内山公述人に、減税に関連して賃金の問題についてお尋ねしたいと思います。
 いまヨーロッパ諸国と日本との間の貿易摩擦が大変大きな問題になっていますが、その中で、ヨーロッパの方から見ると、日本というのはどうしてあんなに労働生産性がよく上がるのだろうか、しかも賃金を上回って伸びている、大変労使関係が安定しているということが、最近、ヨーロッパの方で日本に対する関心の一つになっていますが、同時に、私、昨年ヨーロッパに行ったときに、西ドイツの労働組合の人が、もうちょっと日本の労働組合はしっかりしないといかぬのではないか、どうもきちんと労働者の要求を出して獲得するものをしていないのじゃないか、それが日本の企業がヨーロッパにどんどん進出してくる一つの要素になっているのではないかということで、賃金の問題とそれから週休二日制、時間短縮というものを、もうちょっと日本の労働組合はしっかりして獲得するようにしてもらいたいという大変強い考え方が、ヨーロッパやあるいはオーストラリアあたりの労働組合にもあるようであります。
 先ほど、今春闘の一〇％アップというのも、たとえば減税措置をとらなければ、税金であるとかあるいは年金等の負担で二％以上、実は一〇％が実現しても持っていかれるのだというお話がございましたけれども、この一〇％というのは、ある意味で言うと、一つは減税措置を行うということが前提になって一〇％、しかもこれはぎりぎりの最低の要求じゃないかというふうに思うのですが、この一〇％を決められた経過をお話しいただければと思います。
政府予算の編成に当たって経済的効率性を重視すべきだという場合、私は決して政府予算の編成がコンピューターでたちどころにできるというような考えは毛頭持っておりませんし、先ほど言いましたように、最終的な決定はやはり政治家の先生方の判断によって決められると思います。ただ、そこへ至るまでにもう少し判断の材料といいますか、選択の資料を整備するような努力が、政治家の先生方にとっても、あるいはまた、われわれ一般国民にとっても判断の材料として必要だということを申しております。したがって、理屈で考えたことが生活の実感と距離があるということは、私の考え方から言えば、本当に社会的に弱者である人を見出す努力が足りなければそういうことになるわけで、そういう努力をせずに一律にやれということは、むしろ社会福祉政策なり社会保障政策が非効率化するわけで、同じお金を投入するならば、やはり社会的弱者を本当に救済できるような、そういう効果を上げるという意味で効率化を図っていただきたい、そういう意味であります。
大川公述人、いまの問題なんですが、先ほどの、経済効率を重点に考えなきゃいけないというお話を承っておりまして、私も、先ほど大川さんがこういう反論が予想されるとおっしゃいましたけれども、確かに、毎日毎日生活している人間の姿というものがそういう経済効率中心に処理をされた場合に、どうもコンピューターに数字を入れて出てくるときには、そういう生きた人間の姿というのがなくなってしまうのじゃないかなという感じがいたすのです。いま内山さんから、物価問題についての国民の生活レベルの実感というものが御発言ありましたが、確かに西欧との数字で言うと低い数字は出てくるのですけれども、そういう数字と実際の生活とのずれというのは、これは経済の御専門のお立場から言いますとどのようにお考えでしょうか。
その上に立ちまして、実は昭和六十年になるのですか、神戸で今度は世界学生スポーツ大会、ユニバーシアードというものがあるわけです。これは十一月二十七日にローマで決定をされるのではないかということが言われておりますし、あるいはまた、六十五年に広島が第十一回アジア大会の招致についての活動を続けておみえになります。これは今度のロサンゼルスのオリンピックの際、これが決まると聞いております。この二つの国際大会が目の前に控えておりますけれども、ぜひ名古屋オリンピックの二の舞にだけはならないように、単なる情文局なら情文局だけのことではなくて、外務省全体がフォローしていただくことを、私は今後のためにぜひ強く要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
 その次に移りますけれども、時間がなくなってしまいましたので、いわゆる経済協力予算の推移について少しお伺いをしようと思っておったのでございますが、問題点をしぼりまして、鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問によって約束をしてきたＡＳＥＡＮ五カ国に対する人づくりセンターの援助協力について、どのようになっておるのか。これはシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、いろいろとあるわけでありますが、私もかなりの現地を回ってまいりまして、実際この協力隊の人たちがどういうような苦労をしておるのか、あるいは専門の方々がどういうことかということをつぶさに見てまいりました。
 これは予算規模も大分ふえておりますけれども、私、要望を申し上げておきますと、外務省というのは現地の要望をどの程度聞いているか、ここが一つです。現地の要望というのは、一体だれか本当に使っている人の声なのか、こういう問題があります。
 たとえば、りっぱな農業試験場があります。日本と同じような建物ができておるわけですが、向こうはガラス窓を破られて、簡単にかぎがこじあけられますから、機材が全部盗まれるわけです。だから、わざわざ現地で金網を張らなければいかぬとか、ドアを全部改造しなければいかぬ、これなんかはやはり現地へ行かないとわからぬ事件だと思うのです。
 あるいは、せっかく一つのプロジェクトを与えましても、単年度予算ですからフォローアップというのができていない。だから、今度はいわゆる機材、部品を、修理のためにパーツを日本から購入しようと思いましても、予算がない。青年隊の方々が自分の給料からそのパーツを購入する、そうすると今度は輸入関税が四倍も五倍もかかってしまうというような悩みも私ども聞くわけです。
 教育の面についても、私は紙芝居という言い方をするのですけれども、目で見る、耳で聞く、いわゆる聴視覚教育ということを中心にしないと、とても日本の現在のレベルの、メーカー品のトップの一番新しいものを持っていっても、それは現実には使われていないという実情をよく見てまいりました。だから、まさしく、この人づくりのためには先生をつくることだ、その先生のための先生をつくることだ、それには聴視覚教育というものについて、私は、専門家の方々の意見を聞いて、もう少し人づくりのプロジェクトに協力をされたらどうなのか、こう考えるわけですが、その点についての見解はどうでしょう。