中小企業対策のいわゆる事業規模と申しますか、金融とかあるいは税制の問題を一応おくといたしまして、一般会計予算におきます中小企業対策の事業規模、これは高度化事業等も含めましていわゆる予算を執行する規模といたしましては、私どもの試算では四％強事実上ふえておるということが言えるわけでございます。これはそれぞれの項目をそれぞれ慎重に積算いたしまして計算した結果でございます。
 さらに、先ほど大臣が答弁申しましたように、予算の内容を見ますと、技術あるいは情報、あるいは新しい商業対策というような内容を中心に、新規の項目といたしまして、現在の中小企業が必要としておりますいわゆるソフトの経営資源を振興するという面について十分な配慮をしておるというのが実態でございます。
 そのような意味におきまして、中小企業のみならず通産省全体の予算の中におきます中小企業対策の位置づけも決して後退しておるわけではなくて、前進をしておるということが申し上げられるわけだと考えております。
本予算委員会で対ソ外交について多面的な角度から質問が行われて、外務大臣からは積極的な対ソ外交の展開、いわば日ソ関係の改善についてそれぞれ答弁がなされておるわけであります。
 それに関連しまして初めに二、三お聞きいたしたいと思うわけですが、外務大臣の日ソ関係の改善への政策の展開というものを別な角度から分析をしますと、やはり西側陣営の一員としての対ソ外交の展開、いわば東西問題の新しい展望を切り開く、こういう中に位置づけられることは当然ではなかろうかと思うわけであります。そういたしますと、やはりレーガン大統領が既に演説でも明らかにしておりますように、一月十六日に積極的な米ソ首脳会談についての呼びかけを行っておるわけでありますから、外務大臣の我が国の日ソ関係の改善への方向というものは、究極的には東西問題を打開する米ソの首脳会談の実現というものを一定の目標に置いて日ソの関係改善の政策を展開する、こういう立場に立っておるのかどうか、この間の御説明を願いたいと思うわけです。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
これにて湯山君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時三分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十二分開議
先ほど申し上げましたように、幼稚園、保育所はそれぞれの目的、機能を持って、今日までの長い歴史があるわけでありますが、いずれにしても、これは我々の大事な大事なかわいい子供さんの問題でありますから、よく文部省と連絡をとりまして、機能的にこれがこれから運営されて行くように努力をしてまいりたいと思います。
もう一言。
 厚生大臣の言われることもわからぬことはないのですけれども、しかし、保育に欠ける子供というのとそうでない子供と差別できるわけです。それから、幼稚園は親の選択で行くわけで、ここらへそんなに、今申し上げましたように、幼児教育というのは大事だというときに、差別のない形態——時間なんかの問題は解決の道はあります。時間の問題も解決の道はあるはずです。そういうことを考えていただいて、本当にここらでこの問題処理しなかったら、いつまでたっても厚生省は保育にかける保育に欠ける、いつまでも垣根つくらないといかぬような、こういうことが続きますから、名前なんかも保育所の保育を残して、幼稚園の園をとって保育園とすればちゃんといけるわけで、できておるのですから、ひとつぜひ今のことで精いっぱい御努力願いたいと思います。もう一遍厚生大臣御答弁を、そのとおりやりますか。
五十年に行政管理庁の勧告を受けまして、両省で御承知のとおり学識経験者によるものができました。それでも結果的には先生御承知のような経緯でございます。したがいまして、先生御指摘とお力、私と渡部厚生大臣が話し合って決められるには、厚生省、文部省両方とも歴史やすそ野のいろいろな関係者がおられる、そういう中で私ども二人だけで物を決めるということは、これはやはり不可能だと思います。
 ただ、私はこれは一元化すべきだというふうに考えておるのです。そして、その一元化した形の中で両方のノーハウを上手に使い分けていくやり方があるのではないか、私はこう思っております。
 ただ、就学就園年齢とかそういう社会全体、教育全体の過程の中から見ていくという面を見れば、もう一つ新しい角度や高い次元から見ていく必要があるのではないか、そういう意味では、新しい機関にこのことも検討してもらう課題としては私は間違ってはいないのじゃないか、こんなふうに思っております。
まず、東京圏につきましては、これも先生御承知のことでございますが、昨年の七月に運輸政策審議会から、二十一世紀の入口であります昭和七十五年を展望いたしましての都市鉄道の整備に関する長期計画というものの御答申をちょうだいしたところでございます。
 この答申の内容でございますが、今後十五年間にさらに五百三十キロの鉄道新線の整備及び主要幹線の複々線化等を首都圏の中で進めるべきであるというふうにされているところでありまして、私どもこの答申を真剣に受けとめまして、現在その答申の実現化のためにいろいろと具体的な勉強あるいは実際の各地域との話し合い等に入ってきたところでございます。
 それから大阪圏につきましては、昭和四十六年に答申のございました当時の都市交通審議会の十三号答申に従いまして、現在まで都市鉄道の整備を図ってきているところでありますが、既にその答申が出ましてから十五年以上を経過しているというようなこともございまして、改めて近い将来にそういった問題の見直しという形の勉強をしてまいらなければならないというふうに考えております。
 また、中京圏につきましても、地元からそういった中京圏における都交審、都市交通審議会の答申の見直しについての要望も日増しに強くなってまいっております状況もございますので、大阪圏に続きましては中京圏といったような順序で、今後に向けまして勉強を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。