設立当時から若干経緯を申し上げます。
 まず、入院、外来と数字が異なりますので、入院、外来に分けて御説明申し上げたいと思います。
 まず、入院の方で申し上げますと、発足当時の昭和三十年代は労災被災者の比率が大体三割後半から四割の水準でございました。当時は病床数等も非常に少ない、あるいは労働災害の動向もかなり重度の災害が多発していた、こういう背景がございます。その後こういった比率は下がってきておりますが、平成七年で申し上げますと六・五％の水準でございまして、ここ数年、大体そういった横ばいの動向でございます。
 それから、外来の方で申し上げますと、発足当時の昭和三十年代は大体十数％、こういう水準でございましたが、現時点で、平成七年で申し上げますと三・六％という数字でございます。
 こういった背景には、もちろん労働災害の動向という事情がございますが、私ども、一方では、広く勤労者医療という考えのもとに勤労者の健康確保というような方面にも力を入れてきたこと。あるいは産業医制度の発足等もございまして、そういったところで把握された健康診断等の有所見者を、労働災害という以前の段階から、できるだけ労災病院の方にお迎えするような形をとってきたこと。それから労災保険制度の事務処理の便宜等、あるいは被災者の便宜等も考えまして、一々被災労働者が費用を一たん負担しなければならないという形をなくすために、労災の指定病院制度を拡大してまいりました。そういった病院に対しては、もちろん労災病院が各種の臨床データ等の提供、援助を行っておるわけでございますが、そういったところで第一次的な診療を受ける労災の被災者がふえた、こういったこと等の背景もございまして現在のような水準になっている次第でございます。
では、引き続きましてもう一つ質問したいのですけれども、労災病院におきます労災患者と一般の患者との比率の推移について、資料があればこれもお教えをいただきたいわけであります。ここ数年ぐらいのところ、十年未満ぐらいのところでどういうふうに推移しているか、ちょっと御説明いただきたいというように思います。
労災病院は、勤労者の方々の健康を確保し、災害あるいは疾病等の予防から、もし不幸にしてそういった災害に遭われた場合には、高度な医療によって治療を行い、さらには社会復帰につなげていくためのリハビリテーション、これらを一貫して行う、こういうところに労災病院の大きな特徴がございます。
 したがいまして、そういった点に我々も着目いたしまして、一つは、地域の勤労者の方々の疾病予防のために、職業歴と疾病との関係について情報を把握しながら、適切な予防について指導なり情報の提供を行っていく。
 また、治療面におきましては、労働災害の動向に合わせまして、例えば脳神経あるいは整形外科等の分野でかなり高度な医療技術を開発あるいは水準の向上を図ってきておりまして、そういった治療を行っているところでございます。
 それから、とりわけ労災病院の一つの特徴といたしましては、日常生活をまた送れるようにするためのリハビリというよりは、さらに社会復帰、職業復帰をにらんだリハビリテーションを行う、こういうことで、理学療法等にもかなり力を入れておるのが労災病院の大きな特徴の一つになっております。
そうしますと、他施設の管理者との協議ということでなされたということのようですけれども、労災病院の配置といいますか、そういったものが、他の国公立の病院と違った配置の特色のようなものがあるのかどうかということがまず第一点。
 それからさらに、労災に基づく傷病の療養、リハビリをするという目的を有する施設ということでございますから、その医療内容等についても、他の医療機関と違った特色というものはどういう点にあるか、その点をどういうふうに工夫されてきたのかという点について御質問をいたしたいというふうに思います。
 この二点をお伺いいたします。
今山地社長のお答えで非常に明快なのでありますが、絶対安全確保である、公平明朗な人事をやっていくのだ、労使関係の正常な安定化を図りたい、そうした認識の上に立って、労働組合の方では六つあるし、労労の間で一企業一組合という問題もこれから試行錯誤がいろいろあるのでしょうけれども、要は使用者側と労働者側がある意味では協力し合うという面で、これは経営の発展のために大きなプラスをもたらす面があります。ただ、差別的にいい子と悪い子をつくってこれまでやってこられた経緯が実はいろいろな事故を起こしている、あるいはいろいろな面で安全を無視した状況が生まれた、これは巷間伝えられているところであります。
 したがって私は、事故との関係で見ますと、本当に分裂労務政策が進められたのは昭和四十年以降だというふうに記憶しているのでありますが、それから労働組合つぶしというものを始めて、そして分断をし、だんだん組合がどっちかに振り向けられる。一方の方は非常に人事、昇格その他等ではいいぐあいになっている。一方の方はそうじゃない。私は冒頭申し上げましたように、我々はどちらにも寄らず公平に、そしてまた、労働者の幸せを考えるがゆえに、そのことについてお互いに虚心坦懐に問題の整理をしたい、その願いを込めて申し上げているわけであります。
 ところが、四十七年までは余り事故はなかったのですね。四十年以降、いわゆる労働組合分断その他等が始まって一番高まってきたころ、四十七年以降だんだん事故が多くなった。もう統計的に明らかであります。これは結局、労使間の問題もでしょうけれども、お互いに一生懸命やろうという意欲を失っているものもそれに介在しているのじゃないか。だから、そうした面で、非常に残念なことでありますけれども、事故が続発をしていくという傾向になった。これが労務政策の面でもやはり大きく介在をしているのじゃないか、それは大なり小なりいろいろな面であったのじゃないだろうかというふうに思うのであります。
 だから、今後の民営化をされるに当たって、経営者側は一企業一組合が望ましい、そうおっしゃるのですから、ならばやはり今六項目挙げられました山地社長の決意として、そして方針ですから、当然これはそれなりに各組合とも公平な立場で接触をし、そして交渉に応じてやる。こちらの組合は非常に物わかりがよいのでおれも出よう、こちらの組合はどうもいつもかみつかれるからおれは出ないよというのでは、これは労使の正常化は図り得ないわけでありますから、この点についてもう一回、今後の問題でありますから、山地社長の決意を聞きたい。