三十日に出まして、同じ三十日の米国時間午前十一時半からシュルツ国務長官との外務大臣同士の会談をいたしまして、昼食をともにいたしました。その昼食をともにした一時間半には次期国務長官のベーカーさんが同席されました。これは米国の大変な配慮でありまして、米国におきましては国務長官はいずれも議会の承認という手続を必要といたしまして、まだそれが終わっておりません。だからせっかく外務大臣が来た以上はお話をしようというので、昼食という社交的儀礼という場をつくっていただきまして、十二分に意見の交換ができたということでございます。同じように、次期大統領のブッシュさんも、現在は副大統領でございますから、そういうことで日本の外務大臣を遇するに現大統領と次期大統領が同席をしていただいた。この二つのことは米国といたされましても異例のことで、私は日本国に対して米国がこれだけ親善の情をあらわしていただいたことに率直に申し上げまして感謝をいたしたという次第でございます。
 もちろん、今日の日本外交の基軸は、何と申し上げましても日米関係でございます。この日米関係の親善が深まるということは、私たちは世界のあらゆる面の安定に当然これは寄与するものである、こういう自分たちの責任感でお話を進めたような次第でございまして、いずれも世界的な、グローバルな見地に立って今後ひとつともどもに協力し、そしていろいろな問題は共同作業で片づけていきましょうということを確認し合ったわけでございます。
 二国間の問題もさることながら、地域紛争の問題、さらには世界に貢献するいろいろな問題に関しましても、その二つの会談を通じまして十二分な意見交換ができた、私はかように思っておるような次第でございます。
次に、宇野外務大臣の訪米に関連してお伺いいたします。
 大臣は、先月末から今月にかけまして訪米され
て、レーガン大統領、シュルツ国務長官と会談され、それぞれの機会にはブッシュ次期大統領候補またべーカー、次期国務長官が同席されたと聞いておりますが、まず会談の概要、主要テーマにつきまして外務大臣にお聞きしたいと思います。
先ほど申しましたように、私どもとしましては、できるだけ早い機会に援助を行いたいということを向こうに申し入れて、先方の申し入れを受けて即刻決定したわけでございますけれども、援助物資の送り出し等につきましては、多くの先進国が軍用輸送機や政府特別機の利用によって迅速にこれを行えた。我が方にはそういうことが可能でなかったという事情はあると思っております。ですから、今後、政府の特別機の整備等が行われれば、それだけその体制に改善が見られるというふうに期待している次第でございます。
被災国の要請や希望に沿うことも重要ではございますけれども、十八日にはシェワルナゼ外相が訪日を予定されているわけでございますから、私は、政府は米国、フランス、英国などよりももっと早期にまた積極的に援助の意図を表明すべきではなかったかと思います。また、手続的にいろいろ問題があるとすれば早急に改革すべきであると思いますが、その点について政府の見解を伺いたいと思います。
私どもがソ連政府に対しまして援助の意思表明をいたしましたのは、日本国と例えばアメリカその他との時差等を考えますとほぼ同時でございます。私どもは九日の朝、私が直接に在京ソ連大使に対してその意向を表明し、それから電報を打ちましたけれども、アメリカにおきましても日本時間で九日の朝であった。ゴルバチョフ書記長に対してレーガン大統領から電話で援助の申し入れがあったのはその時間であり、西独についても現地時間の九日に行われたと聞いておりますので、そういう意味で、意思表明の方はそれほどおくれていないということがございます。ソ連側からそれに対して現地のニーズを精査した上で援助についての申し入れが十日にあったということで、ソ連側における検討に若干時間を要したという背景がございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
 以下、主要な反対理由を申し述べます。
 第一に、本案においては、個人住民税の負担感が強まる中で、これを是正する減税が含まれておりません。我々野党三党は、六十三年度約三千億円の減税実施を要求し、三月八日の与野党国対委員長会談においては野党の減税は実施するという合意に達しましたが、政策担当者会議において自民党は、個人住民税は過年度課税であるから六十三年度における減税は実施できないなどと強弁し、六十四年度実施としていることは極めて遺憾であります。我々野党は、個人住民税の現年度課税化を主張しておりますが、現行課税制度においても六十三年度減税が実施できることは明らかであり、自民党が、自治省ができないと言っているとしていることは詭弁と言わざるを得ません。
 また、小規模住宅用地の固定資産税額の据え置きについては負担調整で済まされたことも、国民生活を無視し、固定資産税の基盤をも危うくすることにつながると言えます。さらに、土地税制については土地神話を打破するような税制強化策がなく、いたずらに課税の特例を認めていることは、政府の土地対策に対する姿勢を如実に示しています。
 第二に、地方税は住民サービスを担う自治体の財源でありながら、国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじております。私たちは地方税源の拡充を主張しておりますが、本改正案においてもそうした改革案は何ら含まれておりません。
 そればかりか、国税、地方税合わせて八千億円余も租税特別措置が存在しているにもかかわらず、この是正が放置されたままとなっており、また、外国税額控除制度などの不備によって地方は大企業に対し莫大な税の還付を余儀なくされておりますが、これも何ら手をつけられていないことは極めて遺憾であります。
 さらに、事業所税の課税団体の拡大、事業税における外形標準課税の併用も見送られていることは、税制が経済の実態と乖離していることを容認することであり、税制の矛盾が直間比率にあるのではなく政府の姿勢にあることを如実に示しているものであります。
 第三に、地方税独自の不公平税制が存在いたしますが、その象徴が社会保険診療報酬の非課税の問題であります。所得税とは異なり非課税という特異な状態は政府税調においても再三問題になっていますが、六十三年度においてもこの是正が見送られたことは言語道断としか言いようがありません。
 第四に、たばこ消費税の再三の延長は、いわれなき国による地方への財政負担の転嫁の帰結であり、このように一年ごとに延長させるやり方は地方財政運営にとって有害と言わざるを得ません。
 また、ことしも国保税の限度額引き上げが盛り込まれておりますが、国保に対する国の負担軽減と地方への転嫁を行いつつ被保険者に負担増のみを求め続ける姿勢は断じて許されません。特に、六十三年度における国保制度の改悪においては何らの理念もないものであることを強調しておきます。
 以上が反対の主な理由でありますが、与野党国対委員長会談における合意に基づき不公平税制是正による地方税を含めた減税を実施し、国会決議、政府統一見解、選挙公約に反する政府税調の新大型間接税構想の検討を直ちに中止することを強く求めまして、私の反対討論を終わります。