国防事案。
 それで、先ほどの同僚委員に対しまして、対処方法によっては他国の攻撃もあり得るような事態ということでミグ２５の問題も取り上げておみえになりましたが、こういうような事態のときは対処方法について国会に報告をすべきである、こういう考え方も長官は示しておみえになりますが、それは私たち文字どおり受け取っておいてよろしいのでしょうか。それは、どういうような形で、どのような時点で国会に報告をされるようお考えですか。
日本の場合、有事の概念というのは非常に厳格にできておりますし、国会でも質問主意書等が出て、その他政府答弁もあるわけでございますが、単なる部分的な破壊活動につきましては、これはもう有事ということにならないと思うのですけれども、長官の考え、有事という概念はどのようなことをお考えですか。
これは、しばしばお答えしておりますように、有事に至らない段階で重大危機をうまく適切にコントロールすることによって、有事に至らしめないような政府全体の的確、迅速な処理をやっていこう、こういうことでございますから、それは具体的にどうだ、こういう御質問になれば、今まで例を挙げておりますように、例えばＫＡＬならＫＡＬの事件一つ考えて、あの際に、あれだけ国際的な緊張しておるあの北の海に海上自衛隊を出すか出さないか、これは救難活動があるわけですからね。
 しかし、果たして救難活動だけでおさまるのかおさまらないのか、それとも海上自衛隊は出さなくて海上保安庁の船を出すのか出さないのか、ここらの判断は私は非常に重要な判断だと思いますね。ここらは一歩誤りますと、そうなかなかうまく果たしていけるのかどうか、私は大変心配な点でもあったと思います。そういう事例は、私は随所にこれからだって出てくるんじゃないかと思うのですよ。
 それは、先ほどミグの事件のときの防衛庁のあり方についての御質問がありましたね、ああいう際だって私はよほど注意をしてないといけない、さればといって引っ込んでじっとしておって、それで今度まただめになるということだってありますから、ここらの判断は非常に難しい、こういうときに適切な処理をすべきではないのか、私はこう思いますね。
 そこらを私は頭に置いて、そういう政府の重大な意思決定をする際に、総理の補佐機関として間違った判断をされちゃ困るよ、これは。各省ばらばらで対処方針が決まらぬということも、これはまた大変な事態ではないか、そこらを頭に置いてこういう仕組みをつくらせていただきたい、こうお願いを申し上げているわけでございます。
官房長官に何点かお尋ねしたいと思うのですが、最初に、この委員会の中で重大緊急事態から有事に至ることもある旨のいろいろな答弁をされておりますけれども、それは確認しますけれども、どういうケースを想定されていらっしゃるのですか。
今、塩田局長が申し上げましたとおり、第三分類は、まず有事の際の自衛隊の行動に現行法制の過不足いろいろありますでしょう、それを分類を分けまして、今検討なさっていらっしゃる。で、第三分類は、その検討の結果、それがどこの役所が担当するのかわからない、これは本来を言えば自衛隊で一応そういうような関連するあれとして勉強なさっているのですから、自衛隊がそれぞれの役所に、おまえさんのところでやれよとこう言えばいいように思うのだけれども、それは実際問題として、きのう防衛庁長官が御答弁申し上げたように、これ同じレベルの役所ですからとてもじゃない、各省そう簡単にはオーケーは言わない、そこでその調整・仕分けを安全保障室、そこで勉強してもらって、それで仕分けをしていこう、こういうことを申し上げておるわけでございますから、そのことと今度のこの安全保障会議を設けようというのとはちょっと私は食い違ったところがあるのではないか、したがって塩田局長の答弁のとおりの御理解をしておいていただきたいと、こう思います。
私もそういう答弁が返ってくるだろうと思っている。ただ、総理大伍、民間の手法を取り入れるというんならなぜ分割をする必要——せぬでも、本社を東京に置いておって、そしてそれぞれ六つのところに代表取締役の権限を持たしたやつを置いておけば、これは分割をせぬでもいいじゃないですか。新日鉄という巨大企業、私のところに新日鉄の会社がありますが、これは一々六つに会社を分けますと重役は何人できるんですか。それぞれ今度は管理部門が要ります。それぞれの会社で決算をやらなきゃならない、あるいは税務対策をやらなきゃならない。一切この会社は、六つプラス貨物会社、七つで全部やらなきゃならない。これこそ効率が悪いじゃないですか。それからアメリカのＧＥですか、大きな会社、あるいはＩＢＭ、これは五十万人を超えてやっているじゃないですか、五十万人を。ＮＴＴが三十万、西ドイツの連邦鉄道が三十万人を超えているというじゃないですか。こういう状況から見て、今コンピューターも発達して、経営学者も、多くの経営学者はこの一つの本社を、どんどんいっぱい会社をつくるよりは、中央に本社を置いてそして地域に独立採算でぴちっとした権限を持たせて、そしてやればこれが一番効率がいいと、こう言っているんです。世の中はそういう方向にどんどん進んでいる。それをなぜ六つに切って、しかも北海道と四国と九州はまさにこれは、後からやりますが、全然採算がとれるような見込みじゃないですよ、私は計算しておりますけれどもね。
 この点ではどうしても納得ができません。一体重役の数なんか、あるいは管理部門なんかはどうするのか、会計処理やなんか。どうして総理大臣が六つに分けた方が経営効率がいいとか、あるいは管理上いいと言うのか、その辺についてもう少し……。ひょっとすると電力会社を頭に置いて考えておるのではないかと思うんですが、それも結構ですが、ひとつお答え願います。