それでは最後に。下の方の弱い者から水準を高めていってもらうことを、今後の繊維産業の政策を進めるに当たって、基本的に大事な問題であるということをぜひともお忘れなく、法の改正に当たって新しい決意のもとに、大臣を中心にやってもらいたいということを申し添えまして、終わりたいと思います。
おくれてまいりましたにもかかわらず、たくさんの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。通産省といたしましては、いろいろ難しい局面ではございますが、雇用の安定ということに十分努力してまいります。
時間もありませんので余り長くしゃべりませんが、最後に申し上げたいのは、これからの改善事業を進めるに当たりまして、共同によるところの設備の廃棄あるいは転廃業という場合に、今までややもいたしますと雇用問題が抜きにされておる。雇用問題を落とした形で、いかにすれば企業が生き長らえるかということを通産省としてはまず前提に考えられておるような気がしてならないわけでありますが、転廃業の際にも、あるいは設備の共同廃棄の場合にも、それによって生ずる雇用問題、雇用確保の問題がどうなっていくのだということを処理するために、事前に労働組合のあるところは労働組合、労働組合のないところはその従業員の代表の方々からいろいろな意見を、事前に協議をするというようなことをこれから行政指導をしてもらいたいと思うのですが、そういう点はいかがお考えですか。
今同じ答弁があるわけですけれども、私は、何らかひとつ検討してもらって、どうすれば放置されがちになっておる協業化、共同化の道が開かれていくか、どうすればそれが促進できるかということをもっと真剣になって考えてもらいたい、そして、まず底辺を上げていく、そして今度は、中小企業の定義からいうと、実態は中小企業でありますが、中堅企業が放置されているわけですね。その中堅企業の比較的進んだ経営の実態あるいは技術的な問題、そういうものの全体をこの中小企業繊維対策の中に取り入れられるような、そういう方途を考えてもらって、中堅企業に対する力の入れ方ということも考えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
そこで、そうなってまいりますと、まず底辺の零細企業あるいは加工業者、そういう方々にとっては、なかなか実態が実態でありますから、自助の力がない。自力がない。そうすると、できるだけただグループをつくりなさい、協業化をしなさい、共同化をしなさいといって行政指導をしたところで、なかなかそういうことにはならないわけなんですから、そこで具体的に、そういうようなグループ化していき、協業化さしていくために、そのことによって何らかのメリットを与える、そのような援助を通産省として政策に打ち出して、そして協業化をすることによって底辺をまず上げていくというような考え方にお立ちになれないかどうかということですが、どうですか。
この登録制の問題につきましては、恐らく論議があったことと思いますけれども、昨年十月の繊維ビジョンの答申では結論が出されないで継続審議とされたところでございますけれども、今後このことは業界にも十分議論してもらいまして、審議会で結論を取りまとめた上で私どもは適切に対処していきたい、かように考えます。
例えば織機の問題にしても、織機の登録制をなくするということになると、これは大企業が非常に混乱をさすということも考えられますが、織機の登録制をなくすることによって、今の加工業者が無登録の織機によって今まで以上に加工賃が安くてもやろうというようなものがふえてくるような気もするのですが、そういう点はどうですか。
一切弁解はいたしませんが、大変お待たせして相済みませんでした。
 今のお話、先進国型産業を目指して繊維工業が一生懸命頑張る、通産省といたしましても、これに側面から協力していかなければならないことはもちろんでございます。そういう中で大企業があり中小企業があり、またさらに零細な企業がある。零細企業が、言葉の表現はよくはございませんけれども、いわゆる下請いじめ的なことをやられる、こういうようなことはまことに不公正なことでございまして、このようなことを正常に行うということがやはり通産省の立場であると思うのでございます。
 ようやく不況を脱した今日、私どもはそのようなことにも目をつけ、せっかく先進国型産業として脱皮しなければならない繊維産業のために大いに援助をしてまいる所存でございます。
とにかく一説では、五十億ドルから百億ドルの私財を蓄積したと言われているし、フィリピンのアキノ政権では行政規律委員会というものをつくって、そして徹底的に追及しようとしておるようであります。これが五十億ドル、百億ドルといいますと、フィリピンの国家予算が三十一億ドルですから、国家予算の二年分あるいは三年分というものを蓄財したということになると、これは大変な騒ぎになっているはずだと思います。特に先ほど総理から御返事いただきましたが、日本の経済援助が正しく使われていると信じる、こうおっしゃっております。私も外務省が出しておられる、この「経済協力評価報告書」というものを見せていただきました。非常に熱心に調査、評価をされているようですけれども、ところが、こういうことをおっしゃっているんですね。総理もよく御存じの方ですね、朝海浩一郎さん。これは初代のフィリピン大使、そしてアメリカ大使も最終的に歴任をされております。この方がこういうことを言っておられます。
 三十一、二年ごろのマルコス前大統領にまつわるエピソードとして、「当時、マルコス氏は切れ者の下院議員。第二次大戦で破壊された教会の再建用に日本から送られてきた大量のセメントを、他の議員ともども自分の選挙区の構造りに流用するなど、相当あくどいことをやった」、「「日本からの援助はかなりでたらめに使われ、貧富の差を助長する結果につながった。援助のあり方を見直し、フィリピンの自助努力も求めるべきだ」と年来のうっぷんをぶちまけた。」と報じられておるんです。だから、現職の大使でじかに見ておられた方がこういうことを今になって述懐されているということは、何かこの報告書がそらぞらしいなという気持ちもするんですが、外務大臣、これはどう理解されますか。