まさに先生が御指摘されたとおりでございまして、その辺のところのチェックを十分にしなければいけないと思っております。そのために協会の活力を私どもとしても利用させていただく。その協会に対しまして、それではどういう手当てがあるかといいますれば、ただいま先生おっしゃいましたように、運輸事業振興助成交付金というのが交付されておりますので、やはりこういうものの活用もしながら、協会と私どもとで力を合わせでそういう体制をつくっていく必要があろうかというふうに考えております。
余り具体的じゃないのですけれども、事業計画の変更のときは免許を認可したときの台帳と照合するだけ。ですから実態が台帳どおりになっていなくても、その台帳と照合しているからこれはチェックができないわけですね。事業計画の変更が出てきたときに現場へ行ってみれば、ああマンションになっているということはわかるわけですけれども、台帳では車庫になっているわけですから、台帳と照合したのではこれはチェックにならない。
 したがって、例えば、トラック協会には近代化資金という何億というお金を国から助成で出しているわけですよね、実際問題。ですから協会側ももっと自主的に、そういう秩序をつくりたいという気持ちは持っているわけですし、運輸省としてもやりたい、手が足りないということなのですから、もう少しやれるのじゃないかなという気がしてしょうがないわけです。例えば、事業計画の変更届のときに車庫の土地の登記簿謄本を添付させるとかあるいは賃貸契約書をつけさせるとか、あるいは地域のトラック協会なりが事業計画が台帳どおり確保されていることを立証する書類を例えば添付させるとか、何かそういう、事業計画の変更時のチェックがトンネルになっていることが今のような実態を一つは生み出しているわけですから、事業計画変更届のチェックをきちんとやるという方法をお考えにならないと、これはいつまでたってもバケツの底に穴があいているという感じになると思うのです。どうですか、その点。何か具体的にやりますか。
車庫、営業所のチェックでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもだけの体制ではなかなか十分なチェックは不可能だと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように協会の輸送秩序改善指導員を増員してそういうものの手をかりるとか、あるいはそれ以外にも協会のいろいろな能力を活用するとか、そういうことでやっていかなければならないと思います。
 それから、今先生おっしゃいました免許取り消しあるいは廃止した事業者の青ナンバーの車が走っておる、それは非常に遺憾な状態でございます。それをチェックする方法でございますが、これも私どもの方でやるといたしますれば、輸送課の方で事業廃止をした業者のナンバーを正確に把握して、これを登録の方に持っていって登録の方で、電算機で今処理していますから、要注意というような符号をそこにつけておけば十分チェックできるはずでございますが、いずれにいたしましても数が多いものですから、そういう事業廃止あるいは休止した事業者の車についての把握、整理が正直に言いまして第一線の陸運事務所で十分やられておりません。したがって、先ほどのような現象が起きるわけでございます。これをやはり徹底をしていきませんと、先生がおっしゃいましたように公正な競争条件はできてまいらないわけでございますので、もう一度その辺のところを十分検討いたしまして、協会の能力を活用できる部面があれば協会の能力も活用しながら、その辺のところをこれから体制を整えていかなければならないと考えております。
一般的に民間企業の内部留保がどの程度であるかにつきまして、申しわけございませんがただいまちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べてまだ御返事申し上げます。
そうしますと、これは監理官に尋ねた方がいいのか大臣に尋ねた方がいいかわかりませんが、一般の民間企業というんでしょうか、そういう民間企業と比較した場合に、資本金との兼ね合いにおいて、中長期の内部留保というものの水準は何％ぐらいが適当かというのを一般論で結構ですから聞かしてもらいたいんです。
 私は二百億、三百億の内部留保の金額が六十年度であるという試算をしたんですが、先行き見ますと、これからまた質問する事業範囲の枠を拡大したり、工場の統廃合をやったりいろいろなことをやるときに、どんどんどんどん投資資金が必要なわけですね。それが二、三百億ぐらいでやっていけるのかという心配を持っているわけです。したがって、専売のたばこ会社に限らず、一般的に内部留保というものは資本金との兼ね合いにおいて標準的な、つまり中長期の水準というのは何％ぐらいが適当なのかなということについて、もし資料があったらお示しをいただくか、答弁をいただきたいと思います。
冗談じゃないと思うのですね、私は。教育方針だと言うけれども、そしてまた学校でいろいろ論議をして決めたと言うけれども、だれが決めたのですか。職員会議で決めていないでしょう。職員会議の先生はみんな反対なのですよ。校長が勝手に決めてやっていることでしょう。いろいろ論議をして決めたなんて、何か学校の総意で決めたみたいなことを言いますけれども、そういうところは一校もありませんよ。今、職員室というのはみんなで討議する場所になっていないじゃないですか。校長が自分の決めたことをただ伝達するというような機関になって、職員全体のコンセンサスを得るというような場になっていないというのはもうはっきりしているじゃありませんか。
 局長、入学式とか卒業式を一体何と心得ているのです。ここは単純な儀式じゃないでしょう。一番最初の授業でしょう。一番最後の授業じゃありませんか。そういうところで、生徒も歌わない、先生も歌わない、父兄の一部も歌わない、そういう「君が代」を強引に歌わせるというのは一体何事ですか。そして教育現場にいたずらに混乱を持ち込んでいるじゃありませんか。局長、大臣、ある学校ではだれも歌わないので歌詞入りの「君が代」のレコードを流している、そんなこともあるのですよ。そんなことまでして生徒に、また学校の先生に歌わせなければならない問題ですか。あなたたちは教育というものを一体何と心得ているのですか。私は、本来公教育というのは国民的な合意、コンセンサス、そういうものに基づいて行われなければならない問題だと思います。そういう意味では、この「君が代」の斉唱を強要するということはそういう公教育の原則というものに反していると私は思いますが、大臣、どう思いますか。