これはやりくりの方法でと申しましょうか、何と申しましょうか、問題は税収の見通しなんですよ。
 税収の見通しについて直さずにいってしまうかという議論と、いや十二月までの毎月の印紙税の収入、源泉税それから物品税、こういうものは毎月わかるんですね、毎月。あとのでかい法人税と所得税はわからないわけです、これは。だけれども、これはもう確実にどうもいままでの四、五、六、七、八、九と見ていてよくないというので、この税目についてだけは少なくともこの調子でいくと倍にもふくれ上がるということは考えられない。したがって、この際ははっきりと減収が数量的にある程度確実見通しのつくものだけは直しておく必要があるという土壇場になってそういう決定をしたものですから、
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
ですから、そこへ結局台風それから災害、冷害等で予想以上の歳出増というものが一方出てきたと。税収の増というものは少なくとも見込めないという予算編成の土壇場にきて実はこの問題は出したわけです。
 したがって、私は自由民主党の中からも大変なおしかりを受けまして、やぶから棒にそんなことを言われて政策の大変更ではないかと、もう与党の中からも突如としてそんなこと言われたってだめだという議論のあったことは新聞等で伝わっておりますから皆さんも御承知のとおりであろうと思いますが、最終決断を私がやったものですから、そういうような突然の方向転換をしたことのためにみんながびっくりしたということは事実でございます。
私も常識的に考えてさようだと思います。それからそのための最大限の努力をしようという目標を立てておるわけですから、その目標に向かって最大の努力をするという考えでございます。
私どもの理財局で借りかえについての懇談会というのを設けまして、五十五年十二月に「当面の国債借換問題についての基本的考え方」というのを取りまとめていただいたわけでございますが、その内容はいま御指摘のような、たとえば中期国債は中期国債で借りかえると、割引国債は割引国債、長期十年債についてはさらに検討というようなことで取りまとめをいただいたわけでございます。
 まあたとえば、五十七年度につきまして借換債が三兆二千七百億円ございまして、そのうち市中分の借りかえといたしましては、公募入札中期債で一兆一千百五十二億円、シ団引き受け五年割引国債で一千億ということで、いま御指摘の一兆二千億円を中期国債と割引国債でそれぞれ借りかえるということで処置をしてまいりたいと思っております。まあ今後も五十九年度までは十年国債の償還、借りかえが余りないものですから、大体いま申し上げました借換懇談会の御答申の趣旨に沿って処置してまいればいいんではないかと、このように考えております。
もう一つお伺いしますが、借換債がことし三兆二千七百二十七億ですが、運用部の引き受けあるいは日銀乗りかえを除きますと一兆二千百五十二億円が五十七年度の借換債になるわけですね。
 そこで、これまた同じことなんですが、借りかえの方法として昭和五十九年度までは方針を変えないと。従来とってきました借換債の方針を変えない、これが方針であるし、また大蔵省もそれを考えているだろうと思いますが、借換債に応じて、借換債の商品に応じて借りかえの時期に同じものを借りかえると、こういう発想になりましょうか。その点いかがですか。
この点につきましては、御案内のように昭和六十年度以降、かなりの借換債が出てくるわけでございまして、この借換債に対応していろいろ研究をしなきゃいかぬということで常々考えておりまして、たとえば投資家のニーズに合った商品という意味におきましてもうちょっと短期のもの、たとえば一年未満というような短期国債の発行というようなことも一つの研究課題ではないかと考えております。
 しかし、これはいずれにいたしましても、借換債が大量に出てまいりますのは昭和六十年度以降でございますので、それまでの間にいろいろ研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。
これも事案によっていろいろだと思いますが、弁護人の方でどうしても情状の立証をなさらないという場合、裁判所がこれでは情状がよくわからないということであれば、あるいは職権で調べるということもあろうかと思いますが、ほかの関係証拠の中からいろいろその情状に関する資料というものは普通の事件では大体かなりあるものでございますので、それで足りなければ、先ほど申しましたように職権で調べることもあろうかと思いますが、情状、犯情その他は、すでに提出されているいろんな証拠の中にあちこちにいろいろ散在しているというようなことでわかる場合がかなりあるというふうに考えております。
確かに現在の状況というのは、今御指摘がございましたように、バブルというものが生まれた、生まれたのは六十年九月のプラザ合意、この後急速に進展したわけでございまして、円高のもとで経済活動が停滞するという一方で物価が安定基調にあるということでございまして、政府の方では、財政と金融両面にわたりまして内需を中心とした景気の拡大、これを図るための政策運営に努めてきたところでございます、その結果として、一我が国経済が昭和六十一年に底を打った後で内需中心の景気拡大というものが進められてきたというふうに思っております。そこで、土地ですとかあるいは株式ですとか、資産価格の上昇というもの、これが経済の情報化とかあるいは国際化、こういうものを反映いたしまして大変上昇したということがあろうと思っております。
 ですから、現在の不況の一つとして、土地なんかが値上がりした、あるいは株式が上昇したということによるものが崩壊したといいますか、そういった中で含み損とかいったものが相当大きく出ているということは御指摘のとおりでありまして、こういったものを一遍に今調整しようといってもなかなかできない。銀行等においても三年とか五年そういうものをやっていかなければならぬということでは確かに今までとは違うというふうに思っております。それと同時に、実物といいますか、生産する土台である設備等についても二けた台のものが投資されたということで、ただ在庫の調整というだけではなくて、生産基盤である設備のストック、これの調整もしていかなければならないところが今までの不況というものと違う、非常に注意深く私どもとしても対応していかなければならない場面であろうというふうに考えております。