地域医療支援病院についての、いわゆる医療従事者の研修という項目がございますが、これは今、先生がおっしゃられました意味での、いわゆる卒後医師ないしは卒後歯科医師の臨床研修というものとは必ずしも同じものだとは位置づけておりません。かかりつけ医を中心とした地域のお医者さんなり歯医者さんの研修なり研究をその支援病院が提供していくという趣旨でございますので、そういう意味では、昨年から始まりました歯科医師についての臨床研修の施設であります主たる病院あるいは従たる病院とは概念としては別だというふうに考えております。
 ただ、先ほどの歯科大学のお話とも関連いたしますが、歯科の診療科を持っている病院というのは全体としては非常に数が少ないということでございますので、地域医療支援病院の要件を考える際に歯科というものをどういうふうに要件の中に入れるのか、それがなければだめだとするとなかなかこれはまた難しい。したがって、歯科については、別の一般的なルールとは別に歯科についてのある程度当てはめる要件というものを考えた方がいいのではないかと。またそれが、そうすることによって、歯科のためだけじゃございませんが、歯科も含んだ支援病院ということができれば、歯医者さんだけじゃなくて一般のお医者さんにとっても役に立つ病院になるんじゃないかというふうに考えております。
 そういう意味で、先ほどの歯科大学の取り扱いも含めまして、この地域医療支援病院の具体的な要件ということについては、今後、法案を成立させていただきました後に、国会での御審議も踏まえまして医療審議会の中で具体的に詰めてまいりたいと考えております。
大学病院の位置づけをどうするかということだと思います。
 今、先生が引用になられましたこの地域医療支援病院の整備の目標、療養型病床群に係る病床の整備の目標その他機能を考慮した医療提供施設、これは、がん、歯科も入ると思いますが、要するに専門病院、専門機能を持った病院というような位置づけで一応具体化していくというふうに考えております。
 歯科大学の附属病院が地域医療支援病院であってはならないということは私はないと思います。ただ、専門医療機関としての位置づけと、いわゆるかかりつけ医を支援していくという機能と、どういうふうに考えていったらいいのか。それから、先生もお触れになりました数の問題もありますから、最終的には、これはこの地域医療支援病院をどういうふうに当てはめていくかというのは、県段階での医療圏ごとの整備になると思いますけれども、歯科医療の特殊性というか、いわゆる医科の医療に比べて病院が非常に限定されているというような事情も考慮して、今後具体的な問題について詰めてまいりたいと思っています。
ありがとうございました。
 そのところを明確にいたしませんと、地域医療支援病院の内容というのは国、都道府県、市町村、それから特別な医療法人の病院がかかわるということに恐らくなると思いますし、そう説明されているわけであります。それが今回廃止をされます総合病院、その総合病院がそのまま地域医療支援病院として移行するという程度にしか考えられないということでありますと問題でございまして、今御説明がありましたように、かかりつけ医を支援するという意味での二次医療圏の中の地域医療支援病院であるというところを明確に御説明いただきたいというふうに思っておりました。
 それでは引き続きまして、同じく療養型病床群の件でございますけれども、これもたびたび御質問等、御意見の交換が出ておることでございますが、ごく簡単にお聞きしておこうと思います。
 このたびの有床診療所は、医療計画上の療養型病床群へ転換病床が出てくるということ、その療養型病床群の中でやはり高齢者対応の病床というのもあるでしょうし、療養型という意味では若年者の患者さんに対する病床もある。それから、相変わらず有床の診療所という意味では、同一の患者さんを四十八時間を超えて収容しないように努めなければいけない部分もあるでしょうし、また今後これから医療提供体制の抜本的な改革が行われる中で、たびたび御説明がありますけれども、急性期用の病床、慢性期用の病床、病棟の区分、わずか十九床以下の病床数の中での有床診療所が管理上どういう形で対応していくのかということについてはっきりとした御指導をちょうだいしたいというふうに考えておるところでございますけれども、この辺のところはいかがでございましょうか。
益田先生、私は何も名誉を守りたいとかあるいは自分の立場を保持したいというのではなくて、事実は事実として認めてくださいということを言っているんです。その報道が、全く私に取材もしていないのにこういう鈴木長官なんて名前を書いて、それをもとに例えば質問等をされておったらば、全くこれ、この新聞を見た人はやっぱり誤解を持つのは当然だと思うんです。
 だから、私は先生に今説明しているように、同時にこれはうちの秘書が、私もこのやりとりを知らなかったんですけれども、ちゃんと税務署にはきちっと申し立て書だとか確認書というのを出しているんです。それで税務署の指導を受けてきちっと手続しているんです。
 ですから、私が何か税務署から指摘を受けたならば、また先生の言うお話にそれはさようごもっともですということになりますけれども、私たちははっきり言って法律がわからなかったということ、同時に関係当局からこういう手続をしなさい、こう言われてきちっと手続をとっているということで、これはもう言った言わないの議論よりも、真実は何かということを少なくとも国政調査権があるからといって一々個人の財産のことまで触れることがいいことかどうか、しかも例えば税金をどうのこうのと言うことがいいことかどうか。私はきちっと税務署に出した書類も持っておりますから、そこで税務署からこういう手続をとりなさいという指導を受けてやっているわけでありますから、もし税務署が言ったことに対して私どもが何か違う意見を出して反対の行為をとったというのならば言われても結構でありますけれども、関係当局からきちっと言われたとおりうちの秘書が手続をしたということで、私はその秘書を信用しておりますから、この点はぜひともおわかりをいただきたい、こう思います。