まあ四月にゴルバチョフ大統領がやってくる、今度十日に次官がやってくる。外務委員会でそんななめたようなことを言ってはいかぬですよ。もう少し具体的に言いなさいよ。検討してみましょうとか何とかでしょうとかそうじゃなくて、それはＩＣＢＭの大陸間弾道弾の問題も米ソでお互いに監視するということで壊してきたわけですよ。軍事技術から民生用に転用しようというなら、日本はソ連に対してどういうことをやればそれが監視できるのか、実行させられるのか、それに応じて日本はどう対応するのかということを、十日にやってきてそのことも具体的に議論になるのでしょうし、ゴルバチョフ大統領が来るときの日ソ間の経済関係の一つの大きなテーマだと私は思いますよ。
 ですから、そういうことに対して日本政府はまだ聞いていませんというふうなことで大分のんびりしておって、民間でずっとやろうというつもりなのか。しかしそれでは済まない問題ですよね。これはココムの問題やら何やらいろいろ出てくるわけですから、そうなりますと、そういうもの全体をどう見直していくかということを背景にしながら進めなければいかぬわけですよ。だから具体的に答えてください。
先ほど先生の欧州復興開発銀行の御議論の中で、ソ連の超大国の話が出ましたけれども、私は正確に申し上げれば、ソ連の場合には軍事超大国という表現が正確であると思います。その意味いたしますゆえんのところは、これまでは少なくともソ連の人的資源、物的資源の大多数をこの軍事超大国のために注いできたということがあるわけでございまして、そこがまさに欧州復興開発銀行の際にも議論の一つになったわけでございます。したがいまして、ソ連がこの姿勢というものを転換していきたい、軍需部門をより民生部門に転用していきたい、ソ連のおくれておりました、いわゆるソ連経済で言いますとＢ部門というものを重視していきたいという姿勢そのものは私どもも歓迎いたしたいというふうに思うわけでございます。
 純粋にそのための技術的な支援ということでありますれば、私どももその具体的なケースというものは山下委員長からまだ承っておりませんけれども、その具体的な内容いかんによっては私どもは十分に御協力できる余地があるというふうに考えておるわけでございます。
 何分にも軍事産業の問題というのはいろいろデリケートな問題があるわけでございまして、米国を中心といたしまして今でもソ連はその産軍協同体の中で日夜近代兵器の生産には励んでおるわけでございますから、そういう面があることも念頭に置きつつ考える問題であろうかというふうに思うわけでございます。
その技術援助というか、それは非常に技術援助が強いわけですね、欧州復興開発銀行もその点ではいろいろと技術援助の面は具体的な目的に入っているわけですけれども。「日ソ経済委員会（山下勇委員長）は五日、ソ連政府が同国の保有する軍事・宇宙技術など最新技術の民生部門への転用を図るため、五分野五十のハイテク技術のリストを日本の産業界に提示、共同研究を働きかけてきていることを明らかにした。」これは、十日、ソ連のニコライ・バブロビッチ・ラビョーロフ副首相が技術関係で見える、こういうことでございますが、この共同研究の問題について、民生転用、こういう民生転用促進と言えば、これは積極的に技術交流に応ずるべきだ、私はこういうふうに思います。
 そこで、日ソ経済委員会の方から産業界に提示をして、そして今度副首相がやってきて中山外務大臣とも会談をすることになっておると報道があるわけでありますけれども、この問題について日本政府としてはどういうふうに対応しようとしておるのか。つまり、できることですから、そしてやはり、このハイテクの非常なおくれというものがあるわけですから、もっとも、なぜソビエトで技術革新がおくれたかということは、いろいろとソ連の共産党の社会科学アカデミーなどでも議論したこともあります。あるいはそれをＤＤＲの社会主義統一党の社会科学アカデミーの総裁などとも議論し合ったこともございますが、それらは今はもう別に申し上げません。
 しかし、いずれにしても、このハイテク技術についての要求に対し、日本政府としてはどう対応しようとするのか、あるいは経済委員会並びに産業界に対してどういう指導をされようとしておるのか、日ソ経済関係改善の一環だ、こういうふうに思いますので、政府の考え方を伺いたいと思います。
おとといはこういう数字できのうはこうなった、きょう、あしたはこうなっていきます、幾らかふえたじゃないか、それは確かにきのうときょうを比べての比較ではそうかもしれないですね。しかし、実際にこの仕事をやろうという立場から見ると、大臣が言われるとおりに、不満、不足であることは、これは間違いないと思うのです。ですから、例えば昭和六十一年、一九八六年の東京都における事業所の数というのは約八十万ですよ。その中で労働基準法の適用事業場の数は約五十万ですね。それを十月一日から七名でやりなさい、これは何がやれますか。方法がないと思うんです。それで、言われるとおりに育児休業法についても、まず法律の趣旨を徹底する、啓発する、宣伝をする、そして大小さまざまな講演会、講習会、シンポジウムを開いていく、一体これは七名でどうするんです。自分でいすを並べて、こういうことまでしていかなくちゃならぬじゃないかと私は思いますよ。予算も余りついていない。ですから、いろいろの広告を出して徹底するようなことをやり、そして説明会も非常に真剣にやっているんですね。使命感を持ってやっていますから、室長初め本当に、大げさに言えば不眠不休なんだ。相当自己犠牲ですよ。そして意気に感じてやっているというのは、伺っていても気の毒に思うぐらいにわかるんですね。しかし、いかんせん人が足らないんです。それも、なかなか足らないということを思っていながら、今の流れ、状況はということも考えていると思うんですね。ですから、政治がこれを吹っ切っていかなければ吹っ切るところがないと思うんですね。
 ですから、よく言うようにもっと頑張れ、使命感に燃えてやれと言ってもやはり限界はある。そういう限界の中でふやさない限りどうしようもないということですから、一名増というようなことでなくて、説明されるとおりに、たしか大阪と東京は七名だと思うんですね、あと四人、五人というんですから、四人のところがかなり多いわけです。これは地域も広いし、こんなことではどうしようもないんだから、あれこれみんな、職安もそうだし基準監督署もそうだけれども、当面婦人少年室の定員についてはもう少し、これは来年度予算を念頭に置いてひとつ大臣もう一遍増員ということをやってみるわけにいきませんか。