財政再建に取り組む一つの不退転の決意、これが私は二兆円の国債減額にあらわれていると思うのです。私は、それが一銭足りなくなるなんてことを言っているのじゃないのですよ。
 そこで、いまのお話を聞いておりますが、ちょっと不安になりましたから、重ねて聞きます。
 五十六年度には国債の二兆円減額をやるが、五十七年度は四兆円国債をふやすというのじゃ何にもなりませんね。そこで、これは私は政府の財政再建に取り組む姿勢で非常に重要視しておるのですよ。なぜかといえば、昭和五十九年度までに赤字国債をゼロにするというためには、少なくとも現在七兆五千億円ほどある赤字国債というものを五十六年、五十七年、五十八年、五十九年の間に減額をしていかなければならない。これを毎年繰り返さなければ、財政再建のめどとして掲げた二兆円国債減額というのは崩れてしまうのですよ。
 ですから、慎重な態度をとられるというのはよくわかりますけれども、私がいま指摘しましたように、言葉どおり再建の大道を歩けるかどうかという決意をこの際はっきりさせておいた方がいいんじゃないかと思うのです。それを前提にしてこれからの問題にわれわれも取り組まなければならぬと思うのですよ。いかがでしょうか。
それは二兆円程度あるいは二兆円程度を目標とか、そう言っていることでございまして、そこで一円も違わぬのだという話ではないということなんですよ。だから、それが要するに一兆五千億になるとかなんとかという話じゃありませんから、それはやはり二兆円程度というからには常識的に二兆円程度という、国民がなるほど二兆円程度やったというところまではしなければいかぬ、そう思っているわけです。
私は、この二兆円国債減額という旗が揺らぐと、財政再建への決意そのものが疑われると思うのです。ここはやはりはっきりしておいた方がいいと思うのですよ。二兆円以上というなら二兆円以上と、やはりこういうように言われた方が、これから大臣が財政再建に取り組むのでしょう、命がけでやるのでしょう、それを本当にあいまいな形にしてしまったら問題だなと思っていますから、やはりそこは財政再建に取り組む大蔵大臣の不退転な決意をここではっきりさせておくということは大事なことなんですよ。もう一度お答えいただきたい。
いままでも総理答弁や何かはいたしておりますが、二兆円きちっと一銭も動かずというようなことは言ってないと思うのです。二兆円程度を目途とか、二兆円程度をめどにとかいうことを言っておって、したがって、それは大きく動くこともないというように考えておるわけです。できれば二兆円以上私はやりたいのでございますが、二兆円を目途にということですから、その前後はあり得るということであります。
さて、財政の再建に取り組む場合に、先ほどの基本的な考え方と手順で進められると思うのでありますけれども、私、きょうこの委員会で私の前の質問を聞いておりまして、二兆円の国債減額のことについて、これは二兆円を目途にするんだという答弁になっています。
 私がいままで承知いたしておりますのは、鈴木総理大臣が五十六年度の予算に関連をして、財政再建というのは非常に重要な課題である。だから国債の二兆円減額は何としても実現をしたい、そして党側に対しましても理解と協力を求めたと承知しておりまして、国債の二兆円減額というのは、いわば財政再建に取り組む政府並びに内閣の不退転の旗印だと私は思っていたのです。
 ところか、きょうの答弁だと、二兆円を目途に、こういうふうに置きかえられました。自信がないのですか。
これは内閣及び党の方針について、まだ私、何とも聞いておりませんから、ここで確言することはできませんが、野党の御意見であっても、いい点は十分に採用するわけでございますので、いままでも野党の皆さんとも予算前にお話をしてきたというような経緯もございますから、そういうことについては踏襲されるのではないか。これは私一人で決められる問題でなくて、内閣全体あるいは政府・与党の連絡会議等において決められる問題でありますが、私は、差し支えない、こう思っておるわけであります。
だめですね、ちっとも質問に答えていない。
 つまり家庭の問題、これをお出しになっているんですね。「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを集大成して経企庁の国民生活局は出していらっしゃる。私は、これで見る限りは、現状の不十分さを非常によく書いていらっしゃる。政府としてはなかなかこれは使える資料だなと思って見ているわけなんです。この中では核家族化がどんどん進んでいる状況が書かれています。勤労者世帯の七九・五％がいまや核家族であるということ。それから共働き世帯は、さっき言ったように、もうやむを得ず五、六万円の補助のため働いている。子供や老人の自殺の問題なんか、自殺率は相変わらず世界一。寝たきり老人四十二万、こういう状況ですね。母子家庭の不安定なことなど、現状をよく書いてあります。だから、こういう状況では困るんであって、これを直すことが家庭基盤の充実をすることであるはずでございますね。それで家庭は大切だ、家庭は大切だ、確かに大切だけれども、たとえば去年の夏、小学校四年生の女の子が二年生の女の子を東京の団地の高いところから突き落として死に至らしめたという事件、すごいショッキングな事件でした。ああいうときに教育者なんかが、だからかぎっ子はだめだと、家庭に母親がいないからだめだという反応をなすった。あの母親はマッサージさんですね。未婚というより結婚していない子持ちのお母さん、子供は転々としていろんなところに預けられて、いま一緒に住んでいたところが夜おそくまでマッサージに行くから女の子が一人ですね。そういう子供を守ってやるような状況にないときに、だから家庭が悪いんだという言い方をされるのは本当に心外だというふうに思うわけなんですね。ですから、やっぱりそういう人たちを守る方の政策をぐんと進めていくということがなくてはならないというふうに思いますので、その点について、現状については経企庁の資料は現状をわりと正確に各省が担当してこれをつくっていらっしゃるわけです。これに基づいて今後家庭基盤の充実のためによほどのことをやらなければ、家庭の意義の方だけ強調し、福祉は家庭でめんどう見なさい、年とった親は家庭で見るのが本当ですよと言われても、核家族化はすごく進んでいる。よその国に比べて六十五歳以上の老人の同居率は高いけれども、急速にこれも減っていく。寝たきり老人は四十二万人もいる、一人世帯もたくさんいると、こういうことに対して、やはりよほどの政策が必要だというふうにお思いになると思いますが、官房長官、いかがですか。