まずもって政府は信頼回復に全力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
 私自身のことで恐縮でございますけれども、三年前まで三十年間、国と地方の役人をやっておりました。特に金銭関係とか女性関係につきましては毅然とした対応をしてきたつもりでございます。幸いにして私の上司あるいは先輩には大臣も、それからこちらに何人かおられるわけでございますが、先輩の御指導がよろしかったんではないかと思っておるわけでございます。
 このような長い間の私の経験からいたしますと、今回の岡光前次官のような事件というのはまさに信じられないことでございます。恐らく現役の役人の九九・九％の皆さんもそうであろうし、そうあってほしいと私は願っておるわけでございます。しかしながら、信じられないことが起こったわけでございまして、これを厳粛に受けとめ、再発防止に全力を挙げなければなりません。
 ところで、去る五日、通産省では泉井石油商絡みで事務次官以下六人の処分が行われましたけれども、そのうち法律上の処分を受けたのは、これは減給処分でございますが、事務次官だけでございまして、あとの五人の方は履歴事項にもならない訓告とか厳重注意でございます。これは役所が世間に対してお茶を濁す場合によく使う手でございます。厚生省の岡光前次官の辞職をめぐりましても、昨日のボーナス支給に見られますように釈然としないものがあるわけでございます。各省処分がばらばらで整合性がないわけでございます。
 私は公務員倫理法の制定を急ぐべきだとは思いますが、近々綱紀粛正策が出されるやに聞いておるわけでございます。その中で厳正かつ公正な処分を行うための各省共通の懲戒基準を設け、再発防止の抑止力にするべきであると考えますが、総務庁長官いかがでしょうか。
このような厚生省関係の不祥事にもめげず、厚生省の職員の不眠不休の努力によって、この重要な介護保険制度の創設に向かって去る先月二十九日の臨時国会開会までに提出できたということ、本当に職員がよく頑張ってくれたと思います。この上はどうか国会においてこの法案の内容を御議論いただければと思っております。
国民に負担を求める場合は、求める側が信頼され、国民が理解し納得した上でなければならないと思うわけでございます。今のような状況のもとで負担を強行することは、国民に拒税運動、拒税同盟が出るのではないかと心配すらいたしておるわけでございます。昨日のテレビでも落合選手がもう税金を払いたくないというような発言もしておるわけでございます。ぜひ再考をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 特に厚生大臣は、介護保険法案に携わった役人が不正事件に関係し、また関係書類もほとんど押収されておるんではないかと思うわけでございますが、まずもって省内の立て直しに専念していただき、介護保険法案は当面は棚上げし、顔を洗って出直していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま橋本総理から今後の歳出削減についての答弁がございました。
 予算編成に当たっては総理の趣旨を体しながら努力をしていきますことは当然でありまして、努力だけではなく、目標に向けて聖域を設けず適切に編成をしていかなければならない、こう思っております。
いかにもまあぬけぬけとした感じでございまして、だれも納得できないと思いますよ。
 外務員が個人の資格、立場において損失保証、これは事例としては確かに幾つかあったでしょう、確かにあったでしょう。しかし、この事例については、それは会社ではなくて外務員である、そう断定されるには、いかにもと思いますよ。
 個別に発覚した事案に対しては厳正に対処してまいった、こう言いながら、質問者が、損失保証あるいは結果的に損を肩がわりした、こういう行為は今まで少しあったという御答弁のようですが、一体具体的に何件ぐらいあったのか、こう迫りますと、これは大蔵省の答弁
  損失保証に限っての数字というものはないわけでございますが、証券会社の役職員に係る事故というものの数字を御紹介いたしますと、六十二年九月期が八十七件、六十三年九月期が七十三件、元年三月期が三十六件でございます。
  特定の例えば証券会社の職員が証取法の違反をするということになりますと、その外務員の登録取り消し処分というようなことが、通例というのはちょっとあれでございますが、見られる行政処分でございます。
ですから、今御答弁になりましたようなこれは、あるいは外務員の個人の損失保証というような形にどうも封じ込んだ嫌いがある。これは私は素直にちょうだいするわけにはいかぬわけでございます。
 次の事例を挙げます。
 これは法人税法違反に係ります初公判における冒頭陳述、これも端的に結論から申し上げますと、損失保証がなされたということが立証されている、こういう事例でございます。この件につきまして申し上げますが、冒頭陳述、これは大和証券に係る問題でございますが、「大和証券株式会社では、かつて、長年にわたり、同会社事業法人部が法人顧客（事業会社）の株式売買による損失を引き受けていたが、この損失を同会社の公表経理に計上できないため、当初は、その損失を一時的に別の法人顧客に対し、損失の補填分を加算した価格による株式相対取引によって損失額を移し替えるという方法を繰り返していた。」云々と続きます。これは、預け損失というそうですね。
 この事件を概略申し上げますと、これは平成元年の事件でございます。このときの担当常務がいみじくも、これは損失保証があったから、こういう形でもって預け損失で、大和証券の経理上これを、この補てんを計上したならば、これは明らかに保証ありということになるものだから、預け損失で、ダミーの会社をつくってそこへ損害を、損失を預けた。ところが、経理操作がある、ダミーの会社がある、どうもいかがわしい、税務調査が行われました。一体なぜこれだけの大きな脱税があったのかということを調べる過程の中であらわれてきたのが、実は毎年毎年補てんを繰り返しておった、積もり積もって百億、これは保証がありますから補てんしなければいけない、だけれども保証ということが、経理上この損失を明らかにしますと保証が出てくるものだから、これを隠ぺいしなければいけない、これは致命的だというわけでダミーの会社に全部預け損失で預けてしまった。極めて悪質ですね、これは。
 今冒頭陳述を読み上げました。長年にわたって損失を引き受けてきた、しかも今申しましたような手口といいましょうか手段、方法においてこの保証を隠してきた、そういう事案であったということをお認めになりますか、なりませんか。