海外で活躍しておる日本人の子供の教育のためのいわゆる日本人学校でございますが、その日本人学校をあるいは小学校、中学校と出た者が、高等学校あるいは大学の段階になりますと日本に帰ってきて、そして日本の高等学校、大学に入らざるを得ないという状況。もし父親が引き続き外国で働いている場合には、その外国の高等学校、大学に行けるようになれば、それは非常に意義があることだというふうに思います。しかし、外国にある日本人学校の位置づけ、これは今先生御指摘のとおり、日本で言えば各種学校的な位置づけであるわけでありますが、どういう位置づけをするかということはまさしくその国の主権の問題でありますので、慎重な対応が必要になるわけであります。
 しかし、先ほど来申し上げておるような関係で、外国で活躍している子供が進学のために日本に帰ってこなければ上級学校に行けないという状態、これはいろいろ問題がある、できることならば外国の上級学校の方に進学できるようになれば、これはすばらしいことでありますので、今後どう対応すべきか検討課題として研究をしていきたい、こう考えておるところでございます。
期待をしておきたいと思います。
 次にいきます。
 最近日本経済が飛躍的に発展をいたしました。海外で教育を受ける子供たちの数もまたどんどん増加をして、昭和五十八年現在、義務教育年齢層で約三万六千人に達している、こう言われておりますし、帰国子女の数も、小学校、中学校、高等学校在学相当数で昭和五十七年一年間で約九千六百人に達している。これはどんどんふえていっているわけであります。
 その海外における日本人学校の実態なんですが、結局その現地の正式の学校と同じ扱いをされていない。そしてまた日本も、逆に外国人学校を各種学校と同じ扱いにしているわけですね。こういう問題は大体外交的には相互主義でいきますから、日本の方がそういう扱いをしていれば向こうの日本人学校をちゃんと扱ってくれと言うわけにもいかない。そうすると、その日本人学校を出たってその国の上の学校に行けない、こういうことになってしまう。逆に日本でも同じことが言える、まあ私学の場合は別ですけれども。随分中途半端な状態があるわけであります。もちろん昭和四十二年に学校教育法の一部を改正をして外国人学校制度をつくろうという提案が国会になされた、しかしながら廃案になったという経緯があることは承知をいたしております。しかし、その当時と現在とではこういう問題に対する国民の認識も国会の考え方も随分違ってきているのではないだろうか、こう思うわけであります。そういう意味でぜひとも、外国における日本人学校それから日本における外国人学校、この制度を我々としてはもっと公的なものにしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてどうお考えでしょうか。
ユネスコの今のムボウ事務局長あるいはその家族がどういう実態なのか私もつまびらかにしませんが、しかし今おっしゃるように、アメリカ等が指摘する中には事務局が非常に乱脈になっておる、それからまたユネスコの決定事項等が相当政治的に行われておる、こういうことでアメリカなんかは非常に怒りまして脱退を宣告したわけであります。引き続いて去年の暮れはイギリス、それからシンガポールというふうになったわけでございますが、日本としては、今お話しのように大事な仕事をしているわけですから、何とかそういう間違いは改善してもらわなければならぬ。
 実は、私もムボウ事務局長に会いまして、率直に、やはり日本としても国民の貴重な税金をユネスコの維持発展のために出しているんですから、いろいろと批判されないように十分気をつけてもらわないと日本も脱退せざるを得なくなるようなことになっては困るということをムボウ事務局長に言って反省を求めたわけでございますが、そうした大事な仕事ですから、日本は何とか残りまして今の事態を改善をして、イギリスもまた帰ってくる、アメリカも帰ってくる、こういう方向に持っていきたい。イギリスのハウ外相等ともそういう点について話し合っておりますが、何とか早く改善を、日本が相当積極的にユネスコの中で動いて、日本がトップの支出国であるわけですから責任を持って動いて、そして早く姿勢を正してイギリスその他の国の復帰に持っていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、これからその点につきましてひとつ全力を傾ける考えであります。
お答えいたします。
 当面の措置といたしましては、米側の協力を求めまして騒音の軽減を図るように努めておるところでございまして、訓練期間中、土曜、日曜、祝日等の自粛、あるいはお盆、年末年始等の休暇の期間の自粛、夜十時までで必ずやめてもらうという時間規制、あるいは飛行コース、飛行高度の問題、一回二機以上飛ばないようにしてもらいたいという機数の制限、あるいは遅い時間帯はＥ２などのプロペラ機の訓練をやってもらいたいというような協力の申し入れをしております。
 米側もやむを得ず厚木でこのＮＬＰ訓練をやっておるわけでございますが、アメリカ側も大変苦慮しておりまして、決して日本側の意向を無視して我が物顔で飛び回っておるという状況では乙ざいません。非常に協力をして、精いっぱい軽減に協力をしていただいておりまして、例えば五十九年度の年末、六十年度の年始等は全面的に中止をしてくれる等の協力をいたしております。
 それからもう一つの対策といたしましては、ミッドウェーの寄港の時期を、これはアメリカの部隊運用にかかわる問題でございますので、私どもが口を出すべき問題ではございませんが、なるべく夏場を避けていただく。特に去年はオリンピックがございましたし、高校野球もございましたし、電波障害等がございまして非常に苦情が多うございました。しかし本年の一月十二日から入りましたときには、苦情電話二件でございまして、やはり冬場でございますとこの騒音障害が少ないようでございます。
 それから私どもが積極的にできることといたしましては、住宅防音工事の促進でございます。これは先ほど申し上げました約十万世帯あるわけでございますが、進捗率が現在三三％、五十二年から急に始まった問題でございますので、大車輪でやっておりますけれども、全国平均の五三％に比較いたしますと防音工事の進捗率が低うございます。
 これに対しまして六十年度、現在御審議をいただいております予算では、五百二十六億の住宅防音工事のうちの三七％、百九十五億を厚木に投資をいたしまして九千五百三十戸の防音工事を実施する予定でございます。
 なお、長期計画といたしましては既存の飛行場への分散、新設飛行場予定地の選定、あるいは附帯滑走路の研究、こういうようなことでこの抜本的な解決を図りたいとやっておりますが、諸般の難しい事情がございましてまだ実現に至っておりません。