これで原則や基本的な精神がわかりましたが、問題は、「市街地その他人家の密集する地域」とはどういう場所なのかということですね。この「解説」では、この省令で明確に定めていないと不明確さを認めているということです。確かに、この通産省令は肝心なところが不明確だと私は思います。
 しかし、「解説」では、百十一条の市街地等の判断について、本条適用に当たってはおおむね次のように了解してよいとして、電線路の両側にそれぞれ五十メートル、線路方向に五百メートルとった五万平米の長方形の区域で、この地域内の建ぺい率が二五ないし三〇％以上である場合をいうとしていますね。どうもこの基準あるいは「解説」を見てまいりましても、もう一つはっきりしないのですね。何でこの両側に五十メートル、五百メートルということなのか、また、二五％−三〇％の数字の根拠はどういうことなのか、何で二五％から三〇％と幅があるのかとか、あいまいさというのですか、いろいろ疑問が私どもあるわけであります。時間がありませんので、これは答弁は結構でございます。
 そういう中で、建ぺい率がこの値以下であっても、電線路の周囲に商店街、興行街、事務所街などが集中しているような場合は当然市街地と解すべきである、このようにしていますね。これは、人家の密集地に施設してはならないという省令の精神を適用していると思うのです。とすれば、大臣、電線路から七十メートル、八十メートルに小学校や幼稚園、保育所があるのですが、五十メートルのエリアの外ではありますけれども、「市街地」等を適用して、五十万ボルトの送電線の施設制限をしてもよいのではないかと考えるのですが、いかがですか。
新農政につきましては、さまざまな農業情勢、農村の変化の中での見直しをしまして、今後の農業、農村のあるべき姿ということを私どもなりに描いたわけでございます。そういう方向に沿いまして着実に施策の推進をしているところでございますが、他方でまた、現在は農業基本法の見直しの話も出ております。
 昭和三十六年にできました農業基本法も、三十六年間経過をいたしております。その間、国民の皆様の食生活も大きく変わってきております。それから、農業をめぐる状況、専業農家、兼業農家の例を一つとりましても大きく変わってきております。それから、農村をめぐる状況も、都市と農村の混住化といいますか、そういうことの中での変化も大きゅうございます。それから、新しいガット・ウルグアイ・ラウンド体制という中で、国際化の進展も大きく進んでおります。
 そういう中で、農業基本法の見直しということの検討も着手したいと思っておりまして、そういう中におきまして、二十一世紀に通用いたします新しい農村のあり方ということにつきまして、国民各界各層の御意見をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
山中燁子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私も、海と山のあるところで育ちましたので、やはり自然の中で日本の将来を担う子供たちに思い切り育ってほしい、特に今の時代、そういうふうに感じているわけでございまして、農業関連、農政のプランも含めまして御質問させていただきたいと思います。
 それで、まず最初に、日本の農業の将来像、目指す方向についてということでございますが、平成四年に出されましたいわゆる新農政プランというもの、大体これで五年くらいたちましたけれども、中間の見直しというようなことを今なさる御予定がおありでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。
日本もそうでありますし、今世界の幾つかの国々から出されています具体的な提案は、最近とりわけそうでありますが、抜け道をいかにつくるかというところに知恵が集中してきております。そのために、私ども市民団体といいましょうか、ＮＧＯの側からは、このような抜け道がある、このような抜け道を許しては、何のための会議、何のための議定書づくりなのかという問題提起をしばしばしてこざるを得ない状況にあります。
 随分いろいろな抜け道がアメリカの提案等を含めましてあるのですけれども、日本の提案に対して出されます一番大きな点は、ＮＧＯ側からも政府の代表団の方々からも私も直接聞くことがありますが、大変わかりにくいといいますよりも、極端に言えば、欺隔的である。本当の姿をわかりやすく示そうとすればできるのに、むしろ逆にわかりにくくといいましょうか、真意が見えにくいようにいろいろカムフラージュをしているがために、むしろ逆に信頼を損なう。真摯な交渉態度という点では、マイナスではないか。
 そうした、例えば差異化の条項でありましたり、柔軟性という言葉は大変不適切だと思いますが、努力目標といいましょうか、法的拘束力をいかに無意味なものにしていくかというための規定、条項等は、アメリカ、オーストラリアに配慮したという側面もあるでしょうけれども、いかに日本の目標数値を下げるか、負担の軽いものにするかということにやはり大きな工夫が凝らされている、自国のためのものでもある、そういう点でも信頼を損ねる要因になっているのではないだろうかというふうに思います。
 私どもが、Ｋｉｋｏという会議用のニュースで、「日本提案の七不思議」というふうな少しやわらかい表現を使いましてわかっていただくような説明をしたりしていますのも、わかりにくいという中身を私どもからむしろ本当の正確なところを伝えたかったためであります。
 そうした問題について、特に最近でありますが、国内向けにも「地球温暖化防止京都会議」というロゴを使いまして、日本政府が「地球のために私たち日本が今、できること。」という形で、日本の提案をむしろわかりにくく、あるいは事実を伝えにくくいたしまして、百万部も刷って頒布をしている。
 つい先週、ある会場で、ある省の担当しているところでこれが既に配られている、そこに私もパネリストとして参加いたしました。説明に困るといいましょうか、本当はこれではないのだということを言わなければならなかったわけであります。
 これは国内向けの資料だというふうにおっしゃって、だからいいのだというふうな説明を政府側がしているということを聞いてまた驚くわけでありますが、やはり国民に対して説明が極めて不正確である、誤解を招かせるようにしている。それが、国際社会においても、交渉の場でもやはり同じようなことがなされているというふうに見ざるを得ません。
 これは、日本が議長国という非常に公的な、中立的な立場で、自国の利益を超えてその会議運営をしていこうとなさる上では、本当に、足かせにこそなれプラスにはなっていないということを申し上げたいと思います。目標数値の五％というものも、なぜ五が出発点になったのかという合理的説明はまずできないだろうと思いますけれども、その問題以上に、この差異化及び柔軟性条項と呼ぶものは非常に問題だと思っています。