生産対策の関係では、短く申しますと主産地形成ということと中核的な養蚕農家の育成、この二つの柱を私ども考えておるわけでございます。
 これは中核農家という農家の問題から申し上げますと、やはり今後の養蚕の中心的な担い手になります。我々としましては、現状等から見ますと生産規模で大体一トン以上ぐらいの規模を持っておるような養蚕農家の場合に、養蚕が主要作目となりましていわば地域の中心的な担い手になっていく。そういう農家だけではもちろん産地形成はできませんので、多少規模の小さい農家も複合経営として成り立つと同時に、こういう中核的な農家を中心にしまして一つの地域のまとまりとして、いろいろ共同飼育なり地域単位の施設を設置するなりしまして産地として団地化していこう、これがもう一つの主産地形成の考え方でございます。
 これにつきましては、従来から高能率養蚕地域というものを設定しておりまして、これは一応の基準としましては桑園が三十ヘクタール以上ある、こういう幾つかの町村単位をまとめまして指定をしておったわけでございますが、やはり今後一層の生産性向上の見地から、さらに大規模な桑園規模、集団化桑園、こういうものを考えていくとしますと、この基準をもう少し引き上げまして、例えば六十ヘクタールぐらいにするというようなことで、この地域の基準についてはもう少し集約的な産地形成をねらう、こういうことが適当ではなかろうか。この辺の問題については、六十年度以降の生産対策の一つの中心的な考え方として打ち出していきたいと考えております。
先ほどの御答弁の内容で、やはり絹の需要の減退あるいは海外からの製品との競合で、市場において大変厳しい現状になってきておるわけでございます。特にこの繭糸価格安定制度に関する研究会の報告におきましても、この生産対策についてでありますけれども、生産規模の縮小という問題、合理化、これは避けられないだろう、そういうような内容になっておるわけであります。
 したがって、今後の生産対策についてでありますけれども、政府は主産地形成、中核的養蚕農家の育成、これは低コスト生産の実現を目指しての生産構造の確立を図るということがねらいでありますけれども、この構想についてはどのような生産規模農家を目指しているのか、あるいは地域の問題あるいはどれぐらいの養蚕農家戸数を考えているのか、具体的な構想等についてお伺いをいたしたいと思います。
これは大体、年によって同じでございますが、最近の年次を見ますと、先ほど申し上げましたように、この二十七万九千俵に相当する内需の九割方が和装ないし和装小物という、特に和装関係でございます。そうしますと先ほど申し上げましたように、このまま和装の需要減退傾向が続くとしますと、どうもこれよりふえるというような期待はおよそ難しいわけでございまして、和装の需要減を今後の需要増進の努力によりまして洋装面等でどのぐらいカバーし得るか、こういうことになりますので、先ほども申し上げましたように和装の需要減だけに重点を置いて見通しますと、かなり二十七万九千俵よりまだ減っていく、こういうような見通しにどうしてもなってしまうわけでございます。
五十八年度の需要量から比べてやはりこれは下回っておる。特にこの分については五十九年度二五％の減産という指導が行われたという点があるわけでございますけれども、先ほど、六十五年度の見通しについては大変厳しいけれども、数字的には把握しにくいという御答弁がありましたけれども、見通しとして、ことしの、いわゆる五十九年の暦年の需要量、これからの見通し等を見た上で、その数字からどの程度上回ると予想されるか、そういう点について、これを基準にした形での見通しを一遍お伺いしたいと思います。
和装については伸び悩みという状況であるし、特に洋装の関係は徐々に消費が上昇しているようでありますけれども、結局全体の需要量からいきますと余り伸びていない、そういう現況であります。
 ちなみにお伺いいたしますが、五十九年度、これは三月までということでありますが、五十九年の一月から十二月まで、暦年でいきますとこの需要量はどれくらいに数量が出ておりますか。
今回の対策の中でも申し述べておりますように、物価の安定ということは国民生活安定の基本要件でございますし、わけても経済運営の基盤をなすものであるという考え方を述べております。こういう基本認識の上に立ちまして今度の経済対策というのは出されております。
 それに基づきましていろいろな施策がうたわれるわけでございますが、先生のお尋ねの、どういう点が特色をなすかといったような点に限って申し述べてみますと、今回の対策の物価の項の前文におきまして、こういうふうに書いております。「「国民生活安定対策等経済政策推進費」の活用を含め一般会計の機動的な執行により対処することとする。」これは経済政策、中でも物価安定というものが非常に重要であるということにかんがみまして、機動的に物価対策をやっていかなければいけない、細心の注意をもって機動的にやっていくということを具体化した表現でございまして、もう少しかみ砕いて言いますと、いまいわゆる物価対策費として経済企画庁に計上しております三十億円という対策費がございますが、これを使用することは当然でございますが、必要に応じましては予備費の使用等を含めまして十分にやっていくのだという姿勢をうたっている点は非常に大きな特色かと思います。
 もう一つは、これはいろいろの見方はございましょうが、七項目の具体的対策をうたっておりますが、この中で力点を置いておりますのは、３項にございます「生活必需物資の安定的供給と価格の安定」という項でございまして、これは具体的には生鮮食料品、わけても野菜等を考えておりますが、これにつきましては供給の安定化というのが一番重要だという観点に立ちまして、「野菜については、十分な作付を指導するなど、供給の確保に努める」というふうに書いております。これは、今年及び昨年の冬場におきます野菜の高騰等にかんがみまして、この辺は十分にやらなければいけないという点に大きな思いをいたしているという点をお考えいただきたいと思います。
 そのほか、物価対策といたしますと、生産性の向上とかエネルギー対策等の重要性をうたっておりますが、あえて特色を挙げろと言われますと、そういった点が挙げられるかと思います。