ああいうふうに答弁、口の先でやるのはいいことを言われるのですけれども、実際は不当な価格で売る者に対しては何らの手だてを行政的にしない。これは幾たびか私ら通報いたしております。しかしながら、今最初の辺でそんなことを書いて、ある条件のもとにおけるというふうなことでやっておるんだと言うても、同和問題に十分なる認識のない者は予断と偏見で物を受け取る。つまり、ここが理解を求めなければならぬところなのであります。時間がありませんから、やむを得ず、また次のときにやりたいと思います。
 そこで、最後に、法務大臣、これは議題とちょっとそれますけれども、閣僚の一員としてきょうは特に一言答えていただきたい。
 きょう、ソ連とイラクとである程度の合意ができたようなニュースが飛んできました。そのニュースの中に、一つこういうことがあるのです。つまり、停戦とかそんなものを監視するために、敵国でないところが行って監視をやるようにしようということが一項目あるのです。日本はせっかく平和憲法を持っておる。この間も私は大臣に言いましたね。しかし、向こうから、いや、日本は最近の仕打ちがおかしいから、これはやはり敵国のうちだ、こう言われたら、私は憲法が泣くと思うのですよ。大臣の所信をちょっとお聞かせください。一言でいいです。
お答え申し上げます。
 私どもがえせ同和行為と考えておりますのは、同和問題は怖い問題であり、避けた方がよいとの誤った人々の意識に乗じ、同和問題を口実にして企業や官公署などに不当な利益や義務なきことを求める行為、こういった行為をえせ同和行為というふうに考えております。それで、このような行為が横行いたしますと、これまでなされてきた啓発の効果が一挙に覆りますし、同和関係者あるいは同和問題の解決に真剣に取り組んでいる民間運動団体に対する国民のイメージを損ね、ひいては同和問題に対する誤った意識を植えつける原因となっている、そういうふうに考えているわけでございます。こういった見地に立ちまして、えせ同和行為を排除することは同和問題解決のために必要である、そういうふうに考えて、その排除を訴えているところでございます。
 それから、先ほどのアンケートの問題でございますけれども、これは企業が受けた違法、不当な要求のうち代表的なものの一つについてお答えくださいという書き出しでございまして、違法、不当な要求という前提で聞いているわけでございまして、そうでない場合にはもちろん構わないわけでございます。
 それから、文書を買ってくれという要求がどうかということがございますけれども、これはやはり、その目的あるいは値段とかその方法において妥当なものであればよろしいわけですけれども、不当に高い値段のものであるとかあるいは目的が自分たちの金銭目的であるというようなことであれば、これはやはりよろしくないというふうに考えております。
申し上げます。
 非常に難しい判断の問題でございますが、その点につきましては、先ほどちょっと私の方から申し上げさせていただいたその判断をするところ、地方更生保護委員会であるというふうに申し上げました。ここは一人の、単独の者で判断するのではなくして、三人の委員の合議で判断することになっております。そのような点で判断の客観性が担保されるのではないかなというふうに考えております。
 それから、従来何かいろいろ差があるように仰せられましたが、現在なりその判断する時点での無期刑受刑者の場合ですが、やはりほかの無期刑受刑者との間で特に不利にも有利にもならないように、その点も考えて公平に取り扱われるものと私ども考えておるところでございます。
大分理解に近づいておるのでありますが、内心の情だけを指すのではない、人情の情ではなくて状況の状の場合はそうだ、客観的なものを判断する、こういうわけでございますが、それでも、客観的なものといっても、あの人はやはり罪のことが頭にあって、心を入れかえてまじめにやっておるな、服役状態がまじめだなということにもなりかねないと思うわけです。したがって、もう少し客観的というところを、罪は認めていない、だからこそ再審請求しておるので、罪は認めてないけれどもどの辺が客観的に「改悛ノ状」と言われるものか、これはぜひ客観的に明らかにしておく必要があろうと思うのです。こんなことが恣意的に、彼は気に入るからよい、気に入らぬからだめだということになりますと、著しい──罪を認めておる者はそれで服役態度その他ですぐにはかれると思いますよ。しかし、ある者は十一年か十二年で仮出獄をされる、ある者は二十三年もかかっておるというようなケースがあると思いますが、それではやはりいかぬので、この客観的状況というものが客観的に物差しとしてはかられて、そして後は、例えば引受人ががっちりしておるとかあるいは社会の状況が彼を何とか守ってくれるだろうとか、さまざまなことを判断するのが、それは側から見ておってなかなかわからぬことでありますけれども、本人をめぐる状況とすれば、その客観的な状況とは一体何を指すか、再度ひとつお尋ねをいたします。
先生が御指摘になりました安全委員の人数でございますけれども、本委員は五名でございます。これは法定されておりますが、今先生のお触れになりました数は専門委員を含めた数になろうかと思います。
 それで、安全委員会は、五十三年の法律改正のときにも御議論ございましたように、二つ議論がございまして、一つは行政の一貫化ということでございます。それぞれの所管行政庁、今回の発電所の場合でございますと通産省でございますけれども、そこが最初の設置許可の段階から運転管理に至るまで責任を持って通産大臣が所管される、この原則が第一段階でございます。これに加えまして安全委員会がダブルチェックの役目を果たすという二つの役目がございました。ここがアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会と違うところでございまして、アメリカのＮＲＣの場合には第一義的に規制行政そのものを担当するというところで、日本とアメリカの制度の違いがあろうかと思います。
 ただ、そうは申し上げましても、原子力安全委員会は決してじっとしているわけじゃございませんで、今回の件につきましても、既に所管行政庁であります通産省から六回にわたっていろいろ事情を説明していただいておりまして、実はきょう七回目、ちょうど現在でございますけれども、委員長が出てこれないのはまさにその理由でございますが、二時から、きょう七回目の委員会を開いて審議をしております。先ほど国会の附帯決議の御紹介をいたしましたけれども、それも踏まえまして、安全委員会の中には既にこの問題の検討のための特別ワーキンググループをつくっておりまして、十一名の先生方で既に検討をスタートしておるところでございますが、先ほども御説明しましたように、第一次の行政庁であります通産省での検討を進めておられますので、それと並行した形で我々検討させていただいているというところを御理解いただけたらと思います。