いま先生御指摘のプラントでございますが、これは先生の御指摘のように下水汚泥を脱水乾燥した上で焼却いたしまして、その熱を利用して発電をするというようなプラントでございますが、これはおっしゃるようにクリーン・ジャパン・センターが我孫子市の協力を得て建設したものでございます。このプラントはつい先ほど五月二十五日に竣工したものでございますが、何しろ初めてのことでもございますので、今後二年程度実証実験を行いまして、経済性ですとかあるいは機器の信頼性ですとか、こういうような点を確かめた上、その成果を踏まえましてプラントの普及に努めていきたいというふうに考えております。
先般、御指摘のように汚泥を固形燃料化しまして、それを燃焼してさらに熱利用をするというプラントが運転を開始したところでございます。確かに技術的には一つの成功をしたということでありまして、資源化技術開発の一環として行われたことについて、厚生省としても注目をいたしておるところでございます。これからいろいろ運転をいたしまして、その実用性なり経済性なり、あるいは技術の安定性なりというものを評価をした上で、それを見きわめた上で全国的に普及するかどうかということについて考えていきたいというふうに考えております。
そうしますと、次に問題になるのがやはりさっき議論があった汚泥の問題ですね。この汚泥の問題につきましては、過日の新聞に出ておりましたけれども、ヘドロを燃料に発電、汚泥百十トン処理、電気百二十キロワット、こういうふうに出ているわけです。これは千葉県の我孫子市で完成をしたと、こういうふうに言われているわけでございますが、これは財団法人のクリーン・ジャパン・センターがこの問題に取り組みましてそして成功をしたと、こういうふうに言われているわけでございます。そうしますと、これはもう省エネの立場から考えましても、あるいは公害という立場から考えましても非常に有効であろうというふうに思うわけでございますが、この点については通産省あるいは厚生省はどのようにお考えになりますか。
御指摘のとおりでございまして、減量化のための施設整備は精力的に進めていく必要があるというふうに考えております。五十五年度まで第四次の五カ年計画で整備をしてまいりましたが、五十六年度からにつきましては、第五次の五カ年計画で計画的に進めるというふうな計画をしているところでございます。
そのためには、先ほど竹田委員からも質問が出ておりましたけれども、今度は焼却場をどうするかということがまた大きな問題になるわけですね。東京都の場合は約三〇％が生ごみであるというふうに言われているわけでございますが、それと同時に、川崎に行きましたらもうほとんど全部がとにかく焼却場で処理した残渣をこの最終処理場に持ってきている。ところがこれを処理するときに、その余熱を利用しながら地域暖房にも寄与しているし、あるいはまた温水プールにも寄与しているし、あるいはそこから発生する電気等については、直接その処理場の電気として使用している。非常に効率的にもなりますし、ごみという立場から見ました場合には非常な減量にもなるわけでございますが、そういったことから、これはまあ全国的に敷衍をさして、なお一層ごみの焼却場を建設するということを強力に推進をしていくべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
申し上げにくいというのが正直なんですね。なぜか。私はここでお手元へお配りしている資料を見ていただきたいのですけれども、この昭和六十二年まで、つまり五六中業の期間の防衛関係費の将来の推計をしてみたのです。もちろんいまおっしゃったようないろいろな不確定要素があるのは承知の上です。それから前提も仮説です、これは。たとえば防衛費が七・五％ずつ今後平均して上がる。それからＧＮＰは暫定試算のとおりずっと八％に見ています。それからベースアップは、「財政の中期展望」が五％と見ているから五％にしています。これで一応やってみました。そうしたら、私の試算では、五六中業の最終年度にＧＮＰ一％を超えるのです。超えるのですよ。
 そこでもう一つ、これには書いていないが、別の試算方法がある。簡単です、これは。いいですか、聞いておいてくださいよ。さっき言った五十八年度から、いいですか、五十七年度に決めた分ですね、後年度負担。これを五年間で財政法で返さなければいかぬ。そうですね。これが二兆二千六百億ある。これを五で割ってみましょうか、平均化して。五で割ったら四千五百億になる。五十七年度は人件費を入れたら、あなた方の予算プラス人件費で、これは合っていると思うのですね。二兆六千二百六十一億になる。これは合っていると思う。いいですか。この二兆六千二百六十一億に、いまの後年度負担分四千五百億円、平年化して、これをずっと積算していってごらんなさい。五十八年度にすでにＧＮＰの一％を超すのです。もう五六中業の初年度で超してしまいますよ、別のいま言ったような計算の仕方をすれば。素人でも非常にわかりやすい。それで、いずれにしても五六中業では、いまのような後年度負担分をぱっぱっぱっぱっツケを回しておれば、これは当然ＧＮＰの一％超しますよ。総理はＧＮＰ一％以内というのはずっと守る、そうおっしゃいましたが、そうならないんだな、二兆二千六百億のツケを認めれば。大蔵大臣、これを認めたらＧＮＰ一％超しますよ。
 だから、もし私のこの試算に異議があるなら、異議があるならば大蔵大臣、あるいは防衛庁長官、異議があるならば——委員長、この特別委員会はどうせ最後は総括があるでしょう。その総括の前までに、私のこの試算に異議があるならば、政府としての試算を出してください。政府としての試算を出してください。