先ほどから御意見を伺っておりまして、私どもの使用する用語と若干のそごがございまして、なかなか質問に対する答弁というのがかみ合わないところがあるなということがまず第一の感想でございます。
 まず、このような周辺事態について、この新ガイドラインが予定している米軍の活動に対する後方支援を行うと参戦行為として相手国から攻撃を受けることになるんではないかという御意見でございますけれども、逆にそれに対してお答えいたしますと、そもそもそのような攻撃を受けないような地域において行うと。すなわち、戦闘地域から一線を画された地域において後方支援活動を行うという前提でございますので、そもそも質問とお答えがかみ合わないところがその点でございます。
 それから次に、九条との関係でございますが、これはもう一度言葉を尽くして申し上げますと、新指針の周辺事態における米軍の活動に対する後方支援というのは、委員の理解とは異なりまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた場合に、日米安保条約の目的達成のため活動する米軍に対して、我が国として補給、輸送、整備、衛生、警備、通信その他の活動を行い協力しようとするものである。これはガイドラインに書いている文字そのものを紹介したわけでございます。
 そして、この協力項目として掲げられている行為につきましては、我が国が行うことを想定している具体的な内容及び態様に関する限り、それ自体武力の行使に該当しないと、これは委員も御賛同いただけると思います。また、米軍による武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないというものでございますから、武力行使を禁止ている憲法九条との関係で何ら問題は生ずるものではないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
委員に御理解いただきたいんですけれども、今度の場合、とにかく日本の平和と安全にとって重要な影響がある場合に、アメリカ軍が出て何かやっている、そのときに我が方としては憲法の範囲内でどこまでできるかということで後方地域支援をしょうとしているわけです。そういうふうに、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に米軍が活動するときに何もしないでいい、そういうわけにはいかないわけで、やれることはやる。しかしながら、日本は憲法で枠があるからその枠内で精いっぱいのことをやりますということでガイドラインをまとめているわけでございます。
 何もしないという前提に立って議論したら、それはもう何もしないにこしたことはないかもしれぬですけれども、我が国の平和と安全に重要な影響がある場合に我が国が何もしないでいいかという、まずそこの出発点から考えていただきたいんです。そう思えば、私どもが今度つくりましたガイドラインというのはその線に沿って理解のできることじゃないかと思うんです。
ただいま一九〇九年のロンドン宣言について言及されましたけれども、この海戦法規に関するロンドン宣言、恐らく先生が御指摘されたのは中立に関する海戦法規の方だと思いますけれども、これはいわば古典的な伝統的国際法が有効であったときの中立に関するものでございます。
 その後、もう釈迦に説法でございますけれども、戦争の違法化というものが進みまして、現在、国連憲章のもとにおきましてはまさしく自衛権の行使及び国連の安全保障理事会の決定に基づく集団的安全保障措置というもの以外の武力の行使が一般的に禁止をされているわけでございます。そうなりますと、伝統的な意味におきます中立国の義務というものは変質を遂げておりまして、ロンドン宣言時代の中立義務というのをそのまま適用することはないということが現在の国際法のもとにおける位置づけでございます。
 さて、御指摘の我が国の後方地域支援についてでございますけれども、これは何度も政府の方から申し上げておりますとおり、その行為自体は武力の行使には該当しませんし、また米軍の武力の行使と一体化の問題が生ずるということも想定されておらない、地域的にもそういうところで後方地域支援を行うということでございます。
 今申しましたように、交戦国とか中立国とか、そういう概念が戦争自体が違法ではないという時代の法律制度でございましたので、現在の国連憲章のもとにおきましてはそのまま適用にならないと。
 すなわち周辺事態、日本自身の平和と安全というものに重大な影響を与えるような事態が発生しておりまして、それに対応している米軍というもの、これが国連憲章及び日米安全保障条約に従って、国際法に従って行動している米軍であると。それに対しまして我が国が、それ自体武力の行使には該当せず、かつ米軍の武力の行使と一体をなすことのない内容及び態様でもちまして後方地域支援の協力を行うということは全く正当なことでございまして、国際法上合法的なものでございます。
我が国の農業の実情に関しましては、アメリカ政府と日本政府との十二品目の交渉を初めとするあらゆる交渉を通じて十分説明していることはもとよりでございます。それに加えまして、ワシントンにございます大使館、大使以下担当のスタッフ、さらには全米十数カ所にございます総領事館、総領事以下のスタッフを動員して、全米各地において我が国の直面します問題の現状、農業はその大きな一つのテーマでございますが、それらの問題についてあらゆる機会をとらえて十分説明に努めてきたつもりでございます。また、今後ともそのように努力するつもりでございます。
 我が国のかかる説明、特に農産物につきましては、日本はアメリカから六十億ドルという巨額な輸入を行っておって、世界の中でも最大の純農産物輸入国であるという事実については、多くのアメリカ人がその事実を理解するに至っているというふうに確信いたしております。アメリカの立場といたしましては、かかる日本の行っている努力、それから日本の農産物貿易の実情については十分理解しつつも、現在の国際社会に置かれた日本の立場、それから日本の抱えております経常収支あるいは貿易収支の問題等、それから日本の国力からすればもう少し輸入してくれてもいいのではないかというのがアメリカの、特に農民の切々たる訴えでございまして、私どものアメリカに説明しておりますところの実情は理解しつつも、アメリカと兄弟分になった日本、戦後四十数年を経てこれだけ成長して経済発展を遂げてきた日本であるからこそ、アメリカが現在貿易、特に輸出の伸び悩みというところで苦労しているわけでございます。皆さん御承知のとおりの巨額な貿易の赤字を抱えております。
 その原因はアメリカ自体にもございますが、その一つの解決策としては、やはりアメリカの輸出を伸ばしていくということでございまして、その努力の一端をやはり日本としても担ってくれないだろうかという、日本に対する切々たる訴えでございます。私どももそういうアメリカの気持ちを酌みつつ、他方日本としても最大限努力はしているし、日本としてもできないことはできないということをはっきりアメリカに説明しつつ理解を得るように努力している実情でございますし、今後とも一層そのような努力を続けていきたいというふうに思っております。