だから、数字の点についてやっていませんね。これから加工用米が十五万トン要るのだとおっしゃっていますね。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
それで五十三年産米を加工用に十五万トン入れようと思ったけれども、臭素に汚染されているから七万トンしか使えないということなのだ。ですから、十五万トンなんて必要はないじゃないですか。ゆとりのあるというか、何か需給操作にこれを役立てようとしてそういうことを考えているから十五万トンという数字が出てくるのです。
 具体的にお伺いしますが、韓国米の輸入を計画した背景には、輸入米を含めて需給操作する、そして主食の不足分を補おうというねらいがあるのじゃないか。輸入米をなるほど直接主食に回すことはないとしても、加工原料米を輸入で補って、加工原料米に予定した五十三年産米を主食に回すということを意図しているのじゃないですか。
先生御指摘の点は、基本計画の数字がベースになっておるのではなかろうかと思うのでございますが、現計画におきましては、一応米穀年度限りで考えておるわけでございます。この加工原材料用につきまして私たちが他用途利用米の充当ということで充当し得るのは、前米穀年度をいっぱいに供給し得るかどうか、多少の加工原材料用、五十三年産米を繰り延べて、そこでも充当しなければならないのじゃないかと、当初からそのようにも想定しておりまして、私たちといたしましては、やはり万全の備えをするという考え方のもとにおきましては、十五万トン程度の確保が必要ではなかろうかと考えたわけでございます。
今お話がありましたように十五万トンが加工用米に必要だと。だから五十三年米を十五万トン充てようとしておった。ところが臭素に侵されてこれが足らなくなった。全部が臭素に侵されているわけじゃないです。半分侵されておる。十五万トンを予定しておったけれども、半分侵されたなら七万トンあればいいじゃないですか。さらに、先ほど私が後段で申しましたように、加工用に十五万トン向けても、主食に一万トン向けても、なおまた二十万トンのうちに残りは四万トンあるのだ。そのうちの半分が侵されても二万トンは使えるのだ。そうすれば、十五万トンなんて輸入する必要はないじゃないですか。時間がありませんから、簡潔に御答弁を願いたい。
ちょっとベースが違っておろうかと思うのでございますが、先ほど来説明さしていただきました五十三年産米の在庫でございますが、五月末を基点といたしますと約二十万トンの在庫があるわけでございまして、そのうち六月以降の加工原材料用に振り向ける売却量としましては一応当初十三、四万トン程度を予定しておったわけでございますが、他用途利用米への円滑な移行ということを考えまするときに、他用途利用米制度が初年度でもございますし、新米穀年度当初から直ちに利用され得るかどうか疑問なしとしないところでもございますし、やはり加工原材料用の実需者にその供給について不安を与えないような万全の備えをするという考え方で、私たちといたしましては十五万トンの返還を求めることにいたした次第でございます。
日韓合意事項が発表になったようでありますから、先ほどの保留した質問について続けます。
 先ほどの答弁を総合すれば、五十三年産米を五月以降加工原材料に振り向ける数量は十一万トン、他用途米が出回るまで必要数量を二カ月分四万トンと見ても十五万トンであります。このほかに五月末現在では二十万トンの五十三年産米が残っておった。今申しました加工用米十五万トンを含め、さらに主食用に今後一万トンを回していくとすると十六万トンで、残りは四万トンということになります。四万トンのうち半分が臭素に侵されているとしても、二万トンは五十三年産米を使える。さらに十五万トンのうち半分臭素に侵されていても七万トン使える。そうすれば差し引き五万トンあればできるのではないか。何も十五万トン輸入する必要はない。どういうふうに考えますか。
主食であります米につきましては相当の備蓄が必要であるというぐあいに考えております。ただ一つございますのは、石油の備蓄と違いまして、消費者には新米嗜好というものもございます。そしてまた、三たびの過剰ということを起こしてもならないと思いますし、食管制度の堅持というものもやっていかなければなりません。
 そこで、私はこれらを勘案した上で、本年の作況を見た上で第三期対策というものを弾力的にやってまいりたいというぐあいに考えます。
昭和二十三年に本法が施行されまして三十六年経過するわけでございます。この間、社会環境の大きな変化、また性風俗に対する考え方の変化、こういうものが当然あるわけでございます。したがいまして、この法律が持つ性格そのものもやはり時代に応じて変わってくることはやむを得ないのではないか、このように思います。
 そういう中で現在、大改正が行われました本法律案でございますけれども、何点かにつきまして質疑を行わせていただきたいと思います。
 初めに、風俗営業法改正につきまして、その改正の必要性というものにつきまして警察庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 今回の法改正の提案理由の説明の中にもございましたように「あからさまに性を売り物にした産業等、善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加しており、現行法上このような営業が野放しになっていることが、風俗環境を害し」、少年非行増加の要因になっている、だから風営法の改正が必要だ、このような説明がされております。
 そこでお伺いしたいことは、このような新しい性風俗産業の出現が、善良の風俗とか清浄な風俗環境あるいは少年非行、少年の健全育成にどんな影響を与えているか、こういうことでございます。つまり、両者の因果関係を明らかにしていただきたい。
 特に今回の改正におきましては、新設の目的規定でも、各条の営業規制の要件にも、現行の風営法には見られない少年の健全育成の障害行為の防止、こういうような用語が出ておりまして、風営法の性格が現行のものとは大きく変質をしているのではないか、このように思われるわけでございます。つまり、少年の健全育成の観点から、風俗営業等を規制したり、あるいはこの風営法の改正による風俗関連営業の取り締まりをすることにより、警察が少年の健全育成に本格的に乗り出そうとしている、そういうようなねらいさえあるように思われるわけであります。そんなような意味におきまして、この因果関係を明確にしておく必要があろうかと思います。
 警察は、今回、このような大改正をする以上、この点十分な実証的な調査をされたと思いますが、この点について具体的に御説明をいただきたいと思います。