お答えいたします。
 国鉄が開発してきました超電導磁気浮上鉄道は、昭和三十七年に基礎研究が開始され、昭和五十二年に宮崎実験線において無人による走行試験を開始いたしました。昭和五十四年には単車での無人走行による五百十七キロメートル・パー・アワーというスピードの走行成果が得られました。さらに、昭和五十七年には有人走行試験を開始し、本年二月には二両編成での百人走行による時速四百キロメートルの走行が確認されております。
 国鉄改革に伴いましてこれらの成果及び技術開発業務につきましては、国鉄の試験研究に関する業務を承継いたしました財団法人鉄道総合技術研究所に承継されまして、本年度におきましては、将来の営業車の原型でありますプロトタイプ車両と呼んでおりますが、宮崎実験線において走行試験を行っているところであります。これらの試験計画が進められることによりまして、五十キロ程度までの短距離システムにつきましては今後数年で実用化を目指しているところであります。
 また一方、長距離システムへの対応のためには、本年からでございますが、複数の変電所間を円滑に走行するための変電所の渡り制御装置、追い越しを可能とするための超高速対応の分岐器等の技術開発が必要でありますが、現在その開発を本年度から始めておりまして、これらの開発が一定程度進みました段階で宮崎実験線において走行試験を行うこととしております。
運輸省から来ておられると思いますが、私は先般の交通対策委員のときに宮崎へ行きましてリニアモーターカーの推進状況を視察したことがあります。現在の研究状況と実用化について御説明願いたいと思います。
実は飯田先生は、この四全総をつくるに当たりまして私の私的諮問機関としての国土政策懇談会をやりました、そのメンバーにお入りをいただいておりまして、今馬場先生から御指摘のような御意見も私直接聞いております。
 特に、飯田先生の第二東海道新幹線をつくれという御構想、今現実にまたそういうような動きもあるようでございまして、そういう三つの核を一つに結んでいくという、こういう構想はやはり日本の今後の国土のあり方としては大変新しい見方でもあり、またそのような方向も一つの方法であるというふうに考えております。
飯田教授のお考えは、それなりの根拠がおありだと思いますが、四全総で考えておりますのは多極分散型ということで、極をたくさん日本の国土の上につくっていく、その幾つもある極の中の比較的大きな極が東京圏、名古屋圏あるいは関西圏、こういう位置づけをしておりまして、その三つの中でも東京は東京なりに、名古屋は名古屋なりに、関西は関西なりに特色ある機能の集積を図っていくべきだと、そういう考え方に立っております。
おっしゃるとおりでございます。特に鉄道、道路等の空白地域には小規模のコミューター航空で補完していくというようなことを含めまして、高速交通に約一時間でアクセスできるようにしていこう、こういう考え方でございます。
高規格幹線道路一万四千キロの長期構想を初め、高速交通体系を全国的に整備する、またその高速交通体系と連結する地域交通体系を整備する、こういうことによりまして全国主要都市間約片道三時間程度で行くことができる、そして半日仕事なり活動をして、一日でまたもとの我が家に帰ってくることができる、そういう交通のネットワークをつくっていこうというのが一日交通圏の基本的な考え方でございます。
経済的に見ましても、国際的にも日本がやはり位置づけが上がっておるという点は理解できますけれども、やはり日本でも大阪や名古屋には過去の集積もあり、都市機能もそれなりにあるわけです。かつては二眼レフとかあるいは三極と言われた、いわゆる太平洋のベルト地帯として日本の重要拠点でございます。やはり日本の国際化についても重要な都市機能を発揮していかなければならぬわけでありますが、四全総でちょうど全国一日交通圏の構想が挙げられておりますが、私は大変これは先ほどの遷都の問題なんかと比較してユニークな提案だと、こう思って高く評価しておるんですが、この提言の考え方についてひとつ御説明を願いたいと思います。
ここ数年、国際化、情報化の進展あるいは産業構造の変化といった急激な経済社会の変化が進行しているということが基本的な原因であり、とりわけ本格的な国際化の進展が東京に国際金融機能などの集中といった形で強くあらわれてきている。このことは、東京圏がいわば首都を擁し国際交通等の基盤も整っているといったことから、大阪、名古屋と比べて相対的に優位な条件を備えているということが原因だというふうに考えております。
ここで一つ具体的な問題をお尋ねいたしますが、近年同じく大都市圏である大阪とか名古屋が相対的に地位の低下が言われております。東京に対しまして非常にそういう点が目立ってきたわけです。高度経済成長期は三極が同時並行に進んできたわけですが、ここに至って東京だけの集中という現象が実は起こっております。この要因はいずこにあるか、御説明願いたいと思います。
地方におきましても国と同様の検査体制を納税者のために確立していただきたい、こう思います。
 次は、違法所得の課税につきまして、前回に引き続き警察庁、国税庁にお尋ねいたします。
 暴力団の問題、これは看過できないと思うんですが、暴力団収入の大半を占めます覚せい剤等の違法所得につきましては、所得の申告は当然行われないわけであります。しかも、これらの所得は、覚せい剤など社会に大きな弊害を及ぼすものによって得る違法所得であります。一部報道によりますと、これら暴力団の活動による収入は推定で約七兆円、大体私もそういう感じで七兆から十兆と思いますが、巨額に達しております。これは我が国百貨店の年間販売総額に匹敵するということでありまして、この辺の異常な数字が見逃されておる、こう思うわけであります。また、組員の数は推定約九万でありまして、これも異常な数字であります。これから推定しますと、一人当たりの年間純益は実に一人頭五千万円以上という高利益になっておるわけであります。この計算は経費率を三〇％と見ていますが、違法所得に経費率があるかどうかは知りませんが、違法所得についてまで経費を認めるのには疑問を感ずるわけであります。
 いずれにしましても、課税によりまして資金源を断つこと、これはアンタッチャブルじゃありませんが、資金源を断つことが暴力団対策の基本であると考えますが、これにつきまして警察庁、国税庁の緊密な協力関係、これが最も重要と思います。現在どう対処されておられるかお尋ねいたします。