お答え申し上げます。
 今お話のありました大又川、濁沢川、鈴ケ沢、こういった支川各川につきましては土石流対策といたしまして緊急砂防事業で当面の対応をいたしますとともに、今後状況を調査をいたしまして、現在調査中でございますが、調査を加えまして砂防の激甚災害特別対策緊急事業の実施をただいま検討いたしておるところでございます。
事務的、数字的答弁もありましたし、政治的な答弁もありましたので、地元はきょうのこれを聞いて喜ぶと思います。
 それから、建設省にお尋ねしますが、土石流対策でダムの問題があるのです。
 濁沢川の方については目に見えるところですから、ここは県の方の方針としても建設省、国の補助を受けて三つあるいは四つぐらいダムを設けたい。それからもう一つ、鈴ケ沢というところがあるのですが、御承知でしょうか。ここも崩壊しております。私、行ってみましたけれども、ダムが据えつけてあるのですが、このダムのおかげであそこの部落は救われているのです。しかし、今度の災害ですっかりそれが埋まってしまいまして機能を発揮しないので、県の方はここへも三つぐらいダムをつくりたいと言っております。それから、大又川の方も、これは大して崩壊はなかったのですが、ここもダム工事をしたいと言っております。
 この濁沢川、大又川、鈴ケ沢で県の方でそういう計画を立てていますが、国の方はどういうようにお考えでしょうか。
林さん、これは事務的に言うと二月末になります。そういう意味で、これはある程度政治的——この前あなたがおいでになったときも、私は災害対策本部長としての責任において激甚災害の指定をしなければならぬ。あそこへ行ってみて、あそこの部落の状態等々を見ましてもわかるのです。そういう意味で、今ここで激甚災害の指定をやる、こういうことによって事務的に進んでいくわけですから、私は責任を持って——これは勇み足じゃないんです。各省庁よく検討しておりますから、たとえそれが勇み足であったとしてもそのように決定していかなければならぬわけです。大蔵省、各省庁に聞きましても、役人の立場から、今調査中でございますと、それはいろいろなことがあると思いますが、きょうは林さんの質問に対して災害対策本部長として責任を持って激甚災害の指定をする、大体こういうことでお決め願っておいた方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております。
県の方では十四億というのを出しておりますので、これをひとつ参考にして、県の方に十分問い合わせてください。その一割というと一億四千万になるものですから、これは数字的にも、少なくとも県の方の数字で言うと間違いないということになりますので、これは長官、もう一度。
事務的にお答えいたします。
 まず、ただいま先生のおっしゃいました当該王滝村の標準税収入、これは一億八千五百万、おっしゃるとおりでございます。それから、被害の状況でございますが、相当大きな被害が出ておりますけれども、現在県、市町村全体で九億ほどの被害の報告がなされておりますけれども、査定とかあるいはそれを確定しなければならないということがございますが、被害額は最後は相当の額に上ることは先生のおっしゃるとおりだと思います。
 それから、中小の方でございますが、今のところ、先ほど通産省からも御報告がありましたように七億四千七百万円程度の報告が出ております。ただ、その標準になります当該市町村の中小企業所得推計額、これがまだはっきりいたしておりませんので、その辺を通産省もこれから調査をされまして、そういった点が十分把握されればその報告に基づきまして早急にその方針を決めていきたいというのが事務的な手続でございます。
先生今おっしゃいましたように、私鉄と比較する場合にいろんな指標があり得る。しかし、例えば一人当たりの収入というのをとってみましても、これは輸送密度が違えばそれだけで大きく変わるわけです。それからさらに国鉄の例えば東海会社のように、いわゆる新幹線の収入が非常に大きなウエートを占めておるというふうな場合には、新幹線というのは非常な装置産業でございますので、少人数で、しかも特急料金も非常に高いということで一人当たりの収入が大きくなるのはこれは当然でございます。
 そこで、そういう一人当たりの収入とか、あるいは職員一人当たりの輸送量とか、あるいはいろんな指標があるわけですけれども、それをただ単に単純な比較をしても、それで相互の生産性を比較するのはなかなか難しいということでありまして、したがいまして、例えば監理委員会で計算したときには、これは輸送密度別に似たような条件に私鉄をグループ分けしまして、しかもそのような形で国鉄と私鉄の同じ条件下で生産性指標が一体どうなるか。これを運転とかあるいは駅業務とかいろんな種類別に、職種別に回帰分析をして、そして私鉄の生産性というものとできるだけ同じ条件で比較をしたわけでございます。さらにそのほかに、今先生も御指摘ありましたけれども、例えばみどりの窓口でありますとか、大都市の私鉄の場合にはいわゆる自動販売機が非常に多いわけでありますが、やはり長距離になりますとどうしても手売りの窓口が必要だということになります。あるいは精算窓口が必要だということになる。そういうふうな特殊事情というものも加味いたしましてそれで監理委員会では十八万三千人、こういう数字を私鉄並みの生産性ということではじき出したわけであります。
 その後、政府及び国鉄におきまして、さらに具体的な現場に即しまして、現在の実際の勤務条件のもとで具体的に各系統別に積み上げ計算をしたらどうなるかということで計算をした結果が、十八万六千人という結果が現在出ておるわけでありまして、これによって既にその体制で十一月一日以降業務が行われているわけであります。
 したがいまして、私どもとしましては、監理委員会の十八万三千という数字と、それから現場で積み上げた十八万六千、非常に近似した数字でございますけれども、これが大体私鉄並みの生産性ということになるのじゃないか。それによって初めて競争条件が等しくなるわけでありまして、これからの競争にたえていける、こういうふうな体制になるというふうに考えているわけでございます。