大学卒の職業紹介につきましては先生御承知のとおりに職安法の規定によりまして各大学が行っておりますので、私どもの目の行き届かない分野が多うございます。そういう意味で、いままでの取り組みが必ずしも十分でなかったということを反省しておるわけでございますが、もとより私ども、採用選考というものは本人の適性と能力で判断すべきものであって、出身地とか家族の職業とか、そういったようなもので差別につながるおそれのあるようなことを調べることすら、いかぬことだということで従来から指導してきておりますし、そういう意味で今後とも、そういう指導は強めていきたい、こういうふうに思います。
 実は、高卒までの職業紹介につきましては大分そういう点は全国的に徹底してまいったと私は思うわけでございますが、大学卒につきましては先生御指摘のとおりに、まだまだ不十分な点があろうかと思いますので、今後一層力を入れていきたいと思っております。
新しく人を雇います場合に、本人の適性と能力に着目して採用選考すべきである、出身校とか出身地とか、そういった本人の適性能力と関係のないもので判断をするということはきわめて遺憾なことでございまして、労働省として、そういうことのないように従来から指導してきている、あるいは統一応募書類というようなものを広める努力をしてきている、こういうことは先生御承知のとおりだろうと思いますが、現実に本件の事案におきましては、そういったような差別につながる書類を書かしていたということがあったことは、まことに遺憾なことだと存じております。
御指摘の事案につきましては、本店及び若干の支店において「地名総鑑」類または、そのコピーを持っていたということが判明して、九月に法務省から通知を受けたところでございます。そこで早速、本店、支店それぞれを管轄いたします都道府県の職業安定機関に対しまして、総理府の示すところによりまして、法務局を初めとする関係行政機関と共同して企業に対する啓発活動に当たるよう指示をいたしました。そういうことで現在鋭意、企業を指導しているところでございます。
そこで典型的な事件であります安田信託銀行の雇用差別の実態について、私はこれから一つ一つ指摘をしながら質問を進めたいと思うのですが、その前に、購入企業に対する指導を実施しておる労働省は、安田信託のこのような点について問題ありとしてとらえて、従来、指導した経過がありますか。
行政と共同いたしまして、本来、真の意味では企業におかれまして就職差別を行わないために企業自体がその気になってもらうということが一番大事なことでございますけれども、そういうことができない、非常に困難であるという場合ですと、何らかの措置が必要でないかという観点から、雇用に関係あるところの省庁と現在、検討しておるところでございますけれども、現在の場合は、先ほど申し上げましたように任意的な啓発ということでございますから、何らかの法的措置をも含めたところの措置が必要ではないかという見地からの検討はいたしております。
幾ら勧告をしても啓発をしても、いつまでたっても、それが是正されない、そういうことが残っていくという時点が来たときには、法務省としても、そういういわゆる人権を守る立場から、罰則規定を伴った人権侵犯、雇用差別の問題についての法的制度を考えなければいかぬ時期が来るんじゃないかと私は思うのですが、そういうふうに思いますか、どうですか。
それに基づきまして、たとえば人権侵犯をした場合に損害賠償の請求、民事上の制裁は科せられることがあるかと思うわけでございますけれども、刑事的な責任というものは、いまのところ、できない段階でございます。
そうすると雇用のときに差別をしても適用する法律が現在のところはない。そこで人権を侵犯されても、それを処罰する規定もどこにもない。法的根拠がないから、それはできないから勧告とか啓発に終わっておるのだ、こういうふうに理解していいですね。
通常、告発ができる場合ですと、それが刑法とかの犯罪を構成する場合に告発して、検察庁、裁判所において刑事責任を問うていただくということになろうかと思っておるわけですけれども、この種の事案につきましては、現在それを罰するような規定がない、こういうふうなことから人権侵犯事件としては法務省だけの処理で終わっております。ですから告発はいたしておりません。
御指摘のように、いまのは多分、大阪法務局から出した文書だろうと思います。これは企業を監督する立場にある各行政が連名して出しておるわけでございますけれども、これは各行政庁によって、やる立場はいろいろあろうかと思いますけれども、法務省において申し上げますと、一応内部の規定によりまして人権侵犯事件処理規程というものがございます。これに基づきまして、できる限りの調査をして、そしてその規程に基づくところの勧告処分等を行いまして啓発を粘り強くやっていく、法務省に関しましては、そういうことでございます。
次に、あのアンケート調査の中で、もし偽りの回答をしたときには最大限の厳しい措置をとります、こういうことが付記してあるわけですね。最大限の厳しい措置とは、どういう措置を考えておられますか。あるいは「その非を反省するに足る諸施策」という言葉をあなた方はよく使われるし、ここでも書いてある。「反省するに足る諸施策」ということは、どういうことを想定しておられるか、どういうことを考えておられるか。
いま御指摘がございましたように、今度災害によって収穫が減少した農家に対しまして、収入金額の減少額に応じて共済金を支払うという試験的なことをやらせていただきますが、ＰＱ方式をどうしてとれないかということでございますけれども、たとえば国が全部めんどうを見てやるということならこれはまた別でございましょうけれども、そういう仕組みにもなっていないわけでございまして、そうなると、たとえばいまミカンならミカンを例にとりますと、豊作貧乏ということ、全国ほとんどの地域がミカンがたくさんでき過ぎて困ってくるわけでございまして、そうすると、掛けている人のうちまたもらう方も全部、こういうことになってしまうわけでございますので、なかなかこれは保険の制度としては非常になじみにくいのではないかと私は思うのでございます。どんな保険でも、ある程度みんなが掛けていて、そのうち何か災害で困った人が保険金を受け取るというのがやはり保険のシステムでございますから、そういう点で、私ども、ＰＱ方式というのをやれれば非常に農家にとって喜ばれることであろうとは思いますけれども、どうも保険の仕組みという基本的な考え方からまいりますと、非常にやはりなじみにくいのではないか、こう思っておるわけでございまして、この点は、将来ともにＰＱ方式というのはなかなかいまの仕組みを続ける限りにおいてはむずかしいのではないか、こう私は思っておるわけでございます。