現在、我が国に、沖縄も含めまして大体四万七千という水準の米軍が駐留しております。実員は異動しますけれども、定員的に考えますとそういうことになっております。
 この四万七千の駐留米軍というのは、それは全体としまして、また、そのほかの米国側におきますいろいろな備えとあわせまして、安保条約上米国が果たさなくてはならない義務、すなわち我が国の防衛と、それからまた極東地域の平和、安定を守っていく、そういった条約上の米国の役割、義務というものを果たしていくために必要なものとして駐留しておるわけでございます。
 したがいまして、その中のどの部隊がどうであるこうであるということではなくて、米側におきまして今我が国をめぐるいろいろな安全保障環境というものを考え、また、軍の運用その他の点もいろいろ勘案いたしまして、このような組み合わせで置いておるわけでございまして、海兵隊について、ましてやその中の、岩国あるいは普天間に駐留するものがどういう役割ということは、これは個別に引き出して論議するのは必ずしも適当ではないと考える次第でございます。
普天間には、輸送機Ｃ12が二機とＫＣ１３０十二機が配備されていて、今、当面巷間マスコミ等で言われているのは、これを岩国に移転させるということが出ているわけですが、その移転については、まだ決定的な段階ではないという答弁がありました。
 そこで伺いたいと思うのですが、もともと岩国には海兵隊の基地があります。それから、今移転をマスコミ等で言われている沖縄の部隊も海兵隊の部隊であります。そこで、海兵隊の役割について伺いたいと思うのですが、日米安保条約上、海兵隊は、安保条約の五条、六条にかんがみて、どういう役割を果たしているのですか。
先ほど防衛施設庁の方から御説明いたしましたように、岩国の空港につきましては、現在約十年間の計画でその移設を進めているところでございますが、私は、これはやはり安保条約に基づきまして米軍が我が国の安全を守っていく、そういう義務を果たしていく上で必要なものとして提供しておるのだと思います。そして、今、正森委員御指摘のところは、地位協定二十四条によれば、これは施設そのものについては米側の負担である、そういうことでなかったか、その後リロケーションについては認めるということになっているが、それにも当たらないのではないか、そういう御趣旨の質問であると思います。
 しかし、詳細は政府委員から答弁させますけれども、岩国におきます今の移設の工事というのは、現在の安保条約、地位協定、またいろいろな取り決めがございますが、そういった法体系の中できちんと米軍の駐留を、そうしてその米軍が我が国の防衛のために果たす役割、そのために必要なものであり、法律的にも条約上も日本がその経費を負担するということについて正当なる根拠を有するもの、このように考えている次第でございます。
そこで、外務大臣に伺います。
 安保条約に基づく地位協定の二十四条では、米軍は、ベースといいますか、基地の土地そのものについては提供を受けるけれども施設については米側の負担ということになっているはずであります。
 その後、大平内閣の時分からリロケーションなどについて負担するという、我々からいえば拡張解釈が行われました。ところが、本件はリロケーションでもない。今まで使っていた滑走路は返還されるのかといえば、やはり返還されないで誘導路等についてそのまま使う。しかも今度の滑走路は沖合へ移転して、今まで四十六メートル幅だったのが六十メートル幅に拡張するとか、あるいはそれに伴ってシーバースやヘリポートなどを建設するとか、全く新しい基地の建設という意味を持っております。そういうものに国民の税金を今後千六百億円も注ぎ込んで建設するということは、安保条約や地位協定にも違反する、問題のある支出じゃないですか、外務大臣。
工事期間につきましては、現段階で十年程度を見込んでおりまして、工事に要する経費につきましては、平成八年度案の予算単価で約千六百億円を見込んでおります。
私は、分科会でもございますので、岩国基地の問題について質問をさせていただきます。
 米軍の岩国基地は、市の中心部にあり、中心平野部の二三％、約五・七四平方キロメートルを占めております。市民生活と経済活動は、基地によって東と南地域に分断されるという状況であります。で、御多分に漏れず、凶悪犯罪が毎年発生しておりまして、九三年までの十年間で、米軍人などによる犯罪件数は、凶悪犯十一件十三人、粗暴犯二十一件十三人、盗犯百二十八件五十五人、知能犯二人、そのほか八件七人の犯罪がありました。交通事故も九百一件発生し、死者一人を含めて百二十人の死傷者が出ております。また、所属機の事故は二十年間で八十六件起きております。
 ところが、この岩国基地について、沖合を埋め立てまして、約二百十五ヘクタールだそうですが、そこへ滑走路やシーバース、ヘリポートなどを建設するというように言われております。
 まず、関係省庁に伺いますが、その計画や経緯、予算等について御説明を願います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正森成二君。

 このため、エネルギー関係予算として、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百四十億八千百万円、電源開発促進対策特別会計四千六百七十五億七千百万円を計上しております

 具体的には、アジア太平洋地域における効果的なエネルギー有効利用対策を講じるため、アジア太平洋地域エネルギー需給見通し作成事業の拡充に五億八千二百万円等を計上するとともに、石油の安定供給を確保する観点から産油国協力の推進に七十七億六千六百万円等を計上しております

 また、新エネルギーの開発・導入を促進する観点から、太陽光発電システムの普及促進に四十億九千六百万円等を計上するとともに、エネルギーを安定的に供給するため、ＬＰＧ国家備蓄の推進に二十三億九千四百万円、電源立地の総合的推進に六十三億二千百万円、石油備蓄の着実な推進に三千五百五十五億七千百万円等を計上しております

 以上、平成八年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました

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