これはなぜ聞いたかというと、厚生年金繰り延べについては、返すことは返すと言っているが、いつから返すかということは、国会で金輪際答弁しなかったものですから、こういうところを見れば一体、これは予算の覊絆性ないんですから信用なりませんけれども、その辺一遍聞いてみたかったわけであります。
御質問、仮定計算例というお言葉でございましたけれども、中期展望の方かと思います。
 中期展望は、五十六年以来、現行の制度、施策を前提といたしまして、一定の仮定のもとに後年度負担を投影するというやり方、これは先進各国でやっているやり方でございますが、これをこの手法でことしもやったわけでございます。
 そこで、行革特例法は五十九年で切れてしまうと、六十年以降はいずれも本則に戻るというのが前提でございます。実際に行革特例法の取り扱いはそのときの問題だと思いますが、この推計をいたしますに際しましては、そういう前提ではじいております。具体的に申しますならば、厚生年金の四分の一繰り延べというこの特例は、六十年度から通常の負担に戻るということにいたしております。それから住宅金融公庫の利子補給につきましても、六十年度から繰り戻しを織り込むというふうに、すべて本則に戻るという前提で計算しております。
大蔵大臣に尋ねますが、先般我々がいただいたあの「中期的な財政事情の仮定計算例」、あれは一体どういう目的、どういうインテンションで公表し、どんな効果を期待しているのか、その辺のところをひとつお知らせをいただきたい。
まあ確かに大きな違いが実は財政再建の上に出てきているということはもう間違いがない。ただ、大蔵大臣のおっしゃったのは、国債の管理政策あるいは国債の金融市場における問題をちょっと横の方角から御説明になったんですが、財政そのものの見地から見ると、私が申したことはそう誤りがないだろうと。あなた方の方からいただいた表を見ても、昭和七十二年度約二百兆なんという国債発行残高であると、こういうことですから、このころになってよほどしっかりしなければ、予算編成はとてもじゃないが、国債費の重圧のもとに政策などは実行できない心配があるということを私は申し上げたかったわけであります。
 ところで、政府はやっぱりいまでも昭和六十五年度特例債ゼロという、これは努力目標とおっしゃっているようでございますが、いずれにしてもそういうことをぜひおやりになりたいと考えておりますか。
私の言っているのはそういうことじゃないんです。鈴木内閣時代の昭和五十九年度特例債ゼロというのは、償還期間が来る前にゼロにしてしまうというのですから、これはかなりの意味が実はあったわけであります。六十五年度特例債ゼロというのは、六十年から六十五年までの間特例債を発行しながらだんだんと少なくしていってゼロにしようという考え方であります。そして今我々が法案を審議している借換債の発行による六十五年ゼロということになりますと、これは要するに、公債残高がかなり長い将来まで累積して実は相当のたまりが出てくる、つまり予算編成上、公債費の重圧が非常に大きく国家財政の上に残っていくんだといったように判断をするものですから、この三つの考え方については実はかなりの違いがあるんだというふうに私は考えているわけでございますが、大蔵大臣はそうはお思いになりませんか。
さて、財政再建の問題に入ります。
 総理はさっきすでに財政再建のお話を随分いろいろとおっしゃいましたが、これから私、財政再建の話に入っていきたいと思います。
 総理、鈴木内閣のときには昭和五十九年度特例債ゼロというお話がございました。あなたが総理になったときには、今度は昭和六十五年度特例債ゼロという話になりました。そして最近、政府は借換債を発行する、特例債について借換債を発行するということを決意をい化し、今、国会に法案を出している。一見大した違いがなさそうに見えますが、これは私は実は財産再建のテンポとしては大変大きな違いがあるものだというふうに思いますが、そうお思いになりませんか。
これは委員長にお願いいたしますが、これは非常に大切な数字でございます。我々が政策判断する場合に極めて大切な数字でありますし、もちろんこれには与件が大きく影響することもお互いよく知っているわけでありますが、ひとつ資料として我々に配付をするように理事会で御協議を願いたい。いかがですか。
まあ専門的にいろいろ調査なさりながら検討された結論でしょうけれども、ただ報告書の中身だけ見ますと、問題の中身が本当に実態とは違うのじゃないかという感じがいたしましたのでそういう御質問をしたわけでありますが、その点は今後、次の改正のときの一つの大きなポイントになる問題点でございますから、十分万遺憾なきをひとつお願いしたいと思います。
 次に、今回の国民年金の問題でありますが、これは前回の百一国会の中での継続審議になったわけでありますが、今回の統合案の中で基礎年金制度を導入するということでは、これは前向きに私どもとしても十分評価できる内容じゃないかと思うわけでありますが、個々で見るならば、やはりまだまだいろいろ問題点がございます。
 夫婦の年金水準の問題、または夫婦六十五歳にならなければ十万円という形にならないような問題とか、寡婦年金、遺族年金の取り扱いの問題、いろいろそういう問題がありますが、そういった点については過日の委員会でも指摘したところでございますが、特に本日、あと一つ申し上げたいのは、今回の改正のポイントの中で非常に婦人の年金権が確立されたということは、これは一つの高く評価される内容じゃないかと思うわけでありますが、その中での働く婦人の人たちの問題として、やはり保険料率の問題、支給開始年齢の問題、単身者と夫婦世帯者との格差の問題、いろいろまだまだ婦人独自の問題としてこういう内容に対して厳しく該当者の人たちから批判の声が出ておるわけでありますが、これらの問題に対しての厚生省としての基本的なお考えがございましたならば、もう一度それをお伺いしたいと思います。