当初来申し上げておるのですが、要請があった、そうすると、そういうものに応ぜられるかどうかを、一昨年来の韓国の経済の状況その他から考えなければならないということになって、それでプロジェクトがどうだ、こうきたわけですね。要は、先方が頼むと言っておって、それが日本として考えられるかどうか。基本姿勢は考えられるということを言って、それを具体化してきたわけです。それで、現にこれは交渉中、話し合いの中でありますから、こちらが言ったことに対して先方があれこれと言ってきたものをいま検討中で、そしてそれが全く考慮の余地がないものかどうか、あるいは財政当局がどう判断しておるか、そういうものが上がってきて、私が判断すべきものだ、こう思っているのです。もう初めから何も取り合わないのだ、こういうことじゃない。それはこういう事情で取り合ってます。だから、いまここで、また言ってきたけれども、それはもう初めから、てんから考えられないのだ、それは私としてはちょっと言い過ぎだと思うので、いま事務当局、特に財政当局の意向を徴しておりますと、正直に言って悪いのですかな。
総枠問題も何回かお話が出まして、私はざっくばらんにお答えをしたことがあるんです。それは、こういうプロジェクトについてやる、こうなって、その結果が幾ら、それが総額、それはあるでしょう。これは常識ですね、合計したら幾らというのは。それから、商品借款については日本としては困ると言っておるが、今度韓国の方から、どういう理由であったかいまはっきり記憶しておりませんので、これは局長の方からでも申し述べさせますが、押し返してきた。そこで現在それを断ったかというと、それはまだ断っておりませんが、先方の言うその理由が妥当なものなのかどうか。考慮の余地があるものなのかどうか。日本としては商品借款は困るということでずっと来ておりますが、理由や事情を付してきたんですから、それはいま事務当局で検討したり、あるいはこの問題を主として検討する上に一番大事なのが財政当局の見解でもございますから、その辺はまだ私の方に、いやこうは言ってきたけれどもこれはやはり絶対だめです、それはないんですけれども、従来の方針は商品借款は困るということで来たことは事実であります。
経過については、いま大臣が言われたのは概要でございますが、それに対して日本側として、私はいま交渉過程のことを言っているんじゃないんです。基本的にゆがめられてはならないという原則があるんですね。
 一つは、総枠を提示しない、これは再三再四当委員会においても答弁の上でわれわれはお伺いをして、今日に至っておる基本原則でございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
それからあと一つは、商品借款は用立てることができない、これは韓国側にもその意を十九日お伝えになったということでございますから、すでにこの線ははっきり出ているのです。これは二つとも基本路線をゆがめずに、一つは総枠を示さないという点、よろしゅうございますね。商品借款の用立ては日本側としてはできない、これもよろしゅうございますね。これはそのとおりでしょう。
大変おしかりでございますが、けさ小林委員にも正確にお答えをしておりますが、新聞はどのように報道いたしましても、繰り返し韓国側が六十億ドルという要望をしたことは事実ですけれども、しかしそれでは日本の経済協力の方針やあるいは積み上げ方式というものから、そういうことはなかなか相談にならぬということで実務者協議を二回持つ。その間に先方がプロジェクトを出してきた。そしてそのプロジェクトを検討した結果、いま大変おしかりで、私わからないんだけれども、そのプロジェクトの中でＯＤＡにはこの辺は考えられる、この辺は収益性があるから輸銀ではどうか、そういう中間的な韓国に対する回答と申しましょうか、同時に、商品借款については考えることができない、こういったのがいままでの段階です。
 それで、そのいままでの段階に対して、これは土井委員が正確に言っておられますが、これに対して不満の意を表して、商品借款についてはこれをもう一つ考えてくれぬかとか、あるいは輸銀とか市中銀行では困ると言ってきたのがいまの段階で、韓国の回答に基づいてこれについて検討をしておる。それから、近くはっきりすると思いますが、いま韓国におる日本の前田大使に帰ってきてもらって先方の空気を正確に知りたい、こういうのがもう全部あけすけに申し上げる経過でございます。
大変有益な御高見を、承りました。
 そこで、私も米ソが腹蔵のない話し合いをする必要があるのではないか。そして、ただいまの小林委員の御指摘のような、そういうことが話し合えるようにしたい、こういうふうに念願しておりますが、これについてはやはりただ理想論ではいけないので、実効が上がらなきゃいけない。こういうことからいたしますと、きょう小林委員がるる言われるようにアメリカの考え方、あるいはソ連の考え方については突っ込んではおっしゃらなかったが、欧州地域だけ凍結しようとかどうとかいうのでしょう。これは日本の立場から言えば、極東を含め三百からもＳＳ２０を置かれて、欧州の方たけはと――ウラルの方からぼんと欧州の方へすっ飛ぶ距離は持っているというようなことを聞くとやはりこれも冷静に考えなきゃいけないな、全体でやってくれるならいいけれども、そういうようなことも考えると、ソ連もまたアメリカもそれぞれ大変な駆け引きの中にある、やはりこういう大事な話が実効性が上がるようにするためにはそれなりのよく言われる、余りいい言葉じゃないですけれども、いわゆる根回しでも十分して、そして実効のあるように進めなきゃならぬ、こう思うのです。
今厚生大臣というお話でしたが、私は前の厚生大臣で、質問の内容は通産大臣だと思うので、私から答えさせていただきますが、今いろいろお話を伺って、ただいまの堂本委員の話、ほとんど私も共感するものであります。
 きょうも私、実は経団連の皆さんと朝懇談してまいりましたけれども、国際社会の今日の大きな変化、また産業に対するニーズの質的転換という中で、日本の企業もこういう機会に新しく思い切った質的な転換を図っていかなければならないという要請をして同感を得たところであります。
 やはりいい品物をつくる、そしてそれに対する環境問題等のコストはやはり消費者に払ってもらう。日本はいい品物をただ安売りしてただ貿易を大きくするなどという考えでなくて、もう高度成長の時代は終わった、これからは安定成長の時代の中で国際経済全体とともに生きていける、日本だけの世界ではありませんから、そういうこれから経済を進めてまいりたいということで、環境問題でも通産省率先して今世界じゅうの環境を守るためにグリーンエードプランを訴えて、私は行きますとあらゆる国から非常に共感を得て、時々環境庁長官と同じことを言っているんじゃないかなんというおしかりを受けるぐらいに、産業界も通産省も環境問題に真剣に取り組んでおることを先生に御理解を賜りたいと思います。
 ありがとうございました。