ただいまお答え申し上げましたのは、国家公務員法百条に言う秘密の意味でございまして、国政調査権との関係などで言われております国家の重大な利益に悪影響を与えるということではございませんで、公務員法に言う秘密というものはどういうものかということをお答え申し上げたわけでございます。
国家公務員法百条に言っております秘密というのは、昭和五十二年の最高裁判決がございまして、形式的な秘密の指定のいかんにかかわらず、非公知、公知でない事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいう、というふうになっております。
 本件の自主報告につきましては、私どもは公表を予定しないで、各社から自主的に提出をさせたものでありますし、その内容は個別取引にかかわるものであるということで、公務員法上の守秘義務の対象となる秘密として保護するに値するというふうに考えているわけでございます。
独禁法違反について、あるのかどうかはっきりしないという答えなわけですから、その法律違反がないということを前提にした答弁は、これからぜひ差し控えていただきたいと思うのです。
 それで、それらを前提に、今度公表しない理由として、行政機関の守秘義務ということを大蔵大臣は挙げておられますが、この国家公務員法の規定を根拠にしているんだと思うのですが、そもそも今度のものがそこで言っている秘密に当たるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 守秘義務の対象になる国家の秘密というのは、もちろんそれを漏らすことによって国家の重大な利益に悪影響を及ぼす、そういうことが客観的に言えるものでなければならない。単に行政機関がこれは秘密であると指定したからといって、それで守秘義務の対象になるわけではないというふうに思うわけですが、その点どうでしょうか。
これは私どもも現に検査に入っておりまして、例えば損失保証があったかどうかという点も検査をしているわけでございます。
 お尋ねの今の独禁法の問題は、私、よく結論といいますか考え方を申し上げるわけにはいきませんが、いずれにいたしましても、現在までのところ、私どもが把握した事実では、証取法違反という事実はないというふうに申し上げておきたいと思います。
私に与えられた時間が残り少ないので、余り詳しく論議できないのが残念ですが、私もただ資料だけ眺めて申し上げているのではございません。岩手県の醸造試験場と提携しまして、もみの状態からいきなり発酵させるとか、私も農芸料の出身ですから先ほどの御答弁よくわかるのですが、熱源を農村自体に求めるということは、高い温度は必要としないわけですから簡単だと思うのです。減圧蒸留という手もあるわけでございまして、田舎の小さな川の流れを利用してサッカーをつくる、サッカーというのは吸引機ですが、減圧蒸留もできるという研究もしてもらっておる。そういったことを積み重ねながら、私どももいろいろな角度から勉強しますから、うたっております農協にふさわしい事業、と同時にローカルエネルギーの開発にふさわしいテーマだと思うので、両省に対してこの問題についてはひとつ熱心に前向きの姿勢で取り組んでいただきたいということを要望申し上げたいと思います。その点については質問を終わらせていただきます。
 最後になりますが、今度の法改正に当たって計画を達成するための措置というものを四省からいただいた資料の中で拝見しているわけでありますが、その中から二点ほど取り上げて質問を申し上げたいと思うわけです。
 その一つは、税制上の措置としまして、農用地等を工場用地造成のために売り渡した場合に、譲渡所得に対する特別控除ということがうたわれているわけですね。現在は五百万円までとなっているはずです。ところが、現地に実際行ってみますと、工場用地ですからかなり広い山林原野をまとめて買うという場合があります。例えば一町歩当たり五百万円のところで大抵二、三町歩まとめて売るというケースが出てくる。そうしますと五百万を超えるわけでして、どかっと税金がかかってくる。それでこれはどうもという声が、売る方にも、市町村、自治体、取得する側にもあるわけです。
 土地収用法の場合は三千万でしょう。公共用地で買収する場合もたしか三千万ですね。ですから五百万というのはいかにも低いのではないか。三千万とは言わないけれども、せめて千万、二千万の線というのが妥当ではないかという声もあるのです。これは私ども強く要望しておきますので、まずこのことについての御答弁をお願いしたい。これが一つ。
 それから二つ目は、ひっくるめて申し上げますが、資金調達のためにいろいろな制度金融を利用するということで、この資料の中にも、例えば農林中金から資金の貸し付けを行うとか、それから先ほど触れられました新規の金融措置として、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫といったところを対象とする制度資金の融資ということが打ち出されているわけですが、ケースケースによって違うと思うのですけれども、利率が高いという声があるわけです。
 というのは、金利が自由化されまして、市中銀行との取引を持っている企業にお聞きしますと、歩積み両建ての時代はもうとっくに過ぎてしまっている、取引銀行との話のしようでは五％を割る利率で借りられると言うのです。そういう時期に来ているということで、制度金融の中には七％とか、中には六％というのもあったはずですが、今どうなっているのでしょうか。農林中金とか中小企業金融公庫とかを含めて、今申し上げたいろいろな制度金融についての金利の問題、そして借りやすさ、書類がこんなになるとか、それからこれは金融とは関係ありませんが、四、五十万の補助金をもらうための書類をつくるのに一人のお役人様が三カ月ぐらいかかる場合がある。月給二十万として六十万、六十万の人件費を使って四十五万の補助をもらうという笑い話があったのですが、そういう手続上の簡略等も含めて、通産省と農水省、両省にそのことを質問して終わらせていただきたいと思います。