先ほど申し上げましたとおりで、富塚先生の御見解と基本的には食い違っていないと思います。ただ、問題は、御承知のように、ことしも資金繰りで資産処分千六百億をやらないとつじつまが合わないというふうな問題があります。そういうことで、これから将来も、むしろ新形態になっても、活用の見込みもないところで、せっかくそれを買いたいというところがあればそれを売ってやるということもやっていいかと思いますけれども、いずれにしても、そういう具体的アクションは国鉄の御判断なり運輸省の御指導によってやられたらいいことでありまして、私どもとしては、基本的な見解というものを政府に申し上げるという立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
旅客、貨物などの収益を上げるという面ではそれなりの努力は当然必要と思いますが、どうなんでしょう、資産の処理、売却といった問題ですね。大分前には品川駅周辺の土地を一千億以上で売却をした。国鉄はしてやったり、よくやった、こういう感じになったら、国土庁は、いや土地の値段のバランスの上から考えるととんでもないことをやってくれた、国民的にもいろいろな批判の目がある。一方、東京駅周辺の土地の問題や売却の問題ないしは新たな事業の経営という問題については、これまた監理委員会がちょっと待った、と伝えられているような感じがある。監理委員会が有効な結論を出すまで、国鉄の資産の問題は一切手をつけない、そういった資産の処理の問題には手をつけない。もちろん、地方交通線問題に対するさまざまな対応とか、そういう問題はあると思いますけれども、原則として手をつけないということについて、監理委員会の側は明確に打ち出された方がいいのではないか。何かちぐはぐなままに実際の国鉄の経営が今なされておって、そして国民にもいろいろな角度から批判を受けているように思われるのですが、その点についていかがでしょうか。
さきに提起された緊急提言を軸に、運輸省も国鉄当局も経営者も、あるいは組合もそれなりに努力をしている、そういう中で、例えば先日ある新聞に出ていましたように、東京駅前の資産の売却あるいは国鉄の新たな再建構想の事業について監理委員会が待ったをかけたということが新聞に載っていました。真偽のほどはよくわかりません。しかし、資産の売却の問題とか今の法律の枠内でできる事業経営の拡大とか、そういった問題などについて監理委員会が有効な結論を出すまで待ったをかけているということは、国鉄に働く人たちの士気を喪失させていくことになる。
 つまり、監理委員会という大御所があって運輸省や国鉄ということがあるわけで、その三者の関係なのですが、どうも監理委員会がいろいろな意味でプレッシャーをかけるとかということがあるように見受けられるわけです。そういうことと来年度単年度の予算の問題と、中期的な、長期的な一つの展望に立つ改革の問題ということになると、どうもすっきりしない間の問題で、中途半端な状況のもとに経営再建の努力をせいというハッパだけをかけても実態は伴っていけないんじゃないかという懸念を私は持つのですが、そういう点について各論で例えば事業の拡大、資産の売却、こういったことなどを軸に監理委員会の側はそれなりの見解を国鉄に示しておられるのでしょうか、お尋ねをします。
第二次緊急答申と六十年度の予算に対する意見の問題でございますが、第二次緊急答申は八月上旬ごろを予定しておるのでございますが、これは先ほども申し上げましたように、ベーシックな事実認識とベーシックな問題について申し上げたいと思っております。予算の問題については、これは具体的な問題でございまして、昨年の九月にも五十九年度の予算について運輸大臣から諮問を受けまして、私どもの委員会として意見を提出したわけでございます。六十年度の予算がいかようになるかということについてはまだ未確認の事実でございまして、それができ上がって運輸大臣から諮問を受ければ私どもは具体的な意見は出したいと思っております。
 いずれにいたしましても、出す場合に、私の個人の見解で申し上げますと、昨年予算について意見を申し上げたときに、この赤字をゼロにするということはできないから、赤字がだんだんふえていくのをできるだけ抑えるようにしてほしいということと、借金がどんどんふえていくのを、借金のふえ幅をできるだけ小さくしていってもらいたい、こういう基本認識で出したわけでございまして、この考え方は、これは私の予測でございますが、もし今度諮問を受けました場合にも、赤字幅ができるだけ小さい努力をしていただく、また借金の幅をできるだけ小さくしていただく、そういう意見を出すことは変わりがないのではないか、これは全く予測の問題で、個人的な見解としてはそういう考えを持っております。
六条の三第二項の規定の解釈としては、従来は常に地方財源の不足する状態だけを念頭に置いて論議がなされてきております。現実にはそういう場面で論議されてきたわけですが、法律の意図するところは、異なる場合ですから、これは上も下もあるわけです。だから、交付税の方が余ってしまう場合も、やはり同じように地方行政制度の改正、財政制度の改正、交付税率の変更がある。交付税率の変更ということは、交付税率の引き下げということも意味するわけです。法律の条文の読み方としては、上も下もあるということでございます。ですから、上しかないということではございません。
 今回御提案申し上げております特例措置というのは、要は、交付税を安定して確保していくというために単年度の状況に応じて特例措置を講ずるということでございまして、その特例措置の内容は、現時点で見通し得るここ当分の間は加算措置しかないと思います。しかしながら、理論的には、この法文上の意味する内容からくる理論的な帰結としては、財政状況いかんによっては、単年度として特例減額をして長期的な交付税の安定確保に資する、交付税率を変えないで特例減額で単年度の調整をするということはあり得ると思います。しかし、その場合でもやはり交付税の安定確保ということには変わりはないわけです。
 ただ、私どもは現在引き下げのことを想定しておるわけではありませんで、今の時点では当面増額しかあり得ませんけれども、言葉の意味あるいは制度の意味は、上も下もあり得る。要は、交付税の安定確保によって地方財政の運営に支障なきを期することができるかどうかということでありまして、現実に地方団体に交付される額が、割り返してみて三二％を切れば制度改正ではない、上回れば制度改正だ、こういうことではないと思うのであります。