今国際貢献ということが非常に大きなテーマになっておりますけれども、ただ我が国の一部には、金だけ出せばいい、小切手さえ切ればいいというような風潮も若干あるということで、これは非常に浅薄な考え方であって、むしろさらに人的貢献あるいはオピニオンリーダーとしての役割を日本がもっと強めるということが非常に重要な側面ではないかと思っております。そういった意味で、今回のこのモントリオール議定書改正等、我が国が重要な役割を果たしたということは非常によいことだと思っておりますけれども、今後一層こういうオピニオンリーダー性を強める必要があると思っております。
 日本の外交姿勢としても、今までは西側の一員であり、あるいはアジアの一員であるということがうたわれておりますけれども、もっとグローバリズムという視点を大胆に前面に出してはどうか。例えば、外交青書等にもそういうことをもっと強く打ち出してはどうかという気がするのですけれども、この辺大臣いかがでございましょうか。
御指摘のございましたように、国内の経済活動とか社会生活に影響する分野ではありながら、なおかつ国際的な共同の対処というのが必要な問題が多々出てまいっております。従来ですと、そういった問題については専ら各国が国内でそれぞれの法体系のもとで対処しておればそれでいいと考えられていた分野でございますが、そういった条約、やはり国際社会の発展に伴いまして多く出てまいっておる状況でございまして、我が国としましてもこれらの条約につきまして積極的に締結をしていく努力が必要であろうというふうに考えております。
 そのためには、率直に申し上げまして、日本の国内の法整備といった点から、関係する省庁の協力あるいは国内の御理解を得る必要もございます。そういった点を得ながら、条約の作成及び締結に向けましてでき得る限り積極的に対処していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
こういった多数国間条約は、グローバルな問題に対する国際的な対応として重要であるのみならず、国内的にも各国の法制度、行政等、国民生活にも直接、間接に影響を及ぼすものとして非常に重要になってきているんだろうと思います。こういった重要な多数国間条約の締結に我が国としても積極的に取り組むべきと考えるわけですけれども、この点につきまして政府としてどういう認識を持っておられるかお答えをいただきたいと思います。
冷戦が終えんをして地球的規模での核戦争の恐怖というのは大幅に減少したと思うわけですけれども、それにかわって非常に懸念を有する問題が大きく言って二つあるんだろうと思っています。一つは、このイラクのクウェート侵略に見られるような地域紛争、特にこれに絡んで核兵器の拡散あるいは生物、化学兵器等の禁止兵器の拡散ないしはハイテク兵器、さらにテロリズムとも絡んだ地域紛争というのは非常に大きな問題だと思います。あともう一つは、この地球環境を初めとする地球的諸問題群といいますか、環境、麻薬、テロ、こういった問題だと思います。いずれにしても世界的規模でグローバリズムの観点に立っての国際協力が非常に必要なわけでございまして、特にそのためには普遍的な多数国間条約の作成が非常に重要になってきているんだろうと思っております。
 特に従来の狭いナショナルインタレストといいますか国益概念を超えてグローバルインタレストとでもいいますか、人類益、地球益という視点からも新しい国際法体制の整備というものが重要になってきていると思うわけでございますけれども、そういった関連におきましてこのモントリオール議定書はどのように位置づけられるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
今回のモントリオール議定書並びに今回の改正は地球環境保護という点で画期的な内容を持つものと高く評価をするものでありまして、また関係省庁の努力を多とするものでございます。
 他方、この締約国を見ますと、一月二十九日現在でまだ二つしかないわけでして、我が国も早急に締約国になるとともに他国に対しても参加を呼びかけるということも必要であるかと感じております。この点でまず我が国として何か具体的なアクションをとる用意はあるかどうかお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、外務委員会が海外で実態調査を行われて、それで政府に対してもまた国民に対しても日本のあり方というものについて意見をお出しいただくことは極めて有意義だと思います。何しろアメリカあたり、政府専用機を議会の委員会が使っていろんなところに飛んでおります。そのような実態を私どもよく見ておりまして、ぜひそのようなことが日本の国会の外務委員会においても行われることになればそれは大きな外交上の進歩につながる、私はそのように考えております。
今回のことにつきましても、私どもはできる限りのことはしようと。
 ただ、選挙中なぜアメリカへ行くのかという御批判もありましたけれども、向こうに一日も早くいろいろな問題について話し合う必要があるといったときに、太平洋岸まで出てきてこの時間ならばあいておるというオファーがありましたから、それはこたえていく。ただし、行ってもトンボ返りで帰ってきて、また最終日は必ず宣伝車に乗って街頭に立ちますから、そうやってできる限りのことをいたしますし、それまでの間も党へ帰って自民党の方の関係者に強くこれは伝えますが、どうぞ有力な先生もよろしく最後まで御理解とお力添えいただきますようにお願い申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 窒素酸化物によります大気汚染の厳しい現状、それからこれに対応した環境対策の推進の必要性ということにつきましては、運輸省としても十分認識しておるところでございます。しかしながら、一方で、先生御指摘ございましたように、貨物の輸送需要に対応した輸送力を確保するということは運輸行政の根幹にもかかわる問題でございます。したがいまして、環境対策の方法につきましては、いかにバランスをとっていくかということが課題であろうと思っております。
 このような観点から、現在のところ、最新規制の適合車への代替の推進でございますとか、輸送効率を向上させるための方策、あるいはメタノール自動車の実用化のための試験研究等を実施しておりますほか、ジャスト・イン・タイム輸送の見直し等、物流サービスの再構築について検討を行っておるところでございます。
 環境庁において検討が行われております自動車の走行量の抑制につながる自動車からの窒素酸化物の排出抑制方策、これにつきましては、貨物の輸送需要との関係もございますので、すべての自動車を一律に規制の対象にするというのは適当ではないのではないか。と申しますのは、営業用トラックと自家用トラックでは相当に輸送効率の相違がございます。実働一日一車当たりのトンキロベースというふうなもので見ました場合に、営業用トラックは自家用トラックの十九倍の効率性があるというふうな数字もございます。こういった点も考慮された上で検討がなされるべきではないかと考えておる次第でございます。