建設省に聞いてみますと、わが国の住宅用地、全国的に約五％足りない、こう言っております。大都市では約一〇％足りない。物の値段というものは需給関係によって決まるわけでございますので、もし土地の供給、宅地の供給が以上申し上げましたような五％ないし一〇％足りないという不足を解決することができますならば、少なくとも値段は相当大幅にいまの上昇率が下がるか、あるいは現在の価格水準そのものが下がるか、どちらかだろうと思います。
 住宅の建たない最大の原因は所得と価格の乖離にありまして、価格の上昇の最大の原因は土地問題でございますから、現在五％ないし一〇％足りない土地の供給を一体どうするかということが最大の課題だと私どもは考えておりまして、昨年の十二月には、宅地供給を増進するために、税制面その他でいろいろな対策を立てたのでございます。考えられる対策はもうほとんど全部やったと思いますが、中には二、三のものは柱は立ったけれどもその柱が不十分である、こういうものもございます。そこで、計画どおり宅地がふえるかどうかもう少し様子を見まして、もしふえないということでありますとこれは国民経済上から見て非常に大きな問題でございますから、次にどういう対応をするかということが課題になろうか、このように考えております。
いまのお話を伺っておりまして、地価の方はアメリカに対して十五倍、しかるに、一平方キロメートル当たりの生み出すＧＮＰは十五倍よりまたはるかに高い二十二倍という数字が報告をされたわけでございます。日本の英知といいますか、日本の努力といいますか、こういう数字にもあらわれておるように感ぜられるわけでございます。
 ただ、ここでひとつ大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。何と申しましても、日本の地価の水準というものは、国民の所得水準から見まして際立って高いということは否定できないように思うわけでございます。そしてそのことが民間住宅建設の停滞の原因ともなっておるし、そして、景気浮揚のためにもまた国民の住生活向上のためにも足かせになっておることは否めない事実であろう。このことは大臣もつとに指摘をされておるところでございます。今年度の予算、税制等を通じまして宅地の円滑な供給のためにいろいろ積極的な手を打っていただいておりますが、これは今年だけの問題ではなくて、将来にわたってひとつじっくりと腰を落ちつけて取り組んでいかなければならない大変な課題である、こう考えるわけでございます。
 大臣、この土地問題地価問題についての御所見をお伺いしたいと思います。
可住地面積を一平方キロメートル当たりといたしました人口及びＧＮＰというのを比較いたしてみます。
 人口につきましては、一平方キロメートル当たり人口は、これは一九八〇年の資料をもとにいたしておりますけれども、アメリカが五十五人でございます。これを一〇〇といたしました場合、イギリスが六四九、西ドイツが七〇二、そして日本は二六四〇ということになります。実数で申しまして一平方キロメートル当たり日本は千四百五十二人、アメリカを一〇〇とした場合に二六四〇でございます。
 次に生産でございます。ＧＮＰについて見ますと、アメリカを、これは日本円で一億三千万円でございますが、一〇〇といたしました場合、イギリスが五七八、西ドイツが九〇二、日本は二二五三、実額で二十九億二千九百万円となっておりまして、日本の場合、土地利用効率というのは格段に高いということが言えると思います。
確かにアメリカと比べて十五倍余りの高い地価である。ただ私、見ておりまして、日本は土地が狭い、地価が高い、しかしそれなりに工夫をしてみんなが住んでおるし、そして、その限られた面積をうまく使って生産を上げておる、こういうような姿になっておるのではないか、こういうような感じがするわけでございます。
 そこで、引き続いてお伺いいたしたいのは、単位面積当たりの生産水準あるいは人口密度、こういったものについていまと同様に各国の比較がございましょうか。
お答えいたします。
 この法律の改正が、体外授精技術の発達に伴いまして、体外授精技術が使えるような規定をつくるということでございますので、私が朝来体外授精に非常な力を入れて説明をさせていただいておるわけでございますが、ただ繁殖の方法が体外受精卵の移植に取ってかわるということにはならないのではないかなというふうに思います。多分、人工授精があくまでも主流をなすものでございますし、それから体内受精卵もまたその特質がございますから、恐らく体内受精卵が乳牛、肉牛とも使われていくでございましょうし、体外受精卵は、何と申しましても雌牛が屠殺されるということが前提でございますので、これもまた老齢牛になりましてから出てまいりましたのでは卵巣がほとんど機能が終わっているものでございますから、未熟卵しかとれてまいらないということもございますので、今のところとれます受精卵が新鮮な正常卵でせいぜい二個程度でございますが、この技術が発達してまいるという片方に期待もございますけれども、また片方では、夏季あるいは地域によっては十分に卵巣が働いていない状況で屠殺されることもございますし、それから成熟しないまま肥育に入る年もございますので、正常卵がそれほどにとれない個体もまたございますのでございますから、総量としてそれほど大きな量は出てこないのではないかなという感じもいたします。
 ただ、技術でございますので、どの程度発展するか予測しがたいところもございますが、現状の水準から考えますと、恐らく人工授精があくまでも主流であって、体内受精卵がそれを補い、かつ体外受精卵は、申し上げましたように捨てられておった資源がもう一回活用できる、その活用できる技術がまた申し上げましたような特性を持っておるということでございますので、その有効利用をするためにということでございますが、あくまでもこれは第三の技術ではないかというふうに私は思っております。