最近の、先生御指摘のように麦の場合には、特に都府県の場合には集団化の動きが大きゅうございます。北海道の場合はそれぞれの規模が大きいものですから、集団化にいく前で個別の経営の場合もございますが、全国的に見ますと、麦の生産組織について五十一年に、これは私どもの数字でございますが、四百十五集団ございまして、六十一年の数字ではこれが五千十一集団ということで十倍強になっております。それから、この基幹作業であります収穫作業におきます生産組織がそれぞれの段階でいろいろございますけれども、収穫段階のカバー率は水稲の場合は全国的にわずかに七％ということでございますけれども、麦の場合は三二％の水準に達しております。
 そこで、先生御指摘の、もう一つのところの数字でございますが、生産の団地化でございますが、団地化の転作のシェアを見ますと、転作全体では二九％になっておりまして、そのうち麦だけで見ますと五九％ということでございますので、大体倍ぐらい麦の場合には生産の団地化といいましょうか、集団化が進んでいると見てよいのではないかと思っております。
麦の場合には、先生御指摘の転作も含めまして、あるいは畑作あるいは転作以外の水田の裏作というのがあるわけでございますが、今先生御指摘の点を六十一年産について見ますと、作付面積で畑作が全国的に三一％、それから水田の裏作が四一％――二毛作の場合でございます。それで、転作は全国的には二八％のシェアというふうになっております。
それから、転作麦でありますけれども、これは個々の農家で減反したところに麦をということは、なかなか作業能率の問題、機械化の問題なんかを含めて大変だと思いますが、その辺は全国的な状況というのはどのようになっておりますか。
私ども現在持っております数字、ちょっと端数の数字で申しわけありませんが、昭和五十二年でコンバインの普及率でございますが、全国で五六％でございます。これが六十一年に大体九一％にほぼ普及が高まったというふうな数字を持っております。
今、局長が答弁なさったことは、これは当然といえば当然のことですね。ここ何年か大変な努力をされてきたんだろうというふうに思いますが、コンバインを使うということは作業能率、それから麦の場合には刈り取りの適期を逃したら、これはもう品質ももちろんでございますが、その適期を逃した後、雨でも降られるともうすぐ芽が出るというようなことで、非常に刈り取りの時期というのが大事な問題なわけでありますが、全国的な状況の中でコンバインの普及というんですか、それは全面積の中でどの程度コンバインを使った収穫をしているか、その辺はわかりますか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、大塚清次郎君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
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生物化学兵器を使うような国があるとおっしゃいました。アメリカですよ。アメリカはもう既にベトナム戦争であれだけ大量に使ったでしょう。そういうことをまたアメリカはやるかもしれない。三沢の米軍のそういう病院をアメリカの基地の中につくろうとしている。その基地の中につくられるこういう野戦病院に類するような病院に対して思いやり予算で日本の税金を出してあげる、こういうことは本当に屈辱的じゃないですか。私は安保の姿もここにあると思うけれども、本当に日本の国民の安全というか、そういうものを犠牲にして大変危険な状態に持っていこうとする、こういうことが今なかなか聞いてもはっきり最初はお答えいただけませんでしたけれども、ひそかに着実に行われようとしている。私はもうこういうことは絶対に許されないと、とんでもないということを指摘して質問を終わりたいと思います。
こういう化学兵器なんか使うべきでないと、それは我々の立場ですよ。ただし、今言ったように、化学兵器を使うような国もあるわけです。それにアメリカがどうするかということについては、先ほど来政府委員が述べたように、アメリカがそういうことに対応している。何に対応するというか、病院の中の一つの施設としていろいろ考えるということまで、こちらの方でけしかるけしからぬということは言うべきじゃないと思います。
私、大臣の御答弁を伺いたいんですけれども、こういう生物化学兵器を認めるのか、そしてそういう病院が日本につくられるということを日本の政府は容認できるのか、その点いかがですか。
これは現実に患者が発生するとかそういうようなことばかりでございませんで、軍の病院でございますから、やはりそういうための仮に施設が必要だとしましても、それは抑止力として機能するという面もございます。その辺、全体的な判断は、アメリカ側の方で日本防衛上そういった抑止力をここに置いておくという意味合いからも、理解できるのではないかと思うのでございます。
そうしますと、そういう細菌、化学戦、あるいは核かもしれないけれども、そういうものから汚染された兵士やあるいは飛行機、そういうものを洗浄する装置や病院をつくる、それに日本の税金を出してやる、思いやり予算という名前で、そういうことを認めようと言うんですか。
先ほども申し上げたように、私どもはその種の兵器を持つべきでないということで、自衛隊自身御承知のように全くそういうものは持つわけじゃございませんが、現にアメリカがソ連のそういう化学戦をやる能力等が上がったことに対してみずからを守るために防護しようという措置、例えばそれぞれの司令部なり施設の規格をそういったものを守り得るものにしたいと思うことについて、あなたはよその国がたとえその種攻撃方法を持っておっても守らなくてもいいじゃないかというようなことを私の方から言う立場にないということを先ほどから申し上げているわけであります。
アメリカと日本では住宅の観念が違うという前提で今お話をされて、それは実態としては確かにそのとおりですが、日本の住宅がウサギ小屋であるとか等々のことが言われる状況の中で、私も何度か特に沖縄に参りましたが、沖縄における米軍の住宅地区の、あの広々と芝生に囲まれたそういう姿と、その鉄条網の外側にある日本人の沖縄県民の住宅の姿と比べてみれば、これはだれが見てもまるで植民地に来たかなという感じすら抱くような実態があるわけでありまして、こういう点は全体の基礎からどうするかということにはなるわけでありますが、私としてはそういうあり方も大変に残念な姿、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、次は大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今度のこの労務費の負担の百六五億、こういうものの計上が、昭和六十二年度予算で防衛費がＧＮＰの一％を超えた、この枠組みを超えたことの一つの大きな要素になっているんじゃないのか、私は実はこういうふうな関連を見ざるを得ないわけでありますが、まずこの辺のところの大臣の御見解をお尋ねをしたいと思います。