今の答弁の関係で、これは我が国の税制あるいは金融上の大変重大な問題と絡みますのでまた後で質問しますが、次は金融政策のしり抜けの懸念についてであります。
 内外遮断措置をとっているといいましても、我が国企業が海外子会社を通じてオフショア勘定と自由に取引できるわけですから、例えば金融引き締め期にあってもこれがしり抜けになるおそれは従来以上に出てくるんじゃないかと思いますが、この点どうですか。
ただいま大臣からお話がございましたように、私どもまず、現在日本の金融市場が置かれております現実ということを出発点にしなきゃいけない、これがもう大前提でございますが、同時に、世界の金融情勢というのは日々刻々動いておりますし、それからまた、その中で日本の経済なり金融市場が果たしておる役割というものもだんだん大きくなり、かつ変わっていっておるわけでございますので、将来の姿というものは、まさにそういう変化した環境の中で適切な対応をしていかなきゃならないんだろうと思います。
 そこで、このオフショア市場につきましてニューヨーク型、ロンドン型というような御意見がございます。そういう場合には、ニューヨーク型というのは内外遮断が行われておって、どちらかというと制限的であるけれども、ロンドン型というのはもう内外一体で全く自由だということでございます。
 私ども、一般論といたしまして、今申しましたように、まずは現実からスタートして、その後はまさに環境の変化に応じた日本としての望ましい発展を遂げていくということでございますけれども、必ずしもニューヨーク型、ロンドン型というその言葉が絶えず念頭にあって物を考えているというわけじゃございません。オフショア市場をつくります以上、それができるだけ自由で使いやすいものであることが望ましいということも当然でございますけれども、反面、そういった自由の導入ということも国内の事情との平仄において考えていかなきゃならないわけでございますから、私ども今この法案をお願いいたしますに当たりまして、これはあくまで一歩である、必ずその後は二歩、三歩があって、ロンドン型というのが我々のはっきりとした目標であるというようなことは必ずしも考えておりません。私どもは、あくまで現実に即したものをまずお願いして、その後の発展はまさに世界経済環境、日本の国際的な役割の変化というものの中で適応をさせていただきたいというふうな考え方でございます。
細見さんのは細見さんの確かに御意見でございますが、一歩があると二歩があるということになりますので、きのうもちょっと申し上げましたように、最も現実的な、いろんな長い間時間をかけて工夫をしましたので、一つは、やらせてみてください。もう一つは、きょういみじくも行天局長から私どもが平素話しておる表現でお答えがありました、小さく産んで大きく育てる、非常に観念的な表現でございますが、そういう気持ちで対応をしておることは事実でございます。
まず大蔵大臣に伺いますが、我が国におけるオフショア市場についての最初のまとまった案として細見卓氏のいわゆる細見私案があります。この細見さんは社団法人金融財政事情研究会主催のオフショアバンキング調査団の団長でありますから、大変影響の大きい案だと思いますが、この細見私案によりますと、東京オフショア市場を将来の東京市場の完全な自由化、国際化に至る中間的な段階として位置づけております。最初は制限されたものとしてつくりますが、やがて国内市場が全面的に自由化された暁には、その役割を終えて消滅すべきものと構想されているわけでありますが、これについて大臣はどうお考えか。
 そして、今回創設されるオフショア市場について、大蔵省はアメリカのＩＢＦ型だと言っておりますが、このような大きな構想との関連で考えますと、将来はロンドン型の内外一体となった完全に自由な市場を目指しておりまして、今回の改正はその第一歩となるわけでありますが、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
だからそういうふうに、何も中曽根総理だけじゃないんです、その前の総理もその前の総理も、これは防衛庁で決めたのか政府で決めたのか、どっかでなにしているから、もう毎度その言葉が出てくる。それで、この辺はもうちょっと今度は総理には防衛庁は何するところですかと私は聞くつもりでいるんだから、そういう点で物の考え方の判断の誤ったものは直して、そしてそういうことをきちんと総理にも言い、それからまた防衛庁の長官も防衛庁長官でそういうことでやっていただかないと、それは、私はもう前からあれだしするんだけれども、何もタカ派でも何でもありませんし、だれ以上にも平和を望んでいる一人なんだけれども、それがゆえに、皆さん方が何か言われると逃げて、私なんかから黙ってここで見ていると、後ろ向きになって何か物をしゃべるようないつも答弁なんです。そうでなかったら今のような言葉が出てこないんです。それを一国の総理がやっぱり本会議や何かで、予算委員会で平気で言うところが私はわからない。この点はちゃんとなにして、今度はそういうことは二度と言わぬようにして御検討を賜りたい。どういう物の言い方をするのか、今ここでちょっと私言いませんから、改めてそれにかわる日本の防衛という見地に立ったときの表現をお聞かせをいただきたいと思うんです。
 それからもう一つ大事なことで、これは総理が言っていることだからなんですが、総理になってアメリカへ行って途端に、日本は不沈戦艦だか不沈空母だかと言って、それと一緒に三海峡封鎖という言葉をこれは向こうへ行って言われたんです。防衛庁としてはそういうお考えはお持ちなのかどうなのか、これを解明していただきたい。
 ただ、先に私の考えだけでちょっと言っておきますけれども、私は、日本には三海峡を封鎖するだけの能力はないと思うんです。能力はないというよりも、それだけの機雷の数も持っていない。掃海艇は恐らくあれはまあ四十杯ぐらい持っているんでしょう、さらう方は。しかし、機雷の敷設艦というのはたった一杯あるだけでしょう、恐らくあれは。そんな敷設艦一杯ぐらいでもって三海峡封鎖なんてできることじゃないし、あれおやりになろうといったら生易しい機雷の数じゃできやせぬのです。だからそういう点に立って、私はそんなことはできやせぬと思うんだけれども、防衛庁の皆さん方がその辺はどういうふうにお考えになっているかお答えいただきたいと思うんです。