私も昨年までサラリーマンをやっていましたので、民間会社におりますと、これぐらいの、二、三年ですぐに行き詰まってしまうというふうなことになりますと、抜本的な改革が提案されないと、一般の会社では、常務会ではこういう計画は通らないなというふうなことですので、そうやって考えますと、なるべく早くに抜本的な改革を御提示いただかないと、なかなか国民の方々も御理解いただけないのではないかなというふうに思います。
 また、ことしの一月二十七日に、医療保険審議会会長から厚生大臣あての答申書において、
 当審議会は、今後の医療保険制度のあり方について、ほぼ二年間にわたり検討を行い、昨年十一月二十七日の建議書において、二十一世紀初頭に目指すべき医療保険制度に向けて、医療提供体制及び医療保険制度全般の総合的かつ段階的な改革を実施すべきであり、その第一段階として平成九年改正を行うよう提言したところである。これに対し、今回の改正案は一部負担や保険料率の引上げなど負担増が中心であり、一時的な財政対策との色彩が濃い。制度の総合的な改革に向けての取り組みが十分でなく誠に遺憾である。
というふうになっております。
 同時に、老人保健福祉審議会、社会保障制度審議会それぞれの審議会からも同様の指摘がなされております。
 そこで、お聞きしたいのですが、昨年の十一月二十七日の医療保険審議会の建議書を受けて政府で検討を行ったことと思いますけれども、医療提供体制及び医療保険制度全般の総合的な改革についてどのような検討を行ったのか、お伺いしたいと思います。
今回お願いしております医療保険制度の改革の位置づけでありますが、これはまさに先生今御指摘いただいたとおり、二十一世紀に向けて社会保障制度を根本的に改革しなければいけない、その大きな柱が年金であり、医療保険制度である。この医療保険制度の抜本的な改革、これは避けて通れないわけでありまして、そういった意味で、私ども、抜本的な改革に取り組んでいくということを前提に考えておるわけでありまして、ただ、現下の医療保険制度の財政状況、これが非常に窮迫しておるものですから、まず最初に医療保険制度の財政の運営を安定化させる、これが何よりも緊急であろうということでございまして、そういった意味でこのたびの改正をお願いしておるわけであります。
 そこで、お尋ねの、今回のこの改正を行わずにいた場合の各制度の財政がどういうふうな状況になるかということでありますけれども、平成九年度で試算いたしますと、この改正法は平成九年の五月実施ということでお願いしておりますが、仮にこれを行わなかった場合、平成九年度は政管健保で八千三百十億円ほどの赤字が見込まれるというふうに見通しております。
 それから、組合管掌健康保険でありますが、組合管掌健康保険の場合は約千八百からの健康保険組合がございまして、それぞれの健康保険組合の保険料というのはそれぞれの組合で決めるということになっておるわけでありますので、政府管掌健康保険のように一律に決まるわけではありません。
 そこで、一定の前提を置いて推計をさせていただかざるを得ないわけでありますが、政府管掌健康保険はこのたび千分の八十二の保険料率を千分の八十六に引き上げさせていただきたいということでお願いしております。この引き上げ率といいますか、八十二から八十六に引き上げるその引き上げ率を組合健保においても同じように引き上げたというふうに仮定しての計算でありますが、現下においては、そこのところは現行のままということでありますから、今のままでいきますと四千五百億の赤字が見込まれております。これが、各健保組合、平成九年度保険料率を引き上げるということがあれば変わってきますが、一応これは現行のままという場合で四千五百億ということであります。
 それから、国民健康保険についても、やはり約三千三百の市町村がそれぞれ運営しておりまして、保険料、保険税はそれぞれが決めることになっております。したがいまして、これも現行の保険料なり保険税というものを引き上げなかったとした場合、現行のまま据え置いたという前提で見通しますと、二千六百七十億の赤字ということでございます。
 これが制度改正をしなかった場合の大幅な赤字ということで、今の推計をいたしております。
ありがとうございます。自由民主党の佐藤剛男でございます。
 本日は、御参考人の皆様、大変有益な御意見を賜りまして、まず御礼申し上げます。
 そして、全体に流れております御意見は、患者の命というものに立って、そして将来におけるやはり臓器移植の発展というものを重要視されて、そして林先生のお言葉をおかりすれば、患者を助けるという救命救急医療の充実を図って、臓器提供の申し出があった場合に、すばらしい人だと称賛される社会的通念を築いていくことによって臓器提供をふやし、そして公平な臓器配分をやり、社会全体で移植医療を発展させていくこと、いろいろな御意見がございましたが、私は、そういう問題に尽きてくるのではないかと。
 そこで、違うところが、五人の参考人の方々の御意見の中で、幾ら脳死とは死とか、あるいは脳死状態を死といってもこれではだめなんだ。日本の中に、心臓ということをとらえて、そういう施設がないんだ。一日千秋の思いで待っている患者さんを、今のような状況でこの法律を通して全国至るところでその条件を満たしたところで、心臓の鼓動している、そういう生き生きとした臓器の移植というような状況にない。非常におっしゃられているのは山口先生のお話であって、私は、五人の先生の中において、ちょっと一歩進んだ考えが御披瀝されたものだと思います。
 そういう意味において、私は、過日、中山案それから金田案に加えまして、附則の点についての修正の部分をお願いいたしました。これは、心臓その他一定の臓器については施行の期日というものを別に法令で定めるということでございます。その思想の根底にありますのは、山口先生が言及されましたが、そういう国における一つの国際的な心臓の移植センターみたいなものを設置をするということでございます。
 それで、そういうことを前提といたして、山口先生以外の四人の参考人の方々に御質問させていただきたいと思います。
 外国では、生きている人は「ヒー」とか「シー」とか言うのでありますが、死という通念で、死にますと「イット」になるわけであります。そういう面について、最初の竹内先生、それから林先生、野本先生、魚住先生に、山口参考人がおっしゃられたようなポイント、つまり、現在においての、心臓と他の移植を切り離して先生おっしゃられたわけでありますが、その中において、日本の施設というものは十分それにたえられるものなのかどうなのか。
 脳死というものを死という判定をするか、あるいは脳死状態を死というか、移植できるという状態にするか、そういう法理論の問題はあります。私は、ある意味では神学論争だろうと思いますが、問題は、それをおいてもどういう点にあるかということを、お一人お一人にまずお話をお伺いできないか。