保険の場合の給付の公平ということは、通常給付率の問題ということで議論しておるわけでございますが、実質的な意味におきまして、医療が必要な者がその必要度に応じて受けられるということが重要なのではないか、こういう御指摘ではないかと思いますが、その点についてはそのとおりであろうと思います。
 医療の受け方あるいは医療の使い方と申しますか、そういう点で地域ごとにかなり差があるという点については、私どもも現在の保険制度の上で一つの大きな問題点であるというふうに考えております。その原因につきましてはいろいろな見方があるわけでございますが、供給体制あるいはベッド数というものが大きく関連しているということは事実ではないかと思っております。その点については、私どもとしても、さらに実態の解明に努力いたしまして、今申しましたように、供給体制の問題なども絡むわけですから、保険制度の面だけというよりは総合的な対策が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
負担と給付の公平を図っていく上において大切なのは、私は医療費の地域差の問題であると思います。医療費の地域差を分析しまして、それに対応する対策を立てなければいけない。例えば都道府県別に見てみまして、一人当たりの医療費が低いところと高いところは二倍以上、こういうことになっておるわけです。例えば静岡とか長野なんかは低いわけですよ。高いところはその倍以上使っておるのです、例えば北海道とか。広島もそういうことを言ったけれども、広島もあるかもしらぬ。それから大阪とか京都とかそういうところがある。中身は分析しなければいかぬわけですけれども。そういうふうに倍ということになると、国庫負担も三八・五％、四割というふうにたくさん流れていく。そして保険料の場合は、低いところの医療費の保険料が高いところの保険料へ流れていくわけですから、全然負担と給付が公平ではないわけでしょう。私が指摘した点はどうですか。
厚生省といたしましては、一元化の目標としては、給付と負担の公平化を図るということで、六十年代後半のなるべく早い時期に実施をいたしたいということで考えてきているわけでございます。
 その中身につきましては、昨年「長寿社会対策大綱」の中で一応政府としての方針を決定いたしておりますが、その中では現行制度の基本を維持していくということで、先生お話しのように、社会保険ということで皆保険体制でこれまでやってまいったわけでございますので、その基本を維持するということの中で考えていこうというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
 老人医療あるいは退職者医療というものの見直しをして六十五歳までやってはどうかということでございますが、この点については、さらにそれに引き続く課題として、私どもとしては年金の方でいろいろな退職年齢との関連での問題があるわけでございますが、そういう問題の具体化する時期には、医療保険の方でもそれに対応した制度の改革が必要な時期があろうかというふうに考えているわけでございます。
ちゃんと現地調査していますか。実態をちゃんと調査しなきゃいかぬですよ。ちゃんと実態を調査してどういうふうにやるということをやらないと、法律を議論いたしましても、あるいは予算を計上いたしましても、それは生きてこないですからね。いかがです、やってなかったらやらなきゃいかぬですよ。
木島病院についてのお尋ねだと思いますけれども、いちいろ事件がございまして、六十一年十月に新聞報道がございまして、その直後に大阪府が病院長を呼んで事情を聴取しております。その後六十一年十一月から六十二年四月まで四回にわたりまして病院の実地指導、あわせて同意入院患者の約百名につきまして実地審査をいたしておりまして、いろいろ指摘事項もございますが、今後の各般にわたる指摘事項の改善について指導をしておるところでございます。
そういう基本姿勢に立って、必要と判断したときには特別検査をやるということで、今の答弁、私理解をしておきますので、ぜひ検査院としても大いに真実を究明するということで御努力を願いたいと思います。
 大臣、いろいろ申し上げました。大臣も広島の選挙区でございますので、同和問題をめぐっての現状はよく御承知のところと思いますけれども、私どもは一貫して同和問題の本当に正しい発展のためにということで、ちょうど党創立六十五周年ですけれども、同じ時期に水平社も創立をされまして、本当の意味での部落解放運動の正しい前進のために一貫して努力をしてきたつもりです。ただ、それを名目にして特権扱いや不正がまかり通るということは、これは断じて正しくないし、またそれは部落解放に役立たないということで今までいろいろ意見を申し上げてきた。
 しかし、るる申し上げましたように、この通達というのはあの四十三年の七項目合意、あそこで、企業連を窓口として出されてきたものは全部フリーパスだ、更正決定や滞納督促、これも形だけで実際は発動しない、延滞税も取らないと、こういう信じがたいようなことがまかり通っておるということを私きょう具体的に提起をしたわけです。
 自治体でも大問題になって意見書が出ている、こういうことでありますが、この中で和歌山では今度は、この不正を告発した農民とか御商売をなさっている零細業者、ここに対して報復的な調査に入って更正決定を打ち、権力的な徴税攻勢をかける、こういうやり方が現に出始めているんです。これはまさにこんなに道理の通らないしっぺ返しというか、報復というか、こういうものは、これまた断じて許されないということで、もう時間の関係ありますので、あえて答弁求めませんけれども、そういうことも起こっているのだということをよく念頭に置いて、国民の批判を招かないよう、本当に公正で民主的な税務行政推進をするために監督大臣として大いに御努力をいただきたいとお願いをしておきます。
 最後、少し残っていますので、マル優問題でお尋ねをいたしますが、中曽根総理はさきのサミットでマル優廃止を表明し、いわば国際公約をしたと報じられてもいるんですが、同行した大蔵大臣の御認識はどうなんですか。