長官、沖縄の水の問題、いろいろな考え方、主力は局長もおっしゃったようにダムの開発がどうしても主力になるんだということですが、このダムの開発にいろいろな基地との絡みがありまして、思うようにできないいろいろな問題があるわけですね。ですから、せめてそういう大事な水がめ等についてはきちっとしていただきたい。長官もさっきそういうお話もございましたので、ぜひそれは要望しておきます。
 それと、ダムだけでなくして、水の再利用だとか生活様式、たとえばこれは一つのアイデアですが、昔沖縄の住宅では、雨をずっといろんな雑用水に使ったわけですね。そういうものも住宅建設のときに融資対象にするとか、いろんな方法、アイデアもたくさん出ていますので、総合的にそういうものも活用していただいて、ぜひこの水問題を何とか早目に解決できるような体制にしていただきたい、このことを要望しておきます。
 次に、もう一つは、これは運輸省の方に伺いたいのですが、その前に、長官もこの間、八重山の方に行かれましたのでよく御存じのことかと思うのですが、いまの石垣空港ですね、もう限界に来ている。あれは滑走路そのものがちょっと短い、特殊なジェットが降りるようにしたのですが、これからの需要、現状を考えますときに、あの空港じゃもう限界があるんだ、したがって、新しい石垣空港を建設しなくちゃならぬという判断のもとにこれまで来ていると私は理解しているのですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
事業主体につきましては、国と県とこれから協議をいたしまして主体を決めるわけでございますが、一緒にやるという形もございましょうし、ダムの場合は技術的な問題もございますから、これは直轄でやるという可能性も多いかと思います。いま御指摘の提供区域でございますので、米軍との関係につきましては、これは改めて協議をいたしまして事業ができるようにする、こういうことに相なります。
いまの瑞慶山ダムを改修をして、比謝川総合ダムとしてかさ上げをして容量をもっと拡大しよう——ここもさっきの地位協定上二４（ａ）ですね。したがって、米軍提供区域ですね、いわゆる米軍基地ですね。これを改修、拡大するわけですね。これは開発庁がやるんですか、開発庁と県が共同でやるんですか。地位協定上それはちゃんとそのようにできますか。どちらでもいいんですが、その辺の手続というのはどうなっていますか。あるいはその予算はどうするんですか。予算は建設省ですか、開発庁ですか、あるいは防衛施設庁が出すんですか。その辺はっきりしておかないといかぬと思うのですが。
県の企業局の瑞慶山ダムにつきましては、御案内のとおり、これは北部のダムに比べますと貯水容量が小さいダムでございます。そこで、今般昭和五十七年度予算におきまして、新たに比謝川総合開発事業というものを採択していただいておりまして、これによりまして瑞慶山ダムの改築と申しますか、現在のダムの下流にもう一つダムをつくりまして、いまのダムはその新しいダムの中に水没するというような形においてその容量を増強いたしたい、こういうことを考えております。
これは本当にぜひそういう形に——長官、これからも沖縄に行かれる機会も多々あろうかと思いますし、ぜひそういうところは重大な関心を持っていただいて、関係省庁とも合い議をしていただきたい。幸いなことに次善の策として、北部の四つのダムについては二４（ａ）から二４（ｂ）に切りかえたいという施設庁の考えがございますから、さらにそれをもっと進めて、本当に水ぐらいは安心して使えるような、飲めるような状況というものをぜひつくり上げていただきたい、このように思うわけです。
 そこで、一つ問題点は、この中部にあります瑞慶山ダムなんですが、これについて、振興局長で結構ですが、これは開発計画ございますね、ちょっとその部分だけ御説明いただきたいのですが……。
私は、やはり人間生活の中で一番大事なものは水だと思っております。そういう意味では、でき得るならばそういうことができたら大変にいいんではないか、私はこう思っております。
ですからそこを、やはり私申し上げたいことは、もちろんそういう訓練地域はそのまま返還してもらいたいのが望ましいが、しかしいきなりというとそれも無理があるでしょうから、せめてダムに関係する、あるいはダムというのはそこに上流下流いろいろな河川があるわけですから、そういうもののすべて含めた部分については返還されるということが望ましい、このように考えて、これは非常に常識的な考え方だと思うのですが、いかがですか。長官御自身はどのようにお考えになりましょうか。
長官いらっしゃいましたので、水不足の問題と非常にこれもかかわりが深い問題ですが、これはこういう話がございまして、去った第二次大戦のときに、ハワイにおいて米軍がやはり水源地があるところを演習用地として使いたい、しかし当時ハワイの住民あるいは環境団体から絶対にならぬ、この水源地だけは軍は使ってくれるなという猛烈な反対がありまして、あの第二次大戦ですら米軍はハワイにおいてそういうところは演習地としては使わなかったという話があるわけですね。いま施設庁のお話では、沖縄本島にある北部、中部のダムを含めまして、これはまさに水がめですね。そこは全部米軍の管理権のもとにあって臨時的にしか日本側は使えない、いわゆる借りているという状態なんですね。これは好ましいとお思いでしょうか、好ましくないとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
自民党のお立場としてはそうだろうと思います。ただ、意見というのが分かれておりまして、違憲とおっしゃる人もいるということになると、よほど慎重な注意をもってこの問題を審議しなければいけない、そういう義務を国会議員が負っているんですと、この点は御異論ないと思います。その意味も含めてわれわれは先ほど申し上げた慎重審議を主張しているのでありまして、ちょうどこの委員会でまことに断続的ではありましたけれども約一年ですな。一年もかかってと見るのか。
 では、西ドイツの場合は政党法をつくるのに何年かけた。政党法というのはつくれという主張と政党は生き物であってつくるべきではないという主張が全く相反する。折半といってもいい。この対立する意見を乗り越えながら西ドイツが政党法をつくるまでに十八年かかった。あらゆる法曹学者が参加をしながら議論を起こしてきた。もともと憲法問題というのは、変えようとすると、何も十八年かけろとは言いませんよ、言いませんけれど、それほどの慎重さが必要なんだということをこの際申し上げておきたいと思います。
 そこで、憲法問題について伺っていくわけですけれども、これも学者によりまして諸説また分かれておりまして、したがって一応この議論としては極力通説に従いたい。通説といっても手元にあるわけではないので、宮沢俊義さん著、芦部信喜さんが補綴されたこのコンメンタール、それから有斐閣の新法律学辞典、あとは憲法学者の本はいろいろ拝見しましたけど、恐らくこの佐藤功さんの著書には御関心が多かろうと思いますので、通説と違うところは所見を述べますけれども、一応この本に沿いながら議論を申し上げてみたいということで御異論ございませんか。