私は物事を強制的にこうしなさい、ああしなさいと言う論者ではありませんし、本当の正しい自由というものをお互いが味わっていくというか、そういう意味そば、希望する子供たち、生徒たちに選択科目として、どの流儀がどうだとかそういうことはすべて超越して、自然に触れるあるいはその自然とともに自分が生きていく、そういうことが花を通してみずからの心に喜びを持てる、安らぎを持てる、そういうことがあれば、今やかましく言う社会問題になる非行の問題も少しは緩和されていくんではないだろうか。まさに二十一世紀というものは、そういう日本古来の日本が誇るべき生活文化、この点についてもう少し入り込んで、もう少し私は教育の課程にもあるいは社会教育の課程にもあらゆるチャネルの中に取り入れていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 今のお答えをお聞きして大臣のお考えがよくわかるわけでありますが、さらに念を押して大変恐縮でございますが、たしか五十五年度ぐらいをめどに文部省でも何か一度生け花の担当教師の実現というようなことに御努力を、目標を持たれたように私は文部省のある方から聞いているんですけれども、今後そういうことも含めてひとつ御検討いただけるでしょうかということをお尋ねをし、むしろお願いをしておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
おっしゃるように、日本の伝統文化の中で諸外国からも評価され、そして関心を持たれておるのが生け花であり、お茶であり、この間私もボン・サミットの周辺をずっと見て歩いておりますときに、日本の文化会館でちょうどお茶のセレモニー、花のデモンストレーションをやっておりました現場へ行って、あそこにやはり日本間がつくってあって、そこでお花を生けたりしますのをドイツの人たちが非常に評価をして、関心を持って見に来ていらっしゃったというような現場等も見ております。
 学校教育の中で、しからばそれをどう扱っておるかという御質問でありますが、特別活動の分野というのがありまして、そこで生徒の方の選択によって、週に一回、体育の分野とかあるいは日常生活文化の分野とかで選択をして習うことができるようになっておる。特別の一部の学校ですが、学校によってはそのための畳を敷いた教室までつくって、特に女生徒の情操教育のために大変役に立っておるとも聞いております。そういったものを取り込んでいくことが、人間教育の基本である心とかしつけとか優しさとか、美しいものに対する感激とか、そういったものにもつながっていくだろうという先生の御指摘は私も全くそうだと思いますので、この方面についてはおろそかにしないで関心を持って指導していきたい、こういうテーマの一つでございます。
私は、さすが文部大臣はニューリーダー、まさに将来日本を支えてくれる、あるいは日本の政治を指導してくれる人にふさわしいお答えだ、こういうふうに思うのです。私も、やはり自然と人間をつなぐ何かのものが文化として残ってほしい、こう思うのです。
 それは、今生け花というお話が出ました。日本人としての生活文化の中で生け花というのは、私は特にそれは強く強調しておきたいのは、優しい心だとか、美しい心だとか、思いやりのある心だとか、いろいろなことを求めるわけなんですけれども、それは暮らしの中で、生活の中から培っていくものであって、百貨店へ行ってこれは買えるものでもなければ、人から言われたからといって身につけられるものでは吹く、みずからがそういう生活の中で身につけていくものである。その一番手始めとして、やはり生け花ということがいわば大きな一つの生活文化ではないだろうか。世界共通の文化といえば私はあえて音楽だとこういうふうに申し上げています。どんなに貧しい国であろうが、富める国であろうが、音楽を抜きにしての暮らしというのはない。しかし、花、生け花というものは日本人特有の歴史と伝統というか、そういう意味では、日本の生活文化といえば生け花ではないだろうか。
 しかし、その生け花が、じゃ、実際社会的にどういうふうに評価をされているんでしょうか、どういうふうに位置づけられているんでしょうか。そういうことについて、教育上の問題からも、人づくりの問題からも——いじめだとかいろいろな非行の問題があります。そういうときに必ずいろいろな具体的な現象面の対症療法は皆さん申し上げられる。しかし、私は、やはり根本的な対策というものがぜひ必要であり、そのことが文化、暮らし、生活、そういう中ではぐくまれていくことが根本的な一つの対策ではないだろうか。生け花ということに限って申し上げているわけでは決してないんですが、具体的に生け花が今我が国の社会で、あるいは教育の分野でどのように評価をし、どのように今後これを生かそうとされているのか、この点についても聞いておきたい、こう思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 共済関係二法案は、すでに本国会で成立しております恩給法等の改正内容に準じて、国家公務員共済組合及び公共企業体の各共済組合が支給する既裁定年金額及び最低保障額等を本年五月から増額するほか、所要の措置を講じようとするものでありまして、国家公務員の共済組合制度につきましては、このほか掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 なお、国家公務員共済関係法案は、衆議院におきまして施行期日の一部について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、以上二法案を一括して審査し、改定実施時期一カ月おくれの理由と来年度以降の取り扱い、共済年金制度基本問題研究会の進捗状況とその見通し、国鉄共済年金財政の現状と今後の対策及び公的年金制度の一元化問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、以上二法案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合を代表して片岡理事より年金改定の実施時期である本年五月を一カ月繰り上げて四月からとする内容の修正案が、自由民主党・自由国民会議を代表して伊江理事より、施行期日のうち「昭和五十七年五月一日」がすでに経過しておりますため、これを「公布の日」に改めるとともに本年五月一日に遡及して適用することとする内容の修正案がそれぞれ提出され、その趣旨説明が行われました。
 片岡理事提出の国家公務員共済関係法案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺大蔵大臣から政府としては反対である旨の発言がありました。
 討論なく、採決の結果、片岡理事提出の修正案はいずれも賛成少数で否決、伊江理事提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数で可決され、共済関係二法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、二法案に対し、各派共同提案に係る共済組合制度の充実を図るための四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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