むつ小川原開発でございますけれども、昭和四十四年に閣議決定されました新全総におきまして大規模工業基地として位置づけられたものでございまして、昭和六十二年の四全総におきましても、「我が国でも数少ない貴重な大規模工業適地であることから、所要の基盤整備を図りつつ、基幹資源型工業の立地にとどまらず長期的視点に立った有効利用を積極的に推進する。」とされているわけであります。
 本開発の基本となる計画でございますが、青森県が昭和五十年十二月に作成し、昭和六十年に修正いたしましたむつ小川原開発第二次基本計画でございまして、関係省庁はむつ小川原総合開発会議において計画の調整を行いまして、昭和五十二年と昭和六十年の閣議口頭了解に従いまして同基本計画を参酌しつつ、計画の具体化のための措置を講じているところであります。
 そこで、むつ小川原開発地域の企業立地でございますが、いまだその途上にあるわけでありますが、既に国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされているわけであります。また、むつ小川原港湾整備事業、小川原湖総合開発事業及び道路整備事業の所要の基盤整備のほかに、業務商業施設、住宅等の生活環境整備が進められているところでございます。
 そこで、先生のお尋ねがございました土地の分譲状況はそういうことで千百ヘクタールでございますが、北海道東北開発公庫がむつ小川原会社に対し出資をいたしております。北東公庫がむつ小川原株式会社に、これは当該用地の用地買収を行っている会社でありますが、資本金のうち三分の一の出資を行っているわけであります。また、北海道東北開発公庫のむつ小川原株式会社に対します融資の状況は詳しく承知しているものでございませんけれども、同公庫のむつ小川原株式会社に対します平成六年十二月末の貸付残高は約八百八十億円程度であるというように伺っているところでございます。
この問題は、特に公共工事の地方財政に占める地方公共団体ということに関しますと非常に強い関心を持つ問題でございます。国の直轄事業だけでなくて、補助金を出す。先ほど補助金の整理ということも出ておりますけれども、出したからにはその補助金が的確な形で入札、受注されて施工されるというような形をこれから、割り切ると言っては変ですけれども、関与するところは幾ら地方の時代といえども国として監視の目は緩めないでいただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、具体的になりますけれども、中小企業の育成ということについてランクづけというもの、これが透明性の問題で一つ出てまいります。例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランク等ありまして、実績でそこをやるというときに、そういったもとに発注になりますと、ＢランクのものはなかなかＡランクの工事に、上に行けないという現状も予想されて内部的には問題化しております。
 それからもう一つ、何ゆえに大企業とジョイントベンチャーを組むか、こういった場合に一番出てくるのは、仮に中小の企業がそれを技術的に施工できるとしても何か事故等があった場合にそのことの補てんができない、そのときの一種の保険として大企業とジョイントベンチャーを組まざるを得ないという状況がございます。そういった点で、銀行ではございませんけれども、失敗したときの業界の保険機構の充実といったこともこれから重要になってくるのではないかと思いますので、大臣に御要望申し上げたいと思います。
 続いて、むつ小川原開発のことについての御質問に移らせていただきます。
 大規模開発事業、いわゆる国家石油備蓄基地及び核燃料サイクル基地ということで今活動しておりますが、その華やかな一面に隠された形でまだ売れていない土地が膨大に残っている。なかなか売れ先が見つからないという状況がございます。そういった意味で、現状がどの程度のものなのか、特にさきの住専ではありませんけれども、政府等から出資した金額がどのくらい今残高として残っているのか、そして今年度予算は恐らく債権その他の利払いに使うということだろうと予想されますが、そういったことでどのぐらいの金が出る予定なのか御説明願いたいと思います。
今、週休二日体制、土曜閉庁、殊に官庁、地方公務員を含めましていろいろと関係大臣等に申し入れをして今日までやってまいりました。いろいろな御努力で大体軌道に乗りつつあるわけなんですが、そういう状況の中で、一番問題になっているのは看護婦さんなんですね。大体、私の理解では、勤務医のお医者さんが二〇％、あとは個人経営の病院、そういうところが八〇％。看護婦さんは、さっき言ったようにおおむね六番目くらい不足をしている、こういう状況である。
 この看護婦さんの勤務態様もまた問題なんですね。非常に苦労されて、高度な技術と高度な知識を必要とされますから、そういう意味じゃ非常に神経も使う。そうしますると、大体、私の知っている範囲では八時間体制三交代。そうしますと、深夜十二時ごろ出勤ということにもなってくるわけですね。今住居が非常に遠いところでないと建てられませんから、例えば東京へ来るなら二時間先の千葉とかそういうところになってしまう。そうすると、帰る時間がとれないのですね。もっとも寝泊まりすることだってある。だから結婚、子供さんができる、そういうことになりますと、勢いやめざるを得ない。今、そういう離職者が僕の理解では二十一万人ぐらいおりますよ。
 だから六万人不足ということであれば、養成の方もそれは当然必要でしょうけれども、同時に充足率の一番早道は、再就職をしてもらうことが一番いい。ところが、子供さん一人おると、保育所その他もないですからね。そういうことで、あってもそこへ委託をするということになると非常に保育料が高い。いわゆる所得制限があるわけですね。だからこういった所得制限を、私は率にしてならして、とにかく一力月十四万円も最高払わなければいけないようなのではこれはとてもやっていけませんよ、普通の三十以下の賃金その他では。ですから、この面の保育料を若干下げていくような、そして多くの人が利用できる、経済上からいっても大体間に合うというようなことにしていくのがこの看護婦さんの再就職その他の道になるのじゃないだろうか。住宅の問題それから保育所。保育所は二万数千のようですけれども、大体満杯で措置児童がいるようです。しかし委託ができない、そういう人もいっぱいいるのですね。だから看護婦さんの給料ずっと見ましたが、決して高いことないのですね。非常に高度な技術を必要として知識を必要とする、人命を守る、いわば言ってみればかつて天使と言われたそういう崇高な使命なんですから、そういうものに対して、一面はそういうこともやるけれども、今の保育料等の問題、これは少し下げてもらったらどうか。標準線で一本にしてしまう。所得制限を外す。そうすれば、今税務統計で四千万人の所得平均は大体四百七十五万。そうすると、今の所得制限で最高は四百四十五万くらいだと思うのです。ちょっと数字は後で間違っていれば指摘していただきたいのですが、だからそれをスライド制にしてもらって、片っ方で賃金の平均が上がればやはりこれも上げていく。そして支払い料は、これは少し低めていく、一本にする。所得制限は外す。こういう対応をやれば、私は託児所その他、保育所に預けて就職できるのではないだろうか。
 だから、そういういわば生活環境もあわせて、労働環境等含めて整理をしていかないと、厚生大臣はこの充足率、平成七年まで需給関係の計画あるようですけれども、これはなかなか実行できないと思うのですね。厚生大臣いかがでしょう、それは。