統計官さんですかいまのお答えの中にも、原則としてとありますね、その原則としてというのはなかなかくせ者で、では、その原則以外というのはどういうことを言うのかということになると、たとえばこういう関係のものは絶対だめとか絶対いいのだとかいうのはいいのですが、そういうものの中では——全部または一部を支給しないことができるものとするということになると、いまの御説明のように原則的にはこうなんですと言う。では、原則的ということは、原則的でない場合があるのか、その場合というのはどういうことだということになってくるわけなんですが、実際にその原則的でない場合というのはあり得るのでしょうか。もしあれば、これからやろうとすることですから聞いても無理ですが、何か予測できるようなことがあれば、たとえばということでちょっと御説明いただければ……。
お答えいたします。
 この六条の判断、これは確かに誠実に行う必要があるものであると思います。そういうことで、国家公安委員会規則でその基準を定めてこの六条の運用をやるという形をとっておるわけでございます。たとえば「被害者と加害者との間に親族関係があるとき。」ということでございますが、法文では「全部又は一部を支給しないことができる。」となっておりますけれども、通常ここに掲げておりますのは支給がふさわしくないというようなケースでございます。親族間の犯罪につきましてはこの基準として、たとえば同じ親族関係と申しましても、被害者と加害者との関係が配偶者、直系血族、その他三親等内の親族及びその他の同居の親族、こういう関係にあるときは原則として給付の全部を支給しない、それ以外の関係の場合には減額して支給するような基準というようなことを考えておるわけでございます。
それから次に、支給しないことができる場合、全部または一部を支給しないことができるものとする、こうなっていますけれども、このできるものとするというのは、なかなかこれは実際の運用というのはむずかしいので、何か特別に基準が考えられるのかどうか。できないものとするとかできるものとするというのは、その運用というのは大変むずかしいと思うのですよ。はっきりできるとかできないとかいうのはいいのですが、ものとするというのがくっついてくると大変むずかしくなってくるのです。たとえば親族関係とかあるいは被害者側に何らかの責任といいますかそういうものがあった場合云々というところで、全部または一部を支給しないことができるものとする、こうありますが、しょせんこれはどなたかの人間が裁定することになると思うのです。その基準といいますか、何かこういう点を基準にして考えてみたいというものがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
この制度は本来、加害者がてん補すべき損害につきまして、その全額を公費で給付金を支給しようという制度でございます。したがいまして、やはりその給付の水準につきましては、警察官の職務に協力援助した者を上回ることに——警察官にかわってまさに公務をしたような方々と同じレベルより、やはり少し低いというのが妥当ではないか、こう考えているわけでございまして、そういう中で、できるだけこれに近い額を支給したいということで、他のいろいろな災害関係の諸制度等との均衡をとりながら決めた額でございまして、被害者等の救済には私どもは効果のある額である、こう考えております。
そうすると、この給付金の額が少ないという意見もあるわけですが、警察庁当局とすれば、進んで協力援助した者から比べれば決してそうではない、十分のつもりだということになりますかな。
重障害の場合は、協力援助の方につきましては全部年金でございますが、この制度によります一時金の障害給付金といたしましては、最高が九百五十万程度を見込んでおるわけでございます。これは一定の倍数でやっておるわけで、年金とは直ちに比較はできないのですが、遺族給付金とのバランス等をとった額としておるのでございます。
この制度によります給付金につきましては、遺族給付金で申しますと、これはすべて一時金でございますけれども、最高約八百万円という額でございまして、警察官の職務に協力援助した者の災害給付の場合の一時金の最高額というのを少し下回っている額でございます。
大体あなたの解釈はこれ私おもしろく読ましていただいたのですけれども、一昨年の十二月十四日でしたかね、サンケイに、元の法制局長官林さんが出していましたね。サンケイ新聞の「正論」という、あれはサンケイの場合は社説になるんですかね、全くあなたの解釈と同じなんですよ。たとえば、尊重というところの問題も、いわゆる投票結果を尊重するということから、不同意という余地がないので違法だと言っているのですよ。きめつけている。これは後からの中間報告等も関連してまた聞きますけれども、林さんの解釈は、尊重というのは不同意の余地がないから、これは区長の権限を逸脱、侵すものだと、こういうきめつけ方です。この中間報告をあなた方もごらんになられたでしょう。これを見たらどこからそういう言葉が出てくるか、余りにも強引過ぎる私は解釈だと思いますよ。何も私は区長の準公選制の問題とこれが全く一致だとは申しません。それはそれぞれの違いはあります。しかし少なくとも、区長が候補者を選定をするところの基準とするために、候補者を公選で選ぶということは、恥いわゆる区長の固有の権限を縛りつけるものであるというのは、いささかこれは強引過ぎるんじゃないんですかね。だから私から言わしめれば、条例というのは、区長から見れば常に他律的なものですよ、どんな条例でも。だから、時と場合によっては、区長の異議があるところの条例だって決められる、これはね。私は、その意味では、教育委員の選定という問題について、仮に区長が不満なものでも制定ができると思うんです。しかしながら、今回の場合を見てみると、すでにそれを超えて、区長は同意をして、すでに公布しているじゃありませんか。そのことは、区長もそのことは私の権限は少しもこれでは拘束されませんよと、それでいいんですよと、区長みずからがそれを承認をして公布しておるというこの事実を、それをあくまでも、いや形式的にそれは区長の固有の権限を拘束するんだと果たして言えるかどうか。私はやはりこのことにきわめて疑問を持つんですがね。ですから、こういうところから見てみると、何もあなた方がおっしゃっているように、区長の、この固有の権限を拘束するという考え方はどうしても出てこないんですがね。それでも拘束すると言うんですか。