時間がほぼ参りそうでありますので、最後にお願いをいたしたいと思います。お願いというよりは大臣所見ということで伺っておきたいと思いますが、いろいろと伺いました。
 その中で、畜産というのは我が国農業にとってこれから衰退するような要素は全くないわけであります。むしろ大いに生産性を上げて国際的にも対抗していける、生き残れる、そうした需要のある畜産であると思います。産業として今後その需要動向、国際情勢等を踏まえまして、特に平成三年度の畜産物価格の決定に当たってどのように次官、お考えいただいておるのか、これを伺っておきたいと存じます。
中小乳業でございますが、私どもは、今中小乳業を取り巻く情勢というのは非常に厳しいものがあるというふうには思っております。
 ただ、中小乳業は、消費者ニーズが多様化、高度化する中で、その専門性とか機動性というものを発揮して、特色ある商品の供給や、地元で生産された生乳を処理して、きめ細かく地域供給を行うというような形の中で、牛乳の消費拡大と酪農の発展に大きな役割を果たすことを期待されているというふうに考えております。
 幸い、こうした中で、都道府県段階だけじゃなくて全国段階でも乳業協同組合の全国的な連合会がつくられまして、これらの組織の活動というものを通じながら中小乳業の合理化等々も行っていく。
 また、消費者対策の話ですが、やはり消費者と生産者、メーカーというような形の中で相互に信頼を持たせることが必要だということで一生懸命やっていきたいと考えております。
時間が大変少なくなってまいりましたので、これは簡単にお答えをいただきたいと思いますが、最近、中小乳業メーカーの環境が極めて厳しくなってきているようであります。したがって、全国でも大手が地方に対して援助をする、いわゆる吸収合併等でてこ入れをするというようなこともございますし、それからそれぞれの集乳、そういう流通体系等についても相互乗り入れを図ったり工夫をいたしているようであります。これについては、単に国際的な状況の中で乳業界を再編しなければいけないのかどうか、あるいは、使いたくない言葉でありますけれども、そういう寡占化ということがむしろ体質を強化するのかどうか、その辺などもガイドラインをぜひ示していただきたいなと思うわけであります。
 あわせて御質問いたしたいと思いますけれども、この消費需要、畜産物の消費というものがこれから消費者にとっては選択できる形で、そして生産者と相互に信頼関係があることで消費が伸び、また日本の食糧問題としても、たんぱく源としての安定した、川上から川下までの一つの体系ができるであろうというふうに思っております。そのための施策といいますか、一つの均衡をとっていただきたいと思うわけでありますが、お考えを、これは簡単でようございますから、伺いたいと思います。
酪農ヘルパーの実施状況ということでございます。
 私どもは、中央段階にありましては、昨年の十二月に関係者の御努力によりまして社団法人酪農ヘルパー全国協会というものが設立されまして、業務が開始されたところでございます。
 それから、都道府県段階にありましては、現在のところ、四十四都道府県で実施を予定しておりまして、そのほか二県で実施に向けて検討中、一県が実施未定ということになっております。
 それから、その下の利用組合段階にありましても、既存組織の再編なり新規組織の設立に向けた取り組みを行っているということでございます。
 私ども、今後は当面、酪農ヘルパー全国協会の事業につきましては、酪農ヘルパー事業の普及啓蒙なり酪農ヘルパー要員の確保とか、あるいは専門技術研修、これは特に酪農ヘルパーに新しくなる方の専門技術研修というようなことも行うための具体的な推進方策の検討を行っております。
 それから、都道府県団体でございますが、これはやはり基金を積んでやらなければいかぬということで、基金の造成を早急に行うための指導をいたしております。
 それから利用組合につきましては、新規組合の設立に向けての取り組みのほかに、既存組合におきましては、利用農家の拡大等に重点を置いて事業の推進を図っていくということにいたしております。
 今後とも、関係者の意見等も踏まえながら、本事業が円滑に、また適正に実施され、所期の目的が達成されますように、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
むしろ大臣にお聞きしたいのですが、この下田船渠の解散についてはある銀行が状況を分析しているリポートがあるのですけれども、その銀行でさえ、この下田船渠の位置づけというのは地域に非常に重要だということを言っておるわけです。要するに人口の大体一割が関係していますから。それと、下田船渠というのは明治以来ずっとあれですので、静岡における造船技術の発祥の地なんですね。それから避難港という性格を持っているので、地元の銀行でも何としても残したいということを言っている。それから斉藤知事も県議会の答弁で、何とかして残したい、例えば市長も相談に来たので第三セクターという方向を探ってみるという答弁もしているわけです。そして、これは超党派ですから、地元の自民党の支部も知事に何とか残してくれという要請をしているとか、あるいは大臣のところにも要請が行ったはずだと思いますが、下田の商工会議所とか議長とか漁協組合長とか、キンメダイの組合長なんかも何とか残してほしい、こういう要請をしているわけですね。
 それで、今第三セクターで何とかならぬかという方向で努力をしているわけですが、清算人並びに日債銀、来島興産はそういうものは一切受け付けないという対応をとっているわけなんです。私は、周辺の自治体、知事、地元の皆さんの意向から見て、そういうかたくなな状況ではなくて何とか第三セクターで、修理工場でもいいのだから、運輸省としても港の性格、下田の性格から見てという方向に関係者、とりわけ日債銀、来島興産に指導をしてほしい、こういうふうに思っているわけですが、その辺のお考え方をぜひ伺いたい、こういうふうに思います。