漁港につきましては、本来持っております漁業生産活動の拠点という機能に加えまして、ここのところ漁村全体の生活なりそういう面での中心的な役割というものも背負ってきておりますし、それからさらに、一般都市住民等との関係で釣り舟でございますとかあるいはヨットでございますとか、いろいろな形で海洋レクリエーションというものが活発になってきておりまして、そういう点でも漁港を従来と違った光を当てて見直すべき時期に来ている、現にそういう方向でいろいろな動きが具体化し、動いてきているというふうに考えております。
それでは、法案関係に入ります。
 今回の改正に当たりましては、漁港をめぐる情勢変化に即応できる整備、これが主眼となっておるわけでございますが、漁港本来の趣旨とそれから漁港をめぐる周辺状況の環境変化、この辺の認識を若干整理する必要がある、こういう感じもするわけですけれども、その辺の認識に対しましてはいかがでしょうか。
ただいま官房長から話をいたしましたように、自由化することは極めて困難であるという基本方針に基づいて今大臣は交渉しておられると思いまするし、また、我々の考え方もそういうきつい覚悟で臨んでおるつもりでございます。
まず初めに、本委員会に付託されました法案の関係の質問に入る前に、牛肉、オレンジの市場自由化問題の打開のために大臣が今渡米しているわけでございますけれども、きょうの新聞を見ましてもあいさつ冒頭からさや当て、火花を散らような場面もございまして、大変厳しい状況を新聞紙上ではうかがうことができるわけでございますけれども、その成り行きに対しましては畜産関係あるいは果樹農家の関係の方々が非常に注目している、こういう状況でございますので、留守を預かっております吉川次官、今までのここ数日の過程の中でもし途中経過に変異があって御連絡等がありましたら、そういうことも踏まえまして、今後の交渉に後退の姿勢は絶対ない、そういう心情で間違いないかどうか、念のためにその心情も踏まえて状況の御説明をまず冒頭お願いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案件を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
鯨の問題にしろ、ベーリング公海の問題にしろ本当に次から次に幾つかの問題を抱えていろいろ大変な、農業だけじゃなくて漁業も大変な状況にありますので、何といっても我が国の水産をしっかり守るために今後ともひとつ頑張ってもらいたいということを申し上げ、何か後の日程もおありのようですから、私の質問はこれで終わります。
水産物につきましては、現在もＩＱ制度がかなりの品目についてしかれておりまして、特に沿岸漁業なり中小漁業者に影響の大きいサバでございますとかイカでございますとかイワシでございますとか、こういうものについてはＩＱという国境保護措置でルールをつくってきているわけでございます。
 アメリカからの輸入というものもかなりふえてきておりますけれども、中身は日本の資源状況からいいまして日本と決定的に対立する、あるいは日本の漁業を根っこからおかしくするというようなところまではまだ立ち至っておりませんで、秩序ある輸入ということについて何とか国内的にも我々指導してまいりたいと思いますし、それからせっかくあるＩＱ制度の適切な運用ということで、諸外国からの輸入のいろんな悪影響というものは遮断してまいりたいというふうに考えておりますし、それと並行して、やはり国内で漁業者なりあるいは加工業者、こういう方々の体質改善というものも地道に進めていかなければならないというふうに理解しております。
何としても、公海は公海、そして、先ほど長官も言われたようにやはりルールはきちっと守って、特にこういう厳しい国際情勢にあるわけだから漁業者にも、もう十分その点はわきまえているとは思いますが、ルールを十分に守って、公海は公海としてこの漁場が確保できるように、締め出されることのないようにやってもらいたいと思います。本当にこんなことになればアメリカから日本向けの水産物の輸出は製品も含めて増大するおそれがあって、これは水産業界にとっては大変な問題になるというふうに思いますが、これはなっちゃいけない、絶対ならないように頑張ってもらいたいんですが、仮にそういうことになったとしたら、アメリカから水産物を輸出してくるというようなことについてどう対策をとるかということが出てくるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
北方四島の問題は、私も本会議の外交方針の一つの柱といたしまして申し上げたようなことであり、これは粘り強く常に我々は固有の領土としての存在を主張することが大切だ、かように思うのでございます。例えば、今回のＩＮＦのグローバル・ゼロの問題に関しましても、米国の首脳は私たちに次のように言っておりました。やはり何でも交渉というものは粘り強いことが必要であって、こうした問題も、実はブレジネフ、さらにはアンドロポフ、チェルネンコと三代を経て、やっとゴルバチョフ書記長時代に米ソがその問題に関しては合意するに至ったのだ。恐らくゴルバチョフ書記長も、軍部がいるという観点からすれば非常な指導力を発揮されたろうし、アメリカにおいてもやはり相当な指導力をお互いに発揮して、そして粘り強く交渉した結果この成果を得た、こういうふうに言っておりました。したがいまして、あくまでも北方領土一括返還という問題は、我が国といたしましても粘り強くやらなければならない問題である、かように承知しております。
 しかし、それはそれとして、やはり先ほど申し上げました経済なりあるいはまた文化なりスポーツ等々の問題におきましては両国の交流は続けられております。だからといって、政経どうなるのだという問題でございますが、やはり我々といたしましては政経不分離であるというふうな方針のもとに臨みたいというのが日本の立場でございます。