一部の新聞に、臨時行政調査会が三段階方式によって国鉄の改革案をただいまほぼ確定をしたという記事が一応伝わっておりますけれども、臨時行政調査会におきましては、第四部会において国鉄について抜本的な改革策をただいま検討中でありますけれども、まだ必ずしもその方針を決定した段階ではございません。第四部会の作業予定といたしましては、大体五月の連休明けあたりに一つの考え方を提示をするということでただいま進んでおります。新聞に報じられますようないろいろな考え方も、これは確かに部会の中で一応論議をされていることは事実でございますけれども、いまだそのあたりにつきましての詰めが完全に行われておる段階ではございません。
そのルール化、これをひとつ改革する必要があるのじゃないでしょうかね、これまでがこうこうだったというのじゃなくて。いま紹介したような例もあるし、世論からの批判もあるわけですから、やはりきちんとした、中央官庁らしい公用車の使用規定を設ける、それに従って疑惑を招かないようなきちっとした姿勢を堅持をしていく、行政を貫いていく、こういうことが必要ではないかと思うのであります。
 そろそろ総理もお見えになりましたので、何か私もうその時間が気にかかりますが、最後に行管長官にお尋ねいたしますが、不正腐敗根絶の立場、こういう点から――先ほど来おられましたかね、ちょっと外に出ておられましたけれども、防衛庁に関して中央監察が十七年間やられていない、こういうことが明らかになったわけでありますけれども、その点では、防衛庁の行政監察、これはやはり早急に実施すべきじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、その点いかがでございましょう。
 ついでですが、これについては中曽根長官は、昨年三月二十三日の参議院予算委員会でそういう問題が出たときに、防衛庁監察の要望については否定的な態度をとらなかったと私、記憶しておりますけれども、その点をも踏まえて、ひとつ最後の御回答をお願いいたします。
先ほども申し上げましたとおり、庁用車使用申込書という様式は設定してございます。その様式に必要な事項を書き入れて運行管理者の方に提出させる、内容をチェックして運行を認めるという長年のそういう手続がもうルール化しているわけでございます。
公用車の使用規定がないような中央官庁はそれこそ余りないんじゃないでしょうか。公用車の使用規定ぐらいは設けるべきでないでしょうか。せっかく中に綱紀粛正のための委員会なども設けておられるようでありますけれども、文書もない。どうでしょう、その公用車の使用規定さえないような状態だからそういうことも起こるし、その点では、自粛しよう、乱用防止、このためにも使用規定を設けるべきじゃないかと思うのですが、検討はされておられないのでしょうか。
公用車の使用規定というものは特に設けてございません。しかし、運行管理の面におきまして、公用車を使用する場合には、使用者から庁用車使用申込書というものを提出させまして、これは会計課において一括管理いたしておりますので、内容を審査しまして、会計課の方から車庫の方に、ドライバーの方に運行を指示するということで、この手続は長年の慣行で確立したルールとなっております。したがいまして、特に使用規定というようなものはつくっておりません。
マツタケ狩りが公務の一環だなどというのは、それは親善とかなんとかということじゃなくて、しかも公用車で乗りつけたんですよ。
 それで関連してお尋ねしますが、防衛施設庁には公用車の使用規定は設けられているのでしょうか。
マツタケ狩りというのは、野外パーティーの昼食会が開かれた際に、まず午前中にマツタケを狩りましてそれを昼食に皆さんで食したということでございまして、趣旨は、日米の親善を図るために、地元関係地方自治体あるいは関係行政機関の関係者が米軍司令官の招待を受けて親善行事を行った。その親善行事自体は公務の一環である、公務の執行上プラスになることであるというように理解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 昨年十月に日米の親善行事の一環といたしまして、現地米軍司令官の招待を受けまして、米軍の基地内で昼食会を催した。昼食会の際に、その前にマツタケを現地で採取しまして、昼食の席にそれを調理して供した、参加者が皆、食したという事実は御指摘のとおりでございます。
 しかし、この日米親善の行事というのは米軍司令官の公式の招待でございまして、私どもいろいろ米軍との折衝業務がございますけれども、これらの業務を円滑に執行するために、日ごろから良好な環境条件をつくるということでこういう行事に参加することも公務の一環であるというぐあいに理解しております。したがいまして、このことにつきましては問題はないというように理解している次第でございます。
私どもがこの拘束名簿式比例代表制の結論に達しますまでに党内で種々論議をいたしました際、御指摘のようにブロック制の主張の方もございました。しかし、私どもの考えといたしまして、道州制がわが国の社会生活に本当になじんでおるのか。いまの府県でございますと、政治、行政あるいは社会生活、教育とかいろいろな面で非常に定着しておりますけれども、道州制となりますというと私どもはまだそれほどまでに必ずしも全部が全部なじんでおるとは言えないのではないか。またブロック制も、地方区をそのままにしていまの全国区をブロック制にすることも考えられましょうし、地方区をやめまして全部をブロック制にするということも考えられるわけでございますが、たとえば九州に例をとってみましても、選挙運動の費用は確かに全国一円よりも少なくても済むかもわかりませんけれども、やはり有権者の数から申し、地域の広さも相当でございますので、選挙運動の費用も相当にかかるのではなかろうか。
 また、そういたしますと、いまのような全国的な人材を得やすいという点から申しますというと若干その点は難点も出てくる。また、政党選挙という点から申しますというと、私どもは全国区制と地方区制とブロック制とそう変わりがないのではなかろうかと、こういうような意見が多くございまして、それでブロック制の採用はいたさなかったと、こういう経緯になっております。私どもの間でも、相当にこの点は検討をいたしたのでございます。