私、十一月に拝命いたしましてから、今いろいろ周囲の状況を見ていますといつまで環境庁長官でいられるのかなということを考えますと、余り先の話までしていいのかなという気もするのでございますけれども、今ＵＮＣＥＤが開かれる。そのＵＮＣＥＤでもって地球憲章というものをつくろうとしている。これは地球全体が集まって、そこでひとつ地球の考え方について組み立てをして憲章をつくろうというわけですから、大変大きな意味を持つ。私どもが日本において環境の憲章になる環境基本法となりますか環境保全基本法になるか、そういったものをつくろうとする場合にも、やはり世界の動きというものを見ながらやっていく必要もあろうか。やはりこの間総理大臣も御答弁していましたけれども、急がなければいかぬ、だけれども拙速であってもいかぬということでありまして、今いろいろ出された御懸念に対して、今言いましたように審議検討している。そういうことを考えますと、私としては、恐らくＵＮＣＥＤが終わって地球憲章みたいなものができた後早急に検討を——もう検討は進めておりますが、やっていかなければいけないことではないかと考えております。
アセスメント法ができるとすればいろいろな項目を入れていただきたいと思うわけでありますけれども、適用対象の開発事業、これはできるだけすべてを網羅できるような、そういう法案をつくっていただきたいと思います。先ほど大臣言われましたけれども、大体いつごろまでというのは、やはりある程度のめどをつけないと、いつまでもいつまでもただ検討中では困ると思いますので、いつごろくらいまでをめどにしていますか。
だんだん時間がなくなってきましたので、一応、予算委員会に提出された貸倒引当金の法定繰り入れと実績率、これは大蔵省が出したものですから、それから退職給与引当金というのは水野主税局長が答弁されたものであるということで、それを前提にいたしますと、それでこの各委員に差し上げました資料を説明させていただきます。
 この貸し倒れ、賞与及び退職給与の三引当金というのは、引当金の中で大宗を占めております。これを見ていただきますと、一九八九年の貸倒引当金の一番上の欄を見ますと三兆九千五百八十億円、これは全法人であります。真ん中が資本金十億円以上で、二兆四千八百八億円。賞与引当金、これも同じであります。退職給与引当金は、全法人が十一兆五千六百六十三億円、資本金十億円以上が八兆一千百九十億円であります。それを全部合計いたしますと、一九八九年で二十二兆二千二百七十八億円であります。これだけが課税ベースから外れているわけであります。
 私どもは、これを全部やめろとは言いません。そのために今言っているわけです。実績率も言ってある。しかし、大体、貸倒引当金の場合は二分の一ないし三分の一以下である。退職給与引当金の場合は二分の一以下である。そうしますと、仮にこれを諸外国のように、委員長いいですか、諸外国の場合は、こんな事前に引当金を認めているというような制度はアメリカやイギリスなんかでもないのです。多くの国は、実際にそういう事故が起こった場合に、必要が起こった場合にはそれはもちろん全額、これは当たり前の話でありますが、それを事前に無税で積み立てていく、それも実績よりも二倍も三倍も積み立てる。結局、それは企業がさまざまなことに運用できるのですからね、財テクにだって運用できる。退職給与引当金に至っては、一生懸命それで運用して、企業内部に持っていればいいということで、企業外に積み立てるのじゃないから、本当に倒産したときは退職給与引当金はどこにもないというような例だってあるのです。それを、仮に実績に従って法定繰り入れ率を二分の一にする。そうしますと、実際の実効税率は、いろいろありますが、法人税にそれから地方税が加わりますから、それを入れますと大体五〇％です。そうすると、二分の一の二分の一ですから四分の一、それだけ課税ベースが広がって税収がふえるということになるのです。理論的にはそういうことなんです。今、我が意を得たというように大きくうなずかれましたから……。私から見て、主税局長が大きくうなずかれました。
 それから見ますと、一九八五年のところを見てください。一番下の合計欄は十六兆六千八百八億円。仮にこれを十六兆円とするでしょう。この時点で法定繰り入れ率を二分の一にする。そうしたら、実効税率は五〇％ですから、これの四分の一、すなわち四兆円税収がふえることになる。一遍に四兆円も取ったら企業は困るだろうというので、これを五年で取るということになれば八千億円ですね。しかし、この中には中小企業が入っているから、真ん中の資本金十億円以上ということにしても十兆円ありますから、この四分の一といえば二兆五千億円、五年だったら五千億円ずつ税収はふえるということになるのです。 その上、多くの議論は、こういう引当金というのは今あるものを一回限り崩すだけで、崩してしまえばもう税収はないというのが多くの人が言われるところなんです。ところが、そうじゃないのですね。これを見てください。「（ａ）－（ｂ）」という一番最後の欄があるでしょう。これは一九八九年の数字から八八年を引いたものです。そうすると、全体では一兆八千七百七十四億円、資本金十億円以上の法人企業だけでも一兆九百二十三億円あるのです。これだけ一年間でふえているのです。
 さらに、きょう主税局から資料をいただいて、これは一九八九年までですが、一九九二年の予算委員会に提出するものをいただきましたら、貸倒引当金がふえております、五千九百九十八億円。退職給与引当金は三千八百二十八億円、賞与引当金は八千八百八十一億円ふえて、全体で一兆八千七百七億円ふえております。