そうしますと今、自主的な判断によって防衛計画を進めるということでございますが、上院の決議を見ましても、日本に対して具体的な要望を織り込みながら決議をやっているわけでございます。防衛庁としてはアメリカ側に対しまして、五九中業に関しましては防衛庁限りの計画であり、予算でどの程度実現されるかは別問題である。我が国は一％の枠という、そういう国是に類するものがあるんだということをきちんと説明をされている。このように思いますけれども、中業の計画に乗ったからといって実現するとは限らない、このことはちゃんと向こうにも説明はしたわけですね。
こういういろんな説明をされてまいりますと、今まで従来のいろんな経過を見ましても、いつの間にかアメリカでしゃべってきたことが、アメリカとしては国の方針と理解して、公約ということで実行を迫ってきている例があるわけでございます。まだ五九中業で案が固まってないという段階でいろいろと向こうに話をされるということは、これは公約として受け取られる可能性はないですか。
この五九中業の問題につきましては、国会におけるいろんな委員会の場におきましてその都度いろいろと御質疑があっているわけでございます。衆参両院のいろいろな委員会におきまして御質疑を受けた経緯がございますが、その過程におきまして、私どもの方から、この洋上防空の問題というものについて、そういったいろいろな武器の組み合わせというものを考えていく必要があるというふうに思っております、そういったことで検討しておりますというようなことで御説明した経緯はございますので、今回防衛庁長官がワインバーガー長官との会談におきまして今検討中の状況を説明いたしました内容は、従来から国会において御説明を申し上げております範囲を超えたものではないというふうに考えております。
今、五九中業の中で検討中ということでございますけれども、長官は五九中業の説明の中で、特にこの洋上防空に関しまして早期警戒態勢の強化ということでこのＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃用戦闘機、ＡＥＧＩＳ艦などの整備に取り組む意向を表明されたようですけれども、これらのことは国会にもまだ報告されてない現状でございますし、そういう段階で米側に説明をするということは国会軽視になる、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
また長官は、いわゆるＯＴＨレーダーの技術的な資料の提供等の協力要請をしたようでございますけれども、このレーダーの能力あるいは主な目的はどのようなものであるか、あるいはこれは我が国の防衛構想上どのような意味を持っているのか、その点どうでしょうか。
現在、我が防衛庁の運用に当たりましてのシビリアンコントロールと日米防衛協力に関するシビリアンコントロールは非常に適切に機能いたしておると思います。
 ただ、今後、日米の間の協力関係がより定着し、より充実していくにつけても、多くの面での仕事面のまた専門的な交流がふえてくるだろうと思います。この進展に適応した、よりしっかりとしたシビリアンコントロールを今後考えていかなければならないというのが今度アメリカ側に提起した問題でございます。
 一方、我が国内の問題につきましては、先ほど言いましたように、これから我が防衛庁のトップクラス、内局の指導層におきます人材が採用のとき自体から数少ない季節を迎えます。それぞれ優秀な人材がそろっておりますけれども、何せ人数が少ない。そこをこれから十分に手当てしておかないといかぬという将来についての配慮でございます。
今のお話とワインバーガー長官とのシビリアンの交流の発展ということをいろいろと考え合わせますと、長官は自衛隊、防衛庁及び日米防衛協力という点につきましては、果たしてシビリアンコントロールが機能していくのかどうか不安を感じている、こういうことでございますね。
私たちは、防衛政策遂行に当たりまして、シビリアンコントロールというのは非常に大切なことだと思っております。その際に、第一のステップというものは、防衛庁の内部の内局であろうと思います。それから政府各部局の間の関係機関との間の協議でございますし、また国防会議であり、また内閣であり、そして最終的にはこの国会の場におきますシビリアンコントロールというものが最高の権威のあるものだと思っておりますが、その第一歩たる内局の方の人間の数がちょうどいろんな戦後の世の流れもありまして、昭和三十二、三年以降からのところがかなり層が薄くなっております。これではなかなか今後十分なる能力を発揮できない場合もあり得るかという危惧をいたしまして、その意味でも人材を新規採用するとか、それからほかの省庁との交流を図るとかやる計画を立てなければならないのではないかと思ってそのような発言をある場所ていたしました。それが報道されました。現在もそのように思っております。
ただ、自衛隊そのものに対する評価の仕方ということが非常に国民の間で分かれておりますから、なかなかそこまで、ぱっと自衛隊そのものを持っていくということは難しいかもしれないと、これは非常に西堀大使もお気づきではないかと思うわけでございます。
 それはちょっと別といたしまして、五十嵐先生にお伺いしたいのでございますが、国際的に活躍のできる人材の養成計画がぜひ必要だとおっしゃいました。私は全く同感でございまして、参議院に来る前にはそのような仕事をしていたわけでございますが、奨学金をつくるということと同時に、日本に戻ってからの評価を高めることが大事だというふうにおっしゃいました。そういうクライメートをつくっていくということは本当に大事なんですけれども、まずまず、大学において非常に排他的、閉鎖的な面があって、それでアメリカの大学で勉強してきた人をすぐに受け入れない。もちろん、その大学を卒業して大学院の段階で行ったとかいう人は迎え入れられる、そして教授の職にもつけられるということでございましょうが、そうじゃない人で、大変いい研究などしてきてもなかなか日本の学界で受け入れることが難しいという傾向はございませんですか。私はあるんじゃないかと思っておりますが。