私どもといたしましても、この問題なかなか進展が見られないということで大変に焦慮しているところでございます。主として日赤というルートを使っておりますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、その他の機会も使えるものはできるだけ使いたいということで努力をしているところでございます。
 また、先ほど先生の方から北京大使館で何かしたらどうかという御意見もいただきました。これまでのところ私の承知しておりますところでは、北京の大使館では査証発給事務をやっているということでございまして、それ以上のことをどの程度やっておるか、必ずしも私承知しておりませんけれども、恐らく査証の手続をやっているということであろうと思います。ただ、大変貴重な御意見もいただきましたので、ほかにどのような方法があるか、どのような方法が効果的であるかという点もさらに検討さしていただきたいというふうに考えます。
 また、先ほど先生の方から御指摘のございました昨年の中曽根総理が訪中されました際のことでございますけれども、御指摘の訪中の際の中国側との会談におきましては、私ども必ずしも具体的あるいは個別的な問題について中国側から仲介の申し出があったというようなふうには聞いておりませんけれども、中国側から一般的な形で日朝間の意思疎通のために役割を果たす用意があるというような申し出をいただいているわけでございます。
 御承知のとおり、朝鮮半島におきましては緊張が継続しております、この朝鮮半島をめぐる国際情勢というものがこのような人道問題にも大変に影響を与えているというふうに考えておりますので、このような中国側の申し出あるいはまたそれ以外の接触というものも通じまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
これは、もう外交関係の問題は非常に難しい問題です。でも、大臣、比較の例で言うのはいかがなものかと思うけれども、防衛費のＧＮＰの一％以内なんというのはかなり権威を持って、そうして毎年毎年国会の中で問題になるくらい閣議決定というものは重きをなすわけでしょう。この問題だって、そういう意味においては、もちろん奥野法務大臣のときもそれは閣議決定ではないけれども、そういう閣議での発言ということでみんなが了解した範囲のことであります。それで、あのときでもいろいろ私も個人的に行って話して、法務大臣が好意的にそういうことについてやってくれるという話を聞かされておりますし、それは園田厚生大臣だって中国へ行くときにも、まるっきり非公式だけれども、いろいろなことをやってくれたのですが、積み重ねと言われるなら、それはもうぜひやっていただきたい。
 でも、どうなんですか。いろいろ相手があって、あるいは外交関係もない、国交もない、なかなか限界がありますと言うけれども、それは外務省の方だってさえないが、余りにも長過ぎるじゃないですか。それで、どうにもならないといってこのまま放置をして、こういうことをしておっていいのかどうかということだと思うんです。
 それで、本来ならきょうは私は外務大臣に来てくださいとお願いしておいたのだけれども、どうにもならないということですから、総理なり外務大臣が中国へ行ったときにいろいろこのことを話をしていることも聞いておるわけなんで、そういう意味に立っては、その辺の点の真相というか、どういうことを言って、そうして中国側がどういう御返事をなさった、それでいろいろやっていただいた返事というものは来ているはずなんだから、その辺の点を要点的にだけお聞かせいただけたらと思うんです。いかがですか。
お答えいたします。
 まず第一点は、関税率の設定の基準、クライテリアのお話であったかと思います。
 申し上げるまでもございませんが、関税の基本的な機能は国内産業の保護でございますから、私たち個別の物品の関税率を決めるに当たりましては、国内の産業事情、国際的な競争力、もっと端的に言えば、内外の価格差みたいなものを考えまして決めている、こういうことでございます。
 第二点目として、今回のアクションプログラムに基づく関税率の設定でございますが、御承知のとおり六十九品目につきましては、個別に十分チェックをいたしまして関税の引き下げないしは撤廃をお願いいたしているところでございますし、千七百九十二品目につきましては、原則的に二割カットということでお願いをいたしているわけでございます。
 御質問は、そういう多くの品物について、本当に個別にこういう一律二割カットでいいのかということにもかかわっておられるのだろうと思いますけれども、私どもの方といたしましては、六十九品目にとどまらず、一律二割カットの品物につきましても、産業事情等を十分に考慮いたしまして、これは一律二割カットしても大丈夫だという判断をしてお願いをいたしているような次第でございます。しかし、率直に申し上げまして、六十九品目につきましては諸外国からの関心が非常に高い品目でございまして、従来から私どももいろいろ関心をとがらしている品目でございますので、特に復元規定というようなものは要らないのではないかなという感じがいたしておるのに比べまして、千七百九十二品目の一般的な一律の二割カットの分につきましては、御指摘のように、今後輸入が急増するというようなことで相当な損害が生ずるときには前の税率に戻すという、いわば復元規定をつけさせていただいている、こういうことでございます。
 三番目の御質問は、では、そのときどういう具体的な判断基準でその復元規定を発動するのか、こういう御質問であろうかと思いますが、この相当な損害というのは、合理的な経営をやっているにもかかわらず正常な運営とか適正な利潤が確保しにくくなっている企業が相当数当該産業において生じているような場合には、それは相当な損害があったと考える。その相当数生じているというのは一体どういうことかということでございますが、ざっと申し上げまして大体半分くらいの企業がそういう事態に陥っているというのが相当数というふうに私ども考えまして、先ほど申し上げましたように我々が個別の品物を常時監視しているわけではございませんので、それぞれ所管省がその任を負っているわけでございますので、緊密な連絡をとり、かつ協議を遂げ、しかも機動的に発動できるように政令によって指定をいたしまして復元規定を発動する、こういう仕組みでやらせていただきたい、かように考えている次第でございます。