法律的にもアジアの先進国である我が国が、現在発展しつつあるアジアの諸外国、特に社会主義経済から自由主義経済へ移行される国が多うございまして、こうした中で、その法基盤整備につきまして、法律家の派遣を含めて積極的な国際貢献を惜しむべきではないと考えておりますし、また事実、幾つかの国が既に研修等々にもかなりの人数でお見えになっておりまして、法基盤整備のみならず、例えばモンゴル等は参議院に長期間人が来られておりまして研修をされておるというような現状もございます。今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、特筆すべきは、昭和三十六年以来、府中におきまして、国連との協力によりまして、国連アジア極東犯罪防止研修所、これを運営いたしておりまして、アジア・太平洋地域の、実質はアジア・太平洋のみならず、アフリカその他、極めて世界的に、検察官、警察官、裁判官、矯正保護関係者など、外国の刑事司法関係者を招いての研修を行っております。一回が大体一カ月から三カ月ぐらいの研修を行っておりますが、その卒業生がもう既に七十九カ国、二千人以上、間もなくセミナー百回目の記念を予定をいたしておるところでございまして、それらの諸国で、日本のアジ研、アジ研と申しておりますが、こちらで研修を受けた皆様方がそれぞれの国で今大変高い地位にいらっしゃることも特筆すべきことだと思っております。
 特に、御指摘のベトナム、それからさっき申し上げましたモンゴル、こうした経済体制の移動に伴いまして、特に民事、商事分野、この法的整備支援についての要請が強うございまして、法務省としても、要請にこたえて、法律関係者の受け入れ、専門家の派遣などを行っておるところでございます。今後とも、それぞれのお国の事情、要望等に留意をして、関係機関の協力を得ながら、一層発展過程にあるアジア・太平洋諸国を特に念頭に置きまして、法律関係者の受け入れ、派遣体制を拡大いたしまして、法務省としてのでき得る国際貢献を積極的にやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
裁判の審理という面でお話ししたいと思うのですけれども、いわゆる必要的弁護事件で、私選弁護人の選任がない場合などには国選弁護人を選任して審理を進める、こういうことになっているわけでございますけれども、国選弁護人の適任につきましては、通常、裁判所の方から弁護士会に対して国選弁護人の推薦依頼をして、弁護士会から国選弁護人を希望する弁護士名簿に基づいて弁護士を推薦してもらった上で、その弁護士を国選弁護人に選任する、そういう運用がなされております。
 そのような通常の推薦手続によることが困難または不相当な事件につきましては、昭和五十四年三月三十日に開催されました法曹三者協議会におきまして、弁護士会は、裁判所から特別案件、この特別案件といいますのは、通常の推薦手続によることが困難または不相当な事件、こういうふうに言われておるわけですけれども、このような特別案件について国選弁護人の推薦依頼を受けたときには、責任を持って速やかに推薦をする、そのため、弁護士会は、特別案件の国選弁護人を受任する意思がある弁護士を登載した受任候補者名簿を作成する、こういうような合意がなされておりまして、それに基づいてこれまで運用されてきているわけでございます。今回の事件につきましても、このような特別案件、こういった方法を利用するなどによって弁護士会において必ず国選弁護人の推薦を行うことが期待されている、このように理解しているわけでございます。
 それから、二番目の御質問の、今後、裁判所の審理を進める上でどのような警備体制で臨むかという御質問ですけれども、具体的な事件の警備につきましては、実際にその事件が係属した裁判所において情勢に応じて必要かつ相当な警備を行うことになると思うわけでありますけれども、具体的にどのような警備体制になるかどうかという点につきましては、何分警備という事柄の性質上、お答えできませんので、その点御理解いただきたいと思います。
自由民主党の伊藤公介でございます。
 ことしは、この国会の総理演説から始まって、千年単位の大きな時代の転換のときだ、こういう皆さんのスピーチが続いてまいりました。私は、その千年単位の大きな歴史の転換期の、しかも予算委員会の初日にこの国の総理大臣に考え方を聞くことができることを大変光栄に思っています。それは、これから何年かたって、あの時代に何をこの国のトップリーダーは考えていたか、総理大臣は将来に対してどのような考え方を持っていたか、そのことを振り返るときがきっと来ると思うからであります。その歴史の一ページに今自分が立たせていただいていることを思いますと、大変胸の高まる思いであります。
 海が静かなときはだれでもかじをとることはできますが、今日本はそんなに波静かなときではないと思います。だからこそ、だからこそかじ取りをする人の責任は重いし、またそれだけのやりがいがあるのではないか、そう考えているわけであります。
 私たちは、この二十世紀を振り返って、それは革命があった時代だ、あるいは二つの大きな不幸な戦争もありました。しかし、私たちは、このわずか百年の間に人口が大きく膨れて、二十世紀の初頭には十六億人であった人口が、今や五十九億になりました。そしてその間に、日本経済は四十年間に四十五倍の経済成長を遂げ、現在、日本人のＧＮＰは、モザンビークの六百倍、中国の五十倍、ロシアの十一倍、アメリカの一・二倍ということであります。しかし、この二十世紀最後の十年で、私たちは突然、経済の失速をいたしました。
 しかし、私たちは、過去さまざまな時代、困難な時代がありましたけれども、その時代時代に国民の英知を結集して、常にその困難な時代を力強く乗り切ってきたと思います。そして、その時代時代に、私たちの先輩たちは常に志を高く持って、国民の皆さんに強く呼びかけ、国民とともに新しい時代を切り開いてきたと思います。
 そこで私は、一言、総理大臣に、二十一世紀に向かって、日本の二十一世紀のキーワードは何ですか。一言で言うのはなかなか難しいことでございますが、商品を売るときには、その商品のネーミングをたくさんつけることはありません。すかっとさわやか何々とか。自分がこういうことをこの国の将来にやりたいという一点で、コピーライターというのは、この国の将来をこのようにかじ取りをしていくというときには一つのキーワードがあっていいと私は思います。まず総理大臣から、二十一世紀、日本のキーワードは何か、伺いたいと思います。