建設省所管の事業はいずれも国民生活の質の向上につながるものでありますが、この生活関連重点化枠につきましては、国民の日常生活の質の向上等、また直接にその効果のあるものに限るという考え方で取り組んだわけでございます。
 公共事業分千七百五十億のうちの約千三百九億円を確保したわけでありますが、特に目新しいものという御指摘を受けますと具体的に申しにくいのでありますが、例えば道路につきましては、渋滞対策であるとかあるいは駐車場対策、歩道の整備といった国民生活に直結したもの、河川につきましては、市街地の親水対策や良好な景観を建設するふるさとの川モデル事業であるとか、あるいはまた下水道も長期未供用の町村の公共下水道、住宅は公共賃貸住宅の供給の促進、あるいは住宅の宅地供給に関連する公共施設の整備というようなものに重点を置きましてそのような成果を上げていきたい、このように考えております。
ぜひそういうことで、特に事務方は厳しい考え方に立ってやっていただきたいと思います。どうも特徴がないじゃないかという批判が若干ありますので、これはひとつ各省庁ともお取り組み願いたいと思います。
 そこで、新しく出たのでちょっと理解しにくいので説明していただきたいんですけれども、建設省と農林省と、郵政省のはよくわかるんですが、この二つのその他施設の中での新規事業ですね、新しい補助の部分がありますが、これをちょっと説明していただけませんか。
今、来年度の概算要求基準そのものをどうすべきか、その中において生活関連重点化枠というものをどう位置づけるか、これは今回御審議をいただいております平成三年度予算成立の後におきまして、私どもとして概算要求基準の策定時までに十分検討いたしてまいりたいと思います。
 しかし、その結果としてどういう考え方をとるにいたしましても、効率的に使用された場所、あるいは我々とすれば非効率だと考えられる場所、さまざまな評価というものはおのずから出てまいります。私は、とてもそんな恐ろしくて、おまえのところはできが悪いだとかなんとか言う自信はありませんけれども、事務方の諸君は当然のことながらその職務の性質上、厳しくその効果については判定いたすものと考えております。
そこで、これは次年度以降もいろいろと議論されることになろうかと思いますから、ちょっとこういうことは確認できるのかできないのか、また大臣はどうお考えなのかをお聞きしておきたいんですけれども、例えば建設省なら建設省でこの二千億の枠の中で予算が入ったと、その部分を生活に密接に関連しましたよということでかくかくしかじか使いましたよというふうな報告があった場合には、これは来年度は、おまえさんのところ立派にやったなという意味でよく考えるとか、それが従来同様にちっとも変わらぬじゃないかというところは、おまえさんのところやってないじゃないかということで来年度はまた削るように考えるとか、その辺の勤務評定をおやりになる気持ちはありませんか。
各省庁、当然のことながら、生活関連重点化枠というものの性格に即して要求をされる、そうした姿勢でお臨みをいただいたと考えております。
 ただ、何分にも初めての試みでありましたために、生活関連重点化枠というものに対する認識の差等、多少の食い違いといいますか、そうしたものがございまして、非常に過大な期待を持たれて、優先順位をつけますと結果としてそれほど上位にいかなかった項目等がありましたことは、これは事実であります。今回、その意味では私ども財政当局としてもいい勉強をさせていただいた、そのように考えております。
各省庁が大蔵省に要求するに当たっては、生活に密接に関連しているというものを必ず言い、力点を置いて要求したんじゃないかと私は思うんですが、それはそう受けとめてよろしゅうございますか。
これは生活関連重点化枠そのものの配分からいきますと、私は考え方として従来と相当の変化を生じておるとお認めがいただけると思います。しかし、公共事業費全体の中でごらんをいただきますならば、なるほどそのシェアというものは必ずしも大きく異同しておると私も申し上げるつもりはございません。ただ、それは例えば国民生活に密接に関連するものではないということは言えるかもしれませんが、例えば港湾整備あるいは河川、さらには農業農村整備といったそれぞれ基盤的な整備のための費用というものは、一朝一夕にそれを削り落としてしまえるという性格のものでないことも事実でありまして、こうした点も御理解をいただきたいと思うのであります。
まず、御質問のございました首都高速道路協会という財団法人になぜやらせているのかということでございますが、この当時、公団側として自分が直接実施するということが事務的に大変困難であるという背景がございまして、財団法人首都高速道路協会に占用許可ということで実施させて、現在に至るまで同協会において被補償者ということを対象に賃貸をしているところでございます。
 それで、この高速道路の路面下の占用につきましては道路管理上の影響が大きいために、「高架道路の路面下の占用許可について」という昭和四十年八月二十五日付の道路局長通達によりまして許可基準が定められておりまして、この基準によりますれば「高架下の占用は、原則として道路管理者と同等の管理能力を有する者に一括して占用させるものとする。」というふうに定めておりまして、これによりまして公団は協会に一括して占用許可をしたものでございまして、そういう法的根拠に基づいて行ったものでございます。
 それから、協会が公団に対して納める占用料納付額と賃貸料の間に大きな差があるのではないかという御質問でございます。また駐車場につきましても同様な差額があるということでございますが、六十二年度について見てまいりますと、五号線の高架下の賃貸施設事業におきましては、賃貸料収入は七千二百万円でございますが、これに対して当該施設の管理等に要する費用は、占用料が二千八百万円、減価償却費が一千六百万円、維持補修費八百万円、人件費約一千百万円、一般管理費その他で約八百万円ということで、合計七千百万円余りとなっているところでございます。また駐車場事業におきましては、使用料収入は四億九千二百万円余でございますが、これに対して当該駐車場の管理等に要する費用は、占用料約一億九千三百万円、減価償却費八千万円、維持補修費三千八百万円、人件費約五千七百万円、一般管理費その他で約一億一千四百万円で、合計四億八千二百万円余となっており、それぞれ収支おおむね見合っているというふうな報告を受けております。
 以上でございます。