お答えをいたします。
 御承知のとおり、先生自体が強化地域のある静岡県の御出身だけに、非常に御心配になり、いろいろ御激励をいただいていることをお礼を申し上げます。
 この際、国土庁のＰＲをさしていただくことになるかもしれませんが、実は、就任当時総理から私に命ぜられましたことは、行政の改革と綱紀の粛正と、二つをしっかりやれということでございました。それはやりますが、ただし、私の方にもお願いがございますということを申し上げました。それは、私も万能でないだけに、国土庁として何をすればいいのかということで、実は三つ問題を、柱を立てました。それは定住圏構想の推進という三全総の推進。それから水と土地の問題を解決をするということ。それにもう一つは、いま御質問をいただいた災害対策をどうするかということでございます。
 そこで、御質問の中にもございましたとおり、実は大蔵大臣との最後の予算折衝をいたします段階で、各省庁ともそれぞれこの金額をふやしてくれということが要請でございましたが、読み上げますと、「大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五箇年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を検討することとする」ということが大蔵大臣との合意でございます。それだけに、先生がいま御指摘になったように、いま地方公共団体、六県百七十市町村の自治体といろいろ強化についての検討を進めております。ところが、出てまいりましたものを見ると、たとえば避難道路だとか避難施設だとかということ、消防力の強化だとかということ、もちろん、やらなきゃならぬことはたくさんございます。しかし、やはり私どもは、いつの時間に地震が発生するかというような場合には、必然的に学校とか、あるいは病院だとか社会福祉施設だとかというものにも応分の財政の措置を講ずべきだという観点から自治体と実はいま詰めておるところでございまして、駆け込みで、さあ、これをこの際という便乗的なことでなく、本当にやらなきゃならないものを地方財政の実情に即してひとつ計画的に進めていこうではございませんかということで、重ねて地方自治体に御検討をお願いをしておるというのがいまの状況でございます。速やかにこれはひとつ結論を得たいと思っております。
時間が少なくなりましたので、財政特例法、大地震対策等についてお伺いをいたします。
 静岡県を中心としました全国知事会議、地震対策特別委員会等の要望もありまして、五十五年度予算の折衝段階の中で、国土庁と大蔵省の間で、強化地域における財政特例措置につきまして協議を重ねるとの約束が交わされました。それについて二、三伺いますが、地震防災施設の緊急整備に関係します関係自治体との折衝の結果、詰めの状況はどうなっておりますか。
お答えをいたします。
 どうも少し先へ御返事をしたような感じでございましたが、そういうような文書が回っておるというようなことも話に聞いておりましたので、それで申し上げたわけでございまして、いまの問題につきましてどういう事実があったかということは、これは私たちも関心を持っておるところでございます。それはそれとしまして、学長の報告等の裏づけになる問題等は、今後私たちも注意をしてまいらなければならぬと、こういうふうに考えております。
大学の学長の選挙までどうこうなんということは質問しておりませんよ。大学の自治に介入をせよなんということを一言も私は質問をしておりません。そうではなくて、学長が文部省へ出した報告について、いろいろそうじゃないと学内の教授の人たちがたくさん言っている。それをマスコミや新聞が大きく取り上げて報道をしている。国民は信頼をしなくなる、そこを問題にしている。早稲田だけではない。まさに文部省が一番模範にしている筑波大学、国立大学の問題だから、私は文部省がこういう点について十分な調査をすべきだ、再調査を命ずるべきだ、こういうことを言っている。何でおかしいんですか。そうして、十分これについての——時間がありませんから私は文教委員会等で今後十分お聞きをしていきます。しかし、この調査結果等について十分やはり文部省は調べて、こういう不正工作事件が起きないように、こういうことを契機にして十分ひとつ取り組むようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
これが矛盾してないというのは、大平さんはそう思われるかもしれぬが、普通の日本語の理解としては大いに矛盾していると思うのであります。非常に強弁をされておるように私は理解いたします。といいますのは、いたずらにそういうことで論議をして、迫っているようなことを言うのはいかぬのだと言って批判しているのだ、冷静に慎重に対処していくべきだと言っていた人が、早くやるように促進しておるのだ、こう言っているわけです。
 それでは内容的にお伺いしますが、いわゆる奇襲対処について、この問題が問題になり、統一見解が出されたときに、金丸防衛庁長官は、私は、奇襲という問題につきましては万々一、絶対ないと思うのです、「いまの科学の進歩しておる、あるいは通信網の完備とかあるいは宇宙衛星、情報を得るとか、そういう中で奇襲というものが起こらないようにすることが政治だ、総理の権限を一つでも譲ることはいけない、それがシビリアンコソートロールだ」、こういうようにも言っておられます。いま申し上げたのは五十三年十月三日の予算委員会における答弁であります。これは私が質問したのに対して答えておられる。
 それから、十月十六日の内閣委員会の答弁でも、「奇襲の問題につきましては、奇襲は絶対ないようにしなければならぬ、ないようにすることが政治だ」、こう言っているわけであります。「あらゆる設備、施設をすれば、絶対奇襲というものはあり得ないという考え方。また、その奇襲という問題の中に、一つの何か立法をするということになれば、実際は文民統制というものはどうなる、シビリアンコントロールはどうなるということを考えてみれば、これは絶対譲ってはいけない」、こう言っているのであります。だから法律を変えるということになったらいかんのだというふうに、絶対譲ってはならないのだと言っているわけであります。
 また、五十三年十月六日の衆議院の予算委員会で、「奇襲というものは、」隊法の第七十六条「第一項、第二項によりましてその奇襲に対処できるような態勢をとれるように法律上なっているというふうに私どもは判断をしている」、ここまで言っているわけです。法制上はそうなっているのだということを言って、ただ制服が奇襲奇襲と言うから、そういう場合に自衛隊は自衛隊として生き抜くための応急措置、そういったものが一体どういうことになるかということをおまえら検討せいということを言っているだけなのだ、奇襲問題についてはいわゆる有事立法とはあの統一見解もはっきり分けているわけであります、こういう立場であったと思うのでありますが、防衛庁長官、金丸防衛庁長官の答弁を変えられる考えなのか、どうなのか。