ところで、この協定の発効によりまして、米国におけるジョーンズ法、スペイン、ポルトガルにおけるリストラ助成等、例外はありますけれども、各国の政府助成が原則撤廃されることが望ましいわけであります。協定の当初の協議目的であり、もう一つの柱である政府による助成措置の禁止について、この国内法の制定を必要としない理由、これについて、例えば修繕船等についても関連するわけでありますけれども、国内法制定を必要としない理由についてどうなのか。
お答えいたします。
 確かに、ただいま先生御指摘のような経緯がございまして、造船業界におけるアメリカの動きというのがあったわけでございますけれども、この造船協定をそもそもつくろうではないかという交渉が開始されたその背景には、一つは、先生御指摘のように、アメリカが、当時の西ドイツでございますけれども、ドイツ連邦共和国あるいは我が国、韓国、それからノルウェー、こういった国々における造船業に対する助成措置、これを問題視したという事情があるわけでございます。
 他方、もう一つは、ＥＣ、今は欧州連合でございますが、当時のＥＣ等の主張によりまして、交渉の開始の当初から、船舶の廉売の防止についても、これは欠くべからざる重要な交渉のテーマではないかという指摘がございまして、協定交渉のテーマとして取り上げられたという経緯がございます。したがって、不公正な助成措置という問題とそれから不当廉売の問題、これは商業的な造船業における正常な競争条件をまさに達成するための、いわば車の両輪として問題を解決しようではないかということで議論されて協定に措置されることになった経緯がございます。
今、委員御指摘のように、大変いろいろ造船業、苦難の道を経てきておるわけであります。我が国の造船業の現状につきましても、操業量はある程度確保しているものの、為替相場の変動の影響や受注競争の激化、船価水準が依然として低迷をしておる、こういうような実態でありまして、造船業の経営は全く不透明な状況にもあるわけであります。
 今後の需要見通し等につきましては、代替需要を中心に増加していくもの、このように見込まれておりますけれども、韓国造船業が最近大幅な設備投資等々をいたしておるわけでありまして、世界的に新造船建造能力は拡大傾向にある、このように考えなければなりませんし、また国際競争、この面も大変激化する、このように認識をいたしております。
 また、御指摘の海運造船合理化審議会におきましても、我が国の造船業の今後のあり方について御審議をいただいております。この審議の結果を踏まえて必要な施策を講じてまいりたい。特に大切なことは、国際競争力の維持向上、技術開発の推進、そしてさらに新規需要の創出、これらの面に全力を挙げていくことが必要ではなかろうか、このように考えております。
最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今度この質問に関連して、運輸省とか造船工業会から我が国の造船業の実態をいろいろ聞いてみました。非常に我が国の造船業というのは大したものだな、そういう認識を新たにしたわけでございます。というのは、今、日本の産業、製造業が非常に大きなリストラをやっているわけですけれども、造船業の場合には、もう既にその十数年前に大変激しいリストラをやってきたということでございます。
 オイルショック後の大不況とか、それから昭和六十二年、三年の円高不況、これは特に造船業にとっては大変に厳しい不況でありまして、そういう中で非常なリストラ努力、合理化努力をしてきた。そして、その設備能力はピークの二分の一にし、それから雇用人員は四分の一から五分の一に減らすというような大変なリストラ努力をして、そしてその結果として今日の状態というのは、世界の四五％のシェアを占め、かつ非常に高い技術力で競争力を持っているということで、本当に日本の産業の一つのかがみみたいな存在ではないか。今、非常に製造業がリストラのあらしの中にあるのですけれども、そのあらしを抜ければ造船業がたどったような明るい未来が開けるのではないか、そういうような期待を持たせるような造船業の過去、そして現在の状況だというふうに思うわけでございます。
 しかし、いろいろな課題があるわけでございまして、造船業の抱える課題とか今後の行政の方向というようなことについて、現在、海運造船合理化審議会でいろいろな議論があるようですけれども、簡単で結構ですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
先ほどもちょっと触れましたとおり、アメリカのように資本移動の自由度が高いところ、あるいは労働力の移動の自由度の高いところではかなり思い切った規制緩和、究極的には完全な自由化ができるわけでございまして、それは一つの理想だと思っております。ただ、現在アメリカの社会でこの航空業界の完全自由化が成功であったか失敗であったかにつきましては、率直に申し上げまして若干議論が分かれているところでございます。
 日本の国内の有識者の方でアメリカへ行った感想として、やはりいいという意見とちょっと行き過ぎだなという意見といろいろ分かれておりまして、この辺は私ども、仮に日本の国内が空港事情等が改善されてアメリカ並みの完全自由化ができるという状態になったときに、果たしてアメリカと同じことをやるかどうかはもう一度そこで立ちどまって考えるべきだと思っております。
 ただ、今の幅運賃につきましては、まさに先生の、制度としてはまだ認められるけれども、本当に生かし切れるかどうか心配だという御指摘がございます。これは私ども全く同感でございまして、ここはこれからも私ども監視を続けなければいけませんし、利用者の方々も、言葉は悪いですがより鋭敏になって、サービスあるいは運賃、料金の差によってきちんと選択の姿勢を出すということを利用者の方にも御期待したいと思っております。
 それからもう一つ、この制度を御議論いただきました物価安定政策会議、その場の御意見として、官はこれから余り口出すなということを正式に意見としていただいておりまして、私ども注意はしつつもなるべく一歩後に下がって、事業者間の競争、あるいは事業者と利用者の方との競争、これを関心を持ちつつ見守っていきたい、かように思っているところであります。