制度的なといいますか、法律上の問題は別にいたしまして、私どもは今回の制度の中で、先ほど御質問ございましたように、市場において利用され、あるいは流通する建物が、マンションが新築であれ中古であれきちんとした性能のものとして、そういう形に社会構造を持っていくべきだというふうに思っておるところでございますので、いろんな今の積立金の問題につきましても、そういうものが、どういうやり方をすることが実質上資産価値なり生活の質の問題なりということを、いろんな具体的な姿で情報を伝えていくということも一生懸命やる必要があるんだろうと思いますし、公庫の融資制度その他についてもその点が生かされるような仕組みにできるだけ持っていくということを通じても、きちんとした管理が行われるようにやっていきたいなと思っております。
住宅金融公庫につきましては、今も先生がおっしゃいましたけれども、基本的には住宅の建設でありますとか購入でありますとか、物自体を修繕、改良するとか、そういうことを基本にしているわけでございますので、耐震診断だけを公庫融資という形でやっていくのはちょっとなじまないのではないか。私どもは、この耐震診断が広く行われる、あるいは積極的に行われるためのいろんな手段は考えなければいかぬというふうには思っておりますけれども、公庫の融資というものと直接結びつけるのは大変難しいのではないか。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、何らかの建物をつくるあるいは改良するというようなときには、設計その他をやる場合には当然その事業費の中に含まれるわけでございますので、そういう範囲では公庫とただいまのテーマは結びつき得るのだなということでございまして、ちょっと診断だけをという場合には大変難しいのではないかと思います。
今の住宅局長のお話は、耐震の診断をして、それが改築、改善かにつながる場合はと言われたけれども、やっぱり数百万かかる場合があるわけなんで、住宅公庫の融資の新しい項目にこの阪神大震災の教訓から入れることを検討すべきじゃないかと思うんです、全国的にこんなに要望が出ているわけだから。もう独立して耐震診断、これは形がどうも、建設省の方が耐震診断だけだと形が残らないと、これの融資をちょっとちゅうちょされているようだけれども、今の答弁でもそれが修繕に結びつけばと言われたでしょう。しかし、耐震診断自身がこれだけかかるんだから、やっぱり検討すべきだと思うんですが、住宅公庫の融資の項目にいかがですか。
この融資の、金融という側面だけから見ますと、新築並みの扱いをしていくという世界を中古につくったということが、先生御案内のように、いわば景気対策というようなものとの関連で特に設けられたという経緯もございまして、時限的な措置としてとられてきた、スタートを切ったということでございまして、私どもはその中にあっても、今御指摘ございましたように、マンションというものの内容を中古についても新築についても、質の問題でストックをつくり流通をさせていくという方向にできるだけこういう仕組みも活用していくべきであるということで、例えば今回におきましても若干の内容の変更をしてきた、そういう方向に向かって変更してきたという経緯もございます。
 したがって、できればこれから先の問題としては、やり方、とらえ方というものを、定着のぐあいを見ながらそういうことも考えていきたい、時限的というんじゃないような仕組みに持っていくような方向でも考えていきたいなというように思っております。
道路局長から前向きの答弁をいただきましたので、よく御指導いただきたいと思います。
 次に、住宅金融公庫法等の改正ですが、この中の特別損失制度の延長は、前回九〇年の延長の際に当委員会で私が詳細に指摘したような問題点がございます。しかし、優良中古マンションに対する特例措置の延長には賛成です。この特例措置は適切な修繕計画の策定などマンションの良好な管理を誘導する意味があると思いますので、むしろこうした措置は時限措置ではなくて恒久化した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
防災の面とかあるいは景観の面、環境ということから考えても、ぜひそういう考えを生かしていってほしい、こういうふうに思います。
 それから、いろいろ御質問も出ておりますので、もう一つだけ確認しておきたいんですけれども、いわゆる住宅金融資金とそれから民間の住宅ローン、この使い分けですね。使い分けと言うと変ですけれども、役割の分担とか、あるいはこれからの公的資金の重点的な使い方、その辺をひとつ整理しながらしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いわば公庫融資の再検討という点について一つ伺っておきます。
今の先生の御意見、まさにごもっともな御意見だというふうに考えております。
 私どもとしても、これから電線類をできるだけ地中化していこうということで取り組むわけでございますから、新しいそういう団地等の開発、新しい都市をつくるという場合には、やはり必ず電線類については地中化してほしいと、そういう形で私どもとしてもそういう開発者を指導する、関係する自治体を指導する、そういう努力はしなければいけないというふうに考えております。また、新しく道路を拡幅するとか新しい道路をつくっていくというような場合についても、やはりできる限りそういう電線共同溝を同時に建設していく、そういう考え方で私どもも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いや、それは全くおっしゃるとおりであって、だから国際平和の推進のために日本政府として一生懸命努力をしてもらいたい、こういうふうに思っております。ただ、総理が社会党の党首としてその方針転換をやったときは、先ほども御答弁の中でたくさんの議論を踏まえてやっていくんだと言いながら、実はそういったことなしにやって、後で大会に諮ったというのが事実じゃないですか。
 それからまた、今の御議論の中で、これから本当にそういう状況をつくってはいけないと言うんだけれども、じゃ社会党としてあるいは社会党の党首として、もうそういうことはやらないんだということが言えるんですか。実際にこれから緊張関係が、今までこそ米ソの対立という構図の中であったかもしれません。ただ、これからますます地域紛争とかいろんな状況が出てくるかもしれません。だから、そういった状況の中で本当に緊張感が、例えば北朝鮮の核疑惑だってまだあるわけですから、そういったときに本当に自衛隊は違憲ではないというようなことをもう絶対言わないというふうに言えるのかどうか、それは党首としてどういうふうな立場で臨むのか、そこら辺のところを聞かせてください。