アルゼンチンの文化会館そのものにつきましてはただいまちょっと私知らないわけでございますので、一般論の形で答えさせていただきます。
 民間の文化会館につきましては、建設そのものは民間が進められておりまして、それぞれの大使館が現地における日本人会その他と協力しながら進めて、建設そのものに対しては政府資金が出ない。したがいまして、その後の運用につきまして外務省としてはできる範囲内において協力する。片や政府の文化会館なり、あるいは開発途上国の場合に相手国政府に対する文化の一つの無償援助としてやる場合がございます。その場合につきましては政府が前面に出てやるということでございますが、民間の場合につきましても、たとえばできた後の資機材、あるいは先生の派遣とか専門家の派遣、あるいは向こうから専門家を日本に受け入れるという形で、外務省及び交流基金のできる範囲内でできるだけの協力をしていくということでございます。
国外におけるこの種の事業につきましては、私ども外務省からの御要請がある場合にはもちろん御協力をするわけでございますけれども、第一義的には外務省が御対応になる問題でございますので、外務省からお答えをいただいた方がよろしいかと思います。
さらに、アルゼンチンの日本人会が建設を進めている文化会館。アルゼンチンの経済情勢が超インフレで資金不足に陥っている、こういう報道がなされたわけです。これは大変なことだとは思いますし、現状がどうで、この文化会館建設に対する支援の取り組みがどうなっているのか、いわば善意の民間資金、民間の人たちの努力で建設がなされていくそういう文化会館、片側では役所の遅い取り組みの中で建てていく文化会館、そういう両者の関係も含めて、これはどういう関係にどういう位置づけに置かれるのか、運営の問題、資金援助の問題、そういうことも含めて、アルゼンチンの日本文化会館がピンチに陥っている、このことについての文部省さらには外務省の見解を聞いておきます。
各地方あるいは地域社会におきましても国際交流がだんだん活発になってきておると承知いたしておるわけでございますが、私どもといたしましても、その重要性を考えまして、まず実態の把握をいたしたいということで、実は本年度各都道府県に調査をお願いいたしまして、現在その結果をいただいておるところでございます。
 これまでは、主として教員の交流でございますとか青少年の交流というような面で、地方公共団体の関係の仕事に私どもとしても援助をし、あるいはユネスコ活動を担当しておる部局との連携を密接にいたしまして、ユネスコ活動の発展を図るというようなことをいたしてきたわけでございますけれども、さらに、そういうような調査の結果も踏まえまして考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
わが国における外国の文化活動センターの建設、さらには外国におけるわが国の文化活動センターの建設、これは両者相まっていかなければいけないわけですけれども、少なくとも一国の総理、一国の大統領が約束をしたことは予算云々の問題ではない。そういうことが国際交流の大きな礎になっていくわけで、いつも質問をすれば、予算がどうだとか所管がどうだとか、そんなことを言っているから、問題を後送りして解決を遠のかしている。
 さらに、私は幾つかの問題点を指摘したいのですけれども、どうも国自身の取り組みがなまぬるい。そういう中から、地方自治体なら地方自治体がその取り組みを先がけてやっている。神奈川県が湘南に国際経済文化交流センターをつくるプランが着々と進行している。地方自治体が逆に音頭を取ってこういうような事業計画をどんどん進めていく。それでは、文部省としてはどういう支援をしていくのかあるいはどう取り組みを評価していくのか、こういう点についても文部省としての見解を聞いておきましょう。
日仏文化会館は、先生御指摘のとおり、ミッテラン大統領が来ましたときに、大統領と総理の間でやろうということにつきまして原則的な合意を見たわけでございます。
 実際問題といたしまして、まずフランスの日本における用地の確保の問題、現在のところまだフランス側から具体的な話が参っておりません。したがいまして、フランス側からの具体的な要請を待ちまして、どのような形でわれわれが協力できるかということが第一点。
 それから第二点は、今度パリにおける日本の文化会館の建設問題、これにつきましては、予算その他種々の制約がございますが、われわれとしては、まず今年度予算に調査費がついております。したがいまして、いかなる文化会館、その可能性につきましてまず調査した上で今後の段取りを進めていきたい、こう考えておりまして、現在その準備中の段階であるということでございます。
先生御指摘のように、国外において日本の理解が深まるということが教育、学術、文化面での国際交流の基盤ともなるわけでございますので、私どもといたしましても、今後とも広報活動の充実に御協力をいたしてまいりたい。具体的には、たとえば明年度の概算要求等の中で、日本の大学の状況を紹介する資料等もつくって在外公館等にお配りをしたいということも考えておる状況でございます。
先生に不満をおかけしたことをおわび申し上げます。ただし、私どもはあの場合は声を引用してほしいということで向こうに言っておりましたので、そのままの形になっていればもっとそういう欲求不満はなくなったのじゃないか。つまり後ろ姿などを映すからおかしくなってしまったということがあるんじゃないかと思うんでございます。
 なお、いま先生おっしゃったように、私ども決してＮＨＫの人間は絶対外に出ちゃいけないとかいうふうに縛る気はございません。それは、たとえば広く放送界あるいは文化、芸術の世界に大きく貢献するのだというふうなことがあれば、どんどん出してもいいんじゃないか。それから、その出演することによって、たとえばイメージが非常によくなる。ＮＨＫだってそのことで評価が高いというふうな場合などもありますね。そういうことも含めて積極的に出すという姿勢については同じように考えます。
 ただ、ある程度の制限はしておかなければいけないのじゃないかと。それは、たとえば公共放送としての協会の立場に及ぼす影響があるんじゃないかという場合はやめるべきであるし、それからそのことが職員としての義務に違反するというふうなこともあるかもしれません。そういう場合、それから職場の秩序を乱すおそれはないかとか、たとえば業務に支障があるのを無理して行くのじゃないかとかいうふうないろんな点で、出演についての条件的なものは十分勘案をして、その上で判断して出すべきだというぐあいに思っております。