第一勧銀に係る起訴は、非常に綿密です。具体的な名前は伏せますが、被告人だれだれにおいては平成何年何月から何月までの何回分について幾ら、被告人だれだれにおいてはいつからいつまでの何回分について幾らと、個別的に立件されています。よその頭取なりがやったことについては、立件されていません。それは厳密ですよ、検察は。しかし、奥田頭取だけは全部について共犯なんですよね。
 では、法務省に聞きましょう、刑事のプロ。
 もし、奥田頭取が、自分が具体的な資金使途や債務者名や担保を何にも知らなかったのに部下が融資してしまった、共犯を問えますか。
その点につきましては、私ども、先ほども申し上げましたように、この行内での調査委員会の報告書によりまして把握をしておるという以上の事実は、持ち合わせてはおりません。
 行内の調査委員会におきましても、もちろん種々の資料に当たりまして全力を挙げて解明をしたわけでございますけれども、特に奥田頭取に関する問題につきましては、刑事事件という形でございますし、この一定の制約の中で把握をしたものが、今委員御指摘の点、こういった形の報告書を受けているということが、いわばその限界的なものであるというふうに了解しております。
私は、その問題で、先ほどしつこく、当時の奥田頭取が全部の犯罪についての共犯者として立件されておる、五十二回、百十七億八千二百万円分全部奥田頭取だけは共犯者になっているという問題について、この報告書の矛盾を指摘します。
 この報告書は、「奥田頭取（当時）への報告」とあって、第百項目になっていますが、こういう記述があるのです。奥田頭取が報告したという趣旨ですが、「平成七年一月から二月、」ちょうど起訴に当たる部分です。「審査担当役員から自分に」、奥田、「自分に「総務部がらみの融資があっていろいろ考えている。元出版社社長の紹介案件である。延滞している」との話があった。」そういう話はあった。トップの自分にあった。しかし、その後が大事なんです。「具体的な資金使途、債務者名、担保等は話が出なかった。」だから、奥田頭取は知らなかった、そういう記述が堂々と書いてあるのですよ。
 これが本当だったら、私は、検察は奥田頭取を全部共犯者として起訴できないと思うのですよ、知らないのですから。だから、矛盾していると思うのですね。
 今、あなたの答弁によっても、何か第一勧銀のトップは知らされていないかのごとき答弁だったでしょう。どうなんですか、本当のところは。奥田頭取は全部について、平成六年七月から平成八年九月までの融資、五十二回、百十七億八千二百万円分全部について担当者から逐一報告を受け、承諾を出し、融資が出ていたんじゃないですか。だからこそ起訴されたんじゃないですか、全部について。どうなんですか。答弁してください。
委員の御指摘の点でございますが、これにつきましては、九七年、本年の第一勧業銀行のディスクロージャー誌で、その状況についての記述がございます。
 第一勧業によりますと、昭和六十年に、元出版社社長の紹介によりまして、小池隆一の実弟である小池嘉矩との取引を開始したものでございますが、本件は、総務部門が、元出版社社長が歴代トップと長期にわたり親密な関係を有し、同行の上層部に強い影響力を持っているとの風聞に影響され、不透明な取引の継続を審査部門に要請したこと、審査部門も総務部門の要請に対し妥協的な判断と対応を行ったこと、また、このような巨額で不透明な取引が長期間継続して行われていたにもかかわらず、取締役会、常務会等において報告されることなく、その結果、組織上のチェック機能が十分働いていなかったことなどが、こうした関係を生ぜしめた原因であるということでございます。
あるいはちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、私は明るい展望という言葉よりも、そういう意味では負担が減るとか、あるいはいわゆる懐がふえるとか、あるいは取られる分が減るとかいうことを申し上げているつもりはないんです。
 将来への歩みというものを示すこと、つまりもうちょっと負担を出してもいいかもしれません、あるいは懐が小さくならざるを得ないかもしれません、それでもいいと僕は思うんです。でも、ただ我慢するというだけじゃなくてやはり展望を持っていきたいな、そういう意味でございますので、どうかそういうふうにお受け取りいただければなと、こんなふうに思います。
 そういう意味で申しますと、いわゆる厚生行政の一環としてエンゼルプランというふうな話があるとか、いわゆる少子化対策というようなものが行われていますけれども、私は、少子化対策の一番の眼目は、どうも借金を残さないことが一番大事な少子化対策になるんじゃないかなという気もするわけでございます。
 片や百億、二百億、三百億ということを追加してやっても、数兆円の借金をまた別途回すのでは、これは本当に少子化対策なのかなという気も正直するわけなんで、私は、そういう意味でも財政再建というのは、ただ単なる日本の経済をあるいは財政を均衡させるというだけではなくて、日本の未来がかかった対応すべき一つの重大課題なのではないのかな、こんなふうに思います。
 そういう中で、一番のウエートを占めます社会保障の中で、きょうは特に医療保険の問題をちょっと取り上げさせていただきますので、ぜひ厚生大臣、よろしくお願い申し上げます。
 私も厚生省に三十年間勤めさせていただきました。働かせていただきましたが、そういう立場からしますと、何だおまえと言われるかもしれませんけれども、できるだけ客観的な立場からちょっとお尋ね申し上げてみたいと思います。
 一つは、今回改正案が提案されていますが、言ってみれば財政対策だと思います。でも、財政対策だけで済むわけではないだろう、むしろ医療保険制度全体がある意味での社会の変化と相当ずれてきているというのがやはり現実にあるのではないのかなと思いますので、まず議論の始まる前に、一番初めに、今回の財政対策法案として出ている改正案と、医療保険全体の改正といいましょうか改革といいましょうか、というものの関係について、一言大臣から御答弁いただければと思います。