お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、深海の調査というのは非常に重要なものでございますが、こればかりは調査する手段を持たなければ何にもなりません。現在、日本では、海洋科学技術センターでしんかい二〇〇〇というものをつくって、二千メートルまでは人がそのまま潜って実際の調査をすることができるようになりました。しかし、世界の趨勢は、フランス及びアメリカは既に六千メートル級のものを建造中でございます。早ければ、来年度になりますが、今年中に完成していよいよ調査に入るということを聞いております。これはお金さえ出せばすぐできるというものではございません。したがいまして、私どもも研究というものに着手したいということで、財政当局の方にお願いしまして、来年度予算でより深い高高度の潜水システムというものの研究に入ることになりましたので、まだ何年にそれができ上がるということは現在は確答できませんが、できるだけ早い時期により深いもの、例えば六千メートル級の調査船というものを建造したいと考えております。
次に、宇宙とは逆というわけでもありませんが、深海の開発という問題がございますが、この問題についても日本は若干のおくれをとっているのではないか。世界の水準は既に深海九千メートル程度に達しておるというふうに聞いておりますが、日本の場合には四千ないし四千五、六百というところまでしかいっていないということでありますけれども、この深海底の開発あるいは潜水の技術についてはいかがですか。
お答え申し上げます。
 スペースシャトルにつきましては、もちろんスペースシャトルを一回一回利用するわけでございますので、そこで実験をやる場合は純粋に日本だけでやっているわけでございます。
 それから、宇宙基地計画につきましては、私どもも、先生方御存じのように、宇宙開発事業団法及び国会決議の精神というものにもとらないような形を整えろということで、レーガン大統領が一般教書で計画を打ち出したときから、十分この問題を取り上げて検討してまいりましたし、アメリカ側の方にもこの辺につきまして一番よく問いただしたわけでございますが、幸いにいたしまして、現在ＮＡＳＡが考えております宇宙基地計画は完全な民生用のものでございます。しかも、アメリカ側が考えておりますのは、いわゆるコアモジュールと言いますけれども、主体になるところはアメリカの技術でアメリカが全部つくっていく。そこヘヨーロッパあるいは日本がそれぞれつくった技術というものを、一例を挙げればそれが実験モジュールというような形になるわけでございますけれども、それを付加するという形で協力するという形になっております。したがいまして、万一アメリカ側でその技術というものが軍の方に使われるということがございましても、日本あるいはヨーロッパが付加した技術については切り離して使われるという形になるというふうに理解しております。したがいまして、そこで担保していこうというふうな考え方をしております。
 それから、先ほど先生言われました、自分自身でも持った方がいいのではないかということは、これは当然のことではございますけれども、今回の政策大綱は、当面十五年間というものを見通して、その間の日本の技術水準及び資金の能力、そういうものを考えますと、我々としては、まず第一に大型のロケット、二トン級の静止衛星を打ち上げる大型のロケットの開発という方にその資金、技術を集中すべきである。国際協力できるものは、アメリカ側も要望しておりますので、そういったものについて国際協力のもとで進めていき、そういうところでなお技術というものを習得していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在、直ちに宇宙基地を独自にというわけにはいかぬと思いますけれども、アメリカのプロジェクトの中には、軍事目的が不可分のものとしてやはり入っているのじゃないかと思います。日米一体の形で開発することは、そういう面での懸念が絶えずつきまとうわけでありますけれども、どういうふうにして軍事と非軍事とを画然と区別していくのか、区別することができるかどうか、そういった点はいかがですか。
最初に、総理にお願いであります。
 円高がますます進んでまいりました。特にこの数日の異常なといいますか、異常な高騰についてはさらにまた深刻な問題を全国各地で起こしておる、こういうふうに思っております。御承知のように、我が党はきょうとあした党大会を開催いたしておりますので、昨日全国の都道府県連の中小企業対策責任者を招集いたしまして、各地の円高による種々の問題等々につきまして実情をいろいろと聴取いたしました。各地とも大変な事態に陥っておるという深刻な報告がなされたわけであり、特に新潟県の燕であるとか、あるいは愛知県の瀬戸であるとか、岐阜県の多治見であるとか、あるいは岡山県の花ござ等の産地である倉敷地区であるとかというふうなところでは、零細な中小輸出企業がもうどうにもならない、こういうようなことで、さてこれからどうしてやっていけばいいのであろうか、我々にこれからどうしろというのであろうか。そのような政策を早く示してほしいというふうな切々たる訴えを各地から代表者が聞いてまいりました。
 私としても全く手の打ちようがないというふうな感じを持っておるわけでありますが、といって政治がもう仕方がないというわけにまいりませんけれども、特に東京サミットを総理がもう数日うちに主宰されるわけでありますが、サミットに臨まれるに当たりましても、このような急激な異常な円高によって起きておる各地の実態、十二分に御承知だと思いますので、それらの点をさらにひとつ御配慮いただきながら、特にまた政府、日銀大変御努力いただいておるようでありますけれども、言えば適正など申し上げますか、乱高下のない、輸出企業がある程度先の見通しができるような、そのような為替レート等についても十分御努力いただいていることは承知いたしておりますけれども、格段のひとつ御努力をお願いいたしたい。
 私は、多くの中小企業が、中小企業だけじゃありません、輸出大企業も大変困っておりますけれども、特にそのような先に全く見通しが持てないような、そういう状態となっておる中小企業に対しての配慮をお考えいただきながらサミットに臨んでいただきたい、こういうことを特に要望するわけでありますが、最初に総理のひとつお考え、御所見をまずお伺いいたしたい、こう思います。