つまり、自治体の要望即この配分表であり、合計千四百四十六名、こういうふうに理解してもよろしいわけですね。
 そこで、六十二年度の八百四十八名から千四百四十六名に一・七倍ふえた。これをずっと見てまいりますと、兵庫県が七十一人、千葉県が七十人、埼玉県が六十二人、静岡県が五十二人、熊本県が四十八人、こうございますね。六十三年度と六十二年度の人数を見てまいりますと、四十七都道府県の中で愛媛県一県が十二名で変わらず。それから、政令都市の中で札幌が四名、川崎市が二名、京都市が三名、そして神戸が二名、こういうところが同じ人数になっているわけであります。しかし、すべての段階で増加をして、人数が減少をしている地方団体はないわけであります。
 私もこの問題を何回か取り上げる中で、やはりこの事業が非常に好評を得ている。私の一番下の坊主もことし高校へ入学したわけでありますが、やはり中学生のときに外人教師が来て本当に生きた英語を学べた、よかった、このように言っておりまして、恐らく大幅増の埼玉県あるいは兵庫県、埼玉県が二十九人ふえております、兵庫県が二十六人ふえております、静岡県が二十二人、山梨県二十二人、千葉県二十一人と大幅にふえておりますが、非常に好評である、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 そして、今も御答弁がありましたように、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、この四カ国にカナダ、アイルランドの二カ国を加えて六カ国とし、千四百四十六名が来日するわけでありますが、各自治体に配置されるまでのスケジュール、そしていつから中学校、高校等で語学指導を行うことができるか、この辺について御説明を賜りたいと思います。
当初、六十三年度は千五百名となっておりまして、先回も答弁をいただきましたが、千五百名から五十四名減ったわけです。これは地方自治体の要望がこれだけしかなかったからこうなったのか、その辺はどうなんですか。
外国青年の招致事業でございますが、六十二年度は八百四十八名、六十三年度は千四百四十六名でございます。六十三年度からは、従来、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの四カ国でございましたが、さらにカナダ、アイルランドの二カ国を加えることにいたしておるわけでございます。各都道府県の配置につきましては、今先生の配付されました資料のとおりでございます。
 今後の扱いでございますけれども、私どもといたしましては、三千人体制を最終目標といたしております。しかし、これにつきましては、各地方団体の受け入れの希望を聞いて、それから海外での要員の確保の見通しなどをつけなければいけないわけでございまして、でき得る限り早く拡充をしてまいりたいというふうに思っておりますが、いつ達成できるかというのは具体的に今申し上げられる段階ではございません。いずれにいたしましても、地方団体の要望を踏まえまして、その要望を満たすように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

 岩手県食糧事務所が説明した十月十日現在の米穀検査結果によりますと、前年同期の検査進捗率は一〇・八％であったが、本年の場合は〇・七％となっていて、しかも未熟粒や着色粒、乾燥すると砕けるものが多く、一ないし二等米の比率は前年に比べて約半分であり、三等や規格外の米の比率が大幅に増加しているとのことであります

 私たちは、被害が大きい雫石町長山の土樋氏を訪ねて被害の実情を聴取した後、水田を視察いたしました
同氏の説明によると、当地は標高二百三メートルの山間地帯の平場に位置する低コスト生産モデル農家であり、平年作であれば反当十三俵とれるところが、本年の場合は反当四ないし六俵の収穫しか期待できない
また、山寄りの水田では冷害にやませが重なって収穫皆無に近いところがある
本年の冷害にはどのような肥料、水、栽培管理技術を駆使しても、天変地異にかつことはできなかったと述懐しております

 次に、滝沢村沼袋地区を訪れました
当地は平均標高百五十メートルの地点に所在し、水稲を中心に作付しており、高地では遅延型、平地では障害不稔型の被害を受けております
そのため平年の場合、収量は五百三十キログラムであるが、本年は地域によっては百二十キログラムのところもあり、五十五年の大冷害のときの二百二十キログラムよりも悪く、しかも規格外米の比率が高くなっております
被災農民の話によると、不稔粒の稲は毎年一五％程度が秋口に出るし、平年の気象条件であれば持ち直すのが通例であるが、本年の場合はもはや至難であろう
その理由は、水稲の生育適温の最低限が十七度であるのに当地では十度を割っており、深水等の管理では対処し得ない状態にあるからである
そのため、農家の中には飯米にさえ事欠くものもあるありさまであり、国と県当局の冷害に対する助成をどうかお願いしたいとのことでありました

 今回の調査を通じて県、市町村、農業団体から出された要望事項の要旨を御報告申し上げますと、天災融資法と激甚災害法の早期発動、被災農家所得の減収補てんのための貸付枠拡大と償還金支払い期限の延伸、自作農維持資金の融資条件の緩和、既借入金の償還猶予と利子の減免、予約概算金の延納と利子の免除、農業共済金の早期支払いと品質低下部分の減収評価の特例、病害虫防除費に対する助成、規格外米、等外米の政府全量買い入れ、転作目標面積配分数量の緩和、次期作付用種子の確保と購入費の助成、救農土木事業の実施、各種税の減免等を講じていただきたいというものでありました

 今回、被災地を回って得た感想を一言申し上げますと、現地における被害は東京で予想していたよりもはるかに大きなものがあり、被災農家の方々が安心して営農できますよう適切かつ早急に対策を樹立し、実施することの必要性を痛感した次第であります

 そして、今回の冷害を契機に耐冷性と耐病性を兼ね備えた良質米の品種の開発普及に官民が一体となって努めるとともに、今後は異常気象を予知する体制を充実して、その原因究明と対策確立に向けて全力を挙げて取り組むことが重要であると確信いたしました

 以上が調査の概要でありますが、最後に被災農家の方々が一日も早く立ち直られますよう心から祈念いたしまして、報告を終わります