新進党の中川正春です。引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほどから、外為にビッグバンの一連の中でのフロントランナーとしての位置づけをという議論がございました。私なりに解釈をしますと、もともとこういう改革というものが橋本政権のもとで六つの項目を挙げながら発表されたわけでありますが、その中で具体的に一つの動きが見えてきたというのは、このビッグバンに連なる一連の金融改革であろうかというふうに思っております。そういう面では評価をいたしたいというふうに思いますし、また、ある面では、非常にこれがおくれてしまったために日本にとっては大きな損失をもたらしている、こういうことも逆に言えるわけであります。
 それがなぜおくれたかということでありますが、これは、これまでいろいろな意味合いでの新しい政策というものを入れていくときに、業界単位でそれぞれの利害得失を調整をしながら、その調整の中で新しい政策を入れていく、こういう手法がこれまでのものであったのだろうと思います。それをやっていたために、結果的には、金融業界そのものも、この改革を本当にやるんだろうか、本気なんだろうか、こういうことの中で利害得失のみを探っていた、こういうことだったんだろうと思うのです。
 ところが、今回のような形で、ビッグバン、それこそこれは一つの政治決断でもあったろうと思いますし、私たちもその流れを主張してきましたし、それが現実のものとなって政治決断として出てきたということ、これを歓迎しながら、ぜひ政治の中で実現をさせていきたい、こういうふうに思っておるのです。
 そんな意味からいうと、この外為法の改正というのが、金融業界に対しても、あるいは国民に対しても、これは本物なんですよ、本気にやっていくんですよという一つのアドバルーンのような形に受け取られていいのじゃないだろうか、こういうふうにも思っておるわけですが、まずは、この解釈に対して、大蔵大臣にひとつコメントをお願いいたします。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 記憶の限りの話でございますが、一番典型的なのはＦＡＴＦという機関がパリに本部がございますが、そこでマネーロンダリングを主として国際間で協議を行っております。その加盟国等はちょっと手持ちがございませんが、おおむねＯＥＣＤに加盟している国等が中心になっております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 マネーロンダリング対策につきましては、国際的レベルにおきましても、私が承知する限りでも、いろいろな協議の場で、各国が足並みをそろえてその防止と摘発のために所要の効果的な措置をとるよう強く求められているところでありまして、国境を超えた資金の移動については、マネーロンダリング対策の見地から、顧客の本人確認を徹底していただくとか、必要な場合に捜査機関がトレースを行うことなどもその一部と考えられております。
 政府内部におきましても、当庁のほか、関係省庁と十分連携を図りつつ、その対策の推進に努めているところでございます。
例えばゼネコンの問題にしましても、バブルがはじけて大変な業界としては、経営危機に陥ってもなおかつ多額のゼネコンの企業献金はふえているという実態もございます。
 それで、今度の財政構造改革の中でも、ゼネコン、公共事業だけは枠を減らさない、こういう流れになっているわけです。製薬会社だって、今私たちは、健康保険の財政の一番のポイントは薬価にメスを入れなさい、こういうことを言っているんですけれども、これについてはほとんどメスが入らない。銀行では、もう言いましたように、銀行は大変なんだ、だから公的資金をと、どうしてこれで行政がゆがめられていないと言えるんだろうか。これは、国民の率直な感想だと私は思うんですね。
 ですから私は、こういう癒着構造を持ったまま幾ら省庁再編をやっても、これは結局機構いじりだとか数合わせにすぎない。だから、ある意味では、行革だと言いながら、すりかえているんじゃないか。
 かつて、あの金権腐敗事件が起きたときに政治改革だと言った、あのときには何があったかというと、選挙制度を変えるんだといって小選挙区制をやったのと全く手法は同じではないか。ましてや、利権官庁を集中したら、肝心のそういう金権腐敗構造をなくさなければ余計に汚職や腐敗が大きくなる可能性がある、私はこのことを指摘しておきたいと思います。
 もう一点、では天下り問題について聞きましょう。
 天下り問題でいえば、いわゆる特殊法人が、本体は赤字なのに子会社や孫会社は大もうけ、今こういう問題が特殊法人などについては出ておりますね。それで、今度の独立行政法人に幾つかしていこうという流れもあるわけです。しかし、こういう問題を、この今の特殊法人などにきちんとメスを入れないと、これも幾ら独立行政法人をつくるといっても同じ内容になってくるだろうと思うのですね。
 例えば、今問題になっております住都公団ですけれども、この住都公団は、九七年度末の見込みで十五兆一千百億円の固定負債がございます。既にもう六十二億五千万円の欠損金が生じている。道路公団の場合は、九七年度末の見込み負債額は二十五兆四千二百四十六億円に上っております。欠損金は出ないようにしているけれども、資金収支で見ますと、財投などの借り入れが二兆四千百四十九億円、政府出資金、補給金が二千五百億円、業務収入をはるかに超えているわけですね。
 つまり、国民の税金の投入がなければ大幅な欠損になる。この二つだけでもう既に四十兆円を超える固定負債があって、第二、第三の国鉄になっているわけです。ところが、いずれも子会社は大幅な黒字になっているわけですね。
 最大の問題は、なぜこうなっているかというと、官僚の天下りというのに問題があるわけです。住都公団は、十五名中十一名が建設省を中心とした天下りになっています。それで関連子会社、関連財団、この役員のうち四割近くが天下りや出向者だ、こういうふうに言われております。日本道路公団は十名中七名が天下り、そしてその子会社、孫会社にこれもまた多くの官僚が天下っている。建設省や道路公団のＯＢが居座っております。
 しかもひどいのは、例えば道路公団の総裁になって、その次には子会社の施設協会の理事長になる、さらにもっと違う財団に、ずっと天下りのルートができているわけですね。退職金は六年間で五千万円程度。建設省などをやめて、もらった後、まださらに五千万円以上もらえる。こういうやり方で、ともかく天下りのために子会社をどんどんつくっていっている、こういう実態があるわけですね。それで、利益はその子会社で吸い上げるようにして、肝心の親会社の方は、親の公団の方は赤字で、国民が負担させられている。
 こんなところに本当はメスを入れなければ、行政改革と言えないでしょう。こういう点では、今度の最終報告には、「営利企業への再就職規制を強化する。」こういう抽象的な表現がありますけれども、特殊法人への天下り規制、こういうものについては全く書かれていない。これはどういう論議をされたのでしょうか。