換算してもらわないとちょっと私もあれでございますが、今資料をちょっと元号で書いておりますので。
 平成三年度総実労働時間二千八時間でございます。所定内がそのうち千八百三十八時間、それから所定外が百七十時間でございます。それで、平成四年度でございますが、総実労働時間千九百五十七時間になっております。所定内が千八百十三時間、所定外が百四十四時間、こういう水準でございます。
政府は一九八八年、経済運営五カ年計画を策定して、九二年までに年間総労働時間を千八百時間に縮減するとして週四十時間の達成を公約しております。
 一番最初に伺いますが、九一年、九二年の年間の労働者一人当たりの総実労働時間及び所定内実労働時間、この数字だけ端的におっしゃってください。
裁量労働としてみなし労働時間制にしてしまうと、実態はそうでないのに急に労働時間の規制が適用されなくなるし、かえって長時間労働で疲労をしてしまうというふうなケースも出てきますので、よく指導なすって、実態もお調べになって命令の中に入れてくださるようにお願いいたします。
 時間が来ましたので、終わります。
現在、通達で示されている業務につきましては、私どもそれを中心として労働省令で施行に合わせて決めていきたい。ただ、さっき言いましたサラリーマンの中で特にそういった高度な経営戦略等に携わる人たちの扱いについては、これは別途研究、検討の場を設けた上で対応を決めていきたい、こういう考えでございます。
現行の通達では、具体的に「新商品又は新技術の研究開発等の業務」、「情報処理システムの分析又は設計の業務」、「記事の取材又は編集の業務」、「デザイナーの業務」、それから五番目が「プロデューサー又はディレクターの業務」というふうに例示されていますね。このほかに、サラリーマンの中でも企画を担当しているような人、この人たちは非常に裁量的に働いているからこういう人も入れるかもしれないとおっしゃいましたけれども、これから研究してお決めになるわけですか、それとも通達に出ているものはさっと入れるということですか。
裁量労働制、これの対象となる業務を命令で定めることにこの法案ではなっておりますが、なぜそういうことになさるのか理由をお聞かせ願いたいと思います。
 命令で決めてしまいますと、みなし労働時間制を採用するために労使協定で、命令で決まっているからやろうというふうになって、本当に裁量労働であるというふうに実態は言えないような働き方の労働者でもその業務が命令に定められているから裁量労働ということになるということにならないか。そういう裁量労働、みなし労働制というものを、今までは研究業務とかそういうふうに例示していらしただけなのに今度は特定なさるわけでしょう。そういうときに、一体どの範囲のものを考えていらっしゃるのか。非常に広範囲になってしまうと、実態はそうではないのに裁量労働ということにされてしまうなんという、今申し上げたような危険もあるのではないかと思うわけです。
労働基準法に基づきます裁量労働制の適用でございますが、労使協定に基づいてこれは実行されるものでございますので、その届け出の件数を見ますと、昭和六十三年は三十四件でございましたが、以後平成二年に百二十三件、平成三年になりますと八百五十件の届け出が出ております。
大いに努力していただきたいと思います。
 それから、時間も迫ってまいりましたので、裁量労働制というものについて、現況はどうなっているか、届け出件数というのはどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
病気休暇及び介護休暇を法制化してはどうかという御指摘だと理解いたしますが、この問題は確かに労働省がこれから大いに検討していかなければならない課題であると思っております。
 ただ、現状を見ますと、病気休暇も介護休暇も企業においてはまだまだ普及率が低い状態でございますので、労働省としましては、まずこの普及を促進する努力をしなければ法制化の問題にもつながっていかない面もございますので、大いにその点につきましてこれから努力しなければいけないと思っております。
それでは次に、株と土地の問題についてお伺いをしたいと思います。
 いわゆるバブル期に株式は約三百五十兆ふえ、土地は約一千兆増加した、これは経済企画庁が出されたデータではっきりしております。土地の場合は平成三年度までしか出ておりませんけれども、株式はその時期で行ってこいをしましたから大体正確だと。若干今株価が上がりましたから総理もこの間のような御発言があったと思うんですが、株式はどうしてもやっぱりこれは経済の先行指標として重要な役割を持っておりますから、私流に言えば約六カ月ぐらい先を見ている。
 それで、いわゆるダウの問題でなくてもう一つＴＯＰＩＸの問題がありますけれども、今一四〇〇ぐらいになっております。これで銀行の要するに有価証券の含み損というのは大体ほとんどなくなったと見ていいと思うんですね。これが一三〇〇を割るようなときになると、恐らくＢＩＳ規制の中で都市銀行の中で一、一行問題が出てくると思うんですけれども、今やそういうときではなくなった。これは要するに、一たん上がったものがほとんど下がりましたから、外人買いなんかを起点としまして若干の反発をしていると私は認識しておりますけれども、まだ株式はエクイティーファイナンスによって膨大な株式が市場に供給されましたから、この処理でしばらくは難しいと思っています。
 もう一方、土地の方でございますけれども、土地の方は約一千兆上がって平成三年度のデータでは約百兆しか下がってないんです。平成四年度でもう少し下がりましたから、恐らくピーク時に比べて二百兆ないし二百五十兆ぐらい下がっておると思うんですけれども、ここにまた非常に問題があると思うんです。
 国土庁長官にお伺いしたいのは、土地というのはまだ当然下がってしかるべきものなのかどうか。もとへ戻れというわけじゃありません。土地が横ばいということはあり得ないんですから。ただ、土地が十分な実勢価格にまで下がっていないために実需が起こってこなくて、それでまだそのために貯蓄率が非常に高いという、この両面があると思うんですが、国土庁長官に御見解をお伺いしたい。