いまお話ありました知名町の沖合いに設置されております波高計についてお答え申し上げます。
 年月日とお尋ねでありましたけれども、五十二年度に設置したということで、月日をちょっと調べてまいっておりませんでしたので、その点は御容赦いただきたいと思います。五十二年度に設置しておりまして、その後五十四年の八月から十月にかけての台風期に、波高計の記録部に波高をはかりまして資料を送ってきますケーブルがございますけれども、こういったケーブルが切断する等の被害を受けまして一時中断いたしました。五十五年度にこれに対します補修の費用を計上いたしまして、現在再整備して稼動させております。
 以上でございます。
中瀬参考人と四元参考人にそれぞれお聞きいたしたいと思うんでございますが、最初にまず中瀬参考人にお伺いいたします。
 いま非常に微妙な言い方で、株主総会で監査人の選任をするというふうなことは制度的に強化されたと、こういうふうにおっしゃっているんです。四元参考人の方は、実態的になかなかそういかないんじゃないかというふうな趣旨の御発言があるんですが、これはきわめて制度的にというところを強めて、制度としてはできたと。しかし、実際には、なかなかそうはいかないとお思いになりながら言っていたんでないかと思うことは、実は衆議院の記録で読みますと、中瀬参考人が五月六日の記録の十三ページのところで、「私どもはそのすべてを完全に見破るということではないわけです。財務諸表の全体としての適正性ということに責任を持っておりまして、一つ一つ不正支出があった、あるいはこういうことがあったということについて責任を持っているわけでは」ございませんと。それからさらにその最後の方に行って「私どもとしては、正当な注意を払ってもなお見つからなかったというケースについては御容赦を願いたい、」と非常にここでは弱気な、なかなかそうは言ってもできないんだと、こういう御発言をしておるわけなんです。
 ですから、そういう点、これを読んでいまのお話を聞きますと、どうも余り自信ないように、公認会計士が見たってそれはわからないのはわからないんだから、制度としてはというふうなところへ強くアクセントを置いて発言なさったのかなと、こういう感じが一ついたした次第でございます。
 それから、選任母体が株主総会に変わりました。しかし、これは実態はどうお思いですか。実際には、株主総会に提案するのは社長、取締役会が決めて提案しますわね。そうすると、いまの日本の実態の上でこれが否決されるというふうなこと、こういうことが予測されますでしょうか。ちょっと私は、いまの株式会社のあり方の中でこれが予測されるということはあり得ないんじゃないか。恐らくまずあり得ないだろう。そうしますと、公認会計士がこの特例法によって五億になったということで非常に自主的な監査の独立性ということの幅が広がったということは、選任母体が変わったということによって余り意味がないんではないか。実際は変わったって結局は前と同じじゃないかというような気がするんですが、特にこれが変わったことによって、この監査特例法で五億にまで下げて、しかもそういうふうに商法が改正されることによって非常に大きな違いが出てくるでしょうか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。
 それからもう一つ、私は初めてでよくわからないんですが、公認会計士協会の会長ということでございますね。何かこの間、選挙でおわかりになったというふうなことをちらっと見たんですけれど、まだ任期があるということなんですか。そうすると、本当に御苦労さまでございます。
 それから、それじゃ四元さん、一緒にお伺いしますが、四元さんのいまのお話を聞いていますと、どうも真ん中は非常にはっきりしているんです。一番最初と最後だけがずんぶん気になるんで、実はこれは一体どうなんだろうか。反対する以上はそれらしい理由を何とかと、ちょっとこれ、ぴんとこないんですよね。何かわしは本当はそうでもないんだけれど、ここへ来てそれらしい理由をつけなきゃならないと。もっとも四元さんも任期はもう切れているんですね。だから、どなたか書いた原稿を、そういう点で、何か非常に真ん中はきちんと読み上げていたようですが、後とさきだけはどうも御本音が出たような感じがするんですね。
 それから、一番最後の方にくると、今度は基本問題の調査会ができるというふうなことを自民党さんの方でやっていると。これがうまくいくようになれば、十億、五億という反対ばかりやっていると、何といいますか、二兎を追う者一兎をも得ずということになってしまうと困るので、そこら辺はどうも反対といってもこんな気持ちでございますというふうなことで、そうすると、真ん中は理路整然としているんですが、一番最初と最後の原稿で読まなかったところだけがきわめてはっきりしないので、それは要するに、はっきりしない部分は四元さん個人の御見解で、真ん中の読んだ部分は税理士会の統一見解なのか。そこいら辺を、ひとつ正直に率直に言っていただきたいということが一つ。
 それから、実はきょうも、五億ということになって、非上場会社と合わせると、実際に税理士がかかわっているのは三百社のうちの十社くらいだろうと、こういうお話がございます。これは衆議院の方の御発言を見ますと、私の方でいろいろアンケートをとった結果によると、わずか七人しかいないということでございますと、はっきり七人と、こうおっしゃっておられるんです。これを受けて、これがそのままぴたっと次の今度は国会の答弁の中で、政府委員側は七人と、こう言い切った答弁をしているんですよ。そうすると、参考人としてお述べになったこの数字というものは、その後の国会審議にはもうきわめて重要な固まった数字として出てくるわけでございます。
 しかし、実際に私が聞いている範囲では、そういうアンケートで七人とか十人くらいだというふうなアンケートを税理士会がとったというふうには覚えておらないんですがね。いろいろ調査資料を集めた中で、私の手元にあるアンケートによりますと、会社法改正に関する実態調査回答状況、三月十二日現在、全部で回答のあったのが百七十一、当該会社が三百十。これは、当該会社の三百というのは大体当たっていますわね。回答のあったのは百七十一。そして、そのうちこの資本金別の内訳で見ますと、五億から十億というのは三十三あると、こういう数字が出ている。しかも、御丁寧に、このアンケートは外部に漏らしてはならないと、こういうような、何といいますか、申し合わせ事項までができているというんですが、どうもそれから言うと、これ以外にこういうアンケートをとっておいでになって七という数字が出てきたのかどうか。これは、きわめてこういう参考人の発言から出てくる数字というのが今後の国会審議の上で重要な要素を持ってくるので、重ねてその点もひとつ明らかにしていただきたい。