いずれにしても、大変重要なことを調査する調査会だと思います。
 それで、脳死と臓器移植ということになりますと、世間の人はいろんなやっぱり心配をしておるようでございます。
 一つは、医は仁術だと言われておりますけれども、どうも算術だというような批判もあるわけでございまして、そういうところでいわゆるずさんな判定のもとに生命侵害などが行われてはいけないというようなこと、また、先ほど出ましたように、臓器売買なんということも起こりやすくなるのではないか、あるいは犯罪等がこれを利用したりはしないだろうか、それから大変なお金がかかりますので金のある人が提供を受けて金のない人が提供するようなことになりはしないかとか、まあいろんな世間での心配があるようでございますので、そういうことの心配のないようなひとつ方法をしっかり調査会ではやっていけるような、そういう調査会であるようにということを強く提案者の皆さん、関係者の皆さんにも要請をいたしまして、私の質問を終わります。
お医者さんは少なくとも御理解いただけていると思いますが、先ほどもどなたかおっしゃいましたように、実際に脳死状態を見ているお医者さんというのは非常に数が少ないと思います。全体で〇・四％から一％ぐらいの推定で発生するということですし、発生する場所は救命救急センターとかＩＣＵの中とか非常に限定されておりますから、したがってよくなれた、脳死の状態になった方を見なれた方でないとなかなか診断がつかない、しかもそれが二人以上でやれというのが竹内基準に書いておるように。実際上ただ目で見ただけでこれが脳死でこれが植物人間かという区別はなかなかつかないわけですが、先ほどもちょっと申しましたけれども、人工呼吸器がついてなければ脳死ではありません。だから、そういうふうなことでの理解は普通のお医者さんはお持ちだというふうに私どもは考えております。
ぜひそうした人工臓器の開発に力を入れて進めていっていただきたいと思います。
 それから、先ほどもこれもお話が出たのでありますけれども、脳死と植物人間とを取り違えて理解をしておるというような話があるということで私も少し調べたんですが、それは一般の人だけでなくて何かお医者さんの中にもそんな誤解をしているなんという話も聞いたんですが、そんなことがあるんでしょうか。
非常に難しい御質問だと思います。
 まず、人体の機能それ自体が最終的に究極的に解明されておらないという事実が片方にございますので、それに置きかわる人工臓器、代用臓器を開発するということは非常に難しいことでございますが、例えばペースメーカーのように一部体内に埋め込みで心臓の律動を発信してうまく規整す
るという機械もあるわけですから、人工心臓もヤギなどの場合には相当期間生かせるというふうなことが片方にあります。したがって、どんな臓器でも人工臓器ができればこの臓器移植の問題は起きないわけでございますけれども、実際上はなかなか科学の進歩、それも単にメカニズムだけじゃなくて材料、材質の問題とか拒否反応の問題とか、やはりいろいろ難しい問題があるわけでございます。
 ただ、そうは言っても、私どもとしても代用臓器の技術開発というのは非常に重要なことだと考えておりますし、医療機器とは違った角度で開発研究を行いたいということで現在研究費も出しておりますが、なかなか実用化に至るまでには至っていないというのが現状でございます。
前にも少し話が出たようでありますけれども、いわゆる人工臓器の問題でありますが、今のところ腎臓の場合は透析という方法がありますので、これは移植をしなければもう方法がないというものとは違った、少しはゆとりがあると申しますか、別の方法があるということで、透析をしながらその機会を待つということもできるわけでありますが、心臓とか肝臓とかという方も、もしそういう人工臓器が開発が進めばもう少しゆとりを持ってその機会を待つというようなこともできるのじゃないか、こう思いますのですが、その人工臓器の開発にもっと私は力を入れてやるべきだと考えますけれども、厚生省ではどういう取り組みをし、どういう段階まで今進んでいるのでありましょうか。
この脳死をめぐる問題が広く多方面に関係していることは先生御案内のところでございます。法令の数だけでも、先ほどお話にありましたように、政令まで加えますと五百ないし六百ということで、本当に所管をする各省庁がたくさん出てまいります。
 また一方、総理府が総理府として任務として持っておりますのに、そういう他省庁にまたがるようなことは総理府が窓口になるとかあるいは中心になるとかという、こういう一つの職務もあるわけでございますので、今回私どもはこの調査会は総理府に設置をする、こういうぐあいに判断したわけでございます。
そういうことで二本立ての死の判定が行われるということになりますと、やはり医学の面だけでなくて民法上も刑法上もいろいろ関係してくるんだろうと思います。そういうことでこの極めて医学的な問題の調査会が管轄として今回総理府の方に置かれたというように理解してよろしいのでございましょうか。
民社党の横手でございます。
 この問題につきまして若干の御質問を申し上げますが、わが国の中小零細企業は総じて非常に弱い立場にあります。したがって経営者も経営面においてあるいは金融面その他大変な御苦労をされておりますし、またそこに働く人たちも一部を除いて労働条件も非常に低い、こういうこともまた事実であります。しかし、今日の日本の産業を支えている、それは中小企業に大きなウエートがかかっておるということもまた事実でございます。したがって、国としてもこれら中小企業強化育成のために力を尽くしているところでありますし、なおまだ不十分な点があると言わなければなりません。
 今回提出されましたこの法案は、衆議院の商工委員会調査室から出されております問題点等を見ましてもいろいろ指摘されております。その中にいわく「振興事業団及び共済事業団の業務は年々拡充され、」「その役割は益々重要なものとなってきている。」しかし一方で振興事業団と共済事業団との統合問題、この「検討の結果、両事業団の統合は、中小企業行政を行う上においても混乱はなく、むしろ効率的であると判断されるに至った。」こういうことが述べられておるわけでございます。しかし、聞くところによりますと、後ほど提案をされる新エネルギー開発機構の発足に伴って、行政改革の一環として、一つふえるからどこかを減らさなければならない、こういう観点に立ってそれがこの事業団に向けられてきた。そのつじつまを合わすためにこの合併が行われたということも聞いておるわけであります。単にそういうことであるとするとわが国の中小企業にとってきわめて残念なことであります。中小企業にそのしわ寄せを持ってくるあるいは弱い者がまたすみっこに追いやられてしまった、こういうことが全国五百八十万中小企業者とそこに働く三千万労働者をがっかりさせてしまうのではないか、こういう懸念が憂慮されておるわけでございますけれども、この点についてまずお伺いをいたします。