休憩前に引き続き会議を開きます。
 航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、以上九件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
ただいま議題となっております十件中、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件を除く九件に対する質疑はこれにて終了いたしました。
 午後一時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時四十二分開議
さらに今回の条約の中身からいうと、一番の焦点とも言うべき特恵措置の問題があるのですが、これについては時間を少しかけて私はやりたいと思っておりますから、きょうはひとまずこの辺で質問を終えまして、次回にこの日比の通商航海条約について、いよいよその本題に私は入りたいと思います。
 しかし、きょうの御答弁を聞いた限りでは、外務省は、これはなかなか具体的に答えるべきことも答えていらっしゃらない感じがしますよ。この条約審議に対してもう少し真摯な答弁の態度で臨んでいただきたい、このことを最後に申し上げて、きょうはひとまず質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、フィリピン側は、日本に対する主要輸出品目についての日本側の輸入制限について非常に深い関心を表明したことは事実でございます。ただ、この十五条１項のコンサルテーションクローズをエスケープクローズにしてくれという要望が強かったということはございません。私、交渉させていただいた者としてその点ははっきり申し上げられると思います。
 他方エスケープクローズについては、ガット十九条等の多国間の通商条約で規定されておりまして、フィリピンもつい最近ガットに加盟したということで、エスケープクローズを改めて設ける創設的な意味、というのは必ずしもないということで、エスケープクローズにはしなかったということでございます。
 同時に、先生御指摘のとおり、日本の輸入制限、特にフィリピンの対日輸出品目に関する輸入制限については、先方は非常に強い関心を示したわけでございまして、先ほど御紹介させていただきました貿易制限の事前通報等に関する交換公文の第１項の（２）に、「いずれの政府も、適当と認める場合には、特別の関心を有する産品を他方の政府に通報することができる。」という規定がございます。フィリピンとしては、条約発効後そういう、日本にはこういう品目を今後も拡大して輸出したいんだというリストを提出してくる可能性がございます。それはとりもなおさず、たとえば銅とか砂糖というのがそのリストアップの対象になるのではないかというように考えております。
フィリピン側は、これをコンサルテーションクローズとすることに対してエスケーピングクローズであってほしいということを執拗に言われたという過去の事実があるやにわれわれは聞いておりますけれども、そういうことであったのかなかったのか、いかがですか。
いまの御説明からすれば、この十五条の１項に言う「協議のための適当な機会を与える。」という文面の中に含まれている意味は、コンサルテーションクローズなんですか、エスケーピングクローズなんですか、いかがですか。
お答えいたします。
 鉱害防止義務者が存在しない場合の休廃止鉱山対策については、御承知のとおりこれまで国の四分の三補助金によりまして地方自治体がこれを処理するという方式が確定しているわけでございますけれども、鉱害防止義務者が存在している休廃止鉱山における坑廃水問題につきましては、いま先生からお話がございましたように、自然汚染の問題あるいは他人汚染の問題等がございまして、非常に困難な問題とされているわけでございます。
 御指摘がありましたように、昭和五十三年の五月にこの衆議院の商工委員会の御決議をいただきまして、この問題について積極的に取り組むようにというお話がご富ました。その後、金属鉱業事業団によります処理費用の低利融資が行われまして、処理者の負担軽減を図ってきたわけでございますが、さらにいま先生からもお話がございましたように、五十四年の六月、立地公害局長の私的諮問機関といたしまして坑廃水問題の懇談会を設置いたしまして、費用負担のあり方について検討を行い、報告書が本年の五月に提出されております。また、鉱業審議会からもこの検討結果を踏まえまして、本年の八月二十二日に「今後の坑廃水対策のあり方について」という建議が通産大臣に提出されているわけでございます。
 これら二つの報告ないし建議の内容をかいつまんで申し上げますと、主たる内容は、第一に坑廃水の中の自然汚染分及び他者汚染分の処理に要する費用については、これは処理者の負担から軽減するのが妥当ではないかという点でございます。第二番目には、このような処理者の負担軽減に当たっては、国及び地方公共団体の負担について考慮検討をしなさい、こういった内容でございます。
 私どもといたしましては、このような検討結果及び建議を受けまして、現在昭和五十六年度の予算要求といたしまして、自然汚染分及び他者汚染分の処理に要する費用を国及び地方公共団体が負担する、こういった補助制度を財政当局に対して要求しているわけでございます。
 この問題につきましては、いま御指摘ございましたように非常に困難な問題もございます。財政当局のみならず、地方公共団体の御理解ということも必須の条件でございますし、非常に困難な問題もございますが、今後関係の各省及び地方公共団体等とも十分折衝を行って、最大限の努力を払ってこの実現に努めたい、かように考えております。