私学振興策にかかわる私立高校の四十人学級推進策について質問します。
 先日、中教審の有馬会長との意見交換の中でも、一人一人の能力や個性を生かす教育がなかなかできない、いわば諸悪の根源が多人数の一斉授業方式にあるんではないかということを私強調しましたところ、有馬会長もそうだと。中教審も基本的にそういう認識を示していて、一刻も早く欧米並みの少人数学級を実現してほしいということでしたが、これにかかわる質問になります。
 公立の小中高校でやっと四十人学級が実現しましたが、私立の場合どうなっているかということです。特に私立の高等学校の場合どうなっているかということを埼玉県を例に調べてみました。平均して一学級当たり四十二人以下の学校で、しかもより少人数の学級編制を行っている学校に対して、埼玉県では加算配分するという形で四十人学級編制促進の助成を行っています。私立高校四十五校中二十一校で実施されています。四十五の高校中二十一校しか四十人学級実現に向かっていないということ自体大変問題だと思うんですが、具体的に見るともっと大変で、学校によっては一年生の一学級当たり平均生徒数が四十五・六人、二年生が四十九・九人、三年生が四十七・二人というふうに四十人学級には遠く及ばない学校があるわけです。今どきこういう劣悪な教育条件は子供の立場、保護者の立場、国民の立場に立ったときに放置しておけないと思うんです。
 そこで伺うんですが、文部省は全国的な状況をつかんでいるでしょうか。
先ほど、前提に、二十一世紀のドアをあける日と申しましたが、未来を語り、未来に確かな展望、バラ色の夢ではない確かな設計を語るのが私は政治の役割であろうというふうに思いますので、二十一世紀時代の沖縄に、もう間もなく、もう目の前ですから、メッセージを送れるような努力を私どももやってまいりたいというふうに思います。
 沖縄の問題をどう打開するのかということは、日本・アジア、日米関係がどうなるのか、これは一体関係のことになるわけであります。
 私は非常に感銘を受けたのですが、もう数年前に、ベルリンの壁が崩れた半年か一年後に、オーストラリアの当時外務大臣だったエバンスさんがヘラルド・トリビューンに長い論文を書かれまして、アジアにも、当時からいいますとＣＳＣＥ、全欧安保機構のような平和保障体制をつくろうではないかと提唱をなさいました。何カ国かがそういう提唱もなされました。
 私は、我が愛する日本の代表として総理がマニラへ行かれたときにも、日本が大きなメッセージを世界に送る、次の時代の構想を述べる、ヨーロッパにＯＳＣＥがあるならば、アジア太平洋にそれに対応するような大きなビジョンがあってもいいのではないかと思い続けてまいりましたが、そういう役割を果たせるような努力を与党の中でも今後とも議論をしてまいりたいというつもりでおります。
 財政問題について御質問申し上げます。
 まず申し上げたいことは、財政構造改革ということの認識でございます。
 政府・与党におきまして、共同で財政構造改革会議というものがスタートいたしました。かつてないハイレベルの責任ある方々がお集まりいただいてやっていこうということで、これはまだ一度やってあれなんですが、なるべく早い時期にまたやって、精力的に議論しなくてはならぬというふうに思っているわけであります。それをつくりますときに、私の方から、財政再建会議ではなくて、済みませんが構造という言葉をぜひとも入れてくださいということを与党間でお願いいたしまして、そのようにさせていただきました。
 と申しますのは、私は、日本の財政それから財政改革と申しますと、先ほど来議論もございました補助金の問題、分権の問題あるいは公共事業、財投その他、ちょっと欧米とは違ったさまざまの構造を、日本的な構造を持って、それが今日大きな焦点となってきているということになるわけでありまして、何か収支均衡という発想だけでやるとなりますと、かえって矛盾を大きくするようなことになりかねない。国民の皆様からちょうだいする、その預かったお金と国の財政を次の時代に合うようにどう組みかえるのかという視点が非常に大事ではないだろうかというふうに思いまして、そのようなことで財政構造改革会議ということに実は合意をいただいたわけでございます。
 その視点と、その視点に伴いまして、これから私どもも責任を持ってお互いにプランと意見を出し合って実りをつくらなければなりません。そう時間があるわけじゃないんで。恐らく、これから三月、四月、五月精力的にやって、通常でしたら次のシーリング前には結論を得なければならぬし、法制化もしなくちゃならぬというふうなことになっているわけでありまして、私は、そういうことを考えますと、たくさんのことをここで議論しなきゃならないし、また国民の皆様の前に鮮明な柱を立てるということが必要ではないかと思います。
 例えば、私は、重点として五つぐらい思ったんですが、一つは、例えばシーリング方式を廃止する。シーリングで申しますと、総枠を抑えることに意味があるんですが、構造は変わりません。それなりの役割は持ったが、やはり次の方法を考えなくちゃならぬ。これは、いろいろとまた方法が私はあると思います。
 それから、公共事業につきましても、先ほども御議論がございましたけれども、長年にわたる中期計画の積み上げと組み合わせの中で、硬直性だ、硬直性だと言われながらなかなか変えられないで来ているわけでありまして、私は、本来でしたら、今までの国づくりに対して二十一世紀時代の日本の国づくりの柱は何だろうか、思い切った新しい柱が立つだろうと思います。その方向にどう持っていくのかということが必要でありますし、また、国の経済財政と見合ったスリムな形ということも当然必要だろうと思います。
 また、三つ目には、分権それから補助金財政その他のことについての改革も必要でございますし、分権推進委員会のレポートもいただきまして努力をしなくちゃならぬと思いますし、また後で伺いますが、福祉の重点的なあり方の問題、あるいは軍拡から軍縮へという方向があると思います。
 いずれにいたしましても、そういうことを含めました構造視点ということが大事ではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。