以前から医療費に対しましては厚生省も、経済成長が鈍化していくに従いまして、やはり高齢・少子化に伴って医療費の方はどんどんふえてくるということで、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えるという基本方針を立てて取り組んできたというふうに言われておりますけれども、我々医療現場で働いておりますと、余りにも財政論議が先行しまして、国民の必要な医療というものまで抑制されてしまうのではないかというふうにいつも懸念をしておったわけでありますけれども、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とするというような基本方針を出されましたその理由といいますか、根本的な理由につきまして厚生省の方からお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般の財政構造改革会議で決定され、さらに閣議決定もなされました「財政構造改革の推進方策」におきましては、今世紀中の三年間を集中改革期間と定めまして、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を推進することとされておりまして、社会保障関係費もその例外ではございません。社会保障関係費は、その大部分が義務的経費でございますので、その当然増の抑制につきましては、医療、年金、福祉といった各分野での制度改革を行うことが必要であるなど、その改革は容易でないと考えております。
 今後、具体的にどういつだ改革を進めていくかということにつきましては、財政構造改革会議の報告を受けまして、その中で提示された具体的な改革あるいは歳出削減の方策につきまして、厚生省の方で概算要求までに御検討いただくということになると思いますが、私どもといたしましては、先ほど小泉大臣からも御答弁がございましたように、当然増の大宗を医療関係予算が占めていることからかんがみれば、十年度におきましても医療保険制度の改革に着手いたしまして、医療関係の伸びの抑制をしていくことは必要であると考えております。
やはり国民も消費税のアップとかかなり家計が厳しいところで生活しているわけであります。政管健保を含めた医療保険制度の財政を改善するためにということで今回国民にも負担増を求めているわけでありまして、その財政悪化の一因子ともなっております、返済が滞っている、国庫負担金の方が繰り延べされているということは非常に大きな問題で、国民もなかなか納得できないのではないかというふうに考えるわけであります。早急に返済の計画を国民に対して明らかにしてほしいということを再度お願いして次の質問に移らせていただきます。
 先ほども尾辻委員の方からお話がありましたが、政府・与党の財政構造改革会議の論議で社会保障関係費、これからはそこにもメスを入れて削減していくんだというお話であります。当座、高齢・少子化というのはどうしても抑えることができないものでありまして、それに伴う自然増が約八千億円。そして、それを五千億何とか減らして三千億プラスになるので、ほかの予算から見れば厚生省は頑張っているというような、小泉厚生大臣のそのようなお話もありましたけれども、五千億を減らすというのは、それもあくまでも自然の当然ふえてくる費用でありまして、それを五千億減らすというのは本当に大変なことではないかというふうに考えております。
 社会保障費のどういう部門のどういう内容をどの程度抑えていくのか、そういう分野ごとの抑制を図られる案といいますか、政府の方の計画が見えておりましたならば、そこのところを大蔵省の方からお聞きしたいと、そのように考えております。
ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化・行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本としております。
 以下、平成九年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また、地方消費税を平成九年四月一日から導入することとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることがないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんずるとともに、地方消費税の未平年度化による影響額以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べ一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加、公債費等を除く地方一般歳出は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
 以上が、平成九年度の地方財政計画の概要であります。