これは厚生省にも縁があり、外務省にも文部省にも縁がありますから、ここらは大臣、どこの縄張りとかいうことじゃなしに、実際そういう要求というか要請が非常に強いわけですから、どうしたら前進できるか、そういう要請にこたえられるかということでひとつ考えていただきたいと思います。
 そこで最後に、実は私の友人が、もうちょっとで中国で孤児になるところだった、お母さんの背中に負われたままでようやく帰ってきた。それで国へ帰って仕事をしている。そこで、去年の夏でしたが、中国の孤児がお見えになったときに、自分も非常に身につまされた、せめて養父母のお土産にというので百万を寄附したい、こういう申し出がありまして、私は局長のところに連絡をして、そして大阪で中国の代表団長とその人が会ってお渡ししたということがあるのですが、民間にもそういう気持ちを持っておる人があるわけですので、政府はひとつ腰を据えて、ある程度の財政的な負担があるにしても、残留孤児問題にぜひ本格的に取り組んでいただきたい。戦後は終わったということは、この問題が処理されなければ言えないのじゃないかというように私は思いますので、それらを踏まえて、大臣に決意を一言聞いて終わりたいと思います。
ただいまの問題は、文部省もでございますが、中国の中に日本の政府のお金で施設をつくって、主として残留孤児を対象に日本語教育をやるということだと、恐らく外務省の問題にも絡んでくるのじゃないかと思います。したがいまして、私今ここで御答弁できませんが、いろいろ検討すべき問題が多いのじゃないかと思います。
これは文部省の所管でもあると思うのですが、最近中国ヘボランティアで日本語を教えに行っている方が中国からお帰りになって、いろいろな苦労話を聞かしてもらったのですが、残留孤児で日本語がわからない。そこで、今度帰らないとだんだん帰れなくなるのじゃないか、こういう心配と焦りがかなりある。そういう人たちは、せめて日本語を今習っておきたいという非常に切実な希望を持っている。ところが、例えばハルビンの大学あたりで大学の特別なコースといいますか、クラスですね、大学内じゃなしに施設を借りて日本語を教える場合に、授業料が一年に四百元、日本でいえば四万円ですが、四百元といえば、向こうの東北地方の賃金ならば五十元くらい、北京でも七十元というのが平均賃金であるとすれば、この四百元の授業料というのは非常に負担が多いので、なかなか気持ちがあっても難しい。そういう中で無理をしながら、それでも払って日本語を学んでいる人がかなりあるというのですね。
 政府の方で日本語のそういう教師を派遣をして、中国側と相談をして、残留孤児を含めた、もうちょっと幅を広げないと難しさはあると思いますが、そういう要請にこたえることができないのかどうか。これは文部省との関係もあると思うのですが、何かそういう方策が立たないかどうか。いかがでしょう。
御指摘のとおり、日本語がしゃべれないことが、日本に定着する場合の非常に大きなネックになっているわけでございます。したがいまして、厚生省としては、昨年の二月に所沢に定着促進センターというのをつくりまして、四カ月間、生活に即した日本語を、実際に生活しながら勉強するという試みをやっているわけでございます。
 その四カ月間が短いじゃないかという御指摘も確かにあるわけでございますけれども、現状では、帰ってこられる世帯が、要するに家族ぐるみであそこへお入りになりますと、学齢期の非常に覚えやすい階層の年齢層もおりますし、一方では四十から五十にかけてのいわゆる孤児とその配偶者、そしてその中間層ということで、対象が非常にバラエティーに富んでおる。しかも学齢児童につきましては、おっしゃったように、日常会話はすぐ覚えるわけですが、進学ということを考えますと読み書きの方を優先しなければならない。一方、就職する階層につきましても、就職先、どこに就職するかということによって、速成ということを考えますと、教育の方法というのもおのずから変えなければいけないということで、非常に難しいわけでございまして、私どもとしては、いろいろ御意見はございますけれども、当面は四カ月でとにかく社会に出て日常の用を弁ずる、というとちょっといろいろありますけれども、とにかく最小限の言葉を覚えていただいて、あとはそれぞれの年齢階層あるいは将来の目標に応じてどういうふうに教育をやっていくかという問題は、文部省とも御相談しながら、試行錯誤の段階でございますが、そういう方向でやっていきたいというふうに現在のところ考えております。
年金関係の閣僚会議が終わりまして、厚生年金を巻き込んだ財政調整の問題が新聞で報道されました。私は、新聞報道でという言葉で過ごされない実は大変大きな問題だろうというふうに思うのです。先般の連合審査の際にも、年金の統一、合理化、一元化という問題を提起するならば、年金にかかわる壮大なビジョンが政府側から出されて、その中で合意と納得がなければその過程におけるさまざまな課題は疑心暗鬼と不信感を呼ぶだけですよ、こういう御指摘を私は申し上げました。きょうも大蔵大臣や厚生大臣、それぞれ私には関係ありません、六十五年度以降の問題は白紙です、こういう御答弁ですから、それはそれなりに私は信頼をしたいというふうに思いますが、やはりああいうことが出るということは、いわば衣のそでからよろいというような感じを率直に言って厚生年金あるいは他の共済の被保険者は持つのではないでしょうか。
 したがって、私はこの際厚生大臣に特にお願いを申し上げたいのは、一元化という問題をきちっと早くビジョンとして提起をしていく、プロセスの問題も含め、基礎年金や各党が言っている基本年金の問題を含めて、そのビジョンを政府の施設として高く掲げることが大変必要だろう、こういうふうに実は思います。そうでなければ、この四法案の審議そのものが何か将来に向かっての潜在的な債務負担行為を暗黙のうちに認めていくという審議になりかねないからであります。私は先般も申し上げましたように、そういう中で既成事実を積み上げて、あのときにも申し上げましたとおり、今日の一元化の過程では、厚生年金も他の共済年金も、こういう既成事実を積み上げるということについては強い不信と不満を持ちます。したがって、将来そういう展望についてぜひ閣僚会議といいましょうか、閣議においてもきちっと方向性を見定めていただきたい、こう思うのであります。これは、先般の私の質問に対しまするきょうの御答弁は大変正直に申し上げまして不満足な面がたくさんあるものですから、先般の情報とあわせて私の意見を申し上げておきたいというふうに思うのです。
 そこで自治大臣、先ほど大蔵大臣は、六十四年度までの財政調整の中には他の共済あるいは年金についてはこれを対象とはしないというお話がございました。他の共済という中には地共済も当然含まれていると思いますが、いかがでしょうか。