私も、景気はよくなるにこしたことはないというふうに思っていますし、堺屋長官の言われる見通しのようにいけば大変ありがたいなというふうに思っています。
 ただ、長官にお伺いをしたいんですが、消費の方が思ったほど冷え込まなかったというふうに今おっしゃられましたが、十—十二月期というのは、ボーナスも十二月に出ますし、年末のセール等もありまして基本的には消費は上がる期だというふうに通常は思うんです。それが、実は思ったより下がらなかったというよりかは、思ったより上がらなかったというのが実情だというふうに思うんですが、そこら辺の理由というか、どのように今判断をされておられますでしょうか。
おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
 本日は、かなり広範囲にわたりましていろんなことを質問させていただきたいというふうに思います。少し長時間ではございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
 まずは第一に、先週の金曜日に、昨年の十—十二月期のＧＤＰの結果が出てまいりまして、五四半期連続のマイナス成長になったということで、九八年十—十二月期のＧＤＰ実質マイナス〇・八％成長、九七年の十—十二月期から戦後初めて五期連続のマイナス成長となりました。主要先進七カ国でも九八年のマイナス成長は日本だけという、御案内のように大変異常な事態であります。
 堺屋長官がいつもおっしゃられますように、恐らくこの十—十二月期というのは、まさに夜明けの前の一番暗いところだったということなんだと思いますけれども、この結果について長官はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
おっしゃるように、決裁は、文書決裁規則で局長あるいは部長というところに決裁権限が委任されておりますけれども、私が聞いておりますところでは、案件によっては、決裁はそれとして、内容についてさらに上のレベルの方へ概略を御報告するケースもあったと聞いておりますが、具体的にどうであったかというところまでちょっと、記録が手元にもございませんし、わからないのでございますが。
この検査というのは、単なる検査じゃなしに、今言われたように増資の問題が絡んでいたわけですね。そこで、三塚大蔵大臣としては奉加帳まで回して増資してくれるようにということをやっておった。その大臣としては、非常にその問題というのは関心のあるところだと思うんですね。
 この検査の結果の報告なんですけれども、大蔵省の文書決裁規則上は確かに大蔵大臣に知らせるとは書いていないけれども、しかしこれは慣例上、必ず重要な問題についてはそういったことをやってきたんじゃないですか。
検査の結果そのものを御報告するということはなかったというふうに承知しておりますが、ただ増資の計画、特に四月一日に大蔵大臣の談話まで発表されていることでございますので、日債銀として増資が必要であるとか、あるいは増資をするに当たっては債務超過に陥っていない銀行であるとかということは御報告申し上げているというふうに承知しております。
どうも検査官と日債銀はそういう形で以心伝心だったと。銀行局長は検査部とは関係なしに日債銀と話をして、七千億円だと日債銀が言っているんだからほっておこうか、こう思ったと。どうももう一つはっきりしません。
 ただ、ではこの七千億円の問題、片一方では大蔵省は一兆一千二百十二億ということをだんだん心証を固めつつあったその過程で、しかもその最終段階では一兆一千二百十二億ということをはっきりさせた。その段階で、これはもう重大なことですよね、この食い違いというのは。それは、当時の担当者は大蔵大臣、当時は三塚大蔵大臣なんですが、報告をきちんとしたんでしょうか。
どうもよくわからないんですがね。
 結局、大蔵省はその一兆一千二百十二億と七千億の差額ということをしっかり見た以上は、これを正せという態度であったのだろうと私は思っておったのですが、どうもそうじゃないのじゃないか。
 きのうの東郷前頭取の証言とそれから参考人質疑の山口元銀行局長の答弁を見てみますと、結局この七千億円の問題については、検査部が知らない間に山口元銀行局長に出資銀行から問い合わせがあったけれども、これはあえて否定する材料もなかったので容認した、検査部には知らせていないというふうに言っているんです。
 そうすると、銀行局と日債銀で一緒になって出資銀行等に七千億だということを思い込ませようという意図がそこにあったとしか思えないんですが、これはどうなんですか。
検査の示達をしましたのが九月十一日でございますが、ちょうど九月期の中間決算でございますが、その際に監査法人と日債銀は協議いたしまして、査定をされた資産一本一本につきまして日債銀としてはいかなる引き当て、償却をすべきかということを決定したものというふうに承知しております。
この問題の解決にはいろんな努力が必要でありますが、私は、現実としてこれだけの経営努力がされなかったというのは、この国ではメーカーが競争原理の外にあるということも一つの要因だと思うんです。指定団体がメーカーを指定して、また収入の範囲も指定して、その範囲のものは特定のメーカーに必ず一定の価格で行くというこれまでのやり方では、なかなか自助努力しようといっても、それで食べていけるということが原則になりますと、これでは経営努力がなかなか促進されない。やはり、ある種の競争の原理が導入されて、一生懸命頑張った者が、合理化を進めたところがそれが利益としてきちっと反映されるというようなシステムに切りかえていかなければならないと思いますが、この点につきましては意見にとどめさせていただきたいと思います。
 もう一つ問題なのは、御承知のように、例えば飲用乳ですと大体九十三円ぐらいで酪農者がメーカーに渡しているはずなんです。メーカーでそれを殺菌したり瓶詰めか何かをして、そして消費者に渡る。その店の現場では、本当にその間に一日ぐらいの処理だけで、現実には私もけさ幾らぐらいしているのかなと思ったら、一キロ大体二百円以上しているのであります。これは余りにも、酪農家が努力して九十三円で売ったものが、ある流通過程を経由してそれが倍以上、二百円以上になっているというのは、少しそこら辺ではここもまた流通過程においてもっと工夫してもいいのではないか、努力してもいいのではないかというような感じがするんですが、やっぱりこの乳製品の流通過程についても、透明性とまたはそこに少しでも工夫して安い乳製品を消費者に提供するという流通についても関心を持たなければならないと思うんですが、いかがなものでしょうか。