ぜひお願いします。相談というのも、もう本当にこちらの相談が、現場の声を聞いて中央に届くまでに時間がかかり、そこで相談をされて戻ると、一週間、十日かかって、その中で疲弊し切るというような、その繰り返しがこの一カ月間だと思いますので、総理のきのうの発言にもありましたリーダーシップというのは大事だと思いますので、こんな何でもないように見えるようなことは即断してぜひお願いしたいと思います。
 次に、労災対策について伺いたいと思います。
 労災は、普通、天災とか地震というのは免責となるところを、今回は、今回の大震災の被災者に限り、特例として労災保険の請求を受け付けられるようになったと伺っておりますが、この労災適用の審査基準はどうなっているのか伺います。
昭和六十二年度に、もっと前からあるのかな、それから平成五年度までだんだん申請手続自体も簡素化されているという御説明を受けました。受けましたが、それは通常の中で簡素化しているという話であって、今回、これを簡素化してくれというのは職業安定所の職員の皆さんから一様に出た声なんですね。本店、支店というような、そういう規模の会社だけではなくて、本当に零細企業と言ってはばからないような小さな個人商店みたいなところが多いわけです、今回被災を受けたところというのは。ですから、役所の建前とかあれはあるかもしれないけれども、今回は何とかこの点だけは、大臣、政治の力でよろしく変えていただきたい。
現状を申し上げますと、お気持ちはよくわかるのですが、これは、助成金を国の制度の中で支給するわけですから、やはり一定の要件をきちんと押さえなければいかぬということがございます。ただ、手続について、できるだけ簡素化すべきであるということから、従来から御指摘もございまして、個別の労働者についての賃金を全部チェックするのは非常に大変なものですから、総額で対処するとかいうことで一定の簡略化の努力はしてきております。
 また今回、特に、先ほど来申し上げておりますように、書類等の紛失の場合において、なかなか難しい問題については、手続の簡略化により迅速な対応ができるようにいたしておりますし、あるいは地域指定後一カ月間については休業等の事前届け出を猶予するとか、あるいは被災によって事務処理がなかなかできない事業所のかわりに、その被災地外にある本店、支店等でも手続ができるとか、そんなことはいたしておるところでございますが、それ以外の措置につきましても、今後の状況をいろいろ見ながら、なお引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、これは現場のサイドから言われたのですが、先ほど申しましたように、今回のこの雇用調整助成金は、もともと不況対策のためにつくられたものだ。申請書類もそのような形式になっておる。今回は、こういった大震災の特例ということで地域指定もされたわけでございますけれども、申請フォーマット自体は同じものを使われている。ここに入手しているのですけれども。
 これは、過去三カ月の業績が前年同期間の三カ月間の業績と比べて著しくダウンしているとか、そういうようなことをかなり事細かに求めているのですよね、この書類自体が。今回のように、零細中小企業の人たちに、今の何もない、書類も何も焼けてしまっているような状況でこれを求めているということがどうなのかということが一つと、これをつくって受け入れる職安の窓口自体が、一つ一つチェックするのが大変だ、これをチェックするのに時間がかかる。結局は、職安の職員の方たちはくたくたになる。処理の時間がかかるので、申請はしても現金化されるのは物すごい時間がかかる。これは何とか、これこそ政治の力で何とかしていかなきゃいけないんじゃないかと思うのですが、その点、大臣にその改革の……。
現在の助成率につきましては、雇用支援トータルプログラムという形で現在実施しておりまして、特別高率助成ということで、不況期の、まあ一番高い助成率でやっているわけでございまして、休業の場合は大企業三分の二、中小企業四分の三、教育訓練の場合につきましては、大企業三分の二、中小企業五分の四という形のところでございます。これは、助成金の助成率としてはいわばぎりぎりの高率助成でございまして、これをさらに高くすることは難しいというふうに考えております。
 ただし、この雇用支援トータルプログラムは、一応本年度いっぱいの対策ということでございますが、これについて当該地域における諸般の事情を考えてどうするかということにつきましては、これはよく考えて検討しなければならない課題であるというふうに考えております。
別件逮捕とか別件捜査というような言葉があるのは御存じだと思います。私どもは、どうもこの一連の事件が相互に関連しているんじゃないかというふうに、これはマスコミの皆さんもそんなふうに思っておられるでしょうけれども、そこは言葉じりをとらえられて後で問題にされてはという配慮もあるのでしょう、皆さんも慎重な言い回しをされています。
 だけれども、ずばり言いますと、拉致事件、不法監禁事件としてとった令状のもとで実際に大規模に数千人の警察官を動員して捜査している目的は、私ども国民から見れば、どうも怪しい、あるいは地下鉄サリン事件の関連、関係を探って、踏み込んで証拠をつかもうというような捜査をやってくれているんじゃないかというふうにみんな思っているんですね、これは。そこら辺は、確かに今刑事局長がおっしゃったように、捜査に当たっては証拠に基づき適正な警察組織の運用、動員というようなことは必要だと思うのですが、その辺は国民にもう少しわかりやすい姿勢で説明をいただいた方がいいんじゃないかと私は思います。
 その辺は今後の捜査の進展にまちたいと思いますが、それにしましても、大臣、こういうときには、だれかがやはり冷静に事態の推移をちゃんと把握して必要な手を打つということが特別肝要ではないかと思うのです。万が一、オウム真理教側が言っているような、おれたちはやっていない、だれかが仕組んで、おれたちをむしろ被害者としてやっているんじゃないかなんということ、どうもなさそうな気もしますけれども、そんなことでオウム真理教以外の組織が何らか関与しているというようなことがあったら大変なことになる。そうでないかどうかはこれからの捜査が明らかにすると思いますが、冷静に、しかし時に応じては機敏に、国民を安心させるような、二度とこのようなとんでもない反社会的な事件を起こさせないようにしていただきたいものだと思います。
 その辺について大臣からの御所見を伺っておきたいと思います。