上原先生、参議院をお褒めをいただいてまことにありがとうございますが、七日の問題と、それからその議決をしなければならない云々と先生が御理解になっている拘束の部分と、二つ問題提起がおありのようだ、こう理解をしてよろしいでしょうか。
 だとすれば、その七日という方の点からお話をいたしますと、このＰＫＯといいますのは日本だけでＰＫＯに部隊を展開をさせるというものではない、これは御存じのとおりであります。やはり、なるべく多くの国々がそれぞれ分け持って共同参加をするということであります。それで、総会または安保理の国連の方の決議がありましてから各部隊が参加をするまでの間、既往の例を見ますと、卓いところは一日、二日でやりますが、一週間、二通関ぐらいかかるというのが相場でありますので、事務総長の方から日本にぜひ来てほしいという要請がありましてから、日本から来るという返事もない、来ないという返事もない、これでは国連ＰＫＯとしては非常に困ってしまうでありましょうし、日本としても要請をされたのに返事をしないということでは国際信義をなにすることにもなるというような意味合いで、先ほどの外国の経験例からいたしまして七日という日を設定をいたしました。
 この七日というのは、なぜ八日でなくて七日だ、六日でなくて七日だという点があろうかと思いますけれども、これは政策判断であります。治安出動等につきましても、二十日というような文字が法文に書いてあるようなものであります。こう御理解をいただければ幸せであります。
 その次に、議会がみずから拘束をするのは参議院でもおかしいと思わないかというお話でありますけれども、先生、また恐縮でありますが、条文を見ていただきたいのであります。先ほど来お話しを申し上げております、先生が御引用になりました六条の新しい八項であります。その一番末尾のところでありますが、「国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内にこと七日が出てきます。その次であります。「それぞれ議決するよう努めなければならない。」と、「努めなければならない。」と書いてありまして、議決しなければならないとは書いてございません。
 そういう意味合いでは、これは努力規定でありますとか訓示規定でありますとかいうことでありまして、はっきり義務にならない表現を使おうということで、我々はここにありますあえて「努めなければならない。」という言葉を使いました。議決しなければならないということとは違います。よそから他律的に、おまえはこうしろと言われるわけではございません。内閣の方は求めなければならないわけで、求める方としては七日以内に議決をしろよという意味ではございません。内閣の方では、ひとつぜひ承認、不承認の議決を賜りたい、こう言っているわけです。それを受けて、国会、議会の方が自律的にこう努めようということであります。よそからではありません。努力規定であり訓示規定であるというようなことでぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけであります。
今、大臣の方からお話がございました。いろいろ問題があるので、これからは前向きに、しかも地域振興にも重点を置いてやりたい、そのことはしっかり受けとめておきたいと思うのです。
 それで、今のやりとりにも関連をするのでありますけれども、新政策あるいは関係する予算なんかをずっと見ますと、八次政策の反省点が具体的な政策にはやや少しは生かされている、私はそれは認めたいと思うのです。しかし、一番大事なこれから向こう十年間の今残っている山の存続の問題、それから非常に小さくなった生産体制を、均衡点云々という議論は別にいたしまして、これをどうやって安定的に維持をして、結果的には緩やかにスローダウンをしていくか。私は、それに対する政策のウエートの置き方というのが少し弱いと思うのです。もっと言うと、少しどころかかなり弱いのじゃないか。
 今、大臣おつしゃったように日本経済の復興のために石炭の果たした役割は大きい、同感です。しかしこれは、自由競争社会でありますから、価格競争ではハンディを背負ってなかなか厳しいのだ、私もそれは同感です。しかしそれにしても、大事な国内のエネルギーであります石炭資源、この程度の生産の規模は最低限、一定程度安定操業も含めて政策的にてこ入れをして底支えをしていく。もっと言えば、これは十年間の新政策の中では、十年間すべてそういうことにはなかなかならない。では、せめて前半の五年ぐらいはそういう石炭政策の基本であります山の維持存続、最低限と私思っておりますが、今の生産体制の維持、ここのとこみにもう少し政策的なあるいは制度、予算的な重点が置けないのか。これは議論としては何回も石炭部長やエネ庁の長官などともやっておりますから同じような答弁しかないと思いますけれども、私はそこのところは改めて主張をしたいと思うのですよ。
 問題は、今度の新政策の一つの特徴として、地域振興ということは後でまたやりますけれども、企業の新分野開拓、多角経営、制度としても三百億の無利子融資、これは画期的なことでありますから率直に評価をしたいと思うのですよ。しかし、新分野開拓、多角経営ということが、私はかねてから言ってまいりました、閉山後の後始末のその種の企業起こしたとか地域振興ではもうだめだ。ですから今度は、新政策でどんどん出てきたことは評価をしたいと思うのですよ。しかし、恐らくほかの委員の方も地元でいろいろ御苦労されておると思いますが、例えば私の夕張で一昨年の三月に三菱の南大夕張が閉山になりました。三菱というのは企業的にも力がありますから、山が残っているときに受け皿の企業の立地について、非常に現実的な対処でありましたけれども、我々もお手伝いをして、今夕張にもあるいは美唄にもそれなりの新しい企業が操業している。しかし、こういう競争社会でありますから、新分野だとか多角経営という言葉、私もよく使いますけれども、実際新しい企業を起こすにしても操業をやるにしても、正直言って競争相手がたくさんいるわけでありますからそんなにうまい話なんか転がっていない。これは当たり前だと思うのですね。
 しかし、そういう中で、今度の新分野あるいは多角経営ということについては私は歓迎をするのですけれども、せっかくこういう政策を出して必要な予算をそんなにつけるのであれば、私はもっと予算についても、三百億なんということを言わないで、石炭グループが希望しております例えば一千億程度、直ちに平成四年度からそれをやれとは言いません、しかし将来的な問題としてそういう課題が一つあるということと、せっかく企業がつくっても、操業をやってみたけれども半分ぐらいは操業を中止しているような業種もないわけではない。これからだってそういう状況は想定しておかなければいけないと思うのですね。そうならないために私は、石炭部ということだけではなしに、この際、通産省、場合によっては労働省も、国の省庁が挙げてそういう石炭企業の大変な努力に対して、きめの細かいといいましょうか、本当にかゆいところに手の届くような、経営についてなかなか一々言えないでしょうけれども、きめの細かい、いい意味での行政指導があっていいと私は思うのですね。
 ですから単年度六十億、五年間の三百億という枠について、これはやはり必要であればどんとふやしていく、ぜひこれは大臣として決意を聞かしてもらいたいし、同時に、きめの細かい新分野開拓についての国全体としての後押しもぜひやりたい。私はそこのところは歯切れよく、できれば大臣の方からお答えをいただいておきたいと思うのです。いかがでしょう。