株ならよろしい、こういうことではないと思うのですね。ですから、これは非常に大きな問題ですから後ほどまた検討しなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
 次に、運輸省にお尋ねをいたしますが、去年、私ここで税特のときにお尋ねもしました。後、繰り返しいろいろ参議院の方でも仲間が追及もしたわけでございますが、加藤六月元文部大臣が、六十二年の二月二十八日、ヘリコプターで安比を視察をしたという点については大変議論になったわけです。――失礼しました、農水大臣。
 運輸省にお尋ねしたいのですが、このときには、今の林野庁長官はヘリコプターの料金の問題をとうとう答えなかったのです、あの衆議院段階では。運輸省は、この料金問題について東亜国内に対するおきゅうを据えたというふうに聞いておりますが、事実関係を報告してください。
法律解釈の問題でございますので申し上げさせていただきたいと思いますが、現行政治資金規正法では寄附に関します制限として規定を設けております。これは、政治団体がする寄付については量的な制限はございません。それから、個人が行いますものには年間一千万円あるいは二千万円、そして個別には百五十万円、こういう制限を設けておることでございます。
 ただ問題は、具体の事例でございますので、そのことを、具体の詳細な事実を確定いたしませんとなかなか評価できない面があるわけでございまして、もちろん、名目的な株式譲渡だけれども実質は寄附だという場合もあり得るだろうと思いますが、しかし、妥当な価格で通常の売買が行われておれば、それはやはり寄附と見るわけにはいかないということがあるわけでございます。
 以上、お答えいたします。
お尋ねでございますが、事実関係を詳細に私ども承知しておりませんが、政治資金規正法では確かに寄附の限度額というようなものを規定しておるわけでございますが、具体的な詳細な事実関係はわかりませんのではっきりしたお答えはできませんが、もし法律的な解釈――政府委員から答弁させます。
次に、これは時間がないのでただ問題点の指摘には終わりますけれども、昨年の税制特別委員会に提出されました株を配ったりストですね、リクルート社からの。その中に、森喜朗氏は三万株、そのうちの一万五千株は安倍晋太郎自民党幹事長に政治資金として、こういうことでございますが、これは私は、もしそういう実際に因果関係とかそういう株の実際の扱いというのが、詰めなければいかぬ問題もあると思いますが、そこに出されていた限りの面からしますならば、自治大臣、これは私は政治資金としての届け出があるのかどうかですね。これはわいろであるか政治資金であるかという議論は、外務大臣をしておられたわけでございますし、あるわけです。ですからこの点については、政治資金かわいろか、そういう処理がどうなされているのか、伺いたいと思います。
これは、就職情報の問題ということにつきますと労働省との関係もございます。大学審議会に労働省が入ってないということは前のときに私は総理にもその検討を要求いたしました。しかし、きょうはあと時間がございませんので労働省の方には入るあれがございませんけれども、こうした今の癒着という状況、そして労働省の職安行政がなぜつぶれていったかということは、労働省が今逮捕されている問題につながっているのですから、それは文部省も同じであって、それは結果論だ、こう言われましたが、過程を検討してもらいたい。
 そこで私は、その締めくくりの問題として、これら高石問題、それらは考えますのにまさに教育基本法違反だ。この人は一生懸命日教組攻撃をやりました。しかし、「日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、」いくという文教行政を指導する人としてはまさに不適格であったということを私は痛感するのです。だから、高石という人のやってきた行動、あるいは進めてまいりました文部省の役人としてのやり方というのはまさに教育基本法違反だ、こう思いますが、どうですか。
ただいま私どもにとりまして、いままでもそうでございましたけれども、今後なお一層本当に心してこの私どもの仕事を行わなければならないと思いますその重要なことを、お話しいただいたと存じます。
 先ほどお話がございましたように、二十二年に発足いたしました。初めは、広島市内は御承知の状況でございますから、呉市にささやかな研究施設を持ってスタートしたのでございます。それから一年後に、これは厚生省あるいは日本の国がこの原爆被爆者についての医学的研究の重要性をよく認識されたためであると思いますけれども、御承知の厚生省の予防衛生研究所の支所を広島と長崎に置く、そうして一部の職員は、仕事をいたしますけれども、ＡＢＣＣでなしに、厚生省予防衛生研究所の職員であるという立場になりまして、わが国、特に厚生省予防衛生研究所はこの研究に参画してまいったのでございます。
 それから、こちらの研究の成果について、まことに貴重な、今後なお一層私ども心しなければならないことをただいまお話しいただいたのでございますが、研究の成果は、純医学的な論文の形式をとったもの、あるいは年報のようなまとめた形式をとったもの、代表的なものをちょっとここにも持っておりますが、何でも昭和三十一、二年ごろから、英語と日本語と同じページに並べて印刷いたしたもの、テクニカルリポートと申しておりますが、それを国内の主要な医学研究所、大学、むろん厚生省の関係方面、それから米国方面に規則正しく送付いたしてまいりました。それから、ただいま森井先生お話がありましたように、国内、国外の専門の医学雑誌に、これは両方並記してないかもしれませんが、あるいは英文で、あるいは日本文でいろいろ報告されているのでございます。
 ついででございますが、地元に「広島医学」という日本語の医学雑誌がございまして、月刊雑誌でございます。過去十八、九年でございますが、私どもずっとＡＢＣＣ以来、いま放影研になりましたが、われわれが重要と思います代表的な研究の内容を、一部ほかに発表されたものと重複いたしますけれども、放影研欄、以前はＡＢＣＣ欄として平均して七、八ページないし一〇ページの論文を毎月日本語で発表したわけでございます。