補完衛星につきましては、来年度の計画で打ち上げるべく今御提案申し上げているところでございますが、承認されましたら四月早々には仕様書をっくりまして、直ちに官報によってこれを公示いたします。内外を問わす各衛星メーカーがこれに多分応募してくると思います。今の予想では、担当するメーカーを絞り込むまでには半年くらいはどうしても必要だろうというように思っておりますので、ことしの秋ごろには担当するメーカーが決まるというように考えております。
 それで、一般的にこの規模の衛星でございますと製作してから打ち上げまでに二十カ月から二十数ガ月かかるというように言われておりますので、打ち上げの時期は現在の予想では平成六年の初めころになるだろうというように思っております。これが大まかなスケジュールでございます。
午前中から基本論がいろいろ出てまいりましたし、先ほどは同僚の委員から防災関係の情報という点も出てまいりましたが、私は少し具体論の方でちょっとお尋ねしたいと思います。
 まず、ＮＨＫでございますけれども、多チャンネル・多メディア化ということで、地上系の民放もローカル民放四チャンネル化でずっと進む。さらにＣＡＴＶが大都会だけでなくてどんどん地方都市も進んでいる。あるいはまた、最近は通信衛星を使った放送、こういう放送と通信の境目がわからぬようになるというふうな御議論も既に社会党の方からも出ておるわけでございます。そういう多チャンネルの中での衛星放送、これを具体的にお聞きしますけれども、ＢＳ３ａがふぐあいになりました。そして今回の予算の中でもそれの補完衛星ということの具体的な計画、意見書も出ておりますけれども、この補完衛星のスケジュールをもう少し具体的にお尋ねしたいわけです。
御指摘の災害に関する情報が放送によって迅速、的確に住民に提供されるということは防災上極めて重要である、これは全ぐ同感であります。災害情報というのは、近代国家の心安らかな国民生活を送る上での生活環境整備という意味では欠くことのできない重要な柱だと私は思っております。これまでも放送局の再免許や定期検査の際に放送事業者に対して、災害時において放送が果たす役割を十分に認識の上万全の措置を講ずるように指示いたし、お願いを申し上げているところであります。特にＮＨＫにおかれては、公共放送としての使命と責任を十分認識されまして、これまで平素から訓練を行い、災害放送体制の整備に極めて努力をしておられるところでございます。今委員申されましたように、先般の二月二日の首都圏を中心に発生いたしました広域地震に対しても迅速、的確に対応した。今後とも私は災害放送体制の充実に万全を期すために一層の努力をいたしてまいりたいと思っております。
震度が気象庁発表のと違っていたという件でございますが、ＮＨＫは全国五十四の局所に震度計を持っております。気象庁は百十五地点に持っておりますけれども。たまたまあの場合には、ＮＨＫの放送センターの震度計ではということを二回頭につけて三というのを御紹介したわけですが、基本的には気象庁からの震度をあの図表には入れるということが決まっておりまして、今後はその原則で通すということで意思を統一いたしました。それから、御指摘のように、ＮＨＫは災害対策基本法によって指定公共機関になっておりますので、先ほど御指摘ございましたライフラインについては、先ほど御指摘ありました都市ガスの遮断をどうやって回復させるかというようなことについては、この前も大分東京ガスのビデオテープなども再生して周知したわけですけれども、交通情報についても、どういう形で周知したらいいのか、新しい方法はないのか、さらに検討しているところでございます。
哲学ということで、大変難しい御質問でございますが、私どもの基本的な考え方につきまして、今までのバックグラウンド等も含めまして、少し説明をさせていただきたいと存じます。
 二酸化窒素についての環境基準でございますが、これは昭和六十年度の達成を目標といたしましていろいろな施策を実施してきたわけでございますが、環境濃度の状況が大都市地域を中心といたしましてどうしても改善されない、はかばかしくないというような状況が続いているわけでございます。そこで、私ども環境庁といたしましては大気保全行政の一番重要な課題の一つであると今位置づけておりまして、この二酸化窒素についての環境基準の早期達成という問題に取り組んでいるということでございます。
 どうしてこの基準が達成できなかったのかというようなことについて私どももいろいろ考えてみるわけでございますが、例えば近年の貨物車の交通量の増加、あるいはまた、それ以上にディーゼル化の進展の度合いが激しい、それから、同じディーゼル車でございましてもエンジンの直噴式がまたふえてきておるといったようなこと、それから車齢、車の寿命でございますが、これが非常に長くなってきているというようなこともありまして、新しい車ほど規制が厳しくなっておりますから、できるだけ新しい車に買いかえていただきたいと思っているわけなんでございますが、その買いかえがおくれているといったようなこと、いろいろなことがございまして、世界でも最も厳しいと言われております単体規制の効果が相殺されるようなことになっているということでございます。
 こういったことに対しまして、最新の技術の開発状況等も踏まえまして自動車の単体規制をさらに強化していきたいというように考えておりますが、そのほかにも物流あるいは人流の問題、交通流対策の問題あるいは低公害車の普及対策などにつきましても、総合的な観点からこれを推進していきたいと思っているわけでございます。
 しかし、こういった手法だけではどうしても環境基準の達成が見込まれない、望めないというような状況でございまして、そういったことで、今回提案させていただいておりますような新しい角度からの規制と申しますか、制度をつくっていきたいと思っているわけなんでございます。
 私ども、基本的な哲学というようなものではないかもしれませんが、私どもの考え方といたしましては、地域の排出ガスの総量を計画的に、また総合的に削減していくということ、これは絶対必要であると思っております。それから、ディーゼル化に歯どめをかけていきたいということがもう一つあるわけでございます。それから、こういった問題につきましては環境庁だけではなくて、関係の省庁、政府が一丸となりまして取り組んでいかなければ、なかなかそういう基準を達成するというようなことは難しかろうと思っておりますので、関係の省庁にも十分に協力を要請して、また協力をいただけるというように私どもは考えているわけでございます。さらにまた、国だけではなくて、実際の面につきましては都道府県、地方も関係してまいりますので、都道府県の役割というものもこの中に盛り込んでいきたいというように考えているわけでございます。