この物価と国民経済でございますが、御指摘のこの改正法案の第二条は、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」というふうに規定をされております。
 まずこの物価の安定につきましては、やはりいろいろ物価の安定を図る方法はございましょうけれども、その中で最も大きく効果を持つ一般的な問題は、マクロ的な金融政策の行使によってこれを安定させていくということでございまして、これは直接中央銀行の政策にかかわってまいる目的でございます。この物価の安定を図ることにより、持続的なインフレなき経済の安定成長が実現できるので、そのことを物価の安定を通じた政策の究極の目標というふうに置いているわけでございますので、これは私どもの立場からいたしますと、物価の安定を図るということに私ども専念をすることで結果的にそれが経済の安定的な発展に役に立つというふうに理解をいたしております。
第一条の第二項をお読みいただきますと、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」と、「資する」というふうに書いてございます。したがいまして、先生が御指摘のプルーデンス政策の、つまり信用秩序そのものの一義的責任は政府にあるというふうに考えます。
 ただ、最後の貸し手としての日本銀行の機能がございますから、その機能を通じる限りにおいて、こういう資することを期待しているわけでございます。そういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
こういう表現方法をとられますと、往々にして責任の所在が不明確になることがあるんですね。例えば物価の安定と信用秩序の維持がトレードオフの関係になった場合に、どちらが優先するんだろうかということを迷わせます。あるいは、物価安定のための金融政策の主体と責任、またいわゆるプルーデンス政策の主体と責任は、大蔵省なのか、日銀なのか、金融監督庁ができたとすればそれなのか、あるいは預金保険機構なのかというようなこともいろいろ思いをめぐらす余地が出てくるわけでございます。
 そうならないためには、もう少し日銀の基本的な役割はこれですよと、そのためにはほかのことは第二義的に考えていただいて結構ですと読めるようなつくり方をしていただきたいものだなと思っておりますが、せっかくのことでありますから、プルーデンス政策と物価の安定というのはどちらが優先するとお考えなのか、大蔵省にまずお尋ねしたいと思います。
先生の御指摘は大変ごもっともな御指摘でございますが、この日本銀行法は組織法でございまして、組織を定める法律、もちろんその中にはファンクションも書いてございます。そうしますと、何を行う組織なのかということを通常目的規定に書くというものでございます。
 そうしますと、日本銀行は「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う」というそのための組織、それを目的とする組織であり、なおかつ「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」、こういったことをやる目的の法人だという意味で「目的」と。目的というのは確かに広い意味で見ますと、先生がおっしゃいますように、何のためこんな組織が、究極の目的は何だとい．いますと、先生がおっしゃったような理屈の方が正しいわけでございますけれども、組織法として見た場合にはそういう意味。そうすると、その組織法がこういうことをやりますというときに、どんな考え方でもってそれをやるのかというのを理念という形で書かせていただいたということでございます。
御趣旨は理解できますけれども、やはりいろんな議論を経て法律ができるわけでありますので、専門家の意見が間違いなく取り入れられているんだということを証明するのもみずからの責任であり、あるいはこの法案の改正を進める立場にあった大蔵省等の責任でもあろうかと思います。私は、いっとは申しませんけれども議事録を必ず公表してもらいたいなと期待している次第でございます。
 それでは、以下は法案に沿って若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、目的、理念ということでございますが、日銀法改正案の第一条第二項では、「信用秩序の維持」を目的とし、というようにうたっております。また第二条は、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というように目的と
 理念を使い分けられております。
 法律用語として、理念とか目的というのは果たして厳格な定義があるのでしょうか。私は、例えば国民経済の健全な発展に資することをもって目的とすると書いても何ら支障がないんじゃないかと思うんですが、あえて分けられた理由をお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり、兵器あるいは武器技術というものが進歩いたしました場合に、一体それを人類はどういうふうに扱うんだろうか、もてあますんじゃないかという視点、私どもも理解できないわけじゃございません。また、それだけではなくて、委員も今若干示唆されましたけれども、戦争という行為を通じて一体何が手に入るのか、何を実現できるのか、こういう観点から申しましても、決して戦争というものは何らかの目的を達成し得る手段ではない。それを通じて得られるものは当事者のだれにとってもないということがますます明らかになってきているというのが大きな流れかもしれません。
 しかしながら、現実の世界を見ました場合には、主権国家というものがあり、それぞれがみずからの存立を維持していく、そのために適正な防衛の体制を組む、それは同盟関係その他のものを含めてですが、そういうような情勢にあるというのも現実でございます。
 委員は今幻想論と謙遜しておっしゃいましたけれども、私はあえて申すならば理想論ではないかと存じますが、その理想論と現実との中でどういうふうに我々は身を処していくかという観点から、実現可能なものは一つ一つ着実に進めていくということも大切なんじゃないのか。そういった意味で、今御審議いただいております議定書などもそういった着実な努力の一環をなすものと考える次第でございます。