実は千四百四十本ということで取り組んでおるんですけれども、二千本という話が来たものだから、これは一体どういうことかということで聞きたいと思っているんですけれども、原子力局長は聞いていないというんですから、それじゃ、その点はまた、向こうの方のお話がどこで出たものか、どこで聞いたものかわからぬけれども、確かめていただければと、こう思います。
 その次、私はなぜこういうことを聞くかといいますというと、今度再処理工場を青森県でよろしゅうございますというふうに政府は許可しましたよね。科技庁長官、あなた一番の責任者ですからね。この許可に当たって、許可された後、今度青森県の一万人訴訟原告団の皆さんが十九日に参りまして、再処理事業指定処分に対する異議の申立書というものを出してきました。非常にこの異議の申立書の内容が立派ですよ。これは大臣、お読みになりましたか。
我が国に返ってくる。そうしますというと、再処理する使用済みの燃料に対してどのくらいの比率で廃棄物が送られてくることになりますか、高レベル、低レベル、中レベルすべて合わせて。どういう計算になっています。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、再処理に伴いまして発生いたします高レベル廃棄物、一つは、典型的なものは御承知のようにガラス固化いたしますガラス固化体、いわゆる返還固化体でございます。これにつきましては、英仏合わせまして全体、英仏に委託しております再処理、全部終わりましたときには三千数百本の、御承知の大きさのキャニスターでございますけれども、三千数百本当てくるというふうに思っているわけでございます。それとは別に、先生御指摘のとおりにガラス固化体以外の廃棄物もあるわけでございます。このガラス固化体であろうとそれ以外のものであろうと、再処理から出ます廃棄物につきましては、再処理契約上いろいろな条項はございますけれども、結果として申し上げますならば、我が国に返ってくるものというふうに認識しておるところでございます。
動燃の理事長が答えられるのか、あるいはどっちが答えられるのかわかりませんが、プルトニウムの生産に当たって、再処理に当たって、高レベルの廃棄物それから高レベル以外の廃棄物、この量はどういう推定をされていますか。あわせて、それは高レベルは日本に持ってくるけれどもそれ以外のものは向こうに置いてくることに契約されていますか、それともみんな持ってくることになっていますか。
お答え申し上げます。
 これから我が国でいろいろプルトニウムを使う原子力発電所あるいは原子炉の計画があるわけでございまして、我が国の中におきましてプルトニウムが必要になりましたとき、すなわち、例えば軽水炉におきますプルトニウム利用の準備が整いましたとき、あるいは動燃等におきましてプルトニウムが不足したときに我が国に持ってくるというふうに御認識賜れば幸いでございます。
お答え申し上げます。
 今フランスに残っておりますプルトニウムにつきましても、さらに将来フランスで再処理されて出てくるであろうプルトニウムにつきましても、これは最終的にはいずれも我が国に持ち帰りまして、我が国におきまして利用するということになるわけでございます。そういう意味では、まさに利用計画のあるプルトニウムとして我々は認識しておるところでございます。
余剰プルトニウムは持たないというのが我が国の方針ですよね。そうすると、今フランスにそれだけあるということは、これはフランスに置いている限りは余剰でないと見るんですか、それともフランスにあるのも日本のものなのだから余剰だ、こう見る。余剰と見るんですか、それとも余剰と見ないんですかそこだけ答えてください。
どういう形というのは難しい御質問でございますけれども、化学的な格好ということでございますれば、二酸化プルトニウムということであろうかと思っております。多分粉末状の二酸化プルトニウムと思っております。
委員からお褒めをいただき、恐縮でございます。
 私が申し上げましたのは、政権の安定度の前提になる国民の政治不信というのを考えてまいりますと、現在のこのごうごうたる政治不信に対しまして、どのような政権をつくったとしても、その政権が基礎となるべき各政党のアンバランス、そして反省の度合いというものが的確にシステムとしてあらわれていなければもう耐えられないのではないかという深い思いがあるわけであります。今までの中選挙区制における四二、三％の得票で五五％、六〇％の議席を占めたという程度の、かなり日本国民としては許容していた制度ですらも、現在の日本国民の政治不信にとりましては耐えがたい数値になり始めておる。自民党の方々がこの間から言われておりますような、多くの間違いを自民党はしたけれども国民はそれを許容していただいておる、そしてほかにかわり得るものがないからだと御自分でつけ加えておられるわけでありますが、そういう説明が、とてもじゃないけれどもこの委員会の結論としてはふさわしいものとは考えられない。
 それであります以上は、政治改革は原点に立ち戻って、国民の皆様方の希望がそのまま明確にあらわれているという第一前提がなければならない。それは、私どもの提案しておりますこの併用制の中におきまして議席数というものは見事にそのままあらわれてくるわけですから、それを取り入れる。そうしておきまして、その最初の候補者として選択する部分としては、小選挙区というやり方を導入いたしまして、議論も国民の前ではっきり議論する。ちょうど店頭に、ショーウインドーに、店に品物が並んでいるように、その二百の議席については論戦を国民の前にしてみせることによりまして、併用制の特色でございますが、この比例制のパーセンテージというものを正確に反映したところにその小選挙区制で当選された方々をまずはめていくというのは、極めてわかりいいものではなかろうか。そういたしますならば、三〇％の得票を得たものは三〇％の議席を得る、四〇％の投票を受けたものは四〇％の議席を得るという形になる。
 しかも、その上でどういう形の連立になるかというのは、現在のマスコミが存在し、事前事後の政党の交渉があります以上、それこそあけっ広げに政党間で交渉すればいいことでありまして、これは私はむしろ日本の場合理想的に行われるものだと存じますので、併用制のこの利点につきましては、この間から何回も申し上げたところでございます。
 幸いにして、委員会におきまして各党の皆様方からこの議論は大分激しくいたしましたが、だんだん最近は御批判が少なくなってまいりまして、ありがたいと存じておりまして、もう一息だと、総理、お喜びください、もう一息でまとまりそうなところまでこの委員会のメンバーでやってまいったわけでございます。それで、喜んで毎日頑張っているところでございます。委員の御努力も本当に深く感謝いたしているところでございまして、一応御説明をさせていただいたところでございます。
 ありがとうございました。