先ほどの、まず前段の御質問の方から、多少、補足といいますか、私の意見を申し上げますと、先ほどＡ、Ｂ、Ｃ三党がすべての小選挙区において連合すれば全小選挙区で勝ちを占めるのではないか、こういう御意見でございました。私そのとおりだと思いますが、これはただし、すべての小選挙区でＡ、Ｂ、Ｃ三党が、つまり三百のすべての小選挙区でＡ、Ｂ、Ｃ三党の連合が成立した場合ということでございまして、その場合には御指摘のとおりの結論になります。
 そして今の、後の方の御質問で、このＡ、Ｂ、Ｃ三党が一つの政党を形成して比例選挙をやるならば六五％の議席をとるかという御指摘でございますが、これは、一つの政党が六五％の支持率を持っておれば、当然比例区において六五％の議席をとることになろうかと思います。
 ただ、すべての、三百の小選挙区でＡ、Ｂ、Ｃ三党の連合が成立し、比例区においてその三党が一つの政党で選挙を戦えるということでございますと、その場合、そのＡ、Ｂ、Ｃ三党が果たして別個の政党である論理的な必然があるのかな、政治的に考えますと、多分比例区でＡ、Ｂ、Ｃ三党が一政党を形成される段階において、Ａ、Ｂ、Ｃ三党は新党を結成しておられることになるのではないかなという気がいたしますが、これは私の個人的な意見でございます。
そうじゃなくて、今の時点でＡ、Ｂ、Ｃ三党によって六五％の選挙協力ができますと、要するに過半数を超えているわけですから、小選挙区制の部分では、全選挙区をＡ、Ｂ、Ｃ三党のいずれかが議席を獲得するということも理論的には可能ですよね。（堀江参考人「はい」と呼ぶ）
 それで、その場合、比例の選挙の部分が二百出てまいります。そして比例の選挙の場合は、仮に小選挙区の部分でＡ、Ｂ、Ｃ各党がそれぞれの党を名乗り、候補者が出ることは多分可能だと思うのですが、比例の部分になりますと、どうしても多くの小選挙区で立った政党の方に有利に働きますし、Ｂ、Ｃと小さな党は、やはり立てる選挙区が少ないですから、どうしても比例の部分の集まりぐあいが少なくなるというようなことで、例えば比例部分についてはＡ、Ｂ、Ｃ三党が一つの政党をこしらえる、そういう形で比例部分の選挙を戦うというようなことは、これは答申の考え方のもとでは可能なんでしょうか。
そうしますと、公的助成についての答申部分は、いわば最も詳しく定義に近いものを出そうとしている。例えば、政党とは所属国会議員五人以上有するものという国会議員の要件が一つですね。それからもう一つ別の要項が入っていまして、「公的助成を受けようとする政党は、その組織や運営を国民に明らかにすることが必要であるので、その綱領、党則等を届け出るものとし、届出があった場合には、これを公表する。」こうなっています。したがって、政党は単に国会議員が集まっておるというだけではだめなので、綱領もしくは党則等、そういったものも当然備えなければならぬ、そうでなければ政党でないのだ、こういうふうに考えてもよろしゅうございましょうか。
政党の概念はどういうものであるかという御質疑であったかと思いますが、今度の公職選挙法あるいは政治資金規正法あるいは他の法律、いろいろな点に我々の答申が立法化される段階で明確になっていくのだと思いますけれども、政党の概念で申しますと、例えば今の公的助成の対象になるべき政党とかあるいは企業献金を受けるべき立場の政党とか、そういうものの考え方としては両者は同一に考えていいのではないかというふうに答申では表現しております。
私は社会党の国会議員でございまして、社会党の選挙制度に対する考え方は結党のときから、現在の中選挙区制、その前は大選挙区制だったわけですね、それを現行の中選挙区制に戦後すぐ入れた。そのときには実は我が党はこれに反対をした。なぜかというと、我が党はもともと比例選挙と言われるものをいわばあるべき姿だ、こういうふうな原点を持っておりますから、大選挙区に比べて中選挙区はむしろ小選挙区に近いという観点から反対をしてまいったわけであります。したがって現在の党のありようも、現行の中選挙区制は国会決議に反しておる、あるいは連合政権の問題もあり、中選挙区制による定数是正をする、それは中長期的には比例制の選挙制度を目指していくのだ、こういうふうになっているわけです。こういう我が党の立場からしますと、本来あるべき姿としては比例選挙である。そうすると、その比例選挙というのは、私が考えてみたらこれはやはり個人本位ではなくて政党本位の選挙制度を理想の姿としておる、こういうふうになっておると思います。
 そこで、今回の答申でいわゆる政党本位の政治改革をしよう、こういう大きなコンセプトがあって、とりわけ候補者を届け出ることのできる政党あるいは政治資金の受け皿として政党を考える、あるいは公的助成の受け皿としてやはり政党という概念をお使いになる、これら三つの件についてその政党という概念は全部統一した概念なんでしょうか、これをまずお伺いしたいと思います。
そうすると、卓球協会だな。正式返事が日本卓球協会へ来ない、だから連れていった。これも考えられませんな、本当を言うと。だめだというものを、正式返事が来なかったら問い合わせりゃいい、確かにそれも理屈だと思いますね。そうすると北鮮に手落ちがなかったかわかんないね、もしかすると。身元引受人である日本卓球協会に全面的にこの非はあるかもわかりませんな、そういう考えたと。
 そうすると、北鮮は日本卓球協会と日本政府を混同して、日本政府けしからぬ。日本卓球協会に、これは一生懸命卓球協会はやってくれたとあのときコメントしたね、北鮮の団長も。卓球協会よかった。だけれども、日本政府の措置はけしからぬ。そうすると、今度は何かとばっちりが日本政府に行っちゃったという感じですかな。本来は日本政府としては、法務省としては卓球協会の甘さを指摘したい、身元引受人。そんな正式回答がなくて連れていくなんてそんなばかなことあるかと、こう言いたいんだけれども、北鮮の方になればこれは卓球協会が連れていったんだから、卓球協会は正式返事が来ない、そこが食い違いですわな、きっと。その食い違いが結局、これからどう発展するかわかりませんよ、何かぎくしゃくする方向に行った。
 どうですか、やっぱりこれ何か外交ルートを通じて大臣、今実情を御自分でお調べになる、調べてやっぱり事実関係というものをはっきり教えてやらなきゃいけない。その上においておまえたちやったことはまずいとか、出ること自体もおかしいんだとか、こう言ってやらなきゃなんないじゃないでしょうか。まだそこらあたりが何かお互いに半信半疑になっているのがあるんじゃないですか、お互いが悪い。しっかりお調べいただいて、そして外交ルートがないけどしかるべきところを通じまして、そして向こうにしっかりした事情というものを教えてやる。これは外務省――外務省ですな、法務省じゃないですな、どう、やってやった方がいいんじゃないですか。