そうしますと、今ここにございますような、つまり賃金が高ければ高いほど年金との受取合算額は少なくなりますという矛盾点は、今度の改正で解決ができる、こういうぐあいに理解していいわけですね。
今回の改正案におきましては、支給割合の変更となる標準報酬でありますとか支給限度となる標準報酬につきましては、政令に委任して定めるということになっております。したがいまして、今回の改正案では政令事項ということになるわけでございますけれども、一応私どもが考えておりますのは、その政令の中身でございますけれども、八割から五割に下がるところは据え置き、それから五割から二割になる。ところは三等級ほど引き上げる、それから二割からゼロになるところは、これは五等級ほど引き上げるということでございます。したがいまして、限度額は十五万から二十万になるわけでございますが、このようにして右下がりを是正し、総受取額が下がらないように、右に上がっていくというようにいたしたいと考えております。
本国会にこれらの問題、年金の改正法案が出されておるわけでございますけれども、この問題について今御説明がございましたが、このように右下がりになってくる、こういう現象については、今回具体的な内容をもって改正をすることになっているわけでございますね。その中身はどういうことになっておりますか。今、現実のこの姿を見ますと、まさに何か妙なことになっておるわけですわ。この問題について具体的にひとつ御説明をいただきたい。
今先生御指摘になりましたように、支給率が下がれば総受取額が下がっていくということ、いわゆる右下がりになるという現象でございますけれども、この点につきましてはぜひとも是正をしなければならないということを考えております。支給限度額の引き上げを図ることによりまして、こうした不合理は今回の改正で是正をしてまいりたいと考えております。
一定の収入があれば年金を減額をしていく、この制度を前提とすれば、その一定の区切りのところでは、その人については何か矛盾が生ずるというのはある程度仕方のないことだろうと私は思うのです。ただ、現行のこれを見ましたら、年金と働いておるその賃金の合算額はその人の収入でございますから、一番高いのは、今のモデル年金十七万三千百円をとりまして、九万五千円直前の人が合算額で二十三万六千円。これを頂点にいたしまして、賃金が上がれば上がるほど合算額は減ってくるという実態ですね。これはどういうぐあいにお考えでございますか。
私は、在職老齢年金とその人の賃金の問題について矛盾点がございますので、この問題について御質問を申し上げ、その改正を御要望申し上げる次第であります。
 実は、私のところにお手紙をいただきました。このような手紙であります。
  私は定年退職をし、厚生年金（老齢在職）を受給しながら働いている六十二歳の男性です。会社での厚生年金加入期間三十八年、おかげさまで基本年金月額約十九万円年金を受給していましたが、現在は別の会社に守衛として再就職しましたので、基本年金支給率八割、十五万二千円受給しています。なお、月給は九万円であります。
  今彼に四月から三、四千円昇給があると仮定すると、年金の支給率が八割から五割に変更になり、現在の三万八千円が九万五千円減額になります。公務員の共済年金では、幾ら高給でも減額はゼロだそうで、余りにも官民格差が大きいと思います。お願いします。せめて支給率をもう少し変更してほしいと思います。私たちはまだまだ健康です。働きたいのです。隠居したくはありません。働いていれば、規則正しい生活が送られ、健康が維持されるのです。六十歳から六十五歳の人で、減額のために勤めをやめる人が多くいます。一度やめれば、もう高齢者では再就職は望めません。どうか支給率の変更を関係官庁に働きかけてください。お力添えをお願いいたします。
 こんなお手紙をいただいているわけでございます。冒頭申し上げましたように、かなりの矛盾点があると思いますが、まず大臣、いかがでございますか。
きょうは道路施設協会に関する問題、それから昭和記念公園、立川の場外馬券売り場問題、それからこれまでも何回か質問してまいりました福岡の筑紫野市の住都公団に関する土地の疑惑問題、この質問をさせていただきます。
 初めに、高速道路のサービスエリア問題ですけれども、私昨年の三月二十四日の当委員会で、関越自動車道の塩沢サービスエリアの出店問題について質問したんですが、その後道路施設協会の巨額の利益、構造的な特権問題などが昨年七月に読売新聞でもかなり大きく報道されまして、それからまた福島交通、例の小針氏をめぐる問題で癒着も最近表面化しているということで、かなり大きな社会問題がここにあると思うんです。
 道路公団はおととしの六月一日に一五・一％使用料の値上げをしたわけだけれども、他方、報道されたような道路施設協会との関係で問題になるような巨大利益、それから天下りなどが問題になっているわけですね。去年の七月十日の読売新聞の「巨大構造利権」という報道ですと、人事面でも理事長の前田氏が前の道路公団総裁、また副理事長以下十一人の常勤理事、監事のうち公団ＯＢが八人。建設省、警察庁、人事院ＯＢ各一人の構成で、最大の天下り先になっているという事実が指摘され、それから利益も大変なものだと。全国三千キロを超えるハイウェーになっているわけですけれども、そこに二百十七カ所の食堂、給油所があってその営業権を財団法人道路施設協会が独占していると。道路施設協会は営業料収入は五十六年度二百十五億円と初めて大台を突破、五十七年度前年比約五％増と、三年間で利益百億円ということも報道されていますけれども、これは事実でしょうか。