私は、いま外需の話は聞いていないのですね。外需がこれからどうなるかということについては、一月は少しよかったようですが、二月はまた落ち込んでいますね。ですから、私は、外需はこれからはいまのこの円安であっても必ずしもそう拡大はしにくい条件がある。そうすると、やはりわれわれが対応できるのは、一体国内需要がどういうふうになるかということだと思うのですが、たまたまいまの皆さんの資料で見ると、五十六年の十−十二月は内需は前期比で〇・五上がってきている。しかし、いま全体で見ると、ここのところ、新指数で見ると、日本経済というのは大体三％台に何だか低迷をしてきている。五十六年度も一−三月、計数的に見ると、過去から、国民所得統計というものは一−三月は実態よりもどうも少し高く出るという傾向があるように私は感じているわけですが、それには企業の生産対策とかいろいろなものも影響しておるのだろうと思うのですが、しかし、それにしても五十六年度は大体三％程度。政府はこの前、改定見通し四二と出しておりますけれども、三％程度というのが大体いいところではないか、こう思っておるわけです。その点はどうか、ちょっとそこから先にお伺いします。
一−三の数字はごらんのとおりでございます。
 今後どうなるかということでございますが、国内と国外と二つの面からお答え申し上げたいと思います。
 国際的な環境といたしましては、私どもは、ＯＥＣＤあるいはその他の国際的な機関等が発表しております本年の世界経済の動向から見まして、後半になりますと世界経済も回復に転じてくるという外的な環境の好転が一つ考えられると思います。
 それから国内では、御承知のように、在庫調整がおおむね終了しておるというような状況でございますので、これから内需が循環的な局面から考えますと拡大をするという要因も考えられるわけでございます。基本的には、物価が安定をしておるということでございますし、日本経済のパフォーマンスのよさというものは失われておらないわけでございますので、私どもといたしましても、機動的な政策運営に努力することによりまして、何とか内需中心の経済成長に持ってまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
いまの大臣の御答弁は、私もおおむね同感の立場でございます。
 そこで、三月十二日でありましたか、経済企画庁が昭和五十六年度の第三・四半期の速報を出しました。経済企画庁、入っておられますね。
 そこで、実はいまの土地の問題と関連をするわけでありますけれども、この速報を拝見して、第三・四半期は前期比マイナス〇・九ということで大分いろいろと問題になっているようでありますが、私は、上がったり下がったりというのは、経済ですからそんなに気にすることはないと思っておるのですけれども、問題は、国内需要はどうだろうかと思って見てみると、実はこの第三・四半期は久しぶりで前期比〇・五まで国内需要は上がっておる。ところが、この五十五年の一−三からずっと見てくると、どうも国内需要というものは必ずしもすっきりしていない。たまに上がるけれども、また下がる、こういう状況になっておる。
 そこで、いま企画庁としては、この国内需要の五十五年の一−三月から五十六年の十−十二月までを見通して、今後の国内需要の見通しというものをどう考えるのか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
私は、今度の税制改正で土地の譲渡のいろいろな税率の緩和、限度の引き上げ、これはそれなりにかなりの効果があるもの、こういうように考えております。
 しかし、税制だけで宅地政策をやるといっても、これは非常にむずかしい問題で、私は、これも前にも何遍も国会で言っているのですが、土地と水と空気につきましては、特に大都市におけるところの土地というようなものについては社会公共的な使命が非常にあるのではないか。農村で振興農地というのがあって、それはやはり社会公共的使命があるから農地法が適用されて、自由に売買もできなければ、自分のものでも勝手にほかにつぶすわけにもいかない、そういうために恩恵を受けておる。
 ところが、市街化区域の中へ入ってしまって自由に売買もでき、届け出だけで壊廃もできるというものと同じくしておるようなことはいかがなものか。しかし、これについては、今回は、土地を買っても遊んでおかしたものについては保有税を強化するとかいう裏の面も強く出ておりますし、それから五年ごとにもう一遍見直すというようなことも出ておりますから、かなり歯どめは効いてきておりますが、根本的にはやはりある一定の地域の土地は公共の福祉に従うという、憲法違反になるのかどうか、これはいろいろ問題があるようですが、しかし、それに近いくらいの考え方に立たないと、土地政策というものはなかなか言うべくして動かないのではないか、個人の自由意思、個人の尊厳だけでいったのでは動かないのではないか。だから、税制だけでやるといっても非常にむずかしいのではないかという気が私はいたします。
初めに、近く予定されておりますハワイ協議、これについて若干触れさしていただきたいと思います。
 去る三月来日したワインバーガー長官との話はいまも質疑応答の中で出ました。ただ報道を通じてわれわれが知り得る範囲は、大変日本に対する防衛力強化という点で非常に厳しいそういう姿勢をやはり貫いているという印象を強く受けるわけでありますが、今日まで十三回もハワイ協議というものが繰り返されてやってきました。一つのこの話し合いのポイントというものは、いままでの経過を踏まえ、さらに現レーガン政権のもとで日本に対する防衛力強化というものがどういう形で出てくるかというような分析についてもすでに防衛庁としては十分検討もされ、それに対応する考え方というものが整理されつつある段階ではなかろうか、このように思うわけであります。
 さて、実際に話というものは両者が会ってやらなければ具体的にどういう問題が出るのか、予測はなかなかむずかしいにいたしましても、当面いろいろ問題になっているような事柄については必然的に出るであろうということが予測されると思います。ただ従来から鈴木総理も繰り返し言われておりますことは、できることとできないことは明確にするということを再三再四本会議あるいは委員会等におきましてそれを述べてこられたいきさつがございます。しかし果たしてそうであったろうか。
 昨年五月の日米首脳会談の際に発表された日米共同声明、いわゆる防衛についての役割り分担というものがいまワインバーガー長官を通じて前面に押し出されようとしてきている。それを一つの手がかり、足がかりとして日本に相当強力な要請というものがなされる。日本としてもたとえできることとできないことはあるにせよ、ある意味においてはそれに対応しなければならぬというような雲行きになっていくのではあるまいか、このように考えられるのでありますけれども、長官としてはどういうお考えを持っているのか、まずそれから入ってまいりたいと思います。