私は一番最初にも申し上げましたとおりに、民間資金を引き出しやすいように誘い水をやるためにもこういうものが必要ではないかということで、今政府全体が努力をしているわけなんです。このときに、これはできませんと一方的に言ったならば、進んでいることが何もできないわけなんです。私は、大蔵省の立場はそうであるけれども、通産省としてはどうでしょうか。これは私、誘い水を出すべきだと思うんです。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御指摘の民活プロジェクトの資金調達のために免税債を発行してはいかがかということでございますが、私どもといたしましては、以下申し上げますような理由で適当ではないというふうに考えております。
 第一には、免税債の発行というものを認めますことは、いわば青天井のマル優を認めるということになるわけでございますが、事の当然といたしまして、高額所得者、つまりお金持ちの方ほど大きな利得を得ることになる、あるいは現在マル優というのは個人だけでございますが、また法人にもマル優を認めるようになる、そんなようなことからどうであろうか。また御承知のように、今回の税制改革におきましては、一方におきましてマル優等の非課税貯蓄制度を含む利子課税の見直しというものを御提案申し上げているときでもございまして、そういう時期に免税債の発行ということを認めることは、私どもの立場からは到底認めがたいのではないかというふうに考えております。
 それから第二点が、事業体が仮にうまくいきまして利益が出てくる。こうなりますと、利子補給でございますと、もう必要がないからやめるということができるわけでございますが、免税債の場合には、一たん発行されますともう財政の手助けというのをやめたくてもやめれない、そういったような技術的な問題もございます。
 また第三には、非常に長期にわたる債券であろうと思いますので、所得税、法人税といったようなものが確実に減収となって、後年度の財政上の負担というものが相当な規模になるのではなかろうか。
 また、加えて申し上げますと、一度免税債が発行されますと、当初は極めて限定的なプロジェクトであろうと思いますが、次から次へと波及いたしまして、そうなりますと相当な負担になるのではないかといったような問題。さらには、非常に有利な資金調達手段でございますので、公共事業とか公益事業等に限りなく波及いたしますと、発行量がふえていくことが予想されるわけでございますが、もしそうなりますと、市場の撹乱要因となるといったようなことから、ひいては国債を含めました各種債券の発行条件の悪化を招きまして、国債費負担の増加につながるといったような可能性、おそれも否定できないのではないかというふうに考えておりまして、繰り返し申しまして恐縮でございますが、以上申し上げたような理由で、私どもとしては適当ではないのではないかというふうに考えております。
当面の我が国の課題でございます内需拡大につきまして、ある程度の財政支出は期待し得たといたしましても、ただいま御答弁がございましたとおりに、この程度のものでは到底賄えるものではないと思うんです。
 そこで、昨年経団連から提唱されましたように、民活資金の財源について免税債の導入を考える時期に来たのではないか、こういうことでございますが、現在は御承知のとおりに金余り現象に伴う悪影響が随所に出ていることからも、また国内金利も低い時期であることからも、一考すべきではないかと思いますけれども、これに対するお考えはどうでしょうか。これは大蔵省から。
大臣、大変これは大事なことになるんですから、もう一度お聞きをしていってお答えをいただきたいと思うんですけれども、六十一年の四月、昨年の四月、アメリカのワインバーガー長官が日本に参りましたときに、ＦＳＸの機種選定は日本が決定すべき問題ですというふうにはっきり言っているはずです。当時の加藤防衛庁長官は、ＦＳＸについては検討中だし、いろいろの資料や何か、そういうことについてアメリカの一層の御協力をいただきたいというふうな表現をしているわけなんです。
 私が何でこの問題こう言うかということは、防衛庁自身が、昭和四十五年の七月十六日にこれは防衛庁長官の決定として、いわゆる「装備の生産及び開発に関する基本方針」といって五項目のことを決めているんです。その二番目に言っていることは、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」、それから三点目には、「装備の開発及び生産は、主として民間企業の開発力及び技術力を活用してこれにあたらせるものとする。」というんです。長官決定としてこういうことをもうはるか昔にお決めになっているんです。それで言うならばＦ１も生まれてきたわけですけれども、その後現実に現在使っている支援戦闘機が国産でできているにもかかわらず、共同開発にまた軌道修正するということが果たして適切なことなのかどうなのか。
 今度も貿易収支の問題でもって政府がジャンボジェット機をアメリカから買うと。こんなのは一機なり二機なりそれだけのお金を出してなにすることであって、別にとやかく言う問題ではないことなんです。ただ、このようなＦＳＸのような問題は、言うならば一九九〇年代、少なくとももう十年間ぐらいの長期にわたって、それがもう決めてしまうわけなんです。そうしてくると、日本の防衛産業というものの質的向上とか技術の向上とかそういうものが、言うならば成長しないで途中でとまったままでいるというふうなことになる。そういうことが二年や三年の問題ではなくて、もう十年ぐらいの長期にわたってそういう状態に置かれるということで、ますますそうなってくると航空機産業の技術力の向上、開発というものがおくれていってしまう。そういう点に立って考えたときに、今度のような結論で果たしてよろしいかどうかということをお聞きしているんですけれども、もう一回その辺についての御見解をお聞きしたいです。