お答えします。
 財界としましても、もちろん今度の行財政改革につきましては、これは負担すべきものは当然負担すべきという考え方でおるわけでございまして、ただ先ほど申し上げましたのは、昨年は法人税が上げられるし、それから租税特別措置の方もその前年度は減らされる、それかも退職金の方も積立金も減らされるというような事実があったことを述べたわけでございまして、実際に五十年から赤字国債というものが出されましたけれども、これはしかし財界だけじゃなくて、それによっていわゆる公共事業というものも起こされるし、あの石油ショック後の経済の危機というものを乗り切ったわけでございます。御承知のとおり日本の成長率というのは、高度成長の当時は別としましてやっぱり四、五％の成長を続けておるというこの事実、それからもう一つは失業率が非常に少ないというこの事実ですね、こういうのは、あのときに世界に類例を見ないような赤字国債が出されて、そして現在は建設国債を合わせて八十二兆というような大きな数字になりましたけれども、しかし、そういうものはやっぱりこれは国全体といいますか、国民全体に均てんしたものではなかったかというふうに私たちは考えているわけでございます。
 しかし、今後の大蔵省から出している中期展望を見ましても、毎年大体五兆円ぐらいの自然増収というような数字を見てまして、それが基本になって六十年度まで見てあるわけでございます。この五兆円の自然増収というものをどういうふうに図っていくかということは、これは活力ある経済社会というものが中心にならなければならないし、それからまた企業の成長といいますか、そういうある程度の高度成長とそれから企業の活力、こういうものが両々相まって初めてこういう自然増収というものが可能になると思います。簡単に言いますというと、やっぱり鶏に相当の栄養をやっておかないと私は卵は生まないと思うわけでございまして、そういう意味からも、やはり企業を活力あるものにしていただきたいということを念願しておるわけでございます。決してそれによって企業のやるべきことを回避するというような意味じゃございませんので、ひとつ御了承願いたいと思います。
お答えします。
 需要の面からいきまして、政府の経費を抑制いたします、公共事業費も据え置きということになるわけでございますし、それから、税の方は名目価値にかかってまいりますから可処分所得の伸びが悪くなるということも指摘されておりますから、そういう面で、需要面でやはりデフレ効果が短期的に出てくるということは、これは避けられないのではないかと私は思います。ただ、最近民間の経済がかなり回復基調にありますので、そういう面でかなりカバーしてくれるのじゃないか、そういうような期待を持っているわけですが、長い目で見ますと、こういう短期の積み重ねでは、いつでも締めれば景気は悪くなるということで結局根本的な見直しができないということになってまいりますので、そういうことがないように、やはりこの際やるべきことはやるということにすべきじゃなかろうかと思っております。
それでは、時間がありませんので、肥後先生に一点だけお伺いしたいと思います。
 先ほど行革デフレ論に触れられましたが、各方面でそういうことが心配されておりまして、特にいま御案内のとおりに、中小企業等の倒産件数もかなりに上がっております。そこで、こういうデフレというようなことが本当に進行してまいりますと、自然増収というような問題に効いてくる。そうすると財政計画そのものに、行革が一つの引き金になって、そういう破綻を来すというので、非常に厳しい条件になるような心配もあるのじゃないかということが世上指摘されております。これは、どこの国でもそういう厳しいときにこそ行革を行うべきで、行革を行ったからデフレということにつながるとは思いませんけれども、非常に心配されている向きがございますので、時間もございませんが、もう一度簡明にひとつお答えいただきたいと思います。
今後は、これは国会運営の問題でございますから各党間でいろいろ協議をして、この問題の対応が今国会中から始まっていくと思いますが、私たちも、本来の税制改革というものはまずやはり不公平税制の是正、ここから改革の第一歩をやっていくべきである、そして所得税については総合課税化というものをやはり再構築していくべきである、特にこの資産課税の適正化問題については非常に、いろいろ工夫はされておりますが、我々としてはまだ不満足である、こういうような、税制再改革という一つの道筋の中で今後の日本の税制はどうあるべきか、こういうことをやはり検討していくべきではないか、こういうふうに考えておりますので、消費税については私どもはやはり一度凍結なり廃止をして、そして出直しをしていくという、そういう立場を持っているのが公明党でございます。この点については党の主張をしておいて、この問題を次に移させていただきたいと思っております。
 時間がなくなってまいりましたので、私は次に外交、防衛関係にちょっと先に移らしていただいて、もし時間があれば円安・ドル高問題等についてまた戻していきたい。
 特に外務大臣と防衛庁長官に伺っておきたいのですが、最近の東ヨーロッパにおける新しい変化あるいはソビエトにおけるこうしたペレストロイカという新しい変化、こういう変化に対応して日本の今後の外交のあり方。日米基軸あるいは日欧、日米欧、これを基軸として日本の外交が行われてきたわけでございますが、一つはやはりドイツの統合という問題、そして一九九二年のＥＣ統合という、こういう新たな事態、ヨーロッパにおけるこういう変化は我々日本外交においても非常に注目をしていかなければならない。ある意味では今までは西欧中心の外交を、全ヨーロッパ中心に変えていかなければならない、こういう一つの外交の基本にかかわる問題が一つあります。また、極東アジアにおきましても、御存じのように韓国とソビエトの経済的な接近が非常にいろいろ言われております。朝鮮半島情勢というもの、これがやはりいまだかつてない状況の変化ができてきております。この点のやはり朝鮮半島情勢をにらんでの今後の外交のあり方、これも非常に私は重要ではないか。もう一つはやはり対ソ外交の問題であろう。
 この三つのまず一つの「ホシ」に対して外務大臣としてはどういうような考え方、方針をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。