犯罪の容疑はあるということで捜査をしておる段階でございまして、ただ、それが容疑があるという断定もいまの段階ではできませんし、同時にまた、全く犯罪の容疑なしというわけにも申し上げることはできないというのが今日の実情でございます。
おっしゃる意味はわからぬわけではございません。ただ、地方団体三千三百あるわけですから、そこで私どもは及ばずながらも地方団体の意向というものを踏まえて、自治省というものが的確にそれの意思を反映するという仕組みになっておるわけでございます。そこで自治省としては、そういった考え方を決める際には、地方団体に意見を聞くこともありますし、いわゆる地方六団体、こういうものがあるわけでございますので、常時それらの意向を踏まえながらやっておるつもりでございます。
いや大臣、それが気に食わぬのです。地方に関連のあることは自治大臣が加わってというのじゃだめなんです。自治大臣というのは政府機関です。政府そのものなんです。だから、その仕事の分野として、ほかのずいぶん集権的な頭の大臣よりは気がきいておるというだけであって、これはやっぱり国家機構なんです。そうでしょう。ですからこれは、ここには余りきついこと書かぬで——私らが言った意見はもっときつかったんだけれども、まあそういう、地方にかかわりのあるときは、地方公共団体の意向が反映されるよう適切な措置を講じろと言っておって、余り制度的なものまで書き込まなかったのですけれども、ここで言う、言うなら自治体の参加ですね、国政への参加。これについてはもうちょっとましな扱いをこれはするべきですよ。もうちょっと気のきいたことをすべきですよ、従来よりは違った。それぐらいやらなければ、もう毎年毎年よけいな手数かけて、また今度——大体十七次も何もせぬくせに十八次をまたつくったりして、もうこれ要らぬと思うぐらいにずいぶんむだなことしておると思うんですけれども。そうでなかったらね、せめてその辺の分については芽を出すべきですよ。これは非常に議論のあったところで、自治体の激しい希望もあったところなんですから。いかがですか。
その点は実は論議をしたんです。それで、新しいそういった推進の機関をつくるかどうかという問題の議論がありまして、これは、国としてもいま行財政の改革に乗り出しておりますから、その際に新しい機関をつくると、とかく機関をつくったというだけで終わりになってしまうではないか。それよりは実効のある方法をとろうということになったわけでございます。従来、こういった仕事を進める場合には、各官庁が事務方でそれぞれ甲論乙駁やって、そしてその議論を積み上げていく。その過程で議論の合わないというものは関係閣僚で決めていくという物の考え方ですが、今回はそれも避けよう。むしろ、基本の決め方は関係閣僚で決めてしまおう。そして、その基本方針を一たん下へ下げて、そしてお下げ渡しを受けた事務方でその基本方針に従うて論議を詰めていこう。さらに、その論議で決まらないものはの関係閣僚で決めていこう。こういう従来の手法とは変えたやり方でやろうと。その常任の関係閣僚としては、官房長官と大蔵と行管というものになって、しかし、しょせんは、行政のそういった改革であるとか、こういった構想を具体化するのには、どんなことをしたってこれは地方に関係がありますから、そこで地方に関連のある事項、これについてはそれなりに自治大臣が加わって基本方針を決めようではないかということで、今日こういった申し合わせで処理をしておるというのが実情でございます。
その一が本当に一しかないからだめなんですよ。財政規模では半分持っているんですからね。もう最終支出で言えば七割持っているんでしょう。それが一ごときでおるからだめなんです。自治大臣が大体本会議で座るのだって一番末席じゃないか。その辺からよくないんであって……
 そこで、本会議で聞いてあなたお答えにならなかったからこの際伺いますが、十七次答申のところでいろいろごちゃごちゃ書きました。そして、ひとつこれをやっていく推進体制を内閣につくれと、それから地方自治体にいろいろかかわりの出てくる法令制度というようなときには、自治体の方も仲間になって考えるようにさせろという二つの意見がついていますね。これはいままでにない、十七次答申の中のあれは特筆される部分なんだ。それについてのコメントは全然ないんですがね。いかがですか。
科学技術振興財団の方からの状況をまず御説明申し上げたいと存じます。
 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、昭和四十四年度分以降の土地使用料の納入が大変大幅に遅延いたしております。その間、この土地の管理権につきましては、当初の昭和三十八年ごろは東京都の管理でございましたが、その後、所管が関東財務局に移りまして、そして四十六年の六月末までは厚生省がこれを管理いたしておりました。その四十六年の七月一日から環境庁が所管することに変わりまして現在に至っておるわけでございます。そういった所管関係等もございまして、四十四年から四十六年ごろは大変大幅に遅延いたしております。
 遅延いたしました理由は、先ほども申し上げましたようにテレビ部門を中心とする収支の赤字が非常に大幅にございまして、大変資金繰りがむずかしいというようなことがございまして、事実上支払いが行えなかったという事情にあったわけでございまして、その後四十七年に一応これを催促されまして支払いをすべきであるということがございました。環境庁からいろいろお話がございまして、最終的には昭和五十一年に使用申請の再提出を要求されまして、この時点で財団の方から支払いにつきまして確認書を提出いたしております。それ以後、一応その確認書のラインに沿いまして支払いをいたしまして、先ほど申し上げましたように五十二年度までは一応支払いをしてきたということでございまして、財団の方から見ますと収支状況が大変悪かったものでございますから大幅に遅延してまいったという事情にございます。