御指摘の、なぜ差し押さえをしたのかということでございますが、警察といたしましては、報道機関が保有をしておりますビデオテープ等につきましては、最高裁判所の判例等がかってあったことも承知をいたしておりまして、報道及び取材の自由については十分配意をいたしておるところでございますが、本事件について申し上げますと、この事件は先ほどもちょっと申し上げましたが、債権取り立て名下の暴力団組長らによる組織的、計画的な犯行でございまして、被疑者らの暴力行為によりまして被害者が重傷を負わされた重大な事件でございます。また、関係者が多数にわたる暴力団の組織的な犯罪でございまして、事案の性質上、関係者の供述のみでは犯行の事実関係を明らかにすることができませんで、事案の内容がありのままに収録されております本件マザーテープは、事件の全容を解明する上で必要不可欠なものであると考えられたことなどから、事前にテレビ局に対しまして任意提出を求めるなどの努力を尽くすなど、報道機関の立場については十分配慮いたした上で裁判所に差押許可状を請求したものでございます。
新聞でしか経過を知りようがないわけでありますけれども、この暴力団の暴力行為というか、恐喝というのか、この問題につきましては、さきに警察の方で被疑者を逮捕して事案の解明に当たっておった。そしてその過程において、逮捕をするくらいですから、あるいは勾留するくらいですから、犯罪事実というものがかなり明らかになっているということが想像されるわけでありまして、巷間言われることによれば、そのフィルムというものが必ずしもなくても暴力行為というものは立証可能であって、そのフィルムというのは必ずしも今後起訴をして公判を維持する上において不可欠ではないんじゃないか、こういうことが言われておるわけでございます。その辺の関係ですね、どうしてこのフィルムが必要であったのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
お尋ねのございました事件は、暴力団組長の被疑者らが被害者から債権の回収を図るために、本年の二月七日、暴力団事務所で被害者を灰皿で殴打するなどの暴行を加えまして、約一カ月の傷害を与えたという事件でございます。警視庁におきましては、この事件につきまして所要の捜査を行いまして、五月九日以降現在までに傷害、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反によりまして被疑者七名を逮捕いたしておりますが、その捜査の過程で、株式会社東京放送が所有をいたします当該番組にかかわりますマザーテープが本件犯罪の捜査に必要不可欠であるということが明らかになってまいりまして、このことから報道並びに取材の自由についても十分配慮をいたしました上に、裁判所の差押許可状の発付を得まして、五月十六日に差し押さえを行っております。
じゃ、別の問題をお伺いをしますけれども、最近また話題になったこととして、ＴＢＳのテレビ局が暴力団の犯罪現場を取材をした、こういうことがありまして、それに関連をいたしまして警視庁、高輪と牛込両署ですか、ＴＢＳから暴力団の債権取り立てシーンのフィルムを押収をした、こういうことがあるわけでありますけれども、これはどういうことからこの押収に至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
六十二年の外登法改正のときには私が官房長をいたしておりまして、大変法務委員会の方々の御理解を得ましてこの附帯決議をつけていただき、国会を通していただいたわけでございます。そういうことで附帯決議の重さというのは私も十分承知しておりますし、その結果は検察庁の方も十分よく理解しておると思います。また、この間の恩赦に際しましても恩赦の対象になりたということでありまして、附帯決議の趣旨は、先ほど警察からも御紹介がありましたように、検察庁においても起訴事案は極めて少なくなっておるわけでございまして、常識的弾力的に行っているものと考えておりますし、将来ともそういう方向で進んでいくものと考えております。
 また、先ほど御指摘のあった事件についてはいろいろ御批判があろうと思いますけれども、私どもの立場からいえば常識的な処理をして罰金に処したものと考えております。
この点について、一般論として法務省にお伺いをいたします。
 昭和六十二年の外登法改正の経緯、さらにはこの附帯決議が付された経緯をかんがみたときに、この外登法違反事件、殊に在日韓国・朝鮮人の外登法違反事件についてどういう配慮をなされる必要があるのか、その点について法務省はどう考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
一九八一年から始まった金融制度を含む資本市場の改革という中で、実は重大な問題が発生しているわけです。いわゆるバブルの発生です。
 先日も予算委員会でお話し申し上げたんですが、このバブルの責任ということについて、ある意味では自由化と言われているものがきっかけになりながら、非常に大きな問題を私はもたらしてきているように思うんです。きょうは保険業法の改正の議論でございますから、そのことについては触れるつもりはありませんが、金融制度、あるいは資本市場、金融の自由化と言われているものについてのきちんとした総括をどこかでやはり進められるべきじゃないかなということだけ提言をしておきたいというふうに思います。
 私自身は、金利の問題は別にいたしまして、まあ金利もそうなのかもしれませんが、従来の金融制度には大きくやはり二つ欠陥があったのではないか。一つは、競争が非常に不足をしていた。それから二つ目は、各制度間の仕切りが非常に厳しくあって、そのために新しい創意工夫の芽が十分に出てこない、こういう点があったんだろうと思うんです。
 その点で、今回の保険業法の改正において、この競争あるいは制度の仕切りの問題、こういったものがどのように変えられていったのかということについて以下でいろいろと質問をしていきたいわけでございますが、たしか午前中しか主税局長おられないということで、きょう昼から税制調査会があるということなので、先に税制の方からお話ししていきたいと思うわけでございます。
 と申しますのは、これから生損保相互乗り入れをするということになってまいりました。そういたしますと、これは税の世界で、租税特別措置の中でも大変大きな問題になってまいります課題の中に生損保控除の問題があるわけであります。しかも、その生損保、同じような商品を開発してまいりましたが、片や生保の方では年末の控除の際に五万円、片や損保の方では一万五千円。こういうことで、同じような商品を開発していながら片方では五万円の控除しかない、片方は最大一万五千円までである。こういう意味ではイコールフッティングじゃないじゃないかという御指摘を受けるわけでございますが、この点について主税局長の御見解をお聞き申し上げてみたいと思います。