そういう複雑な話をすれば、結局実態がわかりにくくなるのですよ。たとえ募集しても入居者がなかった、そういう期間が二年になろうが、三年になろうが、五年になろうが、建てたものは変わらないわけですから、五年たてば五年間の減価償却は当然必要ですよ。それだけ建物は古くなるし、傷むのですよ。これが一体どういうふうに経理されているかということでしょう。これについて、いま言われた、各種引当金とは貸し倒れ引当金とか損害保険ですか、こういうものの引当金とおっしゃったのですが、では、こういう未入居住宅が生まれたときの減価償却のための引当金というような科目は特別にあるのですか。
これも補足のようなことになりますけれども、先日はたしか各種引当金等というふうにお話を申し上げていると思います。引当金の出所でございますが、まず種類でございます。いろいろなものがございますが、たとえばその例を申しますと、貸し倒れ引当金であるとか、いろいろなものがございます。（瀬崎委員「いろいろなものというのは、言ってください」と呼ぶ）損害保険の引当金であるとかその他ございますが、いずれにしましても、その出所は、たしか家賃であるように承知をいたしております。
 ただ、この収入減相当額、これを経理いたします場合には、この引当金だけではございませんで、たとえば一般管理費の節減であるとかあるいは償還期間の繰り延べであるとか、そういうようなことをもあわせて行いながら経理をいたしていくというふうに聞いております。
推計にしろ何にしろ、結局、住宅を建てたはよいが人が入ってくれないために余分の金利がかかって、それが入居する人に少なくとも五％前後家賃値上げになってはね返る、これはゆゆしき事態であることには間違いないと思うのです。
 次に、同じく行管庁の報告によれば、未入居住宅及び長期空き家による収入減相当額が五十九億三千百万、管理経費は九億六千百万、こう言われておりますね。これもこの間、質問を一応してあるのですが、では、人は入ってくれなくても、収入はなくても、減価償却は当然必要になってくるわけですが、この減価償却費相当額は経理上どうなっているのかという質問をしたら、これは各種引当金を充当している、こうお答えでしたね。この各種引当金とはどういう種類の引当金なのか。同時に、この引当金の出所は一体何なのか。どこから出てくるのか。もっと専門的に言えば、相手方勘定科目は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 繰り返しになりますけれども、家賃につきましては約五・一％、それから分譲価格につきましては約四・七％というようないわばはね返りになるといいます点は、先生ただいまおっしゃたとおりでございます。
 ただ、先日もたしか推計というふうに申し上げたように私は記憶しておりますけれども、これはあくまでも一つの試算でございまして、実際に家賃を算定いたします場合には、より正確な原価計算の上に立ちまして、その他いろいろな事情を勘案しまして決定をするというふうに承知をいたしております。
厳格な調査を実施して、同時に、はっきりすればその責任もきちっとしてもらいたい、こう思うのです。あわせて、今後その教訓も大いに生かしてもらいたいと思いますが、これは行管庁がその調査で指摘していることですね。保守管理住宅の五十五年度末までに要した累積利息百九十一億一千八百万円、一戸当たりに直して百万円だ。これは結局、入居時点で家賃あるいは分譲価格に算入することになる。これを率にしたらどのくらい家賃を押し上げることになるのかという質問に対して、賃貸の場合で言えば五・一％、分譲の場合で言えば四・七％、そういうお答えでしたね。行管、間違いありませんね。
過日、予算委員会でお答えいたしましたように、鑑定評価というのは公正、妥当のものでなければ、その存在価値がないのでありまして、本当に正しい鑑定をしない限り、鑑定士である資格が疑われるわけでございます。そのために、鑑定士相互で倫理規程と申しますか、そういうものについても厳しい自制をしているように私は承知いたしております。また公団は三社にお願いしておりますので、一社が妙なことをするとすれば、それが直ちにわかるかっこうになっておりまして、過日も申し上げましたように、御指摘のようなことはないと確認しておりますが、せっかくの御指摘でございますので、調査につきましては、当公団の監査室に担当させ、鑑定依頼手続とか鑑定額、取得価格等の調査の項目や調査方法について調べさせたい、かように思っております。
 私は昭和五十年から宅地開発公団の責任者としてやっておりましたが、私の承知している限りにおいては、さようなことはございませんし、相当厳しい価格づけをしたのでございます。
目標に向かって全力を挙げる以外にないと思います。（瀬崎委員「目標が下がっているということはどう思う」と呼ぶ）それはいろいろな経済事情等もあってのことだと思いますから、今後目標に向かって全力を挙げる以外にないと思います。
今年の三十五期修習生のうちで裁判官の任官の希望者が六十三名でございまして、そのうち任官した者は五十八名、任官しなかった者は五名という数字自体、稲葉委員御指摘のとおりでございます。
 それで、これは四月十二日であったと思いますが、十二日に任官したわけでございますが、その時点で、これは毎年やっておることでございますが、記者クラブでその数等を発表いたしまして、そのときにいろいろ質問がございましたが、任官をすることができなかった方々の理由については、従前と同様に、これは人事に関することで公表は差し控えたいというふうに申し上げておりまして、強いてということで言えば、これも従前から申し上げているとおりでございますが、いわば全人格的評価ということで、いろいろ裁判官会議でもそういうことで考えていただきました結果、五名の方は、その全人格的評価の観点から見て裁判官として採用するにはまだ至らないというふうに申し上げたわけでございます。
 幾つかのやりとりがございまして、表現を一々細かく覚えておりませんが、そこら辺のやりとりの中でごく一部の新聞に水準というような言葉が出たということは私も承知しておりますが、その趣旨は前々から申し上げておりますような、そういう全人格的評価という観点から見て採用に達しなかったという趣旨のことを申し上げたわけでございます。