正直に申しまして、私たちは竹下政権づくりに本当に一生懸命やっておりました。その過程の中で、今お話しの自民党が街宣車をたくさん繰り出していわゆる褒めつぶし作戦と申しますか、ああいった形の中での都内街宣活動、これに対しては非常に憂慮しておったことは事実でございます。そして、これに対して何とか対策の手だてがなかろうかということで悩んでおったことも率直な事実でございます。
竹下さんの頭に、私は現実には見たことはないんですが、銭っぱげができてしまったとか、もう総裁候補をおりようという当時報道がなされましたが、竹下総裁誕生に当たってこの自民党の攻撃は竹下さんにとって大変深刻な問題であったようです。
 ところで、当時竹下総裁誕生に全力を挙げられた竹下派の皆さんもこの問題には大変重大な関心を持って対応されたことと思われますが、特に派閥を挙げて自民党と接触を図ったと、こう報道もされていますが、奥田大臣、いかがでしたでしょうか。
今、委員がお触れになられました具体的事実関係を離れて、これも一般的にお答えさせていただかざるを得ないわけでございますが、既に起訴した事件の公判におきまして検察当局が公訴事実を立証するために必要な限度でその経緯等にかかわる事実を立証することは、これは当然のことでございます。
それから、この佐川事件では佐川から稲川会石井前会長に流出した二千五百億円のお金は、またこれは政治家にキックバックをしているのではないかと疑われてもいるわけです。当然、この事件を解明する上でこのような角度からも捜査の対象あるいは冒陳等公判でもこのようなことに関心が持たれていくはずだと思いますが、その点もいかがでしょうか。
きょうは、成年後見制度の必要性といったことについて質問をさせていただきたいと思っております。
 成年後見の問題は、ある意味では古くからあった問題であるかと思いますけれども、最近の高齢化の進展の中でこの必要性というものは大変高くなってきている、このように思っているわけでございます。我が国の社会全般の高齢化の進展は大変著しいものがございます。高齢化という問題は、人口全体の中で高齢者がふえるという形を一般の方は認識をされるわけでございますが、こういった人口構造の変化とあわせまして、社会のさまざまな面での変化が同じような形で急激に進行している、こういうことではないかと思っております。
 我が国の例をとりましても、就業構造がこの間大変大きく変化をいたしまして、いわばサラリーマンとして一生を過ごす方、家業を継ぐという形が大変少なくなる、サラリーマンの方が多くなる、こういうような状況が進んでおります。また、都市への人口の集中という現象が起こりまして、このことは当然若い世代とその親である高齢者の世帯とが分離をして生活をする、こういうような社会状況が我々の現在の姿である、このように見ることができると思います。
 それからもう一つは、近年、我々の社会的な意識の面でノーマライゼーションと申しますか、その方の意思を尊重してできる限りその方が従来暮らしてこられた生活の中でその生活を守っていくというような考え方を国や地方公共団体の施策の中心としていくべきである、こういう考え方が多くの方によって主張され、そして国の施策、地方公共団体の施策もそのような方向で進んできている、こういうことが言えるかと思います。また、個人のそれぞれの考え方、生き方、これを尊重しよう、個人そのものの価値を尊重しようという、こういう我々の考え方も大きな現在の社会の状況の中で認識をされるところであると思っております。
 こういうことを背景といたしまして、やはり成年後見問題、これが非常に複雑になり、かつ非常に各方面から強い要請がされている、このように申し上げることができるかと思います。
 高齢者の多くは年金を受けているということになっております。年金生活者でありまして、現在サラリーマンとして一生を送られて年金生活に入られる方は、大体月二十万ぐらいの年金は受けておられる、こういう実態がございます。このような年金を管理する、管理というと言葉はかた苦しいわけでございますが、これを生活の資として使われて生活をされる、こういうことが日常的な形で起こっているわけでございます。
 高齢に伴いまして知的な能力が減退をするという、これはある部分では避け得ない事実でございますが、このような過程で高齢者の生活を守っていく、これが現在の我々の大きな課題であるというふうに思っているわけでございます。
 日常的な経済行為、つまり年金を受け取ってきてこれを管理しそれを生活の上で使っていく、こういうような経済行為をするというのは高齢者の生活にとっては当たり前のことになっている。昔でございますと、家を継いだ息子夫婦が老夫婦の面倒を見ていくという形があったかと思いますが、先ほど申し上げましたように高齢者と若い人たちが違う地域で生活をする、この中で高齢者だけが残されて自分の生活をしていく、こういう実態があるわけでございまして、この資産の管理ということが現実の問題として大変大きな課題になってきているように思います。
 現在、特別養護老人ホーム等の施設で生活しておられる方のこういった資産の管理については、厚生省からの指導によりまして、施設の者がそれぞれの独立の預金口座を持ちまして管理をしているというような実態が現実には見られるわけでございます。施設におられないで地域の中で暮らしておられる方についてこの問題はさらに深刻でございますが、施設の方の職員といたしましても実にこのことは重い負担になっている、これが現状であると思っております。
 各方面からこういう意味では新しい成年後見制度、こういうことについての要望が非常に多く寄せられているように私は思うのでございますが、それでは現行制度、現行の民事法体系の中でどのような問題があってこのような要望が寄せられているのか、こういうことから質問をさせていただきたいと思います。
 現行の制度では、成年に達してはいるけれども判断能力が十分でない者についてどのような取り扱い、これは法律上の規定と、それが現実にどのように運営をされているか、運営の実態もあわせて御答弁をいただきたいと思います。