今御質問がございました、実はこの大学財政懇談会の皆さん、今先生がおっしゃった二点、これ海部総理にも私のところへも参りました。
 しかし、財政を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、高等教育の充実及び学術研究の推進のための公財政支出の確保は、大学財政懇談会の要望においても述べられているとおり、将来にわたってこれはやはり我が国の繁栄を継続、発展させていく上で極めて私どもも重要なものと、こう考えております。
 平成三年度予算においても、国立学校予算あるいは私学助成、科学研究費については所要の増額を図ったところでありますが、今後とも一層のひとつ予算の確保に私も努めてまいりたい、このように考えております。
最初に、外務大臣にお尋ねいたします。
 昨年九月に署名を行った子供の権利条約、外務大臣は国会でたびたび早期に批准する旨の答弁をされてまいりました。会田委員への答弁で、各省庁との協議がほぼ終わり、これから法制局と詰めていかれる、そして次期通常国会でというお話でございました。これは、これ以上はおくれない、間違いないという趣旨と理解してよろしいわけでしょうか。そして、批准に当たっては留保なしに批准すべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
最初に先生に申し上げたいと思いますのは、米軍は我が国の安全に寄与し、それから極東におきます国際の平和と安全の維持に寄与するという目的のために、安保条約上、我が国の施設、区域の使用を許されておるわけでございまして、この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。同時に、先ほど来申し上げておりますように、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動するということは当然でございまして、私どもといたしましてはその見地から、先ほど中山大臣が言われましたように、必要に応じまして日米合同委員会その他の場で米側といろいろ安全確保について話し合いをしてきているわけでございます。
 先生が具体的に御指摘になっております川上弾薬庫につきましても、先ほど来申し上げておりますように、米軍は厳格な内部規則にのっとって維持管理をしておりまして、約三割の弾薬が地上式の弾薬庫等に保管されているということがあるわけですけれども、それはあくまでも先ほども申し上げたように基準適用免除ということで、先生もちょっと今お触れになりましたけれども、まさに弾薬保有量を制限するということをすることによって実際上は安全性に問題がないように措置しているわけでございます。
 私どもは、この点は重々これらかも念頭に置きまして、日米合同委員会等の場でアメリカ側と話し合いをして、地域住民の方々に不安を持たれないようにできるだけ努力してまいりたい、こう考えております。
この米軍施設、区域内におきます安全の管理の面につきましては、絶えず日米合同委員会等におきまして、安全確保のために十分配慮するように米側に要請をいたしておりまして、今後ともそのように十分配慮するように要請を続けてまいる、こういう考えでございます。
そして、この「九一会計年度軍事建設計画」というのは、財政赤字を理由にアメリカでは議会から承認されなかったというものなんですね。したがって、秋月でも川上でも、非常に危険である、もし建設されない場合は極度の危険にさらされると、こういうような状況のまま放置されている、こういうことではないかと思うわけです。
 外務大臣にお聞きいたしますが、アメリカ軍はどのような保安基準に違反しているのでしょうか。それが明らかにならなければ住民の不安というのは取り除かれないと思います。米軍の保安基準というのをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
私はここにアメリカ国防総省が議会に提出しました「九一会計年度軍事建設計画」というものを持っているわけですが、このうち江田島町の秋月弾薬庫についてこう書いてあるわけですね。現状では保安距離の基準を違反しているために三重隔室弾薬監視作業所を建設する必要があり、もし建設されない場合には、保安基準を満たされないまま弾薬の監視作業を行うことにより極度の危険にさらされる、こういうふうに書かれているわけですね。
 また、東広島市の川上弾薬貯蔵施設についても、現在の貯蔵施設は保安基準の規定に違反している、あるいは地上弾薬庫は現在の弾薬貯蔵の安全保安基準に適合していないのでエプロン付標準型地表被覆弾薬庫二十戸を建設する必要があり、もし建設されなければ爆発物安全基本計画に定められた目標に合致することはできない、こういうふうに書かれているわけです。
 この「九一会計年度軍事建設計画」でこのように書かれているということは外務省もお認めになりますか。
ただいま先生御指摘ございましたように、同和関係住民の方々の雇用、職業の安定というものは大変大きな課題であるというふうに考えておるわけでございまして、そういった方々の職業の安定のために、差別事象をなくすということのために、私どもこれまで行政指導を進めてまいっておるところでございます。また、不安定就労の解消のために地域の方々の講習等を積極的に推進してまいっておるところでございます。こういう中で、家族従業者の比率等は減少いたしまして常用雇用が増加をいたしております。
 一つ数字を申し上げますと、六十二年、六十年ごろでございますけれども、常用雇用の比率が六十二年では六二・一でございます。ちょっと厳格に比較は難しいのでございますけれども、六十年が常用雇用が五三・三、六十二年が六二・一でございます。臨時・日雇いが六十年が一五二、全国平均が九・一でございますので、徐々にそういった比率が、一般常用の比率が高まっているということでございますけれども、依然としてなお割合が低いということでございます。また、三十人未満の規模に働いておられる方の比率を見ましても、これも徐々に少なくなっておりますけれども、六十二年に全国では三三・五でございましたのに対しまして、同和関係地域におきましてはなお四二・四というような数字でございます。また、差別事象につきましても依然として年間八百件くらいの件数がございます。
 こういったことで私どもこの問題の一日も早い解決のために努力を進めておるわけでございまして、さらに、前国会におきまして御議論がございまして、その御議論を踏まえましてこの七月一日に局長通達を出しまして、この一年全力を挙げてこの問題に取り組むように指示をしたところでございます。