私どもが平成七年に実施いたしました労働時間等総合実態調査結果によりますと、逆の言い方で恐縮でございますけれども、週四十時間達成事業場の割合は三八・七％ということになっております。
 御承知のとおり、四十時間を猶予されているところといいますのは産業別、規模別に非常に入り組んでおるところでございますので、それごとに申し上げると非常に煩雑になってしまうんですが、まず規模だけを見て申し上げますと、三百一人以上の事業場では週四十時間を達成しているところが九五・一％、百一人から三百人という規模では六三・〇％、三十一人から百人というところで四五・三％、一ないし三十人というところで三七・三％ということでございます。このうち三十人以下の事業場というところにつきましては、業種で申し上げれば、金融広告業とか通信業、ここについては既に四十時間、法定が四十時間ということになっておりますが、他の大部分の産業におきましてはまだ猶予されているところでございます。
 したがいまして、非常にラフな言い方で、若干誤差はあるのかもしれませんけれども、こういったことから申し上げますと、猶予されている事業場におきましては、まだ約六割ぐらいが四十時間になっていないと。もちろん一部に、御承知のとおり特例事業というのがございまして、ここは猶予とは違う別の取り扱いがございますので、ここまで入れますと非常にややこしくなってしまいますけれども、五、六割のところがまだ四十時間には至っていないと、非常に荒っぽい言い方で恐縮ですが、そういうふうに申し上げられるのではないかというふうに思っております。
二〇％程度というのは大変低い率でございまして、既に決められている六十五歳年金支給の開始年次にこれがもっと急速に上がっていくということはなかなか期待できないと思うんですね。そういう意味で、もう少し労働省といたしましてもこの点に向けての指導なり助成なり、新しい政策をぜひひとつ打ち出していただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、あちこち飛んで大変申しわけないんですが、労働時間のことについてお聞きしたいというふうに思います。労働時間の実は基準法の改正というのが、戦後四十年たちましてやっと十年前でしたか、八年前でしたか、九年前でしたか実現をいたしまして、そのときから十年をめどにいたしまして四十時間というものを実現していくためのいろんな方策なりあるいは指導がなされてまいりまして、着実な前進をしているという実態、これも私もよく見ております。
 問題は、来年に迫りましたこれまで猶予措置をとられていた中小企業の四十時間労働の問題、この問題につきまして、産業界あるいは各種経営者団体からさらにまた延期を希望されているというような動きが伝わってくるわけでございますけれども、まず最初にお聞きしたいのは、今猶予措置をとられている企業で四十時間に到達をしていない企業というのはどのくらい残っているんですか。
六十歳代前半層で希望すれば引き続きそこの企業へ継続的に雇用されるといったような制度を設けているところ、それから六十歳以上の定年制を設けているところを合わせますと大体二〇％程度という実態でございます。
御存じのように、勤労者の老後の生活を支える厚生年金がこれから段階的に支給開始年齢が下がるというんですか、上がるというんですか表現は。先に延ばされていくような状態でございまして、要は、この厚生年金の支給開始年齢と働く機会、雇用機会というものが実は上手にこれは織り成っていかなければ働いている人たちの老後の、特に高齢時代の安定した生活はできないんではないかと思うわけでございますが、もう既に六十五歳支給という日にちも、日にちというか年度も決定をされているような状況でございますが、六十歳代前半の雇用の実態というのは必ずしもそれに見合ったようにふえていっていないんじゃないか。
 定年延長ということだけではなくして、雇用率というんでしょうか、再就職、嘱託という形での雇用率というのも決して多いとは思えないんですが、実態的にはどういう状態にございますか。
福岡高裁から本年の八月七日及び九月十一日に所見が示されたことは先生の御指摘のとおりでございます。
 八月の所見におきましては、水俣病の病像論につきまして和解救済上の水俣病という考え方が示されたわけでございますけれども、水俣病患者の救済ということにつきましては既に公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法による制度が整備されているわけでございまして、この認定制度における判断条件は医学界の定説を踏まえた医学的に水俣病と診断し得るものは広く水俣病と認める適切なものであるというふうに認識しているところでございます。
 この点につきまして誤解されている向きがあるわけでございますけれども、典型例や劇症例しか認定していないんではないかというふうに言われているわけでございますが、認定業務におきましては、症状のそろわない不全型でありますとかあるいは軽症例の水俣病患者につきましても広く救済しているところでございます。例えば熊本県のこの制度に基づく認定者を見ますると、これまで認定された者のうち半数以上がいわゆる水俣病の可能性は否定できないというそういうレベルで認定されたものでございまして、特に昭和五十四年以降の認定者はすべてこのレベルの方が認定されている、こういうことになるわけでございます。
 裁判所が意図するところの和解救済上の水俣病という概念及び公健法の認定制度との関係につきましては、国としては和解協議の当事者でない以上何とも申し上げられないことでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるというものではないというふうに考えているところでございます。また、公健法の認定制度とは別に国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは政策としての一貫性を欠くので、これも考えられないところでございます。
 それから九月の所見におきましては、水俣病問題におきまして国の解決責任という考え方によって再度和解への参加が要請されているところでございますけれども、こういう解決責任という考え方、これが法律上どのような趣旨のものであるかは明らかでございませんけれども、いずれにせよ本件訴訟は損害賠償責任の有無を争点としているものでございまして、そのような解決責任という考え方をもって和解に応ずるべきかどうかという議論にはなじまないというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、水俣病問題は環境行政の重要課題でございまして、環境庁といたしましてもその早期解決に向けて努力すべきであるというふうに考えているわけでございます。このような環境行政としての職責は、行政政策として所要の対策を進めていくことによって実現していくべきであるというふうに考えておりまして、訴訟当事者の立場で原告のみを対象として対応していくということは適切でないというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解いただければありがたいと思っております。