まず弾頭の件でございますけれども、先生先ほどアメリカが三万個というふうにおっしゃいましたが、これは先ほど先生がお挙げになりましたＩＣＢＭとかＳＬＢＭとかあるいは長距離爆撃機という戦略核兵器の弾頭数ということでございますと、米国は九千発でございます。これに対してソ連は現在のところ七千発というふうに見られておりまして、確かにいまの申し上げた数字をもっても二千発米国が多いわけでございますが、この理由は米国のＭＩＲＶ化——多弾頭化という技術が先に導入されましたためにこういうふうになっているわけでございます。ところが、最近の趨勢を見てみますと、米国の九千発という数はここ数年ずっと一定しておりますが、これに対しましてソ連の方は、ソ連自身のＭＩＲＶ化技術が最近急速に発達しましたために、年間約千発の割合でふえております。したがいまして、遠からず弾頭数につきましても米国にソ連が追いつき、あるいは追い越す可能性があるんではなかろうかと、このように考えております。
 それから命中精度の点でございますが、これは先ほど先生がおっしゃいましたことと大体同様に私どもも考えております。ソ連の命中精度も急速に上がってきておりまして、ＣＥＰという概念を使っておりますが、これによりますと、大体命中精度は二百メーター台のオーダーにソ連もなってきておると、このように理解しております。
いま大臣も答弁されましたように、米ソの核戦力の比較をどう見るかということは、やはり当事者同士でないとなかなか正確なところはわからないわけでございます。ただ私たちが理解しているところ、それは仮に、現在米ソの間である種類の核戦力について不均衡があるにしても、いまの趨勢を続けていくと一九八〇年代の中葉においては、やはりアメリカがソ連に核戦力の面で劣っていくということから、現在の政権は国防力の充実の一つの柱として核戦略の近代化というものを図ってきている、こういうふうに考えております。これについてアメリカの国民も、いろんな世論調査がございますけれども、やはりレーガンの国防政策については、八一年の三月から八二年の二月までの統計がございますけれども、支持率が三月では六四％、それから同じく六月では五七％、十月六一％、それから本年の二月五五％ということで、下降はしておりますが依然としてレーガンの国防政策を支持しているということが言えるのではないかと思います。
先ほど私が申し上げました総理の答弁でございますが、これと同時に防衛庁の方では、これはたしか塩田防衛局長がおっしゃったのだと思うんですが、ＩＣＢＭとかＩＲＢＭ、これらに関してはこの発射基地、サイロの数、これはソ連が優位である、これは人工衛星からの情報で恐らく確認されていることだと私は思います。しかし核弾頭はアメリカの方が種類が非常に多い、数も多い、さらに長距離爆撃機などではアメリカの方が優位であろう、こういうふうに言われておられるわけです。ですから、脅威というものが一体どっちが優位かというのはいろいろ見方があるかもしれませんが、私はどうもいまの総理の言われたような認識というものは、アメリカの脅威の説明をそのまま受け入れているんじゃなかろうか、こういうふうに考えているわけですが、最近になりますといろいろなアメリカの関係者の方からも決してそうではないという、アメリカが劣勢ではないということも言われ出した。ですから、決して現状ではアメリカが劣っていると考えられないわけなんですね。こういうことについては外務省の方は情報としてどういうところからとらえているのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思うんです。
私は、鹿島石油の事故に対しましては、去る四月の一日、事故が起こりました翌日当委員会で質問をいたしました。そのときには、まだ私の掌握できる資料というものは、テレビあるいは新聞あるいは現地へ問い合わせをいたしました電話の内容でありました。そのとき、私が端的に申し上げたのは、今回の事故の特徴は、高圧高温の脱硫装置の安全のために設けられた安全装置の事故というものが問題の第一点である。第二点は、また油漏れの事故を知らせるベルがかえって人身事故を招いているという、この二点が大きな問題点である。こういう立場から、私は一日の日に質問をいたしまして、私なりに六日の現地調査の折には、いろいろ聞きたい問題点を整理して現地へ参りました。私の同僚議員がただいまも質問をされましたが、私は率直に現地へ参りました感想を申し上げますと、私自身が聞きたいと思っていた問題点は何にも解明できなかったというこの一点にしばられると思うのです。それよりも、その現地で調査をしてまいりましたいろいろな役員の人、現場の責任者、そういう人々からいろいろな話を聞きました、その話がばらばらであるということに私は驚きました。これは一体どういうことであろうと。私も、いま同僚議員が申されましたように、そういう専門家ではございません。専門家ではございませんが、責任ある役員、そういう職場の責任者からの発言というものは聞く耳は持っております。事件の経過もわかっておりますが、ばらばらである、これは私は本当に大変だなと。そういうことを主眼にして、きょうは現地で聞いてまいりました生の声を中心にして問題を質問してまいりたいと思います。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 その前に、まず最初に、去る四月の七日、これは新聞に今回の鹿島石油の爆発の原因の問題が掲載されております。いま申されましたとおりに、通産省の鹿島石油事故調査委員会が設置されまして、その委員会としてのことかと思いますが、「爆発した第一重油直接脱硫装置の鉄製パイプが長い期間にわたって高温高圧ガスが通過することによって起こる伸縮作用でもろくなり、」すなわち劣化現象ですね、「亀裂が生じた可能性が強いと判断した。」と、こういう報道記事が出されております。まず、これに対して消防庁、警察庁、通産省はどういうお考えであるのか、簡単に御説明いただきたい。