これ以上円高が進みますと、米国の財政赤字を補てんしているとも言えます日本の機関投資家による米国国債の購入が行き詰まることが予想されております。そのことが米国経済への悪影響を懸念する向きもあり、この点からもこれ以上の円高を回避すべきであると思いますが、このことを米国に対して強く申し入れるべきではありませんか。御見解をお伺いいたします。
円高問題についてでありますけれども、Ｇ７、Ｇ５の努力にもかかわらず円はまずます円高の方向に進んでおり、いまや百四十円台に突入するという事態であります。かつて貿易摩擦の激化が懸念され始めたとき、国の内外から輸出依存型経済から内需依存型経済への転換が強く求められましたが、我が国政府の施策といえば、人為的に為替レートを調整することによってのみ貿易黒字を縮小させ貿易摩擦を解消させようとしたところに今日の円高不況の元凶があると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、内需拡大はまさに国際的公約であります。最大の課題であります。政府は、六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするという財政再建路線を一時緊急避難的に棚上げするほどの決意を持って内需拡大に取り組むべきでありますし、またマイナスシーリングの撤廃を初めとした財政の本格的な出動を求められているときは今をおいてないと考えますが、政府の具体的な方針はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでありまして、まことに厳しい局面に我々当面しております。とにかく、日本政府としてはこの問題についてはもうあらゆる措置をとったわけであります。これ以上の措置をとれと言われても、もう打つ手を見出すことができないと言っても過言ではありません。ところが、結局民間の営業問題にまで及んできたわけでありますけれども、通産省としては生産の自粛までお願いをしておる。日米の直の貿易ではそれほどの問題はないんですけれども、ほとんど問題はないと言ってもいいんですが、第三国経由の迂回輸出でダンピングが行われておるんじゃないか。先般、著名なメーカーでありユーザーである十社の社長方をお招きして厳しく私から御忠告申し上げたのでありますが、さりとて、これはモラルの問題でありまして、第三国へ日本政府から担当官が乗り込んでいって調べる、これは相手国の主権を侵害することになってできることではありません。また、日本の市場開放がまだ足りない、もっとどんどん買えと、こういう要望でございますが、これは大いに努力をしなきゃならない問題でありますけれども、それはそれとしまして、非常に厳しい対応を迫られておる。率直に言って、なぜあのような厳しい態度で臨んでくるのか、理解に苦しむところでございます。
まず、日米半導体協定で約束したことを日本が守っていないとしてレーガン米大統領は先般みずから声明を発表しましたけれども、その中で、一九七四年通商法三百一条によります制裁措置を発動して、日本のエレクトロニクス製品などに一〇〇％の報復関税を課すことを明らかにいたしております。この問題に関する米国議会、上院、下院での対日制裁決議にこたえ、経済政策閣僚会議が決定いたしました制裁措置の案をそのままレーガン大統領は承認したわけでありますが、このことは、米国議会及び政府の対日要求が民間企業の取引慣行にまで及んできており、異常としか言いようがありません。通産大臣のお考えをお伺いいたします。
それでは、時間がありませんから最後に総理、国民の強い反対意見をお聞き入れになって、売上税それからマル優廃止、これはどうしても撤回するべきだと思います。最後に私、時間がありませんから、本暫定予算についての見解を申し上げておきたいと思います。
 売上税導入、ＧＮＰ一％枠さえ突破するような大軍拡を目指す本予算のごり押しを前提に編成された本暫定予算であります。政府は景気対策の重視と言いますが、対米公約の前川レポートの実行、あるいは異常円高を口実にした大企業の首切りを容認した上での受け皿づくりというべき雇用対策、また公共事業の補助率の引き下げの拡大、国民健康保険の保険料上限の引き上げなど、国民に新たな犠牲を強いるものであり、我が党は断固反対することを申し上げまして、質問を終わります。
企業の収益がどのような経済活動によるにいたしましても、仮にそれが言われますようにいわゆる財テクによる収入でございましても、それであるがゆえにそれに重課するということは私ども考えません。収入は収入、収益として課税を受けるべきである。もとより反社会的な行為はこれは税の問題としてではなく別途に処置をせらるべきものでありまして、所得の取得の方法いかんによって重課する軽課するということは考えておりません。
 なお、もう一つの問題は、法人間の配当の受け取りでございますが、これについて今まで軽課を、益金不算入ということをいたしておりますが、これはある程度やはり課税をした方がいいというふうに考えまして、このたびの税制改正におきましてはこの見直しをお願いいたしたいと考えております。
各会社の採用目標数と申しますのは、これは継続的なものではございませんで、あくまで従来の国鉄が新しい会社になるその時点、その時点をとらえてその時点で採用する目標数というものを定めたわけであります。したがいまして、その中には先ほど申しましたように所要員を上回る人たちも入っているわけでありまして、これは全体としての雇用が非常に難しい情勢にあるということを踏まえての措置でありまして、本来ならば所要員でいいわけでありますが、特にそういう所要員を上回る人たちも新会社に採用するということにしたわけであります。しかし、これはあくまで四月一日という一つの断面をとらえての問題でございまして、それ以後継続的にその数を維持していくということではありませんで、当然これは自然に自然退職等によって最終的には適正要員数になっていくということを前提に収支計算その他も全部考えたわけであります。したがいまして、雇用対策とそれから会社の健全経営というものをそういう形で調和しているわけでありまして、継続的にその目標数を下回った場合にそれを埋めていくということになりますと、これはやはり会社の健全経営というものにも非常に影響を及ぼしてまいりますので、その辺は慎重にやはり考えなければいけないだろうというふうに考えているわけであります。