最初に、通告がおくれて失礼いたしましたが、例のソ連の問題について大臣にちょっとお尋ねします。
 ソ連政府が、このほど山村農林水産大臣の訪ソを招請してきたことが明らかにされましたが、これが実施されれば、昭和五十四年の渡辺農水相の訪ソ以来のものでございます。特に、ソ連のチェルネンコ政権が新しい政権として誕生したわけでございますが、例の大韓航空機撃墜事件以来冷え切っております対ソ外交路線というものが大きく変革を遂げるのかどうか、ただいま事務次官レベルの会議に中島審議官も訪ソしておるようでございますが、その辺の御見解をひとつ。
私は、委員外ではございますけれども、きょうは特別お許しをいただきまして、産業廃棄物処理場建設をめぐる問題で、現在、栃木県の塩谷町というところがあるわけですが、この塩谷町の産業廃棄物処理場建設をめぐって、反対をする住民と業者との間に大変な対立、トラブルの状況が起きている問題に関連して、いささか環境庁長官や関係各省庁の見解をただしていきたい、こういうように考えておるわけでございます。
 この塩谷町産業廃棄物処理場建設の問題は随分古いところから始まっておるわけであります。大体五十四年ごろから、業者がそこの建設予定地に近接する住民の同意を五十四年に得るというようなことから始まっておるわけでありますが、その同意をとる際にも、その近辺の四人の人から同意をとった。そのときには何か管理型の最終処分場というようなことではなくて、塩谷町の宇都宮寄りの、ちょうど宇都宮と塩谷町の中間ぐらいのところに篠井というところがあるのですけれども、これは宇都宮市内でありますが、合併町村篠井、そこにある一般廃棄物処理場と同じ程度のものをつくるのだ、本来、同意なんというものは必要ないのだけれどもというようなことで、それならばまあ書いておこうか、それだけ熱心に何回も来るのだからというようなことで書いた。こういう人たちも、後で事態の重大さに気がついて、これを取り消し、撤回をするというようなことがあったり、安定型といわゆる管理型ということも必ずしもはっきりしなかったというようなことで同意を得た。それから羽谷久保という部落でありますが、そこの代表と一応の協定をしたというようなことも当時行われた。
 そういうようなことから業者がいろいろな手続段階を経て県にこれを持ってきた、届け出をした。県がこれを五十七年に受理をする。そういうような状態になってきたわけですが、県はそれをその後の事情の変化、特に住民が徹底的に反対に立ち上がっているというような状況などを勘案して、この同意を撤回をするということがありました。それから業者が、今度は県のそのような同意の受理の撤回、申請書、届け出を出した者に対する受理を県が今度は撤回したのはけしからぬ、こういうことで厚生省に行政不服審査申し立てをする、こういうようなことがありました。
 そういうことで、その後、厚生省からそういう行政不服審査申し立てに対する裁決が出た以上、我々はもう断固やっていけるのだというような強硬な姿勢に業者が転換をして、次々に工事を強行する。住民がこれに対して立ち向かって反対の実力行動に出る、こういうような状況になって、ブルドーザーで押し倒されて二メートルぐらい転落をして、三名ばかりけが人が出るというような事態などがありました。
 それからまた、その工事の進捗というような状況の中で、さらにその建設現場まで国道、県道から行くのには、小さな細い町道を通っていかなければならぬというようなこともありまして、そこに住民の皆さんが車で来て監視をするというような態勢になって、コンクリートなどを運ぶ大型トラクターがこれによって通行ができなくなるというようなことが起きたりしておるわけであります。
 そういう中で、また問題は、その当該地の一番重要な、工作物をつくるに当たって非常に重要な地点に国有地が約四百六十平米ぐらい存在をしている、これは水路と林道の形で今まであったわけでありますが、この問題についても、また用途廃止をその地権者が申請をする。これは建設省の公共用財産であったわけですが、その用途廃止を町も認めたというような経過もあるわけでありますが、その後、さらに住民運動の高まりとともに、これは用途廃止はできない、重要な水源地である、こういうようなことで、この点についても、大蔵省の財務部に一たん用途廃止の申請を認めたわけでありますが、それを町の撤回届によってさらに再処理をして、現在は建設省の公共用財産になっている。そこへまた、工事をどんどん進めようとしている。我々には占有権があるのだと業者側は言う。こういうような対立がありまして、住民との間に大変な対立の状況が続いておるわけであります。
 そういうような問題、非常に問題のあるところでありますが、こういう状況を環境庁長官も御承知になっておられるだろうと思うのです。住民がなぜそういう反対をするか、これは言わずと知れておるわけであります。産業廃棄物の中には有害な物質が必ず含まれているに違いない、その点を、できてしまったら住民はもうチェックすることもできないし、あとはもうお役所に任せるか、業者のなすがままである、そういうことになったら、塩谷町のその建設場地点から下流の水も飲めなくなる。井戸水も、地下浸透によって有害物質を含むことになるのじゃないか。あるいはまた、農業用かんがいというようなものについても、例えばカドミウム等が含まれるというようなことになったら、かつて塩谷町というのは高山鉱山というのがありまして、そこから流出したカドミが米の中に含まれるというようなことで、売ってはならぬというような経験もあるところでありますから、そういう点では、そういう実例もあったものですから、非常にそういうことを恐れている。
 こういう立場ですから、住民の立場としては、当然の安全な生活を保障してもらいたい、公害のない、有毒物資などで汚染されることのないきれいな水を使いたい、それから土地の産業である農業、米のかんがい、こういうようなものに害が出てはならない、こういう立場から反対をしていることは間違いないわけでありますが、このような住民との対立の状況、そういうようなものに対して、公害防止の徹底を期するために環境庁も設置されていると思うのです。そういう立場から、環境行政を預かる環境庁長官としてはこの問題についてどのような御見解をお持ちか、まずそこから伺いたいと思います。