アメリカに対して、アフガン問題等でわが国はいろんな協力要請をされる。その協力要請にこたえるためには、わが国自身も多くの犠牲を払わなければならない。そういう関係の中でわれわれは日米関係を保っているわけです。私たちはこの時点において、むしろわが国も要求すべきことは要求をしていくという姿勢が対等な外交なのではないか、この気持ちを強く持つわけであります。ましてや相手は他の国ではありません、ソビエトという大国であります。日本もそれ相当の決意を持って当たらなければなりませんけれども、このように東西の緊張をより一層高めるそのかなめとしての認識を持たれている北方領土や基地の問題について、日米間において十分な意思の疎通が図られ、協力関係が保たれることは、むしろ私は今日時点きわめて必要だと思うのであります。総理の御答弁、私は今日までのたてまえ論としてわからないではありませんけれども、改めて私は、そのような時点に立ってむしろアメリカに対してこの要求を、協力要請をなすべきであるという観点でお伺いします。
日ソ間に横たわる未解決の問題は、われわれとしては平和的に解決しなければならぬわけでございまして、ソ連当局との間にしんぼう強い話し合いを通じまして打開の糸口をみつけて、これを解決して平和条約を締結するという基本的な目的を達成しなければならぬというのがわが国の対ソ外交の基本にあるわけでございまして、この基本を踏まえてわれわれは不断にしんぼう強く平和的解決を求めてまいる努力を怠ってはならぬと考えております。
先般来の本委員会の論議において、潜在的な脅威という言葉で表現をされ、またその言葉がいろいろと取りざたをされました。しかしながら、少なくともわが国の主権を直接に侵されているというこの主張は私どもの共通した認識でありますし、同時にそのことはアメリカ自身も認めているそのことではないかと思うのであります。私は、そのことをはっきりと認識して具体的な行動が起こされなければならぬ、このように思います。
 この問題については、まさしく日本の外交の基本でありますが、国政そのものの基本であるという考え方から総理にお聞きしたいわけでありますが、いま中座をされておられます。――私は、もう一度繰り返すようですが、このアフガンの問題だけではなく、日本にとってはより一層具体的な問題として認識すべきこの北方の領土及び基地の問題について、先ほど来の大来外相の答弁、きわめて不満足であります。日本の権益を守るために、私は総理御自身の責任において具体的な共同行動を呼びかけるべきである、このように考えますけれども、改めて総理にお聞きをしたいと思います。
日米間の常時対話を通じて意見の交換をやっておるわけでございますが、アメリカが具体的に本件について申し入れをしているという形ではございませんで、ただ一般的な形で極東の防衛の強化、それから日本の自衛力の強化についての要請を行っておる。それから、防衛の内容については外務省でございませんで、防衛庁の方からお聞き取り願いたいと思うのでございますけれども、日本側からさらにいま御質問にございましたアメリカに対して北方関係の問題で特別に申し入れをしたということは現在の段階ではございません。
しかし、日本は何か具体的な共同行動を求める、そういう要求をなさいましたか。またそれに対してアメリカがどういう対応措置をとられましたか。私ども、日本の外交、もちろん平和を根底に置かなければなりませんけれども、なすべきことをなし言うべきことを言う、そこに国益を守る基本があると思うわけでありますが、いかがでありますか。
北方領土につきましてソ連の基地が設けられておるということにつきましては、日本政府としてもソ連政府に対して抗議を申し入れてまいっておるわけでございます。
 さらに極東におけるソ連の軍事力がこの十年くらいに著しく強化されているということも認識しております。日米間には常時話し合いのチャンネルがございますので、常時相互に連絡を保っておるわけでございまして、まあアメリカ側の情勢認識としてはブラウン長官の報告その他にも記されておるわけでございます。
三月の訪米につきましては、内内先方を打診しておりますが、実は国会の会期中でございますのでいま国会の方に御相談申し上げておりますので、まだ最終的に決まっておりません。
私は、予定いたしておりました質問の前に、若干日米関係のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つはアフガンをめぐる問題、オリンピックをめぐる問題、そして自動車をめぐる問題、大変注目をされている日米関係であると思います。また、三月十九日に外務大臣も訪米をされるというふうに報道で聞いているわけでありますが、その報道について、実際その御予定決まりましたのでしょうか、まずお聞きをしたいと思います。
昨年の十月十二日に関係閣僚で決めていただいているわけでございます。先ほど外務省の方から大型案件というのが出ましたが、どういう場合に基金出資をするかというのは基準ができております。それに基づきまして関係閣僚の間でコンセンサスで決めていただくというような手順になっております。責任問題云々ということは、そういうことで一応政府の意思というかっこうでやるようにしております。
 それからイランの具体的な問題でございますが、これは役所のなわ張りでいきましても通産省が一番詳しいわけでございます。私どもも知る限りで御答弁いたしますが、最悪の事態、こういうような問題、外交問題も絡んでまいります。目下のところは、基本的な考え方としては、アメリカ側の人質解放という線は、国際法違反であるし、人道上も許されがたいことであるという意味においてアメリカの政策を支持する。ただ、経済的な面につきますと、日本だけが云々という考え方はとり得ないわけでございます。ヨーロッパの方もヨーロッパだけでということはとり得ないというようなことで、私どもといたしましては、ヨーロッパ諸国の動向を見きわめながら考えていこうというような段階でございます。
 非常にシリアスな問題なので歯切れの悪い答弁で恐縮でございますが、基本的な考え方はそういう考え方でございます。