この人事院勧告がまだ出ていないのに、そしてあなた自身は先ほどから何回も、人事院勧告は最大限尊重する、その完全実施に向けて最大限の努力をする、こう言われていますね。中曽根総理も、国家公務員法上の尊重義務なんだと言われる。あなたも財政事情が云々だけではだめだ、やはり最大限実現に向かって努力をして、その結果の話なんだということを言われていますね。努力というものが憲法違反になるかならないかの分かれ道でしょう。ところがあなた自身は、何にも努力しないうちに、ことしはだめだということを言っているのですよ。それが何で公務員労働者の不安を解消することになるのですか。あなた自身は、何にも努力できない時期だったんでしょう。最大限実現の努力というのは人事院勧告が出てからのことじゃありませんか。出ない先にどうやって実現のために努力ができるのですか。努力しないその段階において、その完全実施は無理だ、我慢願わなければいかぬ点もあるということを言われているのです。そうすれば、今あなたがこの国会でもって、いや最大限尊重して最大限実現のために努力すると言ったって、我々はああそうですかとなかなか聞けないじゃないですか。あなたの本心は、ことしは無理ですよということだなということしか私ども受けとめることができないのですよ。
 長官、そういうやり方というのは、給与担当大臣として人事院勧告というものを最大限尊重しなければならない、そういう義務を放棄した発言だと私は思うのですよ。この時期に中曽根総理はどういう発言をしていますか。七月九日の参議院の決算委員会で、完全実施に向けて誠意を持って取り組みたい、こう言っていますよ。官房長官も同じころにそういう発言をされているのです。それは当然のことじゃありませんか。それを出る前から、ことしは無理だよというような発言は、努力義務を全く放棄していることじゃありませんか。それは人事院勧告制度それ自身を否定する発言じゃありませんか。そういう意味で、この発言は特に総理大臣の発言とも違うし軽率だ、私はこの発言は撤回さるべきものであって、そして法の趣旨に従って完全実施に向けて最大限の努力をするということを言明すべきだと思うのです。この発言は撤回すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
私が申し上げておるのは、ともかく人事院の勧告というものと政府の決定が毎年食い違う、それで政府は抑制する、いつになったらどうなるといったような見通しがないということは、公務員の皆さん方にも大変な不安感を与えるのではなかろうかということを私の念頭に置きながら、しかしもちろん、あの際にも申し上げましたけれども、人事院勧告というのは最大限尊重してやらなければならぬということは私は前段階として申し上げてあるつもりでございます。
それは段階的解消の話ですか。公務員に不安感を与えないような発言をしたというのは段階的解消をやっていくという発言のことを言われているのですか、どうなんですか。
そうなりますと、おとといのここで論議をされました教科書問題ですね。きょうそのことの一応の答弁をいただきましたけれども、私は大変不満ですからまた別のところでやらせていただきますけれども、こうした検定調査官と検定のあり方、あるいは勤務評定、そうしたすべて画一的に枠の中でしか行動できない、それを外れた場合、例えば校長なら校長に対して意見をいろいろ上申しますね、あるいは意見をそこで闘わせる、そうしたことが今度は勤務という中身の中に生かされてくるということになってまいりますと、教育とのかかわりの中でそうした発言の中身あるいはその熱心さ、校長が考えていることとは別の方向、別の面で例えば熱心になったと彼が判断をしたとき、これはあくまでも判断というのは主観的ですから、そうしたときに教育の中身にまで、例えば生徒とのかかわりの中におけるそうした関係を是正をせいとかいろいろなことで立ち入ってくることは必至です。
 あるいは、勤評が昭和三十三年ですから、昭和三十六年ですか、中学校における一斉学力テストなどにおけるテストの中身にまで全部介入をしてこれを強行させる。もしそれをしない場合には処分までするというような、こうした学校教育に対する政府あるいは行政の関与、介入、こうしたことは私はたくさんあったと思うのです。
 その例は、挙げればまだまだたくさんあるわけでありますけれども、例えば学校管理規則などにつきましても、その学校での教育体系を整えるに当たってこういうことが一番よろしいという考え方を持っておるのに、それに対してそれはだめだという指摘をすると同時に、もしそれに従わない場合にはこれを処分までしていくという状況すらも出ておるわけですね。
 それから、研修会の問題についてもそういうことが言えるわけです。例えば今問題になっている非行問題がございますね。そうした問題が地域的に特殊な状況で出てくるということもあるわけです。そうしますと、例えば私だったら福岡県ですから、福岡でそうした研修をやる場合に、生徒の生活指導なり何なりをやるということになれば、必然的に全部の意見を十分聞いて課題を設定し、そこで皆さんの意見を全部集めて、その衝にかかわっておる、担当しておる人たちが集まってきて、そして論議をし、方向性を決めていく、こういう手続上の問題から教員なら教員の主体的なものでやっておったものがすべて、今度は逆に県教委側なら県教委側から、そのことを、テーマについても全部指名する人によってそれがつくり上げられていく、あるいはこのテーマそのものをもともと県教委の方針として出して、そのことによってしか討論をさせないし、出席をさせる者についても全部指名でやってくる。
 この研修問題一つをとりましても、教育にかかわる内容的なものに関して研究をしようとするのに、テーマ設定から全部が決められておるということになってまいりますと、これは完全に行政の介入だとしか言いようがないわけであります。したがって、今申し上げるように、あくまでも教育、その体制の中における今文部省なり行政がとっておるこうした措置というものは、まさに介入としか言いようがないわけでありますけれども、この点についてどのように御理解しておりますか。