財政の困難なのを国民に負わせるなんということは考えるわけはないと思いますから、いまの御答弁は当然の御答弁だと思いますけれども、こういうような場合には、何か政府の姿勢が使用者側の方により近く、そして国民からより遠く離れているような感じを受けます。ですから、そういうことがあってはならないと思いますし、そういうことのないようにこれからも努めて気をつけていただきたいと思いますが、この点については大臣からもきちっとした考え方を聞かせていただいて、次の質問に入りたいと思います。
今回の改正案につきましては、決して保険財政対策として行うものではございませんで、先ほど申しましたように、いわゆる重複負担というような技術的な問題についてその法制上の欠陥を是正するということで行っているわけでございます。
 それで、ただいまの災害の増加、つまり安全配慮義務の徹底に欠けているのではないかという御指摘でございますが、確かに五十年以降若干増加の傾向をたどっているわけでございます。ところが、保険財政が単年度収支で五十二年から赤字になった、百二十三億円の赤字でございますが、その場合における労災保険の新規受給者は対前年度では〇・六％増であったわけでございまして、それによる給付の増は、仮に療養及び休業補償給付を対象にした場合に、この額が二千三百五十五億円に対して十四億ということでございますし、さらに五十三年度における単年度収支の赤字は四百九十六億円に上ってございますが、この場合における新規受給者は対前年度〇・四％の増、それに見合う金額としましては、先ほどの療養及び休業補償給付二千七百七十六億円に対して十一億円、こういうふうになるのではないかと考えている次第でございます。
 もちろん、われわれの労働基準行政におきましては、災害防止を最重点の課題として取り組んでおります。事業者がその責任において、労働安全衛生法の趣旨にのっとりまして、安全衛生管理体制の整備とか機械、有害物等による労働者の危害防止等の措置も講じまして、使用する労働者の安全衛生を確保させるように、私どもさらに指導を強化してまいりたいと思います。
 また、特に災害の発生率の高い建設業におきましては、今回中央労働基準審議会の答申に基づきまして労働安全衛生法の一部を改正する法律案も作成いたしまして現在御提出し、御審議を願っているところでございます。
よくわかりました。いずれにいたしましても労災家族が困らないように、その生活のことを考えて政策は立てていただきたいということを強く要望しておきます。
 今度のように重複した部分については控除するという考え方を法律に書いてなかったから書き足したんだというふうにおっしゃいますけれども、要するにこれはほかに意図があったんじゃなかったかなと私は思うわけです。というのは、一口にして申しますと、労災保険財政の逼迫と申しますか、財政困難という問題があって、そしてそのことのためにこういうことをあえて今回なさったのではないかというふうに勘ぐるわけでございます。だけど労災保険の財政が苦しくなってくるということは、重複して出しているから、あるいは高額な保険給付を出しているからということだけではなくして、もっと以前に問題があると思います。それは何かと言ったら、要するに使用者側の日ごろの安全配慮義務の不履行があるのではないだろうか。安全配慮義務がもっともっとしっかりと行われておれば、こんなにいろいろと災害を起こすことはないのじゃないかと思うわけです。そのことがやはり問題じゃないかと私は思うのです。数字もいただいたのがここにあります。これはそちらでお調べになったものですけれども、労働災害が五十年、五十一年、五十二年、五十三年とぐんぐんふえていっているわけです。数字を申し上げる時間がないので申し上げませんが、ふえていっているということは、やはり安全の配慮に欠けているのじゃないかと思うのです。ですから、こちらをしっかりやれば財政逼迫になるなんということもないんじゃないかというふうに考えますが、使用者側の安全配慮義務の履行問題についてほどのように指導していらっしゃいますでしょうか。
そこで、情報格差の点についてお伺いをしておきたいんですが、現在、わが国においては情報化社会の時代であると言われておりますが、これは何も日本だけに限ったことではない世界的な傾向だと思います。現在では茶の間で世界に起きた事件がお茶を飲みながらわかるような時代に入ってきたわけです。
 そこで、いま日米間で大変問題になっております自動車の輸出の問題なんかは、アメリカの報道が、日本の車がどんどん上陸してきてそのために大量な失業者が出て非常に困っている、日本はけしからぬというような状況に、アメリカの国民はそのような報道を聞きまた見ているわけです。ですから、いわば一方的にアメリカの国民はニュースによってそういうふうに受けとめて日本の国はけしからぬ、対日感情が悪化するんじゃないかという心配もあるわけですし、またいつごろでしたか、壱岐の方ですか、イルカをとるところをアメリカへニュースを流した、そのために非常に日本人というのは残虐な人種であるというような印象をアメリカ国民が持ったとか持たないとか、そういうこともあります。それについては、本来ならばわが国はいやそうじゃないんだ、われわれ自動車産業に従事する者はウサギ小屋に住みながら技術開発とかあるいは健全な企業の管理をしてそしてやっているんだということを、いわばアメリカ国民に打ち返す必要があってあたりまえだと思います。
 そこで、アメリカにはＵＰＩとか、イギリスにはＶＩＳニュースとかいうのがあって、どんどんそういう点について実態を国民に知らせたりＰＲをしたりしていることが行われているということを承知し、また世界にそのニュースを配給している。ところが、わが国には、私の知る限りではそういう組織がなく、世界のニュースを一方的に受け入れてしまうだけだ。今後こういう役目、こういうことをするのがＮＨＫの任務ではないかというように考えますが、その点、どのようにＮＨＫで対処あるいは検討をされておりますか。