わかりました。
 朝鮮戦争のときにつきましては、当時、例の田中山口県知事のああいう問題等もいろいろとあって、非常に緊迫した状況でありました。日本にとっては本当に一衣帯水の仲ですから、そういうとでいえば、本来的には日本が果たす役割というか、協力すべき役割というのは非常に大きいと思ったものですから、その点をちょっとお聞きしたかったわけであります。その点は了解いたします。
 それから、今一番大きな問題は極東有事の問題です。これにつきましては、特に朝鮮半島、台湾海峡をめぐって当面どう対応をするかということです。
 聞くところによると、有事に対して法制化をしたい、有事法制に踏み込んでいきたいということを検討されておるということであります。特に、クリントン大統領と橋本総理大臣との間に行われました日米安全保障共同宣言を踏まえまして、先ほど申しました朝鮮半島、台湾海峡、これに対する大変な危機もあるわけですから、そのことについての検討を固められたことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 特に検討課題として一番問題になっているのは、有事の場合の邦人の救出です。それから、恐らくまた難民が当然出てくるでしょう。相当大量の難民をどう受け入れるかというような受け入れ体制の整備の問題。それに対して、御承知のように一九九四年十一月に自衛隊法の改正があって自衛隊機を使うことが可能になったわけです。自衛隊機の使用はもちろんそれは重要でありますが、しかし大量の難民とかいろんなことがありますと、自衛隊機とか航空機だけではとても大変なことになります。在留邦人は韓国、台湾を見てももう相当な数ですから、一挙にこれを引き揚げさせるということになれば、飛行機では限界がありますから、そういう点で自衛艦を利用したいということでありますが、現行法ではこれはできないということでありますので、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。
 まず、自衛艦の利用が果たして行われるか。当然自衛隊法の改正もまた議題になってくるでしょう。その点について防衛庁にお尋ねしたいんですが、いないですか。それでは、その問題は後にします。
 それから、これは外務省も関係がありますけれども、集団的自衛権それから個別的自衛権の問題です。
 これももう今大変な論議の最中です。橋本総理は集団的自衛権じゃなくて個別的自衛権と、こういうふうに言っておられますが、国連憲章すなわち国際慣習法というものが一体どう位置するか。日本国憲法との整合性がありますからね。憲法を遵守することは大変大切なことですけれども、しかしこれは欧州の場合を見ればわかるように、いかにすばらしいワイマール憲法といえども踏み入れられてしまったら大変なことですから、そういう点でいいますと当然個別的自衛権といいますか集団的自衛権、そういう問題に立ち入ってくると思うんです。
 これはタブー視しておりますけれども、このタブーを破らなきゃならぬ時代も早晩というか、あるいはすぐ来るかもわかりません。それはもう御承知のように、中台のあの紛争を見ても、先般のときも外務大臣はそういう予測は不可能だということでしたけれども、当時、ミサイルをもし我が国に撃ち込まれた場合あるいは我が国の艦船に撃ち込まれた場合、ではどうするかということもあったでしょう。しかし、不測の事態というものが起きないとは絶対否定できないわけです。そういう問題もありますし、御承知のように有事に備えてどういたすかという、これは本当に重大な問題でありますので、その点、外務大臣にひとつお聞きをしたいと思うんです。
御承知のとおり、これは朝鮮半島問題全般について協議をしようという話じゃございませんで、専ら和平、いわば休戦協定からそれを平和協定へ持っていこうという、そういうプロセスをどうするかという関係で提唱されたものと承知しております。そうなりますと、朝鮮戦争の当事者ということになりますと、これはやはり今回想定されております四者というのが妥当であると思います。もとより、我が国といたしまして、何かそういった和平プロセスに資することがあるならば、そういう役割が求められるならば、それをやらなくちゃいけないと思いますが、とりあえずはこの四者での話し合いを見守りたいと思います。
この点は事業団の将来の運営にも大変影響する問題ですから、慎重に、採算が大体とれるということでない限りはやはりやるべきではない、そんな意見を私は持っておりますし、ぜひ慎重な対処を願いたいと思います。
 時間が来ましたのであと二つで終わりますが、このビルが建ちますと、郵便局舎と民間とが同居するわけであります。したがって私は防犯上の心配をするわけであります。特に、一等地でありますから、そう駐車場に多くの面積をとれないから、車は民間も郵便局もみんな一緒だというようなことになると、新東京郵便局のような事件もあるいはまたというようなことさえ考えられる。まして今、郵便車が非常に多くなってまいりました。しかも現金輸送、さらに書留、そういうものの車と民間の駐車場と一緒になって、そういうようなこと。今では考えられないような犯罪も起きるわけでありまして、郵便局のすぐ上には民間の会社が入っておる。今ごろは上から電気ドリルで金庫に目がけて穴をあける、そういう泥棒さえ出てくるような世の中ですから、そんなこともやはり頭の中に考えて、局舎というもの、多額の金を預かっているものですから、特にそういう点も十分な配慮をしてもらいたい。
 例えば駐車場は郵便局の駐車場と同居の民間とは全く別だというようなやり方をしなければ、起きてしまってから騒いだって後の祭りですから、そういう防犯上の点にも十分な配慮をして設計もしてもらわなければならぬ。これは言わずもがなのことかもしれませんけれども、そういうようなこともぜひやっていただきたい。時間が来ましたので、これが一つ。
 あともう一つは、局舎の新築に私どもも賛成です。どんどん建ててもらいたい。しかし、やはり今郵政省を動かしているのは人であります、職員であります。職員の住宅というものが完備されていない。どんどん努力をされて充足されつつありますが、現実に独身寮も不足をしておる。また世帯の人たちが入っている宿舎でも、子供がふえてもかわることもできない、相変わらず一間や二間のところに入っているというような人が、郵政省の資料を拝見してもまだあります。特に東京ではあるのです。そういう面の解消をこれとは別に、局舎の方は進むが職員の宿舎の方は一向に進まぬというようなことがあってはならぬ、このことを特に強く要望するわけであります。
 ここ二、三日中に百人決まるそうですが、今度外務職の名簿が、東京ではなくなって、百人中途採用された。この試験応募者が何と二千百名あったということを聞いたのです。百人の東京の外務員に二千百人の応募がある。この人手不足の時代に郵便局にはそれだけの人がやはりまだ職を求めているということは、これは異例だと思いますが大変結構なことだと思うのです。ところが、定員百人採るところに二千百人、これが全国からやってきておる。そうなれば採用された方はとても自分でアパートに住んでというわけにはいかない。しかも外務職は十八歳から満四十歳まで募集しておるわけです。今の初任給からいって、十八歳で十四万七千八百円、四十歳で二十三万三千五百円の初任給ですよ。二十三万三千円で、四十歳といえば子供が二人、三人おる、こう思わなければならない。そういう人たちがこういう初任給でとても住宅を自分で探すなんということは不可能です。したがって、優先的にそういう人たちには宿舎を配備してあげなければならぬ。私はそういう点をこの局舎の問題と同時に並行してもっともっと力を入れて、職員が安心して業務に励むことができるような配慮が特に必要だということを考えるわけです。
 この二つについて御意見を聞きたい。