両先生、大変に御示唆に富むお話を承りまして大変ありがとうございました。両先生に一問ずつ質問をしたいと思います。
 まず、廣野先生の方に伺いますが、お伺いしていてちょっとどちらかなとわからなかったので特にお伺いしたいんですけれども、最近、例えば新生党の小沢さんの著書によると日本は普通の国を目指すのが正当であろう、こういう論を展開しておられることは御承知のとおりであります。同時に、例えば外務省の斉藤次官はハンディキャップ国であるべきだと、当分の間の話でありますけれども、そのような所論を言っております。そしてまた、これはまだ著書が出ていないのでそんなにはっきりわかりませんけれども、自民党の橋本龍太郎先生のように、等身大の責務を果たし役割を分担すべきである、そういうことを言っておられる方がおられます。
 いずれにしろ、ハンディキャップ国家論というのは、中江大使がおっしゃいました戦争責任問題とも関連がありますし、そしてまた憲法による特殊なといいますか日本国憲法の特質に基づく制約といいますか、あるいは抑制といいますか、そういう問題があるところからハンディキャップ国家論というのは出てきておると思います。
 私は、戦争責任問題、確かにおっしゃったとおりであって、これは解決すべきことであると思いますが、それを解決した後において日本が国際的に非常に特殊な立場をとるということは、ちょうど大東亜戦争に向かって走ったときの日本の正義に関する特殊な考え方、これと通ずるものがあるんであって、やはり私は世界の普通の考え方に基づく普通の国としての責任を果たしていく、それは恐らく等身大であろうと私は思います。そういうように考える一人でありますけれども、廣野先生はどういうようにお考えになっておられますか、伺いたいと思います。
 それから、中江大使に、私は大使には中国でお世話になりましたけれども、新秩序の問題で、大使がおっしゃいました体制の違いをあげつらわない、あるいは反覇権主義、これは極めて重要なことであると思います。これは秩序をつくり上げるための基本的なといいますか基礎的な理念の問題であって、秩序そのものではない、あるいは秩序を維持するためのシステムについては特に触れられていない、こう思うのであります。
 私は、やはり何らかの、例えば国連のようなシステムがなければ、つまり各国の特に安全保障に関する利害を調整したり紛争を防止したり、あるいは今大使がおっしゃいました環境問題でありますとか人口問題でありますとか、エネルギー問題でありますとか、こういうものはやはり調整し、時には強制することによって秩序を保たなきゃいけない。より安定した世界で持続的な発展が継続できるように何らかの調整しながら、あるいは強制しながらやる機関がなきゃいけない。そして、今考えられるのは、確かに国連は極めて不十分な組織であって大改革をしなきゃいけないということはそのとおりであると思いますけれども、今のところ国連以外に特に有効な組織も考えられませんので、国連の強化といいますか正常化といいますか、改革をしっかりやる。特に、Ｐ５なんかの専横を許さない、そういうことは極めて大事なことじゃないか、こう思いますけれども、大使はどうお考えですか。
 この一つずつをお伺いしたいと思います。
少し私が時間をとった答弁をしておりまして、先生のお許しをいただきたいのですが、確かにブッシュ政権とクリントン政権の違い、先生御指摘になっておられるのは、私は極めて至言だというふうに思います。もちろん、共和党から民主党にかわったという大きな政治的な変化もございますけれども、これは私の個人的な気持ちとして、ブッシュさんの世代というのはトルーマンからずっと、アイゼンハワーもありました。カーターもありました。順序は逆になりますが、ケネディもありました。いろいろな世代がありますが、ブッシュさんまでの世代というのは、日本とアメリカとが戦争で戦って、アメリカは戦勝国であり、日本は敗戦国であった、そういう中から戦勝国としての責任というものを感じておられた、そういう中で、日本というものをある意味では、何というのでしょうか、指導していくという立場もあったのじゃないでしょうか、いろいろな角度で日本を少し包含して包んできたというような見方をしてもいいジェネレーションであったと私は思うのです。その点、クリントン氏は、もう私より十歳も若いので、後ろの船田君とそう違わないわけです。この世代というのは完全に、ベトナム戦争もむしろ何といいますか賛成をされなかったという、いろいろな考え方を非常に明らかになさっている世代でもあるわけでありまして、そういう世代の政治家がこれからアメリカの責任を持っていくということになりますと、ある意味では日本と本当の意味での対等意識というものを持ってこられる、本当の意味のイコールパートナーという感じを持ってこられるのではないか。昔の日本は産業国としては大したものではなかった。そして、今日のような大きな力になっても、ブッシュさんまでの世代というのは昔の日本のことも知っておられる。しかし、今のクリントン、ゴアの世代というのは今の日本を知っている。科学技術が巨大であって、経済が巨大であって、貿易で大きな黒字を持っているというふうな見方をしますと、今までのような、そういう情状を酌量するような考え方というのはないのじゃないかという感じが私はいたしますので、そういう面では、率直に話し合っていくということが極めて大事だ、これからのアメリカ政権との話し合いはいろいろな意味でそういうオープンな気持ちで話し合っていくことが極めて大事だというふうに私は思っております。
 そういう中で、スーパー三〇一条のようなお話が出てまいりますが、これは選挙のときに公約したことでもございますし、あるいは今御指摘がございませんでしたけれども、鉄鋼の問題なども、これは前の政権からのずっと持続された問題なんですね。ですから、そういう面からいうと、恐らくクリントンさん自身も、こうしたことを強硬に措置することはやっぱりよくないということを認めておられる。それだけに我が国、我が国というのはアメリカですが、アメリカの置かれている立場をぜひ理解してほしいというお気持ちを強めてそうしたお話をなさっておられるのだろうというふうに私は思います。そういう意味で、保護主義的な考え方あるいは一方的な措置というものについては、これを行使することなく、我が国とは冷静な話し合いをしていくということが極めて大事だと考えておりますし、また、両国間の協力ができなければ多角的なガットの場で交渉していくということも大事なことでありますが、いずれにいたしましても、アメリカの議会も政府も良識ある対応を期待したい、こう私は思っております。
 また、貿易黒字の縮小対策として今後どう考えておるかということでございますが、これは主として、輸出面では数量は低い伸びにとどまっておりますけれども、円高等によるドルベースでの輸出価格が上昇したこと、あるいは輸入面では、何といいましても我が国の景気低迷というものが大きな背景でございました。そういう面で、確かに黒字が当初の予想以上に大幅に拡大しているということは事実でございます。
 そこで、通産省といたしましては、今後ともに内需中心の持続的成長を図るという大きな命題とともに、製品輸入の促進税制あるいはジェトロの輸入促進事業の拡充等の輸入拡大策に努めてまいりたい。もちろん、アメリカだけではございませんで、先般ＥＣに参りましたときも、いろいろな角度からまさに、こういう表現がいいのかどうかわかりませんが、私は向こうのＥＣの皆さんに申し上げたのですけれども、手取り足取り、人を派遣し日本側のお金も出して、向こうのいわゆるエクスポートのアドバイスをしていくというようなことの事業までやっておるということも申し上げて、御理解を得ているところでございます。なお一層いろいろな各般の努力は続けていくように、事務当局にはお願いを申し上げておるところでございます。