私、各県の警察の歴史を、これ幾つか、重いですからその一部を持ってきております。
 それで、例えば埼玉県の県史あるいは「さいたま女性の歩み」にはこう書いてあります。
 敗戦から三日後の八月十八日、内務省警保局長は、各庁府県に対して、「外国軍駐屯地における慰安施設について」という無電通牒を発した。占領軍慰安施設として各県の警察署長は、性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を積極的に設定整備するようにという通牒である。その際、営業に必要な婦女子は、「芸妓、公的娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者等を優先的に之に充足すること」と指示した。
 この占領軍対策は、「一般婦女子を守る」防波堤であるといわれたが、同じ日本の女性の一部を占領軍兵士に向けて公用慰安婦として日本国政府が施策化したこと、しかも、業者の搾取の自由を保障したことにおいて、これほどの女性の人権蹂躙はあり得ないことであった。
こういうふうに書いてあります。
 それから、こういう職務に当たった現場の警察官の声も紹介しておきます。これは「広島県警察百年史」に書いてあります。四百十四ページにこういう記述があります。
 連合軍の本土進駐にあたり、国民がもっとも心配したのは「婦女子が乱暴されるのではないか」ということであった。閣議においても種々論議が重ねられ、八月十八日には警保局長から全国警察部長あてに「占領軍に対する性的慰安施設の急速な設営を実施すべき旨」指令した。まことに残念なことであるが、占領軍人に対する性的慰安施設を設営するという、いわば幇間まがいの仕事を警察がせねばならなかったのである。当時の警察官の苦衷、屈辱感まことに察するに余りがある。
 警察署保管の旧娼妓名簿から前職者らの住所、氏名を調査し、彼女らの住む山村あるいは漁村に向かって面接勧誘するとか、あるいは現役の娼妓、芸妓、酌婦、密売いん者等、かつては取締対象者であった彼女らに対して、外人相手の復職を頼んで回るとかしたもので、
 このようにつらい思いで勧誘した要員五〇〇人を、ようやく九月末日までにはそれぞれの場所に送りこむことを得、米軍主力部隊が到着した十月七日を期して営業が開始される運びとなった。
こういうことについて、一切知らない、通達もなくした。こういうことであなたは責任逃れできると思いますか。
先生の御指摘は、各県の警察史の中にそのような記述があるということかと存じますが、各県の警察史のそれぞれにつきまして私ども承知はしておるところでございますが、各県警がそれぞれ独自に作成したものでありまして、警察庁としては何らの関与も行っておらないところでございます。したがいまして、これらの内容につきましてはコメントする立場にはないと、こういうふうに考えておるところでございます。
前向きな答弁をいただきまして心強く思いますけれども、事実の問題として、労働省は私に対する答弁でそういうことを言ってもらっただけでは、もう役に立たないわけであります。ただ、そういう答弁が一つでもあれば、少しは雰囲気が前へ進むということはありますけれども。
 つい先般、総務庁が、これは主管でありますが、同和対策のことに関して次のような文書が出ております。これも実にみみっちいことを総務庁の地対室あたりがやっておるわけであります。みみっちいというのは、私はいつもこそ泥的なことをするなと言っているのですが、こういう文書をばっと流して、どの程度みんなが知って反発するかというのを味を聞いてみて、それから、まあまあ何とかなりそうだと、さあっと正式の文書で出すという汚いやり方をしているのですが、その中にこういうのがあります。これは趣旨として理解してくださいよ。こういうものがまかり通ったら、労働省の個別の問題もだんだんそういうことになるわけでありますから。
 「地方公共団体の中には、「一般対策の国庫補助事業に上乗せ・拡充して実施」するなどの関係施策を行っているところがあるが、このような施策を実施するに当たっては、著しく優遇した内容のものとすることのないように、一般対策との均衡について十分配慮されたい。」つまり、これはうまいことを言うておるけれども、個別対応について今労働省の方からお答えになりました。それぞれの状況に応じて対応しなければいかぬのだ、つまり、うんと落ち込んでいるところは分厚く対応しなければいかぬのだ。この精神を覆すようなことが総務庁から出ておるのです。
 それが、残念ながらこれにつきましては、見ると労働省職業安定局長も判を押しておるのです。これがいかぬのです。こういうことがばっと押し流されていくわけですから、したがって、こういうことには注意をしてもらわなければいかぬ。論理的矛盾ですよ。矛盾ですけれども、私はここで徹底的にそのことを今詰めようと思うのじゃない。わかるのですよ。わかるというのは、上手に抜け駆け的にずんずん関係省庁を引っ張っていって、ついには日本に部落差別を的確に残していこう、こういう政府の担当省庁の悪い意図があるのです。
 これは、先ほど申しました近代産業に労働力が吸収できなかったということが差別の原因であるということを、逆の意味でよく知っているのです。差別があることによって物事がすべて差別的な段階で都合よく動く、こういう汚い考え方を持っているのですね。だから、私はこういうことに無批判に引っ張られてはいかぬと思うのです。
 現にあなたの机の上に置いてある竹村参事官が中心になっておつくりになった、この文章と同じ時期に出た地域改善対策室から出ておる文章の重点の置きどころは、あなた方の省から出たのか個人的に努力されたのかわかりませんけれども、いろいろな資料も含め、その資料の入れ方の重点というのは、部落問題を解決しようという真心があるのです。ところが、時折同調してずるずるっと引っ張っていかれるような中身があるということは、私はまことに遺憾に思うのです。
 したがって、この場で地対協をくさしてもらいたいとは思いませんけれども、その中に盛られた資料を企業に徹底させたいと思ってあなた方はやられたのでありますから、そういう点につきましても今後細心の注意を払って努力をしていただけますか。お答えいただきたいと思います。