先ほど申し上げましたように、契約価格が適正であるかどうか、あるいは経済的であるかどうかといいますことは検査の重要な項目でございまして、従来から力を入れて調べているところでございます。
 談合そのものの有無を究明いたしますことは会計検査の直接の使命ではないと考えておりますけれども、談合の疑いが提起されているような場合には、そういう契約価格の不経済に結びつくものであるかどうか、今後とも十分注意して検査に当たってまいりたいと思っております。
院長にお聞きいたしますけれども、
この談合体質というものですね、もしこれがなくなって、非常にオープンな形で入札をした場合に、今九％と言われておりますけれども、僕はそんなにも下がらないと思いますが、やはりいろいろな企業努力で下がる場合もあると思います。
 私も過日、二億ほどの仕事でございますけれども、非常に少ない、四社ほどに入札をしてもらうところを、三社は恐らく談合するであろうということをわかっておりましたが、どうしても一社だけが頑張って入札をしたようである。そうしますと、やはり一〇％ほど安く入札をしてまいりました。そんなところに仕事をさせて大丈夫だろうかと思いましたけれども、完全にその仕事が完成をいたしました。しかしこれは特殊な例かもわかりませんので、九％なり一〇％と言われておりますことを、そこまで私は国の予算を切り込んで発注されることはないと思いますけれども、やはりおのおのが努力をして入札をしていくということになりますと、組んでおります予算からどの程度下回っていくのかわかりませんけれども、少しは予算の節約になろうかと思いますけれども、その点いかがでございますか。
会計検査院でも数年前から大型コンピューターを導入しておるわけでございますが、これは三つ目的がございます。
 一つは、会計検査自体の事務の合理化、効率化でございます。例えば決算の確認という仕事がございます。決算の金額が正確であるかどうかチェックするわけでございますが、これは従来手作業でやっておりましたのをコンピューターでやるようになりまして、大変事務の能率が上がってきたわけでございます。そういうような会計検査院内部の事務の合理化ということがございます。
 それからもう一つは、コンピューターを使って検査をする。先ほどもちょっと触れましたように、年金でありますとか保険でありますとか租税でありますとか、そういういわば大量定型的な検査につきましては、今コンピューターで資料を突合するという検査をやっておりまして、成果を上げつつあると考えております。
 第三番目は、コンピューターシステムに対する検査のいわばノーハウと申しますか、経験を蓄積することでございます。御承知のように、各省でいろいろな大型コンピューターが導入されてきておりますが、それに対する検査はなかなか難しい点がございますが、自分のところのコンピューターを持つことによりまして、そういうコンピューターの検査のノーハウをひとつ蓄積していきたいということで、ただいま鋭意進めておるところでございます。
そういうことは数字合わせと余り変わらないことだと思います。円高になりますと、円に換算しますと安くなるのが当たり前であって、これは数字のごまかしだけあって、当然そういうことが経済性云々ということではないと思います。それよりも私が申しますように、これは事業費の一％がもし安くなるといたしましたら幾らになるのだ、そのためには――資料要求したらいいんだとおっしゃいますけれども、建設省が常に持っていらっしゃると言いますが、これは私が要求したからきのうからきょうにかけてつくっていただいた。非常に無理を言ってつくっていただきましたけれども、会計検査院にもなければ建設省にもなかった。それが問い合わせをして出てきたものがこういう数字であります。まして、私が申しますように、幾らの予算を組んで、それがどの形で落札をされた、それによって幾ら、落札ですからそれは百万円のものが百万円である場合もありましょうけれども、俗に言われていますように、これが完全に談合体質が抜け切ったら九％は安くなるだろうと言われている。しかしその中で、現在何％なら何％安くなっておるのだというような経済的なことも含めて調査をしていただいて、そのために資料を持っていらっしゃることの方が――コンピューターに何をインプットしていくのか私はわからないわけでありますが、毎年毎年そういうものをやっていくことによって次の予算にそれをどう生かしていくか、そのために会計検査院の今の予算が少ないというなら、やはり私どももその予算をふやしてもらう努力をしなければならぬ、そういうことについて私はお聞きしておるのであって、今おっしゃるようなことでしたら、コンピューターを使ってやらなければいかぬようなことは何にもないと思います。その点いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
 政府提出案は、本来別々の法律であるものを一本の法律の改正案として提出しておりますが、これは国会の審議権を制約する不当な方法であります。政府案は、今年度の人事院勧告に基づき、一般職員の給与を平均二・三五％引き上げるという不十分ながら改善部分と寒冷地手当の加算額を平均三七％引き下げるという改悪部分から成っています。
 本修正案は、この寒冷地手当の加算額切り下げ部分を削除するものです。
 政府は加算額を切り下げる理由として灯油価格の値下がりを挙げていますが、北海道や東北地方の厳寒地においては、燃料は食料よりも大切なものと言われるほど、燃料代だけは決して節約することができないものであります。この重要な燃料購入にかかわる手当を関係者との合意もなく、慎重な検討を経ないで切り下げることは極めて遺憾であります。
 本修正案は、寒冷地手当加算額の切り下げをやめさせ、厳しい寒さと闘いながら働く公務員労働者とその家族の生活を守るために提出するものです。よって修正案の内容は、政府案の寒冷地手当に関する第一条の前段の見出し部分及び第三条を削除するものです。
 なお、この修正案に要する経費は約二十四億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。