どうして言ったことに何か正確に答えてくれないんでしょうわ、私、いろいろ調べてみましたら、四十六年度の場合には月額四万五千円だと思いますよ。いいですか。それからそのときの月額の保険料は七百五十円でしたが、それから五十年の場合には——推計農業所得ですよ、五十年が十一万二千円、それから五十二年が十一万四千円、そして今回が十二万九千百十円ということだと思うのですが、間違いないでしょう。
いまお手元にあります資料は、農業所得の月額で出してございまして幅がございます。制度発足時四十六年一月は五万七百四十円から六万九千五百八十円の間、それから四十九年度改正、五十年一月の場合は五万六千九百十七円から八万二千九百十七円の間、それから五十一年度の改正、五十二年一月の場合は九万六千円から十二万一千円の間ということになっております。年間所得はこの十二倍ということで、後ほどまた計算して差し出しますが、以上のような数字でございます。
その計算の具体的なことを私はお聞きしたのではなくて、月額に直すと幾らかということを聞いているわけで、正確にお答えいただきたいと思いますが、いずれにしましても、厚生年金のモデル計算の平均の標準報酬月額は十九万八千五百円ですね、ところが、農業所得の方は十二万九千百十円ということでもって、ベースになるのが厚生年金の月額の六五％ということになると思います。実際にモデル年金で言えば厚生年金に対して農業者年金の方はその八二％と、こういうことになると思うのですけれども、そこでお尋ねしたい点は、過去の四十六年、五十年それから五十二年、今回と——今回のはわかりますけれども、それぞれの年金加入農家のいわゆる推計農業所得がどうなっているかというのが一つ。それから次に、それを計算の際に使っておられます。その十五二八で割った場合の月額がそれぞれどうなっているか、ちょっとお知らせください。
いや、言っていない言っていないって新聞の報道を否定するんじゃなしに、どういうことを言ったんですかと、こう聞いているんです。新聞の記事のようなことは言っていない、言っていない言っていないじゃなくて、それじゃ一体どういう説明をしたんですか、
たとえば、ここの毎日新聞の二十七日の朝刊でございますが、ここにるる書いてございますけれども、電話で次官が訂正したと言っておりますが、これは課長補佐自身である。それから、「次官という職責上疑惑を招く」というふうな表現も使っておりますが、こういうことは言っていない。それから、「カントリークラブの信用が落ちるなど営業上困る”といわれ、クラブには義理があるので」というふうな表現になっておりますけれども、これは他の会員との関係で困ると言われたというふうなことでございますし、それから「まけてもらったと次官も思っており、」というふうなところは、そういうふうなことは言っていないというふうなことでございます。
それは検討していただいて社会の——ぼくは言いにくい話をしているわけです。役員で退職金をもらい歩きをしている人もいるくらいで、それが最後だというならこれまた話は別なんですが、ある公団でもらい、次に行ってもらい、今度はどこかへ行ってもらいということで、退職金だけで一財産なしてしまったなんという話もなくはないのですから、そういうことはやはり社会的、道義的に許されることではないと、常識的に解釈するわけです。それはそれだけの努力をなさったのかもわかりません。だからそういう人は幾らもらっても、私はもらうことを制限させようと言うのじゃない。それは、営々として三十五年、四十五年勤めてきた一般の職員の、人生の大半をつぎ込んできた人とは違う、異質のものであると私は言いたいわけです。それはいわゆる一時所得である、退職金という名称に該当しない概念の範疇に属するというのが私の言わんとしている意味なんです。
 それからもう一つは、今度は違った意味で、いま言ったように四十一年で二千何百万、土地もうんと上がっています。ちょっと普通の家の建築でも坪当たり四十五万ぐらいする、五十万近い。退職金というものがどうであったか理屈は別として、一般の職員が大体自分の家と土地を持てる程度というのが昔の概念であった。これはいいか悪いか別ですよ。しかし昔は、退職金で家と土地、長屋もできたわけです。いま長屋までは言ってもとても無理ですが、退職金でようやくそれを得ていた。だとすれば、今度は逆の言葉で言えば、二分の一じゃなくて四分の一に課税をしていいんじゃないのか、課税なしと言いたいけれども、そんなことを言ってもとてもむずかしいでしょうから。私の言うのは、二分の一のその二分の一に課税をする程度でいいんじゃなかろうか。今日のインフレによって、いま言ったように、昔の退職金から見ると、実質価値が半減してしまっている。だから、その半減しているものをカバーするためには、やはりそれだけ、今度は二分の一の従来の税制から一歩進んで四分の一にする、その段階までのプロセスとして三分の一というのもあるかもしれませんけれども、そういうことが考えられないと、いま言ったアンバランスは是正されていかないのじゃなかろうか。だから、いま私が言った最初の質問は、従来の皆さんの先輩がやめていったときの退職金は、いまにおいて見ればわずかであったかもしれぬが、言うならば、土地を求められ自分の家がつくられる実効価値を持っていた、その解釈についてどう考えるか。その実効価値を確保していくとするならば、いま引き上げるということはなかなか困難でしょうから、それはある意味においては税の方で三分の一ぐらいに、とりあえず当面はそのぐらいにしてそれを課税対象にする。頭は頭で抑える、しかし中は中で厚くしてやる、これが私は政治なのではないかというふうに思いますので、その点はどうお考えになりますか。
    〔小泉委員長代理退席、山崎一武一委員長代
    理着席〕