それでは次に、今回の改正案の具体的な内容についてお伺いをしていきます。
 まず、鳴門教育大学ですが、これは昭和四十九年度から着々とその準備が進められてきたわけでありますけれども、いよいよ五十九年度から大学院の学生の受け入れ、六十一年度から学部の学生の受け入れということで、ようやく創設の運びになったということにつきまして心から喜ぶとともに、今後の発展というものに期待をかけてみたい、このように考えております。
 そこで、ここの大学院には現職の教員といいますか、実際にいま学校で教鞭をとっている先生方を多く入れるのだというような理念があったと思いますが、一学年の定員が三百人ということですと、その三百人のうち大体どのぐらいの割合で現職の教員を入れようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 国立大学につきましては、「高等教育の計画的整備の報告」に沿いまして、全国的、構造的に均衡のとれた高等教育の発展に資するように、地域の収容力やあるいは専門分野構成等を勘案いたしながら、特に地方におきます国立大学の整備充実を図ることを基本方針といたしております。右の方針にのっとりまして、昭和五十六年度予算におきましても、鳴門教育大学や鹿屋体育大学の創設を初めといたしまして、学部、学科の新設等、大都市以外に所在する国立大学でその大部分を措置しておるところでございます。今後ともに、地方におきます国立大学が、各地域の教育、学術、文化の面で一層重要な役割りを果たし得まするように配慮してまいりたい、かように考えております。
まず、文部大臣を初めといたしまして文部省御当局には、わが国の文教行政の非常に公正な運営というものについて日ごろから御尽力いただきまして、心から敬意を表したいと思います。
 早速ですが、ただいま議題になりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について私の質問を始めたいと思います。
 まず、この国立学校設置法というのは、昭和二十四年以来毎年改正、改正を重ねまして、いわば常連でございまして、それらの改正の中心は、地方の国立大学の整備充実にあったのではないか、このように理解をしておるわけです。確かに地方の国立大学は、それぞれの地方における教育や文化の中核の役割りをしている。特に最近、地方の時代という言葉が言われ続けておりますけれども、教育と文化における地方の時代というのは、やはり地方の国立大学がその中心となって開いていくものだ、このように私自身は理解をしておるわけです。
 文部省は、一体どのようなお考えあるいは理念によってこの地方の国立大学の整備充実をやっているのか、その概括的なことについて質問をいたしたいと思います。

二月二十六日
 養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す
 る請願（第四七三号）は「川口大助君紹介」を
 「田邊誠君外一名紹介」に訂正された

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三月四日
 私学の学費値上げ抑制等に関する陳情書
 （第七八号）
 第五次学級編制及び教職員定数改善計画の期間
 短縮等に関する陳情書外六件
 （第七九号）
 同七件（第一三三号）
 名古屋工業大学大学院総合工学研究科博士課程
 設置に関する陳情書
 （第一三〇号）
 私学助成の拡充に関する陳情書
 （第一三一号）
 公立学校危険建物耐力度点数千点引き上げ緩和
 措置の継続に関する陳情書
 （第一三二号）
 義務教育教科書無償制度の存続に関する陳情書
 外十件
 （第一三四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一六号）
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水野清君の質疑は終わりました。
 次回は、明十九日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二分散会
それでいま、女性が外国人の男性と結婚した場合に、特に不利な取り扱いをやっているという例は最近ないと思う、このようにおっしゃっているわけですが、女性がりっぱに生計を立てて、そして生活をするということをきちっと構えておりましても、男性の皆様方の脳裏には、局長は違うと思いますが、本来女性というのは生計を立てる能力というのは男性に比べたら劣っている、りっぱに生計を立てていけるはずがない、極端に言うとそこまでお考えになっていらっしゃる方も中にはおありになるようでございまして、その点は運用に任せてくださいとおっしゃるときのその運用面が、だから気にかかる点も出てくるわけなんです。
 具体的例があったらぜひお示しくださいということですが、ここでいろいろ具体的な名前を挙げてこういう例がありますと申し上げるのも差し支えがあろうかと思いますから、ひとつ具体的例を直に持ち出しまして問題にしていきたいと思っておりますが、そういうことが現実にまだまだありますよ。これを最近はなくなっておるとお考えになりますのは、やはり非常に現実に対して甘い考えたということを申し上げざるを得ません。こういうことからいたしましても、やはり運用面だけに賄い方を全部ゆだねてしまうというのはいかがかと私自身は思っている一人です。
 さて、永住の問題、先ほど、一足飛びに、今度在留資格というのを飛び越えて、永住に対してこれを緩和するというふうなことをおっしゃいましたが、新聞の中では、いろいろこの在留資格変更の事由によって、たとえば観光客の資格で日本に来ていた女性が日本人と結婚することになった場合は、現行の取り扱いからいたしますと、観光からの資格変更というものが認められておりませんために、一たん本国に帰りまして結婚のためのビザを申請して、そしてそれを受けてもう一度入国しなければならないという、いろいろと煩瑣な手続が必要であったのが、今度はそうでなくなるということが記載されています。これは外国人の女性に限らず、日本の女性が外国人の男性と結婚をするという場合も同様の取り扱いであってしかるべきだと思うわけでありますが、これはそのとおりに理解しておいてよろしゅうございますね。