時間が参りましたので、残念ながらこれで終わらなければなりませんが、今の御答弁もこれは困るわけです。本当に困ったのです。この前の米不足のときに、給食の方は国産米を優先して充てる、寄宿舎のは外米を使わなければならない。だから、一体でとおっしゃいましたが、学校給食に使う米、つまり国産米を子供たちに優先してよとお願いに行ったら、うちは違う、うちは違うとたらい回しにされて、受けとめてくれるところがありませんでした。
 私は、学校給食というのは障害児にとって、障害ゆえに非常に大事な位置にある、そのことを大臣はきょうのやりとりの中で御理解をいただいたと思います。時間がなくて恐縮ですが、一言だけ大臣のお気持ちを聞かせていただいて、終わりたいと思います。
これは小学校、中学校などと基本的には同じでございますけれども、寄宿舎に関しましては、例えば施設の整備の問題あるいは定員の問題等につきましては教育助成局になるでありましょうし、その運営全般につきましては初中局と。しかし、この給食の中身等につきましては、これは寄宿舎の給食ではございますけれども、そこにおける学校給食といわば一体的に考えるべきものであろうというふうに思いますので、その分野につきましては体育局において所管をするべきものだというふうに考えております。
私の言っていることにまともに答えていただいていません。障害児の学校に独自の基準をこの際検討するべきだということを申し上げているわけで、弾力的にやれと言っているからこれでいけるんだというようなことでは困るわけです。ぜひとも実態を一度調査してください。調査をして、やはりこの際、障害児学校については、それにふさわしい独自の給食のために人数はこれでいいのかということをぜひ検討をしていただきたいわけであります。
 それから、この際私は少し詳しく聞こうと思いましたが、時間がありませんので簡単に言いますが、障害児の学校、盲、聾も含めて、寄宿舎で生活をする子供たちの学校給食以外のときに食べる食事ですね。それは一体となたが、どこが責任を持つのかこの際はっきりしてほしいのです。
特殊教育諸学校の学校給食につきましては、児童生徒等の人数、それから障害の内容、程度によって献立の内容も異なるわけでございますから、調理に必要とされる人数も学校によって異なると考えられます。したがって、一律の基準によるというのはなかなか難しいと思いますので、やはりそうした実情に応じて弾力的に配置されるのが適切なのではないだろうかというふうに考えます。
 それから施設の関係でございますが、これもやはり基本的な考え方は同じでございますが、ただ人数が、児童生徒数がだんだんと少なくなってくるという一般的な傾向等もございまして、おおむね今の補助面積の範囲内で賄われるのではないかなというふうな感触を持っているところであります。
 ただ、なお一言、大分前になりますけれども、昭和三十五年に体育局長通知で、調理員のいわば基準というものをお示ししてございます。例えば、児童または生徒の数が百人以下の場合一人または二人、百一人から三百人まで二人、三百一人から五百人は三人と、こんなふうに順々にいって千三百一人以上が一番上で六人に、児童または生徒の数が五百人を増すごとに一人を加えた数というふうな表になってお示ししてあるわけでございますが、これは、当時こうした職員をＰＴＡ等で雇用されるというふうな実態がございまして、これを何とかしたい、公費でしっかりとした雇用形態にしたいというふうなこともありました際に出されたもので、その後昭和六十年の一月二十一日の体育局長通知等によりましてこの三十五年の通知を修正をいたしまして、設置者においては、地域の実情等に応じて弾力的に運用するように御指導申し上げているというふうな流れになっておるわけでございます。
先ほども申しましたように、政府が強い姿勢で、破防法を適用するんだぞという姿勢を常に示し続けることが、彼らに対する最大の抑止力になるんですよ。今は抑止力が何もないですからね。だから、せいぜい地域の住民、地元の住民が一生懸命スクラムを組んだり、なにをしたりして、違法すれすれの行動をとりながら必死になって今その阻止をしているわけですからね。
 そういうことを考えてもらって、やはり、法律に基づいてこれを規制するんだ、そういうはっきりした姿勢を常に持ち続けることが、オウムを拡大させていくことに対する最大の抑止力になるということを常に念頭に置いて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それで、大臣に伺いたいのですけれども、今、長官からお話があったように、破防法というのは適用条件が非常に厳しい。これは、できたときに、共産党を初めとする革新政党が非常に反対をする中でできたわけですから、いろいろな条件が課せられていて、伝家の宝刀とは言いながら、抜かずの宝刀であり、さびついた宝刀だと言われているわけでございます。
 しかし、当時、事件のときに言われましたが、オウム教のあの事件というのは、世界の歴史で初めて毒ガスを使って一般市民に対して無差別テロが行われた。これは世界の歴史にないんだそうですね。初めての事件。そういう集団が、依然として全く規制なく生き残っていて、しかもそれが拡大をしているというのは、それを現行法上どうしてもとめられないというのは、やはり民主主義社会として非常におかしいのではないか。これはだれしも感ずるところだろうというふうに思います。
 地元の住民の皆さんに聞くと、本当にそこのところを一番指摘するわけでして、我々がこんなことをやって何でこんな団体を阻止しなければいかぬのか、何で政府がきちっとやらないのかということを盛んに言われるわけで、もっともなことだというふうに思うわけでございます。
 それで、欧米諸国の事例を聞きましても、ああいうものがあったら、当然のことながらそれはもう強制的に解散をさせるというようなことで、欧米でもそれが当然のこととされているというふうに聞いております。
 そんなことで、破防法の改正を行う、あるいは、これはある方の意見なんですけれども、カルト法というような、狂信的な宗教団体に対する一定の規制をするような法律をつくるとか、そういうようなことが、どういう形であれ、そういった法的措置が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 なかなか、これは政治的に難しい問題でございまして、法務大臣としてはお答えしにくい面もあると思いますが、練達敏腕の大臣として、政治家として、ひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。