税制改正の具体的スケジュール、これは今国会終了後、国会でなされた税制に関する御議論のすべてを税制調査会に報告して御審議、御検討をいただく考え方であって、したがいまして今度は検討作業はどういうふうに進められるか、こういうことになると、これはその後税調の主体性において議論をしていただこうということでございます。
 今御指摘になりましたもろもろの問題につきましては、今日今まで税制調査会ではこんな議論がございました、こういうことは御披露できますけれども、言ってみれば、それに一つ一つ断定的なコメントはこれはやはり予断を与える、こういうことになりますので差し控えなければならないのではなかろうかというふうに今考えるわけでございます。できるだけ早く進めてもらいたいというのが政府の希望でございますけれども、相当大がかりな検討作業になるだろうという感じはいたしますので、確たることを今スケジュールとして申し上げるわけにはまいらない。
 今御指摘なさいました個々の問題については事務当局からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
この問題でこれ以上時間がかけられませんので、次に移らせていただきます。
 総理がボン・サミットで内需拡大の税制改革を約束をしてこられたということであります。何でそういう場所でそういう約束をしなければならなかったのか、これもわかりにくいところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、こういう中で、与党内にもにわかに減税論議が盛んになっているというふうに伝え聞いております。これはいわゆる増税つきの減税論議あるいは大型間接税というような、盛んに言われてきたこうしたおまけつきの減税論議、スマートに言えばタックスミックスというような考え方で、いわゆる増税に対する抵抗を和らげるということを既に考えながら、大蔵省としては税制改正のスケジュールについて具体的な検討ないしもう作業も始めておるのではないかという感じを持つわけでございます。
 以下、私が挙げることについて、もし否定されるならば、これははっきりとおっしゃっていただきたいと思うのでありますが、まずさしあたって、この六十一年度については、年金課税の強化、しょうちゅうなど酒税の強化、赤字法人の新規の課税、法人税の暫定上乗せの延長、相続税などの資産課税の見直し、印紙税の課税対象文書の拡大、さらに六十二年度、これはまだまだ先になりますけれども、いわゆる大型間接税の導入、地方消費税、これは仮称でありますけれども創設、所得税の見直し、そういったことを指摘せざるを得ないわけでございますけれども、これに対してどういうお考えを持っていらっしゃるか。これは常に政府税調のことを大臣はお示しになるわけでございますが、大蔵省の代弁者になっているんじゃないか、国民の声はどの辺に反映されているのかという、多少不信感も交えて非常に不安に思っているところでございますが、以上、私が申し上げた点、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
これから検討会の先生方にお願いするわけでございますから、予見を持って、紙の上に幾らか図面を書いて設計しよう、それで御審議していただこうというふうな考えはございません。その限りにおいては、あくまでも白紙の立場で、そして国会での御審議の経過あるいはまた今日に至った担当省間の議論の経過等を正確に伝えて御議論をいただく、こういうことになろうかと思います。
非常にお答えにくいと思いますが、その一年限りというところ、総理が白紙と既におっしゃっているのを、大蔵大臣がここでそれを覆すような御答弁は無理かとも思いますけれども、一番ポイントになりますので、もう少しはっきりと御答弁をいただければ幸いでございます。
申しおくれましたが、五月三十一日、きょうでございます。きょう午後に第一回検討会を開催する運びとなっておる、こういうことでございます。
 だから、一年限りの暫定措置でやった経過等を十分御説明申し上げなければいかぬことはお説のとおりであろうというふうに思っております。そして、メンバーの中にも知事さんや市長さんや町村長や入っていただいておるということも、いわば費用負担のあり方について合意ができることを期待をしてお願いをしておるわけでございます。
二輪車の事故でございますが、五年間ということで昭和五十一年と五十五年という形で申し上げます。
 二輪車の事故全体で申しますと、昭和五十一年が全体の件数が三万九千二百九件でございまして、五十五年は四万四千六百三十五件、指数にしまして五十一年を一〇〇としまして一一四ということになっております。死者数でございますけれども、五十一年が千三百九十一人で、五十五年が千六百九十三人となっておりまして、五十一年を一〇〇といたしますと指数は一二二ということになってございます。
 これが全体でございますけれども、年齢別で申し上げますと、十六歳で申し上げますと、十六歳の者の昭和五十一年におきます件数は六千百十件でございます。五十五年は六千三百六十三件で、これは指数で申し上げますと一〇四ということになってございます。それから十六歳の者の死者でございますけれども、五十一年が百六十三人に対しまして五十五年は二百六十三人ということで、これは指数としては一六一ということになってございます。
 十七歳につきましては、五十一年が件数で六千四百二十三件でございます。五十五年が六千百五十九件で、指数は九六ということになっております。十七歳の者の死者数は百七十九人で、五十五年が二百十六人でございますので、指数は一二二ということになっております。
 二十歳以上の者で申し上げますと、五十一年の件数が二万三千六百五十四件、五十五年の数字が二万六千百六十九件、指数が一一一ということになります。二十歳以上の死者数につきましては、五十一年が八百七十九人、五十五年が九百九十五人で、指数としては一二二ということになってございます。
 なお、事故の種類でございますけれども、これは二輪車の事故の種類は、全体の事故の場合と死亡事故の場合とで若干異なっております。全体の事故で申しますと、車両対車両——車両相互でぶつかるものが約六割を占めておりまして、次いで人と車両とがぶつかるもの、これが二六％程度を占めております。死亡事故で申しますと、車両単独というものが一番多くて、これが全体の四五％を占めておりまして、次いで車両相互が四二％を占めておる、こういう状況になっております。