基本的に、この共済資産の運用につきましては安定的なかつ効率的な運用をやるというのが基本的な原則でございます。
 なお、この制度が中小小規模企業者の共済制度であるという趣旨にかんがみましてその掛金について貸付制度、まあいろいろな形、今回も新たな特別貸付制度の道を開いておりますが、こういった形で還元をするということも考えなくちゃいかぬということでございまして、ここら辺の兼ね合わせにつきましては共済の収支の状況を見ながら、それからこういう還元融資制度に対する契約者の要望等を踏まえ、全体の共済資産が安定的かつ効率的に運用されるように今後とも取り計らっていきたいというふうに考えております。
五十五年度は、掛金、その他収入が千二百億円余、それから共済金、あるいはその他支出が百十七億円余、それから資産残高は四千億円余となっておるわけです。五十七年一月末現在での共済資産は五千億円余であるわけですが、今後の資産運用をどう考えておるのかという点と、また、現在の指標は望ましいと考えているかどうかと、この点でございます。
今回の六十一年度までの五年間で六十五万件を加入目標件数として設定しておりますが、この積算につきましては、従来の加入実績をベースにいたしまして大体十三万件程度の加入を見ておりますし、それからいろいろ金融機関あるいは業界団体等、加入促進に協力をしていただいている方たちの見込みから申しましてもこの程度の新規の加入件数は可能であるというふうに考えまして、努力目標ではございますが努力を大いにする必要はございますが、設定した次第でございます。
 なお、今後の任意解約あるいは事業団による解約件数の見通しにつきましては、これはわれわれとしてはできるだけ、せっかく掛けていただいたことでもございますし、減額の制度等もありますし、何とかこの件数を減らすべく努力をしていきたいというふうに考えておりますが、具体的にどの程度そういう種類の解約が行われるか、したがって五年後の六十一年度における在籍件数が幾らになるかといった点につきましては、必ずしもはっきりした具体的な数字は持っておりません。
中小企業政策審議会の意見においても、昭和五十七年度から六十一年度までの五年間で加入件数を六十五万件と提言しておるわけでございますが、一年にすれば約十三万件になるわけです。過去の実績から見てこれは決して実現不可能な数字ではないと思うわけですが、これに対して各年の解除件数を何件と見ているのか。また最終的には六十一年度の在籍件数を何件と読んでこの計画は立てられておるのか、御説明願いたいと思います。
この制度が発足いたしましてから今年一月までの加入者の累計が百三十三万九千件でございます。それに対しまして解除いたしました件数が三十万四千件でございます。三十万四千件の内訳でございますけれども、大まかに申しますと、共済金を支給いたしまして脱退されました方が約十万件、それから解約という形で脱退されました方が約二十万件となっております。その二十万件の中で、加入者の方が自発的に申し出られて解約をなさったのが約五万件、それから滞納等の事由によりまして事業団の方から解約をいたしましたものが約十五万件ということになっております。それから任意解約されました五万件と事業団が解約をいたしました十五万件、合わせました二十万件の中の手当金が支給されないで脱退されました方が合計で約十三万件でございます。これらは大半が一年未満の加入期間でございましたために掛け捨てとなったという関係のものでございます。
ここで、第一種と第二種の共済契約の解約理由別に解約件数の割合を一つは示していただきたいと思いますし、またあわせまして、脱退者のうちの共済金の支給対象となったもの、あるいは契約手当金の支給対象となったもの、それから一年未満の脱退で掛金を支給されなかったものの件数を過去三年間について説明願いたいと思います。事業団の方。
総理、そういう意味で私申し上げたのじゃないのです。東京が土地問題だといって人口がふえないならば、世界じゅうどこも住むところはありませんぞ、こういうことなんです。東京は一番土地がゆったりしたところですよということです。だから、住宅問題は土地問題であることを否定いたしませんが、それ以上に行政の問題だということを知ってほしいということなんです。
 大体、世界じゅうの首都において、平均二階というこんな町ないですよ。平均二階なんですから。ローマへ行きましたら、一歩外へ出たらずっと牧場が続いておるわけです。土地が余ったなんて言うけれども、日本より小さいんですよ。ローマはどうしたんだと言うけれども、四階以下は建設が禁止されておるんですよ。お金持ちが広い土地を占めてしまって、一階か二階でしょう。平均二階から二・三くらいに最近なったんでしょうか。これじゃ、世界じゅうで東京が一番土地が潤沢なところだから、建設業者に言わせると、東京における住宅問題は土地問題じゃないというんですよ。政治家がその行政のあり方を知らないところに一番問題があるから、住宅問題は行政の問題だというお話を、恥ずかしいけれども、私もついこの間調査の結果知らしていただいたのです。お互いにそれ反省してみようじゃありませんか。
 若い彼らは、この東京を何とかしよう、もちろん、富士山ろくへでも都を引っ越せば別です。しかし、このままでこれをよくしようとするならば、すばらしい御提案ですからいま行えと言っても無理でしょうが、たとえば山手線の中における中央区を中心にする八つの区の中において、現在のように宮城を初め、新宿御苑もそうですが、日本の伝統的な施設はそのままにしておいて、建蔽率三〇％で十一階平均に住宅をつくり、さすれば理想的な学校もつくり、一戸当たり二十五坪から三十五坪と欧米並みの四ＬＤＫから六ＬＤＫをこしらえて——二十三区じゃないですよ、山手線の中とそのかかっておる八つの区において、全部現在の施設は認めた上で、建蔽率三〇％で十一階建て平均にして欧米並みの四から六ＬＤＫにして、人口が一千万人住むことができるという計算を出しております。なおかつ八つの区の中において、十八ホール一つずつ、八つのゴルフ場をつくることができると提言しておるが、総理どうでしょうか。わかりますか。住宅問題は土地問題にあらずして行政の問題だと提言をされておること、総理、もう一遍お答えいただけませんか。