全然別の問題に移るのですけれども、給与問題について自治省としていろいろと指導していらっしゃると思うのですが、今回の人勧がらみの問題、政府の方針、なかなかいま厳しいところに来て、どちらとも言えぬような状況かと思うのです。
 これはなお努力をしてもらわなければなりませんけれども、この法案が通ると仮定をいたしますと、非交付団体との間において、要するに給料面において大変大きな較差ができると思われますね。非交付団体の場合は、なかなか財政的にも豊かであるというので、いろいろな措置を考えるのじゃないかということも言われておりますし、あるいはまた、地方公務員といえども、いろいろな問題を勘案しつつ、これは交渉によって成立をする仕組みになっておるわけですから、必ずしも政府のベースのようにはいかない。それに近いものであったとしても、それをオーバーするかもしれない。
 そうすると、それに対する制裁措置がとられるということで、しばしばそれが議論になりながら、しかし、一たん交付税として渡ってしまえば、それに色がついているわけじゃないからというようなことで、そこら辺が常に不鮮明になりながら来ているわけでございますけれども、そういうような問題はもう少しきちんとした形で整理できるような状況に入っていかないといけないのじゃないかと私は思うのです。
 そういう問題で、たとえば政府の指導よりも一％、二％ふえたとしても、それに対する制裁措置はしてはならないのが法のたてまえなわけですから、それを厳守する意味において何か方法がないのか、お伺いしたいと思います。
大臣にお願いをしたいわけでございますが、これはなかなかむずかしい問題ではあろうけれども、いまも御答弁がありましたように、税源を新たに見出す以外にないわけでございまして、ぜひともひとつ大臣のときに、長期展望を含めて、芽を出されるように御努力をいただきたいと思います。これはもう御答弁結構でございます。――どうぞ。
そこら辺の細かい議論をする時間がないわけでございますけれども、具体的に言って、じゃ、どういうふうに歳出を切り詰めるかというような問題、これはひとつ年が明けたらじっくりとまたお伺いをいたしたい、こういうふうに思うわけですが、もう一つの税収確保の問題で、景気がよければいいのですけれども、しかしこれ、なかなか景気が回復しそうにもない状況の中に、口では地方の独自財源というものを確保しなければならないと言いながら、各地方自治体とも大変苦労してやっておるけれども、遅々として進まないわけですね。これについては何か見込みがあるのですか。そういうふうにおっしゃる以上は、何か基本的なお考えがあるかと思いますが、その点だけ伺っておきたいと思います。
地方債の現在高は、普通会計で今年度末で三十五兆円余り、それから交付税会計の借り入れの現在高が九兆六千億円、それに公営企業関係で普通会計の負担によって償還をしなければならないもの、これが七兆円、これらを合わせますと五十兆円を超える金額になります。これらにつきましては、それぞれその各年度ごとの償還額が決まっておりますから、これを前提にして各年度の財政措置というものを考えていかなければならないわけであります。
 そこで、今後の各年度の地方財政の収支全体がどのようになるのか、その中でこの償還費というものが償還にたえられるのかどうか、あるいは地方行政全体に支障が生ずるのかどうか、こういった点は中長期の財政見通しを立てることによって明らかになるわけでありまして、その計画なども今後検討していかなければなりませんが、いずれにいたしましても、現在の地方財政の状況では、率直に申しまして、今後の収支見通しというのは相当シビアにならざるを得ないと思います。
 そこで、これにどう対処していくのかというこになりますと、一方においては、歳出面で節減合理化を徹底する、行政の効率化に努めるということと同時に、また歳入面におきまして、地方税源を初めとして地方財源の充実強化、確保ということが今後図られなければならない、このように考えております。
それでは、ちょっと角度を変えてお伺いをするわけですが、要するに、地方が発行している各種の債券の総額、新聞によりますと五十兆円ぐらい、こう言われておるわけでございますが、この五十兆円に上る大きな債務を地方自治体が抱えているという傾向、これはまあそう簡単にどんどん返せる状況ではないわけでありまして、一体これに対する対処の仕方、もちろん長期的な返済であるわけでございますから、それはそれなりの対応の仕方があると言えばそれまでなんですけれども、しかし、これだけのいわゆる借金財政というものを少しでも解消をしなければならない、その具体的な手だてというのはどんな柱を立てておられるのか、そこら辺についていかがですか。
航空輸送事業は、沖縄県の置かれております地理的な条件から、県経済に大変大きな影響を持っておりまして、県経済の大動脈でございます。沖縄経済が自立していくためには、観光、流通面で果たすべき役割りがきわめて大きいのは御案内のとおりでございます。したがいまして、県内の旅客、貨物の輸送における航空輸送事業の果たすべき役割りは、その輸送がただ単に旅客を輸送するというばかりではなく、第一次産業あるいは第二次産業の振興の面からも総合的に見直さるべきだと思っております。
 特に観光に及ぼす影響は大きく、昭和四十六年には二十万四千名ほどが輸送されておりましたけたども、五十四年、五十五年には百八十一万人の観光客を誘致しております。昭和五十六年度は百九十三万人がおいでいただけるというような推定をいたしておりまして、収入面におきましても、昭和四十七年の三百二十四億から、五十五年には千八百一億円と五・五倍の増加を示しているのは御案内のとおりでございまして、特に観光事業に占める航空輸送事業というのは沖縄の振興開発にとりまして大変大きな力になると思っております。
 特に沖縄は離島間の各空港が整備されまして、第三種空港は県の管理でございますけれども、航空管制や航空援助施設あるいは防災体制にはまだ十分な体制ができておりません。そういう意味におきまして、空港整備に含まれますこれらの諸施策につきまして、第二次振興開発計画の中で大きく取り上げて、政府の特段の御配慮を賜りたいと思っておるわけでございます。