これより会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
まず最初に、マレーシア下院議長が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
 次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、北海道開発審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、日程第一ないし第三につき、二田文教委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、青山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十五号
  平成九年五月二十七日
    午後一時開議
 第一 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
 第二 日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
 第三 スポーツ振興法の一部を改正する法律案（島村宜伸君外十二名提出）
 第四 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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この際、御報告いたします。
 本日、タン・スリ・モハメド・ザヒール・マレーシア下院議長が本会議を傍聴されます。
 開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
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それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、自友クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 北村直人君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である自友クラブに所属されております。
 自友クラブは政治資金規正法第六条の届け出を行っており、北村君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
各党の合意による委員会運営というのは、当然の国会の運営のルールであります。各党の合意がなかった、やはり一方的で強引と言わざるを得ない、このことははっきり申し上げておきます。
 どうぞ総理に……
ちょっと待ってください。
 この委員会の開会について、委員長が強引に開会をしたという指摘がありましたけれども、この点は、御党の理事さんも御承知でございますけれども、数回にわたる理事会や理事懇談会を開きまして、多数の意見を聴取いたしまして、その結果、決めた委員会でありまして、強引という言葉は適切でないと思います。
今先生がお話しになりました自主調整保管でございますが、政府の米管理の役割といたしまして、需給の調整なり備蓄という問題がございますが、特にこの備蓄という問題につきましては政府の役割は非常に大事な問題だと思っておりますけれども、これは私どもは、一年持ち越し米を常に新米がとれましたときまで持っているということで備蓄をやって転がしておるわけでございます。
 この量につきましては一応百万トン程度が適正だろうということで考えておるわけでございますが、昨年の米、またまた大豊作でございまして、作況指数一〇五、千百六十万トン実はとれたわけでございます。このままでまいりますと、ことしの十月末の政府米の一年持ち越し米、つまり六十一年産の持ち越し米が百九十万トンを超えるような状況になりまして、これをことしの十一月以降の米穀年度に売り切るというのはなかなか難しい。先ほど申し上げましたように、百万トン程度ぐらいが売り切れるとしますとスムーズに売れる。私どもとしては百五十万トンまでは政府の備蓄の責任という点で、一年持ち越し米をこの十一月以降売っていこうと思っておりますが、百九十万トンとなりますと、これを四十万トン以上オーバーいたします。そこで、生産者団体といろいろ協議をいたしまして、この四十万トンについては政府米という形ではなくて、自主流通の方で一年持ち越し米という形でこの十一月以降売っていく、それまでに自主的に調整する、これを先生おっしゃったように自主調整保管というふうに言っておるわけでございます。
 この経費については、今集荷団体の方が約百五十億、金利、倉敷等のために百五十億円をみんな各団体で集めておりまして、政府に面倒をかけずに自分たちでやっていこう、こういうことを言っているわけでございます。この前提は、平年作よりも約五十万トン多くとれておりますから、農家の実質的手取りの増というのは千五百億ぐらいは豊作による実は恵みがあるわけでございます。その点が百五十億円を出す、スムーズに出せる一つの背景になったかと思っておりますけれども、この経費負担でございますけれども、今申し上げましたように、農家の実質手取りは六十一年産一〇五という作況で実質的にふえております。負担経費はその一部だということでございますので、実質的に消費者の方にしわ寄せするとかなんとかという話は今のところ全く聞いておりません。