お尋ねの件につきましては、御指摘のように五回の恩赦の上申が中央更生保護審査会によって受理されてきたところでございます。そのうちの三回までのものにつきましては、具体的に申し上げますと、昭和三十八年の一月十一日に上申受理をしましたものが第一回でございます。これは特赦でございますが、三十八年五月十八日に不相当という議決を出しております。第二回目が三十八年十二月二十日に上申が受理されておりますが、同じく特赦でございます。これが四十六年六月二十二日に同じく不相当という議決になっております。第三回目が四十六年八月十日の受理でございまして、五十五年十二月十六日に不相当の議決がなされております。第四回目が五十六年一月十六日上申受理でございまして、これは特赦ということになっております。それから第五回が六十年二月二十五日でございまして、この内容は刑の執行の免除ということでございます。この後者の四回目と五回目のものにつきましては、去る五月十日、本人が死亡いたしましたので、上申事件は終結いたしたということになっております。
 ただ、この四回目、五回目の上申がなされております間に、中央更生保護審査会といたしましては大変慎重に審査をいたしてきたところでございますけれども、特に昨年の九月十日に、東京高等裁判所におきまして第十七回の再審請求が棄却になっております。その後、裁判記録等もさらに取り寄せまして慎重にかつ鋭意審理をいたしたわけでございます。昨年の十二月末ごろにはおおむねの結論を内部的に得ていたようでございますが、昨年の十二月暮れから本年一、二月にかけまして本人の容体が重症になってきたというようなこともございまして、審査会といたしましては最終的な結論に到達するということは避けてきたようでございます。そのうちに本人が死亡いたしまして終結をしたと、こういうことになっております。
 以上でございます。
再審の請求あるいは再審請求棄却の決定に対しまする抗告の申し立てはいずれも棄却されているところでありまして、これが棄却されたのは検察当局といたしましては正しい措置であったというふうに考えておるところでございます。
その十七回の棄却あるいは八回の不服申し立て棄却、それぞれの裁判について法務当局としてこの決定の理由について、要するに、再審の請求が理由がないという趣旨の決定の理由について何か疑念を持つようなことはございましたか。
抗告を受けました場合でございますが、その抗告の申し立ての裁判所、すなわち抗告裁判所が東京高裁に申し立てた件が一件、残りの七件につきましては最高裁判所に申し立てているところでございます。
 ところで、東京高裁の場合は三人の合議体、最高裁の場合は四人または五人の合議体でその審理を行ったところでございます。
そうすると、再審請求の申し立てが十七回、その棄却決定に対する不服申し立てが八回、これだけの回数、先ほどのお話のように少なくも三名以上、最高裁の場合は五名ということで、これだけの裁判官が結局再審請求について理由なしという判断をされているわけですね。
この十七回の再審請求の申し立てに対する棄却決定に対して、平沢としては不服申し立てを、回数だけで結構ですが何回ぐらいしておって、その不服申し立ての結果はどういうことになりましたか。
再審の請求をいたしました相手先の裁判所でございますが、これは十八回のうち最高裁にいたしましたのが一回、東京地裁にいたしましたのが十八回目を含めまして二回、残り十五回はいずれも東京高裁でございますが、最高裁の場合は、再審の請求を受けましてこれに対します決定をなすに当たりましては、五人の裁判官が合議体で審理をいたしておるわけでございます。東京高裁と東京地裁では三人の裁判官の合議体でこれを取り扱っていたものでございます。
 最後の十八回目の東京地裁に対します再審請求、これは現在請求中でございます。
どうもありがとうございました。
 続いて平沢死刑囚の問題について二、三点お伺いしたいと思います。
 先ほどからの秋山委員の質問に対する法務当局のいろんな御答弁があったわけですが、その中で平沢死刑囚は今まで十八回再審の請求をして、十七回再審の請求が棄却されて現在十八回目が継続中であるということでございますが、この再審の申し立てを審理した裁判所というのは、人数的にどういう構成で行われていたか、お答えいただきます。
先生御指摘の件について一言申し上げますると、朝日新聞の問題はもちろんでございますけれども、日本国として平和と自由と人権、そして財産の保全ということは国民生活にとって何よりも日本国としては大切なことであり、それを守りいくには法の秩序が何よりもこれまた必要なことであることはあえて強調するまでもないと思います。
 そのような点で、私どもとしてきょうの先生の御意見を御意見として一層徹底していきたい。そして、閣僚の一員として万が一にもタカ派的な姿勢については私なりにそれを防御して、本当に平和な民主国家であるということを一層国民から理解をちょうだいするような政治であってほしいことに努力をすることを申し上げておきたいと思います。
このたび御審議いただいている財確法、いわば五十八年度の、この五十六年度の繰り戻し等も含めた財政需要に対しましての措置としてお願いをしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この財確法というものそのものを、もちろん特例債の発行の問題も含まれておりますので、基本的にはこれが中長期のプランニングを提出して、このような時点にはこのような手法によってこのようにいたしますというのが、御審議をいただく側に対してもそれなりに一番親切なあり方であると私は思っております。
 したがって、公債政策というものに踏み切って、それが緊急避難と言われ、しかも一番短時日で効果を上げたのは、やはりオリンピックの翌年の不況に対する応急施策のときの公債政策ではなかったかと思っております。それが徐々に、いわばお言葉をおかりするならば恒常的な性格を帯びて今日に至っておる。私はそれを否定する考えはありません。しかし、そこでこの恒常的な特例債依存体質あるいは大きく言えば公債依存体質からどのようにして脱却するかというのがまさに財政改革そのものであって、それにはやはり、いわば一時的な大手術によってそれをするということに対する国民の体力の問題もあるでありましょう。したがって、そこに中長期のプランニングというものが必要であるという議論はますます当を得た議論になってくるわけでありますが、それをお示しするには、言ってみれば世界の中の日本と言われる今日、それを確度の高いそのような一つの展望を見出すということについては、国際経済が余りにも不透明である。さようしからばということで、私どもといたしましても、院の要求に基づいて仮定計算とはいえ中期試算等をお示ししながら、なお今後、いわば経済審議会で御議論いただいておる将来の経済の中長期展望に対して、それに合わせながら財政の果たすべき役割りというのを基礎に置いた財政の中期展望について作業をいま進めておる。その中において、国会でこのようにして御議論をいただいておるということが、それらのものを作成するに当たってのまた大きな参考になる、こういうスタンスで承っておるわけであります。