御指摘の件につきましては、一昨年の九月埼玉県警察が、外国人登録法に定める居住地変更登録申請義務を怠ったということで、在日外国人を外国人登録法違反として検挙した事件、また、同じく一昨年でありますけれども、四月に警視庁が、外国人登録法に定める登録証明書の常時携帯義務違反ということで、同じく外国人登録法違反として検挙した事件につきまして、それぞれ昨年の十二月二十八日でありますけれども、日本弁護士連合会会長名で所轄警察署、それから警視総監、本部長あてに警告書、勧告書が送付されたわけでございます。
 埼玉県警察に対する警告書、勧告書につきましては、内容を点検の上これを返送いたしておるわけであります。また、警視庁に送付されたものにつきましては、受領日の前日でありますけれども、この警告書等の内容が新聞等で大きく報ぜられるということでその概要を既に承知していたものでありますので、そのまま返送させていただいておるということでございます。
私も、この付審判請求事件の中身についてここでもって云々しようというわけではないのです。ただ、県警の対応としては極めて不適当だったのじゃないかというふうに感じているわけですね。本来的に言えばやはり弁護士と警察との対立している構造になっているわけですけれども、しかしそれはまた一面で、ある信頼関係の上に成り立たなければならないわけですから、そういう点で、今回警察庁が弁護士会との話し合いをされるということをひとつプラスの面で生かしていっていただきたいと思うわけです。そのためには、人権擁護ということを掲げている弁護士会あるいは弁護士の活動についても、警察庁としてもさらに一層の理解をしていただきたいというふうに思うわけです。
 それで、またやはり同じような関係のことでございますけれども、昨年の十二月十三日でございますが、日弁連の人権擁護委員会から、一つは、警視総監及び警視庁小岩警察署長あての勧告書と警告書、これは洪信幸という方の日弁連に対する調査申し立てを受けて、それで日弁連が調査をした結果、警視庁と小岩警察署に勧告書と警告書を発したという事件でございます。もう一つ、やはり同じ日付で金賀一さんという方、この方の申し立ての事件で、これは埼玉県の警察本部長それから川口警察署長あてに同じように勧告書と警告書が発せられているという事件がございますが、これについてどういうふうな対応をされたのか、これをお尋ねしたいと思います。
弁護士会と警察との関係が今まで余り交流の場がないのではないかという点につきましては、御指摘のような面もなかったとは言えない。ただ、御承知かと思いますが、民事介入暴力対策等につきましては各警察と弁護士会との間でいろいろ話し合いが持たれ、お互いに協力してこれに対応するというようなことでございます。しかし、先ほど御質問いただきました留置施設の問題その他の警察行政につきまして弁護士会と意思疎通の場が十分じゃなかったという点は、そういう面があったのではないか。今後はできるだけ、先ほど申し上げました意見交換等を通じまして、そういう点の協力関係あるいはお互いの理解を深めるということに努力してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、今御質問いただきました水戸、茨城県の班案でございますが、私、詳細は実は承知しておりませんので、ちょっと細かい点まで申し上げるわけにまいりませんのでお許しいただきたいと思いますが、対応といたしまして、やはりこれは信義則といいますか、一応誠実に対応する、そうすべきものではないか、こういうふうに思っております。例えば確実関係等についてお聞きになるというようなときにつきましては、その事実について、申立人の方などが言ったことが事実に反する、私どもが承知している事実と違うというような点につきましてはその旨申し上げるべきだろうし、それから理由もなく突き返すというようなことはおっしゃるような点で大変適当ではないというふうに考えておりますが、ただ、具体的な事案につきまして水戸の事案がどうであったかという点については、ちょっと私今お答えできませんので御容赦いただきたいと思うわけでございます。
えらいあっさり答えますがね。航空運賃は考えなければいけないということを言いそうだったのだけれども、いつの間にか引っ込めてしまいましたね。航空運賃問題もそのままではいきませんよ。
 長官、なぜ私がいまの点を指摘をしたかといいますと、沖縄の民間設備投資というのは非常に弱いですよね。民間の固定資本形成というのは五十四年度でわずかに一一・三％程度なんです。だから観光産業を育成するといっても努力をしなければいけませんよ。いろいろなリゾートをつくるとかそういうものに対しては、もっと国の政策という面で助成措置というものも追加をしていかないといかぬということ。航空運賃ももっと真剣に考えなければいけませんよ。離島県だけが大きなしわ寄せを受けるということは、あなたがおっしゃる政治の不公平さじゃないですか。それを改めるように特段の御努力をいただきたいと思います。
 そこで、いま高率補助の問題から来ましたので、沖縄の県の財政状況がどうかということです。これはいろいろ問題がありますので、県の財政状況について若干触れておきたいと思うのです。
 山梨県はたしか人口は八十万一千人ぐらいですか、長官。沖縄は百十万です。ちょっと簡単に調べてみたのですが、山梨県は歳入が一千九百五十六億円、地方税が二百八十九億円、あなたの方も大変な貧乏県だよな。自主財源が一四・七％。沖縄は歳入が二千四百五十七億円、地方税が二百七十四億円、自主財源が一一・一％。同病相哀れむで、もう少しいい答えをしてもいいんじゃないですか、あなた。山があっても山梨なんだから。そういう面からしても、私はこの財政問題については長官も人一倍の御認識を持っていらっしゃると思うんです。
 そういう財政状況の中で、類似県を比較をいたしましても、五十四年度ベースでいきますと自主財源が、いまは地方税の立場で言いましたが、全体で沖縄は一八・三％、二〇％くらいです。三割自治じゃないですよ、二割もいかない。類似県が平均二四・四％くらい、六・一％低い。国庫依存率というのは本当に大変なんですね。また財政力指数からいっても、これはもう推して知るべし。たとえば沖縄は財政力指数でいっても〇・二一六ですか、全国最低です。類似県が〇・二六、全国平均は〇・四二です。だから財政的体力というのは非常に衰弱をしている。だから、こういう実態から見ても高率補助も必要なんですよ。
 あと、移出入の話はけさありましたので触れませんけれども、こういうふうに財政状態が非常に逼迫をしておって、国の財政への依存度というのが高い。その中で、問題は国体をやろうということなんだな。山梨県は六十一年というのだが、いつごろから準備なさっておるのですか。まずそれから聞いてみましょう。