そうすると、社命によって会社の役員が一連の関連の書類を焼却させた、しかし何が行われたのだろうと思って焼け跡を見たらそんなものがたまたまあったので拾った、そういうことですね。明らかにこれは証拠隠滅を社がやっておられる。これはまた新聞にちらっと何か出た直後だというのは本当ですか。
いま何か持っておられた焼け残りの伝票、それは山下鈴江組の倉庫から持ってきた、先ほど私在庫カードで言いました明糖と富士商の取引で明糖から買った米国大豆、山下鈴江から持ってきたこのものだというふうな記載がありますか。
実はそういう書類を燃やしたのを一部の社員が見ております。焼いた書類というのはこれなんですけれども、ここにございます。これです。非常にたくさんの書類を、会社の裏にドラムかんが三本あるのです。それはごみを燃やすドラムかんなんですが、そのドラムかんの中ヘ書類をどんどん入れまして燃やしているのを一部の社員が見ておりまして、次の日に何を燃やしたかと思って行ってみましたら、たまたまオーダーの書類が全部燃やしてあったのです。ここにもありますけれども、この書類なんかもそうです。これを燃やしていた人間というのは、販売部長佐藤代理というのと倉石営業課長、この二名でもって燃やしておるのを見たわけです。
 以上です。
先ほど参考人がおっしゃった混入とか赤ラベルをはがすとかいう不正な行為が、一人や二人ではなくてかなりたくさんの社員を使って行われているようですね。これは社命ですから会社を挙げてやっておるわけです。したがって、いろいろな事務に関連した人もありまして、率直に申し上げて私どもに電話その他で御連絡があって、私どもはこうして不正にまぜ合わせたものを和光堂に届けた、こういう仕事に携わって非常に心苦しい、こういうことを言っておられる方があるのです。私どもの調査してみました在庫カードなどによっても、この時期に鈴江山下の倉庫にあるものの仕入れ先は明糖油脂です。もちろん米国大豆。契約ナンバーも全部ふってあります。これは一八一五七というものですが、そしてこれは一遍にまとまって千トンとかいうのではなくて、細かく倉庫から送ってきています。これはナンバーを照合してみますと、丸紅さんが役所へ出しました書類のナンバーと全部どんぴしゃりです。日にちもその流れの中に乗っています。それから山下の倉庫から直接富士商事へ、まぜこぜ会社へ届けました運送屋さんとの間のカード、これにもこのナンバーがきちっと記載されています。そのコピーは役所の方にいまお見せしておきました。しさいに見ると番号がきちんと合っています。厚生省、これは会社の方に本気で御調査になればわかるはずだったと思うのです。ところがどうもお調べになっていない。
 河瀬参考人にちょっと伺いますが、何か途中で最近いろいろ新聞記者の取材等があるというような動きがあって、一件書類を会社が焼却させた、ぼくの受け取りで言いますと証拠隠滅を図った、こういうことになるのですが、そういうことを社員の一部にやらせたというような話を聞いておりますが、そういうことはあったでしょうか。
本年の四月に米国の下院に上程されましたいわゆるブロー法案なるものは、非常に恣意的なフェーズアウトを内容といたしておりまして、大体その原案によりますれば、日本の漁船が、日本の漁船だけじゃありませんが、外国の漁船は七年ないし八年のうちには全部追い出されてしまうというふうな状況の法律規定が入っておったわけでございます。
 これにつきましてわが国といたしましては、そういう恣意的なフェーズアウトでありますとか、あるいは入漁料が三倍以上になるというふうな入漁料の引き上げでありますとか、あるいは外国船の全船にオブザーバーを乗せまして監視をするというふうな、そういう実行不可能なオブザーバーの乗船には反対であるという立場で、再三にわたりその意見をアメリカに申し入れたわけでございます。大臣も再三にわたってマンスフィールド大使を招致されまして、日本側のそういう主張を強く主張されると同時に、武藤前大臣あるいは亀長大水会長もアメリカに行っていただきますし、私も七月に水産庁長官会談を行いまして、懸案でありましたアメリカとの水産物貿易問題を解決することによって、日本としては誠意を持って対処するのであるからブロー法案のような法案を阻止してもらいたいということを申し入れたわけでございます。
 日本側のそのような要請もあったかと思いますが、米国政府といたしましてはブローといろいろ修正につき折衝いたしまして、修正案が九月二十三日に下院の本会議を通過したわけでございます。その修正案につきましては、最大の関心事でありましたフェーズアウト条項については残っておりますけれども、大幅な改善を見ておるところでありますし、また、入漁料につきましては相当の引き上げになるものの、外国漁業が経営的に成り立たなくなる水準とはしないという規定を設けておるわけであります。それからオブザーバー乗船については従来より強化されているものの、相当の例外規定を置いているということで、私たちとしましてはまずまずという感じを持っておったのでございます。
 しかし、上院におきましてフェーズアウトに対する反対が強うございまして、九月三十日にはフェーズアウト条項を削除する。それから、入漁料条項について外国漁業が経営的に成り立たなくなる水準には設定しないという規定を削除するというふうなことで上院の可決を見たわけでございます。
 今後の取り扱いがどうなるかということでございますが、大統領選挙後に両院協議会が開かれて調整が行われることになりますが、選挙後に持ち越されますと、そういう法案の審議はなかなかやることがむずかしいというようなことで、法案が議会を通過する可能性はだんだん少なくなりつつあるというふうに私たちは見ているわけでございます。
 アメリカのそういう動きに雷同しまして各国そういう動きを示すのではないかということでございますが、現在のところ、各国ともそういう動きを示す気配はございません。しかし、いずれにしましても、大体二百海里の魚は自分の国のものだ、日本もそう思っておりますし、諸外国も当然にそう思うわけでございまして、今後、漁場の安定的確保につきましては特段の努力を要するものと考えておる次第でございます。