確かに昨年の秋から野菜が非常に高騰しておりまして、私どもも頭を痛めているわけでございますが、この主たる要因は天候によるものだというふうに我々は考えております。といいますのは、ここ数年作付面積は六十四万ヘクタール弱でそう変わっておりませんので、やはり収量に大きな変動があった、それは気象の影響が大きかろうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、野菜農家の年齢別の従業者数等を見ますと非常に高齢化が進んでいる、また生産に携わる農家数そのものも減っているというのは御指摘のとおりでございます。そこで私どもといたしましては、そのような労働力不足あるいは高齢化対策といたしましては、やはり野菜生産についてなるべく省力化して生産ができるように、機械化体系の確立でありますとか、あるいは軽作業化のための機械の導入でありますとか、そういうことをやっていかなくちゃいかぬだろうと思います。また、生産段階で農家の負担が大きい育苗あるいは収穫後の出荷の作業、こういうものについて農協組織等が代行をしていくという体制の整備も必要だろうと思います。また、高齢者でも扱いやすい軽量野菜あるいは収穫、調製の省力化というようなことが可能な業務用、加工用の野菜の導入というようなことも必要かと思います。
 今申したような三つぐらいの観点からいろんな施策を講じてまいりたいというふうに考えており
ます。
食料品の内外価格差の問題は、御指摘のように特に消費者価格のレベルでの比較がよくなされるわけでありますが、率直に申しますと、為替レートの変動とか品質の差とかいろいろな要素がございまして、なかなか正確な比較というのは難しゅうございます。しかしながら、我が国の食料品の価格につきましては、消費者の鮮度あるいは良質なものを好むという志向、あるいは流通面におきますと、高地価でありますとか人件費の上昇等確かに流通面でのコストも高くなっているということは否めない事実であります。
 本法案におきましては、法案の中身にございますような四種類の構造改善事業というものを示しまして、事業者の自主的な努力を支援し、流通機構の合理化あるいは流通機能の高度化を図ろうというものでございます。
 具体的な四つの事業についてはそれぞれ書いてございますが、いずれも流通の合理化、効率化ということを目的に含んでおりまして、その結果として流通コストの削減、ひいては内外価格差の是正に寄与できるものというふうに考えております。しかしながら、実際のその低減の効果は定量的にはなかなか把握しがたい面がございまして、食品の価格は、コスト要因のみならずその質の要因とか需給事情とかに左右されるということもございまして、低減の効果を具体的に目標として持つということにはなっておらないわけでございます。
続きまして、本法案策定のもう一つの外的要因とされております内外価格差是正の問題について伺いたいと存じます。
 内外価格差の是正ということが出てまいりますと、いつも生産者価格をどう下げるかという話が出てくる場合が多いのであります。しかし、現在の消費者の支払い額から見てみますと、生産者段階での受取額が約二割でありまして、流通段階が三割、加工が三割、外食が二割というふうに言われております。そういう状況の中で、私どもとしましては流通段階、それから加工、外食段階、この辺のところをどう縮めていくかということがもう一つの課題でありまして、その点で本法案がどのように縮めようとしているのか、またその目標はどの程度のところに置いておるのか、これらの点を述べるとすれば長時間になるかと思いますが、ひとつ簡潔に見解を示していただきたいと思います。
次に、食品流通構造改善促進法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
    ─────────────
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する審査は次回に譲ることといたします。
 次回は、来る二十五日午前九時三十分に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十三分散会
次に、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そういう自然環境に留意をされながら、この計画は県として平成四年度の重点施策事項としての対処がされていると私どもも聞いておりますので、沖縄の水不足解消のためにこれが成功裏に進められていくことを私も期待するものであります。
 次に、厚生年金の格差是正の問題についてお伺いをさせていただきます。
 いろいろとこれは難しい問題であると思うのでありますが、まず長官、このような状況に置かれていることは沖縄の皆さんに責任があるんじゃなくて、本土復帰の際に見落とされたものが原因であって、そういう意味においてはこの問題はまだ戦後処理がされていたい一つの問題である、こんなふうに沖縄県民は受けとめておる、このように私は聞いております。そんな意味で、これからの対処を特にしていっていただきたいのでありますが、その前に、まず厚生省からちょっとお聞きしたいのであります。
 この問題について、一つは、この春に、沖縄における厚生年金等の本土並み完全格差是正推進県民大会ですかの名のもとに、総理大臣を初め関係省庁に格差是正を要求する決議文が出されているはずであります、要点を七項目に絞って。またその後、最近九月十八日なんですが、県知事が厚生省の方に出向かれてこの是正についての要請があった、これについては三項目にポイントを絞って要請があった、このように聞いておるのですが、まずこれらについて厚生省として、特に知事から要請があった三項目、これらはどんなものなんでしょうか。