結論から先に申し上げまして、今度の共同演習は集団的自衛権に抵触しないと考えております。そのわけは、今回の日米共同訓練についても、米軍との間に戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものであることに変わりはありませんで、集団的な自衛権の行使を前提としたものではないということでございます。
 なお、いわゆる太平洋演習について、米軍が太平洋地域で実施している幾つかの演習、これを一まとめにしたのが今度のＰＡＣＥＸあるいは太平洋演習でありまして、今回の日米共同訓練も太平洋演習を構成している他の訓練や演習とは別個独立のものでありまして、それ自体としては完結したものであり、太平洋演習参加部隊の一部と日米共同訓練を実施する、こういうことでありますので、集団的自衛権には当たらない、抵触しない、こういうふうに考えております。
意見がなかなかかみ合わないと思うんですけれども、本当に北方領土の返還を真剣に考えるのであれば、両国間の緊張状態というものをできるだけなくするために常に努力していくべきであって、こういった日米の共同演習が繰り返し行われる――私は北海道出身ですけれども、しかも北海道ではしょっちゅうやっていますね。こういうことを続けていたらますます私は交渉が非常にやりにくくなるだろうというように思いますので、その辺、今後十分ひとつ考えていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 これは、さっきもちょっとお話がありましたけれども、憲法で禁じている集団的な自衛権に抵触する、私はそういうふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
北方領土の返還は国民挙げての悲願でありまして、我々もこれから精力的にソ連に対して求めていくつもりでございます。ただ、この共同演習と領土返還とを連関させるということについてはいささか、せっかくの委員の御意見ではございますが、我々は考え方を異にしておるということであります。
突然とおっしゃいますけれども、来たのは五月三十日でしょう、七月十日までは一カ月以上あるはずです。そういうことは私は理由にならないと思います。たとえ視察する時間が限られておりましても、本当に両国間の信頼関係をつくろうという気持ちがあるならば、当然私は招待に応じて参加するべきだと思う。我が国のこういった日米の共同演習に対しても、そういう信頼関係を高めていくためにも招待をするべきだというふうに考えております。これは私の方の要望として申し上げておきたいと思います。
 それで、今、北方領土の返還要求をしていますね。これは力でもって返還を求めるのではなくして、あくまでも両国の交渉によってこれを実現しようということで、全党挙げて努力しているわけです。そうしますと、これはやっぱり両国の緊張状態をできるだけなくしていくことがこういう北方領土の交渉を有利に進めることであって、こういった日米の共同演習を繰り返していくということは緊張と対立を高めるだけだと私は思うんです。そういう点では、むしろ北方領土のこれからの交渉に非常に悪影響を与える結果になる、そういうふうに私は思うんですけれども、それに対する考えはいかがでしょうか。これは大臣にお聞きしたい。
繰り返すようですが、日米の共同訓練は、自衛隊と米軍のそれぞれの戦術技量の向上を図り、我が国有事における共同対処行動を円滑に行うためのものでありまして、従来からもソ連を初め第三国の武官等を招待したことはありません。現在のところ、今回の訓練につきましても、これまでどおり参加とか招待ということを考えておらぬということでございます。
世界の平和を高めるということからいきますと、国と国との間の信頼感というものをどう醸成していくか、そういうことにやはり私は意を用いるべきだと思うんです。
 それならば、百歩譲って、仮にそういう演習が行われる場合に、日本としてそういう国と国との間の信頼関係を醸成するのであれば、当然ソビエトの軍隊をこの演習に招待してもいいんではないですか。かつてソビエトの方の演習に日米に対する招待状が来ていると思うんですけれども、これは日本は断っているわけですね。当然これは参加をして、信頼関係というものをそこにつくり上げていくというのが軍縮の方向に向かう日本としてはあるべき姿だと思うんです。一体何でこの招待を断り、そして今回は招待できないんでしょうか。
日本とアメリカの共同演習だと言うけれども、これはソ連側にとってみますと、ソ連が太平洋から完全に締め出されるというふうに受け取ることは間違いないと思うんです。これは相手国があるわけですから、当然そういうふうに受けとめるというふうに思えるんです。そういう一方を刺激するようなやり方というものは、これはやっぱり軍縮の方向とは全く逆な立場に立ちませんですか。（「集団自衛権だ」と呼ぶ者あり）
第一点の水産物の流通マージンは大きいじゃないかという点についてお答えさせていただきます。
 この点につきましては、問題は二つあるかとわれわれ承知しております。
 まず第一点は、やはり小売商の零細性というところだと思います、小売商の方々は非常に老齢化いたしますし、また店の規模も小さいという中でもって営業をやっておられますので、どうしても一つの魚に対します掛け率といいますか、利益率を高くとらなければ生活できないというような問題もございます。これに対しましてはスーパー、チェーンなどの一種の流通改革の挑戦がございまして、こういったような問題も絡めながら近代化を図っていきたい。われわれはこういうふうに考えております。
 それから第二番目の問題は、イワシとかサバのような多獲性魚はどうしても高く出るというのにはほかに理由がございます。それは産地段階でまき網などでとりますと、小さいごく数センチの物から大きい二十数センチ以上の物まで一緒にとられるわけでございます。それを産地の段階で一遍に競りをしまして、それを買い取りましたものがフィッシュミールなどの加工向けあるいは煮干しなどのそういったものに向けるとかあるいは消費地に向けて出荷できる物、こういうものを仕分けるわけでございます。そこでその突っ込みの値段で産地段階で競られますものですから、どうしても生産者の手取り率といいますか、生産者の原価は低く出る、こういうような傾向は否めないと思います。いずれにしましても、流通マージンの問題が今後の物価安定という点に大きい意味を持っておるということは十分承知しておりまして、その軽減につきましては今後も努力したいと思います。