アメリカの統計資料によりますと、これは一九八八年、昭和六十三年の資料でありますが、アメリカ全体でのその年の司法試験合格者は、約四万五千名程度というふうになっているようであります。
 なお、後半の方の、アメリカで日本人が司法試験にパスして活動している者の数ということでございますが、申しわけありませんけれども、相当数の方がいると思われますけれども、数は把握しておりません。
これは世界に向かってもっと日本がＰＲをしてもらいたい。日本は何か閉鎖的なことを言われるけれども、全然閉鎖的じゃなしに、こういう国籍要件も設けてないという点は非常に誇るべきことだと思うのです。
 さて、アメリカ各州ですが、弁護士資格試験に、国籍要件のことはもうやめますが、毎年アメリカ人、外国人を含めて何人ぐらいずつ合格しているのですか。正確な数字は結構ですが、大ざっぱで結構ですが、そのオーダーですね、何名ぐらいアメリカでは弁護士が毎年試験に通って、ふえているのかということでございます。
 それから、これはまた別のことですが、日本人であって、アメリカの法律で、英語で、アメリカ人と競争して資格試験に通った人が過去に何人ぐらいいるのか、そして今アメリカで日本人が何人ぐらいアメリカの弁護士として活躍しているのか、わかれば教えてください。
御指摘のとおり、我が国の司法試験には国籍の要件はございません。また、昭和二十四年以来の数字でありますが、合計四十六名の外国国籍の人が司法試験に合格しております。現在外国国籍で弁護士として活動しておられる方は九名いるというふうに聞いております。
そうすると、日本の場合、外弁法によって、アメリカ人だけじゃありませんけれども、八十数名が現に活躍していらっしゃる。ところが、今日本に対してもっと広げろと要求しているアメリカにおいて、日本の弁護士がアメリカの地で活躍しているというのはたった三人にしかすぎない。一人一州ですね。先ほど調査部長が挙げられた、各州において一人ずつ、三名しか活躍していないということがわかりました。
 さて、話を変えますが、日本の司法試験、法曹資格を取得するための登竜門ですが、これには国籍要件があるのですか。すなわち、日本人でなければ受けられない、合格できない、こういうことがあるのですか、そういうものはないと私は心得るのですが。日本の司法試験に通った外国人、日本人と同じように競争して合格した外国人は過去にいるのかどうか、そして、その通った人で日本で弁護士として活躍している人はいるのかどうか、いるとしたら何人ぐらいいるのか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
アメリカの各州において日本の弁護士、外国の弁護士が直接にアメリカの法律事務を取り扱うことができるということになっている州はないというふうに承知しております。
 なお、アメリカで外国弁護士を日本の外国法事務弁護士と同じように外国の法律を取り扱うという形で受け入れる制度を持っているかどうかという点について申し上げますと、アメリカ全州、五十州と一特別区でありますが、そのうち十州と一特別区においてこれを受け入れております。合計十一州区において受け入れているわけであります。また、そういう形で現在アメリカで日本の弁護士の資格に基づいて活動を認められており、活動している者は、カリフォルニア州、ハワイ州、ミシガン州それぞれ一名であるというふうに承知しております。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
価格政策だけではなくて構造政策も必要だ、両方あわせてどうやっていくか、稲作は何としても守り育てていかねばならぬ、そこに担い手の問題もあるということで生産調整というものをずっと続けながら、そして御協力をいただき、特に思わざる過剰な事態に緊急対策として、緊急措置としてまた減反をお願いする、それも協力してくださっておられる。本当に汗をかいてくださっておる生産者のことを考えますと頭の下がる思いでございます。
 そういう皆さんが将来とも日本の国民の主食を守っていくために、安定供給をしていくためにどう足腰を強くしていくか。そのためには懐に入るお金の歩どまりが減るのではうまくないぞ、そういうことも考えながらいろんな工夫をしてお互い汗をかいていかなければならない。特に、政府米、自主流通米、この二つを合わせてそして米の安定供給体制を図っていこうという、そういう中にあって自流制度について相当なまた農家にあるいは農業団体に、あるいは今度は流通改善の中で卸の方々にもいろいろ御無理をお願いいたしておる。そういうことでお互いに汗をかきながら、消費のないところに生産はないという原則を頭に置きながらもできるだけ、じゃ、どうやっていくかということになりますと、今私どもが考えておるやり方というものが将来に向けても必要ではないか。そのためにぜひひとつ御理解をいただきたいものだ。
 それは役所の机の上だけで考えたのではだめだ。審議会というものに対する批判は、私も実はこの肩書になる前に批判をしたこともございました。しかし、米価審議会ぐらい熱心な権威のある審議会はないと思っております。それだけにこのたびの諮問につきましても、私は米審の委員の方々から大変なおしかりもいただいておる。まあしかられない前に、きのう諮問をするときは深く心からおわびも申し上げながら諮問を申し上げた、こういういきさつにございまして、どうかひとつそういう意味における長きにわたるこれから行く先のことも考えながら、そしてことしの米価というものがあるんだということに御理解をいただきたい。
 その結論は今晩になるかあしたになるか、それは私自身が出さなければならない。そのときには私の談話はやはり今までにない形で、将来に向けてそしてこのたびがあったのだということで、ひとつそれが本当に生産者にも消費者にも理解をしていただけるような、国民全体に理解をいただける米政策を感じとっていただけるような談話を発表したいものだ。しかし、それは段々の御議論をいただいてからのことである、米審の答申をいただいてからのことである、こう申し上げておるわけでございます。