時間も結びに近づいてまいりましたので、公務員以外の期間の通算として外国政府職員期間とか、あるいは外国の特殊法人の対象になって恩給法上認められた対象の期間とかあるいは外国の特殊機関とかということで、私は戦前旧満州の開拓総局に席を占めておりましたから、こういう満州関係の満鉄とかあるいは満州電電とかあるいは協和会とかあるいは満拓とか、いろいろなものについては仕事の関係その他も通じて十分承知しておりまして、これが恩給法上特殊法人あるいは特殊機関として既に認められて運営されておるわけでありますが、それらに対比をしてかねて私は満州綿花協会の問題を取り上げたことがございますけれども、それはまだ対象の機関になるに至っておりませんし、時間の関係上もう一つ取り上げたい問題があるので多くを触れませんけれども、いわゆる満州国興農合作社というものは当然満拓あるいは協和会等々含めて外国特殊機関に入れてよろしい、そういうきちっとした体制。しかも、興農合作社職員録というので康徳九年度の名簿等きちっとありますけれども、これは政府の機関と協和会と満州国興農合作社というのは三位一体で活動しておった私ども十分承知しておる機関でありまして、詳細触れる時間のゆとりはございませんけれども、これはやはり外国特殊機関の中に加える、その他も検討の課題もありましょうけれども、ぜひそういうことで善処を願いたいということを要請しておきたいと思います。
 それから最後に、これは恩給法とはかかわり合いはないのですけれども、文部省の体育局長においでを願っております。これは官房長官の首相官邸の方にも御連絡いたしましたら、官房長官として御答弁するのにはちょっと、できれば御遠慮願いたいということでございまして、私も事柄の性格上そういうことも考えなければならぬというふうに了承したのでありますけれども、実はこの間の大相撲の千秋楽の大乃国—北勝海の勝負であります。
 本来、こういう大相撲にしろプロ野球にしろ、政治の舞台の我々がそういう勝敗の問題について口を挟むということは基本的には差し控えなければならぬ問題であるということは私も十分承知しております。しかし、大相撲が国技と言われ、大相撲の本場所の行われるときは初日から十五日間全国ネットで放送されるわけでありますし、亡くなられた昭和天皇は相撲の愛好家で天覧相撲も行われてきた経緯がございます。
 そういう点で、北勝海—大乃国の両横綱の勝負というのはマスコミ等でも、私は写真を持ってきておりますけれども、こういう写真を見ますと、私もあのテレビはたまたま時間があって見ておりましたけれども、あら、北勝海砂を掃いたな、こういうふうに思ったのですけれども、五人の検査役の方から異議が出なかった。そういうことで行司軍配どおりということになって、後夜中にかけて激しい抗議がマスコミ等に行われたということは、翌日の報道でも御承知のとおりであります。
 しかも、これは横綱の勝敗だけではなしに、今場所だれが優勝するかというその優勝決定戦の出場者を決める勝負でもあったわけであります。北勝海が優勝賜杯を手にしたのですけれども、あのときに砂を掃いておったという事実なら、政治倫理綱領ではありませんけれども砂を掃いたということを天下の横綱だったらみずから言うべきであります。熱戦で無我夢中でやっておったものだから砂を掃いたことは覚えがないというふうに北勝海が言ったと伝えられておりますけれども、これは政府がどうこうするとか文部省の体育局がどうこうするというのじゃないんだけれども、相撲愛好家として私はあの勝負だけは一言委員会の最後のところでもいいから取り上げて、文部省体育局長はいかに考えるかということだけは少なくとも聞いておかなければならぬというふうに思いましたので、この点あらかじめ体育局長には言ってありますから御見解を伺いたい。
大臣の今おっしゃったことが起こっている原因を私は政府は考えてもらいたいと思うのですよ。というのは、土地を持っていればもうかるのです、必ず、今の仕組みはね。土地を上手に売買すればもうあっという間にお金がもうかるのですね。そういうふうな中で、何でばかばかしい、道路に自分の土地出さなきゃいかぬのか、何でおれの目の前にあんな大きなビル建てるのだ、こう言って怒るのは当たり前なんですよ。だから、土地は絶対にもうからぬものだ、土地によってもうけるということはだめなんだということをヨーロッパやアメリカでは、まあアメリカは若干違いますけれども、もういち早くそのことを政府は施策として出している。ですから、フランスのニースのあのあたり、私も都市計画局長から聞いたのですけれども、そうしたらあそこをリゾートにすると決めるときに既にもう土地の値段を規制しちゃっているんです、ぴしゃっとね。それから開発しているのですよ。それぐらいのことを政府が思い切ってやるのでなかったらだめなんだけれども、我が国の政府あるいは財界あるいは一般我々日本人の心の中にある土地への執着も含めて、何か知らぬけれども土地というものはもうかるものだと、こうなってしまう。土地が生活の基盤であって自分たちの人間生活を営む上の一番大切なものだという部分を超えて、土地をとにかく持っていさえすればもうかるというふうなことにしているのが、今の都市計画をするにしても、さまざまな町づくりをするについてもできなくなっている原因だと私は思うのですよ。きのう神戸へ行って神戸のあの埋め立ての計画やあるいはあそこの貨車跡の跡地なんかの利用なんか見ておりましても、結局そういう公共性を持ったもの、全く私権のないものの中ではかなり自由なプランが、これが日本人が考えるプランだろうかと思うようなすばらしいプランがある。どうも私ども劣等感がありまして、外国の立派な都市ばっかり見ているものだから、こんな立派な都市できるのかと思うのですね。
 結局、それは一番根底に政府が土地というものに対してこういうふうに考えますよということをきちっと明示されてこなかったところに私は原因があると思うのですよ。
 結局、だから土地の所有権の問題、土地所有権というのは一体何なんだ、公共性というのは何なんだ、そこのところが確立されなければいけないし、特に私は提案の政府原案の中にある、実際は大分内部でも議論があったようでありますけれども、需給の原理ですね。需給というものがあって、そして供給さえしっかりすれば土地は上がらないのだ、そんなことないのですよ、この狭い我が国ではね。巨大なＧＮＰをこれだけ持って、我が国の企業が持っている資産、それがもし投機を対象にしたら日本の土地は今から二倍でも三倍でもなりますよ、こんなもの。だから、土地はそういうものじゃないのですよ、土地は需給関係といういわゆる市場経済原理によっていくということではなかなかこの問題は解決せぬのですよということを政府が出してこなければいけない。政府部内ではそういう議論があったように私も聞いております。しかし、どうしても政治の場でいろんなところからの声が出てくると、それをそのまますぐにはいけないというのがどうも政府原案のような私は気がするのです。それを衆議院の修正で公共の福祉優先というふうに少し位置づけをきちっと明確にした。本当はこんなことを言うとしかられますけれども、国土庁や建設省の役所の真っすぐに議論をする部分は歓迎しているだろうと私は思うのですよ。つまらぬいろんな政治的圧力があるのでなかなかそうはいかないということがあったのじゃないかというふうに思うのです。
 そういうことを含めまして、やっぱり土地所有権という問題は、今度の土地基本法ではっきり出てきた公共の福祉優先、これで今後はどんどん施策を進めていくのだ、こういうことで提案されているというふうに受けとめてよろしゅうございますか。