産業廃棄物処理施設の周辺の公共施設整備につきましては、御提案申し上げております法律案第十三条におきまして、特定周辺整備地区における公共施設の整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。
 自治省といたしましては、当該特定周辺整備地区において地方団体が国庫補助を受けて実施する事業や単独で実施する必要がある場合につきましては、いわゆる地方負担につきまして地方債なり地方交付税による財源措置によって配慮してまいりたいというふうに考えております。
特定施設に係ります政策融資といたしまして、ＮＴＴ・Ｃタイプの融資及び日本開発銀行特別金利融資がございまして、最終処分場または廃油、廃酸、廃アルカリもしくは特別管理産業廃棄物、これらの中間処理施設、こうした施設のうち二種類以上の処理施設、研究開発施設及び研究施設等の共同利用施設を含みます特定施設がその対象となるところでございます。
 ＮＴＴ・Ｃタイプ融資につきましては、第三セクターが設置をする場合には施設の種類に応じまして無利子融資または低利子融資、民間処理業者が設置をいたします場合は低利子の融資、こういう制度でございます。
日程第一二 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
   〔向山一人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、農業の担い手の育成確保等に資するため、青年農業者等育成確保資金を創設するとともに、生産方式改善資金及び経営規模拡大資金を拡充する等、所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、農業における担い手不足の現状とその育成確保対策、農外新規参入者の就農促進対策、中山間地域農業の振興と転作作物の定着化のための生産方式改善資金の活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し五項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一一 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。
   〔永田良雄君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第九 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
 日程第一〇 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
   〔粕谷照美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、一九二四年船荷証券統一条約を改正する一九七九年議定書の批准に伴い、国際海上物品運送に関して、船荷証券の効力を強化し、運送人の責任の限度額を引き上げるとともに、運送人及びその使用する者の不法行為による責任について、運送人の契約違反による責任と同様の免除及び軽減を認めようとするものであります。
 委員会におきましては、諸外国の条約締結の状況、船荷証券の効力強化の内容、運送人等の不法行為責任の減免を認める理由等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第八 国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 トラック事業の運賃あるいは料金につきましては、先生今値崩れの問題を御指摘いただいたわけでございますが、最近の趨勢について見ますと、深刻な労働力不足あるいは労働時間の短縮等によります人件費の上昇というような理由によりまして、トラック事業の実勢運賃は引き上げられてきているというふうに趨勢としては見ております。
 例えば日本銀行が本年の二月に発表いたしました企業向けサービス価格指標というものがございます。これによりますと、道路貨物運送、トラック事業のことでございますが、道路貨物運送の実勢レートというものは、平成三年の十月から十二月にかけての数学でございますが、前年同月に比べまして四・九ポイント上昇いたしておるわけでございます。トラック運賃というのは運輸関係のいろいろな調査項目の中で比較的高い上昇が目立っているわけでございます。
 これはあくまでも平均的な指標でございます。先生、九州の話をおっしゃったわけでございますが、地域によってもあるいは貨物の種類によっても違うと思います。いろいろな場合があると思いますが、一応の趨勢としてはそういうことではなかろうかという認識をいたしております。