確かに学問的にといいますか、科学的に難しい点があるかなと思うのですけれども、ぜひとも研究に力を注いで進めていただきたいというふうに思います。
 それから続きまして、添加物の表示の問題でございます。添加物の表示が九一年から全面的に行われることとなりましたけれども、それに対してさまざまな御意見が現実にはあるようでございます。例えば原材料と添加物の区別がつかないとか、表示免除が多いとか、一括表示されていて細かいことがわからないとか。
 それから警告表示の問題でも、これはちょっとどうかなと思うのですけれども、例えばアメリカでは、サッカリンが使われている食品に対しては、サッカリンは動物実験で発がん性が確認されている。——これは、発がん性はないんだという意見もありますから、どちらが正しいのかというところは若干クエスチョンマークなのですけれども、この製品を使うことはあなたの健康に有害であるかもしれないと、これは要するに警告表示がなされているというわけです。
 それからアスパルテーム、これはＬ—フェニルアラニンが含まれているわけです。ですから、フェニルケトン尿症の人は摂取したらあかんわけですね。今の表示では、アスパルテームというのは、「甘味料 アスパルテーム Ｌ—フェニルアラニン含有」としか書いていない。それに対してはきちっと、なぜいかぬのかということで、フェニルケトン尿症の方は使用しないでくださいときちっと書いた方がいい、書くべきであるという意見があるようでございます。
 こういうふうに、たばこにも警告表示があるわけでございますけれども、クエスチョンマークがつくような添加物、例えば日本生活協同組合ではＺリストなるものをつくって、これはやはりやめた方がいいのじゃないかということを主張しているわけですが、そういう指摘があるものについては警告表示なりをつけ加えるべきではないかというふうにも思うわけなのです。
 いろいろと述べましたが、これらの点につきまして厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
食品添加物とアレルギー疾患との関連につきましては、今先生がお話しされましたように、いまだ明確な結論が得られておりません。まだ基礎的な研究が行われている段階と承知をいたしておるところでございます。国際的にも、食品添加物のアレルギーを含む免疫系への影響について検査するための試験方法については、これもまた、いまだ明らかになっていないところでございます。
 厚生省といたしましては、従来よりアレルギー疾患につき厚生科学研究等の研究課題の一つとして取り組んできたところでありますが、今後とも本分野における国際的な研究の動向等情報収集を含め、アレルギー疾患の発症機序や食物摂取との関係等の解明に努めてまいる所存でございます。
本年二月、テレビ朝日の報道を契機といたしまして、所沢周辺で生産されたホウレンソウに対する消費者の不安が非常に高まりまして、その価格が暴落をいたしました。これは、まさに生産農家にとっても大変な損害をこうむったところでありまして、こういった事態を見てみましても、いかに国民の皆様方が健康の問題、食品の問題、ダイオキシンの問題に関心が高いかということを感じたわけでございます。
 一方、ダイオキシンという超微量の汚染を把握して対策を立てて、そして国民に正確に理解いただくという点では、ダイオキシンの問題というのは非常に難しい問題だというふうに理解をいたすわけでございます。
 このために、私ども自由民主党は、二月十六日に政府に対しまして実態調査を早期にかつ効率的に実施して、早急にこれの成果を公表するようにというふうなことで、ダイオキシンの摂取量と人体への影響にかかわる基準、ＴＤＩについて早急に基準を明確にすることなど、ダイオキシンに関する取り組み強化について七項目にわたりまして申し入れをいたしたところでございます。
 政府は、所沢周辺の問題についていち早く環境庁、それから農林水産省、厚生省の三省庁合同の調査を実施いたされまして、短期間のうちに安全宣言を出されたわけでございます。また三月三十日、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきましてもダイオキシン対策推進基本指針を決定いたされました。このような政府の迅速な対応は、私は非常に評価できるものと考えておるところでございます。
 今回、所沢の問題において国民の不安を増大させた背景には、安全に関する基準が明確でないということが一因と考えられます。この基準についてのＴＤＩにおいては、五月に世界保健機関が主催した専門家会議においてダイオキシン対策の基本となるダイオキシンの摂取許容量、つまり耐容一日摂取量の見直しが行われましたが、その結果、一九九〇年にＷＨＯが出しました一日体重一キログラム当たり十ピコという基準の見直しをいたしまして、これを一から四ピコグラムということに見解がまとめられました。ダイオキシンの毒性に関する研究というものは日進月歩でありまして、従来からの発がん性の観点からの検討はもちろん、さらに生殖に対する影響など、近年の研究の成果を十二分に検討いたした結果と聞いておるところでございます。
 このような状況の中で、現在、昨年のＷＨＯでの検討結果を受けまして、環境庁と厚生省の審議会が合同で、我が国としてのＴＤＩの再検討を進めている状況にあるとは聞いておりますが、ＴＤＩは国民の健康を守っていく上で最も基礎となる基準でありまして、科学的に正しいものであるべきことはもちろんでございますが、現下の我が国のダイオキシン対策の緊急性にかんがみますと、世界に先駆けてＷＨＯの新たな基準を踏まえた我が国の考え方を早急に取りまとめていくことも大変必要なことだというふうに考えられるわけでございます。
 その意味で、先般ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定をいたされましたダイオキシン対策推進基本指針に示されております三カ月以内という期限を一日でも早く、少しでも短縮をしてこの成果を出していくことが非常に大事だというふうに私は考えるわけでございます。現在、ＴＤＩについてどのような検討を行っているのか、またその結果がいつごろ出せるのかをお尋ね申し上げる次第であります。