それでは、いろいろと指摘されている部分について、少しずつ事実を指摘しながらまた御意見を賜りたいと思います。
 まず、福岡県苅田町の税金横領事件でございます。
 これは、私もこの法務委員会で最初質問をさせてもらったわけでございます。その後、各委員会あるいは本会議等でもこの問題が取り上げられました。結局、この本によりますと福岡地検に移送された、もうこれは起訴するなという意味だというようなことが実は書かれておるわけでございます。この間福岡地検で、職員採用に関連した、あるいは公文書を焼却したというような事件につきましては起訴にならなかった、不起訴処分になったというふうに新聞で報じているわけでございます。これは一体どういう処分がなされたのか、そして、問題の税金の横領事件は今どの程度お調べになっておるのか。あるいは雑誌が言っておるように、前段でもう不起訴にしたので本命の方もいずれ時期を見て不起訴の運命をたどるという状態になっているのか、その辺の捜査状況について、御答弁いただけるだけいただきたいと思います。
私もこの文芸春秋の記事は読んでおりますが、私の読みましたところでは、本件の記事は検察関係者等から直接取材をして書かれたものではないと思うのであります。いろいろな憶測なり主観的判断を交えた部分も少なくないというふうに感じた次第であります。
 検察といたしまして、また東京地検特捜部といたしましては、常に厳正公平な立場で、冷静に証拠を見ながら捜査をいたしているところであります。
検察当局におきましては、免田事件など、先ほど先生が御指摘になりました事件につきまして、死刑の言い渡しが確定した事件について再審で無罪が言い渡されたということで、とりあえず免田、財田川、それから松山の三事件につきまして、捜査、公判などの問題点について逐次検討を加え、検討結果を将来の捜査、公判活動に生かすべく、そのような委員会を設けるに至ったものと承知しております。
 委員会では、これらの三つの事件に関しまして、捜査の当初から再審、それから無罪判決に至るまでの全過程につきまして、将来における検察権の適正行使の観点から、逮捕に至る経緯、捜査体制、取り調べの方法、物証の収集、保管、鑑定方法、公判、再審請求段階における検察官の立証活動のあり方等、さまざまの問題点を検討いたしまして一応の検討を終えたことから、その結果を記録にとどめたものであるというふうに承知いたしております。
次官はミスとおっしゃいましたが、これは組織的な故意によるところの権力の犯罪行為である、こう指摘をしておるわけでございまして、あるいは今おっしゃいましたのは、一部私が挙げたのはミスがあるのもあるかもしれません。しかし、やはり全体的に見てみますと、捜査官がそのことのために有罪の判決を受ける、裁判を受けるということにおいて責任を問われていることでございます。とんでもないことでございまして、そういうふうな意味において、これらを防止するにはいかがにしたらいいかと言って御提案をし、御意見を賜ったところでございまして、どうぞそのような観点からひとつ指揮監督等をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 さて今度は、最近再審無罪が出てまいりました。多分去年でありましたが、検察官は再審無罪に関連いたしまして検討会をなされたようでございますが、これに対する検討結果の一部が新聞で報ぜられ、私も見ておるわけでございます。大変技術的なことを検討なさっておるようでございますが、こういうふうな調書であればこれは有罪で維持できたのではなかろうかというようなお話が新聞報道で出ているわけでございます。私は、根本的にこうやって再審無罪というのは容易にかち取ることができないことでございますが、検察の中からどのような反省がなされて今後の対応をしようとされて検討会がなされたのか、話ができる範囲で結構でございますから、できるだけお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生からの御質問等、私もここでずっと承っていたわけでございますが、一部にはやはりミスというものも生ずる、いかなることも絶対、完全ということはないと思いますので、それは事実であると思うわけでございます。しかし、法務当局また警察といたしましても、常に最善を尽くし、また、生じたミスについては二度と起こらないよう努力しておりますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思います。
一つのお考えだと思うわけでございますが、ただ二分二乗はアメリカ、ドイツ、フランス等において行われておるところ、それぞれ特殊な事情が背景にあって行われているようでございます。ドイツの場合は、そもそもは夫婦というものの所得は強制的に合算されていた。これが憲法違反じゃないかということで問題になって、二分二乗の選択ができるようになったという事情があるようでございます。またアメリカにおきましては、州によりまして民法が違う。独立財産制のところと共有財産制のところがあって、その民法の方式によりまして税負担が異なるというのは不公平だということから、どのような州におきましても二分二乗方式も選択できるように連邦所得税が改正になった。そういう経緯もあるようでございます。また一方、現在イギリスにおきましては、まだ必ず夫婦の所得は強制的に合算されるという所得税がございまして、これが現在イギリスでは夫婦独立的に課税を受けられるようにする方向に今動き出しつつあるということでございます。
 我が国は、戦後シャウプ税制によりまして夫婦はそれぞれ稼得者単位で課税になるということになっておりますので、そういう意味におきましてはむしろ問題は少なかったわけでございますが、そうした方向で進んでまいったところ、事業所得者につきましては、むしろこれを給与の支払いという形で分散できるように、分割できるようになってきている。そうした方向に対してどのように対処するかというのが日本の所得税の今の問題点ではなかろうかと思いますが、御指摘のように一挙に二分二乗に参りますと、これは少し所得の変動が、特に階層別に見て高い所得層にその分割の二分二乗のメリットが及ぶような傾向があるとか、二分二乗ということは根っこにおきましては、その夫婦の所得を合算するという思想がございますので、これが果たして現在の個人単位課税の思想と一体相入れるものかどうか基本的にいろいろ問題がある。
 そういうことから、税制調査会におきましても検討はされましたが、そこまではなかなかいけない。そこで、配偶者特別控除といった、これのいわばその思想を取り入れながらその方向に一応参った。しかし、二分二乗という問題も今後いろんな機会に検討、議論がなされる問題であろうかと思うわけでございます。