あなた、市川が東京に近いから東京にしたと。これは十七県交渉をして、そのうちの三県の一つなんですよ。だから市川は東京になっている、これは当たり前なんです。例えば新電電三社は、下関地域は三分間三十円ですよね。それの隣接料金となるいわゆる北九州のＰＯＩ、ポイント・オブ・インターフェース、接続点ですね、北九州のいわゆるＰＯＩと接続したいと、こういうふうにしているわけですけれども、あなたのＮＴＴの方は、下関地域というのは、これは山口県だと。確かに山口県ですね。行政区単位を尊重するのかなんか知りませんけれども、山口県なので山口市のＰＯＩと接続すべきだと、こういうふうに主張しているわけですよ。そうすると、下関−山口間は六十キロ、ですからこれは三分間九十円になるわけです。だから、三分間三十円のところが九十円におるわけです。そういうことで、下関から新電電を利用しようとする場合には大変不利になるわけですね。どこのＰＯＩと接続するかについては、これは利用者の立場に立って考えなきゃいけないことでしょう。
 そういうことで、私が勘ぐればですよ、今言ったように、行政区単位を固執して、どうしても行政区単位でやらなきゃいけないのか。県内で二カ所、三カ所と言いますけれども、近い方が私はずっと利用者にとっても有利だし、またこれが民営化のいわゆる競争原理の導入のやっぱり趣旨ではないか、こういうふうに思うんですけれども、なぜこの下関の場合はこういうふうにしなきゃならないんですか。
現在、今御指摘がございました市川は直接東京に入れてございます。その他の御指摘の点につきましては、もちろん回線設定上近くの方に入れれば好ましいことは当然でございまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもの内部の回線の設定の仕方、あるいは交換機の容量、動作状況、こういったものを考えまして、お客さんには料金上もサービス上も御不便をかけないように、私どもの内部的な技術的な条件で若干迂回するということはございますけれども、基本的には先生のおっしゃるようなことで設定をしてまいりたいと思っております。
かたくなに考えてないと言うけれども、私が言うのは、一県で二カ所か三カ所、そういうこともあるでしょうけれども、それよりも接続点が東京に近い、例えば市川の場合、市川から千葉へ戻して東京と、それよりも東京の方が市川の方は近いわけですから、そういう方法をとったら料金も安くなるわけですから、それがなぜわざわざ千葉まで持っていってまた戻さなきゃならないのか、これを私は言っているわけなんですけれども、何かこれについて技術的にだめなのか、それとも時間が間に合わなかったからそういうふうにしたのか。その辺は技術的にだめなんですか。
ただいま先生の御質問の件は、回線接続のためのＰＯＩと私どもは申しておりますが、恐らく接続点、例えば一県で、千葉県でございますと、新規参入業者さんと私どもの回線の接続点が千葉でございますが、そういったことで各県で一つしかない。今回は全国的に各県で一つ、新規参入業者さんのサービスエリアで各県で一つ、一カ所で私どもの回線と接続をしておりまして、恐らく先生の質問の御趣旨は、その点がもう少し、一県で一つじゃなくて、一県で二カ所なり三カ所なりあった方がお客さんのために便利ではなかろうか、こういう趣旨の質問がと存じますが、実はその点に対しましては、私どもの方のネットワークといいますか、全体の全国的なネットワークの構成が、市単位あるいは県単位といった回線構成法をとっておりまして、新規参入の業者の方は、一県の中で一体どこに回線の接続点を設けた方が営業上有利であるかというようなことでございまして、両方のやはり意見、私どもが持っておりますここを中心にすれば、従来のＮＴＴのネットワークから最も効率的に使えるという点と、それから新規業者さんの営業上はどこがいいか、こういう点をいろいろ交渉いたしました。
 お互いのどちらがいいかという、これはもちろん主張がございますけれども、話し合いの結果、さしずめ今回は現在のような一県一点ということでスタートしてございますけれども、私どもは別にこれが一県一点でなければいけないというふうには考えておりません。現に新規参入業者さんからの要請によって二カ所なり、あるいはそれ以上の要望がありますところにつきましては、私ども回線設定ができるように考えてまいっておりますし、こういったことはすべて私どもと新規参入業者さんじゃなくて、やはり加入者さんの立場で解決すべき問題だとも考えておりますので、必ずしもそういった点について、かたくなに考えているわけではございません。
大蔵大臣、最近大変多忙ですが、健康には十分留意をしてもらいたいと思います。
 最初に、日米関係の税金の問題について申し上げたいと思います。
 いま大臣も、この所信表明の第二項で、国際協調というものを力説されたわけであります。これは当然のことだというふうに思います。しかし、よくよく考えてみますと、アメリカ、ＥＣからは経済的な分野でなかんずく白い目で見られている。発展途上国の方からいいますと、日本は両足を欧米に向けてアジアにはほとんど顔を向けてもらえない、そういう意味で非常に厳しいところであります。
 さてそこで、今月の五日、六日ごろ、日本の新聞で取り上げられました、トヨタ自動車、米国トヨタに対しまして、アメリカの国税庁から税金の調査が行われていると非常に騒がれたわけです。これは性格からいいますと、トヨタ一社に限らず、海外に出ておりますすべての企業に重大な影響を与えることにもなりますし、また日米の租税条約というもののあり方についても問われている、そういうふうに思うわけですね。
 いままで日本は、ＥＣでもアメリカでもそうでありますが、商品のダンピングをやっている、そういうことで相当強硬な注文、攻撃、非難というものがあったわけですが、今度は態度を一変して、そういうダンピングをやっているという話も全部棚上げにしているわけではありませんけれども、親会社が価格を不当に引き上げて小会社の利益を圧縮しているんじゃないか、そこでアメリカに対する納税が少ないというふうに、二つの面で厳しく追及をされているわけです。材料が手元に細かいのはありませんが、できればこの概況についてまず実態を明らかにしてもらう。
 それから、いずれもっともっと時間が経過すれば、本問題についての全貌というものもわかるだろうというふうに思いますが、いまも私が指摘しましたように、日米の租税条約というものをわれわれ国会は批准、承認しているわけでありまして、税制の面ではどういうところに問題点があるのか、あるいはこれからどういう問題が発生する可能性があるか、いまから十分に準備しておく必要があると思うんです。その意味で、今回のトヨタ、米国トヨタの問題に関して考え方、実情を明らかにしてもらいたいと思います。