昭和六十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の昭和六十二年度における歳出予算要求額は、二十九億三千七百六十二万八千円でありまして、これを前年度予算額二十九億八千五百五十一万八千円に比較いたしますと、四千七百八十九万円の減少となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億五千七百万円、宮廷に必要な経費二十四億六千七百九十九万二千円、皇族に必要な経費二億一千二百六十三万六千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億八百八十三万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十億五千九百十五万三千円でありまして、前年度に比較して、四千七百八十九万円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 以上をもちまして、昭和六十二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。

 施設運営等関連諸費は二千九百一二十六億六千二百万円となっております
このうち、基地周辺整備事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費五百八十九億六千三百万円を含め一千五百三億六千百万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に七百三十五億二千九百万円、国庫債務負担行為で七百二十二億六千三百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、最近の経済情勢の変化により、在日米軍維持経費が急激に逼迫してきている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的雇用の維持を図り、さらに、在日米軍の効果的な活動を確保するため、必要な特別措置に要する経費百六十五億四百万円を含め基地従業員対策等に要する経費として三百八十五億六千万円を計上しております

 その他、提供施設移設整備費十億八千五百万円、相互防衛援助協定交付金一億六千万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百五十三億九千九百万円を計上しております

 以上申し上げました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた昭和六十二年度防衛関係費は、三兆五千百七十四億三千四百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千七百三十八億八千五百万円、五・二％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

農業の状態が変わってまいりますから、そういった変化の実態というものを頭に置きながらできるだけ的確に実態の把握ができるように日々見直し、改善を行っていく、これはある意味では当然のことでございます。今経済局の審議官からも御報告したところでございますけれども、農家負債の問題自体について申し上げますれば、御案内のように農家経済調査の一環としてこの調査を行っておるわけでありますけれども、その統計のあらわし方といたしましては、単に全国の農家平均ということだけではなくて、地域別にあるいは経営部門別にあるいは階層別に、一定の制約は伴いながらもできるだけきめ細かな統計表章をしていくということで心がけてきておるつもりでございますし、また一般的な傾向としては十分御利用いただけるような形になっておるのではなかろうかというふうに思っております。
 御案内のように、農家負債の問題として私の理解するところでは、例えば北海道の酪農地帯は一般的に負債が多いわけでございますし、そういうことは私どもの調査結果にも出ておるわけでございますが、北海道の酪農地帯の中でも押しなべてどの農家も同じように負債を持っているかと申しますれば、同じ地帯の中で非常に負債の多い農家と比較的少ない農家というふうに個々の農家によって違っておるというところがこの問題の特色であり、また調査いたします場合のなかなか難しいところである、こういうふうに考えておるわけであります。そういうふうになってまいりますと、今の先生の御趣旨を踏まえたことをいろいろと考えていきますと、例えば負債の多い農家というものを対象にした何か特別の調査ができるのだろうかというようなことにも相なるわけでございますけれども、御案内のように負債問題というのはプライバシーの中でも最もプライバシーの厳しいものでございます。そうなりますれば、どういった農家を対象にしてやっていくのかという入り口のところではてなと考え込むこともございますれば、あるいは調査をやる上での難しさというものも実はあるわけでございます。特にその辺のところが、私どもの統計情報組織のような一般的な統計調査として物事を実施していくという場合にはその制約が非常に強いわけでございます。
 そこで、今の私どもの取り組み方といたしましては、私どもの行っております農家経済調査におきましてできる限りきめの細かい形の統計表章を行い、そういう中で一般的な傾向をつかんでいただくと同時に、そういうことを踏まえまして業務等の面で必要な情報を補完的に集めていただき、色づけをして利用してもらう、こういうふうなことで臨んでおるつもりでございます。そういうことで、基本的な態勢としてはそういうことでいかざるを得ないのではないかというように思っておりますが、私どもといたしましては、農家経済調査の取りまとめ等を行うに当たりましてなおできるだけ細かな統計表章ができないかどうか、あるいは再集計といったような形で処理する道がないのかどうかといったようなことを行政部局ともよく相談してまいりたい、こういうふうに考えております。