内閣の総合調整機能の問題につきましては、行革審におきまして内閣機能の問題及び緊急事態対処の問題につきまして分科会を設けまして現在検討中でございます。分科会におきましてはこの二つの問題につきまして、来週をめどに審議会に御報告をしたい、そして審議会といたしましては、今後他の問題とあわせまして週三回ペースで審議を行いまして、七月中をめどに政府に答申を御提出したい、このように考えております。
鋭意取り組んでいただくことを要望いたします。
 ちょっと質問を行革審の事務局にお願いをしたい。
 行革審の内閣機能等分科会が六月中旬に報告書を提出されるというふうに伝えられておりますが、いつごろ提出される御予定か、またその内容の骨子は現在のところどの程度まで詰められておるか、それを伺いたいと思います。
ただいま御答弁を伺いましたが、中央公害対策審議会には水質部会というものが設けられていて、少なくとも十五名の水の専門家がおられるということてあります。
 都道府県段階になりますと、水質審議会は水の専門、ほかの公害は公害対策審議会で取り上げると、こういうシステムになるわけでありますが、今回のこの法案で統合されることになりますと、既存の都道府県公害対策審議会で審議されることは非常に難しくなるんじゃないか。公対審には水に関する専門家は非常に少ないと私は思うんです。
 環境庁は、水質保全行政について次のようにさっきの解説書で言っているんですね。水質保全行政は、多部門にわたる行政分野に直接、間接にかかわり、各分野において解決しなければならない幾多の困難な課題を抱えている。したがって、この問題に対処するためには、多方面にわたる高度な専門知識と広い視野に立った洞察力、判断力が要請される。このようなことから、都道府県の水質保全行政が適正、円滑に実施されるように都道府県に都道府県水質審議会を設置することとしている。こういう面から説明をしているわけであります。
 先ほど申しましたように、水は人間の生きる上で欠くことのできないものである。あらゆる産業、農業などの基本であります。一たんこの水が汚染されると取り返しのつかないことになるということは、イタイイタイ病の問題、カドミウム汚染、水銀中毒、水俣病と幾つかの痛切な歴史的教訓が何よりも雄弁にこれを物語っているわけであります。ところが、今回の統合法案は、水の専門家がほとんどいない地方の公対審に統合するということになるわけでありまして、私はどう考えてもこれは水行政の後退としかとらえようがないわけであります。現在のままでは水に関する審議は極めて不十分にならざるを得ないという憂いをせざるを得ないんであります。
 そこで、こういう事態に対応して環境庁といたしましてはどのような対策をとるか。国民が安心して使えるような監視機構、水行政の信頼の確保など、将来の我が国社会にきれいな水を残すためにも国会や行政の果たす役割は大きいと思うんですが、所管庁としてどういう認識また対策を考えておられるか、行政指導を考えているのかということを環境庁に最初に伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
公取としては、法律に基づいての仕事でありますからそれ以上のことを御発言いただくのは無理なのかもしれませんが、しかし大臣、これは政治家レベルの話とすれば、お役所流のしゃくし定規はそう必要ないのでありまして、あえて公取にお話を求めておりますのは、先ほど審議官のお話や大臣の答弁を聞いておりましても、数が少ないから、全体の中でわずかだからそこまで考えなくてもいいや、どうもこういう感じなんですけれども、しかし公取のお話もございますように、事態の深刻さはそんなものじゃないんじゃないだろうか。例えばことしに入りまして、つい最近、今公取と一緒になってやっている新聞公取協ですか、この京浜支部の「支部協便り」なんかを見ましても、一月二十四日現在で、昨年十一月十九日にいろいろと読者のアンケートをチラシはがきでやっておるわけですけれども、受け付け件数七百八十九件のうち、いろいろなケースがあるわけですけれども、「無礼な勧誘」というのが五百八十八件もあるんですね。これは京浜だけに限ってなんですから。あるいは、昨日も経企の方から来ていただいてさっきの数字をお伺いしたわけですけれども、これは全国に一カ所しかないセンターで受け付けた件数ですから数が少ないのはやむを得ないにしても、その中身はことごとくそういう問題なんですね。そのことは裏腹で、いわば公取が新聞を特殊指定をしているという、新聞の存在そのものと裏腹でかかわっておるわけでありますから、最終的に訪販法でひとつ体制を整えればすべて問題が解決するというふうに考えることは間違いで、本来新聞の正常化は根本的に発行本社の問題だと考えるべきでしょうけれども、しかし、さっき申し上げましたように、拡張団というような存在がいずれ公取の指導で是正をされていくにしても、今現実にはそういうものが動いているからこういう事態が起きているわけですから、やはり法や体制の整備は万全の体制をとっておくということがよろしいのじゃないか。しかも、この訪販法については慎重に、こうおっしゃっておるのですが、なぜ入れられないのか。入れられないという根拠は何もないんじゃないですか。
 これは、私ももう時間もあれですから取りまとめて申し上げますけれども、念のためにおたくの産業政策局商放課と消費経済課の編集によるこのコメンタールを拝見させていただいたのですけれども、これのどこを読んだって、新聞は除外しなさいなんてことは書いてないんですね。しかも数が少ないということなら、そんな実態でもない、こうなれば、指定をしないでおく理由は何もないし、加えて、これももう通産省の方も御存じのとおり、国民生活審議会の答申などでも、これは明らかに、指定商品制の見直しの中で、訪問販売法は本来販売方法の特殊性に着目し消費者保護を図ろうとする法律であるから取引対象が何であるかは関係ない、こうまで言い切っておるわけでありますし、この際ひとつ前向きにこの問題について答えを出していただくことが、あらゆる関係者の正常化に対する取り組みのもはや最終段階だ、こう言っておるわけでありますから、仕上げの段階だと言っておるわけでありますから、ぜひ通産省の、大臣の御英断をもってこの問題に決まりをつけていただいたらどうか、こう思うのです。