正面、後方、人種に分けて申しますと、正面が歳出額で四兆七千五百億でございます。それから、後方が六兆五百億、人種が、人件糧食費でございますが、七兆六千億、合わせまして十八兆四千億でございます。
 内訳は、必要がありましたらまた御説明申し上げます。
率直に言って大変心もとないのでありまして、それから私どもも中期能力見積もりについては再三にわたって提出を求めているのでありまして、これは後でまた防衛庁の秘密文書との関係で申し上げますが、そういう全体像を明らかにし、それを少なくとも国防会議なり閣議で論議をして防衛計画をつくるということならばともかくとして、そういうやつが欠落をして、今度もまた四次防時代の買い物計画だけが先行しておる。これでは制服組なり防衛庁の説明を本格的に吟味したりすることなしにうのみにしてはいまいかという心配が多いから私は言っているのでありまして、そこで、中期防衛力整備計画の所要経費として出てきた十八兆四千億の内訳は、宮澤大蔵大臣、御存じでしょうか。
その点は、私の記憶では四回でありましたと思いますが、いろいろな想定をまずやってみて、それに対する我々の方の力の状況というものの説明を受けて、そしておのおの陸、海、空等に対する我々の方の対応能力等の説明を受け、それに対していろいろ質問もありまして、国防会議の構成員の間ではいろいろそういう議論もありました。これはやはり国防会議の構成員はそれだけの責任を持ってやっておるわけで、それで大体そこで了承したところを、結果を今度は閣議の方へ閣議決定のための案として持っていくので、閣僚全員にはそういうことはやりませんけれども、責任ある閣僚についてはやってきておるので、私はそれで適当であると思います。
率直に言って、大変心もとないんですよね。私は、シビリアンコントロールの最前線におられる方、その方々に肝心の、買い物計画というのは結果なんでありまして、そのもとになる今の脅威の見積もりとか、それに対する能力とか、そういうものが必要であるのかないのか、それからこれはいかがすべきかということについての基本的な議論がないまま、飛行機を幾らとかこういうレーダーを買うとかということだけが先行することに問題があるわけでありまして、その点閣議でも当然このことは、中期防衛力整備計画というのは議論になったはずですから、全部この前提を欠いた議論をしているのであります。それを心配しているのですが、いかがですか、防衛庁長官。
先ほど申し上げたと思いますが、中期能力見積もりというものは中期業務見積もりをつくるための前提となるものでございまして、中期業務見積もり、中期能力見積もり、いずれも防衛庁訓令の部内的な中期業務見積もりをつくるためのデータでございますが、たまたま六十年度には中期防衛力整備計画ということで閣議決定をお願いすることになりましたので、その際に安全保障会議、当時は国防会議であったかと思いますが、三回ないし四回国防会議の席上で私の方から能力的に現状のままでいけばどうなるか、この整備をするとなればどういう形になるかという御説明をいたしたわけでございます。なお、閣議には御説明をいたしておりません。
中期防衛力整備計画の一番基本になるのは能力見積もりなんですね。これをずっと防衛庁は内部的に今までやってこられた。それはいわば一つ対をなすものでありまして、その能力見積もりを外して買い物計画だけを上げて防衛力整備計画にしたということだと私は受けとめているんです。肝心の能力見積もりというのは閣議に文書などでは出されていないものでしょうか。——閣議の報告を聞いているんだから。
国防会議は何回かやりまして、たしか四、五回やった、懇談会まで入れますと四、五回、四回ぐらいやったと思います。その過程におきまして能力見積もりの話もありまして、図表をもって西廣君ですか、専門家が説明して我々はそれを聞いたという記憶がありますし、若干の質問を私はした記憶もあります。
私も委員御指摘の論文はたまたま少し前に読ましていただきましたが、いまの安保条約七条の規定というものを国連憲章のいわゆる敵国条項と何らかの関連性を持つ規定であるというふうに読むことは、これは基本的に非常に間違いであろうと考えます。
 二つの点を申し上げたいと思います。
 安保条約の第七条と申しますのは、もちろん国連憲章の優先を確認するものでございまして、これはいわば念のための規定でございます。これは恐らく委員も御承知かと思いますが、アメリカが結んでおります相互防衛条約あるいは安全保障条約、具体的にはたとえばＮＡＴＯ条約でございますとかＡＮＺＵＳの条約でございますとか、あるいはフィリピンとの相互防衛条約とか、こういう条約にはすべて入っております。別に日米安保条約に特有の規定ではございませんで、先ほど申し上げましたように、アメリカが友好国との間に結んでおる相互防衛援助条約のほとんどすべてにこの規定が入っております。
 その趣旨と申しますのは、先ほど申し上げましたいわば当然の憲章優先規定、これを念のために確認するという趣旨のものであるということは、過去においても政府が御説明したことがあると思います。
 それから他方、委員の御質問の中に御言及がございました国連憲章のいわゆる敵国条項と称されております規定でございますが、これについては従来から政府が御答弁申し上げておりますように、これらのいわゆる敵国条項の規定は、わが国が国連に加盟をいたしまして、平和愛好国としてほかの加盟国と全く平等の立場を国連憲章のもとにおいて加盟国として取得した以上、わが国に対しては適用がないのである、こういうことは従来から政府の見解として申し上げているとおりでございます。したがいまして、いずれの点から見ましても、この安保の七条というものがいま委員が御指摘になりました論文の中に書いてあるような意味合いを持つということは、全くあり得ないことであるというふうに私どもは考えております。