まだ伺いたいことが随分あったんですが、ついつい変なところでしつこく聞いちゃったので時間をとってしまいました。
 そこで、あと一つだけこの法令の内容で聞いておきたいと思いますのは、例えば十一条の三の一番後ろの方に「特定核燃料物質の防護上必要な設備及び装置の整備及び点検その他の特定核燃料物質の防護のために必要な措置」と、「その他」というふうになっておりますけれども、その「その他」とは何だろうか。これは一項の方ですね。
 それから二項の方で、これも後ろの方で「特定核燃料物質の取扱方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置」と、「その他」の必要な措置というのはどんなことなんだろうか。
 あるいは十二条の二の３で「内閣総理大臣及び通商産業大臣は、特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるときは、」云々というふうになっていまして、この「必要があると認める」というのはどんなことを想定をしておられるのか。
 政省令でわからぬ部分があるということを申し上げましたけれども、こういうふうに「その他」とか「必要があると認める」というような部分というのはどういうことをお考えになっているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの研究の自由の確保といいますか、自主性の確保と同じように、この労働三権といいますか、こういったものに対する影響といいますか、そういったものにつきましても、このＰＰ、核物質防護というものによっていささかもそれが侵害される心配はないというふうに私ども考えているわけでございますが、この核物質防護といいますものは、先ほど申し上げましたとおり、人の管理というものを主たる目的とするものではございませんし、いわんや従業者の労働三権、そういったものに対してそれを拘束するとか侵害されるということにはならないであろうというふうに私ども考えておりますし、またそういう運用がなされますように、それが問題となるようなことがないように私ども指導してまいりたいというふうに考えております。
私は特に運用の面で間違いがない
ようにということを特に留意をしていただきたいということがあります。ぜひお願いをしたい。その点は留意をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ伺っておきたいのは、従業員の労働三権を制約するようなことがあってもならないと思うんですが、その点も指導としてはきちんとされるんでしょうね。
核物質の防護のための措置、これは基本的には核物質の盗取等の不法な行為からこれを守るということに限定されるものでございますから、核物質防護、これは英語ではＰＰ、フィジカルプロテクションと呼んでおるわけでございますが、その名の示すとおり、あくまでまずハード面の措置というものが基本でございます。さらにこれをより万全なものとするために、人の出入り管理等についてあわせて行うという、そういう性格のものでございます。
 また、今回の法改正によりまして事業者に義務づけようとしております核物質防護のための措置の内容、これは再三申し上げておりますとおり、原子力委員会が決めました事実上はおおむね事業者によって既に講じられているそういう措置でございまして、事業者等においてこれまで特段の問題なく受け入れられているものでございます。今後こういった内容を規則として基準化する際には、先ほども申し上げておりますとおり、原子力委員会の意見を十分に尊重しながらこれを制定していくということになっておりまして、核物質防護措置の実施というものが研究者の自主性でございますとかあるいは研究の自由、そういったものを損なうというような御懸念はないのではないか、そういうものではないというふうに私ども考えておる次第でございます。
 このように今回の法改正は決して研究の自由、そういったものを侵すというような性格のものではございません。それで、その運用に当たりましても、私ども十分事業者を指導いたしまして、この点につきましては万遺漏なきを期す所存でございます。
この防護規定というもので特にこういう試験研究機関のことを伺いましたのは、特にそれが学術的な発表であるとかそういうものと微妙にかかわってくるような場合というのが試験研究関係では出てくるんではないだろうか。その辺が大分気になるものですから、要するに学問の自由、研究の自由というようなものをこの防護規定が制約するような形になったんでは困る、こういうことになるわけですけれども、しかし防護という観点からいうと、その辺がやっぱり制約を受ける部分があるんじゃないだろうか、そういうことが気にもなるんですけれども、どうですか。
いずれにしても今回の多極分散型の国土づくりもこれからの内需拡大に大きな貢献をされると思いますので、その辺をひとつ含んでやっていただきたいと思います。
 そこで、実はこれは運輸大臣に質問しようと思っていたわけですけれども、きょうは参議院の決算ということで、基本的には総理にお伺いしたいと思います。
 実は今回の多極分散の問題も、行政の分散なり地方振興開発あるいは交通問題、さらには大都市整備という大きな四つの柱になっているわけでありますけれども、交通網の問題、すなわちここで、例えば今回のように業務核都市づくりの整備ということを考えたときに、道路とか鉄道とか飛行場、交通、航空問題が非常に大きな関心を持たれるところであります。
 そこで、実は神奈川というのは、委員長も神奈川ですけれども、人口が七百五十万、そしてまた京浜の産業地帯である。リニアモーターカーを一つとっても、東京に拠点を置くといってももう既に非常に難しい状態でありますから、神奈川に持っていった方がいいのではないか、あるいは東北新幹線も上越新幹線も横浜の貨物線を利用すれば現実に横浜まで持ってこられる、あるいは横浜の海岸を埋め立てすれば飛行場もできるであろう、そんなことをすれば新しい拠点なり新しい都市づくり、核ができるのではないか、こんな例えばの例を用いながら一つの例題として申し上げたわけであります。もう東京の交通状態はまさしくマンネリ化された交通渋滞という形で、これに幾ら巨額のお金を投資したところで直らぬと思います。ですから、新しい発想のもとにそんなことをやられたらどうだろう、こんな考え方を持っているのですけれども、突然でありますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。