議論がやはりすれ違ってしまうので……。大臣のお答えはそういうことだと思いますけれども、ＯＥＣＤは、国によっていろいろあるから日本はまあこんなものだろうと、ＯＥＣＤにばかにされたかどうかわかりませんが、そういうふうに言っているわけです。しかし同時に、今のプライバシー関係のことについてはこういうことを理想とするんですよということをやはり書いてはあると思うのですね。
 それで、先ほども大臣がおっしゃった、一定の期間がたって見直してみて、これはやはりもう少し手直しをしなければならぬということがあればそういう手直しをするのにやぶさかでない、そういうときにこういう法制の目標とするものが何かなければ、手直しといったって見直しといったって何にもならぬわけで、原則も何もなしに見直しも手直しもないわけですから、別にそういう時期が来なくても日常不断にプライバシーの保護、個人の自由や尊厳の尊重ということはこの限度でいいだろうかということを見直していかなければならぬわけで、見直していく場合の価値の尺度としてＯＥＣＤの八原則、加藤研究会の五原則といったようなものがあって、そういう価値の尺度からすればこの法案というのは常にそういう尺度に照らして見直されなければならぬ性格のものだ、こう思いますが、これはどうですか。
どうも江田さんとその点は受け取り方がちょっと違うのでありまして、ＯＥＣＤは、やはり世界各国にはそれぞれの実情があるということを十分認めながら、しかもなおかつ個人情報の保護をどうしても速やかにやるべきである、こういう観点から勧告をされたものであります。私の手元にありますのは、これはＯＥＣＤの事務局のノートとして来ておるわけでありますが、ことしの十月十二日に出されたノートでありまして、そこには日本において最近個人情報保護法案が国会に提案をされたということが記述されておりまして、「ザビルアズアホールミーツザプリンシプルオプジＯＥＣＤガイドラインズ」こういうふうにはっきりと書いておりますので、ＯＥＣＤは合格点をつけておるということであります。
そうですね、それぞれの国の実情に応じてこういう原則を生かしていきなさい、こういうことであるからその要請は満たしておるのだ、それはそれでそういうお答えしかなかろうと思いますが、ＯＥＣＤの言っておるこの留保を外した大原則というのは、今のこの法案で実現されている原則の実現の程度よりももっと進んだものであるという認識はおありですか、ありませんか。
ＯＥＣＤ理事会勧告というものにつきましては、委員御承知のとおりそれぞれの国の実情に合ったやり方を認めておりまして、非常に留保条項が多うございます。それらを含めまして、ＯＥＣＤのガイドラインに合致しておるというふうに考えております。
では大臣、今のプライバシー法制についてのＯＥＣＤ八原則などの大原別、この大原則はこの法案の中で完全に実現されているというふうに思われますか、そうじゃありませんか。ちょっと聞き方がはっきりしませんか。その大原則が完全に法案化されているものだというふうに思われますか、そうじゃありませんか。
今日まで総務庁なり行政管理庁なりにおいて勉強してきました成果を集約をしたのが今回の法案であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、基本線におきましては、加藤研究会なりＯＥＣＤ理事会勧告なり、そうしたものを踏まえたものであると考えております。
 なおまた、ＯＥＣＤの報告が私の手元にございますが、そこには、この法案は全体としてＯＥＣＤのガイドラインの原則に合致するものであるという評価がなされております。
そこで、ＯＥＣＤ八原則、加藤研究会五原則、何でもいいですが、そういうプライバシー法制の基本原則というものは、我が国でも時代のいろいろな制約も受けながら、やはり今後とも十分に生かしていこうというお考えは、これは大臣はお持ちだというふうに理解をしていいのですか、どうですか。
いわゆる加藤研究会の報告と申しますのは、先ほどもちょっと答弁がございましたが、ＯＥＣＤの勧告が出された後に、我が国として勧告に一体どう対応するかということを中心にいろいろ学識経験者の御意見等を伺ってまとめたものでございます。この法案は、その加藤研究会の報告を踏まえて臨調でいろいろまた御議論をいただき、その結果として出された答申を踏まえてつくったものでございますから、必ずしも加藤研究会の研究報告がそのままこの法案に盛られているわけではございません。
 ただ、基本的には、先ほど申しましたように、ＯＥＣＤの八原則にしろ加藤研究会の原則にしろ、その精神としては生かされている部分が相当あるのではないかと考えております。
調査ということでございますが、先生側から生徒を見た意識、今の子供はどういう生徒であるかという点での意識調査をしたのがございます。それを見てみますと、共通に言っておりますのは、昔の生徒と比べて好き嫌いがはっきりしているが一つのことに集中してやり遂げる根気に欠けているというのが一番多く、二番目は、世の中のことをよく知っているけれども夢が豊かではないといったようなことがよく言われております。
 そこで、子供側の考え方というのが非常に多様化しているであろう。従来といいますか大分前の高等学校、いわゆる昔の旧制中学校から比較しますと、そのころの子供はやはり目的意識があって上級学校へ進学していった。しかし今の子供はそういう目的意識を定かに持っているかというと、その点についてはかなり疑わざるを得ない部分があるだろうと思います。今は高等学校に行くのが当たり前であって、隣の子供も行くから行くというふうなことになっている面がかなり多いということがございます。
 と同時に、今度は教員の側を見てみますと、先生の方は、九四％も入ってきて、子供が能力、個性すべてにおいて多様化しているにもかかわらず従来型の高等学校の子供である、セレクトされた高等学校の子供であるというイメージを強く持っている。特に普通科の先生にそういったイメージが強いということを私はよく校長先生方から聞きます。そういったことで、普通科の高等学校についてある程度教育課程を弾力化していくということについてかなり意識改革を必要とするのではないかということをつい先日も普通科高等学校の校長先生から聞いたところでございます。