先ほど日本銀行が発表いたしましたものがいま仰せのようなふうに伝えられましたのは、この上がり方が一年間持続していればという計算をしておるわけでございますが、確かに卸売物価の騰勢はきわめて重大な様相を呈していることは、私どもも真剣にこれを受けとめておるわけであります。その原因は、すでに三木委員も御承知のように、原油価格の急騰、それからその他海外から輸入せられる原材料の価格の騰貴、そしてまた円安、こういうことが卸売物価高騰の主な原因でございます。若干しかし、国内においても需給関係がタイトになってきたというふうな点もこれは決して見過ごしてはならない重大な徴候であるとわれわれは考えておるわけでございます。しかし、物価対策の基本は、どこまでもこうした外部から来るインフレの波を何とかして国内の特に消費者物価に波及をさせることを最小限度に食いとめる、この点に物価政策の眼目を置きまして、今日まで国民各階層の御協力をいただいて、そういう政策が相当の成果をおさめておることもまた三木委員御承知のとおりでございます。
 私どもは、結論といたしまして、何としても五十四年度の消費者物価を当初の目標よりも下回る四・七におさめたい。来年度につきましても、卸売物価はなお若干の、本年度に比較すれば卸売物価の上がり方も来年度は年度全体としてはやや緩やかになっていくわけでございますけれども、しかし、ここで気を緩めずに消費者物価を六・四％という政府の目標の達成に全力を挙げて取り組みたい、かように考えておるわけでございます。
それでは、午前中の質疑に引き続きまして、物価の問題について最初にお伺いしたいと思うんです。
 特に本年度の最大の課題は私は物価の安定ではないかと、こう思うんです。きょうのニュース等によりますと、やはり卸売物価が対前年三六・一％と、こういう数字が示されているわけでありますけれども、この卸売物価の上昇の原因というものは何だと見ていらっしゃるんですか、まず経企庁長官から伺いたいと思うんです。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、三木君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
防衛費のＧＮＰ比率の問題でございますけれども、日本の防衛費の計算は、ＧＮＰの〇・九という現状になっておるわけでございます。ただ、アメリカ、ヨーロッパ等で、これは政府筋、専門家はみんな承知しておることでありますけれども、一般の評論あるいは議会の討論その他におきまして、日本のＧＮＰ比〇・九、これに対してアメリカはＧＮＰの五ないし六％を防衛費に使っておる、あるいはヨーロッパ諸国が大体三・五ないし四％を使っておる、こういう比較をいたした文章や発言がしばしば出てまいるわけでございまして、これはベースの違う数字を比較することになりますので、そういう点については事実として、機会があればさらに広く理解を進める、それだけの意味でございまして、この実質的な内容につきましては、たとえばアメリカの政府当局の人たちも十分承知しておるわけでございます。そういう点につきましては、私の方と防衛庁の間に全然意見の相違はございませんで、対外的にそういうベースの違うもので比較をするということをできるだけ減らしてまいりたいというだけのことでございます。
もう一つ、このＧＮＰの問題で、外務大臣あるいは大蔵大臣、あるいは防衛庁長官等の間でずいぶんいろいろ——試算では、外務大臣は恩給費等も入れて一・五％だと、あるいは大蔵大臣は渋く〇・九とか八とか、いろいろ議論が分かれているわけです。外務大臣がこれから訪米されるわけですね。国内の三大臣がこう意見が合わないような状態で、アメリカに行って何を話をし、何をコンセンサスを得てくるのか、私は非常に疑問だと思うのですよ。そういう点について明確にやはり三閣僚初め、大平内閣の統一見解はっきりしておかなければならないと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 今後の国民総生産がどういうふうに伸びていくかということに重大な関連を持つわけでございます。したがいまして、御心配のような点が私どもないわけではありませんが、ただいまのところでは、ただいま防衛局長が申しました、ただいまの全体としての中期業務見積もり程度の達成は、防衛関係費対ＧＮＰ一％以内で、ただいまのところは変更なく可能であると、ただいま判断いたしておる次第でございます。
今日、俗に交通戦争ということが言われているわけでございますが、交通戦争と郵便事業というような点を考えてみますと、まず仕事の面でも非常に遅延する原因になっているということは申すまでもないわけでございますが、それによる交通事故が発生するということが、われわれ仕事を進めていく場合にひとり人事局の問題ということじゃなくて事業局固有の問題という受けとめ方で考えているわけでございます。
 それで、交通事故というのは、申すまでもないことでございますが、その結果、働く人たちの不幸であるというだけじゃなくて、郵政事業という立場、郵便事業という立場に立っても大きな損失でございます。そういったことで不幸であるということ、一方では損失であるということにつきまして、交通事故の発生というものを予防する点についてはこれは基本的には労使のいささかの対立ということもないはずでございます。よく安全のないところに労働なしというようなことも言われているわけでございますが、そういった前提に立ちまして、私たち事業局にも、交通事故の発生防止ということのために、私どもも、先ほど来人事局長申しましたように、いろいろの施策を積み重ねて今日に及んでいるわけでございますが、一方、組合の方からも、いま坂倉先生おっしゃっておられましたように、要求というかっこうでいろいろ提言があるわけでございます。
 そういった提言に対しまして、よく話し合って、そして事業と交通事故の発生というものが矛盾しないように事業を正常に運行する、そして片方で交通事故の発生を防止するというその調和の立場に立って、私どもその話し合いには誠意を持って臨んでいる次第でございまして、以上申し上げた基本認識と、郵務局サイドとしての交通事故の発生防止あるいは交通事故をできるだけ減らしていくというような施策を絶えず組合の方とも話し合って進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。