急に言ったものだからそういう御答弁になろうかと思いますが、しかし問題は、まだしばらく先だからということではないのじゃないかなというふうに思うのです。と申しますのは、ことし予算がついたとしてもにわかにそうなるわけじゃありませんよね。部分的にワープロ化してその部分については集積をする、あるいはそのほかの部分についても一部がワープロ化しますと、大蔵省の印刷局で印刷するについて、片っ方はワープロから電算写植に入れてそのまま自動的に製版をするのに、もう片っ一方で今までみたいにこうやって拾ってやりましょうということには恐らくならないと思うのです。ということは、仮に手書きの原稿を出したとしても、これを電算写植で処理をしていくということは恐らく間違いないだろうと思う。ワープロでディジタル化した情報を蓄積するか、電算写植の段階でディジタル化するか、そのステップに違いはあっても、そういうデータというものはたまっていくわけですね。そうすると、それをだれがどういうふうに管理をしていくかなどという問題は、国会が全部ワープロ化されるということよりはかなり早い時点で可能性が出てくるのじゃないか、こういうふうに思われるわけであります。したがいまして、ワープロを入れてワープロ化が進むということと必ずしもパラレルでない、それを待っておったのでは間に合わないのではないかというふうにも私は思うわけであります。
 したがいまして、きょうこういうことを申し上げておるわけですが、図書館長、今私が申し上げたようなことに関して、それぞれの職掌のどこに所属するかということが必ずしも今の法制の上で分明でない点があるということは、同じお考えをお持ちいただけたと思うわけですが、それを早急に詰める必要があるということについて、図書館長の御見解を承りたいと存じます。
事務局の方の会議録のデータベース化という問題につきましては、先ほども申し上げましたように、かなり実際問題としては先のことになるのではないかというふうに考えております。したがいまして、今の時点でちょっといろいろほかの役所のデータベースについて私がとやかく申し上げるという立場ではないわけでございますけれども、将来いわゆる会議録が即ディジタル化をして、全部データベースに入るというような体制になった時点では、これはやはりいろいろ関係のところにシステム全体について寄り寄り御相談をするという時期がいずれ来るだろうとは思っておりますが、ちょっとまだしばらく先のことではないだろうか、今個人的にはそういう感じがいたしております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、平成三年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し質問を行うものであります。総理並びに関係大臣の御答弁をお願いいたすものでございます。
 最初に、今国民の深い関心事であります中東の湾岸戦争が終結をいたしまして、平和回復への動きが活発に行われておりますことは、まことに喜ばしいことであります。しかし、戦争で破壊された自然環境の回復、難民救済、関係諸国の復興問題など、今回の湾岸戦争の戦後処理に対しては、我が国も積極的に支援すべきであると思います。我が国として、さまざまな支援の仕方が考えられるところでございますが、どのような支援策を考えておられるのか、総理の御見解をお伺いするものであります。
 地方自治は民主主義の原点であり、地方自治の均衡ある発展こそ、豊かな国民生活の安定につながるものであります。今地方は、国際化、高度情報化、高齢化が急速に進展する中で、これに的確に対応することが望まれており、地方の自主性、独自性の確保が急務の課題であることは申し上げるまでもございません。そのためにも国の権限、財源の地方移譲が急がれておるところでございますが、現状は余り目立った進展が見られません。この理由について総理はどう認識しておられるのか、御見解をお伺いいたします。
 地方交付税について申し上げたいと思いますが、政府は、平成三年度の地方交付税総額から五千億円を減額しております。これはまず五千億円の減額ありきとの発想であり、この特例減額措置によって、国は建設国債の発行を縮減し、国の財政再建が進んだとしていることはまさにまやかしにすぎません。もとより、平成三年度においても、地方財政は約六十八兆円の膨大な借金を抱えており、さらに財政需要が増大する中で、地方財政にはこうした交付税の減額措置を行うような余裕などあるはずがございません。今回の減額措置をもって、今後交付税の税率を引き下げるなど地方自治の発展に逆行するようなことは行われないと思いますが、この点について総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めるものであります。
 次に、生活関連公共事業における国と地方の負担割合の問題であります。
 政府は、社会資本整備の充実を図るため、今後十年間で総額四百三十兆円に上る公共投資基本計画を決定しました。公共投資について国と地方の経費負担は、政府が発表した行政投資実績によると、昭和六十三年度の生活基盤投資における地方の負担は全体の八〇％となっており、大きな負担割合となっております。今後この公共投資基本計画を実現するに当たりまして地方の負担が増大することは明らかであります。さらに、その事業内容は、市民生活や地域に密着した下水道、公園、廃棄物の処理、福祉施設などの整備が必要となることから、単独事業が拡大し、その分地方の負担がふえることが予想されるのであります。したがって、生活関連施設整備を進めていく上で適切な財政対策が行われなければなりません。その対策をどう考えておられるのか、総理並びに自治大臣にお伺いをいたします。
 また、今回公共事業に係る国庫補助率を一部復元し、三年間の暫定措置としておりますが、四百三十兆円の公共投資が十年計画で行われることからも、補助率が極めて不安定な現状では計画的な地方の財政運営は困難であると考えるものでありますが、補助金については今後どのように対処されるのか、あわせて総理の御見解を伺うものであります。
 以上、地方財政に関する重要課題について質問をしてまいりましたが、政府の明確なる答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕