鉄道整備基金法案第二十一条第一項の規定に基づきまして運輸大臣が定める業務実施方針は、それに従って鉄道整備基金が既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成を行うこととされているものでございます。
 業務実施方針におきましては、基金の既設新幹線譲渡収入の一部を活用した助成業務に関しまして、二十一条二項に列挙しております次の事項を定めることとなります。
 まず、第一号の「基本的な方向」と書いてありますことにつきましては、新幹線鉄道について予算編成に当たっての申し合わせに従って整備すること等を定める予定でございます。また、第二号の「当該事業を行う者の要件に関する事項」という規定に基づきましては、対象事業は鉄道事業法等に基づく工事の施行に係る認可や日本鉄道建設公団法に基づく鉄道建設公団工事とすることの申し出がなされていなければならないこと等を定める予定でございます。最後に、第三号の「当該業務に係る助成条件の基準に関する事項」に基づくものとしましては、無利子貸し付けの貸付率等について定める予定にしております。
今御審議いただいております鉄道整備基金法に基づく特殊法人鉄道整備基金の設立については、新幹線鉄道保有機構をスクラップとして行う予定にしております。保有機構の解散のときにおいて鉄道整備基金が設立されるわけでございますが、新幹線鉄道保有機構の一切の権利義務関係は鉄道整備基金に引き継がれます。具体的には、新幹線鉄道保有機構の持っております新幹線鉄道施設の債務、これを鉄道整備基金が引き継いで償還していく。また、新幹線鉄道保有機構が行っております新幹線鉄道施設の登記業務、これについても引き続き行うことになっております。
 新幹線鉄道保有機構の現在の職員等につきましては、その身分の保障あるいは年金問題等について問題が生じないように、万全を期するようただいま検討しているところでございます。
これまでありました保有機構と今度新たに設立されます基金との関係は一体どうなってくるのか、こういうことでございます。
 この基金の要員の問題についても、その配置はどういうふうになるのか、あるいは保有機構におられた職員の身分保障についてはどうなるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
先生御承知のとおり、鉄道は、道路、港湾、空港と並んで必要不可欠な交通施設でございます。国土の均衡ある発展、地域の振興を図るためにも鉄道の整備を積極的に推進していく必要があると考えております。
 このような状況を踏まえまして、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、既設の四新幹線の鉄道施設の譲渡に伴う収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えまして、総合的かつ効率的に鉄道助成を行う特殊法人鉄道整備基金を設立するというものであります。
東海道新幹線については、最近輸送需要が伸びて輸送力が逼迫している状況にあると認識しております。この東海道新幹線の輸送力問題につきましては、運輸省としてもこれを重視し、学識経験者を含めた東海道新幹線輸送力問題懇談会を開催して、その必要性あるいは輸送力増強策について技術的な検討を行っているところでございますので、品川新駅問題を含めてこの場で今後審議をしたいと考えております。
この譲渡の問題の一連の中でクローズアップされたのですが、東海道新幹線の輸送力逼迫対策といたしまして品川新駅の新設なども取り上げられておりますが、こういった問題についてどう対応していかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在のリース制度のもとでは、復旧工事費五十億円以上の大規模災害につきましては、被災したＪＲの申し出によりまして新幹線鉄道保有機構が行い得る仕組みになっておりますけれども、実質上はリース料を通じて災害復旧費はＪＲ各社の負担となっているものでございます。譲渡後におきましても、新幹線鉄道施設が各社みずからの資産となる関係上、大規模災害復旧事業も各社の負担で行うのが原則でございます。
 なお、本州三社の現在の経営実態から見ますと、相当大規模の災害でございましても十分自力で復旧が可能と考えておりますが、万一本州三社のそのような大きな資力をもってしても復旧困難な、そういうことはないことを望みますが、甚大な災害が生じた場合については、その時点において十分な対応を検討したいと考えております。
ぜひ私は、もちろん民間企業でございますので、その企業の自律と自主という精神については大切にしていただきたいと思っております。
 次に、経営の悪化に関連すると思われますけれども、いわゆる大規模な災害復旧工事であります。確かにこれまで新幹線は安全で運行されておりまして、大変喜ばしいことでございます。この点につきましては関係者の御努力に私は深く敬意を表するわけでございますが、今後そういう災害復旧工事は一体だれの責任で行うのか。やはり譲渡された後も基金からＪＲに補助を出していくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
短期間にはそういうふうにできないと今おっしゃっていますが、一方で合理化目標価格とはいつごろまでに実現を図る価格なのかという点では、酪肉基本方針等によれば昭和七十年に現在よりも二、三割のコストダウンと。この法律に仕組む合理化目標価格というのはそれよりもさらに低い水準、こういうことを言っていますね。現行の保証基準価格そのものが二十九万二千円でしょう、全国。それよりさらにということになりますと、ざっと二十万近くになるんじゃなかろうかと思うんです。単なる何か目標のように今のお話で言われていますけれども、局長、やはりこのお話の中でこう言っているんです。
 価格引き下げものんびり行っていてはだめだ。しかも、引き下げのゴールとして具体的に、和牛で二十万円、乳牛雄で十万円、水準もお示しになっています。さらに、繁殖経営で二十頭、三十頭の経営規模にならないと二十万円程度の素牛価格を供給する実力はつかない。ここまでお述べになっております。私たちは、当然それはコスト軽減ということに反対しませんし、従来からずっと言ってきたんですよ。しかし、今のようなことで言われますと、現に二十頭以上の繁殖経営というのは全繁殖農家のうちの一・九％にしか満たないんです。つまり、先ほどから言っている保証基準価格という、その保証という基準価格はどのクラスの価格を保証するのかというのは、局長の頭でいえば二、三十頭以上、二十万ぐらい、そういうところは償いますよという論ではないですか。
 だから逆に言うと、それ以外の残り九八％近い繁殖農家はおやめなさい、こういうふうに法律では読めるというふうに私は思います。それは法律事項にしてあるということなんです。そうでしょう、違いますか。