場所が分かれているということで大変運営の面で普通の大学と違ういろいろな工夫が必要であろうと思っております。もちろん重要な事項の場合には全員の方が、例えば神奈川県に事務局を置くことを予定しておりますけれども、そこに集まられるかほかの場所に集まられるかは別にいたしまして、集まって教授会としての運営をされるというケースもございましょうし、あるいはそのかわりに別の、何と申しますか、代表者の機関というような形で比較的軽微な事項は処理をするようなケースもあり得ようかと思いますが、項目に応じてそれぞれ工夫をしていただくということになろうかと思います。
 もちろん先生も御案内だと思いますけれども、例えば北海道教育大学教育学部というのは南は函館から向こうは釧路にまで分かれて存在をするわけでございまして、そういった分かれて存在をする学部の運営の場合には、例えば教授会を年数回行うことのほかに、比較的軽微な事項等については代表者によって代議員会議というようなものでもって処理をしていくというようなやり方もあるわけでございます。具体にこの大学がどう実施されるかは別にして、そういったいろいろな工夫をしながらやっていただく必要があろうと思いますし、またそういったために必要な予算措置等につきましても考えていかなければならない、こう思っている次第でございます。
私は、今度大学院大学になるんですから、なぜ同じところに働いていらっしゃる方が二つの法律の適用を別々に受けるのかということについて伺ったつもりであります。今の御説明では十分に納得できませんけれども、教授会の方に移ります。
 この教授会については学校教育法五十九条によって設置をされる、こういうことをおっしゃっているわけですが、この審議事項というのは一体どういうことを研究されるんですか。例えば、数物科学研究科というのは東京と筑波と岡崎にありますね。生命科学研究科というのは静岡県の三島と愛知県の岡崎にあります。そういうところで一体どのような形で教授会というものを開催するのでしょうか。
国立大学の共同利用機関は全国の大学の研究者の共同利用の中心的な機関として位置づけられているわけでございまして、学術研究機関でございます。そういうわけで、共同利用機関の長や研究に当たられております職員の方につきましては教育公務員特例法のそのものの適用をされているわけではございませんけれども、学術研究機関であり、かつ研究に従事をしておられるというような特性にかんがみまして、例えば採用、昇任の方法であるとか、任期であるとか停年であるとか、そういった多くの点につきまして教育公務員特例法の条項が準用をされておる、こういうものでございまして、準用と言う場合は、本来の適用ではないけれどもその特性に応じてこれに準じて適用をするという意味でございます。
それぞれの職の種類に応じて法令上の規定が適用されるわけでございますので、御指摘のように研究所だけの方は研究所の教官という身分だけで、したがって教育公務員特例法の規定の適用も研究所の教官という立場で適用を受けるわけでございますから、これは教特法上は準用という仕組みであったと思っております。
 それから、もちろんその方がこの総合研究大学院大学の方を兼務されれば、その総合研究大学院大学の教官としては教育公務員特例法の規定が純粋に適用されるということになるわけでございますので、もちろんそういう方を大学の教授にお迎えをするという場合には教授会の審議等を十分経てお迎えをするという仕組みが適用に相なるわけでございます。こういったケースは一人の方が二つの職を兼ねるという場合には往々にしてあり得ることでございます。
そういたしますと、併任をする方と専門で共同利用機関にいらっしゃる方と二とおりに分かれると思いますね。併任をされる方といいますか、大学院大学に行かれる方については教特法が適用されますね。ところが研究機関に残られる方についてはそれはどういう形になりますか。つまり二つの法律が適用されるという教官が出てくるのではありませんか。
これは大学院大学の側でどの方をお願いするかということを決めていくわけでございます。もちろんこの研究所のスタッフの中でも、例えばまだ大学院の研究指導を担当するというまでのレベルに達しておられない方、若手の方というような方もおられるわけでございますので、全体の研究所のスタッフの中から適任な方を大学院の教授等としてお願いをするということになるわけでございますので、全員がそうなるというわけではないわけでございます。
では教授会、評議会について伺います。
 教官は「国立大学共同利用機関の教官をもって充てる」、こうありますけれども、具体的に、共同利用機関のスタッフは全員大学のスタッフになるのですか、一部のスタッフが大学のスタッフになるのですか。
この問題は時間をいただければいろいろとまた御議論申し上げたいと思うのです。
 私は二つありまして、確かに公財政支出というものが必要だと思います。その面では御鞭撻と受け取らせていただいて、関係省庁とよくこの予算拡大のために努力をいたしますから御鞭撻をいただきたいと思うのですが、さはさりながら芸術そのものというのはやはり民間から育ち、そして民間の力ではぐくまれるという部分も見落とせないと私は思うのです。
 ただその一方で、今手を打たないとなくなってしまう、破壊されてしまうというものについては、これは至急に公財政支出をふやさなければならぬ面がございます。それを含めて、その面を含めてとおっしゃられればこれはもっと数倍にも数十倍にも拡大をいたしたい、これは私の実感でございます。ぜひそういう面で先生のおっしゃることは素直によくわかりますし、だからといって後段ちょっとおっしゃった、これは公的支出だけで民間の資金活力援助はそう早計に受け入れるべきではないという点についてはまだ時間をいただいて、私は民間があってもいいのではないかという立場でございます。だからこの予算で大丈夫とは申しておりません。この予算はできればここにおられる関係省庁と折衝いたしましてそして概算要求では大幅に要求をいたし貫徹をさせていただければありがたい、こう思っております。