最後に、大臣、いまこもごも答弁をいただきましたけれども、事態は現地では非常に急迫しております。十一月、果たして資金的にジャンプできるのかどうか、あるいは十二月、特に正月を前にしての遺家族の気持ち、あるいは自宅待機の労務者の気持ち等考えますと、その点についてとにかく大丈夫なんだということが、経営者はもちろん、政府にもそういった対策の核心に触れた表明を恐らく待っておるんじゃないか。下手するとこれは年を越してということになりますと、むしろほかの面からせっかくの大臣の意向が音を立てて崩れるということも考えられますので、この点についての決意のほどをひとつお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、西部も放置をしまして災害が起きては大変なことになりますので、当然のことながら、会社は保安点検というのは現在も御承知のように行っており、必要な緊急措置は行っておると承知をいたしております。それから、私どもの監督官も西部にも週一回という形で点検のために入坑をさせております。その入坑検査等で状況を見ながら必要な措置は指導していくということで、保安上必要最小限の緊急措置は現在とらせておる、こういう状況でございます。
第一点は、石炭業界の中で可能な支援の方法があるかどうかというお尋ねでありますが、石炭協会にもこの北炭関係でどういう支援ができるかということを構成メンバーで会議体をつくって検討をいたしております。当面は、先ほどちょっと触れましたように、たとえば技術指導、技術管理の指導あるいは管理システムの改善といったような指導、診断は可能であろうと思っておりますが、それ以上突っ込んだどういう支援ができるかという点については、まだ北炭の方の意向が固まらないためにそこまでの検討は進んでおりません。
 それから、業界による管理会社的なものが可能か、こういうことにつきましては、もちろん一つの案として考え得る方法だとは思いますが、現在の体制の中でそのような業界全体の管理会社ということになりますと、かなり経営責任等々の問題が不明確になるという問題がございます。また、現在業界の考え方あるいは受け入れの雰囲気からいって、そこまでの案になり得るかという点については私どもはむしろ疑問ではなかろうか、そこまで踏み込んだ体制というのはいまのところはむずかしいのではないかと考えておるわけであります。
 さらに、企業体制全体を大変革を起こして考えるべきかどうかという御提言につきましては、これは第七次策にも、最近の石炭をめぐります内外の環境を踏まえて、当面私企業体制をベースにしてユーザー業界の協力と政府の支援でいけ、こういう御答申をいただいております。私ども、現状ではその施策はそのとおり踏襲すべきものというふうに考えておるわけでありまして、いま企業体制の大変革をこれを契機に考えるということよりも、むしろこの北炭をどのようにしていくか、大臣が申し上げましたような方向で再建の可能性を探るということで鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
この「当面の考え方について」の４にありますように、私どもも、この経理審査小委員会の議論の過程、それからそこにおきます林社長のお考え方の概略を御披露申し上げ、ここで他の関係者、いわゆる債権者等につきましても資金上可能な配慮をお願いをいたしますということを申し上げたわけであります。債権者自身といたしましては、これからさらに会社の資金計画を待って今後のあり方を御検討になるということでございます。特にこれについてすぐ具体的にどうこう措置をとりましょうとか、そういうところまで話はいっておりませんでしたが、少なくともこの委員会が考え、私どものお願いしたことの意のあるところは御理解をいただいたと思っております。
そこで、十一日にこれが出まして、恐らく直ちに関係者を呼んだと思うのですね。特にユーザーあるいはまた銀行等を呼んで、通産省としては、資金の援助要請、支援要請という言葉が適当かどうかわかりませんけれどもやったと思うのですが、結果はどうですか。
いま御指摘のような経営の刷新あるいは経営体の変更、こういうことはその意味として排除はされてないと思っておりますが、特にそこにウエートを置いてこの御意見が出たとは考えておりません。これはむしろ企業体が関係債権者等々と相談をして、企業自体が決めることであると理解をいたしております。
全体として見ますと、やはり日本人の胃袋も相当高い充足度になっておりますし、栄養素のバランスもとれてきている、経済の成長テンポもやはり鈍化の方向にある、そういう意味においては、ほかの商品とは違ってなお上昇カーブをたどると見ておりますが、やはりテンポは緩んでくるだろうと見ております。
 牛乳、乳製品につきましては、大体年率で消費は二・四から二・八ぐらい伸びるのじゃないだろうか。生産量もこれに合わせて二・五程度のアップということを頭に置こう。肉類につきましても、トータルとして見ますれば年率二・六から三・一ぐらい、生産もそれに合わせて三・一か二ぐらいの伸びということを考えておりますが、この中ではかなり品目間に消長がありまして、どちらかというと牛肉が一番高い伸び率を持つと見ております。鶏卵につきましては、はっきり申し上げると、今日の状況では一人当たりの一年の供給、消費量はもうほとんど横ばいに近い姿というふうに見ておりまして、したがって需要量も生産量も伸びが非常に小さなものになってくるという見方をしているわけでございます。
 こういった状況、それから基本的にわが国の土地資源と申しますか、資源の賦存量というものを考えるとき、やはりこれからの畜産業を考える場合においては、需要の動向を頭に置いた生産の誘導ということが基本だろうと思います。
 それからもう一つは、酪農に代表されますように、多くの畜種についてわが国の畜産経営はある程度の規模の拡大による生産性の向上を実現してきたと思いますし、特化が進んだと思います。これからはどうやって経営体質の強化を図っていくか。借金を減らし効率をよくしていく、償却負担をできるだけ減らしていく、そういう点がやはり重要な課題であろうと思います。
 もう一つは、何といっても飼料政策の問題でございますが、土地利用型畜産ということを飼料作物の生産拡大を通じて実現する、こういうことが政策の基本ではないかと思っているわけでございます。