短い間の調査でございますのであるいは間違いがあるかもわかりませんが、六日土曜日は大臣は登庁されておりません。大臣に伺ったところ、六日には数回各社から電話の取材があったようでございます。七日は日曜日でございます。それから八日月曜日、七日、八日はテレビの取材は受けておりません。九日には、閣議後の記者会見を行っております。このときには、池田代議士の話は話題には出ておりますが、大臣はそういうことは一切申されておりません。これは議事録で確認しております。
 そういうことでございますので、新聞にはそういう先生がおっしゃったようなことが記載されているところもございます。それは否定するわけではございませんが、私どもの考えるところでは、六日の電話による取材について多少誤解されて報道された面があるのではないか。もっとも、その報道機関について真実を伝えているということについて疑問を持つわけではございませんけれども、若干その主観的真実というのはございますから、その辺御了解いただきたいと思います。
私が昨日解党的な出直しと言った言葉が自由民主党党内に浸透しておるということは、私は確信をいたしております。しかしながら、私は辞任するわけでございます。やはりそれらのことも新しい内閣で改めた形でアピールする方が、改革そのものも進むであろうと思ったからでございます。
昨日もこの場で、政治改革は解党的な気持ちでと、解党的な出直しをと。そうすると、この解党的な出直しという言葉自体も次期内閣に継承するという意味でおっしゃったんですか。総理はもうそんなやる資格はない、時間的にもだめだ、言ったってしようがない。それを言うのもはばかる。だから、もう解党的出直しをしなきやならないというのは、次期後継総理に対してのはなむけの言葉として言っただけのただジェスチャーですかね。もうちょっとやはり総理の政治改革の信念はかたいと私は認識していたんですけれども、昨日は解党的な出直しをしなきゃならない、こうおっしゃったんじゃないですか。
今の問題を私なりに熟慮いたしましたから、私から自由民主党幹事長安倍晋太郎殿、政治改革委員会会長後藤田正晴殿、これに対して、リクルート問題に端を発した政治不信の広がりは我が国の議会政治史上例を見ない深刻な事態を迎えております、特に三十余年にわたり継続して政権を担当してきた自由民主党に対する批判は極めて厳しいものがあります、私たちは謙虚な反省に立って党の再生に力を尽くし、かけがえのない自由と民主主義を堅持していかなければなりませんと。
 いわゆる自由民主党への批判というものが厳しい、そこに党再生の政治改革は必要だということを私なりに考えまして、本当は保守合同以来三十有余年にわたりとも書いてみましたが、保守合同も既に古くなりまして、私は保守合同になって後に初めての選挙に出たわけでございますけれども、青年諸君が見たときに、保守合同ということも、左右両派の社会党の統一ということも何か歴史物語のような感じで若い人は見ておるのじゃないかと思ったものですから、そういう言葉を削ったりして、三十有余年にわたって継続した政権を担当してきた自由民主党に対する批判は極めて厳しいという認識の上に立ってこの有識者懇の意思を伝えた、こういうことでございます。
経団連の花村相談役が、これは三月ごろでしたか、私テレビを見たんですが、自民党に財界から割り当てて寄附していると。百四十億とたしかおっしゃっていました。それを党にやっているんだから、それを中心に党が運営すれば今回みたいな事件は起こらないんだと。今くしくも総理が、派閥じゃなくて金集めは党中心にと、それを補完するものと。その補完の方が党中心を越えちゃっているわけです。ですから、中選挙区制と派閥、これは確かに中選挙区制という中の派閥というものは必要悪であるという意見もあるでしょうが、それじゃ小選挙区にすれば派閥は必要ないのか。それはまたそのときになるかと思います。
 ですから、党中心に、こういうことならば、少なくとも断行できなくても、もうちょっと今の総理が政治改革、この次の総理はそれをさらに実行に移すんですから、当然そこに大きな影響があるんですから、だから与野党で審議する。これはなかなかまとまるものもまとまらぬ可能性がありますね、各党あれですから。政治改革は自民党内の改革というのがもう九〇％を占めているわけですよ、まあ失礼ですけれども。その中で今、総理が、金集めは党中心であるべきで、派閥は補完するべきだと。財界だって、しかも財界の一番の中心の大蔵大臣がそうおっしゃっているんですから、この点ももっと強く政治改革のメーンとして打ち出して、それで次期に継承する、こういうことは考えてないですか。
ただいま先生から、通産省が製紙メーカー側のサイドにあるやの御指摘がございましたが、私、日ごろの行政で決してそういうことはございませんで、この集荷機構ということの維持の点で全力を挙げております。
 確かに紙製品というのは、海外からのチップに大幅に依存しておりまして、これが石油並みの価格で上がり、そしてそれに引きずられて故紙価格が上がってきた、こういうことで非常に乱高という形が出まして、製紙業界自身も原料高というところで非常に苦労してきたわけであります。しかしながら、この乱高、乱低というのはやはり好ましくないわけでございまして、常に安定、どこの価格帯が適当であるかというものは別としまして、私は中位安定ということを申しておるわけですが、そういう安定帯、つまり家庭から故紙を出す人については出しやすい価格、集める人にとっては集めやすい価格、それを原料として使う製紙メーカーにとりましては買いやすい、使いやすい価格という三位一体的な形でうまいぐあいに安定基調を保つということが、私は根底だろうと思っております。
 そのような方向で進めてまいっておりまして、紙製品の方はいろいろ原料高、チップ高であるとかあるいは重油高であるとか、そういうふうな形で相当ここ石油ショックを契機に上がったわけでありまして、今日まだ原料高という状況が——約半分を海外に依存している状況でございまして、そういう高という状況が続いているわけでございます。そういう中で故紙価格だけが仮に下がっていくということは好ましくないわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げました幾つかの手を、民間備蓄という新しいシステム、そういうことでメーカーに二カ月分くらいの在庫を持たせる、そうしてそれについて私どもが行政指導として監視する、こういうふうな形態で今日来ておりますので、私はこれをもちまして基調的に安定に推移すると確信しております。