まあそういうことだと思いますが、なぜ変更をそういうふうにしていくかということで、やはり一つ根本的な原因は、固定資産税の評価が適正にされているといいながら、突然、地価公示価格の七割に引き上げたことに大きな要因があると思うのですね。それを変えるというふうに今なっているわけですけれども、そのことを一つは指摘をしておきたいということと、もう一つ、これの運用、制度改善にかかわってお聞きしたいことがございます。
 どなたかの御質問でもありましたが、東京地裁で、時価を上回る評価額は違法であり、上回る分は減額せよという去年九月十一日の判断が出されています。それから、九四年の評価がえには、全国で都市部を中心にして二万二千件ですかの不服申し出が出されて、約百件が行政訴訟へと発展している、こういう事態もあるわけです。
 納めた税金の使い方という点で見ても、あの住専問題を一つのきっかけにして国民的な大きな関心や不満ということも非常に高まっています。ですから、税の不公平を払い手自身がチェックして制度の改善が進んでいくというような努力が今求められているというふうに感じています。
 そこで、一つは、個々の評価額が公開されていない。納税通知書にも個別に区分をして評価額を記載するという自治体は本当に少数派だと思いますし、全部まとめて納税額が幾らという通知になっていると思います。それを個別に区分もし、納税者が理解できるようにするというような手だて。
 それからもう一つは、不服審査の申し出期間が三年間のうちに三十日に限られている、評価額の縦覧期間及び終了後の十日というふうになっています。これももっと期限を延ばすということも検討する必要はないだろうか。
 これら二つの点を、少なくとも税の不公平を払い手自身がチェックをしていく、民主化を図っていくというような点で検討していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたけれども、今回の平成九年度からの税負担の求め方は、従前の仕組みとはその考え方を異にしてきておるというふうに端的には申し上げられると思います。
 これは、平成八年度の課税標準額の評価額に対する割合、これを負担水準と呼びまして、この状況に着目して、上の方は引き下げないし抑制、そして下の方をなだらかに負担の上昇を求めるという形で全体として負担水準の均衡を図る、そういう視点に立った取り組みになっておるということでございます。
大分時間があれですから。
 四つの点にわたって均衡化する、負担を減らしていくということも含めて改善しているというお話をお聞きしましたが、もう一度そこで確認をしますけれども、これまでの負担調整というのは、評価額の水準まで何年かかけて追いつくようにするということだったと思います。その考えのもとに調整が行われてきて、九四年度以前のときは、評価がえの期間である三年間の間に段階的に引き上げられてきました。九四年度の評価がえは評価額が地価公示価格の七割と、先ほども言いましたように大幅に引き上げられたということもありまして、十数年かけて評価額まで持っていこうという考え方のもとにこの間負担調整がとられてきました。これがなかなか複雑で、私も理解しにくかったわけですが、いずれにしても、評価額まで引き上げていく、その間は激変を緩和するために段階的な負担調整をするということだったというふうに理解をしております。
 今回の負担調整というやり方は、評価額の水準まで引き上げるということを予定していないというふうに今のお話でもなると思うんですね。そうすると、これまでの負担調整の考え方と違うんじゃないですか。そのことをちょっと確認したいんですが、これまでの負担調整の考え方と変わったのかどうかをお答えいただきたいと思います。
日本共産党の春名です。地方税法の改正について、二つの点に絞ってお伺いします。
 その一つは、固定資産税に関する改正内容について伺いたいと思います。
 三年前の評価がえのとき、地価公示価格の七割程度に評価額を引き上げるということで全国的に行われました。その結果、全国平均でも三倍以上、東京などは区の平均で六倍とか七倍、そういう評価額となったり、土地によりましては二けたの評価額の引き上げになったと聞いております。その公示価格が下がっているのですから、固定資産税も当然下がるのではないかというのが国民の率直な気持ちであります。
 午前中のお話にもありましたけれども、改正内容はこれにこたえる内容となっているかどうか。改めまして、改正内容の考え方それから仕組み、これを御説明願うとともに、これによって地価の下落の大きい大都市などで実際どうなるか、税額が下がるあるいは据え置かれるということになるのかどうか、いろいろのケースがあるかと思いますけれども、その点をまずお伺いしたいと思います。
きょうは大臣に対する一般質疑ということで、まず最初に激励から一言申し上げさせていただきたい。
 一連の行財政改革、そしてまたなおかつ特に科学技術庁におかれましては、ここしばらく続いております原子力政策の混乱ということで、大変混乱をされていらっしゃるんではなかろうかと思います。いろいろ考えてみますときに、行財政改革一つとってみてもそうでございますが、お金を削るあるいは組織の統廃合をやっていく、そういう部分に今かなりのエネルギーを割かれていらっしゃいます。
 しかし、要はこれから先の日本の国づくりはどういう姿であるべきか、そういうことが大事であって、私ども日本の国の成り立ちということを考えてみますれば、科学技術庁の果たしていかなければならない使命と責任というのは、私は大変重要な役割を担っておるだろうと思います。
 そういう観点で、大臣初め科学技術庁の皆様方におかれましては、この混乱期の中、基本的な使命と責任というのをぜひともお忘れなく今後にお臨みいただきたい、頑張っていただきたいと思います。そういう観点で一連の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、我が国における科学技術の現状についての御認識ということで、大臣にお尋ねを申し上げたい。
 御承知のとおり、今私ども国民を含みます人類の未来ということを考えてみますときに、地球環境問題あるいは食糧問題、エネルギー問題等々、地球規模の人類の存続にかかわる諸問題が大きく立ちはだかっているわけであります。これに加えて、我が国も二十一世紀を目前にして急速な高齢化、さらには経済の国際化の中にさらされているというような状況であります。
 これらの課題の解決に科学技術の果たす役割は非常に大きいことは言うまでもありませんが、まず我が国の科学技術の現状というものを認識し、これを踏まえた基本的な考え方をしっかり持って事に当たらなければならないと私は思うわけでございますが、大臣の我が国における科学技術の現状についての御認識をお伺いいたしたいと思います。