御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 右の発言に対し、日本社会党・護憲民主連合の鉢呂吉雄君、公明党・国民会議の藤原房雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、田名部農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日労働委員会の審査を終了した労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のとおり、二十八条の一項（ｄ）は、児童の教育を受ける権利を保障するために、児童が進学や就職に必要な案内やガイダンスを得る機会を保障する規定でございまして、内申書や指導要録の本人への開示を義務づけるものではないと解釈しているわけでございます。
 それで、内申書でございますが、高校入学者選抜のために用いられる資料でございますし、また先生からお話がございました指導要録は、学校教育法施行規則に基づきまして、児童生徒の学籍並びに学習の状況を記録いたしまして、指導や外部に対する証明等に役立たせる原簿でございます。この作成に当たりまして、評価ということにつきまして公正かつ客観的に行われるということのためには、通常、本人への開示を前提としない取り扱いとされているわけでございます。
 先生の御指摘もございますが、これを開示することにつきましては、文部省としては慎重に対応すべきことだというふうに考えておるところでございます。
最後に、文部省の方にお尋ねをしたいと思います。
 第二十八条の１（ｄ）、「すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。」というのがございます。これまでの政府の答弁を聞いておりますと、ここに言う教育に関すする情報、これは入学案内等を指すものであり、内申書等の人の評価に関するものは含まないというふうな御判断のようであります。私も、この条約から直接内申書等の開示を導き出すということは非常に難しいとは思います。
 しかし、今各地方自治体で情報公開、特に教育情報を公開せよという議論がいろいろなところで起こってきておるわけであります。ということで、条約との関連でこの教育情報を公開せよとまでは言いませんけれども、いろいろなことで公開を進めていくべきではないかと思っておる次第であります。
 そういう意味からして、人物評価の開示に関して、父母の信頼をかち取っていくためにも、父母からの請求があれば、せめて親権者に対しては開示していく方向を考えるべきだと思っておるわけでありますけれども、このことについてはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 入国管理局では、かねてより職員に対しまして、親切、丁寧、公平をモットーとして外国人の接遇に当たるよう指導に努めているところでありますが、これを今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、外国人の入国、在留に関する相談や手続の案内に応じる外国人在留総合インフォメーション・センターを設けておりますが、このように制度面におきましても行政サービスの向上に努めているところでございます。
それは倉田さん、言葉の意味では同じだと思うのでありますが、衆議院の五百名が選ばれて、論議をするのはいいんですが、物事を決めるときにはどうしてもやはり多数決原理が原則になりますね。内閣総理大臣を決めるときにこれが一番象徴的に出るわけです。ですから、内閣総理大臣を選ぶ側と、これに反対をする、批判する側とどうしてもこれは二つの勢力に割れざるを得ません。これが政党であるか政党の固まりであるかはともかくとして、与党と野党という存在は避けがたいこと、多数決原理から出てくる必然の結果であります。そのことを基本にしながら、二大政党という言い方をしているわけであります。
 それから、先ほど来、国民の価値観が非常に多様化しているから何となく衆議院もさまざまな政党があっていいんじゃないか、こういう御主張のように聞こえるわけでありますが、我が自由民主党は、そういう意味では唯一さまざまな価値観を包括している政党だというふうに思っております。それだけに矛盾も多いです。矛盾も多いんですが、それが国民政党ということになるんでしょうか。
 ある調査によりますと、国民の所得階層を五段階に分けて、この階層ごとに各党の支持者がどうバランスしているかというデータがございましたが、唯一自民党だけは富裕層から貧困層までもう共通してうまくバランスがとれていまして、支持者がいる。ほかの政党はかなり偏っていたということを私は記憶をいたしております。
 創価学会と公明党さんかどういう関係か私も余りきちっと認識していませんから失礼があったらお許しいただきたいんですが、もしある種の宗教団体を背景にして政党が生まれるということになりますと、日本には古い宗教も新しい宗教も含めて何十という宗教団体がございますね。そうすると、宗教関係だけでも価値観を代表する政党が何十というふうに出てこないとおかしい、こういうことにもなりまして、この辺がさっきの代表、代理の議論にもつながってくるわけですが、自民党の中にはそういう意味ではさまざまな価値観につながる議員がいっぱいいまして、ですから物事を決めるのは大変難航いたしますけれども、まさにこれが国民全体の多様な価値観を日々集約しているというふうに実感をいたしております。