私ども自由民主党は、総裁選挙の制度がございます。それには先に党員だけの間の予備選挙、そしてさらには本選挙というふうなそういうシステムをたどっていくわけでありますが、そういう民主的な方法によって党員の意思が表明されて今回中曽根総理というものが実現したわけでありますので、私は、その点につきましてはやはり一つの開かれた政党として当然のプロセスをたどって出現された中曽根内閣でありますので、それなりに党員としたらやはり協力もし、そして国民の期待にこたえていただくように最善の努力をしていただきたいと、こういう考えであります。
政務次官としては誠意のある御回答かと思いますが、私は国家多事の折、重要問題が幾つか横たわっているときに、総理大臣が私は改憲論者でありますという冒頭発言というものは非常に不謹慎であって、日本の今日のむずかしい国家の中枢にある総理大臣としてはえらい不適格者を選んだなという感じを受けるのでありますが、あなたはどう感じますか、常識的に。
ただいま戸叶先生の大変次元の高い御高説を拝聴いたしましたが、私は以前環境政務次官もしておりまして、たまたま環境問題でも戸叶先生の自然に対する基本的な考え方といいますか、哲学といいますか、そういうものを拝聴いたしまして、いささかなりとも大変私は敬意を表しているわけでありますが、そういう意味で、ただいまの御質問、御意見というものを拝聴してまいりました。
 そこで、外務大臣がいまお留守でありますので、さらに政務次官の私が中曽根総理の憲法に対する基本的な考え方についての御答弁を申し上げるということは、やはりいささかちょっと門違いかと思いますし、申し上げられませんけれども、ただ、先生のいまの御高説の中で、当初やはり国際信頼というものは、国際間の信頼というものは具体的な一つ一つの問題に対する積み重ねというものの中から醸し出されるという、そういったようなことにつきましては私は全く同感であります。そういう中でこの複雑なむずかしい国際社会の中で、中曽根総理の今回のこの憲法に対する見解にいろいろと御高説を拝聴したわけでありますが、まあその点につきましては私ははなはだ失礼でございますが、中曽根総理が憲法を遵守しないというふうには私は受け取っていないわけであります。憲法は遵守するんだというふうに受けとめております。ただ、憲法に対するいろんな意見、こういうものは政治家としてこれはまた当然ではなかろうかという御趣旨につきましては私自身は同感であります。まあしかし、いずれにしましてもこういう国際情勢の中で外交というものは大変重要性を増した、その中での国のリーダーシップとしての総理の根本的な政治に対する、憲法に対する考え方というものは、これは重要な意味を持つわけでありますので、いまの先生のそういう御意見というものは私は率直に安倍大臣によくお伝えいたしまして、安倍大臣としてのお考えはまたいずれの日にか先生の方に御回答あろうかと思いますが、きょうはそういうところで回答にはなりませんけれども、大臣に先生の御意見をよく伝えるということで、私からのまあ答弁にさしていただきたいと、かように思うわけであります。
五十年度以来の地方財政の財源不足ですね。これはことしは、五十七年度はバランスがとれるようになったとおっしゃるが、実際問題としては、私から言えば粉飾計画、バランスがとれていない。これはまあ来年になったらはっきりするんでね、そういうものをずっと続けてきているんですよ。だから、それに対して一つも責任をおとりにならない。それから、それは努力目標であって最後はできませんでした、それで結局それだけ地方税なら地方税、交付税なら交付税に穴あきますよ、それは国に借金しますよと。国も全部借金は持ってくれぬわけで、半分は自治体負担や、こうなるわけでしょう、常に。それで、いよいよその借金返しが五十九年度から始まると、こうなっているわけですよ。国の方の赤字国債の償還も六十年度から始まるんですからね。これはもう第二の財政危機が目の前に来ているんですよ。
 だから、そういう状況を考えると、もっと実態に即した地方財政計画というものを明らかにしていかないとだめだし、逆に言うと、われわれから言うならば根本的に政策転換をしない限りは今日の事態というものを打開できないというように思うんです。地方財政計画問題はその点だけ指摘をしておきます。
 大臣が戻られましたので、先ほどの話の続きを行いますが、大臣がおっしゃった大学の国公立大学と私学の関係というのは、ちょっと違います、これは。やっぱりそれぞれのよさといいますか、それなりの存在意義というものを持つものである、だから、これを民間サービスがいいのか行政サービスがいいのかという、いま私が議論をしている問題の範疇とは次元の異なる問題だというように思うんです。
 そこで大臣、先ほどおっしゃいましたそれに関連をしてお聞きしたいんですけれども、最近自治体の行政の中で、昔と違って非常に増大をしている部門というのを見てみますと、二つのタイプがあるんじゃないかと私は思うんです。
 一つは、新しい行政課題といいますか、行政領域に新しく必要になったものという範疇に属するものとして、たとえば消費者行政がそうでしょう。あるいは公害行政がある。あるいは交通安全行政がそうでしょう。あるいは休日、夜間の救急医療行政というのも最近ぐっと必要になってきた。あるいは文化スポーツ行政というのもそうです。こういう種類のものですね。これはいままでの市町村の事務では、全くなかったというわけじゃないけれども、まあ主としてなかった。余りなかった。
 第二のタイプは、既存の行政なんだけれども、しかしその中身が質的にも量的にももう二倍にも三倍にもふえたという、そういう行政の内容ですね。これはいわゆる低所得者層対策といいますか、失対なり生活保護対策なり医療保護なりいろいろあるでしょう。それから児童に対する対策、これもそうでしょう。それから母子家庭、父子家庭ですね、これの対策の問題も新しく強化をされた。まあ昔はないとは言わぬですけれどもね。それから障害者対策あるいは老人対策の問題。だから、従来の民生行政から言うと、もう二倍、三倍にもふえるようなそういう領域要求がある。こういうように私は見ているんですが、その点大臣の認識はいかがですか。