御指摘のように、私どもは、これまで基本の姿勢といたしまして、中央銀行がいわば狭い象牙の塔の中に立てこもるということでなくて、生きた金融、経済の実態というものを承知いたしますためにある程度外部とのいろいろなお話し合いというものも受けてまいるということについては禁止をするという考えはなかったわけでございます。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 ただ、その場合におきましても、もちろん中央銀行という公共性の強い機関のことでございますので、その内容につきましてはそれぞれが節度を持って社会通念の範囲を逸脱しないように気をつけるようにということを一般的に行内で徹底するように図ってまいりましたけれども、それ以上にこういうことは禁止というような具体的な縛り方というものはなかったのが実態でございます。
 私どもといたしましては、今回こういう問題に際しまして、従来からも当然それは外部との交際におきまして、そのために例えば何らかの見返りを提供するとか、あるいは非常に不適切な形での接待を受けるというようなことはこれは当然禁止するべきものというふうに考えておりましたが、今回の報道を契機にいたしまして、調査の結果を踏まえまして、その点についてはっきりとした指針をできるだけ早くつくり上げまして、これを徹底してまいるようにいたしたいと考えております。
上田議員にお答えを申し上げます。
 まず、大蔵省ＯＢあるいは職員の綱紀粛正についてのお尋ねがありました。そして、大蔵省に対して大変厳しい御批判をちょうだいいたしました。
 私自身、かつて大蔵省に奉職をした父親を持っております。当時、大蔵省の一員であることを私の父親はみずからの誇りにしておりました。それだけに、その大蔵省が今のような御批判を浴びる状態になったことを私は本当に情けなく思います。
 また、今議員からもお触れになりましたように、証券・金融不祥事の後、私自身が今後の再発を防ぐ手段の一つとして設置して職を辞しました金融検査部長、その初代の人間が批判を浴びるそのもとになっております。このポストをつくりました私として本当に情けない思いでありますし、こうした不祥事に対して今後ともより一層厳しい態度で臨みたいと考えておりますし、退職後においてもモラルに対しては厳しくあってもらいたいと心から願わずにおられません。
 次に、破綻した金融機関はすべて清算すべきだという御指摘がございました。
 預金保険制度を発動する際には、預金者保護、信用秩序の維持を基本として、破綻金融機関は存続させない、その方針に従って今後とも対応を行ってまいります。
 また、優先株などの引き受けはビッグバンに逆行する、そうした御批判もちょうだいをいたしましたが、信用秩序と経済に重大な影響が懸念される危機的な事態に対処するため行うものであり、個別金融機関の救済とならないよう、公正、中立な審査機関の設置や透明性の確保などの措置を講ずることとしております。
 公的資金三十兆円の内訳についてもお尋ねをいただきました。
 現在の金融システムに対する不安を払拭するという観点から、全体の国債の交付額をまずもって十兆円として定め、そのうち、全金融機関の不良債権の要処理額等を踏まえまして、七兆円を預金の全額保護のために交付し、残りを銀行の自己資本充実のために交付をいたします。さらに、預金保険機構の資金繰りが円滑に行われるよう、それぞれ十兆円の政府保証枠を設定することといたしました。
 次に、金融危機管理審査委員会の体制その他についての御意見をいただきました。
 優先株等の引き受けに係る具体的な審査基準は、法律上、現在提案申し上げております法案が成立した後、審査委員会において真剣な検討を経て策定されることになると思います。
 また、引き受けに係る議決は、国民の財産である公的資金を活用するものであることにかんがみて、慎重を期す観点から、在任する委員の全員一致によることとし、欠席される委員がありました場合でも、その委員が適切な方法によって議決に参加できるよう措置をしてまいりたいと思います。
 次に、破綻金融機関における経営責任の問題についてお取り上げになりました。
 最近、銀行について経営破綻が相次いでおりますが、その経営責任の追及は、今後、債権回収が進む過程で経営実態が明らかになることにより、厳正に行われていくものと思います。
 なお、今回の預金保険法の改正により、預金保険機構に罰則つき調査権を付与いたしますとともに、組織、体制の整備を行い、厳正な責任追及が行い得る枠組みを設けることとしております。
 次に、大蔵省の金融行政の責任に関する御意見をいただきました。
 今後の金融行政のあり方として、当然ながら、市場規律を基軸とした透明性の高い金融行政を確立すること、厳正で実効性のある検査の実施によって預金者保護、金融システムの安全に万全を期していくことが行政に課せられた責務であり、これは大蔵省のみではなく、今後設置をされます金融監督庁においても、当然ながらその責任は受け継いでいくものになっていく、そう考えております。
 また、省庁の幹部職員でありました者が退職後いかなるポストにつこうとモラルには厳しくあるべき、これは議員の御意見のとおりであります。
 次に、銀行のリストラについての御意見がございました。
 各方面から大変こうした点について厳しい見方がありますことは、真摯に受けとめる必要があると考えておりますし、一月十九日、大蔵大臣が閣議で発言をされました中にもありますように、特に今般、金融システムの安定化策として公的資金を投入することとしていることから、この方策が国民の御理解をいただきますためにも、各銀行がみずからの社会的責任を再認識しながら一層の合理化努力を行うとともに、その実施状況を積極的に開示していく必要があると思います。
 近年、役員賞与や役員報酬などについても、過去に比べては減っていると聞いておりますけれども、さらに国民の理解が得られるものになることを期待いたします。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕