もうこれはうたい文句のように毎年繰り返されてきておりますね。歴代内閣もそうやって、努めます、努めます、余分な経費の節減、それから効率的な執行、これには努めます、こう言ってまいりましたが、今度は財政再建という非常に重大な課題を控えて、私は、その持っている意味の重さというものは歴代内閣の比ではないというふうに思います。
 これは本当に、閣僚の皆さんのいろいろな答弁を見まして、やはりまだいろいろそれぞれの閣僚の発言の間にニュアンスの違いがあるなというのが、先ほど石井議員がいろいろ発言の矛盾をついておりましたが、やはり若干、そこに私もいろいろニュアンスの違いがあるのかなと思うんですが、ここの点はしっかりやりますよという決意をひとつ、重い決意を総理の方から御披瀝いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
議員からの御指摘でありますけれども、私どもは、平成九年度予算というもの、これは一方では、消費税の、先行した減税の穴埋めとはいいながら税率二％の引き上げと特別減税の打ち切りといった、四－六の景気へ与える影響等をも考えましたとき、一方では、国債費を除く歳出を租税等の賄える範囲にとどめるといった努力をし、四兆三千億円の公債減額を実現するといったことも含めまして、しかも医療保険改革等で国民に御苦労もかげながら、最善の資金配分を行ったと考えてまいりました。そして、本委員会におきましても、るる、そうした点から御意見を拝聴し、お答えを申し上げてまいりました。
 ただ、その決定いたしました予算というものを執行する責任は政府でございます。そして、効率的な執行に努めることでき得る限りの節減に努めることというのは、私は、歴代の内閣それぞれに、そのときそのときやってこられたと思っております。そして、そうした姿勢をとることは当然でありますし、現下の財政事情を考えますとき、より一層効率的な予算執行等のために努力をすることは我々の責務だと思っております。
けさ、この予算委員会冒頭に梶山官房長官から発言を求めて申し上げたこと、私はこれに尽きておると思います。
 そして、私は、すべての閣僚が国務大臣であり、国務に係るあらゆる問題に閣議の場などにおいて国務大臣の職としての所見を述べることは当然のことである。本会議場等において所管外のことに断定的に物を言ったこと、これは慎重さを欠いたと言わざるを得ないという官房長官の発言がございました。これにすべては尽きておると思っております。
私はどうも追及型の人間ではないものですから、余り追及するということはしたくないのでありますが、ただ、総理、この委員会でも見られた、本会議でも見られた、やはり小泉さんは、あれは行き過ぎですな。我々、ここで真剣に議論をいたします。本会議でも議論をいたします。それは、皆さんの背中にはそれぞれの省庁をしょっていて、その責任を負いながら皆さん議論をしておられると思うから、我々も真剣に議論するんですよ。個人的なおしゃべりなど、ここで聞きたくはないのでございます。ですから、やはり閣僚の皆さんも、これはここで答弁をなさるからには、そういう認識の上に立って討議をしてもらわなくちゃ困る。
 ですから、やはり所管外のことについて聞かれることは間々あります、私も聞かれたりなんかしたことがあるけれども、そういうときは、余人をもってかえがたい経験をしているとか、そういう場合はこれはある程度やむを得ないと思いますが、将来の政策、方針、これに関する場合などは、やはりそれは節度を持ってお答えになるべきだというふうに私は思います。これは私、小泉大臣にも、それから郵政大臣にも、何も聞こうと思いません。
 ただ、今申し上げたような認識が私は正しいのではないかと思っておりますし、総理としても、やはり内閣は一体でございますから、この一体性が疑われるようなことがあってはいけないだろう、こう思いますので、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
大変示唆に富みました先生のいろいろの御意見を承りまして、大いに傾聴させていただいた次第でございます。
 やはりそれぞれの都市において、昔からのつながる文化だとかあるいは人情だとか、いろいろのそういうような基盤というものを大切にしながら、さらにその中心になる市街地の活性化をしていくということが、これは一つ大きな基本になる姿勢ではないかということを改めて認識をいたしたような次第でございます。
 中心市街地は、さまざまな都市機能が集積をしたり、新たな経済活動を生み出す場所として、また地域のコミュニティーの中心として重要な役割を担ってきた地域でありまして、そういう中に、さらに昔からの伝統だとか歴史だとか文化だとかいうものが存在をしているというふうに思います。
 このごろでは、モータリゼーションの発展だとか消費者の行動パターンの変化によって、中心市街地の空洞化が深刻化してきているということになります。特に、中心市街地の商店街の空き店舗の問題は深刻化しておりまして、全国商店街のうち、空き店舗のある商店街は約八五％になっているということでありますし、空き店舗が一割を超える商店街が全体の三分の一になっているということ、こういうものを考えますと、やはりこれから中心市街地というものをもう一度見直しながら、そこにひとつ、今までも中心市街地の活性化ということは何回も言われながら、大きな成果が余りあらわれなかったということは、それぞれの省庁がそれぞれの単位の中で取り組みを行ってきたからだというふうにも思えるわけでありまして、今回は、大きな力を発揮するためにも、通産省が中心になりまして、自治省、建設省の三省がまとまり、さらに八省庁を加えて、そして新しいというか、古い伝統を守りながら新しい中心市街地というものの効果というか力、重要性の役割を再認識をできるような方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
 二十一世紀に向けて活力のある経済社会を構築していく上で、また歴史、文化等も含めた社会資本の活用だとか高齢化社会を踏まえた質の高い町づくりの観点から、各省庁の枠を超えて取り組みを行って成果を上げてまいりたい。そのために、こういう財政の時代ではありますが、通産省としては、できる限りの努力で予算を確保して、成果を上げるように取り組んでまいりたいと思っております。