ここで、最近まで辛うじて下支えの役割りを演じておりました民間設備投資においても、輸出の鈍化傾向が今後さらに強まることは間違いないというような状況下にいま来ておるわけでございますが、このままの状況では今後の日本経済は失速しかねない、こういう見方も各方面であるわけでございますが、これにつきまして、関係大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
五十七年度を迎えて、経済政策上の最優先課題につきましては、われわれといたしましては、景気の落ち込みを極力防いでいくというような点から、既定の予算において公共事業費の前倒し執行を図ったり、また五十七年度においても引き続き七五％以上の前倒し執行をする、あるいは住宅政策、税制を含めましてそういうことをやらしていただきたい、そう考えておるわけでございます。
最初に、五十七年度予算の審議に当たって、大蔵大臣並びに経企庁長官に、現下における経済政策上の最大かつ最優先的な課題は何であるかをまず最初にお尋ねいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東海大学教授浅田敏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時四分開会
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   委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     太田 淳夫君     藤原 房雄君
     三木 忠雄君     馬場  富君
     中村 鋭一君     田渕 哲也君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     熊谷太三郎君     村上 正邦君
     安恒 良一君    目黒今朝次郎君
     鈴木 和美君     対馬 孝且君
     市川 正一君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり
もう時間がありませんので終わりますけれども、原子力は安いというふうに言われてきているわけですけれども、こういうふうに後から再処理の費用が出てきたりそれから廃炉コストが出てきたり、大変消費者にとって負担がかさむということになってくるわけで、こういうことはないようにということを私どもは強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
いま御指摘のすでに使用済み核燃料として発生しておりますものの再処理費用の取り扱いでございますが、まさに先生御指摘の点、私どもとしても今後重要な問題点になろうかと思います。
 先ほど一般論として申しましたのは、当然のことながら、電気料金を査定いたします場合に、原価計算期間を設けまして、その原価計算期間中における原価としてそこで発電されるものについて申し上げましたのでありますが、過去の累積されたものについての処理の仕方というのは、料金原価面、それからさらにその前提になります企業経理面、これからさらに慎重に検討していかなければならないと考えておりまして、特に、料金原価に織り込む場合にはきわめて慎重な態度で臨まなければならないというふうに考えております。
その際に、すでに五百トンは行き先が決まっている。再処理の決まっているものがありますけれども、そういうものまでもコストに入れるのかどうか。約六百億の年間出てくる費用自身までもコストに入れていくということは不当だと思いますけれども、その上さらに五百トン、六百七十五億円も入れるといったら、ますますとんでもない話だというふうに思うのですが、その点いかがなんですか。
時間もなくなりましたので、ちょっと核燃料の処理の問題について伺っておきたいと思っております。
 核燃料の処理のコストについてですけれども、現在まで再処理をされている、あるいは再処理の方法、行先が決まっているそういうものが五百トン、金額にして六百七十五億円相当がある。それから毎年毎年再処理費用が、現在の原発の稼働力でいくと六百億円程度出ていく。これを通産省が新たに電力料金に加算をしていくというような考えでいるということが、いま消費者の中で非常に不安になり、これはもともと、大体この処理料金を消費者が料金として負担するという話じゃなかったじゃないか、通産省は態度を豹変させて、何も釈明もしないで、こんな無責任なことあるかというような怒りが高まっているわけですけれども、この点について、今度の料金からこういった考え方を入れていくのかどうか、伺っておきたいと思います。
そういうことであるというならば、もっと大蔵省は、去年は経済企画庁に対して、それは高過ぎるとなぜ食ってかからないんですか。ちっとも食ってかかったようなことはしていないんじゃないですか。むしろ上げてくれ、上げてくれという報道はあった。しかし、高過ぎるからどうしても下げてくれというようなことは、少しも行動していないじゃないですか。それでいてことしになって、潜在成長率が五％だ、三％だという争いだから、むしろ通産省や経企庁の方が高い成長率を言うんだ。そんなばかなことはないじゃないですか。
 それは経済企画庁は一つの計画を出すでしょう。しかし、それに対して、あなた方は財政を預かっているんでしょう、経済企画庁が財政を預かっているわけじゃないでしょう。そうしたら当然にそれは修正するようにもっと強く要求すべきじゃないですか。私だって予算委員会でずいぶん、高過ぎるじゃないか、高過ぎるじゃないかと何回も言ったんじゃないですか。もっと景気対策をしなければ、この経済成長率は達成できないということを何回か私は言っているわけです。そういうことにちっとも耳をかさなかったじゃないですか。そしていまになって、ここで国債整理基金の繰り入れをやめさしてくれと。どの面下げてそういうことが私の前で言えるか。そういう反省が少しもないじゃないですか。どうですか、その点は。