教育改革である以上は学校制度そのものに手を触れないわけにはいかないだろう、それは文部大臣が言われるとおりだと思う。教育基本法の中には小中については六・三ということになっているわけですから、そういう意味からいいますと、学校制度の改革ということになればその部分はまた考えざるを得ない問題が出てくる、だから柔軟にという気持ちはわかるわけですけれども、臨教審設置法の所掌事務等の二条二項において「審議会は、前項に規定する事項に関して、内閣総理大臣に意見を述べることができる。」として、総理大臣の諮問以外にも審議会独自の意見を提出できるようになっております。先ほどもおっしゃったとおり。その独自の意見については、教育基本法の範囲を超えたりあるいはさらに教育基本法の改正にまで踏み込んだ意見が出されることも当然考えられるわけであります。その場合、次の第三条では諮問に対する答申または意見に対し総理大臣に尊重義務を負わしているわけでありますが、答申、意見とその尊重義務との関係をどのように考えておられるか、その点についてお伺いします。
文部省のお役人さんに私があえてこの解釈について申し上げる見識はないわけでございますけれども、のっとるということは字引を引いてみますと模範とするということです。だから、教育基本法の精神を模範とするということです。基づくというのは基礎にするということです。だから、教育基本法の精神を基礎とするというのはそれを原点とするということで、要はのっとると基づくとでは大分違うのです。そこがとりもなおさず、この間からのいろいろの審議の過程の中で出てきた問題がございます。
 それは、教育基本法の改正はあり得るかという質問をされたときに、総理は教育基本法は変えないというふうに言われた。それで文部大臣は、政府として精神にのっとって変わることはないけれども、論議をするには、初めから拘束すると問題が結果的には起こるからということなんです。だから、総理と文部大臣との言うならばニュアンスはそこで違うわけです。違うことについて私はあえて詰めようとは思いませんけれども、そうした場合、論議の結果、教育基本法の一部手直しという答申が出たらそれに従うということになるのでしょうか。
「教育基本法の精神にのっとり、」ということは、政府は今回の教育改革を行うに当たりまして教育基本法の精神に従って行うという意味でございます。したがいまして、先ほど大臣が答弁されましたように、審議会自身も調査審議に当たって教育基本法の精神にのっとって審議していただくということが期待をされているわけでございます。
 先生から教育基本法の精神に基づきとしてはどうかというお話でございますが、法の精神に基づきというふうに規定する場合には、主として根拠ないし原因としてその法の精神に従うという場合に用いられるわけでございます。今回の教育改革は、先ほど来御指摘もございますように、社会の変化及び文化の発展に対応する教育を実現するということを目指して行うわけでございますので、その際に、教育基本法の精神に従うという意味で「のっとり」という文言を用いたわけでございます。
私は文部大臣の言っておられることはわからないわけではないのですね。だから、これは要するに二面性があるということ。今までの弊害というのは私が言ったその弊害から起こってきている問題だから、そういうことから考えますと、ただこれを書いた場合に二面性がある、その二面性のとり方によっては大変に問題を起こすだろう、私はそれを申し上げておかなきゃならないということなんですね。
 私は、やはり教育基本法、その教育基本法の「教育の目的」、これは「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」これは短いのですけれども、この中に含まれたような人間形成を教育が目指しておったならば、私は今のような弊害は起こらなかったろう、こう思うのですよ。だからこそ、今の社会の変化に対応するという問題については一つの問題点として、ここに目的としている以上、私は、やはり教育基本法の精神にのっとりとか教育基本法に基づきというふうにまず書かれるべきではなかったかと申し上げたいわけでございます。
 そこで、第一条に「教育基本法の精神にのっとり、」というふうにありますけれども、当初、教育基本法の精神に基づきというふうに、ほとんどそういう形で文部省の方も考えておられたわけでありますけれども、のっとりと基づきではちょっと意味合いが違うだろう。それじゃ、のっとりと基づきというものについてどういうふうにこれを解釈されているのでしょうか。
基本的にまず申し上げたいと思いますが、日本の原子力の平和利用というものは長期的な観点から総合的に計画的に推進されてまいりました。また今後も当然そのような総合的、計画的な推進が必要であると思っております。
 原子力船の研究開発につきましても、ただいま御発言にもございましたが、私どもは、その必要性については資源のない日本、そして造船国家であるとかあるいは海運国家であるとか、そして貿易国家である、こういったことを総合的に考えますと、原子力開発政策の一環として依然として原子力船の研究開発は必要である、こういう認識を持っているところでございます。また今日までの多くの御議論もそのようなところにあったと思うのでございます。
 そこで、長期的な観点からの原子力船の開発につきましては、私どもはどのような方法であれこれを続けていく必要があると考えております。また、いろいろな専門家の御意見、そして国会での諸先生の御意見あるいは民間の御意見、あるいはそれぞれの政党の御意見等、貴重な御意見を十分に承ってまいりました。このようなことは私ども十分に傾聴すべきものとして伺ってまいりましたが、まだ最終的な結論を申し上げる段階ではございません。国会での御審議もまだ終わっていないわけでございます。あるいはまた、各方面の御意見も最終的な結論を出していただくという段階ではまだございません。いずれ近い機会に各方面からの結論もいただけるものと思っております。
 いずれにいたしましても、「むつ」を使っての原子力船の研究開発ということにつきましてはただいま申したような状態でございますので、私どもは、さらに各方面の御議論、御意見を踏まえまして最終的な結論を政府としても出させていただきたい、かように考えているところでございます。そのような考え方でなおしばらく時日をおかしいただきたいと思っているところでございます。