今の御答弁では、大体実態に即しながら減少していったんだ、こういうことでございますが、かつて、北海道の十勝の上士幌というのが私の住んでいるところですが、昭和四十七、八年当時、駅前の土場に膨大な木材の集積が毎年毎年なされたわけです。私は一国民として、国有林から毎年毎年こんなに木を切っていって果たして持続的に木材資源というのは供給できるのだろうか、こういう不安を持ちまして、地元の営林署長さんに聞きに行ったわけですよ。署長さん、あんなに膨大な木材を毎年切っていって持続的に供給できるのか、こういうように質問いたしましたところ、署長さんは、いや新村さん大丈夫だ、もう営林局としては木の成長量に見合った分より切っていかないので、それで持続的にこういうように供給していっても心配ございません、こういう答弁をいただいて、私は専門的に積み上げられた数字だから本当に安心をして帰ってきたわけです。
 ところが、今日はどうですか。私の町にも広大な国有林がありますが、この国有林の中を歩いて、本当に立派な林相をしているというところはほとんどなくなっているわけです。こういうことで、林野庁の今までの伐採というのは、そのときのいわゆる木材業界なりあるいはパルプ資本等の要請に応じてもう無計画に切ってきた、私は地元の山の実情を見てそういうように断言せざるを得ないわけですが、長官あるいは林野庁の部長さん方、本当に北海道の国有林野の状態というものを見ておられますか、見てどう感じておられますか。
次に、森林資源整備についてお伺いをいたしていきます。
 昭和五十三年に策定をした計画では、昭和五十三年から六十二年までの十カ年間に一億四千百五十万立米、さらには五十三年から七十二年までの二十カ年間に二億九百万立米、こういうように見込んでおったのですが、これが五十八年三月の第四次経営基本計画では、十カ年間に一億三千六百六十万立米、二十年間に一億九千二百三十万立米、ざっとこういうように目標を下げた計画に変更しておる。そして、昭和五十八年では千三百八十五万立米から千三百八十万立米、こういうように五万立米も削減をする。そして、だんだん漸減方式をとっていっておるわけです。さらには、昭和五十八年から六十七年の十カ年間に千三百五十万立米から千二百四十万立米、こういうことで毎年十一万立米を減少していく、こういうように変わってきておるのですが、林野庁はこういう計画をつくるのに一体的確な調査なり資料の上にそういう計画を立てているのかどうなのか。こういう計画の変更の流れを見てまいりますと、まことに信頼ができない、こういう感じがするのですが、この経過について御説明をいただきた。
私ども従来の経営改善の路線を見直しまして、改善というよりむしろ改革というふうな新しい路線で思い切った自主的改善努力をすると同時に、また財政措置をしていただきまして、国有林野の経営改善、健全性の確保をできるだけ早く達成したいということであります。
私は、この答申の内容をずっと読んでまいりまして、これがこのとおり行われるとすれば、国有林野事業の本来の使命や役割からかけ離れた方向に向いてくるのではないか、こういうことを強く心配するものですが、今長官並びに大臣の方からそれぞれ御答弁があったわけですが、私は、そういう今までの延長線上の考え方ではこの国有林の危機というのは脱却することはできない、抜本的な考え方が必要だ、こういうように思うのですが、どうですか。
青函トンネルの利用の問題につきまして、斎藤さんを座長にいたします活用の懇談会を設けまして、いろいろ御議論を願っております。大体今、先ほど申されましたように六千数百億の巨額のトンネルを仮に開通しても、年間八百億を超えるような借料で、国鉄に対する経営の非常な圧迫になるということから、むしろトンネル自体の建設をやめたらどうか、あるいはその他いろいろな御議論があったわけでありますが、これに対しては、やはりここまでの地域開発あるいは北海道との一体というような観点から見ても、建設は完遂すべきであるということがまず第一点。
 それから、こういう高度な技術で国家的なプロジェクトとしてできました施設については、何らか有効な活用方法はないかということで、いろんな英知を集めていただいたわけでありますが、やはり基本的には鉄道として、輸送の施設として活用すべきであるという御結論で、今申されましたように貨物輸送、カートレーンという方途はいかがであろうかと。そのカートレーンの方途として狭軌あるいは広軌といういろんな選択の議論が出されておりまして、報告としまして新幹線方式でやる場合と、あるいは現在の狭軌でやる場合といろいろ御提案をなさっておられるわけであります。
 我々といたしましては、この御提案に基づきまして、鉄建公団等と輸送需要の問題等もう少し詰めるものを詰めまして、やはり全政府的に取り組むべきではないかと思いますので、現在、北海道開発庁あるいは国土庁等ともお話しをしながら、この活用方法について御意見を承っておるところでありますが、いずれにしましても、臨調の答申でも、本四あるいは青函トンネルプロジェクトにつきましては、国鉄の経営を圧迫しないように、負担とならないような措置を講じなければならないということは臨調の答申でも明記されておりまして、我々としましても、将来の開通の暁に国鉄の経営に圧迫にならないような形で、確かに年間の元本及び利子の償還等が八百億から九百億かかると思われますので、これに対する財政的な措置等をいろいろ研究いたしておりますが、臨調の答申を受けた監理委員会におきましても、長期債務等を含めてこのプロジェクト問題についてはいろいろ御検討を加えておられますので、我々としましても監理委員会等と御相談をしながら適切な処置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。