オウム真理教に対する解散指定の処分がもしなされた場合に禁止される、団体のためにする行為の具体的内容はどうかというような御質問であり、またそれについての公表の意思があるかどうかということについての御質問でございますが、団体のためにする行為というのは、この団体の活動として行われる行為及び当該団体の活動として行われる行為には当たらないとしても、当該団体の存続、発展または再建のために直接その効果を団体に帰属させる目的を持って行われる行為がそれに該当するわけでございます。
 具体的にどのような行為がこの団体のためにする行為に当たるかということについては、今後、私どもとして、しかるべき時期に明らかにしたいというふうに考えております。
 申すまでもなく、団体規制に関する手続というのは、この法律が施行されて初めてのケースでございますので、そういう意味でも、また、それから宗教団体としてのオウム真理教というものの組織の性格あるいはその活動の性格というものに即して、現に団体のためにする行為というのは具体的にどういうことになるのかという解釈、これについても、もちろん初めてのケースでございますので、やはり規制を受けます団体の関係者あるいは一般の国民に対しても、それがわかるような形でガイドラインを明らかにしたいと考えております。
 このガイドラインにつきましては、目下、関係機関と協議中であり検討中であるということで御理解をいただきたいと思います。
オウム真理教に対する破防法弁明手続の公平性あるいは透明性に関する御質問でございますが、この弁明手続の公平性につきましては、破防法の十四条等で「事実及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。」というふうに定められているところでありまして、委員御承知のとおり、既に行われました二回の弁明期日においても、当該団体に意見を述べる機会を十分に与えているというふうに考えております。
 公安調査庁といたしましては、この破防法の規定の趣旨にかんがみまして、今後とも十分な意見を述べる機会を団体側に保障してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、この弁明手続の透明性につきましても、破防法十五条三項は、当該団体が選任した立会人及び新聞、通信または放送の取材事業に従事する者に弁明手続を公開しておりますが、これまで実施いたしました二回にわたる弁明期日のいずれにおきましても、弁明会場で三十数社の報道関係者が傍聴をいたしまして、別会場で報道関係者が手続進行状況の音声を聴取できるというような形をとっております。手続の進行等につきましては、これらの報道関係者を通して広く国民一般に報道されているところから、透明性の面でも十分に担保されているものと考えております。
 したがいまして、弁明手続において、例えばテレビによる実況中継の問題が提起されましたけれども、このテレビの実況中継につきましては、やはり当該団体が将来の危険性があるということで私ども手続を進めているわけでありますし、またこの破防法の弁明、破防法反対あるいは弁明手続粉砕を呼号していろいろんな不穏団体もありますことから、長時間のテレビ放映というような形をとりますと不測の事態の発生も予想されますし、弁明手続の進行に重大な支障を来すおそれがあるということで、テレビの全面中継等につきましては、これを認めない措置をとったわけでございます。
 またさらに、第三回弁明期日では、御案内のとおり、団体の代表者であります麻原こと松本智津夫を出頭させて弁明の機会を与えることにしておりますが、仮にテレビ中継を認めますと、麻原がその機会を利用して団体構成員に何らかのメッセージを送って治安に悪影響を及ぼすというおそれもございますので、そういったもろもろの事情から、既に申し上げましたような措置をとったわけでございます。
努力するというのと現実はやっぱり違うと思うんですね。
 今、隠し財産のお話がありました。願わくは、債務者の方がたくさん隠し財産を持っておられることを私は祈りたいと思うんです。確かにそういう話もありますが、じゃ、もう一つちょっと例を挙げましょうか。
 私の手元に今、住専七社の担保不動産の競売実績の資料があります。私、前回、予算委員会でも、東京地裁が行った過去一年の競売実績から見てこの回収というのは大変なんだということを申し上げました。あのときは住専ということではなかったんですが、ただ今回、たまたま私の手元に住専八社、協同住宅ローンを含めた八社が競売を開札したその実績がございます。
 ちょっと紹介させていただきます。
 昨年、平成七年度下期の実績でございますが、開札物件、これが二百一件。この合計で抵当権額が五百六十四億円。開札の最低売却価格、この価格が百五十三億円。この中からいわゆる優先抵当権のついたものを除いた、実質の住専に返ってくると見込まれるものは実は九十三億円なんです。ということは、率ではじくと実に一六％なんですね。
 それからもう一つ申し上げます。
 この中で落札したものがございます。落札したもの、これが五十二件ございます。これの抵当権額は六十六億円です。落札は二十四億円。中にはかなり最低売却価格を上回って落札しているものもあるんです。しかし、この中で優先担保のついたものを除いた実際の回収額は十一億円。六十六億円に対して十一億円ですから回収率は一七％ということなんですね。
 ですから、これは確かに現時点で、たまたま昨年の下半期の競売実績です。ですけれども、私、予算委員会で申し上げたときも、やっぱり回収率は一七、八％というのが去年一年間の実績でございました。ですから、それは今のデータだから将来変わるかもしれぬと、こういうこともあり得るかもしれません。しかし、今、西村局長が挙げられたように、強力な捜査をして、それは隠し財産を摘発するとかいろいろプラス面あると思います。政府も一生懸命おやりになると思うんです。しかし、そういうものでカバーし切れる範囲を報えているんじゃないかと私は思うんです、今申上げたような回収率を見る限りはですね。
 ですから、これは確かに気持ちとしては損を出さないようにしたいと、このことはよくわかるんですけれども、現実はもう既にこういうことになってきちゃっている。さっき速やかにというお話がありましたが、速やかに売ろうとすればするほど、やればやるほどやはり損が出るというのぶ回収の構図だと思うんです。ですから、私は、政府はやっぱりその部分は率直にお認めになって、国民にも率直に話されるべきだと、こう思うんですけれども、大蔵大臣どうでしょうか。