最初に岩動長官にお伺いいたします。
 長官はせんだって我が党の小川新一郎委員の質問に答えまして、いわゆる原子力委員会の委員長であり、科学技術庁長官としての立場から大変に明確な御答弁をいただきました。議事録を読みますと、「政治家が信念を持って進めたことがもしも実現できないときには、政治家としての出処進退があると思います。」大変重大な御決意でございます。この御決意について私ごとき若輩者がお伺いするのは僭越ではございますけれども、今後の「むつ」存廃の論議を見きわめる上で大変重大な問題でございますので、この長官の御決意が今も変わらないのか、また今後どのような事態が起きても変わらないものなのか、この再確認をさせていただきたいと思います。
先般国会の御審議を経て、原子力船研究開発事業団が日本原子力研究所に統合されることに国会の御議決をいただいて、これから来年の四月一日に向けて私どもは統合のためのいろいろな準備をし、また研究開発の継続性を失わないように努力をしていかなければならないと思っております。
 そういう中で、原研の中に新しい業務が加わったわけでございますから、その新しい業務については、当然原研の設立の趣旨、そしてその法律の意図を十分に体して行っていくべきものである、今後そのような基本的な方針で私どもは所管の研究機関に目を向けてまいりたいと思っております。
時間がもうほとんどなくなりました。きょうわざわざ原研の方に参考人として来ていただいておりますので、原研の方に、来年度からは原研の責任において行うわけですから原子力船研究の基本的な姿勢を伺いたいのですけれども、まず研究機関としての役割に徹するお考えがあるかどうか。それから、とりわけ第一線の研究者の意見を十分に酌んで研究を行う、そういう姿勢があるかどうか。それから、例えば形だけの研究では法則的事実についての新たな知見を修得するという意味がない、あるいは非常に希薄な格好だけの研究などということは研究者の良心としてやらない、そういう姿勢がおありになるかどうか伺いたいと思います。
 それからついでに、現在予算の概算要求等がもう問題になっているわけですけれども、それが実行されるのは来年度からでございまして、そうなると、原研の責任において研究がなされるわけです。したがいまして、理段階から事業団とも連絡を密にして研究方針について連絡協議を行っているのじゃないかと思いますけれども、その辺の実態についても伺いたいと思います。
時間がわずかになりましたので最後に、原船の研究の基本的な方針について若干伺いたいと思います。
 これはぜひ改めて御認識願いたいのですけれども、今般、原研法一部改正案が成立したわけです。これに伴いまして、これまで事業団法では、原子力船の開発それ自体を事業団の目的としていたわけでございますが、今回の改正法によりますと、原研は原船開発のための研究を行う、これが目的とされたわけです。したがって、当然事業内容に大幅な変更がある。目的が違うわけですから変更があると見なければいけないと思うのですけれども、原船研究の基本方針について、これまでの開発ではなくて研究になったわけですから、どういう方針で研究をされるのか、これはひとつ大臣からお答え願いたいと思います。
昨年の十二月二十六日に、本件の用地買収に関する税金についての税務研修会というのを開催して、講師としてむつ税務署の方が説明しているようですが、そういう事実はありますか。知らなければ知らぬでいいです。
お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、その名目が何であれ、実態が土地の代金、代価ということで認められれば、譲渡所得ということで課税いたすわけでございます。
 その場合に、例えば先ほどの共同の用地として実際に各地権者個人に金銭等が入っていないと認められるような場合につきましては、それは譲渡所得として課税はいたしておりません。その実態に即した課税をするということになっているわけでございます。
一般論でいいです。先ほども趣旨としていろいろ説明がありました。やれ寄り集まりに金がかかるとか代替地が欲しいとか、それからまた何か部落の集会場整備の費用とか、そういう趣旨で支払われたということが明らかにされていますので、それを前提に、一般論で結構ですから、国税当局としてはどう解釈しますか。
お答えいたします。
 この関根浜の関係につきましては、個別事案に関することでございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、土地の買収に関連いたしまして補償金等という名目で全員等が支払われていると認められる場合には、その名目にかかわらずその実態が土地の代金であると認められる場合には譲渡所得として課税するということになっております。
私は、防風林についてはこれを上物として独立した扱いをするのは間違いだと思いますよ。それだけ指摘しておきます。
 税務当局にお尋ねします。防風林の補償というのが出ているようですけれども、これは税金上どういう扱いになっていますでしょうか。資産譲渡所得なんでしょうか、それとも一般の所得なんでしょうか、あるいは贈与なんでしょうか。
まず、毎回、附帯決議におきまして、恩給のベースアップの実施時期でございますが、公務員と同じ時期に一年早くしろという附帯決議をいただいております。これは私どもも慎重に検討いたしておりますが、恩給のベースアップは前年度における諸事情を勘案してその年の四月一日ごろ、公務員とちょうど時期的には十二カ月おくれているわけでございますが、前年度の諸事情を見て現在の年度の恩給のベースアップをするということでございまして、前年度の諸事情が何かというと、従来の例でございますと、前年の四月一日にベースアップされた現職公務員の俸給ということになるという考えでやっております。ただ、この考え方には御批判ございまして、毎回、附帯決議をいただいておりますので、なお引き続いて慎重に検討しておるところでございます。
 それから、今回恩給の引き上げ率が人事院勧告に及ばなかったことでございますが、これは重ね重ねの御質問で甚だ私どもも痛み入っているところでございますが、何と申しましても、財政難で現職公務員のベースアップ率が平均約二％に抑えられた現在でございますので、元公務員である恩給受給者の方々あるいはその遺族の方々にもこの際我慢をしていただかなければならないというふうに考えている次第でございます。