ただいま先生から御指摘の件につきましてですが、七十円につきましては、お客様がこの配線につきましてもし障害を起こしたりあるいは全面的にこれを張りかえるような事態が起こりましたときに、無料で私どもがお取りかえするためのお金でございます。
 ただ、昭和六十年に民営化いたしましたときに、その配線の買い取りという制度をつくりましたものですから、お買い取りいただければその七十円はいただかなくて結構なんでございます。そのかわり、その方がもし障害などを起こしましたりきには、改めて私どもも直しますしあるいは電気屋さんが直すと大体七千円かそこらかかると聞いておりますが、ただ、その週刊誌に書いてございますように、私どもは、六十年の四月に民営化したとき、新たにそういう配線の買い取り制度ができたということにつきましてお客様方に周知したつもりだったんでございますが、何せ新しい制度であるためになかなか十分に御理解いただかなかったような面もあるようでございますので、改めて私どもお客様にその旨を周知いたしたいというふうに考えております。
それでは、中身は細々と申し上げませんけれども、週刊誌は本当のことを書いてあるのもあれば、私もたくさん読みますけれども、中には違ったところもあるし、全然想像もつかないようなことを書くものもありますけれども、それは承知しております。私の読んだ限りでは、これは大体正確じゃないかなと、このことに関してはですね。
 結論からいって、との七十円ですけれども、これはどうしますか。よく皆さんの納得いくように説明するか、それとも極端に言えば廃止するか。廃止したら、現在ＮＴＴの加入電話はざっと五千万回線ですから、五千万回線掛ける七十円で三十五億円、一年分なら四百二十億円、こういうふうになっているわけですね、計算上からいくと。
 ですから、これによるとただもうけだと、こういうことになるわけですけれども、それにはそれの背景があるし、これは配線使用料、こういうことになっているわけです。私も正直言ってわからなかったんです。この週刊誌を見てなるほどなということで私はわかったわけなんですけれども、この七十円の件についてどうされますか。
今、鶴岡先生おっしゃいましたように、四月の十九日にＮＴＴが初めて市内、市外の収支の計算書を公表いただいたわけでございます。私ども、これはＮＴＴの電話の市内・市外別の収支分計の開示ということにつきまして新行革審の答申にもございましたし、いろいろ各方面からＮＴＴに求められていたこと、これにこたえたという意味でひとまずの前進というふうに評価しているところでございます。
 これは午前中の及川先生のお話にもございましたように、これは一つ一つ部分的にとらえてどうこうということではなくて、やはり公正競争という観点を忘れてはならないわけでございまして、電話なら電話、いろいろなサービスごとに収支分計が明らかになるということが、それぞれのサービスを単独にやっております他の通信事業者との競争条件を対等にしていくという意味で、こういう収支の分計を明らかにしていきたいというスタンス、これは忘れてはならないわけでございまして、公正競争の観点からも、適正な基準によりまして分計される必要がありますので、今後、電気通信事業法に基づきまして私ども適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
次に、郵政省にお聞きしたいんですが、ＮＴＴは四月十九日、私も前から申し上げておりました市内市外通話別収支決算ですか、それに加えてサービス別損益状況を公表されました。私も何回か一」の委員会で申し上げたわけでございますけれども、すっきりした返事がもらえなかったので今まで待っていたわけですけれども、そういうことで遅きに失した感はありますけれども、一応評価をいたすつもりでおります。
 この公表された資料について郵政省はどんなお考えであるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
競争対応の施策につきましては、電気通信事業法の施行当時から既に今日あることが予見されておりますので、サービス内容の充実、料金の値下げ、あるいは営業力の強化といったことに努めましたほかに、要員の削減でありますとか経費の節減、その他経営の合理化に努めてまいったわけでございます。平成元年度は主力サービスでございます国際電話の市場に競争が導入をされますので、今後はこれらの施策を一層強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
 特に、競争環境下におきましては、通信料金それからサービスの品質における競争力というのが決定的に重要になりますので、新規参入の事業者に対抗し得る低廉な料金の設定に努めるとともに、これまで蓄積してまいりましたノーハウと高い技術力、これによりまして当社ならではの高品質、高信頼度のサービスを提供すべく全力を傾注していく所存でございます。
これも県からの報告でございますけれども、除草剤につきましてはフェアウエーなりラフを中心に散布されてございまして、グリーンでは少ないようでございます。基幹的な全面的な散布と申しましょうか、これは春、秋一回ぐらい、あとスポット的な処理が数回ある、そういうふうな実態だというふうに承知をいたしております。
 それほど農耕地とは違わないというふうに承知はしておるわけでございますが、今先生から御指摘のございましたように、全体としての農薬取締法の体系は、御案内のように安全性の問題につきまして関係省庁で定めました基準等に即して厳正に検査し、安全性を確認いたしました農薬の使用方法を定めて登録をいたしておるわけであります。問題は、その登録されました農薬が適正に使用されるということが極めて重要であろう、このように考えておるわけでございますが、私ども、最近におきますこの問題についての関心の高まり等も頭に置きながら、特に昨年来この関係の指導の強化に努めてございます。
 特に、昨年は特別の通達も発しまして都道府県を通じてこれを指導しておるわけでございますが、各都道府県段階におきましても国の指導を受けまして、個々のゴルフ場に対する文書指導なりあるいは指導要綱を定めるとか、それからグリーンキーパーなんかを対象とした講習会を開くという形で趣旨の徹底を図っております。ただ、残念
なことに一部不適切な使用実態が見られる例もございました。これについては直ちに個別事例に即した適正使用の指導を行ったところでございます。
 また、ことしの八月には民間の関係者によりまして、こういったゴルフ場等の農耕地以外の緑地におきます農薬の安全対策を推進する団体といたしまして緑の安全推進協会というのができたわけでございまして、私ども、従来からの都道府県を通ずる指導のほかに、こういった団体との連携も図りながら農薬の安全使用ということについての徹底を一層図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。