お答え申し上げます。
 これは食管法の枠内のものでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども、今の方式を全量管理というふうに言っておりますが、これは食管法で国民に対します安定的な供給を確保いたしますために、国内で流通するお米につきましてその性格なり必要性に応じて政府が直接に買い入れ、売り渡す、あるいは自主流通米につきましては流通計画の認可等を通じましてこれを適正に流通させる、それから超過米などが出ました場合に、これも流通に混乱を来さないように流通規制を行いまして特定のルートを通じて流していくということで、いろいろ態様は異なりますけれども、全体として適正に管理を行って安定供給の責任を果たしていく、こういうのが全量管理の責任の意味だというふうに私ども考えておるわけでございます。
 この自主調整保管につきまして、今具体的な取り組みについて関係団体で詰めていただいているわけでございますが、その辺が固まってまいりました場合には、毎年三月に定めます米穀の基本計画の策定なり、あるいは期別に定めます自主流通計画の認定というようなものの中にもこの自主調整保管をきちんと位置づけてまいりたい、こういう考えでございます。
農林水産省が今度出しておる資料ですが、「水田利用再編対策後の水田農業に関する施策の展開について」というのを食糧庁企画課が六十一年十月に出しておるわけですけれども、この資料の中にも――今まで米、農産物、これは食糧でありますから、天候というか作況というものは当然前提としてふえたり減ったりすることは考えられるわけでありますので、そこで豊作でたくさん出てきたときには、政府が基本計画の中で当然これを政府の在庫という形でこれまで処理してきたと思うのですね。ところが、今度の場合はその余剰がすべて政府在庫だということにはならない。つまり、この四十万トンの今度の農協自主調整という機構の中に落ちつくのだと思いますが、そういう解釈を新しくしてきておるわけです。しかしこの問題はこれまでの食管制度の管理方式と非常に違うし、このことは食糧管理制度の中のある分はそれから全然外してしまうのか、こういうことにもなると思うのであります。例えば、この四十万トンの自主調整というものは食管法とどういう関係にあるのですか。全然食管法の外なのですか、食管法と関係を持つのですか、持つとすればどういう位置づけになるのですか。
加藤先生、大変ありがとうございました。
 私は社会党に所属している議員でございますが、与えられた時間が二十分ということになっておりまして、興味ある国際化の問題について大変質問したいことが多いんでありますけれども、限られた時間でございますから、より深めたいという意味でお伺いをさしていただきたいと存じます。
 まず、先生の方から人種と民族の違いを明確にされまして国際化という意味をお話しいただいたんですが、我々の場合には、振り返ってみると人種も民族もごちゃまぜにして、要するに白人、黄色人種、黒人、その違いはわかっているんですが、それ自体が民族であるかのような誤解が非常に多いというふうに思うんです。そのことは逆に言うと、民族というものを何をもってＡ、Ｂ、Ｃの民族に振り分けていくのか、定義といいますか、基準といいますか、標準といいますか、そういうものがこれまで説明されてはいなかったんではないかというふうに思うんですが、先生の立場から見て、民族の違いというものは、どういうものを尺度にしてアジア民族であるとか、大和民族であるとかいうふうに言うのかということについてお伺いをしたい。
 それから、単一民族ということを国会でも中曽根総理が御発言になるものですから、またそういう発言があってアイヌの方々が単一民族ではないということを言われ、私たちもはっとさせられるものが実はあったわけなんであります。我々は教育としても大和民族単一民族ということで言われてきたような気がしますし、それを当然のように思い込んできたという点、これは教育のしからしむるところもあるのでしょうが、日本は単一民族でないとすれば、アイヌだけなのかどうなのか。日本民族が単一民族でないとすれば、幾つの民族が一つになって日本国というものを形成しているのかという点、先生の立場から見ておわかりでしたらお教えいただきたいものだなというふうに実は思います。
 それから三点目としてお伺いしたいのですが、国際感覚を我々が持つというのはなかなかこれは大変なことなんです。観光旅行に行けば何となく目が開けて、国際感覚を持ったというような思いもする人もいるでありましょうが、そんな簡単なことで一体国際感覚を身につけることができるのかどうか、そんなことでは私はないような気がするのであります。観光で海外を旅行された方、国際会議でいろんな方々と接触をして国際感覚を身につける方、さらにはボランティアといいますか、こういったものを通じて大変厳しい条件の中に身をなげうって、初めて国際化あるいは国際感覚というものを感ずる人とか、いろいろ私はあると思うんです。したがって、国際感覚を日本の国民が持つという意味は、ただ単に語り合えば済むというものではなさそうだ。じかに接触をする、体験をする、そういったことが大きな問題点ではないかなというふうに実は思っているわけであります。
 私はことしから初めて議員にさせていただいたんですけれども、日本の教育の中にも英語というものがあるけれども、日本の英語教育というのは、どうしてもローマ字から始まって、そして文法というものが重視されて、読み書きでもって英語の教育をされる。なかなかこれは覚えにくいものだというふうに思ってしまったらもうそれで終わりという形なのです。私の国際会議にもたくさん出席をしている体験から言うと、やはり英語は会話ではないか、文法はどうでもいい。とにかくしゃべることができて意が通ずれば、それなりに問題が整理をされて、またそういうものを通じて国際感覚というものが高められていくのではないか。そして日本の閉鎖性というものもあるから、この際会話をやるには日本人の先生ではなしに外国人の先生とやる。幸い英語を使う国々が非常に多いというようなことを考えますと、東南アジアには、英語が日常用語になっている国々が相当数あるわけです。さらにアメリカでもイギリスでも、そういった国々の人たちを一万人、二万人、一つの学校に五、六人ぐらい外国人教師を入れてやる。あるいはまた、先生もお話しになった、日本語が必要であれば日本人も外国に参って日本語を教える。こういうことの積み重ねが本当の意味で国際感覚というものを身につけることになるのではないか、こんなことを七、八年前に話をしたところが、新聞では非常に興味ある発言としてとらえられたんですけれども、私の所属する党には日教組の先生方もおられるわけですが、そういう先生方からは大変おしかりをこうむったという体験を実は持っているわけであります。
 そんなことを考えますと、七、八年前と今日の状況では大分違ってきているというふうに私は思いますけれども、これからの日本の外国語の教育のあり方の問題、このことについて先生としてどういったお考えを持っておられるか。
 以上、三点についてお伺いしたいと存じます。