午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山口 哲夫君
    理 事
                須藤良太郎君
                松浦  功君
                野別 隆俊君
                諫山  博君
    委 員
                後藤 正夫君
                重富吉之助君
                下条進一郎君
                吉川 芳男君
                岩本 久人君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                野田  哲君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                星川 保松君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    塩川正十郎君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        井上 幸彦君
       警察庁長官官房
       会計課長     石川 重明君
       警察庁刑事局長  國松 孝次君
       警察庁刑事局保
       安部長      関口 祐弘君
       厚生大臣官房総
       務審議官     大西 孝夫君
       自治大臣官房長  森  繁一君
       自治大臣官房会
       計課長      柳原  瑛君
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省業政局公  秋本 敏文君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       消防庁長官    浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
   説明員
       環境庁企画調整
       局地球環境部企
       画課長      濱中 裕徳君
       国土庁地方振興
       局山村豪雪地帯
       振興課長     及川 勝也君
       大蔵省主計局主  渡辺 裕泰君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    窪野 鎮治君
       文部大臣官房審
       議官       岡村  豊君
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        福島 忠彦君
       文部省教育助成
       局施設助成課長  大澤 幸夫君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部老
       人福祉計画課長  中村 秀一君
       厚生省健康政策
       局指導課長    今田 寛睦君
       厚生省薬務局麻
       薬課長      齋藤  勲君
       林野庁林政部林
       政課長      高木  賢君
       林野庁業務部経
       営企画課長    弘中 義夫君
       労働省労働基準
       局補償課長    出村 能延君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      大関  親君
       建設省河川局砂
       防部砂防課長   高橋 哲雄君
       建設省道路局道
       路防災対策室長  大石 久和君
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  本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
 企業金融公庫）
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井上議員にお答えいたします。
 まず、政府案と今回私どもが提案した法案との基本的な相違点ほどこにあるのか、こういう御質問、御指摘でありました。
 御指摘にもありましたように、政府案は、国際平和協力業務の大部分を、民生分野を含めて自衛隊を派遣して行おうとするものであります。私どもが提出した法律案は、国際平和協力業務のうち軍事的業務を除いた民生分野、行政分野を、文民によって行おうとしている点があります。これが一番の基本的な相違点であります。
 次に、私たちが国際平和協力業務に自衛隊を派遣すべきではないとする第一の理由は、自衛隊の存在そのものについて憲法上の疑念があるからであります。
 第二には、日本でこそ自衛隊という名称で軍隊ではないかのようなカムフラージュをしていますけれども、国際的にはその認識は紛れもなく軍隊であります。そのような組織が海外に派遣をされることは、近隣諸国の懸念を招き、アジア諸国との真の友好を損なうことになるからであります。
 第三には、特に、自衛隊がＰＫＯに派遣されれば国連の指揮に入ることになり、その場合ＰＫＦの現地での行動が集団的自衛権の行使に至るおそれを持っており、このことは、仮に自衛隊が憲法の容認する組織であったとしても、集団的自衛権の行使は明白に憲法の否定する行動であることがもう一つの理由であります。
 第四には、本院は、御指摘にもありましたように、自衛隊の発足の際の自衛隊法の審議に当たって、自衛隊を海外に派遣せざることという趣旨の決議を行っております。これは、自衛隊の行動範囲について国権の最高機関として制限を設けたもので、政府の解釈によって変更できるものではないと考えています。
 次に、ＰＫＯの活動分野については、その派遣される国または地域の紛争の経過や社会経済の環境によってさまざまの形態がありますが、その活動の大きな分野として軍事的な分野があることを否定するものではありません。そして、ＰＫＯの活動のどの分野にどのような形態で参加するかは国連の要請を受けそれぞれの国が自主的に決定するものであって、我が国としては、第一の御質問にお答えした理由から、軍事的分野を除いた人道的援助、インフラ復旧、経済的支援、行政上の指導等に最大限の貢献をすべきであると考えています。
 その場合のこれに対応する組織としては、既存の行政組織で持っているノウハウ、要員、機材、物資を国際平和協力隊に移管して、さまざまの形で今行われている国際的なボランティア活動とも提携をしながら、可能な限りの体制をとろうとしているものであります。
 次に、自衛隊の発足と日米安全保障条約の締結以降の政府・与党の安全保障政策の軌跡をたどると、憲法解釈の変更による実質的な改憲と、法改正についても便法的な附則の改正や政令にゆだねるなどのこそくな手段によって国会での真正面からの審議を回避する例が最近目立っていることは御指摘のとおりであります。これによって国会審議が空洞化し、法の支配の崩壊の懸念を持つものであります。私たちがかたくなに自衛隊の海外派遣に反対するのは、一つの先例を認めることが全体の歯どめを崩すことになるという懸念を強く持つからであります。
 そのような観点から、たとえカンボジアについても一定の条件を付して自衛隊の参加を認める考えは持っておりません。しか、日本が今後国際的にどのように貢献するかということは極めて重要な課題でありますし、カンボジアの問題についても急を要する問題については、当然立法府としての責任を果たすために非軍事の分野で協議をすれば合意できることが数多くあるわけでありますから、政府もそれに対応して法的措置をとるべきである、このように考えており、その協議には私どもも積極的に参加することにやぶさかではございません。以上、井上議員に対するお答えといたします。ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕