老人の医療費の側面で低所得というものをどのような考え方に立っていわばその対策の対象にすべきかというお尋ねでございますけれども、大変難しいお尋ねでございます。
 そもそも低所得の方々に対してどういう対策を打つかということの、その対策の必要性というところを論じますというと、そもそもお年寄りの一般的な給付の水準というものをどこに置いていくか、それからそのことは若人との負担と給付の均衡においてどのように考えていくか、そういったこととの相関を考えなければなりません。
 したがいまして、現在私どもが定額でお願いをしております今回の改正案における低所得対策とおのずとまた、先生今、定率にすべきだというお話ございましたけれども、定率で、それもどういう水準で定率で一般的にするか、つまりお年寄りについては若人の負担と給付との関係においてどの程度の負担水準にするかというようなこととの関係において、低所得者に対する配慮をどう決めるかということになると思いますので、それを決めますのは言ってみれば全体として老人保健制度をどう仕組むかという中で考えていかなければならないであろうというふうに思います。
 しかし、定量的なことを抜きにして定性的にいえば、やはり今、先生御指摘になりましたように、確かに分布あるいは平均的に見ればもう若人の方々と遜色のない状態になっているという現実が一方においてございますので、そういう意味からいけばお年寄りにも応分の負担を願うということは給付の面においても、あるいは保険料負担の面においても必要だと思いますけれども、一方において、確かに低所得の方々の分布が比較的多いというのは先生のグラフでもお示しをいただきましたところですから、例えば今後の給付水準をどう決めるかいかんによりましては低所得者対策というものを現在よりももう少し手厚くしなければならないというようなことも当然あろうと思います。そういったことを含めて、今後抜本改革の中で検討してまいるということにいたさなければならないというふうに思います。
お答え申し上げます。
 政府・与党から成る検討委員会のお尋ねでございますが、新規着工区間に取り組むためには、新しい財源スキームが成立するということが前提となっておりまして、このためには、九年度予算が成立し関連の法律改正がなされることが必要でございます。したがいまして、今般の政府・与党合意において設立されるということになりました検討委員会につきましては、メンバー構成も含めまして、国会におきます関連の法律案の審議状況等を踏まえつつ、政府部内及び与党で調整を行ってまいりたいと考えております。
 それから、着工区間についてでございますが、与党三党の申し入れにつきまして、与党において、ＪＲ、地元の公共団体の意見を踏まえつつ取りまとめられたものであると私ども承知してございます。したがいまして、着工区間が変更されることがあるかどうかというお尋ねでございますが、政府・与党の合意によりますれば、今後の整備に当たっては、与党三党の申し入れに基づき決定するということとされておりまして、検討対象となるのは与党三党の申し入れに係るものと理解しております。
清算事業団の問題も出ましたけれども、時間がございませんので、少なくとも、先ほど私が申しました、しっかりＪＲも税金も納めてきているといったことについては、しっかり認識をいただきたいと思います。
 それから、この整備新幹線に関連してでございますが、今後検討委員会をつくって進めるということでございます。その場合に、この検討委員会の進め方、これはまだ先の話ではあるでしょうが、着工区間なりなんなり一応案に出ているわけでございますが、そういったもののスキームといったものについて、いろいろやった中で、これはいい、あれは悪いとかいう中で、少し変えるとかそういったことは考えられるのでしょうか。政府当局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
最初に一般論から申し上げますが、一つは、九年度の予算編成におきましては、財政構造改革元年で、それを最優先の課題として政府として取り組まなければならなかったということがございます。第二点は、整備新幹線につきましては、我が国の高速輸送体系の形成を通じまして、国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するものであるということもございます。
 こういう中で、整備新幹線につきましては、九年度の予算編成の最終段階でぎりぎりの判断が求められたわけでございまして、我が国の財政需要が極めて厳しい状況にあることを十分に踏まえまして、ぎりぎりの決定が行われたわけでございます。この間の事情を、御承知でございますけれども、御理解賜りたいと思います。
 それから、法人税をＪＲが納めているという点についての言及につきましては、一つは、国鉄改革によりまして、ＪＲの経営がおおむね順調に推移しているということはございますけれども、他方で、国鉄全体ということで見ますと、国鉄清算事業団が承継しました旧国鉄債務の処理は極めて重要な問題として残されておるわけでございまして、昨年末の閣議決定におきまして、十年度より本格的処理を実施するため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得ることとされているわけでございまして、こうしたもろもろの要素を考えながら総合的に考えていくべき問題ではないかと思います。
新進党の西川でございます。西川といっても何人かいますが、太一郎の方でございます。
 きょうは、伊藤公介元大臣が外交問題、そして我が鈴木議員が堂々の政策論議、大変格調の高い委員会に三番手で出てまいりまして、若干趣の異なる雰囲気の中で質問をさせていただきますが、私は、国会議員の一員として、長く地方議員もやっておりましたが、職としての内閣総理大臣初め国務大臣のお立場には敬意を表しているものでございますから、できるだけ穏当に質問したいと思いますが、事の性格上失礼にわたることがございましたら諸先輩にまことに失礼でございますので、最初にお断りをしておきたいと存じます。
 実は、先ほど外交問題の御質問を拝聴しておりまして、総理はロシアに行かれて、そしてお帰りになって文化勲章の伝達に従事をされて、大変御苦労さまでございますが、その総理が大事な外交案件でお出かけの最中に発刊されました新聞社系の週刊誌、どれをとっても、電車のつり広告、こういう言葉です。「日本は戦後最悪の大不況に突入か」または「恐慌前夜の生活防衛」、どうするか、「大倒産の足音」、そして失礼ながら一番ひどいのは「橋本総理よ、あなたが大不況の元凶だ！」、こういうことが出ているわけです。
 そこで、私は総理に、通産大臣当時に、暇地獄という言葉を大臣は御存じですかということをお尋ねしました。そのときに、通産大臣であらせられた総理は、君の選挙区もよく知っている、そういうところで零細小規模の工場や事業が大変今苦労していることはよくわかると。
 私は、そういう気持ちをお持ちの総理が内閣総理大臣になられた、きっとすばらしい経済改革をやってくださる、そう信じて今日まで期待をいたしておりましたけれども、残念ながら、週刊誌の見出したというお声がありますけれども、週刊誌をばかにしちやいけない、週刊誌でつぶれた内閣もあるんですから、そういうことを、私としては、なぜこんなふうに国民にこういう橋本内閣に対する批判、怨嗟の声が上がっているのか、総理の御見解をまず伺いたいと存じます。