残念ながら私自身この法案に関連してブロック代表が言われた言葉を具体的には存じ上げておりません。いずれにしましても、歴史的に言ってアメリカ人は日本において政府及び企業の間の協力関係のいままでの記録といいますか、長年にわたるこういった官民の関係に対して懸念を抱いてきたわけであります。そして、日本政府が特定の不況産業に対しまして何らかの助けを与える、カルテル取り決めを許すというようなことをした場合には、その結果としてその不況産業が何らかの補助金を受ける、あるいはその他の何らかの支援を受けることによって米国その他の国々の同業種、同業者に対し不公平な競争上の利点、アドバンテージを得ることになるんではないかと考えるわけであります。このような観念は日本におきます政府と産業の協力関係の歴史に根差したものなわけです。米国人の場合には、政府と企業の関係についてこのようなアプローチはとっておりません。ですからこのような日本政府のアプローチがあらわれてまいりますと、アメリカ人はその対策の結果として、米国の同業者に対して日本の不況産業が不公平なアドバンテージを得るようになるんではないかというおそれを抱くわけです。
 次に行政指導に関する御質問がございましたが、私、ぜひ行政指導に関する専門家であると言いたいところでありますが、いろいろと勉強してきたにもかかわらずまだこの点についての専門家であるとみずから唱えることはできないと思います。恐らく日本において行政指導ほどアメリカのビジネスマンが理解していないものはないのではないかと思います。歴史的に見て私どもが考えてきたことは、法律が一体何を言おうが行政指導が優先する、そしてその行政指導によって、日本は産業界を、日本にとり、よりよい方向に導いてきたという観念を持っているわけであります。行政指導につきましては、外国人のビジネスマン、ことに恐らくは米国のビジネスマンが最も大きなフラストレーションを覚えている、不満を覚えているんではないかと思います。
 確かに通産省その他日本政府におかれては、いろいろこの面で努力をされてきたことは認識しておりますけれども、しかし、少なくとも過去においては行政指導は、日本の産業の最善の利益にかなうものであって、しばしば米国の企業にはむしろ不利な結果をもたらしてきたものであると感じております。
それが今度国会で私どもこれから議論しなければいけないんですが、その参考のために、先般たしかブロックさんですか、ちょこっと批判をされて帰られましたが、ひとつそれに対するお考えを述べ、あわせて日本のいままでの政府の、通産省その他の行政措置のあり方についての御意見があればお聞きしたいと思うんです。ただ、一つお断りしておきたいのは、なるほど御指摘のように日本は輸出志向型でありました。これはもう日本は石油がなきゃどうにもならぬという国ですから、それがオイルショックでもって何百億ドルという石油代金を払わにゃいかぬ、それには輸出して決済するより手がないんですから輸出志向型になったことはこれはもう御理解を願えると思うんですが、それから時代が変わってきましてこういう時代になったわけですが、その際こういう特定不況産業安定臨時措置法なんかどういうふうにごらんになっておられるか、あわせて通産省の有名な行政指導などというものに対してどういうお考えをお持ちになっているか忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、いま御指摘の点の二つについて言及してみたいと思います。
 まず第一に、日本企業あるいはほかの国、企業にとりましても、ヨーロッパで問題があると、これは企業活動の面でも現実であるということでありますが、現在いろいろな場で問題が討議されております。そして、欧州で日本企業が活動する際に経験をせられる困難もあるということでありますけれども、もちろんそういった問題がある場合には当然その問題をオープンにまた論じる機会が提供されなければいけないし、提供されるであろうと私は思います。
 第二の御指摘、ヨーロッパの企業はもっと努力をせよという御指摘でありますけれども、私どもは懸命に努力をしていると自分たちでは確心を持っております。そして、日々このようなより大きな努力をするためのインセンティブ、それを奨励する要因も増してきていると思います。先ほど私の冒頭発言の中でも申し上げましたように、いろんな障壁が存在すると感じておりますけれども、それ自体がより大きな努力をする障害になるとは思っておりません。ですから、今後とも私どもは日増しにより大きな努力を払っていくつもりであります。さて、欧州と日本の間で百億ドルの赤字が存在するということであれば、それは何らかの意味合いを当然持つものではないかと私は考えております。
 ありがとうございました。
幅広くいろいろな施策をしようということだろうと思うのでありますが、今までもこういう制度があって、こういう事業があって進められてきました。社会情勢のいろいろな変化もありますけれども、地域によってはまたよきリーダーといいますか、リーダーによってそういうのが集積された、そういう実績も確かに私どもも聞いておりますし、見ておりますが、総体的にいいまして、この事業というのは今まではその割に大きな成果をおさめたとは、大きいといいますか、着実にと言えばどのぐらいが着実がということになるのかも知れませんが、進んだとは思えない。
 今回のこの認定制度の創設によりまして、いろいろな支援措置の強化をするということ等も含めまして、これは今までやってきた経験の上にのっとって、さらに、よりこれらの施策が推進されるということでのこのたびのことだろうと思うのであります。
 いずれにしましても、新政策の中には個別経営体とか組織経営体、こういうものを育成していこうということでありますから、このための施策。しかし、認定農家のまず認定ということに対しましての問題と、それから、その認定のあった方々に対してどういう支援措置を講ずるかという支援のあり方と二つあるかと思いますけれども、地域によっていろいろ異なるのだろうと思います。
 北海道の農民の方々とお話をいたしますと、大体大規模な農家の方々が多いだけに、新農政や農林省で、本州で考えている現状とは大分違うわけであります。大多数がこの認定農家のような形で大規模化の方向に進んでいく。そういう地域では、その認定の条件に当てはまらぬというか、認定されるかされないか、そしてまた、それに漏れるような方々、漏れるといいますか、それはまたいろいろなお話し合いの中で、計画とか何かの中でいろいろ決めるわけですからあれですけれども、少数であるというか、大多数の方々がそれに乗って物事が進むということだといいのですけれども、入る人と漏れる人が出てくるということになりますと、どうもそこには集落の中での違和感みたいなものが出てくるのじゃないかという危惧の声が聞かれるわけであります。
 また、本州の方に参りますと、なかなか規模を拡大するというのも、市町村とか農業委員とか集落の中心者の方々が相当リーダーシップを持って、皆さんとの話し合いの中からこういうものを進めていく、こういうことで、多くの方々がこの制度に乗るということは、少ないところはそれでまたいろいろな懸念が出てくる、こういうお話を聞くわけでありますけれども、こういう集落の中にひびを入らせるような、違和感を持たせるようなことになっては農村社会の崩壊ということになるので、これは相当慎重な進め方が必要ではないか、機械的に物事がいくということではない、こんな思いがするのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。