知事さんのみならず、市長あるいは漁業団体の代表の方々との話し合いでは、四者協定については私の方からへ守れなかった点について遺憾である、申しわけない、こういうことで触れてございまして、撤去の問題がどう理解されてどうするかということについては、話し合いをしておりません。しかし、今後話し合いが進むならば、四者協定の扱い、一見解、どう処理するということについては、当然また話し合わなければなりませんが、まだその段階にも至っていない。何とか話し合いができるようにしたいと思って努力しておるところでございます。
まず安全性の問題でございます川が、せんだっての中川大臣と北村青森県知事との会談の際に、北村知事さんから、何よりも安全性の確認が重要である、どんな手順で具体的に安全性を確かめられるのか、その辺を検討してもらいたいという御要望がございました。
 確かに、私どもといたしましても「むつ」を受け入れていただくという大前提といたしまして、安全性について地元の方々に御納得願うのが必要不可欠であると考えております。もちろん、「むつ」の経験を踏まえまして、原子力行政全体の見直しということまで発展したわけでございまして、現在の原子力行政は安全性について、特に規制当局の強化ということによりまして安全性を担保しているわけでございますが、そういうことも背景にいたしまして、その後の「むつ」の改修あるいは総点検の内容を十分まず御説明いたしまして、安全性確保に対する私どものその後の努力をまず御認識願うのが前提かと考えております。
 しかしながら、言葉は悪いのですが、前の経験からいたしまして、それだけではなかなか十分納得が得られないという御意見でもございますので、何かもう少し具体的にわかりやすい安全性の説明なりあるいは納得いただく手段というものが考えられないかということでございまして、現在、事務レベルでいろいろ案を出し合って相談させていただいているのが現状でございます。
では、そういうことを前提にして質疑を進めたいと思いますが、地元の青森県知事等の談話を新聞等で読んでみますと、母港としては事実上は撤去されていない、こういうような発言がございます。そして、またさらに地元の意見として、「むつ」の安全性というものが確認されなければ、絶対にこれは拒否せざるを得ない、こういうような発言もあるようでございます。
 そこで、この「むつ」の安全性という問題です。安全性を地元の方々に確認をしていただく、これは具体的にはどのようなことをすることをいま検討されておりますか、「むつ」の安全性につき
 まして。
 その問題が一つと、それから長官にあわせてお伺いしたいのですが、一先ほどの第点の方の問題ですけれども、地元の知事さん等は、「むつ」の母港撤去に対しまして、事実上は撤去されていない、このように新聞等でも報道されておりますが、この二点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
では、「むつ」の母港としては、法的には半分撤去されて、半分残っている、半分だけ「むつ」の母港として残っているのだ、こういうような解釈でございますか。
規制法上、定係港という言葉はないわけでございますが、陸上付帯設備と申しますか、これは現在大湊に存在しております。ただし、一部を削除する申請を認めておりますので、炉の方の冷態停止状態を前提にいたしました範囲での陸上設備が規制法上残っております。
環境衛生金融公庫の昭和五十二年度の概況につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十二年度の貸付計画額は、二千百七十億円を予定いたしました。
 その原資としては、資金運用部資金の借入金一千九百二十億円、貸付回収金等二百五十億円、計二千百七十億円を充てることといたしました。
 これに対しまして、貸付実績は二千百六十九億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二〇％の増となっております。
 次に、貸付残高について御説明申し上げます。
 昭和五十一年度末における貸付残高は、四千三百二十八億七千万円余でありましたが、昭和五十二年度中に二千百六十九億二千万円余の貸付を行い、一千三百二十一億三千万円余を回収いたしましたので、昭和五十二年度末においては五千百七十六億二千万円余となっております。
 次に、貸付金の延滞状況について御説明申し上げます。
 昭和五十二年度末におきまして延滞後六カ月以上経過したものが六十三億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは四十二億円余で、総貸付金残高の〇・八％となっております。
 次に昭和五十二年度の収入支出決算について御説明いたします。
 昭和五十二年度における収入済み額は四百三十三億四千万円余、支出済み額は四百三十四億一千万円余となりました。
 まず、収入の部におきましては、本年度の収入済み額は四百三十三億四千万円余でありまして、これを収入予算額四百四十億七千万円余に比較いたしますと、七億二千万円余の減少となっております。
 この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入が予定より少なかったためであります。
 次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額四百五十四億二千万円余に対し、支出済み額は四百三十四億一千万円余でありまして、差し引き二十億一千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。
 最後に、昭和五十二年度における損益について申し述べますと、本年度の貸付金利息収入等の総利益は五百二十三億二千万円余、借入金利息、事務費、業務委託費、滞貸償却引当金繰り入れ等の総損失は五百二十三億二千万円余となりました。
 この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はありませんでした。
 以上が昭和五十二年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。