今の東京一極集中の主なものでも、毎年予算時期になると県ばっかりじゃなくて市町村からちっぽけな団体に至るまで群れをなしてこの東京へ集まる。これだけでも東京は随分一極集中になっていると思うんです。そういう陳情なんかが各本省へ、県が来るぐらいならまだいいんだけれども、県の下の下の末端まで来る。まあこれは役人の巧妙なる予算獲得の運動の一つの手かもしれぬけれど、こういうのもひとつ総理ね、予算のとき予算獲得運動で下の方まで運動体を掘り起こす、こんなのなんかはもう少し、永久政権をやっている自民党も陳情団を余り奨励するようなことはやめてもっと抑制するようなことをやる必要があると僕は思うんです。
 こういうのは何かやはり党独自でも相当やらぬとますますおかしな一極集中が、東京集中が起きると思うんですが、御意見を伺いたい。
いわば出先機関というものについては、一つは権限移譲を可能な限りする、これは逐次やっておりますが、私ももっとやれるものはやるべきだと思っております。
 それから、今いわば全国的に配置してみましても、いかにも合同庁舎があって同じ地域を管轄したものがみんな入っておるというような姿は私も好ましいと実は思っておりますが、若干、全部同じにすることができないものもあるいはあるかなと。今一例としての御提示もありました、他にもないわけじゃございませんが、そういうものも念頭に置きつつ今の御趣旨に沿うような形で、例えば合同庁舎が八階まであれば、八階から一階までおりればそれで皆済むような形に本当はしたいものだなということは考えておりますので、大いに検討さしていただきます。
御指摘いただきましたように、地方制度調査会から答申をちょうだいいたしました。「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」ということでございます。今御評価なさいましたとおり、私もこれは大変高く評価すべきものであるというふうに思っております。
 そこで、私なりに、答申をいただいてからまだ短うございますが、今までの臨調、行革審等々から指摘されたものでどれだけのものが実現したか。今度書かれております土地利用、まちづくり、実に今度のこの法律にも符合するような水道事業、下水道事業あるいは倉庫業、信用金庫、商工会議所、商工組合、中小企業等協同組合、国際観光ホテル、ガス事業、工場立地、自動車運送事業とかいうような具体的な例示もしていただいておりますので、これと自治省との間に立ってこれは本腰で問題を詰めていかなきゃならぬ問題だという問題意識を持っておりまして、ちょうだいしたばかりなものですから、まだこれをちょうだいして、かく方向で閣議は対応しようというところまでは行っていないという現状でございます。
この法案と関連があるものとして、十九日の朝日には、地方制度調査会が地方分権についての推進の答申を総理に十九日に出した。そうして、これには、国土開発促進法との関連を考えながら、それに特に強く深い関連のある部面に限って十六項目の権限移譲の答申をしている、こういうふうに書いてあるんですが、これはまさに時宜に適した答申じゃないかと思うんですが、これに対する取り扱いをどう処理されるお考えですか。
ただいまの作業状況を御報告申し上げます。
 ただいま各省庁に移転についての御意見をお聞きいたしまして、それに対しまして逐次私どもから、先ほども総理が申されました四省庁の取りまとめた意見をお伝えして協議している段階でございます。したがいまして、一月二十二日にその移転候補として挙げられた機関に追加すべき機関につきましては、まだ全体の姿も、また移転先等についても決定しておりません。
もし不足することがあったら補足してもらうことにいたしますが、やはり、支分部局につきまして一定の地域を管轄するところ、関東でございますとかいろいろございますが、その問題につきましては、やはりそれは関東圏であって、まさか関東甲信越の国税局が島根県にあるというわけにはいかぬだろうというふうに考えております。
 それから、その他の機関、研究所等につきましては、必ずしも関東圏ということを考えておるわけではないようでございます。これも一例でございますが、仮にそれが決まったといたしまして、本四架橋公団が北海道へ行くというようなことはないだろうというふうに思っておりますので、まだそこまでのお答えをできる段階にはございませんけれども、名古屋には名古屋辺の地区のいわば出先機関がそれぞれ存在するように、関東圏でどこかにそうしたものが存在するようにしていくことになるだろうというような感じでございます。
同僚議員と若干ダブることがあるかと思うんですが、国の行政機関の移転と権限分配について、特に総理を中心として御質問したいと思うんです。
 今問題になっております都区内にある国の機関をどこへ移転しようとしているのか。また、それは単に関東地方の中だけか、それとも各ほかの地域へも相当分散させる意欲であるのか、その基本的な考え方をお願いします。
御指摘のありました問題につきましては、まず最初外務省で、いかなる協力を行うことが適当であるかというようなことから議論していただきまして、今御指摘のありましたようにやはりこれは内閣、政府全体の責任としてこのことに対応しなければならないというので、私も中間報告等をいろいろ聞かされておりますが、それを定かにするとこまでまだ至っておりませんが、御趣旨を体して十分な対応を政府全体の責任としてやってまいりたい、このように考えております。
根岸先生にお尋ねしたいわけですが、先ほどからお話を承って私も全く同感でございます。私も、二次感染の蔓延を防ぐということにどうでもいいというような考え方を決して持っているわけではありませんが、今、国会に提案されているような内容の法律であったらかえって潜ってしまうのではないか、こういう心配を多分に持っておりますが、先ほどの先生のお話を聞きながら、自分の認識というのを余計深めたわけでございます。はっきり言って、今出ている法案の内容は社会防衛的な色彩が非常に強い。取り締まり的なニュアンスがどうも強い。また、一般に与える恐怖心をあおるような感じも受けます。さらに、エイズというのはもう害悪であってけしからぬ、何かいたずらにエイズ患者をそういう目でとらえているような感じを持つわけです。ですから、先ほど先生からいただいた資料を見まして、特に法案が出てからいわば患者のキャンセル率が四月一日が五〇％、四月六日が五九％、四月十三日が六九・一％、臨床の現場ではっきりとそういう数字にあらわれているということを見ますと、やはり患者を保護するという視点がない法案というのは、二次感染防止どころかかえって潜らせてしまう、このように思うわけですが、先ほども先生いろいろお述べになっておられましたけれども、重ねてその辺について先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。