この研究は当委員会その他でも申し上げておりますように、いつまでということを限っておりません。非常に息の長い研究でございますので、その研究の過程の中で、どういう状況になるかということをいまここで申し上げられないということをぜひ御理解願いたいということでございます。
そのお答えは午前中もお伺いしたのですが、そういう極東周辺地域における有事というものは、いま皆さんがされている極東有事の研究の対象にはしない、そういうことは考えられない、いま前提をいろいろおっしゃいましたけれども、そのように理解しておいてよろしいわけですね。
まず冒頭に申し上げておきたいのは、これから研究してまいりますので、その地域あるいはその内容、これについて、あらかじめここで、こういうものは含まれる、こういうものは含まれないということは申し上げられないわけでございます。あくまでもガイドラインの三項に書いてございますように、「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」、その場合に限っての研究ということしか申し上げられないというのが現状でございます。
そこで、これは午前中もちょっと質問がございましたけれども、極東有事研究の対象の中に、極東周辺の有事がわが国に非常に重大なかかわりがあった場合、そういう極東周辺有事研究ということもこの極東有事研究の中に入るのか。それをされているのかどうか、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、あくまでもそのような国際海峡におきます通航を阻止するということは、沿岸国の自衛権の行使の必要最小限度の範囲内でのみ認められることでございまして、これは現在においても三海峡封鎖との関連で政府が常にお答え申し上げているとおりでございまして、わが国が武力攻撃を受けまして、わが国自身が自衛権を行使する、そのような場合を除きまして、わが国が実力をもって海峡を封鎖するというようなことは認められない。また政府としてそのようなことを行うつもりはないということは、累次申し上げているとおりでございます。
お答え申し上げます。
 現在の既存の海洋法関係の条約もそうでございますし、今度採択される新海洋法条約も同様でございますが、これは基本的にはいわゆる平時におきます海洋法秩序というものを定めたものでございまして、通過通航制度が適用される国際海峡におきましても、法律的には、沿岸国が自衛権行使のために必要な限度において、いわゆる有事の場合に船舶の通航を必要最小限度阻止するという、そういう国際法上の権利は新海洋法条約においても認められるところであろうと考えております。
そこで、この条約に規定している、おっしゃる通過通航制度を採用していく場合、よく言われます三海峡の封鎖、海上封鎖だとか機雷の敷設だとか、そういう通過通航制度でそこをあける、公海上についてもやはりそういうことはできるのですか。
国際海峡につきましては、御承知のようにいまの条約草案におきましては、従来の伝統的な国際法において認められております無害通航よりもより強い、いわゆる通過通航制度というものが規定されております。恐らくそのような形のままで条約がまとまる場合には、その通過通航制度というものがそのまま採用されるということになろうと思います。
 他方におきまして、領海は十二海里までが認められる、こういうことになりますので、条約加入、条約批准の場合に、現在わが国が特定海峡においてとっております領海三海里凍結という制度をその後も維持するかどうか、あるいは十二海里まで広げまして、広げた部分につきまして、条約の規定に従いまして通過通航制度を認めるかということは、これは将来の問題でございますので、現在のところ、政府としてこうするという確たる方針は有しておりません。
国際海峡、領海三海里、それで公海部分をいまあけて、あらゆる国の船舶を自由に通航させているわけですが、この条約に加盟した後は、この国際海峡についてもいろいろ規定がございますね、それはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 初めに、処理がおくれました点について、人身関係事案については特に優先的に措置すべきではないかというようなお話、まことにごもっともでございまして、対米請求権の処理の中で、これも地元の要請でございますけれども、全体の対米請求権の中で人身事案は優先的に取り上げてほしいというような御要望もございまして、全体的な対米請求権の解決に先立ちましてこの問題は処理をさせていただいたというふうな経緯になっておりますことを、一言つけ加えておきたいと思います。
 なお、支給額の算定根拠というようなことの御質問だと思いますけれども、実は支給内容につきましてこれは特別支出金と申しておりますけれども、支給基準につきましては、先例であります講和前の人身被害に対する措置との均衡を考慮いたしまして、それに準ずる内容になっておるわけでございます。
 補償の内容といたしましては幾つか種類があるわけですけれども、人身の被害を受けました場合に、被害者が負傷または疾病のために療養した場合に、その療養に対して支払いをする。それから、病気のため休業して業務上の収入を得ることができなかった場合、それから負傷または疾病の症状が固定をいたしまして、身体に障害が残ったような場合、それから御指摘の被害者が死亡した場合、それから暴行または脅迫によりまして姦淫をされたというような場合のそれぞれにつきまして、基準収入日額でありますとかあるいは療養日額等を定めましてこれを支給したところでございます。
 それで、ただいま人身被害に対する先例といたしまして講和前の見舞い金の御説明をしたわけですけれども、われわれが講じました特別支出金の額というのは、講和前の人身被害に対する措置の単価を基礎といたしまして、それに物価指数それから賃金指数、そういうものによって修正をいたしました被害時点あるいは療養ないし休業した時点の単価を用いて算定をしているものでございます。死亡につきましても、たとえば千日分の休業した場合の額といいますか、そういうものを適正にそれぞれ計算しておりますし、死亡に至ります前に、たとえば療養をするというような場合には、そういう療養に対する費用につきましても、それを積算の基礎に入れているというようなことにしております。