国土庁と建設省に伺いたいのでございますが、十四日、自民党の都市農政確立議員連盟設立総会で、五十七年度から、Ｃ農地への拡大を含めて宅地並み課税について説明を行ったと言われておりますが、これは事実でありますか。説明の概要について国土庁長官と建設大臣から述べていただきたいと思います。
宅地並み課税につきましてはいろいろないきさつがございまして、また今日におきましても政府の税制調査会におきましていろいろな検討がなされておるやに聞いております。これらの問題が適切に勧告され、かつ処理されることを期待しております。
臨調の第一次答申とは直接かかわり合いはないのでありますが、当面をする重要な問題でありますのでお伺いをいたしたいと思います。
 宅地並み課税の問題であります。臨調で行財政の不合理や、ややこしい問題等については整理をされてくると思うのでありますが、どうも福祉や教育や医療の切り捨てにばかり目が向いているようであります。世の人の中には、宅地並み課税こそ不公正税制の最たるものであるというような声もあります。臨調の論議を進め、答申を受けて政府が断を下す、いまこそこの悪名高い宅地並み課税こそ廃止をすべきではないかと思うわけであります。総理が不在でございますので行政管理庁長官、いかがお考えですか。
同和対策協議会の中間答申、そういうものも十分踏まえまして、政府としては、八月二十八日関係閣僚が協議をいたし、今後一定期間同和対策事業というものはまだやる必要があるけれども、有効かつ適正にそれが行われるように今後努力をするということで各関係大臣がその趣旨を了承し、総理大臣もそれを了承したところでございます。
自治体ごとのあり方というものがある、それは私はそうだろうと思うのです。しかし、地方自治ということに名をかりて、憲法やあるいは地方自治法などの精神にも反するようなことを、その自治ということを壁にして、隠れみのにして横行させるというようなことがあってはならないと思うのです。ですから、私は、北九州市に対しては、もっと政府として強力な指導をして取り組んでいただきたいと思うのです。
 きょうは私は、北九州の問題をいま全国でもいわば同和の乱脈不公正ぶりが最も典型的にあらわれている例ということで申し上げましたけれども、私たちは、先日の党の提案でも明らかにしておりますように、この同和行政については各地でそういうような問題がたくさんある、だから、本当の意味での国民が理解できるような同和行政を進めていくためにも、ここのところを改めさせるということはまさに全国的な課題だというふうに考えているわけです。そういう立場から、北九州だけでなく、全国的にもこういう改善のための努力をお願いしたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
政府として総合的に指揮をせよというような御要望でございますが、この北九州市というのはちゃんとした地方自治の自治体でございまして、自治体の問題は、市議会もございますし住民もおられることでございます。政府としては、かねて同和行政推進については基本的な方針を各自治体に示しておるのでございますが、その地方自治体のあり方というものは、全く地方自治の精神によるものだと私は思っております。
 そういうことで、その政府の方針を受けてちゃんとやっておられる市もたくさんあるわけでございますから、ひとつ北九州市においてこれからもさらに御努力をいただくように総理府としては期待をしておるところでございます。
総理府の担当者の方々がそれなりに努力をしていただいておるということは私も承知をしているのですけれども、しかしいまも申し上げたとおり、北九州市の実際の対応を見ていると、改まってこないわけです。
 そこで、私は、いつも調整機関だというので全体としてそれを改めさせるための大号令がかからないというところを何とかしてもらいたいものだと考えているわけです。あなたはそういう調整機関の長の立場かもしれませんけれども、先ほどから私の話を聞いていただいて、どれほど弊害が深刻になっているかということをおわかりになっていただけるなら、個々の分野ごとに指導をするというようなことではとてもこの姿勢は改まらない。どうしても抜本的に改めさせるように、政府としての大方針だということで市に対して強力な指導をやっていただかないと、私は改まらないと思うのです。ぜひそういうような方向に長官として努力をして持っていっていただきたいと思うのですけれども、その努力はお約束いただけるでしょうか。
まあ地球儀とか地図とか、ランド・マクナリー社というのは大体英語圏に出しているようでありますけれども、ＮＡＳＡとか国防省の基準に準じてつくられているということでありますから、これはいま一〇〇％とか何かお話がありましたけれども、いままで気を使っていなかったところに対して十分な配慮をするという、また今後努力するということにおいては重要なことだろうと思うのであります。世界の地球儀とか地図とかという、これはヨーロッパにおきましては、西ドイツとかスウェーデンとかフランスとか、こういうところでも輸出するといいますか、こういうものをつくっている有名なところがあるわけでありますから、やはりきめ細かに努力をする、ということで先月ですか、総理府総務長官には申し上げたのです。一部日本に入ってくる。一部といいますか、日本に輸入する際に、輸入会社が地図については添付書類をつけておりまして、これは外国製なるがゆえにこうなっているのだというそういっただし書きがついているのもあるのですね。あるというよりは日本の方に輸入になっているものは大体そういうふうにしているようでありますが、これは実は北方領土関係団体が申し入れをしてそういうふうにしたというのですね。やはり北方領土の関係団体というのは、そういうところまで気を使ってやっておるということで、これとタイアップして、それじゃこういう、小さいということでは決してないだろうと思うのでありますが、国内的なことについては文部省が目を光らしていろいろなことは御検討なさるのだろうと思いますけれども、外務省としても対外的なこと、または一生懸命関係団体がなさっていることについても、それぞれひとつ援助といいますか、力を尽くしていくのは当然のことだろうと私は思うのでありますけれども、今後ともそういう外務省としても御努力を払っていただきたい、援助をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。