私がここで申し上げたいのは、余計に費用がかかり、しかも患者から離れて、実態に即した審査ができないとなれば、もともと、言っているとおり、国がこれを取り上げないでというか、あなたの方に設けるよりもむしろ現場の、県の段階の審査機能を充実した方がいいんじゃないかということを申し上げたいんです。これを延長するよりは県の方をもっともっと充実する。その場合、充実の方法としましては、これも先ほど来お医者さんの数の問題とかいろいろありますけれども、基本的には私は、検診のやり方の問題とか、それからもっと大きく言えば基準の問題ですよね、新次官通達の問題。
 ただ、これをやっているとそれだけで時間がたっちゃうのできょうは論じませんけれども、それは後に譲りたいと思うんですが、そういうもっともっと抜本的な対応策と同時に、国がこんな遠いところへ引き取って余計に金をかけるよりは、むしろ現場へ返すということの方が大事じゃないのか。その点のお考えを聞きたいと思います。
この臨時措置法に基づきます審査に当たります費用につきましては、私どもはっきりわかりますのは、この審査会を開きますときの委員等旅費、謝金のたぐいにつきましてはある程度把握できるわけでございますが、それ以外の庁費だとかあるいは検診に必要とする費用等についてはわからない点もあるわけでございますけれども、わかります範囲内におきましては、先生御指摘のとおり、それを単純に一人当たりに割り出しますとそのくらいの経費がかかると。県の方の数字については詳細把握いたしておりませんけれども、そのような数字になるのではなかろうかなと実は思っております。
これは環境庁からもらった資料によりますと、審査件数七十二件中認定二十件、棄却五十二件中八件が異議の申し立てをしましたが、今言われたとおりゼロと。やはり、けった相手にやったってこれはだめなんだということは最初からわかっているんですね。それもまず私たちが指摘したとおりであります。
 それからもう一つの問題は、要するに認定業務は患者に近いところでやらなきゃいかぬと、こういう問題なんです。やはり実際に患者を診ているか、患者としばしば接触できるかということが大事だと思うんですが、国でやった場合には全く書面審査だけになっていますね。そういう点で患者とかけ離れているということがまず一つの問題。だからその点が救済の道を余計ふさぐんだということを私たちは言ってきました。これに対する答弁は要りません。
 もう一つは、むだな面があるんじゃないかということで、これも調べてもらっていますけれども、県でやった場合の審査会の費用と、それから国でやった場合の審査会の費用、一人当たりどの程度違いますか。——計算していないようですが、私たちの方はそちらからもらった資料で計算してみたんですよ。そうしますと、五十六年度で、国の場合には患者一人当たり七万七千四百四十四円、五十七年度も七万四千九百七十四円、五十八年度が七万五千三百四十円。県の場合は、五十六年度で四万四千三百五十五円、五十七年度で四万七千五十五円。大分割り安になっておるんです。大体そんなものでしょう。その点どうですか。
異議申し立てのありました件につきましては、この法律にございますように、公害健康被害補償不服審査会の意見あるいは主治医の意見といいますものをとりまして、十分慎重審議をした結果、その異議申し立てについては却下いたしておるところでございます。
私どもこれは審査会にお願いをいたしまして、これはやはり専門家の方が認定をしていただくということにお願いをしておるわけでございまして、私ども素人の考え方でこの考えを入れますと誤るということになるのでお願いをしております。
認定された方は漏れなく救済するというのは当たり前なんですよ。認定された人を救済しなかったらとんでもない話なんです。問題は、水俣病の、要するに水銀による身体障害のある人は一人も漏れなく救済という場合には、認定するということ、そして救済する、そうじゃないでしょうか。
お答えを申し上げます。
 私も環境庁に参りまして一番に感じましたことは、やはり公害ということが高度成長によって非常に大きくクローズアップされ、国民の皆様方が非常にお困りになっておられた、その対策を、環境庁ができていろいろと議員の皆様方のお知恵を拝借して、そして、それの克服に当たっていっておるわけでございます。大分そういう点において効果を上げさせていただいてきておりますが、さらにまた起こっております公害問題につきましては引き続きやらなくちゃいけない、そういう重要な仕事を担当しておると同時にまた、今までわからなかったといいますか、承知しなかったようないろいろな金属その他のものが使用されることによって、やはりそれが人体にも非常に影響があり、また公害を起こす可能性もあるというようなものも最近は出てきておるので、そういったものに対しての対策を環境庁がまた引き受けて今やろうとしておる。これも非常に公害の予防といいますか、そういうことに対してやっておる役所であるということで、私は非常に意義を感じておるのでございます。
 それともう一つあるのでございますが、それは今までは公害というものが発生をして、それに対してそれの克服ということに全力を挙げ、また将来そういうものが起こらないようにしていくということを考えてきたのでございますけれども、もう一つは、いろいろ開発が行われ、あるいはまた大きなプロジェクトが行われるというようなこと、あるいはまた町のそのものの都市計画といいますか、住みよいような環境をつくるというような場合におきまして、どういうふうにしたら環境がよくなるのだろうかというような、町全体あるいは国全体が非常に住みよい環境に持っていくのにはどうしたらいいのだろうかというような、先取りといいますか、これからますますこの日本を住みよいものに、町を住みよいものに変えていく、こういうふうなことも環境庁としてやらしていただけるということでございまして、やらなくちゃいけないということでございまして、これもまた非常に夢のあるものであるということで、私は環境庁というものは非常に重要なお仕事をやらしていただいておると感じておるものでございます。