同じことを繰り返しておっても始まりませんから、これは長官に話した方がいいと思いますけれども、これは逆に言いますと、これらの方々は、公務員のいわゆる通算期間を外せと言っているのです。もうこうなったら、逆におかしいじゃないか、それだけいいことをするのは、そういう話まで出てきてしまっておりますので、この問題は調査をしている、それで調査した結果そういうことになって、基金的なものになっていくということについて強い不満を持っておられるわけであります。今後これはあくまでも個々に対。応をした解決方法をぜひやってもらわなければ困ると思うのですが、長官、率直な意見を聞かせてください。
 長年自民党の皆さん方に訴えてこられた方々がきょう傍聴に来ておられるのです。だから、どうしてもこのことを聞いて帰りたいということでございますので、長官の本当の生の声を、今の事態でこの問題をどう処理しようとするのか。もっとやりたいのですけれども、時間がございませんからしゃべりませんけれども、とにかくこの方々の言われていることは私は納得できるのです。野党の立場であっても納得できるのです。これは全く不平等なんです。
 私どもも国家公務員を経てきていますから、私の場合は率直に申し上げて加算されているわけなんで、その分については文句を言わないわけです。ところが、お百姓さんに戻られた方、一般商店主の方というのはその期間は無償で帰ってきているわけでありますから、それをどこかのところで何とか生かして、一時金にするのか、あるいは国民年金の中で生かすとか、何らかの形でこれを救済しなければどうにもならぬと思うのです。長官もう一度、これからのこのような方々に対する対応のあり方についてどうお考えなのか、率直にお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたとおり厚生年金につきましては、例えばサラリーマンの方々を対象といたしまして、すべてのサラリーマンの方々に平等に年金制度の適用をし、そして平等に給付も差し上げるという制度となっておりまして、その中の加入者の方たち、いろいろな方たちがおられるわけですけれども、その中で一部の方々、先生の御指摘の軍歴期間のある方々だけを特例的に取り扱うということになりますと、全体の加入者の取り扱いの中で公平の観点から問題が出てくるのではないかという制度の趣旨からいたしまして先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございます。
それは全く官僚的な答弁でして、血も涙もない話なんです。それは確かに、厚生年金の立場からいいましても国民年金の立場からいいましても、そぐわない部分かもわかりません。しかし一般的に考えた場合、軍歴のある人が一部では救済されている、つまり国家公務員の共済年金の場合はそれが生かされてきている。そういう矛盾があるわけでしょう。厚生年金の場合は、どんな形にせよ、あるいは国民年金の場合も同じでありますけれども、そのことを生かすというか、あるいはまた何らか考慮するという思いやりがどうして生まれてこないのでしょうか。今まで国民年金の発足の場合も厚生年金の発足の場合もそういうことを議論されてないままに出発したことは私どもわかります。わかりますが、後からこういう矛盾が出てきたんだということにおいては、当然そのような措置をお考えになるのがしかるべきじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
そういう御心配は全くない、かように考えるわけでございます。
 しばしばお答えをいたしておりますように、重大な緊急事態が起きたときに、関係各省が余りにも多くて政府全体としての意思決定ができないのが今日の現状でございます。その意思決定をやらなければ適時適切な措置ができない。そこで、この安全保障会議を設けましてそういう場合に意思決定をしていく。その意思決定をする補佐機関が安全保障室である。その意思決定に基づいてそれぞれの各省がそれぞれの現在までの権限法規に基づいて処理をしていく。その処理をしていく過程において、国会に報告すべき事項として今までの権限法規で決められておるものは国会に報告しますし、あるいはまた閣議にかけなければならぬと決まっているものは閣議にかけていく。いずれにいたしましても、この会議は実行、実施の機関ではないということをまず申し上げておきたい。実行するのはそれぞれの所管に従ってやるのだ、その実行の過程において必要なものは従来どおりのやり方でやっていくのだ、まずこう理解をしておいていただきたい。
 それでは一体重大緊急事態とは何だ、こうおっしゃいますから、それはこれからどういう事態が起こるかわかりません。したがって今それはにわかに想定できませんが、それでは何を考えているのかわからぬじゃないか、こういうことになれば、今までの過去の経験から申しまして、例えばミグ２５の事件であるとかＫＡＬの事件であるとか、あるいはまた災害の対策で、従来からの災害対策基本法に基づく処理ができるものは従来どおりでやりますけれども、一例として私どもの頭の中にあるのは、例えば関東大震災のごとき事態が起きたということであれば、これは単なる災害対策だけでは済まない、これは経済対策も必要でしょうし、民生安定のためのいろいろの処置も必要だろうし、治安上の対策も必要でしょう。こういったようなときには、当然この安全保障会議にかけて、まず基本方針をからっと決めて、それに従って各省がそれぞれの所管に応じて仕事をしていく、こういうことになろうと思うのです。
 例えば先ほど言いましたように、従来からの規定で、国防事案であるならばこれはもう決まっておるわけですから閣議に報告する、あるいはまた警察の緊急事態の宣言、これであればこれは国会に報告しなければならぬようになっているのですから、あくまでもそういったようなものは従来どおりやりますよ。それから、今私どもが頭の中に考えておるような過去の事例に徴してこういうときはかかるでしょうといったような事態がこれから起きれば、これは、その処理の過程において報告すべきことがあれば報告するし、国会に出すべきものがあれば国会に出していく、かように御理解をしておいていただければ、一応の概念整理は理解をしていただけるのではなかろうか、かように思うわけです。