まず第一点の、福祉人材センターで産休あるいは育児休業の代替要員を雇用して社会福祉施設等へ派遣することにしてはどうかという点でございますが、一般的に申し上げますと、社会福祉施設等のこれは本来業務でございまして、それぞれの施設等の人事権の及ばない者が従事することになるという労務管理上の問題が一点ございます。また、それぞれの社会福祉施設等によりまして給与に違いがあるということでございまして、同じ福祉人材センターに雇用される者との間でこういった給与の違いをどのように反映させるのかという問題がございます。
 特に、御指摘のような方式につきましては、労働者派遣事業法に規定する労働者派遣に該当するのではないかというふうに考えておりまして、この労働者派遣事業法は、コンピューターの操作、放送用機器の操作等の特定の適用対象業務以外の業務については労働者派遣を行うことを禁止しているといった問題がございまして、大変難しいというふうに考えております。
 私ども実質的に申し上げますと、この福祉人材センターにおきまして福祉の職場に就業を希望する者を登録いたしまして社会福祉施設等にあっせんを行うことにしておりまして、産休あるいは育児休業の際の代替要員につきましても、登録をされている者の中から社会福祉施設等の申し込みにあっせんを行うことによりまして、御指摘の趣旨がかなえられるよう努力いたしたいというふうに考えております。
 それから次に、福利厚生センターでございますが、これは趣旨はもう何度も申し上げたとおりでございますが、まさに共同で事業をやろうということでございまして、各事業主が共同で事業をするということで、基本的には各事業主がその費用を負担すべきものだというふうに考えておりますが、この事業の具体的内容を含めまして、またその財源負担のあり方、財源の持ち方等につきましても、今後私ども検討をしていきたいというふうに考えております。
 また、事業内容につきましても、これは福祉関係団体と十分調整しながら実施することが必要だというふうに考えておりまして、関係団体を含めました検討会を組織いたしまして検討することに
 いたしております。関係団体を通じましていろいろ意見を承りながら内容を確定していきたいというふうに考えております。
まず計算基礎額の話でございますが、社会福祉施設職員の退職手当共済制度におきまして、退職手当金の額の計算の基礎となりますいわゆる計算基礎額、これは退職前六カ月の本俸月額の平均額を基準として段階別に設定されました基礎額が適用される仕組みにいたしております。
 これは、この制度の対象となります民間の社会福祉施設職員の給与が国家公務員のように一定のルールで確立されておりません。給与表あるいはその運用につきましても各施設ごとに個別に定められておりまして、大変多様であるということで一律に国家公務員の場合のように退職時の一時点の給与というわけにはなかなかいかないということで、退職時の本俸月額を計算基礎額として六カ月間の額を平均するという方式をとっておる次第でございます。
 また、ランクのお話でございますが、この制度自身が各社会福祉施設経営者の掛金、これは実質的にいえば措置費から支出されているわけでございますが、掛金それから国、都道府県の補助金により賄われておるということで、現実に支給されております給与の範囲内の額を基準として計算する、すなわち現実の給与以上の額色基準として退職金の算定を行うということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
 次に、上限の三十二万円の話でございますが、これはまさにいろんな賃金体系あるいは給与表で給与が支払われておるわけでございまして、中には例外的なケースもあり得るんではないかということで、標準的なところということで加入職員の九五％をカバーする俸給月額を上限にするという考え方で従来からやってきておりまして、平成四年度におきましては、この上限額を三十万円から三十二万円に引き上げたところでございまして、この給与月額の全体の推移を見ながら順次改善に努めることにいたしております。
 それから次に、支給率の割り増しの件でございますが、これも、社会福祉施設職員につきましては公務員のように採用、給与、身分等について制度的に確立されているものではございませんで、各施設におきまして個々に決定されるということになっておりまして、採用、給与、退職のあり方、また定年制につきましても各施設あるいは各職種によりまして区々となっているということでございまして、こういう多様な施設、職種を対象とするという退職手当共済制度でございますので、定年退職と普通退職の区別を設けなかったということでございます。
私は実際に学校を回ってみましても、本当に実態だろうと思います。物すごく忙しいのですね。時間がない、余裕がない。子供に影響することはもう間違いないわけでして、完全週休二日制の問題もありますし、そういう点から、教職員の増員の問題あるいは学級定数の改善の問題をどうしても改善しなければならぬわけですが、本来なら第五次定数改善が終了した本年から第六次定数改善計画に踏み出すべきところでございますけれども、今年度は見送られ、文部省として来年度から定数改善に踏み出すと聞いていますが、先ほどの御答弁によりますと、七月ごろその結果が出るというお話なのですね。ところが小中学校における三十五人以下学級あるいは高等学校四十人以下学級について検討されているかどうかということです。高校の場合、第四次定数改善計画でも四十五人のままで見送られ、四十八人、四十九人学級が実際行われています。諸外国の例はもう挙げる必要はないと思いますけれども、これは随分違いますね。それはアメリカの二十五人とかイタリアの二十五人ないし三十五人とか、旧西ドイツの三十人学級あるいはフランスの二十四ないし四十人学級、カナダの八ないし三十一人学級というような、結局先進諸国の中でいわばこの意味では最低な状態に置かれているわけです。
 これはかつてこの問題についての論議が随分なされてきましたから、今さらここで申し上げる必要はないかもしれませんが、これはイーバートというかつての世界教職員団体総連合の会長でございますが、彼は「四十人の群れと二十人の集団では雲泥の差がある。群れの中でまわりの子供に話かける子どもは授業のさまたげとして罰せられるが、適切な集団のなかではお互いに影響しあってはげまされる」というような例も挙げています。これを引くまでもありません。さまざまなゆがみが日本の教育は学級定数が多いために起こっているわけです。実際、高校で四十五人、四十六人のクラスを受け持って、次に三十二人のクラスを受け持った先生の報告では「三十三人のクラスの長所として第一に授業への集中度がちがうこと。」それから「机間巡視が楽でノート・プリント指導ができて生徒も意欲を示す。第二には提出物が一回で集まる。授業の能率がよくエピソードも多く語れ、生徒も興味を示す。それに欠席・遅刻もすくなくなるということで、ただ単にマイナス十ではなく相乗的効果をあらわし三十五人以下の学級ではお互いに援助しあいながら授業に参加するというつながりがつくれる」というふうに述べています。これは実際に授業に当たった者にはもう目に見えるように差が出てくるわけでございまして、そういう意味でこのことは今やらなければならぬことなのでございますが、この点についてどういう改善をするつもりなのか、基本を伺っておきたいのです。