その問題は置きまして、パイオニアとかイーストマン・コダック社とかの事例で、いわゆる中高年者の肩たたきあるいは一時帰休とか自宅待機とか、こういったことが盛んに行われており、反面新卒者の内定者を断って大変問題になっている企業もある。
 これは確かに、私も三十年前に学校を出て初めて就職したときにはもうはやるような気持ちでおって、もしそのときに採用がだめだと言われたら大変なショックだろうというふうには思うわけですが、それ以上に大きなショックは、何十年と会社で一生懸命頑張ってこられて、そして一家の長として家族を支えて、しかもまだ息子さん、娘さんが大学あるいは社会に出たところぐらいという方々がこういう雇用調整をやられる。しかも、転換がなかなかきかない。若い人はほかの就職などもあるわけですし、若い人は今大変だなというお話がありましたけれども、逆に数年前は内定を三つも四つも決めておって、しかもここへ行くといって知らぬ顔で平気で自分はよそへ行って迷惑をかけるという、企業の方に迷惑がかかることが学生さんの中にも多かったわけでございますし、先にもう決まったら何とかして来てくださいよと言って会社の役員が家へ頼みに行かなきゃ来ていただけないような時代もあったことも事実なんです。それも事実なんです。
 振り返ってみれば、今内定取り消しがこれだけ問題になっている。しかし、それ以上に私は問題になるのは、一家の柱になっている人が、お父さんが家へ帰ってきて元気で、あるいは会社で働いて帰ってきて元気でというのが、一番柱になっている方が、そういう事態が今ホワイトカラーの中に大変出てきておる。このことにつきまして私もお聞きしたら、職業安定所に行って中高年のいろんな職場を探してくれるところもある、こういうお話でございますけれども、その前にそういうことをしてくる企業に対して、まだそこまでいかないうちに相談に持っていくような準備態勢が労働省でとれないのか。終わってからどこか探してくれというんじゃなくて、こういう事態のときに一家の柱として収入を断たれるわけですから、そういったようなことはとれないのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
お答えします。
 私自身も建設省に奉職しまして都市づくりや都市計画を見てまいりましたが、行政はそれなりによくやって、しっかりやろうとしておると思いますし、それなりの努力は重ねていると思います。
 実は都市計画なり宅地供給なりいろんなものが進まない原因は、地価が経済成長より高く上がり過ぎるということに最大の原因があったと思います。要するに、待っていれば待っているほど得だ、売らなければ売らないほど得だ、利用しなければ利用しないほど得だという実は体制になってしまいました。税制、金融、いろんな制度がむしろ土地持ちにおもねて、土地を使わなくてもいいよ、あるいはもっと税金が安くなるから待っていてもいいよと、こういう、対応がどうしても実は短期的な視点にとらわれてしまった。
 私は、やはり土地基本法の成立が余りにも遅かったと。あの程度のものは昭和三十年代の初めに、日本が都市成長するときに少なくとも国民的なコンセンサスを得ておくべきだった。しかし、この三十年の国民のコンセンサスは、土地でもうけることが偉いという風潮になってしまいました。上から下まで土地でもうける人が一番社会的地位が高くなり、一番金持ちになり、一番力を持つ、こういう世の中になってしまいました。個々の企業も個人もみんなそういう風潮になってしまいました。それが土地神話と言われるものだと思いますが、しかし、そこをどうしても崩さなきゃいけない。
 借地借家を一つ見ましても、借地借家が出ないのは実は法律の問題じゃなくて、地価が賃料より高く上がり続けるから、その利益が多いから、その分捕り合いで実は争議が起きております。やはりそこに足りなかったのは、それを調整する税制の問題、全体としては国民意識の問題、それから政府の施策や議員の皆さん方の意識の問題もありまして、そういうふうになってしまったと思います。
 私が最初に構造変化が起こっておると申し上げたのは、その辺を申し上げたわけです。
 地価が経済成長より上がらなければ、住宅価格が収入の伸びより低ければ、実は我々は無理して買うこともないわけでございまして、それを金もうけの手段にすることもできないわけでございます。そういう構造変化の中であれば、我々の土地に対する意識も変わってまいりましょうし、いろんな行動も変わってまいります。収益というものが非常に大事な時期になりますし、そういう時代をつくってこそ初めて解決できるわけでございます。
 従来は、そういう意識の改革がなしのままに、非常に短い視点で土地所有者におもねる、利益を何とかうまく確保するようにしてやるというところに最大の原因があったというふうに思います。それなりの努力はしましたが、それを支える我々の土地意識や経済意識にゆがみがあったのが最大の原因だというふうに理解しております。
 それから、住宅宅地の計画的な供給で、私たちのボタンのかけ違いは実は土地代をカウントすることを覚えてしまったことだと思います。戦前の東京の住宅供給というのは、大半は地主さんがイコール家主さんなんでございます。地主さんはもともと土地をただで持っていますから、そこに建物をつくって貸しても、土地代のリターンを取ろうという意識がございません。したがって、建物の償却だけで実は賃料が形成される、そういう市場だったと思います。
 戦後これを、住宅公団にしろいろんな公社にしろディベロッパーにしろ、土地を買って住宅をつくりそれを売るという行為をしてしまいました。国有地も、実はこれを払い下げて、それをカウントして住宅価格に入れるという方法をとってしまいました。したがって、土地代が全部宅地価格に入ってしまう、それがまた全部住宅価格に入ってしまう、賃貸住宅でもその金利が入ってしまう、こういう仕組みをとりました。国有地も高く払い下げて収入を上げることに狂奔しました。これが実は大変な間違いだったと思います。
 そこの間違いを正す。国公有地の使い方等については払い下げずに国が保有してそれを賃貸して住宅供給をするとかそういう方法をとるべきと思いますし、なお市街化区域内農地の宅地並み課税、市街化区域内農地の方々に対しても土地を保有したまま住宅を供給できるという方法、あるいは都市の中でも実はそういう方法がとれると思うんですね。そういう方法を国みずからとるべきだと思いますが、残念ながら、国みずから土地を売ってそれを住宅価格に入れるという方策をずっととってきたというところに問題があったと思います。その辺を実は今意識を変えてほしいというふうに思います。
 三点目は財源の問題でございますが、これはまた地価税、固定資産税等の土地資産課税の問題であります。
 資産課税というのは、相続税を含めてですが、土地にかかる税金が基本的には安過ぎるということを前提にすべきだと思います。それは何に比べて安いのかというと、我々の所得税の比べて安過ぎるわけです。その均衡をどう図っていくかということでございますが、土地に対する負担を高める。この負担の高め方は開発利益に沿うとかいろんなことがあると思いますが、基本的に私はキャピタルゲイン課税、譲渡所得税、それから固定資産税、さらに相続税など、これについてやはり資産と所得と消費のバランスをとった税制を構築すべきでありましょうし、そのときに固定資産税等の負担を高めるべきだと思うんです。
 やはり、都市づくりというのは土地の負担でつくり住む人の所得をもって運営していく、こういう基本的な原則を認識すべきだというふうに思っております。