この前共産党の皆さんおいでになったときにお答えしたとおりでございます。五六を下回らない、これはなかなか特交によって補うことができないという、あの当時から判断をいたしておりまして、私が調査に現地に参りましてから、雪が異常である、降雪量の問題でなく、断続的に降り続いた、しかも厳寒の中であった、こういうような関係から除雪費が相当これはかさばっていくだろうと。同時に、やっぱり市町村道、これが大変困っておられるということを各地区から大変陳情を受けました。
 私もまあ雪国でありますから、陳情を受ければもう自分の肌に触れ合うわけですから、そういう意味から五六を下回らない、つまり金額とかどうとかということでなく、内容によって下回らない、こういうことであります。金額ということになりますと、これはまああれですけれども、内容は下回らないということは、今先ほど来鈴木委員の質問にお答えをしたように、五六のそのときの例を必ず生かしていかなきゃならぬ、それはいつかと、全く近々のうちに御報告を申し上げることができると、こう申し上げたのであります。
 それから新しい何か方法ですが、これは私は考えなきゃならぬと思っていますね。今度歩いてみて一番大きな市町村道の問題はやっぱり道路の整備がおくれておる。例えばバイパスその他には何ら影響がないと言ってはおかしいですが、大変影響が薄かった、あるいは高速道路にしても影響は薄かったと。そうすればそういうところにおいて豪雪地帯にはやはりこれは新しいことを考えませんと、まあ夢を持って若い人たちが、いつも雪が降ってこれが邪魔で、やはり地域格差がより増大をするのか、これがやはり邪魔になって我々の過疎がより過疎になるのかということを、どうしてこれを少しでも変えていくかということには、何か豪雪地帯に新しいことを考えたぞと、何か新しいことをやるぞというふうな出発の年にしなければならぬなあと、そういうことでいろいろ模索をしているということであります。
最初に、ことしの豪雪雪害対策問題で、大臣先ほどから万全な対応をしたいと、こういう御答弁ございますが、実は私ども、政府が今度の豪雪対策本部が十日に設置されたと思うんですが、一日早く九日に設置いたしまして、各議員がそれぞれの地域を調査して、そうしまして十五日の日には国土庁長官、それから建設大臣、大蔵大臣に申し入れをいたしました。また、二月二十一日には文部大臣にも申し入れをいたしました。それからまた、それに先立ち二月の一日には、農業災害問題で、田中審議官、農水省の方に、とりわけ融資の問題で自作農維持資金の枠をもっとふやして対応しなさいということなども言ってまいりました。
 私お尋ねしたいのは、長官が私たち申し入れに行ったときに、五六豪雪を下回らないようにやりたいと。それからもう一つ、さっきの御答弁にもありましたが、除雪費問題については万全の対応をしたいと、同時にこの際ひとつ新しいことを考えたいんだと、そういったことを申し入れの際にも述べられていたと記憶しております。
 いわゆる除雪費についての地方道の特例だとか、あるいは国道等についての予備費充当だとかは近々日中にやるということですから、まああしたの閣議か来週の早い閣議かわかりませんが、出ると思いますが、その中身なんですけれどね、五六を下回らないというような状況でいくのか。
 それともう一つ、何か新しいものをということで、この際お聞かせいただけるなら聞きたいと思うんですけれど。
先生御指摘のとおり、非常に加入率についてはばらつきがございまして、全国平均で二九％程度でございますけれども、低いのは一〇％を切り、高いのは八〇％をいっている。それから、九州の中でも四〇％を超している県が三県、それから七〇％をいっている県ということで、非常にばらつきがあるわけでございます。せっかくのこういう共済で、何といいましてもその母数がたくさんあるということが共済制度としての安定ということにつながりますので、ぜひ加入の促進をいたしたいということで、国と県とそれから団体が一丸となって農家向けのパンフレットの作成、配布でございますとか、あるいは説明会の開催でございますとか、それから座談会へ出かけていきまして共済制度の趣旨をＰＲするというような地道な努力を重ねているわけでございますけれども、今回の災害をまた経験といたしまして、なお一層加入の促進に努めてまいりたいと思っております。
園芸施設共済ありますね。この加入状況をちょっと調べてみたらば、熊本県は一九％なんですね。私の近所の福岡は三・八％だというし、和歌山は一・五％だというし、秋田県は八十何％の加入率だと。これは非常にアンバランスですね。これはアンバランスでいいとは農林省は考えていないんだろうと思うが、お互いに共存共栄のために全国の皆さん入って、きちっとした充実したものにした方がいいんじゃないかなあと僕は思うんだが、特に南の方で、今度特に被害のあった熊本の一九％の加入、ちょっともう少し入っていたならばよかったんじゃないのかなあというふうなことを思うんですが、これの今後の取り扱いについていかがですか。
一昨日から論議されておりますように、こうした量的拡大を図る――私は、枠の拡大を図っていくというこのことは間違いでないと思う、我々が機会均等を目標としてやるならば、量的な拡大、貸付枠の拡大をしていくということは。だが、問題はその中身ですよ。やり方を、今言うように有利子化によってやるかどうか、あるいは無利子を根幹とするという言い方をしておりますけれども、根幹とするかどうかは別にしまして、とにかく今までの話の過程をずっと考えていただきたいと思うのですよ。
 日本の場合には、世界に余り例のないような貸与制一本で来ていますね。それで今までずっと来た過程があるわけです。外国の場合も、財政的な厳しさというのはみんなあるわけですね。これは井上さんの報告の中にもみんな出ています。しかし、それを全部乗り切りながらどう対応するかということをみんな考えています。
 ところが、今、この法改正からいきますと、量的な拡大を図るということ、そのことはいい。また、しなければならぬと思うのですけれども、そのやり方が、今度は諸外国に全く類例のない有利子、こういう体制をとろうとしていますね。外国の場合には、例えばアメリカの場合には有利子制度などありますよ。あるけれども、その中身というのは、根幹になるのは給与制でしょう。補完的な意味で貸与制があり、ローンがある、こういう格好でしょう。日本の場合にはそうしたことではなくて、むしろ今度は大きく後退をする中身でしかない有利子制を導入して、ただ単に枠を、数をわずかだけれども拡大をしていく。一昨日から論議されておりますように、これはもう論議する時間がありませんから私はここでは申し上げませんけれども、利子補給の面やいろいろなことを全部計算していけば、おとといですか、全部資料を提出してくれと言ったのだけれども、まだ出てないようであります。そういうことからいたしますと、ちっとも財政的にもこれが大きくプラスをするとかなんとかいう中身じゃないのですよ。それなのに、何でこういうことを導入しなければならなかったかということが私はどうしてもうなずけないのですね。この点、どうなんですか。