私が言っているのは、その中に相当つじつま合わせもあり、相当無理があって、例えば公共事業だってもうこれ以上抑えるのは相当苦しいでしょう、竹下さんだって。支持母体からいったって苦しいと思うんですよ。その気持ちはお察ししますけれども、ただ、無理がここまできておるので、もうそこへ抑え込むこと自身が無理だとなればもう増税しかないんです。増税して、それがやっぱり要調整額を埋めるにすぎないんではないかという、この指摘は相当当たっているのではないかと思うんですが、それに対してお答えいただきたいと思うんです。
 それから次の問題に進みますが、歯どめの問題ですが、赤字国債の借りかえ発行、国債整理基金の繰入停止、これは全部突破してきたんですが、そういう意味では、国債発行二十年の経過というものはまさに歯どめを取ってきた歴史だと思いますが、これは言葉をかえてわかりやすく言いますと、期限到来の債務は返さない、返済の貯金はしない。既に議論になっているとおり、新しい借金はほとんどが返済に回り、しかもほとんど金利だ。となりますと、個人で見ますと、大体こういう状況というのはサラ金の債務者の最悪事態ですから、やがて家出、蒸発、自殺というところなんですね。まさにそこへ来ているという、こういう認識が、国家だから多少違うというけれども、やっぱり基本的には同じではないかと、こう思うんです。
 となりますと、今歯どめとしては市中消化の原則だけになってしまっているんじゃないかと思うんですが、この二点について端的にお答えいただきたいと思うんです。
仮に増収措置ということでコンセンサスがなったとしましょう。その場合、これは近藤さんのおっしゃる額でございましたら、恐らく当然増経費と余り変わらないものではないかなというふうな印象で今受けておりました。が、またいわゆる増収措置というところまではいってないわけですから、今の場合、それは要調整額を、とにかくそれはつじつまを合わせて、いろいろな議論はありますけれども埋めてきたわけですから、その努力はやっぱり引き続きやっていかなきゃいかぬ、容易なことじゃなくてもやっていかなきゃならぬと思っております。
ですから、その努力の中に、そういう大変な削減の努力と、それからもう一つ、言われておったように数字のつじつま合わせだから、やがてこれは出てきますよね。しかし、いずれにしたって要調整額は相当部分、計算の仕方によって若干差はあるけれども、普通に進んでいく限りは相当ありますよね。六十二年度に三兆四千、六十三年四兆三千億円、六十四年六兆円。国債整理基金繰り入れをやめたとしてもまだまだ相当の額です。しかも、そんな何十兆という増税ができるわけないんで、せいぜいやっぱり何兆円ですよね、増税による増収、仮に一番最悪のものを考えておったとしてもですね。
 となれば、仮に増税してもそこに消えてしまうことではないかというこの私の指摘に対しては、これはどうですか。最後はわけのわからない答弁ということじゃなくて、私は端的にひとつお答えいただきたいと思うんです。
現在の鉄道公安職員が、鉄道公安職員としてどんな職務上の地位にあるかということを前提といたしまして、一応巡査から警視までの階級に割りつけるように考えておりますが、鉄道公安職員としての職務上の地位、あるいは当該鉄道公安職員の経験年数等、どのような基準でどの階級にということにつきまして現在鋭意検討している段階でございます。
我々は、どういう基準なんだろうかなということを考えるんです。というのは、都道府県段階のもとにこの二千八百八十二が割り振りされてきますね、そうしますと、都道府県の県議会では階級別の定数を決めていかなきゃいかぬわけです。栃木県あたりで大体どのくらい来るんですかというふうにお尋ねしましたら、大体四、五十人ぐらいという話でそうすると、その具体的な数字を定数条例で議論する場合に、警視何人、警部何人、警部補何人とその割り振りをやっていかなきゃならぬわけです。その場合に、鉄道公安の仕事と警察を全く同列に考えるような立場に立つことができるのかどうかというのが疑問に思えてくるわけなんです。ですから、その辺の判断の材料といいますか、そういうものを、どんなふうなやり方をするのか、もうちょっと教えていただきたいというふうに思うんです。
鉄道公安職員を都道府県の警察官として採用いたします場合の階級をどうするかというお尋ねかと思いますが、鉄道公安職員としての職務上の地位とかあるいは経験年数と殊勤務実績等を考慮いたしまして、一応巡査から警視までの階級に位置づけるつもりでございますが。当然都道府県警察における各階級構成との均衡も配慮しなければならぬ。階級をいたしましては巡査から警視までを考えております。
それでは、その問題はその程度にしまして、次の問題に移らせていただきたいのですが、これは、大臣も今後のために御理解いただきたい。これは、やはり非常に重要な問題でございます。
 歯周疾患治療指針、これは、やはり日本歯科医師会でお出しになったものでございますが、われわれも初めて耳にする言葉でございます。
 普通、歯が悪いというと歯の本体だけを治療するということをすぐわれわれは考えるわけでございますが、この歯周疾患というのは、歯の周り、歯肉、簡単に言えば歯槽膿漏等を含めたこういうものの治療というものが非常に大事ですということをここで建言しているわけです。しかも、この青本の最後の方で歯槽膿漏に対する指針というのが出ているわけでございますが、その中では、これも専門的で恐縮ですが、たとえば口の中の歯垢、歯石を取るのがスケーリングでございますけれども、これを六分の一顎ずつ一回やれば終わりになっているわけです。盲嚢掻爬といって、歯槽膿漏を切開して手術するということになっているわけでございますが、ここの中では、そういうことだけではなくて、今後、歯科診療の中でこういう歯茎も治していってほしい、歯槽膿漏等、歯周疾患が現在の保険診療の中でできるようにしてほしいという希望が出ております。
 私は、非常に正しいと思います。この歯周疾患というのは、ここ二十年、三十年の間に急激に発達したといいますか、そういう学問でございますので、これを本気になってやっていくならば、ここに書いてございますけれども、私はすばらしいなと思いました。この中で、これによって「予防も可能になってきている。したがって、自分の歯で生涯にわたり食事をたのしむのも夢ではなくなった。自分の歯を生涯にわたり使用できるようにすることが、歯周治療の目標でなければならない。」さらに、今後これらの点を歯科診療報酬の中に入れてほしいということを言っておりますけれども、ここにこういうことが書いてございます。目的の中で、これを保険診療に導入してほしい、そして、国民が一人でもこの恩恵に浴せることが必要である、そのためにこれはつくりました、ただ、この趣旨に反して都合のよい取り入れ方だけはやめてほしいということが出ているわけでございます。
 私は、この歯周疾患の問題は、これからの歯科診療の領域においては非常に大事だと思いますので、今後、歯科点数といいますか、の中で十分考慮していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。