第二合庁問題につきまして御答弁を申し上げます。
 先生御案内のとおりかと存じますが、沖縄総合事務局、昭和四十七年の復帰以来、九階建ての借家住まいをいたしておりまして、かなり老朽化もいたしております。また、那覇に所在いたします国の出先官庁についても、大体似たり寄ったりのところでございまして、私ども、合同庁舎の必要性というものを強く認識いたしておりまして、平成七年度におきまして、那覇市天久新都心地域内に二万三千平米の土地を取得してございます。この土地に第二合同庁舎を建てる予定でございまして、現在沖縄開発庁といたしましても、関係省庁と調整を行いながら、その早期建設に向けて最大限の努力をしているところでございます。
時間も迫っているようでございますので、なるべく簡潔にお答えをいたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
 この那覇新都心開発整備事業は、全面返還されました牧港米軍住宅跡地等を利用して、今後の沖縄の発展を支える新しい産業の振興と都市圏中心部の再編を図る拠点を創出しようとする事業であることは、御承知のとおりであります。那覇新都心地区は、沖縄県が取りまとめた国際都市形成構想においても、新都市開発拠点として位置づけられておりますことは承知しております。
 そのための開発整備を期待しているところでありますが、このために、事業予定地域に商業センター、いわゆる商業業務あるいは交通等、これは先刻言いましたように、モノレールもこの近くに二つぐらい駅ができるということでありまして、そういった中枢機能、博物館、美術館等の文化機能、さらに高水準の住宅地も相当戸数が予定されておりますし、また、総合事務局等については後ほど政府委員がお答えをいたしますが、そういったような総合的な機能を持つ魅力的な新都心を開発する計画となっております。
 いずれにしましても、土地区画整理事業が実施されておりますし、換地計画とか、あるいは地権者、関係機関との調整を進めて、基盤整備や宅地造成を行っておるのでありまして、平成九年度は、八年度末に予定されている仮換地の指定、あるいは平成十年度開校予定の那覇国際高校等の、これは仮称でありますが、建設計画を踏まえて、引き続き、道路築造等の基盤整備や宅地造成を推進していく予定であります。
 開発庁といたしましては、そういったこと等を図りながら、那覇新都心の開発が基地跡地利用の先導的ケースであることをかんがみまして、これから、今普天間基地等とかいろいろ言われておりますが、こういった跡地利用のモデルにもなるのではないかと思いますので、先導的なケースであることをかんがみまして、事業の早期完了と諸機能の速やかな集積の実現に向けて、今後とも積極的に必要な支援を行ってまいりたいと存じておる次第です。
今の段階ではそういうお答えしかできないかと思うのですが、すぐ投資効果とかあるいは独立採算制とか収支云々、もちろんそれは何をするにも必要なことであるのだが、沖縄の課題というのは、そういう観点からだけ見てはできないのだよ。そこをどうするかということをひとつ考えていただかないといかないということ。これはまあ遅かれ早かれ、国際都市形成をやるというなら、そのぐらいの抜本的なダイナミックなことをやらないでは解決しないと思いますので、十分御留意をいただきたいということを要望しておきます。
 次に、時間も限られますので、那覇市の新都心開発事業がスタートしてかなりの期間がたっているわけですが、いろいろハンディもあるようで、これの整備事業の進捗、またこれからの計画は従来どおり進んでいくのかどうかというのを簡潔にお答え願いたいということと、そして、第二合同庁舎をそこに立地させたらという強い関係者の期待もあるようでありますが、この点についてどうお考えかということ。
 そして、自治省おいでですか。これは簡単にきょう触れておきますけれども、私は地方交付税のあり方で、那覇市の特別交付税が非常に少ないという感じがしてならないわけですね、全国平均と比較しても、県内の九つの市と比較しても。こういうことは既にもう御検討もされているやに聞いておりますが、やはりいろいろ、学校敷地の購入であるとか、未買収道路の補償問題とか、財政が大変窮屈になりつつある、県都である那覇市が。そういう面で、もっと自治省としても開発庁としても、今申し上げた三つのことについては御協力を願いたいと思いますが、お答えを願いたいと存じます。
先生御指摘のように、障害者の方々が教壇に立って教育活動に従事するというのは、まさに児童生徒が障害者あるいは障害についてということも含めて、そういう理解、認識を深めるということから、そういう意味で非常に大きな効果があるというふうに思っております。
 お許しをいただきまして、私ども基本的に障害者、身障者雇用という観点でポイントと思われるところを三つ申し上げさせていただきます。
 一つは、障害者の方が教員としての勤務を行うに当たってのさまざまな配慮でございます。例えば、人事管理上の配慮もございますし、施設設備の面についての配慮もございますし、あるいは障害の程度に応じて、例えば担任であるとかさまざまな学校行事を軽減する、そういう配慮もございます。そういう配慮が一点でございますし、それについてはそれぞれ、さまざまな都道府県教育委員会での取り組みがなされているというふうな現状がございます。
 もう一つのポイントは、採用選考試験における配慮でございます。採用選考試験に当たりまして、障害の種類、内容に応じて、選考試験場において、例えば点字による受験、拡大文字による受験等々のさまざまな配慮が行われている、こういうふうな状況でございます。
 三点目が、私どもこれは最も重要だというふうに思っているところでございますが、先生御案内のように、例えば、実際上教員免許状の取得者といいますのは、私ども見てみますと、全体として年間で約百人程度でございます。平成八年度の数字でございます。それで、教員採用試験の受験者は約百人弱ということでございます。採用選考試験の合格率自体は三十数名と、一般の受験者よりかなり高くなっているという現状はございますが、問題は、身障者の方が教員たらんと志していただけるかということもございますし、それは大学進学率の、いわゆる進学状況の問題でもございます。
 基本的にそういうところで、私どもとして今、都道府県教育委員会に事例等を示しながら指導しておりますのは、現に教員として身障者の方が教壇に立っているさまざまな事例というものをもっと積極的に広報、周知していただきたいということをお願いし、私どもとしても、さまざまな会議等の場と同時に、好事例を取りまとめて、昨年でございますけれども教育委員会等にそれを提供している、こんな状況でございます。