これからつくり育てる漁業、かつまた資源管理型漁業の育成を図っていく上で、密漁防止といいますか、漁業活動についてのルール違反を防止していくということは大変重要な課題だと思っております。
 先生から今具体的に御提案のございました、こういう密漁に関連をするアクアラング、高速艇といった装備のあつらえについて具体的に届け出制というふうな形で規制をしていくというのは、これが必ずしも常に水産物の採捕行為につながるものでもございませんので、現在の漁業関係の法令でこれを規制するということは大変難しいという感じを私ども持っておるわけでございます。
 それから、いわゆる密漁監視員の問題でございます。これは各都道府県でいろいろな形態で、いわば漁業関係団体の自主的なシステムとしてこういう仕組みがいろいろな形でつくられております。私どもも、そういった自主的な活動が漁業取り締まりなりあるいは水産行政と相関連をしながら協力をしていくということが大変大切であるということで、そういった自主的な活動を助長するために、昨年から密漁防止対策推進事業という形
でスタートする際に、そういう行政あるいは取り締まり機関、生産者団体が一体になって連絡会議、連絡システムをつくるための仕組みを現在努力をしておるところでございますし、またそういった生産者団体による自主的な密漁監視体制というものを整備するために、現在行っております沿岸漁業構造改善事業の中で、密漁監視のためのレーダーの設置とかあるいは監視船の設置について必要な助成を行っているところでございます。
 ただ、密漁行為というものが中には暴力化するという傾向も見られますので、こういう自主的な密漁監視体制の中でそこまで対応していくのは大変無理があるのではないか、大変危険を伴うものであります。むしろ本来の取り締まり機構であります水産庁、実は私どもこの取り締まり問題については物理的な制圧力を十分に備えておりません。密漁の内容が悪質化、暴力化することに伴いまして、率直に申し上げまして水産庁自体の取り締まり能力にも限度がございます。それに対抗する物理的制圧力を持った警察あるいは海上保安庁のお力をかりていく必要があると考えておりまして、そういう取り締まり機関との連絡体制というものをよくつくって、そちらの力に依存をしていかざるを得ない、そのことが適当ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 また、生産者団体の自主的ないわゆる密漁監視員の仕組みは、現在のところ各都道府県によって形態が非常にまちまちでございます。これを一義的な形態に統合するということよりも、まずいろいろな形態で存在している自主的な機能をできるだけ大切に育て、ただいま申し上げましたように、それぞれの機能を分担をして、自主的な組織でやるべきところ、それから取り締まり機関、さらにはより物理的な制圧力を持った取り締まり当局というふうなところとの機能分担をして、事実上の体制整備を進めていくことが大切ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
午前中の日野委員の御質問にもありましたけれども、話は変わりますが、密漁防止の点でございます。特に栽培漁業の場合には漁民の方も資源に対する投資が相当かかっておるということで、最近集団的にも見回りをするようなことで意識の高揚を図っておりまして、養殖の関係のものについてはむしろ漁業者以外の密漁というものに大変困っておるような状況でございます。先ほどのいろいろなレジャーの関係もございまして、手軽にアクアラング等をつけて季節構わず海に入る、あるいは高速艇で逃げ回る、あるいはまた組織的な暴力団的なものが集団的に横行しておるというようなことで、時間が来ましたので簡単に言いますけれども、先ほど言いました遊泳についてのアクアラング等の使用の規制あるいはまた届け出制、それから、監視員体制を自主的に今行っておるのですけれども、監視員に対する法的な位置づけが明確でない、あるいはまた権限の行使についても明確でないというようなことで、非常に身分が不安定だ、また何かの災害があった場合についての補償措置も不明確だというようなことで、漁業者からこの点についての法的な措置を求めておる声が大変強いのですけれども、これらに対する水産庁のお考えを聞かせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思っています。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松沢 成文君 理事 松田 岩夫君
   理事 秋葉 忠利君 理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    櫻内 義雄君
      鈴木 宗男君    二階堂 進君
      岡田 克也君    長内 順一君
      鹿野 道彦君    羽田  孜君
      山田  宏君    伊藤  茂君
      上原 康助君    松前  仰君
      東中 光雄君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 池田  維君
        外務省総合外交
        政策局長    柳井 俊二君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管
        理・科学審議官 林   暘君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   法眼 健作君
        外務省経済局長 原口 幸市君
        外務省経済協力
        局長      平林  博君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        通商産業省機械
        情報産業局自動
        車課長     大井  篤君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
 辞任
  大矢 卓史君
同日
            補欠選任
             吉岡 賢治君
六月七日
 辞任         補欠選任
  赤羽 一嘉君     山田  宏君
  若松 謙維君     長内 順一君
  古堅 実吉君     東中 光雄君
同日
 辞任         補欠選任
  長内 順一君     若松 謙維君
  山田  宏君     赤羽 一嘉君
  東中 光雄君     古堅 実吉君
    ―――――――――――――
六月六日
 国連機関に勤務する日本人職員の待遇に関する
 陳情書
 （第二五七号）
 核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結の促進に関
 する陳情書
 （第二五八号）
 核兵器の使用に関する国際司法裁判所の勧告的
 意見に関する陳情書
 （第二五九号）
 米輸入自由化阻止のためＷＴＯ協定の改定に関
 する陳情書
 （第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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