損失補てんについては確かにアメリカではそうなので、その点はちょっと訂正いたしますが、インサイダー取引につきましては、今長野さんもおっしゃったように十年と三年、詐欺的行為というふうになっておりますが、これはインサイダー取引はそういう面が大変あるわけですね。
 いずれにしても、細かいことは別にして、大変ペナルティーが少ないと思います。これを改正するつもりはないのかどうか。
事実関係だけちょっと補足させていただきますと、最初にお挙げになりました不正取引行為というのは、いわゆる詐欺的行為の場合のアメリカの規定であろうかと思います。それに対応します日本の罰則は、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金ということになっておりますから、十年と三年の開きがございます。
 おっしゃられました損失補てんにつきましては、アメリカでは実は罰則規定はない、日本だけがこれは罰則規定があるということになります。
 話題となっております一任勘定取引も、我が方はこれは罰則はございません、行政処分の対象である。米国では、これは法令上許されておる。
 それから、御指摘のインサイダー取引につきましては、アメリカは十年以下の懲役、日本は六カ月以下の懲役ということで、規定によりまして日米それぞれ少し違いがございます。
 これらの点につきましては、やはり今後証券取引全体を健全化していく上で、不正取引のチェックという観点から、これらの罰則の、日本の国内の他の経済関係法規とのバランスもございましょうけれども、またこういった証券取引自体の諸外国との比較ということもございましょう、そういった点も今後研究していくべき課題だろうと考えております。
ただいま議題となりました精神衛生法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。
 こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、精神衛生法の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
 第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
 まず、精神保健指定医についてであります。
 従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
 次に、入院制度に関する事項についてであります。
 本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを任意入院として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
 次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
 入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づきその入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要な一定のものについてはこれを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ一定の著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
 第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
 法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。
 また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
 以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において、指定病院の指定の取り消しの手続、医療保護入院の告知の時期、手続義務違反に対する過料の一部削除及びこの改正法案施行後五年を目途とする検討について修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。