お答えいたします。
 絵の出るレコードと言われておりますビデオディスクにつきましては、アメリカ、ヨーロッパで開発されたものを含めまして三種類の方式があるわけでございます。したがいまして、規格化の問題につきましても必ずしも国内の事情だけで決められない点もあるわけでございまして、しかし国内消費者保護の立場から、可能な限り方式の統一を図るよう関係業界の指導等に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
時間の関係でいろいろとお聞きしたいことがあるのですが省略いたしますが、先ほどの技術革新という問題につきまして、ビデオディスクというのが最近たくさん生産されているようでございます。このビデオディスクの規格化の可能性あるいは通産省の方針、こういうものについて、参考になりますのでひとつお聞かせいただきたいと思います。
認定検査機関によります検査制度の導入は、一義的には国内におけるＪＩＳマーク表示制度の改善ということを目的とするものでございますが、スタンダードコードにおきましても極力外国検査機関の検査結果を活用すべきであるというようにされておることもございまして、外国工場につきましては、外国の検査機関を承認いたしまして検査を行わせることとしたのでございます。
 検査機関の認定でございますが、当該検査機関が検査業務を遂行するに足りる技術的能力、それから経理的な基礎を有するかどうかとか、あるいは検査業務の実施が不公正に行われるおそれがないものであるかということを基準にして決めていきたいと思っておるわけでございますが、検査機関の数につきましては、検査技術の内容に共通性のある指定商品をまとめまして一区分といたしまして、その区分ごとに行っていきたいと考えておるわけでございます。
ＪＩＳ制度にとりまして非常に大事なのが検査制度だと思います。認定検査機関を設けることになるわけでございますが、認定基準と、政府が考えている認定検査機関の種類とか数あるいはその他ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
ただいま工技院長からお答えをいたしましたように、見直しの頻度は三年から五年へと改正をするわけでございますが、技術進歩が著しい分野における規格等については、五年の見直し頻度にもかかわらず、必要に応じて機動的に見直しを行って技術進歩に即応させていくという所存でございます。なお、国際規格に合わせることもまた一つの重要なテーマでもございますので、今回はこの三年から五年へという国際規格に合わせ、なおかつ五年に改正をした障害部分を積極的に見直して対処してまいりたいと考えております。
伊賀さんの第一の御質問は、防衛費の上限問題につきまして大来外務大臣と官房長官の発言は食い違っておるのではないかという御指摘でございました。
 わが国の防衛力の整備につきましては、防衛計画の大綱を策定いたしまして、それをベースにいたしまして年々の予算の編成を通じてその実現を図っておるわけでございまして、当面はＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという閣議決定を私ども変えるつもりはないわけでございます。外務大臣が言われたことは、こういうＧＮＰに対する比率が前提になって防衛費が決められるものではなくて、年々歳々の予算を通じまして、防衛計画にのっとりまして誠実に必要とする防衛力を積み上げていく、そして国民のコンセンサスを求めていくということでございまして、伊東官房長官が仰せになりましたこともその趣旨と同一でございまして、政府部内に意見の不一致があるわけではございません。
 それから第二番目の問題として、機密保護法を制定しようとしておるのではないかというようなお尋ねでございました。
 防衛庁に不幸にいたしましてスパイ事件が起こりましたことは、大変遺憾に存じておりまして、われわれといたしましては、庁内に委員会を設けまして、現行法制の中で機密防衛のためにどういう措置を講ずべきかということをいま鋭意検討いたしておるわけでございまして、政府として機密保護法を制定するという意図はいま持っておりません。
 それから第三の問題といたしまして、財界の方面で武器輸出の規制を緩和したらどうかとかあるいは徴兵制等についての発言があったが、これに対して政府はどう考えるかという御質問でございました。
 武器輸出につきましては、武器輸出を規制する三原則を政府は変えるつもりはないのでございまして、今後ともこの方針を貫きたいと考えております。
 徴兵制につきましては、今日まで終始申し上げておりましたとおり、政府として徴兵制を毛頭考えていないことも、伊賀さん御承知のとおりでございます。したがいまして、こういう方々の御要請というものに対する、その熱意は理解できないわけではございませんけれども、政府の既定の方針に変更を来すつもりはございません。
 それから、第四番目の問題として、ボール元次官の空母建造発言というのをどのように受けとめておるかということでございました。
 こういう御発言は、ボールさんだけでございませんで、類似のものは米財界人から御提言がありましたことも、われわれは承知いたしております。ただ、これは安全保障面でわが国に一層の努力を求めたいとするアメリカの最近の雰囲気を反映したものでございまして、アメリカ政府の要請でないことは、伊賀さんも御承知のとおりでございまして、われわれといたしましては、日米安保条約を踏まえ、片方、防衛力整備計画を踏まえて、着実に国力と国情に沿った防衛力の整備を進めていくという既定の方針に変わりはないわけでございます。
 韓国と合同演習をやるつもりがあるかどうかということでございますが、いまアメリカとの間でいわゆるリムパックという合同演習をいたしておりますけれども、これは自衛隊法に基づきまして、その戦技の向上を目指した訓練でございます。集団的自衛権の行使を前提としない戦術技術の向上を目的としたものでございますならば、韓国との間で合同演習をやりましても別段支障はないと考えておりまするけれども、いま具体的に、韓国との間で合同演習をしようというもくろみを政府は持っておりません。
 食糧安全保障の問題、その他につきましては、所管大臣並びに防衛庁長官からお答えいたします。（拍手）
    〔国務大臣大来佐武郎君登壇〕