この放射線の影響を、地域によってどの程度の影響を受けておるかということについては、いろいろな議論があるわけでございます。法制がなされて以後もだんだんと地域拡大というようなことで行われてきておるわけでございますが、先生も今御指摘になられましたように、放射線の影響を一定の科学的な根拠に基づいて判定をして、そこに含まれる地域は当然対象にする。しかし、行政区画をもって決めておるというやり方のために、同じ地域に属する人々については放射線の影響が科学的にはないところまで広げておるという実態があるために、むしろいろいろな問題が生じておるということがあるわけでございますが、いずれにしても、放射線障害の可能性ということについては、むしろ排除するということではなくて、包括的に受け入れるというような格好で今まで行われてきたということでございます。
 それで、今先生が御指摘になられました新しい地域の拡大の問題について、広島あるいは長崎の現地でいろいろな検討会が行われておるということは私どもも承知をしております。しかしいずれにいたしましても、現段階におきましては科学的な根拠があるということが前提になりますので、そういう点で今後対応してまいりたい、このように考えております。
今問題となっております被爆者手帳を持っている人の問題で、広島においても長崎においても大きな問題があります。
 広島では八月六日の原爆が落ちましたときに、北西の方向に向かいまして黒い雨が降ったわけです。その濃厚な地域におきましては、これは健康診断の地域として手帳が出ておるわけであります。しかしながら、まだ濃厚な地域で残っておるところがあるのではないか、そういう議論がありまして、黒い雨地域の区域適用の問題があるわけでありまして、今広島の県、市におきましては専門家を入れて会議を重ねておるわけですね。長崎におきましては、従来からずっと熱心にやっておりますが、健康診断の特例措置に対象地域を是正してもらいたい。
 問題は、広島も長崎もそうですが、入市あるいは被爆地域を設定する際に、当時は統合・合併がなかったわけですから、古い行政区域の単位でやったものですから、放射能障害という点から言いますと、科学的にはかなり問題があったということは事実であります。ですから、手帳をもらう際に、その行政区域に入っておればいいけれども、排除された区域であるともらえないことになりまして、しかしながら、実際には放射能を受けるような状況にあったではないかという問題があります。これらの地域と長崎のそういう問題について、現在は厚生省はどういう考えですか。
これは先生もよく御承知のように、歴史的な経過を踏まえて現在運営が適切に行われているわけでございますので、今後ともその延長線で必要な対応をしていくということでよろしいのではないかと考えております。
放影研というようなものは、実際はアメリカが半分負担するという、これは歴史的な経過があるわけですけれども、そういうことでなしに今の段階では、日本が唯一の被爆国としてこの調査を継承するというぐらいのつもりがないといけないのじゃないか。そうすると、今までアメリカが協力したことを無視することになって、学者の間におけるそういう協力や主体性というものについて、また議論が出てくるかどうかわかりませんけれども、日本がやるようなつもりでやはりやるべきではないかと私は思うのです。そうすると、厚生省が中心となって、政府を動かして、そしてどんどん具体的な問題について提案をする、積極的にそれに対応してもらいたい、こう思うわけですが、厚生大臣、答弁してください。
関係者の間の一つの考え方として、移転問題が現在議論をされておるわけでございますが、具体的に資金をどういうふうに分担し合うかというような具体的なことまでは現在進んでおりませんので、その進展の状況に応じて必要な対応をしてまいりたい、このように考えております。
放影研の移転問題につきまして、運営については費用は日米折半、こういうふうに御答弁がありましたね。きょうは大蔵省理財局長を呼べばよかったのですけれども、来ておりませんが、土地を取得する、昔はそういう場合には無償だったわけですよ。土地を取得するのに金なんか払わないんだ。それから建物を建てる、そういう場合にアメリカ側は折半して負担いたしますか。しないでしょう。比治山の現在のところの建物は、アメリカが当時やったわけです。かまぼこ型の建物をやったわけですね。しかし広島市は、それを移転したならば、その跡を公園の新しい施設として、いろんな施設として使いたい、こういう計画があるわけですね。それを三つの環境をうまくやるのは、やはり厚生省がやる、政府がきちっと責任を持つ、この点については責任持ちましょうというふうに案を出さないと、アメリカとの関係もあるわけですから、円滑にはいかないのではないですか。やはりもう少し積極的に厚生大臣も厚生省もこれに対応するようにやって、問題解決をすべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
放影研の調査の結果、研究の結果については、その時点時点で公式の報告書が出されております。政府としても、それに基づいて必要な対策、被爆者の医療の確保という観点からいろいろと活用させていただいておることは、先生も御承知いただいていると思います。
放影研の今まで蓄積をいたしましたデータなり他の方面から集約をして連絡をとったデータ等を蓄積をして、調査研究を貫徹させながら、被爆者対策に役立てていく、そういう方針は決めておるわけですか。
特に農家の借り入れ資本に対する金利負担を今度の乳価算定の中でどういうふうに見ているかということについては、私の方は、自己資本及び他人資本を区別いたしませんで、流動資本及び固定資本について二月十九日の公定歩合引き上げを前提として七・二％の年利率を適用し、それを資本利子の負担としてコストに導入しているわけでございます。もちろん、牛乳の百キロ当たりの生産に要する経済的擬制価値を飼育家族労働含めまして全部一応トータルをし、費用を出して、それを一頭当たりの三・二％換算乳量で割り返しまして乳価を出しているということでございます。したがいまして、われわれの要求は、生乳百キロ当たり生産するに必要な物財費、労働及び動員されました資本に対する金利負担は、社会的平均的水準としてこの価格であれば確保できるものということで要求をしているところでございます。
 もとより、当初申し上げましたとおり、五十五年から一道を算出の基礎といたしておりますので、従来算定をしてまいりました一道六県と対比いたしますと約一〇％ほど価格が低く出ております。ちなみに、一道六県で計算をいたしますと百四円何がしという数字が出てくると思いますが、このことについては、去年来組織内で十分討議をした結果、その地域の生乳の過半以上を加工乳に回す地域の再生産を確保するということで整理をいたしまして、一道を基礎として価格を算定しているという経過がございますけれども、およそ一道の北海道の生産費を基礎とする生産費及び所得補償方式で導き出される価格は九十四円六銭でいいのではないかということで、組織内で決定をした次第でございます。