ＳＤＩにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いわゆる戦略防御を達成するための構想であり、現在アメリカが行っているのはこういう兵器体系が果たして可能かどうか、これを見きわめるための研究構想であるというふうに承知しております。
 実際にアメリカ当局等の説明を聞きますと、これは恐らく先生御案内と思いますけれども、ブースト段階あるいはポストブースト段階、さらにミッドコース、さらにはターミナルと、三重四重の層を設けまして、その間に飛来してくる弾道弾をその要所要所で撃ち落とす、そういう構想である。さらに、これを具体的に実施するに当たっては、恐らくは初歩的な段階としては運動エネルギー兵器とセンサーシステムの組み合わせ、さらに究極的には粒子ビーム等とより高度なセンサー、そういう非常に長期にわたる構想であると考えております。さらに具体的には、当面、運動エネルギー兵器の開発に重点を置いているということは承知しております。
 ただし、何分にも現在の段階では研究段階である。いろいろな研究所がいろいろな構想を発表しておりますけれども、これが果たして妥当かどうかについては、今の段階では私ども予断は差し控えざるを得ない、そういう状況でございます。
ＳＤＩに関する中心的シンクタンク、ローレンス・リバモア研究所が、一九九四年までに宇宙配備予定の第一世代ＳＤＩ兵器である運動エネルギー兵器は、ソ連が今後十年間に配備を完了すると見られている最新鋭の戦略核ミサイル、そういったものに対する完全な防御とはなり得ないというような分析をした、そういう報道がございますね。この点、ＳＤＩ研究に参加した我が国の立場から、この問題に関してどのような報告を受け、どのように対処しておるのか伺いた
 同時に、ソ連が現在配備しておるＳＳ18あるいはＳＳ19、これに対しては運動エネルギー兵器を使用することによって有効である、だが、今配備してあるのを全部撃墜するには、この運動エネルギー兵器を十万個極軌道に打ち上げる必要があるそうなってくると余り現実的ではなくなってきますし、そんなことが可能なのかどうなのか、どういうような報告を受けておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、ＳＤＩの基本理念につきましては、レーガン大統領さらにアメリカの政府関係者が累次述べておりますとおり、非核の手段によって弾道弾を無力化し、究極的に核廃絶を達成する、そのための研究構想である、この基本理念は平和国家である我が国の方針とも合致するものであるというのが私どもの認識でございます。
それでは、外務省来ていただいておると思いますが、ＳＤＩに関してお伺いいたします。
 まず、ＳＤＩ研究参加。七月二十二日、日本は米国のＳＤＩ研究への参加に調印したわけですね。中曽根総理はＳＤＩは平和主義に違背しないと述べたそうでございますが、国会決議の中に宇宙の開発利用は平和目的に限る、こういう国会決議もあるごとく、このＳＤＩ研究参加はこの国会決議の形骸化にならないかどうか。また、ＳＤＩはエネルギー源に核が使用される可能性がございます。そういう意味から、非核三原則の関係からも大きな疑問があるわけですが、政府としてこの問題に関してどうとらえられておるのか、御答弁いただきたいと思います。
ワインバーガーさんから、彼が六月の末に来たときに、今度は防衛庁長官ぜひアメリカへ来てください、できることならば八月ごろいかがでございますかというお話がございましたが、私は、大変ありがたいけれども、国会もあることだし、国会の都合が許せば別だけれども、そうでないと行けないので、国会の都合等を考えて配慮いたしたいというふうに申し上げたわけであります。
 そのときには特段の、あなたにおいでいただいて、そしてそのことについて討議をしましょうなどという特定の問題はございませんでした。しかし、その後、御案内のとおりＦＳＸの選定の問題等も来ておりまするし、また、いわゆる潜水艦の探知能力等の問題につきまして日米間でいろいろの安保条約の枠の中で検討するという問題も出てきておりますので、もし私がアメリカの方へ参るということになれば、当然のことながら、ＦＳＸの問題あるいは今言った潜水艦の探知能力等の問題について意見交換をする、話し合いをするということになろうかと思いますが、今のところ、こちらの方は国会開会中でございまするし、また、アメリカさんの方から、いつごろ来ていただきたいというようなこともまだ来ておりませんので、現在のところにおいては確たることは申し上げられない、そういう状況でございます。
まことに申しわけございませんけれども、ただいまの渡部委員の御指摘は、いわゆる思いやりに二つございます。施設、区域の提供の話と、それから労務の話と、どうやら一緒になってしまっているのではないかというふうに、申しわけございませんが推測いたします。私が申し上げましたことは、その施設、区域の方の話ではないかと思います。
 労務の話に絞ってさしていただきますと、これは地位協定第二十四条一項は、合衆国軍隊を維持することに伴う経費ということが記載されております。その合衆国軍隊を維持することに伴う経費は米軍が負担するということになっておるわけでございますが、先ほど申し述べましたように、昭和五十三年のいわゆる思いやりの解釈によりまして、合衆国軍隊を維持することに伴う経費というのは、米軍が労働力を使用するのに直接必要な経費ということである、すなわち、法定福利費、任意福利費などはその直接必要とする経費ではないので、これは日本側が負担し得るものなのだという解釈を行ったわけでございます。これが思いやりの第一でございます。
 さらに五十四年度に至りまして、国家公務員の水準を超える部分については、これも合衆国軍隊を維持することに伴う経費ということ、すなわち、労働力を使用するのに直接必要な経費とはみなされないということで、この部分につきまして、具体的には格差給、語学手当でございますけれども、これについては日本政府が負担するということを行った。これが労務に関します我が国のいわゆる思いやりでございまして、その後一貫してこの点について我が方が負担を行っておると同時に、これ以上二十四条一項の解釈では我が国は労務については負担できないということを累次国会等において答弁してきておるわけでございます。