今回のこの近代化方策につきましては、先生御指摘のとおりに、五十二年以来官公労使の近代化委員会でいろいろ御検討いただきまして、それに基づきまして私どもは法律の案文を作成したわけでありまして、それをさらに船員法につきましては船員中央労働委員会の方に、職員法関係につきましては海上安全船員教育審議会の方に諮問いたしました。その答申文の中でも、今後労使の意見を十二分に尊重して近代化船の指定等の仕事をやっていくようにというような附帯決議的なものをちょうだいいたしております。したがいまして、私どもはこの法律の施行あるいは近代化船の指定に当たりまして公労使の意見を十二分に尊重しなきゃいけない義務を持っているわけでありますけれども、具体的には、じゃどういう形でやるかということにつきましては、もちろん、先生御指摘のとおりに、われわれは現在ある船員制度近代化委員会の組織を尊重してまいりたいと思います。
 ただ、せんだってもお答え申し上げておりますとおりに、これを公的な組織にするという点につきましては、行政機構改革とかあるいは行政の組織の簡素化という問題もございましてなかなか至りません。それからもう一つは、やはりいろいろと財政的な問題もございますので、私どもはできるだけ、この組織はわれわれにとりましても非常にありがたいりっぱな組織でございますので、御指摘のとおりに存続を図りたいと思っておりますけれども、財政上の問題とかそういういろいろありまして、今後できるだけ前向きには検討したいと思っておりますけれども、いろいろとその辺の検討対象も出てくるのではないかということを考えておる次第でございます。
じゃ、その点は御訂正になり、かつまた定員については今後話し合いの上で決めていくということでありますから、その点は了承をいたしました。
 もう一つは近代化委員会ですね。これは局長の私的な諮問機関だそうでありますけれども、これはこの法律改正が終わったらもうそれで終わりなんだというようなことになるのではなかろうかという心配が実はあるんですけれども、まあ実験船を全部の船について実験していくというものでもないでしょうし、ある程度で実験というのは終わるのかもしれませんし、あるいは新しい船ができてくればそれについてまたやらなくちゃならぬかもしれない、あるいは在来船についてもいろいろ問題が出てくるかもしれない。そういう意味では、この近代化委員会というのは、この前も目黒氏は法制化しろというようなお話もあったわけですけれども、私は残しておくべきじゃないのか、そしてその都度都度やっぱり官公労使の意見を闘わしていく場にある意味ではすべきじゃないだろうかと思いますけれども、それはどんなふうなお考えでございますか。
私の衆議院の委員会における発言の内容で、船員制度近代化に関する提言の中に、これは五十六年の、去年の十月二十九日に私の方に近代化委員会からちょうだいしたものでありますけれども、その中に十八名でやってよろしいというふうな文章があるというふうな印象を、先生にあるいは委員会の方に与えたといたしますれば、私のミスでございます。私が申し上げましたのは、船員制度近代化委員会でいろいろと十四隻の実験船を決めていただきまして、その十四隻の近代化船がすべて十八名で運航されてきたということが大前提になってございますので、そういう十八名で運航した結果、船舶の安全もそれから船員のオーバーワークの面につきましてもこれは大丈夫だという提言を第一次でちょうだいしたということを私が申し上げたつもりでございます。したがいまして、提言の中に、先生御指摘のとおりに、十八名でやってよろしいというふうな表現はございません。
 それで、今後その提言に沿ってどういうふうにやるんだという点につきましては、先生御指摘のとおりに、私どもは一応これからもいろいろとその事務の基準を、その実験をやっていただきました十八名ということをベースにこれから進めてまいりますけれども、ただ、やはり船員法六十九条にも書かれておりますとおりに、船舶の定員と申しますものは、使用者、船舶所有者それから労働者、船員、乗組員の間で話し合って決めまして就業規則に規定すべき問題でございますので、これは労使の間で話し合って決めるべき事項でございます。したがいまして、今後この近代化船が新しい法律に基づきまして指定されて実行いたしましても、その定員は労使の話し合いによって決められる問題でございますので、その点明確にいたしたいと思います。
まず、この放火というものに対して、警察はどの程度検挙しているかということを申し上げて御理解いただきたいと思うんですが、昨年は全体で九一・六％検挙をいたしております。つまり、放火罪の大半は警察は検挙しているという実績を持っているということをまず御理解をお願いをいたしたいと思います。
 それから、最近、御案内のように、東京都内を中心に各地で連続放火が起こってまいっておるわけでございます。いま警視庁はそれぞれに捜査本部を設置いたしまして、何といってもこれは社会不安が非常に大きいわけでございますから、犯人の早期検挙を目指しまして、いろいろな一つの要撃捜査と申しますか、犯行の行われそうな地帯に張り込み等をして待ち伏せしてつかまえる、あるいはこうした放火の前歴のある者、やや変質的な人間、そうした者につきましていろいろと情報の収集をやる。放火事件につきましては、これは残念ながら皆燃えてしまうわけでございますから、なかなか証拠が得がたいわけでございますが、ぼやなんかの場合には足跡が残ったり、犯行に使った放火の用具の一部が残っておったり、そういうこともあるわけでございますから、そうしたものを中心に捜査を進めておると、こういう段階であるわけでございます。
 放火の犯人というのは、私どもの過去の検挙した例から申し上げますと、まず、昨年の例で申し上げますと、いわゆる愉快犯と申しますか、世間が騒ぐとおもしろいと、こういうふうなことでやるのが、去年の統計で言いますと約一四％ぐらい。それからやはりねらったところに恨みを持ってやる、これが約二三％。それからやや精神に障害のある、検挙後精神鑑定等をやりますと精神障害が出てくる者が、昨年の例で言うと約一四％。こういうのがいわゆる放火犯人の普通の姿である生けでございます。
 今回の一連の放火事件の中には、最近は屋外にごみを置いたり、ダンボールを置いたり、いろいろな燃えやすいものを屋外にかなり置いておる、それに火がつけられる、こういうケースもあるわけでございまして、したがいまして、まず犯罪予防のためにそうしたものを屋外に置かないようにしてもらうとか、それから消防当局とも連絡をとりまして、消防当局なりの、やはりこれは自衛組織、自警の組織をやってもらうとか、そういうものと両々相まって犯罪を防止しつつ検挙したいと、こういうことで全力を挙げてやっておる、そういうことでひとつ御理解を得て何とか検挙いたしたいと、このように考えております。