政府法案の四十九条の二が御指摘の問題を定めておりますけれども、その際、在外公館投票できるかできないかを決めるに当たりましては、幾つかの要素を勘案しておるという御答弁をしてまいりました。
 具体的には、一つは治安の問題でございますけれども、これは例えば今のアルジェリアがそうでございますけれども、安全上重大かつ差し迫った具体的脅威が存在していると認められる地におきましては、投票を円滑かつ安全に実施することが困難ということで除いてございますし、また在留邦人の数でございますが、これは一つは、極端な例ではございますが、ニューヨーク総領事館七万人おります。さらに具体的な、何人程度をでは基準にしているのかという御質問もあったかと思いますが、これに関しましては、国内の類似の投票形態であります不在者投票等の例も参考にしながら、長期滞在者数約一万人というのが一つの目安になるのではないかと考えております。
 いずれにしましても、この点につきましてはさらに検討を重ねて決定していく考えでございます。
じゃ、投票権は当然あるということでございますね。それは確認でございます。当然、議員提案の案に関しても多分そういうことだと思います。
 ぜひ、先ほど武山理事からお話もありましたように、不在者投票、これですと、日本国民であり、この法案が通っても瞬間的に選挙権がなくなるということがありますので、ぜひ政府案におきましても不在者投票ということをやはり積極的に考えていただきたいと思います。きのう参議院の委員会で通過をいたしました投票率アップの法案、この中にも不在者投票の簡素化ということも盛り込まれておりまして、積極的に不在者投票をやっていただこうという流れの中で、不在者投票が抜け落ちているというのはどうもいかがなものかという感じがいたしますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、郵便投票について先ほど話を聞いてみますと、原則公館投票といいながら、どうもその対象者は全体で郵送が六五％で公館投票が三五％ぐらいになるんじゃないかというような試算も報告をされました。郵便投票だとどうも不正があるんじゃないか、そんな指摘もあるかもしれませんが、先ほど来議論を聞いてみますと、かなり署名の照合でありますとか不正を未然に防止する方策もとられるようでございます。六五％、三五％というような数字が出てきているわけですから、今後政令に定めるということでありましょうが、これは一定の、この数字をはじき出したそれなりのルールというのがあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
三カ月の居住要件は登録のときの要件でございまして継続要件ではございませんので、一度登録をされまして後よその領事官の区域内に引っ越しをされたという方もそのまま登録は継続をいたします。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     宮本 顕治君
 八月二十六日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     一井 淳治君
     宮本 顕治君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                鈴木 省吾君
                守庄 有信君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                梶木 又三君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                林  ゆう君
                一井 淳治君
                安永 英雄君
                神谷信之助君
                関  嘉彦君
                瀬谷 英行君
                西川  潔君
   国務大臣
       法 務 大 臣  遠藤  要君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  清水  湛君
       法務省民事局長  千種 秀夫君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       法務省入国管理
       局長       小林 俊二君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   町田  顯君
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事  上谷  清君
       務総局行政局長
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   吉丸  眞君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   早川 義郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    広瀬  権君
       警察庁刑事局国
       際刑事課長    兼元 俊徳君
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   上野 治男君
       警察庁刑事局保
       安部生活経済課
       長        泉  幸伸君
       経済企画庁国民
       生活局消費者行
       政第二課長    吉田  博君
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       運輸省航空局管
       制保安部運用課
       長        増子 泰規君
       労働省労働基準
       局企画官     奥津 照嗣君
       労働省職業安定
       局企画官     吉免 光顕君
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  本日の会議に付した案件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
 一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提
 出、第百九回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
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