先ほども御報告申し上げました、原子炉の停止に伴って生ずる放射性廃棄物、その相当量が放射能を帯びていない、あるいはきわめてそのレベルが低いということが予想されますので、そういうものに対して合理的な処理方法が検討されるべきであるという提案がなされているわけでございます。その御提案は、われわれといたしましてはもっともな御提案だと思っているわけでございまして、きわめて放射能レベルの低い廃棄物については、非放射性廃棄物と同等に合理的に処理処分ができるように検討を進めたい、このように考えております。
 念のために申し上げますが、同等に合理的な処理処分ができるように検討を進めるということでございまして、非放射性廃棄物と同様に扱うというような考えをとっているわけではございません。この点は特に申し添えさせていただきます。
常識的に考えまして、原子炉を解体撤去した場合に、相当量の放射性廃棄物が発生するということは当然予想されるわけでございますが、事例が乏しいこともございまして、現段階で明確にこのくらいということを申し上げるのは非常にむずかしいのでございますが、アメリカの原子力規制委員会の調査におきまして述べられているところを引用させていただきますと、百二十万キロワット級の軽水炉を解体した場合に生ずる放射性廃棄物の総量は、一万五千トンないし二万トン程度と試算されているという事実がございます。これを二百リットルドラム缶に仮に処理をして詰めたと仮定いたしますと、約一万三千本から三万本程度のドラム缶になるのかな、こういう試算を持っているわけでございます。
まだ検討中のこととは思いますが、標準的な原子炉を一基解体撤去する場合に、どのくらいな廃棄物が生ずるのか、どのくらいの量になるのか、それをちょっと聞かせてください。
先日答申されました報告書の基本的な考え方といたしまして、「国土が狭あいな我が国の特殊事情にかんがみ、対象となる原子炉の廃止措置後における当該施設の敷地の有効利用が図られるような措置が講ぜられることが適切である。」こういう言い回しをしておりますが、引き続いてその土地が発電所あるいはその関連施設によって使用されるということが望ましいという考え方に立っているわけでございます。
二〇〇〇年まではそう大した忙しいという問題はないのでしょうが、これは二〇〇〇年代に入ってからは大変なことになるだろう。ことにさっきお話しのように、七十三基も二〇〇〇年までにつくるなんということになってくるわけですから、毎年三つや四つの廃炉というものは出てくる、これを処分していかなきゃいかぬということになってくるわけです。この間の三月十六日の廃炉対策専門部会の報告によりますと、わが国の場合には大体解体撤去という方向で行くということのようでありますが、そうですか。
御承知のように、わが国で原子力発電所が最初に建設をされましたのは昭和四十一年でございます。したがって、現在まで約十五年程度経過をしておるわけでございますが、原子力委員会の廃炉対策専門部会でも指摘されておりますように、現実の原子炉が廃止されるというのは三十年以上先であるということでございますので、昭和七十年代に初めてわが国で廃炉が出てくるのではないかというふうに考えます。
何か、きのうもですか、東海の再処理工場は故障があったようでありますし、この間来トラブル続きで、あんなような状況ではとてもどうにもならぬ、一年ぐらいまた休まなければいかぬということらしいのでありますが、そんな技術で第二、第三の再処理工場を、しかも大型なものを考えていくということは非常に心もとないという感じがいたしますので、これはきわめて慎重を要することだと思います。
 そこで、廃棄物の問題に戻りますが、廃炉第一号は大体いつごろの予定になりますか。
先生御高承のとおり、第二再処理工場を一九九〇年を目途に建設を進めようとしておるわけでございます。現在若干見直されたわけでございますが、恐らく九〇年代の後半遅い時期、あるいは遅くても二〇〇〇年には第三の再処理工場の稼働が必要になってくると、このように、将来のことでございますが、考え方としては、そんな姿になるのではないかというふうに考えております。
原子力発電所から発生します使用済み燃料に関しましては、現在御承知のようにイギリスとフランスに輸送して再処理をしていただいているわけでございますが、一九九〇年以降におきましては商業再処理工場において再処理するという方針で、現在所要の準備を進めているわけでございますが、新しい原子力開発の規模、見通しとの関係で詳細な検討はまだ終えておりませんけれども、私どもといたしましては、一九九〇年代の相当の時期まで、第二再処理工場によってわが国の原発の使用済み燃料を再処理し得るという計画を持っております。
いまの御質問は、減税と公共事業の増加と、どちらが景気浮揚に効果があると思うかという御指摘であったと思うのですが、私は、減税につきましては、一般の国民が将来に対する漠然とした不安感を持っており、それから所得が当面そうふえないというふうに考えている状況では、すなわち長期期待所得がふえない、そういう状況では、減税したら、減税は貯蓄に回ってしまうのではなかろうかと思っております。
 それから公共事業については、それはふやすにこしたことはありませんが、現在、その選択の裁量の幅はきわめて小さいのではないか。とにかく公債を減らすのが先決だということであれば、選択の幅が小さいのではないか。したがいまして、財政が動く余地というのは非常に小さい。
 所得税減税も、大幅にやればそれは効いてくるかと思いますが、今回の五十七年度予算案を見ますと、大体主な支出は全部、全部というと語弊がございますが、相当大幅に五十八年度に繰り延べていて、五十八年度に相当な支出増加を予定されているような状況で五十七年度に減税をした場合に、五十八年度どうなるかという見通しが非常に厳しいと私は思います。
 したがいまして、私は、民間の景気の年度後半からの活発化というものを期待するよりほかない。たとえば在庫投資が回復しつつあるとかあるいは石油の値段がかなり下がる、石油の値段が上がったために景気が悪くなったわけですから、石油の値段が下がるということは、きっと民間にいい影響を与えるに違いない。あるいは金利も、アメリカの高金利が若干おさまってきますと、日本も、現在も若干下げましたが、金利政策に若干選択の幅が広がるだろう、そういうようなことによるところの景気の活発化というものを期待する。むしろ、財政面ではいまはじっとがまんをして、給付と負担との整合性を確保するように努力をすべき時期ではないか、そのように感じております。