ことしは戦後五十年の節目に当たりますが、沖縄戦において大きな犠牲を受けた県民の皆さんは特別の感慨を込めてこの年を迎えております。とりわけ、いわゆる戦後処理問題、米軍基地の整理縮小、沖縄の振興開発の推進などに国民の強い期待が寄せられております。
 そこで伺いたいのは、総理府が先日発表しました「沖縄県民の意識に関する世論調査」、これでありますけれども、これによりますと、米軍基地は日本の安全にとって必要でない、またかえって危険であるというのが合わせて五五・三％、過半数を超えております。
 小澤長官はこの調査結果をどう受けとめられているのか、まず伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
 さっきちょっと申し忘れましたが、規模拡大とそれから農地基盤整備、この二本足が農業の発展には欠くべからざる条件でありますし、沖縄は水で非常に苦労なさっているわけでありますから、やはり太陽エネルギーの経済性を確保することができればこれは無限に水ができるわけで、やはりこの基礎条件を整えることに御努力いただきまして、農水省は平成五年から十年計画で四十一兆円を農地基盤整備事業費として計上しておられますので、沖縄の重要性からいってそのうち極力余計沖縄に要求なさると。私ども微力でありますが、できるだけ沖縄の農業についてはお手伝いいたしますので、よろしくお願いします。
 終わります。
平成十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度の科学技術庁の予算額は、一般会計が六千百五十三億百万円、産業投資特別会計が三十七億円、電源開発促進対策特別会計が一千五百四十八億三千六百万円となっております。以上の各会計を合わせた予算額は、七千七百三十八億三千七百万円となっております。
 また、国庫債務負担行為限度額は、一般会計が一千四百七十一億三千四百万円、電源開発促進対策特別会計が五十九億五千九百万円となっております。
 さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆八千四百七十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を二百八十億七千九百万円といたしております。
 次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、経済フロンティアの拡大等経済活性化に資する施策の積極的展開であります。
 経済を活性化するための新しい重要戦略分野の開拓として、情報科学技術の推進に三百億八千九百万円、深海地球ドリリング計画の推進に三十三億五千百万円を計上するほか、ゲノム科学研究、脳科学研究等を推進することとしております。
 また、新技術と新規事業の創出を促進するため、プレベンチャー推進事業の創設を初めとする研究開発成果の活用の促進に百八億九千四百万円、さらには、地域における科学技術の振興に百七十一億五千七百万円を計上いたしました。
 第二に、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。
 地球環境科学技術を推進するため、革新的温暖化防止技術探索プログラムを開始するとともに、地球変動予測に関する研究開発の推進等に合わせて六百九十一億五千百万円を計上いたしました。
 また、月周回衛星プロジェクトや国際宇宙ステーション計画の推進等宇宙開発利用の着実な推進に一千八百七十二億一千九百万円、海洋観測研究開発を初めとする海洋科学技術の研究開発の推進に二百九十三億五千九百万円を計上したほか、物質・材料系科学技術や航空技術等の研究開発を推進することとしております。
 第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
 柔軟な研究開発システムの構築を目指して国研独立行政法人化先導プログラムに着手するとともに、開放的融合研究推進制度の拡充、ポストドクター等一万人支援計画の推進等に合わせて四百三十二億二千百万円を計上いたしました。
 また、サイエンス・チャンネルの試験的放送を初めとする科学技術に関する国民の理解の増進に四十一億五千九百万円を計上するとともに、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充による基礎研究の推進のため七百四十億四百万円を計上いたしました。
 このほか、研究開発基盤の整備、充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を推進することとしております。
 第四に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進であります。
 全国的な地震調査観測網の整備、実大三次元震動破壊実験施設の整備等の防災・安全対策の充実に百五十五億一千四百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
 第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
 核燃料サイクル開発機構に関しましては、安全確保、情報公開等の一層の徹底により改革理念を定着させ、業務運営を軌道に乗せることとしております。
 また、原子力安全対策の推進を図るため、原子力安全規制行政の充実強化、原子力安全に関する研究等に合わせて五百三十三億三百万円、保障措置の強化・効率化を含む核不拡散対策の充実強化に百五億一千三百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、バックエンド対策の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、先導的原子力研究開発の推進を図ることとしております。
 第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
 研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動を推進するとともに、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
 なお、その具体的な内容については、お手元に資料を配付してありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上、何とぞ御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。