工場財団が設定されたＣＡＴＶ施設を任意譲渡した場合でございますが、同じように有線テレビジョン放送法には許可の承継の規定がございませんので、そういう場合にも譲り受けた者が事業を継続していくためには新たな許可の申請をしていただかなければならないということになるわけでございます。
最後はちょっとお尋ねするが、この施設の任意譲渡、これはやはり所有権がある以上は任意譲渡は当然予想されるのだから、これはこの法律が禁止することはできないし、当然予定しなければいかぬと思う。その場合の措置としてはどういうことを考えていらっしゃるわけですか。
これは競落が行われた場合であろうと、そうでない最初に設置される場合であろうと、どのような場合にもこの三十条が適用されまして、国及び地方公共団体がそういう配慮をする、そういうための必要な措置を講ずるということになっておりますので、そういう規定に基づいて道路占用の許可等につきましても十分な関係機関において配慮がなされるものと期待いたしておる次第でございます。
今の道路の占用許可の問題、これはこの有線テレビジョン放送法の三十条に「国及び地方公共団体は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の設置が円滑に行なわれるために必要な措置が講ぜられるよう配慮するものとする。」、この規定はやはり競落が行われた場合でも適用があるんでしょうね。どうですか。
抵当が実行された場合に、問題点としては道路占用の許可の問題と、それから電柱共架の契約の問題、この二つあるわけでございますけれども、道路占用につきましては占用の実態が同じでございますので、この種の事例の許可については特段の配慮をお願いするように関係機関等に働きかけを積極的にしてまいりたいと思っておりますし、それから電柱共架につきましては、これまでも有線テレビジョン放送法に基づく許可をする場合には、郵政省がそういう許可をする施設に対して、電力会社であるとか、あるいはＮＴＴは共架承諾をするというそういうもうルールができておりますので、競落の場合についてまで話し合いはなされておらないわけでございますが、競落した場合においてもこの共架承諾に支障が生じないように、その辺関係者と十分協議をしまして最大限の措置を講ずるようにいたしたい、このように考えております。
これは衆議院でも大変議論になったところだけれども、問題は、架線について前の施設者と協定をしておった電力会社、あるいは日本電電との間になされた賃貸借といいますか、あるいは賃貸借維持の契約、それが競落人に引き続いて継続されないと今あなたのおっしゃった施設を利用しての事業というものが中断をする。これは国民経済的見地からも好ましくない。競落人の利益も損なわれるし受信者の利益も損なわれるということで、大変あなたがこれからそういうことが起きないように「最善の措置を講ずるように協議をしてみたいと考えております。」という答弁をしていらっしゃるね。これは五月二十四日の会議録の十三ページにある。これを本当によくやって、賃貸借なり賃貸借類似の契約が引き継がれるようになさらないと、この財団制度を設けた趣旨が損なわれるから、これは厳にひとつあなたの方で事前に十分遺憾のないように措置を講じてもらいたいと思うのですが、それはどうでしょう。
法律の建前からいいますと、新しい設置許可申請でございますので新規の申請と同じような審査をすることにはなるわけでございますけれども、しかしながら現実には既に事業が継続して行われてきておる施設でございますので、受信者の利益ということを考慮して放送の中断がなされないように、できる限り法律に反しない範囲において許可を与えるようにしてまいりたい、そのように努力したい、そのように考えておる次第でございます。
問題は、その施設の所有者が設置者でありかつ事業者である場合に、それが競落をした、競落をして事業をみずから営もうとするときに前の人はその施設の廃止を届け出る。それから新しく競落した人間は事業の許可申請をする。その場合に特段の事由がない限りは原則として許可を与えないという欠格事由に該当しない、それから四条によれば与えてもいいという場合には、これは原則として許可を与える、そういう建前をとらざるを得ないと考えるのですが、それはそうなんでしょうね。許可が義務づけられるという結果になるんでしょう。
いや、その競売された施設を利用して既に貸借人が事業を行っている場合は、その人が施設者でありかつ事業者である、こうあなたはおっしゃったから、そうしたら、もう既に競売が行われても新しい競落人というようなものは何も許可申請しなくてもいいわけでしょう。そのままでいいという。だから欠格事由を持つ者が競落しても、前の所有者が適法に賃貸して貸借人が許可を得て事業を営んでいれば、もう許可申請なんか一切せぬでいい、事業の継続をそのままやらしておけばいい、こういうことになるのか。
評議員会の役割の関係についても少しお聞きをしたかったのでありますが、もう時間がございませんので、最後に一つ、貿易研修センターの今後の運営についてお尋ねをしておきたいのです。
 今度、貿易研修センターは、この技術開発の方の、こちらのセンターができることによって、今まで特別認可法人であったのが財団法人に変わるということになるわけでございます。当然国としても貿易研修センターの方は後は構わないよということにはならぬとは思うのでありますが、何たってそれは新しくできるセンターの方がうまくいかないと、これは大変なことになるわけですから、恐らく新しくできるセンターの方には相当な力は入れられると思うのですね。そういうことによって、今までせっかく貿易研修センターの方が一生懸命やってこられて、国際協調だとか、あるいは世界経済の発展に寄与するとか、そういうことをやってこられた方がだめになってしまうということではこれまた困ると思うのでありまして、そちらの方については今後どういうふうな扱いをされていくのか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。