長年、先生は学園の経営者として御苦労いただいてきたわけでございます。そういう御体験から貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 まあ、釈迦に説法でありますけれども、大学の教育の使命といいますのは、それぞれ専門分野の知識とか技術を身につけることだけじゃなくて、総合的な判断力も学生に持ってもらわなければならぬというようなこともございます。
 そういうことがありますけれども、私学においてはそれぞれがまた建学の精神というのがバックボーンにございまして、それを尊重して非常に個性豊かな教育も行われておるわけでございます。文部省といたしましては、そういうそれぞれ特色のある大学がさらに特色を生かして、新しい世紀に十分学生が貢献できるようなそういう教育、そういうことを積極的に応援してまいる。大学というのはそれぞれ学園の自治というものもございますから、それを当然のことながら尊重していかなければならぬ文部省でございますから、いろいろ難しい要素はありますが、とにかく主体は学校でございまして、それの応援が私どもであるというように考えておるわけでございます。
ワールドカップの日本誘致につきましていろいろ御意見を聞かせていただきましたが、これはもう私も国民的な強い要望だというように思っております。しかも、スポーツは文部省の担当でございますから、就任させてもらってから後、私がどういうことがこれについてできましょうかねと相談をしまして、これは通産省関係でありますけれども、まずＪＥＴＲＯの副理事長さんにお願いをしまして、日本のＪＥＴＲＯの出先の方からそれぞれの理事さんの国にお願いをしていただきました。
 それから、ここと思うところは橋本総理の名前で要請文を出していただきました。官邸にお願いしました。それから、そうでないところは私、文部大臣の名前でお願いをしております。ちょうどきょうで百日後ということになったわけでありますが、これは我々の選挙と同じように、最後まで油断をしないで、あとどういうことができるか、先生方のまたお知恵をかりながら万全を期してまいりたいと思います。どうぞ御支援をお願い申し上げます。
オリンピックを初めとした国際スポーツ大会において日本選手が活躍すること、これに対する国民の期待は非常に大きいものがございます。一方、世界的に競技力が著しく向上しておりますので、日本選手につきましてもこれに劣らぬ競技力の向上を図ることが極めて重要な課題と考えておるわけでございます。
 そういう競技力向上のための施策といたしましては、一つは競技団体に対する補助制度を実施しております。強化合宿、専任コーチの設置、ジュニア対策あるいは国際大会への派遣などが中心でございますけれども、ＪＯＣを通じて各競技団体へ補助すること、あるいはスポーツ振興基金による各競技団体への直接の助成といったような措置を講じております。
 さらには、スポーツ振興基金を用いてＪＯＣが指定する特別強化選手、コーチに対して活動費の助成を行うといった措置も講じてございますし、さらにはスポーツ功労者表彰ということで、オリンピックのメダリストなどについて文部大臣顕彰を実施する。スポーツコーチサミットを開催し、強化指導体制を強化するべく、コーチ、スポーツ医・科学研究者などが参加をする会議を開催いたしております。
 さらには、都道府県競技力向上ジュニア対策事業等、さまざまな角度から競技力向上に努めておるところでございまして、今後ともこれら施策の一層の充実に努め、我が国の競技力の向上を図ってまいりたい、そのために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
そろそろ時間となりまして、これで終わらせていただきますけれども、私もアマチュアレスリングでオリンピックにも出場いたしました。それからプロレスラーに転向いたしました。アマチュアの競技、プロの競技、両方を経験し、またアマチュアの選手、プロの選手を指導してまいりました。
 なかなかスポーツ選手というのは自己主張が強くて、人の言うことを聞かない選手、指導者が多うございますので、文部省側としても対応に大変苦慮されておられるのではないかと、これは中にいた者として心配申し上げますけれども、ルールあってこそのスポーツでございますので、そういう点十分御理解いただいた上で繰り返しまた指導の方をお願いいたしたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
御指摘の事実関係につきまして、文部省は現在、関係者からは事情を聞いておりません。事実関係についてはまだ正確に把握しておりませんので、ＪＯＣあるいは競技団体に事実を確認してまいりたいと思っております。
そうしますと、企画立案という部分の研究の内容なんかについてはまだなんでしょうか。
 私が思いますのに、そういう過程の中で、冒頭に申し上げましたように科技庁とは一味違った、学術振興会の方で進められる内容については科研費の中で進んできていますけれども、さらにそれを補助するような形でもっと、そうすぐには役に立たないというか、未来を見据えたような、本当に基礎研究、すぐには役に立たないけれどもという、そういった部分をより入れていただきたいなというふうな気持ちがありまして、もしそんなことが伺えたらと思ってお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。
 さて、こういう情報の集約ですが、これだけのお金をかけてまずは五年間ですけれども、その結果の利用について省庁間の連携、今までもいろいろあったと思いますが、どのように行われてきていたのか。
 特に、科技庁の日本科学技術情報センター、これ日本科学技術情報センターというので従来あったわけですが、今度科学技術振興事業団に含まれますけれども、情報センターとして科技庁の方には別個にございました。そして日本学術振興会との間でも今まで研究成果の情報交換というのはどのように行われてきていたのか、そして今後この新しい事業の研究成果などについてはどのようにしていかれるのか。特に「科学技術創造立国」を目指して知的資産を形成するということですので、このたびの制度から特に情報集約、そして資料の作成、利用に供するということで、どのようにしていかれるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。