社会の構成員が政策あるいは方針の立案それから決定に共同して参画する機会が確保されることが、男女があらゆる分野におきまして利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤をなすことであると考えております。
 このことから、第五条におきまして、国もしくは地方公共団体における政策または民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行われなければならないという基本理念を掲げたところでございますが、このことは男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても重点目標の第一番目に掲げたところでございます。
 その施策の基本的方向といたしまして、「国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」、「地方公共団体等における取組の支援、協力要請」、「企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援」及び「調査の実施及び情報・資料の収集、提供」と、さまざまな分野にわたる施策を掲げたところでございます。
なかなか難しいですね。
 法案の理解を深める立場から伺いたいんですけれども、男女共同参画社会基本法というネーミングの由来でもあり、法案の骨格でもある、政策、方針の立案、決定への共同参画ということについてです。
 このこと自体、いわゆる参政権などと比べると国民の間に必ずしも広く知られているというふうには思えないのですけれども、男女平等を推進するに当たってのその積極的意義は何でしょうか。
男女が社会の対等な構成員といたしまして、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される社会として第二条一項に定義をしておるところでございます。
 ここで言う参画する機会が確保されるということは、単に形式的に差別がなく門戸が開かれているという意味での機会を確保することだけを指すものではございませんでして、実態として男性に比べてより多くの家事責任を負っておる女性であっても、家庭生活における活動以外の活動にも参画していただけるような環境整備をすることなどを通じまして、実質的にあらゆる分野での活動に参画する機会を確保していこうと考えておるところでございます。
 このような機会を確保することによりまして、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受できるようにすることが共通の責任であろうと考えておるわけでございまして、男女共同参画社会の形成をかかる観点で図ってまいりたいと存じておるところでございます。
法案では、男女の対等、均等、共同と、符節を合わせたように専ら機会の確保がうたわれています。第二条一項、「自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、」を初め、第三条、第五条にも見られます。対等、均等、共同と機会の確保ということを厳密に考えますと、門戸は開くけれども結果の平等は保証できないとも受け取れます。それとも、容易に到達はできないけれども、結果の平等も排除しないということですか。
ただいま御審議をお願いいたしております本法案は、委員が御指摘のとおり、私どもは、男女の人権が尊重され、またこれによって男女共同参画社会が形成され、かつ総合的な計画が推進されるということで、今、委員がおっしゃいましたように、男女が性別によって差別されるような取り扱いを受けないという基本が貫かれておると考えておる次第でございます。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 まず、法案の基本的な性格について質問いたします。
 男女共同参画社会基本法、この名前自体、大変難しいように思います。また、名は体をあらわすと言いますから、少なからぬ女性たちが失望感を抱いたのも仕方がないのかなという気がしないでもありません。それというのも、個人の尊重と平等を基本的権利とする憲法を持って五十年余、女子差別撤廃条約を批准して十四年たちましたが、男女の格差が厳然として存在し、男女平等の促進こそが女性たちの切実な願いだからです。
 例えば、就業は生活の経済的基盤であり、自立と男女平等の基礎であるにもかかわらず、女性の賃金は男性の六三・一％、雇用機会均等法制定後二・六％縮減したにすぎません。パート労働者を含めますと女性は男性の五〇％、半分にしかすぎません。昇進、昇格差別もなくなりません。
 官房長官は趣旨説明に際し、男女間の不平等感と男女平等の実現に言及されていましたが、法案は、男女間格差をなくして男女平等を推進していくのに資するものとしてつくられていると理解してもよろしいですか。
いろいろ男女共同参画社会基本法案につきましてのお話から、こうやって放送関係の方に質問をさせていただきましたけれども、これから本当にこのメディアの世界が非常に大事になってまいりますので、そういうところから放送される、また影響を与える力というのはこれからますます強くなってまいりますので、今数々質問させていただきましたけれども、ぜひ今の質問の中からいろいろ配慮していただきたいと思うわけでございます。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
 以上でございます。
十分留意しながらやっていかなきゃならない、これはひとつはっきりさせておきましょう。事態がそのようになることを私たちはしっかり見詰めていきましょう。
 そこで、この国立病院・療養所の統廃合、移譲の問題ですが、今、全国の自治体の中で、これに反対する決議が八百九十一自治体に及んでいます。請願署名は百六十万名を大きく超しました。そして、自民党の皆さんを含めて党派の別を超えて多数の議員が紹介議員になっています。
 ことしの三月二十四日に、岐阜県の恵那市議会が行った決議を一例として紹介しましょう。「今回、厚生省から「国立病院・療養所の再編成計画の見直し」について発表があり、地元恵那市等との十分な話し合いのないまま一方的に国立療養所恵那病院が、新たに移譲対象施設に追加されたことは、まことに遺憾であり、問答無用の態度で強行されることに、断じて承服できない。」こういうふうに述べていらっしゃるんです。それだけでなくて、周辺の多治見市、土岐市、中津川市、瑞浪市その他の十四人の首長、議長さんが連名で要望書を出していらっしゃる。
 私は、宮下厚生大臣に求めたいんですが、地元の意向を十分に尊重していく、これはもう非常に重要なことです。当然のことです。それと同時に、国民の命と健康の保全に寄与している病院にとって、職員の和と職員の相互信頼が何よりも肝心のことですね。そういう方々にとっては、この問題というのは、直接、身分や勤務条件の大きな変更に触れる問題です。そういうとき、胸襟を開いて地元の方々や職員や職員団体の皆さんと協議をしてほしい。厚生省の誠意ある対応を私は要請したいと思いますが、大臣、いかがですか。
    〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕