戦務加算につきましては、先ほど申しましたように陸海軍省を中心に十分な検討を経て、勅裁を経て内閣公示されたという、いわばその仕組みについては厳密な手続が踏まれていたわけでございまして、これについてもちろん変更されたというふうなことはございません。
 しかしながら、戦後の特例措置といたしましては、沖縄等におきましては、これは手続が完結していなかった、進行中ではございましたけれども完結していなかったというふうな事情で、昭和三十九年に指定されているわけでございます。また、昭和四十年の改正におきまして、御承知のとおり抑留というものにつきまして、これは勤務期間ではないけれども、同様の苦労をされたとかいろいろの実態を考慮いたしまして設定された、いわば戦後の事情によるものでございます。そのほかの戦前の戦務加算を変更したというふうなことはございません。
それじゃ、重ねてお伺いしたいと思います。
 この恩給制度やそれぞれの戦務加算等を含めて、スタートされてから何回となく中身の充実や、あるいはまたそれぞれの調査によってこの内容の充実を図ってこられたということも聞き及んでおりますし、そういうことが明らかになっているわけであります。今あなたの話では、こういうことを含めて全部考えてきたから、この中シナの問題についてはこれ以上考えられないのだ、こんなふうに受けとめたわけですけれども、過去にそれぞれの戦地戦務加算の見直しやあるいはまたそれぞれの検討をされた経過がないかどうか、明確にしていただきたいと思います。
加算制度の仕組みにつきましては、先生御承知のとおり、戦前から恩給法令におきましてきめ細かく明確に決められていたわけでございます。それで、いわゆる戦務加算等の加算の程度であるとか、加算の認められる期間、またその地域等につきましては勅裁で定められまして、戦時または事変の都度等に内閣告示で公示されていたものでございます。
 ところで、その実質的な内容につきましては、戦時におきまして事変の状況を最もよく把握しております陸海軍省を中心といたしまして、加算事由が生じた当時におきまして、種々の角度から十分な検討の上、決定されたものでございます。言うなれば、その当時におきましては、基本的な一つの約束事であったと言ってよろしいかと思います。したがいまして、これを今日の時点において改めて検討するというふうなことにつきましては、恩給制度の基本に触れるというふうなこともございますし、また、制度内部の均衡という点から見ましても適当ではないというふうに考えざるを得ないわけでございます。
財政当局でない悲しさもあろうかと思いますけれども、しかし全力投球でやるということですから申しませんが、ただ、私は、先ほど来申し上げているように、このような格差是正というものを改善しても上積みしても、額的にも今後たくさんふえていくというわけじゃありませんし、新規参入はそれこそ心配がないわけですから、そういう点では明確にこの辺を含めておく必要がある。あなたの方で全力投球でということでありますから、その辺は子としながら、本当に格差是正というものが一日も早くされることを強く要望しておきたいと思います。
 同時に、中シナの派遣部隊で湘桂作戦に参加した方からの陳情を私は受けているわけでありますけれども、これらの陳情の中身をつぶさに検討させていただきますと、本当に同情の念にたえません。同時に、湘桂作戦は戦死者、戦傷者、あるいはまたこれらに対する損害というものを多数出し、まれに見る激戦地、こんなことを聞いております。にもかかわらず、加算年の問題、戦地戦務加算、要するにこの加算の問題でありますけれども、一カ月につき二月となっているのでありますけれども、このような激戦地の実態を考慮し、戦務加算年の最高である三月の加算に変更してはどうか。あるいはまた、そういう要求があるわけですけれども、これらの問題についてどのように考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
科学技術庁が実施しております雪害対策の研究開発の現状につきまして御説明申し上げます。
 科学技術庁は、防災に関する研究開発基本計画、ただいまお話のございましたこの計画に基づきまして国立防災科学技術センターを中核といたしまして、関係の国立試験研究機関あるいは大学と連携協力を図りつつ雪害防止研究を総合的に推進をいたしておるわけでございます。
 国立防災科学技術センターの雪害実験研究所、これは新潟県の長岡市にございます。それから山形県の新庄市にございます新庄支所、この二カ所におきまして太陽熱利用による屋根雪の処理技術、屋根雪による家屋の倒壊防止技術、雪処理として利用可能な地下水量の推定技術等同常生活に関連の深い雪害防止技術の開発を推進しておるところでございます。
 さらに最近の豪雪による被害の状況にかんがみまして、六十年度からは新たに雪崩の発生機構及び衝撃力に関する研究、機械による屋根雪の処理技術の開発研究に着手をいたしました。また六十一年度からは地吹雪の発生機構の解明と災害防止技術の開発に関する研究に着手すべき予算の概算要求を行っておるところでございます。
 それから、ただいまお話のございました振興調整費による研究でございますが、今後の雪害防止技術の確立に資するために、国立防災科学技術センター、農林水産省の農業土木試験場、気象庁等関係機関の協力のもとに五十七年度から五カ年計画で振興調整費を活用いたしまして豪雪地帯における雪害対策技術の開発に関する研究を実施しております。
 その内容は大きく分けて三つでございまして、まず第一に都市域における地下水利用、融雪技術の開発。第二に雪崩予知技術の開発。第三に雪氷情報の収集、予測技術及び利用技術の開発から成っておりまして、これは五十七年度から五十九年度までのいわゆる第一期と呼んでおりますが、この基礎研究の段階を完了いたしまして、本年度から二年間にわたりまして第二期として第一期の成果を踏まえて実用化を目指した研究を進めることといたしております。
 今後とも私ども雪害対策研究は一層の充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。