どうも私どもはこれ随分この問題で学者と議論をして、四条自体は犯罪構成要件にならない、七条の規制命令で犯罪になるんだから、犯罪構成要件にならないのにどうして共同正犯の理論が適用になるか、それはならないよと。これは学者と十分討議した上で私は結論を出している。しかし、やっぱりこれは公の国家的な判断が必要で、これは法務省はやはり刑事局長がこういう犯罪の場合の大元締めでいらっしゃるから、それで確かめる意味でお尋ねしたわけで、まあ局長も、これ犯罪にならない、共同正犯というのは構成要件の修正形式だから、犯罪にならない場合に共同正犯の理論は適用ありませんと、こうおっしゃっておきながら、しかし具体的な場合では、全部が八十五ホン以下でも三台合わさって超えた場合にはこれが七条の規制の対象になる場合があるとおっしゃる。そこがどうも法律的に私納得いかぬのですよ。もう一遍、間違いないですか、その点で。
それはおっしゃるとおりだと思います。今私が申し上げましたのは、二つあるいは三つの拡声機があった場合でも、それが一つの行為と見られる場合の、そういう見られる事実が前提とされれば、そういう場合でも四条に当たる場合もあるのではないかということを申し上げたつもりでございます。
どうもちょっとそれは共同正犯の理論というものを何か勘違いしておるんじゃないでしょうか。これは私は問題は法理論だから、刑事局長が間違ったことを答弁なさると、これは非常に影響するところが大きいですからね。共同正犯の理論というのは犯罪構成要件の一つの修正された形だという点はお認めになるんでしょう。
共同正犯の理論というむずかしいことになりましたけれども、拡声機一台で八十五ホン出した場合は典型的な普通の場合であろうと思います。しかし、二台を連ねてやった場合は、一つ一つ八十五ホン以下だから三台なり五台なり横に並べてやっても当たらないというのもおかしいのではないか。そうすれば拡声機そのものは二台で放送しておりましても、そこでの拡声機放送というのはやっぱり一つの行為で、そこに八十五ホン以上を超えれば四条に当たる場合も事実のいかんによってはあり得るのではないかというふうにお答えしているわけでございます。
それはどういうのですか、その一台一台全部が八十五ホン以内なんですよ。それが二台、三台合わさって初めて八十五ホンになるのに、八十五ホン以内で音を立てている各人についてこの四条によって取り締まることが可能かどうかという点は、ちょっと犯罪構成要件になってないものを共同正犯の理論で取り締まるということは法律上不可能じゃないかと私は思うんですよ。それが事実の場合、それが取り締まる場合もあり得るというのはどういう場合にあり得るのでしょう。
法律上無理がどうか、その辺どうもやはり事実認定の問題で、法律の適用というよりは私が考えておりますのは、二台あるいは三台のものが共同していろいろな八十五ホン以上の音を出した場合にどう措置されるかということでございまして、その場合に一人が八十五ホンでなくても二台、三台合わせて八十五ホンの場合でも七条あるいは十一条の罰則がいくということはあり得るであろう、それはあくまでも事実認定の問題であるというふうにお答えしたわけでございます。
確かにその点につきましては、第七条は当該違反行為の停止ということを命ずる、そのもととなる当該違反行為でございますから、それは犯罪行為ではないわけです。したがいまして、いわゆる共同正犯の理論がそこに適用されるということは、厳密に言えばそうではないということになろうかと思います。あとはこの措置命令あるいは罰則を適用する場合の事実認定の問題に落ちつこうかと思います。
局長、余り御遠慮なさらないで。共同正犯の理論を適用するということは慎重でなければならぬと言う。私は、共同正犯の理論というのは犯罪構成要件の場合に適用があるものだがら、音を発することが犯罪でない場合に共同正犯の理論を適用するのは法律上無理じゃないかと言って伺っているわけですが、どうでしょう。
どうもやはり具体的な事実関係がないと明確なお答えいたしかねるわけでございますが、確かに一台ということを予定しておりますので、共同正犯という修正形式を用いるということは慎重になされるべきであろうかとは思います。
今の刑事局長の御説明はこういうふうに伺っていいんですか。つまり一台なら当然第七条の規制命令が出ますね。これは純粋な法律解釈をこの条例でやっていただければいいんですよ。だから二台、三台で超す場合に、共同正犯の理論で七条の規制命令が出せるかどうかということを伺っているわけです。私は、共同正犯というのは犯罪構成要件の修正形式ですからね。だから、音を発すること自体は犯罪じゃないんだから、それに犯罪構成要件の修正形式である共同正犯の理論を適用するというのはそもそも考え違いで、無理だと思っているわけです。そこのところをお伺いしているんです。
総理、私は非常に単細胞かもわかりませんけれども、総理の施政方針演説の中に、「我が国自身の防衛については、必要最小限の質の高い防衛力の整備を図り、」と、こうなっております。そして、「平和憲法のもとで専守防衛に徹し、非核三原則を堅持しつつ、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならないことは当然であります。」と、こうおっしゃっているわけです。
 どの道これから日本がどう再軍備をしたにしましても、今のアメリカとソビエトの持っているような軍事力に到達することは到底及びもつかないと思います。また、そういうような軍事力を持ったとすれば、現在の経済というもの、それから今現在この平和に甘んじている日本の国内の状態は一挙にして崩れ去るものだと私は思います。いかに軍事費が高くついてむだなものかというのは、私自身も戦時中を経験しております、よくわかっております。
 もちろん総理にはそんなお考えはないと思います。現在の日本は何もない国で、あらゆる国からいろいろなものをちょうだいしてこれを加工し、それぞれ貿易の物品として世界に輸出して生計を立てているような状態、としますと、総理がいつもおっしゃっているように、総理は外交政策がお得意のようでございます。むしろ外務大臣の上をいくんじゃないかというような感じがするんです。しかも教育の中には、国際的感覚を持った国民をこれから育成していかなければいけない、そういう国際的感覚を持った人たちがこの外交問題に専心し、諸外国との交わりに専心するような方たちが出てくるならば、その外交一つだけでも軍事力は要らないというような方向に行けるんじゃないか、いわゆるスイスのような状態に日本がなれるんじゃないかと、そんなような感じを持つんですけれども、総理、いかがでしょう。