今回の指針の見直しにつきましては、我が国といたしまして、まず国内において極力透明性を高めて、国会はもとよりのこと国民の中でもいろいろ御論議いただくといいましょうか、我が国の安全保障の観点からいろいろお考えいただく。そういった中で、いろいろなお考えあるいは御意見も出てまいりましょう。そういったことも最終の取りまとめに当たって我々としても十分しんしゃくしてまいりたい、こういうふうなことで現に今こういった御審議をちょうだいしておるわけでございます。
 そしてまた、透明性の確保というのは国内に向けてだけではなくて近隣の諸国に対しても必要だと考え、今御指摘のございましたように、韓国、中国等々の国々にも説明を行っているところでございます。
 それはなぜかという御質問でございますけれども、当然のこととしてそれぞれの国はみずからの安全ということ、またみずからの属する地域の安定ということに深い関心を持っておるわけでございます。そういった意味で、平素からいろいろな安全保障上の対話であるとか信頼醸成のためのいろいろな努力、話し合い等を通ずる努力は二国間においてもあるいは多国間の会合においても行われていることは委員御高承のとおりでございますが、我々といたしましては日米安全保障体制がどういうふうな考えに基づいて構築され、運用されているかということはこれまでもいろいろな機会に説明してきたわけでございます。
 特に、今回は新しい時代といいましょうか、現在の国際情勢、地域情勢の中で日米安保体制がどういう意味があり、どういうふうに運用していくかということを昨年の四月の日米安保共同宣言で基本的なところを宣明したわけでございますが、そのことについても近隣諸国に説明いたしました。その共同宣言をいわば踏まえまして、そこで決定された、合意されたことを受けて今回のガイドラインの作業が行われておるわけでございます。
 それと同時に、特に今回は我が国周辺地域における事態について従来必ずしも明確でなかった点にまで踏み込んでいろいろ検討を行っておるわけでございます。そういった意味では近隣諸国も当然大きな関心を持っているということでございますので、我々はそのようなことを考えまして、この作業の中間の段階から近隣諸国にいろいろ御説明をし、我が国のこのガイドラインの作業を通じて考えている、意図しているところあるいは構築していこうとしていることを正確に理解していただく、こういうことが地域全体の安定を図るという意味においても、また我が国自身の安全保障の体制を構築していく上でも重要である、また適切である、こう考えたからでございます。
そういう段階で、まだ中間報告をまとめた段階であって、それを実効あるものにしたいという願望を持っているような段階で、しかも国会審議も十分に行われていない段階で、どうして中国だ、とか韓国に政府は説明に行くんですか。透明性が重要だということを言っておられるようですが、透明性とかそういうこととは関係なく、そういう段階で何で中国と韓国に政府の高官が説明に行かなきゃならないんですか。私の申し上げたいのは、中国とか韓国はそういう計画を日本に説明に来ているんですか。ちょっと僕はおかしいと思うんですよ。
ガイドラインに基づきまして、共同作業としてさらなる共同作戦計画あるいは相互協力計画を検討する、研究という概念よりもさらに実効性を高めたいという意味で検討をし、今申し上げましたような調整メカニズムの構築等により実効あるものにしたいという考えでございます。
そうしますと、長々と御答弁されましたけれども、結局ガイドラインに基づいて行われる各種作業は研究である、しかしできるだけ実効あるものに努力をする、こういうことですね。いいとか悪いとか言ってください。
中間レポートにも書いてございますけれども、中間取りまとめを受けまして、これからさらに最終見直しに向けて検討していくわけでございますが、現在この取りまとめに示された考え方及び具体的な項目の取り扱いについては日米両国内におけるさらなる検討にゆだねられるけれども、この検討にはこういったものに関する法的及び政策的な側面の検討が含まれるというふうになっております。かつ、中間取りまとめの最後の方に書いてございますが、新たな指針ができた後の取り組みといたしまして、共同作業というところに共同作戦計画についての検討あるいは相互協力計画についての検討、そして準備のための共通の基準の確立、さらには共通の実施要領等の確立、そしてその共同作業に並びまして、日米両国間の調整メカニズムの構築といったようなことを示しておるところでございまして、委員御指摘のような新しい見直しに基づく日米間の防衛協力が実効あるものになるように今回はいろいろと検討をしているところでございます。
ちょっとよくわからないんですが、研究である、だけれども、その後何ですか、やっぱりあるものについては法制化をしたり予算化したりすることもあり得る、こういうことを言っておられるんですか。
今公開審理が粛々と行われておりまして、それはもうおっしゃるとおりでございます。そしてその中に、先生今おっしゃられました一坪反戦地主と言われる方々もいらっしゃいます。しかし、地主の皆様方はやはりそれぞれの考え方で反対をしておられる方もいらっしゃるわけでございますし、また特に一坪地主の方といえども、そういった方々に共感されてそういうような運動に参加しておる方も多数おられるわけでございます。
 ただ、言えますことは、全体の沖縄の皆さん方の数の中でいえば非常に少数である、それはもう事実でございます。特に一坪地主と言われる方は普天間と嘉手納の飛行場に四筆の土地に共有地を持っておられるということでございまして、これが圧倒的に数が多い。そのために収用委員会の皆さん方も非常に苦慮しておられる。そういうようなことも事実でございますので、そういう中で今しかし粛々と行われているという状況でございます。
 だから、私どもとしましては、決して一坪反戦地主だというようなことでそれを軽視しているとかそういうことはございませんで、それぞれの歴史的な経過の中で御努力をしておられるのもわかりますけれども、それとまたこの米軍施設・区域を提供しなければならないという日本国としての義務との関係でどうやって調整するか、それで現在法律に基づいて収用委員会が行われているというふうに理解しております。０８袋宗康君実は私も一坪反戦地主の一人であります。私は沖縄県民として、国民の一人としてこのことについて誇りを持っております。なぜなら、戦争や人殺しのために使用される基地として自分の土地を貸さないということは、とりもなおさず憲法十九条の保障する思想及び良心の自由の権利行使に当たり、第九条の平和主義にも合致するわけでございます。
 沖縄には、契約地主の中では表に出てこられない事情を抱えた潜在的地主のいわゆる反戦地主もおります。数限りないほどおるわけでございます。これらの諸事情にも負けずに、長い聞自分の土地を軍用地としては貸さないという地主が今百名以上も現存しているわけでございます。約三千名もの一坪反戦地主がいることこそ私は驚きである、こういうふうに評価をしております。患法の精神から評価されるべきではないでしょうか。このことがはっきり確認されるならば、軍用地全体のわずか何％であるとか、各自の土地の持ち分が小さいこととか、地主が県外に居住することとか全然問題にならないと私は思います。
 総理はこの場で、一坪反戦地主が他の地主同様立派な権利主張のできる地主であることをひとつぜひ確認をしていただきたい。総理の御答弁をお願いします。総理、お願いします。