通産省の二、三日前の発表によりますと、石油精製工業ももう過剰設備で、二〇％から二五％程度設備をカットしなければ石油精製業界はやっていけない、例えばこれこれの業種、例えばこれこれの会社、こういっておって、通産省の方も石油精製についてはやっぱりある程度もう設備を処分しなければどうにもならぬといって、通産省は通産省で計画を持っているわけですよ。ですから、海運業界として、例えば三光汽船だけじゃなくて、海運業界全体として中長期、長は無理にしても、中期的な問題について一体どの会社がどの程度過剰なのか、どういう再建が必要なのか、その中で三光汽船はどういう考えなのかという全体図を持っていなければ、少なくとも運輸大臣として海運行政をやるのに、ありませんとか出しませんとかじゃ議論にならぬ。したがって、これは再度三光汽船の再建計画の計画書を出すことを要求いたします。もう答弁は要りません。要求だけしておきます。
 それでは大蔵省にお伺いしますが、大和とか東海とか長銀という方がいろいろ悩んでおられる。悩んでおられるということは、三光汽船の再建が可能かどうかというところで銀行筋は悩んでいるというのが、私が言わなくとも客観的なもう現状だろうと思うんですが、大蔵省はこの三銀行の感触についてなぜ、三光汽船が絶対経営的に大丈夫だというならばこのメーンの三銀行は融資にちゅうちょすることはなかろう、こう思うんですが、ちゅうちょをしていることはイコール三光汽船が非常に経営的に危いといっているから足踏みしているんじゃなかろうかと私は認識し、マスコミも客観的にそう言っているわけでありますが、大蔵省どうですか、銀行課長。
私としましては、三光汽船だけについてどうこうしていることはないということは既に申し上げたとおりでございます。ただ、三カ年計画を立てて、再建策を十分練りながらこれからひとついろいろ施策を講じていこうということでございますから、鋭意再建に取り組まれ、私は一日も早く再建が実現することを期待しておるわけでございます。
 そういう過程でございますから、主力銀行と申しますか、そういうところといろいろ詰めておられるということも仄聞はいたしておりますし、現在そういう段階であるならば、今御要求のございました再建計画に関する資料というものも詰まっていないのではないかと思いますし、現在私どもはそういう資料を持ち合わせておりません。したがって、今おっしゃるような御要求に役所としてすぐ応じるということは困難ではないかと思っております。
若干中曽根さんと認識が違いますね。私は何も論文を言っておるんじゃなくて、政府の石油審議会の見通し、資料、それによりますと、今いみじくも大臣が言った六十二年の段階では、石油審議会の資料によりますと、現状よりもダウンするという需給見通しを述べておるわけでありますから、そういう意味では、中曽根総理は、長期的にはまだ流動性があるとしても、中期的にはやはり横ばいかダウンする、こういう認識を述べておりましたから、これはもう見方の違いですから私はあえてこの問題論議しません。ただ若干認識の違いがあるということだけは言っておきます。
 それで、三光汽船の問題についてやりました。これについては政府は特別の救済を考えていない、あるいは大蔵省は、大和、東海、長銀、この三つの銀行で特別にまだ考えていない、こういういないいない尽くしであったわけでございます。ではひとつお伺いしますが、三光汽船の再建計画、これは五十九年度—六十一年度までの三カ年の計画と、新再建計画、こういうのがマスコミに載ったりあるいは雑誌などにいろいろ出ておるわけでありますが、参考までに今までの決算委員会の答弁、今大臣の答弁から見れば、この三光汽船の新再建計画は、やはり海運業界の全体を見直す意味においてぜひ委員会なりあるいは私に資料として御提示願いたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
やや安心をいたしました。大臣、次の問題に移ります。
 これは補助金等の問題と関係ないわけでありますが、去る四月十二日に本院本会議で対外経済摩擦問題についての緊急質問を私は行いました。そのときに輸入拡大のために幾つかの提案を行ったわけでありますが、その中の一つ、これはひとつ大臣にぜひもう一度勧めたいときょうの日を待ち望んでおりましたので、ひとつ大臣にお伺いをいたします。
 私がそのときに提案をいたしましたのは、五十八年度の海外渡航者約六百二十万人、それらの人たちが海外で購入をしてくる物品、一人約十万円とすると合計六千二百億円でありますから、約二十五億ドルになります。これはいわば輸入数字に全くあらわれていない金額であります。そこで、重い荷物を持って、海外からウイスキーやあるいはたばこその他のものを本当は買って帰りたくないけれどもどうしても買いたい、やむを得ず海外で買ってくるという人がほとんどでありますから、成田空港等の国際線の到着空港で帰国のときに買えるような免税売店を設けたらどうですか、そうすると現在の十万円がさらにふえるでありましょうと、これを提案いたしました。
 そのとき中曽根総理は、このようなアイデアは大変大いに結構、歓迎をする、検討をすると、こう総理はお答えをいただきましたけれども、竹下大蔵大臣から大変冷たい答弁を実はいただきました。これはもう大臣、御答弁されたから御記憶であろうと、こう思います。そこで私は、検討してだめでもともと、やはり検討すべき点があれば検討してもらったらどうであろうかと、こういう感じがそのときにしたわけであります。したがって、なぜだめなのかというふうなこと。それから出国のときに免税売店が設けられているんですね。だからかなり買って、そうしてそのまま持って帰る人があるわけですよ。ウイスキーなんか向こうへ着きますとボンドしちゃう。それで持って帰る人があるわけですから、それほど私は海外から批判をされるような大きなことではないんじゃないかというふうな気もします。
 そこで、もう一度きょうこのことについてお伺いをし、またお考えをひとつお聞きをし、さらにまた検討をしていただく余地があるのかどうか、これをひとつお尋ねするわけでありますが、もう一つそこで、そのときに大蔵大臣が御答弁いただいた中に、今の入国旅客一人当たりの利用した額は二万五千円程度と、こういう御答弁があるんですね。この二万五千円というのは何を示しておられるのか。あるいは一人平均二万五千円程度の買い物しか買ってきていないとされるなら、これは事務当局の数字でありましょうが、二万五千円という根拠は何であるのか、これをひとつお伺いいたします。