新産業都市等におきまして従来、基幹産業の立地を核として工業開発を進めようというような見地から、大規模な工業用地等の基盤整備事業が進められてきたわけでございますけれども、先生からも御指摘があり、ただいま自治省からも御答弁がございましたように、石油危機などを契機といたしまして産業構造が大変大きく転換をしてまいりまして、従来の素材型から加工組み立て型へ、あるいは製品ベースで申しますと軽薄短小化が進む、こういう中で立地の低迷といった状況が生まれてまいりまして、地域によりましては工業の立地が計画どおりに進まない、したがいまして未売却の工業用地を抱えているところが生じているということにつきましては先生の御指摘のとおりの実情かと思っております。
 したがいまして、四全総の策定に当たりましては、このような経済社会条件の変化というものに対応いたしまして、あるいはまた未売却の工業用地というものを抱えております地域の実情というものを十分私ども勉強させていただきまして、工業の地方分散、こういう観点から施策の推進のあり方ということについて検討を加え、またハードの面、ソフトの面、両面から、基盤整備のあり方という問題でございますとかあるいは地域づくりとの関連、さらには先ほどお話がございましたレポートなども勉強させていただきまして、四全総の策定過程においてその位置づけについて検討してまいりたい、かように考えております。
お話にもございましたように、臨海土地造成事業は戦後の日本経済の発展に大変貢献してまいったと思います。しかし、この事業が非常に長期にわたる事業でございますので、その間にオイルショックなどのように計画を策定いたしました時点では想定できなかった社会経済情勢の変化などがございまして、予定した売却収入が得られなくて企業債の元利償還の財源確保にも苦慮している団体がございます。特にこの傾向は日本海沿岸地帯において多く見られるわけでございます。そこで、自治省といたしましては、先ほどお話にもございましたように研究会等を設置していただきましていろいろ調査研究をしてまいりました。そこで得られました一応の結論を踏まえて今後いろいろ努力をしてまいりたいと考えております。
 その第一点は、昭和六十年度の地方債計画におきまして、当面の資金繰り対策に困っております団体を対象にいたしまして、建設期間中に生じます企業債の償還元金につきまして起債措置の対象とするという新しい制度を設けております。一方、これはさらに基本的には本来の企業誘致というものを成功させるということも必要でございましょうし、あるいはまた社会経済情勢の推移に対応いたしました造成計画の見直し、あるいは既にできております造成地の用途の見直しあるいは処分区画の細分化、あるいは企業が立地しやすいようにリース制度の導入等、処分の弾力化につきましてもいろいろ研究いたしておりまして、今後これらの総合的な対策ができるだけ実施されてまいりますように私どもとしましても努力をしてまいりたいと考えております。
運転免許の関係につきましては、外国人登録証明書の提示を求めておりますのは新規に免許を取る場合だけでございます。このような場合につきまして、今保安部の方からお答え申し上げましたような方向で検討いたしておるところでございます。
風営適正化法あるいは警備業法の取り扱いはどうなるかというお尋ねでございますが、これらの法律における外国人の許可申請につきましては総理府令によって外国人登録証明書の写しを添付することとされております。これは法律に定められている人的欠格事由を調べる等のために、本人であるかどうかの確認をする必要性から添付することとしているわけでございます。
 先生御質問の件に関しましては、旧外国人登録証明書でありましても行政的に一応有効と判断されるということでございますので、許可申請の際に旧外国人登録証明書の写しが添付されておれば有効なものとして取り扱う、こういった方向になろうかと思います。そのような方向で検討しております。
したがいまして、その窓口の取り扱いがどうあるべきかとかその窓口の取り扱いでどう行われるか、そういった問題について自治省としてそれがいいとか悪いとかと言う立場にない、むしろそれぞれの法律がスムーズに運用されるということを願うわけであります。
お願いしているのは、私があなたにお願いしているんです。各自治体の窓口がまちまちにならないように、法務省は有効だと言っているんですから、そうしてくださいよと、こう言っている。
私ども窓口指導といいますのは、それぞれの窓口がそれぞれの法律に基づいて仕事をしておるわけでありまして、それぞれの法律はそれぞれの省庁が所管をいたしておるわけであります。全体についての指導の立場にあります自治省としましては、そういったちぐはぐが起こらないようにお願いをするわけであります。
そういった窓口でまちまちになるということになりますと混乱をする、そういう混乱をしないようにそれぞれの法律において善処方あるいは御指導方をお願いをしたいというのが私どもの気持ちであります。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」の母港につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、昨年八月、中川科学技術庁長官から青森県の地元代表の方々に、大湊港の再母港化の検討をお願いしたわけでございますが、それ以来、何とか大湊港をもう一度使わしていただけないかと鋭意折衝を重ねてきた次第でございます。しかしながら、陸奥湾内の栽培漁場を何物にも侵されたくないという漁業者の方々の御意見も非常に強いものがございまして、交渉が難航したわけでございます。しかし、漁業者の方々も、原子力船開発そのものには反対ではない、母港を外洋に移転するなら協力してもよいという感触でありたわけでございます。一方、北村青森県知事からも、青森県内の各界各層の方々の御意見を聴取された結果といたしまして、青森県内には母港の外洋移転を望む声が強いという御報告もいただいたわけでございます。
 このような状況の中で、去る四月十日から十二日にかけまして中川長官が青森県を訪問されまして、現地の事情をつぶさに視察し、地元の方々と率直にお話し合いをしたわけでございます。その結果といたしまして、中川長官ぎりぎりの判断として、政府及び党の機関と協議の上、外洋への新母港設置の実現に向けて努力いたしたいという考えを地元の方々にお示ししたわけでございます。その際、北村県知事並びに竹中自民党青森県連会長から、新母港の場所につきましてはむつ市の意向を十分考慮してほしいという御意見があったわけでございます。さらに、その後、五月八日には自民党青森県連の方々からも中川長官に、むつ市の関根浜地区を候補地として調査に入ってほしいというお話もあったわけでございます。
 私どもといたしましては、以上の経緯を踏まえまして、むつ市を含む地元の御意向等も参酌いたしまして関根浜地区を候補地として調査を実施することといたしたいと申し上げまして御検討をお願いした次第でございます。