これは非常にわかりやすく書いてありまして、今度の第三次土地改良長期計画の推進、三十二兆八千億円のお金をかけてやります、こういうことで、第一次長期計画、第二次長期計画、その成果——欠陥は書いてないのです。その実績がここに載っております。これだけを総計画の対比でいきますと、第一次は二兆六千億、それから第二次は十三兆円、そして第三次が飛躍的に三十二兆八千億と、こういうことになっているのですね。そうしますと、この金額だけ見ても大変な計画をお立てになったなというふうに思うのですけれども、これからのやろうとされている全体像といいますか、それらについて教えていただければと思うのです。
監修はしておりません。これはやはり団体が自分で発行されているものでございますから。一般的な意味での業務監督なり財務検査はやっておりますけれども、こういうものまで監修はしておりません。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 実は、余分なことの議論になりますが、最上理事のいる群馬県と栃木県で、なぜ交付税で百五十億も差があるのだと議論するのです。そうすると、道路の延長面積での決定的な差があるわけです。そうすると、ねらうのは農道をねらえという議論もあるものですから、ぜひひとつ…。
 土地改良の第三次長期計画が去年閣議決定をされて、四月の十四日に農林水産大臣名で公表されたわけであります。これから十年間という長い間かけてまた事業をお進めになることになるわけでありますが、全国土地改良事業団体連合会、これは土改連というのですか、これの発行については農水省は監修されるというか、ある程度まで責任を持ってもいいわけですか。持たないというのじゃ、これをもとにして議論すると大変なことになりますから。監修されておりますか。
まず最初に、田んぼの問題について関連した御説明を補足させていただきますと、準用河川に、なっております場合は市町村管理の河川管理費の中に一般的には織り込まれているわけでございます。ちょっと今ここで数字はありませんけれども、準用河川になっているケースの方が私は多いだろうと思います。ただ、それで済むかということになると、私はむしろ問題であろうと思っておりまして、だから基準財政需要額に算入する方向でいくのか、いわゆる特交の対象にできないかどうかという議論があるだろうと思います。そういう意味で、少し幅広く御協力させていただきたいと思います。
 さて、道路の問題でございます。率直に言って頭の痛い問題でございまして、私ども実は、市町村道を例えば用途廃止して農道として補修し、再び市町村道に戻すということや、農道として開発したものを市町村道に移管することについては、むしろそれを基本にしておりましたわけです。ただ、県道は一体土地改良法の範疇でやるのか、それとも道路法の範疇でやるかという、私どもと建設省との間での分担の問題もございます。
 私ども、お気持ちとしてはわかりますが、現実の農道を考えると、やはり市町村道に準ずるものが主力でございまして、一部開発道路的なものがあるわけでございまして、例えばこれについて有料方式をとれないかという議論も一部にあるわけでございます。道路法との関係もありますので、私ここで今即断しかねますが、管理責任をどこで追及するかというのは、その方針が決まった場合のリスクの移転の問題でございまして、その前に方針自体として難しい問題がありまして、なかなか踏み切れない事実がある。よく宿題としてこれからも勉強さしていただきたいと思います。
今の局長の答弁でよくわかりました。特に最後の部分で、五十九年度からそういうモデル地区として夢も実もある河川整備の計画に手をつけていくということですから、これは大変結構なことです。私、いらいらしておったのですが、一体いつどこから始めるつもりか、時間のかかる仕事だけれども、ぜひ力を入れてやってほしいと思うのです。
 防災拠点づくり、それから震災対策としての河川整備ということでお尋ねをしたわけでありますが、時間がありませんので、最後に、大臣、やはり地震対策は結局なかなか金のかかることでして、都会の建築構造全体として耐震構造に変えるといいましても、金のかかることだから、それをどう見ていくのかということで、お互いに自力でやれと言ってもなかなかできない。どこでどういう規制なりあるいは援助なりというものをやっていくか。それはお金がないからということだけで、実はこの種のものはずるずるとおくれて、そして何事か起きなければ生きた施策が出てこない。事故が起きないと信号がつかない、死人が何人その地点で発生したかをいうことで交通信号が出てくるというような構造が、大地震対策ということでいっても同様のパターンで、時間だけが進んでいるというふうに思うのです。大手を振ってこれだと言ったものが、今言ったとおり白鬚に次ぐナンバーツーの計画もこういう状況でありますから、大変心寒い思いがするわけであります。これは財政問題も含めて、場合によれば、この種のものはやはり国民の協力を得ながら政府が責任を持ってこれに対応するという政策とあわせて、財政問題も新たな国民の協力を得る手法と知恵を絞り出してやらなければいかぬと思うのです。歴代建設大臣、地震問題でかなり力を入れて足跡を残したと言われるような建設大臣は、戦後数え切れないほど大臣がおられるけれども、そういう大臣は私は知らない。私はあなたにはそういう点で、大変首都圏を知っておられる大臣の出現ですから、短い——短いと言っては失礼かもしらぬが、限られた任期の中でそんな大きな仕事に成果を上げることは困難だろうけれども、足跡をきちっと残してほしい。地震対策はもっと本気で国が責任を持ってやる。これはローカルな自治体の努力や能力の限界を超えた部分でありまして、国がその気にならなければ持ち上がってきません。
 きょうはごくローカルな視点を材料にしてお尋ねをしたわけですが、今の状況、一言で言えば心配にたえないという状況でございますので、最後に大臣の御発言を伺って終わりにします。