ＮＨＫの関連団体は、公共放送のＮＨＫの事業が円滑かつ効率的に遂行できるように設立いたしまして、株式会社の形態をとっておりますものが二十一団体、財団等の公益法人が七団体という形になっておるわけでございます。ＮＨＫからの出向者は六百八十人でございます。
 経営状況についてのお尋ねでございますが、平成二年度の実績を見ますと、一部の新設いたしました関連団体を除きましておおむね健全な経営ということになっておるわけでございます。ただし、昨今の経済環境の変動から非常に厳しい状況があるということはございますが、星今後とも堅実な経営を行うように努力してまいりたいというふうに思っております。
 委託についてでございますが、私どもが関連団体に放送番組の制作を委託するに当たりましては、業務委託基準というものを設けまして、番組の質の確保、いい番組をそこでつくるということを基本にいたしまして、なおかつ経費、要員等の効率的な運用というようなことも十分配慮いたしまして委託しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 あらゆることを念頭に置きながら対策、施策を決定しなければいけないわけでございますが、ハイビジョン放送用のチャンネルをＮＨＫに割り当てるか否かにつきましては、将来の衛星放送のあり方の一環として検討する必要があるというように考えております。
 そこで、具体的には、ただいま御指摘になりました事業主体の問題とかあるいは放送方式の問題とかそういったことにつきまして、来年度早々から本格的検討に着手したいということで今準備を進めているわけでございますが、関係各方面の御意見を聴取する中で、公正な手続をとりまして、衛星放送に対する国民の需要動向だとか民間衛星放送事業及び有料放送方式の動向、ＢＳ３後継機の段階で利用可能な技術の動向、今お話しになりましたハイビジョンの普及動向、そういったものを見きわめた上で、平成五年中を目途に結論を得たいと考えております。したがいまして、現段階で衛星放送の事業主体については未定でございまして、したがいましてＮＨＫにハイビジョン放送用のチャンネルを割り当てるか否かにつきましても未定でございます。
ここのところはもう少し例ぐらい挙げてくれたらいいかなと思ったけれども、それぐらいの説明にしておきますが、ここでは「基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」こういうふうに報告をされておる。国際社会でも約束したわけですよ。そうすると、法務省の場合、人権擁護という行政もまた扱っておられますけれども、日本で外国人の基本的人権が侵害されるようなときは、彼らの人権擁護という観点から法務省としてもしかるべき対処をするという義務はもちろん負っておるのでしょうね。
「参政権等」というのは一つの例示でございますが、「等」の中に何々権というのは、具体的な権利の名前ということではなくて、事の性質上、外国人と日本人との差を設けてしかるべき内容のものというようなものの一つの例示として参政権を挙げたんだというふうに理解しております。
そこで、その報告書の中で、Ｂ規約の第二条、内外人平等といいますか、これを定めた第二条についての報告がある。「外国人の地位、権利」というところでこういうふうに報告されています。
 「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という報告になっております。当然御承知だと思うのです。
 そこで、この点については、「参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利」という場合のこの「等」ですね。参政権は、地方の参政権というかそれはちょっと除いても、国政に対する参政権というのは確かに問題がある。しかし、そのほか「性質上日本国民のみを対象としている権利」であるということで、外国人が持てない権利、基本的人権、これはどんなものがあると、この「等」は何を指しておるというふうに考えたらよろしゅうございますか。
もちろんそういう協議を受けて提出したものでございますので、当時申し上げましたように、マル、ポツまで含めて我々が意見を言ったというわけじゃございませんけれども、基本的には協議を受けて同意したものでございますので、内容的にも同意しているものでございます。
昨年の十二月ですけれども、国連の人権委員会に政府から「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一（ｂ）に基づく第三回報告」というのが提出されておられます。これは恐らく所管は外務省が提出したと思うんですが、この報告を提出する際には、私は外務省と法務省の間で協議があったと思うんです。協議があったのかなかったのか、あったとして、どういう諸点について協議がなされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
尾辻先生が長年にわたってこの問題に真剣に取り組んでこられましたその誠意と御努力には、本当に敬服いたす次第でございます。
 今お話しございましたが、また政府から答弁いたしましたように、全体的な数からしますと半数ぐらいかと思われます。私ももう二十数年前から実際に現地に出かけたりいたしました。しかし、海戦で水没された方々なんかはまず不可能でございますし、各地の情報いろいろ私ども調査しまして非常に難しくなってきているということでございます。これも答弁がありましたように、まず現地をよく知っている人、現地の人とか戦友、こういう方々がだんだん少なくなってきた、またその他の資料も少なくなってきたということで、これではまさに手探りででもできないという現状がたくさんあるわけでございます。
 ですから、そういうことでございますけれども、とにかく今も政府が答弁いたしましたように、御遺族の御心中を察すると、本当にお父さんお母さんというのはほとんどもう亡くなっておられる現状においては、一日も早くそういうお父さんお母さんの霊を慰める意味においても、我々は今後とも継続していかなきゃならぬ。私もこの問題にずっと取り組んできましただけに強い気持ちを持っておりますから、この問題には今後とも人一倍努力を傾けてまいりたいと思っております。