わかりました。
 きょうは法律の審議をしているわけでございますから、最後に法律に戻りまして、都市における受信障害の解消については原因者負担主義というのを貫いてきておりますね。ところが、複合的な受信障害というのがたくさんありまして、原因者が特定できない状況が出るわけですね。そういう場合はこの原因者負担主義というのはどうなるんだろう。この法案ではどういうふうに解釈をし、例えば、原因者じゃないけれども地方自治体が、じゃやりましょうとか、あるいは全く関係のない第三者が、じゃ引き受けましょうといった場合に、その方々に中継放送局の免許を与えることができるのか、この問題を聞きたいと思います。
国際相互理解を促進するという観点から、従来、短波による国際放送を実施しているわけでございますが、より影響力の大きいテレビジョン放送等の映像番組を送るということが極めて重要なことであろうと私ども考えているわけでございます。このため、我が国からのテレビジョンの放送番組を海外提供するということが必要と考えまして、郵政省では外務省と共同で検討を行っております。
 我が国からの番組の提供については、外国語への吹きかえであるとかあるいは方式を変えるとかいろいろなことで多額の経費を必要とするわけでございます。海外の番組ニーズをきちっと把握いたしまして、今後ともそういうことを我が国として全体としてやはり積極的にやってまいらなければならないのじゃないか、このように考えているわけでございます。
実は私も先生と同じように視察をしてまいりました。放送大学で、特に働く人たちがスクーリングなどをやっている姿というのは非常に大事で、これは全国的に広げたいとそのときつくづく思いましたし、何らかの形で私も入りたいなと思ってそんな話もしてまいりました。
 前の放送衛星のときにそのチャンネルで参加しないかという話もあったようでありますが、スクーリングその他のあるいは予算の体制が整わないために残念ながらだめであった。今後の放送衛星、打ち上げの時期はわかりませんけれども、今の放送衛星の寿命などを考えていくと、多分七年か八年後ぐらいには新たな放送衛星を飛ばさなければなりませんが、そこいらまでにそういう体制を固めながらそれに乗せていくということは、これから大いに考えていく必要があるのではないかと思っております。
これはぜひ、この間僕が質問したときに大臣からもかなり前向きな御答弁をちょうだいいたしましたから、八チャンネルの中に必ず一つは入るぞ、この結論というか決意というか、それをまず一言お聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
放送大学の放送は現在は関東地域において行われているわけでございます。地上波を利用いたしましてテレビジョンとＦＭ放送で行っておるわけでございます。
 全国展開をするに当たりましては、やはり全国放送に適した衛星放送の利用というものが大変重要であると思っておりますし、私ども郵政省としては衛星放送でやることが最もよいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 先ほどのＣＡＴＶによる利用ということでございますが、先生も御指摘のように、現在、東京からの地上波をキャッチいたしまして諏訪等でＣＡＴＶに流しているということもございます。放送衛星でサービスをされるようになりましても、ＣＡＴＶのネットワークを通して放送衛星を受信しているという方々がかなりの数でございますから、当然そういうふうな形でＣＡＴＶを通して放送衛星を受信するということになってまいるのではないかと私は思います。
放送衛星の計画に関しましては、先進国のみならず発展途上国も非常に関心がございまして、一九七七年のＷＡＲＣ―ＢＳという国際会議におきまして、各国にそれぞれ割り当てよう、そうしてその割り当て計画に基づいて利用していこうということで計画がこしらえられたわけであります。その場合には、人口であるとかあるいは国土の広さであるとか、あるいは軌道上から見た国の数であるとか、諸要素を検討した上で決定された計画でございます。
 先生御指摘のように、まだ日本を除きましてはヨーロッパで若干利用しているという程度でございまして、そういう意味では計画当初からは非常におくれた使用状況ということになっているわけでございますが、この計画も十五年間の需要というものを土台にして決められたものでございます。したがって、今後プランの変更が行われるような場合には、その時点におきまして我が国といたしましても需要に見合ったチャンネル数を要求してまいりたいと思っておるわけでございます。
細かい点は施設庁長官からまた答弁あろうと思いますが、今の質問に対して、じゃ何を具体的にやるか、こういうことでございますが、これ非常に難しいと思うんです、はっきり申し上げまして。今先生は三つばかりに理由を整理されました。その一つをとってみれば、いわゆる集中排除が必要なわけですね。集中排除できるかといったら、私はこれは、世の中に不可能ということはないのかあるのか知りませんが、いずれにしても大変不可能に近いことだ、こういうふうに認識しております。でありますから、そうであるならば、いわゆる代案と言うとおかしいんですけれども、せめてかわる何ができるかといったら、まずはそれの答えが出ると思いますが、やはりできるだけ早く施設を返還するとか、そういうことに最善の努力をすることが目先の具体的の一つの行動ではないかな、こんなふうに思います。
 あとはマナーとか言語、これはもう言語、文化の違いなどというのは埋められないわけでありますから、あとはマナーなんですけれども、これもなかなか大変。ただ一言先生に、これは参考になるかと思いますが、同じ米軍基地を持って、私の選挙区にもあるんですが、今ほとんどないんです。非常に融和がうまくいっているんです。そういう事件がないんですね。どうして沖縄だけにああいうふうにあるのかというのが私のまだちょっと究明できない点でありますが、そういう点にも今後大いに検討をすべきではなかろうかな、こんなふうに思います。