フィリピンの立場に立って申しますけれども、フィリピンの立場から考えますと、フィリピンは援助を受け入れる側であります。その援助を受け入れるフィリピンの側から見ると、日本から受ける援助、アメリカから受ける援助、これは同じように向こうでは援助システムを国内で考えて受け入れているというふうに認識してよろしゅうございますか、どうですか。
外務大臣は、当初言われた御発言と大分様子が変わってきたのです。疑惑に対してはやはり具体的にきちっとその中身を究明しないといけない、疑惑が持たれるような経済援助というのは、本来民生安定のためにやっている立場からするとまことに残念でならない、こう言われたのですよ。そういうことからすれば、ただいまの御答弁というのは、少し初めにおっしゃったことと矛盾するのじゃないですか。さま変わり、大変わりもいいかげんにしていただきたいと思いますが、これは後でさらに要求を続けてまいります。
 さて、私は今回、リベート問題、経済援助のルートの中でこういうことができるのであろうか、できないのであろうかというふうなことも含めて、いろいろな資料に当たってみまして、ここに持ってまいりましたけれども、基金の方の調査開発部調査第一課の広田幸紀さん、名前は大変歴史的な名前でありますが、この広田幸紀さんの「フィリピンの援助受入・実施行政」という「基金調査季報」のナンバー四十六に掲載されているのを読んでみました。これは、リベートは言うまでもなく、不正な蓄財ができるはずがない通常の援助システムがここにずっと書いてあるのですね。
 基金にお尋ねしますが、日本はここに書いてある取り扱いでフィリピンに対する経済援助を今までされてこられたというふうに理解してよろしゅうございますのですか。
まことにその姿勢というのは国民に、対して申しわけの立たぬ姿勢ですよ。国民を愚弄しているとしか言いようがない。知らせるべきは、日本の国民に対してまず知らせるべきじゃないですか、ただいまの問題について。フィリピンの方が出さない限りはこっちは出さぬという姿勢は、援助国としては、私はその名に恥じると思っています。
 さて、その資料に対してはさらに強くひとつ要求をいたします。外務大臣、よろしゅうございますね。基金に対しても私はそれを申しますよ。よろしゅうございますね。これははっきりしておいてください。
これはやはり正確に答弁しなければなりませんから聞くのは当然だと思いますが、企業名等については、これは前々から国会で答弁をいたしておりますように、フィリピン政府が公表しない限りは政府としては出せないということであります。
それは私の要求どおりではありません。調達リストを全部お出しください、会社名、品名、単価、総額、全部これをそろえてお出しなさい、こう言っているのです。もういいですよ。局長はいいです。
 大臣、これはお考えになりまして、二十年この方ファイルする要領がなかったのが急につくられまして、突然のことながら五十九年以来こういう取り扱いを基金の方はなすっているというのは異常としか言いようがないのです。私どもが要求している資料について、あるものはお出しになるのが基本であります。これは外務大臣からも、そういう立場でひとつ督促をぜひともされる必要があると思うのです。いかがですか。－大臣、大臣は政治家としてのお立場でお考えくださいよ。政治家としての御発言を私は求めますよ。後ろから局長ごときに言われてどうのこうのじゃない。
十二次の商品借款につきましては、先般来土井委員が他の委員会におかれまして御要望がございまして、基金にお願いをいたしまして品目を、三十七品目と記憶いたしますが、三十七カテゴリーに分けまして、各カテゴリーにつきましての金額を御提出申し上げております。
基金は政府に対して責任を持つと同時に、国会に対してもまず責任をとっていただかなければならぬのです。それは総裁に申し上げるまでもない話なんですね。したがいまして、そういうことからすると、国会から資料要求があった場合には、それに対して誠実にこたえるというのが義務としてございます。これはやはり果たしていただかなければならぬ。既に、私が承っている限りでは、十二次はちゃんとコンピューター化されているということでございますから、したがって、コンピューターに打ち込んであるのを出していらっしゃるぐらいは何でもない。提出方をひとつ強く要求をいたします。これは外務大臣お聞きになって、当然のことを私言っているとお思いになるでしょう。どうです。
私は、ただいま可決されました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の格派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 わが国の産業構造は、現在大きく変動しつつあり、第三次産業の占める比率も飛躍的に増大している。環境衛生関係営業は、サービス産業の重要な一翼を担っており、しかも零細業者の占める比重が高く、この変化の激しい経済社会の中で衛生水準の向上及び経営の近代化を図ることは、将来にわたって重要な全国民的課題である。したがって、政府は、環境衛生関係営業のための施策を今後とも充実強化すべきであり、特に、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
一、環境衛生金融公庫については、環境衛生関係営業の特殊性にかんがみ、独立した専門の政索金融機関として、その機能の充実を図ること。
二、環境衛生関係営業の近代化、合理化等を促進するため、環境衛生金融公庫の融資について、今回創設された運転資金貸付けを含め、その内容の充実に努めるとともに、環境衛生関係営業者への周知徹底に配慮すること。
 また、環境衛生関係営業者の利便向上を図る見地から、環境衛生金融公庫の融資手続の
 改善に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。