私ども、やはり今いろいろこういう接待の問題が世間を騒がす時代でありますので、部内的には綱紀の粛正、そういうことをきちっとやっているところであります。
 平成四年当時の、前会長時代のそういう書類について今いろいろ御質問ありましたけれども、私は当時エンタープライズにいたわけでありますけれども、いずれにしても平成四年当時、これは今でもそうですけれども、ＮＨＫは会計検査院の検査を受けております。そして国会の承認も、承認といいますか決算も報告しております。そういう中で、今、私の立場としてはやっぱり適正に処理しているというふうに思っております。
 この処理を適正に処理したと思っておりますけれども、これの提出方については少し検討させてもらいたいと思います。
ちょっと経理の責任者の方の答弁でははっきりしませんので、会長、とにかく私の持っているのは平成四年ですから、平成四年度について雑費という形で行われた特殊経費の支払い内容、パーティー券をだれのをどのぐらい買ったのか、その問題と、それから郵政省に対する接待内容。これは平成四年だけじゃなくて、今全国民注視の的ですかるね、ＮＨＫと郵政省との関係で接待の内容を明らかにして、今後厳正にすることが国民の信頼をかち取る上で非常に重要だと思います。
 これは会長、責任を持って、私は今年度の予算にはパーティー券などはないとおっしゃった言葉を一応信頼しますけれども、過去の問題については会長として責任ある処置をおとりになってこの委員会に報告を提出していただきたい。いかがでしょうか。
十年度予算で申し上げますと、先ほども御説明したとおり、編成企画費あるいは編成管理費といたしましては、それぞれ八十九億あるいは二十五億の予算を組んでございます。それ以下の小節につきましては、現在具体的な予算は、予算単位としては内部的にも予算ではございませんので確定しておりません。
 なお、おっしゃいました費用形態別の雑費あるいは交通費ですとかそのようなものにつきましては、あらゆる支出につきまして支出目的と費用形態は支出の都度経理する、はっきりさせるということで日常的に管理しております。
今はないと言うんだけれども、平成四年度はどうだったんですか。委員会に、政治家並びに郵政省についての特殊経費、この報告をぜひしていただきたい。はっきり責任ある答弁を求めます。
私ども、予算、事業計画の国会の承認を得る立場でありますし、公平中立を旨とする企業体でありますので、それと同時に放送法にいろいろな規定があります。そういうことで、私どもが政党なり個人に政治献金なりあるいは政治資金規正法に基づくパーティー券の購入ということは禁じられております。そういう面で、私、先ほど言いましたように八カ月になりますけれども、そういうことはしておりません。
 平成四年ですか、川口会長時代にどういうような経理処理をしたかよくわかりませんので担当理事の方から答えさせますけれども、いずれにしても、私どもそういう政治献金なり政治団体のパーティー券購入というのはしておりませんし、今後するつもりもありません。
島元会長それから川崎職員は、我々政治部の先輩であり同僚であります。そういうことで、この本が出版されたときに一通り目を通しました。その指摘された中で、非常に記憶違いとかあるいは一種の思い込みといいますか、あるいはまた独断に走った面が多々あったというふうに記憶しております。
 いずれにしてもこのお二人が、ＮＨＫの中でＮＨＫの仕事を十分知った先輩、同僚でありますけれども、そういう中でどういう気持ちでこういう本を出版したのか、これは出版の自由、表現の自由でありますけれども、先ほど言いましたように若干我々にとってはそういう誤解なり記憶違いなり独断に走った面についてはいかがなものかなという感想を当時持った記憶があります。
本件は昭和五十三年からの懸案であり、今、上田委員も御指摘のとおり、日米協定上の解釈の相違によって解決が長期化しているものだということを私どもも勉強させていただいたわけでございます。
   〔理事寺崎昭久君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、いろいろな経過があったようでございますし、平成八年一月二十二日に、今さっき課長からも御答弁申し上げましたように実務レベルでの会合を実施したということでございます。郵政省といたしましても、今後受信料に対する理解を求めていくことについてどのような場でどのようにして進めてまいるのがよいのか、きょう担当課長がおいででございますが、外務省とよく相談してきちっと対応を決めたいというふうに思っております。
郵政大臣、外務省の努力を見守りながら、その結果いかんによっては、それだけではけりがつかないんだとすると、金額としては二十億円なんだけれども、やはり二十年間も法律の解釈、地位協定の解釈が違ったままというのはまずいので、郵政大臣として閣議にもちゃんと出して、合同委員会、あるいはそれでもだめなら首脳会談でも言いますよというようなことを政府としても行動をとるように大臣として御努力いただきたいんですが、いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、末広まきこさん及び溝手顕正さんが委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂さん及び長谷川道郎さんが選任されました。
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花がえについてお答えします。
 その前に、私が知る限り、つけかえの日興証券などという話は一切ないと思います。社長として、それは明言できます。
 それで、いわゆる花がえにつきましては、証券会社は大体、自己資金で株取引ができます。それと同時に、顧客の注文を場につないで取引ができる委託取引というのがございますけれども、花がえというのは、とりあえず自分の自己の名前で仮に買っておいて、ある一定の時間が経過した後に、その株価の動向を見て、例えば値上がりしそうな感じだとか既に値上がりしたときに、それを特定の顧客に、コンピューターに入れて名前を打って、その顧客に移しかえるということでございます。
 そうしますと、結果的にその投資家はかなり、投資家としては、既に値上がりした銘柄等が既に自分の顧客口座に移されている、自分の名前に移されているということでございますね。したがって、これは禁止行為になっております。