先生からいま御指摘のありましたように、パートにつきましていろんな問題がございますが、私ども、まず基本にあるものとしまして、パートについて、そもそも労働基準法の適用を受ける労働者であるのかどうかという点についても、かなり認識が甘いのではなかろうかという点がございます。そしてまた、具体的に賃金なりあるいは労働時間なりあるいは就業規則の問題なり、そういう点につきましてもいろいろとトラブルが出てきておるということで、先ほどのような調査結果が出てまいっているのではなかろうかと思います。
 私どもといたしましては、まずパートといえどももちろん労働基準法の適用があるんだということをはっきりしなければいけない、それからまた、そういうことから就業規則の整備で労働条件を明確化することが基本ではなかろうか、それからまた、そのほかにもやはり採用の際に労働条件が明確になっていることが必要ではなかろうかということで、今年度から雇い入れ通知書という様式をつくりまして、この普及を図っていくという新しい方針をとっているところでございます。
私どもから、まず現状、考え方について説明さしていただきたいと思います。
 先生のおっしゃいますように、健康障害を防ぐということは非常に大切なことでございまして、そういう意味から従来まで把握した事例はございませんけれども、しかしながら、先般予算委員会でも申し上げましたように、私どもといたしましては、このクロルデンの有害性と申しますか、あるいは健康障害を及ぼすかどうかということについて、いまいろんな情報を集めている最中でございますし、今後とも、また新しい情報があれば、さらにこのようなものに基づきまして、私どもとしましてもどういう対策をとるかということを検討をしていかなきゃならぬと思います。
 一方、現在のところといたしましては、やはり先ほど安全衛生部長が申しましたように、関係のシロアリ駆除業の業者の方々に対しましては、このクロルデンの毒性を薄めると申しますか、そういうような毒性から守るといいますか、そういうような意味で、たとえば実際に作業に当たって保護具をつけるとか、あるいは濃度を必要以上に高めないとか、こういうような指導はいたしておるところでございますし、また、今後ともそういう点については注意いたしてまいりたいというふうに思っております。
先ほども申しましたように、とにかくこれは九州あたりでは暴力団の資金源にもこれがなっているわけです。低資本でだれでもできるというところから、これをいろいろな人がやるわけなんです。そうして、まじめに働いているシロアリ駆除業者がいろいろな面で圧迫を受けるというようなことになっておりますので、まず、この駆除剤の主役であるクロルデンを毒物指定、そしてまたその取り扱いについても、行政上の厳しい規制、指導をやっていくということがまじめな業者を守っていくということにもなるのではないかと、こう思うわけです。
 とにかく、国民の人たちがささやかな、いろいろな夢を託してやっとつくり上げたマイホーム、まあ家の健康ということも大事でしょうけれども、人の健康というものはさらに大事であるわけですので、ひとつそこに住む人、それを取り扱う業者、そういったような人のためにも、ひとつせっかく前向きの御検討をお願いしたいと、こう思いますが、大臣、最後に一言。お願いいたします。
前回先生からいろいろと御指摘がございましたが、いまお話しございましたように、クロルデン自体の毒性という点につきましては、直ちに重篤な障害が出るというような事例がいままでございませんので、非常にその意味では規制が特別行われていたわけではございません。
 それから、御指摘のように、私どもといたしましても、作業を行っております業者に対しての行政指導は必ずしも十分ではございませんので、当面の考え方といたしましては、駆除業者に対して行政指導の徹底につきまして、関係省庁と打ち合わせをいたしまして指導してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
私が申し上げるまでもなく、労働省としてもこういった状況に対する総合対策というものは お考えになっているとは思いますが、ひとつ鋭意御検討をお願いしたいと思います。
 次に、ＭＥ導入についてお伺いいたしますけれども、わが国では、世界全体の七割強という六万七千五百台近くのＭＥが設置されているわけです。にもかかわらず、今日まで余りこれといった労使の摩擦というものはありませんが、その理由というのは、やはり端的に言って、わが国では企業が終身雇用というものが定着しておる、さらには、労組においても外国と異なって職能別組織ではなくて企業別組織である、こういうところが大きく原因していることじゃないかと思うんですけれども、しかし、今後将来において、このＭＥがさらにどのように発展していくかということは、これは私どもなかなか予測はつかないんですが、この点について、この予測ですね、労働省あたりではどういうように見ておられるのか、それが第一点。
 もう一つは、このＭＥ導入によって浮いた労働力を活用する分野をどこに求めようとされるのか。労働時間の短縮による、いわゆるワークシェアリングで解決可能かどうか。ここらのところをお尋ねしたいと思います。
これは、短絡的な見方だろうと思いますが、新聞報道等によれば、大蔵省では、いまの状況が景気拡大期とよく似ている、そういったようなことで、言葉をかえると高失業率というのはいわば好況の兆しだといったようなふうにも聞こえるような報道がなされたわけですけれども、企画庁はそれに対して、そういうような解釈をするにはきわめて無理があると、こういうお話も載っておりました。企画庁の方ではどういうように見ておられますか。
補助貨の回収準備資金の取り崩し、これに係る造幣特会の一部改正でありますが、取り崩しのそもそもは、やっぱり減税財源に充てるべきだということであったわけですね。それが政府・与党の財政運営の失敗、その穴埋めに実は回ることになった。私たちは、減税財源に充てるべきだと言いまして、それで取り崩しができるという意味でこれを主張をしたわけでありますが、もちろん国民の信認の維持にかかわる重大な問題がここにあるわけですけれども、よって来るところは減税財源ということの要求でありました。この点につきましては、大臣に後ほどまた伺いたいと思いますが、経済企画庁においでいただいておりますので、まず五十八年度の政府の経済見通し、それから経済運営の基本的態度、この点につきまして御質問をしてまいりたいと思います。
 五十八年度の経済成長率は名目で五・六％、実質で三・四。五十八年度が三・四ということになりますと、三年続きまして三％前半という非常に低い成長が続くわけであります。五十六年度三・三、五十七年度三・一ということであります。で、五十八年度の経済にどんな役割りまたは期待を持ってこの成長率が確定したものか、また五十八年度経済の姿、上期、下期どのようになると見ているのか、まず伺いたいと思います。