ついせんだっての各新聞の記事によりますと、我が国の貯蓄額、これは郵便貯金も、民間の銀行預金も、簡易保険も、民間の生命保険も全部ひっくるめて約五百兆ぐらいになってきている。そうすると相当お金がだぶついているわけですね。お金がだぶついているということは、その使い道がないと、預金者や保険に入っている人たちに保障ができなくなるわけでありますから、そういう意味では民間でも相当金がだぶついているわけで、そういう民間の余ったお金が、簡保の運用についてどういう影響が出てくるのだろうか。これは、今どのくらいの利回りで運用資金が運用されているかわかりませんが、果たして今の運用資金の利回りというのが将来とも維持できるような状態になるのだろうかどうだろうか。
 これも簡保、年金事業の将来展望の中に含まれるわけでありますが、今局長が言った、資金運用のあり方についても改善しなければならぬ、このようなお考えが示されたわけですが、その辺はどうなんですかね。貯蓄率が我が国は非常に高いというので外国の批判の対象にされて、それがそんなに貯蓄に図らずに内需の拡大に回してほしいのだという強い要望も来ているようですが、そういう我が国の国民性といいましょうか、悪く言えば社会保障がおくれているからそういうことになるのでしょうが、非常に貯蓄率が高い、それが結果的に今五百兆にまで及ぼうとしている。そういう中で簡保資金なんかの運用利回りというのが現状どの程度で回っていて、それが将来とも保証されるのかどうかということについてお聞かせを願いたいと思うのです。
周囲を取り巻く環境は非常に厳しくなっていることは事実でございますが、私ども、六十年度の予想を今立てて、ことしの四月からまた増配に踏み切ったわけでございますが、収入も順調に伸びております。私どもの契約、五千五百万件に及ぶわけでございますが、それから上がってきます保険料、そしてまた職員が非常に頑張っていただいておりまして、ことしも昨年並みの新規募集が順調に推移しております。そういったことから収入面の確保も十二分にできていると私ども思っておりますし、また保険金の支払い等につきましても、ちょっとここ二、三年満期が多いのですが、予想した死亡率以下の死亡率でございますので、経営としては非常に順調でございまして、六十年度末に剰余金として約七千八百億円くらい出るのだろう、そのように思っております。そのうち七千七百億円を四月一日に増配するという手配をしているわけでございますが、近い将来を見通しますと、新規加入が順調に、ほぼ現在程度の規模で推移していただければ、毎年五百万件から六百万件近い新規契約が維持できれば、当分事業としては安泰だろうと思っております。
 しかし、金利の自由化であるとか国際化というような大きな波が寄せていることも事実でございまして、そういったものに適時適切に対応しながら新商品というものを開発していきませんと、先ほど言いました新規募集というものもお客様が離れていってしまうわけでございますので、お客様のニーズに合った商品の開発、そしてまた、その商品の開発をするためにも運用制度とい色ものの改善が必要なわけでございますが、そういったものを努力しながら両事業を進めてまいりたい。そしてそれが、これからの長寿社会におきまする簡保の使命であります自助努力の促進というものにつながっていくのではないか、そのように思っている次第でございます。
わかりました。
 それでは次に、簡保、年金事業の将来展望についてちょっとお伺いをしたいのですが、我が国の長寿社会、高齢化社会というのは、欧米に比較をしてかなり早い時期で長寿社会になっていくということは御案内のとおりだと思うのです。そういう長寿社会の到来であるとか、この間の一般質問で私も質問いたしましたように、金融自由化という波がどんどん押し寄せてきているわけであります。こういう簡保だとか年金事業を取り巻く環境が大きく変化をしてきているわけでありますが、これらの環境の変化に対応する両事業の将来展望というのを、郵政省としてはどういうふうにお考えなのか。もちろんいろいろ研究をされていると思いますが町具体的な新種の商品の開発であるとか、先ほど言った限度額の引き上げの問題であるとか、あるいは金利自由化に対応した具体的な資金運用のあり方であるとか、こういうものについてもかなり研究をされていると思いますが、そのアウトラインについて、利用者の立場から見て、簡保、年金事業というのはこういう時代になってきて将来どうなるんだろうか、こういういろいろな意見等もあろうと思いますので、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、先生御指摘のように、昨年のジエチレングリコール問題をきっかけにしまして、ワインの表示につきまして我が国の消費者にとりましてどういうふうな表示が望ましい表示であるかということを検討してもらうということから、昨年の九月十八日に関係団体に表示の適正化ということを申し入れたところでございます。それで、ただいま大蔵省からお答えがありましたように、十二月に暫定措置というものがつくられたわけであります。
 これにつきましては、消費者からいろいろと誤解をされている問題点に対する解決策として第一歩の策であったということでは、私どもとしても当面の措置としてはやむを得ないものであると考えております。しかし、公正競争規約としてワインの表示全体のあり方については引き続き検討していただきたいということをお願いしておりまして、今後とも業界にその方向で指導していきたいと思っております。
いずれ後ほど補助金の問題で、法案が出てきたら議論しなければいかぬのですが、昨年の予算のときも、古屋前自治大臣が、いわゆる補助金の一律カットということについて、地方制度調査会でもそのことを心配して、そういうことの絶対ないようにという答申を受けて、総理もそれから前自治大臣も趣旨を尊重してというようなことをおっしゃった。結論として、予算編成ができないということで財政上の都合で一律カット、そのときも古屋前自治大臣は言っておりましたが、順序が逆になりました、まことに不本意ながら予算が組めないと言われるからもうしようがなく受けましたと。最近の予算編成のあり方といいますか態度というのは、今の御答弁を聞いておっても、結局、予算編成がもうどうもならぬからということで随分と変わった予算編成の仕方になってきているわけです。
 こういうことがいつまでも続くものだろうかと私たちは心配しているわけで、特に昨年は、前自治大臣の古屋さんに何遍もこの席あるいは補助金特別委員会でも申し上げたんです。来年は絶対そんなことはないでしょうね、できればあなたが留任して頑張ってほしいというところまで私たちも申し上げておったところが、予算編成をしたらもうそれで終わり、そして小沢自治大臣にかわられた、こういうことなんです。今回の補助金の三年また延長というようなことで、結論を出すと言うたのがまた暫定になってしまったんです。
 そのことについて、事務引き継ぎの中で、古屋前自治大臣から小沢自治大臣はどういう引き継ぎを受けられたのか、もし引き継ぎを受けておられるのでしたら、そのことを教えていただきたいんです。古屋さんが自治大臣だったら、私はどうしても言わなきゃならぬことがあったんですが、かわられてしまったものですからね。しかし、これは自治大臣としては一番大事な引き継ぎ事項の一つになっているんじゃないだろうかと思うものですから、その辺の事情はどういう引き継ぎをお受けになったのか、差し支えない範囲で教えていただきたいと思います。