先生、日本は社会資本の蓄積が欧米に比べると非常に劣っている。それがソフトの面でいうと、健康保険制度はともあれ、やはり企業年金については非常におくれているというような意味合いと、日本の産業が非常に大きな力を持って発展をしていっているというような事態を踏まえて、企業年金を中心とする厚生年金基金が発足をしたということであります。
 しかしながら、やはり全般的な産業構造の変革の中において、今現に先生がおっしゃっておられますようなこの五・五％の予定利率というものを確保するというようなことが非常に難しくなってまいりました。それで年金福祉事業団というようなものをつくりまして、株式等についても運用範囲を広げるというようなことで、何とか五・五％を確保しようという努力を厚生省当局ではなさってまいった、こう理解をいたしておりますが、やはり先生も再々おっしゃっておられますように、ハイリスク・ハイリターンではなくて、リスクの方をなるべく抑えてハイリターンを求めるというのは、その中に策を含んでいる、私はこう思っております。
 そういう意味合いで、財政投融資資金あるいは資金運用部資金等々については、株式、土地というようなものを排除して、やはりある程度安全性というものを中心とした利回りというようなものを確保すべくやってまいったという意味合いでは、私どもが所管をしておりますところの中退金制度の資金の運用につきましても、今のような、前車の轍は後車の戒めというようなことで、ハイリターンを求めつつもその限界というものはこれあるというふうに考えております。
 先生の御質問にかなった答弁に相なっているかどうかわかりませんが、一応お答えをいたしました。
私から確定拠出型年金についてだけお答えしたいと思います。
 これは、労働者にとって転職の際のポータピリティーが高いということはございますし、企業にとって追加負担がないというメリットはあるわけでございますが、御指摘のとおり、将来の年金額がはっきりしていない、確定していないという意味において、老後の生活設計がなかなかしにくいというデメリットがあるというのもそのとおりでございます。
 したがいまして、今後こういった、雇用が流動化する、それを妨げてはいけないといったような視点。一方で、老後の生活のたりの資産というのをきちんとしなければいけないという視点。これをどうやって調和させて、どういった制度がそれに合致するものとして生み出されるか。なかなか難しい点があろうかと思います。確定拠出でなく、ポータピリテイーが高いものがあるのかどうか。ちょっと相当期間検討しなければいい解が出てこないということではありますが、いずれにしても、私どもは、今申し上げたような点、多面的な検討を行いたいというふうには考えております。
わかりました。
 それでは次に、厚生年金基金についてお伺いをいたします。バブル崩壊後の超低金利や株安を背景にいたしまして、財政悪化に耐えられなくて解散に踏み切る基金が出ていることは御存じのとおりでございますが、確かに、確定拠出型の年金は運用実績に応じて給付すればよいので、企業にとっては予想外の負担を背負わなくて済むということになりますけれども、他方、労働者にとりましては、個人の将来の年金額が予想できない不安に直面するわけでございます。したがって、老後の設計が成り立たないということになるので大変な不安を持っています。
 こうした確定拠出型年金の制度についてどのように考えているのか。また、中退金制度を含む中小企業の企業内福祉の将来についてどのように考えているのか。これは労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
従来のいわゆる縦型の企業対労働者という形での労働条件の確保、生涯賃金を含む労働条件の確保だけでは事足りない時代が来ていて、ポータビリティーのお話も出ましたけれども、横型のいわゆる社会的、横断的な制度の仕組みに向けて、かなりやはり速度を速めて対策を検討しなければならないのではないだろうか。私ども何か頭が追いついていかないような実態もあるわけでございますけれども、そういった問題意識を持ちながら質問をさせていただいたわけでございます。
 今局長の御答弁の中で、次に質問させていただこうと思っておりましたこともおっしゃっていただいてしまったわけでございますけれども、つまり、中退金の制度間においての加入期間の通算がなされているけれども、そうでない他の退職金制度との通算については今後課題である、現在いろいる御検討なさっているというふうに承ったということでよろしゅうございます。
 次に、確定拠出型年金について伺いたいと思います。
 これは、昨年の六月に厚生省の年金局長の私的研究機関であります厚生年金基金制度研究会が、一律五・五％の運用を前提にしている利回りの緩和とか、それから年金の支給水準の引き下げを可能とすることを盛り込んだ報告書をまとめております。
 その後、本年の二月の新聞報道でございますけれども、これによりますと、厚生省と労働省は、毎月の掛金が一定で、運用実績に応じて将来の年金給付額が変わる確定拠出型年金を導入する検討に入ったというふうに報道されているわけでございますが、年内にも具体案をまとめ、早ければ九八年度の実現を目指すということで、労働省では研究会が設置されているということのようでございますが、その状況はいかがでございましょうか。
まず、父のことにお触れいただきまして、どうもありがとうございます。
 先ほどの静岡県の学校のケースですか、それこそまさにそれぞれの学校現場で相当考えた成果だろうと思いますが、やはり工夫をしていただくこと、そして、多分思わぬ効果を上げられたことだと思います。
 正確な数字は私は忘れましたけれども、子供たちの本離れというのが非常に激しい。もう何か一カ月に一冊も本を読まない高校生が何割という、たしかそんな統計もあったと記憶をいたしておりますが、大変にこれはゆゆしき問題だと思います。であるがゆえに、今委員御指摘の学校図書館、もちろん図書館は学校ばかりではなくて、町の図書館でも国の図書館でも同じだと思いますが、特に身近にある学校図書館をより子供たちが盛んに使う、利用するという環境をどうつくるのかということは非常に私も大切なことだ、このように思っております。
 ことしの六月に皆様方の御努力で法律を改正していただき、当分の間置かないことができるとされていました司書教諭を、平成十五年四月一日以降は一定規模以上の学校には必ず置かなければならない、これは私は大変画期的な改正だろうと思います。
 ただ、その育成が年間たしか六千人ずつぐらいやっていかないと間に合わないという。現状は今たしか五、六百人、五百二十四人ですか、国公私立別司書教諭発令数という、極めて微々たる数しかない。したがいまして、これはどうやってこれだけの数を、一定の時間の研修を経なければ司書教諭になれないわけでありますから、これは大変なことだなと思いますけれども、文部省もありとあらゆる努力をして、例えばこの司書教諭の養成などに一生懸命努力をしていかなければならないと考えております。
    〔河村（建）委員長代理退席、小川委員長代理着席〕