私は、降雪、雪の経験のない、また火山の降灰の経験のない沖縄の出身でありますが、このたび豪雪の調査と桜島火山の調査に加えていただいたわけであります。ところで、いままで多くの方々から、また現地からも直接政府当局に、関係当局に陳情要請がなされておると思いますので、繰り返すことを控えまして、早朝来政府当局の御答弁を承っておりますというと、結局問題は緊急対策と恒久対策に分類できると、こう思うわけなんです。ところが、その姿勢に対して私は疑問を持たざるを得ません。何となれば、速やかに手を打つことと調査を待ってとは相矛盾する。速やかに手を打つということは、いわゆる待ちの姿勢ではなく、攻めの姿勢であるべきはずであります。これは事人命に関する、日々の生活につながる重大なことでありますから、ぼやぼやするならばもうやってやらぬぞ、援助をやらぬぞ、補助をやらぬぞと、これくらいの熱意をもってむしろ現地に乗り出していただいてハッパをかけていただくと、こういう姿勢が私はほしいと、こう思うわけなんです。ところが、言葉では速やかにとおっしゃるけれども、現地の報告を待ってとか、調査を待ってとかですね。いまさっきの問題だって、これは事命にかかわる問題であるならば、飛んでいって現場で調査をしてもらうことが当然の道だと私は思うんですが、早く報告せよと、こう現地に対しておっしゃったことがありますかどうか、その一点。
私も先ほど言いましたように、遺族が本当に家財も全部なくなっちゃって、その上に働き盛りのおやじも亡くなしちゃった、そして嘆き悲しんでいるところへ、事情聴取に陳情書に基づいて来て、それで長時間調査をした結果、日曜日の午前十時に電話一本でそんな事実はなかった、陳情書をお返ししましたというようなそういうやり方では、災害の場合には民間人の協力がなければならないわけですが、むしろ協力するという意欲をなくしていくのではないかというように恐れますから、この問題を私は重視をいたしまして御質問を申し上げたところでございます。
 いまそういうことをさらに現地に指導をいたしますと、こういう御返事がありましたので、時間が参りましたのでこの辺で終わりたいと思います。
この手紙によりますと、爆発当日亡くなった斎藤さんの遺体に取りすがって奥さんが言うのに、私が消防士からの伝言さえ主人に伝えなかったら死なずに済んだんだと、こう言って嘆き悲しんでいる姿をみんな見ているわけですね。だから、この問題については法律に基づいて補償の道がありますよ、しかしそれを実証しなけりゃなりませんから、さらに実証できるような方法で現地の消防署を指導すべきではないか、私はそのように思いますが、どうでしょう。
遺族代表から私のところにも手紙が来ております。いまのお話だと、そういう協力をした事実関係はなかったと消防本部としては判断をされておると、こういうことですが、それは事実ですか。それでいいですか、そういうように理解して。
この斎藤富士雄さんの件につきましては、静岡のガス爆発がありました直後に地元の町内会の方から、ただいま先生が申されましたような事情であるから協力者としての災害補償にならないかというような要望書が出ております。早速静岡市の消防本部で、この斎藤さんが亡くなられたときの状況とか、あるいは消防職員から具体的に協力依頼があったかどうか、そういった点を関係者から証言を聞きまして調査しましたけれども、そういった事実が確認されないというような結果が出ております。それでその結果、八月の末に町内会長さんにそういった経過を説明いたしまして、町内会の方では陳情書を取り下げたというようなことは静岡市の報告で聞いております。その後また、先生おっしゃいましたように、被害者の御遺族の方からも静岡市の方にそういった嘆願書が出ておるようでございますが、それぞれ関係者に説明したという報告を受けております。
 ただ、実際にそういった関係者に対するお答えが懇切を欠いたという点があれば、その辺については十分今後指導してまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘の製造業だけの数字というのがちょっと調査で仕分けをいたしておりませんので、わが国の海外進出いたしております現地法人について、従業員の総数並びにそのうち現地従業員の数を説明させていただきます。
 通産省で調査をいたしております海外事業活動動向調査で、三千三百六十九社の現地法人についての集計ができております。これは企業数としては少ないわけでございますが、規模といたしましては大体ほとんどのカバレージをいたしておりますので、その数字で申し上げますと、現地法人の従業員総数七十二万六千人、そのうち現地人の従業員の数が七十一万一千人という数字になっておりますので、ほとんどの部分現地の従業員を雇用しておる、こういう状況でございます。
その中で、特に製造業関係ではアジアが第一位である、しかも現地の人々を雇用する比率も非常に高いということでありますけれども、どの程度製造業が現地の方々を雇用しているか、その点について御説明いただきたい。
漁協の問題につきましても、農業の農協の問題と法令上の位置づけはほぼ同じでございまして、年間を通じて九十日ないし百二十日の間で、定款で定める期間漁業に従事しておれば男性であろうと女性であろうと、組合員の加入資格があると、このように法律で規定しております。その結果、現在どの程度の漁業従事者の女性が組合に加入しているかということにつきましては、明確な統計の数字は整っておりません。ですが、男性の漁業従事者に比べて非常に割合は少ないと考えております。
 法令のたてまえがそうでございますから、常日ごろ私どもの行政指導の上におきましても、男女の性別で加入について差をつけるようなことのないようにと、常日ごろ指導しておったわけでございますけれども、先生の御指摘のように、昭和五十二年の柄杓田漁協の福岡地裁の事件で、漁協の組合員加入の申請を行いました婦人の漁業従事者が勝訴いたしまして、そんなこともきっかけといたしまして、その後昭和五十三年、翌年でございますが、水産庁から各都道府県及び各漁協の系統団体の上部団体でございますが、特別に通達を出しまして、今後組合員の加入資格のある漁業従事者からの、女性でございますけれども、加入申請があった場合の予防的な指導措置という意味合いを込めて、通達を出しております。
 中身は、組合員の加入資格がある漁業従事者の方から加入の申請があった場合において、すでに同じ世帯の別な漁業従事者が組合員になっているからとか、あるいは申請のあった漁業従事者本人が家庭の中での戸籍筆頭者でないといったようなことを理由にして加入を拒否はしないように、こういう通達を出して指導をしております。その後、その指導通達の状況がどのようになっているかと、その結果、どのような状況の変化が見られたか、こんなことの把握もいたしたいと思いますので、本年度漁協の全国実態調査を実施することにいたしておりますけれども、その一環として、いまのようなことのフォローをいたしたい、こう考えております。