少し中身について触れておきましょう。全文ではないけれども、ポイントだけを。
 プレスコット・ブッシュ氏の紹介でアメリカのカンタムアクセス社、これは株式を百万株、日本の暴力団関係企業の社長が買っているわけなんですね、プレスコット・ブッシュ氏の紹介で。そして三百八十万ドルを支払う。その三百八十万ドルに、プレスコット氏に対する謝礼、コミッションとして二十万ドル。そして三百万ドルについてはほかの買収を予定していた資金を、預けていた資金を、ブッシュさんに預けていた金を充てて、あとの百万ドルについては虚偽の申告でこれは送金をしているわけなんですよ。あるいはアセットマネジメントという国際金融会社、この株も五百万株、これは五百万ドルで買っているわけです。さらには、ニューヨーク郊外のゴルフ場の用地買収等、これは向こうでもトラブっているわけなんですよ。トラブっている問題がありますけれども、ここに、プレスコット・ブッシュさんがその仲介の労をとるというか、コミッションまで取って、さらに、その暴力団関係企業の社長あてに、ブッシュさんが、投資をした五百万ドルについては二百五十万ドルを保証しましょう、そういう私信があるわけなんです。もし会社が解散した場合にはその差額を補てんしましょう、そういう約束をし、この契約についてはだれも介在することはできないけれども、ブッシュさんの会社は年間二十五万ドルのいわゆるコミッションで、顧問料で契約をする、そういうことがちゃんと示されているわけなんです。
 これをやはりきっちりしないと、さっき言う外為法の違反がどうして起こったか。大変残念なことだけれども、アメリカの大統領の実兄である、だからといって許せる問題と許せない問題がある。そしてプレスコット・ブッシュさんが日本へ来たときにだれと会ったか、そして会った人がどういう人たちであるか。こういうことも含めてきっちりとしなきゃいけないから、所管は大蔵であるとか警察であるとかいうことは私は申し上げません。事実関係をはっきりするためには、捜査中であればなおさらそのことについてしっかりと連絡、連携、協議をする必要があるんではないか。もう一度、総理、いかがですか。
今当局がここでお答えしておりますように、この問題については捜査中である、そしてしかも、それは今は捜査のだんだん段階を経ておるということを言っておりまして、ただ内容については、捜査中の内容を具体、個々の問題について御報告することは差し控えさしてくださいと言っておるわけでありますから、捜査当局を御信頼願って、問題の把握の仕方その他の具体のことについては捜査当局がきちっと適切な対応をしていくものと私は信頼をしておりますので、どうぞお見守りをいただきたいと思います。
総理、私は、大蔵大臣は所管の証券局とＳＥＣということ、全体的に、いわゆる我が国政府というか日本は外為法違反という一つのここに事犯があるわけなんです。それにプレスコット・ブッシュ氏は大きなかかわりがあるのではないか、そういう意味から、ＳＥＣに行けばそれらの資料も十分入手することができる。捜査当局が行くのか、大蔵が行くのか、だれが行くのかは別にして、事件解明に必要であるから、そういう点で私はＳＥＣとのコンタクトを早急にとるべきだという意見なんです。いかがですか。もちろん捜査段階だから、捜査中だからという一つの縛りはあるとしても、ＳＥＣとも、アメリカとも、もっと極端なことを言えばプレスコット・ブッシュ氏と接触をいたしますかというのです。そういうことを指示しますかというのです。どうですか。
今捜査当局から御答弁がありました。それを拝聴しておりますと、現在警察として捜査中の事案に絡む問題として、捜査当局として御答弁を控えさせていただくということであります。我々は捜査当局の状況を今伺っておりまして、証券局とＳＥＣの協議を今するということは、先ほど申し上げましたように適切ではない、そのように思います。
要点から、私はＳＥＣにこういう関連の文書がありますから、書面がありますから、だから大蔵大臣、やはりできるだけ早く協議をしなさいと言ったんですよ。今中身を私は言おうとしているのですが、早く協議に入りますか、その意思を確認しましょう、まず。それでもまだゆっくり、いや、まだ時間を欲しいとおっしゃるのでしょうか。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
速記を再開してください。
 じゃ、井上君、文書を出していただいて結構でございます。そして、あなたが出すと言っているから出していただいて、それに対する答弁はすぐできるかどうかは別だから。（井上（一）委員「よし、口頭で言おう」と呼ぶ）井上一成君。
こういうことでは審議にならぬわけですよ。私の方は、それじゃこれをお見せしましょう、こう言っているんですよ。そしてこのことについてどうあるべきか、そして政府はこのことについてどう考えるか、そういうことを論議しないと、これは委員長、審議になりませんね。
私どもの捜査の段階では、ＳＥＣの方からは特段の資料の提供というものも受けていないということでございまして、何分にも捜査中の事案でございますので、恐縮でございますけれどもお許しを願いたいと思います。
私が聞いているのは、平和維持軍とあなたは去年の十月には言われた。そしてこういうものだということを。これは総理大臣としての委員会における発言ですから、個人的認識の問題じゃないんですね。内閣総理大臣としての平和維持軍についての、それは武力行使を伴う、それから相当な武器を持っていく、そういうものはやれないんだと。
 今の答弁を聞きますと、平和維持隊と言われた。ことしの八月に出された、これは外務省のＰＲ用の説明ですよ。これを見たって平和維持軍なんですよ。これは訳文でしょう。ＰＫＦの訳を日本では平和維持軍と言ってきたんです。外務省、言ってきたんです。今度の法案を出すと途端にそれを隊と言うたら、何か変わったものになるのですか。平和維持軍と外務省が言い、公式に内閣総理大臣が去年公式の委員会で述べておられたもの。その内容は、そのほかの点で引きますと、十月二十五日の答弁は、「武力行使を伴うような、あるいは過去において武力行使があったような平和維持軍」、平和維持軍というのはそういうものだと言っています。そこから、いわゆる武力行使を伴うことが想定されるような平和維持軍について、現に戦っておる兵力引き離しの中に部隊を展開して、割って入っていく任務が公然と出てくるわけでありますから、そのときには護身用の武器だけではこれはいけないだろう、武力行使は初めから伴わな。いものでなければいかぬのだと言って、だから平和維持軍はだめなんだ、憲法上だめだとは言っていないけれども、入れるわけにはいかぬのだと言って排除したんでしょう。
 このとき言われた、武力行使を伴うようなもの、あるいは護身用だけじゃない装備を持たなければいかぬようなもの、あるいは武力行使を可能性等含んでいるもの、あるいは武力の行使を伴うことが想定されるようなもの、総理大臣が公式に言うたその平和維持軍が、半年の間に、名前は変えるのは勝手ですけれども、実体が変わったと言われるのかどうか。今までの、平和維持軍と言って公式に言われた、排除するときに言われた、わずか半年余りですね、前に言われたことをここで撤回するのに、言葉だけで撤回したってそれはできません。この認識は間違っているんですか、訂正されるんですか、そこのところをはっきりしてください。