議論がかみ合いませんけれども、まだ大臣は本院本会議で決議した完全自給ということについて正確に理解しておらない。完全自給ということはそれまでの経過、私もその決議に加わっているんですよ、起草に加わっている。だから大臣の答弁には納得できない。 完全自給というのは、加工米といえどもあるいはその他の米であっても絶対に輸入いたしません、この議論があって、そのことを踏まえて決議をしているんです。完全自給というのは米は一粒たりとも輸入しませんよと、そういうことなんだ。ですから、そのことについて大臣の決意を聞いているんです。
ウルグアイ・ラウンド、ニューラウンドで議論をすることはやぶさかではないと、こう申し上げておるのでございますから、その前にアメリカとどうだということは考えておりません。であればこそ却下を強く要請しておる、こういうことでございます。
ウルグアイ・ラウンドでどういう議論をしようと私は聞いているんじゃないですよ。日本国としての決意、態度をこの委員会で明らかにしてください。もしあなたがそんなことを言っておったら、この決議を会議録でもう一回やりましょうか。ちょっと休憩して読んでください。
ニューラウンドの場において、それぞれの国が困難な問題をひとつまないたの上に上げて議論をしよう、日本もそれでどうだ、こういう話し合いの中で議論をすることはやぶさかではない、こういうことを申し上げてきたわけでございます。その前にああだこうだと言うことは、また誤解に誤解を重ねる結果になりますから、それ以上もそれ以下のこともないと先ほども申し上げたとおりでございます。
そのことは、私の申し上げたことについて大臣がそういう決意だということは、結局的に言うならば、米はさっき大臣がいみじくも言っておったように一粒たりとも輸入しないということにつながってくる。大臣はそういうことを言えないと言ったんだけれども、そのことにつながってくるのですよ。そういう決意を、米は輸入いたしません、一粒たりとも輸入しません、その決意を当委員会でまた内外に明らかにしてください。
私は、自由民主党を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 原子力は、エネルギー資源の乏しい我が国にとって、今や主要なエネルギー源の一つとして確固たる地位を占めるに至り、また核燃料サイクル事業も本格化しようとしております。これに伴い、核物質の取扱量や核物質の輸送の機会の増加も予想されております。原子力の開発利用を進めていくに当たっては、核物質の取り扱いの安全性に万全を期するとともに、適切な防護措置を講ずることは極めて重要なことであります。
 国際的にもこのことは強く認識され、昨年二月、核物質の防護に関する条約が発効しております。核物質資源の供給をほぼ全面的に海外に依存している我が国にとっては、速やかに体制を整備し、本条約に加入することは、我が国の国際的な責務でもあります。
 本法律案は、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し所要の措置を講じようとするものであり、また、原子力委員会の検討結果をも十分に踏まえたものであります。これにより適切な核物質の防護が講じられ、原子力の開発及び利用の推進に資するものと期待されます。
 以上にかんがみ、私は、本法律案に賛成するものであります。
 終わります。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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残りの時間が少ないので、まことに申しわけございませんが、引き続いて中島参考人に、少し大きな問題になりますので時間内で無理にお願いする形になりますけれども、私たち日本共産党は核兵器の廃絶というのは緊急な課題だ、このように言い続けております。この核兵器と核物質防護との関係、この辺についての先生のお考えをお伺いしたいと思います。
続いて中島参考人にお聞きしますが、先生から府省令にゆだねられた部分が多いということについて御指摘がございました。先生、現段階におきましてどういうことが懸念されるか、またそのための措置としてどうあるべきか、その辺のお考えをお聞きしたい。
大都市におきます昼間流入人口に対する財政需要という問題は非常に大きな問題でございますので、私どもといたしましては、この要素につきましては、普通態容補正におきましてこの財政需要を算定するようにしているわけでございます。
 この普通態容補正におきましては、全市町村を一定の都市化の度合いをあらわす種地に区分するわけでございます。その種地の評点をする際に、種地の指標になるものが人口集中地区人口、それから経済構造、宅地の平均価格、それから今問題になっております昼間流入人口、この四つの要素を基礎にして評点をいたしまして種地を決めるわけでございます。そして種地の高いところには財政需要が多いということで財政需要額を積み増しをする、こういう措置をとっておるわけでございますが、御指摘の昼間流入人口につきましては、前回の種地区分の改定、これは昭和五十八年にやりましたけれども、この際に昼間流入人口の配点基準を大幅に引き上げました。これによって昼間流入人口の多いところは種地が高くなるような仕組みをまずつくったわけでございます。それでなおかつ、この態客補正係数におきまして、そういう種地の高いところにつきましては多額の財政需要額が算入できるように、そういう係数をつくりまして基準財政需要額を算入するということにいたしております。
 特にこの流入人口の関係で財政需要が高いと見られる消防費でございますとか、あるいは道路橋梁費でございますとか、清掃費、下水道費、その他の諸費、こういう費目におきまして高い係数を適用いたしまして財政需要を的確に反映できるようにしてまいる、こういうことをやっておるわけでございます。