私どもは、地方団体に必要な行政水準を維持するための財源の保障もしなければなりませんが、同時にまた、財源調整といったようなことも考えなければならない。そういった意味においては、過去ずっと歴史を見ましても東京都は、いろいろ基準財政需要額を算定し、収入の方と比べてみますと、非常に収入の方がオーバーしておったということがございまして、いわゆる富裕団体ということで交付税算定上ももちろん交付税が出てまいりません。と同時に、ダブルパンチと言われましたが、一方ではそれでありますがゆえに、国から負担すべき分についても制限が加えられているということはそのとおりでございます。ただ、それは追い打ちをかけてというよりも、全般的な財源の状況等から見て、他の地方公共団体と並べてみました場合に、それだけの余裕があるのだという認識のもとであったわけでございます。
 ただ、いろいろと時代が推移してまいりますと、大都市における需要というのも変化をしてまいっておりますし、また、財源の面においてもいろいろな問題が生じておりますから、私どもとしてはそういった実態を踏まえて、たとえば東京都にございましても十分これが財政的にうまく運営ができるように考えていかなければならない。そういった意味では、全廃ということについては、これはいろいろな政策的な問題でございまして、私がここでこういうことがいいというふうに断言するわけにはまいりませんけれども、実態に応じた改善というものは当然しなければならないと思っております。その意味で先ほども申し上げましたように、その結果がどうなるかは別といたしましても、交付税算定上の需要の算定の仕方については、大都市地域の状況というものを十分反映をさすということについては努力をするつもりでございますし、その他の制限措置についても、必要なものについては今後とも改善を進めていきたい、こういうふうに考えております。
不交付団体になっているということについても、都そして都民であるわれわれは大変不満を持っておるのですけれども、それについてはある程度は大人にならなければしょうがないと思っておるのですが、その上にまた、不交付団体であるということのゆえをもって各種の調整措置をされるということは、言うならばダブルパンチじゃないかと思うのですよね。そうじゃないのかどうなのかということと、先ほども指摘したとおり、その中で特に義務教育職員給与費の国庫負担分については、これは地方財政法からいっても本来全額国が負担すべきものだ、そう思うから、五十五年度は大変お骨折りいただいたことだとは思いますけれども、お骨折りいただくより何より、本来そうあるべきだと思うので、もう一回そのことについてお答えをいただきたいのと、同時にまた、本当に私が指摘するように、一種のダブった調整措置だということの御認識がいただければ、引き続きこれについての改善方についてお骨折りをいただけるかどうか、このこともあわせて御答弁をお願いします。
ただいまお話のございましたように、東京都についてはいろいろな他と違う扱いがされていることは事実でございます。ただ私どもは、地方が一定の行政水準、標準的な行政を行うということのためにはそれ相応の財政の保障をしなければならない、そういった中で、非常に富裕団体である東京、いわば税収が多い、税源が偏在しておるといったようなことがございますために、東京都についてはいろいろな問題が出ております。交付税算定においても不交付団体とされておるわけでございますが、実は交付税の算定に当たっても東京については、先ほどいろいろおっしゃいましたような特殊事情を踏まえまして、たとえば甲の十種地といったような態容補正もしておりますし、いろいろな補正係数を用いて大都市の需要を反映しておるわけであります。それでもなおかつ、計算してみますと、標準財政需要よりも標準財政収入の方が高いものですから、結果的に不交付団体ということになっておりますので、その点につきましては、私どももいろいろ時代の変化に応じて、今後とも先ほど御指摘のありましたような大都市の特殊事情というものは十分財政需要に反映ができるように、いろいろな計算については努力もし検討いたしたいと思っております。
 もう一つは、そういうことでございますゆえに、やはり全体的には義務教育職員給与の国庫負担金についての制限とか、あるいは地方道路譲与税における財源調整措置といったようなものがあるわけでございますけれども、そういった点については長い経緯がございますので、直ちにこれを廃止するということは、都としてはそういう要望がありますけれども、私もそれは容易ではないと思いますが、たとえば五十五年度におきましては、ただいまの義務教育職員給与の国庫負担金につきましてはかなり是正措置を講ずることにいたしました。給与単価の引き上げとか退職手当算定率の引き上げといったようなことでたしか四十数億改善されたと思っておりますが、そのほかの点についても改善をいたしたいと思っておる次第でございます。
そういうことでひとつ積極的にこのことを実現するために早期に結論を出してもらいたいと思います。
 それでは次の問題に入りたいと思います。
 僻地対策ではこのように出ています、安恒同僚委員から要求した資料の中に、私も読ませていただきましたが、第五次の整備計画の中で、いわゆる昨今モータリゼーションの伸展、道路事情の改善というもので社会環境の急激な変化により、僻地をめぐる条件も相当数改善をされた、すぐ厚生省はこう言うわけだ。ところがこれもまた知らなさ過ぎるんですよ。これはほかの地域、私もそれなりに歩いていますからね、申し上げたいのでありますが、一般の医療水準は確かに向上しているわけですから、僻地住民のやっぱり要求の問題というのは一体どういうことかと言えば、特に冬期間積雪の場合ね、これいまの国鉄の場合と同じなんだけれども、すぐ国鉄関連でちょくちょく余談になるけれども、吹雪が二、三日あったらとまるんだろうなんていって、吹雪でとまったらすぐバスにかえることができるじゃないかといって、そういうばかげたことを言ってはいかぬといってぼくも認識を改めさしたけれども、そうではないんですよ、これはもうアイスバーンといって、もう降雪地帯は冬期間に入ったらアイスバーンになっちゃって、自家用車も何も動かなくなるんだ、これ。そこがあなた方は住んでないからわからないんだよ、ぼくに言わせりゃ。それを何かこう二、三日猛吹雪があって、猛吹雪がやんだらすぐまた自動車が走るんだろうなんて、運輸省の官僚が認識しているようだけれども、大体そんな感覚だから僻地対策はいつまでたってもできないんです。そんな問題ではないんです、私の言っているのは。何ぼ道路がよくなろうと、環境がよくなろうと、アイスバーンになったらこれは走らないんですよ、もうとにかく。
 こういう問題があるんだということを踏まえて私はやっぱり僻地対策という問題を第五次段階では医療情報システム、これの導入を図って、電送装置を利用した医療情報の提供を積極的に推進していく、こういうことを第五次政策で打ち出していますから、このことについてのひとつ認識を、私が言ったことわかると思うんだが、そういう認識の中で第五次政策のここで示している情報システムの導入、あるいは電送装置の利用という、あるいは医療情報の提供といったものはどういうふうに具体化されていくんだと、このことをひとつお伺いしたいと思います。