先ほども議論がありましたが、罰金不納付とそれからそれの罰金というような関係での整合性とかミニマムな調整というのはこれはあり得ると思うんですが、一般的に今度の刑法で罰金額が引き上げられたということから全体として重罰化に進む傾向というのを安易に進めてはならないというふうに私は思っているわけですが、そういう立場で今質問をしたわけでございます。したがって、局長おっしゃるように、特別法のそれぞれの本来的な目的の範囲内において、一方ではやはり適正な人権との関係からも検討はしてもらいたいというふうに考えておるわけであります。
 ところで、今度の引き上げについて法務省は、最初の作業としては二百万円から十万円までの七段階というのを考えておられたのではないでしょうか。
道交法につきましては警察庁が所管しております法律でございますから、その改正の動向は正確には把握はいたしておりませんけれども、特別法一般ということで申し上げますならば、先ほど来申しましたように今回は刑法等の罪についてこういう対応をさせていただく、その他の行政法については一応ミニマムの手当てだけさせていただく、その他はそれぞれの特別法の改正の中においてできるだけ刑法等の罰金の尺度に合うような形に近づけていただきたいといったことを申し上げておるわけでございますので、そういった観点でこれから特別法の方が整理をされていくものだと思います。
 ただ、特別法というのは、もう申し上げるまでもございませんけれども、それぞれ法律がそれぞれ規制する目的を持っておりますので、同じ類型だからといって同じ罰金でなきゃいけないということはないわけでございますから、そういった意味で所管している各省庁の意向を十分考えながらやってまいるということでございますので、必ずしもすべてが重くなっていくということではないだろうとは思っておりますけれども、そういった改められる形になっていくんじゃないかというふうに思います。道交法についてはちょっとお答えはできません。
罰金の現在の刑罰における意味合いというのは非常に高いわけでございまして、いろいろの資料をお手元に資料としてお配りいたしておりますけれども、例えば刑事の確定裁判を受けた者の中で罰金を受けた者の率というのは九五％でしたでしょうか、ちょっとはっきりいたしませんが、とにかく大変な数でございます。その中で交通関係事犯、刑法上の業務上過失致死傷と道交法関係が圧倒的に多いということも御指摘のとおりでございまして、正確に八十何％ということが正しいかどうかわかりませんが、大体そんな感じに御理解いただいて結構だと思います。
そういった局長がおっしゃるような多方面総合的な検討というのがこれを機会に大いに進むことを私も期待をしているわけですが、さしあたってそういう議論とは別に今度は罰金の額の引き上げが行われたことになるわけであります。
 総務庁の現行法令検索システムを利用して調べてみたところ、一九九〇年四月現在で罰金刑を定めた法令数は七百二十、罰則数は二千五百五十六、こうなっておりますが、今回の法案によります罰金の引き上げは刑法その他幾つかの法律に定められた罰金のみ関係するわけですから全部というわけにいかない。ただ、特別法中非常に大きなウエートを占めるのが道交法ですね。罰金の実に八一％が道交法違反だと言われておりますが、こういう実情は間違いございませんか。
財産刑のあり方の将来像というのはいろいろの面において検討する要素があると思います。まず短期自由刑にかわる刑としての財産刑のあり方という一つの検討方法があるだろうと思います。したがって、少額罰金は余り意味があるのかないのかといった議論につながってまいるかもしれませんが、他方、特別法を中心といたしまして余りにも罰則がたくさんございますので、罰則の適正化という観点から主としてその特別法の罰金刑のあり方といったものが議論されております。その中では適正化ということで本来の罪と罰とがバランスとれているかという観点からの見直しもございますが、他方余りにもマイナーなものに刑事罰としての罰金を科すあるいは科料を科すというようなことがいいのかというつまり非犯罪化の方向での議論というのもあるわけでございまして、財産刑としてのあり方という議論は今申しましたようにいろいろな方向を向いた議論が総合的に行われていくものだ、このように考えております。
それは方向づけとしてわかりましたが、罰金という刑罰をどう考えるかという議論もまた一方にあるわけで、例えば罰金の非刑法化といいますか、罰金を行政罰的性格にしてしまったらどうかというような議論も一方にあるわけですね。それはまさに罰金の性格の変更ということにもなるわけですが、ここらあたりの議論はどのようなぐあいでしょうか。
環境問題が極めて重要な問題になり、これに対する取り組みが新しい局面を迎えていることは委員仰せのとおりだと思います。同感でございます。そこで、環境庁の組織体制を強化しなきゃいけないということは、私どもとしてもそれは喫緊の課題であると考え、それに鋭意努めてまいりまして、地球環境部もつくりましたし、いろいろの強化策に努めているところであります。
 ところが、今委員が御指摘になられましたように、今の庁の総合調整機能、これは総理から負託された権限において行うものだと思いますが、そうした官庁であるものが省になって実態的にいろいろな仕事をどうやってやるんだろうかというようなことをいろいろ考えてまいりますと、非常に大きな重要な問題を含んでいると思うんです。ですから、単に名前を変えればそれでいいという問題でなくて、何をなし得るかということから考えてじっくりと検討していかなきゃいけない問題だとは思います。簡単に言えば国全体の行政組織のあり方というのにかかわってくる問題でありますから、そこいらを考えていかなきゃならないわけであります。
 私はこの間予算委員会でも御答弁したのですが、我々環境庁といたしましてはそれに前向きに取り組んでまいりたいと存じております。しかしながら、これは我々環境庁が考えてもなかなかそれでできるという問題でございませんで、組織体制の充実強化には、積極的に取り組んでまいりますというお答えになるんですが、ぜひお心持ちがありましたら委員の御支援を賜りたいと存じております。