これまでの清算事業団の土地の処分の方法とあり方について多少お尋ねします。
 土地の処分については、公開入札と随契と二つあると思います。特に隨契の部分では公共性といいますか、とりわけ最近、監視区域が広がっていますから、良質な土地というのは公共団体も買いたいと。それから、あのときには住宅用地にも供せられるということが前提でございました。
 それで、これまでの、私の手元にある資料によりますと、公営住宅に付されるために隨契として成立したのは札幌、これは平成元年度の報告でございますが。この種のことについて清算事業団の対応はどうなっているのか、そこをお尋ねしたいと思います。
この汐留の問題でございますが、特別債券方式の実施の担い手となります出資会社については、汐留のような優良な土地を現物出資で取得し、それを最も有効に活用することになっておりますので、経営収支上は安定した業績が上げられるものと考えております。
 しかしながら、実際に所期の成果を上げるためには、優秀な人材を確保するとともに、それらの人たちの不断の努力が不可欠であることは言うまでもないことでありますので、全力を尽くしてその業務に邁進するよう、運輸省としても常に注意を注ぎ、必要があれば事業団を通じてこの会社の業務を指導監督してまいりたいと考えております。
最低のことはそれによって歯どめがされていることは明確でございます。しかし、私は今日までのいろんな経過から見て、いわゆる利点というかプラスでこうなるということを余りにもこの問題では考え過ぎである。
 また、プラスでいこうとすればするほどどんなことが起きるかというと、現実には賃貸住宅などはコスト計算を逆算しますと相当高いものになります。そうすると、住宅なら住宅に汐留で出す部分というのは最低で、現実に今あちこちで起きている問題は、それぞれの中心部ではいわゆるドーナツ化現象で居住者が減るものですから、そこへ住むことが条件で売るわけでございますが、それは名前だけの登録であって、オフィスに使われているという例が非常に多うございます。そんな問題などをさまざま考えていきますと、私は、この問題については幾つかのリスクをやっぱり現実に負担すると思う。
 そこで、運輸大臣にここは明確にしていただきたいんですが、やはりこの問題についてこういう方式をとって、そういうリスクがあるというこも承知をして運輸省なり運輸大臣として今後の運営について責任を持ってやっていくという立場を明確にしてほしいと思います。
確かに、十年後あたりの公開されたときのその株価の水準、時価がどのぐらいになるのかというのは、これは予測困難でございます。その予測困難なところにこの方式の魅力があるといえばあるのでございますが、投資家の保護を考えまして、株式にかえたくないという場合には債券そのものを元本を保証して償還できる。そうしますと、債券についても金利がつきます。
 ただ、この金利というのは一般の事業団債券等の半分ぐらいを考えておりますので、一般の債券を持ったときに比べたら金利が半分だったけれども、一応金利も受け取り、元本も保証される。
 そういう点で、少なくとも投資家の基本的な権利は保障され、かつ、将来の株式への魅力、期待というものも持てる、その辺がこの商品の特色だと考えております。
今の点でございますが、私は余りにも不確定要素が多過ぎると思っています。
 といいますのは、先ほどからの同僚委員の質疑を聞いていても、一〇〇％出資してそこにいい人材を集めていいやり方をすると言いますが、私は、この種の大型プロジェクトは、これまでのいわゆる国鉄なり清算事業団の持つ人材だけではとてもじゃないが無理だと思います。
 いろんなことを考えたときに、この株がそういう交換で果たして適当なのかどうか。それから、キャピタルゲインを生むのかどうかということも、これは一つの試算といいますか仮置きの数字としては、なるほどそういうふうになればそうなのかというふうに思いますが、この不確定要素に対して清算事業団が責任を持つというなら、それは国が責任を持つことでございます。
 その二つを考えたとき、この不確定要素のところにどういう保証といいますか公正確保がされているのか、もう一度そこは答えていただきたいと思います。
一方では農産物で大幅な譲歩を我々はやらざるを得ないわけでありますから、アメリカに対して、いろいろ難しい問題もございますが、通産省の一段の努力をぜひひとつお願い申し上げておきたいと思います。
 時間が参りましたので、労働省にお越しをいただいて、産業空洞化の問題、海外投資に伴う日本の国内の産業空洞化、それによる雇用の問題を労働省にお聞きをしたかったのですが、残念ながら、大変申しわけないのですが、またの機会に御質問をさせていただきます。おわびをしておきます。
 最後に、関税当局に一つだけお聞きをしておきますが、アメリカが来年一月からＮＩＣＳの特恵関税の制度を廃止する、こういう新聞報道を見たわけです。また、今宇野外務大臣が韓国に行っておられまして、向こうでの協議の中で、むしろ日本はこのＮＩＣＳの特恵関税を拡大していくというふうな報道がされております。アメリカがなぜこういう制度を廃止したのか。日本はなぜまたこれを拡大していかざるを得ないのか。確かに日本とＮＩＣＳの関係はアメリカとＮＩＣＳの関係以上に緊密なことは私は理解できるのですけれども、ＮＩＣＳそのものも経済力を大変つけてきておりますし、いわゆるその地域内の貿易量も大変拡大しているというふうな状況であります。逆にＮＩＣＳからの輸入の増大が日本の中小企業に大変大きな打撃を与えている。国内産業の面では、今度は非常に深刻な受け身の側である、そういう事態になっております。その辺を最後にお聞きをして、終わりたいと思います。