時間になりましたので最後に——いまの件はこれはぜひひとつ皆期待しておりますから、早く実施に移してもらいたい。よろしくお願いします。
 次には、電力の値上げと沖繩の農業開発の問題。これは非常に企業面からも幅広い大きな直撃を与えておりますが、ここでは農業開発と電力問題。年二回値上げされておるということなんですね。二月一日が四二・四％。先日の十月八日が一九・一八％。これも農業振興に重大な影響を与えておるということなんです、物価を直撃しておることはもちろんでありますが。具体的に申し上げますと、たとえばビニールハウスあるいはスプリンクラーの菊栽培、こういった特殊栽培が盛んにいま広がりつつある。盛り上がりつつある。ところが、この電力値上げで非常に困って、その農業振興にブレーキをかけておる。こういうことで、結論は、農業用電力料金をぜひ考慮してほしい、こう私も思うし、また直接農業従事者もこれを強く要望しておる。これが第一点。これは資源エネルギー庁、見えておりますかな。
 それからもう一点は、マツクイムシの被害が非常に蔓延しております、マツクイムシ。そこで、特に沖繩の特殊ケースとして、基地の中と外の問題。これは地籍の問題の場合にも、基地の外は開発庁、中は防衛施設庁という、同じ土地であっても、金網を隔てて内と外の責任の所在が別なんです。このマツクイムシも基地の中から始まったようにも聞いておりますし、また非常に猛威をふるっておる。で、基地の中の防除対策はどこがやるのか、どのようにやるのか。予算はどうなるのか。基地の外はどのようにやっておられるか。この二点をお聞きしまして、時間になりますので、私の質問を終わります。
沖繩にございますサトウキビ原原種農場、これは設置法上こういう原原種農場というものができたわけでございますが、具体的にこの原原種苗の配布というものにつきましては、現在この施設の整備、圃場の整備等も行っておるわけでございますが、五十六年度には一部原原種苗の配布というところまでこぎつけ得るように現在進めておるところでございます。
この原原種農場の使命というのは、非常に農民の立場から期待しております。それで、早く農民に配布してもらう、そういうタイミングを早く実現してもらわぬというと、いつまでも試験、試験ではいけない。こういうことなんです。これはすぐ配布の段階に来ておるのか。あるいはいつごろから配布できるのか。そういった見通しもついておりますかね。
サトウキビの品種改良でございますけれども、これは九州農業試験場温暖地（作物）研究室とそれから沖繩県の農業試験場、沖繩県農業試験場の宮古支場、それから鹿児島県農業試験場徳之島糖業支場というところにおいて品種改良の試験研究をやっておるわけでございます。
 それから普及の方でございますけれども、奨励品種に決定をいたしました品種の普及を図っていくという観点から、鹿児島県とそれから沖繩県と両方に、さとうきび原原種農場という国立のものを置いておりまして、原原種苗の増殖、配布、これを行っているわけでございます。この配布された原原種苗、これは原種圃、さらに採種圃ということで再増殖をされましてサトウキビ生産農家の手元に参るわけでございます。そして、健全無病な優良種苗というものが植えつけられるようにということで考えておりまして、この面に対する助成等も国の方で手当てをしておるということでやっておるわけでございます。
御理解いただきたいとおっしゃることは、まあがまんしてくれということにもなりますが、十分理解いたしてその上に立って要望しておるんですから、さらにこちらの主張も理解していただきたい、こういうことを私は申し上げるわけなんです。
 次に、もう一つの問題は、サトウキビの品種と普及の問題ですね。これは耐台風性の問題や病害虫あるいはブリックスの問題 いろんな面から、沖繩の気候風土に適する品種改良ということが非常に重視されておるわけなんです。その品種改良と普及の現状、これはどうなっておりますか。
まあ奨励金自体は、御案内のように農家所得の一部を形成している側面もございますが、やはり収益性とか作付面積の動向に応じて支出しているという臨時的な側面もございます。私ども、本年度の価格についてはやはり十一月ごろ決定したいと思っております。その際は、パリティ指数を基準として収益の動向なり他作物とのバランス等も考え、まあ厳しい財政事情のもとでございますが、できるだけ努力したいと思っております。その際、奨励金の問題もあわせて総合的に判断いたしたいと思いますが、先ほど申し上げたような事情にあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。
林野庁長官、答弁をもらいたいのですが、大臣が忙しいようですから、あなたでなければ答弁できない。
 国有林野事業改善特別措置法第二条の三項「農林水産大臣は、改善計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、林政審議会の意見を聴かなければならない。」四項、林政審議会は、林業基本法に基づいて云々、この事項を調査研究して大臣に意見を述べることができる。こういう条項になっているんですが、この林野庁の事業計画については、時間がありませんから後ほど長官に聞きます。
 それで、あなたに直接お願いしたいのは、この法案は百歩譲って、百歩譲ってですよ、この事業計画には先ほど言った営林局の廃止、支局の問題あるいは営林署の廃止の問題がちゃんとあります。この問題は事業計画の変更ですからね、いいですか、事業計画の変更であると私は認めます。これは三月十九日、衆議院、前のわれわれの社会党の芳賀林対特別委員長が当時の農林水産委員会で大臣に究明した際も、これは事業の変更だということを認めております。事業の変更であるならば、法に従って林政審議会に諮問して、林政審議会が調査研究して農水大臣にその調査研究の結果を答申をして、それを受けてあなたが判断をすると、そういう法律的な手続行為があるわけであります。
 したがって、私は簡単に具体的に聞きます。何月何日林政審議会に諮問して、何月何日どういう答申があって、その答申の原本をここで見せてもらいたい、答申の原本を。したがって、その答申の原本があれば私はそれなりにまた議論しますが、その諮問と答申と、時間的な経過も含めてどうなっているか。これは直接大臣の任務でありますから、大臣から直接この二条三項、四項に関する手続行為についてあったのかなかったのか、あればどういうことになっているのかお答え願いたい、こう思うんです。