私は、やっぱり空き家の状態が依然として深刻な状態にあると思うんです。私は、戸数もさることながら、質のよい賃貸住宅を提供しないと、相当国民のニーズもさっき言ったように変わってきていますので、その点を相当考慮しなきゃいかぬと思うんですね。
 それから、前々回の建設委員会でしょうか、親子の一世代の住宅からこれからは親子孫と三世代住宅ということがいろいろ言われてきているわけでありますが、今日、バイオテクノロジー関係の科学が進みますと、人生八十歳時代から八十五歳時代に実は移るわけです。そういたしますと、親子孫散り散りばらばらに離れて生活することについて、このごろ国民の志向が、カーつき家つきばば抜きなんという時代から今日、六二％でしょうか、一緒にひとつおじいさんおばあさんとも暮らしたい、こういう志向が出てきております。これは私は非常にいい傾向だと思っているのであります。
 八十五歳のひいじいさんと、それから六十歳代のおじいさん、四十歳代のお父さん、それから十歳なり二十歳のいわゆるひ孫というようなものが一緒に生活するような時代というものがもうここに来ているんですよ。既に食糧やあるいはまた医療の関係等から考えてまいりますと、近くもう五歳延びるだろうということが言われておりますので、その点に私は着目いたしまして、そして建設省としては昭和七十年には住宅問題は解決しますということをいろいろと言っていらっしゃるけれども、私はそこまで考えているだろうかどうだろうかという点については大変心配しているんですよ。ですから、その点についてどういうようにお考えになっているか。私が空き家問題を聞いたのは、あんなところへ行って、あんな狭いところじゃ住まれぬというようなこととか、あるいはまた遠くて高くて狭いといったような時代から脱却する方途を真剣に考えていらっしゃるわけですから、その点についての住宅局長の見解と、私はこれは大臣からもお聞きいたしたいと思っております。
私は、今日、空き家の状態を非常に心配しているのでありますが、公社、公団の空き家率、公営住宅の空き家率というような点についてはどんなふうに把握しておりますか。
全国の賃貸住宅の平均床面積は大体四十平米台でございます。それから農住の方は大体五十平米台の上の方ないし六十平米、まあ六十平米前後と申し上げましょうか。そういうことでございまして、農住の方が規模の面ではかなりいいということになっておるわけでございます。
これは、ひとつ前向きに検討してみてください。
 それから賃貸住宅と持ち家系住宅の床面積を比べてみますと、持ち家系住宅が圧倒的に多くて、このことが政府の持ち家重視の住宅政策の論拠の一つになっているわけです。しかし、現実には持ち家の新設が伸び悩みまして賃貸住宅が急増しているという現状を考えると、今後は賃貸住宅の規模や質をどう高めていくかということが大きな重要な課題になってくると思うのでありますが、農住賃貸住宅の規模や質はどのような変化があるのか、あるいはまたそれを全国の賃貸住宅の平均床面積と比較するとどんなふうになっていくのか、その点をひとつ御答弁願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、これは一つの制度の仕組みというか、そういうことでこの農賃につきましては都市の周辺部において、要するに都心よりはかなり離れたところにおいて一つの住環境を整備していく、団地形成を図っていくというところにねらいがあるわけでございます。お年寄りの単身者などはあるいはそういうところの方がいいのかもしれません。ただし、若年単身者などを考えますと、これはやはり都心に近いところにしかるべき賃貸住宅をお持ちになる方がいいのじゃないか。そういうことで郊外の方は家族向きのそういう団地形成ということを考えておったわけでございますが、ただ、今私も申し上げましたように、今後の単身者、老人単身者等もふえてまいりますので、そういったことも考えて、単身者も入居できるように、現在も入居しては絶対いけないというわけではないんですが、家の規模から見て単身者では入居しづらいような状態になっておりますので、そこら辺についてはやはり検討させていただきたいと思っております。
ただいま先生御指摘の大河原大使とアメリカの通商代表ブロックとの会談の件だと思いますが、これは日本時間で昨晩の夜中、けさの早朝と申しますか、その前後に会われた、時間的にはその時期に会われたわけでございます。これは近く大河原大使が帰国されるに当たって、事前に各方面の向こう側の首脳と接触される一環として当たられたことだろうと思います。ただ向こうもその話を聞いた、どういう話をしたかと、正確には私ども全貌はわかりませんが、いろいろな話をされた中に日米間の話し合いをもってこの問題を早く片づけるという両方の考え方に従って話をされたと思いますが、いかなる状況か正確でありませんが、もしブロック代表が日本に来られるかどうかということについて打診されたにしましても、向こう側として直ちにイエス、ノーを言う状況にございません。当然向こうも一つの政府でありますから、関係閣僚なり、場合によれば大統領の了解をとる必要があろうと思いますから、直ちに即答は避けられたのではないかというふうに考えております。したがって、現在のところ来日があるかないか確定しておりませんし、これは今後相手国政府の中での議論なり了解のもとに決まってまいると思いますから、その結果が来てからでないと正確にわからないという状態であります。なお今後の段取り、それに絡んでアメリカ側との接触でありますけれども、これは先生御承知のように、先日伊東外務大臣が訪米、この際にレーガン大統領との会談を通じまして自由貿易原則を堅持するといったてまえを持ち、かつ両国間の友好関係を維持するという見地から自動車問題の解決について話し合いを続けていくと、こういう基本路線で了解しておるわけでありまして、その後も御承知のアメリカ側のブレーキングミッションの訪日、それから日本側から小川平二先生を団長とする自民党議員団の訪米がございました。両者間でいろいろな認識と申しますか、認識のギャップを埋めるいろいろな事態が続いておるわけでございまして、今後とも私どもこういうアメリカ側から来るのか、日本側から行くことも含めて、両方の側における認識のギャップを埋めるようなことは必要であろうと思いますので、アメリカ側の様子恐らくはっきりすると思いまずし、それに応じて、必要に応じてこちら側からも必要なレベルの人間が政府部内から向こうに出かけて接触を図るということも必要になろうかと思います。なおこの辺はいまのところ、先ほど申し上げましたように、向こう側から即答していない段階でございますので、正確にどういう、こちらから行くのか向こうから来るのかというような事態も今後しばらくの時間を必要とする状況であります。