その願いを込められる分だけ大変悲痛な願いを込めて言っていらっしゃるんだと思うのよね。確かに難しさがあると思います。そして、それは現場の方々も非常によくわかっているわけですよね。懸命に中核農家になろうとする方々が、十アール当たり三万七千円の小作料を払って、事実上どのぐちい稲作所得が得られるかというような数字も実は私たくさん持ってきたの。それを言うと時間がないんだけれども、実はこの米価、五十九年のときの努力はかなり実ったんですよ。ところが、六十年になるとそれが非常に裏目に出てくるようなそういう数字があるの、これは具体的に差し上げたいんですけれども。だから、米価がそういう中核農家が土地を集積し規模を拡大していくについていかにかかわっているかという、そういうことも考えていかなきゃいけない。
 そして、そのもう一つ基本に、先ほど申し上げましたように、このいわゆる価格政策と構造政策をどういうふうに賢明に連動させていくのか、しかも農家、生産者の意欲をますます向上させながらと、こういうことは非常に大変なテーマなんです。だから、これは真剣に考えていっていただきたい。私、きょうお訴えしたいことの一つとしてこれを取り上げてきたわけでございます。
 それから、三番目に食管のことなんですが、大臣、これもまたインタビューでお答えになっていらっしゃいますが、食管制度をめぐって臨調、行革審が米の全量管理の見直しを指摘し、廃止論や直接統制にかわる間接統制論などさまざま意見が出ている。で、食糧庁は制度の弾力運用を一貫して唱えておるが、私の考えは役人の弾力運用とはちょっと違うと、こういうふうに言っておられるのですが、大臣のお考えの、その弾力運用が私は役人とはちょっと違うという、そのちょっと違うところを聞かせていただきたいわけです。
大臣、お話がお上手だからとっても聞き入ってしまうのでございますけれども、時間がございませんので少し縮めて答えて下さい。
 それで、今中核農家の育成というふうな話が出たので、ついでに私同うんですが、行革審答申、六月十日に発表されたものの中で、生産者米価抑制についてうたっているくだりで「生産者米価については、米需給の構造的不均衡等にかんがみ、生産抑制的に決定することとし、」——そのとおりなさっているわけですね。「この場合、稲作の生産構造を改善し、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大し得るよう配慮する。」この後段の部分の話を今、大臣が触れられたと思うんです。
 私は、古くて新しい話といいますか、価格政策と構造政策がどう絡み合っていけばいいのかというテーマだというふうに思うのでございますけれども、こういうようなことについて、大臣、今回のこの決定米価、まだ決定しませんけれども、諮問米価、これをどう考えるか、こういうものが育成につながるとお思いになるかどうか。
 実は、つながらないというふうな数字はたくさん私持ってきたんです。難しいなと。例えば、規模拡大するには今何といっても利用権の設定でやっていく、そうすると小作料の話等たくさん出てきているわけです。数字を持ってきました。今それをやっているとどうも間に合いそうもありませんのでそれは省きますけれども、基本的には、こういう米価の決定の仕方をしていくと、育つはずの中核農家も育っていくという要件がそろっていかないのではないかという声があるのですが、それに対して大臣どのように答えられますか。
内藤議員にお答えを申し上げます。
 重大緊急事態とはという御質問でございますが、これは国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうち、例えば災害対策本部とか国民生活安定緊急対策本部のような今日ある緊急事態対処体制では適切でないもっと困難な事態に対応するというものでありまして、過去の例として先ほど官房長官が申し上げましたようなケースがそれに当たるものであります。
 安保会議の議題につきましては、これは一概に申し上げることは困難で、起きてくる緊急事態というものに対応するということでございますが、国防に関する部分は国防会議の任務を引き継ぐ。したがって、防衛出動の可否等のほか国防に関する重要事項として総理が必要と認める事項を審議するものでございます。なお、自衛隊と米軍との協力関係につきましては、個別的自衛権の範囲内におきまして、従来国会で私が答弁を申し上げた範囲内におけるものなのであります。
 安保会議と有事法制研究の問題でございますが、今回の改正は有事法制の取り扱いをは直接関係するものではございません。有事法制第三分類の研究については、現在防衛庁で行っている検討の結果を見ながら、担当部局をどこにするか等を含め今後の取り扱いについて政府全体として取り組んでいく必要がありますが、その際、安全保障室ができていれば種々の調整等の事務をそこで行うことも考えられるところであります。また、国家機密法とは何ら関係もございません。
 基本的人権の問題については、国家、国民の安全をより一層確保していこうという趣旨のものでございまして、集会、デモ等は憲法や法令によって認められたものであり、これらの行為はここで言う重大緊急事態には当たらない、御指摘のようなことはございません。
 それから情報調査室の問題でございますが、内閣調査室の情報調査室への改組等は、行革審の答申を踏まえて、内閣の総合調整機能が機動的、効率的に発揮されることを目的として行うものであって、報道統制、世論操作等を意図するものではございません。
 なお、緊急事態等に対しましては、国民に的確な情報を提供することが必要であり、また状況によっては報道機関への協力要請ももちろんあり得ると思いますが、報道統制とか世論誘導というようなごときものを考えているのではないのであります。
 閣議との関係におきましては、これは総理の諮問機関として内閣に設置されるものでありまして、この答申の内容について、閣議を経べきものについてはこれを経る、経ないで各省が実施できる案件についてはそのように行う、いずれも法律に従って行うと、こういうことであります。
 国会への報告につきましては、これは内閣の諮問機関でございまして、内閣が答申を受け、それを実行するという関係にあるものであります。その実施に当たりましては、既存の法律により国会承認が必要とされている場合には、当然その手続がとられます。重大緊急事態の対応措置等について国会へ御報告することが適切であり、機宜やるべきであると考えた場合には事後的に報告する、こういうことになると思います。
 これらの法律を通過させることによって独裁的な政権をつくうとしているのではないかという御質問でございましたが、共産型独裁政権などは毛頭考えておらないのであります。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕