そういうお答えになるでしょうね。
 そこで、委員長に逆にお尋ねをしたいのです。
 先ほどからやりとりをいろいろ聞いておりますと、それは議会の方でお決めになることでございまして、私どもの方といたしましてはという答弁がしきりに出るのですよ。これも一面無理もないなという感じもするのであります。
 さて、先年行われましたのは全く抜本是正ではなくて、暫定是正でございますよね。緊急にその抜本是正をすべきであるという意思は統一されておるのにかかわらず、さっぱりこれが進んでいない。これは一体どう思われますかと言うと、それは議会のことでございましてと、こうおっしゃるのです。
 ということになると、議会じゃどこに聞いたらいいのかなということになると、公選特の委員長さんに聞かなければいかぬ、こういうことになるのでございまして、これも全く予定外でございますが、委員長、何か一声お答えをお願いしたいと思います。
国会議員の定数配分の基礎になる数値というのは、直近の国勢調査人口で判断をする以外にないわけでございまして、直近の六十年の国勢調査によれば、二・九九倍まで衆議院の定数格差は縮められておるわけでございますので、違憲状態は脱しておるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、絶えず人口は変動しておるわけでございます。変動しておるのでございますけれども、昭和六十五年でどうなるかということについては、私どもちょっと予測しかねるわけでございます。
まず当局の方に、今の質問の繰り返しになるようでありますが、確認のために質問をさせていただきたいと思います。
 これは予定外でありますから、そのつもりでお答えいただきたいと思いますが、仙台の判決等から国民の多くが感じておりますのは、暫定是正をいたしました格差三倍以内というのがもうそろそろ崩れつつあるのではないか、三倍の枠を突破するところが出てくるのではないかな、衆議院の任期は四年ということになっておりますから、今から三年先ということを見通した場合、格差三倍を超えるところが確実に出てくるのではないかとうわさをされておりますが、見通しはいかがでございますか。
何を質問しても各党間の論議を待ってとなりますので、これ以上質問する気力もありませんけれども、最後に委員長、いわゆる抜本改正に早急に取り組む、こう言っておるわけでございます。ところが、現実には何もなされておらない。
 あるマスコミの社説だと思うのですけれども、リンカーンの言葉を引きまして、人民の、人民による、人民のための政治、これが民主主義である。その最後の結論として、しかしこの抜本改正を怠っている元凶は、政治家の、政治家による、政治家のための政治、こういう厳しい批判をもって締めくくっておりました。すべからくこの特別委員会を何回も開いて案を煮詰めるような努力をしていただきたい、こう思って質問を終わります。
先ほど大臣からお話がございましたように、戸別訪問の禁止というのは、我が国の選挙制度の長い歴史の中で、そうあるべきだということで定められたわけでございます。やはりこれは、金のかからない選挙の実現と候補者間の公正の確保のためには一定の選挙運動のルールが必要である、そのルールに従って選挙運動が行われるようにしなければならないということで、その一つにこの戸別訪問が入っておるわけでございます。
 いろいろ御意見があることは私ども承知いたしておるわけでございますけれども、この戸別訪問の禁止の是非につきましては、本当に意見が大きく分かれておるわけでございますので、やはり選挙のルールづくりの問題として各党間で御論議をいただきたい、このように思っております。
今大臣がおっしゃったように、そのときのいろいろな事情、情勢等から勘案すべきかもしれませんけれども、諸外国においてはこの戸別訪問は大勢として大体どうなっておりますか。
昭和四十二年十一月、第五次選挙制度審議会の答申でその点が触れられております。
 内容は、「確認団体については、選挙期間中、時間、人数等一定の制限を設けて、政策の普及宣伝のための戸別訪問をすることができるものとすること。」こういうことになっております。
今申しましたのが、私自身十一回選挙に立候補いたしまして選挙運動をやり、私自身の近親もこの戸別訪問の規制にひっかかって処罰を受けたりした痛い経験もございます。いろいろな個人的な経験も踏まえて今申し上げた次第でございまして、私の考え方もお酌み取りいただきたいと思う次第でございます。
かなり多い量だというふうに思います。
 政令指定都市それから不交付団体が抱えている事業量が全体としてまだ非常に多いということ、それから、いままで長いこと学校をつくるのに苦労してきておりますから児童生徒急増地が以前から超過負担を抱えてきた歴史があるということ、もう一つは、先ほども出されておりましたが、行政改革の一括処理法で政令指定都市はかさ上げ分の六分の一がカットされているという点です。これは、さっきやはりお答えになっておりましたが、あくまでも、地方債に対して交付税で一〇〇％補てんしているということですけれども、目的財源としてつけられているわけでありませんから、学校建設ということになってきますとほかに流用される可能性もあるということですし、特に交付税の場合には不足分について、へこみ分について補てんしているわけですから、そういう意味ではこのカットというのは大きな痛手だと私は思います。同時に、不交付団体は別としても、これらの政令指定都市などは集中してマンモス校を抱えている、このことも考える必要があると思います。
 そういう意味から考えてみますと、いま補助が三分の二あったものを七分の四にしていくということは臨調に沿った補助金削減政策そのものであると考えます。特にマンモス校を分離していくということに対して、それを促進していくという立場での財政的考慮がこういう地域についてほとんどされていないということです。そういうことから，まず七分の四に削ることについては反対でございます。
 次に、マンモス校の問題について伺います。
 私、前回の文教委員会でも、大規模校が子供たちの教育に及ぼす影響が非常に悪いということで、子供たちの非行などでもマンモス校問題があれこれと皆さんから問題にされているということを取り上げました。事実、私も調査の中でそのことを非常に感じております。けれども、いま自治体は財政難のために、この大規模校を解消していくという点ではまだまだ不十分でおくれております。
 伺いますけれども、いま全国で三十学級以上の小中学校はどのくらいありますか。