これは周知のことですが、地方財政も特別会計等を入れますと五十八兆八千億、借金がね。公債費率が三〇％を上回るような団体が六十二団体、二〇％以上が五十七年度で五百四十五団体ですか、それが五十八年度は八百二十団体にふえている、まさに危機的な状況にある。国だけの問題じゃないんですね。だから国の場合には、例えば税制改正、法律改正をやるとか、直ちに対応する措置をとろうと思えばいつでもできぬことはない。ところが、こういう財政危機に対して地方の対応能力というものになるとほとんどないに等しい。起債だって許可されないし、地方税だってここでやるわけだから、地方税勝手に上げるわけには、物すごい上限措置で、限度がある。そうすると、僕は国よりもむしろ地方財政の方が極めて深刻だと思うんですよ。根回しを見ると大蔵の方がどうも絶えず優勢で、いろいろ言うけれども結果的には押し切られていく、この繰り返しですよ。あなたから見ると竹下さんは親分筋になるから、何か親分にはちょっと物が言いにくい、こういう気持ちもあるかもしれぬけれども、ここはふんどしを引き締めて本気にならないとどえらいことになるというような感じがするんです。決意を聞かしてください。
この覚書は基本的に補助負担率の問題について両大臣間で交わしたものと思います。したがいまして、補助負担率の変更はしないということであろうと思います。
 今、交付税のお話もございましたけれども、ただいま税制調査会におきましていわゆるシャウプ税制以来の抜本改正ということで議論をされておるわけであります。仮にその中で大幅な減税があるというようなことになりますれば、その分三税が減るわけでございますから、そういうような意味におきましては、それに対するいろいろな方法あると思いますが、むしろその他の地方税源を確保する方法をきちんとこの中で取り組んでいかなければならない、あるいは交付税率を上げるかあるいは新たな項目を加えるか、これは答申を待っての話になるわけでありますが、そういう意味におきましては自治省といたしましても地方の税源、税収、財政を健全ならしめるための仕組み、制度、そういうものをその中に生かしてつくっていかなければならないのであろう、私はそのように思っております。
 一時、大蔵大臣が交付税率も動かすんじゃないかというような話が伝えられましたが、交付税のその問題につきましては、今申し上げましたような意味で私は解釈をいたしておるわけであります。
確かに、おっしゃいますように、沖縄県の場合は集中的にそういう問題が起きているように思われます。ですから、それに対してどういう施策があるのかということになると、米軍に依存しない産業構造をどうつくり上げるかということと恐らく同じ問題だろうと思います。
 沖縄から見まして周辺のアジア諸国は、それなりにいろいろな形の産業の渦巻きといいますか、新しいうねりが産業的にもでき始めているように私には思われます。そういう意味では、ネットワークを周辺アジア諸国に広げるような形のネットワークの中で、位置づけといいますか、新しい意味合いを見出すという努力が恐らく今まで以上に重要になるのだろうと思います。
 例えば、竹内さんが先ほどおっしゃいましたが、韓国とか台湾とかを考えてみますと、円高によって初めて本格的に対日輸出ができるという感じを彼らが持つように現在なっております。そういう意味では、日本向けの仕事というのが、韓国なり台湾なりあるいは香港で従来に比べて水準が相当上がってくるだろうと思います。そういう一つのうねりができるときに、例えば沖縄から見ますと、地理的な問題も非常に近いということもございまして、いろいろな意味での、そういうところに対するサービスの提供、あるいは一つのネットワークの中での沖縄の位置づけというのは新しい面が生まれてくるのではないか。円高によって新しい国際地図ができ上がるときに、新しい要因を組み込んだ沖縄独自の取り組みというのが、これからはもっといろいろなアイデアが出てきてしかるべきではないかというふうに私は感じている次第でございます。
今度は田中先生にも今の問題で御意見を承りたいわけでありますが、そういうことで、輸出関連中小零細業者とまた違ったそういう関係業者というのが打撃を受けているわけでありますので、そういう部分についてはどういうふうに緊急的な救済策を講じたらいいのか、何か御意見があったらお聞かせいただきたいと思うのですが。
御承知のように大変な災害でございまして、早速私が調査団の団長になりまして現地へお伺いいたしましたが、その中で痛切に感じましたことは、土砂に生き埋めになり、現在まだ遺体の捜索が完了していないという惨状を見まして、そしてお亡くなりになった方、それからいま申し上げました行方不明の方、そして家を流失されて帰る家もないという方々、そして街の中を、あの繁華街でございますが、一番低いところでございます。そこをずっと歩いて皆さんと慰問を兼ねて調査をさせていただきましたが、繁華街がああいうようなすり鉢底で、想像を絶する豪雨のために二メーター近くの洪水が一挙にやってきたというようなことで、お中元前で商品を大量に仕入れて商戦に備えておられた方々が、その商品が甚大な被害を受けながら一生懸命清掃に努力をしておられるお姿、水道、ガス、電気などの不便の中に努力しておられることを痛切に感じたわけでございますが、それと同時に、私はもう一つ考えさせられましたのは、もちろん異常な豪雨ではありましたけれども、長崎市というところは、もちろんいまは造船ブームも去りましたけれども、急速に、景気のよかった時代にそこに来た方々が、適当な住宅を得るために相当山の上にたくさんの家が建ってしまった。したがって、あの長崎市の中に二つの都市河川がありますが、この二つの都市河川が、従来の山に木が生えておった当時、相当の雨量にもたえ得るという計画ではあったけれども、住宅がたくさんできまして、社会情勢、周囲の情勢が変わってきた。それにも問題がずいぶんあるのではなかろうか。したがって、私はこの都市河川の激特の指定をいたしまして、改修を県、市、もちろん国が中心でございますが、一体となって対処していかなければならない、こういう考えでございます。
 それからもう一つは、中小企業の方々の緊急融資、これは法に基づいて最善を尽くしてまいりますが、これも十分とは言えませんので、県、市、それから国、三者一体となってやっていきたい。
 それから、お亡くなりになられた方々への弔慰金、それから負傷された方々は、いま参議院で審議中でございますが、何とか法案がお認めいただければさかのぼって負傷された方々に対するお見舞いができるようにというようなことも考えております。
 以上、また御質問があればお答えさせていただきます。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕