この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。田中恒利君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、衛藤征士郎君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは言葉どおりでございまして、私どもの産業構造審議会の中間報告では、権利の保護期間については最終的に何年というのを明言したわけではございませんけれども、十五年程度が目途になるという提言であったわけでございますけれども、米国の著作権法では、御承知のように法人著作で七十五年というような長期の保護を現にしているわけでございます。そういう長期間にわたって経済価値を保有しているプログラムも存在する、しかも我が国におきまして判例も認めておりますように、既に日本でも著作権法の適用が認められているのに、その権利期間をプログラム権法によって極端に短くするのは、いわば既にある既得権といいますか、そういうものを壊すものであるという点にあったかと考えます。
米国側の批判は大きく分けますと、三点あったかと思います。一番全般的なものとしては、コンピュータープログラムの保護は国際的なレベルで考えるべきであって、その点から考えると、著作権法で対処すべきである。それから私どものプログラム権法の具体的提案の内容としましては、権利保護の期間が非常に短縮される。それからこれはかなり誤解がございますけれども、裁定制度というような制度を提案していたわけでございますが、アメリカがコンパルサリーライセンス、強制許諾という名称で呼びまして、強制的に米国のプログラムが取り上げられて使用されるのではないかというような懸念を持っておりまして、そのような点から批判をしていたわけでございます。
アメリカのエレクトロニクス製品が日本に非常に入りやすい条件ができた、こういうことで高く評価されたわけですが、アメリカが通産省の従来主張しておりましたプログラム権法に強い反対の意を表していたわけですけれども、それはどういうところに理由があったんだとお考えですか。
先ほど御答弁いたしましたように、三月十八日に開催されましたエレクトロニクス協議の席上、今回の方向を米国にも伝えまして、先方からこれを評価する旨の発言があったわけでございます。これが従来コンピュータープログラムに関する法的保護のあり方について我が国が非常に不明確であるので、米国のソフトウエア製品の日本市場への参入を妨げているという旨の批判があったわけでございますけれども、これらの問題点を解消せしめるという意味において、日米経済関係の改善に寄与するというふうに考えているわけでございます。
通産省といたしまして、著作権法の改正によりコンピュータープログラムを保護するという結論に達しましたのは、ここ一、二年間のＷＩＰＯ等における国際的な議論の動向あるいはプログラム保護の緊急性等を総合的に勘案した結果、このような解決が妥当であると判断したためでございます。特に、本年二月に開催されましたＷＩＰＯの専門家会合におきましても、米国のみならず、欧州、カナダ等の各国が基本的には著作権法で対処する方向である旨の見解を述べたところであります。
 なお、本件につきまして、著作権法の改正による解決を図ったことは、先ほど御答弁申し上げましたように、日米エレクトロニクス協議においても高く評価され、日米経済関係の改善に資するものであるのは事実でございますけれども、プログラム権法の断念はあくまで今申し上げましたような総合的な判断の結果でございまして、御指摘のような米国のだけのために解決を図ったというような性格のものではございません。
四月九日付の経済対策閣僚会議の対外経済政策の中にはエレクトロニクスの項目があります。ここでは、「エレクトロニクス分野における知的所有権の適切な保護を確保するため、半導体チップの権利保護に関する法律案及びコンピュータ・プログラムの権利保護に関する著作権法改正案を閣議決定し、今国会での成立に全力を挙げる。」、こういうふうにされているわけです。これは日米貿易摩擦の政治的な決着によって、通産省も今度の文部省との論争といいますか、考え方の違いに決着をつけて、一応歩み寄った最大の原因ではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この受け取り方は違っていますか。
大臣、お疲れのところ恐縮でございますが、時間も大分遅くなってきましたので、二つ三つの問題に絞って御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、今岡田委員から御質問のことに関連して、ちょっと財政局長の御意見を承りたいというふうに思うのでありますが、総理も大蔵大臣も、今年はこれから抜本的な税制の見直しをしよう、こう言っているわけであります。殊に、大型間接税の導入等を中心にして直間比率の是正をしよう、ここを中心に戦後税制の基本的な見直しをするんだ、こういうことであります。
 そうなりますと、今も議論がございましたけれども、地方交付税の算定の基礎そのものが大きく構造が変化するということになるわけでありますから、したがって、税率論議だけではなくて、地方交付税の制度といいますか仕組みといいますか、そのもの自身を検討、議論していかなければならぬ。もちろん、関連して国と地方の財政の入り組みの諸般のすべてについて、つまり地方税制度あるいは補助金制度、一方ではまた、事務事業等についても同じことであろうと思いますが、こういう行財政のすべてについて議論をしながら対応していかなければならぬ。まあ、我が国の地方自治制度史上かつてない重大な時代を迎えるというふうな感じがするのでありますが、そういう認識でいいものかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。