これは実はまだそう簡単に進まない段階でございます。先ほど文化庁長官の方から話をしましたように、ギャラリーでありますとか博物館でありますとか、きょうの分科会になりましても、すでに北九州の方からも同じような趣旨の要望がある。そのこと自体は私たちも大変ありがたいと思っておりますが、もう少し時間をかしていただかなければなかなか順序に入らないところでございますので、名古屋の方からもこういうようなお話がありますことは頭の中に十分入れていかなければならぬと考えておりますが、もうちょっと町岡が必要だと考えております。
いまのところ、まだいつごろになれば結論が出るだろうというところまで実はいっておらない状況でございます。大変数多くの問題点が出てきておるし、それから、ただ建物をつくるという問題だけじゃないわけでございます。コレクションをどうするかという問題もございます、人の問題もあります、非常にむずかしい問題がたくさんございますので、なおこれはかなり慎重に検討しなければならないものだというふうに考えております。
大臣からお答えする前に、ちょっと状況をお話し申し上げますが、実は現在の段階におきましては、具体的に国立のものがどこで必要であるかという点にまでしぼっていくまだその前段階といたしまして、一体現在の国立の文化施設がそれぞれどういう機能を果たしておるかという問題、それから、地方ですでに公立の文化施設が大分できております、あるいは私立のものもできております。そういったものがどういう機能を果たしておるのか、そういったもので果たせない機能、どうしても国立のものでなければならない機能は何であろうか、そういったものは東京以外のあるいは近畿圏以外の地域にも具体的にどういうものがあるであろうか、そういう基本論を現在やっておりまして、これはかなりむずかしい問題を含んでおります。そういう段階でございますので、まだ具体的に名古屋なら名古屋あるいはどこどこというような場所を決めての議論にまでは、もうしばらく時間がかかるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生のお話の諮問委員会の答申の中の料金でございますが、この諮問委員会では、電信電話の料金の決定原則それから料金政策について
 の諮問をいたしたわけでございます。
 料金決定原則につきましては、独立採算制をどのように考えていくべきか。それから料金の決定原則はいかにあるべきか。結論的には、原価補償主義と不当なる価格差別の禁止、こういう結論を得ておるわけでございますが、料金の決定原則はいかにあるべきか。それからその次に、原価補償主義というものはどのように考えるべきであろうか。それから、公社のような公共企業体に対して収支差額は認められるべきであろうか。もし認められるとすればへその意義はどういうことであるか。またその使途はどういうことに使われるべきであるか。またその収支差額の限界はいかなるものであるか。こういうことについて諮問をし、答申をいただいているところでございます。
 このおのおのにつきまして、中には基本的な考え方の問題もございますが、公社といたしましては、この料金決定原則の考え方に沿って今後とも運営をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 それから、第二の電信電話の料金政策に関することでございますが、現在、電電公社においては法定サービスといたしまして電報、加入電信、電話、専用、データ通信、こういうサービスをいたしておりますが、こういったおのおののサービスの事業部門間において内部相互補助は認められるべきであるか。また認められるとすれば、どのような点について認められるべきであるか、こういうことについての答申をいただいております。
 この結論を申しますと、一定の条件が整ったときにはこのような各種サービス間の内部相互補助というものはやむを得ない、こういう答申を受けております。
 現在、電電公社でただいま申しました五事業の中で赤字になっておりますのは、電報事業とデータ通信事業でございますが、電報事業につきましては、電話の普及に伴う電報利用の低下あるいはいろいろな技術進歩に伴った代替関係、こういった問題を通じて内部相互補助が発生する場合には、ある程度の内部相互補助はやむを得ないというような結論をいただいておるところでございますが、なお電報事業について料金の適正化、総費用の低下のための近代化、合理化を、労働問題にも配意しつつ推進すべきであろう。これにつきましては、一一五と言っております、電話で電報を受ける一一五の統合とか配達の合理化等を現在実施中でございます。
 それから、データ通信につきましては、その技術開発がいわゆるテクノロジートランスファーの可能性を持つこと、それから国家的要請で公社がその開発を担当すること等の事情から内部相互補助は容認されてきたけれども、これは新規の事業の開設に伴うやむを得ないものであって、いつまでも内部相互補助を行うということは不適当である、こういう答申をいただきまして、公社としましては、昭和五十六年にデータ通信の収支を総合的に償うべく現在計画を立て、実施中でございます。
 それからあと、料金政策といたしましては、二部料金制の問題でございますとか、福祉形料金の問題でございますとか、料金抑制政策の問題でございますとかいろいろのものが出ておりますが、簡単に申し上げます。
 二部料金制と申しますのは、電話の場合、基本料と度数料で原価を回収する、こういうやり方についてどういうふうに考えるべきかということでございます。それから福祉形料金につきましては、本来福祉というものは行政サービスとして国または地方自治体が総合的な判断のもとに提供するのが適当である、こういうような答申をいただいております。それから料金抑制政策については、本来的に独立採算制の立場からいきまして、電電公社が赤字を発生した場合に、それを税金あるいはその他外部から補助をするというのは好ましくはない。しかしながら、政府の政策によってそういうものがあって、それが利用者に与える影響が大きい場合には政府の補助等によって料金抑制政策があるということは考えられるけれども、これは本質的にはやはり原則として実施をされるべきものではない、このような結論をいただいておるところでございます。