私は、外交あるいは防衛その他国としてやはり秘匿すべき秘密はあると思いますね。保護法制がないというのは、やはり私は国としては欠けている面があると思う。私は、基本的につくるべきだと思っているのですよ。
 ただし、私が申し上げておる今お読みになったのは、機密保護法、スパイ防止ということになると、収集、探知の罪が入る。そうなりますと、法律の規定いかんにより、あるいは規定ができましても運用いかんによっては、よほど注意をしてないというと、基本的な人権あるいは知る権利、こういうところでいろいろなマイナスの面が出てくるおそれがある。立法する場合には、こういう点を十分注意をしながら対象を絞り、構成要件を絞ってやるべきであるというのが私の本意でございます。
 そして、しかもそれだけ絞りましても、こういう法律を出すと、ちょうどあなたがやかましく言うのと同じ、いろいろなところでいろいろな議論が出る。そこで、今は野方図になっていますね。あなたがおっしゃるように、恐らく適用罰則からいえば十何本あると思いますよ、今でも。しかしながら、それでは抜けるところがあるわけです。だから、私はそれはつくった方がいいと思うけれども、いきなりそこへ持っていくと、あなたのような議論が必ず日本の戦後四十年の間の国民感情として出てくるおそれがある。といって、今のまま放置するわけにいかぬ。
 ならば、国の機密というものは公務員が握っているんだ、公務員が漏らさなければ漏れるわけはないではないか、これを民間人が一緒になってやれば共犯理論でやればいいではないか、まず第一歩進めるべきだと。ところが、現在の公務員の守秘義務の規定というのは、罰則がいかにもアシバランスになっていますよ。調べてごらんなさい。必ずそうなっている。だから、そこらをまずきちんとして一歩前進してやるのも一つの方法であろうということを私は言っておるのです。しかしながら、基本的には、あなたの言うように何かほかのことにひっかけてない方がいいという議論は、国としてはそれは欠けた国家ですよと言わざるを得ない、これは私の考え方でございます。
 幸い、昨年、自由民主党の中で、これはおかしいということで、議員立法でお出しになった、しかしこの中身についてはいろいろな問題が各方面から出てきたから、やはりこれはもう少し中身を慎重に見直した方がいいのではないのかということで、今党の方で懸命な作業をなさっている。私は、これは当たり前のことで、いいことじゃないかと思いますよ。
 それから、あなたはさっきからスパイ防止法がなくて困ったことはないというような言い方。困っていますよ。私はみんな知っておる。例えばラストポロフのとき、どうですか。山本鎮彦君がアメリカへ行ったでしょう。それが全部検挙できましたか。できない。こんなことありますか。宮永事件で、公務員法の違反であれが一年以下ということがありますか。これは国民感情に合致しない。だから、あなたのようにいろんなことを言って、いかにももっともらしく言うけれども、それはおかしい、私はそう申し上げる。
そういうふうに報道はいろいろあるのですけれども、否定をされているというと、やはり本当のところが隠されている。それでなければ、今までは間に合っていたのに、今根拠なしに、先ほど来論じておるように根拠が二言も説明できない、これをどうしてもやろうとしていることは理解が到底できないということであります。
 後藤田官房長官、あなたはかって、昭和五十八年でありますが、探知・収集罪、これをつくると世の中が暗くなる、民主主義の基本原則が侵されてくる、私は一貫して消極的だというふうに言われております。変わりませんか。
ＳＤＩについての政府の基本方針は、御承知のとおりＳＤＩの研究はこれを理解するということで今日に至っておりまして、アメリカに対しても調査団等も送っておるわけでありますが、アメリカからそのような要請等はまだ受けておりません。
確かに、日野委員おっしゃいますように、二百海里に突入した時期、昭和五十二、五十三年前後というものは非常な激動の時期だったことは事実でございまして、通常の漁災制度の運用の外側に、非常に構造的な、漁業を取り巻く、特に漁業に非常に大きな影響を与え、かつ漁災制度に影響を与えるようなそういう事象が進行したということは否定できない事実であろうと思います。
 そこで、このような事態におきまして、共済制度の方にそのような大きな構造的な変化の影響を与えないようにするということが漁災制度の健全な運営を確保する上において必要ではなかったかという御質問だろうというふうに考えるわけでございますが、たとえば、仮に外国の二百海里規制の実施等によりまして損失が発生することが明らかであるという場合におきましては、たとえば操業海域が全くなくなったといったようなことで漁獲ができなくなった、あるいは損害発生の危険が著しく高まったというような場合につきましては、組合は共済契約の解除といったような措置を講ずることができるようになっておることは事実でございます。この意味におきまして、二百海里規制による損失は他の一般の漁獲量または魚価の変動による損失と区分して措置すべきではなかったかという御指摘は、私もわかるところでございます。ただ、その当時の現実を振り返ってみますと、私も当時海洋漁業部長で、ほかの方の担当をいたしておりましたが、しかし漁済の方面にも十分、その当時どういう事態が起こったかということは知っているつもりでございます。
 そのようなことで申し上げますと、現実の問題といたしまして、二百海里の規制によりまして操業水域を全面的に喪失したというようなことはなかったわけでありますし、また同時に、あの当時の、減船を生じるような非常に大きな変動をこうむった、たとえば、北方トロール船であるとかあるいは北転船であるとか沖底船とか、サケ・マスの中でも中部とかあるいは母船式のサケ・マス漁業につきましては、やはり組合の加入というものも余りなかったということもございますけれども、同時に減船措置もとりまして、ある程度までの対応はいたしてきたわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、やはり二百海里の規制の影響を受けまして、漁業者の漁獲高の減少を起こしたであろうと思われるそういう魚種はあり得るというふうに私も思っております。ただ、その場合に、その影響が一体どの程度まで起こるかということを明確に区分してそこでこの対策をとるにはなかなかむずかしい事態ではなかったか。これは先ほども申し上げましたように、こういう被害というものは非常に複合的に起こるものでございまして、さような意味で、それを取り出すということはなかなかむずかしかったのじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
 また、先ほども魚価の変動に触れましたけれども、魚価の変動の要素というものは、確かにあの二百海里の実施がされました時期におきましては相当な乱高下がございまして、このために漁業共済の面でも確かに価格の低落その他によりましてその赤字を増したという要素はあると思います。しかし、これもなかなか、どの部分が二百海里であったかということを特定することはむずかしかったのじゃないかということでございます。
 したがいまして、原則論といたしましては、基本的な操業条件等が外国の規制を受けるような業種については、健全な運営を確保するということから、危険の程度に応じまして制度的に一定の引き受け制限を加えるといったような措置をとるべきではなかったかということが論ぜられると思うわけでございますけれども、現実の問題としましては、種々いろいろなケースがございましてそこがなかなか特定できないために、たとえば共済組合としては、法第百十一条第一項の規定による補償水準を勘案いたしまして適切な事業運営をやったというような、そういうことは講じられたようでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたような、引き受けをとめるといったようなことの措置までとりましてその結果によって共済制度への二百海里の影響をとめるというようなところまではやらなかったというのが現実ではなかったかというふうに思います。