今おっしゃった部数は、これは例の北方領土復帰期成同盟を通してお使いになっているパンフレットのことだと思うのですけれども、これは五十九年から六十一年にかけて三カ年計画でおやりになっているようですが、対象は全国ではないのですね。何か、北海道だけというふうに聞いておるのですけれども、それはいずれは北海道内だけでなく全国的な広がりを持たせようということでしょうが、それは計画どおりいっておるのですか。
先生御指摘のように、派手な宣伝という意味じゃなくて、本当にいろいろな国の国民に、簡単によく問題について理解してもらう、日本の立場、ソ連の立場が理不尽であるということと日本の立場が正しいということをわかってもらうような資料を配り、またそういう方向で国際的に領土問題についての理解を求めるということがますます必要になってくるんだという点につきまして、私ども全く同じでございます。
 先ほどパンフレットかリーフレットということでございますけれども、「われらの北方領土」というのにつきましては、今まで五万部だったのがことし十万部にしたという点もございます。これでも不十分だという点がいろいろあるかと思います。私ども最大限努力しまして、英語だけじゃなくて、もっとほかの言葉でつくるとかデモをつくるとかそういう面でもいろいろと努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
いろいろと御配慮があった上で担当大臣がなさったと思います。しかし、できればこれからは一国の責任者として大事な問題としてお扱いいただきたい、こう思うわけでございます。
 外務省の方にお伺いしたいのですが、そういう意味では国際的な宣伝が弱いのじゃないかと思うのですよ。私の同僚がモスクワの飛行場におりたら、飛行場にリーフレットがあって、英文のリーフレットでいろいろなことが書いてある中に、北方領土についてはこれはもう解決済みだ、日本はいろいろ言っているけれどもこれは解決済みだというリーフレットがあったといって持って帰ってきた。これはうちの渡辺朗国際局長ですが、週刊民社に出ていました。事あるごとにそうじゃないんだという宣伝を向こうはやっているのですから、私どもは、そうではないというまたこれをしなければいかぬと思う。さっき外務省のお話の中でリーフレットですか、英文のパンフレットとおっしゃったかな、パンフレットがあるとおっしゃっていますが、どのくらいの宣伝をなさっているか。少なくも成田や北海道の飛行場、こういうところに来る外国人向けの、パンフレットと言わなくていいですよ、リーフレットぐらいのもので。そういうものでも自由に持っていけるような格好でそういう宣伝文書をもっと積極的につくって配布していただきたいと思うのですが、実態はどんなぐあいでしょう。さっき、パンフレットというお話を聞いたので、その辺についてお伺いします。
昨年の国連総会、御承知のように通常総会とそれから特別総会でございまして、いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、外務大臣演説、九月におきまして包括的にきちんと北方領土問題に言及したということを念頭に置きまして、特別総会、これは特定のテーマもございましたし、あえてその問題については言及しなかったという事情がございます。
これは私非常に重要なことだったと思います。それは、古い話はさておきまして一九五六年の鳩山・フルシチョフ会談、そして一九七三年の田中・ブレジネフ会談で、先ほど社会党の委員の皆様からもあのときの平和条約の締結の仕方についていろいろ疑義があったではないかという御質問もありましたが、そのとき、例えば鳩山・フルシチョフ会談のときには歯舞、色丹に触れておりますね。返還可能のような言辞を弄しておるということ。それから一九七三年の田中・ブレジネフ会談では明らかに戦後の未解決の問題であると北方四島については考えておる、「ダー」と言ってブレジネフが認めておるのですね。そういう経緯があるということから一転して、戦後これはもう解決した問題、全部済んだ問題だと変わってきたわけですね。ですから、テーブルに着いた意味は大きいと私が思いますのは、四十年の間にそういう正式の場で首脳対首脳、責任者同士がこの話題を中心に話を詰めておるということ。これは今後安倍外務大臣とシェワルナゼ外相との間で話し合いが進むうちに必ずこのことも話題になるでありましょうし、そうかといってソ連放送、モスクワ放送は、あの領土の問題は今までと方針は変わりはないということを伝えてきておることは御存じのとおりであります。しかし話し合いの段階で、恐らく粘り強く安倍外務大臣もこのことは主張されるでありましょうし、だんだん話し合いのうちにぜひひとつ見通しをつけていきたいものとまた安倍大臣に大きく期待を寄せておるものであります。
今の着底トロールの問題ですね、三百以深でありますから、それとカレイ底刺し網、この現状のままで日本が認めるとすれば、認めた人はこの二つの魚種に対して死の宣告をしたということになるんじゃないかと私は思うのです。ですから、もしそんなことが決まったら、農林水産大臣はこの海域の死の宣告者である、こういう烙印を押されるわけです。私はそう厳しく受けとめておるわけであります。
 そういう意味で、これからの交渉は非常に大変でありますけれども、あらゆる角度から問題の打開に私どもも協力してまいりたい、こう考えておるのであります。
 そこで、先般大会もございまして、交渉の打開が一体いつになるのか。この状態は、昭和五十二年、ちょうど大臣が次官をされておって、鈴木農林水産大臣の二百海里時代とほぼ似てきたわけですね。あのときは四月一日から休漁に入ったわけであります。そして六月ごろに打開されておるわけでありますから、二カ月半くらいじゃなかったでしょうかね。それと、今の状態というのは、一月、二月、もう三月でしょう。協定してから出るまでといったら時間がかかるでしょうから、既にもう三カ月間休漁状態が続いているというのが実態ですね。これにやはり何らかの対応措置、対策を立てなければならぬのではないか。五十二年当時の対策もございますけれども、今日の時代はあの当時と違いますね。もう金を貸すところはなくなってきているのですよ、貸したって返せるかどうか、そういう問題がございますから。そういう意味では、あの当時とは違った意味で政府がある程度の裏づけをするというか、系統金融を考えるか、とにもかくにもあの時代よりも一歩進んだそういう対策が必要ではないか、こう私は感ずるのですけれども、いかがでしょうか。