今、大塚先生の御指摘の転作目標の配分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、次期対策の一つの重要な一環ということで慎重に検討していかなければならない課題だというふうに考えております。この次期対策は、繰り返し申し上げますが、稲作と転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、需要の動向に応じました計画生産を一体的に図るといったようなことに重点を指向して組み立てていこうという考え方であるわけであります。
 先生御指摘のように、総合農政路線というものの中で地域複合といった考え方のものも存在していることは重々存じております。ただ、この対策が今申し上げましたようにあくまでも現在の米の需給といったようなものの問題に対応する問題でありまして、これが過去の経験、十五年間の経験の上は、単に転作作物の問題だけではなくて、水稲と転作作物を通ずる生産性の向上というようなことに幅を広げてきているところでございますので、そういったような点につきましての稲作と水田を利用して生産される作物の合理的な組み合わせによる生産性の高い水田農業の確立といったような点をその系統の中で貫きながら考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
 もう一度地域配分の問題に返って申し上げますれば、地域の生産を担う地域、農業及び稲作生産を担う地域あるいは担い手等に配慮していくことが先ほど申しております水田農業の確立といった点から重要であるというふうに考えておりまして、そういった点をこれまでの地域配分の中に入れて考えていかなければいけないというふうに考えているわけであります。
 いずれにいたしましても、転作目標の配分に当たりましては、このような趣旨を踏まえまして、関係各方面の御意見も十分聴取いたしまして、御指摘の地域複合の観点についても考慮をしながら前向きに対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
それから、これも先ほど稲村先生からお触れになりましたことに関連してでございますが、転作面積の配分基準が一つ非常な関心事でございます。この転作面積の大幅上積みは、非常にこれは生産農民に拒否反応が強いわけでございます。それを増幅しておりますけれども、今度の設定されます新しい配分基準というものにつきましては、先ほど抽象的にお聞きをいたしましたけれども、そういう場合に傾斜配分の一つのエレメントといたしましていわゆる市街化区域を取り込むというやり方がございますが、そのほかにもう一つやっぱり私どもが十分これは気をつけていかなきゃならぬこと、また農林省でも細心の注意を払ってやってもらわなきゃならぬことは、従来、総合農政というのは複合作目経営を誘導しているわけですよ。いわゆる今度のポスト三期対策としては、水田に非常に偏った対応がなされておるということでございます。そういう点では、そういう場合問題は、大まかに言っていわゆる穀類単作類型のエリアとそれから地域作目複合類型のエリアの配分対応を誤ると大変なことになろう、このように思っておりますが、そういう意味では従来の踏襲してまいりました総合農政路線の施策ごとの整合性、これをどのようにして確保していくのか、そしてそれを配分基準の中にどう織り込んでいくのか大変な大きな問題だと思いますが、当局の基本的な考え方をひとつお伺いいたしておきたいと思います。
四十五年には、やはり名古屋で公安スパイ事件が勃発をしております。これも語るところ実に長いのでありますが、結局は、ある女性を警察がスパイとして利用して、最後は突っ放した横井久子という女性の問題があります。
 それから、同じく四十五年に、豊橋の親子三人殺し事件があります。これも警察のチョンボと言うことができましょう
 数々の事例を私が引用してみますと、今度の勧銀大森事件、行員強盗殺人事件、近田被告の無罪確定に関連して、やはりなぜ近田が自白したか。無罪の者が、無実の者が、近田がなぜ自白したかという点に融れざるを得ないのであります。
 最高裁が二審の無罪判決を支持し、検察側の上告を棄却したわけでありますが、「取り調べは苛烈で、任意性にも疑いがある。科学的な捜査への徹底を欠き、自白偏重に陥ったうらみがあることはまことに遺憾」、こういう批判をしておることも御存じのとおりであります。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
「自白には不合理な点や客観的証拠と合わない点が見られ、信用できない」と突っ放しておるわけであります。これは一体どういうふうに考えたらいいでしょうか。伊藤次長検事は、「やむを得ない。最高裁として十分検討したうえでの結論だろうと思う。私としては、今後の問題として、控訴審における取り組みを強化していかなければならないと考えている。」と語っておるわけであります。
 ここでお伺いをしたいのは、この「事実誤認などの法定外の理由で検察が最高裁に上告した例は、過去にも八海、松川、幸浦事件など、いくつかあるが、そうした例外的な上告は本来、極限的な場合に限るべきである。検察上告は近田さんの苦痛に三年余の無用の時間をつけ加えた。検察は上訴権の行使にもっと自制的であるべきである。」という朝日の社説に、まことに私は同感なんであります。地検、高検等が判決に不服を持って上告をするということは、これは許されたる権限ではありますけれども、少なくとも諸般の状況からいってこれが形に終わるというようなことであるならば、上告についてもっと自制をすべきではないか。これが上告していなかったら、近田さんは三年前にもう無罪の判決が確定をしておるということが言えるのではないか、そう言われておるわけであります。
 また、被害者の家族に謝罪の手紙を書いたそうであります。手紙は、捜査段階に捜査官の前で書いたものだ。けれども、謝罪の手紙でありながら、近田さんの指印が押されておる。これは証拠を残すために捜査官が近田さんに書かせた疑いが強いではないか。こんな謝罪の手紙に指印を押させるということ自身が、いかにもその場の雰囲気を物語っているわけではないか、そう思われるわけでありますが、いかがでございますか。