あなたのいまのお話は、朝鮮半島からの不法入国者が漸減をしているということで、具体的に数字を挙げて的確に御説明になったわけじゃございませんから、その程度の説明じゃ私は納得がいきません。
 あわせて、ゆうべテレビ等で報道いたしておりましたけれども、いわゆる観光旅券で入ってきて、それで日本国内で怪しげな歌手のまねをしたりあるいは売春をやったり、いろいろそういう不当不法なる行為を行っている女性などが年々歳々激増しているというんだな。あるいは韓国、あるいは台湾、あるいはフィリピン、あるいはタイ国、そういう東南アジアの国々から入ってきている者が年々歳々増加をしている。これは一体外国人登録法に違反しないのか、不法入国者じゃないのか、これを含めてあなたは減っているとおっしゃるのかどうか。
不法入国者が減ってきていると申しますのは、具体的に不法入国者として摘発されておる人の数が減ってきているということであります。もちろん、これだけで直ちに不法入国者が減ってきていると断定するのは多少問題もあろうかと思います。と申しますのは、最近の不法入国者はやり方がかなり巧妙になってきておる、したがって、摘発される数が減っても実際には不法入国者がそう減っていないという、そういう事情もあり得るかと思います。しかしながら、最近、不法入国者というのは朝鮮半島から来るのが多いのでございますけれども、韓国の経済も非常によくなりましたし、したがいまして、いろいろな事情を総合的に考えまして、やはり不法入国者の数は漸減しているというのが客観的な姿ではないかと私どもは考えております。
 なお、最近の不法入国者で摘発された者、特に韓国からの者は昭和四十一年以降毎年数百名程度でございまして、全体としては少しずつ減ってきているということでございます。
ここいら辺でひとつ委員会成立の問題で物を言いたいのでありますけれども、きょうのところはひとつその点において口をふさぎましょう。ふさいで次に進みますけれども、見てくださいよ。まあ、言わぬでおきましょう。
 それでは申し上げますけれども、不法なる入国者が減ったといいますけれども、どんなぐあいで減少してきたのか、少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
私ども、この外国人登録法の実施に際しまして一番頭にございますのは、不法入国者でございます。この不法入国者を取り締まるということが、私ども公正な外国人管理の一つの重要な目的であると考えておるわけでございます。ところで、この不法入国者の数というのは最近減少の傾向がございます。したがいまして、この辺でいろいろと登録事務を簡素化、合理化しても差し支えないというふうに考えたわけでございます。いままでのやってきた同じことがむだであったとは全く考えておりません。
外国人の登録事務にいささかの支障がないといまおっしゃいました。ないということになると、いままでは支障のないものを、余分なものを五十五人も抱え、一億九千万円もむだな金を使っていたという、こういう反対論が成り立つわけですが、いかがでございましょうか。いままでがむだに使っていたということになりますか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月九日
    辞任          岩崎 純三君
 十月三十日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     藤井 恒男君
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     中村 鋭一君
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝又 武一君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                大森  昭君
    委 員
                小澤 太郎君
                亀井 久興君
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                片山 甚市君
                八百板 正君
                太田 淳夫君
                白木義一郎君
                神谷信之助君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
    国務大臣
       郵 政 大 臣  山内 一郎君
    政府委員
       郵政省貯金局長  鴨 光一郎君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
       郵政省電波監理
       局長       田中眞三郎君
    事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
    説明員
       外務省経済協力
       局技術協力第二
       課長       堀内 伸介君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    滝島 義光君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    安原  正君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    小川  晃君
       日本電信電話公
       社総務理事    西井  昭君
       日本電信電話公
       社総務理事    前田 光治君
       日本電信電話公
       社技術局長    村上  治君
       日本電信電話公
       社監査局長    森谷 昭夫君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
    参考人
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
 関する調査
 （日本電信電話公社の経営の在り方に関する件）
 （公衆電気通信事業の将来展望に関する件）
 （高度情報通信システム（ＩＮＳ）に関する件）
 （日本電信電話公社の福祉施策に関する件）
 （日本電信電話公社の研究開発に関する件）
 （日本電信電話公社等の雇用確保に関する件）
 （データ通信回線利用の自由化に関する件）
 （国際放送の拡充強化に関する件）
 （オリンピック・ロスアンジェルス大会の放送
 権料に関する件）
 （日本電信電話公社の不正経理に関する件）
 （山科電報電話局職員の交通事故に関する件）
 （郵便貯金の伸び率鈍化に関する件）
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