これは私わからないので伺うんですが、共同研究制度というのは五十六年に発足させましたね。その事業の中で、いわゆるプロジェクトでしょうか、その中で、イオ技術を特別にやっているグループないしは事業がありますか。資料が私の手元にないのですが、六十年三月一日現在でこの共同研究事業は三十件発足させてあって、九件が完了で、二十一件が事業のまだ継続中であるということがあるわけで、五十九年から民間企業からの要請もありまして、その事業の中に品種改良及び育種ということが追加されて、これは一緒に開発されているものがあるんでないでしょうか。
四つ載っている、大変よくわかりました。これなんか楽しみながらやっているようでいいなと思う。カラタチとオレンジを融合したらオレタチができたというのはいいですね。楽しみながらバイオと取り組んでおられるのだと思います。予算をかけてやっておられるのだし、その意気込みを成功に結びつけていかなければいけないということで、さらなる研究をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 それからもう一つ、ハイテク室の機能がどんな形で動いているのかということをお伺いしてみたいわけであります。大学等へ基礎的な研究を依頼するとか、あるいはまた民間の研究に対してある種の助成をするというようなことをなさっておられるようでありますが、ここら辺の現状はどうですか。
農林水産省がバイオテクノロジーについて力を入れ始めだというのは五十九年度からというふうに私たちは認識しているわけでありますけれども、そのハイテクに対する先端技術開発研究ということで五億円の予算を計上されましたね。このプロジェクトをつくり、そして研究課題五項目を挙げられて格別な研究にかかられた。私はその五項目の課題も見てみましたんですが、早いものだと五十三年度、それから遅いものだと六十五年度で完成するというふうな研究課題があるわけです。こういうことをお聞きする理由というのは、このたびのこの推進機構というのはただ突如出てきたものではなくて、農林水産省として
もこうした技術を今日の農業の中に積極的に取り入れていくということをこのあたりからずっと考えておられたその延長線上にこの機構の案が出てきたんだというふうに私は思っておりますものですから、少しさかのぼって五十九年、六十年というあたりでバイオに積極的に取り組んできたその成果というものがどんなふうに今あらわれているのか、あるいは把握されておるのか、あるいはまた何をつかまれたのかということからお伺いしたいわけですが、この五項目の研究課題はどんな状況になっているか教えていただきたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田勇君及び藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君及び中野明君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。一理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨八日、馬場富君外六名から、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案が提出されました。本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 次回は来る十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十五分散会
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研究交流を促進する意味で、法制上の隘路になっているものもあるわけでございます。先生の御指摘のような問題も先生御指摘のようにあるのかもしれませんが、法制上の隘路があるということであれば、まず法制上の隘路を取り除く。しれは法制上の隘路を取り除かないことには、幾らいろいろ先生御心配をいただく点を私ども伺っても超えられないものがあるわけですから、法制上の隘路を取り除こうというこの法律にはぜひ御理解をまずお示しをいただきたい。先生からいろいろ御指摘をいただいた問題については、十分私も聞き取って、私の留意事項として覚えておきたいと思っております。
それは、一つの傾向性としてこういう業者にはありますが、問題は、そうだからこそできるだけの規制を考えないといけないわけでありまして、なかなか規制が難しいからやむを得ないんだというふうにあきらめますと、私のように被害者とともに被害救済に当たっておる弁護士としては、甚だ残念なことでありまして、私たち弁護士の世界の中で、特に刑事手続においては一人の無事をも罰しないという刑事原則がございます。無実の者を罰するようなことがあってはいけないという原則でありますが、この消費者取引の問題についても、一人の被害者も出さない、そういうことを念頭に置いて法規制をやはり考えていかないといけないんじゃないかと思います。
 それも、具体的にどうするかが問題でありますが、特に高齢な方の金融資産を守るということからすれば、悪質な業者が活動できないような、そしてそういう被害者の方々のニーズには正規の業者が応じられるような、そういう体制が必要だというふうに思いまして、この法律では開示も不徹底だし、悪いことをやってもそれの取り消しや罰則が不十分だし、行政もいろいろ事情があるんだと思いますが、なかなか機動的になれないのが現場にいる者から見ていて実際なんです。ですから、この法律を超えて、もっと厳格なものをつくってほしいということを強く感じます。