事実かどうか私も存じませんが、ただ私どもが生コンの業者を選定する場合は、先ほどもちょっと触れましたが、工事を行うその現場の近くにあるプラントを全部調べます。そのプラントが果たして設価が十分か、あるいは生産能力があるか、あるいは品質がいいかどうか、それから工事現場までの距離が一時間以内に達することができるかどうか、そういうのを調べまして、それで、かつ今度は道路公団の検査を行いまして合格したものを使うことにしております。ただ、たくさんございますというと、あるセメントの製造の銘柄が集中してもいけませんので、全国的なバランスはとることにはしておりますが、そういう方策でやっております。たまには、全く山の中ですというとプラントがない場合がございます。どこからも一時間以内で運べないときがございます。そういう場合には請負建設業者につくらせる場合もありますが、あるいはそういうのを知ってどこかがつくる場合もあるかと思います。今回の場合そういうのに該当するのではないかと存じますが、そういう一つの盲点をつかれたように感じております。
あなたがさっきお認めになりました用地を買収しているというその買収は、三万八千平米の中にそれが予定されているわけですね。ずっと道路公団の仕事にくっついて、地元とトラブルを起こしながらもその資本金四百万の東京の本社が資本金百万でダミーをつくっていくのです。そして、このダミーが工事を一番多くとるんです。こんなばかなことがあり得るでしょうか。
そして、この中国の小瀬でそういう生コンの公団の仕事を、ここでやっぱり業者とトラブルを起こしながら落下傘でおりていってヤマト住建という名前でやるんです。そして今度は、そこの仕事が一段落つくことを二年も前に見越しておいて、さっき申しました周東町の土地を買収して、そこに今度は移転していくのであります。そして、ここでまた公団の生コンの仕事をとる、そういう計画を進めていると聞いておるのですが、この用地はそういうことになっているのだということを御存じですか。
六日市の仕事が終わるとこのプラントは閉鎖いたします。そして今度は、山陽自動車道の岩国市小瀬にヤマト住建という名前で出てくるのであります。そして、このヤマト住建でまた最高率で公団の生コンの仕事をやらしてもらう、こういうことになるんですが、これも間違いありませんか。
そして、まずこの明信産業が手がけます仕事は、山陽自動車道よりも少し前に中国自動車道で島根県の六日市というところに突然プラントをつくるのであります。地元の業者とトラブルを起こし、地元の自治体等からも地元業者を保護してくれという陳情がある中で断固としてそこにプラントをつくってしまう。そして、道路公団の仕事を最高率でそこへ落下傘でおりた会社がとる。地元業者であるという装いをするために中国明信産業という名前をつけているんですが、これは御存じですか。
これは明信産業と称する東京に本社がございます資本金四百万の会社でございます。この資本金四百万の明信産業はどういうわけか五十三年ごろから道路公団の仕事に深く食い込むようになったように思いますが、それは間違いございませんか、五十三年ごろから道路公団の仕事をするようになったというのは。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
特に、私は道路公団と関係のない不動産業者がやったというのではなくて、道路公団の仕事をかなり長期にわたってやっているその業者がそういうことをやるということは、これは大変問題だと思うんですよ。そうお考えになりませんか。あなたもさっきあると言われたが、この会社の名前は御存じでしょう。
私が言っているのはそういうことではないのですよ。そういうことの国鉄に対する認識が問題ではないかということを言っているのです。基本認識の問題であります。
 つまり、昭和五十九年の現状で見てみましても、国鉄の退職金と共済年金に対する支出は一兆円を超えまして、国鉄の人件費に匹敵するわけです。それを三十二万人体制で財政調整計画をつくっておるわけですが、この三十二万人を二十五万人、二十二万人、そして十八万三千名まで絞っていこうというわけです。それが絞られてまいりますと、監理委員会意見に基づく収支の見通しの変化につきまして、ここに材料を出しておりますが、昭和六十年、六十一年、六十二年、六十三年、六十四年というふうに五年ごとに年金は財政計算いたしまして、加藤委員、あなたが知っておるとおりでありますが、そして保険料と給付の見直しをするわけですが、その年金改革の二段ロケットは国民年金、厚生年金の統合で、ことしの四月に成立しておる。第三段ロケットが今度の共済の四法案。その第一段ロケットが発射されて空中にある途中で、昭和六十三年には国鉄共済年金がパンクをする。パンクをするというのはどういうことかというと、掛金を掛けておる現職の五十歳以上の人あるいは五十歳以下の、四十六歳との間の人は減額年金ですが、そういう人がどんどんやめていきますと、高い方の保険料、率で取っているのですが、高い方の保険料がだあっと減りまして、そして年金受給者がばあっとふえてまいりますから、賃金に支払っている額よりも共済年金で支払う額の方が多くなるわけですよ。国全体の支出といたしましては逆転するわけですよ。
 しかも、総理大臣に聞いてもらいたいのですが、今の国鉄は、明治以来ずっとやってきて、戦争中も軍隊と同じように、私が調べてみますと国民義勇戦闘隊を編成いたしまして軍人と同じようにやっている。戦後は経済復興で、経済や輸送の基幹といたしまして総力を結集してやったわけです。最高六十二万人おった。それが三十二万人になり十八万人になろうとしているのですが、それが財政再計算の途中でパンクするわけですよ。そういう事態を放置いたしますと、五十万人の年金受給者に対しまして非常な不安を与える。保険料を払っている人に対しましても不安を与える。周辺の人に対しましても不安を与える。
 そういう重要なことについて、監理委員会は人員削減だけを提示いたしてきまして、国鉄共済年金の問題は終わりの方におざなりでちょちょっとつけてある。そんな無責任なことは、国鉄の実態というものを本当に知ってやったのかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。私が指摘をいたしました点について見解を述べていただきたい。知らなかったら知らないと、こう言ってもらいたい。