総理にお伺いしますが、我が国の高齢化は急速に進行しつつあります。これは我が国にとっても、かつてない大きな試練の時代を迎えつつあるということも言えるわけであります。こういう中で、社会保障に対する国民負担というものが上昇していくということは、これは避けられないと思うんです。また、これはある程度国民もその覚悟は必要だというふうに考えるわけであります。
 しかし、ここで大事なことは、これからの福祉の水準のあるべき姿、それに対応する国民負担率はどの程度が適正か、あるいはまたその負担の方法をどうするか、高齢者対策も含めて、こういう基本的な問題での一つのビジョンというものが必要だと思うのであります。そして、そういうものに対する国民の合意を得る努力というものが大事だと思うのであります。
 ただ、政府の今までのやり方を見ておりますと、とにかく財政が苦しいのはよくわかりますけれども、それに従って社会保障予算の当然増まで無原則に切り込んでいく、これは非常に問題ではないかと思うんです。こういうことをしますと、なし崩しに福祉水準がどんどん低下をしていく、あるいは負担の一方的なツケ回し、押しつけということが行われる、そして制度にひずみを生ずるということになりかねないと思うのであります。
 このような点については、やはり社会福祉やあるいはその負担についてのビジョンを示し、その大枠についてまず国民のコンセンサスをつくるということがないといけないと思いますが、総理の考えをお伺いしたいと思います。
先刻の御質疑で御答弁申し上げましたように、この加入者按分率を段階的に一〇〇％にしていただく、そういうことによって健康保険組合が維持できなく解散に追い込まれるというようなことがないように全力を挙げて努力いたしたいと考えておりまするし、全体としてはこれを御負担いただけるものと考えておりまするけれども、健康保険組合の制度そのものが非常に大きな状況の変化になるとか、医療保険全体の中で非常にひずみが出てくるとかいうような場合には、この加入者按分率の見直し等も検討をいたしてまいらなければならないと思いますが、そのようなことのないように努力をいたしてまいるつもりでございます。
厚生大臣に重ねて御質問しますけれども、厚生大臣は質疑の中で、加入者按分率が原因となって健康保険組合が破綻するようなことは避けたい。そして、そのために激変緩和措置とか補助事業等を充実する。さらに、先ほどの質問に答えて、それに加えて一定の情勢の中では按分率の見直しもする、こういう答弁をされましたけれども、私は、これは一歩前進だというふうに評価する次第であります。
 やはり、健康保険制度の一元化という抜本的な改正が六十年代の後半に予定されておるわけでありますから、それまで相互の財政調整をある程度進めることは大事ですけれども、それを行ったために健康保険組合という援助する方がつぶれてしまうようなことは私はやるべきではないと思うんです。
 ぜひ、この按分率の見直しも含めて、健保組合がつぶれることのないようにされるよう、大臣の重ねての答弁をお願いしたいと思います。
健保の皆さんにいろいろ御迷惑をおかけすることで大変恐縮に存じておりますが、今のような状況で我々が老人保健制度というものを維持していくためには、まことに残念ではございますが、このような御協力を願わなければならぬと思っておる次第なのでございます。
 ただ、今まで努力している健保というものの努力のしがいがなくなるようなやり方ではいけない、そういう考えも持ちまして、各健保の努力率というものが反映されるようなやり方で按分率というようなものも計算され、考慮されておるということを申し上げる次第でございます。
外務省の努力は理解をいたします。しかし私自身は北海道を選挙区にいたしておりまして、北方領土のことは肌にしみて感じておりますが、北方領土交渉をめぐる問題は理屈と力の空回りといった実感が大変強い。そういう面で非常に努力はされているがなかなか実ってこないという大変ないら立ちを覚えております。しかし、ここは何としても領土交渉のテーブルに着けるように、外務省としてはこの上とも最大の御尽力を願いたいと存じます。そしてぜひ北方問題御担当の田邉大臣におかれましてもソ連を訪れられて、北方領土の問題について力説をしていただくような機会をお考えいただきたいと要望をいたします。
 次に、北方領土をめぐる地元の動き、動向については特に田邉大臣のお耳に入れておきたいと思います。
 領土問題、戦後三十七年、大変長期化いたしました。地元の、特に根室管内の地域の人々の不満、不安、動揺というものは、先ほど丸谷議員も触れられましたが、実は年とともに拡大をしていっております。現に昭和五十六年、五十七年で、いまでも出漁をしております漁船が拿捕され、二百三十七人が抑留をされました。現時点で帰っていない人は五十五年以来十四名にもなっております。ソ連はあの海域に監視船を配置し、日本漁船をにらみつけておりますが、あの四島付近ではソ連は操業はほとんどやっておりません。ソ連はサバやあるいはその他のソ連に必要な魚をほかの地域ではとっておりますが、日本漁船と競合をするあの海域ではただ監視船が目を光らしているだけだと私には感ぜられます。いずれにしても、ソ連の経済的な利益によってこういう悲惨な事態が起きているとは考えられません。
 そして、それらと関連をいたしまして、たとえば羅臼町で日ソ親善協会会員証が発給をされる、それによってソ連が主張する領海内の何らか免罪符であるという言い伝え、疑惑がいまでもあります。さらに根室の市議会はもうとてもがまんができないということで、超党派で議会がソ連邦に出かけていきたい、そういま何ともがまんならない状態で論議をいたしております。さらに根室市内に日ソ友好会館をつくろうという動きもあります。
 そういうことがだんだん絡まりまして、たとえば日本の国策としてはとても考えることのできない二島でもいいではないかという論議が地元で行われたり、あるいは領土より魚というような声が根室に起きるというような実情になっております。国論が分かれる、領土よりは生活だ、そういう地元のいらいらした、何ともならない煮え返るような苦しみ、私は、丸谷議員も同じく同じ選挙区で、本当に無念に思っております。しかも四島からすべての人が強制移住をさせられまして、遠く北海道に住んでおります。一万七千人の人が帰ってまいりましたが、この三十七年で三分の一が死んでしまいました。一万二千人になりました。私の友人の、引揚者の理事長をやっていた山下君やあるいは専務の梅原君も亡くなってしまった。
 いずれにしても根室は領土返還運動の原点であります。初代の安藤石松町長がマッカーサーに直訴をしてこの運動が始まりました。その原点がいま揺らいでいるということはもう何とも私にとっては耐えがたい問題でございます。
 その点は大臣は十分御認識をされているとは存じますが、ぜひともこの現地の実情をよくお調べいただき、現地の人が何とか前途に希望を持っていけるように御尽力を願いたいと存じますが、御決意のほどを承りたいと存じます。