水産庁におきましては、魚病問題は養殖管理の一環として総合的に対応することが肝要であるというふうに考えております。人間の場合もそうでございますが、養殖漁業の場合も、病気になったら治すということだけではなくて、適正な養殖管理を通じまして、日常の魚類の健康維持といったことによって魚病の発生を防止することが重要であるというふうに考えておるわけでございます。また、養殖といいますものは、水の中で千尾万尾といった単位で群飼育をするものでございますから、陸上の場合と違いまして、どうしても対応が個体対応でなくて群対応という形にならざるを得ないという性格を持っておるわけでございます。そういうようなことから、魚病対策の指導に当たる専門家といたしましては、魚病とか薬理とかいった点について十分知識を持っていると同時に、魚類の生理生態についての専門知識を持った人が必要であろうというふうに考えております。
 こうした見地から、魚病対策に当たる専門家といたしましては、魚類の専門家である水産技術者であって、魚病とか薬理について習熟した人あるいは獣医、これは薬とか病気の専門家でございますが、こういう獣医師の中で魚類の生理生態について習熟した人が適当であろうかというふうに考えております。
 水産庁といたしましては、こういう点を背景といたしまして、現在都道府県の水産試験場等の増養殖の技術者を対象といたしまして、病理とか薬理、公衆衛生といったような内容の魚病研修を実施してまいりまして、現在までに約二百名ほどこの研修を修了しております。五十九年度以降さらにその内容の充実を図ることとしたいと思っております。
しかし、現在そうした必要性というものはかなり続いておるわけでございますし、何とか解決をしなければならない問題になっているわけでございますので、遠い将来、こうしたことの積み重ねによって決めていい問題ではないように思うわけです。私はどちらかと申しますと、もともと獣医さんがこの仕事をなさるのにはいささか範囲を超えているのではないのだろうか、大変お忙しいお仕事の中でそこまで手が回らないのではないだろうかと考えていた一人でございまして、別枠魚のお医者さんをつくるべきであるというのが私の持論で、前にも一度取り上げたことがあったわけでございます。きょうは手数料の論議の中でこの問題を取り上げるのはいささか気が引けたわけでございますけれども、少し取り上げさしていただいたわけでございます。
 水産庁の方は、いろいろの水産学を学ばれた人人の中において、その資格を持つ人々を育てていこう、こういうお考えもあったように聞いておりますけれども、その後どうなっておりますのか、水産庁の方のお考えをひとつお聞きしたいと思います。
先生のお話のとおり、養殖漁業も盛んになりまして、その衛生指導をどうするのかというお話でございますけれども、現実問題といたしまして、現在では、先ほど先生からお話がございましたとおり、十七条の中には魚は入っておらないということでございますが、実際の対応といたしましては、先ほど文部省の方からも御説明がございましたけれども、学校教育の中では水産関係の大学、学部、あるいは最近になりまして獣医学科の方でも教育を始めた、こういう実情でございまして、こういった獣医学、獣医師の方で申し上げますと、これからそういった学校教育を受けてまいりました獣医師さんがますます多くなってまいるわけでございますけれども、現段階におきましては、そういった獣医師さんたちが養殖の現場等に実際にはまだ十分じゃないという面もございますし、学校教育における魚病学教育といったものも開始をして間もないという事情もございますので、こういった問題が将来積み上げられてまいりまして、そしてそういうことに対応し得るというような段階で検討すべき問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、獣医師法の中に定められております畜産という項目の中には、「牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫及び鶏をいう。」こうなっていて、この中には魚が含まれていないわけなんですけれども、現場におきましては、その対応は獣医さんが現在なさっている、そこにお願いをする以外にないという状況でございますし、また、たくさんの薬剤を頒布いたしましたりしておるわけでございますけれども、それに対しましても獣医さんが現在指導をされているという実情にあると思うわけですけれども、これから先魚病学なるものを大々的に獣医師の中に取り入れていこうということになりますと、この獣医師法なるものがこのままでいいのか、あるいはこれに対して改革を加えなければならないのか、その辺について、文部省にお聞きするよりも、これは農林水産省でしょうか、お聞きをしたいと思います。
石炭火力につきましては、御承知のように原子力と並んで非常に有力な石油代替電源であるということでございますし、エネルギーにとっても石炭は大事であるわけでございますが、コストの点から見まして、石油がバレル当たり五ドル下がりましたけれども、当然のことながら依然として石炭価格の優位性は失われておらない。具体的には、石油は下がったけれどもやはりキロワット当たり十七円くらいいたしますが、石炭火力の場合は平均でございますけれども十四円くらいということは、非常に有利である、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしましては、電源三法の制度の活用、それからそのほかに石炭火力発電所の新設、あるいは既設の石油火力につきましてはこれを石炭転換する、こういうことにつきましても補助金を出す、あるいは開銀の低利融資といいますか、そういうことをいたしております。
 確かに経済成長、それからエネルギーの節約ということで全体のエネルギーの需要ももちろん落ちましたし、電力需要もそれにつれて落ちておりますが、しかし、ことしの施設計画では、大体今後十年で千三百万キロワットの設備を増加させて、六十八年度末には二千百万キロワットの建設計画を進めているということで、電力会社初め鋭意努力しておるところでございます。
 そういうのが現状でございますが、全般的な問題といたしましても、石炭利用の拡充ということになりますと、当然いわゆる火力発電所だけでなく産業用の石炭転換ということも必要でございまして、そのための技術開発ということも当然進めておるわけでございます。短期的にはいわゆる油と混ぜるＣＯＭ、あるいはカートリッジ式のＣＣＳというような利用技術、あるいは中長期的には石炭液化あるいはガス化、こういう技術開発を進めていきたい、こういうことでございます。
 石炭の重要性はますます重要でございまして、そういう中期的、長期的、あるいはここ当面の問題として考えていきたい、こういうことでございます。（「ちょっと聞こえないんだけれどもね」と呼ぶ者あり）