これは今、局長から答弁があったとおりでありまして、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことはもう今答弁のあったとおりです。
 しかし、いずれにいたしましても、さきの大戦が、これは繰り返し申し上げますけれども、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりではなくて、我が国の侵略行為、あなたは侵略的行為と申しましたけれども、正確に言えば侵略行為です。侵略行為や植民地支配などがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたと考えておりますから、これに対する深い反省の気持ちに立って、そして不戦の決意のもと世界平和の創造に向かってやっていくことがこの国家、内閣に課せられた課題である、国民に課せられた課題だ、こう受けとめて私どもは今政権を担っておりますということを申し上げているわけです。
法律的に申しますと、我が国としてこの裁判を受諾したということでございまして、これを受諾した以上、この裁判が国際法上不法になされたとして連合国に対して異議を唱える立場にはないということでございます。
そんないいかげんな答弁じゃだめですよ。国と国との関係で七カ国に対する侵略をした、それに罪があったということを受諾したんですから。侵略は個人じゃないですよ、日本軍国主義がやったんですから。首相、あれは侵略戦争だったという判決を受諾したと、国と国との関係で認めている。
我が国は、国と国との関係においてはサンフランシスコ平和条約第十一条で、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことはもう今答弁があったとおりであります。それはもうその限りです。
法律的な問題について私から御説明させていただきます。
 日本国との平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約でございますが、第十一条におきまして、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」ということでございまして、我が国は、国と国との関係におきましてはこの条項で極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しているわけでございます。
 そして、極東国際軍事裁判所の裁判について御説明させていただきますと、中国等七カ国に対して被告が侵略戦争並びに国際法、条約、協定及び誓約に違反する戦争を行ったとしまして、平和に対する罪について個人責任があるものとして起訴を行っているところでございます。判決は、七カ国に侵略戦争が行われたものと認定して二十五名の被告を有罪としているわけでございます。
 平和条約の第十一条によりまして、日本政府はこの裁判をそういう内容のものとして受けとめ、受諾したものでございます。裁判を受諾した以上、法的、歴史的に種々御議論はございますが、この裁判について日本国として連合国に異議を申し立てることはできないというのが政府の立場でございます。
村山首相が昨年質問した羽田首相は、私の昨年のこういう質問に答えている。サンフランシスコ平和会議で極東軍事裁判の結果をすべて受諾したと。「この侵略戦争という判決を首相は受諾しているでしょうね。」。羽田首相「これは間違いなく受諾をいたしております。」。
 ここに私は判決を持っています。極東軍事裁判の判決です。これは、「日本が」「開始したイギリス、アメリカ合衆国及びオランダに対する攻撃は、侵略戦争であった。これらは挑発を受けない攻撃であり、その動機はこれらの諸国の領土を占拠しようとする欲望であった。「侵略戦争」の完全な定義を述べることがいかにむずかしいものであるにせよ、右の動機で行なわれた攻撃は、侵略戦争と名づけないわけにはいかない。」。
 どうです、首相。サンフランシスコ条約十一条でこの侵略戦争という判決を受諾したんでしょう。どうですか。
これは今、私が御説明したところと全く同様でありまして、戦争至っている経緯というのはやっぱりそれぞれの見方によって複雑な要素が私はあると思いますから、一概にこれだといって決定づけることは極めて難しいんではないかと。それだけにやっぱりいろんな角度からいろんな議論があるわけですよ。
 したがって、総体的に私どもは、やっぱりやった行為について、これは多くの方々に本当に取り返しのつかない痛みも与えているわけでありますから、そういう反省は反省として十分した上で、その反省に立ってこれからの日本の国は、平和憲法もつくったことだし、平和に向かって全力を挙げて未来志向で取り組んでいこう、こういう方向をお互いに確認し合って今の政権がつくられているわけでありますから、御理解を賜りたいと思います。
なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、宗教法人というのはそういう信仰の自由を持った個人の集まりなんです。ですから、宗教法人に対して、団体に対してそういう宗教活動や信仰の対象の報告を求める、強制的に聞くということも、これも個人の信仰の自由と同様の考え方はとれるわけですよ。
 そして、今回提出を求める書類の中には、先日の北側委員の質問にもありましたように、単に数字で表現される客観的なというこういうごまかし答弁ではなくて、財産目録の中には信仰の対象が何か、こういうことを書く場合があるわけです。あるいは収支計算書の支出の項目の中には、宗教活動として使った費用をそれぞれ項目を別にして書く場合があるわけですよ。こういうことを詳細に書けば書くほど、具体的な宗教活動の中身というものがわかってくるわけですね。
 この書類の提出というのは、これは財産目録については少なくとも全宗教法人に義務づけられるんですよ。ですから、これは中身について、その信仰の対象とかあるいは宗教活動が必然的にわかってしまう。また、それがわからないような書類だったら、これは財務諸表としての意味がなくなっちゃうわけですよ。ですから、この限界が極めてあいまいだ。この情報の取り扱いやあるいは解釈によっては憲法違反の疑いが出てくるわけです。だから私は法制局長官に聞いているわけですよ。今のお答えは明快なお答えになっていないんですよ。これについてもう一度お答えを求めます。