四月たしか十二日でしたかな、北朝鮮から労働新聞の代表団が来日予定になっています。それから、近く平壌を訪問される音楽家の團さんですね、たしか大臣が激励されたか接遇されたか。私はむしろ結構なことだと思っていますが、團さんが向こうのかなりなトップレベルにお会いになる予定も実はあるんです。そこで、外相はどんな意思を團さんを通じて平壌側に託されましたか。
それは大変おもしろい分析だと思いますけれども、しかし、私は瀋陽に総領事館を開設するということは、これはもう前々からの外務省の一つの念願でありましたし、長崎、それから福岡に総領事館が開設されるわけですから、やはり東北地区というのは今までの歴史的な関係もあったし、あるいは日本の孤児の問題もありますし、やはり総領事館を開設する、総領事館の活動というものが非常に日中両国の関係の中でも期待されると私は思います。
今度、当委員会において法案がもし上がりますと、東北の瀋陽に総領事館が開設される。私は大変結構だと思う。ところが、我が国が手を打つ前に、アメリカは吉林省のちょっと南方の方の朝鮮との国境に近い、図們に既に領事館を開設して、そこをかなり活用しているようです。平壌へのパイプの一つとして。
 そこで、北京には中江さんもいらっしゃいますし、我が国が瀋陽に総領事館を開設するというのは、今後の安倍外交の対平壌への展開という点ではかなり有機的に使い得る総領事館になるのではないかと私は思っていますが、どうですか。
これは、いつも私はシュルツさんと話す場合は、シュルツさんの方からアジアの情勢等について意見を求められます。やはり朝鮮半島の問題については米国も非常に重要視しておりますし、日本からも日本の持っておる情報等を説明しておる、こういうことです。
そうしますと、ボン・サミットを控えた日米間の広範な協議が一つ、議題の調整、すり合わせ。それから、全斗煥大統領がやがて訪米しますね。三十六日からではないかと思われますが、その全斗煥大統領の訪米をも織り込み、最近の米朝関係のさまざまなアプローチを含めた朝鮮問題は当然出ますか。
これは首脳会議ですから、首脳の判断というものですがね、私ももちろん外相会談等にも出席しますし、首脳会談にも参加するわけですが、首脳だけでやる場合ももちろんありますし、ただ日本としてこれは全体の問題ですから、政府全体の問題でもありますから、そういう中で理解というのが一応日本政府として打ち出した基本方針ですし、それを変えようとか、そういうふうな今ここに判断とか動きというのはないわけです。
この項については大臣、最後ですがね、アメリカにはアメリカの願望が当然ある時期です。しかし議題のすり合わせの中でＳＤＩ問題が浮上しても大臣は在来の慎重な基調は崩されないと、これでいいですね。
これは今ここで全くサミットに対する予測ですから何とも言えないわけですし、アメリカがどういう姿勢でこれに乗り込まれるかそれもわかりません。しかしサミットの議題については大体整理していくわけですから、それはそれなりに議題整理の中で日本の考え方も述べますけれど、いずれにしても私は、ＳＤＩというのは非常に長期的な構想であって、今ここで日本としてこれに対して理解以上のものを示すというにはほど遠い状況であろう、まだまだ十分聞かなきゃそういうことはできないと思いますね。
ならば仮に政治声明と言おうが何と言おうがタイトルは別として、アメリカがこれよりもっと積極的な、現状より積極的な各国間合意の最大公約数を仮に目指すとしても日本としては踏み込まないと理解してよろしいですか。
全くのこれは仮定の問題ですしね、日本としましてはＳＤＩについては今の首脳会談で理解をしたということを述べておるわけですし、これ以上のことについてはＳＤＩというもののもっと実態というものを現実的に具体的に日本も間かなけりゃこれについての態度の最終的な表明というのはできない、そういうふうに思いますね。
とにかくジュネーブを絶えずにらんでいるわけですね、アメリカは。やはり凹凸がある、反応にばらつきがあるからこそ何らかの最大公約数的なものを取りまとめたい、時期的にはアメリカのねらい目だと思うんですよ。もしそういうふうなことが提起された場合には外務大臣としてはどういうふうな対応を考えられますか。
答弁になってないですよ。この点は後でまた質問する人もおりますから、もうちょっと整理をしてちゃんと答えてください。第一に、強制加入をしないということでしょう。従来からの分については強制加入をしない、これはもうはっきりしているわけだ。そうすると、おのずからそこには差ができる。差ができるということは、差があってよろしいということなんです。そういうことを認めているわけです。ということになりますと、もともと半分自分が出しているものまで含んでその人に支給しないなんということはけしからぬと思うのですよ。職域年金であろうと何であろうとです。もともと矛盾があるものをこうして強制的にあれしていくから矛盾が出ているわけであって、ですから、この点は同僚議員がまた後日質問しますから、その際に整理をして答えぬと、今のはもう答弁になってないです。これで打ち切ります。
 そこで今度は、私は先ほどからずっと論議をしてまいりましたけれども、まだまだ内容的に補完をするところがたくさんあると思います。特に言われておりました公平原則、そうしたことを含みまして十分考えなければならぬと思うのですけれども、こうした中で論議を聞いておりまして、随分矛盾がたくさん出てきています。特に私が感じましたのは国鉄問題であります。
 運輸大臣、二十分までということですから余り時間がありませんから、取り急ぎ聞きたいと思うわけでありますけれども、国鉄問題は、私が申し上げるまでもなく大変な状況になっておると言われますけれども、実態と現状はどうでしょう。