広告でないということだね、求人広告は。
 一つ私持ってきたんですけれども、会社名は言う必要はありませんけれども、これなんです。（資料を示す）これは遠くから見ても、私も余りよく見えないんだけれども、見えない方がいいんだ、これは。会社に悪いから。これは何を言ってきているのかというと、カードの会社が私に写真入りのカードにしませんかと、皆さんもあると思いますけれども、その勧誘です。私の名前を書いて、私にそういうふうにしませんか、無料でやりますよという誘いの手紙なんです、これは。これは私に来ているから私はいいとしても、私の家族にも来ているわけです。家族も入っているから、家族の人にもカードに写真入りを無料でやりますからしませんかと。そうするとこれは、この表紙を見ると、いわゆるバルク広告になっているんです。二本線になっているんです。これは二本線でいいのかどうなのか。本当は一本線じゃないんですかこれは。家族の名前という状況がここに入っているんです。こっちの方は全部内容は同一印刷物ですけれども、これは同一印刷物じゃないんですよ、この辺はどうなんですか。
会社案内が会社の業務内容を中身としているものであれば広告郵便物にはなりません。求人広告も、これは私ども、広告郵便物というのは商品及び役務の広告を内容とするものということで対象にしておりません。
チラシだとか新聞折り込み広告というふうなものと強い競合代替関係にあるわけでありまして、このままではそちらの方に私どもの広告郵便物がシフトするおそれがなきにしもあらずというふうなことから、今現在まだ郵便局に余力がありますので、それに対して私どもこういうふうな形で物数の増加を図り、なおかつ増収を図っても十分に対応していけるだろうというふうに思っております。
 さらに、私ども今お願いしているところの予算の中でも、一方で効率化ということで減員等を図るという努力をすべく見ていただいているわけでありますけれども、一方でまた必要な増員も図るということで対応しようとしていますので、そんな形で、その基盤を整備する形で対応できるというふうに思っている次第でございます。
これに対するところの郵便局の体制でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、残念ながら現在までのところ郵便物数は、昨年の一月の料金改定後、前々年実績までまだ戻っておらないというふうな状況にございます。
 一方、広告郵便物につきましては新聞のチラシだとか折り込み広告などと非常に強い競合代替関係にありまして、今の状況ですと、そういうふうなところに逆にとられてしまう……
そこで、もう一つ心配なのは、拡大は一億一千五百万通、それからお金にして五億円程度だと、こういうことですけれども、私心配だから聞くんですけれども、この対応については大丈夫ですね。要するに、一億ふえる、お金が五億ふえるのは結構なんです。だけれども、それだけの量がふえると、それに対応できるのかということなんです。
 例えばの話が、現在、これは平成五年度の広告郵便物数の取扱量ですけれども、東京でナンバーワンが銀座、これは四億四千四百七万通、一日約百二十一万通、それから日本橋が八千百七十五万通、上野が六千六十六万通、新宿を例にとると四千九百七十二万通、一日約十三万通ということに、これはおたくからもらった数字に出ているんです。これに対応できる人の配置ができているのかどうなのか。
 さらに突っ込んで、それができているから今やっているんでしょうけれども、利用者と郵便局との間でトラブルは今までなかったのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
 例えばの話が、本当は四万通あるんだけれども、三万八千だということで持ってきても、忙しいときには私これ処理し切れないんじゃないかな、こういうことも想定できるんです。そういうことは今までになかった、またこういうふうにふえてもそういうことは心配ない、こういうふうに言い切れますか。
今回の改正によりまして、広告郵便物の割引率を一〇％強引き上げたいというふうに考えているわけでありますけれども、それによりまして、それを過去の経験から推計してみますと、非常にかたく見積もってですが、年間約一億一千五百万通ぐらいの需要増があり、増収としましては五億円ほどの増収になるであろう。この五億円というのは、料金を割引することによっての減収と、それから今お話ししましたところの利用増があることによるところの増収を差し引いたものでございます。
それではもとに戻りますけれども、割引率の拡大によって需要の拡大はどのくらい見込んでいるのか、増収は現在から見てどのぐらい増収する見込みなのか、その点はいかがですか。
今申し上げましたように、大口を割引することによって増収が得られ、その結果として小口の料金も据え置かれるだろうということで御理解いただきたいというふうに思っている次第でございます。
 さらに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、小口の利用者の皆様方につきましては、小包の料金につきまして回数割引的なものを取り入れたいというふうなことで今検討中であります。
料金の値上げによって一般利用者に負担を強いておきながら、それで郵便の財政が予想を上回るペースで先ほど言ったように好転しているにもかかわらず、またここで大口利用者の大幅割引サービスをする、これでは先ほど言ったように一般利用者にはなかなか理解が難しいんじゃないかと思うけれども、この辺はどういうふうに説明しますか。
しかしそれが、著した著書を全く参考にしない政府案が出てくるということは極めて奇怪なことです
この点については総理の明快な御答弁をお伺いいたすのであります

 さて、先月三十日、阪神・淡路復興委員会は、三カ月余りの任期を残しながら、阪神・淡路地域の復興に関する最終報告を総理に提出いたしました
被災地では、生活に苦しむ被災者や再建のめどが立たない中小企業がいまだに多い状況にあり、道路や鉄道などの都市基盤の復旧ぶりに比べ、個人の復活はその努力にもかかわらず極めて困難であります

 復興委員会は、七月の意見で、被災で生じた生活の困窮を緩和するため、医療、職場、住宅の総合的対策こそ第一にと強調しましたが、しかし政府がその後、対策をどこまで具体化したかはいまだ見えておりません
政府として、今後、本格的復興に向けてどのように解決の道筋をつけるのか、総理にお答えをお願い申し上げます

 阪神・淡路大震災の経験によれば、このような大規模自然災害では個人補償をしないという旧来の発想に限界があることを我々は知らなければならないのであります
このため、国や自治体による基金づくりや地震保険など、大都市災害の復興にかかわる難問と正面から取り組む必要があると考えるのであります
この点について最後に総理の御答弁を求め、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕