地元市におきましては、八十四条の制限の指定に際しまして、一定の事業を想定して指定しているというふうに理解しております。
 事業を本格的に実施するまでには、都市計画事業でいいますと、まず都市計画決定をいたしましてそこで区域を決める、その後さらに必要な調整を進めて事業計画を決めるという次の段階もございます。
 そこで、区画整理であれば、換地計画を定め、そういったことと並行しながら事業を実施していく、こういう手順を経てまいりますので、想定される流れといたしましては、まずは区域を決める。それまでにもちろん地元との調整をしながらやっていくわけでありますけれども……
それで、面的復興をやる場合には区画整理事業とか都市再開発事業とか住宅地区改良事業とか、いろいろそういう面的事業手法はありますが、これをどういう仕組みでやったらいいかというのは、地元の地域住民、地区内住民等の関係等においてなかなか難しいと思うんです。三月十七日ぐらいまでの時点にそれが決まるというのは非常に難しいんじゃないか。
 そうなりますと、特別立法なんかで、面的整備促進事業というのか、何かそういったふうな区画整理になるのか、再開発になるのか、地区改良事業になるのか、いずれかをその後検討して決めるといったふうなたぐいの仕組みということがどうも必要なような感じがするんですけれども、そういう点についてはどうお考えですか。
一カ月延長いたしますれば三月十七日ということになりますが、それまでに都市計画に移行していくということを地元が一生懸命これからやるわけですから、建設省としてもそれに万全の支援をしてまいりたいということに尽きると思います。
要するに、特別立法の問題も含めまして新しい復興の制度といいますか、既存のものあるいは新規立法でもしかすればつくらなきゃならぬもの、そういう仕組みに乗り移っていけるから、だから三月十七日まで当面の私権制限的な建築規制というのはそれで十分だというふうに考えていいわけですね。
御指摘のように、二月一円から神戸と西宮で基準法の八十四条の建築行為の制限が実施されております。今後、地元の公共団体では市街地の、面的な整備事業の実施に向けまして必要な準備が進められていくということで、建設省としてはこれに万全の支援をしていくということが基本的な構えでございます。
 その際、現行の土地区画整理事業とか再開発事業とか、これは手順としてはまず区域を都市計画決定いたしまして、その後、事業計画、それから事業の実施と、こうなっていくわけでありますけれども、そういった計画、事業手法では必ずしも十分に対応できないという問題点がありますれば、地元公共団体と十分な連携をとりながら必要な措置をさらに検討してまいりたい、こういう構えでおります。
今、局長が答弁申し上げましたように、先ほど私が説明いたしましたいわゆる五万六千戸の中の二万六千戸、その二万六千戸の中で公営住宅というのが一万六千六百でございますか、これが先生御指摘の兵庫県外なんですね。とりあえずこれを間に合わせようということで緊急にそろえたわけでございますが、これは率直に申し上げまして、日がたつに従いまして、住宅を希望せられる方々のその同じ希望の中でも、どういう位置で、どういう程度の住宅を要求していらっしゃるのかというその辺の調査の精度が高まってくるに従って、おっしゃったように自分が苦労して建てた家あるいは育った家、あのふるさとの地域に帰りたいという傾向が確かに見えてきておることは事実でございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、仮設住宅三万戸計画したけれども、これではなかなか現品調達がおくれるので別途に八千戸を、個人の家をお借りして、あるいは民間マンションを借りて、それでも仮設住宅の取り扱いをするからお受けしようという対策を打ったのも実はそういうゆえんなるものを理由にいたしておるところでございます。
結局、被災者の中でやっぱりどうしても近くにいなければ困るとか、あるいは自分は遠くたって構わないよと、いろいろあると思うんですね。そういう実態というのが十分まだ把握されていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、要するに応急住宅として仮設住宅と公営住宅等既存のものの活用の二種類あるわけですけれども、結局公営住宅等につきましては、恐らく所在する場所が神戸市の中だとかということになかなかいかなくて、かなり近県に散らばっているんじゃないかと思うんですけれども、二万六千戸とか言われる公営住宅等のうち、兵庫県及び大阪府の中にあるものはそのうち何戸ぐらいあるんでしょうか。
そこで、私は司法改革に具体的提案をしたいんですが、今まで私が聞きますと、いやこれは法務省と弁護士会とか、裁判所とどこどこ、それに若干学識経験者を加えたいろんな委員会がつくられています。しかし、私は法曹界内部だけでやると次のような弊害が出てくると思いますのは、内部だけの議論をすると、本当に嫌な部分は余り触れたくないというのが人間の心理の一つです。それから、一番やはり警戒しなきゃならぬことは、法曹界の内部で司法改革がいろんな角度から議論されていますが、これは国民にわからないんです。国民にわからない。
 そこで、国民が司法のユーザーの立場で司法制度を根本的に考え直すべきではないかと私は思います。そのためには、今までの人だけじゃなくて、国民も幅広く参加した司法改革推進会議というものが私は設置されるべきではないだろうか。この点についてぜひ大臣に御検討願いたいじ、既にこのことについては、いわゆる小さな政府がいいとかいろんなことを言っている財界も、やはり司法問題についてはきちっとしなきゃならぬと、それがためには人が要れば人をやっぱり出すべきじゃないか、ふやすべきである、財政もふやすべきだ、しかし、それをやるときに司法の内部だけでは困る、私と同じような司法改革推進会議的な構想を財界も打ち上げています、率直に。
 ですから、私は極めて、国民がユーザーですから、国民の意見をいろいろ聞くこと、それから内部だけの、内輪の議論だけでは十分でないということについて、大臣、どういうお考えでどのように今後進められようとしますか。