個別の問題に関しては、今委員から質問をされ、そして貯金局次長が答えているという状況を、今私は個別的なものに関しては初めてお聞きをしたものですから、それだけでどうするかという結論を私が申し上げることはできませんが、もちろん臨調の趣旨は尊重しなければならないけれども、なおかつ、貯金会館としての役割、国民に多く利用していただくという観点からも問題を考えていかなければならないというふうに考えております。
 今の広島の問題、大阪の問題ということは、私ここで責任を持ってお答えするにはいささかちょっと難しいと思いますが、臨調の答申を踏まえ、かつ、貯金会館が国民のために十分に利用いただけるという観点から判断をしてまいりたいと思っております。
大臣、今のことおわかりですか。今私がお聞きしていること、おわかりになっていらっしゃいますか。
 それで、今おっしゃいましたのは、広島の方は残してもいいとおっしゃる。それは劇場と宿泊施設、今度できるのは宿泊施設ですね。だから、臨調は臨調としても、残してもいいとおっしゃる。しからば、大阪のものは全然違うところへ違うものをお建てになった。そして、今までのところも非常に需要があるということになってくると、ただ単に換地をいたしましたと言うけれども、それはその換地そのものにも問題がある。時間がございませんので私は言いませんけれども、前々から指摘をいたしておるものでありますから、そういうことも含めて、広島ができるなら大阪もできると私は思いますから、御答弁願いたいと思います。
大臣、よく聞いておいていただきたいのは、大阪のは地元からすると必要な施設なんですね。今、会館があります、そして全然別なところへ建てます。それは、臨調がこれからふやしてはいけないと言うから、一つふやしました、一つこれをつぶします、みんなが喜んで使っている施設をつぶします。一マイナス、一プラスはゼロだ、ふえない。ですから、臨調がこれ以上建ててはいけないからということ、ただ単にそういうことだけで、今使っている施設をつぶすということ。これは大阪だけかと思っておりましたら、大阪は四十五年につくったところでありますけれども、広島は四十七年にできたその劇場とはまた全然違う施設がつくられます。将来どうするのですかといったら、広島もつぶしますということ。二十年たつかたたぬかのそういう施設、そこの住民の人たちが残してもらいたいと思う施設を、ただ臨調がそういうことを決めてあるということで、面合わせだけでつぶしていくということは、まさしく税金のむだ遺いだ。これは使用に耐えられない、二十年でも非常に傷みがきついということになりましたら別であります。しかし、傷みが二十年できついとなりますと建築そのものに問題があるのでありますから、今十分に喜んで使っていただいておる施設を、ただ単に臨調があるからといって面合わせだけでやっていく、そういう精神というか、そういうものは決して臨調の精神ではないと思います。
 必要であるならつくったらよろしい。それは全国的にどう必要なんだということで聞いたら、臨調もわからない、文化庁もわからない。しかし、やはり臨調で書いてあるから、この予算を使う場合にはこっちをつぶします。そういうただ単なるそろばん勘定だけでやっていらっしゃる。それも、片一方は二十年です、片一方は二十年以下のところをどんどんつぶしていく。そういうばかげたことがただ単なる臨調の方針だからということだけでやられるのは、臨調の精神ではないと思いますから、その点、そういうことは例外を認めるとどうのこうのといいますけれども、すべて行政は生き物でありますから、その上に立って判断をしていただいて、これからやはり大臣、臨調の精神は精神として受け継ぎながらも、せっかくこういいものがどんどんできていくのなら、それを生かしていくということで対応していただきたいと思います。いかがでございますか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案など消費税廃止関連三法案、税制再改革基本法案及び法人税法等の一部を改正する法律案など代替財源五法案の計九法案につきまして、修正案及び原案に賛成討論をいたします。
 さきの参議院選挙の結果を受けて、野党四会派が提案した消費税廃止法案を初めとした九法案が本格的に審議され、今まさに可決されようとしていることは、我が国の議会史上まれに見る快挙であります。
 以下、九法案に賛成する主な理由を申し述べます。
 賛成する第一の理由は、消費税法廃止こそさきの参議院選挙の審判であり、また消費税の持つ構造的欠陥の是正は廃止する以外に道はないからであります。議会制民主主義の基本は、民意の反映と公約の実現であります。選挙公約は、国政の信託に当たっての有権者と政党及び候補者との約束であり、この履行こそまさに議会政治のよって立つ基盤と言っても過言ではありません。また、消費税の持つ構造的欠陥は、所得の少ない人により負担が重いという逆進性や、社会的に弱い立場の人たちの家計を直撃している実態から明確になってきているのであります。
 賛成する第二の理由は、税制再改革基本法案によって四会派が税制再改革に真っ正面から取り組もうとされていることであります。昨年の税制改革が拙速に行われ、しかも不公平税制にはほとんど手をつけられず消費税の導入を強行したこと等を考えたとき、消費税を廃止し、国民の合意を得て確固たる税制度を確立することが今日の最重要課題であります。したがって、四会派が税制再改革基本法の制定によって改革の手順、方法を明確にされようとしていることは、まさに時宜を得たものと考えるものであります。
 賛成する第三の理由は、消費税を廃止し再改革が実現するまでの二年間の財源措置を講じ、政策責任を明確にしている点であります。参議院選挙の結果から、消費税法をまず廃止すればよいのであって、廃止後の財源を提示する必要はないとの一部にある意見もそれなりの考えではあると思います。しかし、私は、代替財源案の提示があったればこそ、国民が安心して消費税廃止を支持し続けているものと確信するものであります。明確な代替財源案を示すことにより税制改革が一貫性のあるものになっていることを高く評価するものであります。
 以上、賛成の主な理由を申し述べ、消費税廃止法案を初めとする九法案に対する賛成討論を終わります。（拍手）