この問題は悠長に考えておれないわけですから、また来年も聞くわけですから、その前に、七月に終わって帰ってくればいろいろ問題が出て、恐らく政府の方に何だかんだと注文がついてくるのではないかと思いますので、それまでにある程度のことは頭の中で整理をしておいた方がよいのではないかと思います。
 そこで私は、もう一つ大きく心配するのは、漁獲量の削減と一カ月おくれの出漁による漁業関係者に対する打撃が相当深刻に襲ってくるのじゃないか。昨年も四万トン丸々とれないで一航海だけで帰ってきたと聞いております。行ってもとれないから帰ってきている。しかしながら協力金は丸々取られちゃったわけです。まけろと言ってもまけない。なかなか向こうは商売が上手ですね、あれは見習わなくてはいけない。ことしはその二の舞をさらに重ねるのじゃないかというような気がしてならない。
 そうしますと、私が第一番目に心配なのは、特に太平洋の中型流し網業界の皆さん方の受ける打撃というものをある程度想定しておかなければいかぬのではないかという気がしてなりません。こういう方々がもし万が一その不振によって、漁獲量が思うようになかった、いろいろな経費の問題、借金の問題等でいろいろな救済措置を求めてきた場合の対応を今から考えておいてほしいと思うのでありますが、この点についての取り組みをどういうふうになさるつもりか、お尋ねをしたいと思います。
サケ・マス漁業が今後ますます厳しくなるという御指摘は、恐らくそのとおりになる可能性が高いのではないかと思います。これまでも決して情勢は易しいものでは到底あり得なかったわけでございますが、さらにこれ以上に厳しくなる可能性が強いというふうに認識しております。
 今後の措置につきましては、今回の協定の交渉の結果が実際の操業に及ぼす影響、それからまた、ことしの漁業自体がどういうふうにいくかということを見定めた上で、長期の問題もあわせながら考えていかなくてはいけないと思います。
そういう厳しさを乗り越えるためにどうしていくかということを本格的に考えなくてはいけない。そうなれば、これから冬の時代、厳寒の時代に入っていくと覚悟しなくてはいけない。そうなればやはり、こうした現状の打開のために政府としては長中期の展望をしっかりと提示しながら、業界にもいろいろと働きかけ、指導しながらこれを乗り切っていく対応をしなくてはいけないのではないか、こういうふうに思っているわけです。
 特に私は、国内資源のサケ・マスの問題をもっと重視した方向というものを本格的に考えながら、全体的に含めた構造改善のための取り組みをしっかりとする、それについては国もしっかりと財政的な裏づけをしてあげるということで、これはひとつ業界をバックアップしてやらぬと、今減船とかいろいろな話が出てきたらえらいことになるのじゃないかと思います。
 実は、北転船の減船で宮城県も相当苦労した。それで非常に今問題が出ているわけです。非常な離職者の問題。大体この間の北転船の減船で五百九十人ほどが船をおりたわけです。そうしましたら、現在まで一生懸命努力しているのですが、わずか百五十九人しか職につけないのですよね。この問題を云々ということはしませんが、万が一それと同じような事態がサケ・マスの中に出てきたら、これは相当地域経済に対する影響も大きい、大変な問題になるのじゃないかと思うわけでありまして、この問題を一つ考えただけでも、やはり今後の万全の体制をこの機会に政府としてはとっていかなくてはならないと私は思うのですが、どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 実は二つございまして、一つは日ソサケ・マス漁業の件でございますが、海洋法条約というのがございまして、これはまだ批准されておりませんが、日本は一九八三年にこれに署名しております。それからソ連は一九八二年に署名しておる。これが母川国主義を認めておるということでございまして、今度の交渉におきましては本当に外務省と水産庁はよくやりましたが、その方向に従ってやむを得なかった、このように考えておるわけでございます。また、二百海里経済水域につきましては、昭和五十二年の暫定が昨年恒久化したわけでございまして、これはともに資源ナショナリズム等を実は背景として、かなり厳しくなってきた。
 ただ問題は、ソ連が日本に対しましてかなり厳しいということでございますが、実は二百海里経済水域につきましては世界ともみんな厳しく、例えばソ連のことを言いますれば、ＥＣ六十万トンがゼロになりましたし、またカナダはゼロになりましたし、アメリカは四十五万トンがゼロになった、ニュージーランドもゼロになったということで、ソ連も日本以上に世界じゅうの経済水域から締め出されたということでございまして、今後とも二百海里経済水域につきましては各国とも厳しい状況が続くものだ、このように考えております。
私は最初に、桜島火山の噴火降灰対策について質問をいたします。
 五十三年に、桜島の四十七年以来続きます火山活動に対して、特に活動火山対策特別措置法を制定していただきました。しかし、その後の桜島の火山活動は大変地域住民に深刻な被害と影響を与えておりまして、稻村前国土庁長官のもとで昨年の七月に桜島火山対策懇談会が設置されたのでありますが、この懇談会は、その後会議を重ねて十二月十三日、三十一項目にわたる火山対策の提言を行って終了されたのであります。この三十一項目の提言につきまして、地域の住民や自治体の立場からは非常にその努力を多としているのでありまして、これらの提言が速やかに具体化されることを望んでおります。特に、私どもがかねてから要望いたしておりました降灰除去費用の所得税雑損控除の適用については、提言が行われた直後に国税庁でそのような扱いを決定されました。大変感謝いたしておりますが、このような提言を行われた中で、新たに長官となられました河本長官も、今回の所信表明の中で、桜島火山対策の問題を特に重視して取り上げていただいております。所信表明全体は大変短いものでありますけれども、その中で桜島の対策がわざわざ取り上げられたということは、国土庁の桜島火山対策に対する関心をお示しいただいたものと高く評価をいたしているのであります。
 これらの提言を踏まえて、六十年度の施策の中で桜島火山対策として新たに取り上げられた問題はどういう問題であるのか、なお今後に課題として残っているものはどういう問題であるというふうに理解をされているのか、国土庁のお考えをお聞きいたしたいと思います。