いまさら何で見直せというのかわかりませんけども、聞くところによりますと、グリーンカードのせいで換物運動がどうも起きてきた。運動というほど大げさかどうか知りませんが、少なくとも物に金をかえようと、しかも税務署をこわがる金がそっちへ行っているというようなことなんですが、これ自体は決して好ましいことではありませんけれども、果たして本当にそういう動きがいま出ているのかどうかわからないんですね。当局としてはこういう動きがどの程度になっているか、その辺の実態はある程度わかるんでしょうかね。
私はじかに言われたことは一回もだれからもないです。何か国会で質問をされたことはございます。私といたしましては、ともかく租税の公平を図れという要求、そのためには総合課税にしろということ、もう一つは郵便局等で非課税貯蓄があってその限度が完全に守られていない、きわめて不公平ではないかと。ずるした人が得する、これけしからぬということであれはできたわけでございますから、私はそういうような観点から、まして今回増税もお願いしなければならないというようなときでございますので、これを見直すということは毛頭考えておりません。
時間の関係で質問の内容をちょっと変えさしていただきますのでお許し願いますが、大蔵大臣、最近一部にグリーンカードの導入を見直せという声が大分あるそうですが、そういう動きが今後もし強くなっていった場合に、大臣としてはどう対処なさいますか。
いわゆる零細補助金の問題でございますが、ただいまお取り上げになりました二万円という補助金、ただいま私承知をいたしておりませんが、一般的に申しますれば、零細補助金の整理といいますのは補助金全体の合理化の一つの重要な柱と考えまして、従来からも努力をいたしてございます。五十六年度予算におきましても、幾つかの零細補助金につきましてこれを廃止をするとかあるいはまた統合するとか数々の努力をいたしているつもりでございますが、今後もなお引き続き一生懸命努力をしていきたい、かように考えております。
機械化を初めといたしまして効率化、減量経営という施策を郵便事業に、とりわけ昭和四十年代からいろいろの面で進めてまいっているわけでございますが、そのトータルといたしまして、機械が入ればそれに見合う人員が節減できるという態様のもの、それからある施策を講ずれば、本来ならば増員というかっこうで措置をしなくちゃならないものが増員をしなくて済む、抑制をすることができるといういろいろの態様が効率化による人員との関係であるわけでございます。
 私、詳細、正確な数字は承知していないわけでございますが、おおよそそういうような角度で抑制するあるいは節減するというようなことで、一万人ちょっと超えた人間が節減し、抑制できたというふうに考えているわけでございます。
先ほどの大臣の所信の中で、今回の郵便料金の値上げは郵便事業の財政改善の端緒を得ることができた、一つの足がかりを得た、こういうお話でございましたが、私どもも全くそうだと思います。料金値上げだけで郵政事業の財政再建ができるとは考えられません。したがってその次に、今後効率化の推進と需要の確保に最大の努力をしていきたい、こういう決意の表明もございました。
 そこで、今回料金値上げはもう終わったわけでありますが、今後郵政財政の再建を図るという立場から、今日の郵便事業の効率化、合理化等について二、三お尋ねをいたしていきたいと思います。
 まず第一は、先般会計検査院から五十四年度の決算検査報告の中で、第三種郵便物について御指摘を受けておるようであります。この指摘の概要とこれに対する郵政省の考え方、これが一つ。
 次に、これまでも努力されておりますが、郵便事業の機械化という形で来年度一応取り組んでおられるようでありますが、この点の今後の推進、こういうことについて一つ。
 さらにもう一つ、配達の一度化ということですが、地域によっては二回配達、こういうのもなされておるようでありますが、私は今日の事業等から考えましても、それだけのサービスをしなければならないのかどうか。先日委員長を中心にして欧米のそうした郵政事業も視察をいたしましたが、その節アメリカ等においてもごく一部だけ二回の配達であとはほとんど一日一回だ、こういうような形で郵便事業を進めておられるようです。こうした問題についてどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをいたします。
本事業の実施に当たっての環境アセスメントは、センターが主体になって行うべきものであると考えております。
 内容につきましては、潮流、水質、底質、生物相、大気質、これらに関する調査をそれぞれ行って、さらにこれに関して環境変化の予測を行い、そして影響の予測並びに保全対策の検討といったことをセンターが実施される必要があろうかと思っております。これは法律の第二十条二項五号に規定しておりますように、センターの業務の前提となる基本計画を定めるわけでございますから、その認可基準の一つといたしまして、周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全に十分配慮することということが書いてございますから、基本計画の策定に当たっては、当然環境アセスメントを実施しなければならないというふうに考えております。
 それから、そのほかにこれとは別の段階になりますが、当然、この計画が出てまいりますと、港湾計画にこれを整合させる段階というのが港湾管理者の側で生じてまいります。この港湾管理者が港湾計画を作成します段階では、やはり環境アセスメントを実施することになろうかと思います。もっともそのときにセンターで調査された資料等を使わせていただくというようなことになるかもしれませんが、環境アセスメントは港湾管理者の責任においてもやるということがございます。
 それから、さらに事態が進みまして、埋め立てをやるということの前に公有水面埋立法の免許申請がございますが、この免許申請の段階におきましてもそれぞれ港湾管理者及び埋め立て免許申請者、この埋め立て免許申請者は原則として港湾管理者でございますが、これがアセスメントを行うことになっております。そして、最後のアセスメントの場合には、埋め立ての面積が五十ヘクタール以上である場合は環境庁に協議を申し上げることになっております。