次は、原職及び原職相当職復帰の問題でございます。
 もう私たちもこれは当然、野党法案のときも、先ほど糸久委員もおっしゃっていましたけれども、原職復帰そのものにすれば確かに難しい。だから私たちは譲って、ある意味じゃ原職相当職復帰ということまで考えてやったわけですよね。それについて一言もないというのについては、非常に不満でございます。
 この原職復帰の問題については、大臣が前回の委員会の中でこんなことをおっしゃっております。この原職復帰の問題についてはさまざまな意見がある、心配はわかるが、この段階では一律に枠をはめることができるのかどうか迷った、現段階では適当でないというような大体趣旨の答弁でございました。
 そうすると、現段階ではそれを法の規定として設けるのは難しいけれども、育児休業の実効性を高めるためにはこういう現職復帰なんかという問題についても非常に重要な問題であるというふうに認識されているということですか。
「待遇」という言葉がよくわからなかったものですから、どういう意味かなということでちょっと確認をさせていただいたんですけれども、社会保険料など含む休業中の人の待遇の問題ですから、そのとき企業からどう支払われているのかということも含めて、経済的援助の問題も含めて「待遇」という言葉をとらえていらっしゃるというふうに理解しておいてよろしいですね。いいでしょうか、一言。
第八条は、事業主があらかじめこういったことについて定めるようにという条文でございますが、それに基づきまして「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」を定めるということでございますので、これは休業期間中に賃金がどうなるのであるのかとか、あるいは社会保険料の取り扱いがどうなるのであるのかとか、あるいは休業期間中の能力開発、教育訓練等の措置がどうであるか、あるいは福利厚生施設の利用がどうなるのであるのか、こういったものが含まれると考えております。
なかなか微妙なところみたいですし、本当はまたこれから別の方が質問する機会もございましょうから、ここは少し譲るといたしまして、ちょっと話を変えます。
 先ほど八条のことで糸久委員が質問をされておりました。「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」ということについて、この「待遇」とは何を示すのかということをお尋ねになっておられました。
 そのときに、経済的給付などというお話をされていましたけれども、経済的給付というのは、育児休業中の待遇というのは、その間の経済的援助なりそういうことまで含んで考えていらっしゃるんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますが、この法律に基づいて必要な措置を講ずる事業主に対する助成、どういう助成措置が必要であるかというのは今後十分に詰めさせていただきたいというふうに思っております。
そうすると、例えばの話で恐縮なんですけれども、そういう能力開発なりなんなりのために、それから休んだ期間中も能力が落ちないようにということで、例えば講習会やった、研修会やったとしますよね。そうすると、労働者は当然出ていく形になるわけですね。そういう労働者に対するものというのは何か起きてくるわけですか、リアクションとして。そういう形での労働者に対しても国としては何か措置みたいなことまで考えられるのか、どういう形を考えていらっしゃるのか、少し。
そうすると、予算要求されるということは、そういうことをやった事業主に対しては何らかの援助、措置、どっちですかね言い方。そういう形に、事業主に対しての話になるわけでしょうか。
借地・借家法というものの位置づけと申しますか、不動産賃借権の強化の歴史ですね、明治四十二年の建物保護法あるいは大正十年の借地・借家法あるいは昭和十六年の正当事由改正等々、借地・借家人に関する法制というものをどういうふうに意義づけるかというのは、大変難しい問題だと思います。先生は社会政策立法という形で御指摘されましたけれども、そういう面は非常に強くあるということも私どもは否定いたしませんが、同時に、昔のように大家、たな子というような、いわば非近代的な上下関係というものだけが借地・借家ではございません、それから、産業政策上の見地から見ますと、経済的にも非常に貧しい人たちだけが借地人であるということでもない、いろいろな要素が借地・借家法の中には込められているというふうに考えているわけでございます。
 そういうような前提で考えますと、借地・借家法というのは、おっしゃるように社会的な面から弱者保護のために片面的な強行規定があるということも十分承知しているわけでございますけれども、基本的には借り手である借地人、借家人、あるいは貸し手である地主、家主というものの立場を公平に調整する、合理的に調整するということに尽きるのではないかと思うわけでございます。そういうような合理的な調整規定のいわばあり方として、例えば更新後の存続期間の問題あるいは正当事由の問題があると思うわけでございますけれども、現在の社会のように時代の変化が非常に激しい、社会経済情勢の変化が激しいというときには、貸し主側に生じた事情、借り主側に生じた事情というものをできるだけ適切にくみ上げて、これを継続的な法律関係である借地関係あるいは借家関係に反映させるというような方策をとることもこれまた重要なことではないか。
 そういうようなことから、恐らく先生は、基本的な存続期間を三十年とし、更新後の存続期間を十年としたという問題を念頭に置かれてそういうお話をされていると思いますのでその点について触れるわけでございますが、やはりそういう社会経済情勢の変化、ライフサイクルの展開の速さというものを考えますと、今回の改正案のようなことに至るというふうに私どもは考えているわけでございます。
 それから定期借地権につきましては、先ほど来星野委員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、社会的な需要として一定の期間だけ土地を借りたい、安い資金で土地を利用したいというような方々も非常にふえております。また、そういうことなら土地を貸したいという方もまた一方にはたくさんおられるというような社会現象に着目したというところでございまして、これも一つの大きな社会経済情勢の変化であるというふうに考えるところでございます。