この状況を私なりに見ますと、症状が出てから今日に至るまでの期間が二週間または三週間、かなり長い経過をとっているんではないかと。それから入院患者が延べ四十二名とおっしゃったわけで、四十二名で二人亡くなったとすると、四、五、二十ですから致命率五％ですね、入院者の中で。これは私はかなり高い致命率だと思います。それから職員の方のがよくわからない
ということでございましたが、新聞を見ると、周辺の住民の方々のアンケート、それから井戸水を検査して十六サンプルのうち十一でしたかね、何か陽性大腸菌が出たというようなことで、かなり広範囲に地下水が汚染されているという状況がわかるわけであります。ただ、職員がその水を飲んでいたんではないかと思うんで、職員は専ら熱いお湯のお茶だけを飲んでいたのかなどということをちょっと私は疑問に思ったわけであります。
 引き続きまして、このときに、開園時に飲料水を検査をして、不適当であるという結果が出ておると出ておりましたね。それから六十二年ですか、飲料水の検査をして、やはり不適であったということがあったわけで、いずれも保健所だろうと思うんですが、そのフォローアップの結果というかアフターケアというか、そういうことについて伺いたいと思います。
今委員の御質問の件でございますけれども、しらさぎ幼稚園の職員を含みます関係者の方々あるいは周辺の住民の方々ということにつきましての過去の罹患状況につきましては、現在埼玉県の方で鋭意調査をやっておりまして、まだ私どもその結果について情報をいただいておりません。できるだけ早く取りまとめていただくようにお願いをいたしております。
この折なんですが、新聞によりますと、アンケートで父兄のことも出ておったようですが、幼稚園の職員の大人の人で同じような症状を訴えた人がいたのかどうか、過去においても。いかがでしょうか。
今回の集団下痢事件では、しらさぎ幼稚園の園児二名の方が不幸なことにお亡くなりになっており、十月三十一日の午後までの時点で合計四十二人の方が入院をされております。そして、この時点現在で入院されております方三十三名、うち重症者は十二名でございます。
 経緯を申し上げますと、十月八日ころ、園児のうちの二名に下痢等の症状が出現しまして、十七日及び十八日に一人ずつお亡くなりになっている、こういう状況でございます。
それでは、先ほど日下部委員からも質問がございましたが、まず飲料水による集団下痢発生状況について質問をさせていただきます。
 最初に、浦和市のしらさぎ幼稚園でございますが、ここの集団下痢発生状況について、入院者がどれくらいだったか。死亡者、それから発病してから死亡までの日数、何週間とか、そういったことについて、まずお伺いしたいと思います。
諸外国の児童手当と比べて、いろいろこれからの制度のあり方を検討しなければならない段階が近づいておるわけでございますけれども、と申しますのは、今の児童手当の制度が来年の五月までの暫定措置ということになっておるわけでありますから、いずれにしてもこれは検討しなければならないが、外国の児童手当と単純に比較できない面があることも、これは多くの方が指摘しているとおりでございます、例えば扶養手当という一般的な給与支払いの制度がある国ない国いろいろございますものですから。しかし、いずれにいたしましても、今後の児童家庭対策のあり方という立場から、幅広い観点からの検討をいたしまして、将来に向けての結論を出してまいりたいと思っております。
もう時間もありませんから、とにかく子供を産みやすい環境づくりをしていただきたいということで、一点だけお尋ねをいたします。
 現在の児童手当制度なんですが、これはどうも経済大国日本にしては、外国の数字ももう時間がありませんから申し上げませんが、余りにも額が小さいのじゃないかと思いますので、きょうはこの点だけお尋ねをいたします。
食糧庁は計画外流通米に流れる量の評価を過小評価し過ぎているという論評がいろいろあります。
 その説明の中に出てくる言い分として、つまり米を商品として今後扱っていく場合には、やはり先ほどから出ております価格の問題が大きくかかわってくるわけですね。いかに高く売れるか、いかにいい商売になるかという、こういう問題は欠くことのできない要件になっていくわけですが、その際に自主流通米のルートに乗せた場合と、それから計画外で流した場合と、どっちが商売になるかというのは、現実的には選択肢になるわけですよ。
 それで、私は自主流通米価格形成センター、この問題についてこの間から一生懸命言っているんですけれども、ここに手をおつけになるということを伺っておりますが、ここはやはりこうした入札の制限があったり、業者の資格があったり、それから数量が決まっていたり、値幅が決まっていたりというようなところで、出てくる価格の指標価格が今度は一般的な自主流通米に反映する、こんなシステムになっているわけですね。
 これは、実は本当の意味での米の需給関係をしっかりと反映できなくなってきている実情が既にあって、価格形成機構というところから出発したわけですけれども、これももはや乗り上げているのではないか、壁にぶつかっているんじゃないか、実情に合わないんじゃないかという部分か多分にあるわけですね。むしろ、その需要供給の関係に応じて敏感に数字がはね返るという、今私この市場のことを何と言うかわかりませんけれども、そういう市場の方が実は商売としてもおもしろいんだというのが私がずっと聞き歩いてきた業界の本音であります。
 しかしながら、ではこのセンター、今センターと言うんですか、その前は機構と申しましたのでしょうか、あの入札があるときに価格が動かないかというと、やはりそのわきから流れている業界の米の価格も一時はやっぱり影響を受けて変動するそうです。けれども、それは大きな主流にはならない、こういうことなんですね。
 そういたしますと、いわゆる自主流通米価格形成センターというふうに変えて、装いも新たにこれまたその役割を果たしていくことになると思いますけれども、こうしたものへの改革ということはどのようにお考えでしょうか。