ですから、何回も答えておりますように、個々の艦船の場合は、事前協議制度というのがあるんですから、アメリカはその事前協議制度で事前協議にかけなきゃならぬという、個々の艦船の場合は義務があるわけですから、それによればいいわけで、第四条によってこの問題に対応するという筋合いのものじゃない。第六条の事前協議制度によってこれは進められるべきものである、こういうことです。
私は、第四条の随時協議という場合に、じゃ、日本の側から個々の艦船、先ほどニュージャージーのことを言いました。これが核を積んでいるのか積んでいないのかということを聞くことはできるのですかできないのですかということを聞いているんです。
国連方式でございますと、日本の場合、現在の国連の分担率というのは一〇・三二％でございまして、アメリカは必ずしもＧＮＰというか、頭打ちがございましてアメリカの場合二五％でございます。
郵政省、この間八十二年ですか、ナイロビで会議が開かれましたですね。この経費の問題でいろいろ大分激しい議論があったようでありますけれども、基本的な点はどういう点だったんでしょうか。そして、どういう点で合意がされたのか簡単にひとつお願いします。
お答え申し上げます。
 この新しい条約のもとでは、日本が負担しております単位数は三十単位でございます。それで、金額でございますけれども、一九八四年度分につきましては、約七億七千万円でございます。
 なお、この七億七千万円あるいは三十単位が連合員の総分担数に占める比率でございますけれども、約七・六％でございます。
先ほど大臣も言われておりましたように、戦火をこれ以上拡大させないように、話し合いによって紛争が解決できるようにということですから、そういう戦火が拡大するような財政的な援助などは厳に慎んで、そして平和が中東で回復できるようなそういう努力を今後していただきたいということを要望しておきます。
 それで、国際電気通信条約ですが、経費の分担方式について若干お尋ねしたいんですけれども、日本が分担しておる単位等級といいますか、これが何級で、金額がどれぐらいで、これはＩＴＵの中で予算の何％ぐらいの比重を持っているのか。
これは、レバノンの平和回復そして自主独立政権がここで力をつけてくる、そしてレバノンから外国軍隊が撤退をする、そういう方向へ行くことを我々は期待をし念願をし、そういう意味で、そういう立場で日本としてのできるだけの協力はしなければなるまい、こういうことでございましたが、その後の経過の中でいろいろの事件が起こったり、ついには多国籍軍も撤兵をする、こういうことの状況になりましたから、今日本としてこれに対して今すぐどうだこうだという立場はなくなったわけでありますが、しかし日本の基本的な立場は、あくまでも外国軍隊の撤兵そしてレバノンの真の自由な主権的な国家ができることを願っておりますから、そうした国家ができ、同時にまたレバノンが爆撃や戦火で今大変な破壊をされておるという状況ですから、この復興に対してはこれは日本は将来復興援助という形で協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
昨年でしたか、レバノンの国連監視軍といいますか多国籍軍といいますか、これについて日本政府としても財政的な援助の問題を検討してみたいというふうな経緯があったと思うんですが、中東に対して必要な状況が起こればそういう財政的な援助ということを今後ともやっぱり問題にするのかどうなのか、あの考え方というのはその後どういうふうになっているのか、ちょっと確かめておきたいと思います。
大臣、最初にちょっと中東問題でお尋ねしたいんですが、アメリカ政府は、レバノン後ということで、特にペルシャ湾重視の政策を強めて、石油の輸送の安全維持を今後とも図っていくということで、国際艦隊創設構想というような考えがイギリスなど数カ国に打診がされているというふうな報道があるわけです。そういう問題も含めて、最近、中東問題で日本政府と何らかの打ち合わせといいますか何らかの話し合いがあったならば、その内容について最初にお答えいただきたいと思います。
皆様ただいまおわかりのように、問い合わせたのは昭和五十五年、昭和五十六年と大変古い年代でございます。週刊誌に載りましたのは昭和五十九年の三月二十三日でございますから、ぜひこのたび改めて申し入れを行い、事実を調査していただきたいということをここに切望いたします。
 終わります。
私どもが中国側の関係者にただしましたのは昭和五十六年の十二月でございまして、私どものユネスコ国際部長が中国大使館の関係者に事実を問い合わしておるわけでございます。
外務省が申し入れ、事実の照会をいたしましたのは昭和五十五年でございました。当時、情報文化担当をいたしておりました参事官が、北京におきまして中国語教育特別計画について打ち合わせをした場を使いまして問い合わせをいたしたということでございます。
文部省と外務省にお伺いします。
 それぞれ中国大使館に申し入れをなさったということですが、いつ、だれが、どういう形で申し入れを行い、また同じく中国側からいつ、だれから、どういう形で回答があったかお答えください。
今、星野先生のお話を伺ったわけでありますけれども、金城先生あるいは森木先生のお話を伺っておりますと、星野先生が御指摘になられたように、国籍の問題について、殊に重国籍の問題について血のつながりというようなことを大変に重視をせられておるというような感じがいたすわけでございまして、お父さんの血もお母さんの血も継いでいるのだからというような、そういうような考え方が強いように思うわけでありますけれども、元来、国籍決定の契機というものは必ずしも血とは関係がないのだろうというふうに私ども思うわけでありまして、例えば帰化なんというものを考えてみますと、帰化によって国籍を取得するわけでありますけれども、その場合に全然日本人の血のつながりがない人が帰化をして日本国籍を取得してくるというようなことになるわけでありまして、したがいまして、国籍決定の契機について二重国籍の場合に余りにも血のつながりということを重視する考え方というのは何か私も納得ができないような感じがいたすわけでありますけれども、その点について金城参考人並びに森木参考人の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。