肥料価格安定法は、御承知のとおり農業生産にとって、不可欠な、基礎的な資材でございます肥料の価格安定を図る、そういう目的で適正かつ円滑な取引に必要な措置を定め、究極的には農業経営及び肥料工業の健全な発展に資する、こういう目的で昭和三十九年に制定されて今日に至っているところでございます。この法律に基づきまして、特定肥料につきまして生産費等を基礎にした価格取り決めが行われまして、肥料価格の安定が図られてきた、また他方で、肥料工業の構造改善の円滑な推進にも寄与してきた、こういうふうに私どもこの法律の果たしてきた役割について認識をいたしているところでございます。
 価格が高値安定されていたのではないかということがよく疑問として提起されるわけでございますが、若干具体的に申し上げさしていただきますと、私どもこの法律のもとでのそういった価格取り決めの中で、例えば過去におきます二度のオイルショックのときに肥料の価格も全般に上がったわけでございますけれども、他の資材に比べました場合には、値上がりの幅が抑制されたというような効果もあったというふうに考えておりますし、また国際価格が変動をある程度しやすい要素を持っているわけでございますけれども、国内の肥料価格の変動はこれをならす効果があったと、変動幅が小幅にとどまったというような効果があったというふうに見ております。
 また、最近の状況で申し上げますと、法律の対象となっておりました三肥料、硫安、尿素、高度化成肥料でございますが、この三品目と他の主要肥料の値動き等を比較いたしましても、六十一年度以降で見てみますと、法対象の品目は約二〇％の引き下げ、一般の、法対象以外のものについては一〇％の引き下げというような比較になっているところでございまして、そういう意味では、この法律に基づく価格取り決めというものが高値安定になっておったということは当たらないというふうに考えているところでございます。
本日は、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案が審議されるわけでございますけれども、これまで行われてきた肥料価格安定制度を政府としてはどのように評価しておられるのか。特に、これまで形成されてきた肥料の価格が高過ぎるという評価があるのかどうか、そのあたりのことについて簡単に御説明いただきたいと思います。
次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 平成元年度農林水産行政の基本施策について農林水産大臣から所信を聴取いたします。堀之内農林水産大臣。
農林水産政務次官に再任されました水谷力でございます。
 我が国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱えておりますが、堀之内大臣を補佐いたしまして、引き続き全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。委員各位のより一瞬の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。
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このたび、農林水産大臣を拝命いたしました堀之内久男であります。
 農林水産業をめぐる内外の情勢が厳しさを増している折からその責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
 農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土、自然環境の保全など、我が国の経済社会の土台を支える重要な役割を果たしております。
 私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として、我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公明党の薮仲義彦でございます。
 本日は、三先生にはお忙しいところ、当委員会においでいただきまして、貴重な御意見を開陳いただきましたことを厚く御礼申し上げる次第であります。
 いよいよ法案も最終段階になっておりまして、非常に重要な段階でございますので、何点かそれに反映すべく先生方の忌憚のない御意見を承りたいと思う所存でございます。
 最初に三先生にお伺いしたいのは、三先生ひとしく、この基本法の精神は、保有から利用へという重要な政策のコンセプトになっておる、これが大事であるというお話でございますが、現行税制ですと固定資産税あるいは特別土地保有税等ございますけれども、これには意見がいろいろ分かれます。一番問題は、東京にだんだん人が住みにくくなってきた、固定資産税が高くてお年をとった方が住みにくくて出ていくとか、いろいろな地上げの問題等もございますけれども、私はやはり国の政策としては、どこでも人が住める、特に東京などこういう非常に文化の水準の高いところは最も快適なクォリティー・オブ・ライフを楽しめるような居住環境が確保されることが、私は政策の重要なコンセプトだと思うのです。ところが反面、そこに人が住めなくてみんな遠いところから通勤するということは日本の政治がどこか狂っているのではないか、こう私は、庶民感覚で言うならば思うわけでございます。
 そうしますと、固定資産税を上げるという意見もございますけれども、そのためには何かブレーカーを入れて、先ほど成田先生も社会的弱者を守ることがこれからは重要だとおっしゃいました。そうしますと、高齢者あるいは年金生活者という社会的に弱い立場の方も東京に住めますよという、固定資産税に対する何かのブレーカーを入れて守ってあげるということをやりませんと、保有に課税しますと、保有に耐えられない方がその土地から出ていかなければならない。こういう点で我々は、固定資産税、あるいは特別土地保有税も昭和四十三年以前の土地にはきいておりませんけれども、これの改正も課題になっておりますが、いわゆる保有から利用へというときにどういう税制のあり方、それから社会的弱者をどうやって守ったらいいのか、この点を要点、三先生から最初にお伺いしたいと思います。