これは、先ほどのお話、いろいろ細かいことはそれなりに理解できますけれども、いよいよ官房長官に登場願って御答弁をいただきたいんですが、世界各国においで五月一日、レーバーデーだとか、ワーカーズデーだとか、メーデーだとか、これによって設定されているのが、労働組合の連合体の連合の調査によりますと百二十五カ国ある。大体先進国はみんなやっておるという状況。
 先ほど勤労感謝の日これありというようなことをおっしゃいましたけれども、これもあえて言えば旧皇室方のある種の記念日を振りかえた要素が多々あるというようなことで、先ほどから前置きの質問をしておいたわけでございますが、そういったこと。
 それから、これは官房長官、総理大臣の今回の施政方針演説の中でも生活大国ということでライフサイクルの関係だとかいろいろおっしゃいます。先ほど、技術的なことで事務方としての答弁としては理解できても、世論調査する気はないというようなことをおっしゃいますけれども、そんなことを言わずに、これは働く人の統計によると六千七百万人ぐらいが勤労者という立場にあります。
 勤労感謝というのは、これは非常に抽象的な概念でありまして、働く生身の人間、生活大国という勤労者に対する祝意がそこで述べられているかというと、これはちょっと昭和二十三年当時と今と大分時代がもう変わっておりますし、日本の経済状況も変わっております。金融機関だとか、いろんな行政のサービスだとか、そういった問題もあるかとは思いますけれども、もうそろそろ熟しておるのではないかと私は思います。
 そういうことを含めて、今後の取り組みを、それから障害となっているのはどういうところなのかを含めて、内閣を代表して官房長官の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
国民の祝日に関する法律は、先ほど申しましたように昭和二十三年の制定でございます。それ以後の世論調査といいましょうか、調査といたしましては四回ございます。昭和三十五年三月、このときは祝日に関する一般的な調査を行っております。その後三回ほど、四十一年、五十三年、五十五年に三回行っておりますけれども、そのときには特定の日を想定しての調査でございます。
 内容の説明は省略いたしますが、最後に御質問になりました五月一日をこういった調査の対象にする気はないかという御質問につきましては、現在のところ基本的に慎重に考えるべきであるというスタンスで臨んでおりますので、あえて調査するという計画は持っておりません。
祝日に関する国民の意識調査、これをやったことが政府としておありなのか。何か祝日法施行直後にやったというような話を聞いておりますが、その後やっておられるのかどうか。やっておられないというのならば、特に五月一日を祝日にしたらいかがかというような世論調査をするつもりはないのかということを質問いたします。
五月一日のメーデーを国民の祝日にすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、この日を祝日にするということにつきましては、先ほど来申しておりますように祝日法に定める祝日の趣旨に照らしていかがなものか、そういった観点からどうかということのほかに、現在既に同趣旨の祝日であります勤労感謝の日、十一月二十三日でございますけれども、既にその日が祝日になっておるというようなこと等を考えますと相当慎重に検討すべき課題ではないか。
 もう少し敷衍して申し上げると、そのほかに問題点として、五月一日を国民の祝日といたしますと、祝日法の規定によりまして、いわば祝日と祝日に挟まった日はまた休みになるというようなことから最低でも七日連続の休日になります。年によってはそれ以上に長くなります。
 特に、経済的なといいましょうか、金融市場あるいは中小企業の経営等に与える影響が非常に大きいというような点もございますし、それからまたそもそも現在の我が国の祝日の数が先ほど申しましたように十三日ございます。これは先進諸国と比べましてもむしろ多い方であるというようなことから、基本的に慎重に考えていくべきものではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 今、消費税導入に関連して、国民が高齢化社会に対するいろいろな強い関心を持ってこの税制の行き先を見詰めている、しかしながら将来的な構想についてどういうふうなビジョンを持っているのかというお話でございましたが、御承知のとおり、昨年「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを発表したわけであります。最近は御存じのとおりに高齢化社会になっている。日本人は一生懸命に働いて、目をあけてみたらえらい高齢化社会になってきたのだ。そうなってきて、その将来の所得保障をしたり、あるいは生活の上での活力のある、生きがいのある生活保障をしたり、そういうことをしていこうとするというといろんな準備をしていかなければいけない。しかし、一億二千万人の大家族ですから急にブレーキをかけるわけにいかない。そして、将来的な展望を立てて、そしてそれに基づいて実施をしていこうというふうに考えておるわけであります。
 その基本計画の中では、やはり高齢者というものが、ただ保護の対象というだけではなく、援助の対象というだけではなく、社会参加をしていくような方法を次々と考えていくべきだろうというような柱も大きな柱の一つでありますし、また、基本的には国が公的施設等を準備するということも大事ですけれども、やはり自助努力といいますか民活、こういった面も組み合わせていかなければならないとか、あるいは負担の面で、長寿・福祉社会を実現するために結構だけれども、負担が非常に重くなってきたのでは世代間戦争になってしまう、そういうような観点から負担の面にも十分考慮していかなければならない。
 その点で私は、今度提案している年金というものは非常に大きな示唆に富んだものだと思うのです。ということは、今まで貯金なんかを幾らしてみても、将来一遍に物価が上がってしまったということになったら何にもならない、そこで世代間で保障する年金制度にしたということなんです。その年金制度の中で、これからふえてくるお年寄り、そして減ってくる、減ってくるというよりも比率的に負担する側が非常に少なくなってくる。そこでその負担が大きくならないで、なおかつ現役世代が働いて得る平均的な給与水準の七〇％ぐらいの保障ができる、そういうものをつくり上げるためには将来的にどういうような負担をしていったらいいのか。行革では、欧米のように五〇％だ、七〇％だという高い負担というようなことではなくとどめていくべきだという答申もありますし、そういう面に考慮いたしまして、将来的な保険料の負担というものについては軽減がされていくようにしていこう、すなわち、今度提案されている年金というものは将来の負担を軽くするための提言である、提案であるというふうに私は考えております。
 これからもそういう意味で国民の皆さんの御理解を得るような努力を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。