育児休業期間の取り扱いでございますが、これは育児休業の許可を受けました女子教育職員につきましては、昇給あるいは退職手当等に関しましては、その育児休業期間の二分の一に相当する期間をそれぞれこれは勤務をしたというふうにして取り扱うように調整を行っております。半分ということで、ある意味で有利な取り扱いを入れておるわけでございます。
次に文部省にお伺いいたしますが、育児休暇を取ったことによって昇給とか退職手当の額に影響しているのか、そういうことはないと、こういうふうにお考えなのか、いかがですか。
これは提案者と人事院の方にお願いいたします。
 育児休業期間中の期末勤勉手当の支給、これは私は大賛成でございます。さらに抜本的には無給制度、これを改めることが、問題は大きいけれども、これに向かって前進をしていかなきゃならないと思っております。また附則による給付の額、これを共済掛金の額にとどめているようですが、これも大幅改善を図る必要性、これを痛感いたします。そういう点で現場の意見を踏まえた提案者の御見解を伺いたいと思います。そして、これについて人事院はどういうふうにお考えであるかをおっしゃっていただきたいと思います。
これは、日教組の方で五十三年度に調査をいたしたものがございます。これによりますと、ミルクなどの食費が月額一万円前後、それからおむつ等の衣類が月額六千五百円前後、衛生費が月額二千五百円前後、その他諸雑費が月額一万一千円程度ですね。合計で月額が約三万円でございます。次に自己研修のための費用の問題ですが、月額が約一万五千円ぐらい。それから、第三点の互助会の掛金ですが、これは県によって多少差があるんですが、月額が二千円から大体三千円程度、こういう五十三年度の調査の結果が出ております。
提案者にお聞きしたいんですが、育児休業中に必要な育児のための費用とか、自己研修のための費用とか、また互助会の掛金、こういうようなものがあるように思いますが、この実態はつかんでいらっしゃいますか。
いわゆる育児休業法の附則の二項、三項の規定によりまして一般職の職員の給与に関する法律の改正が行われまして、昭和五十一年四月一日から育児休業給というものが支給されておるわけでございますが、この育児休業給は共済組合の長期給付、短期給付、それから福祉事業、これらにかかる組合員の負担する掛金に相当する額でございまして、その額は公立学校の場合で申し上げますと給料、これには教職調整額と給料の調整額を含めておりますが、それの千分の八十八・七と、こうなっております。これは、月額にいたしまして、これを受給しております教員一人当たりで平均を出してまいりますと、約一万四千円と、こういう金額でございます。
無給であるという点が私は最大のポイントだと、こう思っております。
 そこで現在、育児休業法の附則二項、三項で、育児休業制度の普及定着のため、当分の間、「必要な給付」が行われることになっている。この「必要な給付」というのはどのぐらいの金額なのか文部省にお伺いしたいと思います。
公立学校教員の五十三年度の育児休業利用率というのは五四・四と私もそのように調べたんですが、利用率がこの程度だと、こういうふうに残念に思うんですが、その原因、これを提案者はどういうふうにお考えになっていますか。
公立学校教職員のこの育児休業の適用状況につきましては、昭和五十三年度中に子供を出生した女子教職員が、私どもの調べでは二万四千二百八十八人となっておりますが、その中で、一万三千二百十人、率で申しますと五四％、こういった方が育児休業の許可を得ておるわけでございます。
 それから、育児休業の期間別で申し上げますと、四ヵ月以内の者が四千七百十七人、これは育児休業の許可を受けた女子教職員総数に対する三六％に当たります。
 それから四ヵ月以上八ヵ月以内の者が四千百七十七人、これは三二％でございます。
 それから八ヵ月以上の者が四千三百十六人で三三％、そういうふうになっております。
 なお、国立学校教職員の利用状況については現在調査中でございまして、いま手元に数値を持っておりません。
次に、文部省にお伺いいたしますが、育児休業の利用状況、これを国、そして公立の学校別に、おわかりでしたら教えていただきたい。
 また、育児休業期間、これについてもお願いいたします。
ＭＥだけでなくて、ロボットということでお答えしてよろしゅうございましょうか。
 ロボットにつきましては、今後の開発動向でございますが、在来開発されておりますロボットというのは、やはりまだ性能的に単能的なものが多うございます。そして、人間があらかじめ教え込んだ動作を単純、繰り返し的な機能でもって作業するものが多い、こういうことでございますが、将来は視覚とか、触覚のような、いわゆるセンサー機能を持った、周囲の状況をその機械がいろんな形で認識しまして、それに対応したいろいろな判断能力を持つ、いわゆる私ども知能ロボットと言っておりますが、そういった方に開発が進むと思われます。そしてその結果、需要方面としましては、たとえば原子炉の関連の発電所内のいろいろな放射線を浴びないような形での作業を機械がかわりにやっていただく。こういった作業であるとか、海底作業でございますとか、あるいは宇宙開発に関連した作業でございますとか、あるいは身障者を看護する、あるいは盲導犬のかわりになるようなものであるとか、そういった形の知能ロボットが今後進むんではないかと思っております。ただ、ここ数年見通した場合には、まだまだいわゆる普通の産業用の現在のロボットにやや進んだぐらいのものが、実績としては伸びていくんであろうと、こういうふうに考えております。