いろいろとお話は今お聞きしたわけですけれども、今お話にあったような甘い見通しにはならないのじゃないかという私は心配をしているわけですけれども、そういう運賃収入の見通しの甘さというものがありますと、結局はまた赤字を拡大して次年度以降の運賃改定の幅を大きくしていく、またそれが利用者、国民のツケに回ってくるということであってはだめだと思いますが、いろいろと営業努力もされるということをお聞きしておりますので、さらに努力をしていただきたいと思います。
 先ほど大臣もちょっとお話ありましたけれども、今回のこの改定につきましてはシーリングの結果ということもお話がありましたが、やはり公共料金というのは、原価をもとにして、そして効率性を判断して決定されなければならないと思うんです。ですから、営業努力以外の財政当局の圧力によって決められてしまうということは、私たちも納得できないわけです。公共料金は家計にとりましては税金と同じような性格の経費でありますし、運輸収入の正しい算定というものが何よりも重要になってくると思うんです。その点、そういう財政当局の圧力というものによって決められることのない正確な運賃算定の基礎をつくっていただきたい、こう思いますけれども、国鉄あるいは運輸大臣の御意見を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、確かに最近いろんな経済指標が冷え込んでおったことは事実でございますが、今年度は政府の見通しを拝見いたしましても、昨年度よりは民間消費支出でございますとか鉱工業生産指数、どれを拝見いたしましてもやや大きい数字を見通されておるようでございます。したがって、そういうふうなものはもちろん経済指標としてあるわけでございますが、それを私どもが収入に結びつけますためには、先ほど申し上げましたような営業活動というのがここになければどうしても無理なわけでございます。したがいまして、私どもも運賃改定もお願いいたしましたし、ダイヤ改正でいろんな商品体制も整いましたので、やはりことし一年、もちろん来年にわたってということでございますけれども、渾身の努力でもう一度増収努力を原点に立ち返ってやってまいりたい。
 例えば、貨物でございますればコンテナ輸送の増送、貨物につきましても増送キャンペーンを展開したいというふうにも思っておりますが、そういったこと。旅客につきましても、いろんな企画商品のもっときめの細かい設定でございますとか、あるいは増収のキャンペーンでございますとか、職員を打って一丸といたしております我々の部内的な増収のいろんな運動でございますとか、そういったものを総合的に、かつまた逐次展開をいたしまして、今年度を何とかこの収入目標達成に向けての重要な年として位置づけまして努力を重ねてまいりたい、こんなふうに考えております。
もちろん、先ほど申し上げましたように、企業努力も大事でございますが、今景気が回復基調にあるために今回は予定しているような実績も上げられるというお話もございましたけれども、消費が回復をしますと運賃収入が上がるというような相関関係をおっしゃる方もお見えになるわけですけれども、ここ数年それほど賃金も上がっていませんし、公務員の皆さん方も凍結等あったりなんかしてそれほど上がっていませんし、社会保障の支出がふえたりしまして、個人の可処分所得というものはそうふえていないと思うんです。ですから、景気の回復即国鉄離れが食いとめられたり、運賃収入の回復につながってくるかどうか、私は非常に疑問に思っているわけです。今お話もありましたので、再度そういった点から、やはりどうしてもこれは見通しをつけましたら、それに達するような実績も上げていかなければなりませんし、運輸収入あるいは輸送収入についての見通しについて御答弁いただきたいと思いますが。
五十九年度予算におきまして運輸収入三兆百六十九億というものを予定いたしておりますが、この算定をいたしましたのは、五十七年度までの、これまでの国鉄の収入の推移からまず計算をいたしました。それから五十九年の二月、つまりこの春にダイヤ改正をいたしましたので、それの収入へのはね返りも計算をいたしておりますし、さらに先ほど来お話がございます四月にお願いをいたしました運賃改定につきましても算定をいたしまして、今のような数字を算定したものでございます。
 それで達成見込みでございますけれども、幾らか景気が上向いてまいったというふうな好条件もございますが、この二月に実施をいたしましたダイヤ改正のいろんな目玉がございます。例えば貨物でございますとコンテナ列車の強化でございますとか、旅客で申し上げますと地方都市圏輸送の強化、大都市圏輸送の強化、そういったようないろいろな目玉がございますので、そういったものを極力収入に結びつけることがこれから必要だと思っておりまして、それはやはり活発な営業活動、営業施策というものによって裏づけられるというふうに考えております。したがって、そのような私どもの営業努力というものが前提に当然なるわけではございますけれども、私どもはこの収入目標は達成できると考えておりますし、またそうしなければいけない、かように存じております。
確かにこの視聴者、別な言い方をすれば消費者のニーズあるいは要望というものと新しい技術革新というものとのマッチングといいますか、セッティングといいますか、これは大変微妙な問題があると思います。少し言い過ぎかもしれませんが、この技術革新というものは普通の消費者の場合にはそれはまだわからないわけですね。新しい技術がどんどん進む、そういう状況の中で新しい技術に対してどういうニーズを持っているかということは、なかなかこれは測定は難しいと思います。むしろそういう技術を革新したものが、こういう技術があってこういうふうなサービスなり視聴者あるいは消費者としての受益があるぞということをやはり説明していかないと、そこは合致したものがあると思います。
 それから、これも一般論でございますけれども、私どもが数年前に、現在情報が少し多過ぎるか多過ぎないか、視聴者が何を望んでいるかということを意向調査といいますか、世論調査をやったこともございます。やはりその中で二つありました。もうこれ以上、大体この辺でいいんじゃないかという意見と、やはりもっともっと新しい情報がいろんな手段をもって入手できるならばぜひやはりそれは期待したいということ。数量的にそれを根拠にというわけにいきませんけれども、少なくともなお新しい手段によってより多くの情報が得られるならばそれを期待したいという方が数字としては多かった。もちろんかなりの率で、いやもうこの辺でそろそろという意見もあったことは事実でございます。しかし、私どもはそういうものを意向調査を行い、かつまた日ごろ視聴者の接触の中で、かつまたこういう技術の革新を私どもは研究開発する中で、これは十分に視聴者の期待にこたえ得るものだと、こういう判断をして仕事を進めてきたわけでございます。