この中で、人口はこれから十年間ふえる、こういうふうに見積もっておられるのですが、過疎県、つまり中央から遠いところはだんだんと本当は人口が減るのですね。私ども鹿児島県もそうですし、離島の方も奄美の方もこれは減ります。結局、産業というもの、農業でありますとか水産業でありますとか畜産とか、そういった産業を振興しないとなかなか人口はふえないのだろうと私は思うのですね。
 それから、いま一つお伺いしたいのは、ほかのところは先ほど申し上げましたように方向だけを示しておられるのですが、この計画というのは政府の計画でございますから、例えば道路整備五カ年計画というのはきちっと数字を示しております。ですから、沖縄県一つをとりましても、こういう社会資本、つまり国が投資する、国と地方公共団体がやる計画というのは、数字を示してもいいのではないかな。それが数字がないというのは、実際はこの数字をお持ちなのかどうか、そしてお持ちでないと、毎年毎年の予算要求はどういうことからおやりになるのか。やはり全体の、道路でいえば道路整備五カ年計画七十六兆円というのは決まっておって、その中で沖縄のシェアはどうしよう、そしてその中で今度は大きな道路をどのくらい完成するのかという、何かもうちょっと具体的な計画が実際この裏にあるのではないかな。私はそういうふうに思いますが、裏と言うと失礼ですけれども、その基礎的な資料があるのかどうなのか、またそういった目標というのはなかなか出せないのかもしれませんけれども、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 今先生の御質問は、第三次沖縄振興開発計画のフレーム達成の見通しについてという御質問がと存じます。
 第三次沖縄振興開発計画におきましては、総人口が平成二年の百二十二万人から平成十三年には百三十万人を超え、また県内総生産が平成二年度の二兆八千億円から平成十三年度にはおおよそ四兆九千億円になる等の目標年次における人口及び経済社会のフレームが示されているところでございます。この人口及び経済社会のフレームにつきましては、計画の目標達成のために実施される諸施策、事業の成果等を前提に、計画策定の時点において、目標年次の沖縄の人口、経済社会を展望したものでございます。
 第三次沖縄振興開発計画は御案内のとおりスタートしたばかりでございます。今後十年の間にはさまざまな経済社会情勢の変動があると見込まれておりますが、現時点におきましては、本計画に示された諸施策を着実に実施していくことによって、その目標年次である平成十三年には、人口及び経済社会のフレームに示されておりますような人口、経済社会が実現されるものと考えておるところでございます。
この第三次の振興計画でございますが、これは沖縄振興の向かうべき方向と申しますか、その方向を指し示しておりますが、この中で数字が出ております。つまり、どの程度に、何％に何をどうしてやるんだというのが、わずか二ページでございますが、人口と経済社会のフレームというこの二ページだけに数字が載っております。これは、どの程度達成しようというような目標なのか、それとも経済計画と同じように、大体その辺だろうということなのか、計画の性格も書いてございますけれども、大体数字はどういうふうに御理解しておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
第三次沖縄振興開発計画は、これまでの振興開発計画の成果と基本的考え方を受け継ぐとともに、二十一世紀に向かう我が国の経済社会を取り巻く時代の潮流に適切に対応し、沖縄が抱える不利益性を克服しつつ有利性を発揮して総合的な諸政策の推進に努めていこうとするものであります。このため、三次振計については、これまでの本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備、加えまして沖縄を特色ある地域として整備することは広く我が国の経済社会及び文化の発展に寄与するものと、新たな視点に立って沖縄を活力と潤いのある地域にすることを基本的理念としたところであります。
 このような基本的理念に基づき、沖縄の有する自然的、地理的条件、豊かな海洋資源の存在、熱帯、亜熱帯の地域に適応し得る独自の技術の蓄積等の多くの地域特性を積極的に活用して、特色ある産業の振興、我が国の南の交流、協力の拠点の形成、国際的な観光、保養地域としての整備等を図ることを重点施策としております。
 今後とも、この計画に基づき各般の施策、事業を推進する等により、計画の基本的理念、目標の達成に向かって努力する所存でございます。
赤松さんにお答えいたします。
 所得税減税、いろいろとお話が出ておりますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の方といたしましては今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。そうした意味で、今のところ所得税減税を行うという考え方は持っておりません。はっきり申し上げておきます。
 しかしながら、一歩譲りまして、一歩譲ってもしも所得減税をやるということになりましても、私は経済的にいろいろ問題があるだろう、こう思うのです。それは、総理もたびたび言っておられますけれども、これから新しい事業を進めていくために建設国債を発行して金を使うのと所得減税でやるのと、やはり投資の乗数効果は相当違ってくる。同じ金を使っても効果としては非常に私は違うものが出てくると思うのでありまして、この点を考えておかなくてはならない。
 特に昨今の状況を見ますと、所得減税をいたしましても貯蓄に回る可能性が多い。消費にそのまま向かっていかない。消費に向かわなければ実質的なことはできないわけでありますし、それからもう一つは、将来にわたって今減税をしたらその財源をどこに求めていくか。赤字国債でやるということであるならば、必ず将来に負担を求めていかざるを得ない、こういうことでございます。その点をやはり十分考えていかなければ、現在において財政に責任を持ち、お互い政治に責任を持っている者が、現在の人はよくても将来の人に対して私たちは負担をさせるというのはどうかなという大問題があると思うのでありまして、この点はぜひお考えいただきたい、こういうふうに思います。