鈴木前内閣の時代に、経済成長率を三％で低い、これは日本の潜在成長力を十分発揮していないということで、一％程度引き上げられたと思います。ところが、今も言われましたように、五十八年から六十年度は四・三％、平均で。これは米国の異常なドル高円安という輸出依存に助けられた成長だったと思います。そして六十一年、六十二年は非常に低い。これはドル安円高の影響、こういうふうに言われていますが、どうも中曽根内閣はよくマスコミでグライダー内閣、こういうふうに言われておりますが、本当に経済の面においても潜在成長力を引き出すような施策が行われたのか。どうも欠けておりはしないか。どうもいわゆるグライダーのように追い風、向かい風、私はそういうものに任せ切りの経済運営であったのではないかと思いますが、総理どうでしょうか。
これは、世界的な景気の変動、特に一次産品、発展途上国の不振とかあるいは円ドル関係、特に最近におきまする円の急騰、そういう諸般の情勢が複合してまいりましてこういう結果になったのは残念であります。
実績で見ますと、六十年度までは四％、六十年度以降はこの軌道を外れてほぼ目標の半分程度であるというふうに思いますが、この経過と結果について総理はどのように御判断されますか。
私は、まず最初に、中曽根内閣の経済政策の失敗問題についてお聞きをしたいと思います。
 総理が就任をされまして、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのが総理の諮問に基づいて発表されました。問題は、我が国は今日非常に経済的に困難に直面していますが、総理が就任されて今日までの間にこの「展望と指針」が本当に実行されたのかどうか、実行したんだが諸般の情勢で日本経済が困難に陥っているのか、それとも実行が不十分だったのか、こういうものを検証する必要が私はあるだろうと思います。
 そこでまず第一に、「展望と指針」では、この間のＧＮＰの実質、名目成長率をどういうふうに計上されていましたか。
大変常識的なというか、もう一〇〇％そうなっていると思うのですが、私は衛生学の教授をしておりまして、日常生活衛生の講義をして、もう二十数年間間違っていることを指摘してまいりました。
 例えば便所でございます。便所のにおいはなぜ上で引っ張るのか。においというものはアンモニア、ＮＨ３を除きまして全部空気より重いんです。黙っていれば下にあるものをわざわざ上へ引き上げている。それから変な話でございますが、くみ取り便所は、においの発生源がなくならない限り、引っ張っている間じゅうにおいが出るんです。それから、うっかりしますと落とした紙が上がってくるんじゃないかという心配もあるわけです。これは大きな間違いでございまして、便所は下の方から換気しなきゃ、引っ張らなきゃだめなんです、そうしたらにおいはぴたっととまりますから。
 それから台所は、プロパンガスというのは重いですよね。ですからあれが漏れますと下にあるわけで、それでうっかり火をつけると爆発をしているんです。ですからプロパンガス使用台所は下にも要るんです。一酸化炭素、燃焼ガスは上に出ますからこれは上に置くということでございまして、今後住宅建設が進む折から、便所の換気は下ということをぜひ指示していただきたい。
 これはもう快適な生活をする上で、これはにおいはどうして空気よりも軽いと皆さん思うんでしょうか、不思議だと思いますね。どうぞ大臣お願いいたします。
大変難しい御質問でございますが、私のうちでは、換気扇のついている場所は、まずトイレ、ふろ場、洗面所、お勝手、そして応接間でございます。ついている場所は高窓になっております。
あと時間もございませんので、次の問題へ急がしていただきますが、国際居住年でございますので、それにちなみまして、内需拡大の重点政策の一つが住宅建設であるということで建設大臣にお伺いしたいんです。
 住居の換気口というのは、トイレとか台所、どこについているか、ちょっと伺いたいと思います。
研究費また旅費の問題につきましては、先生からいつも御鞭撻をいただいておるところでありますが、今お話しのように、前国会で河野前大臣からお話がありましたように、研究費から旅費の振りかえ、なかなか今財政上、現況は難しいような段階でございます。でありますから、私どもといたしましては、先生が言われますように、研究費また旅費の関係個々について増額に懸命に努力いたしたい、かように考えておる次第でございます。
国、地域の防災計画において、現状では障害者の防災対策が明記をされていません。国土庁は昨年三月に、先ほど申し上げました「災害弱者が安心して暮せる地域を目指して」という防災対策の調査報告書をせっかく出しておられます。国、地方の防災計画に障害者、お年寄りへの対応を明確に確立をする必要があると思います。
 現在、地域の防災訓練などでは、自治体によっては障害者に呼びかけ、防災訓練を一緒に行っている、そういうところもあるようですけれども、対応はまちまちであります。もちろん、その障害者が自立して生活をする場合、隣近所とのコミュニケーションも大切です。すわ隣が火事といっても聴覚障害者は気がつきませんし、その場合、もちろん消防署の対応は重要ですけれども、隣近所の対応も重要だと思います。しかし、その隣近所だけに頼るわけにもいかないわけです。先ほど申し上げた多摩市のような緊急システム、そういう自治体がやるべきこともあるでしょうし、いろいろなことが考えられるわけであります。
 総合的にそういう障害者の防災計画を国、地域の段階でつくっていってほしいというのが各自治体あるいは障害者の切実な今の願いであります。そういう点で障害者や専門家などが参加をする委員会をぜひつくって、障害者の意見を反映させた障害者のための防災計画をつくっていただきたいというふうに思うわけですけれども、国土庁長官に御意見をお伺いしたいと思います。