今の点は大変重要ではなかろうかと思います。現在自治体で働いているホームヘルパーの方々、圧倒的に中高年の主婦の人が多いわけですけれども、劣悪な労働条件の中でも大変奉仕的に働いてきた。そういう職場に資格試験を持ち込んで、職場を分断するようなことのないように十分御注意いただきたいということ、さらに、これまで私の調べたところでは、非常勤は圧倒的に地公法の三条三項三号で雇われており、いつ首を切られるかの不安と低賃金、休暇がとれない等の労働条件の悪さに我慢してきている、このようなことを何とかなくしてもらいたい。この二つの点を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、医療サービスの質の向上の問題についてでございます。
 今回このような抜本的な、在宅福祉サービスの位置づけ、高齢者に対する福祉の位置づけが重視されてきているわけですが、医療の分野におきましても、昭和六十二年度の統計では、全医療人口の二二・三％が七十歳以上の高齢者、老人であるというような統計が厚生省の発表で出ております。高齢化社会を迎えるに当たって、このような傾向はますます強まるであろう、とすれば、医療とは何かということを今後問い直すような必要があるのではないか。これまでの大変専門分化された臓器中心の医療体系、病気を見て病人を見ない、人間がどこかに置き忘れられたような、診断をつけることに重点が置かれているような医療の体制ではなくて、患者の置かれている生活環境とか生活歴とか、そういった社会的背景への考察のできる医者というものが、老人がふえていく高齢化社会を迎えるに当たってますますそういうような医療が重視されなければならないというふうに私は考えるわけでございます。
 そういった観点に立って、厚生大臣としては、今後医療の基本方針、こういったものをどのようにお考えなのか、現在で十分対応できるとお考えなのか、お答えをお願いいたします。
先生おっしゃいますように、一定の介護業務に三年以上従事した者等で介護福祉士試験に合格した者は介護福祉士になれるわけでございますので、この一定の介護業務の範囲の中にホームヘルパーも含まれております。したがいまして、経験を生かして介護福祉士となる道がホームヘルパーさんにも開かれておるというふうに考えております。
 それでは、ホームヘルプサービスのあり方につきまして、すべてのホームヘルパーさんを介護福祉士にするかという問題でございますが、これはそこまでの必要性はないのではないだろうか。先ほども申し上げましたように、チームで対応するということになりますと、コーディネーターや保健婦さんや看護婦さんという看護職との組み合わせが出てくるわけでございますので、一定の研修を受ければホームヘルパーの仕事ができるのではないだろうか、また、その程度の研修でこのチームに参画をしてもらう方が体制としては充実をしていくのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、すべてのヘルパーさんに介護福祉士になってもらう必要はないのではないだろうか、そういうふうに考えております。
次に、介護福祉士とホームヘルパーとの関連についてお伺いいたします。
 数年前に介護福祉士という制度ができて、その資格及び業務についての法律ができているわけですが、このホームヘルパーと介護福祉士の連携についてはどのようにお考えなのか。介護福祉士も介護等の業務に三年以上従事した者等であって、介護福祉士試験に合格した者、または介護等に係る一定の技能検定試験に合格した者が登録を受けることにより資格を取得できる者とするということになっておりますけれども、この辺をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成二年度予算三案に対して反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。
 国際情勢の劇的な変化のもとで、世界は戦後の冷戦構造から抜け出して、軍縮と軍事ブロック解体、外国軍隊の撤退の方向へ大きく踏み出すか否かが問われています。アジア・太平洋地域においては、日米安保体制を打破することがそのかなめをなすものであり、この枠組みの再検討を行うことが、日本の主権と安全のために必要となっています。
 また、消費税が強行されて一年余りがたち、この税がまさに最悪の大衆課税であることを国民は痛感させられています。そして、海部総理自身、国民一人一人に豊かさの実感が乏しいと言わざるを得なかったように、大企業の空前の大もうけのもとで、国民生活は圧迫され、生存の自由が脅かされているのであります。
 このような状況にもかかわらず、政府提出の予算三案は、世界の流れにも国民の要求にも全く逆行するものであります。
 以下、反対の理由を具体的に述べます。
 第一に、大軍拡のための消費税を定着、推進し、国民に一層の負担を押しつける予算だということであります。
 消費税は、民意に従い、何としても廃止しなくてはなりません。政府・自民党が、廃止を求める国民世論に敵対して持ち出した消費税の見直しは全くのごまかしであり、そのねらいは、消費税の基本的な仕細みを残して定着させ、将来において税率を引き上げるということにあります。
 第二に、軍事費を六・一％増で四兆円を突破させ、ＯＤＡも八・二％と異常突出させていることであります。
 これは、日米軍事同盟をてこに、アメリカが日本に対して、三年間で軍事費とＯＤＡをＮＡＴＯ並みに引き上げるよう要求しているのに対して忠実にこたえるものであります。海部内閣は、既に十年前の二倍に膨張して世界第三位となっている軍事費を次期防によってさらに膨張させ、五年間で二十四兆円に上る新たな大軍拡を計画しているのであります。このような大軍拡は断じて認めることができません。
 第三に、空前の大もうけをしている大企業へは大盤振る舞いを行い、国民に対しては多大の犠牲と負担を押しつける予算だということであります。
 国民には消費税の重圧を押しつける一方、大企業には、法人税の大幅減税を行うのに加え、新たに製品輸入促進税制を創設して大減税の恩典を与えているのであります。
 さらに、日米構造協議におけるアメリカの圧力に屈して、大店法の改廃を進めようとしていることは、全く許せないものであります。
 次に、本委員会審議において我が党が再三にわたって追及したように、深谷郵政大臣のリクルート献金問題は、海部内閣の金権腐敗体質が問われる国政の重大問題であります。それにもかかわらず、我が党の要求した石塚猛秘書と大沢武志の証人喚問及び関係資料の提出について、自民党の拒否によって実現していないことは重大であります。我が党は、このような疑惑隠しを厳しく糾弾するとともに、深谷問題の全容解明と海部内閣の責任追及に引き続き全力を尽くすものであります。
 私は、日本共産党提出の予算編成替え動議こそが、世界の流れに沿って日本の進路を平和と軍縮の方向に転換し、国民の切実な要求にこたえる唯一の道であることを強調し、心から賛成するとともに、政府提出の予算三案に断固として反対することを重ねて表明して、反対討論を終わります。（拍手）