先ほども申し上げましたような日本の窮迫した財政事情を何とか改善をしたい、こういう至上の、避けて通れない要請が一方においてあるわけでございます。そこで私は、行財政の肥大化をできるだけ圧縮をするということに全力を挙げました。しかし、この問題は五十六年度一年でなかなかできない。特に文教でありますとか社会保障関係でありますとかいうものが全体の七十数％にも上っております。しかも、それは法律に基づく補助その他に相なっております。これを一挙にはなかなかできない。行政水準も、これを維持すべしという御意見もあったわけでございます。そこで、今回いろんな努力をいたしましたが、税負担につきましても、現行税制の中で国民の皆さんにお願いをしなければならない、こういうことにいたしたのでございます。
 そういう中で、いまの物価調整減税とか所得税減税の問題があるわけでございますけれども、しかし、御承知のように日本の所得税の中では課税最低限、これが諸外国に比べましても非常に高くなっております。それだけに、いままでは税負担というものが低位に抑えられておったわけでございます。四年間の据え置きにおきまして、確かに給与所得者の低い階層の方々がそれだけ負担が多くなっているという事実は、私も認めます。しかし、前段で申し上げたような事情もございますので、しばらくの間ひとつごしんぼうを願い、御協力をいただきたいというのが私の率直な話でございます。
低所得層ほど勤労者の所得税の負担は比率からいって大きくなってきておる。しかも、税の自然増収を支えておる六一％が所得税の自然増収である。その税の自然増収の所得税の中でも、給与所得者、サラリーマンの分が一番多いということは、もう総理もおわかりだと思いますね。所得減税、これはやっぱり物価調整減税という形でなさるべきじゃないでしょうか。総理の御意見を伺いたいと思います。これじゃ勤労者がかわいそうですよ。
二つ、見方があるのです。一つは、私が言ったようなのもこれは間違いのない一つの見方。それから、先生の指摘するように、下の方はたとえば二百一万五千円に課税最低限がなっていますね。そこで結局、外国と比べて日本の場合がふえ率が多いというのは、要するに最初の税率が一〇％なんですよ。イギリスのように、最初から二〇％でぼんと高く上げておいて、かなりのところまで税率の刻みをつけないということになりますと、その比例的な税額しかふえないが、日本の場合は非常に細かく税率を刻んであるわけです。したがって、結局、課税対象になる場合には、給料がふえると累進効果というものは強くなっておる。それは最初から高い税率を用いてない。非常に低い税率で、二％刻みとか、まあ非常に低い税率の刻みになっておるということが原因でございます自したがって、そこでは累進効果が強く出ておるということも事実であります。
私は納得がいきません。シビリアンコントロールというのは、こういう場で十分議論して納得し、国民も、それは最後多数決になるかどうかは別として、十分問題点をこういうところで煮詰めて、その上でどうするかという問題だと思うわけでありますけれども、それを全部抜きにしまして、今のように、最初はこういう共同訓練の場でも給油は日本の艦船から米艦にはできない
んだ、長い間そういう解釈で続けられてきたのが、事務次官通達でやわらかくなって、そして今度は全くそういうものを抜きにした扱いをやった。私は、直ちにこれに対して、これは違法ではないかということを委員会で取り上げたわけですが、今回はどういうことか知らぬけれども、これを実施しない、先ほど答えられたわけでありますけれども、それが法的根拠が十分でないから今回はやめにしたんだとおっしゃるのであれば私は前進だと思うのですけれども、今後はもしそういう必要があるのなら、十分国会で論議をした上でなければ絶対にこういうことは許さるべきではない、私はそのようなことをはっきり申し上げておきたいと思います。
 次に、全く違う問題に移らしていただきます。それは法律扶助の問題でございます。残りの時間は、法律扶助の問題をさせていただきたいと思います。
 私は、機会あるごとにこの予算委員会または法務委員会において法律扶助の問題を取り上げて、政府に対し、その充実と、進んで基本法制定の必要を訴えてきたところであります。その理由は、申すまでもなく、今日のように、法による支配の意識が国民の間に浸透いたしまして、国民の権利意識が高まっている時代において、権利を侵害され、被害を受けた国民がその回復を裁判所に求めたい、あるいはゆえなく訴えられた国民が正当な権利を十分に主張して応訴し、その訴えの排斥を求めていきたい、このように願うのは当然のことだと思います。
 しかし、我が国の民事訴訟法は、各審級におきまして弁護士強制という制度をとっておりませんので、素人である本人が訴えを提起したり、また各審級において応訴できるという、そのような仕組みにはなっております。しかしながら、例えば医療過誤に基づく損害賠償を求める医事訴訟あるいは隣接地との境界点や境界線の位置の確定を求める境界確定の訴えは言うに及ばず、金銭支払いを求める訴訟においてすら、利息制限法上の抗弁が伴う訴訟等を遂行し、応訴していくということは、法律専門家である弁護士が代理して行う場合でありましても、その主張や立証は大変困難が伴うものでございます。いわんや、このような訴訟に入るのに先立ちまして、仮差し押さえ、仮処分等の保全手続を必要とする場合は、事実上本人がこれを行うことは困難、もしくはもう不能であると言っても過言ではない実情があると思います。このような実情を知る者といたしまして、私は、資力に欠けるがゆえに弁護士に依頼することができずに、侵害された権利についても守ることができずに泣き寝入りになっている国民がいるはずだ、このように考えるときに、じっとしていられない強い焦燥感に襲われるわけでございます。
 この法律扶助という制度は、弁護士費用あるいは訴訟費用を支弁する資力に欠ける人に、国がその費用を立てかえてあげるという制度、あるいは法律相談に無料で応じてあげる、そういう制度でございますけれども、これは憲法の三十二条に、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という基本的人権に由来する制度だと思うわけであります。言いかえれば、国家は国民に対し、その充実に努める憲法上の責務を負っている、このように思うわけでありますけれども、長谷川法務大臣の御所見を伺いたいと思います。