外国に頼っているえさ、飼料というものから大きく脱皮していくという意味で、これは極めて大切ですので、本格的に気合いを入れてやっていただきたい分野でございますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つは、中山間地の活性化に関連いたしまして、耕作放棄地あるいは休耕田、そういった活用されていない農地、そういうものを畜産、酪農それから養鶏といった分野に思い切って開放する、そういう政策を取り入れていく、あるいは支援していくということを思い切ってやっていかなければいけないと考えておるのです。現在、鹿児島県のいろいろな中山間地を歩いておりましても、こういう耕作放棄地、休耕田、未活用の土地が大変多く広がっております。そこの活用、これをぜひ議論していただき、そしてまた政
策として取り上げていただきたい、こう思っているわけです。
 私は今、自由民主党の畜産酪農対策小委員会の委員長をして、二月からずっとこの問題を議論してきておりますし、まさに今、畜産物価格あるいは乳価等の決定の山場でございますけれども、そういう価格とか数量ということだけではなくて、こういう将来を展望した畜産、酪農、養鶏等のあり方というものをきちっと示していく必要があると思います。
 そういう議論も出てきておりますけれども、その中での中山間地の耕作放棄地の活用というものをどう考えておるのか。大変議論のあるところですので、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。
 近藤委員長初め安全保障委員会の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げますと同時に、この際、安全保障についての所信の一端を申し述べたいと存じます。
 私も、我が国の安全保障政策遂行のため、また安全保障会議の議員として、その使命と責任の重さを自覚し、全力を尽くす決意でございます。
 東西冷戦が終わり、米ロによる全面核戦争の危険は大きく減少したものの、世界情勢は流動的で、多くの不透明性を抱えております。特に旧ユーゴスラビアや旧ソ連邦に見られるような民族や宗教を原因とする地域紛争は、その深刻の度を増しているほか、大量破壊兵器及びミサイルの拡散の防止も重大な課題となっております。
 我が国が位置するアジア・太平洋地域におきましても、一部に緊張緩和の動きが見られるものの、冷戦後の状況は依然として不透明であり、多くの未解決の問題や不安定性を内包しております。中でも北朝鮮の核兵器開発問題は、この地域の安全保障にとっての重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であります。
 この北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、現在、関係諸国が協力して対話による解決を目指した外交努力を行っているところでございます。我が国としましても、米国、韓国、中国等の関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、核不拡散条約への完全な復帰、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全な履行、南北非核化共同宣言の完全な実施を通じまして、この問題に対する国際社会の懸念を払拭するよう強く求めてまいりました。
 今後とも、北朝鮮が三月三十一日に出されました国連安保理議長声明を真摯に受けとめ、本問題の解決に向けて前向きに対応するよう強く求めてまいりたいと思います。
 さまざまな不確実性、不安定性が存在する情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と安全を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっており、この認識は地域の多くの諸国によって共有されつつあります。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できるだけの努力を払っていく所存であります。
 アジア・太平洋地域の平和と安定のためには、以上の日米安保体制及び米国の存在を前提といたしまして、次のような努力を多角的、重層的に行っていくことが重要であります。
 第一に、域内の未解決の問題や対立の解決を図り、長期的安定を確保していくためには、それぞれの状況に応じて、二国間ないし利害関係を有する関係諸国間による協力、協調のための努力を推進することが重要であります。先ほど述べました、北朝鮮の核兵器開発問題の解決への努力はこのような努力の一環であります。また、今後は、長期的視点から北東アジアの安定のための関係国間の努力を進めていくことも重要な課題であると考えております。
 第二に、域内各国の政策の透明性とお互いの安心感を高めていくための全域的な政治・安保対話の推進も重要であります。ことしは、中国やロシア等を含めたＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開始される予定になっており、我が国としてもこのような全域的安保対話を積極的に推進してまいります。
 第三に、この地域の経済発展が域内各国の政治的、社会的安定を強化してきた事実も重要であります。我が国としては、ＡＰＥＣなどを通じたさらなる地域協力の発展に向けて努力してまいります。
 以上のような努力のほか、我が国は、核不拡散条約の無期限延長の支持、全面核実験禁止条約交渉への積極的参加等、グローバルな不拡散体制の強化のためにも、積極的に取り組んでまいります。
 さらに忘れてならないのは、国連の平和活動に対する人的貢献を行うことの重要性であります。これまで日本としては、国際平和協力法に基づきまして、カンボジア、モザンビークを含む国連平和維持活動に要員派遣を行ってきています。今後とも日本の国際社会における地位や責任に照らし、国連平和維持活動や人道的救援活動に積極的に貢献していく必要があると考えております。
 我が国は、今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響力を持つ存在になりました。我が国はみずからの安全のみならず、アジア・太平洋地域、さらにはグローバルな平和と安定の秩序構築のためにその役割を期待されております。私といたしましても、現行平和憲法の理念に基づき、我が国の責任と役割を認識し、全力で努力してまいる所存であります。
 今後とも、皆様の御協力、御指導をよろしくお願いをいたします。（拍手）