私は、安保条約の問題、評価、さらに米軍の行動についてのいろんな評価について政府と見解を異にする点が多々あると思うんですが、ただ我が国の周辺でもって、しかも日本海という裏庭の中で、カールビンソンという船は移動する核基地だと言う人がおります。つまり一大戦闘基地である、カールビンソンの発行したパンフレットにそう書いてあるんです。カールビンソン自体が発行したパンフレットに一大戦闘基地だと。それが働いている、それが外国の領土の近くに行っている、こういう場合に相手が非常に大きな、第二次大戦以来最も激しい反応をするという報道は私はあり得ると思う。
 こういうことが好ましいという問題、これは一体日本の今の平和国家を目指し軍事大国にならないという立場から見てどうなんでしょうか。こういうような行動が行われ、それに対して激しい反応があるということは、日本の平和という面から見ると、安保条約賛成、反対という問題は一応おいても好ましくない。こういうことがないように米側にも日本の立場、日本の意見を言って、そしてこういうことについては極力自制し慎重にしてもらうというような心構えが日本の政府になければならぬと私は思うんです。少なくともそういうことをはっきりと米側に対して問い合わせ、また事実をはっきりさせる。今の二人の答弁ではそれ以上のことはわからぬというんですから、長官にお答えいただけばいいんですが、古川さんでも結構です。けさいろんな新聞に出ている。それから十三日には、ある新聞の論説委員がトップ記事でこのような一触即発の行動というものを報道しております。こういうものについて、あなた方はアメリカ側に具体的に問い合わせ、情報を得るという努力はしたんですか、どうですか。
先生の二番目の御質問についてお答えを申し上げます。
 近年アメリカは、ソ連の一貫した軍事力の増強ということに対応する施策といたしまして、アメリカの抑止力の信頼性の維持強化という観点に立ちまして、その一環として空母機動部隊の運用というものを柔軟にいたしまして、その活動を強化することによってプレゼンスの強化を図る、いわゆる柔軟運用と言われているやり方でございますが、この計画をずっと実施しておるわけでございます。今般の空母カールビンソンを初めとするアメリカの軍艦の日本海における行動といいますものもこのような計画に基づくものと私どもは考えております。
 その際、北海道及び東北周辺の日本海の上空におきまして十二月の一日及び十二月二日の両日にわたりまして通常よりもやや活発な航空活動というものを自衛隊のレーダーでとらえております。これは事実でございますけれども、これがカールビンソンとどういう関係にあったかということは私ども承知しておりません。いずれにいたしましても、こういったアメリカのプレゼンスが日本の周辺において強化されるということは私どもとしても大変好ましいものというふうに日本の安全に寄与するものとして評価をしておる次第でございますが、先生の御発言にございましたような自衛隊がアメリカのこういった動きを支援したという事実は全くございません。
先般、先生の方から内閣委員会におきまして御質問がありました海上自衛隊の第二回対潜訓練でございますが、ただいまお話しのように十五日から三十日の早朝にかけまして予定どおり対潜戦、防空戦あるいは電子戦の訓練を行いまして、日米ともに戦技の向上あるいはまた両者の連係要領の演練というものを行ったわけでありますが、この過程におきまして、先生御指摘のように、十一月の二十七日から北上してまいりました米空母部隊、これから戦術情報の提供を受けております。この戦術情報と申しますのは、第二回の対潜特別訓練に参加いたしました艦艇、航空機、これがいろいろと演習のために動いておりますけれども、これについて非常にすぐれた空母の情報収集能力で得られた結果を提供していただいた、こういうことでございます。
 また、その後の米艦艇の行動につきまして訓練上海上自衛隊の方で何らかの支援をしておるかということでございますけれども、我が方が米空母部隊から支援を受けましたのは十一月三十日まででございまして、それ以降は米国の行動については我が方では関知しないということでございます。
そこで、今の御答弁の中に、やはり臨調答申の中の分割民営というこれが最終的には下敷きに一応なっている。分割民営ということにするんだということではなくて、国鉄再建をどういうふうにするかということが一番の目的である。しかし下敷きとしては臨調の答申のいわゆる分割民営ということが一応の下敷きになっていると、こういうお話でございますが、そこを一つの基礎にしまして少しお尋ねをしておきたいわけでございます。
 分割というその第一案でございますけれども、この中に、いわゆる本州、北海道、九州、四国の島に分割をしてはどうかというこういう検討事項がまずあるわけでございますが、この分割をした場合にも、分割後のいわゆる会社の経営が成り立っていくかどうかということがやっぱり一番大きな問題になるわけでございます。その分割後の会社の経営が成り立つめどをつけない限り北海道、九州、四国の鉄道を分離しても意味がないと私は思うわけです。
 現状を見てみますと、例えば五十五年、北海道では経営状況が、これは国鉄からいただいた資料でございますけれども、赤字が二千百九十八億、それから四国の場合だったら四百十一億、九州の場合だったら一千九百八十九億、五十六年度が北海道が二千五百七十九億、四国が四百六十三億、それから九州が全体で二千百六十一億、それから五十七年度が北海道では二千七百四十六億、四国では四百八十七億、九州では二千三百四億と、こういう赤字が生まれているわけであります。これが経営状態でございます。こういう経営状態の中で、果たして分割することのみで採算ベースに乗るだろうか。採算ベースに乗らなければ、民営化しようとしましても、これは引受手がないことは当然なことでございます。
 そこら辺をどういうふうに亀井委員長はお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。