さて、その指摘は、その次の「北朝鮮向け第一次援助米輸出状況」というのを見ていただくと、これは第一次援助米でございまして、第一次のものには国産米はなかったそうです。しかし、第二次援助米のページを見ていただきますと、一番右側、「輸出米量・産国」、こう書いてあるようでございますが、ここには、例えば一番上は「アメリカ産」あるいは「中国産」、こう書いてあります。七番目に三千トンありますが、名古屋でございますが、ここは白紙になっております。どこの産出なのかが書いてありません。以下ずっと書いてない部分があるのでございますが、この書いてない部分が国内米だ、こう指摘をされているところでございます。
 そこで、このページの一番最後の欄を見ていただきたいのですが、欄外、「産出国名無しは、日本産米を示す。」こうあるのですね。そしてその上に、「内訳：日本米—五三、八四三トン（三〇％）」、右側の方は「Ｈ八・三・二七現在」、こうあると思うのです。その次はきっと氏名だろうと私は思うのでございますが、何ゆえか消されておるわけでございます。この消されておるところが一つの大きな問題なのでございますが、これはわかりません。
 そこでまず、この文書は公安調査庁から流れ出たものだ、こう言われておるわけであります。しかも、予算委員会では、この資料は私たちの方に参りました、愛国者がおります、こういう質問もあるわけでございまして、どうも公安調査庁が、これを配った人は愛国者で、それ以外の者は愛国者でないような言い方なのでございますが、これはどうですか、公安調査庁。配ったのですか、出したのですか。
先生御指摘の予算委員会の議員が公表されました資料と私ども食糧庁がつくりました資料、これは予算委員会の理事会に提出しておりますが、この双方を照合いたしましたところ、かなりの部分に違いがございました。
先ほど御答弁いたしましたとおり、警察として事実関係を承知しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、警察としては一層の暴力団排除機運の盛り上げと暴力団取り締まりの徹底に向けさらに努力をしてまいりたいと考えております。
理解がいただいておらないからこういうことになるのじゃないかと思っておるのですが、警察、どう思っていますか。理解いただいている、いただいているといいながら、結果的にこういう事態が起きているのです。警察、どう思っていますか。
御指摘の報道がなされております事案につきましては、警察として事実関係につきまして承知しておるわけではございませんけれども、いわゆる暴力団対策法の成立以降暴力団排除の国民的世論が高まっていることは御案内のとおりでございまして、この趣旨は、報道、取材に当たる報道機関においても十分御理解をいただいているところと考えております。
これ以上になると水かけ議論になりますから郵政省結構ですが、警察庁の方はこの点どう考えておりますか。皆さん方、本当に暴力追放の第一線にあられるわけでございますが、こういうような対応がテレビにおいて行われているということになりますと、警察の立場としてはどういうふうにお考えになっていますか。
繰り返しになるかもしれませんが、私ども、法律上どのような問題があるかというものをまず最初に考えるわけでございます。そういう意味で、先ほど答弁させていただきましたように、もちろん現在私どもが承知している範囲でということになるわけでございますが、取材過程の問題だというふうに理解をしております。
 ただ、何をやってもいいのかという先生からの御指摘に対しましては、先ほども御答弁させていただきましたように、その取材を行うに当たりまして、公共性とか当然社会的使命というものを持っているわけでございますので、そういうことが疑われることのないようにやるべきものだというふうに考えておるところでございます。
名前だけで陪審制度といえば、私はもちろん陪審制度は我が国も採用されるべきものである、こういうふうに思っておるのですけれども、先ほどの答弁のように、もとと同じようなものならば弊害もかなり大きかろうと思いますので、また後ほど最高裁判所の方がどういうお考えを持っておられるかお尋ねをいたしたいと思います。
 しかしその前に、私が今回のこの定員法をめぐってこういう質問に次第に中身が進んできたということは、いかにして裁判というものが事実に即した合理的な判断をするかということにお互いが知恵を絞らなければなりませんので、こういうところに論理を進めてきたわけであります。そういうこともありますから、裁判所はやはり要求すべき予算は要求しなければいかぬということを冒頭に申し上げたわけでございます。
 かつて高等裁判所の裁判官をされた方で、後にまた弁護人として活躍された非常に著名な方でございますが、その人の言われておることを私は聞いて感銘を深くしたことがあるのでありますが、要するに有罪か有罪でないかの判断をするのは、日常生活の経験上の常識に反することが一つでもそこに介在をしておればそれは有罪とすべきものではない。なかなかうまいことを言われておると思います。
 そうなりますと、裁判官といえども人でありますから、非常に忙しくたくさんの裁判を担当しておるということになれば、つい判断が粗雑にならざるを得ない。私どもも、それは裁判ほど厳密なことはやらないけれども、いろいろな人から相談事を受ける、あるいはもめごとの相談を受けるときに、どっちがいいとか悪いとか、中へ入る者として物を言わなければならぬことがあります。忙しいのがメジロ押しに二つも三つもありますとついいいかげんな、自分の良心に反するようなことはやらないけれども、まあまあいいかげんなことになってしまうということもありますので、いかにして裁判官の判断というものを、厳密な刑事訴訟法の、法律の手続なり法律の考えておる順序に従ってやるということと、また常識にかなった判断がそこに裏打ちをされるかということが大事でありますので、実は陪審によってそれは補うべきものではないか、こういうことを私痛感しておるわけであります。
 私の調べたところによりますと、外国ではよくこの陪審制度についてのいわば実験的な研究などが行われておるようでありまして、これは大分前の話でありますけれども、オックスフォード大学の研究報告書によりますと、三十ほどの事件を模擬の陪審を大学でやらせて、本当の陪審と出てきた結果を突き合わせてみたら、三十が三十ことごとく一致しておった、こういう研究成果を発表しておるのがございます。それは、おおよそ人の常識はそんなにかけ違ったものではないという意味であろうと思うのです。ほかにももっと精度の高い、うんと精度の高い研究も行われておるようであります。
 そういうことを思うと、最近問題になっております、後にまた再審制度のことについてもお尋ねしますけれども、再審をして死刑から一挙に無罪、あす命を奪われるかもわからぬというようなことから無罪、しかしこれは、防御する、再審ということをやらずにあきらめたらいずれは死刑によって命を落とさねばならぬ、こういうようなこともありますので、何とか司法研修制度でいろいろやっていただくということ、法律に精通するということと、それからいわゆる裁判官の良心という言葉でまとめられると思うのでありますが、円満なる普通の人間の常識というものが裏打ちをされることが大事であろうと思うのであります。
 そこで、先ほど来いろいろとお尋ねをしておるわけでありますが、最高裁の方では、この陪審制度ということについて現時点で何らかのお考えがございましょうか、お尋ねをいたします。