上期の供給計画の指針につきましては、先ほど御説明申し上げたわけでございますけれども、この三月末の在庫が、私どもが改定いたしました五十七年度の供給計画で見込んでおりました在庫の水準よりかなり高い水準にあるということからして、五十八年度の上期については、その見込んだものより多い在庫をなだらかな形で調整していくということを前提にいたしまして、需要に対して生産の方はかなり下回る形で生産計画を組んでいくことによって適正な需給のバランスができる、こういう見込みでつくったと御説明申し上げたわけでございます。
 当面、その考え方を検討するということはございませんが、いずれにいたしましても、これは上期の運用指針ということでございまして、正式の五十八年度版の供給計画につきましては、私どもといたしまして、五月の石油審議会にお諮りして、五十八年度を含む今後の五カ年間の供給計画を組むという段階で、上期の供給計画をつくった後の実績も出てまいりますので、その辺も見ながら正式の供給計画を組んでいく、かように考えております。
需給のバランス、もちろんそこに問題点があるわけでございます。先ほども長田委員の質問で、五十八年度上期の例の供給計画の運用指針というものが出ておるという通産省のお答えがあったわけです。これを見ますと、五十七年の下期の在庫が非常にある。そういうものを参考にしてみると、少しこの指針が甘いのじゃないかという気がするわけであります。先ほど、たしか通産省の方は、五十八年度の上期を出したけれども検討するというようなお答えをなされたように聞こえたのでありますけれども、この需給動向を実際にごらんになって、上期の運用方針は出したけれども、近い将来これを変更するとか、何かそういう具体的なお考えは持っていらっしゃるのでしょうか。
確かに、いわゆる業転物が市況を乱す一つの有力な原因になっておりますが、要は、需要に応じて生産をすればいいと思うのですけれども、なかなかいまの実情はそうまいりませんで、したがって、それを他のルートへ流すとか、あるいはまた、何といいましても見込み生産でございますから、需要が下がりますと余るものが出てくるわけですが、そういうものを随時わきのルートへ出すというような現象があるわけでございます。しかし、これは長年の現象で、なかなかこれに対応する適当な方策というものが見つからずに現在まで来ております。統制をすればできるのでしょうけれども、どうもそういう世の中でないというふうなことで、これはやはりそれぞれが自粛をしてそういう措置を改めるよりしようがないんだ、こういうふうに考えております。
把握していないというのは、これは全く困ったことで、われわれ町を歩いていて、エッソが一番はでに看板を出して、それも毎日毎日すりガラスみたいなものを入れかえて、ほかのところより格段安くやるようにやっておるわけであります。ひとつ町を歩いて調べていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 永山会長の方へちょっとお尋ねをします。先ほど笹野会長から出ましたいわゆる業転物、これが市況を乱す大きな要因になっているわけでありまして、この点について業界としてどういうふうに姿勢を正されていくのか、お尋ねしたいと思います。
通産にちょっとお尋ねをさせていただきます。
 いまの外資系のあれでございますけれども、外資系と民族系との間の格差があるわけでありまして、これを何とか調整することができないかどうか。それとまた外資系の経営姿勢といいますか販売姿勢といいますか、そういうものについてこれを正す方法があるのかどうかということを通産省にお尋ねいたします。
お答えいたします。
 元売りさんの批判は私たち販売業者はなかなかできないのでございまして、確かに、そういう事実、安値の看板でお客を誘引する、これは一つの方法でございます。したがって、そこの周りの業者はそれなりに採算ベースが崩れてしまう。感情的にはやはりそれに対抗していくということが次第に渦を巻いてまいります。したがって、これは需給のバランス等もございましょうけれども、需要と供給が何とかマッチするような方向も考えられなければならないと思いますが、特に外資系の商法は、そういう形でわれわれ民族系を大いに窮地に陥れていることは事実でございます。
もう少し日ごろの恨みを晴らしていただきたいのでありますけれども、エッソ、いわゆる外資系というものは、安い油を入れて、それから残念ながら精製施設も非常によろしい、こういうことで安い油が出てくるのでありますが、その上、いわゆるマネプラ商法、いわゆるエッソ商法というのが言われておるわけであります。この辺についてちょっと御説明をしていただきたいのです。どういうやり方をやっておるのですか。
お答えいたします。
 先生の御指摘の点は業転玉に多く見られるのではなかろうかと思っております。元売り系列以外に流れるという事実はございます。したがって、そういう安値のものが横行いたしますと市況が大変混乱する、こういうことでございますのと、外資系は特に安売りをいたしておりますので、われわれがそれに追従していきますことがまた競争を激化しているという現状ではなかろうかと思います。
原油価格の値下がりがどの程度悪影響を与えるか、またどのくらいの価格になりますといま御指摘のような逆オイルショックという形になるかというのは、なかなか計算上は計測がむずかしいということかと思います。何分にもいろいろ条件によりましてその効果も違うということでございますので、私ども、どれくらいの価格になればいま先生御指摘の逆オイルショックになるかということは、まだ計算はしておりません。
お答えを申し上げます。
 国民負担率と租税負担率の問題でございますが、「増税なき財政再建」を主張しております臨調としては、いずれもできるだけこれを抑制していくということは当然でございます。ことに、当面の問題として租税負担率を上げないということは当然であるかと思います。
 ただ、中長期的に問題をとらえますと、臨調がここで国民負担率を三七だとか八だとか九だとか、こういうことを具体的な数字で出すことを実は差し控えたわけでございますが、と申しますのは、これから先の情勢におきまして、たとえば老齢化社会、こういうような情勢になってまいりまして、行政サービスをどうしていくかというような問題と非常にこの問題はかかわりのある問題でございますし、同時にまた、現在政府、国会が推進なされておる行政改革がどこまで行けるかということもこの数字に非常な関連がある問題でございまして、そういうことから臨調は、本来これは厳しく抑制すべきでありましたけれども、具体的な数字を表現しないで、ヨーロッパよりもかなり低位というような表現になっておるわけでございます。臨調の真意は、先生御指摘のとおり、厳しくこれを抑えていくというのが真意でございます。