ただいまの大臣の答弁に補足させていただきますが、御指摘のポリャンスキー大使の発言は、七日の外人記者クラブでの演説に続きます質疑応答の中で出てきたものであります。そして、ただいま大臣から申し上げましたとおり、直接的に日中条約に結びつけた発言はなかったと了解しております。
 ただし、日中条約と北方領土におけるソ連軍の配備の問題との関連で見ますと、日中条約は一九七八年の八月に調印されておりまして、他方、北方領土におきますソ連軍の配備はその以前、七八年の初夏にこれが現実に開始されたと見られております。したがいまして、そのためにはかなり前からの準備期間があったというふうに考えられます。そういうことから、今回のポリャンスキー大使の発言が、極東における日中、米中云々、そういった新しい情勢に対応してとられたものであるという説明には、われわれは釈然としないものがあるわけでございますが、いずれにしましても、北方領土におけるソ連軍の存在、軍備の展開といったことは、とうていわれわれとしては容認できないことであるということで、数次にわたり、これに対しては抗議をしておるというのが実情でございます。
なお詳細につきましては事務当局から答弁させたいと思いますが、ただ、ポリャンスキー大使の最近の発言、私どもの承知しておるところでは「極東におけるソ連の防衛力強化問題を当該地域における軍事、政治情勢と切り離して考えてはならない、」次のように言ってもよいと思うが、「その主要なものは、明瞭に反ソを基盤とした米中の接近、日米軍政同盟の強化、日本国領土における米軍の直接的プレゼンスであり、」というふうに言っておりまして、日中の地位についてはここでは触れておらないのであります。
どうも、私のお尋ねに対するすかっとした御答弁でないと思うのですが、ソ連が北方領土に関しまして、ソ連の駐留というものを、日中の接近に結びつけた発言が出てきた、このことは非常に注目すべきところだろうと思い、私は先ほどお尋ねしたわけであります。そうした日中接近の問題につきまして、ソ連側の方からそうした発言が出てまいりましたのは、昨年十二月に日ソの円卓会議が開かれ、そこでソ連側の出席者の発言の中で見られたというふうに、私は報道を見ておるのであります。しかし、ポリャンスキー大使として発言されたのは初めてではないかと思うのであります。
 一九六〇年に一個師団が引き揚げまして、あと国境警備隊だけだった北方領土のソ連の軍備が、再び増強され始めましたのは一九七八年の秋というふうに理解をいたしております。そして、その決定がなされましたのは一九七七年の秋ごろだと見られておるのでありますが、日中条約が調印されたのは七八年の八月でありますが、外務省は、北方領土におけるソ連の基地の強化と日中条約とが関連があるというふうにお考えなのかどうか、まずその辺はそういうふうな分析をしておられるのかどうか、お尋ねします。
この点は、たとえば北方領土における軍事基地の設定について、ソ連側の責任のある大使という地位にある人の見解が示されたということでは注目すべきことだと思っております。しかし、それだからといって、北方領土が返還されない、領土問題は存在しないというソ連側の立場を正当化するわけでもございませんし、また、日本にきわめて近いところに基地を設定する、しかも日本が従来から日本固有の領土であると主張しているところに基地をつくるということは、友好的な行動だとも言えないわけでございまして、こういう点については、日本側としては、従来どおり粘り強く繰り返し繰り返し交渉していく、あるいは抗議を行うということでまいるべきだろうと考えております。
ポリャンスキー大使の発言につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございます。ただ、先ほども答弁いたしましたように、日本政府に対しての発言ではございませんで、外人記者クラブにおける発言でございます。これは、政府としてもその発言を十分検討してみることはきわめて必要だと存じますが、直接その発言に対して抗議するということは現在考えておらないわけでございます。ただ、今後の対ソ関係を考える上の一つの材料であることは事実かと思います。そういう意味でさしあたり対処していく、いまのところ抗議を申し込むということでは考えておらないわけでございます。
法案をいろいろ協議させていただいた時点におきまして、罰則をどうするか。現在政治団体の収支につきましては罰則が御承知のとおりございます。今回、政治家個人の政治資金の収支につきましては罰則を見送ったのでありますけれども、これは考え方としましては、政治団体の収支というのは、これは法律上政治団体の扱う収支そのものすべて政治資金として踏まえておるわけであります。だから、範囲は非常にわかるわけでありますけれども、個人の場合は、どうしても公的な面と私的な面というものがまざり合っておるわけでありまして、まさにいま高橋先生が最初に御質問されましたように、政治献金と私的な資金があるので、その中で政治献金とは何であるかという話になるわけであります。それを、法律上の具体的な基準をつくるということはとてもむずかしゅうございますから、出発点として、ともかく私的な資金とそれから政治献金とを区別していただくのは、これはもう政治家個々人の御判断でお願いをせざるを得ないというところから出発をしておるわけであります。つまりその資金の区分けの限界が法律上明らかでないというものについていきなり罰則をかけるというのは、構成要件がはっきりしないものに罰則をかけるということになるんではないだろうかという疑問がまず最初に非常に強く起こったわけであります。
 それから同時に、この政治資金というものにつきましての考え方が、確かに現在の法律では政治団体について罰則を設けておりますけれども、本来政治資金規正法の目的というのは、罰則はついておるけれども、結局はその報告というのは世間に対して報告するのであって、その世間のそれを受けとめた上での批判というもの、これが罰則以上の痛みになるものだという思想が非常に強いわけであります。確かに外国の例を見ましても、罰則を設けておりますのはアメリカだけでございます。つまりヨーロッパ諸国のいろんな規制につきましては、政党あるいはその他の収支につきましても罰則はございません。やはりこれは罰則という問題で物を考えるよりは、世間に対して批判を求めるというところに本質的な思想がある。たまたま日本の政治資金規正法は二十三年に、要するに最初は腐敗行為防止法という名前をつけるかと言われておったくらいにアメリカ的な色彩を受けておったわけでありまして、そのあたり、現行法のたてまえとそれから法律の中に流れておる思想というものが形式的には必ずしも一致しないわけでありますが、本来はやはり政治資金というものは、罰則で担保するよりは、まずもって世間の批判を一番のむちとし痛みとすべきものだとわれわれは理解しておるわけでございまして、前段申し上げたことと後段申し上げたこと両々相まって、今回は罰則はつけないという結論に達したわけでございます。