じゃ、さっきもう一人の理事の方がそちらの方から住宅宅地審議会の御答申の数字を言われましたので、私もそれは記憶いたしております。もう少し正確に申し上げますと、五十年八月の住宅宅地審議会の答申において家賃負担限度というものが答申されているわけです。そこで、正確に申し上げますと答申の中に数字として出ておりますのは第一分位の四人世帯で一五・〇というのが出ているわけです。そこから割り戻しまして今おっしゃった二一・五が限度である、こうおっしゃっていると思うのです。やはり二一・五というのがこの住宅宅地審議会の答申の限度だと思うのです。
 そうすると、今の渡辺理事の御答弁の中でございますけれども、五十四年から管理開始した家賃負担の中で相当それをオーバーしているものがあると思うのでございますが、五十四年以降のいわゆる家賃負担率の最高、最低、簡単に数字だけ言っていただけませんか。
たまたま六十一年度の平均の賃貸住宅の供給家賃が七万八千八百円だったということがございまして七万八千円という数字を使いましたので、負担率が一六・七ということで一七％にちょっと足りませんが、それで計算いたしますと六十七万一千七百八戸のうち四万三百十五戸、パーセントにして六％でございます。
じゃ、そちらの土俵でもう一回相撲をとりましょう。
 現在管理開始なさっていらっしゃる住宅の中で、先ほど来御指摘になった一七％を超えている部分は何世帯あるのか。しかもさっき限度額は二〇％、二一・五ぐらいのことをおっしゃったと思うのですが、それを超えているものがあればそれはどのくらいなのか。ちょっとおっしゃっていただけますか。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
今先生から数字の御披露がございました。これはいわゆるアンケート調査で行っているものでございます。したがって、各居住者から任意に回収するというものでございます。そういうこともございますし、また前の年のものか、あるいはことしのものか、その辺もはっきりしないというようなことがございますので、これでその実態ということはなかなか言えないのではないかな。
 それからもう一つは、現在の住宅政策の構造といいますか、それ自体というものは、それぞれ公営、公団、公庫という役割分担でやっているわけです。先ほどからの繰り返しで恐縮ですが、三分位中位ということになるわけでございます。したがって我々は、それはそれなりに中心としてやっていくけれども、家賃改定の際にはいろいろな激変緩和措置も講じますし特別措置も講ずるということで、精いっぱい努力しているということを御理解いただきたいと思います。
今回お願いしております家賃の改定でございますが、先ほど出ましたように平均で四千七百円の引き上げでございます。それで、現在対象に考えております住宅の平均が二万五千六百円ですから、四千七百円を足して三万三百円になる。そこで、例えば五万円以下になるものはどのくらいかということで、改定後に五万円以下になる住宅ということで拾ってみますと、九八・四％を占めるわけでございます。そういうことで、これはいろいろ価値観がございますし、なかなか薮仲先生と議論する能力はございませんが、やはりその実態というものも御理解いただきたいというふうに思います。
きょうはまたなるべく建設省でおつくりになった資料で質問させていただきますからね。五十八年の建設省の住宅需要実態調査、そちらは御専門ですから、これの表を読み上げます。
 表の十一に「借家世帯の家賃及び住居費負担の評価」というところがあるわけでございます。これはどういうことが書いてあるかといいますと、ちょうど五十三年、前回の調査と今回の調査で公営、公団がどういうふうに変わったかということが書いてあるわけです。そこで問題なのは、この中で「苦しい」「やっていける」「影響ない」、こういうランクに分かれているわけです。評価できるのは、「やっていける」というのが五九・七から六二・三にふえたのです。ところが、「苦しい」というのが八・八から一四・七にふえたのです。これはこの次の実態が出てこなければ何とも言えませんけれども、この五年間で苦しい人がふえてきたということは非常に重要な問題かな、家賃改定のときに考えておかなければならない条件だと思うのですが、これは建設省の資料ですからね、いかがですか。
賃貸住宅の家賃の負担率については、限度という考え方と平均的にはどのくらいが妥当であろうかという考え方があろうかと思いますけれども、私どもとしましては、賃貸住宅の家賃につきましては、勤労者世帯の所得分位で申し上げまして三分位中位の方が一六、七％でお入りになれるような負担率が妥当であるというふうに考えております。これは平均でございます。限度につきましては、価値観の差等もございますので一概には言えないと思いますけれども、さらに高い率でも限度としてはあり得るというふうに思っております。
大臣の問題ですからあなたからは余り詳しくは答弁できないだろうと思いますので、この程度にしておきます。
 そこで、またちょっと戻りまして、先ほどの防衛局長の昨年の当委員会における答弁を中心に少し詳しくお尋ねをしてみたいと思っているのです。
 二番目にあなたは、「国内的なもろもろの政治的、経済的あるいは社会的な安定を図っていくことも大変大事なことだ」、こう言っておられるわけですね。私もそうだと思います。そして三番目に、「我が国みずからが適切な規模の防衛力を持って、そして日米安保体制を基調にしながらいわゆる軍事的な安全を図っていくのだ」、こういうお答えであります。
 そこで、いわゆる軍事力の安全保障という問題について、私の質問の中であなたはこう言っているのですよ。私は、日本の安全保障を考えていく中で、特に平和というものを考えていく中で、やはり日本国憲法というのが極めて重要な、最も大きな存在である、このことを抜きにしては考えられないというふうに思っているわけでありますが、あなたは、「あるいは憲法というものを除いても、日本の置かれている地理的なあるいは社会的な、経済的な条件というのがあるから、決して日本は軍事大国にはならないのだ」というような言い方をしているのですね。そういうことになりますかね。憲法を外して、日本の置かれている地理的な、経済的なそういう状況の中で日本が軍事大国にならないという保証はありますか。