最後に一問だけお願いします。
 中国残留日本人孤児の問題でございます。これは、遅きに失したためにいろいろなむずかしい問題が起こっております。しかし、日中国交回復後、日中永遠の友好平和の達成の中で最大の努力をして、早くこれは帰さないといけないと思います。これは日本人です。いまや孤児と言っても四十歳前後で、孤児と言うのはどうかと思われるぐらいな関係になっておりますが、いずれにいたしましても日本人です。しかし四十歳にもなればもう、思想も生活習慣もあらゆる面で中国人になり切ってしまっているという方ですね。私も昨年、中国東北地方へ行きまして孤児の人たちに会いました。一刻も早く帰りたいという、すごく日本を毎日夢を見て、日本人と見たらみんな跳んで集まってくるのですね。政治的な社会体制の問題でそう一挙にいかない問題がありますけれども、非常に深刻な問題です。非常に苦労しているのですよ、ある段階におきましては。中国も過去にはいろいろありましたからね。この時期に早く帰してもらいたいという切なる願いです。これを何とか早く達成してあげたいんです。もう向こうの養父母も亡くなっておりますし、こちらの実父母も亡くなっていくという中で、いまのような百二十人、また来年度予算で百八十人といったようなことでは、八百四十五人と言われましたけれども、これは実際はもっと多いんですね。中国と政府ではっきりと認めたのはそれだけですが、これは早く帰してもらいたい。こちらの受け入れ体制の問題だと思うのです。一刻も早く帰して、二、三年のうちにはこれを早く解決していただきたい。そして、いま申し上げましたようにセンターをつくられる。これも先ほどお話しがございまして、内容は聞きましたからお聞きいたしませんが、これはもっと充実していただきたい。四カ月ではなしに、私は半年なり一年は必要じゃないかと思うのですが、そういう内容を充実していただきたい。ボランティアの人たちもこういうふうにして世話しておられます。こういった人たちの意見もよく聞いて、定着対策を十分にとっていただきたい。
 もう一つ最後に、これはお願いでございますが、永住帰国者、これは親捜しに来て、捜した人は帰ってきますが、捜せなくて、見つからないでまた帰っている人が多いわけですね。この人たちでも、肉親がいなくても日本人ですから、帰りたいという人は帰してあげてほしい。そして、永住を希望する人は帰してあげたい。その配偶者、子供、場合によっては養父母をこちらに帰すことですね、それも考えていただきたい。それから肉親のいない場合、けれども日本人であることは中国の社会でははっきりしているわけですね。そういうふうに認めて処置していますからね、中国政府は。この肉親がいない場合でも、親捜しに来て帰った人だけではなしに、どんどんそういう人を、東南アジアの難民も受け入れる状況ですから、これは日本人ですから、肉親がいない場合でもこれはもう帰してもらいたい、このことをお願いします。これは旅費等もつけ、生活も、そして教育、職業訓練、言語等も十分に対策をしていただきたいということを要望いたします。
これは労働大臣、新聞記事は前段だけ読まれておりますが、全部読みましょう。
 景気浮揚対策は必要であり、所得減税はその大きな要素だ、まずそういったことを指摘していますね。減税をやる以上は中途半端ではいけない。続いて同大臣は、景気が回復しないと雇用が安定しない。これはもう実にいいことを言っている。景気浮揚策の必要を強調し、その上で、公共事業の前倒しだけでは不十分、第二、第三弾の浮揚策が必要、金融面での施策もあるが、内需を喚起するには所得減税も考えねばならない。これは全くいいことを言っているのです。
 しかし、財政的なことを考えるのであれば、第二、第三の公共事業を起こすんだったら、財源はあるのですか。ここで議論をしたように、減税の財源はないけれども、そうしたら公共事業の財源はあるのですか。そういうことになるでしょう。いずれにしても、景気浮揚策のためには公共事業とかそれから減税とか、そういう積極的な発言をされて、最後に、減税問題や他の施策との関連もあるが、中途半端ではいけないし、それならやらない方がいいというぐらい積極的な発言をなさっておるのです。このこと自身は、私どもはいけないというのではなくて、労働大臣の職務を遂行する上からもきわめてこれは適切な御発言だ、このことは私は認めておるわけです。
    〔村田委員長代理退席、高鳥委員長代理着席〕
 ところが、昨日の御答弁は、いいですか、いろいろな経過を言ってきて、最初の答弁は、いろいろな推移を見守りませんと、国会軽視と言われたりいろいろございますので、その後においてまた藤田先生と話する機会を得られれば結構ということで、ここでは何も所得減税の積極的な発言はないのですよ、第一回の答弁では。いいですか。
 第二回目の答弁では、これは、というのは減税は、やはり財政当局との問題ということについては、私から強い要請をすることは、当然労働大臣の立場としても大野個人としても気持ちはあっても、私の一存というわけにはまいらない。こういう形でこれまた逃げておるのですよ。いいですか。
 そして三回目の答弁では、財源問題についてこれは労働省が把握、掌握しているものではございませんし、そういうものについての勉強はさせていただきます。勉強しますという形でこれまた逃げておるのですよ。
 地元におけるいまの新聞記事の積極的な発言とはこれは全く違うと思うのです。私は前労働大臣の御発言を引き合いに出しまして失礼ですけれども、藤尾労働大臣は、本会議でも社労の委員会でも労働大臣としての立場はきちっとおっしゃられたと思う。そういう見識のあることを、やはり自分の考え方というものは、この言論の府において表明されるなら表明する、そして財源上の問題は財源上の問題としてと、こういうやはりきちっとしたことをおっしゃって、少なくとも選挙民に対してはいいかっこうをする、選挙向けの御発言をなさる、しかしこの院内においては、失礼な言い分じゃないけれども、大蔵大臣やあるいは総理のお顔を見ながら発言なさるような、そういう使い分けをされることは、これはやはり労働大臣、国務大臣としての見識を問われるのではないか。
 したがって、私は、関連質問ですから、結論として申し上げるのは、岐阜市におけるこの新聞記事の御発言、地元の祝賀会におけるごあいさつときのうの予算委員会での所得減税に対するお考えは同じものである、こういうふうにお認めになりますか、あなたは。