ジョーンズ米国防省太平洋部長がどういう観点から御発言になったのか、私どもその場におりませんのでわかりませんが、もし一般的な地理的な意味ということをおっしゃったのであれば我々の認識と合っておりますが、自衛隊が何かここで作戦基地として整備をするというようなことを念頭に発言されておるのであれば、私どもの考えとは違っておるということでございます。
今先生おっしゃいました秦議員とジョーンズ米国防省東アジア太平洋部長の記事は私どもも承知しておりますが、これは議員が個人的に会われました記者会見の内容でございますので、私どもからコメントを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般的に申し上げますれば、防衛庁は今硫黄島を航空機の飛行訓練の訓練基地として整備しているわけでございます。しかし、そういう防衛力整備の考え方と離れまして、一般的にあの硫黄島という地理的存在を考えますれば、シーレーン防衛作戦上重要な意味のある場所にあるという認識を持っております。
経済交流は結構ですけれども、軍事的交流が活発化することについてはいささか問題があると思っております。
 軍事にかかわって、硫黄島の問題について最後に触れておきたいのです。
 昨年の参議院の予算委員会で夏目防衛局長が硫黄島の問題について、「きわめてわが国のシーレーン防衛にとっても重要な位置にあるというふうに認識しております。」と答弁されております。また、外務省から出しております「海外政経情報」によりますと、ジョーンズ米国防省東アジア太平洋部長が、この硫黄島につきまして、対ソ防衛上の価値は高いというふうに話されているのですけれども、防衛庁とアメリカ国防総省との認識は同じものかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 昭和五十五年以降について申し上げますと、自衛官の訪中状況は次のとおりでございます。
 昭和五十五年には三件九名の者が中国に行っておりますが、これは主としてスポーツ競技大会に参加するためでございます。それから、五十六年には三名の衛生関係者が中国人民解放軍の衛生機関視察のために参っております。また、五十七年には三件三名の者が訪問しておりますが、うち二件二名は、やはり重量挙げのスポーツ大会に参加しておりまして、残り一件が、陸上幕僚監部の調査部の者が向こうにおります防衛駐在官との連絡業務を遂行するために行っておる。以上、七件十五名が五十五年以降の訪中実績でございます。
 また、向こうから中国人民解放軍の関係者がこちらに参りましたのは、五十六年に二件二名、五十七年に一件二名、五十八年に一件二名が、それぞれ親善あるいは部隊、機関等の視察のためにこちらに参っておるという状況でございます。
進出企業の業種の問題や労働条件の問題等について、中国は社会主義の国らしく規定はあるようでございますけれども。
 日中間の制服組の交流の状況、これはどうなっているのでしょうか。
中国側は現在、経済建設を進めるに際しまして、資本、先進国からの先進技術導入につきましてまだ非常に不足している、こういう認識でございますので、それを導入するために環境整備を図っているということでございます。したがいまして、当面我々としては、経済的なオーバープレゼンスによるいろいろな問題は発生することはないというふうに想定しております。他方、日本との関係におきましては、先ほど来御説明しております四原則に基づきまして政府間の交流を進めていると同時に、この四原則に基づきまして民間との経済交流も進めていただきたいということで我々は御説明しているわけでございますが、相互理解、平等互恵、こういうような原則に基づいて交流が進む場合には、経済的な摩擦というようなことは生じ得ないのではないかというふうに考えております。
 それから経済摩擦につきものの貿易の不均衡でございますが、これにつきましては、日中間の経済構造がかなり補完的な要素が強いものでございますので、大幅な貿易の不均衡ということも想定されないということで、客観的にも条件はほかの東南アジアの国とはかなり違うというふうに認識している次第でございます。
いずれにせよ、進出した企業がメリットになることは事実なんで、進出先でも税金取らないし、日本でも取らないということになりますと、これは問題があろうと思いますが、時間がありませんので、次へ進みます。
 中国が投資環境の整備を図っていることについて、それを前提としてこの協定が結ばれた事情はわかります。しかし、もう一面は、先ほども質問がありましたけれども、日本から進出する企業が東南アジアあたりではいわゆるエコノミックアニマルと言われるようなそういうもうけ本位の活動をしていることなども指摘されていますが、中国は社会主義国でございますので、こういう問題に対してどう原則的な対応をしているのか、簡単に御答弁願いたいと思います。
さっき薮仲委員から、二つのアプローチがあるだろう、過去のデータともう一つはどういったものを条件として拾い出すか。いわゆるいろいろな式でやるわけでございましょうけれども、私ども最近、毎日毎日の天気予報を人工衛星から送られてくるああいったもので見る時代になってきた。その意味でいわば技術の進歩ぶりと申しますか、そういったものが日常に非常に使われ始めたなという感じがするのでございます。その意味におきまして、私はこれからの予測というものが、変数の選び方によっては意外と当たってくるのではないかなという気がするのでございます。例えば私どもの選挙区ではお茶なんかの冷害というのがございまして、こういったものはある程度気象の配置図とかいろいろな要素を持ってくれば何カ月前くらいからか予測できるのではないかという気がいたします。
 したがいまして、今までいろいろ来年どうなるか、再来年どうなるかということでございましたけれども、まだもうちょっと待ってくれというお話がございますけれども、こういった意味のいわば衛星とか新しい宇宙空間あたりの研究とかそこからの観測とか、そういったようなことにつきましての協力関係と申しますか、これは気象学者だけの話ではないかもしれません、軍事的な問題もございましょうけれども、その辺がどういうぐあいに進められておるのか、また、これから我々政治家といたしましてどういうところを突いていって国際協力を要請するのかということについての現状と御意見などを承りたいと思います。これは高橋先生でも山元先生でもどちらでも結構でございます。