できるだけ早く震災孤児の方々の実態の把握をお願いしたいと思います。
 そしてまた、「「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用に当っての特別措置」に関して、地元の阪神地区の被災した私立大学、短期大学よりいろいろな要望が寄せられております。
 大臣もその要望というのはよく御存じかと思いますが、特に「「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用に当っての特別措置」のお願い事項として、「現行の補助率二分の一を三分の二に引き上げて適用していただきたい。なお、補助の算定基準から耐用年数並びに減価償却期間を除外していただきたい。」とか、あるいは「仮設校舎の建設、校地の整地・補強、機器備品、図書等に要する費用が補助対象となるよう適用範囲を拡大していただきたい。」、あるいは「復旧が数年に亘ることが予想されるため、それに対応する予算措置を講じていただきたい。」「激甚災害法の適用に当って、申請手続の簡素化をはかっていただきたい。」という要望、四項目ほど寄せられておりますが、文部省としてどういう対応をなされますか。
現時点でわかっております御両親を同時に失った方は、児童生徒五十二名でございます。
 この方々は、当然修学のために必要な経済的なバックグラウンドがなくなるわけでございますから、修学援助をどうするか、授業料の減免をどうするか等々、あるいは育英資金をどうするかというようなことも考えなければなりませんし、また保護者がいなくなったわけですから、学校もあるいは教育委員会、児童相談所等も愛情を持ってこういう方々に接しなければならないと、そういう事態であると考えております。
本当に困っておられて、そして何のための火災保険なのか、何やわからへんと。地震保険に入っている人も、ある中華料理屋さんですが、もういっぱい茶わんとかそんなものもつぶれてしもうた。聞いたら、ああ、動産はだめですというふうなことで、もう何のための保険なのか。それやったらこれからもう火災保険やとかそういうふうなものは入らへんぞ、損保会社はもうけるだけもうけてというふうなことにもう皆なっているわけですね。ですから、そこは大蔵大臣、あうんの呼吸でよろしくひとつお願いをしておきます。
 続いて文部大臣ですが、阪神・淡路大震災で一瞬にして両親を失ったいわゆる震災孤児も多いはずなんですね。広島の田中仁美さんという方からファクスが寄せられて、大震災により孤児となった子供たちをアメリカのモンタナの大自然の中でのキャンプ、地元子供たちとの交流体験を通してリラックスさせたいというふうな申し出も私どものところに寄せられているわけです。実現まではいろいろと乗り越えなければならない事柄というのはあるわけですが、そのベースとなる基本となる震災孤児ですね、それの実態が全くつかめていない。できるだけ手を差し伸べてやりたいと思う方はたくさんいらっしゃるかと思うんですがね。
 ところが、文部省からの問い合わせがあったが震災孤児の数は全然わからない、調査しようにも果たしてうまくいきますかというのが兵蔵県教育委員会の答えです、新聞によりますと。神戸市教委は、学校は避難所の世話と学校再開の準備にかかりっ切りで、とても指示を流せるような状況ではないというふうなことなんですが、やっぱり文部省として、震災孤児に対して調査を実施すべきじゃないですか。状態を把握すべきじゃないですか。
この件は、今も部長がお答えをいたしましたが、大臣がほろりとして、よっしゃと言って判こを押してやるわけにはいきませんので。
 これまでの保険法も含めて日本の損害保険のシステムが成り立っておりますだけに、そういう中で今回も、今申し上げた三百万までの契約額の五％という措置は、損害保険会社もこの大震災に対応して素早く表明した措置だと私は思っているところでございます。
 なお、個々のケース、おっしゃったような何で火事が起こったのかという疑問のあるケースも確かにございますから、これは保険会社が親切に親身になってやはり対応をさせていただかなければいけないというふうに思います。
もうそんな答弁は、私もこれを質問するときに勉強もしています。五％の部分も知っているんです。しかし、東京共同銀行であんなのでしょう、あそこへ公費をつぎ込むんでしょう。保険会社のそういうふうなところで全部支払ったら火災保険会社がつぶれるというんならそういうふうなシステムをとればいいわけで、官民一体で総力を挙げて被災者救済に全力を挙げているときに、火災保険会社だけで、上場会社だけでもその利益、九四年度で千百三十六億余の額に上っておるわけですね。含み資産も膨大なわけです。
 それで、加入者の声を聞くと、地震火災の免責など知らされていないということも事実としてあるわけなんですね。そうすると、火災保険会社はこういう非常時に約款をしゃくし定規に解釈せずに弾力的に運用すべきであろうし、そうしなさいと大蔵省が指導すべきじゃないか。全額支払うと損保会付の方も破産をしてしまうからと。それならば、ある程度のところで歩み寄れるものは歩み寄らなきゃならぬのじゃないかというふうなことを言ってしかるべきかと思うんですが、大臣、どうですか。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 岸本 光造君 理事 橘 康太郎君
   理事 松下 忠洋君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
   理事 秋葉 忠利君 理事 中島 章夫君
      池田 行彦君    小野 晋也君
      栗本慎一郎君    小杉  隆君
      御法川英文君    宮路 和明君
      森  英介君    渡瀬 憲明君
      岡田 克也君    河合 正智君
      小池百合子君    輿石  東君
      永井 哲男君    吉井 英勝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （在日米国商工 ポール・ホ
        会議所委員）  フ    君
        参  考  人
        （欧州ビジネス アラン・コ
        協会会長）   ワンヌ  君
        通     訳 長井 鞠子君
        特別委員会第三
        調査室長    金山 博泰君
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委員の異動
十一月一日
 辞任         補欠選任
  安倍 晋三君     小野 晋也君
同日
 辞任         補欠選任
  小野 晋也君     安倍 晋三君
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十月二十七日
 規制緩和の推進に関する陳情書
 （第一九二号）
 公的規制の緩和と撤廃に関する陳情書
 （第一
 九三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件
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