一年以上遠洋漁業に出ている船員の方々の住民税の取り扱いでございますけれども、私どもが基本的に依命通達という形でお取り扱いを各市町村に御指導している考え方は、一年以上日本を離れて操業をしておりましても、外国の特定の地に長期間滞在しないで洋上にいる期間が大部分だというふうに考えられる場合には、そこは一種の勤務場所ではないかというふうに考えられますので、その住所は一般的には家族の居住地にあるというふうに取り扱うように指導しているところでございます。したがいまして、家族の居住地に住所が所在するということになりますと、住民税はその住所地の市町村に課税がされるというのが原則的な考え方であると思います。
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 御指摘のように、まちまちの取り扱いが行われているのではないかということでございますが、地方税法の解釈なりあるいは取り扱いにつきましては、以上のような考え方で私どもは統一しておりますので、市町村によってそれと違う取り扱いをするということは、私どもの指導とちょっと違ってきているのではないかなということでございます。
 どの程度そういう団体があるかという点につきましては、私どもではまだつかんでおりません。
まず最初に、税務局長さんにお尋ねをいたします。局長さんは花形役者でございまして、土地特の方にもお呼ばれがあるそうで、お急ぎのようでありますから、冒頭に尋ねさせていただきます。船員関係のことについてのみ絞って質問をさせていただきます。
 現在、一年以上遠洋漁業に出ていらっしゃる船員の皆さんについて、住民税の取り扱いというものが地方関係団体でまちまちになっておるようなんです。これは現状どんな状態なのか、御説明をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る十九日月曜日午後一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
次に、ただいま緊急上程するに決しました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・民主連合の塚田延充君、日本共産党・革新共同の経塚幸夫君から、また、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の村山喜一君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の地方交付税法等の一部を改正する法律案、大蔵委員会の審査を終了する予定の平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御指摘の点は我々若干見解を異にするわけでありまして、今回の特別のカルテルにつきましては、あくまでも本体価格はめいめい事業者が定めるもの、それをベースにいたしまして消費税相当額の分を上乗せするというふうに構成をされておるわけであります。
 ただいま委員の御指摘では、そういったものは基本的にもともとの価格をそろえないとできないんだという御指摘でありますけれども、これは私、間違っておると思うのですね。今回の特別法のカルテルは、カルテルの類型といたしましては値上げカルテルでございます。もともとのベースになる価格はそれぞれの事業者ごとの価格でございまして、したがいまして、その値上げ率カルテルというものが法律で認められた枠内の話であります。したがいまして、このカルテルが機能すると必ず価格カルテルになってしまうというのは、私はそういうふうには考えるべきではなかろう。
 もちろん今回そういったものについては、本来の独禁法で禁止をいたしておる違法カルテルであるというふうに立法構成をされておりますので、公正取引委員会といたしましては、せっかくできたカルテルでございますから、事業者には大いに活用していただくということはもちろんでありますけれども、あくまでもその法律に認められた範囲内で適正に運用されるように御指導も申し上げ、万一そういった事態が起こります場合には厳正な対処をしていくという考え方でございます。