今委員の御指摘でございます。
 証券会社の破綻に伴う不測の事故により顧客が損失をこうむることのないよう、証券会社の破綻処理制度等の環境整備を十分に行う必要があると考えておるところであります。既に大臣談話でも申し上げてきておるところでございます。
 具体的には、先般の証取審報告に指摘されておりますように、顧客資産の分別管理の徹底、そして証券会社が任意に設立した財団法人である現行の寄託証券補償基金を証取法上の法人と位置づけるなどの補償制度の充実を図ること等の考え方を基本に、顧客資産の安全確保に万全を期してまいると申し上げておるところでございます。そういう点で投資者は信頼をして参加をいたしているわけでございますから、今日の山一のケース、システムの重要なポイントを占めておりましたことにかんがみ、預金者保護と同時に投資者保護ということであります。
 ちなみに、御党の熱心な保険者の問題についても、保険制度の充実について真剣にただいま検討を進め、でき得ますれば次の通常国会においてこれを提出しなければならぬと思っておるところであります。
これは、まさに銀行救済のための、救済というよりも銀行支援のための法案だということは極めて明白であります。
 重大なのは、この法案によりますと、特定合併の際には、その要件としてリストラ実施計画の大蔵大臣承認、これを明示しているということであります。これは端的に言いますと、人減らしを進め、雇用不安を一層あおるものだと言わざるを得ません。
 要するに、大蔵省は、債務超過にも陥っていない複数の銀行を、いわば裁量によって破綻金融機関と認定し、本来銀行が処理できる程度の不良債権をわざわざ預金保険機構に買い取らせる、そういうことをねらったものであります。裁量というより銀行との癒着、まさに護送船団そのものじゃありませんか。大蔵省が事後的に、形だけあっせんという形をこの際とれば、不良債権を買い取らせることができる。いわば大蔵省によって不良債権を飛ばすということができる。まさに従業員の首切りもこれによって合法化される。
 そういうわけでありますから、これは預金者保護などというものでは全くない。まさにそれどころか、銀行支援、銀行救済そのものじゃありませんか。昨日、当委員会で、橋本総理も、裁量と言われても仕方のない部分がある、こうお認めになりました。こんな欠陥法を我々は認めるわけにはいかない。撤回を求めるものであります。
 次に、破綻した山一証券の問題に関連をしてお聞きをしたいと思います。
 十二月一日の予算委員会集中審議で、松下日銀総裁は、山一証券が債務超過に陥る可能性があることを言及しました。そうなれば、これは穴埋めという問題が出てくるわけであります。山一証券の前会長行平氏は、債務超過になるかどうかわからない、こう言っております。証券業協会の会長も公的資金の導入ということを要求しております。
 しかも重大なのは、この時期に自民党山崎政調会長が日経のインタビューで、寄託証券補償基金への公的資金投入を打ち上げているということであります。山崎氏は、寄託証券補償基金について「安定装置として公的資金投入の余地を設けることは検討対象になる。究極のところ、財政出動がありうるという前提のものだ」このように述べています。
 我が党は、銀行破綻に公的資金が認められないということは当然でありまして、これは繰り返して表明しておりますが、証券会社ではなおさらであります。山一証券の破綻の実態究明も進んでいない、そういう状況の中で証券に対する公的資金投入の話が出てくる、これはもう絶対に私は承服できないわけであります。
 そこで、大蔵大臣の見解を伺いたいわけですけれども、今回の問題も含めまして、証券の破綻についての公的資金の導入について、これをしないと明言できますか。
わかりにくい説明だったけれども、結局、私の主張を全面的に認めた答弁であります。
 そこで、大臣、委員長にあらかじめお願いしておきましたが、お手元に資料をお配りしておきました。水産庁など関係のところにもお渡しを願いたいと思います。
 この資料は、下段の方に「中海・宍道湖漁業実施（補償対策）調査報告書」というように書いてありまして、「昭和三十二年三月島根県発行より引用」、こうなっております。これは、中海・宍道湖干拓干陸のために、この中海と宍道湖の漁業がどの程度の漁獲があり、あるいは売上高があったかということがわからなければ補償ができませんので、詳細に調べたものであります。各漁家ごとに、家がどこにあり、家の広さはどのぐらいで、家族関係はどうであるかということまで調べて、その上で詳細に調べた数字であります。
 一々これを読むと非常に長くなりますので、あらかじめお渡しし、かつ赤鉛筆を引っ張っておきました。その上段の総計というところを見ますと、これは宍道湖ですが、一億二千七百三十七万三千三百五十五円の売上高があったということになっております。それから、その次の下段の方になりますと、真ん中の辺に線を引っ張っておきましたが、これは中海でありまして、これは一億八千八百三十二万六百二十八円という数字が出ております。
 一番最後の資料③をごらんになってください。「一九五七年に島根県が算定した推定年間生産金額」というところにこれが記載されております。これは昭和三十二年の金額ですから、仮に一九九〇年にデフレートして、そのころの価格なら幾らになるかということを学者が調べたものが次に載っております。約十倍になりまして、宍道湖では十三億五千五百万、中海では二十億三百四十万というようになっております。
 それで、一九九五年にはまだ漁業が行われておりまして、推定でありますが、漁民に調べた結果では、宍道湖では年間四十億円の生産が上がっております。そして中海は、御承知のように、今大臣にお見せしましたが、堤防でほとんど閉め切られましたので、水質が変化いたしまして、漁業が非常にやりにくくなりました。それでも十億円あります。そこでこの学者は、宍道湖がかつて十三億あったものが現在四十億になっているということだとすれば、これは、中海では二十億あったのだから、同じようにほぼ三倍になれば、右側の六十億になるのではないか、全部で百億円以上の水産生産が上がるのではないかということを言われているわけです。
 そこで、農水省に伺いますが、水産庁の養殖研究所というところが、アカガイなど二枚貝のつり下げ養殖法の開発に成功したということを九六年に発表しているようでありますが、その内容について簡潔に御説明ください。