片山委員にお答えいたします。
 公共事業に対する認識でございますが、建設大臣から今ありましたように、私の所管ではありませんが、地方行政あるいは地方の公共事業というものを受け入れている立場で申し上げれば、用地代が八〇％から九三％と言われる、その公共事業も公共事業でございます。例えば、一千億の予算を組んだって七十億しか使えないというような道路建設予算というのも存在するわけでありまして、例えば地方に行けば用地代は三割以下で済むわけでありますから、一千億の予算でありますと七百億以上が使える、これも公共事業でございます。そういうものについては十分考えていきたい、このように考えて取り組むべきだという意見を私は自治大臣としては持っておるわけであります。
 単独事業でございますが、これは十年度においては、御指摘のように対前年度比マイナスでございますけれども、十分住民の要望には的確に対応したものにならなければならない。特に生活関連施設やその整備については、そこに留意すべきだと考えております。
 また、地域経済を下支えする事業でもございまして、その重要な役割があるわけでございます。主な産業、雇用のない農山村におきましては、地方単独事業は生活に直結するものもございます。そのようなことは十分認識をした上で取り組んでいきたい。
 また、地方分権が進展をいたしますと、今後において地方単独事業の役割というものはますます重要になってくるという考えに立っておるわけでございます。
 そこで、平成十年度の単独事業の事業量についてでございますが、このような認識を踏まえた上で、国庫補助事業における補助対象の縮減などの動向に十分配慮して決定をしてまいりたいと考えております。
 また、地方債や地方交付税の必要額を確保し、その配分に当たっては各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように、私は十分温かみのある血の通った配慮をしていかなければならないと考えております。
 箱物がございましたね。箱物が一つございましたが、箱物については長年、片山議員の御指摘がございまして、十分このようなことは承知いたしておるわけでございまして、御指摘の点を踏まえてむだのないような施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘の都市と地方という問題でありますが、国土の均衡ある発展、こう考える中で、確かに委員御指摘のように地方がおくれておる場所も非常に多うございます。そういったことにつきまして重点的に配慮をしていかなきゃならぬということは、財政構造改革の推進にも述べられておるところでありますので、さように心得ながら、地域間の格差の是正、こういったことにも留意して進めてまいりたいと思っておるわけであります。
 十年度予算の概算要求におきましても、生活関連の社会資本について、例えば下水道といった部門等がおくれておるわけでありますので、地域への重点的な配分を考えたい、こう思っておるわけでありますし、経済に与える影響、これも勘案しまして、用地補償費比率が低いもの、そういったところに重点を置いてまいりたい。いわゆるフローとストックと、こう申し上げる、地方ストックもまだ不備でございますので、その点にも配慮しながら、景気対策に配慮しながら効率的に配分をしたいと。その中で、例えば町村の下水道整備を見ますと、来年度予算においては縮減される中でも六％増、また中心市街地の活性化につきましても事業費九％増、相当虫食いになってきておりますので、そういったことを配慮しながら適切な事業展開というものを行わせたい、こう考えておるところであります。
方向別格差の問題につきましては、確かに最近急激な円高傾向のために航空局としても非常に重要な問題であるというふうに認識しておるところでございます。
 今先生からお話のございましたロンドンの店頭において非常に格安の運賃の広告が出ているというお話でございましたけれども、これにつきまして実は私ども承知しておらなかったわけですが、運賃につきましてはいろいろな種類がございます。正規の運賃の場合に比較いたしまして、ヨーロッパ線の場合ですと団体運賃でございますと五割引きくらいの運賃が存在しておりまして、一部に、本来であれば団体で使用しなければならないのを個人のお客に団体のチケットを回しているというケースもございまして、日本国内におきましても同じようにいわばダンピングというようなものがあるということは、私どもも承知しておるところでございます。
 先ほどのお話にありましたロンドンの格安運賃というものは、少なくとも私の認識では正規の運賃ではない。国際運賃の場合に日本政府とイギリス政府、両国政府の認可を得る必要があるわけでございますけれども、そういった正規の手続をとられた、認可された運賃ではないというふうに考えておりますし、そのような運賃ということであれば日本発の運賃でもかなり大幅な割安運賃が存在することは事実ではなかろうかというふうに考えております。
 私どもとしては、基本的には利用者間の公平を確保するためには、ある特定の者だけがそういったダンピングの運賃を利用できるというような状態は決して好ましいことではない、もしも本当に運賃を下げられるような状況であれば正規の運賃を下げるようにしていくべきであるというふうに基本的に思っております。このような問題につきまして、昨日も申し上げたところでございますけれども、現在航空局に運賃問題懇談会というものをつくっておりまして、国内線の南北格差の問題だけのみならず、国際運賃における方向別格差の問題についても、これをどういうふうに取り扱うべきかということについていろいろ御議論をいただいておるわけでございます。
 今、具体的に今後どういうふうにしていくのだというお尋ねがあったわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、方向別格差というものが長期間にわたって存在するようなことは決して好ましいことではないだろう、そのようなものにつきましては、航空企業の収支状況等も勘案しながらこれの是正に努めていきたい。そして具体的には、通常の普通運賃の格差の是正を図るとともに、それからそのほかに、場合によっては各種の割引運賃の適用を行って、日本の利用者の方々が実質的に安く旅行ができるような、そういう各種割引運賃の導入等も図っていく、それによってこういった問題に対する対応を図っていこう、このように考えております。