私は、石油備蓄の問題なりあるいはエネルギーの自主開発について質問いたしますが、冒頭に、先般発生いたしました三井有明炭鉱の災害の原因がはっきりわかったかどうか。なお、現在の出炭状況、それから事故の責任問題など、刑事責任は今捜査中でありますが、有明の八十三名の死者を出した、これをそのままうやむやで置くべきではない、したがって通産省としてはどういう見解であるのか。また同時に、鉱山保安監督行政の現状と、再びこういう事故を発生しませんように保安監督の強化にどういう姿勢を持っておられるか、有明炭鉱の発生に伴ってこのような問題を持っておりますので、まず通産省からの答弁を求めます。
動燃の工学センターの立地に関連しての御質問でございますが、私どもは先般の道議会の開会中にもいろいろなことがあったということは承知をいたしております。やはり何と申しましても、原子力発電所の立地と同じように、地元の自治体の理解と協力がなければこのような立地はできない、またそのような格好で進めていくべきだと。したがいまして、地域の関係の自治体はもちろんのこと、道の関係の方々、道議会あるいは知事等々、自治体の意思は十分に尊重してそして進められるべきものであると、このように認識をしております。
先ほどの私の答弁があるいはお聞き取りにくかったかも、説明の仕方が悪かったかもしれませんけれども、まさに私も先生と同じ認識で、幌延の立地を考える場合の考え方、人口樹密な場所との離隔距離、それの考え方は国によって規制の仕方が違うということを申し上げているわけでございまして、必ずしもアメリカの原子力法に定めるところの基準がそのまま日本で採用されるわけではないと。しかし、その考え方は、周辺住民に対する事故の場合の放射能の影響というものがある一定の国際的な水準あるいは社会が許容できる範囲内にとどまるかどうか、こういうことをもとにして判断をするということを申しているわけでございます。
今、安全局長のあれでは、幌延がつまり候補地ということに決まっておるわけではないと、原子力全体の中で検討してまいりたいということでございますけれども、それはそれで、今の答弁はそれでいい、あなた方の考え方ですから。
 私が言っているのはそれを言っているんじゃないんですよ。問題は、適地であるかどうかということをこれから定めていく場合に極めて重要なポイントは、今私が言ったアメリカの政策法ということを基本にした場合に、最低条件でもそういうことになっていると、そのことを踏まえてこれから検討されるべきものではないか、こう言っておるわけですから、そのことを私は言っておるんですよ。それがいいとか悪いとか言っておるんじゃない、これからの問題だから。こういうことは最低の問題としてこれを考えていくべきものではないか、こう私の判断を言っておるわけです。
まず、先生御質問の最初の方でございますが、五段階で開発が進められるというお話でございました。この五段階と申しますのは、いわゆる最終処分でございまして、地上で三十年ないし五十年保管した後、地中深く埋設しようという構想がございまして、その地層に処分するための研究開発でございます。これは先生御指摘のように五段階に分かれまして、まず第一段階というのは、全国いろいろなところでその処分ができ得る可能性のある地層の調査をする。それから、その上で有効な地層に絞り、さらにその現地でのそういう有望な地点につきまして現地で試験を行うというようなこと、さらには実際のガラス固化体を用いまして現地試験を行うというのが第四段階、それから第五段階で試験的処分を行うといういわば五つの段階に分けて進むということでございまして、処分に関しましての研究開発の段階は、第一段階のは今終わりに近づきつつございまして、これを取りまとめ評価をしておるという段階でございます。
 それから、御質問の第二の点でございますが、放射性廃棄物に関しますフォーラムでございますが、これは科学技術庁が主催したものでございまして、これは低レベル、高レベル、いろんなものを含めまして、廃棄物の処理技術につきまして各界でいろいろ研究開発が進み、関心も高いものでございますので、そういう各方面の技術開発の現状の紹介並びに意見交換ということでやらせていただいたものでございまして、そこで特に提言をするとか何か物事を決めるとか、そういう性格のものではございません。
この問題は、時間の点からこれで切り上げたいと思います。
 最後に一つ、これは私の感じであります。
 昭和五十年十一月に財政特例法が国会で論議されました。私は社会党で参議院の大蔵委員会の理事をして、野党代表ということで二兆三千億の赤字国債を初めて出すときに随分と論議にかかわったことがあります。そのときに、こういう形で赤字国債を出していけば五、六年たつと五、六十兆円になる、後のツケを一体どこに回すのだ、その答えが出なければ賛成しがたい、こういう論議をしたことを思い出します。
 あれから十一年たって、今赤字国債は百三十兆円余に上っているという状況です。そういう中で、いろいろな形で国は財政が大変だから高率補助金等は一律に削る、そして、それは起債その他の財源によって裏打ちをして地方の方では心配がないようにする、大体こういう中身になっております。
 しかし、国と地方の財政は別々であると言えば別々であるし、また、大きく日本国という中の財政ということになれば、国も地方公共団体も一つというふうに見られるのです。国の方がそういうふうにして地方の方に借金を少しずつふやしていくというやり方をこれから続けていきますと、地方財政においても何年か先に、かつて十年前に我我が指摘したのと同じようなことが起こる心配があるのではないか、こう思います。私は、大きく言わずに国と地方は別だと考えていきたいと思うのですが、これから先こういうような財政分担の方法が続くとすると、地方財政も将来国と同じような借金財政、赤字財政に追い込まれる、そういう心配はないかどうか。これは自治大臣どうお考えですか。