関連いたしますが、今度の新しい改正案では指紋押捺は一回限りということになるわけですね。その一回限りというのは、新しく一回限り押させるということではなくて、従来既に一回でも二回でも押した人はもうこれから押捺を求めませんよという条項になっているわけであります。
 ところが経過規定を見ますと、これから先は二度押しを求めないが従来一回押した後二回目以降拒否をしている人たちは従前の法律で処罰をします、こういう経過規定があるわけですね。これをも憲法に照らして見ますれば、日弁連の意向に従えば、もともと一回でも違憲の疑いがある、まして二度目以降についてはその疑いが濃厚になるという考えに立つわけでありますし、先ほどの名古屋高裁の動きなどを参考にして考えますれば、これはやっぱり違憲性が非常に強いという感じ、この経過規定ですね、に思われるわけですが、この点の御意見はいかがでしょうか。
この問題に関して、当会の日弁連の会員であるこの問題の弁護人から報告を受けています。その弁護人の話によりますと、最近ですが、昭和六十二年四月二十二日に最高裁判所で森林法に関する違憲判決が出ました。それは、森林法に定める分割請求禁止が、その規制が必要性及び会理性の判断からいって果たして妥当かと。その結果必要性も合理性の点も疑問があるので憲法違反としたというような非常に重要な判決があったわけですが、この判決に照らして今回の指紋押捺事件、これは韓基徳さんという人は第二回目以降、すなわち新規の指紋押捺じゃなくて切りかえ交付あるいは引きかえ交付時の指紋押捺でありますが、その二回目以降の指紋押捺が果たして必要性及び合理性があるのかどうか、この最高裁の判決との関係で検察官及び弁護人双方は主張、立証を進められたいというような訴訟指揮をしているかのように聞いています。
 これは今後非常に重要な意味を持つだろうと思っています。
今の横田先生の御意見もそうでありますが、そういう立場に立ちますと当然、この指紋押捺を強制したり罰則を加えることの是非が憲法上の論議に発展をする。憲法上の基本的人権を制約するについて合理的な理由、あるいはまた制約する基本的な理由があるかどうか、それが妥当かどうかということが問われることになろうかと思うのでありますが、最近私が伺ったところではたしかこれは、先ほどは東京高裁の話でしたが、名古屋の高裁でしたか、韓基徳という方の押捺拒否の刑事裁判で名古屋高裁が憲法問題に立ち入った考え方を示しつつあるというような話も聞いておるんですが、高木参考人、日弁連として何かこの動きや考え方について御承知でしょうか。
それじゃ同じ問題で横田先生に、憲法学者であられるわけですから。憲法上、十三条の保障する基本的な人権の内容にかかわるというふうに先ほども言われたわけですが、その点、今の斎藤先生の御見解についてはどんな感想をお持ちでしょうか。
私、実はこれちょっと思いつきみたいなことで、勝手と思われるかもしれませんけれども、どうもプライバシー、プライバシーとみんなが言うからそういうふうにみんなが言うんで、ちょうど指紋押捺がこれは犯罪とダイレクトに結びつくんだと言うとみんなそう考えてしまうように、指紋というものがプライバシーと言われちゃうとみんなそう考えるが、どうも私、これ本当に指紋がプライバシーかどうか。本当のプライバシーだとこうやってちゃんと絶対指紋がつかないようにコップを持ちますし、手袋をつけて歩く。どうも私、そういうものじゃないかと思って、裁判所のプライバシーと言っておられるのもちょっとこれ疑問じゃないかと、そういうふうに思った次第です。
かなり重要な話なんですね。重ねて伺うんですが、そうしますと日弁連とかそれから裁判所も、下級裁判所でありますが、全国的な傾向は、基本的にはプライバシーであり憲法の保障する人権の重要な中身だと言われるわけでありますが、先生は憲法の保障する、十二条にかかわる中身でもない、こういうふうにおっしゃられるわけですか。そこがこの問題のとらえ方の大きな分かれ道になるような気もするんですが、そこまで言い切られるわけですか。
これは私ちょっと思いつきで、こんなことを言う人はいないし裁判所でもこういうことを言っていないんで。このコップを私こうやって持っていましても、指紋がつきまして、そのまま帰りますと指紋が残っちゃうわけですね。こんなものが一体プライバシーかなと思ってつくづく考える次第でありまして、本当にプライバシーであれば、皆さん電車に乗っても手袋をして、もう二十四時間手袋を離さないでこれを絶対隠しておく、どうもそういうものがプライバシーじゃないかと私は考えるんですが。それだけのことです。
そこで、同じ質問で斎藤先生に伺いたいのですが、先ほど私が伺ったところでは指紋はプライバシーではないというふうにおっしゃったかと思うんですが、その辺の御見解をもう一度詳しくお話しいただきたいと思います。
清算事業団の用地の処分につきましては従来からさまざまな御意見が寄せられてまいりました。私どもの基本的な立場はただいま林審議官の方からお答えを申し上げたとおりでございます。そうして、現在東京における地価の高騰というものは既にその限界に達したとも言われておりまして、先日の報道では、ついに高くなり過ぎて買い手がつかない土地が下がり始めだというような報道すら出ておる状況でございます。
 そうした中で、いわば既に限界に達している現在の東京都の中で新たな土地供給が可能であるとするならば、例えば臨海部の再開発等々を行わずに提供される大きな宅地としての使用可能の土地としては、清算事業団のものは確かに非常に大きな今後に対しての役割を果たすでありましょう。ただその場合に、私ども今日まで来る過程において、信託とかさまざまな制度を検討しながら、結局国民の資産を国民の目にも明らかな形で処分をしていくということから公開競争入札という手法をとったわけでありますが、この手法は確かにその結果として地価を顕在化させる、取引価格が顕在化し、それが地域に影響を与えるおそれがあると言われればそのとおりかもしれません。私どもとしては、今後ともに配慮を加えながら適正な地価でこれら清算事業団用地というものが処分をされていきますと同時に、周辺に悪影響を及ぼさないような努力を続けていくつもりであります。