これは早急に政府としても対応を十分検討した上でできるだけのことをぜひやってほしい、このことを強く要望して、次に進みたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、参議院の予算委員会等で外務大臣が言われた中でのいわゆる国連平和維持組織、これへの自衛隊の派遣の問題であります。
 この問題については自衛隊法の改正で可能だ、今後検討していい事項だ、こういう見解を表明されました。これについて、きのうでしたか鈴木総理が、鈴木内閣は自衛隊法の改正は考えていない。この答弁からいたしますと、事実上外務大臣の答弁が修正されたやに考えるわけであります。私は、これは憲法違反かどうか、これは法律論は別にいたしまして、お聞きしたいのは、自衛隊の国連監視団への派遣、これについて法の改正で可能だから検討していい事項だということですね。これはそのままいまでも外務大臣は維持されておるのか、それとも取り消しをされたのかどうか、この点はいかがでしょうか。
私どもが韓国側に申し上げておること、そして大臣を初め私どもが御答弁申し上げておりますことは、商品援助そのものとして韓国側に供与することはきわめてむずかしいということを申し上げている次第でございます。
どうもはっきりせぬわけですけれども、こういう形で結局ぎりぎりの最終案だと言い条、新たな提案がまたここに、報道が事実とすれば、そうならざるを得ない。これはいままでの方針を変えることになると私は思うのですけれども、これは変えることになりませんか、外務大臣。
一般論だけであれば、なぜこういうふうに新聞報道、これは外務、大蔵、通産、経企四省庁の関係局長が集まって、関係局長といいますと、あなたも当然入っていると思うのですけれども、なぜこういうことが問題になり、そしてこのように新聞報道される。これはやはり韓国の経済援助についてもこれを使うということが前提で協議をされて、この報道がされたということじゃないですか。それが前提となっておるのじゃないですか。
新聞報道の点につきましては、私どもまだ結論を出していないわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、経済協力を進める過程におきまして特定のプロジェクト、たとえばあるダムをつくる場合の労務費というものが、国内財政資金の欠乏から十分捻出できないという場合には、一割ないし二割ないし三割という限度におきまして他の国に対する経済協力を進める段階において出しておるという一般論を申し上げたにとどまるわけでございます。
どうもわけがわからぬですね。やはり日本語で聞いているわけですから、これは韓国の国会、アメリカの国会と違いますから、きちっと言ってください。
 この新聞報道等を読みますと、たとえば労務費、これについて商品借款云々という報道があります。これはどういう絡みがあるのか、私はわからない。もしこれが事実であるとするなら、韓国で働く労働者の賃金を、何のことはない日本から支払ってやる、こういうことになるわけですね。こういうことば絶対許されないし、いままでもこういうことはなかった。方針とは違う、こういうふうに思うのです。その点で、いま木内局長、何かわけのわからぬことを言われましたけれども、その点どうなんですか。この新聞報道について、日本語でひとつ正確に、簡潔に答えてください。
基本的には大臣がおっしゃられたとおり、商品援助はきわめてむずかしいという立場は、これは貫かれるわけでございます。けさの新聞報道につきましては、これは私どももその記事を読んでおりますけれども、その真意についてはまだ確認いたしておりません。場合によっては、いわゆる商品援助と違えて観念されるプロジェクトのローカルコスト・ファイナンシングという意味合いで出るコモディティー・エードということであれば全然考えられないというわけではないわけでございまして、ただし、その割合というものは、通常プロジェクトの多くて三割ないし一割という感じの数字になるわけでございます。ただし、現在まだプロジェクトにつきましてきわめて詳しく日韓で突き合わせておるわけではございませんで、大まかな、このプロジェクトならいけそうとかいけそうじゃないという議論の段階でございますので、その点に言及するのは時期が早過ぎるかと思います。
きょうの新聞報道等によりますと、いまお話しのような方針なり態度とは違いまして、商品借款、これを認める。しかし、その内容を見てみますと、このプロジェクトに必要なたとえば労務費などに使うことを前提に自由裁量の円借款の供与、これを商品借款という呼び方で、報道ではいろいろと言われておるようですけれども、こういうことは一切ない、先ほどから大臣もおっしゃったわけですが、従前のぎりぎりの最終案、これを御説明されるということで、新聞報道等ではいま言われたようなことは書いてありますけれども、こういうことは一切ない、こういうふうに承ってよろしいですね。
この外国人登録法の一部を改正する法律案の提案理由の説明でこういうふうなことを言っておられるわけですね。「外国人登録法は、」云々とありまして、「また、わが国の国際的地位の向上、国際人権規約への加入等外国人登録行政を取り巻く諸情勢も著しく変化しており、」云々というふうなことが提案理由の説明の中にありますね。それから、昭和五十五年十一月十二日の当委員会で当時の法務大臣奥野さんは、「世界人権規約に基づいた対応というのが必要だと思うのですが、」という質問に対する答えとして、「おっしゃっているとおりでございまして、在日韓国人、朝鮮人の問題は、一たびは日本の選挙権まで与えた時代があったわけでございます。でございますゆえに、国際人権規約にのっとった処遇が早くしたいものだなと思います。」云々、こういうふうに言っておられるわけです。
 まず、国際人権規約のことからお尋ねをするわけですが、これが国連で採択というのですか、正式には何というのですか、決められて、そしてそれが発効をいたしましてから日本で効力を発生するまでに、法案ができ上がるまでに、それに基づく承認ですか、大分時間がかかったわけですね。だからまず、いま言った提案理由と議事録のことに関連する前に、これが国連でいつどういうふうになったか、それから効力はいつ発生したか、発生してから日本の対応というものはどういうふうなものであったか、こういうふうな点をひとつ御説明を願いたい。その後に出てくる質問は、もう御承知だと思いますが、それに対して法務省当局がどう対応したかという問題、それが第二の質問として出てきますが、その点についてまず概略お答えを願いたいというふうに思います。