長官に御答弁いただく前に、若干事務的なことにわたりますが、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
 先ほど来通産省の方からも御答弁がございましたように、ワシントン条約関係の各省連絡会議というのを局長レベルで持ちまして、私どもが座長役をさせていただきましていろいろな検討を進めておるのは御承知のとおりでございます。また、環境庁の中にも野生生物対策推進本部というような組織もつくりまして真剣に取り組んでおることも御説明申し上げたところでございます。私どもといたしましては、ただいま先生のお話の件もございますが、基礎づくりといたしまして、専門的な事項に対処できるような「審査・照会マニュアル」というようなものもつくりまして、きちんと整備をして周知をしておくとか、さらには日本国内におきます野生生物の保護全般の問題も含めて対策を総合的に推進していくことが基礎的には必要であると思っております。
 このようなことも踏まえまして、ワシントン条約対象動植物の国際取引の規制に関連しましては、各種の規制措置を関係省庁の御協力も得ながら進めているところでございますし、順次必要な義務を果たし得る体制に向かっていると思うわけでございますが、なお条約の遵守の実効を上げる等のためどのような措置が必要なのか、先生もおっしゃいました国内法制の問題も含めまして、時間はおっしゃるとおりかかるかとは存じますけれども、さらに検討を深めてまいりたい、なるべく早く進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 国内法の立法が必要か否かにつきましては、ワシントン条約関係省庁連絡会議の場におきまして「中長期的課題」の一つとして検討を行っているところでございまして、私どももその場におきましてこういう具体的な事例を踏まえて議論に参加をさせていただきたいというふうに考えております。
チェック、チェックと言うのですけれども、これは通産省がやっているのじゃないのですよ。象牙輸入業者の団体の象牙部会にやらせているのです。つまり業者の元締めにやらせているのですよ。確かにその後は一定の改善の措置は見られたとはいうものの、私は口が悪いから申し上げては悪いけれども、業者にチェックさせて一件一件やっています、これではチェックにならないのです。これも何回か繰り返さないという保証はございません。厳重注意したとおっしゃいますけれども、どういう権限で注意なすったのかわかりませんが、率直なところを申し上げて、そういうことについてのミスが前にあったにもかかわらず今度も確認ミスをやってしまった。結果的に不正な輸入をしてしまった。
 それが公になると業者と団体とを呼んでしかってみせることは結構です。しかし、確認事務が業者団体に移っていたのでは一体それがどういう形で担保されていくのかということになればやはり問題が残っていくだろう。つまり通産省の責任を業者に任せたって、それは業者もまじめにやっている人まで含めて疑われることになってしまっているわけであります。こういうシステムでは困ると私は思うのです。さっき私、キンクロライオンタマリンのことも言いました。正直なところを言って、これはこういう状態だと何回でも問題を起こしますよ。
 私はこの前も申し上げましたけれども、環境庁長官にお尋ねをして、国内法の整備がどうしても必要だ、そうしないと悪いことをしたのがぬくぬくと利益を保障されてしまう。これはもうかる仕事なんですよ。私もコストを調べてみてびっくりしました。象牙だとかタマリンだけではないのですよ。ＷＷＦのいろいろな人たちが国内だけではなしに訴えてくれますけれども、こんなことを認めておいてはいけませんよ。それには私は国内法の制定が必要だということに対して、石本長官は「当然国内法の制定は必要だというふうに考えますので、今お言葉がございましたように、時間はちょっとかかるかもわかりませんけれども、その方向に向かって真剣に検討してまいります。」というふうにおっしゃった。
 通産省、やはり国内法が必要だという認識に立つか立たないか、イエスかノーかで結構です。
お答え申し上げます。
 ウガンダからの象牙の輸入問題につきましては先生おっしゃいましたとおりでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、七月にウガンダ管理当局からあれはにせであるという連絡をいただきました直後に私どもは規制を強化いたしまして、象牙の輸入につきましては、申請があったものについてはすべてＣＩＴＥＳ事務局にその輸出許可証の真偽の確認をするという形で、一件一件チェックをするという形で対応をしておりまして、それ以降ウガンダからの輸入はございません。輸入業者に対しましてもそういうことが公になりました時点で十分注意をしたところでございます。
農業災害補償法につきまして若干の御質問を申し上げますが、これは同僚委員からもいろいろ問題の指摘がございました。
 私は最初に、この農業災害補償法の一部を改正する法律案の提案理由の説明で大臣がその要旨を説明いたしておりますが、この法律を改正するに当たりましての理由といいますか、よって来るところの問題点としまして何点か指摘して、かくかくしかじかなるがゆえに今回の改正が必要なんだというお話でありますが、その中で、「近年、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善が求められるとともに、厳しい財政事情の下で制度の一層の合理化を図ることが必要となっております。」というふうなことを大臣がお話しになっておりました。制度改善の要求は、これはそれぞれの団体もいろいろな角度から要求はあったと思いますし、また過去何回かの法改正、一部改正のときにも当委員会としましても附帯決議で、検討せよということで何度か御提案をしているわけであります。今回の法改正の中にはそれらの問題についての取り上げられた部分もあるわけでありますが、しかし「厳しい財政事情の下で制度の一層の合理化」というここのところが、改善ではなくて非常に農家負担を強いる現状に相なるというのが、先ほど来同僚委員からも指摘のあったとおりであります。
 そこで、大臣にまずお伺いをしなきゃならないのは、この農業災害補償法というのは、戦後の農地法とかそのほか今日まで農業の基本になる何点かの問題点があるわけでありますが、その中の大事な一つの柱であることは論をまたないところだろうと思います。このような大事な日本農政を支える柱である農業災害補償法、これに手を加えるということは、そしてまた、合理化とは言いながら農民に負担を強いる形のものにするということは、それはそれなりの大きな理由と説得力がなければこれは相ならぬと思うんです。今度の法改正を見ますと、確かに今までの要望の一部は取り入れられておるわけでありますけれども、その裏返しに大変な財政負担といいますか、農家経済に大きな負担を強いる一面もあるということで、今回のこの法改正に対しまして私どもも一抹の危惧を抱くわけであります。
 まず総括的に、日本農業の中で農業災害補償法というのは全体の中でどういう位置にあるのか。このたびのこの法律を改正するに当たりましては、大臣としても相当な御研究と決断をもってこれにお取り組みになったんだろうと思いますが、その辺の大臣のお考えをまずお伺いしておきたいと思うんです。