宅地の問題について若干お聞きしたいと思いますけれども、最近住宅着工が大変冷え切っておるというような新聞記事、あるいはまた一月の建築着工の総数というものが「十四年ぶりの低水準」に大変なダウンをしている、こういう新聞の見出しを見るわけでございますが、この新聞記事というのは建設省が十三日に発表した一月の新築住宅の着工戸数の統計のことですが、これらによりますと、前年同月比で二四・三％という減少になっている、六万八千戸程度にダウンしてしまった、これは大変な低水準になってしまっている、これは四十二年以来十四年ぶりのダウンだというふうに書かれております。五十五年全体としても百二十万戸程度だということで、この住宅不況というものは相当深刻な状況にあるのではないか、こういうふうに判断するわけでございます。これは一体どういうところにその主因があるのか。
 原因としては金融その他いろいろな理由があろうと思うのですけれども、その主なる理由というのはやはり土地の問題ではないか、そういうふうに考えるわけです。その土地、特に地価の上昇というものがやはりこういった住宅の不況の大きな原因になっている、そういうふうに考えるわけですが、その点はどうなんでしょうか。それで、地価の最近の動向についてどういうふうに見ておられるのか、御見解をいただきたいと思うのです。
これで終わらしていただきますけれども、実はきょうはあと国土利用法に発表されております遊休地の問題と宅地並み課税の問題について質問する予定でございまして、関係政府委員の方もお見えになっていただいたわけでございますけれども、時間が参りましたので、次の機会に質問さしていただきたい、こう思っております。
 終わります、
最前からいろいろ御説を拝聴いたしましたが、私も同感でございます。そういう事情は非常によくわかりました。でございますから、今後公庫総裁にも御注意申し上げ、また総裁自身もいまお話のありましたように、えりを正して、いわゆる財政再建のときにやりましょうという決意をいたしておりますから、やってくれることを期待いたしております。われわれの方からもそう指導いたしていきたい、そうして御期待に沿いたいと思っております。
最後に長官にもう一点だけお答えいただきたいと思うのですが、この北海道東北開発公庫では、私も過去質問したことがあるわけでございますけれども、その出資、融資というのが必ずしも目的どおり使用されていなかったり、莫大な融資の割りには償還計画が明確でなかったりした事例があるわけです。たとえば北海道の苫小牧やむつ小川原、こういう大規模プロジェクトにおきましてはそうした問題が指摘されているわけですよ。そういう点で、今後北東公庫の運用といいますか姿勢といいますか、基本的な問題が非常に大事になってくる、
 いま、政府は財政再建という大変な課題にいどんでいるわけでございまして、こうしたいわゆる国の大事な財投資金を有効適切に使っていかない融資というものは財政再建の大きな壁になってくるわけですね。そういう面で政府が打って一丸となって財政再建をやらなければならないときに、そうしたことが行われているのは非常に残念だと思うわけです、重ねて長官の御決意を聞いて質問を終わりたい、こう思います、
いまおっしゃいましたように、今後融資先についていわゆる肩越し検査をしなければ調査の目的を達成することが困難であるというような場合には必要な限度で協力するよう、いままでもやっておったわけですが、一層これを積極的に指示してやらせるようにいたします。
 それから、会計検査院法の改正を北海道開発庁長官としてどう考えるかということですが、これはなかなか私の一存ではいきません、よく事情は御承知のとおりであります。この問題については、現在、内閣官房長官のところで調整をいたしておりまして、その調整を私としては待って、その結果が出ましたらそれに従うてやりたい、こう思っております。
長官にお伺いしますけれども、会計検査院法の一部改正問題がいま国会で問題になっているわけでございますが、大蔵省を初め通産省等が反対しているわけですよ。その理由の一つに、現行法で十分対応できる、現に肩越し検査をやっているではないかというのが理由のようになっているわけですよ。ところが会計検査院の報告によりますと、やはり輸銀、開銀そして北東公庫においては過去肩越し検査は一回もなされていないという数字が出ているわけです。公庫総裁においては十分協力してきたと思うとおっしゃっていますけれども、その辺の見解が検査院とかなり違うのですよ。今後は協力していくという話がございましたけれども、いわゆる監督官庁の長官として、今後北東公庫の融資先、相手先までも会計検査院が立ち入って検査する、これに同意し、そして同行して融資先までも肩越し検査が十分できる、こういう体制を長官として公庫に対して指導していく、また認めていく、このように理解していいかどうか、長官の見解を聞きたいと思います。
これは非常にむずかしい御質問でございますが、私どもといたしまして、物差しとしてありますものは、私どもが税務調査をした結果ということが一つの判断基準としてあるわけでございます。私どもが税務調査をしました結果といいますと、先ほど来お話し申し上げましたように、所得税についていきますと、約四％程度の方について調査をしたデータがある。それで見ますると、営業所得者の場合に、いわゆる調査後の所得というものを仮に一〇〇にして、当初の申告がどのくらい出ているかというふうに見ますと、おおむね八割弱ぐらいの程度、ということは逆に言いますれば、申告漏れが二割強というふうなものが私どもの税務調査のデータとしてはあるわけでございます。
 一般的にクロヨンといいますと、全体の納税者の方がどういう申告漏れの割合があるかということでございます。これは推測をするデータは私ども持っておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもがある程度の申告漏れの疑いがあるという情報をもって選び出された、その方の申告漏れの割合が二割程度だということになりますと、そのほかの九五％の方の申告漏れがそれよりも多いということは常識的には確率的には少ないんではないかなと。したがいまして、全体としての申告漏れ割合というものが、世上言われているようないわゆるクロヨンというような程度まではいってないんじゃないかというふうに思いますが、しかし逆にまた、それじゃ一〇〇％かと言われれば、私どもの税務調査でもそういうデータが出ておるわけでございますから、所得の申告漏れが絶対ないということは私どもも申し上げる立場にはないわけでございますが、私どもの税務調査の結果から判断をいたしますと、そういうふうなことではないかと思うわけでございます。