この日付問題については、昨年十二月に検討会を始める前に、我々も種々の資料を集めますとか勉強を続けてやっているわけでございますけれども、ただいま御質問がありました外国からの意見ということでございますが、製造年月日表示についてＥＣ及び米国から国際的な規格に則した制度の導入を検討すべきであるといった要望を受けております。
 具体的には、ＥＣから平成二年六月に、輸入年月日表示にかえて期限表示を導入することはできないかとの要望がＯＴＯ、市場開放問題苦情処理推進本部でございますが、これを通じて提起されております。これに対しましては厚生省から、国際的な動向や国内関係者のコンセンサス等を十分に踏まえつつ検討していく旨説明しておるところであります。
 また、米国からは平成四年七月の日米構造問題協議のフォローアップ会合の場におきまして、コーデックスの規格に則した日付表示制度を導入すべきではないかとの要望があり、また平成四年九月のＯＴＯの場でも同様の要望がございましたが、これに対しましては、厚生省としては関係者の御意見を十分に伺いながら、公衆衛生の観点から望ましい日付表示制度のあり方について検討している旨説明しているところであります。
今お話がありましたように、日付表示につきましては海外からいろいろな要請がございます。ＪＡＳ法に基づきます品質表示基準につきましては、ガット・スタンダード・コードに基づきまして、その都度制定や改正に際してガットヘの事前通報を行うということになっております。この通報に対しまして、近年ＥＣから日付表示については国際食品規格に沿って賞味期限表示といいますか、言葉はほかの言葉もあるかと思いますけれども、これを採用するように今求めてきております。
 またアメリカからは、平成四年七月に日米構造協議の場におきまして、日付表示を国際規格に合わせてほしい、あるいはまた平成四年九月のＯＴＯ諮問会議の専門家会議の場におきましても、同様な要望が出されております。
 これに対しまして私どもといたしましては、現在の食品の日付表示制度の現状について御説明しますとともに、現在、食品表示問題懇談会におきまして、関係者の御意見等考えながら検討を進めているという状況を説明しております。
特にこの記事にあるように、外国からの要請があったからというわけではないということなのだと思うのですけれども、それも一つの原因として、日付表示をどんなふうにやるかということが恐らく検討されているのだろうと思うのです。懇談会だとか検討会自体では、恐らくまだ結論というものは今の段階では出ていないのでしょうけれども、外国から直接農林水産省だとか厚生省でなくても、例えば日米構造協議の中で、もっと外国からの食品を日本に入れたいという中でいろいろな質問事項が出てきているということも私たち聞いたりしているのですが、そういう質問があった場合に、あるいはこの記事にも載っておりますけれども、例えば改めてほしい、今こういう要請があった場合に、現在のところはどんなふうな回答をされているのでしょうか。例えば懇談会、検討会の結果が出るまでは回答はされていないのでしょうか。されていなくても、質問に対しては恐らく役所としては答えにしておられるものがあると思います。今現在は、それはどんなふうな対応をしているのでしょうか。
以前も申し上げたと思いますが、少なくともサミットに参加する国々の政府専用機の保有台数を調べてみますと、今西村さん言われましたように、ドイツでも三十機、アメリカなんかは四十数機、イタリアでも十一機だったですか、かなり持っているわけですね。しかし、日本はまだ二機しかない。
 これから国際会議なんというのは日常茶飯事でありますし、陛下が海外に出られるときにも御使用なさる。あるいは機械物でございますから、絶えず点検をしておらなければ安全性という面からもこれは大変な問題が生じる可能性があるわけです。ですから、どう考えても、二機では十分効率的に本来の機能を発揮するということは甚だ心もとない。ですから日本も、予算上の問題はありますけれども、でき得れば先進国並みの政府専用機を保有したい。
 その政府専用機も、今持っている大型機ではなくて、大小取りまぜてといいますか、そうすれば滑走路の短い飛行場を使用することだって可能になるわけでございますから、対応がかなり広範囲に広がっていくというようなことが言えるかと思うのです。大体騒乱が起こり得るような可能性のある国というのは、そんなに飛行場そのものが先進国のように整備されているとは思いにくい。そうすると、今の保有している政府専用機は二千七百メートルの滑走路がなければ着陸できないのですね。
 ですから、そういう飛行場ばかりじゃありませんからというので、Ｃ１３０でありますともう少
し短い滑走路でも使用できるわけですから、Ｃ１３０というふうに一応指定をしているところでございますが、滑走路じゃなくて草原みたいなところでいわゆる在留邦人たちが五十人か百人か、それはケース・バイ・ケースでありますが、救援機を待っているというような場面だってあり得ると思うのですね。そういうときには、大出先生も御指摘なさったような線で、閣議を開いて、飛んでいって輸送するという範疇においてそのアクションがまあまあ無難に遂行できるということであれば、例外的に閣議決定でヘリコプターを使用するというような場面もあるいは私はないとは言えない、そんなふうに考えております。
 あと、ヘリコプターとの組み合わせの問題ですが、これは今の政府専用機をいかに活用するかという視点からの自衛隊法の一部改正でございますから、現実のこの法律の改正の審議をしていただいている範囲内では、ヘリコプターというのはちょっと考えにくいのかなと思いますが、さっき御質問をいただいた中の邦人救出という面に視点を当てるならば、私はそういうようなことも当然考えなければならぬのではなかろうか、それは改めてまた邦人救出に視点を当てた御議論をいただく中で位置づけていくべきであろう、そんなふうに想像いたしております。