お答え申し上げます。
 都市計画の方は線引きという形で市街化区域を設定いたしております。線引き制度につきましても、都市への急激な人口の集中に対応しまして無秩序な市街化の防止に大きく寄与していると思いますが、先生御指摘のとおり現下の根強い住宅宅地需要に十分対応し切れないという面も見受けられるわけでございます。そこで、線引き見直しが実態に即して弾力的に適切に行われますように、実は五十七年でございますけれども、線引き制度の運用改善の通達を出しまして、人口保留フレーム方式と言っておりますが、将来増加が予想されます人口枠だけをあらかじめ保留しておきまして、その範囲内ならば開発事業の見通しが立った時点で随時市街化区域に編入できるというような制度をいたしまして、これを各県に指示いたしております。
 現在線引きの見直しが三十五道府県で完了しておりまして、特に見直しのおくれているところだとか、あるいは先生御指摘のような人口増の著しいあるいは宅地需要の高い大都市圏の都市計画区域を中心にいたしまして緊急ヒアリングを行いまして、線引き見直しの早期完了と、今申し上げました保留フレームの早期解除というようなことを指導いたしております。
 それで、先生お話しの調整区域内の耕作放棄地というのでしょうか、そういう農地のことでございますけれども、これも単に農地として利用が見込まれないということだけを理由に市街化区域に入れるということはできないと思いますが、当該土地の規模だとか市街化区域との位置関係、あるいは道路等の公共施設の整備の見通し、そういったもので市街化を図ることが適当だと判断されるか、あるいは区画整理事業等によってここは計画的な整備が確実である、見通しが立っているといったようなところにつきまして、線引きの見直しとかあるいは先ほど申しました保留フレームの解除というような形で市街化区域に設定できると考えております。いずれにしても、それについても地元の合意形成ということがこれまた前提だと思っております。
特に三大都市圏等の土地利用に関しましては、ただいま先生御指摘のございましたように、私どもの所管しております農振法、それから建設省の所管しております都市計画法、さらにまた私どもの所管しております土地改良法、この三つの法律の運用がぴったり一致していなければならないことは御指摘のとおりでございまして、常日ごろから関係省庁とよく連絡協議しているところでございます。
 具体的な問題といたしましては、まず農用地区域内における耕作放棄地につきましては、これを放置いたしますことは国土の有効利用、食糧自給力の強化の観点から非常に問題であると考えておりますので、集落ごとにやる気のある農家に利用権が集積するように、ソフト、ハード両方面において事業を進めているところでございます。一方、御指摘のございましたような根強い宅地需要があることも現実でございまして、人口の動向、交通網の整備状況等を考慮いたしまして、都市化の確実だと認められる適地については随時見直しを行いまして市街化区域に編入するように措置しているところでございます。その際、主として客観的な条件によって判断しているわけでございますが、地元の意向も一つの判断の重要な要素になろうか、かように考えている次第でございます。
米の全体の需給でございますが、御承知のように、積み増し分を含めまして今大体一千万トンを少し超える千数十万トンオーダーでやってきたわけでございますが、単年度需給で申しますと、ほぼ一千万トン前後のものが今後考えられるわけでございます。長期見通しの線上で申しますと、まだ若干ずつ減ってきておるわけではございますが、幸いここ数年の動向は減り方が少なくなってきております。私ども、米の需要量がある程度の段階でいわば底支えされるような時期を期待しておりまして、そのためにも良質の米が供給できるようにあるいは需要が落ち込まないようないろいろな需要の拡大、これは他用途米等を含めましてやっておるわけでございます。そういう事態を想定いたしますと、今後のポスト三期の場合には、過去において積み増しをしてきました分については、需要が今の程度でございましてもやはり転換せざるを得ないということでございます。
 その場合大事だと思っておりますのは、転換する先の作物の生産性の問題もございますけれども、やはり米の生産性そのものが上がってまいりませんと、米の生産性が上がってまいりまして米につきましてかなり効率的な生産ができますれば、それに応じてその他作物との関係もいわば均衡がとれてくる。米を非常にコストの高い状態でつくっておいて、なおかつそれと均衡がとれるようにということになりますと、その他作物についてもいろいろと手厚く援助をしないとできぬということがございますので、ポスト三期で大事なことの一つは、米の生産性が上がるようなことを今後きちっと考えていかなければいかぬということと、それに応じて、先ほど申しました積み増し分につきまして、今の需給状況を頭に置きますればさらに転作面積をふやさざるを得ないわけでございまして、その分について、これは他用途の拡大というようなことも頭に置きながら今後いろいろと考えていく必要があろうかということで検討いたしておるところでございます。
先ほど来の話をしたけれども、食糧庁長官、米の問題については、これからの取り扱い、先ほどは根幹の話をしたが、需給関係から今後の水田利用の見通しというようなことについては一体どういうふうになっておるか、その点をちょっと……。
これからの農業を考えます場合に、単なる個別経営としての規模拡大ではなくて、地域全体で農業をどう持っていくかという視点に立つことが先生御指摘のように必要でございまして、農家所得につきましても、単に農業所得だけじゃなくて、兼業なり、それから、ただいまお話のありました基幹作物のほかに地域特産物、こういうものを含めまして地域全体としての所得対策ということが必要かと思っております。
撚糸工連は、補助金という名目じゃなしに融資という名目で、いわば十六年間無利子の融資を受けているわけですね。一九七四年から八五年までの十一年間に合計約五百六十億円です。時間がありませんので、私の方の計算した結論を申し上げますと、この五百六十億円の資金を十六年間運用しますとどの程度の運用益が出てくるのか。答えは、五百六十億円が元金で、それとほぼ同額の五百三十七億円の運用益が残ります。これは、四年据え置きの後十二年均等に返済していく、こういう規定どおりの運用です。
 これは補助金並みの、あるいはやり方によってはそれ以上のうまみのある資金ということになるんです。しかもこれは国民の血税です。国の予算として、毎年一般会計に繊維対策として予算化されたものを事業団を通過させるだけの手続——手続的にはですね、そういう性質の金なんですね。ですから、これはこの資金から政治献金を行う、あるいはそれを受け取るということは明らかに政治資金規正法に反するものです。今の政治資金規正法の精神から言っても、本質的にそういう性格のものじゃありませんか。
 そこで大臣に伺いたいんですが、前回の本委員会で、私はその全容を調査し、再発防止も含めて本委員会に報告することを要求いたしましたら、大臣も極力御趣旨に沿うよう努力する、時間はかかるかもしらぬがと、こうおっしゃった。私は、大臣が在任中に必ずこれはできるのやと言って裏打ちをしたんです。きのう行われた繊維業界との懇談会で、大臣はこの問題に触れて、不正をなくすために制度の洗いかえが必要と述べた、こう報せられております。多額の融資資金が業界に流れ込む設備廃棄事業が不正の温床になるという認識に立っていらっしゃると理解するのでありますが、この真意は那辺にあるんでしょうか。