この労働災害、また業務上の疾病等につきましても、御指摘のとおり、まず予防ということが一番大事な課題であるということを私どもも十分認識いたしているところでございます。
 こういった点につきましては、私どもまず長時間労働というものを改善していこうということで週四十時間労働制を初め有給休暇の取得促進等を進めてきておりまして、ここ十年で着実な減少は見ておるわけでございます。一方、高齢化あるいは作業環境等の変化の中でメンタルヘルス面、あるいは生活習慣病と言われるような疾病、そういったものが勤労者にとって非常に関心の高い問題になってきていることも事実でございます。
 こういづた点について、昨年の十月から労働安全衛生法を改正いたしたものを施行いたしまして、健康診断、それに基づく医師等の意見を聞くこと、あるいは産業医の方の専門的な資質を高めて、そこからの勧告に基づいて労働時間の変更や就業の内容の変更等を事業主の義務として定めておるわけでございます。
 ただ、御指摘のございましたＩＬＯ条約で求めています種々のそういった面の予防対策につきまして、各国の国内慣行、情勢等を反映して定められているものでございますから、細部につきまして我が国の法制あるいは進め方との関係で必ずしもぴたっと一致しない部分もございますので、私どもそういった細部についての我が国の法制あるいは慣行との関連を詳細に調べて、こういう批准というものができるかどうか、もう少し時間をおかりしながら検討を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。
藤田先生御存じかと思いますけれども、日本の都市銀行というのは基本的に個人に金を貸す能力はないのですよ、それだけの情報がないから。失礼ですけれども、普通の方々に、金を貸してくれと言ったって土地を持っている以外は金を貸したことないのですから、日本の銀行というのは。だから、早い話が、融資審査能力がサラ金に比べて極めて劣っています。これははっきりしていると思っていますよ。
 したがって、私は、昭和五十八年だったですか、大蔵委員をやっておりまして、このサラ金業法はたしか議員立法でつくったという記憶があるのですが、そのころは大手の銀行の方に比べてサラ金の業者の方の地位は極めて低く、高利貸しという言葉は最近なくなりましたけれども、あの当時、一〇九％ぐらいまでのあれをとにかく四〇・〇〇三だか四だかにするという話を最終的に合意したのだと記憶をしますけれども、あのころから個人の需要というのが昔に比べてふえた。
 加えて、キャッシュレスというようなものでクレジットカードというものが、何とか信販だとかいろいろなものがずっとふえていって、現金を持ち歩かなくてもそういうものができるようなものが随分ふえてきて、多分一番極端なのはレンタカーだと思いますけれども、レンタカーはクレジットカードを持っていないと逆に車が借りられないというような話で、すごくはやったのですね。
 そのときぐらいから、逆に今度は、個人の情報を持っている今言われたような方々の情報能力は、銀行からはのどから手が出るほど欲しい情報に変わったのだと思うのですね。その情報はお金になったのだと思います。
 だから、その情報をとられたら、今度はいよいよそこのところに銀行が乗り込んでくるわけですから、いわゆる調査能力に基づく、今までずっと銀行に比べればはるかにそちらの人たちの方が個人情報の収集に関しては地道な努力をしておられたわけで、その方々の持っている情報をむしろ銀行は欲しい側に回っておられる、需給関係からいったら多分そうなっていると思います。
 したがって、それを出したら今度自分たちの仕事がなくなってしまう、銀行はさらに大きな資金で安く、いいところだけをとられちゃかなわぬ、多分サラ金業界の方はそういうぐあいに考えるから、出したくない、出したら自分たちの仕事が全部銀行にとられる。多分そういう関係になっているだろう、私は業者じゃありませんのでよくわかりませんが、大体そんなところですよ。だから、銀行に対してサラ金業者は出さないということになっているのだと思う。
 ですから、そこのところは大蔵省が圧力をかけていったって、それは自分らの商売を、大きな銀行が入ってきて、あっち二五％、うち二三％でいいとか、そういうことをやられたらとてもかなわぬと多分思っているのがなかなか進まない大きな理由だと思います。これは私の想像ですけれども、そんな詳しいわけではありませんので。
 しかし、いずれにいたしましても、「むじんくん」を初めいろいろなものが、多重債務を招く大きなもとになっているという点も確かだとは思いますけれども、お金を借りるのに人の顔を見ると何かつらいところで、僕は、ちょっと例えとしてはいかがなものかと思いますけれども、人の顔を見なくて旅館に入れるようになったのがあの産業が非常に大きくはやった大きな理由ですから。そういった意味で、人の顔を見ないでやるというのは非常にいい、何というか、顧客拡大のためになっていったことは確かだと思うのですね。だから、それはまさに機械の発達のおかげ、コンピューターの技術の発達のおかげ、いろいろなものがずっと回り回っていったのだと思います、そう簡単に言えるとは思いませんけれども。
 いずれにいたしましても、ちょっと最近の流れとしては、三千台というお話がありましたけれども、その量は、特に集中している場所がいわゆる繁華街と言われるようなところで、昔とは随分状況が変わってきておるというのもよく承知をしているところでもありますので、今言われました点は消費者の立場に立っては非常に大きな問題だと思ってもおりますので、この問題については十分に検討させていただきたいと存じます。
 天下りの件につきましては、これは正直、今サラ金にどれくらい人が、今十何人とおっしゃいましたけれども、ちょっとその実態内容がよくわかりませんので一概に言えないところですが、最近の状況をよく知りませんが、その当時は、そういった業界は余りにもひど過ぎるという状態でありましたので、これは逆に入ってもらわぬと信用がないという時代が最初のころだったのですが、以来十年以上たっておりますので、少し状況も変わってきているだろうなとは思ってはおります。
 いずれにいたしましても、ちょっと今実態の大きさがわかりませんので、十何人という数が果たして適正なのかという点から言わせていただければ、ちょっとそんなに必要かねという感じが、正直な私の実感であります。