実は現行制度にはこれと同じような機能を持った制度がありますね。これは法人事業税の分割法人の分割基準だと思うんです。この分割基準は今は主として従業員数で、そして何らかの調整をされておりますけれども、この決め方によっては東京都が集めた法人事業税、かなり地方へ分割基準で配分することができると思うんです。これは地方交付税制度ではございません。だけれども、私はそれに似た逆交付税的な機能を持っていると思うんですね。
 そういう意味でこの法人事業税、これは外形化というふうな問題もありますけれども、それも含めて、分割法人の分割基準の問題も含めて、私はこのところで逆交付税的な機能を入れていったらいいのになというふうに思っております。
 これはまた議論いたしますと長くなりますので、私はきょうはそういう考えだけを申し上げまして、地方分権を進めていく前提になります個々の地方公共団体の財政基盤の強化についてこれからもまた御議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
この財政調整制度を徹底していきますと逆交付税というふうな制度に行き当たるわけでございまして、私どもも部内では研究課題として常にずっと意識しておる問題でございますし、現にまた第二次行革審の国、地方の答申の中でも検討課題ということで記されておりまして、その過程で私どもと行革審の委員の方々とも実はいろいろやりとりがございました。
 それから、御案内のように東京都は都区財政調整制度というのを持っておりまして二十三区の間の調整をやっておりますけれども、これにつきましては一種の逆交付税的な制度が取り入れられております。ただ、これにつきましても、その後いろいろ検討を加えまして、実は地方制度調査会の答申では、特別区の財政運営の自主性を高める観点から、この逆交付税制度、いわゆる納付金制度と言っておりますけれども、これを廃止するという形の答申がされております。
 そういう意味では、この逆交付税制度は財政調整としては徹底したものでございますが、それぞれの団体で住民が納めた税金が最終的にはよそに回っていくということにもなるものですから、タックスペイヤーとしての納税者の自治意識に対する影響というものは当然考えておかなくちゃいけません。
 それから、先ほど来お話し申し上げておりますような税源の酒養とか徴税の努力といったようなもののインセンティブが逆になくなっていくというふうな問題もございまして、かえって地方財政の自主性、自立性の幅を狭めるおそれもあるというふうなこともございます。
 いずれにしても、私ども重要な研究課題とは思っておりますけれども、慎重な対応が必要な分野ではないかなというふうに思っております。
先ほど大臣もおっしゃいましたように、地域間の財政力調整というのは個人の所得再分配と同じ意味を持っているんですね。ですから、再分配を進めるために累進課税を強化する、そうするとどうしてもやっぱりインセンティブに影響がある。私は、地方公共団体も、個人ではありませんけれども、やっぱりそこにはインセンティブみたいなものが働いていると思うんですね。そうだとすると、先ほど少し申し上げましたような今の基準税率をもうちょっと下げてもいいんではないか、こんなふうに思っております。
 それと関連するんですけれども、今の地方交付税制度は不交付団体は全部調整ができないんですね、そのままあるんですから。ここが残るということが、やはり今の地方交付税制度の格差是正機能というものがどうしても制限されてしまうと、できれば私は逆交付税制度を入れたいというふうに思っているんです。これもまたインセンティブと関連いたしますけれども、こういった議論は自治省の中でおやりになっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
官房長官が答えることなのかね。これは党が政治献金をちょうだいしておるんで、自由民主党の幹事長はお答えするんだろうがそういうわけにもいきません、これね。そうすると総理大臣になるのかなと、総裁ですから。留守だから私に当たってきた、こういうことであろうかなと、こう思うんです。
 先ほどからお話を承っておると、今日のこの狂乱地価、これは放置できませんね。この原因をつくっているのは大手の不動産業者あるいは金融機関であるという佐藤さんのお話、まさにそれは私は大きな責任を感じてもらわなければならない業界だと思います。しかし、なぜそういうことになっておるのかということになると、やはりそこに投資をするということは安全でしかももうかるという前提がありますね。それはなぜかといえば、私は、国際化社会、情報化時代、これを迎えて都市機能の一点集中ということが原因になって、そこで土地の需要、供給のアンバランスということからこういう異常な現象が出てきて、国民生活に重大な脅威を与えるようにまでなってきておる、こう思います。しかし、それじゃなぜそうなったのかといえば、これは国際化あるいは情報化というのは私は時代の流れであるし、そして同時に経済の流れであろうとも思うわけですね。だからこの土地問題の解決というのは、よほど腰を据えて抜本的な対策を講じない限りはこれはなかなか容易な課題ではない、かように考えております。この点は十分含んだ上で政府としては取り組んでいきたい、こう考えるんです。
 御質問の金融機関ですか、それから不動産業者から政治献金をようけもろうておるやないか、こういうお話だけれども、政治献金の届け出は共産党が一番多いですね、これは。まあしかしあれは事業収入だ。それははっきり言っておく。それは心配ない。
 そこで、私の承知している範囲では、五十九、六十、六十一年を比較してみますと、不動産業界の献金は減っておると思いますよ、金額は。それから金融機関は若干六十一年度はふえておる、十四億ぐらいになっておるんじゃないでしょうかね、若干ふえておる、こういうことでございまして、最近の異常な土地の上昇、それに絡んで政治献金が格別に自由民主党に集中しておるというもし御疑念での御質問であれば、それはそうではないと、かようにお答えをいたしておきたい、こう思います。