今後の雇用政策の展開に当たっては、やはり高齢化社会の急速な到来を初めとして、産業構造の変化、それから技術革新の進展、労働力需給等の両面における急激な変化に適するように対処していかなければならない。そして、わが国の経済社会の活力の維持発展を図るとともに、働く人々が安んじて働くことができるようにすることが一番必要ではなかろうかと私は思うわけなんです。そのためには、さっきから問題になっております第四次雇用対策基本計画に沿って関係政策との連携を図りながらいろいろな雇用対策を推進してまいりたい。
 それには、まず第一に、高齢化社会の進展に対応していま問題になっております六十歳定年の早期一般化、あるいはまた六十歳台前半層に対する多様な就業機会の確保、そして生涯訓練の理念に立った中高年齢者の職業能力の発達向上、こういうことを第一に取り上げなければならない。
    〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
 第二には、産業構造の変化や技術革新の進展に対して適切な経済成長の確保と機動的な雇用対策の実現を図らなければならない。そして発展が予想されるところの第三次産業の雇用の実情に即した対策の推進を考えなければいけない。特に産業用ロボット等の技術革新の雇用への影響の掌握、これは大事ではなかろうか。こういうことを考えて、雇用、職業に関する情報の整備や地域雇用問題の取り組みに大いに努力すべきである、これが今後の雇用対策を進める方針であります。
いまの答弁を聞いておりますと、いまだに経済成長。確かに雇用情勢というのは経済成長と無縁ではありませんし、密接不可分なものでありますけれども、どうも経済成長がよろしきを得さえすれば雇用情勢はまともにいくのだというその発想から余り出ておられないところに私はちょっと問題があると思うのだ。八〇年代というのは、いままでの六〇年代、七〇年代の、経済成長をどんどん追いながら労働量がふえていく、質的に何かあったならばそれに対応していこうという、そういう発想から、まさに雇用をつくっていかなければならない時代であり、同時に産業政策がいままでのような状況以上に激変し、急変していくというそういう中にあっては、ただ経済計画の中で雇用安定の言葉が書いてあるとかそんな議論ではなくて、もっともっと産業変革というものに対して先見性を持って、そして雇用そのものは大変な影響を受けるというそういう観点から、いままで以上にそういう経済政策づくりの中にまともに最初から入っていくというそういう体制がつくられないと、雇用そのものの情勢は、六十年の完全目標を達成することもできないし、今後ますます深刻な状況になっていくのではないか、そう考えておるとこう申し上げておるのです。
 大臣、いかがでしょうか。
多少私から御説明をさせていただきたいと思います。
 抜本的に基本計画を見直すべきだ、そういう時期に来ているというお話でございますが、先ほども申し上げましたように五％程度の成長を続けることができれば、私どもその目標達成は可能だろうというふうに推測しておりますし、毎年のフォローアップの際に、経企庁と共同いたしまして、単に経済成長の見直し、フォローアップだけでなく、就業者数、失業率、そういうものを含めて見直しを行っておりますが、まだ経済社会七カ年計画あるいは第四次雇用対策基本計画の目標を変えなければならないところには来ていない。フォローアップの都度見直してはおるわけでございます。ただ、今後の経済成長なりあるいは先生のおっしゃった産業構造の変化なりいろんな問題をもう一度見直して、この辺で経済政策についても抜本的見直しが行われるとすれば、常に経済政策と調和をとってつくられるべき雇用対策基本計画についても見直しをしなければならぬ、そういう問題だろうというふうに思っておるわけでございます。
 また、高齢者の雇用対策というのは今後の雇用対策の最重点事項でございます。単に経済政策の後追いというだけでなく、積極的に雇用という観点かち経済を考えていく、こういう観点も非常に重要でございまして、私ども経済計画あるいは毎年の経済見通しの際に積極的に経済企画庁と連携をとりまして、いまや必ず雇用の安定という言葉がまず第一に経済計画なり毎年の見通しの中に入ってくる、そういう時代に私はなってきたと思っております。
皆さんに差し上げた資料の中で、実は貸付残高でみんな見ることにしたのでありますけれども、地域別貸付残高という中をずっと見ておりますと、——ちょっと計算したのがどこかに行ってしまいましたけれども、この中で非常にふえておりますところというのは、北米が最近だんだんとふえてまいっておりまして、金額として一兆一千七百五十億円。北米の方がふえているわけでありますね。そして、中南米も少しふえておりますけれども、どちらかというと、全体のバランスからしますとアジアは大体平均的にこう来ているわけでありますが、オセアニアというようなところが大変低い。アフリカはなかなか私ども手の届かないところでございます。大洋州は、今お話しのような、日本は資源が不足している国でありますから、よりここは投資をして、活性化をする中から日本が必要とする資源も輸入するというようなことはもう少し必要ではないだろうかな、こんなふうに私は見ておるのであります。アメリカは、もちろん、これまでは自動車の工場なりいろいろな工場が非常に出ていますから当然ふえてきたのでありましょうが、ここまでくると、我々は、アメリカの雇用のために日本の企業がアメリカに進出するのは大変望ましいと思ってきたところが、それがアメリカの人たちにとっては、自動車などはビッグスリーの競争相手となって、結果的にはビッグスリーが不振だということになるという点から見ますと、せっかく日本が努力をしてきていることが、我々の善意といいますか、それが必ずしも相手国にとって十分生かされていないということで、大変残念なことだと思うのであります。
 私は、これを見ながら考えましたのは、日本はどうもそういうことに対する宣伝と言うと表現がよくないのでありますけれども、物事を向こうの皆さんに理解をしていただく手だてが不足しているのじゃないだろうか。要するに、いいものをつくって皆さん買ってくれればいいじゃないかというのではなくて、この間盛田さんもお話しになりましたし、私は昨年の九月二十五日の証券特の委員会で、日本企業のあり方について大分物を言わせていただいたわけでありますけれども、輸銀なんかもそういう、何といいますか、相手方の理解を深めるような仕事ももう少し一緒にやってもら一つことが非常に必要になっているのじゃないかな、こんな感じもいたしますので、今後の輸銀が対応する対応の仕方、それは国別の問題もありますし、今申し上げたような、せっかく投資をしても、その投資が必ずしもその国民に喜ばれないということであるならば、もっと投資の欲しい国にやれば、その方が我々とすれば、ある限られた資金でありますから有効性が高まる、こう思うのでありますけれども、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。