いま御指摘のような事実が伝えられているということは、私も承知をいたしております。それに対して関係者の言っていることが食い違うと申しますか、いま御指摘のあった学務部長等はそういったことはないということを言っているということも承知をいたしております。そういった状況のもとでこの問題についてどのような判断をしていくかというのは、これは大学がお取り組みになることであります。再三申し上げるように、関係者は一致して大学の入試それ自体に不正がなかったということは認めているわけであります。そのことを前提として、私は、本件については大学の良識に期待をし、それを信頼をするというのが正しいとるべき道であると考えているわけであります。
私が奇妙だと申し上げていることについて、多少語弊があるかもしれませんが申し上げますと、もし本当に新聞が伝えるように一月の十六日の時点で何らかの働きかけがあったとすれば、なぜその時点でその働きかけがあったという事実が大学の学長の方に直ちに報告をされていないのであろうか。普通の場合であれば、私は当然そういうことがとられると思うのです。それがとられない、ままに新聞報道という形で外に出てきた。それは伝えられる不正な働きかけがあったとされている日よりも一月もたってのことであります。しかも、働きかけのあり方というものが、常識的に考えてもかなり奇妙な形で行われているわけであります。そういう意味で、このことについて大学がもちろん大学の問題として対応されることを私は期待をいたしておりますけれども、文部省がこのことについて大学に対し、ああせい、こうせいと言うような事柄の問題ではない。大学が自分の良識において御対応あってしかるべきだと思っているゆえんであります。
副学長というのは福田さんのことですね。その人の名前が問題になって上がっておるときですから、御本人から局長に電話があったという事態もちょっと、しかも、そういう事実がなかったということも、これもまたちょっと奇妙な話だと思うのです。
 それから同時に、この問題の原因というのは、御承知のように、経過は申し上げませんけれども、三名の教授の方たちがこういう依頼を受けたということがもとなのですから、事実がなかったということになりますと、その原因をつくった人たちが、そういうのは間違いであったとか、そういうことはなかったということがあれば、これはそういう工作はなかったという結論になると思うのですが、依然としてこの問題は、特に三名の教授の方々は、経過が示しておりますように要望書を出されたり、反論をされたりしておるわけでして、先ほど局長は、事実に対しては関心を持っておると言われましたけれども、事実の解明には全くなっていない。これはだれが考えてもそうですね。だから、もし大学の自治という観点に立つならば、たとえば調査委員会をつくって——御本人はそういう事実はなかったと言っている、それからこの問題の発端になりました三教授の方では、こういうことがあったんだと言っている、その間に誤解があったとかなかったとかいうことが出てこなければ、ただ単に不正工作はなかっただけではこの問題の解決になっておりません。これはどうでしょうか。
新聞に出た当日の朝、副学長から私のところに電話でまず御報告があり、その後学長は、意向表明を評議会でお決めになった日の翌日、文部省においでになりました。
この件が二月中旬に新聞に報道されました際に、その日の朝、福田副学長から私のところへ直接に、新聞に報道されているような事実はないという御報告がまず入りました。その後大学当局は、学長が事の次第についてお調べになって意向表明を評議会の議を経てなさったわけでございますが、その評議会のあった翌日、学長から意向表明に沿ってそのような事実がないという御報告を受けております。
警察庁、結構です。どうもありがとうございました。
 これと関連しまして、今回起こりました——起こったと言っていいのかどうかわかりませんが、先ほど嶋崎委員も取り上げました筑波大学の問題でございますが、筑波大学の今回の、局長も奇妙なという話が出ておりますけれども、この奇妙な事件につきまして大学当局から文部省に対しての報告はどういう報告でしょうか。
いままでの本件窃盗及びその教唆にかかわります事案につきまして出てきておらないということでございます。ただ、いままで捜査したのですべて解明できたのかというと、まだそうとも言えない部面もあろうかと思いますが、これは具体的に刑事責任を問うべき事案というものが出てまいりますれば、それはそれについて十分な捜査をいたすということでございまして、出てくるか出てこないか、いまのところいずれともそれは申し上げかねる段階でございます。
もう一点だけ。
 今後におきましても、たとえば政治家あるいは元政治家、元政治家の秘書というような者の名前が捜査線上に上ってくるという可能性は現在のところないというふうに理解してよろしいですか。
お話の電源開発促進法を当時つくりました一人でございますので、あの電源開発株式会社をつくった当時の状況を思い起こしてみますと、お話のとおりでございます。ただ、数県にわたるような長い大きい川の開発には、お話の点ばかりでなしに水利権の処理という大変やっかいな問題がございまして、そういう点もかみ合わせますと、あるいは東京電力と東北電力とまたがったり、いろいろむずかしい問題がありますので、むしろ別の特殊会社をつくって開発させた方がいいのではないかというので電源開発株式会社というものをつくったわけでございます。お話のように非常に効果を奏したと私は少なくとも考えてございます。日本の水力開発に対しましては、あれなしにはいままでのような成果はおさめ得なかったのではないかという感じもいたします。
 したがって、今後の問題でございますけれども、現状は九電力の、民間のいわば活力のある、効率の高い運営をするための九分割の点は、これはまた今後の電力行政を進める上に大変重要なことでございますから、それはそれといたしまして、その線は崩さずに、いまやっております電発の補完的な役割りというものをもっと強化していくというためにはどうしたらよろしいか、大変重要な点だと思います。いろいろ考えておるようでございますけれども、今後とも補完的な機能をさらに果たすために、たくさん問題がございますから、そういう点に対して進むように指導してみたいと思っております。