御指摘のように、研究の自由はできるだけ尊重されなければならないと存じます。ただ、その文書の種類によりましては個人のプライバシーとかいろいろな問題がございますので、それによりまして制限があるかと思いますけれども、申し上げましたように、できるだけ研究の立場は尊重されなければならないというふうに存じます。
お答えいたします。
 戦前の治安維持法等にかかわる警察の資料でございますが、そういう資料があるかどうかまだつまびらかに検討いたしておりませんが、もしあるとすれば、私としては原則として公開すべきものである、このように考えております。
お答えいたします。
 警察大学校に対しますいまお話しの依頼、昨年の二月にございました。電話で何回か御依頼の話があったようでございますが、その際、大学側といたしましては、古いものでありますので個人のプライバシー、現存しておる方のプライバシーに関するものもあるやと思われますので、その辺のところの検討を十分にしたい、しかし手続を踏んでお申し出いただければと、こういった話でお答えをした。それで、いまのところその後のお答えといいますか申し出がない、こういう状況だそうでございます。
 以上でございます。
私もう時間がありませんからまとめて述べますが、総括質問の中で情報公開の問題を取り上げて、後ほど締めくくり総括でもこの問題少しやりたいと思いますが、きょう時間がなくなりましたから。その中で、東大の奥平教授のケースを例示しました。その後報道をお読みになった和歌山大学の池田教授から同様の扱いを受けたとの投書がありました。
 池田教授は、大本教弾圧の資料集を作成するために、大正八年に当時の内務省の通達文書、「皇道大本教取締ニ関スル件」、同添付文書の閲覧を警察大学に申し入れた。去年の二月十六日のこと。この文書は「京都府警察史」の中に、警察大学の図書館に所蔵されていると記載されている。応待した池田学長代理、副学長は、同名でありますが、閲覧可能かどうか「道義的になるべく早く返答する」と答えだそうですが、いまだに返事がない。六十年以上も前の文書が出せない、しかも、宗教と権力の関係を明らかにする学術的に重要な資料であるわけです。これを警察庁長官どう考えるか。
 研究に関連する事柄なのですから、文部大臣、ここはいかに権力の恥部を示す資料とはいえ、戦前のしかも大正時代の文書です。これは研究の自由の阻害にならないか。
 最後に警察庁長官、治警法、治安維持法関係の全資料はもう公開すべきだと考える。これらの治安法は現憲法によって否定された法律であるわけで、憲法の精神にのっとり、戦前の誤りを繰り返さないためにも、これらの治安弾圧法関係の内債の報告、取り調べ調書を含めて全資料を公開に踏み切るべきだと思うが、行管庁長官、官房長官含めて答弁をお願いいたします。
先ほどに引き続いて大鵬薬品のダニロンの問題、御質問申し上げますが、ちょうど総理おいでになったのでお聞きをいただきたいと思います。
 大鵬薬品がダニロンという薬を発売したけれど、問題があって回収しております。このことにつきまして、実は私どもは現地の調査をいたしました。その結果、多少新聞報道と違う点もありますし、その点について厚生大臣あるいは労働大臣にもう一度お尋ねしたいと思います。
 ダニロンの発がん性の問題については、内部の若い研究員たちが一年ほど前から、その実験データに基づいて、これはもっと慎重にしなければならぬということを上申しておりましたけれども、なかなか会社の取り上げるところにならないために、個々に意見具申をしたのではだめだから、組合をつくって団体交渉をしようということになったわけです。できた組合が団体交渉をするという段になって、それが内容が外部に漏れて報道された。いわゆる内部告発ではないのです。したがって、組合員というのも若い良心的な研究員が中心であります。この人たちにもお会いして話を聞きましたところ、私たちは決して会社をつぶしてもいいとは思っていない、ただしかし、会社にも社会的な道義責任があるのだから、おかしな薬を出して、水俣のチッソあるいはスモンの田辺のように経営自体もおかしくなるというふうなことになれば困るので、内部で意見具申をしていたのだ、こういう話でございます。ですから、ここのところがいわゆる一般的な労働組合運動の内部告発というふうなものと違うということをひとつ。私もその点では、企業ですから当然もうけなければならないと思います。しかし、そうは言いながらも、反社会性を持った企業が育つはずもないわけでございます。
 そういう角度で現地に入りまして、これはいかぬなと思うことを先ほども申し上げましたが、さらに引き続いて、一体この段階で未提出の追加資料、要するに若い研究員の人たちがこのデータは発がん性につながるのじゃないかといって心配した、そういうデータが厚生省に未提出だった。この未提出の資料を一体どういうものかということで提供してもらいました。それからまた、厚生省からも未提出資料、その後会社から持ち上がってきたのを資料要求して、ちょうだいいたしました。これらを突き合わせてみますと、非常に私は厚生行政というふうなものに不安を感じまして、午前中の老人保健法、そこでも医療の荒廃ということの心配を申し上げましたが、やはり行革に関連する老人保健法、そして医療の荒廃、これらと一連のレベルの中で出てきた大鵬薬品乱用問題だという感を実は深くしているのです。もうけさえすればいいという、こういう考え方がこんなに企業の中でいろんな形で蔓延している。医療の荒廃もまさにそういうものの一つのあらわれだなという実は感を深くしておりますので、あえてさらにこの問題を御質問をいたさなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
 この未提出資料の中に、ホルマリンのマウスからの実験反応の結果が未提出で、後から提出されております。これらにつきましては、会社側は、これはいわゆる門脈の定性反応なので、これらはそれほど重要な問題でないというふうに答弁しておりますが、肝臓につながる細かな脈で、これは発がん性につながる大きな問題点でないかと思います。この点について、まず厚生省の考えをお伺いいたしたいと思います。