再審無罪が相次いだことにつきましては、私どもとしても深刻に受けとめているところでございます。近年、裁判官の会同あるいは研究会等におきまして、事実認定を適正に行うための方策ということがしばしばテーマとして取り上げられまして、その際証拠調べの運用や証拠の証明力の評価の問題等につきましていろいろな角度から、またいろいろな事例をもとに各裁判官の経験を持ち寄って討議、検討が重ねられているというような状況でございます。
次は裁判所に伺うわけですけれども、最近多くの事件で再審無罪というものが出ているわけでございまして、再審無罪ということになりますと、そのことは言い直せば原裁判が誤判であった、こういうことになるわけであります。そこで、そういうような誤判事件が、言葉は悪いけれども、続出しているような状況の中で、裁判所としてはこれに対応するための研究あるいは検討というようなことをどういう形で行っているのか、お話しいただきたいと思います。
具体的に捜査をどうするかというようなことが一番の大きな問題であるわけでございます。また、検察官といたしましては、抽象的な事柄で反省をいたしていても意味がないわけでございまして、具体的にこういうような経過にあって、こういうところに問題があったという具体的な検討を通じまして、それを今後の執務に生かさなければならないわけであります。そういう意味におきまして、非常に生々しい具体的事件をテーマにしての事柄でありますし、一般的にこれを公表するというのはどうも相当でないように思っております。また、一般的に、検察官が捜査をさらに適正に行うというようなことを公表するというのもいかがかと思うわけでございます。ただ、各種の検察官の会議等におきましては、捜査の適正ということにつきましてはかねがね申しているところであります。
内部的には研究されておるのだろうと思いますけれども、今触れられました再審無罪事件については、捜査のやり方がおかしいのだというふうに判決の中でも批判をされている部分が多いわけでありまして、それに対して検察庁サイドの反省点があるかどうか。今検討、研究はしているのだと言いますけれども、検察庁の反省というものが世間には聞こえてこないという点がございまして、何とかこういうことで反省をして今こうやっておりますというようなことを公にできないものなのかと思いますけれども、その点はいかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十三年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
 政府提出予算は、第一に、米ソ首脳のＩＮＦ全廃合意に結実した世界的な核軍縮の流れに逆行して軍事費を超突出させ、実質世界第三位の軍事費で、米軍基地の強化と自衛隊の参戦態勢を推進し、我が国をアメリカの核戦略体制にますます深く組み込んでいることであります。
 第二に、昨年の売上税廃案に示された国民の意思を踏みにじり、公約違反の大型間接税の年内導入、次年度実施をねらっております。
 第三に、ＮＴＴ株売却益を財源にして巨大企業に奉仕する一方、国民に対しては、国保制度の改悪や生活保護費の初めての削減など新たな福祉・教育の切り捨てを推し進めております。また、狂乱地価の犠牲を国民に押しつけ、住宅難の一層の深刻化など都市問題の激化を招くものであります。
 第四に、異常円高のもとで加速されている大企業の海外進出を野放しにして国内産業の空洞化を促進するとともに、不当な農産物輸入の自由化で農業を破壊するなど、我が国の経済主権を放棄しております。
 まさに、大軍拡、大増税、国民生活犠牲の三悪予算と言わなければなりません。平和と軍縮、国民生活向上を願う国民の要求にこたえるためには、このような政府提出予算は抜本的に組み替えなければなりません。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、世界的軍縮に貢献するために、軍事費は、正面装備・後方施設増強費、日米合同軍事演習費、米軍駐留費を中心に一兆九千億円以上削減することとしております。
 第二は、大型間接税導入の一切の準備活動を中止するとともに、国民の購買力を高めるため、八兆円規模の内需拡大策をとることとしております。まず、減税については、所得税、住民税合わせて三兆円の減税を実施することとしております。また、福祉・教育、農業、中小企業分野など国民生活関連予算については一兆円以上の追加、地方自治体に対しては、補助金一律カットをやめて国庫負担を回復させるなど新たに一兆六千億円の財源を保障することにしております。さらに、円高差益については、電力、ガス、石油を中心に少なくとも二兆円を国民に還元させることといたしております。
 第三は、財政のゆがみを正し、福祉と教育、地方財政の再建を図ることであります。
 国民健康保険法の改悪を中止し、三千億円強を増額し、国庫負担率を四五％に戻すこととしております。また、生活保護費の増額、老人、障害者のための施策の抜本的強化、教育条件改善のための四十人学級の二カ年での完全実施、私学助成の大幅拡大などを図ることとしております。
 第四は、異常円高を是正し、国民経済・経済主権を擁護することとしております。このため、外国為替資金特別会計・日銀によるドル買い介入と米国債券の大量買い入れの根本的再検討や農産物十品目の自由化の撤回などを行うこととしております。
 第五は、地価引き下げと住宅・生活環境確保対策であります。緊急対策として、固定資産税評価がえの中止や相続税減税などを実施することとしております。
 第六は、こうした諸施策を実施するため、軍事費一兆九千億円削減とあわせて、不公平税制の抜本是正、国民本位の財源対策を講ずることとしております。
 以上が動議の概要であります。これこそ、平和と軍縮、国民生活防衛、真の財政再建を図る道であると確信し、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）