そこで、今のは数字の問題だから、河川局長がお答えになるというのもちょっとおかしな話で、さっき、国民の税金をどれだけ五年間で二十四兆使うかということで、これは極めて大きな問題なので、本来は大臣からお答え願うべきような性質の問題だと私は思っておりますが、次は河川局長がお答えになって結構でございます。
 亡の詳細を見ますと、いろいろな数字が載っております。
 例えば、「ゼロメートル地帯の堤防の耐震強化」というので、「約六百キロメートルの堤防の耐震強化を実施」します。それから、「都市山麓グリーンベルトの整備」、「土砂災害の発生の危険性が高い都市域のうち、緊急に整備が必要となる約二十都市域の山麓部約二百四十キロについてグリーンベルトの整備を進め」る等々、いっぱい数字が出てくるのです。
 それで、建設省の担当の方に聞いたところ、これは箇所づけしているはずだ。箇所づけというのはちょっと正確ではございませんが、大体積み上げ方式でやっているはずだから、どことどこの地域をこういうふうにやるど、大体ここで幾らかかるかが総計で十一兆六千となる、こういうふうなことが当たり前のはずであるというふうに申し上げたところ、いや、それはまだ決まっておりません、大体のことですと、こうおっしゃる。
 そこで、私はそんなはずはない、正確な箇所づけというのは、その地域、その場所によって、時期によって違ってきますから、これは構わない。しかし、こういう二十四兆ものお金を五年間で使うのであれば、その基礎となるデータというものは精査をして、そしてそれは十分に検討されているはずだと私は思うのです。
 それで大蔵省を呼びまして、そして、どうなのだ、建設省はこう言っているけれども、本当かと聞いたら、いや、そんなことはありません、全部資料をいただいて検討をしております、こういうふうにおっしゃいました。これから毎年の予算において具体的な箇所づけはするけれども、それは当然の話です。こういう話を聞いて、私はどっちが本当なのだろうと思ったのです。
 河川局長、出番ですけれども、今言った大蔵省の説と建設省の説とどっちが正しいのでしょうか。
個別の数字のお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
 ただいま先生御指摘の「基本目標」につきましては、「河川」、「土砂災害対策」「水資源開発」「うるおいのある水辺空間」という四つの基本目標を置いておるところでございまして、それぞれ、「河川」につきましては六兆六千億円、「土砂災害対策」については一兆四千億円、「水資源開発」については一兆四千億円、「うるおいのある水辺空間」については五千億円という形で考えておりますが、これらの間には相互にダブりもござひますし、また、今申しました数字がすべてをカバーしておるわけではございませんで、「基本目標」として大きく掲げるに値するそういう大きなものを拾い上げて、特別にくくり出して申し上げると、今申したような数字になるわけでございます。
一応御説明は承りましたが、こういうことは具体的に話さないとなかなかわかりませんので、具体的に若干御質問をいたしたいと思います。
 建設省の方から「第九次治水事業五箇年計画の策定に向けて」というのが出ておりまして、その中でいろいろな「基本目標」というのが掲げられていることは、大臣御存じだと思います。
 そこで、例えば「河川」につきましては、例えば五年から十年に一回起こる洪水、はんらんを防止するために必要な面積が約三万八千平方キロメートルある。これのはんらん防御率を約五割から約六割に変える。この五年間でそれだけにする。また、例えば「水資源開発」については、安定した給水人口を約四千五百万人から六千五百万人にする、こういうふうに書いてあるのです。そして、四項目ありまして、「河川」「土砂災害対策」、「水資源開発」「うるおいのある水辺空間」、こういうふうに四つに分かれているのです。
 この計画は、一応予算ではございませんけれども、また後で御紹介いたしますが、極めて予算に正確に反映され得るものである。しかもその予算というのは当然のことながら国民のお金である。これを大切に使うというのは建設大臣も重々おわかりのことだと思うのです。そこで、こういう計画を立てられて二十四兆だと言われるのであれば、綿密な、正確な計算というものがなされたのではないかというふうに私は考えており、それが普通の考え方だと思います。
 そこで、お尋ねしたいのは、このはんらん防御の率を約五割から約六割に上げることについて、その二十四兆の中で大体幾らぐらいの予算を組んでおられるのか。これは非常に重要な問題ですので、大臣からお答え願いたいと思います。
沖縄に駐留いたします米海兵隊も、他の駐留米軍と同様に、安全保障条約に基づく米側の責務を全うするために駐留しているわけでございます。そして、当然のことでございますが、安保条約上の責務あるいは目的というのは、まず我が国の安全を守る、それが第一であり、第二に極東地域の平和、安定のためにも役立っていく、こういうことでございます。そういう役割を果たすための海兵隊をも含めた米軍の駐留である、これが第一でございます。
 そして、海兵隊の果たす役割ということでございますが、委員も御承知のように海兵隊というのは、地上兵力と、それからあるいはヘリコプター等の空中の能力、それからさらにそれを支える後方支援の能力、そういったものを一体的に運用するというところに特徴がございます。そして、それが持つ機動性あるいは即応性というところが特徴でございまして、これは先ほど申しましたような我が国の安全を守る上で、また極東地域の平和を守る上で、何かそういった緊急の事態が生じましたときに一即時にその現場に参りまして対処する、そういうところに大きな役割があるわけでございます。
 それと同時に、一部に、いや別に沖縄にいなくてもいいじゃないか、米本土でも、あるいはハワイ、グアムでもというあれもございますけれども、やはり海兵隊の一番の特徴でございます機動力あるいは即応性、そういった観点から申しまして、やはり米本土と沖縄ということになりますと、その移動に相当の日数を要します。そういった意味でやはりこの地域に存在することが意義があるということでございます。
 また同時に、我が国の本土と沖縄というところを比べますと、極東のいろいろな地域あるいは我が国も含めてでございますが、そこから遠くはないけれどもある程度の距離があるということで、いわゆる縦深性と申しましょうか、縦に深さを持っていろいろ対応できる、そういう利点もある。
 こういったことで、まだ今の不安定要因、不確定要素を持ったこの我が国周辺の国際情勢の中で、海兵隊の存在というものは非常に意味があるんだと思います。
 そして、ただいままで申しましたような、現実に対処するという想定で物を申しましたけれども、そういう能力のある部隊がここに存在するということが、いわば抑止力となってこの地域全体の安定要因にもなっているという、この効果も非常に大きいということを申し上げたいと存じます。