まず、新会社の原料調達システムとそれから小売公社の原料調達の方法にっきまして、一つは法律的な問題でございますけれども、現在たばこの耕作はたばこ専売法によって一般的に禁止されておりまして、俗称葉たばこ専売と申しておりますけれども、公社による耕作許可がなければ耕作ができないわけでございます。また耕作者は収穫した葉たばこを全量公社に納付する、同時にその裏返しといたしまして、公社は全量を収納するという形になっておるわけでございます。これは葉たばこ専売というものを確保するための一つの方法であろうかと思っております。
 新制度におきましては、たばこの耕作は原則として自由なわけでございます。また新会社の原料調達は耕作者との契約によるわけでございますけれども、契約制に移行したといたしましても、なお製造独占を与えられておる会社でございますので、たばこ耕作者の方に急激な変化が生ずることがないようにいろいろ配慮を加えて、全量買い取り制の維持であるとか、面積、価格について審議する機関の設置、あるいはその価格についての審議基準の明定というような措置を講じておるわけでございます。
 ところで、全数買い取り制を維持した理由でございますけれども、先ほど来いろいろ総裁の方からも御説則がございましたように、昔は葉たばこについて、たしか昭和四十年代までだったと思いますけれども、国産葉たばこが相応の価格で相当量輸出されていた時代がございます。その後オイルショック等によりまして国産葉たばこの価格が国際価格に比べて非常に高くなったものでございますから、現在は輸出という道は事実上閉ざされているわけでございます。また昭和三十年代ぐらいまでは、例えば農薬、主として殺虫剤のようなものだろうと思いますけれども、農薬用原料などに使われていたわけでございますが、現在ではこれもまたコスト面で化学薬品には到底対抗し得ないというようなことで、現在、国産葉たばこにつきましては、製造たばこの原料としての用途しか持っておりません。
 一方、我が国でただ一つ製造たばこの製造が許されておりますのは新会社だけでございます。したがいまして、農家にとりましては、葉たばこをつくりましても、新会社に売るしかほかに用途がないわけでございます。こういったものにつきまして、数最で契約するのか面積で契約するのかという考え方があろうかと思いますけれども、ほかに全く用途がないというような場合には、面積べ－スで契約するのが適当であろうかというふうに考えられるわけでございます。
 例えば民間の例におきましても、ビールのホップの例がございますけれども、これはビール会社のほかに買ってくれるところがないわけでございますが、これについては面積契約でやっておるわけでございます。面積で契約した以上は、製造たばこの原料に適さないものを除きまして、収穫された葉たばこを全量買い取りすることになる。この場合、数量契約と面積契約との違いというのは、通常平年作が二百五十キロか二百六十キロであろうかと思いますけれども、天候等に非常に恵まれまして豊作であったときに、数量契約であればとれ過ぎた分というのは農家で処分するしかない。しかしながら、処分すると申しましても、現実には廃棄するしかないわけでございますけれども、この場合個々の農家というのは非常に零細なわけでございますし、個々の農家に比べれば新会社は非常に巨大な力を持っておるわけでございますから、そういう豊作の負担というのは新会社に負担させる方が妥当であろう。これが面積ベースで契約し、全量買い取りをするということの趣旨でございます。
その協定、今おっしゃられたその前に「この協定で特に定める場合を除くほか、」こう書かれているわけですね。そして幾つかの措置が協定では記されているわけであります。しかし、この協定に流れる精神というものは、結局在日韓国人の皆さんは戦前から日本に居住をした、させられた、そういう方々について特別の措置が必要だからこういう協定が結ばれたわけですね。そして特別な扱いがされた。それ以外のことについてはすべての外国人と同様に適用される、こういうふうに決められているわけですね。
 そういう中で、その特別な措置がなぜ必要であったのか。現在の指紋の押捺制度があることは、今局長がおっしゃられた第五条によってもそれは裏づけられると思います。だから、そのことが現在違法だと申し上げようとしているわけではありません。それはそれとして、役所の運用、適用としては当然であろうと思います。しかし、私は、根本的な精神の問題について、先ほどむしろ法務大臣にお聞きしたいと申し上げたわけであります。今日まで各省庁せっかくの御努力をいただきました。もちろん法務省も御努力をいただきました。入管局もまたその精神を踏まえて、運用面において大変御努力をいただいたことも承知をいたしております。
 しかしながら、私はこの協定永住者というのは将来どうなるのだろうか、いつまでも協定永住者というのは在日韓国人として存在し続けるのだろうか、既に二世、三世、四世も生まれているわけです。そして、その人たちの処遇については、この協定によると、この協定の発効以来二十五年を経過するまでに韓国政府の要請があれば協議をするということになっております。しかし、その二十五年というのはもうあと七年ほどで迎えようとしているわけであります。何も七年待たなければならないということではないわけであります。一日も早い方が、この方々にとっては安定した措置が講ぜられることになるわけであります。将来ともにこの協定永住者は、あくまでも外国人として存在をするのか、日本で生まれ、日本語しか知らない人たちの方が圧倒的に多く、日本の教育を受け、日本人の社会で生活をして、韓国へ帰ったってその生活の基盤はない。そして、そのお父さんやおじいさんたちは一時は強制的に日本人とされた人たちなわけであります。
 明確に申し上げますが、この問題について将来どうするか、この在日韓国人の皆さんの社会でもまだコンセンサスは明確にできておりません。しかしながら、私は、日本政府の責任として、もっと言えば日本人の責任として、これらの問題については、一日も早く彼らの生活の上での、また精神的な上でのロイヤリティーの上での安定を確保するという責任がまだ残念ながら残っている。その問題を解決しなければ、終戦処理、戦後処理の問題が一つ残ったままである、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
 在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのかという問題提起があります。私は、むしろこの際、日本政府の積極的な検討の中で韓国系日本人として位置づけていく、日本人として位置づけていく。一人一人の帰化を申請すればいいじゃないかという論議があります。しかし、七十万になんなんとする人たちの帰化申請をどうして処理するのでしょうか。また、現実に安定した生活を営めるだけの条件が整っていなければならないとか、また交通違反一つ起こしただけで既にその帰化条件が外されるとか大変厳しい条件があるのです。不可能です。そして永住権を与えているのです。彼らは韓国に帰っても生活の場はないのです。日本人と同じように生活しているのです。そういう状態の中で、コンセンサスこそまだきちっと生まれてはいないけれども、しかし腹の中では、ほとんどの方たちが、特に二世、三世の皆さんは、そのほとんどの人たちが日本人として生活をしたいと望んでいる、私は、こう断言できると思います。
 これらの問題にむしろもっと積極的に法務省としてお取り組みになる姿勢が必要ではないのだろうか。いつまでも協定永住者という極めて不安定な状態の方々が存在をするということは、私は、やはり問題だと思います。この問題を解決すれば、あとはそれ以外の国々から日本に来られた方々とすべて同じように、それこそ相互主義で同じように諸外国の人たちを扱えばいいわけです。そういう処理ができるわけです。けじめがつけられるわけです。そういうことについて今考えるべきときを迎えているのではないか、こう思うわけであります。法務大臣に改めて御所信をお伺いいたします。