輸出入銀行につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。輸出入銀行の業務というのは、当然のことながら対外取引が対象でございますから、相手国側の影響をもろに受けるという立場にあるわけでございます。特に相手国側の国内事情、たとえば相手国の経済計画が見直される、政治情勢の激変、たとえばイランのように政治情勢が急激に変わる、あるいは中国のようにいろいろな計画の見直し、変更が急に生じてくるというようなことで大型プロジェクトが当初の予定どおりに実施が進まないというようなこと、あるいはまた、国内の金融事情の変化によりまして繰り上げ償還等が起こってくるというようなことももちろんそれに加わっておるわけでございます。
 それから、公害防止事業団につきましては、主としてこれは国内の景気の状況によりまして、景気停滞のために企業の設備投資が当初の予定どおりに進まないと、したがって設備投資に伴って必要となる公害防止設備というふうなものも当初の予定どおりに進まない、同時にまた、過去の貸し付けについての繰り上げ償還が生じてくるというようなことが主たる要因になっておるわけでございます。
地域振興整備公団につきましては、いま御指摘のようにかなりの不用額を出しておるわけでございます。その主たる理由といたしましては、先ほど私が申し上げましたような用地交渉の難航ということが非常に大きかったかと思うわけでございます。特に関係地方公共団体等との用地の折衝が非常におくれておると、こういうことでございます。なお、土地造成事業以外にこの公団は融資業務もやっておるわけでございますが、融資業務につきましては、景気情勢ということがございまして、資金需要が低迷をしたというような要因によりまして貸し付けが進まなかったり、あるいは逆に既往の貸し付けについての繰り上げ償還というふうなことが生じておるというのが主たる要因になっておるわけでございます。
 宅開公団につきましても、やはり用地買収交渉に当たりまして、地元の関係者等との調整に非常に時間がかかってしまっておるということでございまして、どうしても当年度中に交渉が妥結しませんで次年度へ持ち越してしまうというようなことが主たる要因になっておるわけでございます。
いま私は不用額一本で質問してきておりますけれども、このような運用の仕方でよいということは決して言えません。私はこれは改めてもらわねばならないと思いますが、ひとつ具体的な例を申し上げますと、昨年私が商工委員会で指摘いたしました地域振興整備公団ですが、これは二年にわたりまして全額不用としております。これはどう説明されるのか。それから宅開公団、中小企業事業団、これは七〇％以上が次年度に繰り越しをいたしまして全額不用になっております。これは大蔵大臣どう説明されますか、大蔵大臣から聞きますよ。
まず申し上げたいことは、先刻来の御議論を拝聴しておりまして、心から敬意を表したいということであります。
 ちょうど私の厚生大臣の在任中は、同じように救急医療の問題が非常に深刻でありながら、その当時の深刻さというものは、救急指定病院の数が足りない、そして殊に国公立病院あるいは大学附属病院においてその指定の度合いが低い、これをどうして向上するかということが中心でありました。ちょうど渡辺厚生大臣のころから始まりましてそうした努力をしておった当時であります。その点からまいりますと、今多分、国立病院・療養所、特殊な療養所を除きましてはほとんど全部救急指定を受けておられると思いますし、国立大学の附属病院におきましてもほとんど救急医療の体制は整備されたと思います。自治体立病院の中でも相当程度までそのレベルは向上してきたと考えておりまして、そういう意味では私どものころよりも一段さかのぼった御論議がしていただけるところまでようやく来たのかと、先ほどからその感を深くいたしました。
 殊に、今委員ここに除細動等を持ち込まれましたが、たまたま一昨年の夏に私の母親が倒れましたとき、救急車で運ばれます間まさに御指摘のとおりに補助的な措置が限定されておりましたときに、病院に到着をいたしました時点では既に呼吸停止の状態でありまして、心臓停止に既になっておりました。幸いに今ある程度まで回復をいたしており、その点では非常に幸せであります。しかしその時点におきましても、救急隊の行使し得る範囲がもう少し医学的に広範なものであったらという気持ちを持たずにいられなかった、そうした気持ちも確かにありました。
 ただ、委員が御指摘になりましたことで一つその前段に必要なことがございます。それは何かといえば、まさに生命の延長、保全という措置、これは医学上の行為であり、医療上の行為であります。医師法あるいは医療法等において医師が最善と信ずる処置を行った結果、不幸にしてその生を保全できなかった場合に医師は免責をされておるはずでありますが、救急隊員の行使し得る医療技術の範囲を今よりも広げる場合に、救急隊員に同じような免責特権を与えることが果たして法的に可能であるのかどうか、また、そこまでの責任を救急隊員にゆだねるべきであるのかどうか、これは全く異質な議論として今まで行われておりません。
 そして今日、医療の世界において医師が最善と信ずる処置を行使したにかかわらずその結果として生命の保全が行われなかった場合、あるいは生命は保持したがその結果として副作用等が、何らかの副次的な新たな疾患を発生させた場合、医療訴訟という形でその善意に報いられるケースというものは多々存在をいたします。こうしたことを考えますと私は、救急隊員がどこまでその責任を負えるのかということについてはこのごろ深刻な疑問を持ち始めました。最近報道機関等において各国の救急体制の整備状況、そしてそれによる生命の保持率といったものが提起をされておりますが、この部分については残念ながら報道でその結果を知ることができません。私として知りたいことの一つであります。
 また、戦場医学という答弁までお読みをいただいたということでありますから、大学医学部における講座の中においてこうした分野にどう取り組んでいただけるかといったことについて個人的な見解を申し述べるつもりはありません。
 ただ、私は今、地方組織として全国津々浦々にまでそのネットワークを持つ消防庁に患者搬送の責任を負うていただいております仕組みというものは、我が国においては非常に高度に機能している仕組みだと考えております。それだけに交付税でその点についての手当てをいたしますとともに、一次救急から救命救急に至るまでの間、国としてそれぞれの予算措置を行い、現在も最善の努力をしておるつもりでありますが、今後においてこうした分野になお新たな施策等が登場する場合、十分私どもとしては関心を持って検討させていただきたいと思います。