私は、委員が御指摘になるようなケースが全く想定できないわけではありません。
 実態の問題とすれば、例えば北海道会社なり九州会社なりがそれぞれの年度における採用計画を策定する中で、新規採用、いわゆる新卒採用のみを考えるのか、あるいは他の会社に勤めていた方の中途採用をも含めた採用計画を組むのか、その中途採用をも含めた採用計画を組むとすれば、その場合に委員が御指摘になりましたような例示に当たる部分の方々を考慮するかしないか、これは実態の問題としてはあり得ることだと思います。しかし、それはあくまでも各会社の判断の問題でありまして、その場合に各会社がその御本人の出身地を考慮するかしないか、あるいは旧国鉄時代における広域異動に応募した実績等を判断するかしないかは、まさにそれぞれのケースによって違うと私は思います。
 そしてまた、広域異動そのものも御本人の同意を受けて行われたものでありますし、その広域異動に応じていただいたという実績を判断した上で、新会社はそれぞれのケースにおいて優先的にこの方々を雇用しておるわけでありまして、その採用の際にも御本人は同意をしてそれぞれの企業に就職をされておるわけでありますから、それが何年か前に行われた広域異動に応じたというそれだけの理由で北海道会社あるいは九州会社への異動を行う理由になるとは私は思いません。
新しい会社へ来て、新しい職場で一定の年限がたちますと、それぞれ重要なポジションにつくということも人によってはあり得ると思うのです。ただ、自分はまだ年老いた両親を北海道に置いて、東京へ来て働いておる。しかし、一方で、四、五年先か何年先かわかりませんが、例えば北海道会社に欠員が生じて何十名か採用しなければならぬ、そういうときを想定した場合に、本人、例えば東日本に所属する職員が、この際だからひとつ帰してもらえぬか、こういうことは起こり得ると私は思うのです。
 大臣、私が言わんとしておるところはおわかりになると思うのです。分割ＪＲ会社それぞれの自主的な判断で、こう言われますが、当初無理を言って広域配転に協力してくれたんだから、そういう場合には、もちろんすべてのケースということにはならぬだろうけれども、ちょうどいいケースだ、あなたは札幌に郷里があるんだから、札幌に帰って勤務しなさい。あれだけの大騒動をやって広域配転に応じさせた責任者は運輸大臣、今のあなたなんだから、そのくらいの返しはしてやっていいのじゃないか。
 すべてのケースにその約束は無理かもわからぬ。例えば東日本に来ても代替のきかない重要ポストについておる者を、あなたは北海道だから北海道へ帰りなさい、こういうわけにはいかぬでしょうけれども。そういう点を聞いておるのですが、どうですか。
これは少々御無理なお話になるのではないかという感じが率直にいたします。
 と申しますのは、旧国鉄の時代におきまして、確かに広域配転で、その広域異動に応じて本州地域に異動された職員の方々、この方々が異動されるにつきましては、新会社がむしろ積極的に、職員採用に際して優先的にその雇用を考慮するといったように、御本人の雇用の場の確保に従来から十分配慮をいたしてまいりました。そして、それぞれ御本人の意思を確認し、その方々自身のお気持ちで本州の各会社にお入りをいただいておるわけでございます。
 新会社に移行しました後には、今度は各社それぞれがみずからの経営方針の中で事業運営を行っておるわけでありますし、人事運用につきましても、現在は移行直後でありますのでそれほど大きな変わりはないとは申しますものの、次第次第にそれぞれの会社が、それぞれの地域の特徴とがそれぞれの企業目的といったものに合わせた人事運用をしていくことになるわけでありまして、これはまさに各会社の自主的な判断というものになってまいります。
 委員が御指摘になりましたように四年なり五年なりという時間が経過した後になりましてから、旧国鉄時代における広域異動の経緯を理由として採用の特別扱いということは、私は、言うべくしてなかなか難しいことではなかろうか、そのように感じております。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして若干質問をいたしたいと存じますが、運輸大臣はお体がまだ大変だと思いますので、運輸大臣に対しましては一番最後のときに御所信を述べていただくことにしまして、政府委員の方が大臣の意を体して答えていただきますようにお願いいたしたいと思うわけでございます。
 法案の質問に入る前に、先ほど提案理由でございました、国鉄の事業が「国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題」とまでなっておるということに対して、それの背景と申しますか、その辺をやはりきわめる必要があるのじゃないかなという感じがいたします。午前中、小柳委員からもいろいろ貨物自動車等に対する問題に関しまして大きな問題があるという議論がございましたが、私も全くそういう点に関しましては同感でございます。昔は鉄道が独占的な輸送機関でございました。これが戦後になりまして、いろいろ自動車とか飛行機、船等が発達してまいりました。また、国の庇護政策からいきましてもそういうものを発展させる必要があるというふうなことで、非常に国鉄の経営が苦しくなったということが大きな一つの原因じゃないかと思います。しかし、エネルギーの消費率だとか、あるいは石油の九九％を日本は外国から輸入しておるというふうなことを考えますと、日本の経済を国家的に見た場合にこれで果たしていいのかなということがあると思います。
 私は、昨年のこの委員会におきましても、運輸省に対しまして、そういうことを勘案した総合交通政策が必要じゃないかという御質問をいたしたわけでございますが、そのときも、必要であるけれども、なかなかここまでがはっきりして鉄道の分野とか、そういうことを決めるのがむずかしいというお話がございました。きょうも午前中はいろいろ小柳委員のお話がございましたが、私はむしろこの貨物自動車だけに限定しないで、もう少し大きい意味の鉄道を含めた交通機関のそれぞれの分野というものをやはり政策官庁として運輸省が確定なさる必要があるのじゃなかろうか。そして、それにのっとっていろいろ資本の投下もするし、そしてそれぞれ全力投球することによって総合的な交通が図られるというふうに感じるわけでございますが、ひとつお聞きいたしたいのは、そういうことに対しまして、トラックその他については過載の取り締まりだとかなんとか先ほどございましたけれども、それを全部総合して、これから総合交通政策として運輸省はどういうふうにいま考えていらっしゃるかということを簡単にお話しいただきたいと思います。