先ほど申し上げましたように、この前お答えいたしました当時は、その研究成果を発表することによって公社の態度についていろいろ誤解を生じては困るという考えがあったからでございますけれども、その後いろいろ検討いたしました結果、せっかく相当の金をかけて委託研究したものでございますから、その成果が出てまいりますれば、それについて国民の方々におわかりいただくために、それを発表することが適当であるというふうに考えを改めたのでございます。この点は、前の国会の答弁を訂正させていただきます。
私が先ほど申し上げましたこの総裁の答弁は、これは去年のたばこ審議のときの衆議院における答弁だと思うんですよ。それは、いまのお答えとちょっと内容が違いますよね。この答弁は訂正しますか。
ここにも専売公社の私は姿勢がよくない、そういうことを指摘せざるを得ないんです。三十二年からですから、委託というのはそんなに長い期間の研究テーマを出して、お金を出して研究していただいているんですか。たとえば、三十二年だからことしはもう五十五年でしょう。今後二十年間こういうテーマでどこどこ大学、そういう非常に長期的な研究テーマ、研究体制で委託しているんじゃないでしょう。最近の公社の出されたあれによりますと、非常に限定したテーマですよね。そう長期、十年も二十年もというようなことでなくて、ある非常に限定されたテーマで委託をされておる、こういうことですから、いまのお答えはちょっと私は腑に落ちないんですよ。
 ついでに、どういうテーマでその研究委託をしているのか、いつごろその結果が出たのか、委託費、どこへ委託をしたのか。全部そこでお答えするのは大変でしょうから、代表的なものをちょっと読み上げていただけませんか。
公社が研究を委託いたしまして、その研究の成果を発表するかどうかという問題でございますが、従来は、何分この問題は非常に長年月を要する研究課題でございますし、ほとんどがまだ結論が出ていない、研究途上にあるということもございまして、そういった中途の段階におきまして、それを区切って発表するうまい方法があればいいわけでございますが、先生方もそれはなかなかむずかしい、しかも専門的、部分的でかえって無用の混乱を招くのではないか、その言葉の端をとらえて極端に誤解されるおそれもあるということで、むしろまだ公表は控えた方がいいのじゃないか。そのかわり委託を受けました研究者自体が、論文なり、あるいは学会の発表あるいは専門の医学誌でございますか、専門の雑誌に発表する、そういった形で対処してきたというのが実態でございます。
 しかし、先般来のこの国会でもいろいろ御指摘がありましたように、何分三十二年からずいぶんだっておりますし、やはりこの辺でいままでどういう研究をやっているか、その成果がどういうものであるかということを、できればわかりやすく発表した方がいいのではないかというふうな御意見に従いまして、公社としてはいまこれを発表するという、公表するという方向で、何かいい方法がないかということを、実は委託をしました先生方と相談しながら検討している段階でございます。
いま専売公社の方のお答えの中に、昭和三十二年から研究している、つまりたばこと健康のかかわりについて研究をしている、こういうことがありましたね。この問題につきましても、衆参の委員会を通じてあらゆる角度から検討、質疑がなされているわけでありますが、その中で明らかにされていることは、専売公社が研究をしているそのほとんどが委託でやっておるようです。ところが、その研究結果が出ますと、これは専売公社では発表しないということのようですね。事実そういうことのようでした、私が調べても。これはどういう理由でしょうか。
専売事業審議会は、昭和四十六年の三月に答申いたしたのでございまして、この答申につきましては、後ほどコピーいたしましてお手元に差し上げたいと思います。
 この審議会は、御承知のように、大蔵大臣の諮問機関として法律上定められておるものでございまして、答申におきまして述べておりますことは、紙巻きたばこの包装への表示の問題、それから研究体制の強化の問題、さらに、いわゆる低ニコチン、低タール、ニコチン、タールに絡みまして健康問題が議論されております状況でございますものですから、そういう関連での新製品の開発について十分力を尽くすようにというようなこと。それからまた、未成年者の喫煙防止対策について、公社といたしましても十分に留意をしなければならないというような内容のことが、大まかに申しまして、以上のようなことが答申の内容になっておりまして、これに従いまして、自後公社の方の対策も講じられてきておるという実情でございます。
失礼しました。
 シンポジウムのような形の会合を中央で開催いたしまして、広く一般の方々に喫煙の健康に及ぼす問題点につきまして、正しい知識を御理解いただくという趣旨の会合を開くことを予定いたしまして、現在企画が進められている段階でございます。
厚生省の方のお答えによると、中央で何か研究会ですか、会合をして研究している、検討しているというような、私の聞き違いですか、この点、もう一度お答えいただきたいと思います。
家庭婦人の健康の問題につきましては、従来組織的な健康管理のことをやっておらなかったわけでございますけれども、昭和五十二年度から健康づくり計画ということで、家庭婦人の貧血と肥満ということが問題になっておりまして、これが異常分娩でありますとか、あるいは高血圧、糖尿病等に結びついておることに着目いたしまして、先ほど先生お話しのような健康診断でありますとか、あるいはその後の健康管理、また食生活等環境の指導ということを組織的にやっておりまして、五十四年度では二百二十地区、新しい年度では三百地区について実施することにしているわけでございます。しかし、そういう問題をやっていくにつきましても、市町村でそれの拠点となるべきものがありませんと円満にそれが進まないわけでございますから、同時に五十三年度から、市町村保健センターというものを全市町村に設置しようということで進めております。市町村保健センターはすでに五十三年度、五十四年度におきまして百九十二ヵ所設置いたしまして、本年度も二百ヵ所設置しようという考え方を持っているわけでございます。
 その主な事業は、先ほどから申しておりますように、婦人の健康づくりにつきます拠点としての活動でありますとか、あるいは母子の健康問題あるいは予防接種、そういった市町村の健康づくりの拠点にしようという考え方で市町村保健センターの設置の推進を図っているところでございます。