私は、特に最近の国連が機能し始めておる、これは東西の対決が終わりを告げて、冷戦時代には安全保障理事会というのは率直に申し上げて機能しませんでした。常任理事国が拒否権というものがあったものですから、東西利害の対立しているうちはだめだった。それがなくなって、新しい世界の秩序を今模索しておるさなかでありますから、今こそ国連が四十五年続いてきた戦後の情勢の中で機能を果たして、冷戦状態が終わった後の世界の中では中心的役割を果たすべきである、私はそう信じておりますから、その見地に立っていろいろなものを考えておりますから、基本はそこにございます。
 同時にまた、国連憲章というものの前文の精神を見てみますと、国際の平和及び安全を維持するために、我々は力を合わせて善良な隣人としてお互いにやっていこうという大きな基本であります。そうすると、日本国憲法の前文にも平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存を保持しようと決意をしたという大前提に立って、そしてその中で名誉ある地位を占めていきたい、そう思う。自国のことだけを考えてはいけないのであって、他国のことも考えなさいということになれば、まさに憲法の前文の理念も国連憲章の理念も合致するものでありますから、私はきょうまで唱えてきた国連中心主義の外交というもの、国連中心主義の政治というものがますます現実味を帯びてきた、このように受けとめて、所信表明でも申し上げた次第であります。
今、ちょうだいいたしましたので、精査をいたしまして、改めて同僚議員から質問させていただきたい、このように思います。
 総理は、施政方針演説におかれましても、国際紛争を解決する手段としてこれを国連中心に行うべきである、このようなことを述べられましたし、また予算委員会でも、また当特別委員会におきましても、このように再三言っておられます。
 この立場は、私ももちろん同調する立場でありますが、この国連中心主義というのは、言いかえれば、ひっきょう、国連憲章をどこまでも守っていく、遵守していくというふうに言いかえることもできると思うわけでございますが、そういう理解で間違いがないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
委員お尋ねの過日の政府見解につきまして、これから申し上げます。
 一 いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方としては、「参加」と「協力」とが考えられる。
 二 昭和五五年一〇月二八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の
指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
 三 これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含むと解される。
 四 右の「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。
 以上でございます。
それでは本論に入りますが、過日の我が党の市川書記長の質問の際に、いわゆる国連軍への平和協力隊の参加と協力について、政府の統一見解を示されるという約束でありましたので、お示しをいただきたい、このように思います。
じゃ、これでおしまいにしますが、今の御答弁は、結局運用によって危険にはさらさせない、こんなことをおっしゃっている。（海部内閣総理大臣「業務計画で」と呼ぶ）だから、それは運用の問題でしょう。最初から私の質問に対する答弁になっていないんですよ。
 つまり、危険なところとは思えないところを仮に走っていても、船で走っていても、紛争当事国の一方の武器弾薬や兵員まで運んでいれば、文句なしにこれは紛争当事国そのものに日本がなる、このことを指摘しているんですよ。安全だ安全だとおっしゃるけれども、安全だと思っているところをいきなり奇襲するのが戦争の原則でしょう、戦略の。
 時間が来ましたから、終わります。
次に、先ほども少しお話がございましたけれども、毎年毎年、定員法の改正によりまして裁判官の数が微増ではございますけれどもふえてきているわけでありまして、それ自体はまことに喜ばしいというふうに私は思うわけであります。ところが、裁判官の配置ということを考えますと、どうも大都市偏重といいますか、むしろ地方の方の裁判所は裁判官が減る傾向にあり、その減った分と定員のふえた分が大都市にどうも集中的に配属されているのではないかという懸念を持つわけであります。また、そういう指摘をする声もあるわけであります。
 私、全部の裁判所の実態調査をするというわけにもなかなかまいりませんので、きのう、私なりに考えまして資料要求をさせていただいたんです。その資料を見ましても、やはり大都市偏重じゃないかという感を持ったわけでございます。
 まず私が要求いたしましたのは、昭和六十三年から平成五年という先ほどの五年間を比較しまして、裁判官が減少した裁判所というのはどのぐらいあるかと。高裁本庁、高裁支部、地家裁本庁、地家裁支部と、いわゆる高裁以下の全部の裁判所につきましてお願いしましたところ、四十五片あるわけです。その総数は五十五人という報告でございました。
 その四十五庁の割り振りですけれども、大都市圏にどのぐらいあって、地方にどのぐらいあるのかという、そういう検討をさせていただいたわけなんであります。
 大都市をどういう設定をするのかというのは非常に難しいわけでありますが、私なりに考えまして、政令指定都市と三大都市圏というようなことを考えたわけです。具体的には、札幌市内、仙台市内、それから東京都全部、千葉県全域、神奈川県全域、名古屋市、それから大阪府全域、広島市、それから北九州市、福岡市という、今言ったのが大都市であって、それ以外を一応地方都市と、そんな厳密なものではありませんけれども、私なりに考えましてそういう定義をしたわけなんですね。
 そういう定義をしますと、減った裁判所は四十五でありますけれども、実に四十一が地方なんですね。大都市圏で減った裁判所は四つだけ、そういうことになるかと思いますけれども、そういう理解で間違いございませんでしょうか。