ミッテランさん、私、今度お会いずれは三回目でございます。したがいまして、すでにざっくばらんにお話し合いができる仲にもなっておりますから、両国の関心のある諸問題あるいは国際的な問題等について率直な意見の交換をいたしたいと、こう思っておりますが、両国の問題といたしましては、このフランスも非常に先端技術の高いレベルにある国でございます。日本との間にミッテラン大統領は、この先端技術の共同研究開発等に対して非常な熱意を持っていらっしゃるということ、それから両国の文化の一層の交流という問題について、これまた大変な情熱を傾けておられるということでございますから、そういう問題等につきましてもお話し合いを十分したいと、こう思っております。
世界の経済の活性化の問題で、ミッテラン大統領が今度参りますね。このときにはやはりアメリカの経済運営の問題等についても総理は強く主張し、ベルサイユ・サミットでいろいろそれを論議しようとお考えになっていらっしゃるのですか。
レーガン大統領とサミットの際にお目にかかるということは、大体両国政府で合意をいたしておるところでございますが、それは、いま貿易摩擦の問題でわが方の声明を出したり伝えたり、そういう場として考えておるのではございません。日米両国の関心の問題全般についての話し合いをするということでございますが、私は、この貿易摩擦の問題につきましては、ヨーロッパの問題もございますので、サミットということを待たないで、できるだけ早目にわが方の第二段の方針というものを打ち出したいと、このように考えております。しかし、こういう問題は、私はそれでもってすべて終わるというようなものではないと、こう思います。したがいまして、第一段階は御承知のように東京ラウンドの二年分関税の前倒しをやり、また輸入手続等の簡素化もやりました。見直しもやったわけであります。第二段として今後、いまアメリカ、ＥＣ方面のさらに重ねての要請も伺っておるわけでございますから、そういう点も踏まえて、第二段としてこういうものをいたしたらどうかというものをまとめたい、それで全部が終わりではない、このように考えておりますし、なおサミットの場におきましては、私はこの貿易摩擦の根源は世界経済の停滞にある、非常な不況にある、大変な失業問題の発生にある、こういう点がございますから、その根源である世界経済の再活性化の問題、そういう問題を討議をすることになろうかと思いますし、その前に開かれるＯＥＣＤ、この会議も私は重要な意味を持つものと、このように考えております。
総理は、最終的に日米首脳会談ですか、サミットの前に行われるようですが、このときに総理声明というような形で、やはりできるものできないもの、あるいは長期にわたっていくもの、三段階ぐらいに分けてちゃんと表明が行われるようなうわさも聞いておりますけれども、やはり日米政府との間でいろいろそういう詰めをやっているのですか。それとも、総理がやはり貿易摩擦解消のための最終判断として、どういう対応をすればアメリカの貿易摩擦解消のこの問題が解決できるとお考えになっているか、その点について。
せっかく外務大臣が訪米しまして、レーガン大統領初め首脳と隔意のない話し合いをしてまいりました。この貿易摩擦の問題につきましても、率直な米側の考え方というものを伺ってまいったわけでございます。そして、土曜日には江崎ミッションが、ＥＣ諸国を歴訪した首脳に会った結果を持ってお帰りになります。その報告を受けまして、早速三十日にでも閣僚会議を開きまして、その結果を踏まえて早急に対応策を固めていきたいと、このように考えておるところでございます。
時間が十三分でございますので、総理も、なるべく簡単に、ひとつ要領よくお願いします。
 一つは、けさから外務大臣のいろいろ報告を伺っておりまして、特に市場開放の問題として、これはもう各省私の受ける感じはばらばらだと思うのです。特に農林水産省においては、いろんなやはり生産者との関係の問題があろうと思います。ここでやはり総理がリーダーシップを発揮しなければならないのがこの貿易摩擦の問題ではないかと私思うのです。したがって、サミットまでのこの期間に、総理がどのようなリーダーシップを発揮してこの貿易摩擦の問題を、外務大臣からもいろいろ報告を受けられたと思うのですけれども、どのように対応をされていくと考えられますか。
弊害防止措置につきましては、実はその法律に書きましたものあるいは先ほどちょっと別の委員にお答えいたしましたが、省令に書こうと思っているものというようなもの、さらに、どうも自主ルール、協会のルールにした方が適当ではないかというようなもの、さらには証券子会社の業務方法というもののルールとして規定をしてもらわざるを得ないというようなもの、いろいろなものが考えられるわけでございまして、しかも内容につきましても、私どももちろん、さきにはお答え申し上げておりますように、基本的にはどうだとか原則としてどうだとかいうような者ピ方まではございますけれども、完全にすべてを検討し尽くしたわけではございません。もちろん国会の御論議もございますし、あるいは市場関係者、証券業界のいろいろな意見もあるわけでございまして、そういうものを勘案しながら、具体的にその省令に書くときにどういうふうなものまで省令に書くか、あるいは自主ルールではどうかとか業務方法書ではどうだというようなこと、になろうかと思うわけでございまして、そういった意味では比較的固まっているものとそうでないものといろいろとございます。
 弊害防止措置といいましても、これは我々が頭の中で考えるだけでは済まないものもございます。市場関係者がやはりもう少し考えていって、こういうものもあるというようなものが出てくるというようなこともあるわけでございます。証券取引審議会の報告書にはそういう基本的なものが列挙されておりまして、その基本的なものの具体的中身については、今御議論がございましたように、いろいろといろいろなバリエーションがあり得るわけでございまして、現在比較的明らかになっておりますのは今まで大体お答えを申し上げてきているというふうに考えるわけでございますが、全貌というものはなかなか、これはやはり市場関係者の意見を聞きながら、具体的に法律が実施されるまでの間に政省令として、省令あるいは自主ルールとして固めていくという作業にならざるを得ないということを御理解いただきたいと思うわけです。