先ほどの御答弁でちょっと読み間違いいたしまして、恐縮でございますが、訂正をさせていただきます。
 商工組合中央金庫の平成二年度の資金量、十三兆一千六百億円でございます。それから、全国信用金庫連合会の平成二年度の当期利益は百七十三億円でございます。
 住専との問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、優先出資制度は、金融自由化が進展する中で、協同組織金融機関の経営の健全性を確保するために自己資本の充実を図るということで、かなり長い間の議論の上で今回の法案の提出ということになったわけでございまして、具体的に住専対策、そういった特定の目的のために導入しようとするものではなく、金融自由化の全体の流れの中で金融機関の経営がいろいろなリスクにさらされる、そのためにはそういった自己資本の充実を図り、経営の健全性を確保していくことが必要である、あくまでもこういうような観点から本来の目的は行われようとしているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、現在の不動産市況とか株価の低迷によりまして、協同組織金融機関は厳しい経営環境に置かれておりまして、経営改善のためのいろいろな努力が行われております。そういった中で、新たな調達手段によりまして自己資本の充実を図ることができるということは、系統金融機関全体の体力強化にもつながるわけでございますので、全体といたしまして金融システムの安定にも資するのではないかと考えているところでございます。
協同組織金融機関の中には住専に融資しているところもあります。しかも、多額の負債を抱えているところもあるようでありますけれども、こうした側面も今回の新制度導入の背景におありになるのでしょうか。どうでしょうか。
やや長くなりますが、御報告をさせていただきます。
 まず、農林中央金庫でございますが、平成二年度の資金量は二十七兆四千億円でございます。当期利益が四百六十億円でございます。自己資本比率は、単体では二・四九％でございますが、合算をいたしますと九・二五％ということになります。そして、平成三年度でございますが、資金量が急増いたしまして、三十四兆四千億円になりました。当期利益は四百五億円でございますが、自己資本比率は低下をいたしまして、単体では二・二一、系統合算では八・六五％ということになっております。
 それから、商工中金につきましては、資金量約十三兆二千億円でございます。当期利益は二百七十三億円、自己資本比率は四・一七％、これが平成二年度の計数でございます。平成三年度は、資金量十三兆九千億円、当期利益二百七十七億円、自己資本比率四・七五％でございます。
 次に、全国信用金庫連合会について申し上げますと、平成二年度は、資金量八兆九千六百億円でございます。自己資本比率は、単体で九・一四％、系統合算で七・五五％でございます。平成三年度は、資金量が急増いたしまして、十兆四千億円でございます。当期利益が百三十九億円、自己資本比率が、これも低下をいたしまして、単体で八・三二％、系統合算で七・四六％でございます。
 全国信用協同組合連合会につきましては、平成二年度の資金量二兆一千四百億円、当期利益十五億円、自己資本比率二・二五％でございます。平成三年度は、資金量二兆七千億円、当期利益十四億円、自己資本比率二・一八％でございます。
 労働金庫連合会につきましては、平成二年度、資金量一兆七千億円、当期利益十二億円、自己資本比率一・五二％でございます。平成三年度、資金量一兆九千億円、当期利益七億円、自己資本比率一・三八％となっております。
金融制度改革法が昨年国会で成立をいたしまして、この四月一日から実施をされることになったわけでございますが、金融制度改革をめぐる論議は、昭和六十年以降六年間にわたりまして、金融制度調査会あるいは証券取引審議会で種々論議をされてきたところでございます。
 実は、その過程で、制度改革に当たりまして、協同組織金融機関につきましても自己資本充実の何らかの方途を講ずるべきではないかという御議論がございまして、報告書にもそのような記載がございます。それから、昨年の金融制度改革法の国会での御審議におきましても同じような御指摘がございます。
 そういったことを踏まえまして、昨年十月、大蔵省で研究会を開催いたしまして、本来の協同組織金融機関の原則に抵触しない範囲でどのような方途が講ぜられるかということを検討してまいりまして、今回この法案を御提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。
今団長の御報告がありまして、そんなにはつけ加えることはないんですが、感じだけを一、二点申したいと思います。
 私は、ソビエト、スウェーデンは初めて行きました。いずれにしましても、このソビエト、スウェーデン、西ドイツを通じまして、大使館の努力もあったことも大でしょうが、思ったより、あるいは日本と比較して、情報公開の制度面が非常に進んでいるな、このように感じました。
 それからソ連の場合、消費物資の不足、石けん、砂糖、特に肉類、乳製品、こういうものが非常に不足しているというのを現地で聞いたわけですが、いろいろ聞いてみますと、パンの場合一キロ当たり三十五円、私の概算計算では。それから牛に与える穀類が三十九円。そんなことでパンを買って牛にやった人もおって、それは政府から厳しく、やってはいけないという通達が出たらしいんですが、そういうように非常にパンは安い。それから住宅費が、やはり私の概算計算では月千百円。それから地下鉄、電気、水。地下鉄はもうただみたいなものですから、私ども一区間乗りましたが非常に安い。それから電気や水はモスクワでは使いほうだい。そういうことで生活必需物資というものは非常に安いが、逆に自動車類については注文してもなかなか、何年も新車が買えないというような状況。ここら辺の矛盾といいますか、そういうものが今ペレストロイカあるいはグラスノスチの状況でどのようになってくるのか、調整をされるのか、これがやっぱりソ連の国にとって大きな問題ではないかな、このように思いました。
 次に、スウェーデンは福祉国家として私どもも本当に参考になる国だと思いますが、やっぱり百八十年間戦争をしていないということが大きな基礎にあるのではないか。そして、平時非同盟、戦時中立、これが百八十年間戦争に巻き込まれないまま今日に至っている最大の国の基本的な考え方、もとになっていると思います。
 それから今税金問題が我が国内でも非常に議論されておりますが、非常にスウェーデンは高い。しかしいろいろ世論調査等では、税金は高いけれどもそれに対して国民は満足をしていると、国の福祉政策を中心にして国民は満足し、合意に達している、そのような報告も大使館を通じて受けました。
 それからこの三国をずっと駆け足で歩いてみまして、それぞれ御意見を拝聴する中で、世界は確実に緊張緩和の流れにあるな、このように受けとめて帰ってまいりました。
 以上です。