つまらない質問をいたしましたけれども、やはりできれば質疑応答の中では片仮名は省いて、今大臣おっしゃった中でも意味が三つぐらい出てきたわけですから、どの意味をとるのかという話になりますので、お互いにそういった点は気をつけた方がいいのではないかなというぐあいに思うのです。
 それで、大臣、余り時間がないのですけれども、大型店の出店によりまして、まず地域におけるそういう競争関係においては、確かに大型店が出て地域の住民にとっても利便性が高まったとか大型店の持つワンストップショッピング、これは片仮名ですね、一カ所で多様なものが買えるという意味での便利さというのは、昔は日本ではよろず屋というのがありましたけれども、そのよろず屋を近代的に大きくしたものというのが、ワンストップショッピングと言った方がいいですかね、そういう余り日本にはない言葉はしようがないですね。ということでありまして、そういう意味での利便性などはありますけれども、大型店が出ることによって実は不利益をもたらすということがあるのですね、さっき言ったような地域経済に与える影響なども一つありますけれども。本当はこれは重大な問題として議論しなければならないのですが、なかなか議論されていない、行政の方はそれなりに対応しているようでありますが。
 市場で、先取りという問題が実はあるのです。大臣、あと何分ぐらいいられますか。――もう数分。じゃ、今ちょっとその先取りの問題について農水省の方から、先取りという現象が出てきた経
過と先取りという実態について御説明いただけますか。
キャラクタリスティックと私はよく言いますけれども、特徴的といいますか、特色的といいましょうか、性格的といいましょうか、そういう面を生かしていくのには私どもは大いに応援をしてさしあげたい、そのための集積づくりである、こういうふうにお考えいただいて結構だ、こう申し上げたわけでございます。
私の言いますのは、そういうことも意味して言うているわけでございます。すなわち、地域分散型あるいは地域分権型というものになっていきますことは、ある意味において地域の特性をこれまた生かしていけることでございますから、それは御指摘のとおりでございます。しかし、同時に、この商業の集積型というもの自体が、それをそういうキャラクタリスティックなような形でもって店というものができていかなければ、あるいは商業の集積づくりができなければ、かえってその性格的なにおいというものはなくなってしまうのではないか。その性格的なにおいというものの集積した姿を私どもは応援することには県を通してやぶさかではない、こういう方向で考えているということの御認識は賜りたいものだ、こう思っているわけでございます。
大臣も頭の中で混乱しているのじゃないかと思うのですが、基本的な方向は分権的な方向に行かなきゃいけないと言っていたわけでしょう。ところが後ろから紙を渡されて、それを答えたんじゃ後でいろいろと都合の悪いことが出てくるものだから、特に大店法の問題で言えば商業問題は先ほどからの議論で非常に地域性の強いものだ、地域に任せるべきだ、それについていろいろはみ出る部分、これはけしからぬというのは、実は中央集権的な発想なんですよ、本来。
 例えばアメリカなんかの場合は、先ほど不都合な問題もあるという話もあったけれども、例えば大使館の人間とやりとりしますと、大型店の流通の問題じゃありませんけれども、所得税のない州などもあるのですね。ニューハンプシャー州が所得税がなくて、その隣マサチューセッツ州で働いて所得税のないところに住むなどということが実際に行われているのですね。
 それがいい悪いはともかくとして、地域自治体というのは本来そういった意味での独自性があってしかるべきだし、今まで中央集権的な観点で、言ってみれば今度のものは議論の中ではどこにでも同じ街をつくろうなんという発想はもう時代おくれだと思うのですよ。それぞれの地域が非常に特徴のある街づくりをするということが私は非常に重要だと思うのです。特定商業集積法ということをこれから具体的に議論いたしますけれども、そういったことを考える場合も、どこでも同じ箱が建って、どこでも同じ色で、どこでも同じ品物が売られてなどということは、決してこれは発展ではなくて、それぞれの地域に住んでいる人たちにとっては僕は好ましいことではない、それぞれの地域に住んでいる人たちがそれぞれ判断しながら自分たちの住む街を決めるべきだというぐあいに思うのですが、それが分権的な物の発想ではないですか、いかがですか。
昨日の文部大臣の方でもそういう意向を示しておりますので、通産大臣としても、今お話がありましたように六千軒に及ぶそういう仕事をしている人がいるわけでありますから、そういうことの実態を踏まえて、ぜひその方向で力強く取り組んでいただきたいということをまず要望申し上げたいと思います。
 それでは次に、本題であります高圧ガス取締法の改正案に対する質疑をしてまいりたいと思います。
 ただいま、同僚であります小岩井議員からもいろいろ質疑がされました。そういうことで、重複を避けながら、こういう質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 今いろいろ質疑の中でお伺いいたしましたけれども、昭和二十六年に制定されたこの高圧ガス取締法も、いろいろと時代とともに取り扱う量が急増して、地域社会や国民生活に広く浸透して、この高圧ガス保安行政を取り巻く情勢も大きく変わってきたということが先ほど説明がありました。また、昭和五十年の改正がこの高圧ガス取締法の最後の改定でありまして、その後、高圧ガスに対する一般消費者の知識不十分等のためのいわゆる取り扱いミスの事故が多く発生しているというようなことがございました。この改正案が提案された背景ですとかあるいは事故の最近の状況、あるいは事故原因の調査分析等についてお伺いをしようと思いましたけれども、先ほど既に同僚の小岩井議員の方からいろいろと質問をし、関係局の方から答弁がございましたので割愛をしたいと思いますけれども、いずれにしても、ここ数年間に非常に高圧ガスの取り扱いミス等による事故が多くなってきているというのは事実だと思います。
 それから、いろいろ原因調査等もしておられるそうでありますけれども、いずれにしても、今回のこの法律改正のスタートポイントになったのは大阪大学の実験室でのガス事故だと思いますが、そういうものを踏まえて、いろいろ先ほどの御答弁も踏まえて考えますと、今回の法改正というのは、特殊高圧ガスの消費についての事故防止、一つですね、二つ目が高圧ガスの一般消費先での事故防止、三点目が、幅広く産業界で使用されているアセチレンガスやＬＰガスに伴う事故防止、それから四点目がガス事業者の保安活動強化、そして五点目が、技術の向上並びに安全性の向上に伴う規制の簡素化、合理化と理解してよろしいでしょうか。まずお伺いしたいと思います。