平成三年度の予算修正につきましては、防衛関係費、公務員宿舎費の減額、それから予備費でございますが、これにつきましては、予算書はまず組織別になっておりますので、防衛関係費につきましては防衛本庁、それから公務員宿舎は大蔵省所管、予備費も大蔵省所管ということで所管が異なっておりますので、ページ数において一覧性を欠いているというところは御指摘のとおりでございますが、国会で議決をいただく項の単位におきまして明確に予算修正書をもちまして御審議をお願いしたということでございます。
それじゃだめなんですよ。修正したのだから前の紙はないのだというような説明では、これは説明にならない。それは置きましょう。
 新しく修正した紙はどう書いてあるかといえば、まさに臨時特別公債償還財源一般会計より受け入れ、繰り入れの方もそうですが、二千十七億四百八十六万五千円、こうなってますよ。これを透かして見れば、二千億円は予備費からであります、七億円は公務員の住宅の問題であります、十億円は防衛費の戦車、対潜ヘリの契約解除の頭金であります、こういうふうだと説明をするのです。説明はそうだというふうに書いてあるのです。書いてあるが、予算書の上できちっと立ててないですよ。そういうふうに読めと書いてあるのだけれども、そうなっているかどうかということは予算書の上で確認してないというのですよ。いいですか、さっきの百億円だって、書いてなくたってどこかで繰り入れることができるのです。国債整理基金から持ってくることがあるかもしれない、一般会計から持ってくることがあるかもしれない。予算書というのはそういうものじゃない。はっきりそのことを書いておいてくれなければ、この金がこっちへ来ましたということは、出入りがはっきりしないじゃありませんか。
先ほど御説明いたしましたように、国会に改めて提出いたしましたのは修正済みのものでございます。正式に議決をいただくときには、「平成三年度一般会計予算修正書」というのがございます。これをもちまして各経費について、修正部分について項と金額を明らかにしてお諮りをしておるということでございます。
私の持っておるのと同じですから、これ書いてないですよ。これじゃ説明にならないということを言っているのですよ。いいですか。これを削りましたよということはまさに書いてあるのです。こっちへ入れましたよということはどこに書いてあるのですか。私は同じものを持っておるから返しておきます。
まず十億円につきましては、修正済み予算書を提出しております。その予算書の甲号というのは国会の議決を経る項で形成しておりますが、この部分につきまして所定の修正をさしていただいております。甲号の中の項。組織は「防衛本庁」、項は「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」それから「施設整備等附帯事務費」等の修正を行いまして、合計所定の金額の修正を行っているということでございます。
 四年度から六年度までの国庫債務負担行為につきましては、これは国会にお諮りする際には丁号という形でお諮りをしております。
もう時間がなくなりましたので私申し上げておきたいことは、やはり第三条に戻りますと日本の領土、領空、領海に任務を限定すべきではないか、しかも本土の限定された周辺というお話もありました。専守防衛ということが自衛隊の本来の任務ですから、その範囲内における九十九条ということでなければならないと私は思います。そこでペルシャ湾まで出動ということになりますと従来の政策変更になるし、拡大解釈というそしりも免れません。したがって、先ほど申し上げましたように、この防衛の問題についてはまだまだ国論が一つにまとまっているわけではございませんので、可能な限りの国民的な合意形成のためにこれは努力すべきであると思います。
 また、せんだっての予算委員会でも私申し上げましたけれども、アジア諸国のいろんな反応についてもお話をさせていただきました。日本は法治国家として、先ほどドイツの例もちらっと申し上げたわけでございますが、やはり国民の皆様方にあるべき国際貢献の話、これは私たち別に国際貢献に努めるべきではないなんということは申し上げておりません、国際貢献、これは大いに日本としての役割を果たすべきであることは申し上げております。しかし、今のままのような行政府が、国会という最高のシビリアンコントロールの機関がありながら、それよりも行政府の決定ですべてこういうことが行われてくる、拡大解釈で政策変更が行われてくるようなことでありますと、東南アジアの諸国に対してまた大きなこれは日本の軍事大国化への警戒心を呼び起こすことになるのではないかと私は考えております。
 国内的にもやはり国民の大多数の皆さん方も、こういった海外派兵につながるようななし崩し的なことも行われてくるのじゃないかという懸念を持たれる方も多いわけでございますから、その点に対する配慮も必要じゃないかと思います。
 ですから、私は、今回は間に合わなくても、民主的な手順とか手続を踏まえながらそういう時代の変化の中で平和憲法の精神を生かし、あるいは自衛隊法の精神を生かす、その中で国際貢献のやはりあるべき姿というのを検討していかなきゃならないんじゃないかと思います。これから将来の国際貢献のあり方について検討していかなきゃならないことは私ども十分考えておりますけれども、自衛隊の皆さんだって、せんだってここの委員会で論議がございました。使命なり、法改正になって立場が与えられて、そういう国際貢献のためにいろいろ仕事をされるときにしましても、やはり自信を持って、誇りを持って国民から送り出されていくような立場であってほしいんじゃないかな、このように私たちも考えているわけです。
 ですから、今皆さん方が考えられる、政府がどのように検討されるかわかりませんけれども、いろいろ伝えられるところによりますと、私たちが先ほどから申し上げておるような法の拡大解釈によって、非民主的な手続によって行われてしまうということはこれは避けるべきではないかと思っております。その点ひとつ最後に御意見伺って、質問を終わりたいと思います。