国連平和協力隊に参加してもらうときは、国連平和協力本部長の指揮監督に従ってもらいます。したがいまして、戦闘行為をやろうとか、武力行使を目的として派遣するものではありませんから、具体的にどのようなことがあるかということも今の段階で一々限定して言うわけにいきませんが、それは護身用の小型武器に限るべきである、その場合は、個人の場合は小銃とけん銃であるということを私は念頭に置いております。
 それから、部隊を出す必要というのは、自衛隊の協力業務として想定できるかどうかということはそのとき個々の問題によるべきでありますけれども、武力行使をするために部隊を出すことは絶対にありませんから、医療班とかあるいは拠点に対する輸送ということを考えた場合に、今いろいろの想定問答を仮定の問題としながら、具体的に検討し、詰めた結果を表明いたしましたが、協力のありようとして、今おっしゃるような現に戦闘部隊として武装しておるものを持っていくというようなことは全く想定しておりませんし、政府はそのような業務を認めるはずがありません。
この問題点は、陸上自衛隊が部隊として参加する、自衛隊はその身分をあわせ持つ。自衛隊の身分を持っているわけでありますから、自衛隊が固有に持っている武器がこの際持ち込める可能性が残されてはいないかということでありますが、その点はいかがですか。
ただいまお話がございましたように、自衛隊が参加をいたします部隊の代表的なものとしては、補給艦とか輸送機がございます。こうした船につきましてはもともと大砲等は装備をしておりませんけれども、自衛隊法九十五条という規定がございまして、当該船とか飛行機が破壊されたり奪取されたりすることのないように、その船、飛行機の警護に当たるための武器を積むということになっております。それで、現に積んでおります兵器は、補給艦「とわだ」の場合は機関銃、小銃、けん銃、散弾銃でございます。
この法案の特徴は、自衛隊が個々の参加だけではなくて部隊として参加をするというところに大きな特徴がある。部隊として参加をする自衛隊も小型武器で統一するんですか、それともまた、独自の道を講じることになるんですか。
ただいま申し上げましたのは法案の二十七条で規定しております護身用の武器でございまして、これは小銃どまりでございます。
 なお、船に積載する武器の問題につきましては、防衛庁の方から答弁させます。
ただいま総理から御説明ございましたところに尽きているわけでございますが、法案の第二十七条において規定しておりますことは、現地の秩序が十分に維持されていない、治安上の不安があるというような場合におきまして、政府としては派遣される隊員の安全ということも考える必要があるわけでございます。そこで、例外的に必要があると認められる場合には護身用の小型武器を貸与するということを考えているわけでございますが、その範囲はけん銃と小銃にとどめる考えでございます。
その問題の重要な一つでありますが、この平和協力隊は武装して行くことになります。小型武器が貸与され、携行を許されることになるわけでありますが、この小型武器とは何ですか。
説明が不足だから憂慮の念を表明しているのじゃないんです。彼らは、本質を見てアジアの人たちは大変に心配をしているのであります。
 その一つに、総理のふらつきがあります。八月二十三日の記者会見では、自衛隊の海外派遣などは考えていないと言明したじゃありませんか。どうしてふらつきながらこんなひどい法律を出したのですか。
アジアの各国の政府関係者が日本の国連決議に関係する今回の国連平和協力隊法の審議について注目をしていることは事実であろうと思います。私は、アジアの近隣諸国が去る第二次世界大戦において大変大きな被害を受け、迷惑をこうむった方々がおられるという観点から、この法案のいわゆる成立については、これらの国々の指導者に十分理解が得られるような説明を日本政府はしなければならないと考えております。
 また、私は先般の国連総会に出ましたときに、中国の銭外相を初めアジアの外相にはいろいろとこの法案を提案する政府の考え方について既に説明をいたしております。中国の外相からは、ひとつ慎重にやっていただきたい、こういう御意見もちょうだいしておりまして、私はそのような趣旨に基づいて、外務大臣として近隣諸国に、日本は国連の決議に基づいた、国連の決議を受けた形でのいわゆる平和協力隊というものが国際の平和と安全を確保するために動く、また平和維持活動に協力をするということをよく説明しなければならない、このように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の出港届でございますけれども、これは港則法という法律がございまして、それに基づきまして、特定港、日本の港すべてじゃございませんで約八十ぐらいあるのですが、その特定港を出る場合あるいは入る場合は、出港届、入港届を出すことになっております。それに具体的に届け出る事項につきましては、省令に基づいていろいろなことが書いてあるわけでございますけれども、御指摘のような内容、船舶の名称、種類、国籍あるいは船籍の港でございますね、それから船舶の総トン数、長さ、喫水あるいは航行速力、船舶所有者の氏名、名称、住所、それから出港の日時、それから次の仕向け港及び最終仕向け港、こういったのがおもな内容として届け出ることになっているところでございます。
 それで、この具体的な中身が、現在ソ連に拿捕されている十二隻がきちんと出しているかどうかというものにつきましては、現在ソ連に船が拿捕されている状況でございますので、今後捜査を続けていって照合しなければならないということでございますので、現在の段階では、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 それから乗組員の人数でございますけれども、私どもの調べました限りにおきましては、百七十名が出港しているということで調べているところでございます。ただし、ソビエト側からの連絡によりますと百六十九名ということになっておりまして、一名の差があるということでございます。
 以上でございます。