住宅対策についてのお尋ねをいただいたわけでございます。
 その中で、特に、住宅地区改良事業を取り上げていただいたわけでございますが、この事業は、老朽化をいたしました炭鉱住宅が密集しているような状況にあります地区につきまして、市町村が事業主体となりまして、この老朽化した住宅を全面的に除却をいたしまして、その跡地に、改良住宅と言っておりますが、公的な賃貸住宅を建設いたしまして、そこにもともと住んでいらっしゃった方たちに入居していただくように賃貸をするという事業内容を持ったものでございます。
 その際に、建設省として補助金の交付などをする仕組みができているわけでございますが、この事業実施のための要件といたしまして、対象となる地区の面積ですとか、その老朽化した住宅の戸数とか比率とか、それから、どれぐらい建て詰まって建っているかという住宅の密度などについて、物理的、客観的な基準がございます。この事業の根拠法であります住宅地区改良法に基づきまして定められております。
 現在、大牟田市を中心にいたしまして、これらの基準に照らして、それぞれの地区の状況を具体的に調査中であるというふうに伺っております。今後、これらの調査結果に基づきまして、地元の市あるいは福岡県とも御協議をされながら、事業の具体的な実施の考え方、方針をまとめていかれるものというふうに承知をいたしております。
 これに対しまして、建設省としても、積極的に御支援を申し上げたいと考えているところでございます。
次に、住宅問題についてお尋ねをしてまいります。
 当初、閉山後の住宅入居につきましては一年ということでありましたが、事情がある場合にはさらに六カ月延長することができる、こういう最終的な労使協定になったわけであります。現在、社宅には、閉山時の従業員が大牟田市で四百六世帯、荒尾市九十世帯、高田町十九世帯、計五百十五世帯、そしてそれに加えて、以前からの退職者九十二世帯、一酸化炭素事故の方々の御遺族の方が三十六世帯、下請協力会社七十二世帯、計二百世帯、合計七百十五世帯が入居しておりまして、閉山から一年六カ月の間にこれらの人々の受け入れ住宅の建設をどうにかしなければならぬわけでございます。
 大牟田市、荒尾市では、住宅地区改良事業として、改良住宅建設を進めるために具体的な検討が進められております。例えば、大牟田市においては小浜南社宅を中心とした計画が進められております。国としては積極的な支援体制をとっていくべきだと思っております。
 これは、衣食住と言われておりまして、人間の生活にとって住宅が家族の触れ合いの原点でもございますし、まさに働くあるいは活動していくその大切なよりどころ、この住宅確保について、当局の対応をお聞かせいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、この三井三池鉱業所の閉山に伴うところの離職者、これが、ひとり石炭鉱業にとどまらず、無論、三井鉱山はもとよりのこと、地域のいろいろな業種の皆さんに影響が及ぶであろう。それで、総理からもお話がありまして、ここに通産大臣おいででありますが、私と両名召されまして、全力投球でやれという下知もいただいておりました。それまでの間に、先生おっしゃいますように、石炭特別委員会を初め予算委員会、労働委員会等々で、この地域対策について、こういう手もあるぞ、こういう声も地元からあるぞというお話を諸先生から伺ったわけであります。自分自身も現地に赴きまして、あれやこれやの知恵を第一線の者とともども相談をいたしました結果、先生がおっしゃいますような、特定地域の指定並びに黒手帳、緑手帳の弾力的な支給等々を決定をしたところであります。
 しかし、先ほど渡辺先生に申し上げましたが、制度、仕組みがあっても、これを生かすか殺すか、これはやはり人間だと思っております。その意味合いで、役所も全力投球をいたしますが、同時に、会社当局、そして地方公共団体当局等々、労働組合の皆さん、皆さんがそれぞれ努力をして、これから成果が上がっていくのではないかなと、当面周知に努める傍ら、そういった具体化の問題についても知恵を絞りまして、先生のお話にありますような、一人でも多く、三井石炭鉱業従業員は当たり前のこと、大牟田、荒尾、この地域の皆さんが離職者が数少なく、幸せな生活が今後もできるような精いっぱいの努力はこれからも続けてまいろう、その意味で、通産大臣とも緊密な連携をとってまいろう、こう思っている次第であります。
この法曹養成制度の改革につきましては、昨年来、法務省、最高裁、日弁連の三者で協議会を設けまして、三者協議会と申しておりますけれども、検討を続けてきているところでございます。それで、今御指摘のとおり、本月の十九日に開催されました三者協議会におきまして、法務省の方から、司法修習の期間につきまして現行の二年から一年六月に短縮するという提
案をさせていただいたところでございます。
 この提案の理由でございますが、第一点は、今後の司法修習におきましては、従来の訴訟技術の習得を中心とした内容から、法曹が実務上のいろいろな問題につきまして臨機応変かつ的確に対処するために必要となります実務的な法理論、あるいは実務処理能力、法曹として基本的に備えておくべき責任感、倫理観、あるいは柔軟な思考、バランス感覚等、こういうものを確実に養成するというところに重点を移す必要があるということが一つの理由でございます。もう一つの理由は、司法試験の合格者を千人程度とする新しい修習制度への円滑かつ速やかな移行を果たしまして、修習の効果を確実なものにするということが非常に重要なことである。
 こういうような点にかんがみまして、また三者協議会におきます従来の議論の経過等も踏まえまして、現行の人的、物的体制等のもとで直ちに実現可能な方途を採用するという観点から提案がされたものでございます。
 提案の内容につきましては、司法研修所におきます前期修習というのが四カ月、それから各実務庁におきます修習が十二カ月、一年でございます、それからまた司法研修所に戻ってまいりまして、最後の仕上げの後期修習を二カ月、こういうような内容になっているものでございます。
 特に特徴がございますのは、司法研修所におきます修習科目をいわゆる再編成いたしまして、法曹の責任と役割という科目を新たに創設するということが一つでございます。また、各地の実務修習期間の最後に総合修習という制度を設けまして、その中で公共精神の習得あるいは社会の法的ニーズの把握ということを目的といたしまして、ボランティア活動等の実地体験を行うということも盛り込んでいるわけでございますが、これが大きな特徴でございます。
 今後、三者協議会におきましては、この法務省の提案を前提として協議が進められるということになると思われますけれども、我々も、国民的な見地に立った改革案を実現するための具体的な方策につきまして、政府の規制緩和推進計画にのっとりまして、本年の十月中には結論を得て、次期通常国会に裁判所法等の改正案を提出できるように、また、それを御審議いただけるように最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。