あと三分ぐらいなので、ちょっと失礼ですが、岸本先生にお伺いいたします。
 先生のガルブレイス教授や堤清二氏との鼎談の記事を拝見いたしました。そこでも、やはり日本の国際貢献といいますか、孤立化するのかどうかとか、そういった問題について意見の交換があったように承知しておりますけれども、その点でそういった問題での岸本先生の御意見をお伺いしたいと思います。
もう一点、森先生にお伺いいたします。
 多国籍軍支援のための九十億ドルの財政支出、それから自衛隊機の派遣、これについて海部総理は、これこそが憲法の理念に合致しているんだということを強調しておられるわけです。憲法の前文を引用して、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ということを宣言しているじゃありませんか、こういうふうに言われて、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、そういうことをしないと日本は孤立していくんだというように強調しておられるわけですが、こういう海部首相のいわば憲法論について、憲法学者としての森先生の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
きょうは先生方どうもありがとうございます。日本共産党の佐藤でございます。
 森先生にお尋ねをいたします。
 先生は、本予算委員会の審議の重要な焦点の一つとなっております自衛隊法百条の五と特例政令の問題についてお述べになりました。私たちも、今回の特例政令は明らかに立法の趣旨、範囲、目的、そういうものを逸脱している、制定時の立法府と行政府の合意に反し、そういう意味では国権の最高機関である国会を政府がいわばだまし討ちにするといったようなもので許されないものだというふうに考えております。
 その点に関連して、森先生は、国会は授権範囲を明確に逸脱した政令については無効と議決して正すことができるということもおっしゃいました。そうした国会の権限を制度的に確保しているイギリスの例を挙げられたわけでありますが、非常に御示唆に富んだ御意見だと拝聴いたしました。このイギリスの例をもう少し詳しくお聞きをしたい。どういういきさつの中でそういうものが生まれたのか、また他にも何かそういう例があればお聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在の人間の生活の快適さを生み出す上での技術と申しましょうか、それを固定して考えますと、今後いわゆる南北の南側の生活水準が上がるにつれて大変なことが起こるというふうに思われるわけでございますが、私は技術屋といたしましてやや技術楽観主義に立っておりますけれども、先ほど申し上げました対ＧＮＰで十八倍の開きのある国の状況、日本の場合ですと一ドル当たり約百グラム、ある国の場合には千八百グラム、そこを技術的に改善することが可能であれば、現在の環境負荷を保ったまま現在低位にある国を引き上げていくことが可能でございまして、日本はその力を提供するのが義務ではないか、貢献の道ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
若干、一、二分あると思いますので、もう一度市川先生にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる環境の南北問題と申しましょうか、例えば今二酸化炭素の問題、オゾンの問題等ございますけれども、発展途上国からいいますと、先進諸国はもう十二分に発展した段階でそういうのを我々に押しつけられても困る、こういうふうな意見もあるやに伺っておりますが、そこの部分のいわゆる南北問題、環境にも南北問題があるんではないかという気がしますが、その解決方法というか、ありましたらひとつ御示唆をお願いしたいと思います。
過半数と認めます。
 よって、賀詞案は可決されました。
 賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
     —————・—————
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより賀詞案起草に関する特別委員長の報告を求めます。賀詞案起草に関する特別委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
賀詞案の起草のため、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     —————・—————
   午後零時三十一分開議
過半数と認めます。
 よって、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
前の国会でも答弁もさせていただいたし、私はかねがねそう認識をいたしておるわけであります。今の段階では各国とも自国の立場なりグループの立場を代表して今主張を述べ合っておるというのが今日までの技術レベルの会合でございました。まだ本格的な交渉という話し合いには進んでいないと認識をしておるわけですが、もう五年もこの問題を取り上げてきておるわけですから、どこの国がどういう問題を抱えて、どこのグループがどういう主張をしておるかということはテーブルの上に全部出て、議長としてもあるいは参加国みんなが認識をしておるわけですから、この問題が譲り合い交渉の場でいくとすれば、まあ問題点がはっきりしているだけに、やる気があればやれる。困難性があるからやりにくいという面もありますけれども、そこのところがどう展開をしていくかということは私ども注意をしてきちっと見ていかなければなりません。常々諸先生方からも、私も認識をしておるアメリカとＥＣの対立というこの二大大国なり一つの大きなグループが対立をしておることであって、話が進んでいくということになるとかなりこれが前進していくんではないかということは警戒もしなきゃならないし、注目をしていなきゃならぬことでありますと、この意味を持って私がそう話をしたわけでありまして、決して私が足かな情報をつかんでおるわけでもないし、だれが考えても、私が言っているようなことは諸先生方も認識は等しかろうと思うわけでありまして、そういう意味合いで私はお話を申し上げたわけであります。