ＣＬＡＩＲと申しますと、自治体国際化協会と言っておりますけれども、これは地方公共団体が国際化推進事業等を行います場合の支援をするために自分たちで共同の組織としてつくった財団法人でございまして、六十三年にできまして、現在十年目を迎えているわけでございます。
 その職員数はおおよそ百三十人ほどおりまして、在外事務所に六十人ぐらい、それから東京に七十人ぐらいおるわけでございます。それから、その活動の予算規模はおおよそ三十六億円ぐらいでございまして、その中で、これは日本全国に外国からの青年を受け入れて、英語の助手、英語だけではございませんが、語学の助手をしていただく等の青年招致事業を行っておりますし、今申しました海外事務所の運営等の経費もこの予算の中から出しているわけでございます。それらの事業の財源は、主として地方団体からの分担金でございます。
 今海外事務所と申しましたが、海外事務所は、地方団体の国際化のお手伝いをするというような意味で、全世界に今六カ所設けております。ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニーでございまして、今後の展開といたしまして、ことしの秋にも中国の北京に事務所を開きたい、そういうような形で活動をしております。
お答えいたします。
 一般に国際交流、国際化と言っておりますことについて、私ども、三つの分野があるのじゃないかというふうに粗っぽく考えております。
 まず、姉妹都市交流を初めとして、人と人との交流をすることが一つでございます。それからもう一つ、それ以外に、技術協力なんかも含めてお互いの足らないところを補い合うという交流、そういうようなものもあるのじゃないか。それからもう一つは、地域づくりという、町づくりという意味で、地域が外国人を受け入れて、外国人に対して日本人と同様に生活上の不便なりを与えないでちゃんとした生活ができるような、いわば国際化した町づくりをする。そのような三つの側面があるのではないかと考えております。
 姉妹都市交流についても、大変年々盛んになってまいりまして、今一千百組ぐらいの姉妹交流が行われております。そのことについてもこれから進めていかなくちゃいけないし、あるいは、国際交流という面につきましても、人と人との交流も随分進んでおりますけれども、やはり地方団体の職員同士の交流、住民の交流、もう少し進みますと、農業技術とか、あるいはそういう技術面での交流もあるのではないかと思います。いろいろな面で国際化時代を迎えておりますので、そういうことについて、自治省としてはそれを、地方団体が行うのを支援してまいりたい、かように考えております。
新進党の白保台でございます。
 大臣の所信に対する質疑を行う前に、私は沖縄一区の選出でございますので、一、二問お聞きしたいと思います。
 先日、一月に大臣は沖縄に来県されまして、大田知事と会談されました。差し支えなければ、その目的と内容について聞かせていただければ、こう思います。
もう時間が来てしまいましたので、大臣にお言葉を返すようで申しわけないのですが、逮捕しておけばこんなビデオが流れることはなかったのではないかなというふうに私は思うのですが、その点はおくとしまして、本当に今後この元巡査長の身柄の扱いまた捜査の進め方について適正に、一生懸命やっていただいていることはよくわかりますので、今後も御努力いただきたいと思います。
 自治省の方に固定資産課税とボランティア休暇中の公務災害について御質問する予定で通告しておりましたが、申しわけございません、ちょっと時間がなくなりましたので、また次の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
今局長が言われたように、いろいろな問題点を含んでいると思います。特に、この元巡査長本人の、ビデオ放映に当たってそれを承諾する判断能力が本当にあったのかまた、仮に事前に承諾していたとしても、いろいろ、放映中止してくれないかとかいう電話があったり、弁護士さんから中止の申し入れのファクスが流れてきたりしたみたいですから、日本テレビは日本テレビ側の考えで放映したのでしょうけれども、プライバシー、肖像権の問題等、これからいろいろな議論を呼んでくると思うのですね。しかも、それが捜査中の事件に関してこういうふうにされたということで、また二重の意味でこれから大きな論点になってくるのじゃないかと思うのですが、大臣はこの点、どんなお考えをお持ちですか。
このビデオについてでありますけれども、小杉本人の供述というものの真偽を確認するための裏づけ捜査、これはもとより懸命にやっておるわけでありますけれども、それと並行しまして、やはり当委員会でもたしか一時御指摘もいただきましたけれども、精神状態、健康状態がいかがか、これも当然確認をする必要がございます。したがいまして、警視庁におきましては、いわゆる精神科医を含みます複数の専門家の方々に精神状態等を見てもらったという事実がございます。今回のビデオは、そういう中の一場面、一部分というものをビデオに撮って放映されたようでありますけれども、どういう経緯で今回の放映に至ったのかということについては、現在調査中であります。
 いずれにいたしましても、捜査のさなかにこのような形で放映をされるというのは、捜査を進めております我々にとりまして極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
この法案におきましては、産業インフラの整備、研究開発、人材育成の促進、さらに三つ目には新たな事業展開への投資促進という三本を柱といたしまして、省を挙げまして地域の産業集積の活性化に政策を重点化しております。
 この結果、具体的には、この法案の適用を受けます集積のみを対象とした予算措置としては八十一億円を計上いたしてございます。研究開発施設・機器、人材育成施設、賃貸工場等の産業のインフラ整備、それから中小企業の新商品・新技術開発、人材育成への支援等が内容でございます。
 そのほか、地域における研究開発の重点的支援、技術を核とした新たな事業のもととなる特許技術流通促進、産業集積の活性化のために活用される関連予算を含めますと、総額で二百二十五億円の計上になります。
 また、都道府県知事による計画の承認を受け、新たな技術開発や新分野への進出を行おうとする事業者に対しましては、こうした予算面以外にも、新たな設備投資に係ります特別償却制度、政府系金融機関からの低利融資や債務保証など、各般の支援措置を手当てしております。
 さらに、建設省の道路整備事業、それから労働省の雇用・能力開発施策、文部省の文教施策など、関係省庁とも密接な連携を図りつつ、総合的な施策を講じまして、その効果を最大限に発揮するように政策を構築いたしてございます。