大塚先生から営農集団と担い手の関係、あるいは経営主体の関係について御指摘がございましたが、私どもも今日国の施策は、昨年ですか、農政審議会で一つの答申を行っておりまして、一つの報告書が出ておりますが、その際に、これからの日本農業の担い手の問題といたしまして地域営農集団という考え方と、それから個別中核農家という考え方と二つの農家が併記されておるようになっております。
 私どもも、大塚先生の御指摘のとおり、個々の農地の貸し借りあるいは売り渡し、買い入れという出し入れでは非常に新しい経営主体創出には限界があるというふうに思っておりますので、この農政審の報告はかなり私どもの主張も入れて、二つの考え方が併記されているというところに非常に積極性を見出しております。それを今後やはりどういうふうにさらに具体的な個々の施策の中で定着さしていくかということがこれからの課題だというふうに思っておりまして、現在農政審におきましても専門部会が設けられて検討がされているというふうに私たちも伝えられておりますので、その場におかれて私どももこれをもう少し深めていただくように具体的なお願いをしたいというふうに思っております。
 御承知のとおり、後継者の就農状況というのは非常に今数が少なくなっておりまして、個々の農家が個別に後継者を得るということが難しい状況になっておりますので、先生御指摘のとおり、地域の中できもんとした農業を後継していく農業従事者がおり、その周辺に兼業ないし高齢者専業、そういった農家が集団としてまとまっていく、それが地域としてＡという農家の子弟が今度次の世代ではＢという農家の子弟に受け継がれるかもしれませんで、従来のように個別農家はそのまま個々の経営者を持って農業経営を引き継いでいくという状況とは姿は変わるかもしれませんので、そういったことに対応できるような具体的な農地の所有あるいは利用関係の法制度その他さまざま実態に合った施策の整備をこれからしていかなきゃならぬだろうというふうに私どもは考えております。
松本参考人にちょっとお聞きしますが、結局営農集団を受け皿にするということにならないと規模拡大は私は進まないし、品質格差も是正できないし、この二重構造も解消できないと私は思います。個々の農地の出入りではなかなかこれはできないと、こう思いますが、そうした場合、ここに担い手の問題が一つ出てくるわけでございます。結局、営農集団の中で担い手づくりをしていくということ、これは麦に限らず総合的に考えてやっていくというようなことについての政策の整合性がどうも構造政策として欠けておるということを私は常々痛感しているわけでございますが、その点について最後に伺いたい。
大塚先生から大変難しい質問をいただきまして、確かに麦の価格算定につきましては、生産費など非常にぶれが大きいし、データも少ないということは事実でございます。私ども、そう考えております。ただ、問題は麦作が昭和二十年代非常に盛んだった。それが大体四十年代ボトムにきまして、また上がってくるように、大きな変動をたどってきて、麦の生産がどうにかある意味では緒についたというのは五十年代の半ば以降だろうと思います。
 そういう意味で、一言で言いますと、麦の生産構造あるいは経営構造というのが、大きい意味で言えば変化の途上にあって、これからある意味ではだんだん定着していく方向性にあるのではないか、こういうふうに見られます。それは北海道と内地では大分違いまして、北海道の麦につきましては、根菜類や小麦など土地利用のローテーションがある意味ではかなりしっかり確立する中で、例えば小麦が取り入れられているというふうな形になっているわけです。もちろんその過程で北海道の農業経営は、規模拡大が非常に進んだわけですけれども、全体の土地利用構造なり機械利用の構造なりというのは、それなりに全体的に定着してきた。こういうところは、それなりに生産費も振れが少なく安定的な推移が見られるわけですけれども、内地ではまだそういう方向に、まだ振れがかなり大きいというのは事実でございます。
 そういう意味で、今日の内麦の姿、特に内地の麦の姿は構造変化の途上にある、これはだんだん定着していくものというふうに、私なりに考えております。そういう意味で、事も勘案しながら、価格算定なかなか非常に難しいと私思いますけれども、かつまた何がしかの算定試算といったようなものが、方式の試算みたいなものが出てくればコメントできますけれども、今の段階でそれは不可能でございますので、その程度のことを申し上げます。
 と同時に、いま一つ新しい審議機関などを用意してはどうかということでございますけれども、一面では米価審議会がございまして、屋上屋になりかねないかというふうな感じもいたしますし、なお先生の御発案でこちらの委員会などでそういう御提案などされれば、ということぐらいのことでございまして、私、今の段階では確たる御返答ができない、大変難しい問題でございます。
お答えいたします。
 私どもが行っております専門農協の財務状況の調査は、残念でございますが、調査表の回収率が余り高くございませんので、その点あらかじめお断りしておきます。
 まず、畜産農協から申し上げますと、五十二年度の場合、調査対象百二十六農協中欠損金があるものが三十五農協、その総額が三億二千六百万円。五十三年度の場合、調査対象百三十農協中、欠損金があるもの四十七、その総額が三億三千六百万円。五十四年度、百二十農協中、四十五農協に欠損金がございまして、その総額が五億六千万円。五十五年度、百二十四農協中、三十六農協に欠損金があり、その総額五億五千八百万円。五十六年度は百二十五農協中、四十三農協に欠損があり、その総額が四億一千四百万円でございます。
 それから次に、酪農協でございますが、五十二年度、三百七十七農協中、欠損のあるもの三十八農協、総額二億七千二百万円。五十三年度、三百八十六農協中、欠損のあるもの四十四農協、総額二億九千九百万円。五十四年度、三百七十農協中、欠損のあるもの二十八農協、総額二億二千万円。五十五年度、三百八十一農協中、欠損のあるもの四十農協、総額一億三千二百万円。五十六年度、三百八十三農協中、欠損のあるもの四十農協、その総額一億二千九百万円でございます。
 園芸特産農協に参ります。五十二年度、三百十二農協中、欠損を生じたもの五十四農協、総額一億七千八百万円。五十三年度、二百九十九農協中、欠損を生じたもの六十二農協、総額三億九千九百万円。五十四年度、三百十九農協中、欠損のあるもの八十三、総額四億三千三百万円。五十五年度、三百二十六農協中、欠損のあるもの六十七、欠損額総額二億三千八百万円。五十六年度、三百二十四農協中、欠損のあるもの六十六、その総額二億五千五百万円でございます。