問題の本質は、財政資金の収支に非常に時期的にアンバランスが出るということであろうというふうに思います。それで、これはある程度はしようがないわけでございますが、財政の規模が大きくなりまするに応じまして、収支のアンバランスの分がふえつつあるということはございます。それだけではなくて、たとえば政府がいままで支払いをいたしまするものの資金調達に当たって、資金運用部あるいは国債整理基金が持っておった余裕資金を崩して支払う。そういうことになりますと、それに対応する歳入がそのときに出てこない、あるいは五十七年度も歳入欠陥が実は出ました。その歳入欠陥の後始末がその春には行われない、後になって行われる、補正予算が組まれるということでございますから、その間どうしても一時的には不足が起きるということが大きな原因でございます。そういう点につきましては、もちろん余剰資金を吸収いたしまするのは金融の職能でございまするからできるだけのことはいたします。いたしますけれども、やはり金額が大きくなってまいりますれば、売り出し手形、あるいはいま私が申し上げましたような政府短期証券の売却とか、そういういろいろな方法を使わないと吸収ができないということになりまするので、そういう点では、そういう収支の不均衡が大きくない時代に比べますると、やはり金融的にはいろいろ手を加えなければいけないという段階になってきております。
いままでずっと経過を見ていただけばわかると思うんですが、この蔵券の大量発行と対その多額の残高、そのまま金融へのしわ寄せがずっと生じていることは、いまずっとの経過ではっきりしているわけ。したがいまして、この五十七年の五月、六月に蔵券残高が限度額いっぱいまで使ったというのはいま説明があったとおり、こういうふうに膨張してきている。すると、資金需給の実績でも、いま日銀総裁もおっしゃっていたように大量の資金過剰というのが発生する。これは金融市場にそれだけやっぱり影響が出てきちゃう。日銀ははみ出しちゃったものをやっぱり吸い上げないと、いろいろ経済的な影響出ちゃうわけだから、これは短期債をどうしても売り出さなきゃならないということで、これは日銀総裁どうでしょうね、金融政策上問題が起こる心配はないでしょうか。どうなんですか。
ちょっとその御質問の数字を持っておりませんけれども、五十七年の四月、五月に私どものの保有しております政府短期証券を売却して、昨年の四月に二兆四千億、五月二兆三千億、合計いたしまして四兆七千億売却しております。
日銀総裁、いまあっちで認めたようなものだからいいですが、念のため、恐縮ですけれども、五十七年の四月と五月——四月が二兆二千六百六十億、五月が二兆六千四百七億、資金過剰が出ていると思いますが、この数字は間違いないでしょうかどうでしょうか、ちょっと参考のために。短期金融市場の四、五月です。もし、おわかりにならなければ結構です。
特殊五十六年現象でございまして、たとえば五十七年度を見ますと、二月の初めと二月の中旬、それから三月初めに蔵券がゼロになっております。それで、長期国債の日銀引き受けとは全く性格が違うわけでございまして、必ず歳入で償還するわけでございます。長期国債の方は長きにわたって返すわけでございます。明らかに機能は違うわけでございます。
財政運営上、もう少し大蔵省は金の運営の仕方については考え方をしっかりして厳しくしてもらわなければ困るんですよ。
 それで、時間がなくなってきたから細かい説明は省かなければなりませんけれども、五十六年、五十七年度にかけて、はっきりこの表でもしているのは、蔵券が発行されて切れ目がないんですよ。常に巨額な残高がずっと残って推移しています。いま説明のあったとおり、五十七年五月七兆二千億、六月七兆九百三十億ですか、その前が六兆だから、ずっと残っている。見ますと、五十三年から五十五年まで、年度越えのあった年はあるけれども、必ずどこかの月にはゼロの月があったんだけれども、五十六年から五十七年にかけては切れ目がないんだ。残高がずっと残っちゃっている。だから、貨幣供給が連続的に行われる状態は間違いないんですよ。したがって、日銀引き受けが禁止されている国債の引き受けと同じようなパターンで日銀券が発行される形態に陥っていることは間違いないですね。さっきの説明があったとおりでいいですね。
どうもいま横山先生の御意見の方が、何か先入観を持っていらっしゃるように私は思う。法務大臣というのは、一々の裁判について、こういう判決が出たら控訴して、控訴したらどうするかとかこうするかとかいうことを言ってはいけないでしょう。そういう立場にないのですよ。そんなことに一生懸命興味を持って、ああしたらいい、こうしたらいいというようなことを言うべきではないというのがむしろ常識だと私は思うのだ。
 そういうことでは検察陣が私についてこないかついてくるかという問題は、検察はそんなにもろくもないし、そんなことがわからないはずはないのです。私も周辺の連中にちゃんと聞いてやっているのですよ。これは私の個人の見解じゃないです。そういうことが論理だ。このことをはっきりしておくことは大事なことだ。私が先走って、御質問に答えて、指揮権発動しません、しますと、そんな先のことを、先物取引みたいに言ってはいけないのですよ。この点だけはぜひひとつ、制度の本質というものからそういうふうになるので、まだ先のことでしょうが。まだ目の前に判決も何もない。控訴するとかしないとか、そんな意見もない。報告もない。どうして私がそんなことを先に言わなければいけませんか。そのことは、私の言っている方がはるかに論理的であるし、世間は納得すると思いますよ。
 ただ、世間の中には変なイメージで、むしろ変に前提を持ってごらんになる人もおるので、そういう人たちにとってはそれは別かもしれません。私は公平な立場に立って考えているつもりであります。これはもう信じて恥じない。