水俣湾の事業は、この水俣湾の環境改善を図るために水銀を含んだ汚泥が堆積しておりますのを一部はしゅんせつをいたしまして、また一部は埋め立てをいたしましてこれを処分しようとする事業でございます。事業主体は港湾管理者であります熊本県が事業主体でございますが、技術的に非常に高度な技術を要するということから、工事を運輸省の第四港湾建設局が受託をいたしております。
 時間的な経緯について申し上げますと、昭和五十年の六月に水俣湾の堆積汚泥処理計画というのが策定をされておりまして、昭和五十一年の二月に港湾計画がその計画を受けて策定されました。それから昭和五十二年の九月に埋立免許を得まして、同年十月に工事に着手をしたわけでございます。ところが、着手直後の同年十二月に水俣病患者等二千四百八十五名の方々から、国、熊本県、チッソ株式会社等を被告として工事差しとめの仮処分申請がなされたわけでございます。そのために工事は中断をいたしました。裁判は昭和五十二年の六月九日に第一回の審尋が行われて以来、昭和五十四年十月十六日の結審に至るまで十八回の審尋と三回の口頭弁論の後に、昭和五十五年の四月十六日に判決がおりまして、判決内容は申請却下でございます。そして原告側は四月の三十日に控訴を断念いたしました。こういう事情を踏まえまして昭和五十五年の六月六日に工事を再開いたしまして、仮締め切りの工事に着手し、その後工事は円滑に進捗しておるのが現況でございます。
午前中の質疑の中にもございましたように、本法案につきましては白紙委任のようなものだというような質疑も行われていたわけでございますが、五十六年の三月十二日の閣議了解あるいはまた「新港湾整備五カ年計画の策定について」という五十六年の三月運輸省の出しましたこのパンフの中にもいろいろな要項が述べてあるわけでございますが、その中に港湾整備事業の計画の目標ということで（５）の中に、「快適な港湾・海洋環境の実現をめざした事業の推進」、この項目が挙がっているわけです。この中に「汚泥浚渫等の港湾公害防止対策事業」、こういうふうに一項目挙がっているわけでございますが、これに関しまして具体的に少しお尋ねをしていきたいと思います。
 もう御承知のように、水俣におきましては大変な水俣病という公害が発生をしたわけでございますが、この公害を除去するために現在水俣湾のしゅんせつ工事が行われているわけでございます。で、水俣湾の堆積の汚泥しゅんせつ事業のいままでの経緯を説明をしていただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
きょうの質疑を通じまして、港湾運送事業の非常な変化といいますか、技術革新といいますか、そういうものと港湾労働法との乖離、そういった問題を先生御指摘になったんだろうと思います。こういう点につきましては、港湾調整審議会からも労働大臣あてに、十分そういう点を検討するようにというふうに言われておるところでございまして、現在その検討が行われているところでございますが、その密度を高めて検討を行っていきたいと思っております。
ただいま税理士の問題が出ましたけれども、私は、前回の全般的な質疑でも質問いたしました大蔵省所管の事項の中で、行政手続法の中の行政処分あるいは行政指導という側面から、大蔵省の御担当についての実際を伺いたいと思います。
 それで、私の持ち時間を有効に使うということで、あらかじめ、大蔵省が所管しておられます法律の中で侵害処分、侵害処分というのは例えば税理士の免許を受けていた、その免許を取り消されるというような、そういった過去の利益が阻害されるというような意味で侵害処分というような言葉が使われておりますが、そういった侵害処分が決められている法律は幾つありますか、どんな名前ですか、どんな条項ですかというような質問をいたしまして、その一覧表をいただきましたらば、全部で九十あるということでございました。税理士法だとか酒税法だとか公認会計士法だとか銀行法だとかその他エトセトラでございます。
 そこで、前回の全般的な質問の中でも申し上げましたけれども、こういった国の行政機関が国民あるいはある種の法人、会社、企業、そういったところに対しての不利益な処分をする場合に、適正な手続が行われていて行政処分が国民から信頼を受ける、そういう必要性があるというような観点から質問しておるわけでございますが、たくさんの法律を全部やっているわけにいきませんので、代表的なものをあらかじめ私の方で準備し、大蔵省にも伝えてありますが、まず銀行法。せんだって住友銀行の問題がこの委員会でも取り上げられておりますが、銀行が、公益に反したことをやった場合は、極端な話、銀行業の営業の免許を取り消す、そういうこともできる、そういうふうに銀行法にも書いてありましたけれども、そういった銀行法、相互銀行法、信用金庫法、それから公認会計士法、税理士法及び酒税法の七つほどに限定して伺います。
 まず、こういった侵害処分の規定があるわけでございますけれども、この規定の手続の中で本来望ましい手続としては、不利益な処分を行政庁がする場合、その不利益を受ける人にあらかじめ弁明だとか聴聞の機会を与えるだとか、処分に関してはその理由をきっちり書いて伝えるだとか、それからまた、そういった不利益の処分をした場合の文書については閲覧させるというようなことが望ましいということで、私も考えますしせんだって総務庁の方でもお話がございました行政手続法研究会の第二次の中間報告にもそのような案が載っているわけでございます。
 そこで伺いますが、今のような観点から、先ほど申し上げた法律の中で、その実態、規定上の実際はどのようになっているのか、簡潔に答弁をいただきたいと思います。