大変残念でございますが、本年中に枠組みに関する進展がない場合、ここで各国の間で常任理事国をふやそうという動きに少し水が差されて、そういう機運が後退する可能性が多分にあると思います。
 本来、この年内に枠組みだけは何とか決めてしまおうというのが外務省の考えられていたことではないかと思いますが、何ゆえ年内にそうした改革ができなくなったのか。さらに、年を越した場合に、こうした動きが冷え込んでくることは十分に考えられると思いますが、それについて外務省はどう思っておられますでしょうか。
安保理改革の議論の中で論じられております我が国の常任理事国入りの問題につきましては、これまでの議論を通じましておおむね各国の支持が得られておると考えております。
 本年は、三月に当時のラザリ総会議長が包括的な改革案を提示したことなどにより、改革の機運は高まり、我が国としても、本年末まで改革の大枠につき加盟国間の合意を得るべく鋭意努力をしてきておるところでございます。現在、改革の具体案のあり方につきましては十分な意見の収れんを見ることができず、本年中に改革の大枠を定めることは困難な見通しとなっております。安保理改革の早期実現は国連加盟国の総意ともいうべきものであり、我が国としても、来年以降も引き続き各国との緊密な協議を通じて改革の早期実現のため努力していく考えであります。
 委員御指摘のように、今年、私、九月の国連総会で演説もいたしまして、願わくば本年中に何とか実現方につき努力を傾注してきたところでございますが、最後に申し上げましたように本年中の改革につきましては、大変残念ながら、困難の見通しとなっておることを申し上げることは大変残念でございます。
それでは、統一見解の英文をお待ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、さらに進めまして、国連の常任理事国入りに関する話題が大変に、一部では盛り上がっております。まず現状、日本の国連常任理事国入り、予想どおりになかなかうまく進んでいないという雰囲気もあるようでございますが、外務省は今現状をどういうふうに認識されているのか、現状の認識をお伺いしたいと思います。
統一見解につきまして、コマンドの問題を含め、我が国の考え方ということについて、平和協力法の内容とともに我が方の協力活動を説明した英文資料というものは既に作成済みのものがあり、これに基づいて十分国連側に説明を行っているというのが私どもの認識でございます。
 それに加えて、ただいま委員から統一見解そのもの、三点セットについての英文ということが必要ではないかということでございますので、その英訳の作成につきまして御要望に沿えるように作業いたしたい、こういうふうに思っております。
 繰り返しになって恐縮でございますけれども、実際の問題としては、国連平和維持活動への参加に際しては、我が方としては、政府としては十分に国連側と協議を行ってきているつもりでございます。しかし、今後とも我が国の国連平和維持活動参加に当たっての考え方については、委員の御指摘もございますので、国連側に対してさらに十分な説明を行って、より一層の理解を得てまいりたいと思います。
そういう心証である、認識であるということはよくわかりましたが、私の心証、認識は、ＰＫＯ局の幹部の方がよく知らぬ、それは違うと言っているのでありますから、これはもう一度きちんとした説明をし直さなければいかぬのだろうと思います。そこのところは再度統一見解を文書にして、国連に対してきちっと提示をしていただきたい。
 それから、国連本部から部隊の上官になる方に説明があるのは当然だと思いますが、現状では恐らく、このお指図と指揮に関しての説明がされているとは、ＰＫＯ局の次長が知らないのですから、それは国連本部がフィールドのコマンダーに説明をするときにそこが入っているとは到底思えません。日本政府として、日本政府はお指図、指揮はこういう考えだということを文書にして、フィールドのコマンダーにきちんと説明をする必要が当面あると思います。その説明をする文章をまずきちんとつくっていただきたい。
 統一見解の英文もきちっと、オフィシャルな英訳を、この際こういうことがあったわけですからきちんと英訳をしていただきたいと思います。それがまずできるかどうか。外務省、よろしくお願いします。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
いや、別に総理に謝ってもらおうと思って質問したわけじゃありません。えらい申しわけございません。恐縮でございます。
 それで、議論というのは解決するために議論するのでありますから、言いっ放しの議論というのはまずいと思う。そこで、私はＮＡＴＯ軍の地位協定をいろいろ勉強してきました。これは、もちろんＮＡＴＯ軍の展開と在日米軍の展開は違います。しかし、ＮＡＴＯ軍の地位協定というものはやっぱりあります。
 そこにドイツ固有のボン補足協定というのがありまして、そこの四十八条で土地の提供問題が書かれてあります。ちょうど日米地位協定の二条三項に相当する部分。それを見ますと、「一定期間ごとの軍の土地需要計画書による申告」というものが規定されておるんです。提供された施設や区域を一定期間どういうふうに使用しますという申告書を出すんです、計画として。さらに、「使用する土地の数・規模を必要最小限に限定するための、軍隊による土地需要の常時点検義務」というふうなものまでが条文化されているんですね、日米地位協定の二条三項のように漠然としたことではなくて。
 そこで、日米地位協定にも今言いましたボン補足協定四十八条のような規定を、日米地位協定の二条三項をもっと意味のあるものにしていくために改正するというんですか、そういうふうに改めていくということも私たちは議論しなければならぬじゃないですかと私は思うんです。いかがでしょうか。それは何も責任、私たちで議論せにゃいかぬじゃないかと言っているんですよ。