人事院では、育児休業法成立の際に国会の附帯決議をいただいております。その附帯決議の趣旨を踏まえまして、育児休業期間中の経済的援助のあり方について検討を行ってまいりましたが、民間におきまして本年四月から雇用保険制度において育児休業給付が支給されるという状況になってまいりました。
 そういう状況を踏まえまして、人事院としましては公務においてもこれに見合う措置をとることが必要ではないかというふうに考えまして、その場合、民間の育児休業給付が既存の社会的制度である雇用保険制度からの給付であることを考慮すれば、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としました相互救済制度でありまして、出産や休業等に関しまして必要な給付を行っております現行国家公務員等共済組合制度で給付を行うのが現実的かつ適当なものではないかというふうに考えまして、同制度において給付水準及び実施時期等民間の育児休業給付に見合った給付を行いますよう所管省庁であります大蔵省に対しまして意見を申し入れたところであります。
済みません長くなりました。
 法律の内容につきまして何点か、時間がありませんけれども質問したいと思います。
 今回の共済組合一部改正案でございますけれども、育児休業手当ということで共済制度の中に組み込むというそういう方法でなされることになったわけでございますけれども、以前のいわゆる教育職員または看護婦さん、保母さんにつきましては昭和五十一年以来育児休業給という給与の中に入れまして給与として国から支給されておった、そういう方式だったわけでございますけれども、今回は共済制度の中に組み込む、このように判断された理由につきまして、人事院並びに大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘の点も含めまして、先ほど申し上げました紀律保持委員会で検討をしていかなければならないと考えております。
 ただ、私的な交際ということでもございまして、役所といたしまして具体的にプライバシーとの関連もある事柄について規則を定めてということについてもそれなりに限界があろうかと思いますけれども、いずれにしてもこの綱紀の粛正ということが実効が上がるようにするためには職員に対する綱紀粛正のまさに心構えから始めまして、具体的にどういうことがあるか考えてまいりたいと存じております。
厳正な対応をしたいということの大臣の発言が前々からございますので、きちっと対応をお願いしたいと思います。
 あわせまして、これに関連して、アメリカ合衆国の方では具体的な大統領令の中で、役人、公務員の接待については一回二十ドルまでというふうな具体的な金額まで上限を決めて非常に厳しく対応されておるということでございますし、また法律の中でも、贈り物その他食事の接待等の厳しいルールがあるようでございますけれども、大蔵省におかれましても具体的な倫理規程ですね、そういうものを明文化してやはり国民にこの姿勢を示していくということ、こういうことも大事なのではないかと思うのでございますけれども、この点についていかがでしょうか。
中島次長、田谷前税関長以外の職員についても、きょう各紙において御指摘のような記事が載っておるわけでございますが、これは事前にそういう情報も入手いたしましたので、私どもとして関係者といいますか、指摘を受けたと思われる者につきましてでき得る限りの範囲で事情を聞きました。
 その中で、事実でないと思われる内容も記事になっておりますし、そうではなくて事実と思われるものもあったことは事実でございますけれども、いずれにしてもただいま大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、高橋氏と一緒にゴルフをしたということではないということでございます。
 いずれにいたしましても、現時点で私どもの把握しているところによりまして申し上げるわけでございますけれども、直ちに何らかの処分をしなきゃならぬというようなものではなく、当然このような私的な交際の範囲でございますし、私どもの調べでは直ちに問題にすべき職員はいないというふうに考えております。
 私どもの調査だけで十分かどうかということもあろうかと思いますが、今後とも先ほど申し上げました紀律保持委員会で今回の事態の状況の把握も含めまして、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと存じております。
きょうの新聞の記事内容を読んでいらっしゃらないというお話でございましたけれども、事務局サイドで結構でございますけれども、極めて具体的にこう書いてございますので、日にちまで挙げて回数まできちっと書いてあるわけでございますが、このことについて例えば紀律保持委員会等で具体的に掌握され、これは節度を超えない程度であるとかないとかのことについてまで進んでおるのかということを確認したいと思います。
お答え申し上げます。
 昨年の十一月に運輸委員会、また当特別委員会でも御指摘を賜りましたが、いろいろなタクシーの問題、ございました。御指摘の点は、現在行われております銀座の乗車禁止区域の見直しの御指摘であったかと存じております。
 委員の御指摘のとおり、東京のタクシーをめぐります最近の事情を見ますと、かつての慢性的なタクシー不足といった状況はほぼ解消されつつあるという状況ではございます。
 委員の御指摘もあったことも踏まえまして、現在、銀座の乗禁地区の必要性、こういったものについて再検討を行っておるところでございます。具体的には、ことしの二月に入りまして、関東運輸局におきまして、銀座乗禁地区関係調査委員会という具体的な組織を設けまして、ここにおいて鋭意検討を進めておるところでございます。
 私も現状をつぶさに見ておるところでございますが、やはり客選びとか乗車拒否とか、そういった悪質なタクシーが遺憾ながらなお存在することも事実でございますし、空車のタクシーが非常にあの地区に集中してしまうというような、いわば道路混雑と申しますか、交通上の秩序の問題についても問題点があることは事実でございます。一方、委員の御指摘のように、今日的な規制の必要性といったことについては、私どもも真摯に見直していく必要があると思っております。
 先ほど申し上げました調査委員会におきまして詳細な実態把握を現在やっておりますが、さらに、利用者等関係各方面の意見も十分に聞きまして、本当にこの規制というのは効果があるのかどうか、具体的な点検をいたしておるところでございます。これを進めまして、関係の警視庁あるいは道路管理者等とも協議を進めまして、この乗禁地区のあり方について十分現状に即した見直しができますよう、最大限の努力を行っているところでございます。