ソ連側は、極東における信頼感醸成の措置として、具体的な交渉を行う用意があるとして事務協議を要求したということでございますが、協議の内容についてどのようなことがあったのでしょうか。北方領土の交渉については簡単な妥協ができないことはわかっておりますけれども、その他のことについてはむしろ話し合いを継続した方がいいと私は思います。外交に当たっては原則は譲らなくても、それがうまくいかぬからといって一方で話し合いの窓口を閉鎖する、これはよくないと思います。その点、官房長官の記者会見における発言は、大使の行動に不快感を示すなど感情的な反応を示されておりますが、外務大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
お答え申し上げますが、ソ連のポリャンスキー大使がとられた行動について云々と、こうおっしゃいましたけれども、これは特定の大使の行動を私がここでとやかく言うことはいかがかと思いますので、それは差し控えさしていただきますが、私、お会いしましたときに向こうから申し入れがありましたのは、御承知のような信頼醸成措置ということだけでございました。親書というような形式のものじゃなく、口頭で申し入れがあって、参考にと言って文書を置いてもいいというふうなことでございました。またその席では、領土の問題、これはブレジネフ演説にもことしは領土のことを触れてなかったんです。ございませんで、領土の問題はこちらから話をしたと。領土の問題あるいは軍備の増強の問題、そういうことは日本人の神経逆なでするようなものだというようなことでいろいろ話したのでございますが、この話は平行線であったことは確かでございます。
 その一連のそういうことから見まして、やはり日本とソ連との間というものはなかなか厳しい問題が残っている。向こうは、領土は解決済みと、こう言いますし、日本側は、これはもう国民の総意で四島の返還をしてもらいたいという要求をしているわけでございますので、そういう問題は避けては通れないというのが日本の立場でございますので、日ソの修好ということにつきましてなかなか厳しい環境にあるということを改めて感じたというようなことでございます。
最初に、外務大臣に外交問題について若干のお尋ねをいたします。
 最近のポリャンスキー大使の行動につきましては、私ども腑に落ちない点が多くございます。西ドイツあたりにはブレジネフ親書を出して平和外交を進めてまいりましたのに、日本にはきわめて簡単な申し入れにとどまった上、外相会談の席上では北方領土問題については何一つ理解を示すことがなかったという点、こういったことを総括的に外務大臣はどう評価しておられますか。
電源開発促進をするためにその立地の場合、その県とそれからその隣接する県を含めて、私ども、立地交付金を出すことになっておりますけれども、その隣接県につきましては、県全体じゃなくて、その隣の市町村、そこまでに限定しております。
 それから、第二番目の漁業補償などにつきましても、これは十分研究、検討して、その後に電源立地をした場合に、原子力発電所を誘致して悪かったというような補償の仕方は最後まで問題でございますので、そういう漁業補償につきましても十分検討し、納得いくような線で決めていく措置を考えております。
具体的ないろいろな問題は、また今後の議論にさせていただきたいと思います。
 いま議題となっております三つの法律につきまして、いままで同僚各議員からさまざまな質疑がございました。また御答弁も伺いました。それらを振り返りながら思いますことをそれぞれ二、三点ずつお伺いをしたいと思います。
 まず、物品税の問題でありますが、いままでの質疑を通じまして、物品税の基準は何か、あるいは品目、税率の整合性は何か、そして今後どうなのか、さまざまな議論が、たとえば扇風機についてあるいは全自動洗たく機について、灰ざらについてなどなどいろいろと行われたわけであります。
 いままでの御説明を伺いましても、基準は三つある。税調で長年確認をしてまいりましたように、奢侈品、ぜいたく品あるいは高価な便宜品、趣味・娯楽品ということでやっていく。品目、各税率について、個別商品、さまざまの問題について主税局長からいろいろと詳しい説明がございました。私、聞いておりますと、さっき批判したから言うわけではありませんけれども、この間正月にＮＨＫの磯村さんが訳した「世界の挑戦」という本を読んでおりましたら、人間の脳みその中には百億の神経単位がある、何かそれが頭蓋骨の中に入るくらいに新しい超ＬＳＩの時代になるというようなことを読んで感心しましたが、頭蓋骨も大きいし、主税局長の頭脳の中には、通常百億ですが百五十億くらいの神経単位が入っているのじゃないかというふうなことを思いながらこの説明を聞いていたわけであります。大変高級でりっぱな論理学であります。
 ただ、今後のことを考えますと、庶民にもわかる、常識でわかる物品税論というものがないと、わからないだろうと思うのですね。たとえばお嫁さんに行った、お父さん、お母さんは余りお金持ちでないから二十万、三十万のたんすを買ってもらった、そしてお嫁に行って新婚生活を楽しみながら、私の二十万か三十万のたんすには物品税がかかったけれども、どこかのお金持ちの買った八十万、百万のキリのたんすには物品税はかかっていない。幸せな気持ちになるだろうか。理解できるだろうか。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
それは民族的あれであるとか工芸品であるとかいうことも伺うわけでありますが、いままでの審議を通じて見ましても、コーヒーにかかる、紅茶にかからない、ココアにかかる、紅茶にかからない、ダイヤモンドが一五％、電気毛布が一五％などなど、今度の改正もあるわけですが、私は、庶民にわかる、常識でわかる税制というものがなければ、高度な論理学だけではやはり国民の御納得の得られるような税制にならないのじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういう意味から言いますと、主税局長の神経単位が百五十億の頭脳と、同時に、有能な政務次官に恐縮ですが、とにかく政治家の立場で、庶民に常識でわかる、庶民の感覚でわかる物品税というような方向にもう一度これから検討してみる、考え直してみる、いろんな新しい努力が必要ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、政務次官、御感想をお聞かせください。