新しく導入する変形労働時間制について、労使協定の締結を要件としておるわけでございます。こうした変形制を採用する場合に、労使協定を締結した上で、さらに就業規則の改定が通常の場合は必要である、こう考えております。その場合に、通常就業規則については改定の場合に届け出が必要でございます。したがって私どもとしますれば、その際に、変形労働時間制の採用についての就業規則の改定の届け出の場合に労使協定を提示させるということで、十分指導が可能であると考えております。
これはひとつ十分検討していただかないと、婦人労働の方が大変困るという状況が出てまいります。
 それからもう一つ、三カ月単位の変形労働制について労使協定ということが要件になっております。要件になっておりますが、この届け出の義務がないということで、現実の場合に果たして適用がうまくいけるかどうか、こういった不安もございますし心配もあるわけですが、これは届け出にして、そして労働省の方で行政的にチェックをする、そして、変形労働時間が本当に労働者とそして使用者側の間でトラブルの起きないように、ちゃんと行政当局において届け出制をしいて指導すべきであると思うが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、妊産婦の方につきましては、先回の男女雇用機会均等法の制定に伴います労働基準法の改正の際に、妊産婦の方が請求をされました場合には時間外・休日労働、それから深夜業については適用除外するということに規定が設けられたところでございます。しかしその際にも、当時から存在しております四週間の範囲内での変形労働時間制を適用する規定、この規定については適用除外をされておりません。したがいまして、現在でもその変形制の規定は妊産婦の方にも適用になっているというのが実態でございます。そして、今回新たに設けることになっております変形労働時間制につきましては、その従来からございます変形労働時間制よりも所定労働時間を短くするとか労使協定を締結するとか、一層厳しい要件で認めるということになっておりますので、母性保護というのは非常に重要な問題であるということは十分認識しておりますけれども、そういったことをする必要があるかどうかという点については十分検討させていただく必要があるというふうに思っております。
変形のところでもう一つお願いをしておきたいのですが、妊産婦です。これは先ほどの論議の中にも出ておりましたが、変形労働時間の中で時間数を大きくやっていくというような場合は、非常に婦人労働者に対してのしわ寄せといいますか、人たるに値する基準である労働法がまさにこういった方々にしわ寄せがかかるということでは、これは何のための改正か、こういったことにも相なろうかと思いますので、少なくともこの妊産婦については、前回の法改正の際に、男女雇用均等法の制定の際に労基法の改正がなされて、妊産婦については適用除外、こういったことがありましたけれども、今回の変形労働時間制では適用の除外になっておりません。こういうことから非常な不安が危惧されますし、また、こういうことでは今婦人労働に対する社会進出の多い状況の中でまさにさきの改定のことが空文化してくる、こういうおそれもありますので、これに対してはどのようにするつもりなのか、お答えを賜りたい。
私の持ち時間はわずか六分でありますし、すでに各党から種々の側面からの質問がありましたから、私は、これからの行革審に対する期待を込めて、これからのあり方について一点だけ伺いたいと思うのです。
 瀬島さんは臨調もやっておられたわけですから、行革審とのスタッフなり委員などの相違というのはよく御存じだと思うのですが、私は、いまの体制で果たして行革審が目的を十分に達することができるのかどうか、一抹の危惧を持つわけです。事務局からいただいた資料によりますと、たとえば委員などを比較してみますと、臨調では九名おりましたけれども、行革審では委員が七名ということになっております。それから専門委員は臨調の場合は二十一人であったのが今回の行革審にはゼロ、参与は臨調が五十六人であったものがこれもゼロ、それから顧問は臨調の五人に対して十人ということですから、こういう点で委員などを比較してみますと、臨調の場合は九十一名おられたわけですが、今度は十七名ということでございますし、特に事務局の面を見ますと、今度はかなり手薄になっている。かつて臨調の場合には事務局が百四人おりましたのが、今度の行革審ではわずか十一人ということで一割という程度でございますね。
 これから行革審が四次答申で「委員会の任務」としてうたっている基本理念の推進であるとかあるいは答申で提起された問題点の具体化であるとか、あるいは臨調答申の具体的な指摘事項の実施状況についての調査というようなことを果たしてこれで行えるのかどうか。そして先日行革審から出されました「当面の行政改革に関する意見」ということの中にも、これからの行革審のあり方として、大局的見地からの意見の提出とかあるいは具体的な検討、機関委任事務などの改革方策について調査をしていくんだ、こういう大変盛りだくさんな任務を与えられているわけですが、果たしてこれだけでその任務を遂行していけるのだろうかという率直な疑問を持つわけです。
 私は、もちろんこれからチェックをしていくのは、国会の仕事も重要だと思いますけれども、しかし、やはり具体的な行政の内部にわたる調査検討というのは、相当調査スタッフが必要だと思うのですね。そういう面で私は、率直に政府に対して、本当に自分たちの任務を遂行していくためにはもう少しスタッフを充実してくれというふうな要求をしていくべきじゃないか、そうでないと、さっき岡田委員が指摘されたように、単に行革審があるということだけで何か隠れみのにされかねないという危惧をわれわれも持つわけです。
 いままでは、わりと政府もあるいは国会も、マスコミも含めてですが、いわば臨調フィーバーというような雰囲気がありましたけれども、これから時間がたつに従って、このフィーバーがだんだんあせていくということも考えられますし、そうならないようにわれわれは努力しますけれども、しかし、やはり体制がしっかりしてないとそういう危惧もぬぐい去れないわけなんで、その点についての瀬島さんの率直な御見解を伺っておきたいと思います。