今お挙げになった成田、あるいはそのほかでも原子力発電所その他いろいろございますが、そういう大変不幸なトラブルを起こした例もあります。
 その一方では、例えば私も担当させていただきました万国博覧会なんというのは、百万坪の土地を九十九日で全部買い上げると、全部民有地でございましたが。あるいは沖縄でも、今いろいろ問題がありますけれども、海洋博の土地は全部民有地でございましたが、百四日で全部買い上げました。その地元の人々の御理解と関係者の熱意と、それからかなりは運もあると思うんですが、そういうことに恵まれますとこれはできると思っております。
 特にこの施設、つまり首都機能でございますが、これにつきましては地元の人々の理解も得やすい施設でございますから、その心配は余りないと思います。ただ、特定のところ、例えば成田の場合は、あれは御料牧場があるというのであそこに固定したのでございますけれども、そのやり方がどうだったかという気がいたします。
 したがいまして、幾つかの候補地、あるいは候補地の中でも、これはごろっと半径何ぼで買うというんじゃなしに、クラスターという幾つもの点在を買う仕掛けでございまして、関西学園都市とか筑波とかというようなものに似ておりますが、そういうケースでございますと、必ずしもここでなきゃいけない、ここでなきゃいけないというわけではございませんから、競合的あるいは競争的な買収方法もできると思います。
 ただ、一つ重要なことは、やはり土地投機が起こりませんように地価抑制の法律、これは候補地が決まる前に何らかの手法をとる必要がありますし、また土地投機のおそれのあるところは候補地から落とすということも大事だと思うんです。そうすると、危なくて土地投機ができませんから、非常にそういう経済合理性を働かせた手法も採用すべきではないかと考えております。
この移転問題で今御意見を伺ったんですが、我々も福島県の阿武隈地帯と栃木県の那須、それと岐阜県と茨城県と四カ所を見て歩きまして、一長一短はありますけれども、根本的に今、日本の工事を見たときに、成田空港、最初は御料牧場だから土地は心配ないといって始まって、二十年たってまだ滑走路一本しかない、変則で、見通しがつかない。沖縄もそうだと。国民の権利義務、権利は主張があるんですが、義務がほとんど遂行されていない。憲法二十九条ですか、国民の私有財産は正当なる補償のもとに国民、国家のためにはそれを使用してよろしいと憲法にあるんですが、恐らく履行したことがないんじゃないかなと思うんです。どこに決めてもまずその問題で、成田は二十年ですから、膨大になるとこれは恐らく五十年かかるんじゃないか、不可能じゃないかと思うのでございますが、憲法の二十九条ですか、権利義務、非常に今の日本では個人の権利は国家より強いという形がありますので、その点をまず危惧するのでございますが、いかがでございましょうか。
第一の点につきまして、慎重にという表現が何を意味するのか非常にあいまいだと思いますので、特にこれが首都機能移転を延期もしくは中止するものだとは受けとめておりません。
 やはり、国家百年以上の大計でございますから慎重であるのは当然だと思うんですが、財政的に見ますと、私は慎重に検討していただいて、これが財政的にマイナスでない、プラスであるということをよく理解していただければいいと思っております。
 ただ、閣議あるいは担当の方々、大臣、その他の方々が、あたかも今のままでございますと十四兆円というのがひとり歩きしておりますから、非常に大きな公共事業を認めたような雰囲気を出して、ほかの予算も削れない、そういう波及効果があるということを心配しておられると思うんです。そういう意味では、むしろこの際、この費用がどれぐらいのもので、それの効果がどれぐらいのものか、まさに慎重に国民の皆さんに理解していただければよりありがたいのではないかという気がしております。
 それから、第二番目の点でございますが、仰せのとおり、調査会では分都はしない、三権を重ねて一カ所に移すということになりまして、私もそれに賛成でございます。しかしながら、最終的に決定するのはやはり国権の最高機関である国会がお決めになることでございますので、審議会といたしましては選択肢を出す方がいいんじゃないかというのが私の意見なんです。
 それで、私個人といたしましては一括して移転することがいいけれども、例えばこういうぐあいに分けたら、これだけの点ではマイナスで、これだけの点では利点がある、あるいは政治的に各地域の比率とかあるいは東京に対する配慮とかいうことを考えた場合に、一括移転だけを出すのではなしに、国会の先生方に選択肢をお見せした方がいいのではないか、そのための勉強はすべきではないか、こういう意見でございます。
  午後二時開会
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   委員の異動
 九月二日
    辞任         補欠選任
     田渕 勲二君     一井 淳治君
 九月四日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     田渕 勲二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山東 昭子君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                丸谷 金保君
                高桑 栄松君
    委 員
                青木 幹雄君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                星  長治君
                宮崎 秀樹君
                小川 仁一君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   政府委員
       環境政務次官   海江田鶴造君
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁企画調整
       局長       加藤 陸美君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       東京都新宿区長  山本 克忠君
       経済団体連合会
       環境安全委員会
       委員       柴崎 芳三君
       全国公害患者の
       会連合会事務局
       長        神戸 治夫君
       日本弁護士連合
       会公害対策環境
       保全委員会委員  峯田 勝次君
       京都大学経済研
       究所教授     塚谷 恒雄君
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  本日の会議に付した案件
○公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
 （第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院
 送付）
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