例えば沖縄の場合に限定して申し上げますと、沖縄もウリミバエについて撲滅ができない段階があったわけですね。今は撲滅してきたわけですが、撲滅できないで汚染されていたときには、一定の消毒のやり方の基準を決めまして、その消毒殺菌技術でもって消毒した果物なり野菜については移動を認めておりましたということでございます。
わかっていますよ。沖縄の経過はわかっているんですよ、僕らは。それで、ウリミバエを撲滅するために順番にやっていったでしょう、地域を絞りながら。そういう事実もみんな僕らはわかっていて聞いているんですよ。そういう同じ手法をなぜとれないのかと聞いているんですよ。
撲滅してしまえばまずもう問題なく移動なり輸出入ができるということですね。それで、撲滅ができない場合には、個別病害虫ごと、その病害虫が寄生じます果物なり野菜ごとに消毒殺菌技術を開発し、それによって消毒殺菌をしたもののみを……
説明を長々とされているけれども、一番の問題はあれでしょう。そうしたら、その国で沖縄の場合と同じようにそこではもう撲滅をいたしましたと、その地域は。こういう確認をすることがまず第一でしょう。そして、それに基づいてそういう体制できているから、だから植物検査で一定程度の死骸が見つかってもそれは大丈夫だとかなんとかということになるんでしょうが、問題はその確認がまずされなきゃ困るんですよ。それでなきゃ、沖縄でやったが、沖縄はきつくて外国の場合は緩くていいということになるんですか。
ただいまの植物防疫に関係した話でございますが、一般的なことを申し上げますと、いずれにせよ重要な病害虫ですね、我が国に侵入してもらっては困るそういう病害虫によって侵されている国にある果物、それでその果物にそういう病害虫が寄生するというような、そういう果実とか野菜とかいろいろございますが、そういうものの輸入あるいは日本国内の場合であれば移動、そういうのはまず一般的に禁止しておるわけです。それで、これはやらない。
 しかしながら、そこの国でそういう病害虫が全部撲滅されてなくなってしまうということであれば、これは安心して輸入したりあるいは移動させることができるわけですが、それが実際問題としてなかなか撲滅までにはいかないという場合には、それぞれの果物なりあるいは野菜なりにつきまして、輸出されるものについてそういうような病害虫が全く殺菌あるいは殺虫処理によってもう付着しない、完全に一〇〇％死亡しておるというような状態にしておれば、その場合には植物防疫上の理由がないわけですから、輸入を認めるなりあるいは移動を認めるということにしてやっておるわけでございまして、これは一般的に国際的なルールとしてそういうふうにやっておるわけです。
 それで、先ほど沖縄の話がございましたが、沖縄はウリミバエによって汚染をされておりましたので、まず一般的には移動は禁止と。しかしながら、一定の消毒技術を開発して、野菜なら野菜についてその病害虫が一〇〇％消毒殺菌ができるということであれば、その野菜については移動できるという処置を講じたところでございまして、そのほかの国の場合でも同じようなやり方を今回も考えておりますし、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、今までサクランボにしろレモンにしろ、いろいろな果物についてそういうふうに個別に防虫殺菌技術が開発されれば、そのものについては輸入を認めざるを得ない、そういうことになっておったということでございます。
今年度中にその手法を取りまとめ、そして緊急性の高いところから逐次実施をしていく、こういう御答弁でございましたので、ぜひそういう方向で、今度は二十一年もだたないように、しっかり頑張って進めていってほしいと思います。
 実際、国の事業を待つこともできないし、非常に緊急を要するところということで、国の補助事業で東京、大阪、静岡などは耐震対策の河川事業を進めております。建設省の九三年度の河川局予算のパンフレットを見ますと「大都市のゼロメートル地帯等、一旦氾濫した場合には壊滅的な被害を受けることが予想される地域において、耐水・耐震性を強化した河川整備を進める」こういうふうに書いてあるわけであります。
 壊滅的な被害を受けないように、そういうことで事業の推移を見ていきますと、これまた補助事業とはいえ大変心もとないのが実態なんです。東京ではその進捗率はわずか四一％、これは七一年から始めております。そして、大阪では七七年から始めましてやっと三〇％というところであります。東京都では、このほか常時ポンプでくみ上げ、地盤より水位を低くさせて、そして親水性も考えたり、安全や環境も配慮して、いろいろと苦労してこの事業を進めておりますけれども、私は非常にこの問題にショックを受けまして、実はこういうパネルもこさえてまいりました。
 ちょっと一日でわかりにくいかもしれませんが、これは東京都の方の河川ですが、ごらんのように、この河川は隅田川と荒川に挟まれております。ここが一番重要なところでありまして、東京の事業概要では、干潮面以下の面積が三十一・五平方キロメートルあって、江東デルタ地帯というふうに呼んでおりますけれども、干潮面以下のここのところで地震のときに堤防が切れていくと、ここに住む人たち七十万人に影響するというふうに言われているわけであります。
 それからもう一つ、こっちが大阪ですが、これは淀川がありまして、この南に木津川とか尻無川とかずっと並んでおりますが、特に淀川の南側の部分が非常に大きな影響を受けまして、これは満潮面以下の、この黒いところは平均潮位以下のところで、地震による堤防の決壊が起こった場合にはこれだけの部分の影響が出てくるというふうに言っているわけです。少しわかりにくいかもしれませんけれども、要するに、このあたりには百万人の人が住んでいるのです。こっち側は七十万人の人が住んでいるのです。だから、この問題を余り軽視しておりますと、本当に取り返しのつかない問題が起こってくるわけです。
 念のために確認しておきますが、東京都の事業は四割、そして大阪の事業は三割、これは間違いありませんか。そして、そういうふうなテンポでいくとこれまた二十一世紀までかかってしまうということになるわけでありますが、その点はいかがでしょうか。