全国でもそうでございますし、奈良県でも非常に賃金が低い、しかも長時間労働だ。先ほどの賃金センサスには二百十一時間というふうに載っているわけでありますが、奈良県の実態は、やはり二百六十時間から二百八十時間というのが実態だと私は言わざるを得ない状況であります。
 ところで、私は五十五年三月六日の予算委員会第五分科会であるとか、あるいは五十六年五月十三日に決算委員会で、タクシー労働者の労働条件の問題について質問をいたしました。本当に、非常な劣悪な労働条件であります。また、道路運送法にも違反をするような問題がいっぱいありまして、私はこの問題について運輸省や労働省に尋ねて、労働条件の改善、また本当に安全な輸送、快適な乗客サービスができるような状況をつくれ、厳しく指導せよ、免許の取り消しも含めた指導をせよというようなことを要望してきたわけであります。
    〔浜野委員長代理退席、鹿野委員長代理着席〕
 時間がありませんのではしょりますけれども、当時の地崎運輸大臣であるとか、あるいは藤尾労働大臣からも、努力をいたしますという御答弁をいただきました。そして決算委員会での質問では、当時の自動車局の旅客課長の寺嶋さんから、「従来ともタクシー労働者の労働条件が改善されるようにということで事業者を指導してまいっておるところでございます。」、その前に「運賃の改定に際しましてはこという言葉が入っているわけでありますが、「今後も六大都市を初めとしましてタクシー運賃改定事案か控えておるわけでございますが、当省といたしましては、従来同様あるいは従来にも増してこの方向で事業者を指導していきたいというふうに考えております。」こういうふうな答弁をいただいているわけであります。
 労働大臣にも運輸大臣にも、努力をいたしますという答弁をいただいたわけでありますが、それぞれ、それは労働省やあるいは運輸省、御努力をいただいたと思います。しかし、実際のところは、本質的に改善されたというところに至っていないというのが現状であります。もう私が質問をいたしましてからでも三年、四年たっているわけでありますが、現状は相変わらずと言っていい状態が続いているわけであります。
 きょうは労働省の方、見えておるのですが、非常に劣悪な労働条件、例えば新二・九通達に違反している累進歩合制の問題であるとか、あるいは休日、有給休暇がないところがたくさんあるというような問題、あるいは割り増し賃金の問題、このような問題について奈良県の問題のある業者に対していろいろ勧告や指導をされてきたと思いますが、現在どのような状態になっているのか、本当に改善されたのか、そこのところを簡明にお答えをいただきたいと思います。
    〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理着席〕
タクシーの運転者の賃金の問題でございますが、これは私ども奈良県という一つの県だけについて、どういう数字になっているかというのは詳細に承知しておりません。ただ、全国ベースで労働省の統計によりまして私どもが承知しておる数字は、五十七年度でございますが、全国のタクシー運転者が三百万四千円、それから全産業の男子の賃金が三百七十九万五千円ということで、いずれにいたしましても、全産業平均に比べて、まだまだタクシー運転者の賃金は低いということは承知しております。
先ほどから御答弁を申し上げておりますように、この問題は全体の需給関係、つまり農家の手持ちあるいは自主流通米、それに政府米全部含めました需給の状態についてただいま申し上げたとおりであるわけでございますが、その中の政府管理米の状態がどうかということがただいま御指摘になった問題であろうというふうに思うわけでございます。
 政府管理米につきましても、ただいま御答弁いたしましたように、総体の需給関係につきまして特に不安はないということを申しましたとおりでございまして、全体としては国民の必要とする米穀の数量は確保されまして問題はないというふうに考えておりますが、ただ、やはりゆとりのある需給操作ではないということは事実でございます。これは、五十八年の際も同じでございました。すなわち、政府米の在庫水準が低下しているという状況もございまして、全期間かつ全国むらなく安定供給を行っていくということが必要で、特に期間的あるいは地域的に米が偏在するというようなことがあってはいけないというふうに考えているわけでございます。したがって、真の需要量に見合った形で売却操作をしていくことが必要な段階であるというふうに考えております。
 これに関連いたしまして、このような供給操作を行っていきます際に、私どもは、一年間、五十九年度を三つの三半期と申しますか、それに分けまして操作をいたしておるわけでございますが、この第二・三半期でございます三—六月、この売却予定量につきまして、昨日二百二十四万トンということで公表した次第でございますが、これが実はちょうど前年の同期に比べまして約五％程度実績から低い予定数量を売却予定量ということで公表しましたために、あたかもカットをするんじゃないかというふうに受け取られておったわけでございます。しかしながら、私どもこの第二・三半期の売却予定数量を決めました際におきまして考えましたことは、その基本は年間供給予定数量六百六十万トン、これは前々から公表しておるところでございます。今これは変える必要は全くないというふうに考えておるわけでございますが、この数字をもとにいたしまして、新米穀年度に入りましてからこれまでの供給実績、これは消費者米価の値上げ等もございまして若干流通在庫が多目になっているのじゃないかという感じがいたします。この調整が必要であるということ、さらに加えまして、この三—六月の第二・三半期の実態に合った需要というものを的確に把握してこれを売却につなげていくということの必要性、こういったことによりまして、七—十月のいわゆる端境期、ここに政府米を相当持ちました形で売却を行い、需給操作に万全を期していくということから実はこのような供給の予定を発表いたしたということでございます。
 しかし、あくまでもこれは五％カットしたということではございませんで、いわゆる消費者が購入する数量を制限するというよりは、むしろこのような的確な在庫操作を行っていくためにやったことでございまして、もちろん米屋の店頭にお米がなくなるといったようなことは私ども絶対にいたすつもりはございませんし、国民にいささかの不安も与えることのないように供給の操作をするために行ったというふうに御理解をいただきたいと思う次第でございます。