今いろいろお話を伺っていまして、保育所なり子供の環境は時代とともに随分変わってきたなということを痛感していました。
 当初は、保育所というのは、三歳児以上の幼児が入るのが原則だった。ところが、最近はむしろ乳児、二歳以下のお子さんに対する対応をどうしようかというのが大変重要になってきた。
 また、学童保育におきましても、私どもの子供のころは、学校から帰ってくると、指導員なんかいなくたって、近所の子供たちと勝手に遊んでいた。それが、最近ではそうでもなくなったし、子供のころは、人を疑ってはいけませんよと言われたのが、最近は、人を信じてはいけませんよというふうに親御さんがお子さんに言って、幼稚園なり保育園なりあるいは学校なりに一人で行ってはいけませんよというようなおっかない世の中にもなってきた。
 制度というのは、その都度改正されても、また新たな予想もしない変化も起こってくる、その状況に合わせて不断の見直しをしなければいかぬと思っています。
 そして、子育てというものを、親が責任を持つというのは第一義でありますが、むしろ、そうでないお子さんもたくさんおられるわけでありまして、そういうお子さんに対しても社会全体が児童の健全育成にどのような仕組みを構築していくかということに関しては、今後とも不断の見直しなり改善措置が必要だと思っております。
小泉大臣の出番がなかったので、最後に一問だけお願いいたします。
 これは、何年後に見直しとかというのが全然ないのですが、私はやはり、不断に見直す努力をしていくべきだと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
私ども、そういう育児不安あるいは家庭内における虐待、いろいろな問題につきまして、施設に入所させるということだけではなくて、やはり地域にできるだけ出ていってこれを支援していくということが必要ではないかと考えておりまして、今回の改正におきましても、そういった地域住民を対象とした保育所の育児相談でございますとか、児童自立支援施設への切りかえでございますとか、そういった改正も今申し上げましたような趣旨に沿って考えてきたものでございます。
ありがとうございます。ぜひとも、やはり父母の意見がもっとつながっていって、みんなで一緒にいい保育所をつくっていこう、子供たちにとってそれがベストなんだということでよろしくお願いしたいと思います。
 きょうの質問の通告はしていないのですが、私も、この児童福祉法をずっと読んで、そして質問づくりを一生懸命やっていく中で、最近、いわゆる家庭の責任というか、親が子育てに対して何となく不安だというふうなことを感じてはいたのです。
 かえってこのあれからは逆なんですけれども、パチンコ屋さんで親がパチンコをしていて子供が死んでしまうとか、そして、私の近所にもあったのですけれども、夜中にお母さんが、本当に経済状態が大変だから働きに行かなければいけないかもわからないのですが、ゼロ歳の子供を、妹を三歳のお姉ちゃんが見たままで、泣いているので見に行ったら、お母さんもお父さんもいなくて子供だけが泣いていた、それで手紙を置いて連れて帰ってきたこととか、そういうことというのはすごくあったのですが、そこの家に行って、ちゃんとしなさいとかということはなかなか言えないのですね、角が立つから。
 そういう形で、一方でそのような、子供をある意味で産みっ放しで、いろいろな事情があろうかと思いますけれども、どこか社会で救わなければいけないという感じがあります。
 それで、私はやはり、厚生省とかお上がやることに対して私たち不信感をかなり持っていて、教護院でも何でも、何か変にされてしまうのじゃないかというのがあったのですが、この間、ずっといろいろなお話を伺っていて、決してそうではなくて、厚生省は、本当に子供を守っていこう、地域住民みんなと一緒に子供を守っていこうという姿勢が感じられたのです。
 そういうパチンコ屋さんで置きっ放しで死んでしまったとか、家の中で親がちょっと放置してしまって脱水状態で死んでしまったりとか、いろいろあるのですけれども、そういうことに対しての御意見があったら、ちょっと一言。
利用者のニーズにこたえた保育サービスの提供というのが今後の大きな課題でございますので、例えば、利用者の意見が保育所運営に反映されるような父母会の設置の勧奨でございますとか、そういった方法について今後検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 条件という場合に非常に技術的なことが羅列されておりますけれども、今委員も御指摘のように、私たちの提出いたしました法案は臓器提供法案でございます。しかも、脳死状態というのは私たちは人格を持った生きた人間であるという法的な解釈をいたしておりますので、その脳死状態の人からの臓器の摘出という場合には、まず一番大きな条件としては、本人の事前の明確な意思表示、これについてはそれが明確であるかどうか、書面による、あるいは日付がある、署名があるといったようなきちんとした手続を要求しておりますけれども、やはり本人の意思が一番大事だと思います。
 それは、ただ単に、自分の体は傷ついても、あるいは生命はなくなってもほかの人に益がいくのだからといったような、いわばバーター取引の、今まで言われてきた考え方ではございません。自分の生を全うするために――生というのは英語で言うとこれはライフになりますけれども、ライフには生命とそれから人生、二つの意味がございます。自分の人生を全うする一つの手段として、脳死状態という不可逆的な過程に至った場合には自分の生の一部として臓器を提供したい、そういった意思を実現するための手段としてこの臓器の摘出ということを、医師に関与していただいた上で、さらにはそれが臓器移植という、臓器を必要としている方の役に立つという目的のために摘出されることはいいだろうというふうに私たちは考えております。
 これを私たちは法案として提案しておりますけれども、法律がなければ一切許されないものだというふうには考えておりませんが、しかし、現時点では法律によって整備をすることが適切であろうというふうに考えております。
 さらに、医療現場においてインフォームド・コンセントの実行がきちんと行われるということも、私たちは非常に重要な一つの条件であるというふうに考えております。
 その他、例えばセカンドオピニオンが必要であるとか、あるいは第三者が立ち会うべきである、さまざまな厳格な条件が必要だという御意見もございます。
 そういった趣旨も十分に生かしながら、本人の生を全うするための意思がきちんと実現されるように、私たちが法律を整備するということが現在の私たちの立場だと思います。