これは、私先ほど来申し上げておりますように、責任逃れをする意味で申し上げておるのではございません。国会決議に反するか反しないか、抵触するかしないか、そしてそれぞれの政党が掲げてこられた公約に反するか反しないか、つまり政治の世界というのは結果責任だと思っているのですね。おれはそんなことをやるとは言わなかったよということではなくて、人がやらないと思ったことをやった場合には、たとえそのつもりがなくても責任をとるのが我々のあるべき姿であろう。政治は、結果責任とはそういう意味であろう。実はきょう私は、自分の県の農民大会でも、責任はとりますということは申し上げてまいりました。大臣、その点の御見解はいかがですか。
私は、ミニマムアクセスをやらないとは言わなかったというような心境には全くございません。いわゆる例外なき関税化という問題を主張して今日までやってまいりましたけれども、かなり傷がついたなというのが実感であります。そういう中での取り組みをただいまの心境としましては申し上げざるを得ない、こういうことでございます。
この同じペーパーの一項に、こういうものについては、本合意の第四条の二の規定は適用されない、こういうふうに書いてございます。これは、関税化、要するに関税に置きかえるということがこの四条の二に書いてあるわけでございます。したがいまして、輸入数量制限を関税に置きかえるということ、その規定が適用されない。そういうことで、一年目に関税相当量、いわゆるＴＥは書かないということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
限られた時間でございますので、手短にやらせていただきたいと思いますが、先ほど同僚の柳沢委員が質問いたしました中で、もう一回確認をしておきたい点がございます。冒頭御質問をいたします。
 本日配られましたペーパーの第六項ですね。そこには、「当該産品については、特例措置の適用が終了した年の初めから譲許表において譲許される通常関税が適用されなければならない。当該通常関税は、実施期間にわたって少なくとも一五％の削減が毎年同じ比率で行われた場合に適用されることとなる税率で適用されなければならない。これらの通常関税は、別添に示されているガイドラインに従って計算される関税相当量に基づいて設定されなければならない。」このように記されておるわけでございます。
 さて、その最初の年度に仮関税というものが設定されるかされないか。先ほど局長のお話では、それは拒否をいたします、こういうお話でございましたが、もしそれができるとするならば、それは努力をするという意味ではなくて、いかなる根拠、いかなる担保に基づいてそれが拒否をされるのか、その点について明確にお答えをいただきたいと存じます。
ただいまの心のこもったお話につきましては、私自身も従来から御一緒に仕事をさせていただいたその間において、二田先生もよく御承知のところであるというように理解をいたしております。そういう中にございまして、先ほど来申し上げましたように、今示されております調停案、これをやはり厳しく受けとめさせていただいておるというのが現在の心境でございます。さように御理解願いたいと思っております。
どうも理解に苦しむ答弁でございますけれども、それでは、例えばＭＴＯにアメリカは反対しておりますね。それからサービス分野、金融問題でも独自の理論を持っておる。こういうことで、アメリカはアメリカとしての自分の主張というものを強烈に展開しているわけでございます。私は、やはりそれが国益にかなった外交じゃないかと思うわけでございます。
 そこで思うのですけれども、大臣、あなたよく御存じのとおり、自民党の政権の時代は、今日ここにこうして、あなたがもし大臣であったならばいらっしゃらないと思います。それぞれの専門家の方を、議員もまたお連れになってジュネーブに陣取って、言ってみれば役所をきちっと監視している、そして、間違った合意をしないように、間違った交渉をしないように、毎日交渉を受けていた、私どもはそうやってきたんじゃございませんでしたか。ですから、私から見ますと、まだまが政府のいろいろな努力も、そしてまた与党としての努力も足りないような感じがいたすわけでございますけれども、今ここにこうやって、あす、あさってもう大事なことが決まる、あなたがきょうもしジュネーブに行くならば、私どもはきょうこうやって委員会を開かなくてもいいわけでございます。その辺はどうなっているのでしょうか。今からでも遅くないから早く行って、断るものは断ってきてくださいよ。
お答えいたします。
 今回御審議をお願いしております法律は不動産登記法で、これは明治三十二年の法律でございます。この法律は、非常に難しいと申しますか、明治流の、簡にして要は得ておりますけれども、漢字片仮名まじりで非常にいかめしく書かれておる、こういう条文でございます。このような法律を現代語化して、しかも内容的にももう少しわかりやすいものにしよう。非常に条文が簡潔でございますために、いわゆる通達とか回答とかという行政解釈によって取り扱いを明らかにするというような場面もかなりあるわけでございます。したがいまして、そういうようなものを含めまして不動産登記手続全体を、この法制を現代語化してわかりやすくしたいということで、現在この作業を進めているところでございます。
 実は私どもの所管する法律で、民法も現在そういった状況でございますし、それから商法、これは会社法はもちろんでございますが、商行為法、保険法、海商法といったようなもの、破産法、和議法といったようなもの、あるいは民事訴訟法についても現在そういう状況でございます。
 これらの法律につきましては、民事訴訟法については既に全面改正作業の中で口語化の検討作業を進めておりますし、民法についても口語化研究会をつくりましてもう二年にわたって検討を進めておる、会社法を含む商法についてはことしから検討を開始した、特別の委員会をつくりまして検討を開始いたしておるわけでございますが、不動産登記法につきましても、そういった観点から、現代語化と同時にもう少しわかりやすいものに改めるということで現在研究をしているところでございます。