御承知のように、ビールのみならず、酒類の価格というのは現在自由価格になっておりますので、私どもはそのビールの値段について許認可するとか、あるいはそれに対して決定をするというふうな立場にございませんけれども、ただ、ビールの価格というのは非常に消費者にいろいろな影響を及ぼす価格でございますので、この価格の改定等につきましては非常に重大な関心を持ってこれを見ておるという実態でございます。
ビールの価格改定の問題につきましては私どもも十分承知いたしております。そのビールの価格を改定するという背景と申しますか、それは御承知のように、最近におきましてビールの価格が改定されましたのは、昭和五十一年の一月に十五円、それから五十三年の五月に二十円の値上げがあったわけでございますけれども、これはいずれも税金の引き上げによる価格の改定でありまして、過去五年の間、ビールの実質的な価格というものは全く据え置かれていて、安定的な価格を保っておったわけでございます。
 ところが、御承知のように、最近の円安傾向によりまして、輸入麦芽の値段が非常に上がってまいりました。それからさらにまた、国産麦芽をいろいろな観点から大量に使用することにいたしましたが、この国産麦芽の価格というのは、輸入麦芽に比べまして約三・六倍という割り高な麦芽でございます。そういったことで原料高が響いてきたということ。それからさらに加えまして、集配費、それから燃料費、その他諸掛かりの価格が上がりまして、そういったことがメーカー側の収支を圧迫し経営上に大きな問題が出てきたということ。それからさらにまた流通界におきましても、この五年間流通マージンというのは据え置かれたままにありまして、これが小売店等の収支に非常に悪い影響を持ってきたようになったと、こういったことからこのたびビールの価格を上げたいという動きになったというふうに承知しているわけでございます。
それでは、次にビールの問題で一点伺っておきたいと思うのです。
 新聞報道等によりますと、三月の中旬ごろにビールの値上がりが予想されているわけです。この問題について、国税庁長官、いらっしゃいますか。——このヒール四社の値上げを表明しているわけでありますけれども、国税庁はこの問題について知っていらっしゃいますか。
予算で相当巨額の物価対策関連の経費が計上されておることは承知いたしております。これを最も有効に使うことによりまして、私どもはあらゆる努力を先ほども申し上げたように傾倒いたしまして、消費者物価六・四％という目標におさめたいと、こういう基本的な政策を推進しておるわけでございます。これでどの程度抑える効果があるかという点につきましては、流動する経済の情勢についてなかなか的確に申し上げることはできませんが、少なくとも、ただいま三木委員や矢原委員が御指摘になりましたような非常に重要なときでございますので、これらの貴重な財源また経費の予算を最も有効に使うことが私どもの目標達成のために必要なものである、こういう認識で各省庁で御努力を願っておるわけでございます。
野菜の問題で一、二申し上げたわけでありますけれども、政府のことしの物価対策関係予算が一般会計で三兆八千二百二十四億円という、こういう予算を組まれているわけです。しかし、この予算が果たして物価上昇に歯どめを何％ぐらいかけるのか、この三兆八千二百二十四億円の物価対策費によって上昇する消費者物価をどのぐらいにまで抑えることができると考えていらっしゃるのか、この点について、まず経企庁長官。
予算修正に対する三党の御意見、また自民党のそれに対する対応を私も伺っておりまして、特に重要な物価対策のために五百億円という巨額の金を予定しておられることについては十分伺っております。これについては、ただいま各党の御意見もいろいろお出しになって、最終的に有効適切な使途に充てるべく御努力をしていただいておると思うのでありまして、三木委員の御意見も党を通じて十分反映さしていただければ幸甚と存じます。
先生の私案は貴重な御意見として、今後物価対策、特に私どもの方の生鮮食料品の価格対策の中で十分意を尽くして検討さしていただき、活用さしていただけるものがあれば喜んで活用さしていただきたいと思っております。
県立と市立、局長がおっしゃるように地方自治体の主体性もあります。そこで、いろんな問題点があるわけですよ。一つは訪問教師。訪問教師は県の職員ですね。御殿場市立の養護学校の職員は市の職員ですね。いわゆる市の教育委員会。そうしますと、御殿場の市内にある学校へ来れない身体不自由の子供の教育については県の職員がやるわけです。学校に来ている子については市の職員がやるわけです。そうしますと、たまたま御殿場市立の養護学校に通った子供が何らかの事情で通学できなくなった。そうすると、それは県の訪問教師がめんどうを見ることになる。そこに子供のめんどうを見るということからいくと連絡調整がきわめてむずかしい、こういう一つの問題点がありますね。
 もう一つは、養護学校の職員のいい面と私は思いますが、市立の普通の小中学校の教員との異動というものができるわけです。養護学校の子供を三年ないし五年間教育したその経験というものが必ず生きてくる。これは大変いいことです。それがまた小中学校に戻って教育をやる。小中学校で健康な子供を教育しておった先生方がこういう子供を教育する。そういう面はきわめていい面もある。県立だと県立間の異動だけですから、小中学校の普通の学校に行くということはきわめて困難ですね。そういう面からいくと、いい面もあるし、いろいろな隘路もあるわけですが、義務教育化されてまだ一年であります。そういうことを勘案しながら、いいところと悪いところを見ながら、せっかく養護学校の義務化ができて一年でありますから検討すべき課題はほかにもたくさんあると思いますが、そういう点で課題と取り組んで今後解決をするお考えはございませんか。