民法のこれまでの解釈は今申し上げましたようなことでございまして、人の相続の時期、要するにその相続が開始する時期がどういう時期であるべきかという観点から脳死というものを認める必要があるかないかということにつきましては、民事法の立場から特別の考え方があるという問題ではなかろうと存じます。したがいまして、脳死という判定をする必要があるかどうか、脳死というものを認める必要があるかどうかということは、基本的には医学の問題あるいは倫理の問題、宗教観の問題、そういった観点から決定いただく問題であり、その考え方が民法の相続等の場面における判断に影響を及ぼすという問題ではなかろうというふうに考えております。
これは今裁判所で議論しておるわけでございませんで、国民が聞いているわけです。争いがあったら裁判所へ行ってやればいいじゃないかみたいな答弁は承知できません。
 私の申したいのは、脳死という問題は臓器移植と密接な関係があるのであって、それ以外脳死を認定する必要性はないんじゃなかろうか、こう聞いているわけです。どうですか。
民事法の立場から御答弁申し上げます。
 民事法の立場で死亡の時期というのが問題になります一番大きな場面というのは相続の場面でございまして、御案内のとおり「相続は、死亡によって開始する。」ということになっておりますので、その開始の時点がいつであるかという場面で主として問題になるわけでございます。この点につきましてはもちろん法律に規定はございませんし、そのことを直接に問題にした判例は見当たらないわけでございますけれども、現在のところの解釈は、従来の伝統的ないわゆる三徴候説に従った医学的な取り扱いを前提にした死の判断という考え方が民法の学界では一般的な考え方であろうというふうに承知しております。
 先生御指摘の、民法の立場における死の考え方というのがこの脳死の問題でどういうふうに影響を受けるかという点につきましても、これはやはり社会通念、医学的な判断というものがその社会通念の基礎になろうと思いますけれども、それのみではございませんで、ただいま東修審議官が説明申し上げましたような、それを踏まえた国民の一般的な考え方というものを踏まえて判断されるべき問題であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この民事法上の問題は、そういう事態が生じました後に争いがあれば裁判所で事後的に判断されるという問題でございますので、その裁判所の判断によるということになろうと思います。その場合に、脳死状態をもって個体死と認めるか、従来の考え方に従った、心臓の停止を中心とする三徴候があらわれたときにそれをもって死の時期とするかということは、それは裁判所の判断によって最終的に判断される問題であろうというふうに考えております。
今度は、民事局もおられるようでございますから聞きたいのですが、いかがでございましょうか。人間の死というのはやはり解釈において統一されていなければならないと思っているわけです。
 そこで、例えば脳死の人は脳死をもって個体死とする、そして脳死以外の人は心臓の停止をもって、三徴候説をもってやる、こういうふうになるのでしょうか。それとも、脳死の状態であっても臓器移植をしないから脳死からさらに心臓停止までいく、三徴候説までいく、こういうふうになるのか、これはどう解釈したらいいのでしょうか。やはり死というものは、脳死ならば脳死、あるいは脳死は認められない、個体死だと統一されなければならない、こう思っているのですが、どうもこの脳死というのは臓器移植に関してのみ必要性があるのであって、一般の死の認定については関係がないようにも思われる。そうだとするならば、人によって死の判定時期に大変な違いが出てきて、いろいろの法律上の効果に大変影響するのじゃなかろうか、こう思っていますが、民事局、まずこの点についていかがですか。
関連に通産大臣もおりますけれども、私から基本的な考え方を申し上げさせていただきます。
 御指摘のように、米ソは恐るるに足らず、対決はデタントの方向、それに引きかえ日米経済摩擦というのは深刻な度合いを深めておる、こういう中でスーパー三〇一条が議員立法される、それの初適用に我が国が相なりました。
 まさにその背景は、米国会及び米国民のいら立ちが存在することは事実であります。それは、累増する我が国の貿易収支、黒字五百億ドルを越えているわけでございますけれども、その点が一点。さらにもう一つは、不公正取引があるのではないか、慣行があるのではないか、こういうことであります。世界一の製品を製造している我が米国、それがヨーロッパを初め世界の各国が購入しておるにもかかわらず、日本は買わないのはいかがか、この辺であります。
 事実誤認の点もあるわけでございますから、実は先般、当時の宇野外相とお供をしながら、ＯＥＣＤの会議におきまして、かの国のカウンターパートである四閣僚と、大臣とともに、経企庁長官とともにお会いをさせていただきまして、今回め指定は極めて遺憾である、一方的制裁を前提とした交渉には応ぜられませんよという我が国の基本的態度を表明いたしたところであります。
 しかしながら、世界第一位の経済大国、第二位の我が国、日米は、世界史にかつて見ない両国関係、これは、だからといってそのことでけんかをしてよいものではございません。静かなる対話の中で共同作業を進めつつ問題の解決を図っていかなければならない、理解を深めてまいらなければならない、かようなことであろうというふうに思います。
 幸いに、日米構造問題につきましてハイレベルの協議を本日から米国代表が参られまして行うことといたしております。これらの対話の、また協議の機関を、懇談の機関を活用いたしまして、彼我の誤解、摩擦がなぜ生じたかという問題について意見交換をすることにより解決を図ってまいりたい、かように考えております。