その点は理解いたしました。
 それでは、次の質問でございますけれども、今宮島次長がおっしゃってくださいましたので改めて確認するまでもないかと思いますけれども、当時の予算委員会でのやりとりで非常に強調されておりますのは、政府としては年金勘定への返還は終わっていないという見解を予算委員会で示しておりますけれども、現在それが引き続いているということは、まだ年金勘定への返還は終わっていなくて、宿題といいましょうか、課題はそのまま継続をしている、この認識に変化はないという理解でよろしいでしょうか。
それは、厚生保険特別会計法の第十九条ノ四で、厚生保険事業の長期的安定を確保するため必要あるときは、特別事業の必要性を勘案しつつ業務勘定より資金の金額を限度として年金勘定へ繰り入れすることができるという規定がございます。それに基づいております。
もう一度確認させていただきたいのですけれども、平成二年度の特別保健福祉事業に活用するために一兆五千億円を業務勘定として繰り入れた、そして、その業務勘定として繰り入れた分は将来もう一回年金勘定に返済するということは法令上規定されていることでございますね。
繰り延べした額につきましては、当然積立金の中には入っておりません。しかし、繰り延べした額につきましては、法律でもって返済時にはその間の運用収入相当額を加えて戻すということになっていますので、結果的にはその間運用した形のものは確保できるというふうに我々は理解しております。
それで、繰り延べられているわけでございますから、厚生年金特別会計に——最初の方の八八年は返済ですし、八九年度につきましては後にちょっと問題にさせていただくつもりですけれども。繰り延べているということは、厚生年金特別会計に返済になっていないわけですから、この繰り延べ分は、考え方の問題として、年金保険の積立金に対して繰り入れていない、未積み立てになっている、こういう理解でよろしゅうございますか。
この法律案で新設することとしております第八百四十九条の二は、「家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求によつて、又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。」ということになっております。ですから、御指摘のように、多額の財産を持っておられるということでありまして、仮に心配があるとすれば、裁判所は職権で後見監督人を付すことができるわけで、それも一人で足りなければ二人、複数を選任することも可能でございます。そういうことによって不当な権限の行使を防止することができるというふうに考えているわけでございます。
しかし、後見監督人の選任は必ずやらなきゃならぬわけじゃなくて、裁判所が必要と思うときにやるだけでしょう。だから、連動していないのですよ。被後見人が物すごい資産家であって、遊休不動産をたくさん持っておる、あるいは何億という預貯金を持っておる、そういう場合には必ず後見監督人をつくらなきゃいかぬという、この法律はそういう連動をしていないでしょう。どうですか。
まず、居住用の不動産の処分について特に裁判所の許可に係らしめました理由でございますが、立案の過程でいろいろな関係の団体からしたヒアリングの結果では、やはり住環境の変化は御本人の心情面に影響が極めて大きいということでございましたので、少なくともこれについては裁判所の許可を得なければならないということにいたしたわけでございます。
 その他の、いわば遊休といいますか、現に利用していない財産については、通常の監督の体制によるべきである。すなわち、多額の財産を持っておる場合には後見監督人が選任されるでありましょうし、後見監督人が選任された場合には、後見人は後見監督人の許可を得なければ不動産の処分はできないという制度になっておりますので、これを利用していれば問題は防げるのではないかというふうに考えた次第でございます。
後見人にいたしましても保佐人にいたしましても補助人にいたしましても、権力というよりは、要するに御本人の利益を図る立場の方です。そういう方については、やはりここに書いていますように、共通な選任の事情というのがあるのではないか、権限の大小にかかわらず、ここに書いてある事情は当然に考慮しなければならない事情ではないかというふうに考えて立案したわけでございます。
そうすると、逆に、後見人選任についての規定、これを保佐人選任や補助人選任の場合に準用するという方がむしろ硬直的であって、後見人というのは大変な権力を持つわけですよ。代理権、取り消し権。代理権というのは不動産処分できるんですからね。そんなすさまじい権力を持つ後見人を選ぶ場合の条文と、そんな権力がほとんどない補助人を選ぶ条文を同じ条文でやるなんということの方がちょっと配慮が足りないんじゃないかと私思うんですよ。どうですか。
福島委員にお答えいたします。
 何度も何度もここで答弁させていただいております。政府の原案を見たときに、これはなかなかわかりづらい法案であると。福島議員御案内のとおり、日本は、一九五二年の日米安保条約、六〇年の新安保条約、それ以後今日まで、基地は提供する、それ以外のことは基本的に何もしてこなかったわけです。今回の法案を見たときに、米軍に対しての協力を公海上まで出て行うと。じゃ、それをちゃんと国民の皆さん方にわかっていただける論理というものをつくる必要があるのではないのか。周辺事態というのは一体どういう事態なのか、そういうことを明確にわかっていただける論理をつくる必要があるのではないのか。
 したがって、ここで他の同僚の政府修正案提出者の方々からも何回もお話があるとおり、定義それ自体は変わっておりませんけれども、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある、そういう場合、一つの例示的なものでございますが、それがまさに周辺事態であるということを明確にすることができたのではないのか。その意味で、周辺事態の定義をより明確に、そしてはっきりと国民の皆さん方にわかっていただけるためにこれを挿入させていただいた、このように思っております。