前段につきまして私から申し上げて、後段の御質問は幅の広い御指摘でございますので大臣からお願いしたいと思います。
 簡保と民保との違いでありますけれども、制度面の違いということになりますと、やはり簡易保険の一番の特徴というのは非営利の国営事業である、非営利であるということが第一でありまして、それから、御指摘のありましたように郵便局を通じまして簡易に利用できるということもございます。また、これは制度創設以来でありますが、無審査保険という領域に限っておるということでございます。国営事業でありますことからいろいろサービス内容等の基本的事項につきましては法律で定められております。
 一方、運用面では、資金運用につきまして地方還元を初めとして公共的運用を重視しておるという点が一つ。それから加入者福祉施設を全国展開しておるということも事実でありますが、これは違う点ということで申し上げると、やはり限度額等の運用規制、運用範囲あるいは商品の限度額というものが法律の中で基本的事項として置かれておるというふうな点があろうかと思います。
 したがいまして、先ほどいろいろ御指摘いただきましたけれども、私ども、税金を払う払わないという問題もあるわけでありますが、やはり双方向といいますか、簡易保険の方から見てのプラスの面あるいはマイナスの面、いろいろな要素が比較しますとあるようでございます。
言葉では共存共栄ということが言えるわけでありますが、実際的には大変、現実の現場へ参りますと、一人の同じお客さんに対して生保とそして簡保ということでそれがやるわけですから実際は大変難しいことではないかというふうに思います。
 それで、その上に立ってこの郵政三事業のいわゆる一体的な効率ということ、これはもう今まで郵政省はずっと唱えてこられていましたし、そういう面ではまさに三位一体ということが郵政省としても極めて有利な条件だろうというふうに思います。これは同時に、先ほど常松委員との議論の中にも出ていたかと思いますけれども、法人税であるとかその他この事業についてのいわゆる有利な点ということもあるわけでありまして、民間の保険との公正な競争条件というのは確保されていないのではないか、このような意見も巷間多く出ていることは事実だろう、このように思います。
 したがってそういう面からすると、今局長の答弁がありましたように、私もやはり民間の保険の補完的な機能というものを果たしていくということが簡保の場合に必要なのではないかという立場をとっているわけでございますが、その上に立って二つの点をお聞きしておきたいと思いますのは、簡保と民間生保との関係あるいはまたその違いについて郵政省としてどのようにお考えになっているのかということがまず一つ目、そして二つ目に、そのことを踏まえまして今後簡保事業というものをどのように運営されていこうとしているのか、この点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
これは先生御承知のように、私どものこの法律におきまして簡易保険の公共の福祉に貢献するという点は明記されておるわけでございます。私どもの運用に当たりましてもいわゆる運用三原則ということで、たびたび申し上げておりますが、確実かつ有利、公共の利益というふうな三原則をうたっておるわけであります。
 私、これは実はいろいろ濃淡、濃い淡いという問題はあろうかと思いますけれども、今回のこのケースの場合、例えば確実性という面からいきますと、これは先ほども御質問がありまして御説明申し上げましたが、やはり債券の貸付対象機関を金融機関等安全性の観点から問題のない法人に限って行うという点で御理解いただけるであろうと思います。それからまた、この債券の貸借市場、昨年の五月に整備されました市場でありますけれども、やはり安定的な債券の供給者として参入することによりましてこの市場の育成発展に貢献するという意味では、先ほど先生からは御指摘を受けましたが、公共の利益にもかなうものであろうというふうに理解しております。
 それから有利性につきましては、これは私どものいわば保管しておる国債を再活用するというふうなぐあいでありますのでこれは有利性であるということで、冒頭申し上げましたように、いろいろこの三原則それぞれ、中には相矛盾するような意味合いをとれるケースもあろうかと思いますけれども、私は今回の債券の貸し付けにつきましてはこの私どもの運用三原則につきまして充足しておるのではないかというふうに理解しております。
実際の家庭の中での難視の実態と申しますと、先ほども御説明申し上げましたけれども評価というものがございまして、画像評価と申しますか、五段階評価で二とか一とか言われるそういう評価をせざるを得ないような場合にはこれは難視であるというふうに規定をするわけでございますが、それでもやはり評価が二というような状況でもごらんになっておられる方もあろうかと思います、確かに。全然見えないよりはいいというようなことですね。評価一ということになったらもうほとんど見えないわけでございます。しかしながら私どもは、評価三以上のものをテレビを見ておられる方々というふうに解釈しているわけでございます。
 それからまた、契約の世帯数というのが非常に少ないじゃないかというような御指摘がございました。確かに特別契約というのはいわゆる衛星放送だけしか見られないという方々に対して割引料金制度というのを設けているわけであります。したがいまして、この契約というものはＮＨＫが積極的に契約をしていただけるように努力をしているわけでございますが、現実的には全数を契約という形に結びつけることが難しいのが現状でございます。一般的に現在二百二十七万世帯が衛星放送をごらんになっていると推定されておりますが、契約に結びついておりますのはそのうち百六万世帯というのが実態でございます。これらにつきましては、できる限り最大限の努力をして契約数を上げるようにということを私どもも指導しておりますし、ＮＨＫ自身も最大限の努力をしておるわけでございます。
 それから、法律が施行された後でないとこの助成措置というのができないわけでございますが、それ以前におつけになっていた方々に対して不公平だろうということで、全くそういう点も私自身納得いたしますものですから、いわゆる耐用年数が過ぎてもう一度更新するというような場合にはこの助成措置を適用してさしあげたらどうかというふうに考えております。しかしながら、そういう場合でも一回だけというふうに限らせていただきたいというふうに考えているわけでございます。