私も参議院の答申をいただける形を待って、一体となってワンパッケージという議論の中から、各党の御意見等を踏まえて成案化に努力したいというのが今日の基本姿勢でございます。したがって、参議院の制度云々に関しては、今審議会の御議論の過程にある問題だという認識でおりますから、予見して物を言うことは差し控えなければなりません。しかし、基本論からいえば、私は委員の御指摘のとおりだと思います。衆参両院の制度改革、それがどういう新しい形の政治を目指すという目的は別としても、それは当然でありますし、そしてまた政治資金制度にしても、みんなお互いに連関している問題でありますし、それらをワンパッケージという形の中で答申もお示しになっていることですから、それらのメニューが出そろってから御論議に移っていただくことも結構でございます。
 今のところ衆議院に関する一つの答申内容が出ましたから、それを今議論なさっていただいておるわけですけれども、将来の両院の制度、機能が本当に議会制民主主義で、国民の意思をどういう形に反映させる形が制度として一番適当であるかどうかということは、答申は答申として、政府の態度は政府の態度ですけれども、一体になって出てきたときに先生方に御議論をなさっていただき、私たちはそれを謙虚に踏まえながら、接点を求めていく過程の努力に真剣に移ろう。今はまだ、片肺飛行というわけではありませんけれども、片方の答申が出たばかりで、今全体の論議をして私に意見を求められたって、あと一カ月か二カ月か七月ということでございますから、七月に出てきた段階において、私も今度はまた先生方の御意見を真剣に承らなければいかぬと思っております。
二院制の長所というか二院制のとられたその目的は、やはりあくまで一院である衆議院があるときには行き過ぎたり、そういった形をチェックしていく機能を持つのが参議院、衆議院の二院制のあり方だと私は思います。そういった意味合いでは車の両輪ということも言えるでしょうけれども、一院である衆議院のそういった形の機能というもの、これがある程度脱線したりなんかしないようにチェックしていく機能が参議院にある。そういった意味では、そこの長短を生かしていけば、二院制の機能というものは、議会制民主主義の対応としては、私は尊重さるべき一つの形だろうと思っております。
もう少し聞きたいのですけれども、このことはそれだけにしておきます。
 先ほど来の御努力の中で、答申をいただいた部分をお手本にしたいという認識をお持ちということだったのですが、私は、せっかくの御努力は評価をするのですが、その部分に関してどうしても納得できない答申の方向性というのがあるので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 各論に関してではなくて、審議のあり方に関してお尋ねをしたいと思うのですが、大臣、日本の立法府は二院制をとっている。衆議院と参議院で構成されておる。おのおのが国民を代表する機関として存在をするわけですけれども、この衆議院と参議院、大ざっぱなことで恐縮ですが、どういうふうな役割をおのおのが持っておるというふうに御認識をされておりますか。
いわば残されておる問題としましては、参議院制度の問題、それから政党法制の問題がございますが、これにつきましては現在選挙制度審議会で鋭意御審議をやっておられますので、今の目標では七月中にもということを審議会で言っております。実際にどうなるか今の段階で断定はできませんが、そういうことで鋭意審議をして、追加答申をいただけることになっております。
 それから、そういうものもいただいた上で、全体として成案を得るように努力をしていくということで現在やっておりまして、時期につきましては、大臣も毎々お答えになっておられますが、国会開設百年をことしの秋に迎えるわけでございますので、そういうのがめどとしてそこにはあるわけでございます。成案化の努力を今しておるということでございます。
スケジュールは、議会制度百年もあることだしというふうな一つの節目というものは提起されておるわけですけれども、そういう意味で、これから議論していくときにどういうふうなことを想定されておるのか、お伺いしたい。
郵政省が直接というのはないです。
 傘下という意味で今お話ございましたが、ＮＴＴ初め幾つか聞いてはおりますけれども、そこらのところはまた後でお答えをいただきたいと思っているんです。
 今のポイントになっている世界都市博覧会の中止というこの問題、及川さん御存じのように、私は横浜で飛鳥田市政というのをやってきましたから、今のみなとみらい２１地区、ランドマークタワーなどという日本一高い建物ができております。これは飛鳥田の六大公約の一つがみなとみらい２１地区なんですけれども、実は非常な目に遭いまして、バブルが崩壊をしたらあそこに出てくるといったくさんの企業がほとんど二の足を踏んでしまいまして、それを今度は逆に行政の側から出てくれと言うと、当時約束していた権利金その他を三分の一以下に減らせと言う。片っ方でそういうことなんですね。
 三菱地所さんがあのランドマークタワーをおつくりになったんですけれども、何とかあれをやっていただかぬことには始まりませんので、あの中に取り込もうとお願いしたいきさつなどもあり、幾つもの問題があって決着のつかないままになっているのもまだある。厚生省から年金会館の少し立派なものをというのがありまして、五十番というあの中の地域にと思って私もいろいろ話をしたんですけれども、ここまでくると地価が合わないというようなことで、本当にそこらじゅう支障だらけです。
 だから、やめちまおうという公約をなさっている新知事のやっておる形、それに対して中途半端になっているところの悩み、別な角度ですけれども経験者でございますから両方ともよくわかるんです。しかし、今郵政省としてどうするかということになると、実は東京都のことでございまして、何とも物の言いようのない立場に郵政としてはある。
 郵政傘下で手控えているところなどもあるようでありますが、そこらで何か私どもでお手伝いができるということが出てくれば積極的にひとつ、お困りにならぬようなことが考えられるんならできるだけ積極的にまたお手伝いをしなきゃならぬと思っておりますが、それ以上は今のところ省の立場では申し上げかねるというのが実情でございます。