お答え申し上げます前に、先ほどの数字の話でございますけれども、石油備蓄関係につきましては、平成二年度の要求といたしましては、国家備蓄関係で国家備蓄会社の融資二千三百七十五億円の政府保証借り入れ、それから備蓄原油の購入資金の借り入れについて五千五百七十三億円の政府保証市中借り入れ及び政府引受債がございます。それから、民間備蓄関係につきまして、備蓄石油購入資金融資が……（小沢（和）分科員「私が言ったことで大体間違いないわけでしょう」と呼ぶ）
 それから、今御指摘の点でございますけれども、この計画につきましては、そもそもの段階で石油公団を中心といたしまして学識経験者等を集めましてフィージビリティー調査を実施した後、港湾法その他の基準にのっとりまして、当時としては最善の方法で計画をつくり実行に移したものでございます。
 ただ、先生御指摘のように、六十二年の二月に施工途中の段階でございますけれども、予想もしなかったような異常波浪があったということで被災を受けたわけでございます。その後、私どもといたしましては本件の重要性にかんがみまして、石油公団におきましても検討の委員会を各界の最高権威を集めまして設けまして、その被災の原因の究明を行いますと同時に、また技術的な対応策の可能性というものを探ってまいったわけでございます。その結果を踏まえまして現在その工事を再開している、これが現状でございます。
私もさっきから、今まで備蓄した分ももう一切やめてしまってよろしいとかそんなことを言っているわけではないのです。世界的にもまた中東の情勢も安定化に向かいつつあるというような今の状況を考えるならば、六十二年に国家だけでも五千万キロリットルを目指して今後備蓄すべしというような規模で進めていく必要があるのかどうかということについて、ぜひこの際再検討をしていただきたいということを申し上げているわけです。実際、石油の備蓄政策というのは非常に大きな金を使っているわけですね。参考のためこの機会にお尋ねしますが、今までどのぐらいかかったか、また、ことしもどれぐらいかけようとしているのかということをちょっとお尋ねしておきましょう。
私たまたま、この間イラクの石油大臣が日本へ来られまして私とも食事もしたり、役所にも来られましたし、三時間近くいろいろ話をしたのですけれども、率直な話、イスラエルに対しては大変厳しい話がございました。私はあれを聞いていて、必ずしも中東情勢というのは、全くうまくいっているのかどうかというのは疑問を持たざるを得ないというような感じを率直に私は受けたのです。そういうことで、私は中東情勢というのは、もちろんいつまでも平和であっていただきたいと思いますけれども、ああいう民族の問題、宗教の問題、いろいろ絡んでおりまして、非常に注目をしていかなければならないなあという印象を受けたのは正直、事実でございます。
 それからもう一つは、御承知のように今油の値段はおかげさまで十八ドルを切るぐらいになってきておりますが、これでも昨年の今ごろと比べれば相当上がっていることは御承知のとおりであります。そうして日本の一次エネルギー供給でまいりますと、やはりまだ石油が五十何％というような高い数字を示しているわけでございまして、こういうことからいくと、石油というものに依存していることが日本の現実の姿であるならば、そして将来ともに価格が必ずしも安定していくかどうかわからない、あるいは中東情勢というのが絶対に将来もう紛争が起きないとは限らないわけでありまして、そういう点からいけば今後とも備蓄というのは全く必要がないのじゃなくて、できる範囲、できるだけ安い原油を備蓄していくということは国家のためにプラスになる、私はこう考えておるわけであります。
私も、石油備蓄というものが現実的にもまた心理的にも一定の効果を持っておるということは別に否定しようとは思いません。しかし、私がさっきから申し上げているのは、本当に我が国が中東の諸国と平等互恵の立場に立ってつき合っていくならば、いろいろ向こうの方でもめるようなことがあっても、そして一つ一つの国との関係では個々の石油供給は減ったというようなことがあっても全体としては確保してきたというのが実績ではないか、だから今後もそういう立場に立って努力をしていけば確保していくことができるのではないかということです。
 大臣にお尋ねしますけれども、今世界の情勢も、米ソの間でも軍備の縮小をしようかというような話し合いが行われる、そして中東ではイラン・イラク戦争も終わって、全体としてはあの地域でも安定に向かいつつあるということが言えるのではないかと思うのです。いかがでしょう。
おっしゃいましたように、私もその記事を読みましたけれども、非常に印象的な記事でございました。
 私は、公平性ということの意味合いあるいは国民の信頼という意味合い、その背景にやはり近代国家の、今日の民主主義国家のあるべき基本姿勢、あるべき態度を示しているということじゃないかと思います。やはり昔の封建時代の領主と年貢とは違うわけでありますから、そしてまた、参加なくして負担なしということの原則から今日の議会制度が発達をしたことは言うまでもありませんが、今日税を語るときには、どのような負担で、みんなで参加し、努力をしてどのような社会をつくるのかということが語られるということが、やはり税制の一番大事なところではないだろうか。先ほど福祉についてのややかみ合った議論もございました。どのような福祉社会をつくるために、みんなで公平にどういう負担をするのですかということを語り合うのが、私は税制だと思います。
 そういう意味で、私も長年大蔵委員会にいたからというわけではありませんが、税制というのは、さまざまのポリシーの中で最もベーシックなポリシーであろうというふうに私は確信をいたしているわけであります。そういう視点がこの十年間、あるいはこの売上税から消費税に至る経過の中に実は欠落していたということが一番残念なことだと思います。私どもが主張しているように、あるいは基本法の幾つかの原則や方針で掲げましたテーマを次々と掘り下げて勉強し、掘り下げて国民に語りかけるというような努力を積み上げれば、私は必ずさまざまの今後の負担についての国民の合意は得られる、基本的なルールがそこにも表現をされているということだと思います。