さっきから区分なされてお話ししていますね。六万六千本のうち三万三千本あるいは二十万本のうち十一万本、二〇一〇年では十六万本。これは何本のうち十六万本ですか、後で答えてください。
 そこで、今お話しのＴＲＵを含む、含まない、こういうぐあいに区分しているわけですが、これはプルトニウム含有率でどの程度を境界線としてお話しになっているのですか。
動燃では正確に二〇〇〇年以降の推計を行っておるわけではございませんので、非常に根拠のある数値をお示しすることはできませんが、現在の単年度当たりの発生量が続いていくものという仮定を置かせていただいたとしますと、二〇一〇年ぐらいには、ＴＲＵ核種を含む廃棄物の推計保管量というのは約十六万本ぐらいになるのではないかというふうに考えております。
これから「もんじゅ」あたりも動き始めると、かなりふえてくるということは予想されるわけですね。仮に二〇一〇年ぐらいと、ちょっと十年ぐらい延ばして考えるとどのぐらいになりますか。
我々が考えておりますのは、二〇〇〇年ごろまでに出てきます廃棄物総量は先生御指摘の約二十万本と考えておりますが、その中で、二〇〇〇年ごろまででいわゆるＴＲＵ核種を含む廃棄物の推計保管量は、約その半分の十一万本というふうに考えております。
これは、おたくの計画でいくと西暦二〇〇〇年で二十万本ということですね。二十万本になるときのＴＲＵの本数はおおよそどんなことになりますか。
あとの半数、六万六千本と申し上げたわけですが、その中でＴＲＵ核種を含む廃棄物は三万三千本と申し上げたわけです。今先生の御質問の、あとの残り半分三万三千本も時間がたてばＴＲＵ廃棄物になるのじゃないかという御質問でございますが、ほかの三万三千本はＴＲＵ核種を含んでおりませんので、時間がたてば自然に崩壊をしてしまうというものでございまして、ＴＲＵ廃棄物に分類されるものにはなりません。
動燃で今の状態、六十年九月現在でございますが、ここで動燃が全体として低レベルと考えておる廃棄物の量は、二百リッターのドラム缶換算で約六万六千本程度になります。そのうち、おっしゃるようなＴＲＵ核種を含む廃棄物として分類されるべきものは二百リッターのドラム缶換算で約三万三千本でございますので、その約半数がＴＲＵ核種を含む廃棄物として分類されるものだと思います。
お答え申し上げます。
 おっしゃるように、原子力安全委員会の方で放射性廃棄物の分類として高、低及びＴＲＵ廃棄物というふうに分類をされておられるわけでございますが、主としてＴＲＵ廃棄物は、今まで低レベルの中に含めて考えられてきておったものだというふうに理解をしております。我々が幌延の「貯蔵工学センター計画の概要」にも示してありますように、低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設には、再処理工場等の核燃料サイクル諸施設から発生したものを貯蔵いたしますと申し上げております。先ほどの安全委員会の定義にもございましたように、ＴＲＵと分類されるべき廃棄物は再処理工場やＭＯＸ加工施設などから出てくるものでございますので、この我々の工学試験センター計画に明確に示してございますように、低レベルアスファルト固化体等貯蔵施設の中にはＴＲＵというものも含まれるということでございます。
この問題は後ほどの論議でいろいろやってまいりたいと思います。
 時間の関係がありますから、ここで一つお尋ねしておきたいと思います。
 五十五年の五月八日の外務委員会におきまして、わが党の土井委員と外務当局、外務政務次官を交えての論議が行われております。その中で、ごらんのようにいま海洋法が論議をされておりまして、海洋法の成立も近いだろう、いろいろ問題はあるようですが、そういうふうに考えられておるわけでありますが、この海洋法条約が成立すると二百海里の経済水域も成立するのだ。そして、そうなれば沿岸国が海洋環境の保護に対して特別な利害関係を有し、二百海里の生物及び鉱物資源について排他的な主権的権利を行使するようになる。この場合、二百海里の経済水域というのは公海とは言えない。公海と二百海里の経済水域は峻別して考えるべきである。これは外務省自身が言っていることであります。そして、土井委員の、このエコノミックゾーンに対して当然二版の非核三原則は及ぶというふうに考えるのだがどうだろう、こういう質問がありました。
 それに対して、外務当局の答弁を読み上げてみます。公海が新しい海洋法の立法によりある程度制限されてくるのは事実である。海洋法でいま二百海里問題として論議されているのは、そこの資源の問題であるとか汚染の問題についての沿岸国の管轄権の問題であるので、非核三原則との関係は直接は出てこない。だが、どのような態度をとるかというのは日本自身の問題である。つまり、経済水域を含めて非核三原則という日本の原則を堅持する立場をとるかどうか、これは日本自身の問題である。こういうふうに答弁をされておるわけであります。そして、それを受けて松本政務次官が、わが国としてエコノミックゾーンにつきましても非核三原則を適用したい、こういうふうに明確に答弁しておられます。
 私は、今回の事件の実態から考えて、日本近海が米ソ両国の原潜の活動の場になっておる、こういうことを考えたときに、非核三原則というのをこの地域に積極的にわが国は適用するという態度を明らかにすべきではないか、こういうふうに思うわけであります。いかがでしょうか。