私の推測では、アメリカは全世界に兵力を展開して基地なり司令部を持っておると思います。要員がぐるぐるぐるぐるそういうところを回って転勤している人もあると思います。そういうような中で、司令部をつくるとかあるいは特定の施設をつくるというような場合のマニュアル一般としてそういうものが適用されておる。日本の場合は非核三原則というものが厳然としてございますけれども、アメリカはそういう世界的な、一般的そういうマニュアルに従ってそういう司令部を構築する、そういうようなやり方でこういうやり方をやったのではないかなと私は推定いたしております。今でもそういうものではないかなと思っております。ただし、これも数年前に廃止したそうでありますから、そんなものではないかと思うのです。
五年前にそういう教範があったということは御指摘のとおりでありますが、先ほども最初にお答えいたしましたように、当時からその教範にありますような特殊な構造でありますとか、あるいは電気にしましても水道にしましても空調にしましても、特別にその建物だけで機能するようなシステムでありますとか、そういうものはとっておりませんから、そういう教範は確かにあったわけでございますけれども、それに合った内容の司令部ではないというのが実態でございます。
規定が廃止されて、しかし、いまなおＥＷＯの表示は横田でやられておるということで、それに見合う――少なくとも五年前まではそういう核シェルターがつくられておった。その後は表示はそのままであって、実態が変わったか変わらないか、あるいは別のかわるべき教範ができたかどうか、そういう点についてはどうなんでしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、当時の、五年前の廃止された教範では、そういうふうな機能を持ったものとしてＥＷＯの指定をされるということが書いてあったようでございます。現在はその規定は廃止されております。
米空軍教範ＡＦＭ355―１にＥＷＯということの定義というものをやっておる。しかも、その定義の内容というのは、「緊急戦争遂行諸任務のうち、緊急事態の期間中、要員が配置されなければならないもっとも重要な職務を収める防護構造物。たとえば、指揮所、統制センターおよび類似の機能。」こういうものをおさめるシェルターであるということを教範で決めておるということ自体は、どうですか。
こういう方式を講じますと、共済組合もまたこの方式に乗ってもらいますと、いわゆる官民格差と言われる現象はこれで解決できるのでありまして、今回の年金改正法案というのは、そういう意味では画期的な改善であります
もとより、過去の経緯もありまして、過去の期待権と申しますか、既にもう受給権が確立している方については今回の改正は及ばないのでありまして、これから発生する方について所要の調整が講じられるところであります
いずれにいたしましても、年金改正というのはそういう意味で避けて通れない大きな課題であることを申し上げておきたいと思います

 次に、それならば福祉後退の一歩ではないか、こういうような御批判があろうかと思います
しかしながら、よく眺めてみますと、厚生省予算の中で社会福祉関係費は四・二％の伸び、約二兆円でございますが伸びております
それはどういうことで伸びているかと申しますと、一つは身体障害者福祉法の改正であります
それから家庭奉仕貝を増員する、あるいはいわゆる痴保性老人対策を講じるというように、従来障害者であるとか高齢者で寝たきりの方とか手が及ばなかったところに余計に予算を回す、国費をそっちの方に重点的に指向するということが言われているわけであります
それから保健衛生対策にいたしましても、これは老人保健事業の推進に三七％も費用増を見込んで、これからは、病気になる前に病気にならないような対策を講じようというのが今回予算の特色であります
なお、年金等につきましては、年金のスライドを今回は二％といたしまして、四月から実施することになりました
これは御存じのとおり、物価が五％以上上がった場合に年金がスライドするという規定でありますが、二年分合わせましても四・六％の物価上昇でありまして、公務員のベースアップ等の見合いから二％ということで、今年四月からというふうにこの間答申をしたところであります
また事後重症と申しまして、一度障害の程度が認定されましても、その程度が重くなりますとさらにまた重い等級の障害年金が支給されるという制度がございます
これを厚生年金保険法では五年間というふうに限定しておりましたのを、今回はこの期間を思い切って外してもらうことにいたします
これはどういうことを言うかといいますと、例えば筋ジストロフィーの方のようにだんだんと障害の程度が重くなる方につきましては、その程度に応じて障害年金を支給するということになるわけであります

 このような観点から申しますと、いずれにいたしましても財源が極めて限られておる、その中でかなり思い切った制度改正を年金についても健保についてもこの際行わざるを得ないというところに、我々の一番苦心、苦労したところがございまして、私どもも何とか国民の健康と福祉の増進、老後生活の安定ということを期したいわけでありますが、それについては、従来のままの制度をそのまま将来に延ばしまして、そうしてその制度によって従来と同じような給付を行うということはもはや不可能である
その理由は、何と申しましても高齢社会がすぐ目の前に来ているということであります
さらにまた、経済の基調が変わりまして、せいぜい四％程度の成長しか期待できない、こういう厳しい財政状況の中では、やはり制度を思い切って抜本的に改善する以外に、ほかに方法がない
私は、社会福祉、社会保障の専門家といたしましてやはりこれはやむを得ない措置である、このように思い、今回の社会保障関係予算については賛成の意を表するものであります

 どうもありがとうございました
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