つまり、裁判所が許可した身体検査令状によらなければ指紋はとれないわけです。犯罪の容疑で逮捕されたときは、今おっしゃるようにそれはそれでとれるということになっている。
 そこで刑事局長に伺いますが、身体検査令状で指紋をとってもよいという裁判所の許可令状がある、あるいは逮捕されたときに身体を拘束されたので指紋をとるということになってとられるという状況のときに、これを拒否した場合、刑罰の制裁がありますか。
任意の採取の場合は別といたしまして、強制的に採取をいたします場合には、刑訴法によりますと身体検査令状によることになるわけでございます。ただし、身体の拘束を受けている場合には指紋等の採取につきましては身体検査令状によらなくてもよいという規定になっております。
それで、刑事局長にお伺いしたいのでありますが、日本の国民は、みだりにその意に反して官憲に指紋をとられないという権利と自由が憲法上の規定から当然あると思いますが、どう考えますか。
先生御指摘の調査につきましては、新聞等で承知いたしております。そういう調査が行われたという報道を通じて承知したところでございまして、満州国における実態につきましては直接つまびらかにいたしておるわけじゃございません。
我が国の法務省の行政的政策的考え方がこうであるというように、国民から重大な不信を持って見られかねないという問題がありますから、したがって、お役人がお書きになるとき、もちろん思想、言論の自由はあるでしょうが、それはそれとして踏まえていただかぬといけません。今おっしゃったように、私はこの論文についてはこれは法務省としても結構だということはとても言えないということをお伺いしましたからこれはこの程度におきますが、ここに出てくる満州国ということを聞きますと、指紋との関係で私はやはり歴史的に暗いイメージで考えざるを得ない。指紋そのものに暗いイメージがつきまとっているということが今の指紋制度そのものについても避けて通れない大事な問題だということに思うんですよ。
 ことしの八月十一日に新聞が報道いたしておりますが、「指紋押なつ強制は旧満州国時代から」、こういうことで学者の皆さんが調査にわざわざ中国東北地方に行かれましてそして発表されておる記事がありました。この調査団の記事によりますと、なるほど当時、我が国がまさに他国の領土に我が国のかいらい国家満州国を樹立して満州を支配するという侵略体制を広げたわけでありますが、そのときに「満州という人為的国家で採用した差別・分断管理の思想」、これが端的にあらわれたのが指紋であった。つまり、中国人労働者やあるいは住民が、まあ日本で言えば昔お百姓の皆さんが生活できなくなって、封建的圧政のもとから村を挙げて逃散をするということもあったわけですが、そういった集団的逃散を防止しあるいは支配を強化するために指紋制度を強制した歴史があるというのであります。
 こういうことがあったという事実は局長、御存じでしょうか。
当時は、「外人登録」と言ったが、現在は「外国人登録」と名称が変わっておりますけれども、これには私どもも時々寄稿するということで書いております。これはあくまでも個人的な立場で書いておるものでございまして、あくまでも役所の公式見解というものではございません。
 それからもう一つは、先ほど一九六三年七月号とおっしゃいましたけれども、年数にいたしますと今から二十四、五年前の論文でございまして、現在は私どもと同じ年ごろになっておりますけれども、当時は大変まだ若い、入りたてのころに書いた論文でございます。たがいまして、現在私ども考えておりますのは、個人的発言であるから全く自由である、何を書いてもいいんだというのはやはりこれは問題があるわけでございまして、筆を曲げろというところまでは申しませんけれども、そのように余り先走ったと申しますか、奇抜な議論というものは、こういう雑誌の類には投稿しないのが適当であろうというふうに考えております。
いま申し上げましたのは、国鉄運営に関しまする今日に至りまする根本の原因の重要な点を指摘したわけですが、もう一つ、政治的な面で国鉄を今日に至らしめた大きな原因があると私は思うわけでございます。その点を今後除去しないと、どのような改善計画を出そうと、私は改善が非常に円滑にはいかないと思うのです。
 運輸大臣は、運輸大臣という重職にありますけれども、同時に与党でありまする自民党の幹部でもあるわけです。私は今日までの国鉄の運営を見て、国鉄運営の一つ一つの事実的な問題を、国会の面において与野党の国会対策の道具に自民党が供したということが今日の国鉄の疲弊をもたらした一つの政治的な原因だと思うわけです。その最たるものが生産性運動の挫折でございます。こればかりでなくして、国鉄の人事一つあるいは国鉄の争議問題一つ、そういうわずかな経営問題の一つ一つが国会対策の道具となって、自民党がこれを野党に対する道具に使っておった。これが今日までの国鉄が荒廃した政治的な責任だ。私が昭和二十二年以来国会におって見てまいりました経験でございますが、したがって、国鉄を再建しようと思えば、今度監理委員会という機関を設け、ここでいろいろと白紙の立場に立って、まあどのような人が任命されるか知りませんけれども、やはりこの人たちが国鉄はかくあるべきだと純粋な国民的な立場に立って一つの政策をつくり、内閣に具申した場合に、その政策が自民党の党利党略やあるいは自民党の幹部の選挙地盤等の関係で修正されたり国会対策の道具に供せられると、再建できない。
 したがって、自民党の幹部の一人である長谷川さんにはっきりとお伺いしたいのは、国鉄の運営を国会対策の道具にしない、今後自由民主党は責任を持ってやりますという答弁をいただけるかどうか。これができなければ私は再建はできないと思うのですが、運輸大臣の御所見を伺いたい。