お答えいたします。
 ただいま問題が二つ出たと思うんですが、一つは、フェンスによって溶岩流から町を守るということと、もう一つは、それを別な方向に流すことはできないかということであろうと思います。
 フェンスにつきましては、溶岩の流下を抑止するという効果についてそれなりのある程度の効果がないというわけではないと思います。あると思いますが、溶岩流それ自体が、これは気象庁からもございましたけれども、その発生の場所あるいは流出してくる量、あるいは流下の方向、いずれにつきましても全く予測できないと、こういうふうに言われております。したがって、フェンスをつくることによって部落を完全に守る、防災対策として完璧な有効性あるものにするということについては、現在の技術においてはきわめて困難な問題だというふうに考えております。
 それからさらに、溝等によって溶岩を他の方向に向きを変えるといったことにつきましては、その抑止の方法以上に溶岩それ自身の噴出地点、流出量、流下の方向等の予測が不可能でございますので、さらに技術的に非常に困難であるというぐあいに考えております。
じゃ次に、あれは可能なもんですか。ブロック塀の場合には、本当にもう最後のところだから、僕はブロック塀という倒れやすいものでもって支えられたと思うけれども、一つの部落というようなものに、たとえば万里の長城とは言いませんが、何か一つの覆いをしなかったら、予知とかなんとかじゃなくて、この部落のたとえば生命、財産を守るということにならないのじゃないかと思うんですね。これは建築上というか、そういうようなもので可能なものでしょうか。
簡単に申し上げます。
 そこで、これは建設省が答弁をすると思いますが、最後の御質問の、新しい地域、部落にコンクリートあるいはブロックが今回の災害でも若干効果があったことは認めております。したがって、今後復興計画の中にどういう、たとえば擁壁になるのかパラペットになるのか、何になるのか、立ててこられるかどうかということを私としては注目いたしております。
参議院の会の野坂昭如と申します。
 いま皆さんがしきりに予知、予知とおっしゃっていましたけれども、日本の予知体制というのはまさによちよち歩きであって、世界じゅうに見たところで、地震を予知できるあるいは火山噴火を予知できるという体制にはなってないわけです。そういうない物ねだりしたところでしようがないわけで、しかもなおかつ、三宅島に住んでいらっしゃる方は、たとえば七、八月に保険の加入というふうなものはとてもふえているわけですね。完全に彼らは知っていたわけです、ある程度の危なさということは。だから予知というふうなものが幾ら行われたところで、たとえば阿古村の全村を移転するということはできないわけなんだから、結局はその村に来るといったらもう運、不運みたいなことになっちゃうわけです。
 結局、加藤さんは応急対策にいろいろと心が忙しかったらしいけれども、応急対策というふうなものは三宅島に関して言うならば、これはつまり次の災害に対してどういうふうなことにつながるかということになると思いますから僕は伺いますけれども、仮にこの次にどこに、たとえばいまは仮設住宅つくっていますけれども、次に今度村ができて、そこで村の人間がきちんと生きていけるようなそういうふうな仕組みを考えた場合に、どこの村に、どこの地域につくった方がいいのか。及び、そこにだって、三宅島というのはまさに阿蘇の火口の中に村があるみたいなものですから、だからどこで今度破裂するかわからないわけですね。そのときにどういう対策をするのか。とても予知というふうなもので解決できるものじゃないですよ。予知をすれば、それは確かにお位牌とそれから定期預金か何か持って逃げることはできるかもわからない。だけれども、そこでもって営々辛苦二十年なり六十年なり、確かに十一世紀からいままでに十三回目ですね、今度の噴火が。だからこんなふうな噴火があった場合にはどうしようもないわけですね。だから予知ではなくて、噴火があった場合に、今度のたとえばテレビなんか見ていましたら、ある程度溶岩流を横に流すこともできると思うんですよ。それから「週刊現代」のあるグラビアに、ブロック塀一つでもってせきとめたところもあるわけですね。そういう形でもって、単に予知じゃなくて、一つの住まいのたとえば環境というふうなものを溶岩流から遮るようなそういうことをお考えかどうか、それをお伺いしたいと思います。
話し合いをしたかしないかといったような点についても参議院でも御質問がありましたが、これは総務長官からお答えをなさったはずでございます。
 問題は、最大限の努力とは何か、こういうことでございますが、やはり政府は雇い主としての立場、したがって公務員の生活、これは守らなければならぬ責任があると思います。そういう立場において、ほかの経費も、たとえ厳しくともやはりできる限りは公務員の給与財源というのは確保しなければならぬという立場もあるわけでございますが、御案内のように五十七年度の予算編成は、ゼロシーリングという厳しい予算の中で編成せざるを得ない。しかも一方には、危機的財政状況を何とか打開をする、したがって累積するこの赤字国債の発行をやはり漸減をさせなければこれは国が破滅の状況に立ち至る、一方にこういう厳しい状況がある。しかしながら、何とかして財源をひねり出そうということで、一例を挙げますれば、そういった財政再建という至上課題があるにもかかわらず、やはり国債の整理基金への繰り入れ、こういった経費も取りやめるといったあらゆる努力をして、何とかひとつ公務員の給与という問題にも政府としては最大限の努力をしたが、遺憾ながら五十七年度は凍結をせざるを得ない、しかしこれはあくまでも異例の措置であるということはしばしばお答えをしておるとおりでございます。
 五十八年度のこの問題についても、われわれとしては人事院から八月五日に勧告をちょうだいしておりますが、できればこれはもう人事院の勧告どおり実施したいという気持ちはいささかも変わっておりません。しかしながら、何といってもことしの財政の実態を見ましても大変厳しい。しかも、来年度を望んで検討いたしますれば、なおさらこの予算編成ということが本当に厳しい状況に立ち至っておる。一般経費も一〇％削減をする、公共事業も五％削減をする、そしてあらゆる経費について聖域を設けずして予算の切り込み、財政の再建への道を進みたい、こういう状況にあるわけです。しかも一方、民間の方々の給与との較差は、なるほど人事院勧告のとおり六・四七％ですかの差はあるとは思いまするけれども、最近の新聞等に出ておりますように、それぞれ民間は民間なりにあらゆる合理化努力をなさっておる。こういう背景を受けて、国民的な世論とでも申しますか、それを背景にした行革審からの厳しい抑制の御意見もある。こういったあらゆる方面に目配りをしながら政府としては対応せざるを得ないんだ、ここらの厳しい状況をぜひ御理解を賜りたいな、しかしあくまでも政府は、雇い主としての責任は何とかできる限りの努力をして果たしていきたい、かように考えておるわけでございます。