先生お話しのように、わが国の場合、現在、金の取引は完全に自由でございます。したがいまして、相対売買という形で現物市場が形成をされておる状況にございますが、わが国の金の現物市場におきまして、価格などの点では大きな問題というものが存在していないと思うわけでありますが、先ほど御説明申し上げましたようなブラックマーケットといいますか、それに伴います問題が生じておりますこともございますので、それを撲滅するためにも、金の真っ当な業者によります店舗網の拡充といったようなこと、あるいは流動性といいますか、買い戻しをたやすくできるようにする等の流通機構の整備をさらに図っていくことが必要であるというふうに通産省としても考えておるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申し上げました社団法人金地金流通協会によりまして、流通機構整備の推進母体の役割りというものをこの協会に期待をいたしておるわけでございます。通産省としては、この機会に積極的な支援を送っていきたいというふうに考えております。
 加えまして五十五年度には、金地金流通対策といたしまして委員会を設けて、今後の金流通のあり方というものを検討することにいたしております。と同時に、国民の金に関します意識調査を行いまして、さらに今後の検討を施策を立てていくに当たっての参考といたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
主要諸国ではすでに金市場が確立をしておって、そこで安心して取引ができる、また法的な整備もなされておるというふうに聞いておるわけですが、わが国では今後、金は自由な商品として取引されるでしょうから、この金市場を整備をするお考えがあるかどうか伺います。
金の悪質取引の問題が出ましたので、通産省の方から別途答えさせていただきます。
 まず、金のいわゆるブラックマーケットといいますか、金の延べ取引市場として被害の出ております実態につきましては、離合集散がきわめて激しい状況でございまして、当省が把握している市場数では全国で十数団体に上っておるという状況でございます。各市場にはいわゆる金取引業者が会員として参加をしている模様でございますが、詳細は不明でございます。
 今後政府としてどのような対策を取引上講じていくのかということでございますが、いま御質問ございました悪質取引ということの防止のために、かねてから説明会をいたしましたり、あるいは新聞広告等々という形のＰＲを続けてきておるわけでございますが、加えまして昨年末十二月二十八日付で、社団法人金地金流通協会なるものを許可いたしました。この組織によりまして公正な取引の推進ということを図ってまいる所存でございます。
次の問題に移ります。
 金の問題については、この公的な保有等についてはすでに議論がありましたけれども、金の廃貨、完全に廃貨になっているかどうかわかりませんが、金廃貨に伴って金が一般私人の財産として取引をされるようになっておりますが、これが現在の金価格の乱高下に伴って一般の国民の金の取引に非常に混乱が起こっておる。また一部では悪徳業者の犠牲になっておるというようなことがたくさん報告をされておりますけれども、この金の取引について政府はどういうふうになさろうとするお考えであるのか伺います。
地方債に対します政府資金比率につきましては、いま先生御指摘のとおりでございます。
 五十五年度につきましては運用部あるいは財投全体の原資事情が非常に厳しい状況であったわけでございますが、その中におきまして地方債に対しましては、地方債規模全体が五％前年度に対して減額しておるのにかかわらず、政府資金の方は五・数％引き上げるというような措置をとったわけでございます。その結果、いま先生がおっしゃいましたように、五十四年度三九・三％の政府資金比率でありましたのが四三・八％というふうに向上しておるわけでございます。さらに公営公庫の分も含めて考えますと、全体としては六〇・一％というふうなことになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、きわめて乏しい原資事情のもとにおいてできるだけの努力をしたということでございます。
先ほど二兆五百五十億の算定の基礎を知りたいというのは実はそこに関係があるわけであります。この算定の基礎がわからないといまの議論は本当はできないわけですよ。ですから二兆五百五十億円のこの額がどういうふうにしてどう出てきたのかという資料をちょうだいしてから後でこの議論を続けたいと思いますので、一応この問題は終わります。
 次に、地方債の問題であります。
 この問題については大蔵省さんでも大分御苦労はされておると思いますけれども、地方債の質がかなり落ちておるわけですね。四十年代の前半には政府資金の率が六〇％を超えておった。したがってそれだけ良質の資金が供給されたということでありますけれども、五十五年度ではそれが四三％、これでもいいのです、若干よくなっているのですけれども、それでも四三％ということで、政府資金、良質の資金がわりあい少なくて、縁故債であるとか質の悪い、率の高い起債を地方団体は調達しなければならぬという窮状にあるわけです。これらの点について大臣、政府資金をもう少し地方団体に回していただくことはできないものでしょうか。
ここに私、これは五十三年八月十四日、日大のマル秘文書、都外秘密、この都外秘密の文書を入手いたしました。これによりますと、五十三年八月十四日、下に日本大学理工学部、部外秘と書いてある。題名は法学部大宮校地第二期造成工事に伴うグラウンド盛り土計画に関しての一考察。こういうことで出ているんですが、これをずっと、もう時間ありませんから要点だけ申し上げますと、いわゆるこの土地は昔はアシが繁茂した凹地だと。したがって、大雨が降ると常にダムのような機能を果たしておる土地であるから、大宮市役所は中央排水溝をつくってかろうじて水害を、洪水を防止してきた地区だと。したがって、新幹線を建設するというので土砂が余る、その土砂をもらってここを埋めようとする考えはあるけれども、これをやったと仮定すればいわゆる近隣周辺に大洪水を起こす、水害を起こす、そういう可能性が十分ある土地だと。最後には、ただより高い物はないと。したがって、この土地の、いわゆるグラウンド、学校校地としては環境整備それから水害関係、地域住民との関係、水害を発生した場合には大学側に大幅な責任が転嫁される。したがって、慎重の上にも慎重に対応することが適当ではないか。こういうマル秘文書ですが、これは文部省認めますか。いわゆる、あそこを埋めてしまえば大変な事故になりますよと、したがって大宮市役所とも十分打ち合わせをした上で買い取りの問題については対応した方が賢明でありますよということまで触れているんですよ、これ。これは認めますか。あなたの方に、秘密文書ですからこれは文部省に入っていませんか。〔大のこれは秘密文書です。どうですか。