私は、看護職員のこれからのあるべき姿や、そこにおける役割というのを明確にするためには、いわゆる看護職員と言われる人たちがかかわる業務に子細に看護料を医療費の区分の中で明確にしていく。これが結果的にどういう数字に具体的になっていくのかということについては多くの論議があると思います。こんなこと言ってなんですが、私らでもいろんな知り合いのお医者さんがいますね。そうすると、開業医なんかで医師と看護婦の職務区分が明確じゃないことが、何となくそこにおける看護婦の社会的地位をきちっとすることができない。私はそのことが論理的にすべて合っているとは思わない。部分的に見てもそういう部分がございますので、いろんな問題点があるかと思いますが、将来はすべての看護にかかわる人たちの問題について診療報酬上の区分を明確にしていただきたいと要望を申し上げまして、次に移ります。
 幾つかお尋ねを申し上げたいんですが、完全看護といいますか、基準看護をクリアしたという意味だと思います、付き添いの人がおられる。このことはいろんな支払い側からの問題としても出ているわけですが、今の看護の基準体制に問題があるからこういう付き添いという制度が結果的に残谷んではないですか。その辺のところについての見解をお尋ねしたいと思います。
現行の診療報酬体系は技術料評価の体系と言っておりますけれども、初診とか手術とか検査とか処置とかという形でのそれぞれの技術を評価して点数を設定いたしておるわけでございます。
 したがいまして、現在は入院の場合の看護については独立的に評価はできるということで独立の看護料の評価をいたしているわけでありますけれども、初診における看護婦さんのサービスを区分けする、あるいは検査、手術における看護婦さんの看護料を抜き出して評価するというのは現時点ではなかなか困難な面があるわけでございます。ほかの職種も大勢がかわった医療行為を細分化していくのがいいかどうかという議論も片一方ではあるわけでございます。したがって、診療報酬をどのようにこれから再構築していくかということは基本問題としては議論をいたしておりますけれども、ますます診療行為がチーム医療みたいな形になっておりますので、それぞれのかかわっでこられる職種ごとに評価するのがいいかどうかというのは、これは慎重に検討を要するんではないかと思っております。
 今回、外来については、特に看護婦さんで行われております外来の在宅療養指導料という形で、看護婦さんの業務を単独に評価した点数も新たに設定をいたしまして、一定の評価をいただいておるわけでありますけれども、こういうような方向で私ども引き続き検討させていただきたいと思っています。
次に、看護料のあり方でお尋ねしたいんですが、開業医、診療所、外来における看護料は看護料として区分されていませんね。確かに病床だと看護職員の人が回ってくる基準というのはつくられていますが、なぜこれを区分化をしていこうとしないのか。看護職員は専門職でございます。医師には一つの基準もあります。すべての看護職員に対して一定の概念をつくるときには、こういう看護料といいますか、診療報酬の決め方に将来その物差しを入れるべきだと思いますが、いかがでしょう。現状とこれからのことについてお尋ねをしたいと思います。
本法案も労働省と一緒になってひとつ処遇の改善、環境の改善を図ろうという趣旨でございますから、これを機会にさらに一層連携を密にしていろいろ情報も勉強したいと思っております。
今のお言葉、本当に大変なあれなんですけれども、ドイツの例がいいかどうかはわかりませんが、ドイツと日本とどうしてどこが違うか。
 もう釈迦に説法かもしれないんですけれども、ちょっと例を挙げてみますと、ドイツは連邦補償法、連邦返済法、対イスラエル条約、十二カ国との包括協定、これはそれぞれで合計して六十九億マルク、その他の給付七十四億マルク、そういうふうな形で四十年間かけて補償を実践してきたわけですよ。そういう違いを当然御存じで言っていらっしゃるだろうと思いますけれども、平らに、ドイツは出しているじゃないか、じゃ日本だって同じじゃないかというふうなことにはならないことだけはしっかりお覚えいただきたいと思います。
 二年前、盧泰愚大統領が訪日したときから、今後の真の日韓関係について、また強制連行の問題について、国会での追及が続いてまいりました。従軍慰安婦の資料も続々と発見されております。今三つの裁判が行われていることは御存じのとおりであります。一つはサハリン残留朝鮮・韓国人の裁判、二つ目は日本人として連れてこられたＢＣ級戦犯の方々の裁判、三つ目は従軍慰安婦の方々も入られた裁判でありますけれども、先日、四月二十八日に台湾人元日本軍兵士の補償を求めていた訴訟で判決が出されました。最高裁が請求棄却をいたしました。これは大変残念なことだったんですけれども、しかしこの判決の中に、いかなる措置をとるかは立法政策に属することであるというふうに出ているんですね。
 そして、この方たちはラバウルなどへ徴用されて戦死した四人の軍属と負傷した九人の遺族や本人、二十四人の方たちでありますけれども、旧日本軍の軍人軍属として第二次世界大戦に参戦し死傷した台湾の方たちとその遺族であります。台湾住民である軍人軍属に対していかなる措置を講ずべきかは立法政策に属する問題であるということが、その訴えを退ける判決の趣旨でございます。この方たちは、台湾人兵士に対する補償というので、一九五二年の日華条約で両国間の交渉にゆだねられましたが、その後、日中共同声明で条約が効力を失ったため宙に浮いてしまったという不幸ないきさつがあるんですね。同じ日本人として戦地に駆り出されて死傷したのに、戦後、国籍を失ったために戦傷病者遺族援護法や恩給法の適用を受けられないというのはだれが見てもこれは不合理な話です。
 判決理由の中で園部逸夫裁判官は、この種の問題の根本的な解決については、国政関与者の一層の努力に待つほかないということをこの機会に付言しておきたいとわざわざ言っておられますけれども、このことにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。