宇宙基地につきましてはアメリカ、ヨーロッパ、日本、カナダの共同プロジェクトということで進めておるわけでございますので、その段階におきましていろいろなレベルでの外国との打ち合わせの会議があるわけでございまして、そういうレベルに対応する体制を宇宙開発事業団の中につくっておりまして、そういうレベルに応じましていろいろな設計等について進めておるところでございます。宇宙開発事業団の中に、そういったものだけということじゃなくて、宇宙基地の中での日本の分担分をうまくこなすためのグループをつくって進めておるということでございます。
宇宙開発事業団で検討しておると言うけれども、事業団の中にこういう問題を専門に検討する部会なりをつくらないで、それじゃだれが責任を持ってアメリカの関係機関との連絡をとったりあるいはヨーロッパの機関と連絡をとったりしておるのですか。
宇宙基地の建設につきましては日本がかなりの部分の分担をするわけでございますが、その分担をいたしましたものにつきましてそういった対策、要するに部外からの衝突物等の対策につきましては、宇宙開発事業団におきまして設計等を検討しておるわけでございます。アメリカと技術的なベースのすり合わせをやりながら、そういったものについてどういうふうに考えていったらいいかということで、アメリカと同じようなレベルでの対策を考えるということで現在検討をしておるというところでございます。
先生今御指摘になりました雑誌の記事につきましては、私も拝見をさしていただいております。アメリカでも同様かと思いますが、アメリカが非常にこの問題について考えております最大のところは、人間が宇宙空間に行く場合に、そういった往復するスペースシャトルとか、それから宇宙に滞在する宇宙基地といった有人の施設に対して、長期間人間が滞在する施設に対してこういったものが衝突をしたときの問題ということで検討をしておるわけでございますが、静止衛星の打ち上げとか地球周回衛星の打ち上げの対策というふうなところまでいっているのかどうか、私どもとしてはそういったことではないんではないかと理解をしておるわけでございます。
 それから、有人の施設という点にかんがみますと、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国際協力によりまして宇宙基地の建設を進める計画を持っておるわけでございまして、その設計に際しましてはアメリカ等と協力をいたしながら、そういった衝突の防止のシステムだとか、衝突した場合にそういった宇宙基地に大きな被害が起きないような対策、これは先ほど申し上げましたように、宇宙空間のごみと言われているものだけではなくて隕石からの衝突というものもあるわけでございまして、そういったものもあわせて検討をしておるということでございます。
 繰り返しになりますが、そういった有人の場合にはやはり十分注意をしなければいけないと思って、諸外国とも連絡をとりながら検討しておるところでございまして、こういったものにつきましては、外国の動向も見ながら、また国連におきましての動きも見ながら、私どもとしても必要な対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
今お話しございました宇宙空間にありますいろいろな破片につきましては、大気圏に突入の際にほぼ燃え尽き、地上に落下する可能性は極めて少ないというふうに考えております。また、我が国の宇宙活動は現在静止衛星、地球周回衛星の打ち上げを中心にやっておるわけでございますが、広大な宇宙でございますので、そういったものの打ち上げの際にこれらの破片に衝突をするという確率も極めて少ないということで、我が国の宇宙活動に直接的に被害を及ぼすとか支障をもたらすということは考えてないわけでございます。
 ただ、現在、国際協力で考えております宇宙ステーションという、非常に大きな構造物を地球周回軌道に上げまして長期にわたりまして人間がそこで活動するといった構想でございますが、そういったものにつきましては、隕石からの衝突も含めまして、そういった宇宙空間に漂う物質との衝突ということにつきましても十分やはり配慮しておく必要があるだろうということで、宇宙ステーションの設計を行いますときにそういったものにつきましての対策もあわせて考えておるというところでございます。
 なお、今御指摘ございました宇宙空間の放射性物質の問題でございますが、原子力衛星の打ち上げに伴いまして地球環境にいろいろな悪影響を及ぼしておるということがございますので、国連などの場におきまして、我が国といたしましてもこれらに対しまして厳しい規制措置が講じられるように各国に働きかけておるところでございまして、現時点におきましても、国際連合の宇宙空間平和利用委員会の場におきまして、原子力衛星の安全性の確保に関する国際的な規制について検討が進められておるというところでございます。
どうですか。今お読み上げのとおり、法務省といたしましてはどうも二つのようでございます。一つは、収容所に収容することが病気で耐えられないということ、いま一つは、参りました、もう任意に退去するから準備のために出してくれないか、この二つのようでございます。どうですか、あの条文の趣旨は。情状によりと書いてあるわけであります。情状というのはどういうことかといいますと、今裁判所が停止決定として出した、私はまさにこのとおりになるだろうと思うのです。いわばインドシナ流民の特別在留処分の該当者に当たるんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。また幾つの例を列挙いたしましても、どうもこれに当たる、裁判所もどうもそれじゃないか、こう言っておるわけであります。でありますから、本裁判の結果によらなければなりませんけれども、それまで三百万以下の保証金あるいはまた皆様方の身柄の引き受け、これによって仮放免をしてもいいというようなのはその条文から言えると思うのでありますが、どうも法務省の見解とすると、病気または任意に出ていくならば出すよ、あとはおまえたちは収容所の中に入っておれ、その間裁判所で裁判をして一年、一年半かかるということになりますと、どうもこれらの人たちにとっては大変気の毒な状況じゃないか、どうも法の趣旨に合わないのではなかろうか、実はこう思っておるわけでございます。
 局長、もう一度御検討いただきたいと思うのと、ひとつ大臣、そういう状況で、これは再度御調査の上御検討いただかなければならぬ問題だと私は思うのであります。本当に法務当局はこれは裁判に勝てるという自信がありますか。