特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づきまして、特定船舶製造事業者は設備の処理、集約化につきまして実施計画を提出することになっております。現在まで六グループ三十一社から受理しておりまして、このうち五グループ二十六社について実施計画を認定しておりますが、第一のグループが日本鋼管のグループ、第二のグループが三井造船を中心といたしますグループ、第三のグループが常石造船と尾道造船を中心といたします十三社のグループ、第四のグループが日立造船を中心といたしますグループ、第五のグループが住友重機械を中心とするグループでございます。いずれの場合にも営業の窓口を一本化するということと、それぞれの生産体制を大型船中心に建造する造船所あるいは中型船中心に建造する造船所、艦艇、特殊船を中心とする造船所といったふうに、生産の分担をして集約と共同処理を実施しておるのが実態でございます。
私が言いたいのは、解撤法をつくったときの経緯からいって、結果的に必ずしも国内の造船業界には画期的な施策になってない、こういう点を指摘したかったわけでございます。
 さて、昨年の三月に成立をしました特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づいて設備の削減と事業の提携、企業の集約化、こういうことを今日まで進めてきておるわけでございますが、この臨時措置法に基づいて現在まで各事業者からの実施計画が出されておるはずでございますが、設備の共同処理、事業提携などの内容、あるいは今日まで何事業者がそういった具体的な実施計画を出されておるのか、この点をまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
何隻ということまでは非常に難しいかと思うのでございますが、ごく大ざっぱに申しまして、台湾が非常に解撤をやっておりまして、大体世界の半分くらいは台湾で行われておると思ぃます。最近伸びてきておりますのが韓国、パキスタン、そういった国でございまして、大体これらの三国で世界の解撤量のかなりを消化しておるというのが現状でございます。
話によりますと、国内では労働賃金が外国と比較すると高いせいもあってどうも解撤事業そのものが採算がとれない、したがって、台湾だとかフィリピンだとかいう地域に出されておるやに承っておりますが、実態は国内で何隻、フィリピン、台湾、その他で何隻、こういう分類ができますか。
我が国における船舶の解撤の進捗状況でございますが、確かに御指摘のように、昭和六十一年までは比較的高い水準で推移しておりまして、例えば昭和六十年度には百万総トンほど解撤いたしましたし、六十一年度には八十万総トンほど解撤しております。ところが、最近非常に低迷いたしておりまして、六十二年度で申しますと、現在までのところ十四万総トン程度しか解撤が行われておりません。その理由でございますけれども、燃料油の価格が非常に低下して安定しておりますので、中古船といいますか、従来なら非経済船と言われていたものの経済性が非常に改善されまして、世界的に船舶の解徹が減少しておるということが一つございますし、それからもう一つは、円高によりまして我が国における回収材のコストが相対的に上昇したと申しますか、輸入鋼材に対する競争力がなくなっておるというようなことで解撤の採算が悪くなっておるものでございますから、最近においては若干解撤の進捗の度合いは低迷しておるということでございます。
  委員長 関谷 勝嗣君
   理事 小里 貞利君 理事 柿澤 弘治君
   理事 亀井 静香君 理事 亀井 善之君
   理事 二階 俊博君 理事 吉原 米治君
   理事 長田 武士君 理事 河村  勝君
      魚住 汎英君    小渡 三郎君
      岡島 正之君    加藤 六月君
      鹿野 道彦君    北川 正恭君
      鴻池 祥肇君    田中 直紀君
      津島 雄二君    増岡 博之君
      山村新治郎君    若林 正俊君
      小林 恒人君    左近 正男君
      新盛 辰雄君    戸田 菊雄君
      浅井 美幸君    西中  清君
      中村 正雄君    中路 雅弘君
      村上  弘君
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昭和六十三年七月二十八日（木曜日）
    午前八時四十分開議
 出席委員
   委員長 関谷 勝嗣君
   理事 柿澤 弘治君 理事 亀井 静香君
   理事 亀井 善之君 理事 二階 俊博君
   理事 吉原 米治君 理事 長田 武士君
   理事 河村  勝君
      魚住 汎英君    岡島 正之君
      北川 正恭君    鴻池 祥肇君
      田中 直紀君    若林 正俊君
      小林 恒人君    新盛 辰雄君
      浅井 美幸君    西中  清君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 石原慎太郎君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荒尾  正君
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委員の異動
七月二十八日
 辞任         補欠選任
  小渡 三郎君     大野 功統君
  左近 正男君     岡田 利春君
  村上  弘君     岡崎万寿秀君
同日
 辞任         補欠選任
  岡田 利春君     左近 正男君
  岡崎万寿秀君     村上  弘君
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七月十九日
 都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、第百十二回国会衆法第九号）
 海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 国政調査承認要求に関する件
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