それから、前に赤軍派の成田の管制塔襲撃事件があったりして一連の裁判が続いておった中で、いわゆる裁判を無理やり引っ張ってみたり、あるいは弁護人の指定についていろいろ問題が出てきたりして、そういうふうな事柄も関係するわけですけれども、弁護士法というものが起こってきて、相当日弁連と法務省との間で議論があった上で法律は成立したわけです。そういうところから日弁連と法務省との話し合いがだんだんスムーズになってき出したという経緯がありますけれども、当時、国選弁護人のなり手がないというような具体的な事態があったわけですね。
 今度の法律の中にも、国選弁護人の補償について最初の案の中にはのっておったけれども、大蔵省との話し合い等々によって、これは今度はのせないということなんですが、聞くところによると、弁護士会の方のいろんな条件等が十分なじまなかったということを聞くわけですけれども、いきさつはどういうことなのでしょうか。
どうも値段の方の問題についてはお答えが返ってきません。これはあなた御自身がそういった心配はない、要するに供給がふえれば値段の方も相殺が効くだろうと、こういうふうに考えておられる模様ですが、東京、大阪とか中部圏とか北九州とか、そういうところの土地の場合には必ずしも私たちはそういうふうに見ておりませんので、ちょっとそこのところ心配が残りますが。
 ちょっと別の問題で伺いますけれども、これは住宅公団の方いらっしゃるはずですが、東京周辺で神奈川県の磯子、平戸、それから北九州の泉台ですか、愛知、日進ですか、この辺に遊んでいる土地、さらに全国的には千三百二十八ヘクタール、空き家は三万を含めて五千六百二十三億、この土地は一体どういうふうに処分なりあるいは使われるわけですか。
昭和五十年代に入りましてから地価は比較的安定をしていたわけでありますが、五十三年の後半から五十五年の前半にかけまして、大都市の住宅地を中心にかなりの地価上昇が見られた時期がございます。最近かなり上昇傾向は鈍化をいたしておりますが、このような地価上昇の大きな原因というのは、やはり宅地供給の不足、持ち主からすれば売り控えというようなことにあるというふうに判断をしているわけであります。
 したがいまして、地価を安定させる、あるいは上昇を鎮静化させるのに一番重要なことは宅地供給の促進策であるというふうに考えているわけでありまして、たとえば今回の税制改正によりまして、従来ですと譲渡益が八千万円を超えないようにしか切り売りをしないということでなくて、それならまとめて売ろうという方もいらっしゃるわけでありまして今回の税制改正がいわば売り手市場的な要素をかなり減殺することができるのではないか、したがって、地価の上昇抑制の面にも相当な効果が期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
伺いたかった二つ目のことについてお答えがないわけですが、仮に土地が出てきた場合に、比較的この土地がいわば安定的といいましょうか、わりあいに微騰状態に入っているという話もさっきありましたけれども、そういった問題で、要するに出てくるときには土地は必ず上がってこないかという心配がまた反面あるわけです。ですからそこのところを実は、たとえば公示価格と実際の売買価格というのは、あれを公示しますとそこの周辺の方々は、おれのところの持っている土地は大体これでもって平米二十八万だから三倍して一坪大体八十万前後、こういうふうに見るでしょう。しかし、実際売買の話になってきますと百三十万、百五十万とこれはなってしまうんですね。ですから、ああいう公示価格自身があることはいいか悪いか私もちょっと判断に苦しむんですけれども、むしろ、十年間持っておったんだ、税金が今度減ったからすぐ売りに出そうといったときに、それが大口でもって売買したり、おたくの方で公団とかそういったものがまとめて買うとか、そういうことならまだしもですが、どうもいまの需要といいましょうか、要するに買う側、サラリーマンを中心とした土地なり住宅を建てたいという方々の立場からしますと、ミニ開発、同時にそれが結果的には土地の値上がり問題に影響を与えてくる、そういうことが心配なんで、そういう心配は起きないかどうか、このことについて伺いたいんですが。
私は、いま御指摘がございました点につきましては、私自身も沖繩の今日まで置かれた経過、すなわち戦後二十七年間沖繩が日本の施政権外に置かれてきたということ、そして遠隔の地であるということ、その間に本土は高度成長の波に乗って大いに生活向上が図られた、にもかかわらず施政権外に置かれた沖繩は大変な苦しい状況に置かれた。私どもはそういうものを踏まえて本土との格差をいかに縮めるか、この点に十分の配慮をいたすべく第一次振計というものが国会において法律として成案になり、それに基づいて沖繩の格差を根本的に是正していこう、これは日本国民の願いでもあり、また沖繩本土の皆様の私は心からなる願いであろうと思います。
 ただ、先ほどから申しましたように遠隔の地であるということ、また残念ながら基地が日本の五三％を占めるという条件下に置かれている、そういう中でいかにこの沖繩を本土並みにするかということ、これはいろいろの問題点がございます。また、その一次振計において進め方がございますけれども、県との十分な打ち合わせの中で進めてまいりますと、第一にはやはり基盤整備の問題、そういう問題が出てまいります。したがって、道路を整備し、そしてまた土地改良をし、そういう問題がまず第一に取り上げられる。そしてまた次は医療の問題、学校の問題、教育の問題、そしてまた住宅の問題こういう問題に順次進めておるわけでございます。ですから、第一次振計では、沖繩開発庁としては沖繩県と連絡をとりながら、沖繩県の県民の要望に沿うべく政策を順次推進をしていったわけでございますが、まだ十分でないということで第二次振計へ入っていったわけです。
 私どもは沖繩の今日まで置かれたその沖繩県民の心情というものは十分理解をし、またその沖繩の県民の心を心として対応をしていかなければならないということだけは十分肝に銘じて対応をしておるつもりでございます。したがって、いろいろとまだ十分でない点につきまして今後さらに沖繩県民の意向、また沖繩県の意向、そしてまた国会の審議の中でいろいろの御指示をいただきながらりっぱな沖繩を私どもはつくり上げていきたい、こういう考え方であります。