政府といたしましては、三月末までに本件の全体像をまとめた報告書を公表すべく米側と今鋭意交渉中でございます。
 米軍が二度間違えたということを今おっしゃられましたが、今までに米側が我々に説明していたところをとりあえず取りまとめますと、海軍省から各部隊に至るまでの弾薬の取り扱いにかかわるすべての者に配付され、それから実際に弾薬の支給、使用、保管等の際に参照される弾薬カタログにおきまして、そのカタログの作成過程での誤りによって、劣化ウランを含む徹甲焼夷弾について配付支給制限に係る表示が欠落していたということでございます。
 このためにカタログとの照合によるチェックが機能せず、海軍は太平洋艦隊に劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾を割り当て、その後、誤使用を起こしました海兵隊にそれが支給され、それから実際に使われ、その際にカタログとの照合がなされたはずでありますが、その際にも制限の表示の欠落のためにチェック機能が働かなかったと、こういう説明を我々は受けております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 在日米軍の環境問題でございます。劣化ウラン弾誤射事件、ＤＵ弾誤射事件、これにつきましてまず外務省に確認したいわけですけれども、最近の新聞によりますと、二重ミス原因で今回の劣化ウラン弾事故が起こったといいますがこれはどういう意味でしょうか。
国務大臣の場合は守る倫理観というお話がございましたけれども、要するに、国務大臣につきましては、倫理観の話はちょっと外れて、言っている内容については当然のことですけれども責任は持つ立場にある、こういうふうに理解して差し支えないですか。
意味は違うかもしれませんが、衆議院議員梶山静六も公人であります。そして、今は内閣に属する国務大臣・官房長官でございますから、これまた違った意味での公人、この二つを私は自分の人格に持っていると思います。どちらかというと前者は前進すべき倫理観、後者はそれに加えて守るべき倫理観、これを持たなければならないと考えております。
 藤波さん個人の問題に関しては藤波さん個人が判断をすることで、コメントは差し控えます。
それでは、あえて確認しますが、公人としてとやかく言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか、どうでしょうか。
 もう一度済みません。
 自民党議員という立場からどうこうという話じゃなくして、官房長官という立場、これは公人ですけれども、そういった立場からどうこう言うことはできないという理解も成り立ちますでしょうか。
まず、私は閣僚である以前に自民党員でございますが、今は閣僚の一員でございますから、党内の問題にはコメントすべき立場にございません。
 それから、当然、藤波さんの名前を書いていただいて小選挙区で当選をされたわけでありますから、選挙民の負託というものにもこたえていかなければならないということとその判決の重要性、これを判断するのは、藤波さん本人以外に決定を下すわけにはまいらない、このように思います。
一審無罪を根拠に藤波元官房長官が九六年五月に七年ぶりに自民党に復党したわけでありますが、今回の判決で自民党としてはどうするんでしょうか。また、起訴された友部達夫氏の議員辞職勧告決議案、これが論議されていることからも、藤波氏は議員辞職すべきだという国民の声があるように私は考えておりますけれども、梶山官房長官はどのように考えますか。
ただいま議題となりました内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 さきの通常国会において成立した改正外為法が来年四月より施行されます。政府は、国境を越える資金移動の活発化・多様化に対応し、所得税、法人税、相続税その他の内国税の適正な課税の確保を図ることを目的として、対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため、一定の国外送金等について、その調書の提出等に関する制度を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、銀行等の金融機関または郵政官署は、一定金額を超えるその顧客の国外送金及び国外からの送金等の受領について一定の事項を記載した調書を税務署長に提出することとしております。
 次に、国外送金等をする者は、一定の場合を除き、その氏名または名称、住所等を記載した告知書を金融機関の営業所等または郵便局の長に提出し、当該提出を受ける長は、その者の氏名または名称及び住所を公的書類等により確認することとしております。
 また、当該調書の提出に関する調査に係る税務職員の質問検査権、当該調書の提出義務違反等についての罰則等所要の規定を設けることとしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における経済の国際化の進展及び外国為替取引の自由化に対応し、非居住者または外国法人が民間国外債等の利子を受け取る場合の非課税制度に関し、一定の手続がとられた場合にはその利子について所得税を課さないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、非居住者または外国法人が利子を受け取る場合において、その者の氏名、住所等を記載した申告書が提出されたとき、または、非居住者または外国法人から債券の保管の委託を受けている金融機関からの情報に基づき作成された確認書が提出されたときは、その利子について非課税とし、利子支払い者による源泉徴収を免除することとしております。
 また、利子受領者に関する情報の開示をすることができない指定国で発行された民間国外債等の利子についても非課税とする特例を設けることとしております。
 これらの措置につきましては、平成十年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に発行された民間国外債等について適用することとしております。
 以上が内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。