いまの緩やかな回復過程にあるというのは、私は少し楽観に過ぎるんじゃないかという印象を持っておりますが、ここでそんな議論をするよりは、むしろ問題は、四月——六月の経済成長率というのはその四分の三を外需に依存をしておる。政府の初めの見通しでは、内需中心にことしはやるんだということでございましたが、外需依存というのがさらに一層高まっておるんではないか。七月以降も輸出は伸びておるけれども、内需は不振だということでございます。こういう状況が続くと、外需依存型ということは、国際的な非難が日本に集中する、貿易摩擦を各地で起こすということになってしまうわけですね。その点についてどういうように対処しようとしておるのか。
 それから、今度の経済運営と経済見通しを拝見いたしましても、一体何によって内需を振興するのかということがどうもはっきりしない。先ほど不況廃業のお話もありましたけれども、検討する、さらに図るというようなダブリのあいまいな言葉が続いておって、これではどうも余り不況産業対策としては、本当にやってもらえるのかと不安にならざるを得ないと思うのです。
 それからもう一つ、プライムレートの問題ですが、今度何か十一月からまた国債の金利に合わして引き上げざるを得ないんだというような逆な現象さえ起こっておる。これはもうはなはだ遺憾だと思うのです。
 そこで、一番大事なのは、中小企業と不況産業をどう解決するかということではないかと思うのです。それに対して具体的な措置を一体どういうように考えておられるのか。不況産業は代表としてのアルミ製錬業、これに対してどう考えておられるか、通産省と経済企画庁から、とにかくもう時間が余りありませんので、簡単に御答弁いただきたいと思います。
景気動向でございますが、いまおっしゃったように、総じて申しますと緩やかな回復基調にあるというふうに考えておるわけです。
 その内容を申しますと、たとえば生産動向あるいは輸出動向あるいは設備動向に関しましても緩やかに回復しておりますが、しかしその内容は、おっしゃるように大企業中心には堅調でございます。しかし、中小企業の方はそれに比較して低水準であるということもございます。また、暗い方から申しますと、住宅の着工件数も依然として低水準である。また、大企業と中小企業の跛行性のほかに、地域別の跛行性もございます。それから業種別の跛行性、おっしゃるように加工型産業は概してよろしいのですけれども、素材型産業は低迷しておる。こういうような跛行性の低迷しておる部分に何らか対策をしなきゃいかぬということで、十月二日の中間対策はそういう面のきめ細かい対策を行うことによりまして、下半期、回復を早めたい、こういう考えでございます。
それでは、次の問題に移ります。
 この前「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのがあります。十月二日の経済対策閣僚会議で決めたものだと理解しておりますが、これによると、いま景気は緩やかな回復過程にある、こういうことが出ておる。新聞にもそういうように報道されておりますが、果たしてそうなんですか。どうも、いまわれわれが実際に出たっておる限りにおいては、中には調子のいい業種もありますけれども、大部分はどうも見通しが暗い。依然として霧は濃いのではないか、霧が晴れるのはなかなか先になるんじゃないか、こういう感じでございますが、いかがですか。
いまの御答弁で結構なんですが、私が一番気にかかるのは研究開発のところですね。
 たとえば石炭の液化なんというのは、石炭というのはカーボンそのもので、これを液化して石油のようにするには水素を添加しなければならぬ。多少とも水素があるのは経済性が楽だ、経済性がいいということになるのですよ。これは学者からも聞いたのだけれども、まるまるカーボンばかりの石炭を液化するのはなかなか大変だ、経済的に採算をとるのは。たとえば褐炭なんかだとまだ水素があるからやりやすい。それから重質油とかアスファルトというのは水素が入っております。これは非常にやりいい、こういうことを聞いておるわけです。この点もぜひ御検討いただいて、もうそろそろ重点をしぼって、しかし、そうかといってカーボンばかりの石炭も絶対やらぬということじゃなくて、基礎的な研究はもちろん続けなければいかぬと思います。だから、私の言うのは、基礎研究と当面十年ぐらいで実用化できるものと、二つぐらいに分けて重点をしぼってやったらどうだ、こういうことを申し上げておるわけで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、新技術開発につきましては、わが国のこれからの将来を考えた場合に、次の世代を担うような産業に必要な基盤技術というものをどうしてもやっていかなければならぬと思うのです。これは通産省は去年から推進しておられるわけでございますが、この基盤技術研究開発をさらに強化していくことが、これからの日本が人類に対していかに貢献できるかという観点からいってもきわめて大事なことではないかと思います。これについてぜひひとつ推進方をお願いしたい。通産大臣から決意のほどをひとつお聞きしたいと思います。
二十七億六千万円が予定価格よりちょっと低かったので落札をしておられるようでございます。まことにこれは奇怪なのです。すでに公団でもお認めのように単純な計算ミス、積算ミスさえしなければ予定価格は二十四億三千八百二十万円になっていたはずなのです。ところが一方、業者の方もこれは不思議なのですね。大手業者ですからどんぶり勘定ではないと思うのです。責任のある積算を行って適正な利潤を乗せて入札金額を決めているはずなのですが、四回とも入札をしているのに一社としてこの単純ミスを発見していないのです。本来きちんと責任のある積算をしていけば、これは四回やっているわけですから、二十四億三千八百二十万円に近い当然二十五億とか二十六億円の金額で入札をされなければならない。ところがされていない。図面で書いてみたらこのようになるのです、建設大臣。
 ちょっとこれをごらんください。（資料を手渡す）非常に不思議なのですね。だから業者の方も公団と同じように単純積算ミスをしたのか、あるいは予定価格を事前に知っていたからかとしか考えられない。この二つのうちの一つなんです。そうでないとつじつまが合わないのですが、大臣、ちょっと不思議だと思いませんか。ちゃんと設計書やら皆渡して積算の仕方も現場ではちゃんと一定の話し合いをしているというのでしょう。それなのにこの肝心の金額の近くへ何社かきてもあたりまえやと思うのに、落札金額の周囲、上下一番少ないときは八百万の違いで、一番最初が九千万の違いなのです。それで積算ミスが三億二千万というふうになっていたわけですが、ちょっと不思議な気がしてならぬのですが、いかがですか。大臣、こんなことはちょっとおかしいと思いませんか。私、素人だけれどもおかしいと思う。