それは、そのつもりになって、この地域、この町の下にあるかどうかと割に地域を限定して地下の調査をすれば、断層があるかないか、それからあったとすればその断層がどこの時代までの地層を動かしているか、そういうことがつかめますので、都市単位ぐらいの広さであればその気になれば地下の構造の調査、地質構造の調査は可能ですし、いろいろな目的で、石油の探査だとかやっていますああいう手段で地下のことは知ることができます。
考えられることなんですけれども、地球の歴史というとちょっと大げさですけれども、そのうちの今活断層の過去を、繰り返し繰り返しというその過去を私たち問題にしているのは大体数十万年なんです。それはもうだから地球の歴史のうちの、あるいは日本列島の歴史のうちの一番最後のほんのちょっとの短い期間なんですけれども、その期間の中でも数十万年あるいは百万年ぐらい前に日本の活断層は大体生まれまして、それでその後は、我々が問題にしているような狭い時間の中で突然立派な断層が新たに出現するということはちょっと考えられない。理屈ではあり得るかもしれないけれども、そういうことは余り心配してないというか、むしろ我々の調査不十分のために活断層がないと思っていた、見逃していたものが動く、地震を起こすということはあり得る。
 先ほど申しましたように、マグニチュード七以上であればどうやら今までの例で地表に跡を残していますので、とらえられるわけですけれども、七でも時には跡を残さない場合もある。今度の神戸側ではどうも余り断層として跡が残ってないわけで、あそこだけ調査しているとちょっと見逃しちゃうおそれもあったわけですね。そういうマグニチュード七以上に関しても見逃しているかもしれないし、七に達しないマグニチュード六クラスの、割に中型の直下地震は跡を残さないものですから、したがって、我々が昔のことはわからなくて、何にも活断層がない、跡がないから大丈夫かと思っていると、マグニチュード六クラスのものはそこでも起こるかもしれない。
 それで私たちは、原子力発電所もそうだと思うんですけれども、活断層がなくてもマグニチュード六クラスのものはどこに起こってもおかしくないというか、活断層だけを見ているんだったらそれ以外のどこでも起こり得ると思ってください、そう申し上げているんです。ですから、被害地震は活断層がないところでも起こる。ただし、マグニチュード七以上の顕著なものは、先ほどちょっと統計みたいな図がありましたけれども、大部分は活断層のある地帯で起こっている。大部分はということなんですけれども。
活断層は千年なり二千年なりその積み重ねがあるということは、今活断層として認められたいということになれば、そこにはそういった直下型が起こる可能性は非常に少ないということになるんでしょうか。そういう断層が全然認められないところに突然断層ができるというか、初めて起きるというようなことは考えられるんでしょうか。地球の歴史はもう何十万年もありますけれども。
先ほど私の申し上げました前ぶれの実体は地震ですね。前ぶれの地震なんですが、外国ではよく動物が前ぶれにいろいろ異状を示したという例があるんですが、日本の歴史でそれが主として手がかりにたって前ぶれであるとして役立ったという例はなかったと思うんです。今の地震予知も、動物のことは信用できないと思っているのか、余り問題にしておりません。
今、最後の話で約五〇％ほど前ぶれがあったというお話ですが、地震予知連絡会では前ぶれ、兆候というのはどの程度一応参考というか、重要視しているんでしょうか。半分は起こらたかったわけですね。今回も何の前ぶれもなかったわけですね。よく昔は、例えば島とか小動物がどんどん陸地の奥へ海部から逃げていくとか、ナマズがどうのとかいう話がありましたけれども、こういったのは予知連絡会としてはどの程度参考にしながら研究を続けているんでしょうか。
これより質疑を行います。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分程度ということになっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、御発言は、委員長の許可を得てお願いいたします。どうぞ。
末端の仲介、それから販売代理をやっておるところは要するに工銭だけ稼げばいいという根性があるわけです。今、建設業界も不況なものですからいっぱいいろんなものを抱え込んでおって、だから例えばゼネコンがあって、それの別会社があって、それが土地を手当てしておって、もうこれはしようがないからたたき売ってもいいから現金化しようということで、本来のゼネコンが請け負ったらいいのをライバルのゼネコンがその施工を請け負って、俗に言うたたきででき上がったのをまた違う代理店に販売委託してと迷路のようになっている。
 だから、それぞれがみんな工銭を稼ぎたいから当初の設計と違ってグレードが下がってくるケースがいっぱいあるわけで、身をもって体験したので、これは全国的にこういうことが広がったら幾らいい法律をつくっても無益なので、お願いしておきます。
 それで、実はこれは国土庁にも関係するんですが、十年の災害だけで七千五百八十九億円の被害がありまして、ベストテンを挙げますと、一が栃木県、二が福島県、三が北海道、四が岡山県、五が新潟県、六が高知県、七が岩手県、八が静岡県、九が福井県、十番が群馬県、これだけ平成十年の公共関連の災害が多いんです。
 そこで、よく局激だとか本激だとか言われますけれども、阪神・淡路大震災で本激は指定になりました。農業災害は農業収入でやっておるものですから比較的激甚災の指定になりやすいんですけれども、本激というのは標準税収でやっておるものですから、阪神・淡路大震災クラスの被災がないと公共に関しては指定にならない。そんな指定にならないんだったらやめちゃったらどうかという気もするんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになっているのかが第一点。
 それからいわゆる復緊事業、大変僕はいい制度だと、四年間で災害の原因を含めてもう全部やっちゃおうと、この二つについて御所見をお伺いして、あと三分しかありませんので難しいけれども、今、長谷川先生がもっと延ばしてもいいと言っていますけれども、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。