時間もありませんのであと一問だけお伺いしたいと思います。
 いままでの質疑を聞いておりますと、あしたの国防会議に出される防衛庁の姿勢は、防衛水準を五六中業で達成するという基本的あり方について了承を得られるならば各幕僚長に準備を指示したい、こう言われたのですね。これは間違いございませんね。
 ところが、大蔵省は、中業の内容自体について、いろいろ内容はこれからの問題であるから、変えることはいいけれども、しかしそれは計画が出てからの問題でございますと、いわば大蔵省として留保条件をつけておられると、こういう答弁と私は聞き取ったわけでございます。しかし、私はそれは一応横におきまして、ここで問題にしなければならないのは、この防衛水準というのはあくまでも防衛計画大綱の別表であるということですね。その別表がつくられる前提であり、かつ基盤でもある防衛計画の大綱というのは昭和五十一年に策定されたものでございまして、中をずっと読みますと、これは明らかにデタントを前提にして国際情勢の分析が行われておる、そういうわけですね。そのデタントを前提にして水準が決められておるわけですね。いま日米首脳会談でアメリカが求めようとしておりますのは基本認識の一致ということでございます。そうなりますならば、ただ別表を仮に持ち出して、これをいつやる、これをやると言ったって日米の合意が得られるものではないと私は思うのです。私は日本のあるべき姿としては、まず国際情勢の認識について日米間の基本的認識を一致させる、これは防衛大綱の見直しであろうと思うのです。第二に、同じ認識には立つけれども、専守防衛、非核三原則といった日本の憲法の制約がある、したがってこれはできない。日本として国際平和に寄与する役割りはこれであるということが明確になる。そしてこれを受けて日本の五六中業の防衛力水準が明確にされる、これがあるべき姿であり、そういう姿勢なくして、ただ糊塗的に日米間の相互信頼を得ようとしても、これは基本で食い違っているわけですから、すれ違いの議論になるのではないかと、このように思えて仕方がございません。
 民社党はこのような視点からかねがね防衛大綱の見直しを求めておるわけでございますけれども、政府はこれに対してイエスの答えを出しておられないわけです。基本認識の異なる前提のもとでの水準の時期を明らかにすることの意味が一体どこにあるのか、真の日米の信頼友好関係はそれで確立されるのか、この点に対する両大臣の明確な見解をお伺いいたしまして、大蔵省関係はまた決算委員会で細部御質問したいと思います。
先ほどからの御議論を通してお述べになりましたところを振り返りながら申し上げますと、確かに過去十年の地方財政計画の投資的経費に占める地方単独事業の割合というものが上昇していることは委員の御指摘のとおりであります。しかし、これは基本的には、非常に厳しい国の財政事情のもとで国が公共事業につきましても非常に厳しい歳出抑制措置をとり続けてまいりました中で、地方財政計画上は地方単独事業につき全体としては相応の伸びを確保してきたという考え方も私は成り立つと思います。
 そういう中で、今後について委員がお触れになったわけでありますけれども、これは一つの問題として先ほどから私がお答えができません理由は、従来それぞれの長期計画を進めてまいりました中で社会資本整備という視点から考えますと、我が国は国民生活の質の向上という視点から見たときに、なお今後の十年に相当規模の投資を必要とする分野があることも当然事実でありますけれども、その整備状況には相当なばらつきがございます。例えば水道のように比較的普及率の高い事業、まだまだ整備の必要な分野、それぞれの伸びには跛行状態が存在するわけでありまして、今後の公共投資十カ年計画の中において、その国民生活の質の向上という視点から考えます場合にどういう部分に重点が置かれていくか、これが今作業中でありますために、私はその中における地方財政計画の中でのお引き受けをいただく部分、さらにその中における単独事業というものについて今見通しを申し上げられない。率直な感じを申し上げてきたわけであります。
 しかし、同時に、先日参議院の予算委員会におきましては、委員の御指摘とはまさに逆さのお話でありますけれども、現下の土地政策という視点から、現在地方財源として存在しております幾つかの税制の中から、土地関係のものをむしろ国税として国がバランスをとることを考えるという御指摘が出てまいりました。そのとき私はそれについて賛成というお答えをしておりませんことを申し添えますけれども、一方には全く違った政策視点からそうした御意見が存在することも事実であります。事ほどさように、私は国と地方の税財源の配分の問題というものにつきましてはさまざまな議論があるということを一つは申し上げたいと思います。
 同時に、それはまさに国と地方との機能分担、地方交付税や国庫補助金などさまざまの制度のあり方に関する問題でありまして、今後ともに国と地方の機能分担のあり方あるいはその費用負担のあり方等を常に見直しながら、同時に国と地方の財政状況というものを踏まえながら、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると思っております。殊に、今委員から御指摘になりましたような、例えば投資的経費における直轄補助事業、単独事業の割合といったものは、私は各年度の予算編成の過程におきまして、そのときどきの国と地方の財政事情だけではなく、むしろそのときにおける経済情勢というものも当然十分考えなければなりませんし、また分野別の公共投資の必要性等を総合的に勘案し、判断をすべきものである、固定して考えるべきものではないのではなかろうか、率直にそんな感じを持っております。
 しかし、また申し上げますとしかられるかもしれませんけれども、私は国の経済に与える影響というものを考えたときにも、むしろ国と地方というものはまさに公経済の車の両輪でありますから、私どもとして常にそうした意味での見直しを行い、また御相談をしながら進めていくという考え方について決して変わるものではございません。