時間が来たから終わりますけれども、刑訴法四十七条は、訴訟に関する書類ですらですよ、公益の必要があったときには公判の開廷前に公にしていいんだということです。私が求めているのは、その訴訟に関する書類なんという大事な文書じゃないのですよ。その結果の取りまとめをせめて抽象的でもいいから報告すべきではないのか、それが公益上の必要ではないかと言っているわけですね。
 どうですか法務大臣、まさに昨日の参考人招致あるいは証人喚問の結果、国会議員というのは偉いものだなあ、元総理という肩書きがあればゴルフ場の名誉理事長に就任を内諾しただけで何か一億円のお金が動くのか、あるいは内容がよくわからなくても口ききをしただけで二千万円の金がもらえる、そういう疑惑が国民の中に蔓延しているわけであります。それが共和の事件です。それを本当に解明してそれを正さなければ、政治に対する国民の信頼は回復できない。政治に対する国民の信頼を回復するというのは、最大の公益上の理由があることだと思うわけですね。そういう立場から私は、法に触れない範囲でも結構ですから、ロッキード事件でやれたことを共和事件でもやってほしいというふうにお願いしているわけです。法務大臣の所感を求めて終わります。
今委員、刑事訴訟法の四十七条を御引用になられましたのでお答え申し上げたいと存じますけれども、この訴訟に関する書類につきまして規定しております四十七条のただし書きには、「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」こういうことで守秘義務が解除される場合が規定されているわけでございます。もう委員御案内のとおりでございます。ただこれは、公益上の必要その他の事由の中にはもちろん国政調査権の行使というものも一つの態様として当然考えられているであろうことは、これも委員お考えのとおりだと思うわけでございます。
 ただこれは、事件事件によりまして、今ロッキード事件の場合を御指摘でございますが、例えばリクルート事件の場合にも御報告というものがあったと思うわけでございますが、それぞれケース・バイ・ケースによりましてこのただし書きの要件に当たるかどうかの判断がなされるのだろうと思うわけでございます。したがいまして、どの事件でこうだったからこの事件でこうだというふうに一概には申せないのではないかというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、十分今委員御指摘の刑事訴訟法四十七条ただし書きの趣旨をも踏まえまして、法務当局といたしましては、昨日報告いたしましたのが現時点において申し上げられる限界内のことであるというふうに御理解いただきたいわけでございます。
とても納得できません。
 刑事訴訟法四十七条にこういう条文があります。この条文を前提にして、かつて国会はロッキード事件のときにも、先ほど来私が何度も指摘しているように、国会議員については名前は伏せられましたけれども、回数とかその金の趣旨の種別について報告があったわけです。刑訴法四十七条はこういう条文ですよ。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」公益上の必要がある場合というのは、まさに国会の国政調査権の発動としての真相解明の必要があった場合にはこのただし書きが適用されるという立場から、かつてロッキード事件では一部が報告されているわけなんですね。法務大臣、これが法律の建前ですよ。
 そうすると、私が言ったように、私は名前まで求めたいわけですが、仮に名前は伏せても、何人の国会議員に都合何回共和から金が流れたのか、その種別はどういうものだったのか、政治資金としての金なのか、単なる謝礼なのか、せんべつなのか、お祝いなのか、その種別くらいを出すことは全く刑訴法四十七条から見て全然問題ないと思うわけです。法務大臣どうでしょう。
公共事業の効果というのは、それはもう否定をするものではないわけです。しかし、今のような予算配分の中で公共事業をやって本当にその事業分だけ波及効果が出てくるのか、そこらも一度お考えをいただかなきゃならない、このように思います。
 例えば、私の選挙区で今問題になっております長良川の河口ぜき、これは三十年かかったのです。要は、環境問題では全然ない、公共事業が三十年かかっていざでき上がりつつあったら三十年前の価値観と違っちゃった、ここに問題があります。公共事業のこういうやり方。あるいは、例えば公益事業体、電力だとかガスだとか、ああいうところは景気対策をやってくれ、やってくれと言われて利益を落としてまで十分やっていらっしゃる。そこで働いている人はもうめっちゃくちや残業だ。時短だ、時短だ、千八百時間だと言ったって何にも時短にならない。こういう業界だけめちゃくちゃ仕事をさせられておる。
 あるいは、今回の補正に伴って各地方自治体が公共事業の要求を出せ、出せ、出せとやかましく言われて、本当に頭を絞って、ないんだという中で、やらなきゃならない仕事じゃないことまで出してきておる。例えばこういう公共対策をやるのだったら、生活先進国、生活大国と宮澤さんがおっしゃっていますが、五カ年計画でやるのをもっと進めるんだ、それに絞った公共事業をやるんだとか、そういう形ならともかく、一律の分配、分配率を変えない形での公共事業を幾らふやしたってむだが多い。そういうことを考えると、私は所得減税を思い切ってやった方が景気対策になるのじゃないか、こんなふうに考えております。
 そういった観点からも、予算編成に対して私どもも強く要求をしてまいりますが、ひとつぜひお考えを賜りたい。羽田さんがおやりになっていらっしゃるかどうか知りませんが、お考えを賜りたい、このように要望いたしておきます。
 もう一つ、これは大臣に、あるいは大蔵省にお尋ねすることじゃないかもわかりませんが、この法案の審議は大変不自由な時間帯でやります。これは、補正予算が進んでいるのだからそれに伴ってやらなきゃならないということで、私どもは慣例に従って急いでやるわけであります。ところが、この補正予算で出されてまいりました中身に入っております公務員の給与、これはこれで予算が通る。しかし、給与法は十月の二十三日に閣議決定されておるけれども、まだ国会に提出されてないじゃないですか。ここらも少し大蔵大臣として閣議の中、あるいは関係当局に強く申し入れていただきたい。こういうことを国会対策だとかあるいは法案審議のテクニックだというような形でとめておるということ自体、私は古い政治のやり方だと思いますが、いかがですか。