最初に一括払いでぽんとお金を上げるのだから、それを運用すればというお話でしょうけれども、毎年毎年支払いをする側については、そのときの時価相場というのを算定して地料を支払いしているわけでしょう。それを二十年間やりますね。強制使用される方と一般の使用される方との地料の差は、当然これは相当出てくるわけですね。こんな不公平なことが、今指摘しているところにも問題があるわけですね。
 それで、今度は逆に、いわゆる二千名余の契約をしていない未契約地主の方々が、二十年間も強制使用される、しかも使用料についてはそういう形の不公平があるということで、では契約に応じましょう、そのかわりその使用料については交渉しましょうというふうに、皆さんのところに二千人の方々が一斉に来た場合は、あなた方はどうされますか。
契約をいただいている方々につきましては、その年の実情に応じまして、毎年借料をお支払いしていくわけでございます。これにつきましては、駐留軍への提供施設が存在する映り、必要な限り使わせていただくという契約になっております。
 今、先生御質問の特措法が適用された場合でございますけれども、これは一括払いということでございますが、その二十年間分ということでございますので、二十年間分をいわゆる前払いする形になりますので、複利年金現価率という率を乗じまして適正な価格を算定していくということでございます。これは土地収用委員会におきまして、申請者側の意向あるいは土地所有者側の事情等慎重に判断いたしまして適正に算出するということでございますので、損失補償の理論で不公平だということはないと思いますが、特に一括払いされる場合には一度に多くの補償金をいただくわけでございまして、そういう場合には運用等いろいろな面で利用ができると思いますし、一年一年所有者の方がもらっておる少額の借料でございますればそれを運用するというわけにもいきませんし、一概にどちらが得でどちらが得でないというふうには申し上げられない、こういうふうに思っております。
二十年間強制使用するという場合は、その使用料については一括払いする。そうしますと、いわゆる一般の契約された地主については毎年支払っていらっしゃいますね。ところが、今回、二十年強制使用するについては最初に一括払いでぽんと支払う、こういうお話ですが、この間あなた方からいただいた米軍用地使用料の資料を見ますと、四十八年から五十九年について毎年地料というのは、その年の時価相場でアップしているわけですよ。最初は全体の二・三倍アップしていますね。二十年一括払いする場合、これはどうなるのですか。当然、同じ状態の土地を使用する場合、一般の契約者の使用料と強制する使用料と、使用料は合致しませんね。合致しないということは、ここに不公平という問題が出てくるでしょう。公平の原則というのはどういうふうに貫くつもりですか。
お答えいたします。
 特措法に基づきまして使用をいたします場合には、特措法の十四条の規定によりまして土地収用法の適用を受けまして、九十五条によりまして補償金を支払うことになりまして、二十年分を一括払いすることになっております。
そういうものと比べましても、この二十年というのは本当に暴挙だと思うのですね。ああそうですかと、ここで納得する方がおかしな話です。
 施設庁に伺いますが、あなた方が強制的に二十年間使用しようとする場合、地主に対するいわゆる土地の使用料は毎年払っていくのですか。
お答えいたします。
 本土におきましては二十年間の使用はございませんが、昭和二十七年、特措法の制定当時から三十八年にかけまして使用した例はございます。それが約四十九件ございまして、そのうち収用いたしましたのが五件でございます。期間につきましては最長六年でございますが、一件ごとの処理では二年半というのが一番長うございます。
二十年というのは長いと思うのですよ。十年一昔と言いますけれども、二十年というのはこの二階ですから、今時に国際情勢の変化なんというのは非常に激しいわけですから、しかも二十一世紀までそういうことだけはきちっとしておこうなんということは、絶対に許されない。
 施設庁の方、本土に在日米軍基地を二十年間強制使用している例はありますか。
そこで具体的にお聞きしておきたいと思うんですが、非常にやはりこの関連性が実際上も問題になる、それから将来法律改正の場合も
問題になると思われる例として、退社後、会社のすぐ隣にある喫茶店で友人とコーヒーを飲んで、後はその友人の車で自宅の前まで送ってもらった、おりたところで事故が起きた、こういうふうな例ですけれども、これは現実にあるんですね。こういうふうな場合、一たん退社して隣りの喫茶店に入っちゃえばもう中断で、あるいは逸脱で、後はもう事故が起きても通勤災害とは認められないというような見解は、僕は非常にかたくなな見解だということをかねがね思っているんですね。ここらあたりの問題。それからもう一つ似た例ですが、退社後、ちょうど仕事が終わって、おなかがすいたので会社から二百メートルぐらい離れている近くの食堂に入ってすぐ御飯を食べて、事故が起きてそれで真っすぐ今までの経路で家へ帰ったと。
 コーヒー店とそれから食堂の二つの例を挙げましたけれども、こういう場合が今までの実例では私の知る範囲では通勤災害と認めていないんですね。こういう例があるんです。私はこういうものはもっと柔軟な態度でこれは臨むということが必要じゃないか、もう仕事が終わって直後なんですから。ここらあたりの態度はやはり、昭和四十八年にこの通勤災害制度を入れたんだけれども、現在の実態から見て見直す必要があるんじゃないか。例えばあのいわゆる新宿バス放火事件では、これは例外の扱いだというふうに報道されておるけれども、あのけがをされた方ですね、デパートの女子店員の方、会社を引けて、すぐ近くの喫茶店で同僚と約四、五十分お話をして帰られた、その途中の事故だけれどもこれは救済しているというのもありますしね。これは都市勤労者にとっては帰る途中のコーヒー店あるいは食堂というのは非常に密接に関連している。ここが非常にかたくなな感じが私はするんです。これ、労働省、人事院、それぞれの見解を伺っておきたいんです。