御説明申し上げます。
 先ほど引用されました三菱銀行の北畠支店で猟銃使用の強盗事件が発生いたしましてから、かれこれ一年たつわけでございますが、その間に銃砲規制を担当いたします私のところでも、いわゆる銃砲の所持許可基準、これをもう一遍見直すべきではないかという御指摘がございましたので、現在鋭意その許可基準の見直しをやっております。
 それから、当時なお国会その他でもいろいろ御議論が出ましたのは、保管をもっと規制を厳しくすべきではないかという御意見もございました。そういう観点から、現在、所持の許可基準とそれから保管の問題、さらには社会的あるいは銃刀法の見地から見まして必要性が余りない銃、これについては排除させる、いわゆる眠り銃の排除の関係でございますが、こういった法の改正も現在準備いたしてございます。
 その前に、概括的に猟銃その他の状況がどうだというお話もございましたので、御参考までに申し上げておきますと、昭和五十三年の数字で申し上げますと、猟銃が七十四万五千九百五十一丁、要するに約七十五万というふうに御記憶いただければと思います。そのうち散弾銃が七十一万九千六十四、それからライフル銃か二万六千八百八十七という数字でございますが、これが梅川事件が起こりましてから所持許可規制を厳しくいたしました結果、昨年五十四年度には二万丁ほどの減少を見せておるという状況でございます。
 それから、特に殺人事件等で銃砲を使用する状況はどうかという点ですが、これは諸外国の例などに比べますと、圧倒的に比率は日本が低うございます。そういう意味では、銃砲使用による犯罪は、ときとしては内容的に非常に突出したものは出ますけれども、総体的に見た場合には、比率としては非常に少のうございます。そういったことを申し上げられようかと思います。
 それから、暴力団の関係の拳銃の問題も御指摘がございましたので、あわせて申し上げますと、まず拳銃の所持につきましては、御承知のとおり、法令に基づくもの、それからオリンピックの射撃選手のようなごくごく限られた人は持てますが、それ以外には一般的には禁制品でございます。したがいまして、通常もし目につく場面がございましたら、これは完全に不法所持というふうにお考えいただいても過言ではないかと思います。
 そして、この拳銃の製造とかあるいは購入への関係を申し上げますと、圧倒的に諸外国からの密輸が多いということでございます。数年前には、モデルガンと申しまして、おもちゃの拳銃を改造して拳銃につくるという場面が相当ございましたが、五十二年でございましたか、法律改正によりまして、おもちゃの拳銃ですら規制するということをいたしましたら、おもちゃの拳銃を改造するという事例は減ってまいりました。ただし総体的には、そのかわり、真正拳銃の密輸入という問題は依然として残ってございます。それも数字的に申し上げますと、たとえばこういう数字が出ております。昭和五十年の暴力団関係者からの拳銃押収状況を申し上げてみますと、真正拳銃が当時は三百二十二丁ございました。それから改造拳銃が千八丁ということで、おおむね三倍近い数字でございましたが、五十四年の数字で申し上げますと、真正拳銃が四百六十二丁、改造拳銃か四百四十五丁ということで、比率は逆転いたしてございます。
 なお、手口その他の問題につきまして申し上げますと、タイ国あるいはフィリピン、この両国からの密輸入が他に比較しまして突出して多いという実態がうかがわれる状況でございます。
 以上でございます。
ただいまアメリカの加工のお話をされましたが、これはアメリカでも産地によりましてかなり様子が違いまして、もともとアメリカの大きなかんきつの産地はフロリダとカリフォルニアだったんですが、どちらも生食用で競争していたわけです。どうしてもフロリダのものは外観がよくないものですから、ニューヨークへ持っていきましてもカリフォルニアに負ける、そう言っていたんです。それが第二次大戦中にすばらしい冷凍濃縮オレンジジュースを開発いたしまして、それがちょうど、さっきも言いましたように、アメリカ人は欧米型の果物観を持っているものですから、今まで水がわりにやっていたということは、おいしいジュースがあればこれは飲んだ方がよっぽど早いわけです。もちろんアメリカ人は余りリンゴみたいにむいたりしませんけれども、かじるんです。むくのが下手でようむきませんけれども、それよりもがぶっと飲む方が早い、そういうことから非常に消費が伸びまして、大体昭和二十年がピークで、生食用のかんきつはもう激減しております。
 そのまともに影響を受けたのがカリフォルニアでして、カリフォルニアはみんな生食に売りたいわけです。しかし、生食の市場は大きく減少してしまった。そしてフロリダの方はどんどん伸びてきていたんです。ですから、最近カリフォルニアで三割ないし四割の、年によって違いますが、オレンジをジュースに回していますけれども、これもマーケティングオーダーで生食に出せないから加工に回しているわけです。これはネーブルですと、さっきレモンの例を言いましたが、そんな赤字じゃありませんけれども、ネーブルだったら木の上でやはり赤字になっております。バレンシアは割合ジュースに向くものですから多少の利益はあります。ですから、カリフォルニアが日本にオレンジの輸出を望みましたのは、カリフォルニアの生食用のオレンジが余って困る、それを日本に買ってくれんかというのがもともとの日本に対する輸出攻勢の始まりだったんです。ところがフロリダは、最近はブラジルにどんどん巨大なオレンジ産業が育ちまして競争できない。
 一昨年、私はフロリダの柑橘局長に会って、フロリダのオレンジ産業の将来はどうだと言いましたら、いやもう税金あるのみだ、もう全然競争できない、税金があるだけだ、そういう格好で、フロリダは非常に困っているわけです。ただ短期的には、去年とことしの寒波で非常に原料が不足で高くなっておりますけれども、将来的にはフロリダは非常に困るわけです。
 日本の消費の方なんですけれども、これはもうおっしゃるとおりだと思うんです。私、まだ小学校に行っておる小さい娘がおるんですけれども、それに聞いてみますと、やはりクラスの子でもみんなおまけが欲しくてお菓子を買っているんだと、どんどんテレビでおまけが出るので、あの辺にとられているんです。ですから、これは日本でも果物の消費宣伝をすれば売れるということは、これはフロリダあたりがグレープフルーツでいろんな試みをやっております。日本でフロリダのグレープフルーツの消費宣伝をすれば伸びるかというのを調査しておりますけれども、やはり伸びております。これはやはりＰＲすれば日本の果物もまだ売れるように思います。日本の業界の方も私はひとつ反省が要ると思うんですけれども、日本の業界の方も宣伝しておられるんです。しかし、大抵産地の宣伝になるわけです。これはお互いの足の引っ張り合いでして、私はやはりお菓子を買うお金を果物の方に回すような宣伝をしなければ意味がないと思います。そういう宣伝をしていただきたいと思います。それと、やはり果物が体にいいということ、これを徹底すれば、それはお菓子の方は減るんじゃないかと思います。
 これは余り極端なことを言うとよくないんですけれども、香川県の方でも、今菓子業界が困っているから少し県の方でも買ってやらんといかぬじゃないかというようなことが出ていましたから、ちょっと委員会で、それはかえって香川県民の健康を損ねるじゃないかということを言ったんですけれども、まだまだ日本人のそういう方面の関心が非常に少ないように思います。それが伸びましたら、これは果物は相当伸びてくると思います。