私は、従来から生活している人たちにつきましてはやはり従来どおりの生活が一般的には保障される、それがお金で保障されるのかあるいは場所の提供で保障されるのか、それが慣例じゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。
 低さ制限といいますのは、人口密集地帯で道路が狭くて車も入らないし広場もないし、またちょっと緑でも欲しいなという、その緑もないし、いろんな開発をしていった方がいいという地域が案外あるのでございまして、急成長しているものですから、私は日本の都市は本当にちぐはぐじゃないかなという気がするのでございます。そういうところは思い切って環境をよくし、その中において土地の供給をふやせる道がないかな。そういう意味で、一つの比喩も加えてはいるんですけれども、低さ制限、狭さ制限をやったら文化的な地区ができ上がるのじゃないかなと、こう言っているわけでございまして、都市計画法にはそういう手法もちゃんと書かれているようでございます。みんなで知恵を出したらいいんじゃないかということでございまして、知恵の比喩の一つといいましょうか、そんな意味合いで申し上げているわけでございます。
そこが問題なんです。現在でも地価高騰の中で古いアパート、木賃アパートというのがどんどん買い占められて、これがオフィスビルやあるいは高級マンション、高層マンションに建てかえられております。これはもう至るところに見られる。家賃は数倍に上がりますよ。それまで比較的安い家賃で生活しておった、年金で暮らしているお年寄りが今度は住めるところがなくなって追い出されていく。
 この間テレビでやっておりましたけれども、不動産屋さんに行ってもお年寄りの家はなかなか見つからない。奥野大臣の言う低さ制限というのは、結局こういう弱い立場の人を東京都において追い出すことに拍車をかけている、こういうことになっていると思うんですが、この点いかがですか、重ねて伺います。
土地にはそれぞれの用途、効用があるわけでございますので、やはり土地は国民全体から見て好ましい用途に向けられるように土地の所有者もできる限り協力していかなきゃならないなと、私はこんな思いをしているものでございます。
世界人権宣言、国際人権規約あるいは日本の憲法というものが示すところはまさにその方向だと私は思うんですね。
 そこで、政府は、容積率の緩和などで供給をふやせば地価は鎮静化すると盛んに言っておられますが、私は逆だと思うんです。中曽根前総理が一九八三年に、山手線の内側はすべて五階建て以上にしろと、こういう言明をされたのが今のこの地価高騰を招く最大のきっかけになったと私は思います。
 奥野大臣は就任以来、いわゆるスラム発言なども含めて建物の高さ制限でなく低さ制限を強調しておられますが、しかしそれでは、高い建物に建でかえる力のない市民、住民は、これは土地をみずから売ってあるいは権利を売って出ていかざるを得なくなるんです。これでは悪質な底地買いあるいは土地の買い占め、投機というものを助長する結果になりはしないか、この点いかがでございますか。
東京を中心とする地価の暴騰は狂乱と言うべき状態になってまいりました。深刻な社会問題であります。勤労者で東京都内に勤め先を持っていて東京都内に住居を求めるというのは本当に夢になってきている。さらに固定資産税、相続税の負担の増加、地代、家賃の高騰というのが国民生活を脅かしておる。深刻な状態であります。ことしは国際居住年でありますけれども、住宅確保というこの目的に逆行する事態が進行しております。
 そこで質問でありますが、いわゆる土地臨調の先日の答申におきまして、地価高騰がもたらす問題点を幾つか挙げておりますけれども、ここに全く欠落しているのは、現在住んでいる人が長年住みなれた東京など都会の土地に住めなくなって追い出されている、こういう問題であります。住民が安心して自分の望むところに住むことができる、そういうふうにすることが、非常にわかりやすいことですが、土地政策の一番の基本責務であると私は思うのですが、この点の国土庁長官の御所見をお伺いいたします。
沖ノ鳥島の問題でありますが、この問題は非常に重要な問題であります。ここの地上げにつきましては前進してまいりたい、なるべく早く処置をしたい、かように考えております。
もう時間が来ましたからあれしますが、最後にお聞きしますけれども、土地問題で急を要することが一つございます。
 観点が違うかもわかりませんが、日本の最南端の沖ノ鳥島が今水没の危機にある、こう聞いておりますが、万一水没しますと、半径二百海里で、日本の総面積を上回る約四十万平方キロの漁業水域と海底資源を失うことになるわけでございます。沖ノ鳥島の現状、保全の可能性、今後の対応をお伺いしたい。悪質な地上げについてはこれはとめてもらいたいけれども、この鳥島の地上げはぜひともやっていただきたい。このような意味から建設省に現状と対策についてお伺いしたいと思います。
先ほど運輸大臣がお答えいたしましたように、やはり外交的な努力ということを中心に考えざるを得ないわけでございます。もちろんホルムズ海峡を通過しておる原油の我が国総輸入量に占める割合、さらにはまた総エネルギーの中で占めておる油の依存率等から見れば、先ほどのお答えのように三割余りがぺルシャ湾に依存しておる、こういうことを考えますと、やはり日本としては、あのペルシャ湾の情勢に対しては可能な限りあらゆる私はやはり努力をしなきゃならぬ、こう思います。
 ただ、日本は御案内のように、非軍事的な面においての最大限の努力というものを中心に考えざるを得ない、ここへいきなり海上自衛隊の船を出すということは、これは集団自衛のおそれもありますし、とてもじゃないが自衛隊の根拠法規といったようなものから見てもこういうことはできないわけでございますから、まずやはり非軍事的分野における協力、これを考える。その基本は何かといえば、やはりペルシャ湾の航行安全ですから、イラン、イラク両国に対する自制を促すと同時に、この根源はこのイラン、イラクの戦争でございますから、イラン・イラク戦争の和平へ向けての努力に日本なりの外交努力を重ねていく、それには国連における平和維持への努力に日本としての最大限の協力をしていくと、こういうことを我々としては現時点においては考えざるを得ません。
 なお、また船に乗っておる方の安全をどうするかということは、先ほどもちょっと運輸大臣お答えせられたかと思いますが、やはりいろいろな情報を船舶に対して伝達をしてあげるとか、いろいろなことをやって当面をしのいでいかざるを得ない。まことに、考えてみればまどろかしいなといったような感じをどなたもお受けになると思いますけれども、これが私は今我々のやり得る限度ではないのか、軍事面における協力というわけにはまいらないと、かように考えておるわけでございます。