今お話しの数字は、そのとおりでございます。
 ただ、化学消防自動車を使うというのと、その本に書いてあります石油コンビナートの中で化学車が必要であるというのとはちょっと別でございまして、御案内のとおり、三十三の都道府県の中の八十一地区、七十八の消防機関がこれを必要としているわけでありますが、石油コンビナートについてだけ見ますと、この整備状況はおよそ九二％充足しているわけであります。石油コンビナートに関しましては、そういう点でなるべく速やかに整備計画を立てるように各消防機関に連絡をしておりますから、石油コンビナートの方の問題というのは、ここ二、三年の間には相当高い充足率になると思っております。
 ただ、一般的に化学消防車を必要としている都市、コンビナート以外のところでこの化学消防車の充足率が非常に落ちているということが全体的に足を引っ張りまして、今お話しのような充足率になっているわけですが、コンビナート分に関しましては、今申し上げましたように高い充足率を示しておりますので、その点は別に数字的な誤りではないと思っております。
この本にあなたの部下がこう書いているのです。「林野火災対策分は五六・五％増と大幅な伸び率となっている。これは、昨年の東北地方を中心とした大規模林野火災の教訓にかんがみ、補助金額を大幅に増額する必要があったことによるものであるが、内容的にも、新たに、空中消火等補給基地（二か所）や自然水利利用施設（三か所）を補助対象とするほか、可搬式送水装置及び消防無線受令機を補助対象メニューに追加することとしている。」「林野火災に備えて従来の防火水そうのほか、自然水利をもっと有効に活用するための施設」云々と書いてある。そして、「なお、石油コンビナート分については大幅な減額となっているが、これは、全国的に資機材の整備がピークを過ぎたことによるものであり、要望には十分対応できる」、あなたが言っていることと同じことをあなたの部下は書いているのですよ。
 そこで、時間がありませんから質問いたしますが、今のあなたの方の消防力の基準と整備状況をちょっと申し上げてみたい。
 五十三年四月現在消防ポンプは八五・八％、三年過ぎた五十六年四月八七・九、二％ばかり伸びております。小型動力ポンプ、六六・八が六七・九。問題のはしご自動車は、驚くなかれ五五・三が五七・七％、わずかに二％しか伸びてないのですよ。化学消防ポンプは五二・七が五四％、さすがに救急車は九七・一が九九・五、消防水利は六三・三が六五・九ということで、あなたが決めた消防力の基準と比べても、そんな言葉は出てこないのですよ。やるだけやっております、心配要りませんと言っても、問題のはしご草なり化学消防車は充足率がわずかに五〇％台ですよ。これが私のつかんでいる数字であります。この数字が誤りですか。誤りであるならあなたの言うことが正しいのですよ。この数字ならあなたの言うことはごまかしですよ。どうです。
お答え申し上げます。
 まず、手続の簡素合理化を図るべきではないかという問題につきましてお答え申し上げます。都市計画法に基づきます認可あるいは事前協議の問題につきまして長時間かかっているという御指摘でございます。この問題につきましては、制度本来の趣旨から申しまして、手続を省略するということは非常に難しいわけでございますが、御指摘のとおり、申請がありました場合の手続の迅速な処理ということは極めて重要でございます。五十七年の七月と十月に関連部局等円滑な調整システムの整備を図るための協議期間の短縮等につきまして、地方公共団体に対して計画局から指示したところでもございます。
 それから、低層制限の問題につきましては、土地の高度利用を促進すべき地域での第一種住居専用地域、ここで高さの制限に一番厳しいものがあるわけでございます。この見直しにつきましては、現在、特に東京都などでその見直しの検討作業を進めておりまして、土地の高度利用を促進すべき地域では、これを見直してまいろうという作業を進めてまいっているところでございます。
 それから、等価交換方式のお話が出ましたが、再開発的な意味を持ちます中高層耐火共同住宅の建設促進のために極めて有効な方式であると評価いたしております。このための買いかえ等の場合の課税の繰り延べ制度の適用対象区域を、五十八年度から三大都市圏の既成市街地から三大都市圏の近郊整備地帯に拡大するなど、その拡充を図ってまいりました。今後とも努力してまいりたいと考えております。
 それから、再開発事業の権利調整の円滑化の問題でございます。これが今非常に長くかかっておるのでございます。再開発事業が時間がかかりますのは、一にかかって権利調整が難しいということにあるわけでございます。市街地の非常に権利の錯綜した地区での事業でございますので、非常に難しいわけでございます。これを迅速化いたしますためには、権利者に対してわかりやすい再開発のビジョンを早く示すということ、あるいは特に問題になります零細な権利、小さい権利を持っておられる人々の生活再建の道が立ちやすいような措置を講ずるということが必要だろうと思っております。そのために事業の早い段階で調査設計についての助成を充実していくということ、あるいは再開発住宅制度とか再開発関連の融資というものの充実を図って、関係権利者の生活再建を立ちやすくする、合意形成が早くできるように今後とも努力を進めてまいりたいと思っております。
 それから、空中権のお話が出ました。いわゆる空中権につきまして、アメリカヘ昨年私どもの方から現実にどういう運用実態がなされているかということで調査団を派遣いたしました。その結果を踏まえまして、現在特定街区制度あるいは区分地上権制度等の現行制度でどのように活用できるか、あるいはその改善をどのように図っていったらいいかということをただいま検討しているところでございます。
 いずれにしましても、民間の活力を活用しまして、魅力ある町づくりを進めていくということは極めて重要なことでございますので、今後ともさらにその施策を展開してまいりたいと思っております。