次に、造林対策でございますけれども、森林も他の農作物同様に丁寧に人の手を加えていかなければならない。中山間地域の振興を図り、このような地域に活気が戻るということは、森林資源の保全という観点からも大変重要であると考えております。
 ところで、愛知県の日進町が長野営林局と契約を結びまして源流域の山に植林をしておりますけれども、これは林野庁が推進していらっしゃる国有林の分収造林制度に町単位で参加した事例だと思います。下流域に住んでいらっしゃる方々が自分たちの手で良質な水資源を守っていこうという取り組みは、これは大変すばらしいことだと思いますけれども、将来この活動による恩恵を受けるのは日進町だけではないわけでございまして、このような一つ一つの地道な取り組みの積み重ねがひいては日本全体の環境保護にもつながるのではないか、そう思っております。
 そこで、三点ほどお伺いするわけでございますけれども、まず一点目は、今回の日進町以外にも、下流域と上流域の行政が協力関係を持ちながら造林などに取り組む事例があれば具体的に教えていただきたい。二点目に、この事例は国有林においての活動でありますけれども、民有林においても同様な取り組みがあれば教えていただきたい。そして三点目が、農林水産省としては今後このような活動をどのように推進していくおつもりか。
 以上、三点をお伺いしたいと思います。
固定資産税と相続税をかける場合の地目の認定というのは現況によります。農地の現況主義と同じでございます。固定資産税は、課税に当たりましては、固定資産の適正な時価を固定資産税評価額として、その評価額に対し一・四％の税率を掛けていくということは御承知のとおりでございます。
 ただいま御指摘の、固定資産税を評価する場合に農業用施設用地についてどう取り扱うかということでございますが、その施設の敷地が現に耕作の用に供されている場合には農業用施設であっても農地というふうに認定しまして、そして耕作の用に供されていない場合は宅地または雑種地として認定されましてそれぞれの税金がかかるということになっております。例えば、ガラスハウスであっても敷地が耕作されている場合には農地として認定されて農地課税が課せられるということになっております。
 したがいまして、宅地とか雑種地として認定されるような農業用施設用地は、耕作の用に供されない状態になっている土地でありまして、農地法上の規制が及ばない土地であるということから他用途に転用しやすく、言いかえれば宅地または雑種地として同様の資産価値を有するものであるということで、農地に比べて高くなるのはやむを得ないんじゃないかというふうに考えております。
もう一つ税金のことでお尋ねしたいんですが、規模拡大、機械化の促進をすれば、当然ながらその機械を収納するといいますか格納する倉庫が必要になるとか、また収益を上げるために設備投資をして最先端の技術を導入する。例えば、水耕栽培で下をコンクリート張りにして効率のよい作業環境を整える。すると、それらの場所が今まで農地としての税制優遇措置を受けられていたのに、農業を営むための場所でありながら宅地並みの評価を受けてしまうことになるという。
 特に、今局長もおっしゃいましたように、安城市の場合というのは都市近郊型の農家でございます。そういう地域で宅地としての評価がべらぼうに高いところでは大変問題が出てくるんじゃないかなと思います。もちろん、農地を農業以外の用途に転用したということならば、その用途に応じた税金を納めることはやぶさかではない。農家の方もそれなら納得がいくと言っておみえになりました。
 例えば、農地を農業用の施設に転用した場合に限ってある一定の枠を設けて固定資産税を優遇するとか、あるいは今まで作物が直接植えられることが条件であった農地の解釈を農業用施設の一部にまで拡大していくなどの方法もあると考えられるわけでございますけれども、いずれにしましてもこの新政策が目指す、意欲的に農業に取り組まれる方への農地の集約を積極的に推進するという意味で、規模拡大に伴う不利益が農業従事者にいってしまうということは避けなければならない。
 これらのことに関して御意見がありましたらお聞かせください。
次に、高齢化社会に向けて在宅福祉の問題が非常に重要になっています。
 これは町田市の例なんですけれども、明るい老後を考える会のボランティアの方が、週二回お弁当をつくって高齢者の方を訪問して届けているという、食事のサービスを行っておられます。この会は百二十食から百三十食つくっておられるのですが、材料費については、一食について二百五十円の補助が市からされているそうです。この会にお伺いをしましたら、お弁当をせりがや会館というところまでみんなボランティアの方がつくりに行くわけです。そして、また一戸一戸訪問して届けるので交通費がかかる。月に二万円かかるということです。交通費の半額は都の地域振興財団から出るようになったということですけれども、直接私も伺ったのですけれども、このボランティアの方々が言われるには、自分たちは労働力を無料で提供する、あるいはバザーをやってある程度、百二十食から百三十食分なのだけれども、それ以上のお弁当をつくる分とかそういう分はバザーから生み出したお金で賄ってもいいのだ。ところが、交通費というのは非常にばかになりません。配達のガソリン代を一部負担ということだと、十カ所でも二百円だし五カ所でも二百円だしとか、そういうふうにかなりきめ細かにやればやるほどお金がかかりますというようなこともあるのです。こういうボランティアの活動を何とか伸ばしていくような、そういうことをぜひ国としても考えるべきではないかというふうに思います。
 きょうは厚生省においでをいただいているので、政府としてこういう在宅福祉の一環として行われる食事サービス、これについてどのような対応あるいは検討をされようとしているのか、伺いたいと思います。