ただいま御答弁申し上げましたように、内閣としては、総理が日ごろから聖域なし、こういうことを言われておりますので、十分議論されると思います。しかし私は、民営化を前提とか現在の経営形態を前提というわけではなくて、十分今後政府・与党内で、そしてまた国民的な議論をお願いしたい、こういうように考えております。
ただいまのお尋ねでありますが、第二次橋本内閣は六つの改革を掲げておられることは御承知のとおりでありまして、特に行政改革、財政改革は重要な政策の一つであります。したがって、今日まで、聖域なしに検討を進めるというのは総理の大きな方針であります。したがって、そういう立場から申しますと、郵政三事業におきましても、やはり今後詳しく検討をされるもの、こういうように考えております。
 しかし、これまで私が発言してまいりましたのは、現在の郵政三事業の果たしておる役割、そしてまた実績、そうしたものを申し上げておるわけであります。また、郵政大臣としては、私は、現在の経営形態が一番ベターだなということは申し上げてまいりました。
 しかし、そのことはこれからまた内閣として、あるいは政府・与党として十分な議論がなされるもの、かように承知をいたしております。
これほど重要な問題に関して、これから議論をするのでまだ方針が決まっていない。郵政の民営化の問題は、金融改革にも財政改革にも行政改革にもかかわる大問題であります。このものの方針が決まらずして、行革を本気でやるということになるのかどうか。この内閣で一体行革ができるのかという疑問を呈するものではないかというふうにも思います。
 私は、ここで郵政大臣に意見をお伺いいたしたいと思うのでありますが、郵政大臣は、郵政事業の所管の大臣といたしまして、これまでこの委員会でもいろいろ主管大臣としての見識を示されてまいりました。あなたの考え方として、郵政三事業の民営化は、いわゆるその対象として入っておるのですか。あなたのこの民営化に対する郵政大臣としての御見解を求めたいと思います。
冒頭における官房長官としての発言についての御意見でございますが、この発言については、まさに発言そのとおりでございます。どうか御理解をちょうだいしたいと思います。
 なお、郵政三事業における統一見解ということでございますが、今御承知のとおり、行財政改革を初めとする諸問題の改革を、強力に、しかも迅速に行っているさなかでございます。そのさなかにありまして、その一環である郵政三事業、ないしは財投のあり方、当然その中の視点に入ってくるものでありまして、まだ結論を出すに至っていないという現実を御了承を願いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、内閣提出の金融監督庁設置法関連二法案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法律案が、住専問題や一連の金融不祥事について、大蔵省に対する国民の批判を逆手にとって、日本の金融市場全体を弱肉強食の荒波に追い込む日本版ビッグバンの推進体制をつくることに最大のねらいがあることです。
 政府が今進めている日本版ビッグバンなるものは、金融、証券、保険といった業態間の垣根の撤廃、金融新商品の開発の自由化、外国為替取引の自由化など、我が国金融の規制緩和を推し進めようとするものです。その結果、一部の多国籍企業化した金融大資本がますます肥大化する一方で、中小金融機関の整理淘汰が激烈に進められ、地域の産業と経済に重大な影響をもたらし、金融労働者へのリストラ攻撃は強まり、雇用は不安定化します。リスクの高い危険商法やギャンブル化した投機的金融取引がはびこることも必至です。
 大銀行本位の破綻処理を進める役割を持って金融監督庁が設置されようとしていることは明らかです。金融の公共性をないがしろにするこのようなビッグバン体制を認めるわけにはいきません。
 第二の理由は、本法律案による検査監督体制自体が極めて不十分であるということです。
 現在の検査監督体制が全く不十分であることは、大和銀行事件や最近の野村証券事件、第一勧業銀行の不正事件に対する大蔵省の対応を見ても明らかです。今日求められていることは、こうした不十分な検査監督体制を抜本的に改めて、銀行の不正行為や金融不祥事の再発を防止し、不祥事に対し徹底したメスを入れられる体制をつくることです。
 本法律案で、金融に対する検査監督権を持つことになる金融監督庁に対して、引き続き大蔵省がさまざまな形で介入、関与できる余地を残していること一つ見ても、金融監督庁は第二の大蔵省になるだけで、金融監督機能が強まることは全く期待できないことは明白であります。
 とりわけ、政党が金融業界から多額な企業献金を受けていたり、官僚が金融業界に天下っていては、不祥事を引き起こした銀行や証券会社に対してまともな検査監督ができないだけではなくて、金融行政全体の民主的転換もできません。企業・団体献金の禁止、ディスクロージャーの徹底、官僚の天下り禁止は不可欠です。しかし、本法律案にはそのかけらさえも見出すことができません。
 第三の理由は、消費者保護について全く触れられていないことであります。
 金融監督庁の任務として、法案の中には、預金者、保険契約者、投資者保護の規定はありますが、消費者保護や銀行からの借り手保護の規定はありません。今日、銀行が消費者に過剰融資を押しつけるなどして、消費者と金融機関の紛争がふえています。変額保険では、被害者の中から自殺者までが出ています。日本版ビッグバンが進展すれば、被害者の増大は必至であります。アメリカより十五年おくれていると言われている我が国の消費者保護対策を抜本的に改めることは緊急の課題になっていますが、本法律案はこれについても全く対策がありません。
 以上が、政府案に反対する理由です。
 なお、新進党の対案につきましては、日本版ビッグバンを推進する体制整備を図るもので賛成できないことを申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）