振動障害の予防対策につきましては、先ほど来先生御指摘のとおりでございますが、まさに関係する機関が一緒になってこれをやっていかなきゃならぬというふうに考えております。現在も中央段階におきまして三省庁、林野、労働、厚生でございますが、連絡協議会を設けて、関係省庁でいろいろ協議検討をしておるということでございます。また、地方の段階におきましても、林業関係の予防対策の協議会を持ちまして、関係機関含めて、そこには各森林組合等のそういった関係者も入れて、具体的な悩みがどこにあるのか、どうやったら解決できるのかということで鋭意努力をしておる次第でございますし、今後ともただいま御指摘のようなことで、さらに充実さしてまいりたいというふうに思います。
労働問題に関しましては、また労働省さんの方からお答えがあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、どこも取り上げていただけないような問題、これは、やはり地域の健康の問題という観点から当然最終的には保健所がそういう問題を取り上げて、関係者との間で十分協議をしながら、それぞれの組織をつくって対応していくべきものだろうと考えております。
厚生省といたしましても、従来、この振動病の問題については、主として林野労働者の健康診断というような場面で、地元の保健所を中心として御協力を申し上げておるところでございます。
 保健所としてはいろいろな対応の仕方があるわけでありますけれども、たとえば、高知、大分、和歌山等比較的こういう問題がクローズアップをされた地域の関係する保健所にいろいろな検査の機器を整備をする、あるいは保健婦さんあるいは保健所の医師が検診に参画をするというような形で御協力を申し上げておるところでございます。もちろん、保健所はその地域の健康問題につきまして健康を守るという責任を持っておるわけでございますから、どこの地域でも、そういう問題が大きくなれば、そういう検診の体制あるいは保健の教育の体制等を当然組んでいってしかるべきだと思っております。
 ただいまお話にございました京都のような場合に、やはり事前に関係者の間で十分協議が行われまして、そういう一般の方、いわゆる未組織の患者さんの検診も受けられるような体制をあらかじめつくっておく必要があろうかと思います。
その乖離がございました場合に、これは逆の意味で非常に能率が上がったということになります。それから、それはひいて申しますと、請負金額は低くなる、あるいは、立木の価格を高く売るというような結果になりますが、その額が即われわれが会計検査上問題になる額になり得るかどうか、これは検査した上で検討しないとわからないと思います。
お答えします。
 事業計画書を出させまして、その中でその事業主はどういう具体的やり方で、いわゆる二時間規制についてこれが守られるような手だて、手段を講じておるか、そういうものを知るためにとるものでありますから、いろいろなやり方がそこにはあるわけであります。交代制をとっておるとか、いろいろな目安を設けまして、全部同じやり方ではございませんが、それぞれの業者によっていろいろ創意工夫もこらして、極力この二時間規制が守られるような手だてを講じておる。それを知るために、私どもは事業計画書をとっているわけであります。
林野庁は、素材生産の請負の場合に契約書を取り交わしておりますね。この中で請負経費の内訳書、それから事業計画書を作成して十日以内に提出する。この中では、そうしたチェーンソー何時間使うから何人工だというふうな内訳書というのはついているわけですね。
お答えいたします。
 従来、このような観点から検査をしたということはございません。いま先生のお話をお聞きいたしますと、まあ林野庁では積算の場合に一律二時間で積算なさっておりますけれども、実際はそういうことはないというようなことをお聞きいたしましたので、この乖離でございますね、積算と実態との乖離、これを調査したいと、こういうふうに思っておりますけれども、私どもそういう事態がございました場合に、それを歩掛かり的にと申しますか、人工的に、それから価格的に詰めていかなければならぬ。そういう場合に、それを裏づける資料がありやなしや。そういう点が非常に困難であるように存ぜられますけれども、御指摘もございますので、十分にまず見て、それから問題を詰めていきたいと、こういうふうに思っております。
新たに振動障害の病気にかかる方というのは少なくなるだろうということでございますけれども、潜在的に病気を持っておられる方々が、検診事業の充実等によりまして今後しばらくの間は出てくる可能性はあるということでございます。
ちょっとそこにそのままいて。あんたね、さっきの答弁と違うじゃないか、それじゃ。逐次今度は上げていきたいという話だろう、いまの話は。さっきは、減っているし、潜在的なのが出てくるだけで、もう現在ではありませんと言った。二時間が徹底していると。どうなの。そういう、こちらが具体的な数字を出したら途端に答弁の内容が変わってくるというようなそういう不見識な答弁というのはあるかい。先に言ったことと全然違うでないか、いま言っていることと。
お答えいたします。
 国民の一人一人に対して覚せい剤のこわさ、覚せい剤の弊害について知っていただくということが大変大事でございますが、その方法にはいろいろなものがあろうかと思います。私どもただいま検討いたしておりますものの中には、各種の方法、いろんなものがございますけれども、広報媒体を活用したテレビ、ラジオ、新聞、そのほかいろんな広報紙誌がございますけれども、そういったようなものを活用した広報活動の推進、さらにボランティアの方を初め、いろんな方面での指導者の方がございますけれども、そういった方の御協力を得る。さらに、いろんな団体がございますが、特に覚せい剤の乱用と関係の深いというんでしょうか、乱用者を出しやすいような職域とか、業界の方々の協力をも求めて、その他の団体もひっくるめてですけれども、運動を実施していく。それから、そのほかにも覚せい剤の撲滅運動とかいったような個別のものもやってございますけれども、そういった運動もひっくるめて、幅広くやっていくということでございますが、いずれにしましても、これは国民運動的なものでございますので、一人一人の方々に知っていただく、末端まで徹底するということが必要ではないかと思っております。