ことしの四月から中小企業を含めまして全面的に週四十時間労働制が適用になったわけでありますけれども、今御指摘ありましたように、中小企業におきましては大変その実施というのが難しいという事業場も少なからずあるということで、さきに御可決いただきました時短促進法できめ細かな指導、援助を行うということで、二年間の指導期間を設けたところであります。この二年間の間に一生懸命指導を進めていきたいというふうに思っているわけであります。
 特に、この二年間において、四十時間労働制の定着のために、一つには、いろいろな業務遂行方法だとかあるいは労働時間制度の改善等についての説明会を開催したり、あるいは集団指導を実施したりしましてそういったことが採用されやすいようにするとか、あるいは労働時間短縮に伴ってコストアップになるということに対しまして、そういう中小企業に対しましては、四十時間労働制定着のための省力化投資等を行ったことに対する助成措置としての助成金を活用してもらったり、あるいは中小企業の事業主団体に対しまして、会員企業に対するいろいろな改善指導を行ってもらうというような、そのための助成金制度をつくっておりますので、そういったものを活用してもらつたりしまして、円滑に、着実にこれが定着していくように努力をしたいというふうに思っております。
 今のところの、とりあえず四月から今までの状況を見ますと、一つには、中小企業団体におかれましても、既にその傘下の企業に対しまして、文書で週四十時間労働制への移行というのは必要不可欠なのだということをきちんと説明をしていただいておりますし、それから実態としましても、東京管内だけでありますが、東京労働基準局で、四月一日移行に際して、労働時間制度を改正しますと、就業規則等を変更しなくてはいけませんし、監督署にそのための届け出をすることになつておりますので、そういった届け出件数を見ますと、この三月、一月間だけで五千四百八十九件、前年の三倍にもなっているというような状況でございます。そのうちの多くは労働時間に係るものでございます。
 それから、今申し上げました助成金についても、既に五月の段階で指定申請済みあるいは指定申請の意向ありというものを含めますと、もう百四十七件になっている。とんな状況を見ますと、中小企業を含めまして、四十時間労働制の定着に向けて着実に取り組みが行われているというふうに今認識をしているところでございます。
 そういうことでございますので、引き続き一生懸命努力をして、指導をしていきたいというふうにまずは考えているところであります。
我が国は環境公害でも先進国だったわけでありますが、公害対策でも先進国、最先進国と言ってよろしいんじゃないでしょうか。
 公害には、環境には国境はありません。国際協力が不可欠であります。そこで、私どもとしては、国際間のいろいろな協力に我々の先進的な知見を役立てて、大いに世界の公害の防止、環境の改善に役に立っていけると思いますので、ひとつ国際協力の面では大いに御活躍をいただきたいと思います。
 それから、特にこれはお願いしておきますが、大臣、予算委員会が終わりましたら、極力海外へ足をお運びいただきまして、トップで国際協力の実を上げていただくようにお願いしたいと思います。
 ＣＯ２の問題でも、最大の排出国で最も対応がおくれておるアメリカがぐずぐず言っておるということですから、大臣みずから行って、何とか進めてもらうように御説得をお願いしたいと思いますし、また、ＯＤＡというのは、これは要請主義なんですね。向こうから要請がなければ協力できない。これやれ、あれやれとこちらから押しつけられないわけであります。黙って大臣がお出かけになれば、環境の話が出て、あれやってくれ、これやってくれという話が向こうから出るでありましょうから、お出かけいただければ何らかの協力するプロジェクトは出てくるのではないかということもありますので、官房の方に聞いたら出張旅費は十分あるようでありますので、ひとつどうぞお出かけいただきたい。私ども、自費で参りますが、場合によっては露払いもやりますし太刀持ちもいたしますので、大いに首脳外交を展開していただきたい。これは答弁要りません。よろしくお願い申し上げる次第であります。
 それから次に進みますが、新しい時代の転換期、私はエネルギーを転換しなければいけないと思います。今の化石燃料に頼っておるエネルギー体系では、ＣＯ２にしても何にしても、早晩、幾ら努力してもふやすのを防ぐのがやっとだということだと思います。原子力もいろいろ問題があります。将来核融合とか太陽エネルギー、風エネルギー等クリーンなエネルギーに転換をしていく、転換の時代は、エネルギーの面ではそういうことだと思っております。
 ちょっと時間がないのであれですが、例えば自動車を例にとりますれば、究極の車はソーラーカーだろうというふうに思います。例えば、中国のモータリゼーションが、化石燃料の自動車でモータリゼーションが進行した場合を想像しますとぞっとするわけなんですね。ぜひとも我々でしっかりした車を開発して、中国の人には無公害の車を使っていただくということでないと我々の環境が守れないということではないか、こう思います。
 委員の各位のお手元に配付しました資料は、ある自動車メーカーの技術屋の方が私に下さった資料ですが、アメリカでは、ビッグスリーと連邦政府が協力をして、低公害車の開発に向けて大々事業を展開している、その内容の資料であります。この事業の中にはソーラーカーの開発も視野に入っていると伺っているところであります。日本ではまだそこまでいっておりませんから、アメリカとはおくれをとっておるようでありますけれども、これは通産省が音頭をとるべきことかもしれませんが、環境庁もひとつ大きな構想で、これはもう大国際競争ですから、アメリカが先に成功すれば中国の市場をとられてしまうということにもなりますので、ひとつ二十一世紀へ向かって、これは一年や二年の問題じゃありません。エネルギーの転換、そして特に自動車は、国内も国際社会もそうですが、低公害車で、できれば無公害車で二十一世紀のモータリゼーションはやるという方向で環境庁も御努力していただきたいと、これは私は願っておるところであります。我々も、環境庁も低公害車のことを一生懸命やっていますが、余り時間がありませんので、一言御答弁願えればありがたいと思います。