とにかく給料を直さなければいかぬといったって、去年の発表とことしの発表は、どの団体もあなたの方のやり玉に上がっているところはみんなラスパイレスは一ぐらいずつ下がっているのですよ。給与の構造上、ことしは一二〇だったけれども、来年になったら一〇八になるなんということはないでしょう、給料を一年か半年ぐらいやらないなら別として。そんなのはないでしょう。どんなに努力したって一〇〇％給与を上げないでも大体ラスパイレスは三ぐらいしか下がらないのですから、一か一・五下がったらこれは大変な努力ですよ。にもかかわらず、しかも省の重点である地域総合整備債というのをカットする。ほかにちゃんと地方債あったはずですよ。ただ、地域総合整備事業債で箱物になっているところを目をつけたんでしょう。そうして、私の聞いている範囲では――きょうは四月の何日ですか。答えてください。
確かにこの事業というものは、地方団体の自主的な発想によりましてみずから魅力のある町づくりをするということを助長するためのものでございまして、私ども大いにそれを推奨しておるわけでございますが、ただそれは給与の問題とは別個の話でございまして、給与を是正していただければそういったカットをするということはございませんで、そういった財源に余裕があるという場合には起債の制限もやむを得ないと考えております。
今任意性だと言う。任意性で地域総合整備をやっていくところに自治省の考えがあるのですよ、これは。地域づくり、町づくり、中央からの抑えつけじゃなくて任意性に基づいて、地方の自発的な計画に基づいて、そして努力を払っていこうというところにこの地域づくりがあるのじゃないですか。
 私は冒頭言ったように、この趣旨には大賛成です、こう言っているのです。新産都市の指定とかなんとかいって大変な指定争いをして過去やったけれども、ああいう式じゃなくて、自治省らしいものでやったところにこの将来性があるのじゃないか、こう私は思っておった。その将来性の重点をぶった切っていったのですから、あなたの方は、足は残しておくけれども心臓だけは突き刺すぞ、こういうやり方でいいのですか。大臣、いいのですか。
いわゆる給与に係る個別指導団体でありまして、計画に基づく給与是正のための必要な努力を払っていないと見られる団体につきましては起債の抑制を行っておるわけでございますが、その場合には、例えば災害復旧とか義務教育とか、あるいはその他国民生活の安定等に必要不可欠な事業はできるだけ避けるという考え方で、任意性の比較的高い事業を選んでやっておるわけでございます。そういった意味で地域総合整備事業債についても、このような考え方から抑制の対象にしたわけでございます。
重点政策で、そして具体に出ましたから、延岡というところですね。広域市町村圏のまさに中心ですよ。延岡の四億数千万円、これは確かに箱物ですよ。箱物を切った、四千万、一割近く。ここまでやらなければいかぬのですか。これはほかにやりようがあったはずですよ。何の重点ですか。給料が高い、だから何でも後から切るぞ、後へ延ばしていい箱物とかなんとかいうものはいいけれども、これは地域づくり、町づくりの、地域総合整備の中心ですよ。それまで切らなければいかぬのですか。
私は具体の名前を出したくないから少し時間をかけて遠回しに聞いていった。それをずばり言ってきた。個々の名前を出すのが嫌だから聞かなかったのです。大分時間を損したけれども、しようがない。はっきり物を言っていただいて、ありがとうございました。
 幾らカットしましたか。
十六団体ですか、三十三団体じゃありませんか。
 この五十九年度指定された四百二市町村のうち、地域づくりの計画の中に織り込んで地域総合整備事業債を要望したところが、おまえのところは給料が高いぞといってカットされたところはありませんか。
宮澤総務会長が市場開放策はとってみてもなおかつ効果は上がらぬということも考慮に入れるという意味の発言をされておりますけれども、私は文字どおり当面はアクション以外にはないと思います。しかし、この摩擦解消問題というのは一時的な緊急避難的な対策じゃなくてやっぱり中長期的には国際的な通貨制度の改革、あるいは日米双方にまたがる税制の改正、これが早晩浮上してこざるを得ないと思います。その意味で明日から十カ国蔵相会議も開かれますけれども、中長期対策として必須なものは一体何か、通貨、税制を含めてどうお考えでしょうか。
日米間の摩擦解消問題でございますけれども、何か眺めており、観察をしておりますと、中曽根総理御自身の基本認識、これには日本の命運がかかっているんだという切迫感が、官僚機構とか与党の各部会のあり方によってフィルターがかかって、それがフィルターになって希釈化されていると思えてならない。だからこそトップダウン的な総理のリーダーシップがまさに物を言う時期だと思うんです。
 おとといでしたか、藤波官房長官がアクションプログラムの中には輸出の自主規制も盛り込むというふうな方針を明らかにされておりますけれども、その自主規制問題を含め、さらに関税の引き下げ問題について総理はどのようにお考えなんでしょうか。
今回の計画決定に当たりましては、ＧＮＰ一％問題との絡みということが大変に大きく取りざたされたわけであります。一％問題については後で別に御質問させていただきますけれども、ＧＮＰ一％問題ということで、日本政府は特にアジアの諸国との間の関係をかなり配慮をなさったというふうに私は理解をしております。アジア諸国の誤解とか不安を解消するために我が国の防衛力の整備あるいは現状についてよく説明をしていかなければならないということは私も当然のことだと思いますけれども、ただ、アジアの諸国が反対するからといって我が国の安全にとって必要な防衛力だと思うものについてまでもおくらせるとかあるいは減らすということは、私は正しいことではないと思っております。過去の例もありますし、アジアの諸国につきましても日本が軍事大国になっては絶対に困るということはこの時期に我々にも伝わってきますが、日本が自分の国の安全保障のために必要な限りで防衛力を整備することすらけしからぬというような声は、私の知っている限りでは届いてはいないわけでございますけれども、今回の一連のＧＮＰ一％絡みといいますか、日本が防衛力を整備するということに対して何か具体的にアジアの諸国から反応なりあるいは反発がありましたかどうか。
 それからまた、我が国が今後防衛力の整備を進めていくに当たりまして、やはり特にアジアとの関係に留意していかなければならないわけでございますけれども、それと同時に、根本的な我が国自身の防衛の問題が軽視されることになってもいけないと思います。外務省といたしましてはこのことについてどのようにお考えになっているのでしょうか。