御案内のように、周辺対策の中で特に激甚地におきましては、移転補償というのが非常に大きな決め手になるわけでございますけれども、これは事柄の性質上、やはり強制するというたぐいのものではなくて、任意に立ち退いていっていただくということになるものでございますから、したがって、いまもいろいろと具体的な例の御指摘がございましたけれども、現実にはわりあいにかたまって家がどいてしまうところ、あるいはくしの歯が引かれるような形でぽつりぽつりと出ていくところ、いろいろございます。
 そこで、具体的な例として仰せられましたふろ屋のごときも、大体数百メートルに一軒というのがああいったふろ屋の分布のありようのようでございますけれども、空港の南の方の地域で一キロくらい離れないとふろ屋がないというような状態になってしまっているところがございます。若い男はいいにしましても御老人、子供になりますとやはり問題がございますので、いま地元の方といろいろ御相談をしているわけでございますが、航空局がふろ屋をやるわけにはまいらないわけでございますから、場所の提供あるいは資金のあっせん、こういうふうなことについては航空局の方で責任を持ちましょう、ついては市の方ともとっくり御相談しながら地元の、たとえば自治会といったようなところがその運営に御援助願うとか、そういった具体的な方法を急いで決めようではありませんかということで、いまお話し合いをしているわけでございます。
 それから、営業者の移転というのは、普通の住宅の移転のほかに営業対策ということで地方公共団体の協力を得まして、移転資金ということで低利融資の制度が設けられているわけで、五十三年度にたしか大阪関係で九件ばかりその低利融資をお借りになった方があったわけでございます。ただ、問題は、いまたとえば八百屋なら八百屋をしておいでの方がどっかへ移転をされて、そこでさらに八百屋を継続できるかどうか、その移転される先のそういった店屋の分布状態、なわ張りというと言葉が悪うございますが、そういうふうなものがどうなっているかというあたりのところをよく詰めてからでないといけない、そこら辺になりますと、残念ながら航空局は、もとより周辺整備機構あたりでもなかなかそういったところまではきめ細かくお世話し切れない面もございますので、そういうようなところはやはり市の民生関係とか、そういったようなところの方に十分な情報もあるわけでございますし、専門の方もおいでになる、そういうふうなところとの話し合いの仲立ちをするとかという形で、十分な情報をもって、しかるべく次の転業の手配がとれるように、資金的に何がしかの手当をするという面については私ども曲がりなりにも用意をしたわけでございますけれども、それが具体的に動かせるような方法論、きめの細かなお世話ということに今後一層心がけていきたい、このように思っております。
昨年の十月には、地元豊中市長からもこの体制強化についての要望も出されておるわけでございますし、大変希望の多い内容の事業でございます。どうぞなお一層の御努力を要請をしておきたいと存じます。
 続きまして、民家移転に伴う諸問題について若干お尋ねをいたします。
 一つは、営業者対策の問題であります。空港周辺の移転対策の中で、移転補償のほかに、持ち家者に対しては代替地の造成、分譲事業、そして借家人に対しては共同住宅の建設、公営住宅の優先入居等が実施をされているわけであります。しかし、営業者に対しても代替店舗の確保対策等を講じる、そういうことがなされませんと、実は営業者はいま大変困っているわけであります。その地域の住民が出ていく。営業にならなくなってくる。自分たちも被害を直接に受けている、こういう人たちの新たな場所における営業、そしてそのことがスムーズに行われるということが大変いま問題になっているわけであります。このことについて十分な御配慮がやはりなされなければならぬと思いますし、たとえばおふろ屋の問題一つ取り上げましても、おふろ屋さん開業していても住民がだんだんと少なくなってきて商売にならぬということで、もういよいよおふろ屋さんが廃業する、そうするとあと残っている住民の皆さんはもうその日から困っているというのが実態であります。こういうことも含めまして、おふろ屋さんの場合には夏までには何とか、本当はいますぐにでも何とかしていただかないと困りますが、特に夏までに対策を講じるということはどうしても必要ではないかというふうにも思いますが、そのことについていかがでございましょうか。
それでは、今通常国会第一回目の大蔵委員会でございますけれども、与党委員として最初の質疑者となりましたけれども、過去の大蔵委員会の議事録等を拝読させていただきますと、与党委員の方は慣例として政府を激励する内容になっておるのでありますけれども、過日の自民党大会を見られましてもわかりますように、青年会議所はどうもけなす方がうまいので、ほめる方は余り上手ではないと自認いたしておりますので、あらかじめお断りを申し上げて、まず第九十一回国会における大蔵大臣の財政演説というものを拝見いたしますと、まず第一に、「物価の安定と経済の自律的拡大の維持を図っていく」ということが第一点に述べられております。つまり、経済運営のことかと思いますけれども、昨今、巷間にインフレが懸念されておりまして、今国会の代表質問でもよく述べられているところであります。もし私の記憶が正しければ、昭和四十八年の第一次石油ショックの際において、素原材料の値上がりは、いわゆる輸入原材料の値上がりは約三七％であったと思います。それが末端価格というか完成品価格に影響いたしましたのは、その約半分の約一九％。翌年はさらに上がりまして五〇％に達しましたけれども、末端価格への影響は逆に下がって一七％ぐらいだったと記憶いたしております。しかるに、今回、昭和五十四年度第二次石油ショックとも言えるような事態になりましたときには、輸入原材料の値上がりは約六〇％ぐらい上がったにもかかわらず、末端価格への転嫁は五％内外というような結果になっておるように記憶いたします。
 この数字がもし正しいとするならば、この五年間、わが国経済は少なくとも輸入原材料の末端価格への転嫁というものをかなり巧みに回避してきていたということは事実のように感じます。これは、政府の適切な行政指導によるのか、それとも適切な行政指導がなかったから民間が巧みに対処したかは、判断の分かれるところかも存じませんけれども、結果として、今日まで消費者価格への転嫁は、欧米諸国に比較いたしまして、アメリカやフランスの約二分の一、イギリスの三分の一ぐらいにとどまっておるということのように存じております。
 また、民間企業の立場に立てば、この五年間の合理化努力によって各企業はぜい肉を落としておりますから、仮に景気が刺激をされて需要の急激な拡大が起こった場合において、中長期的な展望というものはきわめてはっきりいたしておらない現状においては、企業としては安易に設備投資に走ったり、また雇用促進に動くということはあり得ないのでありまして、今日においては、企業においても成長よりは物価安定という傾向を示しておるというように感じておりますけれども、この点におきましては、企業においても一般消費者におきましてもほぼ同じという考えであろうという気がいたしております。少なくともこの物価安定か経済成長、景気刺激かという点についての基本的御見解を拝聴したいと思います。