もう一言。御答弁は御答弁でお気持ちもわからぬことはありません。ここでそれだけの御答弁をされるというお気持ちはわかります。
 ただ、今の東京都の教育委員会を通じての問題のその前に、まだ尊重しなければならない段階で、東京都はこれは合法であるという判断をしている。これに対する訴えに対して、これを却下しています。これも忘れてはならないので、そういうこと等々を考えれば、私はやはりもう一遍申し上げたいのは、決して今の文部省の判断は普遍性を持った客観的なものではない。
 さっき、法の解釈はこうでなくちゃならない。しかも、特にお借りしてお使いになった勧告、地方自治法も技術的な助言、勧告と限定している。いいですか、これを逸脱しているとまで言わなくても、ぴったりはしてない。主観判断ですね、それがあってはならないということから見れば、かなり今のは主観的な要素が入っている。それから、文部省の従来とってきたそれもあると思います。しかし、それも諸澤局長のときはここに重点を置いてやった、今度はここというような変化もあるわけですから、私は、だれかが言ったように「緒言汗の如し」ではないが、出たものは引っ込めないという、それをとがめる気持ちはありませんけれども、今大臣が言われたようなことで、文部省の皆さんももっとこだわらないでやらないと、せっかく国民の中に育ってきておる教育を改めていこうという大事な気持ちをかえって損なうおそれもあるということを、心してやってもらいたいということを申し上げて、終わります。
 以上です。
市町村教育委員会連合会が出した文書がありました。指導主事を置いていないのが七〇％以上もあるとか、教育委員会の事務局員が三人以下が四百四十一もある、こういって嘆いて出したのは何のためかというと、あの文書は特に住民の意思を反映させるために法律の趣旨に沿ってなされているかという疑問から発したものだ。これは市町村教育委員会連合会自身が言っている。
 現在では住民の意思を反映させるような教育行政が行われていない、こういうことから発して、中野区のこれも、今のような反省、そして中曽根総理と同じようにこれじゃいかぬ、どうすれば国民のための教育、住民の教育になるかということから、住民の意思を尊重してやったことであって、そのために、これはとにかく支持者は随分たくさんあります。この前でも投票率だって普通の選挙よりも多いのです。四二・九八％というのはあの地域から見て随分高い投票率で、当時新聞もマスコミも非常に高い投票率だったということを言っています。
 特に、教育委員会で傍聴者がこの四年間何人くらいあったというようなことは聞いていませんか。
大蔵大臣にこの関連からひとつ、念を押すと言えば悪いのですが、御回答いただきたいのですが、最前、私が申し上げましたように、昨年は運用益の二分の一相当分を一般会計に繰り入れたわけですね。これがこれからの自動車保険のあり方についてかなり国民各層から反発を受けていくことになっている、また強くなっていくと思うのですね。そうすると、今言われたようにこれから審議会に諮問をするという計画は存在するのですけれども、その一般会計への運用益を繰り入れることは今後はあってはならないと思うのでありますが、それはしないと言えるか、約束はできるかどうか、一言言っていただけませんか。
先ほど御説明いたしましたように、自賠責保険の収支は悪化しておりまして、単年度で見ますと昭和五十三年度から赤字に転じておりまして、この赤字幅は拡大傾向にございます。この理由は、自賠責の保険料が昭和四十四年十一月の改定以来、十四年余ほぼ据え置かれていること、またこの間の保険金支払い限度額は三回にわたって引き上げられておりまして、五百万円から二千万円になっておるということでございます。また支払い基準、いわゆる査定単価でございますが、これもほぼ隔年ごとに引き上げられてきたということ、それからさらに、最近におきまして交通事故が昭和五十二年をボトムとして再び上昇傾向に転じておるというような事情がございます。
 本年におきます自賠責保険の収支予測は、現在検証中でございますが、このような状況を反映いたしまして、昨年度の予測を上回る収支悪化が見込まれておるわけでございます。一方、財確特別法の可決に際しまして、自賠責特会に滞留している運用益については保険契約者の利益のために活用するための具体策の検討を速やかに進めることという衆参両院の附帯決議もございまして、現在運輸省におきまして具体的な活用方策を検討中でございます。そのような状況を踏まえまして、近く自賠責審議会を開催いたしたい、このように考えておるわけでございます。
そこで、この現在の自賠責の保険収支の状況を踏まえて、保険料率、保険金支払い限度額の引き上げ及び累積運用費の使途まで対象にして昭和六十年度以降の自賠責保険のあり方というものについて近く自動車損害賠償責任保険審議会に諮問することがあるやに聞いているのですけれども、仄聞しているのですけれども、そういう事実はございますか。
お説のとおり防衛力の必要というものは相対的なものであるということ、これはもう疑いを入れないところでございまして、これは大綱にも、「いかなる態様の侵略にも対応し得る防衛体制を構成し、これによって侵略を未然に防止することを基本とする」、そう言っている以上、これは「いかなる態様」と言っているわけでございますから、防衛の必要が相対的であるということはもうそのとおりでございます。
 歯どめという言葉でございますけれども、歯どめということが何を意味するか、これははっきりした定義あるいは解釈というものは出ていないわけでございまして、現在あるとすれば、昭和五十一年に決めましたお金の額といたしましてはＧＮＰの一％、それからまた自衛隊の規模としましては防衛計画の大綱と、その二つが枠ということになっております。これは先生おっしゃるとおり、いかなる脅威にも対抗するという軍事的合理性だけから言えば論理的な矛盾が生じるという御指摘もあるいはあり得るかもしれないのでございますけれども、結局、今防衛局長が申しましたとおり、政策というものはこれは政治的決定でございまして、当時基盤的防衛力構想をつくりましたあの説明を見ましても、日本の高度成長というものがとまってしまったとか、あるいは若年労働力が減ってきたとか、あるいはこれ以上防衛施設用地を広げようと思っても用地の取得が困難であるとか、さらにはどこまでふえるのかという見通しを示せという要請がある、これは明らかに国内的政治的要請でございます、そういうものもある。そういうものを考えれば何か考えなければなるまい、そういう思想が入っておりまして、これは要するに国内的な事情から来る必要と、それからまた防衛上の軍事的合理性から来る必要、その妥協の結果の政治的な産物だろうと思います。
 いずれにしましても、まだ防衛計画大綱の水準まで達しておらない状況でございますし、また一％にも達しておらない状況でございますので、政府といたしましては、防衛庁を中心といたしまして防衛力増強のためにできる限りの努力をしているというのが現状でございます、