お答えいたします。
 この十三条の調査権限というのは、裁定を行政として行う場合の権限でございまして、規定の仕方としては、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法等においてもこういうような書き方にしているところでございますが、本来これは裁定という行政の仕事のために行う調査でございますので、直接捜査への協力義務という問題にはならないのではないかというふうに思います。
そこで私が非常に心配をいたしますのは、第十三条で被害者の捜査への協力義務。これは捜査に協力せぬのなら裁定しないよということに当然なってくると思うのでありますが、その範囲というものを特定して制限列挙をすべきではないかと思うのであります。が、いかがでしょうか。これがもしあいまいになってまいりますと、補償それ自体の決定権を捜査機関がお持ちになることになってしまうのではないでしょうか、なりかねないと思うのであります。これはたしか横山先生もちょっとおっしゃったかと思いますけれども、犯罪行為を知ってから二年以内に言ってこいよ、そうしなければ請求権は放棄だぞ、こういう問題なんかが起きてきたときに、あなた知らなかったと言うがうそだろう、知っておったろう、知っておったろうとくどく言われた場合に、一体だれが何をどこで歯どめをかけてくれるのでしょうか、そういう点が全然わからぬわけですね。それで、そのために請求権をみすみす失ってしまうというようなことがあってはならないというふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 まず、この給付金を受けようと思われる方からの申請を受けます。その後、いまおっしゃいました十三条の調査権限、二項は捜査機関等への照会、この場合が多いと思いますが、こういう形で照会をする。さらに必要があれば、一項の権限でみずからも調査をする。そういう調査の結果、その事案が犯罪被害に当たるか否か、加害者と被害者の関係はどうなっているのか、被害者の責任度合いといいますかこれはどのようなものかという点を判断いたしまして裁定を行うというのが、全体としての裁定の手続であると思います。
 調査権限の内容はただいま大体申し上げたとおりでございますけれども、申請者に特に出頭を求めるという場合は、申請者と捜査機関への照会結果とが異なる、申請者の御意見とそういう結果が異なるような場合にもう一度意見をよくお聞きする、あるいは、申請者の身分関係等について確認する必要がある場合というような場合になろうかと思います。
私はぜひ遡及をしていただきたいということをお願いして、次に移らしていただきます。
 第十一条第一項の裁定は、具体的には一体どんな手続を踏まれるのでしょうか。それから、第十三条の裁定のための調査権限、これは一体何を考えていらっしゃるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
そういうお考え方もわからないわけではございませんが、やはり一つの制度を遡及してまいるということになりますと、他の制度との関連とかいろいろな問題が出てまいるわけでございます。そういう意味で、遡及するということは理論的にも非常にむずかしいという問題があるわけでございます。それから、遡及してまいりますと、先ほどもちょっと触れましたが、犯罪というのは昔からある社会事象でございますから、どの時点で切っても合理的な切り方というのは非常にむずかしいわけでございます。そういう諸般の事情があって、残念ながら遡及ができなかった次第でございます。
私は、財政問題ということでついでに申し上げておきたいと思いますが、国債発行、これがいまのわが国の財政の最大の問題点であるわけですが、国債発行を自民党政府がずっと重ねてこられた。その中でいままでこういうふうなあれがあるのですね。昭和四十一年、国債の発行に踏み切った一番最初の段階ですね、そのときに政府としては国債の発行はあくまで建設国債の枠にとどめる、赤字国債は出さぬということを政府の大原則として確認をされている。ところが、それがいまでは赤字国債の発行になっていることは御承知のとおりです。
 それから国債の発行の一般会計の中でのパーセント、これを当初の段階では一般会計の五％にとどめるということを、財政当局はこれは国民に対する約束として明らかにされている。ところが、それが時間のたつうちに今度は三〇％だ、これ以上はしない、こう言っていた。ところが、それはたちまち三〇％を超えて四〇％というような一般会計の中の国債発行の比率になってきている、こういう状態ですね。
 それから、では赤字国債はいつまでにやめるのか、こういう問題についても、最初は五十五年度。これを財政当局が出されたのは昭和五十二年の話ですが、五十五年度には赤字国債はゼロにするのだということを言われた。ところが、それができない。今度は翌年になると何と言われたか、五十七年度は赤字国債はゼロにするのだ、こう言われた。しかし、これはいまの財政事情ではとてもできそうもない。その次は、今度は五十九年度にはゼロにするんだ、こう言われた。これも大変私はむずかしいと思いますが、こういういまの財政事情の中で、五十九年度に三兆七千億の防衛予算を組むのだというようなことは、一方においては国債問題についても財政当局が繰り返し国民に対してこれが歯どめだ、これ以上にはしない、こう言いながら、それが次々に崩されて、そこを踏み越えてきた。こういう背景の中でのいまの防衛費の問題を、私は大変重要だ、こう思うわけなんです。
 そういう意味におきまして、外務大臣であり、同時にエコノミストである大来さんは、そういう点を一体どう考えるのか。この場合には、わが国の最大の課題としては財政の健全な確立ということをまず第一に考えるべきではないのか。こういう立場から、防衛予算の増加していくというこの問題についてのあなたの大きな抱負経綸としてのお考えをひとつお尋ねしたい、こう思うわけです。いかがでしょうか。