まず最初の青少年の育成施設の関係でございますが、先生おっしゃいますように人材の育成確保、これが非常に重要なことだと私も認識をしてございます。
 具体的に申し上げますと、青少年の健全な育成を図るという意味で少年自然の家、これは四カ所、石川、玉城、宮古、石垣とあるわけでございますが、そのほかに青年の家、これが二カ所、名護それから糸満にございます。
 それから先生先ほど御指摘になりました公民館でございますが、確かに本土は既に九〇％以上の設置率になっておるわけでありますが、沖縄の場合は六四・二％と低いような形になってございます。
 それから最近の文部省の方針といたしまして、心豊かでたくましい子供を育てる、こういう施策の一環といたしまして中学校、高等学校に集団宿泊研究施設、いわゆるセミナーハウス、こういうものを全国各地に設けておるわけでございますが、沖縄県におきましても五十八年度から六十一年度まで、六十一年度は予定でございますけれども、四カ所、毎年一つずつつくっておる、こういうことで今後も計画をしてございまして、現在つくっておるのは高等学校でございますが、それをさらに中学校にも設置するようにいたしたいと考えておるわけでございまして、県、市町村の要望を踏まえてこういうものをまた積極的に整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 それから次に、過大規模校の解消の問題でございますが、確かに復帰後、過大規模校の解消を努力して図ってきておりまして、復帰時におきまして一・九％の過大規模校の割合、小中学校三百八十九校のうち五十校というものでありましたものが六十年五月一日の文部省の調査では七・五％、四百十四校中三十一校、このように減少をしてきてございます。しかしながら、全国平均が四・五％、こういうことに比べますとまだ高い割合でございますので、今後、県と市町村と相談いたしましてその解消に努めていきますし、またそういうための予算措置には努力をしていきたいと考えでございます。
 そのほか、ございましたプール等の問題でございますが、確かに小学校について見ますと、まだ設置率は全国の二分の一、こういうような状況でございます。確かに沖縄県の場合には市町村の財政力が弱いというような面もございますけれども、学校教育、また特にこういう施設の必要性は十分認められますので、今後市町村の要請に沿って整備に努力をしてまいりたいと考えております。
皆さんの対応も待ちますけれども、我々も少し調査をしてみたいと思いますので、その点は十分含んでおいていただきたいと思います。
 次に、教育問題をちょっと取り上げておきたいわけですが、最近学校関係施設が相当充実をしてきたことは認めます。そこで文教関係予算も開発庁関係に占めるのが年々だんだん少なくなってくるのも無理からぬ話ですが、しかし、いじめ問題とかその他教育環境が今沖縄は相当騒々しくなっている向きもありますが、余り押しつけがましいことは僕はよくないと思うが、それはとりあえずさておくとして、青少年の施設というのが依然として少ないのですよね。それと文化施設というものが。だからさっきの一次振計というものがもう少し人間の生活環境というもの、心のあり方、ゆとりというものに重点を置いた施設のあり方、環境の整備というものをやっていただきたい。今後の青少年施設の充実についてどういうお考えでやろうとするのか。それともう一つは沖縄県の場合、依然として過大規模校が多いということですね。こういう二点について、特に過大規模校の解消策についてはどうなのか、あるいは屋内運動場、プール等々の充実整備についても引き続きやっていくべきだと私は思うのですが、このことについてひとつ御方針をお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、沖縄のもろもろの特別措置は、県民の消費生活の安定や産業、経済の振興に寄与しているのでございますが、ガソリンに関しましては、先ほど来議題になっております沖縄の特殊事情があり、結果的には他の地域より逆に高く推移してきておるということは重々承知しております。私どもの知るところでも、ただいまの所管官庁さんの御答弁にございましたように、従業員の数が本土に比べて多いとか、洗車サービスがある、収益がガソリン販売が中心であるという程度以上の詳しい原因の認識はしていないわけでございますが、これは今後関係省庁と連絡をとって対処してまいりたいと思います。
開発庁どう思うのですか。特別措置されて、これだけ東京よりも鹿児島よりも高くて、今はまたこういう変化が激しいということについて、今向こうが開発庁とも相談と言うが、あなた相談を受けたらどうするのですか。
言うまでもなく、問題は企業名、契約内容だけじゃありません。マルコス文書でも明らかになっている一五％から二〇％のリベートがあったのかなかったのか、あわせてこの問題も調査して国会に報告してもらいたい。委員長のしかるべき措置を要求いたします。
私どもは、この制度の実際の、現実の運用に当たりまして、こういうふうに考えております。
 まず、この制度の適用を受けたいと思う鉄道事業者は、整備事業計画というものを策定いたしまして、要するに、私は今後十年以内に○○線の○○区間の何キロにわたる複々線化をやりたいと思います、ついてはこの制度の適用対象にしてもらいたいという申請を受けて運輸大臣がこれを認定して初めてこの制度の入口に立つといいますか、この制度のルールに乗ることができるわけでございます。
 私どもの考え方といたしましては、先生も先ほど来るる御指摘になっておられますように、この措置はそういった非常に緊急性の高い大規模工事を促進するためにとろうとしているいわば特別の措置でございまして、事業促進の意味からいいますと、将来の物騰なり予見し得ざる事情による工事費の増高というものが本制度の中で吸収され取り上げられるような格好というのが望ましいという意味はよく理解いたします。しかし、それをやっておりましたのでは、運賃にはね返して事前の前倒しの負担をお願いすべき額というのが確定されがたいことになります。まず確定額でもって運賃の前倒し負担額というものをきっちり確定することが何よりも重要であるというふうに考えますので、所要の工事費の額につきましては、当初整備事業計画の中で認定を受けたその額を今後十年間にわたって動かさないということを考えております。
 ただし、こういうことはあり得るわけでございます。というのは、その整備事業計画の中でＡ地点からＢ地点十キロ間の複々線化を予定し、考えて、事業の認定を受けた。ところがその後、さらにプラス二キロメートルの区間について事業化ができるという見通しが立ったので、二キロメートルを追加してもらいたいという話が来る。その氷のについては、これは額を変更するのではなくて工事そのものを新しく事業計画の中で認定する。これは工事促進を図る意味で非常に歓迎すべきことでありますので、それについてはこの事業計画の中で新たに対象事業として認定していくという考え方でございます。その際、二キロメートルの追加によりまして工事費の額はこの場合には上がります。上がりますが、この制度の仕組みをさかのぼって御説明しなければなりませんが、積立額、積立率というものは、その事業者の運賃収入の規模と予定する工事額の対比におきまして、工事の規模が運賃収入の二倍までは三％、三倍までは四％の積み立てを認めるということでございますから、工事の追加によりまして工事費の額がふえることになりましても、そのふえ方が今のランク内で吸収されてしまう場合には積立率が変動いたしませんので、それによる運賃改定は一切必要がない。仮に工事費が収入の二倍までのランクであった、それがあと二キロの複々線化工事の追加によって三倍までという上のランクに上がってしまったというときには、三％の積立金率が四％に上がるということがございますので、そのようなケースでは所要の運賃の調整ということが必要になってまいるわけでございます。