次回は、明二十五日水曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開くことにし、本日は、これにて散会いたします。
    午後九時二十分散会
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礼を言われてもまだ終わったわけではないのですが、委員長もときどき目をつぶって非常に気持ちよさそうにしておられる時期がありますし、他の委員に御迷惑をかけてもいけませんので、きょうはこれで終わりまして、別の機会にまた聞かせていただきたいと思いますが、現在では上場株式なんかについては、七〇％以上は法人が持っているのですね。個人はちょっとしか持っていないのです。そこへもってきて受取配当は益金不算入だということになれば、これが法人の株式所有の性向を高めることはあっても、減らすことはないと思うのですね。
 ですから、いまの資本主義社会が法人の法人のための資本主義社会だと言われないためにやはり考えていかなければいかぬということで、私は、そういう意味からは、神学論争には必ずしもこだわりませんが、わが国の法人税制の過去にはいろいろ現在とは違う考え方もあったということも御参考にしていただいて、どの制度が財政再建にとって有益であり、また経済に対しても一定の積極的な役割りを果たすであろうかという点を考慮して、大所高所に立って考えていただきたいということを申し述べまして、本日はこれで終わらせていただきます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成元年度補正予算三案に賛成、修正案に反対の討論を行います。
 昨年来、世界は劇的な変化を生じております。ソ連のペレストロイカに端を発した改革の動きは、共産党の独裁体制の崩壊、自由と民主主義及び市場経済を求める動きの台頭を引き起こしておりますほか、これを背景として米ソ間は今や対決から対話と協調へとかつての冷戦時代の発想を超え、新しい世界秩序の構築が求められております。そうしたさなか、先般行われました衆議院総選挙において国民は政治の安定を求めて我が党に安定多数の議席を与えました。両院において与野党勢力はねじれ現象ではありますが、我々は国民の負託を謙虚に受けとめ、その理解と協力のもと、決意を新たにして公約実現を目指し、政権を担当していく所存であります。
 さて、我が国経済は景気拡大が四十カ月に及び、神武景気やイザナギ景気に迫ろうとしております。しかし一方で、昨今円相場の下落、株価の急落、さらには日米経済構造問題の協議など、新たな問題の解決も迫られており、今後の財政経済運営に当たってはこれらの状況を十分踏まえ、時宜に応じて機動的かつ弾力的に執行願いたいのであります。
 そこで、本題の平成元年度補正予算でありますが、これは災害復旧の促進、公務員給与の引き上げ、厚生年金等の給付改定実施期日の繰り上げ、東欧諸国への経済支援など、元年度予算成立後に生じた事態に対処するほか、財政再建をさらに前進させるとともに、国民生活に深くかかわりのある事項について措置を行うもので、まことに適切な内容となっております。
 特に申し上げたいのは、景気の拡大に伴って元年度においても大幅な税の増収が見込まれ、大型補正予算の編成という結果になりましたが、一般的な歳出経費を膨らませるいわゆる放漫財政に堕することなく、極めて適切に対処したという点であります。
 一つは、いわゆる隠れ借金の解消に道筋をつけました。本補正における隠れ借金の返済など将来の財政健全化に向けた額は約二兆八千億円で、歳出補正額の二分の一近くに及んでおります。この額から見て税収増による放漫化を回避し、財政基盤強化を念頭に置いて編成が行われたことは明白であり、私はこの点を何より高く評価いたしたいのであります。また、借金の返済は政府への信頼性を確保することにもなり、この面から見ても好ましく思います。
 いま一つは、福祉、環境、文化など国民生活と密接な関連を持つ分野において基金を設け、その運用によって国民生活の向上を図ろうとしていることであります。税収の増加を一回の歳出で使い果たしてしまうのでなく、基金設立によって将来にわたって施策を継続していこうとすることは新しい財政運営の試みであり、特に芸術文化の施策や長寿社会向けの保健福祉施策は単発補助金よりも効果的であると高く評価いたします。一部には緊急性がないとの指摘もありますが、運用益で施策を行うという基金の性格上、設立は速やかに行うべきものと考えます。
 また、消費税絡みの補正は反対との声もありますが、今や世論の大勢は廃止でなく見直しであります。さきに行われた衆院選挙での結果は何よりそのことをよくあらわしております。この際、野党諸君も廃止に固執せず、世論の大勢である見直しに目を向け、消費税をより国民が求める制度に近づけるよう協力していただくことを心から望むものであります。
 以上申し上げましたように、平成元年度補正予算は極めて適切な内容となっており、賛成いたす次第であります。
 この際、一言申し上げます。
 この補正予算の成立遅延に伴い、国家公務員初め関係者に多大の御迷惑をおかけいたしましたことは遺憾であります。そもそも予算及び予算関連法案は表裏一体の関係にあり、予算の裏づけのない法案、法案の裏づけのない予算はおよそ意味をなしません。新しく国会が構成されたこの機会に、旧態依然の審議方式を改め、国民負託の原点に立って、各党共通の問題意識のもと、ルールの確立を願いたいのであります。
 最後に、社会党提案の修正案につきましては、予算全体が一つの体系をなしているにもかかわらず、その一部分だけを取り出して小手先だけの修正を加えようとするもので、国民生活全般にわたる視点に欠け、木を見て森を見ない修正と言わざるを得ず、到底認めることはできません。このような修正案こそ財政本来の役割を否定するものであり、断固反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）