お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、これまで自然環境保全基礎調査ということで、全国の海岸の環境についてのデータを蓄積してまいっております。また、全国の海岸の五割を超える区域が国立公園などの自然公園の区域になっておりまして、それらの区域についての海岸の環境保全に具体的に取り組んでまいっておるところでございます。
 お尋ねの基本方針につきましては、法律に基づいて協議をするということになっておりまして、私どもといたしましては、環境庁は現在、環境基本計画というものを定めておりますけれども、いわば環境政策の基本的な方向を定めておりますが、そういったようなところで盛り込まれております自然環境の保全のあり方、また、人と自然との豊かな触れ合いの確保が海岸地域において行われるという意味において、そのようなものを含めまして、海岸の管理におきましても十分図られるように、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
環境庁がいらっしゃっておると思いますけれども、この海岸保全基本方針の策定に当たって、環境庁長官としてどのようなお考えでこれに臨まれるのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今お話ございましたように、海岸保全区域にありましては、防護のための施策もございますし、また、環境目的のための規制をやることもあるわけでございますし、適切な利用を図るということもみんなあるわけでございます。
 特に、海岸保全区域は、侵食を防ぎ、高潮や津波などの災害から防護するため海岸保全施設を整備しなければならないという区域でございますが、できるだけ自然の力を利用して砂浜の保全と回復を行う、また、その砂浜が持つ波のエネルギーを弱める機能を活用して安全性を高めていくというふうなことで、海岸環境保全への配慮を行いつつ、また、自然の力を知恵を絞りながら使っていきながら必要な整備を進めるというスタンスでいきたいと考えております。
 また、必要な区域につきましては車両の乗り入れ規制を行うことや、海岸占用の許可等に際しましても周辺環境との調和に十分留意するなど、良好な海岸環境の保全を推進してまいりたい、これは海岸保全区域にあっても環境というものを大切にしていきたい、かように考えております。
私は、先ほど言いましたように、保全の施設の関係でも随分変わってきていますし、また、いわゆる自然基盤のあり方全体として、単に海岸だけで考えるのではなくて、先ほどいろいろな検討を加えるべきだという意見もありましたけれども、そういうことからいっても、この基本方針というのは適切な時期にきちんと行うべきである。局長はそうむやみに変えるべきでないという御意見のようでありますけれども、私は、そうではないのではないか。また、最近のいろいろな形も、例えば五年ごとに変えていくとかそういう形をとっておるわけですから、そこはやはりもう少しきちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
 それから、海岸保全区域についての環境との関係、今後の形ですけれども、環境保全を含み入れて、どのような方向を目指すのか。一つは、環境保全の規制の問題、それから、防護のためのさまざまな施設についてもどういう考え方をしているのか、答えていただきたいと思います。
方針を定めることは我々も反対でございません。
 そこで、何をこの基本方針に定めていくのか、今、抽象的に理念とかという話をされました。私は、先ほど環境との関係でもお話をしたのですけれども、もっとそこのところを、ある面では具体的に、項目なりあるいはその項目の中で、どういう方向にしていくのか、あるいはその考え方等というものを示す必要があるのではないか。もちろん法律の中に示す必要があるというふうに私ども思いますけれども、皆さんは都合よくそれは基本方針の中に落としたわけでありますけれども、そこをもう少しきちんと示していただきたい。
 また、見直しはできることになっていますけれども、皆さんの考えだけで見直しをするということになりますと、今回の法律のように三十年も四十年もたなざらしということにもなりかねない。離岸堤なんというのは、ずっと前からやっているのにこの法律自体に明記されたのは今回が初めてということにもなりかねないのでありまして、この見直しというものはどのときにどういう形でやるのか、そこもお示しをいただきたい。
 また、この基本方針についてはどういった形でやるのか。例えば学識経験者の意見を聞くとか、審議会を一々つくるというのは屋上屋を重ねる嫌いもありますから、しかし基本方針について国が一方的に決めるという、今、その段階ではないと思うのであります。また、皆さんの、いろいろな保全施設についても進歩といいますか、考え方が随分変わってきた経緯もありますから、そういう点で、国民の意見を反映させるという形をどのようにとるのか、ここについてお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 きのう、ちょうど夜やっていましたＮＨＫの核問題に関する番組で、アメリカの識者だったと思いますが、抑止力の専門家ですが、抑止力というのは結局相手側の心の中にあるということをおっしゃっていました。つまり、核兵器なりを持っている人が、自分はこれを使うことによって勝てる、あるいは有利に立てるというふうに考えれば使うかもしれませんが、使うことによってかえって不利になる、あるいは自分が滅ぼされると思えば使わないということでございまして、その意味におきまして、ただいまの先生の御質問につきましては、核兵器によらず、極めて限られた例でございますけれども、通常兵器によっても抑止力はあり得る。
 例えば、現在の北の場合において仮に理論的に二、三発の核があったとしましても、それを例えば米国に使いましても米国に与えられる被害は限られております。それに対して米国が通常兵器によって決定的な反撃をするということになれば北朝鮮は使わないことはあり得るわけでございます。
 同じような議論は実は湾岸戦争のときにありまして、イラクが化学兵器、生物兵器を持っているということが非常に強く疑われていたわけでございますが、これに対してアメリカは何を使うかということははっきり言わずに決定的な反撃をするであろうという警告をしまして、一般に言われていますのは、その結果もあってイラクは生物化学兵器を使わなかったということがございます。
 したがって、この場合においても、アメリカは核を使うという明示的なことは言わずに抑止を働かせたという分析ができるかと思いますが、そのような非常に限られた場合におきましては、核を使わず抑止力を働かせるということは理論的には考えられるということであろうと思います。