局長はそういった実態をどれだけ把握されているのか私はわかりませんが、よく法務省内でも、各関係者、今大変困っておりますので、随分、三年なり四年なり少なくとも期間を置いて、慎重に考えていかなければならない。
 これは、さっき言ったコンピューターとか行政サービスとか新しい庁舎とか、そういった中での受け入れ体制ができてから、そういう意味で、答申も新しい答申ではそういう留意事項に触れているようであります。実際に、因島の統廃合の場合もそうですが、住民としては本当にそれで大変困るわけです。何時間もかかって新しい登記所に行かなければいけない。
 それで、いわばコンピューター化、あるいは今ファクシミリがありますが、そういったものについて具体的に、こうしてファクシミリが使えるからあるいはというような具体的な方法ですね、これはどうしても必要だと思うのです。
 それについてどれくらい検討をされているか、それをお聞きしたいのですが、その前に、実は、もう十年ぐらい前になると思うんですが、やはり長崎県の壱岐の郷ノ浦というところに芦辺町と勝本町の登記所がある、いわば廃止されて統合されたのです。そのときに、当時の長崎の法務局長さん、この法務局長さんがこういったことを言ってきたと言われております。住民が大変不便になるので、町役場で登記簿謄本の申請をすれば法務局の方から役場にそれを郵送して送ります、そこでとってください、これは随分前の話です。そして、将来必ずファクシミリでできるようにいたします、そういう話をしたと言われている。ところが、実際統廃合されてみると、役場で云々ということは全く、幾ら話しても、局長さんがかわると、私はそんな話は知らない、そう言っていてそのままになってしまった。大変非常に不信を持っているのです。
 そういった意味で、ファクシミリでも何でもいい、そういう行政、それにかわる新たなサービスですね、それをどう真剣に考えておられるか、それをひとつ局長にお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申しましたのは、一般的には、できるだけ早く説明を始めるようにということで現場の管理者にお願いしているわけでございますが、これは、具体的な、受け入れ庁の整理の関係とか個々の、個別の関係がございますので、それよりも短い期間で折衝を始めるという場合もまあないわけではございません。
 今御指摘のありました因島、豊玉、そういったところについて、なぜその時期にしか話が始められなかったのかということについては、私個別の事情を承知しておりませんが、これは、説明を始めた時期と現段階において最終的にお願いしようとしている時期との間には結果的には相当の期間が経過しているということであろうかと思います。
先ほど話した茂木の出張所の廃止については半年前ですが、広島県の因島、ここの出張所の廃止統合についても、これは平成六年の十月十七日に話し始めて、その次の三月か四月には廃止したいという意向を言っております。また、長崎県の対馬・豊玉町においても、平成六年の十一月二十四日だったと思いますが話を始めて、その次の、平成七年の二月にはもう廃止したい、そういった事実がございます。
 これで見ますと、大体半年の期間を置いて廃止したいという意向で話を持っていっているようですが、先ほどの局長の話では、この新しい基準に従ってでも、十年から十五年かけて廃止していきたい、そう言いながら、かなり急いでいる。住民にとって十分な了解をそれて得ているのかどうか、その辺は局長としてはどう考えられますか。
これは具体的には現地の地方法務局長等が御説明に上がるわけでありますが、一応私どもとしては、一年ぐらい前にはお話を始めるようにということで指導しているところであります。
端的にということでございますけれども、なかなか一概に数字をもって示せないところがございます。これは、御説明の仕方としても、いずれ近い時期に統合したいと思いますからお願いしますというふうに申し上げて、具体的な時期が定まったときに、それじゃいつごろお願いしますというふうにお話をすることもございます。それから、お話をしていろいろ説明している間に予定よりも若干その実施が延びるというようなこともございます。したがいまして、統合ができたときから起算して一般的にどのぐらいかということを具体的に申し上げるのはなかなか難しいということでございます。
私が質問しているのは、平均して、一般に、廃止するときにどれくらい前にいわば住民に話しているのか、一般にですよ。二、三年前からやっているのか、半年前からやっているのか、あるいは五、六年前からやっているのか端的に答えていただきたい。
委員から今いろいろな局面にわたりましてきめ細やかな御指摘をいただいたわけでございます。
 地震発生以来、ちょうど一月二十五日に私は大阪で、中国そして四国、近畿、それぞれ知事並びに政令指定都市の二十五の関係の皆さん方にお集まりをいただき、そしてお願いをいたしまして以来、各府県からそれぞれ多くの支援をいただき、あるいは公営住宅あるいは公営施設等の収容の申し出もいただき、中部ブロックも参画をしていただいて現地に事務所を設置いただき、その他の府県からも多数の応援をいただいて今やっていただき、あるいは全国からボランティアの皆さんの活動もいただいておるわけでございます。
 けれども、これもまた日がたつに従って、委員御指摘のように非常に深刻さを加え、限度もやってくると考えておりますので、これから四月の新しい年度からは、それぞれ全国からの、また近隣を主体にしながら職員の派遣を、一般事務はもちろんのこと、保健婦あるいは今おっしゃったようなそれぞれケアできる人たちの応援をいただかなければ、兵庫県及び関係被災都市だけで対応できるものではないわけでございますので、この方策につきましては現在鋭意打ち合わせ中でございまして、第一には、三月末までは、それぞれの府県が支援していただいたものの財政措置は、自治省におきまして特別交付税において措置をいたします。
 今後、四月一日以降は、それぞれ派遣された職員が、その県なり市町村の職員の身分と、そして兵庫県の県庁あるいは市役所の職員の身分を両方を持ちながら、これは今度はそれぞれ被災地域の県、市町村の職員としての身分で行っていく上での人件費を扱っていく交付税の基準財政需要額あるいは特別交付税の措置をいたしまして、財政的には十分の対応をいたしますので、ぜひ支援をいただきたいということをお願いをしておるわけでございます。
 けれども、御承知のように、近隣で公営住宅を設けたり一般の収容施設をいたしましても、どうしても多くの皆さんに来ていただくことができません。それはもうさまざまな理由があります。そして、老人や幼児でも、温泉でも行ってください、経費を見ますと言っておりますけれども、なかなかそれができないという状況が兵庫県の今度の震災には極端に残っておる、その人たちの深刻さもまたあるわけでございますので、そういう重要性を十分踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。