この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 交通安全対策に関する件、特に自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する問題について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、何分まだまだ非常にむずかしい問題がたくさん残っておりますので、なるべく明確に答えを出していただいて、そして積極的にお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 終わります。
    —————————————
現在、地方交通線の九千キロの経営状況というのは収入が千億弱でございます。そして経費が四千億ぐらいでございます。したがって三千億赤字になっておるわけでございます。三千億に対して、五十五年度では千億を上回る補助金をいただくことになっております。したがって二千億が赤字のまま残っておる。それが毎年毎年残って、今度またお願いしております累積赤字というようなものも、過去におきますそういうものの吹きだまりみたいな感じになっておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、特別地交線につきましては何とかバスに切りかえるということを通じて赤字の縮小を図る。それから今後も維持していきます路線につきましては、なおわれわれも経営改善に努めることによって赤字を減らしていきますけれども、とても巨額の赤字を全部埋め切るというわけにはいかないわけでございますので、もしこの赤字を補助金に依存するとすれば、補助金が二千億を超えるというようなことにどうしてもなるわけでございまして、私どもが乗っていただいておりますお客さんの四％、全国を一〇〇として九千キロで四％くらいでございますので、その四％の利用客のために二千億を超えるというような巨額の金額を財政で持っていただく、つまり納税者負担にするということについては、いささか利用者と一般納税者との間のバランスからいってどういうものであろうかということを考えますと、やはりその利用していらっしゃる方々に、これは残る方の地域でございますけれども、何分の負担をしていただかざるを得ないのではないかということが、今回の法律案の中の特別運賃の考え方でございます。私どもといたしましても最大限の努力はいたしますけれども、この維持路線につきまして赤字がゼロになることはとうてい考えられませんので、補助金もいただきますけれども、一部はやはり利用者の方々に持っていただかざるを得ないのではないかという考え方をとっておるわけでございます。
先日の新聞に、高木総裁が地方線の運賃、いわゆるローカル線の運賃を特別に考えていきたいというようなお話をされましたけれども、現在、国庫負担あるいは助成金、そういうもので税金からかなり国鉄に融資されているわけですね。それを見てもその地域の方々がやはり人口比率なりに応分の負担をしているという事実があるわけですけれども、それと国鉄の公共性という部分があるわけです。先ほどから公共性については国が責務を負う、そして運営については国鉄が責務を負うというお話でございますけれども、そういう面から考えますと、地方線、ローカル線の特別料金というものについては非常に不公平感が出てくるような気がするわけです。そして、先ほどのお話からして、地方線の料金についてはあるいは現在のローカル線の料金については、それなりにその相当部分について国の補助を要請するとか、そういう形が本来の形ではないかというふうに考えるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
確かに御指摘の点は、それなりに一つ一つが理解できるところではございますが、二月の月例報告等を見ておりましても、今日のところ本当に私どもが感じておる以上に、動向を見てみましてもこれは決してそういう甘い認識という意味ではなくして、消費者物価は二月は前年同月比八・〇％でございます。十一月まではドイツよりも安定しておりましたが、いまやドイツは、さすがとでも申しましょうか五・六、アメリカが一四・一、フランスが一三・四、イギリスが一九・一、イタリアが二一・七、いわばサミット諸国の中ではドイツに次いでやや安定しておる状態と言えるわけであります。一方、失業率の点を見ますと、日本は一・八でありまして、二番目がドイツで三・五％でございますから、他の国に比べればいわゆる雇用情勢というのは逐次改善されてきておる。これを見た限りは、いわば景気にもなお底がたいものがある、こういう表現ができないわけじゃないと思うのです、その数値だけを見た場合。
 しかしながら、卸売物価の影響がこれからじわじわとやってくるというのは、だれも否定することができない厳粛な事実であると思うのです。その際、それはどうしても下降の方向にある種の拍車をかけていくであろうということも、否定できないことであろうと思うのであります。したがって、いまもろ刃の剣とおっしゃいましたが、一方、景気、物価両にらみの中で弾力的な経済運営を行っていくというが、当面はまず物価だ、こういうことになって物価対策が出され、日本銀行によりますところの公定歩合の再々引き上げというものもあった。
 この公定歩合の引き上げという問題につきましてはそれなりに、アメリカなんかに比べたらまだまだ低いとは言われましょうものの、天井感というものが出てそれだけの効果はできつつあるのじゃないか。したがって、外的要因によるところの物価の影響は自力で解決することはなかなか困難でございますけれども、素材品から中間製品、完成品に至るところのいわゆる生産性の向上という中でそれをある程度吸収していくと同時に、ホームメードインフレ、いわゆる国内要因によるインフレというものは断じてこれを避けなければならぬ。そうなってまず、素材にしろ中間製品にしろそういう物価の安定が結局また、底がたい緩やかな景気の拡大というものにつながっていく。表現こそぺらぺらと私は言っておりますけれども、大変むずかしい、そして幅の狭いところにわれわれの選択があるというふうに理解して、これに取り組んでおるというのが現状であります。