金融改革のキーワードはグローバルスタンダード、国際基準ですね。それは、今までの護送船団方式というぬるま湯につかってきた金融機関が、場合によっては淘汰される。ロンドンのビッグバンのときには大変な淘汰が行われたわけですから、日本でも日本型、二〇〇一年、前倒しになればもっと早い時期になるけれども、日本の金融機関が当然淘汰されることはあり得ると思う。
 ところが、全般的にどうも日本の銀行、金融機関は危機感が薄い。だけれども、その危機感の薄さが、不良債権や何かいろいろ抱えていることも大きな原因だけれども、ビッグバンができたときには日本の銀行はつぶれることもあるかもしれないよ、このままいけば。そういう危機感がない。私は、株安、特に金融、銀行株ががたがた下がっている原因はそこら辺にもあるのじゃないかというふうに思うのです。
 日本の金融機関、銀行、今までと違うよ、下手をするとつぶれるよ、今から準備しなければつぶれるよ、そういう厳しいものだというふうに私は理解しておりますけれども、いかがですか。
フリー、フェア、グローバル、私は申しました。それを簡単に申し上げますなら、一つは、市場原理が働く自由な市場ということでありまして、当然ながら参入、商品、価格等の自由化というものを意味します。
 また、フェア。これは透明で信頼のできる市場というものを意味したわけでありますが、これにはルールの明確化、透明化、同時に投資家の保護というようなものを含むことになります。その反面、自己責任原則というものもきちんとしていかなければなりません。
 そして、国際的で時代を先取りした市場というものを目指します中で、法制度がまず変わらなければなりません。会計制度、そして監督体制を整備する、こうしたことを行っていく必要があろうと思います。その結果、自由な市場が生まれるという手順になりましょう。
私は政府の統一見解の変更とかなんとかということは、その議論をすると一時間も二時間もかかるから、それはさておいて、政府と国会で相談すべきものではないかという、そういう議論もあったわけだから、じゃどの程度までなら修正が可能なのかどうか、それはきちんと法律で決める必要があるんではないか、そういうことも検討してもいいんではないか、具体的にやるべきではないかというのが私の提案なんです。私は、まあ御答弁はともかくとして、そういう提案があったということをそれなりに受けとめていただきたいと思います。
 時間があと二十分しかないんだな。防衛問題とともにビッグバンをやりたいと思っているんだけれども、話をはしょって言います。
 日本版ビッグバンだけれども、これはどうもどういう形なのか、いろいろ異論がありましてね、わかっているようでわからぬ。わかるのは、フリー、フェア、グローバル、これはわかる。どうなるのですかというとわからない。
 どうも私の乏しい、鈍い頭で考えると、こういうことなのかなと。金融持ち株会社というものがあって、その下に、要するに業態の垣根がなくなるわけですから、言うなれば金融持ち株会社をヘッドとしたいわゆる金融総合会社というものができるのかな。それは日本の金融総合会社かもしれないし、あるいは日本の金融機関が全部追い飛ばされて、淘汰されて、外国の金融総合会社ができるのかな。そういうことなのかなと。もう一つは、一定の要件さえ合えば、リース業だろうと何だろうと銀行業務、証券業務に自由に参入できるんだな、だれでもやれるよ、こういうことなのかな。
 細かい点はいろいろありますよ。細かい点はいろいろある。でも、それは別として、でき上がった姿はそういうものなのかなと思うのですけれども、まあ、いろいろ細かい点では問題があるとしても、大体そういうことであるならば、そういうことだというふうにお答えいただきたいと思います。
恐らく、私は、本委員会における今日までの御論議の中におきましても、幾つかの問題点は既に浮き彫りにされているだろうと思っております。
 まさに、現在、私どもは、この医療保険制度の財政の安定を確保しておかなければ次のステップに入れない、そうした思いの中で、この財政の安定というものを緊急の課題としてとらえ、今回、改正法案を提出をさせていただきました。
 その上で、我々は、長期的に安定した医療制度を確保していくためにも、先ほど申し上げましたように、医療の供給体制、医療保険制度両面にわたる改革というものを進めていかなければならない、いわば総合的な対策を進める必要があると考えております。
 恐らく、今日まで御論議になってこられたであろうその中には、例えば、老人医療制度のあり方、あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化あるいは医療提供体制の見直し、こうした早急に手をつけなければならない問題というものは既に浮かび上がっているのではないかと思いますし、これらが皆、抜本的な改革に結びついていくものであることは今さら議員に申し上げるまでもないと思います。
 その上で、私見としてこれはつけ加えさせていただきますけれども、私は、日本が国民皆保険にいこうという決断をいたしました時点で、一つ、設計の上で考えておくべきであったと今になれば振り返るべきことがあるように思います。
 御承知のように、我が国の診療報酬体系、いわゆるドクターズ・フィーとホスピタル・フィーの混在化した仕組みであります。そして、医療機関の経営の安定のために、薬価の差益というものを用いて、これをもってある程度柱立てができる仕組みをつくっております。果たしてこの制度が、私は創設した当時には非常によかったと言っていいのだと思うのです。しかし、今日までの時間の経過するまでのどこかの時点において、むしろ、薬価差益というものに依存しないで医療機関の経営が成り立つ診療報酬の仕組みというものはどういうものか、その中で医師の技術評価というものはいかにあるべきか、この点を我々はもっと掘り下げて議論をしておくべきではなかっただろうか。そうした試みが何回か行われ、挫折をしたプロセスは議員も御承知のとおりでありますし、私自身がそうした思いでこうした問題を提起をいたしたこともございました。しかし、結果として、そこまで掘り下げた診療報酬の姿というものは残念ながら十分な論議をされてこなかったのではなかろうかという思いを今持っております。
 議員はみずからも医家としての立場でこうした問題に関心をお持ちであったことを私自身存じておりますので、あえて個人的な私見をつけ加えて答弁をさせていただきました。