大変恐縮なんですけれども、時間が限られていますので端的にお願いしたいんです。
 続けますと、いろいろ理由はあると思うんですけれども、好ましい状態でないということはお認めだと思うんです。
 問題は、今回の改正で一層サービスが拡大される、それは一体どこなのかといいますと、関連産業への貸し出しじゃないかと思うんです。特にこの関連産業への貸し出しは総運用額の中でどのくらいの貸し出しがあるか、この点でのシェアは、五十年度末でも三八％で、五十九年度末も三六％で、ほぼ横ばいなんですけれども、特にこの関連産業にどういった基準で貸し出しているのか、選定基準は何なのかということなんですね。それらの要綱等についていただきましたところが、関連産業法人の範囲の基準というものは一応定められておる。そのときどき恐らく厳しく査定もされていると思うんですけれども、数回にわたって改正がなされ、品目の拡大をし、流通業者を入れるなどとにかく対象を拡大してきたというのは事実ですね。
御指摘のとおり、所属団体貸し出しにつきましては近年伸び悩み傾向にございます。それに対しまして所属団体以外への貸し出しが増加しておるということも事実でございます。このことは、一つは、農家等の資金需要が最近の農林水産業をめぐります状況が厳しいということで投資意欲が全般的に低下している、停滞しているということに加えまして、近年、総じて信濃連、農協等の所属団体の資金が充実してきているということで、農林中央金庫への借り入れ依存度が低下しているということが主な要因になっているというふうに考えております。
私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度一般会計予算外二件について賛成の討論を行います。
 御高承のとおり、今日わが国の最も緊急かつ重要な政策課題は、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、内外の社会経済情勢の推移に即応しつつ、内需に力点を置いた景気の維持拡大に配慮するとともに、行財政改革と財政再建を引き続き強力に推進し、将来に備え速やかに財政の対応力を回復することにあります。
 五十七年度予算編成は、鈴木総理の英断により、これを増税に頼ることなく推進することが早々と決定され、そのため、昨年春以来いわゆるゼロシーリングの設定を初め、第二次臨時行政調査会の第一次答申、行革関連特例法の制定など、適時適切に行財政改革のための施策が実施されてまいりました。
 五十七年度予算は、こうした一連の行財政改革の基本路線に沿って、歳出の削減を中心に一兆八千三百億円の公債減額を実現し、着実に財政再建を推進したものとして、私どもの評価するところであります。
 すなわち、歳出はわずか六二一％の伸びであり、特に、国債費及び地方交付税を除く一般歳出について見ると、一・八％という、きわめて低い伸び率にとどまっております。そのために国家公務員の定員の大幅削減、大幅な補助金の整理等、並み並みならぬ歳出削減への努力が払われたところであります。この結果、予算の公債依存度は、二一・〇％へと昭和五十六年度予算に比し、五ポイント以上も低下するところとなっております。
 他方、こうした歳出削減の中にあって、財源の重点的、効率的配分が行われており、中長期的視点から充実を図る必要のあるエネルギー対策、科学技術の振興、経済協力、防衛力の整備には配慮されているところであります。また、国民的関心の高い社会保障、文教など、国民生活に密着する経費についても、真に国家の援助を必要とする人々への施策を中心に、その充実が図られているわけであります。この点について、審議の過程で防衛突出、福祉しわ寄せとの批判がなされました。しかし、一般歳出増加額約五千七百億円中、社会保障関係費は、二千五百億円、文教・科学振興費は千二百億円、両者合わせると三千七百億円となっており、増加額の六五％を占めていることから見ても、政府の福祉優先の施策がいささかも変更されていないことは明白であり、かかる批判は全く論外と言わざるを得ません。
 また、景気に対しても、住宅対策を初めとして、あらん限りの知恵を出し、可能な限りの配慮がなされているところであります。
 このように見てまいりますと、五十七年度予算はきわめて圧縮された規模の中で、最大限のめり張りをきかせ、国民的要請に十分こたえることのできる最善の予算と考えられるのであります。
 しかしながら、前にも述べましたように、今日のわが国経済は、依然として低迷、縮小状況から脱し切れず、アメリカの高金利による円安問題を初めとして、貿易摩擦の激化、税収の伸び悩みなど、予想以上の厳しい事態に直面いたしております。中でもわが国の当面する国家的課題の一つに、対米、対ＥＣとの貿易摩擦の問題があります。
 わが国は、自由陣営国家群の中にあって、各国の信頼を保持しつつ、その円満な解決を図っていかねばならないという、非常に困難な大命題を抱えているわけでありますが、政府においては、わが国産業の現状や、国民生活の慣習等の実態について、誠意を吐露して理解を求めつつ、粘り強い交渉を通じて、その目的を達成するよう強く要請するものであります。
 さらに、政府はさきに当面の景気対策を発表いたしておりますが、今後の財政金融政策の執行展開に当たっては、できるだけきめ細かく、弾力的に配慮されるとともに、経済情勢の推移いかんによっては、さらに追加的景気対策を強力に講ずべきであり、その際、特に中小企業、なかんずく小規模企業が現下の景気低迷の影響を強く受けていることを十分考慮し、中小企業等に対する需要の拡大に万全を期されるよう強く要望して、昭和五十七年度予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）