ちょっと今の答弁に失望しておりますけれども、一九七二年の経済白書、これはそのときの企画庁長官は宮澤さんかと思ったら、やはり違いまして別の人でありましたけれども、都心でビルができて一千人従業員がふえると、どうしても住宅をつくらなければいかぬ、社会資本をつくらなければいけないというので、当時の金で三十四億円かかりますという計算をしました。なかなか画期的だったと思うわけです。
 実は今どのくらいだろうかと思っていろいろ計算をしてみたんですが、なかなかいい計算が見当ならないので、私自身そのときの経済白書が使ったそれからコストがどれだけふえたか伸ばしてみたわけなんです。ここで計算したのは、地下鉄とか地上鉄道、道路、住宅及び周辺の社会資本でありますけれども、これを全部言っておりましたら長くなりますが、例えば都営住宅の建設費を見ますと、七二年度四百六十九万円が八八年度三千三百三十九万円、約七倍にふえております。こういうふうにして伸ばしていきますと、一九七二年の三十四億円は最近の金額で言えばどう見ても二百二十九億円になる。しかし、これはまだまだ不完全な計算だと思っておりませんから、少なくとも二百億円は下らない、こういう確信を持っております。
 そうすると、そこで問題が出てくるのは、今度修正した数字によっても、都の区部の中で二〇〇〇年までにオフィスビルが千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールふえますというと、私はもう面倒くさいからいつも霞が関ビルの例をとるのですが、あれは十五・三ヘクタールです。そうすると、おおよそ霞が関ビルで百五から百二十四棟できる。そしてまたあそこでは七千二百人働いているから、これも簡単にするためにやりますと、大体七十六万人から八十九万人ふえてしまう。そうすると、千人ふえて、さっきの数字は二百億円と少しがたく踏みます、それでも十五兆円か十八兆円の住宅や社会資本整備をこのオフィスビルの増加に伴ってやらなければならなくなる。
 一体だれが負担するのかということと、少なくともビルができるそのときには、その住宅や社会資本の整備が確実になっていなければ本当に地価問題とか環境悪化を起こすばかりではないか。だとすると、当然これまでの立地あるいはこれからの立地に対して適切な費用負担というのはやらせなければこういう問題をますます大きくするし、もしこれをやらないと、それこそ一点集中が強まるばかりではないか。そういう意味で、ぜひこの費用負担問題は検討すべきだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
四全総の過程で、追い出し税的なものを東京については強化したらどうだろうかという議論もあったように伺っております。結果は、それはさたやみになったし、また今言うような指摘にもなっているのじゃないかな、こう思います。追い出し税という言葉は適当であるかどうか知りませんけれども、人口三十万以上ぐらいの都市につきましては特別事業所税があること御承知のとおりでございまして、できる限り外へ行けるものは行ってもらう。その財源を中心にしてその都市の近代化を図っていくということでございますが、東京都だけそれを強めるんだということよりも、やはりいろいろな方法で東京に立地を必要としないものは外に出ていっていただけるような誘導政策を講ずるのが筋じゃないかな、こう思っておるわけであります。
環境庁がこの法律上は関係行政機関の長ということで、主務大臣、六省庁ございますが、協議する相手方官庁ということになります。
 したがって、基本方針を政府がつくる段階において、主務六省庁がつくった案を持って環境庁と協議するということが第一段階としてございます。それから県がつくった基本構想が、国に対して承認申請が出てまいりますと、その内容についても環境庁と協議する、こういうことになります。
それでは、ただいまの御質問、順にお答えいたします。
 まず、高速道路のサービスエリアの食堂のメニューについての不精の問題でございますが、現在、高速道路の食堂等の道路サービスにつきましては、日本道路公団がその大部分を財団法人の道路施設協会に建設、管理をさせておりまして、施設協会においてその経営を行っておるわけでございます。その経営に関しましては、従来からアンケート調査を実施いたしまして、あるいは投書箱等の設置によりまして利用者のニーズを把握しているところでございますし、またサービス向上懇談会というのを設けまして、専門家の意見を聞いてサービスの向上に努めているわけでございます。
 御指摘のサービスエリアのメニューにつきましては、今おっしゃったような苦情が割合とあるわけでございます。施設協会としてはサービスに努めているわけでございますけれども、なかなか満足いただけるような状態ではないというように、御指摘の面が多々あろうかと思っております。御指摘のようにそういった食堂サービスを向上することによってまた道路利用者がふえるということもありますので、今後ともそういう利用者サービスの改善向上につきましては、十分施設協会を指導するよう、私どもも道路公団には指示してまいりたいと考えております。
 それから二番目は、高速道路の渋滞情報等について現状はどうなっているか、もっと改善をしろということでございますが、高速道路におきます情報提供につきましては、非常電話あるいは車両検知器、気象観測機器及び道路パトロール等によりまして、時々刻々の変化します交通状況とか気象状況のデータを収集いたしまして、これらの情報を高速道路上、あるいは御指摘がございましたインターチェンジの入り口に設置した情報板、あるいはハイウエーラジオ、それから道路案内所において利用者に情報を提供しているわけでございます。また昭和六十年からは、新通信システムといたしまして、東名、名神等に光ファイバーの敷設を進めておりまして、これは非常に容量がございますので、こういったものを利用して一層の道路情報の収集とか提供を迅速化するあるいは広域的に行うということについても今後大いに努めてまいりたいと思っております。
 それから、首都高速道路あるいは阪神高速道路等、そういった都市高速との接続も最近はオンライン化するようになりまして、まだまだ東名では首都高速情報が薄いわけでございますが、そういった道路交通情報が相互にできるようなシステムについても研究しています。いずれにいたしましても、御指摘のように高速道路はクローズしたところでございますので、情報がないということは非常にドライバーの方に不安を与えますので、御指摘の情報の提供については一層努力をしたいと思っております。
 それから三番目の、防音壁があって外が見えないで大変運転しづらいということでございます。防音壁につきましては、周辺の方に騒音の公害を少しでも低減させようということでやっているわけでございますけれども、御指摘のように、確かに走行車にとっては塀のそばを走っているような感じで運転もしづらい面がございます、したがいまして、そういう観点から現在でも何カ所かについては、ガラス類といいますか、透明な防音壁をつくりまして、そういった弊害を少しでもなくすように努力しているわけでございます。ガラス製もございますから、破損の問題とか清掃の問題いろいろございまして、全面的にということにもなかなかなりがたいと思いますけれども、最近、公団等につきまして、お気づきかと思いますが、ところどころやるようにしておりますし、今後もそういった材質がよくなってきた場合にはむしろ積極的にそういうことをやって、サービスそしてあわせて環境対策もやろうというような方向で努力をしてまいりたいと思っております、