五十年度の答申、住宅基本法の制定は第九十四国会でも見送られました。それから住宅部門に重点的に資源配分を行うという方向も、第四期住宅建設五カ年計画の中で着実に実行されておるという感じは私は持ちません。それから最低あるいは平均居住水準も六十年度に目標を達成するというスピードで進展しておるとはこれも考えられない。第二次臨調の答申だけが過去の重要なこれらの答申を置き去りにして実行されることになるとすれば、私は建設省の姿勢を疑わざるを得ないのです。したがって、住宅基本法は早急に、十二月末から始まる通常国会に提出することこそが私は第二臨調の精神にも沿うのではないかと考えるのです。住宅基本法に対する現在の住宅局の審議進捗状況をお聞きいたします。
いま御指摘の臨時行政調査会におきます本年七月の第一次の答申は、昭和五十七年度の予算を頭に置きました、財政再建のためのいわば緊急提案というふうに考えられると思われます。これに対しまして、昨年七月の住宅宅地審議会の答申は、一九八〇年代を展望いたしました、いわば中長期的な住宅政策の基本的な方向を示したものであろうかと思います。もちろん一部につきましては、住宅政策を推進してまいる場合のその政策の的確化、効率化ということにつきましては、両答申の間で共通する面がありますが、また一面におきましては短期的な対策と中長期的な対策といった意味において、取り扱っている年次なり事項はおのずから差があると考えております。したがいまして、この臨調の答申に盛られました効率化というような面で、必要な面は私どもも施策に移していかなければならないかと思いますが、また一面において、住宅政策上どうしても必要な問題については、今後この住宅宅地審議会の答申の趣旨に従いまして、中長期的にしっかりした安定した住宅政策を実施していくべきであり、また、そのことは両答申間に矛盾はないと考えているところでございます。
まず第一に、公営住宅に関しますところの、収入超過されている方々の概数ということでございますが、私どもが現在把握しております公営住宅の入居者のうち、いわゆる高額所得者といたしまして明け渡し基準というものに該当していらっしゃる方々は約二万七千戸ございます。
 また、今年度の住宅建設の見通しでございますが、先ほど申し上げましたように、上半期におきまして約七・三％、前年度に比較いたしまして少なくなっておるというような点から考えますと、非常に厳しい状況にあるわけでございますが、個人の持ち家及び貸し家関係につきまして最近の数カ月の傾向を見ますと、徐々に回復いたしておりまして、九月におきましては若干対前年度同月を上回るような傾向も見えておりますので、今後の地価の動向あるいはまた建築費の動向あるいはまた所得等との関係等を見ないとなかなか即断はいたしかねるところでありますが、おおむね何とか昨年度並みくらいには回復できるのではなかろうか。もちろんこれも諸般の要因もございますのでなかなか問題はあると思いますが、その程度を期待しているというようなことでございます。
空き家を発生させることによって公営住宅の新規建設を抑制するなどという方策は絶対にとらない、こういうことを強く要望いたしておきます。
 次に、公営住宅の明け渡しの措置によって発生するだろうと思われる調査中の戸数は、現在幾らぐらいになっておるのか、ひとつ。
 それから、五十四年度の新築着工戸数は百四十九五尺五十五年が百二十一万戸、これは一八・三％の減少。先ほど今年度の建設見込み数については総数としては局長は答えませんでしたけれども、現在のトレンドからいってどれほどの建築戸数と予想されておるのか、お聞きします。
先ほど申し上げましたように、私どもも五カ年計画を策定いたします段階で、いま申しました収入超過者の方々を含めて、ある一定の空き家の発生を考えておりまして、その空き家を一部は建てかえ等に使いまして、新しい規模、新しい需要にマッチするようなそういう住宅にいたしますが、現在の状況で十分使えるストックにつきましては、いま申しましたような必要とされる低所得階層の方々に利用していただく、そしてまた、そういうことを計算に入れてなおかつ相当数の住宅の建設が必要であるということで計算をさせていただいておりますので、大局的に見まして効率的な利用ということは一致いたしておりますし、戸数につきましては、やはり必要とする限りにおきましてなお建設の促進を図りたいというふうに考えております。
第二臨調の第一次答申には、要するに資格設定を厳重に行って空き家を浮き出させ、その空き家の活用によって公営住宅の新規建設を抑制するとはっきり書いてあるわけですから、第四期五カ年計画と明らかに矛盾する、相反する答申だと私は考えます。ただ、いま局長がおっしゃっていますように、空き家が出たとしても、それは必要な人々に直ちに使用させることによって公営住宅の新規建設を抑制するなどという方法は絶対にとらない、こういう理解の仕方をすべきだと私は思いますけれども、そう考えてよろしゅうございますか。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
いま先生おっしゃったことで、いま淺尾君も言いましたけれども、やはり非核三原則というのは、これは国の大方針として、何省がどうなんということじゃなくて、大原則としてこれを貫いていくということがやっぱり世界からも評価されることでございますから、これはどうしても堅持していくというのが政府の方針でございます。
 先生は、たとえばでございますが、漁業の問題等もそういうことに関連があるのじゃないかというようなお話がございまし、たが、私の知る限りは、ソ連の方が先に漁区を狭めたというのがあったんですが、あれはオホーツク海は繁殖の海だというようなことで、あれ全部締め出しがら始まったわけでございます。私はやっぱり資源のことが非常に大きな理由だと思っているのでございますが、今度アメリカの二百海里の問題も、あれは海産哺乳動物の関係の保護ということから初めてああいう問題が出てきて、イルカの混獲があるという問題であの問題が起きてきたのでございまして、私は原潜関係からだというふうには見ていないわけでございます。
 ただし、先生のおっしゃった、防衛というものは単に軍事の問題だけじゃない、もっと広い面で、経済もそうかもしらぬ、技術もそうかもしらぬ、いろんな面から考えなけりゃならぬとおっしゃることは、私はその点は同感でございます。