厚生省として御容赦を願いたい、しかし、国民年金基金についての審議をしている場所なんですから、だから私たちは皆さんがそれをどうしても出さないとおっしゃれば、みずから計算せざるを得ない。年利六・五％とすると、同様のケースで月二十五万三千四百四十三円、皆さんが言われる年利五％で計算して、そしてその余の一・五％については一時金その他、こういうふうなやり方についてもかなり具体性があるというふうに私たちは計算しながら考えた。
 そこで申したいのは、ここからも基礎年金の余りの低さが浮き彫りになってくる。先日の公聴会で中央大学の丸尾教授が、一人当たり国民所得に対する基礎年金額の比率が、基礎年金制度の創設時の三〇・八％から、今回の五万五千五百円という設定で二七％に低下する、次回以降さらにそれが低下していくと公述されたわけですが、これは非常に重みのある重要な指摘だと私たちは考えております。基礎年金の大幅な引き上げが今急務ではないかと思うのですが、いかがですか。
私どもは、先ほど田中慶秋先生が同じ掛金、同じ加入期間で基金によって給付額にばらつきが生じないようにしろ、こういう御質問を受けたわけですが、私どもはそこは最も苦慮しているところでございますとお答えしたわけでございます。
 それはなぜかと申し上げますと、各県の基金は、給付は自分でそれぞれ独自に、基金の自治が認められているわけでございますので、つくることはできる、それから、どこの生保、信託を使うかということも基金の自治に任されております。生保、信託で運用能力に差もございます。それから、各都道府県の国民年金基金に加入される方、これはかなり各県によって年齢格差がありますので、若い人がたくさん加入するところは給付水準はよくなるし、平均年齢が高い方が加入されるところは同じ掛金であっても下がるということがありますので、私どもは田中慶秋先生の御質問に対して、できるだけそういうアンバラが生じないように指導はしていきたい、こういうことを申し上げているわけでございまして、四十年という期間について、国の機関がやるのではなくて、団体自治が認められる基金について、それがどういう設計のもとにどういう利率でやるかということを厚生省が軽々にお答え申し上げますと、あたかも国民の皆さんに国民年金基金はそういう給付になる、こういうふうに誤解をされるので、お答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 前回、三十五歳加入の二十五年加入の例で申し上げたのは、たまたま国民年金審議会で、一つぐらい何か条件を設定するから計算してみてくれよ、こういうことがあったのでいたしまして、それが結果的に外部に漏れたということであって、あれはあくまでも厚生省の試算というよりは、御注文に、その際審議の参考に資するために出したのでございまして、こういう国会の審議の場でお出しをするということは、厚生省はそういうものを設計しているように国民に非常に誤解を与えるので、ひとつどうか御容赦をお願いしたい、このように思います。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
まず、先生御指摘の不法投棄の防止策でございますが、私どもといたしましては、制度の厳正な適用を含めて、他の施策も絡めまして総合的にこれには取り組んでまいらなければならないものというふうに考えております。
 現在、私ども厚生省といたしましては、不法投棄の原因の一つに、廃棄物が委託された場合にそれがどのようにどこで処理されているかということをいわば排出事業者が確認していただくということで、いわゆるマニフェストシステムを導入すべくこの秋から現在五都府県で試行を実施しております。こういう中で廃棄物の流れが極めて明快に管理できるようになることを期待しているわけであります。そのほか、産業廃棄物の不法投棄の原因として、先生御指摘のように広域的に産業廃棄物が移動しております。いわば都道府県を県境を越えて移動しているという例が大変多うございます。そういうわけで、これらの産業廃棄物の広域移動につきましてもブロック別の計画を策定するなどについての現在調査を進めております。さらにまた、不法投棄防止対策の手引書の検討など、そのほかもろもろの施策を講じながら、制度の運用と他の施策とを総合的に実施いたしまして不法投棄を防止していきたいというふうに考えておるわけであります。
 それから産業廃棄物処理施設の設直につきましての立地規制の問題でございますが、私どもの現在持っております制度におきましては、施設のいわゆる技術上のいろいろな基準がございます。構造の基準、あるいは施設ができ上がった後にそれを運営していくわけですが、管理をしていくためのそのような基準、あるいはまた実際に処理なり処分をする場合の処理基準、そういったものが二重にも三重にも基準をかけておりまして、そういう中で施設の設置あるいは運営につきまして環境保全上問題のないような形で行われるように、現在も制度としてそのようなふうになっているわけでございます。
 それから産業廃棄物業者への委託の問題でございますが、排出事業者が産業廃棄物処理業者に委託することは法律的に認められているわけでございます。しかし、適切な処理業者を選定する、あるいはその処理業者が適切に処理することができる能力なりなんなりを排出事業者がいわば確認していただくということが必要でございます。そういう面での委託基準というものも現在制度として仕組まれているわけでございます。この基準を厳正に運用させていくような形でこの委託の処理が適切に行われるよう今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから公共関与でございますが、現在、第三セクター方式でございますが、四十八の事業体が公共関与を行って産業廃棄物処理事業を推進しております。国の段階では、特に人口あるいは産業が集中しているような地域におきまして、民間の処理業だけではなかなかカバーし切れないような地域ではいわゆるフェニックス計画を進めておりまして、広域的な廃棄物の処理を行うこととしております。
 なお、財政措置につきましては、現在産業廃棄物処理施設の設置につきまして、中小企業金融公庫であるとか公害防止事業団等におきまして低利の融資制度が設けられておりまして、大変これは活用されておるところでございます。
 最後に、国の機関委任事務として廃棄物処理法に基づいて都道府県知事が行政を執行しているわけでございますが、機関委任事務とは申し上げましても、法律に規定された権限を都道府県知事が行使するという形でこの行政が展開されておりますので、いわばこの法律に規定されているいろいろな都道府県知事が行う事務について適切に行われるよう私ども国の立場で適切に指導してまいりたい、このように考えております。