小渕さんの私に対する御質問は、経過的年金の給付を改善するためには、だれにも最低限度の年金を保障する基礎年金制度を確立する以外に道がないと思うが、これを創設する考えはないかということでございました。
 世界にも例のない高齢化社会を急激にいま迎えようといたしておりますこと、御指摘のとおりでございます。国民の年金制度に対する関心と期待も漸次高まってきておりますこと、これまた御指摘のとおりでございます。
 政府としても、老後生活の支えとなる年金制度につきまして、従来からその改善を図ってまいって、御指摘の福祉年金、五年年金といった経過的年金の水準の引き上げにつきましては、今回の改正案におきまして、昭和五十四年度の物価上昇率を上回る改善を行おうといたしておりますこと、御案内のとおりでございます。
 今後の年金制度のあり方につきましては、民社党を初めといたしまして、各方面から種々の御提言をいただいておりまして、政府としては、御提言を参考にいたしながら、現行の八つの制度を前提とし、年金制度が全体として整合性のとれたものになりますよう、政府全体としてその改革に計画的に取り組んでまいる考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
お答えいたします。
 厚生大臣からもお答えがございましたように、年金給付の原資として何よりも安全確実に運用する必要がある、こういうことからいたしまして一元的管理運用をしておるところでありますが、いわゆる年金積立金について、オイルショックによる四十八年以降五十一年ごろまで、消費者物価が著しく上昇したため減価が生じた、こういう御指摘であります。したがって、そのような目減りは国庫で負担すべきではないか、こういうことでございますが、物価の上昇率と運用利回りの差によって目減りをいたしました場合に、これを国庫で補てんするということは、これは言いかえれば国庫負担をさらに増額するということに結論から言えばなるわけであります。現在でも諸外国に比べまして国庫負担がかなり高い、こういう水準でありますので、そのことはきわめて困難なことと考えております。（拍手）
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このような実態についてどのような認識を持たれるか、また、かつどのように対応されるのか、御所見を承りたいのであります

 第四に、昭和六十年時における雇用についてであります

 労働省は、昭和六十年までの五年間に、定年延長など雇用環境の整備ができるものとお考えになっているのか、明確にお示しいただきたいと思うのであります

 以上の質問に対し、誠意ある答弁を期待して、質疑を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
お答えいたします。
 すでに総理、厚生大臣からお答えがございました。御案内のように、国の特別会計の積立金は、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」と、こう書いてあります。また、第二条では、資金運用部資金において一元的に統合して管理運用することになっております。そこで、厚生年金積立金も特別会計の積立金でありますし、また将来の年金給付の原資とし工まさに安全、確実、かつ有利に運用する必要がありますことからも、他の政府資金と一緒に資金運用部資金において運用すべきものであると考えております。（拍手）
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この際、内閣提出、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣野呂恭一君。
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、特別手当等の額を引き上げようとするものでありまして、その内容は、
 第一に、認定被爆者に対する特別手当の額について、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当の額を月額六万円から六万四千五百円に引き上げ、当該状態にない者に支給する特別手当の額を月額三万円から三万二千三百円に引き上げること、
 第二に、健康管理手当の額を月額二万円から二万一千五百円に引き上げること、
 第三に、保健手当の額を月額一万円から一万八百円に引き上げることであります。
 本案は、去る二月十九日付託となり、三月二十七日に質疑を終了し、本日の委員会において、特別手当等の額をさらに引き上げる修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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撤去についてのいきさつ、今後の見通しについてはいま局長がおっしゃったとおりでございます。要約すれば、撤去した部分もあるが撤去の約束の守れなかった点もあると。そういう段階で、新母港を決めたいと思いましてむつ以外のところもずいぶん探してみたわけでございますが、工事期間も迫ってくる来年の十月までには長崎を出なきゃならないということの時期的なことも考えまして、総合的に判断した結果、過去のいきさつその他からいって、やはりむつにもう一度お願いすることが一番適当であるというところから、もう一度再母港化についてお願いできないか、こういうことを率直に検討方をお願いしたわけでございます。そのときに、四者の方々である県知事、市長さん、漁連の皆さんには、四者協定の問題については撤去されなかった、約束が守れなかったことについてはまことに遺憾である、申しわけないということでおわびをいたしておるわけでございます。その後漁民の皆さんからは、撤去されなかったことはまことに遺憾である、そして今後の再母港化については、大事な漁場を持っておる、ホタテを生活の場としておると、この辺から再母港化には同意しかねる、こういう返事がきてございます。今後とも原子力船「むつ」をしっかり研究していくためには、何としても現段階では大湊が一番適地である、こういう判断のもとにねばり強く話し合いをしてまいり、四者協定の問題は四者間でまた話し合いをしていくという方針で進めてまいりたいと思います。