昨日、三塚さんから、自衛隊の意義とか、そういうものもちゃんとはっきりさせなければならないというような御指摘もありましたが、それは御答弁のなかったことですから、聞き流しておられたのだと思うのですが、二十三年当時の憲法の解釈では、自衛のためといえども軍隊は持ってはならないということであったと私は理解をしておりますが、これは大臣にお聞きする方がいいのでしょうか……。当時、吉田内閣のときに私もそれに触れてお聞きしたことがあるのですけれども、そのときには自衛のためにはそういうのを持つのではないかというのに対して、過去における多くの侵略戦争というものが自衛の名のもとに行われている、したがって自衛のためといえども再軍備はしないというのが、その当時の吉田総理の答弁でございました。そういう状態でしたから、最初の軍隊のようなものも、決していわゆる軍隊ではなくて、警察予備隊、日本に現存する警察の予備隊というスタートをしたこと、これも御存じのことだと存じます。
 したがって初めは、日本の憲法について、その認識、理解に、国民の間で賛否があったとしても、そう百八十度の開きなんというものはなかったと私は考えておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
私は、憲法の専門ではございませんが、当時は敗戦後間もない時期でございますから、百八十度といったような意見の違いと申しますか、開きと申しますか、そういったようなことは記憶にないと思っております。
非常に御明快で安心いたしました。
 そこで、いま何かいろいろな論議の中で、政党によって憲法の解釈が百八十度違うとかいうようなことが云々されておったり、あるいは自衛隊の問題が云々されておったりいたしますが、それは後で触れることにいたしまして、昭和二十二年に教育基本法が出されて、そして結局、憲法の理想の実現というのは教育にまつべきものだということから、文部省を初め教育に携わる者、現場の先生方初め、この教育の理想実現のためにやはり教育は責任を持って全力を尽くすべきだという自覚をすることは当然だ、こう思いますが、初中局長どうお思いですか。
ただいま湯山委員の御指摘のような意味で、若干私の言葉が足りなかったというとはあったかと思いますが、私が申し上げました限りにおいては、基本は訂正する必要がないのであろうというふうに思っております。
それじゃいけません。質問はそういうことじゃないのです。そうじゃなくて、教科書に愛国心という言葉がないという指摘だった。学習指導要領にはあるけれども教科書にないが、これはどうするかということで、あなたがそう答えたとしたら、答弁はすれ違っているのだ。質問に答えていないのです。そうですね。
 ですから局長、聞いてなかったかわかっていなかったかで、そういうことだから、三塚委員がそう言われれば、いや教科書には書いてなくても記述によってちゃんとそうなっている、ちゃんとできておるのもあるし、あるいは足りないのもあって濃淡はあるけれども、そうだからといって決してこうじゃないとお答えしたのならば、それはおっしゃるとおりです。そうなっていないんですよ。わかりましたか。
いろいろと御注意、御指導をいだだきまして申しわけなく存じます。教科書担当課長はおりますが、非常に職務に精励してもらっておる次第でございます。ただ私、一昨年三塚委員の御質問にお答えいたしましたのは、若干ずれがあったという御指摘はそうかなとも感じますが、教科書によりまして愛国心に係る記述に濃淡があることは事実であろうということを申し上げた次第でございますので、そういう意味で一昨日の答弁、これはもう一遍速記録で調べ直す必要もあろうかと存じますが、ただいまの時点でこれを訂正したりする必要はないというふうに私自身は思っておる次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、日本共産党の寺前巖君から討論の通告がありましたが、先ほどの理事会の協議のとおり御遠慮願うことにいたします。（東中委員「遠慮なんかしないよ。何で通告を無視するんだ」と呼ぶ）
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挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、自由民主党の小沢一郎君、日本社会党の川本敏美君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・国民連合の横手文雄君から、それぞれ討論の通告があります。（東中委員「共産党も通告を出しているよ。寺前巖君から通告が出てます」と呼ぶ）
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を十一月十八日から十一月二十九日まで十二日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
予算編成の過程におきまして財政当局といろいろお話し合いをいたしました結果、政府全体といたしまして、私どもとしてのこういった新しい出融資の業務の原資として、産業投資特別会計からその資金が捻出されたという御判断、御結論に達したわけでありまして、私どもとしては、現下の財政事情等から考えれば、適切な方向であったと思っております。
 産業投資特別会計は、あるいは財政当局の方からお答え申した方がよろしいかと思いますが、これは新電電あるいは新専売の配当金だけでございませんで、そのほかにもいろいろな原資がございます。現に六十年度におきましては、在来の産業投資特別会計の原資の運用の中でこのセンターへの資金が賄われたというわけでございます。
 今後、その新電電あるいは新専売、これの配当金は、国が保有する分については産業投資特別会計に入る、こういうことになるわけでありますが、それで、その中のどの割合がこのセンターに使われるか、あるいはほかの財源がこのセンターに使われるかということは、産業投資特別会計の運用の問題であろうと思っております。
 私どもといたしましては、技術政策を進める上で、この民間の活力を発揮するための出資、融資の財源の確保という点につきましては、今後のニーズに合わせまして財政当局とお話をして、それが産業投資特別会計の運用の中でどのような結論になっていくかということでございますが、私どもとしては技術政策を推進する上で支障のない形でこの財源の確保という点について財政当局と十分話し合いをしていきたいというのが私どもの考えであります。