国有林の果たすべき役割と課題は、第一に国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全など公益的機能の発揮、これが一つであります。それから木材の安定的供給、農山村地域の振興など多面的かつ重要なものがあると承知いたしております。
 森林、林業に対する国民の関心が高まっている中で、国有林野事業が今後ともこのような役割を十全に果たしていくために、経営の健全性を確立することが基本的な課題であると考えております。
以下、国有林について伺います。
 国土の二〇％、森林面積の三〇％を占めている国有林は今改めてその存在の意義と果たすべき役割が問われています。総理、国有林の果たすべき役割と課題についてお伺いしたいと思います。
御説のとおりだと私は思っております。経済的な機能に加えまして、国土の保全とか水資源の涵養、あるいは最近では生活環境を保全していく、今環境庁長官に御質問でございましたけれども、そういう意味合いを非常に強く持っておる。したがって、我々の立場からすれば、林業の生産性の向上ということを第一目標ではいきますけれども、今委員の御指摘のような森林の公益性というふうなことを十分踏まえながらこの森林の整備の務めを果たしてまいりたい、こう考えております。
農林水産大臣、これからの林業政策というのは、林産物の収入とともに森林の公益的機能の発揮あるいは地球環境を保全する施策を積極的に進めるべきであるというふうに思いますが、どうですか。
 大蔵大臣は、四十五年ごろの環境庁と林野庁のお話をたびたび出しまして、林野庁は自然保護なんて関心がなかったということ、衆議院でも質問もしないのに二回も答弁している。本委員会でもまた答弁していますね。大蔵大臣もそういうことを言っているんですから、これからの林政をどういうふうにするのか、農林水産大臣に聞きたい。
国際的には、もちろんこれに対する日本の技術あるいはこれに対する補助育成、そういういろいろの角度からこれに対応していきますと同時に、ＯＤＡ等も通じまして、開発途上国に対しまして遺憾のないように手配を進めていきたい、このように考えております。
ただいま村沢委員の御指摘のとおり、地球環境における森林の役目は大変大切でございまして、御承知のように、今日の温暖化の中で森林の二酸化炭素に対するところの役目は大変でございます。こういう意味から、環境庁といたしましても、世界の森林の保全、また国内の森林が、その緑が人に安らぎを与える。いろいろな面においての森林の大切さを重要視しており、環境庁といたしましては前向きで取り組んでおる次第でございます。
この暫定予算に見積もられた税収見込み額が適切であったかどうか、これは来年になればわかりますから、そのときにまた論議をいたしましょう。
 そこで、私は次の問題に移りますが、地球環境の保全ということが当委員会でも随分論議されました。環境庁長官、地球環境の保全と森林の果たしている役割、また我が国は国際的に、国内的にどのような対応をしておるのか伺いたい。
神頼みの一銭一厘間違わないというようなことを申し上げる自信はありません、ここ数年おしかりを受けてきた事態は現実にあるわけでありますから。しかし、最善の見積もりを事務方はしてくれたと信じておりますし、その結果においておしかりを受けるような事態が来ないことを信じております。
暫定であるから適当にやっておくというおっしゃり方は私は大変酷なお話でありまして、今主税局長が申し上げましたような相当の理由をもってこれを積算しているということはまず申し上げたいと存じます。と同時に、ここ数年間私どもはその税収の見積もり誤りということでしばしば本院においてもおしかりを受けてまいりました。そして平成二年度予算編成時におきまして、その時点において行使し得る資料すべてを使い最善の見積もりの上に歳入の計画を立てたわけでありまして、私はこれが不正確なもの、その時点における入手し得る資料で考える限りにおいては、不正確なものであるという考え方は持っておりません。
大臣、私がこのことを指摘したということは、こうした割合から見て平成二年度の税収見積もり五十八兆四十億円は過大であるのではないか。大丈夫なのか、このことが達成できるのかどうか。達成できるとするならば、この暫定補正の見積もりがちょっと少な過ぎる、あるいは暫定だから適当にやっておくというものなのか、その点について大臣から答弁いただきたい。
この法案は、大前提となっておりますのが「平和協力業務」というところにきちっと書いたものでありますし、そして自衛隊がいろいろ宣誓義務を持って、宣誓公務員として自衛隊に参加するときは、これは自衛隊の本来の目的を果たすために、自国の防衛のために、自国に直接武力による威嚇もしくは侵略、いろいろ受けたときに、それに向かってきちっと対応する、こういうことの規定がそこに、今お示しになったところには入っておると思うのです。平和協力隊は武力の威嚇や武力行使のために出動させるのではありませんから、平和協力のために限定的な業務の範囲内で協力するわけでありますから、それはそのときの判断によっていろいろと対応が変化することはあり得るわけである、私はそう思いますから、初めから好んで戦闘の行われておるような危険地域には派遣させる考えはない、そういう業務計画をつくる考えもない、こういうことを申し上げたのです。
 それから、委員も今おっしゃるように、戦後四十五年で初めて国連が機能するようになったということ、二つの対立が終わりを遂げて冷戦後の初めての事態だということ、こういう事態に当たって、力が弱い国を併合するようなことを黙って見逃すことは、これはいけない。平和理念のもとで国連のそういった決議に基づいて、その決議の実効性が上がるようなあすの社会をつくっていくことが極めて大切だと考えておりますから、できる限りの法案ということでこれを出し、国会にお願いをしておるのでありますから、内閣としては、どうかこの法案は御審議の上、通していただきたい、この強い気持ちを持っております。