それはそれで大変結構だと思います。
 繰り返しになるかもしれませんけれども、子育てがある程度うまくいって、幼稚園あるいは保育所でございますけれども、保育所のときに働ける、だけれどもそれでせっかく能力が出ていろんなことも身についたときに低学年学童になって、そこでまたやめなければならないという例が結構多いわけでございます。ですから、また後でも申し上げますけれども、いろんな工夫をしてぜひその辺の対応をさらに考えていただければと思います。
 それから、今のお話にあったように、低学年学童についてのニーズというのは潜在的にはもっとあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
放課後児童健全育成事業ということで、こういった就学前の児童でなくて、小学校に入学した以後の児童につきましても事業を展開しておりますが、八年五月の調査によりますと、全国ベースでは八千六百ほどのこういった放課後の児童の健全育成事業を行っているところがございまして、市町村で約千ということで全市町村の三分の一で実施されている状況でございます。児童数で約三十二万人ということでございまして、都市部あるいはこの事業が行われていない市町村もかなりございますので正確な全国的な数値はございませんが、潜在的なニーズもかなりあるのではないかと考えております。
 私ども、今回の改正におきましてこの放課後児童健全育成事業を法律上位置づけまして、その普及を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
今のお話ですと、かなり融通をきかせたり、あるいは弾力的に対応していけば随分不足が解消するところもあるというふうにお聞きできますが、そういうことでございますね。
 それで、三歳以下、ゼロから二歳児に対して最も不足しているというお話で、それはもっともでその辺もぜひ対策を進めなくてはいけないと思います。
 一方、私どもが現実に対応するのは、例えば幼稚園児のときには母親は十分働ける、だけれども低学年の学童になりますとそういう施設が十分ではないと思いますので、学童保育についてはいかがでございましょうか。こちらの質問と正確に合っているかどうかわかりませんけれども、お願いいたします。
全国的には充足しているわけでありますけれども、御指摘のとおり、首都圏など大都市におきましては待機者がかなり多い状況が見られます。
 御質問がございました地域につきまして申し上げますと、平成八年四月一日現在の数字でございますが、東京都二十三区の場合で、待機者の数が四千三百八十三人、このうちゼロ歳児から二歳児が三千六百五十三人ということでかなりの割合を占めております。
 それから、横浜市につきましては、待機者数が千八百六十七人、うちゼロ歳児から二歳児までが千二百四十三人ということでございます。
 川崎市につきましては、六百二人の待機者でありまして、うちゼロ歳児から二歳児が四百五十五人ということでやはりかなりのウエートを占めております。
 また、埼玉県の浦和市でございますが、五十六人、このうちゼロ歳児から二歳児が二十四人ということでございます。
 ただ、例えば東京都二十三区をとりましても、四千三百八十三人の待機者がいるわけでございますが、この地域におきましても入所率は全体で八七・六％ということで一万三千六百人ほどの空き定員がある状況でございます。
 したがいまして、保育所は地域の実情によってかなり異なってまいりますので、この数字を考える場合にも細かい範囲でさらに詳細に見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。
私の持ち時間はあと五分しかありません。いろいろ準備いたしておりましたけれどもそれは割愛いたしまして、あと一問御質問いたします。
 それは、国連平和維持活動あるいは平和回復活動に関する件でありますが、既に我が国はカンボジア以来いろいろと経験をいたしましたし、そして各地で活躍して国際的にも評価され、いろんな要請がもたらされております。
 いわゆるＰＫＯ法につきましては、既に三年たっておりまして見直しの時期に参っておりますけれども、この間の経験に基づいて修正についての意見も政府の中ではまとまっておるやに聞いております。またさらに、新しい情勢に基づきまして、もっと積極的に平和回復造成活動の方にも、いわゆる国連軍の方にも積極的に参加すべきであるという考え方もあちらこちらから出てきておりますし、我が党はそういうことを主張しておるわけであります。
 そういう中におきまして、いろんなことをちゅうちょするということは、先ほどもちょっと外交・安保の方針のところでその付近のことを総理の所信表明の中にあらわれている点で確認をいたしましたけれども、私は、これからの世界において日本がちゃんと国際的な名誉ある地位を確保し、そして責任を果たしていくというためには、次のようなことについていろいろと考え方を決めておくということが極めて重要なことであると思います。
 そこで、平和維持活動の今の法の中で一番自衛隊の方で問題にされ、防衛庁の方でもその修正について考えをまとめておりますＰＫＯ活動の中における武器使用の問題でございまして、武器使用の法文をどういうように修正するのがいいのかということを含めまして、どういうように持っていくかということを承りたいと思います。
 それから、いわゆるＰＫＦと日本で言っております平和維持部隊の本体の仕事、状況によって防御戦闘は行わなければならないというものでありますけれども、この活動にもう大体参加していい時期じゃないか、あるいは参加すべき時期に来ているんじゃないかと私は見ておりますが、その点についてどういうようなお考えをお持ちでありますかということ。
 さらに、いわゆる国連軍に多国籍軍を含めましてもはや参加して日本の責任を果たす、世界に対する貢献度をさらに深めるという時期に来ておる、そしてまたそれは今の憲法の中でもできるんじゃないかという私どもは見解を持っておるわけでありますが、こういうことを総合いたしましてどういうようにお考えか。
 最終的には総理のお考えを聞きたいと思いますが、外務大臣あるいは防衛庁長官の方からもお考え方を、もし先に述べていただくならば述べていただきたいと思います。お願いします。