大臣、今お聞きになった経過なんですが、そこで大臣にお尋ねしたいのです。
 来年の四月一日以降の自由化を目の前にしまして、実は日本の企業がオーストラリア、アメリカに進出をいたしまして、これは私が調査した範囲内ですからあるいは間違っておるかもしれませんが、オーストラリアには三菱商事、伊藤萬、ジャスコ、丸紅、日本ハム、伊藤ハム、野崎産業、東食、明治乳業、雪印、こういったところが既に現地法人を買収したりあるいは直接進出して、加工から流通まで握り始めているわけですね、日本の企業が。そうすると今度はアメリカでは、ニチメン、伊藤忠、それからゼンチク、丸大、伊藤ハム、明治乳業、西友、ダイエー、これはアメリカでは御承知のように寡占化が進んでおりますからオーストラリアのようにはいきませんけれども、現実問題としてはそういう寡占企業と今言ったような日本企業が合弁をつくりまして、そしてさっき言いましたように草から穀物、そういう飼育の方法によってチルドによる日本上陸をねらっているのであります。
 ここで私非常に解せないのは、確かに資本は自由化されていますから、日本の企業がどこに進出してどうしようと何しようと構わない。しかし、そういう日本の企業が海外で生産をし、日本に向けて持ち込んでくる。そのことが、逆に言うと、農林省が子牛価格の安定制度とか、そういった制度をつくって今日までの日本の農業、特に畜産農業というのを支えてきた。そのためには私たち国民もある部分税金を農家に注ぎ込んで、そして生計を守るための努力をしてきた。ところが、今度の四月一日以降は、そういう努力をしてきたにかかわらず、日本の企業が日本に持ち込んできて農家に打撃を与える。こういうパターンについて、これはもう資本の自由化であり自由貿易である限りやむを得ない経過ではあると思いますが、どうもしっくりいかないですね。
 ですから、一体こういうところでどれぐらいの頭数を日本企業が飼育しようとしているのか、そういったことが農林省の方にまだ把握されておらないのですね、率直に言って。相当膨大な数に上るように書いてあるんですよ、現地の新聞などに。オーストラリアなどではその企業進出に対してボイコットの運動すら起こってきていますね、日本企業に対して、畜産に対して。そういう状況について、大臣、今後どうされようとするのか、そして実際に肉用子牛生産者補給金制度というもので対応できるのかどうか、それが非常に心配なんです。ですから、こういった問題についての大臣の御所見を承っておきたいと思うのです。
表示の問題につきましては、私ども、輸入牛肉なり国産牛肉ということの区別なり、部分肉、部分というのか、部位なり等々をはっきり書くようにということを指導いたしております。
 それにつきましては、不当景品類及び不当表示防止法に基づきまして、公正取引委員会の認定を受けて関係小売店が自主的に定めております食肉の表示に関する公正競争規約、現在二十四都道府県で設定されておりますが、これでも輸入牛肉である旨の表示を義務づけるというような形の中で、こういうような形で表示につきまして私どもはっきりするようにということの指導を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 それからもう一つ、チルドということと、それからグラスフェッドからグレーンフェッドということでございまして、確かに日本人の嗜好に合うように、草だけじゃなくてやはり穀物を食べさせて、日本人の嗜好に合うような形での飼育ということがなされていることもまた事実であるというふうに考えております。
私は六月三十日に就任をして今日に至っておりますが、振り返ってみましてちょっと整理をしてもらったのですが、就任直後に、しかも同じく就任直後であった西村新銀行局長から銀行行政全体の説明もございましたし、それから、その中でも岐阜商銀の例をたしか挙げて、いわゆる都道府県にお任せしている信用組合の中に幾つか問題があるという報告はまず真っ先に受けました。たしかそのときは岐阜商銀だけ一つの例に挙がったのかなと思っておりますが。
 そして間もなく、八月の末になりますと、また局長が参りまして、今度は、具体的にこの岐阜商銀をどうするかという具体的な対応策も含めて相談がありました。結果的には岐阜商銀と大阪の大きな信用組合との合併という形で処置をすることになったわけですが、これには、当然岐阜県が監督官庁ですから、たしか三十何億か支援をするという形で大体話がつきそうです、このスキームでいきます、よかったな、そういうことで報告を了解したのを記憶いたしております。
 この今回の東京の二つの信組の問題は、今お話があったような日本経済新聞の報道で非常に緊迫した行政当局も動きがあったというお話ですが、そうであったのかもしれません。私は、その辺はまだなれていませんから、そう敏感ではなかったのですが、十月早々に局長が参りまして、そこで初めてこの東京の二つの信組についての経営の状況、今後どう対応していったらいいのか、最終案を固めてきたわけではありません、大臣の意見も伺いたいという形で報告を兼ねて参りました。
 そのとき、まずばこの二つの信組の経営の状況、今表にどんどんさらされておりますこういう状況をかいつまんで、いかに乱脈であるか、いかにひどいかということを説明を受けて、私自身は思わず、そんな組合はもうつぶそうじゃないか、むしろ経営者の責任をぴしっと問うて対処すべきだということを言ったのですが、局長から、ちょっと大臣、待ってください、それは一つの考えです、ペイオフという預金保険機構の発動という一つの方法がありますと。しかし問題は、もしこのペイオフを発動してこの二つの信組をつぶしたとしたら、この二つの信組に対する預金者だけでなしに、全国の金融機関にお金を預けておられるいわゆる国民の皆さん、預金者の皆さんかどういう反応をされるか。
 戦後一度も金融機関でつぶれた例がありません。信用組合であれ郵便局であれ銀行であれ、とにかくお金を安心して預けられるものだという、いわば預金に対するあるいは金融機関に対する強い信頼が国民の皆さんの中にあります。まさか自分の預けた銀行がつぶれる、預金が返らなくなる、そんなことを思っておられる国民はいない、こういうときに、突然東京の一角で二つの信組がつぶれる、預金が戻らなくなる、こういう事態になったときにどういう影響を与えるか。
 これがいわゆる信用秩序の維持とか金融の安定とか申し上げている理由でございますが、全国にどういう波及をするか影響を与えるか、その一点を真剣に考えなければなりませんと局長から言われて、そのことでずっと議論をしていって、なるほどそう単純にペイオフという、銀行をつぶすという形は軽々にはとれないんだな。ましてや、今まで国民のだれ一人そういうことを予期していない状況の中で突然そういうことを起こせば、いわゆる取りつけ騒ぎというようなことで言われますようなそういうパニックになる可能性もある。いささかでもそういう可能性がある以上は、金融の責任者として、大蔵大臣としては軽々に判断はできないという気持ちになりまして、ここでは最終結論を出したわけではありません。
 十二月の一日になって最終のスキームがもう一度局長から上がってきまして、じゃ、これでいこうという大蔵大臣としての最終判断をしました。そのときは、日本銀行も東京都も多くの金融機関の代表も、これで賛成です、異論はありませんという報告も含め、これを大蔵大臣としても最終了解をしたということであります。