高い値段でと言われるが、たとえば坪三十万というような土地の価格はないですよ。仮に坪三十万という価格で家を建てるとすれば、三十坪なら九百万要るわけです。市街化農地を宅地化していろいろやっても、そこに庶民が家を建てる場合には、とてもじゃないが手の届くような場所じゃない。そういう点でも、宅地をつくるというか、こういう場合には公共宅地というものに対する積極的な対策を打たなければ、市街化農地を宅地化しても、庶民がそれを買い取ってそこで家を建てるということはとてもできない。だから、そういう点からも公共宅地をもっとふやしていくというような対策がとれないものかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
何かするというとすぐ審議会にお頼りするわけですけれども、あなたたち、すぐれた頭脳を持っておる方が国家公務員として採用されておるわけですから、あなたたち自身が現況から判断をして決定すべきであるのに、それを審議会にすぐお頼りするような形で自分の責任逃れをする、そういうことが往々にして今日の日本の政府の官庁にはどこでもありはしないか。何かすると審議会の答申、審議会の答申、こんなことでは宅地供給はできないと私は思います。
 いまあなたが言われた市街地の中における宅地についてはいろいろなことを計画されている。ところが、市街地の中にある農地、これは一体今日どれくらいの価格で普通一般に転売されると思っているのですか。平均的な中都市の市街地の中にある農地はどれくらいの金額で売買されておると思っておるのですか。
先ほどの御質問にもお答えしましたように、私どもといたしましては、計画的に優良な開発が行われる場合には積極的に推進するような方向で、市街化区域、調整区域の区分の見直しを進めているわけでございまして、公共団体が本格的にこれに取り組みつつあるという情勢でございますから、その点で十分期待できると思っております。
 さらに、現在の制度の運用につきまして、現在市街化区域の中にかなり相当量の農地が残っておるというふうな問題、それから、調整区域の中における開発を認めるに当たっての建設省と農林水産省等との調整の問題、いろいろあるわけでございまして、こういった諸問題に対処して、先生のおっしゃったような面での宅地供給あるいは住宅供給の促進という観点と、計画的な町づくり、良好なストックの住宅宅地を供給していくということは非常に重要なことだと思いますが、そういうことを絡み合わせながら、具体的な方策がないかということをいま審議会で鋭意御審議いただいておりますので、御了承いただきたいと思います。
建設省の方は、新村さんの質問で来られておる方と同じ方でありますし、仕事も忙しいことだと思いますので、先にお伺いしておきたいと思います。
 新村さんも指摘したように、都市計画法によって線引きをしたことが非常に土地の値上げを来したわけです。そのことが今日住宅建設の障害になっておる。あなたは、そのことについてはよく見直しもやりいろいろやったと言われておるけれども、現実には宅地供給は非常に窮屈になっており、とてもじゃないが庶民が家を建てるということ、宅地を取得するということは大変なことです。そういう意味で、この土地問題というのは、今日の景気回復の一つの大きな目玉と言われる住宅建設を促進する上において大事なことだと私は思うのですが、いまとられておる政策で十分だとお考えになっておるのですか。
ただいまの運賃水準と収入実績につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、いま御指摘いただきました数字の中で、最近、五十三年以降は比較的運賃の値上げ率が低くなっておりますので、お客様の収入実績が比較的運賃改定率に伴いつつある傾向にあることは事実でございます。
 私ども、できるだけ運賃改定の幅を小さくいたしますために、先生御指摘がございましたように極力経費の節減合理化に努めますと同時に、改定に際しましていろいろ工夫をさせていただいております。今回の値上げでも制度改正をお願いいたしておりますので、そのようなことをさせていただきまして、極力お客様なり貨物の目減りを小さく、また値上げ幅も小さくするような努力をいたしまして国鉄の財政再建に努めてまいりたい、かように考えておりますので、どうかひとつまた御指導いただきたいと存じます。
十年前から、国の交通の総合体系をつくるべきであるということで、そういう閣僚会議も実はあるのです。しかし、ずっと動いておりません。現時点は、実際は運輸省が中心になりまして総合交通体系を研究しておられるというのが実情でございますが、やはりおっしゃるように、いまは十年前と違いまして非常に交通体系も違っておりますので、国として総合的な交通体系が常に存在しておるということは、これはぜひ必要だ、こう私も思っております。新幹線の問題にしましても、あるいは航空の問題にしましても、すべての問題はそういう総合交通体系の一環としてどうあるべきか、そういう角度からいろいろ議論する、そういう方向に政府の方も努力しなければいかぬ、その点がやや欠落しておった、私はこういう感じがいたします。
まず第一点でございますが、研究者についての十分な能力評価に基づく給与の推進ということだろうと思います。
 研究職につきましては、他の俸給表と違いまして研究能力、研究実績というのは大変大事でございますので、私どもその昇格に当たりまして各機関とも委員会をつくっていただいてそういう能力審査をしていただくということにいたしております。それからまた研究職につきましては、特別昇給の運用等についてもいろいろ問題提起をしておりまして、おっしゃるような方向でこれから努力をいたしたいと思っております。
 それから第二点でございますが、期限つき任用の部外者を雇用するという場合に、これは堂々たる国家公務員として入ってくるわけでございますので当然定員の枠内ということになるはずでございますが、定数設定との関係でございます。
 そこで、ある研究プロジェクトの一員としましてどういう人を期限つき任用で迎え入れるかということは、それぞれの研究機関におきまして、その研究テーマの性質とかあるいは部内に適任者がいるかいないかというのを含めまして、あるいはまた今おっしゃいました部内職員の人事管理との兼ね合いということを総合的にお考えになってしかるべき地位、場合によっては一般の研究員でありましょうし場合によってはそのプロジェクトの長かもしれません。そういうことをお考えになってお決めになるわけでございますから、著しくそれが一般職員の昇格に影響するということはないはずであるということを私どもは考えるわけでございます。