これも午前中議論がございましたが、この給付金が出て、後で損害賠償が成立した場合、その給付金の限度において損害賠償の肩がわりをする、損害賠償請求権を国が持つという規定になっておりますね。これもやはり問題があるのであって、警察官の職務に協力した場合は、いま話があったようにこれは補償ですね、損害賠償そのものですね。後で見舞い金的な性格が加わったということであったけれども、そういう説明でしたね。だから損害賠償が取れればその限度において相殺されるというのはわかるのですけれども、この場合はまず見舞い金ですね、金額的に見ても。だから、他の損害賠償と相殺するということ自体、法理的におかしくないのですか。
一時金の場合と年金の場合とございまして、水準というのはちょっと一概に申し上げにくいのでございますが、最高、最低について申し上げると、遺族が年金を支給される場合の最高額は二百二十三万七千円でございます。最低が六十六万二千円程度の年金でございます。一時金を支給される場合の最高は八百六十万円、最低が五百万円程度ということでございます。この法律による給付はこのほかに、葬祭給付として最高五十四万九千円、最低三十一万五千円程度の葬祭料が付加されることになっております。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律による給付の性格でございますけれども、これは本来、警察官がやるべき仕事を一般の方がかわってやっていただいたという考え方でございまして、公務災害の場合ですと使用者責任という範疇に属する損害賠償というふうに考えております。いまの協力援助法による給付もそれの延長線ということで、性格としては使用者責任的な損害賠償であるというふうに従来から言っております。ただこの法律は、当初現実に警察官の職務に協力して災害を受けた方だけを対象にしておりましたけれども、その後、現場に警察官がおらなくても、人命救助とか凶悪犯人の逮捕、そういうようなことをみずから進んで職務によらずにおやりになって災害を受けた方に対しても、給付の対象にすることにしております。そういう改正が後からあったわけでございますが、そうなりますと、いま申し上げました使用者責任的な損害賠償のほかに見舞い金的な性格が入ってきた、こういうように従来から理解しておるわけでございます。
繰り返しになってまことに申しわけない次第でございますが、私どもはこれはやはり一種の例外的な制度として考えているわけでございます。したがいまして、その被害者の受けました損害につきましても、やはり全部をてん補するという考え方には立っていないわけでございます。この制度の従来からの経緯、そういうものを踏まえまして、それからあと、やはり国民の連帯共助の精神の結集がある、こういうことで発足を考えたわけでございます。
通り魔犯罪を対象にする、そこまではわかりました。だけれども、同じ通り魔がやったことでも、重障害と軽障害と言ったってそれこそ紙一重でしょう。これが本当の補償金だとずいぶん額も高くなりますけれども、この場合は見舞い金的なものでしょう。そうであれば、実際どこで区別するかというのはそれこそ非常にむずかしいものなんだ。それは三カ月以上入院加療を要するというようなところで限定をしてもよろしいけれども、そのくらいのところまでやるのは当然じゃないのでしょうかね。警察官の職務執行に協力して災害を受けた人たち、これは障害も全部入っているのですね。だから額は別として、範囲は同じでいいのじゃないですか。どうです。
繰り返しになって大変失礼でございますが、やはりこの制度がもともとそうした通り魔事件のような不慮の死を遂げられた方に対する社会の方々の同情といいますか関心といいますか、そういうものが高まり、こういうものを放置しておくべきでない、こういう国民の連帯共助の精神の上に立って発足する制度でございまして、やはりいわれなき犯罪による死亡といいますかそうしたものを一応制度の中心として考えまして、その死亡と全く同じように災害関係の諸制度では扱われておる重障害、それも一級、二級、三級の重障害の人、これはやはり死んだ場合と同じような苦しみを御本人並びに周辺の方々が受けるわけでございますから、そこを一応給付の対象として取り上げ、この制度を発足させてまいりたい、こういうことで考えたわけでございます。
現在の農業の現況に対しては、私どもも先生おっしゃるように厳しい見方をいたしております。ただ、最近のアメリカの対ソ穀物輸出の停止というような形で、食糧というものが外交手段に使われるようになってまいりましたということも、やはり一つの大きなファクターとして考えていかなければならないと私は思っております。また、いま御指摘のように、農業の健全な発展があって初めてその地域社会の発展もあるわけでございまして、そういう点において、今後の食糧需給というものをどう考えていくのか、それを私は農業の発展の一環としてやはりとらえていくべきではなかろうかと思っております。
 御承知のとおり、八〇年代の農政のビジョンづくりということで、いま農政審議会に御議論をいただいておるわけでございます。昨年の十一月に、今後の日本の食糧の形は大体どの程度の生産がいいのか、自給率はどうなのか、こういう形で農林省として一つの試案を出したわけでございます。これは先生御承知のとおりでございます。ただ、私は、その試案を出しました後にあのようなアメリカの措置が出てきたわけでございますし、また正直、あの試案はいままでの統計数字を基礎にして、それからある程度の、上回るものは上回るものという考え方で試算をいたしております。私は、それに加えてやはり政策をこれから私どもやっていこうとするのでございますから、その政策をやっていく場合にはどうなるのか、政策がうまくいった場合にはどうなるのかというようなものもやはり考えていくべきではなかろうか。単なる従来の一つの統計数字に基づいた試算だけではなくて、一つの政策目標的なものも考えるべきではないか。いわんや将来、たとえばこの間ＦＡＯが、これは非公式の報道でございますけれども、二〇〇〇年には大体いまよりも五〇％食糧の供給を増加しなければいけないということまで言われておるわけでございまして、そういう観点からも、私は、この間のああいう試算とともに、もう一つやはり政策目標を織り込んだ形での将来の一つの数字というものをつくるべきではないかというふうに考えておりまして、農政審議会においては、それらも含めて今後検討していただいて、何とかひとつ明るい、将来農民もやっていただける、また国民にとっても食糧の需給がこういう形で確保できるというようなものをぜひひとつつくり上げたいということで、いま農政審議会にお願いをしておるということでございます。