そういうことがあるいはあるのかもしれませんけれども、私どもがこの法律で一番目的といたしておりますことは、罰則を適用してどうのということよりも、その一つ一つの行為が現実の形において暴力的要求行為で大変国民の皆さんが困っておる。そういうものに対して今まで犯罪にならぬから何もやらないということを言っていたのを、そうではなくてやっていこう、中止または再発防止命令をかけていこうというところに意味があるわけでありますので、私どもとしてはこの法律によってそういう一つの行政目的と申しますか、治安維持目的でありますけれども、そういうものをあくまで追求をしていくということであろうと思います。
概念の遊びをしているわけじゃありませんが、抵抗する方の立場からすれば、かなりやると思うんですね。結果的に罰則規定が発動できて行政命令違反の罪で刑事事件を起こしたとしても、指定を争っているうちは裁判所は勇気を持って判決できないと思うんですね。そちらの方の団体指定の取り消し訴訟が確定するまで、これは根っこから崩されてしまうからちょっとやりにくいんじゃないか。そういうわけで判決言い渡しを先に延ばしたり、いろいろな面で裁判所の抵抗じゃありませんけれども、実質的な運用の場面での隘路があるように考えますが、私の考えは間違っていますかね。
そういうことのないように私どもとしては自信を持ってといいますか、確実な資料に基づいてやるわけでございます。その訴訟が起こっておりましても、その間に私どもとして必要のあるものはどんどんやっていくということになるわけであります。不幸にしてその裁判が確定したときというのは、確定をしてしまってその指定が効力を失うというふうなことになれば、それはその段階からまた別の考えがありますけれども、それまでは私どもとしては一つの行政行為としてやっていくということになるわけでございます。
そうすると、効力としては官報かなんかに出した瞬間に効力が出るということになりますから、その指定行為は公定力が出て、ある意味では最高裁判所までいって確定するまではちゃんと威力をもって生きておると、こういうことになるわけですね。
 ところが、最高裁判所の話で上審の方でそういう指定行為自身が取り消されてしまった場合、先ほど言った中止命令違反の直罰じゃない間接罰の条項は結果的には発動できなくなりますね。
そういう形で向こうがいろいろな対抗措置をとってくるということはあるわけでありますが、私どもとしては所定の手続を済ませまして都道府県の公安委員会が指定をいたしました以上、その指定の効果は公示をいたしましたその段階で効力が発生するわけでありますが、発生いたしました以上、それに従って所要の手続をしていくという形になるわけでありまして、裁判が進んでいるということはもちろんそれはそれで対応しないといけませんが、措置命令その他はどんどん必要があればかけていくということになると思います。
続いて今度は刑事手続と今の大体行政行為で行われる暴力団に対する対応でございますけれども、暴力団の指定に、頭のいい暴力団がおられまして、要件がないのに指定した、けしからぬといってまず初め聴聞のところで大分ごねまして、まあそれは指定行為が出ました。指定が出たら、今度は不服で指定行為がけしからぬということで、また公安委員会に対して不服審査申し立てをしますね。そこでも敗れるかもしれませんけれども、敗れたら今度は行政事件として裁判所に対して行政訴訟として指定行為取り消しの訴えをやって、またごちゃごちゃいつまでも、ある意味では確定するまで、どうなのかちょっと別として、ごちゃごちゃするうちに現実的にいろいろな暴力的な要求行為がなされていって、そんなときに現に中止命令は出せるんですか。
先生御指摘のように、施行区域要件の緩和によりまして、例えば極端な鉛筆ビルがたくさんあるような地域、あるいは工場跡地の低・未利用地での市街地再開発事業の施行が可能になるという地区があろうかと思います。
 それから権利変換手続の特則は、これは新しい再開発事業を掘り起こすというよりは、現在やっているような再開発事業の施行を円滑にする、それがオープンフロア、店舗等を再開発でつくる場合に、その床の共有化によりましてオープンフロアにした方が最近の商業、何といいますか、商売の状況から見まして非常にそれの方がいいというふうな傾向がございますので、共有化による例えばオープンフロアをつくる、そういった場合に今の制度ではできないわけでございます。今の制度は、一人一人に固有の建物を一つ一つ与えなきゃならぬとなっていますので、それを全員同意の場合に限定するわけでございますけれども、全員同意の場合には共有化のオープンフロアができるような仕組みをつくる。というのは、今やっている再開発を円滑にする道の一つを開いたということでございます。
 そういうことでございますので、後の方は事業の円滑化のためでございますけれども、最初の方は、ねらいとしましては市街地再開発事業をもう少しふやそうというねらいが確かにございます。その市街地再開発事業は全体で、二十年たったわけでございますけれども、まだ三百二十二地区でございます。最近ふえてまいっておりますけれども、それがもう少しふえないか、できればもっと格段にふやしたいという欲望があるわけでございます。それで施行要件等もできるだけ法律の許される範囲内で緩和できないか、こういうふうなことでお願いして、それで先生おっしゃるとおりの緩和をお願いしておるわけでございます。
 これで具体的に何地区と申されますと、大変明言するのは難しいのでございますけれども、ただ、東京都の区部でちょっと当たってもらったところ、現在東京都の区部で市街地再開発事業が、構想といいますか、こんなところでいいんじゃないかという構想が三十九地区くらいある構想の中で、現行の要件で可能な地区が三十一地区ぐらい。八地区ぐらいが今回改正していただければ可能となる地区があるんではないかというふうなことがありますと、これは単純にやりますと二割くらいふえるんじゃないかと思われます。これは私どもの期待でございまして、現実にどれだけということは正確にはお答えできないのでございますけれども、目安としてお考えいただきたいということでございます。