実は現行制度も委員の御主張のようになっております。と申しますのは、御承知のとおり譲渡所得の計算をいたしますときに土地の譲渡による収入金額からその取得費それから譲渡に要した費用というのを引きます。それから、各種の特別控除が認められる場合にはそれを引きましてその所得が出てくるわけでございますけれども、五年以上の長期保有の場合にはその所得四千万円まで二〇％、四千万円を超えると二五％で課税をするということにいたしているわけでございます。農地を含めまして土地などが国や地方公共団体に買い取られるという場合には、実は買収目的を問わずに一律二〇％、つまり四千万円を超えても二〇％の税率により譲渡所得課税を行うという優遇措置が現在もございまして、これが委員のおっしゃっておられます優遇措置という考え方と乖離しているものかどうかわかりませんが、考え方といたしましてはまさにお説のとおりになっております。
 そのほか、御承知のとおり、例えば収用といったような買収目的あるいは買い取り形態に応じまして、五千万円、二千万円、千五百万円などの各種の特別控除が設けられておりまして、国や地方公共団体に土地が買い取られる場合の配慮はそのように現在も行われているわけでございます。
建設省がお調べになった市街化区域内農地実態調査によりますと、今後十年間農地をそのままにして農家を続けたいという人は六二％となっています。あとは転用してもいい、売ってもいいという人なわけであります。やっぱりそういうところにもっと着目していいんじゃないかと思っているわけであります。
 国がもし買うというそういう前提ができたら、税制についても特別の措置を講じて、農業をやっている人の意思は尊重しつつも売りたいという人には売りやすくしてやるというのが、土地政策にとって大事なことではないかと思うんです。国が買うという前提ができないと税制をどうするという仮定の話はできないのかもしれませんけれども、具体的に土地の公有優遇税制とまでは言いませんけれども、大蔵大臣、それは難しいんでしょうか。
宅地をふやすためにこのたび大都市法の改正とか建築基準法並びに都市計画法の改正を出しておりますし、本当はもう一ついわゆる生産緑地法の改正というのも出させていただきたいと思っておったのでございますが、これは今税制調査会で土地税制について論議をこれからしていただくわけでございまして、その論議を待って、ぜひそれも出させていただきたいと考えておるわけであります。
 そこで、法の改正の中におきましては、今御指摘のような低・未利用地等につきましてはこれにある程度レッテルを張って、さらに利用していただけない場合には計画をさらに厳密に出していただくか、あるいは買い取り協議に応じていただくというような内容にもなっております。
 今の農地につきましては、先ほど局長からもお答えいたしましたように、そこが宅地化できるものと生産緑地として残すべきものとその所有者の意思を十分尊重したいという長年の懸案でございますので、そこに力点を置いてできるだけ宅地化していこうという方向づけを今考えておるわけでございまして、御趣旨の買い取りというようなお気持ちもわかりますが、そのような背景もございますので、ただいま局長がお答えしたようなことで努力をしたいというふうに考えておるわけであります。
ただいまのお話というのは、実態から目をそらしているのかあるいは気がつかないふりをしているのか、そこから出てきた答弁ではないかと思います。
 例えば東京近郊で、家族が住むとはとても言えないようなワンルームマンションがいかにふえているのか、そういう実態を御存じだと思うんです。それは乱開発と言ってもいいんじゃないでしょうか。あるいは税金逃れのために節税のためにと言っていいんですか、何年も何十年も住めないような住宅がぼこぼこできているというのが現実であるわけです。ですから、先ほど私はゾーニングをやり直してその上で国として大事な市街化区域農地を活用することを考えたらどうか、そのためにお買いになりませんかと申し上げたわけです。これ以上出てきませんか。建設大臣、どうでしょうか。
私が行政改革というテーマに取り組みました中で、今までを振り返ってみますと、今回はある意味で三度目の特殊法人に対しての見直しの機会であった、そのように思います。
 第一次臨時行政調査会が建議されましたその答申の中の特殊法人、その最終的な整理が宇野行政管理庁長官のとき、たしか大平内閣の最後であったと思いますが、宇野行政管理庁長官の手元で行われましたときがその大きく動いた第一回でありました。そして、第二次臨時行政調査会が発足をいたしましてから、第二次臨時行政調査会の作業の中において提起されました問題にこたえるべく特殊法人の整理が行われましたものが第二回目。そして、その意味では私は、今回が三度目の私自身の体験の中における特殊法人の整理統合であります。
 私は、他省庁のものを論評するつもりはありませんが、通商産業省としては、所管する十三の法人について例外なく真剣な検討を行いました結果、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの統合を一つ、そして、アジア経済研究所と日本貿易振興会の結合をすべきという結論を得て、これを公表いたしました。
 それで、これを考えますプロセスの中で、石炭鉱害事業団につきましては、平成十三年度末でその事業を完了すべきと定められておりますだけに、そこまで待って廃止をする方が、単独の法人としてそこまで存続した上で廃止をする方がよいのか、あるいは統合する方がよいのか、随分迷いました。しかし、共通する事業を抱えておりますこともあり、むしろ平成十三年度末までに残事業を完了する、そのためにも統合した方がよいという結論を得たのが第一の組み合わせであります。
 また、現在、ジェトロの活動と並びまして、我々はアジア経済研究所の研究成果というものを極めて重用いたしております。そして今、ＡＰＥＣという一つの組み合わせの中で、我々はアジア・太平洋地域の主要な国の一つとしてこの地域における将来の大きな役割を担う立場にあります。本年、ＡＰＥＣの議長国であることをも考え、アジア・太平洋地域におけるより大きな前進を図る、そうした考え方から、今回これを機会にこの組織を統合したい、その方が将来に向けての前進になる、そのような私どもは決断をいたしました。
 その限りにおきまして、我々は非常に積極的に検討をした上であるべき姿を追求してきた、そのように考えております。