証拠を隠しておいて、検察側が認定をしなかったから、それ幸いとひた隠しに隠すというまさにその態度こそ私は許せないと思うんですよ。
 しかし、長官、少なくとも起訴猶予処分を受けた二人は、だれの指示でそういうことをやったかということは知っていると思うのが常識じゃありませんか、いかがですか。
起訴猶予処分を受けました二名の警察官以外につきましても、神奈川県警においては調査を尽くしたわけでございますけれども、他の者が本件に関与したということは現在のところ確認されていないわけでございます。そして同時に、検察におきましても本件に加功した者があったのか、いかなる者がいかなる行為をしたのかの件については具体的に認定してはおらないというふうに承知しております。
神奈川県の地方警察職員に対する処分、神奈川県警の懲戒審査委員会において十分に議論されて行われたと私は承知しております。そうしたあってはならないことについての認定を受けた警察官に対する処分は、処分として相応の処分が行われたと考えておりますが、そのほかに先ほども御答弁いたしましたとおり、組織的にかかることの再びないような措置というものを徹底いたしておるわけであります。そのことによって国民の信頼の回復に努めたいと思っておりますし、いろいろな諸対策、後ほどまたお答えする機会があれば申し上げたいと思いますが、そうした諸対策を徹底することに全力を尽くすことによって本事案の教訓を生かしてまいりたい、再びこのようなことのないように強く戒めてまいる実績を上げてまいりたいと思っております。
それがおかしいんですよ。次席検事はこう言っているんです、「組織的犯罪を証明する証拠はないが、組織的犯罪との疑いをふっしょくできない。」と。後からまた言いますが、それは証拠隠滅を警察がやっておるからですよ、証拠を隠しているからです。そこに問題があるんです。
 そこで、検察判断と違って内部で調査したけれども、職務命令は出していない、勝手にやったんだとおっしゃるんだけれども、一部の警察官が勝手にやったというとこれまた大変なことじゃないですか。勝手にそういう犯罪行為を警察官がやってああいう戒告でよろしい、こんなことがあったら大変なことじゃないですか。
 例えば、犯罪捜査規範の第二条の二項では、「捜査を行うに当っては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。」、だから、プライバシー侵害のようなこんな盗聴行為というのをやってはならぬのは当たり前ですよ。あるいは法令も厳守しなきゃいかぬ、それは第三条にある。あるいは犯罪捜査規範の第八条には、上司から命ぜられた事項を忠実に実行せいと、専断したらいかぬぞという規定もあるでしょう。まさにあなた方の警察の組織を維持し、そして警察活動の中心である捜査活動について規定違反をしている。こういう者が戒告という軽い処分で済まされていてよいのか、この点はどうお考えですか。
先ほどお答えしましたとおり、警察におきます調査結果、神奈川県警から受けております報告によりますれば、盗聴において職務命令を出していないということでありまして、神奈川県警の活動として本件事案が行われたものではないと承知しております。一部警察官の行為が問擬されたものと、かように考えております。そのことは、法務省御当局の法務委員会における答弁におきましても、東京地検において組織的犯行であるとまでは認定していないという趣旨の御答弁があることによっても明らかであろうと、かように考えております。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。しかし、停年制自衛官としての勤続年数が長期にわたることとなる者にあっては、任期制自衛官に対する退職手当は支給しないで、当該期間をその者の停年制自衛官としての勤続期間に通算して支給する方がよい場合がありますので、その者が希望した場合には、当該退職手当は支給しないことができるように改めるものであります。また、任用期間が満了したときに退職手当の支給を受けなかった任期制自衛官が、三等陸曹等に昇任しないで退職することとなった場合等におきましては、支給を受けなかった退職手当を退職時等に合算して支給できること等に改めるものであります。
 この法律案の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 以上、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。