ダイオキシン類と土壌汚染、それから健康リスクということになると思うんですけれども、健康影響リスクの問題は、ひとり土壌だけではなくて食品、大気、土壌その他、暴露経路全体で評価するのが一番適当じゃないかというふうに思っております。
 そういう意味でいきますと、まず何はともあれ急がれるのは排出源対策でございますので、これは先ほど私どもの方からも答弁申し上げたところでございます。排出源を抑えて土壌への蓄積を防止する、そして土壌については、今先生御指摘ありましたようにしっかりとしたモニタリングを集中して実施していくということだろうと思うんです。
 ただ、法令上の規制措置ということになりますと、これは海外の事例でも、例えばドイツとかオランダ、そういうところではガイドラインをつくって指導はしておりますけれども、法律強制というふうなところまでは行っておりません。
 ただ、事実問題としてそういう指導があるということも承知をいたしておりますので、実は去る五月二十三日に土壌汚染にかかわる検討会を発足させました。この検討会を通じまして、どういう手法で調査をするか、どういう分析手法を確定していくか、どういう指導をするかといった総合対策を一年程度かけまして御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、そこでの議論を拝聴しながら私どもの対応を決めていきたいと考えております。
私は、去る二月二十二日、パリにおいて開催されました主要国蔵相・中央銀行総裁会議に国会のお許しを得て出席してまいりました。
 このたびの会議にはサミット参加七カ国のうちイタリアを除く六カ国の蔵相及び中央銀行総裁が参加いたしましたが、この機会に、会議後発表されました声明の概要等につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
 まず、東京サミットの経済宣言の枠組みの中において行う多角的監視の一環として、各国の経済動向及び見通しの吟味が行われました。
 その結果、インフレなき持続的成長、金利低下等、先進国経済の積極面が評価される一方、経常収支不均衡に対する懸念が表明されました。また、保護貿易主義の防圧への決意と新ラウンドの貿易交渉に対する支持、開発途上国の債務問題解決のための協調的努力の重要性などが確認されました。
 各国の政策協調につきましては、より均衡のとれた世界経済の成長を促進し、現在の国際的不均衡を是正するため、政策協調の努力を強めることが合意されました。経常収支黒字国は、物価の安定を維持しつつ内需を拡大して対外黒字を縮小するための政策をとることを約しました。また、経常収支赤字国は、国内不均衡及び対外赤字を縮小しつつ、インフレなき安定成長を促すための政策をとることを約しました。そして、この目的のため、各国がそれぞれ具体的な政策を行うことに合意いたしました。
 我が国は、次の四点を表明いたしました。第一に税制全般にわたる抜本的見直しが我が国経済の活力の維持増進に資するものであること、第二に昭和六十二年度予算の速やかな実施を確保するためその成立に全力を傾注すること、第三に総合的な経済対策が経済情勢に応じ予算成立後準備されることとなろうこと、第四に公定歩合を二月二十三日から引き下げることであります。
 一方、米国は、財政赤字の削減を表明いたしました。具体的には、財政赤字の対ＧＮＰ比を一九八七会計年度の三・九％から一九八八会計年度に二・三％に削減するとの観点から、一九八八会計年度における政府支出の伸びを一％未満に抑制することを表明いたしました。また、競争力改善のための広範囲の政策の導入等も提案いたしております。
 我が国と同様経常収支黒字国である西独は、民間部門の活動と投資に対するインセンティブの強化を目的とした包括的税制改革により、個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行すること等を表明いたしました。
 その他の国々も、インフレなき安定成長を持続し、国内及び対外均衡をもたらすような政策運営を行うことを表明いたしました。
 為替レートにつきましては、プラザ合意以来の為替レートの変化が今や基礎的な経済諸条件におおむね合致したという各国間の共通の認識をベースとして、為替レートがこれ以上大きく変動することは各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれがあること、したがって、現状においては各国は為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することが合意されました。
 これは、私が昨年の秋以来ベーカー。アメリカ財務長官との間で行ってまいりました為替安定についての二国間の話し合いを多国間に広げたものであり、極めて有意義なものと考えられます。この合意が為替相場の安定に資することを強く期待いたしております。
 東京サミットの経済宣言では、政策協調のため、経済掛標を使用して経済の多角的監視を強化することとされております。今回の会議では、この多角的監視のやり方について経済指標の使用を一層改善していくことについても合意されました。この多角的監視は、他国に特定の政策をとることを強制するものではありません。ただ、経済の相互依存関係が緊密になってきていることから、各国が自国の政策の国際的影響を考慮しつつ政策運営を行うことが望ましいという共通の認識がますます強くなっていることが、これらの合意の背景になっております。
 なお、世界経済における新興工業国、いわゆるＮＩＣＳの役割の重要性についても話が出ましたが、ＮＩＣＳが貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、開かれた世界貿易体制を守るためのより大きな責任を果たすことが重要であるとの認識が示されました。
 今回の会議は、為替の安定の重要性につき各国が合意に達し、為替レートを安定させるために緊密に協力することが明確に合意された点で、意義深いものであったと考えます。今回の合意により、我が国経済にとって大きな課題である為替レートの安定が実現されることを強く期待いたしております。（拍手）
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