確実な数はわかると思うんですが、僕はまた反対に木造以外が多いと思ったんだが、今度木造建築士の法が改正されるようになって、まず木造建築士の皆さん方もひとつその点は十二分に心して、いわゆるりっぱな国家的な資格を得るという機会を通じて、一層今後御精進願いたいと思う。
 発見された違反建築物に対する工事停止命令あるいは是正命令等の措置は、これは迅速に行ってもらわなくちゃならぬと思うんです。
 ところで、違反建築物の建築等に関与した建築士及び建築業者、宅建業者等への処分、監督は適正に行われているかどうか、悪質な業者はどんどん氏名を公表して厳正な措置をとるべきであると思うが、この点はいかがか。
いま手元にちょっと資料がございませんが、件数から言えば恐らく木造建築物についての違反の方が他の鉄筋コンクリートとか鉄骨建築物等の構造の建築物の違反よりも多いのじゃないか。特に木造建築物といいますとその大部分が住宅になりますが、住宅の場合に確認申請上の手続をとらない無届けで建築をする場合が多く見られます。そういうものがやはりどうしても小さな木造住宅の建築物に多いわけでございます。そういうことから言えば、大規模な鉄筋コンクリート造等の建築物よりは相当木造建築物の違反の方が多いんじゃないかというように考えております。
違反建築物は、僕は木造建築物よりも鉄筋その他木造建築以外の建築物に多いような気がするのだが、これは建設省でわかるわからぬは別だが、どうだこの点は。木造建築よりも木造建築以外の建築物に非常に多いと、こういう点はどうですか。
違反建築物の発生件数は次第に減少をしておりまして、昭和四十七年度で六万四千件ございましたが、昭和五十六年では二万五千五百件余ということで相当減少を見ております。しかしながら、なお相当数の違反建築物があることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、違反建築物の是正につきましては、各特定行政庁におきまして、通常まず是正の行政指導を行います。これに従わないような悪質なものに対しましては、建築基準法第九条の規定によりまして工事施工停止あるいは使用禁止、除却等を命じ、さらにこの命令を履行しない等の場合におきましては行政代執行を行うこととしております。なおまた、必要に応じ告発も行うこととしております。昭和五十六年度におきましては、建築基準法第九条の規定による命令をした建築物の件数は九百四十九件、行政代執行の手続をとった建築物件数が一件、告発件数が十八件となっております。
 なお、違反建築はやはり未然に防止をする必要があるわけでございまして、このため違反建築防止週間等の機会を通じまして国民への建築基準法の周知徹底等を行い、また建築監視員等によります建築工事現場の巡回監視、指導等の励行を努めるよう指導しているところでございます。
違反建築物は建築物自体の安全性に問題があるだけじゃなく周辺環境の悪化を招くこともある。この違反建築物に対してどのような指導監督を行っているのか、またそういったものはかなり数があるのか、この点はいかがですか。
完了検査をいたしまして、その時点で建築基準法等建築関係法令に不適合なところがあったという場合がありますと、その時点で修理を命じるわけでございますが、完了検査がございませんとそういう建築法令に不適合であるかどうかということがわかりませんので、でき上がった後、入居、まあたとえばマンション等で入居をいたします。その後その不適合なところが発見されてトラブルが起こるというような例はそう多くはございませんが、ときにございます。
建築基準法によりますと、建築主は、建築工事が完了いたしまして四日以内にその旨を建築主事に届け出ることになっております。建築主事はその届け出を受理いたしまして七日以内に検査を行いまして、法令等に適合しているかどうか調べた上で検査済証を交付するということになっております。
 しかしながら、ただいま先生の御指摘のように、工事完了届が提出されていない建築物が相当存在していることは事実でございます。この理由でございますが、やはりこれから建物を建てようといたします場合には、許可をとって建築を行うということは、これは一般の間にも常識化された事実でございますが、一たん建物が建ってしまいますと、もう工事が完了したわけでございますので、やはりすべては終わったというような意識もあって、この工事完了届がなかなか励行されないのではないか。これについてはいろいろな機会をとらえて、特定行政庁等を通じましてその工事完了届の励行を指導しているところでございますが、なかなか十分な効果に至らないというのが現状でございます。
建築工事が完了した場合には、建築主は工事完了届を建築主事に提出し完了検査を受けることとされておりますが、工事完了届の提出は余り励行されていないようであります。建築基準法第七条の規定があるにもかかわらず、この完了検査はなぜ守られていないのか、これは何か特別な理由があるのかな。
私は、日本社会党を代表いたしまして、本法案に反対の討論を行うものであります。
 反対の理由としては、まず自治体の負担がはなはだしく公平を欠く結果になるということであります。今日地方自治体の財政はきわめて窮迫をいたしております。せっかく新幹線が走る以上は地元に駅を設置してほしいという気持ちはよく理解されるところでありますが、しかしながら、新幹線新駅の設置が莫大な経費を要することもまた明らかであります。本来その費用の負担は、自治体の大小にかかわらず、あるいは自治体の財力にかかわらず、行政の公平という見地から行われなければならないところであります。大都市の駅は国鉄もしくは鉄建公団の費用で建設が行われ、新駅設置の選に漏れた小都市が、財政規模が弱小であるにもかかわらず過大な負担を後々まで忍ばなければならないという矛盾を、一体どう説明したらいいのでしょうか。
 また、駅が多くできることで所要時間が延伸をされ、新幹線の機能を十分発揮しがたくなるということも、将来の問題として十分考えなければならないところであります。また、新幹線の将来のあるべき姿、今日整備新幹線が凍結をされているというような状況からしても、慎重に考える必要があります。
 したがって、これらの諸点を勘案いたしまして、この法案の成立はいま少し慎重を要するものと考え、反対をするものであります。
 以上。