今後の原子力の開発をどういうふうに進めていくかという点でございますが、これにつきましては、私ども昭和五十八年十一月に電気事業審議会需給部会中間報告というものをいただいております。これによりますと、昭和七十年度には原子力の設備を四千八百万キロワットまで拡大するということになっております。現在の原子力は二千四百五十二万キロワットでございますので、七十年度までかなりの拡大を計画しているわけでございます。
 原子力につきましては、発電コストで見ますと、通産省が昨年十月に発表いたしました六十年度運開したベースの発電原価の試算で計算してみましても、他の電源に比べて経済的に優位であるというふうに私ども考えております。また原子力につきましては、供給の安定性にもすぐれているということかも、私どもは今後の石油代替電源の中核として今後とも積極的に開発していくべきものというふうに考えているわけでございます。
 原子力の発電コストにつきましては、放射性廃棄物の最終処分費等を踏まえると今後上昇することになるのではないかという点の御指摘がございましたが、原子力につきましては、原子力の発電原価に占めますウエートが最も大きいのは資本費でございまして、七五％程度はこの資本費によるわけでございます。したがいまして、原子力発電が今後とも経済性を優位に持っていくということのためには建設費の低減を図るということが最も重要な課題であるというふうに私ども考えております。具体的な方策といたしましては、標準化を拡大する、あるいは標準化を徹底していく、設計を合理化していく、建設工期を短縮化していく等によりまして相当程度の建設費の低減が期待できるわけでございますが、このようなことを踏まえまして、今後とも石油代替電源の中核として原子力発電の開発を進めていきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。
九時半に招集があったので、私どももここにずっと座っていたのですが、委員長から何ら連絡がありませんでした。そのことだけちょっと申し上げておきます。
 エネルギー庁をお呼びをしておりますので、また、前回おいでをいただいて質問をしなかった経過もございますので、エネルギー問題からまずお尋ねをしていきたいと思います。
 問題が大きいですから一点にだけ絞りますが、最近のエネルギー状況は、省エネや成長の鈍化というようなことで電力需要が伸び悩みぎみということが一つありますし、円高と石油供給不足が緩和しつつあるという状況もあります。とりわけ私は原子力発電所の問題についてお聞きしたいのですが、天然ウランの需給条件がかなり緩和をしている見通しがあります。原料の確保も割合に容易になってきているし、価格も下がる一方というふうな状況があります。その反面、再処理価格やプルトニウム燃料加工費が非常に上がってきている、価格騰貴の問題があります。とりわけ今後の大きな課題になっている高速増殖炉の実用化が非常におくれている。建設費が高くなって、アメリカなどはやめたのですね。「もんじゅ」でも、四千億円の計画が五千九百億円に上がるし、コストは一キロワット当たり二百万円、軽水炉の実に六倍というふうな数字が出ていると聞いております。
 ですから、エネルギーの全体計画の中で特に原発の計画について、今申し上げましたようないろいろな事情の中から変更というか、それが必要ではないのかということ。それから再処理の問題でありますが、プルトニウムの需要がそれほど急がれないということですね。つまり、高速増殖炉のおくれがあるものですから、そう急がれないわけです。そのことについて計画をもう少し見直すという必要がないのか、再処理についてはそう急ぐような状況にはないのではないか、そういうことを伺います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところを御出席の上、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありが上うございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
   午後零時十六分開議
 出席委員
   委員長 唐沢俊二郎君
   理事 今井  勇君 理事 大石 千八君
   理事 丹羽 雄哉君 理事 深谷 隆司君
   理事 金子 みつ君 理事 田口 一男君
  理事 平石磨作太郎君 理事 米沢  隆君
      小里 貞利君    小沢 辰男君
      金子 岩三君    木野 晴夫君
      北川 石松君    古賀  誠君
      斉藤滋与史君    桜井  新君
      白川 勝彦君    竹内 黎一君
      谷垣 專一君    戸沢 政方君
      友納 武人君    中尾 栄一君
      葉梨 信行君    浜田卓二郎君
      船田  元君    山下 徳夫君
      池端 清一君    大原  亨君
      川俣健二郎君    川本 敏美君
      田邊  誠君    栂野 泰二君
      永井 孝信君    森井 忠良君
      西中  清君    塩田  晋君
      浦井  洋君    小沢 和秋君
      菅  直人君    柿澤 弘治君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 森下 元晴君
 出席政府委員
        厚生省公衆衛生
        局長      三浦 大助君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    河村 次郎君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  長野 祐也君     桜井  新君
  牧野 隆守君     北川 石松君
  川俣健二郎君     大原  亨君
同日
 辞任         補欠選任
  北川 石松君     牧野 隆守君
  桜井  新君     長野 祐也君
  大原  亨君     川俣健二郎君
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四月二十六日
 定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等
 に関する法律案（田口一男君外八名提出、衆法
 第一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
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