私の方からは、普天間飛行場の返還等に関しまして宜野湾市長の方から市有地の、今、先生の方から賃貸借契約の問題について一つありましたので、これについてまずお答えいたしたいと思います。
 これにつきましては、市長さんからそのようなお話があったということは報道等を通じて我々は承知しておりますが、これにつきましては宜野湾の担当者また市長さんともいろいろよく相談いたしまして、そのような事態に至らないようにということで今最大限の努力をして御理解は得つつあるのではないかというふうに思っております。
 また、もう一点の問題につきましては、普天間飛行場が返らないというふうな場合でございますけれども、これについては先ほど外務省の方からも御答弁がございましたように、我々は普天間の返還に向けてこれから最大限の努力を行うというところでございますけれども、現状の普天間飛行場は御承知のように極めて重要な軍事上の機能及び能力を持っております。これはその返還がなされるまでの間は維持される必要があると思います。
 したがいまして、普天間飛行場の代替施設が完成し返還が実現されるまでの基地機能は、そのまま現在のとおり維持させる必要があるというふうに我々は考えております。また、そのために、いろいろな騒音対策等につきましては、今後とも全力を挙げて対応してまいりたいというふうに思っております。
私は、沖縄県内のいろいろな動きの状況を見ると、これは簡単に合意が得られない、得られないだけでなくほとんど不可能だ、そういうふうに思います。
 そうなると、移転もできない、普天間の返還もない。第一、普天間が返還されたとしても、五年ないし七年後です。その間、どういう問題が起こるか。普天間飛行場のある宜野湾市の桃原市長は、来年四月以降、市有地の提供を拒否する、こう言っています。そうなると返還に先立って、返還されたとしても、五年ないし七年間は存続するところの普天間飛行場そのものも、楚辺通信所と同じように不法に存続するという事態にもなりかねない。沖縄の情勢はそういう情勢なんです。
 その点はどうお考えになりますか。これは長官にお伺いしますが、どなたでも結構です。
私ども、これが実現しないという可能性については考えておりません。何とかこれで速やかに実現がなされるよう、総理もいろんな場で言っておられますけれども、一日も早く具体的に話を詰めてこれが実現されるよう政府として全力を挙げてやるということでございますし、その際、地元の御協力、関係者の御協力もぜひ得たいということで、我々は積極的に取り組んでいこうという考えでございます。
そうすると、事前に協議があったわけですね。最近、いろいろ新聞で普天間返還の条件について報道があります。先ほどありました千五百メートル滑走路もその一つでしょうし、ＮＨＫでも報道しましたヘリコプター三百機というような報道もありました。
 外務省の事務当局の方に聞くと、返還条件は何にも聞いていない、すべてこれから協議が始まるという説明がありましたけれども、そうじゃなくて、そういう事前の協議の中でいろいろ出ていたことが今報道されているのだなと私は思います。結論は別としまして、何も今まで協議なしにこれからイロハから始まるということではないと思います。困難か困難でないかのそういう協議があったと思います。
 そして、その三つの条件が満たされなければ、これは返還ということにならないわけです。もし、ならないということになると、政府はどういう説明をなさるか。普天間の返還が実現できなかったのは、嘉手納その他の住民が反対したためである、あるいは本土が反対したためであると。こうして普天間返還が実現しない場合が起これば、沖縄県内、本土と沖縄との関係に原因を求めるような宣伝、理由．つけをなさるつもりかどうか、ちょっとお伺いしておきます。
会計検査院のこれからのとるべき方向といいますか、そういうことについて若干申し上げたいと思います。また、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
 私も委員長もそうですが、決算委員会に長くおりまして、日本の決算制度というものがこれでいいのかということは恐らく各党派を問わず問題にしてきたと思います。また同時に、会計検査院の権限強化、これもまた各党とも主張してきたと思います。しかし、なかなか思うようにいっていないというのが現実ではないのか。また反面、政治、社会、経済、こういう取り巻く状況というものはどんどん変化をしておる。これに対してどう対応すべきなのか、これが国民に対する責任であると思っておるわけでございます。そこで本日は、こういう時代に即応してこういう点も考えていいのではないのかという点から二、三質問させていただきたいと思います。
 初めに、会計検査院特別研究官でもあり、東京大学経済学部助教授でもあります金本先生が論文を書いていらっしゃる。「会計検査院によるプログラム評価」というテーマでございます。この論文によりますと、日本の会計検査院の活動は、公共部門の腐敗や非効率性を抑えるのに大きく貢献をしてきておる、公共部門の効率性の維持のために大きな貢献を果たしていることは高く評価すべきである、こういうふうになっております。いろいろな法規があるわけですが、合規性、それから経済・効率性検査は当然重要であるけれども、同時に幾つかの問題点もまた考える必要があるのではないかというふうになっておると思います。私、はしょって言っておりますので正確ではないかもしれませんが。
 その一つは、ここに書いてあるとおり、ちょっと読んでみますと、「現在の政府財政システムにおいては、予算化時点ではかなり厳しいチェックを受けるが、その後の中間チェック及び最終評価は不十分である。各省庁は自分の落ち度を認めなければならなくなる可能性のある評価活動を進んで行うことはないからである。環境の変化にともない費用が便益を上回ったり、プロジェクトの変更が必要になったりしたときに、そのような情報を議会や国民に提供する機関が必要である。」というようなことも言っております。
 そこで、三点にしまして、一つは、合規性、経済性をさらに推し進めた場合、節約の努力が落ちないのかという点が指摘され、またもう一つは、あるプログラム全体の有効性への努力がそがれることはないのか、また、公共支出に関する会計検査院の厳しいチェックを逃れるために、本来は公共支出で処理されるべきものが民間や半民間によって処理をされる傾向が発生しないのかというようなことが指摘され、その結果として、官僚と業界団体との癒着を生む、官僚機構が多数の財団、政府系出資法人あるいは第三セクターをつくり、これらが非効率性の温床となってくる、これらの弊害を除去するために、より広い立場に立って政府活動がその目的を十分に達成しているかどうかを検討するプログラム評価が必要である、こうなっておるわけであります。
 そこで、この論文、会計検査院はもう既に何回もお読みになっておるわけでありますし、また会計検査院特別研究官でもいらっしゃるわけでありますから、これについての会計検査院の評価、手法をどういうふうにお考えなのか、また、今そういうことについて討論あるいは討議等をしていらっしゃるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。