皆さん方は、さっきお話がありましたけれども、入札評価報告書、これを承認する権利がありますね。それからまた、契約書ができ上がった後にもそれを承認する、そういう権利がありますね。この段階で水増し契約というものをチェックできないのですか、どうなんですか。
それは商社の社長としての、自分もいろいろと経験しているでしょうから、経験を踏まえた発言かもしれませんけれども、私も初めて聞いたことも中にはありますね。やはり日本の援助というのは相手の国の事業になるわけですから、我々これから改善するにしても、その辺のところをどういうふうにするかというのはなかなか難しいところがあるわけですね。どこまで立ち入っていろいろと日本が注文をつけられるか、そういうところにもこれからいろいろと相手の国と話し合っていかなければならぬ、日本だけでやるというよりもお互いに語し合って改善していくという道もあるんじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
私どもが今まで承知しておりましたのは、今委員の御指摘になりましたいわゆるマルコス文書に出ております部分、これは承知しております。それから、今御紹介のございましたロドリゲス公共事業道路省次官の委員に対する説明、これは初めて私どもも伺った次第でございます。
また、報道によりますと、きのう何か日本の報道陣とアキノ大統領が会見をしておりますね。それでサロンガ委員長をも派遣したいというようなことを言っておるようですが、もし来られた場合には積極的に協力をされるおつもりですか。
報道によりますと、来月の上旬ごろサロンガ委員会が調査団を日本に派遣するということが言われております。この調査団の調査に政府としては積極的に協力をするつもりなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
いわゆるマルコス文書でマルコス前大統領へのリベート問題が出ておりまして、これに絡んで日本の援助あるいは日本の企業という問題が指摘されておるわけでございます。この点については政府としても重大な関心を持っております。
 やはり援助は、相手国の国民の福祉あるいはまた経済の安定のために使用されることは当然であります。日本の援助は全体的にはそういう方向で来ていると私は思っておりますけれども、フィリピンに関してはリベートという問題が介在しているという点がございまして、その辺は明らかにする必要があるということはしばしば国会で申し上げたとおりでありますし、こうしたことを機会に、これからの援助のあり方等につきましてもいろいろと検討するところは検討して、そしてまた改善するところは改善をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
まず、最初にマルコスの不正蓄財問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 本来、発展途上国の自主的な経済の発展、また国民生活の向上、さらにその国との友好親善、そういうものに使用されなければならない円借款プロジェクト、経済協力、そういうものが商社の悪徳商法、いわゆる暴利商法、それがまたマルコスの不正蓄財に使われたということは、日本とフィリピン両国の友好親善にとって極めて重大な問題だと私は思っております。この問題は一日も早く真相を解明し、そして再びこういうことが起きないような対策を講じなければならないというふうに思っておるのですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
ユネスコでございますが、私は昨年の六月に本部を訪れました。これに対してはアメリカが二三％負担している。ところが、これが脱退しまして、続いて七・一％負担しているイギリスが脱退しました。日本は今のところ脱退しないで踏みとどまっておいでのようでありますが、これに幾らの金を負担しておりますか。そして、踏みとどまっている積極的理由は何ですか。また、ユネスコにおいて日本が果たすべき役割は何と心得ていらっしゃいますか。
 時間がないから一緒に申し上げさせていただきますけれども、実は本部を訪ねまして我々一同の者驚愕いたしました。それは、日本が国際復帰をする以前に、講和条約以前に国際会議に初めて参加したのがこのユネスコであります。それを記念してイサム・ノグチの設計になる日本庭園が寄贈されております。ところがこれはそばに行けないほど荒廃しておりまして、水は臭いわ、松の木は伸びておるわ、石は転んでおるという状況で、まさに日本の状況をそっくり露呈したようなものでありまして、国辱ものであります。あんなものだったら撤去してしまった方がいいと思うのです。ひとつこれを整備して、日本のよさはこれだというようなものになされたらいかがなものですか。ひっくるめて申し上げさしていただきます。簡単で結構です。
全くおっしゃるとおりでございまして、皇室外交は、政治を離れた、全く純粋な国民的な立場に立った親善の訪問であるという自覚に立って対応していかなければならぬということは十分承知いたしております。
大臣の時間がやや制限されておりますので、ポイントだけ伺っていきます。
 今度、いわゆる基礎年金勘定をつくりまして、人頭割に各年金からその拠出金を出していくことになった。細かい点は後でやりますが、国民年金それ自身が破産をするような状況にあったものを、国民皆年金というこの美辞麗句のもと、他の各年金の組合員の負担を非常に大きくして、その上に成り立って今度の国民年金特会法の改正が行われた。このことが前の国会の年金制度の改正のときの統一化というものの中に含まれていたのかどうかという点は、極めて疑問とするわけであります。加えて後年度負担を考えますと、七十年度には現在の八千円が六割増しぐらいになる、他の共済の負担が激増する。こういう状況を大臣としては知っていたのかどうか。細かい点は省略したアバウトの話でありますが、国民年金の三分の一負担、結論的に言えば三三を四〇なり四二、三にふやしていくという政治的な選択をしない限り、この問題には極めて危険な状況が含まれる、こういうことにならざるを得ないと思うのであります。これは、これから質問をやるその中身の最後のところなんでありますが、果たして大臣がどういう認識を持っておるのか、突然のことでありますから十分に答えにくいものがあるかと思うのでありますが、こういう格好でいいのかどうか、こういう状況が果たして妥当だと言えるのかどうか、大蔵大臣は承知の上でこの法案を出したのかどうか、その点ひとつお答えいただきたいと思います。