軍縮と開発に関する国際会議は、今お話のありましたように、本年の七月十五日より八月二日までパリで開催される予定になっておりまして、実はこれまでの間に第一回準備委員会会合が既に開かれまして、四月にさらに第二回の準備委員会会合が開かれる予定になっております。
 そうした中で我が国としてどういう対応をとるかということですが、我が国としては、世界各国が自国の安全保障及びその所在する地域、ひいては世界の平和と安定を損なうことのないような形で軍縮に取り組み、これによって生じた余力を諸国民の民生の向上、世界経済の調和のとれた拡大発展のために振り向けることができれば、それは人類の福祉と発展に寄与するものである、こういう基本的な考え方に立っておりまして、こうした観点からこの問題に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。実質的な討議につきましては、我が国の具体的な対応等については、四月の準備委員会等で今の基本的な姿勢を踏まえて私たちも積極的に取り組んでいきたい、対応していきたい、こういうふうに思っております。
国際機関に対しては、いつでもそういう交渉に対しては積極的に対応するというのは、国会でもそういう激励を受けておりますから、その姿勢を持ち続けております。
 民間銀行の場合はケース・バイ・ケースによって、例えば金利分がそのままその債務の上乗せになるというケースもございましょうし、あるいはニューマネーということもございましょうが、これはやっぱりまさにケース・バイ・ケースという感じがいたしております。
今の御発言を聞くと、言語明快、意味不明のところがあるのですが、日本としては新たな追加的な措置というのをやはりしなければならぬのではないか、こういうふうに考えているというように理解をしてよろしいのですか。
国際経済の特命相という立場で一言補足をいたしておきます。
 この値崩れは、御承知のようにノルウェーの安売り、それから北海油田の安売り、これから始まったわけですね。したがって、サウジアラビア等は本来増産をしてこの不当な値下げに対抗をしよう、場合によれば十五ドルを割ってもいたし方がない、それくらいの意気込みでかかった話が、むしろ誘い合った格好で暴落に持ち込まれてしまった、特にスポット物ですね、そういう傾向があります。しかし結局は、今お示しのように、イギリスと話し合う、ノルウェーとも話し合う、そういった格好で何とか値段をせいぜい二十ドル以上のところで、今の二十八ドルは維持できないまでも、何とかとめたい、こういう思惑で一生懸命ＯＰＥＣとしても模索をしておるわけですね。ところが一方では、イラン・イラク戦争などでそれぞれの増産もあるというようなことが障害になって、必ずしもＯＰＥＣの足並みがそろわない、この辺もあります。しかし、もともとＯＰＥＣとしては、何とかしてこの北海油田からノルウェーから網羅して、そしてその値段をとめたいというのが真意でありますから、もう少し成り行きを慎重に見守りながらこの場面に対処していくことが妥当だ、私はこう考えております。
佐藤委員のおっしゃったとおりで、本当に複雑な心境であります。私は値下がりが、自然とある程度下がるものは下がるというのならいいのですが、急激に下がる、しかしそれもまたいつ上がるかわからないというようなことならば、むしろ安定しておる方がいいということも言えると思います。これは自由になる問題ではありませんから、もう少し全体の流れを注意深く見守って、それに適切な対応を政府全体として取り組んでいきたい、そう思っております。
平和と軍縮の問題も恐らく議題になると思いますが、サミットは始まりが経済問題のサミットということでスタートしておりますので、特にフランスのミッテラン大統領は政治問題に余り深入りすることを歓迎しておらないという、そういう点もあるわけでございます。そういう意味で私は、今第一回の発言では辛さなかったのであります。しかし、レーガン・ゴルバチョフ会談があり、また第二回目もあるという状態でございますから、一般的に世界の平和や軍縮の問題について話し合いがなされることは当然あり得る、そういう場合には我が国の国策に沿って、平和と軍縮に貢献するように積極的に努力していきたい、そのように考えております。
 経済問題については、関係大臣から答弁いたします。
お答え申し上げます。
 入国管理官署におきます業務は、大別して二つに分けることができます。一つを正規業務と言い、他を不正規業務と私どもは呼んでおります。
 正規業務と申しますのは、入国あるいは上陸の許可であるとか、あるいは既に上陸、入国しておる外国人の在留期間の更新であるとか、あるいは在留しておる外国人に与えられた在留資格の変更であるとか、そういう業務でございます。これらの業務は、いずれも入国しあるいは在留している外国人の申請に基づいて業務が行われるものでございます。申請があって初めて業務が行われるという種類の仕事でございます。
 一方、不正規業務と申しますのは、出入国管理法に違反する疑いのある事案の処理でございます。最も典型的なものが不法入国であり、あるいは定められた在留期間を超えて在留する不法残留の問題であり、あるいは認められた業務を超えてそれ以外の業務に従事する資格外活動といったような案件でございます。これらの不正規事案は、当局の方からさまざまの情報に基づいてあるいは端緒に基づいて摘発を行って処理するということでございます。
 したがいまして、先生の御質問に対するお答えといたしましては、申請に基づいて行われる業務とそれから当局の方から調査摘発をする業務と双方があるということでございます。
 一つつけ加えますと、最近の業務量の推移を見てまいりますと、もちろん正規業務も増大いたしておりますけれども、特に目につきますのは不正規業務の増大でございます。すなわち、不法入国あるいは不法残留といった案件に関する処理が極めて量的に増大しておるというのが最近の目につく傾向でございます。端的に申し上げますと、過去五年間に不正規業務の案件は三倍に増大しておるということが言えるのでございます。