私は犯罪があると言っておるわけではないのでありまして、この事実をお認めになって――この事実と、それぞれの大臣の御就任や御退任の経過もあるわけであります。
 いま申し上げましたように、この一連の事件でＫＤＤも郵政省もいわば起訴されておるという事実があるわけであります。そして冒頭申し上げましたように、三つの利益集団もしくは社会的集団がいろいろな人事権と許認可権の影響力をめぐって進展しておるわけでありますが、二つの利益集団にはすでに起訴者まで出ておりますし、現に勾留されて取り調べが進行しておるわけであります。三つの利益集団の中の二つまでが司直の手にかかり、捜査の対象となり、あるいは再度申し上げますが、二人のとうとい命まで犠牲になっておるわけであります。その中で政治家集団だけが社会的にも法的にも何の指弾も受けないということは、どうしても国民として納得できないわけであります。先ほど申し上げましたけれども、二人の監理官もしくは参事官はすでに起訴されておるわけであります。しかし、この参事官と監理官の二人には許認可権はないのです。最終的に郵政大臣が決定するわけでありまして、監理官単独で許可権、裁決権はないはずであります。そうしますと、この参事官と監理官が起訴されておりますのに、実際の権限を持っておる当時の大臣が何にもないということはあり得ないと思うのですが、法務省どうですか。
そういう事実については捜査当局も承知しておると思いますけれども、現在、その事実に対する見方といいますか、その事実から犯罪があるとか犯罪の容疑があるとかいうことは申し上げかねるというふうにお答えしておるわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
法務省に再度伺いますが、いま私が申し上げましたのは想像ではないのでありまして、これは五十年までさかのぼって事実を申し上げたわけでございますから、この事実は法務省としてもお認めになるでしょうね。
ただいまいろいろ事実関係を御指摘になったわけでございますが、先ほどからもお話のありますように、現在、警察、検察庁は板野元社長の業務上横領を中心にして捜査しておる段階でございますので、ただいま御指摘の点については、ただいまは何とも申し上げかねるわけでございます。
いわゆるＫＤＤ事件に即しまして、ＫＤＤの経営姿勢あるいは運営の方法に問題のありましたことは当時私申し上げたわけでございますが、その考えはいまも変わっておりません。同時に、これを監督すべき立場にあった郵政省内部におきまして、一部の者に全体の奉仕者としてあるまじき行為がなされておったという疑惑のもとに逮捕、起訴が及んでおりますことも事実でございます。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
 したがいまして、ＫＤＤについてはそういう経営姿勢を正してもらって、今後再びそのような事件の起こらないような体制、姿勢をもって進んでもらいたいとともに、郵政省内部におきましても、こういう事件が再び起こらないように綱紀の粛正を徹底的に図りまして、国民全体の奉仕者としての公務員のあり方の原点に立ち返ってもらいたい、こういうことで、鋭意その点に私も意を用いておるわけでございます。いずれにいたしましても、両々相まって一日も早く行政の信用回復に最善の努力をし、また、ＫＤＤも国民の期待にこたえていかなければならないと存じております。
そこで、郵政省は今回機構改革ということで、郵政省の設置法の一部改正というものがいま当委員会にかかっておるわけでありまして、その郵政省設置法の一部改正について、あるいはその他の委員会等での審議の中で大西大臣は、今回の事件の主要な原因というのは、やはりＫＤＤの経営に当たる経営者の姿勢、これに大きな原因があると私どもは思います、そこでこの経営姿勢を改めて云々、こう記されておるのであります。
 今度の事件というのはＫＤＤの経営姿勢だけが問題なんであって、郵政省にも責任がございません、郵政大臣にも責任がございません、こういうことになっておるわけでありますが、こういう姿勢だけで、果たして今後再びこういう事件が起こらないという確信を大臣はお持ちでしょうか。
実は五十五年度稼働率五一％ということにつきまして、まことに私恥ずかしい思いをいたしておりますし、また責任も感じておる次第でございます。と申しますのは、各社横並びの数字をごらんいただきますと、中国さんはたしか五六、七％の稼働率、中部さんは五九・一％、大変高い稼働率でいらっしゃいます。
 ところが、手前どもは七基、五百六十七万キロは擁しておりますけれども、稼働率は五一％。これは二つ理由がございまして、第一は先ほど申し上げた美浜一号のように、燐酸ソーダの後遺症が残っておるものが、実は私どもパイオニアでございましたので、美浜一号、美浜二号、高浜一号と、燐酸ソーダを使ってはいけないということを知らずに使ったのがまだ三基ございます。その三基がなお多少その影響を帯びておりまして、ＳＧにトラブルが生じておるような実態でございます。それを直すため、稼働率が落ちております。
 それと大飯一、二号、これは一基で百十七万キロワットというわが国で一番大きな原子炉でございますが、これが昨年稼働に、それぞれ営業運転に入りまして、五十五年に定検に入ります。これは第一回の定検でございますから念入りに中身を全部ほごしまして調べてみようということでございますので、一般の定検よりも非常に長くなっております。大飯一号の場合百五十四日という計算をしておりますが、あるいはこれをもっと念入りにするかもしれません。したがいまして手前どもの原子力の稼働率は各社に比べて非常に低いわけでございまして、これは念には念を入れた結果でございます。
 なお、五十四年が大変低うございましたのはこれまた理由がございまして、五十四年の上期手前どもの原子力の稼働率は一六・六％でございました。これは三月の二十七日に私どもの大飯の百十七万が営業運転のお許しを得たのでございますが、その翌二十八日に御存じのＴＭＩの事故が発生いたしました。これは同じＰ型でございます。ただ、メーカーは、こちらはウエスチングハウス社製でございます。向こうは別の会社でございまして、メーカーは違うのでございますけれども、恐らく日本のことだから、アメリカが何とかなれば日本もどうとかなるということでとめられるのじゃないかという心配を大変いたしておりましたら、四月の十四日にやはりお国の方から運転の停止を命ぜられました。これが六月の十六日までとめられたわけでございます。したがいまして五十四年上の稼働率が大変に落ちたわけでございますけれども、その後、下に入りましては、ただいま冒頭に私申し上げましたように、七基のうち二基を除きまして順調に動いておりますので、下は大体六〇％の稼働率が可能だと考えております。そういたしますと仕上がりで四〇％ということに相なるわけでございます。それが今度の料金の改定年度である五十五年には四〇％から五一％に上がるという理由でございます。