ありがとうございました。厚生大臣に言うべきことですが、ぜひそのように閣議あるいは厚生大臣にお話しいただきたいというふうに思います。
 それから次の問題としては、技術基準の問題なんですね。この「レファレンス」によりますと、アメリカの国立労働安全衛生研究所が放射能についてチェックをしておるわけでありますが、端末装置またはその近辺で作業をしている従業員に対して、ＶＤＴは放射線障害を起こしてはいない、こう一応国立労働安全衛生研究所では述べておるわけですけれども、しかし、また一方では、低レベルのマイクロウエーブ放射線の影響に関する問題については解決されておらない。ニューヨーク大学のベルビュ医学センターの眼科教授Ｍ・Ｍ・ザレット氏は、この放射線は目に有害な影響を与えることがある。そしてまた、白内障の原因になる。また、連邦保健・人的サービス省食品・薬品局の生物研究官Ｒ・Ｌ・カーペンター氏もマイクロウエーブの放射線というのは累積的影響を与えることがあるというふうに「レファレンス」で報告されておるわけです。アメリカの例を見ますと、妊婦が流産をする、因果関係はまだ明らかにされておりませんが、いずれにしても妊産婦が流産をしたケースとか、そういったことまで現実にあったということがアメリカ等では報告をされておるわけですね。
 ですから、こういったディスプレーの端末機に対する技術基準というのは極めて重要なものを含んでおると私は思う。ところが、今は技術基準というのがないのですね、率直に言って。ですから、やりっ放し。やりっ放しと言っちゃ言葉は悪いですが、どんどんどんどん技術だけが先に進んでいく。ですから、こういった問題に対応してある一定の技術基準というのをつくられるべきだというふうに私は思うのですが、通産当局の御見解を承っておきたいと思います。
私も労働大臣に就任して四カ月なんですけれども、その就任早々、今松浦先生のような問題を省内で指示した経過もございますし、視覚から来る一つの障害が単なる目の疲れだけじゃなくて、いろんな視神経等の精神的な障害等を派生する危険性というものもやはり事前に防止しませんことには、何のための技術革新か、こういうことにもなるわけでございますから、そうした問題の研究班を早急につくる。また一面においては、何かシャドーマスクみたいなああいう一つの製品の何らかの義務づけみたいな、これはあるいは通産省の仕事かもわかりませんが、そういう意味で、通産省でありますとか厚生省、労働省等が縦割りじゃなくて、こういう問題に対する総合的な共同部な作業の中で国民の健康管理のためにひとつ十分対応を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、またいろいろ御指摘をいただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
厚生大臣がどうしても委員会の関係で出て行かれましたので、今子供がパソコンになれまして、我々は操作も余りわからぬのですが、それからゲームセンターに寄って暗がりで一生懸命子供がやっていますね。そうすると、そういう子供さんたちが、逆に言うと、これは厚生大臣に聞く範疇ですけれども、労働大臣からよく厚生大臣に話してもらいたいと思うのですが、子供のときから視力が低下するのですよ、近くでこうしますからね。ですから、そういった意味からいうと、子供がパソコンゲームに熱中する、子供の時代から先端技術に触れるという意味では非常にいいことだけれども、しかし、そのことが逆に言うと心身の発展を妨げる、特に目等を。だから、そういうものについても早急に政府として対応しておかないと、技術だけがだあっと先行して、そして後から何か新しい技術に伴う弊害というものが、心身障害というものが併発してくる。さあ大変だというときには遅いわけですから、そういう問題についてもひとつ厚生省に労働大臣から篤と意見を述べて対応していただきたい。
 これは労働大臣の範疇じゃありませんけれども、お答えいただきたいと思うのです。
通常の家庭のテレビでも毎日画面の真ん前に顔をくっつけて一時間もテレビを見ていれば目に影響してくるのは当然でして、ましてそういうパソコンなんかで細かい仕事を画面に顔をくっつけてやっていれば当然いろいろな問題、障害が発生する危険性というものもあるわけですから、私が先ほど御答弁申し上げたのは、このガイドラインに沿って、それぞれの事業所でありますとか作業場、またオフィス等におきましても、基準監督署を通じまして行政指導の徹底を通じてそうした予防措置を十分行いたいというふうに考えることが一点と、それからもう一つは、産業医科大学の中で産業医学総合研究所を通じて、今松浦先生の御指摘のような問題を一昨年から既に研究を始めまして、六十年をめどに三年計画でその研究の結果をまとめる、そうした中に今先生御指摘のような研究会等もつくりまして、こうした問題が新たな労働災害のような形にならないように事前の予防措置のために、それからまたこういう時代の中でますます広がっていくこうした分野における健康管理というものを確保していきたいというふうに考えます。
人事院が公式の見解を表明する形式といたしましては、いま上原委員からもお話しになりお触れになりましたように、法令の改廃に関する意見の申し出という形式と、それから勧告という形式の二つがございます。人事院が独自の調査に基づいていろいろ分析、検討いたしました結果、現行の公務員制度に関する法令についてその改廃を行うべきであるという結論に達しました暁には、自主的に判断してやる方式といたしましてはこの二つがあるわけでございましょう。
 ただ、今回の場合はるる総務長官からも御説明がございますように、総務長官が政府を代表する所管大臣としてこれについての見解を聞きたいということを人事院の方にお申し出になったわけでございます。書簡の形式でございました。普通の場合、その書簡が来たものですから、その書簡に対する御返事の形で人事院の公式見解を表明するというのは自然な姿ではないかというふうにわれわれは考えたわけでございます。
 それと、人事院が当面直接に所管いたしますのは一般職の公務員でございます。ただ、事柄はほかの事項とは若干違いまして、その波及性が大変多い。いま冒頭お尋ねになりまして政府側からもお答えを申し上げましたように、定年制の対象になりますもの、直接影響を受けますものは、一般職の公務員だけじゃなくてそのほかにもいろいろございます。そういう点については人事院の当面の所管、直接の対象ではございませんので、それについてとやかくのことは申し上げることはやるべきではないという一つの限界がございます。しかし、事実上われわれも公務員制度全般をよく見渡して事を行っておりますたてまえからいって、影響が非常に広範であるということはよく承知をいたしておりますので、そういう点も含めて政府としては恐らく並行していろいろ御検討にならなければなるまいというような点も十分配慮いたしまして、ちょうど書簡というようなことで意見をひとつ聞かしてもらいたいということがございましたので、これにお答えをするという形で、書簡でもって返信の形で人事院の公式の意見を表明したということでございます。