例えば一つの歴史的な事実というものが、五十年とか七十年とか百年とか二百年とかのうちには、それは人類は知恵を持っておりますからだんだん解決の方向に向かっておるわけで、解決の方向に向かっているとはいっても、限りある人生において子供の時期というのは、おぎやあと生まれてから十歳とか十五歳とかあるいは二十になるまでとかという、そういう区切り方があって、おぎやあと生まれたときのその人の人生というか境遇というものは取り返しがつかないのであります。だから、だんだんうまくいきつつあるというようなことで、つまりそんなアバウトな理解では権利というものは論じられないと私は思うのですね。
 そこで、答弁をする相手をちょっとかえまして、法務省にかえまして、聞いておってください、外務政務次官、どういう答弁をするか。これは非常に聞き物だと思うのですね。
 それは、おぎゃあと生まれた、そのおぎゃあと生まれた子供がたまたま非嫡出子であった。どうですか。相続分はどうなっていますか。法務省、答えてください。
先生御指摘の社会的な差別というお話でございますが、その点に関しましては、戦後我が国ではいろいろな形の特別法もつくりまして、そうした解消に国を挙げて努力をしてきているところでございます。状況は、万全とは言えないかもいれませんけれども改善しつつあるというふうに理解をいたしておりますので、その意味ではこの条約における児童の平等の権利というものも達成されつつあると期待をいたしております。
どういう社会問題がそこにあると思われるかという質問なんでありまして、世界のほかの国に比べて割合よいということを求めて私は質問をしておるのじゃないのであります。
 それで、そこのところのやりとりで余り長くやってもいけませんから申し上げたいと思いますが、例えば我が国の徳川封建幕府以来、士農工商穢多非人というあの六階制の身分差別の仕組みの中で生まれてきた、それは先ほど政務次官が言われたように親を選ぶ権利はなかった、だから生まれてきても、わしがなぜこんなところに生まれてきたかといって文句を言うこともできなかった。そういう状況の者に対しては、いや、社会の秩序がそう差別的に成り立っておるんだから、多数の者がまだ差別に対して余り抵抗していないのだから君は我慢しろ、こんなものではないと思うのですね。
 それは憲法第十三条が言う「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」これが当てはめられなければならぬのでありまして、そういう問題として理解をしてもらわないと、だんだん成人に近くなればそれなりの意見も述べられるし、またその述べる意見についても、子どもの権利条約はどういうふうにこれを援助するか、どういうふうにそれを守っていくかということが想定をされておる条約でありますが、まだ物が言えない段階の者が差別を受けるということについては、特にこの子どもの権利条約ではそれを救済するということを考慮しなければならぬと思うのですね。政務次官、その点についてはどう思われますか。
子供はどこに生まれてくるかを選択することはできないわけでございます。その家族の住んでいる地域、また家系、また経済力その他によって生まれてきた環境が異なることは先生おっしゃるとおりでございますが、現在の我が国においては、そうした違いにもかかわらず、できる限り生まれてきた子供たちが平等に扱われるようにということで努力をしてきているわけでございまして、その差が例えばほかの国に比べて大きいとは思っておりません。私は、日本の場合には、比較的平等な社会が成立しているのではないかと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月一日
    辞任         補欠選任
     須藤良太郎君     星野 朋市君
 十月十三日
    辞任         補欠選任
     三上 隆雄君     千葉 景子君
 十月十四日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     三上 隆雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                鎌田 要人君
                星野 朋市君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                狩野  安君
                久世 公堯君
                関根 則之君
                松浦  功君
                岩崎 昭弥君
                大渕 絹子君
                三上 隆雄君
                渡辺 四郎君
                続  訓弘君
                山崎 順子君
                長谷川 清君
                釘宮  磐君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  佐藤 観樹君
       （国家公安委員
       会委員長）
   政府委員
       警察庁長官    城内 康光君
       警察庁長官官房  廣瀬  權君
       長
       警察庁刑事局保  中田 恒夫君
       安部長
       警察庁交通局長  田中 節夫君
       警察庁警備局長  菅沼 清高君
       自治大臣官房長  遠藤 安彦君
       自治大臣官房審  谷合 靖夫君
       議官
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  滝   実君
       消防庁長官    紀内 隆宏君
   事務局側
       常任委員会専門  佐藤  勝君
       員
   説明員
       公正取引委員会
       事務局官房総務  本城  昇君
       課長
       公正取引委員会
       事務局審査部管  楢崎 憲安君
       理企画課長
       大蔵省主税局調  森信 茂樹君
       査課長
       国税庁調査査察  高氏 秀機君
       部調査課長
       農林水産大臣官  紀内 祥伯君
       房秘書課長
       建設大臣官房人  福田 秀文君
       事課長
       建設省建設経済  竹歳  誠君
       局建設業課長
       自治大臣官房総  松本 英昭君
       務審議官
       自治省行政局公  鈴木 正明君
       務員部長
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
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