いや、私は別に、誤解されるといけないんですが、ビジネス一本でＮＨＫの経営をやれと言うんじゃないのでありまして、いまあなたが言うように、それはＮＨＫを理解していただいてという本質的なものは変わっていないんですよ。ただ、そう言われても、やっぱり契約率が高まって収納率が高まらなければ大体いいものができないでしょう。いいものができないという状態なんですよ、いま。だから、そこが、私はいまの認識、いわゆるＮＨＫが発足をして、いま精神的なものを言われましたけれども、そういう状況であるのならそれはそれでいいんですよ。しかし、まさに支払い義務化の問題が提起されるように、そういう理解も一定の限度があるんじゃないか。私は支払い義務化反対ですけれどもね。一定の限度があるんじゃないかと言う人たちが出てきている世の中なんだから、御理解をいただいて、よく納得をしていただいてということももちろん必要でありますが、そういうことだけじゃなくて、やはりＮＨＫを公平に運営していかなきゃいかぬわけでしょう、同じように見ていたって払わない人がいたりなんかしちゃいかぬわけですから。そしてまた、より受信料がスムーズに来るということになると、振替口座をやれば当然引き続き入ってくるというメリットもあるわけでしょう。そうなってきますと、仮に前納の割引なんかもありますけれども、端的に言いますが、さっき二百円のときにあなた何か七十何円とか言いましたね、一件当たりの収納。それをひっくり返して、そう単純にはいかないんでしょうけれども、振替口座をやっている私どもなんというのは大体毎月七十五円まけてもらったっていいんじゃないんですか。違うんですか。
借地・借家法の改正事業に着手されてからもう五年になりますけれども、まだ最終的な結論に至っていないようであります。できれば来年の春には成案を得たいということを法務省側で言っております。
 重要な法律の改正でありますので、慎重に審議はしておると思いますけれども、かなり難しい問題がある。
 その第一は、既存の借地・借家の処理の問題と新規の借地・借家のあり方の問題が常に二重に重なってしまっていて、その一方だけを考えるわけにはいかないということです。本来、この議論が出てきたときには、土地の供給を増大させるために新規の借地を大いに出させよう、すなわち貸しても返ってこないという現在の借地制度でなくて、貸しても必ず返ってくる借地にしたら土地所有者は出すのだろう、これで出発したのですけれども、ほどなく最初の土地の高騰の過程で、言葉は適切でないかもしれませんが、むしろ都市の再開発の邪魔になる借地人、借家人に出ていってもらうには、今の法律ではだめだということになってきたと思います。
 この第一の、将来に向けてのあり方を論ずる点では、大体学者を初め関係者の意見はまとまってきたと思いますし、私自身としてもそれに賛成するところがたくさんあります。例えば定期借地権という考え方でありまして、土地の利用は一定の期間を定めて、その期間中の保障は可能な限り与える。すなわち利用の安定を図るけれども、期間の満了によって終了する。そのときの経済的な諸関係は清算をする。こういうような考え方は今まで我が国にはありませんでしたが、先ほど言いましたイギリスのリースホールドの日本版として活用できると思います。ただ、余り地主側の貸しや
すきを考えまして、期間は制限する、借地人の権利は弱めるというだけではいけないので、期間の制限はもっともだが、期間中の利用の保障はしてやらなければいけない。例えばきちんと登記をして第三者に対抗できるようにしたり、その期間中の財産として譲渡ないしは担保に入れることも、一定の条件のもとで認めていいと思います。
 問題は、既存の借地・借家関係の処理をこの法律に期待することができるかということです。今、小杉先生御指摘になりましたが、金銭的な解決を図るということは、現実策として私はかなりよくわかります。ただそれは、次のような考え方を一つ前提にしてなのです。
 現在の、借家はちょっと別にして、特に借地は、御承知のように現行法のもとで非常に強い保護を与えられているために、借地権割合とか借地権価額という観念が公然と用いられているところにも言えますように、れっきとした一つの財産権であって、東京の都心で例えば百坪の借地を持つ者は八十坪の更地というか土地を持つ者と経済的に全くイコールの価値を保有しているということになりますから、その一方の百坪の借地人に対してだけ期間が満了したからこの際出てくれというような法律改正を行い、八十坪の土地所有者については何も手を触れないということが果たして社会的に妥当かという大問題があります。
 ですから、借地法を改正して既存の借地関係を解消しやすい方向にもしするとしたら、これはよほどの覚悟が必要だろうと思います。その覚悟というのは、地主が自分の持っている所有権も社会公共のためには手放すことを強いられても文句を言わないというくらいの覚悟で、借地人の既存の借地権の解消を要求するということになりましょう。しかし、これは一挙にできることではありませんので、例えばですが、話が飛躍しますけれども、固定資産税の見直しのようにかなり年月をかけて所有権観念自体を変えていくということの中で、既存の借地関係を解消していく。合意が成り立てば即刻解消してよろしいのでありますから、金銭による解決であってもこれは当事者が満足するならそれでいいじゃないか。また、お互いに多少不満はあるけれども法律でそういうものを用意して当事者がそれを選択するのであれば、当事者の合意によるものですからよいのではないかと思いますので、私は金銭による既存借地・借家関係の合意解消にはもちろん異論はありませんけれども、それを何か、この際一気に、長年返してもらえなかったものを千載一遇の機会のようにして返してくれというのは、経済的にはもちろん、政治的な観点からもやや妥当性を欠くのではないかと思いますが、多少、私、自分の専門の意見というよりも、やや一国民としての感想を交えて申し上げました。