消費者物価等マクロ的な指数が一応いろいろな経済の動きを示す指数でございますし、またそれなりに時代の状況に応じて動きを示しているというふうに思いますけれども、先ほど来御指摘のありましたように、もう少しきめ細かく分析して、それが勤労者の生活なり家計にどういう影響があるかというようなことにつきましては、私どもも、より今後ともまた気を配っていかなければならぬ問題だというふうに考え、そのようにしてまいりたいと思います。
もう一つお願いしておきますけれども、消費者物価がこれだけしか上がってないからということがよく賃上げのときに対比されるわけですね。だから私は、春闘共闘会議がつくった資料をあえて参考に取り上げているわけですね。総理府が調査をする消費者物価指数というものでは本当の家計調査になっていない。ここを私は問題にしているわけですよ。だから、その消費者物価指数に基づいて賃上げ率が高いの低いのという議論は、本来は正しい議論ではない。正しい議論をするのなら、そこに資料で示しましたように、あらゆる公的料金のはね返り、社会保険料を含めてです、そういうものが基礎になった数字で、当然団体交渉の場でも、政労交渉の場でもそうでありますが、議論されてしかるべきだと思うのです。これはどうですか。簡単に言ってください。
おっしゃるとおり任意可処分所得、ここが一番大切なところでございまして、先ほど政府委員の答弁いたしましたように、それについては今までの名目だけにとらわれずにもっと詳しい分析もしたい、こういうことでございますが、私どもといたしましても、この前二月に、ことしは雪が多うございましたね、これではいかぬということで、農林省やまた企画庁などに言いまして、そして物価が上がらないように事前にできるだけの対策をとってくださいとか、それから、他方の公共料金につきましても、ひとつできるだけ実情以上の値上げをしないようにというような配慮を特にきめ細かく頼むとか、いろいろやってきたところでございます。引き続いて努力をいたしたいと思っております。
最前私が問題提起をする中で、実質可処分所得というものが七年間でわずかに五・四しか伸びていない。しかし、これを実際に任意——舌をかむような難しい言葉で恐縮なんですけれども、任意可処分所得という関係で見るとわずか〇・三しか伸びていないと私は申し上げました。それは春闘共闘会議が試算をしたその表で見るように、本来なら負担増として当然公的料金、公共料金などを含めた全体の必然的に出ていくべき金で、こういうものの計算すべてを把握し切っていない消費者物価指数をもとにしたものでは本当の生計調査はできない。だから私はそのことをあえて申し上げているのでありますが、そう考えていくと、この政府の四・七％の所得の伸び率というものはあくまでも名目であって、実際のものになっていかない、このことを私は申し上げているのでありまして、実際の任意可処分所得がふえていくような政策を遂行してもらわなくては困ると思うのですね。
 そこで、一つはこの消費者物価指数の関係でありますが、物価対策というものは、単に通産省やあるいは経済企画庁が扱うというものではなくて、労働行政を進める立場からも物価対策というものはより積極的に進めるような立場を貫いて、労働大臣としてもそうでありますけれども、閣内でもそういう立場を貫いて対応してもらいたい。そうしませんと、幾ら賃上げ闘争をやってみても片っ端から消えてしまうということになってくる。これについて大臣、物価問題の直接の所管大臣ではありませんけれども、賃上げと密接不可分な関係にありますので、ひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、どうでございますか。
いずれにしても、先ほど前提なるものを聞いてまいったわけです。そして、市乳と原料乳価の間に、輸送額というものを簡単にしてもなおかつ価格差がありますと、どうしても市乳の方に伸びていく。のみならず、今局長が指摘をされたように、ヨーグルトとかいろいろな面にも、他の乳製品の方向にも経由していくという傾向があるのだと思うのですね。そういう意味で、限度数量というものは計算上出てきたものはある程度きちっと確保するということが大事じゃないのか。私に言わせると、二百四十万トンでいえば、局長の言ったことをそのまま入れたって二十万トンはプラスしなければならぬではないかなという感じを私は非常に強く持っているということを申し上げておかざるを得ないのであります。
 そこで、もう一つお聞きをしておきたいのは、全国の酪農家の負債の状況、特に大型の北海道その他の関係の負債の状況。もちろん負債関係は、最近は微増の傾向にとどまっているということになっておるのです。だが、この統計は非常に危険だと思うのですね。例えば経営的に見て、ＡＢＣＤ階層に分類をしてこの負債の状況を見ると、何か背中にアワ立つような数字も出てまいるわけであります。
 先般、共産党の津川委員が予算委員会で質問しておりましたけれども、あれは根室の中春別農協のことなんですけれども、あれなんかはかつて特一、特二のパイロットファームのはしりですわね、世銀から金を入れて。そして、今日新酪につないできたという、長い構造施策の道を歩み通してきた地域でもあるわけです。これなんかは根本的に分析をしてみないとならないわけです。農協そのものがもうもたぬわけでありますから、はっきり言いますと。
 そういう点で一概に平均数字で理解するというのは非常に難しいのでありますけれども、いずれにしてもヨーロッパ並みの酪農経営を目指す、特に北海道の大型酪専の場合には、過去三年間負債整理対策の整理資金を入れて努力をしてまいっておるわけでありますけれども、これでは解決できないものが出てきたのではないのか、工夫しなければならぬ面があるのではないのか。当初五カ年計画でありますから、あと二カ年あるわけであります。大体三カ年見ますと、今までのやり方では限界に来ているのではないのか。これは今度の畜産審議会でもこういう問題についていろいろ議論されると思いますけれども、乳価の問題にも関係があると思います。
 そういう意味では、新たな面で負債対策というものを考えなければいかぬのではないのか。私、大体三年間で農林水産省も総括ができたんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。