ただいまの私の要望はこれからの実は基礎になるものでございます、私どもにとりましては。また、私どもは議員としてこれからの任務を果たす上に必要な資料でありますから、誠心誠意ひとつお願いをいたしたいと思います。以上、要望しておきます。
 続いて、私は最後に退職者医療関係の問題について御質問申し上げたいと思います。
 先ほどの一般質問の中でも引き続いて出ておりました。今回の本院における論議の中では、この問題は極めて大きな問題として各党とも扱ってきておるところでございます。全国の町村会の動きによりまするというと、今回のこの退職者医療によるいわゆる財源不足の問題が町村の段階で多額なものに上ってきている。町村会の報告等によりますれば、その額は実に全国で五百億に上る、さらにまた市が入るならば莫大なものになるであろう、こういうことまで言われてきております。今回のこの改正によりまして、国保財政が非常に悪化を結果的に招くことになってきている。これは少なくとも悪化させないということを前提とした改正であったはずであるのに、これでは困る。特に、それは見込み違いが大きな原因ではないかということがそれぞれ地方自治体の言い分となっております。この点についてひとつ確たる御答弁をいただきたいと思います。
今の問題全部検討をいたしてみましたが、これは先ほど申しましたように、いかなる資料が用意できるか、これも検討、相談さしていただいて、その上で御趣旨に沿っていく努力をしてまいります。例示として何分九万カ所もあるものですからと、こういうことを申し上げたわけでありますので、提出方法、そして中身とでも申しますか、具体的手順等につきましては私どもとしてもこれから検討し、また相談さしていただいた上で、おのずから事務量にも限度もございましょうし、それから一例で申し上げますと、対象外のものと対象内のものと執行の場合は一緒になってしまうというような点もございますので、それからあるいは交付税等の、四月分交付税一二・五％増を出しておりますから、結果として資金運用部資金の用立てはあるいはないかというふうな期待感も持っておりますし、そういうことがございますので、それらも含めて相談をしながら誠心誠意努力するということでお答えの限界にさしていただきたいと存じます。
今、赤桐さんの御要求になります資料につきましては、政府部内においてどんな資料が用意できるか等を十分に検討して御趣旨に沿ってまいりたいというふうに考えます。例えば九万カ所、箇所があるわけでありますから、その整理の仕方とかいうものについての勉強も含めまして趣旨に沿っていきたいという意味で申し上げたわけであります。
私どもといたしましては、申し上げてまいりましたように、全国からも相当の実は注目された中で今審議を続けているわけでありますが、この法案に対しては私どもも大変な責任を今負う形となっております。この予算の執行をどのように確認をしていくかということは大変重大な問題でございまして、私どもはその責任上少なくとも予算執行の監督、監視をしていかなきゃならぬ、このように今考えておるものでございます。
 そこで、この予算執行の状況を六十年度が終了するまで毎月御報告を願いたいと思っているのであります。この点について、この特別委員会は会期が終了すれば当然解散となると思いますが、その後は現在の委員長初め私ども理事もおるわけでありまするから、ここへひとつ資料の提出を願いたいと思っております。この点ひとつ大蔵大臣にお約束をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
今回のこの問題をめぐりまして大分大蔵当局も大変な動きを示したようでありますが、私のところへもいろいろの情報が入っておりますが、いずれにいたしましても全国的にも大変な問題になりましたし、本院も非常に大きな迷惑を受けました。
 そこで、補助金の整理特例法案関連予算の執行についての文書が出されておるわけでありますが、大蔵大臣はこれに対して誠実に実行していただくことができるかどうか、まずひとつその決意を伺っておきたいと思います。
先ほども先生に申し述べでありますが、自治省といたしましては、これが検討に当たりましては、地方制度調査会等の意見もありましたような点をよく踏まえまして、国と地方との間における機能分担、費用負担のあり方ということにつきまして、今申し上げました地方自律の観点からいたしまして十分こういう立場を中心にして対処してまいりたいと思っております。
これは赤桐さんの御指摘、これの単純延長というような法律を出すことなく、別途な形式における法律であったならば内容が等しいものを出しても厚顔無礼な態度で堂々と国会に出てくるようなことがあってはならないぞという注意も含めた御指摘であろうと思っておりますが、私どもも、この委員会で議論されたものを正確に整理いたしまして、あくまでも国と地方との役割分担と費用負担のあり方という観点から議論を積み上げて、そして六十一年度に対応をすべきものであるという考え方をもって当たりたいと存じております。
この問題につきましては、まずは、第一義的には特例公債の発行をゼロにしていく、こういうことを考えなければならぬことは当然のことでございます。そこで二番目には、可能な限り残高をなくしていくという、目標が二つあるわけでありますが、当面ことしの場合は、御案内のように、いわば今おっしゃいましたように、十二月二十一日の建議で、「六十年度の国債の償還についていえば、国債整理基金の資金状況からみて、定率繰入れを行わなければ償還に支障をきたすという事態にはなお至ってはいない」、こういうことが書かれてございます。したがって、「六十年度においても定率繰入れを停止することはまことにやむを得ざるものと考えるが、六十一年度において公債の償還財源の問題はもはや猶予を許されない状況となることにもかんがみ、公債の償還財源の充実について最大限の努力、工夫を行うよう、強く要望する」。その一つが、法律はこれから御審議いただくわけでございますが、私は日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部の国債整理基金特別会計への帰属の問題が一つはあるであろうと思っておりますが、これはいわゆる売却可能性の問題等もございますだけに、まさにその都度私どもとしてはこれに適切に対処していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
 したがって、これを正確に申し上げますならば、電電株の売却収入等は、将来の償還財源充実のため極めて大きな支えになるものと考えるが、実際問題として電電株売却収入を今後どの程度見込み得るかは全く不明であり、これを当てにしてあるかじめ例えば三十年償還といったように一定の特例公債の早期償還についてのルールを立てることは、これは困難であるというふうに考えます。したがって、国債管理政策につきましては、やはり先ほど申しましたように、翌年度における国債の整理または償還のため、国会の議決を得た額を限度額としての借換債を行うということが一つございます。そして、いま一つは、いわゆる特別会計に帰属させるという電電株の問題等が新たな工夫の一つではないかというふうに考えております。