大体性格は私は土光さんによく似ておると自分では思っているんです。これは科学技術庁の顧問をしていらっしゃいまして、科学技術博覧会を昭和五十四年度の予算で予算を確保するために私の方の科学技術庁と大蔵省と大変ないわゆる対立が起こりまして、当時の大蔵大臣の金子一平さんと大変な競り合いをしてあの博覧会の実行予算をつけたわけでございます。その当時土光さんは毎週出てきまして、日本の将来のいわゆる資源のない国、非常に小さい島国であること、そういうことを強調して、やはり科学技術によるわが国の将来を期せなければほかの方法はないのだというような説得をされて、私はそれを受けてこの科学技術博覧会に手をつけたのでございます。多年の懸案であったものを土光さんからしりをたたかれてあれをやりました。やって私は非常によかったと思うわけですね。したがって、私は土光さんの物の考え方については大変敬意を表しておりますので、臨調答申に対しては最大限にひとつ尊重していくということで、各省庁の中でも農水省が一番忠実に臨調の答申にこたえておる、これは定評です。これは決して農業政策を後退さして臨調の答申にこたえておるわけじゃなくして、いままでむだがあったんですね。むだがあったものをやはり指摘されていろいろ検討し直してみると、やはりそこは改正ができ、合理化され、いろいろ手を加えて、農水省でも全力を挙げて大変な努力をして、臨調答申に対するお答えとしては各省庁の中でこれは一番いい方じゃないでしょうか。それから、そういうことからその九百何十億金が減ったと、こういうふうに勘ぐられては困るんですよ。それは自然現象ですから、食管関係の自然現象の減額ですよ。臨調のために減ったわけじゃないんですね。
納得ができませんね。
 とにかくそこでまた移りたいんですけれども、そういうことで高く評価されている、大臣、この予算をね。で、土光さんと大変似ているんですね。臨調会長の土光さんも——三月十四日解散されていますが、五十八年度予算編成に政府が払った努力に敬意を表したい、こうおっしゃっています。稲山経団連会長も、臨調答申を土台に法律制度そのものを見直す意気込みで編成に当たっており、全体として前進していると。物すごく似ているのですね、大臣いまの言葉。驚きました。そういうことだからやっぱり土光さんと全く考え方が同じなんだ、こういうことになったんでしょうか。
先ほど申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、九百数十億落ち込んだのは食管関係の計算でそれだけの減額が生じておるわけでございまして、決して農業政策上私は、前年度からマイナスにはなってない、ゼロのものはありますけれどもマイナスにはなってない。したがって他の省庁の予算内容と比較しまして決して劣ってはいない、こういう確信を持っております。
これはもう大変問題だと思うんですね。所信を見ましてもこの厳しい情勢の中にあってというまくら言葉が必ず入っているんですよ。で、一応重点的にやってきたんだからというふうなことで苦しい御答弁されていますけれども、いいですか、防衛費なんかは六・五％以上に伸びていますし、経済協力は七％も伸びていますし、とにかく省庁別に見て一番落ち込んでいるのは農業予算なんですよね。これで私は百点満点つけられたということをもう農家の皆さん方にどういうふうに説明されるのか、いまのことでは納得できないわけですわ。——大臣が言ったことについてだからどうもならぬと思うのです。ごめんなさいね、大臣が言った話だから。
数字の上で九百数十億の減額になっておりますけれども、これは米の持ち越しが少なくなって当然減るべくして減った予算でございます。それで実際に農政を推進する上についての事業予算等を検討した場合、決して私は他の省庁に劣っておるというような見方はいたしておりません。私は百点をつけておるわけでございます。
第一のコンピューター化の問題でございますが、これは、御指摘がございましたように昭和五十九年に特許の特別会計が導入されて以来約十年計画で、いわゆるペーパーレス計画という名のもとに進めておるわけでございます。
 昭和六十一年には公報類をすべて電算機化するということを開始いたしまして、六十二年からは審査官が使います先行技術、先行発明のデータベース、これも二部実用に供しておるということでございます。平成二年にはいわゆる電子出願を開始いたしております。現在では九五％が電子出願でございまして、かつてのように紙袋で出願が行われるというのは既に五％になっておるという状態でございます。さらに、ことし一月からは公報類、これを着通の紙の公報からＣＤの電子公報に変えるということに踏み切っております。さらに、ことしの七月からはオンラインによりましていろんな書類を今度は特許庁側から発送するというようなシステムも完了する予定でございまして、約十年たったわけでございますが、おかげさまでこの電算機計画はおおむね順調に完了いたしまして、事務の合理化あるいは審査の促進に非常に役立っておるという状態でございます。
 二番目の料金改定の問題でございますが、今、国会の方に私どもの料金改定をお願いいたしております。これは二つ大きな理由があるわけでございまして、一つは今非常に国際的に問題になっておりますが、日本の場合には非常に大量の出願でございまして、その結果国際的に見ますと審査が大変おくれておるということでございます。この審査を促進しますために、どうしてもいろんな形での追加投資をやらなければいけないということでございます。これをやりますと、現在審査請求後大体二年半強かかっております審査期間、これを二年程度に短縮できるんじゃないかと計画をいたしておる次第でございます。
 さらに、値上げをしましたのは前回が六十二年でございまして、以来六年たったわけでございますが、人員増加その他のことがございましてどうしても物価上昇ということがございますが、そういう要素を考えたコストの増加ということがございますものですから、今回お願いをいたしておるという状況でございます。
 中小企業の問題につきましては、いろんな形で中小企業の先行技術調査を補完するというような形でその負担の軽減に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。