昭和五十九年からやっているわけです。大変難しい調査だとは思いますが、なかなかそれが説得性に欠ける。特に現地の声を若干御紹介しますけれども、ここの周辺の川に鵡川とか沙流川というのがございまして、これは平成四年の八月、大雨による洪水いわば濁流が海に流れ出た。その折に鵡川沖のホタテガイ、漁場でございまして壊滅的な被害を受けた。それからもうかれこれ三年たっておりますけれども、いまだに後遺症が続いておるというような懸念があるわけです。調査結果との乖離というのはそこの点だろうと思います。
 特に、苫小牧市の主要漁場、これは皆さん御存じのホッキガイでございますが、今漁業も大変きつい情勢に置かれておりますけれども、栽培漁業振興の主軸といってホッキガイを育成しております。年間千二百トン、日本一の水揚げです。八億円余りある。
 こうした現地の声を、学者先生の調査も私は大切だと思いますけれども、そうした中でやっておかなければ、私は先ほど申し上げた上意下達、最初に計画ありきというところが膠着状態ではないかというふうに思っているんですが、一言で結構です、お答えください。
千歳川放水路に関します漁業の関係でございますが、漁業影響調査につきましては、昭和五十九年度から専門の学識経験者の指導を受けながら、日本海側あるいは太平洋側及び内水面を対象に種々調査を実施しているところであります。
 その調査結果につきましては、これまでも毎年漁業関係者に説明し、種々御意見をちょうだいしておりまして、それも参考にして調査を進めてきているところであります。
 先生お話しございました、昨年五月の北海道漁業協同組合長会議の千歳川放水路の計画への反対が決議されているということは私どもも十分承知しておりますが、建設省といたしましてもこの反対決議を受け、漁業関係者の方々の懸念の点については今後も調査を継続し、影響の除去や軽減策についても検討し、漁業関係者との一層の話し合いに努め、理解を得ていきたいと考えております。
時間がございませんので、先を急ぎます。
 さて、放水路計画については、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな反対意見、疑問視する声が出されています。もちろん、受益者側はこれはもう早くやってくれというのは、これはわかるわけです。しかし、こうした反対の声をきちっと、住民合意が私は先決だと思いますので、質問させていただきます。
 特に、漁業団体からは、御存じのように白紙撤回を強く求める声が出されております。昨年、平成六年五月でございますが、全道、北海道の漁協組合長会議が、これ白紙撤回を決議しております。苫小牧漁協の決議の理由書をちょっと御紹介しますけれども、
 開発局が漁民に示した漁業影響除去、軽減対策等も小手先のもので常識論としては考えられないことであり、特に漁民サイドから見た場合この対策も皆無に等しい。よって、放水路の及ぼす被害は永久的に甚大で受忍の限界をはるかに越える等々の理由をつけております。これ、道開発局は、昭和五十九年からたしか専門機関に調査を委託していると思いますけれども、現場の声を聞きますと、大変説得性に欠けるあるいは現状と大変乖離しているという指摘でございますけれども、これはどう考えるか、お答え願います。
お答えをいたします。
 千歳川放水路については、水害の常襲地の千歳川流域の抜本的治水対策として重要な事業であると認識いたしております。
 都市計画の手続については、一層の透明性、客観性の確保を図り、開かれたわかりやすい行政として望ましいものであり、北海道開発庁といたしましても基本的な条件が整った段階で北海道知事が手続を開始するものと考えております。
ただいまの答弁にございましたこの報告書に基づき、今後行われる千歳川放水路の都市計画手続の知事への要請の見通してございますけれども、どうなのか。今後のことも踏まえて、高木長官にぜひお答え願いたいと思います。
まず、重複受診者に対しますことでございますけれども、この重複受診者に対します保健指導といいますのは、医療費の適正化というだけではなくて、やっぱり本人の健康保持という観点からも積極的に取り組む必要があるわけでございまして、行政監察結果に基づきます勧告も踏まえまして、重複受診者等に対します保健指導によりまして効果的に取り組むということで、平成十年度に重複受診者に対しまして保健婦等が訪問指導を行う事業につきまして補助事業を新設いたしたわけでございます。
 それから、昨年の六月に訪問指導の手引書をつくりまして、こういう手引としても活用できる、こういうような具体的な事例を盛り込みました通知を都道府県に出しまして、各市町村に一層の保健指導を行えるようにということで指導いたしているところでございます。
 今後とも、健康手帳の活用でございますとか、あるいは指導監査等を通じまして積極的な取り組みをやってまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、社会的入院の関係でございます。
 長期入院の方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、主として介護を理由といたしまして一般病棟に長期入院されている方、いわゆる社会的入院と言われている方でございますけれども、これは患者本人の処遇の面からも適切でない面も多いわけでございまして、その解消を図る必要があるわけでございます。その数でございますけれども、平成七年の時点で、一般病棟に六カ月以上入院している方のうち、約十万人程度が社会的入院ということで認めたところでございます。
 このために、新ゴールドプランに基づきまして、在宅サービスの充実、こういった介護サービスの供給体制の整備を進めてございますし、それから診療報酬上の関係でも長期療養に対します適正な評価を行う、こういったことを行ってきているわけでございまして、一定の前提を置いて現段階で推計いたしますと七万人程度になっているのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 今後とも、社会的入院というものの解消に努めることにいたしているわけでございますけれども、特に平成十二年四月からの介護保険制度によりまして、介護を必要とする高齢者に適切なサービスを、施設とそれから在宅でございますが、このサービスを一元的に提供することによりまして一層の社会的入院の解消というものに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。