長官、これも聞いてくれましたね。この病院に行ってみると、学校の先生がベッドサイドに来て教育している。動ける者は教室に集めて、父兄もそこに来てもらって一緒にやっているわけなんだね。これを真ん中に集めると言う。どこにかと今話を聞くと、場所は決めていないと言う。青森にあんな立派な施設があるのに、浪岡にあんな立派な施設があるのに、それを廃止して中間に建てようといったって、青森には養護学校が幾つもあるのに、この寮や子供たちを持っていって、真ん中あたりに、普通野原の真ん中だ、こういう計画を立てているのです。
 もう一つ、文部省にこのことを話をするように頼んだが、文部省と協議をすると言っているが、それでは遅い、だめであって、この病院に対して厚生省と同じように情熱を傾けているのが文部省なんです。こっちで相談しないで勝手に――私、この浪岡の岩木病院に行って院長先生といろいろな相談をした。隣の壁一枚隔てた養護学校にドア一枚で行ってみて、さあどうしようかと言ったら、校長先生知らないのです。あの統合の計画がむちゃなだけでなく、やり方がひどい。
 そこで長官、ひとつ意見を出してください。またそれによっては論争をしてみたいと思います。
今養護学校のお話がございましたけれども、統合いたしました際、現在岩木病院に重度の心身障害児も療養しているわけでございますが、その子供たちのために養護学校を建設してあるということでございます。統合した際に、現在の重度心身障害の関係の医療を行わないわけではございませんで、これは一緒にいたしましても従来どおり行うわけでございます。
 ただ、この両施設を統合した後、新しい施設をどこに建設するかという場所についてはまだ未定でございますけれども、いずれにしましても、両方統合した際の医療というものは従来どおり行われるわけでございまして、ただその際、当然児童の養護教育のために養護学校というものが必要になってまいります。その辺のところにつきましては、当然、今後養護学校がなくなってしまうというようなことを考えておるわけではございません。そういった面について今後どんなような格好にしていくか。これは養護学校の関係につきましては文部省が所管しておりますし、文部省等とも十分相談しながら、現在入っておられる子供さん方の教育に支障がないようにこれは当然考えていかなければならない問題だというふうに考えております。

 また、財源不足額がゼロとなったことによって、五十六年度発行の六千九百億円の財源対策債は、全額地方交付税の中に算定されることになりました
この結果、地方交付税の実質的な伸び率がマイナス〇・九％に落ち込んでしまっていると思います

 一方、五十七年度には、地方債の現在高は三十三兆六千五百十二億円、交付税特別会計借入金のうち地方負担分の累計が四兆七百八十八億円、合計三十七兆七千三百億円にも達し、地方の実質的な長期借入金があり、この償還のため将来における地方交付税の減額が大幅になることは避けられない事情であろうと思います

 さらに、昭和五十年以降五十五年までは、財源不足額の補てんについては、地方交付税増額と地方債増発とで大体一対一の同額規模で行われてまいりました
むしろ、交付税増額による補てんの方が多い経過をたどってまいりましたが、昭和五十六年度ではこれが明確に一対二の比率になりました
この面からも、地方交付税の抑制的な傾向を見ることができると思います

 いずれにいたしましても、財源不足がゼロに抑えられたこと、利差臨特と財政対策臨特とが借り入れに切りかえられたこと、五十七年度発行の地方債にかかわる利差臨特が中止されたこと、地方交付税を割いて国に貸与することになったこと、あるいは起債充当率が一律的に引き下げられたこと、さらに地域特例のかさ上げ補助額の六分の一圧縮、補助金を削減するという問題、一般財源補てんの手当てを行わなかったこと、定員合理化を行ったことなどの一連の措置によって、今後の地方自治体の財政運営が一段と厳しさが予想される中では、地方交付税率の引き下げなどでこれに追い打ちをかけることは、自治体関係者としてはとうてい容認できないところであります

 もともと交付税は、自治体の一般財源のうち、地方税と地方譲与税との合算額が一般財源需要額に不足する場合、それを補てんする役割りを担っているわけでありますが、地方交付税総額は各自治体の不足額の合算額で決まるのではなく、国税三税の合算額の三二％と法定されているため、通常の場合には補てんし切れないのが実情であり、かねてより自治省を初めとし地方六団体など関係者は、こぞってその率の引き上げを要求してきたところであります
交付税制度の問題は、こうした財源不足を生じざるを得ない現行の制度自体の構造をいま抜本的に改革することが必要であろうかと思います

 現在、第二次臨時行政調査会においても、国と地方の機能分担及び地方財政制度のあり方について検討されておりますけれども、かねてから地方自治の強化発展のために、自治、分権、参加を基本とし地方自治を裏打ちする地方交付税の引き上げ等、財源対策問題について御尽力を願ってまいりました当地方行政委員会におかれましても、振り返りますと、かつて昭和五十年七月三十日、第七十五国会におきましては、地方財政危機打開のためとられた地方財政対策に関する決議の中で、地方交付税の引き上げを含む地方財源の確保について積極的に国会として対応されました経緯を想起いただきまして、当面積極的な地方財源確保に向かって改善策をとられ、打ち出していただきますことを最後に心から要請を申し上げまして、私の意見の表明を終わらせていただきたいと思います

 ありがとうございました