大変恐縮でございますが、普通というのをどういうふうに考えていいかわかりませんので直接お答えできるかどうか、お許しいただきたいと存じますが、確かに一つやはり大きいのは、沖縄県の場合、戦後五十二年の歴史の中で復帰以来の年数の方がむしろ米軍施政下にあった歴史よりなお短いという大きな歴史的な条件を背負って今日あられるという点は踏まえなければならないだろう。そういう点では、確かに他の都府県とは違う条件、歴史をお持ちであったということ。
 さらには、今、先生も御指摘ございましたけれども、東京等からはかなり遠い。よく沖縄県の方は、那覇を中心に同心円を書きますと、マニラの方が札幌より近いというような、そういういわゆる亜熱帯的な気候条件、地勢的な条件等の中に現在置かれている。
 そういった点から、ユニークな発展あるいは経済振興というものが沖縄県にとって必要ではないか、こういう御認識であろうかなというふうには思っているところでございます。
 したがいまして、そういった条件を踏まえて振興策を考えていくべきであろう。その点につきましては、現在国土庁で御検討いただいております新しい全総、あるいは沖縄開発庁におきます第三次の沖縄振興計画の後期等において、その条件を踏まえて検討されているのではないかというふうに存じているところでございます。
劣化ウラン弾の問題についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、ちょっと時間がないかもしれないと思いますので、後ほど時間があったらお尋ねいたします。
 次に、内政審議室にお尋ねいたします。
 一体、長期的に沖縄をどうする方針なんですかということであります。
 このごろ、日本は普通の国かという議論があります。この普通の国論風に言えば、今の沖縄も普通の県ではありません。すなわち、沖縄の存在というのは、四十七分の一ではなくて、私に言わせていただくと四十六プラス一だな、こういうふうに思います。沖縄の知事もやっぱり普通の知事ではない。誤解されると困るなと思うけれども、思いつく言葉で言うと、琉球国大統領に見えるな、こういうふうに思います。
 先日の外務大臣の所信でも、政府と沖縄県との間の意思疎通を緊密にするために、もう一回言いますけれども、政府と沖縄との意思疎通を緊密にするために大使を発令したと、こういう表明がなされましたけれども、やっぱり今、普通の県ではないなと言わざるを得ない。
 沖縄は普通の県の方がいいのか、ちょっと違っていても普通の県でない方がいいのか、どっちが沖縄県にとって幸せなんだろうと言われると、正直私も迷うんですけれども、政府は一体どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
実は、私どももＳＡＣＯの作業の中ではいろいろな可能性を追求いたしました。この海上施設案以外の代替案があるかといろいろ検討した結果、やはりいろんな観点から見て、海上施設案を追求することが最善だろう、こういう結論に達して現在それを追求しておるわけでございます。
 委員おっしゃいますように、地元の一部にそういった埋め立てでどうだという話が出ているということは承知しておりますけれども、それも決して地元全体としてそういった方向が固まっているとか、あるいはそれが大勢になっているという情勢でもないと私どもは現時点で承知しておりますので、政府といたしましては、この海上施設案を追求する、その前提としてのキャンプ・シュワブ沖の調査をぜひ早急に実施できるように何とか御協力をお願いしたい、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
私がお聞きしたがったのは、その移転先の海上ヘリポート案なんですが、地元は最近になってまた強く埋め立てを望んでおられるという話も聞きます。そして、どうもやっぱりそれしかないのではないのかなと言い出しておる人もおられるようであります。お聞きしたがったのはそこの部分でありますが、いかがでありましょうか。
ＳＡＣＯ関連で外務省にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 まず、今回の合意で普天間基地をどこかへ移転することが決まったわけでありますが、肝心の移転先がどうにもよくわかりません。いろいろ言われているんですが、一体どうなっているんですかという質問であります。
そこでなのであります。今回、ＳＡＣＯの合意により米軍基地の返還が決まりました。いずれ必ずそうしなければなりません。このことを考えますと、今も申し上げたように、依存型経済から自立型経済へ一日も早く沖縄を変えなければならない、この転換が極めて重要なことだと思います。
 そこで、今の沖縄政策を見ていますと、ちょっとこれは例えがきついかなとも思いますが、私が思う例えで率直に言わせていただくと、ハンディを背負った子供がいる、かわいそうだからといって小遣いをくれと言えば幾らでも小遣いをやって、おやつが欲しいと言えば甘いものをふんだんに食わせて、そんな子育てをやっているようにも見えませんかという例えをしたくなる、そんな感じがするわけであります。よかれと思ってやっていても、逆に沖縄をおかしくしている面がないかなと、そんな気がします。
 沖縄の自立という観点から、沖縄開発庁は今私が申し上げたようなことをどんなふうに思っておられるだろうか。そして、沖縄開発庁の仕事の内容というんでしょうか、少し変えるときに来ているんじゃないかと思うんですが、そんなことをお感じになりませんかという質問をします。
武藤総務庁長官がいわゆる勧告を出した担当大臣だと思いますけれども、よく読めば工事を休止しているものについては中止もあり得る内容であるということまで言っております。したがいまして、この勧告を出した側の意見というものを十分尊重して、私はぜひ中止について検討してほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 さて、そこで私は、先ほども水野議員が取り上げました干拓事業のうちの諌早湾の問題についてもう少し具体的に申し上げたいと思います。
 今減反とは直接関係ないというお話がありました。それはそのとおり受けとめておきたいと思います。少なくともこの諌早湾の干拓事業については農地の確保という面で盛んに大臣も今強調されていらっしゃいましたけれども、中核農家と言われる周辺の市町村の方々が、大体十年間で農家数は半減するだろう、こういうふうに言われているわけです。
 もう一つ、同じように周辺市町村の中核農家のうちの六〇％の方が規模の拡大を望まない農家だと。ですから、農地を広げて規模を大きくしてみたところで、それを望んでいる人はまことに少ないとさえ言われております。たとえ農地ができたとしても非常に高過ぎてとても買えないだろう、こういうふうにも言われておりまして、果たして諌早湾の干拓事業がその地域の農業面から本当に必要なんだろうかということになれば、これはその面から見ても余り役に立たないんじゃないか、そう思われてなりません。そのことをいかがお考えでしょうか。