平和を希求するというそういう目的に異存のあろう者はない。それは同じですよ。しかし問題は手段ですよ。ここのところをきちっとやはり我々は、過去の歴史というものを踏まえながら、踏み越えてならないものをみずから決めてきているんだろうと思うんですね。みんなが心配しているのはそこなわけですよ。ぜひ私は、実態からいったってＣ１３０に非常に効果的な期待を持てるというような実態はさっきのお話聞いても全くないわけで、どうぞ、みんな気持ちよく国民がやってくれというような形で活動していただくように重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
 そこで九十億ドルの問題でありますが、私はどうもいろいろお聞きしていて、きのう来特に使途制限についていろいろお話がある。五つの部門以外には使わないというような総理のお話もあったわけでありますが、どうもしかし使途制限論といいますか、そのこと自身が余り納得いかないですね、正直言って。アメリカ国務省のタトワイラー報道官が、これは総理の御見解に沿うような、もちろんそれは言い合わせたという意味じゃないですよ、しかし出てきたものは沿うようなお話が出てきた。全額を後方支援に充てるとの方針を表明した。記事によれば、後方支援に必要な資金は日本が提供する追加支援額を超えるものであり、その使途制限が実質的問題になるとは考えない、こう述べているわけですね。今度のアメリカの予算教書等で言われていて、あるいはけさの新聞かにも出ておりましたが、ブッシュ大統領の記者会見でも述べているわけでありますが、総額でアメリカは六百六十億ドルに上る戦費を準備をしたということなようでありますが、この六百六十億ドルのうち、アメリカ側で言う後方支援、日本側で言う輸送、食糧、医療、生活、事務関連ですか、これは総理の言う、そういうものが九十億ドル以上であればいいと、こういう意味ですか、簡単に言えば。
今回のこの要請は、避難民の輸送に当たってほしいというＩＯＭからの要請であり、また避難民の移送には日本としても積極的にできる限りの協力をすべきだということで、国際機関が世界に要請をしました最初の移送のための所要資金三千八百万ドル、これは日本が既に拠出をいたしまして、ＩＯＭが世界じゅうのいろいろな航空会社あるいは世界の政府から調達をしてもらって輸送するときのその資金に充ててもらうように既に処置をいたしました。そして民間の航空会社にも依頼をして、ベトナムに対する移送は、カイロまで四機民間航空の協力を得て飛んで、運び、そして感謝をされたという実績もございます。
 また、今御指摘のように、民間の方がいろいろお金を出して、それの飛行機をチャーターして協力をする、これはＩＯＭとすればそれだけ選択の幅が広くなるわけでございますし、また被災民の移送ということがスムーズにできることが一番大切でありますから、私は、午前中の御質疑にもございましたように、民間のそういう拠金については、それは国を挙げて日本も取り組んでいくんですよ、汗も流すしお金も出すし努力もしますということを、政府が言い続けておることを一緒になって御協力願うことは、これは非常にありがたいことだと申し上げました。
保険料と申しましてもいろいろなものがあると思いますけれども、民間航空機の場合には機材なんかの保険というものもあるわけでございます。そういったことも考えながら対応できるかどうかというケースもあり得るかと思います。
 そういった保険料につきましては、我々自衛隊機の場合にはこれは考慮する必要はないわけでございますが、いずれにいたしましても安全の面でそういった不安が非常に大きいというときには、ＩＯＭとしましてもそのような輸送手段を要請してくるということはないと思いますし、我々といたしましても、何と申しましても避難民の安全な輸送というのが最大の務めでございますので、その点には万全の考慮を払いながらやってまいるということでございます。
具体的にＩＯＭの要請があってから、我々と申しましょうか自衛隊の輸送機がその任務につくかどうかということがわかりますので、今の段階ではどうしてもそういう仮定のお話にならざるを得ないわけでございます。しかし、自衛隊機がどのような場合に運航されるかというのは、民間機によることができない場合でございますけれども、それはその民間機が物理的に危ないということだけではなくて、その他のいろいろな事情で民間機が使えない、活用できないというケースがあり得ると思うのでございます。例えば、保険料が非常に高くなって民間機ができない、そういうケースもあるわけでございまして、そういう危険度と申しましてもいろいろ程度があるわけでございますから、民間機が活用できないけれども自衛隊機は運航できるという状態の中で飛ぶわけでございます。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
先生御指摘の定員の問題でございますが、これは私が郵政大臣になりまして当初からの大変難しい問題で、しかしそれをなお現実問題としてやっていかなければならないという一番重要な問題と私自身も認識をいたしておるわけでございまして、先般の逓信委員会の一般質疑でもこの問題が出てまいっておりました。
 これは先生御指摘のように、これほど郵便事業の内容は刻々新しい商品の開発、窓口の事務容量の膨大化等々あるわけですから、これを定員削減というその言葉だけでやっておったのではどうにもならないではないか。逆に言いますれば、臨時の雇用あるいはパートの方々だけでそれをカバーするということはできない。かつまた、そういうようなことを続けているということは、郵政省の職員の労働条件というのはますます悪くなってくるのではないか。
 今後週休二日制というものが要求されておるわけでございます。これは保険、年金の関係の方は週四十時間ということでございますが、郵便の方では今四十二時間ということでございますから、それをまたどのように解決をしていくかというようなこと等々考えますれば、これは本当に人員削減というシーリングの枠内で達成していくことはなかなか難しい。逆に言えばサービスの低下をして、それで今度は労働条件をよくしていくかというような言葉を出さなければならないほどの非常にこれは難しい問題であると私は認識をいたしておるわけでございます。
 御承知のように今度第八次の定員削減計画が始まるわけでございますが、ぜひ私はそういうようなことで、守住先生御指摘のように、美辞麗句の言葉ではなくして実際の問題として、郵便事業のこの現業の部分の方々の定員の問題は一度真剣にこれは対処するといいましょうか洗い直していただかなければ、今後の良好なるサービスを維持していくこと、あるいはまたそれを遂行していくことはできない状態に現時点になってきておると思うわけでございます。
 ただ、私も今の私の立場がございますので、定員削減云々をどうこう言いますのはちょっと厳しいところでございますので、それはぜひ先生の方で御指導を賜りたい。したがいまして、これは本当に私の達成をしなければならない一番重要な問題と認識はいたしております。