鉄建公団のそういう不用な土地の売却につきましては、地元とトラブルがないような形でやっていくということをわれわれはかねがね指導いたしております。
 いまお話を伺いまして、さらに詳細に鉄建公団にまた実情の聴取をしまして、そして円満に解決されるように指導いたしたいと思います。
国鉄でございますが、先生御指摘のように、私どもの管理しておりますトンネルの上にマンションを建てる計画がございまして、調査といいますか、建てて構造物に被害がないかどうか、トンネルに影響がないかどうかという調査を依頼されておりまして、地質状態その他あるいは基礎の状態等を十二分に検討していきたい。
 それから鉄道建設公団との関係につきましては、十分に鉄道建設公団とは御相談いたしたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま名前を挙げられました試作大型貨物自動車評価検討会の審議状況でございますけれども、これまでに十二回の審議を重ねまして、現在総合評価を進めておるところでございます。かなり膨大なデータが出てまいりまして、その整理に時間を要しておるわけでございますが、本年の秋ごろを目途に最終的な取りまとめを行ってしまいたいということで現在審議を重ねておるところでございます。したがいまして、その結論につきましては、現在検討中である、御審議をいただいておるということで御容赦をいただきたいと思いますが、その結論が出た時点におきまして、運輸省といたしましては、その方向づけをいただきまして、結果を踏まえた上で今後の大型貨物自動車の構造上の改善に反映させてまいりたいと考えております。
さらに検討するという話なので、きょうは詰めた論議をしませんけれども、一部でも見られたらよいというだけでは保安基準からいっても問題じゃないか。
 さらに、このデータを見ますと、アイポイントの位置が固定されているわけですけれども、日本人の座高のばらつき、これは調整しても実際に運転している場合の運転操作による姿勢の変化によってアイポイントも変化するわけですから、こういう点で死角がさらに広がって生ずるという心配もあるわけです。そういう意味で、保安基準を満たすかどうか、十分データをとって検討していただきたいというのを要望としても述べておきたいのです。
 それで、いまお話しになりました抜本対策としての試作車について、評価検討会では現在どういう審議状況になっているのか。最終報告はいつごろ出されるのか。また実施に当たっては、この評価検討会で指摘された点について改造を加えるなど前向きに実用化するつもりかどうか。さっきの資料でも、どういう用途のものが多いかということもはっきり出てきているわけですから、量産についての優先順位ということもあると思いますが、こうした点、どのようにお考えなのか、まとめてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、私ども運輸省といたしましては、この左折事故防止のために緊急対策として行政指導で新しい対策を実施させるとともに、その後安全基準の改正ということで現在のような姿の左折対策車の構造基準をつくったわけでございます。これは昨年の十月いっぱいでもって経過規定が終わりまして、使用過程車につきましてもこれを対策をさせたということでございます。
 ただいま先生御指摘の、日野の視界改善車について視界の死角があるのではないかというふうな御指摘がございましたが、私どもいまこの左側の間接視界の確保につきましてはアンダーミラー、それからサイドアンダーミラー、それからバックミラーという大体三つの要素、これは二つのものもございますが、そういう車の前方、それから左側方のある一定区域が見えるようにということで構造をつけさせておるわけでございまして、いまその幾つかっけておりますミラーのいずれかを使えばすべて見られるというふうにつくらしておるわけでございます。
 それから、御指摘の日野の視界改善車につきましては、すでに先生御承知だと思いますが、現在、運輸省の自動車局におきまして、左折対策のために検討会を開いて審議をしておるわけでございまして、その審議の資料あるいは成績を得るためにつくらしたのが日野の視界改善といういわば試作車でございます。したがいまして、私ども、これからの根本的な対策といたしましては、現在やっております対策とあわせまして、この検討会の結果を踏まえて、さらに改善されるものがあれば改善をしていきたいということで現在検討中でございます。
もう大臣も十分理解をしておられるようでありますが、やはり消費者というのは価格を媒介として厳しい選択をするようになっているわけですね。食料支出の中で水産物支出の伸びを見ますと、五十四年は前年対比で二・六％と低くなっておるのです。こういう状況の一番の原因は魚価なんですね。そしてまた安定的供給という側から見て、生産、流通、価格、さらには消費、こういう系列の総合的な漁業構造のあり方についてこれから十分メスを入れなければならなくなったのじゃないかと思うのです。近年の水産物価格動向というのは、産地価格と消費地の価格の間に非常に乖離が生じているのです。こういう状況では、市場の外での流通の形成とか加工食品の増大とか輸入品の増加というのが大きな要因になっていることも事実ですね。
 大臣は三時からお出かけになるようですから、詳しいことは後で担当者の方にお聞きするとして、一応総論としてぜひ大臣からお答えいただきたいのですが、五十三年のわが国の輸入額は三十億ドルで、世界の貿易額の四分の一ですね。こういう世界第一の輸入国になっている。しかも水産国日本の安定的な生産量、これも相当減ってきて、五十四年は千五十九万トンというふうになってきているわけです。だから輸入の圧力というか、これは後ほど、イカとかマグロとか具体的な問題で議論をしたいと思いますが、どういうふうに抑制をするか。秩序ある輸入、そしてまた海洋における漁場の確保ももちろんのことでしょうが、各国間の強力な漁業外交が必要になってきているのじゃないかと思うのです。そのことできょうもニュージーランドの副総理とお会いになるはずですが、そういうことについて大臣はまずどうお考えになっているか、そこをお聞かせいただきたいと思うのです。