大変な御決意なので大いに期待をしたいと思います。
 今は出された勧告が計画をつくる段階で骨抜きにされたということについて申し上げましたが、今度は事務局長の方にお尋ねするんですけれども、推進委員会の中でいろいろと議論をしたことが勧告としてまとめられる段階でこれまた骨抜きにされるという例があります。パイロット自治体が典型的な例だと私は思っております。
 せっかくパイロット自治体のときはくらし部会の中で大変いい議論をして、そしてパイロット自治体としてできるだけ実験的に自治体に権限を移譲させていこうといって、本当に前向きの議論をされていたわけです。ですから、この議論がまとめられて勧告が出されるならば我々が期待していたことが大体実現するだろうという期待を持って見詰めておりましたら、出された勧告を見てがっかりいたしました。立法化もしない。結局はこんなものなら何もパイロット自治体なんといって大きく構える必要も何もなかったのではないかということで、一体どうしてこういう議論が勧告文になったときに骨抜きにされるのかなということでそれなりに調査をしてみました。
 結局結論としては、委員の間で論議した内容を勧告として書くときに役所側と事務局が中心になって協議をしている。こんな勧告を出されても役所側ではとても実現させるわけにはいきません、そういうふうに役所側から突っぱねられると出した勧告は宙に浮いてしまう。格好がつかない。したがって、出したものはある程度実現ができるという可能性のあるものに絞っで勧告を書く、そういうことがあったというふうに私は聞いているわけでございます。
 しかし、せっかく委員の方が選ばれて大所高所から論議をして、地方分権あるいは権限移譲、過去の例でいえば権限移譲を通して分権というものの精神をこの中で何とかして実現させようと思っていい議論をしているわけですから、それが果たして役所側として受け入れられるか受け入れられないかというのは、これは役所が判断するべき問題ではないと思うわけです。これは少なくとも政治家、特に大臣がそれを判断するべきであって、あるいは役所側としてできないという問題があっても、閣議の中で議論をして、これはやっぱり分権の立場に立つならばやらせなきゃだめなんだと、そういう政治的な判断をするべきことであると思うわけです。ですから、そこに中間的に役所側が入って、その議論というものを現実性がないからといって勧告の中で骨抜きにするような作業というものは私は絶対にするべきではないだろうと思うんです。
 今回は恐らくそんなようなことはしないとは思いますけれども、そういうことのないようにぜひ、特に事務局長の立場というのは重要でございますので、過去にあったようなことが起きないように各省庁と協議をして、役所側が受け入れられないというようなものは書かないような、そんなようなことだけはしないように私はしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
前にもお話ししたかと思いますが、例えば国有林野活用法という法律を国会でつくろうとしたら、林野庁が全部網をかぶせてしまって、法律ができたときには全く用をなさぬようになって、どこもかしこも、いや保安林だ、いや水源涵養林だ、いや防潮林だということになってしまったと。そういうふうに具体的な問題がありますからただいまの御意見のようなことがあると思うんです。
 しかし、今回はもう待ったなしであります。景気対策と行政改革、規制緩和というのは、これはもう内閣の命綱として掲げてやっておるわけですから、今度はそういうわけにはいかぬと、私は衆議院の本会議でそのことを申し上げたわけであります。もしそういうものを阻むものがあるとするならば、不肖、政治生命をかけてそういうものの存在は許さぬ、命をかけてこのことはやろうと、こう思っておるところであります。
今大臣の御答弁にもありましたとおり、一昨年、自由民主党では、憲法施行後五十年を記念しまして、司法制度改革の調査会を発足させまして、延べ二十六回審議をして、二十一世紀へ向けての我が国の司法の確かな指針という報告書を取りまとめまして、橋本内閣総理大臣に提出をいたしました。
 その審議のプロセスでございますが、国会議員の先生方も非常に熱心に参加をいただきまして、委員長にも調査会の重要な中心メンバーとして取り仕切りをお願い申し上げましたし、また、今質問されました加藤先生、あるいは今総務庁長官の太田先生など、分科会の責任を持っていただいて、精力的に検討した中で、実は弁護士の皆様方に、弁護士会のトップはもちろん、司法改革推進センターの司法改革をずっと熱心に進めてこられました先生方の中心に当たられた方々に、この二十六回の議論に全部参加をいただきました。このことは、自民党の歴史にもかつてないことでありますし、また、日弁連の歴史にもそういうことはかつてあったかどうかと思われるような画期的なことであったと思います。
 したがって、最後の自民党の報告書も、日弁連の先生方の意見を十二分に取り入れてテーマを策定いたしました。それについては弁護士会の幹部の方にも事前に見ていただきましたが、また深く広く検討をみんなでしていこうということで、結論についてはいろいろお考えもあったと思いますが、少なくともテーマについては、そして基本的な方向については、事実上すべて御異論がないというところまで詰めて、新しい日本の司法というものをみんなでつくっていこうという努力をしてきたつもりでございます。
 そういった意味で、日弁連からも昨年の十一月に司法改革の提言がまとめられましたが、私は、自由民主党の報告書と日弁連の改革提案とを比べまして、視点はいろいろ異なっている、あるいは重点の置きどころが違うところはありますけれども、しかし、基本的には、新しい日本の司法を求める考え方というものには共通の部分が非常に多くある。したがって、日弁連の方々も、今回提案されております司法改革審議会の設置には全会一致で理事会で賛成をされて、積極的に土俵に上がって議論をしていこうというふうに伺っているところでございます。
 そういったことを考えますと、私は、この審議会については一日も早く発足させることが重要だというふうに思います。いろいろ中身については議論があると思いますが、私は、これは当然国会で議論をして、そして提言や意見を国民の代表として述べていけばいいと思っておりますし、また、日弁連や我が党のほかに、経団連や同友会からもそれぞれまとまった考え方や提言もあります。ほかの政党の皆様方の政権構想や選挙のパンフレットなどを見てみますと、司法改革に触れているのもありますが、この委員会で他党の先生方が熱心に議論されるほど深く体系的な司法改革の御提言がまだ見えない。これもできるだけ早くまとめていただいて、提言をして、司法制度改革審議会に御提出をされて、いろいろな角度から議論を深めるべきだ、そう考えておりますが、司法改革審議会の進め方についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 まず、委員のメンバーでございますけれども、これはいろいろ先生方からも意見がありました。私も一つの考え方がありまして、法曹三者は、現職の裁判官、検事は入れない方がいいと私は思います。退官された方を対象として、最小限度に法曹三者は数を絞って、そうして、他の委員は広く国民の代表になり得るような人を選ぶべきだ。それも、経済界だけではなくて、労働界あるいは消費者団体あるいは大学その他いろいろな方面から、できるだけ国民を代表できるような広い見地に立って議論をされる方を選んでいただきたいと思いますし、また、女性も入れていただきたい、お年寄りばかりでなく、若手の方も起用を願いたい、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。