ちょっと取り違えてフォローできませんでしたのですが、家計調査の結果でよろしゅうございますか。
 総務庁が行っています家計調査の結果でございますが、家計調査は二人以上の非農林漁家世帯を調べてございまして、毎月約八千世帯について調べておるわけでございます。その平成元年平均の全国の全世帯の結果でございますが、夫が六十五歳以上で夫婦のみの世帯、または夫が六十五歳以上の夫婦と未婚の子供のいる世帯の消費支出、これは一カ月平均二十万九千九百十円となっております。
一九八六年に老後生活安定対策研究会の報告が出されておるわけでございますけれども、この研究会の報告におきましては、平均的な高年齢者の夫婦世帯の必要所得が月額二十五万円というふうに示されております。
時間がありませんので、幾つかの問題について一括質問いたしたいと思います。
 これは昭和六十三年七月十一日なんですが、厚生省の発表した簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命、女子は八十一・三九歳で世界第一位、男子七十五・六一歳、世界第二位。男性はどうしても先に逝くようですけれどもね。そういう状況の中で我が国の中高年齢者は非常に深刻な状況に置かれているのですね。これは生命保険会社のアンケート調査なんですが、それによりますると、仕事に不安を感じておりますというのが七〇％、それから不安なしというのが二四％、働いている圧倒的多数が仕事に不安を感じている状況。そういう状況の中で、今各会社やなんかでどういう人員操作をやっているかというと、やはり中高年労働者の人減らしに積極的なんです。それから能力主義によって管理による排除ですね、こういうことをやる。それから退職制度の改悪ですね、これがいろいろとやられている。これがボーナスみたいな退職金計算方式等々でやられている。そういう点で非常に不安を感じているわけですよ。殊に、社会保障の点において老人の御意見というのは、一つはやはり健康の問題ですね。もう一つは年金問題、それから医療、それから雇用ですね。そして生きがい、それから老人福祉サービス等々に対して大変な不安を持っている。今ちょうど総務庁で、一九八六年度の国民生活に関する意識調査、こういうものをやっているのですけれども、その内容はどういうのかちょっとお知らせをしてください。それから労働省でも、勤労者の老後生活安定対策研究会というものがあって一定の報告を出しているのですね。その内容もちょっとお知らせしてください。
ただいま総理からお答えになった点、若干補足させていただきますと、高齢化社会への対応につきまして、これまで長寿社会対策大綱それから福祉ビジョン、これを打ち出しまして、そして今回さらにそれを補足する意味で、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものでさらに具体化をし、また充実をしたところでございますが、そのねらうところは、総理から申されましたように、生涯生き生き、生涯幸せ、そして我が国社会に生きられる方が一生を通じて人間的な尊厳を保ちながら生きがいを持って送られる社会環境を本格的な高齢化社会の二十一世紀までにつくろうということでございまして、中身につきましては、また御質問がございましたら適宜補足をさせていただきたいと思います。

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十月二十七日
 いじめ問題の解決に向けた対策強化に関する陳
 情書
 （第三八号）
 学級削減反対と三十五人以下学級実現に関する
 陳情書
 （第三九号）
 学校週五日制推進と学習指導要領の早期改訂に
 関する陳情書外四件
 （第四〇号）
 カラオケ著作権使用料徴収反対に関する陳情書
 （第四一号）
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書
 外四十三件
 （第四二
 号）
 教育文化行政の充実強化に関する陳情書
 （第四
 三号）
 公立学校施設の大規模改造事業における補助基
 準額の下隈の引き下げに関する陳情書外二件
 （第四四号）
 国立組踊劇場の建設に関する陳情書
 （第四五号）
 国立博物館の設置に関する陳情書
 （第四六号）
 私学助成の充実強化に関する陳情書外二件
 （第四七号）
 子供の権利条約の具体的施策づくりと教育実践
 に関する陳情書
 （第四八号）
 スポーツ振興くじ法案反対に関する陳情書外二
 件
 （第四九号）
 二〇〇二年ワールドカップサッカーの日本招致
 に関する陳情書
 （第五〇号）
 男女平等及び対等の教育等の実現に関する陳情
 書（第五
 一号）
 中学校第二体育館の施設整備促進に関する陳情
 書
 （第五二号）
十一月二日
 新たな学習指導要領を作成し、完全学校五日制
 の早期実現に関する陳情書
 （第
 二一二号）
 学校事務職員、学校栄養職員の義務教育費国庫
 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書
 外二件
 （第二一三号）
 国民体育大会における参加資格の緩和に関する
 陳情書
 （第二一四号）
 公立・私立高校の三十五人以下学級早期実現に
 関する陳情書
 （第二一五号）
 幼稚園の就園奨励費補助金の補助率の引き上げ
 に関する陳情書
 （第二一六号）
 私学助成の充実に関する陳情書外四件
 （第二一七号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 接収刀剣類の処理に関する法律案起草の件
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