私も関西新空港はいわゆる第一種空港、一〇〇％国の負担、こういうような形——財政的な面から言ってだけですよ、いうふうに、いまの自治省の答弁のようなことであろうと考えます。地元のこれは財政事情、非常に悪いわけですから、ここのところは大蔵の主計、あるいは運輸省、いまの論議というのは十分に聞いてもらわなきゃならぬ。
 そこで主計局、神戸方式案の存在というのを御存じでしょうか。
関西国際空港、新しい空港の建設費についての地元負担のルールというものはないわけでございますが、私ども、原則論といたしますと、この種の空港は既存の第一種空港と同様に国の責任において、また負担において実施さるべきものと、こういうふうに考えておりますし、また実際論としましても先ほど申しました地方団体の厳しい地方財政事情というようなものからも困難ではないかと、かように考えております。
数字はいただきましたから——そういう状態ですね。
 そこで、もう一遍くどいようですが、自治省にお尋ねしますが、そういうような財政事情において、たとえばうわさされるような形で五％地元自治体の財政が負担をするということになると、自治体の財政がもう逼迫をされて悪化をさせる、こういうふうに私は判断をいたしますが、いかがですか。
地元関係団体をどの範囲にするかという問題はございますが、私なりに申し上げますと、まず大阪府でございますが、いずれも五十五年度の決算状況で見ますと、実質収支では赤字団体でございます。それから市町村で申しますと、和泉市、泉佐野市、それから泉南市、これらの団体が若干の赤字を生じております。そのほかの団体につきましてはどうやら実質収支上は黒字になっております。
まず第一点の教護院の入所児童でございますが、全国で教護院というのは五十七カ所でございます。国立が二カ所でございまして、それから都道府県立が五十三カ所、民間、いわゆる社会福祉法人立が二カ所でございます。そこに入っております人員でございますが、五十七年の十月一日現在で三千二十五人ということになっておりまして、前年同期と比較いたしますと、百二十一人ぐらい増加してきていると、こういうような状況でございます。
 それから、教護の方針でございますが、教護院というのは、非行児童を収容して教護をすることを目的とする施設でございます。そこで、入りました児童に対しましては、適正な環境を与え、教護職員が児童と日常の生活をともにし、家庭的処遇のもとで生活指導、学科指導、それに職業指導を一体的に行って教護をすると、こういうような内容になっております。
教護院について、これは厚生省せっかく見えているのでお聞きしたいと思ったんですが、時間がないので簡単に一、二点だけ聞いておきたいと思うんですが、教護院というのは、御承知のように十四歳以下、あるいは十四歳以上で家庭裁判所から送致される場合、それから児童相談所から送致される場合がある。そこでまず第一点としてお聞きしておきたいのは、国・公立、法人立を含めて五十七ヵ所で、いま入所は何人入所しているのかということが第一点。
 それから、要するに教護院に送致される児童というのは、保護観察と少年院との間、十四歳以上の場合には間程度のものということになるわけなんですけれども、結局これは家庭にむしろ問題があるという場合が多いだろうと思うんですが、教護院としての教護の方針、それをひとつ第二点としてお聞きしたいと思います。
保護観察をして一番むずかしいことをお聞きしたんですが、これは少年院仮退院の場合だけでなくて、家庭裁判所の審判の結果、保護観察という決定を受けた者も含めてお聞きしたいのは、保護司のことなんですが、保護司さんというのが、われわれも家庭裁判所に付添人で行って、それで保護観察ということで家庭に帰される、保護司さんの保護観察を受けなさいということになるんですが、どうも保護司さんを見ますと、もう一応仕事が終わって隠居になっているような方だとか、なかなか活発に動き回るだけの年齢、あるいは手当、経済面、そういう面からどうしても活動が鈍くなるような場合があるんですよ。だから、よく保護観察を受けた少年に、家庭訪問をすることなんかしないで、一月に一遍私のところに来なさいと言うだけで保護観察を済ましているというような場合もあるし、そこでこれは予算の問題ですけれども、もう少し保護司制度というものを充実する考えがあるかないか、時間がないのでひとつ簡単に答弁してください。
次に保護局の方に聞きますがね。
いまの覚せい剤の問題について聞きたいんですが、覚せい剤事犯で少年院に入って、少年院から退院してきたという者に対する保護観察、これは保護司さんがついてやるわけでしょう。そうするとそれが十分にいわゆる保護観察できるのかどうか、その点が一つ。また再犯を犯す者がいままで出てくるような例があるかどうか。
この列車便所の処理の問題でございますが、これは四十四年以来工事にかかっておりますが、最近の五十三年度以降の数字を申し上げますと、これは車両についております便所から汚物を抜きまして、それを処理して下水道あるいは河川に放流するためにつくる、主として基地の中に設けます地上設備の工事費でございますが、五十三年度予算では四十億七千万、これに対しまして決算は三十五億七千万。五十四年度で申し上げますと、三十五億に対しまして三十三億一千万。五十五年度も予算上は三十五億でございます。決算が二十九億四千万。五十六年度、同じく三十五億の予算で三十四億七千万。五十七年度予算は三十五億でございますが、決算は大体予算に近いもので終わると思いますが、まだ正確につかんでおりませんので、正確な数字はもうしばらくお待ちいただきたいと思います。五十八年度の予算上は二十六億二千万というものを見ているわけでございます。このほかに車両を改造する金があるわけでございますが、これは五十三年以降十四億、十一億、あるいはそれ以降実態に合わせまして数億の金を使ってきております。
 以上でございます。