ただいま七項目ほどの目的が要約できると言いましたが、その中にこんな目的が入っているかどうか確認させていただきたいと思います。「日米中の反ソ三国協力関係の形成の可能性を如何なる手段を使つても除去すること。」そういうものがあったかどうか。
 さらには、いま党名が出ていろいろな方と、具体的に言うと社会党、自民党のいろいろな方というふうにお話がありましたが、そのいろいろな方々という中には、さらに分類するとどんな分類であるのか、お伺いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕
ただいままでに私たちが入手しておりますのは、ここに私持っておりますけれども、この分厚い下院の証言録でございます。その中にまさにレフチェンコの証言があるわけですが、彼はソ連の日本におきます積極工作の目的として七つくらいこの中で挙げておりますけれども、要するに、簡単に申し上げますと、いかに日米間に不信感を呼び起こすかというためにいろいろな工作を日本の中でやっておるというような問題、それから、日中関係というものの間にもいかに不信感を植えつけるかということでいろいろな情報工作をした。そういうために社会党あるいは自民党のいろいろな方にも働きかけた、それからプレスの関係者にも働きかけたということを言っております。それから最後に、見過ごすことができない問題として、北方領土の問題に触れておりまして、ソ連が北方領土に軍隊を展開したのは、まさに軍事的な理由のほかに政治的にも北方領土はもうだめだよということを日本国民にはっきり印象づけるためであったというようないろんなことを言っておるわけです。
 対価その他につきましては、証言その他の中で、たとえば数万円あるいは数十万円あるいは百万円単位の金額のことを彼は言っております。
 以上です。
現在、さらに入手可能な資料をアメリカにお願いしているというのはわかりましたが、現在入っただけの資料でもって、一体レフチェンコ氏はどんな目的でどんな活動をし、あるいはどんなグループあるいは人と接触し、かつそれらの行動に対しどのような対価的なものが支払われていたのかどうか、おわかりでしたら簡潔にお願いしたいのです。
お答え申し上げます。
 昨年十二月九日に公表されましたレフチェンコの証言録の中で、レフチェンコ自身が、ＫＧＢの活動をするに当たって日本ほど容易な国はないということを証言しておるわけです。私は日ソ関係を主管する外務省の主管課長として、大変に彼のこのステートメントを重大に受けとめております。そういう観点から、まさに私たちとしてはソ連の対日外交活動の裏表を知る上においても、本件レフチェンコの活動の内容の詳細を知りたいということで、先ほど官房長官が申しましたとおり、外務省の外交ルートで米政府に対して情報の提供方を求めておる、こういう状況でございます。
では、お忙しいところをどうもありがとうございました。
 次に、外務省に対しお伺いいたしたいと思います。
 御案内のとおり、これはただ単に国会内とか、あるいは国会対策マターというような問題ではございませんで、一国の外国との信頼関係あるいは日本の独立関係というようなことを考え合わせるときに、幅広くあるいは根の深い問題を内包しているかと思われますが、現段階において外務省はこれにどう取り組んできたのか、現在の分析状況を簡略にお伺いしたいのです。
それは今の局長の話はおかしい。
 まず使途不明金の方から申し上げれば、結局監査役なり会計監査人が監査した貸借対照表が最終的にはずれなきゃならぬわけですよ。損金に上げておくことができない。損金に上げておくことができない、損金の方を減らすということは、結局収入がふえることになるんです。だから、会計監査人なり監査役としてもし、今、局長がおっしゃったような理由でいいんだと言うとすれば、いいんじゃなくて結局は修正せにゃならぬでしょう。修正申告せにゃならぬでしょう。まして使途が、使途不明金といって最終的にまで使途不明ということは、税務当局に対しては使途不明だけど、そうすると局長のお話だとこれは社長の遊興費だよということを監査役に言ったから使途はわかっているんだ、だからそれはそれでいいと。そんな理屈以外にないじゃないですか。
 使途不明金、例えば平成三年のですよ、結局税務当局として調べたけれども四百十九億円はどこへ行ったか全然わからないのか、言わないのか、まあ言わない。だけど、そうすると局長は、四百十九億円は監査役なり会計監査人は知っていて、それでしかもその支出先を正当だということでこの計数に基づく貸借対照表あるいは損益計算書は結構でございます、何ら問題とするところはない、特記事項はないと、こういうことを言ったことになる。
 それから、さらに損失補てんの方にして言えば、損失補てんしちゃならぬよという通達、この通達がどれだけ法的効果を持つかどうか、それは一応議論があるところです、先ほど大臣も言われたけれども。ただ、証券取引法では事前の利益供与を言って証券の売買を勧誘しちゃならぬという規定になっていたんです、その当時。事前に利益供与をすることを条件にして売買、勧誘しちゃならぬということは、事後だって同じことなんです。買う前にあなたには損をかけないでどうしますからと言ったって、後で損が出た、ああ、じゃ、それしましょうということは、要するにその当時の証券取引法の法文の趣旨からいえば、後で損失補てんしますということと前に損させませんということとは同じことじゃないですか。
 まあ、それはどっちにしても、法的効果はどうであるかということは別にしたって、証券局長が損失補てんはしちゃならぬという通達を出したんだから、その通達を監査役なり会計監査人は当然考えて、損失補てんはあるかな、うちの証券会社はないかなと調べるのが当たり前なんです。それを調べないでやっておいたから今みたいなことになっているんです。証券会社をひっくり返すようになっているんです、まともにやっていないから。それを何か、今、局長は会計監査人なり監査役は真っ当にやっていて、税務署は税務署で勝手にやっているようなことを言っているが、それはもう一回きちんと言ってください。