円高の相場というのは、これ先生も御承知のとおり市場原理が働くわけでございまして、その国の持っております経済的ないろんな基礎的条件が反映をしていくものだというふうに我々は理解をいたしております。長期的に見ますれば、緩やかに円高の方向にいくことは日本の基礎的な体力といいましょうか、力を持つという意味では私は好ましいことだと思っておりますが、やはり急激な円高、相場の変動というのは好ましいわけではございません。
 とりわけ、前回の円高というのは、どちらかといいますとＧ７が目前にあって円高に調整されるのではないかというような思惑が働いたというふうにいろいろとマスコミなどでは伝えられてきております。今回またこうした動きが少し出てきておりますのも、近く日米首脳会談がありますとか、あるいはまた次のＧ７がありますとか、そんなようなことをまたいろいろと思惑で判断をして動いている面もなきにしもあらずではないか、このように我々も承知をしているわけでございます。
 今、委員から、せっかくどの程度がいいのかな
とお尋ねでございまして、御承知の上で私をテストしておられるのだろうと思いますが、どの程度のものがいいかとか、そういうことは今ここで申し上げるべきではございませんし、特に先ほど冒頭に申し上げましたように、それぞれの国、日本の円でいえば日本の国のやはりファンダメンタルズが反映をするということが大事だというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、一番大事なことは、今経済、景気の回復のためにみんなが一生懸命やっているところでありまして、この大事な時期にこうした思惑で円高の推移が急激に動くということは、景気のせっかくの今いろいろな対策に対して足を引っ張るというようなことになるということで好ましいことではない、私どもはそう思っておるわけでございます。
同様な基調ですが、通産大臣には現場の大臣としてのややデリカシーにわたるばらつき等についても御判断があったようですが、企画庁の方は所信表明のときにもやや楽観的な印象でお話がございまして、きょうも明るい兆しをアナウンスされるかのごとく伺いましたが、それぞれ努めていただきたいと思います。
 こういうときにアメリカに行かれる。日本の経済はバブルがはじけて不況、また循環的な不況、この上に円高の不況がありはしないかという懸念がございまして、先般来十円ほど円が高くなっている、また揺り戻しがあったりしております。その時期に行かれる大臣とされまして、円の変動、どういうふうに見通されますか。日本の円の力を大体どうと、将来はどのくらいと、こういうことをずばり聞かせていただきたいと思います。
今通産大臣からもお答えがあったわけでございますけれども、基本的に私ども同様な見方をいたしております。やはり今回景気の低迷が長引いている原因としましては、やはり循環的な要素だけではなくて、今回はやはりバブルの崩壊ということがあり、資産のデフレということが実体の経済に非常に深刻な影響を今日まで与えてきた、こういうことでそのことが消費の低迷なりあるいはまた企業家にとりましての設備投資をやっていこうという意欲を若干そぐ、こういうようなこともございまして、その点では従来余り経験をしてこなかった不況の形態であろう、こんなふうに感じておるわけでございます。
 現状の足元やはりまだ厳しい状況が続いております。しかしながら、先日宮澤総理大臣が、若干明るい兆しもあるというお話をされました。私どもいろんな指標を見ておりますと、例えばマネーサプライ、これも五カ月程度マイナスがずっと続いておりましたけれども、二月にはプラス〇・二％増ということで、若干金回りもよくなってきたのかなという感じがいたします。それから、自動車の新規登録台数、これも若干ではありますけれどもプラスに転じておりますし、その他さまざまな要素におきまして、若干ずつではありますけれども明るい兆しは出てきているな、こう思っております。
 ただ、これはまだ一部の状況でございまして、国民が本当に実感として景気が回復をしてきたなという、そこまではまだ至っていない、こういう状況でありますが、やはりこれまでの対策、昨年八月の対策もございまして、また現在平成五年度の予算の審議をやっていただいておりますけれども、こういったものが経済の実体に一日も早く実効性ある効果が出まして、そのことによって一日も早い回復ということを私ども最大の課題として今後とも一生懸命に取り組んでいきたいと思っております。
日米間の経済の問題等について、総理に先立って調整その他の仕事をなさるということになると、アメリカの期待もありましょうし、また日本の主張もありましょうが、日本の経済をどういうふうに今認識しておられるかということが話の前提になろうかと思いましてお尋ねいたしますが、日本の経済の現況を大臣はどのように認識、評価しておられますか。特に、景気の動向についての見通しについてお伺いいたします。
初めに、通産大臣にお尋ねいたしますが、国会開会中でございますが、訪米の予定と伺いました。大臣には、アメリカに訪問されて諸種仕事をなさるということに相なりますが、どのような要務について、どういう心構えで臨まれるのか伺っておきたいと思います。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
せっかくのお話ですが、大変私は納得できません。それは、私が金泳三大統領とお会いした際、大統領は、韓国は日本に対して物質的な補償を求めるわけではない、慰安婦問題については自助努力でやりますよ、しかし、日本によく調査をしてもらいたい、こういう話でした。これは山花さんにも同様のことは言われておるようであります。
 そこで、そういう情勢、その発言を率直に受け取れば、韓国政府はこの問題に対しては、日本に対して物質的な補償要求はしないんだ、請求はしないというように受け取れるわけであります。にもかかわらず山花国務大臣は、九月五日夜のソウルのホテル内で行われた中央大学の同窓会で、これは新聞報道によりますと、従軍慰安婦問題などの対応について誠意ある補償のための措置が必要だということを言っておる。それからまた、政府と社会党との間ではなお大きな溝がある、私たちの主張を今後の政府の政策に生かす努力をしたい、これはそのほかの補償問題一般についてそういうことを言い、日本の過去をとにかく謝罪をして、もう陳謝に努めておるというような状況であります。
 そこで、私はこの真意を聞きたいわけでありますが、きょういらっしゃらないですから官房長官とお話をしたいのですが、今官房長官は、あれは社会党委員長がやったことで政府は知らないという趣旨の御答弁ですね。そんなばかなことあるかね。外国における閣僚の発言というのは、しかも最重要閣僚が個人の資格で発言するなんてあり得ませんよ。外国の人はそんなふうにとらない。日本政府は、必ずそういうように新しい内閣はやってくれるだろう、こういう期待感を抱かせることは必然でありまして、韓国の新聞もそういう趣旨で書いてある。それでいいんですか。
 それから、百歩譲って個人の見解、いやしくも連立与党の最も大事な党首の見解でありますよ。それで個人の見解だといって済まされない問題じゃないかと思いますね。国と国とが謝罪するということは大変重要なことだし、一国の政党が外国に支配されたり外国に謝罪をしたりする問題だとしても、これは国の場合にも匹敵するぐらい大変なことじゃないかと思います。連立与党の最重要閣僚だということをよく認識して考えていただきたい。官房長官、一体どう考えるのですか。