そうしますと、たとえばこの守秘義務によって守られるべき公益というのは一体何なんだということになってくるんですね。国政調査権が公益を持つことは、これはもう国民の知る権利や何かをわれわれ代行しておりますから、憲法上の要請でございますからね、これは公益があるのは間違いがないからお尋ねするんです。特に国民が知りたがっている事実をお尋ねするのは、これはもうわれわれの責務だし憲法上の国民のあれですから。
 そこで、そうすると、じゃ、それに対抗すべき守秘義務によって守られるべき公益というのはどういうふうに御理解になっておりますか。
確かに局長が言われたように、それを事細かに言うと全部しゃべっちゃうことに結果的になっちゃうということで、そこまで必要ないんだというお考えもあるようですが、国政調査権と公務員の守秘義務との関係について、というので四十九年十二月二十三日、内閣の統一見解が出ております。この統一見解だと、結局調査権と捜査権の秘密が対立したような場合には、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権が持つ公益との一々具体的なケースで比較検討して決めるべきだという見解になっておりますが、これは現在もこの内閣の統一見解は刑事局長の方のお立場もおとりになっておりますか。
いま御援用になりました教授の方のお考え、つまびらかにしておりませんけれども、確かにそういう御見解があろうかと思います。しかしながら、捜査中であってしかもなぜということを申しますと、そのこと自体がまた問題になるといいますか、ということも起こるわけでございまして、捜査中ということは、一般的にさっき申しましたような捜査についての今後の協力を得られなくなる心配であるとか、あるいは関係者の方々の人権の問題であるとかということを捜査中という一つの言葉の中に含めているようなことでございまして、おおむねの場合にはその理由が当てはまる場合が多いだろうというふうに思うわけでございます。
これは東京大学の教授の御見解を援用いたしますと、いわゆる拒否ができる場合はこれこれこういう理由で、しかもその理由が重大な理由でなければいけない、これこれこういう理由でお答えができかねますという、その理由を明示すべきだし、かつまたその理由というのはかなり限局された問題だと。というのは、国政調査権は、御承知のとおり国会は最高機関でございますから、だから司法権との兼ね合いでそういう制約ができるのだから、その制約は最小限に抑えるべきだと。だからその場合、たとえば刑事局長が目下捜査中でございますと言って答弁を渋られるのはこれはナンセンスであって、捜査中だからじゃなくて、それだけが理由にならないので、捜査中であって、かつ、これをお話しするとこれこれこういう理由でもって差し支えるからお答えができかねますということを言わなければ拒否の理由にならないのだという御見解も述べておられますが、この点は局長はいかがお考えでございますか。
御両所とも御説明の方は決して切り捨てとか後向きではないというふうな御趣旨でありますが、前の議事録と比べて読んでみますと、これは一目瞭然でありまして、四十一年設立当時には青少年の未来のために、いかに、こういうことが大事であるか、また当時、厚生大臣鈴木善幸さんも、こういうことを、この一カ所だけではなくて、さらに広めていく姿勢を持つべきではないかというふうな姿勢を述べられているわけでありますが、今度提案された廃止されようとする法律の提案理由の中身を見ますと、理由はただ一つ「特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国」の廃止云々、これをやる必要があるということですね。短い文章ですから、いま答弁になったようなことを全部書くわけにはまいらぬということかもしれませんけれども、十五年前といまと、法案の提出、その中身を比べると、私はまことに対照的な気がいたします。もし大臣や局長がお述べになったような姿勢ならば「特殊法人の整理合理化を図るため、」という、ただ一点の理由ではなくて、もっとやはり青少年の将来のための施設を大切にしていこうという気持ちがあらわれるようなことがあってしかるべきだと思うのですが、実はそうではないわけであります。
 私は、とにかく現実問題として施設にとっても、それから、それを利用している百万以上の人たちにとっても、メリットがあってもデメリットでない方向にいくべきではないだろうかということを、幾つか確かめたいと思うのでありますけれども、その前に関連して大蔵省にもひとつ伺いたい。これは意地悪で言うわけではありません、事実ですから。
 これも設立の当時の御説明では、国有地、こどもの国のあの土地を民間法人に無償貸与することは不可能なので、その意味からも特殊法人として国が大きな責任を持った形でなさるべきである。設立、運営をさるべきであるというふうな理由が述べられているわけであります。これも十数年にして当時の説明と逆転する方向に、どうしてなられたのか。今度の法律にこのような内容を盛り込んで、特別の法律をつくって貸与するという今回の法律の趣旨とは、ずいぶん違うわけでありまして、この辺、厚生省から頼まれて仕方がなく、国の方針でやらなくちゃならぬから無理して、こういう法律の取り扱いを考えられたのか、その辺のこと。
 それから、この法律によりますれば期限はないわけですね。運営上、監督その他、幾つかの条項はございますが、それに抵触しなければ、これは無期限に、いまのようなことがなされるという趣旨ではないかと思いますが、そのような将来の見通し、取り扱いの問題。それから、まさかとは思いますけれども、大蔵大臣も財政危機の打開、そして特殊法人からも利益を吸い上げるとか、国有財産をどうするとか盛んに御努力をなさっているようでありますから、これから財政再建期間中に、さらに窮地に陥ってといいますか、苦しい状態の中で少しお金を出せとか有償にいたしましょうとか、あるいは少し買えとかというような話は、まさか起きないだろうと思いますが、経過と今後の姿勢を大蔵省の方から御説明願います。