これは十六日であったと思いますが、スピークス・ホワイトハウスの副報道官が記者団の質問に答えまして、攻撃の後安倍外相は、米国の説明では、今回の攻撃の意図は自衛であるということだと理解しておる旨述べたと、こういうふうな発言をしたと承知をしておりますが、この発言は実は私が十五日、ちょうどリビアをアメリカが攻撃をしたときにワシントンにおったわけですが、ワシントンにおきまして談話を発表いたしました。
 その談話は、既に御承知のように、「米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので事態の推移を重大な関心を持って見守る。」こういうふうに述べたことを踏まえた形でこの報道官の発表というものになったんだろうと思っております。
 私の発表は、ここに今申し上げたそのものが私の談話でございます。
もう一つ、大臣の今お読みになった「重大な関心を持って」見守っているという言葉なんですが、非常にいろんなふうにとられるんじゃないでしょうか。初め、アメリカでスピークス報道官が、外務大臣のお話から、日本は支持なんだという発言をしておられるわけなんですけれども、どうもその後の訂正を見ますとそうでもなかったらしい。そこのところどうなんでしょうか。アメリカのいろんな発表がころころと変わるものですから、私には何が何だかよくわからない。少なくともそういうはっきりとした表現が必要なんじゃないかしらと思うんですが、その点大臣いかがでしょうか。
確かに今理事国の立場ではないです。だけれども、どこの国でも国連加盟国は国連総会、安保理の注意を引くことができるはずなんですよね。そしてしかも、今こういう事態で非常にこれが衝撃的な事件が起こっているわけですから、私は日本としてはもう少し果たし得る役割があるんじゃないかということを考え、希望しておきます。
 先に進みまして、外務大臣、それでこの事件についてはＥＣがアメリカとリビアの調停役を務める用意があるというようなスポークスマンの話があったり、それから、イギリスを除きますと西側諸国はこの事件につきまして危惧と遺憾の表明をしているという状態なんです。それで、日本としましては、こういうＥＣの役割、調停役を務めると言っているようなことについてどういう所見をお持ちになるのか、それから日本としてはこの事件を一体どうごらんになるのか、そこのところをお聞かせくださいますか。
ただいま申し上げましたように、日本としては直接の関係当事国ではないし、必ずしも事態を十分詳細に把握する立場にないので、事態を重大な関心を持って見守りつつ、今後どういう形でやっていくか内部で検討していきたいということでございます。
一部の国からは国連事務総長がもう少し積極的な役割を果たすようにという動きも出ております。ただいま申し上げましたように、安保理事会がまず協議をしていまして、どうするか、現在これが終わったという格好になっておりますので、今後事務総長の役割を含めまして関係国で十分協議していきたいということでございます。
現在安保理事会がちょうど開かれておりまして、実は終わったばかりでございますが、まず安保理事会におきましてこの問題が討議されていたわけでございます。今入りました電報によりますと、最初に非同盟決議案がアメリカ、フランス、イギリスの拒否権で否決されたということでございますが、今後どうするかは、安保理のメンバー、関係国との間でさらに国連においてどういう動きをするか、事務総長を含めた今後の動きについて協議が行われるということで、基本町にはやはり国連を舞台にしたところで十分協議されるべきであると考えております。
国際法との関係でどう見ているかというようなことを、そうなりますと、やっぱりもっと国際的な場で討議する必要もあるかと思うんです。それは必ずしもアメリカの空爆だけに限らず、国際テロというものが国際法の上でどういう立場にあるのか、そういうことを当然討議すべきだと思いますんですけれども、外務省としてはどういうふうにお考えになりますか、そういう場をどこに求めるべきだとお考えになりますか、このままではしようがないと思いますよ。
委員御承知のように、この事件の当事者であります米国は、これを自衛権の行使であるというふうに説明をしておりますし、また国連憲章第五十一条に従って国連安保理事会に対する報告も行っていると承知しております。ただ、我が国としてはこの事件の当事者でもございませんし、この問題についてのアメリカ側の行動をめぐっての具体的な事実関係の詳細を必ずしも承知しておりませんので、そういう具体的な状況の中でどうであるのかということについての法的判断というものを行う立場にはないということでございます。
ただ、私一国民の立場から見ますと、アメリカが証拠を持っていると言ってもそれを公表したということも聞きませんし、その攻撃した一方の側が証拠を持っていると言っても、なかなかそのとおりだけを受け取ることには抵抗があるんですね。これはやっぱり公表すべきだと思うし、アメリカのことですから大臣の御答弁は要りませんけれども、しかし、公表すべきだと思うし、それに対して相手方の言い分も公表さるべきだと思うんです、少なくとも首都を空爆するという事態が起こっているわけですから。
 ところで、対リビア空爆を国際法との関係でどのようにごらんになっていらっしゃいますか。また、どういう国際法が関係があるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
当時のことをいろいろと今振り返ってのお話でございますが、確かに状況としてはフィリピンの経済が非常に悪くなっておりまして、当時対外収支が大変厳しい状況に追い込まれておりました。そういう中でＩＭＦが調査を始めるということにもなりまして、政治ももちろんアキノ暗殺ということを契機として不安定になっておる。それが経済にまでそういう状況になってくると、これはフィリピンも大変なことになるという心配を我々もいたしておりました。中曽根総理も、隣国のフィリピンがそういう事態になることは何とか避けなければならぬ、特に経済の面でフィリピン民衆に対して混乱を避けるように協力をしなければならぬというふうに考えられたことは私は当然だと思いますし、確かに総理もそういう意欲的なものは持っておられたように思います。そういう中で、私自身も国会でも何回か答弁をいたしましたが、やはりＩＭＦの調査と並行して、このフィリピンに対する援助は行う。これはマルコス政権を助けるということではなくて、フィリピンの混乱した経済を救うといいますか国民生活に協力していくということでやらなければならぬということを強調した思い出があるわけでございますが、そういう立場で十二次援助というものも実行したことはそのとおりでございます。