現在、長期営農継続制度の対象農地につきましては、かなりの割合で適用されておりまして、約八五％ぐらいでございます。私ども今回御提案申し上げております生産緑地の改正が成りました場合には、ただいま大変厳しい内容であるという御指摘がございましたが、現行制度に比べますと飛躍的な改善が図られるわけでございまして、例えば面積要件につきましては五百平米以上ということになりますので、まあほとんどの農地が対象となる。三％ないし五％くらいが対象から外れるということでございますから、相当程度が対象になり得るわけでございます。しかし一方でまた、三十年間農業を継続しなければならないというような事情もあるわけでございま
す。
 そういったようなこと、あるいは現在市街化区域内で農業をやっておられる方が、どの程度将来とも営農を継続することを希望しておりますかというようなアンケート調査の結果等も総合的に判断いたしまして、私どもといたしましては、現在の市街化区域農地の約三割ないし四割ぐらいが対象になると考えておりますから、そういう観点では、長営制度は八〇％を超える対象でございますので、そのような関係になるというふうに理解しております。
次に、新しい生産緑地の面積要件ですが、五百平方メートル、買い取り申し出の期限は三十年ということでありますが、関係農民から厳し過ぎるとの意見が出ております。都市農地の保全は、農民のみならず都市住民一般にとっても願いであります。都市農地が都市における緑地として保全されることは好ましいことであります。しかし、保全するにはまず生産緑地に指定されることが肝要であります。基準を厳しいと感じる農民の皆さんが生産緑地として指定を受けなければ、出発点からつまずくことになります。
 現在、長期営農継続農地の相当部分が新たに生産緑地の指定を受ける見通しなのか、あるいはそうでないのか、建設省の見通しを伺います。
市街化区域内農地の現状でございますが、先ほど東京都の例をかいつまんで御紹介いたしましたけれども、三大都市圏では、平成元年でございますが六万三千ヘクタール余でございます。このうち、東京圏は三万三千ヘクタールでございます。
都市農地を評価する規定の新設は、従来から農業関係者の中からも要望のあった点であり、改善措置であると思います。
 そこで、都市計画中央審議会が一月二十三日にまとめた「市街化区域内農地の計画的保全を図るための方策はいかにあるべきかについての答申」の中で「市街化区域内における市街化の進行も制度創設当時（昭和四十九年）に比し相当に進み、都市計画からする緑地機能の観点からみた農地等の保全の意義は、質、量ともに当時には予想し得なかったほどに高まってきている」と述べています。計画的保全の必要性を述べているわけでありますが、さて、市街化区域内農地の現状、先ほどちょっとお触れになったようでありますが、どうなっているのか、もう一度お尋ねをいたします。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、近年の大都市地域を中心といたします地価高騰によりまして、大都市地域における住宅宅地供給の問題は内政上の最重要課題となっておるわけでございまして、この際、市街化区域農地につきましても、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められておるわけでございます。
 しかしながら一方で、市街化区域内における市街化も相当に進んでおりまして、市街化区域内農地の総量も減少してまいっております。例えば東京都におきましては、昭和四十九年の制度創設時に比べまして、都区部と郊外とで若干の違いはございますが、約半分ぐらいという形で減少してまいっておりまして、私どもが良好な都市環境の整備の中で都市公園等の整備を大きな目標と定めまして取り組んでおることは御案内のとおりでございますが、そういったような観点から、現在残っております農地の持つ緑地機能につきまして、良好な都市の環境形成という観点から無視できない実態ではないかという考え方もあるわけでございます。それらの両面相まちまして、今回このような提案をさせていただいたということでございます。
私が申し上げたいことは、やはり日本側として足を踏ん張るところは踏ん張って交渉していかないと、これは最後は米の自由化まで迫られるというのは目に見えているわけでございます。
 私は農林省からも資料をいただいて、これを拝見いたしますと、我が国が世界で最大の農産物輸入国であるというその実態を明らかにしていただくような資料でございますけれども、とりわけ日本の農水産物あるいは農産物、畜産を含めまして、これの輸入の大体三割から四割というのはアメリカなんですね。こういう実態というものが意外に国民にも知られていないし、政府も余り主張されない。金額にいたしまして、農産物で九千五百億円も昭和六十二年は買っている。あるいは農水産物含めますと一兆四千五百億円もアメリカから買っている。牛肉の問題が今対象になっておりますけれども、高級牛肉だけじゃなくていわゆる横隔膜を含めた内蔵肉なんていうのは、これは九万トンのうち六万トンもアメリカから買って、それがやはり吉野屋の牛丼になったりハンバーガーになったりして、日本国民は随分それを消費しているわけですね。こういう実態というものをもうちょっと国民にも知らせ、主張すべきところはアメリカに向かってきちっと言っていかないと、これはもう日本の農業は私はまさに崩壊するであろう、そういう危機感さえ実は持っているわけでございます。
 特に十四品目について、ウエーバー品目として大変理不尽な私は出来事であるというふうに思っておりますけれども、我が国だけがウエーバーに対して不信を持っているんじゃなくて、世界の国々の中にはこれに対して不信を持っている国はたくさんあるわけでございますから、こういう国々が横に連携をして、何とかひとつこういう問題点を明らかにしてアメリカのこうした理不尽な要求に対して断固として屈しないという姿勢が必要ではないかと思うわけでございますが、最後にこの点だけお聞かせをいただいておきたいと思います。