ちょっと時間がたって正確でないかもしれませんが、あの日の朝、たしか六時過ぎにラビン首相の訃報を聞きました。そして、官邸とも御連絡をいたしまして、現職の首相、しかも総理とはここ一、二カ月の間に二度がなり親密にお話し合いをなさった相手、しかも中東という極めて重要な場所でもあるということを考えて対応をする必要があると思いますという意味のことを申し上げたと思います。もちろん官邸も十分そうしたことを御存じで、総理御自身、自分はたしか数週間前にラビン首相ともニューヨークで会っていて、もう本当にびっくりした、そして身近な人のように思えるので、自分としてはできれば行きたいというお気持ちを漏らしておられました。
 ただ、その当時、ちょっと正確にそこは私の記憶が定かでないので申し上げられませんが、総理としてはどうしても国を離れることができない重要な問題を抱えている、どうすることがいいかということでかなり考えられたと思います。私に対しましては、その日の十一時ごろだったと思いますが、どうしても自分は行かれないので外務大臣に行ってもらいたいという御指示がございました。
 お気づきだと思いますけれども、あの暗殺事件という大変忌まわしい事件が起こって、ラビン氏が亡くなられて葬儀が行われますまでに三十時間しか時間がございません。亡くなられてちょうど三十時間目が葬儀でございました。日本から現地へ参りますのに相当な時間がかかるということもあって、私は総理からの御指示でございましたから、その場で、わかりました、私が参りますという御返事をした次第でございます。
私からは、最初に外交上の儀礼の問題についてお尋ねさせてください。
 証文の出しおくれのような感もいたしますけれども、十一月六日、村山総理大臣がイスラエルのラビン首相の葬儀に参列しなかったその理由いかんと、こういうことであります。あの葬儀につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いずれも大統領、首相が参列した。それから四十数カ国の首脳も参列した。エジプトのムバラク大統領も初めてイスラエルの地を踏んだというぐらいあの葬儀を各国が大変重く見ていた。
 外交というのは、内容も大事ですけれども、礼に始まり礼に終わるという礼儀の社会でもあるわけです。我々の家庭で何か家庭内の問題がある、それと並行して世間のつき合いの上での問題がある。どこの家庭でもやはり家庭内のことは犠牲にしまして世間のつき合いを大事にする、第一に考える、これは当たり前のことです。
 亡くなりました田中元首相がおもしろいことを言っておる。結婚式の欠礼は許されるが葬式の欠礼は人の道に外れるんだ、自分は何をおいても葬式に参列するんだと。彼の場合には票集めの目的も多少あったのかもしれませんけれども、いずれにしても葬式というものは大変大事なものであろうと、こう思うわけです。村山総理はまさか人の道に反するようなことをするお方ではないと思っておりますけれども、恐らくこの件につきましては外務省の方から官邸に対して総理の出席、参列を要望された、それに対して官邸はどういう返事をしたのか。その事実関係だけで結構ですからお話し願えればと、こう思います。
今非常に重要な御質問をいただきましたけれども、少し具体的な数字なり事例で御答弁をさせていただきたいと思います。
 先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、地方の公共団体あるいは消費生活センターで受け付けました苦情なり相談というのは昨年度四十三万件余でございますけれども、その中で国民生活センターがオンラインで情報を提供してもらっているものというのが約二十三万件ぐらいございます。この中でいろいろと消費生活センター等が助言をする、あるいはそれに必要な情報を提供する、それから物によってはあっせんをいたすということで消費者に納得をいただいているものというのが大体八七・八％、九割近くございます。
 そういうことで、まず第一義的には実際に不満を持たれた消費者がその不満を解消される、中には消費者が勘違いをしておられるものもある、そういうものの事情がわかったということで納得されることもありますが、いずれにしましてもそうやって不満を持たれた消費者が何らかの賠償を企業との間で得られる、あるいは誤解を解くということで自分の不満を解消されるというのはまず第一義的な効果だろうと思います。
 それからさらに、先生が御質問になられましたのは、もう少しそういう個別を超えて一般的な政策なりあるいは事業者の事業運営に対してどういう影響を与えているかということに御質問の真意があろうかと存じますが、その点につきまして若干事例で申し上げますと、先ほど通産省の方からもお答えを申し上げましたけれども、例えば最近寄せられております苦情で非常に件数がふえてきておりますものに電話勧誘に関するものがございます。これが非常に断りにくい、あるいは電話ですから書面もないままに事実上もう契約をしたということを言われるというような消費者の苦情が非常に多うございます。
 こういうものは国民生活センターの方で一定の期間で集計をいたしまして、こういう層の人たちがこれだけ被害を受けているというのをまとめまして、行政的な対応をとってほしいということで通産省、企画庁というところに要望を出していただいております。先ほども申し上げましたけれども、それを受けまして通産省の方では現在産業構造審議会の消費経済部会という場で訪問販売法の改正を含めた検討というのを進めておられて、できれば年内にも結論を出したいというお考えのようであります。
 それからもう一つ、直接行政ではありませんけれども、関連する業界に対しての情報提供によって改善を求めるという例がございまして、これは例えばスポーツ飲料でありますとか炭酸飲料なんかで、冷蔵庫で冷やし過ぎるといいますか、冷蔵じゃなくて冷凍しますと物によっては膨張して缶が破裂をする、そういうようなものがあります。こういうものについてはその関係の全国清涼飲料工業会、ここに要望を出しまして、それを受けまして、昨年の暮れでございますけれども、冷凍しないでくださいという表示をするようにということで、業界団体を通じてそれぞれの企業の方に要請をしているというような例もございます。
 それから、そのほかにも最近の事例で申し上げますと、例えばコンニャクゼリーのようなものでありますとか、そういうものについては実際に危害が発生していますので、そういうものを防止するという意味でセンターでテストした結果というものを発表いたしまして、業界の方に要望しているということでございます。