今委員が御指摘になりましたように、現在私どもは十五本のそれぞれの分野における長期計画を持っております。そして、そのうちの八本が平成二年度をもって終了するわけでありまして、その平成二年度において終了する八本の計画につきましては、私どもは、例年でありますならば年末の予算編成を経てそのそれぞれの次期の計画を設定するわけでありますけれども、アメリカ側の関心の強さにかんがみまして、これは大体その方向がどういうものになるかということについては、最終報告までに示そうといたしております。
 それとは別に、そのほかにも実は私どもは多くの仕事を持っております。例えば公共投資と言われます分野の中で、例えば教育施設の整備あるいは社会福祉施設整備費、こうしたものはこれらの長期計画には入らないわけであります。また、ここで一つ御注意をいただきたいのは、かつて我が国の公共投資を論じます場合に、国有鉄道、電電公社、専売公社並びに電源開発がそれぞれ民営化をされる以前には公共投資総額の中に入っておりました。しかし、現在はそれぞれが民営化の道をたどっております中で、いわゆる公共投資と申します部分からは落ちております。こうしたものを全部ひっくるめて、今後の十年間、西暦二〇〇〇年に行くまでの間に我が国が投資をしていく総額を示すことは、それなりに私どもは意味のあることだと考えております。
 そうした視点から、今御指摘になりましたような公共投資についての新たな十カ年計画というものを策定していこう、そして、それについての作業は今後政府部内において行っていこう、そのように考えております。
そこで、先般この中間報告なるものをいただいた、その内容について個別にお伺いしていきたいと思うのであります。特に「貯蓄・投資パターン」についてお伺いいたしたいと思います。
 この「対応策」につきましては、これはもうまさにいただいた直後でございますので、全体的なことじゃなしに、気のついたところだけひとつお伺いしていきたいと思います。
 その第二に、対応策の「今後の積極的な取り組み」、この二項目にこういうことが書いてあるのです。「今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとし、直ちに作業に着手する。」とある。これは、今まで各公共事業については五カ年計画というのはできてきた。恐らくことしぐらいにこれを改定する時期が来ておると思います。しかし、十カ年計画というのは我々は今まで聞いたことかない。こういうようなことを約束して、そのとおりやるおつもりなんですか。どうなんです。
委員からも要求が出ておりますし、先刻村山理事からの要求もございますので、理事会で協議をしよう、こういうことにしておりますので、後で協議をいたしますから、質問を続けていただきたい、かように思います。
今大蔵大臣が申されていましたように、それはアメリカの、向こうの考え方とあるいは対日要求というものは、まさに予算編成権のみならず日本の制度それ自体についての、ともかく変えてくれと、こういう考え方が根底にあるのではないかと私には思われてならない。かつて私は、昭和五十六年に、アメリカの要求に対しまして、このままいけば銀行の自由化もきっと問題になるのではないかと指摘したことがございました。そんなことは絶対いたしませんと当時大蔵省の諸君、大臣を初めとして言ったのであります。しかし、一年たってみればそのとおり、アメリカの要求のとおりにしたことがございます。それは外交問題でございますから、こちらの主張を隠さなければならないこともありましょう。しかしながら、本音というものは隠さなければならないことはあるでしょうけれども、しかし余りにもこれは膨大でひど過ぎるじゃありませんかと私は申さざるを得ないのです。
 私は、決して石原慎太郎君のように、「「ＮＯ」と言える日本」というような、私はあの本は読んでいませんけれども、ああいうナショナリズムで凝り固まった考え方ではない。少なくとも、国際基軸であるドル、これを健全なものにしなければならない、そうでなければ世界経済は大破滅を来すという関心を持ちながら実は質問しているのです。しかしながら、余りにもこれはひど過ぎるじゃないか。しかも、後ろには三〇一条をちらつかせながらやっている。こういうアメリカの外交それ自体について私は大きな疑問を持つと同時に、これではアメリカの協議というものは一方的にやられているにすぎないのじゃないかという気がするのであります。せめて、日本がアメリカに対してそれでは八十項目出しておるのであれば、その八十項目はこういう要求をいたしておるのでございますと、これは日本の外務省あるいはまた各省が優秀な諸君を集めておるのだから、対米提案項目の詳細ぐらいは示してもしかるべきじゃないかと私は思うのです。向こうも対日提案項目として六項目出てきている。私はある程度納得できるところもある。しかし、それらの詳細を我々に知らしていただかなければこれはならぬと思うのであります。
 私はこのことについて、この主張を、要求を引っ込めるつもりはさらさらございません。委員長においては、これは処置していただきたいと思うのであります。いかがでございます。
マルチメディア通信は、音声のみならず文字、データ、画像などをディジタル技術によって統合して通信をするということなんですけれども、新しい産業分野という意味で大きな期待のかかるところでございます。
 そこで、マルチメディアの推進に当たりましては、有線系における光ファイバーとともに、移動体通信を初めとして電波の果たす役割が非常に大きくなっている。そのために、郵政省では画像、これは携帯テレビ電話などを含んでおるわけでございますが、画像を含むマルチメディア移動体通信の実現に向けまして具体策を検討するため、既に申し上げておりますように、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長は東大工学部の教授でいらっしゃる齊藤忠夫先生でございますけれども、開催をいたしまして、先般でございますが四月十日に最終報告を受けております。
 この報告書をちょっと申し上げますと、移動体通信のマルチメディア化を推進するため、携帯テレビ電話や超高速無線ＬＡＮ、構内網でございますが、ＬＡＮなどを実現する上での技術開発課題や周波数の利用方策などを取りまとめたと。そして、特に二〇〇〇年を目標に静止画や準動画が通信可能な、これはＦＰＬＭＴＳというわけでございますけれども、フューチャー・パブリック・ランド・モーバイル・テレコミュニケーション・システムズ、これがＩＴＵで標準化しております表現でございますが、この頭文字をとりましてＦＰＬＭＴＳ、これは将来の公衆陸上移動通信システムということになりますが、これや超高速無線ＬＡＮというふうなものの開発そして実用化、これが極めて必要だという提言がされております。
 さらに、今後のマルチメディア時代の移動体通信市場について、現在、現在というのは一九九四年度末でありますが、約一・七兆円の市場規模、そして約四万人の雇用、二〇一〇年には約十五・七兆円の市場規模、非常に大きなことでございますが、十五・七兆円の市場規模、そして約五十二万人の雇用、この拡大をすることができるという予測をしているという中身でございます。
 そして、郵政省としてはこの報告書を受けまして、今後とも移動体通信分野におけるマルチメディア化に、この方向に従って積極的に取り組んでいこうということにいたしているところでございます。
 以上でございます。