米空軍機の訓練空域外での超低空飛行というのは紀伊半島だけではありませんし、これは各地で起きているわけであります。
 特に、Ｆ16が増強配備されました米軍三沢基地周辺が非常にひどいわけです。弘前、青森、秋田、盛岡、横手、八郎潟、能代の各地の市街地上空に超低空で飛来しまして、すさまじい爆音に子供たちは震え上がり、お年寄りは床に伏す、こうしたちょっとしたパニック状態になったところもあるわけであります。しかも、ことしに入りまして、三沢基地所属のＦ16とＦ１が海上に墜落しております。これが市街地だったら大惨事になるところだった、こうして市民の不安を募らせているわけであります。
 一方、ニアミスについて申し上げますと、航空関係の労働組合で組織しております航空安全推進連絡会議が民間航空パイロット八百九十八人を対象にアンケートを行いましたが、その調査によりますと、八百九十八人のうち七十二人のパイロットが去年中にニアミスを経験したと答えております。そして、その七十二人のうち軍用機が三十五件と一番多くなっております。また、全運輸省労働組合がきのう発表いたしました千二百人の管制官によるアンケート調査では、去年一年間で八四％がニアミスの経験があると答えております。ニアミスの航空機の種類は、民間機同士が五五％、民間機と軍用機が三〇％、軍用機同士が五％、こうなっております。これらの結果から見ましても、さきに申し上げました二件のニアミスというのはほんの氷山の一角にすぎないわけであります。
 総理は、このような米軍機による危険な訓練がたくさん行われているということや、軍用機と民間機のニアミスが続発しているこの根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
今、実情は調査中でございますので、調査の結果を見て判断をいたしたいと思いますが、いずれにせよ、それに紛らわしいようなとすら思われることが起こるということすら甚だよくない。やはり民間航空の安全というものを中心に考えて空域も設定したわけでありますから、そういう点については両者が厳重に規則を守って、お客さんの安全第一に徹すべきであると考えております。
ただいまお話がございました森文部大臣と河東昌中国教育部長が北京で五十九年八月に会談をされたわけでございます。順序は若干違うかもしれませんが、留学生交流を拡充しようということにつきましては、その後も中国との間では大変留学生交流が活発でございまして、特に中国から日本へ参ります留学生、例えば、昭和六十年は中国から日本への留学生は二千七百三十人でございますが、六十一年には四千四百十八人という大変急激な拡充を見ておるわけでございます。
 また、教育視察団の相互派遣という点につきましても、日本側からは昭和六十年十月に、また中国側からも六十年六月にそれぞれ訪中、来日をいたしておるわけでございます。
 また、大学問の交流の促進という点では、少し古くなりますが、昭和五十九年十月現在で既に日本の五十六大学と中国の六十七大学との間で九十の大学間協定が結ばれておりまして、これもますます交流が活発になってきておる、このように認識をいたしております。
 それからさらに、日中の大学長会議を開こうということがございまして、第一回目は六十年四月三十日から北京で開催されました。第二回目は昨年の十月に日本の東京で開催され、日中双方の大学の学長の方々が、教育改革の問題であるとか学術研究の振興の問題について話し合っております。
 また、語学の学習を活発にしようということも、これは必ずしも国だけのベースではございませんけれども、民間ベースを含めて双方活発になっております。
 学術の交流の促進という点でも、いろいろな日中の共同研究が進んでおりますし、研究者の交流も行われております。
 教育情報・資料の交換という点につきましても、日本の国立教育研究所と中国の中央教育科学研究所が中心になりまして、教育の情報・資料の交換が既にスタートいたしております。
 また、語学教員の招待も旧中それぞれが行っておりますし、その他留学生指導教職員の中国への招待ということも実施されております。
 なお、そのときに、教育交流についてまたいろいろと会談を行おうということが十番目になっていたわけでございますが、その後、昭和六十一年五月には河東昌主任が訪日をされまして、時の海部大臣と会談をして、両国間の教育交流、学術交流の拡充につきましてさらに意見の一致を見ているところでございます。
 以上でございます。
市川議員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど来申しましているように、これは日本国民全体の善意の問題で解決をしなければならない。新聞、テレビ、大変に御報道をいただきまして、孤児の肉親を深そう、こういうことで努力をしていただいておりまして、その成果もございまして御指摘のような千八百万円という金額が集まっておることは事実でございます。
 そこで、二十万円をということが昨日の新聞に出ておりましたが、実は孤児の来日につきましては、われわれといたしましては、その旅費なりそれから日本での滞在、またせっかく日本に来られたのでありますから、東京なり京都なりというものも見てもらいたいということで、言うならば日本に来られた間の費用につきましては、本当の小遣い銭ぐらいしかかからないようなことで処遇をしておるわけであります。また、お帰りになるときもおみやげも要るだろう、こういうことでございます。確かに御指摘のように昨年二十万円というお話を出しましてことし十万円と、こういうことになりましたが、実は去年渡しましたときに、中国にその後いろいろと行かれた、黒竜江省その他のところに行かれた方々もおられまして、少し多過ぎるのだと、こういうふうな話であります。
 日本では二十万円といいますと、いま平均勤労者所得月額二十七万円ぐらいでございますから、そう大きな金額ではないというふうにお考えかもしれませんが、実はこれはそのまま持って帰りますと、中国では大変なことになるわけでございまして、約二年分ぐらいの所得に大体なるわけであります。中国が大体月収五十元から六十元と、こういうことになります。実はそんなものを持って帰って、日本で言いますと、ちょっといまの日本のことで考えると、比較しますと、七百万円ぐらいのものになるわけですね。それを持って帰られたときに、いろいろとほかの方からの問題も出てくるという話もございますし、おみやげ代であるとか、せんべつであるとか激励という形で民間の方々から善意でいただいた金で、われわれの方でお預かりした金であります。お預かりしますときには、これは孤児の方々に直接これはこの人に上げてくださいと、こういうふうな話のときにはそれはそういうふうにしておりますが、一般的にやってもらいたいと、こういうふうな形で集まった金でございますから、私の方で考えておりますのは、やはりそういった民間の善意をやっぱり無にしてはならないということで、先ほど言ったような話の金額でお渡しをしたわけであります。
 実は、新聞に出ておりますように、ちょっと問題がありましたが、その後孤児の方々ともお話をいたしまして、現在孤児の方々の代表の方々には大体こういった形で御納得をいただいているというのが実情でございます。もうそろそろきようのテレビ見ますと帰り支度をすると、こういうことでございますが、私はまだ残された時間でもいいから、ぜひ肉親の方があらわれて、一人でもそういった関係ができますように心から祈っているのが現状でございます。