自己血輸血につきましては、先生から六十二年、六十三年の国会でも御質問等ございました。私ども、輸血療法の適正化に関する検討会というところの報告におきまして、御案内のとおり、感染症の予防や同種免疫の予防などの利点がある一方におきまして、確保量の限界あるいは循環動態への影響、細菌汚染の危険などの不利な面もあるということでございまして、実際それをおやりになる場合におきましては、その方の術前の状態が良好で緊急を要しない待機的な手術の場合などには自己血輸血の適応を検討することが推奨されるというぐあいに報告されているところでございます。
 厚生省といたしましては、この報告を受けまして平成元年九月に輸血療法の適正化に関するガイドラインを取りまとめまして、各都道府県等を通じて医療機関への周知を図っているところでございます。
新聞情報等も私ども承知しております。それからまた、当委員会におきましても御質問があったかと存じます。それにつきまして、私どもは保健所等都道府県を通じまして匿名検査をやる、そしてプライバシーを保護するようにというふうなことの通知を出しておるところでございます。
私が思っていたよりもかなりいい率で届け出が行われていると思います。
 これも新聞情報でございまして、私は新聞情報だからそうかとは思うのですが、これもしかし確かじゃないのかな、こういうのが出ていますね。保健所でさえもプライバシーを守るのに不十分である。保健所の半分がどうもプライバシー保護をしっかりやってくれていないというのが新聞に伝えられているんですよ。それは御承知でしょうか。
先ほど薬務局長からお答えいたしました献血検査時に七十名の陽性者を見つけた、こういうことでございますので、それが仮にすべて届け出られているといたしますと、その二百二十五名から七十名を引いた残り百五十五名、こういうことに相なるのではないかと考えております。
平成二年末の数字で申し上げたいと思いますが、そこまでに報告されました血液凝固因子製剤によります感染者を除くＨＩＶ感染者は二百二十五名であります。これは先ほどもお話ししたとおりでございますが、このうち、仮に献血時に判明された感染者七十名がすべて報告されている、こう仮定いたしますと、百五十五名が献血時の検査以外で発見された感染者ということに相なるのではないかと思います。
献血血液のエイズ抗体検査につきましては、昭和六十一年の十一月より全国の血液センターで実施してまいりました。六十一年の十一月の全国実施以前の試験的実施分も含めまして、平成二年十二月末現在で延べ約三千四百九十六万件の検査を実施いたしまして、そのうち陽性が確認された者が七十件となっております。
 年次的に申し上げますと、昭和六十一年が十一件、六十二年が十一件、六十三年が九件、平成元年が十三件、平成二年が二十六件となっております。
ちょっと微妙な話になってきましたけれども、何か言っておかないと悪いかと思って僕は申し上げますけれども、コンドームというのは薄い方がいいというんで〇・何ミクロンとかというふうな、薄い方がいいということになっていると思うんです。そうしますと、薄いほど傷がちゃんとついちゃうわけだ。例えば厚さが倍であれば傷は半分でとどまるかもしれないのに。ですから、これは薄さの問題も、私はコンドームをもし勧めるとすれば問題になるのではないか。つまり、二重三重にするような形でコンドームをつくるか、六割傷がついていると言っていますから。これは仄聞でございますから、確実なデータで申し上げているのではありません。しかし多分間違いないと私は思って申し上げているところでございます。
 次が本当はだんだん問題に触れるのですけれども、献血血液について伺いたいのでありますが、先ほど感染者の把握についてのお答えがございましたが、さっぱりわからなかったので数字を承りたいんです。
 献血者が年間八百五十万ぐらいありますね。そのうち献血血液検査でエイズ陽性と出た人は年次別にどれくらいいるでしょうね。
先ほど私どもの考え方についてはお話をいたしました。今先生がおっしゃっていることにつきまして、私ども先ほども申し上げましたように承知しておりませんが、今そういう関連の専門家と申しますか、そういう方々にいろいろお話を聞いてみたいと、このように思っております。
今検討を進めておりまして、近く上程させていただきます通産省の法案の中には、環境保全という観点を入れて法律を運用するために、環境庁長官を一人の主務大臣として入っていただくという位置づけでございます。
そうしますと、通産省、厚生省がそれぞれ準備中の案では、環境庁はどのようにこれに関与をされるわけですか。環境庁がどういう位置づけをされるわけですか。
先生御指摘のような経緯で臨時脳死及び臓器移植調査会が昨年の二月に発足をいたしまして、私ども、事務局をお預かりしておりますので、今までの経緯と今後の方向について若干御報告をさせていただきますと、二月に発足をいたしまして以来、審議会は精力的に御議論いただいております。意識調査をいたしますとかあるいは海外にも視察に行っていただきまして、また、地方でも公聴会を数カ所実施するなど精力的な御審議を今いただいております。
 この調査会は、先生御案内のとおり、二年の時限立法でございますので、平成四年の一月いっぱいまでに最終答申をいただかなければならない事情になっているわけでございますが、約一年たちまして、今先生方の中で、この一年間の審議の状況をできるだけ広く国民の皆さんに周知をするということ、また、最終答申に向けましてできる限り前広に国民の皆さんの御意見もお聞きをしたいというようなことで、できればこの六月ぐらいをめどに中間的な意見を取りまとめることができればということで、これからも月二回ぐらいのペースで精力的に審議をしていきたい、そんな方針で今調査会が動いております。