いま長官からのお話がありましたように、中小企業の育成にはいろんな施策が必要でありますが、とりわけ金融問題というのが中小企業の倒産防止だとか、あるいは育成強化に多大の役割りを果たしているんだろうと思うんです。
 そこで都市銀行などの内容を分析してみますと、中小企業向けの志向が高まっておりまして、都市銀行でも二三・五％ぐらいに増大しております。そうしますと、いま政府系の中小企業の金融問題をあわせてみた場合に、この都市銀行のいわゆる中小企業向け貸出残高が多いということは、そこに何か政府系のいわゆる金融よりかも何か利点があるんじゃないかと思うのでありますが、その辺のとこの判断はどういうふうにつかまれておりますか。
最近の中小企業の現状と申しますか、そういうものにつきましてわれわれがいま判断をしておるところでございますが、五十四年度、昨年の中小企業の生産とか販売活動というのは比較的順調に推移したと言えるわけでございまして、これは個人消費が堅調であったとか、あるいは民間設備投資がだんだん出てきたとか、こういうものの反映であろうと思います。ただ、下半期以降になりますと、例の石油問題等々で石油化学その他原燃料価格の上昇がだんだん出てまいりまして、したがいまして、後半、ことに十月以降になりますと、企業収益が低下傾向になるというふうなことが出てまいりました。また、最近になりますと、物価対策によります金融引き締め、公定歩合の引き上げというようなことから金融環境がだんだん厳しくなるというふうなことが出てまいりました。倒産の状態なども昨年の十月以降かなりの高水準になっておりまして、一月、二月はそれほどでもございませんでしたけれども、しかし、例年の一月、二月よりも高い水準というようなことでございます。中小企業のアンケート調査をいたしますと、ことに今後の金融問題等についてはいろいろ不安を抱いておられるというのが現状でございますので、現在の状態は昨年のよかった状態からだんだんむずかしい状態に入りつつある。ことに金融面でもだんだん逼迫の度合いを深めつつあるのではないかということでわれわれ心配をし、状態を随時把握をして対策に備えておるというのが現状でございます。
この委員会で詰める問題じゃないんですけれども、たとえばイランの原油が来なくなったような場合はというようなことで、石油業界筋が新聞記事などで発表してみたり、いろんな形で行われているわけですけれども、どうもいま大臣のお話ですと何も決めてないということになりますと、少し業界の方が先走りしているのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、この委員会で従来から石油化学のプロジェクトの問題も取り上げられておりますし、それから、イランの石油が入ってこないということになると大変なことになりますし、中小企業の金融をどうするなんという問題以前の問題でありますので、どうかひとつ、きょう大臣の御答弁ではまだ具体的になっておらないということでありますけれども、国民生活には直接かかわり合う問題でありますので、どうかひとつ誤りない方針で対処していただきたいと思います。
 次に、法案の問題に入りますが、いずれにいたしましても、中小企業の金融対策で御提案があるようでありますが、やや景気が回復をしているという状況もありますが、いずれにいたしましても、中小企業全体としては千差万別でありまして、
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
そういう意味からいきますと、最近やや公定歩合の引き上げの問題だとか、とりわけ卸売物価の上昇などについて、まあ、いろいろあります。したがって中小企業、抽象的でありますが、全般的にどういう視点で通産省としてはとらえておるのか、総論的にひとつお伺いしたいと思います。
まあ買い入れた国債を消却してしまうならいいけれど、さもないと国債整理基金法あるいは財政審の考え方等から見ておかしいではないかという御指摘でございますが、これを仮に消却をしてしまいますと、それだけ余裕資金が減殺されるわけでございまして、私どもとしましては六十年度以降のいろいろな負担が重なってくるわけでありますから、そういうものをにらんでやっぱり資金の運用を図っていきたいと、こういうことでございますので、いまにわかにここでそれを消却してしまうということには踏み切れないわけでございます。
 現在の買い入れは、市場からそのときどきの価格で買い入れをいたしておるわけでございまして、利回りはかなり高い利回りになっておるわけであります。したがいまして、その限りにおきましては、これを仮に政府短期証券等に運用しています場合と比べますと、相当有利な運用になっておるということでございまして、私どもといたしましては、これは決して国民に損を与えておるというふうには考えておりませんで、むしろ現在時点におきましては、かなり有利な運用になっておるというふうに考えるわけでございます。
 それから、国債整理基金につきましての予算関係書類の問題の御指摘がございました。これは、五十三年度に矢追委員の御指摘を受けまして、現在添付いたしておりますような国債整理基金の残高の表を参考としてつけるように相なったわけでございます。それ以上に、さらに今度はその残高の運用の内容というようなお話かと思いますけれども、これはまあ一つは、この運用の内容というのは法律でもう限定されてしまっておる。運用部に預託するか、あるいは国債を持つか、どちらかということに限定されてしまっておるということでございまして、一般の基金のように、いろいろな面に幅広く運用するというものではございません。
 それからまた、この国債整理基金自体は本来運用会計ではございませんで、資金の運用そのものが目的ではないわけでございます。たまたま蓄積されました余裕資金を運用するということでございますので、これは年度初めに、その資金を一体いかに運用すべきかとか、そういうふうな性格のものではございません。また、この整理基金自体は、全くの性格としては整理会計でございますから、そういう意味でも、予算書の一部という形でそういうものをつけるということは、性格的にも不適当ではないかと思うわけでございます。
 ただ、もちろんこの運用の状況につきましては、当然国会の審議にとっての御参考としては毎年予算委員会にも提出をいたしておりますし、また、個別に御要求があればお出しをすると、こういう考え方でやってまいっておるわけでございます。