ただいま法務局には官職としての表示登記専門官は五十数名でございますが、国土建設学院という測量専門学校に、いわば内地留学をさせて一つの測量技術を身につけたという職員は、現在までに四百四十名を超えております。それらの専門的な知識を持ちました職員は、表示登記の充実について相当な能力を発揮いたしておると思っております。
 なお、昭和六十年度からは、その国土建設学院へ派遣をする職員も従来の四十名から五十名にふやしております。したがいまして、それらの養成も逐次これからスピードアップが図られるだろうと思います。そういうような技術的な水準が法務局内部でも高まっておりますので、そういう力を活用いたしまして、実地調査を適正に行いたいと考えております。しかしながら、現在の法務局は人手不足という状況でございますので、コンピューター化が導入をされて乙号関係についての省力化が図られれば、そういう余力をまず先に向けるべきところは表示登記における実地調査の面であろうと考えておる次第でございます。
 また、実地調査が容易に行われるように実地測量者を登記所に配置をいたしまして、広域実地調査というふうに呼んでおりますけれども、それに、運転をする職員を定員外で雇って実地調査を巡回的にやっていくというふうな方策もとっておりまして、六十年度特別会計ができた機会にその公益実地調査ができる箇所も飛躍的にふえるということが予定されております。そういうものもあわせて実施してまいりたいと思います。
 外部に委託をするというお話がございましたけれども、本来表示登記というものは最終的には登記官の五感によって事実を認識して処理をするということでございますので、それを外部に委託をするというふうなことは、研究はすべき課題であろうとは思いますけれども、私どもといたしますと、これから逐次登記所内部を整備することによって、登記所の職員みずからが実地調査に赴くということによって充実する方向を拡充してまいりたいと思っております。
表示専門官が全国に四百人いると言われておりますが、登記所にはこの種の専門官が少な過ぎる、教育委託をしておるという話でありますが、それでも現地調査が省略されておる場合が非常に多いと言われております。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
これではせっかくの仕事が人手不足で効果が上がらない。技術的に専門官がおらないということでありますが、これについて何らかの方法を適切に考える必要がありはしないか。例えば土地家屋調査士会に現調を委託するとか、何か便法を考えられて能率を上げるべきではありませんか。
先ほどもお答えいたしましたように、七〇％、十七条の地図として指定をいたしております。そして、そのことによって登記所における地図整備がかなり図られておるわけでございまして、私どもとしては、登記所の地図整備の面からいいましても国土調査の事業というものには大変感謝をいたしておる次第でございます。
 なお、登記所の方で国土調査による地籍図は十七条の地図としての信頼性に欠けるというふうな声があるというお話でございますが、古くはそういうふうな声がございました。しかしながら、そういう点につきまして、国土庁の方にもお話をして、国土庁の方でもいろいろな作業の手順などについてもいろいろ工夫を加えてこられまして、また、地元の市町村の方でもその作業の内容についての認識を深めてこられまして、最近ではそういう地籍図が信頼性に欠けて十七条の地図にするのには値しないというような声は私は聞いておりません。むしろそのような地図が送られてくるのを各登記所とも待ち望んでおるということが言えようかと思います。
とにかく国土庁が百二十万枚つくって五〇％しか利用ができない。まことに税金のむだ遣いですね。確かに、私の承知する限りは、国土庁が測量してから登記所が十七条地図とする時間が短縮はされました。されましたけれども、今民事局長も御存じないようでございますけれども、どうしたってその間に事実の変化や現地調査が遷延されるためにうまくいかない。これは本当にむだなことで、国土庁が何のために一生懸命やったか、全然わけがわからぬ。また、一説には国土庁のやったこの地籍図は十七条地図としては適当、適切ではないと登記所が言っておる節があると聞いているのですが、そんなことがあり得るのですか。
自動車産業が、日本の製造業の一割を占めるというすそ野の非常に広い重要産業であることは御承知のとおりでございます。私どもも、したがいまして今回の措置を決めるに当たりましては、十分その点も念頭に置きまして考えてまいったところでございまして、現在の見通しを前提にいたしますれば、今回の措置、これは対米だけを考えますともちろん前年に比しまして若干減るわけでございますので、対米だけを頭に置きますれば何がしかの影響があるということは当然でございますけれども、全般的な輸出の動向等も踏まえて考えてみますと、これが日本の国内産業に大きな影響を与えるという状況にはないのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
 先ほど興業銀行の試算等のお話もございましたけれども、私どもも、こういった影響調査は委託調査等によりまして実施して、数字等は興業銀行の調査と大同小異の結果を持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった調査といいますのは、その部分だけの現象について着目をした調査でございますし、さらにこの調査の前提というのは、たとえば輸出がある部分減ればその部分だけ必ず雇用も平均的に減る、生産も減り、雇用も平均的に減るというような機械的計算を前提にした影響調査でございますので、現実はそういうふうにはならないというふうに考えられますし、そのとおりになるというふうには私ども思っておらないわけでございます。
 したがいまして、問題は、日本の全体の輸出なり国内がどうなるかということとの兼ね合いで考えるべきではないかというふうに存じておりまして、そういった意味で、特に今回の措置が輸出に関連するものでございますので、輸出の最近の状況をごく簡単に申し上げたいと思いますが、ことしのごく最近時点での一−三の動きを見てみますと、問題になります北米市場なりあるいはヨーロッパ市場以外のところの輸出を見てまいりますと、かなり好調な地域が多いというのが少なくとも一−三の状況でございます。たとえば中南米地域におきましては前年比七割近い増加を示しておりますし、アフリカ地域も前年比八割近い増加になっております。東南アジアにつきましても二五％程度の輸出増加という数字になっておりまして、第三市場と申しますか、その他の市場におきます輸出というものは、かなり現時点では好調であるというようなことも踏まえて考えますと、今回の措置というものは、全体として十分オフセットをされるのではないかという感触も持っておりますし、それほど大きな影響があるというふうには実は私ども考えておらないということでございます。