最後に苦しいとおっしゃったので、これ以上告しめると気の毒だからもうやめますけれども。
 それでは、ぜひ良質な医療、いわゆる日本国民が病気になったときには最高の治療を受けて、最高の環境で、一生を終わっちゃいけませんけれども、また社会復帰していただくというふうに私は願うものでございますので、そこら辺は今後前向きに何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題は付添看護の問題であります。
 平成八年三月三十一日で一応付添看護の廃止ということで、今いろんな取り組みをしております。しかし、私のところに寄せられるいろんなファクスなり電話なりまたお会いしてお話を聞くと、現場は今大変混乱しております。
 その混乱の一つは、まず国公立病院から付き添いの必要な生活保護の患者を逆に民間病院へ受け入れてくれというのが今非常に多い。要するに手間のかかる、付き添いさんがついている生活保護の方はもう出ていってくれと、それが一つであります。
 それから、特三類承認の国公立病院でありますが、ＣＣＵに入っておりましてそして付き添いを自費でつける、また個室で重症でつける、そういう人が特室料を払ってそして家政婦料を払うと、これが実は月額七十万円ぐらいになるんですね。こういうところは付添看護を廃止ということになりますと大変なことになるので、ここからも転院を迫られてほかの病院へ移すということを言われて困っておる、こういうことでございます。国公立病院から進んでそういうことをおやりになるのならいいんですけれども、逆な傾向が今出ている。
 私は、実はおとといですか、実際に会って話を聞いてきました。これはなかなか大変です。私も個人的なことですけれども、実は胆石の手術をしまして、昭和六十一年だったですか入院して、それで手術した後一日はリカバリーへ入って、翌日病室へ移されたけれども、付添看護婦さんかだれか一日一人ずつといなければ、術後はつきっ切りでいなければこれは大変ですね。
 だから、実際に自分たちが腹でも切って入って経験されるとこれは大変なことだとわかるんですけれども、人のことだからということでこういうことを強引にやられると非常に迷惑な話なんで、この辺はどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
江崎鐵磨議員にお答え申し上げます。
 まず、今後の経済運営についてお尋ねがありました。
 現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移をいたしております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産速報値も、前期比プラス一・九となったところでございます。
 政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところでありますが、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待をされます。さらに、今月十一日に、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめました。現在の深刻な雇用情勢に対する対応や供給サイドの対策について、できるものから速やかに実施をしていく考えでございます。
 具体的に、雇用対策につきましては、今般五千億円を超える補正予算の編成を決断いたしたところであり、今国会に提出すべく全力を挙げて編成作業に取り組んでおるところでございます。
 国際金融システムの改革についてのお尋ねでありました。
 我が国は、アジアの経済危機の経験を教訓として生かすべく、ヘッジファンド等短期資本移動への対応や、国際金融制度の改革への途上国の参加を促すことを主張いたしました。Ｇ７首脳声明では、この点も含めまして、将来の危機に対処するための諸方策がＧ７蔵相によって提言されたことを歓迎いたしておるところであります。
 次に、重債務貧困国の自立と責任についてのお尋ねでありました。
 四月末の我が国の提案の中でも御指摘のような問題を提起いたしたところであり、こうした問題を回避するためにも、債務救済は真に必要な場合に限り行い、債務国に対し自助努力と経済改革を求めることといたしております。また、今回の合意にもかかわらず、自助努力を行い、措置を受けないことを希望する国もあると承知をいたしておりまして、我が国としては、こうした国々に対しては引き続き協力を行っていく考えであります。
 債務救済に係る国民の理解と負担の公平性についてでありますが、今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い、極度の貧困に苦しむ国の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものであり、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えます。
 また、債権国間の公平な負担につきましては、各国に対し国際機関の信託基金への拠出を求めていくなどの方法で、確保に努めていく考えでございます。
 コソボ問題についてお尋ねでありましたが、今回のサミットにおきましては、私は、我が国もＧ８の一員として、今後の和平履行のため引き続き積極的に貢献する考えであることを表明いたしてまいりました。コソボ復興及び難民帰還支援につきましては、先般の二億ドルの支援策のうち一億ドルをこれに充てることを表明済みでありますが、今後さらなる貢献を検討する考えでございます。
 また、江崎議員御指摘のように、顔の見える支援、極めてこれは重要でございまして、これから国際文民プレゼンスの幹部ポストに対し人的貢献を行う等を検討してまいるとともに、今申し上げましたような点につきましては十分な留意を払って、努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、日ロ関係についてのお尋ねでありました。
 今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善していくことについての大統領の強い気持ちを改めて感じました。私といたしましては、引き続き首脳レベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現と日ロの全面的協力関係の確立に向けて、全力を尽くしていく考えでございます。
 アジア地域の安全保障に関する私の発言についてお尋ねがありました。
 サミットにおきまして、不拡散問題に係る議論におきまして、アジア地域の安全保障を念頭に置きつつ、北朝鮮の核及びミサイル問題はグローバルな不拡散体制にかかわる問題であり、特にミサイル再発射が行われないよう、Ｇ８として強い警告を発していくべきことを強調し、他の首脳から懸念を共有する旨の発言がありました。
 特に、最終日にエリツィン大統領が御参加をされました機会に、ロシアの外相が近々北朝鮮に参られるという報道もなされておりますので、改めて大統領に対しましても、我が国の懸念につきましても、北朝鮮に対して、そうした我が国民の不安を解消できるように、この考え方について、北朝鮮にその意のあることをお伝え願いたい、このことについても申し上げたところでございます。
 来年のサミットに向けての抱負についてお尋ねがありましたが、今次ケルン・サミットでの議論を踏まえ、今後、準備を本格化することになります。特に、二十一世紀の国際社会におきまして、ますます大きくなると思われるグローバリゼーションの流れや、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実を踏まえ、またアジアにおけるサミットであるという視点に立って、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと考えます。
 今後、沖縄県を初め、各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため、万全の努力をいたしてまいりたいと思います。
 以上、お答えを申し上げます。（拍手）
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