この財源の問題等になると、何となく局長の答弁も歯切れが悪くなるんですよ。しかし、新幹線にしても青函トンネルにしても莫大な金がかかること間違いないです、これは。そうかといって、新幹線五十六年度完成だからもう間もなくですな。リニアモーターカーよりもこの青函トンネルの方が現実の問題としては完成が早い、こう思わなければならない。トンネルができた、さてどうするかというわけにいかないでしょう。その場合に、じゃ北海道新幹線、現在宙ぶらりんになっておるけれども、北海道新幹線を建設をするということになると、少なくとも札幌ぐらいまでは通すということになるんじゃないか、あるいは旭川ぐらいまでは通すことになるのじゃないかということになるんですが、この新幹線の問題と青函トンネルの問題は切り離して措置をするつもりなのか。トンネルはトンネルとして、在来線でもってとりあえず、従来の貨物なら貨物を重点的に通すという方式で開業するつもりなのか。トンネルの完成に伴って一体どう措置をされるつもりなのか。その点をお伺いしたいと思います。
五十四年度予算におきまして、鉄建公団と国鉄に二十五億ずつ、合計五十億の新幹線の調査費がつきました。これは環境影響評価をするということでついたわけでございます。五十五年度予算にはさらにまた五十億つきまして、これは工事着工のための調査ということで、この場合には非常に地質のむずかしいところ、あるいは軟弱路盤というものを検討する、あるいは経済的な構造を研究する、調査する、あるいは都市部における都市計画等の調整というようなことも研究する、こういうことで五十億ついているわけでございます。その前、五十三年の十月に整備五線の進め方について関係閣僚会議がございまして、このときは法的助成並びに財源措置を検討するということが前提で環境影響評価その他を進めるということがあったわけでございます。今回の五十四年、五十五年の予算におきましても、その調査と同時に、もし財源措置が決定した場合には工事に着工するという条項がございまして、現在におきましてもそういった工事の調査、着工のための調査をしておりますが、財源がつきましたならばさらに工事を進めることができるようなたてまえになっております。
 そこで、一番問題になりますのは財源でございまして、今年度の予算に向けてこの予算、財源措置をどうするかということについてわれわれの間でも検討を進めているわけでございますが、これだけの国の財政状況のもとにおきまして、この財源措置ということにつきましては大変これむずかしい問題でございまして、関係各省において協議をしておる段階でございます。
この青函トンネルの利用価値というのは大変むずかしいような気がするんです。実際問題として、新幹線と在来線と両方チャンポンに走らせるということはできないでしょう、これは。線路の構造から言うと、なるほど片方は広軌で片方は狭軌だから、狭軌の線路をもう一本つくれば狭軌と広軌と併用するということは可能かもしれないけれども、運用上は、新幹線の前に在来線が走ったんじゃ新幹線はスピードを出せないわけですから、そんなことはできないでしょう。時間帯で、じゃ新幹線の時間帯は何時から何時まで、在来線の時間帯は何時から何時までといったような区分をしなきゃならぬということになる。そうすると大変めんどうなことになるわけです。実用の問題としては、在来線と新幹線と併用するということは、きわめて複雑で困難ではないかという気がいたします。
 そこで、そういうあえて複雑困難なことを覚悟をして新幹線も通すということになると、これは新幹線自体はどういう構想でもって北海道へ通すことになるのか。それは一体いつ決定をされることになるのか。トンネルだけできて新幹線が後回しあるいは取りやめということになると、これもまたいろいろと問題になりはしないかという気がいたしますが、その点はどうなんですか。
ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますが、また、それに関連して、この法律の施行は公布の日から一年間以内で政令で定める日からと、こうなっていますので、いろんな政令をつくったり規則をつくったり、かなり準備の期間を要すると思いますが、それと同時に、やっぱり指導の面にこの時間を使っていただきたい。
 特に、先ほどもちょっと同僚の委員から質問がありましたことと関連するんですが、一つは、指導をされるときに、市町村がやっている建築指導要綱といいますか開発指導要綱といいますか、確かにこれは地区計画とは発想のポイントが違います。違いますが、現場の具体のところにいくと交錯する部面が当然出てくるわけでありまして、こういうものもやっぱり制度化された地区計画を優先させ、しかも都市計画として定める地区計画でありますので、できるだけここのところのつながりを指導の面ではぜひやっていただきたいと思います。詳しいことは私は申し上げませんが、これは必ず衝突する場面が起こって、金の面からいって、いやもう開発要綱でいくんだというようなことになりかねない、それを恐れるわけです。そのことは決していいことじゃないんです。開発指導要綱は、来てくれるなという、おまえら来るな、来るなら金を持ってこい、こういう発想から出ているんでありますから、地区計画と相入れないものでありますけれども、具体的に恐らく現場でぶつかってくる。ちょっとさっき説明がありましたが、出てくると、そこの指導をしかとやっていただきたい、これが一つです。
 それから、もう一つは、この地区計画ができ上がって最終的な担保をどうするかという問題があると思うんですが、これは建築基準法の条例をどうしてもつくっていただかなきゃならぬと思っています、建築基準法に基づく条例。だから、最低区画面積なんかは少なくともつくって、ここは守らせるというものがないと、勧告だけで終わらせてしまうようではどうしてもだめだと私は思います。そういう意味でも、この指導の徹底の中に建築基準法に基づく条例の準則のようなものを建設省はちゃんと示して、そして具体的な指導をやっていただきたいし、この点は県庁の方にもぜひ徹底してやっていただかなきやならぬと思います。
 私の基本的な考え方は、この制度に乗って都市計画としてやる地区計画というものをこの際ぜひ進めていただきたい。そのためには、いままで具体的な現地の知恵として出された、たとえば開発指導要綱のようなものもある程度きれいなものにして、やっぱりこの制度に乗ったものに乗りかえてもらいたいという気持ちがあるものですから、指導をするときには、この制度の趣旨だけでなしに、具体的ないままでの運用とぶつかるようなところもきちっと整理をして、ある程度指導をして、その指導のめどが立ったところでぜひ施行していただきたい。それで一年間というのはそういうものを含めていると思いますが、ぜひそういう努力をしていただくことを重ねて局長に要望をしておきますので、お答えを願いたいと思います。