広島へ行きましても、北海道でも、公聴会は、とにかくこうした放送大学というふうな大学は東京を中心じゃなくて、やはり地方を中核にして、そういうところの教育に恵まれない人たちに対して教育を主として行うべきであろう、こういう意見が非常に強い。これは当然だと思うんですね。にもかかわらず、いまの大学局長の話というのは、とにかく第一期があって第二期がないと、こういうことで、放送衛星との関係かといえば、いやそれはそうではないということで、それでは本当に東京周辺で終わってしまっても全く不思議でないと、放送大学が完結してしまっても何らおかしくないということになると思いますが、もう一遍はっきり言ってください。放送衛星の打ち上げを待って第二期をやるのか、放送衛星と関係なく、これはもう第二期計画を、地域の要望に従って送信所をつくって次々と広げていって、早く北海道へ、広島へ、九州へ電波が届くようにするのか、そこのところをはっきりさしてください。
大変どうも明確に御説明できなくて申しわけないのでございますが、放送衛星の問題についてはただいま郵政省からも御説明ございましたとおり、私どもとしても、放送大学にこの放送衛星を積極的に利用するということをもちろんこれからの検討課題として考えなければならない課題と、かように考えております。
 そして従来、先ほども申し上げたわけでございますが、昭和五十年に一つの設例ということでつくっております「放送大学の基本計画に関する報告」では、地上局で全体を整備をするという形で
 の試算をいたしておるわけでございます。したがって、その点は放送衛星の第二世代の持ち方、あり方と放送大学のこれからの対象地域の拡大でやはり密接に関連をしている点もございますし、それらを含めまして、私どもとしては御指摘のように、第一期計画が、ただいまの計画で申し上げますと、五十九年度から学生を受け入れまして、順次学年進行という形で四年制で一応卒業するということになりますと六十二年ということになるわけでございます。それ以後の計画の拡大ということは、その実施状況をも見ながら私どもとしては慎重に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
それで、第二期計画に放送衛星を使うということも何か非常に断定的に書かれてあることについてもいま説明があったので理解します。
 しかしそこで、第一期計画があって第二期計画がないと、第一期計画があれば第二期、第三期というふうに計画というものは続くのが普通なんですね。しかし、それがないというのはこの放送衛星との関係でないということであろうと思いますが、ひとつはっきりさしていただきたいんです。第二期計画は、その放送衛星が実用化されて、ＢＳ−３が打ち上がって、そこに放送大学用のチャンネルが確保されるということにならない限り第二期計画はしないというのか。第一期計画を四年間かかってやって、一応実験的なもろもろの試みもして、それではもう少し東海地方に広げようとか東北地方に広げようとか、放送衛星の打ち上げと関係なく第二期計画があるのか、そこのところをはっきりしてください。
現在までのところ、そういうことはいたしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、こういうふうな報道をされましたことは、大変遺憾で、おわび申し上げたいと思いますが、余りにも記事が、われわれの希望と合致しておりますと申しますか、非常にその気持ちがあふれておりますので、まだいままでのところ大変失礼でございますけれども、コンプレーンを申した段階にはございません。そういうところでひとつ御勘弁といいますか遺憾の意をこの場で申し述べさせていただきたいというところでございます。
最初のその会期内に成立する、もう見通しが立ったという、ずいぶん失礼な話だと思います、これは。富田放送部長、そこにおられるのかどうか私知りませんが、それは私はこうしゃべらなかったと、新聞がかってに書いたんだと言えばこれは水かけ論になりますが、いまもちょっと声が出ておりましたけれども、いま一生懸命審議しているものを、こういう形で郵政省の幹部が記者会見の中で述べるというのは不謹慎もはなはだしいと思います。もし、そうでないならこれは電波タイムズの方に、こうした誤解を招くような記事、正確を欠く記事を出したことについては、郵政省の方から抗議もし、そして今後の扱いについて注文をつけなければならないと思うんですが、何かされましたか、これ。
これは要約いたしますと二つの部面から構成されておりますが、一つは軍縮教育の原理というような関係でございます。それにつきましては、軍縮教育は責任を自覚する教育者の基本的な義務である、ということが一つ。それから軍縮教育は軍縮の計画、見通しに関する情報の普及及びこれらを促す希望、理想を述べることに制限されてはならない。もっと積極的に取り組まれるべきであるということが第二点でございます。それから第三点は、平和及び軍縮教育のための教育に人々の安全の基盤となる政治的、経済的及び社会的要因の一層の理解を可能とすべきであるということで、そういう政治的、経済的、社会的な要因と非常に密接なつながりがある問題として考えるべきであるということが三点でございます。それから四番目が「軍縮教育は、人権教育及び開発のための教育と不可欠のつながりをもつ。」、人権の問題を考える場合、あるいは開発の問題を考える場合にはこの軍縮教育というのが密接な関連をしておるという前提で考えるべきであるということでございます。それから五番目が、軍縮教育は一般教育方法の発達を最大限利用し、みずからの教育及び教示の方法を作成すべきである。一般的な教育の方法がいろいろ改善されて発達しておりますが、それは軍縮教育の面でも取り入れて有効に活用すべきであるということになりましょう。それから六番目が軍縮教育は生徒学生の間に軍縮問題への批判的アプローチを促進し、また意見、表現、情報の自由という厳密な点においてあらゆる好戦的、軍事的宣伝に抵抗させることにより国際理解、寛容、社会的正義に貢献すべきである。それから七番目としまして、軍縮教育は社会の全セクター及び世論に働きかけるべきであるというようなことが軍縮教育の原理としてうたわれております。
 それから二番目に、大きい項目としまして「ユネスコ事務局長に対する要請」というような……