御指摘の免疫抑制剤シクロスポリンにつきましては、十一月五日に新医薬品として承認を行ったところであります。健康保険の適用については現在検討をいたしているところでありまして、健康保険で採用いたします際には、薬価基準に登載をいたすわけでありますけれども、そういった観点から、諸外国における価格あるいは市場規模というものについて現在検討をしている最中であります。
昭和五十三年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一三〇号は、架空の名目によって旅費を支出し、これを別途に経理していたものであります。
 盛岡鉄道管理局ほか四部局が五十三年度に支払った連絡旅費、現場調査旅費について調査いたしましたところ、旅行命令書等の関係書類を作為するなどの方法により、出張の事実がないのに出張したこととして千七百十六件、千七百四十八万四千七十円の旅費を不正に支出しておりました。そして、これを前年度からの繰越額と合わせ別途に経理し、使途不明金を除く千七百四十七万九千六十九円を会食等の経費に使用し、五十四年五月末現在七十七万七百二十二円を保有していたという事態でありまして、経理が著しく紊乱していると認められたものであります。
 また、検査報告番号一三一号は、スラブ軌道工事の施行に当たり、レール敷設工事費の積算を誤ったなどのため、契約額が割り高になったものであります。
 仙台新幹線工事局が東北新幹線建設工事の一環として施行したスラブ軌道工事の予定価格の積算について見ましたところ、レールとスラブとの間に挿入するレール調節パッキンの所要枚数などが過大に算定されており、契約額が割り高になったと認められたものであります。
 また、検査報告番号一三二号は、契約電力が過大となっていたため電気料金が不経済に支払われたものであります。
 広島鉄道管理局では、新幹線広島駅西構内等の高架下に入居している国鉄業務機関やテナントが使用する電力の供給を受けておりますが、入居者数が予定より少なかったことなどのため電力の使用実績が契約電力を相当下回っていたのでありますから、使用実績に適合した契約電力に変更し電力料金の支払い額を節減するべきであったと認められるものであります。
 また、検査報告番号一三三号は、トンネル工事に伴う水田の減渇水対策費の支払いが適切でなかったと認められたものであります。これは、国鉄が中央本線塩嶺トンネル工事において発生した出水に伴う水田の減渇水の対策に要する費用を補償するに当たって、塩尻市上田地区の水田については同地区で施行することとしていた国庫補助事業の圃場整備工事により対処できるものと考え、この事業費のうち地元負担金相当額を国鉄が負担することとして、塩尻市に対し五十四年五月までに千四百三十九万円を支払っておりましたが、この土地改良事業を調査したところ、地中に浸透する水量を減少させることについて特別な対策はとっておらず補償の目的を達することにならないものでありまして、このような事業に対して国鉄が補償したのは適切でないと認められたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 その一は、東北新幹線の電気設備工事における通信・信号用ケーブルの敷設工法に関するものであります。これは、仙台電気工事局が施行しているケーブルの新設工事において、軌道完成前に敷設する場合に、ウインチを使用してケーブルを引き伸ばして敷設するウインチ引き工法を採用しておりましたが、この工法のほかに、ケーブルドラムを搭載したタイヤ式の台車等により、経済的に工事を施行できると認められる区間もありましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十四年六月に台車引き工法を採用して積算標準にこの方法による敷設歩掛かりを取り入れる処置を講じたものであります。
 その二は、手小荷物等の自動車輸送業務の委託等に関するものであります。
 国鉄では、手小荷物等を直営または部外の運送業者に委託し自動車による代行輸送をしております。そこで、その輸送状況を検査しましたところ、各便の輸送実績が自動車の積載可能量の半分以下となっているなどの事態が見受けられました。
 これらについては、輸送便の削減、使用車種の小型化等を図り委託経費の節減を図るべきであると認められたので、当局の見解をただしましたところ、代行輸送の全般的な見直しを行うなどの改善処置を講じたものであります。
 その三は、客貨車用十二トン長輪軸の利活用に関するものであります。
 国鉄では貨物輸送近代化のため貨物列車を減量することとし五十三年度中だけでも貨車一万二百三十七両等の解体を行っておりますが、この解体に伴い十二トンの荷重に耐える輪軸二万四百三対を回収し、うち一万五千八百十六対をスクラップとして売却しておりました。
 この輪軸は、一定の基準を満たすものについては新製車両にも使用できることになっており、検査当時保有していたものについて調査した結果から見て、売却したものの中には、この基準に適合すると認められるものが相当含まれていたと考えられます。
 しかし、国鉄では、従来から新製車両にはすべて新しい輪軸を購入して使用しており、五十四年二月になってようやく回収した輪軸を五十三年度発注の貨車等の一部である百両について試験的に使用することとしただけでありまして、大部分のものはこれを売却しておりました。
 そこで、これらの回収輪軸の利活用を図れば相当の経費が節減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国鉄では、五十四年度以降の新製車両については、回収した輪軸を使用するなど改善の処置を講じたものであります。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。