一つ言い残してしまったのですが、実は税理士法の改正が五十五年に行われまして、そこで税理士は助言義務というのをかぶせられたわけであります。義務をかぶせられた以上は、実はそれに対応する権利がなければいかぬ。その権利としては、税理士は証言拒否権を持っていなければならない。ドイツの税理士法の百二条には、税理士も計理士も公認会計士も全部証言拒否権がある。つまり、プライバシーに関することまでは証言しないということは、弁護士もできるわけです。ところが税理士と会計士だけはそれがない、与えられていない。これは不公平そのものだから、先生方は大蔵委員ではございますけれども、当時大蔵委員会で税理士法改正をやったのですから、したがってその助言義務を与えた以上は、それに対応する証言拒否権を与えよ、これを叫んでいただきたい。特に、産婆さんでも歯医者さんでも神主さんでも証言拒否権を持っている。なぜ税理士と公認会計士だけはくれないのか、そこが問題だと思うのです。
 終わります。
承継税制のことにつきましては、ただいま先生からお話がございましたように、税制調査会では五十七年小委員会を設けまして、相当長い間の討議をいたしました。その結果、五十八年に改正をいたしまして、ただいまお話しになりましたように、株式評価についての合理化と、それから事業者の宅地でしたかの一部について、評価の適正化を期するという趣旨で、若干の改善措置を講じたところであります。
こういった執行面の話は別といたしまして、では、私はまた一般論の話でちょっとお伺いしたいのでございますけれども、今私ども方々回りますと、私どもの地区は非常に中小企業が多うございまして、ちょうど戦後営々として築き上げた人々が世代交代の時期にあるということでございまして、さっきちょっと飯塚参考人からもお話が出ましたけれども、これが、死んだ後、事業を後に継がせるというときに、土地は高くなる、そして株は公開してないから、どう評価されるかと戦々恐々、そこで果たして事業を継続できるかという問題が起こってきております。
 この点、富岡参考人、さっき中小企業について非常に御理解のある発言をされておられましたけれども、我々の申しておりますいわゆる中小企業承継税制ということを考えてみますと、これについてどうお考えになっておられるか、そして富岡参考人の次に小倉参考人から、これについての見解あるいは審議状況ということをお聞きしたいと思います。
今安倍先生から御質問いただきました問題でございますが、納税に対しましては目に見えた反対給付というものがございません。そのために国民は、税の必要性というものを認めながらも、納めなくて済むものなら納めないで済ませたいというのが当然の考えだろうと思っております。その税を、申告相談とか調査等によって、好むと好まざるとにかかわらず納めざるを得ないことになるわけでございますが、納税者にとって税務職員の存在というものは歓迎すべからざるものではないだろうか。これはまた、一部におきましては蛇蝎のごとく忌み嫌われているということも事実でございます。
 しかしながら、私たち国税職員というのは、税法という法を適正かつ公平に執行すること、これは社会正義であろう、また真の行政サービスである、このように認識し、自覚を持って職務を全うしております。しかも調査におきましては、単に脱漏所得の発見のみを目的とするものではございません。自後の税に対する理解と協力をいただき、正しい申告を継続してもらえるよう、応接態度にも私ども細心の注意を払ったわけでございます。このことにつきましては、総務庁の調査しております行政サービスアンケート調査等にも反映されておるものと思います。
 したがいまして、今回の総理の答弁の真意がどこにあるのか、私としましては知る曲もございませんが、行政の最高の総責任者の方が、税の第一線に働く者に対する理解と思いやりに欠ける発言ではないかと率直に思う次第でございます。職員の中では非常に怒った声が出ておることは事実でございます。
大臣、また改めてアルミとか非鉄金属とかそれから苛性ソーダの問題等やらしていただきますが、若干大臣の答弁では守り得ないものがあるのです。それでは解決しないものがあるのです。塩ビについてはちょっとこれから申し上げます。
 一つは、化学工業を見ますと、医薬品だけはいいわけですね。農薬もちょっと息をつくぐらいです。それ以外は全部悪いわけですね。いわゆる化学製品というのは大体七割が内需なんです。塩ビを見ますと大体九割が内需なんですね。そういう中で今日の状況を見ますと、昨年の四月一日から電力料が値上げになりますから、それまでにいわゆる仮需ということで、早くということで稼働率が八〇％を超すような状態だったのが、そこで仮需が落ちると同時に、仮需だけでなくて本当の需要も落ちておったということ。そして、今日ではまさに操業率五九・四％という状態。ですから、大変な雇用問題もすでに起こってきておるわけであります。在庫が十万九千二百四十三トン。そして大きな会社で、たとえば三井東圧でも人員整理をやろうか、あるいは、後で個別にも触れますが、水俣のチッソもいろいろな問題を抱えておるわけですが、この際工場をスクラップ・アンド・ビルト――ビルドといったって非常に小さいものですから、まさに縮小の方向へ行かなきゃならぬ。
 そういう中で、もう一つは量の問題もあるんですが、原料のナフサが上がるあるいは電力料が上がって塩素が上がる。五十五年のいわゆる仮需が終わった時点ぐらいは二百十一円パーキログラム、一キログラム二百十一円ぐらいであったものが今日では百八十七円に下がっておる。もう一つは、いろいろ調べてみましたが、量としては輸出、輸入が大体とんとんのような形なんですが、値段の点で言えば安いのは一キログラム百十七円、高いので百五十五円ですから、日本よりはぐっと安いものが入ってくるというような中で一体どうするかということが、これは働いておる労働者あるいは企業を経営しておる人たちを含めて今日大変な問題になっておるわけでありますが、通産省としては現況をどういうぐあいにとらえて、将来に向かってどういう形でこの業種の展望を切り開いていこう、そういうぐあいにお考えになっておるか、お伺いしたいと思うのです。