東海の再処理工場を含めてトラブルのなかったものはない。特に東海などは動かない再処理工場と言われたほどで、やはりこれは私はまだ本当に技術が確立されていないということだと思います。そういう点ではあなた方と意見を異にします。
 そういう状況の中で、六ケ所村で新たな核燃料サイクルの計画が進められております。この問題で先ほど安全審査中という答弁がありましたが、一部では安全審査の基準さえ示されていない、こういう指摘がありますが、この点の真相はどうですか。もしそうでないというのでしたら、納得できるデータ、安全基準の内容を示して答えていただきたいと思います。
ただいまの御指摘は再処理技術が未確立ではないかということだと思いますが、イギリス、フランスにおきましては既に二十五年以上の商業工場としての運転実績がございます。この間何度かトラブルは生じたと聞いておりますけれども、逐次改良が続けられまして、現在商業工場として順調に運転が続けられていると理解しております。
 ただいま申し上げましたように、新たな再処理工場をフランスにおきましては既に昨年操業を開始いたしておりますし、イギリスにおいても大型の再処理工場の建設を進めているところでございます。さらに我が国におきましては昭和五十二年から東海村の動燃事業団の再処理工場のホット試験が始まっております。これまでこの再処理工場では幾つかのトラブル、問題点は生じておりますが、我が国の技術力によりその都度克服してきておりまして、現在順調に運転が行われているところでございます。
時間がだんだん過ぎますので幾つか聞きたいことがありますが、飛ばして、東海、六ケ所村の再処理工場の問題についてですが、私どもが考えるのには、再処理工場というものは廃棄物の処理を含めてまだ技術的に未開発だというふうに我々は考えております。
 そこでお伺いしますけれども、東海の再処理工場にしても世界の幾つかの再処理工場でも、これ
まで全く事故のなかった、トラブルの全くなかった再処理工場というのはありますか。
このイギリスのＴＨＯＲＰ工場の建設費は、再処理を委託している顧客、これは日本に限りませんでドイツ、スウェーデン、各国ございますけれども、そういった顧客間で負担することになっていると聞いております。
今の新しい再処理工場ですが、これに対して雑誌「世界」に載った論文によりますと、その工場建設資金には日本の支払った契約金が充てられている、こういうふうに書かれております。日本の契約金というのはもう全部先払いなんですか。また、実際にこの「世界」の論文が指摘しているように、日本の契約金が充てられているというのは事実ですか。
イギリスにおきましてはＢＮＦＬという英国核燃料会社でございますが、セラフィールドに天然ウラン燃料年間千五百トン処理の再処理工場を持っております。これはＢ２０５工場と出しております。一九六四年に運転を開始いたしまして、これまで順調に運転しておると聞いておりまして、稼働が停止しているということは聞いておりません。さらにイギリスはこれに引き続き大規模な再処理工場を現在建設中でございまして、これはＴＨＯＲＰ工場というわけでございますが、濃縮ウラン燃料年間千二百トン処理の工場でございまして、一九九二年に運転に入る予定でございます。
実態に即さなくなったというのは、今先生が御心配のような何か不都合なことが起きたということではございませんで、十八年前の現行協定、非常に古い協定でございますが、その後のいろいろな発展、例えば保障措置協定の問題ですとか防護措置を適用する問題、あるいは機微な技術の問題、こういう新しい形の規制を実態に即したものを取り入れる、そういうのが目的でございます。
もう一つ、私国会での答弁や改定の説明書を読んで、これは私の誤解かもしれませんけれども、こういう現行協定が日仏間の原子力平和的利用協力関係の実態に十分には沿わないものになっているので改定するというふうに書いてあるのを読んで、実は私は、これは日仏間の今までの原子力協定にトラブルでも起こっているのかあるいは今までの協定をはるかに超える新しい何か物すごくでかい協力でも何かやろうということなのだろうかというふうに、この説明書を読んだり国会の答弁を読んだりしましてそういう疑問も持ちましたので、何かうまくいっていないこととか何かがあるのか、そうじゃないのか。詳しい答弁要りません。そういう心配ないということなら、それだけで結構ですから。
最後です。
 今外務省の御答弁がございましたが、経過についてはわかりました。お聞きしました。ただ、今度の条約改正は、発展途上国に対する博覧会開催のことも配慮するというような形での条約改正などが行われております。もちろん私ども日本や愛知県という地元にとりましては、二〇〇五年に万博を開催したいという考えを持っているのでございますから、第一義的に考えれば二〇〇五年に博覧会をやりたい。こういうことに合わせて条約改正について判断をしていただきたいわけでございますが、やはり経済大国としての日本の立場からいいましても、これから世界に飛躍していく立場からいいましても、この発展途上国に対する配慮というものも日本としては一つの配慮すべき主要な要件でありますので、そういうことを踏まえながら条約改正について対応していただきたいということをお願いしておきます。
 最後でございますが、大臣、去年だけでも大蔵委員会、それから衆議院における決算委員会などで、歴代の通産大臣が積極的な前向きの御答弁を愛知万博に対してはなさっておいでになるわけでございます。武藤通産大臣におかれましては地元であるということもございますので、ぜひひとつ従来の通産大臣答弁、特に三塚元通産大臣に至りましては、例えば閣議了解の場合でも、時期はおっしゃいませんでしたが、そのときが来れば私は責任を持って支援をいたしますと言うなど、明確なかなり節をつけた御答弁をされておるわけでございます。そういうことも含めまして、先ほどできるだけ早い時期にとおっしゃっているわけでございますが、いろいろ申し上げた諸般の事情もこれあるわけでございますから、ぜひひとつそういうことを踏まえて、重ねてひとつ大臣としてのこの問題についての、歴代通産大臣の御答弁を踏まえながら、地元の出身であるということも踏まえて、御答弁がいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。