東芝マレーシアとオン・キアン・コク氏との間の具体的な研修契約の詳細、契約書そのものについては承知しておりませんけれども、私ども東芝本社から聴取する、あるいは研修協会から聴取するという過程で一応承知しておりますところでは、研修協会、つまりこれ、補助金がもとになって研修協会から先ほど申しましたように約四分の三の補助を出しておる。残りの五十四万円が東芝側の負担になっておるというふうに承知しております。なお、細目の細かい項目別の負担関係については承知しておりません。
その内容は、東芝マレーシアが負担する分としてこういうふうに契約書にあるんですが、訴状についているのです。日本における宿舎は会社が手配する。次の手当を支給する。支度金、マレーシアドルで四百五十ドル。誓約書３の（ｂ）に基づく海外における滞在費。これ、３の（ｂ）というのは２の（ｂ）、ちょっとこの字の間違いのようですが、要するに日本の国内における経費は全部持つということ。それから、自宅から空港までのタクシー代、空港税、帰国後空港から自宅までのタクシー代、東京−クアラルンプール間の荷物超過料金、全部持っているんです。いいですか、そういう契約なんです。私がいまここで確かめたいのは、そうでないということであれば向こうの裁判に非常に影響するんです。おたくはこれ、全額クアラルンプールの東芝マレーシアが持っているんでないというふうに認識しているんですね。大事なとこなんで、向こうが全部おれのところで出したんだからこれだけ請求すると、これが訴状の中身なんです。
具体的な契約書の内容は存じませんが、いわゆる本費用、研修にかかりました費用関係では、実は国の補助金が研修協会に交付されておりますが、これで百十八万七千五百二十円が支出されております。その他民間関係の負担につきましては、約五十四万円が、当初は実は本社負担ということでございましたが、先ほど御説明申し上げましたように、東芝マレーシア負担ということで現在訂正されておりますが、約五十四万円を支出したというふうに承知しております。
訂正するということはわかりますわ、間違いはどこにもありますからね。そうすると、前の審査は違うわけですわね、間違った書類でやったんですから。そして、しかも適用除外ですよ、東芝マレーシアが全額持ったなんという場合には。一部負担ですよ、それもね。しかし、この訴状によると全額持っているというのです、全額。出している分のですよ、補助金は違いますよ。補助金以外は向こうで会社が持っているという契約書なんです、これ。そっちへお渡ししましょうか。訴状によるところの契約によりますと、契約書、全額持つという契約書なんです。違いますか。どうなんですか。
先ほどお示しいたしましたように、市況のグラフと輸入のグラフは全く並行しておるわけでございます。これは、市況が崩れる前には必ず輸入が大きな山をつくっておるという事実であります。私も、輸入そのものがすべてであるとは言いませんけれども、少なくとも並行というこのグラフが示している事実、これは政府としても強く認識をしていただかなければならない問題だと思うのであります。
 さらに、今、局長の答弁の中に、民間ベースにおいても政府ベースにおいてもそれぞれ話し合いを行っておる、あるいはまた輸入業者ともそれぞれ話し合いを行っておる、そういうことにならないようにやっておるということを述べられました。その御努力は多といたしますけれども、要は結果であります。結果に見るべきものがなければ、通産省がせっかく誠意を持って行っていることが業界から見れば何もしていないというぐあいに見えてしまう。これは通産省として残念なことではありませんか。さすれば、業界の皆さん方に対して、よく通産省もやっていただいておる、こういうことが現場にも響いてくるというのが行政であろうと私は思います。
 先ほど来申し上げておりますように、相手国と話をしてもどうにもならない。一昨年ですか、紡績協会が韓国に対して、ダンピングである、パキスタンに対しては、相殺関税を行う、こういったことで申し入れをされた事実があった。したがって、韓国としてはダンピング税をかけられる前にみずからが自主規制をしましょうということで今行われ、来年まで続くわけでございますけれども、パキスタンにおいては相殺関税に関するようなことについては政府はこれを直ちにやめた。したがって、これは手の打ちようがない。しかし輸入はどんどん伸びてきておる。政府間の話し合いが行われている。それが効果があるかといっても、私が仄聞しているところでは、パキスタンについては、いろいろあるけれども対日綿糸輸出をさらに増加させ、そのシェアを守りたい、またいかなる輸出規制も行わない、こういうことが発表されていると聞いております。
 こちらは誠意を持ってやっておるつもりでも向こうでは何にもこたえていない。事実としてどんどん輸入はふえてきておる。こういう事実の中にあるわけでございますから、ならば国としてとるべきすべ、それはＭＦＡの発動以外にどうしようもないのではないかという気がするわけであります。こういった状態を放置していけば、韓国も、今は自主規制をしておる、したがって、日本における韓国のシェアはだんだん狭まってくる、これでは正直者がばかを見るということになれば、これは韓国としても開き直らざるを得ません、こういうことが確実に出てくるであろうということが予想をされるわけであります。そして我が国においてはそれに対して何ら決定的なことが行われないということは、業界の皆さん方から見るとまことに歯がゆいことであるし、国の行政政策としても間違いである、私はこう断ぜざるを得ないのであります。
 そういった意味で一九八四年五月四日のガット繊維スタディーでは、スイスと日本はＭＦＡに基づくいかなる規制も今まで行使しなかった、こういうことが明らかにされておりますし、違法、合法も定かではないすれすれの処置を用いて繊維の貿易を規制している、こういう指摘をしておるわけでございます。何かそういう灰色がかったようなものを日本はやっておるのではないか、こういう指摘を受けるぐらいなら、国際的ルールであるＭＦＡをきちっと発動させるということが今、政府がとるべき姿勢だと思いますが、いかがでございますか。