先般、秦委員の御質問がありましたときに、私からもお答えいたしましたが、念のためは秦委員御指摘の議事録以外にも、当時の関連議事録全部読ませていただきました。私から申し上げることは、先般申し上げたことと全く同様でございまして、当時佐藤総理を含めまして日本政府としてアメリカ側に求めたものは、事前協議の対象となるような核ミサイルの発射基地、それを全部撤去してほしいということをアメリカに要望をして、結果としてそういうことが達成されて、沖縄の核抜き本土並み返還というものが実現した、こういうことであろうと思います。
 念のため、もう一言補足させていただきますと、先般秦委員の御指示で読み上げました議事録以外におきましても、例えば福田外務大臣が再度にわたりまして撤去を求めているのは事前協議の対象になる施設である、こういうふうにおっしゃっておられます。したがいまして、これはあくまでも沖縄における核兵器の存在というものを前提といたしまして、委員御記憶のように、当時沖縄にはメースＢという中距離核ミサイルというものがあるというふうに一般的に言われておりまして、そういう弾頭ミサイルのみならず、そのミサイルを発射するためのランチャー、それからそれ以外のミサイル基地というものを構成するような諸施設、これを全部撤去してくれということが日本政府の立場であった、こういうことを佐藤総理、福田外務大臣等が種々の機会に御答弁になった、そういうふうに理解をしております。
これは予算委員会の締めくくり総括で行った、沖縄国会、第六十七国会、昭和四十六年の沖縄返還協定特別委員会の、国会図書館で借りた会議録集です。普通は議事録と議事録の間にはクリーンの色でこういう仕切りをしてある。ところが、なぜかここだけが赤で仕切りをしてある。見ると会議録が丸々一つ分欠落をしています。そこで、外務省にもありません。防衛庁にもありません。国会図書館にもありません。僕は不思議に思ってとうとうそれを探し出した。幻の議事録です。これは沖縄返還協定の中はおけるいわゆる核戦略体系、核兵器システムについて激しい論議を展開した与野党議員の応酬のうち、佐藤総理と社会党議員との質疑を集録したものですけれども、それは予算委員会で栗山さんにさんざん読んでもらったから、きょうは時間が切れるからあえて言わないが、後で資料を熟読していただきたいと思います。
 要は沖縄国会における佐藤総理の社会党議員に対する答弁は、核戦略は体系でありシステムである、部分ではない、ハード、ソフトの総合だというとらえ方をして、少なくともとらえようとする部分的な正直さ、率直さ、国民への誠意、そういうまじめさがあった。ところが、ことしの二月八日の衆議院の予算委員会における中曽根総理の答弁、これは明らかにそのことを、核戦略体系というものをハードに、あえて意図的に限局化することによって、この露骨な現状を追認しようとする姿勢があらわになっていた。私は、その矛盾をついたんだけれども、やはり中曽根さんによれば、それはダイメンションが違うと。これはイギリス式の発音かどうか知りませんがね、僕はオーストラリア式の発音だと思うんだが。ディメンション、次元が違うといって逃げたけれども、この二つの議事録を対比し、日本語をまじめに、まともに解釈しようとする限りにおいては、私は佐藤さんのこの総理時代の答弁が最も誠意にあふれており、中曽根現総理の答弁は全く牽強付会、詭弁にすぎない。明らかに核戦略システム、通信施設、ハード、ソフトのとらえ方における重大な私は方針転換であるという見解を現在も強く持っているが、きょうは時間の通告がもう来ているから、とてもこの場では話が煮詰まらない。しかし、栗山さんは、あくまで、今の段階に至っても、ダイメンションないしディメンションの違うケースとして、私の立論を退けられるか。
余り仮定の議論に深入りするのはよろしくないと思いますけれども、国際情勢いかんによってはそのような場合、米陸軍の来援というものを想定した装備の事前集積というものを、我が国として全く排除するということではなかろうかというふうに存じます。
五十六年度地方財政計画の策定に先立ちまして、国の予算編成と並行して地方財政の収支見通し、地方財政対策ということをいろいろ私ども議論するわけでございますが、大蔵省との間では、歳入歳出両面にわたっていろいろな論議が交わされたわけでございます。その過程で、いまお尋ねのございましたような決算と計画との乖離という点から見ても、単独事業費が給与費に回されているのではないかという疑問が提起されたことがございます。
 これに対しまして、自治省といたしましては、地方財政計画というのはそもそも標準的な水準における歳入歳出の見込み額を算定するものでございまして、地方公務員の給与は国並みの水準で所要の職員数分のみを積算しているということも申し述べたわけでございます。また、標準的な歳入歳出を見込む計画はもともと実態と完全に一致するものではない、これも事実であろうかと思うのでございますが、そういった点。それから決算と計画との乖離は、いわゆる継ぎ足し単独事業の取り扱いについての統計処理上の問題がある。継ぎ足し単独というものは、補助事業と一緒に計上されてるといった面もございます。
 それから実態から見まして、五十年度以降では東京とか大阪といったような一部の団体において、個々の事情によります財政の窮迫ということから、単独事業量を極端に圧縮した事情が決算に反映しておるということがございました。ほとんどの団体では単独事業をふやしてきておりますけれども、そういうことがございました。三千数百の地方団体について、適切な財源保障を果たす機能を持っております地方財政計画と、国のような単一の財政とを同じく見るわけにはいかないというようなこと等を申し述べまして、大蔵省側から提起されたような考え方は妥当でないということを主張したわけでございます。もちろん地方財政計画においては、予算のように経費間の流用といったような考えそのものが存在しないわけでございます。
 こういった議論がいろいろとあったわけでございますが、最終的には生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策の計画的な推進を図る必要があることから、投資的経費のうちの地方単独分につきましては、前年度の伸びを上回る八％の伸びを確保するということになりました。その点については、両省間においても当然合意を見たところでございます。いろいろ経緯はございましたが、いまのような議論を通じまして両省間で合意を見て八％の伸びを確保した、こういう次第でございます。