私は犯罪の問題を言っているんじゃないですよ。冒頭陳述にあらわれた当時の官房長が、具体的に、元参事官を東通の監査役に入れてくれ、その交渉をしてくれということを調達実施本部に言うたということ、これはどういう証拠に基づいてそういうふうに認定しているのか、検察庁がやったのか、わかりません、私は知りません。しかし、そういう言うたという事実があるということを冒陳には書いておるんだから。
 そうすると、官房長がそういうことをやったらいかぬのやと、絶対あってはならぬと先ほどおっしゃった。しかし、具体的にそういうことが書いてあるのだから、それはどうなっているのかと官房長で調べて、それで、調べた上で、そんなことがないなら、ないということを天下に明らかにせにゃいかぬじゃないですか。そのままにしておいて、三月五日に出た冒陳にそう書いてあるのに、去年調べたというようなとぼけたことを当の官房長が答えている。何ということだ。だから、それを調べたらいいのですよ。調べなさい。
そういうふうな報道とか事実が明らかになりましたので、私ども、当時の担当の官房長に事実を照会いたしたところでございます。当時の官房長からは、そのような事実について明確な記憶がない、承知していない、こういうふうなその当時の調査結果をいただいているところでございまして、私どもは、公判廷において事実関係が明らかになるということを見守っているところでございます。
そうすると、平成六年四月五日ころ、被告人上野に対して、官房長から頼まれているが、元参事官を東通の監査役に入れたい、こういうふうに言うてきて、上野君から永利常務に話をしておいてくれというふうに諸冨本部長は言うた。
 この官房長はだれなのか。官房長はそういうことはやっていない、検察ではそうなって、冒陳ということで発表されているわけです。そういうことはあり得べきことじゃない、やっちゃいかぬことであると言うのなら、その当時の官房長について調べたのか、調べてないのか。調べたとしたら、だれにどういう調べをして、どういう処置をしたのですか。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、防衛庁として、先生御指摘のような事実が絶対にあってはならないと承知しているところでございます。
 それで、一般に、退職される方の再就職につきましては、私どもは、基本的にその個々人が現職時代に培った能力、経験等を買われて、それぞれの道に進んでいかれる。それで、再就職の問題というのは役所としても大変重要なものでございますから、役所の側において、職員の再就職を受け入れていただける企業等につきまして平素から情報収集に努めているほか、企業から適任者についての問い合わせがあった場合等について、役所の側が適宜情報提供、紹介、推薦等、私ども適切に対応しているところでございますが、その際、先生御指摘のようなことがあったとは断じて承知していないところでございます。
そうしますと、官房長は、やったということがこの冒陳で出ているわけですから、そのときの官房長はどなたか知りませんけれども、これは絶対にやっちゃいかぬことを諸冨氏に言い、諸冨氏は上野氏に言うて、それを今度はおまけに背任までやって実行したということになっておるのですから、その官房長はだれだったのか。それから、それについての責任はどうなったのかということ、これはどうなんでしょうか。
官房長が調達の現場の者に対して、相手方の会社の中に再就職の役員枠をとれるようにひとつ話をしてくれというのは、何も背任行為をやれと言っているわけじゃないんやね。再就職の枠をふやすようにひとつやってくれということを言うたということは、これは一般的な問題としてだ。また、特定の参事官についての問題というふうに、二つ出てきているわけですね。
 そういうことは、官房長が再就職について何の関心もないということじゃないと思いますけれども、そういう行為をやることはいいことなのか、そういうことはやっちゃいかぬことなのかということについて、防衛庁の見解をお聞きしているわけです。
冒頭陳述において、これは逮捕された二人が検察庁に対して申し述べたことでありますから、私どもとしては、そういう事実があったのではないかというふうに今思っておりますが、順次これから真相が解明されていくものと思っている次第でございます。
 また、そういうことが日常化していたのか、また、そういうことをやれば栄進に影響があると考えるかということにつきましては、これは、あの諸冨、上野という者は、私は防衛庁における格別の存在であったのじゃないかと。このようなことが日常行われていたとは私どもは考えておりませんし、そのようなことをやれば失脚させるのが私ども管理者の責任でありまして、栄進させるなんということはあってはならないことである、こう思っております。
 そういうようなことがはっきりとわかってきたものでございますから、私どもは今回、すべて再就職については長官の承認にかからしめて、国会にもそのことを報告するように改めたいというのが、今回御審議をお願いしている法律であります。
私が危惧しますのは、地域の一般の善良で優良な工務店、こうしたものが地域でこつこつと家をつくる、そういう際に、そういうわけですから少しでも安くつくりたいわけですね。その場合に、こうした制度のもとで性能表示というようなことになってきますと、一定のコストが乗っかってくるわけですが、これはユーザーといいますか施主の方にもそうだし、工務店の方にもかかってくるだろうと思うんですね。
 そういう場合に、まずこの性能表示というものが示されて、そしてその段階で何かマークが行くんでしょうか。それからまた、マークというのは何種類ぐらいのものがあるのか、一種類なのか。そして、その性能表示でもって契約をした場合、契約内容に盛り込まれた場合、そうすると完成時にまたマークが出てくるのか。まあこの工務店はいつもしっかりした仕事をしているからもうお任せでいいや、だから性能表示について契約の中に特段それを盛り込まなくてもいいですよということでもってお任せでやった、そういう場合は性能表示というものは完成時には出てこないということになるわけです。そういたしますと、将来その家を売り買いするとかいうような場合にやはりハンディがついてくるという心配はないのかどうか、ちょっとその辺を聞かせてください。