今回の農用地利用増進法の改正におきましては、これまでの農用地利用増進法が市町村の計画作成手続というところに重点の置かれた仕組みになってございまして、計画をつくるに至るまでの前段階でございます農地の利用調整のプロセスを必ずしも明らかにしておらなかったということがございましたので、しかも、現場の農村では農業委員会なり農協なり、あるいは農地保有合理化法人なり、そういった関係団体がそれぞれ事前の土地利用調整をおやりいただく、そういうことを通じて的確な農地流動化を進めていく、こういう考え方のもとにそれぞれの役割分担を法制度上明らかにすることにいたしたわけでございます。
 先生から御指摘ございましたように、そういった各種の団体がそれぞれの役割を十分踏まえていただきまして的確に活動していただく必要があるわけでございますが、同時に、そういう関係団体間の連携がぴしっととれまして進めていくことが非常に重要な点ではなかろうかと思っております。私どもといたしましては、そういう意味では市町村の段階に既に構造政策の推進会議といった関係団体機関から成る組織も設けて話し合いの場も設けております。そういったところにおきます話し合いを通じて各関係機関が一致協力した活動が行われるように、法律でも関係団体がお互いに連携しながら努力するのだという訓示規定を置いたわけでございますが、そういう訓示規定の実が上がるように必要な指導を行ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
礼文島の礼文町では町長さんが立候補者ゼロで大変苦労されて、県庁から候補者を借りてきてやり直し選挙をやったみたいです。これは従来よりとおっしゃいましたが、そうじゃないのですよ。最初のころはこの制度に対する期待が大きくて随分激烈なる運動が展開されて、したがって有能な人材が出てきたようですよ。これは、各町村とも町村会議員の無投票の率よりは農業委員の方が非常に多いのです。これは一番最初に申し上げましたように、いろいろとメリットがあるかしりませんけれども、とにかく将来性のあるものに対しては群がりますから、それの逆の現象となりまして、これが農村の将来があって農村農民の農業に対する関心が非常に深まってきますと農業委員の選挙は激烈になるのですよ。これも一つの指標ですから、きょう数字をということをにわかに言いませんから、これはひとつ数字を追ってこの十年ないし二十年間の推移を見ていただくことは私は非常に意義あることだと思いまして申し上げさせていただきます。
 ところで、先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、今度法改正によりまして中核農家育成の指導あるいは保有合理化の促進事業というようなことにつきまして農協、そして協力いただく市町村、あるいはまた民間の団体等に協力していただかなければなりませんね、この協力関係がうまくいくかどうか。特に、こうしたことによりまして農協やその他について事務費の補助というようなことも望まれることと思いますが、そこら辺の消息はどうなっておりますか。
御指摘のとおり、農業委員会委員の選挙に当たりましては無投票当選の例が少なからず見られるわけでございます。最近それが特にふえたというふうには承知をいたしておりませんけれども、そういう傾向が従来から見られるわけでございます。
 これは御承知のように、やはり集落を基盤とした農業者の組織でございますので、集落単位などの地域段階であらかじめ事前に候補者の調整を行うという実態が相当そこに絡んでいるのではないかというふうに見ているわけでございます。しかしながら、あくまで前提は公選制による公平な委員の選定ということがベースになって、その上にただいま申し上げたような事前調整が行われているということでございまして、私どもは、公選制自体は決して農業委員会委員の選定に当たりまして意味がないわけではないというふうに考えておるわけでございまして、今後この制度が的確に活用されるように引き続き関係団体とも、ともどもに努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今のお話に関連しまして、農業委員会の選挙で無競争といいますか無投票といいますか各部落から代表みたいな人が当番みたいに出てきてという面が最近多々ありまして、いわば農家が本当に農業委員というものに対して期待とまた本人も誇りを持って取り組んでいける状況にあるのかどうかというようなことの一つの考えの指標にもなりますが、最近無投票が多くなっておりますか、それとも選挙は激化しておりますか、どうでしょう。その数字等もしも手元にありましたらお知らせいただければありがたい。
まず、私どもの公示価格の問題でございますけれども、これはさっき先生が民間調査ということで例を挙げて御指摘がございました。私どもの場合には、買い手の側にも売り手の側にも偏らず、経済ペースということで大体全国的に一万七千余りの地点を調査をいたしまして公示価格を出しておるわけでございます。それは不動産鑑定士の二人の鑑定結果によって大体この地域は幾らだということを出しております。
 それから、いま御指摘がございました実需、投機云々ということででございましたが、実は、ことしの予算でもう二十四カ所追加をして、非常に危険があるというようなところを特別調査地域として指定をいたしておりますが、あくまでも、その立法時の問題は、地方自治体の意思を尊重しながら知事と十分話し合いながらやっていけということで、手続上いろいろ御指摘がございました問題等もあるかもしれません。しかし、おっしゃるように、やはり価格が上昇していくものをそのまま放置するわけにはまいりませんので、厳しく土地不動産業者に対しても——きょうも実は土地局長をやって、自分で自縄自縛に陥るような土地取引は厳に慎しんでもらいたいということを会合でも指摘をいたしてきましたし、今後とも各県を通じてそうした不動産業者の指導、監視というものにも当たってまいりたいと思います。
 いま先生が具体的に御質疑の中で御指摘があったような地域の問題が出てまいりますならば、これらは当然特別調査地域として私どもはいつでも地域指定ができるというふうな体制の中で国土利用計画法の運用を図ってまいりたいと思っておりますし、ただ、条件が、土地取引によるということが法の中に出ている関係上、機動的にということでいろいろ考えておりますけれども、現状ではやはり立法の趣旨を踏まえながら指導ということに重点を置かざるを得ないのが現状の立場でございますけれども、より一層監視を厳しくして、ひとつ御指摘のような地価の高騰につながらないような努力を今後とも重ねてまいりたい、かように考えます。