このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和四十一年に国立劇場法が制定されて以来、特殊法人国立劇場は、主として我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図ることにより、我が国の文化の向上に寄与してまいりました。
 一方、オペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇等現代舞台芸術のための国立の劇場については、その設置について関係者の長年にわたる強い要請を受けて、鋭意調査検討を重ねてきたところでございますが、平成元年度には、この劇場について実施設計を完了するとともに、敷地整備工事を実施する予定でございます。
 現代舞台芸術のための国立の劇場は、我が国現代舞台芸術の振興、普及の中核となる公共の施設であり、また、多様な現代舞台芸術の創造活動を推進する劇場に適した弾力的な運営を行うことが必要であります。この観点から、その設置、運営は、特殊法人国立劇場が行うものとし、これに必要な国立劇場法の改正を行い、開場に向けて諸準備を推進しようとするものであります。
 次に、本法律案の内容について御説明いたします。
 まず第一に、国立劇場の目的に現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その普及及び振興を図ることを追加することといたしております。
 第二に、役員の任命に関しては、行政改革の趣旨に沿って、理事は、会長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
 第三に、国立劇場の業務に、（一）劇場施設を設置し、現代舞台芸術の公演を行うこと、（二）現代舞台芸術の実演家等の研修を行うこと、（三）現代舞台芸術に関して調査研究等を行うこと、（四）劇場施設を現代舞台芸術の振興または普及を目的とする事業の利用に供すること等の業務を追加することといたしております。
 第四に、罰則等に関して、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
それは弁解であって答弁になっておらぬわけなんですよ。
 だから、海上保安庁の見解とアメリカ軍の報告とはいろいろな点で非常に食い違っておる。これは全部言いよると時間がないので簡単に申し上げますけれども、タワーズが訓練弾を発射した位置が違っておる。どう違っておるかというのをひとつ保安庁に私、納得のいくように説明してほしいと思う。
 それから、海上保安庁の調査では、「うらが」の後方約三百メートルの海上で三ないし五メートルの水柱が四ないし六本立って、音響から水柱が射撃によるものと判断しておる。しかしアメリカ側の報告では、距離が千九百メートルとなっておって、これは余りにも違い過ぎておる。これでよく海上保安庁は納得したなと思う。これも疑問に答えてほしい。
 それから報告書によると、タワーズのレーダーが故障しておる。それで果たして自分の艦の位置がどこにあって、あるいは千九百メートルというような距離が正確に出せるのかどうかという素朴な疑問が出てくる。これも答えてほしい。
 それから、発煙筒の問題ですよ。海上保安庁の巡視船「うらが」が十三時三十五分ごろに野島崎南方の海上を北上中、右前方に発煙筒を確認しておる。そして海上保安庁も、それから自衛隊も漁船もこういう発煙筒は使用していないということを確認しておるわけなんです。それで、近くの海面に砲弾が落ちてきておる。だから発煙筒とタワーズの訓練はだれが見ても一体のものであるということはわかるわけなんです。アメリカの報告書によると、タワーズは海上に発煙筒を設置していないというふうに書いておるわけでしょう。それならだれが一体設置したのか。タワーズが設置しなくてもアメリカ軍のヘリコプターが設置するとか、他の手段で設置することは可能なんです。だから、だれが一体発煙筒を設置したのかということも私は尋ねたいと思う。
 それから、ちゃんと水上射撃訓練を行っていることを示す旗旒信号を掲げておった。だから試射をすることをタワーズは示しておった。タワーズは「うらが」が近くにおることも知っておった。しかも発砲しておる。巡視船を標的にして撃ったという見方も出てくるのは私は当然だと思う。しかしアメリカ側の報告では、いかなる船舶や物体も目標として使用しなかったという報告になっているわけです。そうすると、なぜ「うらが」のごく近所に訓練弾が飛んできたのかというこれも素朴な疑問が出てくるわけです。
 最大の問題は、なぜ領海内で射撃訓練をしたのか。アメリカ側の報告書によると、タワーズは安全上の配慮を条件に当該水域において射撃訓練をし得ると誤信していたというのですね。米軍内では領海内の射撃訓練を禁ずる通達を出し徹底していたにもかかわらず、なぜそういうふうに誤信したのか。仮に誤信だとしたら何で誤信が起こったのか。こういう肝心の点に全く触れられておらぬというふうに思うわけなんです。だから、そういうふうになってまいりますと、なぜ、これは関西弁で言いますと何でということになるのですが、何で訓練海域外であることがタワーズにわからなかったのか。それから、領海十二海里内では地位協定上も射撃訓練は禁止されているということをなぜ知らなかったのか。この海域内ではタワーズの艦長は安全上の配慮を条件に射撃訓練をできるとなぜ思っていたのか。艦長たる者がこういう極めて単純な誤信を起こすというようなことは到底考えられない。だから、私はその点についても納得のいく御説明を願いたいと思うわけであります。
 そこで、私の推理でありますけれども、一つは、領海内で禁止されておるにもかかわらずあえて射撃訓練を行ったのではないか、それから二番目には、アメリカ軍の中で領海内であっても安全を確保すれば行えるということになっておるのではないか、それからアメリカ軍の中では三海里を領海と考えているのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけでありますが、以上の点についてひとつ保安庁なり外務省の方から簡単に、簡単にといっても私、三分までしか時間がないので、まだ質問がありますから……。