今年度の入学定員を上回って合格を発表した数でございますけれども、国立大学が入学定員九万三千五百六十三人に対しまして約三万一千二百人多い、入学定員に比べまして一・三三倍という合格の発表をいたしております。公立大学は入学定員一万五百九十九人に対しまして約八千百人多い、入学定員に比べまして一・七七倍という発表をいたしているわけでございます。国公立合わせまして約四万人増の一・三八倍という数字に相なっております。
文部大臣、権威を持っているわけでありますから、振り回されないように、風見鶏にならないように、ひとつ頑張ってほしいと思います。
 さて、次に入りますが、大学の水増し合格者の問題であります。
 国立大学の水増し合格者三万六百三十二名、水増し率三四・七％、これは昨年の八・六％の四倍であると言われております。さらに公立に至りましては七千八百二十七名、水増し率が八三・三％、昨年は六二・二％と伺っておりますが、この数字にほぼ間違いありませんか。正確な数字があったら教えてください。
私は一つの信念を持って、六十四年実施というのを待てというのをやったのでございます。そして十分に一年考えろ、私の信念でやりました。決して風の吹く方向を見てしっぽを振っているということではございません。どうぞひとつその点は認めていただきたいと思います。
いや、改善することを私は否定はしないのです。しかし、そんなにくるくる変わるような改善ではしようがないじゃありませんか。総理大臣が一言物を言えばがらっと変わるような、そして結果は混乱が起きたというような、こういう状況を私は真剣に見詰めなければならない。売上税問題をめぐって中曽根内閣、長くないのではないかという声が大分ありますけれども、ひとつ大臣、いつまで大臣の任期を務められるかどうかわかりませんが、少なくとも任期中だけでも確固たる信念のもとに頑張ってほしいと思いますが、決意のほどを伺います。
信頼の問題、いろいろおっしゃいましたが、これは議論するところは多々あると思うのでありますが、こういう制度でございますから、御承知のように、今すぐあしたからやりますという転換をするわけじゃございません。ようかんをかみそりで切るような、そんなすぱっとしたことじゃなくて、何年先にはこういうことをやります、こういうことでございますから、それだけの準備はやはり当局もいたしますし、学生の方もするわけでございます。それと同時に、入試制度そのものを絶えず検討し改善していくという努力がやはり必要だということを私は思うし、これは戦前だっていろいろと制度は変えられてきたのです。世界各国もこの制度を悩み、改善もしてきております。ですから、少してもこの方が受験生にとってためになるということであるならばその制度を変えるのにやぶさかであってはいかぬ、私はこう思います。
共通一次、そして今回の入試改革、昭和六十五年度からまた改革、これじゃ振り回しじゃありませんか。私は、入試改革に対して一貫性がないということを指摘せざるを得ないのです。大学入試というのは社会的に相当な影響を及ぼす問題でありますから、慎重に取り扱ってもらいたいのでありますけれども、こういうことが二度も三度も繰り返されると信頼が全くなくなってしまうというように私は思うのです。大臣、いかがですか。
二次試験の幅を、と言うよりも、二次試験を全員に受けさせるようにするということは理想であろうと思います。が、しかし学校にも能力のこともございますし、いずれにしても短期間に合否を決めなければならぬ、こういうことがいろいろございますし、学校との相談もいたしてみたいと思っております。
局長にさらに重ねてお伺いをしてみたいのですが、いま「不況」という言葉が、どうもニュアンスとしてよろしくないのでこの「不況」は取りたい、その御答弁は理解ができるわけです。
 そうすると、そこで残るのは「特定産業」というものが残るわけです。ところが、先ほど私が指摘しましたように、提案理由の説明では「基礎素材産業」ということがずっと書かれている。しかも、先ほどの中村委員とのやりとりの中においては、ほぼ明確に「基礎素材産業」ということを言っている。そうすると、私が先ほど指摘をしましたように、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」ということは基礎素材産業だけに限っていくのかどうか、この辺が私には、これはのみ込みが悪いのかわかりませんけれども、まだちょっと理解ができない面があるので、その点をお聞きしたい。
 産構審の基礎素材産業対策特別委員会のこの資料の中に、注で「ここでの基礎素材産業とは、」というのがあるわけですね。この中で、「我が国産業構造上真中に位置し、第一次産業等川上の産業から受け取った素原材料を精製加工し、加工組立産業等川下の産業にその原材料を供給する産業をいう。」これが基礎素材産業だ。そうすると、これだけにまた限ってくるのか。「特定産業」という言葉で言っておって、その意図するところは「基礎素材産業」と言っている。それじゃ最初から「基礎素材産業」としておいていいじゃないか。しかもその概念規定が、産構審のこれにもあるように、一応の概念規定がなされている。それを包括した産業を基礎素材産業と言うのだ、あるいは特定産業と言うのだ。どうもこの辺が、括弧でくくられてはおりますけれども、ちょっとよく理解ができません。これは後々政令で特記していく場合に、一体あれは入るのか入らぬのか。たとえば砂糖等は大変構造的に危機に陥っているわけです。これも川上、川下からいきますと、あるいは原糖を買ってきて、そして加工してお菓子屋さんに行くとか、あるいはいろいろな飲料等に行くとかということになると、これは基礎素材産業かなということも考えますので、この辺は政令にゆだねられておりますけれども、ある程度明確にしておかなければならぬと思いますので、局長、ひとつ明確に答弁をしていただきたい。