お答えいたします。
 ただいまの質問でございますけれども、今回の地附山の地すべり災害というふうなものにかんがみまして、先ほど大臣からも答弁がございましたように、人家、集落の密集地にかかわるようなところにつきましては特に注意をしてまいるというふうに各県を指導してまいりたい。具体的に今のお話でございますと、長野県を指導してまいりたいというふうに考えております。そのほか、より綿密に、空中写真でありますとか地形図、それから必要に応じましては現地踏査というふうなものを実施いたしまして、より精度を上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 建設省といたしましては、地すべりの危険箇所の見直しを必要に応じまして適宜実施してきたわけでございますけれども、今回、地すべり危険箇所見直しにつきましては、本年度当初におきまして各県に既に調査を指示したところでございまして、現在鋭意作業が開始されております。
 今回の災害にかんがみまして見直しを適切に行うよう再度周知徹底するように指導してまいりたいというふうに考えております。
実は長野市地附山と同様な危険箇所、建設省の資料を見ても約五千八百カ所ある。指定をされてない地域というのは非常に多いと思うのですね。それらについてどういうふうな対処をされるつもりであるか。
今お答えありましたように、第九次の方は先ほどお伺いいたしましたらきょう無事お帰りになったそうでありますが、私も第八次、第九次に来られました孤児の皆さんと、オリンピック青少年センターに訪問して何回かにわたりましてお会いをしてまいりました。厚生省の皆さんは大変なお骨折りをされておりまして、改めて敬意を表したい、こう思うわけであります。かなり大きな問題でありますから、さらに二月の段階あるいは来年度の七百人の問題等も予定されているようでありますので、ひとつ十分対応されますよう心からお願いを申し上げたいと存じます。
 さて、私はことしの七月二十九日から八月六日までの十日間、日本社会党中国残留日本人孤児調査団の一員といたしまして、黒竜江省のチチハル市とハルビン市を訪問いたしまして、残留孤児並びに残留邦人、養父母など、正確には七十三名と面談をしてまいりました。我が文教委員であります田中克彦議員も一緒に行ってまいりまして、多くの事情を知ることができました。
 残留孤児並びに残留邦人と申し上げましたが、その残留邦人というのは大半が御婦人でありまして、その中には男の方が若干含まっているので残留邦人と呼んでほしい、こういうお話でありましたから、そういう呼び方を実はさせてもらっているわけであります。そして、この七十三名の皆さんとお会いをして、事情を聞き取ったりあるいは家庭訪問も行ってまいりました。とりわけ、黒竜江省チチハルには私どもが戦後初めての国会議員だったのだそうです。そういう意味では、チチハル市の人民政府からも非常に歓迎をいただきまして、親切な対応をしていただいたことを報告しておきたいと思います。
 今申し上げましたように、私どもが訪中期間中、黒竜江省の人民政府を初め、チチハル市やハルビン市の人民政府幹部とも会談をしてまいりました。そして、中国側から、孤児や残留邦人の実態把握や生活の現状、それに対する見解等もお聞きをいたしまして、相互に意見の交換をしてきたところであります。
 また、北京におきましては、大使館の皆さんともお会いをして、いろいろ現地のお話もつぶさに聞くことができました。さらにまた、孤児問題を直接取り扱っている中国政府の外交部それから公安部にお伺いをいたしまして、とりわけ公安部の出入境管理局の責任者、局長さんでありますが、局長さんと会談をしてまいりまして、それぞれの意見の交換を行ってきたところであります。これは、後ほどその意見の内容については申し上げたいと存じます。
 さて、私たちの調査によりますと、孤児問題の抱える問題というのは極めて深刻でありまして、そしてまた複雑多岐にわたっており、戦後四十年たった今でも、戦争のつめ跡の深さを改めて思い知らされたような感じであります。中曽根総理が戦後政治の総決算等と言っておりますけれども、この孤児問題が日中戦争の歴史的事実の中で発生した問題でありますだけに、まさにまだ戦後は終わっていない、こういう感じであります。
 現地の実態調査をして痛感をいたしましたことは、戦争責任の当事者である日本政府の本問題についての対応が、そのスタートにおいて立ちおくれていたのではないか。そしてまた、その後の諸対策も、全くとは言い切れませんけれども、いま少し積極的であってもよかったのではないかという指摘を中国側から実は受けてまいりました。少なくとも十年前にこの孤児問題を日本の政府がもし手がけておったとすれば、肉親判明はずっとずっと高まっていたに違いありません。同時にまた、あと十年たったら、未判明孤児たちは永久に肉親を捜すことは不可能になるだろう、こんな感じを実は私持ってきたわけであります。育ててくれました養父母は今でもかなりの高齢に達しておりますし、あるいはまた、肉親と思われる人たちも、その証人となる人たちも同様の状況であるだけに、全力を尽くして今の問題に取り組んで、政府は金も人ももっと出すべきであろうし、孤児や残留者の希望をかなえてやるべきではないか、こう思っているところであります。政府は、国家の責任において本問題の根本的解決を図るために諸対策の改善強化を図るよう、これからの質問に先立ちまして私は強く要請をしておきたいのであります。そして、そのことは、残留孤児及び残留邦人が子々孫々にわたる日中友好のかけ橋として積極的な役割を果たしてくれるに違いないと信ずるからであります。
 さて、そういう見解を明らかにいたしまして、次の質問に移ります。
 まず、孤児問題に関しての戦争責任の問題でありますが、これは四月十日の文教委員会でも、これに類似した質問を私はいたしまして、文部大臣から一定の見解をいただいたわけでありますが、既に第九次まで訪日調査が完了しておる、そして二月、来年度七百人をまだ控えておるという現実の上に立って考えるならば、日中戦争、中国に対する戦争責任について一体どのようにお考えになっていらっしゃるのか、文部大臣は中曽根内閣の閣僚の一人でありますから、大臣の所見をお伺いしたいと思います。