ここに河村前社長から芳村現社長に提出した「社長引継主要事項の通知の件」という文書がございます。この中で、西武ピサ分百二十三億円、平成一年十一月三十日から平成二年九月十七日の期間仕入れ、それから許永中氏よりの仕入れ分が平成二年一月三十日から八月三十一日の期間仕入れ、こうなっております。したがって、時の流れから見ましても、この巨額な絵画取引の発端というのは、この長女の要請、そこから始まったということは明らかだと思うんですね。
 そこで、九〇年の八月末に住友銀行としては実地調査をされた。その後、十河住銀常務らの再建チームを派遣された、調査もされている。そのもろもろの調査の結果からですけれども、九〇年の三月から八月までイトマンから絵画取引で支払われた金額というのは幾らになっていますでしょうか。
電話であったか直接会って話をされたか、その辺は定かにはわかりませんが、磯田前会長のお嬢さんが河村前社長に何らかの依頼をしたということはあったのではないかというふうに思っております。
日本共産党の高崎裕子です。
 イトマン事件は、イトマンの経営者がバブル経済のもとで、地下人脈と言われる許永中、伊藤寿永光らとともに、巨額の株、土地、絵画取引、ゴルフ場開発などへの乱脈投融資に走り、巨額のお金がやみに消えた事件ですが、この中で、イトマンの経営危機の引き金にもなった絵画取引についてお聞きします。
 イトマンの六百八十億円に上る巨額の絵画取引の発端は、住友銀行磯田前会長の長女がイトマン河村前社長に電話で要請をしたことから始まった、そのとおりですね。
先生御指摘の不稼働資産というお話がございましたが、先ほども御説明を申し上げたのでございますが、イトマンからそういう固定的負担になっております資産を別会社に移します際に、当然ながら、税法基準、会計基準に基づきまして評価損を出すものは出す、損失を出すものは出すということで移しているわけでございます。したがって、移しました資産が必ず即大きなマイナスを出すというものでは決してないわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、こういう情勢でもございますし、大きな不稼働資産でございます。すぐに右左に片づくものじゃございません。ただ現状では、金利負担についてはイトマン・グループで何とか負担をいたしているわけでございます。
 当行に対します影響がどうなるかというのは、今の段階ではまだよくわかりません。わかりませんが、私どもといたしましては、当行に負担がかかることのないように今全行で全力を挙げて努力いたしておるというところでございます。
先ほどあなたは、イトマン・グループに対する現在の融資は五千五百億円、そういうふうにおっしゃいましたけれども、この中で特に問題なのは、分離した不動産開運の融資三千百億円というものではないかというふうに私は思うんです。
 なお、不動産部門は多数の不稼働資産が発生していると思います。それだけに銀行の収益にも相当な圧迫要因になっていると思うんですけれども、イトマンの問題はともかくとして、住友銀行かこういう痛手から完全に立ち直れるのはどれくらいかかるかというふうにお考えなのか、率直なところをお聞かせ願いたい。
どういう関係で紹介をしたかということはよくわかりませんが、当時の栄町支店長と伊藤との関係は、もちろん貸し金取引はないわけでございますけれども、若干の預金取引があって知り合ったということのようでございます。
伊藤をイトマンに紹介したのは当時の住友銀行栄町支店長だったということですけれども、伊藤は既にこのとき暴力団とのつながりがあったものと私は思います。
 そこで、栄町支店長と伊藤との関係はどのようなものだったのか、この支店長は伊藤の属性について知りながらイトマンに紹介したのか、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 三月二十日の段階におきましては、そこまでの乱脈経営をやっておるということはよくわからなかったわけでございまして、伊藤氏に問題が非常にあるということでございまして、したがって、河村社長が当然ながらそういう人は社外へ出すという処置を期待したわけでございます。ところが、なかなかそれが先ほど来申し上げておりますように実現をいたしませんで、磯田前会長がどの時期にはっきり決意されたかということは私、必ずしもよくわかりませんが、少なくとも九月ごろからそういう感じを磯田前会長も持ったというふうに私は感じておりました。
大臣からそういうお答えがありました。しかしいずれにしても、本委員会でこういう議事録が残ると思いますから、そこのところはあえて、地方六団体の皆さんあるいは自治省の関係の窓口のところも、今後の問題としてひとつ十分踏まえておいていただきたいと思うのです。
 さてもう一つ、これも大臣にお尋ねをしたいと思います。
 同じ日に地方制度調査会総会がございました。たまたま十二月の六日であります。この総会には大臣は国会の審議の日程で出席をされておりませんで、政務次官がかわりまして大臣のあいさつを申し上げておりました。私は地方制度調査会の委員でもありますが、この総会の中では、極めて異例でありましたけれども、地方交付税制度をめぐる非常に厳しい状況があったという危機感がありまして、結果的には——この地方制度調査会のメンバーというのはそれぞれ、皆さん御承知のように、国会議員は各党派の代表が出ております用地方六団体の代表も出ている。学者あるいはいろいろな団体の代表も出ている極めて権威のある政府機関でもありますが、結果的には全会一致で決議が採択をされているわけですね。「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」という決議が採択をされたわけです。
 大臣の見解を聞く前に、政府委員の方から。
 私の知る限りではこの種の決議が総会で決まったというのは、古いことはわかりませんけれども、ごく最近では私の体験としては初めて、しかも全く異議なく全会一致で決まった。同時に、この地方制度調査会の委員の構成のほかに幹事という一つの組織がございまして、これは政府機関からそれぞれ代表の方が幹事ということで参加をしている。後で大蔵省にもそのことも含めて確かめたいと思いますが、大蔵省からは大臣官房長、主計局長、主税局長、三名幹事としても入っている。そういう全体の構成の中で総会で、くどいようですが全会一致で決まった。まず、そういう異例であるという私の認識が間違いないかどうか。それで、意見書の内容についての特徴的な中身について改めて少し紹介していただきたい。それから幹事構成について、僕は名簿を持っていますから間違いないと思うのですけれども、大蔵省から三名が出ているということについても間違いがないかどうか、あえて確認をしたいと思います。