ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として高崎経済大学地域政策学部教授横島庄治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後三時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
                中島 眞人君
                真島 一男君
                平田 健二君
    委 員
                石渡 清元君
                太田 豊秋君
                鴻池 祥肇君
                鈴木 政二君
                矢野 哲朗君
                海野 義孝君
                片上 公人君
                長谷川 清君
                瀬谷 英行君
                三重野栄子君
                緒方 靖夫君
                江本 孟紀君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長
       兼国会等移転審
       議会事務局次長  林  桂一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   参考人
       高崎経済大学地
       域政策学部教授  横島 庄治君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
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通産大臣につきましては、明日よりカナダで開催されますＡＰＥＣ主要国関係閣僚会議に出席のため今晩から出張させていただきたく、明日の総括審議に支障のないようにいたしますので、何とぞ特別の御理解、御配慮を、委員長並びに委員各位にお願いを申し上げたいと思います。
 なお、外交日程等につきましては、今後より一層緊密な連絡調整に努める所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
歳入の確保というのも改革のテーマですので非常に大きい意味を持つわけでして、私がこういうことを言うと、財政当局は消費税という打ち出の小づちを持っておるかちすぐにでも振りたがるくせがあるのですが、それはだめだ。私が言いたいのはそうではないので、今も大臣から答弁ありましたけれども、俗に言う不公平税制と言われる課税ベースが虫食い図のように侵食されておるこの状況をふさいでいくことだ、そして税収の脱漏を防いで増加を図るべきだと。これは全く増税ではない。財政再建に増税のシナリオを入れることは、改革が中途半端になって失敗するからやるべきじゃない。私が申し上げておる増税ではない税収の増加は幾らでもまだ方法がある。
 これを具体的に言いますと、一つは、分離課税や特別控除、割り増し控除などで、所得であるのに所得にしない、経費でないのに経費にしてとにかく税の減免を図るような税制をこの機会に、これだけ歳出で厳しい大なたを振るうんですから、歳入の方もこれはまさに容赦なく余計な例外を設けないでこの機会にやるべきだというのが私の主張です。
 年度改正なんて生ぬるいことを言わないで、抜本改革をやりましょう、もう一度。どうですか。
説明を聞くとわかるのですが、私もこんなばかなというふうに思っておったのですけれども、何かきょうのこの委員会の前のどこかの場面で、上申書を出したら免除したらどうだというふうな話があったもので、あれあれと。やはりこういう話というのは案外真実味を帯びて世間にあるのかなという気がしましたので、ちょっと注意的に、犯罪に関するものについて、そういうことはないのだということはしっかりしてもらわないとまずいというふうな気持ちで、私はあえてこれを聞きました。
 次に、五十六年当時の問題に戻りますけれども、五十六年改正のときに総会屋防止のための方策として、そのころはびこっていた総会屋の特徴的傾向として、当時の警察庁の深山さんとおっしゃる、当時は捜査二課の課長補佐さんだったようですけれども、もう十六年前ですけれども、その方が論文で次のように指摘しておられる。幾つかの特徴点を挙げておられる。それを私ちょっと読み上げますけれども、これらの特徴が現在でも同じなのか、あるいは顕著に変わった点はどういう点なんだろうかという点について、御説明を願いたいのです。
 深山さんは、次のような点を指摘されておられます。
 第一点は、総会屋のグループ化、集団化が進んできたことです。昭和五五年の調査では、総会屋のグループが五二三、構成員は三、六〇一人に達しています。第二点は、暴力団が総会屋の活動分野に進出し、総会屋をその支配下におく傾向を強めていることです。特に山口組系、住吉連合、稲川会等の広域暴力団の首領、幹部クラスの進出が目立っており、今後ともその傾向は強まるだろうということです。
 第三点は、活動の多様化傾向であります。いわゆるほとんどの総会屋が雑誌、新聞等の刊行物を発行し、または発行していない総会屋はブラックジャーナルなどと結託して、社長や会社役員などのスキャンダルを集め、これを利用して企業に浸透しようという傾向を強めています。第四点としては、活動地域の広域化です。ほとんどの総会屋が地方都市へ進出し、その活動領域を拡大しているのです。第五点としては、総会屋に対する警察の取り締まり強化、企業の自主的な締め出しの動きの中で、さらに今回の商法改正の動き等も重なって、総会屋が一般的に表面上は低姿勢を示す傾向にあります。このような特徴点が指摘されています。
 私はこれを読んで、人数は別にしても、今とほとんど変わっていないなという気がするのです。そうすると、五十六年の改正は一体何だったのだろうという気もするのですけれども、その点を踏まえて、今変わっている点、それから、そういう点をどのようにされるのかということを簡単に御説明願いたいと思います。