今の答弁で、条約上、調査捕鯨を実施することは何ら支障はない、しかも資源に関するデータをとることが一九九〇年の見直しのためにも必要である、それも継続的なデータが必要であるということになると、我が国にとって当然ことしの十月、この十月から調査捕鯨を実施するということになろうと思うが、そういうふうに理解してよろしいですか。
当面一番問題になっておりますのは、南氷洋におけるミンククジラの資源状態でございます。これにつきましては、我が国の多年にわたる調査、研究の結果、その資源状態については心配ないという結論が一応出ているわけでございますが、これに対して、反捕鯨国側の科学者からそのデータについて疑問があると。と申しますのは、それらのデータが商業捕鯨を通じて得られたデータであるから、特に大きい鯨をとっているとか、鯨がたくさんいるところだけからとったデータであって、全海域について見ればその結論をそのまま使えるかどうか疑問である、データの基礎は不確かであるという疑問が出されたわけでございます。これに答える意味で私ども今度の調査捕獲を計画したわけでございまして、まさに見直しの際、一つの論争点に対して的確な答えを出すことに役立つのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、データの継続性については、当然先生御指摘のように継続性が必要でございまして、従来行っておりました目視調査等もこの調査捕獲と並行して実施することを予定しております。
そうしますと、条約上はこのような勧告決議には全く拘束される必要もないということに解釈してよろしいと思います。
 そこで、一九八二年、ＩＷＣが一九八五年ないし六年漁期からの商業捕鯨の全面停止を決めたときに、同時に一九九〇年にその見直しをすることも決めておりますね。一九九〇年といえばあとわずか三年なんですね。見直しのためには資源についての詳細なデータが必要になると私は思います。どうでしょう。しかも、このデータはことしの三月まで我が国が捕鯨の傍ら、膨大な費用と努力をかけて条約加盟国のために蓄積してきたものであるので、このデータとの継続性が必要であろうかと思いますが、いかがでしょう。
大臣、今回の国際捕鯨委員会、すなわちＩＷＣの臨時総会で行われた我が国などに対する調査捕鯨の事実上の中止を求める勧告決議、この条文から見て極めて私は不当と思うんだが、大臣はどう考えますか。
まさに八条一項は、締約国に対して調査のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを認可する特別許可書の発給する権限を認めるわけでございまして、まさに締約国の権利でございます。
私は、調査捕鯨について大臣並びに水産庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に確認したいと思うのは、調査捕鯨は国際捕鯨取締条約第八条第一項に基づく締約国の権利と考えていいかどうか、まずこれを長官にお尋ねします。
あくまでもやるということが前提だということなので、それは当然そういうことだろうというふうに思いますが、何といったってアメリカもいろいろなことを考えて、とにかく日本に捕鯨をやめさせる、そのために中止勧告だとか延期勧告だとかというような形で来ているわけですから、その手には乗らないように十分注意をしながら、一波万波にならないように、世界の国を日本の味方に引きつけるように、そういうことで何としてもこの調査捕鯨はしっかり守ってもらいたい。加藤大臣、佐竹長官のときにこれがだめになったなんということが後世に残ることのないようにひとつ特段の努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。
私ども現在、計画どおりできるだけ速やかに調査捕獲を実施したいと考えておるわけでございまして、万一できなかった場合にどうなるかというようなお答え、その場合の検討は現在の段階ではいたしておらないわけでございますので、ちょっとお答えはお許しいただきたいと思います。
地域的にネットの系列の行くとか行かないところでその行かないところはＮＨＫが云々というところにはそういう話はしておりません。
 確かに御指摘のようにある試合を民放の系列が独占した場合に、私も民放の系列のカバーリング、正確に知りませんけれども、恐らく部分的に系列からはみ出すところが出る心配はしております。ですから、その問題は大変重要な問題だとは思ったんですが、私が最終的にこのあれを決心しましたのは、先ほど川口も申しましたけれども、オリンピック問題は非常に大きな問題を将来も抱えておりまして、放送権料は高過ぎるというふうに私も思っております。高過ぎることを値切っていかなければ、いろんな意味で交渉していかなければならないんですが、大前提として私どうしても日本の放送事業者が一体とならなければならない。つまり民放連とＮＨＫが一緒になってこのオリンピックの交渉に当たらなければならない。それを何とかして民放連と一体にやっていこうとするために、民放連の事情をいろいろ聞きますと、結論的にはある一定の額、たとえばモントリオールのときは一億数千万円の民放連負担だったんですけれども、そのぐらいだったら民放連も商売になるならないは別にしてできたようですけれども、今回のように民放としては恐らく十億円ぐらいの負担になってくるだろう。それをＮＨＫと同時に放送していると、まあ率直に言って全然採算に乗ってこないと。十億円だけまるまる失費に近い形になるんで、そこを何とか民放という立場も勘案してもらえまえかということがあったものですから、先々日本の放送事業者が一体となってオリンピックの交渉をするためには、この程度の妥協は私はやむを得ないというふうに考えます。もちろん後でやればいいというものでは決してございませんけれども、一定の時間は制限をして、その後はもちろん自由に私ども放送できる。それも余り遅い時間ではこれは大変ぐあいが悪いんですけれども、夜九時以後というそこで約束をいたしまして、九時以後は私どもが完全にカバーするということで全国の視聴者にはお許しいただきたいという決心をしたわけでございます。問題のあることは重々承知しております。しかし、これはそういう大きい足並みをそろえさせるという意味でやむを得なかったものと私は決心したわけでございます。