もし指定登録機関に委託して登録事務を行ってもらうということになりますと、当然、この登録機関は国にかわって仕事をするわけでございますから、公正、中立な立場で仕事をやる必要があろうかと思います。したがいまして、そういう事務に従事する人たちは、当然のことながら利害関係者が入っていたら好ましくないということがございますので、利害関係者以外の人たちの中で半導体集積回路について知識を持った人にお願いするというような必要が出てこようかと思います。
 そういう人がいるのかという御質問ですが、日本は非常に広うございますので、いろいろなところで半導体集積回路の関係のことをやっている方々がおられますから、そういう人たちの中から選んでいきたいと思っております。人数はそれほど多数の方が要るわけじゃございませんで、私どもは三十条の一号で言っております人数は、まだ今のところ最終的に決めておりませんが、四、五人程度を考えておりますので、そういう人数であれば、日本全国の中から適当な、適任の人を選ぶことは十分可能だと考えております。
これに関連してでございますが、登録事務実施者に、先ほど事務当局の御説明にもありましたように、特定企業のカラーのついた者をつけないようにとの産業界の要望があると思うわけでございますが、法律案の三十条の第一号に規定するような「知識経験を有する者」が一定数以上確保できる見通しは立っているのかどうか、また「省令で定める数」とありますが、基準として何名を予定しておられるのか、その点について御説明願いたいと思います。
次に、指定登録機関の処理の問題について御説明をお願いしたいのでございますが、私、この間半導体工場を視察しましたときに、幹部の方から、現在当工場では二百ぐらい登録する用意がある。大体、私の推察するところによると、国内の主要事業者は十二社ぐらいあると思うわけでございます。これを二百に対して十二社でございますので、受け付け開始当時二千四百件がどっと来るのじゃないかと思います。また、年間には大体私の調査によると二百ぐらい出てくるのじゃないかと思うわけでございますが、この事務処理いわゆる指定登録機関の問題につきまして、指定登録機関の設置個数、名称とか所在地、構成員総数、役員の種別及び人員の案があれば、当然これは政府提出法案でございますので、ある程度の案はお持ちだと思いますが、現在わかっている範囲内のことを御公表願いたいと思います。
この法律の目的は、第一番目には当然のことながら真正の創作者の権利を保護して、模倣者が出てくるのを防ぐということにあるわけでございますが、それと同時に、製造されました半導体集積回路の流通についてのルールづくりをして、それによってその全体としての半導体の利用が適正に行われるということをまた目的としておるわけでございます。
 この二十四条で「善意者に対する特例」が書いてございますけれども、御承知のように半導体集積回路というのは非常に小さなものでございまして、それがいろいろな機械器具の中に組み込まれて流通しております。したがいまして、模倣されたものが組み込まれている製品というものがたまたまあった場合に、それを取り扱う業者はそれが模倣されたものかどうかというのは非常にわかりにくいわけでございます。それで、それを知らずに、悪意でそれを取引した場合は別でございますけれども、知らないで、しかも知らないことにつき過失がないような人たちまで、それを権利を侵害したという形で押さえるのは、非常にスムーズな取引全体ができにくくなるということでございますので、権利者の保護と、それから流通の円滑化というバランスを考えましてこの規定を置いたわけでございます。
創作者など権利者と流通業者との利益の調和を図る目的から見て、本法律案に見られる善意者に対する二十四条第一項の規定でございますが、「侵害する行為でないものとみなす。」と書いてあるわけでございますが、やや、取引の安全を考慮することから流通業界の保護に偏重しているように思いますが、将来この規定が乱用されるおそれはないかどうか、この点について御説明願いたいと思います。
先生御指摘のように、今後国際取引がますます盛んになってくると思います。現在私どもの御提案申し上げておる法律では、日本の集積回路の回路配置を模倣したものが輸入される場合には差しとめ請求というようなことで押さえることができるわけでございますが、国際的に第三国間で流通するものは押えられないということもございますので、私どもとしてはできるだけアメリカと協力しながら国際条約ができるような方向に働きかけていきたいというふうに考えております。既に、世界知的所有権機関では半導体集積回路の保護をどうしたらいいかという検討を始めておりますので、そういう場においてもそういう条約の早期成立を働きかけていきたいと考えております。
おっしゃるように、ＯＤＡはまさに国民のとうとい血税が中心でありますし、そういうものを踏まえてこれは進めなきゃなりません。ＯＤＡの目的は、これはあくまでも今お話しのように、世界の平和と安定に資するため、特に開発途上国の安定のために日本が積極的に協力していくという目的でありますし、その理念はあくまでも人道主義、そして相互依存を進めるということがいわば日本の開発援助の理念になっております。その理念に従ってこれまでＯＤＡを進めてまいりました。まあ全体的には開発途上国に非常に喜ばれておると、こういうふうに思います。もちろん部分的には批判を受ける点もあります。この点についてはよく反省をして、日本としても十分こうしたせっかくの援助ですから、相手の国に喜ばれ、そして相手の国の安定に資するものでなきゃならぬ、こういうふうに思うわけでございます。したがって、日本の援助というものの基本は人道主義と相互依存、これはしたがってアメリカの援助政策とは基本的には考え方も違う面があるわけでございます。しかし日米間でこうした援助について話し合いもしておりますが、これは日米間で共同してやった方が場合によっては効率的であるし、それだけ役に立つという場合に限ってこれは進めておるわけでありますし、日本のこうした理念あるいは目的というものから逸脱してＯＤＡを進めようという考えは我々は毛頭持っておりませんし、今度の七カ年の長期倍増計画につきましてもこうした基本方針を貫いて我々は世界のために尽していきたい、こういうふうに思っております。