はしを並べるように二本目の滑走路をつくることはできないと、こういうふうに受けとめさせていただきました。
 さて、ことしの二月二十四日に石川県内の有識者と言われる方々がお集まりになって小松空港の国際空港化の可能性、実現の方法を検討されたようであります。北陸国際空港懇話会が中間報告を発表されたわけですけれども、そこにおいては自衛隊との共用ではいずれ発着枠に限界がくるという認識が述べられております。
 私は、ファントム戦闘機の機数や訓練回数が増加し、そしてスクランブルの回数も先ほど日吉局長からの御答弁でも小松基地においてはふえているようなお話も一部ございましたけれども、こういうようなことなどを考えた場合には、そしてまた事故も、事故と言えるかどうかわからないという局長の話もありましたが、我々住民の方から見ればやはりこれは非常に危険な事故であるというふうに思いますが、これがもう一年間に何回も繰り返し起こっているというような状況、こういうものを考えた場合、そして一〇・四協定の環境基準の期限というものが七年も過ぎてもまだ達成ができないというその見込みも立っていない状況、こういうものを総合的に考えてみるならば、そして最近ではタッチ・アンド・ゴーというこういうものも年間七千回ぐらい行われているようであります。そしてそれがまた地域住民の人たちに非常に大きな騒音被害というものも与えているわけでありますから、こういうふうな状況を総合して考えてみるならば、既に発着枠というものの問題につきましても小松空港については今のままの状態で民間機とそして自衛隊機が共用して使っていくということは非常に無理があるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、防衛庁次いで運輸省にこの問題についてのお考えをお聞きしたいと思います。
今運輸省の方からお答えがありましたように、どういうふうな格好で二本つくるかということによって地積が大分違いますからなかなかお答えしづらいところでありますけれども、仮に並行路としてつくるというようなことで考えるとしますと、配置上で見ましても現在の小松基地内に民間専用の滑走路を新たにもう一本つくるというには地積が足りないということでございます。
防衛庁の方にお聞きをしたいんですけれども、滑走路二本化の可能性という問題についてお聞きをしたいんですが、現在の小松飛行場の施設の中に二本目の滑走路をつくるというそういうことは可能性がありますか。
将来小松飛行場がいっぱいになると、その段階で私どもこの地区の民航用の空港容量を確保するということになれば、地元でも勉強しておられるようですが、新たによそにつくるとか滑走路を増設するとか、そういうもろもろの検討があると思います。もし民航側でやるということになれば、当然私ども、民航が設置管理者になり、民航側の負担になると考えます。
小松につきましては、先ほどおっしゃいましたように、千歳に比べて回数が少ないという状況の中で二本目の滑走路をつくる建設費用を運輸省が出すという、そのようなことは現状で考えられますか。
滑走路を新たにつくるということに対しましては、もしそういう方法が考えられるとしたらどのような形状でつくるか、今御指摘のように何メートル離すとかいろいろなことはキャパシティーをふやすためのいろいろな条件として当然考えられることでございます。
 なお、千歳空港につきましては、新千歳空港でございますが、新たな滑走路の延長工事については、運輸省、民航側の負担でやっております。
今お聞きしたかったのは、そういうこともありますが、さらに滑走路を二本つくる場合には、北海道の千歳空港の場合は千五百メートル離してつくってありますね、そういうようなことをしなければならないのかどうかということ、小松においてはそういうことが果たして可能性があるのかどうかということ、またお金がかかる問題でありますけれども、そういう場合はその費用というものは千歳の場合ほどなたが負担をしたのか、そういうようなことなどをお聞きしたかったんです。現在のところでまだ満杯になっていないから、千歳は二万七千回で小松は四千回だからまだ差があるので一本でいいと、そういうことをお聞きしたかったのではないんですけれども、よろしいですか。
なかなか身柄引き渡しを要求し続けるとおっしゃらないんですけれども、そういう屈辱的な姿勢をとっているからいわばアメリカになめられるんですよ。
 だから、私は今の大臣の答弁に納得しませんけれども、時間がもうありませんから次の問題に移りたいと思うんですが、ともかく米軍基地は現にあるんですよ、安保もあるし。この事件で本当にこういう悲惨な事件はもう最後にするというなら、今外務省がやっておるように綱紀の粛正だとか遺憾の意を表明するだとか、こんなことはもう幾ら申し入れたって、今までだって何回もやってきたんだから、しかしちっとも犯罪はなくなってない。この姿勢を改めない限り、こういう事件の再発をあなた方が幾ら防止しようと言ったって絶対なくならないということを私申し上げておきたいと思うんです。
 次に、官官接待問題について伺いたいと思うんです。
 先ほども大臣から、自治大臣談話を出した、事務次官名で各都道府県知事に通達も出しましたという御報告がありました。しかしこれも一緒で、こんなもの幾ら出したってなくならないですよ。だって、朝日新聞のインタビューで行政局長何と答えていますか。今までも通達は何度も出ていた、しかし一向にこういうことはなくならない、今度の通達は効果あるんですかと聞かれて、まあ、ううんと言った後、総務庁に聞いてくださいと言っているんだから。通達出している自治省の行政局長が、この通達の効果について総務庁に聞いてくれと、これは朝日新聞にそう載っていましたね。そんなことで官官接待、こういったぐいをなくすることなんか絶対私はできないと思うんです。
 もしこういう通達が本当に守られるんであるなら、例えば一九七九年、昭和、五十四年、鉄建公団不正経理事件があって、それを機に官房長等会議が行われて、官庁間の接待をやめましょう、贈り物をやめましょうという申し合わせが行われたでしょう。一九七九年のこれは守られなかったけれども一九九五年の通達は守られると、そんな保証がどこにあるんですか。
 簡単でいいよ、朝日新聞のインタビューの経過でもいいから。