全体のエネルギー需要につきましては、確かにこの前の暫定見通しをした段階と比べまして相当需要が落ち込むということでございますので、まず全体の需要見通しの数字が、恐らく現在の七億キロリットルが相当下方に修正されるということになると思いますが、その中で代替エネルギーの開発導入につきましては、私どもとしてはこれについてはむしろ最大限の努力をし、最大限の協力のもとに立地を進める、特に原子力につきましてはその供給量をふやす方向で今後とも努力していきたいというふうに考えております。
 と申しますのは、石油に対する依存度が他国に比べて日本では非常に高いわけですし、脱石油を早急に図る必要があります。また、現在石油需給は非常に緩和しておりますが、中長期的に見ますと、先ほど先生からお話ございましたようにタイト化する問題、それから長期的には石油というのはまさに埋蔵量その他から言っても枯渇する事態も考えられるわけですので、そういう観点から見ましても、日本のエネルギー構造をできるだけ安定的なものにいたしますためには、脱石油を図っていくというこの路線は従来と変えるわけにはまいりません。ですからそういう意味で、全体の需要量は若干落ち込みますけれども、石油以外の代替エネルギーの開発導入につきましては従来路線に沿って、むしろそれ以上に積極的に進めるということでございます。
 ただ、現段階でいろいろ立地の問題その他がございまして事実上不可能だというようなものにつきましては、当然見通し修正ということが必要になりますが、方針としてまた政策としては、原子力それから新エネルギー、こういうものについては今後とも政府としても十分の助成をし、また民間の協力を得、それから一般国民の理解を得てその積極的な推進を図ると、この方針は変わっておりませんし、そういう政策的なスタンスに立って現在需給見通しの改定作業を行っていただいておる段階でございます。
その見通しの中でもう一つ、政府は原子力開発の推進を促進しなければ将来的にはエネルギー需要を賄うことはできないということを強くＰＲしてみえるわけでございますが、いまこういう現状下にありまして、下方修正しなきゃならぬというような状況下にありまして、確かにやはり原子力は代替エネルギーの中の一つの大きな柱として重要ではございますけれども、需要見通しも非常に流動的になってきておると先ほどからの説明等でもありますので、この点については、原子力は大幅にふやさなきゃいかぬと、こういう議論というのはここで成り立たなくなってくるんではないかという点があるんですね。だから、原子力の開発等についても急いだり量を大量にふやしていかなきゃいかぬという政府の基本的な考え方は修正しなきゃならぬのじゃないかと、こういうふうに見るわけですけれども、この点はどうでしょうか。
需給部会でごく近いうちに答申が出されるわけでございますが、まだその具体的な内容について私もよく承知をいたしておりませんけれども、基本的には六十五年までに石油依存度を五〇％以下に抑えると、こういう基本的な見通しを出していただけるということであります。現在すでに七〇％を切っておるわけでございますから五〇％に抑えると、こういうことでそのための代替エネルギーの大きな役割りといいますか、それが非常にウエートが高くなってくると、こういうことになるわけでございますが、御案内のように、省エネルギーといいますか、省石油が非常に進んでおるわけですから、そういうことがいろいろとこれからの見通しの中に反映されることは当然のことであろうと、こういうように考えております。
ここで大臣にこの需給見通しについて一点質問いたしますが、長期エネルギーの見通しについては、これはやはり政策上重要な問題でございますので大臣に重ねて質問いたしますが、この見直しに当たっては総量的にはやはり大幅に下方修正が余儀なくされるんではないかという点だけは、もうこれはいろんな数字からいってはっきりしてくるんですけれども、この点大臣はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 アルバニアの大使館設置でございますが、従来アルバニアとわが国との関係は、戦後しばらくの間関係が希薄でございまして、人的交流も少なかったということで現実的な必要性も感じられなかったということがございましたために、延び延びになっておりました。両国間の実際の外交関係設定に関します話し合いというのはすでに昭和四十八年ごろから始まっていたわけでございますけれども、それも断続的に行われていたわけでございますが、近年バルカンの一角にありまして独立の路線を標榜しているアルバニアという国もやはり、実館ではなくとも外交関係を設定しておくことがわが国の外交の幅を広げるゆえんであろうということもございまして、幸い昨年の三月でございますか、双方で外交関係設定についての合意ができましたので、今般大使館を設置しようということで、この法律に盛り込みまして御審議をお願いしているわけでございます。
 それから、アンカレジの領事館、これを総領事館に昇格するわけでございますが、これは私から申し上げるまでもなく、先生もおっしゃいましたが、アラスカ州には在留邦人、日系人合わせまして約千二百人ほどおりますし、その大半がアンカレジ市及びその周辺に居住しております。また、資源的に申しましても、アラスカ州は、漁業とか林業とかあるいはわが国との貿易というものを通じましてきわめて緊密な関係にございますし、また、水産加工でございますとかパルプ、それから天然ガス関係におきますわが国の企業の進出も三十五を数えている。年々、年とともにこのように緊密化してまいっております。それに伴いまして領事館の取扱事務というものが質量ともに拡大しているということでございますので、ここにひとつ、総領事館に昇格をしてアラスカ州地方におけるわが国の外交というものを強化しようということで、総領事館昇格もこの法律でお願いしているわけでございます。
 第三番目に、この在勤俸の今回の改定でございますけれども、先生も御承知のように、前回も、この五十六年度におきまして法律基準額を改定いたしたわけでございます。しかし、その後、御承知のように世界経済がかなり変動をいたしております。二つの要素でございますけれども、消費者物価がインフレということで変動いたしておりますし、それから為替相場も変動している。そういうことから、実質生計費指数というもの、これも変動せざるを得ないわけでございます。この実質生計費指数というものを在勤俸額を算定する上での一つの基準としているわけでございますが、この実質生計費指数の変動を顧みましたところ、やはりこの際、五十七年度におきましてもほとんど全公館につきまして増額することが必要であるという結論に達しましたので、財政当局とも折衝いたしました結果、この法律に盛り込んであるような改定額、基準額をお願いしているわけでございます。全公館平均で大体七・六％の増額改定となっております。
 以上でございます。