他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
連合会の理事長でございますので、当然民間の企業で比較されるべきものは役員、社長とか副社長とか、そういうこととのバランスだと思っておりますので、民間企業の役員の退職金とのバランスを考えた基準というのは、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、一つの考え方ではないのかな、こういうふうに思っております。
退職金の水準をどうするかというのはいろいろ御議論あろうかと思うわけでございますけれども、現実に定めております国民年金基金連合会の退職金の規程につきましては、これは特殊法人の基準を参考にしてといいますか、ほぼ準拠して決めているわけでございまして、この特殊法人の基準そのものは民間企業の役員の退職金とのバランスを勘案して決められている、こういうふうに聞いております。
さらに退職金、まだお勤めになっているんですけれども、退職金を少し計算をしてみたわけですけれども、ことしの五月でお勤めになって丸五年になるわけですね。ですから、退職金の規程というのがあるのでその規程に沿って退職金をこちらの方で試算をしてみたわけですけれども、平成七年度の水準で計算いたしますとおおむね二千八百二十万。実際に退職されるときは、何年お勤めになるかわかりませんが、三千万程度にはなるんじゃないでしょうか。わずか五年間でこれだけの退職金をおもらいになる。
 民間労働者の場合、労働省の調べでは大卒勤続三十五年以上でも二千四百十七万円でございます。三十五年以上勤めてもこれだけの退職金であるわけですが、五年間で三十五年営々として勤めてきた労働者の平均の退職金を上回るような退職金をおもらいになる。これはどう考えても民間労働者や国民的な感覚から外れた、非常に並外れた優遇ではないかと思うんですけれども、そういうふうに思われませんか。
どんなに言われても私は不自然だと思います。
 この国庫補助というのは人件費と事務費に使われているわけですけれども、もらった資料を見てみますと、この理事長の月収ですね、月収幾らか。これは、おやめになったときは平成二年六月なんですけれども、月収は九十五万八千円であります。理事長に就任なさったのは平成三年六月ですが、そのときの月収は百十五万九千円なんです、一カ月。上がっちゃっているわけです。平成七年になったらさらに上がりまして、百三十万七千円。こういうふうにぐんぐん上がっていく、月収が。これを年収に計算をいたしますと、約十六・五カ月ということで計算をし直してみたんですけれども、年収にすると、おやめになったときは千七百七十万円年収があったわけですが、理事長に就任するとこれが二千百四十万円、平成七年度ではおおむねですが二千四百二十万円。退職したときよりも再就職したときの方が高い月給、年収をもらっている。
 金額の確認をしたいんですが、どうですか。
次に、私は国民年金基金連合会へのいわゆる天下りの問題を取り上げたいと思います。
 今、住専の問題でも大蔵省と銀行の天下りの問題が大きな国民の関心事になっております。また、薬害エイズの問題でも厚生省と製薬会社、この天下りの問題が大きな問題になっているわけですが、残念ながらこの国民年金基金連合会に関しましても天下りがあるということを指摘したいと思うんです。
 天下っている人はだれかということですけれども、理事長と常務理事二名の合計三名。常務理事は一人が厚生省、もう一人は大蔵省からです。そして、現在の理事長である水田努さんはこの制度を導入したときの厚生省の年金局長をされていた方ではないですか。
この国民年金基金制度と申しますのは自営業者のための基礎年金への上乗せの制度ということでございまして、税制上の優遇措置がある、こういうことでございますので所得のある方が入るというインセンティブを持つのは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 現在入られている方の一人当たりの掛金額というのは二万円弱でございまして、六万八千円の上限ということから比べますと、まだまだ余裕があるという感じでございまして、必ずしも金持ちの方だけが入られているのではないのではないかというふうに思っているのでございます。
 今後とも、広報活動の充実でございますとか、あるいは基金自身の自家募集、こういうふうなものに力を入れまして加入の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは、事務的なお答えを申し上げるならば、年内には新たな国内行動計画をつくるということを申し上げるにとどまると思います。
 ただ同時に、多少、内閣発足時、誤解を生みましてマスコミをもにぎわせましたけれども、私は今回、行革担当大臣であり、同時に行政改革会議の会長代理を受けていただいている総務庁長官に女性問題担当をあわせて兼務をしてもらいました。そして、そのときにお願いをしたことは、現在、労働省の婦人局がほとんど中心になって、そこから膨らみがなかなか出ていかない、こういう状況を変えていき、行政改革の中においてもその女性という施策をきちんと位置づけられる仕組みを考えていくためにここを一人の大臣の所管にあわせた。そんな思いでこうした措置もとってまいりました。
 男女共同参画型社会という言葉がもう既に定着をいたしておりますけれども、これが名実ともに進むかどうかというのは、まさにこれは我が国の将来を決定する大きなかぎであります。最近も、ある小さな金融関係の機関におきましても、昇進差別の問題が耳目を集めるようなケースもございました。こうしたことが裁判によって決着をしなければならないというような状態を直していきますために、その女性の位置づけをむしろ行政改革の中においてもきちんと確保してまいりたい、私はそのように思います。