どうも今回の虚偽報告が成り立つ過程を見ていくと、そういった、それぞれの役割というものが十分発揮されていないというふうに見受けられます。
 それから次に、今回の一連の事故、不祥事、「もんじゅ」の事故を含めて今回を総体として見ると、動燃がどうこうというよりも、日本の原子力政策そのものがもう揺らいでいる、根幹が揺らいでいるというふうに私は思います。先ほど答弁の中で、核燃料サイクル政策というのは堅持していくんだという御発言がありましたけれども、堅持していくという姿勢は私も支持しますけれども、堅持していけるかどうかということは甚だ疑問であろうというふうに思います、実態として。動燃の使命というのは、もちろん核燃料サイクルの実現ということに尽きるわけでありますけれども、「もんじゅ」がとまり、「ふげん」がとまり、再処理工場もとまり、バックエンド対策も進展しないという現状では、動燃が担っている仕事というのはほとんどもう手詰まり状態になっているという現状であります。
 そういう現実にかんがみて、理想はわかりますけれども、やはり今冷静に核燃料サイクルといったものをもう一回検証し直して、考え直す時期に来ているんじゃないかというふうに私は思います。核燃料サイクル政策を放棄しろという意味ではなくて、もしその政策をこのまま国策として引き続き続行するというのであれば、その政策を再検討して、もう一度国民にさらして、国民の理解を得るというプロセスがなければ、現状のままでそれの理解を得るというのはとてもできないんだろうというふうに思います、物すごい反発をまた受けてしまって、政策の遂行ができないというふうに思いますけれども、その核燃料サイクルの再検討あるいは国民の理解を得る努力というものについてはどう対応なさいますか。
先生御指摘のように、事業団は技術者の非常に多い集団でございまして、二千三百名が技術者でございます。それがいろんな部門に配置されておりますが、研究開発に八百二十六名、運転関係に千百名配備されております。
 これらのプロジェクトには、それぞれみずからの安全確保のために必要とする安全主任者を持っておりますけれども、これとは独立に、プロジェクトとは独立した安全管理部門が設けられておりまして、この安全管理部門専門の職員二百名が縦糸と横糸のように配備されておるわけでございます。これでもって安全の確保を図ろうということをやっております。
 また、組織、労務等の管理も当然必要になってまいりますので、各部には管理課もしくは管理課のないところには事務長職というものを置きまして、事務系の職員を配備し、それなりの支援をするようにやっております。
動燃の体質論ということが当委員会でも、あるいはマスコミでもいろいろ連日のように論議されておりますけれども、動燃職員二千八百人のうち技術者は二千三百人という、技術屋集団であります。そういう組織の中で、個々のセクションの構成、成り立ちという面で、安全管理の専門家あるいは組織管理をやった人、人事管理の訓練を受けた人、教育を受けた人、そういうバランスですね、つまり技術屋さん、技術だけずっとやってきた人だけじゃないバランス配置とスタッフ配置というのが配慮されていたのか、なされているのかどうか、あるいはそういう人たちの研修が十分になされていたのかどうかということをお聞きしたいのですが。
先ほどもお答えいたしましたが、この期間に行っておりました、いわゆるエクストルーダーから流すアスファルトの量を、二百リッターで通常運転では行っておりますが、それを百六十から二百の範囲内で可変運転をしていたという事実、それからもう一つ申し上げました、酸及びアルカリの調整を、通常一、二回で終わるところが二回ずつ四回実施されたという事実、このことにつきましては、報告のデータ等で確認をしてございます。
 ただ、発泡現象があったかどうかというところは、現在のところ、私まだ確実なところをつかんでおりませんので、引き続き調査させていただきたいと存じます。
それから、ちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、けさほどの報道ですね、アスファルト固化施設の運転データ、下請作業員が記録した元データでは、事故の数日前からアスファルト充てん装置の断続的な停止など幾つもの異変が見られたのに、作業員から動燃に報告された操業日誌には連日異常なしとの報告であったということなんですが、この予兆、それから異常なしということの事実関係は、そうなんでしょうか。
大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 沖縄本島に軸を置いて三千キロの間に大体の東アジアはみんな入ってきます。ですから、そういう面では、「魅力ある地域づくり」、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そういった地域の持つ特性というものが生かされていくことが魅力ある地域づくりができる基本だろう、こう思います。
 そういうことで、私たちは、地域がまさしく自立するために、こういう歴史的な過程、地理的条件、こういったものを踏まえて新しいそういった経済特別区的なものをつくっていこうというふうに言うわけですけれども、一国二制度はだめだ、こういうようなことがすぐ国から聞こえてくる。一国二制度といいますけれども、自由貿易の時代がだんだん進んでいけば将来的にはみんなそうなっていくわけですから、むしろ先行制度だと我々は思っていますけれども、そういう面では。大臣の今の力強い御答弁のとおり、ぜひ御支援をいただきたい、こういうふうに思います。
 この問題は終わります。
 最後になりますが、私は常々生活しておって、一つだけ申し上げたいと思いますが、交通の問題なんです。
 特に、私どもが生活しているところは軌道の電車がありませんから、車だけで移動する。車ばかりの社会になってまいりますと、車を持つ人の、ドライバーのマナーというのが非常に大事になってきますね。駐車違反が非常に多い。どこへ行っても駐車違反。これは何も私どもの住むところに限らず、全国的に車がふえれば駐車違反が多いわけですが、その駐車違反のために、歩道などに乗り上げますから、お年寄りが車を避けて車道に出て歩かなきゃならないような、そういう生活の場面はいっぱいあります。若いお母さんが乳母車を押しながら、歩道からおりて車道に出てまだ歩道に戻るなどという、そういうことがあります。
 この駐車違反の問題というのは古くから言われていますけれども、なかなか解決しない。この駐車の問題について今後どのような対策をとっていかれるのか最後にこれだけを聞いておきたいと思います。