今回のガイドラインの作業におきましても、当然のことながら我が国の憲法の枠内でございますし、また、ただいま御指摘もございましたが、集団的自衛権に関する憲法解釈等、これは変えない、そういった前提で進んでいるものでございます。
 そういった中で、それじゃグレーゾーンを埋めるのかという御質問でございますが、必ずしもそうとばかりも申せません。
 御承知のとおり、ガイドラインは三項から成っておりまして、平素からやるべき協力と、それからいわゆる日本有事のと、それからまた周辺地域、こう三つに分かれているわけでございますが、さきの第一項、第二項についても、これはさきの大綱ができたとき、昭和五十三年でしたかね、それ以来ですから、かなり国際情勢、とりわけ日本の周辺の安保環境は変わっております。そういったことを踏まえまして、これまでもある程度ガイドラインあったけれども、それを新しい情勢に合わせて見直す、こういう部分があるわけでございます。
 それから第三項目、我が国の周辺地域にかかわるガイドラインにつきましては、従来の作業は必ずしも十分進んでおりませんでした。そういった意味ではグレーゾーンと言っていいのか、形容の仕方はいろいろありましょうが、全体的な整備はなされていなかった、手当てがしていないところがかなりあったというのは、これは否定できないところでございます。そういったところにつきまして、今回の作業ではいろいろ我が国としてあるいは日米協力して出すべきことはどういうことがあるかということを、作業を進め、検討を進めていこう、こういうことでございます。
集団的自衛権の話に私は触れざるを得ないと思っております。
 つまり、今までの憲法の解釈を変えないという御答弁がるるなされてまいりました。私が理解をしておりますところでは、政府の姿勢としては、憲法解釈は変えない、そして、いわゆる個別的自衛権と集団的自衛権の間のいわゆるグレーゾーンというものを埋めていくという作業によって、このガイドラインを見直すというふうに理解をしておりますが、それで間違いございませんか。
これは、今までも申し上げてきましたことなので、正確に紙を見ながら申し上げておきたいと思います。
 日米防衛協力のための指針の見直し、これは、これまで進められてきた日米間の防衛協力を基礎として、新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築するために行っているものであります。現在、防衛協力小委員会のもとで見直しの作業が進められているところでありまして、昨年九月の日米安全保障協議委員会において発表されました進捗状況報告に示されましたとおり、この作業を本年の秋に終了することを目途に進めてまいりたい。目下作業を進めておるところであります。
そこで、先ほど来お話が出ておりますが、ガイドラインの見直しについて、関連することでありますのでお話をさせていただきたいと存じます。
 私は、五条と並んで、中心と言ったのは言い方が間違いでした、訂正をいたします、六条の問題も同時に国民に向けて提起をしていかねばならない問題であるというふうに思います。それで、このガイドラインの見直しということをやっていかねばならない、それが透明性の高い過程を経なければいけない、そのとおりだと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、このガイドラインの見直しに臨まれる基本的なスタンスとは何であるかということ、これをもう一度念のため確認をいたしたいと思います。
中心にといいますと、何か条約上の比重が急に変化するような感じがします。今までも、私は、五条、六条ともに我々にとって大切な条文であったと思います。ただ、その中で、一般的な関心というものが五条に集中していた、そういう事実は私もそのとおりだと思います。その意味では、六条をも含めてバランスのとれた、条約を遵守するそうした姿勢が必要だ、私はそう思います。どちらかに比重が傾いているということではないと思うのです。
引き続きまして、予算執行の問題について御説明をさせていただきます。
 三ページの「問題点」のところにつきましては、先ほど大臣から御説明いたしましたので省略させていただきまして、四ページ、「予算の執行に関する調査」のところにつきまして御説明いたします。
 動燃事業団に対する調査によりまして判明した主要な点といたしまして、まず「予算執行状況」でございますが、当該施設用に計上されていました予算が実際どのように使われたか、その結果につきまして、契約書類、回議書、帳簿等の調査及び現地で設備の整備状況の調査を行いました結果、これまでの調査では適正に執行されておりました。
 二番目に、「予算と実行の乖離の問題」でございますが、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所長がピット周辺での作業は極力目立たないように進めることを遂行上の条件の一つとしていたこと等から、二年後の減容処理施設完成まで工事着工をおくらせたことがわかりました。
 平成七年度以降、既に予算と実行が乖離しているにもかかわらず、一度敷いたレールは容易に変えられないとの認識があったこと等により、予算要求上のスケジュールを変更しなかったこと、それからなお、昭和五十八年、五十九年度に貯蔵ピット内廃棄物調査移転経費、これは額は少額ではございましたが計上されていたにもかかわらず、内部の腐食状況、他の貯蔵庫の保管能力等から整理に着手しなかったことがわかりました。
 そのほかの問題といたしまして、平成五年度以降、予算要求編成作業の際に、当局といたしましては、貯蔵ピット改修に関する必要な予算の措置はしておりました、事情も聞いておりましたが、安全局に情報を十分伝えていなかったことを反省しております。
 それから、アスファルト事故後に行いました一斉点検におきましても、当該施設につきましては本来点検対象にもかかわらず対象から抜けていたことがわかりました。
 今後の対応といたしまして、これらの事情につきましては近く報告書を取りまとめる予定でございます。さらに、動燃事業団の全事業所につきましても、科技庁の新法人タスクフォースで調査をいたしておりますが、これにつきましても大臣が言及いたしましたので省略させていただきます。
 以上でございます。