次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 第九十九回国会閉会中、当委員会が行いました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに問題の個所が私どもの委託調査では落ちておったわけでございます。先ほども申し上げましたように、いろんな意味で代表的なところということで委託をしておったわけでありますが、ずさんであったというおしかり、これは確かに落ちておったわけでございますから、今後なお研究してまいりたいと考えております。
これは調査してないということですから申し上げますけれども、私たちが公明党として直接調査をした結果八十二ホンというのがあるわけです。それから、時たまたま列車がすれ違う場合があるんですね。その場合は八十五ホンとなるんです。ですから、これはどうしてこういうことになったか。市営住宅なんですね。わざわざ新幹線が通る、そこに市営住宅が建っているわけです。何棟も建っているわけです。だから、ここを調査しないというのもちょっとおかしいと思うんですが、その市営住宅で私たちが調査した結果は八十二とか八十五という結果が出ているんです。
 ですから、そういう意味ではずいぶん環境庁も国鉄当局も、こうした四階建てくらいの市営住宅の住宅密集地、こういう住宅が、ぱらぱらの地域じゃないところが落ちているというのはいかにもずさんとしか言いようがないじゃないですか。両方から御答弁を願いたい。
私どもの調べでは残念ながら仙台市の一部にそういう八十ホンを超えるものがあるという記録がございますが、御指摘の地名かどうか判然とする資料を手元に持ち合わせてございませんので、また別途御説明に上がりたいと思います。
関係県に委託するに当たりましては、線路の曲がりぐあいでありますとか、周辺の状況でありますとか、新幹線の騒音の状況をいろいろ研究するのに代表的な地域ということで県に委託をしておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたような地点につきましては私ども把握をいたしておりません。
国鉄におきましては、開業後半年以上たちましたので、数百カ所実は測定いたしまして、その結果ほとんどの個所で八十ホンを上回っていることはございませんが、先ほど申し上げましたとおりきわめて限定されました線路に近接してかつ線路面より高いアパートの上層部というふうな個所が数戸ないし数十戸残っておるであろうと、測点数ではございませんで戸数としまして。そういうふうに現在想定しております。
委託調査をいたしました二十地点につきましては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、全部の地点において入るかどうか、ただいまの仙台のどの地点か、私ども把握しておらぬ部分もあろうかと存じます。
国鉄の方からお答えいたします。
 いま環境庁の方から御答弁いただきましたとおり、東北新幹線、昨年六月開業直後には六カ所ほどございました。ところが、いま結論的に申しますればそれはゼロになっております。その対策としまして、吸音板の張りつけ、それからレールの研磨等を行いましたのと、開業後車輪とレールとのなじみができました等の原因によるものと思いますが、現在の時点におきましては、しかしその他に線路より高くてかつ接近した場所のアパートの上層部であるとか、切り取り部分の上層部であるとかというふうな限定された個所が数カ所、数棟残っておると計算しておりますが、まだそのレール研磨等の対策を全線にわたって行っておりますので、正確な数は把握し切っていない状況でございます。
先生が最初におっしゃいましたように、我が国の教育はこれまで経済社会の発展の原動力となってまいりまして、国民生活や文化の向上に大きく寄与してきたということは事実であると思いますし、私どもの先輩方が大変努力をしてくださった成果でありまして、誇るべきものであると考えております。
 しかし、最近は経済社会が急激に変化しておりまして、二十一世紀に向かつて我が国が創造的で活力ある社会を築くためには、このような時代の大勢に対応した教育改革の推進が極めて重要であるということもまた先生の御指摘のとおりでございます。
 昭和五十九年に内閣直属の審議会といたしまして臨時教育審議会が設けられまして、教育及びこれに関連する分野にかかわる諸施策に関して広くかつ総合的に検討を行おうということで勉強していただきました。当時の中曽根総理も諮問に当たりまして、「教育改革が、単に教育の改革にとどまらず、それを通じて我が国社会そのものの改革にも及ぶものである」というごあいさつをしておられます。
 その臨時教育審議会は、個性重視の原則、それから生涯学習体系への移行、変化への対応という三つの視点に立たれて、四次にわたる答申を総理大臣に提出されました。数々の改革提言があったわけでございますが、その中には文部省以外の省庁の所掌に属する事項も多く含まれておりまして、政府といたしましてはこれらの答申を最大限に尊重することを閣議で決定いたしまして、政府全体として各省協力して教育改革を進めてきたところでございます。
 文部省におきましては、現在臨時教育審議会とかその後の中央教育審議会、大学審議会、生涯学習審議会の答申などを踏まえまして、社会の変化や文化の発展などに対応した教育改革の推進に最大限の努力を払っているところでございます。
 また、さきに内閣・総理大臣から諮問を受けて経済審議会から答申がなされまして、政府全体で決定いたしました生活大国五カ年計画におきましても、二十一世紀に向けた我が国経済社会の発展基盤の整備という観点から、個性的、創造的な人材の育成のための教育の充実ということに大変力が入れられておりまして、各種の施策が盛り込まれておりまして、政府挙げてその推進に努めているところでございます。
 先生の御趣旨に沿いまして、これからもこれらの場を通じ、またそれらの御提言を逐次実行に移していくということで努力を続けていきたいと考えております。