陳情の概要について御説明申し上げますと、大臣あてに長崎市の吉原正さんという人、それから田鶴さんという奥さんの連名の陳情書でございます。
 で、この御夫婦には本年六歳になるお子さんがおられまして、障害児でございます。それで、学期も過ぎ、二学期に入ってもまだ小学校へ行けないということがまず書いてございます。それで、小学校に入るわけですが、教育委員会の方からは養護学校通学という通知をいただいておるが、しかしそれは親の希望としては受け入れられないというふうな趣旨が書いてございます。
 そのあとどのようにして分娩のときに脳障害を起こしたということが書いてございます。
 それから市の審査委員会で長崎養護学校に就学することが決められたということが述べられております。
 そのあと一年間幼稚園に健常児と一緒に学んで大きな効果があったということが書いてございます。それから小学校の方がいいんじゃないかというふうな、あるいは幼稚園の効果ということがかかりつけのお医者さんからも言われたというふうに書いてございます。
 そのあと、この子を育てる場合には三つの原則がある、環境と愛情と治療訓練が大事である。この愛情や治療訓練は家庭と医者でできるけれども、環境は愛情とかそういうものでは片づかない、健常児がたくさんいる学校に求めたいというふうに書いてあるわけでございます。そういうことでかかりつけのお医者さん等の指導も受けながら、そのようなことを望んでおるということが書いてございます。法律があるということも御承知の上で、養護学校の存在意義はあると思うけれども、しかし親としては自分たちの体験からしても、専門家の助言からしても、普通学校の方へどうしても入れていただきたいんだということがさらに強調されております。法律はもちろん大切だと思うけれども、もっと弾力性があってもいいのではないかと。
 さらに、私は普通学校へ通学させる場合に、往復はもちろん担任の許可があれば一日その子についていたいというふうなことも述べられております。また責任問題についても、常識的なものならば学校側に責任を持たせるようなことはしませんというふうなことも書いてございます。
 おしまいの方に、親として少しでも機能や知能が一日も早く発達してもらいたいということを願っておるんだ、そういうことがさらに書いてございまして、一番最後に、「何よりも子供中心にお考え下さり、早急に解決の道をお開きくださいますよう切にお願い申し上げます。」というふうに結んでおります。
 以上でございます。
教育委員会なり文部省なりが、現在の子供たちの状況に対応した教育条件が整い、その整った中で子供たちが教育を一受けているというように判断されるのはそれはそれで結構だと思います。しかしまた、この子供たちを育てている親の立場からすれば、またその辺は意見が違う部分もあるわけでありまして、そこのところをどのように調和させていくかというのがいま大きな課題になっているのではないか、こういうふうに考えているのです。
 文部大臣あてに陳情書が長崎市岩川町の吉原正さん、多分奥さんなのでしょう、田鶴さんという方から出ております。昔で言えば直訴状に当たるのだと思いますけれども、わざわざ文部大臣のところまでこのような陳情書を出してくるということは普通のことではない、その親にとっては非常に大変なことだと、こういうふうに考えているのでありますが、一々こんな陳情書が直接大臣のお手元に届くというようには思われませんので、事務局、この陳情の中身をちょっと紹介をしていただきたいと思います。
学校教育法制定以来の懸案でありました養護学校教育の義務制が、先ほども申し上げましたように五十四年度の四月から実施されておりまして、それによりすべての学齢期の児童生徒に教育の機会を保障できることとなり、わが国の義務教育制度が完成を見たわけでございます。そういう意味では画期的なことだったと思うわけでございます。
 したがって、そこに就学する子供たちもふえてまいりましたし、就学先でございますけれども、子供たちの障害の種類なり程度に対応しまして、ある子供は盲学校、聾学校または養護学校、ある子供は普通の小中学校の特殊学級、さらに軽い障害の子供は普通の学級と、そのような就学先に就学をいたしまして、それぞれ障害児の一人、人の状態に対応した教育がなされておるということを私どもは、何といいますか、現在の制度としてそのように適切に実施をしておるということを申し上げたいと思います。
いま総論的なことしか申し上げられない。いずれまた機会を改めてこれをしさいに各論的な問題を通じて、いまお考えになっている日本の自主防衛とは一体何か、どの程度までレベルアップをすることがいわゆる防衛に徹した能力が持てるのかどうなのかということについては、やはり各論を詰めてまいりませんとなかなか結論が出にくい問題であろう。確かにいまおっしゃるとおり、軍事力を背景にした外交というのはこれは恫喝外交です。いままでもしばしばそうした恫喝外交に屈しなければならないという、いやな戦後の日本の外交史があるわけでございます。だからといってすぐそれにむきになってきばをむき出すような、そういう軍事力というものを増強するということは絶対に避けて通らなければならない。確かにその三本柱、これは当然でしょう、いままでの一貫した政府の外交方針でございますので。ただその中でも安保ただ乗り論なんていう、これまたしょっちゅう繰り返し言われてきた問題、そういったところにも何となくひけ目を感ずる。したがって、そんなことを言わせまいとする一つの意図の中に、ある程度のアメリカの意向をくんだ、そういう体制というものをここにつくり上げて、少しでもアメリカとの協調という、足並みを乱さないという方向へ行くことが望ましいだろうというその発想が奥底にあるのではないだろうか。それも事間違えば、とんでもない方に傾斜していくという危険があるということを、きょうはこの程度にこの問題については申し上げたいと思うのであります。
 それで今回、かねて問題の最後の日米経済摩擦の問題、難民問題までとても触れる時間がないと思うんですが、これ一括いたしまして、いまアスキュー通商代表との間にしきりに交渉が行われているようでありますが、大変やっぱり、まだ依然として厳しい一面があるようであります。大河原駐米大使が着任後、記者会見の中で言われたように、それは簡単なものじゃないと、これは率直な印象を通しての考え方を披瀝されたんだろうと私は思いますし、私もそのとおりだというふうな受けとめ方をしているわけであります。この問題もきわめてやっかいな問題、難民問題についてもやはり非常にやっかいな問題。今回は残念ながら難民条約の批准ができなかった。特に三宅さんが大変努力をして、何とかこれを形のあるものにということで、大変努力されたことをわれわれも知っているんです。残念ながらその意図が砕かれたと。せっかく国連人権規約に加盟しておきながら、これらの問題が、先進国なんて言えないような、そういう方向へ行くようなことじゃ全くまずい。それはもちろん、厚生省の関係の問題が最後にひっかかったということ、こうしたことも今後やっぱり難民問題を、救済というよりも受け入れという一貫した一つの方針の中で外務省としても十分整理をして、早い機会にこの問題の処理をすることが、アメリカとのバランスをとる上からも適当な措置ではあるまいかというふうに思えてならないわけでありますけれども、今回の日米交渉を踏まえて、それぞれのこれ感触を得られた判断に基づいて、今後こうしようという一つの方向をお持ちになっていらっしゃると思います。この日米経済摩擦の問題、難民問題一括して、ひとつ所信をお述べをいただきたい。最後に条約一つぐらいやっておきませんと申しわけありませんから、条約一つだけ触れますから。