施設が集中的に存在をいたしますことで累積的に影響が生じるという問題でございますが、この法案におきましてアセスメントが実施される場合、その事業以外のほかの事業による環境影響につきましては、一般的に申しますと、予測評価のバックグラウンドとして位置づけられまして、評価に反映をされるということになってくると思います。
 それからまた、複数の対象事業が相互に関連して行われる場合には、法案におきまして、アセスメント手続を「併せて」行うことができる、こういう規定も盛り込んでおりまして、こうしたことで累積的あるいは複合的な影響を評価することも考えられるわけでございます。
 そこで、お話がございましたように、個々の事業レベルでの環境影響評価では、地域全体の将来の環境の状況を検討することに限界があるということでございますから、国際的には、政策やあるいは計画段階からアセスを行う戦略的な環境アセスメント、ＳＥＡが検討されておりまして、これにつきましても、私どもといたしましても、今後の検討課題とけうことで検討を進めていきたいというふうに考えております。
次に、この産廃等の問題でもそうなんですけれども、施設が集中的に集まってしまうことによって総量的な問題が生じている、こういう場合があるわけです。
 例えば道路などの事業においても、さまざまな道路が交差する、こういうふうな場合が当然あるわけですけれども、このアセスでは事業ごとというような感じがするわけです。この辺について、一まとまりの生態系に事業主体が異なっている複数の計画やあるいは事業全体がもたらす影響を調べる一つの総合的なアセスといいますか、これについての仕組みを考えていかなきゃならないと思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えていますか。
お話しのように、現行の閣議アセスにおきます各業種ごとのいずれの指針におきましても、ダイオキシンは対象になっておりません。
 環境庁といたしましては、ダイオキシンに関します指針等も、今お話ございましたように、中間報告でございますけれども発表をいたしておるところでございまして、新法の指針におきましては、環境基本法第十四条におきまして環境の範囲が示されておりまして、その考え方の枠組みで、私どももダイオキシンについてもその環境の範囲に含まれるというふうに考えておるところでございます。
 具体的な評価項目につきましては、事業の特性を踏まえまして各指針において今後選定されるものでございますけれども、ダイオキシンにつきましても、事業の特性を勘案した上で各指針の策定に際して適切に検討がされていくもの、こういうふうになろうと思います。
それはわかっているわけなんですけれども、私は、そういうところの部分をむしろ地方自治体に押しつけていくというか、任せていってしまう、それで地方自治体が対応できるたぐいではなくなっていくんじゃないかということを考えますと、やはり国として対応策を考える。
 当然、これは施行していく上でのいろいろな技術指針とか政令だとか入ってくるわけですけれども、現在ダイオキシンは入っていない。リスク評価検討会だとかいろいろ検討委員会とかありまして、まだまだ中間答申の段階ということなんですけれども、既にその猛毒性というのは、発がん性だとかあるいは催奇性とかそういうものがもう指摘されているわけですから、そういった点では、当然、こういう部分ではきちっとした位置づけをしていっていただけるんだと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
全く法律そのものの解釈さえまともに行わない。本当に私はひどいと思うのですよ。
 ここに「生保業界における、提携に関する行政指導および業界対応の経緯について」という文書があります。この文書は、日産生命を初め四つの生命保険会社がどのように行政指導を受けたか、そして、それにどう対応したかということをここに書いておるわけであります。
 その中で大蔵省が、こういうことをやってはなりませんということを指導しているわけですね。「銀行員等に募集行為等」というふうになって、こういうことはやってはならない、「（保険商品の説明、パンフレットの配付、申込書の手交及び受理等）を行わせてはならない。」こう言っているじゃありませんか。自分でそういうことを言いながら、一般論としてはどうのこうの、具体例がなければと、全くまともな答弁になっていないですよ。
 じゃ、具体例を少し紹介しましょう。
 私のところにはたくさんの違反事例があります。被害者の会にたくさんその声が寄せられております。こんなにあるのです。
 例えば、日産生命のことは全然知らず、池田銀行服部支店の支店長の話のみ聞いて入りました、金利が大変よいということで、今月中に大蔵省の方からとめられるのですぐ入った方がよろしいというので、銀行の言うことだからと安心して入りました。それから例えば阪神銀行の例、会社で日産生命の会社案内と生保の勧誘資料を阪神銀行の社員より受け取りました。それから豊橋信金の例、〇〇という者が来て加入した、成績が足りない、絶対に損はさせない、長いつき合いだから頼むということで加入させられた。スルガ銀行の場合、外回りの人が顔見知りだというので、ノルマが足りないから助けてほしいと言い、どこの何の保険かも知らず、資料なども一切ないままで、証書が送られてきて初めて日産生命保険と知った、私は一度も日産生命の人と会ったことも話をしたこともないのです、どうしても納得いきません、スルガ銀行の当時支店長の勧めで契約しました。こういう実例が無数にあるのです。
 銀行の支店のノルマがあり、無理やり加入させられたので、日産生命はもちろん岐阜銀行支店の責任を問いたい、こういう声。それから例えば和歌山銀行の例、日産生命の人間とは会ったことがなく、ただただ和歌山銀行の行員が、ノルマがあるとしつこく勧誘、契約後、ノルマを達成し沖縄へ行けますとの礼があった、当時銀行はノルマ達成者に旅行などの特典を与え、契約件数をふやすのに必死だったようだ、こういうことでしょう。こういう例は全国に今無数にあるのですよ。そういう声がどんどん寄せられているのです。
 私は、個別の事例を知らないとか、そういうことをおっしゃいますけれども、知らないと言うならば、こういう実情を全く調査もしていない、まさに大蔵省が無責任な対応をしている、そう言う以外にないじゃありませんか。
 それから、この今の例でも明らかなように、ほとんどが銀行に勧められたと言っているのですね。銀行によっていかにすさまじい販売が行われたかということを示すものでありまして、これは明らかに、例えば銀行法十二条、銀行が他の業務を営むことはできない、あるいは募取法、今は保険業法でありますけれども、無許可で営業はできない、こういう規定に違反して保険募集をやっていたという何よりの証拠ではありませんか。大蔵大臣、いかがですか。