生産性の向上分を配分いたしますときに、先生御指摘のように、従来我が国においては圧倒的に賃金の方を選択してまいったという過去の経過は否定できないわけでございまして、私が先ほどから申し上げておりますように、今後基本的に労使の自主的な話し合いによって決めていただくというのが、労働条件の一つとしての基本でございます。しかしながら、御指摘のように、この十年間の実績を見てみますると、中小企業を中心に時間短縮が遅々として進んでおらない、これもまた事実でございまして、そういう意味では、今お願いしております基準法の改正は一つの誘引策でございまして、この法律改正をお願いすることによって今後さらに促進されるものと思います。
 いま一つは、先ほど来申し上げておりますように、我が国の実態から申し上げますと、どうしても公務員の人たち、また金融機関等も含めて国民の方々の御理解等々も得なければいかぬ、そういうふうな総合的な政策を持ってやりませんと、これはなかなか、今の御指摘をまつまでもなく、実態に照らした労働時間の短縮というのは極めて難しい。それだけに、今後、我々はあらゆる総合政策をもって全力を挙げてこの問題に取り組んでまいらなければならぬというふうに考えております。
今の点は強く要求をしまして、これで終わらせてもらいます。
 ここで、なぜ時短ができなかったかということについて、先ほど労働問題研究委員会の報告等も使わせてもらいました。今までの生産性の配分について経済企画庁が出しておりますものを見ますと、従来、生産性の向上を分配するのに賃金と労働時間に分配をしていくわけでありますが、その率をずっと資料の中でまとめてございます。大体賃金に配分するものが九割、時間短縮に配分するのが一割、こういうことでございます。したがって経済企画庁は、そういったいわゆる労働生産性が上がってもそのような労働分配しかない。しかも、国民所得から労働分配率がどのようになっておるのかといったことを見てみましても、非常に厳しい状況が数字の上でうかがわれております。したがって、今回の時短について、先ほど大臣から四十六時間から四十四時間、そしてさらに早期に、こういうことが御答弁がございました。ところで、このことをこの経済企画庁が出しておりますものから見たときに、果たして五十年以降、低成長に入ってから以降、そういった分配率が非常に下がっております。今大体二千百から二百の状況でありますが、この総労働時間を少なくとも千八百時間台にと新前川レポートが言っておるということでありますが、果たしてそれが現在の状況でできるのかどうなのか。六十五年には少なくとも二千時間を達成するというあの「労働時間短縮の展望と指針」がございますが、これは今言う賃金への配分を九、時間短縮への配分を一ということになってこれがそのまま推移するとしたならば、二千時間の達成というのは昭和七十五年ごろになる、このように言っておるわけです。そうなりますと、私は少なくとも早期に、そして「展望と指針」にありますように、六十五年には二千時間にこぎつけようという努力は、今のままの推移でいけば七十五年、二十一世紀になってようやく達成するであろう、こういうことが出ておるわけです。これから考えてみても、もっともっと政府全体が力を入れて、今までの九対一という考え方でなしに、使用者側に対する指導を強化してほしい、私はこのように思うわけです。この点、大臣のお答えをいただきたいのです。
それじゃ幾つか例を挙げて、具体的な対応をお伺いしたいのですが、一つは北海道曹達の問題です。北海道曹達というのは、道庁も出資をいたしまして、北海道内の水道の滅菌の塩素を供給する、そういう役割りを果たしておるところです。これが大変不況で倒産寸前までいきまして、いま旭硝子の協力を得て再建途上にあるわけです。御承知のように、北海道の荷物は貨車航送は本州へは来ない。もう一つは青函連絡船の貨車航送のあり方の問題です。
 それから今度の改変では、危険物もたとえば乗客と同じところへ積むようないわゆる有川のバースを廃止するという問題等もあるわけです。これはいわゆる再建のために塩素を月に千八百トン、とにかく本州に送っておるわけです。これは一体どうなるのか。
 それから時間の関係で全部一緒に申し上げますが、兵庫県の瀬戸内海岸に多木化学というのがあります。これは肥料ですが、これまた値段の安い過燐酸石灰です。山陽線の土山駅が貨物取り扱いが廃止になる。そうしますとトラック輸送に変えなければならぬけれども、大変な経費がかかる。そしてそこには別府鉄道という多木化学の一〇〇％出資の子会社がある。これは貨物の扱いがゼロになるわけですから、やめなければならぬという問題が起こってくるわけです。
 それから私の地元で、岡山県の笠岡で、過燐酸石灰ですが、神島化成というのがあります。これは山陽線の笠岡駅というのが五万トンの荷扱いがあるわけです。あるにもかかわらず廃止する。これは東福山駅まで持っていけと言いましても、国道二号線のとにかく一番交通渋滞のところなんです。そこヘトラックで持っていく。経費の点もあるけれども、交通渋滞は大変なことになるわけです。そしてここはまだ未完成でありますが、ほぼ干拓はでき上がっております。笠岡湾干拓という大きな国営干拓が完成しておるわけです。ここは米をつくろうと思ったが、米はつくるなということになりまして、いわゆる牧草なり飼料の供給基地にしようということですから、これからその駅を使って、完成すればこの一、二年で配分が決まるわけでありますから、そういう飼料が大量にここから出されることはわかり切っておるわけです。そういう点についても全く配慮がないままに進められておるわけです。
 ですから、こういう点については、申し出があったところは取り上げてやっておるようですが、事前の調査というのは通産省は十分できてないと思うのですよ。大変だということになってあわてていま調べておる。あるいは取り組んでおるということでしょうから、実施まで若干時間もあるわけですから、そういう点ではひとつ通産省も本腰を入れて、大手でコストに吸収すればいいというようなことではなくて、まさに日本のこれからの産業、分散して各地でやっていこうというのですから、地域産業としてその地域の経済を支えていたところがつぶれるようなことがないように、そういう立場での取り組みをもう一遍ぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。