現在この三・三平米当たり三万円という線は、五十七年の一月一日現在の評価額で区分けをしていきたいと考えておりますが、まだ五十七年一月一日現在の評価がえの作業が完了いたしておりませんので、正確にその数字を申し上げることができませんが、五十六年一月一日現在で判断をいたしますと、Ｃ農地の面積が六万二百五十七ヘクタールあるわけでございますが、このうちおおむね六割程度が宅地並み課税の対象になってくるものと見込んでおります。すなわち、四割程度が三・三平方メートル当たり三万円未満で落ちてしまうということになると見込んでおります。
この市街化区域農地の課税の適正化の措置は、宅地供給という政策目的のためにとられている税制でございます。その宅地供給を促進をしていくという目的のためには、市街化区域農地であればすべてすぐに宅地になり得るかというと必ずしもそうではございませんで、まだ都市的な施設等が整っておらない。道路なども入っておりませんし、水道、下水道等の整備もなされていない。中には電気などもなかなか入れるのが大変だというような地域もあるわけでございます。そういうような地域についていきなり宅地並みの課税をいたしましても、実際問題としてそういう土地が直ちに宅地になって出てくるということは期待できない性格のものであるわけでございます。したがって、この政策税制を適用するに当たりましても、もともと宅地化が無理なようなそういう土地についてこれを適用するということは無理でございますので、そういうものを除外する必要があるわけでございます。
 ただしかし、具体的にそれではどのような地域が都市的な施設の整備がおくれている地域がということの判定は、実際問題として非常にむずかしいわけです。たとえば、五メートルの道路がどこまで入っている、五メートル道路から五十メートル以内のところは宅地化が可能であり、それ以上のところは宅地化がなかなかできないという、そういうような分け方もあるわけでございますが、これをやり出しますと、これは非常にむずかしくて繁雑になりますし、実際問題としてそういう線の引き方ができない。都市的な施設が整備されているか否かということは、結果的にはその土地の価格、すなわち土地の評価額に反映するものという前提に立ちまして、おおむね三・三平米当たり三万円未満のような土地については、実際に当てはめてみましたところ、大体都市的な施設等についてもまだまだ整備されていると言うにはほど遠いような地域でございますので、その程度の評価額以下の土地については宅地並み課税の対象から除外をする、そういう措置をとったわけでございます。
なかなかそれはむずかしいかと思うけれども、やっぱり雇う方にしてみれば安い方がいいというようなことで、安直に無資格の人たちを雇ってガイドをやらせるというようなことが相当行われていると見ていいと思うんですよ。だけれど、それでは先ほどからの国家試験を設けてというふうな立場での御趣旨だと、正しく日本を紹介するということの必要さからそういうむずかしい試験やなんか決めていらっしゃるとすると、そういう問題を、言ってきたらわかるというのではさっきと同じで、私はちょっと残念なんですね。やっぱりこれからの日本は、働きバチだの貿易摩擦でがたがたやられていますから、正しい日本というものを知ってもらって、最高の民間外交官ですから、そういうものについて、これも大変だろうけれども、実態もちょっと積極的にお調べをいただきたいと、そう思うわけです。
 それで、実は四十九年の四月十日に衆議院の運輸委員会で共産党の三浦議員がこれを取り上げまして、そのときにはこういうふうにお答えになっているんです。高橋（寿）さんとおっしゃいます方が、「十分良質なガイドが確保できるような意味での待遇の改善につきまして、」——賃金の問題などにつきまして、「旅行業協会に対して要請をいたしたい」と、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。さっき賃金が安いと言いましたんですけれども、これはどういうことかと言いますと、日本観光通訳協会というのがございまして、そこに会員になっていらっしゃる方が千五百人いらっしゃると。しかし、賛助会員というのがありまして、これは業者、大きな旅行業者だとかホテルだとかおみやげ屋さんだとか、こういうのが賛助会員というので入っておりまして、この人たちはつまり使う側ですね、使う側と使われる側の通訳さんと一緒になって協会というのができているわけですね。だからそうしますと、賃金上げてくれ、しっかりやってほしいということを言っても、その協会の中では物が言えないと。これは私当然だと思うんですね。へたなことを言ったら、おまえはいいよなんて言われて干されちゃうということでございましょう。そうすると、これは大変なことになるんだなということをやっぱり実態として知っていただかなければならないと、そう思うわけなんですよ。これが本当に通訳さんの団体であればその人たちが団結してということができるけれども、業者が半分入っていて力を持っているのじゃ、ちょっとこれは対等な話し合いができない、ここに任せておいてはこの問題は解決つかないということを私は言いたいわけです。
 先ほど部長さんがこの問題について、待遇を引き上げるということもこれは必要だとおっしゃって、それについては交渉能力をつけるようにということも先ほど御答弁いただきましたね。交渉能力をつけるように検討したいと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、この交渉能力をつけるためにも、またこのガイドさんたち自身の自分たちを守るというためにもやっぱりそういう会をつくりたいと、自分たちの団体をつくりたいということに対する届け——これは届け出制でございますね。そうすると、その方たちが、時間がないからみんな言ってしまいますけれども、自分たちの会をおつくりになったと。いいですか。おつくりになった。もう御承知でいらっしゃいますね。日本通訳案内者連盟というのをおつくりになって、そして一度持って行ったけれども、不備だというので、きちっと整理をされてそしてお持ちになったわけです。そうしますと、運輸省のどなたかは言いませんけれども、先ほど言った日本観光通訳協会というのがあるんだからわざわざつくらなくてもいいではないかというふうなことをおっしゃったということを聞きました。私はこれは言うべき言葉ではないですね。法律によっても十五条によってそういうものをつくれるとなって、届け出制なんだから、だからこれは当然もうきちっと内容ができているんだから、届け出を出されればこれはもう承認されて一人前の団体として認められると私は解釈したからそのはずだと私申し上げたんですけれども、それについてもそのはずだと思いますが、いかがですか。時間がないので全部重ねて言いましたけれども、どうぞお答えをいただきたいと思います。