これもしばしば言われていることでございますけれども、五十九年度に特例公債からの脱却という財政再建の目標は非常に厳しい、しかし総理も、これは不退転の決意でやると、こういうことになっておられますけれども、これを本当に後どうするかというと、今度は歳出カットの方がかなり重点に出てくると思うんですけれども、この辺は、実際問題われわれも協力しなければいかぬ問題がいっぱいあると思います、野党も。しかし、現実問題としてなかなか、じゃ国鉄ひとつどうするかから大議論が起こると思いますし、臨調の基本答申が今後どう出てくるかわかりませんけれども、もちろん片方においては景気を刺激していく方法も必要ですけれども、これもやらなければなりませんけれども、なかなかいまの経済状態は数％の経済成長すら世界的にむずかしい状況です。こういうことで、やっぱりカットの方へいくわけですけれども、その辺はいかがですか、大臣、大変と思いますけれども。
五十八年度、先ほどのようなことで決算調整資金を使い、国債整理基金からの繰りかえをするということになりますと、制度の上で五十八年度までにはその分を埋めなければならないということでございます。
 税収が中期展望で見積もられているとおりに入りましても、相当程度の要調整額がある。税収の見積もりがそれ以下になった場合には要調整額はさらに大きくなる。その上で、歳出の方ではいま御指摘がありましたような充当というものが必要になってくる。それだけ五十八年度の予算は厳しくなるという御指摘は、そのとおりでございます。
御承知のように、国債整理基金からお金を借りてきた場合、来年返さなくちゃいかぬわけで、五十八年度予算には計上しなきゃいかぬわけですから、五十八年度の予算編成というのは大変窮屈になってくるわけです。そういたしますと、政府の五十七年度版の財政中期展望の五十八年度の見通しの要調整額は三兆三千七百億ないし二兆五千億円、これは予備額を考慮していない場合、さっきのは予備額を考慮した場合。こうなっておるわけでして、これを達成するのは非常にむずかしい。それにもかかわらず、この上に国債整理基金からの借金分が上乗せになると、こういうことになると非常に来年度予算編成、いま五十七年度始まったばかりでもう来年のことを言うのかということを言われると思いますが、先ほど言ったように、いままでのときの状態とまた違いますからこういうことを言うわけですけれども、非常に厳しい大変な状況になってくるんじゃないか、さっきの税収の七兆円ぐらい伸びを見込まなきゃできないと同じように、予算編成自身も非常に厳しくなってくるんじゃないか、こう思うわけですが、この点はいかがですか。
先ほど大臣からお答えしたとおりでございます。
 二兆円の削減ということで歳出構造をどう改めていくかということで、私どもといたしましては、それを極力圧縮するということで、先ほどもお答え申し上げましたように、一般会計におきましては伸びを六・二％に抑えると、これはもう画期的なことでございますし、一般歳出についても一・八％の削減を行ったところでございまして、これは相当なことをやったと。まあ財政再建元年にふさわしいだけの歳出のカットをやったというふうに考えていただいてよろしいのではないか、こういうふうに思います。
さっき要調整額と言ったと思いますけれども、不用額のこと、間違いです。
 この不用額からは不明なんですけれども、五十五年度は三千七百十四億円出ておりますから、五十六年度の予想は大体三千億程度といたしまして、これは不明になってきますから、これはちょっとまあ別にいたしましても、大体三千億程度。それからいま言われた決算調整資金による補てんが約二千四百億、そういうことになってまいりますと、国債整理基金からの借り入れというのが大体一兆から一兆五千億になってくるわけでして、そうなりますと、五十六年度当初で二兆円の特例国債を削減してもその税収不足分が補正予算で三千七百五十億円、国債整理基金への借り入れの借金が一兆ないし一兆五千億円、こういうふうにツケ回されが行われただけで、実態は国債削減にはならなかったのではないか、こう思うんですが、まず、これはいかがですか。
いま局長からのお話があったように、合併の結果、これは他の地区はよくわかりませんが、私の県の例を見ると、二つの形に分かれているように思います。一つは、合併によって大型化してどんどん仕事をしていく、これは大型商社のような形で伸びていくところがあり、農民からかなり遠くなっている。ところが、合併しない旧町村ごとに残されている農協がまだ幾つかありますが、この地区では生産農民との関係はかなり密着ですね。そして、そこの特産物について非常に精力的にこれを取り扱っていて、農家との間は親密な関係にある。有名な農協ほど合併をしない、農協に個性を持っているということが言われる。もちろん、それは人間との関係、そのリーダーとの関係がある。つまり、仕事をするためにはりっぱなリーダーがあり、それが信頼されるということも大きな要素だと思うのですね。そういうものが整っていると思いますが、この点について、やはり農協の原則として言われる自主自立、相互協力、協同行動、こういうようなところでお互いに信頼し合って進めるところに農協の将来も発展をする基礎があるのではないかということで、合併というものを今後残された部分について、たとえば、行政単位にあるのが理想的なのか、それともそうではなくて生産地単位、そういうようなところでいくのがいいのか、これは大変むずかしい判断かもしれませんが、今日は郡単位の農協も必要だろうと言う人もある。しかし、旧町村単位に残っているところもあるということからいうと、これからの農協の組織的な一つのあり方というものについては、段階問題は先ほど出たけれども、それは抜きにして、合併の方向あるいは行政とのあり方はどういうふうに考えたらいいのか、促進法はありませんけれども、その点についてお答えをいただきたい。