松浦先生の御指摘でございますけれども、電源開発促進税は、いまおっしゃったように電源立地勘定と電源多様化勘定に繰り入れさせていただきたいと思っておるわけでございまして、この電源多様化勘定と申しますのは、私どもが熱望いたしております代替エネルギーの開発に使わしていただきたいということでございまして、いずれ国会で御審議いただきます総合エネルギー開発機構、これを通じます、あるいはその他を通じます代替エネルギーの開発に充てさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 いま私どもが電気料金その他で一番苦労いたしておりますのは、石油に依存する度合いが一番大きいということで、できるだけその石油依存率を下げたい、その石油依存率を下げることが将来の電気料金の安定的なことにもつながってくるし、日本のエネルギー事情にも大きな貢献がある、こういう観点からお願いをしておるわけでございまして、その点をぜひ御理解いただきまして、資料を出さなければこれは認めないとおっしゃらずに、何とかお認めいただきますように切望する次第でございます。
わかりました。
 それでは出ておる数字からお願いをしたいのですが、電源開発促進対策特別会計ですね、この電源開発促進税の千キロワットアワー当たり三百円、これは発電する電力側が支払うことになっておるのですが、これも最終末端の消費者に転嫁をされることは間違いありません。しかもその金額は相当に大きい。電源立地勘定で三百九十二億円、それから電源多様化勘定で八百二十七億円、非常に多額であります。ですから、皆さん方が国民の前に公開をせずに査定をされて、これが最も正しい行き方ですと言われるなら、公開をされておるこの部分が消費者に転移されないように、価格の積み上げがなされないように、この分だけは凍結をするか、この際思い切って先に延ばすという対応を私は国民の前にすべきだ、これが一番はっきりしておりますから、ほかにはっきりしておる部分がないですから、われわれ議論しようにも。はっきりしておるこの分野だけでも消費者にツケが回らぬようにしていただければ国民はきわめて喜ぶ。これがいやなら先ほど言った資料を公開してもらいたい。資料がないのですから。ですから国民の側は、どっちにしたって払うのは国民のふところからですから、出ていくところで一番はっきりしておるこの部分だけは出さないようにしましょうというのが発想として当然出てきてしかるべきだと思うのですが、大臣どうですか。
できるだけ公開することに努めていますことは松浦さんもよく御承知のとおりで、ただその中で企業の機密と申しますか契約その他にまつわるようなものあるいは個人のプライベートの問題にまつわるようなもの、たとえばあの重役は何ぼもらっているとかいったようなこととかどうしても会社としては出せない、あるいは土地をあらかじめここを予定していますなんということになりますと、これはどうにもなりません。ですから、発表できるものとできないものがある、その点だけは、これは発表しないということでこっちもまた資料をちょうだいしておりますから、御了承いただきたいと思います。
結局国民が非常に不満に思うのは、午前中の与党の方からも御質問がありましたけれども、知っておるのは通産省だけで国民の側は知らされない、高い高いということだけだから、むしろもっと積極的に国民の側に公開をしてそういった疑問点に答えるような努力をなさることが、大臣これからは正しい行き方だと思うのですがね。いまのような態度でこれからも進まれるわけでありますか。その点をひとつお聞かせください。
先生から、ただいま郵便料金あるいは郵便の現在の位置づけというようなことについてお話をいただいたわけでございますが、先生のお話の中で、一つといたしまして、政策料金というものについてのあり方、そしてそれに対する補てんと申しましょうか、一般会計からの補てんという問題がございました。その点につきまして若干御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
 政策料金という問題につきまして、いろいろ議論があるところだと思うわけでございますけれども、特定の政策のもとに料金を低くするということを個々のサービスについてやるということは、ある意味では所得の再配分機能を持つということであろうかと思うわけでございます。ある政策を、福祉政策あるいは文化教育政策というものを遂行するのは、各省のそれぞれの行政の中においてやるというのが私は本来的なあり方であろうと思うわけでございまして、低料金という形での政策ということは、ただいま申し上げましたようなそういう意味での再配分ということを行う。これを一元的にと申しましょうか、たとえば福祉対策としての料金について、その部分を一般会計から補てんするというあり方ということを考えてみた場合に、各家庭に対する補てんという形といいますか、あるいはこれは税制の問題、あるいは社会保障の問題に還元されるのだろうと思うわけでございますけれども、そういった面からの国全体の整合性のとれた政策のもとでそういうことを行うということの方が、家庭にとってみた場合にもより選択の余地の幅が広いという形のものが考えられるのではなかろうかということが一つ思い当たるわけでございます。
 ただ、だからといって、事業体といたしましてそういったものについて一切無関心であっていいということでは毛頭ないだろうと思うわけでありまして、これは企業あるいは事業の社会的責任と申しましょうか、そういった社会的公正の確保という観点からの努力というものは当然やるべきであるけれども、やはりそこには限界があるのではなかろうか。料金面で所得対策をするということではなくして、本来的な政策というものはもう少し別なところにあってもいいのではなかろうかというような気がいたします。しかし、具体的に私、いま郵便事業についてどうあるべきかということについてまで十分承知をいたしていないわけでございますけれども、あり方としてはそうあるべきではなかろうかという気がいたします。
 したがいまして、現在、郵便事業として行い得る政策料金としてのあり方と申しますのは、やはり第三条にございます全体としての収支相償という範囲内で償い得る、また国民の皆さん方からも郵便としてはこの程度のことはやってもらってもいいではないかというような国民的なコンセンサスの得られる範囲、こういうものに限定すべきではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、一般会計からの補てんということではなくして、やはり独立採算、収支相償の中で行うべきが郵便の政策料金のあり方であろう、こういうふうに考えているところでございます。