御指摘のように、売上税の際におきましては税額票方式をお願いしたわけでございます。税制調査会におきましていろいろ議論をしてまいりますと、制度としては精緻なものにだんだん煮詰められるわけでございます。今回の消費税の検討に当たりましては、税制調査会としては両案ある、税額票方式と帳簿方式と両案あって、それぞれにつきまして長所あり、短所ありということでいろいろ議論がされたところでございます。理論的に詰めてまいりますと、帳簿方式よりは税額票方式の方が長所が多いというふうな議論はもちろんやはり多いわけでございます。
 しかし、こうした制度と申しますか、税制におよそなじみの薄い我が国でございます。やはりこうした一般的な消費税制度というものをまずお願いするとすれば、とにかくなじんでいただくように、また制度を何とか受け入れていただけるようにということから、今回、税額票方式と帳簿方式の中では帳簿方式をお願いするということで最終的にはセットをいたしまして御提案しているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、税制調査会の議論の段階では、売上税以来の経緯もございまして、帳簿方式を採用するということはそれでよいけれども、将来においては、その点は税額票方式ということも頭に置いて見直しをしていくことが望ましいというようなことは最後に付記してはおられます。しかし、私どもとしてはとにかくこうした制度につきまして、特に中小零細事業者につきましてこうした税制になじんでいただき、まずはこうした制度が定着していただくということが何よりも先決ではないかと思っておるところでございます。
 この点につきましては、先般衆議院におきまして修正案文もいただきまして見直しの点が示唆されているところでございますが、それは今後の問題として、現時点におきましては、私どもとしてまずこの制度につきまして御理解を得て定着をお願いしたいという気持ちでございます。
それでは早速ですが、消費税についてお伺いをさせていただきます。
 このたびの消費税の納税額は、付加価値の高い三次産業が非常にウエートが重いということで、中小企業、流通業者の皆さん方がいろいろと不安を抱いているんだというふうに私は判断をしております。
 それで第一の質問は、既にお話がありましたけれども、売上税のときは税額票方式で、先ほど総理からもお話がありました。今回は、消費税では帳簿方式をとっております。帳簿方式をとるに当たっては、私はやはりそれなりにかなりの決断が必要であったというふうに考えておりますので、この点について、これを採用した理由や内容をちょっとお聞かせいただくと同時に、あわせまして、少し気になりますのは、政府税調の小倉会長がかなりＥＣ型のものに未練を残して、先ほどもお話があったんですが、答申をされておりますので、この辺をどう受けとめておいたらよろしいのか、与党としては若干聞きづらい質問なんですが、これは政府税調の意見でもありますので御説明をいただきたいと思います。
本格的な高齢化社会、世界に類例のない高齢化社会を迎えるわけでございまして、そういう社会はどういう社会を目指していくかという、まず問題点がございます。それは明るくて健康で生きがいのある社会、言いかえれば日本型福祉社会、その日本型福祉社会を実現するための施策としての基本的な考え方と目標、水準というもの、それをできるだけ具体的にお示しいたしましたのが先般の福祉ビジョンでございます。この基本的な考え方、それは三点ございますし、また具体的には八つの項目に分けて御承知のように提出しておるわけでございますが、これらの施策をこれから推進していくなれば、長生きをしてよかったなあ、そういうことが言える社会の建設は可能であるというふうに考えております。
 それから同時に、今御指摘がございましたように、福祉という問題について考えれば、確かに本人の自助努力、それから社会的な相互扶助、それから国または地方の公的なサービス、こういうものが補完し合って初めて十分な福祉というものが実現されるわけでございまして、それは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 また、確かにそういう三つの組み合わせの中で将来の高齢化社会に対して自分なりに備えていくということが最も基本的に大事なわけでございますし、その備え方としてどういうことを考えていかなければならぬかということにつきましては、特に年金、医療、そういう問題については具体的にできる限りお示しをしなければならぬ、そういう課題であるというふうに考えておる次第でございます。
全般問題としての最後の質問でございますけれども、今次の税制改革が、急速に訪れる高齢化社会に向かっての改革であるということも御承知のとおりだと存じます。そのためには、いろいろお話がありました所得と消費と資産のバランス云々という税体系で進まれるわけですが、それを控えまして先般社会福祉ビジョンを出されました。
 私は、この内容について伺いたいわけですが、これは、恐らくこの考えによりまして今後日本型福祉社会という体系をつくっていかれるわけですが、国民から見まして、この体系は自助努力、それから相互扶助、そしてやっぱり財政措置ということで、自分たちがどのぐらい残しておかなければいけないか、あるいは助け合うのはどういう意味だという方から見た方がわかりいいし、私は、そういう観点で国民は眺めて聞きたいと思っているというふうに判断をしたものですから、その点を含めて少しわかりやすく説明をいただきたいと思う次第であります。
公的年金制度の一元化についての基本的な考え方、これにつきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定によりまして、昭和七十年を目途として一元化を完了する、そういう長期的な目標を立てたわけでございまして、その一環として昭和六十年に各被用者年金制度についても基礎年金を導入する等の制度改正を行い、六十一年の四月以降実施しているところでございます。
 六十一年度以降においては、六十年の改正を踏まえまして給付と負担の調整を図るということといたしまして、六十二年の九月に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これには当然農林水産大臣が一員として参画をいたしておるわけでございますが、その場で昭和七十年に公的年金制度を一元化するというさきの閣議決定を、政府の方針を再確認いたすと同時に、一元化に向けての課題、手順を明らかにしながら、六十四年度において地ならしのできるものは地ならしをすることを申し合わせ、今後事務レベルにおきまして検討作業を行うことといたしているわけでございます。
 この閣僚懇における申し合わせを踏まえて、関係各省の局長クラスで構成をいたしております公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、昭和七十年を目途とした公的年金制度一元化に向けての検討を行う場としてそういう調整連絡会議が局長クラスをメンバーとする調整の場として、検討の場として設けられているところでございますが、具体的にはさらにその調整連絡会議のもとに関係省庁の課長クラスをメンバーとする幹事会等を設けまして、ことしの一月以降も調整のための検討の場を引き続き設けて検討を行っているところでございます。
 具体的な検討の内容につきましては、現時点でその内容を申し上げられる段階に至ってないわけでございますが、いずれにいたしましても、一元化に向けての基本方針がございますけれども、農林年金制度の設立の趣旨、これまで当年金が各種の農林漁業団体に従事しておられます役職員の方々の老後の生活の安定あるいは福祉の確保という観点から果たしてきた大変重い役割があるわけでございますので、今後の一元化の中で農林年金制度の持つそういった経緯、役割を踏まえまして、誤りのないようにきちっとした対応を農林水産省といたしましてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。