私は、平成元年六月十五日の建設委員会で、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の質疑に参加をいたしました。これに対して同意する立場からいろいろと取り上げてまいりまして、附帯決議などをつけてこの法案は成立いたしました。
 また、去る二月二十二日の環境委員会において質問した問題は古河市の、栃木県、群馬県、あるいは埼玉県も入っておりますが、そこの渡良瀬遊水池に第三国際空港をつくるという報道がなされ、これについても見解を求めたわけでありますけれども、これは後で質問いたしますが、さらに東北新幹線並びに宇都宮線等に関連をして質問をしていきたいと思っています。
 そこで最初に、常磐新線に関連をして、現在の状況と展望はどうなっているか、その総括について説明をしていただきます。
いろいろきついことを申し上げたかもしれませんけれども、これは国民生活、生命財産にかかわることでございますから、どうぞ両省庁とも、関係省庁とも力を合わせて御努力をお願いしたいということを最後にお願いして、時間が来たので終わります。
沢藤先生は岩手でございまして、私もお隣の秋田でございますが、この前私にも、秋田市においても二百台ぐらいいるのではないか、こういうような苦情も参りました。今局長がいろいろ御答弁いたしましたが、いろいろな状況がありまして、事務当局としては先ほど答弁したような状況でございますが、私といたしましては、就任してからまだ日も浅いわけでございますが、これだけ年数もたち、一万台以上にもなっている、いろいろな違法行為あるいはまた被害も出ている、こういう実態にかんがみまして、ひとつこの問題につきましては法規制も、今考えていないということを言いましたが、法規制も含めまして、そしてまた関係当局、特に警察の方とも連絡をして、本当に真剣にこの問題については対処していきたい、こういうふうに考えております。
この問題はそろそろ終わりたいと思いますが、最後に、大臣に一言お聞きしたいのです。
 今お聞きのとおりなんです。そして私は、自分なりの感覚で申し上げているんじゃなくて、私の地域に帰って陸運局の方にも来ていただいた、県警にも来ていただいた、タクシー協会の方にも来ていただいた、運転者の労働組合の人にも来ていただいた、その方たちと一緒に話し合った。結論は、やはりこれは法的な何らかの規制が必要だ、それしかない。登録制度の実施とかですね。それに基づいて、料金の問題、事故の問題、業務管理の問題、運転者の制限の問題、保険契約の問題、付随して出てくるわけです。根本はそこじゃないかということで、それぞれ第一線で苦労している方の意見が一致しているのです。
 それらも含めて、いわゆる設置基準の解釈とそれから所掌事務の解釈、今後の法体系の整備等も含めて、どのように対処するかという大臣の御決意を承りたい。
お答えいたします。
 白タク行為の取り締まりにつきましては一般的に、具体的な被害が表面化しないとか、被害者の意識が希薄といった困難性がありますほか、友達を乗せているなどとの弁解をするなど大変悪質巧妙化してきておりまして、取り締まりに困難を来しておる面もございます。我々としましては、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
タクシー事業とかバス事業とかといった定着しております運送事業につきましては、道路運送法上事業と位置づけまして、事業の開始、それから廃止、あるいは運賃、料金に関して認可制をとる等の指導監督をやっておるわけでございますが、運転代行業につきましては、現在の法体系ではそういったものに該当をしないという扱いになっております。
 お客さんから対価を取って一定のサービスをす
る者について、事業開始についてのいろいろな規制あるいは運賃、料金、対価についての認可制等の規制をとるかどうかということにつきましては、その事業の実態、それから公共性といいますか、そういった面からの検討等を踏まえて新たに法規制をする必要があるかどうかということがポイントになるかと思いますが、今の運転代行業についてタクシー事業等に対応するような法規制をする必要があるかどうかということは現在のところ考えておりませんが、ただ、今先生御指摘のように、安全の問題等がありますから、そういった点についてどうするかということは大変に重要な問題であると認識しておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、まず実態をいろいろ把握させていただいて、その上で検討をさせていただきたいと思います。
私が真実は一つということが週刊誌に出たわけでございますが、一つは、この真実という言葉、実は昔、山本有三の「真実一路」、それ以来実は真実いうこと、真実一路が非常に好きな言葉で、すぐ出る癖があるということだけ申し上げておきます。
 これは数人の記者と会った席ではございません。あるとき、少し外で酔っぱらってうちに帰ったとき、多分十一時ごろだと思うのですが、一人の記者が損失補てんということに関していろいろ質問をする。僕も答えたわけですが、僕は、いや、損失補てんは大蔵省の御指導に基づいてやったんだよと言ったわけですね。ということは、十二月二十六日の大蔵省の通達というのは行政指導であると私は心得ているわけですね。通達は即行政指導だと。だから、その行政指導によったんだ。今から通達と申し上げますが、その通達の第二項目は、いわゆる営業特金を整理するようにといいますか、投資顧問に移すか、移さない場合は相手から今後一切承認とか補てんとかいうことはもうやらないといって契約書をとるということになっている。その整理を早くやれということを僕が言ったことも事実で、それじゃそこで当然これ、トラブルが起こる。そのトラブルが起こる……（草川委員「いや、大蔵に不満があるかどうかだけ、その結論だけ」と呼ぶ）いや、もう大蔵省に、あれですわ、今現在不満はございません。