二つの信用組合、店舗も少なく預金量も二千億円程度ということではございましたが、その二つの信用組合において預金支払いの停止ということが起こりましたときに、それを見て全国の預金者が動揺をし、ほかの金融機関において自分の預金を急いで引き出すという動きに出るという心配がどうしても消せなかったということでございます。
 阪神・淡路大震災のときには、預金支払い停止ということは金融機関において行われなかったわけでございますので、そこは事情が違うというふうに思います。
二つの信用組合のこの十店舗で、果たしてあなた方が言う金融システムに不安が起こり、連鎖反応が起こる、あるいは大口預金のシフトが起こる。大変たびたび、何十回か当委員会において関係者の皆さんがおっしゃってきておる。しかしそれは、またあるときには、実験できないことであるからそれは説明も何もできませんがと言われておる。
 しかし、賢明な我が日本人は、阪神・淡路大震災で今私が申し上げましたようなことを冷静に沈着に、そして皆さんもちろん金融機関も必死の努力をしていただいてやってきておる。それなのに、東京協和、安全の二つの信用組合十店舗で皆さん方が言うような連鎖やあるいは取りつけ騒ぎや大騒動が起こる起こる。
 私は全く納得がいかないのでありますが、これについて証人の、なぜそういう連鎖が起こる、取りつけ騒動が起こる、金融不安が起こるという判断をされたのかを改めてお聞きしたいと思います。
阪神・淡路大震災のときには、金融機関、金融関係者の大変な御努力で、震災という原因もはっきりしていたということでございますが、混乱は起きなかったというふうに承知いたしております。
その地域の金融機関中心に大変な御努力で、確かに営業できない店舗は数多く出たわけですが、全体として……（加藤（六）委員「六百ですよ、六百店舗」と呼ぶ）はい。預金の払い戻し等についても便宜扱いをされる等の措置で混乱なく対応できたのだというふうに思います。
そこら辺の経過は、私たちは、いつ、どこで、だれがこのスキームを決めたか、そしてこの共同銀行方式というものをいかなる根拠でやってきたかというのが追及しておる主たる目的でございますが、あなたにもう一度お伺いしますが、あなたは、この局長に就任せられてから、衆参両院大蔵委員会における預金保険法案の審議の会議録あるいは附帯決議を研究し、勉強されたことはございますか。
それはございません。ペイオフの可能性を排除しないで考える、しかし、前総裁も言われておられますとおり、ペイオフ自体はなかなか難しかろうな、ですから、その可能性を念頭に置きながら、それ以外の方法で処理するとすればどうかということを詰めていったということでございます。
そうすると、そこで正副総裁に説明というときに具体的指示があった場合は、事務引き継ぎのときの受け皿銀行方式というものをそれならやめて、もう一度ペイオフ中心に検討をやり直したという経過はありますか、ありませんか。
具体的にそういう御指示を二つの信用組合に関していただきましたのは、九月、この表でいいますと、二十七日に正副総裁に処理方針を説明というのがございますが、上から三分の一ぐらいのところです、その時点でそういうことでございました。
それは私もわかるような気はするんですけれども、実は、先般三十日に、前日銀三重野総裁が当委員会における証人喚問の席におきましていろいろおっしゃっておるんです。
 そのときにこう言われておりますよ。「金融システムの安定を第一義的に考えてほしい、それと、ペイオフはとても難しいと思うけれども、これを初めから外すようなことはするな、これがまず基本的な指示でございましてここうおっしゃっておるのでございますが、あなた方は、三重野前日銀総裁からこういう指示をいつ、いただいたわけですか。
この今の引き継ぎのときのメモ書きの、もう既にペイオフを実施することが両信組の問題について問題があるとか、受け皿銀行方式が処理のための選択肢であるというのは、平成六年五月二十三日でしょう。去年のことではないですね、おととしですね。（増渕証人「去年でございます」と呼ぶ）去年か。五月二十二日でしょう。この時点においては、もうこういうことが相当議論になっておったと、あなたは就任してからすぐにお考えになったわけですか。
さっき国土庁長官、経企庁長官にも同じ質問でお答え願いたいと申し上げたんですが、ちょっと中身に私は言葉を挟みたいと思うんですけれども、確かに買いかなければなかなか流動化は進まないということがあります。それを直すためには土地税制みたいなしがらみをやっぱりできるだけ解除し、緩和していい取引環境をつくるということが、土地税制だけじゃもちろんありませんけれども、必要だと思います。そういうふうにした上で、やっぱり買い手が買ってもいいかなという、そういう気分が持てるようにしてやらないとだめなんですね、今買ったら損をするかなというふうに思っているうちは買わないわけですから。そういう環境づくりということを考えなきゃいかぬと思うんですよ。
 だから、土地税制改正をやってもすぐ一挙にそういう実需なりなんなりが出てくるというふうには私は思いません。こういうもう病人になっているような人が元気に活躍するためには、やっぱりある程度のウォーミングアップとかいろんな時間が必要なんですよね、一遍に元気になるわけじゃないんですから。
 そういう意味で、例えば今まで経済対策いろいろやりました。公共投資もやったし、減税もやりました。しかし、減税をやったってそんなに消費が拡大しましたか。そんなに拡大していないと思いますよ。それから、公共投資をやってもそんなに民需を活発に動かしたというふうには見ていない。ただ、やらなかった状態に比べれば、確かにやらなきゃならなかったということはわかりますけれどもね。だから、施策というのはそんなに、こういう物すごい病人みたいになっちゃったものに対しては一挙に効かないんですね。
 そういう点も踏まえて経企庁長官に、その辺の経済の状況に対する経済対策の効果の出方とか、そういうふうな点も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。