いま何か具体的に何百海里か埋めてくれという要請云々というお話でございましたが、先ほどから大臣もお答えいたしておりますように、アメリカ側から北西太平洋の防衛について具体的に日本にその分担についての話があるわけではございません。したがいまして、私どもは従前から申し上げておりますように、わが国周辺数百海里、航路帯を仮に設けた場合には約千海里という防衛構想というものを従前どおり整備していきたいというふうに考えているわけでございます。もし、御指摘のような、空白はどうするかというような御指摘でございますが、ガイドラインにもありますように、日本の自衛隊の及ばない機能の面については米軍の支援に期待する、こういうことで従前からやっておるわけでございます。
わが国の防衛の地理的な範囲は、南東航路と南西航路について見た場合には、米軍のシーレーン、中東方面から米国の西海岸サンジエゴに至るこの航路との間に完全に空白地帯ができるようでございますけれども、現在北西太平洋の防衛分担構想というものを少し三百海里ぐらい広げてくれと、何かしてくれということは、この空白を埋めてくれということになるんじゃないかと理解するんですが、いかがですか。
わが国の海上交通保護のための海上防御力の整備目標としましては、いま先生お述べになりましたとおり、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合に大むね千海里程度をわが国の周辺海域と考えておるのでございますが、このわが国周辺数百海里というのは、もともとわが国周辺の地理的状況等に応じて幅のある問題で、一概にその範囲を述べることは困難であると考えております。
 いま御指摘のありました北の方の日本海等につきましては、太平洋側と比べおのずから狭くなるものと考えております。
去る三月の二十四日に参議院の予算委員会で、防衛庁長官は、わが国の周辺海域については防衛庁としては周辺海域数百海里、航路帯では千海里程度の海上防衛力の整備に努めると、このように答弁をしておられるようでございますが、南方への千海里については東京、横浜及び大阪、神戸より千海里、こういうことになりますとグァムの以西及びフィリピン以北に至る航路帯になりますが、しからば北方への航路帯も千海里と、このように理解していいのであるかどうか。北方への千海里ということになりますと千島全域、カムチャッカ半島の半分、オホーツク海に至る。こういうことになりますと、ソ連の二百海里専管水域及びソ連の防衛組織網と交差するということになりますけれども、この辺はどうなりますか。
現在、米国は厳しい国際情勢にかんがみ、緊縮財政の中で国防費の大幅な増加を図る一方、日本みずからの防衛のため一層の防衛努力を行うことを一般的に期待しているところでありますが、まだわが国に対して具体的な要請が来ているわけではございません。
 わが国の防衛方針は、先生いま御指摘のとおり、平和憲法のもと、専守防衛に基づき、非核三原則を堅持するなどを基本にいたしております。このことについては米側もよく理解しているところではないかと私は考えているわけでございます。そういうことでございますので、いま迷惑と考えるか、増強のいいチャンスだと、このどちらかというお尋ねでございましたが、わが国はわが国としての制約がございますので、アメリカの一般的要請の気持ちはわかるといたしましても、わが国の基本原則の範囲内で、またわが国はわが国の中でまたそれ以外に財政その他の事情もございます。できる限りの努力をしていくということでございまして、決してアメリカの要請があるからといってそれに便乗するとか、そういうことではなく、あくまで自主的な判断に基づいてなすべきことはなしていく、そういう考え方でおるわけでございます。
長官にお尋ねをいたしますが、最近アメリカから日本の自衛隊に対する増強要請及び北太平洋、北西太平洋防衛の分担など防衛分担の要請が相次いでおりますけれども、憲法第九条及び専守防衛の立場、総理の軍事大国にはならないという誓い、あるいは非核三原則等の制約が日本にはあるわけでございますが、このアメリカの要請を長官としてはきわめてこういう立場から迷惑なものと思われるのか、それともそういう機会に防衛力の増強ができる絶好のチャンスと、このように内心ほくそ笑んでおるというふうなとらえ方、どちらなのか本心を明かしていただきたい。
この改正法案が文部省案でなくて議員立法という形ですから、文部省が主体となって検討されるのではなくて、西岡先生を初めとする御提案者皆さんが主体的に取り組まれて、むしろ文部省その他の意見は参考意見にとどめるくらいのしっかりとした独自の案をひとつ早急におつくりいただくことを期待したいと思います。
 なお、この提案理由の一番最後の行から次のページの初めにかけてもそうなんですが、私は、まだ新米の議員であるせいか、こう書くのが正確なのかどうかわかりませんが、この言葉遣いが日本語としてきわめて不十分なような気がいたしました。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
というのは「教育研究上の要請あるいは人材の計画的養成等の」とあると、この「等」というのは、この二つ以外にまだあるのかどうか、またさらに、その「等」は、どこにかかるのか、もし「社会的要請に応える」にかかるとするならば、「社会的要請に応える」という一つの論点と、そのほかもう一つ、ほかの「等」というのがなくてはいけない。そうした言葉自体も何となくあいまいもことしているような気がいたします。
 そこで、結論的には、本来学校というものをつくる、つくらないということは、もうすでに多年論議されたと思いますが、憲法二十三条の学問の自由なり、あるいは二十六条による教育を受ける権利なり、あるいは二十二条の職業選択の自由まで含めていいかどうかわかりませんが、とにかく、そうしたいわゆる国民が必要とする限り、本来国民の学ぶべき場所というのがあってしかるべきものだろう、もしそれを抑える論理があるとするならば、たとえ公共の福祉という名前を設けようとも、最小限度でなくてはならないと思いますし、より慎重にそれを図っていただきたい。片方できわめて抑制の論理が働くとともに、片方はきわめてルーズだといった場合には、その間によほどの合理的説明がないと、そこに思いがけない、当事者としては意識しない差別的な取り扱いが起こるやもしれないし、少なくともそういうふうな懸念を持たれますと、せっかくの教育という公的なものが、まことに当事者としてお互い残念なことになりますので、そういうことのないようにひとつ十分御留意を賜りますようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。