文部省が裏口入学を暗に認めるようなそういうことを、私どもいままで学校法人なり、あるいは大学等その他関係者に申し上げたことはございません。
 ただ、巷間伝えられるところによりますと、裏口入学がかなり行われておるのではないかということでございまして、私どもは、もしそういうことが事実だとすれば、大変残念なことだと思うわけでございます。
 裏口入学の概念と申しますか定義と申しますか、大変むずかしいと思いますが、少なくとも先ほど来お話のありましたように、北里大学なりあるいは北陸大学というようなところで、多額の寄付金を募りまして、そして、それを公の学校会計に入れませんで、それを別途経理してきたというような事実があったわけでございまして、そういう点に注目すれば、私は、裏口入学のにおいがしないでもないというふうに思っているところでございますが、文部省としては、従来、入学時にかかる寄付金の額につきましては、余り過大な額を入学者の父母にかけないようにということで、その抑制を強く要望してきたところでございますが、昭和五十二年のころには、少なくとも一千万円を超えるような、そういう大きな寄付金というものは極力自制してほしいというような趣旨を口頭で指導してきた、こういう経緯があるわけでございます。
私も、この私学に対する文部省の対処の仕方という問題は、非常に注意深くやらなければならないといまでも考えております。これは補助金を出しているからといって、権力的な形が少しでも出るということは、学問の自由という大事な問題の芽を摘むような副作用を持つわけでありますから、これは非常に注意深くやらなければなりません。しかし、現在のような状態、いろいろな面での経営の無責任さということ、あるいは裏口入学等に見られる——これは私、憲法に反する問題じゃないかという感じも持つのです。学問の機会均等という問題とかかわりを持つ問題ではないかと思うのですけれども、こういうことがきわめて一般的な形で行われるということになりますと、放置してはいけないと思います。
 したがって、全般的な学校の経営についての監査のようなものを、慎重な計画のもとでやってみる必要があるのではないか、こういう感じを持つのでございます。
 この問題について、いま大臣のお答えで、私は、そういう方向も考えてくださると思いますから、御答弁は求めませんけれども、とにかく戦後、学問の自由ということで私学に対してはできるだけ自主性を、あるいは教授会を中心とした学問の研究をとしてきた方法、態度はいいと思うのですが、しかし、それだけではいけない。いまは、むしろそういう放任された状態のもとでかなり無責任な、あるいは間違った行動さえあちこちに見られるのでありますから、正しいチェックというものが必要な段階に来ている、そういう目でひとつぜひとも御検討をいただきたいと思っております。
 それと関連しまして、いまもちょっと申し上げたのですけれども、裏口入学の問題ですね、これはお医者さんを養成するのには、他の大学生を養成するよりもお金がかかるということがよく言われる。それはそうでしょう。しかし、そうでありましても、最近、文部省で裏口一千万円ぐらいはやむを得ないじゃないかという感じの処理をなさっておられるように見受けられることがあるのですけれども、これはそういうお気持ちでやっておられますか。
正式に内閣としての文書はなくも、すでに新国務長官のヘイグあるいは有力なスタッフである元国防次官のポール・ニッツエ、こういう人たちが、もうことしになってどんどん見解を述べていますね、外交委員会に行って、議会で。そういうことは、外務省はちゃんと刻々情報をつかんで分析、解析しているんじゃないのですか。
 ヘイグ国務長官はこう言っていますね、かいつまんでまとめてみると。八〇年代は危機の十年だ。危機の十年という言葉を使っている。いままで危機なんという言葉は使ってないですね、歴代長官。これは重要な意味がある、この危機の十年という意味は。それから、百五十カ国の力の分散を非難する。三番目は、友好国と非友好国とをはっきりアメリカはこれから区別しておつき合いするぞと言っている。四番目は、ソ連の力の阻止を図る。はっきり言っている、ソ連の力の阻止を図る。五番目は、国際経済秩序の形成。六番目は、開発途上国の安定。そして、アメリカ外交の性格は次の三つに集約できる。一つは一貫性、一つは信頼性、一つはバランス、この三点をアメリカ外交の性格とすると述べている。
 これは新国務長官が述べているんだよ。国務長官というのは、レーガン内閣の最も基本的なそういう外交政策や戦略を知っている人じゃないのですか。
 私はこの中で特に見逃すことのできないのは、外交を武力で裏づける考えがはっきりしたということですね。アメリカの外交が武力を裏づけにした外交ということがはっきりした。しかも、このヘイグの演説の中で、最後の方で、国際社会における最も冷酷なメンバーにだけは、これはソ連を指すんだと思うのですけれど、軍事力行使の権利を放棄するということでは果たせない、こういう姿勢がはっきりしてきた。
 これはひょっとすると、さっき私が総理に質問した、幼稚な質問ではありますが、第三次世界大戦起こり得るや否やに通ずる。一九八五年前後、世界的に非常な緊張の高まりと不安を私は感じる。だからこういう質問をしているのであります。恐らく国民もそういう心配をかなり抱いていると思うのですね。だから、アメリカのこういう外交姿勢の転換ということを日本政府はどう受けとめ——日米安保条約があり、アメリカとは唯一の親密な同盟国家であるから仲よくしなきゃならぬ。わかる、それは。自由民主党の立場はわかりますよ。賛成はできないが理解できますよ。しかし、そういう関係、きずなを強くしなければならぬからといって、アメリカの言いなりに追従し、アメリカのタカ派と日本の自民党のタカ派が手を組んだときに、八〇年代がどういう時代になるか、そら恐ろしい感じが私はしているのであります。
 そういう意味で、アメリカのこの軍事戦略は、世界の冷戦をさらに当分続けさせるか、デタントを速やかに実現するために障害にならないか、外務大臣、総理大臣の見解をまず伺いたい。