矯正協会の組織でございますが、本部に会長、理事長、常務理事、理事、幹事等の役員を置いております。それから支部といたしまして、矯正局、それから各施設に支部を置いておるわけでございますが、この目的としては、社会福祉の増進を図るため、犯罪者及び非行少年の矯正に関する事案に協力して、その進歩、改良を図るとともに、広く社会に矯正の思想を普及させ、犯罪の防止に寄与するということでございます。現在役員、すなわち理事といたしましては十四名でございますが、このうち半数の七名は現職の公務員が理事になっております。残りの七名は元矯正関係にいた者等から成っております。現在は会長が二十年ばかり前矯正局長をしていた人でございます。理事長としては、矯正局長が当たることになっております。
 現在の監督の方法でございますが、監督の方法といたしましては、予算、決算それから事業報告等を法務大臣に提出して、それを審査するということで、監督をいたしておるわけでございます。
 なお、この協会は、一つには国の矯正という仕事に協力するという面、それからもう一つには資金が大体会員すなわち全国の矯正職員が出しておるもので賄っておるのでございますので、矯正局の方から十分な監督を行う必要があるということで、この理事等の中に矯正関係の現職の職員も入っておるわけでございます。
 今後は、もちろん国の補助金を使うということになりますので、そういう面での監督はさらに強めてまいることになるわけでございますが、その補助金をもらったその事業について、国の職員がそれを動かすということは必ずしも適切でないというふうに考えられますので、今後はこの刑務作業に関する事業につきましては、国の職員である理事は表決権を持たない、すなわち国の職員でない理事だけで表決を行うということにいたしております。
いまお話がありました矯正協会、これは財団法人でもありますけれども、これに今後資材の購入、販売等を任せるというようなことでしょうが、この矯正協会の組織と機構ですね、それと事業の目的、それから主要幹部の前歴並びに法務省がどの程度の監督をしているのか、それと、今回の措置によって監督がより一層厳しくなるのか、そこら辺のところを時間がありませんので、要点をひとつ。
支出して作業を行っておるわけでございますが、この四十億円をやめまして、原材料費をやめまして、そのかわり矯正協会という財団法人が原材料を提供して、それを加工して矯正協会に渡す、矯正協会の方でそれを売ると、こういうことでございますが、矯正協会の方には十分な原材料を仕入れる資金がございませんので、その分といたしましてこの補助金を出すという行き方をとったわけでございます。
この刑務所作業提供事業費補助金は、刑務作業のうち政策収入作業と呼んでおりますものについての新しい構想でございます。刑務作業の中には、製作収入作業、これは国が原材料を提供いたしまして、それを収容者が
加工し、これを国が売るというものでございます。それからこのほかに、賃金収入作業と申しまして、外部の業者から加工を依頼されて、加工だけをやるという作業もございます。このうち製作収入作業の方は、現在本年度までは約四十億円の原材料費を国が支出いたしまして、
いまのことにも関連しているんでしょう、これは。五十八年度予算の中で、ここにも書いてあります、新規に刑務所作業提供事業費補助金十億三千四百万円、これを計上しておるわけです。その補助金によって、新規事業がどういうのが行われるのか、その新規事業の目的及びその構想につきましてまずお伺いしたい。
以上のようなことにつきましては、すでにこの対策委員会の結論を待ちまして、矯正局長から各現地の施設に通達をいたしておるところでございます。その他現在多少、完全に規律を維持しチェック等をいたしますためには、職員不足の問題もございますので、来年度の予算等におきましては、さらにその点について関係当局の御理解を得るように努めようということでございます。
事が言論に及ぶことでございますから大変難しい問題があろうかと、このように思っております。
 私個人からいきますと、やはり言論といいますものは我々国民の基本的な自由でございますし、だれからも侵されてはならない、このように思います。しかし一方では、やはり先ほど申しましたように公共の財産でございます電波を使うその権利を与えられた事業体が、これはまた大変を言論パワーを持つわけでございます。電波というものを与えられた人とそれを持っていない人とのいわゆる言論格差、これはもう大変大きなものがあろうかと、こう思う次第でございます。したがいまして、今、郵政大臣おっしゃいましたように、明らかに法に対する違反があれば、当然行政として処分をするということは正しいことであろう、このように思います。
 事言論に関することでき得ればやはり事業者みずからがみずからを、そういう言論の公器であるものを預かっておるんだというみずからの意識でみずからを律する気持ちを持たなければならないんではないかな、このように思います。そして、みずからを律する気持ちを失った人の場合は、これは遠慮なく放送という立場から退いてもらわなければならないんではないかなと、私はこう考える次第でございます。
 余り時間がございませんので申し上げますが、先般の橋氏の発言、また橋氏の放送人としての資質でございますが、私は椿氏という方を存じ上げません。ただ、これは週刊朝日でございますが、テレ朝の若い局員が「椿さんは現場に対する影響力が弱いから、外で偉そうなことをいったんじゃないですか。現場の会議にも出てこないんだから、指示なんてできっこない。廊下で会ったときに、「よっ、頑張ってるか」ってニコニコしながら声をかけるくらい。」、このように言っているんですね。また、御本人が非常に荒唐無稽であったと、こうおっしゃっております。
 また、同じ週刊朝日で田原総一朗氏が、その時点ではまだ椿発言について真実かどうかわからなかったんでしょうが、「もし報道された発言があったとすれば、「それはもう、言語道断。酒に酔っ払っていたかよほどテレビについて無知か、あるいはテレビを愛していない鈍感か、単なるアホか、あらゆる罵詈雑言を、そう発言した人間に、まとめてドンとぶつけてやりたい気持ちです」」と、こういう発言がありまして、こういう方が果たして報道の指導的な立場に立つ資格があるだろうか、このように思います。
 また、その上司である伊藤社長に関連しても、いろいろなマスコミといいますか週刊誌その他に書いてあるわけでございまして、私は、そういう指導的な立場に立つ方の資質といいますものが大変必要ではないかこのように思っております。
 もう時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。