民主党の田中です。どうぞよろしくお願いします。
 平成四年三月の画期的な暴対法本法の施行から五年余りたちました。本法の周知が徹底され、効果があらわれているという認識を冒頭お伝えをさせていただきたいと思います。
 しかしながら、この改正の中あるいは今回の法改正以外でもその関連としてまだまだ不十分であると思われる点もございますので、その点について、いただきました四十分間の質疑の時間で御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に御質問をさせていただきますのは、基本的な今改正における事項でありますけれども、暴力団の潜在化が今問われている。先ほど申し上げましたように、平成四年の本法施行後、指定暴力団の取り締まり対象となりました暴力団が、今度は元暴力団員や偽装離脱者等いわゆる準構成員に暴力的行為を要求し、そして暴対法を逃れるというケースを随分と皆さん方は認識されての改正ということであろうかと思います。
 準構成員による犯罪の検挙状況はどうであるのか。また、実際に取り締まるに当たりまして準構成員の認定が困難と思われる点がありますけれども、その点がどうであるか。あわせて、暴走族が準構成員となっていることが多いと思われますけれども、青少年の非行防止の観点から今後このような対策というのをどのようにお考えになられているか。以上、あわせて御質問をさせていただきます。
まず、一般的に不良債権の取り立てにかかわってくる暴力団の活動というものがございまして、その中に住管機構の問題も位置づけられようかと思います。
 これまで金融・不良債権の検挙につきましては、平成五年から七年まで三年間で百十五件検挙をいたしました。そのうち、暴力団がかかわっていたものは三十四件でございました。それが、昨年一年間でそれとほぼ同数の百七件を検挙し、かつ暴力団はその半数以上を占めます五十五件でございました。
 そういうようなことで、本年に入りましても引き続き強化をいたしておりますが、これにつきましては住管機構と緊密な連携をとってその取り締まりを行っておりますし、支援活動を行っております。ただ、暴力団の手口は、競売決定がありましたそういう不動産等に対しまして、勝手に物件を建てたり、あるいは街宣車を回したり、あるいは立て札等を立てて自分の支配にある旨を明示したり、そういうものでございまして、若干住管機構の職員に対して脅迫等を行うというものもございました。これらにつきましては、いずれも住管機構から告発を受けまして、直ちに検挙をいたしておりまして、今後も協力をしてその回収目的の達成に資してまいりたいというぐあいに考えております。
もう時間がないようですから、簡単に最後に、九条の暴力的要求行為の追加の関係で、不当債権取り立て行為です。
 これで管理機構の業務遂行にも相当影響は出ているようにも聞いております。これは、管理機構の場合は国がしっかりやらなければならないということでありますけれども、これに暴力団やフロント企業、こういったことが絡まり合いながら妨害をしている。逆にこれが目的で今回改正されたのかもしれませんけれども。
 管理機構絡みの暴力団の妨害とか、この辺は実際どのようになっているか。そしてまた、中坊代表にも関口長官は会っていらっしゃると思いますけれども、関係者の安全確保、こんなこともかなり真剣な問題だろうと思っていますけれども、その辺、わかりましたらお知らせください。
先生御指摘のとおり、二十一世紀を担うべき青少年の間に覚せい剤汚染等が拡大をしつつあるということでありまして、まことに憂慮をすべき状況であろうというふうに思います。
 このため、警察といたしましては、本年四月に、政府の薬物乱用対策推進本部において決定をされました青少年の薬物乱用問題に対する緊急対策というものがございますが、こうしたものを踏まえまして、少年に薬物を供給している来日外国人、これはイラン人が多いわけでございますが、こうした来日外国人等の密売組織の取り締まりや薬物乱用少年の早期発見、補導の強化のほか、薬物の危険性、有害性につきまして少年自身や家庭、地域に徹底するための広報啓発活動等の諸対策を緊急に実施していくこととしております。
 推進に当たりましては、学校や教育委員会との協力関係を強化をいたしまして、例えば警察職員が学校に出向きまして薬物乱用防止教室というようなものを積極的に開催していくのを初めといたしまして、取り締まり、広報啓発活動等の各般の分野におきまして、関係機関、団体との連携の強化に努めてまいる所存でございます。
私たちの日常の中に実は暴力団との関係のある方が結構いらっしゃるわけでありまして、今、最終的には暴力と言ってはおります、もちろんそうなのですけれども、むしろ今問題にするのは、フロント企業とか、一般の形をとりながら実は極めて関連の深い、この辺を今回対象にして法改正もあると思うのでありますけれども、このフロント企業というのは、取り締まりの対象にしてどのくらいの効果が期待できるのか。また、そのフロント企業というのは、山口組系なんかも東京へフロント企業として相当どんどん進出している、そういうこともございます。ですから、どんなような形に今なって、把握をされているか。
 それから、ちょっと教えていただきたいのですけれども、十二条の二に、指定暴力団員が代表者であり、または運営を支配する法人、これもフロント企業のことかもしれませんけれども、これも含めて、どんな実例、どんな状況かお知らせください。
ということは、雨が降るか降らないかも全然わからないのに注意報も警報も出せないというようなことかと思います。しかし、現状では、起きるか起きないかしか、二者択一の発表しか想定していない。これは物理的に不可能だ。確かに、注意報を流すということは非常に不要な混乱を招く。ある意味では、現在の大震法の見直しがされないでこのままいったにせよ、どのような形で異常事態を伝えるかというのは大変大きな問題になってきます。
 既に幾つか言われますように、例えば私どもの伊豆半島では、いわゆる海底地震が、手石海丘という海底火山が噴火して以来群発地震が続いている。群発地震が続くと、例えばそれが報じられるだけで、一気に観光客がもう軒並みキャンセルが相次ぐ。あるいは、それ以外の分野においても大変な影響を与える。
 これは確かに問題だとは思いますが、ただ、災害弱者とされるような例えば施設にいるお年寄りの方、病院にいらっしゃる方、あるいは体にハンディーを持っていらっしゃる方々に、いつ何どきこういうことがあるということが、それが地球年齢で切迫しているか、あるいは我々の時間の感覚の中で切迫しているか、その点は別にしても、何らかの形でこれから心構えをするというようなことはできないものなのかどうか。これは決して無理なことではないと思うのですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、現状では不可能であるというようなことで理解をしていいのでしょうか、そこだけお尋ねします。