最後の御質問でございますが、地方団体が公共事業の消化、これだけ大きなものを追加するに当たって大変その地方負担について苦境を訴えておるということは私どもよく承知いたしております。従来、公共事業を追加する場合には、その財源措置は起債が中心であることは御承知のとおりでございますが、問題はその起債の償還能力、一体たえられるかどうかということでございます。起債の償還につきましては、こういった公共事業の地方負担の起債については従来から一定の方式でその元利償還の相当部分を交付税の中に算入をしていって、そしてそういう団体が償還にたえ得るようにするという仕組みをとっておりますが、しかしそれにいたしましても、交付税の今度は額が必要になってくるわけでございます。それにつきましてはこれは国の財政当局とも十分協議をいたしまして必要な地方交付税の額は確保してまいらなきゃならない、そのほかいろいろ地方団体の財政の実情に応じた措置を考えていく必要があろうかと思います。
地方公共団体が海外への企業進出について条例等で一方的に規制をするというようなことはできないものと考えております。もとより地方公共団体が地域の振興、地元中小企業の受注確保、地域雇用の確保等の観点から、海外進出しようとしている企業に対して企業の存続や地元での事業の拡充の要望を行い、企業の理解と協力を求めることは差し支えないわけでございます。
地方公共団体の工業用地造成の問題でございますが、これまで地方公共団体の行ってきました工業用地造成事業は、経済発展に伴います既成用地の不足に対処するため積極的に進められてきたわけでございまして、これまで地域経済の発展や住民福祉の向上等にそれなりに大きく寄与してきたものとこのように考えております。しかしながら、オイルショック以降の我が国の経済の低迷や産業構造の変化に伴いまして企業進出の停滞が見られておりますし、また関連公共事業のおくれ等から用地買収が当初予定いたしておりましたような形では進まず、一部の地方団体においては企業債の償還財源の確保に苦慮しているところも出てきているわけでございます。
 このような状況に対しまして、自治省といたしましては、当初の利用計画に沿って企業誘致を積極的に展開するよういろいろ働きかけ、指導しているところでございますが、それとあわせましてその土地が売却可能となるまでの間の当面の資金繰りの対策をいろいろ講じてきているところでございます。特に今御指摘の未売却用地というのは臨海土地造成事業に多く見られるわけでございまして、昭和六十年度からは建設期間中の企業債の償還元金を新たに起債措置の対象に加えたところでございますし、また六十一年度からは公営企業金融公庫資金の貸付条件について事業の実態に即しまして元金均等償還方式から満期一括償還方式に改めるなどの改善措置を行っております。これらの財政措置に加えまして、それぞれの地方団体において、単に用地造成部門だけでなく、企画部局や商工経済担当部局等と一体となって企業誘致等による土地の有効利用や経済情勢の変化に対応した計画の見直し、さらには売却を前提としたリース方式の活用など処分方式の多様化、弾力化等を含めて事業の経営の健全化を推進するよういろいろ働きかけ、指導助言を行っているところでございます。
この公害、これは予想以上に大変なのです。私はその典型的な仙台市に住んでおりまして、町を歩くときに一番ひどいのは大体二月、三月ですね。そのころは風の多いときなのです。そのときは、昨年の二月も一カ月間の粉じんの且壁というのは一平方キロ五十四トンなんですよ。これはもう大変なものなんですよ。それですから、これが体じゅうにかかる。日中でも夕暮れのようにぼやっとしたかすんでいるような状況が続いている。ですから、そういう中を人が歩きながら体じゅう粉じんを浴びて、そして呼吸をするというわけですから、これは先ほど話があったように、体に対する、健康に対する影響というのは今後心配だ。いろいろと市でも苦労しながら対応しているわけでありますが、ますます問題が深刻になっていくのじゃないかと思うだけに、相当力を入れてその対応に当たってほしい、こういうふうに思うわけです。特に道路の表面が削られるわけですから、削られるために道路が傷む、その補修費も莫大なものでありまして、仙台市では年間の道路維持補修費というのが約二十億円取っているけれども、その半分の十億をこれに使わなくてはいかぬ。それから、北海道なんか年間七十億ぐらいこれに充てているということでございます。
 そういうことで、非常に危機感を持った十五道県、五十三市の自治体の代表が仙台に集まりまして、それで道路粉じん問題行政連絡会議というのを開かれたのは御存じだと思うのです。そこでは、スパイクタイヤの使用の法的規制措置ができないものかという問題とか、あるいは道路粉じん対策についてどう取り組むかと、いろいろと論じられたようでありますが、もう一市が取り組むにしては非常に大きな問題になってしまった、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、自治大臣にお尋ねしたいのですが、こういう新しい公害、いまのところ各市が独自にいろいろ御苦労なさっているようなんですが、特に財源的な問題としてそういう粉じん公害に対する道路補修、清掃、これはたまりますと五、六センチからどっとたまって、雨が降りますとべとっと固まりまして、これは想像以上に大変でして、われわれの仙台というのは森の都です、その森の緑がどす黒くなっちゃう。最初は白っぽい。雨が降ると今度はどす黒くなっちゃうということで、まことに景観が無残になっておりまして、そういう手当て等も大変苦労しているようでありますが、いま具体的に年間の道路補修費の半分もそういう方にとられてしまうというようなことを考えますと、いまのところ五十三市が非常に苦労しているという状況でございますので、特別の対応というものができないものかなということをひとつ御相談したいのですが、これはどういうことになりましょうか。