だから僕は、今のは二重に下がっていると言うのだ。五十三年度からルール化して五十八年まで二分の一国が持ってくれていたわけだ。だから三二％プラスアルファ％になっておるのだ、交付税率は。そしてこれは、もうこれからは二分の一出さぬ。だから三二％プラスアルファのうちアルファは消えた。それからあと今度は、今まで利子を持つと言っておったやつが利子分だけ持たされるのだから、そういう意味では二重に、今度は三二％からさらに利子分だけ減っていきますよね。元の借金を返すという分、交付税会計から二分の一の借金は返すという分、いわゆる五兆円余りのものは、これは初めから、二分の一ルール決めたときからそう言ったわけだ。我々はそれはけしからぬと言っておったのだけれども、これはまだ続いているわけですよ。返すのは先になっていますから、まだ今は五十九年度の三二％に影響しているわけじゃない。今年度の三二％に影響しているのは、利子分だけ下がったことは事実である、こういうことになるわけでしょう。だから二重に五十八年に比べたら五十九年度は交付税率が引き下げられている、そういう状態にあるということは言えるわけでしょう。
今回の改正によりまして、五十年度以降借り入れた額のうちの二分の一、交付税会計の借り入れのうちの二分の一を国の一般会計が引き取ってしまうわけですから、少なくとも国の一般会計が引き取ってしまった分だけは、過去においてそれは交付税として使われたものを、それが負債として残っているものを国が引き取ったわけですから、その分だけは確実に、過去において交付税が実質三二に上乗せになったことは事実であります。
 これからはどうなるかというと、これからはそういうことをやらないわけですから、過去の負債だけが残っているわけですから、それを返していかにゃいかぬ。そういう意味では、三二の中から返していかにゃいかぬという意味では、手取り額で三二を切るという事態になることは否定できないと思います。
それで、先ほどの局長の答弁ですと、恐らく一般消費税ができて、それに応じて地方財源もふえるだろうし、その二、三年後には、そういうときには三二％を引き上げることも可能だし、あるいは地方税源自身がふえるからそういうことはないだろうというような希望的観測を持っていたというわけでしょう。そこで当時は、少なくとも、二分の一ルールというのは国が半分持つんだから、それからその三二％プラスその持っている分は国が出しているわけですから、交付税という名前をつけて一般会計からは入ってないけれども、こっちの財投資金から借りているという形ではあるけれども国が持っているんだから、三二％プラス数％の状態だったという評価をしたわけね。ところが、今度は二分の一ルール、これをやめるわけね。消えてなくなっちゃう。だから交付税率は実質は上がったのだと言うたのが実質下がるわけだ、こういうことになるわけですね。
五十三年度のいわゆる特会借り入れ方式のルール化に当たりましては、これは確かに借り入れで加算、将来返すんですが、半分はとにかくもらい切りになりますから、少なくとも半分の分だけは三二に上乗せになる、そういった意味で、このルール化は交付税率の実質的な引き上げを意味する改正である、このような評価をいたしたこともございます。
今度御提案申し上げております新しい方式は、交付税率三二というものは変えない、これを基本にいたしまして今後の各年度の財政状況によってその法定額に過不足が生じた場合は特例措置で増減する、そしてその増減したものは、基本を変えないわけですから、将来プラスの場合はマイナスで精算する、マイナスの場合にはプラスで精算する。要するに、通じて見ればもとは変わらない三二であるということでございます。
そうすると、結局ことしやる方式は、国としては交付税法で決まっておる三二％分とそれから既往の臨時、これは覚書で約束だからしようがない。それであと三百億つけ足してもらう、それだけだ、いわゆる財源不足の処置については。残りは全部交付税の先食い、この三百億も交付税の先食いですから、言うたら交付税の先食いと自治体自身の借金でやりなさいということになってしまうと思うのだけれども、そういうように理解していいですか。
しかし、考え方としていわゆる今度の五十九年度の三百億にかかる分、これは返していくという、六十六、六十七で返すのだと、結局六十六、六十七年の交付税の先食いになるわけでしょう。だから、これからも大体そういう考え方でいくなら、これからも加算は、いわゆる既往臨特は別にして、財対臨特は別にして、プラスアルファという分は、特例加算という分は、これは今年度と同じことでいくというと将来は返す。それは将来の交付税の先食いになるわけでしょう。そういうことをやるということですか。
それから、附則の四条の３、ここで三百億については六十六、六十七年両年度で返済するといいますか、返還するということ、これは今後そういう特例加算があると必ずそうやって返還をするということになるのか、あるいは返さなくてもいい場合もあり得るのか、この点はどうですか。
核を必ず積載することになっていると私たちは理解しているんです。それは一九八二年の三月五日、米上院の軍事委員会でのケルン提督、戦略潜水艦課長の証言あるいは一九八一年四月二十九日の下院軍事委員会での海軍作戦部のローン提督の証言、これらは、核と非核はいつもミックスして積載するんだ、だから非核もあれば核もあるけれども、ミックスしているから必ず核は積んでいる、非核も積んでいる、そういう関係になっている。そのことは一昨年の三月十八日に内閣委員会で当時の淺尾北米局長もこういう答弁をしております。ケルン証言は核と非核をどのような割合で積むかということは艦隊司令官に任されているということなんだという答弁をしています。言いかえれば当時の北米局長は、核と非核は割合をどれぐらいにするか、二対一にするのか、五対五にするのか、そういうことを決めるのは艦隊司令官に任せられているということが証言ですと淺尾さんは答弁したんですよ。だからミックスしているんです。一つでミックスするということはないんですね。二つあってこそ、ミックスするんでね。そういう点で言うならば、必ず核はある、非核もある、ミックスしている、割合は司令官が決める、こういうふうに証言と答弁から出てきているんですから、そういう点はどうでしょうか。