中央更生保護審査会委員本明寛君は四月一日任期満了となりますが、同君の後任として内山喜久雄君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
公害等調整委員会委員小玉正任君は近く辞任いたしますが、その後任として海老原義彦君を任命いたしたいと思いますので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十八分散会
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ただいま議題となりました承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等を行うことについて国会の承認を求めるものであります。
 委員会におきましては、労働行政における基本的姿勢、行政サービス水準の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、採決を行いましたところ、本件は多数をもって承認すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
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   〔前島英三郎君登壇、拍手〕
私に対する質問は福祉関係の補助金カットについてですが、先ほど総理の答弁で尽きていると思いますので、私からつけ加えるものはございません。（拍手）
   〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 たびたび申し上げますが、立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めるとともに内需主導型経済成長の定着等を図るためには、公共事業の積極的な推進がぜひとも必要でございます。他方、国の厳しい財政事情を踏まえますと、社会資本整備の
要請に的確にこたえていくためには公共事業の事業費を確保することが不可欠でございます。国庫補助率等の取り扱いに当たりましても、事業費確保の観点に十分留意しながら適切に対処する必要があるのであります。
 このため、公共事業に係る補助率等につきましては、建設省といたしましても、財政再建期間が平成二年度までとされていること等を考慮いたしまして、同年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等のままとすることもやむを得ないと判断したものでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方公共団体の公共料金への転嫁問題につきまして、先ほど総理がお答えになりましたように、地方公共団体は二つの立場がございます。消費税を転嫁すべき義務者であると同時に、またそういう環境づくりの指導的な責任の立場にあるという二つの立場でございます。
 自治省といたしましては、消費税法が既に昨年の十二月三十日から公布、施行されておりまして、地方公共団体が消費税転嫁のための所要の措置を講ずるか否かにかかわらず四月一日から消費税の納税義務者となるという事実を前提にいたしまして、法律の趣旨にもとることのないよう、適切な対応を引き続き粘り強く指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
免税事業者となる家主の経営する賃貸住宅の家賃につきましてでございますが、修繕費などの仕入れに含まれる消費税を円滑かつ適正に転嫁することが必要になると考えており、その旨指導してきたところでございます。
 その際、家賃は継続的な契約関係に基づき決定されるものでありますから、消費税転嫁のための家賃の改定を行うに当たりましては、当事者間の信頼関係の保持に十分配慮するように指導したところでございます。
 以上であります。（拍手）
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ただいままで私どもで実施をしております具体的な方法は、一つは保険料を納めやすい環境づくりをするということで、全国の市町村で、従来は三ヵ月に一回納付ということでございましたが、本年四月からは毎月納付ということで、全部それで出そろいました。それから、具体的には口座振替でありますとか、そういうふうに納めやすいような環境づくり、これは非常に地道なようでございますけれども、やはり一番基本になることではないかと思っておりますので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、未加入防止の問題でございますけれども、住民基本台帳でありますとか、国民健康保険の加入者で国民年金には入っていないというような方々は市町村において把握できますので、一人一人について加入勧奨を行っていくという地道な努力を続けさしていただきたい。と同時に、年金制度全体につきまして基本的な広報を行って、入っていなければ将来非常に困ることが起こるべしということを十分御理解をいただくという一般的な広報にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。