当面考えられる施策としまして、ただいま先生御指摘のようなことも含めまして、特例措置として雇用調整助成金の地域適用、失業給付の特例あるいはそれの延長、そういうようなことで対処していることとあわせまして、今回お願いしておりますこれは、地元で働きたいという方の臨時的、短期的な仕事の場の提供ということになりますけれども、公共事業におきます就労促進のための特別措置法をお願いしているところでございます。
 また、別の委員会におきまして財政援助等の一括法の中で、新規学卒者につきまして四月以降雇用を継続していただくための雇用調整助成金の適用等の措置もお願いしているところでございます。
 ただ、先行きにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、雇用保険制度あるいは雇用調整助成金制度は制度としての限界もあるわけでございまして、したがってそういう限界等もにらみながら今後その地域におきます復興あるいは産業の復旧、復興、そういうものができるだけ急がれなければならない、その急がれる中で雇用が吸収されなければならないというのが基本であろうというふうに考えるところでございます。
 あわせまして当面の働く場としましては、広域的な移動をしてもいいという方につきましては、これは住宅つきの求人等もできるだけ確保して動いていただく、職業紹介を広域的にするということもあわせて検討しているところでございます。
お尋ねの点でございますが、まず第一に、被災地域内での雇用の維持を図ることが最重要課題であるということでございまして、そういう観点から事業主への雇用調整助成金の支給、あるいは被災によります事業所の休業あるいは一時的離職により賃金を受けられない人への失業給付の支給等、特例的な措置を講じて対処しているところでございます。
 現地の公共職業安定所に設置いたしました特別相談窓口等におきまして、このような特例措置を活用しながら被災者の方々についてきめ細かな相談、援助に努めており、できる限り離職者を出さずに被災地域における雇用の安定を図っているところでございます。
 もう一点は、雇用保険の被保険者となるべき者であって雇用保険の手続が行われていない、こういう労働者の方々につきましては、これは二年間の遡及確認制度に基づきまして、その労働者からの請求があれば、被保険者であった期間について一定期間、これ二年間でございますが、遡及して確認を行った上失業給付を支給し、その生活の安定及び再就職の促進に努めているところでございます。
 パート労働者につきましても、過当なり労働時間が二十時間以上の方あるいは年間所得が九十万円以上、こういう一定の要件の方については、この措置によりまして対処しているところでございます。
 こうした措置にもかかわらず、やむなく離職した方々につきましては、失業給付を活用しつつ本人の希望を尊重しながら再就職の促進に向けて最大限の努力をしていくということでございますが、これにつきましては現地において機動的に就職のための選考会を開催しており、いろんな職種に属します求職者の方々についても参加していただいているところでございます。
 また、パート労働者につきましては、被災地のパートバンク等を含めた公共職業安定所におきましてきめ細かな相談、職業紹介を実施するということでございますが、今後復興に伴って生じてくるパート向けの求人需要に応じた求人開拓も積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。
今回の特別措置法が制定されることによって、一月十七日の地震で多くの雇用の機会を失った人に対して、一定の支援策になることは見てもわかります。しかし、いろんな問題点をまだ未解決のまま、これは本当に一里塚のようなものでございまして、今後全体として、果たして政府として何をどうするのか、私はもう少しはっきりしていただきたいと思うんです。
 具体的に申し上げるならば、例えば製造業あるいはパート労働者、女性が非常に多うございます。三次産業と言われる事務系、この人たちが一月十七日の震災によって瞬間的に職を失うというか何となくまだビルが壊れているとかいろんな状況がもうこの段階ではかなり定着をしているわけです。
 しかし、まだその実数もつかまれていないという話でございます。私はそのことも問題だろうと思うんですが、今労働省として考えている雇用対策の中で、例えば製造業、例えば女性のパート労働者の人たち、あるいは事務系の人たち、この人たちの雇用対策として何か具体的に検討されているものがあるかどうかまずこの点をお尋ね申し上げたいと思います。
実は今月になりまして、この事件をずっと取材されている記者の皆さんからいろんな資料とか新聞をお送りいただきました。私の議員会館の事務所の方に送っていただきました。その中に、この女性の強制送還手続に関しまして、次のような記載がありました。ちょっと紹介させていただきますと、
  驚くべきことに、入管がその女性のために準値した臨時旅券には送還理由として五二―四と記入されていた。これは密入国という意味である。
  何も知らないこの女性は、上海の空港で罰金を支払わせられ、無実の容疑を知った。帰国するときに罰金を求められるのは犯罪者に対してだけである。
  これは再入国を不可能にするための入管のでっちあげである。
  筆者からの問い合わせに対して、法務省入国管理局広報課の担当者が一月九日に電話で回答してきた。「この女性は九一年十月に就学生として入国しており、その後不法在留していた。密入国ではない。五二―四の記入については当局の事務であるがそれ以上回答できない」
  入国の時点を完全に誤解しており、入管は問題の本質を全く理解していないことが分かる。
  また日本国内に向けては、密入国ではないと言いながら、出身国に密入国の通知をするというおよそ国際社会に通用しない裁判妨害作業をしている。というような記事でした。
 これが事実だとすると、本当にこの女性にまたもう一つむごいことをしたなというふうに思うのですが、ちょっとこの記事を読んでいろいろ調べてみまして腑に落ちない点がありますので、何点か御説明いただきたいのですが、例えば臨時旅券に送還理由等を記載するのかどうか、これがまず第一点。
 それと、ここで言われている五二―四というのが何を意味しているのか、記載するとして、五二―四という記載がこの旅券にされたとしたら、これは一体何を意味するものなのか、当局の方でわかる範囲でいいですから、ちょっと答えてください。