櫻内外務大臣が今回渡米されまして、大統領、ヘイグ国務長官等々といろいろ話をしておられます。その報告を電報で見ておりますと、櫻内さんとしては、サミットまでという期限を切って考えているのではない。けれども、サミットがあるということは十分念頭に置いておきますと、こういう答えを終始しておられます。それが政府の公式の態度と思いますが、いずれにしてもこの問題は大切であるし、いつまでほうっておいてもいいという種類のことではございません。全力を挙げて急いで取り組むべき問題だと考えております。そうして、場合によりまして、いわゆる日米間の準閣僚会議と申しますのはせんだって開かれました貿易小委員会の上部機構でございますけれども、こういったようなものも活用してはどうかと考えておりまして、したがってサミットという時期にこだわるわけではございませんけれども、そもそもじんぜんと日を送っていい問題ではないと、こういうふうに思っております。
ここでアメリカ側の非常にいま攻勢な意見も出ておりますし、また審議の状況もございますが、こういうこともあわせまして政府は、その内容については別といたしまして、時期についてはやはりサミット前に明確な決着をつけなければならないというような状況がなければアメリカがこれを理解しないと、こういうように私たちも見るわけでございますが、その点について鈴木総理はサミット前の包括決着の方に腹を決めたというようなことも報道されておりますが、この点、政府のお考え方はどうでしょうか。
便宜私からお答えを申し上げますが、たとえば東京ラウンドといったようなものが進行しておりましたときには、政府は対外経済担当の閣僚を設けましてこれを一括して対外経済関係の閣僚が交渉に当たっておったという経緯がございますことは御承知のとおりでございます。これはしかし、東京ラウンドというような大きなラウンドが進行しておりましたためにそうしておりましたので、それが終了いたしましたから、したがって普通の体制にただいま返っておるところでございます。ただいまの政府のやり方は、対外経済の折衝の第一の責任官庁は外務省である。しかし、御指摘のように、その背景になりますいろいろな国内施策というものがどうしてももとになければならないわけでございますから、そのような施策は経済対策閣僚会議が中心になって練っておりまして、その座長は経済企画庁長官がなすっておいでになる、こういうことで内外の調整をとっているわけでございます。
ここで私は、個別市場対策の積み上げではなくて、内需拡大とあわせまして外交政策も絡めた統合政策が必要ではないかと、こう思うわけでございますが、こういうためにも政策の調整を行い交渉の窓口となるものを設けて統合機関が必要ではないか。それでなければやはりこれだけの大問題というのは非常にむずかしいではないか。政府はこの点につきまして、そういうような統合機関を設ける考え方があるかどうかお尋ねいたします。
ただいまの官房長官のお話と同じでありまして、食い違いはないわけでございますが、それぞれこれから対策を進めていきますけれども、その対策をやはりサミット前には一応まとめる、同時にまた、貿易摩擦に対する今後の方針についても政府としての基本的な方向を決める、そういうことで世界に対してわが国の方向を打ち出す必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけです。
この点は昨日も通産大臣から御答弁があり、私からもお答えを申し上げたところでございますが、何かこう個別的、総合的といったふうに表現しますと、大変に違っていることを考えておるのではないかという印象をお持ちであろうかと思いますが、実際には、できるだけのことをひとつできるだけ早くやりたい。それを全部まとめてそっとしておいて、ぱっと幕を切り落としたようにドラマチックにやるということは、なかなか情報の発達したわが国などでは、アメリカでもむずかしいことでございますが、そう注文どおりにはいかないかもしれないが、できるだけのことはできるだけ一生懸命やらなければならないということは、わが国が主体的に考えてさようでございますから、そういうふうに各省は思ってやっておりまして、その間、別段各省庁の間にそんなに考え方に開きがあるわけではない。ただ御指摘のように、アメリカあるいはＥＣからわが国に寄せられております要請なり期待というのはかなり大きなものであり、問題は軽々しく扱ってはならない種類の問題だと思っておりますから、したがって、わが国として最大限の努力をしなければならない局面であると考えております。
ここでアメリカの要求を見ますと、農産物、工業製品等に対する市場開放から金融、研究開放へのアメリカの企業の参加という、こういう点にまで一つは言及してきておるわけでございますが、非常にきわめて幅広く、きめ細かいものがアメリカの要求となってきておるわけでございますが、こういった経済全体の攻勢に対しまして、品目別交渉では交渉力も弱いし、総合的対策が必要であるが、こういう点で何かこの問題についての各省の食い違いが起こっておるのじゃないかというような点が感じられるわけでございますが、この点についてはやはり総合政策が必要である、こういうふうに感ずるわけでございますが、この点官房長官と通産大臣にお尋ねいたします。
今回の改正法案に盛られております不動産事件簡裁競合管轄という制度が初めてとられますだけに、見込み数で不動産訴訟の約八〇％が地裁へ行くであろう。それはそれなりの根拠があって推定いたしたわけでございますが、あくまでも推定でございますので、狂わないとは絶対申し上げるわけにはいかないと思います。
 私どもは、現在立てております推計をもとに、それぞれの簡易裁判所にどのくらいの事件数が移動するであろうかという試算はいたしておるわけでございまして、前回の当委員会におきましても、小規模庁、中規模庁についてはさほどの事件の移動がないからまず人員の手当ては要らないだろう、しかしながら大規模庁の一部につきましては、二万件推定のもとにおいても相当程度の事件の移動が見込まれるから、それらの庁については必要な手当てをいたしたいというふうにお答えいたしたわけでございまして、これがもし相当大幅に推測が狂って簡易裁判所の方に多くの事件が行くといたしますと、それはそれだけ地方裁判所の事件数が減るわけでございまして、私どもとしては人的な手当てをいたさなければならない庁があるいはより現在の推測よりふえることにはなろうかと思いますが、必要なところには十分な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。