住宅金融公庫にお伺いをしたいのですけれども、名古屋でいただいた表を見まして、これは実績の比較なんだから、申し込みと実績の比較が出ておらぬのですが、たとえば住宅改良にしても、個人住宅の建設にしても、潜在需要もかなりあると思うのですが、住宅金融公庫へ申し込んで、それが認可される、貸し付けを許可されるという比率は一体どんなことになっておりますか。その比率が、物によって非常に高いものと非常に低いもの、申し込んだら大体これはいいというものや、あるいは住宅改良なんか倍じゃないんですか。非常に需要が多いですね。問題によって比率がずいぶん違うんだから、その対応について、少し現実的ではない予算の配分なり、また都市と農村との配分の仕方なり、そういう点でまだ現実的でない面があるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
ただいま御指摘がありましたように、昭和五十三年におきます住宅統計調査によりましても、最低居住水準未満の世帯の方が、規模でとらえてみまして全国で一四・八％ということになっておりますが、大都市地域におきましてはそれが一八・一％ということで、一般地域に比して高い。また、その最低居住水準未満の方々が借家に非常に多くいらっしゃるというようなことも出ております。
 私どもも、大都市につきましては特段にそういった居住水準の改善をするために、公共賃貸住宅を中心といたしまして政策を展開をしたい、また一面におきまして、大都市地域におきましては他の地域に比べまして高度成長時期における若い世代の方の大量の流入ということもありましたせいですか、借家と持ち家との比率を見ました場合には借家の比率がかなり高い。また、その大都市に若くして来られた方々が、だんだんに世帯の構成がふえてきて持ち家を持つような時期になっておる。そういうこともあわせて考えて、両面がバランスのとれたようにしていく必要があると思いますが、しかし、中でもやはり低所得者の方々に対します賃貸住宅の供給は、非常に地価が高騰したりいたしましてむずかしい点はありますけれども、力を入れてまいりたい。その中で、たとえば住宅・都市整備公団におきます賃貸住宅は、五十七年度から従来の家賃回収コストを一％引き下げるといったような措置をとりましたし、また、とかく話題になっております低質な木造賃貸住宅についての建てかえのための諸制度も発足させることといたしておりますので、これらを中心にしながら、さらにその政策の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
横山委員が、私ども普通の人間が知らないようなことで、しかも権利の得喪などに関するきわめて重要な問題につきましていろいろな深い含蓄、経験をお持ちであることはかねて承知をしておりましたが、ただいまお話しの点も非常に重要な点だと思いますので、さらに事務当局から実情をよく聞きまして、関係方面への申し入れその他、適切な措置をとるということを御答弁申し上げます。
大臣、法務大臣に言ってやりなさいよ。おまえらの方は勝手に違法建築を、何でもいいから建築ができたから見に来てくれと言ってそれを不動産登記をさせてはならぬぞ、窓口の登記官に対して建築確認書、完工済み書、そういうもののコピーをちゃんともらってから登記をするように気をつけろ、こう言ってやりなさいよ。
私の説明が十分でなくて、真意を十分にお伝えすることができなかったのは大変遺憾でございますが、私が申し上げたかったのは、不動産登記法の関係はどうも法務省の方で御判断なさるべき事柄であるということを申し上げたわけでございます。
 ただ一方、建築基準法につきまして、年間に百十万件ほどある建築確認の取り扱いの問題といたしまして、いろいろと建築主事及びそれに関連する職員の増強とか、また、各段階を通じての違法な建築物の根絶、そういったことは特定行政庁に対しまして常日ごろ指導しておりますが、最近におけるいろいろな建築上の諸問題を考えてみますと、これはなお一層徹底いたしまして、確認から検査までのプロセスを通じまして、それぞれが的確にいくように進めてまいりたいと思っております。特にその中におきますところの建築士の役割りも非常に大きいものがありますので、これらの活用あるいは建築物に関します的確な監理といったものを通じまして、これはこれとして私たちの与えられた責任でございますから、決してゆるがせにせずに、全力をふるって建築行政の適正化に努めてまいりたいと思っておりますので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
私は、前回もちょっと触れて御所見も伺った問題ですが、選挙制度を改革する場合の優先順位の問題にかかわることからお伺いをいたしたいと思います。
 現在の日本の選挙制度の中に緊急事項としてどういうものがあるか、これは常識的に考えまして、違憲判決の出ている例の定数の不均衡問題、こういうことになると思います。それから政治資金規正法にかかわる金の問題だろうと思うのです。
 そこで定数不均衡問題、これは考えてみると、まさに憲法問題そのものでございまして、実情はどうなっているかといいますと、御承知のように五十五年に行われました国勢調査、その結果によりますと、参議院は五・七二九倍、それから衆議院で四・五四一倍、こういう格差が出ておることが明確になっています。なお四倍以上が三区ありますし、三倍以上が十六区、それから二倍以上が三十五区もある、こういうことです。百三十区のうちいわゆる五十四区、約半数ですね、この選挙区が、ですから憲法違反の不平等、こういうことになるわけです。人口と定数が逆転している選挙区、これは都道府県でいうと二十に及んでいるわけですから、こういう実情を考えますと、やはり立法府としての国会としても無視して通れない問題だろうと思いますし、政府並びに責任政党としても同様ではなかろうか、立場を言えば。そう思うわけです。
 今回の提案は、残念ながらこうした緊急事項を素通りして、参議院の全国区の制度改正だけ提案をしてきたということについてはまことに残念だと思うんですが、この辺の認識について改めて、総理がおりませんから大臣と、それから提案者に御所見を伺っておきたいと思います。