ただいま御指摘の調査団派遣の点につきましては、本省の問題が起きる前の段階におきまして、阪大に、人事課調査官をキャップとしまして主たる者が三名、随行二名という形で派遣したわけでございます。
 派遣をいたしました内容としては、事実関係の究明と、それからワードプロセッサー以外の問題として、世上、いろいろと御指摘がある点についての調査ということで参ったわけでございます。
 しかし、第一点のワードプロセッサーに関する事案につきましては、書類が全部捜査当局に提供されておるというような事態でございまして、私どもが意図したような事実関係の調査については難しい点がございました。したがいまして、なお継続してその点についての留意を促し、それから第二点のワードプロセッサー以外に、世上いろいろと指摘のある点についての問題は、学内で教職員を含めまして、教員も含めた綱紀等に関する調査委員会などを設置して、世上の疑惑をなくし、大阪大学としての社会的信頼にこたえるいろいろな検討なりその結果というものを出すべきではないかというサゼストをいたしまして、調査団としてはそういう強い勧奨をしたことにおいて、第二の仕事を果たして帰ってまいったわけでございます。日ならずしまして、大阪大学としては、私どもの勧奨に基づいて、綱紀等に関する委員会を設けて、ワープロ以外の問題についても検討を始めておる、こういうふうなことになっておる次第でございまして、調査団の派遣はそれなりの意味があったというふうに考えておる次第でございます。
先生の御指摘のとおり、行革審に関する報告まとめも最終的に近日出る予定でございますし、シーリングにつきましての最終決定も月末近くに予定されておる。私どもも文部省としての概算要求の作業に入っておる次第でございまして、文教予算を今後、全体どのように教育政策の問題として確保していくか、私どもは現時点においても大変な努力が必要であるという認識を持っておるわけでございます。
 総括予算班主査のポストといたしましては、財政当局との連絡調整を含めまして、省内における予算の取りまとめを行う大変重要なポストであることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、金曜日の段階で本人が逮捕されたという時点におきまして、私どもは土曜日に鳥野見総括予算班主査を官房付に移しまして、会計課副長を総括予算班主査に発令をいたしました。総括予算班としての仕事を専ら会計課副長がとり行うというシステムにいたしまして、机も移す、そして予算班の全体を総括予算班主査として副長が取りまとめる。早速、大蔵財政当局との折衝にも当たって現在やっておる次第でございまして、事務体制の処理としては、この点で遺漏なきを期しておる次第でございます。
 問題は、私ども活力を持って教育予算に取り組むというところが今後の課題であり、この点については、ただいま先生おっしゃいましたような教科書無償を含めまして、私どもは十分留意しつつ取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
総括予算班主査と言われる鳥野見さんが逮捕された。御承知のとおり六十年度の概算要求の取りまとめ時期が今日迫っておる。その中で、文部省といえども聖域じゃないんだと、教科書無償は有償にすべきであるというような、行革審の中にもそういう声がある。絶対これは無償を続けるということが、国家、国民に対する変わらない文教政策の基本であると私は思っておるんです。また、文部予算の中でも、あらゆる面で縮小せよというような、そういう物の考え方、私学振興予算においても一割カット昨年はやっておる、そういうことを見たときに、文部省の予算が削られる実態はなぜかとすれば、やはり文部省そのものに活力をもって、かくある姿を打ち出していくという全員一致した意思の活力というものを、やはり多くの人たちが文部省はよくやっているぞ、これを助けなければ本当の日本はできないんだと言えるような、そういう気力あふれる文部省内をどうまとめていくか、これも大きな課題だろうと思うんですが、特に予算編成時にあるということで、予算の総括の主査が逮捕されるという事態、来年度の予算は一体どうなるかという心配の声もございます。そういう点について支障があるのかないのか、その見通しについて御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 三点につきまして御質問いただいたわけでございます。第一点の外国のたばこ攻勢でございますが、これは現状、各メーカー独自でやっておりますので、その全体がどれだけの販売促進活動をやられたかということは実態的には私どもなかなかよくわからない点がございます。ただ、攻勢そのものを客観的に見ますと、一つはマージンが八・五％しかありません。それからもう一つは、価格が高くて現金仕入れはなかなかコストがかかるというふうなことがございまして、必ずしも現在それほど効果が上がっているというふうにも考えられないわけでございます。私どもとしては、端的に申しまして、まだ国内商品の商品力というのは大変高水準にございますし、比較的冷静に見ているというのが実態でございます。
 それから二番目の問題で、独自のルートでこれからマーケッティングを始めるのではないかということでございますけれども、先ほど岩村先生からお話がございましたが、非関税障壁になるんではないかというくらい実態的な作業が、膨大な作業が消費税だけでもかかるというふうなことからかんがみますと、それからもう一つは専売公社の持っているノーハウなりデータなりというのを持ってないわけで、したがいまして、独自のルートで軽々に動き出すということは、現在のところは情報としてはつかんでおりません。
 それから三番目の問題は、統廃合の計画も私つい一週間ばかり前に伺ったんでございますけれども、私どもの組合としては、従来から独自の活動をしておりますので、現時点では私どもの方が統廃合するということは考えておりません。
 それで、ただ合理化は無論なさるべきことであろうかと思いますけれども、私どものサービスはそれよりももっとよくなるという保証を欲しいということで、そういう意味では強く要請をしている状況でございます。
 以上でございます。