今回の改定を御承認いただきますれば、現在、昭和六十二年度におきまして自己負担を必要としておる子女の比率、これが八・一％でございますが、それが六・六％に下がる。これは昭和六十年の状況に下がるということでございますし、実額で申しますと、平均自己負担額が昭和六十二年度におきましては二万四千六百円でございますが、これが二万二百円ということになるわけでございます。いずれにしましても、なお不足の面もございますが、今回の措置を御承認いただきますれば大きく前進というふうに考えております。
それと、今回かなり大幅な改定と見て差し支えないと思うのですが、今度改定をすることによって、当面そういった在外公館勤務の職員の皆さんの子女の教育費という面では、十分とは必ずしも言えないかもしれませんが、当面相当とお考えなのかどうか、その点もあわせてお聞かせください。
ただいま委員御指摘のように、確かに定額を改定するということも一つの考えかと思います。
 御指摘のとおり、昭和五十二年から現行の一万八千円ということで据え置かれているわけでございます。ただ、その後の状況などを一人一人に当たりましてその実態の調査をいたしましたところ、全体としてなお不足であるとはいえ、特に大きな変更を要するところに各地域間のアンバランスであるということがございますので、定額はそのまま据え置きまして加算限度額を引き上げる、その中で各地の事情に応じましての事実上の加算をしていく、こういうやり方が適当であるということに落ちついたわけでございます。
最初に、在外公館の法案の件でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回の法案は、在外公館に勤務する子女の教育費の加算額の限度を改定をする法案のようです。私たちもそういった必要性については理解をいたしておりますので賛成でありますが、一、二点お尋ねをしておきたいことは、理解はしているつもりですが、この子女教育手当の推移を見てみますと、いわゆる定額については四十八年に一万二千円、それが五十二年に一万八千円に改定をされて以降、今度の改定においても定額じゃなくして加算限度額の改定というふうになっております。これは駐在する国の制度なり国情によって違いますのでそうなっていると思うのですが、この関係について少し御見解を聞いておきたいと思いますし、定額改定の必要性はずっとないのかどうか、御見解をただしておきたいと思います。
今のような状態で、一番懸案になっている問題もかなりまた方向性も違うような形が出てくるだろう、私は一つはそのように期待をしているわけです。
 きょうは一時から本会議だということでございますから、アパルトヘイトの問題について来ていただきました通産省の方に対しましてはまことに申しわけありません。時間的にもう大体本会議が迫っている時間でございますので、アパルトヘイトに入りますと若干また時間がかかりますから、この程度にさせていただきたい、そのように思うわけでございます。大変どうもありがとうございました。
この研究は昭和六十一年から六十五年度までの五年間という研究期間でやってございます。結果が出ますと逐次明らかにできる部分は公表してまいりますが、最終的に取りまとめとして公表ができるのは昭和六十五年度以降ということになります。
中央防災会議の決定の五番目の、緊急時の現地におきます緊急医療活動についてでございますが、厚生省といたしましては、中央防災会議の決定を踏まえまして、科学技術庁とも十分相談の上、現地の医療活動への協力について適切な対応を行ってまいりたいというように思います。
先生御指摘のありました緊急時における専門家の派遣体制、それからモニタリング要員、資機材、こういったものの派遣体制につきましては、まず資機材につきましては電源特会におきまして毎年度県等に資機材を配付するとともに、動燃、原研それから放医研といったところでまた別途予算措置を講じております。また、専門家につきましては、この名簿を作成して常に緊急時に対応できる体制を科学技術庁においてとっております。こういうことで、いざというときにも万全の対策がとれるように今後とも努力してまいりたいと思います。
民友連の角田義一でございます。
 まず最初に、総理にお伺いいたします。
 私は、今回の不祥事、大蔵省に検察当局が家宅捜索に入る、そして逮捕者が出る、あの事態を目の当たりにいたしまして、これは大変なことになったなと。来るべきものが来たのかもしれないけれども、まさかと思っておったことが起きた。これでは、もはや国民の政治に対する信頼というものが失墜するんじゃないか、根底から崩れるんじゃないか、また国民の国家に対する信頼というものも崩れる、これは大変深刻な事態である、こう思いました。
 大蔵大臣がおやめになりましたけれども、私は率直に申し上げまして、大蔵大臣がおやめになるのは至極当然であるというふうに思いました。そして私は、今予算の理事という役を仰せつかっておりますが、この厳しいときに参議院で補正予算を審議しなければならぬ。私は、総理が電光石火に新しい大蔵大臣を任命されるというふうに信じておりました。
 なぜかと申しますと、これだけの危機的状況になって、日本がこれだけの経済大国になり、アジアにおいて極めて経済の中で重要な地位を占めておるときに大蔵大臣がおらぬ、不在ということは許されないのじゃないのか。電光石火、立派な人物を決めていただけるものと思っておったし、そして三十兆を投ずる大変な予算を審議する補正予算、総理が当面の間兼務をされるというようなことが伝えられた。
 しかも私は、こんなことを言っては申しわけないが、後任の大蔵大臣について派閥云々のことが言われている。この危機になおこういう状態か、これでいいのか。これでは、我々は予算の審議に応じかねる、しっかりその辺のことのけじめをつけてくれというふうに自民党にも申し、官房長官にも申しました。
 私どもが言っていることが理不尽である、無理難題を言っておるというふうに総理はお考えになったでしょうか。御所見を賜りたいと思います。