時間がありませんから、もう一問松川さんに、ちょっと常識的なお伺いでありますが、今アメリカの財政が大変赤字で、今度千八百三十億ぐらいの財政赤字ですか、それに軍事費がかなり増大をしてきて、どうも経済全体に与える影響がちょっと心配されるわけですね。クラウディングアウトが起こって結局また金利はもう下げどまりで、年の中央以降、後半には金利が上がるんじゃないかな、こういう観測がありますが、大体、調査専門の立場から見て、そういう要因は心配ないものだろうか。
 もし金利が上がってくるとなると、上がり方にもよりますが、インフレ的要因にまでそれが及ぼせば外資は逃げる、資本流入は減ってくる。資本流入が減ればドルは低落をする。ドルの値段が今二百三十四円ぐらいのところが、年の終わりごろ、あるいは大統領選挙の結果にもよると思いますが、ことしじゅうに二百十円ぐらいがあり得るのじゃないか、そういう観測もありますが、もと大蔵省にいた細見さんなんかはそういう読みをしていますね。二百十円レートぐらいになるだろうという見通しを立てていますが、松川さんのところではどんな見通しでございますか。
西ドイツの国税通則法という法律があります。その法律の百四十条第一項を見ますというと、総収入が幾らであるか、つまり売り上げが幾らであるか。さらに総資産が幾らであるか。さらに経常利益が幾らであるか。大体この三つを基準にしているんですね。そして、今武藤先生がおっしゃったような業種別というのは非常に大まかであります。つまり、一般の事業者と農民と林業者というふうに三種類にしか分けていない。アメリカは分けておりません。一九五九年から六二年にかけては、アメリカの内国歳入法の六千一条には農民には記帳義務を課しておりませんでした。ところがその後改正になりまして、今はサラリーマンを除くすべての事業者は記帳義務を課せられております。しかもそれを怠った場合は三年以下の懲役です。まあドイツは二年以下ですから、ドイツぐらいがいいんじゃないかと思っております。
昨年の秋ごろからいわゆる財源確保のために企業課税と酒に対する税金、これは免れないものだというような報道が各所でなされてまいりまして、私どもも、現在でも大変高い税金を払わさしていただいておるので、大変に困ったことだということで、酒造組合が集まりまして、何とか低く抑えていただく方法はなかろうかという相談をするわけでございます。そのときに、おかしいんじゃないが、大体、平素から減税してくれ、減税してくれと言っておりながら、税の伸びを圧縮してくれということはどだい話にならぬじゃないかというような話も出たわけですが、そういう非現実的なことを言っておってもしょうがないだろう、やはり担税物資を扱わさせていただいておる立場であるから、これは国に応分の御協力を申し上げる必要があるだろうということで、大体議論が普通の線に乗っかっていったという経緯が一つございます。
 それで今、先生からの御質問で、幾らならばよいかということでございますが、私どもは、やっぱりジャストプライスというところで一本三百円ぐらいにしていただければ助かるなというふうに実は思っておったわけでございます。先ほど申し上げましたように、五十年を一〇〇といたしました消費者物価指数総合は、五十八年は一五〇でございまして、現在のビールの価格二百八十五円でも一五八という指数になっておるわけでございます。ですから、三百円にいたしましても一六六ということで乖離してまいりまして、現在の案でまいりますと三百十円ということでございますので、一七二というふうにますます乖離してまいります。したがいまして、先行きの需要というものに対して非常に心配がございますので、三百円ぐらいのところで、あとはひとつ我々の企業努力もあわせて現状を乗り切っていきたいというような話をしておって、大方の合意がその辺にあるのではなかろうかというふうに思っておったわけでございます。
 それからもう一つは、需要の見通してございます。大体、昭和五十九年度の経済成長率四・二％というふうに聞いておりますが、それらを一つの指数にいたしまして、回帰方程式でいろんな要素を入れまして計算してみますと、現在の二百八十五円という価格帯におきましても、昭和五十九年度は微増という計算になっております。微増でございますから非常にあいまいでございますが、あえて申しますと、一〇一％から一〇二％ぐらいの伸びではなかろうかという計算でございます。これは天候が平年並みであるという一つの前提を踏まえております。したがいまして、今度増税になりますと、さらに価格弾性値が大きく働いてまいりますので、天候が平年並み、またそれ以下になりますと、ひょっとすれば水面下になるという懸念は持っておるわけで、覚悟をしておるわけでございます。
 それから需要の開拓でございますが、いずれにしましても、低税率酒とまともに四つに組んでいくということは非常に不可能かと思っております。ただ、我々は現在までのところ、新しい製品の開発、また品質の向上ということを目指しまして、各社それぞれの立場で努力してまいりましたし、技術開発力、技術レベルも、私は世界水準以上のものを既に持っておるというふうに自負しておりますので、今後ともこの辺の努力を重ねまして、低税率酒に対抗しながら需要の開拓はしていかなければならぬと思っておりますが、本当に厳しい状態にあることは御認識いただきたいと思います。
 それからマージン率の問題でございますが、ビールは従量税でございますので、業界の我々自身の問題点を含めまして、価格の改定をいたしますとその段階でマージン率は上がるわけでございますが、また増税になりますとマージン率が下がっていくということで、これは一つの追っかけっこというような状態になっております。したがいまして、率も重要でございますが、マージンの絶対額が流通段階の固定費を吸収し、適正な利益の確保ができるかどうかというところにももう一つ問題点を置かなければいけない。マージン率も重要でございますが、同時に、マージンの絶対額が適正であるかどうかというところもあわせて考えていくべきではなかろうか、そういうような考えを持っております。
 以上でございます。