お答え申し上げます。
 ただいまお話のございました航空技術の今後の進歩の問題でございますが、現在飛んでおりますボーイングの７４７あるいはダグラスＤＣ１０、ロッキード一〇一一、こういう広胴機が採用されるようになりまして、航空機の騒音が大幅に低減をいたしております。そしてさらに、現在開発が進められておりますボーイングの７６７あるいはボーイングの７５７あるいはヨーロッパで進んでおりますブリティッシュエアロスペースの１４６、こういう飛行機にはさらに最近の技術の成果が組み込まれておりまして、新しいターボファンエンジンが搭載されることになっております。そして、なお一層騒音の低下ということが図られる見込みでございまして、これら開発中の飛行機については、まだ正確なデータをつかむには至っておりませんけれども、人間の耳の感じで聞きまして、半分に近いぐらいにまた音が下がってくるのではないかというふうな予測もされている状況でございます。
 それから、短距離離着陸機の問題でございますが、民間機としましては運航に現在すでに供されておるものは、カナダで開発をされましたデハビランドのＤＨＣ７という飛行機がございます。これは小型でございまして、五十人乗りのターボプロップ機でございます。
 現在やはり世界的に待ち望まれておりますのは、大型のジェット機で短距離離着陸ができるようなものというのが望まれておるわけでございますけれども、これらについてはまだ具体的な見通しが得られるというところまで至っておりません。アメリカでは主としてＮＡＳＡ、米国の宇宙航空局がこれの問題について中心になって研究開発を進めておりますし、わが国におきましても、科学技術庁におきまして航空宇宙技術研究所が中心になりまして、昭和五十八年度から実験機を使って本格的な短距離離着陸機の研究開発に取り組もう、そういう段階に立ち至っておるということでございます。
特に結論を出せと言っているわけじゃございませんが、一つの交通機関の中で、自動車は一つの技術的な意味で限界に来ていると言われています。鉄道につきましても同じようなことで、リニアモーターカーでもできれば別でございますけれども、大体技術的な意味では一つの極限にまで発達している。しかし、航空機につきましては、今後まだまだ技術的な進歩が考えられ得る交通手段なんですね。これは先ほど言いましたような低騒音の問題あるいは水素燃料あたりを使っての低公害の問題であったり、あるいは短距離の離発着の問題、こういうようなことで、技術進歩はいろいろ考えられると思うのですが、そういうことで二十一世紀あたりのことまでも考えて、一つの交通体系というものは考えていかなければいけないと思うのですね。そのときに、先ほど言いました一つの可能性があるのは航空機じゃないかと思うのです。
 この航空機の技術進歩について、何か具体的な御研究なりあるいは見通しというものが学界あたりである場合にありましたらひとつ御紹介をお願いしたいと思います。
それは余り、見方によってはそういう見方がございますけれども、しかし、私が知っております限りでは、昭和四十七、八年ごろ、いわゆるエアバスが導入されて、これによるところの生産性の向上と申しましょうか、これがコストを非常に引き下げたのです。ですから、これを小型機に戻して、数を多く離発着させる、便数をふやすということ、これは料金はいかがなものなんだろうかと思いまして、それはおっしゃっているような数字にはならないんではないかなという懸念もいたしますが、これはしかし私たちも勉強してみます。
（拍手）
 我が党は、先般の抜本的税制改革の中で、物品税を廃止し消費税を創設する間接税改革を実施いたしましたが、これは、これまでの物品税等が我が国の経済社会の変化に対応できず、さまざまな問題が生じていたことなどを根本的に改革するものでありました
消費税のような間接税は世界の税制の潮流に沿うものであり、我が国の間接税改革は国際的にも高く評価されているところであります

 このような点を意識してか、野党の諸君も、今回の税制再改革基本法案の中では、再改革後の間接税として、サービス、流通に対する適正な課税を検討するとされております
この文言を見れば、消費税をつくるということにも読めるのであります
しかしながら、総選挙期間中、社会党は、恒久的な間接税は個別限定列挙方式の間接税だと提言されました
これに対し、世間が余りにも無責任な提案であると批判したことから、すぐにあの提案は単なるたたき台でございますと引っ込めてしまったのであります
（拍手）
 そこで、重ねてお尋ねいたします

 この法案に言うところのサービス、流通に対する適正な課税とはどのようなものでありましょうか
個別物品税以外はだめだという趣旨なんでしょうか
また、この点について野党各党の考え方は一致しているのでありましょうか、お伺いいたします

 最後に、総理大臣及び大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います

 先般の税制改革は、国民の長期的かつ全体的利益にかなうものであったと確信しております
したがって、その一環として創設された消費税につきましては、国民各層からいただいた意見や御指摘を踏んまえた上で、見直すべきは見直し、我が国の現在及び将来のための新税制を全体として定着させていくことが極めて重要であります

 特に、見直し法案の内容は、国民から要望の多かった出産費用や住宅家賃の非課税化、食料品の特例などが盛り込まれております
また、消費者から意見のあった制度の公平化のための措置も、できる限りのものが盛り込まれております

 これに対し、野党の諸君は、消費税廃止を主張してきたというメンツを守るためにも、見直し法案にも反対すると言っておられますが、そうすると、この法案は成立しなくなるおそれもあろうと心配しております
消費税見直し法案に対する総理の御見解と大蔵大臣の決意のほどを承りたいと思います

 確かに、国民生活に密着した税制を改革していくということは、一時的には摩擦を伴い、国民のすべてから直ちに賛成を得られるものではありません
しかしながら、過去において、国論を二分し、我が国の進路を左右する節目となった戦後の多々重要な問題、例えば平和条約の締結であるとか日米安保条約の締結、日韓国交回復、沖縄返還などに際し、我が国の進むべき道を責任を持ってこれを示し、実現してきたのは我が自由民主党であります
自由民主党の政策が現在の日本の繁栄の礎となってきたのであります
（拍手）
 そして、国際的にも豊かになった日本が今後進むべき道は何か
それは、まさに経済構造の改革と世界との協調であります
そのための第一歩として、今回我が国が真に必要な税制改革を勇気を持って実現してきたのであります
これすなわち、今回の税制改革であります