農家の農政不信に関連することといたしまして、農業あるいは農産物の対外調整の問題があろうと思うのでございます。
 今、ガットのウルグアイ・ラウンドにおきまして、問題の分野につきまして精力的な新しいルールづくりが行われていることは御承知のとおりでございまして、その中で農業というのも大変重要な分野として交渉が進められているわけでございます。交渉の期限も一九九〇年でありますので来年に迫っているわけでございますけれども、今までどういうような議論がされてきて、大体どの辺まで来ているのか、それから大体いつごろをめどに取りまとめが行われるのか、そういう事務的なことにつきましてまずお伺いをいたしたいと思うのでございます。
米につきましては、もう既に本会議の方でも議論になりましたし、あるいはこの委員会の方でも取り上げられると思うのでございますけれども、念のために確認をしておきたいのでありますけれども、米については自給という基本政策で進んでいくのだ、そのように了解をいたしているわけでございますが、それでよろしいわけでございますか。
今、井上先生がおっしゃるとおり、やはり将来の見通しというふうなものを持った中で農業を営んでいただくということが大事なことでありまして、そのような意味から、そういう長期見通しを検討していく上においてもやはり課題があると思うのであります。
 国民生活の食糧消費の実態というのも多岐多様になっておるところでありますから、そういう需要に合った生産体制をつくっていくということも大事なことでありますし、今先生お触れになられましたとおりに、いかにして生産性の向上を図っていくかというふうなこととか、あるいはどうやって担い手を育成していくかとか、あるいは、今日までもいろいろ議論がございましたけれども、労働力の高齢化、そういうふうな問題に関しまして、いわゆる後継者対策の問題も含めて、そういうふうな方々の農地をどう担い手に結びつけていくか、構造政策の改善の問題も含んでのことでございますけれども。そして今日、なかなか、平場はいろいろなことをやっていけるけれども、中山間地域というところが多様な政策を講ずることが難しいのだ、いわゆる中山間の地域の農村なり山村、そういうところにそのそれぞれの地域地域の資源を生かしながらどうやって活性化を図っていくか、そんなようなところを課題と考えながら、二〇〇〇年を目標年次としての需要なり生産なり、そういう長期見通しを打ち立てていきたい、こんな考え方でおるところでございます。
今、総理と農林大臣の方からそれぞれお答えをいただいたのでありますけれども、確かに農業問題はいるんな問題がありまして、
当面の問題に対応しなくちゃいけないという、そういうこともよくわかるのでありますけれども、しかし、農業のような性格の産業につきましては、何といってもある程度長期の見通しというものが要ると思うのでございます。そういう見通しなしに急激に現実が変わってまいりますと、何とはなしに不安になってくる、あるいは不信感ができてくる、こういったことじゃないかと思うのでありまして、私はこの農政の信頼回復の一つとして、第一歩としてはやはり長期の見通しをつくっていくべきじゃないかと思うのであります。
 中身に何を盛るかということでありますけれども、もちろん土地利用、土地がどの程度必要なのかとか、あるいは作目別の需要と供給関係がどうなるのか、国内の生産はどうなり輸入はどういうぐあいになっていくんだろうか、こういうことでありますとか、あるいは地域別の経営形態なりあるいは経営規模のような、そういうようなものも入ってくるのじゃないかと思いますし、またさらに、それらを誘導していくといいますか、そういう目標に向かいましての誘導の手段といたしましてはおおむねこういった政策手段を使うんだというようなこと、そういうことを盛り込んだ長期見通しというのが必要になってきているのじゃないかと思うのでありまして、今いろいろと検討されているように伺っておりますけれども、大体どういう中身のものをつくるような検討がなされているのか、その辺のところをお聞きをいたしたいと思います。
時間が来たようですけれども、一つだけお願いします。
 いま大臣からお話がありましたように、あと本当はもう一月、二月しかないわけですわね。そしていままで検討はしておいでになったとは思うんだけれども、選挙とかあるいは政治資金とか、議員の方たちの身分に関するといいますか、個人に関する問題はなかなかむずかしくて、いまもちょっとお話ありましたけれど、これ協調はむずかしいというか、あるいは私ども政党外にいる者から拝見しますというと、悪い言葉ですけれども党利党略と言いますか、あたりまえだとそれは思いますがね。自分の党にどうすれば得がいくとか損がいくとかいうことが先になって、どうしても国民の立場でそして本当の選挙というか、民主主義政治としてはこうあるべきだという原則が曲がっちゃうんですよね。だから、私は前からその点を具体的な現実の問題として国会にいて拝見をしているので、本当はそういうあなたが大会であいさつなすった中のように、本当の民主主義の立場、一番基本としての選挙はどうあるべきかというのを、むしろ中立の立場でというか、専門の学者のような方々で継続して検討して、それで国民がちゃんと納得できるようなものを提起をしていただけるといいんですけれども、自治省だってしょっちゅうお変わりになっていらっして、そんなに継続して研究していらっしゃるということはしていらっしゃらないみたいですね。だから、これは自治省として公明選挙のために十二億とさっき御報告うかがったのですけれども、あの金は私に言わせるとちっとも生きちゃいないんで、本当はむだ金みたいでもったいないと思っているんですが、むしろ、ああいう金をそういうふうな一つの機関、これは私は自治省の外郭団体でもいいと思うんですが、そういうものに金をつぎ込んで、そして平生公正な立場で研究していくというようなものをしてくださらないと、日本の選挙というものはもうそのときどきあっち向いたりこっち向いたり、みんな利害関係でもって結局選挙はもっと悪くなるというか、いや、基本は政党や候補者の方でなくて、これは有権者の問題、有権者の政治意識の問題になりますけれども、という感じを持っております。
 なお伺いたいことがありましたけれども、時間が参りましたのでまた別の機会にお伺いしたいと思っております。失礼なことがあったかもしれませんけれども、それはお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。