丹後半島ですから、京都の府下の海岸には随分油が入っているという事実があります。当時は波がかなり荒かったという天候上の事情等もある、これは承知しておりますが、事故で海面に出た油は流れて動くわけですから、やっぱり沖合で早く処理をするということが一番大事じゃないか。第一は油を早く回収するということ、第二は海岸線に近づく前に沖合で処理をする、第三には、いよいよ湾の口や海岸へ近づいてくればオイルフェンスを張って入ってくるのを防ぐ、こういう三つの段階があると思うのですね。
 今回の事故を振り返ってみると、油回収船というものが日本海側に常時配置をされていない。海保のお話では、それをすぐ持っていってもあれだけ波が荒いとなかなか効果的に使えなかったということも聞いておりますが、それはそのときのいろいろの事情があるでしょう。しかし、日本海側に油回収船が常時配備されていないという一つの欠陥があるのではないか。今後、日本海側に油回収船を常時配置すべきではないかと思いますが、保安庁、これについてどうお考えか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のマリタイム・ガーデニア号の事故でございますが、現場模様が非常に悪うございま
して、また、事故が発生いたしましたとき天候も大変悪かったということでございます。そういう事情の中で、私ども海上保安庁といたしましては、事故発生後速やかに事故対策本部を設立いたしまして、私どもの勢力及び海上災害防止センター、それから第三港湾建設局、地元の自治体、それから、もちろんでございますが関係の漁協の皆さん方の御協力を得まして油防除に努めたわけでございます。ただ、先ほど申しましたとおり、現場の状況が悪いということと、それから天候模様が悪かったということもございまして、現場から油が一部広範囲に流出いたしまして、先ほど先生が御指摘になりましたように、福井県の沿岸にも油が漂着したというような被害が発生したところでございます。
お答えいたします。
 二百海里体制が定着をしてまいりまして国際規制が非常に強化をされる中で、我が国周辺水域を漁場とする沿岸漁業というものがますます重要性を増してきた、今先生御指摘になったとおりの認識をしております。そこでこれから先、一つは、つくり育てる漁業を最近しきりに言うわけでございますが、このつくり育てる漁業の推進等を通じて、我が国周辺水域における漁業の振興と活力ある漁村の建設を図ってまいりたい。二つは、この二法に関係ございますが、漁協の経営基盤の強化と水産物の需給の安定などに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
きょうは水産二法について若干質問したいと思います。
 具体的な問題に入る前に、初めに大臣から一言伺っておきたいと思いますが、近年、遠洋漁業が非常に制約をされてだんだんと条件が悪くなってくる、それに比べて逆に、沿岸漁業の方は非常に重要性がふえていくというような状況にあります。私はきょうは、沿岸漁業の特に水産資源の資源確保ということを中心に、二法の審議に当たって、一つは、タンカー等による油の事故が漁業関係に与える影響が非常に大きいのでこの問題と、漁家、漁民の長期負債、減船問題、それからもう一つは沿岸漁業の資源確保の三点についてお尋ねしたいと思いますが、その前に所管大臣として、沿岸漁業の今日における重要性についてどういう認識をされておるか、これをまず伺ってから入りたいと思います。

 それから、神戸港埠頭公社の港湾施設の災害復旧につきましては、先日御可決いただきました特別法によりまして支援措置を、そこにございますように、岸壁については国の補助率十分の八といったような措置を実施しているところでございます

 次に、八番目でございますが、警察等の施設、それから被災地の安全の確保ということでございますが、これにつきましても、警察施設、交通安全施設の災害復旧に必要な国の補助率の引き上げを行っております

 それから、兵庫県警察に対しまして、全国から機動隊員を派遣するとともに、パトカー、移動交番車等もあわせて派遣し、被災地、避難場所の警戒活動を実施しております

 それから、九番目でございますが、社会福祉施設の復旧の関係でございますが、そこにございますように、これも国の負担割合を三分の二に引き上げる等の措置を講じておるところでございます

 それから、十番目の文教施設等の関係でございますが、そこにございますように、文教施設の早期復旧のための必要な経費を補正予算に計上する、あるいは教科書の無償給与を実施する等の措置を講じておるところでございます

 それから、十一番目でございますが、被災者の就業対策の関係でございますが、これにつきましては、労働大臣から経営者団体のトップに対しまして、雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置の活用によります雇用の維持、安定、新卒者の採用内定の取り消し回避等について要請する等の措置を講じております

 それから、十二番目の被災中小企業者等に対する措置でございますが、被災中小企業者の当面の資金需要に応ずるとともに、事業者の立ち上がりを円滑化するため、低利融資の充実強化、無担保・無保証人貸付制度の充実等を実施しております

 それから、被災中小企業者に仮設工場、仮設店舗等の操業の場を速やかに提供することにより、事業の立ち上がりを支援しております

 それから、被災中小企業者の既往の借入債務の返済等による負担を軽減するため、公的融資について償還期間の延長等を弾力的に実施しております

 それから、十三番目の、被災農林漁家、食品流通加工業のための融資制度等の関係でございますが、農林漁業金融公庫資金につきましては、当初三年間の貸付利率を利子助成によって実質二・五％に引き下げる等の措置を講じております

 それから、十四番目でございますが、被災者に対し的確な災害関連情報を提供するといった問題でございますが、これにつきましては、日本放送協会等に対しまして、災害放送の引き続きの実施と視覚障害者への情報提供の配慮を要請しております

 それから、「今週の日本」等の政府広報誌による被災者への情報提供、神戸新聞への被災者向け広報の掲載等を実施しております

 それから、十五番目でございますが、これにつきましては、今まで申し上げましたようなことでございますけれども、第二次補正予算を提出いたしまして、二月二十八日に成立させていただいております

 それから、先ほど申し上げました阪神・淡路大震災特別財政援助法によります財政上の特例措置等を講じているところでございます

 以上でございます