今大臣のお話がありましたように、確かに、これはもう国と地方が本当に一体となってこの財政赤字を減らしていく、こういうふうな気構えでいかなくてはいけない、かように思っております。
 そしてまた、今回の財革法の中に個別のいろいろな問題があるわけでありますけれども、先ほど浅野委員の方からありましたように、公共投資の占める割合というのは非常に大きいわけであります。これは国でも地方でも同じことであろう、こういうふうに思っているわけでありますけれども、最近、各省庁において公共投資のコストの問題についていろいろな議論がありまして、そしてまた、これを各年度で報告していこうじゃないかというふうな機運があるようでありますけれども、この点について、建設大臣、ちょっとお答え願えますか。
昨日の甘利委員の質問にもお答えしましたように、財政構造改革は私たちの世代でぜひともやり遂げなければならない、後世代に残してはならない重要な課題であると思っております。
 国及び地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けて、交付税特会借入金や財源対策債の圧縮に努めてまいりたい。また、財源不足を補てんするための特例的な借入金に依存する財政構造の改革を進めていく必要があると思っております。
 こうしたことから、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスを目指すなど、その健全化に取り組んでまいりたいといたしております。
 地方公共団体に対しましては、国、地方を通ずる厳しい財政事情を十分認識し、それを踏まえまして、徹底した行財政改革に取り組むとともに、厳しく歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に努めるよう要請するなど、地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、地方財政につきましては、地方自治の視点から、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ないものと思っております。
国際的な、また安定的な経済成長のためにやる、そういうふうな御答弁でありますけれども、先ほど来からいろいろな御意見を聞いておりまして、やはり各省庁で、かなりこれ厳しいよ、そして国民生活に対する影響もかなり大きいよ、こういう声もあるわけでありますから、ぜひともそういうところの御配慮、いろいろの規制緩和の問題、政策減税の問題、そしてまた予算の配分の問題等につきましても御質問させていただきますけれども、そういう中でこれからぜひとも御配慮もいただきたい、かように思っているわけでございます。
 そしてまた、これに引き続きまして、ちょっと中に入り込む話でありますけれども、この三％というのは、基本的に国と地方の借金を合わせて、要するにその統合で三％にしていくということでありますけれども、これは、国だけじゃなくて地方も相当に頑張っていかなくてはいけないという数字になってこようかと思うんですけれども、これは地方もどういうふうな形でこれから赤字削減に向けて頑張るのか、ぜひその辺の御答弁をいただきたいと思います。自治大臣に。
この根拠は、国連の決めた積算基準に基づいて行われたものでございます。
 基本的には、マーストリヒト条約、ＥＵ統一通貨に向けて中央銀行を一つにし、取り組む、政治的な意味は欧州連合を合衆国のような形へという目標もあるわけですが、その第一ラウンドを経済における統一ということで掲げましたのが、国連規定の、財政赤字のあり方、一般歳出、歳入から歳出、その差をどう決めるかということは、健全性と言われるとすれば最低三％であろう、総体の規模の三％であろう、こういうことであります。
 統一通貨への参加条件として三％を決めました。そして最後の、トータルのストック分としてＧＤＰの六〇％以下であることが重要である。中央銀行をつくり、統一通貨をつくり、レートを安定させ、地域加盟国の持続的な経済成長を達成して、それぞれの国家の国民の安定に資するということであればそういうことである。
 財政規模のあり方の国際的な基準をベースに、我が国も、国際国家でありますからそこを目指した、こういうことであります。
これは、大変いろいろな申し上げ方があるんだろうと思います。
 議員が言われましたような、国民が政治を信頼しているかいないか、そして、その国民が信頼をしてくださっている政治に対して周辺諸国が信頼しているかいないか、そして、その周辺諸国の中にもし信頼していないと思われる国があった、存在した場合、その国に対してみずからが守るべき、あるいは守らないでいくという選択肢もあるのかもしれませんが、守るべきものがあるとすれば、それに対してどれだけの防衛力を整備すべきか、そういった議論の立て方もございましょう。
 あるいは、大きくその地域というものをとらえながら、その中にある不安定要因を数え、翻って、この日本という国がその中に存立していくために、果たして、自国一国で安全を守っていくことが可能なのか。可能であるとするならば、独力でやった場合、どれだけのものをその安全を確保するために投資することができるのか。それだけでは足りないから、他と協力をし、そこを補いという手法もありましょう。
 我々の先輩方は、第二次世界大戦の敗戦、そして占領、占領の中から現在の憲法を制定され、その憲法の中においてぎりぎりの自衛力の整備を図るとともに、自国一国ですべての安全保障を行う力はないという判断のもとに、日米安全保障条約により我が国の国土内に米軍の基地を提供し、米軍にその安全保障の相当部分をゆだね、同時に米軍は、この基地から日本の安全のみならず極東地域の安全を確保するためのプレゼンスを確保する、そうした手法を選択をされたと存じます。
 そして、その選択肢のもとに、大きく昭和三十五年に安保条約の改定があり、このときは国論が真っ二つになったような騒ぎがございましたけれども、今日まで継続をする道を日本は選び、その中で沖縄の返還もかち得てまいった、そして今日が存在する、そのように思います。