研究情報基金の活動につきましては、ここで細かく申し上げませんけれども、それぞれ中身がきちっとあって、立派な活動をしている基金であると我々は考えております。
 しかも、この理事長職につきまして、今いろいろ保養所ではないか等々の御指摘がございましたけれども、必ずしも歴代次官が順番に座っているというようなことでは決してございませんで、財政金融に関する識見を有する適任者が選任されているというふうに考えておりますし、理事長となられた方はその職務を適切に遂行されているというふうに承知しております。
これにつきましては一部新聞なんかでも報道をされまして、その新聞は、これは大蔵省の事務次官のいわば保養所だというような書き方をしているわけですね。保養所というのはどういうことかというと、これはもう御案内だろうと思いますけれども、国家公務員法でもって、公務員をやめますと、一応民間企業への離職前五年間いた関係のあるところには二年間いわば天下りできないというような規定があるわけでございます。だから、普通一番すんなりいけば、大蔵省の事務次官なんかやった人は政府系の金融機関に行けば一番いいわけですけれども、政府系の金融機関もなかなかそのポストがあいていないわけですから、そうすると、いわば保養所とか、あるいは別な表現をすればとまり木というか、やはり一回どこかに行くところが必要なんですよね、これは。だから、この事務次官、大体二年間ぐらいで次々かわっているわけですね、歴代の理事長だとかそういう人をずっと調べてみると。
 どうも、そういうふうにやはり利用されているのじゃないかというふうに私なんか見てしまうんですね、本当のことを言いまして。恐らく、きょうここにいらっしゃる委員の方もどうもそういうふうに見える方が私は多いのじゃないだろうかと。普通の納税者の目とか普通の国民の目で見ると、やはりそういうために公益法人をわざわざつくって、しかも公益法人をつくるだけじゃなくて、そこに「公益の増進に著しく寄与するもの」という規定を当てはめて、大臣の認定でもって、そしていわゆる特定公益増進法人という形でさらに税金の優遇を受けるようにしてしまうということ。寄附金を集めやすいのですよ。現にたくさん集まっているのですよ、これは。そういうことはやはり納税者の目から見て納得できることですかね。
 大蔵大臣、今の話をお聞きいただいてどうですか。大蔵省、これは全く問題ない、どんどんやれというようなお考えになるのか、それとも、今度自分のところへそういうような認定が回ってきたら、これはひとつ慎重にしなければいけないなというようなお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成八年の二月から平成十年の二月まで、現在認定を受けておるわけでございますが、その後のことにつきましては、特に現時点におきましては申し上げるべきものを持っておりません。
ただ、それは多少のタイムラグというか切れる端境期はあるけれども、基本的に二年ごとに更新しているじゃないですか。これはまだこれからもやり続けるのですか。どうですか、それは。
研究情報基金が特増法人に認定を最初に受けましたのは昭和六十三年のことでございます。それから平成二年までの二年間受けましたが、その後、次の認定が、第二回目が平成三年、さらに第三回目が平成五年でございますけれども、現在の認定は平成八年ということで、その期間がつながっているものではございません。
時間がなくてさっぱり質問が進まなかったのですけれども、東芝とソ連の原潜の低音化の問題について随分奇妙な統一見解が出されて、証拠はないけれども因果関係が考えられるというような日本語にならぬ統一見解が出されましたが、この点については、予算委員会で正森君の質問に対する総理大臣の答弁で私は事実関係は非常にはっきり出ていると見ています。
 簡単ですから読んでみますと、「因果関係があるとは言っていないのです。因果関係については濃厚な嫌疑がある、疑いがある、そういうことを言っているので、あると私は言ってはおりません。それは、まだ我々が証拠を握っているわけでもなし、現場を見たわけでもなし、そういうふうに断定すべき何物も今持っていないから言うのです。しかし、諸般の情勢を見、またいろいろな我々が受けておる情報その他を見ますと、なるほどソ連の原潜の音というものは、七九年あるいはそれ以前から改良して減ってきていると思うのです。これはもう日進月歩ですから、」「最近の趨勢全般を見ますと、七九年だけではない、今日に至るまで、かなりそういう顕著な結果が出てあるがごときいろいろな知識を我々は持ってきておる。そういう点を見ますと、東芝の問題が原因であるか、あるいはそうでないか、これはわかりません。」
 はっきりそう言っていますね。わからなかったら、因果関係ありとは言えませんと言うのが普通なんだけれども、嫌疑が濃厚なんであります、こうなるのですよ。ここで物すごい飛躍があるのですね。それで、嫌疑が濃厚だからと言って、それが原因みたいにして、今度は潜水艦探知能力をふやすために防衛庁は協力をするんだと言って、粟原防衛庁長官が海軍長官と話し合いをされる。これはどうしてもいただけないと私は思うのですね。
 あの協定につきましては、この間実施をされました栗原長官とウェッブ会談の後、それに従って八月一日に防衛庁海上幕僚監部防衛部長の吉川さんと米海軍省戦略政策部長のエイチソン少将が意見交換をして一定の結論を出したというふうに報道されておるわけですが、共同研究のどういう話し合いをされたのか。
 それから、Ｐ３Ｃを今までから少し、一〇％ほど値が高くなるけれども、アップデートⅡからⅢ型へ品物を変えて買い入れるという方向を決めたと報道されておりますが、その関係をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。