それから、先ほどおっしゃったように一定の枠を大学に示す、その後大学側の方の要望によってはさらにそれを調整するんだというようなお話があったわけですね。先ほどは減額の方の話を伺いましたが、今度調整分の、ふやしてくれという方の分ですけれども、この枠を超える承認を求められたとき、文部省は最初の規定の枠をおろすときとそれから超えたものについての判定基準というんですか、文部省が持っている、これは同一なんですか、それとも違うんですか。
先生まさに御指摘のとおり、学業の判定というのは、比較した上での判定というのは非常に難しい問題であろうかと存じます。それが一つはやはり大学に選考判断というものをお任せをしておる重要な理由であるわけでございまして、私どもといたしましては学業優秀の判断というものを行うに当たっては、やはりその個々の人間の事情というものをよく判断をして、単に学校の成績で機械的にやるというようなことではなくて、十分その人間の潜在的な能力なり置かれた事情も含めた上で御判断をいただきたいというふうに願っておるところでございます。ただ、やはり検査院の御指摘のケースにはそういう十分な調査という過程を経ないで、留年生に出していたというようなケースもあるようでございますので、この点につきましての注意はもちろんあわせて大学には流してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ判定の基準が学業優秀というのがあるわけですね。この学業優秀の判定についてもこれまた非常に各大学がばらばらであって、しかしこれはまたまことに判定のしにくい要因でもあろう、要素でもあろうというふうに思うわけですけれども、この難しさ、しかしそれを超えてある種の一つの基準というようなものが出てこないと、これによる不公平というのもまた私は大変あろうかというふうに思うんですけれども、この成績優秀の判定についてはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、経済的な面での判定基準ということにつきましては、私どもとして、従来、一応の目安といたしまして、日本育英会の無利子貸与の者に対する推薦基準というものを参考にするように各大学に指導いたしてまいったわけでございます。ただ、個々の修学の困難度ということにつきましては、いろいろ個人差あるいは家庭の事情の差というのがさらにあるであろうということもございまして、それを機械的、画一的に適用するということまでは私ども求めていなかったわけでございます。ただ、その裁量の幅というものをどこまで認めるのが適切かという点につきまして、今回の会計検査院の御指摘全体を通じまして、もう少し裁量の幅というものをはっきりした基準で示さないと、大学間あるいは学生間で不公平が生じるのではないかという御指摘だというふうに私ども受けとめておりまして、また個々の大学の個別の運用の状況につきましては確かに改善を要する点もあろうかと思いますので、そういう点は十分踏まえまして、この制度の一層の効果的な適用ということに努力をいたしてまいりたいと思っております。
 ただ、この制度自体は、家計が豊かでない、あるいは何らか家庭の事情その他で勉学を続けたいという者のための非常に貴重な制度でございますから、制度自体はぜひ確立をした上で運用の改善を期していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
このたびの会計検査院の指摘では、お茶の水女子大、旭川医科大学、東工大、一橋大等二十校の学校において生活困窮度の判定の方法に不適当なものがあるというふうなことがきちっと書いてございますね。このいわゆる不適当の中身というのが今言った生活困窮度を判定する判定の仕方にあろうかと、こういうことなんですね。
 例えば、その判定の仕方の基準として、育英資金を受けている、この育英会から出ている奨励金をその収入に入れるか入れないか、年間二十六万四千円あるいは三十三万六千円のこの奨学金を所得としてみなすかみなさないかというようなことですね。それからまた、これは当然のことのように授業料を払っているとみなして所得からそれを差っ引いてやるというようなこと。あるいはまた、これはちょっと困窮度の判定とは違うかもしれませんけれども、東大では三百人の留年生に免除をやっている、あるいは京都では二百人の留年生がその恩恵をこうむっているというような、こういう結果が出てくるわけですね。したがって、免除者がマイカーに乗って通学してきているというようなことまで書かれるという実態が出てきてしまうのですよ。
 それで、この生活困窮度の判定の仕方のようなことについて何かアドバイスがありますか。
枠をお示ししたといって、その枠いっぱいに必ずその大学が消化をするということを私どもがお願いをしているわけではございませんで、国立大学全体として必要性の高いものに充当していただくという気持ちで制度の運用に当たっているところでございます。
ＮＴＴの場合、公社から新会社に移りましたが、その場合に公社の職員であった方は引き続いて新会社の職員となるという規定がございます。したがいまして、雇用は継続していると言っても差し支えはないかと存じます。一方、今回の国鉄の場合は、先ほど運輸大臣が申されましたように、一たん国鉄を退職いたしまして引き続いて新会社の職員となるということでございます。いわば退職と新規採用が引き続いて起こる、こういうことでございます。
 その場合に、そういうふうになっているのに在職期間だけを通算するというのは一貫性がないじゃないかという委員の御質問だと存じますが、しかし、この点は、先ほども運輸大臣が申されましたように、一般的に申し上げまして、退職手当につきまして在職期間を通算する方が職員にとって有利でございますので、そういうことを考慮いたしまして在職期間の通算を規定したわけでございます。こういう規定は、国家公務員が任命権者の要請に応じまして退職して引き続いて公庫等職員となった場合、あるいは国家公務員が退職いたしまして引き続いて地方公務員になりましたというような場合には同じように退職手当は支給しない。この場合も一たん退職して新規採用ということに相なるわけでございますが、その場合にも退職手当は支給しないで在職期間を通算するという制度が既に国家公務員等退職手当法にあるわけでございまして、それと軌を一にしていると、似たような考えであろうかと存じます。