事実は何よりの真実だと私いつも言うんですが、先ほどの防衛庁長官のお気持ちはわかりますが、それほど国民にコンセンサスを得ておらぬというのが現状ではないでしょうか。そこで総理に、シビリアンコントロールのかじ取りは何と申しましても総理である、自衛隊の独走になってはならないと、こういうことを強く申し上げたいと思います。
 次に、今さらという気持ちで受けとめられるかもしれませんが、日本における米軍基地存在の法的根拠を外務大臣に承りたい。
喜屋武先生も今御指摘のように、ある程度の秘密保持、これは確かにあろうかと思うのでありますが、私自身、そのことが事故原因解明というところに、いわば秘密保持の思想の方が余計あって可能な限り明らかにするという、事故原因の究明そのものがその後にあるような考え方は断じて持つべきものでないということは、絶えず心がくべきことであると思っておりますし、そんなことをさせてはならぬというふうに思っております。
 さてそこで、シビリアンコントロールの問題になりますが、私はいろんな今まで経験を積んでまいりましたが、やはり内局があって、そうして国防会議があって、閣議があって、さらに国会があるという中に、我が国のいわゆる軍事に対し政治優先というシビリアンコントロールの筋というものは確立されておる、またこれ自身を片時もないがしろにしてはならぬという考え方で今後とも臨みたいと思っております。
我が国の防衛政策は、新しい憲法のもとにおきまして、国民の理解、協力をいただきながらそれらのことを進めて今日に至っておるわけでございまして、シビリアンコントロール、こうしたことは常々私どもは心がけておるところでございます。
 また、ただいま委員御指摘の問題でございますが、仮に事故等が発生した場合におきましても、慎重かつ徹底した原因究明、こうしたことを行いましてさらに再発防止に全力を傾注してまいる。さらに、事故原因等につきましては、極力国民の皆さん方に御説明申し上げる、そういう理解を得る努力というものを私どもは重ねてまいっておるわけでございます。防衛上秘密にするというかような事項があることは御理解をいただいておるわけでございますが、事故原因、さらに再発防止を徹底する、こういうことは当然でございまして、今後ともこれらのことは注意してまいらなきゃならぬ。そして、さように行ってきておるということを申し上げたいわけでございます。
 また、自衛隊の隊員の練度といいますか、訓練等を通じましての練度維持、向上というものを図ってまいるというようなこと、このことは大変厳しい訓練もあるわけでございますが、先ほど以来申し上げておりますとおり、事故防止等安全対策には細心の注意を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
御質問の昨年十二月九日に発生しましたソ連機による領空侵犯におきましては、領空侵犯機が我が方の無線あるいは機体動作による、信号による警告にもかかわらず領空侵犯をいたしました。そういった状況が続きましたので、要撃機は海上、下方の安全を確認した上で信号射撃による警告を実施した次第であります。
重大な関心を持って見守っていきたいと思いますが、もう一遍防衛庁長官にお尋ねします。
 昨年十二月の沖縄上空でのソ連機の領空侵犯の際に、航空自衛隊は初めて実弾による威嚇射撃を行ったが、その際、民間航空機、海上の船舶、地上の人命、財産の安全に対する配慮はどのようになされたのであるか確認いたしたい。
喜屋武議員御指摘の事案について、第十一管区海上保安本部が自衛隊員を被疑者として検察庁に送致したことは承知いたしています。具体的内容につきましては、捜査上の事項でもございまして防衛庁としてコメントを申し上げる立場にないわけでございますが、ただ、防衛庁の調査による限りにおきましては、当事案が自衛隊機のミサイルによるものであると、かように断定しがたいと実は考えておりまして、いずれにいたしましても、当該事案につきまして現在検察庁において取り扱い中でもございますので、その状況を見守り、なおかつ必要な協力はしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
では、防衛庁長官にお尋ねします。
 事件は海上保安庁第十一管区から那覇地検へ送致されましたが、この件に関する現時点での所見を承りたい。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
お尋ねの事件につきましては、本年の三月十四日に那覇の地方検察庁におきまして過失往来妨害罪で事件を受理いたしまして、現在捜査中でございます。捜査の内容につきましてはまだ申し上げかねまするが、同地検におきましては所要の捜査を行いまして、証拠に基づいて適正に処理するものと存じております。
お話しのように、宅建業者がいわゆる業法に触れるような違法行為で検挙された場合に、刑の確定を待って対処するというのでは行政の対応としても非常に問題があるんじゃないかということは私ども常々考えているところでございます。したがって、行政庁みずから調査を行ってその違法行為を確認した上で監督処分を速やかに実施するというのが、これは基本的に望ましいわけでございます。ただ、現実の問題としまして、検挙を受けた場合にはその関係者が勾留されてしまうとか、あるいは関係書類が押収されてしまう、こういったことからしまして行政庁、私どもがこれを調査するのはなかなか難渋をきわめるという現実がございます。そういったことで、すべてが、今先生おっしゃったように、あるいは私御答弁申し上げましたように、刑事の方の処分結果を待たないで早くやるべきであるということも断言しにくい現実がございますが、私どもとしてはできるだけ速やかにとにかく対処したいというこの基本姿勢は今後とも続けて強く指導してまいりたいというように考えております。
 それで、現実に先般、例えば最上恒産の事件でございますが、これは東京都におきましては刑の確定を待たずに免許の取り消しということも行っているような事例もあるわけでございますので、私どもできる限りにおいてあらゆる努力をして速やかに対処していく、この基本線は貫いてまいりたいと思っております。