送電線の電磁波の問題につきまして、内外でいろいろな調査研究の結果が発表され、そういう中で、スウェーデンもそうでございますが、アメリカの一部の州で規制をするという動きもございました。ただ、その場合でも、どんなに低くても二百ミリガウスというところで規制はされているわけでございますが、そういう中にあって、アメリカ議会の要請を受けて全米科学財団が本当に三年越しの精査をやって、去年十月にああいう結果を出された、そういう状況でございまして、私ども、引き続きこの点について、決して楽観はしないで、十分に注意を払いながら内外の研究というものをフォローしていく必要があると考えております。
 他方で、先生にも御理解をいただきたいのでございますけれども、今問題になっている北野台の送電線の場合でいえば、今でも近畿のエリアというのは、ほかの地域から電力の融通を受けて夏のピークの需要を賄っている状況なわけでございます。そういう中にあって、紀伊水道を挟んだ向かい側の火力の電源を近畿に持ってくる、そのための基幹送電線として計画されているものというふうに私ども承知しておりますが、遠く離れた電源から需要地に電気を運ぶ、そのための送電コストを考えた場合に、基幹送電線のようなものの建設がこれからも必要であるということについては御理解をいただけたらと存じます。
先ほどからＷＨＯのことで言われていますけれども、アメリカや北欧では、二ミリ、三ミリガウスの電磁波でも学校と児童の施設の近くでは鉄塔の除去をしたり、そして、ＷＨＯは九六年、昨年の六月に、五年計画で本格的な調査を再度行うということを言っていますね。そして、エネルギー庁などの報告で、電磁界の影響に関する調査報告で明確な証拠は認められないということで言われていますけれども、これはまさしく薬害エイズの、八三年、八四年、八五年当時、被害者の私たちに厚生省が説明したことと何ら変わりないことだと思うのですよ。因果関係が認められない、だから何もしない、そして被害をもたらしたときには、責任がない、当時としては知り得なかったということをるる言われてきたわけです。こういうことがあるからこそ、慎重なる回避というものはなぜやれないのかということをお尋ねしているのです。お願いいたします。
ＰＬ法との関係については、突然のお尋ねで、私ども十分法律的に勉強しておりませんので、改めて勉強させていただきたいと思います。
 それから、先生の電磁波の影響についての御懸念は私どもも重く受けとめたいと思いますけれども、他方で、ＷＨＯが、五万ミリガウスまでの電磁波について人の健康への影響ありということは言えないということを発表しているわけでございます。先ほど申しましたように、国内の送電線というのは数十ミリガウス、最高でも二百ミリガウスということで、電磁波というものを発生する施設にはいろいろなものがあるわけでございますが、私ども、今問題になっております送電線につきましては、国際的にも、それから国内で、冒頭申しました通産省の中の医学、工学関係のそれこそ専門家の方々に御審議をいただいた結果として、人の健康への影響ありということは今言えないという結論をいただいているところでございますので、その辺の事情については御理解を賜りたいと思います。
 私ども、引き続き科学的な知見の解明という点については努力を払ってまいる所存でございます。
そういう話になりますと、大臣の周辺の子供、そして私の周辺の子供もいろいろ聞いておりますし、先ほどのお話のように私の子供もあります。そういう点では、大臣が思い込んでおられるような、家に帰ってだれもいないとか、お母さんがいてほしいとかいうのは、正確な子供の声ではないのですね。幼児期や小学校の低学年くらいにはそういうこともあるかもしれません。しかし、子供もそういう意識は変わってまいりますし、だんだんと働く母親について、また社会について、子供なりに考えて対応していくということは十分あるわけですね。それが一つ。
 それからもう一つは、家に帰って母親がいないと寂しいのではというところから出発すること自身もおかしいわけですね。子供はどうして家に帰らなければいけないのですか。子供は子供の仲間で、そういう集団の中で育つということがもっと保障される必要があるわけです。だから、ずっと言っておりますように、学童保育の充実だとかそういう社会的な施設が必要だ。そういう点は全く大臣のお考えにないわけですね。家に帰るものだと頭から思っていらっしゃるわけです。そういう点でもこれは全然合わない。
 それからもう一つは、私たちは、婦人が働き続けるに当たって、子供たちのことを決してほうっておるわけではないわけで、施設が不十分な中で大変いろいろとつらい思いをしながら働いている、そういう現状もあります。働く婦人がふえていく中で、それと家庭教育や子供の関係についてのいろいろな研究、実証的なデータ、そういうものもあります。どのデータを見ましても、大臣がおっしゃるようなデータを私はまだ見ておりません。子供たちはむしろ働く母親に誇りを感じているとか、共働きの家と母親が家にいる家庭とでは発達上の差があるだろうか、人格や精神面での差があるだろうか、それも見られないという結論に大体なっているわけです。これは、先ほどちょっと御紹介いたしました国立婦人教育会館が行っている母親の就業と家庭教育に関する調査の中でもそうです。こういういろいろな調査がございますので、大臣がやはりもっと今の実情とそれからこういう調査なども見ていただいた上で発言をしていただかないと、思い込みだけで言われては大変根拠がないことですし困ると私は思うのですね。そういう点でもっと働く婦人の現状、それから子供たちの実態、そういうものもやはり認識をしていただきたいと思うわけです。
 もう一つは、最近の育児の問題でも、母親が育児をするものだということも大臣は何か頭から思い込まれているわけですけれども、子育てにもっと父親が参加する、この父親参加ということももう世界的な動きになっておりますね。ここにはいろいろな年輩の方々や各年代の方がおられると思いますけれども、三十代、四十代のお父さんたちも大変頑張って子育てに参加をしておられる方もふえてきているわけです。今の日本では残念ながら労働時間が大変長かったりして父親が育児に参加できませんけれども、本来男女共同で家庭生活を守るのがやはり筋ではないかということですね。
 だから、そういう動きの中で、大臣の発言というのは極めて逆行するというか逆戻りをする、せっかく政府としてここまで施策を強めようとしてきた中で、逆行させるものだというふうに思うわけです。再度大臣の見解を伺います。