過大規模校、いわゆる三十一学級以上を指しているわけでありますが、この分離のための用地取得費補助については、五十九年度にそれまでの急増用地補助を拡大する形で制度化をして、六十一年度から過大規模校解消の学校用地費補助事業として五年計画で進めてこられたと思いますけれども、今後の解消計画についてどのようにお考えになっておられますか。
個人有あるいは法人有の土地を学校用地として譲渡しました場合の所得につきましては、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税が課税されるわけでございますが、先生が今おっしゃいましたように、租税特別措置法の規定によりまして三千万円までの特別控除が認められているわけでございます。したがいまして、文部省といたしましては、この金額では不十分であるという考え方に立ちまして、特に公共性の極めて強い学校用地であるということでございますので、この特別控除額の金額の引き上げを昭和五十六年度から関係省庁に要望をし続けているところでございますけれども、一方におきまして、道路や公園に提供する用地の場合につきましても同様の取り扱いがされているわけでございますので、学校用地のみについての引き上げの実現を見るに至っていない段階でございます。今後ともなお要望を続けてまいりたいと思っております。
時間ももうあとわずかしかありませんので締めくくりたいと思いますけれども、学校建築に当たりましては、先ほど若干お答えがありましたが、用地買収・取得が困難になっているという状況も中にはあるわけですね。それで、校地等の提供にかかわる際の税制上の優遇措置は一体どういうふうになっておりますか。現行、多分三千万円までは非課税と記憶をしているわけでありますが、改善の余地が考えられるのかどうか。現状とあわせましてひとつお聞かせいただきたいと存じます。
今回の改正案におきまして、昭和六十三年度はいわゆる補助金特例法との横並びの関係がございまして十分の五・五のかさ上げにさせていただいておりますが、六十四年度からはどうなるかという御質問でございます。そういった期間特例措置の終了後におきます負担割合の取り扱いは、人口・児童生徒急増市町村地域だけではなくて、いわゆる文部省の他の領域のみならず各省庁すべてにわたる補助金のかさ上げの問題に関連いたしますものですから、それらは諸情勢の推移、あるいは国、地方の役割分担、さらには財源配分のあり方等をも勘案しながら、関係省庁で協議をして、適切に対応すべき事柄だと思っているわけでございます。
さて、説明ありましたとおり昭和六十三年度で負担率の抑制措置の期限が切れることになるわけでありますが、六十四年度以降の負担率三分の二は当然保障されなければなりません。政府の都合によっていろいろな移り変わりがあったのでは将来にかなり影響する問題でありますからお答えをいただきたいのでありますが、文部省の御見解をお尋ねいたします。
申立書を拝見しておりますと、この衝突するまでの経過の中で、「なだしお」は危険を感じて転舵をして、エンジンをとめて後進全開をかけましたね。一方富士丸の方は、潜水艦が見えたよというようなことを言いながら左にかじを切って、そして七ノットで走っていましたけれども、最終的にこれは危ないと思ってさらに左にかじを切った上でエンジンをとめた。私のこれは素人考えですが、船というものは陸上の交通機関と違って、エンジンをとめただけでは走っているのですよね。まあ陸上でもそうです。そのかわりにブレーキを踏むわけです。ブレーキというのは何かといえば、後進をかけること、こんなことは私にもわかります。ですから、危険を感じてブレーキをかけたか、かけないかということになると、これは完全に富士丸はブレーキがかかっていない、ハンドルは切った、エンジンは切ったがブレーキをかけていない。これは同じ船員、船長さんとして貨物を運んでいる人、大きな船を運転する人、資格はあるかもしれないけれども、お客さんを預かっているバスの運転手がブレーキをかけないのと同じだ。こういうことはやはり二種というような、お客さんを扱うという免許を持っている人の自覚がないといけないと思うのですよ。これは今度の事故の中でも大変大きなポイントだと僕は思うのですね。
 大きな船は行き足も大きい。大きいからブレーキをかけてもなかなかとまらない。小さな船はブレーキをかければすぐとまる。これは陸上でも同じ。「なだしお」と第一富士丸が危険を同時に感じて同時にブレーキを踏んだら、「なだしお」がとまる前に第一富士丸はとまっていますよ。「なだしお」はぶつかるときに十一ノットで走ってきたのを減速して三ノットぐらいだった。そして、第一富士丸の方は七ノットのままぶつかって、合計十ノットだった、こういうのでしょう。これは大変なミスですよね。こういう人に船長の資格を与える、こういうことがどこかでチェックされないと、また同じような事故が起こるのではないか、こういう気がしてなりません。これは私の感じです。
 そこで、こういう問題は絶対二度と起こしてもらいたくない。ですから、私はそういった今指摘したようないろいろな問題で、この富士丸の経営の責任も経営の姿勢もまだまだいろいろ伺ってみたいと思うのですが、こういう富士丸のような遊漁船を扱っているお役所がはっきりしないものですから何ともしようがない。ですから、そういう意味でこれはぜひひとつきちっとしていただきたい、こう思うわけでございます。
 それで、一つは補償の問題がございます。この問題もきのうＮＨＫでは、もう防衛庁としてはいよいよ補償の問題に取り組むというような報道がございました。これは雫石のときも同じですけれども、こういう補償問題については、これは審判が出れば責任が相互にある、幾らかずつかわかりませんけれども、出てくればそれに沿ってやるようになると思うのです。これを聞いてみますと、第一富士丸の方は、富士商事という会社はもう社長さんしかいないということでございまして、この点について防衛庁はどういう基本的な姿勢で補償問題に取り組まれるのか。そして、きのう伝わりますところによりますと、補償額三十億というような報道がなされておりますが、それはそのとおりなのか、簡単にお答えいただきたい。