現行の繊維工業構造改善臨時措置法は垂直連携グループによる商品企画力を高めるということをねらいといたしておりまして、四十九年度から六十三年度までに既に百七グループ、企業数で申し上げますと一万五百六十三企業がこの構造改善事業を実施いたしております。こうした構造改善事業の実施グループにつきましてその実績を見ますと、それぞれ新商品の開発等の面で一定の成果をおさめているということで、目的はおおむね達成しているというふうに考えております。
 しかしながら、先ほど来お話が出ておりますように、現在の繊維産業をめぐる環境は極めて厳しいものになっておりまして、こうした中で繊維産業を新たな環境に対応できるように切りかえていかなければならない、より実需に即したものに、実態に即したものに切りかえていく必要があるというところから今回の制度の見直しをすることといたしたわけでございます。
裁判官の報酬等並びに検察官の俸給等に関する法律の一部改正の法律案につきましては、私のお聞きしたい点をおおむね前の質問者が質問しておりますので、重複を避ける意味におきましても省かせていただきたいと存じます。一般質問も許されるとのことでございますので、これまで二度法務委員会をやりまして、概論的なことで法務省にお考えをお聞きしたいと思います。
 入国管理の関係あるいは難民問題でこれまで審議をしてきたわけでございます。その中で、私は頭の中にいつも日本の社会にあってこれから国際社会というものはどういう像、イメージ、あるべき姿というものを描いていいだろうかということを考えてまいりました。この機会に少々法務省の方から御見解をお伺いしたいというふうに思うわけであります。
 社会事象あるいは我々の運動というものには二つの側面があるということを改めて非常に痛感するものでございますが、国際化の現象の中でも同じことが言えるかと思います。経済の国際化に対応して社会全般、文化、スポーツ、多面的に国際化が進んでいるわけでありまして、それに対応する形で入国管理法も資格要件を検討したり、入国基準を検討しているわけでございます。あわせて、大変な外国からの人口圧力といいますか、単純労働力の圧力といいますか、そういうものがあり、国内においてもそれをまた受け入れるというような大きな動きのある中で、いや応なく国際化が進んでいくわけでございます。国際的規範、それから憲法あるいは出入国管理法に貫かれているものを見た場合に、やはり国際条約やあるいは人権憲章、人権規約等尊重すべき面と、それから憲法でいうところの我が国の自主権というものがある中でもって、総合的に入国管理もあるいは我が国の国際化も考えられていくべきものだというふうに思うわけでございます。
 そこで、三つほど私は質問をしたいと思います。
 一つは、国際化の意義といいますか、国際化の積極性というものをどういうふうに法務省はごらんになっているのかということをお聞きしたいと存じます。
 間々、入国管理法のとらえ方というものは、何といいますか、取り締まり、入国規制、そういうふうな面にウエートが置かれておりますが、基本的な法務省の把握として、あるいはこれはもっと大きな総合的な視野で聞くべきものですが、法務省で入国管理行政を進めていく上において、法務省にはいろんなセクションが、大局的なセクションもあるわけでございますが、これからの国際化あるいは国際化の積極性というものをどうお考えになっているのか。特に私は国内における外国人との交流、市民生活をともにするという面から、そういう国際化の積極性というものをどういうふうにごらんになっているのか、ひとつお聞かせ願いたい。私は端的に言って、当たり前のことですが、経済の発展にとっても平和というものを保障する上においても非常に大切なことだと思うんですが、どういうふうに総合的にとらえられているのか、それが一つでございます。非常に概論的で恐縮でございます。
 それから、二つ目の質問は永住外国人の保障の問題です。国籍と永住という問題があるわけでございますが、難民条約、ボートピープルを検討したときに私勉強したわけですが、ベトナムの難民の方をスクリーニングにかけて、これは経済難民だと言われたらベトナムに帰国していただく。しかし、ベトナム側は受け取らない。今度はベトナム政府側の公的文書を読みますと、ベトナム政府は、ベトナム国民がどこに住むかということはベトナム国民の自由であるというとらえ方をしていて、ボートピープルとして日本に行ったベトナムの国民が帰ってくるかこないかは日本政府の意向に沿うのではなくてベトナム国民の意向に沿うというふうな見解が出されていて、改めてびっくりしたわけでございます。
 問題は日本政府の問題でございますが、憲法の自主権の問題があるわけでございますから、自主権の判断に立ってお考えになっているところを聞かしていただきたいわけですが、日本においてもまた、国籍は外国人で永住を希望される方がいるわけで、この権利について基本的にどういうふうにお考えになっているかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから三番目ですが、これまた大変概論的になって恐縮でございますが、日本に住んでいる、国は特定しませんが永住を希望される方、あるいは何カ月でお出になっていく方を含めまして、日本にいる外国人については基本的には人権が保障され、そして内外差別のない平等主義の観点でいろんな行政が行われなければならないと思いますし、当然もろもろの権利を享有する主体としてその外国人を保障しなければならないと存じます。
 そういう取り締まりとは対照的な積極的な面で私は挙げているわけで、そうした側面を生かした外国人の扱いというものを私は強く希望するわけですが、問題はそういう側面とあわせて、今の大変な外国からの単純労働者の圧力の中で、今度は外国に向かって、日本語の教育にしても技術協力にしても外国との経済協力関係、外国において日本語教育、技術協力、そういうものについて企業進出とあわせて、一言で言えば水平的な平等の観点に立って国際関係を確立していく必要があると思うわけです。対等な外国人との国内における関係を確立する上において、国内の外国人等の扱いあるいは水平的平等という、労働省や外務省や各般にわたる総合的な調整の場というものをどういうふうに持って今後判断されていこうとしているのか、そこら辺をお聞かせいただきたい。
 以上でございます。長くなって恐縮でございます。