それでは、大蔵大臣に最後にお尋ねをさせていただきます。
 我が党は、各界各層いろいろと対話やヒアリングを通じまして、税制についての御疑問点、御不満、そしてまた手直しを考えていかなきゃならない、そういうような問題について広く聴取をさせていただいておるところであります。とりわけ、大蔵大臣への手紙、これはかつてない手法で国民から広く税制の意見をお求めになられました。ひところ委員会でも早い時期にお尋ねがありましたが、その結果、最近どういう結果になられたでございましょうか。総括的に大蔵大臣の所感を交えてお聞かせをいただきたいと思います。
御指名でございますので、お答えを申し上げます。
 先生は経済学を御専攻になりまして、また藤山愛一郎先生のところにもいらしたと伺っております。大変これらの問題について御見識の高いお方でありますから、私が申し上げるのは素人の議論になるのかもしれませんけれども、私は学者がいろいろと御意見をお持ちになりますことは、これは当然だと思っております。大内先生はいろいろな会合等で私も存じ上げております。
 「社会労働評論」は先月をもって廃刊になると聞いておりますけれども、この「社会労働評論」は確かに私どももいささか関係を持ってまいりましたものでございまして、御指摘のとおりでございます。しかし私は、我々の関係するこの刊行物にあえて大内先生のような御意見も掲載した上で、皆さんの率直な批判や意見を仰ぐというところに大変民主的なやり方をしておると思っております。
 しかし、私、先生の御意見の中でいささか見解が違います点は、見直しが出てくればもっと廃止に対する国民の世論は小さくなるだろう、こういうことをさっきおっしゃいましたけれども、これは見解の相違と言えばそれまででございますが、私は逆だと思っております。恐らく、今明日自由民主党の方で見直しの中身を決めてお示しになりますとこれは結果で明らかになってくる問題でございますから、そのときにまた先生の御意見も伺えればと考えております。
これらの点につきましては、政府の税制調査会総会に提出をされましたフォローアップ小委員会の御意見の中にも、定着の状況を見ながら見直すという趣旨の御意見をいただいておりますし、今後ともに検討していくべき課題であろうと考えております。
いろいろ御努力をいただいておりますが、特に高福祉社会を標榜する我が国そして我が党といたしましても、一層きめ細かな対応をお願いいたすものでございます。
 なお、どうしてももう一つ懸念で私も問題になるのは、先ほど野党の方々からも厳しい御指摘がございましたように、政府委員の御答弁の中にあった簡素、公平のバランスを求めて中小零細企業の方々の対応というところから、免税業者とか簡易課税制度を導入したということでありますが、これはなかなか国民の皆さん、消費税をお支払いになられる立場から見ると不満の声も非常に強い。こういう点については、率直に今後とも検討をしていただかなければならないことと思っておりますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 逆進性への配慮の問題でございますが、所得税等の減税の恩恵に浴されない層のうちで、生活保護世帯でございますとか老人、障害者、母子家庭など、真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入の影響に配慮いたしまして各般の対策を実施しております。
 まず臨時福祉特別給付金でございますが、老齢福祉年金受給者の方、あるいはそれに関連いたしまして扶養手当等の受給者の方々、また市町村民税非課税世帯に属されます七十歳以上の方々、これらに特別給付金として一万円を支給いたしております。
 また、臨時介護福祉金ということでございまして、寝たきり老人等の方々に対応いたしまして五万円の福祉金を支給しております。
 次に生活保護でございますが、生活保護受給世帯に対しましては、生活扶助基準の引き上げを四・二％いたしております。
 さらに年金及び各種手当でございますが、現在所要の改正法案を国会に提出、御審議をいただいているところでございますが、四月分からの物価スライド〇・七％を計上いたしますとともに、実質改善といたしまして基礎年金で六・二％、原案では十月分からということでございますが、衆議院の御審議によりましてこれをさかのぼって四月から行うということで、現在御審議をいただくということになっております。
 その他、身体障害者関係施策等に対する世帯更生資金上の配慮等を講じております。
御承知のように、ただいまの農地法の規定では、小作料の契約に当たっては、これは定額の金銭でもって定めなければいけない、また、それを授受するときは実際に金銭でなければいけないと、いわゆる定額金納制ということになっております。この規定をなくすということでございますので、物納にしなければいけないとか物納を強制する規定を設けるわけではございません。やはり実際問題として、今後とも小作料の一番大きな分野は金銭でもって契約が結ばれ支払われることになると思います。
 ただ、小作料の実態を見ますと、かなりの部分が、特に新しい契約の面におきましては四〇％のものが物納で支払われている、まあ米でございますが、という実態があるわけでございます。
 今回、ただいま申し上げましたように、定額金納についての規定をなくすと、物納が公にこれが認められるということになるわけでございます。そうした場合、その物納小作料の決め方はどうなるであろうか、それからまた、実際に不作等が起こった場合はどういうふうに取り扱われるであろうかということでございますが、私、物納を別に強制するわけではございませんけれども、一遍契約で物で払うということを決めますれば、それは借りている人は借り賃を米で払わなければいけないということになるわけでございます。ただ、不作などの場合は、実際に払いたくとも米がないということになりますと、これは貸している人の方の立場からすれば、自分のたんぼの米を食べたいというその条件はすでに失われているわけでございます。そういう場合には、何もほかから買ってきてどうしても米でなければというようなことではなくて、むしろ合意によりまして、そこは金銭をもってかえるというようなことが一般的な話になるのではないか。また、それについてトラブルが起これば、これは農業委員会がその間の調停をするというようなことになると思っております。