これは財政上の問題もございますが、ぜひとも早期に実施をしていただきたいと存じます。
 それから、ことしは国際障害者年と言われておるわけですが、内部障害もやはり障害者であると思います。ですから腎患者もこれからそういう立場で取り扱いをしていただきたいと私たちは思うのです。
 去年、東京のある職安で、企業と身障者の皆さんが集団面接をされた。そのとき、非常に残念なことですが職安の方が、透析を受けている方は採用されませんよ、お帰りください、こう言われました。その場には数名の透析患者がおられたそうでございますが、結局とぼとぼと帰られました。
 それからもう一つ、神奈川県の某大企業でございます。やはり数名の透析患者を採用しようとしたところ、これは健康組合が反対をした、就職がだめになりました。つまり、健保組合が人工透析の負担にたえられない。年間八百万もかかるような者を何人も抱えたらたまったものではない、こういうところから起こっておるのですね。こういう点について、労働省、厚生省、やはりこれは考えていただかなければならぬ問題だと思うのですが、いかがでございましょうか。
御発言のとおり日本では生きたまま腎臓を提供する人は非常に少なくて、むしろアメリカの方へお願いをして向こうへ手術しに行く人が多いわけであります。いまおっしゃいますとおり、金銭の問題もさることながら、人間の道として大事なことであるし、かつ健康な人が自分の体を割って腎臓を提供するというのは、非常に崇高な方であります。そういう方に金銭の負担までさせることは大変なことでありますから、これはぜひ何とかして国がどこからかお金を出せるようにしてもらいたい。こういうことで、実は私も先生と同じ意見で、事務当局にこの検討をなるべく早くやってくれと頼んでおるところでございます。
これはぜひ大臣にお伺いしたいのです。私が言うのは、これからまだどんどんふえるのです。巨額な額がかかるのです。一人一人毎年八百万から一千万近い金が保険の中からかかっていっているわけです。手術をしますと七十二万から百万、入院して一年か二年で終わりなんです。成功すれば後要らなくなるのです。どちらが経費、国費がかかるか、考えれば簡単なことですよ。むしろ腎臓を提供する人がなくて困る状態だろうと私は思いますが、少なくとも人工透析で莫大な経費を使っておるわけでありますから、むしろ手術に力を入れるべきである、このように思うのでございますが、これはやはり大臣から答弁をいただかなければなりません。
この問題につきましては、確かに御指摘のとおりでございます。人工腎臓を植えつける患者の方は健康保険で見ておる、ところが摘出をする方、きょうだいとか親とか腎臓をとられる方が金がかかるということでございます。これにつきましては実はいろいろ問題がございまして、いまのところなっておりませんが、大臣からの指示もございまして、この点は健康保険の適用あるいは公費負担を含めましていま前向きに検討を進めておるところでございます。
いろいろな要因がありまして、将来どの程度にといいますか、何年後にはどのくらいになるかというところまで推定するのはなかなか困難でございますけれども、厚生省が持っております過去五年間のデータによりますと、毎年三千人程度増加しております。
これはある機関の発表でございますけれども、慢性人工透析患者は年々急激なペースでふえておりますね。先ほど申しましたように現在三万六千人程度、これはどの程度までいくと推定されておりますでしょうか。
現在透析の設備を持っておる施設の数は全国で千三百以上ございまして、透析機の台数も一万四千を超えるような数になっておりまして、全国的に見ますと、平均的に言えば問題ないような普及といいますか数があるわけでございますが、先生御指摘のように地域偏在という問題がございまして、先ほど例を挙げられましたような患者が困っているという地域がまだ残っておるわけでございますので、厚生省といたしましては、おひざ元の国立病院、療養所につきまして、年々そういう足りないような地域に設備をしていくということをやっております。また、この人工透析を含めまして地域医療体制の整備ということは、現在地域医療計画というのを立てて整備していくように県に指導しているところでございます。
仮に月六十万とすると、年間七百二十万ということですね。一般には八百万から一千万と言われております。これは大変な負担になっておると思います。こういう負担と個人的な負担、これはまた別に、先ほどから申しておりますようにいろいろとあるわけですね、大変な問題なんです。ですから私は、先ほどから申しておりますように、国において適正な配置ということをぜひともお考えをいただきたいと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
ちょっと弱々しいお声で大臣言われましたが、秋ごろになればそういうことで期待できるということなんですが、果たしていま言われたことが確実に保証されるんでしょうか。つまり、昨日六日付の横浜の取引所における六日限りの価格を見てみますと、一体どういうことになっているかというと、これは一万三千八百八十円ということでもって、もう基準糸価を千円さらに引き下げたそこのところぎりぎりという状態なんですね。しかもこれは六月以降の先物買いのいわゆる取引相場の話ですね。こういう状態で、もうすでに基準糸価の引き下げということが出たらば糸価の相場が下がっちゃったと。ということになれば、売り渡しは不可能になっちゃうんじゃないですか。その結果在庫ははけるということではなくって、むしろ増加の悪循環ということになるんじゃないでしょうか。さっきちょっと局長からのお話がございましたが、すでに、いま現在四月に入ったらもう十五万二千俵になっていると、こういう話でしょう。本当に秋になったらそういうことが保証されるんだろうかという点がやはり問題として残りますし、同時に輸入の問題につきましても、これは一元輸入の生糸の問題については、二国間協定等の中では特に蚕糸事業団在庫の積み増しを行わない範囲において輸入すると、こういうふうになっているわけですね。ですから、現在は入っていないわけでしょう。しかしこれが、いま大臣が言った、仮にも秋になって、じゃその売り渡しが可能になったということになりますと、今度は輸入の側からの攻撃があって、さばけた分、実割りの売り渡して在庫が減少した分、今度は輸入で入ってくるというふうなことになるんじゃないでしょうか。