中国人留学生に対して奨学金を提供した後、それがいかに使われているかということにつきまして、先生御指摘のとおり一部雑誌等にその問題が取り上げられたということはもちろん承知いたしております。この問題につきましてはかって中国側に対しましてその事実関係について確認したことがあり、その際先方からは、外国政府奨学金についてはすべて留学生自身に使わせているという旨の回答を得たわけでございます。奨学金につきましては、その全額を我が国の場合留学生本人に交付いたしておりまして、その後の使途にまで立ち入って調査することはしていないわけでございます。
名簿を整えるとか就職の問題もさることながら、アフターケアを十分にして徹底的に親日的にしてしまうという配慮が大切だと思うのでございます。そういう意味におきまして、日本の在外公館等に指示して、一年に一回はそういう人たちを招いてパーティーを開いて、やはり日本に留学してよかった、日本が懐かしい、こういうような思いにさせるようにひとつ御配慮いただきたいと思うのでございます。
 さて、先般も伺ったんですけれども、中国人留学生の問題なんですけれども、去る三月二十三日付の週刊新潮並びに週刊文春に、奨学金が全額留学生の自由にならずに現実には六万五千円しか学部の学生だと手にできない、あとは大使館に持っていかれてしまう、こういうことが印刷物になって出ておるわけでございます。これにつきましてその後外務省は調査していただきましたか。
そこらあたりの情報が留学する前に現地で徹底して理解されておらない面があると思うのでございます。したがいまして、日本の教育事情とか各大学の教育内容とか、また授業が日本語で行われるのか英語で行われるのか、そういうことを英文で資料をつくりまして在外公館などにきちっと置いておかなければいけないと思うのでございます。また、一方におきましてこの国際化の時代でございますから、受け入れて、世界一難しいと言われる日本語で論文を書けとか、授業は全部日本語だということでは余りにも開かれた大学とは言えないのじゃないかということで、ひとつその今後の受け入れ態勢の充実ということもお考えおきいただきたいと切望するものでございます。
 さらに、留学生のアフターケアの問題ですが、各国に帰りまして日本企業に就職する場合に余り厚遇されないとかいう不平もあるようでございますが、全般的に見てそのアフターケアの問題はどうなっているかお伺いいたします。
日本に来る前に、日本では英語による教育が行われているんじゃないかと思って来日したところ、実際には日本語で授業を受けさせられたとかそういうことも聞くのです。また一部では英語で授業をしてもらっているんだということを聞く場合もあるんで、今、日本の各大学でどれぐらいが英語による教育を行っており、またどれぐらいが日本語で教育を行っているか、また、学位取得について英語による論文を提出すれば足りるのかどうか、その点をお伺いいたします。
ペルーとの文化協定に関連しまして、日本に来ております外国人留学生の問題についてまずお伺いしたいと思います。
 現在、日本の留学生受け入れ数は南米からも大変ふえておると思いますけれども、国費留学、私費留学全部含めまして一万四百二十八名というありさまでございます。これを諸外国と比較いたしますと、米国は三十万名を超えておりますし、イギリス、西ドイツも五万名を超えております。これをもっと拡充して日本の理解をより深めてもらう、そして海外において将来いろんな意味で重要人物となる人材に日本を知っていただく、こういうことは非常に大切なことではないかと思うんですが、この留学生の受け入れ数を将来ふやすことについてのお考えはないか、お伺いいたします。
時間があと数分しかありませんから最後になりますけれども、これは外務大臣、私しばらくソビエト関係については質問をしなかったわけですが、いろんな問題が次々と起こった結果、対ソ関係というのが非常に冷え切った状況から何とか少し脱出できるのじゃないかというそういう感じも持っているのですね。これはいろいろな外交政策等にもよると思いますけれども、最近ではオリンピック問題で、今度はアメリカとの問題でまたいろいろと新聞紙上をにぎわしているわけなんですが、我が国の対ソ外交、これについて大臣の今後の外交推進の考え方を、これは簡単で結構ですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういうことで、これをきっかけにある程度平和への動きが進行していくといいと思っているんですけれども、外務省の予定では、イランの外務大臣が来られたその後に、今後の日程としてイラクの外務大臣を招聘するというふうなことも報道されておりますけれども、タリク・アジズ外務大臣ですね、この方が今度は日本へ来られると。そのときにやはりこの問題を当然外務大臣としてはお出しになるはずであろうと私は思いますし、同じように誠心誠意といいますか、熱意を持って恐らく説得、要望されるんじゃないかと思いますけれども、遠からず来日と報道されているんですが最近おいでになるのかどうか、それから、もしおいでになったらやはり同じようにこの問題について要請をされて努力をされるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
一たび終わりましたところ、あるいは終わりそうな物品については、積極的にむしろ通産省の方から、一品ずつ指導あるいは意見を聞いてあげるというふうに持っていってあげたらどうかと思います。昨日、あと二年のうちに終わる産地で伺いましたら、これから先ほどうしようかと今考えておるところでございますといって、もうぎりぎりになるまで恐らく考えられないのがこういった産地の特徴ではないかと思いますので、むしろ積極的にそういったところの意見を聞いていく方向に持っていっていただければと思うわけでございます。
 次に、伝産法が施行されるに当たりまして、衆議院の商工委員会で附帯決議が行われております。その一項に、「伝統的工芸品類似の外国製品の輸入及び販売に対しては、伝統的工芸品産業の存立がおびやかされることのないよう十分対処すること。」こういうのが附帯事項でついておりますし、また同趣旨の附帯決議が参議院の商工委員会でも行われております。こういった附帯決議がついておりますけれども、「おびやかされることのないよう十分対処する」というのはなされているのかどうか、その辺はいかがでございましょう。