今お話しのとおり、既に試験施工、試験埋め立てをしようということで全体額として八億四千万円、この六十一年度の予算計上額は二億一千三百万円、ここまで来ておりますことは、大変それなりに前向きに対応しておられる事実であると私どもは評価をいたしております。
 さて、この百メートル平方、したがって一ヘクタールのこの土地の埋め立ての試験、これはまずは成功するだろうと思います。成功しなければ話は別でありますが、仮に成功する。しかし、成功するためには八億四千万円の金がかかるわけでございますから、二年や三年で成功しそうには、我我常識上考えられません。
 さて、三年、五年の間によしんばそれが成功したとして、成功したからそこから先どうするんだということで、私たちははたと一つの疑問、心配を感ずるわけなんでございます。普通、常識上、沖合に移設するこの岩国の基地、そのことにかかる経費、それは約三千億円程度はかかるのではないだろうかと言われておるわけでございます。こうした費用の捻出について、防衛庁長官はあるいは大蔵大臣は、その見通しをお立てになることができるのでありましょうか。
この質問はこの辺で終わりますけれども、同じ自衛隊の幹部で、一尉まではこういう発言はいいとか、一佐以上はこういう発言を慎まなければならないとか、なかなかそういう限界、区分の引き方というものは言うべくして容易ではないと思います。若干、人間のことでありますから言い過ぎや失言や適当でない例示等もあり得ると思いますけれども、今ここで必要なのは、そういうことも大いにこれは長官みずからが教育訓練され、そしてそういう一つの気風というものを、秩序というものを確立されるべきではありますけれども、同時に、この辺の処方せんを間違うことによって、角を矯めて牛を殺すというようなことになってはならないという私どもの懸念だけはどうか篤と御認識をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、順序を変えまして、大蔵大臣がお急ぎのようでございますから、岩国基地沖合移設の問題について先に質問をいたします。
 岩国基地の問題につきましては、かねて防衛庁、施設庁等におきましてもいろいろと御検討を煩わしてまいりました。また、安倍外務大臣初め山口県の政治家の方々も、いろいろ地元の重大な関心事として対処してきていただいておることを承知いたしております。
 さて、私どもが考えますのは、この基地問題、そして米軍に提供いたしております基地、それはまさに日米安保条約の根幹にかかわってくる問題だ。したがって、今、基地の問題が各地でいろいろ問題を起こしております。特に、逗子のダブルリコールの問題でありますとかあるいは三宅島の問題でありますとか、下手をすればこの重要な基地問題がデッドロックに乗り上げてしまうような気配を感じざるを得ないわけであります。こういうことのよって来る遠因がどこにあるかということも、お互いにこの際政府は真剣に検討しなければならないと思います。同時に、その中にありまして岩国基地は、この基地は存続しよう、市民の多くの方々が、市長初め各団体のほとんどの方々がこの基地は存続しよう、しかし、現にある基地を沖合に千メートル移設してもらいたい、そのことによっていろいろ現に発生しております事故、騒音、危険性、そういうものが除去されるではないか、こういう意思表示をしておるわけでございます。この意思表示は、極めて注目すべき一つの傾向だと私どもは判断いたしております。
 岩国基地の沖合移設について閣議決定を急ぐべき段階に来ているのではないかというふうに私どもは考えますけれども、この点についていかがお考えでございましょうか。
来るべき国連の軍縮特別総会でわが国がどのような呼びかけをすべきかということにつきましては、ただいまのところまだ着想がきちんとまとまっておりません。やがて総理大臣のところで第一読会とでも申すべきものをいたそうと思っておりますけれども、まだそれに至っておりません。ただ、この軍縮特別総会にぜひ出席したいということは、鈴木総理大臣がすでにかなり早く以前から言っておられまして、ある意味でそれが誘因になりまして、各国の首脳が思ったよりもたくさん参加されるようなことにもなったように見ております。したがいまして、わが国がそれだけの熱意を表明しているということは大変に意味のあることだと思っておりますが、具体的にどういう構想ということを申し上げるに至っておりませんけれども、もちろん背景になりますのは、先ほど松前委員にも申し上げましたようなわが国の第二次大戦における経験であり、その経験に立った現在の憲法を初めとする体制、諸政策、これがわれわれの主張の背景であると考えておるわけでございます。
 そして、呼びかけの具体的な方向といたしましては、やはり核軍縮というものが軍縮の分野において最も優先すべきものではないだろうか。とりあえずそれが一番大事なことではなかろうか。そういう意味では、いろいろな実験というものは核兵器の開発に直接関係がございますから、その実験を禁止する核不拡散体制の強化をするといったようなこと、実験につきましては、わが国自身がまた地震探知能力等々から貢献できることも多いわけでございますから、この実験の禁止の問題がまずあるであろう。次に、核以外の非核につきましても、これもなおざりにできないことでございますけれども、さしずめ化学兵器等々についての問題があるわけでございますから、その禁止をやはり考えていかなければならない。こういうことが軍縮の面では具体的に考えられなければならない方向だと思いますが、他方でわが国の哲学といたしましては、いかにも世界全体、しかも南北問題で悩んでいる世界の中で、軍備拡張のために使われている資源、財力等々が全くいわば有用に使われていないではないかという感じを常に正直を申して持っておるわけでございますから、そういう賢明な軍縮の努力が行われて、それによって浮いてまいります利用できるような重要な資源なり何なりは世界平和のために、発展途上国の発展のために使われるべきではないか。この最後の点はなかなか表現にも注意を要すると思いますけれども、全体といたしまして、ただいま申しましたような哲学と方向でわが国の立場を表明すべきではないか。
 ただ、それをどの程度にどういう方法で言っていいか、どういう言い方が適当であるか等々は、先ほど申しましたようにまだ第一読会もいたしておりませんので、十分に具体的に申し上げることができない段階でございます。