最近、今委員の御指摘のとおりに、光華寮の問題であるとか、あるいはその前にはいろいろな問題について日本に対するいろいろな批判が中国で行われていることは、先生の御指摘のとおりでございます。
 これは私は、日中両国関係が非常に緊密化してくるとともに、社会体制や歴史、文化の相違から両国の間で考え方が食い違う問題もおのずから生じてくるということでございまして、中国の要人の御発言も、そういう緊密化に伴ってやはりいろいろそういう問題が出てくるという点が一面にあろうかと思います。同時に、原則的な問題をやはり中国は大事にするわけでございますから、我々としましては、日中共同声明、日中平和友好条約、これを遵守するという、厳守するという姿勢を貫いておるわけでございますが、そういう点について、中国の原則的な立場について確認を求める、そういう意味があるのじゃないか、そう考えております。
文部大臣、科学技術庁長官でもこれから先の教育という分野についてはやっぱり試行錯誤ではないかと思うんですね。私は、教育の中の一番基本というのは行動づけではないかと思うんですね。ビヘービアサイエンスという学問がありますけれども、行動科学、やりたくないのに一生懸命やらすというような分野が何かありはしないか。
 それから、人も大の教育も同じですけれども、上手に褒めるというところが実は非常に大切でありまして、省庁の皆さん方もいつもしかられるばかりじゃなくて、やっぱりいいときにはいいと褒められるような体制というのが私は必要ではないか、そういう感じがするわけです。
 たまたま広中先生の奥さんいらっしゃいますけれども、先生も実は数学が大変堪能になったのは、子供のときのそういうビヘービアサイエンスのおかげだというふうに私は伺ったことがあるわけですけれども、やっぱりその辺が基本ではないだろうか。何もかも全部頭に詰め込んで記憶して、それで将来の日本の科学技術を背負って立てというような方向ではなくて、私は、その人の特異性をうまく刺激してあげる、そういうことがすべてにつながるのではないか、このように思いまして、特に外務大臣の海外からの情報ということも含めて関心を持っていただきたいという意味で質問させていただいたわけです。
 終わります。ありがとうございました。
文部大臣の領域にも若干入るようでございますけれども、全く個人的な意見として言わしていただけば、やはり日本の大学というのが入ってしまえば何とか卒業できるということが問題じゃないか。入るのはやさしくして卒業するのをきちっとするというのが、これは広中先生いらっしゃいますが、アメリカはすべてと申しませんけれども、そういうところも多いんじゃないかという感じがいたします。したがって、やはり基礎的なものを、レッテルということじゃなくて、もっと大事にするという姿勢はこれから国際国家日本として非常に大事なことじゃないか。
 また、貿易の面で見ましても、知的所有権の問題、これがウルグアイ・ラウンドの農業の問題と同時に大きな問題になったということを考えますと、これらの問題にもっと関心を持つべきだと思っておる次第でございます。しかし、何分この問題については、文部大臣、科学技術庁長官もおられますので、よく連携をとりながらそういう問題についても我々でできることは御協力申し上げたいと思っております。
ちょっと私の能力を超える御質問でございますけれども、感じとして申し上げますと、やはり基礎研究の部門においてはまだまだ日本はアメリカあるいはヨーロッパの先進諸国におくれている部分が相当あると思います。
 ノーベル賞の受賞者一つ考えてまいりましても、日本は六名でございますけれども、文学賞、平和賞を除くと四名です、物理、化学は。少なくともアメリカでは百名以上超しておりますし、その他五十名というような、あるいはそれ以上のところがあるわけでございますので、そういう点から申しますと、基礎研究というのにまだまだ我々は力を注がなきゃいけない。エレクトロニクスの問題、応用技術についてはたまたま非常に進んでいる面があるし、また、そういう点での品質管理等非常にすぐれているという点があると思います。また、コンピューターの面でもハードの面ではかなりいいところへ行っていると思いますけれども、ソフトの面ではかなりおくれている、まだ格差がある、そう思っております。
チュルノブイル原発事故を踏まえて、先生の方から防災についての教訓といいますか御教示をいただいたようなわけでありますが、お話しのように四月二十六日でありますから、事故が起きてちょうど一年経過をいたしたようなわけであります。
 この災害につきましては、お話しのようにはかり知れないものがあるわけでございまして、ソビエトの報告に基づいて国際原子力機関でございますか、種々検討いたした結果、早期通報と援助の二つの条約といいますか、これができまして、これに各国とも対応するというような状態でございます。原因等を委員会で検討した結果、我が国においては起こり得ざるものであるというふうなことになっておるわけでありますけれども、この事故の重大性というのは我々といたしましても厳粛にとらえまして、この教訓がございましたならばその教訓を生かして防災に努めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。先生から万一というふうな話がございましたけれども、私も万一があってもならないというふうに考えて、法規上の検査だとか点検であるとか監督、また指導だとか、そういうふうなものにつきましても遺憾なくやってまいりたいというふうに考えております。
 各政府委員の方からこの問題につきましては御答弁申し上げたわけでありますけれども、私の方からも締めくくり的な立場で。
 この原子力発電所の防災対策につきましても、災害対策基本法に基づきまして国、地方自治体等が防災計画の策定等の措置を講じているところでございます。さらに中央防災会議の決定による原子力安全委員会の防災指針、これは先生が今お述べになりましたように「原子力発電所等周辺の防災対策について」五十五年六月、これに基づきまして緊急時の連絡網、緊急医療体制の整備、防災訓練の実施等により、万一の原子力発電所の事故に対する所要の防災対策を講じているところでございます。
 原子力防災対策につきましてはこのように万全を期しているところでありますが、現在原子力安全委員会におきましては、先般のチュルノブイル原子力発電所事故を踏まえて緊急対応措置等についても幅広く調査検討が進められているところであります。この検討を踏まえて、我が国の防災対策において学ぶべき点があればそれを教訓として、より一層きめ細かく実効性のある施策を講じるよう努めてまいる所存でございます。
 また、さきに私が韓国の原子力の実態を視察したことも、安全第一主義というこの防災の趣旨によったものでありますので、申し上げておきたいと存じます。