これは平均をとって、やっぱり平均あたりで見て私はそういう感じを持つわけでありますが、これはできるだけ他の年金に近いものにしていくという努力がこれからも必要になってくるのだろうというふうに私、思います。
 それにしても、今度のこの法改正の一つの部分、定額部分を厚生年金に準じて引き上げることになるわけでありますが、これは改定額を見ますと二・九％だ、大体その程度の引き上げになっているわけでありますが、これは決してこの農林年金だけの問題ではないので、農林年金だけについて論じるのもいかがかと思うのですけれども、これからの年金についての考え方、そういった観点から見ますと、少なくとも物価の上昇率、これに合わせたくらいは上げるのが本当じゃなかろうかなというふうに思うわけです。だんだん物価の値上がりの方が先に行ってしまって、それに年金がうまくくっついていかないというようなことになるのじゃないかという感想も持たざるを得ないわけでございます。この点について、農水省側はどういう希望、どういう見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
恐らく先生が、農林年金の給付水準につきましてほかの年金に比べて見劣りがするのではないかとおっしゃられますのは、やはり受給者全体の平均額でごらんになっておられる場合を指しておられるのじゃないかと思います。と申しますのは、やはり年金の給付のもとになりますところの給与水準が他の年金受給者に比べまして必ずしも高くはないというようなことと、それから、農林年金の場合にはわりあい期間が短いというようなこともございまして、受給者全体の平均額で見ますると必ずしも高くないと言わざるを得ないと思います。しかしながら、五十三年度の新規受給者のみにつきましてこれを比較してみますると、他の年金との格差がかなり改善されておりまして、確かに国家公務員共済とかあるいは私学共済よりは見劣りがするという状態でございますが、厚生年金よりは高い状態であるということでございます。制度の仕組みそのものは他の共済制度とほとんど同じようにつくっておるわけでございますけれども、やはり先ほど申しましたような組合員の年金加入の年数あるいはその給与の水準といったようなものが低いために、給付水準が低く見えるというのが実態であろうというふうに思います。
掛金率が高いかどうかということになりますと、私としては、相対的に見た場合かなり他よりも高いのではないかなというような感想は実は禁じ得ないのであります。では、給付水準ですね、これも他の年金との対比の問題になってまいりますが、これも劣っているような感じが実はするわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
私がいただいておる資料と合っております。
 そこで、私は、大臣、いま一番大事なことは、国債の発行量もさることながら、やはり特例債の問題、さっきから私どもの佐藤委員も申しておりますし、これまで皆さんがお触れになっていることだと思うのでありますが、この特例債を五十九年にはなくするというのは、これは非常に大事な一つの枠組みだと思っているわけであります。しかし、これについては、いまのままの形で一兆円ずつ減らしていくとすれば、約八年ほどかかりますね。ことし七兆四千八百五十億出ているわけですから、もし一兆減らしたら次が六兆四千八百億、五兆四千八百億ということになると、実は六十二年ぐらいでないと解消できないということになってしまう。ですから、これを単純に割りますと、大体毎年一兆八千億ぐらい特例債を減らしていかなければ、計算上これは五十九年にゼロにならないのです。
 そうすると、私はここで問題を提起したいのは、大臣もこの前財政再建元年のイブだとおっしゃいましたからね。あのイブはいいですが、五十六年はまさに財政再建元年にしなければいかぬと思うのですね。財政再建元年にするためには、もう理屈なしに、いま出されたこの財政フレーム問題、ここで二兆円頭から落としていくということにしない限り、私はこれはもう皆さんがどうおっしゃっても理解ができない。私ども、大蔵省も良心的にこの特例債というものには重大な関心があるから毎年法律にして出しておられるということだと思いますが、毎年法律にして出していて、一体国会はそれに対してどういう機能を果たしているんだろうかという点に私はいま大変大きな疑問を感じておるわけであります。要するに、予算は予算で通れば予算の範囲内で特例債が出せるんだ、こういうことになっているけれども、私はそういう意味では予算委員会でこの国債減額問題についてどれほど真剣な論議がされたかを必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、まさにこの法案の審議をするわれわれとすれば、これはわれわれが国民に責任を負わなければならないきわめて重大な問題だと思っているのです。だから、いみじくもさっき大蔵大臣が国会における財政再建の決議をいただいた、適切だったとおっしゃったわけですが、政府はいま大臣が交代しますと方針も変わるかもしれませんけれども、やはり国権の最高機関である国会としては、一定の歯どめが具体的にかからない限り、実は審議をする意味はない、こういう気持ちなのであります。
 そこでちょっと今度は経済企画庁の計画局長に伺いたいのでありますけれども、私が過年度の計数を見ながら皆さんにお配りをしたのは、多少上がり下がりはあるかもしれませんけれども、二年間の経済見通しというのを作業することはできないのだろうか。これは調整局長なのか計画局長なのかわかりませんが、要するにいまのところは単年度しかやっていない。もちろん単年度も大変むずかしい。私もよく承知していますよ。単年度も大変むずかしいけれども、一定の予測を立てながら、二年ぐらいの見通しをまず経済企画庁で一応各省と相談して立てる。それをもとに財政当局は、細かいものは要りませんから、この十一月に出された程度の財政フレームでいいから、二年にわたる財政フレームというものを一遍考えてみたらどうだろうか。これはたまたまこの前、年末にＮＨＫの討論会に出ましたときに、いろいろと議論の中で、山中貞則さんが、どうも単年度でこういろいろ言われると大変やりにくいんだということを彼も言っておりました。まさに、いまそういう税だとか財政とかの関係の問題というのは単年度だけの問題では、そういう場所でも大変答えにくい問題だと私も理解するわけでありますが、ここらでひとつ、五カ年で最終時点に仮想の数字を立てておいて、そしてそれを線を引っ張って出すなどというあんな子供だましのようなことはやめて、これからひとつ、見通しですから、狂ったからどうというわけにはいかないので、こういう見通しで、これから五十六年度に入るわけですが、五十六年度の見通しというものを出すときに、あわせて五十七年度はこうなる可能性が高いという見通しを出すというような作業が経済企画庁ではできないかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのであります。