ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 今般、平成七年度補正予算（第３号）を提出し、御審議をお願いしておりますが、当該補正予算において、七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 本法律案では、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、七年度の一般会計補正予算（第３号）において見込まれる租税収入の減少を補うため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰三君が、また、昨日、佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君がそれぞれ選任されました。
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多数と認めます。よって、平成七年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して採決いたします。
 二案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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私は、その三年間延長するということよりも、一日も早く恒久的なそれぞれのお住まいに入っていただける方向に努力をしたいと思います。その上で私は、なかなかそう及ばない部分がありますなら、個別の事情に即した公営住宅あるいは公団住宅等への入居あっせんなどに、面接調査等でもいろいろ実施をしておるようでありますが、そうした進捗に努力をしていきたい、そう考えます。
今、西川さんの方からお話がありましたように、私もこの手紙を読ませていただきまして、どうすれば一番いいのかなといろいろ考えてみております。今、公営住宅の場合の対応もありますし、仮設住宅に一時入っていただくということもあるわけですが、一応仮設住宅も二年ということになっておりまして、そういう点ではどういう形で長期的にフォローできるかということを自治体の方ともよく相談をして、最もいい形を考えたいというふうに思っております。
 私もせんだって再度現地へ十六日、十七日と行きまして、仮設住宅の状況を見てまいりました。確かに比較的お年寄りが仮設住宅などでも多くおられて、転居をしたくても財政的にもお金の面でもなかなか難しいという話も聞いております。これは厚生省だけでできることではありませんが、公的な住宅をつくって、そしてそれに対して比較的負担が軽い形で転居ができるような方向については現地の知事や市長からもいろいろと話を聞いておりますので、そういったことも含めて、厚生省だけでやれることを超える問題もありますけれども努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
せっかく建設大臣が来られましたので、大臣への質問は予定していなかったのですけれども、一問だけお願いいたします。よろしいですか。
 現地では、今後の対策として補償問題などが出てくるのだろうと思うのですけれども、関係市町村の財政力が非常に弱い状況にございます。そのために、現地では特別交付税の交付などの非常に強い要望がございますので、それをお伝えしておきたいと思います。
 また、今回の災害において、現地の開発局あるいは建設省、それから自衛隊や消防署、たくさんの関係機関が本当に一生懸命やっていただいたなという印象を私個人は持ってございますので、それもお伝えしたいと思います。
 一昨年ですか二年ぐらいになりますか、南西沖地震がございましたので、特に積丹半島のあの地域というのは非常に危ない地域だと昔から言われていたところで、地元の住民の交通に対する要望が非常に強いところでもありました。なるべく早い復旧をすると同時に、安全対策に十分なチェック体制をぜひとっていただきたい。
 そして、この夏には古平を初めとする積丹半島、あそこの地域を何とか観光地域として、ことしあたりを観光元年と考えて観光地の振興という考え方をしていたのですけれども、今度のこの事故でそれに悪影響が出るんじゃないだろうかといったようなことも心配される人がおられます。
 この地域の市町村の要望を、特別交付税もそうですけれども、それ以外にも、地域振興といったような点から、交通の便あるいは地域振興の点について十分な御配慮をぜひいただきたいと思ってございますので、その点、何か大臣からいただければと思っております。