その条件につきましては、附属書五の「回収プルトニウムの国際輸送のための指針」の中で、飛行機で輸送する場合の条件が書いてございます。ここではそういった飛行機を護衛するための飛行機、そういうものは要求されておりません。したがって、そういうことはないと思います。
私がこういうことを伺いましたのは、予算委員会で局長が答弁をしておられた。前回のフランスからの輸送のとき、あれは日本以外のところは軍艦が付き添っていたということでありましたね。そして日本の領海に入ったら海上保安庁の機関砲でしたか、装備をした船が同行したと、こういうふうに言われておりました。航空機の場合は、これは日本の領空以外のところは武装した航空機が護衛するというようなことはあり得るんですか。
もちろんまずこれは飛行機の中に同乗する武装護衛者ということでございます。
 それから、持っている武器に関しましては、まだそこまで詰めたわけではございませんけれども、普通ピストルとかそういうものはやっぱり必要なんじゃないだろうかというふうに考えております。
ここで私ども今考えておりますのは、日本の例えば民間の航空会社の飛行機を利用するという場合は、当然飛行機そのものは日本国籍でございますから、その日本の武装護衛者を乗せなくてはいけない。この場合に私ども考えておりますのは、警察官に同乗していただくということを考えております。
私が聞いている範囲の中でいきますと——ちょっと今その資料が見つかりませんから、事故があったというふうに聞いていたんですが、そのことはちょっと今私の方に具体的に書いたものがここに見当たりませんので、後に回しましょう。
 それで、ただ、最近航空機事故というのは思わぬ形でいろいろと起こっていますよね。それだけに航空機の輸送ということについて心配があるわけです。開発をされる新しい飛行機というものの安全性がいろいろと製造会社によってチェックをされるんでしょう。アメリカの政府によっても厳重な審査がされるんであろうというふうに思いますけれども、しかし人間の及ばないところで、後になってから、ああこうだったというようなことがよく出てまいります。それだけに心配があるわけであります。
 それからさらに、この飛行機は、何といいますか、もう大分前の話になりますけれども、新鋭のいろいろな技術を駆使してやりましても、大韓航空機のソ連軍による撃墜事件などというのがあり
ましたですね。そうすると、海域を仮に通ってくるといたしましても、もし間違って進路が少しでも、あれだってもう二段にも三段にも航路を間違わないように構えていたものが、起こらないはずだと言われていたことが起こったりしている。それだけに随分心配になります。ですから、やはり航空輸送というのは私にはなかなかきれいに吹っ切れないものが残ります。
 こういう意見を申し上げておきながら、さらにこの航空機の輸送の関係について伺いますけれども、この中で同行する乗務員から独立した武装護衛者というのが書かれています。要するに武装護衛者が同行しなきゃならぬと、こういうことになっているんですが、武装護衛者というのはどういう人たちを言うのでしょう。
外国でのプルトニウムの航空輸送をした実績でございますけれども、最近の十年間ぐらいを見てみますと、諸外国のいわゆるコマーシャルユース、民生用と申しますか、そういったプルトニウムの航空輸送の実績は少量ならあると思います。大きなものとしてはイギリスからフランスへのプルトニウム輸送ということがあるというふうに承知しております。英国からフランスへ向けて一九八二年から一九八六年までに合計十九回のプルトニウムの空輸が行われたということを知っております。それで、その際事故は全く起きてないというふうに私ども聞いております。
昨今の地価の動向、とりわけ大都市地域での地価の高い水準、こういうことを考えますと、ただいま先生おっしゃいましたように、宅地供給というものがとりわけまた大事な課題である、こういう認識に立って私どもも取り組んでおる次第でございます。
 そういった中で、ただいまお話しのようなもろもろの施策、これを積極的に推進したいという考え方に立っておりますが、中でもまず線引きの見直しにつきましては、これもしばしば御答弁させていただいておりますけれども、現在第二回の線引き見直し、これを精力的にやって、おおむね九五％ぐらいの都市計画区域が見直しが進んでおります。こういった中で、かなりの面積が新たに市街化区域に編入するということも出ておりまして、全国で六万四千ヘクタール、三大都市圏では二万二千ヘクタールという面積が新しく市街化区域に入れられたところでございます。今後こういったところを重点的に市街化を図っていく、こういうことにまず努めていきたいと考えております。
 また、市街化区域内農地の問題、これもしばしば御議論があるところでございますが、やはり現実は三大都市圏にある市街化区域内農地、これを何とか宅地化促進に結びつけたいということでございます。特に、その八五％が長期営農農地に認定されている、こういった現実を見てまいりますと、特に課税の厳正化ということについて、先般の自治省の御指導等も踏まえてこの効果をできるだけ上げていただきたいというふうに期待しながら、建設省としましても持てる施策を進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 さらにまた、指導要綱の行き過ぎの是正問題、これも先生御指摘のとおりでございます。建設省は、必要に応じて個別市町村の段階までかゆいところに手が届くような指導にも努めながら一歩一歩改善に努めているところでございます。
 また、宅地開発に関連します許可手続が大変時間がかかる、これが宅地開発意欲を減殺していることも事実でございますので、これも先般来指導、通達等を重ねまして、言うなれば事務の迅速化のためにも様式の簡素化、統一化、あるいは図面も標準化するというようなことまで指導しながらやらせていただいておる。
 こういうことを積み上げておりますが、今後こういった施策を推進することはもとよりでございますけれども、私ども、今国会に別途大都市地域におきます宅地供給のための緊急措置法というのも新たに御提案させていただいている次第でございまして、特に、国、公共団体あるいは民間も一体となって宅地化を進めるという新しい体制をぜひ進めさせていただきたいと考えておる次第でございます。