それではもう一度確認をいたしますけれども、国税庁あるいは通産省などは既に日本国内の問題として調査を始めておるわけです。そうして調査を始めて、今、局長のおっしゃった国内の問題ということで法律的に問題になる事態というのはまだ時効にかかっていない最近の問題ということになってくると思うんですけれども、そういう問題に発展をしていって、仮にほかの省庁からどうしてもこれは資料がほしいという要求があれば、外務省としてはそれを拒むものではない、こういうふうに理解をしていいわけですか。
このお答えも非常におかしいわけで、これだけ重大な問題に国内でもなっているときに、一新聞が書いたからといってこれは信用できないと、我々の立場としてコメントできないということでほっぽり出すような性質の問題ではないと思うので、少なくともそういう報道がある。この報道だけではなくて、民社党の委員長がサロンガ委員会の委員長代行に会ったときも、必要とあれば資料を日本の国会に出してもいいというふうなことを言っておる。つまり、フィリピン側の状況から見れば資料提供を拒否するような雰囲気は全くないということがこれで判定できるわけでございますから、少なくとも即刻大使館からフイリピンの外務省の考え方というのを積極的に確かめるべきである、そして向こうが喜んで応じるというのであれば資料を要求するというのは当然ではないかと政治的な問題のまずやらなければならないことではないかと思うんですが、重ねて外務大臣のお答えを願いたいと思います。
ただいま外務大臣からの御答弁がございましたように、現在のところ私どもといたしましては事実関係の把握に努めているというところでございまして、特にフィリピンに対して資料の提供を求めるというつもりはございません。
 また、報道されておりますラウレル副大統領の御発言につきましても、どのようなコンテクストの中で正確にどういう御発言であったかということは私どもも承知しておりませんので、報道を承知しているのみでございますので、直接私どもからコメント申し上げるという立場にはございません。
それは非常に納得できないわけでございます。
 私がなぜフィリピンの持っている資料が重要だというふうに考えるかという点について申し上げたいんですが、アメリカの下院から提供されましたいわゆるマルコス文書の資料というものは、これは既にもう公表されているわけなんですが、日本関係について、特にリベート関係について言えば一九七七年までの、円借款年次で言えば第五次円借款、これまでの資料が大部分でございます。それ以後の新しい資料は出ていないわけです。しかも、この間のアジア局長の答弁だったと思いますけれども、アメリカに問い合わせたところ、アメリカが未公表の持っておる資料、この中には日本関係は入っていないという答えであったということでございます。そうなると、それ以後の、つまり第五次以後の、第六次円借款から第十二次に至るまでの円借款に絡むいろんな文書というものは、あるとすればマルコス前大統額がフィリピンに残していった資料、つまりアキノ新政権が現在押さえている文書その他の資料の中にあるというふうに判定せざるを得ないわけでございます。それだけにこのフィリピンの持っている資料というものは非常に真相究明という立場から見れば重要だと思うわけでございますが、日本政府としては今その資料を必要としないと。なぜ必要としないのか、その理由をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
フィリピンの要人がこうした発言を行ったということは承知をしておりますが、その詳細につきましてはまだキャッチしておりませんので直接今ストレートにお答えするのは差し控えたいと思います。
 なお、我が国の援助に関連して種々の支払いが行われたとされる問題については、我が国としても事実関係の把握に努めておるところでありまして、フィリピン側からも関係資料が公表される場合には我が方としてもこれを入手して、我が方による事実関係の把握に活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
 特に比政府に対しまして資料の提供を求めるという考え方は現段階においては持ってはおりません。
最後に二つまとめてお伺いしますが、一つはＳＤ１の問題ですけれども、二十九日の土曜日からですか、第三次が官民合わせて二十一社ですか、調査に行く。各国も一応、イギリスは政府と民間ですか、大体あとは民間ということで対応が出ているわけですが、もうこれは実際にアメリカから要望があってから足かけ二年、丸一年数カ月たつわけですね。ですから、別にサミットを目標ということではなくて、あるいはワインバーガーが間もなく来るわけでありますが、それを目標じゃなくしても、もうそろそろ政府としてもどういうふうに参加するのかしないのか、こういう意思表示をするときが来ているのかなという感触が私は客観的にするんです。
 ということは、一次、二次が行って第三次、しかも民間も行っているわけですから。しかも年数も相当たっている。しかも西側諸国の対応が一応出ている。こんなところを含めますと、もう日本としても、まあ総理大臣はかねて積極的であって外務大臣は若干いい意味で非常に慎重であったと、こういう感触を受けるわけで、食い違いという意味じゃないと思うんですけれども、それにせよ、何かもうそろそろ時期が来ているのかなという感触がするんですが、これはそういうことでもないんでしょうか。まだまだ外務大臣の本来の発言であった慎重に、慎重にという、まだ時期であるのかどうか。
 それからもう一つ、この条約に絡んでですけれども、皮革、革製品の問題がガットの中で出ておりますが、ＭＯＳＳ協議の中でまたこれが出ているわけであります。ＭＯＳＳの四項目が一応まとまって、行政レベルでは一応評価しているんですが、まだ議会筋は、御存じのように、貿易摩擦でいろいろクレームをつけているわけでありますが、ＭＯＳＳが終わってまた新ＭＯＳＳだ、また新々ＭＯＳＳだと、いつまでいっても日本は受け身で、要するに五百億ドルが何百億ドルに黒字が下がらなければアメリカからの受け身でなきゃならないのかと、こういうことも考えられるんですが、そのＭＯＳＳから新ＭＯＳＳ、さらにその次の交渉、このＭＯＳＳについても日本側も相当やっぱりある意味においてきちっとした姿勢を示しておきませんといけないんじゃないかなという感じもするんですが、その点いかがでしょうか。