これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉城栄一君。
   午前十時二十一分開議
 出席委員
   委員長 小沢 貞孝君
   理事 上草 義輝君 理事 川田 正則君
   理事 高橋 辰夫君 理事 上原 康助君
   理事 島田 琢郎君 理事 吉浦 忠治君
   理事 部谷 孝之君
      臼井日出男君    小渡 三郎君
      奥田 幹生君    熊川 次男君
      高村 正彦君    泰道 三八君
      中山 正暉君    小林 恒人君
      玉城 栄一君    瀬長亀次郎君
      菅  直人君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖繩開発庁長
        官）      中山 太郎君
 出席政府委員
        総理府北方対策
        本部審議官   藤江 弘一君
        沖繩開発政務次
        官       岩崎 純三君
        沖繩開発庁総務
        局長      美野輪俊三君
        沖繩開発庁振興
        局長      藤仲 貞一君
        外務省欧亜局長 武藤 利昭君
 委員外の出席者
        北海道開発庁計
        画官      大江 郁夫君
        外務省北米局安
        全保障課長   加藤 良三君
        厚生省医務局医
        事課長     吉田  勇君
        林野庁指導部治
        山課長     小沢 普照君
        資源エネルギー
        庁石油部備蓄課
        長       市川  南君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     植松  敏君
        運輸省航空局監
        理部長     仲田豊一郎君
        運輸省運輸審議
        会首席審理官  馬場 一精君
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
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本日の会議に付した案件
 沖繩及び北方問題に関する件
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日本は自由経済の国ですから、自由競争の国なんですから、私はやはり銀行がいろいろな工夫あるいはいろいろな条件整備をして競争力をつければ、必ずしも銀行が先行して二日制とったってお客さんは減らないというふうに考えておりますので、その辺ぜひ研究をしていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。
私どもといたしましてはかなり勉強はいたしているつもりでございまして、全銀協等も相当何度かにわたりまして視察団なんかも出しまして研究結果も聞いておりますし、勉強はいたしておるつもりでございますが、金融機関だけの週休二日制について、私どもだけがぴょんぴょんと早く足を進めるということはなかなかむずかしい状況にもある点を御理解いただきたいと思います。
自由民主党の逢沢でございます。
 それでは、早速、商法等の一部を改正する法律案について大臣並びに関係の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
 今回の商法改正は、御案内のように昭和五十六年に改正されて以来のことということでありますが、今大臣から法律の提案理由の説明もあったわけでありますけれども、改めてその内容を整理をしてみますと、まず、小規模かつ閉鎖的な会社に適合する法制度の整備ということが挙げられているわけであります。
 御承知のように、我が国には株式会社、有限会社、世界的に見ても非常にたくさんの数の会社があるわけでありますけれども、その多くが非常に小規模であり、また閉鎖的な会社であるという現実がありますし、また、そういう現実に対して今の商法がいろいろな意味で社会の公器である会社に対しては規制も加えているわけであります。しかし、その実態が非常に形骸化しておるということが非常にいろいろなところから指摘をされておるのを受けての今回の改正になっている、そのように私ども承知をいたしているところでありますし、また当然のことながら、債権者保護のための規制ということについても、これは考え直していかなければなりません。また、資本調達に関する制度の改善、ここの部分については専門家の皆さんから、私も後で触れたいと思うわけでありますけれども、甚だ不十分だというふうな指摘もあるわけでありますが、しかし、とにもかくにもその制度の改善ということが今回の大きな柱、骨子の一つになっている、そのように認識をいたしております。
 そこで、私自身、今回の商法改正に当たって改めて考えさせていただいたこと、あるいは勉強させていただいたことは、一体会社とは何なんだということでありますし、また日本の経済社会の中にあって会社制度とはいかにあるべきかということについて改めて私なりに深く考えさせていただく大変いい機会をいただいたわけであります。恐らく今回の法律改正に際して国民の皆様方も同様な思いを持たれたに違いない。また、ある意味での期待を込めてこの会社制度のあり方、あるいは社会の中にあって会社がどうあるべきか、そのことに対して国民の皆様方に、これは表現が適切かどうかわかりませんけれども、もっと敏感になってもらう必要があるなということも率直に言って私自身感じたわけであります。やはり会社というのは、会社という限りには会社にふさわしい実質を備えておるということは当然のことながら必要なことであるというふうに思いますし、まさに社会の中にある公器でありますから、その責務はきちんと果たしてもらわなければならない、そのことを改めて痛感をしたわけであります。
 そこで、改めてお伺いをいたすわけでありますが、今回の商法改正は昭和五十六年以来のことということでありますけれども、この間のいろいろな過程、いきさつがあると思うわけでありますが、商法改正作業の経緯について、改めてまず最初にお伺いをいたしたいというふうに存じます。