そこに問題があるんでして、今所管をしておる自治省が個別法に基づく機関委任事務が幾つだかわからない、これが問題なんです。二十七年法改正のときに、いわゆる機関委任事務と団体委任事務を別表に一覧にしたんです。なぜ一覧にしたかというと、だれが見ても、ああ、こんなにあるのかと言ってわかる。わかることによって、こういう事務の整理合理化の世論喚起に寄与できるだろうという立法趣旨が一つあるわけなんです。
 もう一つは、機関委任事務をするには、一々煩わしい地方自治法の別表改正という法律手続が要る。煩瑣にすることによって無制限な増加を防ぐという法趣旨があって、別表の一、二、そして三、四、これをつくったという、この立法趣旨にかんがみれば、自治省がわからぬような機関委任事務が個別法でじゃんじゃんできて、肝心なところが知らぬなんという、これがまずこういう状況を生んでいるもとになっているんです。
 行管はわかりますか。個別法に基づく機関委任事務は幾つですか。
今四十九年を例に申し上げましたのは、その後、四十九年以降自治法の別表につきまして抜本的な見直しをやっておらない、こういう実情にございますのでその数字を申し上げたわけでございます。ちなみに、五十八年以降現在までは五百八という数字になっております。
 なお、個別法につきましての数字でございますが、私どもそれぞれ詳細には掌握しておりませんので、別表第三及び第四の数で御了承をいただきたいと思います。
それは社会経済や国民生活の変化、そういうものを背景にしてどんどん事務が拡大してきた、それはちっとも説明にならぬのでして、だから機関委任事務がふえたことにならない。事務全体がふえています。
 なぜ機関委任事務がふえたかというと、そういう行政事務というのは何も国だけが全部やらなくてもいいわけです。地方にも政府があって、それで自主的に既に住民に対する義務、責任に基づいてやっているわけです。そういうものも包括をして一方的に国の事務とし、それを地方に委任する、そういうやり方をとったところが問題なんです。社会の変化を背景にして事務がふえたので機関委任事務がふえました、というのではちっとも事務がふえた説明にならぬのでありまして、これは後ほど整理のところで言います。
 とにかく、今あなたは四十九年と言うけれども、知事会が出している今一番新しいのは五十五年になりますよね。というのは、四十九年の報告ではそれはあなた少し怠慢ですよ。五十六年法が、五十六年に別表改正が行われていますから、あのときに整理が行われているはずで、あなたは別表を言わないが、私が非常に重視しているのは単独法を言っているんです。単独法はわからぬですか、個別法。
機関委任事務につきましては、今先生御指摘のとおり、戦後一貫して増加してまいっておるわけでございます。その傾向を地方自治法の別表第三及び第四によりまして整理されました事務の項目の数で申し上げてみたいと思います。その項目数で見ますと、昭和二十七年度が二百五十六項目になっております。それから十一年置きました昭和三十八年度が四百二十項目になっております。それから昭和四十九年度、これも十一年後でありますが五百二十二項目。こういう数字になっております。
 次に、こういうふうに機関委任事務が増加してまいりましたその原因についてでございますが、私どもの理解しておりますところでは、昭和三十年代後半からの高度経済成長と関連いたしまして、公害部門あるいは環境行政、あるいは消費者行政、都市計画等のいわば新しい分野の部門で機関委任事務が増加したことによるものではなかろうかと考えております。
 なお、機関委任事務を省庁別に見てみますと、厚生省、農林水産省、建設省が特に多いようでございまして、この三省で大体六割を占めておる、こういう状況でございます。
機関委任事務制度につきましては、戦前において既に採用されていたものでございますが、昭和二十二年の地方自治法制定時に現行制度の骨格が形成されたところでございます。こういうことはもう先生全部御存じのことでございましょう。
 その後、この制度のあり方をめぐりまして、地方制度調査会等において制度の廃止等各種の提言が行われてきたところでございまして、本年二月の地方制度調査会におきましても、原則としてはこの制度を廃止すべきである、しかし当面は、機関委任事務の整理合理化を行うべき旨の提言が行われたわけでございます。
 以上申し上げましたような経緯につきましては、自治省といたしましても十分認識しているところでございますけれども、さしあたっては機関委任事務の整理合理化に取り組んでいこう、こういうことになっておりまして、今後ともこの機関委任事務制度そのもののあり方も含めて整理合理化を進めてまいりたいと考える次第でございます。
今東京湾の横断道路というようなことが問題になっております。一日三万台とか四万台とか言われている。率直に申し上げて、関東一円の道路網もこれを軸にして大きく動く気配がございますね。私は、やはりそういうときにこそ自動車の交通量というものを削減していくなどを含めた手だてを考えなければいけないと思うのです。
 実は、かつて環境庁で自動車交通量削減検討委員会とでもいいましたか、そういう委員会で答申を行ったことがございます。林部さん御記憶がどうか――やはり私の方が知っているのかな。そういう中で大型車の低公害走行ルート、つまり住宅から離れたところへ大型車を走行させるようなルートを考えるべきだということの問題指摘もございます。私は、これは非常に重要だと思うのです。その今の検討委員会の答申だけでなくて、今日の条件の中で、つまり関東一円の道路網というものが、外環などを含めて非常に大きな転換をしようとしている、こういうときに、事前に今のような大型車の公害を抑えるための走行ルートみたいなものも頭に描いて考えていく必要があると思います。環境庁長官、これが決め手ですよ。決め手というか、これが非常に重要な要素ですよ。その点についていかがお考えか、御答弁をいただきたいと思います。