大臣の大変前向きな御答弁をいただきまして感謝をいたしております。
 続きまして、この特豪指定基準の一号要件は積雪の度、二号要件が積雪による住民の生活の支障の度合い、それで、指定を受けるためには一、二号要件ともに満たされなければならない、こうなっているわけでございます。
 ところで、豪雪地帯対策の目的は、雪害の防除と諸施策の実施によりまして、当該地域の産業の振興と住民生活の安定向上を図るところにあるはずだと理解をいたしております。雪害といった場合に、積雪の度のみならず、地吹雪といったような現象も大変な被害をもたらすということを私は認識いたしました。特に福島県の北会津地方では、大臣、凍死者が出ているわけでございます。また山形県の庄内地域、この市町村では、地吹雪の現象によりまして、道路交通とか鉄道網が分断されまして、麻痺状態に陥る、住民生活に著しい支障を来しているという事実がわかりました。積雪の度のみで律するのでは実情にそぐわないという強い印象を私は抱いているわけでございます。地吹雪などの甚大な苦しみに耐えている市町村にも、特豪指定の道をこの際開くべく御検討を同じく開始していただきたいと要望を申し上げたいのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
御指摘のことは、実は私自体も、南の人間ではございますけれども、、痛切に感じておるわけでございます。と申し上げますのは、関係の地域の方から同じような御要請をいただいて、陳情を受けておるわけでございますが、雪は上から降るものではない、下から降るのだという説、そうした観点から、実は私もそれまで気づかずにいたのですけれども、テレビを見てみると、なるほどなとうなずける点が多々あるようでございます。
 そこで、いま指定基準の問題が出てまいりましたが、基準自体が二十年間の降雪量だとかいろいろなことを基準にとっておるので、そこで、とにかく一応資料を収集しなさい、特にことしみたいな短期間に集中的に雪が降るというようなことは、雨で言うなら集中豪雨であり、集中豪雪というような場合も考えて、われわれは、いま御指摘のようなことを頭に置きながら、事務的に検討対照するようなことが必要だと思うので、まず事務的な検討、収集ができるような体制をとってほしいということで、実は事務当局に指示いたしておりますので、若干時間をおかしいただきたいと思います。
私に対する要望は検討してみましょう。
 それでは、午後一時より委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十二分休憩
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    午後一時開議
お答え申し上げます。
 雑損控除の問題でございますが、所得税でまずその収入から何を経費として引けるかという問題でございます。第一に必要経費、その収入を得るのに必要な経費が引けるわけでございます。それからそのほかに、渡辺委員御存じのとおり、基礎控除とか扶養控除とかそういったものが、生活費的なものを控除するという意味で設けられているわけでございます。そのほかに雑損控除というのは一体何だろうかということなんですが、本来の所得税の考え方から言いますと、これは別に所得を稼得するための必要経費ではないのですが、これがたとえば風水害とかあるいは盗難とか火災というようなことで相当なる財産に損害があったという場合におきまして、これが収入を得ることには関係はないにせよ、その人の担税力に影響があるということで雑損控除をその所得の一割を超えた場合には認めているという制度なんでございます。
 そういうことから考えましても、これを、たとえば足切りの一割というのを下げるというのは、制度的にも、また円滑な執行を確保する上から言っても、なかなかむずかしいわけでございますが、現在、雪おろしそれから雪捨ての費用まで雑損控除で見ることになっております。そういうことがよく世の中にもＰＲされまして、また実際に事業収入を得ている方々は事業上必要な雪おろしその他除雪費用は当然引けるわけでございます。そういった実態につきましても、よく周知徹底を図りまして、できるだけ遺漏なきを期したいと考えているところでございます。
気象庁の方として雪の観測の立場から御意見を申し上げたいと思います。
 地吹雪の件につきまして一応検討はしてみましたが、雪の降り方と申しますのは、積雪が局地的に非常に変動が激しくて、それで、なるべく変動の少ない、かなり代表性があると思われるところで雪の観測を行っております。しかし実態は、地形とか風向、風速あるいは雪の質なんかによって非常に細かい変動をする、その変動が地域的に非常に細かいものですから、それを的確に把握するというのは、いまの観測技術としては非常にむずかしいことでございます。
 そういうわけで、いまのところ、地吹雪による積雪を市町村ごとに指標化する、インデックスにするということは、ちょっと困難なことではないか、現在はこういう段階で考えております。
大変広範にわたる問題でもございますし、なかなかむずかしい問題でありますが、私も文部大臣に就任いたしましてから、まだ何カ月もたっていないわけでございますけれども、いろんな問題を私自身として考えておる点もございます。しかし、それはやはりこれからのいろんな施策の上で、どういうふうに実現していくかということを、少し練らしていただかなけりゃならぬかと思っております。御指摘になりましたような当面の入学試験の非常な激烈な状況、これは一朝一夕になかなか直らないかもしれませんけれども、これに対してのしかし何らかの打開策を考えていかなきゃならぬ問題だと思いますし、これは相当広範な、また大きな問題でございます。学歴社会の偏重をされたような社会的な風潮というものを変えにゃなりません。また文部省としては、たとえば就職をいたしまするような場合に、採用いたします側にいわゆる指定校制度というようなものに固執しないでやっていくというようなことも、小さい問題ではございますが、決して影響するところは小さくない、こういう努力ももちろんしなきゃならぬことと思いますし、それから入試制度の問題、不幸にして早稲田の問題がいまこうしていろいろ喧伝をされておりますが、その基礎的に一体どういうような改革が考えられるかという問題も、当面の管理体制がどうだということ以外に、もう少し突っ込んで考えていく必要があると思います。
 よく言われますように、国・公立の大学の、いわゆる共通試験の問題、あれがすべての万能薬ではないと思いますけれども、しかしああいうものを通じつつ、またその中で改善をしていく、論議を重ねていくということも、これも私は確実な一歩の一つでないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。そのほかいろんな問題が出てこようかと思いますが、それは先生方の御意見等も伺いながら、具体的なものとして詰めてまいりたいと、かように考えております。