これは後ほどまた議論することにしまして、きょうはやめます。
 先ほどお尋ねしました点で、天皇の地位につきましてどうも明確な御答弁がなかったように思いますが、私が質問しましたのは、天皇は主権者である国民、つまり我が国における最高の地位にある国民の象徴として存在するから、その天皇を侮辱すれば主権者たる国民を侮辱することに当たる、そう理解できるのではないかということをお尋ねしたんであって、元首の問題をお尋ねしたのではないのです。
 元首という言葉は、これは国家主権の国家において存在する問題ではないかと思います。国家が最高であるという考え方の国家におきましては国の元首が大事になりますが、我が国は国民主権ですから、国家は主権ではないのです。国家が最高ではない。国家の上に国民が存在するわけです。国民が主人であって国家は従だ、これが我が国の憲法の建前でございます。アメリカあたりに行きますと、国家が主権を持っておる、こう言います。国家主権説の国でございますから、だから元首が存在します。大統領が元首であります。我が国は元首というものはない。最高機関はあります。国会が最高機関です。ですから、外国流に元首を強いて言えといえば、国会が元首であると言わねばならぬのです。国会が元首である。これは主権者の代表ですから。と同時に、天皇が主権者のシンボルである。主権者そのものを形にあらわしたものが天皇だ、こういうことになります。したがいまして、国会を侮辱したり天皇を侮辱すれば、我が国の主権者を侮辱する、こういうことになるのではないか、こういう御質問を申し上げたんです。
 お答えを願います。これは外務大臣。
衆議院の解散につきましては、かねて来、憲法七条によるか、憲法六十九条によるかということにつきましては、長い御論議が国会においてもなされておることも承知をいたしております。また、先生のような御主張もかねてお聞きをいたしているところもございます。
 しかしながら、従来、政府といたしましては従前とってまいりました考え方によりまして対応してきたことであろうかと存じておりまして、本件につきましては、法制局長官が申されておりますとおりに、政府としては一貫して従来の考え方を踏襲いたしておるところでございます。
これは飯田委員前々からの御主張でございまして、私どももよく存じ上げております。
 ただ、私どもの考えは先ほど申し上げましたとおりでございまして、第七条に列挙してある事項の中には政治的な事項も入っている、国会を召集するとか衆議院を解散するということが入っている、しかしそれは内閣の助言と承認という行為によりまして実質的には内閣が決めることで、天皇はそれに対して形式的名目的な行為をなさるということにすぎないので天皇は国政に関する権能を行使したことにはならないのだ、こういうのが私どもの一貫した考え方でございます。
ただいまの御答弁で少しわからなかった点があるわけです。
 それは、憲法の第七条は天皇の国事行為に関する規定でございまして、天皇が国事行為を国民のために行われる、こう書いてありまして、その場合には内閣の助言と承認が必要だ、こういうわけであります。憲法の第七条に列挙してありますことは、これは全部国事行為なのであって、あそこに掲げてあることが国政行為を含むという解釈は憲法の第四条に反すると思います。天皇は国政をおやりにならないのですから、おやりにならないのに天皇の権限として国政行為が掲げてあるということはこれは筋が通らないと思います。
 この点はいかがですか。
御質問が処理の実態に及びましたので施設庁から御答弁をお願いいたしましたけれども、外務大臣への抗議申し入れは外務大臣が篤と御承知でございまして、けさほど御紹介いたしましたような処置を外務省としてもとったわけでございます。
玉城先生の抗議申し入れは外務大臣あてに出されておるわけでございまして私からお答えするのはいささか僣越かと存じますけれども、今の問題につきましては我々の関係でございますので私から申し上げたいと思います。
 今回のトラブルにつきましては、米側も真剣に検討を約束しておりますし、したがって米側の訓練の内容とか今後の対応についていずれ明確にされるものと思っております。演習場外にこういう弾丸が行くということについては、それはもう認めるべきことではありませんし、またそれによって損害が生じるということにつきましては、これは明確に規定が決まっておりまして、私どもの役所が国家賠償の方針に従いまして実施をしてまいりますので被害者の皆様に御迷惑をかけないように丁重に対応してまいりたいと存じます。
大蔵省としては責任ある立場ですから、私どものようにかなり大ざっぱな数字を前提にしてはじき出した内容について、そのとおりですと歯切れのいいお答えができないことはわからないわけではございません。しかし、基本的にはこの百五十九兆円の国債残高、国の財政再建の大きな課題であることは言うまでもない。加えて、今私の指摘をした、仮に利息を加えると三十四兆円に上る後年度負担、これも当然財政再建の大きな課題になるはずですね。そうすると、責任ある大蔵省としては、今現在としてはなかなか明確な数字が出せないにしても、専門家の立場で言うとそれなりの推計みたいなものはやっていると私は思うのです、元利を含めて返済をするわけでありますから。だから、そこのところは今後の課題も含めてぜひひとつしっかりやっていただきたい。あえて言えば、防衛費の二兆六千億の後年度負担、よく言われておりますけれども、そういう内容などを含めると極めて膨大な後年度の負担になる。つまり国民一人当たりに引き直しをすると、三十四兆円を一応単純に上乗せをいたしますと百九十三兆円の金額になる。国民一人当たりで言うと百六十万にも上るわけでありますから、ぜひひとつ財政再建、こういう問題も含めてしっかりやっていただきたい、このことを指摘をしておきたいと思います。
 さて、次の問題に移ってまいります。大蔵省の方は、私の質問は以上で終わりますので、お引き取りをいただいて結構でございます。
 それじゃ、地方交付税に関係いたします国と地方との貸借関係について、自治省にお尋ねをいたします。
 かねてからいろいろなところで、国と地方の貸借関係が複雑過ぎてよくわからない、自治省として一回明確に整理をしてほしい、こういう話がございまして、三つぐらいに区分をして整理をされているわけなんてありますが、あえてお尋ねをいたしますが、国と地方との貸借関係について、三つのグループに分けての数字を明らかにひとつ出していただきたいと思います。