いわば政府部内の自己改善機能として、行政の制度あるいは運営を調査し、そして分析をして、そしてそこに指摘するものがあればきちんと指摘をして改善措置を勧告する、これが行政監察の私は大きな役割だと思っております。したがいまして、制度あるいは運営を調査し分析する上において、その部署における特定の職員がどういう仕事をやっているか、あるいはどういう事業をやっているか、その機能せるものは何なのか、そこまで、少なくとも外面的にといいますか、業務上踏み込むのが私はやはり仕事の一つだろう、そう思います。
 そういう視点からいいますと、先ほど局長が答弁されましたように、いわゆる職員として働く環境というものを、環境とあえて申し上げていいかどうかわかりませんが、環境というものが適切なる一つの条件のもとに運営されているのかどうかというその視点と、私が申し上げました当事者の仕事に当たる姿勢というものも、私は、見るべくして決して見れないものでもなかろうから、当然こういう不祥事等が起きちゃならぬわけですから、不祥事等が発生しにくい状況に改善することも、システムの改善を指摘することもあるいは私は大きな仕事の一つだろう、そう思っております。
欧州大使会議は、一昨々日、一昨日及び昨日と三日間にわたりまして外務省において開催をいたしました。
 主として議論をいたしました点は次の四点でございます。第一点はロシアの動向と日本の政策という問題でございます。第二点は、欧州におきまする通貨統合の行方と欧州全体の統合、それに対する我が国の政策という課題でございます。第三点は、欧州から見たアジア経済、日本の関与、そういった切り口の問題でございます。第四点は、カスピ海、中央アジア、広くユーラシアと称される地域でございますけれども、その地域に対する日本の外交のあり方という問題でございます。
 第一点のロシアの動向と我が国の政策につきましては、ロシア国内の動向には注目をしていかなければいけないという空気がヨーロッパにおいてはもとよりあるわけでございます。しかしながら、ロシアが市場経済主義それから民主主義の歴史的な新たな道を歩んでいる、そういう大きな流れについてはもはや根本的な変化、もとに戻るといったようなことは恐らくないのではないかというのが一般的な認識であったというふうに思います。
 そういうロシアの現状及び将来の展望をもとにいたしまして、欧州各国といたしましては、できるだけロシアに関与をしていく、ロシアに近づいて共同作業をしていくという傾向を非常に強めているというのが欧州各国大使の相当程度一致した見解であったというふうに思います。
 つまり、特に最近におきましては、ＮＡＴＯの拡大を契機といたしまして、ＮＡＴＯの拡大がロシアの利害に非常に大きな影響を与えるということがあるわけでございますので、ロシア国内においても反発の空気が大きいわけでございます。その事実は一方においてあるわけでございますが、にもかかわらず、同時にロシアがヨーロッパの安全保障、政治の発展、経済の関係、その他あらゆる関係におきましてヨーロッパとの関与を強めているわけでございまして、ヨーロッパの方でもそういうことを慫慂している、そういう動きがあるわけでございます。そういう過程におきまして、できるだけロシアに対して孤立感を与えないように物事を進めているというのが、ヨーロッパとの関係におきまする現状であるという分析であったわけでございます。
 もう一つロシアとの関係で議論いたしました点は、日ロ関係の発展を欧州諸国がどういうふうに見ているかという点でございます。
 昨年の十一月にクラスノヤルスクで行われました日ロ非公式首脳会談の結果、展開しておりまする日ロ間の関係につきまして欧州諸国は非常に注目をしておりますと同時に、一般的に肯定的な評価を下しているということが報告された次第でございます。私どもといたしましてはそういう観点も踏まえまして、さらに日ロ関係の発展のために一層努力をしていきたいという考えを新たにした次第でございます。
 第二番目の、通貨統合と欧州の統合との関係でございますけれども、この点につきましても非常に詳しい議論があったわけでございます。議論の大きな流れといたしましては、通貨統合にまつわります技術的な問題、それは主として経済政策、景気政策あるいは失業問題への取り組みといったような問題でございます。そういったようないろいろな問題はあるにはあるのでございますが、通貨統合自体はいずれは軌道に乗り、実現するであろうというのがもう歴史的な流れであろうというふうな分析が主流であったと思います。
 このような歴史的な流れ、恐らくは軌道に乗って発足するであろうという展望は、そもそもヨーロッパ諸国が過去四十年にわたりまして非常に綿密な協力関係を築き上げてきている、そういう歴史を共有しているという体験に基づいて、困難を克服することができるんではないかという確信といいましょうか展望といいましょうか、そういうものに根差しているというのがその背後の事情であると分析できるのではないかというふうに考える次第でございます。
 したがいまして、我が国は、そういう欧州の通貨統合、それからその先に来ます経済統合の完成と、そのさらに先にまいります政治統合、そういう歴史的な展望のもとで欧州との関係を一層強化していかなければいけない、あらゆる分野における対話を強化していかなければいけないという結論であった次第でございます。
 三番目の、欧州から見たアジア経済の問題との関係では、欧州がアジア経済の今日の困難に非常に強く関係しているという現実があるわけでございます。アジア経済の困難が、非常に強いといいましょうか、相当程度に欧州経済にインパクトを与える可能性がある、そういう認識を欧州諸国が非常に強く意識しているという現状が報告された次第でございます。その点からしましても、できるだけ早くアジア経済が回復基調に復帰するように期待を込めて見守っていると同時に、日本に対する期待感というものが非常に強いという見解が述べられた次第でございます。
 四書垣に、カスピ海、中央アジア、ユーラシア全体についての外交でございますけれども、もとよりこの地域は非常に地政学的に重要な地域であるわけでございます。大国によって囲まれている地域でございます。さらに紛争地域によっても囲まれている地域でございます。
 そのよって来る一つの重要な切り口は、資源が非常に豊富であるという点でございます。特に石油、天然ガスの資源の面におきましては、この地域は非常に大きな資源を有している地域でございまして、原油のベースでまいりますと、予想埋蔵量のベースで千五百億バレルの石油、及び天然ガスにつきましては約八兆立方メートルの天然ガスが存在するというふうに言われているわけでございます。そういった状況をもとにいたしまして、各国が非常に積極的な外交関係の強化に努めているというのが現状であるわけでございます。
 我が国は、もとよりそういう事態を承知しているわけでございますし、その認識のもとに、かねてから私どものできる限度におきまして最大限の関係の強化のために努力をしてまいったわけでございますけれども、一層この努力を続ける必要があるというのが基本的な認識であったわけでございます。
 特に、この地域の安定化のために、経済協力の面それから政治的な側面におきましても国連のいろいろな努力に私どもが参加すべきであるという側面、それから首脳間の交流を通じまして相互理解を強化していくべきであるという側面、そういった各方面におきまして我が国がこれら諸国との間において関係を一層強化していかなければいけないということが基本的な結論であった次第でございます。
 以上、今回の欧州大使会議の議論を取りまとめまして御報告申し上げました。