大臣の前向きの御答弁、大変敬意を表するものでありますが、やはりこの問題提起の中で、用地費の扱いですね、これをどうするか。特に国費の助成、あるいは地方公共団体の負担を取るとか取らないとか、これまた大変大きな問題だろうと思います。それは、いわゆる公共事業としてある程度やっていく部分を大きくしていくのか、それとも、完全に有料道路、いわゆる受益者負担的な観点でこれからやっていくのかという、選択という意味では大きな曲がり角に来ておるという感じがします。まあ少なくとも、今から過疎地を通る高速道等について地方公共団体が当然出すべきだという議論は、かなり問題を含んでおるとも私は思います。
 そういう意味で、用地費の取り扱いについて一体どういうような方向を今考えておられるのか。あるいはまた、この償還期間の延長、三十年というのはそれなりの理屈があってできておるそうでございまして、採算性との関係や、あるいは利用の増減等によって三十年という数字がはじき出されたやに聞いておりますが、今赤字国債は六十年、公共事業は大体六十年で償却するというのが赤字国債の論理ですね。なぜ道路だけが三十年なのかという疑念も実際あります。それぞれ難しい理屈はあると思いますが、そういう意味で、やはり償還期間の延長、用地費の取り扱いについて、国費の助成等に特段の力を入れてもらいたいと思うんですが、御答弁いただきたい。
今、たまたま第一臨調のお話がありましたが、第一臨調も原則的には政府はあれを尊重してその後の行政改革をやってきた次第でございます。
 次に、時間もございませんけれども、エネルギー政策、原子力問題。これもどうも私が見る限りにおきましては四党かなりお考えが違う。そう言っては大変失礼でございますが、社会党と公明、民社の間にはかなり違いがあるんじゃなかろうかという気がいたしますので、お尋ねをしたいと思います。
 私は、エネルギー関係につきましては専門家でも何でもございません。しかしながら、エネルギー政策につきまして、特に最近原子力発電をめぐりましてさまざまな論議が行われております。私は昨年ヨーロッパの原子力事情というものを視察いたしました。各国とも原子力開発には極めて熱心でございます。国民生活に不可欠でございますエネルギーを安全かつ低廉に供給する確固たる信念に基づいて、当事者は努力をいたしております。また、原子力発電に対する国民の理解を増すためにいろんな努力を払っております。
 フランスに参りましたときに、フランスは御承知のとおりミッテランの社会主義政権でございますけれども、彼らはアラブの石油よりもフランス人の技術者を信ずる、こういうことを口々に言っておりました。そういう考え方のもとで、積極的な原子力開発利用政策を実施いたしております。御承知のごとく、既に総発電電力量の七割を原子力発電に依存いたしております。また、安い電力を近隣の諸国に輸出までしております。女性の技術者にもかなりたくさん私は接したわけでございます。
 西ドイツにおきましても、あそこはもともと豊富な石炭資源を有しながら、原子力発電を積極的に推進いたしまして、総発電量の約四割を原子力に依存いたしております。
 イギリスにおきましても、北海油田が成功したにかかわらず、そして石油輸出国になっておりますけれども、経済性の一層すぐれた軽水炉の導入を決定して積極的に推進しているわけでございます。
 私は、国内の原子力事情と申しますか、原子力発電も何カ所か見たわけでございますが、日本こそ原子力発電の安全という面におきましては私は世界に冠たる国だろうと思います。万全の策を講じておって、世界に誇るべきものと確信をいたしております。こんな経験をいたしました前後、原子力の問題につきまして多少勉強さしていただきましたので、これにつきまして御質問をいたしたいと思う次第でございます。
 これまた、民社党と公明党におきましても原子力政策につきましては多少の違いはもちろんございます。しかし、原子力政策についての社会党のお考えをここでお聞きしたいわけでございますが、社会党につきましてはかなり今までに変遷があったかと思います。きのう沓掛先生がそのあたりを指摘しておられましたが、例えば原子力の開発利用が開始をされました昭和三十年代の前半から四十年代の後半までは、原子力の平和利用を推進することとしておられました。ところが、その後反原子力政策に転換をされました。これは皆様方がお出しになりました「当面する原子力発電に関する見解と政策」という一九七一年の書面に見ることができるわけでございますが、建設中、計画中のものはもちろんのこと稼動中の原発までも認めないという方針を示されたわけでございます。一九八九年度、今年度の運動方針におきましても原子力に反対を唱えているわけでございます。しかしながら、最近責任政党への脱皮というものを求められますと、どういうわけか、「原子力発電は現在のエネルギー源として一定の比率を占めていることを認識し」と、現実への歩み寄りをするなど、政策を転換してこられたようにうかがえてならないわけでございます。
 今までの長い社会党の原子力政策を拝見いたしておりますと、そこに全く一貫性がない。これに比べまして公明党は、原発に対しまして慎重な対応をするとはしておりますけれども、原発の役割を認めておられます。民社党におきましては、原発の推進というものを積極的に示しておられます。このように社会党、公明党、民社党それぞれに原子力政策というものが大きく分かれております。
 この社会党の政策を見ておりますと、何か最近のはちらりと今の云々ということを書いて、そこの後の何といいますか、政策がどうも一貫性がないような気がいたします。特に核燃料サイクルについて言いますと、社会党の方は、放射性廃棄物の処分を含めてすべて認めないとしておられますが、公明党や民社党は一定の条件をつけながらも推進する方針をとっておられます。
 このように野党各党の政策の統一性が見られないわけでございますが、特にこの際社会党の原子力政策につきまして、総論ではなくて具体的に明らかにしていただきたいと思います。