最後に、揮発油販売業界の問題につきまして、大臣にお聞きします。
 石油流通ビジョン研究会の報告にもあるように「揮発油販売業における合理的な取引慣行の確立のための指針」について一層の定着と実施を図り、揮発油販売業者が国民生活に必要不可欠な揮発油の安定供給を図り得る基盤を確立するよう、行政としてもいろいろな面にわたっての支援をしていくべきである、こういうふうに考えますが、この問題は引き続いて私は本委員会で重大な関心を持って取り上げていくつもりでありますけれども、きょうのところはまずこの問題の最後の質疑として、大臣の御決意を伺いたいと思います。
今の御指摘の中小企業団体法に基づきます調整規程につきましては、まだ正式な当省に対します申請は出ておりませんけれども、昨年の石油審議会報告には、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りながら自主的な努力を行い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められる、という御指摘もございまして、したがいまして、今御指摘のように正式な申請がございますれば、この石油審議会の報告の趣旨も踏まえまして、法律上の認可のための要件が満たされているかどうか、積極的に検討してまいりたいと存じております。
こうした指針は、経営の基本理念とも言えるものでありまして、揮発油販売業者、石油元売企業、さらに行政が協力しつつ守り育てていかなければならないものである、これは当然のことだというふうに思います。また、これに関連して、石油流通ビジョン研究会報告の中でも、合理的取引慣行の形成のため法的な措置として、中小企業団体法に基づくいわゆる不況カルテルの活用も提案されているわけでありまして、業界でも検討が進められているというふうに聞いておりますけれども、私は、通産省としてもこれに前向きに取り組んでいくべきではないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
ただいま先生御指摘の点については、まことにそのとおりであると我々も認識しているわけでございまして、ぜひこの事後調整については元売を強力に指導いたしまして、できるだけなくす方向に持っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
昨年末以来、やはりスタンド業界で過当競争が行われておりまして、一度昨年の九月に円安等ということを理由にいたしまして元売仕切り価格の引き上げが行われたわけでございまして、ある程度是正されたわけでございますけれども、その後十一月以降、またガソリンの市中価格が下がってまいりまして、特に昨年末は非常に下がったわけでございます。
 その後、業界自身も努力されまして、二月中旬ごろには、そこを底といたしまして、現在若干の回復が見られたところでございますけれども、やはり我々、合理的取引慣行のための基準としての四つの方針を示しているわけでございますけれども、まだまだ業界自身に過当競争があるというのがその原因だろう、そういうふうに我々も認識しているところでございます。
長官の、強力に折衝を続けるということでございますので、ぜひ期待をいたします。
 昨年十一月「揮発油販売業における合理的な取引債行の確立のための指針」が出ています。この指針は、独立した中小企業者である揮発油販売業者の経営のあり方、また適正な諸活動への対応、さらには石油元売企業は責任を持ってこれをバックアップすべきことを指導しているわけであります。
 しかしながら、昨年末から本年初頭にかけまして、ガソリン市場が著しく混乱をし、中小零細企業である揮発油販売業は塗炭の苦しみにあえいでいる。特に、昨年末から本年初頭にかけてのこうした混乱の現状をどう認識しておられますか。
経営の多角化のためにいろいろ設備の近代化をしなければならない、あるいは取り扱い商品を拡大する、あるいは上屋根面積を拡大するとか、いろいろ必要でございまして、消防法とどうしても関係が出てまいります。できるだけ消防庁の方に強力に折衝してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
今、検討体制をとっているということの答弁があり、またこれに対応するということでありましたけれども、この法律の規制の緩和を考えずに構造改善というのは立ち行かない事情もありますので、ぜひ積極的に通産省としても業界の健全化を図る意味から対応をさらに願いたい、もう一回決意の答弁をお願いします。
今お尋ねのございましたキャノピー面積の拡大でございますとか、それからタンク容量の拡大でございますとか、そういうことは御指摘にもございましたように消防法の規制の緩和という問題と関連をいたしております。
 そこで私ども、先ほどの御質問にも出ました、この間の石油流通ビジョン研究会の答申をまとめる際にも、既に内々消防庁と御相談を開始いたしたところでございまして、消防庁では今給油所にかかわる防災規制について研究体制をとっておられるようでございますので、今後その状況を伺いながら、よく御相談してまいりたいというふうに思っております。
もし四、五年という言葉で申したとすれば、それは一％のことで、私の舌足らずでありますから修正いたしますが、大体ＧＮＰ一％というのは四、五年ぐらい、それから大綱というものは、できるだけ早くという言葉ですが、当時の立案者の考えでは十年ぐらいというのがめどにあったと私は考えているものです。それは、ＧＮＰ一％については、ここにいらっしゃる三原さんや金丸長官が大体四、五年めどということを言っておりますし、その後また数年という言葉でも言い直しておりますが、大体四、五年というのをめどにしておった。それから、大綱水準については、当時あれを作業してつくってその後防衛事務次官になった久保君が、ある雑誌の座談会におきましても、その策定当時は大体十年ぐらいをめどにしている、そういうことを言明しております。そういういろいろなことからいたしまして、大体それぐらいをめどにしていた、そう考えておる次第であります。