これは先生御存じのところでございますけれども、私ども、いろいろな情報収集活動あるいはまた各国ともいろいろな情報の交換ということをやっているわけでございますけれども、その具体的な個々につきまして申し上げることは、それは私どもの情報収集能力を明かすことにもなりますし、今後の情報収集ということにつきましても支障がございますので、その具体的な御説明は差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
スキームは変える考えはお持ちでない。これはまた運輸大臣にも後ほどお尋ねします。
 今度の一連のことで、日本側として、防衛庁というかあるいは安全保障会議もそうかもしれませんが、政府全体と言ったのがいいかもしれませんが、米側との情報交換とか、あるいはマスコミ等の報道を見ますと韓国との情報交換というか、いろいろやりとりもあったという報道もなされておりますね。そこいらの点についてはどうなったのか、明らかにできる範囲でお答えいただきたい。
不審船の対処を初めとしまして、海上における人命や財産の保護または治安の維持につきましては、第一義的にはあくまで海上保安庁が担当すべき任務とされております。自衛隊は、海上保安庁では対抗が不可能または著しく困難といった特別の必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動をとることとされているのであります。
 海上警備行動発令のタイミングとかあるいは自衛隊の具体的な対処のあり方は個々のケースごとに判断されることになると考えておりますが、防衛庁としては、今申し上げたような法的スキームのもと、先般の教訓を踏まえ、今後とも海上保安庁と密接に連携し、不審船事案に適切かつ迅速に対処してまいりたいと考えております。このスキームを変えるつもりは全くありません。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
ちょっと内容がいまいち不明瞭な点があるわけですが、ではもう少しお尋ねしたいと思います。
 私は、全般的に、けさも田中先生の方からも御質問があったんですが、政府全体として抑制的に今度の不審船問題に対処してこられたということは一定の評価をしているところなんです。
 そこで、そういうことも前提にしながら、海上警備行動を自衛隊に命じたというのは今回が初めてなんですね。自衛隊の海上警備行動については、過去の国会答弁に照らしても、今度の措置というのは重大な政策変更だと私は思うんですね。一々過去の会議録までは申し上げませんが、これはかなり以前のことです、一九八一年ころの参院安保特別委員会で、当時の防衛庁の夏目官房長とかあるいは塩田防衛局長等が答弁をしている面がございます。
 そこで、一点確認というかお尋ねしておきたいことは、今度の海上警備行動によって従来の政府対処方針というか政策は変更したのかしないのか、この点はぜひ明らかにしておいていただきたいと存じます。
今先生御指摘になりました北朝鮮の航空機の動きとそれに対応する我が方の自衛隊の活動でございますけれども、海上における警備行動は、これは海上自衛隊を対象に当時発令をされておりまして、別途、そういう状況でもありますし、航空自衛隊の方は、本来持っております対領空侵犯の任務に基づいて、当然ながらいろいろ警戒態勢をとっておりまして、その中で、先生御指摘のＥ２Ｃも監視活動のために飛行をしておりました。そして、御指摘のような、当時の状況から申しますと北朝鮮方面からと思われる航空機が把握されましたので、当該航空機の領空侵犯に備えた形でＦ15を日本海上空に発進させたという活動は行っておりました。
私どもが相手方の飛行機の通信を傍受して防空識別圏から退去したというわけじゃございませんで、海上警備行動の発令を総理にお願いする以前から、どこまで追跡するかという限界を、防空識別圏が限度だろうというふうに決めておったわけでありまして、北朝鮮の情報によって退去したという事実じゃございません。
 なお、詳細につきましては政府委員の方から答弁させます。
次に、今回の法案とは直接関係ございませんが、犯罪被害者に対する対策について、非常に重要な問題であると思いますので質問をさせていただきます。
 先日、私ども公明党の法務部会では、少年犯罪被害者当事者の会の方々と意見交換をさせていただく機会を持ちました。私ども、さまざまな話を伺う中で、これは別に少年事件に限ったことではなくて、実は、押しなべて、刑事事件について犯罪の被害者への対応がいろいろと不十分な点が多いということを改めて感じたわけでございます。犯罪の結果、最も苦しむのは何の責任もない被害者とその家族であるわけでありまして、そういう対策というのは非常に重要かつ緊急だなということを感じた次第でございます。
 そこでまず、犯罪被害者、犯罪に遭われた方々に対して社会が協力して経済的な支援を行う制度として、警察庁の犯罪被害者給付制度というのが制度としてございます。この制度は、私たち公明党の提唱も踏まえまして、昭和五十六年度に発足しておるのですが、この十八年間で四千人以上、約九十二億円の予算措置がなされているというふうに伺っておりますし、一定の評価を得ているというふうに考えております。
 しかし、これは、この額を毎年の予算額で直してみますとわずか五億円、六億円という単位でございますし、一人当たりの支給額も平均しますと三百八十万円というふうに伺っております。しかも、この額というのは制度発足から余り大きく変わっていないというふうにも伺いました。犯罪によって亡くなられたり身体に重大な支障を負った場合ですらこの額にすぎないわけでございます。
 そこで、まずちょっと警察庁の方にお伺いしたいのですけれども、この制度、制度としてはよく理解できますけれども、これでは甚だその内容は不十分であるというふうに思うのです。支給の対象、金額、こういったものを大幅に拡充すべきであるというふうに考えますけれども、そういうような方針でお考えかどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。