先生御指摘のように駐車違反につきましては、なかなか取り締まり率が高くならないといいますか、取り締まり体制等の問題がございまして非常に低うございます。現在、東京の場合は一％にも満たない検挙件数でございます。
 そういうことから今回の道交法改正では、現在の非常に不公平になっているものを何とかしないといかぬということを中心に考えまして、一方においてどうしても必要やむを得ない駐車のためにパーキングメーターとかパーキングチケットの機械を増設する、そのかわり取り締まりの方ももっと強化するということで、御承知のように移動措置命令のステッカー等を張って、これは勝手にはがすと罰金二万円以下になるとか、そういう規定も設けましたし、それから、指定移動保管機関という制度を設けまして、レッカー移動等の業務を民間の法人に行わせるというようなことによりまして、警察が直接やります場合は、どうしても予算の制約とかいうようなことで思うに任せない面もあるものですから、そういうことで取り締まりの面も少なくとも、今のような一％にも満たないというような状態はぜひ打開してまいりたい、かように考えておるわけであります。
この運用について先ほど来ＰＲの問題等も出ていますけれども、現場における警察官の人の対応というのはかなり厳しくというか、そういう点も含めて御指導いただきたいというふうに思うんです。
 特に、今運転をしている者にその責任があるということは、このＰＲについて重要なポイントだろうというふうに思います。法案の審議ではわかっていても、一般的にはなかなか国民というのはわからないわけですから、その辺もぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから二番目の駐停車違反の点数の問題、これが一点が二点に上がるわけですけれども、よく聞くことは、駐車違反をしていても取り締まりが少ないというのか、全然タッチをされてないところがあるというふうに聞くわけですね。それはどういうところかなというふうに思いますと、各警察の、何というかお互いの接点というようなところが、何か取り締まりがなおざりになっている嫌いがあるように思うんですけれども、この点についてそういう声が警察庁の方に上がってきているかどうか。特に、こういうふうに一点が二点になるということになると、不公平であってはならないというふうに思うので、この点についてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
ちょっと御説明を落としましたが、現在の道交法の規定は、助手席同乗者に直接着用義務が課せられているわけではございませんで、助手席同乗者にシートベルトを着装させて運転をしなければならない、こういうことで義務は、あくまでも運転者に義務が課せられております。
 またおっしゃるように助手席同乗者がたまたま免許を持っていれば点数がつく、持っていなければ点数がつかないという不公平な問題も出てまいりますので、これは運転者の義務にしているわけでございます。したがいまして、助手席同乗者がしてない場合も、仮に運転者がシートベルトをしていても運転者に点数がつけられる、こういうことになっております。
 この点につきましては、国会審議等でも御承知のようにいろいろ議論がございまして、特に、タクシーの運転手が助手席に客が乗ってシートベルトをしてくれと言ってもしないような場合等が問題になったわけでございます。これは、一声シートベルトをしてくださいというふうに声をかければ、それでしないというような場合は検挙はいたしません、こういうような御答弁も申し上げているわけでございます。そういうような運用をしてまいりたい、かように考えております。
先般の航空機事故の概要並びにその後の措置につきまして、御報告申し上げます。
 去る二月九日午前八時四十五分ごろ、日本航空所属のＤＣ８型機福岡発羽田行三五〇便が東京国際空港に着陸のため進入中、Ｃ滑走路の端側の護岸から約三百メートルの地点の海上に墜落いたしました。事故機には乗客百六十六名及び乗員八名が搭乗しておりましたが、乗客中に死者二十四名、重傷者七十六名、軽傷者六十六名を生じ、また乗員中に重傷者二名、軽傷者六名を生じました。
 運輸省といたしましては、事故発生直後、航空事故調査委員会より委員並びに調査官を派遣いたしまして原因究明に着手いたしますとともに、本省及び現地に対策本部を設置して、救難活動並びに機体の揚収作業等を進めました。その結果、事故後閉鎖されておりました羽田空港Ｃ滑走路は、二月十四日午前九時より再開され、同空港は平常運航に復しました。また、機体の揚収作業は同月二十三日に終了いたしました。なお、航空事故調査委員会におきましては、二月十九日に、その時点までに判明した事実につきまして運輸大臣に報告するとともに公表を行いましたが、同委員会によりましてその後も引き続き原因究明のための広範な調査が進められております。
 次に、事故の再発防止のため運輸省として講じました対策につき御説明申し上げます。
 まず第一に、日本航空に対しましては、事故後直ちに航空局長より、また二月十二日には改めて運輸大臣より、それぞれ厳重に注意するとともに、安全運航に徹するよう指示をいたしました。日本航空を除く定期航空運送事業各社に対しましても、事故後直ちに航空局長より、安全運航に万全を期するよう指示したところでございます。
 第二に、二月十五日より十九日まで、日本航空本社及び福岡空港支店に対しまして、航空法に基づく立入検査を行いました。その結果に基づきまして、三月九日、同社に対し、健康管理、乗員組織、乗務管理、運航管理、技量管理並びに訓練、機材の整備点検及び安全確保のための社内体制、以上七項目につきまして、所要の改善措置を講じて四月十日までに報告するよう、運輸大臣より勧告を行いました。
 第三に、航空運送事業に携わる全事業者を対象といたしまして、二月二十二日より三月十三日まで、運輸大臣の指示による臨時安全総点検を実施中でございます。
 今後とも、日本航空に対しましては、当省の勧告に基づき、総合的かつ抜本的な対策を講じ、かつ、確実にこれを実施するよう指導してまいる所存でございます。また、他の事業者に対しましても、総点検の結果等を勘案いたしまして所要の指導を行うとともに、国といたしましても、乗員の健康管理に関する制度につきまして専門家の意見を徴しつつ、改善を要する点があるか否かにつきまして検討を加えてまいる所存でございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。