運輸省として、航空の問題につきまして安全が何よりも基本であるということを深く認識しております。そしてその際、航空企業における労使の問題につきましても、それが安全問題に関係する場合があるかというふうにも承知しております。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
 私どもとしては、労使のそういった正常な関係というものがひいては安全の向上にも資するということで、そういう点常々指導しておるところでございますし、それから、ただいま先生おっしゃいましたような、労働組合としてのチェック機能という面にもその意義を認めるところでございまして、これは単に労働組合だけではございませんけれども、広く関係者から安全問題につきましていろいろ批判があれば、そういうものを十分留意して安全問題に取り組んでいくべきである、かように考えております。
私、きょうは航空安全の確保と労使関係の問題に関連して御質問したいと思うわけですが、航空安全の確保にとって健全な労使関係が必要であるということは当然であると思います。また航空輸送事業における航空安全確保のためには、労働組合の方からのいろいろな提言やそういうものに十分耳を傾けていくということですね。組合の別による差別があってはならないわけです。そういう意味で、組合がある意味ではまたチェック機能も持つ必要があると考えますが、航空安全との関連でいわゆる健全な労使関係ということが非常に重要な要素になっているということについて、最初に大臣から一言御見解を聞きたいと思います。
時間が来ましたので、中途ですけれどもこれでやめます。いろいろあなたの方にも言い分があるでしょうけれども、我々の目から見ると、やはり経営感覚の甘さというのはすべてにつきまとっているように思います。ひとつこれから新しい発足に当たって、社を挙げてもう一遍出直すつもりでシビアにやってほしい。それを申し上げて、これで終わりにします。
私どものドルバランスで一番大きいのは機体の購入でございまして、それが長期的にどうしても対ドルでは私どもが赤字があるので、どうやってそれをヘッジするかということでこれは始めたわけでございますが、そういったような事情も踏まえまして機体の償却費としてこれを処理するということでございますので、例えば今の百億というのは十年間で各年度に十億ずつぐらい、もしこのまま推移すると仮定した場合でございますけれども、十億ぐらいずつ乗っけていく、初年度は約三億ぐらいでございます。
しかし、これは百五十円台で五年間推移しただけでも一千億以上の差損になりますね。これは今さらどうにもならないのですかね。これはどうやって処理するつもりですか。
これは予約の予定価格は、八六年から九〇年までは百九十一円から百九十五円、九一年から九三年までは百八十四円から百八十六円、こういうように聞いておりますが、十年間ぐらいは大体こんな見当で予約をしてあるわけですか。
お答えいたします。
 六十一年度に関しましては予約をとりました先物の総額は三億ドル弱でございまして、これを仮にとらなかったと仮定した場合の差額はほぼ百億円でございます。
ホテルのことですから最初二、三年赤字であってもそれは構わないのですけれども、しかしホテル経営の常識からいうと、一二％の利率でお金を借りて買ってやるというのは、私はどう考えても常識的でないと思う。仮に当時のアメリカのプライムレートとそう大きな差がなかったにせよ、営業そのものを考えたら、ホテルの経営ということを考えたら、私はそんな高い金利で買うべきものではなかったはずだと思うのですよね。これも成り立つか成り立たぬか、これからの勝負ですから、今ここで言っても始まりませんけれども、私は今までそうした経営的な判断についてやはり甘さがあったのじゃないかということを強く懸念をしております。ですから、これからはぜひとももうちょっとシビアな感覚で物を考えてほしい、それを特に強調してお願いをしておきます。
 時間がなくなってしまいましたので伺う余地がなくなってきましたが、一つだけ、前々から問題になっているドルの先物予約のことでありますが、六十一年、六十二年でこれによる差損は幾らになっていますか。
これだけのプロジェクトをするときに、私どもの役員とそれから日航開発の役員とが合同役員会というものをつくりまして密接な連絡をしたわけであります。合同役員会をつくったこと自体についてもいろいろと御批判があるわけでございますけれども、そこで計画を練ったものをそれぞれの役員会つまり日本航空は日本航空の役員会、日航開発は日航開発の役員会で当然かけなければならないものはかけながらこれの実現を図ってきたということでございます。
間違ったとは口が裂けても言えないのでしょうけれども、もう一遍よくお調べになった方がいいので、しかしやるとき、このぐらい大きなものを決定するときには子会社の仕事であっても日本航空自体が関与をされているんでしょう、どういうやり方でやっているのですか。
その時期というのは為替が円安から円高に移りつつある時期とちょうどオーバーラップしている時期だと思うのでございますけれども、今御指摘のとおり十一月ごろは一一・二五％というのが長期プライムレートだったというふうに記録には出ているわけでございまして、アメリカにおける金利高、しかも私どものホテルはアメリカにあるわけでありまして、アメリカからの収入を賄うという意味ではアメリカの融資を受ける方が合理性があるということで、したがって先ほど御説明したとおり長期プライムレートの上に二％乗っけるというのが通常の商慣習であるという点からはやむを得なかったんだろうと思います。
現在、林業につきましては、国の林業試験場の研究というものが何といいましても基本をなしているわけでございますが、国の林業試験場におきますハイテク研究の現時点での成果で重立ったものをちょっと拾ってみますと、一つは、優良個体の組織培養につきましては、例えばシラカンバの大量増殖に成功したとか、あるいはポプラ等の苗木の生成にも既に成功は見ているわけでございます。また細胞融合につきましては、ポプラそれからシラカンバからのカルスの形成段階、ここまでは技術的に到達しているわけでございます。
 こういう技術水準がアメリカと比べてどうかということでございますけれども、先生も御承知のとおり、こういう研究の分野というのは外部に対して発表されない分野もかなりございますし、それぞれの手法なり風土も違っておりますので、単純に日米間の研究水準というものを比較することは難しいのでございますけれども、我々がいろいろ接しております研究者の意見等によりますと、現時点での研究報告という形で表に出ているものを見る限りでは、日米間にさほど差異はない段階に来ているというふうに承知しているわけでございます。