現在、それぞれの法律の中で予算化されて、それに従って助成並びに補助、そういったものはわかりますが、先ほどの最初の質問の中で出されましたこの三百五十億というのはそういった性格とはちょっと違うのではないかという気がするのですが、その点はいかがですか。
この政府資金の助成につきまして、何か限度、上限等はあるかどうかというお尋ねでございますが、これはそれぞれ、たとえば坑道の補助金でございますれば、坑道の作業所要金額に対して一定割合というようなことでございますし、さらにまた、近代化資金というような融資でございますれば近代化設備に対して一定割合の融資率、こういうことでございまして、それぞれ個別の助成制度につきましては、その制度の目的に即した融資条件等あるいは助成条件等が付されておるわけでございますが、一般的に、しからば特別の企業に限度として幾らというようなことはございませんが、それぞれの助成をいたします目的に即しました条件、個別にそのような条件が設けられております。
それぞれそういった石炭鉱業合理化臨時措置法その他の関連法の中でこれらの支援措置がとられておるということでありますが、これらの金額の、こういった支援の上限といいますか、大体どこらあたりをめどに許されるのか、そういった意味での何か一つの考え方があるのか、法的な規制があるのかどうか、そこらあたりについての状況をお尋ねいたします。
これは御承知のように、未開発炭田の開発ということでございまして、これは石炭合理化法にその根拠を置き、それに毎年度の予算措置で予算的な手当てがなされたということでございます。そのほか、営業出炭に入りました後、坑道の補助金、保安の補助金、安定補給金といったようなものが交付をされ、また、先ほど申しましたように、経営改善資金の融資が行われておりますが、それの大まかな根拠は石炭合理化法にもございますが、金額的なものあるいは融資条件等の内容は、予算措置においてこれが決められるということになっております。
この夕張新鉱は四十五年の十月から開発の準備に入ったわけでございます。それで、開発期間として五十年六月までかかって、以後営業の出炭に入ったということでございます。現在まで、この開発段階から今日に至りますまでの合計額で申しますと、補助金額にいたしまして約百億、それから融資額におきまして約二百四十七億の助成が行われておるわけであります。合計いたしますと約三百五十億弱という数字に相なっておるわけであります。このほか、経営改善資金と申しまして運転資金の融資が行われております。これは短期でございますので、融資額ということではなくて残高で申すといたしますと、五十五年度末で約四十億の融資残高がございます。
本日の質疑はほとんど北炭夕張新鉱の災害を中心にしたものが議論されたのでありますが、その点についても私なりに御質問したいと思うわけであります。
 今回の北炭夕張新鉱の炭鉱災害が、改めて国民の前にわが国の石炭産業のあり方という点にまで大きな関心を持たせたと思います。いろいろマスコミからの報道がされておりますし、極論を申し上げますならば、わが国の石炭政策の結果がこういうものをもたらしたという見方もあるし、またそんなにしてまで、そういう危険な状態の中でまであえて国内炭に力を入れていかなければいかぬのかどうかという問題提起、いろいろな角度から大きな関心を呼んでマスコミからのいろいろな論調がされておるわけであります。
 そういう点で、北炭新夕張の今回の事故について、北炭新夕張だけの独自性のものなのか、それとも一般的に共通する問題なのか。いろいろとまたその点についてのとらえ方はあろうかと思いますが、私は、そういうことで、現在の状況の中で次の点についてまず実態だけは明らかにしておっていただきたいと思う立場からお聞きするわけでありますが、今日まで北炭新夕張に対しまして政府として助成、支援をされてきておるわけでありますが、それらの実態、内容、そういうものを金額的に明らかにしていただきたい、かように思うわけであります。
アメリカもそれからＥＣ諸国も同じだと思いますけれども、インフレとか失業とか経済問題が大変深刻であるということには同情しなければいけないと思いますし、自動車産業も需要の落ち込みというような事情がありまして、大変不振だということはよくわかるわけでございます。しかし、これは日本車の輸入が直接な原因ではないということでございますし、いまカナダのことにつきまして大臣がおっしゃいましたように、大体カナダの自動車業界というのは、アメリカの子会社あるいはその分工場というようなものが主でございますし、カナダと日本の関係では、日本の方がはるかにたくさん物を買っているわけでございますから、日本の車を抑制するということは決してプラスの意味は何もないと思うわけでございますけれども、特にそういう問題についての配慮というのがこの際強調されるべきではなかろうかと思いますし、大体わが国が特に石油ショック以後の、オイルショックを乗り切る政策に成功いたしまして、官民協力して努力した結果、いろんなむずかしい経済的な問題の処理を何とかこなしてきた。それらが余りうまくいかなかった欧米諸国に比べますと、いいものを安くつくることができるようになって、それを供給することができるというのが実態であるわけでございますから、日本の責められるべきところは何もないと思うわけでございます。日本にとりましては資源がほとんどないわけですし、頭脳と技術と勤勉というのが唯一のわれわれの財産でございますから、ほかに生きる方法がないということを考えますと、自由貿易体制というものをぜひとも守っていかなければならないと考える次第です。ですから、いわゆる先進国——いまでは余り先進国と言う資格もないかもしれませんけれども、いわゆる先進国に対しまして日本がみずから一種の輸出自粛のルートをつくるというようなやり方で進めるというのは、最も好ましくないと思うわけでございます。自動車産業の立場からはもちろんですけれども、日本全体の立場からも、それから大きく自由貿易体制を世界的に守るという立場からも、もっと日本の主張を強く訴えていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。