私はこの文面どおり最初は考えて、しからば、先ほど申し上げましたように、何と何が子孫が永住するためにあるいは島民が定住するために必要なのか。というのは、今日の、先ほど申し上げました島の村当局と東京都と国が一生懸命取っ組もうとしておる——最初のときは応急復旧が第一でございましたから、私たちの頭は応急復旧に全力を集中しておったわけでございます。そのときにこれがすぐぱっと出てきたものですから、先ほど申し上げましたように、戸惑いを感じたのでありますけれども、この文面に書いてあるような趣旨の施策を行えということになると、一生懸命ここらは行わなくちゃならない。文章どおりこの意見書を受けとめた。
 それから、抽象的であるとかないとかと言うのは誤解を招くのじゃないかと思いますが、この文章にうたってある「後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」というこの文章どおり受け取って考えていかなくてはならぬのではないか。しかし、具体的にどうするこうするということは、今後さらに東京都、村当局と詰めなくてはならない、こう考えておるところでございます。
そうしますと、こういうことですかね。非常に精神的なものだと、その要望は。なるべく早く復興してもらいたい、安心して住めるようにしてもらいたいと、こういうことと理解をしてよろしゅうございますか。
私が最初この意見書を拝見したときにも、ただそれだけなんです。東京都からあったわけではございませずに、「三宅島噴火災害の復興に対する時限立法を制定する意見書」というのが三宅村議会議長田中さんからあったわけでございますが、ただ、「離島に永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」という意見書でございます。その中身は何を期待されておるんだろうかなということで、この意見書を拝見したとき、衆議院の段階でもちょっとお答えしたんでありますが、私自身も最初戸惑いを感じました。現在のあらゆる法律、施策その他を総動員してやろう、こう考えておるときに、この意見書がぽっと来まして、何をどのようなものをどのようにして特別立法してほしいとお考えなのかなと、一度議長さんにもお目にかかって、詳しくその中身等も議論してみたいなと思っておったところでございますが、具体的にこういうためにこういう方法というのは、ここに書いてありますように、「永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」ということでございます。
私はこれはいずれ時間をもらってゆっくりやりますが、問題だけ言っておきましょう。
 これの建設を申し込むときに、三年以上利用率がよかったりなんかすると地元に無償で譲渡をするというくだりがあるわけなんです。財政難の折から、できるだけそういう公の施設あるいは社会教育、スポーツの施設が欲しいという自治体の気持ちもわからぬわけじゃありませんが、そういうところに飛びついてこれを大いに利用しておるということになるのでしょうが、公の施設にしては、たとえば委託契約の中に一定の報告が義務づけられたり、あるいは公の施設をＢＧ財団が立入検査をしたり、あるいは地域にそういう社会教育施設、スポーツ施設を欲しければ地域のニーズに応じて建設されるのであるかというと、そうではないのでありまして、一定の規格で、地元の業者なんかは全然それの建設には入札も入れてもらわなければ、資料も納めることもできないで、とにかくこの財団の一方的なセット事業として規格品を地元の業者等も排除をされてつくられる。全く地域のニーズはこれにはかかわることができない。
 その施設というものも、一種の鍛練施設、精神修養施設でありますから、普通の体育施設等に常識的に盛り込まれるような施設の内容というふうなものはずいぶん欠けておるというふうに中身である。三年後にもらえるかもしらぬという利用率を上げるために体育館と併設をしたり、あるいは幼稚園、保育園の子供をスクールバスでみんな運んで、そこへ行って遊ばせることによって人数の総枠、利用者の総枠をふやして報告をする。あるいはまたこの施設にはこのＢＧ財団の会長さんの処世訓とでも言うべき、あるいはその人の哲学とでも言うべき訓辞が掲げられる。肖像画が掲げられる。孝子像が表に建立をされる。最近は撤去されたようですが神棚が置かれる。こういう形でＢＧ財団の哲学というか、理念というか、思想というか、そういうふうなものが大変太い線で貫かれ
ておる。公共施設であるからにはそういうものは好ましくないと私はこの機会に指摘をしておきたいと思うんですね。
 もう一つはリーダーの養成、委託契約の中に、育成士というようなものがなければそれ委託さしてくれぬものですから、当該市町村の職員がＢＧ財団の行ういわばリーダー養成の研修等にどうしても数カ月間参加をしてこれの育成士というリーダーになる。これは地方公務員であります。地方公務員でありますね。そういう形になって、その人を中心にしていわゆる海洋少年団等の特定のいわばグループの組織化、あるいはそういうものにかかわるという仕組みになっておるのも、それはその自治体の要請である体育館の施設であるとか、あるいは若者の教育であるとか鍛練であるとかというものが自発的に行われることについて私はとやかく言うものじゃありませんけれども、これは委託契約の条件としてそのようなことがなされ、その条件に違背をすれば直ちに契約を解除される、立ち入り検査がされるという権能がＢＧ財団側にある。まあよく役所の方が民間を立ち入り検査するという話は聞いたことがあるけれども、民間が役所を立ち入り検査するというのは恐らくこれだけだろう。こういうような内容になっておることに私はやっぱり弊害があると思うんですよ。
 これは自治省もかかわりなしとしない。都道府県は副申書をつけ市町村に周知徹底をする役割りを担っておる。市町村も市町村ですよ。ぶら下がり根性というのか、高度経済成長時代の惰性になれて、量さえあれば何でもいいというので、その辺から取れるものは何でも取るというふうな、こじきみたいな根性でこういう施設にぶら下がる。そのために大事な自治の機能というようなものを特定のグループのそういう精神運動に寄与するという、こういうところまでいっては邪道になる、私はそう思うんです。この点自治大臣どうですか。