院法改正問題につきましては、国会からの御意見もあり、また各党からの諸般の御意見をしんしゃくいたしまして、政府関係機関におきましてさまざまな協議をしてきたところでございます。
 しかし、本院におきまして御答弁申し上げましたとおり、自由主義経済下におきまして公権力の介入というものを余り伸ばすことは適当でない、そういうような考え方もありまして、調整が極めて難航しておったわけでございます。このまま難航している状態では申しわけない、何とか手を早く打たなければならない、そういう考えに立ちまして、政府部内で協議もし、また会計検査院の意見も伺いまして、当面、当分これでいこうという線で先般来の通達という線が出てきたわけであります。
 会計検査院側の納得という、あるいは了承という考え方は当面の措置としてこれでいく、そして推移を見守るという意味における了承である、そういうふうに私たちも考えて、これを納得と申し上げましたのは、当分の措置として、後は推移を見守る、こういうことであると理解しております。
 院法の改正につきましては、当分は当面これでいくということでありますから、直ちに院法改正に着手するという考えはありません。しかし、会計検査の仕事の重要性及び国政の実施状況に対する厳正、公正を期するというような意味からいたしましても、院法の改正というものは、長期的な過程の中における一つの課題として我々はあり得るものとそう考えております。
 法律あるいは政令というものは万全なものでもないし、時代の推移に応じてさまざまに再検討されるということは当然のことでありまして、会計検査院法についても当然同様であると考えておる次第でございます。特に、今のような問題が国会でも御提議されておるところでございますから、当面のいろいろな成果を見守りつつ将来の課題として考えたい、そう政府としては考えておるところでございます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨六月十四日、杉元恒雄君、仲川幸男君、夏目忠雄君、原文兵衛君、平井卓志君、星長治君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として吉村真事君、宮島滉君、林健太郎君、杉山令肇君、山本富雄君、竹山裕君及び橋本敦君が選任されました。
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これまでのいろいろの御議論で、大変ボーダーラインというものについて問題があるのは私どもも十分承知しております。そのため、法の成立後、会議、資料の配付等でできる限りの部内あるいは部外に対する周知徹底を図っているところでございますが、その細かい点になると、おっしゃるように問題のある場合はあり得ると思います。私どもでその点お聞きしたときには、その該当県に話して是正させる等の措置をこれまでも何回か講じてまいりました。これからも、おっしゃるように是正の措置はメンツにとらわれずにやって、全体として不公平感がないような、正しい健全な営業をしている人は栄えて、法を潜ろうとするとかわき道行こうとか、そういう人は厳重に私どもとして目を光らしていく、そういった運用をしてまいりたいと存じます。
皆様方幹部は当委員会のいろいろの御意見や空気というものを承知をして、新しい風営法の施行について万遺憾のないように行動をしておられると思いますけれども、その伝わり方が末端においてはいろいろ誤解をされる、あるいは取り違えるというようなことで問題が起こっている、そういったことから小委員の諸先生のおっしゃるようにいろいろな事例が起こっているのだと思うんです。
 そこで、私からもお願いをいたしておきたいのでございますけれども、具体的に末端において起きた事例、それ等について不服なりあるいは抗議なり、こういった事態が起きた場合に、メンツにとらわれずに、行き過ぎだなと思ったときは速やかに自省をする、そういう態度で当たっていただかないと、せっかくの新風営法が本当にいい形で実行できなくなるのではないかと思います。過ちを改めるにはばかることなかれということをよく幹部の方は頭に置いていただいて、末端で起こったいろいろなトラブルをできるだけ早く解消していただくというふうに御努力をお願いしておきたい、このことだけ一言お願いをしておきたいと思います。
この種の問題あちらこちらであると思いますので、我々としましては実態の的確な把握に努めるということを当面の最重点にしております。せっかくの大改正で、先生方の御理解、御協力を得ましてできました立派な法律でございますから、これは何とか定着化するように努力していきたい。そのためにはやっぱり実態の把握というのが何よりも大事だろうと思いますので、実態面での掌握というものをよくやってまいりたいというふうに考えております。
実は、大蔵大臣にこの点お伺いしたいと思うわけでありますけれども、いまお話しいただきましたような関連で、最近、建設省と国土庁が土地譲渡税を緩和する方向につきまして具体的な検討作業に入っているというようなこととか、土地税制が変わるのではないかということについていろいろ話題になるわけであります。実はこういうことが話題となりますと、与える影響が大変大きいわけでありまして、これは大蔵大臣とは関係ありませんけれども、ちょっと出た新聞が業界に大変大きな騒ぎをもたらすわけであります。
 たとえば、いま具体的にはお話しいただけませんでしたけれども、線引きの問題などは、建設省がこういう方針を出したということになりますと、大体その翌日には、東京近郊の地帯ですと、その建設省の記事が写真入りでビラに入りまして、売り物が出るわけであります。土地が大体十分の一ぐらいの売り物になりまして、近く開発確実な地域であるとか、市街化へ積極的に編入されるというようなことが大きく出まして、売り出される。買った人が、買ってみると、それが調整区域であって家が建たない、こういうようなことがすぐ起こるわけであります。
 私の手元にありますのも、実はついせんだっての新聞記事が出たすぐ直後に近郊に配られたものでありまして、打ち出の小づちが大きくなっているようなビラで、これを見てみますと「住宅街に隣接した環境最良の土地」、周りの隣接の関係は、環境が最良であることは間違いないのですが、この土地はだめなんです。値段を見ると大体十分の一くらいの値段でしょうか、周辺は緑の多い文教地区であって、立地条件も鉄道に至近な場所で将来が楽しめると、周辺のことだけ書いてありまして、一体家が建つか建たないかということが書いてないわけでありまして、実は税金の問題もしかり、この市街化線引き問題もしかりであって、非常に影響が大きいわけであります。
 実は、その中で税制問題というのはさらに影響が大きいところがあるわけでして、大蔵省、大蔵大臣といたしましては、まさに今日の大変大きな住宅土地問題ということがあるわけですが、これに関連して土地税制についてどこかを変えるというようなことを検討されておるかどうかということについて、お伺いいたしたいと思います。