最後に、私の最後でございますが、一つは、大蔵大臣にぜひとも、先ほどの印紙税のような問題、こういう問題はこれから先本当にやっていきませんと、いろいろ経済運営にアンバランスが起きたりおかしなシフトが起きたりしますので、この点は、これは各省各省ということになりますからぶつかり合うことでありますけれども、よく考えて対処していただきたいと思うんです。
 それから、これはお願いと同時に決意のほどを伺いたいんですが、いま一つは、先ほども御質問がありましたが、国税職員の定員増加とかそういった問題について、大分私どもも今までこの委員会で何回も附帯決議をしてきております。確かにふえてきたこともよくわかります。しかし、これからもし先ほどのようなマル優の低率分離というようなことが起きるとまた業務は拡大せざるを得ないということになります。そういう点から考えますと、やはり国税職員についてはまたさらに一層の配慮をしていかなきゃいけないと思うんですが、そういう点について伺って、終わりたいと思います。
欠陥が出るということじゃない、欠陥のおそれはあるかないかということについての検討もしてないというんじゃ、これは大蔵省は国の財政を預かるところですから、
   〔委員長退席、理事矢野俊比古君着席〕
これは本当に心もとないという以外言いようがないわけです。一兆円から二兆円あるだろうという声がもう既にあるということです。
 私は、財政再建の旗はおろさない、こういうことを大蔵大臣も今までずっとおっしゃってきたし、総理も言ってきた。しかし、そういうようなこれからの経済というか、財政、税収の方向を見ますというと、財政再建の手順と方法が今までどおりでは不可能になってきたというふうに思われるのですけれども、今までの財政再建の方法ではもう限界に来ているということになりませんか、大蔵大臣。
六十一年度予算におきますところの税収見積もりは、六十年度、先ほど申し上げました補正後予算の見積額、これを基礎といたしまして、さらに、六十一年度におきますところの政府経済見通しにおきますところの諸指標を基礎として個別税画ごとに積み上げでもって計算をいたしておるわけでございます。そうしたもろもろの積み上げと申しますか、計算の根拠といたしましたもろもろの計数等につきまして、今これを基本的に改定をするようなそうした背景となる計数等はまだ別に固まっておるわけではございませんので、今、現時点で見積もり直しを行い、それによってこんな程度の欠陥が出るといったようなそうした作業は現時点ではできる段階にはなく、またそういったものも行ってはいないところでございます。
それだけじゃなくて、所得税それから今言われた石油税ですね、それから関税ですね、こういうものの税収の落ち込みが言われているわけです。専門家の中では一兆円から二兆円の歳入欠陥のおそれありということを言われている。大蔵省内部の意見もあるという話を聞いているんですが、だからそこまでの声が聞こえてくるというからには御計算なさっているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
先ほども御答弁ございました石油税などにつきましては、まさにこれは引き取り価格の四・七％でございます。ですからこれは円高によりまして直ちにそこに響いてくる。しかし、こうした石油税でございましても、じゃそのように円高になりあるいは石油のコストが下がった場合に数量がどう変化するかということもございますので、石油税のようなものにつきましてもなかなか簡単に大胆な試算をするということも難しいわけでございますので、さらにそれが幾重にも影響してまいります法人税になりますと、これはもう大変難しいということでございます。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、円高になる、それは一方におきましてまた原材料コストの低下になる、それが企業収益にどう影響してくるかということもございます。もちろん円高によります輸出産業等につきましての変化もあるわけでございます。両方の動きがございますのでそこらを総合勘案をする必要があるわけでございます。したがいまして、幾らの円高で法人税収がどの程度変化するかといった面につきましては、簡単には計数化してお示しするというようなことは難しいと考えております。
最もという言葉だけはお抜きになられた方がいいんじゃないかと思います、最も適切とおっしゃったんですけれども。
 名目成長率が今度大幅に下がるということが予想されているんですが、そうすると税収も落ち込んでいく。例えば法人税が税収の三割になっておりますけれども、この法人税収について、当初のレートは一ドル二百九円のときで考えていると思います。今円相場がきょうも百七十何円だったそうですけれども、百八十円というふうに仮になったとしますね。その前後でずっと推移したということになると一〇％以上の円高による影響が出てくる。これは法人税収の減収に、仮定計算で結構ですけれども、どのくらい出てくるんでしょうか。
この方の所論は従来から私どもも読ましていただいたりしているわけでございます。土地というものが、限られた、極めて供給者サイドの圧力の強い商品でございますので、住宅等につきまして促進措置を講じますと土地の価格の高騰を招く、それは単に土地所有者に所得移転を起こすだけではないかというふうなこの論者の指摘しているような点は確かにあろうかと思うわけでございます。
 そこで、土地税制としてこういったものにどのように対処するか、この論者の考え方によりますと、土地につきまして譲渡所得課税を軽減いたしますと、土地財産というものは税制上さらに有利な資産になり、それだけ土地を手放さなくなる、この方の論旨はそういうことでございます。しかしまた一方、土地を売ろうにも譲渡所得税が高いので手放さないのだ、あるいはその税金分も負担してくれれば売ってもいい、そういう声もまたかなりあるわけでございます。そうした点からいたしまして、土地供給につきましての土地税制のあり方というのは、軽減すべきなのか重課すべきなのか、まことにいろいろな議論があるところでございますが、そうした議論の末といたしまして、現在、先ほど申し上げましたような二〇％と二五％という二段階の比例税率で割り切りまして、安定的なものとして適用していただくように現在に至っているわけでございます。
 土地問題につきましてはいろいろな議論があるところでございまして、先生御指摘のような論旨、一つのお考えとして私どもとしても参考にさせていただく点があるわけでございますし、御指摘のこの論者の言うところもまたわかるわけでございます。