先生も御承知のように、最初、鳩山さんとの共同宣言には、歯舞、色丹はちゃんと書いてあるわけでございます。松本・グロムイコ書簡で懸案の領土問題を含めて交渉する、そのときは歯舞、色丹だけじゃなくて国後、択捉もあったということは確かでございますが、その後、経過的には、日本に外国軍隊がおるということで歯舞、色丹も返さぬというようなことを理由として言ったことがございます。その後は、総理の田中さんが行かれて、懸案事項の中には領土が入っているのだということを向こうもはっきり認めたということは、当時の関係者みんな異口同音に言っておるところでございますが、またこれが変わりまして、領土問題は解決済みの問題だ、そんな問題はない、もともとないのだというようなことを、去年、私がグロムイコ外相といろいろ議論したときに、もともと領土問題なんというのはないので解決済みのものだ、こういうようなことを言いましたので、いや、共同宣言に書いてあるじゃないかというようなことでやり合ったのでございますが、向こうも、解決済みという理由は一言も説明しないということでございます。
私は、やはり不法占拠という言葉はそういう意味で適当でないと思うのですね。しかし、平和条約の交渉が双方誠意を持って系統的に行われないということは不当かもしれませんね。そういう意味でこの不当は主張できても、不法であるという点については行き過ぎではないかと思うのです。だから。総理が北方領土の日にも注意深く、不法占拠と述べないで占拠とだけ述べられた、ここに意味があるのではないかと思うのですね。この点は、時間がありませんから見解を述べておきます。
 そこで、ソ連側は領土問題は解決済みである、こう述べておるのでありますけれども、政府としては、ソ連の領土は解決済みであるという理由はどういう理由だと思いますか。
不法占拠という言葉そのものは、法的に厳密に申せば、ソ連がわが国の固有の領土である北方四島を占領してそこに施政を行使するということには何らの法的根拠がないという意味において不法占拠であるということを言っているのみでございます。
日ソ共同宣言が基本条約でありますから、しかも歯舞、色丹については明確に宣言の中にありますし、領土の問題についても日本は引き続き平和条約の交渉の中に含まれているという解釈でありますから、私はそういう意味で、不法という言葉は適当でないと思うのですね。
 では、総理が領土の日に、不法という言葉を外して、占拠という言葉についてだけ述べられたというのはどういう意味でしょうか。なぜ不法占拠と言わなかったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 日ソ共同宣言が締結されました当時におきまして、政府委員の国会におきます答弁が、不法占拠であると決めつけることではなく、実際上ないしは事実上これは一応認めたものであるというような表現を使っておることは、その後も若干の答弁において使われていることは事実でございます。
 しかし、法的に申しますれば、先ほども申し上げましたように、日ソ共同宣言により日ソ間の国交が回復いたしました時点におきまして、ソ連の日本固有の領土である北方四島の占拠といいますのは不法占拠であるとしか言いようのない状態でございまして、当時におきましても、ただいまお挙げになりました下田条約局長の答弁も、実際上とか事実上というクォリフィケーションをつけた上での答弁でございまして、これは、当時日ソ国交回復の時点におきまして、これから平和条約交渉を行おう、そして領土問題をお互いに解決していきましょうという双方の合意のある段階におきましてあえて不法占拠という烙印を押すということはしない方がよろしいという判断に基づいて、そのような御答弁がなされたものだと考えます。
厚生大臣がそのように検討していてくださればよろしいわけですが、日本児童精神医学会では委員会を設けて研究をしてきまして、請願運動を起こすことになっておるそうです。印刷物があしたできるそうです。
 そういうようなことがありますのと、それから国立仙台病院の白橋宏一郎先生ですが、この先生が、「児童精神科医療と一般精神科医療」というふうにこれは区別しなければいけないという意味の論文なんですね。それで、この論文では、「児童の診療は一般精神科医療の一隅において、専ら個人的関心に基づくか、社会的要請に応えるため診療、研究を余儀なくされている現況にある。」というふうなことをおっしゃっておられますが、こういう点は厚生省はよく承知をされておると思います。ですから、それで進めていただきたい。
 それから文部大臣に伺いますが、文部大臣に養護学校の教員の定数をふやしてもらいたいということ。それは行政改革に逆行するような話ですけれども、しかし問題が深刻なんです。要するに、手数がかかること限りないわけですね、特に情緒障害という子供さんたちが。ですから、従来定数として配置されている特殊学級などに教員がいるわけですけれども、その先生方の重労働たるやまあ大変なものなんですね。もうすぐパニック状態になる。子供たちがパニック状態を起こす。机をひっくり返す、いすを投げつける、教師の顔や髪をかきむしる、そういうことがまま起きる。ですから、普通ならば特殊学級を担当することを希望する先生なんかいないわけですね。普通ならば、教員免許状を持っている方は、ちゃんと教えたらすくすく成長する生徒を担当した方がどんなに張り合いがあるかしれないですよ。けれども、そういう特殊学級を担当して献心的にやってくれる人がいなくても困るわけですね、また特殊学級で献心的にやってくれるそういう先生が必要なんです。ですから、この特殊学級に対して定数が割り当てられている。中には一人、二人、学校によっては多く定数を置いているところもあるわけですが、そういうところで、とにかく十人、十一人という情緒障害の子供を担当していくのは並み大抵のことじゃないということなんですが、文部大臣の御意見を伺いたい。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕