現在、動燃事業団が進めております貯蔵パイロットプラントの建設ということが、当面の高レベルの廃棄物のいわゆるガラス固化技術の確立の上で、実施技術の確立の上で重要な課題であるわけでございまして、その意味で、当面やるべきことはこの動燃事業団におきます貯蔵パイロットプラントの立地を推進するということでございます。パンフレットの中で若干先の方のことが書いてございまして、今先生から御指摘のような誤解を生ずるような書き方になっているという点につきましては十分注意しなければならないと思いますが、そこに書かれている気持ちは、動燃事業団としては貯蔵パイロットプラントをつくるわけでございますが、その先、地元の御意向なりあるいは可能性として、そういうこともあり得るのではないかということでございますが、現在、電気事業者サイドにおきましては、下北に立地を申し入れている再処理工場におきまして、そういう固化処理なり貯蔵まで含めまして、そこでやるつもりであるというような考え方が最近示されておりますので、その意味におきましては、現在のパンフレットの中にありますパイロットプラントの先の話は、あくまでもその当時、書いたときに可能性として書いたということでございますので、御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 最初にお断りしておきたいのは、このパンフレットはことしの五月につくっておりますが、地元への御説明ができるように、あるいは内部で検討を進めるためにつくったものでございます。したがいまして、動燃事業団がもしこの固化体を全部集めるとしたら、二〇〇〇年になりますと七千本集められるということで、七千本の場合にはこういう熱バランスがとれますということを御説明してあるものでございます。
 この「実用化規模に於ける熱エネルギーの利用方法」先ほど先生がおっしゃいました絵がございます。これは非常にわかりやすいという評判でございまして、非常にわかりやすくできております。
 その前のページに、ガラス固化体より発生する熱エネルギーが二〇〇〇年に七千キロワットという絵がございます。そしてその中に、第二再処理工場発生分、動燃事業団発生分、海外返還固化体分というのが、それぞれ絵になっております。合わせて七千キロワットぐらいになるということでございます。
お答えいたします。
 現在、三点セットと俗に言われている言葉で青森県に立地を申し込まれている中には、低レベルの廃棄物のサイトがえの貯蔵施設というものもあるわけでございまして、原子力発電所の中で発生しております低レベルの廃棄物、これが今発電所の中に保管されておりますが、その種のものを集中して貯蔵しようというものでございまして、廃炉の場合に出る廃棄物はどうかということにつきましては、概念的には、そういうそこに持ち込むということも十分考え得ることであろうかと思います。
数の点では後で少し論議したいと思いますが、ともかくも今の下北の構想の中で、従前我々新聞なんか見ても、どうも三点セットと、こう言われていたわけだ、濃縮工場、それから再処理工場、低レベルということで。そうすると今のお話聞いていると、とにかく高レベルの固化体の貯蔵という、しかも返還のものも含めて、これはさっき金額は言わなかったけれども、恐らく大変なものでしょう。そのプロジェクトそのものも、三点セットではなくて四点セットで考えておられるんだなという感じが、どうも今のお話を聞いてよくわかってきたような気がするのであります。
 それで廃炉は、もうそのうちどんどん出てきますね。大変な問題だ。我が国はこの廃炉の解体処分をする、こう言っているわけですが、この廃炉の解体したものも、これは下北に当然持っていくということになるんでしょうね。どうですか。
そうですね。そうしますと、今のお話のとおり下北には再処理工場ができる、それは八百トンだ。東海のは二百十トンですから、約四倍ぐらいの大きさ。これの固化プラント、それから貯蔵プラントをそれぞれ建設しようという構想なわけだ。これは投資額なんか、やはり一応概念設計はもちろんできているのでしょうから、大体どんなことで考えているのか、もしおわかりになれば。
 それから西暦二〇〇〇年では返還廃棄物が、これは予定どおり来るか来ないか問題がありますけれども、仮に予定どおり来たと考えた場合にそれを加える。あるいは東海村の第一再処理工場も、とまってはかりいてちっとも能率が上がってないが、これもさっきのお話のように来年から動くんだということであれば動くと考えて、そうやってみますと、西暦二〇〇〇年でトータルとして在庫は一体どのぐらいになるか、もしわかれば。
既に四十時間を割っておるような国でも、今度の条約批准に当たっては次のような宣言をしておる国もある。フランスは「フランス共和国政府は、本条約の如何なる規定も男子に比し女子を優遇しているフランス法令の諸規定に優先するものと解されるべきではない旨宣言する。」要するに現行の男子よりも女子を優遇しておるという条約、これはそのままにしても、この条約は批准できるんだという考え方ですね。誇り高いフランスがこういうことを言っているんですよ。ましてや先進国で一番労働時間の長い、しかも第一号条約も批准できないような国、無制限な時間外労働ができる仕組みになっている国で、それを女子を男子に近づけるなんという考え方は、本来主客転倒しておるんじゃないですか。オーストリアもそうですね。オーストリアも「第十一条について女子の夜業及び女子労働者に対する特別保護に関し、国内法令の範囲内で同規定を適用する権利を留保する。」こういうように言っている。
 ですから、現在労働時間の見直しがされておるときに、男子の労働時間の見直し、この状態を見て女子の深夜業あるいは時間外規制の問題は検討するという態度を日本の政府が宣明をしても、これは一つもおかしくないのです。そうでしょう。大臣、どうですか。私は例を挙げたのです。こういう状態ですよ。先進国で一番労働時間の長い国、それが今の女子のささやかな保護規定をなくしようという考え方が間違っておるんじゃないですか。