午前九時四十分開会
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   委員の異動
 七月七日
    辞任         補欠選任
     岡野  裕君     石本  茂君
 七月十日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     岡野  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                井上 吉夫君
                江島  淳君
                名尾 良孝君
                野田  哲君
                福間 知之君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                上條 勝久君
                小島 静馬君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
   委員以外の議員
       議     員  木本平八郎君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   事務局側
       事 務 総 長  指宿 清秀君
       事 務 次 長  加藤木理勝君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  佐伯 英明君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  安部  廉君
       庶 務 部 長  原   度君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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過半数と認めます。
 よって、両件は委員長報告のとおり異議がないと決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十七分散会
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総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 初めに、日程第一の昭和五十六年度決算について採決をいたします。
 本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
 まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
そこで、有利子貸与の利率三％、その残余の部分は利子補給ということになっているようであります。今まで質問された方も、三％の利率で今後もずっとやっていけるのかどうか、このことを十分質問しておりましたが、私もその点、危惧の念を持つのです。
 データによりますと、毎年、利子補給は有利子貸与生がふえるに従ってふえていくのは当然でありまして、昭和六十八年は百五億円と言われます。トータルで五百七十億円ですか、今も答弁の中にありましたような厳しい財政事情の中で年々こういう利子補給がふえていく、それを大蔵省は手放しで認めていくんだろうか、そこに切り込みがかかってこないだろうか、三％を四％、五％に上げるべきだというように来ないかどうか、その保証はないと思うのです。
 しかも、現に改正法によりますと、四十三条では、学資の貸与、その他もそうなんですけれども、大蔵大臣との協議が定められているのです。そういう形で大きく綱がかぶさっている。しかも、財政状況は好転どころか、悪化の方向をたどっております。財政云々のことは、きょうはここでは言いませんけれども、私は、どんな角度から見たって先行き見通しが明るいとは言えないと思うのです。そういう状況の中で大蔵省が見過ごして、どんなことがあっても三％だということで果たしていけるかどうか。特に今答弁の中で、無利子貸与を根幹とし云々ということで、有利子になっても奨学制度が変質していくものとは考えられないということを言われました。
 しかし、新聞の報ずるところによりますと、行革審が二つの小委員会の報告、これを検討し、出されようとしているわけですけれども、その中に返還免除制度の廃止、もう一つが育英奨学金の全面有利子化ということ、新聞の報道が正しければそういう形で出ておりますね。御承知のとおり、今昭和六十四年の時点で見ますと、無利子が二十万一千百九十一人、有利子が七万六千八百人、こういう状態になっておりますけれども、これが全部有利子になった場合、その利子補給たるや、とてつもない金になってくる。そうなった場合に三％でいけるのかどうか、私は不可能だと思う。ですから、有利子は量的拡大であるとかあるいは三％堅持であるとか、それは副次的なものであって根幹は無利子であるというようなことを今言っておりますけれども、今のような財政状況、臨調の動きから言えば、これは予断を許さないと私は思うのです。そういう意味で、私は、戦後続いた育英制度の非常に重要な質的変換をもたらすであろうし、また分岐点に立っているような気がしてならないわけであります。その点、重ねてどうですか。