そうしますと、官公庁の工事について談合して、そして国に一定の損害を加えた場合には、その行為が独禁法違反の事実であれば、独禁法七条の二等で課徴金を国が取ることは当然として、同時に国は工事の発注者としてそういう談合なかりせばもっと安く工事を請け負わすことができたかもしれないのに、不当に高い価格で結局落札してしまったということになれば、国は一定の金額の被害を受けているわけですね。ですから一方では独禁法上の課徴金を取りながら、他方では当事者に対して無過失損害賠償責任を追及して、そしてある場合には裁判、ある場合には呼びつけて話をして、そして一定の妥当な金額に下げさせる、その差額を国庫に返させるというのは当然のことだと思うのです。会計検査院なり各省庁は、あるいは公正取引委員会でもいいです、こういう損害賠償請求をやらせておりますか。
そのうちの一つに石川島播磨重工業外三十六名、官公庁発注の水門工事の入札について受注予定者を決定しておった。つまり談合ですね。これは一定の会をつくったのですかね。そしてそこで相談して入札者を決めておった。水門ですからウォーターゲート事件というように騒がれてこれだけで八億何がしの課徴金をあなた方から言えば取っているわけですね。
 それでお伺いしたいと思うのですが、この課徴金という制度は昭和五十二年の独禁法の改正に基づいてつくられた制度で、これは民間同士の取引で一方の側が不当な独禁法違反の事実をやっている場合にも、国が、いわば公の秩序に反する、国に対して一定の金を払えということで取り立てるわけですね。それとは別に、そういう独禁法違反の事実を相手方が行ったために不当な損害を受けた被害者がおりますね。たとえば工事を注文した先、そういう人はだしか独禁法の二十五条で無過失損害賠償の請求ができる、こういうようになっておるようですが、間違いありませんか。
お答えいたします。
 五十四年度におきまして独禁法七条の二に基づく課徴金対象カルテル事件数は五件でございまして、百三十四名に対して総額十五億七千百七十四万円の課徴金納付を命じました。なお五十五年度は対象カルテル十二件でございまして、二百三名に対して十三億三千百十一万円の課徴金納付を命じました。
次に、公正取引委員会、来ていただいておりますか。——では公正取引委員会に伺います。
 公正取引委員会が出しております五十四年度の年次報告を見ますと、独禁法三条に言う不当な取引だとかあるいは不公正な取引方法というので公正取引委員会が事件として取り上げたのがたくさん報告されているわけですね。それで、この中で一定の要件のございますもの、独占禁止法七条の二でしたか、課徴金という制度がございますね。課徴金を取らなければならないということになるほどの不当な取引制限等々があったケースは五十四年では何件で、課徴金としてはどれだけ取ったのですか。
ただいま正森先生から御指摘がありましたとおり、私どもは従来からもそうでございますが、会計検査院の方から毎年御指摘をいただいております不当事項あるいは改善事項、これらにつきましては関係の職員、熟読玩味をいたしまして、かつまた年に二回会計検査院と私ども担当官との間でいろいろ意見なり情報の交換の機会等も持ちまして検査院との間の意思の疎通を図りながら、予算の編成に当たって十二分にこれを反映させていくように努力しているわけでございますが、財政再建が重要な課題になっておりますときだけになお一層努力していかなければならない、かように考えております。
   午前十時十七分開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      秋田 大助君    川崎 二郎君
      長谷川四郎君    吹田  愰君
      森  美秀若    久保  等君
      武部  文君    楯 兼次郎君
      米田 東吾若    鳥居 一雄君
      藤原ひろ子君    村上  弘君
      依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        内閣官房副長官 瓦   力君
        内閣法制局第二
        部長      関   守君
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政大臣官房経
        理部長     澤田 茂生君
        郵政省郵務局長 魚津 茂晴君
        郵政省電気通信
        政策局長    守住 有信君
        郵政省人事局長 岡野  裕君
 委員外の出席者
        内閣官房内閣参
        事官      栗林 貞一君
        自治省税務局固
        定資産税課長  渡辺  功君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社副総裁    北原 安定君
        日本電信電話公
        社総務理事   玉野 義雄君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   小澤 春雄君
        日本電信電話公
        社監査局長   森谷 昭夫君
        日本電信電話公
        社職員局長   児島  仁君
        日本電信電話公
        社業務管理局長 稲見  保君
        日本電信電話公
        社経理局長   岩下  健君
        日本電信電話公
        社資材局長   松尾 士郎君
        日本電信電話公
        社データ通信本
        部長      高橋 敏朗君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申し入れに関する件
 逓信行政に関する件（日本電信電話公社に関す
 る問題）
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