ちょっと御質問の趣旨にぴったり合っているかどうか、もし違っていればまた再答弁させていただきますが、自己資本比率だけですべて銀行の健全性が図れるとは私も思いません。これは自己資本比率というのも確かに一つのメルクマールでございますし、国際的なメルクマールでもあるということは否定できませんけれども、もう一方でもっと効率的な金融活動、まあざっくり言えばもうかる仕事をするということだと思うんです。そういうようなもっともっと高度化された経営というものが必要になるだろうと。それがＲＯＡだとかＲＯＥだとか、つまりリターン・オン・アセットとか、リターン・オン・エクイティーというような言葉でも言われておりますけれども、少なくとも自己資本比率だけでその銀行がいいか悪いかということを議論すべきではないと思うんですね。
 先ほどの久保先生の御質問でもありましたけれども、どんどん株式を出すだけで、過大な資本を抱えるだけで健全かというとそうでもないと思うんです、それは配当負担にはね返ってくるわけですから。だから、自己資本比率だけの問題ではないことは、もうそれは伊藤先生のおっしゃるとおりです。しかし、今緊急に問題になっているのは自己資本比率なんです。それは不良債権を大量に抱えてきた金融機関が格付機関にどこで一番評価されるかというと、いかに不良債権を償却、引き当てしたかということなんです。
 償却、引き当てというのは何を意味するかといいますと、それは自分の利益あるいはこれまでの蓄積したもの、あるいは株の含み益とかそういったものの利益を使って引き当てあるいは償却をするわけです。そうすると、それを急けば急ぐほど自己資本比率は必然的に下がるわけです。自己資本比率が下がってくると、格付の方はそこでクリアされたとしても、今度はＢＩＳがどうだ、国内基準がどうだと最低限求められるそういったもう一つのテストみたいなものがあるわけです。そこで彼らが非常に悩んで、それで貸し渋りというような現象、つまり資産圧縮に走ろうとするということなのでございます。
 だから、もう少し中長期のレンジで見ますと、基本的には自己資本比率も収益性を上げることによってどんどん自己資本比率を上げていくというのが私は一番いいと思うんです。つまり、内部留保をこれから高め、そのためには今度は金融技術を発達させて、いわゆる利潤の高い仕事をするということが最終的には目標だと思うわけでございます。
大変お忙しいところを、雪の会津からそして隣の宮城県からお出ましをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。さらに、政、財それから法曹界でそれぞれお忙しい時間をお過ごしになっておられる方々にこのように真剣な御議論を賜りまして、私ども非常に感銘を深くしておるところでございます。
 ところで、各公述人からお話がございましたように、本日のこの地方公聴会が単に形だけであってはならない。せっかく貴重な皆様方の御意見を賜りましたので、持ち帰りましてそれを真剣に討議する、これが私どもに課せられた使命であろうというふうに私は考えております。そういう意味において、巷間うわさされる、もうあしたは審議を打ち切って採決だというようなことについては、私はやはり地方の皆さん方の御意思を極めて無にした暴挙であるというふうに考えておる次第でございます。
 ところで、本院で政治改革関連法案の審議が重要な局面に差しかかっております。国民は本院での現在の審議に目を凝らしておるものというふうに考えております。ところが、国会は何をしておるか、遊んでおるのではないか、あるいは私利私欲あるいは党利党略で論議をまともにしておらないのではないかという御批判がございます。また、本日の公述人からも厳しいおしかりをいただいておるわけでございます。
 そこで、実態を申し上げたいと思いますが、このテーマでは前国会で百時間を超える審議が衆議院で行われた。本院では全く審議をしておりません。さらに、前国会での審議は、完全小選挙区比例代表制、これは我が党自民党の案でございます。それに対して公明、社会両党から小選挙区比例代表併用制、そういう案が出されたわけでございます。したがって、国会で小選挙区比例代表並立制を論議したのは今回が初めてでございます。その点を私は国民の皆様方におわかりをいただきたいというふうに考えるわけでございます。さらに今国会だけに限って申し上げましても、衆議院では実質審議時間が九十四時間、ところが本院では十四日までにわずかに四十三時間でございます。
 もちろん、私ども自由民主党は、小選挙区比例代表並立制を考えまして自民党案を提出したわけでございますから、これを何とかやり遂げたいという気持ちはございます。政治改革をなし遂げたいという気持ちがございますが、衆議院の制度改革だから参議院は適当にしろというような御意見が衆議院側に強くあるやに聞いておりますが、これは安田先生御存じのとおり、法律をつくるときには両院で真剣に検討しなきゃいかぬわけでございますから、私は、衆議院の小選挙区が中心であれば、それを補完し抑制し均衡する我が参議院の立場としては、衆議院以上に真剣に議論を重ねるのが至当であるというふうに私は考えております。
 そういう意味合いにおきまして、私はこの正月、県内にそれぞれ出向きまして、現在政府側が提出しているこの法案について、最初は皆さん政治改革はいいかげんにしてやってくれよというお話がございましたが、例えば選挙区の定数の問題、あるいは全国区の単位の問題、それに戸別訪問の問題、それを具体的に説明をし始めますと、県民の皆様方から、それは大変困ると。
 例えば一例を挙げますと、現在福島県の国会議員は十二名でございますけれども、その国会議員が政府案でいけば五名になります。さらに、比例区を全国単位といたしますると、我々の顔の見えない人が、代議士でございますから地域を代表して、そして国会で国政を論ずるべき人の顔が見えない。
 さらに技術的にも、実は参議院には選挙制度に明るい先生方がいっぱいおられます。例えば松浦先生もそうでございまするし、上野先生もかつては栃木県で選挙事務をおやりになった。そういう先生方がそれぞれ精緻な議論を展開します。衆議院でなかった例えば三％の阻止条項がいかに乱暴なものか、あるいは例えば比例代表を全国単位にいたしますると、大体過去の統計からいいますと、比例代表にノミネートする、名簿登載する人が千五百人ぐらいいる。一体、千五百人の名簿登載をどのように理解するか。それがしかも一票制でなく二票制の場合にどういうことになるのか。さらに、今、参議院では全国区比例代表並立制みたいなものをとっておるわけでございますが、その参議院に土足で入ってきたような格好が果たしていいのかどうかという問題を実は私は選挙民に、県民に訴えてきたわけでございます。
 例えば戸別訪問の問題にしても、これは語弊があるかもしれませんが、朝の八時から夜の八時までは完全自由でございます。どなたがやってもよろしい。この場合に、数百万人の会員を擁する宗教集団あるいは数百万人の組合員を擁する巨大な労組が組織的に戸別訪問をした場合に果たして住民の静穏、静ひつはどうなるのか、そういう問題も端的に私は県民に訴えてまいりました。それは困るというのが県民の大方の考え方でございました。
 ところで、先ほどの本論に戻りますけれども、この小選挙区比例代表並立制が国民の皆様に本当に理解されているのかどうか。というのは、昨年の七月の選挙にこの制度を掲げて戦った政党はございません。そういう意味で、本当に国民の皆様方がこの制度をある程度御理解の上、御意見を発表しているのかどうか。それを私はきょうはお伺いしたいということで参ったわけでございます。ひとつ簡単に芳賀先生、唐橋先生、大沼先生、山崎先生、安田先生、それから青木先生、簡単にお示しをいただきたいというふうに思うわけでございます。お願いを申し上げます。