それは答弁にならぬのですよ。どっちにしても、ここ二、三年の間に余る金が一兆円を超しますよ。いかに今の局長答弁のことをやられようと、この積立金がふえている。だから、これから景気がどうなるかわかりませんけれども、自然増収が少なくなってくれば大蔵省は絶対ここに目をつけますよ。そのときには大蔵省に取られるのですよ。事実取られた経験があるのだから。そうでしょう。しかも大蔵省が農業改良資金に使うといって、百何十億お金残って不用額として結局取られしまったでしょう。だから、どっちかと言うならばファンの金だ、ファンの金がみすみすファンサービスにならないわけですから、私は声を大にして控除率を下げろ、こう言っておるわけです。
 それで、大臣にも一、二点お伺いしたいと思うのですけれども、私の話を聞いていただいて一体どのようにお考えになられるのか。あるいは、特別積立金も五千億を超すということになるならば、もう留保する必要はないのではないだろうか、こういう意見も出てくるわけですが、どう思われるのか。また、高い控除率がそのままになりますと、いわゆるのみ屋というのが非常にふえてきておるわけです。また後ほど一遍大臣の答弁を聞いて、資料を少し御報告申し上げますけれども、私は控除率を低くすべきだと思うのですが、その点、どのようにお考えになられるのか、お伺いします。
御指摘のように中央競馬会の特別積立金は毎年増加しております。ただ、その中には中央競馬会が実施いたしておりますスタンドの改築とか映像施設の充実等のファンサービスにつながります固定資産の投資というものが大きな比重を占めているということでございまして、特別積立金の中からファンサービス施設の整備拡充等々を図っているのが現状でございます。
国への納入が三千億になっているわけですから、当然それなりの理屈をつければ幾らでも広がっていくと私は思うのです。だけれども、当初の目的からは明らかにそれは広がっているのではないだろうかと思います。
 それから、他の公営競技との関連でこれを下げるわけにいかないとおっしゃいますが、他の話は他の話でいいと思うのです、確かに赤字の公営競技もありますから。しかし私が今ここで問題を提議しておりますのは、明らかに、競馬法の中の問題点を変えたらどうなんだろうという問題提議をしておるわけです。
 ちなみに今のままでいきますと、特別積立金の累計額というのは、もう五千五百六億に累積してきておるわけです。もちろん、これは現金で五千五百六億あるとは申しません。申しませんけれども、累積額が年間五百とか六百とかふえていきますと、これはやがて一兆円を超しますよ、今のままでいくと。それはファンサービスをするといったって限界があるわけですから、縛りがあるわけですから、特別積立金がこのままでいくと一兆を超えるようなことになってくるとするならば、かつて昭和六十一年、六十二年に大蔵省は銭がないから農業改良資金助成に法律をつくって百五十億、百五十億、三百億持っていったわけでしょう。こういうことが再び起きるかもわかりませんよ。
 だから、私は、特別積立金というのはファンの手に届かぬ金になってしまう可能性があるわけですから、還元をするということを真剣に考えるべきではないだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
控除率の話でございますが、現行の控除率は他の公営競技と横並びになっていることと、また仮に引き下げるといたしますれば現在の控除率でも収益が低い地方競馬の経営悪化につながるということ等を考えますと、これを引き下げることは困難であると考えております。
 ただいま御指摘の、国庫納付金の四分の三相当額につきまして畜産振興のために充当するということになっております。確かに畜産局関係予算は一千億弱でございますが、中央競馬会法の三十六条の規定によりましての「畜産業の振興のために必要な経費」ということは、当然畜産関係の例えば試験研究とか家畜共済等が含まれてしかるべきであるという考え方でございまして、畜産局以外のほかの局の計上の予算でありましても畜産業の振興のために必要な経費であれば国庫納付金の充当の対象になると考えている次第でございます。
中央競馬会におきましては競馬法の第十条によりまして、また地方競馬におきましては国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律というものによりまして、払戻金算出の段階で算出いたしました金額に端数が生じた場合、その端数を切り捨てることが定められております。
 これにつきましては他の公営競技におきましても同様であるということでございますので、ひとつ御理解願えないかということでございます。
私は、住専の年内解決の問題でお聞きしようと思いましたが、先ほど国井委員との質疑の中で出てまいりましたので、少し印象的なものを申し上げておきたいと思います。
 今、不況が長引いておりまして、なかなかそこから脱出できません。その原因として不良債権問題があるんではないかと思います。日本の貯蓄残高は、詳しくはちょっと忘れてしまいましたが、恐らく一千兆円ぐらいあるんじゃないか。そのことが、不良債権があるがゆえに、これほど着実な公共投資が行われているにもかかわらず、なかなかそれが景気回復につながらないし、マインド的にもなかなかこれが前向きの方向に行かないというふうに思っております。
 住専問題が年を越すということになれば、大変な危機的状況になるんではないかということは、だれしも心配していることであります。
 さらには、住専以外の一般不良債権問題について、大蔵大臣は衆議院の答弁の中で、近々中に解消されるだろうという見通しをおっしゃっておられたと思うんですが、今住専問題を横目でにらんでの様子見というようなことが言われておりまして、そういうことになってくると、日本の経済の今後の見通しはなかなか立ちにくい。金融機関に対する不安感、不信感ということもなかなか解消されないということになるのではないかと思います。
 この住専問題、またはその他不良債権問題、非常に危険でありますし、まさに政治が解決しなければどうにもならない状況であります。
 公的資金の導入ともなれば、国民の指弾を受けて批判を受けるということはもう目に見えてあるわけでありますし、最近の低金利が銀行の利益を上げている。昨今の報道では、九月中間決算で、十一銀行でしたか、一兆五千億円ほどの利益を上げていると。これもまた別な意味の公的資金ではないかというような批判もございます。
 ぜひとも住専の解決と同時に一般不良債権の解決について、一、二行完結しているという話も率聞きしますが、行政指導上の問題であるかどうか私わかりませんけれども、私企業の問題ですから。果たしてそういう任せっきりでいいのか、行政指導が行われて不良債権全般の解決をせめて三月期決算段階では終わる必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、その点の大蔵大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。