私どもは、これまで大蔵省からも通産省からも大体そのように聞いております。そうすると、今言いました二つの制度、控除制度、これはまだここで審議しているわけですから通っていない、告示もされていない。ところが、これがもう大宣伝されている、新たな税制だといって。それで私はきょうここでどういうことなのか聞いてみざるを得なくなりました。
 これは、通産省からコピーをもらった日本防衛装備工業会というところの月刊機関誌ジャディというんですかね、これに「お知らせ」というのが大きい活字で載っております。ちょっと読んでみますと、「お知らせ 防衛産業に対する税制措置について 概要 通産省は、冷戦の終結等を背景とした防衛需要の減少の中で、防衛産業の生産・技術基盤の確保を図るため、防衛関連事業者における効率化、高度化のための設備投資に対し、平成九年度より税制上の優遇措置を講じることとした。」と、「防衛産業関連税制は、航空機又は武器を製造する事業者が以下の設備を導入する場合、当該設備の取得価格の一定割合を法人税から控除する等の措置を講じるものである。」と、こう書かれております。具体的には、今ありました二つの控除制度、前者は税額控除、後者は償却控除となっておりまして、これ時間がないから一々読み上げませんけれども、この制度の中に新たに防衛産業にかかわる対象設備が織り込まれることになった、追加されることになったということで、例えばそれはミサイル、砲弾の何とかに活用できる設備であるとかいうふうなことが書かれているわけですね。
 今、一方で消費税を初め国民に対して新たな負担を求めるときに、防衛産業の拡大を図るために新たな税制控除をやらなきゃいかぬというのは、私はとても国民の理解できないことだと思います。防衛産業のこれはもう決まりとして書かれていて、通産省にもらった資料に基づいて書いたものだそうです。これまで防衛産業に適用されているこういう控除制度というのは次のようなものがあると、だあっと並んでおります。四十六項目が並んでおります、税制度の。それで、この工業会というのは会長が三菱重工だそうですが、大体日本の兵器メーカーというか防衛産業にかかわっている百三十四社が会員になっている、そこにこういう通達が出されているわけです。
 これは、大蔵大臣が告示出されることになるわけですよ、こういうものを追加するということを。この法案つくるときに大臣わかった上でこの法案つくって、やはり防衛産業を育成しなくちゃいかぬということでやられたのかどうなのか。案外そこまで抜けていたということではないかという気さえするんですが、いかがですか。
初めに、この問題と関連しますので、比例代表制だとどの党も過半数をとれない、一体どうやって政権をつくるんだという趣旨の北岡参考人のお話がございましたけれども、直接反論というのじゃなくて、例えば九三年の総選挙において自民党が過半数を割ったときのことを思い起こすと、あのときに細川さんが総理大臣になるということは確かにだれにもわからなかった。
 しかしながら、事前に、選挙の最中に非自民政権をつくろうと言って党首が判こまで押して選挙戦を戦ったわけでありますから、自民党の過半数割れの暁には、自民党を除く各党、あそこで判こを押した、押さなかったのは細川さんと武村さんだけで、残りはみんな押していた、そうすると、その中から細川さんが出てきたというのはびっくり仰天ではありますが、私は、政治はそういうことはあるだろう、むしろ国民への公約としては、非自民政権か自民政権かという訴え方をして政権を争ったと言うことはできる、あり得ると思っています。
 仮に、どの党も過半数をとらないというときに、あの場合は変則としても、例えば憲政の常道という古めかしい言葉を使うと、一応比較第一党が首班を出すように、最初からまず優先権を持って内閣を組織するための準備を進めることができるというぐらいの理解を持っていさえすれば──もし本当に困るのだったら、世界じゅうで比例代表制をとっている国は政権運営に関してまことに困難に際会しているということになりますので、そうはなっていないということを一応申し上げておきたいと思います。
 重複立候補制ですが、私はおべんちゃらを言うわけではありませんが、確かに新進党の場合には、まことに重複立候補が少なくて大変わかりがよかった。そういう点では、重複立候補を許さないというのも一つの選択だというふうには実は思っています。しかし、本質的な違いではないと私は思います。
 併用制の例を並立制の我が国に当てはめるのは間違いだとおっしゃいましたが、やはり小選挙区があり、そして比例区で当選、比例区のやり方は、全国で比例配分をして、それを州ごとの人数にもう一遍落として、そしてそこの名簿で当選させるというやり方ですので、手順は違いますけれども、やはり比例代表区の当選者というものが現実に各州ごとにできて、そして一方で、その中に半分だけ設けられた小選挙区の当選者が別にいるという意味では、非常に上手にできているけれども、それぞれが比例区と小選挙区と別々の当選者が一応あり得る、その間が、小選挙区で当選した人は比例区から削られるという原則で行われているということも含めて、我が国の制度のその部分は、私は類推、類型が可能だろうというふうに思っています。
 ただ、実績から見て、重複立候補がないということによって名簿の同一順位というのが新進党の場合には大変少なかったということのすがすがしさみたいなものは、確かにあると思っています。ですから、同一順位、したがって惜敗率、この二つがセットになっている部分を外せばかなりすっきりする。これはもう先ほど来、どういうわけか、この三参考人はその点では多分一致しているというふうに思っています。
 それから、マスコミの関心、私はもはやマスコミの従業員ではございませんので余りマスコミの弁護はいたしませんが、ただ、おっしゃるように関心が政策になくて政局の方にあるというのは、今に始まったことじゃない。どうも昔からそうです。私、中にいながら、実はいつもそう思っていました。だから、そのことはなかなか改まらないものなんだなという感想しか持っておりません。
 しかし、その後で先生、保保連合、第一党と第二党が一緒になるなんてそんなばかなことはないとおっしゃいましたが、私は、十分にあり得る、日本の政治では何が起きても不思議がない。ただし、それは丸ごとかどうか、そんなのは知りませんが、そういう傾向にある。
 というのは、先生おっしゃるのは、選挙区の事情、選挙区では自民党と新進党、時には民主党が主として大いにデッドヒートを演じた、そういうふうな関係からいって、敵同士やり合ったところが一緒になるなどという話はめっそうもないというおっしゃり方だと思いますけれども、実はしかし、今、制度なりなんなりを動かし、あるいは政局を動かしていくのは、いい意味でも悪い意味でも勝者連合です。勝って当選してきた人たちだけの間でそれが行われる。
 とするならば、勝った人がどのような行動をとっても、選挙区へ立ち戻って、負けた方の人にとってまことに不利益な方法というのは幾らでもとることができると私は思います。その結果として政党の党籍を移動しても、現にその人はハッジをつけている。バッジをつけていない者のことなどは余り配慮しない。それが小選挙区制のすばらしい残酷な、しかし、冷酷というのはまことにクリアな部分だろうというふうに私は思っています。
 それで、同時に、勝者連合ですから、最前来選挙制度の改革についての案がいろいろ出ていますが、基本的に勝者連合であるところのこの国会において、一たんできたこの選挙制度を再び大きく変えるということは、やるべきじゃないんじゃなくて、恐らく不可能であろうというふうに思っています。
 余計なことまで申しました。