免責の本質については、今誠実な債務者に対するみたいな御答弁をいただきましたけれども、これを誠実な債務者に対する特典と考えるのか、あるいは債務者更生の手段だと考えるのか、本質論についてはいろいろ御議論もあることだと思いますので、またお伺いをさせていただきたいと思います。
 そこで、この自己破産の背景、原因としていわゆるカードの自己破産、これが急増しているというふうにも報道されておるわけでございます。これはことしの六月十二日の毎日の記事でございますけれども、日本は個人借金比が世界一になってしまった。これは経企庁の統計を引いての数字だと思うのですが、従来からはとても考えられないような状況になっている。貯蓄率はたしかよかったはずだけれども、借金率が世界一になったのはどういうことなんだろうかな、アメリカの後を本当に追い抜いてしまったんだな、これは根本的な問題意識として非常に重要なことである、その原因というのを考えていかなければいけない、こういうふうに思うわけですけれども、その大きな背景としていわゆるカードの増加がある。カードで簡単に買い物ができるし、またお金さえも借りることができる。先ほど御答弁いただきましたけれども、若い世代の自己破産の申し立てがふえているというお話でございました。
 そこで、このカードというものをどんなふうに考えていくのか。クレジットカードの発行の実態について、多省庁にわたって恐縮でございますが、きょうは通産省の方にもお見えいただいておりますので、御答弁をいただきたいと思います。
免責制度でございますが、これは誠実な債務者について、これを保護するという趣旨の規定であろうかと思います。
 最近の運用状況を見てまいりますと、例えば平成二年度でございますが、免責事件、終わった件数、これが全部で九千八百二十二件ございます。これは自己破産に係る免責でございますが、九千八百二十二件ございまして、そのうち免責決定がされたものは九千二百八十九件、パーセントにしますと九四・六％ということでございます。そのほか不許可決定というのが百四件で一・一％。そのほかに取り下げ等が若干ございます。ほぼ九五％ぐらいが免責になっておる、こういう状況でございます。この免責の割合と申しますのは、昭和六十一年あたりからずっと見てみましても、大体九五％、九六％、こういうような状況になっておるわけでございます。
 具体的には、免責事由があるのかないのかということにつきましては、破産法の規定がございますが、その規定にのっとりまして当該事件を担当する裁判官がいろいろな事情を調べて適正に判断をしておる、こういうことでございます。
確かに今お答えいただきましたように、この仮支弁制度の中に弁護士費用が含まれるわけでもないわけでございますので、その費用の点で数万ということで利用者が少ないんではなかろうかということも考えられるかと思うんです。ただ、場合によったら、破産決定、破産免責、それぞれ別個建ての事件ですから、一件について三万円ぐらいかかるとすれば、六万から十万ぐらいの金額がかかるかもしれない。それでも何とか破産の免責決定を受けてその事態を乗り切れればちゃんと返せるんだけれども、その金すらもない、こういうことはやはり多重債務者、破産を申し立てる方にとっては切実な問題ではなかろうかと思うんですね。だからそういう意味では、もう一つはこの国庫仮支弁制度というのが十分周知されてないというか御存じないということで利用されてない点もあるんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この立派なリーフレットをつくっていただいておりますけれども、そういう意味でもひとつ徹底的にこの点は、こういう制度もありますよということでＰＲもしていただきたい。御要望を申し上げておきたい、このように思います。
 そこで、最近の破産申し立ての実情にかんがみまして、免責不許可という場合もあり得ると思いますけれども、免責許可について最近の特徴的なことは何かございますでしょうか。最高裁にお伺いをいたします。
科学技術の歴史をひもといてみますと、我が国では特に明治五年に時の政府が三百六十九名の外国人を雇い入れまして、そしていろいろ技術習得に力を入れたようでございます。それの医学はドイツ、造船はイギリス、農業はアメリカというようにいろいろ専門的な技術を習得したようでございますけれども、そしてそうした私どもの先人たちがいろいろなことを吸収したおかげで今日我が国の科学技術の発展につながってきたものだなと私は信じている次第でございますが、御指摘のように、我が国が経済という面だけではなしに、科学技術の分野でも、やあ日本はなかなかやるじゃないかというように世界の中でも評価されるような形になるために国際化、あるいは我が国は年々高齢化してまいりますし、そして御指摘の価値観の多様化などの新しい時代の流れの中で、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていかなければならない日本が二十一世紀に向けて着実に発展していくためには、諸外国以上に科学技術の振興に力を注いでいく必要がある。これは本当に我が国にとってこれから大きな課題と私は認識をいたしております。
 また、単に我が国のためだけではなくて、やはり地球環境問題といったような世界共通の、人類共通の課題を解決するためにも、科学技術の果たすべき役割というものはますます大きくなってきているわけでございます。そのためにも、我が国ということだけではなしに、乏しい、なかなか厳しい財政の中ではございますけれども、やはり国際交流ということ、そして世界のいろいろな学者との交流というもの、もちろんそれを迎えるに当たってのいろいろな環境整備ということも必要であろうかと思いますし、そしてまた、私自身就任をいたしましてから科学技術庁に携わるいろいろな研究所も視察してまいりましたけれども、学者の方たちがなかなか厳しい劣悪な環境の中で一生懸命情熱を燃やして、先端技術の解明のために、あるいはさまざまな研究に情熱を注いでいる姿を見まして、私どもも何とか先頭に立って、少しでも予算獲得に力を入れなければいけないなと肌で感じているような次第でございます。
 そういうことから、本当に科学技術の振興というもの、基礎研究であるとかあるいは国民の健康という点から医療技術に科学技術というものがどれだけ貢献をしていくのか、そういうことも踏まえまして、私どもこれから力いっぱい、エネルギーとかそれから宇宙開発とかいろいろな分野がございますけれども、これからも一生懸命努力を払っていきたいと思っている次第でございます。