それから協和の理事長、イ・アイ・イ・グループの総責任者、それから高橋個人と、三つの顔で人生を歩かれているわけですからいろんな分野に知り合いが多いと思います。こういうところでありますので、当然、政治家とのかかわり合いというのは、こういう政治不信を招かないという意味ではきちっとしなければならぬと思う。
 そういう意味で、例えば中西さんとのかかわりでいえばパーティー券を六千万円も融通をしてやったと。これはイ・アイ・イ・グループの総責任者ないしは高橋個人の実力でつき合ったというふうに見る人もあるわけですが、金融機関の理事長であるという立場も当然兼ね備えているわけですが、この六千万円も買える、融通してやるというのは余り世間ではないですね。これはどういう因果関係でそういう多額のパーティー券を融通してやったのか。
 それから山口敏夫さんとのかかわりについては、姉さんとか実弟と、会社も五つから六つ、よく知っておりますけれども、しかし我々の調べによりますと、山口敏夫関連という意味であらゆる書類が整理をされているというふうに思うわけです。したがって、全く煙もにおいも関係ない、しないというふうなものではなかろうというふうに思いますが、その二つについて最後に伺っておきたいと思います。
長銀が支援を打ち切りました翌月、大蔵省と東京都の合同検査がございました。先日、長銀の堀江頭取が、九三年七月に長銀が支援を打ち切るときはそんなにひどくなかったと、内容はひどくなかったと、こういう御発言をされているのを聞いております。
 確かに九三年の検査では、いわゆる回収不能、いわゆる不良率といいますか、回収できない債権が一・六％、長銀が支援を打ち切って翌月に大蔵省との合同検査が入りまして、そのときの不良率が一六・数％、急に上がっているわけです。かといって内容はどうかと申しますと、貸し金もほとんどふえていないというふうに思います。ただ、見方が非常に厳しくなったと、こういうふうに理解をしております。
 したがって、私は、長銀が支援を打ち切った後、とりあえず預金をふやして、また貸し出しをふやして不良率を下げていかなきゃいけないというふうに考えておりました。
九三年の七月九日の日にいわゆるイ・アイ・イ・グループあるいはイ・アイ・イ社に対する支援が全面的にとまった。
 そこで、それ以降の協和信組の経営のあり方について、その当時の理事長のあなたあるいは理事会としては、これから協和信組の健全な経営をするためにどういう方針を考えられたんでしょうか。その点をはっきりしてもらいたいと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、上原康助さんに対する表彰の決議を行います。次いで上原さんから謝辞が述べられます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 二人目の鳩山由紀夫さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明三日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
そしてまた、近年高齢化を背景に各自治体ではその対策に非常に今月を入れておられます。新聞でもそうですし、テレビでも大変ユニークな試みを我々は聞いたり目にしたりすることができるわけです。
 そんな中で、山形県の西川町というところがございますが、ここは人口が八千三百八十人、高齢化率が何と二五％、山形県下でも最も高齢化が進んだ町でございます。こちらの取り組みは、保健、医療、福祉の一元化をねらった総合計画を立てまして、町役場の隣の中心地に「ケア・ハイツ西川」という特別養護老人ホームと老人保健施設をあわせ持った施設を建設したわけです。さらに、町立病院がありまして、保健センターを渡り廊下でつないでいるわけです。特養で体が悪くなればすぐ隣の町立病院のお医者様に診ていただく。病院で必要な治療が終われば今度は老人保健施設へ参ります。そして自宅へ今度はお帰りいただく。また、日がわりで各地域のお年寄りをバスで送迎いたしまして今度はデイサービスを利用していただく。あとは在宅サービスをいかに充実していくかが課題ということでございますが、これらが一体に行われますと我々が本当に希望する理想的な姿であると思うわけです。
 そしてまた、兵庫県の淡路島に五色町というところがございますが、私もお伺いをいたしまして勉強させていただきました。人口はこちらは約一万人ぐらいで、高齢化率がこちらもまた二五％です。町長さんは斎藤さんという方でなかなか実行力のある、本当に福祉に力を入れておられる方ですけれども、保健、医療、福祉の一元化、そしてまたＩＣカードを五十歳以上の町の皆さん方に、あるいはゼロ歳から八歳までの子供に、また来年度内には全町民に導入が予定されているというふうに聞いております。そのカードを持つことによりまして、例えばお年寄りが用事で外へ出ておりましても、急病で救急車を呼ぶと車内でそのお年寄りのこれまでの病歴、投薬の内容などの連絡がすぐにできるわけです。もう病院に到着するまでに連絡をすることができるわけです。あるいは医療機関と家庭をケーブルテレビで結びまして、双方向機能を利用いたしまして、通常の往診や在宅ケアに加えてテレビで医師や保健婦に相談をすることができるという先進的な取り組みがこちらは行われているわけです。
 こういった取り組みを拝見したり、そしてまたお伺いすると、実に住民の隅々にまで目が行き届いた行政が行われているんだなという実感を持つわけです。これは小さな町だからこそ可能なことなんだろうか、またそのメリットではないかという印象を強く持つんですが、こういう点は大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。