大臣はこの法律改正の中身については余り御理解がないようだ。わざわざこれとこれとを繰り入れますといって決めるんですよ、法律が通れば。そのことをやってもらわなきゃいけない。もちろん財政当局があることは知っているけれども、それは向こうの御意見だけ聞いておったら予算なんか取れませんよ。もっと毅然たる態度を持って、強い意思を持ってやらなきゃいけない、強く要請しておきましょう。
 そこで今度は入澤次長に伺うけれども、累積債務についてですが、閣議了解は累積債務の財源措置について林野、土地等の資産処分を行ってもなお不足する場合は「別途財源措置を講ずるものとする。」となっておりますが、「別途財源措置」とは一般会計へ繰り入れと読みかえていいですね。簡潔に答弁してください。
一点目は、今回累積債務分の百億しか乗せていない点が一つの問題になろうかと思うわけでありますが、財政当局にはその利子補給分を乗せていただいておるわけで、当然のこと従来のいきさつに予算上はなっておるわけでありますけれども、借りかえであろうと財政当局の資金繰りのやりくりにおいての対応であろうというふうに私ども理解をいたしておるわけであります。
 もう一つの問題は、公共事業部門の民有林並み部分につきましては、平成四年度には、先生方の御協力をいただいて五カ年計画ができるときには十分そのことが対応できるようにしていきたい、そう思っております。
機能分類の問題は別としても、せっかく法律でこういうふうに区分をしてこれは繰り入れますということを法律改正するんですよ。ですから平成四年度においてはその分はこれは財政当局から一般会計へ繰り入れてもらう、そのことをやってもらわなきゃいけない、よろしいですね。
今回は長年のことで、林野庁は区分に全エネルギーを消耗してきたところだと私は判断をいたしておるわけであります。そういう意味では、新たな経常事業部門で、一般会計からいうとかなり財政当局は警戒をされたような状況の中で一つの法案をまとめざるを得なかったのでないだろうかという状況判断を私はいたしておるわけであります。しかし私が考えるには、地球環境問題その他で非常に森林の持つ価値観というものが多様化をしてくるであろう、こういう認識を将来にわたって持っておる一人でございますので、公共事業部門は当然のことでありますから、そういうものを来年の概算要求にはぜひ民有林並みにはしていきたい。その後に、今度は今言われるような機能分類的なものを理論武装して、さらにまた私ども財政当局を説得する努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
大臣、今までお聞きのとおり、平成三年度予算で一般会計からの繰入金は予算上は百四十九億六千万になっているけれども、これは民有林並みの助成といっても、さっき答弁がありましたように民有林並みにいっておらない。それから、今また当然繰り入れるべきものを平成三年度においては繰り入れていないものがある。それで、大臣が答弁したように、公益機能に関するもの等も政治的には入れてもいいようなものだ。ですから、せっかく法律を改正するのでありますから、これらを踏まえて平成四年度の予算においては、これは近くもう折衝が始まりますけれども、これらの不足するものを必ず繰り入れる、そういう姿勢を持ってもらいたい、頑張ってもらいたい、どうですか。
御指名ではありませんけれども、私の方から答弁させていただきます。
 機能分類の分野は、社会政策上欠くことのできないものを森林所有者、森林施業者、国有林も抱えておるわけでありまして、今回分類されておるわけでありますが、こういうものを踏まえるような環境になりましたので、一つは会計区分ができたという背景があったのだろう、こう思っております。
 さらに今回の分類によって、私ども政治論からすれば当然のことだ、こう認識をいたしておるわけでありますけれども、事務当局とすれば理論武装をしていかなければなりませんので、私は、この分野に対しての財政的価値というものをひとつ理論武装できるだけのことを、林野庁は優秀ではありますけれども、また専門的な学者その他にもいろいろ今議論願っておるところでありますので、できるだけ早い時期にそういう専門家から知恵をかりながら理論武装をして財政当局と折衝をしてみたい、そういう気持ちを持っておるわけであります。
そういう説明は、今まで私どもの同僚が全部質問したところなんです。ですから私は、そういうものも一般会計から導入するようなことを検討すべきだということを言っているんです。次長、答弁しますか。
江戸川競走場問題につきましては今年の二月二十三日に報道によりまして表面化したわけでございますが、報道によりますれば本件は、舟券の発売が締め切られてレースが始まってから施行者側の当時の事務局次長が担当者に中央集計装置のコンピューターを操作させまして、当たり券の発行枚数をふやすようにデータを訂正させた、さらに予備の発券機から当たり券を追加発券させていたということでありまして、本件につきましては警察当局が三月十二日に、施行者であります六市組合の当時の事務局次長、現在参事でございますが、これを業務上横領の疑いで逮捕したというふうに聞いております。具体的な犯罪事実につきましては今後の捜査当局の判断を待つ必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
 さらに、今回のような不祥事の再発を防止するためにどういう措置を講ずるかということでございますが、運輸省といたしましては、再発防止のためには、一つは不正防止を図るための人事交流の活発化といったものを含めました組合内の管理体制及びチェック体制の確立というものが必要でありましょうし、また、競走場において発券の締め切り後発売票数の確定をして、発走からレース結果が確定するまで継続してこれを表示するといったようなことが最低限必要なのではなかろうかというふうに考えておりまして、二月二十七日に六市組合は対しまして今回のような不祥事の再発を防止するための対応策について報告を求めておりまして、三月十四日に同組合から報告書が提出されたところであります。
 ただ、運輸省といたしましてその報告書の内容を検討したところ、具体性に欠けておりまして十分な対策であるというふうには考えられなかったものですから、さらに六市組合に対しまして追加報告を求めているところであります。