保育所の土曜閉庁という問題は、今申しましたとおりになかなかできないだろうというふうに考えております。それから、完全週休二日制を目指すということではありませんで、保育所の保母さんの勤務時間の積算の基礎として先ほど申しましたように時間を週三十分短縮した、そして計画的に国家公務員と同じような勤務時間を取り入れるべく今後努力をしたいということを申し上げたつもりでございます。
 それから、それと同時に、先ほど申し忘れて失礼しましたが、業務省力化等の勤務条件の改善費あるいは年休代替要員の確保といったようないろいろな形で、そういう保育所の保母さんの勤務条件がより時短というような流れにふさわしいものになるように、さまざまな面で努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
土曜日保育所を閉めるという問題だと思います。私ども労働省の調査を拝見いたしますと、例えば三十人以上の労働者を雇用する企業で働く労働者のうちで完全週休二日制を取り入れているものは二九・五％というふうに、その調査の結果には相なっております。したがいまして、残りの勤労者の方々は働いておられるというような実情が今日まだあるというふうに思いますので、保育所を閉めるわけにはまいらぬだろうというのが率直な気持ちでございます。現時点ではまだ早いのではないかというふうに思っております。
国家公務員の週定労働時間に比べても保母さんはまだ一時間三十分多い状況でありますし、労働が大変デスクワークと違って職業病の腰痛とかあるいは頸腕とかいうような女性の体に負荷を与えている部分もございますので、ぜひとも早い時期に時間短縮への一層の実現をお願いしておきたいわけでございますが、あわせて保育園の土曜閉庁については厚生省としてはどのように考えておられるのか、お答えお願いいたします。
保育所の保母さんの配置人数というのは規模の小さい保育所ほど非常にわずかであるというような実態もありまして、保育所によっていろいろな置かれている条件は違うと思いますけれども、私ども基本的には、国家公務員の勤務時間が現在四十二時間ということで、四十四時間から四十二時間に週の勤務時間が決められて、それでもって現在の週休二日制という、四週六休制でございますが、そういう格好でやっておりますので、私どももこれは計画的に保育所もそういう方向へ持っていきたい。したがって、それで十分か十分でないかという、個別保育所の事情というのはいろいろあろうと思いますけれども、基本的な措置費の基準としては同じような方向に持っていく、そこへ向かって新年度予算で第一歩を踏み出したという状況でございます。
今のお話で三十分時間短縮を今年度から行う方針であるということでございましたけれども、保母さんの完全週休二日制、つまり四週八休ということの確立にはこの三十分の時間短縮で足りるというふうに厚生省ではお考えなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
保育所の運営費につきましては、毎年度改善措置を行うなどの努力をしてきているつもりでございますが、特に職員の勤務条件の改善というものには配慮をしてきているつもりでございます。保育所等の現行の措置費の上では、国家公務員の勤務時間を勘案しまして週四十四時間という勤務体制を前提にして計算をいたしております。ただ、最近における一般産業界や国家公務員の時間短縮あるいは週休二日制の推進等の動向を踏まえまして、平成三年度におきましては一週間当たり三十分の時間を短縮するという形で措置費の予算を計上しているところでございます。今後ともそういう方向に沿いましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今のお話では五十九年以降実態調査は行われてないということでございますけれども、五十九年から現在まで約七年近く経過しておりますし、この間の経済情勢の変動というのは大変著しいわけでございますので、ぜひとも近い時期に再度実態調査をしていただきたい。それに合わせた措置費の決定、積算を合わせていただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、保母さんの労働時間の短縮、完全週休二日制についての問題ですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
先生おっしゃるように、幾ら所得がふえても勤労時間が長ければそれは豊かなゆとりのある生活ではないということでございますから、労働時間がどうしたら短縮できるかということが最大の課題でございますけれども、おっしゃるように、平成四年というともう来年ですから、来年までに千八百時間というのは、率直に申しまして、現在が二千四、五十時間ですかということを考えますと、どうかなという感じもいたします。ただ、我々としては何とかそういう方向に近づけたいと努力しておりますが、端的に言って、御案内だと思いますけれども、いわゆる実労働時間、総労働時間は確かに二千を超えておりますが、この近年所定内労働時間が急速に減ってまいりまして、そして所定内労働時間ですと千八百数十時間になっているわけですが、問題は所定外労働時間が依然として百八十時間、九十時間あって、これが問題になる。
 そこで、所定外労働時間をどうしたら短縮できるかということでございますけれども、大企業の場合にはこれが大体時間外、いわば残業なんですね。だから大企業は、私はあえて経営者の方々にもお願いしたいんだけれども、いわば従来の極端な生産第一主義から、ゆとりを持っていただいて、物をつくるかわりにむしろその分は労働時間を短縮して労働者にゆとりを与えていただきたいということですし、同時に、中小企業の場合は休日が足りない、こういうことですね。ですから、中小企業に例えば週休二日制を普及していくということがどうしたらできるかというと、これはまだその地域のいろんな状況、今度は下請、系列の関係やそういった問題もございますので、そういう地域地域でそうした休日をとるような労働環境をつくるように、これは労働省関係の出先その他が話し合いをしていくことも大事ですし、また、下請にお出しになる大企業の方では、そこはこの余裕を自分の労働者の労働時間短縮に向けるだけでなしに下請に対しても多少お与えいただく、ずばり言っており買いたたいたりなんかしない形で余裕を下請の方にも分からいただくというような形で、やはり労使または大企業、中小企業、下請、系列、何としてもこの目標の千八百時間に早く到達するような総合的な努力、協力をお願いいたしたい、こういうことでございます。