そういう抽象的なお答えでは、どうも私納得できぬのですが、これは五十三年の六月一日、社労委員会における質疑の中で小沢厚生大臣が当時答えておるわけです。そのときの質問に「老人保健については老人懇の答申もありますけれども、国民的な大多数の合意は、現在のばらばらの保険制度から老人保険は抜き出して、そして老人の総合保健対策を基礎にした制度をつくるべきであるという考え方ですが、それに対する簡単な見解と、これから厚生大臣が考えておる日程、スケジュール、こういう点について明快にひとつ答弁をいただきたい。」こういう質問に対して、小沢大臣は「老人保健についての考え方は、基本的に全く同意見でございます。日程については、再三申し上げておりますように来年の通常国会といいますか、今年の十二月に召集になります」——これは五十四年度の通常国会です。「十二月に召集になります通常国会に御提案申し上げまして、準備の若干の期間を置いて、少なくとも来年の秋には実施に入る、こういう日程をつくりまして、老人保険制度の、先ほど大原委員もおっしゃいましたような考え方に基づいた制度をつくるためのプロジェクトチームを省内に置きまして、いま鋭意検討をいたさせておる最中でございます。」これが社会党の大原先生に対する答弁です。
 だから、行政の継続性から考えたときに、いまのような答弁は出ぬはずです。そして、五十二年の十一月一日に衆議院の社会労働委員会において、それから五十二年の十二月八日に参議院の社会労働委員会において、それぞれ「老人保健医療制度の創設の準備に直ちに着手する」、こういう決議がなされておる。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
だから、国会の決議においても、別建てでやるということ、それからいま申し上げました小沢大臣の答弁の中にもスケジュールまではっきり答弁しておられるのです。
 そういうことから考えたときに、多くの意見を聞きましてどうするかというようないまの答弁では私納得できない。だから、特に国保の問題等、いろいろ老人をたくさん抱えておる市町村の段階における国保事業等は、この老人の医療の問題で大変四苦八苦しておられることは御存じだと思う。そういう意味からも、この老人保健の別建て制度については非常に渇望しておるわけです。私のところへもたびたび陳情が参りますが、ひとつ大臣、勇断をもって別建て保健をやるんだということで御答弁いただきたい。
老人保健医療制度の基本的な見直しにおきまして、本格的な高齢化社会を迎えたわけでございまして、これに対しまして、御指摘のように、橋本試案あるいは小沢試案などいろいろの考え方が提起されたわけであります。私どもといたしましては、この二つの試案に対しまして十分これをいま検討いたしているわけです。その御意見を踏まえ、かつまた関係審議会の答申も求めたい、そうしてその結果を踏まえ、さらにまた国会でのいろいろの御意見等についても十分耳を傾けて、どういう方向でこれを進めていくのかということについていま検討をいたしておるわけでございます。そうして五十六年には、ぜひこの老人医療制度というものを国民の理解、合意を得られるような形において発足させてまいりたいと考えておるわけでございます。
いまの大場次長の御説明で金の偏在ということを指摘されましたが、しかしその偏在といった場合に、日本が金の保有はきわめて少ないというところにむしろその偏在の一番の問題があるのではないのかというような感じで私はお聞きしたわけです。
 しかし、それにしても、たとえばアメリカはもちろん金とドルの交換を切断しましたけれども、あれは相当減ってきたから切断したわけであって、しかし減ったと言ってもやはりアメリカは持っていますね。それからヨーロッパの各国も相当の金準備を持っておる。少なくもこのサミットに参加するような国で金の準備の一番少ないのは日本であるというふうな、こういうことを頭の中に置きながら言われたのではないかというふうな感じがしますが、そういう状態でもし国際通貨制度がやはりもう一度金へ戻るというようなことになってきたときに、日本の受ける不利な立場というふうなものは、これはいまの大平内閣がどうこうという問題よりもっとさかのぼって、戦後の三十年以上にわたる歴代自民党政権の経済政策の責任というものは私は大変重大じゃないかというふうなことも考えるわけですが、ただ、その点はいますぐ、だからこうするということには、なかなかそちらもお答えは出ないかと思います。
 それからもう一つは、いまも御説明の中にあった各国のインフレの不均衡、これもまた大変むずかしい問題だと言われたのですが、私はむしろそれは日本が一番大事な経済の相手と見ているアメリカ、そのアメリカと日本の間のそういうインフレの不均衡というこの現状が大変重大じゃないか、私は実はこう思うのです。
 ここに、大蔵省顧問の松川さんがアメリカを訪問したりまた世界各国を回って最近帰られた、それで新聞記者のインタビューに答えて談話をしておられる、それの新聞記事がありますけれども、そこでアメリカの経済について、米国のインフレマインドは物すごい、何でもいいから物を買っておく方が得だという心理が根づき、クレジットカードで商品を買い、その借金を払うために別なところから借金する自転車操業に陥っている人が多い、米国市場最大のデフレは一九二九年から始まった大恐慌のときだが、これだけのインフレは、現在のインフレは、これは南北戦争以来のことだ、こういうふうなのがアメリカのエコノミストの一致した意見であったというふうなことを、松川顧問は言っておられるのですね。
 つまり、いまのアメリカのインフレは大変なものであるということを述べておられるわけでありますが、そういうアメリカのインフレの度合いと——私は日本の経済もいまやはりインフレ基調であって非常に重大な段階に来ていると思いますが、それでもアメリカのインフレの度合いと日本のインフレの度合いにはまだ格差があります。それは公定歩合の違いを見てもはっきりわかると思うのでありますが、さて、そういう状態で今回カーターのインフレを抑える総合政策が発表されたわけですが、一体これで本当にアメリカのインフレはおさまるというふうに見ることができるのか、そういう評価について私はお聞きをしたい、こう思います。それをまずお答えいただきたいと思います。