御指摘いただきましたように、昭和六十二年二月現在におきまして、締約国数は四十四でございます。指定湿地総数は三百五十七、その総面積は二千百三十一万三千五百五十四ヘクタールでございます。先生が最初例質問で言及された数字に比べますと、締約国数で約一・七倍、指定総数では同じく一・七倍、面積では三・一倍という感じでふえております。
昭和五十五年に日本が条約に加入する時点での締約国というのは二十三カ国で、湿地の数が百九十、その面積が五百六十万ヘクタールであると言われておりますが、本年二月九日現在の締約国は四十四カ国となっておるわけでございます。その面積、また湿地の数がどのくらいふえておるのか、御説明いただきたいと思います。
条約に加入する際に、条約の規定によりまして一つ以上の湿地を登録しなければならぬという規定があるわけでございまして、五十五年に釧路湿原の登録をもって加入したわけでございますが、その際、釧路湿原と並びまして北海道の風蓮湖が有力な候補地になった経緯がございます。しかし、この地区につきましては、地元の漁業関係者から鳥の養殖漁業に対する被害の問題が提起されまして、なかなか同意を得るに至らなかったというような経緯があったふうに聞いております。
条約を審議する際に、風蓮湖の指定について論議があったと聞いておるわけでございますが、その後、風蓮湖の指定についての経緯はいかがになっておるか、お答えいただきたいと思います。
限られた時間でございますので、参議院先議六件のうちの、ＷＨＯ、それからラムサール条約、それからココア協定、この三件についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、ラムサール条約についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十五年、この条約の加入に際しましては、条約の規定に基づいて釧路湿原の一部を登録したわけでございますが、その後、昭和六十年に宮城県の伊豆沼・内沼を追加登録しておるわけでございます。今後、今までに指定されたこういう湿地以外に追加登録を考えておられるのかどうか、最初にお尋ねしたいと思います。
ダッカ事件のときには不幸にして私が大蔵大臣の臨時代理を努めておりまして、実は六百万ドルの支出を決めた一人でございまして、よく記憶をいたしております。
 それから、誘拐保険の問題等についての御指摘もございまして、いずれもこれは非常に基本的な問題でございまして、先生が御指摘される意味はよく私もわかっております。ただ、これをこれからどういう扱いにしていくかというような問題については、今先生がお話しの精神を踏まえながら慎重に対処してまいりたいと思う次第でございます。これ以上立ち入っていろいろここで論評を加えたり議論をするのは差し控えさせていただきたいと思います。
もう時間がなくなってまいりましたので、先ほど申し上げましたが、外務大臣、こういう重要な条約の審議につきまして、当然我々はそれの意味するものを日本の国内の状況あるいは世界の状況に合わせて十分考えなくてはならぬわけでございますので、審議時間が大変短いのは私は大変残念でございます。
 最後に、大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、一つは、今私が申しましたが、福田元総理が言われたような、これはもう日本政府としてはなるべく忘れたいことかもしれないのですけれども、ああいう超法規的措置をとったことがよかったのかどうか。
 それからもう一つは、最近の若王子さんの事件で表面化いたしましたけれども、誘拐身の代金保険というような制度が国際的に生まれつつあるようでございますけれども、このような保険に対する可否、外務大臣のお考えを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
これ以上伺ってもなかなかそれ以上のお話が出ないかと思いますので、今度は少し観点を変えまして伺いますが、国際テロということになりますと、我々日本国民としてどうしても忘れられないのはダッカ事件のときの日本政府の対応でございます。あのとき日本政府は超法規的措置として日本赤軍の奥平純三ら六人を六百万米ドルの現金を与えて釈放いたしました。時の福田総理大臣は次のように申したのであります。人命は地球より重い、断腸の思いで犯人の要求を受諾すると言われたわけでございます。
 その後十数年の間に世界のテロ対策というのは強硬措置が主流になってきていることは私ども承知いたしているわけでございますけれども、もし今我が国でハイジャック事件が起こったような場合に日本政府としてはどう対処するのか、いわばマニュアルのようなものでございますが、どう対処するのか、そしてあのとき福田総理大臣が決断されました超法規的措置の精神は今も生きているのかどうか、お伺いしたいと思います。
国際的なテロに対しては断固としてこれに闘っていかなければならないし、また各国と協力をしていかなければならないという基本的な考え方には私は変わりないと思いますが、その間において先生御指摘のようないろいろな問題が出ていることも事実でございます。したがって、そういうことを踏まえて、これらの問題には慎重に対処してまいりたいと思います。
大変御苦労さんでございますが、ぜひ頑張ってきていただきたいと思います。また、外務大臣も御同行されるようでございますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、大蔵大臣に若干お尋ねいたしたいと思いますが、今話がありましたように、アメリカは今世界一の債務国、日本はまた世界一の債権国、昔と立場が逆転してきたわけでございますが、アメリカ、西ドイツを含むＥＣ各国の批判というものは大変厳しくなっておりまして、日本の公約の市場開放であるとか内需主導型経済への切りかえのおくれというものが指摘されておる。そして、為替協調介入の努力にもかかわらず、先週はついに円レート百三十円台ということにもなる。そういうことを考えますと、協調介入の効果にどうも限界があるのではないかというぐあいに考えられますし、この為替安定を一体どうしてこれからやっていくのか。この際、通貨制度の考え直しというようなことまでも一歩踏み込んで考えなければならぬ時期が来たのじゃないか。例えばターゲットゾーンとかレファレンスゾーンというような提案もあるようでございますが、大蔵大臣のこの辺についての所見をひとつ簡潔で結構でございますからお願いしたいと思います。