そういう弱い立場の人々に過重な負担がかからないように、厳重にひとつ監視監督、指導をしてもらいたい、このように思います。
 そこで、大蔵大臣にさらに質問申し上げますが、新年度の税収見積もりは四十兆五千六百億円、名目成長率は五・一、実質は四％、こういうことでございますが、この予算編成のときの円レートは一ドル二百九円が前提の計算であったが、この前提が急激な円高によって早くも崩れつつあるという現状であろう、このように思うわけであります。
 きのうも申し上げましたが、日経新聞によると、一ドル百七十五円の水準が続くとすれば成長率は一・九％前後に落ち込むのではないか、こういうことを報道しておるわけであります。このままの事態で推移するということになりますと、約二兆円あるいはそれ以上の大幅な歳入欠陥ということが予想されるのではなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。もともと実質四％というものもちょっと高目の底上げのような感じを我々はしておって、新年度の予算によってそれが実際そういう効果が上がるのかどうかということで国会でも議論になっておるところであろう、こういうふうに思うわけであります。そういう点で、この税収の見積もりはやはり検討し直す必要があるのではないかというように心配をいたしておるわけであります。
 それは、六十年度についても、昨年末四千五十億円の歳入欠陥の見込みだということで、いわゆる国債の増発によってこれを補正する、こういうことをしたわけでございますが、これ自身も、さらに景気の落ち込みでなおかつ六十年度の歳入欠陥が生じないだろうかということで、一部政府内においても心配だという人もあるように聞いておるわけであります。
 そういう点で、急激な円高によって六十年度の補正予算あるいは六十一年度の新年度予算についての見積もりの見直しということが考えられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
中島議員にお答えをいたします。
 まず、リビアに対する攻撃の問題でありますが、本件については、米国は自衛権の行使であるとの立場を表明しております。我が国としては、本件の当事者でもなく、かつまた、米側が行動を行った場合の具体的事実関係の詳細を承知しているわけではないので、具体的な行動に対する法的判断を行う立場にはないと考えております。
 次に、リビアへの攻撃の話でございますが、これは食事の懇談の際に行われたもので、いつ、どこで、何を行うかという、そういう正式の通報ではないのであります。したがいまして、今のような、これを聞き流した、聞きとどめたという程度にとどめておいたものであります。
 米軍通信基地の問題については、巻き込まれということをおっしゃいますが、問題は、巻き込まれ以前に、紛争をいかに未然に防止するかということが大事なのであります。そのために、万一紛争が発生した場合に、これに最も有効に対処し得る態勢を整えておくこと、米軍が円滑かつ効率的に活動し得るような施設を我が国に保持することが抑止力につながるのであり、日米安保体制の抑止の確保の観点よりこれは大事であると考えております。
 フィリピンのマルコス疑惑の問題につきましては、これも誠心誠意努力して、真相究明に努めたいと思っておるのであります。しかし、日本の国法に違反する行為であるとか、あるいは汚職事件等の疑惑が濃厚であるという場合、そういう場合にはもちろん資料は要求すべきでありますが、そういうことが行われてない現段階においては、まだそういう段階には至っていないと考えております。証人喚問の問題につきましては、これは委員会において、国会でお決め願いたいと思っております。
 中米問題等に対しましては、コンタドーラグループの和平努力を我々は今後とも積極的に支援してまいりたいと思います。中米諸国に対しても、福祉の向上、民生の安定等のために援助も続行してまいりたいと考えております。
 次に、産業転換と失業の問題でございますが、我が国は、今後とも、中長期的に内需中心の持続的な成長を図ることによりまして、拡大均衡を維持し、達成していきたいと思っております。新たな技術革新の成果を生かすこと等によって、多様な消費のニーズの拡大を伴った産業の高度化を図り、それによって雇用を造出していく、そういう考えに立って進んでまいりたいと思います。
 中小企業につきましては、去る二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を施行し、中小企業の事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための対策を講じており、また、四月八日の総合経済対策におきましても、同じようにさらに金利の引き下げ、下請中小企業対策の拡充等も行い、今後も万全を期してまいります。
 いわゆる基幹的な農作物という問題につきましては、政府・与党で今後検討していくべき問題であります。
 石炭対策につきましては、審議会の結論をもって対処いたしたいと思います。
 次に、対外公約の問題でございますが、経構研の報告というようなものは、これは素案ができましたときにアメリカ及びＥＣに人を派遣しまして、相手側の反応も見たわけでございます。その反応をよく見た上で我々は我が国の政策を決めていきたい、これが外交の手配というものであるとお考え願いたいのであります。
 次に、アメリカ側との摩擦解消の問題でございますが、これは日米双方の努力が必要であり、アメリカ側に対しましても、輸出努力、金利の低下あるいは赤字財政の改革、こういう問題を強く要望したところでございます。
 いわゆる経構研の報告につきましては、先ほど来申し上げましたように、短期、中期、長期の問題に分けて逐次、与党と相談をして練り上げていきたいと考えております。いわゆる対米公約というようなものはないので、撤回する必要はございません。
 米ソ交渉と核廃絶の問題でございますが、核兵器の究極的廃絶に向けて努力しているレーガン大統領の二月の対ソ回答というものを我々は評価しております。米ソがまず適切に適用された攻撃核の五〇％削減の原則の実施及びＩＮＦ合意という必要な第一歩が達成されることが重要であると思っております。特に、全世界の平和にとって重大な意味を持つＩＮＦミサイルの削減に関し、八九年までのグローバルな全廃を提案している点は、我が国の立場にアメリカ側は十分配慮したものと評価しているところであります。
 非核三原則とＳＤＩとの関係につきましては、非核三原則は、我が国が主体的意思をもって、我が国の領域内に核兵器の存在を許さないことを内容とする政策でありまして、米国が行うＳＤＩ研究との間に特に関係があるとは考えておりません。国会決議については、政府としてはこれを尊重することは、従来から答弁しているとおりでございます。ＳＤＩにつきましては、目下検討中であります。
 天皇制に対する共産党のお考えは、国民の大多数は絶対に賛成しないと考えております。（拍手）