高齢者の問題につきましてはあと一点だけお尋ねしたいと思います。
 この問題に関連をいたしましてお尋ねいたしますが、私の地元岩手県を初めといたしまして、東北は季節出稼ぎ労働者の大変多い地域であります。出稼ぎの方々は大体農村出身の方であります。その農村が高齢化しているわけでありますから、当然この出稼ぎ者の方も近年高齢化が進行をしております。高齢化が進行した中で労働災害が増加しているというお話を聞いておるわけでありますが、労働省といたしましては、こうした出稼ぎ労働者の労働条件の改善、特に健康管理ですとか、それから労働災害の防止対策を推進すべきだと思いますが、どのような見解をお持ちでございましょうか。
非常に重要で大切な問題だと思いますし、特に私どもの世代からが一番影響を受けてくることでございまして、そういう面では特にいろいろな面で不安感を覚えている仲間も非常に多いわけでございます。
 労働省の方としてやらなければいけないことは、ともかく先生が、いや、先生と言ったらしかられるのか。委員が今お触れいただきましたように、高齢者の雇用の場をいかに確保していくのか、どれだけ六十五歳近くまでお働きをいただくのかという雇用の場をできるだけ確保していくというのが、年金の法案の行く末とは関係なしに労働省が早急に一つ一つ手を打っていかなければいけないことだと思います。ですから、そういうことでただいま一つ一つ委員から御指摘をいただきましたことは一々極めて重要な課題でございます。職安局長から答弁がございましたように、今国会で高年齢者の雇用安定法の改正案というものもお願いをいたしておるわけでございまして、ぜひともこの法案もお通しをいただきまして、その法案の審議の過程でまたさまざまな御指導をいただきながら、この極めて大切な問題にしっかりと取り組めるように頑張ってまいりたいと考えております。
高齢化社会のことにつきまして御質問しているわけでありますが、高齢化社会というものは着実に私たちの前に迫っているわけでありまして、この高齢化社会が到来した際に国民の老後の生活が本当に明るく豊かなものであるようにすることは、今後の政治に課せられた最重要課題の一つであると認識をしております。
 老後の安定した生活を保障する一つの柱は、言うまでもなく年金であるわけでありますけれども、高齢化社会における年齢構成ですとか年金の財政事情等を考慮いたしますと、年金制度を維持していく上からも年金の支給年齢の引き上げということもやむを得ないことなのかもしれません。その際に、年金の支給年齢と定年との問題が出てくるわけでありますが、勤労者が職業生活から年金生活へとスムーズに移行できる仕組みをつくることが大変重要なことであると思っております。また、この社会労働委員会の場におきましても、年金法の改正案が審議されました際になされました附帯決議の中でも、雇用と年金の連携が強く求められ、指摘されているわけでありますが、この点、極めて重要な点だと思いますので、どのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
ただいまお答えをいただきまして、高齢者の雇用促進について労働省で各般の施策が展開されているというお話を伺いました。特に定年六十歳の定着の問題、さらには再就職の促進の問題、そういうこともあるわけでありますが、そういった政策の方向を確実なものにするためのいろいろな要素があると思いますが、その一つは、何といいましても高齢者の方々の能力開発ということではないかと思っております。今、日進月歩の時代、こう言われておりまずけれども、日々経済とか技術の変化があるわけでありますから、高齢者の方がそういう新しい変化に着実に対応していただかなければ雇用の促進も進まないわけでありまして、高齢者の能力開発、職業訓練というものが特に重要であると思います。この点につきまして、労働省といたしましては高齢者の能力開発にどのように取り組んでおられますのか、お伺いしたいと思います。
ぜひこちらからも具体的な提案を積極的にして、こういうこともできるこういうこともできるということを働きかけていっていただきたいというふうに思うわけでございます。一番近い隣国でございますから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 もう一点、近い隣国から米の支援についての要請が来ておるわけでございます。
 本日の日本経済新聞の社説で「北朝鮮へのコメ支援の条件」ということの中で、貸与される米についても日本の納税者の財産であるから適正に使われなければならないということをまず冒頭に掲げまして、その第一の条件として韓国への配慮をまず一番にすべきであるということ、それから第二には食糧難の実態と使途の透明性の確保ということをきちっとやるべきである、第三にはこれを機会に北朝鮮に対外政策の転換を求めていくことが不可欠であるというようなことがるる整然と条件として掲げられております。
 当然これらのことは考慮されるべきことではございますけれども、あくまでも人道的な立場に立ち、食糧に窮している隣国の人たちを助けることを第一の条件にしていただきたいということを私は強く要望するわけでございます。
 それは一昨年、一九九三年の冷害というのは恐らく北朝鮮にとって大変深刻なものであったろうと思うわけでございます。北朝鮮は御存じのように日本の秋田県よりも以北に位置をするわけでございますから、当時日本も岩手、それから青森、北海道は壊滅状態であったということを思い起こしていただいても北朝鮮の生産の状態がどんなであったかは予測ができるわけでございます。そして、昨年来、日本の国民も米を求めて行列をした姿を思い起こしていただく、あるいは終戦直後の食糧難の時代、日本人がどんな状態であったかというようなことも思い起こしていただくときに、何をおいても助けを求めてきている隣国に対して日本が今持っている余剰米を支援していくことは積極的に考えていかなければならないことだというふうに思うわけでございます。
 政府におかれましても、閣僚会議の中でもそのことで人道的な支援を積極的に進めていくということを既に決められて、それへの対応というようなことも始められているように報道されているわけでございますけれども、この北朝鮮への米の支援についてこれからの手順といいますか、政府の予定といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。