大分時間もなくなってきましたので、最後に、よく言われている合併のインセンティブの問題についてちょっと聞いておきます。
 このインセンティブには、地方交付税を操作することのインセンティブが一つあるようでございます。これは、今財政状態が非常に厳しいときに自治省としても打ち出の小づちを持っているわけではないので、どこかに特恵を与えればどこかにしわ寄せが行くということになる。私は、きっと今比較的手厚いと言われている小規模の市町村が割を食うことになるのではないか、それは決して上手な方法ではないというふうに思うわけです。
 そこで、もう一つのインセンティブとして権限インセンティブというのは、私は、考えようによっては有効ではないかというふうに思うのですね。政令指定都市とか中核市のように、ある程度以上になればこういう権限といいますか、こういう仕事の主体者になれますよというようなことが、やはりかなり大きなインセンティブになるのではないか。
 それで、どういう権限を付与したらいいかという具体的な知恵がなくてコメントを求めるわけで、なかなか難しいかと思いますが、どういう権限だったらインセンティブになり得るかというのを自治省でも一生懸命研究していただいて、制度化されたらいかがかと思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
広域連合を活用して合併の疑似的な制度としたらどうかというお話でございまして、広域連合制度というのはいろいろな意味で幅広いものでございますが、今委員御指摘のように、将来の合併ということを視野に入れた広域連合というのも大いに結構なことではないかと私どもも考えているところでございます。
 そして、これもまた委員が御指摘になりましたように、この広域連合には特別に権限を移譲することができるという制度にもなっておりますので、それを活用していただければなおさらいいものになるのではないかというように考えておりまして、私どもも、大いに今委員御指摘のような方向で考えてまいりたいし、地方公共団体にもいろいろと助言等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
ただいまの御答弁で、白川大臣の大変積極的な姿勢というものがわかったわけであります。
 今の大臣の御答弁の中にもありましたが、自治省の中に市町村合併促進プロジェクトチームを発足させたという話がありまして、内容についても今かなり説明をいただいたのですが、これは五月十七日付の新聞だったと思います。
 それによると、今おっしゃったように、大臣が先頭に立って、ヒアリングを通じていろいろな解明を行っている、加えて適正合併規模の設定も行うことにしている。これは行政局幹部の話ということになっておりますが、適正規模の設定は、国の権限事務の大幅な移譲や公的介護保険等の導入により市町村の規模能力が問われるようになった、そこで最適規模というのを、例えば都市的地域、中核市だとか、あるいは非都市的地域、中間的地域だとかの三つに分けていろいろ検討するというようなことが紹介されておりました。
 私は、まさにこういう作業をすべきだということを前回の委員会のときに主張をさせていただいたわけでありますが、あのときはこういうところまで突っ込んだことをやっているという御答弁は聞くことができなかったのですけれども、この辺について、これは政府委員の方から、どういうスケジュールで、どんな視点で、例えば今私が新聞記事に出ていることを御紹介申し上げたわけですけれども、そういった検討がなされているのかどうか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
自民党の渡辺具能でございます。
 私は、先般、市町村合併について質問させていただいたわけでありますが、その際少し時間が足りなかったということもあり、また、ここに来まして財政構造改革会議の最終報告が出まして、この中でこの市町村合併についても触れてございまして、そういうこともあって再度お尋ねをさせていただくわけであります。またかという感じがしないわけではありませんが、大変今日的な、しかも大切な問題であるということでありますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 財政構造改革会議の最終報告においてこういう方針が示されております。「地方自治・地方分権を推進するに当たっては、その主体となる地方公共団体の行政体制を並行して強化していく必要があり、このような観点から、市町村の合併について、集中改革期間中に実効ある方策を講じ、積極的に支援していく必要がある。」こういうふうに書かれているわけです。基本的な問題でもあるので白川大臣に御答弁願えればと思いますが、集中改革期間中に実効ある方策を講ずるというふうにありますが、この問題にどういう基本的なスタンスで取り組んでいただけるのか。そして、まだこれからだという面もあるかと思いますが、どんな実効ある方策をお考えなのか。先ほどお伺いしますと、大臣はこの改革会議の議論にも参加されたということでございますので、その辺を、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
今の話で、暴力団がありとあらゆる手を使って活動しているという話もありましたけれども、ぜひよく連携をされてこういう事態に対処していただきたい、こういうことをお願いをして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そのときそのときでベストと考えられる選択をしていたので、これがまずかったとかあれがよくなかったということについては申し上げられない、ただ全体として反省をして、システムを改革すべきは改革をしていくんだという銀行局長の御答弁なんですけれども、どうにも割り切れないものがあるわけですね。これだけ長期にわたって日本の経済がそれほど余りいい状態ではない状況をつくり出した一番大きな原因というのが、この八〇年代半ばから九〇年代前半にかけての金融行政だったわけですから、その辺を真摯に反省をして、抜本的なあるべき姿に変えていくということが必要なことではないかと思うのです。
 例えば私などは外側にいて、新聞やテレビあるいは雑誌等で後で情報を聞くだけなわけですけれども、バブル期に公定歩合を五回に分けて引き下げているわけですけれども、四回目、五回目の公定歩合の引き下げについては、非常に強い政治的な圧力がかかったのではないかというふうに言われているわけでございます。今度の日銀法の改正案では政策委員会の議事録を公開するというふうに改正しているわけでございますから、バブル期の四回目、五回目の公定歩合を引き下げる決定をした当時の日銀の政策委員会の議事録を、どんな政治的圧力がかかったのか、そこでどんな議論がされて、本当は公定歩合を下げるべきではないと日銀の方々は思いながらも、嫌々下げざるを得なかったというような生々しい状況をぜひここで明らかにしておく必要があると思うのですけれども、当時の議事録等を公開していただけるかどうか、日銀の総裁にお伺いをさせていただきます。