確かに、点源負荷と並んで面源負荷が相当なウエートを占めるということが推計されるわけでございます。これは実際に湖沼の中の物質の存在量と、それから特定の、先生今御指摘の点源負荷からの排出量と比べてみますと、どうもいろいろ数字が突き合わない面があって、これはどうしても農地、山林も含めた面源からの排出量が相当あるのではないか、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。
 ただ、これにつきましては、一面、農地等についてはむしろ窒素、燐の吸収作用を営む場合もあり得るということでございまして、それからまた、用排水路でそれらの窒素、燐がどういうふうになってきているかというような問題もございます。これらについては今研究機関等でいろいろ研究を重ねていただいているわけでございますが、御指摘のように、やはり面源対策というものを考えていかなければ湖沼の水質改善ができないわけでございまして、特に、全く人為的汚濁負荷源のない山の中のダム等でも赤潮等が発生しておりますので、そのような意味で、ただいまの先生の御指摘は私ども今後の一つの重要な課題と考えて研究を進めてまいりたいと考えております。
それから、湖沼の水質汚濁の面で、これは今の富栄養化とも関係があると思うのですけれども、湖沼の場合に、特定事業場とかそういうような汚染源といいますか、汚染排水を出すそういう特定の事業場、いわゆる点源負荷というのでしょうか、そういうようなものと、それから湖水の周辺の自然的な条件から流入してくるいわゆる面源負荷といいましょうか、そういうもののバランスで、やはり面源負荷というものが湖沼の場合にかなり大きな汚濁の負荷になっていくんじゃないか。これは河川よりも湖岸の延長距離等が大きいわけですし、滞留する。そういう面源負荷という点で湖沼の水質を考えていかなければいけないのじゃないか。湖沼の周りが山林から農地に変わったり、あるいはそれが市街地に変わっていくというようなことでの負荷量、こういうようなものについて御検討になっていらっしゃるのか、この辺いかがでしょうか。
幾つかの問題点があるわけでございますけれども、一つは、現在湖沼で問題になっております淡水赤潮あるいはアオコの発生、こういうものと窒素、燐濃度の関係というのが科学的にも非常に未解決な問題が一つある、こういうふうな点についてもいろいろ議論が重ねられている点でございます。
 それからまた、実際に排水規制をやることになりますと、非常に多数の業種が窒素、燐を排出しているわけでございます。この業種は大体五百八十くらいあるわけでございますが、それらにつきまして、私どもが今の環境基準を基準にいたしましてつくりました排水基準に果たして適合できるかどうかということのチェックが必要になるわけでございまして、それが経済的に短期間に達成することが無理である場合には当然ある程度暫定的な基準を設けなければならない、こういう問題もございます。それらの点がございまして、実際に中公審に諮問をいたしましたのが昨年一月でございます。現在まで検討が続いているのが状況でございまして、私どもできるだけ早く結論をいただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
結局、富栄養化現象というものについて、地方がまず取り組んでいった。それに後からといいますか、国がおくればせながら対策を立て、国全体としての基準値を決めたり排水基準を決めたりということの関係になってきている。ここのところに私は大きな原因があると思うのです。
 それで、先ほど下水道の問題等もちょっとお話がありましたが、これはまた後で建設省の方からもお聞きしたいとは思っておりますけれども、今後の富栄養化対策、実は窒素、燐についての告示が五十七年に出たわけでございますけれども、その後実質的にこれが効力を発生するような形にまだなってこない。また五十六年に出された中公審の答申でもこの富栄養化対策については出ているわけですけれども、しかし、これもいまだに現実的に効力を発生するというところに来ていない。こういう現状の中で、この湖沼水質保全という名前を掲げましても羊頭狗肉で、湖沼の水質保全についての一番重要な点がまだこの法案の中でも抜けているのではないか、この対策がいまだになされていないという気がするのです。八月ごろをめどにというお話ですけれども、今まで窒素、燐の基準についてなかなか打ち出せないというのには何が理由があったんでございますか。
お答えいたします。
 まず、二〇〇〇年までのプランがあるかということでございますが、プランというものはないわけでございます。ただ、御参考までに、現在人口十万対百五十と言っておりますが、大学の医学部の定員は今八千ございます。そういう状況の中で、このまま推移したとするならば医師がどのぐらいになるのかということはお示しできると思いますので、それを申し上げたいと思うのでございますが、それでいきますと、昭和七十五年、これは二〇〇〇年でございますが、これが二百十名。それから昭和百年、二〇二五年になりますが、三百人になるということでございます。これは諸外国、西ドイツとかそういったところが今は人口十万で大体二百人から二百十人ぐらいだと思うのでございますが、そういうようなことでございまして、これはプランではないわけでございますが、今の大学の医学部の定員が八千というところから算定をいたしますとそういうふうになる。
 したがいまして、全国平均的にはそういう状況ですが、医師の数そのものについては、医療の需要供給ということを見通した行政の見直しをすべきではないかということで、厚生省といたしましては近く医師の需要供給に関する見直しをしたいと考えておるわけでございます。
 なお、ここで非常に大事なことでございますが、先生の御指摘のように、二百人とか二百十人とか三百人といいましても、これは平均でございまして、医師がふえるからといって、それでは僻地なり離島の医師数不足が解消するかというと、直ちには解消しない。医師がふえていけば、それはまた都会へ——例えば医学、医術に対する研さんの場がないとか、あるいは子弟の教育の問題があるとか、日常生活が不便であるとか、いろいろな条件がございますので、単純に医師がふえるからといって、僻地、離島がふえていくということにはならないということで、医師の見直しと同時に、そういった点の検討が必要であろうと考えているわけでございます。