総理、いわゆる申請主義なものですから、相手の国から日本に求められたときに、その優先順位がどうしても環境問題というのは開発よりも下に下に書類が行ってしまうのです。上からとっていきますと、どこまで行ってもそれが届かないという問題点が現実にございますので、その辺について別枠というか、あるいはその中で一定割合をというふうな配慮をこの際ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 私はこの二月に国連環境特別委員会の東京会合での総理のごあいさつを伺いました。あいさつの最後に「私は、改めて、国連環境特別委員会の活動に敬意を表するとともに、我が国としても、国際社会と我々の子孫の共有財産である地球環境の保全のため、我が国の技術と経験を生かし、より一層積極的な役割を果していく所存である」ということを表明をされました。大変御立派なごあいさつだというふうに伺っておりました。
 ここに武村正義さん、いらっしゃいますけれども、その呼びかけで、実は私も呼びかけ人の一人として参加をさせていただいて、超党派の国会議員百五十名によるところの地球環境問題議員連盟というものが結成をされました。そして活動を始めました。総理もやがて入っていただきたいと思っておりますが、それはそれとして、総理が演説の中で申されたような、「一つの地球から一つの世界へ」といういわゆるブルントラント・レポートをどう生かしていかれるつもりなのか。
 私、はっきり申しまして、軍備ではなくて、地球市民の命と健康を守るための国際的な責任を日本が果たすために、あるいは貿易黒字の問題で大変いろいろなことを言われています、日本の経済の実態についての諸外国の批判もございます、こういうものにこたえていくために、この際、日本の公害対策に注いできた一つは制度、一つは技術、一つは資金、一つはマンパワー、こういうものを含む日本の環境問題についての力を生かして、官民の出資にかかわる地球環境保全基金制度というふうなものを構想して、かなり大きな構想を立てて——私があえて申し上げたいのは、中曽根ファンドと言ってもいいというぐらいに思っているぐらいなんですが、それはそれとして、そういうものをつくるために総理の直属機関で検討委員会を発足させていただきたいというふうに考えますけれども、これは私はかねてからの念願でもございますので、ぜひ総理にこの機会に御答弁をいただきたいというふうに思います。
この正月にポーランドへ参りましたときにヤルゼルスキ国家評議会議長と話をしまして、ポーランドのワルシャワの公害がかなりひどい、そういうことで調査団を派遣しましょう。向こうも非常に歓迎してくれまして、今調査報告をつくっている最中です。そのほか、例えばトルコのアンカラ、これも非常にひどい、そういうところから日本の公害経験にかんがみまして協力を求めてくるというところもあるわけでありまして、日本としても最大限協力を申し上げてまいりたいと考えております。
 発展途上国との関係におきましては、ＯＤＡ予算を使いまして、そして徹底的に協力できるものは協力した方がいい、そういう考えに立ちまして、今後ともＯＤＡの使い方自体というものも研究してみたい、そう思っておる次第でございます。
総理がさきにポーランドからの環境協力の要請を受け入れまして大変御努力をいただいたということも新聞で見ていますが、環境協力の実施について制度面と資金面、両方の面で限界を恐らく認識なさったと思うのです。つまり、ＯＤＡ予算の枠内でやろうとするとポーランドは非対象国です。それはポーランドだけじゃございません。よそへ広めていく場合にその問題がひっかかります。それから、ＯＤＡはあくまでも経済協力ということですから、環境協力に流用するというのは非常に難しいという現実があります。私、実は総理に予算委員会で質問したことがあるわけですが、やはり有償、無償の規定や申請主義の問題もございまして、なかなか問題が解決しない面もありますけれども、私が提案したいのは、ＯＤＡの予算を別枠にするか、そうでないとある形で、国際環境協力事業費みたいなものを計上していく、別枠でそういうものを立てるか、あるいはＯＤＡ予算の中で一定割合を環境に対する融資といいましょうかあるいは協力といいましょうか、そういうものにする必要があるように思いますが、総理は、ポーランドなどを経験なさってどんなふうにお考えでございましょうか。私はぜひそういうことにしていただきたいと思うのです。
ＪＯＣＶ、青年海外協力隊と民間の私どもとの連携というのは、具体的に既に存在している部分のことを申し上げますと、やはり協力隊の私自身もそうなんですがＯＢ、ＯＧがかなり専門的な、あるいは、かつて二年間の滞在中に身につけた現地語の能力も含めて民間団体に入ってきているということは事実でございます。逆に、相手国の政府の要請でないと出せないという政府の協力隊の弱い部分はありますけれども、やはりこれだけ政府をバックにしてしっかりした保証のもとに第三世界に若者たちが出ていって、そして、そこの草の根の人たちと同じように物を感じる。彼らが何が幸せで何が問題だと感じているかということを自分自身が感じられるような人間をつくっているという意味においてＪＯＣＶは、私自身も現在も運営委員の一人をさせていただきまして、大いに支援して、高い評価をいたしております。
 具体的には、例えば民間の方から申しますと、ＪＯＣＶで行われている言語の訓練などは、私も参観させていただいたんですけれども、非常に充実した、現地語の先生とかそういうふうな部分はうらやましいなというふうに思いまして、そういうふうな施設を使わせていただくとか、具体的に研修センターでのことが動き始めておりますから、ことしは語学部分のＮＧＯの人々も協力隊が受けているのと同じようなトレーニングを受けるというようなことも進むのではないかというふうに期待しております。そうして、日本におけるＮＧＯ協議会であるとか、そこまでいかなくても、センターというふうな形での連合体のようなものの必要性は私どもも感じておりまして、それは外務省の方も同じようなお考えであるというふうに思います。
 それで、具体的な提案なども双方によってされたりしておりまして、ダイレクトリーが出てから何百というようなＮＧＯがあるんだということはわかったんですけれども、じゃ、即実働できるようなということになりますとやはり数は限られておりまして、大体十三団体ぐらいが今まで外務省との懇談会、ＮＧＯ関係者懇談会というのをつくって時々話し合いをしておりましたけれども、ことしはもう少し大きく広げた形で関東、関西で、そして横のつながりができるというふうに思っております。