お答えいたします。
 先生御指摘の先ほどのごみ問題とかいろいろな食品関係の容器のリサイクルの問題、それぞれ大変重要な問題だと考えております。農林水産省といたしましても、これまで省内に食品産業環境対策プロジェクトチームの設置、それから対象事業といたしましては飲料容器リサイクルパイロット事業の実施、これらによりましてデポジット制度についての調査研究も含めて総合的な環境対策に取り組んできたところでございます。
 先ほど来お話もございましたが、デポジット制度につきましては、国内そしてまた海外の実施状況もいろいろございまして、それぞれにつきましていろいろな評価が行われていると聞いておるところでございます。具体的には、例えば容器の散乱防止等には効果があるという意見がございますが、その一方ではまた、食品につきましては一般的に単価が安くて腐敗しやすいという特性があるために容器の回収に係る保管場所の確保が難しいとか、それから人手の確保が難しいとか、こういったことから製品価格に比べましてコストが大変かかるというような問題、それからこのようなコストをだれが負担するのかといった問題があるといういろいろな意見もございます。
 農林水産省としての今後の取り組みといたしましては、以上のような各方面の学識経験者等の御意見も踏まえまして、廃棄物減量化のための行動規範の策定、これは産業別、食品の種類別にこのような行動規範の策定とか、食品容器のリサイクル対策を具体的に調査検討していくといったことを内容といたします新規の事業といたしまして、食品産業環境対策総合推進事業を実施することとして、その具体的な進め方に取り組んでいるところでございます。この事業の活用などによりまして、飲料メーカー、食品の流通業者、回収業者、さらには地方自治体、住民といった方々、そういった方々の一体となった食品に係る廃棄物の減量化、再資源化、これらのためのシステムづくりといったことが行われるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
先生、まずドイツの例をお引きになりました。これは日本では監査役会というふうに訳されておりますけれども、実はこれは日本の取締役会よりさらに上位の機関でございまして、いわば最高の決定機関、もちろん株主総会はございますけれども、その監査役会で実は取締役を選ぶということになっているわけでございます。そういう意味で日本の監査役会とはちょっと機能が違うし、まさに最高意思決定機関である。そこで、ドイツでは実は労働者の経営参加というような問題もございまして、一定の比率で労働組合の推薦に係る監査役をそのメンバーの中に入れる、こういうような形になっております。
 日本ではそういう意味での監査役会というのはございませんで、実は日本の会社法の立て方は、そういうドイツの監査役会のような機能を取締役会に昭和二十五年改正で期待したわけでございます。それまでは取締役会という制度はございませんで、会社にはそれぞれ代表権がある取締役若干名、それを全般的に監査する監査役というものがあったわけでございますが、二十五年改正におきましてアメリカ的な取締役会という制度をつくりまして、取締役会が業務執行を担当する代表取締役を選んでこれを監督する。つまり、そういう意味では、我が国の会社法をドイツ法と対比して考えるならばむしろドイツの監査役会というのは日本の取締役会に近い、こういうような実態だろうと思います。
 したがいまして、会社の業務執行の適正化を図るということのためには本当は取締役会の機能が十分に働くということが必要なわけでございますけれども、これが必ずしも実はうまくいかない。取締役会で選ばれた代表取締役を取締役会が監督しなければならないにもかかわらず、実は代表取締役の支配下に取締役会というものがあるという実態が生まれてきてしまったという事実がございます。
 そこで、それではということで、改めてまた戦前の姿に戻そうということで監査役制度の強化ということがうたわれまして、そして昭和四十九年改正によって監査役の権限の強化が図られる、また会計の監査だけじゃなくて業務執行の監査もするという形でこの監査役制度の強化という方針が打ち立てられてきたわけでございます。それと同時に、この会社の内部の機関である監査役だけでは不十分であるから、大会社についてはいわゆる監査法人、公認会計士等の外部監査を強制するということになったわけでございます。
 さらに、昭和五十六年改正等によりまして、常勤監査役の制度だとか監査役の報酬の独立性を確保するとか、あるいは会社の使用人に対して直接監査役がいろいろな調査権を発動することができるという形で監査の強化を図ってまいったわけでございます。
 さらに、今回の改正は、今までの累次の改正によって強化された監査役の権限、実は責任も非常に重いのでございますけれども、そういうものを行使しやすくするという意味で今回の改正をお願いするわけでございます。
 ただしかし、そういう状況の中で大会社については監査役の員数増をする。これも、適用になる大会社は実は約八千社あるわけでございますけれども、八千社の会社というものの実態を考えますと、先生のおっしゃるように巨大企業についてはもっとたくさんの監査役を、資本に応じて監査役の数を変えたらどうかというのは、一つの御提言として私は全く傾聴に値する御意見だと思います。
 しかしながら、そういうような会社の現行法制というものを前提といたしますと、いわば最低限の要件として商法の中には規定せざるを得ない。あるいは、外部の監査役につきましても、公平な立場から会社の経営状況を見るという意味でいわゆる社外監査役をもっと人数をふやすべきだというような議論も実はあったわけでございますけれども、そういうものにつきましては、やはりこの適用を受ける企業八千社の実態というものを考えますと、法律の予定するような監査役を得るのは必ずしも容易ではない。名目的に社外監査役を置くというようなことになってしまいますと、かえってせっかくの社外監査役制度というのが形骸化してしまうという危険も生むというような問題もございまして、いろいろな現在の実情というものに合わせて考えますと、一人、しかも五年間の要件をつけるというようなことに落ちついたわけでございます。
 そういうことによって本当の意味での会社業務の適正化が図られるかどうかということになりますと、今回の法律改正後にこの改正法の趣旨というものを踏まえて各会社がどの程度これに対応する行動をしてくれるかということにも実はかかわるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現段階においては関係方面の意見を集約し得るいわばベストの案、将来の問題は別といたしまして、そういうような形で改正案を用意させていただいた、こういうことになるわけでございます。