確かに先生おっしゃいますように、非常に広域の海域でイカの流し網の操業をいたしておりますので、なかなか効果的な違反防止策をとるのはむずかしい点はわかっておりますが、次のような観点から総合的に対策を講じますれば十分に違反を取り締まれるというふうに考えております。
 その一つは、違反事実の確認を容易にする措置をとることでございます。第二は、漁業者への法令の遵守の徹底を図ることでございます。第三は、効果的な取り締まりを実施すること、この三点でございますが、実は違反事実の確認を容易にするために、五十七年度におきましては五十六年よりもより改良した措置をとりたいというふうに考えております。
 それは何かと申しますと、昭和五十六年の承認方式におきましては単に衛星航法装置、いわゆる先生御承知のＮＮＳＳでございますが、これを設置せよということを言っておったわけでございますけれども、今回は五十七年度の方針で記録装置、プリンター、これをもつけさせまして、衛星航法装置を明示いたしましてかつ記録しよう、翌年度の承認を受けるときまでに船内に必ず保持するようにということを実は義務づけるようにいたしておる次第でございます。これが第一点でございます。
 それから第二に、省令及び告示で定めておりますところの承認船のブリッジの周辺の塗装、これはより徹底をいたしますと同時に、特に昭和五十七年からは改めて承認番号を表示すべきブイにつきましては、通常ぼんでんだけではなくて、これからはラジオブイも含めて標識番号、承認番号を明示するようにという措置をとりたいというふうに考えております。
 それからまた、操業区域からの出入域の報告につきましては、昭和五十六年はイカ流し網業界の指導を主体にしておりましたけれども、本年からは水産庁自体で操業上の注意事項、無線通信要領を定めて指導を徹底したいというふうに考えております。
 また、漁業者への法令遵守の徹底でございますが、前年は経営者だけを相手にして講習をいたしておりましたが、今回は漁労長も対象にいたしましてこれが徹底を図りたいというふうに考えております。
 また、取り締まりにつきましては、私ども最盛期には常時二、三隻の監視船を張りつけたいというふうに考えておりますし、また海上保安庁にもお願いをいたしまして、その緊密な連携のもとに巡視船あるいは航空機の投入をしていただきましてこれが徹底を図るということを考えますと同時に、また港湾の中におきましても、帰ってまいりました船を十分取り調べるといったようなこともやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
郵政省は地球環境保全との関係性というものが非常に深い、そういうことを改めて痛感をしている立場から、まず数点御質問を申し上げたいと思います。
 ジュネーブ四日共同で報道されているわけでございますけれども、世界保健機関が、国連環境開発会議、地球サミットでございますけれども、に向けた健康と環境に関する報告を発表いたしております用地球上で二十億人が健康を悪化させる危
険な環境に住んでいる。毎年約三千六百万人以上が感染症やがんなど主として生活環境に起因する病気で死亡していることを明らかにしております。これはこの六月にブラジルのリオデジャネイロで開かれる国連環境開発会議に向けて総点検をされた一つであろうかと思うわけでございます。
 こういうふうな具体的な報告の中で、これは世界の各国から二十二人の専門家が参加をした報告書と言われておりますけれども、一つは、毎年三百万人以上の子供を死亡させる下痢は食糧や水の汚染をもたらす環境悪化が原因である。二番目には、毎年百万人以上の死者と二億八千万人の発病患者を出す熱帯性マラリアは水の管理不備による。三番目には、五歳以下の幼児が毎年三百五十万人死亡する肺炎や三百万人の死者を出す結核も劣悪な居住衛生環境が原因、こう指摘をいたしております。
 これらは、我が国も地球全体も、やはり指導的な役割の人たちがまず大きく力を発揮して努力をしていかなければいけない。過去の歴史を見ましても、あえて人類の破滅の方に持っていく、そういう状況にあることは事実でございます。
 そういう中で、地球環境を守るためにきょうの質問を申し上げるわけですが、オゾン層を守るためには、我が国としてフロンガス等の早期撤廃、これは通産省関係になりますけれども、こういう問題。また、ＣＯ２等による地球温暖化を防止するために温暖化防止条約というものを早期に締結をしていかなければいけない。これには代替エネルギーとか新しいエネルギーの開発をしていかなければいけない。こういうことを日本がどうしても指導してやらなければいけないと思うし、私たちも微力ではあるけれども常に改善に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
 こういう中で、日米のフロンの用途別、こういうことを見ておりますと、日本は洗浄用に五二％使っております。冷媒用は一八％、あとはその他であります。米国では洗浄用一五％、冷媒用四五％。そういうふうなことで、これらに対する使用規制、製造廃止、こういうふうなものは非常にアメリカはやりやすい感覚がございますが、日本もこれは大変腹を決めて対策を練っていかなければいけない。
 こういう中で、地上から十二キロから五十キロの高さに、技術家の皆様方御承知のとおりでございますが、オゾン層と呼ばれる大気の層があります。この人体に有害な紫外線を九九％も吸収をしてくれておりますオゾン層というものがフロンガスにまって破壊されて非常に大変な状況になっております。
 こういう中でお伺いをしたいわけでございますけれども、環境庁と郵政省が、郵政省は通信総合研究所になろうかと思いますけれども、こういう地球上のいろんな弊害に対して、オゾン層を守っていくという立場で研究をしていかなくてはいけない。こういうふうなことで、オゾン層のオゾン量の観測を始める、こういうふうなことも提案されているわけでございます。
 この件について御当局にお伺いをしたいわけでございますが、観測体制についてどういうふうな形の対応を現在やっていらっしゃるのかまず伺いたいと思います。その後また大臣にお伺いしたいと思います。