お答え申し上げます。
 先生御指摘になりました諸技術分野につきましては、いずれも技術的には我が国は世界の最先端にあるものと認識いたしておる次第でございます。特に先生おっしゃいました中で、核融合につきましては我が国はアメリカ、ヨーロッパ及び一部ソ連と並びまして世界最先端にあるわけでございます。ただ、その核融合でも技術的な実現は来世紀半ばということでございます。
 新エネルギー、いずれもかなり困難な技術開発課題はあるわけでございますが、私ども各省庁協力いたしまして研究開発に取り組んでおりまして、開発の実を上げたい、かように考えておるところでございます。
そこで、科学技術庁にお聞きしますが、この新エネルギーの分野で、例えば核融合とかあるいは燃料電池あるいは太陽エネルギー、超電導、そういうもろもろの問題で、今世界的なレベルで一体日本はどういう位置づけがされておるのか、それからその実用化への見通しはどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
我が国のエネルギー状況は、ただいま先生御指摘のように最近大変変わってきております。これは世界的にもエネルギー需要が伸びてきておりまして、一昨年が三％を越したところでございます。昨年は三・七％というように着実に増加してきております。また、我が国の需要もこのところ四・八％あるいは五・七％と、過去二年大変大きな伸びをしておるわけでございます。
 したがいまして、このような形でまいりますと、たまたま一昨年につくりました長期エネルギー需給見通しでは需要が年平均一・三％の伸びと、つくったばかりでございますが、そのつくった直後からこのように五％を超えるような伸びになってきておりますから、これはやはり長期的にこの際再度検討してみなければならないということで、総合エネルギー調査会を十四年ぶりに開いて、来年春をめどに検討をお願いしている段階でございます。特にその中でも、今御指摘のように新エネルギー、いわゆる石油に代替するクリーンなエネルギー開発というのは、非常に重要な地位を占めるものと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても非常に技術的には難しい分野が多いわけでございまして、エネルギーの中で本当に大きな地位を占めることができるかどうかは難しいところはございますけれども、着実に技術開発を進めなければならないということを考えております。
 ただ、最近の予算の状況は、今御指摘がございましたように、この一、二年やや伸び悩みと申しますか、額としては下がってきておりますけれども、私どもといたしましては、今後長期的なエネルギー需給をにらみながら、さらには技術開発の重要性というのを念頭に置いて、予算面においても原資の許す範囲においてできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
時間の関係で先に進みます。
 次に、通産省にお伺いいたしますが、日本のエネルギー事情とこれに対する今後の対策についてお伺いしたいと思います。
 すなわち、今世界の石油需要がふえ続けてその供給能力に近づきつつあると、最近のアエラですか、それに書かれておりますが、一九八六年の原油価格の暴落以来、節約意識が薄れてしまったのではないかと考えられる節があるのであります。過去二度にわたる石油ショックのときは、代替エネルギーの開発と省エネルギーの推進が大きく叫ばれて、我が国でも新エネルギーの開発に大変な力を入れてきたわけでございますが、昭和六十年度をピークに六十一年度以降どんどんこれが下がってきておりますが、これは新エネルギーに対する長期戦略がない証拠だと思うわけであります。予算というのは言ってみればその状況をはかるときのバロメーターでもあるわけですから、そういう点で私は非常に心配をしておるわけであります。
 このような状況を見てみますと、何か日本の政策というのは目先を追うだけで長期展望に立った戦略的な一つの物の考え方、こういうものが欠けているのではないだろうか、このような状態のままもし進んでいくならば、やがて取り返しのつかない状況に立ち至るであろうと思うわけでございます。しかも六十三年には、世界の需要量がどんどんふえる中で日本は世界全体の九・六％を占める結果になったということでございますから、このような状態には速やかに対処すべきであろうと思います。第三次石油ショックなどに見舞われないうちに、今こそ新エネルギー開発に全力を傾けて、そして世界の激しい経済競争の中でも新しいエネルギーをどんどんと輸出できる、しかもクリーンなエネルギーを輸出できる、そういう体制を急ぐべきでないかと思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
大蔵大臣のまことに真摯な御答弁に心から敬意を表するものであります。
 次に、農水大臣にお伺いをいたします。
 近年、農産物十二品目の問題に始まり、牛肉・かんきつ問題、さらには米問題等、我が国の農産物貿易に関しガットとの関連が重要な問題となっております。ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業改革に関する交渉においては、我が国といたしましてははっきりと主張しなくてはならない点があるであろうと実は考えております。既に大臣はこれらの諸問題に関しまして、農村を守り、日本農政を発展させるために大変な御努力を払っておられます。
 以下、先ほども同僚議員の質問に既に御答弁がございましたが、以下、その主たるものに関し、大臣の御所見を伺うものであります。
 一つには、ガットルールの公平性に関してであります。
 冒頭にも申し述べましたように、ガットの成立が昭和二十二年であり、我が国の加盟が昭和三十年であるという経緯に基づくものではありましょうけれども、それにいたしましても、アメリカのウェーバー、ＥＣの可変輸入課徴金制度等々、全く既に現状にそぐわず、このようなものが存在すること自体、ガット自身の信頼性を損ねるものではないかという実は気がいたすものがございますが、これが第一点であります。
 次に二つ目には、食糧生産に携わる農業は、工業のように単なる市場原理にゆだねることはできないものであるという事実に立ちますと、特に農業の持つ安全保障の役割、国土、環境保全等の多様な役割も十分に配慮いたさなくてはならないものであるという認識が極めて肝要であるという点に関してであります。このことをウルグアイ・ラウンドに参加する参加国がしっかりと確認することからまず出発をすべきではないかと考えるものでございますが、この二つに関し、さらに今後の農業交渉に臨む政府の姿勢について、農水大臣にお伺いをいたします。