日韓の漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖・済州道沖自主規制措置によって規律されているわけでございますが、この北海道沖・済州道沖自主規制措置が本年の十月末で失効することになったわけでございます。そこで七月以来、庁長・長官会談も含めて七回の実務者協議を続けてまいったわけでございますが、北海道沖の韓国船の操業について、私どもは、最小限の要求として国内規制措置を守ってもらいたい、それから日本船が減船している以上韓国船も漁獲努力量を削減してほしいということを強く申し入れたわけでございます。韓国側は、永久に北海道沖で操業するつもりはないけれども、期間を明示して数年のうちに第二の国内規制措置、つまりオッターラインの外に撤退することはできないということで決裂したわけでございます。ただ、韓国側も引き続き協議の必要性は認めておりますので協議を続けることにいたしまして、協議継続期間中にいろいろトラブルが起きることは避けなければならないだろうということで意見が一致いたしましたので、協議を継続している間は従来の自主規制措置を延長しようということにしたわけでございます。ただ、これも無期限に長くだらだらと続けるわけにはいきませんものですから、一応一年を限りということにして、結果的には一年間延長されたと同じような格好になったわけでございます。協議の継続が主体でございまして、一年間延長がまず決まったわけではございません。
 それから、それでは今後どういうふうに持っていくつもりか、特に全漁連の二百海里即時適用決議をどういうふうに生かしていくつもりかという御質問でございます。私どもは、日韓それぞれどういうふうな操業をすればお互いに我慢し合えるかという内容面を詰めることを主体に、特に十月末失効を控えて北海道沖を中心に議論したわけでございますが、実は北海道沖に限らず西日本海域でも、韓国船の操業については沿岸漁業者の不満が非常に高まっているわけでございます。考えてみますと、日韓漁業協定が締結されてから二十年経過しているわけでございまして、二十年間に両国の漁業を取り巻く事情は全く変わってしまったわけでございます。日韓漁業協定は日本の漁船が韓国周辺で操業することを念頭に置いてできているわけでございますが、今や事態は逆転しておりまして、このような情勢の変化を踏まえて、西日本海域、北海道海域を含めて日韓漁業関係の全面的な見直しをしよう、さらにまた、日韓漁業協定は既に二十年たって時代に適応しなくなったわけであるから、新しい漁業秩序をつくろうということを強く提案いたしまして、いわゆる枠組み問題も含めて、韓国側と今後交渉していくことを考えているわけでございます。
 この場合に、二百海里の即時適用というのが非常に有力な手段であることは私どもも否定いたしません。しかしながら、一方、先生も御承知のように日韓漁業協定が既に存在しているわけでございまして、日韓漁業協定が存在したままで二百海里を適用させることは論理的に不可能でございます。したがって、これを何らかの形で解消しなければならぬ。解消するためには、現在、日韓漁業協定を廃止しますと直ちに韓国側で言う平和ライン、李ラインが復活する、こういう構成になっているようでございまして、次にどういう漁業秩序をつくり上げるかという見通しなしにこれを廃止いたしますと、また拿捕事件がすぐに始まるわけでございます。そこで、私どもとしては、日韓両国間でぎりぎり我慢し合える漁業秩序はどういうふうな形になるかということについてまずその交渉を詰めて、その結果、二百海里をお互いに引き合うという方法もあろうかと思います。それからまた、あるいは日韓漁業協定を改定して取り締まり権の強化等をする、そして北海道沖にもこれを適用する方法もあろうかと思いますが、具体的提案を韓国側に対してできるだけ早い時期にしなければならないかというふうに考えているわけでございます。現在、外務省ともその辺の意見の調整を図っている段階でございます。
私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 修正案提出の第一の理由は、原案が選挙区間の議員一人当たり人口の選挙区間格差を三倍まで許容し、主権者である国民の平等な選挙権を保障する見地にはほど遠く、およそ定数是正の名に値しないものだからにほかなりません。格差三倍を認める理由が、合憲か違憲かの境界線を一対三とする見地を示した最高裁判決にあるとされていますが、この判決自体が明確な理論的根拠を欠き、絶対化すべき理由には到底なりません。それどころか、都議選に関する去る二月の東京高裁判決が格差二倍以上を違憲としたのを初め、是正に当たっての格差基準を示した高裁判決のうち、二倍以上を違憲としたものは既に四件にも上っているのであります。このように格差二倍未満の是正こそ法のもとの平等をうたった憲法理念の最も正しい実現であり、国権の最高機関としての国会が自主的に抜本是正すべきことは当然であります。
 第二の理由は、現行中選挙区制に、新たに四つの二人区を導入していることについてであります。一九八三年参議院選挙において二人区の死票が三六％もあったことでも明らかなように、二人区は、それ自体民意を正しく反映せず、民主主義の基礎を掘り崩すことになります。それはまた、
将来、五人区を二人区と三人区に分割することを可能にするなど、中選挙区制を崩壊に導くだけでなく、一人一区の小選挙区制に道を開き、さらには日本型ファシズムに至る危険性すらも持つものであることを指摘せざるを得ません。現に自民党の代表は、昨年の国会で、抜本是正の際には小選挙区制を含めて検討すると言明しており、単なる杞憂にすぎないとは断じて言えないのであります。
 以下、修正の具体的内容について御説明申し上げます。
 修正の第一は、衆議院定数是正に当たっての原則を明確にするため、これを公職選挙法に明記することとしている点であります。すなわち、その一つは、現行選挙区定数三ないし五人の中選挙区制を維持すること、二つは、是正に当たっての格差を少なくとも一対二未満とすることとし、国勢調査結果でそれを超えた場合に是正を義務づけていることであります。
 修正の第二は、以上の是正原則に基づき、是正対象選挙区を格差が二倍未満になるまで広げていることであります。その結果、定数が二人以下となった場合には適切な隣接選挙区と合区し、定数が六人以上となった場合には、二人区を合区して六人以上となる場合も含め、分区することとしています。これらの選挙区の再編に当たっては、党利党略的な打算を一切排し、公正な客観的手法に。よって行うこととしております。
 この結果、増員対象区二十三選挙区で三十二人を増員し、減員対象区三十一選挙区で三十二人を減員し、最大格差は、長野三区対千葉五区で一対一・九九七になります。
 修正の第三は、議員総数を現行どおり五百十一名としている点でありますが、我々は、民意を反映させるために十分な議員数を確保することが民主主義の発揚にとって不可欠との見地を従来からとってきており、行政改革と絡めて、定数の削減を主張する誤まった議論にくみするものでないことをこの際改めて強調するものであります。
 なお、原案附則の施行期日に関しては、現行定数配分規定が明白に違憲であることから、施行期日をおくらせなければならない特別の理由はなく、これまでの定数是正法案の慣例どおり、次の総選挙から施行することとしております。
 以上が修正の具体的な内容であります。
 何とぞ、慎重審議の上、御可決くださるようお願いし、修正案についての私の趣旨説明を終わります。