先生がお話しになりました総合交通特会というお話につきまして答弁を漏らしまして失礼いたしましたが、私どもといたしましては、御承知のように、現在空港、港湾、道路、それぞれ特別会計がございまして、資金調達をやっているところでございます。確かに御指摘のように、国鉄を含めました陸上交通については、そういう資金の調達メカニズムがない、そういうことで、四十六年の答申の際にも、当面その総合交通特会という話ではなくて、一応独自の資金調達システムのない陸上交通を対象にした特会をつくるべきであるという御答申を得ているわけでございます。私どもといたしましては、今後また、先ほども申し上げましたように、全般の経済社会の変動を踏まえ、これからの八〇年代の交通体制のあり方ということを運輸政策審議会に諮問しておりますので、その御答申の中を踏まえながら、前向きに対応していきたいと思っておりますが、当面は陸上交通の資金調達にしぼっていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。
どうも不満ですがね。それは、理由はいまおっしゃったことでしょうが、独自の財源をどう確立をするかという発想が、それは自家用車あるいはマイカーから税金を取って国鉄に使う、こう言えば拒否反応が出てくるのは当然でしょう。だけれども、だから全体的な、総合的な対策という上に立って、こうして現に財源がないのですから、そうした財源を求めていくためにも国の政策として、これは前からも検討されて、いろいろ省エネの問題その他、支障があったのでしょうけれども、運輸政策審議会の結論を待ってというような話ですが、これはぜひひとつ前向きに御検討をいただきたいと思うのです。
陸上の特別会計の問題でございますけれども、御承知のように五十四年度予算、五十五年度予算の要求に際しまして、私ども陸上公共交通の必要な維持、整備に充てるための予算財源を確保するものとして特別会計を要求したわけでございます。しかし、これは先生御承知のように自家用車にその財源を求めるという構想であったわけでございますけれども、諸般の事情によりまして実現の日の目を見るに至らなかったという経緯がございます。
 私どもといたしましては、その後の陸上交通の推移をいろいろ見ますと、御承知のように自家用自動車がどんどんふえてくる、そこで公共交通の経営難の問題やらまた地方におきましてはいわゆる運輸の弱者と申しますか、トランスポート・プアという問題も出ておりますので、これの解決は非常に焦眉の急を要する、ますますもって陸上公共交通のための特別会計をつくりまして安定した財源を確保する必要があると思っているわけでございますけれども、ともかく二回も失敗しております。加えて、また御承知のようにエネルギー問題とか交通空間の問題とか環境問題とかというような話がございまして、総合交通特会を見直せというような御議論も先国会にもございました。それで、御承知のように四月一日にただいま私どもが政策の中心に据えております四十六年の答申をもう一遍見直そうという形で諮問したわけでございます。諮問いたしておりますので、その運輸政策審議会の御論議の中にこの種の問題も含めまして御意見をいただき、そういう理論の上に立ちまして幅広いコンセンサスを得てもう一遍要求をしたいという形で、今回は審議会の答申が出るのを待ちという形で五十六年度予算要求では出さなかったわけでございます。
そうなりますと財源が問題になりますね。今回、特別につくっていく会計、いわゆる通常陸上公共輸送特別会計という問題ですが、五十六年度要求していないのはどういうことなのですか。そして五十四年、五十五年、私どもの方としては陸海空の特別会計というのがそれぞれあって、道路は直接税として自動車その他輸送税でもらっている。そういうようなもので財源としては保障されているが、国鉄は何もないのです。だから陸上特会をひとつつくろうじゃないかという動きがあったのは、これは当然だと思うのですね。しかし、私どもとしては、総合特別会計を陸海空を含めて何とか統合した形の中で国鉄にも分担を、財源として処置し得るそういうものがあっていいのではないかということを主張しておるのですが、いずれにしても国鉄は独自の財源が、維持あるいは整備、そうしたことをするにしても金がないために立ちおくれているわけですね。これは運輸省が特会という一つの構想をお立てになる場合に、国鉄などの公共事業という観点に立って特別会計という考え方、これはいままでも二年間くらいそういう動きがあったのだけれども、今度ぴたっと法案提起と同時になくなっている。予算概計の中に入っていませんから。これはどういうことなのか明らかにしていただきたいと思うのです。
ことしの経済でございますけれども、御案内のように、着実に拡大基調にいまあると考えております。すなわち、民間の最終消費需要は手がたいものがございまするし、また民間の設備投資、これは必ずしも大型なものではございませんけれども、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も去年の暮れからことしの春にかけまして好調を記録いたしておりまして、いまのところ経済の拡大基調は順調に維持されておる、雇用も若干ながら改善を見ておるわけでございます。
 問題は、あなたが御指摘のように、まさに物価にあるわけでございまして、物価につきまして、卸売物価がその上げ足を相当速めてまいっている。これがどのように消費者物価に響いてくるかということが懸念されることと、円為替が今後安定するかどうかという点が心配になっておるわけでございます。そこで、先般来、御承知のような、財政、金融両面にわたる政策に加えて、個別的な物価対策を軸にいたしました総合政策を打ち出し、日銀もまた第五次の公定歩合の改定をいたすということにいたしまして、この緊張した時期に対処することにいたしたわけでございます。先ほどお話し申し上げましたように、私は、この春が一番ピークと申しますか、物価につきまして正念場であろうと思うのでございまして、国民と一体になりましてこの時期を乗り越えますならば、やがて愁眉を開く段階を迎え得るのではないか、そういう感じがいたしておるわけでございます。われわれといたしましては、これまで西独と並んで世界経済の危機に懸命な対処をして世界の評価も受けておるわが国でございますので、いよいよ決心を新たにいたしまして、第二の石油危機も乗り越えなければならぬし、乗り越えるだけの力量を民族は持っておるのではないか、こう思うのでございまして、そういう意味で、ことしの経済につきましては、楽観はいたしておりませんけれども悲観もしていない、いま立てました計画を変えようとかいうつもりはないわけでございまして、その着実な運営を図って所期の成果を上げなければならぬといま心組んでおるところでございます。