新規化学物質の事前審査の検査項目それから検査方法など技術的な事項については国際的な動向に配慮するというふうになっておりますが、その国際的な動向とは具体的には何を指しているのか、また現実にそういうものの採用を我が国に求めている外国があるとすればそれはどこなのか。もう時間がないので、さっきの私の質問の三つのうちの第二項目はどうもお答えがはっきりしなかったけれども、どんどん前に進みますから、後でまた思い出したらやってください。
指定化学物質と第二種特定化学物質は、実はパラレルではありませんで、仕組みとしてはシリーズでございます。指定化学物質に指定し、そこで必要が生じた場合に追加試験をし、そこの認定によって第二種特定化学物質を政令指定していくものがある、こういうような仕組みで考えております。
 こういうものにどの程度のものが入るかということは、今後この法律の成立、施行を待って検討確定していくわけでありますけれども、御指摘のトリクロロエチレン等は、非常に大きな確率でまずこの指定化学物質に指定されることになるのではないかというふうに考えております。
 それで、そういうものがどの程度あるかというのは、今後そういう蓄積性はないものの、難分解性と慢性毒性があるというものを、既存化学物質、従来化審法でチェックいたしました二千三百の中でそういうものをもう一度慢性毒性をチェックすることによって、今後そういうむしろ危険性、可能性が高いものからプライオリティーをつけて国が試験を行い、判断をしていきたいというふうに考えております。
私は、ある程度歴史的に巨視的に言ったつもりでありますが、そこで今の局長の御答弁を踏まえながら考えますに、今回の法改正では、大部分の化学物質が事実上野放しにされていた現状を改善して、おっしゃったように蓄積性はないものの難分解性あるいは有害性のあるものについて規制を強化しようとするものだ、そういう点で私確かに一定の前進面を評価します。同時に、その実効性を確保する上で問題点もあるのではなかろうかという立場から、以下をただすのだということをひとつ御理解願いたいのですが、まず今回の改正では、指定化学物質及び第二種特定化学物質という区分が導入されることになっておりますが、当面それぞれに該当する物質は何種類ぐらいになるのか、また既存の化学物質についても総当たりをするのか、さらに、今問題になっているトリクロロエチレンなど有機塩素系の溶剤は、第二種特定化学物質に指定される、のかどうか、この三点についてまずお伺いします。
今回この法律改正を必要と判断しました理由二つございまして、一つは今御指摘のトリクロロエチレン等、蓄積性は有さないものの分解性もなく、かつ人体に影響を及ぼすおそれのあるもの、こういうものが現行化審法から抜けている、それでいいかということで、そういうものについて事後的な管理を行える体系にしよう、これが一つでございます。
 もう一つは、その後化学物質の安全性について欧米各国で進められてきましたいろいろな制度や考え方、こういうものと対応させることによって、化学品貿易に関する日本国のＮＴＢであるというような誤解を回避したい、この二点でございます。
そこで、この化審法の問題でありますが、まず本法案の提出に至る背景を伺いたいんであります。
 経企庁お帰りになって結構でございます。ちゃんと調べてください。
 通産省も御承知のように、私は去年の四月と五月の二回にわたって本委員会で、先端技術産業である半導体工場で使用される有毒ガスや有機塩素系の溶剤の公害あるいはまた災害対策について、当時問題になっておりましたアメリカのシリコンバレーにおける事故などとも関連して政府の対策をただしました。このやりとりは今までの規範を超えた新しい問題として各方面の関心を呼び、マスコミも取り上げ、また各地から問い合わせも相次いで参りました。そして政府の対応が注目されていたところであります。
 大臣の提案理由の御説明の中にも、「近年、ＰＣＢとは異なり、生物体内に蓄積する性質は有さないものの、」「健康に係る被害を生ずるおそれがある化学物質による環境の汚染が問題になって」いると、こう述べていらっしゃいますが、こうした国民の不安や関心にこたえるために今回の法改正を行うものである、こう解釈してよろしゅうございますか。
今後これらの事情解明のためにいろいろ御議論があるということは承知しておりまして、その関連で必要な資料というものは必要な手続を経た後に提出されるべきものであろうということは承知しておりますが、私どもとしての現在の立場を先ほども申し上げさしていただいたわけでございます。
現在の非課税限度額の規定は、これは委員御案内のように本来課税最低限の引き上げで対応すべきところ、まさにこれは財政上の理由と、一方では国民の生活水準と両方との兼ね合いからこのようないわば暫定的な仕組みを設けておるところでございます。そういう意味では、まさに課税最低限のほかに非課税限度額という規定が存在することはこれはいわば異例の姿、仮の姿だということに理論としてはなろうかと思います。
 今後、課税最低限のあり方について税制調査会の御審議の結果がどのようになるか、あるいはまた、先ほどから御指摘の税率構造をどうするのかというような点との関連もいろいろあろうかと存じます。そういう意味では、この非課税限度額の規定をいきさつとしては暫定的に設けたものでございますけれども、その扱いをどうするかということはそのこととの関連において考えていく必要があるのではなかろうか、こう考えております。
 基本的には課税最低限によって対応するというのが私どもも基本だと考えておりますが、ただ、いろいろまた御議論がこれはあろうかと思いますので、現段階におきましては、そういう意味で非課税限度額について最終的にこれをどうするという考え方を私どもの方から確定的に申し上げる段階ではまだない、このように考えております。