確かに、例えば不妊等の手術についてはいろいろ規定等ございますが、先生のお話のように、世論調査の結果等では一〇％あるいは十何％という低い形であるわけです。これは低いかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、やはり飼い主の責任というものは動物の保護及び管理に関する法律の四条にも規定がございますし、去勢、不妊手術につきましても同法の九条に規定もございます。そういった意味では、こういった不心得なことが起こらないように国民の間にこの考えを浸透させなければならないということは全くそのとおり、先生のおっしゃるとおりだと私も思っております。
 直接のデータではないんですけれども、例えば同じ世論調査の結果によりますと、動物の引き取り等につきましては七〇％の国民が大体知ってくるようになってきまして、若干その周知度というものがこのところ上がりつつある傾向にございます。そういった意味におきましても、いわゆる愛護の精神の重点的な周知を、先生のおっしゃいましたように、遺棄をしないとか、それからみだりに動物の繁殖がないように不妊手術をするとかいった面に広報の重点を移していって、都道府県あるいは愛護団体とも協力しながらそういうことをやっていく必要があろうかと思っております。また今後とも努力してまいりたいと思っております。
特に猫の飼育については、例えて言うならば、東京都の条例では第八条に「ねこの飼養」という段がございます。それはたった一行だけしかとらえられていない。その中に、「飼い主は、他人に迷惑をかけないように飼養するよう努めなければならない。」というふうにあるわけでありまして、これでは条例があるといっても実際にはないに等しい状況であります。
 結局、犬や独自体の問題でなく、飼い主のモラル、責任の問題であると私は言えるのではないだろうか。現に、犬や猫を捨てたら罰金約三万円ですね、罰金が三万円以下という罰則規定があることすら実は知らない人が多いわけです。また、先ほどお話がありましたように、去勢手術とかあるいは不妊手術をしているところは、総理府のアンケート調査を見ますと、犬が大体一〇％、それから猫が一六％しかありません。なぜ手術をしないかという理由については、大変に面倒だ、それから非常にかわいそうだ、手術の費用が非常に高い等を実は挙げております。やはりもっと飼い主に対する責任の明確化や不妊手術の義務化を促進して、せっかく罰則規定というのもある以上、それを実効あらしめるようにして、捨て猫、捨て犬がないような、言うならば動物愛護をやはり日本の国としてももっと真剣にやるべきじゃないだろうか。
 そういうことから、実はこれが昭和四十八年に議員立法で制定をされたときに、かなりの省庁にまたがる問題がありまして、国としてはなかなか法律をつくるについては難しい問題であった。しかし、せっかくこの法律ができた以上は、やはり監督官庁である総理府が中心になって地方公共団体への行政指導を強化をしていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに私は思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 小中学校においても動物愛護の教育についてはそれぞれの発達段階に応じてやっておるわけであります。特に理科、道徳、こういったところが中心になるわけですが、理科では例えば生物の食べ物だとか成長だとか形態だとか、こんな学習が主なものでございますので、その際に動物の飼育の仕方あるいは動物愛護の態度、こういったものを養うように心がけておるわけであります。なお、道徳などでも、小学校の場合であれば、例えば優しい心をもって動物や植物を愛護するというのがわざわざ指導項目に入っておりますので、実際に道徳の副読本などには動物を題材にした物語などを扱いながら、こういった動物愛護の精神をやっておるわけであります。
 それから、最近やはり学校などでも随分動物を飼育するケースが多くなりまして、五十二年に調査したところによりますと、これは動物の飼育だけではありませんが、植物の栽培も含めて、全国で六七％の学校がそういった活動を子供にやらせておる、こういう結果も出ておるわけであります。
 なお、こういった問題については、その徹底が図られるように今後とも指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
新規参入がどの程度できるかという問題に関しては、純技術的な問題以外にいろいろな点を考えなければいけないだろうというふうに思うわけでございます。とりあえずは、従来から通信事業を独占的に運営しておられる電電公社に対応して新規参入するわけでございますから、第一の新規参入業者というのはかなり強力なものであるということが期待されるわけでございまして、また望ましいわけでございます。
 現在の市外通信と申しますのは、先ほどからいろいろなお話がある事情もございまして、技術的に実現できるよりはかなり割高になっている。多くの国民は、市内の通話はほとんど料金のこと、お金のことを考えないでやっているかもしれませんが、例えば地方から東京に出てきておられる方は、実家に電話をするのを毎日電話したいのを一週間に一遍で我慢するとか、一カ月に一遍で我慢するとか、そういうことで随分倹約して通話しておられるに違いないわけでございまして、そういうことを考えますと、新技術がより生かされ、より安価な市外通話ができるようになるとしますと、市外通信の量というのは格段に増大するであろうというふうに考えられるわけでございます。
 ですから、現在の新しい制度が有効に作用して市外通信の料金がより低価格化が進むと、そういう何年か先を考えれば、市外通信の量というのは相当にふえるであろうというふうに期待されるわけでございまして、新しい技術を利用して新電電も市外通信網の拡充を当然なさると思いますが、それとともに複数個の——まあ私の感じでは一けたであろうというふうに考えておりますが、複数個の新規参入業者が出て、そして新しい市場を創成していく、新しいマーケットをつくっていく、そういうことが十分期待できる。それには、しかし時間がかかります。それまでどういうふうにそれを育てていらっしゃるかということに関していろいろなハンディキャップが新規参入業者にはあるわけでございますから、そういうことを御配慮の上、それを生かし、育成していかれるということが重要ではないかというふうに考えております。