いま御質問でその上申書なるものを初めて伺うわけですが、その孫夫人が犯罪被害に遭っておれとすれば、被害届も出されている見合いだろうと思いますが、現在までその種の被害届が出されているとは聞いておりません。事実を把握しておりませんので何ともお答えのしようがございません。
ここに持っているのは孫さんの奥さんが大阪弁護士会と同弁護士会の人権擁護委員会あてに出した文書であります。この奥さんはもちろん日本でお生まれになった方であります。これによりますと、八一年四月三十日、ＫＣＩＡの黄と名のる人物が孫さんの古いパスポートを押収したということになっています。もしこれが事実だとすれば、再び韓国の政府機関が日本の主権侵害を行っているということになるのではありませんか。新たな主権の侵害が行われているということにこの上申書を読めばなるんですがね、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の点で、金大中氏との接触を拒むという趣旨の御指摘がございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階におきましては、捜査当局の御意向を受けまして米国政府に対しまして金大中氏から任意の事情聴取したいというまず第一歩の行動をとっておるわけでございますので、それから先のことにつきましては現段階で論評を差し控えさしていただきたいという趣旨でございまして、将来にわたりまして日本政府は金大中氏と一切交渉を持たないと、そういう意味ではございません。
外務省ね、ちょっと私が非常に矛盾があると思っているのは、刑事事件の捜査の進展によっては、国家間の政治決着を見直す必要があることを一方では認めながら、片方では捜査を進めるために、政治決着について当事者に説明することを拒む、阻むというかね。これはだれが見てもそうですね。いわゆる捜査を進めるつもりは、外務省には警察に協力する姿勢がない——そんなことない。
外務省ね、刑事事件の成り行きによっては政治的問題としても再度適正な処置をする、これは福田内閣総理大臣でしたか、明確に答弁されていますね。そういう政府の方針というのはいわゆる変わってない、いわゆる政治決着をつけ直すという方針というのは変わっていないわけですね。
警察といたしましては、捜査は継続をしておるわけでございまして、被害者である金大中氏から事情聴取をしたいという気持ちには変わりないわけでございますけれども、しかし全体として政府がこのことをどう進めていくかという枠の中で、警察も従来から考えておる捜査を進めてぜひいきたいと、こういうことでございます。関係の省庁とも連絡を緊密にしながら、警察の所期の目的にひとつ進んでいきたいと、こう思っておるわけであります。
国家公安委員長、一言でいいんですが、いま論議をしてきましたが、金さんのアメリカでの一連の発言について当然重大な関心はお持ち。そこに新たないわゆる捜査上の局面の展開の可能性がある、こういうふうにお考えになっていましょうか。
大体四十九年の警察白書などにも、いま答弁の同趣旨のことがずっと述べられていますが、やっぱりこれ以上捜査を進めるに当たってはやっぱり韓国政府の協力なり、それから一面やろうとされている金大中氏の事情聴取なりが必要である、そういうことになるわけですね。これができなければ、警察の仕事は終わらないと、こういうふうに認識しておいてよろしいですか。
当時、警視庁の当局がどういう発言をしたかは私も承知しておりませんが、ただいま申し上げましたように、警察としましては犯人の連行グループの一人金東雲を割り出しております。そういう捜査の状況からいたしますれば、捜査を中止したという韓国当局の判断というものは食い違うものがあるということは感じておるわけでございます。
一九七四年七月二十四日に公表されたいわゆる韓国政府の口上書ですね、警視庁は口上書の内容は遺憾である、そういうふうに記者会見されました。いかなる意味でこれは遺憾であったんでしょう。その辺、長官非常に詳しいんじゃないですか。
確かにいろいろな国際的な協力も求めておったわけでございますが、四十九年の八月十四日には韓国側において捜査を中止するという通知が来ております。そういうことにありますように、日本のわが国の警察の捜査に対する協力は得られていないという事実はございます。
金大中事件につきましては、ただいまお話がございましたように、金東雲——連行グループの犯人の一人を割り出しておりますし、連行するに使用した疑いのある車両も割り出しておるわけですが、その後現在も捜査を継続してはおりますが、何分年月も経過して捜査資料も乏しくなってきておることは事実でございます。ただ、この捜査がなかなか進展しないということにつきまして一番大きな原因は、私どもはこの事件が外国人がらみのいわば国際特殊事件であるということにあるのではないかと思っております。つまり被害者も、現場に居合わした参考人も、重要な関係者すべてが国内にいないわけでございます。こうした国際的な規模を持っているという点が、そういう事件の性質そのものがなかなか捜査の進展がないという現状に影響しているのではないかと考えております。
大蔵大臣は、衆議院の予算委員会で直間比率の問題、直接税と間接税の比率についても真剣な検討を加える時期が熟していると、このように御答弁なさったわけでありますが、私はいまの臨調が一部そういう考えに毒されているのではないかと非常に心配しているわけでございまして、最終答申にはそんなことは書いてもらいたくないわけでございますが、先ほども申しましたように、歳出の節減合理化とか、あるいは税負担公平の確保とか、国会決議にあるようなものをもっと徹底的にやることによって増税なき財政再建というものを推進すべきであって、こういった直間比率の真剣な検討なんということをおっしゃると、やっぱり大型間接税導入に積極的だ、あるいは行政改革も結局何もできなくなってしまう。そういう方向に進むことは明らかでございますから、こういうことはいまおっしゃらない方がいいんじゃないかと思いますが、どうですか。