今おっしゃられたように、平成会案では介護休業制度の施行期日を企業規模を問わず平成八年四月一日としております。
 その理由は、年間八万人に上る労働者の方々が介護のために退職しておられる、そうした大変深刻な現実がございます。また、急速な高齢化社会を迎えまして、今後ますます介護問題に直面することが避けられない多くの労働者の方々にとっての必要性を考えますときに、介護休業の法制化というのはまさに待ったなしの課題でございまして、可及的速やかな実施が必要であると私どもは考えるからでございます。また、公的介護体制が整備されるまでの間こそ、まさに介護休業制度が必要とされる時期であると考えております。
 ちなみに、政府計画による新ゴールドプランの達成時期は平成十一年であると承知しておりますが、仮にそれが計画どおりに達成されて公的介護体制が格段に前進したとするならば、介護休業制度の必要性というのはその時点で相当低下するものと考えられますが、平成会はこのような認識に立ちまして、平成八年四月から施行すべきであると判断いたしました。また、衆議院段階での政府案に対する異例の与党修正によりまして介護休業の早期導入に関する努力義務がより明確にされたことは、与党各党におかれましても介護休業制度の早期導入の必要性を認識しておられる、それを示しているものと思います。
 確かに、事業主の方々にとりましては大変厳しい経済情勢、また法律あるいは制度の変革の中で事業主の方々の負担が大変大きくなるということも承知しておりますが、中でも中小企業の負担の増加ということは否定できないところでございますけれども、高齢化社会におきましていや応なく迫ってまいります介護の必要性に対応するために、この共助また共生の視点からの理解を求めるとともに、また激変緩和の視点から、企業とりわけ中小企業の方々に対しては、手厚い助成制度の措置を行うことによりまして早期導入に係る困難というものは克服できるものと確信しております。
両方が相まって少しでも早く施行されるということはまことに望んでいるところでもあるわけでございます。代替要員の問題等が、これから人手が非常に少なくなるという現状をかんがみますと、許可制を届け出制にしてあるということ等々、改革、改正されている部分がある部分については大変評価をさせていただきます。
 平成会の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほどから申し上げておりますように行政指導の過程、現在の普及率などを考えますと、本来労使が自主的にそれぞれ実施すべき介護休業を今の時点で直ちに来年度から義務づけというふうなことは余りに性急ではないかと、そんなふうに考えるわけですけれども、その辺の合理的根拠についてお答えをいただきたいと思います。
政府案はこの介護休業制度が事業主に義務づけられる時期を平成十一年というふうにしているわけでございますが、その平成十一年までの間におきましても、なるべく多くの事業所がなるべく早くこの制度を導入していただくことが望ましいわけでございます。そういうことから積極的な指導、援助を行いたいというふうに考えているわけでございます。
 そのため、この法案を成立させていただきましたら、この法律の内容の趣旨徹底を図るための集団説明会ですとかシンポジウム、そういった各種会合を活用したいというふうに考えております。また、介護休業制度というのは労働条件でございますので就業規則等に書いていただく必要がある、そういう規定の整備についての援助をするとか、また実際に介護休業制度を実施しておられるところの好事例といったようなものを集めて、そういった情報を提供するといったようなこともやりたいというふうに考えております。
 また、特に中小企業に対しましては支援措置が必要だということは私どもも十分認識いたしているところでございまして、例えば、中小企業集団におきまして傘下の企業に対するこういった問題の取り組みに対する支援を行っていただきたい、集団が支援をするといったようなことをやっていただきたい、それを国としても支援したいというような、そういう事業をやりたいというふうに考えております。また、介護休業制度を施行時期前に導入した事業主、特に中小企業事業主に対しては手厚く介護休業制度導入奨励金を支給するといったことも考えております。
 また、特に介護休業制度の導入が難しい理由として挙げられているのが代替要員の確保の問題でございます。そういうことから、事業協同組合などが傘下の中小企業の委託を受けて代替要員の募集を行う場合に、これは原則的には許可制なんでございますけれども、これを特例的に届け出制にするといったことも今回の法律案の中でやらせていただこうとしておりますし、また中小企業集団を通じた代替要員確保のための情報の提供ですとか、相談、援助による代替要員確保のための支援策といったようなことも実施いたしたいというふうに考えております。
 これら総合的な支援措置によりまして、最初に申し上げましたように、中小企業も含めなるべく多くの事業所に平成十一年より前にこの制度が導入されるように私どもも行政努力をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
前段の御質問については、私は、日本はまだまだＮＰＯに対する社会全体の利益もそれに対する啓発活動も少ないと思っております。特に、教育の場でボランティア精神といったものを子供たちに教えるかどうかというのが基本なんだろうと思います。
 この間行われたある新聞社の調査でも、日本の若者のボランティアに対する意識というのは残念ながら各国の中でも一番低いという結果が出ておりましたけれども、結局ＮＰＯというのは、その名の示しますとおり、みずからの利益というものを離れまして、もう少し公益のために奉仕をするということが基本でございます。それがもちろんいろいろな制度面での、例えばボランティアで奉仕する人たちに対してボランティア休暇を制度化するといったようないろいろな問題も含めまして、できるだけ人々がまずボランティア活動に行けるようにしてやる、そしてそれがＮＰＯにつながっていくという体制をぜひ支援していただきたいと思います。
 もう有名な話で御承知と思いますけれども、ジョディ・ウィリアムス女史の始めた対人地雷禁止運動というのは、最初は各国の政府、特にアメリカ政府の強烈な抵抗と反対を受けたわけでございます。その中でただ一カ国、カナダだけが彼女たちの運動を全面的に支援し、結局は対人地雷禁止条約の締結にまで持っていった。結局、ＮＰＯも声を上げているだけでは不十分でありまして、それを政府やあるいは国会といったところがどれだけ制度としてバックアップしてやるかということが大事かと思います。
 それから、日中関係の話につきましては、私も、過去のことをまるでじゅうたんの下にごみを掃き込んでしまうように、もう済んだこととして一切国民に対しても教えないというのはいかがかと思います。南京事件の犠牲者というものが三十万人なのか三万人なのか三千人なのか、いろいろな議論があって一体どう考えていいかも国民としてわからないということは、やっぱり不健全な状況だと思います。
 ただ、私が先ほど申し上げましたのは、今、中国とその議論をするということが本当に実りある結果に結びつくのかどうか。今の日本人はそういった侵略性とは無縁のものである、あくまでも過去の忌まわしい事件である、そういう認識の上に立った話し合いというものを中国もやってくれるならば日本も胸襟を開いて率直な議論をすべきだと思いますが、残念ながら今そういう時期にあるかどうかということについては私は自信が持てません。