山口参考人、御苦労さまでございます。いろいろお話を承りまして、大変ありがたく拝聴いたしました。
 私は、今日の目を覆うような政治腐敗あるいはごうごうたる国民の政治不信、そのすべての原因は政権交代が行われていないところにある、政治そのものに競争の原理がなくなっておると思うわけでございます。しかも、四十年近く自民党が政権を握っておられる。四十年といったら、ほとんどもう二世代に当たるわけでございますね。
 だから、今や国民、有権者の大半は日本の国の政治というものはこういうものなんだと、半ば固定化してそう考え始めているのではないか。いわば十重二十重に重武装した軍団と徒手空拳の集団とがぶつかっておる。このハンディは非常にきついわけでございます。だから、だんだんに野党ももう抵抗政党になり切ろうという動き、それではいよいよ政権から遠ざかると、今大いにお互いに悩んでいるところでございます。
 一方、与党・自民党の方も、一昔前はかなり激しい総裁公選なんかが行われましたが、最近は見事な派閥の支配が上手にでき上がりまして、派閥のバランスでそういうこともだんだん少なくなりつつある。これも競争の原理を失っている。それがすべての今日の日本の政治の問題点ではないかと思うわけなのでございますが、先生はどうお考えになりますか。
そういうフラストレーションは私も共感するんですけれども、ただ、政党のそういった会合について公的な縛りをかけるということは、やっぱり憲法の原則からいって問題があると思います。やっぱりそこは政権交代を起こして、与党、野党入れかわるということ以外に根本的な手はないんじゃないかというふうに私は思います。
 万一、野党が政権党になった場合、そういう同じルールを適用された場合、検察が今の野党の内部に介入してくるというおそれもあるわけですから、やっぱりそういうルールをつくることについては慎重であった方がいいと思います。
日本の与党の方々は、行政府が準備する予算とか法律、政府提案の法律がほとんどなわけでございますけれども、それを部会で審議なさいますよね。その部会で審議なさるときにさまざまな影響力を行使できるんじゃないかということで、与党に関しましてはその部会を公開にすべきではないかという意見があるのでございますけれども、それについてどうお考えになるんでしょうか。
 そして、もうこれは、例えばそういうことはないと思いますけれども、万が一、何というんでしょうか、ある種の腐敗が起こりましたときに、癒着による腐敗が起こりましたときに、やはり検察庁が審査しやすい、そういうことになるんではないか。野党の場合は国会で質問をいたしますから、それが記録に残り、非常に逮捕されやすいというのか、もし問題があったときですけれども。自民党の場合はありにくいわけですね。その点についてコメントをお願いいたします。
イギリスで小選挙区制をしいてかつ周期的に政権交代が起こるというのは、これは全くの偶然だと私は思っております。
 つまり、イギリスは保守党、労働党ともに非常に強い地域基盤というのを持っていて、ここは絶対牙城だというところがそれぞれある程度あって、その上で中間的な草刈り場で戦いをやってどっちが勝つかという選挙を毎回やっているわけですね。だから、選挙のたびに結構伯仲した戦いになって政権交代があるわけですけれども、日本のような土壌でもし小選挙区制をしけば、これはもう一つの党が圧倒的に勝つということになるわけでして、これはある意味で、何というんでしょうか、非常に民主主義の原則からして問題がある。
 それから、小選挙区制というのは、ある意味では要するに一等賞をとった者が全部とっちゃうという勝者皆どりの思想に基づくわけでありますから、一等にならなかった人たちの意見というのが全く無視されてしまうという問題点がある。その意味でも私は小選挙区制には反対であります。
相手の立場に立つというのがまさに公正の原則だろうと思いますので、もう本当に政権交代が必要だろうと思っているところでございますけれども、現在、自民党が提案していらっしゃる小選挙区制でございますけれども、小選挙区制と政権交代の相関関係についてはどういうふうな御意見をお持ちでしょうか。
極端なことを申しますと、自民党の先生方が野党の悲哀を一回味わうということ以外に手はないわけであります。
 我が北海道におきましては、いわゆる革新系の人物が知事になっておりまして自民党は野党になっておるんですけれども、やはり自民党の議員とて野党の側に回りますとなかなか行政の側を攻めるというのは簡単ではないんですね。道議会においても、しょっちゅう審議空転とかいって国会における保守革新の対立をひっくり返したような格好の非常にある意味で無意味な議会の運営が行われているということを我々日ごろ見ております。
 その意味で、やはり要するに野党の側に回ったときにどうやって政府・与党を攻めるかということをしっかり想像していただいて、そして野党の議員でも有意義な国会活動ができるような仕組みをどうやってつくるかということを国会議員全体の問題として考えていただく以外に私は手はないだろうというふうに思います。
党段階だか何だか知りませんけれども、片がついたという意味が――軍恩欠格者は僕らを余り支援してくれなくて自民党を支援しているので、何も僕が彼らのために余り言う必要はないのだけれども、公平の考えからして、この結論の出し方が果たしてよかったのか、もう一遍考え直す必要がある。
 であるから、例えば、彼らに金を渡さなくても年金のときに通算する年限に入れてやるとか、年金制度として金を出してない者に何でできるかという議論もあるかもしれないけれども、彼らは当時金を出すどころの騒ぎではなかったのです、まさに国のために戦った連中ですから。それに対して、彼らは金を払ってないから年金制度に乗りませんよというのではあんまりですよ。結論の出し方について、もう一遍大臣が考えてみる必要があるのではないですか。冒頭で言ったように、軍恩欠格者はほとんど自民党を支援しているので私が何もここで言う必要はないのだけれども、いずれにしても、せめて年金通算というような考え方もあり得るのじゃないか。例えば文官の場合には、彼らが召集されていったらそれは通算するわけですよ。国鉄の職員の場合でも召集されていったら通算するわけです。しかも、赤紙一本で行っているわけですから。
 これは結論が出たとおっしゃるけれども、当時その論議に深くかかわってないとおっしゃるかもしれませんが、これから年金問題を考えるときに、厚生省の立場から言うと、要するに金を払ってないのにやれ、しかも六十歳から六十五歳に上げようとするときにそんな混雑物は困るという議論もあると思いますが、せっかく厚生省も来ているのだから、厚生省の意見を簡単に言ってください。