この豊田商事についての最後の私の質問ですが、新聞の報道によりますと、政府は来週初めにも対策会議を開催するというように報じられております。これは一つは国として被害者救済にどんな手が打てるかの検討、第二番目は崩壊が予想される同社の資産の散逸を防ぐ方法はないか、今私が指摘したような問題であります。政府の関係六省庁対策会議が二回目の会合を来週早々おやりになるということであります。
 この問題については先物取引被害全国研究会を弁護士の皆さんがつくっておりますが、その事務局長の山口健一弁護士も、この点については被害者の救済という現段階ではもう大変な大きな社会問題であると同時に、これまで国がある意味では被害の防止に積極的な手を打たずに放置してきたという、そこのところも国の責任はあるのではないか、そういう面からいっても被害者の救済に国としても積極的に乗り出してもらいたいということを被害者の皆さんの先頭に立って希望しておるのでありますが、先ほど中曽根総理大臣も、この豊田商法というのはまさにお年寄りをねらい撃つ、障害者をねらい撃つ、生涯営々として働いて老後のためと思ってためた金をごっそり持っていく、まさに人道に反する商法だとまで総理が言われておるわけでございますが、私はこの対策会議で法務大臣が積極的にまさに被害者の救済という方向についても政府として一定の方向を打ち出すために御尽力をいただきたいということを希望するのでありますが、いかがでしょうか。
今民事局長から証拠を集めるのがなかなか大変だというお話がありました。つまり立証の問題です。この立証の問題は、これは当事者である被害者あるいは被害者の代理人である弁護士にとっても同じなんですね。だから、この五十八条の申し立ては法務大臣も申し立てできるし被害者も申し立てができるわけですが、こういう大きな事件になりますと被害者は捜査権を持っていませんし、強制力で捜査、探知をすることもできませんから証拠を集めるということは極めて困難であります。そこで、被害者の皆さん及び関係弁護団の皆さんが法務大臣にこの申し立てをしてもらいたいと言っている趣旨は、まさに捜査の進展状況もにらんで、証拠の収集という点についても法務大臣がその気になっておやりいただけるならば一層急速にできるであろうということと同時に、まさに法務大臣は公益の代表者としてこういう場合に商法の規定に基づいて処理ができるというこのことが、こういう大きな社会問題になっている豊田商事の解決と解明にとっては法務大臣に期待するところは極めて大きいということであります。
 だから、そういう意味で今大臣は慎重な御答弁ではありますけれども、今後の証拠の集まりぐあい、捜査の進展、そういったことの中でこの申し立てについては真剣にこれも考慮をするということを私は重ねて法務大臣にお願いをしたいのでありますが、その点についてもう一度お伺いをさしていただきたいのです。
現在、捜査が進展しておる状況の中で十八日の事件が起きたわけでございます。どういうぐあいになるか、よくわかりませんけれども、全体をできるだけよく把握していただいて、そういう事実をつかんだら、どう判断をするかということなんだろうと思うのです。ただ、時間的ないろいろな計算というようなことを考えてみますと、弁護士会なんかでもいろいろ議論されていると思いますけれども、要するに破産の方が早いのか我々の段取りの方が早いのかということはよく判断をしなければならぬと思うし、また我々がそういうことをやった場合に具体的に結果としてどういうことになるのかということをよく見きわめて判断をさしていただきたいと思っております。
結構です。事は急ぎますけれども、状況の解明を待たねばなりませんから、事情によってはまず警告を発する。そして、その後に解散命令の申し立てということに移行していく状況も今後生まれるならば、それはそれを真剣に考えておやりいただけると、こう伺って大臣よろしいですか。
まず、現在において刑罰法令に違反する行為を会社の代表者がしておるという事実、そしてそれが反復、継続して今後もなされるであろうという状況にある場合に法務大臣は警告をする、その警告をした後、なお警告にもかかわらず、その刑罰法令は違反する行為を反復、継続した場合に、初めて解散命令の請求ができるわけでございます。したがいまして、まず最初に警告を発するだけの状況が整っておるかということと、その後の推移を見守ってからするという行為に分けて考えなければいけないことだろうと思います。
そこで、先ほど捜査当局にもお願いしたんですが、出資法違反だけではなくて、その他の法に触れる行為の有無についても急速は捜査をしていただくということでお約束いただいておるわけですが、その捜査の進展度合いによっては、この三号の違法行為の反復、継続という事実を容易につかみ得るという状況が近く出てくる可能性はありますね。いかがですか。
同じように、三号で言っておりますところの「刑罰法令ニ違反スル行為」ということの立証も難しいだろうと思いますが、犯罪行為そのものをとらえることができるという面では一号よりは比較的立証が容易な面があろうかと思います。
そこで、今大臣からそういう確認をいただきましたが、この前大臣にも住民の代表が何回もお会いをしておりますね。まず一つは、そういう考え方に立つとするならば、道民の理解というのが今得られているのかどうかということ、ここが一番大事なところです。それはどういうことかと申しますと、この前大臣にも、住民の代表、酪農農民あるいは近隣の住民、労働者も上がってきまして、百二十万の署名を提出をいたしました。特に、このときに近隣町村は、今なお中川町、中頓別町は反対の議決をいたしております。それから猿払町、天塩町、浜頓別町、枝幸町、豊富町、稚内は委員会で反対の決議をしたところと、また慎重論というのがございます。これは大勢として反対の意思表示をしてございます。これはこの前も申し上げました。したがって、道民の合意ということ、今第一に大事なことは住民の理解と協力を得て見切り発車はしない、五百七十万道民の合意を得られているかどうかということ、ここが大臣、一番大事なところだと思うんですよ。それはどういうことかといいますと、知事はアメリカ、フランスを回って科学的調査をしてきた。しかもその上に立って、帰ってきてそして近隣市町村を訪ねて町村長、全部議会代表にお会いして、その結果幌延の高レベル廃棄物誘致については、調査についてもこれはお断りをいたしますと、こういう知事の明快な態度を鮮明に打ち出しておるわけです。一方議会の方は、これは促進の決議をされました。地元の幌延町は成松町長が町議会で同意をいたしております。近隣市町村は先ほど言ったように大勢は反対、慎重論。こういうことを考えますと、道民の合意形成はされていないんですよ。これは私が野党だから、与党だからというんじゃなくて、客観的に見て現在北海道の五百七十万道民の合意を得たとは言えないと思うんですよ。この点の認識はどうですか。これをひとつお伺いをしておきます。