お答え申し上げます。
 放送局、特にテレビでございますけれども、テレビのうちの免許申請手数料につきましては、いま先生御指摘のように二倍ないし五割以上のものがほとんどでございますが、これにつきましては、かなり電力の配分によりまして細分もいたしましたわけですけれども、申請手数料につきましては非常に原価を抑えておるということで、今度の改正によりましてもなお原価には遠いものがあるということでございます。しかしながら、落成後の検査手数料というものがございますけれども、これにつきましては五割を超すものはございません。でもかなり高額でございまして、四割五分程度上げるというようなことを省令の段階でも考えておる次第でございます。
 それから定期検査手数料でございますけれども、これにつきましても五割を超えるものはないというようなことでございますが、やはりコスト計算いたしますと、放送局の場合、実際に混信のない絵がわれわれが予定したとおりの場所まで、予測したとおりの強さで行き届いているかというようなことも検査いたしますので、こういう値になっておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 全般的なのと同じ考え方でございまして、原価にできるだけ見合うものにするということでございますけれども、ただ、そのうち無線の種類といたしまして非常に多岐多様にわたっております。と申しますのは、個人の興味のためのたとえばアマチュア無線とかあるいは今日のように非常に普及しております放送局、あるいは漁船と申しますか、飛行機等生命の安全に関係するというようなことでございまして、特に、申し上げました放送の末端の、辺地に届けるための放送局とか、あるいは零細な漁業用のもの等につきましては、かなり政策的に抑えてございます。そのうち電波関係の手数料、いろいろ落成検査とか申請手数料とか等々あるわけでございますけれども、そのうちでも特に申請手数料につきましては、いま申しましたように各種の手数料の内容によりまして、原価を割りまして抑えてあるものもございますが、その他の落成検査料あるいは変更検査料等につきましては並びでございまして、できる限り原価に近つける、こういうような思想でございます。
第一点の、今回一〇％程度の引き上げをめどとして作業をしたのではないかという御指摘でございますが、実はそういう事実はございません。私どもは、現時点で、先ほど来御議論ございましたように、五十五年度予算をベースにいたしまして、各手数料ごとにコストを積み上げてまいったわけでございまして、その結果が御指摘のように全体を平均いたしましたところで約一七、八％程度の引き上げになったということでございます。
 それから第二点の電波法の関係でございますが、金額的に確かに大物でございます。この電波法の関係の手数料につきましては、これも一般の原則に従いまして個別にコスト計算を積み上げてまいりますと、きわめて引き上げ率が大幅になるわけでございます。そこで、これも電波法の関係だけではございませんが、先ほど御議論ございました著作権法の関係もそうでございますが、個々にコスト計算をいたしまして、その引き上げ率が二倍以上になりますものにつきましては、いわゆる激変緩和というような考え方もとりまして、引き上げ率は二倍を限度にするというような統一的な方針で臨んだわけでございます。その結果、電波法の関係につきましては二倍の引き上げにとどまっているということでございます。
今回手数料の改定に当たりましては、およそ一〇％程度の引き上げをめどとする、こういう基本的な考え方があっただろうと思うのです。具体的に上程されたものでは一七％、これは一体どういうことでしょうか。それと、いま特許法関係の四法と申されましたが、特許法は確かに十三億円の増収、二番目にランクされている電波法十二億円。上位、この横綱級の中に電波法があるわけですね。電波法の内訳を見てみますと、引き上げ率が五〇％に及ぶというのがずらり並んでいるわけです。これは一体どういうことでしょうか。
この一括法でお願いをいたしておりますものの増収額は、ただいま御指摘になりましたように総額で四十一億円でございますが、その主なものを申し上げたいと存じます。
 法令関係で申し上げますと、まず特許法の関係で約十二億円、それから実用新案法で約七億円弱、それから意匠法で二億円弱、商標法で約六億円、それから電波法で約十二億円弱、ただいま申し上げました特許関係四法とそれから電波法、以上の五法律の関係で約三十九億円になるわけでございます。その他二十九法律がございますが、この二十九法律関係合わせましたところで約二億円、合計約四十一億円ということになるわけでございます。
具体的に引き上げ法案につきまして伺ってまいりたいと思うのですが、今回の改定によりまして約四十一億の増収が図られる、こうございますが、主なものを取り上げて、内訳はどんなぐあいでしょうか。
最後に、各省に連絡をしておった各法案の積算根拠、そういったものは全部後で資料で出していただきたいと思いますし、それからきわめて欠陥法案と言われる内容のものが多々ありますから、そういうものは今後整合性を持ったものに改定をして納得のいくものをひとつ次回は提案をしてもらいたい、このことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
私の説明がどうも下手くそなのかもしれませんが、アメリカも力のバランスだけで平和が必ず達成するのだとは考えてない、こう私は思うわけでございまして、アメリカと話したときも、アメリカも力のバランスという努力はするが、ソ連とは話し合いの窓も開き、ヨーロッパでは戦域核の話も今年中から始めるのだ、あるいはＳＡＬＴとか、そういう軍備管理とか、あるいは貿易の問題とか、そういうこともアメリカとソ連が話す窓口をあけているのだというような説明がございましたし、第三国に対してもその第三国の平和ということを考えていかなければいかぬということも意見の一致を見ているわけでございまして、アメリカは力だけだ、それで平和が達成するのだというふうには思っていない、アメリカも力だけではなくて経済あるいは政治、外交といろいろなもので総合して平和が達成できるというふうに考えていると私は思うわけでございます。
 その点は日本も考え方はもちろん一致しているということでございまして、先ほどから先生はアメリカは力だけだというふうにお考えのようでございますが、アメリカもそれだけではない、ほかの努力もやはりやるのだということにおいて日本も一致しておるのだ、私はこういうふうに見ているわけでございます。