ありがとうございました。できるだけ被災地の方々の立場を考慮して弾力的に運用していただきたいというふうに思います。
 それから、大蔵大臣に復興財源のことについてお伺いしたいと思います。
 十兆円とも言われる大変な復興事業になると思いますが、一体、この財源をどう手当てするのか。正味財源はどのくらいになるか、まだ今から計算でしょうが。公債の発行によってカバーされるのか。それとも消費税の引き上げ時期を早めるとか、あるいは特別減税を打ち切るとか、そういった一種の増税的な方法によるのか。あるいは思い切った経費の削減といいますか歳出のカットといいますか、そういったものでこれを埋めようと思われるのか。ひとつ財源の問題について御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 地域指定による申告期限の延長の御質問でございますが、この錐衰卲ﾀの延長につきましては、地域指定によるやり方と、それから被害を受けられた納税者の個々の申請に基づくやり方と、二つございます。
 それで、地域指定によるやり方につきましては、その地域内の納税者の相当多くの方々が被害を受けた場合に、こういう地域指定によるやり方をするわけでありますが、今回新たに追加指定のあった、今御指摘のあったような三原町など三町につきましては、被害の状況あるいは被災地を管轄する国税局の収集した情報等を勘案いたしまして、地域指定によるやり方ではなくて、申告ができない被災者個人の申請によりまして、地域指定による場合と同様に期限を延長していきたいというふうに考えております。
土地譲渡益課税の減免と、いわば赤字転落法人に対する還付対象をなるたけ延長すべしという御意見でございますが、所得税は近々法案にして御提案を申し上げますが、所得税に係る緊急対応以外の税法上、税制上の対応につきましては、目下、地震災害の状況、各方面での取り組み状況、さらには税制全般とのバランス等も考えまして、できるだけ早期に適切な対応をとれるよう協議を進めているところでございます。
 詳細につきましては、政府委員からお答えいたします。
ありがとうございました。
 三月末までに三万戸は完成するという大臣の答弁でございまして、気を強くいたしております。できるだけ早急に需要に応ずるように、御努力をさらにお願いしたいと思います。
 もう一点、きのうのＮＨＫの番組でも、小里大臣の方から中小企業に対する融資等について、政府系金融機関の金利を二・五％、三年間、しかし、それも思い切った措置だけれども、さらに地方自治体とも相談して、この二・五％についても何らかの形の手当てをする、無利子でよろしい、しかも担保も保証人も要りませんよという発言がございました。
 早速私の方へ地元からも電話がかかってまいりまして、そういう条件はありがたいことだけれども、一体いつから借りられるのかね、例えばあした行けばいいのかというふうな質問がございましたので、具体的に、金融機関の窓口へいつ行けば、いつからということで指導するのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
これで質問を終わりますけれども、最後にあと三十秒おかりして申し上げたいのは、ＳＳＴがそういうことで就航をする、二〇〇五年。そして上海の国際空港も二〇〇〇年までに恐らくつくるのです。そうしますと、あと二年ぐらいであの浦東新区にあの巨大な空港の姿ができてくるのですよ。韓国の仁川もそうであります。香港もそうであります。
 そうしたときに、日本政府の対応がおくれておったときに、あと数年して、何をやっていたのだ、関空だけで大丈夫かという論議は、私は日本の空洞化論とともにもっと燃え盛ると思います。そういう面でぜひ、結論は九州の国際空港でございますけれども、運輸大臣の御協力、御理解も得まして、今後私も頑張りますので、よろしくお願い申し上げますと申し上げまして、終わります。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 今申し上げましたように、我々工業技術院とやっておりますのはマッハ五でございますけれども、今先生の御指摘のありました二〇〇五年というのは恐らく、今アメリカのＮＡＳＡが中心になりまして、一九九〇年から二〇〇一年までということで、これまたマッハ二・二から二・五ぐらいの見当の超音速航空機及びエンジンの一連のシステムを開発いたしております。現在進行中でございます。それが二〇〇一年に、いろいろ問題ございますけれども、もしそれを技術開発が成功すれば、それから後はいよいよ具体的な開発に入りますから、それで、アメリカでは二〇〇五年にそういった新しい二・五クラスの超音速航空機が開発するんじゃないかということで今実験が行われておる、そういう段階でございます。
確かにそういう声も耳にしないわけではありません。ただ、私は、それは非常に現実と遊離したお話だと考えております。そして、なぜ通産省が規制緩和に積極的に取り組んでいるのかある意味では官庁としてみずからの権限を手放すことに熱心なのかということをお考えいただきましたとき、私はその点は大いに異論がございます。
 そして、一つの例を電力の保安規制で考えてみますならば、今回御論議をいただこうとしております、国会に提出する案件の中にこの分野もあるわけでありますが、従来、非常に細かいところまで、安全ということを考えチェックをいたしてまいりました。それを相当程度の規模のもの以下は、でき上がってから立入検査はさせていただきますけれども、事前の規制というものを外します。そうしますと、今、例えば発電設備について、年間一千件ぐらいの新規の案件があります。許認可の対象になりますものは、この改正が終われば多分四十件ぐらいに減るでありましょう。そのほとんどは原子力発電です。
 それだけ大きな変化を遂げつつある通産省、私は、時代時代において、まさに保護が必要だったときにはこの役所は保護をやってきたと思います。そしてまた、育成措置が必要だったときは育成措置をやってきたと思います。今どうやって自力で行動していただけるのか、同時に、本当に円滑に新たな分野に転換していただけるのか、そうした方向に対して手を差し伸べようとしているわけでありまして、どうぞそこは誤解のないようにしていただくとともにサポートしていただきたい、心からお願いを申し上げます。