終戦当時私は満州国の公務員として勤務しておりました。終戦後における状況を現実を見てきたのですが、戦争のためにいろいろ被害をこうむったということは昭和二十年八月十五日をもって終わりなのです。それ以後は戦争の犠牲というよりも日本国の力が弱いためにその日本国の力の弱さを背負わされたというのが現実でございました。
 私どもも強制労働は満州で中共軍に収容されてやりました。しかしソビエトに連れていかれるときはどういう名目で連れていかれたかというと、今から日本に帰してやるから集結しろということで集められて、そしてそのままソビエトに連れていかれたのです。そして向こうで自分の意思に反して強制労働を科され、それからいろいろな思想教育を強制され、やってきているのです。その理由を私ども考えまするに、私が抑留されております当時、ソビエトの方は安奉線の取り払いを私どもに命じました。素手で全部取ったのですよ。そしてそれはソ連に持っていったんです、安奉線は。そういうのは全部賠償だと言うておりました。私が働くのも日本から取る賠償の一部だと、こういう言い方であったわけです。そうしますと、ソビエトへ連れていかれた人たちはこれもまた日本国が支払うべき賠償の一部としてなされたのではないかというふうに思われるわけですね。
 これはすべての人が戦争の犠牲を負うたという問題とは次元が違う問題であろうと思います。日本国内における人は引っ張られなかったんです。そういう特殊事情というものをお考えになったことがありましょうか。いかがですか。
ソ連の場合で申し上げますと、日本国民個人がソ連に対して請求を行うことができるというのはただいま申し上げたとおりでございますが、現実の問題としてこれが果たして有効な結果を生み出すかというと、なかなかそこは疑問があるかと存じます。しかしながら、そうであれば日本政府が補償すべきではないかという考え方も当然あり得るかと思いますけれども、今度の大戦に関しましては国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による犠牲をこうむっておりまして、これらのいわゆる戦争犠牲については国民が等しく受忍しなければならなかったところでございますので、政府といたしましては御指摘のようなケースについてだけ国に補償する義務があるというふうには考えていない次第でございます。
いろいろのパンフレットを見ますと、現実にはどうもできないようですね。それで政府に要求するという形をとっておりますが、日本国として国民が受けた損害を外国に対して補償を求める場合に、本人の力が及ばない場合には政府がかわってその請求をするという、そういう制度はないのでしょうか。そういうことをやるのはあるいは間違いなんでしょうか、お伺いいたします。
ソビエト連邦におるところのいわゆる日本の捕虜、本当の軍事上の捕虜かどうかわかりませんが、とにかく捕虜ですね。この捕虜に対する虐待はこれはもういろいろの証言によって確実であるとなっておりまして、虐待された人は補償を求めたいと、こう言うておるのですが、ソビエト連邦に対して個人として補償を求める裁判を起こすことができますか。この点についての法的手続はございますか、お尋ねいたします。これは外務省。
この日本国との平和条約は、この条約の締約国間でのみ効力を生じますので、ただいまの規定が適用されるのは日本国とこの平和条約の締約国との間に限るというふうに考えております。
ただいまの連合国というのは平和条約を締結する際の当事国を指すのか、あるいは当事国じゃなくてもすべての連合国を指すのか、その点はどのように御見解でございますか。
ただいま委員が御指摘の点はサンフランシスコ条約第十九条のことであろうと思いますが、第十九条におきましては「日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、」云々と書いてございます。
戦勝国の側にも捕虜虐待の事実があったとすれば、これが国際法違反であるということは疑いがございませんので、理論上その虐待の事実につきまして国際法上の責任を追及するということは可能でございます。ただし現実の問題となりますと戦勝国、敗戦国という力関係、あるいは当時の国際情勢というようなこともございまして、現実の問題として戦勝国側のそのような責任が追及されたことはないというのが現状でございます。
 それから、ただいま委員御指摘のソ連の捕虜の虐待の事実でございますけれども、我が国といたしましては、ソ連が我が国の日本人捕虜に与えた待遇の一部は、これは当時確立された国際法規と考えられます捕虜を虐待してはいけないという規則、これに違反する国際法違反の行為であると考えております。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
四月六日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                梶原  清君
                下条進一郎君
                瀬谷 英行君
                桑名 義治君
    委 員
                江島  淳君
                小島 静馬君
                小林 国司君
                内藤  健君
                安田 隆明君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
   政府委員
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸省船舶局長  神津 信男君
       運輸省船員局長  仲田豊一郎君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省航空局長  山本  長君
       海上保安庁長官  石月 昭二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第三局運輸
       検査課長     立神 清章君
       会計検査院事務
       総局第五局鉄道
       検査第一課長   疋田 周朗君
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
       日本国有鉄道常
       務理事      須田  寛君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （運輸省所管及び日本国有鉄道）
○委員派遣に関する件
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