きょう審議中のこの五十九年度道路整備費の財源の特例等に関する法律案ですけれども、共産党は、この親法の道路整備緊急措置法そのものについても、モータリゼーションを促進し、生活関連を軽視して、大企業本位の道路政策を高めたものとして反対いたしました。したがって、この特例法についても我々は反対いたします。
 もう十年ぐらい前になりますけれども、公害問題が非常に大きな問題になった時期にはこの自動車道路公害も大きなやっぱり問題になって一時ちょっと後背に退いていた時期があるんですけれども、最近の民間活力問題などと絡んでどうもそこのけそこのけ道路が通るという状況がまた復活し始めているように思います。私も、この建設委員会で外環道路問題、それから先日は高尾山を貫く圏央道問題、それから東京湾横断道路問題などをずっと取り上げてまいりました。私は、やっぱりこれは非常に大きな問題だと思うんですね。
 こういう道路公害を構わぬというのでまたずっと顔を出してきているんですけれども、国民の意識は、例えば最近の東京都の調査によりましても、かなり大半が道路ができて便利になるよりは緑と環境を守る方がいいという答えが東京都の世論調査などからも出ているんですね。そうしますと、今建設省が推し進めているこういう自動車道路、高速道路を、緑と環境を大したことはないという形で推し進めていくことは、そういう国民の世論、意識との間、ニーズの変化との間に非常に鋭い問題を生み出している、そう私は思うんです。ところが、旧態依然たる道路行政がまたまかり通っていると思うので、私は、ほかの外交問題、財政問題なんかもそうなんですけれども、この危機の時代にやっぱり発想の転換を建設省としても行うべきだ、そう思うんです。
 ところが、逆の発想の転換が推し進められる点が非常に問題で、ですから、きょう私は余り時間もございませんけれども、この委員会で何回も取り上げてきたんですけれども、今度、練馬区で一・一キロ都市計画の変更が進んでいる外環道路の問題、これを取り上げたいと思うんです。今度、埼玉の県境から放射七号線までということで都市計画変更が行われようとしていて、一月から地元での説明会も始まっており、東京都のアセスメント案も既に出ているわけです。
 そこで、まずお伺いしたいのは、五十七年一月二十九日の官報、これに国土開発幹線自動車道建設線の基本計画が公表されていて、この練馬—川口間の基本計画も書いてあるんですが、これには建設主体日本道路公団となっているんですね。ところが、この東京都のアセスメント概要を見ますと、事業主体は建設省関東地建となっている。なぜこういうことになっているんですか。
これ将来の問題ですからね。調査局長のおっしゃったとおり、将来伸びていくかどうか私はわからないと思うんですけれども。一部に、これは企画庁はそうはおっしゃっておりませんけれども、物離れだとか、あるいは耐久消費財というようなものに対する購買意欲がないだとかいうようなことが最近盛んに言われております。そうしてみると、その可処分所得、それからもう一つは将来のその年金等に対する不安材料というようなものもやっぱり貯蓄へ向かわしている。それに外国で高金利だというからそれへつながっていくという貯蓄の方向にいくんだろうと思うんですけれどもね。そういう方向というものを修正していく役割というのは私は政府にあると思うんですね。これは企画庁だけじゃないと思うんですが、政府にあると思うんですよね。
 そういうふうなことを考えてみますと、今度の経済見通しで雇用者所得の伸びを五％というふうに踏んでいらっしゃいますけれども、五％では私は内需の拡大に貢献しないだろう。それは少しはしますよ。目立ってことしの政府の大きな役割である内需拡大というものにはいかないだろう。しかも、今、減税というものが非消費支出を下げたというお話でありましたけれども、それがないとすれば、当然累進課税の形はことしは受けてきますし、社会保険料だっても収入がふえればふえていくわけですからね。とても私は五％あたりで内需拡大いたしましたというような材料にはならぬ、こう思うんですよ。
 あと頼るのは、もう政府の方から出すものはないわけでありますからね。政府の方は取り上げるものが多いんですから。公共料金の値上げだとか、あるいはいろんな税金、増税だとかでね。増税でも、今度だって三千百六十億ぐらいの増税にはなるわけですからね。そうなってくると、やっぱり消費の拡大へと向かう部分というのは私は少ないだろうと思うんですね。あとは春闘を一体どうするか。最近、日経連でも、定期昇給だけじゃなくてベアも認めようということですから、それは一つの大きな進歩であろうと私は思うんですけれどもね。この辺は一体五％で、これ大臣、もう少しその辺をふやしていかないと、内需拡大という大きな目標に到達しないだろうと私は思うんですね。そういう意味で、あと残るものはことしの労働組合のやる春闘だけが内需拡大をするのかしないのかという、選択は一つしかない。これで去年みたいな五％、去年は四・四六％でしたか、それが五％やっとというようなことでは、とても内需拡大には私はならぬと思うんですよ。この辺は大臣どういうふうにお考えになっていますか。もう少し内需拡大をしていかないと、ことしの経済見通しの四・一％の伸びにすら達しないんじゃないか。去年だってそうだったですからね。ことしは達しないんじゃないかと私は思うんですが、その辺は、まだ見通しですからわからぬと、そうするとおっしゃるにこれは決まっているですけれどもね。私はそういう心配を持っておりますよ。ですから、その辺は政府もやっぱり指導して、ことしは内需拡大の年にしていかないと、本当に世界的な情勢というのは私はもっと厳しくなると思うんですね。
 もう時間が来ましたからお答えは要りませんからね。もう少しその辺については政府として積極的な姿勢というものを所得拡大に対して示していただきたい。このことをお願いして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。