恐縮でございます。
 百十三条の四で警察庁長官への権限の委任を規定しておるわけでございますが、具体的に現段階で政令で委任すべきものとしては、御指摘ございました、都道府県公安委員会が運転免許を与えた場合に、関係事項を国家公安委員会に報告し、国家公安委員会が各都道府県公安委員会にその内容をまた通報することになっていたわけでございますが、その報告受理と通報に関する事務が一つ。
 それともう一つは、国際運転免許に関しまして同様のことでございますが、外国人に対する行政処分を行った場合に、その国際運転免許で運転している外国人に関する行政処分の関係事項について国家公安委員会に今報告することになっておりますが、その報告受理に関する事務を予定しております。
 現在その二つのみでございます。基本的に、そういう割合と事務的なといいましょうか、そういうものだけを想定してやっておるところでございます。
 なお、この同様の規定が、警察関係法令でいきますと風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律あるいは暴対法にもこれは既に置かれておるところでございまして、同様にそういう事務的なものについてゆだねられておる、極めて限定的なものでございます。
わかるようなわからぬようなことなんです。
 本当は携帯電話の方が道路交通法上はやはり厳しくするべきだと思うんです。先がたもありましたように、チャイルドシートの場合だったら自分の身を守るだけのことですから、この携帯電話の使用というのはやはり厳重にすべきでないかということを、私自身田舎の方でよくそのことを、まあ都会の方では、車がどんどん走っている中では余りそういうことは見かけないんですけれども、非常にこれは危ないというか、本当に命につながることだと思います。その点、答えの方はいいです、もう一緒になっていますから。
 次に国家公安委員長に対してお伺いしたいのですけれども、本法案では、「警察庁長官への権限の委任」ということで第百十三条に新しく第四項が加わるわけです。そこで「この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務（第百十条第一項の規定による指定に係るものを除く。）は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。」とあります。公安委員会の発行する運転免許証の登録情報の伝達などがあると聞いていますが、そのほかには具体的に何の権限を委任することになるのでしょうか。その辺をまずお伺いしたいと思います。
 また、権限の委任をいろいろと政令で定めていけば、公安委員会の仕事としては一体どのようなものが残るのでしょうか。そのことについてお伺いしておきます。
携帯電話等につきましては、最近のまさに爆発的な普及状況、そしてそれに伴います事故の発生状況から、このたび、走行中の使用等に関して、運転者の遵守事項に関する規定を設けようとするものでございます。
 これによりまして、まず、運転者の守るべきルールを法律上明確化することとしたものでございます。これによって、警察官の現場における指導の根拠を与え、また企業の安全運転管理者等々の運転者に対する教育を行う際の手がかりを与える、また、運転者自体のある意味でのマナーの向上といいましょうか、そういうことにも役立てるということで規定をしたわけでございますが、そういうことをとりあえず期待いたしたいということで、規定に違反するだけでは直接は点数を付加しない、あるいは罰則を科さないということにしております。委員御指摘ございましたように、具体的な危険性がそれによって生じたということになりますれば、これは点数もつきますし、罰則の対象にもなるということでございます。
 それで、チャイルドシートとの比較をすると変ではないかということは、これはたまたま二つしかないものですから、どうしても比べてしまわれるのはまことにごもっともでございますが、チャイルドシートの場合には、やはりシートベルトであり、あるいはヘルメットでありというみずからの身を守るための規定との均衡といったものもあるわけでございまして、そこで点数一点というものをつけたということでございまして、それぞれ大事なことではございますけれども、それなりの均衡、あるいは実態との兼ね合いで何を要求するかということとの兼ね合いもございまして、そのような差が出たところでございます。
我が国としては、同じ責任を負う常任理事国が権能の上では異なった扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があると考えております。これが基本的な立場であります。
 他方、拒否権というのは、過去しばしば乱用されたわけでありますが、その乱用は厳に戒められるべきであって、このような観点から、我が国は従来より、拒否権が自国の国益を実現するために行使されるべきでないというようなことを表明してきているわけであります。
 拒否権の問題は安保理改革全体に深くかかわっている問題であって、最終段階において安保理改革の全体的な文脈の中で総合的な政治判断を行う際に、初めて最終的な判断をしたいと日本国としては考えているわけであります。
一言言っておかなければいけないのだけれども、国立病院・療養所が政策的医療に特化するという点については私たちは強い異論を持っておりますので、そのことは述べた上で、しかし、今言った点についてはその方向を強めていただきたい、私はこう思います。
 次の問題ですが、昨年九月、精神保健福祉法に関する専門委員会報告書、これが出されました。読ませていただきました。その中で、精神科の病床を一般病床に倣って急性期と慢性期に区分することの検討が提起されています。初発の段階で必要な医療を十分に保障することの重要性はだれしも認めるところです。しかし、長期入院については、先ほど若干私が述べたことからも明らかなように、慢性というふうに一般化できるようなものはそう多くはありません。むしろそこに精神医療のあり方が問われている。
 それで、専門委員会の報告書が出された後、ことしの一月に、精神病床等の在り方に関する検討部会報告書が出されて、その中でこういうふうに述べていらっしゃる。急性期や慢性期といった時間軸のみによる区分、これはどんなものかという指摘がそこでされていますね。まさにこれは重要な指摘だと私は思うのです。精神科の入院医療が、急性期に対応する部分と、そしてもう一つは、現在よりも医療のスタッフの配置をさらに手薄にする、現在の精神科特例の人員配置をさらに手薄にして、例えば入院患者百人に対して医師一人、そういった形で施設化する。急性期と施設の二極分化に向かいはしないか、そういう懸念を持つのですが、この点いかがでしょうか。