本来は先ほどの事例を一つの参考にして熱帯林問題をもう少し本格的に論議したいわけですが、ちょっと時間がありませんのでいずれ別の機会に譲るとしまして、問題点だけ指摘しておきます。
 東南アジアの島嶼、フィリピンとかインドネシアとかマレーシアなどがそれに当たるかと思うんですが、その七割が日本などの森林伐採によって破壊されてしまっている。これは国際的な調査でそうなっているわけですね。しかも、その伐採した南洋材を大量に日本は輸入している。日本の木材の二割以上がその輸入材に頼っている。その結果大変日本の木材市場は圧迫をされているわけであります。そしてそれもここ数年を出ずして、少なくとも今世紀中には絶滅に近い破壊になるだろう。フィリピンなどがその典型なのであります。
 ラワンなどという木が中心になるわけでありますが、これは二百年も三百年もかかるわけです。到底あとそこにもう一度木が育つという保証がないわけです。やっぱり湿地帯でなきゃならぬので、木を切って乾いてしまうと次の木が育つとか生えるということにならないわけです。全部この熱帯林を裸にしてしまっている。その熱帯林の中にはいろんな、何といいますか、生態系があって、遺伝子とか種とかということについての保存にとっても極めて深刻な状況が広がっている。
 その意味で言えば、これは注文的になりますが、林野庁にもおいでいただいてもう少し林野庁とも議論したかったのでありますが、この南洋材に相当程度依存する日本の林業政策といいますか、木材の需給関係といいますか、そういうものを根本的に見直す時期に来ている。そして少なくとも相当程度の熱帯雨林を日本として残していく、こういう国際的な観点に立つ必要がある。その中心になるのはやっぱり外務省でありますが、同時に環境庁、林野庁もその観点でひとつきちっと政策の見直しをしていただきたいというのが第一であります。
 それから、国際協力事業団なども含めてこれからＯＤＡのいろんな開発援助などもやっていくわけでありますが、せっかく国民の貴重な税金が使われておりますのに、結果として地域住民の反発を受けたり、それから地域や本当に貧しい人たちにお金が届かなかったり、援助が効果的にならなかったりする傾向がずっと続いているわけであります。
 そこで私としては、住民の方々の意向を、行政機関の意見を聞けばいいというものじゃない、できるだけいろんな方法を尽くしてやっぱり直接的に生の声を聞く、それからそれにまつわる環境を事前アセス等で十分調べてその環境保全のために尽くす、こういうことが外交を中心に海外的な経済協力なりさまざまな政策の中でも非常に重要な時期に来ているのではないか。そのことをプナンの人たちの道路封鎖は極めてシビアな形で我々の前に問題を提起しているのではないかというふうに考えているのであります。
 もう少しいろんな議論したかったんですが、外務大臣、それから環境庁、林野庁、国際協力事業団、それぞれにお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 第一番目の「防衛計画の大綱」は、昭和五十一年に制定されたものでございまして、先ほど私申し上げましたように、これはその前文に書いてございますように、日本の周辺の情勢が余り変わりがない、また国内の事情も余り変わりがないということを前提につくり上げたものでございまして、またしかも、必要最小限度のものでございまして、一応平時における警戒態勢は十分できるようにしたい。独力で対処できるのは限定的かつ小規模な侵略までである。それ以上の侵攻に対しては、もちろんアメリカの支援を得なければならないわけでございますけれども、そのアメリカの支援を得るまで抵抗を継続しなければならないわけでございますが、その抵抗を継続できる、有効にできる態勢ということを一応前提にしておるわけでございます。
 そこで、申し上げましたように、まずこの考え方がそれでよろしいのかどうかという問題がございます。いろいろただいま先生から御指摘ございましたように、その後においてかなり大きな国際情勢の変化がある、その点をやはり前提として見直しをする必要はあるのじゃなかろうか、これは私もそう考えております。ただ問題は、「防衛計画の大綱」それ自体の達成ということが五六中業の目標になっておりますので、まずやはり早くこの「防衛計画の大綱」の水準まで到達することが必要でありますし、また同時に、わが国の防衛力の欠陥というものもよく知っておく必要があるというふうに思います。
 二番の問題と重ねて申し上げるようなことになるわけでございますが、実は「防衛計画の大綱」の防衛庁原案は、海につきましては五個護衛隊群——護衛隊群をもう一個多く要求を出しておりました。で、財政当局との間に調整がつきませんで、この五十一年の最後の国防会議、ここで直接両大臣間で折衝が行われました。その結果、当面四個護衛隊群でいこう、五個護衛隊群にすることは財政の負担が大きくなるので、とりあえず四個護衛隊群でいこうということで、現在の四個護衛隊群になったわけでございますけれども、これは現実には即応態勢の一個護衛隊群を意味するわけでございます。
 御案内のように、海上自衛隊の船は定期にドックに入らなければなりませんし、そのほか乗員の訓練、その他いろいろな諸条件によりまして、常時態勢というのは、この四個護衛隊群持っておりますと一個護衛隊群の即応態勢ということになるわけでございまして、もし五個護衛隊群にいたしますと二個護衛隊群が即応態勢をとれるということでございまして、このわずか一個護衛隊群でございますけれども、その持つ意味は非常に大きいのでございます。
 したがいまして、私は、やはり大綱自体がこういう形で決まっておりますので、できるだけ早い時期に大綱それ自体の見直しを早くしていただく必要がある。それから、その後の新しい事態に対応いたしましていろいろ戦訓も取り入れる必要があると思うのでございます。特に今回のワインバーガーの報告書の中にも出ておりますけれども、フォークランドの紛争による戦訓というものを非常に高く評価しておりまして、そこでわが国の海上自衛隊の現状を見ますと、最近よく問題になっておりますシーレーンでございますが、シーレーンの防衛のためには、洋上防空に対する配慮は全然しておりません。この大綱におきましては洋上防空を考えておりません。わが国の航空自衛隊は本土の防空だけを考えておるわけでございまして、こういう点は新しく整備をしなければならない機能であると思います。
 私は特に専門家でございませんので、すべてにわたってレビューをしておるわけではございませんから、気がついたところだけ申し上げておるわけでございますが、とりあえずそういった点についての整備を含めて見直しをすべきではないかというふうに考えております。