では、次にお尋ねしたいことは、現在公団が所有しているいわゆる長期保有土地を含めた保有土地ですね、並びに保守管理住宅の数、それからさらにはその土地については、いつ事業着手をする予定なのか。また、住宅に関しては募集開始見通しはどうなっているか。具体的に説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、直接所管は公団でございますが、監督官庁として、次官を中心にして政策目標を立てて委員会を設けて指示したところでございます。要は、根本的な問題として、財投の資金を借りてこの運営がなされているという基本的な認識を持って公団の運営をやっていただくということに尽きることと思います。したがって、具体的な問題、いま総裁からお答えいたしましたとおりでございますが、基本的には事業の促進をとにもかくにも早くやるということ、それから保守管理住宅の解消を目指すわけであります。ただなかなか――総裁はそこまで言いませんでしたけれども、五十年、五十一年、その後の取得した土地等々については、私たちはそれを使用するために一生懸命督励はいたしておりますけれども、関連の公益公共施設等々を整備する上において、地元の公共団体との話し合いの問題あるいは地域住民の方々との調整の困難さ等がありまして、確かに目覚ましく解決を図っていくというところにはまいっておりませんけれども、とにもかくにも努力しておるということにつきましてはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、なお、今後につきましても厳しく公団の方を具体的に指導してまいる所存でございます。
いま公団のいろいろ御説明があったわけでございますが、しかし現実は二十二地区のうちの約三分の二、十四地区が手つかずで残っておる。また十三団地についても、うち五団地は人が入っていない保守管理住宅というような実情になっているわけであります。しかも土地は、五十一年の三月に八地区については事業着手のめどがついたと言ってはおりますけれども、五年後の現在、半分の四地区がそのまま残っているということは事実でございます。また、検討を要するとした十三地区については、いわゆる土地区がそのままになっているというのが実情でございます。いまあなたが御説明になった中には、なるべくということで戸数でお話しになったようでございますけれども、しかし、地区別にずっとながめて見ますとそういうような状況になっているわけでございます。
 建設大臣にお伺いするんですが、建設大臣はこの指摘があった時点においてどういうふうないわゆる方策を立てられたんですか。
今お聞きをいただいたように、短期金融市場は、五十六年二月に問題提起をして、大変大きくなってまいりました。まあ私は、いろいろな問題の中で、今どうしても円が国際取引に使われるようにしないと、何しろドルに振り回されているのではどうにもならぬ、こう思っておるわけでございまして、そういう点でもいろいろお願いしたいと思うのです。
 その次に問題は、主税局の問題なのです。
 実はこの研究所、どうして私はつくるようになったかといいますと、これはアメリカで今度財務省の次官になりましたマルフォードという財務次官補がおりまして、ちょうど私が今提案したものが六十一年に法律化したのかな。要するに、彼のところに行ったときに、この二月に発行されたアメリカのＴＢと同じ短期国債にどうして堀さん源泉徴収をするのですかと、実は向こうからこういう質問がございました。私は委員会で提案したときにはアメリカのＴＢのように、こう言ってあるので、実はアメリカのＴＢというのは源泉徴収を一九六四年からやってないのでありますから、そういう意味で源泉徴収はしないものだ、こう思っていたら、実は源泉徴収をするというふうになっている。これは日本銀行にブックエントリーされているということが一つきちんとしておるし、主税局の話では、証券会社が取り扱うときに、これは法人にしか所有させないというルールになっておるのですが、個人に売買する場合に問題がある、こういう言い分なのですが、理財局に聞いてみたら、証券会社と念書を取り交わしています、もしこの短期国債を個人に売り渡すような事実がわかったら国際取引は認めないという念書をとっている、だからそんなことは起きません、こう言っているのですけれども、なかなかうまくいかない。
 私は、当時山口次官にその話をしまして、山口さん、これ何とかならないのかという話をしました。そうしたら山口さんがいわく、いや堀さん、この税の問題というのはなかなか難しくて、私が今ちょっとお答えできるような状態ではございませんと言うから、私は、大蔵省の事務次官というのは大蔵省を統括していて、それが正しいと思ったら何でもやれるんだろう、こう思っていたのです。山口次官というのは、私長年一緒にやった経験があるのですが、非常に発想が私と一致しておりまして、国債資金特別会計というのを五十六年二月に大蔵委員会で提案をいたしました。
 そうしたら、そのとき理財局長だった渡辺喜一さんが、委員会で私が質問を終わったら私の席に来られて、先生、一日も早くこの国債資金特別会計をやってください、理財局にとっては願ってもないいい提案でございます、こういう話でしたから、渡辺さん、問題提起して十年かかるんじゃないか、相手は大蔵省だから、まあその渡辺さんも大蔵省ですが、という話をしたのです。一週間ほどしたら、当時官房長の山口さんが私の部屋に来られまして、私がやった国債資金特別会計というのは大賛成です、先生ひとつしっかりやりましょうという話でしたから、それはありがたい、しかしあなたが次官になってからぐらいじゃないかな、こう言ったのですが、さに今の国債資金特別会計という本体の方は、まだ実は法律提案できてないのですね。私も業を煮やして、この国会に出されなかったら議員立法で自民党の皆さんとも相談してやりたい、こう言っているのですけれども。そういういろいろな問題があるのですが、その中で、この源泉徴収というのはどうも得心がいかないのですね。
 ちょっと橋本大蔵大臣、退屈そうにたばこを吸ってらっしゃるから、大蔵大臣の感想だけ言ってください。