今の御答弁を聞いておりますと、環境庁は環境庁、労働省は労働省それぞれで、こういう印象を受けたわけでございまして、本当に縦割り行政の弊害がここにも出ているな、こういう実感がいたします。
 今、労働省の方の御答弁を聞いておりますと、労働者の作業環境評価基準、屋内のいろいろ基準値を出しているんだ、そういうことでございますけれども、労働者というのは屋内だけで仕事をしているわけじゃございませんで、屋外も、当然そこで生活もし、そこで一日のかなりの時間を暮らす、そういう状況でございます。
 それで、排出ガスが排出口から外へ噴き出たときに、大体百倍から千倍に薄まるようでございます。百倍から千倍に薄まるようですけれども、今回の環境庁の調査は、工場なり事業場の敷地の隣接地のデータ、またその他の周辺環境のデータを発表された、それが非常に高濃度である。ＷＨＯの指標に比べましても大変高い濃度が出ているわけでございます。
 労働省としても、屋内の基準だけじゃなくて、また屋外につきましても労働者の作業環境を守るという視点で何らかの対応をされるべきではないか。今後どういう対応をされるのか、伺いたいと思います。
先生御存じのように、労働安全衛生法では、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の有害物質を取り扱う屋内作業場におきましては、作業環境測定をいたしまして、そして必要な場合は改善を行う、その基準としまして管理濃度というのを労働大臣の告示で定めているわけでございます。これらの物質につきましては、その管理濃度でいいか悪いか判定して改善をするということでございます。
 環境庁の数値そのものを見ておりますが、我々は、ＡＣＧＩＨ、米国労働衛生専門官会議、日本産業衛生学会等の医学的なデータ等を専門家会議で検討していただきまして管理濃度を定めておるわけでございます。環境庁の方は、環境行政のいろいろな、二十四時間暴露だとか、それから特異体質の方もおられるかもわかりませんが、そういうことでは数字が違っているのだろうというように思っております。今後、これにつきましては参考にしていただきまして、そういう専門家の知見を踏まえながらも検討課題としたいと思っております。
公表できないということでございますので、周辺の住民も注意をしようと思っても注意のしようもない、改善をしようと思っても改善しようがない、こういう実態に今はあるのではないか、このように思います。
 労働省の方、来ていただいておりますので伺いますが、労働安全衛生法という法律がございます。労働者の健康を守るための、環境を守ろうということで、作業環境評価基準というのが、この労働安全衛生法に基づいて基準値が設けられておるわけですけれども、この環境庁の大気汚染調査結果をごらんになって非常に驚かれたのではないか、このように思っておりますが、環境庁にこのことで問い合わせをしたり、また何らかの対応をされたかどうか。私は、当然何らかの対応をされるべきだ、このように思っておりますが、質問をしたいと思います。
局長に時間とらせてはいかぬと思いますので、大胆な提言なり御発言を私は大臣がおっしゃられたと思うので、それはそのとおりにやってもらえれば、そのほかの細かい説明は要りません。いろいろありましょうから、各省との連絡もありましょうが、ひとつそれでお願いをいたしておきたい。そのことはそういうことです。
 この間、大臣の部下が出ておるある会でも私は申し上げて説明をしたときに、一番大事なものを、白書から始まってずっと落としているじゃないか。それは、今労働者が何を考えておるか。家を持ちたいな、せめて自分の家を持ちたいなと考えておる。そのことに対して大きな見出しかないではないのか、あなたがたは。これは怠慢じゃないかなとさえ私が言ったわけでありますが、それはそれとして内容はこのようにございますという御説明もありました。ありましたけれども、やはり名は体をあらわすというのか、体は名をあらわすというのかどうかわかりませんが、そのあたりのところをきちっと——私は住宅問題が労働者の今の願いでは、番付をしたら第一位ではないかなとさえ思うわけであります。
 そういう意味合いにおきまして、対応としましても今の五百万の財移住宅、あれは五百万が制限であったと思うのですが、あれを来年は何が何でも一千万にはしてもらわなきゃならないが、これは恐らくきょうおいでになる与野党の先生方も、そちらにお並びにたっておる建設省も同意見で、これはもう皆さん反対がないと思いますから、ひとつ大臣、我々もできるだけ支援いたしますから大運動を起こしまして、きちんとそのころが来たときに値切られないように、一千万というちゃんとしたけたでお願いをするようにひとつ努力していただきたいと思います。
 私があえてきょう正式な場で、記録に残るところで発言をさせていただいたものでもございますが、その問題もあわせまして住宅問題について、皆さんの感覚もそうでないかと思うんです。一時期さっと労働者の住宅という問題が頭を上げましたけれども、このごろ一向その風が吹いていないし、中小企業者がそのことを利用して住宅を従業員につくるということにならぬのです。それは大企業はいっぱいホテルより立派なような住宅をつくって今それで人を集めておるんですよ。このあたりひとつ知恵を絞ってください。
 実はもう一つ最後に、先ほど西野先生のお話の障害者の問題について、弱者についての配慮というものでかなり細かいお答えがあったようですから、これは私がそちらへ申し上げておりましたことをあのお答えのような形で、それは一例を挙げてお話がありましたけれども、労働省の中にエレベーターを世話しよる障害者が二人おりました。十年前には実は古い建物でございまして、あの中にいすに座ってエレベーターをやっていた、それが労働省であったということで、昔私が労働問題七一番初めに発言して大変そのことをお褒め申し上げておいた記録があると思うのです。
 これもひとつ、企業の発表をするとかというお答えもありましたが、それ以前に企業の教育を労働省はきちんとしなきゃならない。我々元気な者がこうして働かせていただいておる陰に、弱い者と一緒に前を向いていくということが、これが世の中の一つの原則なんですよ。それをぬくぬくと何千億もの不明な金が出たりするような企業が、そういうところへ一つも目をやっていないなどということについては、やはり労働行政の中の一つとして私はそのノルマも自分たちで十分やっていないというのは怒りを込めて申し上げておきますので、このことについてはひとつ十分御配慮をいただきまして、大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。