はっきり言えばいいんですよ。十二月じゃもう遅くて間に合わないということをはっきり言えばいいんです、閣内で。そんな言葉を濁していまやっている段階じゃないですよ、建設大臣。いま中小企業やこの公共事業に携わっている大ぜいの人たち、これは大変な苦しみをしなきゃならない、これから。こんな建設大臣の考え方でいったら、建設行政はおくれて困る。だから、やはりこういう点は早く決めなきゃならないというんならはっきり決めなきゃいけない。内需拡大策をサミットでも総理が約束してきたのだから、これは公共事業に集中するのだ。余り調子に乗って福祉も教育も全部切っちゃえというんじゃだめですよ、あなたそんなことを言っているけれども。そういうふうないろいろの具体的な景気対策をどうするかということを真剣に、私はまあきょうは建設大臣そこまでは言えない話だろうと思うけれども、経企庁長官どうですか、間に合いますか。
いろいろと機微な問題に触れておられまして、私の立場ではお答えしにくいのでございますが、十二月、まあ二〇％まだ発注の済まない部分が残っておりますから、前後を勘案して考えますと、十二月になるということでしたら私がさっき申し上げましたように、何らかの形で下期はこうするぞという政府の方針のようなものを決めていただいて、それを発表していただければ、二〇％のものが残っておりますから、まあ、おくれることは歓迎いたしませんけれども、何とかなるかと思いますけれども、黙ったままでずっといって、十二月になって発注、補正を決めていただいても効果は少ないんじゃないかと、率直に申しましてそんなふうに考えております。
まあ建設大臣一余り言葉を濁さないで、実際に、たとえば純粋的な公共事業の実態からいきまして、十二月に補正予算を組んで景気刺激できるのですか、後半の仕事のつなぎできるのですか。
その点が私ども一番心配している点でもあるわけでございますが、やはり年度内に執行が済まなきゃいかぬという要請もございますから、できるだけ早い方がいい。それからまた、下期の方は別に何とか手当てができるということがわかることが安心して前倒しの工事を進める一つの理由と申しますか、にもなるわけでございますから、そういう意味で言えばできるだけ早い方がいい。
 なお、私の申し上げることではございませんが、もし国会を開く関係等で実際に予算の補正をやることが遅くなるというようなことであれば、何らかの形でそういう政府の方針をなるべく早い機会に明示していただくということも一つの考え方ではなかろうかと思いますが、これは財政、経済政策の全般について責任を持っておられる、調整の責任の立場にあられる政府部内におきまして、そういう事情を十分御承知の上でただいまいろいろと御苦労願っていると思っておりますので、そういう方面の善処に期待したいと、かように考えておる次第でございます。
かねてからお願いしていますじゃなしに、建設大臣、実際に、大体たとえば下期の公共事業の発注という点から考えた場合に、予算を組んだり明確にしなければならないタイムリミットはいつまでですか。
余りはっきりわからぬですけれどもね。そうすると公共事業、たとえば前倒し八〇％やると十月以降息切れしますね。建設省としては、公共事業の実態から考えれば平均的にこう流れていった方が企業の方もやりやすいわけですよね。しかし、上半期に政府の景気刺激策として、内需拡大策として前倒しをやるわけです。下半期どうですか。
今回の公共事業執行の前倒しは実に七七％、八Ｏ％近い前例のない大がかりなものでございまして、その効果と申しますか、前倒しの発注は大体非常に順調に進んでおるようでございますから、景気の回復等に相当な効果があろうと考えております。もっともこれは私どもの申し上げることじゃないかもしれませんが、景気、内需回復のための緊急の措置として、これがいまの場合には動員できる唯一の手段であるからということでやったと思うのでございまして、だからこれで十分だとかなんとか、そういうような考え方に出ているのではないのではないか、そういうことでございまして、影響には限度があると思いますけれども、その限りにおきましては相当な効果を挙げつつある、挙げ得るものと、かように存じております。
公共事業、中央と地方通じまして、土地代を除いてことしは大体二十四兆と想定をしておりますので、計画どおりの前倒しが実現をいたしますと、上半期に十九兆、下半期に五兆と、こういうことになりまして、上半期には相当な効果が出てくることは確実であると、こう思っております。要は、一時的によくなりましても、後半民間経済を含めました全体としての経済の力が出てまいりませんと、これはまた落ち込んでしまいますので、そういうことのないように、息切れがしないように、断層が生じないように、景気が継続するということを工夫するということが非常に大事な点だと、こう思っております。
 いまの段階でそれじゃ何かほかの政策があるかといいますと、ほかに取り得る政策はないわけです。さしあたっては公共事業の思い切った前倒し、これしかありませんので、これに全力を挙げたいと、このように考えております。
そのような状況であろうと思いますので、申し上げるまでもございませんが大事な交通網でありますから、早期復旧のために引き続き御努力をお願いしたいと思う次第でございます。
 国鉄の方は結構でございます。ありがとうございました。
 それから、今回の台風第十号、それに続く集中豪雨でございますけれども、静岡県におきましての特徴は、ただいま申し上げました富士川にかかる東海道線の橋梁の流失ということと、それから海岸線における国道の流失、そしてまた山側地における国道及び主要地方道とか林道の流失。簡単に言いますと、海岸線の一部と、それからその他の多くは山間地に集中豪雨が集中した結果、山間地で非常に大きな被害が出ておるというのが静岡県の災害の場合の特徴でございます。
 そこで、建設省にお伺いしたいわけでございますけれども、国道百五十号線、つまり静岡市の久能海岸が、再三、毎年のようにと言っていいぐらい台風その他の水害で決壊をするわけであります。それから、静岡県四部の天竜の方に行っている国道百五十二号線、それから静岡市から榛原郡の北部、本川根を通って春野町の方へ抜ける国道三百六十二号線、これらの主要国道も今回の集中豪雨によりまして相当大きな被害を受けているわけでございます。
 申し上げるまでもなく、国道は百五十号線を含めてもちろん山間地といえども重要な交通の要衝でございますけれども、まず、そういった国道を中心にする道路の決壊に関しましての復旧作業をどのように行っていくのか、現在もちろん応急的にすぐに着手しておられるところもございますが、その辺のことからお伺いしたいと思います。