転換社債をどこにどう配分するかということは、基本的には証券会社の引受機能の一環といたしまして証券会社の裁量にゆだねられているのが基本でございますけれども、ただ、公募制度に市場原理を貫く、あるいは一般の投資家にも広く公募転換社債の取得の機会を与えるといったふうなことが適当だということから、五十年以降、その自主ルールで、親引けといいますか、いわば発行会社が指定する販売先への売り先指定といったものは一五％以内におさめるという扱いにいたしております。
 なお、最近におきましてはこういうことも一切禁止いたしまして、本年の四月だと思いますが、それ以降は一切の親引けを禁止する、こういった自主ルールを証券会社挙げて決めているわけでございます。これは原則として連結関係とかそういったものは一応例外になっておりますが、一応そういうルールをつくっておると。
 今、御指摘の事実につきましてこういったルールに反するものであったかどうかといった点につきましては、私どもも十分な関心を持っているところでございまして、御指摘の点につきましては調査の上、必要があれば適切な指導を証券会社へ今後してまいりたいというふうに考えております。
それから、中曽根さんの息子さんの弘文さん、同僚の参議院議員ですが、旭化成工業に勤務をされておりまして、同社の会長は宮崎さんですが、臨調の委員もされています。中曽根さんとは非常に縁が深い。こういう一連の関係で、どうも私ども新聞の報道を見ますと、丸高グループに対する旭化成のＣＢの優先的配付、こんなところに一つの影響があったのかと。
 というのは、数字をあなたの方ではおっしゃいませんのでどういう数字になっているかということを申し上げますと、いわゆるこのグループに対して旭化成の転換社債の発行額の約一〇％に近い二十五億円以上を野村、大和、日興、山一の四大証券を通じてこのグループは取得をしているわけであります。こういう点の事実について私は具体的数字を挙げた。これについて大蔵省の答弁を求めます。なぜかというと、これはこれから議論をする場合の一連の税制論議の中で、ＣＢのあり方の問題等にも大きな影響がありますから、私はこの点について大蔵省に、こういう事実について私の方から具体的数字を挙げました。そういうことについて報告をしてもらいたい。
ただいま御指摘のように、創造文化研究会が近代政治研究会に六十年、六十一年それぞれ一億ずつ寄附いたしております。これは普通問題になりますのは寄附の量的制限に違反するかどうかということが問題になりますが、この創造文化研究会は政治団体でございまして、政治団体にはその量的制限の規定の適用がございませんので、法律違反はないと思います。
もうこの問題で時間をとるのはもったいないから先に進めますが、総理、これだけはよく勉強しておってください。税法の審議をするときに問題になりますよ。脱税の行為がある、そういうものが新聞等に報道されたときに、私たちがそのことを問いただしてもすべて守秘義務によって——そしてあなたが言うところの税を公平に取ることになりますか。我々がそのことを国政でただそうと思って聞いても、すべて守秘義務を壁にして中身を言わないということであなたが言う公平な税にすることになりますか。これはそのときの論議に宿題として預けておきます。そのときにはきょうのようなあいまいな答弁ではにっちもさっちもいきませんから、あらかじめ言っておきます。
 そこで、そのことはさておいて、まずこの井上氏が代表しております創造文化研究会にこの丸高グループが短期に巨利を得た時期と同一時期の昭和六十年の十一月六日、半年後の六十一年六月二日に中曽根前総理の指定政治団体近代政治研究会にそれぞれ一億円ずつ寄附をされた、政治献金をされたという報道がありますが、この寄附行為は法的に問題はありませんか。自治大臣にお聞きします。
難しい問題でございます。国政調査権の発動に対して最大限の協力をする、しかしそこには法律上定められた守秘義務というものが存在しておる。いつの場合でもその守秘義務の存在と国政調査権への協力の兼ね合いというもので議論がございますので、一概に断ずることは難しいというふうに思います。
 いま一つの問題といたしまして、いわゆる調査、それから告発したものとそうでない修正申告において処理されたものと、その辺にも守秘の限界というのがあるいはあるかもしれません。これはプロじゃございませんので正確な答えに必ずしもなっていないと思います。
調査をした、そして税の申告漏れがある、そういう状況にもかかわらず、国会議員がその事実について守秘義務を聞かされてはかないません。これでは何にも問題を解明することはできません。脱税があるということでこの社会は調査をされているんです。新聞によれば、これぐらいの追徴金も取られるだろうとまで具体的に書かれている。そういうときに、私がその事実を突いたときにすべてこれは守秘義務だということで断られるということであれば、国会議員はどういうふうにしてこういう脱税等を防ぐために国政の場で議論すればいいんでしょうか。総理、そこのところの考えを聞かしてください。少なくともその部分について守秘義務をとって、国会議員が国会の調査権ということで説明を求めたとき、今のような態度で、どうして本当に国会におけるところの実のある論議、そして脱税や不正等をただすことになるんでしょうか。総理、考えを聞かしてください。総理。
その事業の変更というのも並み大低のことじゃないのです。私も見てきました。肉専用種の繁殖育成ということで現在二百五十頭いるこのアンガスという種類、さっき外国の牛とおっしゃいましたが、このアンガスという種類の牛を約三千頭にしようというわけでしょう。これだけの肉牛を輸入することができるのか。たしかこれは現在輸入割り当てがあるはずですね。また、約三千頭の牛を管理するためには十人以上の職員が要るだけではなく、経営を安定させるためにさらに三億円の運転資金、これが必要になってくるわけです。これだけの資金と職員を投入しなければ事業は成り立たないわけです。
 それだけじゃありません。ここの工事は一期、二期、三期というふうに分かれておりますが、この第一期の工事についてもまだあと二十六億八千万円の事業費が必要になってきているわけです。稚内市にとってはこれまた非常に大きな重荷になってくるものです。私は、稚内市からこういう陳情書というのをいただきました。これは、一つには、繁殖素牛の導入の促進、それから二つ目に、事業工期内の建設利息の軽減、三つ目に、低利運転資金の融資、三つの点の必死の要請をしておられるわけです。私は、この場でこの三点について政府の誠意のあるお答えをいただきたいわけです。