私から御説明申し上げます。
 御存じのとおり、住民基本台帳というのは、基本台帳法七条によって作成されているものであります。実はこれは、個人がいろいろな異動だとかなんとかで届けてまいりますが、法律の規定に従って原簿をつくるわけであります。その原簿を磁気テープに入れます。入れたものを漢字タイプみたいなもので打ち出してまいりますと端末機に出ますから、それはそれとして公証能力があります。目で見て、ただ穴があいているだけじゃだめです。要するに、それが漢字になって見れるようになって初めて公証能力が出るわけです。
 いま、原簿はどちらかという話がありましたが、原簿をつくりましてもいろいろなところで異動があります。ですから、それを今度は原簿を直さずに磁気テープに直接コンピューターで入れることがあり得るわけです。そこから出てきたものを集めて原簿をつくっても、これは原簿だと申し上げているわけでして、やはり目で見ることができない限り原簿でないということを申し上げておるわけです。
これにばかりかかわっているわけにいかないが、わからないので、もう一遍お尋ねします。
 あなたがさっきから言っているのは、見えるものが何かなければだめだ。ところが、いま私が申し述べた例では見えるものがない。磁気テープだけですよ。住民票をもらいに行った。そうすると、磁気テープからすっと漢字を打って出してよこした。この場合はどうなるのですか。正しいですか。
住民基本台帳制度そのものは、いわゆる目で見るということが前提でございます。したがいまして、コンピューターから打ち出されたものでも、目で見えればいいわけでございます。公証能力がないかと言われますと、それはやはり公証能力はあるであろうというように考えます。
もう一遍あれしますが、磁気テープだけじゃだめなんでしょう。印刷でも何でもいいけれども、書いたものがなければだめですね。そうすると、書いたものがなくて、磁気テープだけから出てきて出した住民票というものは、公法上の公証能力がないということですか。
先ほど申し上げましたように、現行制度上は、コンピューターを導入した場合におきましても原簿は必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような事例があれば指導してまいりたいと思いますが、なお、コンピューターを利用しております団体におきまして、コンピューターの端末機により住民票の写しを作成するということでありましても、これが技術的に可能である限りは問題はない、かように考えております。
手書きでも何でもいいと言うけれども、たとえばいわゆる原簿からコピーで写してくると、原簿をそのまま写してあるわけですね。ところが、この場合は、原簿を一遍パンチャーでやって点にしてしまって、そして新たに漢字が出てきて、一遍原簿でないものになるのですな。それからまた出てくる。それで問題は、いま例を申し上げましたが、倉敷だとか石巻、こういう自治体では手書きの原簿が廃止されて、実質的にマスターテープが原簿になっている。もう原簿がないのですね。そうすると、コンピューターから出てきた漢字、住民マスターテープというものは、住民票として公法上の公証能力を持っているのか。この場合はどうなりますか。
時系列的に見ますと、最初に原簿と称するものがありまして、それをコンピューターに入れます場合にはそれを磁気テープにとります。したがって、最初にある原簿は、原簿として残されておればそれで結構でございます。それから、磁気テープに入れたものをさらに打ち出してきて原簿ということで備えられれば、それも結構でございます。要するに、原簿の書き方自体としては手書きでもタイプでも何でもいい、原簿というものが備わっておればいい、こういうことでございます。したがいまして、最初の原簿があれば、それがまた原簿であるということでございます。
   〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
まだよくわかりません。原簿の原という字は、本当に原始人だとか原子力だとかいろいろ言うので、最も早い、初原的なものを原始と言うのです。だから、磁気テープから出てきたものは、その前に一つマスターテープがある。そのマスターテープにはもう一つ本当のいわゆる原簿がある。そうすると、一体原簿というのはどれを原簿と言うのですか。その意味からいくと、むしろマスターテープから出てきたものじゃなくて、マスターテープ自体が原簿になる、こういうふうな感じがするのです。二つあって、後の方が原簿で先の方が原簿じゃない、先の方が二の次になって、後の方が一になるというのはおかしいじゃないですか。原簿というのは先だという意味でしょう。
原簿といいますのは、要するに、住民基本台帳法第七条の規定によりまして、いわゆる住民票に記載しなければならない事項がございますが、そういうものを書き込んだのが原簿でございます。それはすなわち、先ほど申し上げましたように、手書きでつくってもいいし、タイプによっても差し支えございませんし、磁気テープの中に入っておるのを打ち出してきて台帳を備えるということでも差し支えない、こういうふうに申しておるわけでございます。
あと、今度は特別在留許可を与えるということで何点かあるわけですけれども、これは言葉としては、非常に温かい配慮だということで、私どもも前向きの検討をなさったんだということで評価をいたすわけですけれども、ただ、第三番目の、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処しますということでありますが、それで、たとえば次のような事情のある者は、特段の忌避事由がない限り在留特別許可書を発給いたしますと。一つは、日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者、二番目に、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。これは、実際こういう方も多くいらっしゃるんだろうと思いますけれども、難民キャンプに収容されているかどうかということの確認というのは、実際どういう手続を経て、そしてこういうことの確認はするんでしょうか。相当時間がかかって大変な手続だろうと思いますけれどもね。文章的にはこれこれの人はと、こういうことなんですけれども、具体的な現実の問題としてはどうでしょう。