お答えいたします。
 窒素酸化物の対策に関しましては、先ほど先生御指摘の五十三年に改定されました環境基準の達成に向けまして各種の対策を講じてまいっております。固定発生源対策、移動発生源対策、それぞれに逐次強化を図ってまいっておるところでございますが、御指摘のように、東京都におきましては、六十年度に入りましたある時点におきまして、一測定局において既に八日間〇・〇六を超えたという速報値が得られております。厳密に言いますと、一年間で長期評価するわけでございますが、この局についてのみ言いますと、このあと一年間幾ら頑張ってももう合格しないという意味合いになるわけでございますが、今後とも東京都におきましても、ほかの地域においても頑張りますし、環境基準を達成できないとしても、百点満点取れなくても、ぎりぎりのところまで頑張るというのが我々の考え方でございます。
 なお、私どもとしましては、窒素酸化物に関する対策をさらに効果的に推進することを目的といたしまして、近く学識経験者あるいは公共団体の行政責任者も交えました検討会を持ちまして、今後とも地方自治体とも協力いたしまして、対策を確立し、さらに進めていく方向で努力したいと思っております。
去る四月十六日に、昭和六十年度の東京都の二酸化窒素、ＮＯ２の環境基準を、新年度に入りましてわずか十一日しかたっていないのに、その時点で突破した、そのような発表を東京都がしたことはまことに重大でございます。ＮＯ２の環境基準の上限の一日平均値〇・〇六ｐｐｍを上回る日は一年間に一週間以内とされておりますのに、わずか十一日で八日、これをオーバーした。これはまことに重大な問題でございまして、環境庁はどのように考えているか。環境庁は昭和五十三年に大気汚染防止法の環境基準を大幅に緩和いたしました際に、新しい基準につきましては、七年後の昭和六十年三月末までに環境基準を実現する、再々そのような約束をされてきたはずでございますが、責任をどうおとりになるつもりですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、三百八号のバイパスの立地地点は非常に地質が悪いところでございます。地質調査につきましては、私どものところでは昭和四十六年からボーリング、それから物理探査等をずっとやってまいりました。またトンネルにつきましては、現地で専門家を集めたトンネルの委員会をつくって技術的な検討をいたしておるところでございます。今回の東大阪生駒電鉄の事故の教訓もございますので、実施に当たっては、これを十分に踏まえて慎重に進めてまいりたいと考えております。
 それから、地元に説明がないという御指摘でございますが、都市計画決定をやります際には、地元に説明をすると県は申しておりますし、その説明に基づいて案をつくって、これを縦覧しまして、また市町村の意見を聞いたり住民の方々の御意見を聞いたり、最終的には都市計画地方審議会に諮って決定してまいります。その段階で環境アセスメントも実施いたしますので、先生の御指摘のようなことがないように、十分に周知するように県を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
松下大蔵省主計局長が申しておりましたように、設置された基本問題懇談会ではいまのような意見が続出しておるのだと私は思いますが、これから二年間かけてじっくり詰めて、じっくり詰めてという期間が、電電公社総裁のおっしゃっているように相当時間をかけて審議をして、これにイコールされるものだと思いますが、やはり政治というのは無期限ではありません。政策決定するときには期限があります。だから、年金問題をやろうとするのは、高齢化社会の戸口に立ったいまですから、これから二十年したら民間の厚生年金すら成熟度が高まるという時期です。いまその出発点に立った三公社の皆さんたちと国家公務員の皆さんです。それが統合なさって、基本的に、申し上げておる被用者年金全体の一本化、この方向に踏み出していくモデル的なケースになるのです。その期間も一応二年間と設定をされて懇談会は昨年八月から開かれているのです。だから、それぞれ企業の責任者は、この懇談会に参加なさる代表の皆さんに対して、政策の基本を定めていくこの予算委員会の審議の状態を間違いなくつぶさに納得させまして、この予算委員会の審議の現状を間違いなくお伝え願って、それぞれここで御答弁願いましたような結論に向かって強力に踏み出していただきますように、私も質問を兼ねてお願いをしておきます。
 それから、このようにして統一の議論でございましたが、申し上げたような分母を統一して共済を統合して一体化して、その上に単位共済が乗る、あるいは年金のファンドが乗る、こういう形になっていくことが当面の安定だ。間もなく大蔵大臣が見えると思いますが、やはり財源というものについてかなり不安感をお持ちではないだろうか。私は野党である日本社会党の国会議員でございますが、政府は持っておりませんので、申し上げる解決への政策の一端は私の意見だと思ってお聞き願いたいと思うのですが、すでに社会保障制度審議会からも答申を出されておりますが、基本年金構想、この基本年金構想について所管の各大臣はどのように御理解なさっておるのだろうか。御存じのように、基本年金構想とは、下部構造と上部構造に分かれて一つになります。下部構造は国庫負担で負う基礎年金です。その上に現在の労使が掛けておる保険数理に基づく年金が重なります。そうして一本の年全体系となって、これは全部の年金に同じ状態で横並びをします。そこで国庫負担となるべき下部構造については財源を国で持つわけですから、それでこの社保審の答申には、所得型付加価値税、それを課してその財源に充てるという目的税とする、こういう考え方が述べられておりますが、大蔵省関係では、道路税のこと等もあり、目的税については余り好感はお持ちでないと思いますが、特に高齢化社会に入るこれからの日本、国民皆年金の年金の財源を一般には使わない目的税として設置する、この基本年金構想についていかが所管大臣を含めてお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。