そういうことで、その努力するはわかったって、具体的にどういう努力を払うのか。あなた自身が韓国へ行って、ひとつこれは大臣として乗り出して解決のために体を張るということならそれでいいんだよ、私言っているのは。それは結果はどうなるかは別にしましても。いま一触即発の態勢だから、だからその点では私はあなた自身が乗り出して努力するという言葉はわかるんだけれども、漁民の方はいまこれ、どういうふうになるんだと見守っているわけさ。待ち切れないと言うんだ。待ち切れなかったら自主交渉やる以外にないと、こう言うんだ。だから、ぼくの言いたいのは、あなた自身が韓国へ飛んでいっても問題を解決する、あるいは来てもらうかどうか、それはあなた方の判断だからそれは結構だけれども、いずれにしても韓国側とあなた自身が乗り出して解決をするということの具体的な行動を起こすのか起こさないのかということを私聞いているんですよ。
事態は認識をしておるつもりでございますが、また一方、非常にむずかしい問題があるという認識も持っておりますが、先生せっかくの御指摘でございますし、できる限りひとつ努力をさしていただきます。
いい方向に努力したいということはわかるんだけれども、実績があらわれてないから、いま言ったようなことも。あなた来なさい、北海道に。農林水産大臣、来てあなた見なければだめだよ、漁民に会わなければ。あなたみたいな感覚じゃ、もうこれはどうしようもないよ、はっきり言って。知っているとおり、いま言っているのはあれでしょう、五条二号という問題は国内の政府さえ腹を決めればできることなんだと、二百海里までわれわれ言ってないと、こう言うんだよ。もっと一歩下がって、日本の国内の漁民が入ってはならない区域に対して——自分みずから資源を守るために入っていないわけだ、その操業規制ぐらいは守られないのかというのがいま漁民の叫びですよ。それができなかったじゃないですか、今村長官が行って。そのことをどうするんだと、私聞きたいんだよ。これはもうぼくは百歩下がって言っているんだよ。いま漁民は、もう最低限でいいから自分の入らない区域だけでも韓国漁船だけは入れないでくれと、ここなんだ、問題のポイントは。それがどうして踏み切れないかと私言うんだよ。
先ほどもお答えをいたしましたように、こちらが、確かに国内法でございますから、五条の二号を発動するということになりますと、韓国側は当然それは報復措置が出てくるんではないかと、そうすると韓国周辺にいま出漁しておる人たちがどうなるのかということもやはり考えなければなりません。同じ日本人でございまして、私ども、もちろん北海道の漁民のお気持ちも十分わかりますけれども、その辺のところでなかなかこの調整がいままで現実にむずかしかったことはもう先生御承知のとおりでございまして、私どもその調整にやはり今後も努力をして、何とかいい方向に持っていきたいという努力をしておるということでございます。
最近の実態につきましては水産庁長官からお答えをさせていただきますが、いずれにいたしましても、長い間もう先生を初め皆さん御心配いただいておるにもかかわらず、今日なお解決をしていないことについては大変遺憾に存じております。
 今回、二十八日、二十九日と水産庁長官を韓国へ派遣いたしましたのも、何とかひとつ解決を早くしたいと、こういう気持ちで派遣をしたわけでございますが、その成果は必ずしも十分上がっていないわけでございます。ただ、しかし、今度行ってきてわかったことは、韓国側も何らかの形でひとつ円満に解決をしたいと、こういう気持ちが非常に強くあらわれていたということだけは私は一つの収穫ではなかったかと思っておりまして、三月の実務者会議にまあ非常に期待をかけておるような次第でございます。
いま通産大臣から、連鎖倒産の最善の努力を払うということですから、ひとつこれは現地に——これは遅くやってはどうにもならぬので、やっぱり早急に対応してもらいたいということを強く農林大臣、通産大臣に申し上げておきます。
 それでは、韓国漁船の最近の不当操業問題でひとつお伺いをいたします。
 これは農林省にもう再三再四私も申し上げているし、これは本会議でも、二百海里本会議のときも私質問いたしておりますが、今日の状態をどのように把握しているか、ちょっとお伺いします。
北商の倒産に関連いたしまして連鎖倒産防止対策どうしているかという御質問のようでございますけれども、まず政府系の中小企業金融機関、三機関がございますけれども、倒産対策緊急融資制度を活用いたします。
 二番目といたしましては、中小企業信用保険法に基づき、二月九日に北商を倒産企業に指定いたしました。その結果、関連中小企業への倒産関連特例保証の措置がとられまして、それが実施されますので、付保限度額は二倍になりますから、大分助かるんじゃなかろうかと思います。
 そのほか関連通産局が主宰いたしまして財務局あるいは日銀支店、その他地元の関係機関を集めまして、関連中小企業の対策連絡会議等を逐次開くように予定してございます。その他全国の商工会議所に設置されております倒産防止特別相談室を使いまして相談に応じたいということにしてございます。
農林中金につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、私どもが権限がございますので、できる限りそういう方向で農林中金に援助をするようにいたします。
 連鎖倒産につきましては、これは通産省、中小企業庁の関係が相当強いわけでございますので、私どもよくその辺は打ち合わせをいたしながら連鎖倒産の防止に全力を挙げてまいりたいと思います。
大臣、ミニ開発の具体的な例を申し上げますけれども、都内の中野区若宮町で五十三年の秋に約三百三十平米、百坪の分譲住宅が売り出されまして、この百坪の中に五棟建てられた。突っ込み道路と呼ぶ私道が一本あるだけで、一区画五十六平方メートル、十七坪です。この超ミニ住宅にも驚くのですが、それ以上に驚異なのが地価のべらぼうな高騰です。周辺の公示価格が坪五十二万円から五十五万円と公表されておるのですけれども、業者は地価を二倍以上の百十五万円と計算して、分譲住宅に上乗せしております。日本全国、国のレベルで見ますと、まだこれらの問題が公示価格に影響しないのかもしれませんけれども、大都市圏ではミニ開発が地価に非常に大きな影響を与えておることは事実です。したがって、国民の持ち家制度に対する欲望を充足しなければならないと同時に、このミニ開発によって起こる地価の高騰もまた大きな障害になっておるわけですので、これに対する建設省なり国土庁の方針を示していただかないと、国民の政治への不安はますます大きくなっていくと考えられます。改めて、ミニ開発に対する考え方をお聞きいたします。