かねがね申し上げておるところでございますが、捜査の中身にわたることにつきましては申し上げかねるのでございまして、ただいま御質問の点につきましてもそういう事実があったのかなかったのかを含めまして申し上げかねるのでございます。
円高あるいは原油安というのは一遍に効くものではない。徐々に効いてくる。しかし、石油問題を取り上げましても、今やＯＰＬＣの諸国は価格維持政策よりもシェア拡大政策というふうに政策が明らかに変わってきておりますから、これが昔のようにまた原油がぐうっと上がるというようなことはまずないだろうというふうに思います、何ぼになるかは今後の問題といたしましても。
 また、円高ということも、先ほどるる議論いたしましたように、これは方向として、国内産業にとってはつらい面もたくさんありますけれども、この方向としてはそういうことであろう。というならば、そう逃げ口上みたいにおっしゃらないで、これはその方向も政策の判断の前提にされて対処されるのが正しいのではないかというふうに思いますので、今後ひとつ真剣にお取り組みをいただきたい。
 それから、住宅問題も内需の大きな柱でございます。例えば、昭和四十八年はＧＮＰの中で住宅投資は八・五％だったんです。ところが、最近ではＧＮＰに対して住宅投資は四・九、半分近くまで住宅投資のウエートが減ってきております。
 先ほど日本経済、債権大国だ、貿易黒字だ、そして例えばイギリスは国内の道路の整備を完璧にやっちゃったということを申し上げましたけれども、私はこの際住宅という問題に着目をしていただいて、しかもこの住宅投資というものは決して輸出ドライブはかかりません。これはあくまでも国内需要でございます。しかも、重厚長大と言うと語弊がありますけれども、住宅産業はどちらかというと重厚長大型産業にプラスになる仕事でございます。今、そういう業種が非常に苦しくなっておる。
 ですから、総理もう先刻御承知だと思いますけれども、歳出の総額に占める住宅対策費の割合、フランスが四・七％、これは八一年。アメリカは八三年の実績で一・九％、イギリスは二・三％、日本は一・五％というふうに一番少ない。歳出総額に対する住宅関連減免税額の割合、歳出総額に対する住宅の減税、免税、もう日本はけた違いに外国に比べて悪いですね。
 アメリカは、歳出総額に対する住宅の免税、減税は何と四・二％、イギリスは二・三％、西ドイツは二・九％、フランスは二・五％。日本は何ぼだと思います。〇・二％。今度多少の措置が行われまして、それを見込みましても〇・三というところですね。二・三％、二・九％、二・五％、アメリカは四・二％、日本は〇・二％。
 中身、これは国民の皆さんにも聞いていただきたいと思って申し上げます。アメリカの場合は、私はちょっと行き過ぎかなという気もしますけれども、住宅ローンに限らずすべての借入金利子について所得控除がアメリカで認められておる。税金をまけてもらっておる。金額的には制限はない。借入期間全期間である。イギリスは、その所得控除を受けられる住宅は、自分が住んでおる主たる居住のところは減免税をします。西ドイツも同様でございます。フランスも同様です。これは大体妥当な線だと思うのですね。自分が住んでいる必要な住宅を建てる場合には大幅な減税、免税をしてあげる等々、中身は相当、日本と比べますと情けないといいましょうか、ヨーロッパの人が日本をウサギ小屋だなんて悪口を言いますけれども、言われてもしようがない、これは政府の責任だと言わざるを得ません。
 特に私が納得できないのは、最近日本の法人、企業で、本業でもうかった、利益が上がった、これは法人税を払わなくてはいかぬ、ちょっとばかばかしいと言って、将来値上がりしそうな土地を借金をして買う。法人の場合は、その利息は損金で認められておるのです。そうですね、大蔵大臣。土地投機で、しかも借入金を起こして利息を払う。ばかげたような値段、想像もつかぬような値段で買う。そんなのでペイするのですかと言ったら、いや、その分本業の利益が減りまして法人税助かるんですなんて言っていますよ。つまり、法人にはそのような減税、免税を認め、個人が自分のマイホームをつくろうとすると減税、免税を認めない。この不公平が私は一番納得できない。しかもそれは法人の利益隠し、利益の圧縮に利用されておる。こんな会社を私は山ほど知っておりますよ。これはまことによくない傾向なんです。それで主税局を初め大蔵省は、法人税の税収が落ちた落ちたと嘆いていらっしゃる。
 それ以外にいろいろな不公平税制がある。特に最近は大法人の、例えば海外に対する税金の問題でごまかしをやっておる、そういう事例もたくさんここにございます。お望みなら会社の名前全部挙げてあげてもよろしいです。しかも今申し上げた、本業でもうかった利益をそういうまことに常識で考えられない、土地投機とも言われるような買い方によって、その利息で利益を減らして法人税を免れておるという例もあるということを一方で考えますと、私は、国民が今一番必要としておるのが住宅、この住宅に対して、アメリカでは四％以上も歳出規模に対して減免税があるわけです。自動車をかえたのも何かと全部見てあげるというのがアメリカですけれども、それはちょっと行き過ぎとしましても、イギリス、フランス、西ドイツは、主たる居住用の住宅についてはその利息は税金から控除しておる、所得控除してくれておるということを考えますと、今回多少の措置はなさったわけでございますが、こんなものは説明にも何にもなりません、こういうことと比べますと。
 どうでしょうか総理、住宅減税は第一義的には内需拡大の大変な決め手になる、国民が求めておる、諸外国の例から見ても日本は余りにもこの減税、免税はお粗末である。一方、法人はそういう利息は全部経費、損金で認められておる、こういう不公平と考え合わせて、何とか国民大衆の住宅の、それにかかるローンの利息は減免税をするという大胆な決断をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。