まず全体的なものでございますが、昭和六十二年三月末現在、三県一市合計で申請件数が一万六千九百十九件、それからそのうち認定をいたしました件数が二千八百四十八件、それから棄却をいたしました件数が八千五百二十六件でございます。また未処分の件数は五千五百四十五件。この五千五百四十五件のうちの内訳でございますが、保留者が千二十八名、こういう状況になっておるのでございます。
戦後経済の発展に伴っていろいろな公害もまた住民の上に大きくのしかかってきました。昭和四十三年私が初めて参議院に立候補したころも、関西では尼崎の大気汚染や河川の汚濁が大きな社会問題としてクローズアップされておりました。水俣問題はそれよりも十年以上も前から社会的に問題となっております。一日も早く解決することが望ましいことは言うまでもありません。
 そこで、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、認定業務の現状についてお尋ねをいたしますが、現在の申請者の数はどのようになっておりますか、これが第一点。
 それから、臨時措置法が成立をして以来の国に対しての申請者の数は今までにどれほどになっておりますか。この二点についてお尋ねをいたします。
先生の今の御意見を拝聴して、水俣の患者の皆さんの御苦労を察して、この環境行政を進める上においても一生懸命取り組んでまいりたい、救済すべきは救済するという基本に立って頑張りたいと思います。
時間が来たので最後にまとめにしますけれども、水俣病じゃないというのは決して素直な見方じゃないんですよ。同じ家族の中に認定患者とこの特別事業の対象者がいて、全然原因が違うはずないんだから。判決で何度も何度も否定されている。これはあなた方の基準によれば水俣病でないというにすぎないんです。原因はやっぱり不知火海に居住し水銀を摂取したからですね。私はこれがまさに素直な見方だと思うんです。
 そこで長官、まあ、それで今までの経過上なかなかそういう態度とれないんで、また大蔵省から金引き出す関係があるのかもしれませんけれども、私はそうじゃなくて、もっと本当に素直な立場に立つことが一つと、それから、今まさにこの医療救済が本当に今求められていますから、その中身の充実も含め、それから今これは法制度じゃないですね、事実やっているにすぎないけれども、それをもっとしっかりした法制度にしていくということが、私は実態から見てもまた患者救済という面から見ても大変大事なことだと思うんですが、これに対する答弁をお願いしたいと思います。
今先生が御指摘になりましたこの専門家の会議が留意事項として出した項目でございますが、これにつきましては、井形先生は個人の御意見としてボーダーライン層ということを新聞にもいろいろお書きになった、そういうふうなことがあったわけでございますけれども、この専門家会議全体といたしましてはボーダーライン層の存在そのものについてもやはりいろいろ御議論があるのは当然でございますので、そういう中で、専門家会議全体といたしましてはこのボーダーラインという考え方ではないということに私どもとっておるのでございます。
 先ほど先生の方からのボーダーライン層の対応とそれから原因究明と二つあるからそこに矛盾があるんではなかろうかという御指摘に対しましては、やはり私どもボーダーライン層ということを考えてないのでございます。したがいまして、先ほどの先生のお言葉でございますけれども、私どもの方は原因究明という素直な気持ちでこの研究調査を行っているのでございますので、御理解を賜ればと思っておるのでございます。
「水俣病の判断条件に関する医学専門家会議の意見」、六十年十月十五日。その一番最後のところに「なお、水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断困難な事例があることについて留意する必要があるとの意見があった。」と。こんなのが私はこの制度の一つの発足の経過だと思いますね。現にあなたの衆議院の答弁で、
この事業は専門家会議の結論の一部からこういう考えが出てきたと。要するに、これは井形教授の言うボーダーライン層でしょう、そしてボーダーライン層の救済ということ。ということは、決して水俣病は否定されてないということです、あなた否定されたと言うけれどもね。
 それからもう一つ、ボーダーライン層としての救済の場合とそれから水俣病でない症状の原因究明とあなた二つ答弁しているんだ。このようにボーダーライン層の救済というのは水俣病が十分疑われるということで、片方は違うという。全く違うものをもしこれやるとなれば、目的も方法も違ってくるんでしょう、事業としては。どうしてこれごちゃごちゃにしているんですか。これは完全な矛盾でしょう。だから原因はわかっているんじゃないかと。要するにボーダーライン層ですよ。そうでしょう。
与党席の方からも大分御支援をいただいておりますので、ひとつ実現のために十分御努力をお願いしたいと思います。
 もう一つ申し上げておきたいと思います。これは全国知事会からの要望でございまして、
  現下の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、その償還は今後の地方財政の運営にとって大きな負担となっており、これまでのように借入金に依存することは困難な状況にある。
  このため、地方一般財源を充実強化することによって、借入金依存体質からの早期脱却をはかり、地方財政の健全性を確保することが、緊急の課題となっている。
よって、国においては、次の事項を早急に実現されたいということでございまして、
 一 目下、不安定な状況にある本年度の地方財政について、その運営に支障を生ずることのないよう、早急に適切な措置を講ずること。
   特に、国の補正予算により追加される公共事業等に伴う地方負担の財源として、昭和六十一年度の国税三税の自然増収に対応する地方交付税の精算額を活用する措置を講ずること。
 二 税制改革を行うにあたっては、いわゆる直間比率の見直しを行うなど整合性のとれた望ましいものにするとともに、必要な地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保し、地方財政基盤の安定的な確立をはかること。
こういう要望でございまして、これはもっともな要望でございます。大蔵大臣も十分御存じと思いますけれども、この機会でございますので改めてお尋ねしておきます。これは要望にこたえられるかどうか、お答えいただきたいと思います。