本当に競争状態に持っていけば、やがてはきちっと二〇％を超える業者も出てくるんだろうと。局長がおっしゃったように今は九九％、そこから見れば五〇％は低いのかなというか、確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、いろんな事業会社が参入してきてそれぞれ例えば三割ずつ持った、そうすると指定を受ける者がだれもいなくなっちゃうという状態になるのではないのかということで‘私はこれを心配しているんですが、いかがですか。
今、指定電気通信設備というお話が出てまいりました。この指定でございますけれども、電通審の答申ではこの指定をどうするか、これは五〇％超というようなお考えのようでございます。だた、欧米では二〇％あるいは二五％というようなことではなかったのかと、ちょっとうろ覚えですが思っております。確かにいろんな事業展開の中で、独占というかその分野を押さえ得るというのは大体二割ではないのか、あえてこれを五〇％超にした理由はどういうことからでしょうか。
今度は公正さをどのように担保するかということでございます。大体ルールが決まってきますけれども、例えばＮＴＴにおいても長距離会社が関連会社としてあるわけでございまして、ＮＣＣとの対比において不利な条件を課すことがないとは言えないんではないかという懸念があります。この公正さをどのように担保していくのか。約款作成とかありますけれども、そういうことで公正さをきっちり確保できるのか。あるいは交渉事でございますので時間を不当にかけることもあるかもしれません。そんなことも含めて公正さの担保についてちょっとお聞きしたいと思います。
現在、新規参入事業者がＮＴＴに支払っておられます接続料は、平成八年度におきまして全体で約六千億強でございまして、このうちの長距離系の事業者について見ますと、八年度における売り上げの約四割がこれに充てられているということでございます。したがいまして、御指摘のように、接続料の低下は我が国全体の通話料金の引き下げにつながるものと考えております。
 と申しますのは、これまでの経緯を見てみますと、ＮＴＴと新規事業者の協議におきまして、接続料の算定根拠が明確化されることを通じまして接続料の低廉化が図られているという実態がございますので、今回の接続ルールにおきましても、接続会計制度の導入によって接続料の算定根拠の明確化が徹底されますことから、接続料の一層の低廉化につながるものというふうな期待をしているところでございます。
今現在、ＮＣＣのＮＴＴへの接続料金、平成七年度で見ますと大変な金額を払っているわけです。長距離系事業者でいえば四三％も接続料が占めている。また、ＰＨＳ事業者二十三社、年度途中からでございますけれども、接続料が計九九％に上っているという数字になっております。
 今回の接続ルールというものは、この実施によって接続料金を引き下げることにつながるのかどうか。翻っていえば、ＮＴＴは料金が下がるということは逆に収入減になるわけでありますけれども、このルールによって料金が下がるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
今回の接続ルールにおきましては、まず第一種電気通信事業者の接続の義務化を行いました。それから、一般の電気通信事業者が依存する度合いが高い電気通信設備に関しましては、そういった設備を持っておる事業者が接続約款を作成する義務がある。それから、その接続約款のもととなります接続会計を整備する必要があるということを決めております。また、その約款におきましては、接続会計の結果に基づきまして細分化された単位ごとの料金を定めることが必要ということを決めております。
 こういった形で、透明、公平かっ迅速な接続が確保されるような仕組みを考えているわけでございます。
 電気通信市場に競争を導入しております米国及び英国の接続ルールにおきましても、ほぼ同様に接続義務の明確化、約款化など接続条件の透明化を図る措置、それから公正かつ合理的な接続料金の算定方法等を定めておりまして、内容的にも今回の先ほど申し上げました私どもが考えております接続ルールと類似しております。
 これらの諸外国の接続ルールと比較いたしまして、ただいま御審査をお願いしておりますものに基づきまして設定してまいりますルールは遜色のないものとなるというふうに考えております。
私の所信の中に、先生おっしゃるとおり、豊かさということが何度か出てまいります。私も所信をお話ししながら、これは余りたくさん出過ぎているな、決していい文章ではないなと、こう思いつつ読んでいたところでありますが、しかし、事ほどさように今の日本に欠けているものは真の心の豊かさの実感に欠けるということだと思っております。
 企業経営家でもいらっしゃる先生でありますので、少し冗長かとも思いますけれども、先ほど坪井先生の御質問に対する答弁の中でも言いましたが、日本のこの経済発展の五十年、これは追いつき追い越せ型の経済発展一辺倒というようなことで、しゃにむに努力をしてまいった半世紀だと、こう思っております。そうしてある程度の成果というものが出た。世界有数のＧＮＰ、大きな国だと、こういうふうに評価はされるようになりましたが、その後の段階に至って、私どもはしゃにむに働いてきたけれども、生活のゆとりというものがあったであろうか。
 そこで、同じ言葉でありますが、心のゆとりというものが現実に心の中に実感できるであろうかというような反省の考え方というものが出てきまして、これからは日本の方向づけとしては、生活のゆとり、心の豊かさ、そういうようなものが体感できるような、そういう方向転換をやるべきだと。生活大国というような言葉が宮澤内閣当時出てまいったわけでありますが、そういう意味合いでの心の豊かさ。
 これでよろしゅうございましょうか。なお御質問がありますれば、補足をすることにいたします。