委員御指摘のように、土地改良事業は受益者負担を伴う制度であり、受益者の営農に直結した事業でございます。また、多くの場合、小規模の圃場事業等におきましては、地域の農業者の農閑期における雇用機会の確保にも連なっているという、いろいろな側面を持っているわけでございます。どうやって関係農業者との接触を密にしていくかということが、まず一つの課題だろうと思います。
 そこで、御案内のように、実は事業計画を樹立し、公告、縦覧手続を経て同意をとるという場合におきましても、いわゆる事業の計画だけにとどまらないで、営農の計画、完了後の管理の問題等についてきめ細かく指導に当たっておりますが、事業施行後、従来ややもするとコミュニケーションが悪くなってくるという側面がありまして、十分戒心しなければならない点だろうと思っております。その意味において、地元の関係者に施行過程におきましても積極的に参加していただけるよう、特段の指導を払っているわけでございます。具体的に事業の種類とか内容によっていろいろ違いますが、設計変更の問題あるいは事業費の変更の問題、それからまた事業実施途中におきまして営農の問題等農業を取り巻く状況の変化もございますので、いろいろ機会をとらえて、県が中心になって土地改良区の協力も得て、地元農業者に対する説明の実施あるいは意見を伺う機会を持つということについてはこれからも積極的に指導してまいりたいと思っております。
今の御答弁、技術者の養成についてのお話でございますが、私が申し上げておりますのは、いわゆる農業の生産に資するために優良な耕地をつくり上げるという、例えば在来の表土を大切に取り扱い、土地改良事業完成後も地力がますます増進をするという、そういう生産に資する観点を非常に大切にしながら、もちろん先ほどお話のございました線、点の整備と違う面的整備のこの事業については、さらにまた数々の問題点があるわけでありますが、そういう意味で私はお尋ねをしたわけであります。御答弁は結構でございます。
 それから次に、技術者の不足の問題については今局長の答弁で了といたしますけれども、この土地改良事業は、その地域においては大変歴史的な事業にもなり、また、個別の農家にとっても一世一代の仕事になるわけであります。地域社会においても、また農家の方々にとっても重要なこれらの事業に対して、積極的に受益者が土地改良事業の計画や施行に参加できる、そういう道を開いていくべきであり、それによって地域の力を農地基盤整備事業に結集をさせていく。さらにまた、みずからが参加することによって、優良な工事を施行させていくという責任感もわいてまいります。また、受益者、いわゆる農家の方々の地元における就労の場としても非常に大きな意味を持ってくるわけであります。農村整備全体の中で占めるこの土地改良事業というものが、多くの住民の皆さんの参加の上にその目的を達成できるような組織づくりといいますか、そういう道を積極的に開いていくべきであると私は考えておりますが、その点について政府はどのような対応をされておりますか、お尋ねをいたします。
今正田さんの御説明にございましたとおりでございまして、地方公害研究所は、どちらかといえば対症療法的な面が多かったわけですね。ですから国立公害研究所は言うなれば予防医学的ということで、両者が連携して初めて一つの体系ができるのではないか。それから、やっぱり地方公害研究所の方々に研究の意欲を刺激するためには、やはり予防医学的研究もしてもらう必要があるのではないか、こんなふうに私は思っていたわけでありまして、そういう意味で、今後は、国と地方との壁が一つあるわけでしょうけれども、そこをうまく調和をしていただいて、新しい健康増進時代、健康福祉の時代に向かっての新しい環境研究のあり方をこれから進めていただきたいと、こう私は思っています。
 環境庁は十二年でしょうか、国立公害研究所は三月十五日で満十年を迎えたわけでございます。小学校で言うと、ようやく高学年あるいは卒業というぐらいで、また発育途上にある。これは良質のたんぱくを中心とした栄養をたくさんやらないと発育不良になるわけですよ。ほかの省庁はこれはもう皆さんちゃんと成人でございますから、栄養が足りないと困るけれども、まあまあ我慢できるわけで、子供は我慢さしちゃいけないので、やっぱり大きな省庁のお兄ちゃん、お姉ちゃん、お母さん、お父さんが自分の食べるのを我慢して環境庁に予算を出すべきであると、私はそう思っておりますが、大臣ひとつぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
 もう一つ質問さしていただきたいと思うのですが、最後に、環境教育の問題は極めて重要であると私は思っております。私も医学部の教授時代に公害の講義をしてまいりましたが、公害の規制というのは特定少数の発生源、つまり企業に対しては非常にコントロールしやすい。それが今までの一つの公害行政のあり方であったし、そしてｐｐｍがほとんど達成された。亜硫酸ガスにしてもＮＯｘにしてもほとんど達成されています。一酸化炭素はもちろんです。浮遊粉じんが少しまだまずいかな、いずれ別な機会に質問はさしていただきますけれども。そういう状況でありますので、今やｐｐｍ行政時代ではなくて、さっき申し上げたような健康増進あるいは健康福祉へ向かってのこれからの我が国のあり方、二十一世紀に向けてどうあるか、それは人類生存にもかかわる問題に直結してまいります。
 そういったことで、私が言いたいのは、環境教育、つまり、これからは不特定多数の、ローカル的に言えば不特定多数の発生源、個人が非常に問題になってくる。これが衛生についても同じだったんです。ですから、これからは個人が非常に重要になってまいりますので、その教育について伺いたいのですが、教育予算は持っているのかどうかということと、それから、環境教育はどういう省庁がどんな形で受け持っているのか伺いたいと思います。