今回提案になっております独占禁止法の特例措置でございますけれども、条文ではっきり書いてございますように、転嫁の方法に係る決定、それから表示の方法の決定でございますけれども、価格本体のカルテル、同時に、いわゆる便乗値上げにつながるような不当な引き上げのカルテルは認めないということになっておるわけでございます。もちろん、こういう共同行為を認めることによって、ともすれば、今委員がおっしゃいましたように、本体価格カルテルとかあるいは生産数量の制限のような話し合いが行われやすい、つまり、そういうカルテル体質を助長させるのではないかという指摘があることは事実でございます。
 これは競争政策を運用する者の立場として最も心しなければならないわけでありますが、今回はそういうことで制度上非常に明確になっておるということと、同時に、この特例措置が認められる共同行為につきましては、事前に公正取引委員会に届け出をしなければならない。それは、恐らくそういうことをおもんばかってこういう措置がとられたと私は思うわけであります。したがいまして、事前の届け出に当たりましては、そういった委員が懸念されるようなカルテルに発展しないように、いろいろ御相談にあずかったり御注意申し上げますと同時に、そういった届け出のありました共同行為を手だてといたしまして、後々までもこれをトレースしていく、そういうことによって、この特例措置が本来期待しておる適正な転嫁と、しかも消費者の一番懸念しておられる便乗値上げにつながらないような、そういった厳正な運用をしてまいるということで、今いろいろ具体的な方策について検討いたしておるところでございます。
私も、総理大臣おっしゃられたように、一度そこに立って、二見総理大臣と言われてみたいと思っております。
 それはそれといたしまして、もう一点、時間も参りましたので、はしょって質問いたします。
 価格転嫁は恐らくできないだろうという疑問です。業者にとっては価格転嫁ができなければ、これは大変なことになります。
 公取が見えておりますから伺いますけれども、主として中小企業を対象に、価格転嫁の方法と表示の方法を決める二種類のカルテルを公取は今度の改正でもって認めたのですね。それで、今度はこのカルテルを認めたことに対して、まず消費者の立場に立っての不安を申し上げます。それは、消費税の部分じゃなくて本体の価格の部分まで価格の申し合わせをするんじゃないか、あるいは価格を転嫁しやすくするために、生産数量そのものについての申し合わせまでするのではないかという不安が消費者から出てくるわけでありますけれども、公正取引委員会はその点についてはどういう御見解でしょうか。
この法律で保護することを目的とする個人の権利利益、これは電算機処理に係る個人情報の取り扱いに伴って生じます侵害から守られるべき個人の権利利益ということでございまして、一つは、個人の秘密が公開されないこと。これは先ほど大臣の御答弁にもございましたが、私どももプライバシー問題の専門家ではございませんけれども、個人の秘密が公開されないということは、要するに他人に知られたくないことを公開されないという意味で、普通に言われているプライバシーの範疇に入るものではなかろうかと考えております。
 それから二番目に、誤った情報あるいは不完全な情報によりまして自分に関して誤った判断がなされないということについての権利利益。これは例えば、不完全な情報をもとに情報が集められた場合に、場合によっては虚像が形成されるというおそれもあるわけでございます。その場合には、あえて言えば人格権というものにかかわる、つまり、そういう意味でもプライバシーの範疇に該当するものではなかろうかというふうに考えておりますが、もう一つは、例えば誤った情報に基づいてある行政処分が行われた、その場合に財産上の損失をこうむった、これはどちらかといえばプライバシーの問題よりはむしろ財産権の侵害というようなことになろうかと思いますが、いずれにしても、そういった間違った情報で受ける不利益から守られる。
 それから三番目には、自己の情報を知る権利利益。
 大まかに申し上げますと、この法律で保護される権利利益というのはその三種類ぐらいに大別されるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
 若干お時間をいただきまして、この個人の権利利益とプライバシーとの関係を、専門家ではございませんがもう少し整理させていただきますと、平たく御説明させていただきますが、プライバシーの領域を示す円がある、それからもう一つ個人情報の領域を示す円がある、この円が交錯して重なっている、そういう図を念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
 その場合に、プライバシーの領域を示す円で個人情報の円と重ならない部分、これは、例えば勝手に写真を撮られないとか、のぞき見をされないとか、あるいは家庭内のいざこざが表に出されないとか、そういったここで言う電算機処理に係る個人情報とは関係のないようなプライバシーの分野に該当するのではなかろうかと思います。その部分は、大臣も御答弁申し上げておりますようにこの法律では対象にしていない。
 今度は、二つの円がダブっている部分。これは先ほどもちょっと御紹介いたしましたように、個人の秘密が公開されないとかあるいは不完全な情報で虚像が形成されないとか、そういったようなことでございますし、国民の意識調査を見ましても、年間収入とか財産状態とか納税額とか、こういった記録は他人に知られたくないという個人情報の一番大きな分野を占めておりますが、そのほかに、家族等の家庭生活の状況とかそういったようなものがデータとして電算機に入る、そういう場合にはちょうどそういう意味でダブっている部分に該当するのではなかろうか。
 それから三番目に、今度は個人情報の領域を示す円でプライバシーとダブっていない部分と申しますのは、例えば住所であるとか氏名であるとかあるいは電話番号であるとか、それ自体をとってみれば必ずしも一般に言われるプライバシーでないものがございます。そういうものでありましても、仮にそれが使われ方によりましては、名前と住所がどこかに知られたために頻繁にダイレクトメールが送られてくるとかあるいは電話がひっきりなしにかかってくるとか、そういうような格好になりますと、普通に言う住所、氏名、電話番号、それだけをとってみれば一般に言われるプライバシーには直接関係は薄いわけですけれども、使われ方によってはそういうこともございますので、そういう部分につきましても、この法律ではすべて個人情報ということで差を設けずに保護の対象にしている、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、そういうことで電算機処理に係る個人情報全体を対象にしてこの法律ではこれを保護しよう、こういうことになっておるわけでございます。