巷間、この監理委員会と国鉄が対立しておるようなことが伝えられておるわけでございます。私どもの意図しておるところと違うのが一月に「基本方策」というので出された。こういうことから、どうも一般に劇画的にこちらが善玉こちらが悪玉というふうになっておるようでございますけれども、我々としては決して感情的に対立をしているわけでもございませんし、仁杉総裁初め各個の幹部の方にもお会いして話をしておりますと、監理委員会にはできるだけ協力をします、何でも言ってくださいということでございますから、私はフランクに話し合いをしておるのでございます。
 ただ、度合いといいましても、これはそういう対立ということではなくて、前から申し上げておるように、国鉄というもののずうたいが非常に大きくてスローモーションである。我々は納期が迫って切迫感があるのに、それはこっちも調べなければこっちはといって時間がかかりますとか、それで早くここまでやったら待ってくれとか、そういうふうなスローモーションによって私どもは歯がゆく思うということはあることは事実でございますけれども、決してぎくしゃくしたり対立をしておる事実はない。各個の管理者の方々は我々に対して極めて協力的な態度、これはもちろん政府機関の一員として努力をしておられるということは認識をしている次第でございます。
これはぜひ強い要望といたしまして申し上げておきたいと思いますので、十分ひとつ考えていただきたい、このように思います。
 答申をお出しになって、政府がそれを決定するわけでございまして、そして後、法案の作業に入るわけでございます。そうなってきますと、やはりそれを受けてやっていくのは国鉄当局であり運輸省であるわけでございまして、そういう点からいきますと、監理委員会と国鉄当局との関係性というものが極めて大事なんじゃないか、このように思っておるわけです。ところがいろいろな点でちょっとぎくしゃくがはたから見ておりましても非常に感じるわけでございます。そういう点を非常に危惧いたしておるわけでございますけれども、そこで国鉄の今までの協力の度合いといいますか、これに対してはどういう感触をお持ちでございますか。
近江先生御指摘のとおり、これは国民すべての方々に利害がございます。そういう面でいろいろな立場のいろいろな御意見がある。これを私どもは結局、この案もいい、この案もいいということではできませんので、一つの案に絞り込まなければいけませんけれども、その場合にできるだけの御意見を直接間接あるいはプライベートにいろいろな方法で情報を集めていきたい、こういうふうに考えております。
この二年間というものは関係の方々にいろいろとお聞きになってこられた、このように思うわけでございますが、先ほどからも意見が出ておりますように、いよいよ答申を出される前、いろいろな形で意見を聞くということは極めて大事じゃないか、このように思うわけでございます。その点どのようにお考えでございますか。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。
 このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。
 特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得ないのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、立法措置を要するものについて、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着しているものに係る負担金、補助金等を規定している十二法律について、当該負担金、補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うこととしております。
 第二に、職員設置費等人件費に係る負担金、補助金等を規定していると法律について、地方の自主性を尊重し、当該負担金、補助金等の交付金措置への移行を図ることとしております。
 第三に、補助金等の臨時特例等に関する法律に規定されている六法律に係る各特例措置は、既に三十年を経過し定義していることから、これらを個別法に移し、恒久化することとしております。
 第四に、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に規定されている各特例措置について、所要の調整を行った上、昭和六十年度まで一年延長することとしております。
 第五に、国の負担または補助の割合が二分の一を超える負担金、補助金等を規定している四十法律について、昭和六十年度における当該負担または補助の割合の引き下げに係る措置を定めることとしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。