先ほど申し上げましたハワイにおける油防除演習を反映したものとしては、平成八年七月に行いました白島石油備蓄基地における、そういったような、シナリオを前もって設けることなく実施した演習でございます。
 今後、これをこの一回にとどまらずに、回数をふやしていこうということを検討しているところでございます。
最初に、臨機応変に対応ができるようにシナリオを前もってつくっておくのではなくと、そういうお話がありましたけれども、それで、もう一回繰り返しになるのですけれども、具体的にはどういう体制を組まれたのか。演習を何回もやったということですか。
海上保安庁におきましては、先生御指摘のように、平成六年六月に、米国のハワイにおきまして行われました米国の沿岸警備隊主催の油防除演習に海上保安庁の担当官を派遣したところでございます。
 この演習におきましては、関係者が油流出の緊急時に臨機応変に対応できるようにするために、シナリオを前もって設定しておくことなく、その場で与えられた事故想定に対しまして、それぞれ与えられた責務を果たすという内容でございました。我が国では、こういったような訓練をそれまでとっていなかったところでございます。
 海上保安庁では、この訓練の派遣の後、去年でございますが、平成八年七月に、白島石油備蓄基地におきまして、官民合同で今言いましたような演習を実施するなど、この成果を国内に反映させるよう努めているところでございます。
 なお、現場におきまして、通常の官民合同の油防除訓練につきましては、平成八年度でいえば、百回以上を実施しているところでございます。これは、通常の形の訓練でございます。
 また、平成六年十一月には、東京におきまして第三回の日米油防除専門家会合を開催したところでございますが、この会合を通じまして、日米の油防除に関する諸制度に関する情報交換を行ったところでございます。
 その中で、米国版機動防除隊ともいうべきナショナル・ストライク・フォース、これはナショナル・ストライク・チームが三つある組織でございますが、この油汚染事故に対処するための専門家集団に関する情報を参考にしまして、海上保安庁としても、平成七年四月に我が国の機動防除隊を組織したところでございます。
まさに人権教育というからには、あるいは先ほどの奥田文部大臣の決意の中にもありましたけれども、学校教育、社会教育を通じて実現をしていかなきゃならぬことが中核ですから、その点で、今大臣がおっしゃいましたけれども、もう少し事務局の方で——本当に最終的なまとめがおくれているわけですね、待っておれぬ。例えば大阪府はもう独自に行動計画をつくっていらっしゃるわけです、立派なものをつくっていらっしゃるわけです。ですから文部省も、それを待って、できたらやりますということではないということを今文部大臣おっしゃいましたけれども、具体的にこの中間まとめも含めて、それを足場にして、どういう具体的な取り組みをしていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
戦後、新しい憲法のもとで、基本的人権の尊重ということは大きな柱の一つです。それから、学校教育法あるいは教育基本法に基づきまして、いろいろ児童の発達段階に応じたそういった人権の教育をやってきたところでありますが、しかし昨今、国連を初めとする内外の人権に対する関心の高まりというものも出てきたわけで、それに基づきまして、私どもも、本年、新たに人権擁護推進審議会というのをつくりまして、法務大臣、総務庁長官そして文部大臣、三大臣で今諮問をして協議をしていただいております。
 その諮問内容は、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」、こういうことで今やっていただいております。
 それから、新たに本年度から指定校とか推進地
域を設定いたしまして、人権教育、具体的には人権教育研究指定校事業、それから教育総合推進地域事業を実施しておりまして、人権意識を培うための教育のあり方や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組み等について研究を行うことにしております。
 こうしたことの中で、私たちとして、学校教育の場でも生涯教育の場でもできることは直ちに実行していく、こういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。
新進党の中野清であります。
 本日は、商店街の活性化について、特に町づくりの観点から、大臣初め関係者に御質問をしたいと思います。
 商店街の活性化については、本来通産省に聞くのが筋でございますけれども、これまで商店街対策は都市政策というものと切り離してやってまいりました。建設省にはそういう意味で、建設省の中心でございます都市計画の観点で−今求められているのは、都市政策と商業政策の一体化、町づくりと商店街の活性化の一体化だと思うのでございます。そういう意味でお伺いいたします。
 二月十九日の予算委員会で、亀井大臣は、美しく安全で人間のにおいのする町をつくりたいと御答弁がございましたけれども、私も同感でございます。そういう御答弁につきまして、その人間のにおいのする町というのは、まさに日本の地域社会、文化の顔として発展してきた商店街だと考えております。建設省では、今後の町づくり、特に中心市街地の町づくりにおいては、商業や商店街の活性化、そういう視点をより高く掲げるべきと考えておりますが、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
 あわせまして、通産省の平成八年の「商店街実態調査」によりますと、繁盛していると答えた商店が、実は昭和四十五年で四〇％だったのです。しかし、平成七年には三％になってしまいました。このように、商店街を取り巻く環境というものは大変厳しいものがございます。
 建設省は、これまで基盤整備とか面整備とか取り組んでまいりました。今後求められているのは、商店街の快適性、アメニティーだと私は考えております。具体的には、商店街の中に公園やホールや広場や美術館、それから安心できる車道や歩道をつくって、活力あふれる商店街をつくってもらいたい。建設省として今後どういうふうに進めていくか、あわせてお伺いしたいと思います。