この点では私たちは修正案を出します。
 先般来の議論の中で、最高裁の判決云々ということも出されている。これも労働省は百も御承知ですが、昭和四十年、労災法の改正の際に、遺族補償一時金が平均賃金の四百日分に定められるということがありました。労基法は千日分と所定しております。その後国会は、裁判の判断はずっと後に出たのですが、労基法を下回るという事態が明らかになって、その点については訴訟も起きる、そういう事態の中で国会はこの点について法改正により千日分に戻したということもございます。最高裁の判決が出たのはその後のことなんで、私はあくまで、今回の最高限度額の導入については除外をすべきだということを強く主張しておきます。
 この機会に、これも先ほどから議論がありましたが、脳、心臓疾患に関する労災補償について御質問いたします。
 先ほど資料の配付がありましたが、私は今手元に「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災認定について」、連絡先、労働省労働基準局補償課、算用数字で１、２、３から成る文書を持っております。この文書は、労働省がこの五月十四日に労働省の記者クラブでなさった説明でお使いになった文書だと思うのですが、そうですね。
労働基準法と労災保険法の関係につきまして、労災保険法は労働基準法をどんなわずかでも下回ってはならないという御意見もあり得るかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたが、労災保険は、保険化されたことによりまして、労働基準法自身だけではできないようないろいろなことができるようになっております。年金等はその最たるものだと思います。その場合に、どうしても適用を受ける方の間の公平ということを考えなければならない。したがって、給料の低い方の最低限度を上げる場合には、やはり最高限度も下げるということがどうしてもワンセットにならざるを得ないと思います。それをセットにして、全体としてバランスのとれた形にするということでなければなかなか理解は得られないということで、若干の労働基準法を下回る部分が出ましても、全体として整合性があり、かつ、レベルの高いものであれば決して労働基準法の精神に反するとかそういうことはないと思います。
定員につきましては、先ほども御答弁をしたのですが、ＪＲからの各省庁への受け入れというような枠もたしかことしでなくなるので、かなりまた厳しい状況が出てくると思うのですが、そういった中でも、今回かなりの実績が確保できるように一生懸命頑張りたいと思います。どうぞ御声援のほどをよろしくお願いいたします。
労災保険の審査の迅速化は、全く先生御指摘のように非常に大切なことでございますので、今までも労働省いろいろ努力してまいりましたけれども、審査体制の整備につきまして一段と努めてまいりたいと思います。平成二年度におきましては、新たに労働本省に労災保険審議室を設置するといった新しい体制もしく予定でございますし、また審査官の方もふやしてきておりますが、それをさらに事務補助をする専門調査員制度も新たに平成二年度から発足させたいと考えておりまして、これらを通じまして、御指摘を踏まえまして体制整備に全力を挙げていく考えでございます。
それでは最後に、これも先ほどお話がありましたように、不服申し立てその他で審査体制が大変だという実情がございました。対応できかねておるのではないかという心配がございます。
 一々お尋ねするともう時間がありませんから、例えば七十六人の労働者災害補償保険審査官、これ、平成二年ですね、それで六十三年度の災害補償保険の審査請求、再審査請求件数が出ておりますが、審査請求だけでも六十三年度の新規が千三百五十九件とか、そして繰り越し件数が千二百七十八とかというふうに多いのですね。繰り越しそのものも多い。ところが、何千件もやるということは大変困難なことであるし、結果としては被災者の迅速な救済ということから見て問題があるし、審査請求している人に大変迷惑がかかる結果にもなりかねません。こういうところから、人員の補充あるいはその体制、何らかの方法をもってこたえるべきであると考えます。現在、調査員とかあるいは補助員等も動員してやっておるようでございますが、その補助員とかそういうものは今後どういうふうにしてやっていくかということを説明をいただき、そして大臣にはさらに、そのために頑張っていただくということをお願いいたしまして終わりたいと思いますが、答弁をお願いいたします。

 さっき、厚生省の方に言うのを忘れましたけれども、たばこを吸うことによって異常出産、あるいは軽い体重のまま出産するといういわゆる異常出産がふえているという事実があります
これは厚生省からいただいた資料ですけれども、十九歳前に喫煙する人は全然喫煙しない人のがんの発生率が五倍強だという数字も出ているわけですね
大変なことがたくさんあるのですよ
そういった基本的なことを体系的に教える場というのが残念ながらないわけです

 例えば実印というのは大変だぞ、下手に持っていかれて判こつかれたらもう財産持って行かれるぞということを教える場がない
これは山中邦紀先生からいただいてきた、十項目ほどあるのですが、たくさんあるのですよ
もうこれを知らなかったら生きていけないぞと思うようなことがたくさんある
しかし、それを体系的に教えられている場がない

 それから、やがて親になる、生命を生み出す
命ある限りのとうとい一人を生み出す前の知識としてこのぐらいわかっていれば水頭症の発生が防げたのにということだってあるわけですよ
それを厚生省サイド、日本の医師会は、生徒さんたちに私らが行って学術的な立場からお話ししてもいいです
先生方がしゃべると、何だ先生、自分はたばこ吸っていながらおれたちは取り締まるのかというふうなことがくるわけです
それに対して、専門医が行くことによって説明ができる
そういういわゆる教育の社会化、社会の教育化という、生涯学習の本当の意味の姿が一つ一つの工夫によって出てくる

 そのことを見詰めながら全体像をある程度明らかにしながら、よし、しからばこういう体系で組んでいこうというふうに時間をかけるべきだというのが私の主張です
そのことをぜひお願いしたいのですが、自治省、一言お願いしたいのですが、どうでしょう
最前線で苦労するのは自治体の職員ですよ
それでも急ぎますか