ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十二日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
 また、去る一月十八日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、木宮和彦君、佐藤泰三君及び清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、尾辻秀久君及び岡利定君が選任されました。
 また、去る一月二十五日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
    —————————————
このたび外務政務次官に就任をいたしました小川元でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
 私が外務政務次官に就任いたしましてから丸一カ月が過ぎましたが、依然流動的な中にも新しい枠組みの萌芽が見えてきた国際情勢の中にあって我が国外交が果たすべき役割を考えますと、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。すなわち、我が国の安全と繁栄は世界の平和と繁栄に密接に関係をしております。我が国は、政治、経済両面のみならず、地球規模問題といった国際社会の直面する諸課題の解決に積極的、創造的な役割を果たさなければなりません。
 このような認識のもと、私は池田外務大臣を補佐して職務を全うするために全力を傾注する所存でございます。
 木庭委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十八日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、栗原君子君、矢野哲朗君、田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君、倉田寛之君、岩崎純三君が選任されました。
    —————————————
以上で一井淳治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十六分散会
     ―――――・―――――
いずれにいたしましても、今回の問題が露呈いたしましたもの、それはいわば保護と規制を中心とした時代の行政というものが自由化の進展とともに限界に来たということでございます。
 そして、当然のことながら、この関門を乗り越えました後、自己責任原則とより透明性の高い行政、そして市場によるチェック機能というものを生かした行政への転換というものは当然のことながら視野に入れて議論をしていかなければなりません。私は、その意味におきまして、委員の御指摘はまさしくその点を指されたものと受けとめます。
 そして、いずれにいたしましても、初めに組織あるいはその権限の見直しありきというのではなくて、これまでの金融行政というものに対していわば総点検をした上で、それを踏まえて、新しい金融システムをどうすればよりよいものとして構築できるか、そのために適切な行政のあり方はどうか、そのような視点から検討を加えていくべきだと考えております。
住専問題の処理に当たりましては、国民の皆様の御理解をいただくために情報の積極的な公開を行うということを既に内閣としても申し合わせているところでございます。その考え方に沿って今後も対処してまいりたいと思っております。
今後、国会の審議も進みまして、実態の解明が進んでまいると思います。また、新しいスキームが国会の御承認をいただいた後動き始めますと、さまざまな事実関係が明らかになっていくと思います。そういった段階で、きょうも大蔵大臣の方から立派な御決断をいただいたわけですけれども、引き続いて情報公開を進めていただきたい、特に国会から求められた場合には積極的に応じていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりいかがでございましょうか。
債権の管理及び回収に関しまして強力な体制を組む、場合によっては法律の改正も検討するということにつきましては、既にそのような方針で取り組んでおるところでございますし、今回御提案申し上げております特別措置法におきましてもそのような点をお願いしているわけでございます。
一番心配しておりますのは、暴力団系の人が家賃などを徴収していると、そういった場合に、債権譲渡が法律上当然に行われたらいいんですけれども、今回はそうじやありませんから、その辺のことをきちんとやらないと二重払いとか、そういったふうな危険が起こるとかいろいろ問題があると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、これらの給与の改定は平成八年四月一日にさかのぼって行うことであります。
 委員会においては、本日両案について松浦法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————