数十カ所と申し上げましたが、机上で調査をまず進めたわけでございます。その調査の結果を踏まえまして、数カ所の点につきましては、ある程度の実地の調査をした次第でございます。またどの程度折衝したかということでございますが、いろんな接触はございましたが、いわゆる正式にお願いするという段階には至っておりません。
数十港の候補を検討したというのはそれは図面だけで検討したんですか、それとも現地に幾らか接触したり何かしてやったんですか。これは本当はどっちから聞けばいいんだかわからないけれども、運輸省の方もそういう相談受けていると思うんだけれども、御存じなければ……。
御指摘の点は四者協定による新定係港の決定及び撤去の件かと存じますが、新定係港の決定は今日までできておりません。いろいろ数十カ所の候補地を選定いたしまして調査も進めてみましたわけでございますが、なかなか自然条件あるいは社会条件厳しい点がございまして、今日までこれが最適だという港を大湊以外に決定するには至っていないわけでございます。
「むつ」という船が陸奥湾から出ていってもらいたいと、戻ってもらっちゃ困ると、政府の方でもそれで結構ですという約束しているんですね。そしていま探しているんです、どこかいいところに定係港がないかというんで。御相談ありましたか。
従来の国際慣例といたしましては、原子力船であるからとか何とかということでなく、一般船舶として国際慣習上そういった制度が確立しておると。それからわが国の場合におきましては、国内法でも海難等の場合は不開港、開港でない港にも緊急の場合入れるということになっておるということでございまして、原子力船の場合はただそれだけでなくて、その場合場合に応じて適切な処置がとられる必要が今後あるであろうということでございます。
何といいますか、原子力船だからといって特別きらわれるというようなことはなしに、緊急な場合は外国でも国内でもどこへでも入港できると、こういうことですか、一口に言って。
私は、八百板委員御指摘のように、各省にも増して科学技術庁は大事な仕事をしているとは思っております。ですから、省にしてもっと積極的に先々に対処する、こうあるべきだと思いますが、一方、行政機構改革で省庁を減らすという、また一つの政策課題もございまして、格上げがむずかしいかなとは思いますが、せっかくの提案でございますから、そういった気持ちで取り組みますし、後で総理大臣が参りますから、ひとつ総理大臣の方にも、私よりも偉い人が来ますから、御指摘いただければ非常にありがたいことだと思います。
先ほど簡単にということでございましたので、例を省略さしていただきましたけれども、いま先生御指摘の点につきましては一つの過去の例がございます。
 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法、こういう法律が昭和四十六年に実はできましたわけですが、これは「昭和四十六年三月三十一日限り、その効力を失う。」とされました機械工業振興臨時措置法、これと「昭和四十六年三月三十一日までに廃止するものとする。」とされました電子工業振興臨時措置法、これを合わせてつくられた法律でございますが、この場合に「廃止するものとする。」とされました電子工業振興臨時措置法につきましては、別途廃止するという規定が新たに置かれております。それに対しまして、「その効力を失う。」とされました機械工業振興臨時措置法の方には何らの法律的な規定を置かれておりません。このような従来の国会でのお取り扱いというものを考えまして、先ほど申し上げたように答弁した次第でございます。
最初にも申し上げましたように、何というか国民がわかるようにひとつ言ってもらわないと困るんですね。
 廃止するということを国会が決定したということは、やめるという決定なんですから。そう決定したって同じなんだということになってしまうんですね、そういうふうな解釈になると。廃止するものとすると言おうが廃止すると言おうが、廃止という意思が国会の最終意思として決定したということは、これは明らかなんですから。それを行政的な解釈でああだこうだというふうにこね回して、そして何か廃止すると決めたけれども、ちっとも変わりないんだということになったら、それじゃ永遠にこのまま続いていくんですか、永遠に。続くか続かないかだけお答えください。
結局ただいま申し上げましたように、何年何月何日までに廃止するものとすると申しますのは、いわば一定の期間内に廃止する方針であるという意図なり方針を宣明したものでございますし、また事業団法の三十七条三項の規定を見ますと、「事業団の解散については、別に法律で定める。」という規定もございます。したがいまして、何ら廃止につきまして法律的な手当てがされません場合に、その期限の到来によりましてこの事業団法が失効し、ひいては事業団が解散するというようなことはないというふうに考えております。
まだはっきり調査をなさっていないのかもしれませんけれども、本来国税庁が査察をやる場合は、これは脱税の容疑があってその脱税を摘発する、明らかにする、こういうことでやられるわけですから、一般的には非常に厳しいものであるというふうに言われているわけです。
 そういう中で、裏づけのないのに、しかもこの裁判の上ではうそだと言われるようなものを経費として認めてやっているということ、これは査察とすれば、判決で言っているように何か非常に疑念、疑惑を持つものがあるわけです。ですから、いままでの国税庁の扱いでは、それを経費として認めてやった。しかし判決では、それは本来経費になるものじゃない、こう言っているということから考えてみました場合に、裁判の上で裁判所が、検察官が証拠を集めてそしてその上に立って判決をする、その判断の中でこのことを示されているということになれば、やはりもう一遍調べるということが必要ではないか、そしてこのことによって、あるいは架空のものを経費として認めることによって脱税を見逃してやっている分については、これはやはり正規な徴収をしなければならないんじゃないか、こういうように考えるのですけれども、いまの段階で国税庁としてはどのように考えておりますか。