この問題は非常に重要な問題でございますので、幅広い立場から、また公正公平な立場から自由に意見を述べていただく、こういうことが必要でございます。具体的な人選に当たりましては、そういう観点からこの問題を審議するのに最もふさわしい方に委員になっていただくということで就任をお願いしたところでございます。
 その際、この問題についてまだ具体的に審議をしていないわけでございますので、賛成であるとか反対であるとかというようなことは必ずしも明確ではございませんけれども、私どもといたしましては、お願いした委員の方がこの問題につきましてどのような考えを持っておるかというようなことは一切がかわりなく委員の御就任をお願いいたしたということでございます。
 もちろん、この問題につきましては、法制審議会で審議が始まる前に最高裁判所の方からいわゆる法曹三者の協議会にこの問題が提起されるというようなこともございましたので、世間的に簡裁の適正配置の問題というのは議論として取り上げられておりましたので、中にはこれに対して消極的な意見を述べておられる方というようなこともあったわけでございます。ただ、一庁たりとも統合するのは反対であるというような御意見ではございませんで、結局どのような基準で、どのような規模でやるかということについての見解の相違と申しますか、そこにいろんな幅があった、こういうふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
委員選任当時、簡裁統廃合について、一口に言って反対であるというふうな意見が世の中に出ていたのかどうなのか、もし出ていたとすれば、学者であるとか弁護士会であるとか地方公共団体とか、反対の意見を表明しているをのような団体あるいは人々に対して委員を委嘱するというふうなことはお考えになりませんでしたか。
簡裁の統廃合の問題は、地域住民の生活に非常に関係があるということから、地方の実情に明るい方にこの審議に御参加願うということがどうしても必要なことであったわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、いわゆる地方自治六団体に委員の推薦をお願いしたわけでございますが、法制審議会というのはもともと簡裁の統合の可否と申しますか、簡裁を統合するかしないかというようなことを個別に議論するというところではございませんで、全国的な立場から簡裁の適正な配置のあり方というような一般的な抽象的な基準を議論するということでございますので、そういうような観点から、地域の実情というものを踏まえて適切な御意見をいただける方というふうに考えたわけでございます。現実に、地方自治六団体の御推薦によりまして委員に御就任になった方々からは、この問題について地方行政のエキスパートとしてそれぞれ非常に貴重な御意見をいただいたものと私どもは理解いたしているところでございます。
今の法制審の委員の中で、地方公共団体もしくは議会の代表ということでの方々の立場はわかるのですが、一般的な地方公共団体云云という立場でなくして、直接自分のところにある簡裁がなくなるんだという管轄区域内の市町村の代表というふうな方に委員に入っていただくということは全然考えられませんでしたか。
お答え申し上げます。
 この問題は、法制審議会の司法制度部会で審議されたわけでございますけれども、司法制度部会は問題の性質にかんがみまして、裁判所、法務省、弁護士会等の法曹三者のほか法律学者、関係官庁の各代表、言論界、実業界からの有識者、さらにはいわゆる地方六団体といわれております地方公共団体の代表、これは全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議会議長会及び全国町村議会議長会からの推薦を受けた方々から構成されているわけでございます。その数を申し上げますと、学者、言論界、実業界から合計六名、それから、先ほどの地方公共団体の代表者が合計六名、それから弁護士会から四名、裁判所関係が五名、法務省関係、こ
れは検察庁関係がございますので合計で五名、それから関係官庁といたしまして内閣法制局、警察庁、大蔵省、これはそれぞれお一人、合計三名ということでございます。委員の合計は二十九名でございます。
ちょっと話を変えまして、簡易裁判所の地域との密着性ということに関連して、簡易裁判所における住民に対する法律相談についてお伺いします。
 最高裁判所としては、簡易裁判所において簡易裁判所裁判官もしくは書記官等が、地域住民からのいろんな法律相談に応対することについてどのようにお考えでしょうか。
治水は国づくりの基本と言われますが、国民の生命、財産を守るということで確かに治山治水事業というのは大変大事な事業でございます。ただ問題は、この治山事業、治水事業が適切に行われているかどうかということだと思いますが、一例を申し上げまして、大臣の御所見をちょうだいできればと思います。
 御案内のとおり一昨年の七月で、ございましたか、長野市の地附山の地すべり、大きなのがございました。老人ホーム松寿荘ですか、老人が二十六人のみ込まれるという大惨事になりました。
 この災害には何回か予告があったと言われております。前兆があった。何回も何回も土砂崩れがありまして、逃げ出した人も随分前にあったという事実。それから、信州大学の何人かの先生方、教授がこういう事実を指摘しながら、今に大きな災害になるぞという警告をしておりました。ところが、県の方も積極的な対策はどうもおとりにならなかったようです。
 そこで大臣に御所見をとお願いしましたのは、実は災害が起こりますといつも災害復旧、これはほっておくわけにはいかぬわけですから災害復旧は必ずやる。しかし、どうも事前に予防的なといいますか、災害を未然に防ぐための治山治水を含めてそういう事業についてはやっておるのだけれども、それが災害予防だよということになりますとなかなか予算がつきづらい、そんな嫌いがあるのではないか。この先生の指摘していますのは、数年前に水抜き工事をやっておれば惨事は免れたであろう。きのうの新聞を見ますと、ここで被災された住民の方々、これは道路建設が原因だ、つまり有料道路の設置による水系の変化でこの災害が起こったとして訴訟に及んだということのようで、ございます。
 そこで、御答弁いただきたいと思いますのは、こういう地すべり災害一つ見ましても、ここに一つの行政の体質と、一方財政のあり方というのでしょうか、災害が起こってからは金は出す、だけれども未然に予防するという趣旨のお金はどうにもつきづらいという面があるのではないか。この辺について大臣のお考えをちょうだいしたいと思います。