まず、中山間地域でやれることはかなりやっているということも事実でございますが、この間御一緒に倉淵村へ行って見てまいりましたけれども、あそこで新規参入者で中山間地域で三・八ヘクタールやっている農家の方は、平場に比べて中山間地域こそ非常に魅力がある、農業経営の発展の可能性を秘めているというようなことを言っていましたけれども、まだまだ工夫の仕方いかんによっては私は可能性があるんじゃないかと思っております。
 それから、新規作物の導入につきましては、当然のことながら今も御指摘がありましたように個人の能力に依存してやるんじゃなくて、地域ぐるみでいろんな話し合いをしながらやる。その場合に、市場とか食品産業の関係者などの助言は必要不可欠でございまして、この市場の関係者とか食品産業の関係者などの指導によりまして需給動向をきちんと把握することがまず大事である。それから、地域の関係機関が一体となって濃密な営農指導を展開することが必要であるというふうに考えておりまして、最適な農業的土地利用計画をきちんとつくって、その上で経営改善計画をつくるわけでございますから、その地域全体の協力がなければできないというふうに私は考えております。
去年の十一月ですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、ＥＣとアメリカとの合意において共通農業政策改革によって採用した直接所得補償を農業保護削減の対象外とすることを認めさせているんですね。だから、中山間地における所得が先ほど言ったような形で平地から見ると非常に低い、そういうことからいくと、何らかの形での直接所得の補償ということが私は中山間地に定住させる一番大事なというか効果的なといいますか、そういう方策ではないかというふうに思っているんですが、なかなか世論の賛成を得られないとか、まだ日本の国民の中にそういうことがうまくいかないのではないか、そういう点では若干憶病になっている面が私はあるんではないかと思います。
 しかし、中山間地に定住してもらわないと、実際にそういう仕事というのは私はできないと思うんですよね。定住してもらうことが大事で、だから定住してもらうためには直接所得補償ということが大事ではないかというふうに思うんですが、大臣、はてなというようなことではないと思うんですが、どうでしょうか。
なかなか直ちに所得補償といってもそういう条件が整っていると私は考えておりません。今ヘドニック法であるとか代替法による国土保全、外部経済効果がかなり中山間地の森林や水田にはあるというふうなことがお話しございましたけれども、我々もその点については十分認識しております。
 もっとこの算定方法、評価方法が客観的なものであって、例えば十五兆円と五兆円ではかなり違います。だれが見てもなるほどというような方程式が研究の成果によって開発されますと、もっと私どももいろんな政策の主張をするときに楽になると思って、研究を急ぐようにと言っているんですけれども、そういうふうな視点から、しかし手をこまねいているわけじゃございませんでして、ことしも中山間・土と水の保全基金というのをそのような評価を背景にして財政当局に要求して、一応将来に向けて三百億円の基金ですか、を積み立てるということが認められたわけでございます。
 これは中山間地域における土地改良施設等の維持管理、水田の維持管理等に要する経費をそういう基金をつくって見る。それから、先ほどお話がございました自治省の千八百億円のお金も森林の維持保全のために一定の財政資金を投下しようじゃないかということで認められたわけでございます。ですから、こういう評価そのものをうまく活用しながら、私どもは環境保全、国土保全のためにいろんな工夫をして予算をとっていくという努力をやっているということを御理解いただきたいと思います。
何度も申し上げておりますとおり、我が国の農業の例えば生産の中に占める中山間地域の位置づけ、これが農家数、耕地面積、それから農業粗生産額、いずれも全体の約四割を占めております。そういう意味では、中山間地域の農業を振興するということがとりもなおさず我が国の農業を振興させるもとになっている、大きな要因になっているというふうに考えていいんじゃないかと思います。
 それから、中山間地域全体の中で見ますと、また農林業というのが基幹的な産業になっておりますから、中山間地域を活性化させるという意味では農業の役割を重視して活性化を図らなくちゃいけない。二重な意味におきまして中山間地域における農業の役割を評価して、これを発展させなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、新政策というものが稲作中心のビジョンしか示されておらぬではないか、十町ないし二十町というものしか提示をされておらぬではないか、そういうような御指摘は事実でございます。新政策の検討に際しましては、稲作等の規模拡大が施設園芸また中小家畜というものと比べまして著しく立ちおくれているということがございまして、国内における土地利用型農作物の供給力を確保する、それが喫緊の課題である、そういうことでございまして、まず水田を中心といたしました稲、麦、大豆等につきまして経営展望を行ったところでございます。
 しかしながら、新政策において畜産部門をどのように考えるか、これは早急に検討をしていかねばなりません。そういうような観点から、私ども。今春早々というような言い方をしておりますけれども、まず予算の概算要求、そのあたりまでには新政策における酪農、畜産の位置づけというものを明確にしてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、先ほど松岡委員の御指摘にもお答えをいたしましたが、これは非常に抽象的なお話で恐縮でございますけれども、ゆとりのある経営ということ、そしてまた生涯賃金が他産業並みということ、そして適地適産ということを視野に入れながら考えていかねばならないと思っております。
 また、先ほどの鉢呂先生の御質問とも関連をすることでございますが、確かに展望のあるものを示していかねばならない、そのとおりでございます。ただ、新政策というものは、それが決して魔法のつえというわけではございませんで、このようにやれば必ずもうかるというものが提示できるかといえば、それはなかなかそういうわけにもいかないのではないか。それぞれの経営の実態、そしてまた経営の状況、そしてまた、どのようなところでどのような形態でおやりになっておるか、そういうようなものを総合的に、子細に検討していくことが必要ではなかろうかと思っている次第でございます。