人管法上、実務研修を含めた研修と就労とは明確な区分を設けておりまして、その区分の根本は、就労は報酬を得ることを目的とする活動であるのに対して、研修は報酬を受けることが目的ではなくてあくまで技術、技能を修得するということに目標があるわけで、その点で明確に区分をいたしております。
ただいま委員が御指摘になりました点は、今般公布されました省令の中の規定をお読み上げになられたと存じますが、実務研修について、ただいま委員がお読み上げになったような内容が規定されております。
悪質でない者に対して警察権が乱用されることのないように法務当局として特段の配慮を求めて、次の質問に移らせていただきますが、五月二十四日付で、法務省令第十六号により改正入管法七条の規定に基づく基準が定められました。その点についてお伺いをいたします。
 研修の件ですが、この基準を見ますと、研修というものは「技術、技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。」とありますね。ただし、そのほかに実務研修というのがありまして、この概念規程は「商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の堤供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修をいう。」要するに、反復して物を売ったり物をつくったりサービス活動をする、それを通じて技術、技能、知識を修得するのを実務研修という概念でひっくくっているようなのですが、それでいいですか。
この法案の御審議の過程でいろいろな御意見を賜りましたので、その内容についても警察当局としても十分御承知であると存じますので、基本的に附帯決議においていただきました内容について、それを踏まえた運用が司法当局、捜査当局によってなされる、こう考えております。
何か建設省が勝手にこういう文書を出したことに対して法務省は関知しないかのごとき答弁でありますが、附帯決議の悪質でない雇用主にまでこの処罰規定を乱用させることのないようにというその精神は、法務省が受けとめて、そして関係する省庁に周知徹底する義務があるわけです。ですから、こういう附帯決議の趣旨が全く反映されてない通知が各省庁から業界なり都道府県に流れるということは法務省の怠慢だと私は思わざるを得ないわけでありまして、附帯決議の趣旨が警察を初め各省庁にしっかり徹底するように特段の配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 一点だけお伺いしておきますが、この法改正が六月一日から施行されるからといって警察の法の運用が法律改正がなかった部分について急速に変わるということはないわけですね。附帯決議の趣旨からもないと思うわけですが、それはいいですか、大丈夫ですか。
ただいまの委員御指摘の建設省の文書については、これは建設省の立場でお出しになったものと承知しております。我々としては、かねてこの法案が成立後建設省当局と、適正な外国人による就労が日本で図られるように、新しい上陸許可に係る審査基準の策定等の作業を一緒にしてくるという過程においてこの法の趣旨が十分生かされるようにいろいろ御説明をしてきたわけでございます。そういう趣旨で、この附帯決議の点についても我々としては建設省は了承していると思いますが、今後について建設省側にただいまの御指摘のあったような点は改めて指摘をしたいと思います。
 なお、「不法就労活動をさせた者」の範囲については、これは建設業界の中での具体的な指導に当たってまた個々に判断されると思いますし、それは先ほど申し上げましたように司法機関が判断をされることと私ども考えておりますが、「不法就労活動をさせた」というのは必ずしも直接の雇用には限られないという法的な解釈があると思います。
要は、いろいろな事件があったけれども、とにかく経営責任者の責任は明確だ、これははっきりしました。
 ところが、この監督責任というところにおいて、大蔵省はそれなりに一生懸命やったと。日銀も間接的にやっていると。ただ、明確に言いたいのは、とにかく金融システムを維持することが大事なのだと。だからみんなで頑張って、細かい責任の所在等は問わないのじゃないか。やっぱりそう聞こえると思うのです。国民も私も、皆様もそうだと思います。いわゆるこれが日本の護送船団方式と言われるわけなのですね。これから金融自由化、さらに進むわけですよ。
 もっと具体的なお話をさせていただきます。
 これは関東の中の県、北の方の県ですけれども、この県は八つ信用組合があります。群馬県ですね。それで、ここも見させていただきました。大体預金量、本当に小さいのは数十億ぐらいのもありますけれども、やはり一社平均一千億ぐらいになります。一千億円の預金量、そして大体当期利益が数千万から二億。この当期利益というのは、もちろん都道府県が担当している検査、これはちゃんと受けています。というのも、ちゃんと損益も検査の対象になっております。
 ところが、さらに細かくその県の検査員の方に聞かせていただきました。じゃ、いわゆる会計監査的に、外部チェック的に、当然こういった信組も、従来問題になった特金、ファンド物、いわゆる含み損というものに対して明確に決算に反映しているのですかと、しておりませんと言いました。じゃ、さらに貸し倒れ、いわゆる不良債権、これも法定の要件以上に必要なものとして引き当てを積んでいるのかと、しておりません。
 そういったものを積んだ場合に、明確にこれは損なのですよ。いわゆる一般の会計通念では損なのです。これは全部配当が行われております。今全国に五百ぐらいの信用組合があります。半分ぐらいといってもいいかもしれない、いわゆる実質的に損の組合が、配当が行われております。信用組合は全国でタコ配当が行われているわけなのですね。
 こういった状況で、先ほど、とにかく一生懸命護送船団方式で何とか乗り越えると。果たして乗り越えられますか、これからの金融自由化で。大蔵大臣、いかがでしょうか。