先ほども申し上げましたように、ロンドン条約の締約国の間における安全の検討が九月には一応結論が出るかと予想しております。しかし、仮にそのロンドンの検討の結果が海洋投棄の安全について問題なしという回答であっても、そういう答えが出たからといって直ちに得たりや応とばかりに次のアクションをとることは、私は今のところ考えておりません。当分の間の凍結やむなしという方に傾いています。
まずその前に、お話が出ました核実験は我が国としてはもう反対であります。いかなる国の核実験についても絶対反対だということで、各国にその都度厳重に申し入れております。
 それから、今の低レベルの放射性物質の海洋廃棄につきましては、先ほどから私が申し上げましたように、地域の懸念を無視してこれを海洋処分を行うことはないというのが日本政府の公式な考え方でありまして、私はそれで十分じゃないかと思っております。
先ほども申し上げましたように、私どもの原子力委員会では、低レベルの放射性廃棄物につきましては陸上処分と海洋投棄の二本立てにするわけでありますが、その海洋投棄に関しましては、ただいま先生お取り上げの中曽根総理の御意向の表明がございまして、私たちもそれを守っていくつもりでございます。
 ただし、先ほどちょっと政府委員の方から御説明申し上げましたように、ロンドン条約締約国会議の安全に関する国際的な検討が行われておりまして、ことしの九月以降にはその検討結果も出るのではないかということで、私たちとしては一応それにまた注目もしなければなりませんので、私個人の考えとしても、当分海洋投棄処分は凍結という考えでございますけれども、理論的な選択としてオプションとしては、まだ海洋投棄もまた検討の余地はあるというのが私の考えでございます。
これは、総理が何回も南太平洋諸国の首脳にもはっきり話しておりますが、このとおり、地域の懸念を無視して海洋処分を行う意図はないということを言っておるわけで、私も、その後こちらに帰りまして南太平洋諸国の要人の方にも会いましたけれども、こうした日本の意思を明確にお伝えしておるわけであります。
おっしゃるとおりだとすると、これは一国の首相の発言なんですね。言明なんです、これは。この首相表明は、海洋投棄計画の事実上の凍結ということを太平洋諸国に公式にお約束をされたものというふうに受け取ってよろしゅうございますか。かの地の人たちはそのように理解をしておられるようであります。いかがでありますか。
お答え申し上げます。
 ロンドン条約締約国協議会議におきまして、昭和五十八年二月、科学的検討を行うということが決まりました。この科学的検討につきましては、第八回の締約国協議会議におきまして、専門分野及び地域的バランスを考慮いたしまして二十二名の専門家が指名されました。この二十二名の専門家によりまして、現在報告書がまとめられつつあるところでございます。さらに、この報告書は、ことしの六月に開催される締約国協議会議の専門家を含めた拡大専門家パネルというところで検討されまして、最終的に九月に報告されるということになっております。この二十二名の専門家の中に、我が国の放射線の専門家及び海洋関係の専門家が二名参加しておりまして、我が国の専門的な知識をそこに集約しつつあるところでございます。
そこで、昭和五十八年の二月に開催されました、大臣も当時は外務委員会に御所属で、たしか外務委員長でいらした時期だと思いますが、海洋汚染防止条約について当委員会は審議をいたしました。いわゆるロンドン条約であります。その条約の締約国会議において、海洋処分について科学的な検討を行う、その結論が出るまで海洋処分の一時停止を呼びかけるということを内容とする決議案が採択されたのは、大臣御承知のとおりなんです。これに基づいて我が国も科学的検討を迫られているわけですが、それがどのように進められているか、また対応はどのように考えていらっしゃるか、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま、低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄の点が全然触れていないということでございますけれども、実はその前に原子力委員会といたしましては、放射性廃棄物の長期計画というのを出しておりまして、その長期計画というのは、陸上処分と海洋処分の二本立てを基本の方針にする、こういうことになっております。そして、その後において先生ただいま御指摘のような検討をまた行いまして、低レベルのものにつきまして、さらに極低レベルのものについては、従来の方針よりも新しい対処をした方がいいのではないかという新しい考え方を検討しているわけでありまして、いわば海洋処分の方針がそれによって否定されたとかあるいは放棄されたとか、こういうことではないとひとつ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 放射性廃棄物は、御承知のように低レベルと高レベルがございますが、低レベルの廃棄物の現在たまっております量でございます。保管量でドラム缶、これは二百リットルに換算するわけでございますが、現在約五十五万本の、これは昨年九月末の数字でございますが、保管量になっているわけでございます。それから高レベルの方でございますけれども、これも同じ五十九年九月末現在の数字でございますが、これは百六十立米でございます。以上、たまっております。
営林局は国有林野事業の現場を管轄する地方組織といたしまして、地域社会と密接なつながりを持っているわけでございます。また、国有林野事業の経営管理、事業実行を推進する母体としても非常に重要な使命を果たしているわけでありますが、この業務運営の能率化、経営管理の適正化等を進めている国有林野事業にとりまして、営林局はそのかなめとしての役割を果たしているわけであります。そのために、今回の営林局の統廃合に当たりましても、このような営林局の持つ機能が今後とも継続的に発揮されなければならないという必要がありますので、営林支局を設置してこれを行わしめるというふうにしているところであります。また、その担当する業務内容におきましても、これまでの国有林野事業の機能の低下あるいは地元関係者に対するサービスの低下を招くことがないように、十分配慮をしてまいる考えであります。