ぜひちゃんとした形で、治療のために、実際は自分の意思でなくて差額ベッド代を払わなければいけないという実態がありますから、これをいろいろな形で、特例としてもいいから、国はこの治療体制については責任を持たなければいけませんので、今後ともお互いに検討していきたいと思っております。
 それから、まだ国内では使用されていないエイズの治療に必要な医薬品の事前承認、事前承認薬の輸入に道を開いて早期にこれらの医薬品を導入しなければいけないというふうに考えておりますが、その意思とその時期についてお尋ねをいたします。
衛藤委員も御承知のように、本来この差額ベッドというのは、治療上必要で個室などに入った場合は差額ベッド代を取ってはいけないということになっていて、患者の希望の場合に、特に希望した場合に限って徴収できるという形になっているわけです。また、特に必要な患者さんに対しては、エイズ拠点病院の整備や診療報酬上の加算措置がとられているわけです。
 しかし、私もいろいろ聞いてみますと、そういう制度にはなっているはずなんだけれども、実際には、それじゃそのことを例えば厚生省が強く指導すると逆に何となくいづらくなるといったような、そういう患者さんたちからのお話も聞いているわけです。ですから、現在の既存の制度では御本人、患者さんたちに負担がかからない制度になっているはずなんですけれども、実際には、患者さんが申し出て差額ベッド代を払う形で個室に移ってほしいというようなことが現実には行われているという話もたくさん聞いております。
 そういった点で、これをどういう形でフォローできるのか、この点についてはさらにいろいろな方の御意見を聞きながら考えてみなければならない。これはできれば与党の中でも、どうすればいいのか少しお考えいただきたい。どうしても厚生省の保険医療の建前からすれば、今申し上げたように、これはもう差額ベッド代は取ってはいけないことになっていますとか、いや、これはもう加算で取れることになっていますとかというふうになってしまうものですから、場合によっては、そういう今の保険制度の仕組みを超えた形で何らかの援助をするようなことも考えなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
エイズ患者への差額ベッド、まだ患者の方々で差額ベッド代を負担している方はたくさんいらっしゃるわけでございますので、この解消を図らなければいけないと思います。それについてどう取り組むか、明確にお答えいただきたいと思います。
エイズの患者さん、感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備いたしますことは、エイズ対策上非常に重要なことであると考えております。このため、今大臣からもお話がございましたけれども、全国の自治体の方々を初め皆さんの御協力をいただきまして、二月末日をもちまして、すべての都道府県において拠点病院の選定がなされております。
 さらに、今委員御指摘の研修その他のことでございますが、厚生省といたしましては、エイズ診療の質の向上あるいは患者さんの受け入れ体制を推進するために、従来から、拠点病院等におきます医師及び看護婦を対象としたエイズ拠点病院等医療従事者研修会、こういったものを実施しております。また、エイズ予防財団において、看護婦等を対象といたしましたカウンセラー養成研修の実施もしておるところでございます。さらに、都道府県、指定都市がエイズ対策促進事業により行う医療従事者に対する研修への国庫補助も行っているところでございます。
 今御審議いただいております平成八年度予算案におきましては、拠点病院の医師等の実地研修及びカウンセラーの設置のための予算を新たに計上させていただいておるところでございまして、今後とも、このような事業を通じまして、拠点病院の充実等エイズの診療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
今、発病をできるだけおくらせるということについて、大分技術も進んでまいりました。何とかこのエイズを完治できる、そして本当に命の救える状況に持っていくために、センター的な機能を備えた一やはり治療法、治療薬の開発がどうしても必要であります。日本の技術をもって総力を挙げてすれば、私は既に可能な段階に入っているのじゃないかというぐあいに思います。これはぜひ、和解協議の中でも強く出ていることでございますが、国を挙げてバックアップをし、むしろ国が責任を持ってっくり上げていくということは必要であると思いますので、改めて要望いたします。
 この拠点病院の整備、医師や看護婦の研修、カウンセリング等がまだまだ本当に行き届いておりません。先ほど申し上げましたように、患者さんの意見を聞く場というのはどうしても今必要でございます。そういう意見が反映されなくて、まだまだ医療関係者の一方的な押しつけになっている部分がたくさんございます。そういうものを解決していきながら、これらの整備、あるいは非常にまだまだ少ないお医者さんや看護婦さんをふやしていき、研修していって、建物だけでなくて全体の医療レベルをどうしても上げなければいけないと思いますが、それをどういうぐあいに進めていくのか、お考えをお尋ねいたします。
滑らかな答弁を伺っているうちに、私の疑問点にお答えいただいたのかどうか私自身がよく受けとめかねておりますが、要するに、やはり生き生きと働く、今までは人間も護送船団方式だったけれども、これからは男女の性にとらわれずに、むしろ能力、努力あるいは個性、持ち味といった個人に着目して労働政策が展開される、雇用政策が展開されるということが私も望ましいと思っているのでございますけれども、日本の労働市場の場合はやっぱり終身慣行といいましょうか、そういう雇用システムの中では雇用量で調節するのじゃなくてやっぱり労働時間で調節する部分が多いかと思うんですね。
 そうした場合には、何というんでしょうか、集団の中の個人同士の過当競争といいますか、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、職場の中でもなかなか終身雇用の職場というのは競争が激しい。それが逆に労働時間面では、個人が自律して制限すればいいと言われましてもなかなか制限しにくいところがある。これはまだ係争中なのでございましょうけれども、電通の職員の方の大変過長な時間外労働、それが原因で過労死というようなことの判決が出たようでございます。
 そのような実態から考えますと、やはり個人を守るようなそういう法制度が必要かと思いますので、労働時間の男女共通の上限をこの際設ける。それは諸外国にもあると思います。ないところもあるかもしれませんけれども、女子の保護を撤廃するかわりに男女共通の上限を設けた国が現にあるわけでございますけれども、そういう国から考えますと、日本はまさにそういう法律制度が必要なんじゃないかというのが私の考え方なんですが、いかがでしょうか。