昭和五十年に六十万と設定されましたその以前を見ますと、昭和三十九年に四十万であったわけです。昭和三十三年には二十万であったわけです。こういうように随時インフレに応じて上げてきておるわけです。ですから、これは昭和五十年からもう十一年目を迎えたわけですから当然上げなくちゃいけない時期に来ておるわけでございますし、先ほど相続税の補完と申されましたけれども、首都圏、京阪神においては大変に地価が高騰いたしました。そういうわけで、相続が発生するともう別居して悠々と暮らしている子供たちがわっと寄ってきて、そして妻が住んでいる家をむさぼって分割する、こういうケースが大変に多いわけです。家庭裁判所におきましても、二十年ほど前は夫婦間の争いが一番多うございました。しかし、ただいまは遺産分割のケース、しかも親子で争う遺産分割のケースが一番多いのでございます。したがいまして、夫が亡くなるときに一番心配するのは妻のことである、そういうことからも、ひとつこの点を前向きに検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
 次に、内職者に対する税制上の優遇措置でございますが、最近パソコンとかワープロの普及によりまして自宅で仕事をするケースが大変にふえてまいりました。これは実質上、外で勤務すると同じ内容の仕事でございます。たまたま自宅でするから自営業として内職者の扱いになるわけでございます。しかし、これはパートの人と比較いたしますと、自家営業として費用が控除になるとはいえ、大体四十七万円ぐらいで課税の限度になってくるわけです。そうしますと、大体九十万円の内職をいたしますと、同じような収入のパートの主婦と比べて十万円ぐらい税負担が変わってくる、こういうことで、これをひとつバランスがとれたような形にしていただければ内職者の主婦が大変助かる、しかも時代の要請ともマッチする、こういうように思うのですが、この点についての御見解をお願いいたします。
非常に具体的なお話でございますが、やはり贈与税というのは相続税の補完という見地からこれはとらえなきゃいかぬと思います。今の贈与税の限度というものを物価スライドとか十年間という期間で、いろいろな御意見はあろうと思いますが、抜山さんのおっしゃったその数字を、今直ちにこの辺までが適当であろうとか言う状態には私もございませんが、それこそこれからの税制抜本審議の中でいろいろ議論される課題であろうと思います。
この一千万円の粋の前は、昭和四十一年に百六十万までという枠がございました。それが大体十年たったところで一千万円と、このように上げたわけです。ですから、時間的な経過から見ましても、昭和六十一年度、これはぜひ変えていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
 次に、贈与税の基礎控除でございますが、これは妻、子供、一般人を問わず年間六十万円という枠になっております。これが昭和五十年に六十万円と設定されました。これはもう十年経過いたしておりますし、特に妻の場合につきましては六十万円の枠ということでなく、もっとアップしていただけましたら大変に助かる。
 これは富裕者のためということじゃございませんで、例えば夫が退職して退職金をもらったこの際に、どうも子供たちが余り親孝行でもないと、そういう場合に妻に多少お金を持たしておかないと心配である、こういう場合に、夫がさあそのときに贈与しようと思いましてももう年が迫っていますから、年間六十万ずつだととても大した額は妻に贈与できないわけですね。こういう意味から、もうちょっとアップしていただきたいと思いますが、いかがですか。
私どもは、それで一体国際社会の責任を果たせるかどうか、非常に疑問に思っているわけであります。先ほど申し上げた数字から言いましても、世界の国は非常に経済が苦しい中でもこれだけの防衛費をつぎ込んで自分の国を自分で守ろうとしているんです。それを一％を超えないという議論に終始しておるものですから、一体日本は、こういうことになるわけであります。どこの国だって金があるはずがない。特に経済のいいときにしっかりやっておけばいいものを、いま苦しくなってから求められて非常に苦しんでいるんじゃないですか。
 そういうことで、五十八年予算についても後年度負担、人件費、新規の調達等ＧＮＰ一％、こう言っておりますが、ＧＮＰだってどうなるかわからぬじゃないですか。逆に言うと前年を下回るかもしれぬ。ＧＮＰがどうなるかわからぬから仮定の話になりますが、こういうことで一％一％にこだわっておりますと、去年よりも予算が下回るというようなことになったら一体どういうことになるのか。
 これは一九八〇年の資料でありますが、日本はＧＮＰ一兆二千億ドルです。いまの換算で仮に一ドル二百五十円という計算でいくと大体三百兆円なんですね。この一％ですから三兆円が国防費だ。この三兆円をたとえば一億の国民で割ると国を守るためにわれわれは三万円のお金を負担しているということなんです。アメリカはＧＮＰの七％。かつてアメリカは、三十年代、四十年代ごろはＧＮＰは世界の半分を占めておった時代があった。それがだんだん低下して、いま大体二五％ぐらいですよ。アメリカは六百二十五兆円のＧＮＰ、その中で七％ということになりますと大体四十三兆円。ＧＮＰ対比でいくとアメリカの半分まで日本が迫ってきたんです。そうすると七％というとその半分の三・五％ぐらいが大体国の力からいって当然だろうというのが外国の人たちの一般的な見方なんですね。特にアメリカはそう思っている。したがってアメリカは、これを人口二億で仮に割ってみますと一人当たりの国防費というものは大体二十一万円ですよ。私どもは三万円で国を守っている。アメリカは一人二十一万円負担して国を守っている。これが、日本が一生懸命じゃないということでのいろいろな批判になってくるわけであります。ちなみに、私どもはいま医療費は十兆円を超えていると言われているでしょう。そうすると、健康を守るためにわれわれは一人が九万円ぐらいのお金を使っているわけです。国を守る方は二万円か三万円だ。こういうことになりますと、これから防衛庁長官も塩田局長もアメリカといろいろな折衝をされる上においてよほどしっかりした考え方を持って話をしていかぬと、数字の上からではとてもとても理解できた話ではないというふうに私は考えるわけであります。
 この五十八年度の歳出化予定の後年度負担、人件費、新規の調達等、またＧＮＰが当初から見て縮まる可能性があるのかないのか、この辺についてひとつお話しをいただきたいと思うのです。