日本も高度成長を何年かやっておりますうちに、経済の規模そのものも非常に大きくなりまして、アメリカのＧＮＰの半分近くという巨大な経済力を持つようになってまいりました。他方、アメリカにつきましても、以前ほどの圧倒的な力はない、しかし依然として世界で一番大きな力を持つ国だということは否定できないわけでありますし、また、国土、資源、食糧、エネルギーの点も含めまして高い自給度を持っておる。こういう点を含めますと、やはりアメリカの持っておるポテンシャル、力というものは、以前ほどではないにしても、依然として世界の中の重要な要素であるということは無視できないと思います。日本もその意味では日本自体の経済の発展がございますので、過去におきまして占領下から独立に向かったというような点の惰性もいろいろあったと思いますのですが、ここまでまいりますと、いよいよ平等のパートナーという立場、これは文句だけでなくて実質的にそういう立場をとる必要が出てくる。時には日本側からアメリカを助けなければならぬというような場合も出てまいるかと思いますので、私どもとしても、できるだけ、協力の問題にしましても、日本としてできることとできないこと、また、世界全体の情勢から見て日本なりアメリカなりがとるべき政策の方向等についても、対等な立場から意見交換をするというふうに努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
大臣、いずれにいたしましても、先ほど申し上げ、また大臣からもお話しのあったような状況の中で、特にこれはいま通産省からも答弁がありましたが、通産省が出しました七九年の通商白書を見ましても、ここにも、世界貿易構造は、石油危機以後、それ以前の先進国間主導の貿易構造から、先進国と途上国間の貿易や途上国相互間の貿易あるいは東西貿易の重要性が高まるという新しい貿易構造へと変容を遂げている、こういう指摘をしておりますように、非常に変わってきている。こういう中での日米交渉、東京ラウンド自体が、言うところのアメリカのいろんな事情を反映して取りまとめられた部分が非常に多い。日本はそういう点ではかなりの譲歩も背負い込んでいるのじゃないかという評価もこれあり、しかし、いずれにいたしましても、日米関係は単にきわめて従順なパートナーの関係からより賢い友人の関係にやはり踏み込んでいく、そういう時期に来ていることだけは間違いがないわけで、その辺そういう立場でこれからの日米折衝というものがあってほしいと考えているわけでありますが、どうもやっぱり新聞の見出しを見れば政治の圧力で追い込められるというような部分だけが多いわけでして、そういう印象が強いわけでございます。ぜひこの点についての大臣の決意といいましょうか認識を、いま一度伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日米の自動車問題におきましては、ただいまのところ、アメリカ側で、日本の自動車メーカーがアメリカにおいて現地生産をするということが多くの方面から期待をされておるわけでございます。他方、私どもは、日本の自動車メーカーの長期的な国際戦略と申しますか国際的な展開の上で当然のことながら海外投資というのもその一部に位置づけられるであろう、かように考えておりますので、そういった立場から自動車メーカーといろいろと意見の交換を行っておるところでございます。
通産も見えておると思うので、ちょっと参考までに聞いておきますが、たとえば今度安川さんも行っているか、これから行くか、あるいは天谷審議官もこの間行っておりましたが、通産は日本の自動車メーカーにもうすでに具体的な説得というのですか指導めいたことをやっておるようでありますが、このことについては政府としては一定の方針を持って、国内のメーカーにもあるいはアメリカとの打診なり意見交換なりに向かう、こういう立場であるのか、どうですか。
自動車問題につきましては、まだアメリカ国内にも大分いろいろ違った意見もあるようでございます。基本的にはこういう石油の情勢の中でアメリカの自動車メーカーが大型車から小型車に切りかえる体制のおくれがこういう状態になった。アメリカでも小型車が去年一年で四六％売り上げがふえておる。日本からの車の登録台数は約三〇％ふえて、アメリカでも大型車が余って売れないで困っているのですけれども、すでに小型車をつくっている部面では手が足りない、供給が足りないという状況でもございます。さらに、アメリカとしては省エネルギーということを大きな政策といたしておりますし、今回の緊急対策でもエネルギーに、石油に課税をするというような、上乗せをするというようなこともございまして、こういういろいろな面をにらみながら、今回の場合には主としてアメリカの各方面の見方、考え方を聴取してくる。ことに、あした、あさって、両日にわたりましてアメリカの下院及び上下両院合同経済委員会での公聴会がございますので、その結果もよく聞いてまいりたいと考えておりますし、日本の状況も必要があれば先方にも伝える、しかし結論を出すという段階ではないと考えております。
そういう状況と認識の中で、日本とアメリカの関係は実際には必ずしも改善されているのではなしに、むしろ悪化の懸念すらある。そのためにわざわざ大臣もあした訪米されるということのようでありますが、今回の訪米に当たっては、たとえば言われているところの日本の自動車企業の工場進出というようなことについて具体的にお話をされてくる、意見交換をしてくるお考えですか。
私ども自身といたしましても、街頭におきまして警察御当局の御協力を得まして取り締まりはやっておるわけでございます。しかし何分にも一人手の問題等もきざいまして、なかなか徹底しないというのが実態でございます。
 ちなみに、五十四年度の春、秋の交通安全運動期間、あるいは年末の輸送安全の総点検期間中に、私どもが取り締まりといいますか、街頭で指導を行いました件数が約四万件ばかりございます。そのうちで二百十三件が無車検であったという結果が出ておるわけでございます。したがいまして、私どもとしても全然手をこまねいているわけではございませんけれども、先ほどから御説明をいたしますように、自動車の登録制度と検査の制度がちょっと変わっております。といいますのは、使うか使わないかというのはあくまでも使用者の御意思であり、登録というのはその車の所有権を公証する、こういうことになっておりますので、その方が財産としてお持ちになるということについては、いまの法律ではできないわけでございます。
 法律を改正してやれ、こういうお話でございます。そうしますと、要するにある一定期間、たとえば先ほどの中古車のように商品として置いておくという場合に、それがいかぬということには、ちょっといまの法律のたてまえから申し上げましてできないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、それではどういう方法をとるかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ステッカーというものをつけて一目瞭然にしておるわけでございますけれども、こういうものをさらに今後改善をして、実際に無車検の車が運行をしにくくする、できなくする、そういう方法で検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。