これにて岩田順介君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日火曜日午前十時から開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十七分散会
石炭は国策としてやってこられたわけで、そのいわゆる後遺症は当然責任を有するものであろうというふうに思います。しかし、余りにも長過ぎました。我々も、地元の市町村長ともども甘えの構造でお願いをする時代ではなかろう、こういう決意をしているわけでありますが、誠意ある御回答、御答弁いただきましたが、ひとつ今後とも御配慮賜りますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
特に産炭地域からの脱却をどうしていくか、特に筑豊関係の振興に非常に熱心にお取り組みをいただいておる岩田委員から深刻な御指摘を賜りました。
 国のエネルギー政策と密接にかかわりますこの地域の深刻な状況でございますだけに、私ども、国の総合的な指導援助というものが基本でなければならないと考えておるわけでございます。通産省初め各省庁相連携をいたしまして、特に自治省といたしましては、そういう中におきましても、地方公共団体のそれぞれ行います地域振興対策に対しまして可能な限りの財政支援を、先ほど御指摘ございましたように系統的な総点検も行いながら、さらに交付税等の算定におきましてもそれぞれ、今財政局長も委員のお言葉を聞いておるわけでございますので、さような点、諸般にわたりまして可能な限りの全力を挙げて地域の振興に取り組んでまいりたい。
 私自身まだ認識が憩うございまして、県そのものの努力で、市町村を含めて、先ほど局長が申し上げました産炭地域振興センター等がつくられ、それぞれ大学の誘致やあるいはトヨタを初めとする工場の誘致等が行われて、苦しい中にも産炭地域の明かりをそれぞれともすために脱却の道を求めていただいておると思っておりましたけれども、より深刻なお話を賜りまして、決意を新たにして地域振興対策への支援のために努力をしてまいりたいと存じます。
お答えをいたします。
 筑豊地域においては、御質問ありましたように、産炭地域振興の実施計画をつくっているわけでございまして、これに基づいてさまざまな事業が行われるという計画になっているところでございます。私ども、国道あるいはバイパス等の整備、あるいは工業団地の立地など、それぞれの部分についてかなり進められているという状況もあろうかと思いますけれども、国の補助金も入れまして、現地で財団法人で福岡県産炭地域振興センターといったようなものも設けられて、いわゆるソフト的なことも行われてきているというようなことで、徐々にではありますけれども、着実な計画の実施がなされているというように聞いておるところでございます。
 先生よく御存じのとおり、筑豊地域、特に疲弊の著しい旧産炭地域の一つであります。今後とも引き続いてこの実施計画に書いてあります各種の事業について、これは自治省だけというわけにはまいりません。関係省庁や地元の協力というものが必要でありますが、確実に、着実に実施されるという必要があると思っておりますので、私どもも関係地方団体に対しまして、私どもとしてできる支援については積極的に実施をしてまいりたいというように思っている次第でございます。
木島日出夫でございます。
 日本共産党を代表いたしまして、九九年度政府予算案について締めくくりの総括質問をさせていただきます。
 この予算審議を通じましても、今、日本経済は未曾有の消費不況そして財政危機と、二重の危機に直面していることが明らかになってきていると思います。それだけに、今年度予算は何よりもこの二重の危機の打開に正面から取り組むということ、審議を尽くして、各党各会派の知恵を出し尽くして、そして、二十一世紀に向かって、国民の皆さんが本当に希望の持てるものにしなければならぬと私は思うわけであります。
 そこで、まず第一に、財政危機打開の展望について、私、時間の限りがありますので、一点だけ総理にお聞きしたいと思うんです。
 もう、当然でありますが、最後ですから数字をきちんと述べます。九九年度、この予算による発行国債は三十一兆円、国債依存度は約三八％、年度末の国と地方の債務残高は六百兆円、国内総生産の一二〇％に達するわけであります。大蔵省の中期財政試算でも、今後四年間、毎年三十兆円の国債発行が余儀なくされる、その結果、百兆円以上、国債がプラス、増加する。これはまさに破局的な財政状態である、だれが見てもそう指摘せざるを得ないわけであります。
 先ほど、同僚委員からの指摘もありました。財政立て直しの一つの大きなめどは、いわゆるプライマリーバランスを黒字にすることだ、国債費を除く歳出と国債発行分を除く歳入の比率、これを黒字にすることだ。宮澤大蔵大臣も先ほどの答弁で、一つの見識だと言われました。これは見識であると同時に、もう財政学の基本だと思うのですね。
 さらに、財政学等の立場からいいますと、経済成長率が公債の金利を上回ることということも指摘されているようでありますが、この財政立て直しの基本的な指標、プライマリーバランスを黒字にすることにしろ、政府のまた大蔵省の見通しですね、今後数年間先まで含めた見通し、全く出てこない。予算審議を通じても、財政を立て直すそのきっかけですね、それが全く語られてこないということが、私、この予算審議を通じての最大の特徴だったと思うんですね。これでは、国民の国の財政運営に対する不安は消えるはずがないと思うんです。
 ですから、総理に聞きたいんです。総理は、この破局的な財政の立て直しの、その活路をどこに見出そうとしているのか。あるいは、それとも、もう今景気が大事だからというので、そういうことはもう当面放棄するんだということなんでしょうか。財政立て直しの活路をどこに見出しているのか、端的に総理の所見を述べていただきたいと思うんです。