大臣の力強い御決意を伺ってひとまず安心したわけでありますけれども、しかし、五年後に特殊会社化しますと、今営団のシステムによっては、投資財源というのはほかの会社のシステムと比べれば確保しやすいという状況だろうと思うのですね、これが特殊会社化する、あるいは概成後完全に民営化されるということになりますと、現状ではこの投資財源の確保にいろいろな制約が出てくる可能性があるのではないか、なかなかこの投資財源の確保が容易ではないというふうに常識的には予想されるわけですね。これをどのように、特殊会社化後確保していかれるおつもりか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
私どもは、八号線も十三号線も、さらに十一号の延長、これも必ずやらなければならない、このように考えております。また、それだけで都内の交通事情、十年後十分賄い切れるのか、また首都圏との関係で十分ということになると、私のこれは予測ですけれども、それでもまだ私は十分ということにはならない、このように思います。
そこで、今回の行政改革の素案によりますと、この七号、十一号が、計画中のものが完成したときに特殊会社に移行する、こういうわけでありますから、十一号線について言えば、押上まで完成したところで特殊会社に移る、こういうことになるわけですね。
 さてそこで、この特殊会社化したことによって、その後の概成までの路線が、場合によっては縮小したりあるいは廃止になるというようなこともあり得るというふうなお考えなのでしょうか。それともこれは、財政措置を鋭意確保して必ず完成する、こういう御決意をお持ちなのでしょうか。
そこで、十一号線ですが、現在押上までつくる予定で予算化もされつつある、こう思いますけれども、今五年ぐらいで十一号線は完成するというお話でした。これは念のため伺いますけれども、五年で完成するというのは押上までの間を言うのでしょうか、それともそこから先のことを含むのでしょうか。
営団の地下鉄ネットワークの概成の問題でございますが、現在営団は鋭意七号線、十一号線を着工しております。これがあと五年ぐらいかかる予定でございますが、先生がおっしゃいました八号線、十一号線の延長、それから十三号線、渋谷−池袋間を含めまして全体でございますけれども、必要な助成措置の確保等を前提といたしまして、工事が順調に進めばおおむね十年後ぐらいには完成するのではないか、こういうふうに考えております。
大臣には、長時間の質疑で大変お疲れであると思いますけれども、本日の質問は私が最後でありますから、いましばらくお願いしたいと思います。
 さてそこで、私は帝都高速度交通営団につきましてまずお伺いしたいと思います。
 昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきまして、地下鉄のネットワークというものが示されました。既存の計画線というのが、幾つかまだ残っているわけですね。七号、八号、十一号、十三号、こういう路線になるわけでありますけれども、本来の予定線を今までのようなペースで仕上げるとしましたら、これが概成をするのにおよそどれくらいの期間がかかるか、そのめどというものをお示しいただきたいと思います。
私は、生来口下手でございまして、またなかなかちょっと内気なものですから、思い切った、しかも委員御指摘のように、国民が共感を持たれるような形での安全問題についてもアプローチがしかねておるのじゃないかということを反省いたしますけれども、規制緩和の時代であっても安全、環境、弱者の保護、この視点からは、規制にしても強化すべき場合だって私はあり得る、このように思っておるわけでありまして、特に安全の問題につきましては、このたび手痛い我々は教訓を受けたわけですけれども、この文明の利便さを享受をする、しかしその場合は、常に裏腹にやはり安全の問題があるということを我々は自覚をしなければならないし、そのためのコストを常に我々は覚悟しなければならない。このたびの震災がそういうことを我々に思い知らせたのではないかな、このように思っておりますので、今後とも努力をしてまいりますので、よろしく委員からもバックアップをお願い申し上げたいと思います。
今先生御指摘のとおり、ソフトの流通あるいは開発ということになりますと、なかなか微妙な問題がございまして、使う方がまたそれを同時にだれかがつくったものを加工して人に出すということになりますと、その真ん中の人からとってみると、自分は使い手であり、またつくり手である、そういうことになります。
 そういう意味で、どちらか一方に偏することなく、つくる方が同時にまた受け手でもございますので、その辺、バランスをとりながら進めてまいりたいと思っております。御指摘どうもありがとうございます。
ただいまおっしゃいましたように、経常収支というものが総貯蓄から総投資を引いたものであるというのは、経済学の定義上はっきりしていることでございます。
 これに対して小宮教授のように、その結果として黒字が出るのであるから、経常収支の黒字は気にするに当たらないという所説もございますし、逆に、若干佐藤委員からもその趣旨でおっしゃいましたように、だからこそ我が国において総投資をふやすことによって経常収支の黒字を減らすべきだ、国際的な配慮を加えた投資の増大を図るべきであるという、例えば野口教授のような説もあるわけでございます。
 非常に幅広く学説も分かれておるわけでございますが、政府といたしましては、まず総投資につきましては御存じの長期計画、どんどん社会資本を整備していこう、これは国民のためになるんだということでふやすべきだという説をとっておるわけですし、総貯蓄については、年金の貯蓄が非常に大きいということが一時的な要因であったわけですが、これがだんだん減ってまいるということ、それから国際貿易における日本の競争力がだんだんにこれから変化していくということで、変化の兆しは見せておりますけれども、やはり経常収支の大幅黒字というものが国際的に問われていることはおっしゃるとおりでございますので、そういった観点から、このＩＳバランスをもっと政策的に検討を加えながら考慮していくべきであるという説に、私は賛成でございます。