大蔵の意見は今の答弁がありました。しかし、例えば百四国会で竹下大蔵大臣が、建設、赤字国債ともに全額借りかえの話が出て、勉強中でありますという答弁のくだりがあったんですが、ＮＴＴの株式が順調であれば、ほかに使うかどうかは別として、そこの中の財布は豊かになるわけでして、少なくとも全額借りかえとかそういう勉強はやめてもいいような環境だというふうには思うんですが、この話はどうなっているんですか。
なるほど、そうであるかもしれません。もともと減税に使うかという議論もありまして、私どもそれはやはりちょっと適当でない、国民の過去の蓄積の資産でございますから、負の資産の償還はこれは国債償還でよろしいとして、余裕がありましたら今後の資産形成のための投資的な形で使いたいということを私ども思いまして、総理もほぼそういう考えに理解を示しておられましたから、あるいはそういうことが頭にあったかもしれません。それ以上のことをいずれとも言われませんでしたので、何にせよ一つ処分し得る資産ができましたということであったんじゃないかと思います。
一国の総理が本会議で答弁するなら、意味もないことを言いなさんなということを言ってくださいよ。
 私は、やっぱり意味があると思うんですね。今、一方では減税財源にどうか、いや、そんな恒久的なものに一時的な金は使えないという大蔵省の意見があるようですね。それなら公共投資にどうだとか、あるいは一般財源化したらどうかとか、さまざまな意見が出てきておることを念頭に置いたのかなという意味であなたに聞いた。どうですか。
総理が言われましたのは、これだけいわば国の処分し得る資産がふえましたということを答弁をしておられました。それをどういうふうに使うかは確かに総理は言われませんでしたけれども、処分し得るそれだけの資産がふえたわけでございますから、その程度で、財政にプラスになったと、こういうことでございましょう。対応力という言葉はちょっと大きかったかもしれませんが、まあまあそういうことを言われたんだと私は聞いておりました。
あなた、とぼけちゃだめだ。それなら、おかげさんでＮＴＴの売却が順調でありますととめておけばいい。財政の対応力もそれでつきましたと言うんでしょう。財政の対応力というのは、ぼやっと言っているんじゃないんですよ。どういう使い方するかによって出てくるわけだ。そこをお考えになっているんですかと聞いている。
あの答弁は私も聞いておりました。あれは行財政改革をやった結果、ＮＴＴというものを民間会社にすることができて、その結果として政府がその株式を所有をすることによって、いわば国の処分し得る資産がそれだけできましたということを総理は言っておられました。それをどういうふうに使うかということについてはあのときも言っておられませんでした。そういう発言であったと私は聞いております。
あなた言葉は余計言ったけれども、何も答えてない。ＮＴＴの株の売却が順調で、基金に思ったよりも余計たまります、これはわかる。それが財政の対応力の回復になりますと言うにはもう一つ次の作業をしなきゃだめでしょう、あそこに幾らたまったって、それは。あの中でできる借りかえをもうしないとか、残高を減らしていくとか、六分の一というようなやつをそうじゃなくて、六十年と言っていたのをまた十年にするとかという、そっちの方のできることはできますが、それ以外のことはこれできないわけでしてね。財政の対応力に寄与できるということはどういうことなんですか。ＮＴＴのあれをいろんな原資に使うということですか。大臣、簡単でいいですよ、答えてくれれば。
先ほどから国債の残高、ＧＮＰ対比等々についてお尋ねがありまして、私はやっぱり一番痛切に感じますのは、一般会計の中の国債費が多いということでございます、これが財政のもうそのときどきの弾力性を非常に奪っておりまして、これを何とかしたいということは、やはり発行をそれだけ抑えていかなければならないということにどうしてもなってまいり、このことは一番頭の痛い問題でございますから、何とかしていかなければならないと思っております。おっしゃるとおりでございます。
せんだって本会議で申し上げましたことは、六十五年度に特例公債依存の体質から脱却するということは容易なことでない、年とともに実は難しくなっておりますということを申し上げました上で、それならばこの目標は改めるべきであろうということになりますと、新しい目標というものをどこに置くか。そのためにはこれから何年間かの我が国の経済財政の見通しを持たなければなりませんし、またこの節は特に世界経済、為替などはその一例でございますが、から受ける影響が非常に大きいものでございますから、それらのことを将来に向かって、総合してどのような展望のもとに新しい目標を掲げるかということでございませんと、ただ看板のかけかえだけでは意味がないわけでございますので、そこで、そういう新しい目標につきましてこれは達成できる、いろんな状況からこれでいいというそういう自信が持てませんと今の看板だけをおろして済むというわけではございませんのでと、さように申し上げたつもりでございます。
先生の御指摘も正しいと思います。あえてそれ以外の要素は何だろうかということを考えてみますと、やっぱり最大の問題というのは、六十年ぐらい前の悪夢を繰り返したくないということなのではないかと思います。ここでアメリカが強引無類に財政赤字、貿易赤字、この二つを解消する手だてを強制的に講じたといたしますれば、どうもその結果というものは、六十年前の悪夢の再来ということになるのではないか。これは世界経済にとって決して好ましいことではないという判断というものが非常に強く働いているかと思うのであります。
 この前、大臣のお供をいたしましてアメリカの財務長官ジム・ベーカーとお会いいたしましたときも、こういうことを彼は言っておりました。アメリカの金利を上げると、あるいは消費を削減すると、これも経済学的には一つの立派な政策には違いない。しかし、特に金利を上げるということを主張する誘惑には駆られない方がよろしい。こういうようなことを述べておられました。それで、後に続く言葉があるわけでございますが、これは一言で言いますと、昔の悪夢を防ごうと、協調しながらそれを防いで持続的な成長をしていこうと、こういう判断だったのではないかと信じておる次第でございます。