時期が悪かったですね、当時は。四十九年の十月といいますと、いわゆるオイルショック、その影響をまともに受けまして住宅の建設諸資材が高騰をする、そういうときでありました。これはもういま思い出せばぞっとするような、また当委員会でもずいぶんそのことで論議が重ねられた思い出があります。で購入者の多くは住宅建設の意思は持っているわけです、だから買ったわけです。竣工をもう待ち望んでいたわけです。ところが、十カ月の短期間のうちに建築を完了しようと、しかもその資材はどんどんどんどん上がっている。資金の調達の面からも、これはもう想像してもすぐわかるように、きわめて困難な、十カ月というタイムリミットは非常に困難な期間であったわけです。
 そこで、購入者としては、何とかしてその建築をしたい、だから指導されたように、おっしゃるような既得権の行使をしたい、こうは思いながら、しかし、また内心では資金をどうしようか、建つだろうか、また建たなかったらどうなるんだろうかという不安に駆られながらも、百十五人の方が東松山土木事務所に対して建築許可申請を行った、このように私ども聞いております。しかし、その中には、かちっとしたものもあったでしょうし、それから内心そういう資金調達の面で非常に不安に駆られながら書類を申請をしたという方もあったんですが、この百十五人の方が建築許可申請を出した結果はどうなりましたか。
ただいま御指摘ございましたように、業者が相次いで倒産をし、あるいはまた工事が必ずしも完全でなかったというようなことで、購入されました方は大変御迷惑を受けたようでございます。
 埼玉県及び鳩山村におきましては、昭和四十七年ごろから、これらの造成工事の補強等の指導を事業者に対して行ってきたわけでございますが、都市計画法に基づきます既存権利の有効期限も切迫してきましたので、昭和四十九年の十月ごろから購入者の方々で組織をされております自治会と埼玉県、鳩山村、また当該事業者の四者が再三にわたりまして善後策を協議いたしまして、昭和五十年に入りましてから、団地の自治会長さんを通じまして購入者の方々へ都市計画第第四十三条の建築許可申請書、また同添付書面等の整備につきましていろいろ御相談申し上げ、その不備なものは差しかえるというようなこともやっていただきました。なお、また建築確認の申請書を提出されるようにお話を進めまして、現在に至っておると承知いたしております。
ところが、その有効期限の五十年の八月二十四日までには工事が完成検査を受けてない、どうにもならない。このように相次ぐ造成請負会社の倒産や、あるいは工事をそのまま中断をして放置をする、また造成地が崩壊をする、再造成に着手する、擁壁補強個所の調査とか、あるいは補強方法の検討とか補強工事の実施とか、そして完成検査というような、こういう先ほど申し上げた時間的な経過の中で六年もの歳月が費やされまして、不動産業者から購入者に正式に引き渡されたのは、建築既存権、いわゆる既得権ですね、この有効期限がもうあと十カ月後に迫るという四十九年の十月でございます。まだしかし、その時点では竣工検査は終わっていない。
 こうした状況の中で、当時、埼玉県は土地の購入者に対してどのような指導をなされたと報告がありましたか。
県からの報告によりますと、この地域は、先ほどもお話が出ましたように、昭和四十五年の八月二十五日に市街化区域・市街化調整区域のいわゆる線引きが行われまして、当該地域は市街化調整区域に定められたわけでございます。建築の既存権の届け出につきましては、六カ月の期間がございますが、その期間内に百七十八件の届け出の受理件数がございます。また、その届け出に基づきまして既存権利の行使は市街化調整区域の決定の日から起算いたしまして五年以内ということでございまして、有効期限は昭和五十年の八月の二十四日ということに相なります。
同じことなんですね。配置と昇進においても女子の勤続年数が物を言うから、だから禁止規定にはできませんよとおっしゃっているんだけれども、例えば配置、昇進において、その人の意欲と職業遂行能力ばかりではなく、日本に今行われているような勤続年数をもその配置、昇進の基準にするとしますね。それでも私はいいと思うんですよ。女性であるがゆえに差別される、性に基づく差別というものを行ってはならないということがはっきりしていれば。勤続年数と、それからいろいろ統率力だとか職務遂行の上の細かい能力ですね、そういったもの。それから本人の意欲とかそういったものを昇進や配置の基準にするということは、それは性別にかかわらない基準であるからいいわけですね。
 ところが、ここでごっちゃになっているのは、女性即勤続年数が短かくて早くやめる。だから配置、昇進で差別をしてはいけないということは言えないんだという、そこのところがごっちゃになっていて、性別に基づく差別をしてはならないというただその一点だけ、女であるからということで差別をしてはならないというその一点がどうして禁止規定にできないかということが、どうしても私は理解できないんですね。女即短い勤務年限、だから終身雇用のもとではだめ、こういう非常に短絡的な論理構成で、この二つ、第七条と第八条が差別禁止規定ではなくて努力義務規定にしているということにしか受け取れないわけです
ね。だから、これはやっぱり憲法上の、差別をしてはならない、男女平等の原則というものがはっきりと雇用の場でも生かせるように、性差別はいけないんだという性差別だけを禁止するということは不可能ではないはずなんですね。
 そしてまた、先ほどから言っている条約に基づく要件というものは、あらゆる形態の差別というものはやはりなくさなくちゃいかぬ。また、差別とはどういうものかというと、個人としての尊厳を侵すものであり、また、基本的な人権、働く権利というものを侵すものであるというそういう要件、どうしてこれに合わないような――現在の日本の実情を考えないでよろしいとは私決して言っていないのでありまして、女性即勤続年数が短い、だから差別禁止はできませんというのはおかしいと申し上げているんですね。