時間の関係でこの可能な対応策についての具体論は避けますけれども、ぜひその対応も今から御準備を願いたい、このことを要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今回の法改正が実現いたしますと、高速道路のみならず一般道路におきましてもシートベルトの着用が義務づけられるわけでございますので、シートベルト着用があらかじめ乗車のときに確実になされるよう、ドライバーに対する周知徹底なり指導が、そういうものが図られることがまず第一に必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、法改正後の実施状況を見まして、仮に先生が御指摘になったような一部のドライバーが高速道路の入り口でシートベルトを着用する、その結果として著しい渋滞とか事故の原因になる、そういうふうな問題が生ずることが明らかになりました場合には、関係機関と御相談しまして可能な対応策を検討したいというふうに考えております。
今回の改正案を検討いたします過程で、この問題についていろいろ検討したわけでございますが、御案内のように自動車用の幼児拘束装置というものの基準が昭和五十八年にＪＩＳで定められておりますが、保安基準にはまだ定められていないというような点もございます。それから、この装置自体が必ずしも一般に広く普及していないというような点も勘案いたしまして、今回時期尚早ということで見送りにしたところでございます。
ぜひ早急な検討を要望したいと思います。
 この前、春の交通安全運動のときに、実は警視庁で行っております着用の街頭指導の現場に行きました。なかなか正しい着用の仕方を知らない人もおりまして、これはレアケースでしょうけれども、警察官がチラシを配りましたら、その姿を見ていきなり、恐らくふだんつけてないのでしょうね、シートベルトを前につけるべきものを首の後ろに回しちゃってつけているようなケースもありましたし、こういったいわば正しいつけ方というような指導も必要です。先ほども申し上げましたような、着用の仕方によっては危険であるというようなこともありますので、ぜひこれはＰＲの中で行っていただきたいと思います。
    〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、昨年秋、私は一月アメリカに参りまして、交通問題、都市問題中心に勉強してまいりました。このとき、恐らく本年この法制化の議論があるであろうからということでいろいろ見てまいりました。子供用の、幼児用の補助装置の問題であります。これは非常に、私も提案いたしましたが、生命尊厳という立場から、また、みずからの安全と生命を運転者たる親にゆだねるというのが幼児でありますので、これに対するいわゆる保護というものが極めて重要であります。フランスあたりの法律では、一定のケースの中では年齢制限を設けて、助手席、前部座席には座らせない、こういう規則も実はあるほどでありまして、常にフランスではそういうケースの場合は後部座席に子供を座らせるということであります。
 いずれこのシートベルトに関するいわゆる生命保護という観点から、幼児装置についても議論が行われなければならない今後の課題だというふうに思いますけれども、今回幼児用の補助装置が、私は提案しているわけでありますが、この法案の中に入っていない、これはどういうことによるものでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどお答えしましたように、新車のときに、我々としてはその性能、また耐劣化性につきましても、太陽光線による暴露試験等踏まえたものでしております。ただ、そういうような事例があれば、我々としても考えなければいけない事項でございますので、そういう事項につきましても今後検討してまいりたいと思っております。
統一に向けて検討を進めるということで承っておきたい、こういうふうに思います。
 それから車検制度への導入、これは余り議論になっていませんけれども、ナイロンといいますのは、紫外線ですか、太陽光線に弱いのです。だから、新車を買って、車検のときにこれがチェックされない、そしてまた何度か車検を受けていく。ドライバーは安心してこれに頼っているわけですけれども、いざ事故のときに、これが弱くなってしまっていて効果を発揮しないというケースが出てくるわけです。この車検制度への導入も検討するというふうに私は答弁を受けとめていたわけです、そのときは。どうでしょうか、ぜひ早急な検討を願いたいと思います。
今も、大変外へ出る旅行客が多いということでいろいろ御苦労のお話を伺ったんですが、確かにそうだと思うんです。しかし、海外へ行く旅行客の安全だけに絞りましても、安全について一体だれが面倒を見るんだということ、私は
なかなか完全に行われていないんだろうという感じがいたします。相手国政府とかけ合って何か解決しなきゃならぬという問題になれば当然外務省が出てくる、在外公館が出てくるということになるけれども、今おっしゃったように、別に相手の政府じゃない、全く個人的な問題。
 例えば、私前にジュネーブにおったことがあるんですけれども、たしか観光協会の店もあったと思いますが、あそこへ、やたら夏になりますと山に登る人が多いわけですけれども、毎年何人かは必ずと言っていいほど山へ登って転げ落ちますね。モンブランなんというのは、あれはいろんな国のちょうど国境でございますから、風の吹きぐあいによってイタリアに落ちたりフランスに落ちたりいろいろ問題が起きるわけですけれども、そういった問題だって実際にはやっぱり全部面倒を見切れないんで、何となくいろんな関係者がばば抜きみたいな状態になってしまうということで、結局本当には日本人の安全についての対策が十分にはとられていないというような感じがいたします。これは観光振興会だけの仕事じゃございませんけれども、これはひとつ外務省、さっき帰ってしまいましたけれども、外務省もあるいは運輸省も、観光を大いに振興するんだ、あるいは国際交流、人的交流も大いにふやすんだと言うけれども、それに伴った措置というものはやっぱり全体としてしっかりしたものでないといかぬじゃないかというふうに感じますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 そういうことで、振興会の方も今度はいろんな業務を少し整理してむしろ安全に絞るということでございますが、会長、これは具体的に業務の内容も、線引きはいろいろ難しいということはよくわかるんですが、特に安全について今まで以上に強化されるというような点はあるんでございましょうか。