関係者にとりましては大変力強い御発言をいただいて感謝するわけでありますが、ぜひそういう意味での持続性をひとつお願いしたいというように私からもお願いしておきたいと思います。
 次に、エネルギー関係についてお尋ねいたしますが、現在、わが国はエネルギーに対する一つの目安をつくり、将来的には、エネルギーの中に占める石油の依存度を五〇％以下にしようということで長期暫定需給見通しというものができ上がっておりますが、そういう作業をされた当時と最近のエネルギー事情というのはかなり状況が変わっているんじゃないかという気もするわけです。
 というのは、先般のＯＰＥＣにおいて三十四ドルの統一価格が決まったように、ここ二、三年来の世界の先進諸国における省エネルギー、代替エネルギー、そういった開発その他いろいろな努力の結果、石油の需要はこれ以上伸びないのじゃないか。また、いろいろ見方はありますが、経済成長が二％から三％程度、国際的、世界的に伸びたとしても、いまの石油の需給状況の中ではそんな大きな伸びはない、かえっていまからは七〇年代のときの状態を維持していくんじゃないかという見方が強くされている向きがありますし、昨日あたりの一部の新聞でありましたが、アメリカのある機関においては、場合によっては石油はまた十何ドルぐらい下がるのじゃないかという見方さえできるように、エネルギー事情というのがここ一年以内の中で非常に変わってきたという気が私はするわけであります。
 そこらあたりのエネルギー事情のことについて、すぐ論断するのは早計だと思いますが、現在のこういったＯＰＥＣの統一価格の動き、減産体制その他、そういう各種の諸条件を勘案して、将来的なものを展望するのは非常にむずかしいとは思いますが、現在の段階で結構ですから、エネ庁としてそういったものについてどのような御見解をお持ちなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
政策の持続性あるいは責任の持続性というものは政治にはなくてはならぬと私は思います。したがって、私がいまのポストを去ろうが去るまいが、たとえば去っても、私の考えと事務当局の考えは一致しておりますし、この方針を貫いていくつもりでございます。それからまた、私の後から座るであろう大臣に対しましても、その点は十分引き継ぐと同時に、そういうことのないようにしていきたいと思います。
部分的現象だけ見ていろいろ論じるわけにはいかないと思いますが、マスコミの中にもそういった論調があります。北炭という一つの体質がそういう形の中で特異なものとしてつくり出されて今日でき上がってしまったんだ、そういう非常に厳しいような批判もありましたので、そういったことを含めてちょっとお尋ねした次第でございます。
 それで、先ほどからこの北炭の再開問題につきましては、田中通産大臣も強い願望を持たれておるし、何とか前向きな形で取り組まれるようなお話が前回からされておるわけでありますし、一部のマスコミの中にも、通産大臣とのインタビュー記事の中でそういう決意が披瀝されたやの記事もあります。そういう意味で、大臣として前向きに取り組まれておることについてはそれなりに敬意を表するわけでありますが、ただ一点、私どもとして気になる点があります。
 大変失礼なことになりますが、大体今月末にも鈴木内閣は改造だということで、マスコミは盛んにいろいろな予測をしておるわけであります。私どもの判断からいきますならば、実力者としての田中大臣は大体そのまま留任じゃないかという説もいろいろ強いようでございますが、そういう中でこういう大事な方針が、これは仮定の話で非常に失礼だと思いますが、田中通産大臣がもしおかわりになってほかのポストにおつきになった場合に、後になられた通産大臣の方がいま田中大臣がお持ちのような見解の中で前向きに取り組まれるのかどうか。これは通産省としての方針と大臣としての見解がそれぞれ若干、どういうふうな関係になるかわかりませんが、われわれといたしましては、ここで大臣の見解が示されるということは通産省の方針が示された、こういうふうに理解をすべきじゃないかと思うのでありますが、その点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一番大きな政府である防衛庁はお伺いしませんでしたけれども、これは後ほどやりますが、大きい政府といってもなかなかというお話がありまして、確かに物差しの当てどころだと思うんですが、どういう権限を持っておるか、どういうサービス内容かというあたりをそれぞれが御判断になってお答えになるんだろうと、こう思いましたが、強いておれのところが大きいのかなあという感覚を漏らされた厚生省や文部省、ただしこれは予算の上で。ただしサービスという点では少しも大きくありませんということで、総理お聞きのように、少なくともいまお答えの大臣に関する限りとの省庁も大きな政府でないと言っているわけですね。
 長官は行革は小さな政府をニュアンスの面で志向するという先ほどの御答弁、各省庁はちっともおれは大きいと思っておらぬわけですから、小さいなあと思っているのにもっと小さくせよと言うのじゃサービスの面で国民と衝突が起きるのはあたりまえですわな。ただし大きい部門もあると思いますがね、思いますけれども、そういう感覚、私はそれぞれにもっともだと思うので、私は大きい政府でないと思うんです、わが国は。
 自民党は、小さな政府でストロングジャパンといいましたかね、小さな政府でストロングジャパンなんというポスターをその辺に張りめぐらせております。恐らく日本はもう欧米諸国を超えたんだという意識がそこにはあるのだろう。それは正しいだろうか。かつて大平総理が質の見直しを唱えたけれども、都市基盤であるとか年金給付の水準など質の面でとても西欧諸国をキャッチアップが済んだとは私は言えないという気がいたします。その意味で、西欧福祉国家に見られる福祉の揺り戻しという意味での小さな政府論とわが国は共通する部分はない、そのように思います。しかし、強いて小さな政府を求めるとすれば、それは管理的中央集権体制、これは大きな政府だ。それを縮小する。サービスの面ではまだまだ大きい政府を必要とする。その意味では大きい政府と小さい政府は同居をしなければならない、このように思うんですが、長官どうですか。