これをやりますと、最近は相当熱心な親御さんが多いわけでありますから、赤ちゃんを抱いてくるわけであります。だから、保健所の体制を十分に強化する、また間に、半年ぐらいのところで一度赤ちゃんに来てもらってとっくりと診ていただく、こういうような体制が国の予算措置によりましてやれるようになれば、一層よくなるのじゃないかと思うわけであります。
 そこで、小児がんの問題をお尋ねしたいわけでございます。
 これは子供の死亡の中におきましては、不慮の事故に続いて多いわけであります。病死の順位におきましては第一位を占めている。毎年二千人余りの幼い子供が命を失っているということでありまして、幼いだけに親の苦労あるいは悲しみは非常に大きいものがございます。こういう点は、大臣においてもよく御理解を得られるかと思います。
 そこで、小児がんの場合でありますが、これは早期発見が第一であります。国の予算補助もつけておりますが、先天性代謝異常においては、検査をやって早期発見に努めるということでやられておりますけれども、これによってかなり救われるケースが出てきているということであります。
 先日、京都市の衛生局長にお会いをいたしましたときに、神経芽細胞腫の早期発見の検診について、京都市においては注目すべき成果を上げておるということを伺ったわけであります。これは御承知かと思いますが、京都府立医大の小児科の澤田助教授らの研究によりまして、尿の簡単な検査で発見できる。聞くところによりますと、八万人近く検診いたしまして、すでに四人発見しているわけであります。これは成功をおさめているというように聞いているわけであります。この状況を聞きまして、そういう検査方法があるのだったらぜひ教えてほしいということで、すでに大阪府と名古屋市においてもこの集団検査法の予備実験が行われているようでございます。わずか一滴の尿の検査によりまして救うことが可能だということになりましたならば、これはいま先進的にやられている地方公共団体のそういった事業に対して予算の補助を考えたり、また国自身も全国的に見て非常に大事だということで、何らかの取り上げをしていくということをひとつやっていただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがなものでしょうか。
先ほど申しましたように、一歳半の場合、正直申しまして、予算措置として行っておりますので、その限りでは、全国的に見て必ずしも十分な実施体制とはいえませんけれども、かなりの実績を上げてきておりまして、実は予算に不足を来して、大蔵省といつもやり合っている、こういう状態でございます。
 数字その他は、いま先生おっしゃいますように、確かに全数を対象数、分母にする限り、おっしゃるとおりでございます。
ただいま乳幼児の健康診査につきましては、法律上は三歳児につきまして保健所でこれは義務制として実施をしておることは御承知のとおりでございます。そのほかには、就学前に教育委員会が健康診査を行う。そのほかに、一歳半の段階では、これは市町村でございますけれども健康診査を行うとともに、都道府県の段階で、これは予算措置でございますけれども、新生児につきましても乳児の健康診査を行うとともに、保健婦等によります新生児の訪問指導という形で、生まれた赤ちゃんの健康の指導、管理、そして特に問題がありそうなときには早急に各種の検査を受けていただく、こういう形で対策を講じているところでございます。
各公的年金制度間の格差の問題でございますが、特に厚生年金と共済年金との間にある官民格差の問題につきましては、年金制度が制度ごとに沿革を持って発展してきておるわけでございます。一概にこれを平面的に並べて官民格差であると断定することには、私は大変むずかしい問題があると思うのでございます。しかしながら、制度の沿革なり今日までの発展の経過を踏まえながら、御指摘の点も含めまして、厚生年金と共済年金のできる限りの整合性を高めていくことが望ましいと考えておるわけでございます。
 第二の問題でございますが、在職老齢年金についてでございます。
 厚生年金の老齢年金は、本来、退職後における老後生活の所得保障を目的としたものでございまして、働いている方々に支給される在職老齢年金については、ある程度の支給制限はやむを得ないものと考えておるわけでございます。
 今後の在職老齢年金制度のあり方については、社会保険制度審議会厚生年金保険部会におきましても、在職老齢年金のあり方については、当部会において引き続き検討するという御意見をいただいておるわけでございまして、今後、その基本的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、妻の年金権の問題でございますが、これもたびたび申し上げておりますとおり、被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることで、主婦の方々の中で、御自分の年金を取得できるという意識が高まってきていることは、私も十分承知をいたしておるわけでございます。
 今後の妻の年金制度のあり方につきましては、わが国の年金制度の基本的な大事な問題でございますから、引き続いて、幅広い議論を通しまして、妻の年金権の確立の問題について検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
 次に、遺族年金の給付水準の引き上げについての御指摘でございますが、今回の遺族年金の改正に当たりましては、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人に手厚い改善が行われるように寡婦加算額の大幅な引き上げを図ってまいっておるわけでございまして、支給率の引き上げにつきましては、今後の検討課題といたしたいと思います。
 なお、先ほども申し上げておりますとおり、社会保険審議会等の御意見に沿いまして、子供のない若い未亡人につきましては、年齢の問題であるとか、あるいは就職ができる可能性が非常に強いといったような観点から、遺族年金の支給をしないということにいたしたところでございます。これに対する廃止条項を撤回する考えはございません。
 次に、保険料率の問題でございますが、現在の厚生年金は受給者が比較的少ないわけでございまして、給付費もしたがいまして必ずしも多いわけではありませんが、今後本格化する高齢化社会に伴いまして、急速に年金受給者が増加いたしまして、給付費が大きく増大いたしてまいります。長期的には、保険料の負担を相当増加させなければならないという見込みでございます。
 こんな状況のもとで、将来の被保険者との間に大きな格差が生ずる、負担の格差ができるということは、年金の制度の上に大変大きな問題でございます。年金財政を将来円滑に運営していくためには、引き上げ幅は適正なものでなければなりませんが、今回提案いたしております程度の負担は、これはぜひとも現在の被保険者にも御負担願わなければならないという考え方でございます。
 保険料の労使の負担の割合を変更する問題につきましても、先ほども申し上げておりますとおり、これは費用負担のあり方全体にかかわる重大な問題でございますから、慎重な対処が必要であると考えておるわけでございます。
 また、年金積立金の管理運用の問題につきましては、先ほども大蔵大臣からお答えになりましたとおり、資金運用部において統合管理する現行の基本的な仕組みを維持することが適当であると考えておるわけでございますが、保険料の拠出者の意向反映につきましては、極力努力してまいりたいと考えます。
 最後に、支給開始年齢の問題でございますが、これもたびたび申し上げておるわけでございますが、将来の高齢化社会を見通しますときに、支給開始年齢の問題は絶対にこれは避けて通れない問題でございます。このことにつきましては、各方面の認識も共通いたしておると私ども判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、次回の財政再計算期において真剣に取り組むべき課題であることは間違いございません。そういう意味からこの趣旨の規定を設ける必要があるということでございます。削除するという考えはございません。（拍手）