本年はちょうど五年目の切りかえの年になるということはもう御存じだと思うのですが、これから拒否問題というのは相当な数が社会問題になってこようと私は思うのです。そこで、この前も少し話をしておきましたけれども、例えば永住権の取得者、これは日本に生まれてもう日本人と同じだ。私は、外国人である限りは何らかの登録制度というものは必要だと考えております。我々国民はみんな住民票とかいろいろありますから、やはりそういうものは必要だろうと思うのですけれども、指紋押捺制度のこういう犯罪人扱いを何とかやめる、それに対するところの代替措置、これがやはり必要ではないか。そこで、本人を確認するための別の措置を考える、そして指紋押捺制度を撤廃する、こういう考え方はどうでしょうか、大臣。
私どもこの事例の関係において承知いたしておりますのは、主として新聞報道によるわけでございます。その事例はほとんどいずれも市議会等における質問に応じて市長が行った答弁が基礎になっているようでございます。そうした事例として私どもが承知いたしておりますのは、先生ただいま御指摘の地方自治体のほかに、摂津市、大津市等六市がございます。そのいずれの事例につきましても、所在する県を通じまして実情を口頭で照会いたしました。その結果は区々でございまして、多くの場合においては、報道されておるような今後一切告発しないというようなことではない、告発に慎重に対処するとか、あるいは説得をもってまずあらゆる努力を払うといったようなことであるという説明に接しておるわけでございます。
 実際問題といたしまして、こうした報道の対象となっておる地方自治体のうち、実際に押捺拒否者が出ておるのは川崎市のほか滋賀県大津市と奈良市のみでございまして、その他の地方自治体、すなわち町田、摂津、上尾、桶川といったところはいずれも拒否者が実際には発生しておりませんので、現在現実の問題として差し迫った問題となっているわけではございません。概念的な問題でございますけれども、しかしながらさればといって事態を放置するわけにもまいりませんので、私どもとしては、その回答において私どもとして納得のいく説明のない自治体につきましては、さらに真意を確認の上しかるべき指導を行っていきたいと思っておりますし、また、もっと一般的に申し上げまして、地方自治体の窓口における混乱を軽減する、あるいは回避するという上からも、国としての外国人登録、特に指紋押捺問題についての立場を明確にする通達を早急に発出するように現在部内で手続を進めておるところでございます。
公務員個人の場合はそういうような処罰の対象となるということでありますけれども、これもこの間ちょっと時間がなくて少し質問したのですけれども、今、川崎市、それから東京都の町田市、奈良市、埼玉県の上尾市、桶川市、大宮市、こういうところがこの拒否問題があっても告発しないというように報道されております。こういう実態についてどの程度まで法務省としては実態調査をなさっておるのか、これについてひとつお聞きしたい。
公務員である外国人の事例につきましては、たまたま本件が地方公務員であります関係上、本来、懲戒その他人事上の処分はその地方公共団体の長が行うものでございますので、国の立場からこれを云々するのは多少問題があるやと思われますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法は、公務員が全体の奉仕者たる責任を負っていることを前提といたしまして、そのような職務を担当する者として、「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と定めております。そしてまた、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」には懲戒処分の対象とすることができるともされております。したがって、本件の場合に、あくまで説得に応じない場合には処分の対象になることもあり得ると考えております。私どもといたしましては、もとより住民の模範たるべき地方公務員が公然と法規に違反して指紋を押捺しないということは甚だ遺憾と考えておるわけでございまして、高砂市におきまして、法規に従って指紋を押捺するよう指導の上、それが実を結ぶことを期待しておるわけでございます。また、指導にあくまでも応じない場合には、地方公務員法上の処分とは別に刑事責任が追及されることになると存じます。
そうおっしゃれば仕方ないですが、この事件は国民に非常に大きなショックを与えた事件ですし、そして日本側の保安庁の調査は一定の証言をもとにしてできているわけですから、やはり真相をちゃんと解明をすると、最終報告書の内容がわが方の調査と大きく食い違っているという場合には、これははっきりした態度をとってもらわないと国民は納得しないと思うんです。という点を申し上げて、この問題は終わりたいと思います。防衛庁と外務省は結構です。
 次に、人事院勧告と行政改革問題について質問します。まず、同僚議員がしばしばきょうは人事院総裁及び総務長官には人勧問題で質問あるわけですけれども、議論を進めるために、重なりますが、ひとつ申し上げたいと思います。
 まず人事院総裁にお伺いしますが、ことしの人勧がわずか五・二三％のアップで、昨年と同じように消費者物価の上昇率の七・八％に及ばないと、低い水準ですし、またわれわれが強調しております現行の上厚下薄の給与体系、これについてのいわゆる配分の問題も問題点を持っております。しかし、同時にまた、先ほどもお話ありましたように成績主義の導入がありますね。言葉としてはそれをそのままとりますと、よく仕事をする者に対してはちゃんとそれに報いる措置をとるというように聞こえますけれども、実際には、これが総裁自身もおっしゃったように特別昇給制度がいろんなえさに使われたりいろんなことになる。またやられています。そういう結果を持つ問題があるし、ストレートにわれわれ賛成するわけにいかない。したがって、ことしの人事院勧告についてわれわれは完全実施を要求するという立場には立てないわけです、そういう問題を含んでいますから。
 しかし、いずれにしても人事院が勧告をした五・二三％のアップ、不十分であるけれども、今日の消費者物価指数の上昇あるいは生活の実態から考えて、これは完全に実施をするのがあたりまえだと、そういう立場をとっているわけです。しかも人事院が憲法で保障されている労働基本権の制限に対する代償機関として設けられてこの勧告制度が存在をする以上、人事院総裁としては当然これの、少なくともわれわれが言っている給与改善の実施は早急に無条件に行われるべきが当然だというお考えだというように思うんです。その点をひとつ簡単にまずお伺いします。