国、地方間の行政事務の配分の問題、それからこれに見合う地方税源との関係は極めて密接だと思います。当然そういったものに合わせて税源の見直しを行っていかなければならないと思います。ただ、先ほど来申し上げましたように、地方税源の偏在性という観点から見まして、現在でも地方団体が経費を賄うのに必要な一般財源のすべてが地方税で賄われているわけではございません。地方交付税制度の活用はどうしても必要になってくると思うわけでございますが、そういった地方財政調整制度の活用を前提といたしまして地方税源の検討も行っていきたいと考えておるところでございます。
地方行革に関連をしまして、一番基本的なことは国と地方の事務分担ということであります。この問題は、いみじくも今御意見にございましたように、戦後長い間言われておりながらもなおかつ今日まで解決しない問題でありまして、これから遅まきながらということになりましょうけれども、行政改革推進審議会の方でそのあたりの沿革を考えながら、国として残すべきものはどんなものか、地方にどれだけの事務をおろすかというようなことを一生懸命検討して、ことしの五月あるいは六月ぐらいまでに結論を出すという段取りになっておるわけであります。
 同時に、この事務配分の問題と関連をしまして、機関委任事務の見直しという大きな宿題もあわせて並行的に行われるわけでありますが、その間、一方において地方団体自身が行政改革に努力する必要があるわけでありまして、先般行革大綱を策定しまして、遅くともこの八月までには各地方団体が足並みをそろえて行革の体制を整備していただきたい、こういう要請をいたしたわけであります。自治省といたしましても行革大綱の策定について個別の御相談に乗るなり、あるいは給与問題につきましては引き続き個別指導を強化してまいろうと存じておりますし、さらに事務改善、経営改善の問題につきましては、学識経験者を中心としますアドバイザー制度を設けましてまた個別の御相談に乗ってまいりたい、できるだけ地方の行革を、従来以上にさらに一層推進してまいりたいと考えておるところであります。
税源が大都市に集中しているということは今お話しのとおりであると思うのです。税目について検討したらどうかという御意見、今のままでは済まされないので、近く中央、地方の税の問題につきましても改革が行われると聞いておりますので、その前に十分検討いたしたい。正直に言いまして、例えば大阪の堺だとか大阪周辺というのは一般の地方自治体と非常に違うような運営がされておる、あるいは神奈川県等においても、新聞によれば、今度の年度末の給与について一人何ぼかを出すというような状況がありますので、そういうところのバランスをどうしていくかということは交付税の今の方法だけでは足らないことはお話しのとおりでございますので、そういう税目の問題をあわせましてこの機会に十分検討をしてみたいと思っております。
国税の場合にはばらつきがあっても、それは国民全体に使うわけです。国税のばらつきというのは当然の話です。地方税の場合にはそのばらついたお金がその地方にだぶつくわけです。ですから、交付税というものが貧困な地方公共団体に行くということはわかります。しかしもっと税目の検討を行って、地方にちょうど均等になるような税目にして、もう一つ、今私は地方の行革が非常に大事だと思っていますけれども、地方と国とが何と何とを事務的に分担するのか、それに対して税源はどれとどれだということをびしっと決めて、しかも税目についてこれだけの――サンケイ新聞あたりには、いろいろの地方自治体の、乱脈ぶりと言っては言い方は悪いけれども、むちゃくちゃに使っているケースが出ています。これはすべてメガロポリス周辺の公共団体です。でございますから、そういうものを放置しておいて、それに合わせるような形で交付税を渡すというのは、実は私は今大蔵委員会におりますけれども、国税三税の三分の一ぐらいを交付税として渡しておる、幾ら増税してもどんどんそっちへ持っていかれてしまう、片っ方のメガロポリスではしたいほうだいしている、こういったことは全くおかしい。でございますので、税目の検討を大蔵省ではやっていただきたい。実は大蔵委員会の参考人への質問のときに私は小倉税調会長にこの点を指摘しました。どう思うかということをお話ししましたら、それは一つの問題点であるなというようなお答えを得ましたけれども、これについて大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。
固定資産税という税目が、市町村の基幹税目として、これまでの内政において市町村が受け持っておりますさまざまな役割、これを果たすための財政需要を支えてきておるわけでございます。その財政需要を支えるための負担を広く地域の住民に御負担をいただくということから、その所有されるところの固定資産の価値に着目をいたしまして、いわば応益の観点からの御負担をいただいておるところでございますが、おっしゃられますように、事業用の場合と住宅用の場合は違うじゃないか、こういう御議論がございます。固定資産税は、その資産が有するところのあるべき収益、あるいは便益の程度というものを価額によってはかるわけでございますけれども、そういう意味では、基本的には事業用も住宅用も変わるところはないという理屈はあるわけでございます。
 ただ、おっしゃるように、事業用に使っている場合と住宅用に使っている場合は確かに実態としては違うわけでございます。そういう観点から、住宅部分の宅地、いわゆる住宅の用に供される宅地につきましては、現在、生活に一般的に必要な程度の広さ、二百平方メートルまでは四分の一、それを超えます場合にも、家屋の床面積の十倍までは二分の一、こういういわば特例的な課税標準の減額を行っておるところでございます。住宅についてはそれなりの配慮をしておるということでございます。
 もとより、既に四分の一になっておるものを評価がえすればやはり同じような割合で上がるではないか、こういう御反論があるいはおありなのかもしれませんけれども、基本的なところで住宅にはそういう配慮をしておるということを御理解賜りたいと思っている次第でございます。