これで終ろうと思ったのだけれども、日本の国は恩給と年金というのははっきりそう分かれられない経過を持っているのですよ。それでは総理府長官にちょっと聞いてみるけれども、今軍歴通算という動きがある。総理も御存じだろうが、こういうことです。
 役場に勤めておって、兵隊に五年行ってきて、また帰ってきて役場に復帰した。これはずっと恩給から年金につながる、共済年金につながる。ところが、同じ役場に勤めて、五年兵隊に行って帰ってきて役場には戻れない、農家を継がなければならないという場合には切れちゃっている。こういうことを長い間論議してきたのだが、この問題に対して通告がしてなかったので、総理府長官でなくともいいですよ。担当者でいいですよ。どういう考え方によりますか。もう大体戦後処理、あとは全抑協、いわゆるシベリア抑留者等々あるのでしょうが。
 それでは、少し考えている間にもう一つ質問したいのですが、七月一日から総理府と行政管理庁が一緒になって総務庁になる。そうすると、極めて幼稚な質問ですが、一ついすがあくのかな。そうすると、一つあくのだから行革になるのかな。今のこの恩給は当然総務庁でやるのでしょうが、七月一日の総務庁長官というのはまだ人選が決まってないのですか、どうでしょうか。もう一人は無任所の国務大臣ぐらいになるのですか。どうなんですか。総理のお考えを承りたい。
私は、恩給制度と年金制度というのは性格が違うと心得ております。
 やはり恩給制度というのは、昔の公務員が国のためにいろいろ働いた、また戦争にも赴いた人もおります。そういうことに対して国として報いると申しますか、そういうような性格で法律で約束してきたことであります。また、恩給制度の場合には、ちゃんと掛金もその月給の中から差し引かれて、それらの人々が出してきたものである。そういう意味で恩給法という法律があって、その法律によって国家が正式に約束したことであり、その性格は年金と違って、国がやはりそういうふうに苦労してくれたということに対してする一種の報い、そういう性格がある、そういうふうに私は考えております。やはり戦争前とはいえ、国が約束したということは守っていくのが適当である、そう思っております。
 しかし、戦後の事情の変化等もありまして、今のように最低保障というものもつくられ、あるいは旧法にあったような区分けというものは大まかになったりいたしまして、若干のそういう社会的配慮は加えられてきております。これは戦後の状況から見て適切なことであったと思いますが、しかし、その制度の根本精神というものは、やはりそういうものであるというように私は考えております。
最低保障というのは、何回も何回も先輩の議員さん方が党を超えて、与党、野党を問わずこれはひとつということで最低保障というくくり方で上げてきたのですが、それでも基礎額が三十九万六千八百円と百二十三万八千三百円、片や低い方は伍長、高い方は中佐、十三年同じように在職、七十歳、これは感覚的にどうですか総理大臣、聞いておるのでしたら感覚的にどう思いますか。
 軍人恩給というのは単なる戦後処理ではない、戦時賠償ではない、補償ではないという考え方もあるかもしらぬが、やはりせっかく考えてくれておる軍人恩給というのは極めて補償的な色彩の強いものである。同じように弾丸をくぐってきた諸君である。片一方の伍長で帰るという人は大体富国強兵に供された農民の若勢方である。中佐で帰る人方は職業軍人である。同じように十三年とられて片や三十九万、片や百二十万、こういうような考え方でいいものだろうかなということを長年考えておるので、総理に一遍聞いてみたいと思います。
七十歳で伍長と中佐ということで比較いたしてみますと、五十九年度予算で決めております額でお答え申し上げますが、伍長が三十九万六千八百円、（川俣委員「年間だね」と呼ぶ）はい、年間。それから中佐が年間百二十三万八千三百円、これが普通恩給の額でございますが、先生今御指摘のように、伍長の額は最低保障でぐっと底上げがされております。
今の問題はこれから先の問題だとは思いますけれども、十分考えていただきたい問題でございます。
 次に、国と地方公共団体の間の機能分担見直しが今度入っておりますが、そのことについて少しお尋ねしたいと思います。
 国と地方は、車の両輪として相互に協力、分担しつつ、地方の自主性、独自性を尊重して行政目的を達成していく、こういうような言い方がございます。そのことはそのことで理解できるのですけれども、今回は国の行政責任と財政責任を地方に委譲していこうとしているわけですよね。だから、委譲という言葉は、言葉としては問題ないと思いますけれども、実態は何か押しつけじゃないかなというふうに私どもは見ているわけです。
 そこで、先ほどお話も出ましたように、六十年度で補助金の一括カット措置をやりましたときに財政不足が起こりました。それを地方の一般財源によって補てんするということを昨年やってきたわけですよね。今回さらにそれを向こう三年間進める政策を打ち出しているということなんでごさいますが、地方の立場に立ってみれば大変なことだろうと私は思うのです。
 自治大臣お見えになっていらっしゃいますので御意見を伺いたいと思うのですけれども、私は今、地方自治体の財政は動脈硬化化していると思うのですよね。そんなことになっている地方財政のところへもってきて、改めて大きな大きな重たい荷物をしょわされるわけです。そんな大きな荷物をしょって本当にちゃんとやっていけるんだろうかどうかという非常に大きな不安、心配がございます。この議論が多分閣議であったのでしょうけれども、自治大臣はこの問題についてどれほど反発なさったのか、それとも反発なさらないで、御説ごもっともだと唯々諾々とお受けになったのか。その辺をちょっと御意見を聞かしてください。