やはり政党の持っている政策、方針というのは、情勢が変わっていけば、それは政策、方針がその変わった情勢に対応し、機能できるように変わっていくのは当然だというふうに思いますね。しかし、今自衛隊に限って、自衛隊に対する方針や考え方が憲法に照らして変わるか変わらぬかということについては、私は変わるということは想定できません。
第九条の解釈について、私は、日本社会党さんがどのように自衛隊を考えてきたか、それをどのように変えたか、その経緯というものを国民の皆さん方の前に明確にしたかったわけであります。しかし、残念ながら、総理はそのことについて、前文ということを持ち出されて、九条の問題についてはできるだけ避けようとしておられます。」これはまことに遺憾でありますが、このことで次の議論を進めるのをとめるわけにはまいりませんので、お願いをしたいことがございます。
 それは、今後情勢の変化がまた起こるということで、自衛隊は違憲的存在であるというふうなことはゆめゆめお考えではないでしょうね。
これはもう何度もお答えを申し上げておりますように、憲法全文を貫いておる平和理念、それは憲法の前文に書かれております。その憲法全体を貫いている平和理念にもとるような行動をとられた、あるいは政策がとられてきておる、それに対して我々は抵抗し反対してきた、その限りにおいては憲法違反ではないかということも主張してまいりました。
 しかし、もう今や情勢も変わって、前文を素直に受けとめて、そしてお互いに協調してやれる時代になってきた。ですから、政策、方針が変わったのですということを申し上げているのであって、憲法解釈を変えたわけではございませんと、こう申し上げているわけです。
これはしかし、私、質問をこれで終わろうと思ったのですが、この問題について終わろうと思ったのですが、憲法の解釈を変えるつもりはないとおっしゃったのですけれども、それは、先ほどからのお話というのは全く話が逆転していて、私は憲法の解釈を変えないで自衛隊が違憲から合憲になるとは考えられないのですね。どうなんですか、それは。
私は、憲法の解釈を変えたとは申し上げていないのですよ。憲法の理念に基づいてやられておった自衛隊に対する政策、方針というものについては、これは時代が変わってくれば政策や方針が変わってくるのはある意味では当然のことではないだろうか。
 それは自衛隊が持っておる役割、任務だって、国際情勢が変わったり国内情勢が変われば役割や任務が変わってくるのは、またこれは当たり前なんであって、それは、例えば今度の阪神・淡路大震災で自衛隊が救援活動に大いに活躍してくれた、こういう役割をもっとやはり自衛隊に持ってもらった方がいいのではないかという国民の期待もあるでしょう。そうすると、それに対してやはり自衛隊はおこたえをせねばならぬという意味で、それはやはり情勢が変わってくれば、それぞれ役割、任務、機能というのは変わってくるのは当然であって、それは政党が持っている方針なり政策も変わることもまたあり得る、当然ではないか。
 だから社会党は、前段で御質問がございましたように、綱領から、あるいは綱領にかわる文書という意味で新宣言やら九五年宣言やら、いろいろ宣言も変わってまいりましたということを申し上げたので、これはある意味で私は当然のことではないかというふうに思います。
何をもって、何を言われているかちょっと私にはわからぬものですから答弁のしょうがないのですけれども、日本の自衛隊というものがだんだん膨張して、ややもすれば武装したまま海外に派遣をされる、派兵をされるというようなこともあり得るのではないかという危倶を持たれた時代がありますよね。ありますよ。
 ですから、そういうことに対して抵抗するという運動を展開したことは、これはもう紛れもない事実です。それで、あくまでもこの武力の行使は行わないという憲法の精神というものを貫いていく限りにおいては自衛隊の存在は合憲であるというふうに申し上げたわけです。
それでは、その前までの日本社会党さんの、九条に基づいて、自衛隊の存在は憲法に違反する、第九条に違反するとおっしゃってこられたことは間違いであった、このようにお考えですか。
憲法第九条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こうなっておりますから、したがって、武力の行使にわたるようなＰＫＯについては、派遣については、これは憲法にもとるのではないか、やるべきではない、こういう解釈をしています。
現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合に、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが大変重要だと考えています。企業の都合だけで閉山を考えるといかに深刻な事態を引き起こすか、空知の事態を見れば明らかでありまして、絶対に許されない事態だと申さねばなりません。
 ところで、最近会社幹部の閉山発言で問題となっている三池炭鉱でも、もし閉山にでもなれば五千人の人口減となり、大牟田市の経済は壊滅的な打撃を受けるというふうに言われています。空知の深刻な事態の問題、歌志内市が存続できるかどうかということまでかかわって深刻な事態が言われているのと全く同じ事態が進行するであろうことは明らかであります。
 これまで石炭企業は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字だけを炭鉱部門にしわ寄せしてきた経緯があります。例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。
 炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の責任をあいまいにすることはできないと考えます。政府の見解と対処について伺いたいと思いますが、大臣からお願いいたします。