宮内庁、いろいろ説明はしておられますが、もう一つお伺いしておきたいと思うんですが、皇族殿邸の建設ですね。これは資料をよく見てみますと、私の手元に出していただいた資料だけ見ましても、竹中工務店が四十四年にあれしまして、その後三笠宮邸は竹中、秩父宮が清水、その後高松宮が竹中、常陸宮が清水、それで今度いまやっているのが竹中。この次は清水ですか。
ただいまの御指摘の中で四十数億というお話がございましたが、これは施設整備費、皇室費予算の中の宮廷費予算の中の施設整備費全体でございまして、そのうちの皇室殿邸の予算そのものといいますか、その中のそれぞれのものの足し算でございますので、現在やっております三笠宮寛仁親王殿邸まで入れまして約十七、八億程度ではなかろうかと存じます。この点は、資料といたしまして御提出申し上げておりますのは施設整備費全体でございますので、その辺のことは他のものが入っていると、殿邸といたしましてはこのそれぞれのものの足し算である、こういうようなかっこうになろうと存じます。
 それは別といたしまして、ただいままでにすでに三笠宮殿邸が最初でございまして、その後秩父、高松、常陸と、すでに完了いたしております。先般三笠宮寛仁親王が結婚されて独立生計の認定がございましたので、この殿邸を目下建設中であるということでございます。これからどういう方が独立認定になってくるかというようなことによりまして、この殿邸の計画というものがさらにどれだけ必要になるかというようなことになってまいる関係でございますので、ただいま的確に申し上げるのは非常にむずかしゅうございますが、成年男子の親王として成年に達しておられる方が三笠宮にあとお二方あります。宜仁親王並びに憲仁親王いずれも成年に達しておられますが、まだ独立認定はいたしておりません。それから内廷皇族といたしましての浩宮、それから礼宮殿下というような方が男子としてはいらっしゃる。しかしこれは、浩宮は成年でございますが、いずれもまだ内廷皇族でございますので、独立というような段階には達していない。そういうような方がそれぞれ独立する必要が出たという時点におきまして、場合によっては殿邸はまたお願いせざるを得ない、かような状況になろうかと存じます。
皇族殿邸の建設状況でございますが、これも資料を御提出いただきましたんですが、その資料並びに私の手元にある資料によりますと、昭和四十四年以来今日まで四十六億八千七百四十二万円という大変な巨額がこれ投じられているわけでございますが、この皇族殿邸の建設につきましてこれから予定されているものはどういうものがあるのか、私の手元には先日お出しいただきました昭和五十七年度までの分がこの予定の中に入っておりますが、これから先はどういうものがあるのか、この点ちょっと。簡単で結構です。
御指摘のとおり、桂離宮の解体修理、六年の歳月をかけまして本年三月末までに完成をいたしたわけでございます。この指名の契約をいたしましたのは、いま御指摘のございましたように大林組でございますが、指名競争入札の方法によりましてこの会社が落札をいたしたわけでございます。
 この桂離宮の工事は、御案内のとおりに比較的長期間かかるという予想がございましたことに加えまして、世界的な文化財の修理というようなことでございましたものでございますから、信用度が非常に高いかつ施工能力が十分にある業者を選定する必要があるということでございまして、大手五社を選定をいたしまして指名競争の入札によったわけでございます。そのときの大手五社と申しますのは、落札をいたしました大林、それから鹿島、清水、大成、竹中、この五社を指名いたしまして指名競争入札によって行ったわけでございますが、当時の経過を調べてみますと、この五社によります指名競争入札を五回重ねたわけでございますが落札するに至りませんで、予決令の九十九条の二の規定に基づきまして、最低価格による入札者でありました大林組に施工が決まったと、こういうような事情でございます。
私どもはかねがねこの事業主体を県段階に引き上げるべきでないかというような考え方をもっておるわけです。できればそういった富裕団体とあるいは脆弱なものとの財源をプールして財政力を高めていくという意味から、県を事業主体として市町村をその窓口とすることも一つの方法ではなかろうかというような考え方を持っておるわけですが、参考までに申し上げておきたいと思うわけです。したがって、この問題は大きな問題でございますから、今度できた懇談会でひとつ十分論議を尽くして、適切な処置をとってほしい、このように考えるわけでございます。
 次に、厚生年金につきましては、過日の臨時国会において国庫負担金の繰り入れ減額分、いわゆる財政再建期間中は一応この国庫負担分について二〇％を一五％に引きおろす、こういう処置がとられたわけでして、今回の予算におきましても千八百三十億円というものがその処置がなされておるわけです。前回の国会でもいろいろと、この金が果たして特別会計へ戻ってくるかどうかという非常な心配がございました。その後、国の財政事情も悪化しておるということが中期展望からもうかがえるわけですし、さらに経済が大幅に落ち込んできた、こういった新たな状況も生まれております。したがって、ＧＮＰも七年ぶりのマイナスだといったようなことが報道されておるわけです。こういう状況を考え、また一方高齢化社会に急速に突入してくる、いままさに高齢化社会の入り口に立ったわけですが、そのようにだんだんと年金会計にとっては大変な時代になり出した。こういうことを考えてみますと、果たしで戻ってくるのかなというような心配を一方に根強く私たちは持っておるわけです。
 それで、高齢化が非常に進んだということが、この間の五十五年度の人口統計から見ても十カ年も早く進んでおるということが人口問題研究所で出ておるわけです。当然のこととして、この年金会計の再計算は五十一年度の人口統計をもとにして五十五年に行われましたが、今後再計算がどうなっておるのか、このことについて一言お知らせいただきたい。