これからの課題ということでありますけれども、ごみ処理場があるところ、その周りの環境、さらにはほかの、今回土壌環境基準、物は対象は違えども、その影響を受けるのは皆さん一緒でありますので、環境庁が進めております土壌環境基準の方がさらに厳しい、今回の廃棄物処理法で決められておりますような、新しく決められるようなものを含めても土壌環境の方がさらに厳しいというのでは、ちょっと私は理屈が合わないというふうに思いますので、この廃掃法を修正しろというわけではないんですけれども、土壌環境基準がさらに厳しい、環境のためになる法案ができるようであれば、見直しも、またそれと同様な政令なり指示なりを厚生省の方から発するということも考えていただければなというふうに思います。
 要は、どちらが厳しい、厳しくないというのではなくて、影響を受ける我々は一緒なんですから、廃棄物処理場が含まれてないということであれば、廃掃法の改正ではなくて、いろんな手を尽くして、同じようなレベルになるように努力をしていただきたいというふうに思います。
 また、廃棄物の最終処理場跡地の問題でありますが、その管理と跡地利用について今回の法改正では何か規制をされておるんでしょうか。
環境庁の公害対策基本法に基づきます土壌の環境基準では、最終処分場は対象から除かれていると承知をしております。特別管理廃棄物の基準はこれから策定するところでございますので、現時点での基準の比較という点はこれからの課題、これからの事柄でございます。
一般廃棄物の最終処分場からの浸出液によります公共用水域の汚染防止に資するために、必要に応じまして遮水工あるいは集水設備及び浸出液の処理設備を設置することが義務づけられております。また、管理に当たりまして、放流水の水質あるいは周縁地下水あるいは周辺水域の水質について市町村が定期的に検査を実施するように指導いたしますとともに、その検査結果についても、都道府県において一年に一度報告を徴収することを指導しておりまして、市町村の一般廃棄物の最終処分場による汚染が生じないよう、従来から指導してきておるところでございます。今後、環境汚染を生ずるような一般廃棄物の最終処分場が出てきました場合には、適切に対処するよう都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
 また、今回の法改正におきまして特別管理一般廃棄物の区分を設けまして、より環境に配慮した適正な廃棄物処理の推進が図られるよう規定を置く予定でございます。
十分指導を行ってまいりたいというお答えでありました。この一般廃棄物処理場、ここに捨てられる中にはカドミウムや鉛、そして水銀など、有害物質も多く含まれておるのではないかな、そういうふうに考えますと、周りの環境汚染も深刻にならざるを得ないだろう。そういたしますと、今のお答えでなるほどという感じはしないのです。さらにもっと強く行政指導を進めるべきではないかなという気がするのですけれども、いかがでございましょうか。
一般廃棄物の最終処分場の設置、維持管理に関しましては、設置者に対し施設の設置の届け出、構造及び維持管理の基準の遵守等の規制を課しているところでございます。これらの規制は、廃棄物処理法に基づきまして都道府県知事が実施することとなっており、都道府県においては環境衛生指導員が置かれ、一般廃棄物処理施設への立入検査及び廃棄物の処理に関する指導を実施していることから、都道府県において実態を把握する、こういう制度になっております。
 厚生省におきましては、廃棄物処理施設整備のための国庫補助事業に関しまして、技術上の観点から廃棄物最終処分場指針を策定をし、これに適合した施設の整備を図ることとしております。このような指導あるいは施策を通じまして、一般廃棄物の最終処分場はおおむね適正に設置、維持管理されているものと認識をしておりますが、一般廃棄物の最終処分場について改善命令が出された例が平成元年度に一件報告されておりますことから、今後とも一般廃棄物最終処分場の一層の適正管理について、十分指導を行ってまいりたいと考えております。
認定講習をその基本に据えていくというお話でございますか、私はそういうことは全然申してないのですけれども。それはちょっと困ると思うのですね。
 子供と親の方から見ますと、学校の現場に専修免許を持った先生、それから一種、二種の先生、しかも先ほど来、専修の方は専門性が高いとかいうふうに言われますと、専修の先生の方が何かいいように見えるのじゃないでしょうか。そうすると、先生方も結局親と子供の手前、やはり専修免許を取るように動かざるを得ないということになりますね。
 だからその点で、一体普通免許状という考え方は根幹にあるのですか、それともそれを外したのですか、一体普通免許状というのは何ですか、専修免許状が普通免許状ですかという話になるわけですよ。だからそういう意味で、資質能力の向上が免許と結びつくというのは現実には教員の間の格差、分断、また、かえってさまざまな競争意識を生むという、教育の現場にとってより混乱を生み出すことにならないか。なると思うのですね。そういうことで私は主張しているわけであります。
 またもう一点は、大学における教員養成という原則が事実上崩されることにもなりはしないか。つまり、現職になって免許をどんどんいわば更新というか、変えていけるわけですからね。ある面でその方が簡単だ。在職六年で六単位取って専修免許がもらえるということになれば、なぜ無理をして修士課程の大学院に行く必要があるだろうかということにもなるわけですね。だから、いろいろと戦後の原則としてうたわれてきた一つ一つの原則に照らしますと、矛盾していることがたくさんありますね。その点、私はきょうは時間がありませんので、これ以上突っ込みませんけれども、また別な時間にもっと突っ込んでぜひ伺ってみたいというふうに思っています。
 次に、大学での単位数の引き上げについて質問をいたします。
 今回、専門教育科目の修得単位数を引き上げました。現行でも教員養成系大学ではこの専門教育科目の単位数は多過ぎるという指摘がございますけれども、文部省はそのように認識はしておられるでしょうか。