先ほど先生御指摘のように、幾つかのふぐあいが生じまして、予定は今年三月時点で想定していたよりは数カ月おくれていることは事実でございます。かつ、先般十一月九日に第三次洋上試験航海を終えまして帰りましたが、一部、あと出力上昇試験あるいは海上試験が残っておりまして、その分を現時点多少のふぐあいを完全に修理するための検討と準備を今しておりまして、それから乗組員の休養というようなことも考えなきゃいけません。そういう意味で、現在第四次と申しますか、次の洋上試験をいつ行うかというのを私ども、あるいは原研で今検討中でございます。ただ、それほど遠いときじゃなく四回目の試験航海をやりまして、船としての諸検査を受けて資格を得たいと思っております。
「むつ」の当初の目的を達成するためにとおっしゃいましたけれども、本来の目的はこれは海洋観測船をつくるという目的じゃなかったんですか。いつからそれが実験船に変わったんですか。途中で変わったんでしょう、目的が。海洋観測船としてつくろうとしたんだけれども、余り政府がけちって入札価格が安過ぎたものだからだれも来ない。そうしたら、もう観測の必要な機材なんか全部外して船だけつくって、いわゆる貨物船のようにしておけば安くできるじゃないかと、そして初めて入札が来たんでしょう。ところが、何か当初の目的は最初から実験船のような言い方をされると、これは全然目的が違うんじゃないですか。うまくいかなかったから実験船なんかにしてカムフラージュしておるだけなんでしょう。当初の目的は観測船なんですから。
 それからもう一つは、地元に対するいろんな経済効果とかおっしゃいますけれども、あの青森県の母港、地元は今なお出稼ぎが全く後を絶っていない。今なお出稼ぎは続いていますよ。経済効果がどれだけあったか知りませんけれども。だから、そういうのは私は大言壮語して本当に「むつ」の問題を覆い隠すような答弁ではないかと思います。
 お聞きいたしますけれども、第四次洋上試験をやるとおっしゃっておる。一体いつになったら海上試運転というのは責任を持って終わらせるおつもりですか、いつまでもずるずるいっていますけれども。
御指摘のことにつきましては、私も素直に受けとめます。そして、先ほど御指摘いただきましたように、当初船をつくった、造船そのものは多分七、八十億じゃなかったかと思うのでございますが、結果的には一千億を超した。いかに税金のむだかと言われても否定するわけにはまいりませんけれども、その間にはそれぞれの地域の活性化のためには役立っておりますが、結論としてはやはり目的の原子力船としての「むつ」のその果たすべき任務は何であるかという答えを出さないでそのままに付してしまうということは、全く答えの無のままに税金のむだ遣いも甚だしいというまた一つの見方もあるのではないかというような感じをしておりますので、御指摘については十分私も反省すべきであるとは承知しておりますが、そういうことで最後の目的を何とかひとつ達しまして、海洋国家としての日本の大きな力になるデータが欲しいなというのが実際の心情でございます。
普通の民間企業でしたらかなりの人の首が飛んでおると思うんです。私はそれは実際国民感情からしたらそうだろうと思いますよ。どうして国がやる事業については聖域扱いといいましょうか、そういうことになるのですかと、そういう質問を受けたとき、私は答えに困りますよ、民間の人から聞かれた場合。ここだって決算委員会ですから、そういう費用を投下した国民、納税者の側からすれば、一体どうなっているんだという素朴な疑問があるんですが、それに長官はどう
いうふうにお答えになりますか。
決してでたらめでも何でもなく、私は報告をその都度その都度受けながら実施しておることは事実でございまして、技術的、具体的なものについてはそれぞれ局長なりからも説明はいたさせますけれども、私といたしましては、責任者もその都度私のところにも参りましてるる心情を述べておりまして、その都度私もきつく申し伝えて、最後の目的達成までは寸分も油断をすることなくやってほしいということで現在も続けておるのが実情でございます。
衝突によります影響というのは、基準をつくるというのはなかなか難しいわけでございますが、今回はやはり〇・五ミリというような最大の深さでございますし、我々もそうでございますが、先ほど申し上げました原子力発電技術顧問会の専門の先生方もそういう判断で差し支えないということで工学的な判断をしたわけでございます。
 それからもう一つ、今先生お話しの、現在福島第二の三号機というのは、出力が七十七万キロワットぐらいで試運転をやっているわけでございます。再循環ポンプにつきましても、流量とか振動等を確認して健全性を確認しつつ今試験中ということでございますし、今後一〇〇％出力で数日間動かす予定でございますが、その後につきましても念のためプラントをとめまして点検を実施するというスケジュールでございます。
 そういうことで、我々としては安全性に万全を期して本件を進めていきたいと考えております。
ただいま大臣から土地対策の基本的な考え方とそのお取り組みの御決意を承ったわけでありますが、私は土地問題の本源は何かと考えますときに、特に我が国にありましては、非常に限られた土地資源に対しまして非常に需要が多い、しかも、その需要が特定の地域に余りにも偏っている、なかんずく東京圏に過度に集中し過ぎている、いわゆる一極集中と言われるような需要のあり方には問題があると思うわけであります。
 そこで、この土地問題の基本的な解決のためには土地利用の需給調整が重要な最大のポイントではなかろうか、私はこのように思うわけであります。したがいまして、このような観点から、土地需要の地方分散をどのように実現していくかがこの土地対策の成否を握っていると言っても過言ではないと思うわけでございますが、この土地需要の地方分散のことに関しまして、基本的な点について二点お尋ねしたいと思うわけであります。
 その第一点は、地方分散の具体的な呼び水として大変話題にもなり、また関心、注目を集めておりますいわゆる首都機能移転の問題についてでございますが、その早急な実現が望まれていると思うわけであります。
 そこで、現在のこの首都機能移転問題につきましての検討の状況なり今後の進め方といったものにつきまして、できるだけ詳しく具体的に御説明をお願いしたいと思うわけであります。お願いいたします。