先生の御指摘の点、私どもも詳細よく承知しておりませんが、我々はあくまでも外国人登録法の法違反というものがあればそれぞれ法の趣旨、内容に基づいて、かつ犯罪の態様に基づいて捜査を進めていくわけでございます。
お答え申し上げます。
 一般に、外国人登録法違反事件の捜査につきましては、これは必ずしも自治体の告発を待って行っているわけではございません。事案の態様あるいは悪質性等、それぞれの個々の事案の内容によりまして独自に警察としては捜査を行っておるものでございます。
 今回の事件も、長期間にわたり親族間で共謀して意図的に居住地変更登録を行わなかったということでございまして、これは法の趣旨にかんがみて、外国人の居住関係あるいは身内関係を明確ならしめるという同法のまさに法の根幹にかかわる悪質な事案であるということで判断いたしました。その結果、強制捜査を行ったわけでございます。
それはちょっとおかしいのじゃないかと思います。ここでは、外国人登録事務取扱要領というものの第六項というところに、この種の事件につきましては、ここは居住地を管轄しておりますその区の方からの告発によらなければならないというような規定があるように聞いておりますが、その点いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 一般に、犯罪ありと思料すれば警察は捜査を進めるわけでございまして、どういう端緒、きっかけによって捜査を進めていくかということにつきましては、詳細を申し上げるわけにまいりません。
私が聞きましたのは、一番最初の端緒は何かということを伺ったわけでございます。これは、例えば入居先の大家さんからの知らせがありますとか、それからこれは居住地の変更登録の不申請ということでございますので、その居住を所管しています区その他の役所の方からの何かの通告があったとか、そういうことなのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 捜査の端緒につきましては、その詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この端緒を得ましたのは比較的最近のことでございます。それで、所要の捜査を進めました結果、本件の場合には、この法の趣旨にかんがみて看過できない悪質な事件ということで強制捜査に踏み切ったものでございます。
お答えいたします。
 本事件は、警視庁公安部が本年五月六日の日でございますが、在日朝鮮人三名を外国人登録法違反容疑、これは先生御指摘の第八条第一項でございます、居住地変更登録不申請容疑で逮捕する一方、被疑者らの居住地及び勤務先等計八カ所に対して捜索を実施したものでございます。各被疑者につきましては、五月七日に東京地検に送致し、五月十五日に同地検から略式起訴された後、同日東京簡裁におきまして罰金十万から十五万円の命令を受けたものと承知しております。
 以上でございます。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
本日は、ことしの五月六日に発生した在日朝鮮人三名に対する外登法違反について、逮捕、勾留、また捜索、押収されましたその件について、いろいろと伺っていきたいと思います。
 五月の六日に外登法、中身については八条一項に当たるのですが、居住地変更登録申請の懈怠ということについて、早朝に、まず本人と本人の妻、妹、その三人が逮捕され、そして都内八カ所だと思うのですが、捜索、押収をされたというふうな事件があったわけでございますけれども、まず、その事件の経過について、警察庁の方から伺いたいと思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
ただいま総務庁長官から、官官接待は行わない、そういう取り決めをして通達を出した、このように言われたわけですね。今いろいろ論議される中で、こういうことも必要悪だとか、情報交換するのに多少いいのではないかとか、いろいろな、実態としてすぐやめられないとか、地方においても。いろいろなこれを擁護というか、現実的にはやめられないというような認識もあると思うのです。
 ですけれども、今言われたように、昭和五十四年にこの問題に対する取り組みというあれが出ておりますけれども、官房長等の会議の申し合わせというのが出ておりますが、その中においては「官公庁間接遇等の自粛について」、それには「官公庁間の接待及び贈答品の授受は行わないことはもとより、官公庁間の会議等における会食についても必要最小限度にとどめる。」こういう申し合わせがされて、これが全省庁また全国の自治体にも出されておるわけですね。
 ですから、これを見る限りにおいては、その接待というのはどこまでが接待でどこまでがあれだとかいう論議も今はありますけれども、これを見る限りにおいては、「官公庁間の接待」は行わない、贈答品の授受も含めて「行わないことはもとよりこですから、そういう接待というのは行わないということははっきりしておるわけです。そして会議なんかの会食についても必要最小限にとどめなさい、こう言っておるわけですから、今いろいろ問題になっておるというのは完璧に、どこまでがどうだというのじゃなくて、これはもう接待そのものなんですね。それがまた、こういう通知が出されているにもかかわらずそれが実施されていないというか、当たり前のようになっている。
 私は別に、余り細かい、重箱の隅をつつくようなことを言っておるわけじゃないのですけれども、根本的に三百億とか数百億が使われているという、これはもう大変な問題ではなかろうかな。
 ところが、ことしの八月十五日、自治省で出された「地方公共団体の行政運営及び予算執行の適正化について」という、通知というんですか、これは一般的な「社会的な批判を招くことのないよう、厳に節度ある対応を図られたい。」云々という、何かこの、五十四年の接待は行わないということよりも何か後退したような印象を受けるんですけれども、そういうことはないんですかね、ちょっと……。