私は、各党が政策を提示して相互に討議を深めるということは、議会制民主主義を深めるという意味でも極めて意義の深いことだというふうに思っております。特に、今行われております統一地方選挙の真っただ中に行われるこの地方分権の審議の意義というのは、極めて大きいものだというふうに思っております。しかも、衆法、閣法に基本的な差異というのはほとんどないのではないだろうか。これまでの審議の中でも、政府側からもそのような答弁が出されておるところであります。
 したがいまして、私は、きょう御質問させていただきますけれども、討議というよりも、素直に質問をさせていただいて、相違点がもしあるとすれば浮き彫りにさせていただきたいものだ、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 特に通告はしておりませんでしたが、三月の地方議会におきまして、審議促進、早期成立ということのいろいろの決議がなされておりまして、私のところにも二百を超える決議案文が届いておるところでございます。そういう立場から、まず最初に、審議の促進、早期成立という立場からのお考えを承らせていただければ大変ありがたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、午前中、冬柴鐵三君外三名提出の法律案について審査を行い、午後は両案について審査を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 防衛庁では、条約に定義されている暴動鎮圧剤に該当するものとして催涙剤を保有しております。これは一般的にＣＮとかあるいはＣＳとか言われるものを保有しております。
お答えをいたします。
 現在警察で保有をいたしておりますいわゆる催涙ガス、これにつきましては、化学兵器禁止条約に言う暴動鎮圧剤ということになると思いますので、外務省と連絡をとりながら、的確に申告等の措置をとってまいりたい、こう思います。
 なお、使用しておる物質につきましては、クロルアセトフェノンというものでございます。
いずれにしても、こういう疑惑に対して、ただ単にアメリカの一方的な言い分ということだけをうのみにするような形では済まされない、そういう事態があることだけは指摘しておきたいと思います。
 最後に、第三条一項の（ｅ）には、暴動鎮圧のために保有する化学物質などを明示することになっております。警察及び自衛隊が保有するこの種の化学物質の名称と量について簡単に御説明いただきたいのです。
在日米軍の基地の関係の問題につきましては、この条約ができ、かつこの条約を日本として批准をするという過程において、米側から先ほど申し上げましたような確証をもらっているわけでございますので、政府として今御指摘のように立ち会って検証をするという考えは持っておりません。
 それから、ただいま御指摘の、基地で報道がなされたという化学兵器につきましては、これは暴動鎮圧剤であったというふうに我々は承知をいたしております。
どういう方法をもって存在するかどうかを確認するかという問題は、大事な条約上の責務を果たしていくという面からも問題になると思うのですね。
 沖縄には辺野古という米軍基地があります。かなり前から、そこに化学兵器や核兵器が保存されているんではないかということで、繰り返し繰り返し疑惑のいろいろな言い分、報道、そういうものなどがそれなりの裏づけとなるようなことなども伴いながら言われ続けてまいりました。しかし一方では、今のようにして、ありませんというアメリカの言い分ということになっています。
 これはただ単に、これまでこういう条約を前提としない段階での話ですから、事こういう条約が生まれ、アメリカは米軍基地について、日本は自国の領土内における米軍基地との関係において、申告、報告を互いに関連して持ってくるということになりますというと、やはり条約の誠実な責務を果たすという面からも、こう言われている疑惑などにも的確にこたえられるように、そして国民にも納得のいくようなそういうことも大事ではないか、こう考えます。例をとって辺野古の問題を持ち出しましたが、そういうところにはアメリカに申し入れして、立ち会って、そこを検査するとかそういう方法をもって正確な報告、それができるようにすべきではないか、こう考えますが、そうなさるおつもりはありませんか。
この錐垂ﾌ義務は、いわゆる領域国、保有国両方に係るものでございますので、そういう意味で日本政府としても報告、申告をしなくてはならない義務がございます。もちろんこの条約の規定で、それができない場合にどうするかということはございますけれども、日本政府としてはそうするつもりでございます。
 在日米軍の化学兵器について今御指摘がございましたけれども、アメリカ政府としては、米国の化学兵器はすべて米国領域内にあるという旨公式に発表をいたしておりますし、また我が国としては、在日米軍基地に化学兵器等が存在しないという点について米国から既に確証を得ておりますので、その旨の申告をする、ないしはその申告すべきものがないということになろうかというふうに承知をいたしております。
就農促進につきましては、本年二月に施行されました青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づきまして今事務を進めておるわけでございます。
 若干つけ加えますれば、こういった就農支援につきましては、農林水産省は平成二年ごろからかなり体系的な支援策を年次的につくってきたわけでございます。特に就農前の対策、研修、そういった技術的なものを習得する問題、あるいは就農時におきます農地なり機械等をなるべく経営に影響ないような形で取得できる問題、あるいは就農後の経営安定というような手法、こういった各般の施策を先ほど申し上げましたように平成二年ごろから整備してきたわけでございますが、抜けておりましたのがこういった青年就農者に対します資金の貸し付けの問題でございました。
 一つずつ申し上げますと、これにつきましては今三十六県で青年農業者育成センターの指定済みでございます。これは既存のいろいろな法人を活用して指定するのが圧倒的に多うございます。
 それから二つ目のお尋ねでございますが、これとは別に県農業大学校入校者の中で非農家の割合でございますが、近年少しずつふえてまいりまして、平成七年の入校者二千三百四十二人の中で非農家の割合が二二・四％ということになっております。