年金の水準につきましては、先生よく御存じのように、勤続年数とか、その方が退職されるときの給料の額とか、そういうものによって水準が変わってまいりますので、モデル計算によって通常御説明申し上げております。
 そこで、仮に勤続年数が四十年ということで、最終一年間の平均的な給料月額が三十二万三千円
という場合について見てみますと、現行の年金額は二十二万六千円でございますけれども、今回の改正後では、当初、新法施行直後におきましては二十一万円ぐらい。したがいまして、現行に対しまして九二・九％と七％ほど減額になりますけれども、制度が完成された時点におきましてはそれが十九万三千円という額になりますので、八五・四％ということで一五％ほどの減になってまいります。
 また、単身者につきましては、改正後では当初は十九万三千円と現行比八五・四％ということでございますけれども、完成時では十四万三千円と現行比で六三・三％というふうになってまいります。
 さらに、今お話しの共稼ぎの場合にはどうなるかということでございますが、夫、妻とも同じ年金額ということで仮定いたしますと、現行制度によりますと両者の年金額が合計されますので四十五万二千円という年金額になります。改正後では当初は三十八万六千円でございますけれども、完成時では二十八万六千円と現行比で六三。三％というふうになりまして、一人当たりでは単身者と同じように非常に厳しい水準になってまいります。
 ただ、先生御存じのように、現在の年金制度は世帯単位で給付設計がなされておりますけれども、今回の改正案では年金の給付設計を個人単位に組み直すということで考えられておりますので、共稼ぎの方それぞれにつきまして、あるいは単身者につきまして厳しい内容になるということでございます。その点は今回の年金制度の改正の基本的な考え方に絡むものでございますので、御理解いただきまして御承認いただきたいというふうに思います。
今回の改正による影響は各個人によってまちまちであろうと思いますが、大ざっぱで結構でありますが、共済年金受給者の年金水準というものはどうなるのか。話によりますと一般的に不利になるし、特に独身者、共稼ぎの方については大変不利になると言われておりますが、そうなのかどうかお伺いしたいと思います。
それで力を得て一生懸命やっている。冗談じゃありません。言っていることとやっていることと違うじゃありませんか。赤字国債を償還するために赤字国債はいやだと言いながら、五十六年度予算ではちゃんと、一兆一千三億円の赤字国債の償還をやるために五兆円以上の赤字国債を発行しているじゃありませんか。五十六年度だけじゃないのですよ。五十七年度も五十八年度も五十九年度もやり続けるのですよ。だって、赤字国債というのは十年度だけじゃありませんから。三年度も五年度もございますから。数字を申し上げましょうか。よく御存じでしょう。ですから、そういうことをきちっと言わなければいけませんよ。
 ですから、その辺をごまかさないで、政府としてはここまで実際にはやっているのですがなるべく避けたいので、なるべく早くそうしたいのですと言うのなら、私は素直な政府の方針として受けとめますよ。しかし、いままで一回もそんなことを言ったことばないじゃありませんか。そうでしょう。私は、政府の、大蔵省の考え方も一つの考え方だと思うのですよ。しかし、それ以外の方法もあるということをやはり国民に示すということが、私は親切な大蔵省としての、政府としての姿勢だと思うのですよ。
 それで、私は、いま皆様方に、これは配ってありますか、われわれなりに、「長期財政収支試算」というものをやってみました。そして、どうすれば増税をしなくて財政再建ができるだろうか。つまり、どうすれば大幅増税を回避できるだろうか、あるいは一般歳出財源、必要財源をどうすれば確保できるだろうか、そして、それらを通じて赤字国債の脱却がどうすればできるであろうか、こういう幾つかの要素を満たすためにこういう方法があるということを、数字で出してみたわけなんです。実はこれは表向きの数字だけで、この背後にはたくさんの計算があったわけなんです。そして、これはすでに大蔵省の主計局にも提示してあります。そして、欠陥があったら指摘してほしいということも、われわれまじめに提案している案なんです。
 この二枚目をごらんいただきますと、「昭和五十七－六十二年度における一般会計予算の伸び率は、五十六年度予算と同じ九・九％とし、特例公債から脱却の時期を六十二年度とする。なお、一般会計予算に占める公債金収入の比率が一四・五％」これは一応健全な一つの水準と言われておりますが、「の時に、特例公債から脱却する」つまり、政府の五十九年ゼロ説を、六十二年度という時点にこれをゼロにするという前提を一つとります。
 そして一般会計予算の歳入、歳出につきましては、次のように算出をいたしております。
 税収については、六十二年度の税収と五十六年度の税収を各年度等率一二・九％、政府の場合は一四％台ですね。したがって、政府のやり方ですと、もっとわれわれの方に財源が転がり込んでくる。したがって国債の減額もできる、あるいは減税も可能になるということなんですが、われわれは渋く見積もって一二・九％、これで結んで算出いたしまして、六十三年度以降もほぼ同率で伸びるものとして算出をいたしました。
 そして税外収入につきましては、五十六年度から七十二年度平均伸び率は八・〇％、そして各年度を等率といたしました。これは大体、政府がこれまで発表してまいりました財政収支試算並みであります。
 そして四条公債の発行額は、五十六年度から六十二年度は等率で結んで算出をいたしまして、六十三年度以降は平均伸び率八％。
 以下書いてあるとおりでありますが、こういう一つのやり方をとりますと、大蔵大臣、大幅増税は回避できます。第二に、その年々の必要な当然増及び準当然増は確実に確保できる。そして赤字国債の脱却が確実に六十二年度から達成される。もし政府の方針でいきますと、先ほど私は要調整額の議論をしましたように、その不足額が非常に過大になって、それは大型間接新税へとどんどん入っていかざるを得ない。
 私は、これは大蔵省の主計局でいろいろ感想を聞きましたけれども、この考え方も非常にまじめな考え方の一つだと思います、こういう感想をいただいております。したがって、これはわれわれも真剣に検討した案でございますから、こういう考え方に立てば増税、つまり国民が一番心配している問題を回避できるんだということについて十分御配慮をいただきたい。大蔵大臣の所見はいかがでございましょう。