公明党の皆さんが署名を寄せられましたり、あるいは世論調査等の結果につきまして表明されている一つの考え方というものは、その時点における国民のお考えである、我々も参考にしなければならぬと思っております。しかし、国民の皆様方の御議論というものも、我々の努力の不足によって、まだ内容もお知りにならない方も多々あるようでもありますし、我々の努力の不足をみずから責むるものでありまして、大いに今後も努力をして、そしてよく認識を深めていただくようにいたしたいと思っております。
いや、もう国民であると最初から申し上げているとおりでございます。ただ、国民の世論というものは変わり得るものであり、我々の努力が非常に不足して申しわけない状態にあると、そういうことは今申し上げたとおりであります。
総理、総理がおっしゃっていることと私の質問していることは全く違うでしょう。政府の努力が足りなかったということと、総理が約束したこの国民というのは一体だれのことなのかということとは全く違うじゃありませんか。少なくとも総理であれば、この国民というのは、売上税に反対する人も賛成する人もすべて含めた国民じゃありませんか。そういうような意味では、私は総理がおっしゃっていることはもう詭弁も甚だしい。総理は、総理に就任された一番初めのこの議会で、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼であります。」と、こうおっしゃっていますけれども、この総理が言う国民と売上税に出てくる国民と、これはどう違うんですか、総理。
その時点その時点でやはり国民の考えも変わってくるということは、世論調査が行われるたびによくわかっていることでございます。そういう意味におきまして、今の売上税に関しては非常に誤解が多いし、我々の周知徹底の努力が不足しておると、そのように認識しております。ですから、その時点における国民の世論あるいは世論調査、それはそれなりに我々としては参考にさせていただいておりますが、しかし世論というものは流動的でもあります。我々の努力が非常に不足しているためにそのような誤解を与えているということは申しわけないことでございまして、そういう努力を大いにしていきたいと考えております。
これは委員長、全く総理は私の質問には一つも答えていませんよ。これはもう一つ、総理のおっしゃっていることについてもう一回申し上げますと、総理、地方議会の決議は先ほど自治省から報告があったとおりであります。反対、撤回十五、慎重二十一の県議会。これは昨年の選挙、あるいは昨年の年末のいろんな議会ではこういうことはなかったんです。この間岩手の選挙で自民党が大敗してから急に、売上税の問題や何やかやが浸透し出して初めてみんな反対の決議が大きく広がってきたわけです。そういう点からいきますと、私は、総理が考えていらっしゃることとは全く逆の方向に行っている、そう思いますよ。そういう点からいきますと、総理がおっしゃったこの国民という問題について明確にもう一回お答えいただきたい。
我々の選挙区の何か内部等を見ますというと、先ほども申し上げましたように、八百屋さんや魚屋さん、税金がかると思っていらっしゃる方が多いようです。しかしそうではないんですと、口に入る物は全部それは除外されております。あるいは一億円以下の仕事をおやりになっている方でも、自分がかかると、そういうふうに考えていらっしゃる方もかなりおります。そういう意味におきまして、我々のそういう周知徹底の努力が非常に不足しておるし、誤解がまた非常に多いと思うのであります。ですから、正式な認識を得ていただくということが政府・与党が今やらなきゃならぬ非常に大きな仕事でございまして、その努力の上の考え方というものも私たちは考えていかなけりゃならない、そう思うわけです。
 なるほど、峯山さんの党がいろいろ御努力なすって署名を集められたのは、それはそれなりの一つの御意見として我々は承っておりますが、しかし国民の御議論というものも、やはりいろいろな情勢の変化、あるいは認識の深まり、我々の周知徹底の努力というものによって誤解も解けていくという面も多々あると考えておるわけであります。
御質問にお答えいたします。
 航空事故調査委員会は、昭和六十年八月十二日、群馬県上野村山中に墜落した日本航空株式会社所属ボーイング式747７ＪＡ八一一九にかかわる航空事故につき実施した調査に基づき航空事故調査報告書を作成し、去る六月十九日、運輸大臣あてに提出いたしました。とともに公表いたしました。
 また同時に、今回の事故調査の結果及び調査の過程で知り得た事実を検討し、航空事故防止のために講ずべき施策について勧告及び建議を運輸大臣に対して行いました。
 調査の結果でございますが、今回の事故は事故機の後部圧力隔壁に進展した疲労亀裂によって同隔壁の強度が低下し飛行中の客室与圧に耐えられなくなったために、まず同隔壁が損壊し、それに引き続いて垂直尾翼を含む尾部胴体構造の損壊、操縦系統の損壊が生じ、飛行性の低下と主操縦装置の機能の喪失を来したために生じたものと推定いたしました。この後部圧力隔壁における疲労亀裂の発生、進展は、昭和五十三年、大阪国際空港における事故による損傷の修理の際に行われた後部圧力隔壁の不適切な修理に起因しており、亀裂が隔壁の損壊に至るまでに進展したことについては、それが点検整備で発見されなかったことも関与しているものと推定いたしました。
 次に、本事故に関連いたしまして運輸大臣に対して行いました勧告及び建議についてでございますが、当委員会は同種の事故の再発防止という観点から早急に対策を要するものとして、耐空性の確保に関する勧告として、一番目が航空機の大規模な修理、二番目、そういう機体のその後の点検整備、三番目ですが、フェールセーフ性に関する勧告を行いました。
 また、将来の航空安全の向上に資するという観点から、緊急異常事態における乗務員の対応能力を高めるための方策、二番目に目視点検による亀裂の発見に関して検討することについて建議を行いました。
 これらの勧告及び建議がその趣旨によって早急に検討され、適切な対応が進められることを強く望むものであります。