最初の二百九十三条ノ二の改正の問題につきまして、新聞等々のジャーナリズムでは、これは単なる条文の整理ぐらいの理解しか示しておらなくて、私どもは実はここには非常に大事な問題が実質的に含まれておるんだということを折に触れて申し上げておるわけでございます。今先生まさにその点を御指摘いただきましたんですが、私先ほど申しましたように、ある程度ちゃんと経営をしている会社なら株式会社でありましても、ゼロから出発したと仮定しましても、五年間で毎年二百万ぐらいの利益を組み入れていけば一千万になるんで、だからこの点のみなし配当ということで税金を取らないようにするということが一番効果的ではないかというふうに理解しております。
 ただ、そのためには今の税法の扱いというのが、商法のこの条文読んでみたら、その「利益ノ配当ノ全部又ハ一部ヲ新ニ発行スル株式ヲ以テ為ス」、こう書いてあるじゃないか。これはもうまさに現金配当してそれを払い込みに充てたということだろう、こういうふうにとられてしまう。そうしますと、商法の方からいやそうじゃないんだと言ってもなかなか説得力が効かない。そこで、もうこの条文そのものを、これは単に利益を資本に組み入れるだけだ、資本に組み入れるということは、これは配当はできない財源にしてしまうわけなんであります。 そうすると、それに税金をかけるというのは、これはおかしい話じゃないか。そこで、かけるんなら今度株を売ったときのキャピタルゲインでかけたらいいじゃないか。それはまさにもう既に国会でそういうふうな方向へ進んでいるわけでありますから、とにかく商法の方を税当局に利用されないような条文につくりかえていこうというのがまず第一番だろう。それで先ほど申しましたように、まさにこれが国際的に日本だけがこういうことをやっているんだというので、ぜひこの機会に実現していただいて、そしてそれを中小企業が増資していかれるのにも大いに利用していただきたい、こう考えておるわけでございます。
時間がありませんのではしょらせてもらいまして、河本先生にお願いいたします。
 増資をする上におきまして、先生から二百九十三条の改正の問題等のお話を先ほど伺ったところでございます。私ども審議の中で、行政的に最低資本金導入の観点で援助できるものは利益準備金の資本化あるいは配当すべきお金を資本化する場合、あるいは登録免許税について減免税措置を講ぜられたいと、これがまだ何といいますか、ことしの年末の税調で議論するということでお預けになっております。大体、こういうものは条件整備してから法案提出しますと通りはよくなるわけですが、法案をまず通してからというお話になっておりますが、これはどうしても促進しなきゃならないというふうに思うわけですが、この是非についてもう一度御意見を伺いたいことと、行政的に何か今度の商法改正に伴って援助できることがこういう点があるぞというような御指摘はないでしょうか。
実は、私的団体が実態調査をやるというのは非常に費用がかかりまして、あるいは集計の労力というのがかかりまして、何としてもやはりこれは公の機関でやっていただきたい。ただ、ここでアンケートというのが非常に危険性があるのは、問いによりまして回答というのが出てくるわけでございまして、いかなる問いを行うかということによって計数が出てまいりますので、ここいらはかなりの専門的知識を持つ人を入れてやらなければ余り意味がないんではなかろうかと思います。
 それで、法改正の中でやはり考えなければならないのは、実態の把握ということは前提である、その前提をとらえて、それに対して法の理念にどこまで近づいていくか、こういうような視点でこの実態調査を利用していただければ幸いではないか、こういうふうに思います。
その前に先ほどの、この乱脈な経営の中で法に触れるような行為をした人、今、資料開示では明らかになっておりませんが、当然司法当局も大きな関心を持っていただいているということでございますから、恐らくそうした中で徹底したあらゆる調べが行われて、だれがどういう内容で法に触れていたのかということが明らかにされるものと私どもは期待をいたしております。
 さて、今の監督責任の問題でありますが、これももうたびたびお答えをしてまいりました。協同組合法等によるいわゆる信用組合に対する監督責任を全国の都道府県知事に機関として委任をさせていただいているということであります。したがって、自分の県内で信用組合を認可するのも、平常時これを監督いただくのも知事であります。検査というのも、金庫以上は全部大蔵省が検査をいたしておりますが、信用組合については都道府県知事の検査です。それで、どうしても今回のケースのように知事の検査では手に負えないといいますか複雑であるというようなときに、大蔵省へ協力をしていただきたいという要請が来たときに大蔵省は検査官が協力をさせていただいている、こういうことであります。
 平常は検査も東京都でございますし、したがって業務改善命令を発したり業務停止命令を発するのも東京都知事の権限です。役員の罷免権も東京都知事の権限でございます。そういう形で金融機関の指導監督が行われているわけであります。
 今回は事態が非常に大きくて、もう二年目の大蔵省が入った検査の去年の夏の結果では、もはや都の力ではどうしようもない大きな不良債権、回収不能額に至っておって、東京都の対処というのは、都下の信用組合で合併とかあるいは信用組合でなくてもいいですが、ほかの金融機関と合併の方法がないかとか、そういう道を恐らく探られたんじゃないかと思うんですが、そういう通常の処理ではとても吸収合併をしていただく金融機関も見当たらないと。そういう意味で、大蔵省、日本銀行に相談があって、一生懸命考えて三者が初めてのスキームといいますか対処方策を決定させていただいたと。その瞬間から大蔵省も日銀も三者共同の責任を負っているということであります。
 もちろん平常時も、機関委任でございますから、地方自治法には指揮監督権というのがございますから、一般的にはそういう責任もありますし、ましてや信用秩序、金融行政全体の責任を預かっておりますから、信用組合も含めた責任は大蔵大臣にございます。