お答えいたします。
 総量削減計画を立てる時点で用いられておりますシュミレーションモデルというのは、それぞれの地域で開発されてきております歴史を踏まえまして採用されておりますものでございますから、それぞれの地域での地域を一キロメッシュに切りまして、その中の固定発生源あるいは移動発生源からの発生するガスを、平たく申せばそれが大気中でどういうふうに拡散されて薄められていくかということによって数字がはじかれるわけでございますから、アメリカと比較してというようなことではございませんで、そういうような中で最終的に一定のレベルの環境濃度を達成する、あるいは維持するとすればどういうふうに固定発生源はあらねばならぬか、あるいは移動発生源はどうあらねばならぬかと、こういう計算でございますので、アメリカと比較してというようなことは直接行ってはおらないと思います。
調査室の資料を見ましても、四十九年はこの制度の始まったときですからあれですが、例えば五十年度と五十八年度を比べてみましても八倍近い予算になっております、予算だけで見ましても。それだけずっとふえてきているのです。こういうふえる原因に根本的にメスを入れないと私はいけないのじゃないかと思うんですが、ただそれには、今の御答弁聞いておりまして、現状認識が随分違うなと。例えば排ガス規制なんかも世界的に非常に日本は厳しい、こういうことをおっしゃっていますね。これは財界なんかも言っています。しかし、先ほどのシュミレーションをやる場合の何といいますか、数値をインプットするそのもとから私は考え方が違うんだと思うのです。
 例えば今、日本の車の総量あるいは総排気量でもいいです、アメリカと比べてみる。そうしますと、アメリカの方が量は多いですね。いいですか。アメリカと比べてみましょう。しかし、日本は車の走れるような平地というのは国土の一七％なんです。いいですか。三十七万七千平方キロメートルか、日本はね。それで、アメリカは三十倍です。しかし、そのうちの国土の車の走れるような平らなところというのは日本が一七％でアメリカは国土の六〇％なんです。そうしますと、車の密度で言いますと、三十倍のアメリカの国土の六〇％と一七％を比べてみますと、日本の一台はアメリカの百台の車の出す排ガスと匹敵するんです、そうでしょう。そういう計算になりますわね。そういう計算をしたことがありますか、あなたたち、どうなんです。
先生のお言葉をいただいて私も胸の中がいっぱいの気持ちでございますが、自動車にかかわります費用負担のあり方につきましては、制度発足当初から種々の議論がなされてきたところでございます。今回の延長につきましても、昨年の十二月、中公審においてさらに御検討願った結果、延長が適当との結論をいただいたわけでございます。自動車にかかわる費用負担のあり方につきましては、汚染者負担の原則を踏まえまして、引き続き今後しっかり検討していかなければならない問題だというふうに私は考えております。
公務員部長、見えているか。来ていないならすぐ呼んでくれ。
 公務員部長に聞きたいのだが、これは今さら釈迦に説法みたいな話だけれども、今の話を聞いてもわかるように、とにかく公務員でも、要するに起訴されなければ懲戒免職にはできない式の話が今出ておるわけでしょう。してないという意味も言っておる。
 これはいろいろ意見があるところだが、労働者にいわゆる団結権、ストライキ権が与えられている根本的理念というものは、飽くなき利益を追求する資本家に対抗する手段として弱い労働者に与えられておるものなんだ。そうでしょう。しかりとすれば、一体国民に対して公務員がストライキを仕掛けることが適当であるかどうか。国鉄職員しかりだよ、あるいはまた国家公務員しかりなんだ。こういう役所は金もうけをするところではないのだ。国民のための事務をやるところだ。そこに働いておる公務員が国民に向かってストライキを仕掛けるというのはもってのほかなんだよ。学校といえども役所といえども、あるいは市町村役場といえども、利益を追求する資本家ではないのだ。これは国鉄しかりだよ。そうでしょう。
 休暇がまた問題だよ。有給休暇というのは二十日間与えてある。あたかもこれは何に使ってもいいという考え方がまた、従来の公務員の指導理念としても私は問題があると思う。休暇中だからおれはストライキだ。休暇というのは、公務員のいわゆる激務を幾らかでも和らげるために、あるいはどうしてものっぴきならない冠婚葬祭のために、休養のために、そういう意味で有給休暇というのはあえて二十日間も認められておるのじゃないか。それが、公務員のいわゆるモラルを逸脱して、国家、国民に弓引くようなそういう暴力的なストライキに参加した者を検挙してみたが、自白せぬから、あるいは検察庁が起訴しなかったからまたもとに帰すのだというやり方を今までやってきておるから問題があるのだ。こんなものはつかまえたが最後、たとえ裁判になろうとも、十年闘争であろうとも、こういうことに金をかけてでも政府はいつまでもやるべきだ。何の解決も、何の事件の真相もつかまぬで、黙秘しておりさえすれば二十日間過ぎれば帰すなんということをやるからまたやるのだ。こんなものは直ちに起訴して、法廷でいつまでも争えばいいんだよ。そんな見え透いたことをやるから相手になめられて、思い上がってはね上がっておるのだ、こやつどもは。公務員部長来たかな。かわってだれか、あなただっていい、ひとつ答えてください。
 ちょっと答弁の前にお聞きしたいのだが、後でほかの関係者にも聞くよ。国鉄もそうだ。とにかく起訴されなければあなたたちは懲戒免職にしないんじゃないか。それが決め手になっておるのか今の懲戒免職というのは、不逞のやからどもを取り締まるのに。どこが基準になっておるのだ。現場におって鉄かぶとをかぶって鉄棒を振り回しておる者をひっつかまえておいて、つかまえたけれども、それが起訴にならなかったからそのままもとのもくあみで帰すなどというやり方をやるからこんなことになったのだ。だから、そこら辺を含めて課長、あなたじゃ役不足だろうが、その当事者がおらぬのだから。