ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 初めに、この法律案の主な内容を申し上げますと、造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金は、補助貨幣の発行現在額に見合う資金を保有しておりますが、現下の厳しい財政事情及びこれまでの制度運営の経験等にかんがみ、今後は、毎会計年度末における同資金の額が、補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を同資金から一般会計の歳入に繰り入れることとするほか、同資金補足のための一時借入金の規定を設ける等所要の規定の整備を図ることとするものであります。
 本案につきましては、去る二月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三月二日質疑を終了し、三月四日討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、また、日本社会党「護憲共同を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して米沢隆君、日本共産党を代表して簑輪幸代君及び新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
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 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔森美秀君登壇〕
環境庁の官房の総務課長の小沢と申します。
 先生今建築物用地下水の採取の規制に関する法律を挙げてというお話でございましたが、環境庁の行政をある程度的確に示す資料としまして、ほかの法律の事例でもって幾つか例を挙げながら御説明をしていきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
 全体的な問題としましては、今回行政手続法が制定されますと、環境庁の関係につきましても行政運営の公正な確保、あるいは透明性の向上に大いに役立つものだ、こういうように考えております。
 具体的な例で少しお話し申し上げますと、例えば不利益処分の例といたしまして、大気汚染防止法というのがございます。この大気汚染防止法によりますと、ばい煙の発生施設を一たん設置しました後、例えば古くなったりいたしまして、基準に合わなくなったという場合に、改善命令が出せる、こういうような制度でございます。水質汚濁防止法にも同様の制度がございます。これはいずれも不利益処分でございます。不利益処分でございますけれども、現在弁明の機会の付与の規定がございません。
 したがいまして、そういう事態になりますと、ストレートに設置者に対しまして改善命令をどんと出していくというようなことをやっておりますけれども、今回こういう行政手続法ができますと、事前に弁明の機会を与えて、それから改善命令を出すと。出すか出さないかも含めましてやっていくというようなことになるわけでございまして、国民の権利保護上非常に好都合なものであるというふうに考えている次第でございます。
 それから、先生いろいろ御指摘の行政指導につきましてでございますが、例えばこういうものがございます。
 国立公園の特別地区の中で、工作物を設置申請するという例が間々あるわけでございますが、申請の内容につきまして事前にいろいろと相談し、指導するということが時々あるわけでございます。指導のルールが今ございませんので、いわばケース・バイ・ケースで対応しているというのが実情でございます。手続法ができますと、行政指導のやり方がいわばルール化されますので、そのルールに沿って公明正大な方式で対応していくことができる、こういうメリットも大いにあるというふうに考えている次第でございます。
 それから、先生の御質問の、現在の人員や体制で一体やれるのかと、いろいろ仕事が出るではないかと、こういうお話でございますが、これもいろいろいわばアセスメントをしてみました。この手続法ができますと、我々としまして事務量の増大が予想されるものもないわけじゃございません。例えば、特に不利益処分の関係の聴聞手続だとか、あるいは弁明機会の付与の手続などは、それなりの事務量になるわけでございます。その中でも、特にこの聴聞手続は規定が非常に詳細でございまして、いろいろ手続関係の負担が出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、しかし、この聴聞手続は、法律にございますように、権利の剥奪処分に適用されるというような手続でございまして、現実問題として権利の剥奪処分が行われる例というのは非常に少ないという実態でございます。
 また、弁明の機会の付与につきましては、これは不許可処分や改善命令などでございますので、適用はある程度あるわけでございますが、やはりこの手続法を見ますと、書類のやりとりが原則であるというふうになっておりますので、事務量そのものは大したものではないのではないか、今の環境庁の行政体制でそれなりに対応できることではないかなというふうに思っている次第でございます。
 それから、先生御質問の苦情の問題でございますけれども、現在いろんなところでいろんな苦情がある可能性はあるわけでございますが、トータルでどれだけあってどういう分野でどれだけあるかということをちょっと把握しておりません。今度行政手続法が成立しますと、この苦情がふえるのか、あるいは不服申し立てがふえるのかという問題がございますけれども、今度はいわば事前手続が理由を明示しておるから、こういうような事前手続がいろいろ詳細に行われていくというようなことでございますので、むしろそれは鎮静化するんじゃないか、少なくなるんじゃないかなというふうに、これは予測だけでございますが、思っている次第でございます。
 それから、規制緩和との関係でございますが、去る九月十七日の緊急経済対策に、環境庁の部分として三つの項目を盛り込んで規制緩和をやっていくということをやっております。やっておりますけれども、これはいずれも行政手続法と直接的な関係のあるようなものじゃございませんということでございます。
 それから、今後の問題としましても、環境行政というのは、健康の保持その他の目的のために行ういわゆる社会的規制でございまして、規制が全廃されるということはちょっと考えられないわけでございますので、規制緩和がある程度進んでいったとしても、環境庁との関係では行政手続法によるいろんな手続規定の必要性は依然として残るというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。