お尋ねの中でいろいろ問題がございますが、まず、この海面埋め立て処分をする護岸工事、これは運輸省の港湾局で港湾管理者と協議をし設立されるところのセンターの事業として行うものでございます。お尋ねの中に、風が吹いたらごみが散る、そういう埋め立て場ではございません。紙くずを捨てにいくのではございません。廃棄物となったものを捨てにまいります。これは川俣さんも御存じだと思うのでございますが、かつて東京都で、杉並区でございましたか、ごみ戦争というのがございまして、ごみというものは、どこで処分するにいたしましても、自分の家の前でやられたら困る。ところが、ごみは焼却し灰になりましても、灰捨て場がどこかに必要でございます。そこに問題点がございまして、ここで厚生省と運輸省、自治省とが相協議いたしまして、今回海面埋め立てを実施することになっておるのでございます。
 これはお尋ねのリサイクルと逆行するのではないかということでございますが、そういうことにはならない。この法案で明確に、基本計画を出すときに、これは第二十条第二項第四号に書いてございますが、そういうリサイクルをむしろ促進するように持っていきたい、このように思っております。
 でございますから、この廃棄物処分として埋め立てていくものにつきましての一定の基準を決めておりまして、その基準に基づいて埋立地で処分する、こういうことになっておりますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
諸般の事情は十分おわかりのことと思います。電源立地に支障を来すのではないかという心配は、一部にあることは事実であります。われわれはその心配はない、こういうことで、せっかく自由民主党がいま預かっておりますから、懇話会もできましたので、そこで鋭意検討をして国会の御審議をいただくということに努力をして、きのうも実は私は総理大臣にもお目にかかって、このことをお願いもし、御相談もいたしたわけであります。
 そこで、いまの質問ですが、公聴会がなくなったというのは、なくなりませんで、あります。知事が必要を認める場合には公聴会を開く、こういうことになっておりますので、公聴会はあります。
 それから、自治体の自主性ですが、自治体の自主性を重んじないでどういう事業をすることもできません。ですから、知事さんに御検討いただいて、知事さんの御意見を十分に聞く、知事さんはその際に、いま申しましたように公聴会も開く、それから地域を決めて。地域住民の意見をどんどんくみ上げてくる、そして知事さんの意見を評価に反映させていく、こういう仕組みになっておりますので、自治体を無視して、地域住民を無視してどんな事業だってできるものじゃないです。だから十分そのことは組み入れでございます。
私がお答えした速記をお持ちのようでございますから、改めて申し上げる必要はないと思いますが、私がこの前申し上げましたことは、五十七年度の予算編成に向かって概算要求を各省庁からいたします。この同和問題につきましても各省庁から概算要求をするわけでございますから、その概算要求の取りまとめの段階までに、国会決議でありますとか国会審議の御意見等を踏まえて政府としては結論を出したい、こういうことを申し上げた次第でございます。
それでは次に移ります。
 ここでどうしても確認しておきたいのは、何回も出ました同和対策の問題なんですが、これはなぜ私が取り上げるかといいますと、一つは、せっかく総理がこの措置法の強化改正というものを前向きに答弁しておるのにかかわらず、分科会に入ってしまうと、担当官が非常に、ありていに言えば後ろ向きというか、その時期に来たら、そういう問題が来たらおいおいこれから検討してと、こういう言葉になりがちなので、ここでどうしても確認しておかなければならぬ。
 なぜかというと、これは附帯決議もあったし、それから、わが予算委員の野坂委員に答えて、五十七年度概算要求までに、三年延長のときの決議の趣旨を踏まえ、法改正について政府として結論をまとめたい時期にも来ておる、いわゆる三年後の時期が来ておる。ところが、分科会に入るとそうではない、これが一点。どっちが本当か、総理でも官房長官でもどなたでもいいから、政府を代表して言ってください。
 それから次は、時期の問題です。概算要求云々もありますが、時期はいつごろであるかということをここではっきり、附帯決議のこともあることですから確認しておきたいと思います。
政治家司土で、いろいろ選挙公約の問題はお互いに努力をしてきておるところでございます。ただ公約のしっ放しということではない、みんな努力をしておる。先ほど申し上げたような国鉄再建という全体の大きな問題と地方の問題がございます。そこで、私は自分の地元であるからといって、これを残存してもらいたいなどというようなことは考えておりません。したがって、この問題については別途地元の総意をまとめて、地元の意向に沿ってこれを何とか建設線として生かしていきたい、こういうぐあいにいま考えておるところでございます。
お願いもしないのに運輸大臣が答弁されると、じゃ自治大臣もしゃべりたくなるのだろうと思うのですね。私の言っているのはそういうことじゃなくて、いま総理に聞いているのは、全国公平に第三センターにしたと大上段に振りかぶったことはおみごとだが、そうじゃなくて、総理大臣がこの間の選挙まで、もうわずかでつながりますからという選挙運動をやって、選挙公報の第一条に載せるなんというその態度を聞いているのであって、もうそれ以上総理大臣が言うことがないならこれで私はいいのですけれども、総理、いいですか。
あと一、二問で終わりますが、先ほど御答弁の中で防衛庁は、このジョージ・ワシントン号の所属は統合参謀本部の直属でハワイの第十五潜水隊だというお話がありましたけれども、そうだとすれば、なおさらこの原因の究明といいますか、調査も、所属もはっきりしておるわけですから早急にできるはずですね。その点で直ちに抗議するとともに、早急な報告をアメリカ側からもとるべきだということを重ねて要請をしておきたいと思います。
 時間が来ていますので、最後に一問だけ防衛局長がお見えになっていますからお聞きしたいのですが、この問題で日本側としても調査できる問題が幾つもあると思うのです。
 その一つとして、昨年、現場の上空を旋回していた航空機は甑島のレーダーでＰ３型の対潜哨戒機だという御答弁がございましたけれども、このＰ３がＣかＡかＢかわからないというお話だったのですが、この点は西部方面のレーダーにも、航跡を調べられればわかるはずですから、どこのＰ３か、何をやっていたのか、どこから飛んで来たのか、こういうことはわかるはずだと思うのです。Ｐ３Ｃだったら沖繩かグアムか三沢に限っていますし、ＡかＢでしたら第七艦隊からということもあるわけですが、こうした当然日本側で調査ができる問題については、防衛庁として調査をして報告していただきたいと思いますが、いかがですか。