もう時間がなくなりました。
 きょうは、たばこ産業株式会社の社長さんに来ていただいておりますから、最後にたばこの問題について御質問いたしたいと思います。
 五十九年ですからちょうど一昨年、この委員会で専売公社の改革法案を議論いたしました。そのときの改革法案の趣旨説明によりますと、今回、外国との経済摩擦を解消し、一連の開放経済体制に即応するということで、外国たばこの輸入自由化に踏み切ったことに伴い、この際、たばこ専売制度を廃止し、今後、国際競争力を確保する意味からも政府による規制は必要最小根にとどめて、専売公社を合理的な企業経営が最大限発揮できるように公社から株式会社に経営形態を改めるなど、今後のたばこをめぐる厳しい環境に対応しようというのが法改正の趣旨であります、こう大蔵大臣は述べました。
 ところが、今度とった措置はこの趣旨とは完全に相反する措置でございます。一体、どういう神経をなさっておられるのですか。
服部議員にお答えをいたします。
 まず、党首会談の内容に対する所見でございますが、有益な御意見をきのうは拝聴いたしました。御意見は参考にいたしたいと考えております。なお、今は定数是正などの重要法案の成立をただひたすら神仏に祈っておる次第でございます。
 次に、円高立法との関係でございますが、これはサミットの前から円高に伴う中小企業対策を研究するように各省に指示しておったところであり、今そのまとめの段階にあります。必要なものからどしどし実行してまいりたいと思っております。本日は円が少し安くなりまして、百七十円台に手がかかったというところでございます。
 次に、同日選挙の問題でございますが、私は解散という言葉を一回も言ったことはないのであります。通常国会中に臨時国会に対する言及ということもこれは不見識であるといって、このことも一言も言っておらないのでございます。一切は白紙であるとお考え願いたいと思うのであります。
 円高立法につきましては、四月八日に決定した中小企業対策を含む総合経済対策を着実に進めております。さらにその後、国内産業、特に輸出関連中小企業に与える影響等を注視しつつ、所要の対策を検討するようにして、今取りまとめている最中でございます。
 解散権に関する声明云々ということでございますが、声明を行うということを指示したということは私ありません。けさ新聞を見ましたが、あの記事は誤りであります。
 それから五十九年度の財政運営でございますが、五十九年度予算においては、厳しい財政事情のもとで民間資金の活用等による事業費の確保等、内需拡大にはできる限りの配慮をいたしました。税制面においても、適切な財源措置を講じつつ、本格的な所得税減税と投資減税を実施いたしたのであります。五十九年度においては、物価の安定が続く中で内外需のバランスのとれた景気拡大が持続したものと考えております。
 次に、ポスト行革審の問題でございますが、これまで行政機構の整理合理化、国家公務員の縮減、電電、専売両公社の民営化、医療保険、公的年金の制度改革、地方に対する国の関与の整理合理化、地方行革の推進など、着実に行革審や臨調答申を受けて推進してきていると思います。今後は国鉄改革や地方行革のさらなる推進等行うべきことが多々ございます。そして、行革審の今後のあり方につきましては、最終意見の取りまとめに向けて今精力的審議が行われている行革審におきましてみずから検討していただく、こういう考えております。
 国と地方間の職務権限の再配分の問題でございますが、行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、できるだけ国、地方の役割分担と費用負担のあり方について検討を行う、そして地方自治の本旨に沿うような方向でこれを推進してまいりたいと考えております。今国会に機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を提出したところであり、今後とも整理合理化には努力してまいります。なお、国、地方の役割分担等については、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえて処理してまいります。
 いわゆるマルコス疑惑の問題でございますが、対比援助は正規の手続に従って処理しておりまして、その実施は適正に行われているものと信じておりますが、いわゆるマルコス文書公表により我が国援助との関連で種々の指摘もあるところから、これらの事実関係の調査に可能な限り努力しておるところであります。その結果、改善すべき点があれば今後改善していく所存でございます。政府としては、可能な限り資料の提出のための努力を行っておりますが、公表し得ないものもあることは御理解願いたいと思うのでございます。
 海外援助に対する会計検査の問題でございますが、援助にかかわる政府各省庁並びに国際協力事業団及び海外経済協力基金は、従来より会計検査院による検査を受けております。他方、相手国に対する会計検査は、相手国の自助努力を支援するとの我が国援助の基本的考え方や、独立国家としての双方との関係等から見まして適当ではないのであります。
 アマチュアスポーツの問題でございますが、今回の日本体育協会のスポーツ憲章は、アマチュアスポーツ発展のための精神を基調として、最近の一連の国際的動向を踏まえ、慎重審議を重ねた上で制定されたものと承知しております。アマチュアリズムの後退や、教育に悪影響を及ぼすことのないように、商業主義に過度に汚染されないようにやはり十分注意する必要があると思い、日本体育協会を指導してまいる所存であります。
 体育、スポーツ関係の予算につきましても、これらの施設の整備、指導者の養成、海外派遣等については大いに協力してまいりたいと思っております。現下の厳しい財政事情を踏まえながらも、体育、スポーツの振興に努めますが、特に市民野球場とかテニスコートとか、あるいはゲートボールの用地とかプール、こういうようなものはできるだけ地方団体と協力しまして整備するように努力してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕