ということは放射能漏れが発生した場合ですよね、発生しているわけでしょう。その途中で、そうした漏れたなといったときにはすぐ停止をしなければならなかったわけですから、やはり今あなたのおっしゃる理屈的なのでは、ここに新聞にも出されておりますが、吉田芳一ですか関電美浜原子力発電所原子力安全担当次長、これが微妙な値で分析をしようとしているうちにとか言われておりますけれども、非常に問題があったとは言われておるのですね。そこら辺をこれは今追及したってもうしようがありませんので、今後きちっと手順に従ってやっていただきたいと思います。
 時間の関係もありますからちょっと次に進みますが、次に、二月二十日の毎日新聞ですけれども、関西電力の飯田副社長が十九日、東京大手町の経団連会館で記者会見をして、同省の指示に強く反発していることが明らかになった。いわゆる通産省資源エネルギー庁からの指示です。「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない」、こういうことで安全よりも利益を重視したと受け取られかねない発言をしたということが報道されました。「原因究明に半年もかかるのではたまったものではない。本当は一カ月でやって欲しい」「結果的にたいしたことはないと言えば失礼だが、社会的影響は少ない」、こういう発言があるわけであります。
 国民が非常に徹底した究明を求めておるところに、こうした利益追求で安全性を第二義的にとらえる発言がなされるということは非常に問題があるように思います。通産省資源エネルギー庁の指示との関連と、こうした飯田副社長の態度について今後どのように指導されようとしておるのか、安全性を含めて御見解をお願い申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど御説明をしましたように、十二時四十分ごろに蒸気発生器ブローダウン水モニターの指示値が若干上昇しているということで、二次側の水をサンプリングを行いましてその放射能を正確にはかるようにしていたわけでございます。それで、一回目のサンプリングの結果が出ましたのが先ほど言いましたように十三時二十分に、通常が十四ＣＰＭのところがわずかに高い値、十七ＣＰＭということでございまして、こういうわずかに高い値でございますので、念のためにもう一度チェックをするということで二回目のサンプリングをしていたわけでございます。
 先生今そのマニュアルに違反ではないかという御指摘でございますけれども、運転マニュアルにはこのように書いております。「蒸気発生器ブローダウン水モニタ等の指示が上昇傾向にある場合は、その原因究明に努める。」その過程で、その結果リークが確定した場合、要するに漏れがあるということがはっきりした場合にはユニットの停止操作を行うということでございまして、そのリークの確定作業中に今回の十三時五十分に至ってしまったということでございます。
ただいまふるさと創生問題にお触れになったわけですが、これは竹下内閣時代にこの問題が取り上げられまして、日本全国津々浦々すべてふるさとであるという建前に立ちまして、それなりの特色を生かし、みずからひとつ自分の町はどういうふうに将来に夢を持っていくかということについての考え方、こちらから官製的に押しつけるんでなしに、自分たちが考案して自分たちがこれを推進する、それに政府は財政的な援助をいたしましょう、こういうことでありますが、それは今日依然として続いておるわけでありまして、現在もソフト事業で三千三百億というものが交付されていくわけでありますし、またハードの事業も、それなりに地域においての考案されたいろいろな考え方について、我々はそれに対する起債と申しましょうか、地域総合整備事業債というものを出しまして援助する、そうしてまたこれに対しての財政的な元利償還に対してもそれなりの財政的援助を加えていく。こういうふうにして、やはりその地域地域、三十八万平方キロというものが日本列島のすべてでありますけれども、条件がみんな違う。その条件が違う中で町長さんや市長さんやあるいは議員の皆さんが住民から選ばれて、自分の町はどういう点に重点を置くか、どこをどういうふうに活用して他の町村に先んじて特色ある町をつくるかということを努力される、そういうことについての御援助をしようということがこのふるさと創生であります。
 さらに最近におきまして、政府の方も二月二十一日に活力ある地域づくり推進本部をつくりました。これは活力倍増プランと言っておるわけでありますが、海部内閣になりまして、第二次海部内閣でこれを打ち出してきておるわけであります。これは、ひとり自治省のみならず、政府全体で活力倍増運動というものを進めていこうではないかということに相なりまして、どういう問題をとらまえてでも活力をつくっていくということが必要ではないかというような話になりまして、私はそれをその席でも言ったわけでありますが、活力倍増ということは、わかりやすく言えばやる気倍増だということが基本でなければだめだということを前提に、いわゆるふるさと創生の哲学というものをその基礎に置いて活力倍増運動をやっていくんだ、やる気十分、やる気倍増ということで事を進めれば立派な地域社会ができるんではないか。特に、今先生御指摘になりましたが、日本列島の大部分が山村でありあるいは漁村であるという、条件の必ずしも整備された状況でありません。そういうところにこれからますます社会資本の充実を図って地域の環境を整えていくということから始めていかなきやならぬと思うんです。それが地方の問題だと思います。そして、距離と時間とを縮めていくということが率直に言って大事なまず第一歩ではないかなと思っております。
 それから、大都市においての問題も自治省の担当でありますが、東京都にしましても大阪市にいたしましてもそうでありますが、非常な過密状態になっておる状況というものは、都市計画の上からしましても、すべての面から総合的に判断してみまして、これから近代的な都市として生まれ変わっていく多くの問題があります。それには、住宅問題もございますし、道路整備の問題もありましょうし、あるいはまた生活関連の事業がそれぞれおくれておりますが、そういった問題等もあります。ですけれども、これ以上人口をふやさないようにするということに重点を置くとすれば、私はむしろ私なりの、これは吹田愰政治家個人として言わせてもらえば、むしろ東京なんかにしましても大阪にいたしましても、緑をふやすということに相当重点を置かないと空間が全くないというような感じがいたしますから、この緑をふやすということも大都市において私は大きな要素ではないかなというような感じを持っておりまして、これから自治省がそういった過密地域と過疎地域の問題、山村地域の問題、あるいは離島の問題を考えてまいりますと、これからさらにふるさと創生の精神を中心としてやるべきことがたくさんそれぞれの地域にありますから、そういったものに対する単独事業に全面的な協力を進めていこう、こう思っておるわけでございます。