最近の傾向を見てみますと、医療費につきましては高齢化の問題でありますとか医療技術の高度化等によりまして根強い増加傾向というものがあると考えております。一方、政管健保の主たる収入であります賃金でございますけれども、比較的低い伸びにとどまっているというような状況から、昭和六十四年度あるいは近い将来を見通した場合には全体として非常に財政運営は窮屈になっていくだろうというような展望を持っております。したがいまして、今直ちに保険料の問題でありますとか給付改善というようなものを現行制度を前提に置きまして考えることは難しいんではないかというのが率直な気持ちでございます。
もちろん、それは直ちにと言うのではないんだ。私はそういう考え方を持つべきではないかと、これからの対策としてね。そのことをお伺いしているんで、そういう意味で私は申し上げたんだ。ただ、従来のマンネリ的な傾向というのは一つ一つやっぱり改善をしていく必要がある、それが将来の抜本的な医療の一元化という問題にいく場合に問題になるから私は言っているんだよ。いかがですか、その点。
お話のとおり六十三年度六百五十億円の特例減額措置を講じているわけでございますが、その一方で、社保審の御意見等も踏まえまして六十三年度の財政状況を勘案しまして千分の一保険料率の引き下げを行っているというような措置も他方では講じているところでございます。
 なお、六十二年度末四千億強の積立金があるであろうというふうに見込んでおりますけれども、私どもといたしましては非常に変動の大きい医療費でございますので二ないし三カ月程度の積立金というのを持ちたいという考え方で対応いたしておりますので、直ちに保険料の引き下げ、恒久的な引き下げというのは困難ではないかというふうに考えている次第でございます。
そこで、政管健保の繰り延べの関係、これもこの機会に聞いておきたいと思います。
 政管健保の国庫補助の繰り延べ、六十年度から六十二年度までに三千八百五十九億、私の調べによると減額が行われ、六十三年度もさらに六百五十億の減額がマイナス予算のつじつま合わせになっているわけです。これも結果としては強行されている。しかし、政管健保の赤字は当時三Ｋ赤字の一つであった、これは大臣も御存じだと思います。しかし、最近はようやく黒字に転じた。本年度の国庫負担分がカットされてしまっているわけであるが、六百五十億分をもし保険料に直せば、私の試算では千分の一・五引き下げは可能であると、こういうことになるわけですよ。ところが、保険料の引き下げであるとかあるいは給付の改善とか、こういうものにはこれ黒字になったからといってさっぱり生かされていないのだよ、大臣。
 私もしばしば当委員会で健康保険法改正のときも随分質問してきたが、こういう性格のものはきちっと黒字に出た分は、剰余金があれば少なくともやっぱりこの分については給付改善、保険料を引き下げる、こういう姿勢に立つべきものである、こういう考え方を持っておりますが、いかがですか。ただ便宜主義的にこれを扱うというやり方はやめるべきだと思うが、これはどういうふうに思いますか。
今この国会は言うまでもなく税制国会でございまして、既に政府は税制改革六法案を提出をいたしております。その法案作成あるいはこの審議をめぐっての最大の責任者は宮澤大蔵大臣でございまして、しかも既に今日まで論議をされてまいりましたいろいろな問題の中で、株式取引をめぐるいわゆる譲渡益に対して非課税だということでの国民の大きな不満等々を考えますと、そういう税制国会の最大の責任者である大蔵大臣がこの時点でこういう問題を引き起こされて、まあだれでも失敗はあるよ、気がつかなかったことがあるよという簡単なことで済まされるべき事柄ではないと私は思うわけでございまして、行政執行上極めて、この税制国会の論議の責任者としても私は責任を重要に受けとめていただきたいと思うわけです。そういう意味合いでは、今の総理の御答弁は大変焦点をぼかした形で、証券取引法との関係だとかそういうところに持っていこうとされておることについては私は承服はできません。
 この問題についてはまた具体的にいろいろの立場から論議がされていくと思いますが、私はその中で、今言われました証券取引上の問題、この問題に限っただけでも今回の事柄についての責任は大変大きいと思います。その点について事実関係をただしていきたいと思いますので、以下ひとつお答えをお願いしたいと思います。
 まず、ことしの九月、大蔵省の証券局長の名前で出されております「顧客の行ういわゆる仮名取引の受託について」という日本証券業協会会長あての指導通達、このことと大変重大なかかわり合があると私は認識をいたしております。
 まず、この通達の内容を改めてここで読んでみたいと思うのです。
           蔵証第一六〇一号
           昭和六十三年九月十三日
 日本証券業協会会長殿
         大蔵省証券局長 角谷 正彦
   顧客の行ういわゆる仮名取引の受託について
  標記のことについては、既に昭和四十八年三月十五日付蔵証第七三七号及び昭和四十九年五月十七日、付蔵証第七七六号をもってその自粛方指導を行ってきたところであるが、最近、株式取引に関し、一部の証券会社の従業員に、仮名取引であることを知りながら多数の口座を開設したり、あるいは、
 ここが大事なところでございますが、
 自己と特別の関係のある者の名義を使用させる等の行為が見受けられたことはまことに遺憾である。このような行為は、取引の公正を阻害するとともに、証券界全体に対する社会的信頼を失墜させるにとも懸念され、厳に慎むべきである。
  ついては、今後の株式の仮名取引の取扱い等について下記のとおり通達するので、上記通達の趣旨をさらに徹底することとあわせて、貴協会所属証券会社に周知徹底方お取り計らい願いたい。
 こういう前文かつきまして、具体的な指導が五点にわたって行われております。
 まず、これを出した目的をお尋ねをしたいと思います。