戦後処理問題、先ほどお話が出た三つのほかに、まだそのほか満蒙開拓であるとか、あるいは従軍看護婦であるとか、台湾出身者の問題であるとか、たくさんありますね。その団体別にと言っては語弊がありますが、請願を受けたり政府が要請を受けました各種団体ですね。これを総合しますと何万人ぐらいの該当者が出るんでしょうか。例えば全抑留とか軍恩だとか、そういう各種団体の概数ですよ、該当者の概数。
戦後処理問題懇談会におきましては、回を重ねていろいろ御検討をいただきました結果、これ以上国において措置すべきものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別に基金を創設して、これの活用を十分考えて、これらのお気持ちにこたえるべきである、こういう報告を受けておるところでございます。したがいまして、その基金の創設やあるいは基金の活用につきましていろいろ検討調査を進めていきたい、このように考えておりまして、それらは予算成立をまちまして総理府に検討を進めるための室を設けまして、各省庁と連絡をとりながら具体的に検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。そういう性格の一億五千七百万の予算である、このように考えております。
今お話がありましたが、戦後処理問題に関しまして予算が一億数千万円計上されております。特別基金検討調査費という名前になっているようですが、これの性格ですね、これはどういうふうに考えられておりますか。
戦後処理の問題は完結をしていない、先生の御指摘のとおりであろうと思います。例えば戦争中に内地で戦災によって亡くなられた方々の慰霊の問題などをどうするのだといったような問題も浮かび上がっておりますし、あるいは戦前、戦時に特に北九州などを中心にいたしまして、強制労働で大変な大勢の方々、外国人の方々にいろいろ御迷惑をかけて、その慰霊の問題なども一体どうするのだといったような問題についても、当予算委員会でも衆参両院で論ぜられておるところでございますし、これらも含めてやはり戦後処理問題は完結していないという感じでございます。
靖国神社の公式参拝という話は、これは別の次元の問題でしょう。
 さて、今それぞれ三相からお話がありましたように、いわゆる戦後処理の問題はまだ完結をしていない、そういうふうに私どもは認識をしますが、いかがですか。
なお戦争の後始末と申しましょうか、戦争から生じてその後に処理していかなければならぬ問題、いろいろな問題がまだあるというふうに私どもは認識をしておるわけでございますが、具体的には今六十年度の予算の中で御厄介になっておりますが、軍人恩給の欠格者の問題、あるいはシベリア抑留者の問題、在外財産の補償の問題、これなどを中心にいたしまして懇談会で検討を進めていただいてきておりまして、それの報告が出ましたので基金の活用ということを中心にして検討を進める。そして、新しい問題といたしましては、台湾人の元日本兵の問題、特に亡くなられた方とか病気になられた方とかといった方々に対しての処遇の問題というのがことし大きな問題として浮かび上がっておりまして、これを検討していくという課題がございます。
 きょうも第十回目の会合が開かれましたが、閣僚の靖国神社参拝の問題の懇談会などもございますが、これらなども含めますと、やはり戦争から戦後へかけていろいろ処理しなければならない問題、どうするかということを考えなければならない問題、いろいろ問題としてはたくさんに抱えておりますけれども、具体的には、今申し上げましたように、基金の検討やあるいは台湾人の元日本兵の問題などの検討が特に六十年度の予算の中で御厄介になっておる問題である、このように考えております。
対外的にはいろいろな問題が処理されてまいりました。講和条約が締結をされ、さらに日本が国連に加盟し、さらに日本の領土であるところの沖縄が返る。しかし、まだまだ残っている問題もあります。北方領土もそうでありますし、あるいはまた竹島もそうであります。そうした領土問題、あるいはまた、かつてのいわゆる朝鮮半島の南北問題、南との間では、韓国との間では問題は解決しておりますが、北朝鮮との間ではそのままの状況になって、まだ依然として外交関係も開かれていないということでございます。そういう意味で、対外的にはいろいろ問題が残されておる。ソ連との間でも平和条約がまだ結ばれていないという状況にあるわけでございますし、思いつくままに言いましても、そうした問題等がこれから我々として取り組んでいかなければならない対外的な課題であろう、こういうふうに思います。
厚生省の所管といたしましては、今現在、中国残留孤児の問題を早急に解決しなければならぬということで重点を置いてやっておるところでございます。そのほか、遺骨収集でありますとか、墓参でありますとか、そういう方面に意を用いておるところでございます。
麦は、今言ったように、いわば弟分でありますから、弟分が我慢したんだから兄貴も当然我慢しろというようなことのないように、とりわけ米価の方は特にいろんな政治加算とかなんとかいって従来から若干麦価と違ったような感じがあるだけに、余計心配なんですよ。しかも、非常に機械的に計算して出てきた麦価についてさえこういうふうな外圧、財政が締めつけたんじゃないかというふうな、こういう記事が載るくらいのときですから、まして米価についてもこれからどのくらい外圧や財政の締めつけがあるかわからない。そういうときに、それを守ってくれるのは農水省しかないわけですよね。しかと言うとあれだけれども、農水省がまず何といったって頑張ってくれなきゃどうもならぬ。こういうときですから、米価のためにも、これから始まる米審についてどうかひとつ農水省がまず頑張っていただきたい、かように考えて、特に強く要望をしておきます。
 その次に、時間がありませんけれども、例のビール麦の問題で私この前、大分いろいろ御質問したんですが、そのときに、その後一生懸命指導しますというふうなことを局長おっしゃっていただいたけれども、相当たっておりまして、これまた新聞にいろいろ書いてありますが、大体その後の経過それから現状ですね。それから、今後の対策というふうなものについての指導方針といいますか、そういうものをあわせて、時間もありませんから端的でいいですからお答えいただきたいと思います。