運輸大臣並びに関係省庁の皆さん、ありがとうございます。
 まず、今回本委員会にかかっておる交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案並びに踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に関連して、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、建設大臣にお伺いしておきますが、昨年一万一千二百二十七人の死者がこの交通戦争によって出てきて、そして第二次交通戦争時代とも言われるような、そういう交通問題に関しては、これは緊急に対応をしていかなければならない。過去におきまして、昭和四十五年が死者数で見ると最高でございました。一万六千人を突破した。それが昭和五十四年に八千人台まで努力によって減らすことができた。しかし、その間にはいろいろと、自動車の保有台数あるいは運転免許取得者数、そういったものがどんどんふえていった。そういうことから考えていきますと、交通事故というものは、それに比例してふえていったわけではないわけでございます。そこにはいろいろと努力があったわけでございますが、しかし、ここ三年、ついに死者数は一万人の大台を突破してしまった。今も同僚委員から具体的な質問があったとおり、交通事故は現在本当に悲惨なものが数多く起きておる。こういう現状を踏まえて、どうかひとつ、この五カ年計画、この問題に関しまして今後どう対処されていこうとするのか、まずその御決意を大臣の方から伺っておきたいと思います。
ぜひお願いします。
 廃止せよと言っているのは臨港線の方の踏切じゃないのです。別の線の踏切なんですね。ですから近くにないのです。全く離れたところの踏切をつぶせばこちらをつくってやるということらしいですね。ですから、そんなことを鉄道管理者の方が言っておるということですと、これは話にならないのですよ。道路管理者の方は私どもの方で予算もつくりますというところまで譲歩したのですが、それでも頑として受け付けてくれないということで、私はもう毎日のように実は地元から陳情を受けておるわけです。具体的には運輸省さんの方にお話ししてありますので、ひとつ鉄道管理者の方にもそういうことをするなと、ちゃんと地元の方の言うことも聞いてやれよというようなことを指導していただかぬと、これは歩行者の安全ということを考えますと、せっかくこういったいい法律案がありながらそれが生かされてないということになりますから、ひとつよろしくお願いを申し上げます。これは要望でありますが、お願いをいたします。
 それから、同じく踏切道でありますけれども、これは安全上からいけば単独立体あるいは連続立体が図られることが当然であります。しかし、残念ながら都市化が進みますとなかなか追いつかないわけですね。当然踏切を整備するしかないわけですが、なかなかそういった踏切の新設が実は難しい面があるのです。今言われたようになるべくない方がいいわけですので、なるべくない方がいいということで道路ができても渡れないというところが実は結構都市部では出てくるわけですね。そういったこともこれは現実としてありますので、この法律があとまた五年間延長されるのを契機に、安全ということをまず大前提にしてどうか御配慮いただきたい、心からお願いを申し上げて、実は時間が参ってしまったものですから、大変申しわけありませんが、これで私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
本法の定めます聴聞というのは二種類あるわけでございまして、一つは、指定をいたします場合に、恐らくその暴力団の組長が出てきていろいろと有利な証言ということで話をする聴聞があるわけでございます。この場合にはもちろん公開でやるわけでございますが、これは五条の一項でございますが、「ただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。」ということになっております。この「個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるとき」というのはどういうときかということでございますが、これは要するに、暴力団の指定をいたします場合にはいわゆる量的な要件と申しますか、犯罪者経歴、例えば三十人の暴力団の中で何人くらいが前歴者だということの認定をやる、そのためのいろいろなデータを言ってもらう場合があります。この聴聞の場合に、ひょっとして一つの話の進みぐあいで、何のたれべえが前科者であるとか、そういったような前歴者要件に関します部分が出てしまう場合があるわけでございます。そういう場合は、暴力団員といえども人権があるわけでございますので、そういうものを公開の席上でべらべらやられたんじゃかなわないといったようなことがあるわけでございまして、そういう場合のことでございます。
 それからもう一つ、一般の聴聞の場合も同じようなことがございまして、二十三条で、聴聞は公開でやりますよ、「ただし、命令に係る者がした暴力的要求行為又は第十六条」これは加入強制でございますけれども、「の規定に違反する行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、聴聞を公開しないことができる。」ということで、やはりここでも「個人の秘密又は事業上の秘密の保護のためやむを得ないと認めるとき」という場合には公開をしないことができるというふうに書いてございます。
 これはどういう場合かと申しますと、一つには、暴力的要求行為の場合は九条の一号というのがございまして、要するに「人に対し、その人に関する事実を宣伝しないこと又はその人に関する公知でない事実を公表しないことの対償として、金品その他の財産上の利益の供与を要求すること。」ということがございます。このことに関します暴力的要求行為がこの聴聞のテーマになっております場合には、この「人に関する公知でない事実」というものが入りますと、要するに事業であるとか個人の秘密というのがそこで出てしまった場合にはその関係者にとっては大変ぐあいが悪い場合があるのではないかということで、そういう場合には公開をしない。
 あるいは、十六条の方は加入強制ということがあるわけでございますが、少年に加入を勧誘したといった場合に、その少年側にどうしても表ざたにしてもらいたくないいろいろな事情がその勧誘のやりとりの中で出てくる、そのことが聴聞の過程で出てしまうというようなことがあっても、やはりこれは個人の秘密の保護という意味でまずかろうというようなことで書いてあるわけでございます。
 これは、そういった限定的な場合に公開原則を閉じまして例外的な取り扱いをするということでございますので、実務上、手続的に公正さを疑われるというようなことには万々ならないと考えております。