いわゆる極東有事の研究がいま進められようとしておるわけです。いま私が申し上げたような航続距離の長い、しかも対潜水艦用の装備あるいは迎撃戦闘機というよりも、むしろ艦隊、船団を直接支援する能力を持ったＦ１５、こういうものは、幾らあなたがおうしゃっても、結果として集団自衛権の行使、憲法違反につながる危険性を持った装備であると私は言わざるを得ない。それはまたアメリカ側も強く御希望されておる。これは無理もないですよ。そういうものを日本がたくさん持ってくれたほどアメリカは楽になる。個別的自衛権だという名のもとで、日本の自主的判断だという名のもとで、結果的には共同作戦になり、集団自衛権の発動になり、憲法違反になる。
 くどいようですけれども、本当に専守防衛という立場からは領域保全に任務を限定し、また、そのために効果のある、効き目のある、しかも抗堪性、つまり移動性がある、破壊されないという、安上がりであるという、そういった面での装備に再編成を、総理まじめに御検討をお願いしたいと思うのですが、もう一度総理の、この極東有事におけるわが国自衛隊のこういう装備を持った航空機の行動あるいは今後の装備についてのわが党の提案についての御見解を承ることにして、これを最後の御質問にしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、第七艦隊が動いたから、あるいは動くから、そのために一定の海域を優勢を保つということ、また、そのために自衛隊を動かすということではございませんで、Ｐ３Ｃをお願いしておりますのも、先ほど来申し上げておりますように、日本の本来われわれが目指しております一千海里程度の航路帯の防衛ができるようにしたいというその目標に向かっての整備でございまして、それによりまして、おっしゃいますような第七艦隊のためのどうということを考えているわけではございません。
先ほど来申し上げております日本の海上護衛、航路帯の護衛等がアメリカの一環ではないかというような御趣旨のお尋ねのようでございますが、かねてから申し上げておりますように、昭和五十一年の「防衛計画の大綱」以来、日本といたしましては一貫してそういうことを申し上げておりまして、日本としてこれは必要最小限度の一つの防衛力整備の目標として一千海里程度の航路帯を守れるようにしたいということを申し上げております。それをまた受けまして、ガイドラインにおきましても、そういう計画のもとにいま共同の作戦計画を練っておるわけでございますが、決してアメリカ側がどこかへスイングするからその穴埋めといったようなことではなくて、これは日本本来のわれわれの防衛力整備目標として申し上げておることでございます。
ある海域におきまして優勢を図るという意味は、その海域、たとえばいまの御指摘の問題点で言いますと、わが方の船舶が航行しておる、それを海上自衛隊が護衛しようとするその海域でございますが、その海域におきまして、ある時期、つまり船舶が航行しておる時期、安全に航行ができるようにその海域の優勢を図る。つまり、逆に言いますと、従前言われておりますような制海権の確保ということで、その辺の海全体を制圧するというような制海権の確保ということは、現在の、これは世界各国共通でございますが、各国の海軍力では考えられない。わが国の場合も、必要な時期に必要な海域を利用できるように優勢を確保しよう、そういう意味でございます。
基本的に陸海空三軍を、攻撃的でない、相手に脅威を与えない、憲法に違反しない、そういう前提での装備の再編成をなさるべきである。総理がおっしゃる専守防衛というのは、いま申し上げた前提において国民の理解が得られるものであると思うのですよ。こんなＦ１５とかＰ３Ｃとか、それはそれ自体あった方がよりベターだという理屈が防衛庁にあるかもわかりませんけれども、費用と効率の問題というのは防衛に当たってはやはり考えなくちゃならぬという意味で、私はそういう要求を申し上げたわけです。
 時間もございませんから次に進みますけれども、この問題は、追ってさらに具体的に御質問を同僚議員がすると思います。
 いわゆるシーレーンの問題です。総理、海上自衛隊は、かつては沿岸防御に力を入れます、こういう方針をとっておられた。いつの間にかシーレーンも守らなければいかぬなんということに海上自衛隊の任務自体が変わってきておる。資源がない国だからシーレーンも守らなくちゃいかぬという理屈があるのでしょうけれども、このシーレーンというのは、船団を防衛しながら、つまり駆逐艦その他いろんな船が周りを取り臨みながら、輸送船団を守りながら、船団護衛の形でいくのか。あるいは航路帯というもの全体を優勢を保つというやり方でいくのか。これは、船団護衛は無理だから航路帯、一千海里とおっしゃっているようだけれども、そこでの優勢を図る、こういうことのようですね。優勢を図るとは具体的にどういう意味ですか、防衛庁長官。航路帯におけるわが方の優勢を保つとは、一体どういうことを意味するのですか。
堺さんと多々良さんにお伺いしますが、この法律はいわゆる行為を規制すべき業者がなかなか把握できないのですね。問題が発生をして、いわゆる事件が起こってからでないとだめなんです。ところが、マルチ商法等においては多くの人たちを対象にして勧誘をしたりなんかするものですから、証明する人がたくさんいるわけです。ところが、商品取引においては一対一なんです。したがって、だれも証明してくれる者がいないのです。書面しかないのです。その書面が実際はどうなるかというとなかなかむずかしいのです。この法案には、書類を交付する、いわゆる書面を交付する、しかし書面なりそれを証明する帳簿なり何なりを備えつけの義務もなければ保管の義務も課されていないのです。それでは一体どこで不当商法というものを指摘ができるのかということを私は非常に疑問に思うわけであります。なかなかできないだろう。それから帳簿も何もなければ、立入検査をやっても実態がつかめない、したがって業務停止命令もできなくなる、したがって十一条の推定規定があるからお金は取れるだろうと思っても、結局は前段のところで取れないような結果になってしまうというのが私のこの法律に対する感想なんですが、この辺についてはどんなふうにお考えになっているかということが第一点です。
 もう一つは、もしいまのような状態で実効が上がらないとなると困りますから、法律をつくる以上は実効を上げるようにしていかなければなりません。不安がたくさんあります。したがって、その不安を解消して、実効を上げるようにするには、この法律を補うものとして具体的にどういう措置が必要であるかということについて、それぞれお二人から御意見をいただきたいと思います。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕