次に、もう一点だけ伺っておきますが、何か東京の小金井市の市長さんはおやめになる意思をきのうだか固めたようですから、この問題は一応落着すると私は思うんですけれども、臨時会の招集を要請されて、何か初めの段階では星野市長さんはすっきりした対応をなされないような報道が一昨日あったんです。これは、議会の招集に関する権限は御承知のとおり自治法の百一条、それから臨時会等については百二条の条項があるんですが、これは「招集しなければならない。」という規定だけで、臨時会の招集等については日限は特別に決めておられないようですけれども、これは要するに市町村長あるいは県知事さん、こうした立場の方々を擁護する精神からそうなっているのかなと思うんですけれども、まあ常識でいえばそんなにばかばかしく引っ張っておけば運営上問題になるので、そういうことは起こり得ないだろうと思いますけれども、今回の小金井の市長さんみたいなのがいますとまたまた物議を醸すので、その辺の法律の精神はどういうことになっているのでしょうか。
実は、最近そういうことが起こっておりまして、この二、三年の間に大変地方公共団体で汚職事件なども起きておりまして、五十四年の統計を見てみましても、実はその汚職事件の中の職員数が五十四年で二百四十人ほどございましたが、特別職の汚職というのが最近大変発生をいたしておりますしこれがいろいろ問題を起こしておりますので、私の方といたしましても、公共団体におけるそういう調査をここ二、三年実はいたしております。その調査をした結果を各公共団体に配付をいたします。そのときに、総務部長の会議なり何かのときに、こちらの方から、そういうことで住民の信託を受けている人たちが住民の批判を受けることがないようにということを十分注意しているわけでございます。
事務的にはそれでよろしいし、大体処理ができるのだろうと思いますけれども、こういうふうに一、二年の間に十数件も地方の長にかかわる不祥事件が起こることについては、これは地方自治にとってもきわめてゆゆしき問題だと思いますので、まあ個々のことについてはどうしようもないと言えばそれまでのことかもしれませんけれども、何か機会があったら、やっぱりこれは、国政選挙なんかではさんざんこの委員会でも倫理委員会等の問題も論議されたんですけれども、どこもこれは指導する立場にないというようなことになると問題ですから、知事会のときなんかに、あんまり不祥事が発生しないように注意を喚起するような措置をとってもらった方がいいんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
市町村長さんの不祥事が発生をいたしておりますこと、まことに遺憾なことだと存じております。このことによって市町村のいろいろな行政に遅滞を生じておりまして、そういうことで問題がまた住民の方にもはね返るということで、大変これはゆゆしい問題だとは思っております。
 ただいまお話がございましたが、市町村長のこういういろんな問題につきましては、お話しのように、府県で大体これを行っておりますので、自治省の方に報告が来るということはほとんどございません。特別に何か非常に大きいことが発生をして国と打ち合わせをしなきゃならぬということが起きればともかくとして、一般的には都道府県の中で全部処理しておるというのが実態でございます。
千葉県の知事選挙でございますから、これは県の費用ということになるわけでありますけれども、従来は、大体知事選挙におきましては千五百万という啓発費を組んでおったようでありますが、今回、特に心配がありましたので、二百万ほど増額をいたしまして、千七百万の規模で啓発を行ったというふうに聞いております。
それらの運動はかなり大きいんですが、市町村までは結構ですが、県レベルでは通常の啓発費——自治省からも出ていると思いますが、啓発費、それはかなり上乗せした形になっているんですね。
県の段階で行いましたのは、予算の増額を前提といたしまして、広報車の宣伝、それから新聞広告、テレビのスポット放送、横断幕、懸垂幕、屋外広告、ポスター、啓発物資の配布、こういうことで呼びかけを行いましたほか、市町村におきましては、チラシの全戸配布、広報車による宣伝、広報紙の配布。それから、民間団体でございます明るい選挙推進協会におきましても街頭啓発を行いましたほか、特に各事業所、デパート等に対しまして、社内放送、店内放送によりまして従業員に対する、あるいはお客さんに対する呼びかけを行ったという報告を得ております。
前回、参議院の補選でも二七・九六ですからね、これ低かったので、当然棄権と、そういう心配は予想されたわけですから、具体的には千葉県選管ではどんなことをやったんですか、啓発については。
どうも若干ぴんとこないのですが、ここに書いていらっしゃる、地方公共団体を指導することが国民の理解と協力を得ることだ、不可欠なことだ、こういう意味で言っておられるのかどうか。本来、現在滞っておる大きな理由として、たとえば流域下水道等につきましても、他の市町村の汚物を何でおれの町村に持ってこなければならぬか、こういう感情的な問題もございますね。そういういわば一般的な国民の理解を得るためのＰＲといいますか、下水道の必要性といいますか、そういうものに対する理解と説得に対してどのような努力をしておられるのかということが聞きたかったわけですけれども、単に地方公共団体にうまくやれよ、本来下水道そのものが工事主体、事業主体は地方自治団体ですから、ややもすると従来建設省を呼んで、何でトラブルがあるのか、いやそれは県が事業主体でございましてと、どうもあやふやなことばかりが実際は続いておるというのが現状なんですよ。ところが、実際にこうお書きになっておるから、そういう反省点の上に立って、今後は新しい方法で何らかの方向をおやりになるのかと思って実は聞いたわけですが、従来と変わりないという御答弁のようです。それでは余り変わってこないのではないか。