それでは、それは新聞が憶測の報道をした、こういうことになるんでしょうか。いずれにいたしましても、こうした米に対しての要求というのは、今までのアメリカのあり方から考えていけばそれこそ非常に大きな変化ということになるわけでありますが、そのアメリカ自身が持っている問題点についてどのように理解をしておられるか。私は私なりに考える問題点を少し申し上げてみますので、お考えを伺いたいと思います。
 まず、財政的負担のことなども言われましたが、そうした財政的負担をやってなおかつタイとの、タイ米との国際競争に敗れているというのが今のアメリカの米の実情なんでありましょうが、しかし補助金つきでタイ米と競争をすることによって、タイ自身が国際価格を引き下げていかざるを得ない、そういう状況の中へ追い込まれる。それでタイの農村自身が大変な疲弊をしているということが伝えられております。そのことはタイ国自身がアメリカに抗議を申し入れたりなんかしていたという経過などもあるわけでありますけれども、そういたしますと、アメリカ自身が途上国経済をみずから圧迫する、こういう役割をしているということになるのだと私は思うんですが、その辺はいかがですか。
確かにアメリカの米の輸出量の減少ということがこれは一つ大きなものとしてあると思います。しかし、アメリカの貿易全体の中で占める米の位置というのですか、そういうものから考えていきますならば、従来私どもが聞かされてきたこと、日本とのパートナーシップなどということが言われてまいりましたけれども、そうした中で日本における米の地位というものあるいは国民感情等を配慮して今まで米についてはアメリカ側は一切我が国に要求をしてこなかった、こんなふうに言われてきたわけでありますけれども、そういう立場があったとしますならば、それこそ農業の米という非常に小さな範囲だけを考えていけばおっしゃるような輸出の大幅な減少というようなことが問題になりましょうけれども、しかしアメリカの全体の中でいって、しかもアメリカの貿易赤字の解消というそういう観点からいっても、今このように性急に要望を出してくるというのはどうも納得がいかないというわけであります。
 さらに、アメリカのリン農務長官の要望の中には、新聞によりますと、わずかでも市場開放を実現せよ、こういうような要求があったというふうにも書かれております。この辺は要するに、わずかでもという要求をされるにはそれなりにかなり大きな政治的意味があるのではないだろうか、こんなふうにも思うんですけれども、その辺はいかがでありますか。
リン長官、ヤイター代表がいろいろお話をされた背景ということを考えますと、一つは、世界の米の貿易量が縮小する中で米国、タイ、豪州等特定の輸出国が激しい輸出競争を行っておるということが一つあろうと思います。そして二番目には、米国の米の輸出量が七〇年代後半にはタイと同量程度であったものが、アメリカの米の価格が国際価格に比べて割高であること等によりまして、八五年度にはタイ国の約半分の百九十万程度に減少しておるということが二番目の理由じゃないだろうか。三番目は、アメリカの農業政策を見ますと、昨年四月からマーケティングローン制が設けられまして、これにより米国の財政負担は膨大なものになっているわけでございますけれども、その反面米国産米の輸出がしやすくなったことというのがあるのではないだろうか。さらには、ただいま米国議会において貿易法案の審議に際して保護主義的な動きが強まっておる、こういった背景といいますか、事情があってあのような御主張をされたのではないかと私は勘案いたしております。
賃上げの問題についてお触れになりましたけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、やはり国民経済的視野に立って労使の方々が真剣にお話し合いになって決められたものと、かように考えております。
 労働省として今後どうするかということでございますが、関係省庁と緊密に連携をいたしながら、やはり総合的には適度な経済成長、物価安定、さらに週休二日制等の労働時間短縮、これに真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
もう時間がありませんから最後に一つだけ聞いておきたいんですが、政府は昨年度も、年度後半は景気がよくなる、こういう楽観的な景気観測を述べてこられた。しかし、事実は私が前段で指摘をしたとおりの結果になりました。鉄鋼、造船等では予想をはるかに超えた人員整理が行われ、しかも今宮澤さんもおっしゃいましたように、春闘の賃上げ率は史上最低を記録するなど個人消費が盛り上がる要素はありません。それから設備投資の動向も不調で、さらに一段と円高が輸出を直撃し、景気が上向く条件は残念ながら今見当たらないのであります。終わってみたら六十一年度と同様に成長率は未達成で、景気は悪く、犠牲を強いられたのは勤労国民、勤労大衆、こうなる危険があってはいけないと思います。決してそうならないという約束を総理、大蔵大臣、労働大臣各大臣に求めます。決してそういうことにはならぬよということを約束していただけますか。
私はあえて炭鉱労働者の今日の労働条件について聞いたわけですが、第五次政策のときには、炭鉱労働者の労働水準をメタルの労働水準に引き上げるという方向で調整をされたのであります。それがボーナスにおいて四割下回っている、また賃金においても金属鉱業を著しく下回っているという点について我々は注意を払っていかなければならぬのではないか。やはり労働者のことを考えないでは石炭鉱業は安定しないわけでありますから、そういう意味で、これからの八次政策を進めるに当たって、この注意を忘れて八次政策の推進はないということを特に強調しておきたいと思います。
 そして、次にお伺いいたしますのは資金関係の問題であります。近代化資金それから開発資金、整備資金、経営改善資金、災害復旧資金、この五つの資金があって、開銀関係としては、石炭鉱業の合理化に資する設備資金という制度があるわけであります。そしてまた、これ以外に四つの保証制度が存在いたしておるわけです。
 時間がありませんから、特に近代化資金についてお尋ねしますが、私の調査したところによると、六十年を境にして近代化資金の償還と貸し付けが逆転しているわけですね。そして毎年毎年この差は広がっていっておるわけであります。この傾向をこのまま放置しておくのかどうか。あるいはまた整備資金という制度がございますけれども、整備資金の貸し付けを見ますと非常に少額なんですね。回収の方が多いわけです。貸し付けは極めて少ない。ここ四、五年前などはゼロだったわけです。そういう状況を見ますと、整備資金と関連して考えますと、融資制度については再検討しなければならぬのではないか。現時点のニーズ等も考えて調整をするといいますか見直しをするというか、そういう段階にあるというのが状況ではないかと私は認識をいたしておるのでありますけれども、この点の見解はいかがでしょうか。