農業自体の特色といたしまして、すぐれて技術集約的な産業であると私どもは受けとめておるわけでございます。また臨時行政調査会あたりの意見の中にも、農業の今後の方向といたしまして、すぐれた技術を導入して能率的な農業経営をやっていくということに対する抵抗というものは全くないわけでございます。その意味で協同農業普及事業のような技術を中心とする普及指導活動、その存在そのものに否定的な意見というのは私はなかったような気がいたしておるわけでございます。
 実行の問題についてはいろいろ御注文ももちろんあるわけでございますが、制度の骨組みにつきましては、臨調ももちろんそうでございますし、都道府県あたりにおきましてもこういった事業自体の存立自体を否定するということはないようでございます。
 具体的にどういうことが問題になってくるのかと申しますと、都道府県等の場合においては先ほど来申し上げておりますような人件費補助に伴う国の過剰関与という問題に対する強い御批判、抵抗があるわけでございますし、また臨調に代表されますような、一般の意見と言ってはなんでございますが、こういう普及指導活動そのものの必要性を認めつつも、もっと効率的な展開ができないか、こういう御注文であろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこの事業自体の今後の展開に当たりましては、もちろん単純な経済合理性だけで割り切れるわけではございませんが、農業自体の産業としての能率を高めていくということに主眼が置かれるということは容易に受けとめ得ることというふうに考えておるわけでございます。
 また生活の面におきましても、生産性の高い農業経営を育成するというふうな観点からいたしますと、どうしても農家の生活面の問題、健康問題もございますれば労働問題もございますが、そういった現在の農業、農村の課題に適切に対処することなく事業の展開ができないという問題があるわけでございますので、その意味におきましては各方面から出されております意見を十二分に受けとめながら今後の事業展開を図っていくということが可能であるというふうに考えております。
行政管理庁の勧告やまた臨調のお話なんかを見ますと、やっぱり第一次産業である農業、さらに農村とか農民の生活の特殊性、こういうものから言うと、どうもこういう特殊性というものをよくわきまえた上での指摘であったかどうかというそういう気もするんですけれども、農政を推進する基本的な手段である普及事業ですね、こういうことに対して単に経済的合理性とか効率性、こういうことだけでは進まない面もあるんじゃないか、こういう点で矢面に立たされたというか、そういう非常に厳しい立場に立って検討を進められた。中身のことについては同僚委員からもいろいろ話がありましたが、私もいろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、こういう農業を取り巻く諸情勢というのはほかの産業とは違って非常にむずかしいことの面があるんだという、経済的合理性とか効率性だけではまるっきり割り切れない面があるんだ、そういうものについてやっぱり強い農民サイドに立った主張というか、こういうものが必要なんだと思うんですけれども、その間のことについてはどうお考えですか。
今回の改正法案では普及事業の法制的な面にわたりましてぜひとも手直しの必要があるという部分に限りまして改正をいたしておるわけでございまして、普及事業のいわば現場での運営面というのはこれは法律をもって規定すべき問題ではございませんで、主として運営上の問題でございます。したがいまして、法制化いたしました運営指針並びに実施方針の中に基本的な枠組みというものは定めたいというふうに考えておりますが、それでもなおかつさらに細目上の運用部分というものはどうしても出てくるわけでございます。普及事業研究会の報告におきましても一応今後の普及事業の刷新の方向は明らかにするとともに、その具体的な展開に当たりま
しては都道府県と十分協議しながら逐次改善を図っていくというふうに述べられておるわけでございまして、その意味で今回の改正法はいわば制度の入れ物をつくったということでございます。内容的な問題は今後都道府県と十分相談をしながらこの事業の安定的発展のためによりよい方向に運営をいたしたいというふうに考えております。
多少失礼な言い方になって恐縮でございますけれども、例えば社会党の場合、なぜ単純小選挙区に賛成できないのかということを私なりに考えてみますと、まず単純小選挙区になりますと五百人の候補が必要になるわけでございます。政権を目指す生言いながら、現実に今までの選挙では百四、五十名程度の候補者を出しているわけでございまして、やはりそこのところがちょっととてもできない感じがないわけではない、私が見てそう思うんでありますけれども。それから、本音が、どこの選挙区でも、何回も言っているんですが、中選挙区においては今の現職の先生方はやはり全部大体当選できるわけでございます。だから、やはりトラスチックな変革よりは今の状況の方が現職の、社会党あるいは公明党の現職の方々にとってはやはり自分の議席を守れるんだ、こういうものがあるのではないか、そういうことを私なりに思って、やはり私どもも選挙区のくらがえだとかいろいろな問題でこれからそういう血をみずから流すという覚悟ができているわけですから、ぜひ野党の方も単純小選挙区、こういうものに対して理解をいただいて、歩み寄っていただきたいと思うわけでございます。
 そして、その中において、実は赤松書記長あたりが、私は彼に対しては非常に期待をいたしておりました。四十四歳の若い書記長が出たということで、改革に対しては強い意欲を示していただけるんだろうなと思っておりましたが、あに図らんや、彼の発言の中には若さとか青年らしさというものが余り出てこない。非常に残念に思うわけでございます。特に、これが、法案が不成立てあれば内閣不信任案を提出をして選挙だということを言っているわけでありますが、私は逆に考えてみると、今国会中に成案が成立をしない、妥協できないということは、もちろん政権政党の自由民主党や宮澤総理の指導力にも問題があるかと思いますが、半分近くはやはり野党の皆さん方にも、歩み寄らないというところにも責任があるわけでありますが、その責任を自民党に転嫁して、内閣不信任案を出すとか選挙を求めるということはやはり私は国民を愚弄するものだと思うわけでございますが、佐藤委員の御見解を伺いたいと思います。