ただいま申し上げましたことは、江副証人は融資の場合には株券の交付がなく、払い込みがあれば株券が交付されるのが原則とお話しなされましたが、服部君の場合には株券というものは終始本人のところに来ておりません。したがいまして、江副証言との関係につきましてその間の事情を、証券会社が当然介在いたしておりますので、証券会社に確認いたしましたところ、株券を持っておりましたのはリクルート側でございます。そして、これを十一月何日でございましたかに売るわけでございますが、その四日間の期限以内に証券会社ヘリクルート側から株が現実に持ち込まれておると、こういうことでございますことを確認しております。
証券会社にリクルートから、今のお話でしたら、株券が入ってきて、そこで預かっている、こういうふうに今大臣仰せられたと思うんですが、そういうことでございますか。今の大臣の御発言がちょっと意味がわかりにくい部分があるんですが。
そうではございませんで、これは証券会社に確認をいたしましたところ、株券はリクルート側から証券会社へ直接持ち込まれて売られております。本人に一切渡っていない、こういうことを確認いたしております。
その点につきましても、昨日江副証人からお話がございましたように承ります。江副さんの言われたことは、金を貸しておれば株式は行かないかもしれない、そうでない場合は株式は渡るはず云々と、手違いがあったかもしれないが云々ということでございましたが、この点につきまして、私は当委員会におきまして、株券については服部君に確認いたしましたところ手元に来ていないとお答えを申し上げました。この点につきまして、私の申し上げましたことは間違いがございません。
じゃ、今の大臣の言われたことが正確であって、江副さんの言ったことは前後の訂正もありますから今の大臣の言ったことが正確である、こういうことで今御発言があったわけでありますけれども、ところが、実はどんな場合でも株式の譲渡というものと現金の引き渡しというものは、必ず同時もしくは現金の方が早く支払われるというのがこの種の取引のこれは原則だと私は思うんです。そういうことを除いたことはあり得ないと思うんです。
 要するに、三十日付で売買契約が成立した、約定書を交換したということは、即その日に株がかわってくる、株を渡す、現金をもらう、これは同時に行われているのが当然でありますし、普通一般の投資家が行う場合は、現金を振り込んで三日、場合によっては一週間ぐらいおくれて株式の預かり証が来るというのが通例なんです。ところが現金が十五日に支払われておる。その半月前にそういうことがあるというのは、これは証券取引上普通は考えられない行為なんですけれども、これについてはいかがでございますか。
昨日、江副さんのお話がこの点につきまして非常に表現も微妙でございましたし、また必ずしも一様でなかったというふうに承りましたけれども、この点私がこの委員会に今まで申し上げておりますことに全く間違いがございません。すなわち、服部君は融資を受けておりません。また、融資を申し込んだこともございません。
それは、いわゆる市場取引であるとかプライバシーであるとか、今後に及ぼすべきいわば先例になるならぬであるとか、いろんな要素があろうと存じますので、それらのこともよく考えなければならないと存じております。
先般来の委員会におきましてもそのようなお話をいろいろなお立場から承っておりまして、私としてはすべてのことを実は自分で調べ得る限り調べたつもりでございますが、なお努力すべきことがございましたらいろんなことを考えながら考えさしていただきます。
思っているんじゃなしに、お出しになるのか出さないのか、その点だけお伺いしたい。というのは、国民がみんな思っていることは、大臣がいろいろあれだけ言うならば、きちんとしたものを持っているだろう、きっと出てくるだろうと私は思っていると思うんですよ、大臣に期待する国民の中には。しかし、大臣に不信を持つ人は、あれはやっぱりうそだから何も出ないぞ、こう思っている。ですから、大臣は今からこれをお出しになる気があるのかないのか、そこのところはやっぱりはっきりとこの席上で明確に御答弁いただきたいと思うんです。
あらゆる可能な方法で集めまして、今度の御報告を申し上げるに至りました。その結果、服部君のいたしたことはまことに私にとりましていわば断腸の思いの出来事でございましたが、それをそのまま御報告を申し上げたわけでございます。
ですから、今のお気持ちは何遍もお伺いしているわけですけれども、要するに服部さんに対して新たな物証を求める、あるいは大臣みずから政治家としての立場でさまざまな証拠を集めてそして国民の前にこれを解明する、こういうことをおやりになる気があるのかないのかをお伺いしているわけですけれども。
そこが問題ですよ。昭和五十九年、当初予算ベース一兆二千九十四億円、決算ベースは一兆三千四百三億円でしょう。それから六十年、当初ベースでは一兆二千四十八億円、決算ベースでは一兆六千三百二十三億円じゃありませんか。それが六十二年、八千百五十億円を見込んだが決算ではわずか三千八百四十億円、こういう状態でしょう。四分の一以下に激減しているじゃありませんか。これだけ結局日銀、介入すること、これは必要であることは私は否定するわけではありませんが、結局アメリカの今の双子の赤字、こういった為替相場、状況で、本来日銀が国家財政に納入できるべきお金が四分の一にも減っている。まさに国家財政、国民に対して膨大な損を生じさしている。言いかえれば、その分だけドルを買い支えるためにアメリカ経済に対して奉仕をしているということになるのじゃありませんか。そのことをこの際指摘をしておきたいと思います。
 問題は、そういう状況の中で、首脳会談でどういう状況だったかということを逐次お尋ねしたいと思いますが、結局、東芝制裁の問題も対日半導体の制裁の問題も残念ながら未解決でした。
 通産省にお伺いしたらいいんでしょうかね。十月十六日、日米両国政府でこの東芝機械の問題に関して合意したことがありますか。