この事件につきましては一会社員の現場で起こった犯罪的なまれな行為とは受け取ってはございますが、しかしいやしくも放送の制作者が放送のための行為で法を犯して、また制作に協力した市民にも法を犯させる結果を招いて、関係者に被害を及ぼしたことは前例のないことでありまして、テレビ朝日としての責任はもとより、民間放送といたしましては、これを民放全体の信用にかかわる問題として受けとめまして、去る十月二十四日の理事会におきまして特別の決議を行いまして、この事件を頂門の一針といたしまして、かねて昨年の三月以来、連盟として放送基準を現場に徹底させようという運動をしておったわけでございますが、これがやはり完全に効果を発揮していなかったという反省を含めましてこの運動をさらに積極的に進めまして、取材の節度、人権・プライバシーの尊重、番組審査体制の活性化の三点につきまして決議を行いまして、会員社のトップが先頭に立って社内の体制を改革し、社員教育の徹底をしてくださいという要請を行った次第であります。
民放連の専務理事の泉でございます。
 私も民放連として、当事者でございませんので詳しいことは存じませんが、経過を申し上げますと、八月の三日の夜、福生の多摩川河川敷にある公園で、地元の女子中学生を含む不良グループを集めて、バーベキューパーティーを開きまして、少女二人に女子中学生五人へのリンチをさせるなどして番組をつくったわけであります。それを八月の二十日に「アフタヌーンショー」で女子中学生リンチシーンを「激写！ 中学女番長!! セックスリンチ全告白」というタイトルで放送したわけでございます。これが問題化いたしましたのは十月になってからでございまして、ラジオ、テレビ、新聞などでこのやらせ問題が報道されまして、十月の十二日には社として反省の意を表明する特番を出すことを決めまして、同じく十月の十四日、当日の「アフタヌーンショー」の内容を急達差しかえまして、テレビ取材のあり方という形で放送をいたしました。番組の冒頭で田代社長がやらせリンチ事件の放送につきまして陳謝をしたわけでございます。
 以上が一応番組をつくってからこの番組に対する責任の社長の陳謝のあったときまでの実態でございます。
どちらにしても、郵便事業にしても、先ほど申しましたように貯金の問題にしても、簡易保険、郵便年金にしましても、非常に国民と密着した公的な制度でありますし、信用を博しておるという立場から、一層全体的な力を尽くして活性化を図って、国民に奉仕をしてもらいたいということで一応終わります。大変厳しいところでありますが、全国に隅々までネットワークを持っておる郵政省はそのネットワークが生きるように一層の御努力を願いたいと思います。
 次の電波監理行政について質問をしますと、御承知のように、テレビ朝日の番組問題ですが、去る八月二十日テレビ朝日放送が放送した「アフタヌーンショー」でいわゆるやらせによる女子中学生のリンチシーンが演出され、社会的に大きな批判を巻き起こし、関係者が逮捕されるまでに至ったが、放送事業者は放送法令により表現の自由、番組編集の自由が保障されているとはいえ、国民に直接大きな影響を及ぼす言論報道機関として社会的責任は重大であります。マスコミ万能の風潮に、甘えたまことに遺憾な事件であったと思います。
 そこで、民放連、テレビ朝日の関係者からまず簡略に事実経過と今後の問題についての率直な御見解をお聞きしてみたいと思います。御苦労でございますが、御答弁を賜りたいと思います。
郵貯の非課税制度については守っていただくし、政府としても、郵政大臣としても守っていくようにする。国民が少額の貯蓄をしたために税金を納める、少額の貯蓄に対して税金がかかるようなことになりましたならば財投の根本的な基礎がなくなってくると思いますから、今大臣がおっしゃったように、郵政省と大蔵省と議論するときに国家全体の立場で議論をしてもらって負けないように努力を願いたいと思います。
 簡易保険、郵便年金についてですが、現状と当面の課題について今、六十一年度概算要求などもしておるようでありますが、簡略でよろしいから状況の報告をしてください。
郵政省といたしまして、国民各界各層の広範な御論議をいただいて、昨年の暮れの存続決定ということが認められました非課税貯蓄制度につきましては今後とも正しく利用していただけるように利用者側であります国民の皆さんに十分周知をして、今ちょうど準備を始めたところであるわけでありますが、この非課税貯蓄制度の存続につきましては先生御指摘のように何としてでもこれは私は死守していかなきゃならぬ、堅持していかなきゃならないものだ、このように考えております。
 そうしたことを前提にして新しい本人確認制度を定めた所得税法の施行を目前に控えまして、これをまた廃止したり、課税を導入しようという議論が出てくること自体私は、今局長からも申しましたとおり、法の安定性を阻害するもので、国民をいたずらに惑わしておる、ひいては国民の皆さんに対して国に対します信頼を裏切るということになりますのでこれはまことに遺憾なことであります。どうしてもこの非課税制度は堅持してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
五十九年度の補正では、今おっしゃいましたように、前倒しで景気を刺激する、六十年度予算では、揮発油税等いわゆる特定財源は、千百十億円を一般会計を通さずにこの道路財源に繰り入れた。しかもその手法は、予算書によれば地方道路整備臨時交付金、しかもそれを三年続けるというわけですね。いわゆる従来の揮発油税の税の扱いや財源の扱いと、この三年間は変わるわけですね。しかも一般財源は全体として歳出の抑え込みがありまして、一般会計は余り伸びません。防衛費だけは別ですけれども、一般会計は伸びませんという中で、特定財源だけ、千百十億円だけ外に出しまして、いわゆる一般会計としては伸びは大変抑えました。したがって、地方団体は補助金もカットします、生活保護を初めその他も全部カットします、公共事業費も五％カットします、そういう繕いを表通りはしまして、裏ではこの千百十億円という道路財源を一般会計を通さないわけですから、予算上には財政の伸びとして何％としては出てこないわけですね。そういう手法というのはよろしいのでしょうかね。
 先ほど揮発油税の十五分の一という額は——額と言った方がいいのでしょうか率と言った方がいいのでしょうか、どこで決められたのですか。