ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 特別委員会に関する件を議題といたします。
 まず、証券及び金融問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、選挙制度に関する特別委員会は、政治改革に関する調査のための委員四十五名から成る政治改革に関する特別委員会と改めることに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、証券及び金融問題に関する特別委員及び増加することになりました政治改革に関する特別委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名いたします。
日程第二 特別委員会の目的、名称及び委員数変更の件
 さきに設置いたしました選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治改革に関する調査のため」、その名称を「政治改革に関する特別委員会」とそれぞれ改め、委員の数を四十五名に増加いたしたいと存じます。
 本件に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 日程第一 特別委員会設置の件
 証券及び金融問題に関する調査のため、委員三十五名から成る証券及び金融問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
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  平成三年八月二十一日
   午前十時 本会議
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 第一 特別委員会設置の件
 第二 特別委員会の目的、名称及び委員数変更
  の件
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
     石橋 一弥君    粕谷  茂君
     二階 俊博君    野呂田芳成君
     与謝野 馨君    左近 正男君
     佐藤 観樹君    日野 市朗君
     伏木 和雄君
以上九名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職務の重大さを痛感いたしております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、小此木彦三郎君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長小此木彦三郎君に本席を譲ります。
    〔小此木委員長、委員長席に着く〕
大変困難なお話だということですけれども、その昭和五十三年八月三日の各党の合意というのをちょっと読ませていただきますと、
    日本赤十字社従軍看護婦の処遇について
  日本赤十字社従軍看護婦の処遇については、各党代表よりなる懇談会において、以下三点の合意を得たので、政府は、昭和五十四年度よりこれを完全実施すること。
 一、 対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。
 二、 恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。
 三、 その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。
というのが出されているんです。ですから、この方たちは国のために働いてきた人である。そこで「特例として」というのがありましたので、再三特例としてまた報いるべきではないかと思います。いかがでしょうか、長官。
恩給の場合は、先生御存じのように一定の資格のある公務員を対象としてございますので、判任官相当の婦長以上の方に限って恩給法では処遇ができるということでございまして、一般の看護婦の方に適用を広げるということは非常に困難なことだと考えております。
通達を自主ルールにするという形で先ほどから私も論議をさせていただきました。証券に関して四百数十件通達があり、それを法律にするもの、自主ルールに分けるものと大変な作業がなされておると聞いておりますが、銀行や生保、これに関してもそれぞれの局長から通達あるいは口頭指導、こういったものが出て、その中で行政が行われているのは事実であります。今回、どうやら銀行局あるいは証券局、これらの監査機構が統一されて独立した方向で強化される、こういう方向が出てまいります。そのときに証券業界の通達だけは法律化と自主ルール化される、口頭指導はなくなる、しかし銀行と生保の方はそのままある、これではもう全く行政として片手落ちと思わざるを得ないし、また銀行や生保で今回の証券と同じような通達無視の大不祥事が起こる可能性も出てくると私は思います。そういった意味で大蔵省は、銀行、生保等の通達、口頭指導もすべて法律化あるいは自主ルール化、こういった方向への作業を始められるおつもりはあるのか、お尋ねをいたします。