この一九九五年のシンガポール大会議というのでは、将来的に各国の協力計画を行う際の財源として任意拠出を受け入れるための受け皿、特別活動基金というものの設置が決議されているのですね。ところが、この決議から既に一年半たっているわけですけれども、現在のところ具体的な計画も拠出もなくて、何も動いていないというふうに聞いているのです。
 私は、先ほど挙げました規定の問題も考えますと、今、技術協力という意見も出ましたけれども、このＡＰＰＵの存在意義というのが何かわからなくなってきている。こういう活動基金をつくってもほとんどお金は集まってこない。こういう中で、日本は郵便先進国というのであれば、このＡＰＰＵの設立の目的ですとか新たな協力について考え直す、新しい提案を逆にする必要があると私は思うのですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
低減料金、継ぎ越しについての御議論がございましたけれども、アジア太平洋地域の国々はいろいろな意味で緊密な関係にございます。あるいは、共通の郵便上の問題もございます。そうした問題について、一緒になって協力したり研究したり、できれば問題の解決、改善を図っていくといったことは引き続き重要な課題だろうと考えておりまして、その点において、アジア＝太平洋郵便連合、今なお重要な役割を持っていると考えております。
 このほかに、アジア＝太平洋郵便連合の枠組みの中で、技術協力ということも規定されておるわけでございまして、アジア太平洋地域、いろいろな国がございます。先進国もあれば、多くは先進国でないわけでございまして、こういった国々と日本との技術協力によって、アジア太平洋地域全体としての郵便事情の改善を図るということは、特に重要な意味合いがあることだろうと考えております。
加盟国の何カ国中何カ国がこういうことをやっている、やっていないという御説明も今あったのですけれども、そうしますと、一般規則で低減料金の適用だとか継ぎ越し料の原則無料、こういうものが規定されているけれども、ほとんどの加盟国では、ほとんどというか半数近く行われていないという現実ですよね。こういう現実を見ると、この両規定の形骸化、ひいてはＡＰＰＵ設立の目的まで有名無実化していると判断せざるを得ないのですけれども、この点について政府の見解はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 アジア＝太平洋郵便連合一般規則の規定では、原則として継ぎ越し料を徴収しないこととされておりますが、一方では、これを認めることができない場合には料金を徴収することができるとも定められております。
 我が国がこの継ぎ越し料を徴収しておりますのは、オーストラリア、中国、インド、韓国、ニュージーランド、タイ等の、継ぎ越し業務を行っている主要加盟国が継ぎ越し料を徴収しているという状況を考慮したものでございます。なお、現在のところ、連合加盟国で継ぎ越し業務を行っている十五カ国のうち、十二カ国が継ぎ越し料を徴収しているというふうに当方で承知しております。
 以上でございます。
日本の場合は陸続きの国家ではないので、船便が既定になるということで、それは少ないということなのですが。
 もう一つ、百十八条の継ぎ越し料の規定についても伺いたいのです。
 継ぎ越し料というのは、郵便物が第三国を経由して送達される際、その第三国に支払う料金ということですけれども、一般規則では「加盟国間で交換する郵便物の陸路、河川路又は海路による継越しについては、原則として料金を徴収しない。」と定められている、これが一般規則の第百十八条なのです。しかし、我が国について言えば、従来より継ぎ越し料を徴収しているのが、これも実情だと思うのです。郵便事業については先進国を自負している我が国ですけれども、この継ぎ越し料の徴収も廃止できない理由はどこにあるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、平成二年にニュージーランドのロトルアで採択された条約におきまして、アジア＝太平洋郵便連合加盟国間で交換される船便書状及び船便はがきの低減料金の適用を規定する条文が、従前の義務規定から機能規定へ移行しております。
 これを受けまして、我が国は平成六年一月に加盟国あて船便書状及び船便はがきへの低減料金の適用を廃止しております。これは、低減料金を設定いたしました昭和四十二年当時に比べまして、国際郵便のニーズが航空扱いへシフトし、船便書状及び船便はがきの利用が〇・三％へと減少したことによるものでございます。
 なお、加盟国の約半数の国も、我が国と同様に低減料金を適用していないものと承知しております。
 以上でございます。
そこで、本論に入りまして、金融監督庁の問題について申し上げたいと思います。
 どういつだ形態の検査監督部門をつくっていくか、機関をつくるかという問題、これはいろいろと与党三党におきましても御検討をされてきた。
 また、大蔵省の中でもプロジェクトチームをつくられていろいろ検討されてきたということでありますけれども、言われていたのでは、やはりかなり独立的なそういう機能を発揮できる行政組織法上の三条機関というか、そういったものをつくると。例えば金融委員会的なものというような考え方、あるいはそういうものはあったかと思いますけれども、これについては結果的には、言うなれば大蔵省からその部分は切り離しましたけれども総理府の外局という形になったということでありまして、この辺がどうも、当初のかなり独立性を持った抜本的な体制というものをつくるという面から後退したんじゃないかというふうに私は思うんです。
 これは、いや後退していない、これで十分だということならいいんですけれども、これから先、行政改革、省庁の統合とかいろいろな問題が先行き避けて通れないというか、そういう大きな問題に取り組んでいく中で、今回のこういった組織というか、こういったものが果たしてこれでいいのかという点が私はちょっと気になるんですけれども、その辺のところはいかがですか。