医療保険制度の構造的な改革案については、各種審議会、また与党においても野党においても、それぞれ今いろいろな意見が出ております。その中で、高齢者独自の保険制度をつくろうじゃないかというのは一つの考え方であります。ほかにも、退職した後、高齢者の保険制度に加入するようになるけれども、あるいは前の、継続して加入してもいいのじゃないかという意見もあります。
 いろいろ意見がありますけれども、この介護保険制度は、平成十二年度、西暦二〇〇〇年を目途にしていますから、そのときまでに抜本的な、構造的な改革案を出そうということで、今、与党の中でも鋭意協議していただいておりますので、それに向かって一つの具体的な案ができるように意見をまとめていきたいなと。今の段階においては、それぞれの案が出ている、どれを選択し、どれにまとめていこうかという決断はまだしておりません。
先生今お挙げになりました社会福祉施設に入っておられる入所者の方々のいわば権利擁護、あるいはそういうことを施設の運営の中でどう明確にしていくかという点でございますが、非常に大事な点であると私どもも考えております。
 現在、老人福祉施設に対しまする指導監査を行っておりますが、その際の留意事項の重要な柱として、入所者の意向、希望の尊重といったようなことがちゃんと確認をされているかどうかといったような点を指導監査の際にきちっと見てくるようにということを、これは通知でもきちっと言っております。
 そして、それに加えまして、今の直接の関係で申し上げますと、社会福祉施設の経営者や管理者がみずからの施設を自主的に評価する、こういうことをやっていただくということでその指針を定めています。どういうポイントをチェックしてもらえばいいかということを定めていまして、社会福祉施設運営指針と申しておりますが、その中で、「施設生活において、利用者の個人としての権利や尊厳が十分守られているか。」というような項目は重要な項目で、やはり挙げておりまして、それぞれについて四段階ぐらいの評価項目を決めていまして、自分のところがこれのどこに当たるかということを判断し、また、そういうところで評価の低くなったところは改善をして、人権擁護といったことに配慮するようにというようなことをやってきております。
 今後とも、特に今おっしゃいましたように、今後、介護保険ができて、そういう意味でのいわば権利ということについて、もっときちっとしなければならないということを踏まえまして、今のような指導についてはさらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国保連のオンブズマン的な業務がしかるべく機能する、そういう上では先生の御指摘になった点も大変大事な点だと思います。
 具体的にどういうふうに国保連で事務を処理していくか、あるいは匿名の申し立てというのはどのように受けとめて処理をするか、あるいはまた処理した場合にどう返事をするか、まあ匿名のケースなどはどういう返事をするのかちょっと難しいところもございますけれども、いずれにしましても、そういうのが的確に行われるような検討は十分させていただきたいと思います。
十分に御検討いただきたいと思います。
 次に、利用者からの申し立ての手続でございますけれども、これに関しても幾つかの提言を申し上げたいと思います。
 一つは、やはり匿名で申し立てができるようにすべきである。名前を言わなければ、どこそこのだれだということを言わなければできないということですと、入所しておられる方ですと逆にそれが不利益をこうむらせることになってもいかぬ、そういう御心配もあろうかと思います。
 また、苦情を申し立てたときに、相談しました、いつの間にか消え去ってしまいましたということではなくて、調査なら調査をして、きちっと結果を出して、いつまでにその返事を返すのか、どう対応したのかということについて、一定の期限を限って対応するという仕組みにすべきであるというふうに私は思います。
 まだまだ検討途上のことであろうかと思いますが、この点につきましても御見解をお聞きしたいと思います。
この調査は行政権限に基づく調査とは違いますので、基本的に、調査は施設の協力を求めてやっていくものになります。具体的に運用面でどういう工夫ができるかということにつきましては、やる手順というのでしょうか、そういうことについてどういう工夫ができるかということにつきましては、さらに検討させていただきたいと思います。
苦情を受けて、相談をして、必要があれば調査をすると。この調査をする権限を与えるというふうに考えていいのですか。御答弁がよく理解できませんでしたので、重ねてお伺いしたいのですけれども、例えば老人虐待のような事例があったときに、そういう苦情があったときに、どうなっているのか、それは施設基準とかではわからないことですね。その施設に対して直接にオンブズマンが行って調べるということができるような、門前払いをされないような、そういう権限を与えるという意味ですか、調査というのは。
スポーツの役割ということでは、心身の健全な育成ということと同時に、スポーツを通じた地域コミュニティー社会の形成という問題があると思うんです。と同時に、異世代、つまり十代、二十代、三十代から高齢者の皆様方まで、スポーツという一つの同じルールの土俵のもとに交流をし合い人間性を高め合う、これはまさしく大人が子供から学ぶものであります。そして子供が大人から学ぶものであります。そういう場を提供するということについては、まさしく文部省も積極的に関与していくべきと私は思います。
 スポーツと地域のあり方ということで、ちょっとこれは質問ではないんですが、選抜高校野球の代表に、非常に取り上げられましたけれども、和歌山県の日高高校中津分校という代表が決まりました。これはまさしく、この分校に野球部ができて十三年、最初は二十四連敗からのスタートだったということで、ところが、これはスポーツによる地域づくりをということで、村が毎年、村民が五百万円ぐらい個人後援会のお金で運営をしたり、あるいは村の中の縫製工場を合宿所として寮に提供したりとか、地域社会全体が努力をして一つになって、そして村の社会の輪が広がっていったという、そしてまさしく甲子園に出場するまでのチームになったんですから、強化という面からも非常にいい方向を暗示するモデルだと私は思うんです。
 そこで、文部省では地域コミュニティー社会の形成の核となるように、住民主体の総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業というのを平成七年から推進しておられますが、これは全国で十四カ所あるそうですが、この事業はまさしくどういう趣旨のもとでどういう特徴があるのかということを、地域スポーツクラブの現状も踏まえながら、そしてその効果、必要性、今後の展開といったものを御指導いただきたいと思います。