これも先ほどの答弁にちょっと関連しますが、今回の改正案では、標準給与が退職時前一年間の給与から全期間の平均給与に変わるわけであります。これにより給付の算定の基礎となる平均標準給与は大きく下がることになるわけでありまして、また、算定方式も従前の共済方式が廃止をされ、すべて通年方式に統一されると言われております。支給乗率が千分の十から千分の七・五に下げられることとあわせて、すべてが厚生年金と同一方式になっているわけであります。
 官民格差論による影響が共済年金の改革にまともにあらわれたものと理解せざるを得ないわけでありますが、共済年金の独自性として認められたものがあるのかどうか、この点をお伺いをしたいと思うのであります。
 また、二階建て年金は厚生年金並みの給付水準、三階建て年金は農林漁業団体の職域年金と位置づけられているわけでありますが、この職域年金を認めたことが官民格差を残したとの論評もあるようでありますが、これを認めた積極的な理由はどの辺にあるのか、お伺いをしたいと思います。
この問題につきましては、まず農林年金の現在の受給者の方々の実情を見ますと、農林年金の年金受給者のうち八二・四％が通年方式によって年金額が算定をされております。したがいまして、共済方式から通年方式に裁定がえになり、その結果、先ほど私が申し上げましたような経過措置あるいは既得権の保障というものが行われる可能性のある方々は一七・六％でございます。したがいまして、八割以上の方は通年方式によっているというのが実態でございますが、こういった方々につきまして、今御質問にございましたように、原則として通年方式によって改定されました年金額については消費者物価にスライドした年金改定をやっていくわけでございますが、従前の年金額保障を受けておられる方々につきましては、新方式によって計算された金額が追いついてくるまでは、このスライドによる年金額の改定をいわば足踏みをさせるといいますか、そういう仕組みにいたしております。
 なお、従前額の保障年金額につきましてもスライドをやるべきではないかという御意見も確かにあるわけでございますけれども、これは改正法の施行日以後におきます年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡を図るという観点、あるいはまた施行日以後に新たに年金を受ける方と既に年金受給者になっている方との間の給付のバランスを失しはしないかという問題、またさらにはこのスライドを実施いたしますことによって給付費の増大がもたらされ、現役組合員の負担が大きくなり過ぎるというようなことがございまして、この点についてもいろいろ議論はいたしたところでございますが、各共済制度共通して私がさっき申し上げましたような措置を仕組みといたしたわけでございます。
これから聞こうと思ったのですが、既得権、期待権の保障、これは非常に強く要望が出されております。
 また、関連しまして、既裁定年金者はいわゆる通年方式による裁定がえを行い、年金額の見直しをすることになっておりますが、その額が従来の額より低くなる場合は従前額を保障する、こういうことにしておりますけれども、その場合にはベースアップを見合わせるという条件がつくわけでありまして、こういうところにつきましてもやはり非常に問題があるというふうに思うのであります。この点はいかがでありますか。
私が先ほど申し上げましたようないろいろなルートなり機関というものを使いながら御意見を承り、また、私どもの考え方も申し上げて調整を図ってきたところでございます。
 特に、いろいろな御陳情なり御意見が私どものところにもございましたけれども、今度の改正の柱が、成熟度の向上あるいは高齢化社会の進展ということで、それを前提にいたしました負担と給付との均衡を図るという場合に、既に年金を受けている方々の既得権、期待権というものが損なわれないかという点についての御心配というのが一番大きかったと思います。
 この点につきましては、例えば現在の農林年金額の計算方式の中に、給与に比例して年金額を計算する共済方式と、それから定額部分と給与比例部分とを合わせて給付をいたします通算年金方式とがございまして、現行制度では両方式で計算した額の高い方を適用するということにいたしておりますのを、今回は厚生年金等と同様に通年方式に方式を統一をいたすわけでございますが、改正前のいわゆる通算年金方式により算定した額にすべて改定をするという原則の中で、これによりまして旧共済方式で計算した方が高くなるような方につきましては、現在受けている年金額が減額されるようなことがないように、現に支給されている年金額については従前の年金額として保障するというような仕組みも取り入れてこれに対応をいたしておるところでございます。
各共済の問題でそれぞれの関係者から非常に多くの反対陳情が来ておりますが、その中でも、特に農林年金の職員団体を初めとしてこの農林年金関係は大変反対陳情が多いわけであります。
 農林省として、この反対意見についてどういうふうに受けとめて理解を求める説明をしているのか、また反対運動の根拠をどういうふうに考えておりますのか、その点についていかがでありますか。
御指摘の点も大変重要な点で、当委員会におきましても基本的な問題点ということでいろいろと御議論をいただいた点でございますが、放送大学の教育というのは、放送によります授業のほかに、たとえば印刷教材によります自学自習あるいは学習センターの面接授業というようなものが授業の形態として行われるわけでございます。
 そこで、問題となる点は、放送による授業の点でございまして、その点は大学の講義そのものではございますが、それが放送されるということになる以上は放送法制上の制約を受けるということになるわけでございまして、放送の中立公平ということが守られなければならないということで、放送法四十四条三項の規定が準用されているわけでございます。特に問題となります点は、第二号の「政治的に公平であること。」と、それから第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という規定があるわけでございます。そういう点では、確かに放送という観点からくる制約ではございますが、基本的には「論点を明らかにする」という点について特別の規定があるわけでございますけれども、もちろん講師がみずからの学問的見解を述べるという点については禁止されているものでないと、かように私どもは理解をしておるわけでございまして、そのことによって学問の自由は保たれていると、かように考えております。
 それから政治的な問題、「政治的に公平である」という点でございますが、その点は大学の側におきまして教育内容に適正な自制をするということによりまして同じて対処ができるものと、かように考えております。いずれにいたしましても、これらの点は、この放送大学が放送を利用するという点で、基本的にいろいろ御議論が行われた点も踏まえまして、私どもとしては適切な対応をし、誤りなきを期していきたいと、かように考えております。