大変難しい問題でございます。何も心身障害者に限らず、大変悪い、適当な言葉ではございませんが、いわゆる落ちこぼれ対策というようなこともよく聞くところでございますが、私どもの訓練校、特に養成訓練、中卒の専修課程あるいはいわゆる一類と言われるものにつきましては、指導員の先生方がまさに汗みどろになって子供たちとのコミュニケーションをつくって、それから具体的な仕事のための教育訓練が始まる、そういう傾向が多分にございます。まして心身障害者の場合にはそうした苦労が大変多い、ほとんどの時間をそういうことにとられるという話はよく耳にするところでございます。
現在この身障センターで、例えば五十九年度の十一月までの取扱件数で見ますと約二万八千件の相談あるいは指導、判定というようなのをやっておるわけでございますが、私どもとしては、人数の問題についてもあるいはまた身障センターのスペースなりあるいはまたさらに設置すべきいろんな判定器材といいますかそういったようなものなど、すべて何とかさらに拡充をしていきたい、こういう基本的な姿勢の中でおるわけでございます。
 こういうものについて、これで十分ということは到底申し上げるわけにはいかぬと思いますが、拡充への努力は鋭意いたしておるところでございます。
春日台は今御説明申し上げましたように、いろいろ適職の開発その他に積極的に取り組んでいる身障校でございまして、どうしてもいわば取っかかりやすいという面がございましょう、比較的軽度から中程度の人々を収容しているというふうに聞いております、
春日台におきましてもあるいは静岡においても非常に就職率がいいというお話なんですけれども、このいわゆる精神薄弱者の中でも軽、中、重と度数が違うと思うのですね。これはどういうことなんですか、どういうふうに把握しておりますか。まず、軽い人が多いのか、あるいは平均的なのか。
老人介護のためのホームヘルパーとしての資格というお話でございます。確かに、今私が御答弁申し上げましたように、これは医療介護、生活介護というような点がございます。したがいまして、保健婦さん、看護婦さん、そうした資格との関連が大変難しい問題があろうかと思われます。私どもの方だけで直ちに何らかの資格を付与するということは大変難しゅうございますが、ただ一面技能検定という面では、これを積極的に技能検定に乗せたらどうかということがございまして、検討も進めております。ただ、内容が非常に多岐にわたりまして、一つの決まり切ったものとしてとらえにくい面がございます。私どもの方からのアプローチといたしましては、もう少し検討に時間をいただきたい。
 ただ、先生御指摘のように、まさに高齢化社会の入り口というよりも既に入りまして、これが大変な問題になると、当然職業訓練あるいは能力開発としてもそういうことに積極的に取り組まなければならないところに来ているということはよく理解できるところでございます。
実は担当の課長が参っておりません関係で、あるいは明確な回答にならないかもしれませんが、私からちょっと御回答申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、これから先高齢化社会を迎えるわけでございますが、それに対応して必要なのは在宅福祉を進める、その大きな中核となりますのはホームヘルパー、これが重要な役割を占めることになろうかと思います。現在約二万人ほどのホームヘルパーが配置されているわけでございますが、これに対しましては現在のところ資格基準等はございません。ただ、これが定着し、そしてまた介護技術なりあるいはホームヘルパーの果たすべき役割という面についてこれからさらに検討しながら、この資格制度については慎重に対応してまいる必要があるだろう、かように考えております。
専修学校につきましては所管が高等教育局の私学部になっておりまして、担当の者が参っていないわけでございますが、私が前に専修学校企画官をやっておりましたので、私が答弁させていただきます。
 専修学校につきましては、一定の要件、年間八百時間以上の授業を行うことあるいは一つの学校で四十人以上の生徒を擁すること等の要件を学校教育法及び専修学校基準によって定めておりまして、その認可等の所管は都道府県知事に法律上委任されておるところでございます。御質問の学校につきましても、神奈川県知事によりまして認可されたわけでございますので、文部省としてはその詳細につきましては存じ上げていないということで、ございます。
今質問したのは、この和泉老人福祉専門学校というものがいわゆる専修学校という形でもって認可された。そこで文部省さんに聞きたいのは、どういう理由で専修学校になったのか、これが一点。
 それから厚生省さんの方では、どういう資格が与えられるのか、これをお尋ねしたいと思って今質問したわけであります。
お答えいたします。
 心身に障害を有する子供たちの教育につきましては、その障害の種類や程度に応じまして適切な教育を行うことが大切であろうと思っております。したがいまして、子供たちの障害の程度、種類も多様でございますので、文部省といたしましては、これらの子供たちの教育につきましては、盲・聾・養護学校、養護学校もいろいろ種別がございますが、そういうものを設置するように都道府県に義務づけたり、それから小中学校の特殊学級で、これも障害の種類や程度に応じて教育を行う。さらには、ごく軽い子供につきましては通常の学級でいろいろなことに配慮して教育を行うということで、文部省関係といたしましては、これらの特殊教育諸学校、小中学校の特殊学級、こういうところを中心として障害を有する子供たちの教育に当たっているところであります。
今の点、私は要望としてぜひそれにこたえてもらうようにお願いします。
 次に、沖縄の経営移譲の特徴と申しますか、特徴として第三者移譲が多いと見ております。ところで、これが多いということは、もし受給者が死亡した場合、亡くなった場合、たちまち遺族の生活が困ってくるわけですね。これは必ずしも沖縄だけでもありませんが、沖縄が特にそのケースが多いという立場から強調するわけでありますが、これは本土においても同じ条件だと思うんですよ。
 それで、私が先ほど来、将来に向けて希望が持てるかということを冒頭にも申し上げたのは、この事実からどういう要望が強いかというと、これは遺族年金の問題ですね。遺族年金をどうしても実現してほしいという強い要望があるということは、大臣初め十分耳にしておられると思うんです。そういった必ずしもこれは沖縄だけの問題じゃありませんので、本土も含めてこの問題に対して大臣、どのようにお考えでしょうか。