最初に事実関係をちょっと申し上げておきますが、今先生のお話の中で、すそ物の米がない、特に直売等をやっておる卸には潤沢に行っているのではないかということでございますが、ことしは何と申しましても大豊作でございまして、もう三等の米というのが例年になく非常に少ないわけでございます。したがいまして、米全体が上位等級にいっているということがございます。したがいまして、よくいうすそ物というものに対して、若干そういう不足ぎみにやっていることは事実でございますが、これも私ども、全体を均衡に流す、特に大都市等の業務用卸というようなものにつきましては、これはそもそも値段の安い米をということもございますので、比較的単価の安い北海道五類といったようなものを流すというようなことはやっておりますけれども、特定の業務用卸だけに何かそういうものが行くということではございませんで、全体として米の品位が高くなっていることから起こる問題がございます。これは、そういうことしの米作の特徴でございますので、そういう中で各卸、小売に御努力をいただいているのが実情でございます。
 それから小売全体の振興策でございますが、今先生おっしゃいましたように、小売につきましてはいろいろな形の競争、これはスーパーもあるわけでございます、生協もある、あるいは一般小売という形でいろいろな競争がかなり行われているわけでございます。したがいまして、そういう中で協業その他の姿で米だけで専門的に大きくやられるとか、あるいは米とその他の食品を組み合わせてやるとか、そういうことにつきましては、全国組織でございます日米連ともよく相談をしまして、その地域地域の小売が今後ともお米を流していただく中の一番消費者とつながる大事なところでございますから、そういう方々の経営が安定するという意味でいろいろな形での指導助言は今後とも続けていくつもりでございます。
あなたの方は、昨年は久方ぶりの豊作であって、四年続きの凶作の中で本当に綱渡りの需給操作をやられてやれやれとしておられると私は思うのです。しかし、末端の食糧管理法の重要な担い手として各県の知事の許可を受けてまじめに正規の業者として商売をなさっている方々は大変である。現実に米の価格が非常に混乱しているのです。特にすそ物、安い価格の米の供給が末端では本当に不均衡になっておる。例えば、ビールの原料用の米はキロ八十円が二百三十円に値上げしておる。くず米と称されるものは二百円のものが三百五十円に暴騰しておる。そういうような中で、卸売業者の直販制度を認められたわけでございますので、直販業者には政府米の安い米ばかりが供給されていく、そうして正規の小売業者にはそのあおりを受けて自主流通米が強制的に抱き合わせされて売られていくというようなことでございますので、末端の業者は本当に経営が悪化をしておるわけでございます。あなた自身が、先ほども申し上げましたように、新食管法をつくられた当面の責任者である。それが今長官として日本の食糧行政の頂点に座っておられるわけです。
 農林大臣もおられるわけでございますが、この際、そのような不正規流通というものをきちっとけじめをつけるとともに、今日小売販売業者が置かれておる非常に苦しい実情というものを十分考慮するならば、認識をしてもらうならば、この機会に小売業者の健全な育成を図っていくために、例えば協業化の指導をやっていくとかあるいはその他の国の助成を考えるとかいうようなことで、流通形態を消費者の新しいニーズに合わせて業界全体が健全化したものに持っていくように、そういう指導をしてもらえる好適な時期じゃなかろうかというように私は思うわけでございますが、この点につきまして食糧庁長官並びに農林大臣、全国のまじめに頑張っておる、食糧管理法の末端の担い手として頑張っておられる正規の米穀小売販売業者を通じて消費者に届くように、ひとつこの機会に決意のほどを述べてもらいたいと思います。
今おっしゃいましたいろいろな事案につきましては、私どもも絞り込みをしているわけでございまして、そういう最終的な告発とかいうことにいたしますために必要な調査をするとか、あるいはそういうものの流れている場所がどこであるかということをだんだん絞り込んできているわけでございます。先ほど申しましたように、五十七年一月にたしか大阪府内では三千人を超えます。そういう関係業者がいたわけでございますが、現在の報告で二百数十というような形、二百前後に絞り込んできているようでございます。そういうものの中で、真に今おっしゃいましたように明らかに承知をしながらも絶対やめぬと言っているような者については、法的な手続にいずれ推移するかと思っております。
 それから、そういう米が正規の業者から流れているという場合も十分考えられるわけでございまして、そういう場合につきましては、今後の更新の際に、法令を遵守していないということになりますと、当然許可の更新に対していろいろ制限規定がございますから、そういう規定に照らして事が処断されることになろうかと思います。
お尋ねの第一点は、現在の法の見直しというお尋ねでございますけれども、御案内のように、この法律は三十七年に議員立法でできまして、その後何回か改正いたしましたが、特にそのうちの財政特例措置でございます十四条、十五条という規定が本年度で切れるという形でございまして、この点につきましては、私どもの方も、この法律の制定の経緯なりあるいはこれまでの改正の経緯等ございますものですから、あるいは今回の豪雪を踏まえましてのいろいろ御議論等ございますものですから、国会におきます御議論もございますし、それから国土審議会の豪雪関係の特別委員会もございまして、それぞれの方面の御意見を聞きながらこれに対しまして適切に対処してまいりたい、こう考えております。
 それから後段の特豪の指定のお尋ねでございますけれども、いまの法律改正の過程の中で特別豪雪制度ができまして、いまの要件としましては二つの要件がございまして、一つは積雪の度が特に高いという点で、気象庁関係の二十年とか三十年とかというそういった関係の統計資料に基づきまして判断しておりますのが一点。
 第二点は、その地域の住民の方々の生活の御不便、とりわけ冬期間の交通支障という点での御不便の点をどう判断するかという点で、いままでも何回か改正によりまして追加してまいりましたが、その後の改正の経緯の過程の御議論の中で、たとえば資料がなくて、その周辺市町村が該当するけれども自分のところはどうして該当しないんだろうかとか、あるいはその後のモータリーゼーションの進行なり都市化の進展等によりまして、いままでの資料ではなかった、たとえば地吹雪ですとか、いろいろ要件につきまして検討できないだろうかと、こういう御意見がございます。
 この点につきまして、積雪度につきましては、これは三十年という単位で、たとえば起点を十年後に、最近に持っていくとか、そういう形で操作はできますけれども、後段の生活上の御不便という点につきまして実はなかなか資料がございません。とりわけいろいろ御疑問なり、追加の御指定を言っておられる地区につきましては、県内でそこの地区だけやるとか、非常に限られた資料はあるわけですけれども、それを全国的あるいは他の積雪県に対しまして同じような物差しがあるかどうか、そういう点で苦慮しておりまして、私どもの方も、たとえば地吹雪につきまして、五十六年度にいろいろそういった資料なり調査をするとか準備をしておりますが、そういったものにつきましての新しいある程度の客観的な資料が出てまいりますれば、これを審議会の特別委員会の方に一つの物差しとしまして御相談いたしまして、できればそういった方向に取り入れられないものだろうかという形で検討中でございます、