私も、もう十年ほど前ですか、建設委員会それから土地特別委員会にも所属をしておったのです。まず東京から土地が上がりましたね。あの時分から、こっちも土地の上昇については何度も建設省や国土庁や、また当委員会でも質問をさせていただいて、いろいろ問題点を提起してきたのですね。しかし、結果はあのような状況です。
 そういう中で、金融機関が本当にむちゃくちゃにお金を貸し回っていたというような状況がありましたね。そういう問題、そうなる前にも言っていたのですけれども、建設省としてはその当時、大蔵省にも十分その旨話を申し上げ、連携をとってやっておりますとおっしゃっていたのですね。うまいことやってくれるのかなと思って期待していたら、全然それはもう話にならない、もうむちゃくちゃやっておられた。私どもが申し上げた後もずっとそういう状態が続いたのではないか。
 そういう中であのバブルですね。私は非常に無念な思いや怒りというのがいまだに抜けないのであります。そのためにたくさんの方が深刻な被害を受けられた。そういう経験の中で、やはりこういうことを二度と繰り返してはならないという熱い思いでちょっと申し上げたわけであります。
 さて、法案に即して質問をいたします。
 今回の改正の目的、それといわゆる投資のプロというのですか、不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者等、それはどのような対象を指すのか、お尋ねをいたします。
わかりました。簡単に申し上げます。
 知事とは、そうした今建設省が実施をしようとしておる政策についての各論、細部についてまで御説明申し上げたわけではございませんので、都市の再開発、特に防災的な観点からの密集市街地における整備等について、よく協力してやりましようという基本的な姿勢をお互いに確認をしたわけでございます。
さあ、何と言ったらいいのか。
 さて、四月三日に建設大臣と東京都知事が会談をされました。人口が減少している都心地域の居住を進めるために建設省が進めているマンションの容積率緩和などの政策について協力することを確認した、このように報道されていますね。このときに日照権など環境悪化の防止策や周辺住民と紛争になったときの調整ルールなどはきちんと確認されたのかどうか、建設大臣にお尋ねをいたします。恐縮ですが簡明に。
この不動産流動化対策の背景には、景気が一部の製造業を除いて低迷をしている、また金融機関の不良債権問題など、そのために不動産が動かない、その取引が少なくなっていることがあるとされています。
 二月十日に閣議決定された新総合土地政策推進要綱では、
 地価下落は内外価格差の是正、社会資本の整備等にプラスになる一方、個人・企業のバランスシートの悪化の大きな要因となるとともに、金融機関における不良債権処理に影響を与えており、我が国経済の景気が回復の動きを続けている中で、そのテンポが緩やかなものにとどまっている一因となっている。
  このような状況の下、今後の土地政策においては、正常な需給関係の確保と利用価値に相応した適正な地価の形成を目指し、地価の安定を図る観点から、現状のような地価下落の状況においては、一般的な地価引下げを目標として掲げる必要はなくなっている。
としています。また、今後の土地政策の目標を所有から利用へとの理念のもと、総合的な施策を展開する必要があるとしています。
 しかも、三月二十九日に閣議決定された規制緩和推進計画の改定についての住宅・土地関係では、容積率の緩和を行い、日影規制の適用除外、斜線制限等の緩和を行うとしています。
 現状、あつものに懲りてなますを吹くという嫌いもあるのですが、不良債権の処理に影響を与えるなどとの理由で、このような地価引き下げを目標として掲げる必要はなくなったと結論づける、あるいは容積率緩和等の一連の規制緩和を実行すれば地価が再び上昇するおそれはないのか、また、マンション建設などで環境が悪化する問題などで周辺住民との紛争が各地で激化するおそれがないのか、このように考えるわけでございます。
 建設省として、そのようなことがないと言い切れるのか、また、そう言い切るのであればその保証はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
テレビの見方の問題につきましては、これは全視聴者、それに全送り手といいますか、双方向ということで皆さんが考えなきゃいかぬ問題だと思いますし、守住委員の御指摘はそのとおりだと思いますので、テレビの見方については、これから民放連としても研究、ＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。
 ＣＭの、先生の御指摘は虚偽誇大というふうに受け取れるんですけれども、これはＣＭといえども生活情報の一端でございますから、あくまでも真、善、美を標標しながらつくっている。ただ、ステーションブレークの中には十五秒コマーシャルが四本並んでおります。差別化するためにはやはり訴求効果を考えながら、どこか他の商品と違った点を強調したいという点は当然あるわけですけれども、これにつきましては表現内容と同時に音量の問題がございます。音量の上限は規制しているわけですが、番組のレベルとＣＭ制作のレベルが若干違いますので、そのためにＣＭが大きいというふうな苦情を絶えず聞いております。
 これを調整するために、先生御指摘のＡＣＣ、かつては全日本ＣＭ協議会と言いましたけれども、これを社団法人化するときに全日本シーエム放送連盟という形に改組しておりまして、ここの構成団体は私どもと広告主協会、広告業協会、それからＪＡＣといいまして日本コマーシャル制作社連盟という形で構成しております。社団法人化とともに任憲法人を解消しましたから全部がすべて一応正社員という形で構成しておりまして、ここでテレビのコマーシャルについては絶えず研究しておりまして、年に一回表彰制度がございます。最優秀のものは郵政大臣賞をいただくというふうな形になっておりまして一低俗なコマーシャルはできるだけ是正しますし、よいコマーシャルは表彰制度をとっていただきまして、最終的に一番よいものがグランプリでございますが、そのほかにＡＣＣ賞というふうな形で表彰しているということで、制作ディレクター、プロデューサーには励みになるというものがございます。
 この中に委員会としてＣＭ向上委員会というものが一つございます。そこで低俗なものはできるだけ排除しようということで、毎月定例的に会議をやっておりますので、ＣＭの方もこれからいいコマーシャルが出ていくんじゃないかというふうに考えておりますので、今後を見守っていただきたい、かように思います。
 以上でございます。