それでは、それに関連してちょっと防衛庁長官にお聞きしますが、先ほどの防衛庁長官の御報告では、Ｐ３Ｃ機が不審船を発見したのが、一方は午前九時二十五分ころ、もう一方は午前六時四十二分ころ。これを第一義的にこういうものに対処しなきゃならぬ責任を持つ海上保安庁に連絡をしたのが、一方が午前十一時ころ、一方が午後一時ころ。大分タイムラグがあるんですが、この理由は何ですか。一刻も早く連絡をしておけば、海上保安庁としてももっと速い速度のものを回すとか、あるいは燃料をちゃんと積んだものを回すとかいう対応ができたはずだったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
基本的には私ども省庁間の連携ということを重視しておりますので、十一時ごろに海上自衛隊の方からこういった状況があるという情報を入手した時点で、そうだな、こう思ったわけでございますが、私どもとして現実に現認をしたといいますか、そういうものは、第二大和丸につきましては、十三時十八分から十三時二十一分の間に現場に到着をいたしました当庁航空機によりまして停船命令を実施した、あるいは第一大西丸については、同じことでございますが、十四時から十四時六分の間に現場に到着をした当庁航空機により停船命令を実施した、この時点でございます。
私どもの船舶もやはり警察の船舶でございまして、どれだけその速力があるかというのは余り詳しく申し上げておるものではございませんが、やはり先生おっしゃるように、私どもが追いかけておった巡視船艇の速力が不足をした、あるいは、少し離れた基地から出ていったこともございまして、航続距離の問題から油が切れてしまった、帰りの油も必要であった、そういうようなことで対応が非常に困難であるということを申し上げたということでございます。
では次の質問ですが、きのうからきょうにかけての事態ですが、海上保安庁の手に負えなくなったということで、ある時点で海上自衛隊に出動を依頼したということだろうと思うんですが、どういう点で手に負えなくなったかということを、先ほどからの議論をお聞きしますと、向こうの逃げ足の方が速くてこちらの足が追いつかない、あるいは、こちらの船の燃料が切れてしまって追いつかなかった、うまくいかなかったという点で手に負えなかったというふうに聞こえるんですが、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
きのうのケースが何か特殊なことのように、特別なことを強調されるから、きのうのようなケースは、そういう今までの不審行動をとった船舶に対してはなかったのかということをお聞きしているんです。
先ほど私、不審船の定義ということで申し上げましたが、どこの国の船か結果的にはなかなかわからなかったようなものとしてああいうふうに申し上げておったわけでございまして、今先生が御指摘ありましたのは、例えば密漁に来るような、船そのものははっきりしているんですけれども、怪しげな行動をとっておるもの、そういうようなものについて私どもはそういう情報を持っておるということでございます。
日本共産党の佐々木陸海です。
 限られた時間ですので、事実関係を中心に質問をさせていただきます。
 最初に海上保安庁にお聞きするんですが、海上保安庁は、領海の警備をやっておられて、これは当然第一の仕事なんですが、毎年「海上保安の現況」という白書を発表しておられます。九八年度版によりますと、九年、つまり九七年には、
 我が国領海内で操業等の不法行為を行い又は徘徊等の不審な行動をとった外国船舶八百十六隻を確認している。このうち、不法行為船であった五百三隻に対しては、四百七十一隻を警告の上直ちに退去させ、悪質な二十八隻については検挙し、また、不審な行動をとった船舶三百十三隻に対しては、当該行動の中止を要求し、あるいは警告の上退去させるなど必要な措置を講じた。
というふうに述べておられます。毎年こういう発表がございます。それによりますと、この「不審な行動をとった船舶」というのは、九三年が百九十三隻、九四年が百五十九隻、九五年が二百八十七隻、九六年が百八十五隻、九七年が三百十三隻ということになっております。
 つまり、「不審な行動をとった船舶」ということでいえば、二日に一遍とか、あるいはもう一年の間に毎日一隻というくらいの割合であるわけですが、先ほどのお話ですと、何かきのうの事態は五十年の歴史で十八隻しかなかった。この関係はどういう関係なんでしょうか、御説明を願いたいと思います。
私も大臣の考え方に全く同感でありまして、いわゆる日本的雇用慣行そのものがすべて悪いとも私も思っておりません。やはり時代に合わせながら、今大臣がうまく組み合わせながらとおっしゃいましたけれども、時代に即応した形態というものを取り入れながらそれぞれの時代にマッチしたような形での雇用環境というものをつくっていく、そういうことが大変大事だと思います。
 大臣のお話の中に年金制度の話も若干触れられましたけれども、私もそういう今お話のあったことをバックアップしていく体制というものをやはり制度の面からもきちっとしていかなければ、今までどちらかといいますと、過去の歴史をずっと見ていますと、今の日本にある制度というのは、日本的雇用形態にマッチした形での制度がつくられてきているのではないのかなと思うわけです。それをいみじくも今大臣は年金制度を取り上げておっしゃっていただいたわけでありますけれども。
 そういうことを考えますと、これからある意味では日本的な雇用環境というものとそれから新たに時代にマッチした雇用環境というものをつくるために、やはり両方をミックスしたような形での中立的な制度を。例えば退職金の税制制度においては、どちらかというと長く勤めた方が大変有利である。そのためになかなか、転職したいんだけれどももうちょっと我慢すれば税制の面でも優遇されるし、もっと我慢してみようかというところもやはりあろうかと思うんです。ですから、そういうものをうまくどちらも両立させるというのはなかなか難しい手法だと思いますけれども、日本的な雇用慣習というもののいい部分と、それから雇用の流動化等によって転職を早めるような、そういう両方をうまく両立できるような中立的な制度といいますか、そういったこともこれから考えていかなければいけないのではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。