受け入れ態勢につきましては種々取り組んでおられるという状況は聞いているんですけれども、今後かなり力を入れていかなければならない、こういう感じがするわけでございます。
 特に日本での留学生の受け入れにつきましては、日本語教育に始まって日本語教育に終わるというぐらい非常に留学生にとって日本語教育というのは重要であり、苦労するところ、こう言われているわけです。現在この日本語教育をめぐって、日本語学校等、これが余り簡単にどんどんできてくる、こういう状況から、あるいはまた短期に日本にいるという状況、これがさまざまな社会的問題まで惹起している、こういう状況がございますけれども、この点に対する現状をどう認識されているのか。その対策について文部省、取り組みをお伺いしたいと思います。
十万人の根拠という御覧間でございますけれども、学識経験者の方に総理からの御指示によりまして二十一世紀の留学生政策をいろいろと御議論していただきましたときに、日本の留学生の数が諸先進国よりも余りに少ない。アメリカの三十数万、フランスの十数万、それからドイツとかイギリスでも四、五、六万、そのとき日本は一万ぐらいということでございました。それで、アメリカを目標にするわけにはちょっと急にはいかないので、せめてフランス並みの十数万ということで、十万ということを大きなターゲットにして留学生政策を太いものにしたらどうか、こういう学識経験者の御提案に基づきまして現在政策を進めているわけでございます。
きのう同僚議員の質問で、二十一世紀まで十万人の留学生受け入れの問題が出ましたけれども、この十万人の受け入れ構想につきまして再度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、この社会的論拠といいますか、また具体的なプロセスを現在どのような形で描いておられるのか、文部省に伺いたいと思います。
平石議員にお答えを申し上げます。
 私に対する質問はたくさんあるわけでございますが、まず最初の御質問は、保険料を負担する世代と給付を受ける世代との調整、つまり世代間の連帯についてどのように指導するかというお尋ねでございます。
 増大する扶養負担のもとで、今後の高齢化社会を活力あるものとしていくためには、世代間の公平と連帯の意識を強めていくことが必要であることは御指摘のとおりであります。そのため、今後は給付と負担の水準について、給付を受ける世代と保険料を負担する世代とについて、それぞれ保険の実態等を十分理解していただき、その合意を得つつ、安定した社会保障制度の確立に向かってその改革を進めていくことが必要であると考えておる次第でございます。
 それから二番目は、活力ある福祉社会を実現するために、雇用環境の整備が急務であるのではないかというお尋ねでございます。
 まさしくそのとおりでございまして、高年齢者の雇用対策は、活力ある福祉社会実現のために重要でございますので、今後とも行政指導による六十歳定年一般化の早期実現あるいは六十歳代前半層の雇用就業対策の推進、離職者の再就職の促進等、総合的な対策の推進に努力をいたしてまいりたいと考えております。
 さらに次の御質問は、年金支給開始年齢と定年とのリンクについてどう考えておるかというお尋ねでございます。
 年金の支給開始年齢の問題につきましては、高齢者の雇用の動向、これを踏まえつつ総合的に取り組んでいくということが必要であると考えております。
 次は、年金問題担当大臣についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の統合一元化を推進するために、年金問題担当大臣を任命してあるのでありますが、各年金は、現在、各所管大臣が個別に管理運営しており、権限なき担当大臣による事実上の調整は困難ではないか、そこで、年金問題担当大臣に特別の権限を与えた上での年金の調整事務を行うのが適当であると考えるがどうかというお尋ねでございます。
 年金制度の改革はぜひとも実現しなければならないのでありますが、そのために、年金問題担当大臣のもとで問題点の整理、話し合いの促進、こうした事実上の調整を通じて、整合性のある年金改革の方途を探っていくことがより適当である、かように考え、この方向で努力してまいりたいと考えております。
 それから次は、公的年金と私的年金との相違についてのお尋ねでございます。
 公的年金は仰せのごとく強制加入でございまして、現役の勤労世代と老齢世代の連帯に基づく社会的扶養の仕組みでございます。これに対して、私的年金は、国民一人一人の私的貯蓄の一形態であります。両者はその性格、機能を全く異にいたしておるわけでございまして、このような点について、世間に誤解の生ずることのないよう、今後とも一層適切に対処してまいりたいと思います。それにつけましても、やはり公的年金が長期にわたって安定的に実施されるというふうに努力することが最も必要ではないかと考えておる次第でございます。
 次は、三公社の経営形態と年金の問題でございます。
 今後の公的年金制度については、給付と負担を通じ、長期的に安定した制度の確立を目指し、その再編・統合を図っていくこととしております。その中にあって、三公社の年金制度については、今後仮に公社の経営形態が変更された場合でありましても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、改正後の共済組合制度の適用を継続していくことが現実的な処理であると考えております。臨調答申におきましても、同様の考え方が明記されておる次第でございます。
 なお、三公社の経営形態につきましては、国鉄につきましては、すでに法律案を提案をいたして御審議をいただいておるわけでございますが、電電、専売等の改革につきましては、いろいろ検討しておりますけれども、経営形態の基本的なあり方については、それぞれ担う事業や制度の重要性、その社会的影響等をめぐり種々の問題がありまして、今後とも関係各方面との調整が必要でございますので、そうした方向に努力をいたしてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕