先ほど東京一極の問題を申し上げましたが、実はこの七月一日、各都道府県において地価調査をしていただいておりまして、これを今集計する段階でございます。その中で大阪、名古屋等の都市圏はどうなっておるのだろうということを私ども心配をして見ておるわけでございますが、まだ東京ほどひどくない。しかし、大変心配をするような要素もございますので、この大都市圏と言われるところの土地問題も含めて私どもは言っておるわけでございます。先ほど東京、東京と申し上げましたが、その中にはそういう大阪とか名古屋のことも心配をしながら申し上げておるというふうに理解をしていただきたいと思っております。
午前中から、土地の高騰問題について各委員からもいろいろと御意見がございました。先ほどから大臣のお話を聞いておりますと、土地問題は東京一極の問題なんだという御認識のようであります。しかし、御承知のように東京から発しまして、東京の業者の感覚で大阪の土地を買いあさる。私は選挙区が大阪でございますので、いろいろな実情等は大阪の問題以外なかなか入手しにくいので、大阪の地価問題を中心に御質問を申し上げたいのでございます。
 国土庁におきまして、八月四日に地方の府県の方たちをお集めになって、第一回の大阪・名古屋圏地価対策連絡会議を開催して土地問題を協議したようでありますけれども、まず土地の高騰に対しての大臣の認識をお聞きいたしたいと思います。
時間がないものですから、かなり急いでいろいろなことについて不十分な御質問を申し上げたと思いますが、ことしの秋田のような農業を主体とする地域は、ある意味における政治不信を持っておるわけでございまして、どうぞひとつ、こういう一つ一つの御指導について、各担当省庁のきめ細かな連絡や助成、そしてきょうお約束いただきました査定日などは、決して長引くことのないように、現地にも急がせますので、きちっと中身も整えておきますので、大臣の方からもまた御指導、御鞭撻をよろしく賜りたいと思います。
 ありがとうございました。質問を終わります。
先ほどからいろいろ秋田県の被害の写真も見せていただきましたし、またいろいろと今回の災害についての御質問を承っておりました。台風が来たり雨が降るたびに国土のことを心配しなければならない、大変にもろい日本の国土でございますが、災害から生命財産を守るということは国の政治の基本でございまして、計画的に治水計画等も立てながらやっておりますが、なかなか追いつかないという状況でございます。これからもさらに一段と防災体制について十分意を用いていかなければならないと思います。何とぞ災害対策委員会の皆様方にもいろいろと応援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、また繰り返しになると思いますが、先ほど基本的に申し上げました災害の内容の三つのパターン、これは私どもずっと何十年振り返ってみても、余り変わってないなという気がいたします。こういう基本的な問題につきまして、単に復旧だけを急ぐというのではなくて、河川改修を含めた抜本的な問題につきまして、最後に綿貫大臣の方から一言所見をいただきたいと思います。
今回の豪雨に伴いまして、林地崩壊が数多く発生いたしております。八月二十五日現在でその被害額は約四十億円に達しております。これらの崩壊箇所の中で、次にまた雨が降りますと再度災害の発生のおそれのある箇所もございますので、こういう箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等によりまして早急に対応を図ることといたしております。
 秋田県及び岩手県につきましては、既に一次協議も終わっておりまして、関係省とも協議をいたした上で早急に事業費等の決定に当たりたい、こういうふうに考えております。
 なお、林道、治山施設の被害につきましても、九月中旬に災害査定を行うことといたしておりまして、再度災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
本当に時間がございませんので、もう少しお聞きしたいこともたくさんあるのですが、秋田県は御存じのとおり林業地帯でもございます。今度の集中豪雨のためにかなりの林野の部分で表面の地すべりという箇所が多くにわたっているわけでございまして、簡単に最後にちょっと大臣の御所見もちょうだいいたしたいと思いますので、林野庁の被害状況と今後のこれに対する復旧の対策がどのような状況になっているか、一言御答弁いただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、今回発生いたしました河川災害等につきまして、被害が激甚な箇所につきましては、再度災害防止を図るために積極的に災害関連事業等で対処してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 現地にも実際これに対応、査定に間に合うように極力御指導申し上げまして、現地の現状をもう少し詳しく調査し、まだこれからの協力的な作業を進めるように努力をいたしたいと思います。
 二番目には、災害復旧についてはもちろんいろいろな作業があるんだと思うのでありますが、ただ単なる改良を加えてそれで済むという状況ではなくて、将来にわたる抜本的な政策を持って進めていただきたい。その辺の基本的なお考え方、どういうふうなお考え方を持っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
どう検討するか検討するということですが、今私が言ったような実態を踏まえて、これは本当に厳しく検討しなきゃいけませんよ。これは寄附でないというそんな単純な考え方でおったら、それは今の過熱パーティーの実態には全然そぐわないところか、これはもう政治資金規正法のざる、抜け、空洞化を自治省自体が野放しにするということになりかねませんよ。だから、今自治大臣がおっしゃった検討は、実態を踏まえて厳しくやってもらうことを私は強く要求しておきたいと思うんです。
 そこで、次の問題ですけれども、これは郵政大臣にかかわる問題であります、
 これはどういうことかといいますと、民間放送関係、これの自民党の国民政治協会への寄附が、今度の政治資金の報告書によって集計いたしますと、一千五万九千円ありました。これを献金している民放各社は三十七社ございますが、全部私が言うわけにまいりませんが、全国では、朝日放送、テレビ東京、日本放送、フジテレビ、文化放送等から始まって、各地方局も含めましてかなり有力放送事業者が献金をしております。自治省は、この放送関係、今私が言った国民政治協会へ一千五万九千円あるというこれは把握しておられますか。