関税関係制度についてお尋ねします。
 関税の基本は関税法、それから関税定率法、これは本文延べ三十二条を基本税率として設定をされております。それから関税暫定措置法というものがある。これは言ってみれば、産業ないし経済の変動等に伴って、短期的に暫定的に設定をするものということになっておりますね。そのほかに譲許税率というものがある。これは条約に基づいて約五十あります。そういうものについて優先的に適用されるということになりましょうが、等々を通じて関税定率というものを制定をされておるわけであります。
 しかし、最近の状況を見ますと、大蔵省の資料でもそうなんですが、年次別で見まして、五十九年の基本税率は二千二百四十九品目、暫定税率は三千三百七十一品目、譲許税率は二千六百九十四品目、こうなっております。暫定税率が圧倒的に多いのですね。それはやはり時の世界的な経済動向、産業動向、こういった情勢の変化その他によっていろいろと変わってくると思うのですが、今暫定税率が本則になりつつあるのですね。そうすると、基本税率その他の定率法とその関連で抜本的に制度改善をすべき状況にあるのではないか。暫定税率ということで、一年間とか二年間とか、時限立法でずっといけるような今の状況でないと思いますね。法律的な立場と比較しまして、こういういわば不備状況が出ておりますから、こういった問題については、現下の時期において抜本的見直し、適正な制度の改善というものを図るべきではないかと思いますが、その点はどうですか。
関税の機能につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
 国内産業の保護という点につきましては、関税のほとんど全品目がそのためにあると考えてもよかろうかと思います。ただ例外的に原重油関税がございますが、これは石炭対策の特定財源に充てられるということで、むしろ財源確保という観点が強いかと思います。それ以外の関税は、大体国内保護のためにあるというふうに考えてよろしいかと思います。
 今後の私どもの関税行政の進め方でございますが、御承知のように、最近関税収入の一般会計に占める比率は次第に低下をいたしております。そういう点から、税関の仕事も大分暇になったのではないかというような御意見を持たれる方もあるわけであります。しかしながら、輸入量の増大とか、有税品でございます製品類の輸入増大等によりまして、税関におきまして審査、検査すべき輸入件数はむしろ過去に比べて増加傾向にある。したがいまして、従来の税関の歳入確保を目的とする審査、検査、適正な課税を目的とする審査、検査も、依然として重要な役割を占めておると思います。
 さらに、最近におきましては、例えばけん銃ですとか覚せい割といったいわゆる社会悪物品を水際で防圧するという仕事も大変ふえておりますし、また政治的、国際的な要請から、武器、戦略物資に対する輸出規制への関心も非常に高まっております。さらにはワシントン条約を的確に実施するという税関のいわゆる関所的な機能ということについても、国民の要請が高まっている状況でございまして、私どもとしてはこういった時代の要請にも十分に対応できるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
外務省、まだ来てないのですね。
 ちょっと来るまでの間、関税定率の問題について、関税の機能について若干質問したいと思うのです。
 関税の職務執行ということになりますと、財政収入の確保、国際競争力の弱い国内産業の保護、国内消費者の利益擁護、国際的な協調配慮等を勘案し対応してきたと思うのでありまするが、現在国内産業保護のためにどのくらいの品目が対処されているのか。それから、今後の職務執行の視点というものは、ウエートはどの辺に置いて執行していくのか。その点をまず伺いましょう。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 城地 豊司君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      梶山 静六君    高村 正彦君
      佐藤 信二君    椎名 素夫君
      仲村 正治君    野上  徹君
      野田  毅君    林  大幹君
      原田昇左右君    奥野 一雄君
      上坂  昇君    水田  稔君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    木内 良明君
      草野  威君    西中  清君
      福岡 康夫君    横手 文雄君
      小沢 和秋君    野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        事務局経済部長 厚谷 襄児君
        通商産業大臣官
        房長      児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  鎌田 吉郎君
        通商産業省立地
        公害局長    黒田 明雄君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁石油部長   畠山  襄君
 委員外の出席者
        環境庁大気保全
        局大気規制課長 片山  徹君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
    —————————————
委員の異動
十一月二十日
 辞任        補欠選任
  工藤  晃君    小沢 和秋君
同日
 辞任        補欠選任
  小沢 和秋君    工藤  晃君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出第四
 号）
     ————◇—————