大乗外相が御苦労なさって、ただいま帰国されたそうでございますので、途中でも構いませんから、委員長さん、質疑を中途にいたしまして御協力したいと思います。
 本日の議題となっております十件、主として事務的な面と、条約、協定の流れにつきましてお伺いしたいと思いますが、時間の制約もございますので端的にお答えいただければと思います。
 第一は、一九六九年の船舶積量測度条約についてでございますが、先回の通常国会へも提出を準備されておった。考えてみますと実は十一年もかかっております。これがどうして前回見送りとなったのか、そういった関連する問題につきまして、技術的な問題が多かろうと思いますので、運輸省の方から経緯について御説明いただきたいと思います。
私もその論文なり、書かれてある雑誌ですか、これについてはきょう初めて聞いたわけでございますが、先生御指摘のような文章なり表現というものは、いまの段階においての認識からすれば不穏当であるという感じがいたしますので、これは個人の立場で書いたのでありましょうが、政府内部においてもしかるべき措置は必要だと思っております。
外務省、いまお聞きのとおりで、こういう通産省の一高級官僚の評価についてどう思われますか。これを最後に聞きまして、あと午後大臣が来てからさらにこの問題について質問を続けたいと思います。
適当でない表現だと思いますので注意をしたいと思いますが、当時、共通基金につきましていろいろ意見の対立があったこともあり、その辺を反映してそういうことを言ったのだと思いますけれども、表現ぶりその他非常に適当じゃないと考えております。
さらに共通基金についても、先ほど外務省もあなたも、産出国あるいは消費国、輸入国ですね、いずれにとっても利益だというような評価がありましたけれども、これについてもこういうひどいことが書かれてあるわけですね。「共通基金とは、」これはいろいろあるのですけれども、「まさに一次産品病に関する万能薬であるとする熱狂的支持者が多いのが事実である。この空前の高価な万能薬によって、その効能書きどおりに病が回復に向うのか、それともさらに悪化するのか、ともかく一刻も早く服用すべきと主張する者と、薬学に秀でた者との見解の差は大きく国際世論は真二つに分れているのが現状である。」
 つまり、先進国が薬学に秀でた者で、途上国が一刻も早く服用すべき、つまり薬学に秀でていない者だ、こういうきめつけをやっているわけですね。どう思いますか。通産省はこういう評価をしておるのと違うのですか。もしこれがそうでないとすれば、こういうような不穏当な考え方、やり方については、これは通産省の役人としての肩書きで書いておるわけですから、これはきちっとただし、厳しく指導すべきだと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 通産省といたしましては、そういった見方はしておりませんで、低開発国という言い方もやめまして、発展途上国と大いに協力をし合って、また、発展途上国の発展を助ける、あるいは発展途上国からの資源の輸入によって相互に発展していく、そういった考え方で協力してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは通産省が監修しておるのでしょう。そして肩書きが通商政策局国際経済部国際経済課と、こういう肩書きがちゃんと出ておるのですよ。これは個人的な問題で通産省と関係がない、こういうお答えがいまありましたけれども、こういう評価については、じゃどう考えるのですか、通産省は。考え方。
御指摘のとおり、今回の改正は昨年九月の住宅宅地審議会の答申を基礎といたしまして立法作業を行って御審議をいただいておるわけでございますけれども、お話しのとおり四つの項目につきましては検討課題として残されたわけでございます。
 第一の免許区分の問題につきましては、免許を仲介業、売買業及び開発業に区分することであります。その必要性は十分認識もされておるわけでございますけれども、業者の業務の実態を把握するためにまず本格的な調査を実施いたしまして、これに基づいて業態ごとの免許要件を検討いたしまして、どの程度の資力が必要であるかとか、どの程度の技術を持つ職員を抱えておる必要があるか、こういったような具体の点を検討いたしまして区分の具体化を図りたいと考えております。そういう意味合いではまずもって業務の実態把握のための調査を一日も早くやっていきたいと考えております。
 第二番目は瑕疵担保責任の問題でございますけれども、これは消費者保護の見地からその最も短い特約期間を延長する必要があろうかと考えております。それでそのためには瑕疵問題の発生の状況等を一部調査もいたしておりますけれども、もう少し突っ込んだ調査をしたい。
 それから、これは分譲業者が一般の消費者にマンション等を売った場合の隠れた瑕疵担保の問題でございますけれども、分譲業者と建設業者との瑕疵担保の問題が関連いたしてまいります。そういう意味ではこの建設業者の施工上の瑕疵担保期間との調整を図る必要がございまして、現在建設省の中央建設業審議会におきまして建設業者と発注者との間の契約約款につきまして見直し作業を進めていただいておりますから、これらとも関連がございますので十分調整を図って具体化を進めてまいりたいと考えております。
 三番目が、先ほどもちょっとお話に出ました義務加入に関連する問題でございまして、宅地建物取引業保証協会というのがございますけれども、これの義務加入制につきましては、消費者被害の救済につきましては、営業保証金と同じような機能を維持しながら協会の場におきます自主規制なり研修、苦情処理を企業者に及ぼすというような意味では望ましいと考えております。しかしながら、現行制度からの移行の面でかなり大きな問題等も抱えておりますので、これを慎重に検討していきたいと考えております。
 最後の四番目の苦情処理体制の整備につきましては、不動産の取引に係ります紛争を簡易に迅速に的確に処理できる何らかの新しい体制をつくり上げるべく、現在勉強中でございます。