事務的な問題についてはいろいろありますが、このグリーンカード制が実施されることによってまた貯金局の職員が大ぜい要るとか、名寄せのために、何か国税庁の方はばかに大ぜい人が要るみたいなことで、実際国税の増収には七百億しかならないのに、事務費だか人件費が二百億とか三百億要るみたいなことで、行革が論ぜられているこのときにまるで逆行じゃないかみたいなことが言われるわけですが、郵政省の方としては特別の人員増その他はないでしょうか。これは後でいいです。
 そこで大臣、時間がないのでお尋ねしますが、冒頭に申し上げましたように、これがいわゆる総合課税に移行する過程で、実際それにふさわしくないように預貯金を隠してしまうみたいな動きが大変大きく出てきているようであります。大蔵省では二、三日前にゼロクーポン禁止だ、大蔵省がそういうことをできるのかどうか私よくわかりませんが、個人がやろうとする営業について禁止する、ゼロクーポンに逃避する者がたくさん出てきたから。この間説明を聞いていると、五十五年は金の輸入量が四・八トン、それが五十六年になったら百八十トン、暮れになったら急速にふえてきて、ことしの一月だけで二十八トン、約三十トンですね。このペースで行くならばことしじゅうに五百トンも六百トンも金の輸入がふえて、金に逃避する、こういうものが出てくるようなことになりはしないか。これは春日一幸提起の問題で出てきておるわけですが、最初からこの制度について郵政省は消極的であったように私は記憶しているわけですが、どうでしょうか、この機会に——多分あした、わが春日一幸廃止提唱者と、自民党のグリーンカード問題の特別委員長金丸さんですか、政治的に話し合って、賛成させるみたいなことを言っているが、すぐにそうはいかぬでしょうが、郵政相として、また箕輪議員個人としては、これはどう考えるのでしょうか。
グリーンカード制度につきましては、先ほど申しましたように、郵便貯金もこれにいわば参入するということになっておりますが、その場合の対応と申しますのは、先ほどもお話しいたしましたように、郵便貯金をされる方が窓口においでになりましたときにグリーンカードを提示していただく。私どもはそれを受けて、証書や通帳に番号を記入するという措置をするわけでございます。
 この本人確認という問題は、郵便貯金が、先生御承知のように貯金法上三百万円と限度額を設けておりますことから、これまでも、グリーンカードが施行されていない現在の段階におきましても、われわれの責任におきまして、この限度額管理を厳格に行っているわけでございます。現在ではグリーンカードはございません。何で本人確認をしているかと申しますと、いわゆる身分証明書あるいは運転免許証、そういったもので御本人であることを確認させていただく。もちろん特定局等におきましては、お顔見知りの方も大ぜいおいででございますから、そういった方には改めての確認はいたしません。要するに、御本人を確認させていただくということは現在でも十分やっているつもりでございます。と同時に、確認されました個々の預金者の方々の総体的な預金額が幾らになるかということにつきましては、これも先生御承知の、後方にございます地方貯金局におきまして、全国一本で名寄せをいたしております。この名寄せもわれわれ厳格にやっているつもりでございます。その結果といたしまして、これもまた貯金法上手当てがされておりますが、われわれ、これまでにも減額処理というふうなこともさせていただいているわけでございます。したがいまして、グリーンカード制度が施行されたといたしましても、その意味においての、いま先生御指摘の意味においての貯金の増減ということは、特段の影響はないと考えております。
また時間があるときにそれをいろいろやってみたいと思いますが、グリーンカードができた場合に、いままで郵政省に、人の名前だか、にせの名前だか、架空の名前だか何か知りませんが、積んでおいたものがだんだんわかってくる。わからせなければいけないのがグリーンカードの目標でしょう。そうなってくると、一体どのくらいに減るだろうか。架空名義というか何というか、私は専門語はよく知らないのだが、これはどのくらい減ってきますか。
いま御説明がありましたのは五十四年、五十五年のそれぞれの総額でございますけれども、ちょっと中身に立ち入って質問を続けたいと思うのですが、これは防衛庁からいただいた資料に基づいて申し上げたいと思います。
 株式会社富士通の場合に、昭和五十五年の三月二十九日に、防衛庁との間で航空戦術支援システム、ＴＳＣと言いますけれども、これはＰ３Ｃ用の支援器材であります。このＰ３Ｃ用の支援器材を昭和五十五年三月二十九日に契約をして、納入期目は昭和五十七年三月の末であります。つまり、昭和五十五年六月の総選挙の期間に相当する。請負契約の総額は十九億円であります。このほかに、レーザーレーダー試作、これも五十五年三月十一日契約、五十五年十二月納期、契約額は一億二千万円。日本製鋼所の場合には、同じく五十五年三月三十一日の契約、五十七年三月二十五日の納期ということで六十二ミリ口径七十六ミリ速射砲、こういう契約の中身でありますが、五億六千七百五十万円、こういうふうになっております。
 そしてこの富士通と日本製鋼が、先ほど触れました中曽根当時議員に対して寄附を行った日でございますが、この収支報告書によりますと、富士通からの受領日は昭和五十五年五月三十日、金額は百万円であります。日本製鋼からは昭和五十五年六月六日、金額は九万円になっております。このほかに、すでに明らかにされた以外に私の調べただけでも、三井建設、昭和五十五年六月六日の選挙の寄附の受けつけ、こういうふうになっておりまして、三井建設の場合には国鉄新幹線の工事、昭和五十五年三月の契約、五十五年十一月の納期ということで総額三十九億五千五百七十六万円、大変な額になっているわけであります。
 そこで、第一に防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、先ほども自治省の答弁の中にありましたように、公選法百九十九条一項の規定に基づく請負契約というのは防衛庁の調達契約も入るということであります。このように具体的にその契約期間内に行われている当該選挙に寄附がされているというのは、すでに自治省あるいは法務省によって本委員会で明らかになっておりますように法違反であります。公選法違反であります。あなたは、二月八日のわが党の村上委員の質問の中でも触れたように、飛島建設からやはり法違反のお金を受け取っているわけでありますけれども、法違反を犯している防衛庁長官が、法に違反して選挙の寄附行為を行っている防衛庁調達の富士通や日本製鋼について云々するというのはいささかおかしいと思いますけれども、しかし防衛庁の所管でありますから、こういう問題について防衛庁長官としてどのように考えていらっしゃるか、はっきりとした答弁を求めたいと思います。