もう時間ですからこれで終わりますが、確かにことしの予算の中にそういういろいろなことがあることも知っておりますけれども、イベントや何かにしましても、一回やってそれでいいというわけではございませんから、やはり継続的に見なきゃならぬということや、他省庁とのいろいろな連携とか、こういうこともございまして、通産省が一つの窓口になってまた地方自治体との連携をとりながら、地方自治体は地方自治体としてのこの交付税を初めとします諸問題についての検討をする、こういうふうになるんだと思います。政務次官、ひとつ地方自治体の財政運営ということを念頭に置いた今後の運営をしっかりお願いしたいと思いますが、一言。
今先生からのお尋ねでございますけれども、私は、まさに地方自治体が今度の産炭地域振興法でも主役になるべきだと思うわけでございまして、御存じのように、この産炭地域振興法の基本計画あるいは実施計画の中でも、県知事は要するに町村の意見を聞かねばならないということで原案をつくっていただくわけでございまして、それを通産省に上げてくるということでございます。
 殊に何よりも、今申し上げましたように地方財政支援策というのは産炭地域振興対策の大変重要な柱でございまして、従来もこれらに係る各般の施策が講じられたところでございまして、今も石炭部長が申されたとおりでございますが、こういった方向性を積極的に、自治体の財政に対して通産省としても支援をしてまいるというふうな考えでございます。
産炭地域の地方自治体の財政援助につきましては、産炭地域振興審議会の答申の中でも最重点事項として答申されておりまして、これにつきましては、午前中来審議がありますように、自治省におかれます交付税の特別措置の問題、あるいは法律に基づきます関係公共事業についての各種予算のかさ上げの問題、これは建設省その他関係公共事業を所管しております関係各省の予算になります。こういったことで、当省以外の各省にお願いしなければならぬところが非常に多いわけでございまして、これらについてはいろいろと関係各省にもお願いしていくということでございます。
 と同時に、通産省自身といたしましても、石炭勘定の中で産炭地域振興臨時交付金制度という形で直接自治体の財政を支援する制度を持っておりますので、こういったものの拡充という形で積極的に地方自治体の財政支援を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
午前中から同僚委員からも地域振興の諸施策についていろいろお話がありましたが、過日の参考人の方々のお話をお聞きいたしましても、地域の振興ということで国または都道府県、こういうところが携わるところと、やはり具体的にその地域に対して責任を持って後始末をちゃんとするのは地方自治体です。こういうことからいうと自治省の方に来ていただかなければならないのかもしれませんが、これは政務次官もいらっしゃることですから、ただ自治省の方々の説明ということじゃなくて、これは政治的なレベルでちゃんと政治決断をしていかなければならぬことだろうと思うのです。
 私が長々申し上げるまでもなく、今日まで地方自治体には固有のいろいろな事業があるわけでありますが、こういう固有の事業とそれから公共事業と地域振興のためにいろいろな施策をしなければならぬ。この公共事業をするに当たりましては大体裏負担ということで地方自治体は負担を強いられる。こういうことからいいまして、地方自治体への財政支援措置ということが非常に大事なことでありますし、この答申の中にもその辺のことについては抽象的でありますけれども書いておるわけであります。この地方自治体への財政支援措置、このことについては、通産省としてはよくわかりますということなのかもしれません、どうするかということになると、これは自治省かもしれません。しかし、その認識のほど、そしてまたこれらに対しまして、自治省とよく検討しながら今日までもやってきたことだろうと思いますし、その辺のことについて事務当局からお話を聞きたいと思いますし、ぜひこれは政治的な立場から、政務次官からも今後の取り組みについてお話をいただきたいと思うのです。
今先生御指摘になりましたように、工業団地の計画的な造成それから道路網の整備その他産業基盤施設の整備につきましては、昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の産炭地振興の中での極めて重要事項であるということで、これを実施計画に明示して各省庁との協調体制を一層強化して推進しろということになっておりまして、そういった方向で、答申を受けて一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
老人が土地を借りてそこに家を建ててお住まいになっているあるいは借家に住んでおられるということ、これからの世の中で非常に多くなっていくのではないかというふうに思います。私どもそういう場合に正当事由というものについて、例えば最終的に裁判所がどういう御判断をなさるかということは、いろいろな諸事情が絡まることでございますからすぐこうなります、ああなりますということは申し上げることはできませんけれども、少なくともそこに住んでいる方がお年寄りでほかに行くところがないということになりますと、それはもうみずから当該お年寄りがそこに住まなければならない、まさに借地を使用しなければならない必要性というのは極めて高度である、こういうふうに普通の場合はなろうかと思います。そういうことでございますから、お年寄りだから出ていけ、こういうことには当然のことながらならないというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、その土地の利用状況等からして、どこかどうしても出ていってもらう必要があるというような場合も、それは考えられないわけではございません。例えば今回の借地法における正当事由状況の中で、立ち退き料という言葉で議論しておりますけれども、財産上の給付の申し出をするというようなことが正当事由を判断する場合の一要素になっているわけでございますが、そういったようなケースをとれば、代替家屋を提供する、こちら側にお住まいになってくださいというような形で提供する、あるいは代替家屋を購入するのに十分な立ち退き料を提供するというようなことが加わりますとまた異なった判断がされるということはあろうかと思いますけれども、年寄りがそこに住んでいるということ、そこ以外に行くところがないということでございますと、むしろ地主の方に正当事由を認めるということは甚だ困難なことになるのではないか、今の裁判実務から申しましても、そういうことが申し上げることができるのではないかというふうに思います。