日本の非核三原則の対象となる核兵器が入っていることがわかれば、総理は、参加しないというわけですね。もしくは、それが入っていないというのがわかるまで参加を決定しないんですか。
ですから今条約局長に言わしたのであって、日本で非核三原則の場合における核兵器というのは今条約局長述べたとおりであって、それに該当しないという場合には許容される範囲内にあるわけです。まあしかし、それがどういう態様のものであるか、そういう点をまたよく見定める必要もある。いろいろな面で冷静に注意深く検討を加えているところであります。
今の話はおいておきまして、総理が、非核であるということが参加の条件である、しかもＳＤＩ全体がそうというのはわかりますが、一部分に含んでいてそれはどうなるのかということは、はっきりおっしゃっておりませんので、もうちょっと教えてください。
 一カ所でも核が、核兵器と言われるものが入っておれば参加しないのか、それとも全体がそうでなければよいのか、お伺いします。
先ほど来北米局長が御答弁しておりますように、現在、エックス線レーザーの兵器についてのアメリカの態度、研究というものが、必ずしも詳細わかっていないという状況でございます。先ほども申し上げましたように、この兵器自体が、既に現実のものになっている兵器ではないわけです。したがって、一般的な形で今ここでそれが核兵器であるのかどうかというようなことについて議論をする立場に私どもございませんけれども、他方、非核三原則における核というものは核兵器を指すものであるということ、それから核兵器というのは、先ほど総理大臣の御答弁もありましたように、原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器というのが政府の統一的な考え方としてお示ししてございますので、そういう基準に照らして判断するということになろうと思います。
この核というものがどういうふうに使われるのか、もし使われる場合に。その場合にはいろいろ専門的な検討を要すると思うのです。日本の場合に核兵器、非核という場合には、それが直接殺傷力に使われるということを今まで意味していたように思うのです。例えば原子力推進の場合は、これは認めておりますですね、潜水艦にしても。そういう意味で、その直接性、間接性というようなもの、あるいは全兵器防御体系の中における部分的な役割を果たしているものまで核兵器と言えるかどうか、そういう問題もあるわけですね。そういうようなポイントをよく見定めて検討しなければいけない、そう思っておるわけです。
 今のような部分的な機能というものがどういうふうに解釈されるかということは、条約局長から答弁させます。
一番のポイントは、初め聞いたときのやはり防御兵器であり、そして核廃絶を目指すものであり、非核兵器である、それを究極的に達成する目的の新しい兵器体系、そういう点をやはり非常に重要視しておるわけであります。
総理は、いろいろと研究しているが、まだどういう方向にいくのかわからないところがあるから参加、不参加の決定をしていない、そして、今レーガンさんに言われましたという五条件、それから三つ願っているという表現を先ほど言われましたそういったものがございまして、その中で参加、不参加の決定の判断基準として総理がお持ちなものはどれどれですか。
我々はこういう話をレーガンさんとしたという話と、あとはドイツとの話におきましては、お互いに知っている限りの情報を話し合おう、必要あらば専門家同士で情報交換の話し合いもさせよう、そういう意味の話をいたしました。
私は、たしかボンでレーガン大統領にこの前会いましたときに、ＳＤＩについていろいろただしまして、我々の方から申し上げた五原則というのがあります。それは一つは、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない、それから、西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する、攻撃核兵器の大幅削減を目指す、ＡＢＭ条約には違反しない、開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、この五つのことを私は言いまして、レーガン大統領は賛成した次第であります。
昨夜よりアメリカの中間選挙の結果が報道されておりまして、先ほども同僚議員から二、三これに関して政府の見解を問われたところでございますが、この時点になってだんだんわかってまいりましたことは、世界じゅうのこの問題に対する批評が何となく聞こえてきているわけであります。
 その一つは、今回の中間選挙において共和党が多く票をロスしたところというものはそう見当たらないけれども、ルイジアナとかカリフォルニアとか農業地帯における票のロスが非常に高い。特に農業問題に対する不信というものが極めて重厚だというふうな報道が一つ行われております。
 もう一つは、ロンドンあたりから出ている話でありますが、レーガンはＳＤＩにこだわり過ぎて地元の利害というものに対して十分のキャンペーンができなかったのではないか。自分自身としてはＳＤＩの交渉の成果を誇って各地域に必死の選挙運動を続けられて、むしろアメリカは非常に頑張ったというニュアンスを各地域で自分みずから訴えたという選挙運動に終始したけれども、それは国民にとってはむしろ、その事情を知った者に対してはレーガンの大きな人気というものに支えられてＳＤＩ支持になったけれども、ＳＤＩそれ自体に対する漠然たる不安感、軍備競争に対する不安感というものが票を減らしたのではないか。言ってみれば二つの大きな批評があったと私は感じたわけであります。
 もう一つは、日本の新聞に共通することでありますが、国際摩擦というものがこの際増大するのではないか。確かに何人かの方々のお話しになっているものを見ますと、そういうニュアンスが非常に濃く出ているわけであります。この辺の批評についてどういうふうに受けとめておられるか、またその対応をどうしなければならないと今お考えになっておられるか、承りたいと思います。総理、よろしくお願いします。