この際、先生のただいまの質問にお答えすると同時に、私が当面この問題を、先ほども御指摘いただきましたように、どうしても国民的納得のもとに成功させたいという一つの念願も込めて申し上げる次第でございますが、いろんな立場からの要望が熾烈にございます。そしてそれぞれ立場が違えば要求も見解も違ってきておる、そういうさまざまな意見が錯綜しておる中で一本にまとめまして、そして法案として国会に提出をしなければならない。もとよりその前段におきまして婦人少年問題審議会に正式諮問もいたします。そしてそこでまた労働側あるいは使用者側、あるいは公益の立場に立つ委員の方々の御意見も伺います。先ほどの建議にいたしましても、そういうような客観的にそれぞれ物事を公平に、そして大所高所から、そして大乗的見地に立ってさらに将来を展望しながら、そしてまた現実的に本当に一本化の大きな障害があるが、その関所を越えられる最大公約数をまとめていただきまして、一応建議もいただいたわけでございますから、その辺もひとつ私どもは寛大に感謝もしながら、理解もしながらこなしていかなければならぬ、こう思っております。
 むしろ私は、率直に言いまして、これははばかりがあるかもしれませんけれども、この際使用者の皆さんのしりも徹底的にたたく、そしてまた、私は政権党自民党に所属をいたしておりますけれども、自民党にも腹を切るところは切ってもらおうと、そういうような勇気ある懇請もいたしながら、そういう気持ちで参考までに申し上げた次第でございますから、この際はお互いに理想を、要求を言い合っておっては成り立ちませんから、譲るところはお互いに譲って、そしてまとめ上げて原案として、先ほど申し上げましたような手続を経てぜひ御審判を、御討議をいただく機会を得たい、こういうふうに考えております。
この育児休業法案というのは非常に国民皆さんが待ち望んでおりますので、先ほど大臣もできるだけ早くその答えを国民の皆さんのところに出したいというふうにおっしゃいましたけれども、私たちも早く出したいんですが、実はその中身が問題だというふうに思うわけです。何でもいいから早く出してきたらいいということではないと思うんですね。午前中に対馬議員がおっしゃいましたように、こういうことも労働者の権利であるというところから踏まえていけば、所得保障も大事でしょうし、そしてまたもとの職場に復帰させるということも大事だと思うんですけれども、罰則規定ということも私は大事じゃないかと思うんです。昭和六十一年の四月に雇用における機会均等法というのができましたけれども、それも結局罰則をつけずなままであったということですね。そのためにいろんな面で進むべきものが進んでないというように思うんですけれども、そこら辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
婦人少年問題審議会におきます審議は、婦人部会を中心として論議が交わされたところでございます。育児休業制度の法的整備のあり方に関して、労使、公益、各側意見がいろいろな意見がございました。この内容を固めるのにかなりの時日を、時間を要したということでございます。
これは当初二月の下旬ぐらいに建議されるというふうに伺っておったわけですけれども、今回予定よりおくれておるというように思うわけなんですが、そのおくれている理由は何なんでしょうか。
午前中も局長の方から答弁申し上げましたように、可能な限り精いっぱいの努力を労働省当局を初め関係機関、そしてまた各位様の協力をいただきまして、その準備を急いでおるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 きょうは一般質問ということですので、私も総花的にいろいろお伺いしてみたいと思うわけなんですが、まず育児休業法案なんです。先ほど大臣はできるだけ早くこの法律をつくりたいというように、努力するとおっしゃっていただきましたけれども、具体的にはもう今国会中に提出していただけるということでしょうか。
先生のお話はお話として傾聴させていただいておるところでございますが、何はともあれ正直申し上げまして、事実関係をまだきちんと調査なりあるいは把握いたしておりません現段階でございますので、ひとつこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
今、検討はテレビ局に任せた、しかしながらある程度の協力が得られたということなんですが、実はエネルギーを節約するという目的のために、あるいは名目のために、もう一つ非常に重大な点でテレビ放映時間の短縮ということは大きな影響を与えていると思います。それは、やはり私たちが情報を得る権利、知る権利というのが、特に今回のような戦争がしかも日本とは時間帯が全く違うところで起こっているときに非常に重要な問題になってきているというふうに私は思います。
 いわばその私たちの知る権利、情報に対するアクセス権というものをある意味で制限するような提言を行った。その結果、具体的にテレビ各社がそれに応じた。しかも応じるであろうことがわかっていてそのような提言をなさったというところがあるわけですけれども、その代価として払われたのは、ある意味で私たちの知る自由という、その自由の侵害が起こったということだと思います。私は必ずしも深夜番組すべてがすばらしい番組だと思っているわけではありませんけれども、その内容も含めて裁量権はやはり報道側にあり、あるいはそれを見る私たち一人一人が要求をしていく権利であるというふうに思います。
 これが侵されると、例えば今回の湾岸戦争についてさまざまな、特に政府側のいろいろな発言を見ておりますと、戦争は平和である、あるいは今のような例えばテレビの放映自粛というようなことが行われますと、無知は力であるといったような形でどんどん広がってしまう。それはまさに、今の言葉は実はジョージ・オーウェルの「一九八四年」という小説からとったものですけれども、そういった形での、本当に言葉と現実とが乖離した現実が起こってしまう。それに対して政府が積極的な政策を行っているというようなことになりかねないというふうに思います。
 その点の、知る権利あるいは情報を得る権利、情報に対するアクセス、報道の制限はそういった代価があるんだということを十分にお考えになっての上で省エネルギーという策を提言をされたのか、その辺を確認しておきたいと思います。