御承知のように、国務大臣の地位にある者であっても私人として憲法上の信教の自由が保障されているということは申すまでもないことであろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で神社、仏閣に参拝をするというのは全く自由であるというふうに私たち考えておるような次第でございます。従来、総理や閣僚の方が靖国神社に参拝されるというのもそういうような考え方で行ってこられたのが経緯だろうというふうに私は思っておるわけでございます。したがって、宗教心のあらわれとして神社に参拝をするというようなことは、当然私的な性質を有するものであるというふうに考えられますので、特に政府の行事として参拝を実施することが決定されておるとか、あるいは玉ぐし料の費用を公費で負担するというような事情がない限り、私人として参拝するということは自由であるというふうに私は思っておるわけでございます。
 私ら日本人というのは、多神教の民族というのですか、育ったときから、私は浄土真宗でありますけれども、仏壇と神棚というのは常に掲げてありまして、両方お参りをして気持ちを新たにするというようなことで育ってきた環境にありますし、現在でもそういう気持ちというのは私は全く変わっておりません。したがって、靖国神社にも戦争に行ったときの同僚もたくさんあそこに祭られておるわけでございますので、個人としてお参りするということは過去にもありましたし、そういうことはあったわけでございます。去年の場合は、よく記憶はしておりませんが、そういう機会にちょっと東京におらなかったからということで参拝していなかったのだろうというふうに思っておるわけでございます。
 それから建国記念日の関係につきましては、国の建国を記念するという意味でそれが休日になっておるわけでございますけれども、従来、私一度もそういうところに呼ばれたこともありませんし行ったこともなかったというのが実情であるわけでございます。ことしも前から人とのお約束がありまして、その約束事を実行するために東京都内に、はいなかったというような事情がありますので、行かなかったという経緯であります。何か通知は前の日ぐらいに連絡があったようでございますけれども、私も仕事でばたばたしておりまして、それは後から聞いたというような状況になっておる次第でございます。
公式参拝云々については、またいろいろな地方自治体の行事においては判決が出ておりまして、この問題についてはよく御存じかと思うのですが、もし御都合がつけば公式参拝に出席をする意思があったのですか。それと同じようなことで、建国記念日に中曽根総理大臣は御出席をなさいましたようですが、法務大臣は御都合が悪かったのでしょうか。御都合がついても出席なさらない、こういう立場だったのですか。
あなたは去年靖国神社公式参拝に参加されなかったようでございますね、いわゆる公式参拝。それは公式参拝が適当でないとおっしゃるつもりでございましたか、それとも御都合があって公式参拝をなさらなかったのですか。
御承知のように、私たちが育ったのは戦争中、兵隊にも行った環境であります。戦後帰ってきて、学校に帰って、それから新憲法の時代にそれを勉強して卒業させていただいたという経歴を持っている人間でございます。そういう経験の中から現在の憲法というものが誕生した経緯がある。その経緯等についていろいろな論議があることは私たちも知らないわけではありません。ありませんけれども、現在の憲法の基本的な考え方には十二分の理解を持っておる人間の一人であるわけでございます。したがって、憲法の改正論者であるかと言われると、そうではないという方であると思っておる次第であります。
各自治体で、告発をしないという動きがだんだん多くなってきた。違法状態を放任してもいいのかというような考え方も法務省にはあるでしょう。今回のこの通達につきまして、いわゆる違法状態の解消ができるのじゃないかという期待を持って出したと思うのですけれども、どうも新聞紙上等で見る限りでは、逆に火に油を注いだという感じがするのですね。ある新聞の論調でも、一歩前進、二歩後退というような話がありましたね。単なる、黒インクをつけてのいわゆる回転式から、無色の特殊なインクをつけてのいわゆる平面押捺、それで心理的な負担が多少は緩和されるだろう、それはほんの少しは、犯罪者扱いよりはましだろうけれども、後が悪いというような内容のようですけれども。何かこの通達は、はっきり言って、何を言っているかわからないという感じが私にはするのです。
 結局のところは、新規押捺、新しくする人については全く登録済証明書は発行されません。辛うじて、過去に登録をした人間については、大臣が言っているように旧登録証でも登録済証明書は交付できる。ただ、この登録済証明書はどの程度の効果があるかは全くわからぬ。各自治体なり各関係機関なりあるいは民間の団体なりが、過去の証明によって有効か無効かを独自で判断してもらうしかない。つまり、法務省は有権的な解釈はできません。そんなことをしたら、ますます違法状態、不法状態、無法状態が蔓延するのじゃないでしょうかね。あるところではこれは有効である、あるところではこれは無効である、あるところではこれはもう価値がない、私が知りたいのは現時点であなたが何者かを知りたいのだ、押捺を拒否した時点でのことなんかは関係ないと言ったらば、何のことはない、これは意味がないのですね。結局のところは、場合によっては旧登録証で登録済証明書が交付されたとしても、いわゆる実効性がない場合も多々ある。
 結局のところは、ほとんど、八〇％以上が在日韓国人と言われております。この立場は、昔の忌まわしい出来事から強制的に日本国に残留している人がたくさんおります。それを結局は、大臣が新聞に言ったみたいに、日常生活には支障がないだろう、事業の運営面でも支障がないだろうと言っているけれども、現実には大変な支障がくる。そこで在日韓国団の方たちが大変な憤りを持って、おかしいと言っているのじゃないでしょうか。それを形の上では、三回やってもなお聞かなければ、他の確認手段に訴えていわゆる登録済証明書は交付しましょう、しかしそれには指紋不押捺というような烙印を押す。これですな。これで事態の解決になると思っているのでしょうかね。ますます、日本政府は何を考えているんだという形でもって、さっき言ったように火に油を注ぐ結果になりはしないか、大変心配しております。御意見を伺います。