そもそも、大臣、減税はするということになっているのですよ。地価税の法案を通したときに、附帯決議で所得減税とはっきり言っているわけですよ。地価税、今度〇・三％になるわけでしょう、本則へ戻って。今の予算書を見ると、全然減税がないですよ。
 私たちは、あのときには、地価税を通すときに、地価対策と減税に充てるということがあったから、いそいそと早く通そうということでいろいろ努力もさせてもらったわけです。減税がないじゃないですか。附帯決議は盲腸だと言われますけれども、だけれども、配意しますと大臣あのとき答えましたよ。附帯決議のことについては政府も配意していきます、心を配るということですよ。信義違反じゃないですか。これは何兆円という規模の減税に比べれば、地価税も六千何百億円でございます。四千億が六千億になって二千億伸びて、そのうち法人税で半分取られちゃうから実際一千億くらいの伸びしかない、こういうことでしょうが、しかし予算書を見ても全然減税が出てこない。そういう意味で、私は、地価税のあの法案を通したときの附帯決議、これはもう二年間もネグられておるわけですから、それは当然減税が表面に出てきてもおかしくない、そういうふうに思います。これは信義違反だ、こうなりますよ。
時崎先生にお答えいたします。
 まず、御質問の第一は、グリーンＧＮＰの開発をもっと促進すべきではないかという、このような御質問であったと承りますけれども、いわゆる御指摘されるグリーンＧＮＰといった、環境と経済を総合的に評価する手法につきましては、国連やＯＥＣＤで各種の検討が進められていることは十分認識いたしております。我が国でも、環境庁、経済企画庁並びに農林水産省で共同研究を現在行っておりまして、国際的な研究の動向をも踏まえまして、関係省庁と連携をとりながら、その手法の開発に一層努力してまいりたいと存じます。
 次に、先生の御質問の中で、地球環境保全についての政府案は、国民の生活に直接関係しない問題や国際的に関係の薄い地域の問題には極力手を出さないということかという御疑問であるように理解いたしましたけれども、これにつきましては、地球環境保全という定義におきましては、これを基本法の重要な対象分野として取り上げなければならない理由、すなわち、地球環境保全が人類共通の課題であるとともに、我が国の国民自身の現在及び将来にかかわる非常に重大な問題であるとの観点を明らかにする必要がございます。このために、人類の福祉に貢献するとともに、「国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する」ものという規定を基本法では置いてあるものでございまして、限定している趣旨ではございませんので、その意味においては適切なものと考えております。
 次に、海外事業活動における環境配慮をどうするのかという御質問でございますけれども、これは実は、事業者の海外活動に関しましては、従来からもいろいろな指摘もございます。したがいまして、今度の基本法におきましても、第八条の第四項に規定されております事業者の責務にそういうものが包含されておりますので、海外に活躍してくださる事業者は、その第八条第四項に示される責務を十分に踏まえて活動していただくことになります。
 次に、社会党さんの案によりますと、国民に対してこれがやはり最高の規制であるというような条文を持つけれども、政府案にはあいまいじゃないかという、こういう御指摘と承ってよろしゅうございましょうか、そういう受け取り方で——環境保全に係る規制の措置につきましては、技術的、経済的に可能な対策技術の水準を踏まえまして、環境汚染の程度など地域の自然的社会的条件を勘案して、環環保全上の支障を防止するために必要かつ十分な規制の水準を設定していく必要がございます。
 具体的には、個々の規制の手法ごとに、適用地域の状況あるいは利用可能な対策技術の状況、また規制による効果と影響など、それらを総合的に勘案いたしまして規制の水準を設定すべきものであるという認識でございますので、そのために御指摘の「最高水準の規制」という項は設けておりません。
 次に、環境の恵沢を等しく分かち合う、その権利を十分に認めていないような文章ではないかという御指摘と思いますけれども、この権利ということを考えますと、基本理念の冒頭に、政府案の第三条においては「環境の恵沢の享受と継承」を位置づけてございます。環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるということ、さらに、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するということができるようにしなければならないことを、実は条文で明定しておるところでございます。これによりまして、御指摘の環境の恵沢を等しく分かち合うという趣旨は、基本法上、的確かつ明確に位置づけられたものと私どもは認識しております。
 さらに、情報公開についての御質問でございますけれども、情報の提供に努めるということは非常に大事なことでございますので、情報の提供には十分に配慮することを基本法でもうたってございます。
 特に、政府提出案の中で、事業者や国民の積極的な取り組みの支援の一環としての必要な情報を、第三者の権利保護に配慮しつつ、適切に提供する、そのような趣旨から「情報の提供」の規定を設けているところでございます。
 個別の法律において適切に対処するための情報の公表ということは、特定の表示の義務づけなど提供されることが必要でございますので、それにつきましても、事業者の保有する情報一般の公開は、その指導の内容に明確さを欠くことがありますと適切ではなくなりますので、その辺を十分に慎重に対応したいと思っております。
 なお、環境基本計画の実効性について、実効性を担保する手段が今度の基本計画については明らかにされていないのではないかという御指摘でございますけれども、環境基本計画は、政府において、環境の保全に関する基本的な計画として定めるものでございまして、非常に広範多岐にわたる関連施策のそれぞれに対しての基本的な方向を示すものでございます。したがいまして、本計画には、環境保全に関する施策の大綱等を定めるものであって、その内容につきましては、環境政策の総合的、計画的な推進のためのマスタープランとしての十分な効果を発揮できるものとなるよう、十分検討いたしたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。（拍手）
    〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕