そうなれば、走行距離による検査の基準が一定の基準になるんじゃないか、こう思うんです。少なくとも一万キロあるいは一年のものを二年間にするという改善の方法も必要じゃないか、こう思うのであります。
 特に、行革の方から御指摘があって今審議に付されているということであれば、単なるユーザーの関係でなく行政の簡素化、簡略化に向けてもこれは当然必要なことでありますから、どうぞひとつその辺も踏まえて。先ほど説明の段階では何か中間の検査については一定の見通しがついているというお話もありましたから、どうぞひとつこの場で。そこまで言えないんですか。
ただいま御指摘の検査と点検整備の期間につきましては、例えば自動車には、バッテリーのように走らないことによりまして劣化するものでありますとか、ゴム部品のように時間の経過とともに劣化するものがある。それからまた、先生から今お話しございましてように、ユーザーによる走行距離の管理が一般的に難しい、適切な検査及び点検整備の実施が確保しにくいというようなことから、そういった理由によりまして現行の期間を設定してきている経緯がございます。
 なお、今後の自動車の検査及び点検整備のあり方につきましては運輸技術審議会におきまして、当委員会の場でもたびたび御指摘を受けておるという点も踏まえまして御審議をいただいているところでございます。
 なお、もう一つでございますが、最近走行距離計を巻き戻しができないようになっているという御指摘でございますが、基本的には昨年からことしにかけまして新たにつくられる車からそういう装置になりつつございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の自動車の検査と点検整備のあり方につきましては、昨年六月の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、国民負担の軽減の見地からその見直しを図るよう指摘されております。運輸技術審議会におきましては、この行革審答申、さらには最近の自動車技術の進歩や使用形態の変化等を踏まえまして、技術的、専門的見地から今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について現在審議をいただいているところでございます。
 なお、同審議会におきましては自動車部会のもとに小委員会を設置いたしまして、この場で関係団体からの意見聴取、国内外における検査、整備の現地調査等の結果を参考にしつつ、実態を踏まえた審議が行われているところでございます。今後、さらに御審議をいただきまして、今月中にも答申をいただくという予定になってございます。
それでは、運輸省おいでですか。−運輸省の方に、今回は農業機械化促進法の関係で、これに関連して質問させていただきますけれども、実は私が平成三年の七月の当委員会で、農業機械それから農業トラックの検査制度の見直しはどうかという質問をしたわけでありますけれども、その件については即答はできないけれども検討してみるという、そういうお答えがありました。議事録を持っておりますけれども、その見直しの経過がどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
ゴルフ場であるとかリゾートホテルとかなんかをこの中山間地域の立法でやるということは最初から考えていないんです。一定の規模を持った商業施設あるいは農村工業導入法等に基づいて導入される工業施設、そういうものは対象になることはあるかもしれません。
先日も御答弁申し上げたんですけれども、今度の中山間地域法の計画そのものは中山間地域の地勢条件の状態が非常に不利であるということに着目して計画をつくり、その計画を前提として所有権移転等につきましてひと。つの工夫をなしたわけでございます。
 そういうふうなところでございますから、先日も申し上げましたけれども、大規模な開発、そういうふうなことをこの事業計画の中に含めるということは念頭に置いておりません。
実は、明日の質問の予定でありましたけれども、委員会の運営に協力するという意味で、最終バッターできょうこれからやることにいたします。また、通告した問題以外に二つだけ質問したい、こう思っています。なお、あしたの午後の段階でもう一度質問がありますから、質問の流れによって順序も若干変えたい、こう思っていますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。
 それでは、まずひとつ簡単に、簡潔にお答えをいただきたいと思いますけれども、特定農山村活性化の基盤整備法の関係でございますが、一条と四条に「農林業その他の事業」を行うことができる、そしてそれが市町村長が計画されて知事の承認ということになりますかな、そういう条項がございますけれども、ゴルフ場やリゾートホテル等々の事業がこの「その他の事業」に該当するのかどうか、それを確認したいと思います。
物品税について終わらせていただくと言いましたが、一つつけ加えさせていただいておきますが、現在情報化とかソフト化とかいうことで非常に情報産業が発達をしておるわけでございますね。
 そういう中で、先ほど来課税ベースの話をいたしておるわけでございますが、手元にあります資料によりますと、生産高が六十三年で乗用車が十兆一千五十三億、家電関係が六兆七千五百二十九億、コンピューターが五兆五百四十億ですね。そして、伸び率が五十六年と比較して乗用車は一・六三倍、家電は一・三〇ですね。コンピューター、これは通信機とか情報サービスとか入っていません。コンピューターの生産額だけですが、これが三・七四倍ですね。これだけ伸びておる。そういうふうな形でやはり乗用車とか家電というのはこれはもう生活必需品になって、その生産額あるいは購買力等は大きな伸びがないわけでございます。
 それに反してこういう新しい産業、コンピューター等はこういうように伸びてきておるわけでご
ざいますから、やっぱり物品税を考える場合はそういう面も考えて、そして復活をするのであれば考えないと私はおかしいと。先ほども言いましたように、去年の八月に皆さん方はそういう個別物品税税制は問題があるということを認めながら、そして一年も時間があるにもかかわらず従前のそのままで課税物品も同じで出してくるというのは、私は見識がないのではないかとこのように思うわけでございます。
 先に進ませていただきます。
 税制再改革の問題でございますが、直間比率について論議をいたしたいと思います。皆さん方は直間比率についてどれぐらいをめどにしておるのか、お聞きいたしたいと思います。