有明鉱におきましての火災では、先生御指摘のように、二百二十メーター斜坑の坑底の湧水を利用した一系統、これがケーブルの切断によって不能になりまして、二百二十メーター坑道の近くにございます他の水源との接続を図ったわけでございますが、この接続がうまくいきませんために消火が効果を上げ得なかったという大変悲惨な結果を招いたわけでございます。
 現在、御指摘のように水源の一系統化ということにつきましては従前より指導してまいっておりまして、各炭鉱では一応一系統化が達成されている今現状にございます。今回それではその一系統が役に立ってないではないかという御指摘をいただくことになるのではないかと思うのでございますが、それにつきましても当然、十分活用できるような例えばバルブサイズの調整統一化、こういった問題についてもさらに組み込んで検討してみたいというふうに思っております。
次は、三番目は消火体制の問題について私は率直に、申し上げたいと思うんです。
 これも鉱山保安規則の百二十八条の七、「ガス突出警戒区域においては、適当な箇所に空気供給設備その他鉱山労働者の退避のための適当な設備を設けなければならない。」この問題もあるし、防火体制とあわして私は申し上げるのでありますけれども、消火体制問題でもう一つの問題は、二百八十九条の三、つまり水栓系統の備え、準備をする必要がある、ここらあたりの問題もあわしてちょっとお伺いしますけれども、消火体制そのものは、全くあれでしょう、たった四人で、現場で確認しますと、作業員三人でしかも組夫もかき集めてあそこで火を消したという状況になっているわけだ。ところが水圧が降下したというのは、つまりダムにあった水が、あそこが焼け落ちたために水路がとまっちゃったわけでしょう。だから水の応急処置ができなかったわけだ、問題は。
 だからそういう場合に備えての対応措置というのは、私はこの現行の規則ではやっぱり問題がある。一系統以上の予備の水路を持って直ちに消火体制に入れるような対応が今備えられていない。そういう意味で私は今この規則を読み上げたわけですけれども、二百八十九条の三、あるいは関連して申し上げますならば百二十八条の七、これは日常の体制だから、ガスがないから問題がないんだと、こういうあたりをやっぱり見直してみる必要があるんじゃないか。私は抽象論を言っているんじゃない、具体的に申し上げている。この点は一体どういうふうにお考えになっているかということを聞きます。
私ども労使対応しますときに、法律でも保障されておりますような案件についていわゆる団体交渉という事項がございますが、これは当然やらなければいけませんが、私ども労使関係というのは通常の生理現像といいますか、そういった話し合いが非常に大事だと思っております。したがって、それはどういう場でやるかといいますと、先生がおっしゃいましたように労使協議の場と申しますか、あるいは経営懇談会みたいなものをつくるのか、その辺も私ども今現在考えておりますが、民営化後いろんな諸問題が出てくると思いますので、そういった問題についていち早く労働組合の諸君に、職員の諸君にそういった問題点を語っていく、またその対策について協力を求めていく、そういった場面の重要な問題として経営協議会といいますか、ちょっと名前は今後つけていきたいと思いますが、十分話し合っていくような制度をつくっていきたいというふうに思っております。
新しい企業体であろうとなかろうと、今後とも合理化が進んでまいります。その点、労働組合との間の協議については従来どおり成立を期待して努力されるかどうか。私は、当然ＮＴＴの職員の身分を変える場合には本人の意思に反してやることはないし、労働協約もきちんと守られていく従来の考え方が貫かれると思いますが、いかがでしょう。
国会が介入する意思はないのですが、現行の労働協約は大体引き継がれることになり、当面、労働協約の中にある水準を引き下げるような考えはあるのかないのか。ないと思いますが、ちょっと聞きます。
アメリカの企業が、産業がソフトが大きいというのはいろいろございます。その第一番目には軍隊が大きい。これも統計上でいきますとソフトに入ります。それから、地方分権が、――非常に地方分権の国でございますから、お役人の数が日本よりも国民の比率に対して高い。こういうのが第二の原因であるだろうと思います。
 それから第三番目の原因として、日本の企業は全部自分の中で抱えてしまいます。たとえば、大きな会社になりますと会社の中に病院があり、会社の中に食堂があり、会社の中に床屋がある。これらの人々は会社の従業員でございますから、これは第三次産業に入っていないということでございますし、それからアメリカですとシンクタンクなんかございますけれども、日本ではほとんどの企業は企画調査部を持っている。こういうようなことで、企業体質の差もあるというように思われるわけでございます。そういうことを考慮いたしましても、アメリカの方が発達している国でございますから、ソフトといいますか、第三次産業のウエートは日本よりも高いことは確かでございます。
 ですから、経済が発展いたしますと、どうしてもソフトの産業が、といいますか、三次産業が栄える、こういうことでございますけれども、これを政策的に栄えさせる必要はないんじゃないか。これは何か仕方がなく伸びていくものではないか。仕方がなくというか、自然に伸びていくものではなかろうかということでありますし、先ほど申し上げましたように、ソフト産業は経済に対するインパクトが製造業ほど高くないということでありますから、ソフト産業のウエートが高まりますと、経済の成長率は鈍化し、国民の物質的な生活の豊かさの豊かになるスピードは低くなる。つまり、何か自分たち、現在の人々が豊かなゆとりある生活をすれば、将来の人の成長のといいますか、物質的な豊かさがそれだけ欠けていくのではないかというような感じがするわけであります。つまり、経済現象はほとんどすべてそうでございますけれども、いいことがあれば必ず悪いことがあるということでありまして、どっちをとるかというような問題ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。