私ども新進党も、この予算の論議を通じていずれかの時点で予算の修正、他の党の皆さん方の御協力をいただいて提出をするのだろうと思っています。また、連合の皆さん方も、本日から、二兆円減税の存続あるいは医療費の改定反対、こういったことを求めて全国的な行動をされて、衆議院の議員会館の前では幹部が座り込みも始めておると聞いております。
 そういうさなか、先週、自民党さんと社民党さんで、早々と、予算を修正せずに通す、こういうことが合意したと新聞等に報じられております。大蔵大臣、これは御存じですか。
私は、委員に向かってだめだなんという、そんな言い方はしなかったと思います。精査に精査を重ねてつくり上げた予算であります、原案をどうぞこのまま通していただきたい、そういうお願いを申し上げたと思います。恐らくそう申し上げたと思いますが、その気持ちは現在も変わりません。
中井洽です。お疲れだと思いますが、あと一時間お願いをいたします。私、持ち時間は一時間四十分で、残り四十分はあしたということになっております。お並びいただきました大臣諸公にも、場合によってはきょうじゃなしにあしたになるということもお許しをいただきたいと思います。
 総理にお尋ねをいたします。
 平成三年の三月だったと思うのですが、大蔵大臣をなさっており、私が大蔵委員のころに、予算の修正問題で予算委員会で何回か議論をさせていただきました。大蔵大臣であった当時の橋本さんは、行政当局として精査に精査を重ねた予算だ、修正ということはもう絶対だめだ、こういうことを繰り返して言われたことを強く印象に残しております。総理となられて、単独で過半数をとっていない内閣として今もそういうお気持ちであるのかどうか、お尋ねをいたします。
福島県看護協会の遠藤と申します。意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。
 医療の現場で、また地域の中で働いております私ども看護職は、まず、介護保険法案の早期に成立することを望んでおります。
 法案審議に当たりまして、理念というか、四つの観点から御審議いただければ大変ありがたいと思っております。
 第一点は、今まで家族に依存してきた介護を社会サービス化するという点。第二点は、高齢者自身の選択が保障されて、利用者本位の統合されたサービスが提供される新介護システムをつくる。第三点といたしまして、その人の状態に応じて、残っている力を最大限に活用し、より質の高い生活が維持できるように、予防とリハビリテーションを重視する。それから第四点といたしまして、できる限り住みなれた家庭や地域で暮らし続けられるように在宅ケアを充実するということであります。
 次に、私どもは、そうした理念を生かした新介護システムにするには、具体的なことになりますが、要介護者の認定とケアマネジメントが重要であるという考え方に立っております。
 したがいまして、要介護認定に当たりましては、妥当性、客観性、公平性、透明性が担保されるよう、訪問調査及び介護認定審査会で運営されるのがよいかというふうに考えております。
 また、要介護者に必要なもろもろのサービスにつきましては、その人に合った形で効率的に提供するためには、保健、医療、福祉のチームでアプローチすることが必要であります。その際に、ケアマネジャーの役割は非常に大きいものがあります。看護職は、訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどで在宅ケア、サービス調整の経験をしております。そうした経験から、新介護システムにおきましても、ケアマネジャーとしての力を発揮したいと考えております。
 さらに、日本看護協会では、既にケアマネジャー養成研修会を十二月と三月に行っております。四百三十名の看護職者が既に受講いたしております。福島県からも十七名が参加いたしております。県看護協会におきましても、講習会や実務研修について、国、県からの委託などがあれば引き受けていく用意はございます。
 なお、訪問看護婦養成講習会も平成四年から実施いたしておりまして、県内でも看護職の中で二百七十名ほどが受講をしております。訪問看護といいますと、従来ですと保健婦が軸になってやっておりますけれども、臨床的な側面を持ったケアということになりますと、当然看護婦ということになります。そうしますと、地域の中で訪問して指導するというのは、臨床の中で経験するものにプラス必要なものがございます。それを訪問看護婦養成講習会で補っている。これも福島県は二百七十名ほど終わっております。今後もさらに続けていきたいと思っております。
 最後になりますけれども、制度の実施に当たりましては、サービス提供体制の基盤整備が不可欠であると考えます。
 ケアマネジメント機関ともなる訪問看護ステーションにつきましては、新ゴールドプランでは五千カ所設置ということになっておりますけれども、この数では不十分だと考えております。最低中学校区に一つという考え方になりますと、約倍の一万カ所ということになるわけですが、そのくらいのものがあって、初めて中身の濃い行為が行われるのかなというふうに考えております。
 看護職者の中には、訪問看護ステーションを設置して貢献したいと考えている者が多くございます。ただ、訪問看護ステーションを開設する場合には、法人格がないとできないことになっております。現在看護職者が設置しております訪問看護ステーションというのは、県の看護協会が設置しているのが大半でございます。
 そういう点で、やりたいという意思があっても、なかなか法人格というところまで持っていけないということで実現ができないというふうな現状がございますので、前にＮＰＯ、非営利機関に法人格を与えるというふうなことで審議されたことがあると聞いているわけですけれども、訪問看護ステーションを設置したいという看護職グループにもそういう面でもう少し枠を広げていただければ、また在宅ケア、在宅看護というものが充実していくのではないかと思っております。
 以上、看護協会の立場で意見を申し述べさせていただきました。ありがとうございます。