そこで、今大臣のお話を聞いていますと、大変文部行政、特に文部大臣になってよかったというような気がするわけですけれども、やっていることと言っていることがどうもいろいろと、何か最初文部大臣じゃ御不満じゃないかというようなこともいろいろ言われているわけでありますけれども、昨日高校野球終わりまして、それであの始球式だって文部大臣がやっているわけですから、大変青少年問題に対しては重要な立場でありますし、文部大臣の言葉、一言というものは大変影響力があるわけであります。選挙前に、マル優の廃止等々いろいろ当時政調会長である藤尾さんが言われましたけれども、大変大きな反響になっておる。それを後で一生懸命中曽根総理がそうじゃないんだとか消しているような、そういう中で、それだけあなたの発言というのは大変大きく影響が出ておる。
 そういう中で、きょうはこういう機会でありますので、例の教科書批判ですね、文句を言っているやつは世界史の中でそういうことをやっていることがないのか云々、こういうことを述べられておる、この真意はどうなっておるのか、大臣にお伺いしておきます。
私が文部大臣に就任をいたしましたときの感想を述べると、こういうお話でございますけれども、これは何といいましても今の日本の政治、それが半分はこれが物と金というものと関連をする政治というものが非常に半分ある。しかも多いということが言えると思います。それに対しまして心の問題、こういったものが残り半分を占めなければならぬわけでございまして、その心の問題を取り扱うということは、これは主として文部大臣がこれに当たるということになっておるということを考えてみました場合に、文部大臣の責任といいまするものは非常に大きい、かように考えておりますし、感想と言えばそのような立場でこの文部大臣に就任したということをどのように私が果たしていくかということが大きな課題になろう、これが一つでございます。
 もう一つは、これは皆さん同じでございましょうけれども、私は中曽根の第三次内閣の文部大臣に就任をしたということになるわけでございますが、今の中曽根第三次内閣といいまするものは、御案内のとおりこれは党則によりまして三選はできないということになっておるわけでございますから、その政治的な立場といいますものは、当然これから数カ月あるいは長くても懸案を処理をするということと関連をする間ということになるわけで、私ども常識で考えれば一年以内であるというように考えるのが普通であろう、かように考えます。
 そういうことになって、それじゃ最大限一年ということを考えて文部大臣として何ができるかということを考えてみますと、国民の非常に多岐、多数にわたる方々の幼児から御老人に至るまで、こういった方々の心と教育、教養、文化というような問題を扱うということが一年や半年でできるはずはないわけでございまして、そういった意味におきましては、当然私の任務といいまするものには非常に大きな制約があって、そしてその制約の中でやれるだけのことをやっていかなければならぬ、こういうことになるであろうと、かように考えます。
 第二番目に、それではおまえは一体文部大臣として何をやりたいんだ……
そういう理屈も成り立つでしょうが、いずれそういったことがもっと整理でさましたら、それじゃ一体、開発による地価上昇といったものをどうしたら食いとめられ得るかということの議論も必要ですから、これは大事な問題ですから、ぜひ地価上昇の鈍化という問題とか、毎年地価公示する際にそういった説明というものを出しておいてください、そうして少し議論をお互いに詰めてみようじゃないですか。私は、去年が六％前後ですね、そういったものと見合って地価の方も若干鈍化しているとはいうものの、一般消費者物価が、場合によってはもっと落ち込んでいる。それを渡辺さんが言うみたいに、税収の落ち込みは物価が下がったから落ち込んだ、こんなばかげた話を聞いてはおれないんです、きょうおりませんから言いませんけれども。
 とにかく、そういった事情ですから、何だかんだ言っても、鈍化とおっしゃいましても、一般の消費者物価と比べた場合には二、三％高い水準にあることは間違いはないわけですから、その辺のことをもうちょっと説明のつくような状況でもって話をしていただきませんと、国民の側からしますれば、消費者物価はこうでもって地価はこうでなんて、こんな区別した議論は余りないわけです。物を買うときに、サラリーマンが家を建てるときに、いま一番大きな問題は、住宅取得の能力と土地上昇の乖離が一番大きな問題なんです。だから、そういったもので土地上昇についても分析した中で、どっちかの部分についてはあなたの方はローンをするときにその分下げてあげましょうとか、そういった議論まで発展させなければ、永久にマイホームはもちろんなんですが、マンションも持てないということになってきてしまうことにもなります。
 いまの二つの要因というお話、私も初めてここで伺うんですけれども、もう少し言えば、科学的とまでは生意気には申し上げませんが、常識的に判断をして、開発をした場合における少し上昇率の高いところとかそうじゃない場合であるとか、逆に言えば全然地価上昇のないところもあります。まあ下がるというか、下がりようもないかもしれませんが、過疎地の場合なんかそういう現象も出てきますから、そういう点も含めて、もう少し地価上昇問題については内容の伴った研究と、できたら将来資料等もそういったものについては伺っておきたいと思います。
 ただ、私の方では見ていますと、こういった不況の深刻化の中で地価上昇は鈍化している、そのものの影響ということは、あなた方の政策がよかったということじゃなしに、一般の経済事情の中で住宅の建設ももうどんどん落ち込んでいるし、そういった不況との絡みの中でもって鈍化傾向が起きている。しかし、地価は依然として固定的に高い水準にあるという状態と見ているわけです。そういったことを含めて物を考え、同時に、所信の中にも、少しくある程度わかるようなことをうたってもらいたいというふうに考えております。
 さて問題は、ここにありますが、公示価格の問題について若干伺うんですが、資料等を拝見いたしますと、結果的にはこれは変動率という率ですからちょっとはっきりしませんが、それにしても東京周辺で、たとえば神奈川とかあるいは千葉とか埼玉等の場合には一二から一五という数字を示し、近畿圏のあたりは一三ぐらいの数字を示しているわけですが、代表的な事例といたしまして、この数字は価格にしたら一体どれぐらいの変化が背景としてあるんでしょうか。