お答えいたします。
 最初の市町村道の除雪費を異常な豪雪の際において国庫負担法に組み入れられないかどうかということについては……（川俣委員「対象にね」と呼ぶ）対象に組み入れられないかどうかということについては、現在そういう検討はいたしておりません。今、大臣が申されたとおり、臨時特例的な措置として豪雪時には対応していきたいというふうに考えております。
 それから、歩道除雪についてでございますが、積雪地域における歩道は約一万四千五百キロございます。この一七％に当たる二千五百キロメートルについて現在試験的な除雪を実施しておるわけでございますが、歩道は我が国の場合非常に狭いものも多く、障害物等もございますので、この円滑な除雪をするための機械の開発その他の手法等についてこれから勉強を通じながら前向きに対処していきたいということで、現在試験的施行を実施しているところでございます。
メモを読み上げるだけじゃなくて、もう少し血の通った検討をしようじゃございませんか。事務当局はちょっと検討はしておるので、いわゆる国庫負担法の対象にすべきかどうかという検討をしておるということは知っているものだから、したがって、これは検討の段階であるということかどうか事務当局に聞きたいのが一つ。
 それから、さっきの歩道のブルは、これはだんだんにじゃ困るのですよ。なぜかというと、国道の本道の方はどんどん雪かきがうまくいっているわけです。雪かきがうまくいくほど、雪というのはどこに行くかといったら歩道に上がるわけです。だから、本来から言えば本道、車の走る本道の方の雪かきと並行して歩道の方も除雪しなければならないのが、この地域住民の便利なわけですな。わかりますか、その辺どうです、事務当局。
川俣先生の最初の御質問は、市町村道に対する除雪費の補助を何か制度化しろ、こういう御趣旨でございますか。そういう意味で御答弁申し上げますと、市町村道の除雪というのは御承知のとおり建設省では今やっておりませんが、降雪の状況とか幹線道路の交通の確保などによって臨機応変にやっていくしか方法がない、こういうふうに思っております。あらかじめ除雪路線を決めて補助するという制度はやや難しい。できれば市町村の自主的な判断に任せまして、あるいは積雪の状況とかいろんなことを考慮に入れて、弾力的に機動的にやっていきたい。ただ、除雪機械の補助とか、その稼働に要する費用とか、こういうものに対してはやっておりますし、また交付税、これは自治省の所管でございますが、特交などでやっていきたい、かように思っております。
 それからガードレールのお話でございますが、ガードレール等の道路附属物が道路本体とともに被災した場合は、自然災害の場合は国庫負担法の対象となっております。御承知のとおりであります。ただ、五六災害の雪害に際しましては特例として採択した例もございますので、今後被災の実態が判明次第に同様な措置が講ぜられるようにやっていきたい、かように思っております。
 それから、歩道の除雪の問題でございますが、積雪寒冷地域の冬の間の歩行者の安全な通行を確保するために、五十二年度から歩道除雪の試験的施行を実施しております。五十九年度は二百五十キロを延長しまして、二千五百キロの歩道除雪を実施するところまで予算化をしております。徐々にこれから延ばしていく、なるべく御趣旨に沿って延ばしていきたい、かように思っておるわけでございます。
そのようなちょうどターニングポイントに現在はやってきて、今までのような輸出主導型の成長は困難になってきた、こういうふうに思われるわけであります

 そうなりますと、多分現在の百九十円ぐらいの為替レートで管理するといいますか、そんな状態にせざるを得ないかなと
それを管理いたしませんとがんがんアメリカからやられますし、私もアメリカやなんかで講演する機会が大変多いわけでございますけれども、これはアメリカの私の言うことに対するコメントは、通産省のような強い役所をつくって直ちに輸入制限すべきだと
日本が非関税障壁を撤廃いたしましたり、輸入制限二十二品目を大幅に減らす、そういうことをやったときに輸入制限を解除してやればいい
それを解除してやって、そのときは日本も障壁がございませんから自由貿易だと
つまり、真の自由貿易体制をつくるためには、直ちに対日輸入制限をし、直ちに保護貿易に転ずることがこれが自由貿易の道であるというようなことが、アメリカでは御案内のとおり堂々と言われてくるようになった

 こういうようなことでございますから、それを逃げると言いますか、避けるためには、長期的な展望を持った内需拡大しかどうもありそうもない、こういうことであります
もちろん貯蓄を減らすということも内需拡大であります
ですから、ちょうど現在貯蓄率が二〇％でございますと、産出係数といいますか、二〇％も物が残る
工場に使われれば一〇％だけ物がたくさん出てくる、こういうことになるわけであります
で、労働人口が二％ふえる
生産性が八％伸びれば一〇％、こういうことで、これは生産性が伸びれば物がたくさん出てくる
働く人が多ければ物がたくさん出てくる、こういうふうなごく当たり前の話でございますけれども、これを仮に一〇％に減らしてこれが五％になる
これが五％になりますとこれが三％にならなければならない
それでないと失業がふえるということでありますから、消費を拡大して貯蓄を少なくするということは、同時に成長率が鈍化して日本経済の発展のレベルを落とす、これは当たり前のことでありまして、その年にできた生産物をほとんど食ってしまえば発展しないわけでございますから、消費の拡大は同時にそのようなものを持っているわけでございます

 でございますから、その面でも消費を拡大していくか
こういうことになりますと、日本の社会資本が国際的に見て大いに充実しているかとか、我々の日常生活が大変何かゆとりがあって豊かになった、我々はもう悔いのないような豊かさになっているというようなときには多分これでございましょうし、まだまだレベルが低いということになりますと、せっかく貯蓄率が高いわけでございますから、これを前向きの発展のために使っていくというようなことが、この辺はそれぞれの何といいますか趣味ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、私は昭和一けたでございますから、もうちょっと頑張ってみたらどうかというような一種の趣味を持っている、こういうようなことでございます

 甚だまとまりませんけれども、四十分ほどたちましたので、日本の内外における状態を、大変失礼かと思いましたけれども、黒板を使って御報告させていただきました