ならば、総理、重ねて一問。効果的なシーレーン防衛をするためには、仮に大綱水準の戦力を超えることがあってもそれは許容されるであろう、将来としては。こういうことですか。
これは大綱の水準というものはある前提のもとにできておるわけでありまして、その前提のもとに我々はまた一生懸命努力をしておると、こういうことであります。また、時間が非常に将来五年、十年、二十年と経過もし、客観情勢がまた変化してくるということになれば、そのときの内閣がまた適当な措置をとるでしょう。我々は、既に決められて営々と努力してきている現在の大綱の水準に早く到達するように全力を尽くすのみであります。
政府は、ともかく大綱の水準にまず第一に到着するということが今我々の目標でございますから、そのために全力を注いでいこうとするので、それ以上の大きなものがもし万一出てきた場合でも、我々は今大綱の水準に到着することに全力を尽くしているので、そこまで今の段階で考える余裕はない、まず大綱の水準だと、これが我々のスタンスであります。
これは防衛計画の大綱の水準に近づくということが目標でございますが、やはり偵察能力、例えば一つの例は、Ｐ３Ｃの導入であるとか、あるいはそのほかの護衛艦の整備であるとか、潜水艦の整備であるとか、あるいはレーダー網の更新であるとか、そういう諸般の今とっておる対策が考えられると思います。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からもお答えがございましたように、まだハワイ協議の日程も固まっておりませんし、どういったことがその内容になるか今の時点では予測をしがたいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、やはり国際情勢についての意見の交換あるいは日米双方の防衛努力の問題等々が話し合われるということは予想されないわけではございません。ただ、具体的なことは現在まだ何も決まっておりません。
今、税制の問題につきましては、従来生命保険控除五万円、それに今年度税制、今歩いておるところから、いわゆる個人年金等の問題、いろんな議論の末五千円――五千円の額は少ないじゃないか、こういう議論もございますが、私は、初めてとった制度であって、この問題は今後の推移を見なければならぬ課題だと思います。
 それからいま一つは、いわば公的年金と貯蓄性を前提にした私的年金との性格の差はございますものの、国民の受ける感覚の中で、それが非常に公平感を与えるような感じでもって物を運んでいけという御趣旨そのものは、私も否定いたしません。
多少前向きな御答弁だというふうに思いますが、ぜひひとつその辺の整理というものをしていただいて、全体の政策として見ました場合に、今までの国民年金、厚生年金の両方の受給者の間のバランスがとれるように、この辺のところの配慮をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
 大臣から何かございましたら、ひとつ……。
個人年金につきましては、五十九年度税制改正におきまして、今御指摘の老後の自助努力とか、あるいは老後生活におきますところの相互扶助、そういった問題から、新たに一定の要件に該当します個人年金等につきまして、従来の生命保険料控除とは別枠で、年五千円という所得控除を認めたわけでございます。
 そこで、今御指摘の問題でございますが、午前中も大臣から御答弁ございましたように、税調の中期答申におきましては、我が国の公的老齢年金自体につきまして、現在の段階におきましては、給付開始年齢であるとか、あるいは給付の水準でございますとか、あるいは受給者の単位がそれぞればらばらである状況等から見ますと、現在の段階で新たな課税の仕組みについて検討する状況にはないわけでございますけれども、今後公的老齢年金制度全体の見直しと並行しましてさらにこれを検討すべきである、こういう御指摘を税制調査会からもいただいておるところでございます。そういった公的年金の見直しに当たりましては、今御指摘の個人年金あるいは企業年金、そういったものにつきましても、公的年金とバランスも図りながら、また、個人年金等につきましては、他の貯蓄手段とのバランスというものも考える必要があるかと思いますけれども、そういった点を含めまして年金税制のあり方を幅広く勉強してまいりたい、こういうように思っております。
基本的には、五十三、四年度に会計検査院からの御指摘をいただきながら、五十七年度の事業につきまして御指摘のような不祥事が起きておりますことは、本当に私どもとしましてもお恥ずかしい限りでございまして、監督責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。
 基本的に申し上げますと、全国に一万を超える企業が存在をしておるわけでありまして、こういう企業を対象に設備廃棄あるいは設備の登録というような業務を行いますためには、中小企業団体を活用し、またこれを信頼していくという体制はある程度不可欠のところでございます。しかし、それだけにこの仕事に携わります関係団体の幹部の責任感、それから姿勢というものが極めて重要でございますけれども、そういった点についての私どもの監督の行き届かない点というようなところがあったというぐあいに、率直に認めざるを得ないと思っております。
 五十三、四年度の問題につきましては、一部注意不十分、ケアレスミステークというようなところもなきにしもあらずかと思うわけでございますけれども、当時厳重に関係団体に注意をいたしまして、また問題の金額につきましては繰り上げ償還を行わせたところでございます。
 五十七年度の事業につきましては、非常に遺憾でございますが、幹部がまさに意図的に不適格設備を対象設備の中に繰り入れていたというような事実があるわけでございまして、これはまことに遺憾と言わざるを得ないというぐあいに思っております。問題の背景を司直の方でも御解明いただいておるわけでありますが、私どもといたしましても、事態の解明が進む状況を見ながら、こういう問題が起きないような業務のチェック体制の再点検、総点検等を行いまして、厳しい姿勢で問題に取り組んでいかなければならないというぐあいに思っておるわけでございます。