竹内基準につきましては、皆さん御案内の平成四年の脳死臨調答申の際にも見直しをいたしました。それから、その後、厚生省が設置をいたしました臓器提供手続に関するワーキンググループ、平成六年でございますが、この際にも見直しをいたしました。それから、つい最近も、ちょうど一年ぐらい前になりましょうか、竹内基準が適正かどうかということの見直しをいたしております。
 そういう意味では、林先生の御意見もあったことは承知をいたしておりますけれども、私ども絶えず見直しということはやっていく。見直しというんですかね、検証していくということは大切なことですけれども、私どもはこれまで三回もきちっと竹内基準が出てからやっているところでございまして、科学者、専門家がいろいろ集まってディスカッションした結果として、現時点、竹内基準で結構ですというふうに了解をしているところであります。
ですから、竹内基準そのものも現時点でも既に厳密に検討を要する課題を持っているわけですね。
 それからもう一つは、無呼吸テストの問題があるわけであります。
 この問題について林教授は、脳にはグリコーゲンを貯蔵する機能が低いために、酸素やグルコースが欠乏するとたちどころに脳細胞の機能障害を起こして死滅をする、こういう心配がある。そういうところから、医学的にこの無呼吸テストというこの判定については、林教授は参考人意見でも重大な疑問を呈せられました。
 こう言っておられます。この判定法は、正確には脳の不可逆性といいますか、戻らない状態を正確に判断するために考え出されている。こういうことですが、救急医にとってはジレンマを感じる点が一つありますと。それは、自発呼吸の判定をするために無呼吸テストというのが絶対条件になっているということです。この無呼吸テストをやりますと、酸素をたくさん供給しておいても、血中の炭酸ガス濃度がどんどん上がっていきますので、そういうような状況になっていきますと、途中で不整脈や血圧の低下を招いて、その無呼吸テストによって脳蘇生の可能性を断ち切ってしまうのではないかという、こういう葛藤をみずからぬぐい切れないんだと、こうおっしゃっているわけですね。
 だから、そういう意味では、この無呼吸テストが蘇生限界を縮めてしまうという危険性がありますよということをおっしゃっているわけで、この問題についてももう少し形を変えた方が、やめろとはおっしゃっていません、形を変えた方がいいのではないかと、こういう指摘をなさっておるんですね。
 この点について厚生省はしっかり検討を深めてもらいたいと思いますが、どうですか。
基本的には議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
 ただ、今もお話がありましたが、私の理解では、脳低体温療法についてはかなり適用すべき症例も限度があるというふうに聞いておりますし、そういう意味で、しかも脳低体温療法が蘇生限界点そのものをぐっと動かしたというふうには今のところ私は理解しておりません。
 その辺についてはそういう留保をしておきたいと思いますが、基本的なお考えはおっしゃるとおりだと思います。
橋本先生おっしゃるとおり、脳低体温療法というのは確かにすばらしい成果を上げておられます。衆議院で参考人として林先生がお見えになったときも、そのようなお話をるるされておりました。
 ただ、これは先ほど局長の方からも御答弁がありましたが、いわゆる脳死に至らないための治療であって、決して脳死いわゆるポイント・オブ・ノーリターンに至った方をこちら側へ引き戻すための治療じゃない。これは林先生御自身もそのようにおっしゃっておられるわけであります。
 ですから、いわゆる脳死判定とは別に救急医療としてはぜがひともこれはもっともっと研究をし開発をし、どんどんやっていただかなければいけないというふうに考えますが、ただ、いわゆる脳死判定に関してはまたこれは別の問題であろうというふうに考えております。
内外ともに大変厳しい農林漁業をめぐる情勢の中で、来年度、六十三年度の概算要求の作業を今鋭意進めておられるわけでございますが、昨日も大臣の御答弁がございましたけれども、農政審の報告をいよいよ本格的に実現するために、これから我が国の特に農業についてはそれを担っていく担い手を中心に来年の予算の骨格を組んでいきたい、このような方向性について伝えられているわけでございますが、その具体的な概算要求の方向性、それについて最初に大臣にお尋ねをしたいわけでございます。
 大変いろいろな報道がございまして、三十一年ぶりの米価の引き下げ、またそれ以外にも、昨日も食管法の一部改正についての審議がございましたが、内外価格差、いわゆる価格政策の中で国民が納得できる、理解ができるような価格誘導ということを中心にしていろいろな農産物価格がこれから切り下がっていくのではないか。そういう状況の中で、これは確かに内外価格差がございますので、生産性を向上させながらその価格を国民が納得できる方向に持っていくということは非常に大事なことでありますけれども、そういう大変な思いをされる生産者に対して六十三年度の農林水産関係の予算が、農家が一生懸命努力するに値する、政府も本気になって取り組んでくれているなという方向性が明確に出てこなければいかぬと私は思うわけであります。ところが、良質米奨励金なども二〇％から五〇％ぐらいは大蔵の方でカットさせるのだというようなことまで言われたりしておりますと、本当に今後どういうふうに希望を持って生産活動に従事していけるか、大変な不安というものがどうしても先に出てまいります。
 そういう意味で私がお伺いしたいのは、一つは、担い手を中心にした編成を具体的にどうされるのか、さらに、言われている良質米奨励金の取り扱いについてはどういうふうに対応されていくのか、そして、六十二年度補正予算から導入をされてまいりました日本電信電話株式会社株式売却収入による国費償還型事業に関するいわゆる公共事業、これは基盤整備が中心というふうに言われておりますが、この基盤整備に対しては具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、そういう点を含めて概算要求に対する今の基本的な取り組みの姿勢について最初にお伺いをしておきたいと思います。