研究会の今度の提言の中の構想というものは、労働省としましては、今の外国人労働者の受け入れについて、労働市場の状況等にも照らして適切に受け入れをするということ。それからもう一つは、今の不法就労の実態にかんがみまして、これをより効果的に実効あらしめるための方策としましては極めて貴重な提言であるというふうに承知をいたしております。
ただいまの労働省の研究会の提言で、第一に単純労働者を受け入れないという点については賛成でございます。
 第二点、第三点につきまして、特に雇用許可制度を新たに設けるという点でありまするが、現行の入国管理は、アメリカやあるいはカナダ、オーストラリア、アジア諸国と同様に、出入国管理法に基づく在留資格制度をとっておりまして、西欧では皆国境を接しておりまするので、出入国管理は開放的でありまして、ほとんど管理をしておりません。そして在留管理を厳格にしておりまして、就業許可制度をとっておるという次第であります。我が国で新たに雇用許可制度をとりますると二重にチェックをすることになりまして、極めて厳しいことになりまするので、この御提言は現行の在留資格制度との調整を慎重に検討しなければならない、かように存じます。
外国人の不法労働に関しましてはいろいろと議論がございまして、過般来そうした御意見も拝聴しておるわけでございますが、今の労働省の研究会が研究いたしましたことはこれは評価しなければならない、かように思っております。
各大臣、お聞きのとおりのポイントが答申として研究会から報告されたわけです。
 その中の一番重要な問題としては私は雇用許可制度の創設だというふうに思います。そこで、これについて法務大臣、外務大臣、労働大臣、通産大臣、各大臣から忌憚のない御意見を聞かしていただいて、最後に総理のお考えを聞かしてください。
去る三月二十六日提出されました外国人労働者問題研究会報告書の要旨でございますが、まず第一に、単純労働者につきましては、その受け入れが我が国の雇用、労働市場あるいは社会経済に及ぼす影響を考慮いたしまして、従来どおり受け入れないとする方針を維持することが適当であると、こう言っております。
 第二点といたしまして、事業主を通じまして、すなわち事業主に責任を持たせるという形において外国人労働者の適正な雇用管理を図りますとともに、不法就労者の防止を行うという新たなシステムといたしまして、労働許可制度をさらに一歩進めまして雇用許可制度を設けるべきことと言っております。
 それから第三点といたしまして、この制度のもとで国内において外国人を雇用しようとするときには、個別にあらかじめ行政庁の許可を得なければならない。その雇用許可なくして外国人を雇用した事業主、あるいは無許可の雇用をあっせんしたブローカー等については、罰則を設けてこれを適用すべきことという三点でございますが、さらに、国際的な動向も考慮いたしまして、相当程度以上の知識、判断力あるいは技術、技能等を要する専門的、技術的あるいは管理的な職業であるもの、あるいはまた、留学、研修修了後の実務経験を必要とするもの等につきましては、これは現行の受け入れ範囲を見直して拡大する方向で検討すること。
 以上四点でございます。
次の問題に行きます。
 実は私、前回の質問で外国人労働者問題について質問しました。そのときに私は、単純労働者への原則禁止、労働許可制度の導入、罰則の三点を指摘しました。その後、労働省の外国人労働者問題研究会が先月二十六日報告書を提出していますが、その報告書の要点、それからその中での特に特徴的な点について説明をしてください。
いやそれは、安恒委員に申し上げているとおり、これには問題があるということは私どもがもう実は知っておるわけでございます。審議会に聞きましたら恐らく安恒委員のおっしゃるような御意見がきっと多いんじゃないかと思いますが、さてそれならば、そういうお答えがあったのでいざそれを実行するかということになりますと、その実行が容易でないものでございますから、もう少し時期を見さしていただきたいと、こう申し上げておるわけです。
私は、今かなり財政事情も好転をしてきているときですから、そんなことも含めてぜひともやはり、財政制度審議会というのもあるんですから、そこの意見も聞いてもらいたい。あなたたちは都合のいいときには審議会をと言って、都合が悪くなると聞かない。今は税調税調と言っているじゃないですか。何のための財政制度審議会ですか。そういうことについて国会でこれだけ野党側からいろんな質問が出たら、それを謙虚に、聞いてみますぐらいのことの謙虚さがあっていいんじゃないですか。どうですか、大蔵大臣。
柔道、スポーツに対する一つの御識見を拝聴いたしましたが、確かに日本で発祥いたしました武道が広く世界のスポーツとして愛され浸透するということは大変結構なことだと思っております。したがって、その中で武道の心というものはやはり伝承されていくべきでありましょうし、また一方で組織、運営はやはり社会に合わせて近代化していくということも必要であろうと思います。特に、これは学童生徒諸君にも関係のあることでございますから、おっしゃいますように前文部大臣のときに柔道問題に関する懇談会もつくっていただきまして、いろいろな各般の御意見をまとめて、何とか解決をしたい、文部省挙げて努力をいたしてきたところでございます。
 お家の事情もございますけれども、私としては、ソウル・オリンピックという世界のスポーツの祭典を目前にいたしまして、そして一人でも多くの選手諸君に、国民を挙げて応援をし、後顧の憂いなく出場していただく、そこで全力を挙げて世界の選手諸君とスポーツとしての試合をする、これが当然でありますのに、どのような理由があれ、それを阻害するような、また心配をかけるようなことがあるということは大変恥ずかしいこと、このように考えておりますので、節目節目もございますから、何とか一本化ができまして、そして国民から見てよかった、これで選手諸君も後顧の憂いなく出られるなという状態に早くいたしたい、このように考えておるところでございます。
 今までの経緯並びに対策につきまして、御質問があれば政府委員からお答えさせますが、基本的にはそのように考えております。