全く同感でございます。したがいまして、私は今日まで文部大臣あるいは総理府総務長官等と、私が主宰をしてもっぱらそのことについて紙面の対談をしたことがあります。それから、前に国立教育研究所の所長さんだった平塚益徳先生とも、まさに環境問題というのは環境教育問題であろう、特に幼児に対する母親の教育というようなことに重点を置いてやったこともあります。先ほどもちょっと申し上げましたが、ポスターやあるいはいろいろな機関を通じてそういういま言われたようなことを国民に理解をしてもらう運動を続けていきたい、こう思っています。
よろしくお願い申し上げます。いわゆる特に近隣公害でございますね、ピアノがやかましい、カラオケがやかましい、犬が鳴くというようなことは、長官、私は行政で解決するよりももっと前の、長官もおっしゃったように隣の人に迷惑をかけない、自分がしてほしくないことは人にはしないという、むしろ行政というよりもモラルといいますか、公衆道徳といいますか、子供のときのしつけといいますか、そういうことにより多く関係してくるように思いますけれど、それについての長官のお考えをお聞かせ願います。
これは何といいますか、苦情を言うてくる人の数がどんどんふえてくれば対応できなくなるというようなことになりますからね、まだその相談員がいるということを知らない人もいるでしょうが。私はテレビやラジオであるいはポスターでそういうことを知らせようと思っているんですが、さてそこで数をどのくらいふやしたらいいかというような問題になりますと、これは総理府の方の管轄でございますが、よく相談をしてみたい、こう思っております。
長官、どうもこの数ちょっと少な過ぎると思うんですよね。ですから、苦情相談員をもう少しふやして、さらに何というのですかね、きめの細かい地域住民との接触をこの公害オンブズマンとでもいいますか、図っていただいた方がいいと思うんですが、この数をふやすという点についてはいかがでございましょうか。
公害苦情の中で最も多いものは騒音、振動に関するものでございますけれども、たとえばいまお話がございましたようなカラオケ等についても苦情がございます。こういった苦情が出てまいりますと、公害苦情相談員が事実関係、実情をすぐ調査いたしまして、それと同時に関係の行政機関等とも相談をした上でそれを防除するための適切な指導あるいは措置等をとらせる、こういうような形でもって処理をいたしております。
お答え申し上げます。
 公害苦情相談員は、これは昭和五十四年の三月三十一日現在の数でございますけれども、四十七都道府県に千六百四名、それから政令で定める市、これは人口十万以上の市でございまして、百七十四市ございますが、ここに千二百七名、その他の市町村に四百七十八名、それから特別区に七十六名、合計三千三百六十五名置かれております。このほか、都道府県それから市町村におきます公害担当課の職員も実際上は公害苦情相談の事務に従事いたしておりまして、これを合わせますと、公害苦情相談業務に従事している職員は一万三千百二十二名、こういう数字になっております。
大いに結構なことでございますので、それもさらに推進、徹底をお願いしておきます。
 しかし、その深夜騒音以外にも、たとえばペットの鳴き声がうるさいとか、ピアノをたたくとか、ステレオだとかいろいろあるわけで、地域においてその苦情を処理するための公害苦情相談員という制度があるとお聞きしておりますけれども、現在公害苦情相談員は全国に何人ぐらいいらっしゃるんでございますか。
結論から申し上げますとそのとおりでございますが、この問題は殺人事件なんかも起きた問題でございますから、われわれも見逃すことのできないことでありますから、方々でもって条例みたいなものをつくっているところもあれば、つくらないで困ってどうしようかと思っているところもある。そこで、いろいろのところを全部調べました。調べた結果、どうか条例みたいなものをつくってひとつやってみてもらいたい、もし条例をおつくりになるということであれば、こういうようなことに考えますというガイドをお示しした、こういうことでございます。
きょうはこれからテレビ局でお話しになるということでございますので、長官お話しになるんでしたら非常に視聴率も高いことでございましょうから、ぜひひとつ周知徹底をして、直接にひとつ国民の皆さんに訴えていただきたいと思います。
 いまお話の中にもありましたが、深夜騒音ですね、これはもう非常に多種多様な深夜騒音が出ておりますし、それからそれによって迷惑のこうむり方も、先ほどの低周波公害じゃございませんけれどもいろいろあるんですが、これは十月十七日、都道府県担当者会議で、「地方公共団体における深夜営業騒音等の規制に関する配意事項」について説明を行われたということでございますけれども、これは指針、ガイドというふうに理解してよろしゅうございますか。地方団体に対する一つの深夜騒音等における指針、ガイドであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
私は、大口とか普通の家庭とか全体を平均した合計を言っておるんですよ。あなたがいまおっしゃった数字は大口のことを言っておられるのですよ。ですから、北電は五十四年度に六・四％の需要想定を見て、今度は五十五年度にこれが五・五に下がるというのがわれわれとしてはちょっと理解できないのです。こうなってくると、収入というものはふえませんよ、ふえませんよというのが料金値上げをするときの時点で、上がってしまったら今度はぐんと伸びるというような、こんなことが一体あるのだろうか。私は素人でもこれを見て大変疑問に思うのです。ですから、こういう申請については厳正な査定をしてもらわなければ困ると思うのです。こんな自分勝手な、これは、北電でもそうしておるのだから、恐らくはかの電力会社もそうしておるんじゃないでしょうか。これはおかしいなとは思いました。ですから、北電についてはどうしても納得できない。これはいまここで論議いたしませんが、この需要の伸びについては非常に疑問を持つのです。ですから、検討していただきたいと思うのです。