大臣、いま鉄監局長がかわって答弁されましたが、いま考えている基準と言うんだな。いま考えている基準というのは、将来変わる可能性もあるということです。しかも、先ほどから申し上げているように、この基準というのは非常に大事な基準でありまして、政令にゆだねる事項ではありません。年々変わっていくものではありませんから、これは法律事項として出すべきである。この法律案を始末するまでに出してもらわなければ、この法律の審議は完結できません。いかがですか。——これは大臣に聞いている、大臣に。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
いま御指摘のございましたように、地方交通線の廃止というのは国民の生活に至大の影響を持つものであるということでございまして、一体こういったことについて従来どうであったかということを申し上げますと、従来から営業線の休止、廃止につきましては、日本国有鉄道法で運輸大臣に国鉄から申請をして、運輸大臣が認可をするとそういうことができるということでございましたので、従来の方式でいきますとこういった法律がなくて休止、廃止ということが従来の法律からできたわけでございます。
 そこで、私先ほど申し上げました国民生活……
基準の中身を明確にしてほしいというのです。というのは、こういう重要な問題を法律案の中で政令に譲ることは断じてまかりならぬと私は思うのです。国民の生活に直接関係あるものを何で役人の手に任せるのか。これは政令事項ではありません。法律事項である。いかがですか。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
政令で基準を決めまして、現在の鉄道の特性の発揮できないものを代替のバス路線等に切りかえていくという方針で基準を決めるわけでございますから、地域によっての基準の変更というようなことは、現在のところは考えておりません。
油の問題につきましてお答え申し上げますと、ペルシャ湾の海上封鎖というような問題が起こってまいりますと、これは大変な大問題でございます。御承知のとおり現在七五％を中東に依存しておるわけでございますが、その三分の二程度をペルシャ湾から船積みをしておるということでございますので、仮にペルシャ湾の海上封鎖が行われますとその分の供給がストップされるということでございますから、その影響ははかり知れないものがあるのではないかということでございまして、そういう事態が起こらないような、問題の平和的解決に最大の努力をするということが当面の最大の課題ではないか、こういうふうに認識をいたしております。
それから、後で備蓄問題に対して質問いたしますが、もう一点非常に心配な点がありますので、この点について大臣の所見を伺っておきたいのですが、アメリカの対イラン武力制裁、これが過去に幾たびか示唆された状態がありました。それは実際は行われておりません。もし仮にその結果ペルシャ湾が運航不能というような状態になった場合にわが国の原油輸入の実態というものが受ける影響、これはどういう影響を受けるのか。これは石油供給への影響が非常に大きいと思いますので、この点を御説明をしておいていただきたい。それから、そうなった場合の対応策といいますか、それを考えられておるかどうか、この二点を聞いておきたいと思います。
石油備蓄法によりまして、各企業の備蓄水準というものをある程度義務づけておるわけでございます。したがいまして、法律に基づく措置でございますから、企業はその私どもの基準を守らなければならないという義務が発生しておるわけでございますので、その義務を弾力的に行うということでございまして、特定の企業は少し低い備蓄水準の義務づけをする、こういうことになろうかと思います。
御指摘のとおり各企業を見ますと、イランからの石油の輸入依存率が大変高いところもございます。二五％とか三〇％というような程度の依存率を持っている企業もございます。したがいまして、一般的に見ますと、イランの原油の依存度の高いところは大変困るのではないかということはそのとおりであろうかと思います。そこで、備蓄の弾力的な運用という問題とも関連してくるわけでございますけれども、先ほど私がお答えいたしました民間備蓄につきましての石油業法に基づきます指導基準を弾力的に行うという趣旨は、そういうことも絡んでおるわけでございまして、これを一律に弾力的な運用をするということでもなしに、イランの油の輸入依存率の高いところ等につきましてはより弾力的な運用を図るということを考える必要があるのではないかというふうに考えております。
それから、イランの原油といいましても、その依存度ということにつきましては一一％と言われておりますけれども、その個々の石油会社の依存度、これはまたばらつきがあると思うのです。そうしたばらつきが、いわゆる石油業界内でのばらつきが物価に与える影響等考えると、国民の生活に大きな影響を与えるのではないか。こういうことに関して、こういう事実を御存じかどうか、そしてまたそれに対して何らかの手だてを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
これはひとつ検討してみてください。いずれも私はこれに該当するわけなんですよ。サントリーも飲んでいるし鳥も飼っている。こういう者がこういうものを見て本当にいやな思いをするんです。ですから、前回の改定の際の内閣委員会にも議論がありましたように、政治的なものやあるいは宗教的なものやさらには営利的なものにはできるだけ遠慮をする、好ましくないということが宮内庁からも言明されているわけですね。ですから、これはきょう問い詰めることはしませんけれども考えてもらいたい。
 それから、国会の中にもしばしば見受けるわけですが、宮内庁御用達という品物がたくさんあるわけですが、あれは昔買い上げた、あるいは調達をしたという意味で非常に値打ちがあったし効果もあったんでしょうが、いまこの国会の中にあります、レストランじゃないですかなあれは、物品販売所にせんべいにしろまんじゅうにしろ、宮内庁御用達というりっぱな看板がかかっているわけです。これは放置しているといいますか、特段干渉はされてないわけですか。