全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後でございますが、さっきも簡裁の判事三十五名欠員ということでございましたが、それに伴いまして簡裁の最近の庁数の推移についてちょっとお伺いしたいと思います。
 また、二人庁に対する対応ですか、今度事物管轄、これは三十万から百万というふうなことを言われると、今度は件数もふえてくるんじゃないかというふうなことも考えられるわけですけれども、簡裁判事の、また職員の定員というのは、現状の中でこういうふうに予想される事物管轄の三十万から五十万というふうな中で、これは十分に対応していけるのかどうか。そういうことは十分お考えになってこのたびのこういう定員法を出されたのだと思いますけれども、最近のこういう諸情勢の中でどのように裁判所としてはお考えになっていらっしゃるか、その点のことについてお伺いして、終わりたいと思います。
裁判官の現在員につきましては、ただいま御指摘のように、資料十六ページに高裁判事の欠員が二十三、簡裁判事の欠員が三十五というふうになっているわけでございますが、この欠員の関係につきましては、大体年度末、いわば三月三十一日までには少しずつそれぞれにつきまして欠員がふえていく、そういうことになるわけでございます。
 高裁判事全体で二十三の欠員でございますが、それはその後若干欠員がふえますのと、それから今度この定員法でお願いしております十六名の増員と合わせまして、大体四月に判事補から判事になる者で埋められると、そういう予定になるわけでございます。
 簡易裁判所判事につきましても、十二月一日現在の三十五以降、少しずつやはり定年退官者等がふえてまいりまして欠員がふえるわけでございますが、この関係も四月以降におきまして、判事の定年退官者でございますとか、それから裁判所法に書いてございますいわゆる選考任命等によりましてほぼ埋まる。簡裁判事については若干の欠員が残るかもしれませんが、大体そういうことでほぼ充員されていく、そういう関係になるわけでございます。
そうすると、省令はどういう扱いになるのか、もう一遍精査して、いまの説明じゃぼくはよくわからないんだ。これははっきりさせてくださいよ。どういう省令が出てくるのかわからぬからね。これは全部ひっかかっているでしょう、三条も四条も五条も。この扱いはどうするのかということを聞いておるのです。
事業計画の中身についてではなくて、先ほど御答弁申し上げましたように、資金計画と収支予算は今回認可制から外れるわけでございますが、これは事業計画の添付書類にするつもりでございます。
ですから、もう一遍確認しますよ。二条は何ら変わらない。三条、四条、五条、五条の事業計画はまだ残っておりますけれども、これは消滅するというか、削除するというか、そういう形になるのですね。
ちょっと御質問の意味がはっきりわからなかったのですが、このまま残るのかというのは、その十二条の二の……（西中委員「事業計画」と呼ぶ）事業計画はそのまま残ります。事業計画の認可制はそのまま残ります。
ぜひこの省令は再検討していただきたい、これを強く要求しておきます。
 さらに、十二条の二についてお伺いをしておきたいと思います。
 現行法は、営業年度の開始前に、運輸省令で定めるところによって、当該営業年度の事業計画、資金計画、収支予算、これを大臣に提出してその認可を受ける、こういう形になっておりますね。これが簡素化された、私はいいと思うのです。簡素化されたことは評価しますけれども、この省令で定められておる事業計画ですね。ここには一、二と二つの事項、これが必要だということになっていますね。一「事業運営の基本方針」「二 各半期における路線ごとの基本となる運航回数及び使用航空機の型式」、こういう二つの内容を含んでおるわけです。
 今回、資金計画と収支予算の認可が外れたわけですが、これは確認の意味で、この項目についてはそのまま残るのか、何か新たに加わるものがあるのか、その辺はいかがでしょうか。
地方交付税法の一部改正の法律と一緒に手数料改正のための法律の改正を行っておるわけでございますが、これは三年前にも地方交付税法等の一部を改正する法律において行ったところでございまして、今回も同じような形をとっておりますが、これは、五十六年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の所要額の確保等によって財源の確保を行っておるわけでございますけれども、手数料の改定も地方財政の財源対策の広い意味で一環をなすものであると考えておるわけでございます。そういった意味で、地方交付税の所要額の確保と各種手数料改定のための関係法律の改正とは非常に密接な関連を持っておるということで、同一の法律案においてあわせて改正を行おうということにいたしたわけでございます。
 また、地方交付税法の一部改正におきましては、基準財政需要額の算定に用いる単位費用の改定を行うことといたしておりますけれども、その単位費用の積算に当たっては、今回の手数料の改定をも勘案しておるわけでございまして、交付税法の改正と手数料改定のための関係法律の改正とは非常にこの点でも密接な関連があるというようなことでございます。
 そういうことから、過去の例もございまして、今回も同じような形でお願いをしておる次第でございます。