線引き制度がうまい見直しができればそれで本当はいいんですけれども、農水省サイドに言わせるとまだ農地がいっぱい残っているじゃないかというふうな話で、非常に線引き制度、線引きの区域の見直しというのがなかなか難しいというふうな議論もあるから私はそういうふうな話をしているわけでございまして、その辺の運用がうまくいくように御尽力をお願いしたいというように思うわけでございます。
 それから次に、林野庁にお伺いしたいと思うんでございますが、これは私全く素人でございまして、国土庁長官申されたように本当に質問をするわけでございますが、平成二年の六月十一日に森林法に基づいて開発行為の許可基準の運用細則というのが非常に強化されたようでございまして、例えば別荘地でありますと残置森林を六〇％残しなさいとか、それから境界から三十メートルの間は残置森林を残しなさいとか、それから住宅地についても、これは残置森林だけでなくても緑地でもいいようでございますけれども、二〇％以上を残すとか、あるいは二十ヘクタール以上の規模になると境界から三十メーター以内の間は森林緑地を残さないかぬというふうなことになっているわけでございますけれども、こういった規制というのは市街化区域であるとかあるいは都市計画法による計画開発区域についても適用されるんでしょうか、また、市街化区域についてはこういう地域森林計画をつくっているような民有林というのもかなりあるんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
後段の問題につきましてお答え申し上げます。
 都市計画におきます市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度は、先生十分御承知のとおりでございまして、無秩序な市街地の拡大を防止し効率的な公共投資及び計画的な市街地形成を図るため都市計画制度の根幹となっているものでございまして、制度創設以来二十年余にわたりまして着実な運用がなされスプロール防止等に相当の成果を発揮してきたところでございます。
 今後とも都市化が全国的かつ長期的に進展することが見込まれる我が国におきまして、この区域区分制度は今日でも十分に妥当性を有していると我々考えているわけでございまして、これを廃止することは、都市計画の目標でございます都市の健全な発展と秩序ある整備に重大な支障を及ぼすことが懸念されることから、考えていないわけでございます。
 なお、この区域区分につきましては、御案内のとおり、人口、産業等の動向と計画的な市街地整備の見通し等を踏まえまして適切な見直しを推進するということでございまして、いわゆる保留人口フレーム方式を活用致しまして、将来想定人口の枠内であるならば土地区画整理事業等により計画的な都市化が確実な土地の区域につきましては随時に市街化区域に編入することができるとすることなど、区域区分制度の弾力的な対応を図ってきているところでございます。
 今後とも、良好な住宅宅地の円滑な供給に配慮しつつ区域区分の適切な見直しを進めるとともに、さきの都市計画法及び建築基準法の改正による新用途地域の的確な決定等、充実されました土地利用計画制度について所期の効果が上がりますように公共団体と連携を図ってまいりたいと思っております。
ただいまの、大統領、スコウクロフト及び要人に会いました際に私から申し上げました三原則は御案内のとおりでありますから省略をいたしますが、簡単に申し上げますが、輸入大国、これは貿易大国は輸入大国でございませんと生命力がございませんから、さような方針を打ち出した。内需拡大を基調といたします。さらに、技術協力、共国技術開発戦略を実践してまいりたい。また、アジア・太平洋発展のための日米協力、アジア・太平洋経済協力構想というのが御案内のとおり出ております。豪州がその中心でありますが、私は米国にも御参加をいただけませんければ太平洋の発展はあり得ない、こういうことで申し上げた中におきまして、大統領からは、大変いい構想であるし賛意を表するがということで一言申されましたことを御紹介しますと、ＦＳＸは両国の非常な譲り合い、合意によりスタートを切る。国会の承認を得るばかりに相なったことは大変両国にとっても幸せなことである。しかしながら、経済摩擦が今燃え盛っておる。ＦＳＸのような忍耐と協調の中でこれらの問題が解決をされることを両国のために自分は望んでおる。こういうことでございましたので、私は、まさに私も大統領の言われるとおり同感であります、よってカウンターパートであります通商代表部代表、商務長官と忌憚なく意見交換をしてまいるつもりでありますので格段の御助言のほどをと、こういうことで申し上げたところであります。
 そういう中で、スコウクロフトさんとの会談になりましてから、第二弾の技術協力という観点で、高品位テレビの開発問題について、私、通産大臣、日本政府側から、御提言をいたしたところであります。ＮＨＫが二十五年にわたる研究成果の中で相当実用化に向けて至近の距離まで来たわけでございますが、今日ですらアメリカは日本製テレビで全部覆われておるわけでありまして、やがて二十一世紀は高品位のテレビ時代と言われる中で、またぞろ日本のテレビが米南北大陸を全部席巻をする、ヨーロッパも席巻をするということだけは、このままでまいりますと明確でありますから、そうであるならば、日本が開発したこの分野も、御希望がありますならば日米両国でこれを開発をし、お取り進めをいただく。そして、その結果が、南北アメリカの、政府の支援によるアメリカ企業がこれで豊かな国民生活が保障されるようにすべきであろう。こういう提案を、ギブ・アンド・テークというか、今までアメリカ側から受けた恩恵はこの際日本の基礎研究の中で生まれたものでお返しをいたしますよ、いつも盗んではかりおりませんよ、こういうことを言いたかったわけでありまして、感銘を受けたものと思っております。
 さらに、もう一つは、化学兵器原材料輸出規制強化でございますが、まだ世界の中では御案内のとおり火炎の煙が依然として衰えていない地区があるわけでございまして、そういう中で平和国家日本がこれらの化学兵器の拡散防止について積極的に取り組んではまいりましたけれども、さらに推し進める。すなわち現在は十品目の化学物資の輸出について許可制をとっておるわけでございますが、これに加え、さらに四十品目についても同様の措置をとることによりまして、これらの規制強化をすることにより世界平和のために貢献をしたい、こういうことで提案を申し上げ、我が国政府の決意を伝えたところでございます。スコウクロフト大統領補佐官からは大変これに対する感謝のあいさつがありましたし、日本政府がこれに先駆けて行われましたということは大変すばらしいことであり、オーストラリア・グループの会合においても同意を求めておるということなども付言をさせていただいたところであります。
 いずれにいたしましても、平和国家日本として、これらの問題に積極的に取り組んでまいりますことが、我が国の姿勢を示すためにも重要なことだということで、でき得るものを提案をしつつ、協調協和の合意の基盤をつくることが我が国の立場かな、こういうことでございます。