これは基本労務契約の第一章Ｂ節でございますけれども、これによりますと、Ｂ側、これは日本側でございますけれども、
 Ｂ側は、差し向けた応募者を試用期間従業員又は常用従業員として採用する旨の通知を受領した場合には、この応募者が第九章に定める基準に該当するか否かを決定するために照合調査を行なうものとする。Ｂ側は、その照合の結果の報告書に、警察庁の犯罪記録の照合の写し、その応募者の本籍地及び現住所を管轄する都道府県警察の犯罪記録の照合の写し並びにＡ側が特に要求する場合には、その応募者自身の紹介によらない者で、過去二年におけるその応募者の行動及び交友関係について具体的に知っているもの少なくとも二人を含む身近な参考人少なくとも三人との面接の結果の報告を添えて、Ａ側に送付するものとする。
続いてお伺いいたしますが、私、今資料を配付させていただきましたけれども、基本労務契約、ＭＬＣの「５ 面接及び採用」の「ｂ 報告」のところではどのように記されていますか、読んでください。
まず、地位協定から御説明いたしますと、地位協定十二条五項によれば、「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」、こういうふうになっております。
わかりました。じゃ、数値はそういうことを前提にして質問いたします。
 施設庁に伺います。政府は、米軍の要請によって基地従業員を雇用しますけれども、労働関係、雇用労働条件など労働者保護について条約上、協定上、どうなっていますか。地位協定の十二条の五項で説明、説明というか簡単に言ってください。
米側の駐留経費の負担額の項目別の内訳ということでございますれば、九一年米会計年度をとりますれば、アメリカ側の負担額は先ほど申し上げましたように約三十九億ドルですが、その内訳は軍人軍属等関係人件費約二十三億ドル、運用維持費約十億ドルでございます。
数値については私納得できないんですけれども、きょうは労働委員会ですのでそれはちょっとあれしますが、在日米軍経費の内訳とそれぞれの額、日本の負担率はわかりますか。これ、短く言ってくれますか、いろんな前提をつけずにぱっと。
お答え申し上げます。
 先生が今おっしゃいました特別協定が終了するのは平成七年度の末でございます。一九九六年三月三十一日でございますが、先生おっしゃいましたように在日米軍駐留経費特別協定は、我が国の在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に関する経費の全部または一部を有効期間五年間とする特別協定の締結をもって負担することとしたものでございますが、政府としてはこの間段階的に負担の増大を図って、平成七年度末には全額負担する方針を立てているということでございます。
 七年度における負担割合でございますが、先ほど先生に申し上げましたようにいろいろ在日米軍駐留経費の総額の推移あるいは為替レートの変動等によりまして推定するのは非常に難しい面はございますが、仮に平成七年度の在日米軍駐留経費のおよその総額及び為替レートが平成三年度のそれぞれの数字と同様であると仮定して単純に機械的に計算をすれば、平成七年度におきましては約五割を日本側が負担するということでございます。ただし、念のために申し上げますと、日本政府は将来の具体的負担割合をこれによって定めたということではありませんで、また負担割合についてアメリカと約束を取り交わしたということもございません。
九一年度に特別協定を結んで、米軍基地に働く日本人労働者の基本給、諸手当、光熱水費が一〇〇％日本が持てるようにしましたね。それで、その最終年の九五年度には、米軍人軍属の給料を除くと米軍経費の何％を日本は負担するということになるんですか。
ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本案は、繊維工業の構造改善を推進するため、最近における円高の定着、アジアＮＩＥＳの追い上げ等による輸入の急増、輸出の停滞、需要の多品種、少量、短サイクル化等の激しい経済環境の変化に対応し、構造改善事業を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、構造改善事業計画の承認制度を、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものに改めるとともに、構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設すること、
 第二に、構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設、いわゆる繊維リソースセンターの整備に必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に同センターの整備事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に同センターの整備事業に必要な資金の借り入れに係る債務保証等の業務を追加すること、
 第三に、法律の廃止期限を平成六年六月三十日まで五年間延長すること等であります。
 本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月二十二日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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