現在やっているんだから、法律にうたったって一向構わぬことでしょう、これは。まあ次へ進めましょう。
 次は、財務運営についてもいろいろ問題があるんですね。大臣御承知だと思いますけれども、これ、風吹けばおけ屋もうかるなんですよ。政府は四十万しか出してないんでしょう。民間が六十万です。いま基本金百万円です。そして請求件数に変動があったときは、この厚生大臣の許可を得てこれを調整しろ。いまの膨大な扱っている量から見て、百万円の基本金でその調整が図れるわけではないと思うんですね。結局、病人がふえ、請求件数がふえなければ基金の運営すらできないという事態が出てくるわけです。ことしの冬は寒いなと、かぜ引きがふえるんではないかと、そんなことを期待しなければならぬこの財務運営のシステムというものは、私は根本的に大きく間違っていると思うんです。とすれば、この基本金を大幅にふやすとか、もしそれができなければ、私は、保険者負担の基本金をふやす、もしくは変動準備積立金制度、そして一年間一定の予算の単価でやりますね、余剰金が出ますね、それを翌年度単価で調整するというんではなくて、やはり基金業務の安定的運用のためにそれを準備金として積み立てて万が一に備える、そして、ことしは病人が少なかったなと、請求件数が少なかったなと、そういうことを本当に心から喜べるような私は財務運営の方式というものに変えていく必要があるんじゃないか。いかがです。
これもまあ議論しておれば時間がかかりますけれども、その医療機関、高額医療の動向的な統計整備をやって把握をするというんですね。それをやるのは職員ですよね。審査の方々というのは大体お医者さん中心でございますよ。だから私は、職員がそういう統計把握をし、日常業務をやっておるわけですから、この項目について、こうこうこういう重点審査をお願いしたいとか、すべきではないか、そういう助言を、職員がみずから管掌する中から感じたことを、審査委員に対して補助をし助言をする、これは当然私はあってしかるべきことであるし、それがなければ、ただぽんと書類が膨大に積まれて出されて、審査委員会だけで、実務に当たっている人の意見も助言も受けないで適正な審査ができるはずは私はないと、こう思うんです。そこらは余りかたくなになられないで、ひとつ私は提言をしておるわけですから、そのことに対してはより前向きに姿勢を示してもらいたいと思うんですね。
これを全部お答え申しますと時間がかかりますので、適宜お答えを申し上げますが、先ほど先生おっしゃいましたような統計資料の整備、医療機関の傾向的動向の把握ということはきわめて重要なことであるし、これにつきましては、私どももその方向でやってまいりたい。傾向的な把握というものを行うことによりまして、審査の充実を図るという方向でやってまいりたいと思います。
 それから、審査委員の増員につきましては、先ほども申しましたように、これにつきましては十分私どもも積極的に審査委員の増員を図っていくということをいたしたい。ただ、事務職員につきましては、この権限は特に法制化する必要はないんではなかろうかと、事務職員につきましては。これは、審査の補助、協力ということにつきましては、十分事務職員の方々にやっていただいておるわけでございますから、特に権限の法制化については、私どもは必ずしも必要ではないというふうに考えるわけでございます。
 それから、幹事長の権限でございますが、これはやはり審査委員会において医師の呼び出しというようなことになろうかと思いますけれども、その場合には、やはり幹事長の権限というよりも、知事――現在やっておるような知事にその介在をさせると。知事の許可を受けて医師の呼び出しといったようなことを行わせるのがいいんではなかろうか。ただ、幹事長とそれから審査委員と、この両者は十分に協力体制をしくように私どもは指導をしておりますし、またその意味で、審査会におきましては幹事長がそこへ出席して、意思の疎通を図るという形で運営の円滑化を図ってまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
先ほどからの御意見で、支払基金が特殊法人であるのはその印象、性格から不適当な時期に来ておる。義務づけし、これを何か公社的なものに変えたらどうだと、こういう御意見でありますが、これは公社に変えるということは大変なことでありますので、これは慎重にやっていきたいと思っております。
 なお、現行制度でいくならこういう点に注意したらどうかという数々の御注意がありました。これについては事務当局からお答えをいたさせます。
私、意見を申し上げます。
 日本の石炭は、先ほどから何回も申し上げましたとおり、石特会計の手厚い保護を受けており、それでもなおかつ私企業としての赤字及び縄張り争いの愚を繰り返していると思っております。しかも世間の非難をよそに、一円でも余計の補助金を、一厘でも安い低利のお金をというような考え方で推移してきていると思います。この点は経営者の皆さん方にとっては大変耳の痛い私の発言でないかと思いますし、あるいは間違っているかもしれません。しかし、こうした甘えの構造をつくり上げたのも、いわゆる国が石炭政策をつくり、石炭鉱業審議会をつくって、そこで論議をした結果にほかならないと思うわけでございます。
 しかも、石炭鉱業審議会に私自身も出席しておりましたから決して罪は軽くありませんが、そこで出された素案というものはすべて政府の役人の方々の作文でございます。それをただ追認するという形で石炭鉱業審議会は進んでまいりました。ただわずかに、ユーザーとの間の炭価交渉の報告程度が目新しいと言えば目新しい程度のものであったと思います。
 しかも、その審議会の委員というのは三十年一日のごとく同じ人が顔を並べているばかりか、また同じ機構、同じ機関の中からところてん式に次々と委員を選出しているだけであります。私はそれらの人は石炭を知らないと昼言いませんが、大部分の方は石炭それ自身の素人でございます。ある有名な委員はこういうことを言いました。北海道は石炭がとれる、冬は寒いだろう、石油なんて使わないで石炭を使えばもっともっと炭鉱がよくなるではないか、なぜそれをやらないのだ。それは東京に住む人の言うことだと私は思います。あのばい煙の中で一日でワイシャツが真っ黒になり、鼻の中が真っ黒になる、そういうところでずっと長年暮らしておりました。石油が出てきて初めて明るい空が見れるようになった。その生活をまたもとへ戻せと言うのですか。それはまさに暴言だと思って私は黙って聞いておりました。
 そういう審議会の委員がいる間は、決して石炭審議会というものはよくならない。極めてトラスチックに言えば、現在の審議会の委員は一人残らず全部退陣していただく。第二の点は、新しい委員を選ぶために極めて中立的な選考委員会をつくる。そして第三は、その新しく選んだ委員の中から新政策の起草者を出す。役人の作文であってはいけないというふうに考えております。
 大変トラスチックなことを申し上げまして恐縮ですが、私の意見でございます。