午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     石本  茂君
     小野  明君     小山 一平君
 五月二十七日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                土屋 義彦君
                名尾 良孝君
                秦野  章君
                小山 一平君
                近藤 忠孝君
                橋本  敦君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  嶋崎  均君
   政府委員
       法務大臣官房長  岡村 泰孝君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 国有林野の管理経営等を行う機関として、現在、全国に十の営林局及び四の営林支局が設置されておりますが、本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成の一環として農林水産省設置法附則第八項において営林局の統合のために必要な措置を講ずるものとされております。
 これを踏まえて、政府は、国有林野事業の改善を図るため、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、営林局を長野市に、営林支局を名古屋市に置くこととしております。
 この案件は、これに伴い、長野営林局の管轄区域を現在の名古屋営林局の管轄区域を含む区域に変更するとともに、名古屋市に名古屋営林支局を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
御異議ないと認めます。よって、本案に対する質疑は終局いたしました。
 なお、本案に対する討論、採決は次回に譲ります。
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考えているかどうかではなくて、今度の法律改正の持つ意味が何かということなんです。今までも行政指導でやってきた。それが今度二十アールから四十アールになるわけですからね。現在、例えば市街化区域は一応三十アールを目途にしています。これを行政指導という名において四十アールまでやっていくということになるとどうなるかということ。ですから、その法律改正の持つ意味というのがまさにこれは共済事業縮小になっていって、農業破壊にもつながる大変危険な内容を持っているんだということは繰り返し申し上げて、質問を終わります。
この当然加入基準の引き上げを行いましても、これによりまして任意加入と当然加入で国の掛金国庫負担に差をつけるというようなことは考えておりませんので、これによって財政にプラスが生ずるといいますか、財政効果だけがあらわれるというようには私ども考えておらないところでございます。
内閣総理大臣が責任を痛感している、このことは声高く言っているわけです。また二月の二十七日の読売新聞の夕刊を見ますと、あなたは閣議の後に賃金目減りは政府の失政であるというところまで言われているわけです。この責任が労働大臣を含めて政府にあるのだ、これはもう明らかなんです。じゃ、その責任を具体的に果たしながら、目減りしている労働者の賃金、実質消費支出が減退している世帯、これに責任の立場から具体的にどうこたえるのかという具体的にこたえるものがなければ、責任を痛感したってしようがないわけです。責任を果たしたことにならぬわけでしょう。そうでしょう。
 そこで私は、その方法としては簡単に言えば三つある。一つは、いまの物価の安定ということは長期的にやってもらわなければならないわけです。その上に立って、これはもう年度が切れますから、新しい年度において賃金を上げなければこれは回復できない。しかし、このことについては政府が幾らにしろなんということでは本来ないわけですから、それなりに大臣の答弁ということを理解しておかなければならないと思うのです、一定の条件をつけて。だけれども、政府がこの予算の策定期に当たって具体的に責任を果たす方法があるのじゃないか。それは何か。減税ですよ。物価調整減税です。
 増税と言われるけれども、法律の改正による増税はあります、いま予定されております、予算の中に盛られております一兆四、五千億。ところが、法律の改正によらざる隠れたる増税がある。これは御案内のとおり、名目賃金が上がって、それ以上に物価が上がって実質賃金が下がる。しかし名目賃金が上がるために物価調整をやらないために増税になってくるわけです。隠れたる増税です。この部分が勤労世帯の生活を大きくむしばんでいるわけです。これが統計的には可処分所得、実質所得を下げ、さらに貯蓄性向の関係もあるけれども、実質消費支出を下げているわけです。この部分にメスを入れなければ、幾ら責任を感ずるなんと言ったって、それは言葉で終わります。そのところどうですか。