お答えいたします。
 財源問題検討委員会及び建設促進検討委員会におきまして、再三各県の知事さんから意見の表明がなされておりまして、県内の負担につきましては、今御指摘ございました都道府県あるいは市町村、鉄道が通る沿線市町村でございますが、それ以外に関係する民間の方、総意を挙げて負担をする、こういうことになっておりまして、その負担関係の調整は都道府県の知事さんが責任を持ってやります、こういう意思が表明をされておりまして、現在もそのようにそれぞれの地域によりまして調整がされるもの、こういうふうに考えております。
現実問題としますと、その負担の調整というのは大変に難しい問題があると思いますけれども、いろいろな経緯がありましてあのような申し合わせになっております。そのことは承知いたしました。
 次に、地域の中の県と市町村、場合によっては民間企業なども想定されているのではないかと思いますが、その相互間の負担関係についてはどのように定められるのですか、自治省。
先ほどの申し合わせの中にございますように、工事を二つの工事の類型に分けまして、それでその第一種と第二種が定まっているわけでございまして、それぞれの負担割合が決まって、それで計算した地域内の工事費のその分担の割合、こういうことになると思います。
大変難しい問題でありますけれども、将来、新潟県や富山、石川、福井などの各県にこれがずっと通じていきますと、例えば群馬－長野間に掘られるトンネルなどでそれらの地域も大変な受益をするわけでありますけれども、そのような受益の状況というのは、そのトンネル等の工事部分の工事費負担に当たって配慮はしないのでありますか。
これから後続の線区があるわけでありますし、関係者、関係諸団体が多うございます。そういう意味で、軽々にこれを変更するということは制度的に新幹線を促進していくという立場からすると望ましいことではない、私もさように考えております。いろいろな苦しい事情があると思いますけれども、基本を維持しながら、財源を確保しながら早急な新幹線の建設促進が図られますように要望をするところであります。
 少し細かいことをお伺いいたしますけれども、この申し合わせの中にあります地域の負担についてであります。
 この申し合わせの中の注書き一にございますけれども、地域というのは都道府県の区域とされておりまして「各地域は、それぞれ地域内の工事費を基礎として負担する。」このようになっております。高崎－軽井沢間の線路等の第一種工事の地域負担は、線路の長さの比率によって群馬県側と長野県側とで分けるのですか、それとも、それぞれの県にある線路等のその部分に係る工事費をそれぞれの県側が負担するという考え方でいるのでしょうか。
ただいま御指摘をいただいております平成元年一月十七日付の申し合わせで決定されました財源措置、ＪＲの負担の割合とか国、地域の割合、そういった財政措置につきましては、国鉄改革それから行財政改革の趣旨など、いろいろな論点を慎重に検討した結果でございますので、今後もこの考え方に基づいて対処してまいりたいと考えております。
今後の国や地方公共団体の財政事情やＪＲの経営状況によって変更されることも考えられるのですけれども、この点はどうでございますか。事務当局で結構です。
提出されました資料の平成元年一月十七日付の財源措置に関する事項でございますが、ＪＲ、国、地域とも、関係者の大変な御苦労の結果このような財源措置が決められたわけでありまして、大した知恵であると高く評価いたしております。ただ、今回の法律案は、法律上新幹線の建設費について助成することができるという機能を付与したり、あるいはＪＲに負担力をつけるため既設新幹線の貸付料の基準の特例を定めたり、北陸新幹線部分について固定資産税の軽減措置を定めるということをしているにすぎないのであります。実行上、ＪＲ、国、地方公共団体の負担率などについてはすべて予算措置に任されております。先ほど大臣がお答えになりましたけれども、重ねて大臣にお伺いいたしますが、具体的な負担の関係は、提出された資料の平成元年一月十七日付の申し合わせどおりと理解してよろしゅうございますか。
ただいま先生の御指摘のとおり、今回提出申し上げております法律案は、平成元年度予算におきまして、今年度から本格着工するということとされております北陸新幹線の高崎－軽井沢間について、必要な範囲内でこの措置を講ずるということとしたものでございますので、現段階ではその高崎－軽井沢間のみについて適用されるというふうに考えております。
全国新幹線鉄道整備法上の新幹線の定義は、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。それで、私どもが先ほど申し上げました規格圧縮案の中のいわゆるミニ新幹線の最高速度は百三十キロメートル毎時、それからもう一つのスーパー特急につきましては、その最高速度は車両によって変わりますけれども、一応百六十キロから二百キロメートル毎時、そういう形で想定いたしておりますので、必ずしも二百キロメートル毎時以上で車両が走行するということになるものではございません。
 それで、このため平成二年度以降におきましてミニ新幹線とかあるいはスーパー特急、そういうようなものを使った形での着工をすることが決定された場合におきましては、その段階におきまして全国新幹線鉄道整備法に関する立法措置の必要性について検討することになると思います。
結構な御答弁でございました。
 次に、原子力局長。地元や北海道で、貯蔵工学センター計画についても一部懸念の声があると聞いております。これらの多くは貯蔵工学センターの安全性についての誤解や情報不足が原因ではないかと考えられる。私の地元の茨城県では、地元の理解と協力のもとに再処理工場が運転をされ、また現在、高レベル放射性廃棄物のガラス固化プラントの建設も順調に進められています。
 貯蔵工学センターの安全性については、まず、当然のことながら、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵における十分な安全性が確保される必要があるが、ガラス固化体の貯蔵の場合、例えばソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故のときのように核反応の事故があって放射性物質が周辺環境にばらまかれるというようなことが起こり得るのかということが第一問。
 それから別の質問としてもう一つ用意しておりましたので、あわせて答えてもらいたいのですが、海外における高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵の状況についてもあわせてお伺いいたします。