お答えいたします。
 住民票コードは、住民基本台帳事務のための番号でありまして、いわば、必要な行政機関等に氏名とか住所などの本人確認情報を提供するためにそのコードが利用されるという性格を持ちます。
 したがいまして、必ずしもそれぞれの行政機関における番号というものの存在を否定するものではありませんで、この住民票コードを頼りにというか、ガイドラインとして、インデックスとして四情報を確認できる、最新の四情報にアクセスできる、こういう性格を持っているわけでございますので、各省庁におきましては利用したいという御希望があったわけでございますが、主としてそれは、資格とか試験とかの申請手続においての住民負担、住民サービスの向上、あるいは簡素化に資する、それから、継続的な給付を要する給付行政の面において役立つということで、今回の十六省庁九十二事務を中心として盛り込んでいるところでございます。
今、十六省庁所管の九十二事務というのを聞きました。しかし、各省それぞれ番号は持っているわけでありまして、後ほど触れていきますけれども、そんな幾つも幾つも台帳がなくて、台帳の数は少なければ少ないほどいいわけでありますけれども、なかなか各省の、私の仕事に手を出すな、こういう話もあるんじゃないかと思うんです。今回の、ここで先ほど言った九十二事務に決めるまでの間には、各省と相当議論をしてきたと私は思うんですけれども、その状況をちょっと聞いておきたいと思うんです。
 それは、各省の雰囲気が、我々は番号を持っている、そして、この番号を持っているのに自治省でつくって、統合するかしないかわかりませんけれども、した方がいいという意見が多くなればせざるを得ない事態になるんでしょうけれども、余計なことをしないでくれ、こういう雰囲気だったのか、それとも、ぜひ入れてほしい、こういうことがあったけれども自治省の方針ではお断りする、こういう状況だったのか、その状況をお聞かせいただくのが一点と、さらに、これから今後各省と協議をやっていくわけでありましょうが、その方針をお聞かせくださればと思います。
同じような話でグリーンカードの話がありますけれども、これはもう少し質問が進んでから触れていきたいと思います。
 この改正案の話でありますけれども、自民党としましても地方行政部会でかなりの議論をしてきました。二月の十八日から三月四日までの二週間で五回、集中的に、地方団体の関係者、有識者、マスコミの代表等を呼んで議論してきました。なかなかその中でも意見が割れたり何かしましたが、大分元気のいい人がおりまして灰皿が飛んできたり、そんなことをしながら結論を出した、こういう状況でありまして、必ずしも意見が一致した部分が全部だ、こういう話ではありませんでしたけれども、そういう形で地方行政部会を通してきた、こういう経緯があります。
 その中で出てきた話は、本人確認情報を利用できるのは十六省庁所管の九十二事務とされておりますけれども、本当にこれだけでいいのか、もっとふやせという人もおったわけであります。それから、本人確認情報の内容が氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コードとされておりますけれども、これももう少しふやしていけば、今言った話とつながるわけですけれども、ふやしていくべきだ、こういう意見が大勢を占めていました。
 さらに、一方で、この住民票コードの民間における利用は禁止だ、こういうことになっておりましたけれども、本当に民間の問題を禁止しておいていいのか、こういうのが大体その地方行政部会で交わされた意見でございます。
 そういう状況の中でこれを進めよう、こういうことでありますけれども、これらについてどう考えられるか、自治省の意見をお聞かせいただければ、こう思います。
お話しのように、このシステムを導入するに当たりましては、高度情報通信化が進む、あるいは地方分権が進んでいくということで、市町村の基本台帳制度というものをベースにして全国共通の本人確認システムを構築する、それによって市町村の住民基本台帳事務の簡素化を図る、あるいは国、地方を通じた行政手続の改善、行政改革を進めていく、また、その裏腹の問題として住民の負担軽減、サービスにつながるということで、市町村で人口比で九九％電算化が進んできておりますので、それを踏まえた形で全国共通の広域的な本人確認の仕組みというものを構築したいということで、平成六年から研究会を立ち上げまして、各方面の御意見も伺い、またその都度公表をすることにより、マスコミの皆さん、また関係方面の皆さんからの御意見もいただき、さらにそれを踏まえて検討を進めるということでやってまいりましたものでございます。ぜひとも、早期成立をお願いしたいと思います。
今言ったように、閣議でこの問題を指示したと。しかし、その幹事会というのは各省の局長だ、こういうことなんですね。
 私は思うんですけれども、閣僚は事前に役所で説明は受けますが、しかしそれはもう全部でき上がってからですね。説明を受けて、そして閣議を開いてこれを了承していくと。ですから、率直に言って詳しいことはわからないんです。閣僚がわからないものを進めるというと、これはやっぱり役所で全体をやってやらなきゃわからないんですよ。ですから、ＯＤＡがどうなっているかこうなっているかといったって、国会議員全体の人はどの程度わかっているかわかりませんが、閣僚だって同じようにわかっていないんですよ。
 ここが一番問題で、私は組織をもっとぴしっとしたらどうかと。例えば、大きな話をすれば世界の主要国がどうしてこの二国間あるいは無償、有償の援助をやるのかと。やっぱりその国が経済的に発展してよくなってほしいという目的をみんな持っているんです。ところが、各国ばらばらにやっている。
 また、これは外務省が窓口になってやるんでしょうけれども、外務省だけではやれないんですね。関係省庁の連携のもと、ここが問題なんですよ。そういう組織がきちっとない。だから、やるときにはみんなそれぞれ、農業は農林省、労働問題は労働省とかというふうにしてそっちに任せきりで、外務省にどれだけの専門家がおるかわかりませんけれども、さっきから第三者で評価もしなさいとかといって、全部今までも何か起きると内部調査なんですよ。
 だから、これも外に出してきちっとしなきゃいかぬし、国としても専門の、これだけの予算で海外援助をやっているわけですから、そういう組織をぴしっとした上でやらないと、この後質問しますけれども、いろいろと問題が起きてくると私は思うんですが、どう思いますか。