ただいま小野先生から図書館法につきまして大変御理解のあるお言葉をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
 実は、この学校図書館法というのは、昭和二十八年に議員立法で議員が発議いたしまして成立した法律でございます。そして、学校図書館の整備充実を目途とした画期的な法律と言われております。
 ただ、この学校図書館法では、学校図書館に欠くことのできない司書教諭の設置について、第五条の第一項には置かなくちゃならないと書いてあるのでございますが、附則の第二条に当分の間置かないことができると、こう書いてございまして、その猶予措置が附則で規定されていまして、今日までそれが約四十年間改正されないで、置かなくてもいいということになっております。そこで司書教諭の設置率が極めて低い率にとどまっているのが現状でございます。
 この司書教諭の設置が進まなかったことにつきましては、この附則の存在のほかに関係者の意識の低さやその他の要因が考えられますが、いずれにいたしましても、このような現状を打破して学校図書館の再生を目指すべく法案をきょう提出した次第でございます。
 そのために、過去の一部改正法案が廃案になつた経緯等を十分に研究し、実はこれは五回にわたって法律案が提出されましたが、一度は衆議院だけ可決され、また参議院だけで可決されたこともございますが、法律そのものは可決するに至りませんでしたので、平成七年から各党各会派からの調整を進めていろいろと検討を行ってまいりました。
 平成八年の第百三十六国会において、連立与党に属する議員を発議者として今回と同様の法案を提出しましたが、趣旨説明を行ったままで継続審議となり、同年の九月二十七日には衆議院の解散がありまして廃案になっております。
 今回は、前回の提出会派以外の方々にも法案の趣旨に御理解をいただいて、ともに国会提出に至ったわけでございます。本法律案が学校関係者や教育委員会関係者、文部省等の意識改革の契機となることを強く期待しております。
 以上でございます。
自由民主党の小野清子でございます。
 教育問題が連日新聞をにぎわしておりまして、特に子供たちの、書いたものを読むといいますか、テレビ等を見ることと違って、書いたものを、本を読むということからの離れが大変大きく問題になっております。一方、大臣からもお話がありますように、自分が自分の世界の中で書を読み心を膨らませていくということは、やはり個の確立あるいは想像力豊かな子供たちの発達の中に欠くことができない分野ではないかと思います。そういった観点から考えまして、学校図書館法の一部を改正する法律案、議員立法でいろいろ御苦労をされ御提出をされましたことに心から敬意を表する次第でございます。
 今回提出されました法律案は、過去に提出をされました学校図書館法の一部改正を踏まえながら関係者の協議の上にでき上がったと伺っておりますけれども、この法案提出までの経緯について少々お伺いをしたいと思います。
学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、日程に追加して、
 国会法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、外国等が本邦外航船舶運航事業者に対し、不当に差別的な負担金の納付を義務づけ、もしくは本邦外航船舶運航事業者の使用する船舶の当該外国の港への入出港を制限する等の措置を実施し、または決定する場合において、当該措置により生ずる事態に緊急に対処するため、当該外国に係る外国外航船舶運航事業者に対し、その使用する船舶の本邦の港への入港の禁止等を命ずることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者の衆議院運輸委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長泉信也君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔泉信也君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
せっかくの御答弁でありますが、私もいろいろと計算をしたりして考えてみました。一つは、先ほど申しましたように三五％が二〇％になる。全部総合課税ということになれば、それはいいですよ。それは選択制なんです。要するに、明らかに一億円の人は減税になるんじゃないですか。それから無税であった二百万、三百万の人たちが、一方においては確かに所得税、住民税減税があるにしても、増税になるわけであります。そういった単純計算をしても金持ち優遇ということははっきりしている。
 それから局長さん、それをおっしゃるなら、総理府の貯蓄動向調査というのを御承知だと思いますが、あれは平均でたしか四百七十数万円だ。この中には生命保険料とかいろいろ入っている。個人貯蓄だけじゃない。それで最頻値といって、日本全国の世帯が預けている金額は幾らだというと、百九十三万円なのですよ。そういう点から考えますと、百九十三万持っている人は無税だ。ところが今度は二〇％有税だ。これは金持ち優遇、貧乏人いじめになるわけじゃないですか。そういう点で、不公平、不公正のために、そういう悪用している人が多いから一律分離課税ではっと網を打つんだ、これが公平、公正を確保するのだ、中曽根さんはそうおっしゃる。あなたたちもそういう考えだと思うのですが、本当にやるなら、私は、グリーンカードを導入してきちっと把握して悪用を防止し、そして総合課税にするのが本当の公正だと思いますよ。そこまでの道筋というものが今政府の頭の中にない。税制改革協議会の協議を見守ると申しておっても、そういった本当にきちっとした公平、公正を確保していこうというのが総理を初め政府の皆さん方の考えにない。
 そしてしかも直接税云々、間接税云々ということを検討するというならば、その前にある直接税体系の中で行われている不公正、みなし法人の問題であるとか医師優遇税制の問題であるとかそういった問題、あるいはクロヨンの問題、こういった問題をきちっと解決してから、次の高齢化社会を展望しての税制改革の論議というものを、ただ単なる政府税調の密室の中、政府の中でだけでなくて、国民の世論を踏まえて、国民合意のもとに二十一世紀を目指した税制改革というものをきちっとしていく必要があるだろう、私はこういうふうな考えておりますが、私の考えは間違っておるでしょうか。どうですか。