御指摘のように、予算編成時に数項目から成る覚書がつくられております。内容は、建設費につきましていまそれに係る利子負担がございますけれども、それにつきましては、国及び関係道府県の所要の利子補給ということを書き込んでおります。それから、それにあわせまして、「建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保する」というのも同時に書き込まれております。
 このことの趣旨は、先ほど申し上げましたように、仮に整備新幹線を建設していくということになりますと相当の経費がかかってまいります。国鉄だけでも対応できない、国だけでも対応できない、どうしてもつくるという場合には地元負担も含めてつくるという考え方に立っておることは明らかでございますが、しかし、実際に着工するについては、そういった前提条件が満たされるまでは建設費の執行は留保する。いま申しましたように執行の留保ということでもって、そういった条件が整備されるまでは着手しないという形でもって今回の予算はつくられておるということでございます。
昨年の暮れ、予算編成において交わされた塩川運輸大臣と渡辺大蔵大臣の間の覚書があるようでございますけれども、この中に、すでに整備五線の建設に対し、「国及び関係道府県は所要の利子を補給する。」と、明確に言っておられます。また、「建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保する」と明記をされておるようであります。
 これはすでに大蔵省は地元負担に対しては、先ほど答弁があったとおり、賛成の意向からというよりはむしろ提唱者の立場がより鮮明であると思いますが、地元負担の採算の見通しは将来大丈夫であると見込んでの覚書と思いますが、大蔵省の御所見を伺いたい。
先ほども運輸省の方から御答弁がございましたように、整備新幹線につきましては、その需要見通し等の関係から、従来の新幹線に比べまして採算性のめどが非常につきにくいものでございます。したがいまして、そのための建設費を従来のように国鉄の借入金でもって対応するということになりますと、いまの国鉄の財政の状況から見でなかなか大変である。しからば国の負担においてつくったらどうかという議論もあり得ようかと思いますけれども、これは御案内のような国の財政の状況ということで、これもまたなかなか大変である。それで、新幹線の経済効果として、先ほども御説明がありましたように、地域開発効果というようなものもございますので、仮に整備新幹線をつくるというような場合には地元負担という考え方が導入されてもおかしくはないのではないかというふうな考え方でおります、
間違いました。矢崎さん、名前を間違えて失礼しましたが、お答えの方は矢崎さんは間違っておるわけですから、その点は十分御認識をいただきたいと思います。
 そこで、ことしは議会制度創設九十周年でございます。財政状況もございましてきわめてささやかな記念行事を行ったわけですが、あと十年たちますと百周年ということになるわけです。わが国の議会制度創設百周年、当然意義ある年でもあるわけでございまして、それにふさわしい行事というものを私たちは考えていく必要があるだろうと思います。
 そこで、いろいろなことが考えられると思うのですが、過般も福田衆議院議長さんともいろいろお話し合いをいたしたわけでございますが、かつて衆議院議長をされました保利先生が提唱したのですが、この際国会が国際会議場を持ったらどうかということであります。大変結構ではないかということで、各党とも保利議長の当時の御提唱に賛意を表しまして、そして国会の議運の中にも国際会議場小委員会を設置をいたしまして、不肖私がいまその小委員長をいたしておりますが、しかし、財政難でもございますので、昨年度調査費三百万、本年度も調査費三百万程度ということで前進はいたしておりません。
 しかし、過般、京都の国際会館をこの国際会議場小委員会で調査に参りました。経過を承りますと、ひとつ国際会議場をつくったらどうかという提唱が昭和三十二年になされまして、その間いろいろな経過はございましたが、京都にこれを設置しようということで三十七年十一月に起工式を行いまして、第一期工事の完成が昭和四十一年三月二十日ということになっているようであります。国際会議場をつくろうという提唱がなされましてから九年間で一応完成を見ているということであります。第二期工事に着手いたしまして、これが完成いたしましたのは昭和四十八年のようでございまして、これは少しその後またかかっているわけでございますが、ともあれ九年間であの京都の国際会館というものができた。
 私は、そういった経過を考えますと、わが国の財政状況、いまは大変困難であるということはお互い承知をいたしておりますが、議会制度百周年の今後十年の後においては、国際会議場をりっぱに完成して、そして議会制度創設百周年記念式典をこの国際会議場において開くということも十分実現可能な計画ではないだろうか、かように考えておる次第であります。特に京都の国際会館へ参りましてお話を聞きましたら、一体国際会議がそこで年間どのくらい開かれておるかと言いましたら、せいぜい二、三十回程度だというのですね。そうして、どういう会議がといいますと、主として学会の会合だ、外交の機密を要するような国際会議というのはどうも京都では無理だ。なぜかと言いますと、在外公館は皆東京に集中しているわけでございまして、機密を要するような国際会議ということになりますと、どうしても暗号電報その他で本国と連絡をとらなければいかぬ、そういったような会合は京都では全く不可能だ、こう言うのです。これからわが国の国際的な地位もますます重要性を増してくるだろうと思います。そうなりますと東京において国際会議が開会されるということも将来はふえてくることは当然だ、かように思います。
 そういうことから、私はやはり東京に、しかも国会の施設として国会の近くに国際会議場を持つということの意義は、保利先生ではございませんが、まさに重要な課題ではないだろうか、かように考えております。このようなことについてやはり事務当局の理解と協力がなければならぬわけでございまして、国会としてこういうものをつくろうというときには、衆参それぞれ御相談をいたしまして、衆参両院の事務総長の御協力がなければ実現するものではございません。したがって、いまのような考え方に対して、衆参両院の事務総長さんからひとつこのお考え方というものをこの際お示しをいただきたいと存じます。