そこで、私は大臣にお聞きしたいわけですが、五十四年の十月に社会保障制度審議会が基礎年金構想を建議いたしました。いま申し上げたような情勢に対応するためには、これは確かに政府としても考えねばならぬ点ではなかろうか。それからまた、年金懇でございましたか、他の方からもそういった、いわば基礎年金構想と二階建て年金的なものが出ております。このように、私どもの党におきましても、昭和四十八年にこの構想を発表いたしました。したがって、基礎年金というものを考えながら、その上に現行の年金制度を二階建てとして上積みをしていく、こういう一つの考え方というものは、いまの年金におけるところの将来への期待権、あるいはそれを維持していくという一つの方法としては、まさにいい方法ではないかというように考えるわけですが、これからの見直しに当たって、これらの考え方に対する大臣の所見をお伺いしたい。
将来の年金財政は、ここしばらくは何とか見通しがつきますが、その先は、いまの考えの延長でやりくりするのではなかなか無理ではないか。そうすると、ここで考え方を転換して、一つの新しい考え方に移行するのにはいろいろ困難な問題もありますけれども、それを克服して新しい方向へ考え方を定むべきときに来た、こういうつもりで検討しております。
この点につきましても、そのような決意でひとつお願いをしたいと思います。当然定年制その他に関連が出てまいりますので、少なくとも不安のないように、そして労働が終わったら年金生活にそのまま入れるというように、ドッキングをした形において開始年齢は考えていただきたいことを申し上げておきたいわけでございます。
 そこで、厚生省が出しております厚生年金、国民年金の昭和五十五年度財政再計算、これを見てみますと、給付水準をいまのままにしておいて、しかも標準報酬が大体七％上昇していく、こういう見込みのもとに、厚生年金の年金財政は、いまの黒字と言われるものが昭和七十三年、ここまでは維持できるであろう、そしてそれから先は赤字に転落するおそれがある。さらに、いままでの積立金の取り崩しというのが昭和八十一年、この時点ではもう積立金を食いつぶしてしまうおそれがある。そして、制度の維持を図っていくとするならば、保険料率は三四％以上の保険料率にならざるを得ない。そして昭和百年で見てみますと、被保険者の数は三割しかふえてこない。そして年金受給者においては現在の約五・九倍にふえてくるといったようなことが出ております。これを見てみますと、これは大変な時代が来るのではないか、こういうことが見通されてまいります。
 それから一方、国民年金の方を見てみますとい昭和九十年、保険料月額が一人当たり一万五千七百円。現在三千七百二十円か三十円ですが、これは一人当たりの保険料月額を一万五千七百円にしないと国民年金もパンクする。そしてこれは五十五年度価格でありますから、スライド等を入れていくならば、まだまだ大変な数字になろうかと思うわけです。
 こうして二つの年金を考えた場合に、これからの高齢化社会に急激に突っ込んでいくといういまの情勢の中で、このままでいいのかというようなことが当然考えられるわけです。したがって、制度を維持し、しかも老後の保障をしていこうという立場から言うならば、私は、ここらあたりでやはり抜本的な見直しというような時期が、いま申し上げました昭和七十年あるいは八十一年あるいは百年という先の見通しに立って、いまから考えていかねばならぬ時期が来ておるのではないか、こういうように思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
国政の重要な課題として論議をすることがわかっている問題を一方的に、まだ見直しが決まったわけでもないのに、見直すことになったということを前提としながら、政府がその立場を利用しながらこういう印刷物を配るということ、中がすべて正確なら話は別でありますが、見直し案の解説的なものなどというものなら話は別でありますけれども、宣伝的なものに重点を置いたそういうものをお配りになるということ、これはやはり好ましいことではないだろう。これはもう撤回を強く求めたい、私はそういうふうに思います。もう長年の間何回となく、専制的な、政府にのみプラスになるような、国論を二分するような大きな問題についての宣伝というのは慎むべきであるという論議はたくさんあったところでありますから、十分にその辺は踏まえてもらいたいと強く要求をいたします。
 そこで、我が党の武藤議員が、海部総理に対しまして幾つかの選択肢ということを述べられた。それに対して総理は、逆の立場にあったならば、武藤さんどれをお選びになりますかなどというような形での答弁があったのを記憶をいたしていますが、私はこの論議をずっと聞いていまして、与党の皆さんは与党の皆さんで、衆議院選挙の結果は消費税の見直し提案を、私は見直しとは思っておりません、若干の手直しぐらいの提案だと思っていますが、それを含んで世論は我が方に味方した、こう述べられている。それから、廃止法案を出している我々は、当然福岡の選挙なども踏まえながら、圧倒的な参議院選挙の勝利も踏まえながら、消費税廃止というものが国民世論であると思っている。
 また、衆議院の選挙の結果も、選挙制度の上から来る自由民主党絶対多数という数だけではなくて、得票率で考えてみれば、自由民主党の得票率は四六・二％であり、私たち廃止の側の得票率は四六％であり、反対を含む進民連という院内組織ができていますが、進歩党まで含めば四六・八％が御存じのとおり消費税の廃止という大きな国民的な支持を受けた。したがって、そういう論議をいつまでやっておっても仕方がありませんが、日本において今ない制度の一つとして、私は一つの選択があると思うのであります。
 それは、真実、今世論が消費税について廃止であるのかどちらであるのかという結論を出すのには、国民投票を行うということが一つ大きくクローズアップしてもいいのだろう。海部内閣はそれぐらいの考え方でもって、私はこれこそが選択されるべきやり方だろう、こういうふうに考えています。総理と十分御相談の上答弁をお願いをしますという通告を大蔵大臣に申し上げてありますので、海部内閣としての御見解を承りたいと思います。