総務庁の設置といった、一部の部分的な問題については私は認めます。しかし、国鉄は、別に行政改革がなくてももう危機に瀕していたわけですね。これは一々説明しなくてもわかると思うのです。
 次に、話はちょっと進みまして、今度設置法が提案されております第三次行革審についてお尋ねしたいと思います。
 第三次行革審は、設置法で、これまでと全く同じなんですが、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進する」ということを目的としている。これだけでは何のことかさっぱりわかりませんけれども、三次行革審の使命、具体的な目的、重点は何か、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
国鉄初めＮＴＴその他三公社に手をつけましたことは、弱いところから始めたというよりも、最も行政改革の必要があった、そして市場原理あるいは利潤原理によって初めてこれが新しいあり方になる、こういうことがあったから最初手をつけられたものだと思うわけでございます。行政機構について私どもが、これは弱いところだから、強いところだからというようなことで手をつけなかったことではないと思うわけでございまして、総務庁自体が総理府の一部をとってこのように総務庁になったことは、行政機構の改革として行革審が取り上げた最大の行革だ、私はこういうふうに見ているところでございます。
 なお、今消費者の問題からどのように行政機構を再編成していくかというのはこれからの問題じゃないか、こんなふうに思っております。
ＳＩＩと比べて、ＳＩＩのアメリカ側の要求に迫力があるというのは、その点は同感であります。それに引きかえ、我が行革審の答申というのは、最近、影が薄いと言っては失礼なんですが、余り僕らの認識が深まらないわけですね。この審議会が次第にマンネリ化して影が薄くなったのは、行政改革というものが本来の行政改革というよりも、行政機構ではなく、国鉄とか電電とかいったような政府の経営する事業、その事業の民営化には取り組んだ。しかし、肝心の行政機構についての切り込みというのは余りない。中央省庁の統廃合を初め、許認可権限の整理縮小、そしてまた地方分権の拡大など、行政改革本来の課題に手をつけなかったことによるものではないかと私は思うわけであります。つまり抵抗の弱いところには手をつけても、強い抵抗が予想されます官僚の聖域には踏み込まなかったということが言えるのではないかと思います。長官の御答弁をお願いします。
今おっしゃられております点は、私どもが、これから第三次行革審をつくっていただくのに心していかなければならない点だと思います。官僚の中に行革のムードが減っているというふうに言われているとすれば、確かにそれはあり得ることかなと私は思うのですけれども、やはり国民の中に行革というものは必要だということを私どもは徹底していかなければならないと思うのでございます。国民のための行革であって、公務員のための行革ではない、こんなふうに今感じたところでございます。
 そのような意味におきまして、最近の行革審の答申が迫力がなくなったとは私は思いませんけれども、これはひとつ新しい時代の新しい要請をつかんで、本当に迫力のある、何といいますか国民が本当に拍手をするような行革審の答申をぜひとも出していただきたいと考えるものでございます。
 いつも申し上げておりますように、あの日米構造協議は、日本にとって最近では迫力のある行革のようにも見えるのですね。こんなようなことが日本の内から起こってくることが必要ではないか。そしてまた、先ほど来申し上げておりますような、これまで取り上げられなかった殖産興業から消費者重視というような観点の行政改革、これらの問題は迫力を持った答申が出てくるのではないか、私はこんなふうに期待しているところでございます。
厚生省の方、ありがとうございました。厚生省からもう一度労働省の方に話を移しますので、どうもありがとうございました。
 社会サービスの面では大体そういうレベルが想定をされている。そういうレベルを想定しますと、社会サービスの面から見て介護休業制が成立する条件といいますか、ですから私は、休業期間が必ずしも長ければ長いほどいいという立場はとるべきではないだろうというふうに思っております。
 次の課題は、介護休業制度が法制化されて成立をした場合、この制度がうまく機能するためにはそれだけでいいのかどうかという問題があるだろうというふうに思います。
 例えば、要介護者が実際に発症をするというのは突然のことでありますから、家族は大混乱いたしますね。そうしますと、まず労働者がやらなきゃいけないことは、つまり要介護者の介護でございますけれども、その場合にはまず年休をとりますね。年休がないときはどうしても欠勤になってしまう、こういうふうなことになるだろうというふうに思います。労働省が調べた調査の中でも、ない場合には年休か欠勤というのが非常に多いですね。この制度が仮にできたとしても、この制度といいますのは最大限二週間待たないと介護休業という制度を取得できないというわけですから、発症したときと二週間の間にいろんな問題が起こる。どうしても制度ができたとしても介護休業をとれないわけですから、年休を充てるとかあるいは欠勤にならざるを得ないという問題が当然出てまいるというふうに思います。
 そこで、家族が介護休業をとる前に、さっきも議論に出ましたけれども、ヨーロッパのように数日から一週間ぐらいのいわば短期の休暇がありますと、短期の休暇ですから企業の対応も三カ月の対応とは違ったものになるはずであります。ですから、ヨーロッパみたいな休暇のレベルですともっと手軽に休暇がとれるだろうというふうに思います。
 そういう点では、介護休業制度ができたその後に短期の家族看護休暇ということが恐らく日程に上がってくると思います。今介護休業制度が法制化される瞬間ですから、今後のことは考えられないというふうに思いますけれども、私はそんなふうに感じますけれども、この点についてはどんなふうにお感じになっていらっしゃるか、御意見としてお伺いしたいと思います。