それから組織の問題ですけれども、特殊法人の場合には意思決定機関というのはないわけで執行部だけですね。その執行を所管の大臣が監督をする、こういうことですか。そうしますと、総裁、副総裁、理事というようなものがあるわけですけれども、最高責任者としての総裁あるいは会長と、あとはその命を受けて執行に携わる各部局の長、その下僚、こういう構成でいいのじゃないかと思うのです。総裁、副総裁、理事というような組織の流れの系統は権限の上から言ってどういう意味を持つのか。
公務員やあるいは特殊法人の給与体系というものはやはりバランスを得て適正に行われる必要があると思います。それらの問題については総理府あるいは内閣官房において適正にこれを見直したりしておるのではないかと思います。
特殊法人の役員の給与は所管の大臣が決めるとおっしゃいますが、そうしますと、やはりこれは統一性がなくなると思うのです。行管あるいは内閣等でそれを統一的に指導するのが適当ではないのかと思いますが、それらの点と、それから民間の企業との均衡ということでありますけれども、これは、特殊法人の役員というのは公務員ではないでしょうけれども公務員に準ずる立場にあるわけですから、公務員の給与体系に準ずることが必要ではないかと思うのです。ところが住宅公団の総裁にしても道路公団の総裁にしても国鉄総裁にしても国の指定職の最高よりも高いということでは、ちょっと納得がいかないわけです。今後この問題について、これもやっぱり臨調ですかどうかわかりませんけれども、そこに一定の統一性というか政府としての見解がなければいけないと思うのですけれども、その点は長官はいかがですか。
当庁の昭和五十五年度中に離職した職員で特殊法人に再就職した、先生のおっしゃる天下りというお話でございますが、ただいま長官がお答え申されましたとおり、国民金融公庫の副総裁に就職いたしました辻前事務次官一名でございます。
 なお、昭和五十二年十二月、福田内閣時代の行政改革の閣議決定で、できるだけ民間から特殊法人の役員に登用するようにという方針が決められまして以来、したがいまして昭和五十二年度以来三年間、この数字を申し上げますと、特殊法人の常勤の役員に就任した者は計五人でございまして、内訳は五十三年度に三人、五十四年度に一人、五十五年度に一人、計五人でございます。
行管の職員が天下ったという例はないと思うのです。この前の辻事務次官が国民金融公庫のたしか副総裁になりましたが、これは行管庁とはそう関係がない国民金融公庫で、むしろ大蔵省系統の機関でございます。これは行管庁なるがゆえにというよりも、私の感じとしては、根は大蔵省から来た人であるので、どうもそういう系統をたどって行ったのではないかという感じがいたしますが、あるいは間違っているかもしれません。
そうしますと、この事態は余り好ましいものではない、特に必要ある場合を除いては避けるべきだというのが長官のいまの御答弁だと思います。そうしますと、それを監督されておる行管としては、行管の役人さんが天下りされたという例はいままでありますか、ありませんか。
人事院規則でもこれを規制され、あるいは内閣の訓令あるいは閣議決定、閣議了解等におきましても常にこれを正しく規制し、あるいは是正しようと努力してきているところでございまして、その線上でさらに努力していかなければならない、そう思います。
臨調にすべてお任せするということ、これは時期が時期ですからそうおっしゃるのでしょうけれども、行管ではいままでもそういう事態をずっと扱っていらっしゃったわけですよ。行管というのはいま忽然とあらわれたわけじゃなくて、そういうことを含めた行政の管理をその主管事項としていままで長官以下多くの方々が努力されてきたわけであります。そういう中で天下りということが広範に行われ、現在も行われておるということでありますが、現在の長官の心境として、この天下りということに対する評価を伺っているわけです。
開発中の路線の問題なんですけれども、ローカル線の廃止に伴って地方開発線、ＡＢ線と言われるようなものも工事中止ということになるわけですね。いままで二千億円もかけたものがどぶに捨てられるという重大な問題だと思うのですけれども、これはもう五十六年度の予算から、開通一歩手前のものも含めて全部中止ということですね。
幹線の基準は一律に決めておりまして、三十キロ以上離れたところの十万都市を結ぶ線で、しかもその線のお客さんの厚みが四千人あることということで一律に考えまして、そしてそれに該当する線がいま申されました四線、それから、幹線としての基準に貨物輸送が四千トンというのがございまして、これに該当するものがあって五線になっております。したがいまして、北海道の場合はそういう基準に当てはめた場合に幹線としては五線が挙がっておる、こういうことでございます。
かつて食管の根幹というのは、米の全量政府買い入れ、二重価格制、米流通の国による一元的管理というこの三つを掲げられたということであったと思いますけれども、四十三年ごろから四十六年にかけましてのいわゆる根幹論争の中で、全量買い上げということについては、いや必要量買い上げでいいのだということに政府は統一見解で押し切ったり、さらにまた、自主流通米を施行令第五条の五で認めた問題については、これも激しい論争の末、政府は、食糧の管理は政府が所有権を取得しての管理と取得をしない管理と二通りあって、どちらも直接の管理統制に間違いない、こういうこじつけで押し切ってきたという経過がございます。
 農林水産省として、いわゆる食管法の根幹というのは昭和十七年の制定以来全く変わりないと言われているのか。私は、政府の考え方というのは時代とともに変遷してきたように思うのですけれども、変わっていないと思うのか、もし変わったとすればどういう点が今度の改正で変わってきたのか、それをひとつ伺います。