これはどうにも納得できないんですよね。さっき申し上げたようにワンセットになっているんですよ。ワンセットになっているならワンセットのもの、四つ一組で一つなんですよ。一つだけやったのでは機能を果たさないんですね。四つがセットになって一カ統一船団をつくって初めてその機能を果たす。全部同格なんですよ。ナンバーだけは一、二、三、四となっているけれども、全部私は同格だと思うのです。それを一つだけやるというのは、これは基本というなら全部基幹船ですよ。漁群探索船がなかったら魚は探せないんですから。おかしいじゃないですか。漁労船だけうろうろしてたってしようがないんですよ。漁労船を基幹船と言わないんじゃないですかし
 もう一つちょっと聞きますけれども、野菜や肉を運ぶ冷凍車、保冷車、これは非課税で、トラック輸送は課税になるんですね。そうすると、船の場合は、冷凍船とか保冷船があったらこれは非課税になるんですか。
自民党における議論の内容なども受けまして、各省庁間でもまた同時に議論を進めたわけでございますけれども、この漁船につきましては一番基本的な部分に限って非課税としようということで、したがいまして売上税法の上では「漁船法第二条第一項の漁船のうち同項第一号に規定する船舶の譲渡及び建造に係る請負」ということで非課税の範囲を定めているわけでございます。漁船の定義を変えたということではございませんで、そのうちの一部だけを非課税の対象にしたということでございます。
国のやることには、幾ら自民党さんと大蔵省が年末慌ただしい中にやったといっても、四日前に決めた四十三項目をひっくり返してもう一項目乗っけるわけでしょう、乗っけるからには大臣もおいでになったでしょう、自民党の偉い幹部の方もいらっしゃったでしょう。そういう中で入れるのに、この漁船法で定義しているその四項目の中の一項目しか入れないというのはおかしいわけじゃないですか。この売上税法全部通して見てみたんですよ。通して見てみますと、みんなその定義に基づいてそれを対象とするというふうに大体なっているんです。漁船法で言えば漁船という定義を漁船法で決めているその定義のものを対象にしている。これだけが定義に決めている四号の中の一号しか対象にしない。これは非常にまずいんじゃないですか、こういうのは。
これは非常におかしいんですね。魚群探索船がいなかったら、今漁労船だけが行ったって魚の居どころがわからないのですよ、大臣。主として漁業に従事する漁労船が幾ら行ったって、太平洋をうろうろしているだけですよ。魚群探索船が先に行ってこの辺に魚がいるという海中を探索をして、ここに魚がいますよといって初めて漁労船が行って魚がとれるのですよ。それから、魚をとったら今度は運搬船がそのわきにいてそれを積んで運んでくる。これはほかの目的に一切使わないのですよ。一つの船団になっているわけですね。その中の漁労船だけが対象になって、ほかの探索船も運搬船も作業船も全部対象外というのはおかしいんじゃないですか。しかも、漁船法では第二条「定義」の範囲で、漁船とは、この一号、二号、三号、四号、今私が申し上げた船全部を漁船というというふうになっているのですよ、漁船法の定義は。大蔵省が勝手に売上税で漁船法の定義を変えてしまったんですよ、漁船とは一号の漁労船だけだと。これは全国のサバやイワシをとっている漁民からは納得できないんですよ。みんな同じ漁船なんだ、名前が違うだけなんだ、その中の漁労船だけが非課税であとは課税だ、これはおかしいんじゃないですか、大臣。ミスで落としたものを拾い上げたと言うけれども、一つしか拾い上げなかった。これはどういうふうになさるおつもりですか。
売上税は広く薄く原則としてあらゆる取引を対象とするという税でございますので、非課税はできるだけ限定的に考えていくということにいたしております。したがいまして、漁船につきましても、一番基本的なものであります「もっぱら漁業に従事する船舶」のみにつきまして非課税といたしまして、ただいまいろいろお話がございましたみずから漁労活動を行わないで漁獲物等を運搬する船舶でありますとか、あるいは漁業に関する試験、調査、指導、練習または漁業の取り締まりなどを目的とする船舶、そういうようなものも漁船法の中に入っているわけでございますけれども、その種のものは全部外しまして、一番基本的なものだけを対象といたした次第でございます。
まあ政策の問題を考えていただくのは政党なり政治家の皆さん方であって、余り政策論を私が申し上げるのもいかがかと思いますが、私自身が考えておりますのは、非軍事的手段について、大きく言いいまして軍縮といったようなものもございますし、それからそれだけではなく、教育とか文化とかあるいは経済とか、そういうやるべきことはもう実にたくさんあると思います。とりわけ若い世代が将来お互い理解し合ってこの地球で生きていかなくちゃならない、そういう意味では次代の人々の交流と相互理解、これを広げていくというようなことが将来日本自身が生存していくためにも非常に大事ではないか。だがしかし、そういう意味での努力というのはほとんどいままでなされていないわけでありまして、大学一つつくるのに本当にジェット戦闘機十数機あればできる、そういう大学を若い第三世代の青年たちのためにつくるという努力もしておりません。だから、そういう努力をすることの方が戦闘機を幾つか持って、そして商権や権益を守るというようなことをやるよりははるかに有益であろうと思います。
 で、私が考えておりますのは、そういう意味での積極平和政策でありまして、この内容はもう本当にたくさんのものを含めて考えることができると思うわけです。で、白か黒かという問題になりますと、私はやはりこれは平和というのがもう絶対的なわれわれの追求すべき目標であって、まあお話は聞いておりませんが、佐伯さんがおっしゃったように軍事的手段というものを合理的に何かある場合には使っていいというふうには私はやはり考えられないと思うのです。何と言っても軍事的手段を使うということは人間が殺し合いをすることですから、そういうことは絶対に避けたい、これはやはり政治の方向でなければならぬと思います。
 ただ、非武装中立をすぐできるかといいますと、これはそんなことはもちろん全然不可能なことだと思うわけです。それは何よりもやはり国民の合意が成立するかどうかということが問題ですから、そういう点から考えましてもこれはなかなか簡単にはいきません。国民全体が非武装中立でいこうというふうに決意すれば、私はそれで十分日本の安全を確保することができるというふうに考えております。その条件ができていないという点が一つ非常に大きな問題だと思っております。