そこが明確でないということで非常な不安を感じているわけでありますので、一日も早く策定していただいて、将来の展望が持てるような数字として示していただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
 ＥＵは、介入価格を引き下げて直接所得補償単価を引き上げるなどリンクさせて、具体的な内容を農民に提示して改革を進めております。また、米国の九六農業法でも、不足払い制度を廃止して、農業に対する直接固定支払い制度を導入して、それぞれ農家が価格の変動によって打撃を受けないよう安全措置を講じております。
 日本にもＥＵや米国と同じく何らかの最低価格支持の仕組みが必要であると考えますが、この点はいかがでしょうか。
農産物の価格形成につきまして、市場原理を導入するということが一方にございますが、同時に、価格低落時におきましても、育成すべき農業経営が安定的に営農を継続できるようにするということが重要でありまして、三十条には一項に加えて二項を特に置いているわけでございます。これは、今当面は、生産流通実態等が異なりますので、品目別に順次具体的な政策化を進めているということでございます。
 既に、麦と牛乳、乳製品につきましては、関係者の御論議の結果、新たな麦政策大綱並びに新たな酪農・乳業対策大綱ということで、価格政策の見直しとあわせて、経営安定措置の内容、実施についての方向づけを行っております。これは生産者団体の皆様方とも十分御相談の上でき上がったものでございますが、さらに現在その具体化のための作業を進めております。
 また、大豆につきましても、現在研究会でそのあり方につきまして検討を進めておりますが、本年秋の価格決定までに施策の見直しの方向づけを、これも関係者の御議論を経てやっていくということでございます。
 その際に、まさに今おっしゃいました育成すべき農業経営の安定的な営農ということは十分考慮してまいりたいと考えております。
次に、農産物の価格の形成と経営の安定についてお尋ねしたいと思います。
 新しい基本法の成立に今一番不安を感じていらっしゃるのはむしろ専業農家ではないのかな、こういうふうに思っております。それは本来、意欲ある担い手を育成、確保することが本法案の柱の一つでありますから、専業農家の方は最もこの法案の成立に期待しなければならないところであります。しかし、現実には、本法が価格政策から撤退して市場原理の導入を明確にしているのに、その受け皿となる経営、所得対策が抽象的でその姿が見えてこない、関係者からはこんな声が聞こえております。
 価格を市場原理に任せるのであれば、それにかわるフォローがないと大規模専業農家はやっていけない、また、再生産可能な所得を下支えする仕組みがないと、将来が見えず、担い手または後継者は育たない、こんなふうに指摘されておりますが、この指摘に対する感想をお聞かせいただきたいと思います。
取り組むべきポイントは幾つかございますけれども、まずは、やはり現場に即して、具体的なアクションプログラムを市町村段階でつくるということではないかなというふうに思います。それから同時に、耕作放棄が生じている一番の要因というのは受け手がないということでございますので、やはり対策として担い手をしっかり養成していく、そしてすぐに担い手のところに行かないようなケースについては、農地保有合理化法人等を通じて、一定期間、これを管理耕作をする、相手が見つかるまで保全をするというふうなことを重視したいと思っておりますし、運動としては、現在、日本各地に約八万人の農地流動化推進員がいらっしゃいますので、これも地域によって相当な成果を上げているところもございますから、そういった優良事例を紹介しながら、この八万人の方々がより一層活発に耕作放棄の解消に向けて取り組むような、そういう雰囲気といいますか、環境をつくりたいと思っております。
先ほど官房長からお答え申し上げましたけれども、作物別に、必要な農地を積み上げてまいりますと、例えば麦であれば、裏を使って耕地利用率を高めるというふうなこともございますし、現に十六万ヘクタールある耕作放棄地をどう解消するかというふうなこともございまして、私どもとしては、この具体的な数字につきましては、基本計画の策定と同時に、これを積み上げの形で示していきたいと思っているわけでございます。そうした農地のうち、とりわけ優良農地につきましては、農振制度の中で、これは線を引いて、そしてその中では原則として転用はさせないというふうな形での確保をする、あるいは線引きもしくは農地の転用については、法律によってその許可基準を明らかにするというふうな方向で、国全体としての農地の確保の指針を、今回お願いしております農振法の改正の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
テポドン、ノドンの関係について、防衛庁長官から現在知り得る範囲内ということでお話がありましたけれども、私は、過日、我が党の委員会で、テポドンがもし中国の上空そしてロシアの上空を通過したらば、こんな悠長なことを言っていられるか、日本は完全になめられているのではないか、日本の国民の安全と平和を踏みにじるものだということを指摘したのですよ。しかも、不審船が二そう堂々と来ているということで、海上も上空も大変な事態が起きているということを私は言いました。
 理事の皆さんは、それよりも君、今は日米安保条約のもとでそれを解決していくことが一番いいんだということで私は答弁をいただいたわけでありますけれども、そういう日米安保条約に基づくガイドライン法案は、そういう意味からしても一日も早く通して、そして国民が不安に思っていることを解消する、そういう役目があるのではないかというふうに私は感じています。
 今、不審船二そうのことについて触れたわけなんですけれども、文芸春秋等には、今月号に生々しくその状態が載っています。真っ暗な荒海の中、大変に海が荒れていたようでありますけれども、それを、レーダーに基づいて突進をしていく、最大出力で突進をしていく。暗やみの中でのことなんというのは、我々は想像ができません。そういう中を、日本の国土の安全のために、ともかく防衛庁の指令のもとに、海上保安庁並びに自衛隊が出動したわけでありますけれども、そういう任務を命令した中で、防衛庁長官、いろいろと聞いたと思いますけれども、その辺の、命がけで戦った、命がけで命令に従ったその隊員の気持ちをわかっていたらお知らせをいただきたいというふうに思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕