福祉につきましてはとにかく人間の手をかりなければ達成できないと思いますので、人員の確保とその優遇策については十分御努力をいただきたいと思います。例えばホームヘルパーにつきましては、現在の処遇から五割アップということですけれども、こういうことになってまいりますと、確かにこれは魅力ある職場になるかもしれません。しかし一方では、そういう人の確保ということが地方自治体にとりましてまた大きな負担になっていくかと思いますので、地方自治体が大きな負担を感じないように国の方で十分な措置をとっていただきたいと思います。この問題につきましてはこれで終わります。
 次に、特別会計借入金返済等についてお尋ねいたしたいと思います。
 交付税特別会計の借入金は昭和六十一年度におきまして、借入残高が六兆一千四百四十三億五千五百万円でありました。償還の開始は平成三年度からとなっていたのですが、相次ぐ繰り上げ償還によって現在は二兆九千八百四十六億三千五百万円となっているようです。今回、一兆四千百六億円の返済ということになってまいりますと、今年度末には一兆五千七百四十億三千五百万円となってくるようですが、このことにつきまして、財政上のいろいろな技術とか、あるいはやり方とかあるかと思いますけれども、借金につきましては余り多過ぎてはいけないと思いますけれども、しかし償還が始まらないうちに特別会計の返済のみを優先させていくという考え方については疑問が残るわけです。例えばそういう金額があった場合に、地方自治体で政策の拡大等やることがたくさんあるのではないだろうか。例えば下水道の整備とか、あるいはごみ処理の問題についてとか、日ごろおくれている行政サービスを充実させる方に向けるべきではないかと思いますが、この考え方についてどうお考えになるでしょうか。
日本はよく経済は一流だけれども、政治は申しませんが、福祉は三流だというふうに言われております。それから考えてまいりますと、今ここにゴールドプランが設定されて、その目標に向けて努力をされるということについては敬意を表したいと思いますし、またぜひその達成に努力をしていただきたいと思うんですけれども、まだまだこの数で足りないと思うわけですね。
 例えば今寝たきり老人の場合に、大変細かなことですけれども、在宅の寝たきり老人に対しましては週四回のホームヘルパーの訪問があるということですが、大体これは計算をされるときに、週四回で一人について何時間そこに行くというところまで計算をされているんでしょうか。
財政措置の点についてのお尋ねでございましたのでお答えします。
 今のホームヘルパーを初めとしたいわゆる各種の高齢者対策でございますけれども、これはこれからの地方行政の中で地方公共団体なかんずく市町村にとりまして大変重要な任務といいましょうか、責任ある仕事になってくる、このように認識をいたしておりまして、そのことから十カ年戦略に盛られましたもろもろの問題につきましては、当然これは国の補助もあるわけでございますけれども、地方負担もあるわけでございますので、その地方負担分につきましては、地方交付税によりまして的確に措置をしてまいりたいと思っておるわけでございます。平成二年度におきましても、平成二年度が初年度でスタートするわけでございますけれども、平成二年度の所要額については交付税の中できちんと算定をして対応をすることにいたしております。
 また同時に、地方団体におきましては、十カ年戦略に盛られておりますホームヘルパーとか老人ホームとか、あるいはショートステイとか、そういうものに限らずもっときめの細かい、市町村それぞれ独自のといいましょうか、地域の特性に応じたいろいろなきめの細かい仕事もあろうかと思いますので、そういった意味で地方の単独の経費についてもやはり措置をする必要があるということを考えておりまして、そういったことから平成二年度の地財計画におきましても、地方団体の福祉の単独分についても必要な措置をすることにいたしておるわけでございます。
 いずれにしても将来の地方行政の中で最も重要な仕事になると思いますので、市町村なり都道府県が的確にこの高齢化社会に対応できるようにきちんとした財源措置を今後ともしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ぜひそういうことで御努力いただきたいし、誤解のないように関係の先生方に十分趣旨を説明していただきたいと思います。
 さて、地震の問題はこれくらいにしまして、私は、我が国の科学技術政策を進める上で非常に大事なのは、やはり人材の問題ではないかなと思うのです。
 今まで我が国は外国の技術を導入して、あるいは外国人のやった成果を学びながら、今日の非常に高度なハイテク国家というのをつくり上げることができた。これから私たちが世界に向けて貢献するとすれば、我々がすばらしい知的資産というものをつくり上げて、これを世界に向けて発情するということでなくてはならないと思うのです。いろいろな国際協力の仕方があります。しかし、ハイテク国家としてこれから世界に向けてやり得る、またチャレンジしなければならぬのは、知的資産の形成と世界に向けてこれを発信すること、これをぜひやっていくことに我々は使命感を持たなければいかぬと思うわけであります。
 これを実現するにはどうしたらいいかということですが、残念ながら現状は非常に憂うべきところにあるのですね。例えば若者は科学技術離れをしておる。また、今度のサリン事件で、優秀な科学者があんなふうになったというのはどういうことかというので問題になっております。教育が悪いのじゃないかとかいろいろありますけれども、とにかく年々科学技術者になろうという人が少なくなってきておる。
 それから、せっかく才能を持って生まれてきた、創造的な才能を持っておっても、受験勉強で塾で詰め込まれる。それでないと大学へ入れないんだ。だから丸暗記して、とにかく詰め込み教育を強いられて、それをやらざるを得ないという実情だ。大学の入試の問題ですね。そういうことでせっかくの独創性の芽が摘まれてしまう。大学に入ってからも、才能が育つような十分な研究環境に本当に日本の大学はあるのかな、こういうところが非常に問題ではないか。
 しかも、今、日本人はどんどん外へ優秀な頭脳が流出しておるのですね。なぜかというと、アメリカヘ行けば優秀な研究者がいる、そこへ行ってフリーに研究できる。日本にはそれだけの施設がない、優秀な研究者がいない、自由に研究できない。こういうような環境では、言ってみればセンター・オブ・エクセレンシーというか、世界の研究の中核になるような研究施設、研究環境、そういうものが不足しておるということも言えるのじゃないかと思うのですね。
 そこで、私は、この問題について少し関係御当局の御意見をいただきたいと思うのです。
 まず、十二月に総理大臣に科学技術会議で答申をされて決定された科学技術系人材の確保に関する基本指針というのがあるのです。これについて読んでみますと、非常によくできておると思います。言ってみれば作文としてはすぐれておる。具体的に大変すばらしいことが書いてある。もうあらゆることがこれに盛り込まれておるようでございます。しかしながら、これの中の本当にこれとこれだけはこうやってやっているのだということが大事ではないかと思うのですね。
 まず、例えば才能を持って生まれてきた子供の資質を伸ばすには、学校教育の問題がある。先ほど申し上げた入試の問題がある。どういうようにこれを伸ばそうとしておるのか。創造性を伸ばす教育をやろう、そして大学まで貫いてやれるのか、それは文部省どうですか。ぜひ話を聞かせてください。