申し上げます。
 私が調査いたしました範囲で申し上げますと、例えばヨーロッパの諸国におきましては、テロ行為その他に対する防護という意味では、物理的手段を含めましてそれぞれに工夫した方法で体制を組んでいるということでございました。
 ただ私は、この問題は基本的には社会的な治安の問題ではないかというふうに感じておりまして、そういう意味では幸いにして我が国は大変にすぐれた状況にございますので、そのすぐれた側面を最大限に生かしつつこういう問題にも処していくことが重要ではないかというふうに考えております。
申し上げます。
 運用面、学術会議の勧告で、そういう意味で、何といいますか、先生御指摘のとおりにすべきかどうかということについて、私は、学術会議という組織が持っております社会的な意味といいますか、そういうものもいろいろ変化していると理解しておりまして、私自身今現在は学術会議の中の原子力に関します小委員会のお手伝いもさせていただいておりますけれども、やはりいろんな形でこういうものの妥当性について議論をしていくということが大事かというふうに考えております。
核兵器への転用ということをおっしゃっておられますけれども、私は本当に平和利用ということに徹しています日本の我々電力会社、また日本の産業から見てそういうことはあり得ないと思います。
 なおフランスの問題が多少高速炉関係でお話出ていましたので、余り時間とらない範囲で御説明しますが、確かにフランスは次々に大型をやっていく計画を持っておりましたが、電力需要の低迷ということと、それから、これまでの軽水炉が非常に安定してよい成績を上げていると。そうしますと、経済的な面から見て、高速炉を次々の計画でつくるよりも、ここで数年かけて、フランスのみならず、ヨーロッパのイギリス、ドイツその他と共同しましてもう一度各国の持っている設計を寄せ集めて、より経済的なものができるのではないかということで、ここ二年間基本的な概念設計をやり、それに基づいて詳細設計をやって共同でひとつつくっていこうということに変わったわけでございまして、核兵器の上からそういうことをおやめになったというようには私は全く聞いておりません。
 以上でございます。
時間が来ましたけれども、ちょっと。
 賛成派、反対派、賛成派、反対派で、反対派でおしまいにすると与党の人が怒るかもしれませんので、最後に板倉さんに、今の久米さんの意見に対する反駁をやってください。
私も久米さんと似たようなことを考えてはおりますが、しかし、同時にハイジャック的なことも守らないわけにはいかないので、いろんな意味で秘密的というか、ことにならざるを得ないとは思うんです。
 アメリカの雑誌類を読んでいると、日本は政府レベル——今の政府レベルの方の話になりますが、外見上不必要な程度にプルトニウムを確保し
ようとしている。ということは、日本は国レベルで核兵器をつくるという準備をしているのではないかというような記事がアメリカの雑誌に散見しておりますが、そういうおそれはあるとお思いになりますか。
鈴木さんありがとうございました。
 最後に久米さんに伺いたいんですが、久米さんも多分核兵器が日本のプルトニウムからつくられるというふうなことがあったら大変だとお思いになっていると思うんですが、そのためにプルトニウムのいわゆる防護、ハイジャックのようなものに盗まれないということが非常に大事なことであろうと思うんですが、そういう点についての久米さんの御意見はどうでしょうか。
申し上げます。
 これは、先ほど申し上げましたエネルギー生産率ということで考えますと大変に低い効率になるわけでございまして、先ほどは〇・五％、これは大体現在の原子力発電所の利用を前提にいたしますと、そのくらいの効率になろうかと思います。さらに改良を加えていくことは可能でございますので、その数字はワンススルーであっても一％ぐらいはいく可能性はございますが、やはり本来はウラン鉱山から掘ったウランをできるだけエネルギーとして使うというところにあるわけでございまして、それは再処理し、プルトニウムを再利用していくということによって初めて可能になるというふうに理解しております。
鈴木さんにもう一つ伺いますが、先ほど久米さんが言われたワンススルーというんでしょうか、一遍入れてとことん燃やしてしまうという考え方は専門家の立場からいってどうお考えになりますか。
石橋さんありがとうございました。
 石橋さんはいわゆる専門家ではないという立場で言われたと思うんでございますが、お隣の鈴木さんは専門家だと思うので、専門家として何か今の問題点を整理していただけますか。
石橋さんに伺いますが、今の板倉さんの御意見で、つまり今後生産されるであろうプルトニウムと、それを使うものとは大体とんとんであって、正確にはどうなのかは知りませんが、とにかくいわばプルトニウムの発生量と使用量というものは大体バランスがとれているといったような御意見であったと思うんですけれども、石橋さんはその点について何かもう少し御意見ございますか。
先生の御指摘の点は区画整理に限らない話かとも思いますけれども、区画整理の場合にもそうでしょうけれども、要するにこういった新規開発事業において公共施設整備ができる。したがいまして、そこの当該公共施設整備、インフラの整備された地域が従来のインフラのない条件に比べまして土地が上がることは効用増でやむを得ないと思うわけでございまして、当然のことだと思うんですけれども、それが一た
んそこでそういった値づきができますと、環境の整備されてない、インフラの十分でない地域まで値上がりしまして周辺の素地の価格が上昇してくる、こういうことがとめどもなく地価の悪循環をもたらすというそういった事情もあろうかと思います。
 そういうことはあろうかと思いますけれども、開発利益というものは現行制度におきましては完全に回収できておりませんし、また開発効果が周辺に波及するのを防止するような特別な方法もなかなかないわけでございますので、やはりそれは、非常に一般的でございますけれども、一般的な国土法の規制区域とか、もし防止をするとすればそういった土地政策、一般施策でフォローしないと、個別事業ごとにはなかなかフォローできない問題ではないかと思うわけでございます。