わかりましたが、そうすると、公務員の削減計画に準じて普及職員の削減が行われていく。これは法律が改正されなくても行われていくわけですから、そこまでやってはならぬということを私は主張したいのだけれども、それは無理な話だと思いますが、この一部改正案が出たことによってさらにそれに輪をかけるというようなことはない、やはり従前どおりで進めていくのだ、こういうことでありますが、そのようにして進めていく場合においては、歯どめというものは、それじゃ運営指針にあるわけですね。運営指針のところで歯どめをかけていく、こういうふうに受け取っていいのですか。各県によっては情勢変化がありまして、農業県であったのが工業県になってしまったという場合にはいたし方がないと思いますけれども、大体いままでどおりだという場合においては運営指針の中で歯どめをかけていく、こういうことなんですか。
ただいま政府全体といたしまして公務員の計画的削減を実施中でございまして、私ども農林水産省におきましても、毎年一定の削減を実施いたしておるわけでございます。従来の国庫負担の仕組みのもとにおきます普及職員につきましても、国家公務員同様に一定の割合で削減をするという計画を実施中でございまして、過去四十三年から昨年までの間に約一四％の削減が現実に実施されております。そういう削減というものを今後は一切否定するということは私どもも毛頭考えておりませんが、今回の改正によりまして従来以上に人員減が加速されるということは何としても避けたい、かような考えを持っておるわけでございまして、そのための実施上の歯どめ措置といたしまして運営指針あるいは実施方針というものを積極的に活用していこうと考えておるわけでございます。
 ただし、都道府県によりましては農業の情勢変化というものが起こっておるわけでございまして、かつて相当な農業地帯であった地域がその後において都市化が進みまして、農業的な実態が乏しくなってきた、こういう地域も現実にはあるわけでございますから、そういうことによる人数の増減というものは、これは都道府県の判断によってはある程度は許されるということであろうかと思いますが、大筋、大枠というものについては国の考え方と県の考え方と十分に調整してまいりたい、かように考えております。
わかりましたが、予算を配分する場合においては、これは十六条の二でやっておる。これはいままでと変わりないわけですね。
 それで、いまお話しになりましたように、定数基準をつくるというのは、いままでの歴史的経過があるわけですからむずかしい、これもわかります。ただ、これ以上減らされたらこれはもう普及事業の根幹が揺らぐよということも、きのうの参考人の御意見の中に出ているわけでございます。だから、各県ごとにそれぞれの歴史的経過があるわけだが、その歴史的経過を踏まえ、今日の数というものができ上がっているわけですね。その数を減らさないような歯どめというものが考えられないものか、一番心配しているのはそこなんですよ。そこのところを、要するに農林省の方としては各県には弾力性を持たせるけれども、しかしこれは予算が足りないからそっちの方を削ってもいいよというようなことだけが先行してしまって、数が減ってしまって、実際上は普及事業ができなくなってしまったじゃないかというようなことがあってはならないということがみんなの不安であるわけです。だから、各県のいまあるところの数というものが減らないようにするにはどういう保証があるのか、これを局長の方からお伺いしたいのです。
そこで、局長、あなたはいいことを言われます。要らない自動車、あるいは旅費が余った場合においては、いままでは返上してもらわなければならぬけれども、今度は返上してもらわなくても別な方向に使われるのです。それはなかなかいいことなんでありますが、逆に、普及員のために使おうと思っている金を足りなくなったから旅費の方に使うということもできるわけでしょう。私が心配しているのは、そういう傾向が出てくるのじゃないかと思うのです。だんだんと普及員の数が減らされる可能性が出てくるのじゃないか。そうなれば普及事業の根幹が揺れ動く、そこのところが私たちの一番心配しているところだとさっきから指摘しているわけなんです。
 そこで、普及員の定数基準ですが、これは、いままでこの法律の十六条の二の規定に基づいて、予算の割り当てを通じて都道府県別の設置数を決めてこられたわけですね。そこで、そのほかに運営指針というものをおつくりになるわけですね。その運営指針の場合に配置という項目が二番目にありますが、そういうところにこの定数、数の問題が出てくるのですか。どういうことなんですか。
大蔵大臣、私らがこの委員会で聞いてるお話でも、何億のお金をこういうように分散してるとか、こういうような例が発見されておるわけであります。まあ現在の体系ではなかなかこれはどうしようもない。一応書類が税務署へ送られますけれども、何億枚という数の書類で、コンピューター化されてるわけでもないし、実際にはそれはできないわけでありまして、そのためにグリーンカードという制度ができたと思うんですね。
 こういうような道理に合わない、しかも悪い人が得をするような姿をずるずると解決を先に延ばすということは、私は非常な政治不信にもつながっていくと思うんですね。そういう意味で、グリーンカード制度というのはマル優のチェックと総合課税という二つの目標があったわけですが、その苦労の末できた法案もいろんな諸般の反対に揺れ動いて三年間凍結されるという現状なんですがね。
 で、何となく世間では、グリーンカードはもう流れたと、こういうような印象で受けとめてる人が多いわけでありますが、少なくともマル優の悪用を防ぐために何らかの処置をちゃんとやるべきじゃないか。きょう午前中の参考人の方は、総合課税の方は先に延ばしてもいいから、グリーンカードのこのチェックだけはやるべきではないかと。これは一つの現実論、段階的に物事を進めていくという考えから見れば、私は一つの意見だと思って拝聴したわけですが、少なくともそのあたりぐらいは、大蔵大臣として、いろいろ反対があっても頑として守ってもらわなければ将来が思いやられると思うんですが、その点御見解はどうでしょうか。