私ども、日本港運協会を通じて把握しておる状況を、補足して説明させていただきます。
 まず、賃金につきまして、港湾労働者の実態につきましては、昭和五十九年度の主要港の加重平均で月額二十四万五千九百十二円。これを昭和五十九年五月の日経連労政部調査資料というものの全産業加重平均と比べますと、全産業加重平均二十万九千百七十七円ということになっておりますので、その比率は港湾運送事業者の賃金が一一七・六というふうになっているということでございます。
 なお、五十九年度の春闘賃金のアップ率は、港湾労働者の場合は三・七五％。これに対しまして、日経連調査の一般産業平均は四・四二％であったというふうに承知いたしております。
 労働時間についてでございますが、五十七年度の屋外労働者職種別賃金調査報告、今労働省審議官からお話がございましたその同じ調査で、建設業、陸上運送事業等との関係を若干比較したものを見てみますと、一カ月の実労働時間は、港運業百八十七時間、建設業百八十三時間、陸上運送業二百十四時間というふうになっているというふうに把握いたしております。
 退職金につきまして、これは主要港の平均三十年勤続の方でございますが、七百万二千円という数字を日本港運協会の方で把握いたしております。
 それから、年齢等につきましても、参考に調べたもので申し上げますと、全職種加重平均で四十三歳というのが港湾労働者の状況でございます。
労働省の方でとらえております調査で御説明をまずさせていただきたいと思いますけれども、港湾労働者の労働時間、一カ月当たりの労働日数で参りますと二十二日、また一日当たりの労働時間数は八・六時間となっております。これは屋外労働者職種別賃金調査でございます。毎月勤労統計調査の産業計で見ますと、それぞれ一カ月の労働時間は二十丁九日、一日の労働時間は八・二時間という状況になっております。
 それから、賃金のお尋ねがあったと思いますが、賃金について見てまいりますと、同じ屋外労働者職種別賃金調査によりますと、日額で見てまいりますと、港湾労働者の場合一万三千五百四十円、毎月勤労統計の産業計における男子賃金日額は一万一千九百三十四円ということで、産業計に比べて一〇％強高くなっているという現状でございます。
それじゃ、その資料をいただいた上で次回に論争すると思いますが、ただ、ちょっと現状認識についてお聞きをしておきたいんですが、大体あれですか、今、一日、一カ月の労働時間はどのくらいになっていますか。それから年間の労働時間は具体的にどのくらいになっていますか。それから年間の休日休暇はどういう状況になっているか。それから年間の賞与は何カ月ぐらいでありますか。退職金は大体三十年勤続でどのくらいになっているか。これは他産業との比較をして論争しなければなりませんから、今大変なら後で資料をもらってもいいんですが、現状はどういうふうに他産業との比較の中において、労働時間なり休日休暇なり、賞与なり退職金については、あなたたちは把握をされていますか、全産業との比較。
特殊料金の認可基準につきましては、通達を出しております。それで、先生言われたようなことにつきましては、十分そういう基準を示して、その基準にのっとった申請がなされているかということをチェックいたしますので、この資料及び具体的に、例えば人件費等の御指摘がございましたが、それはその港における現実の労働者の賃金、またそれが適正なものであるかどうかというのは、一般のベースから見ておおむね妥当なものであるかどうかというような形でのチェックをいたしますが、具体的な賃金を幾らで決めなければならないというようなことまで通達では書いてあるわけではございませんが、適正な原価というのは大体こういう基準に基づいて審査するという通達を出しておりますので、改めてこの通達を後ほど提出させていただきたいというふうに思います。
私どもの調査では、既存の近代的施設における料金はほとんどか、今あなたも認可料金は特殊料金と言われましたが、特殊料金となりまして、能率が上がることを理由に低い水準にネゴシエーションによってなっていると思います。
 そこで、あなたはそういう心配かないと、こうおつしゃったのでありますか、特殊料金といえども港湾運送料金の立て方は基準が決まっているはすですね、特殊料金であっても。料金の立て方の根拠、その場合の労務費の算出基準はどのようになっているか、ひとつその水準を具体的に示してください。一日の労働時間、一カ月の労働時間、年間の労働時間、年間の休日休暇、年間の賞与、退職金等々、これは労務費の算出の根拠でありますか、どういうふうに特殊料金の場合になっておるのか、それをひとつ具体的な、長くなるならば後からでも資料でも結構ですから、きちっとした資料で示してみてください。
それでは要望だけ申し上げておきます。
 これは総理府でやった世論調査ですが、国土の将来像に関する世論調査、こういうものがあります。今後の国土づくりでどのようなことに力を入れるべきか聞いたところ、食糧や資源の安定供給の確保四七％、災害に対する安全性の確保四二％、これが一位、二位であります。以下、自然環境の保護二八％。やはり安全性の確保、食糧についても同じなんですが、安全な国土ということについて、国民は圧倒的にこれを求めているわけです。だから、私が今言うように、下流がもう財政困難なら負担してもよろしい、こういう声まで出るのはその反映だと思うのです。どうぞひとつこれは政府全体の問題として、公共投資の配分あるいはこれの増額ということについて熱意を持って対処をしていただくように要望をして、次の質問に入りたいと思います。
 私は、今申し上げたような点もあって、建設業者の社会的責任、これはもうけんかなだけではなくて、社会的責任もだんだん加わってくると思う。政府の工事をやる、地方自治団体の工事もやる、こういう中にあって、全国方々から聞くわけですが、その一例として調査をしていただきたい、こう思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
 特定候補の政治活動について、これは明らかに違法とか選挙違反とかそういうわけにはならぬと思いますけれども、昭和五十八年七月二十二日付の長野建発百三十四号、各支部長あての文書を私は入手いたしました。社団法人長野県建設業協会長名による明らかな政治行動だ、こう思います。私は、個々の人が政治活動をやることを否定するわけではありませんが、社団法人の性格からいって、これは明らかに建設業倫理と申しますか、こういうことに抵触をしているのではないかと思いますので、これは調査だけの要求ですから、調査をしてほしい。いいでしょうか。