要するに、今総理の答弁の中に、地震対策は平素の備えが重要だということをおっしゃられた。平素の備えが重要だ、まさにそうなんです。ところが、平素の備えが必要なんですが、平素の備えができないんですよ、災害出動の。なぜか。それは、申しわけないけれども、社会党が、自衛隊は違憲です、災害出動は治安出動につながるからだめです、ずうっと反対した歴史なんです。そこにすべての問題があるとは申し上げません。だけれども、そこにも大きな政治的な原因があるんです。自民党の皆さんは昔そう言っていた。今は与党になって組んでいるものだから言わない。
 ちょっと待ってください、まだ発言中ですよ。防衛庁長官には質問していません。それで、自衛隊は違憲だ、災害出動は治安出動につながる、あるいは事前の自衛隊が参加した防災訓練は治安出動の練習になる、だから反対だ。これ、議事録がここにございます。社会党が党を代表して討論をしたり発言した議事録がここにございます。大規模地震対策特別措置法、治安出動につながるから反対だという討論をしていますよ、社会党を代表した方が。
 今、この大規模地震対策特別措置法で東海地震の対策をやっておるのです。社会党はこの法律に反対したのです。反対の理由は、治安出動につながるから、予行演習になるからという理由で反対した。ところが、今この法律で、静岡や岐阜の一部や神奈川県、山梨、強化地域に指定して東海地震に備えているわけです。ですから、総理どうしますか、これ。総理はただ本会議で自衛隊は合憲ですと、ある日突然総理になったからと言っただけではこなれないのです、これは。
 例えば、神戸市では防災訓練不参加、自衛隊に呼びかけない。それから芦屋市も呼びかけてない、大阪府も呼びかけてない。兵庫県は、県レベルは呼びかけて、九月一日の防災の日には小規模ですが自衛隊の人が参加している。神戸市は不参加、芦屋市も不参加、大阪も不参加。
 やはり日ごろ、平素の備えが大事だ、総理まさにおっしゃった、その平素の備えというのは、自衛隊の代表の人が入って打ち合わせもする。災害、地震が起きたときにはどういう行動をとるのか、どういうふうに連絡をとり合うのか、電話が通じないときはどうするのか、自衛隊が得た情報はどういうふうに入れてくれるのか、災害出動要請はどういうふうにやるのか、こういう規模のときは何人くらい出そう、こういう規模のときは何人くらい出そう、いろいろな想定を持って打ち合わせをし、共同の訓練をしてこそいざというときに役に立つ。そういう訓練をしても、いざというときに役に立たないときがあります。
 ですから、私は、やはりこの際、地震が起きた、そうしたら自衛隊は合憲ですよと言ったっ放しては済まない。大規模地震対策特別措置法にも反対しているんです、総理。これはできませんよ、総理がそういう考えですと。そうして、そういうものに対する遠慮が長い間あったことは事実なんです、自治体の中に。遠慮が長い間あったことは事実。ですから総理、これに対してどういう手を、総理として、社会党の委員長としてどういう手を打たれますか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
新緑風会の武田邦太郎でございます。
 ウルグアイ・ラウンドないしＷＴＯ関連で、緊急農業農村対策本部長としての総理にお願いがあります。
 この本格的な自由化、関税化を前にしまして、農業者、農業団体が確信なり希望なりを持つところでなくて、むしろ不平不満を持っている、これは深憂にたえないところであります。そこで、今、農業をめぐる諸条件が非常に好転しているということを十分に農業関係者に理解を求めて、的確な長期展望あるいは十分な準備あるいは弾力的な対応によって自由化なり関税化なりを堂々と乗り越えることができるという、そういう考え方を農業関係者に鼓吹していただけないかこう思うのであります。
 その条件は、まず第一に、日本は太陽がよく照って雨が降る非常に恵まれた条件です。農業者は勤勉で能力が高いです。
 第三は、これからが大事でありますけれども、高度成長の中で、二次、三次産業の能力は非常に高まりました。したがって、現在よりもはるかにすぐれた農機具、肥料、農薬を供給することが可能であります。特にこれから先はアメリカやオーストラリアがやっているような重厚長大農業ではなくて必ず軽薄短小農業に、ハイレベルな農業段階に移ることはまず間違いがないと思います。
 その場合に、日本の二次、三次産業は農業に対して、コンピュータリゼーションの進む状況においてあるいはロボット作業はもう間もなく現実段階に入っていくと思います。そうして、背景としてはマルチメディアの広範なシステムが前進する。こういう背景において軽薄短小農業の時代が始まれば、農業は世界に先駆けるぐらいの条件が二次、三次産業の側から生まれつつある。
 そして、その次はお金でありますけれども、お金は農業関係にはありませんが、第四次土地改良長期計画に見られますように、十年で四十一兆円の事業費を計上するほど政治は農業に対して資金を供給する能力と姿勢がある。これは農業が本当に採算ベースに乗ってくればもちろん銀行からでも堂々と融資を受ける。そこまでいかなければこれは自由化を乗り越えるレベルではないということになります。
 第五は、国内に一億二千四百万のハイレベルの食生活をする消費者がおりまして、食料マーケットが非常に豊かである。
 第六が最も人事でありますけれども、高度成長の中で後継者が非常に減りまして、後継者一人当たりの農地というものは非常な面積が国内に存在しております。これは昨年の十月十八日の本委員会で細かな統計をごらんに入れたと思いますけれども、後継者の定義もいろいろありますけれども、ごく常識的に言えば、平成五年一月一日現在で三万八千人、全国で農地面積は五百万五千ヘクタールでありますから、後継者一人に対して国内の農地は百三十ヘクあるわけです。アメリカといえども一億九千万ヘクタールを二百十万戸でやっているわけでありますから、一戸当たりは九十ヘクであります。それ以上の面積が国内に後継者一人当たりにあるということは、もちろん百三十ヘクになるということはありませんけれども、規模拡大についてはもう恵まれ過ぎるほどの土地が十分にある。
 この六つの条件を総合運用しまして、自由化時代、関税化時代のハイレベルな農業を実現していくということが政治の任務だろうと思うんですね。きょうはいきなりこういう問題を出しましたから、即答してくださいとは申し上げませんけれども、こういう恵まれた条件を最高度に使って日本の農業に自由化、関税化を十分乗り越える生庫性を与えるだけの政治をやるから、農業関係者もそのつもりで立ち上がってもらいたい、こういう要求をしていただけるかどうか、お願いします。