要望でございますが、水晶島は最近特にそういうものが顕著になっているということですから、その辺は十二分に理解なさって調査する必要があると思うんですが、その点をつけ加えておきます。そしてきょうは時間があれば北方海域におけるソ連の配備状態だとか、それに対する自衛隊の整備状態だとかそういうものを伺おうと思っておりましたんですが、時間がございませんので、この次の機会にでもまたとらえて質問をしたいと思います。
 それから、先ほど参考人の方から教科書の問題で、北方領土と千島列島というものを教科書の中にでも取り入れるようにという強い地元の要請があるわけですけれども、これは今日でさえ長年の歳月がたっております。これからまたどれぐらい続くかわかりません。樺太の第一回の終戦後引き揚げた人たちは八十歳ぐらい七十歳ぐらいの人たちがほとんどであります。いま二世、三世の時代になっております。そうしますと、だんだんと時代が過ぎていくに従って歴史というものがわからなくなってきます。そして日本の固有の領土というものが明確さが薄れてくるというようなきらいがあります。そういうことから考えていきましてもこれは国民の教育上大変必要なことじゃなかろうかと、こう思うわけであります。地元では必死になってその考えを将来に残したい、自分が死んでも次の者がこの問題を解決していくんだという切実な願いでこの副読本をつくったと思うんです。このお手元にあるものを後でごらんいただいて御理解を願いたいと思いますが、文部省及び総理府の考え方を伺っておきたいと思います。
水晶島を含めまして最近北方領土におきますソ連軍の動きにつきましては、格別に目立ったものはないのでございますけれども、むしろ過去三年間にわたりまして一個師団規模近い地上軍が北方四島、北海道にかくも近いところに配備されたと、その事実自体は非常に重大なことでございます。それでわが国の防衛上も重大な関心を払わざるを得ないと、そう思っております。むしろ最近の事象と申しますよりも、ここ数年間の事象を総合いたしまして非常に重大なことと受けとめております。
参考人のお話もありましたけれども、非常に脅威感というものは、いまお答えされたようなものじゃないと思うのですね、それらは。ですから、情報がつかまれてない、確認されてないという防衛庁としての任務といいますか、そういう面においてどうなんですか。
ただいまの外務大臣の御説明と同様でございまして、報道されましたヘリポート——ヘリポートはこれは昨年の夏ごろにわれわれが観察いたしましたところでもございまして、それからトンネルと申すのでございますけれども、トンネルと申しますよりも、何か入口らしいものは見えておりますけれども、その内部がトンネルであるかどうか、それはもとよりわかることでございませんので、未確認でございますが、今後とも怠りなく観察していく所存でございます。
外務省は従来ソ連の国境警備隊が配備されているということは前から承知しているのでございますが、地上軍が配備されてその基地化が進められているかどうかというその徴候について、十分に確認されているとはまだ外務省としては実は承知していないわけでございますが、今後とも御指摘のような施設が、新しく地上軍が配備されてあるのか、従来の警備隊のものなのかというような情報収集は、これは十分やっていかなければいかぬと思っておりますが、現在までは、それが基地化が進められているということはまだ確認はされてないというふうに承知しているわけでございます。
お話にありましたグロムイコ外相との話で、「ソ連には余分の領土はない」んだと、こんなようなお話も出たということで、それを切り返されて、「領土問題はないというが、これがまさに日ソ関係の障害だ。領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本国民、政府の願いだ。」というふうにその問題についてはお話をされておりますが、まさしくいま参考人が述べられたこと一切は、この北方四島問題の日本の固有の領土が帰着してしまえばそういう問題は一切起こらないわけであります。そういうふうなことを考えて、この現地で御苦労なさっている、毎日毎日、瞬間瞬間苦労なさっている四島周辺の方々のことを考えますと、いま大臣が述べられたように、そういう人たちにやさしく手を差し伸べながら粘り強く相手国と交渉していくんだということなんですが、それで、先ほど参考人の方が冒頭に言われたことは、一昨年の秋から国後、択捉に軍事基地を強化していると。昨年秋には色丹基地を新設して、今度は水晶島にヘリポートあるいは格納用としてか通路としてか何かわかりませんけれども、トンネルなどもつくっているのだというような報道もございます。これは私も読売新聞の記事を見まして、御案内のように納沙布岬には七・四キロ、これは砲、弾薬を格納しているものなのかというような、これは読売新聞の本社機の撮影でも確認をしているというような記事が出ておりますが、このことについて外務省としてはどういうふうにとらえられておりますか。
次の質問は、同僚議員からも先ほどから質問があった点と重複いたしますが、今後十年間の設備投資四十五兆八千億、そして電源部門が十八兆五千億、非電源二十七兆三千億、非電源部門の方が多いわけでございます。ただ私は、この電源部門というのは発電所本体、非電源部門というのは送配電線等々の関係になるわけですが、いわゆる発電所をつくると、それに付随して送電線、配電線、変圧器、いろいろそういう関係が出てくる。
 したがって、電源に関連する部門と、発電所をつくれば当然それに付随してどうしても必要である非電源部門、それともう一つは、それらとは全然関係なく例えば既設のものの改造、改修、先ほども意見が出ておりました電線を地下へ埋めるというのは、これは以前あったものをそのままやるということであれば、それは電源に関連しない新規な全然別な次元のことになるわけであります。そういう電源、それに付随する非電源、直接それに特別関係のない非電源というふうに本来三つに分かれるべきであると思うのです。
 そういう考え方に立って見ますと、ことしの十月の十五日に「内需拡大に関する対策」ということで三年間で追加一兆円というようなものが出されましたが、私は、新規のそういう内需を喚起するというようなものは、ただ単に発電所をつくったからそれに付随するものではなくて、新たにいろいろなことをやる、そういう部門に金を多く使うということがむしろ必要なんじゃないか。
 電源、それから電源に付随する非電源は当然見込まれた予算、来年度、再来年度ぐらいまでの間は発電所を何カ所つくって何万キロふやすというようなことはおおむね計画に立っておりますから、それは一応コンスタントにいろいろな会社であっても自分たちの予算の中に含まれていく。ですから新たに需要を喚起するのには、そういう地中化、先ほど電線を地下へ入れるという話が一つの例としてありました。そういうふうに、新規の予想されないものをぼんとやることが日本の経済を活性化させる上でも非常に必要なんじゃないかというふうに考えるわけであります。
 したがって、ただ単に電源、非電源ということではなくて、私が言いました第三番目のそういう新たな現在ある設備の更新とか設備の改修とか、さらに上にあるものを今度は地下に滞らせるとかいうことの計画が、全体の二十七兆三千億の非電源の中にどれくらい含まれているのか、もしくは含まれていないのかという点について質問したいと思います。