私は、これは内閣総理大臣と韓国の盧泰愚大統領との確認でございますから、しかし身分の安定や待遇についても配慮するという、こういうことまで言ってきたら、もっとわかりやすくしておかなけりゃ大変なんだなと、またこれ国際的に。実際に常勤の講師、こう言っても期限つきでしょう。ところが、それは期限つきでないと。しかし、期限つきでない講師というものは、今度は給与体系ですよね。
 そうすると、給与体系でいけば、新たな給与体系をつくるんですか、それとも今の助教諭の給与体系にするんですか、それとも期限のつかない常勤講師の給与体系というのは別につくるんですか。そこだけちょっと教えてください。
私は、文部大臣が抱負の中で、昔を振り返って、子供と一緒に遊んだ先生は一生忘れられないということを言われたので一例を示したんですよ。それでは今の先生は子供となんか遊ばないというのかというと、そうじゃないですよ。できる限り遊ぼうと心がけているが、なかなかできない環境の中に追い込まれているということもこの機会に忘れないでほしいということなんですよ。
 だから、一つ一つ、できる限り子供と先生が一緒になるということを中心にして整理してみるという気持ちを持ってほしいから申し上げたんです。そういうことでございますから、どうぞよろしくお願いいたします。気持ちの持ちようだなんて言ったら、弱い先生はもうみんななくなってしまう、それぐらい厳しい環境にいますよ。国会議員も忙しいけれども、土曜日も日曜日もないから。しかし、今の教職員も似たようなものですよ。中にはそれは日曜やっている先生もいますけれども、余り幅が広くて。そういう状況です。そういう点でひとつ心がけてみて、洗い直してみたらどうですかという意見でございます。
 では、次に移ります。
 次の問題は、在日外国人教員採用で教員の国籍条項を廃止し、そして身分の安定や待遇について配慮する問題について具体的にお聞きします。二つだけ教えてください。
 一つは、非常勤講師としての採用の道を開くということでございますから、身分の安定や待遇といったことがどのように一体配慮されるのか、この機会に聞かせてください。
研究指定校に限って申し上げますと、御指摘のように、文部省はそんなにたくさん指定をしているわけではございません。これはカリキュラムの改善のためのデータを得るとか、学校五日制について考えるためにその実践をやっていただくとか、そういうことでいろいろな目的を持ってお願いをしているわけでございます。その後、都道府県ないし市町村でそれぞれまた研究指定校を設けられている例は私どもも承知しております。承知しておりますが、これはあくまでも都道府県ないしは市町村の自主的な御判断で設けられるものでございます。さらに、その教科の研究団体が設けられますのは、まさにこれはもうその団体で御判断なさることでございまして、それぞれ日本の教育をよくしようという観点から御指定になっていらっしゃるものだと思います。
 学校教育にゆとりを持たせるということは私どもも同じ考えでございまして、昭和五十年代の教育課程の改訂、さらにはこのたびの教育課程の改訂におきましても、ゆとりとか充実とかそういうことは一番の重要な課題というふうに受けとめて改訂をしているわけでございます。
 また、先ほど切磋琢磨も大事だとおっしゃいましたが、研究指定校などでは、まさに一つの目的を持って全教師が挙げて切磋琢磨をなさるという観点からも、相当な成果を上げている例が多く報告されているということを付言させていただきます。
非常に難しい質問でありまして、研究指定校のことは専門的なことになりますから局長に御答弁願おうと思いますが、私はこの間ちょっと新聞だか本で読んだんですが、教育というのはそれぞれ一人一人の子供にそのそれぞれの花を咲かせればいい、その花が小さくても目立たなくてもいいんじゃないか、それが私は教育だと。それは、長い間教員をやって、そしてその子供たちに教えられ、家族にも教えられたと。そういう一節を見たんですが、まさに私はその教員がおっしゃるとおりの言葉であろうと思います。
 専門的な研究指定校、私は不勉強でよくわかりませんが、その問題は、この間もちょっとインタビューで言ったように、私は昔教わった先生の夢を見る。やはりそういう先生方ですね。今、学校の潤いのある教育、それが豊かな日本を形成したわけですから、そういう点ではやはり先生の言われるとおりにやりたい、このように思っておりますが、細部のいわゆる専門的なことは局長から御答弁を願いたいと思います。
きのうの閣議におきまして、お話がございましたような御発言があったことは事実でございます。ただ、私はそれ以上の詳しいことをお聞きをしてございませんし、本問題につきまして総務庁として詳しく検討したこともございませんので、これから申し上げますことは私の個人的な見解に近くなろうと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 私は、今四月に向けまして一番大事なのは、北方領土の四島一括返還を実現することだ、少なくともそれに対するめどをつけることだ、こう考えておりまして、それに全力を挙げるべきだ、こう認識をしておるわけでございます。その領土が返ってきた場合の、あの領土四島をどうするか、その四島のあり方について今ここで勉強することは結構だと思いますけれども、政府としてこれを公式に検討をするとかということになりますと必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに私は考えております。
 ただ、四島というのは、これは日本固有の領土でございますから、その現状はどうなっているか、こういうことについては私どもはよく調査をしなければならないと思っております。何しろ戦前のことでございますので、現状について知るような、そういう資料も散逸をしておりますし、四十数年もたって余り資料も手に入らない。そこで、現状を知るための情報、資料を内外にわたって収集することは大事だな、私はこう思っておりますし、今御提案申し上げております予算案の中にも、衛星を使って現状をできるだけ把握したいなと思っておるわけでありまして、現状の把握は大変大事だと思いますが、返還後の四島のあり方については、私は、勉強することは結構だと思いますけれども、政府として今そういうことをやるのは必ずしも適当ではないのではないか、こういうふうに考えております。