次に、沖縄県与那国町近海における台湾と中国の軍事演習の問題についてお伺いします。これは、台湾、中国の演習をやめさせるよう求めるものでありますけれども、ここでは時間の制約もありますので、影響が比較的大きい台湾の演習問題についてお伺いしたいと思います。
 一昨年から、与那国町の北西約六十キロほどの近海で台湾が頻繁に軍事演習を続け、先月は、ほぼ同じ近海でありますけれども、言われている台湾の演習のところから三十キロばかり離れたところだそうでありますが、中国のミサイル演習も実施されております。
 海上保安庁からもらった資料によりますと、台湾の同海域での演習は、昨年四月からことし三月までの一年間で四十七回、日数にして百七十一日に及んでいます。与那国町漁民にとってはマチやアラなどの高級魚のとれる好漁場だと言われております。この演習のために思い切った操業ができないような状況に至っておる、深刻な事態を迎えているのであります。沖縄県からの説明によりますと、漁獲高が二〇％も減少しております。これまでに、沖縄県当局や県議会、与那国町の議会、与那国町当局、それらが繰り返し政府や国会に対して、演習をやめさせるよう強い要望をしてまいっております。外務省として台湾当局に演習をやめるよう求めてこられたのかどうか、その点についてお伺いします。
昭和二十七年当時、各国がどのような制度を有していたかについては、残念ながら記録が残っておりませんので不分明でございます。ただ、例えば中国は、かねてより現在に至るまで、現行外務公務員法と同様に、外国籍の配偶者を有する者が外交官となることを禁じていると承知しております。また、主要先進国のうち、英国、米国は一九七〇年代の後半まで、またフランスは一九八〇年代の半ばまで、外交官の配偶者について国籍取得義務を課していた、そのように承知しております。
外務公務員法についてお伺いする予定にしておった点、他委員からの御質問がありましたので、私は、ただ一点だけお尋ねします。
 一九五二年当時、この法律が制定されたときでありますけれども、他外国も日本と同じように外交官の国際結婚についての規制をしておったのかどうか、その一点。
御指摘のとおり、日米安保条約というのは、政治、経済、その他広範な日米関係の基礎になるものでございますが、やはりその中心に、我が国の安全を確保していく、また極東地域の平和と安定を守っていく、こういうことがあるわけでございますので、安全保障の側面、それは軍事と言ってもよろしゅうございましょう、そういった関係を大切な要素とする同盟関係である、私はそのように認識しております。
 さて、しかしながら、我が国は憲法上の制約もございます。でございますから、おっしゃるように、全くアメリカと同じような行動をしながらそういった安全保障面での同盟関係を維持し、その役割を果たしていくことができるかといえば、そこは違いがあるのだと思います。しかしそれは、今も御指摘がございましたが、ドイツにおいても、程度の差こそあれ、似たようなところはあるのだと思います。
 しかし、そういった制約の中ではございますけれども、例えば我が国を防衛する場合には、これは文字どおり日米が力を合わせ、共同で対処していくわけでございますし、それからまた、極東地域の安全を守っていく面において米軍がいろいろ行動していく場合にも、我が国としても必要な対応はしていかなくてはいけない、こういうことになっておると思います。そして、そういったことを支える基盤として、両国が、そして両国民がこれをきっちりと、そういった共同、あるいは力を合わせていくということの重要性を認識していなくてはいけないということはお説のとおりである、こう考えております。
日米安保体制について質問します。
 日米安保体制、軍事同盟という位置づけで私はとらえております、一つは。もちろん、日米安保体制はそれのみならず、まさに日米関係という、政治、経済、社会、また人間の交流、そういう面においても全く欠かすことのできない最重要な関係のパートナーがアメリカだというふうにとらえております。
 ただ、同盟に関しては、外務大臣御存じのとおり、いろいろな同盟のパターンというのはあるかわかりません。例えば米国とそれからイギリスあるいはフランスの関係、これはある意味で全部核兵器を持っている国です。そういう意味においては、本来的な、すべてお互いができるという、そういう状況のもとに、する、しないという、そういう関係ができ上がっているのだろうと思うのです。また、ドイツとアメリカのＮＡＴＯにおける関係も、ある程度一定な制約がありますけれども、ＮＡＴＯ地域における今の問題に関しては、完全にイコール。パートナーという形でなっている。それで、もう一つの類型がある意味で日本なのだろう。
 ところが、そのすべてに共通する同盟の意識というのは、これはやはりお互い完全に信頼し合って、そして有事の際、ある意味で兵士を、命をささげるという、そういう極めて冷徹な関係ができていない限り、同盟というのは僕はうまくいかないのだろう、こういうふうに理解しますが、外務大臣はいかがお考えですか。
今、行政は結果責任だというふうにおっしゃいました。それから、これからの行政のあり方等もお話しなさいました。ただ、母体行の問題点として大臣は、経営に深くかかわっていた、人事の問題とかかわっていたと、さっきこのようにおっしゃいましたね。
 そうすると、この間も議論がありましたが、住専の経営者、経営陣のかなりは大蔵省から行かれた方であるわけですね。例えば、やっぱり世論というのはこういうことを見ているんじゃないかと。ですから、母体行経営者の経営責任をおっしゃるなら、その一端は大蔵行政の中にもあったと、こういうことではないかと私は理解しているんです。それから、細かいことを挙げれば、もろもろの通達等も含めて、やはり住専がこういうふうになっていった上での責任は大きいんじゃないか。
 今、大臣、しかるべきときには責任をとるんだと、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、これは二月末の新聞なんですが、銀行の経営者が集まった席で、小川事務次官がこの住専に関する当事者の責任をいろいろとおっしゃった中で、「大蔵省の行政責任については、予算成立の際に蔵相から発言があると思う。」と、こういうようなことをおっしゃったという報道がなされています。
 例えば大臣が今がおっしゃったようなタイミングというのは、あるいはそういう時期等も含めてこれから大蔵省の責任について何らかのことを意思表示されるおつもりなのかどうか、ちょっと確認したいんです。