行管庁として、中央省庁の統廃合というか行政組織の再編統合ということは、これも古くて新しい課題ですね。福田内閣の時代にも相当打ち上げたが、何か潮が引くより早くこれは消えてしまったですね。資源エネルギー省をつくるとか住宅省をつくるとか、いろんな構想が出たが、中曽根さんのお力が強かったのかどうかわからないが、いつの間にか全部なくなっちゃった。そういう面で大変むずかしい面があると思うのですが、現在の行政機構あるいは行政組織のあり方という面からしまして、中央省庁の再編統合問題については行管庁としてはどういう御見解を持っているのか。やはり現状でいいということでいるのかあるいは改革すべきというようなお立場なのか、もしあればお聞かせいただきたいと思うのです。
中央省庁の組織の問題あるいは内閣の総合調整機能の問題、こういった点につきましてはただいま臨調の第二部会で検討をしておるわけでございます。特に中央省庁の問題につきましては、たとえば国土の開発利用行政あるいは科学技術行政あるいは対外政策の問題、さらには年金行政の問題等々といった、それぞれ数省庁にまたがりまする問題を取り上げまして、それぞれの課題あるいは体制、運営の問題、そういった点につきまして関係省庁あるいは有識者等々からヒヤリングを行いまして、目下自由な討議を行っておるという段階でございます。現在のところ、その討議の過程でさまざまな考え方やアイデアは出されておりますが、それぞれの問題につきまして具体的な改革案がまとまるといった段階にはまだございません。
ぜひそういう方向でこの問題も――われわれは経営形態の問題についてとやかく言うつもりはございません。もちろん単に九州電力に吸収合併とかいろいろな意見もあるやに聞いていますが、ある意味ではこれは県民の共有財産ですから、そう安易な方法がベターなのかどうかは、いろいろはっきりした段階でまた意見なり申し上げたいわけですが、要するにいま長官もおっしゃいましたように、本土よりもはるかに高い電気料金を負担せざるを得ないという経営形態であってはいかぬわけですよ。特殊法人であってもそういう状況が続いているわけですから、しかも、この夏以降はまた電力料金値上げをやるかもしらないということがすでに言われている状況であるということも通産省もまた行管庁も御理解をいただいて、ひとつ特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 次に進みたいと思います。
 これも臨調のことと関連するのですが、今度の基本答申の検討課題の中に、中央行政組織の再編合理化というのがありますね、第二部会で。この中央省庁の統廃合問題はどのように検討されているのか、まず聞きましょう。
いろいろ検討しました結果閣議決定なり閣議了解はつくられておるのでありまして、昨年末閣議で決めました方針にのっとりまして、民間の電力会社の協力を得ましてできるだけ速やかに民営の方向へ持っていって、できたら沖縄における電気料金を九電力と平準化していく、そういう形で沖縄の電気料金を安く安定的に持っていくようにすることが県民福祉につながるのではないかと思っております。
お答えいたします。
 沖縄電力の民営移行の問題でございますが、御案内のとおりいろいろ情勢ございまして、民営移行の方式変更というようなことで若干時間がかかるということになったわけでございますが、いま御指摘のとおり、沖縄における電気の重要性ということについては私ども十分認識いたしておりまして、具体的な民営移行の方式をこれから検討してまいるわけでございます。その場合にも、電気の重要性を十分勘案して方式を検討したいと思っております。
 なお、民営移行の具体的な方式につきましては、政府、電力業界あるいは沖縄県等々それぞれの関係者の間でこれから十分検討を尽くしてまいらなければならないと思いますし、その間、調整を図りながら沖縄における電力供給の安定的かつ適正な料金での供給を確保するということも十分考慮に入れて進めていきたいと思っております。
 ただ、どのくらい時間がかかるかということでございますが、これは閣議了解にございますように、そういった検討を早急に進めまして、できるだけ早い時期に民営移行を図ってまいりたいと考えておりますが、現段階ではまだ検討中でございますので、どの時点でということは申し上げかねる次第でございます。
行管当局は国鉄に対して何回か監査監察をやっておりまして、国鉄の経営につきましてはある程度知っておるつもりでおりますから、今回臨調が思い切ったドラマチックな改革案を出してくれることを希望しております。
お答えいたします。
 まず第一に、御懸念のありました産業本位という問題、それから道州制の前提ではないか、自然破壊につながるのではないかと、そういう考えは全然持っておりません。それを前提に置きまして、いまのは大変結構な御質疑でございますので率直にお答えさせていただきます。
 御承知のように、中部圏は自然環境、土地、水等に恵まれ、開発の可能性を十分持った地域であり、したがって、今後の中部圏は、これらの可能性を十分生かして、潤いと活力のある圏域をつくり上げていく必要があると考えております。
 中部圏には、先駆的な都市計画を有する名古屋市を初め、その周辺の都市は陶磁器、繊維、自動車など、伝統的に産業から先端的な産業まで非常に変化に富んだ産業を抱えております。そこで、長期的な観点から、これらの都市相互の連携をとりつつ、個性ある都市の育成整備を図り、これらを幹線交通体系で結ぶことにより、潤いと活力のある都市圏域を築き上げていくことが、地域の発展のために必要であると考えております。
 また一方、中部圏は、中部山岳、伊勢志摩等すぐれた自然景観、秀でた文化的遺産を有する地域を有しており、世界の人々をもひきつけるような自然観光レクリエーション地帯の整備についても検討を進めていく必要があると考えております。
 今後、地元地方公共団体、地元関係者の意見をもとにして、中部圏の将来のあり方について長期的観点から十分調査検討を加えてまいりたいと考えております。