ぜひとも出していただきまして、私たちもしっかり審議をさしてもらいたいと思います。
 続きまして、この人材確保法の中で、待遇改善、そして労働条件の改善、福利厚生の充実、また社会的評価の向上、この四点を大きくとらえて、主な柱とされていると私は思いますが、そのうちの社会的評価の向上、いわゆる看護婦さんなら看護婦さん、みんながある意味ではあこがれる仕事、三Ｋとかいろいろ言われないように、そういうあこがれるような社会的評価の向上をするためには、基本的には何が必要だと考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
この前から問題になっておりますマンパワーの問題でありますが、保健医療・福祉マンパワーの確保のための法案につきましては、既に平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱において明らかにしてありますし、当委員会の御審議の中でもお答えしているとおり、保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会に看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保を図るための法律案を提出するために、ただいま問題を煮詰めながら準備を進めているところでございます。
これはぜひともお願いをしたいと思うのですよ。私は自分の立場からいって、自分が手前でもらっていて、年金をもらっている人だけ後にしなさい、これはちょっと、理屈にならぬと思うのです。とにかくひとつ前向きにお願いをしたいと思います。
 続きまして、人材確保に関してちょっとお伺いをいたします。
 この八月に保健医療・福祉マンパワー対策を厚生省が発表をされました。そして次期の通常国会に二法案を提出される、このように聞き及んでおりますけれども、それは間違いはございませんでしょうか。大臣からひとつお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 国民年金、厚生年金の年金の支払い方法につきましては、これまでも受給者の要望を踏まえまして、また、事務処理方法の改善を図りまして、充実を図ってきているところでございます。
 御指摘の年金の支払い日につきましては、支払いに関する最新のデータを可能な限り取り込んで、年金を適正に支払うという観点を考慮の上、現在の取り扱いとしているところでございます。御指摘のように、年金の支払い方法の改善を図るという立場から、いろいろな検討をしなければいけないというふうに考えておるところでございますが、具体的に改善をいたします場合には、事務処理の形態を変えますとか、あるいは関係の官署、郵政官署でありますとか日銀等との調整もございます。そうした相談を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私が心配しているのは、今まで、今現在育児休業を会社として採用しているところは、非常に考え方が進んでいる会社なのです。来年の四月からはいわゆる法の強制ということになるわけですから、そういう考えじゃないところも全部一応適用になる、そういうことがございますから、意識はばらばらだと私は思うのです。高い意識の会社もあるし、余り意識のない会社ももちろん出てくると私は思うのです。そういうところが全部今度は民間で三十人以上適用になるわけですから、ぜひともここのところも注意をして指導していただきたいと思います。
 年金の最後の質問としてさせていただきたいのですが、年金の支給日についてお伺いをいたします。
 今、隔月十五日に支給になっておりますけれども、これが今は休日と重なった場合、後ろに倒して支給をする。例えば十五日が日曜日だったら十六日、十五日が祭日だったら十六日とか、そういうふうに後ろになっておりますけれども、私を含めてここにいらっしゃる方皆さん、給与支給日が休みに重なった場合は前の日にもらっていると思うのですよ。私は後にもらっているという人、いたらちょっと手を挙げてもらいたいのです。これはみんな前にもらっているのですよ。ですから、年金の支給日も、十五日がそういうふうな休みに重なった場合は手前に倒して払う。これは前もって暦を見れば、何月はいつ、何月はいつと決まるわけですから、その点ぜひとも前向きにお考えいただきたいと思います。
御指摘のように本制度は、一方で工業の導入を図り安定的な就業機会の確保を図りながら、他方で農業の健全な発展を図っていく、こういうことをねらいとするものでございまして、そういう意味では工業の導入と相まって農業振興のための各般の施策を進めてまいる、こういう考え方のもとに制度の運用を行ってきておるところでございます。
 特に基盤整備の問題が重要でございまして、工業の導入と一体的に基盤整備を進めるという趣旨のもとに、四十六年の制度発足以来、工業導入関連の農業基盤整備事業というのを特に実施をいたしてございまして、六十一年度までで約百九十億円の予算を投じておりますけれども、圃場整備なり用排水施設なり農道の整備を行ってきているという実態があるわけでございます。私どもとしましては、これからの展開に当たりましてもこういった意味での基盤整備に特に力を入れておきたいと思っておりまして、六十三年度におきましても全体の予算の伸びをかなり大きく上回ります対前年比四割増の予算の計上を行っておるわけでございます。
 これがハードの側面でございますが、御指摘のように、その上で営まれる営農のあり方、農用地の流動化の問題、その他格段の努力を必要とすると思っております。そのためには、私ども持っております制度といたしましての農用地利用増進対策の活用等、地域ぐるみでの取り組みの必要性を痛感し、その線での指導に努めておるところでございますが、御案内のように六十三年度予算におきましても、今お尋ねのございましたソフトの対策という点からいたしますと、例えば各市町村ごとに構造政策推進会議を設け地域ぐるみでの推進体制の整備を図るための予算も計上いたしておりますし、あるいは中核的な農家のつながりをつけていくための予算でございますとか地域リーダーを育成するための予算でございますとか、従来から農用地の流動化のための予算につきましてはいろいろな予算がございましたけれども、さらにそれに加えてそういった施策の拡充も図ったところでございまして、こういう措置を有効活用しながら農業構造の改善という重要な課題に積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。