今回の商法改正、これは現行法も同じでございますけれども、とにかく会社組織というものを利用していろいろな不当な結果が生じてくることを防止するためということで、その一つといたしまして、相互保有の制限というようなことも新しく規定しようということでございます。それで、ただいまの御質問の趣旨でございますと、そういう会社組織から生ずるということではございませんで、これは事実上の力関係の問題であろうかと存じます。そういう事実上の問題であるということになりますと、これは、たとえば力に任せてその契約関係を破棄するのだとか、あるいは不法行為が生ずるのだとか、あるいは場合によりましては、これはある程度会社法上の問題に乗っかってまいりますけれども、法人格否認の法理であるとか、そういうふうな現行の会社組織とちょっと観点が違ったところでまたいろいろ問題が出てくるのじゃなかろうかと思います。
私どもが聞いておりますところでは、事実上はそういう問題は起こっていなかったというように聞いております。ただ、法制上それを裏打ちをするような手当てがされていなかったということがございますので、その点をはっきりさせたということでございます。
それでは、現実にそういったことがいままではあったということは調査はされておるわけですか。会計事務所というのが、そういうぐあいに税理士と監査役とか会計監査人を派遣しておるのが事実上あったというような調査はできておるわけですか。
次に、先ほど最後に稲葉委員からもちょっと触れられたと思うのですが、実はいま国内の事務所なりあるいは外資が入っての会計事務所というのが大手が大分あるわけです。ここは公認会計士も所属しておるし、税理士も所属しておる。場合によったら会計監査人もその中から任命される。監査役もそこから出る。税務に関してはそこから人が行ってめんどう見る。いわば個々の資格を持った人はそれぞれ別の形で任命されても、実は一つの会社、会計事務所に所属するという形になっている。これは私もはっきり——というのは、恐らく大蔵省への報告の中には名前が出ておると思うのです。それを全部集めてくればそういう実態がよくわかると思うのですが、ロッキード事件に絡んだ会社でそういう形になっておるのではないか、こういう疑いを持たれておる会社もある。そういうところにああいうごまかしの会計処理が行われるということになっておるわけです。今度の法改正では一体そこらはどういうぐあいに規制できるのか。
 それから、まさにいま言ったようなことが事実あるとするならば、これは会計監査人、公認会計士、税理士というのは全く一体でやっておるわけですから、そういう中に不正が行われるという温床がそのまま残っていくのではないだろうか。そういう点が今度の法改正で実際にチェックできるのかどうか、そういう点をひとつお答えいただきたいと思います。
会社の支出であるということになりますから、会計帳簿上には全部書かなければならないということになろうかと思います。商法の三十三条の一項二号という規定でございますが、それには「取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項」ということが書いてございますので、書くことは全部書くということになるであろうと考えます。
この札幌トヨペットに関連いたしまして、もう一つ。
 この北海道テレビの前の社長の岩沢氏は五十二年から五十四年の三年間に自民党の政治団体である国民政治協会に一億二千万円を超える政治献金を行った、こう報道されているわけでありますが、こういう政治献金については、今度の改正案では会社の計算書類上どの書類にどの程度の記載をすることになるのか、お答えいただきたいと思うのです。
もちろん、これはいかなる組織も人を得ないということになりますと、その組織自体が動いてこないという問題があるわけでございますけれども、現行法も取締役の責任あるいは監査役の責任ということについてはかなりの手当てはしていると考えるものでございますけれども、さらに今回は、それに加えまして取締役、監査役の責任を強化するという方向で改正を考えているわけでございます。したがいまして、こういう新しい責任制度のもとにおきましては、もし下手な経営を行ったならば大変な責任がかかるんだということを、それぞれの取締役なり監査役になった人たちに自覚していただくということが重要なんじゃなかろうか。また、自覚していただければ、それに沿うだけの制度は今回の改正案では考えられているというふうに考えております。
先ほどの稲葉委員の論議の中にもありましたように、実際問題として代表取締役、しかもワンマン的なといいますか、株の所有も多くて事実上創設者というような形でやってきた中で、取締役がそういうチェックができるかできないかということは本当に疑問だと思うのです。法律的にはその程度の改正で一体今後こういうことがきちっと防ぐことができるかどうか、私は大変疑問に思うわけですが、心配ないとお考えでしょうか。まさにその点をきちっとしない限り、大企業の場合も問題は別にありますけれども、特に中小の場合は、ワンマン社長のもとにおけるこういう事態というのは、今回の法改正では本当を言えばきちっと規制ができる、そういうことができないようにできなければならぬと思うのですが、どうも今回の改正だけでは不十分な気がして仕方がないのですが、いかがでしょうか。
国際情勢、最近どうも、特に日米間の問題が非常にたくさんの問題を抱え込むような状況になりつつあると私は判断をしておるわけですが、特にこの前の首脳会談のいわゆる日米同盟という問題ですね。それからさらに今回はライシャワー教授の発言に関しての非核三原則の問題、こういう問題がいま出てきたわけであります。
 そこでまず最初に、非核三原則の問題についてお伺いをいたしたいのですが、非核三原則は、本来アメリカの核のかさのもとにわが国をアメリカが防衛してくれるのだ、核攻撃を受けた場合は、アメリカがそれに対する処置といいますか、報復といいますか、こういうものをやってくれるのだということを前の委員会でたしか私伺っておるわけなんですが、この非核三原則も、伺うところによりますと、非核四原則というのが前にあって、その非核四原則というのは、核をつくらず、持たず、持ち込まずということに、さらに四番目としてアメリカの核のかさのもとに入っているのだと、入るということを挙げている、こういうふうに言われておるのですけれども、核のかさの下に入るということについては、政府はすでに明言しているというふうに私は理解をしておるわけです。
 そこで、日本への核攻撃が行われたときにはアメリカは核で報復すると、こういうふうなことになると思いますが、この点についての政府の見解をひとつお聞きしたいと思います。