いまの問題でございますが、私、金融制度調査会の中で概して必要なことは人の顔色を見ないで発言をしてきておりまして、いま御指摘のような点についても全く発言しておらないわけではございません。ですから、たとえば合併とかそういうことの問題につきましても、金融制度調査会の場でも私自身の見解は一応述べております。そのことを同時に文章にも書いたということでございまして、私はその中にも多分書いたと思いますが、エフィシェンシー、効率と同時にフェアネスということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、それが、前回の答申の場合に効率化行政という点に非常に力点が置かれていまして、その前回の金融制度調査会の答申を受けて今回もまた効率化の方に非常に力点を置いたような形で答申がなされようとしまして、それは新しいという言葉はつきながら新しい効率化のためにというように書かれておるわけですが、私はどんな制度であっても経済の制度である以上、効率化を無視した制度というようなものは意味のない制度であるというように考えているわけです。効率的でない制度というのはむだを含んだ制度ということですから、当然いつでもそれは一つの目標にすべきだ。したがって、今回金融制度調査会において新たに問題を提起するとすれば、従来とかく無視され軽視されがちであった公正ということを非常にはっきりと表に出すというのがいいのではないだろうか。審議の内容でも、ディスクロージャーの問題であるとか大口融資規制の問題であるとか、そういう問題を事実取り上げているのだから、はっきりとそのことを出したらどうかというのが私の一つの考えでございましたので、その点をその文章にあらわしておるということでございます。
館先生にお伺いしたいと思います。
 先生が去年お書きになりました論文の中で金融制度調査会の答申にお触れになって、「私はこの答申の結論については、反対の部分がないわけではないが、総じて賛成の部分が多い。しかし結論には賛成であっても、論理性というか推論には反対だという部分が多く含まれている。」こういうようにおっしゃいまして、たとえばその一つの例として「答申が金融制度全体のあるべき姿についてのビジョンを欠き、都市銀行を中心とした銀行デパート化論を、“同質化”という言葉のもとに漫然と受け入れているところに一つの問題があるということである。」とか、あるいは非常に率直な御意見でございますが、「いつのまにか審議そのものがいわゆる新金融効率化行政をバックアップするための審議会に変質していくという状況を生み出していった。」というようにお述べになっております。
 そこで、制度調査会では十分にお述べになれなかった先生のこういうようなビジョンの欠如等についての御意見を短い時間でございますが、率直にお述べいただきたいと思います。
大変ありがとうございました。
 ただ、私どもが心配いたしますのは、ワーカブルコンペティションというかフェアコンペティションと申しますか、これが行われるような情勢であれば満点なんです。ところが、国内の資本主義経済も初期の競争的資本主義から独占的な資本主義の段階に入っておる。国際経済においてもアラブの油の値上げみたいに、必ずしもフェアであるかどうか問題はありますけれども、影響力は大きい。こういうような基盤ががらり変わった、というと言い過ぎになるかもしれませんが、大きく動いている。そういう前提というか条件の中でどれだけのフェアコンペティションなりワーカブルコンペティションが期待できるかというところに疑問を持っておるのでございますが、この辺は見解の相違ということにもなると思いますので、この辺で質問を終わります。
 ありがとうございました。
それじゃ最後に一点でございますが、日銀法の問題でございます。この改正の問題で御意見があればお伺いしたいのですが、これは現在日銀政策委員会のより一層の独立性の強化あるいは民主化、情報の公開ということで改正したらどうだという意見もあるのであります。その他いろいろな改正についての御意見もあると思います。この辺のことはよく先生御承知でございますが、この日銀法の改正という問題についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
金融制度調査会で金融制度の検討を行いました場合には、実は政府系金融機関の問題というのを中に含めないで、もっぱら民間の金融機関を中心に検討を行いましたので、政府系金融機関の問題というのは実は取り上げておりません。したがいまして、金融制度調査会の答申との関係においてお答えすることはできないわけでございますが、私は幾つかの条件は当然満たされなければならない、たとえばプテイバシーとか、そういうものを侵してはならないという問題はございますが、そういう幾つかの条件があることは事実でございますけれども、それを除いて言えば、何についてもできる限りディスクローズしていくということが望ましいと考えます。したがいまして、政府系金融機関の場合には予算とかいろいろな形でディスクローズはされているのではなかろうか。その点非常に明確にはしておりませんので、責任を持ったお答えができませんが、できるだけディスクローズされるのが望ましい、こういうように考えております。
では次の問題。
 ディスクロージャーの問題、これは銀行の民間金融機関としてディスクロージャーということで答申をされておるようであります。もちろん、この公共性、社会的な責任、これまた当然だと思いますが、その一方において、私の理解に間違いがあればなんでございますが、政府系の金融機関の仕事の内容につきましても、やはりディスグロージャーをしっかりとやって、国民の理解というものを求めていくべきではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。そして国民の正確な判断を得る、これが社会的責任あるいは公共性というものではないかと思いますが、政府系金融機関のディスクロージャーの問題につきましては、先生のお考えは何かありますればお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
今言ったようなことを踏まえて、余り一方的な要求に屈することのないように、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思うわけであります。
 さて、大臣は、去る十三日にこの五カ年計画を、中曽根首相、それから竹下蔵相、金丸自民党幹事長らに報告をして、六十年度からの実施を要請したというふうに報じられております。その規模は、当初二千億円から三千億円の範囲でということで予算化されることが予想されておりましたが、その結果は二千十億円ということになりました。それはそれで一応評価をするわけでありますが、しかし総理を初め大臣も、木材の関税引き下げに対する救済策が必要と言いながら、でき上がったその内容を見ますと、国費は八百五十億円で残りの千百六十億円は融資となっております。業界では全額国費でやってくれるという期待を持っておったと思いますし、その期待を裏切った形になっているというふうに思うんです。
 その理由を私なりに考えてみますと、国の財政事情が苦しいからであるというのでありましょう。しかし、合板業だとか製材業の倒産が増加している現状を見ると、もっと手厚い措置が必要だというふうに思うわけであります。
 そこで、どういう理由で二千十億円という予算の規模になったのか。また、国費の配分方法を見ますと、間伐、保育に力を入れて四百七十億円を割り振って、今回の木材関税引き下げで一番被害をこうむるところの木材産業は三百二十億円の国費支出となっております。この配分は主客転倒の感があり、むしろ逆の配分をすべきではなかったのかと思っておりますが、この点も含めてお答えをいただきたいと思います。