私は、受給者の皆さんが、大部分が悪いと言うんじゃなくて、人数の面からいきますと、大部分の人はまじめにきちっと受給をしている、そういうふうに言っていいんじゃないか。数字の面から言いますと、調査しました一万九千二百二十六人のうち、千百七十八人がこういう不正受給をしていたということになるわけでありまして、ですから受給者全員という、そういう面からはまだまじめな人が多いというふうに言えると私は思いますね。そういうふうな意味では、なおかつ厳格な調査なり、やっぱりきちっとした指導が必要になってくる。しかも、こういうふうな不正受給というのが毎年出ているんですね。これはやっぱり私は労働省の指導が実を結んでないんじゃないかということにもなってくるわけです。しかもその金額も、この資料によりますと、三億八千二百万の給付金の中で、一億一千三百万が不正受給だと。約三分の一近くが不正な受給をされているということになるわけですね。これはやっぱり非常に遺憾なことでありますし、ここら辺のところはどういうふうに日ごろ指導していらっしゃるのか。しかも会計検査院の調査はほんの一部なんですからね。そういうようなことも含めまして、これは日本全国を全部調査すると、それだけの相当の成果が出てくるということになってしまいますし、こんな面で不正受給の金額がふえてくるというのはいいことじゃありませんので、やっぱり正直者がばかを見ないような、まじめにやっている人たちがそういう面で変なことになるということにもなりますから、そこら辺のところをきちっとしていただきたいと思いますので、そこら辺のところを含めて、どういうふうに労働省としては指導していらっしゃるのか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。
失業給付の不正受給につきましては、ただいま先生御指摘のような状況にございますが、その内容は、就職いたしましたことを隠しまして失業給付を受けるというのがほとんどでございまして、全体の九三・五％がそういうものでございます。公共職業安定所におきましては、失業給付の適正な支給ということが最重点の項目の一つでございますが、したがいまして、事業主や、あるいは受給者本人に対します指導というようなことも、重点的に行っているわけでございますし、あるいは失業の認定申告書、あるいは就職の届けといった各種の届け書を励行させるというようなこと、あるいは労働市場センターにおきまして、給付のデータと、それから新しく雇用保険の資格を取得したデータ、就職いたしますと雇用保険の資格を取得いたしますわけでございます、そのデータとを照合するというような形で、こういった形の不正受給が起こらないように努めているところでございますが、なおかつ、こういった事例が見られるということは大変遺憾に存じているところでございます。
それでは、雇用保険の失業給付金の問題についてお伺いをいたします。これは五十三年度決算報告によりますと、雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったものというのが指摘事項の中で掲載をされております。この実態を見ますと、これはもちろん会計検査院の調査個所にもよりますし、いろいろありましょうけれども、二百八十三ヵ所検査したところ、そのうち札幌の公共職業安定所ほか二百五十六ヵ所で、いわゆる不正受給というのが発見されているという実態を見ますと、九割方のところで不正受給が発覚している。この実態についてはどういうふうにお考えですか。
御指摘のような無許可で、そこまで言っていいかどうかわかりませんけれども、いかがわしいたぐいの職業のあっせんをするというようなことは、とんでもないことでございまして、これは役人でございますから、なかなかそこまで踏み込んでいけないというようなことはございますけれども、そういったことが起こってまいりましたならば、警察とも協力をいたしまして、厳重に処断をいたさなければならぬ、さように考えます。
さらにもう一点、もっと具体的な実態もつかんで、それから職業安定所からのいわゆる有効期限が一年だから、十二分の一がただ申請に来ておるというだけじゃなくて、もう少し許認可の申請や、その実情、実態等もやっぱり詳細につかんで、指導なり、また監督なり、そういう点もきちっとすべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点大臣どうですか。
いずれにしましても、この問題、決して私は埼玉県だけではないと思います。当然私は正式の職業紹介所はやっぱり労働大臣のきちっとした許可を受けて、それで、もぐりのこういうような人たちがはんらんをして、またいろんな迷惑がこうむらないように、きちっとやっぱり指導なり、何なりしなければいけないと思います。そこら辺のところはどうですか。
今度の選挙の勝敗というのはいろいろ原因があると思うわけでございますが、民主党、共和党の中のまとまりが、挙党一致体制がとれたかどうかという問題もありましょうし、あるいはいま先生おっしゃった経済問題で、失業の問題とかインフレの問題とかについて民主党の政権のやったことがどうも十分でなかった。やはりインフレとか失業というような問題については国民大衆から批判があったかもしらぬと私は思いますし、あるいは先生最後におっしゃったバランス、力による平和の問題につきまして若干国民の中で異論があったかもしらぬ。あるいは大統領の指導性の問題でございますとか、いろいろ原因は、批判は出てくるものがあると思うのでございます。
 しかし私は余り変わらないだろうということを申し上げましたのは、一つは経済問題で自由貿易のことを議論したのでございますが、このときに自由貿易は守っていくんだ、市場開放してやっていくんだということは共和党の政権になっても変わらぬということを強く主張されたのでありまして、私はそれをいまでも信じておるわけであります。そういう意味からいうと、日本とアメリカとの貿易関係はまずそう変化はないんじゃないかという感じを持っておることでございます。
 それから力の問題でございますが、力による平和ということはソ連とアメリカの軍備を中心にしたバランスの問題があるかと思うのでございますが、それからすぐ日本に対しまして非常に大きな期待をかけられるとか、そういうことを私は質問したのでございますが、そうしたことについては特に考えておらぬということの返事がそのときありましたので、それでは経済問題、いわゆる防衛の問題等についてそういう大きな変化はないなということを私はブッシュさんと話して感じ取ったのでございます。日本も自由主義陣営の一員として、日本として責任を持ってやることは私はいまやっておるというつもりでございますので、その点においてそう大きな変化はないのではなかろうかという感じを持ったわけでございます。
 いま先生おっしゃった人権外交とかそういうことになってくれば、若干のニュアンスは出てくるかもしらぬと私も思っております。だが日本に関する限りはそう大きな変化はないんじゃないかという感じを持っておるものですから、ブッシュさんと会ったときの感想をもってお答えを申し上げている次第でございます。