条約にもろもろの細かい規定ございまして、相互主義の適用の免除というのが難民のフェーバーとしてございます。
 それから条約八条に、ちょうと細かくなりますけれども、例外的措置の適用の免除でございますとかあるいは条約十二条に属人法関係で難民の属人法、これについては法令の適用の除外例を設けております。これは難民のためのまたフェーバーでございます。
 それから社会保障の関係は先ほど御説明がございましたけれども、国民健康保険の加入等については、市町村によっては、条約、議定書上の難民にしか恩典が及ばないということもこれはございます。
 それから条約二十八条の旅行証明書でございますが、これは難民と認定された者に旅行証明書が与えられるという一つの規定がございます。
 それから、これはノンルフルマンの原則ということで、御承知のとおりでございますが、迫害の待ち受ける国には送還しないということも条約上は難民で初めて与えられるものでございますが、この辺は実際の運用としては現在難民でない方々についてもこれを適用しておりますが、こういった点で差異は出てくることは事実でございます。
難民と難民と認められない人たちの区別でございますが、これは実は詳細に申し上げますとかなり細かい問題になってくるわけでございますが、難民該当者と難民に該当しない人たちの区別でございますが、これは一々御説明いたしますか、主要な点だけを御説明いたしますか。
日本に入ってきた外国人というものが、特殊の人を除いてはそれが旅券等正規に所持しない場合、ほとんどすべてこれは難民あるいは亡命者としてのこの条約による権利を取得すると、こういうわけですね。
それで出国そのものが当然違法なわけですがね、ビザも持たず、もちろん出国旅券を持たないで来る者、その者も来た以上はもう難民である、こういうことですね。重罪、たとえばジェノサイドとか、そういうことに関係しない者は、つまりその相手の国の出入国管理、こっちの出入国管理に違反しても、入ってきた者はすべて難民である、こういうことですね、特別な重大な犯罪でない限りは。
この条約では、先ほど申し上げましたようなことで、一連の理由で迫害を受けるおそれがあるということで、その迫害を逃れて第三国の保護を求めてきます場合に、たまたまその難民が犯罪を犯しておる、いま先生の御指摘のような刑事犯罪を犯しておるからということだけでは、難民として認められないということには必ずしもなりません。条約には規定がございまして、重大な犯罪を犯した者についてはこれを難民として認められない、難民条約を適用しないということが書いてございますが、そこから申し上げられることは、軽度の犯罪を犯した者であっても、先ほど申し上げましたような迫害を恐れて逃れてくる者であれば、難民条約の適用を受ける、こういうことでございます。
いろんな理由、たとえば刑事犯罪人なんかで逃げてくる者、こういう者は当然対象にはならぬわけですね。刑事犯罪人、たとえば人殺しとかどろぼうとか、そういうことで逃げてくる者は当然対象にはならぬ、こういうわけですね。
元来のレフュジーという言葉は、御承知のように非常に広い概念でございまして、この条約にございますような種々の理由によります迫害を逃れて外国に行く者のみではございませんで、御承知のように戦争とか内乱とか、あるいは飢餓であるとか干ばつその他の経済的理由で母国を離れていくという者につきましてもレフュジーという言葉で呼ばれておるわけでございますが、いま先生の御質問の亡命者という観点から申し上げれば、そのうちでも、先ほど御説明申し上げました第一条の定義に該当するような迫害を理由に逃れてくる者、これは当然条約の対象になるということでございます。
そうすると英語では全く同意だけれども、日本語でちょっとニュアンスの違いがある、こういうことですね。しかしながら、この条約は日本で普通考えられている亡命者も当然これは対象に入る、こういうことですね。
私に対するお尋ねは三点ほどあったかと思います。
 まず第一、防衛計画の大綱の見直しについてでありますが、政府は、現在防衛計画の大綱にのっとり、わが国を防衛するため必要な限度において、わが国及びわが国周辺海空域においてわが国に対する武力攻撃に対処するための防衛力の整備に努めているところでありますが、まだ防衛計画の大綱に定める防衛力の水準に到達していないのが現状でございます。したがいまして、同水準の可及的速やかな達成を図ることが必要であると考えており、いま直ちに防衛計画の大綱を改正することは考えておりません。
 また、政府といたしましては、当面、各年度の防衛関係費はＧＮＰの一％を超えないことをめどとしてこれを行うという昭和五十一年十一月の国防会議及び閣議における決定に基づいて防衛力整備を行っているところでありまして、現在これを変える考えは持っておりません。
 次に、防衛力整備の方針についてのお尋ねについてでありますが、今般の総理訪米における共同声明及び総理発言に述べられておりますように、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従いながら、世論の動向、財政事情等を勘案しつつ、防衛庁といたしましては、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成するため鋭意防衛力整備を行っているところであります。この点につきましてはたびたび申し上げてきているところでありますが、今後ともこの方針に基づいて、なお一層の努力を払ってまいる所存であります。
 最後に、周辺空域についてお尋ねがございましたが、政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺空域における自衛権の行使に必要な防衛力につきましても、その整備に努力しているところであります。本来、周辺空域とは、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイト・レーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものでありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているわけではございません。
 また、海上自衛隊においては、周辺海域数百海里、航路帯を設定する場合は千海里程度の海域における海上交通の安全を確保できることを目標として、航空機を含む防衛力の整備を図っており、このような観点から、このような海域の上空についても、そこにおいて行動する海上自衛隊の航空機の整備に当たって考慮されているものであります。このことにつきましては、外務省と防衛庁との間で見解の不一致があるとは考えておりません。（拍手）