現実には、例えば支援センターの方に夜突然緊急の電話がかかってきて、二人では、一人は運転する、一人は乗っていく、例えば介助が必要な場合に重い方だと二人ではとても運び切れない、こんな現場の声があるようですけれども、何とかこれについても十分に充実させる方向でこちらとしても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それからまた、いろんなホームでは、特に近年若年の要介護者がふえているという声をよく聞くんです。本来は六十五歳以上が対象者なわけですけれども、それ以下の人で同じような介護を必要とするような状態になって、ホームでは見捨てることもできずに特別の事情だということで施設に入れている。こんな声もちらほら聞くんですけれども、四十代から六十代のこうした人たちの特別の施設が必要なんじゃないか、そういう現状にあるんじゃないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
現在の介護支援センター二人という体制で二十四時間は無理ではないかという御指摘でございますが、介護支援センターは母体組織、母体の施設があるところに併設することになっておりまして、それは二十四時間体制を持っている特別養護老人ホームなり、老健施設なり、病院ということになっておりますので、ここと組み合わせて実態は行っている。単独で独立しているという状態ではございませんので、そうなっております。
 それから、将来は箇所数が一万カ所を目指しておりますので、例えば同じ市町村内で、ちょうど今病院で、交代で何曜日はどこの病院が夜はやっているという状態になっていますけれども、そういうふうに切りかえてお互いにやるという体制をつくっていくということで、このことについては解決できるのではないかというふうに思っています。ただ、二人だけで十分かということになりますと、これは介護支援センターの仕事がふえてまいりますと、それに応じた体制をつくっていくということが必要ではないかと思います。
今の続きですけれども、給与の面でも大変条件が悪い、なかおか公的な補助、補助単価と実勢単価とが非常にギャップが大きい、こんなことも一つの原因ではないかなというふうに思いますけれども、この実勢単価と補助単価を一致させる、実勢単価に見合う補助金ということで何とか実現させたいというふうに思っておりますけれども、なかなか遅々として進みません。一つには給与の面、それから配置基準の改善、そんなところから整えていかないと、今経営されている園長さん、主な仕事はどうやって借金を返すか、財政をいかに整えるか、こんなことが主な仕事になっているというふうに伺っていますので、こうした面も何とかともに改善していきたい、こんなふうに思っております。
 それから、先ほどのお話の中で、特養ホームが特に在宅ケアの拠点となるように、こういう方針が出されておりまして支援センターを併設する。この支援センターにつきましては国の基準では二十四時間体制で二人、こんなふうに決められておりますけれども、現場の声では二人ではとても賄い切れない、そういう声が圧倒的に多いかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
御指摘がありましたように、介護で働いてくださる方々を、十カ年戦略なども含めて将来を見越して確保していこうとしますと、ほかの分野から移ってきていただかないと確保できないということになりますので、福祉での働く現場の条件というのがほかの分野に比べて遜色がないという状態をつくっていくということが、私どもとしては非常に大事なことではないかなというふうに考えております。
本日は、現場からの貴重なお話を大変ありがとうございます。時間がありませんので、たくさんお伺いしたいことがあるんですが、時間の範囲内で伺ってまいります。
 今どこのホームを訪ねても、特に特養ホームでは、職員、働き手がどうしても集まらない共通の悩みを抱えております。人手を集めるためには条件整備が不可欠というふうに言われますけれども、今週休二日を目指す、千八百時間を目指す、これは現実には現場では大変難しい問題だろうというふうに思います。しかし、その条件整備をしなければまた人手が集まらない、しかしその条件を整備しますとサービスの内容を低下させざるを得ない、こんなジレンマの中で悩んでいると思いますけれども、これの具体的な解決策、何かお考えでしたらお教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 大変心強い励ましをいただきまして、私どもとしてももっと介護の問題というのが限られた人の問題ではなくて、例えば企業の仕組みの中にも入ってくるというふうなことになりますと、大変広く広がってまいると思いますので、ぜひ期待をしたいというふうに考えております。
私はやはり水の問題だけでなしに、ここは地震対策の問題を考えておかなければならない地域だと思う。青森県の東部地域は地震の危険地域に入っている。一九六八年と言えば昭和四十三年でございますが、十勝沖地震のときにはマグニチュード七・九であります。気象庁の発表では震度は五だ。県の調査によりますと、地域によっては六というところもあるようでございます。ところが、原燃産業では、ここを震度四ということで見立てて設計をしているのではないか。そこに耐震設計というものが果たして大丈夫であろうかどうかということが疑われているわけでございますが、地盤は鷹架層という新第三紀層に属する地盤だと聞いております。原燃サービスの内部資料によりますると、岩盤は軟岩という、かたい岩やらいろいろ表現の内容でございますが、かたい岩盤だと説明はしているけれども、内部資料では、いわゆる岩相の分類によると軟岩に属するのではないかというような分析もあるようでございます。それではＮ値はどういうふうになっているのかということを要求いたしましても、これは発表しておりませんね。皆さんのところにはもう資料はちゃんと来ているのだろうと思うのですが、我々がＮ値はどうかと言ってもはっきりした答えをしないのでございます。サンドイッチ地盤になっていないかどうか、地すべりはないのか。盛り土をいたすわけでございますが、その部分は普通、かたい、削らないもとの岩盤に比べると一ぐらい弱くなるわけでございますから、そういうような盛り土のところは大丈夫かというような基本的な、いわゆる地質、地盤に関する問題についての理解が得られていないところに無理やりにつくろうとしているのではないだろうかと私たちは見ているのでございます。
 したがいまして、その地質、地盤の問題についてはどの程度までクリアしているのか。既に濃縮プラントについては皆さん方の方で許可をされたわけでございまして、再処理の問題と低レベルの問題がこれからの課題だと言われている中にありまして、果たして、許可をした濃縮プラントのところも同じようなところでございますから、一体それは大丈夫なのだろうかというようなことを考えますと、その点もあわせて心配をいたしているわけでございますが、これに対するお答えがございましょうか。