私も先ほど申し上げたように、国際日本としての立場、あり方、かつての日本ならばという話も先生からございましたけれども、今外国の方々でも二世、三世は、ふるさとは日本です。本来の日本の国民よりももっと自分のふるさとを愛している方々がほとんどだと私も思っております。しかし、日本のすべての環境がまだその熟度に行っていないということはあるのではないかな、こういうふうに私は感じておるわけでございまして、いずれ先生御期待のような方向に進むことを私自身も希望いたしておるわけでございます。しかし、それを待っておったのではという気持ちも私自身持っており、外国人だからといって人種差別とか偏見とか、そういうふうな目で見られておるのではないか。永住者のいろいろな方々とお会いしてみて、その方々の中にもそういうふうなあれも日本の役所の姿勢にあるためにもろもろの反発もある。やはり相互理解ということがもっと大切だな、こういうふうなことで、端的に申し上げますれば、先生の御希望のような方向に行くにはいま少し熟度を必要とする、そういうふうな点で私自身も努力いたしたい、こう考えております。
この制度が正確な外国人の登録を維持するために果たしてきた役割は大きい、こういうふうなことで、先ほど小澤先生からもいろいろお尋ねがあり、それに役所としてお答えをいたしておりますけれども、大変例を例えて失礼な話でございますが、自分たちも家庭において十分火の用心はしておりますけれども、火災保険をつけているというような気持ちが役所にある。もしもということで万全を期していきたい、そして外国人の登録された方々に不愉快な感じを与えないで快適な生活が送られるような方途を志向していきたいというのが役所の意思であるということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
大臣個人の善意は疑わないとしても、大臣と役所という立場で、二つの立場を分裂させてお話をしていただくと大変に困るわけでございます。
 大臣のお話の中で、大臣はでき得べくんば全廃をしたいという考えがあるけれども、役所の立場はかたいのだ、こういうお話でありまして、何で役所の立場がそうかたいのかということ、さらには一歩前進であるというお話でありますけれども、やはり在留外国人の方々の中には、一度もう既に押してある人については指紋をとらないのだというようなことであっても、今後なお指紋をとる場合があるということであっては、一歩前進というよりも五十歩百歩ではないか、同じようなものではないか、指紋制度そのものがけしからぬのだ、こういう考え方が多分にあるわけでございまして、この辺のことについて役所としてはどう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
この制度を取り巻く諸状況の認識によって今回のような改正案になったということでありますけれども、私ども、この衆議院の法務委員会においてもあるいはまたその他の委員会においても、法務省に対しまして、この法案が提出される直前まで、現行の外国人登録法を改正すべきであるということを主張してまいりました。それに対しまして法務省の方は、現行の制度が最善であるというお立場で今日まで答えてこられたわけでありますけれども、それが突如としてというか、言ってみればかなり唐突にこういう形になって出てきたということについては、それは取り巻く諸情勢という抽象的な言い方で言えばそうでありましょうけれども、具体的にどういうことが契機になってこういうことになってきたのか、その点を御説明ください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
 外国人登録法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。中村巖君。
今概要の御説明がありましたけれども、私は、このケースは口頭了解が生かされてない典型的なケースだろうと思います。不起訴になっております。不起訴にする、しないは検察庁の判断ですから、結果的に不起訴になったんだと警察の方でおっしゃるでしょうけれども、結局不起訴になるものを強制捜査するということは、人権上非常に問題であろうかと思うわけでございます。このようなケースが今後再び起こらないように、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思うわけです。
 時間が来ましたから、それではまだ午後にも時間がありますので引き続いて質問させていただくことにしまして、とりあえずここで終わらせていただきます。
御指摘の事案につきまして、私手元に事案の概要のみを持っておりまして、詳しくは調査いたしておりません。ちょっと前置きを言わせていただきますが。
 事案につきましては、昨年の三月十六日に葛西警察署の管内で外勤警察官が一時不停止の車両を現認しまして、運転免許証の提示を求めたようでございます。その際、この方は運転免許証が不携帯でございました。そこで、一時停止違反といたしまして派出所に任意同行を求めたわけであります。あわせて、この方の身分事項等を確認する必要があったものでございますから、外国人登録証明書の提示を求めた。しかしながら、登録証明書についても不携帯であるという供述を得たようであります。さらに、現住所等について聴取を試みたわけですが、供述にあいまいな点があり、判然としなかったということで、外国人登録証明書の不携帯で現行犯逮捕した。
 概要以上のとおりでございます。
先ほど来申し上げておりますごとく、統一的な基準を示すというのは非常に難しいわけでございます。ただ、よく問題になります例えばふろ屋に行くときはどうか、あるいは近所の商店に買い物に行くときはどうかというような事例が指摘されておるようでありますが、こういう点につきましては、一般的に私どもたまたま登録証明書を忘れてしまったという場合まで取り締まるべきだというような考えは全く持っておりません。
金融機関の土地関連融資についてでございますが、先生今御指摘いただきましたように、昨年も通達を発出いたしまして金融機関の公共的責務というものを果たし得るようにかねてより指導してきたわけでございますが、なお地価の高騰が続いているという情勢、あるいは政府を挙げてこの土地高騰に対応していこうという情勢にかんがみまして、本年の七月以降特別ヒアリングというものを開始しております。
 特別ヒアリングと申しますのは、東京等地価の高騰の著しい地域に主たる営業地域を置くような金融機関を対象といたしまして、個々の融資の中身に立ち入りまして、融資の仕組みでありますとか、融資決定に至る仕組みでありますとか、融資後のフォローアップ体制でありますとか、先ほど来先生もおっしゃったような通達を遵守していく体制づくりというものがいかに行われているかということをヒアリングし、また指導してきたわけでございます。
 この特別ヒアリングの効果というものが着実に現在上がりつつあるかと判断をいたしておりますが、昨日いただきました答申の御提案にもかんがみまして、さらに一段とこの特別ヒアリングを強力に推進していきながら、そういうふうにしてつくってまいりました仕組みづくりがいかに個別融資の中に生きていくかということを今後とも引き続き特別ヒアリングのプロセスを通じて十分把握しながら指導をしていきたいと考えている次第でございます。