運輸行政の基本は安全であります。海陸空すべて安全が第一と考えております。したがいまして、きょうはこの機構の御審議をいただいておるわけでありますけれども、特にこの機構に委託をする、この問題につきましては、国が直接やる以上に厳しく指導監督をして万遺漏なきよう努力していく、こういうふうに考えております。
冒頭、大臣にお伺いしたいのですが、きょうは船舶安全法の審議ということですけれども、船舶に限らず鉄道でも航空機でも、何といっても交通運輸においては安全が第一だというふうに考えます。そういう点で、安全対策をどう推進していこうとしておられるか、大臣の所見をお伺いしたい。
車の場合も、台数がふえてきて利用がふえてくることによって、例えば軽自動車なんか今は車庫証明というものが必要になって、それが条件として車が売られるというようなことになってきているわけでございまして、そういった先行きも十分予測されるので、今から先手を打って今の保管場所の制度というものを導入するというようなことも考えていただきたい。あわせて、マリーナの開発整備、この進捗状況等もちょっと伺いたかったのですけれども、時間が参りましたのでこれで終わりますが、そういったことを総合的に勘案して、どうかこれからのレジャー時代というものにきちっと備えていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 以上で終わります。
それから、保管場所の問題ですが、現在違法係留とか放置されているとか、そういった問題について、これはできるだけ保管場所を整備していかなければならないということだと思います。特に係留場所について困っておりますのは関東地方でありますが、関東地方でマリーナあるいは適切な陸置きとか、そういったことで対応できるようなスペースが現実には非常に難しいという状況にあるのではないかと思います。そういったことも考えまして、一概に登録制度といいますか、保管場所のない船は売らないというようなことに踏み切れないような状況にあると思っております。
現在登録制度のない五トン未満の船舶の登録制度ということでございますが、これにつきましては、その艇の持ち主を識別するということが第一の目的になるわけであります。現在小型船舶検査機構には五トン未満の船舶についての相当数のデータがそろっておりますので、そういったデータを公開しましてその持ち主をはっきりさせられる、公的な目的に対しての問い合わせについてはそういったことで対応していくことを考えておりますが、登録制度をつくるということをする前に、現在の情報公開によりましてどこまでその目的が達成されるか、その辺を慎重に見きわめながら、単に必要性だけでそのすべての船舶に登録制を課すということも新たな負担ということになるかと思いますので、その辺の様子も見ながら、今後注意深く検討していきたいと思っております。
一％という本当にびっくりするような少ない数なんですね。やはりこういうことでは、海難事故ということの観点からいくと大変なことだろうというふうに思うわけでございます。無線機は何で一％というような低い普及率なんだろう。当然おかの上の場合は、いろいろなトラッ
クや車で無線を持っているようなものも結構多い。それは業務用にいろいろ使うというようなこともあるのでしょうけれども、おかじゃなくて今度は海ですからなおさら、何か起こったときには無線というものが命綱になる。ところが、この小型のプレジャーボートとか遊漁船については一％の普及率、これは非常に大変な問題だというふうに思うわけでございます。
 したがって、一つには、無線機が高いとか、あるいは資格を取るのになかなか手間取るとか遠隔地まで行かなければ取れないとか、いろいろなことがあるのだろうと思いますが、この無線機の開発ということに対して郵政省としてどのようにお取り組みになってこられたのか、この辺もお願いしたいと思います。
ヨット、モーターボートあるいは遊漁船等のプレジャーボートの数につきましては、私どもといたしましては約四十万隻あると推計いたしておりますけれども、このうち、これらに設置されております船舶局の数で申し上げますと約四千四百局、設置率で申し上げますと一％強という状況でございます。
ぜひとも御努力をお願いしたいと思います。いずれにしても、おかの上の事故と違って海の上の事故というのは、一たん事故が起こったならば、離れている分だけ大事故へとつながっていく可能性が非常に高いわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから今度は、郵政省おいでになっていると思いますので伺いたいと思います。それは無線のことでございます。
 最近、プレジャーボートあるいは遊漁船といったものが著しくふえてきていて、これに伴う海難事故が増加しているわけで、この海難防止あるいは救難上、かぎを握る非常に重要なポイントが無線機を携帯しているかどうかということにあるのではなかろうかと私は思うわけでございます。小型船舶の現在の無線設備の設置状況について伺いたいと思います。
地方公共団体が地域の実情でいろいろ単独事業として農業振興施策を自主的に行うということは私どもも非常に重要なことだと考えているわけであります。その財源措置の仕方ですけれども、個別の施策をとらえてやるか、あるいはそういういろいろなことが、市町村が考えて、あるいは県が考えてできるような財源措置をマクロ的にするかという問題になるかと思います。私どもは、国と地方とで制度的につくっていることについて、その負担割合を変えるというようなことであれば、これは関係省庁ときちっとやっぱりお話をして、国の財源措置のあり方、それからそれに対する地方の財源措置のあり方、こういったものを考えていくべきではないかというように思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、市町村が単独でいろいろなことができるようにする財源措置というのを講じてやりたいというような趣旨から、普通交付税の単位費用の中で包括的に農業行政の費用としていろんなことに使えるような金額というのを入れておりますので、これからもそういった面は充実して、中山間地帯ももちろん大事ですけれども、市町村あるいは県の農業施策は、農業、林業あるいは畜産とか、いろんな独自の施策を展開しているわけですので、そういった問題に対応できるような財源手当てをしてあげたいというように思っているところでございます。