私はそんなわけのわからぬことを言っているのじゃないのです。最低三年間ぐらいは、跡地利用の方向が確立するまでは面倒を見るべきじゃないか、こういうことを言っているのであって、使えるまで補償しろと言っているのじゃないのです。今まで勝手に取り上げられて、ほとんどの方が農業をしていた、仕事と一緒に取り上げられたんです。だから、あした返すから農業をやりなさいという形ではできないわけです。そういう意味でも、その跡地利用が確立するまでは、最低三年間ぐらいは皆さんの方で補償することをやっていただかないと、三カ月をやっておりますということでは話にならぬと思います。ぜひそういう方向で、きょうここで答えをいただくわけにはいかぬかもしれないけれども、ぜひひとつお願いいたしたいと思っております。
 次に、那覇防衛施設局の所管をしておる駐留軍の施設の整備や、あるいは自衛隊の施設整備のために相当の予算執行をしていると思いますけれども、その場合の受注がいつも地元で問題になっているわけです。それは、本土から机一つ持ってきてそこで指名を受けて落札をして、そして後は下請を地元の人にさせる、こういう形になっておりますが、その状況について、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国といたしましては、駐留軍の用に供する目的をもちまして土地等の賃貸借契約を締結しておるわけでございまして、この契約に基づきまして賃借料をお支払いするという形をとっております。駐留軍から返還される土地につきましては、私どもの方から地主さんに対しまして解約を申し入れた後三十日、契約を終了させるということになってございます。
 それから、返還された土地につきましては、私どもの方では原状回復のため土地所有者が使用できない期間につきまして賃借料相当額を補償するという形をとっております。ただ、その補償の期間につきましては三カ月でございます。ただいま先生が御指摘になりましたような利用計画、あるいは利用できるようになるまでどれくらいの期間がかかるかわかりませんが、その間ずっと借料を支払い続けるという形にはなってございませんし、私ども国は現在借り主という立場でございますので、今直ちにその問題につきまして国の方からお支払いするということをお答えするのは困難かと存じます。
ぜひひとつ御努力をお願いしたいと思います。今回返還された土地の跡地利用など今後の政府の対応でありますけれども、もう要らぬから引き取りなさいということでは、四十五年間も使って余りにも非情である、こういうように考えます。その跡地利用計画を立てても、実際に使用するのに五年か十年かかるわけです。その間収入が途絶えてしまって、地主としては死活問題だと思う。そういう意味で、まず復元補償はきちっとやっていただく、同時に、その跡地利用計画が確立するまで最低三年間ぐらいは地料の補償をしてもらわなくちゃならぬと思うけれども、それはどうでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、先生御指摘の事案は引き続き日米間で検討を行うことにしているところでございます。それぞれ困難な問題はございますが、私どもとしては文字どおり懸命にこの問題に取り組んでいきたい、かように考えます。
この那覇軍港というのは、皆さんが飛行機からおりられてすぐそのそばにあるわけでございますが、これは一カ月に一隻船が入るか入らぬかというような場所を都市の真ん中に確保している。これは大蔵省が対応しているからアメリカには痛くもかゆくもないと思いますけれども、県民の立場としては、地域振興開発の上で大きな目の上のたんこぶ、阻害要因になっているわけでございます。奥間レストセンターでも、地域としてはここのリゾート開発のためにぜひ欲しいという要求があると思いますけれども、その重要な目玉になるのは返さぬぞ、そう言ったら失礼かもしれませんけれども、森林地帯を先に返す、これは全くけしからぬ話だと私は思いますので、この那覇軍港あるいは奥間レストセンター、残された件については、十五、十六安保協みたいに長い間たなざらしにしてまたいつか話し合いをするということでなしに、ぜひとも即刻、あしたからでもその話を進めていただいて、一日も早く要求しただけの提供施設が返還されるような最大の御努力をお願い申し上げたい、こういうふうに考えているわけでございます。その件について御決意をひとつお願いします。
これで本当の最後にいたしますが、流域ごとの計画に合わせた新しい林政をやっていくという方向になってきておるわけでありますけれども、国有林野事業がしっかりとした役割を果たすことができるようにひとつ考えていただきたいのであります。
 最後に、大臣に二点ほどまた要望しておきたいのであります。
 国有林野事業の財政再建は昭和五十三年以来三回にわたる合理化計画が実施されてきました。この間、機構の簡素化、要員の削減が行われてきております。要員の削減で言うならば、五十三年に六万五千人おったものが三万三千人、ちょうど半分というような状況になってきております。相当厳しい合理化が行われてきたにもかかわらず、財政再建の方向が見出し得ないような状況であるのは一体何なのか、大臣も御承知のとおり、累積債務の重圧、言ってみるならこの一言に尽きるのではないかというふうに私には思われます。この間、国有林野事業の合理化は地域経済の落ち込みにつながる、山村社会崩壊をもたらすといったようなことから多くの山村、そして市町村から国有林再建についての陳情などが相次ぎました。
 というようなことなどを踏まえて、大臣にまずひとつお願いを申し上げたい第一点は、国有林は多くの非経済林を抱えた公共性の高い事業であります。その機能を発揮することができるようにするのほは何としても累積債務の対策、これをしっかりとやっていただかなければなりません。それと同時は、事業運営が今後うまくいくようにしていくためには事業運営費に対する国の助成、これが必要不可欠であります。この点を踏まえてひとつやっていただきたいということが一つであります。
 それからもう一つは、これまでも国会で総理大臣そしてまた大臣自身も答えておられるのでありますが、再建問題については与野党協議でやっていきましょう、そして関係者の協議を尊重していきますというお話でありました。そういう立場を今後も踏まえて貫いてやっていただきたいということをこの際要望申し上げておきたいのであります。