お答え、申し上げます。
 先生御指摘のように、税制当局に要望する当初の案にはそういう点まで触れてございませんでした。しかし、いろいろ宅地並み課税のあり方等を議論していくにつきまして、だんだん市街化区域農地の中の都市施設整備の状況あるいは土地の利用の実態、そういうふうなものを研究してまいりました結果、どうも現状におきましてはすべてのＣ農地に課税するというふうなことはちょっと無理ではないかというふうに判断しまして、検討の過程において現在のような形に変更したわけでございます。
昭和五十四年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
 会計検査院は、五十五年十月十四日、内閣から昭和五十四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十四年度決算検査報告とともに五十五年十二月十日内閣に回付いたしました。
 昭和五十四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万九千余冊及び証拠書類六千九百二十七万余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万二千余カ所のうち、その八％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して約千四百七十事項の質問を発しております。
 このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を説明いたします。
 まず、不当事項について申し上げます。
 不当事項として検査報告に掲記いたしましたものの件数、金額は、合計百五十七件、二百三十億千四百四十三万余円であります。
 これを前年度と比較いたしますと、件数で七件の減少、金額で百八十四億五千七百四十六万円の増加となっております。
 このうち、収入に関するものは、五件、十七億七千九百五十万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものや、保険料の徴収額に過不足があったものなどであります。
 また、支出に関するものは、百三十四件、二百十億八千百五十八万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関し、架空の賃金、旅費または会議費を別途に経理し、会食等の経費に充てていたものなどや、給与の支出及びその決算処理が不当と認められるものが、労働省及び日本電信電話公社において、計四件、百九十八億二千八百五十八万余円、補助金に関し事業の実施及び経理が適切でなかったものが、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省等において、計九十九件、四億七千九百八十一万余円ありましたほか、日本鉄道建設公団において隧道工事に伴う飲料水の渇水対策補償費の支払いが適切でなかったもの一件、二億五千六百九十万余円などが主なものであります。
 以上の収入、支出に関するもののほか、保管中の物品や郵便貯金の預入金等に係る職員の不正行為が文部省及び郵政省において、計十八件、一億五千三百三十四万余円でありました。
 次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について説明いたします。
 五十五年中におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省及び建設省に対するもの、それぞれ二件、大蔵省、通商産業省、郵政省、中小企業金融公庫、日本道路公団に対するもの、それぞれ一件、合計九件、不適正経理額にして四千百五十二億九千二十二万余円であります。
 そのうち、主な事例について説明いたしますと、農林水産省及び建設省の補助事業において、年度末に事業が完了していないのに、予算の繰越手続をとることなく、事業が完了したように関係書類を作為して補助金を受領していた事態が検査の結果多数発見され、また、郵政省において、第三種郵便物の法定要件を具備しないものを低料金の第三種郵便物として取り扱っていた事態が多数発見されましたので、これらについての是正改善を求めたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、検査の過程で会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発遣するなど検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、防衛庁において物品増減及び現在額報告書に多額の計上漏れ等があった事態や、工事費の積算基準が適切を欠いていたものなど、十一省庁等について計十三件、不適正経理額にして千三百四十二億六千二百十三万余円を掲記いたしております。
 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
 この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して、事態の進展を図るために掲記しているものでありますが、昭和五十四年度決算検査報告には二件を掲げておりまして、農林水産省における国営農地開発事業によって造成した農地の利用に関し、また、森林開発公団における大規模林業圏開発林道事業の施行に関し、それぞれ事業の実施状況や投下された国家資金等の検査結果を踏まえ、投資効果が発現されていない事態について問題提起を行ったものであります。
 以上をもって検査報告の概要の説明を終わります。
 次に、昭和五十四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
 会計検査院は、五十五年十月二十四日、内閣から昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十四年度国有財産検査報告とともに、五十五年十二月十日内閣に回付いたしました。
 検査の結果、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十四年度決算検査報告に「不当事項」等として掲記したものはありません。
 以上をもって概要の説明を終わります。