建設省にお伺いをいたします。
 凝固剤をめぐる不正は、つかみ切れないとか、土の中でわかりにくいんだとか、つかみどころがないんだとか、こういうようなことが今まで言われてきましたし、私も実は現場を見るまでは、まあそういうことかなというふうに考えないでもありませんでした。しかし、私は今回の調査で、国や公団がごく当たり前のことを日々やっていれば起きない事件だったというふうに考えるわけであります。建設省は、手抜き防止へ研究会をつくられるそうですが、一番確実なのは、やはり建設省としてあるいは監督官庁としてもっと立ち会いを強化すること、あるいはチャートを国なり、災害となれば直接関係する地元自治体まで提出させること、抜き取り検査を直接行う、あるいは試験問題を教えてやるというようななれ合いではなく本当の実力テストをやる、そして再発防止を図ってもらいたいと思いますが、いかがですか。
建設公団の行っております施工管理の体制、検査のやり方につきまして先生から御指摘があったわけでございます。私どもとしましては、やはり注入を証明するものは注入のチャートでございますので、チャート紙、流量計、材料の使用の照合等で厳格に行ってきたわけでございますが、かかる事態を招きましたので、運輸省の御指導もありまして、さらに十分な対策を講じまして、不信感を抱かないような管理をいたしたい、かように考えております。
今先生おっしゃったとおり、まことにそのとおりでありまして、対策はというのが今の質問だろうと思います。先生方からも言っていただくということだと思います。
 一つということではなくて、二つか三つ言うことを許してください。
 まず一つ、これは先ほども言いましたが、Ｇ７に働きかけて何かワーキンググループをつくって、新しい為替システムをつくるべきである。その中には、例の目標相場圏構想というのもそのうちの一つであります、それ以外にもいろいろあるでしょう、これが一つでございます。ぜひＧ７が本当に人類の問題としてこの問題を取り上げる、これが一つです。
 二番目は、やはり先ほど先生も黒字が大きな原因だとおっしゃいましたけれども、私が言いましたように、黒字はある意味では貢献もしているわけなのです。そういう意味からいきますと、予算の中に今ＯＤＡ予算というのがございますけれども、先進国への協力をするというような予算費目、これをぜひ一つ置いて、しかもそれをＯＤＡ予算プラス先進国国際協力、こういうようなことで、これだけ貢献しているのだよ、するのだよ、こういうことと今の黒字のこととを連関をとって世の中にアピールしていただく、これが二番目であります。
 それから三番目は、まず規制緩和でありますが、おっしゃるとおり我々は規制緩和をどんどん進めていただきたい、これはもう疑うところがないわけであります。経済的な原則についてはできるだけ期限を決めて自由にしていく、特殊なものは除くということであります。ただ、一方は、日本人というのは実は舶来品が好きな国民なのです。私がしているのも、これはフランスのネクタイとかいろいろなもの、舶来品が好きなのですね。だから、大いに規制は緩和していくべきだけれども、量的にいいましてそこにおのずからまた限界もある。
 そこで問題は、実は貿易の黒字というのが、特に日米の貿易の黒字というのが中心になっていろいろと為替レートが動くのですが、貿易外収支まで含めたいわゆる経常収支レベルで議論をする、貿易収支では議論をしないということをぜひこの機会にお願いしたいのです。
 ということはどういうことかというと、日本の場合は工業的な国でありますから、工業品が行きますから通関統計に入るのですね。アメリカからは、例えばビル・ゲーツのやっているマイクロソフトの品物を我々は買っているのです、ソフトウエアですね。これなどはあの中に入らないのです。さらに、日本から千三百万人の観光客が世界に行っているのですね。アメリカに何万人行っているかは私は知りませんが、かなりの人が行っている。それで、二十万円というので一応無税で通関をしているのですね。二十万円掛ける千三百万、これは百円で計算しても二百六十億ドルなのです。これは今統計の外にあるのですね。だから、日本人というのは観光でホテルにも泊まり、あちらでも食事もしていますよ。並びに今言った品物も土産として買って帰っていますよ。もっと真剣になってこの数字をつかまえるということもあっていいのではないだろうか。
 特に、対アメリカの場合は、今までは石油、石油と言っていましたけれども、石油はだめだということだったのですが、最近多少アラスカ石油を売ってもいいのではないかという雰囲気が出ていますね。例えば、具体的に言うと、アメリカとの貿易のインバランスという問題ならば仮に五十億ドルでも百億ドルでも、近いのですから、しかも質もそんなに悪くないと聞いています。もともと日本の石油の関係は七〇％が中近東から来ていまして、ホルムズ海峡を通っているのが五〇％なのです。だから、そういうセキュリティーの問題からいっても、いろいろと買うところを分散していくという意味からいって、この点は今の日米の貿易のインバランスということの問題の改善にも役立ちますし、安全という、セキュリティーの問題からも役立つのですね。私が何を言いたいか、お願いしたいかというと、ぜひともこういった経常収支というレベルでひとつ議論をしていただきたいということであります。
 それと、ちなみにもう一言言えば、最近、二年ほど前から変わりましたけれども、円で貿易の収支あるいは経常収支をあらわすということであります。ただ、ドルと円と二つの数字が出ていましたら新聞はやはりドルでいろいろ上がった下がったとやるのですね。最近は円だけでということになったはずなのですけれども、なおやはり発表はドルと円とが両方になります。これはフランスもイギリスもドイツも全部自国通貨だけで貿易の収支は出している、あるいは経常収支は出していますから、この点は細かい問題かもしれませんけれども、本質をつかむ、我々が努力して輸入をふやし輸出をある程度抑えていこうとしている、あるいは海外生産によって本国からの輸出を抑えようとしている、この努力の姿がやはり円という世界の中でぜひとも見えるようにしていただきたいというようなことをお願いしておきたいと思います。
 以上です。