ただいまのお尋ねの三％という数字は、多分全国連合会で手数料として徴収している比率のお話かと存じます。そのほかに、いわゆる産地組合と称しておりますが、県ごとの組合で別途手数料を個別企業から徴収しているケースがあるということは承知いたしておりますが、石川県の場合に七％徴収しましてそれが帳簿に記載されてないという話はただいま初めて伺いましたので、今後私どもといたしましてもよく調べてみたいと思います。
委員派遣報告をいたします。
 本調査団は、去る九月四日から六日までの三日間にわたり、北海道の宗谷、上川両支庁管内におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
 派遣委員は、高木委員長、水谷理事、宮島理事、稲村理事、刈田理事、下田委員、三治委員、喜屋武委員、山田委員、それに私、北修二の十名でありました。
 以下、日程に沿って調査の概要を御報告申し上げます。
 日程前半に視察いたしました宗谷管内は、北海道の最北に位置し、社会的制約に加えて冷涼な気象、特殊な土壌等、厳しい自然条件のもとにあります。このような地域の数少ない産業の中にあって、特に基幹産業である水産業及び酪農は、御承知のとおり、北洋漁業の規制強化、生乳の生産調整等、いずれもが非常に厳しい状況の中にありました。
 まず、水産業でありますが、宗谷管内の漁業は、いそ根資源及び底魚資源を対象とした沿岸の中小漁船漁業と、スケトウダラ、ニシン等を対象とした沖合底びき網漁業に大別されます。
 管内の水揚げ量は、五十二年の各国二百海里設定とこれに続く各国水域での漁業規制強化によって減少し、六十年には五十一年当時の四五％に至っております。
 さらに、本年の日ソ漁業交渉の結果、管内にある関係漁船五十一隻のうち二十七隻の減船が確定するなど、漁業はもとより水産加工業、運送業、燃油業、鉄工業等、関連産業においても非常に厳しい状況に追い込まれており、特に水産加工業への影響は大きく、これまで底びき網漁業の漁獲物へ大きく依存していたため、北洋漁業の出漁停止に伴う原料不足により休業、操業短縮等を余儀なくされた加工場も多数出ております。
 また、減船に伴い、底びき網漁船の乗組員が四百七十一名離職しており、水産加工など関連業種でも七百名近い離職者が出るなど、雇用状況も厳しいものとなっております。
 一方、沿岸においては、積極的な漁場づくりや稚貝、稚魚の放流が進められ、育てる漁業への基盤づくりに対する積極的な取り組みが行われておりますが、韓国漁船の不法操業等により、こうした努力が危機にさらされる事態に至っております。
 次に、酪農についてであります。
 宗谷管内におきましては、昭和三十一年の天北集約酪農地域の指定を契機として、畑作から酪農に転換し、多額の国費及び道費の投資による生産基盤等の整備、経営近代化に向けての諸施策、さらに農業者の経営努力等と相まって、現在では千二百十戸の酪農家が乳用牛六万三千五百六十頭を飼養し、六十年の生乳生産量は二十一万三千九十三トンに達する等、北海道の主要な酪農地帯に発展しております。
 近年、酪農をめぐる情勢は、乳価の値下げ、計画生産の実施、多額負債等の償還等、極めて厳しく、宗谷酪農にあってもその影が色濃く出ておりますが、その中で、酪農のすぐれた担い手の育成等を積極的に進め、高度の技術を駆使した生産性の高い経営を確立するため、離農する酪農家の農場施設を新規に就農を希望する有為な責年に有効活用してもらうリース農場事業等、意欲的な取り組みも行われております。
 日程後半は、上川管内であります。
 上川管内は、北海道のほぼ中央に位置しており、石狩川を初めとする大小河川の周辺に広大な沃野を有しております。また、気象条件にも恵まれており、稲作を中心に、バレイショ、豆類、てん菜等の畑作、さらに酪農、畜産、野菜、花卉園芸等、多数の作目、経営形態があり、北海道農業の中で極めて高い位置を占めております。
 その中で、我々は和寒町におきまして稲作経営農家を視察いたしました。当地では、長い間水稲を中心に農業が行われてまいりましたが、近年の米の生産調整により、五九・五％もの転作が行われており、これは都府県の一八・七％、全道の四四・二％、上川管内の四九・六％と比べ最も厳しい数字となっております。また、主な転作物は、小麦、牧草、野菜、大豆等でありますが、いずれも価格の低迷や需給の緩和基調により厳しい状況にあります。このような事情から、現地においては水田利用再編の次期対策における転作配分に関し、現状の是正が強く望まれております。
 次に、林業、林産業でありますが、上川管内における森林面積は、管内総面積の七七％を占める七十五万五千ヘクタールであります。全道の森林面積で見ても、その一三・五％に及ぶものとなっております。
 また、管内工業の業種別の出荷割合を見ますと、パルプ紙・紙加工品製造楽、木材・木製品製造業及び家具製造業の木材関連三業種で全体の四六％を占めており、当地の林業は地域産業振興にいかに大きく貢献しているかが理解できる次第であります。
 しかるに、現在、林業では、経費増や木材価格の低迷による採算性の低下で、造林、保育、間伐等の森林整備が停滞しており、また林産業では需給の停滞と外材の輸入増加で不況を強めておる等、いずれも深刻な状況に陥っており、地域経済全体に大きな影響を及ぼしております。
 以上が今回視察してまいりました北海道における農林水産業の現状の一端でありますが、本報告の中で詳細に触れることができなかった現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
 最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に対し心から感謝の意を表しまして、御報告を終わります。