能だという、あるいは自信が持てるという、こうした点について、特に今まで、離職者だけでなしに今働いておられる労働者の皆さん含めて対策を持つということになっているわけですから、これはもう本当は早く出してもらわなきゃいかんかったですね。しかし今度改めてこうして出しておりますけれども、この点についての考え方なり、あるいは自信があるかどうかについてもお答えいただければと思います。
そうしますと、私たちが一番財源問題で懸念をするのは、あるいは危惧をしておみのは、この点が狂いが生じてまいりますと、そうでなくとも不安定な石炭政策そのものが揺らいでくるんじゃないかということを心配しておるわけですね。したがって、今のお話をお聞きしますと、微増の傾向で推移し、安定しておるということを私たちは確信をしてよろしいということにつながるわけですね。
先ほども申し上げました石油供給計画、平成七年度までの数字は、年平均〇・三％伸びます。それから、その後のエネルギー需給見通しの八年以降の数字は〇・四九％と、細かい数字でございますが若干すっ伸びる想定になっております。
そういたしますと、今のお話を聞いておりますと、これによって一定の財源を確保するということのクッションの役割でなくて、全体的なそうした見通しの中でということになるわけですね。この微増の傾向というのは続くのですか。
私から、いただいた資料に基づいて幾つか申し上げますと、「いくつかの懸念」という中では「借入金利の上昇」、「融資面での差別化」あるいは金利の自由化に基づいて「資金計画の不安定化」とか、あるいは「地域間格差の持続」とか、そういう点が挙げられているようであります。
 それからまた、今言われました借入状況を見ますと、例えばここに表が幾つか出ているようですが、借入状況について見ますと、「長期固定金利借入」という点では、例えば都市銀行などは一番ひどくて、「借入が難しくなった」が四〇％で、「借入が容易になった」が三・二％、その差がＤＩというそうですが、マイナスの三六・八という非常に高い数値を示しております。同様なことは第二地方銀行でも言われておりまして、ＤＩ指数が三四・一というようになっているはずであります。
 あるいはまた「最近の金融機関からの借入状況」の（貸出態度）という部分を見ますと、例えば都市銀行はＤＩ指標が二一・七というように非常に貸出態度が厳しくなったというのが出ておりまして、多少でも好転したというのは、信用金庫と政府系中小企業金融機関がごくわずか一ポイントぐらいよくなったにすぎないというような調査結果になったと思いますが、いかがですか。