先ほどの建設省の方のお答えでは大分苦情あるいはトラブルが多くなってきているという割りには、警察の方の件数は横ばいになっているみたいですが、これは取り締まりが非常にむずかしいということでしょうか。宅地建物取引業をしておるいわゆるもぐり業者、こういう者と、免許を持って業を営んでおる業者との実際上の区別がむずかしいというようなところに起因しているのでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年の一年の数字で申し上げますと、私どもいわゆる宅建業法違反としまして千七十九件検挙いたしてございます。それから違反の態様別に見ますと、法令の規制により住宅の建築が制限されている土地や、電気、水道の供給設備がない土地を、その事実を告げないで売りつけた重要事項不告知事犯、これが二百六十四件、パーセントで言いまして二四・五％と最も多くございます。それから次いで無免許営業事犯、これが件数で申し上げますと二百五十八件、全体の二三・九％という状況でございます。それからさらに取引主任者の名義を借りるなど不正な手段で宅建業免許を取得したいわゆる免許の不正取得事犯が九十件ございまして、全体の八・三％に当たってございます。
 過去数年の状況で申し上げますと、大体五十一年から五十四年にかけまして、総件数としては大体千件飛び台くらいの検挙でございます。具体的に申し上げますと、五十一年が千九十九件、五十二年が千百八十一件、五十三年が千五十七件、それから五十四年が先ほど申しました千七十九件でございます。
 それから内容別には、大体各年度とも、違反の態様の上位から申しますと、先ほど申し上げましたような順番になっているというふうに申し上げられようかと思います。
 以上御説明申し上げました。
そこで、次には警察庁にお伺いいたしますが、宅地建物取引に関する犯罪状況をお聞かせ願いたいと思います。検挙がどのくらいとか送検はどのくらいかを内容別にお願いいたします。そしてまた、この宅地建物にかかわる犯罪の傾向としてはどういうふうになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
最近の宅地建物取引に関します苦情、紛争の件数は年々増加をしてまいっております。建設省と都道府県に持ち込まれるものだけに限りましても、昭和四十九年度におきましては約一万六千件でございましたものが、昭和五十年度一万八千件、昭和五十一年度が二万九千件、昭和五十二年度及び昭和五十三年度ではそれぞれ約三万件にも達しております。また、各年度とも、このうち三大都市圏の八都道府県で約九割を占めておるという実情でございます。
 このような苦情、紛争の内容を見てみますと、まず売買にかかわる苦情、紛争では、契約解除等に伴うもの、あるいは物件説明等をしなかったというような業法違反に伴うもの、あるいはローンの不成立といったような金融のあっせん関係に伴うもの、あるいはまた履行遅延あるいは瑕疵の補修に関するトラブル、こういうものが主たるものでございます。
 それから、媒介、代理にかかわります苦情、紛争では、報酬に伴うトラブルあるいは物件の説明違反に伴うトラブルというものが主たるものでございます。
 なお、最近の悪質な事例といたしましては、無料で温泉旅行に招待して、全く物件を見る機会を与えずに強引に別荘地とかそういったものを販売する手口、あるいはまた他人の所有に係る家屋を同時に多数の人に売買契約いたしまして、手金を集めて会社が倒産するというような悪質な事例もございました。
そこで、最近における宅地建物取引の中で起きている苦情や紛争について、一体どのくらいその苦情や紛争が出ているのか。また、もし悪質な例がありましたら、その例をひとつお示し願いたいと思います。
出資金の額が十万円ということで何か固定化されたような感じを申し上げたような気がいたしますが、決してそういうことではございませんので、衆議院でたまたま何もないのかというお話ございまして、昭和五十二年の総合農協統計によりますと、正組合員が二百九十九戸以下、小さい組合ということでございますが、総合農協における平均出資額が大体十万円という例がございます。しかし、この組合につきましてはいろいろな事業を行うわけでございますので、それぞれの一口の金額につきましては、組合の事業運営に必要な資金といたしまして経済活動力の信用の基礎ということになるものでございますので、定款で定められるというふうに実は御説明したわけでございます。したがいまして、相当規模の大きいものにつきましてはもっと大きい出資額になることは当然予想されるところでございます。
 それから、先生がおっしゃいますように、必要な事業の資金につきましては、各種の融資補助等の活用を図るということを念頭に入れておりまして、出資金と相まって組合は事業を行っていくということになるわけでございます。
 本制度のメリットは何だということでございますけれども、一つは、やはり従来のたとえば土地区画整理組合、土地改良区というふうに一つの事業を終わりますと解散をするということではなくて、総合的な事業主体を創設をするんだということが私どもは一つのメリットであろうかと思います。農住組合は、土地区画整理事業も土地改良事業もあわせ施行するわけでございますが、同時に住宅とか利便施設等の建設、管理、土地の交換分合などの事業も総合的にできることが一つの大きなメリットじゃないかと思っております。
 それから、新しい交換分合手法というのもこの法律で創設をいたしております。
 それから、営農の継続のための組織ということでございまして、農地利用規約の設定等を行うことにいたしておりまして、当面の営農継続という範囲でございますけれども、安心して営農を営むことができる。それから農地所有者等の賃貸利子補給臨時措置法の特例といたしまして、水田がなくてもそういうふうな利子補給が受けられる。その他指導、助言援助等につきましては、既存のものにつきましては、やはり農業協同組合、国及び地方公共団体等の指導、助言が得られますし、それからこういうものを中心といたしますので融資、それから今後におきます税制補助等につきまして各般の応援を今後準備していきたいと思っているわけでございまして、そういうものが全体としてのメリットになろうかというふうに思っております。