今大臣から率直な御感想を述べていただきましたけれども、枠組みとして、時代の変化の中でこの郵政行政というものの重要性というものが一段とクローズアップされたということだろうと思うのです。
 そういう中で、中身をそれに見合ったものにしなければいけないということがこれから問われてくるわけですけれども、先般の大臣の所信表明の中に、郵政行政は極めて大きな岐路に立っている、そういうふうに認識せざるを得ないという発言がございました。そういう発言にかんがみまして、さらにこの大きな岐路というものの具体性、どういうふうな認識をされているのかということが一つと、それからあわせて、それと関連をしてくると思いますので続けて聞いておきますけれども、情報通信とかあるいはこの郵政事業そのものにつきまして、審議会に二十一世紀に向けての取り組みのありようというものについて対応ぶりを検討する、こういうふうな表現が先だっての所信表明の中にもございました。この審議会、郵政省の中におけるというか、郵政大臣が諮問をされる対象としての審議会の数、それから今までいろいろな歴史があろうかと思いますけれども、最も最近におけるところの審議会にどういう答申をされたのか、このあたりにつきまして聞かせていただきたいと思います。
赤松正雄でございます。大臣、予算委員会、随分長い間、まだきょうは続いておるわけですけれども、大変御苦労さまでございます。
 予算委員会における大臣に対する質問というのは、全部正確に掌握したわけではありませんけれども、私が若干見ましたところ、加藤自民党幹事長を初めとしてたしか四人ぐらいの方が聞かれたと思いますけれども、その四人の皆さんと大臣とのやりとり、あるいはまた、大臣がさまざまな機会に記者会見をされたりしている部分、また、先日のこの委員会におきますところの所信表明、そういった発言を軸にしまして、参考にさせていただきながら、きょうは質問をさせていただきます。
 ところで、自民党御出身というか所属の郵政大臣というのは三年余りぶりという、後ろに我がグループの神崎元大臣もきょうは座っておりますけれども、就任後、十四年ですか続いたＮＴＴについて、先ほども亀井代議士に対する発言の中にもございましたけれども、一つのめどをつけられた。さっき一応とおっしゃっていましたけれども、そういうめどをつけられた。あるいは、かなりの予算増をかち取られた。実力者ぶりを発揮しておられるのかなというふうにも思うわけですけれども、就任後三カ月、大臣をされてのまず手ごたえというか感想というか、その辺のあたりからお聞かせ願いたいと思います。
これは二十一世紀のリーディング産業でありますから、日本が生きるか死ぬかというような運命もかかっておる分野の一つであると思います。したがって、しっかりこの外資規制二〇％の問題も含めて努力を続けていただきたい、こう思います。
 最後になりましたが、テレビ朝日の参考人招致、ぜひ理事会でお取り上げいただき、決定いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
こういう研究の質、量の差というのは直ちには経済なり生活に影響はしないけれども、だんだんボディーブローのようにきいてくるわけでありまして、やはり、長い時間をかけていきますと大きな格差になってくるということもあるわけでありますから、そのときの財政事情とか、また経済事情とかいうのももちろん無視はできませんけれども、しかし、そういうことから離れたもっと高い次元での研究開発というものを考えていかなくてはならない。先ほども、国家戦略としてというお言葉もありましたけれども、私も全くそのように同感に考えておりますので、ぜひともそのように考えていただきたいというふうに思います。
 それで、具体的に幾つかの、宇宙開発とかというふうな話もありましたが、もっと、次元は低くないと思うのですが、もっと低いところでの、空気が存在するかしないかぐらいのところから下の課題について幾つか、二十一世紀の早い時期に実現をしてもらいたいというような、そういう課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 一つは、やはりエネルギー問題でございます。
 実は、商工委員会でもＮＥＤＯの問題などがいろいろ議論をされまして、この通常国会でもいろいろな課題につきまして議論されました。また、科学技術庁からも来ていただいたりして、原子力問題でもお話がありました。しかし、どうも、通産省などでやられております新しいエネルギーの問題についての施策にしましても、ウエートというのは、全体のエネルギーのわずかなところでの問題の議論しかなされておらないわけでありまして、やはりそのほとんどは化石燃料でありますし、そして原子力であるわけでございます。
 しかし、化石燃料につきましては、先ほどからもお話ございますように、ＣＯＰ３でも、日本の目標値が低いんじゃないかということを海外からもうるさく言われておるわけでありますし、できるだけこれについては抑制をするということ、いわゆる省エネをやっていくということが大切でございますし、当面、原子力というのはクリーンなエネルギーということで、これに頼っていかざるを得ないと思うのですけれども、一〇〇％安全である、こういう信頼がなかなか得られない以上は、やはり新しいエネルギーを開発していくということが大変重要なのではなかろうかなというふうに思うわけです。
 化石燃料にかわって、では原子力がそれに取ってかわれるというような状況にあるのかどうか。先ほどもお話ございましたけれども、ＣＯＰ３の日本の目標の中には二十基の原発の設置ということが言われておるわけでありますけれども、これは私は、いろいろ関西電力などの実情を見てまいりましても、なかなか地元住民の同意が得られるものではないのじゃないか。私は、初めから目標自身が過大な目標に、過大な目標じゃないけれども、本当は過小な目標と言うべきかもわかりませんが、しかし、その中身を見ますと、到底達成し得ないような状況になっておるという認識をするわけでございます。
 そういうことで、化石燃料や原子力にかわります新しいエネルギーをどう今後開発していくのか、こういうことにつきまして、科学技術庁としてどのようにお考えになっておるのか。新しい研究開発が、ＮＥＤＯなんかでやられておるそういう対策以外の問題でどのように研究開発がなされておるのかということをお教えいただきたいと思います。