固定資産税の評価基準は今お示しのとおりでございまして、この不正常要因をどういうふうに算定するかということは、なかなか言うべくして難しい問題でございます。これを一律に自治省が不正常要因の要素はこれだけですということを率で示すということは実際上できないわけでございますので、そういうことはやったことはございません。ただ、県庁所在都市の最高地価の基準地を自治大臣が定めるということでございますから、全体の均衡をとりながらそれぞれの基準地を定めていくという作業の中で、それぞれの自治体とよく御相談をしながら金額を決めていく、こういうことで現在やっているわけでございます。
これは準備しておられるということですが、時間が縦覧の前に早目にやっていただかないと、ずっと過ぎて後からでは遅いですから、やっていただきたいと思います。
 最後に、「固定資産評価基準の取扱いについての依命通達」の中で「土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものである」ということで、買い急ぎ、期待価格、不正常条件を除くということを定めておるわけです。そこで私の大阪の例を考えてみても、大体この三年間に本当に異常な高騰なんですね。二・六倍ぐらいになっているかと思うのです。一方、昨年の秋ぐらいから今度は逆に、昨年の高いときからすると半分近くに暴落したりとか。ですから、まさにバブルがはじけ散ったわけなんですが、問題は、この数年来の売買実例価額についてこういう状態ですから、今各自治体でも非常に頭を悩ませているんですね。不正常価格を評価することは難しいんですね、こんな事態ですから。
 そこで、この値上がり分の中のどれがどれだけ不正常価格なのか、自治省が地方自治体に対して判断を示された基準があれば、あなたの自治体のこの土地の評価についてはこれだけ分が不正常価格とみなされます、何かそういう地方自治体に判断を示された基準があれば、一体その基準はどういうものであったのか、これをお伺いしたいと思います。
評価がえのある年には、 評価がえに伴って家賃等便乗値上げが行われるんじゃないかというようなこともございまして、評価がえのある都度そういう便乗値上げがないように指導をお願いしたいということを各都道府県の知事さんにお願いをしているところでございますので、今回もそういうお願いをするように準備をしているところでございます。
大臣の方からも研究したいというお話ありました。私は、今回の評価がえでは残念ながらこうしたことは検討されていないわけですが、早急に検討していただきたいと思うのです。また自治省の皆さんにも、大臣の意を体して本当に詰めた研究というものをやっていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、固定資産税が評価がえで上がるとなりますと、これに伴って便乗値上げというものがまた続いて出てきたりいたしますが、前回はこの便乗値上げを防止する通達を出されたと思うのですが、今回も、縦覧期間は通常三月一日からですが、ことしは四月一日からですか、この縦覧に間に合うように通達を出されるべきだと思うのですが、これはどういうふうにされるのでしょうか。
貴重な御意見でありますから参考にいたしまして、またよく検討してみたいと思いますが、私もこの面につきましてはずぶの素人でありますから、税の問題というのは素人がうかうか申し上げても均衡を欠くような話になりましたり、このことで問題を醸しますから、よく当局とも話してみなければなりませんが、今先生のおっしゃるように一般住民の皆さん方が非常に大きな負担がかかってきて、そのために塗炭に苦しむというようなことのないようにすることだけはこれは心がけていかなければなりません。今回もそういった面では、住宅関係については特になだらかにということで特別な配慮を加えておりますが、まだまだそんなものではだめだ、こういう御意見のようですが、いずれにしましてもよく検討をこれから加えて、研究さしていただきたいと思うのです。
中国経済の活力という件につきましては、私はたまたまそのときモンゴルとソ連に行って比較して書いておりますので、とにかくモンゴルとソ連では余り似なかったものですから、相対的な感じということをちょっと御理解いただきたいんです。
 にもかかわらず、さっき申しましたように、中国の十年間を見てみますと、成果を上げた点というのは、とりわけ外交の分野、それから対外経済の開放の分野であるわけですね。ソ連が失敗したのはまさにその分野ですけれども、その分野では一応今までのところ成果を上げている。それで、海外に対して極めて大胆な政策をとっている。これは事実です。国内において表面的に引き締め政策をとらざるを得ないというそのギャップが形の上ではどんどん広まりっっあるわけです。ですから、ある意味では、右足を経済、左足を政治としますと、だんだんだんだん立っていられなくなるというような状態が来る可能性があるわけですね。それが非常に危機であるという認識を私は一部に持っております。
 ただし、中国側の認識というのは、つまり面との関係、それから国内経済がうまくいけば、政治的には引き締めようが引き締めまいが一党独裁体制は堅持できる。つまり開発独裁はうまくいく、そういう面で経済的な成長あるいは対外開放政策にいよいよますます意欲的になるということで、ソ連の政変自体、それからソ連社会主義の崩壊自体が中国の開発独裁の道というものを決定づけたというふうに私は理解しているわけです。
 ですから、保守的イデオロギーというのは確かに強いですけれども、実質、現在中国が庶民のレベルで生きていること、そして実質、中国社会で生きている論理というのは社会主義の論理ということではなく、開発独裁のとにかく経済をあれするまでは何とかやっていこうというところであるわけです。これは私ほかにも書きましたけれども、
 第二の天安門事件が起こらないということは言えないわけです。そういういわば綱渡りの近代化政策は現在とらざるを得ない状態であると私は考えています。
 けれども、それをどうやったら除去できるか、そういう悲劇をもう一度繰り返さないで済むかということは中国自身の解決することであります
し、それに対して周辺の国々ができるだけ理解と内的な援助、支援というものを与えられるかどうかということだろうと思います。ですから、中国について私は非常にある意味でペシミスティックな見方をしております。