最高裁の法廷の構造は先ほども申しましたように、建物の上部にありまして、非常に急な階段を上っていかなければならない、そういう状況でございますので、今申し上げましたように、ある程度現在のような取り扱いを考えているわけでございます。
 地方の裁判所に行きますと、法廷がそんなに高いところにございませんので、スロープ等を設けまして、身体障害者の方々が車いすのままお入りになる場合もございますし、それから盲導犬をお連れになって法廷で傍聴されるという場合もあるわけでございます。
 最高裁の場合は、庁舎の構造、そういうところからくる制約があるのだというふうにひとつ御理解いただきたいと思います。
わかりました。車いすの方について車いすをそのまま持ち上げて運ぶのは、それは大変ですよね。四名必要かもしれません。けれども、車いす一台については四名必要ですというふうなことではなくて、もう少し柔軟な事前の話し合いがされれば、例えば車いすからおりて普通のいすにおりていただいてもいいですよというふうな、そういう柔軟な対応をしていただきたかったな、そうすれば車いすの方たちもそういこじにならなかったのではないかと思いますし、十三名ですか、この日いらした車いすの方たちが全部だって傍聴できたでしょう。それを、エレベーターのスイッチを切ってまで入れないようにした。こういうことは私たちとしましては、障害者の方たちの人権、そういう意味から非常にけしからぬと思うわけです。もし今突然に最高裁の傍聴席に盲導犬を連れた方が四人ばかりお見えになったら、山口さん、どうされますか。やはり傍聴を許しませんか。
まず最初に、車いす一台について四人は多いのじゃないかという仰せでございますが、確かに、車いすは非常に重うございますので、車いすのまま法廷にお入りになるときにはやはり四名の介添えをつけませんことには、車いすをおっことしてもしおけがでもなさいますと大変でございますので、それだけの配慮が必要でございます。当日も、車いすのままお入りになる方以外の方につきましては、介添えの方におんぶしていただくなりあるいは抱えていただくなりして、車いすのままじゃなくて法廷にお入りいただいて結構だということで一般傍聴人用の分もお配りしたわけです。しかし、自分たちも車いすのまま法廷へ入るんだということでトラブルが生じた、こういうことでございます。
 堀木訴訟のときでございますが、この場合には大法廷でございますので傍聴席がかなり多うございます。倍ぐらいございましたか。それで、車いすのままお入りになった方は六名でございます。それから盲導犬をお連れになった方が四名、それから聴覚視覚障害者の方々の分が四名、階段の昇降が著しく困難な方につきまして二名、それから本人の補助者の座席分として六枚、こういうふうな形でお配りしたわけでございます。
事前にそういう打ち合わせがあったわけですね。
 車いす一台につき介護者四名、これは特殊な法廷のつくり方とか急な階段とかということもあったのだろうと思いますけれども、車いすの方は別に介護者四名もいる必要はないのですよ。これはこのときの議事録で、山口最高裁判所長官代理がお答えになっているところを見ますと、車いすでどうしても入れてほしいという希望があったというふうにおっしゃっていますけれども、確かにそうかもしれませんが、こういう事前の協議があったから、少し車いすの方たちもそんなおかしなこと――普通の社会では車いす一台に介護者が四名もつく必要ないのですから、そういうおかしな申し合わせがここでされていたということがあったのじゃないかなと思うわけですけれども、それはともかくといたしまして、私たちは傍聴に行こうと思えばさっと行けるわけです。けれども、身体障害者の方の傍聴については事前のこういう協議が必要なのですか。そして、身体障害者の傍聴ということでは堀木訴訟のときが大変多かったと聞いておりますけれども、あのときの状態はどんなふうだったのでしょうか。
第三小法廷の大原訴訟につきまして、事前に身体障害者等の方々の傍聴希望があるということがわかっておりまして、代理人を通じまして、車いすのまま法廷にお入りになられる方は二名。法廷がかなり上の方にございますので、急な階段を車いすのまま抱えて上がらなければならないものでございますから、一台につき四名、したがいまして二台の場合には八名になります。そういう介護者各四名。それから、聴覚障害者につきまして四名に限りまして、手話通訳の方々を二名おつけする。第三小法廷の傍聴席が四十五でございますので、以上合わせますと十六名、約三分の一を身体障害者の方々のために用意させていただくということで、事前に御連絡申し上げたわけでございます。
私も薬そのものの内容までつぶさに存じませんが、やはりこういう事例がありましたことはそれなりに大変大事なことでございますから、十分注意してやってまいりたいな、こう思っております。
企業性の追求ということになりますと、一つには効率をよくする、効率化を図っていくということでもあると思うのでありますけれども、効率化という点に関しましては、我が通産大臣はえさつけないで魚釣れるくらいの人でありますから、余り効率ということは心配をしておらないのでありますけれども、公共性との調和ということに関しては、ぜひ御配慮を賜りたいと思うわけであります。自立化、民営化ということになりますと、政府出資の返還であるとかあるいは補助金の返上、打ち切りでしょうか、そういうようなことにもなるわけであります。
 手元の資料によりますと、高圧ガス保安協会の場合ですと、昭和六十年度の予算でいいますと収入の九・七％、約一割ですね、そして製品安全協会を例にとりますと実に二四・三％、約四分の一を国庫補助金で賄っているというふうに書いてありますけれども、自立化した際、収入の四分の一もの金額を返上してしまって一体全体経営が成り立っていくのだろうかという心配が一つあります。またその欠損を埋め合わせるために安易に手数料とかそういったいろいろな料金に上乗せするようなことがもしあれば、それは即国民生活に影響を与えていく、悪影響を及ぼしていくのじゃないかというふうに心配をするわけでありまして、活性化のための法改正が、逆に民間の足を引っ張るというようなことにならないように心配をしているわけでありますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。