最後にもう一問だけ質問して、私の質問を終わりたいと思います。
 それは個別問題なんですけれども、私これを読んで何としても理解がいかないんですが、第七条に、アイヌの文化の振興を図る事業をやっていく、そういうことをやる団体に法人格を与えて、それを全国を通じてただ一つに限るというふうに書いてある。そしてさらに、何かその法人に対していろんな調査をやることができると、立ち入りとまで書いてあったかどうか、今ちょっと赤線が引いていないのでわかりませんが、財産から何から何をしたか等々、ずっと全部いろんなものを出せというふうに書いてある。非常に調査権が及ぶ、そういうことが書かれています。
 しかも、私が非常に驚くのは、アイヌの文化の振興を図るための法人を一つに限るという、これは一体どういう発想なのかと。私はこの法律を積極的なものとして評価していると最初に申し上げました。基本はそうなんですけれども、こんなふうになりますと、アイヌの文化の振興というものを国か何かで管理していってしまう、そんなような危険性というものを私はこの文章を読む限り感じるんですが、この点についての明確な態度を説明していただきたいと思います。
お答えになるかどうかわかりませんが、本法におきましては、アイヌ文化の振興なりを通じましてアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るわけでございますが、そのほかアイヌの人々に関係する問題につきましては、その内容に応じまして所管省庁において適切に対処していただいているし、今後もいただいていくというふうに考えております。
先ほどの前提条件でありますが、同じ国民であり、そして長い間同化政策がとられてきたこと、これ自身を過去の政策に向かって今とやかく言って戻るものでもない。そういうことがありますから、そのことを素直に認識いたしまして、それで果たしてよかったのかどうか。
 私は、少数の方々というよりアイヌの、言葉が当たるかどうかわかりませんが、名誉の回復というか名誉の存在を認め、なおかつ文化の振興をしていく、この文化の振興をするということは独自性を当然認めたわけでありますから、その独自性の中から同じ国民としての生活をする権利、こういうものを求めることは当然でありまして、これに対して特別の方法を与えることがいいのかどうなのか、これをひっくるめてこれから開発庁を中心にしてもろもろの施策がとられていくもの、このように期待をいたしております。
わかりました。わかりましたというのは、説明がわかりましたという意味でございます。
 次に、私はさらに質問を続けたいんですが、これは基本問題ですので、ぜひ官房長官にお聞きしたいと思います。
 それは、今回のこの法律の中に二カ所にわたって「アイヌの人々の民族としての誇り」という言葉が出てまいります。このことは今回の法律制定に当たって国としてアイヌを少数民族として認めるということを意味するものだと私は理解いたしますが、それで結構でしょうか。官房長官にお願いします。
お答えいたします。
 懇談会報告書におきましても、北海道開拓を進める中でいわゆる同化政策が進められまして、「アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなった。」という記述がなされているところでございます。
 そういうことを踏まえまして、一方、新たな今回の施策につきましては、「アイヌの人々の置かれている現状を踏まえ、これからの我が国のあり方を志向して、少数者の尊厳を尊重し差別のない多様で豊かな文化をもつ活力ある社会を目指すものとして考えるべきであろう。」という提言がなされておりまして、御審議いただいている本法におきましても、このような懇談会の趣旨を踏まえ、アイヌの人々の誇りの源泉でありますアイヌの伝統及びアイヌの文化が置かれている現状にかんがみまして所要の立法措置をとるということでございます。
明治政府以来のアイヌに対する政策には、アイヌのことがよく理解できなかった等々ということではなくて、アイヌを同化する、同化してしまうというところに根本問題があったと思うんです。
 しかも、それを徹底的に、強制的に、先ほどもお話がいろいろございました、私もそれほどの知識を持っているものじゃございません、したがっておっしゃるとおりのことを私自身が理解しながら申すわけでありますけれども、徹底的に同化をする、同化をしてしまってアイヌ問題を解決するというのが明治政府以来とった態度だったと私は思うんです。
 アイヌの文化のことがよく理解できなかったとか等々という問題ではなくて、そこに日本政府が明治以来とってきたアイヌに対する大きな誤りの政策があった、私はそのように判断をしているのでありますが、いかがお考えでしょうか。
前回のお尋ねは、健保法の改正の一環としての老人保健法の改正、その一部負担に関連をしましてのお尋ねであったと思います。
 現行の老人保健法の仕組みといたしましては、現行制度における低所得者対策というものをベースに御答弁を申し上げ、いわゆる定額という形での負担という中では現在のこの仕組みが言ってみれば限界ではなかろうかという御答弁を申し上げながら、しかし、今後抜本改正の中で老人保健における負担というものを定額がいいのか、あるいは基本的にそういった医療保険についてもお年寄りの経済実態等も考えて基本的には定率という形での応能的な要素をあれした負担がいいのかという点についてまず考えなければならないであろうと。それで、その定率というような考え方をとつた場合には、やはりそこには当然一面において、定率と定額のメリット、デメリットを考えました場合には、定率をとりましたらば、低所得者の場合には過大な負担になるというのがいわば定率における問題になってまいりますので、定率をとつたときにはいわゆる低所得者対策というものについては別途また考えていかなければならないであろうという答弁を申し上げたと思います。
 したがいまして、前置きが長くなって大変恐縮でございましたけれども、現在、老人保健における一部負担のあり方については抜本の一環として、定率にするのがいいのかどうかというところも含めて検討いたしておりますので、今日ただいまのところで低所得者対策をどうするかというところは結論を得ておりません。