お答えいたします。
 結局、支給開始年齢の引き上げは、将来のことを考えますと避けて通れない問題であるなと、そんな認識を持っていますが、私は党の政調会長代理をやっていたころ、やはり六十五歳まで勤められるように、国家公務員もあるいは地方公務員も、いずれもそこまで勤められることと並行しなければ、六十五歳支給年齢それだけが先行するのは果たしていかがかという論者でございました。内閣に入りますとそのようなことで厚生年金改正法案の中に入れたわけでありますが、修正をされたということであります。しかし、避けて通れないから、いつかはやはり雇用と年金支給とを一緒にしてしなければならない、こんな考え方でおります。
ちょっと大臣の答弁の前に御説明をさせていただきたいと思います。
 今回、私学共済関係での改正案では六十五歳の支給の引き上げの問題については御提案をしていないわけでございます。これは厚生年金の関係の法案では、御承知のように六十歳から六十五歳に引き上げるスケジュールについての規定を御提案申し上げたわけでございますが、これは衆議院の段階で修正がございまして削除され、附則で次期財政再計算の際に見直す旨の規定がなされたというふうに承知をいたしてございます。
 この六十五歳への引き上げの問題につきましては、私学共済では、厚生年金あるいは国家公務員の六十五歳への引き上げ問題の検討事情も十分に勘案して、その整合性等も考慮して検討していかなければいけない問題でございますが、特に御指摘いただいておりますように雇用問題と極めて密接なつながりがございますので、十分これは慎重に検討すべき課題と考えております。
幼稚園を見ますと、若い短大を出たばかりの先生がいっぱいいらっしゃるわけですね。それでいて平均すると五十七だの五十八だのというのは、一体どこでどういう計算をなさったんですか。
確かに共済ですから、いい給付をやっていけば結局お金が必要になってくる、そのお金はどこから持ってくるかといえば組合員から出してもらわなければならない、そうすると掛金の引き上げと、まあこういうふうにストレートこは結びつかないと思いますが、理屈で考えればそういうことになろうかと思いますから苦労するところだと思うのですけれども、これで十分やっていける、このことによって特に掛金率を高めるというようなおそれはない、こうお考えですか。
それでは、同じ私学の教職員で、厚年適用私学の六十五歳以上の在職者とそれから私学共済適用私学の六十五歳以上の在職者との間では、標準給与四十四万円以上の者にとっては依然として格差が残るのではないでしょうか。
先ほど申し上げたのですが、厚生年金の場合は六十五歳になると老齢という理由で年金がすべての者に支給される、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、今挙げられました事例につきましては、厚生年金の該当者ということで、その方がほかの大学へ行った場合でも年金は支給される、こういうことでございます。
確かにこの文教委員会でも、私学共済の先生方が年齢に達しても年金をもらえないのはおかしいではないか、もらえるようにしなさいという決議をしたように思いますけれども、支給停止などというようなことについては全然触れなかったと思うわけでございます。そこで、それでは私学共済に加入していた方と厚生年金に加入していた私学の教職員との間に均衡がとれて差がなくなってくるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
 まず、私学共済の加入者が厚生年金に加入した場合、つまり、例えば青山は私学共済ですね、その青山の先生が、さっきから早稲田、早稲田とおっしゃっているから、厚生年金適用の早稲田に行かれてそして六十五歳になられた、こういうときに、私学共済の適用からは外れてしまって所得制限の対象にならないのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
この六十五歳の在職教職員に対しての新しい制度改正を行う理由の一つは、厚生年金等との不均衡を是正しようということが一つの大きな理由になっているわけでございます。
 これは、先ほど来出ておりますけれども、早稲田大学とか慶応大学とかそういった幾つかの大学が、設立の当初の経緯もございまして厚生年金に加入をいたしているわけでございますが、厚生年金におきましては昭和六十一年の制度改正におきまして、六十五歳になると老齢という理由で全員に年金が支給される、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、同じ私立大学の教職員の中でも、厚生年金に入っている私立大学の教職員と私立学校共済組合に入っている私立大学の教職員との年金受給におきましてアンバランスがあるではないかということが特に指摘を受けていたわけでございまして、厚生年金との均衡を保つというのはそういう意味でございます。
今、先生御指摘のございましたように、中には損をする人がいるのではないか、こういうことでございますけれども、これはあくまでも、現在、給与を受けながらプラスアルファとして年金を受ける、こういうことでございますので、そういうことはないわけでございます。
大変問題がたくさんあってどこから質問していいかわからないのですけれども、そうしますと、詳しいことを知らない普通の共済組合員は、今度は六十五歳になったら給料ももらえて年金ももらえるんだ、大変得をするな、こう思うかもしれませんけれども、標準給与の高い人は年金を大幅に支給停止、削減をされるわけですから、逆に言うと大変損をするというような形になりはしませんでしょうか。
そのことも含めて参議院で示された有権者の意思を厳粛に受けとめると言ったんだ。だったら消費税は廃止するのが当たり前じゃありませんか。そうでしょう。あの参議院選挙の
比例区の投票の結果はどうですか。自由民主党の諸君は二十数％だったでしょう。社会党、公明党、民社党、消費税廃止法案を提案しております三党の比例代表の得票の合計は五一％を超え、そのほか消費税廃止を主張しておられる党派のこの比例区投票の得票を合計すれば、六〇％を超える国民の皆さん方が私たちを支持していただいているではありませんか。まさに国民の意思は消費税廃止という意思が鮮明に出たことは当然だと思いますよ。参議院の際に示された有権者の皆さん方の御意思を厳粛に受けとめる、それから保利議長あるいは浅沼元委員長の御見解なり残した言葉を十分踏まえるというならば、当然廃止、これが当然じゃありませんか。