手始めは恐らく情報公開制度というものを国政レベルできちんとつくるということであろうと思います。
 今、総務庁などでも原案の検討はしておりますが、どうも政府が及び腰であるかのような印象があるわけでありまして、これはやはり議員立法で強力に推進して、いわば国民の求めに応じて行政機関が持っているさまざまな政策の決定、執行上の情報を開示するという仕組みをやはりきちんとつくっていく必要があるだろうと思います。
 それから、行政手続法についてはこれから恐らく国会で審議が始まると思いますので、これも早急に具体化していくということが必要ではないかというふうに思います。
 それからあとは、ほかの国の例で申しますと、例えばオンブズマン制度というものを国のレベルで導入して、随時、そういった不祥事が発生した場合に、行政機関の予算の執行状況等についてチェックをする強い権限を持った新しいタイプの公務員をつくるということも一つのアイデアではないかというふうに思います。
先ほども地方自治体と国政との違いの中で、国民の知る権利にこたえる方法、いわゆる国民主権を実質化していくための国政調査権の活用ということは非常に重要だということがあったわけですけれども、今その地方自治制度の中にあるリコール制とか住民監査請求、そういうふうなものを何か国政レベルにまで拡大して、そして公金支出によるこの不明朗な問題、それから国会議員や国家公務員に対する監査請求制度、そういうものを何か工夫して国民がそういう問題に参加できるそういう制度というのは考えられないかどうか、その点どのようにお考えになりますか。
私は法律の専門家ではありませんのでそういう難しい問題は十分答えることはできないと思うんですけれども、一般論として検察の側が犯罪捜査の理由でなかなか手のうちを明かしたくないというのは理解できると思うわけです。つまり、それはやっぱり法的責任と政治的責任というものは違うわけでありまして、国会の場で国政調査権を発動するというのはあくまで政治的、道義的な責任を問うということで議論をすべきではないかというふうに思います。
 ですからその意味で、検察と国政調査権との間の役割分担が具体的な制度としてどういう形があり得るのかということは私はよくわかりませんけれども、やはり事実関係を究明して、そしてそれに基づいてしかるべく責任をとらせるということはこれは国会としてやることは無理なんじゃないかという感じが私はいたします。それよりも、そういった疑惑を招いたこと自体についての政治的、道義的な責任はどうなんだという形の議論をひとつやるということですね。
 それから、私が思いますのは、検察そのものに対する国民にかわるチェックをだれがするのかという問題で、先ほど私申しましたように、日本の検察というのは非常に広い起訴裁量権を持っておりまして、その裁量の行使が本当に妥当かどうかというのは非常に疑問が残るわけです。きのうの金屏風問題にしましても、雑誌等を見ますと検察がちゃんとやってないというような記事がたくさんあるわけでありまして、これは疑惑の当事者を呼んで真相をしゃべれということよりは、むしろ検察庁がいわば一件落着として処理をしたそのこと自体についての責任を問うという形の議論をする方がむしろ生産的ではないかというふうに思います。
次に、これは随分皆さんもお尋ねになったわけですけれども、国会の国政調査権と検察権の問題なんですね。
 しばしば政治家の贈収賄事件で政府側をただしますと、政府側はいつも地検が捜査中だという理由でほとんど質問に答えないわけです。そして、政治家の摘発は常に検察によって行われるわけですけれども、やはりもう少し国会自身がみずからをも浄化するという、そういうやっぱり権限、権威というものを持つべきだと思うんですけれども、その場合に、国政調査権と刑事行政の役割分担というのをどのようにお考えになりますでしょうか。
議員の身分をどうするかというのは大変重要な問題でありまして、これはやはり乱用されると少数党に対する迫害ということに発展する危険性もあるわけで、何というんでしょうか、道義的な警告を発するという以上のことを国会としてやるべきなのかと言えば、これはやっぱり少し疑問があるのではないかという感じもいたします。
 結局、腐敗や汚職に対する政治的な責任というものは選挙の場で問われるということが筋だというふうに私は考えております。
先ほど太田委員も触れられた事件数といわゆる最寄りの庁までの所要時間のマトリックスが今私の手元にもあるわけでありますが、今度の統廃合の俎上に上っておりますのはこのマトリックスの左上の部分、ちょうど私の出身の岡山県でも笠岡そして高梁、勝山、新見と四庁がこの対象に上っているわけでございますが、先ほど太田委員も触れられたわけでありますが、仮に機械的に、近いからいいじゃないか、最寄りまで近いからいい、あるいは事件数が非常に少ないから、もうここは少し遠いけれども隣へ行ってもらおうというふうな簡単な割り切りをしていただいたのではこれは大変なことであるという認識を私ども持っているわけであります。私どもの地元でも、それぞれの地域にとってはこれはまさに大変な事件であり、存続に向かっての運動が進められているということでありますが、伺いますと、今回のこの統廃合適正配置の処置というのがいわゆる司法の充実強化のためだ、こういうふうなことでありまして、今まであるものがなくなるということがなぜ充実強化につながるのか、なかなか私ども素人にはわかりにくいところでありますが、そのところを改めてもう一度たださせていただきたいというふうに思います。
 重ねて、もし仮にそういった事情がよく地域の住民の方にもわかる、理解できる、一部の不便はあるけれどもそれは納得しようということに仮に地元の合意がいただけた場合に、例にとらしていただいて大変恐縮でございますけれども、仮に私どもの地元の勝山の庁が適正配置の対象になって統廃合された、そうなりますと、具体的には今後の家裁あるいはまた地裁に対する地域の方々の利便というものはどういう形で担保されるのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。