四十三年の国立病院特別会計法の改正の際に、御指摘のような附帯決議が付されていることは私どもも承知いたしております。
 今回の国立病院等の再編成は、近年におきます医療を取り巻く諸情勢の変化を踏まえまして、国立病院・療養所について、国立の医療機関にふさわしい機能強化を図るために行うものでございまして、そういった観点からぜひ行われなければならないというふうに考えている課題だと私どもは思います。
私は今度の質問の機会にいろいろ過去における国会の論議を調べてみました。例えば昭和二十四年、国立病院特別会計が創設されたときの国会の論議でありますが、このときは、国立病院の特別会計というものは、他の特別会計とは異なり、独立採算制をとるべきではない、したがって、当然赤字が出るのだから、赤字は一般会計より補てんするのが当然である、これは党派を超えた与野党の共通した意見であったのであります。また昭和四十三年の国立病院特別会計法、特会法の一部改正のときの衆議院大蔵委員会の附帯決議、何と出ているか、「国立療養所の大幅な整理統廃合、地方移譲を行なわないこと。」委員会こそ違え、本院の大蔵委員会でこういう附帯決議がなされておるわけでございます。こういうような附帯決議等があるにもかかわらず、今回このような計画をする。私は、これは立法府の精神を全く無視するものであり、この精神に逆行するものでないか、こう思うのですが、その点はどうですか。
昭和二十七年の地方移譲が当初の予定したほど進まなかった理由でございますけれども、当時の地方財政の窮迫化あるいは当時は国に対する依存度というものも強かった、こういったような事情もあって地方自治体サイドの理解が得られなかった、こういったようなことが事情にあったのではなかろうかというふうに考えます。
 また、長寿園と西群馬病院の統合につきましては、長寿園に入院中の患者さんの病状等を考慮いたしまして、統合後も当分の間は西群馬病院の分棟として残しているものでございます。
それで、昭和二十七年に立法化されまして、大規模な地方移譲計画が行われたわけでございますが、そこでは移譲計画は六十の病院ということであったわけであります。しかし、実際やった場合、これが実行されたのはわずかに十病院にすぎなかった。六十の予定のところが実施率はわずかに一七％にすぎない、こういう一つの歴史的な経過もございます。
 また、先般は、御案内のように、群馬県の長寿園と西群馬病院の統合問題についても、いろいろ地域の皆さん方の反対が非常に強かった。その結果、今長寿園については西群馬病院の分棟として運営をされている、こういう事実もあるわけですね。中曽根総理のおひざ元ですらこういう状況であります。しかも、かつて計画が完全に実施されたことはない、こういう歴史的な経緯は十分考えていかなければならないと思うのであります。何ゆえにこの計画が実施されなかったのか、どこにその問題があったのか、それを私は謙虚に受けとめる必要があると思うのでありますが、那辺に理由があるというふうに理解をされているか、その点をお尋ねしたいと思うのであります。
今度の統合により四十の施設が廃止されるということになっております。公式的にはまだ具体的にどこの施設が廃止になるのかさっぱり見当がつかない。二つの病院、療養所を統廃合する、あるいは三つの統廃合、こういうことだけ示されているわけでありますが、厚生省は検討を進めるに当たって、やはりどこというふうに一応見当をつけて計画を立てているのではないかと思うのでありますし、また第三の地点に病院が整備されるケースについてもあるやに聞いておりますので、どの施設が今廃止の対象として考えられているのか、検討されているのか、ひとつ具体的に示してもらいたい。
今お話ございましたように、統合の場所は当初第三の地ということを一応想定いたしておりましたけれども、現段階で考えますと、両施設のいずれの地かというのが現実的で妥当な方法ではなかろうかというふうに考えておりますが、どこにするかということは、これから地元自治体等といろいろ詰めてまいりたいと考えております。
八ケース、具体的にそれぞれについてお尋ねをすることはできませんが、例えば帯広病院と十勝療養所、当初の構想では、これは第三の地点に新設をするというふうに私どもは承知をしておったのですが、その考え方には現在もなお変わりはないのですか。
ただいま委員仰せのとおり、私どもの方で調査いたしました結果によりますと、最近の傾向といたしまして、私どもの調査は六十年と六十一年、二カ年にわたりまして取り扱いました事件の内容の分析ということで結論を出しておるわけでございます。
 これによりますと、いじめを形態別に見ますと、昭和六十一年は、言葉によるいじめが最も多い、次いで無視あるいは仲間外れが多くて、三番目に殴る、ける等の暴行、傷害、こういう順となっております。これを前年の昭和六十年調査と比較しますと、言葉によるいじめあるいは無視、仲間外れあるいは物を隠す、壊すというような形態が増加しておりまして、殴る、ける等の暴行、傷害あるいは金品の取り上げ、強要、嫌がる行為の強制などが若干減っておると、こういう状況でございます。こうした傾向から見ますと、ただいま委員御指摘のとおり、いじめが暴力的傾向から言葉によるいじめなど陰湿な性質のものに移っているというような傾向がうかがえるかと思うのでございます。
 また、そのいじめの原因につきましては、これはいろいろ識者によりまして、核家族化であるとかあるいは家庭の子供の数の少ない家庭環境であるとか、あるいは受験競争の激化、地域社会の連帯感の希薄化など、いろいろ要因が指摘されておるところでございますが、私ども法務省といたしましては、このいじめの根底にはこうした家庭環境あるいは社会環境の中で育っている子供たちに、他人に対する思いやり、いたわりという心の欠如があると考えているのでございます。
 このことは、毎年法務省が実施しております全国中学生の人権作文コンテストの内容によりましても裏づけられるところでございます。いじめは心身ともに健全に育成されるべき子供の人権を侵害するものであるという認識に立ちまして、法務省といたしましては、学校関係者あるいは地域社会と連帯して一層人権意識を高める啓発を強化していきたい、このように考えておるところでございます。