それは本当は法案を提出する前にやるべきだったんですね。しかし、今、おくればせながらもそれを検討する機関をつくるというお話でございますので、参考的に申し上げますが、スウェーデンでは養育費の立てかえ払い制度がございますね。アメリカでは養育費を支払わないときは身柄を拘束するという厳しい制度もございます。またソ連を見ますと、養育費を支払わない場合には養育費を給料から天引きをしていく、こういう制度があります。
 とにかく児童の健全育成、福祉の増進のための手当というものは国がまず支給しなさい、そして高額所得、今六百万ということが一応出ているわけでございますが、そういう夫は養育責任として国に納付する、このような制度を工夫すべきじゃないか。要するに児童扶養手当というのは、子供の健全育成、資質の向上、福祉の向上に充てられるわけですから、もうこれは文句なし、どんと支給をしまして、もしそれだけの余裕のある夫であるならば、それはむしろ国の方に払いなさいということを何かの形で工夫をしてつくるべきだと思う。
 というのは、現に身体障害者雇用促進法というのがありますね、この中には身体障害者の雇用率というのがあるのですよ。その雇用率を達成しない企業については、その事業主からペナルティーとして納付金を徴収しているわけですね。事実こういうふうな納付制度ができ上がっているわけですよ。同じように工夫すれば、別れた夫から国の方に所要の額を徴収するということは私は可能だと思うのです。いかがですか。
制度審の答申でも、親の所得によって支給しないということには一応理解を示されております。ただ御指摘のように、そういうような親の養育責任の保証もあわせて考えるべきだ、これは別に検討ということでございますので、こういう制度を実施するなら今後そういうことを検討していけ、こういう御趣旨だと思いますので、早速省内にそれぞれの道の専門家の方々、学者の方々、家庭裁判所関係の方々あるいは司法関係者の方々、福祉関係者の方々に御参加願いまして、これらの問題についての対処方針を現在検討中でございます。
このように社会保障制度審議会も厳しく、」の問題点を指摘しておりますね。したがいまして、もし社会保障制度審議会の答申を厚生省が尊重するならば。まずその手だてをきちっとしなければならぬわけですよ。ところが、前夫が養育費を支払わない場合の救済措置について一体厚生省はどう考えておるのか、お尋ねしたいと思います。
これは御答申の第二項で触れられているところでございますが、「福祉の制度として地方負担を導入することは、運営の適正化を図るものとしておおむね了承する。また、婚姻解消時の夫の所得によって支給要件を定めることも理解できるが、民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」というふうになっております。
先ほど先生御指摘いただきました我が局で行いました母子家庭の実態調査についても、残念ながら、過去に養育費を支払った者を含めて二割強というくらいの数字でございます。非常に残念な数字であるとは思います。
 ただ、福祉の措置等に関しましては、あくまでも民法上の親の養育責任というものはやはり優先して考えてしかるべきものと考えております。これは親としての当然の責務でございまして、これは離婚したからといって父親の養育責任がなくなるものではございません。したがいまして、今回は、父親一人の場合で年収六百万という、所得の十分位法で計算いたしましても一番最高の所得の階層でございます。したがって、そういうところは払いやすい――払いやすいという言葉はなんでございますが、払い得る条件は十分あるわけでございますので、まずその父親の扶養責任を果たしていただきたい。月収に置き直しますと五十万でございますので、十分実行できる経済的基盤がある、そういう方にはまず父親の養育責任の実施を期待してもいいのではなかろうかという判断でございます。
厚生年金法改正の際に、先生今御指摘のような経過で年金額改定の仕方といたしまして、国民の生活水準それから賃金その他の事情というふうに、「賃金」という言葉が挿入されたことは、先生御指摘のとおりであります。
 私どものこの条文の読み方としては、「生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」というふうに御提案申し上げている法案にはなっているわけでありまして、その中の、「国民の生活水準その他の諸事情」の中には政策改定の指標としての賃金上昇の要素も解釈上読み取ることは可能であるというふうに考えまして、それで御提案を申し上げたわけでありますけれども、この点につきましてもいろいろな議論をしていただいたところでありますし、またその取り扱い方につきましては種々協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、この協議の結果を尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず第一点目の外麦に関します安定輸入の確保のための措置について説明させていただきます。
 御案内のとおり、我が国が現在輸入しております主要国といたしましては、カナダ、オーストラリア、それからアメリカ、こういう国になっておるわけでございますが、そのうちカナダ及びオーストラリアにつきましては、それぞれの国または州において輸出を一元的に管理しておる機関があるわけでございますので、これらの機関と私どもが毎年年間の取引目標数量の合意を行うことによりまして輸入の安定的な確保に努めておる次第でございます。米国との間におきましては特別な数量取り決めは行っておりませんけれども、五十四年五月の大平・カーター会談で合意されました日米農産物定期協議を毎年行いまして、麦類の国際需給や貿易等についての情報、意見交換等を行い、安定的取引に資することにしておるわけでございます。
 もう一つの御質問の点でございますが、輸入麦の安全性の問題でございます。
 これにつきましては、厚生省が、いろいろと食品衛生法なり国際基準で定められました農薬の残留基準、こういうふうなものがございますが、これらの基準に基づきまして必要なチェックを行っておりますが、食糧庁といたしましても、厚生省の要請に基づきまして輸入時にサンプルを取り出しまして残留農薬の検査を行っておりますが、現在までのところ問題は生じていないような状態になっております。
 また、このような対応のほかに、食糧庁といたしましては、輸入小麦についての残留農薬の問題が生ずることのないように、あらゆる機会を通じまして輸入を行っております業者なり関係国、アメリカなりカナダなりオーストラリアでございますが、この輸出業者なり生産者団体なりに注意を喚起しておりまして、今先生御指摘のような安全性の問題の生ずることのないように努力しておる次第でございます。