確かに常識から考えても複合もあろうかというふうに思いますが、先ほどもそのために詳しく説明いただいたのですが、主たる原因はＳＫＫにある、こういうことがはっきりしているわけですね。それでもいや複合だ何だかんだと言ってぐずぐずしていたら全く日が暮れる、そして夜が明けるというふうに思うのですね。私は、いま郵政省が答弁された理由で解決がおくれているというふうには思わないのです。住民の皆さんの電波障害解消のための要望に対して、ＳＫＫや新都市開発センターがどのような態度、見解を示しているのか、これを郵政省は御存じなんでしょうか。知っているとか知らないとか、簡単にお答えください。
ＮＨＫの方からお話がございましたように、たとえば新宿近辺のものについては、ＳＫＫが主たる原因であるということは確かでございます。ただ残念なことに、そこにたとえば非常に低い五、六階程度のビルがありましても、やはりそれも原因しておるわけでございます。そのために複合しておる。だから、主たる原因であるけれども、どの部分まで、あの六階建ての低い建物がなかったなら何軒減るのかというようなことで、それから場所によりましては地形難視も入るというようなことで、犯人は私だけではないということが言える面が現象的にあるということでございます。
 それですから、通常野っ原に建物を新しく建てますときに、その建てる以前と建築の途中とそれから建築完成後という形で受信障害を調べる、これが理想的でございますけれども、その場合におきましてもまた小さな建物があるいは出てくるということになりますと、お金を出しましょうと言ってもらえるまでの確たる原因の御納得がなかなかいただけない、そういう面があるということと、やはり基本的には非常に広範囲にわたるということが、どうしても無視できない要素ではないかというふうに考えるわけでございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど私はわざわざ確認したわけですが、ＮＨＫの御説明では、中野区内の中野五丁目などの地域における電波障害の主たる原因というのはＳＫＫ、つまり新宿副都心の超高層ビル群だということがはっきりしているわけです。そうすれば郵政省は、従来からテレビの都市難視の解決策として、原因者の責任によって障害を除去する原因者責任主義というのをとってこられたのですから、原因者が明確なものについてはきちんと指導する。当事者で話し合って粘り強く、こう言っていても、それは傍観者です。もっとちゃんとそれを指導する。被害を受けている住民の皆さんはＮＨＫに調査を依頼して、そして調査結果に基づいて電波障害の原因者でありますＳＫＫなりあるいは新都市開発センターに、受信障害改善という要望を再三やっておられるわけですね。これ一枚書こうと思ったら、多くの方が長時間顔を突き合わせ、知恵を出し合ってやっておられるわけです。それでもらちが明かないので、自治体とか区議会なども郵政大臣に要請されているわけですね。直訴もされたというではありませんか。郵政省はなぜその実効ある措置をとられないのか。そこのところが明確でないわけですから、ずばり言ってください。
その点は、私もせっかちな方ですのでずばりお答え申し上げたいのですけれども、そうはなっていない。というのは、経費がかかるということでございます。それについての納得のいくようなお話し合いができないというのが実情でございます。それで、そうした線に沿いまして、電波のＳＨＦ帯を使っていただきたい、それと有線との兼ね合わせ、それからどこまで続くのかというような問題、遠方反射というようなことで、問題が非常に多いわけでございます。そういうことで私も切歯扼腕しておるわけでございますけれども、どうにもやはり金の問題であるというのが結論でないか。それについてどうすればいいのかということでいろいろと模索し、また技術的なじみな努力も重ねておるというのが真相でございます。
技術基準適合証明制度、やたらに長たらしい名前になっておりますけれども、これは携帯用あるいは車載用等の比較的小規模な無線局に使用される無線設備を考えているわけですけれども、そうした無線設備は通常設置されるわけでございます。ところが、無線設備の、物によりましては放送局とかあるいは船になどということになりますと、事前に設備をチェックしておきましても、アンテナのつくり方とかあるいは船への張り方というようなことで非常に予測できないものがございます。ちょっと横道にそれましたけれども、最初申しました携帯用、車載用等小さな無線局のものの中には、たとえば工場で製造された段階で設備さえ調べておきますれば、どこかで使う実態においても電波法に決める技術基準に適合しているかどうかが十分審査できるというものがございます。そうした場合には、こうした機械については技術基準の証明ができるということでその段階で証明したい。そして、そうした証明を受けた無線設備を使用する無線局を使いたいという免許申請がございましたとします。そうすると無線局の落成後の検査を省略する、やめてしまうというか、簡単な手続で免許を付与することができるものとしたい、こういうアイデアのものでございます。
 繰り返しますと、現在は、無線局免許申請をいたします、審査が行われる、予備免許というものを与えられる、工事があります、工事の落成届け出をしてもらう、落成検査ということで、私どもの職員が直接現地に参りまして落成検査を行う、そうした手順を経て本免許という、実はそういう手順になっておるわけでございますけれども、これに技術基準適合証明制度を適用されますと、免許申請、審査、直ちに免許、こういう手順に、その手続というものが大幅に簡略化される。そして郵政省側といたしましても、その規制の目的が十分果たされる。一方、免許申請者にとりましては、いま言ったようなことで、予備免許、工事落成、落成検査というこの三つのステップが省略されるわけでございますので、いままでよりもはるかに早く、かつ簡便に免許が受けられることになる。そうした趣旨の改善点を期待して御提案申し上げているわけでございます。