確かに御指摘のとおり、実質がないのにかかわらずそれがあるということは非常に奇妙な結果になるわけでございますが、実はこの字——大字とか小字というものが非常に歴史的な産物のようでございまして、地方自治法上も、まあまま子と言っちゃ言葉が悪いわけでございますけれども、必ずしもその意味がはっきりしない。一つの区域を表示するための手段であるということはわかるわけでございますが、それがなくなったということが、いつどういう点でどういう事由によってなくなったのか、自然に人が使わなくなったということになったのか、その点が非常にわかりにくいわけでございます。その始末というようなものにつきまして、私ども事実上必ずしも全国つぶさにするわけにもまいりません。やはりこれは非常に——地方自治法上の手段でそれが廃止ということになれば、これはまあ先生御指摘の事態でございますと、廃止というよりもむしろ実質上なくなっているのを確認するというようなことになるのかもしれません。そういうような手続的な区切りがございますと、不動産登記だけ昔のものを使うという理由も全くなくなるわけでございまして、非常にその処理がしやすいわけでございまして、なおこの点につきましてはさらに地方の実情というふうなものを十分承知いたしまして、御趣旨の点につきましてこれを検討をいたしたいというふうに考えております。
いまの局長の御答弁はちょっとデスクアイデアというやつで、あなたのはなるほど机の上でお考えになるとそういうふうに結論が出るのかもしれぬが、われわれが登記簿謄本をとって見る小字というのは現実にないんですよ。どこにあるかわからない。現実にはないけれども、登記簿謄本だけにはあるんですね。そういうものがあるんですよ。それはいま具体的に、それじゃまた将来、そういう例を幾らでもお見せして、たとえば、私の居住するところでも、岡山市南方というところまではちゃんとあるんですね。それからまた何の坪とか何々梅が鼻とか、そんなものは現実にはない。みんなだれも知らない。知らないけれども登記簿謄本だけにはある。そういうものは要らないんじゃないかということなんです。それでまた、このあなたの引用された七十八条の一の「土地所在ノ郡、市、区、町村及ビ字」と、「町村及ビ字」というのは大字についてはよろしいけれども、小字は必要ないように思いますよ、現実にないんだもの。行政区画にはもちろん出てこない。だから、そこにあるものが一体どういうところなのかなんということも、登記簿謄本や系図を見れば——系図にもない場合があるけれども、まあわかるかもしれない。しかし現実には皆知りませんよ。だからそんなものがあるのが障害になって、たとえば合筆しようとしたって小字が違うと合筆できないなんて言うもんだから、あなたのおっしゃるように一々町村議会にかけてこれを廃止するんです。それから合筆するんです。いまは県境にまたがって家があるような場合——まあ私は開発というのは余り好かぬけれども、県境にまたがって開発される場合もある。それから土地を買ってみると、ときには町村相互にまたがる場合もある。いわんやこの小字というものにまたがることが多いわけですよ。これがしばしば非常に障害になって合筆できないものだから、それじゃ、しょうがないからというので町村議会にかけてもらって議決をとって、そして小字を廃止してそれから合筆すると。廃止したってだれも文句言う人ないんですよ、そんなものないんだから。みんな知らないんだから。もしそれがその一件のために廃止するということになるとみんなが文句言いそうなもんだけれども、だれも文句言わないですよ、いま小字を廃止したって。なぜかというと、それは現実的でないから。だからやはりこれはそういう現実をお調べになって、そういうものが本当に必要なんだろうかということをお考えになって、そしてやはり処置をとっていただかないといけないんです。国土調査の場合は、あなた方御存じだろうが、いま国土調査をしましてしばしばこれをなくしてますよ。御存じでしょう。国土調査をどんどんかけて、そして小字を取ってます。そういう現実も御存じだろうと思うけれども、これはやはり実態を調べて検討していただきたい。
一般的な姿勢のお話を伺いましたので、具体的な対応のことを三つほど、恐縮ですが一緒に御所見を伺いたいと思います。
 一つは、先般のブレジネフ書記長のアルマアタ演説と言われる内容であります。御承知のことだろうと思いますが、何かその後新聞を読んでおりますと、政府筋といいますか外務省筋と申しましょうか、コメントとか新聞の評論でも、政経分離はだめなんだとかというようなこともございました。私も先般、社会党の一員としてモスクワを訪問しまして向こうの関係者に、対立状況が深まることはまことに憂慮にたえない、私どもも野党外交、あるいは国内でいろんな努力をしたいが、ソ連側にもぜひ自制を望むというふうなことをいろいろ言っているわけでありますけれども、何か政経分離であるかないかみたいなとらえ方が実はあったようであります。向こうの関係者の話を聞きますと、いや、そういう意味合いではないのだ、政経を含めて全体の姿勢のことを言っているのだというようなことを言っているわけでありますが、その御感想を伺いたいことが一つであります。
 二つ目には、日ソ間で従来ございましたいわゆる事務レベル協議の問題ですが、大臣がグロムイコさんとお会いになる前のいろいろな報道では、ソ連側から提案があったらこの事務レベル協議についても日本は受けましょう、近い機会にやることにいたしましょうというような姿勢であったが、話が出なかったので結局、何もなかったという状況になっているわけでありまして、こんな表現をして恐縮ですけれども、にらみ合いというよりもいわゆるにらめっこみたいなかっこうで、どっちが先に言い出すかという感じも実はするわけでありまして、先に言った方が弱いとか負けるわけでもないし、あるいは、先に言った方が毅然としたイニシアチブを発揮できるという面があるとも思いますし、こういうことは、さっき大臣もおっしゃった必要な話し合い、交流、メンツというのじゃなくて何かうまいきっかけをつくって、そういうことができるような配慮をぜひおやりになって、主張は主張としてきちんと言い、聞くべきものは聞き、相互理解を半歩でも一歩でも進めていくという場をつくられるべきではないだろうかと思いますが、ワシントンでその話は出なかったようなので、私はあった方がいいと思いますので、そういう方向づけについてのお考えを伺いたい。
 もう一言伺いたいのですが、これも報道で見ますと、いわゆる北海道大使問題といいますか、何か人選も決まって間もなくオープンのような報道を伺うわけであります。いままでいろいろな論議が国会でもあったわけでありますけれども、こういう場面になって考えてみますと、相手国がアグレマンを出す普通の外交官とは違うわけでありますし、外務省の職員の一環としての活動というふうな基本的な性格だろうと思いますが、近く発令しオープンをする通称北海道大使と言われますけれども、一体どういうアンバサダーなのか、その身分、性格、それからオープンするに当たって、活動の柱をどういうものにしてオープンするのか、その辺、近くオープンされるということなのでお伺いをさせていただきたいと思います。