私たちもこれはなかなか議論しづらいのですね。どうもいまの状況では、やりなさい、大いにやりなさいと言うわけにもいかないし、しかしやめてしまえと言うのもどうもいま一歩すっきりしないということで大変微妙なんでありますが、外務省にちょっとお尋ねしたいのですが、イランにてこ入れするということが、じゃ中東外交にどういう影響を及ぼすかという問題なんです。いままで日本の中東外交というのは珍しく全方位でやってきておると思うのですね。ある意味で言うと、アメリカからある意味での自立をしてやっている部分も大変多くあるんじゃないかと思うのですが、いまのイラン・イラク戦争を見ると、イラクの方はどっちかというとアラブの穏健派がバックアップしていますね。イランの方はどっちかというとアラブの強硬派がこれをバックアップしているわけです。イラクの方のバックアップのサウジだとかクウェート、アブダビなんか見てみますと、これはやはりイラン革命の影響が波及することを大変心配しているのですね。そのイランにてこ入れするということの影響というのは、いずれにせよあの中東諸国にやはり外交的にも出てくるんじゃないか。つまり、そういう配慮もこのイラン石化の問題の場合にはもう一つしておく必要があるんじゃないか。もちろんイランとの関係の問題もこれは大事な問題ですけれども、そういう波及効果も一つ考えていかなければいけない。したがって、なかなか割り切りづらいわけですけれども、そこは外務大臣としてはいかように見ておりますか。
三井グループ五社が中心になってやっておったわけでございますけれども、これが紛争あるいは革命というようなことで停滞ぎみになった。しかし、いろいろなプラン全体のことを考え、つまり日本の経済安全保障と申しますか、あの地方の石油、エネルギーというような観点からいろいろ検討いたしまして、協力会社も膨大に上る会社が協力しようということ、それから先ほど来申しますように、経済安全保障という観点から、やはり政府もこれを援助した方がいいというふうな判断に立ったわけでございます。したがって、そういう方向に持っていったと思います。
通産省は経済協力白書の中で、この問題をサウジアラビアのプロジェクトと並んで取り上げて、経済安全保障に有効だとしているわけです。ただ、国家プロジェクトというのは、最初からそういう位置づけできちんとした目標を持ってやるというのが本来の筋なんで、これは三井グループがやっておって、みんなが協力するというのを振り切ってやっておいて、危なくなってきたから助けてくれということで切りかえたという経過があるわけですが、これは再開して本当にやれるのですか。
経済協力基金から若干の資金を出すことになっておりまして、これまでその一部分を出しております。しかし、いま通産大臣のお話のような状態で、もう少し戦争の見通しがはっきりしませんと、あとのものは出せませんので、目下中断をしておるのが現状でございまして、それ以降のことにつきましてはまだ相談をいたしておりません。
企画庁長官、これを政府のいわば国家プロジェクトに上げるときに、皆さんの方で三井グループとの間に、あるいは大蔵、それから通産との間で、政府の出資についてはもうこれ限りという約束があるんじゃないですか。
合弁事業でございますので、いま三井側と向こう側とが何回も往復してお話を進めておるようなわけで、その間、御承知のように金利のたな上げとか政府出資の問題が出ております。しかし、私どもは何らかの便宜は図らなければいけないとは思っておりますけれども、やはり具体的な問題が提起されなければというふうに考えておりまして、金利のたな上げの問題については考慮しようという返事をしておる段階でございます。
この三井グループが手を引くとか引かないとかいうような話もございまして、昨年来金利のたな上げと政府出資の追加というのを要請しているというようなことも言われておるわけですが、最近はどういうような状況になっておるのですか。
イラン・イラク紛争は御承知のように目下継続中でございまして、五回の爆撃を受けておりまして、私どもの日本側の方は全従業員八百名がすでに引き揚げておりまして、詳細な被害の状況はまだわかりませんけれども、できるだけ向こう側の調査、そういうものを実行していただいて調べたいと思っておりますけれども、現状のような状態ではその詳細がわからないのが事実でございます。
環境庁長官、後でまたお尋ねすることがありますので、ちょっとお待ちください。
 日本の経済協力もそんな意味で新しい段階に来ているのじゃないかと思いますが、最近のこの問題を考えるに当たって一つの材料を提供しているのがイラン石化のあの問題ではないかというふうに思います。ある意味で言うと、経済的な効果というのは全然配慮しないこういうプロジェクトも珍しいと思いますが、工事再開、中断、再開、中断ということを繰り返して今日まで来ているわけですが、いまイラン・イラク戦争が始まって中断になっているわけですね。この爆撃による被害というのは一体どんなぐあいなんですか。
もう安全保障問題の中でこの食糧問題は、防衛問題に劣らず私は最も重要であるという認識は中野委員と同じくするものでございます。したがいまして、安全保障閣僚会議におきましてもその点は十分強く主張し続けておるところでございます、
 と同時に、年々外国から輸入される農林水産物資が膨大なものが入ってくるということで、これはいかぬ、こんな状況を続けておったら日本の国はどうなるか非常に不安である。したがって、政府は食糧自給力向上、自給力強化ということに対してもっと真剣に考えなさいということを、国権の最高機関の国会から昨年御決議してちょうだいをいたしておるところであります。この国会決議というものが日本の食糧問題、農政問題に対する大きな一つの支えを与えていただいた。これを支えにしてできるだけ国内でできるものは国内で生産をする。そうしてどうしてもえさのように急速に自給できないものはやむを得ないから輸入をする。しかもその輸入先は、一カ所だけじゃなく数カ所に輸入先を設定して、そうしていざというときに、あるいは天候異変のありましたときにも供給がとだえないようにしていく。こういうことでやろうと考えておるわけでございます。
 農政審議会からの答申、長期見通しを閣議決定をいたしまして、全力を挙げて政府としても取り組んでおりますことをひとつ御理解いただきたいとともに、私は、農政関係に日ごろ熱心に取り組んでおられる皆様方によって予算委員会で私も答弁の場をたびたび与えていただいたということは、大変光栄に思うわけでありますが、もっともっとじみちな農政問題、食糧問題、特に林業問題、治山治水、山の問題なんというのはもう本当に大切な問題であって、予算委員会等において国民的な立場からもっともっとＰＲをされて、そうして国民が心合わせて取り組まにゃならぬ問題ではないかと、そういう感じを受けております。お話の線に沿って努力をしてまいります。