私どもも現在の六人体制ではこれの大幅な短縮はもう無理だろうというふうに考えております。そういうことでもう一チームの増員をお願いしているという状況でありまして、ぜひ関係省庁の御理解もいただき、先生方の御支援もいただいて実現にこぎつければというふうに考えております。
 それから、過労死につきましては非常に複雑、困難な事案が多いわけでありまして、やはり判断に当たりましては医学的な意見書とかいった専門的な資料を収集したり、詳細な検討が要ったりということで時間がかかってしまうわけですけれども、体制の強化とあわせて、先ほど来御意見もいただいておりますが、お医者さんからいただく医学的な意見書の提出期限、これを何とか短縮化できないかとか、それから今でも類似の事案のデータベース化等を進めておるわけですけれども、そういったものをさらに充実するなりなんなり、どういったやり方があるのかこれから検討しようと思っていますが、そういったことを初めとして業務の簡素合理化、できるものは何でもやってみようということで、とにかくこんなに時間のかかっている審査の実態というものを何とか改善したいというふうに考えております。
先ほどの大脇委員の質問にもありました最高裁の判断、今年の七月六日に判断がございました。「審査請求をした日から三カ月を経過しても審査官の決定がない時は、審査官の決定や再審査請求の手続きを経ないで訴訟が起こせる」と。しかし、これは審査請求前置主義と言われているそうですけれども、ここにたどり着くまで大変時間がなおかかる。
 先ほどからも委員の質問にありますけれども、最後の労働保険審査会、二審でございますか、現在委員が六人、二つの合議体でやっていると。人数がこれじゃ足りないのではないかという声が聞こえてくるんですが、先ほどの答弁は何を遠慮しているのか大変歯切れが悪いなと。これだけ国民のいろいろな要望がふえているにもかかわらず、委員をふやすことを積極的に言われないのはなぜか、第一点申し上げたいなと思います。
 それから、今後もふえるであろう過労死等の、私は今過労死に絞ってお話を伺っているんですが、こういった六年半余り手続を経なければいけない、この抜本的な見直しは一体されるのかどうか、お答え願いたいと思います。
御高説を賜りまして、私は法改正まで大げさにあれしてはおらなかったんですが、今努力をされていると。法律を改正せいなんて私は申し上げていませんで、一般的に例えばパンフレットとか、そういうところでちょっとお気を使っていただければなと思ったわけでございます。
 質問通告で、いわゆる過労死にかかわる行政不服審査件数について、先ほどの御答弁の中にございましたのでそれは省かせていただきます。
 この過労死における審査、裁決までに大変時間がかかると先ほどの各委員からの指摘でございましたけれども、もう一度確認したいんです。
 不服審査の流れを私なりに整理しました。遺族あるいは本人が労働基準監督署長に労働災害保険の給付を申請いたします。それで、原処分と言うらしいんですが、労働基準監督署長が労働上の災害かどうか判断して支給か支給しないか処分を行う。この時間がいわゆる過労死に限って言えば平均一年九カ月というふうに私はお聞きしたんです。そして、次の第一審でございます。これが過労死においては平均一年八カ月。この部分だけは平成四年度の過労死の特別調査で平均一年八カ月。さらには第二審、例えば再審査を請求した場合に労働保険審査会では平均三年二カ月。計およそ六年半かかるというふうに私は承知しているんですが、それで間違いございませんでしょうか。
小平忠正議員にお答え申し上げます。
 まず、国会審議についてお尋ねでありました。
 各方面で現行農業協定の検証が行われる中で、本年四月からの関税措置への切りかえが国益に最もかなうとの結論に達しましたが、このためには所要の手続期間が必要という、時間的制約のもとで決定せざるを得なかったという事情を御理解いただきたいと思います。なお、この決定に際し、本院の農林水産委員会におきましても御議論をいただいたところであります。
 次に、関税率についてのお尋ねでありましたが、今回算定いたしました関税相当量は、農業協定の規定に従いまして適切に算定したものであり、その旨は強く主張いたしていく考えであります。
 国内法の改正のみで関税化が可能かとのお尋ねでありました。
 特例措置の適用の終了は、ＷＴＯ農業協定上認められたものであり、農業協定上の基本原則にかなうものであります。我が国は協定の規定に従いまして対応いたしておりまして、仮に異議申し立てがなされた場合でも、国内法令の改正により関税化を実施することは可能と考えております。
 次に、農家経営安定対策についてのお尋ねでありました。
 今回の関税措置への切りかえによりまして、稲作経営に悪影響を及ぼすことはないものと考えておりますが、いずれにしても、農業者が将来にわたって安心して営農にいそしめるよう、各般の農業施策の推進に努めてまいる所存でございます。
 次に、農業交渉の方針についてお尋ねがありました。
 この交渉におきましては、二十一世紀の我が国農業を担う農業者が、将来に明るい展望を持って農業に取り組むことができるよう、我が国農業の実情、輸出入国間の貿易関連措置の状況も踏まえまして、農業の多面的機能や食料安全保障の確保を十分図ることができるような内容の合意が得られますよう、適切に対応していく考えであります。
 我が国の農政の方向についてお尋ねがありました。
 世界の食料需給について、長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、食料を安定的に供給することは国の基本的責務であります。このため、新しい基本法の基本理念として、国内生産を基本とした食料の安定供給の確保を掲げ、こうした考え方のもとで、新たな我が国の農政を構築していく考えであります。
 以上、お答えといたしますが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣中川昭一君登壇〕