大変恐縮でございますけれども、御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれませんけれども、円高のメリット、デメリットということになりますと、例えば輸入につきましては、円高によって当然のことながらドル建てで決められているものについては円での払いは安くなる、そういう意味でメリットがございます。他方、円高のデメリットということになりますと、輸出につきましてドル建てで決められているものにつきましては当然のことながら円の手取りが減ってくるわけであります、同じ価格で。したがいまして、何というか、差損が円高によって出るわけであります。
 この状況は、輸出の総額、輸入の総額、それからまたそれが建て値としてどれだけ円建て、どれだけドル建て、いろんなものがございますのでなかなか一概にこれを申し上げることは難しいかと思います。
 御質問の趣旨はそういうことでよろしゅうございましょうか。
円高につきましては、きょうの午前中でございましたか、日銀総裁も御答弁なさっておられましたように、これは長い時間をかけていきますと経済の基盤も強くなりますし、また物価にとってもいい傾向が出てくると思いますが、現段階のようにこうしていろんな思惑で急進をいたしますと、経済全体には大きな影響を受けますし、とりわけ今景気回復のまさに胸突き八丁というこういう時期に産業界にとっては大変大きなやはり影響をこうむるということでございます。したがいまして、今これが推移をしていくのをどの程度で計算をするのかというのは非常に難しいところでありまして、私どもとしては今のこうした激しい動きを容認したくないわけでございます。
 さはさりながら、どの程度のことを還元すべきであるかどうかということについては、これは経企庁が中心になりまして今物価の検討しておられるようでございます。どの程度の数字でどのような準備があるか、これも突然の御質問でございますので用意がございませんが、必要でございましたら、事務当局が多少承知をいたしておると思いますので答えさせます。
次に、通産大臣にお伺いいたします。
 貿易におきまして円高差益と差損の差はどのくらいあるのか、それは個人と企業にどういう影響を与えているのか、お伺いいたします。
 そして、消費の伸び悩みの解消のためには円高差益還元が必要だと思うんでございますけれども、その努力はどのような形でなされているんでしょうか、お伺いいたします。
今、局長からお答えいただいたわけですけれども、大蔵大臣、コメントがございましたらお願いいたします。
 何か手数料が非常に高かったり、預金金利の私ども受け取る方が非常に低かったりということで、何か護送船団方式で銀行をお守りしている、一行たりともつぶさないというそういう方針でいらっしゃるのかなと思います。
 確かに、銀行がつぶれるということは金融界に与える影響は大だと思いますけれども、しかしながら経営の失敗というのはやはりそれなりの自己責任でやっていただかなければならない、さもなければ庶民は納得しないというところがあるのではないかと思いますので、私の質問全体につきましてコメントをいただけたらと思います。
この三月期の都・長銀、信託三業態の決算の状況は、業務純益は前期に比べまして上昇いたしております。これは金利の低下局面で資金調達コストが低下をしたということでございますが、同時に貸出金利も低下をいたしておりまして、預貸し金利ざや、金融機関の利ざやはむしろ三年度より四年度の方が低下をしているという状況でございます。
 ただ、業務純益が増加をいたしました理由は、金融機関は貸し出しだけではなくて国債等の有価証券を保有しております。これは期間十年の国債を保有しておりますと、その部分は直ちに金利の低下が発生しないということで、金利低下局面にはよくあることでございますが、結果として業務純益が増加をしたということでございまして、むしろ実効貸出金利は調達コストよりも下回っているというような状況でございます。これは資金需要がございませんから、市場の需給からやはり貸出金利が順調に低下をしているということでございます。まさにこういうような貸出金利が下がることによって景気が回復し、個人の所得も増大するということがまた政策のねらいでもございます。
 それから、不良債権の償却につきましては、まさに金融機関はこうした経営努力によりまして業務純益から債権の償却を今懸命な努力で行っている、こういう状況でございます。
私があたかも郵貯は要らないとか郵政事業は要らないとか言ったことは一つもないわけでありまして、郵政事業の重要性、また、国民から非常な信頼をから得、その活動が地域から重要だと考えられ、そして、多くのそこで働く職員の皆さんが日夜努力されている、ここの点については私は高く評価している一人であります。
 同時に、政党でも政治家でも、必ず一つの主張があれば批判があります。こういう批判があって初めて進歩がある。期待される。ですから今まで郵貯は確かに民営化論も一部ではあります。今民間がやってない。郵便事業も貯金も保険もやっている。民間、どこもやってないんです。そういう特殊なまた個性的な活動が多くの国民から信頼をされ、愛着を持たれている。そういう点も含めて、じゃ民営化できるのか。できないじゃないかという意見もたくさんある。そういう常にいろんな意見を検討することによって、よりよい郵政事業の発展というのがあるんじゃないか。
 私は、そういう開かれた議論というのが新しい二十一世紀の社会に向かって必要じゃないかという観点から、批判を恐れちゃいかぬ、郵政省のことを考えるのだったら、やはりそういう批判にも向かって、どういう意見があるのかと聞いて、その中からよりよい郵政事業の発展を進めるべきじゃないかという観点から言っているわけでありましていその点がもし私の真意とは違う形で受けとめられているというのだったらそれは遺憾でありますが、やはり常に一歩でも二歩でもこれからの新しい時代に向かって、国民経済全体の発展に資するような改革の姿勢というのは私は大事じゃないかなと思っております。