実は、今の電話のＭＡは、三分十円の問題のほかに、毎月々の基本料というのもＭＡの大きさによって違っております。あるいは電話加入時の設備負担金という問題も出てまいっております。
 いずれにしても、いろいろな問題の絡み合わせということになりますので、今お話しのような形で具体的にスケジュールを確定するというのは今の時点ではなかなか難しゅうございますが、一つの交換機の交代時期だということも十分念頭に置きながら、それから、今日の現実の通話実態、経済交流実態というものもにらみ合わせて、できるだけ早いうちに利用者の皆さんの大方の納得が得られるような改革というものをぜひ、これは本来は当事者のやることでございますけれども、ただいま申しました意味合いで国民的な一つの基盤ということにもなっておりますので、政府としてもそうした側面を十分認識してこの問題の対処に当たりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
今のお話では、このＭＡ区域の改革、見直しも含めて近距離電話料金体系について検討をなされていこうというお話であるというふうにお聞きをいたしました。
 今の大臣のお話では、クロスバー方式からプログラム方式ですかへの電子交換機の交換が平成六年度に終わるようなお話をされておられました。ですから、この平成六年度を過ぎた平成七年度ぐらいからこのＭＡ区域の見直しも含めた近距離電話料金体系の大きな見直しがなされるというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
公明党の北側一雄でございます。
 私の方からは、まず最初に便宜的に郵政省の方からお聞きをさせていただきたいと思っております。
 従来からよく言われておりますけれども、近距離の電話料金の中で特に市内通話区域が利用者の立場から見まして非常に区域が狭過ぎるのではないか。昔からよく言われております。非常に交通手段も発達をしてまいりましたし、経済も進展をしている中で、経済圏また居住圏とも今飛躍的に拡大をしております。例えば、東京であれば、三多摩―東京が市外電話になる、大阪であれば私の住んでおります堺と大和川一本離れました大阪市内が市外電話である、こうした問題がございます。また、市町村の合併がされまして、行政区域と一致しない市内通話区域もたくさんあるとも聞いております。
 そこで、三十年前に設定されましたこの市内通話区域について、私は利用者の立場に立って見直すべき時期が来ているのではないかというふうに痛感をしております。聞きますと、近距離の電話料金体系について郵政省の方でも見直しを検討されておられるということも聞いております。どのような見直しを考えておられるのか、その内容についてまずお聞きしたいと思います。大臣、ぜひお願いします。
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今の文部大臣の答弁、大変私自身も納得をいたしました。ぜひとも今回の、総理大臣が東南アジアで言われたことが学校教育、さらには社会教育に目に見えるようにきちっと反映されることを、井上文部大臣の御努力をお願いをして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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再三繰り返すようでございますが、今先生が言われました、戦争を通じて近隣諸国の国民に対して重大な損害を与えたのは事実であり、かかる国の過去の行為につきまして、私どもはその侵略的な事実を否定することはできないわけでありますから、それで、総理自体が二回にわたって演説し、また記者会見で申し述べた。これはやはり私どもはそれを守る。
 ただ、総理が言われていることは、こういうことを約束してきた、これをひとつ学校教育の現場において、そして学校計画の中で子供たちに二度とこういうことを繰り返してはいけない、今までのことを反省すべきことは反省する、そういうことをよく徹底して教育の場で、現場で教えるということを私は言われたわけですから、そういうようにひとつ今後とも今総理が言われたとおりに、過去の厳正な――我々は人間として世界平和のために貢献するようにいたしたい、こういう教育をいたしたい、このように考えております。
どうも私の言わんとしているところと違うような感じがするのです。今言われたその文部大臣談話というのは昭和五十七年ですか、そうであるとしたら新教育指導要領の中でなぜそこまで踏み込んだ要領にしないのですか。ここに私、文部省が出している指導書もあるし、指導要領も持っておるのですよ。その中には五十七年の文部大臣の談話とか井上文部大臣の今の、先ほどまでの発言とか、そういう趣旨のものが不十分だ、書かれていない。だから言っておるのですよ。
 だから、五十七年のときの談話にのっとって、中国を初め近隣諸国に対して多大な損害を与えたことと反省というものをきちっと要領の中でひとつ指摘をすべきではないかというのが私の考えなんです。もう一度お願いをいたします。大臣とやっているのですから、大臣にお尋ねします。
地方財政白書についてのお尋ねでございます。
 地方財政白書は、主として地方財政の決算をもとにいたしまして、財政分析というところに主眼を置いております。また、財政問題でございますので、数表あるいは数字の羅列が非常に多くて、またしかし一方では、決算内容につきましては、財政の状況がどうなっているか時系列で見ることが極めて肝要でございまして、そういう意味で大変たくさんの資料も添付されておるわけでございます。
 御指摘の点につきましは、地方財政ばかりでなく、国も含めまして、また他の省庁も含めましての大きな問題であろうかと思います。私どもも御指摘の点は十分わかるわけでございますが、この中でも、従来から比べまして、例えば白書の最後の点におきまして、活力に満ちた地域社会の形成を今後図る必要があるということで、不十分かもしれませんが、地域経済の活性化と安定的な地域経済基盤の確立への対処が課題であるというようなことで若干触れもいたしておるわけでございます。
 自治省といたしましては、そのほか、二、三年前から、自主的、主体的な地域づくりの推進が必要であるということで、地方団体自身が、自分で考え仕事をする、事業をする、それに対して支援するシステムをつくりまして大いに応援をいたしております。その点につきましても触れておるわけでございまして、問題意識は奥に持ちながら、表現といたしましては不十分かもしれませんが、今申し上げましたようなことから若干は触れておるつもりでございまして、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。