御指摘のように、特に総合商社につきましてはその社会的影響力等にかんがみまして、一般的な法律遵守義務等々をさらに上回る、いわゆる自主的ないろいろな自己規制をお願いしておるところでもありますし、各商社あるいは貿易界全体としてもそのように進められておるというふうに了解をいたしておりますし、私どももそのように指導をしており、今後もそのつもりでございます。
 本件に関しましては、基本的に厚生省の所管される法律でございますので、まず厚生省において事実関係を、ただいまの種々の御質疑等を踏まえて御検討をいただくとともに、物資所管でございます農林省等とも連絡しながら、物資流通上の問題点も解明をしていただけるものと期待をしておるところでございますが、それらの解明を持つとともに、私どもといたしましても総合商社の所管という観点から問題の調査を行わせていただき、厚生省の調査を待って、要すればこの種の問題にどのように対応していくのが適当であるか等、厚生省と御相談しながら所要の指導をしてまいりたいと考えております。
最後に、通産の神谷さんが見えていますが、これはどうにもひどい話だ。何年か前にたしか商社のモラルの行動規制のようなものをつくって通産省が指導するというようなことをおやりになったという記憶がありますが、天下の丸紅初め−−天下のといったって最近飛行機のことやら何やらいろいろ見ても余り世間が信用するようなことはありませんが、日商、伊藤忠、こういう大手の商社が責任を持ちます、間違いはさせません、こういう書類だけ整えて、実際はこういうことになっていることについて、いやそれから先のことは知りません、こんなことが通っていいでしょうか。これはかなり手厳しくお調べいただいて、こういうことの起らない業界の流通の構造上の問題点を、行政はどうチェックすべきかというようなことを含めて検討してもらわぬといかぬのじゃないでしょうか。

 なお、過般、当委員会において御審議いただき、成立いたしました通信・放送衛星機構法に基づきまして、同機構が、昨年八月に設立されましたことを、改めて御報告申し上げます

 また、放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります

 このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む、昭和五十五年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るためやむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等は、おおむね適当との意見を付して、今国会に提出する予定であります

 なお、受信料徴収の実態等を考慮して、関係法律の改正案を今国会に提出すべく現在準備を進めているところであります

 さらに、放送大学学園につきましては、多年、郵政省といたしましても、文部省と相携えてその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、その実現を期すべく、先般、関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます

 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十五年度予算案につきまして概略を御説明いたします

 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百三十七億円で、この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、データ通信の高度化施策等情報通信の開発、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております

 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は三兆五千七百三十七億円で、この歳入予定額の中には、本年十月一日から実施を予定し、御審議をお願いいたしております
郵便料金の改定に伴う増収見込み額八百三十二億円を計上しておりますが、年度末においては、なお二千四百五十七億円の財源不足になるものと見込まれますので、このための所要の措置として、業務運営費財源のための借入金を計上いたしております

 歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎等の改善のために必要な建設費、その他所要の人件費などを計上いたしております

 次に、日本電信電話公社の予算案についてでありますが、事業収入につきましては三兆八千六百六十八億円、事業支出につきましては三兆五千九百二十四億円を予定いたしております
また、建設投資の額につきましては一兆七千百億円といたしております

 これにより一般加入電話百三十五万加入の増設、加入区域の拡大等の計画を実施していくことといたしております
これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円を予定いたしております

 なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております

 以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります

 以上でございます