浅井公述人にお伺いします。
 先生は後方支援と集団的自衛権のかかわりについても述べられまして、参加でなく協力であるとか、派兵でなく派遣である、こう言っても国際的には通用しないとおっしゃいました。そして、巻き込まれの可能性が大変ある、これを真剣に考えるべきだ、非常に重要な御指摘だと思うわけでありますが、なぜ国際的に通用しないのか。国際的に非常識といいますか、そういう点についてもう少し詳しくお話を聞きたい、それが第一点であります。
 それから二番目は、国際的貢献の問題なんですが、イラクの暴挙に対しましては、私たちは戦争という重大事態に至らない段階で解決しなければならぬ、国連決議の経済制裁の徹底ということがございます。その問題で私たちは、経済制裁の抜け穴、これを防ぐ問題でありますとか、イラク糾弾の国際世論の喚起、難民救済などなど、やるべき課題が大変多いのじゃないかというふうに考えておりますが、憲法の平和原則を持つ国として日本がなすべき国際的貢献、どういう国際的貢献をなすべきか、これが第二点でございます。
 以上、まずお伺い申し上げます。
最後に、佐藤公述人にお伺いしたいと思います。
 国際協力に相手があるということでございますけれども、私は、この平和協力法案についてアジア諸国が大変強い懸念を持っているということは、まことに重大であると思います。といいますのは、やはり戦後四十五年間、日本の努力といいますか、それがいわゆる第二次大戦に対する日本政府の反省なりあるいはその反省ということがいかにも表面的であったというふうにアジア諸国が受けとめているということであろうと思うわけでございまして、私はこのことの決着なしに平和貢献というのはあり得ないというふうに思うわけでございまして、公述人の御意見を伺っておきたいと思います。
前田公述人にもう一点。
 大変御示唆に富むいわゆる貢献策ということをお話しいただきまして、私も全くそのとおりだなと思うわけでございますけれども、これからの日本の国連協力のあり方ということにつきまして、特に憲法との関連で、例えば四十二条による国連軍がつくられた、こういう場合に、これからのケースとして考えられると思うのですけれども、そういう場合でも例えば日本の協力のあり方はどうあるべきなのか。それからさらにまた、国連を中心とした、いわゆる各国が軍縮をして国連警察軍に移行するような理想的な国連がつくられるというような方向にやはり日本としても今後働きかけていかなければいけない、こう思うわけでございますけれども、その国連とのかかわりということにつきまして御所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、前田公述人にお伺いしたいと思います。
 今回の議論を通して、国民の間に自衛隊派遣ということに対して非常に不信感が強い。国連平和協力は、国連に協力しなければいけないということのコンセンサスはできているわけでございますけれども、今回の議論がいわゆる自衛隊派遣法と言われるような、国連平和協力という名のもとに自衛隊を派遣していくんじゃないか、こういうことに国民が非常に大きな不信を持っている。このことは日本の防衛政策全般について言えることじゃないか。いわゆる専守防衛ということでＧＮＰ比一％枠を撤廃して、いわゆる増強がとどまるところを知らない、あるいは冷戦終了と言いながら新たな次期防を考えている、目に見える軍縮をしていない、こういったことを敏感に感じとっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、それが今回の批判に通じているというふうに思うわけでございます。
 この日本の防衛政策ということについて、前田先生の御所見をまず伺っておきたいと思います。
私は、現在日本の平和憲法というのは、ほかの公述人も述べられましたような国際環境の大きな変化の中で、非常に新しい生命力というものが出てきているという感じはしております。したがいまして、我が日本のこの平和主義というものを貫く形で国連の、平和維持機能だけではなくて、国連の機能を強化するということに向けて日本がさまざまな貢献をするということは、一々分野を挙げて言っていくと時間がございませんので省略いたしますけれども、本当に限りなくある。今こそ我々は本当の国連機能の強化ということを、国連平和維持活動とか平和活動というのはその一部でありますから、それらをも全部視野に含めて活動するということを大きな具体的政策課題として設定すべきだろうと思っています。
今のお答えに関連いたしまして、そうしますと、いわゆる現状は、日本としては経済的な支援、そういったことを中心に行う、それからそういう人の貢献については国民的なコンセンサスをつくる方向で時間をかけて議論すべきである、こういうふうにお伺いしたわけでございますけれども、その上に立ってどういう方向性が考えられるのか、もし御所見ございましたらお伺いしておきたいと思います。
まだ環境庁はこれにはほとんどかかわっていないように伺っているんですけれども、そうすると、この基本計画がいつも抽象的に、この文章では何か非常に、環境の負荷をどう低減するかという、そういう立場でリーダーシップを発揮していらっしゃるのかなと思うと、現実の法案づくりはそういうふうになっていないというところを、私は非常に、ぜひ環境庁はそこにもっと環境の立場からかかわっていただきたいと思うわけです。
 そこで、厚生省の方にお伺いいたしますけれども、まだ法案そのものはできておりませんけれども、いろんな新聞、雑誌等でもうこの法案の中身のようなことが提起されているわけです。
 今回の法案づくりに当たって、今度この収集について、店頭で直接業者が回収するもの、そして次に今度、市町村が回収したものを業者出資の第三者機関が引き取るもの、そしてさらに今度三つ目に、市町村の分別収集したものを主務大臣の認定したリサイクル業者が引き取るという、三つの解法、収集の選択肢が用意されているわけですけれども、そういう状況の中で、やはりこういう収集に当たって利益を得られる大企業の方が有利になるという可能性はないのかという心配が非常に消費者団体、いろんなところから出ております。また、そういうことで中小業者が圧迫されたり市町村が大きな負担を背負い込むようなことにならないように、そういう面で厚生省は、この包装廃棄物リサイクル促進法の制定に当たって、負担の公平を図るためにどういう考え方をお持ちか、もう時間がありませんので三つ同じように聞いてしまいます、それが一点。
 そしてもう一つは、この包装廃棄物のリサイクル促進法案というのは、これまでの廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規制を超えた新たな立法のようですけれども、その点について、これが従来の廃棄物の処理規制について緩和をするおそれはないのかという点。
 そして最後に三つ目が、今環境庁長官も非常に決意はお述べになられましたので、厚生省は法案づくりの中に当たって、環境への負荷の低減を図ろうとする環境基本計画との整合性をどのように進めようとしていらっしゃるか、環境庁と具体的な協議を行っていただきたいと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。