国際空港の必要性というものが今日本の航空界にとって焦眉の問題であるということは、これはもうるる説明を申し上げなくてもおわかり願えると思います。成田空港の第二期工事の問題などもございますけれども、いずれにしても日本として国際空港が絶対的に足りない、なるべく早くつくらなければならぬということが一つ。
 それから、関西について関西空港の状況がこのままではもう九時までというような制限もありますし、周辺のいろいろな問題を含んでおりますから、これも何とかしなければならぬ、こういうことでございまして、私どもはこの両方の観点から見て、このような予算の窮屈な時代、臨調の答申その他あって、大プロジェクトについてはどちらかというともう政府は非常に消極的であるという時代でございますけれども、これはどうしてもやってもらわなければならぬ、こういうことで、先ほど中曽根内閣の政治的な云々というようなお話もございましたが、私は、そのようなことはないんで、たまたま中曽根さんの内閣の時代にこれはもういろいろなところで懸案になっておったものが話がついてこれは解消されることになった、このように思っておるわけでございます。
 こういったような財政難の中でございますし、大きなプロジェクトをやるということについてはどちらかというと消極的な場合に新しく興すということであるために、資金計画その他についてもいろいろな構想が出て、株式会社構想というようなものが出てまいった、このように一般的には考えておる次第でございます。
せっかく大臣御出席でございますので、冒頭ひとつお尋ねをいたしたいわけでありますが、まさに「初めに臨調ありき」という感じがする昨今でございまして、そういう意味ではこの関西空港も臨調の枠組みの中であらわれてきた代物でありましょうが、それにしても一兆円の巨大プロジェクト、こういうものの新規採択というのはまさに異例のことでありましょう。
 ともあれ、それが私どもの日本の国際社会に向けての必要な空港であるという点については、今先輩議員からお話がございましたように、私ども基本的に反対をしておるわけではございませんし、まさに第一種空港として国の責任においてこれを実現をすることをしておらないわけでありますけれども、しかし十六年間の準備期間、私もここ二年ばかりのこの問題を取り上げた新聞の切り抜きなどを拝見をさしていただいたわけでありますが、随分といろいろなことがあったようであります。行ったり、来たり、押したり、戻したり、あるいは時になだめたり、すかしたり、おどかしたり、いろんなやりとりの中で、とにもかくにも財政難の中でもこの今回のスタートが、大変危ぶまれてきたこの構想が土壇場で一転をして実現をすることになった。
 当初、いろいろな構想がありましたが、株式会社法という新しいやり方を選択をなさった。また計画そのものも、当初一期工事においては事業費一兆二千億、これを一兆円に縮める、あるいは埋立地も六百ヘクタールから五百ヘクタール、滑走路も四千メートルから三千三百に減らすといったように縮小しながら、とにもかくにもしゃにむに実現をさしたという感じが否定できないのですけれども、この間の流れを変えたこの一年ばかりの動きの中に中曽根内閣の登場が大きく影響をして、この空港も政治空港の色合いを強めたといったような論評もあるのですけれども、私は今そのことについてお尋ねをしようと思いません。しかし、これまでの一連の議論を経て、特に資金計画あるいは採算性など先行きの見通しについてやはり余りにも不透明な部分が多いんじゃないか。これで今御議論がございましたような公共性、安全性というものが一体本当に担保できるんだろうかという不安を抱かざるを得ないわけです。
 大臣はいみじくも、小さく生んで大きく育てるという御発言をある新聞の座談会の中でなさっておいでになりましたが、この間のいろいろな経緯を踏まえて率直な大臣の御感想をまず伺いたいと思うのです。特に資金計画、採算性、先行きの見通しについて、大きく育てるということについていかが自信をお持ちなのか、確信をお持ちなのか、今までも議論のあったところではありますけれども、もう一遍冒頭にちょっと大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
お三人の参考人のお説、まさに平常の形でいけば、私もそのとおりでなくちゃならないというふうに思うわけでありますけれども、今度の日米円・ドル委員会の問題というのは、むしろ問題は、アメリカの大きな焦りでもあるし、あるいはレーガン大統領のことしの選挙にもある程度かかっているということでありますし、またこの問題は、中曽根総理も、なるべく早く進めるべきだという意向を大蔵省の方に指示しているようでもありますし、そういう意味では、なかなか自然体でずっと進んでいくということにはどうもならないんじゃないのか、かなり早くこの問題を進めていかなくちゃならないというような政治的な要請、こうしたものを考えてもらわないといけないんじゃないか。
 例えば金利の自由化問題というものも、これは随分前から実は叫ばれていたことでありまして、もう十年ぐらい前の国債の大量発行当時から、国債の管理政策としての金利の自由化ということが内部的には言われていたんですけれども、それが、今のお話の中で、金融秩序というものをかなり恐れていた、そういうことが非常におくらせてしまってきているというふうに私は感ずるわけでありまして、その点では、確かに常識的には、タイムテーブルというものを設けるというのはおかしいとは思うんですけれども、具体的にはブッシュ副大統領が五月には来ると言っているし、六月には恐らくサミットでこの問題というのが持ち出されるんではないだろうかというような問題もありますし、それはただ単にアメリカだけの問題ではないし、ＥＣの方からも、今までは、かなりＥＣと日本との貿易的なインバランスが言われていたわけでありますが、どうも金融的な方面にも最近はＥＣの日本に対する要求というようなものが出てきそうだということになりますと、どうも余り自然の成り行きだけに任せておけない。
 そんな感じを私は持ったわけでありまして、その意味では、タイムテーブル的なものもある意味で念頭に置いて進めていただかないと、また政治面から大きな摩擦の波が押し寄せてくるんではないだろうかという感じを持っているから、そういうことを申し上げた次第であります。
 それから緒方参考人にお聞きしたいんですけれども、率直に言いましで、ユーロ円の存在というのは二つの要素がある。それは国際的に円が使われることによって向こうにたまるという問題と、あるいは国内のいろんな金融規制、こういうものから逃れていきたい、そして自由な金融市場の中で利殖なり投資なりということを考えて海外へ出ていくというんですが、日本のしきたりを逃れるというんですね。この辺がまた自由化の一つのポイントになると思うんですけれども、そういう出ていかなくちゃならないようなしきたり、そういうもので、それによってどのぐらい出ておるかということは、既におわかりでないというお話がありましたから、金額的にはわからないと思うんですけれども、例示的にはどんなものがあるのか、その辺の問題が国内におけるところの自由化の一つの大きなきっかけでもあるような気もいたしますので、具体的にどんなことか例示的にお話をいただきたいと思います。