最近、流通分野ではクレジットカードが急速に普及をいたしております。それから前払いのプリペイドカード、これも物品販売分野でかなり実用化が始まっております。もちろん消費者にメリットもあるわけでございますけれども、借金がたくさんのカードで重なってくるという多重債務の問題だとか、あるいはカード犯罪、こういったような問題もあるわけでございます。もちろん流通業者として、顧客関係の情報も手に入りますから販売促進業務の効率化といったメリットもあるわけでございまして、これからのカード化というのは避けて通れない、また基本的にどんどん発展する分野だと思いますけれども、これにつきましての現下の問題点とそのあり方といいますか、対策について御説明をお願いします。
全く御指摘のとおりでございまして、情報化というのは単に大企業だけではなくて中小企業にも及び、社会全体としてうまくシステム化がされ、情報化が行われるということでなければその効果を十分に発揮しないということでございます。特に中小企業の場合には、どうしても大企業の方から情報化が進んでまいりまして、中小企業に入りにくい。いろんな意味での情報力格差というものが大企業と中小企業の間にできてくるということは、社会全体はもちろんでありますけれども、中小企業の発展という観点からも問題でございます。
 したがいまして、この点につきましては、中小企業のサイドにつきまして技術力、資金力等々につきましていろんな形で国が支援をしていくという形で均衡のとれた社会全体としての情報ネットワーク、情報化をするように努めてまいりたいと考えております。
御指摘の朝鮮人従軍慰安婦の問題でございますが、労働省関係で調べてまいりましたが、何にも資料が残されておらないようでございます。また当時、厚生省勤労局に勤務しておりました者や国民勤労動員署に勤務しておった者から事情を聞いたところでは、当時、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人慰安婦については関与していなかったということでございます。したがって、女子挺身隊との関連の有無を含めて、その経緯等全く状況がつかめない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それで、時間がなくなってきましたので、あと二つだけしたいと思うのですが、昨年の十月に韓国の女性団体連合会などが従軍慰安婦問題に関する公開書簡を海部総理に提出をされまして、政府としては、参議院の予算委員会の要求もあって、四月の二十四日にとりあえず在韓国日本大使館が先方に説明をされたというふうに聞いておりますが、しかし、この挺身隊問題協議会は、本年五月に、この説明には納得できないということで、改めて正式な回答を求める旨の公開書簡が出されておりますが、その内容を簡単に説明してもらい、なお、早急にこれに対しては返事をするというのが日本国としてのとるべき姿ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
朝鮮人の被徴用者の名簿につきましては、これは労働省が中心になって本年三月に九万人分の名簿を韓国政府に引き渡したところでございますけれども、今後とも各種の情報の把握に努めまして、誠実に調査を続けて対応してまいりたいと思います。
 なお、次のいわゆる従軍慰安婦問題等々につきましては、ただいま国家公安委員長がお答えになられましたとおり鋭意努力を続けておりますけれども、もとになります資料というものに到達することができないという現状だそうでございます。なお努力を続けることにいたしたいと思います。
総理の答弁の前に、私は当面の、国家公安委員会の委員長といたしまして、この問題につきまして、御質問ある機会に徹底的に再度調査するように命じております。
 しかし、先ほども申しておりますように、内務省からの引き継ぎが一切なかったということが一つございますのと、それからその当時、国家警察と地方警察に分かれておりまして、それぞれ指令が別々に行っておるということでございましたので、そういう混乱の中で紛れ込んでしまっておるということを私たち思っておるのですが、しかし、おっしゃるように、こういう記録はやはり原本を大事にするということもございますし、できるだけいろいろなルートを通じて調査をしてみろということをやっておりますし、官房長も言っておりますように、必ず調査を続けていきたい、こう思っております。
そういう言い逃れをしながら時間がたっていくのを待っている、そういう態度を私は非常に許せないというふうに思うわけです。
 そこで、総理にお尋ねいたしますけれども、実はこの問題はさきの参議院の委員会でも取り上げられまして、海部総理ですけれども、どういうふうに言われているかといいますと、例えばその朝鮮人の強制連行問題、名簿の問題とかあるいは従軍慰安婦の問題についても、「過去の問題についてはできる限り調査をし、真実を明らかにし、提供すべきものは提供」するというふうにお答えになっているわけですね。この内容について海部総理はそういう答弁をされておりますが、過去のこういう、韓国を初めとするところからいろいろな、名簿の提供を含めて真実を明らかにしてもらいたい、そういう要求が出ていることについて、総理も同じ考えであるのかどうか、お尋ねをいたします。
まず、石油カルテルの告発以来ないではなかったかということでございますが、刑事告発というのはいろいろ立証問題その他大変難しいわけで、そういうことから昭和五十二年の改正で課徴金制度が設けられたわけでございまして、新しく設けられました課徴金制度の定着を図るということをその中心にして今まで運用してきたわけでございます。
 ただ、最近の状況を考えますと、やはり独禁法違反に対します抑止効果をさらに強める必要があるということから、執行力の問題ですとか課徴金の引き上げ、それも当然でございますが、さらに刑事告発についてはこれから積極的に図っていくというようなことで、昨年の六月でございますけれども、刑事告発を積極的に行うという政策表明、ポリシーステートメントをいたしたところでございます。それによりますと、競争を実質的に制限するような価格カルテル、供給制限カルテルとか市場分割協定、入札談合それから共同ボイコット、その他違法な行為で国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質重大な事案につきましては積極的に告発を行う方針ということを明らかにしております。
 それからまた、具体的にどういう形で告発を進めていくかというようなことで、検察当局との間で違反事件の告発を円滑、適正に行うための告発問題協議会というものをつくりまして、本年初めにできたわけでございますが、そういう所要の体制整備を行ったところでございまして、今後告発対象に値するような事案があれば積極的に告発を行っていくという考えでおります。