私どもは、今回この法律案をお願い申し上げている一つの直接的な問題として、いま御指摘の問題があるわけでございますが、この法律がお認めいただけない時期におきましては、やはり移転というものは完全に行われていない、こういうことになるわけでございますし、現地に、関係各省におきましては実態的には相当筑波の方に移っておりますけれども、法律上の形式から申しましても当然それはまだ新設は認められておらないと、こういうたてまえとして分室等の処理をやっておると、こういうふうに伺っております。
では、次は建設省関係についてお伺いをいたしますが、国土地理院、土木研究所建築研究所の三機関は、この法律案が可決されないと筑波研究学園都市への移転は図れないことになっていると思いますが、実態はどのようになっているのか、御説明を願いたいと思います。
これは立法の技術的な問題にわたる問題でございますが、今回私どもが御提案をするに際しまして、同時に、その国会にオリンピック記念青少年総合センターの廃止法案が出ておったわけであります。そういう場合に、この法案を提案する場合との調整の問題といたしまして、同じ国会に提案されている場合には、政府としては当然この二つの法案とも御承認をいただきたいと、こういう姿勢で御提案を申し上げるわけでありますから、そういう意味の技術的な調整を図るというのが従来の慣行になっておるわけであります。したがいまして、この法案の提出の際に、オリンピック記念青少年総合センターの法案が通って文部省の附属機関になった場合、こういうものを実は想定してこの法案がつくられたわけであります。現在、私ども両法案ともぜひ御成立をお認めいただきたいというつもりでございますが、仮に技術的に申し上げれば、この法案の成立の前後関係が出てまいりますならば、やはりそれに応じた修正という問題を考えざるを得ない、こういうきわめて技術的な問題にすぎないわけでございます。
今度提出されました法律案の中で、文部省の第二十四条の中で、オリンピック記念青少年総合センターの位置の「東京都」と規定している部分を省令で規制することにしている部分があるようでございますが御承知のとおり、オリンピック記念青少年総合センターは、まだ特殊法人のままで文部省の附属機関にはなっておりません。確かに、これを実施するために、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案は第九十国会から衆議院で継続審議になっていますが、過去三回廃案になっている経緯もありますので、この法律案との関連で手を入れておく必要はないのだろうかと、このように考えますが、行政管理庁の考え方を説明願いたいと思います。
長官にお尋ねをしますが、かつて昭和四十二年に、行政監理委員会は「行政改革の現状と課題」と題したいわば行政白書を出し、その後、四十三・四十四年度版と四十五・四十六年度版を出したことがございます。それで打ちどめになっていると思いますが、行政管理庁長官は行政監理委員会の委員長も兼ねていることは言うまでもありませんが、行政監理委員会からでも行政管理庁からでもいいですが、行政白書——内容はいろいろあろうかと思いますが、少なくとも毎年一回は提出をして、そして国民の協力を求めるべきではないかと思いますが、管理庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
大臣も御存じのように、円相場が一％変化が起きますと大体〇・一％卸売物価を引き上げる、これは経済の常識なんですね。ですから、たとえば先月二百四十八円前後であった相場が二百六十円を超えますと、少なくとも〇・五％ぐらい卸売物価がこの一月足らずで上がってくるわけであります。そうなりますと私たち一番心配しますのは、特に原油の値上げと円安によって、年率換算にすると、この四月には卸売物価は三〇％を超えるのじゃないか。こうした大変な直撃になっておる。こうなりますと当然原材料の値上がりに火をつけてくるわけですね。いま大臣は財政金融政策の面からお話しになりましたが、たとえば原材料の値上げ、特にこうした原油あるいは円安の急激な変化に伴って、あの昭和四十九年のときに起きたような狂乱物価、あのときの便乗値上げ、売り惜しみ、買い占めといった悪徳商法が横行してはならない。あるいは、国民生活を守るために生活二法というものもあるわけですね。大臣は、四月から六月が特に五十五年度の中の物価の正念場の月であると再三言っておりますね。私は、タイミングのよい時期をとらえてこの生活二法の発動は十分前向きに検討すべきではないか、こう思うわけでございますが、大臣のこの点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
病院、診療所の機能分化につきましては、わが国の病院が外国の病院とその沿革が違っておりまして、非常に外来患者を受けている量が多いという点があるわけですが、これはわが国の医療制度が諸外国とその発生、発達の沿革を異にしておりますので、なかなか改めるということはむずかしいのではないかと思うのです。また一面におきましては、病院が外来を扱うということについて利点もあるわけでございます。
 次に、病院あるいは診療所、あるいは開業医の適正配置についてでございますが、御案内のように、わが国の医療制度は自由開業医制を根幹といたしておりますので、諸外国におきましても開業医については大体そういうことですが、病院につきましては非常に公的な医療機関の占める割合が多いためにわが国よりも規制がやりやすいという事実があるわけでございます。わが国におきましても、公的な医療機関につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、病床の規制を行うというようなことをやっておりますし、また、諸外国におきまして、病院の医療費の非常な増大ということに対応いたしまして、病院の新設、増設、あるいは非常に高価な医療機械の設備の規制というようなことを各地域の計画に基づきまして財政面のいろいろな手だてを持ってやっておるわけでございますが、その点につきましては、わが国におきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、医療金融公庫等の融資を通じまして必要な地区に重点的に配置するということをやっているわけでございます。