もう一点お聞きをしたいんですが、それは家畜共済の保険需要ですね。家畜共済は責任分担として御承知のようなイ保険とロ保険がありますが、どちらの方が現実有利というふうに思われるんですか。特に、共済組合で獣医師を抱えている組合と、あるいは獣医師がいなくて開業医に全部委嘱をしている組合もあるし、あるいは獣医師を抱えているけれども開業医に嘱託なり、あるいは指定獣医師を設けているところがあるわけです。これは家畜の保険診療ということも大事なことなんですけれども、共済組合の、あるいはまた肉牛協会として、家畜の保健衛生、獣医師開業医との関係、共済組合の獣医師との関係、これはどういうふうに持っていったらいいというふうに思われるでしょうか。
乳牛に比べて肉用牛の加入率が現実に低い。これが今回の改正で上回るかどうかという御質問と承りましたが、子牛の問題につきましては、この法律制度ができましたときに制度の目的家畜としてあったわけでございますが、四十一年の改正のときにそれが一応廃止されたという経過がございます。その後の情勢を見てみますと、肉用牛の経営におきます位置づけ、あるいは子牛の生産の経営的な役割、あるいはその価格等々が当時の情勢と比べますとかなり変わってきておりますし、今後の掛金等の情勢にもよりますけれども、少なくとも私の感じております限りでは、かつての制度よりは掛金率も安く設定していただけるんじゃないだろうかというふうに考えておるところでございますが、そういう情勢を総合的に見ますと、この制度を契機としてかなり多くなるのではないかというふうに感じております。
 ただ、農家に対してこういう制度のいわば内容について関係機関がかなりＰＲをいたしまして、十分承知をしていただくという努力もあわせて必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 次に、内藤参考人にお伺いいたしますが、家畜共済の加入率を見ると、乳用牛に比べて肉用牛の方が低いわけですね。しかも横ばいである。今回の改正によってこの加入率は向上する、もっとよくなると、そういうふうにお考えになりますのか、肉用牛については加入率はこの程度のものだというふうにお考えになりますか。どうでしょうか。
危険段階別共済掛金率の導入につきまして、私どもといたしましては、考え方といたしましては極めて合理的なものであると、このように受けとめておりますけれども、この考え方につきまして組合役職員の方に説明した段階では、その受けとめ方は賛否相半ばというよりはむしろ消極的、受け入れにかかわりまして、そういう考え方の方がやや多いわけでございますが、当然加入であります農作物共済につきましての危険段階別考え方の導入につきましては、既に地域ごとに料率を分けて設定しておるわけでございまして、それを農家ごとに分けるということになりますと、これまでの相互扶助的な考え方で運用されております部落の結びつきを壊すのではないかと、こういう懸念を持っておる向きがむしろ多い。ただ、家畜共済等につきましては、現在組合ごとに一本で、どの酪農家も、どの肉用牛農家につきましても同一の掛金率を適用しておりまして、しかも農作物共済と違いまして無事戻しが実質的に行われていない。
 したがいまして、私ども団体が家畜共済を運用する場合に、事故が起きた場合の支払いは当然でございますし、損害防止事業につきましても、事故多発農家に目を向けざるを得ない。こういうようなことから、無事故対策が今後必要であるという声が非常に多かったわけでございまして、そういう声に対しましては、今回の危険段階別の掛金率の導入は非常に歓迎すべきことではございますけれども、それを受け入れる段階になりますと、まだ十分理解が徹底されていないせいか、非常に積極的に支持する層と、むしろ無事故割引のように無事故が続いたら下げてもらうという考え方の方が理解しやすいと、こんなふうに分かれておるようでございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 万国郵便連合憲章外関係五文書は、昭和五十九年六月十八日よりハンブルクで開催されました連合の第十九回大会議において、連合の運営を改善し、料金その他の業務上の事項について変更を加える目的でその内容に修正及び補足が行われ、憲章については、追加議定書の形でその一部が改正され、その他の文書については、現行の文書にかわるべき新たな文書が作成され、同年七月二十七日に署名されたものであります。
 まず、万国郵便連合憲章第三追加議定書は、連合の機関のうち事務小会議と特別委員会を廃止すること並びに国際事務局はスイス連邦政府にかわって執行理事会の監督を受けることに改めるものであります。
 次に、万国郵便連合一般規則は、執行理事会の権限に連合の財政規則を定める権限等を加えること、連合の年次経費及び次回の大会議開催の経費の最高限度額を改めること並びに各国の連合経費の負担について新たな分担等級を設けること等を内容としており、また、万国郵便条約は、通常郵便物の基本料金及び到着料等の引き上げなどの改正を行うものであります。
 次に、小包郵便約定は、保険つき小包の保険金額の限度額及び亡失等の場合の賠償金額の引き上げ等について定めております。
 次に、郵便為替及び郵便旅行小為替約定は、複合交換方式の新設、為替一口の最高限度額及び為替振出料金の最高限度額の引き上げ並びに払い渡し手数料の率の改定等を行うものであります。
 次に、郵便小切手約定は、郵便保証小切手の口座加入者から料金を徴収することができること、及び郵政庁は加入者名簿の記載に関する情報の交換方法について取り決めを行うことができることといたしております。
 以上五件は、いずれも参議院から送付されたものでありまして、四月十七日外務委員会に付託され、同月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月七日質疑を行い、去る十九日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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