そこのところが我々甚だうまく調整をしておりまして、実はコンピューター化というのは常識的に、御存じだと思いますが、最初インプットとかソフト開発をやっております。そして実際のお金が一番かかるのはレンタル料なんです、フラットになった場合の。それは逐次しり上がりになってきます。それから十年後にフルになってきます。最初の段階というのは、どちらかというとコンピューター経費の方は緩いカーブで来まして最後に上がってきます。それで総合庁舎の方は、どちらかといえば、このコンピューター経費の立ち上がる前のところの大体三年ぐらいで経費が出るようにやっておりまして、それは先生確かにおっしゃるとおり完全無欠にならしていくわけにはいきません。だけど、ほぼならしたような状況で我々は料金設定をしており、収支を計算しておるところでございます。
ああ、そうですか。入っているのか。入っているんじゃしようがないな。前に入ってないという御説明を伺ったものですからね。
 そうしますと実額で決める、片一方は決まって、片一方は政令で決める額になっているわけですね。こっちは三年後見直し、片一方は実額。そうしますと、実額で取ってスタートをするんだけれども、初年度、次年度、三年度と見ていきまして、その年度はきちんとその実額の合計額で特会としての収支がバランスをするということはなかなか考えづらいんです。これから建屋もつくります、したがって後半にはコンピューターも入れてまいります、いろいろな計画があると思うんだけれども、実際には初年度の方はなかなか費用がかかってこないから相当余ってきます。二年度も余ります。三年度は今度は月によって赤字ですが、通算してどうこうですというぐあいの、特会として見ますと、運営になるんですか。
余り時間がないので…。先ほど第三世界への武器輸出、主力兵器の輸出がアメリカで二百七十億ドル、ソ連で二百八十七億ドル、これはもう莫大な金額なんです。そして私の調査では、米ソ両国で世界の武器輸出のシェアの七割以上を占めて、さらに第三世界に六〇％以上を米ソ－フランスも若干ありますけれども、これは比べものにならない低い額です。私は第三世界では、今、戦うことよりも食っていくこと、いわゆるアフリカにおいてもそうですし、あらゆる意味で食うこと、食って生活をしていく、飢えにあえいでいる人たちの中で、これだけ両国が武器を売りつけて、そのことによっていわば自国の経済力をつけている、私から言えば、よく使われるまさに死の商人的対応で、世界を平和化あるいは世界に役立つ強大な国になるんだ、これは全くもって間違ったやり方だと思っているのです。特に、私は、日米友好の中でアメリカに対しても、こういうことは慎んでほしい。それこそ世界の軍事費が一分間に四億円も五億円も使われていく、片側で三十人も四十人もの子供がアフリカの食糧危機の中で命をなくしていくという現状をとらえたら、私は、ソ連の増強もアメリカの軍事増強も含めて、これは阻止すべきであるし、そういう対応を日本はやっていかなければならないと思うのです。
 中米における今の紛争、これだって、アメリカがやっていることはアフガンにソ連が軍事介入をしたことと同じようなことを中南米においてやっておるわけなんです。私の友人であるアメリカの国会議員も、これは阻止しなければいけない――私は過日大統領選の予備選に行ったのですよ。モンデールさんも含めて、レーガンは二五％の軍拡をやった、私はこれを五％に抑えたいのだと私に言っているわけなんです。日本でもそういうことに対して協力をしてほしい。中米で行われているアメリカの――これは報道だけですけれども、ワシントン・ポストにも載っているように、中米のベトナム化が懸念されて、アメリカがニカラグアに工作をしていく、そういう、これは全くもって小国の主権侵害にもつながるようなことをアメリカもやっておる。
 一方、アフリカについても、今申し上げたように、いろいろな意味でソ連があるいはアメリカが、そういう主力兵器を輸出し死の商人化しつつある。一体どんなメリットがあるのだろう。ことしの一月十九日の国連食糧農業機関の発表によれば、二十四カ国で一億五千万人が飢餓状態にあると言われておるわけです。それこそ、先月の十六日でしたか、南アフリカとモザンビークの不可侵条約。武器ではない、食糧だ、薬だ、それこそ生きるために今必要なのは何なのかということで、むしろアメリカなり日本の、自由主義国の先進国の大国の－これはもう経済的に疲れ切っているわけです。もう軍備なんというところまでいかないのですよ。国家の立て直しを目指してアフリカ諸国の大半は、援助を心から求めている。そのことを防衛庁も基本に置かなければいけないのではないだろうか。余りにもソ連の脅威論を振りまいて軍備増強に走る今の世界の傾向、とりわけアメリカ、ソ連の二大国に対する警鐘を我が国が、日本の防衛庁が鳴らすべきである、こういうふうに私は思うのです。
 そういう点について、ひとつ防衛庁長官から締めくくりの御答弁をいただきたいわけです。
 さらにもう一点、時間がありませんのでこれは事務当局で結構です。技術的な面も含めて、いわゆるアメリカとの十分な情報交換等もなさっていらっしゃいますし、アメリカ海軍省の兵器部が作成した「航空機取り扱い書リスト」、ネーバル・エアロノーティックス・パブリケーションズ・インデックスというのがあるわけですが、この資料を防衛庁は持っていらっしゃると思うのです。私は外務省からは、外務省が承知している資料のタイトル及びその日付等についてはお答えをいただいております。防衛庁は防衛庁の承知しているリストを私に教えていただきたい、こういうふうに思います。
 まず事務当局から、きょうはこのことは聞かせていただくだけにします。そして、先ほどるる申し上げましたが、防衛庁長官、私の意を理解していただいて、同じ政治に志す国会議員であり、国務大臣であり、日本の国の安全を同じように守っていきたいという方法がどうあるべきかということであって、日本の安全を守る、日本の平和を守っていくということには変わりはないわけでありますから、今のようなことでは、こんな方法ではいけないということで指摘をしたわけです。締めくくりには防衛庁長官からお答えをいただいて、私の質問を終えます。