御承知のように、補助単価が実施単価より低い単価差、基準面積が実態に比較して低い数量差、あるいは対象範囲が実際に比較して限定されている対象差などのため、地方自治体は国庫補助負担額以上の経費負担を負い、本来ならあり得るはずのない過大な超過負担を強いられております
地方超過負担の解消のために、五十五年度においてどういう措置をとられるおつもりなのか、自治大臣にお伺いしたいのであります

 この問題について、具体的に一、二お尋ねいたしますが、今日、幼稚園教育というものがほとんど義務教育化している現状から、その経費も巨額となって、地方財政を圧迫しております
そこで、学園数、園児数及び学級数を測定単位とする費目の新設、園舎の建設費等の事業費補正により、経費の充実強化を図ってほしいという悲鳴に似た叫びが各地方自治体から上がっておりますが、いかがお考えでありますか、お聞かせいただきたいのであります

 現状においては義務教育にあらずというだけでは納得できないのでありまして、国民の実体感と制度のずれを埋めることこそが、国民にこたえる政治であると言わなければなりません

 さらに、もう一点は、同一市域内における人口移動による人口急増地域、すなわち同じ市におけるドーナツ化現象による小中学校の義務教育施設の新設のため、その用地費を初め膨大な費用を要し、それが地方財政を圧迫する大きな要因となっております
現状においては市町村全体での人口増しか認められておりませんが、よりきめの細かい考察が必要であると考えますが、いかがお考えであるか、お答え願いたいのであります

 最後に、地方自治体における行政改革についてお尋ねいたします

 現在、国、地方を通ずる行政改革の断行が緊急の課題となっております
特に公務の能率化と公務員の綱紀粛正が強く叫ばれている中で、住民の目を隠れて支給される地方自治体のやみ給与が、昨年夏、千葉県銚子市で発覚したのをきっかけに、根拠のない超勤手当、常識外れの特別昇給、架空の研修費など、さまざまなからくりが各地の地方自治体で次々と明るみに出ております
また自治省が昨年末に調査されました汚職事件調査によりますと、昭和五十三年度において、自治体汚職が百三十二団体で発覚、その関係職員が二百八十八人にも及び、団体、件数、関係職員ともに前年度を上回り、職員数では約四分の一も増加をしております
まことに憂慮すべき事態であり、地方自治体自身もえりを正して行財政の改革に取り組んでいかなければならないのでありますが、このような自治体に対してどのような指導をされていくおつもりなのか、自治大臣のお考えを明らかにされたいのであります

 以上、五十五年度地方財政に関する幾つかの問題につき質問をいたしましたが、関係諸大臣の明確なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
お答えをいたします。
 私に対します御質疑は、人口急増地帯の高校の新増設建物に対します国庫補助の問題でありますが、御存じのとおりに、公立高校の建物の新増設につきましては、地方債、地方交付税で財源措置がなされてきたところでありますが、五十一年度からは、高校生が急増しておる都道府県に対しまして、五カ年の計画で、時限的な特例措置として国の補助を行ってまいりました。
 五十五年度予算におきましても、急増都道府県におきまして五十五年度に完了すると見込まれる建物を対象として補助を行い、必要な予算額約二百十九億円を計上しておるところであります。
 五十六年度以降の取り扱いにつきましては、実情を篤と十分に調査をいたしまして、今後慎重に検討いたしたい、かように考えておるところであります。
    —————————————
大変どうもお三方の参考御意見、ありがとうございました。
 関参考人と村田参考人は、銀行と証券というお立場の違いはございましても、大変大量な国債の発行及び消化についての御努力を賜った立場からでの御意見を承りましたし、肥後参考人からは、専門家としてのいろいろな立場からの御意見を伺いました。ともに財政及び特例債についての基本的な御意見でございまして、その限りでは、もう全く私どももおっしゃるとおり、そのとおりに考えるわけでございまして、その限りでは特別に質問することはございません。
 御意見をむしろ拳々服膺して、行政府も立法府もその実現に努力をしていくべきであると存じますが、何せわが国を取り巻く経済環境というものは、残念ながらどうも悪化の一途をたどっておるようでございまして、やや落ちつきかげんであるといいましても、円相場はまだ二百五十円に近いところでございます。まあいろんな事情はございましょう。これは余りにもどうも安過ぎるというあれもございますけれども、私は日本が油に決定的に弱いという、こういうものが、もう当面二年や三年でこれを解消することはできないわけでありますから、これは将来課題としてどう解決をしていくのか。これは国民的課題でしょうが、やっぱり円が強くなるという保証はなかなかむずかしい。
 いまの相場は安過ぎるという点では、まあ私もそう思います。あるいは村田参考人から御指摘になりました、アメリカのプライムレートが幾らか下がりぎみであるという、天井感が出たようでございますけれども、日本の公社債市場においては、なかなかどうもこの天井感というのがいまだしであるという御意見も伺いました。あるいは村田参考人からは、国際収支の改善の決定的課題として、オイルマネーの取り込み等を考えていくというよりも実現をしていかなければならないだろうという御意見も伺いまして、全くそのとおりだと考えます。
 油に決定的に弱くて、そして経常収支の改善ができないということになりますと、国債の金利高騰の問題を含めまして、日本の経済あるいは財政の再建というのは、本当にこれは日暮れて道遠しの感があると思います。そういう環境の中で仮に十四兆二千七百億という国債を消化をしようとしますと、私は、これはよくここでも議論するんですけれども、ニーズに合ったいろんな発行条件を、それは確かにその必要があるし、その知恵のしぼり方では消化もかなりこれは可能になってくると思いますけれども、抜本的な問題は解決をしないわけです。
 そこで、時間も終わりますから、これはお三方に伺いますと時間をはるかに超過してしまいますから、まことに恐縮ですけれども、真ん中の村田参考人に、国際収支の見通しですね、それから原油問題だとかいろんなそういう根本にあるものを経済界的な立場からお伺いをしたいんですけれども、時間もなくなりましたから、国際収支の見通し等につきまして、これはもう大変な課題だと思いますが、いかがでしょう。もう原油価格はこのまま上がらないでも、いまの準備高では三月分そこそこぐらいの油代しかないわけですね。大変心配ですけれども、どういうお見通しをお持ちでございましょうか。