今回の法律改正に当たりましては、日本の製造業者等に要求いたしますのと同等の安全基準、これを外国の製造業者に要求をいたすわけでございます。その場合、法令違反——いま委員がいろいろ御指摘になりましたが、法令違反を行った外国の製造事業者に対しましては、これは直接罰則の適用がむずかしいという法律的な制約から、いわゆる認証の取り消しを行うといったような形で強制実効性を確保するという法律体系をとっておるわけでございますが、そういうことによりまして、いま生命あるいは健康の保護、こういったことについては十分な担保措置を講じていく、こういうふうに考えているわけでございます。
 いま御指摘のように、外国に対して甘くなりはしないかと、むしろ無差別ともいいながら、逆に外国を優遇するんではないかということでございますが、これはいま申し上げましたような担保措置を講じ、それからまた外国の運用、外国に対しましてのこの指定適用ということにつきましては、先ほど申しましたように、わが国の製造業者に要求されるのと同等の基準を適合していくと、こういうことでございます。
 また、先ほどの要請等をいたしますのも、これは法令上の適用の限界ということから請求をする、あるいは要請をするということでございますが、その実効性は十分担保はできているというふうに考えております。したがいまして、また、最後に回収命令等は、先ほど申しましたように行政代執行というところまで担保をいたしますので、そういった意味でこの安全の確保という点について、特に私どもとしては問題は生じないんではないか。また、御指摘のように、外国に対して甘くならないように、この点につきましては、運用で十分厳正な措置を講じなければならないと考えております。
 また、外国がどうであるかということでございますが、アメリカに例をとりますれば、いまいろいろな基準が、もちろんそれぞれ環境問題、安全問題で法律によりまして、目的によりまして基準が定められている分野がございます。これにつきましては、アメリカに対しましては、日本の業者は、ダイレクトアクセスと申しましょうか、直接アクセスできるような制度にいまのところ私どもの調査の限りではなっておるわけでございます。もちろんいろいろ全部の国に当たりますれば、このガット・スタンダード・コードの点に関しましての問題があるいはあるのかもしれませんが、欧米などに関しましては、大体いまのところそういったガット・スタンダード・コード上の問題は、いま申しましたように、特にアメリカに例をとりますればダイレクトアクセスは認められている、こういうことでございますので、日本の業者が、直接アメリカの型式承認等々の待遇は受けられる、こういう状況になっております。
それから今度の法改正の大きな目的の一つに、認証制度の内外無差別ということが言われておるわけですけれども、逆にこれは外国業者に対して甘くなるんじゃないかという見方も出てくると思うんです。
 たとえば、いま言った防止措置の点に関して言うならば、いままでは国内業者に対してはあるいは従来は命令という形がとられておったんですけれども、今度は請求というふうな形になってくるわけです。ずるずるいっているうちに違反製品がどんどん出回ってきたりというふうなことで、その責任もメーカーに及ばないで、逆に輸入業者とか販売業者のところへ、さっき言ったような事故のしりが持ち込まれていくというふうなことになって、外国業者は従前以上にこれによって有利になることは間違いないわけですけれども、そういう点では国内業者との間に命令とか請求という点でもすでに差が出てくるということになるわけですので、いろんな一連のそういう取り扱いを見たときに、無差別というよりもむしろ差別が逆に出てくるんじゃないかという批判も出るんじゃないかと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
 それと同時に、日本の場合にはそういうふうに制度を改正をした、じゃ今度は日本から外国に輸出をする場合、いままでの状況はどうであったのか、あるいは同様な制度というものが外国にあって、そして外国でも日本に準じたような手続を今度やるのかどうなのか、その両面からひとつお聞かせ願いたいと思います。
同じような商法で既に十年間営業しているアムウェイというのがございます。この間、その内容についても私それなりに聞いてまいりましたけれども、ここの営業実績を見ても、一カ月に九百万円にもなるとかそんなことはあり得ないことだ。完全にもうおかしい。これまでのアムウェイの実績を見ると、その販売員の全体の三割ぐらいは収入が二十万以下です。トップレベルでは年間で二千六百万円くらいの人がいるという。これはもうその意味でいえば会社の社長クラスだというふうに言っておりますので、まさに誇大宣伝での会員募集をしておると思いますので、しっかりとしたこれからの対応をしていただきたいということだけ申し上げておきます。
 さて、法案の審議に入らしていただきますけれども、最近のバブルの崩壊あるいは最近は円高で追い打ちをかけるということで経済が低迷をいたしておりまして、そういう中で中小企業や小規模事業者の経営状況も大変厳しくなり、あるいはまた極めて深刻な雇用問題も含めて事態が進行いたしていると思います。しかし、日本のこの経済の中で果たす役割というのは極めて重大なだけに、中小企業や小規模企業者を育成、振興する、こういう政策というのは極めて重要だというふうに私ども認識をいたしておりまして、本法がそういう意味でその役割を十分に果たすように、そういう意味で私はしっかりとした対策をしなければいけない、こんなふうに思っております。
 今度の本法の中で商工会議所と商工会が基盤施設事業やいわゆる支援事業といいますか連携した事業を行う内容になってございます。同時に、新しくそういう直接事業をやるか、第三セクターでやるかは別にしまして、そういうものの債務保証も商工会議所や商工会連合会等でおやりになる、こういう新しい事業が入っておりますので、その役割は今までになく重要になってきている、こういうふうに思っております。
 その意味で、きょう商工会議所あるいはまた商工会連合会から参考人でお見えいただきましたので、特に専門的な立場でございますので、私は、率直に御意見をいただきたい、こんなふうに思っております。
 ただ、私は、日本商工会議所の石川会頭さんに本来ここに参考人として来ていただきたいというお願いをしておりました。残念ながらきょうは会頭さんがお見えいただけませんでしたので、その点ではまことに残念だ、こういうふうに思っておる次第でございます。
 商工会議所と商工会連合会にお尋ねする前に、通産省にまず基本的な考え方をお伺いをいたしたいと思います。
 商工会議所及び商工会の運営原則は、法律で明確にうたわれております。これは営利団体ではない、そして、特定の政党のために利用してはならない、まさに厳正中立に商工会や商工会議所の運営というのはしなければいけないというのが法の精神であろうと思いますし、日常の運営もそうあるべきである、こういうふうに思っております。
 実際、現在全国五百幾つかある商工会議所あるいは商工会の場合はもう本当に町村単位にもっと細かくありますので、そういうところで現在のその法の精神に基づいてしっかり運営をされているかどうかということが一つです。
 もう一つは、今度、基盤施設事業や新事業を行うということになりますね。これは直接、間接含めて行うことになる。その場合に、いわゆる営利団体ではないという位置づけと矛盾するところがないのか、あるいは今後そこを来すことがないのか、ここのところをしっかりとまず御答弁をいただきたい。