そして、そういうことがやっぱり世界平和の前提になるわけです。武装、武器をふやして力で外国を押さえつけようとするところに平和が崩れていく根源があるわけですから。
 ただ、アメリカの問題で私がなぜこの問題を取り上げて言うかといいますと、今度の一般教書の中でブッシュ大統領がこのように歴史的にも間違っているベトナム戦争をいわゆる美化して非常によかったというふうなことを言い出しているのです。
 これは挙げると切りがありませんけれども、あのときのトンキン湾事件で大変な侵略をして、これは間違っていたというふうなことになったわけですけれども、当初はトンキン湾事件というのは、あれは八月八日に行われた、これは全くの謀略事件だったわけですね。それをアメリカの議会で議決をして大統領に報復するときの権限を与えた。それを国会が支持して、そして北爆を大々的に開始した。ところが、まさにトンキン湾事件というのはなかったことだということが後で明らかになって、フルブライト委員長がこれに対してマクナマラにごまかされたということまで言っておる問題なのですね。
 これは去年の四月二十三日に京都で開かれた国際新聞編集者協会の席上で、マクナマラ自身が国防長官のときにベトナム戦争で大量の爆弾を落とし多数の犠牲者を出したことをどう思うのかという質問をされて、私は間違っていたと本人自身が答えたのですね。それからキッシンジャー氏も、ベトナムに軍隊を派遣すべきではなかったと。かってのカーターさん自身も、ベトナムで失敗した、これは知的及び道徳的貧困の最もよい例であるということまで言っているわけですね。
 だから、既にベトナムに対するアメリカの侵略戦争というのはこれはまさに国際的にも誤りであったということが明確にされて、国連の一九六〇年の植民地独立宣言から始まって不干渉宣言から友好関係宣言からずっと、やっぱり外国に対しては、他民族に対しては武力でもって干渉してはならないということがつくられてきている国際的な常識なのですよ。それを今になってブッシュさんがベトナム戦争がよかったのだというふうなことを言って美化し出している。そして、自分は世界の指導者だ、それで自分たちの力に任されているのだというふうなことを言い出すとこれは大変なことになる。そういうようなことでは本当の意味での他民族の自決権を尊重した意味での世界の平和の秩序が確立てきない。
 そういう重要な状況が出されているときに日本の外務大臣の渡辺さんが上田さんの質問に対しそああいう答弁したのだから、これはちょっと私は外務委員のメンバーの一人として黙っておくわけにはいかぬ。民族の自決権を尊重して世界の平和の秩序を確立するためのあり方を真剣に考えるならば、あのベトナム戦争の誤った教訓というのはしっかり踏まえてやらなければいけない。これはアメリカであれ中国であれソ連であれ、どこであれ我々は間違いは間違いだと言わなければならないわけですから、そういうことを踏まえてあの点での答弁については民族の自決権を尊重するという立場を明確にする答弁をすべきではなかったかということを重ねて述べておきたいのですが、いかがでしょうか。
せっかくお尋ねですから答えますけれども、わたしが大臣になったつもりで。
 私たち自身も、例えばアフガニスタンに対する介入だとかそれからチェコスロバキアに対して軍事介入しただとか、あれは全部間違いなのですよ。やっぱりその国の民族は自分たちがどう歩むべきかということを自分たちが決めるべきなのですね。だから、我々が外国に対して革命を輸出しただとか輸入しただとか、こんな考え方は絶対反対ですよ。日本のことを決めるのはやっぱり日本の国民が決めるべきだ。だから、ベトナムのことを決めるのならベトナムの国民自身が決めるべきだ、自分たちの道は。
平成二年以来の規制緩和でございますけれども、三段階にわたって行われました。まず、平成二年に、運用適正化措置ということで調整期間に上限が設けられました。当時は一年半という上限が設けられました。さらに閉店時刻の届け出の不要の時間も、当時六時でございましたのを午後七時に改められたわけでございます。その後、平成四年に改正法が施行されまして、そこにおきまして、商調協が廃止されまして大規模小売店舗審議会による調整に一本化されました。また、地方自治体の独自規制の適正化の規定も新設されたわけでございます。なお、この際、調整期限もさらに一年に短縮されております。また、平成六年には、一千平米未満の店舗の出店につきましてこれを原則自由化いたしまして、また閉店時刻、年間休業日数につきましても、届け出不要基準をそれぞれ午後七時から午後八時、四十四日から二十四日へと、そういう緩和がなされておるところでございます。
 その結果でございますけれども、先生御指摘のように、まさに流通業を取り巻く環境変化が非常に大きく進展をいたしておりまして、モータリゼーションが進み消費者の行動範囲が大きく拡大し、また休日や深夜の買い物の習慣がふえ、また、単に物を買うだけではなくて、時間を過ごすといいますか、娯楽性の志向の増大、こういったパターンの変化がございます。こういった中で大店法の規制緩和が行われているわけでございますので、この効果、どれがどういう原因と結果にあるかというのは慎重な分析が必要でございますけれども、いずれにいたしましても、その結果、先ほど御説明申し上げましたように、出店数はふえております。
 また、商店数につきましては、最初のお話にございましたように、小売店数は減っております。雇用者数につきましても、零細小売店の雇用者数は減っておりますが、全体としては小売業の雇用者数は五・五％、これは平成三年から六年までの三年間でふえてきております。
 また、国際化も進展してきておりまして、既に五十店舗以上の店舗を持つ外国企業も日本に展開しているといったような状況にあるわけでございます。
 次の御質問で、海外、ＷＴＯの問題、アメリカからの要請の内容、こういった御質問でございました。
 アメリカの要請は、最近時点では昨年十一月に寄せられておりますけれども、その要求の内容は、二〇〇〇年度末までに大店法を撤廃する、それを目指して今から大店法を段階的に縮小していく、こういうことでございまして、一九九七年度には、店舗面積の調整、営業時間、休業日数に関する規制、こういったものを廃止してもらいたいといった要望が来ております。また、ＥＵでございますけれども、ＥＵからは、やはり一九九七年までの大店法の大幅改正の要望が同じく昨年十一月に寄せられているところでございます。
 ＷＴＯでございますけれども、二つ、ＷＴＯで提訴がなされております。
 一つはガット上の協議でございまして、これは外国製フィルムの輸入の問題に関連しまして大店法も問題とされているものでございます。これにつきましては、昨年十月にパネルの設置が決定されまして、今年の二月二十日にアメリカから第一回の意見書がＷＴＯの事務局に提出されたところでございます。
 これは一言で申しますと、大型店というのは外国製フィルムを取り扱う比率が相対的に高いという仮定のもとで、大型店の出店を抑制している大店法はガット違反だという議論でございます。これにつきましては、私どもはアメリカの主張は全く事実に反すると考えておりまして、現在、アメリカの意見書を子細に検討の上、ＷＴＯのルールと手続にのっとり反論をしていく所存でございます。
 また、二番目の提訴案件、これはＷＴＯのサービス貿易協定上の提訴案件でございますけれども、これにつきましては昨年の七月と十一月の二回、二国間協議を行いまして、その後、現在までのところ米側から特段の動きは出ておりません。
 以上でございます。