今回の法改正のねらいでございますが、日本と外国との間の研究交流の非常に大きなギャップを解消するために外国の研究者を日本にもっと大勢来てもらおう、それを円滑に実施をする、そういうことを支援をするために新技術開発事業団を改組いたしましてそういう新しい役割を担ってもらおうということが中心でございます。
 先生の御質問、それではなぜ新技術開発事業団なのかという点かと存じますが、新技術開発事業団の従来やっております業務が、新技術開発の委託、あっせんというような業務を通じまして複数の機関の間の技術移転を促進するということを手がけております。それからまた、もう一つの業務として従来から創造科学技術推進制度というものを担当しておりまして、これは多数の研究機関から研究者を集めまして、研究プロジェクトを組織をして実施をする。国際的な広がりも持っているわけでございまして、研究者、研究機関の間の交流を促進するということについていささか経験と能力があるということでございまして、全く新しく組織をつくるということではなくて、そういう潜在的な能力を持っている既存の法人を改組をして新しい役割を付与した方が全体として効率的ではないかという観点から改正をお願いしている次第でございます。
今回のこの法案でございますが、この新技術開発事業団、これまでいろんな業務を展開されておられるわけでございますが、この法律で追加されます国際研究交流業務、この関連性というもの、これが本当に強いのかどうかということです。いわゆる今で言うフェローシップ制度、科学技術庁がずっとそれをやってこられたわけでございますが、この事業団にこの業務をつけられた必然性ですね、これにつきましてひとつ基本的なことをお伺いしたいと思います。
ただいま局長から答弁いたしましたように、今まで放射能、原子力の安全問題について十分いろんな経験をいたしておりますので、その経験を生かしながら、今回の事件は全然初めての事件ではございますけれども、しかしながらこれからひとつ全力を振るって調査をいたしまして、国民の不安の解消に努めたいと考えております。
確かに困難は十分よくわかるわけでございますが、さりとて他の省庁におきましてそういう知識があるか。ないわけでございます。そういう点で、今御答弁ございましたように、科学技術庁といたしましてはひとつ専門的な中心省として国民の不安解消に全力を挙げていただきたい。強く要望したいと思います。長官から一言その辺につきまして。
お答えいたします。
 先ほども御説明申し上げましたけれども、当庁としても何せ初めて経験する問題でございますので、いろいろわからないところが多いわけでございますが、これまでの平和利用を遂行する上で得られてきました知見を活用して対応してまいりたい。
 それで、具体的な点につきましては、とりあえず既に始めたわけでございますけれども、これまで長年関係省庁の御協力を得てやってまいりました調査の結果を、今回のいわゆる水爆取り落としとの関係でどういうふうにデータが使えるかどうか。今回の取り落としはわからない点が多うございますので、非常に重ね合わせていく作業が必要になってまいるわけでございますけれども、特にフォールアウト等を中心とする調査を進めてまいりましたときに得られていますデータを見直して、この結果不安の解消に御説明ができるようなことができるのじゃないかというような作業を着手したところでございます。
   午前九時五十一分開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 衛藤征士郎君 理事 大島 理森君
   理事 中川 昭一君 理事 中西 啓介君
   理事 平沼 赳夫君 理事 中村 正男君
   理事 森田 景一君 理事 玉置 一弥君
      新井 将敬君    井上 喜一君
      江口 一雄君    遠藤 武彦君
      金子 一義君    熊川 次男君
      笹川  堯君    杉山 憲夫君
      戸塚 進也君    中島源太郎君
      葉梨 信行君    鳩山由紀夫君
      藤波 孝生君    松本 十郎君
      村井  仁君    村上誠一郎君
      山本 幸雄君    沢田  広君
      野口 幸一君    早川  勝君
      堀  昌雄君    武藤 山治君
      村山 喜一君    柴田  弘君
      橋本 文彦君    矢追 秀彦君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 村山 達雄君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  太田 誠一君
        大蔵大臣官房審
        議官      瀧島 義光君
        大蔵省主計局次
        長       寺村 信行君
        大蔵省銀行局保
        険部長     赤倉 啓之君
        国税庁直税部長 岡本 吉司君
        農林水産省経済
        局長      塩飽 二郎君
 委員外の出席者
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 大日向寛畝君
        農林水産大臣官
        房企画室長   眞鍋 武紀君
        農林水産省農蚕
        園芸局企画課長 渡辺 好明君
        農林水産省農蚕
        園芸局農産課長 武政 邦夫君
        農林水産技術会
        議事務局企画調
        査課長     村上 治正君
        食糧庁業務部買
        入課長     馬場  明君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       太田 勝利君
        自治省税務局固
        定資産税課長  小川 徳洽君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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二月二十八日
 国庫補助負担率の復元に関する陳情書外七件
 （第三号）
 日本鉄道共済年金財政対策の確立に関する陳情
 書外三件
 （第八号）
 土地登記に係る登録免許税の特例措置延長反対
 に関する陳情書
 （第九号）
 任意自動車保険の離島料率設定に関する陳情書
 （第一〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 農業共済再保険特別会計における農作物共済に
 係る再保険金の支払財源の不足に充てるための
 一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣
 提出第四号）
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