大臣は先ほど来、国会の決議を尊重するとそれだけを言っておるのですけれども、しかし、具体的な交渉に当たる場合には数量的な基準というものをこっちも把握しなければならない。私は何を基準にするかと言えば、一九七九年東京ラウンドにおける日米合意のこの事項をこれも一つの基準にすべきではないか。その中に、例えば牛肉については、日本政府は、この評価及び牛肉の将来の需給関係の見通しに基づいて、両国の双方の利益となるよう一九八四年及びそれ以降における高級牛肉の輸入を一層拡大するための方途につき合衆国政府と協議を行う、つまりその協議が今行われているわけです。したがって、日本政府としてはこの輸入の限度枠を決める基準というのは需給関係だ。つまりこの期間における需要と国内生産、そしてどれだけ不足をするか、このことがやはり日本の枠を設定する基準なのだ。
 日本には閣議で決定した牛肉需給の長期見通しがある、この見通しを達成するために昨年も酪振法を改正して、補助金を出して牛肉生産の自給率を高めようと今しているのです。したがって、輸入枠を増加するという方針についてはこうした需給関係を考えることが大事だと思う。この協定を何年間にするのか、それはまだ不明のようですけれども、この期間における需給関係は農水省はどういう見通しを持っているのでしょうか、数字をもって示すことができますか、牛肉について、オレンジについて。
輸入数量で米側と合意をするに当たって何を規矩準縄と心得ておるかという御質問でございますが、私どもといたしましてはそれぞれ当該物資の需給事情なり生産事情なりを踏まえて、その中で当委員会の御決議を当てはめてその事態を眺めれば、いかに対処すべきものかということのガイドラインが得られるというふうに考えております。
お役人というか官僚は極めてのんきなもので、一年半前に、十四万の在庫があるけど三年かかって五万にしますとこの委員会で堂々と言ったけど、逆に十七万俵にもなっているので
もこの大幅な輸入枠の拡大に応ずる余地はないと。にもかかわらず、私たちのそういう要求あるいは農民や農業団体の要求を押し切って枠拡大で対処しようとする場合には、何を基準として輸入枠を設定し、アメリカと交渉するのですか。
ちょっと済みません、局長の答弁中ですが、先ほども冒頭お願いしたように、私の持ち時間はあと十分しかないです。経過は私は知っているのです。知っているから、どういうふうに取り組んできたのか、また取り組んでいくのかということですね。その減った経過は知っているのです。
一昨年、繭糸価格安定法の改正の御審議の際に、おおむね三年ぐらいの間に五万俵ぐらいに縮減したいと、希望的観測とお断りして申し上げたわけでございます。当時の需給の状況でございますが、五十三年をピークとして毎年毎年需要が下降ぎみでございましたけれども、五十七年上半期は御承知のようにやや需要が持ち直した時期でございまして、その年の九月ごろでございますか、事業団の在庫も、いまおっしゃいました十四万五千俵ぐらいの数字より減少をいたしまして、十三万九千俵という台まで一時いったことがございます。そういうことに加えまして、あの法律の改正によりまして需要拡大のための新規売り渡しというふうな道も開かれたわけでありますから、それらが非常にうまい方に転がってまいりますと、在庫はだんだん減っていくことができるのではないか、こういう観測を申し上げたわけでございます。しかしながら、その後の推移を見てまいりますと需要の方は依然として減りぎみでございます。五十三年ごろに大体四十六万俵ぐらいの国内消費量がございましたものが、昨年の場合には……
そんなことを何回も、毎年毎年そんなことを言っておるうちにだんだん養蚕が疲弊してきたのです。今の答弁を見たって全く消極的な答弁で、養蚕をどういうふうに発展をさせるという意欲もなければ方針もないじゃないですか。
 それで、以下聞いていきますけれども、事業団の在庫はついに十七万五千俵にもなっている。私は、昭和五十七年八月十九日、第九十六回国会で、繭糸価格安定法の一部改正法律案を審議の際に、事業団の在庫の削減について質問をいたしたところ、小島局長、あなたは、適正在庫は五万俵でございます、農林省としては三年ぐらいで適正水準に持っていきたい、こういう答弁をしておるのです。その当時の在庫は十四万四千五百余俵、現在では十七万五千俵、逆にふえているのです。一年半前に答弁したことがこんなことになっておる。いかにして農林省の見通しが悪いというか、無責任というか、私はほとほとあきれ返った。一体農林省は需要の拡大とか輸入抑制に真剣に取り組んできたのか、どうなのですか。責任をどういうふうにお感じですか。
中曽根総理は本年三月末に、秋にかけて円高の安定、景気の安定が実現するので円高デフレの心配はないという趣旨の発言をしていました。私は、本年四月の本院決算委員会においてこの発言を取り上げて、当時の渡辺通産大臣、平泉経企庁長官にこの点についてただしたところ、いずれも口をそろえて、そのとおりでございますというふうに答弁をされました。
 さて現在は十月の末、秋たけなわの時期でございます。ところが、鉱工業生産指数あるいは失業者数、失業率、法人企業統計等、いずれの経済指標をとってみても景気に明るさは見えていません。先般の通産大臣、経企庁長官の所信においても、景気の足取りは緩やかでその先行きは楽観を許さぬとか、景気は底がたさはあるものの足取りは緩やかであるなどの表現が使われていますが、要するに不景気であるということであって、特に中小企業の景況は非常に悪いと言わなければなりません。
 そこで、確認のためにも伺っておきますが、現在の景気はどういう状態にあるのか、この先、年末から来年にかけての見通しは一体どうなるのか。そして三月、四月にかけて政府首脳の景気見通しが、どうしてこのように外れてしまったのか、通産大臣及び経企庁長官からそれぞれの御意見なり見通しを伺いたいのであります。
 この四月当時の円ドルレートに比べて、現在は一段と円高が進んでおります。衆参選挙前には、先ほど言いましたように、この秋には景気が上向く、だから国民の皆さん安心しなさいというふうな発言を総理を初めとしてやられて、そして国民にこう希望を抱かせながら、実際秋口になってやっぱりだめでしたというんでは、余りにも無責任ではないかと私は思います。政治家として、中曽根内閣の閣僚の一員として、大臣、長官の責任あるひとつお考えを聞かせていただきたい。