これはもう委員も大変御案内のとおりでございますが、海部総理が石油という問題をお話ししたその途端にこちらの方に振り子が回ってきたわけでございまして……。
 実は松浦委員のおっしゃるとおりでございまして、これは、私どもは当初は、湾岸戦争起こりましたときには、当然のことながらそれに連動しながらこれは上がる、今松浦委員が御指摘のとおりそういう方向で考えながらこれは勘案したんだ、季節調整すべきだなというような形までも考えたものでございましたが、御案内のとおりに、こういうような、むしろ残存する末端のガソリンスタンドは多少なりとももうかっていくというようなおかしな傾向になってきている、これは行政指導しなければいかぬ、これは私どもは緊急にこの課題は今取り組んでいることははっきり申し上げます。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
 それから、当省が毎月行なっている石油元売会社ごとの、先ほどの言葉にも関連しますが、コスト確認は、昨年の九月の七日に発出しました通産省通達にもございますように、「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」ということにしている時限的な措置ではございます。したがいまして、今後の方針としては、まずは産油国の動向等、石油を取り巻く国際情勢がいまだに不透明な部分もございますし、これらの国際石油情勢がどのように展開していくかということは、いましばらく、暫時ちょっと眺めまして、見きわめた上でコスト確認をいつまで継続するかという判断をする所存でございますから、これはひとつ委員の御指摘は十分に理解しておるつもりでございますので、行政指導の方向は私もさせていただきたいと思っております。
何となく重要なことを言っておられるわけですよね。みんな湾岸で石油が上がるからと思って、それでみんな国民は甘受したわけですよ、それはやむを得ないと。そうしたら、いざずっとしてみたら、何のことはない、その間に、さあ人件費だ何だ、改装費だ何だかんだというのが残っちゃった。これはずっと残るんですよね。こういうのを便乗値上げというんですよ。逆に言うと、通産省が行政指導をして便乗値上げを助長したということになるんですよ、こんなことを許しておったら。私は非常に大きな問題があると思うんです。
 この中で言っておることも、規制を緩和しなさいと言っているんですよ、政府の規制を緩和しなさいと、物価対策では、このレポートでは。それを通産がわずかこの湾岸戦争の間に指導した行政指導に便乗して、私は小売店が悪いとは言いませんよ、今まで非常に分配率が低かったからこの際やってやれということで上がってきた、その気持ちはわかります。しかし、元売が前よりも下がったにかかわらず末端の消費者のところに来たときには残存で高いものを買わされておる、ここが物価対策上一番問題なんですよ。
 もっと言わしてもらいますと、通産省がこういう行政指導をしなかったら、この元売各社は値段をもっと下げるんですよ、お互いに競争しますから。ですから、恐らく三月決算を見たらおわかりになると思うんですが、この行政指導のおかげで元売各社は昨年比物すごくもうけておるはずですよ。大変もうかっておるはずです。それはなぜかというと、乱売ということがなくなったからです。どこに行ってもみんな平均価格で同じようなものを買う、同じ値段に統一されてきたからです。競争がなくなっているんです、行政指導によって。私は、湾岸戦争中における行政指導はわかりますよ。国民の生活が混乱をしないようにするための行政指導。私は、通産大臣がされた、通産省がされたことを是認をいたします。
 しかし、もう戦争が終わったんだから、終わったら私は行政指導というのはやめるべきだ。そして、元売価格がもとに戻ったら全体的にもとに戻すように努力をさせるべきだ。あとは競争の中で、人件費が上がれば上がるだろうし、改装しなければならぬところは上がるだろうし、ガソリンスタンドがばらばらの値段で売るというのは、これは当然の行動じゃないですか。私はそういう対応を通産大臣にお願いをしたい、こう思うんです。
今日の情勢の中で中小企業の活性化を図るということで二つの法案が出されておるわけでありますが、私は融合化法案というふうに言われているものについて七、八点質問をしたいというふうに思うわけでございます。
 この融合化法案というものそれ自体は悪い法律ではないというふうに思うわけであります。しかし、この法案を提出に至った今日までの経過、特に中小企業の新たな情勢に対する発展のためのいろいろな援助措置がされてきているわけでありますが、その経過を見る場合に、必ずしもこの法案が出されればそれで何とかうまくいくというような簡単なものではないのではないか。そういう意味で、今日までの特に異分野の中小企業の交流といいますか、そういうものを実施をしてきた中での問題点について確認をして、今度の法律の中でそういうことが起きないようにするということが大事じゃないかという意味でお尋ねしたいわけです。
 まず最初に確認をしたいわけですけれども、通産省の方にいろいろお尋ねしたり資料を調べてみますと、こういった交流の問題では、昭和五十六年から技術交流プラザであるとか、あるいは昭和五十九年から異業種連携の活路開拓事業というものとか、さらに中小企業事業団による情報提供などが実施をされてきたというふうに聞いているわけでございます。
 その中での中身でありますけれども、一つは、活路開拓事業というのがあるわけでありますが、これも調査事業と実現化事業という二つに分かれているわけですね。その中で、ビジョン調査事業の方は五十九年から始まって、予算としては十五組合を予定されているわけですが、これが五十九年には十三、六十年には十、そして六十一年には四、そして本年度、六十二年度は同じように十五組合に対して調査事業がやられているのが六ということになっているわけですね。また、このビジョンの実現化事業については六百万の補助ですか、それで千二百万の事業でありますが、三組合予定されて五十九年はゼロ、六十年は三、そして六十一年は五ということですが、残念ながらことしは六組合の実現化事業を計画しているのに対して、一件も認定の申請がないというようなことになっているわけであります。
 さらに、技術交流プラザについても、五十六年から始まってそれぞれ年度ごとに一定の成果を政府としては出されているわけであります。例えば昭和五十六年から五十九年の間は、四年間で四百四十三件の成果というふうに見られているわけですが、六十年度はこれが二百五十一件、そして六十一年度は百五十三件ということで、下降ぎみにその成果がなっているわけでございます。そういう事実については間違いがないかどうか、そこだけちょっと確認をしたいと思います。