今局長の答弁にありましたけれども、確かに、横浜市にとっても大変な実は決断でありました。ただ、近場の東京臨海副都心、ここにおいては、やはり平米二百八万円で契約したものを百三十八万円に土地の価格の見直しをされております。私がここで申し上げたいのは、公団がこれから都市開発を中心に町づくりを行っていく、そうした中で、この二十四街区というのはやはり一つの試金石になると思っております。
 そういう意味でぜひ、大臣におかれましては先ほど、柔軟に対応するということでありました。かつては四百七十万であった土地が、横浜市は二百六十万円の決断をしたわけでありますし、すぐ隣の土地が昨年の暮れに百五十一万円ですから、そうした変化にぜひ公団も十分に、共同事業者でありますから、対応することを強く意見として申し上げて、次に移ります。
 道路事業の予算配分でありますけれども、これはぜひ大臣に答弁をいただきたいのですが、横浜市というのは、都市計画決定道路の整備状況というのは五三、四％です。同じ政令指定都市でも九〇％ほど整備されておるところがあるわけであります。けれども、しかし、予算は毎年、対前年何％、そういう方向で決まっておるようであります。しかし、私は、やはり投資効果の大きいところへは重点的に予算を配分するような、そうした予算の箇所づけについて大幅な見直しを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
若干、事態の推移に関連するところでございますが、私からまずお答えさせていただきたいと思います。
 先生御自身が市会議員でいろいろお務め時代からも調整をやっていただいていることは、私も伺っていました。
 それで、今お話にございましたように、本来この事業は、横浜市と公団とがともに土地所有者であるというところからスタートしておりますが、区画整理事業そのものは公団がやっておりますし、総合的な行政主体として横浜市がやっていただいたわけでございます。先般の横浜市の判断は、そういう意味では大変大きな決断であったと私ども承知しております。
 私どもも、平成の四年でございますか、当事者同士で契約をしたことも承知しておりますが、先生のお話にもございましたように、この二十四街区というのは交通計画上の大変重要な結節点に位置しておりますので、この地区のこれからのあり方というのは、当然ＭＭ２１全体にも大きな影響を与えることも我々承知しております。
 公団の方では、お話にございましたようなことのいろいろな諸情勢を踏まえて、これからもさらにできる限りの協議をさせていただきたいということでございますから、きょうここでございました議論なども踏まえまして、私どもも公団とのお話し合いを進めさせていただこうと思っております。
そうすると、市場競争ということを通じて、あれで見ると全額が一年以内に完全に勤労者のもとへ返ってくるという説をとられているということになるわけですね。そうでないと話が進まないし、今の回答にならないと思います。しかし、これは学者の中でこれまで議論はいろいろあったのですけれども、だれもそういうことが確かだと思っていないのですよ。どうも大臣だけのようなのです。
 それで、ちょっと私も厚い本をいっぱい持ってくるのは嫌ですから幾つか抜き書きを紹介させていただきますけれども、佐藤進さんの「財政学」というのがありますね。七六年十一月に出されましたが、「法人税転嫁をめぐっては、このように見解が入りみだれており、ある意味で「不毛」の議論が積み重ねられている」。百六十九ページです。
 それから石弘光さんの「租税政策の効果」ですが、これは七九年三月。「アドラー＝シュレジンガーからペックマン＝オークナーまでの諸例を拾い上げてみたが、どの仮定が最も良いのかを判断する基準はない。理論的にも経験的にも、これといった決め手は存在しない。」百九十ページです。
 それから、よくマスグレイブが引かれますので。さっき大臣が言われたのはマスグレイブ、ペックマンの一つの例だと言いますが、マスグレイブ自身、「財政学」のⅡ、これは八三年十一月に出ておりますが、「法人税の負担配分は、」「どのような転嫁仮説を適用するかによって非常に異なるだろう。」「いずれが正しい見解であるかは、現在も議論されている問題であり、租税政策における主要な未解決課題の一つである。」五百十二ページ。「租税の効果だけを取り出そうとする計量経済学的試みは、相反する結論を導いてきた。」「相反する結論」ですね。「そのため、引き続き議論されるべき問題の一つといえる。」これは五百二十七ページであります。
 したがって、今大臣がお考えのように転嫁するのかしないのかというのは、議論はされたかもしれないけれども、まだ何の定説もないというのが定説になっているというのはもう今のことでおわかりいただけると思いますが、加えて昨年三月二十日の政府税調の法人課税に関する専門小委員会報告の中でこう言っております。「法人税の負担が、賃金、製品価格等に影響を及ぼすことを通じ被傭者、消費者等株主以外の者にも転嫁されるかどうかについては、従来から理論、実証の両面にわたり種々の研究が行われ、大いに論議されてきたところであるが定説が確立されるには至っていない。」ということでございます。政府税調の専門家の方がこういうことを言っているのに、大蔵省はなぜまだ結論も出てない何か一つを引き出してやるのですか。しかも、さっき言いましたように、実態からいってもまことに怪しい。怪しいというかあり得ない。
 そういうことで、この問題ばかりやっておれませんが、一つの税制改革で国民の負担がどうなるかというのは、その税制そのもので、間接税ならいいですよ、だれが払ってだれが負担するか。こういう法人税が一体どこへ行くか、そういう議論が何もはっきりしてない。しかも、実態的に言ったら、さっき言うような、これがいかにもコンクリートな数字で、ここには三万円、ここには二万円と書いて、結論としてこれで国民の皆さんは得をしますとこういう数字を示すということは、私ははっきり言ってやめていただきたいと思うのです。これは余り良心的でないです。だれかが研究で発表されるならいいですよ。そうでなしに、国民全体に向かって今度の税制改革で必ずこうなりますという数字としての資格は何らないはずじゃありませんか。悪く言えば、豊田商事とかいろいろ出てきますが、あのやり手というのは、あなたは必ず二〇％もうけますとか何十％もうけます。今度の税制改革で必ず皆さんは得しますという、そのたぐいに近くなってくるのですよ、これは。だから、そういう意味で、ぜひその資料はもう撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しないと、私はそういう非難を続けますよ。