最後に、おっしゃいましたように、首都機能移転については、できるだけ早く新都の青写真を描くとともに、東京発展の未来ビジョンも同時に描き、国民の間に理解とコンセンサスを得ることが大切だと思います。新都と決まった地域周辺の地価抑制策というのも非常に大切だと思います。さらには、新都建設をきっかけに中央集権から地方分権への当然移行する方向に向かうと思われるわけですけれども、そのビジョンも描いていただきたい。
 自治大臣に最後に御所見を伺って、私の質問を終わります。
広中先生、この問題についてはかねてより深い関心をお持ちでございますし、いろいろと研究をしておられると承知いたしておりますので、釈迦に説法になるかと思いますが、国会等の移転につきましてはさきの臨時国会におきまして議員立法で法律が制定をされました。国会等の移転という問題は、もう二十一世紀の我が国の政治、経済、文化、各般に非常に大きな影響を及ぼすものでございますので、非常に重要な課題として国土庁も政府の窓口として取り組んでまいりたいと思っております。
 御承知のように、法律におきましては、この移転等に関する検討は国の責務で行うということがまず明記されておりますし、そのために、国会等移転調査会を設置するということが規定をされておりまして、ただいまその調査会の設置について鋭意事務的な処理を進めておる次第でございます。
 これまた御承知のとおりでございますが、調査会におきましては、移転対象の範囲、移転先の選定基準、移転の時期の目標いわゆるスケジュール、移転先の新都市の整備に関する基本事項、また移転後の東京都の整備の基本事項、こういった重要なことを審議することになっておりますので、この調査会の審議を通じてこれからも移転について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
文部省にもお伺いしたかったわけですけれども、時間がないので、大学の知的インフラ整備につきましてもよろしくお願いしますと申し上げるだけにいたします。
 そして最後に、国会移転についてお伺いしたいと思います。
 今後のスケジュールと、国会移転に伴う行政機関、首都機能移転についての政府の御見解をお伺いいたします。
ゴールドプランは、御案内のように、国民の四人に一人が六十五歳以上になるいわゆる二十一世紀の高齢化社会においても安心して老後を過ごせる、こういうような観点からこの計画を立てたわけであります。例えばホームヘルパーを十万人確保するとか、あるいはショートステイを五万床確保するとか、あるいはデイサービスを各中学校区ごとに一カ所ずつつくる、こういうようなことでございまして、大変今厳しい環境下でございますけれども、地方自治体の御理解も得ましておおむね順調に進んでおるわけでございます。
 この中でも、例えばデイサービスにつきましても、デイサービス事業の枠の中においていわゆる配食サービスを行うとかあるいは訪問入浴を行う、こういうようなことによって、いずれにいたしましても、今、平均寿命八十年時代でございますけれども、世界の最長寿国の中で我が国は高齢社会の中においても世界に冠たる水準を持つと、このように確信をいたしておるような次第でございます。したがいまして、現在はまずこのゴールドプランを着実に実行していくことが先決であると、このように考えておるような次第でございます。
ともかく、さまざまないわゆる波及効果の大きい内需拡大、そしてついでに国民生活が豊かになる、そうした方向をぜひ模索していただきたいわけでございます。
 高齢者保健福祉推進十カ年計画などを見ましても、この今の進捗状況では果たして十年後に達成できるのかということも心もとないし、それに同時に、この高齢者のためのゴールドプランは本当に豊かな高齢社会に対応できるのかどうかということも心配なんでございますけれども、厚生大臣に一言御答弁をお願いいたします。
検査の結果を見ましても、そのこと自体が問題でありますが、不納欠損として処理した額は三千七百八十五億円。しかも、その中で見ますと、国民健康保険の保険料は納付する、これは九四％でございますが、一方、国民年金の保険料は納付しないというアンバラがある。国民年金の方は八六％ですね、マクロ的に見ますと。そして中身を分析すると、おっしゃいましたように、割に高額所得者とか若者の層とか、六十歳、六十五歳、厚生年金でいろいろ論議はありますけれども、一番ベーシックな基礎的な国民年金、これが国民の今後、老後その他を考えますと一番大事だ。その上に二階建て年金とかいろいろ、民間は民間で自助努力、あるいは簡易保険とかござい
ますけれども、ここのところが一番私も実は気になった次第でございます。
 そしてまたもう一つは、私、郵政でございましたので、例の郵便貯金のいわゆる口座振賛オンラインももう第三次になりまして、あらゆる特定局までオンライン。そして、それがいわゆる口座振替ということでできるわけでございますので、そういう仕組みにつきましても――郵政省来ていますか。もう答弁は要りませんが、社会保険庁と郵政省の貯金局と連携され、地方は地方でいわゆる保険事務所と郵政局、それで末端が市町村でございますから、市町村に向かっては特定局長初め郵便局長が盛んに一生懸命アプローチしておりますけれども、もっと上の方からも、これはシステムですから、仕組みですから、社会保険庁と貯金局、郵政局と地方の社会保険事務所、そして末端の市町村と郵便局、もう仕組みができておるわけですからね、総合口座は。これを連携してやっていただく。
 そして個別の説得は、例えば高額所得者であるお医者さんなんか自営業の中に入っておらぬとか、厚生省も各種環境衛生団体とかいろいろ他の局の所管がございますね。それを通じてとか、縦の糸、横の糸、斜めの糸、大いに活用して、郵政省も参っておりますから、おたくにも行かせますからというふうにして、本当に国民年金という一番基礎的なもの、その上に健康保険でございますから、これを大いに、縦割りでなくて、まさしく横割り、斜め割りで連携して、中央も地方もそれぞれの役割を連携して推進していく。中身の問題ですな。
 私は入らぬよという人に向かって説得は郵便局はできませんのでこれは無理だけれども、これはおたくの方、役割分担しながら進んでいただくということをこの機会に特にお願いを申し上げる次第でございます。お互い決意を、二人横に並んでやってくれ。まず社会保険庁、そして郵政省。