大変総理は謙虚に受けとめておられるようでございますが、要するに国民の中にあるあきらめ、期待を持てないという今日の日本の政治、その責任はあなたを初め我々国会にあるわけでありまして、そういう国民のネガティブな反応、それはもちろん忠実に受けとめなければなりません。
 しかし、私の考えるところによりますと、ただいま自社さきがけの三党によって連立政権が構築されているわけでありますが、このかなり性格の違った三党がそういう政権下において国政選挙である参議院選挙に臨まれた。お互いに政権を構成しておられるわけでございますから、余り異を唱え合うことは避けたいというそういうおもんぱかりから、結果として三党の政策や公約が非常に個性のないものになったのではないか。極めて平凡な味気ないものになったと国民は受け取ったのではないだろうかと思うわけなのでございますが、あなたはどうお感じになりますか。
今回の参議院選挙で投票率が異常に低かったことについては、いろんな見方があると私は思います。何ぼ選挙をやっても政治というのは変わらぬ、同じじゃないかといったようなあきらめもあったかもしれませんし、いろんな見方があると思いますけれども、私は政権を担っておる責任者として、もう政治に対して期待が持てないという一つのやっぱり有権者の抵抗感のあらわれじゃないかと。ですから、自分の意思を表明するために私は投票しないことによって自分の意思を表明しよう、こういうものもあったんではないかというように厳しく受けとめていく必要がある、私自身はそういうふうに思います。
 同時に、そうした有権者の気持ち、期待にこたえるためにも、そうした選挙の結果というものについては謙虚に受けとめて、そして厳しく反省もして、やっぱり十分信頼と期待にこたえ得るような政治をやっていかなきゃならぬという決意を新たにいたしたところでございます。
それでは次の質問に入りますが、過ぐる参議院選挙の投票率の問題でございます。余りにも低かったように思います。
 参議院ができてから今日まで、昭和二十年代から四十六年あたりまでは常にほぼ六〇％前後の投票がございました。四十九年には七三・二％、五十五年には七四・五％を超えておるわけなのでございますが、今回は何と四四・五％、これが比例代表の方でありまして、選挙区の方が四四・五二％にしか達しなかったということであります。
 このような極端な投票率の低下を見たのは一体何に起因するものか、総理はどう分析なさっておりますか。
不問にしたんではなくて、今、官房長官からも答弁がありましたように、ただして本人は訂正をして出し直した、こういうお話ですから、その限りにおいて了解したということであります。
私は総理に申し上げたいのでございますが、今度のこの法務大臣の更迭問題、それが非常にあいまいな、本人の申し出によって処理されたと。これは結果的に言えば、田沢氏の資産公開に報告されなかったという重大な問題を不問にされたことに結果としてなるような気がするわけでありまして、その辺の責任をお感じになりませんか。
今もお話ありましたように、五千三百トンのダイオキシン類を含む除草剤を生産して、出荷が四千六百トンですから、七百トンがどうなったかということなんですが、その中で、林野庁が二十五トンの埋め立てと、残りの十七トン、民間で流通する予定であった分については焼却処分ということを前回も伺ったわけですが、結局、これでいっても六百五十八トンはどうなったのかとか、非常に不明なものがあるわけです。
 パイロット事業で挙げたナンバー百七十五がまさにダイオキシン類であったわけですが、いよいよこの事業を始めようということで進めるときには、実際にはこれがどういう経過をたどってどうなったのか、十分把握されていないというのが実態です。
 林野庁がこのダイオキシンを含む除草剤の埋立処分をしたのが全国で五十四カ所、その中には、八四年、八九年、九四年と五年ごとに調査して、ダイオキシンそのものである２・３・７・８ＴＣＤＤが土壌中の暫定ガイドライン値の十数倍という漏えいを検出した事例もあったことは、予算委員会で既に御報告をいただいております。
 この調査は、五十四カ所中五十三カ所は八四年にやっただけで、その後は地方自治体が独自に調査した以外に全く調査されていないということもわかりました。つまり、この点でも、ある意味では自治体の関与の重要性というものが示されているなとも思ったわけです。
 清掃工場から排出されるダイオキシンの排出量というものであれば、濃度測定と排出ガス量から算出するということになりますが、２・４・５Ｔの方は生産量がわかっているものです。この製造、使用その他の取り扱い過程において変動する化学物質の量に基づき算出する排出量、移動量、事業者や購入した者の貯蔵量、取扱量というのが、実は十分には明らかになってこない。過去のデータということですが。事業者の取扱量の中には、今もお話があった、貯蔵しないで焼却処分したというものがあります。どういう処分の仕方で、どこでどう処分したかという情報も今日では十分あるわけじゃありません。
 つまり、私は、問題になってから把握しようとしてもなかなか把握はできないというのが、こういうところにもあらわれていると思うんです。
 そこで環境庁長官に伺っておきたいんですが、これは、過去のことだからわからなくても仕方がないという問題じゃないと思うんですね。このことから大事な教訓があると思うんです。つまり、今ＰＲＴＲ法をつくるときだからこそ、排出量、移動量、貯蔵量、取扱量のすべてがきちんと報告されて記録されることによって、将来にわたって環境の保全上の支障を未然に防止する効果が出てくるようにする、そのことがやはり今大事なことじゃないかと思うんですが、この点についての環境庁長官のお考えを伺っておきたいと思います。