中高一貫教育でございますけれども、中高一貫教育は、その利点といたしましては、高校入試の影響を受けずにゆとりのある安定的な学校生活が送れる、あるいは継続した教育が行われる、こういう利点もあるわけでございますが、一方では、学習集団が固定いたしますから、六年間同じ仲間で学習するという、そのことになじめない生徒が出てくるかもしれないという課題もあるわけでございます。また、六歳の違った異年齢が一つの学校を構成いたしますので、そのことのメリットもありますけれども、そのことに伴いますさまざまな課題もあるというわけでございます。
 一方、現在の中学校、高等学校の生徒につきましても、中学校を終えて、その時点で進路を判断して希望する高等学校に進路を向ける、この面のメリット、それから受験競争等に代表されるデメリット、それぞれあるわけでございます。
 したがいまして、それぞれの子供を預かっております地方公共団体等がそれぞれの中学校なり高等学校の状況というものをしっかりと見ていただいて、そしてそれぞれの地域、生徒にふさわしい学校の仕組みというものが構築されればよろしいのではないか、そのような判断ができるように国としては準備をする、こういう考え方でこの中教審の答申についての実施方を今検討しておる、こういうことでございます。
同じ日本に暮らしております子供の中で、例えば町村文部大臣の御出身の北海道には中高一貫教育校が軒並みできたとします。私の出身地であります大阪では皆目できてこない。そうしますと、中高一貫校にどうしても入りたい子は北海道に引っ越しするということも起こり得るかもしれませんね。選択肢が与えられた子供とそうでない子供、そういうことにやはり不公平が起きてくると私は申し上げたいわけで、先ほど大臣がおっしゃった、必ず平等でなければいけないのかというお話とはちょっと私は違うような気がするのですけれども、いかがでしょう。
先ほどもちょっと教育改革の一つの基本理念のところで申し上げましたが、不公平ということに余りこだわっておりますと教育改革は進まない、むしろ戦後の教育は余りにも公平、平等ということを強調し過ぎたがゆえに、すべてが画一的になり過ぎてきたのではないだろうか、こう思います。でありますから、例えば私の子供あるいは私自身が中高一貫に行きたい、しかし我が町にはない場合どうするかという問題も確かにあります。
 一つの例として、適切かどうかわかりませんけれども、今宮崎県に既に中高一貫の学校があります。たしかあれは公立の学校だったと記憶しておりますが、ここには全県の学生が応募資格ありというような形で、狭い学区制というものはとらないというような、これは宮崎県全体に一つですからそうせざるを得なかったのかもしれませんが、実際の応募は全県から学生が応募している、このように聞いておりますので、そういう場合には、通学区域などというものはもちろん弾力的に考えていくということが必要であろうかと思います。
伺っておりますと、選択の自由でありますとか、地域のニーズでありますとか、自治体の自主性というようなこともおっしゃっていらっしゃるように思います。恐らくこういうことがキーワードであるかと思いますけれども、子供の立場に立ってみますと、実は自治体の主体性に任されますと、その子の住む自治体に中高一貫の学校があるかないかでいろいろな不公平が起きてくると私は思うのですけれども、大臣はどう思われます。
これは、今肥田委員御指摘のとおり、ことしの六月の中央教育審議会の答申で提言を受けたところでございまして、これは、子供や保護者の判断によって現行の中学校、高等学校の制度のほか中高一貫も選択できるようにするということでありまして、すべてのものを中高一貫にしようというわけではございません。その地域のニーズにあって、あるいは保護者のニーズにあって、ここではこういうものをやってみようということであるならばそこは中高一貫も選べる、中学、高校それぞれ選択も選べるという選択肢の多様化であるというふうに御理解をいただければと思っております。
 なお、そういう方向に沿いまして、平成十一年度から導入を目指しまして関係法案を次の通常国会に提出をしたい、かように考えております。
町村文部大臣誕生後、初めて質問に立たせていただきます。民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
 私は、我が国の教育は今重大な転換期を迎えていると思っております。先進国に追いつくことを目指してきた、そういう時代には理にかなっていた教育内容も、やはり今はもう子供のニーズにこたえられなくなっている、そういう思いがしております。ですから、文部省が過去から積み上げてこられたことの中で、何を捨てていくか、そして何を残していくか、洗いざらい見直していく、それが教育改革の意味であろうと私は思います。
 私は、そういう思いを念頭に置きまして、まず、国民の大きな関心事でございます中高一貫教育について質問させていただきたいと思います。
 中央教育審議会は鋭意御努力を積み重ねられて「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を答申され、また文部省は教育改革プログラムをまとめてこられました。そこで制度改革の一つとして提起されたのが中高一貫教育でございます。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、この中高一貫教育は全国すべての公立中学校、高等学校で実施されるおつもりかどうか、お伺いいたしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、実は法文の二百五十二条の三十七で、「包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、」云々、そして「特定の事件について監査するものとする。」といたしております。
 この規定は、実は平成三年に改正前の財務に関する監査と言われているものの規定と全く同じでございます。その当時から、この規定の適用に当たっては、先ほど委員も述べられました二条の十三項、十四項に特に留意しなければならないと書いてあったものでございまして、あの規定は、財務に関する規定だけが監査の対象であった当時から適用されているものでございます。今回の考え方もそれと全く違うものではございません。したがって、結論から申し上げますと、財務に関する監査、先ほど申し上げましたように、それは十三項、十四項の判断も入るものである、こういうことでございます。
 それから、第二点の財務監査は大変人海戦術でスタッフが足るのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、そもそも特定の事件を切り取って監査をする、随時に監査をするという性格のものでございますので、現在の監査委員のように、定期監査から例月出納検査から決算審査から、あらゆる監査をやっていかなければいけないというものとはまた性格が違っております。
 ただ、いろいろスタッフが必要な場合が多いことは事実でございますから、補助人の制度というものをつくりまして、地方公共団体と相談をして補助人を任命することができるということにいたしておりますし、それからまた、監査委員事務局の職員に協力を求めることもできるというようなことにいたしておりまして、そういうことで外部監査の遂行についても万全を期していただけるように計らっているつもりでございます。