時間により日により部隊が入れかわるということですが、現地に駐在しているのは千八百人の機動隊で、その機動隊の人たちはこれがもう自分の毎日の職場でございますから、しかもそういう統制なり指導が徹底するという警察組織から考えてみれば、ここにはこういう家族が住んでいるということは、これは私は当然周知徹底するはずだというふうに思うわけです。したがって、今課長さんがお答えになったように、夜間識別の困難なときには、これはもうお尋ねすることがあってもやむを得ないと思うのですが、例えば朝子供の通学時間で学校に間に合わない、家族が、奥さんなりあるいは息子さんが送っていこうというのを、これをやはり検問でとめて、わかっているのに一々確認をするというのは、当事者にとっては大変な苦痛だと思うのですよ。ですから、一般の交通の検問などと違って、そこに住んでいる人の毎日の出入りの検問というものについては、何らかの身分的なものを明らかにするというようなことで、これはきょう公団の副総裁も来ておりますが、空港公団だって認識をしていることだし、市の方でも認識をしていることですし、もちろん警察も認識されていることなので、そういうところで御協議を願って、そういう一般の住民を巻き込んで負担や苦痛を与えることのないような御協議をぜひひとつ願いたい、これを重ねて申し上げたいわけなんですが。
検問のやり方ということになりますと、やはり時間により日により部隊が入れかわり立ちかわるというようなこと、あるいはまた昼夜を問わず状況によって検問をするというようなことでございます。そのようなことでございますので、特に夜間等になりますと、実際に車等をとめてみてチェックの結果近くの住民の方であるというようなことがわかるというケースが往々にしてあるわけでございます。もちろんただいま御指摘のような点も考えられるわけでありますが、私どもの方としたら、住民の協力は得つつも、できるだけ不便さといいましょうか、というものを感じさせないような形で、工夫をしつつ、御協力を得つつ、これらの検問活動というものを犯罪防止の立場から今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
最初に私は、警察庁の方にお伺いをしたいと思いますが、成田空港の予定敷地内に住んでいる方々、特に成田市木の根部落の方々の出入りについて、警察当局の警備が厳重をきわめている。そのために住民の方々が、自分の家屋からの出入りごとに検問を受けるということは日常生活においての苦痛が容易でない、こういうことを訴えておられまして、私ども以前にも国会でこうした警備の改善についてお願いをしたところでございますが、その後の状況について、この実態をぜひまたお調べを願って、改善についての御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
時間がなくなってしまいましたのでちょっと質問を積み残してしまいました。やむを得ないと思うのでありますが、最後に、自賠責を損保協会と自賠責の農協共済、この二つが今扱っているわけでありますが、前々から私も指摘してきたことでありますが、もちろん加入者の地域的な状況の相違もあろうと思いますが、農協共済の自賠責の収支というのは非常にうまくいっているといいますか、努力がされているように私は思えてならぬわけです。損保協会の方のは非常に赤字になる傾向が強い。こういうところはどうも私ども素人にはわからぬわけでありますけれども、せっかくのユーザーが掛けた保険金でありますから、これが今言ったように放漫経営になっていかないように、そのことがまた保険料率の引き上げにもつながっていくと思いますので、ひとつその辺のところは十分に監督官庁として御指導いただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を積み残してしまいまして残念ですが、またの機会に譲りまして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、その保険の収支改善の問題につきましては、五十九年度の検証も踏まえましてあらゆる角度から検討さしていただきたいと思っております。
 ただ、先ほど来から御指摘がございます自賠責特会の運用益の繰り入れの問題でございますけれども、これは将来繰り戻すということでございまして、繰り入れの実態は貸付金ということで自賠責特会において資産計上されているところでございます。したがいまして、今回の収支の悪化の問題はこの繰り入れとは直接関係がないところから発生している問題でございますけれども、この繰入金も含めた自賠責特会の運用益を今後どのように活用していくかということも含めまして収支改善の問題を検討さしていただきたい、かように考えております。
そこで、もう一回問題を本論に戻すわけですが、ことしも聞くところによるとこの秋ごろから審議会が開かれて、これは仄聞ですからどこまで正確かわかりませんけれども、保険料率を二〇％ないし三〇％引き上げることになるのではないかと仄聞をするわけです。今言ったように特会から一般会計へ繰り入れたこともありますし、そうして今までこの審議会が、保険の、どういいますか、みんなが掛けた、ユーザーが掛けた保険料の節減のために手を打つべきこと、これらについてもまだまだ不十分にしか対応できていない、こういう現状でありますから、私としては、あくまでも保険料率の引き上げというものは慎重な上にも慎重でなければいかぬ。そうして、昨年の大蔵委員会などで附帯決議で出されているのですから、当時大蔵大臣は、この附帯決議についてはその趣旨を生かすように十分に努力をさしていただきますという答弁もしているわけでありますから、この附帯決議も生かすように対応してもらいたい、こう思うのですが、その対応についての大蔵省当局の考え方をお聞かせください。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 次は、先ほど私が一部もう既に申したことでありますが、会社の移行に伴って公社としては新たな負担が起こるんですね。それはまず第一に、利益があれば法人税や地方税を払わなければならない、これは今までなかったことであります。それから、相手が当分の間は国でありますが、配当をしなければならないということになるわけですね。これは今までになかった内部留保金の新たな流出であります。
 そこで、大蔵大臣に伺いたいと思います。
 大臣、仮に資本金を千五百億円としますと、千五百億円の会社に専売納付金を約一兆円以上縁いてくれ、それからたばこ消費税を八千億円以上稼いでくれということになれば、元が千五百億で、毎年毎年一兆八千億円から財政に寄与してくれるわけですね。これだけでも国家にとっては相当、柄の悪い言葉で言えば御の字だと思うんですね。その上に、国がその株式を持っているんだから、もうかったら配当よこせ。その前に法人税と地方税はまたもらうよということなれば、余り話がぼろ過ぎるような感じもするんですね。それは明らかに新たなたばこ産業株式会社に、専売公社時代にはなかった新たな負担と新たな資金流出を行わせることになるというように書わざるを得ないんですね。
 それについて、財政危機の折から非常によいことであると思われるか、ちと話がぼろ過ぎるなという気を持っておられるか、御感想を伺いたいと思います。