いまの何％になれば投機と見るかというお話につきましては、これは法律上も政令上も余り規定はないわけでございます。あくまで現地の状況に即した知事さんの判断ということでございまして、投機が原因でそういうことが起こったという場合には知事さんは抜き打ちで指定ができる、むしろ法律ではそういう状態が起きた場合には指定するものとするというふうに書いてございまして、できるというふうには書いてないわけでございます。したがいまして、投機ということが原因でそういうふうな自分の判断でこれはもう値段が上がったなということを判断なさった場合には指定できるわけでございます。
 ただ、これも法律上に書いてございますように、そういう重要な判断でございますので、土地利用審査会の議を経まして、土地利用審査会の方に知事さんが御説明をされましてオーソライズされた場合には結構でございますが、オーソライズされなかった場合にはさかのぼって効力を失う、こういう厳重なシステムになっております。そのために私どもといたしましては何％というような基準は出しておりませんけれども、投機があるかないかというのは一つの大きな決め手でございます。したがいまして、そういう投機が起こっている状況かどうかということにつきまして絶えず厳重な監視をしながら、現行法の範囲内でそういう機動的活動を図りたいというふうに進めておるわけでございます。
そういう一部分的に見ると異常なところはございます。しかし、最前も言ったように、全般的においては上がっておることは上がっておりますが、異常とまではいかないのである。昭和四十七、八年なんかのときのような三割程度、これは平均してですからね。そのときにはよく上がったのは二倍、三倍にも上がっております。そういう四十六、七年ごろに比べますと、そのときよりははるかに落ちついておる、こういう判断でございまして、決して安くなっておるとか心配要らぬと言うのではございませんが、新聞などによりますと、前代未聞の急騰であるなんと書いておりますが、前代未聞ではありません、幾らでも上がったことはたくさんあります。しかし、いまのところは急騰したときに比べてそれほど値が上がっていない。でありますから、心配は要りますけれどもまあまあのところでありますから、さらに総合的、積極的な対策をやっていきたい、こういう考えでございます。
十月一日の朝日新聞で出ておる内容によりますと、東京、埼玉で一八・五％ですよ。それから三大都市圏の平均が一六・〇％、昨年同期が一二・六％ですね。私はこれは大変な値上がりだと思うんです。消費者物価の状態は八・七％、それに対して三大都市圏の地価の上昇は一六％が平均。東京、埼玉等この近辺におきましては一八％を超えるという状態でありまして、これ異常でないとは言えないと思いますが、こういうのは異常じゃないんだと言って澄ましている状態ではないと思うんです。そういうところに少し私どもと認識の相違があるように思いますが、これは異常ではないんですか、長官。
公営住宅につきましては、来年度の概算要求におきまして六万戸を要求いたしておりまして、五十五年度の予算に比較いたしますと一万戸の減ということになっておるわけでございますが、この地域配分等につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、大都市地域を中心として配分し、またその建設を促進するように努めてまいりたいと思っております。
 また、これと関連いたしまして、地方部におきましての住宅の取得事情あるいは需要動向等を見ますとまだ相当の方々が持ち家を持つ傾向が強い、また大都市に比べて持ちやすいというようなこともありますので、公共団体の助成と金融公庫の割り増し融資等をうまく組み合わせまして地域特別分譲住宅といったようなものを新たに制度化したい。そういうようなことによりまして、現在は所得が余り高くなくても、将来成長していかれるであろう方々に対する住宅の確保と居住水準の改善というふうなことが、総合的な対策を講ずれば図られるのではないかというふうに考えております。
私どもの方は主として住宅金融公庫の貸し付けといったような点から見さしていただいておりますけれども、住宅金融公庫の償還の遅延状況について見ますと、現在、五十四年度末までの貸付残件数、すなわち残高が残っていらっしゃる方々の総数が約三百五十八万件ばかりございますが、その中で六カ月以上の延滞をしていらっしゃるという方々が千三百八十二件で、貸付総件数の〇・〇四％というふうになっております。これは、件数がふえておりますので、年々若干ふえておるというようなことはございますが、それでも率としてはかなり低いものではなかろうかというふうに考えております。
 しかしながら、また一面、そういったようなローンの償還の遅延というようなことはやはり好ましくないことでございますので、私どももこれらの事故対策といたしましては、借入時におきます適切な指導、また、現に返済が困難となった場合に適確な対応というようなことを考えなければいけないわけでありますが、公庫あるいは公庫の委託を受けております金融関係の機関等におきまして、先ほど申しましたような借入時の相談あるいは返済困難時の償還方法の変更等の措置を講じておるところでございます。今後ともこのような措置とともに、計面的な貯蓄努力の誘導等を図りながら住宅ローンの健全な利用と事故の未然の防止を図ってまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、住宅ローンが非常に落ち込んでいるということは明らかになっておるわけでありますし、さらにまたその裏づけとして、ただいま局長からもお話があったとおり、五十五年度の着工がかなりおくれておるということも事実であります。そういう状況の中でありますから、しかも理由は土地が高いということ、建設資材が上がっているということ、もう一つ支払っていく能力が大きく減退している、こういう状況の中で出てきている結論でありますから、これは私は否定できないと思うんです。
 こういう状況は一体これから早期に克服できるかということになりますと、土地の問題も資材の問題も簡単に私は克服できないのではないか。それから賃金の問題を中心とする収入の問題、あるいはまた一家総出でかせぐという問題、アルバイトや何かの問題でこうした職場がなくなってきている。こういう状況の中で依然としてローンを中心とした住宅政策に大きく比重をかけてきている。こういう状態が延長線上に見られるわけでありますが、これはやはり大きな問題点ではないかというように考えるのであります。
 そこで、特に五十六年度の概算要求の中で、局長は先ほど地方でもかなりの公的な住宅の配慮をしていると言われているけれども、公営住宅を一万戸減にする、この点についてはどういういきさつがあるか。