私がこの点をちょっと念押ししておりますのは、単なる技術的な視点での土壌改良の指針が国なり県で各地域ごとにつくられていくということだけでなくて、そういう意味では農家の農業のあり方と土壌の強化とを絡ませた諸問題が投げかけられていく土壌改良の指針が、実施計画のようなものができるのでしょうが、そんなものの中に織り込められる、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
先ほども申し上げましたように、国が定めます指針というのはあくまで一般的なテキストでありますから、それぞれの地域についてそれが直ちに応用できるというものでは必ずしもないと思いますので、そういう一般的なテキストを受けまして、具体的な展開についてはさらにまた都道府県段階で対策指針等の中におきますところの工夫というのが当然予定をされておるわけでございます。
 その中におきましては、今御指摘ございましたような具体的な作物に応じました、その地域での可能な対応というものを明らかにしていくつもりでございます。もちろん、それは行政の世界だけで完結することではございませんで、農家、農協その他のいろいろな組織的な対応というものと関係をしてくるわけでございますから、対策指針の策定段階におきまして、十分その関係者等の意見を聞きながら内容を煮詰めていく、また、その煮詰まりました内容につきまして、国なり県なりにおいて助成に値いするものがありますれば、それも取り上げていく、こういう仕組みで考えているわけでございます。
現場では、例えば先ほども御意見がありましたが、やはり有畜農業というか、有畜農家をもう一度見直さなければいけない、あるいはこれほど耕種と畜産とが分離をして専門化していくと、単一農家で牛を飼えといったってなかなか難しい。しかし現実には、私どものミカン地帯でも豚を入れたらどうかという議論は、消えては生まれ、消えては出ておるわけですね。それから野菜地帯でも酪農をやったらどうだ、水田地帯は特に水田酪農を本格的に考えなければならない、こういった形で個別経営の中に畜産、有畜を入れるべきだという意見もあるし、じんあい処理施設なり有機質センターなりをつくって、施設を軸にして地域間に有機質を供給していくものを通して、果樹の地域へ有機質を送り込んでいく、鶏ふんといろいろな交換をやっていく、そういうさまざまな組み合わせをやったらいいのかというような意見などが非常に山積しておるわけなんですよ。こういうものなどが今から示される指針の中に明らかにされていくというふうに理解してよろしいわけですか。
農家のいわゆる兼業問題というのは、今後の日本農業の展望を考えます場合に大変問題の多い部分でございまして、今後の農政の一つの柱として農業の担い手育成という問題があるわけでございます。そのための具体的な方法といたしまして、耕種農業におきましては何といっても土地の利用集積というものを中心にしてある程度の労働雇用力のある、吸収力のあるような経営基盤をつくっていかなければなかなか日本農業につきましての明るい展望が開けない、こういう問題であろうと思うわけでございます。
 ただ、そういう施策というのは、もちろん農林省全力を挙げて取り組んでいくわけでありますけれども、具体的に起こっておりますようなこの地力の問題のような大変技術的な内容を持っております分野につきまして、それ自体の問題としてもいろんなアプローチが必要でもあり、可能であるというふうに思っておるわけであります。端的に申し上げまして、土づくりのためになかなか個別農家では対応ができないというふうなケースが間々出てくるわけでございまして、その場合に、その地域の中におけるいろいろな生産組織による対応ということもその一つのあらわれかと思いますし、また、その地域内だけでは完結した対応ができないという場合に、地域を異にする生産組織間の結合、地域複合というふうな問題も当然に出てくるわけでございまして、それらの問題も含めまして、この今の農林水産大臣が定めます基本指針の中におきまして方針を明らかにしていく所存でございます。
労働組合の方に若干お伺いしたいと思いますが、労働環境なり労働条件が非常に劣悪だ、これは産地性とかあるいは零細過多性が繊維産業の中では特徴でありますから特に顕著だと思うのですが、私もある産地を調べますと、後継者がなくなるとか、あるいはそこに働く労働者が非常に高齢化して、五十歳から六十歳、あと若年労働者が全く枯渇しておるということが顕著な産地が随分あるわけです。
 ビジョンの中でも人材の育成とか、あるいは環境条件の整備等々がうたわれておりますけれども、実際にはなかなか今の条件の中では困難じゃないか、こう思うのです。このことをこのまま放置しますと、産地そのものが解体するというところもかなり出てくるのではないかという懸念も実は私は持つわけでありますので、この点について労働者側からして、どういう方向で、具体的にどういう施策をとっていったらいいのか、その点についての提言があったらお聞かせいただきたいというのが一つです。
 それから、時間がありませんのでもう一つ、工賃の問題です。これもべらぼうに下げられていますね。ある産地では書面の交付とか、先ほどのお話でも伝票だけとか、あるいは何もないところというのがありましたね。実際に書面の交付があっても、しかもその期間の中でもずばずばと切り捨てる。
 あるジャカードを調べてみますと、大体七千五百円が急速に去年の暮れからことしにかけてダウンされて五千五百円から今では二千五百円、こういうところも出ておるわけです。これも本当にけしからぬ話で、採算分岐点を聞きましたら、五千五百円なかったらぐあいが悪い、こういうことを言っているわけです。だから、こういうことも相まっていろいろな形で、とにかく中小、特に零細の場合が大変劣悪で、非常に危機的な状況にあると思うのです。
 加工賃の問題についても、池田さんでしたか、たしか意見陳述の中でもおっしゃったと思いますけれども、これらも踏まえながら、先ほど申し上げた幾つかの点について、両労働組合の代表の方から御意見を聞かせていただきたいと思います。