私もこれまでもいろいろと議論してきているのですけれども、土地の再評価問題というのは説得力を持たないと思いますね。また、正しいやり方だというふうに僕も思わないのです。
 というのは、土地の再評価をするというのですけれども、新しく住宅を提供するのだけれども土地は別に新しく買うわけじゃないのですよ。あるのですよ。買ってある土地の上に建物があるのを、建物を除却してまた新しく建物をつくるのであって、土地は別に何も新しく買うわけじゃないのですから、時価で再評価をするというのは全く合点のいかない話なんです。こういう方式というのはやめるべきじゃないかという気が僕はしています。
 蓮根団地の現地での話を聞きますと、この前のここでの委員会、昨年の委員会のものも会議録を私は承知いたしておりますが、蓮根団地での説明によりますと、土地の時価で再評価するというやり方と、それからいろいろな減額措置、先ほども言っておられましたね、その減額措置を積み上げたものに従前の地代相当額、これをプラスしたものと大体とんとんだという考え方を説明しているんです。それで、しかしもうかるんじゃないのか、こういうふうに住民の側から率直な質問が出たのに対しては、もし黒字になる、もうかるという部分が出てくれば、これは赤字の団地の方へ振り向けるんだという説明をしているわけですね。買いもしない土地を結局再評価するというようなことをやるものだから、住民の皆さん方は、もうかるんじゃないか、こういうふうに率直に疑問を感じるというのも私は当然だと思いますね。当然だと思います、これは。また事実、公団の内部でいろいろ検討している資料をもとに私が計算してみますと、蓮根団地だけで六十億円のもうけが生み出されるということになるんですよ。どうなんですか。
その前に、先ほどⅢ分位中位までと申し上げましたが、Ⅲ分位上位までを主な対象ということでございまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。
 それから今の点でございますが、先ほど申し上げましたように、建てかえの場合には、基本的な考え方として新しく供給される住宅であるというふうに考えられるわけでございます。そうしますと、新しく供給される住宅の家賃との均衡ということが当然出てくるわけでございまして、その土地については適正な時価評価をするという必要が出てくるということでございます。それが基本でございますが、先生先ほど減額とかということについては後でということなので今申しませんが、いろいろな激変緩和等でこれを円滑に進めていこうというふうに考えているということでございます。
その考え方からは正しい答えは――後でまたちょっと論じたい面がいろいろあるのですが、幾つもの問題が一遍にたくさん出てくると厄介ですからそれはまた後で言いますけれども、ちょっと今のお話で、公団の今度の建てかえ後の家賃というのはどういうふうにして導き出したのですか。さっきちょっと均衡問題だとかいうことを言ったのですけれども、この委員会でもいろいろ議論になっていますが、土地の再評価を行って、それでその家賃の割り出しを行っているのじゃないですか、基本的には。どうなんですか。時価による再評価です。
これはあるいは住宅政策全体の問題かもしれませんので、私がお答え申し上げるのがいいかどうかわかりませんが、強いて申し上げさせていただきますと、公団の役割としては、公営住宅の上限の、第Ⅱ分位のたしか中位だったと思いますが、それから第Ⅲ分位の中位、これを主な対象として事業を実施していくというのが与えられた使命だというふうに考えておるわけでございます。
厚生省に話を聞いてみますと、これは大体ですけれども、平均で十二万五千円だ、こんなものだと言うのです。それから国民年金の支給額は月額幾らか。これはもう御存じのとおりなんですけれども、平均で言いますと二、三万円なんです。そうすると、実際問題として、そこにもう三十年間住みなれてきたところなんだけれども、住み続けたいというふうに何ぼ願っても実際には住み続けることはできない、こういう問題が起きてくるのです。これは事実上の追い出しじゃないか、そう言われても、私は反論の余地はないのじゃないかというふうに思うのです。
 実は戻りたいけれども戻り入居はできない、なぜかというアンケート調査をやりましたら、何とやはり八四％の人たちが、先ほどもちょっと申したのですけれども、建てかえ後の家賃が高いから戻れないんだ、こういう意見が出ておりますが、私はもっともだと思う。私は蓮根団地の人たちと懇談会もやりましたよ。いろいろな意見をじかに聞きました。率直にそれらの人たちは言うのです。昔のうば捨て山は山があったからまだよいと言うのです。しかし、現在の建てかえは山のないうば捨てだ。これは大変な怒りの声ですよ。それから、七十年間住めるはずだった、ところが三十年間で出なければならないなんというのはペテンにひっかかったようなものだ。これは言葉が悪いのじゃないですよ。私は切実な怒りの声がこういう声になって出ているのだと思う。やはり住み続けられる家賃というものを考えるべきなのじゃないかと率直に思うのです。どうですか。
長官ありがとうございました。
 そこで、この鯛生鉱業は四十八年に採掘権を取得して以来、五十五年まで四回事業着手の延期を申請して福岡通産局はこれを認可してきました。私はこの四回の事業着手の延期は、鉱業法の第六十二条の「事業着手の義務」、「鉱業権者は、鉱業権の設定又は移転の登録があった日から六箇月以内に、事業に着手しなければならない。」という義務に違反するものであると考え、予算委員会で通産省の見解をただした。その際資源エネルギー庁長官の答弁は、鯛生鉱業は近隣に大口鉱業所を持っており、大口との一体的開発が合理的であるがゆえに菱刈鉱区の事業着手延期を認めたと主張した。質問の後で私どもに提出された資料でも第一回目、第二回目は関係書類の保存期間が過ぎて廃棄した、不明である。が、昭和五十三年七月十八日の第三回目の認可、五十五年七月三十日の第四回目の認可については、他の鉱区との一体として開発することが鉱物資源の合理的開発上適当という事由によって認めたと、こういうふうにされています。ところが、通産省、大口鉱業所は昭和五十二年九月閉山していますね。そこで、その見解を求めると同時に、私はこの閉山の事実というものがいま明らかでありますから、あなた方が虚偽の答弁をしたのか、それとも知らなかったのかどちらか。予算委員会を切り抜けるために虚偽の答弁をしたのではないだろうかという疑問をいま持っています。きょうはもう時間がなくなってきましたから引き続いてやっておきますが、一昨日あなたの方からいただきました資料は、事由として、いまだ開発に着手する段階に至らずととなっているわけです。これは一体どういうことなんですか。さきの委員会答弁、私への説明と違う。こんな写しだけではもう論議ができません。しかもあなたの方から出てきている前二回のこの資料を照合しますと、それだけでもどうも改ざんがあるような、委員会の討論との発展においてどうもつくられていくそういう資料のような感じがいたします。したがって、福岡通産局に提出されていた全書類を提出をしてください。