行政改革と関連をしてきっちりとやっていただきたい、このことを要望して、さらに次へ移ります。
 いま言いました不正腐敗の構造は非常に複雑に絡み合っておるわけであります。先ほども申しました政財官の癒着、それから多額の公共投資の政府支出等の仕組みの中にも内在をしておるわけです。公共事業は現在の費用からうんと安くやっていける、極端な場合は半額でもやれるのではないか、こういう意見もあるわけであります。ところが、下請価格の実態や、あるいはことしの予算委員会でわが党の寺前議員が指摘をしましたように、実態に合わない労務単価の算定などを見れば、これはうなずけることでもあります。こういう点について根本的にメスを入れなければ、本当にむだをなくすことはできない、結局弱い者いじめの行革としかならない、こういうふうに思うわけであります。
 公共事業のむだの構造を示す一つの実態を示したいと思います。
 ところで、長官は毎年会計検査院の検査報告をよく読んでいらっしゃると思うわけでございますが、念のためにお聞きをしたいと思います。本当に十分にお読みになっていられるでしょうか。長官もう一言。
これは、いままで総理も私も御答弁いたしましたように、いろいろな措置を講じ、あるいは政治資金規正法の改革であるとか、あるいは国会でいろいろな決議をしたり、あるいは、総理においては倫理委員会をつくろうというお考えもあったり、あるいは選挙法の改正をしたり、ともかくあらゆる努力をしながら、その改革を持続してやっておる最中なのであります。
いままでいろいろお話を承りましたが、やはり根本的認識の相違があるように思いましてはなはだ遺憾千万であります。私たちは、やはり全国民的立場に立ちまして、国民の皆様方が御支持くださる公平、普遍妥当な考え方で行革を進めようと思っておりまして、一部の人たちに迎合しようという考えはありません。やはり行革というものはある程度苦痛を伴うものであり、甘えやもたれを排するという厳しい現実がくるものである。それをわれわれみずからがしょい、また国民の皆様方にもがまんしていただくというのが行革の本質にあると私たちは思うのでございまして、何も甘いことばかり言って国民に迎合するのが政治家の職分ではない、そうみずから戒めてやっておるところでございます。
 したがいまして、今後出てくるあらゆる問題につきましても、いかに公平に、公正に負担を分け合うか、そういうことが一番大事な点であって、そして、しかもその苦しさ、嵐の中を突破すれば明るさが出る、希望がよみがえる、そして国全体に活力が見違えるようによみがえってくる日本にしたい、そういう考えに立って実行してまいりたいと思っております。
 以下、政府委員に答弁せしめます。
ですから素直な計算をすれば、去年のままで二・七％上がるという試算米価になるはずだし、いままでで一番高い数字が出る計算をすれば六〇％アップになるわけですね。それを何とか据え置きにしようというので大変な無理をして算式を変えておられる。そこがどうも納得がいかないわけであります。
 ところで、農家の所得の状況でありますけれども、昨年の冷害で大きな痛手をこうむっているのは農林水産省の所得調査その他で明らかであります。サラリーマンの場合は、物価が上がるに応ずるいわゆるベースアップというのが春闘その他であるわけですね。もしもその物価上昇のベースアップがなくたって、昇給というのは必ずあるのですよ。どこの役所でも会社でも昇給規則があるわけですよ。農民については、米価の上に手を加えない限り、昇給もベースアップもどちらもない、こういうことになるし、その上、手心をこのように加えてしまえばまさに所得は停滞してしまう。だから、所得の向上については経営の改善その他でやらなければいかぬでしょうね。それも必要なことであることはわかるのですけれども、去年は冷害であんな痛手じゃありませんか。そういうことで、結局農外収入に依存するというような方向に走らざるを得ないわけです。ことしの場合も、こういうふうに据え置かれれば農家所得が少なくなるわけですから、いわゆる現実より減るわけですから、結局農外収入に頼らなければやれない、そういう方向を強めるということだけになってしまう、私はそういうふうに思うわけです。とりわけ、生産費調査をさっき御説明いただきましたけれども、去年の生産費調査の特徴は、ついに政府の買い上げ価格よりも生産費が高くなってしまった、こういう結果が出てまいったわけですね。わずかな引き上げではないわけですよ。買い上げ価格よりも生産費の方が千七百十七円高いんですね。現実にそれだけ経費がかかっているものを、政府がそれを安く買っているという数字が、同じ政府部内の統計の中で明確に出てきてしまっているわけです。北海道の統計情報事務所の数字で拾ってみますと、北海道は特に単収が悪かったものですから、私の計算では三千二百二十五円買い上げ価格よりも実際は経費がよけいかかっているという数字が出てしまっています。こういう状態でありながら、さらに今度据え置かなければいけないという論理が先走るということ、それが非常に大きな問題ではないかと私は思います。それは後でまとめてお答えをいただきたいと思います。
 それから、米の過剰という問題もありますね。余っているというが、足りないのではないかという批判もあって、食糧庁大わらわになっていろいろ説明をされているようであります。八十万トンぐらいはいまのままであっても持ち越しが可能だということが結論のようでありますけれども、五十四年産米を食べたりして、大体それぐらいは可能だと言われるわけでありますけれども、もしことし、去年のように百万トンとり不足というようなことになったら、八十万トン余るというのが百万トンとり不足になったら足りなくなるのじゃないですか。ここで外国から輸入しなければいけないというようなことになっては、これは減反を強制されている農家にとってはたまったものではないということになると思います。
 そこへ持ってきて、五十三年産米を放出するという新聞報道も出てくる、百万トンぐらい出すとか。これはどの程度の信憑性があるのかわかりませんけれども、そういうような話が出てくる。モチ米を六万トン輸入するというのは、これは従来の例もありますけれども、どうもこの一連の報道から見て多くの疑問を持たざるを得ないのでありますが、その辺について御説明いただきたいと思います。