先ほど官房長官から御答弁したとおりでございまして、全部について具体的に資料を発掘することはできませんでした。しかし、修理保全のために韓国軍用機がわが国に入国します際の手続として、三十五年六月以前については、入国しようとする航空機の機種等について日米合同委員会の場で事前にアメリカ側より日本政府に対して通報があり、この米側からの通報に、外務省より、運輸省また防衛庁が領空侵犯に対する措置の実施を開始した後は、防衛庁を含め関係省庁に対して通報されていたわけでございます。
 三十五年六月以降については、改定せられた手続のもとで、航空機の機種、機体番号、入国予定等が合同委員会においてアメリカ側から日本政府に通報されるとともに、通常の外交経路により韓国側から日本政府に対して韓国軍用機の入国のための必要手続がとられ、これらは外務省から運輸省、防衛庁等関係省庁に対し通報し、これらの省庁において必要な処理を行うこととなってございます。たまたま政府部内に残存していました一部の記録によっても、すでに述べましたような手続に基づいて日本国政府部内での処理が行われていることが確認されておりまして、ただいまの御質問に対してお答えになるかと思います。
それではお約束してください。その検討ができたときには、機会をつくっていただいて、私にもひとつ御答弁をいただきたい。
 次に、私は、先ほど御報告のありました韓国機の改修問題に入りたいと思いますけれども、何か一部でも資料残っておるのですか。
これにつきましては、過日の当委員会におきまして防衛庁長官が、政府部内において十分検討の上お答えを申し上げるということを申し上げております。まだ検討を了しておりませんので、しばらくお待ちをお願いしたいと思います。
それだと、わざわざあなたの方からそうおっしゃらなくても、五十七年度の審議中、衆参にわたって審議はできるのです、この問題について。わざわざそっちからお許しをいただかなくても、審議できる。そして三月三十一日までにあなた方は強行なさるのだったら、じゃ、それまでの執行停止というのは何の意味があるのです。さっきから言うたとおりです。もともと、執行停止があろうとなかろうと、これは三月三十一日近くに契約するのです。だから私は、この辺でこの混乱をはっきりさせるために、これは一体増田答弁は今後も生き続けるのか、それとも政策の変更につながるのか、はっきりしてください。
私の記者会見に関係しておりますので、私から便宜お答えをいたします。
 この執行停止をいたしましたのは、政府の責任におきましていたしたわけでございます。その背景には、当委員会におけるいろいろの御質疑等々がございまして、そういうことを考えまして政府として政治的な決断をいたしました。これは法律上の措置ではございませんが、事実上政治的な決断でございます。
 次に、参議院におきまして御議論がございまして、参議院の予算委員長が仲介をせられまして、補正予算の御審議終了後しばらく参議院の予算委員会は開かれませんが、本予算を審議をする段階においてこの問題についてはもう一度議論をしたい、したがって云々という委員長のお計らいでございますから、その点につきましてもごもっともなことと思いまして、政府はそのような政治的決断をいたしました。そのような信義は重んじてまいらなければならないと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、これは政府の決断、政治的な決断でいたしたことであり、執行権は与えられておるわけでございますので、御理解を得ました上で、遅くなりません段階で執行させていただきたい、かように考えておるわけでございます。
まだ政策変更ということは考えていらっしゃらないのですね。
 では質問を続けます。
 執行停止の解除の条件がよくわからない。先ほど申し上げたとおりです。これは参議院の審議中審議しさえすればいいということなのか、それとも完全に疑問が解明されなくてはだめだということなのか。もし審議すればいいということであれば、いわゆる予算委員会の了承を求めるということを解除条件にはなさらないわけですか。どうでしょう。
そこで私、具体的な問題について少しお聞きしたいんですが、東京都千代田区九段南二丁目二の四にニチバン株式会社というのがあるわけです。これはセロテープとかばんそうこうとか粘着テープを製造しておる会社ですけれども、会長はダニロンで問題になりました大鵬薬品の社長の小林幸雄という方です。社長は大塚光一という方です。従業員数は八百名ぐらいですが、これは後で御説明しますけれども、労働組合が第一組合と第二組合があるわけです。合化労連傘下のニチバン労働組合というのが第一組合です。全ニチバン労働組合というのが第二労働組合ですけれども、ここが実は財形制度の発足に当たってまず問題があったわけです。第六十五国会の衆議院の社会労働委員会で財形法が昭和四十六年三月二十三日に初めて審議をされたときの附帯決議に「事業主による賃金からの控除及び預入等の代行に伴い、取扱金融機関の選択については、勤労者の意に反することのないよう配慮すること。」こういうことがつけられておる。これは労働省御承知でしょう。
 ところが、現にこのニチバンという企業では、これも後で御説明しますが、途中から大鵬薬品が資本提携をして、そして大鵬薬品から重役が送り込んでこられた、こういう形です。第一組合の労働組合は取り扱い金融機関の問題について、会社側から提案のあった三和銀行、富士銀行、安田信託銀行、日本興業銀行、こういう銀行は会社のふだんからのいわゆる関係する金融機関ですよ。全国的におしなべて五兆円というこの預金がある背景には、企業が勤労者の給料から天引きした貯金を自分のところの取引先である銀行に預け入れて、その見返りとして運転資金その他の、これを担保として融資を受けようというような意図もあってここまでふえたんだと私は思うわけですけれども、それが露骨にあらわれておるのがこのニチバンの場合ですね。
 労働組合は、三和、富士、安田信託、日本興業銀行、この金融機関も結構ですけれども、そこへさらにもう一つ労働金庫を加えてもらいたい、こういう要求をしたところが、会社側は労働金庫を加えることを拒否したわけです。拒否して今日に至っておるために、第一組合との間では財形の協定はできていないわけです。第二組合は会社がつくった御用組合的なものですけれども、その第二組合との間には会社提案どおり三和、富士、安田信託、日本興業、この四つを金融機関として指定をして、財形法による財形貯蓄組合もすでに発足をしておるわけです。これは当初の四十六年の衆議院社労委員会の附帯決議に全く反することを会社側は公然とやっておるわけですね。
 こんな場合に労働省としては行政指導できませんか。できるのですか、できないのですか。