先生の御指摘は、地方選挙等に絡んでいろいろな動きがある、当時、ゼネコンの汚職とか政官業の癒着構造というようなことが問題になっておる、建設行政の信頼回復に向けての大臣の所見ということに分けて申しますと、そういうことになるだろうと思っています。私どもは、先ほどもお話がありましたように、公共工事をめぐる汚職事件は建設行政、ひいては政治に関する国民の信頼を大きく損なうものだ、まことに憂慮すべきことであるというふうに考えております。したがいまして、政官業はそれぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければならぬと思っております。まず発注元あるいは受注者の側ともに襟を正すことが基本的な問題でございます。
 しかし、今お話がありましたのは、建設省とのパイプを結ぶためにこの人が必要である、この人があれば建設省とのパイプがようけになって事業も多くなるだろうというような意味ではなかろうかと思っておりますが、そのようなことは建設省としては考えておりませんし、私からそれぞれ、次官や官房長に対しても、選挙に対しては公平公正でなければならぬ、要らざることをすべきでない。ただ、業者の団体が自主的にどうやるかということについては、どこまで我々が介入できるかということは問題を惹起しかねない、こういうふうに考えております。
 それで、公共事業は、御案内のように国民の税金を使って行うわけでありますから、疑惑を持たれるということはできない、そのことが献金になっていくというようなことは断じて許されない。したがって、我々は、先ほどを言いましたように、基本的には発注、受注の皆さん方の襟を正すということでありますが、いわゆる不正の起きにくいシステムをつくって、指名競争入札から一般競争入札へ、指名競争入札の場合は透明性のある、皆さんが納得できる競争方式というものをとっていこう、こういうことを決めておるわけであります。
 そういう意味で、これからの問題については十分対応していかなければならぬと考えておりますが、もしそのような事実があればペナルティーをかけて、従来にも増して厳しい措置をしていかなければならぬと思っております。総じて国民信頼の回復のために、建設行政としては襟を正しながら進めていくということを申し上げておきたいと思います。
 特に先生に申し上げておくべきかどうかは、私も内心じくじたるものがありますが、私どもの入札というのは、御案内のように地方と中央とに分けますと、発注件数は、建設省などいわゆる中央は一に対して地方自治体は九である。発注金額については、中央は三で地方は七である。だから、愛知県とかあるいは茨城県とか仙台とか、地方自治体に問題が起きておるということで、自治大臣とも相談をして自治省からも厳しい通達を出していただいておる。これは付言でございますが、余分なことでありますが、申し上げておきたい。
 建設省としては、今申し上げましたように、整々として選挙運動その他については厳に慎み戒めるように指示をし、もしそういうような事実があれば、お聞かせいただければ幸いだと思っております。
下村参考人に一つお伺いしたいのは、杉下参考人の方はチェック機能という問題で国会という場をひとつ使ったらどうかという御提案をなさっております。
 下村参考人はＯＥＣＦのことをよく御存じ、もちろん関係されていたわけですけれども、そういうところでも今は事後評価という問題、チェック、監視というよりは事後評価という問題について、今はある意味では、外務省もやる、ＯＥＣＦもやられている、会計検査院もある、幾つかそういうチェック体制というか事後評価の体制は整ってきたんですけれども、私どもはやはりこれからＯＤＡを本当に国民にわかりやすいものにするには、これをどうするかという問題は今のままでいいんだろうかということについては非常な疑問を抱いております。それがある意味ではＯＤＡ基本法をつくりたいという理由の一つにもなっているわけでございます。
 その意味では、事後評価というものをどうこれからこのＯＤＡに対してやっていけばいいのか。ただ、下村参考人のお話を聞いていると、それ以前に事前審査をやるだけの人員もいないんだよと。これすらできていないのにそこまで手が回るかなというようなお考えがあるのかどうかわかりませんけれども、そういう意味での事後評価の問題をどうこれからやっていくかということについて御意見を伺いたい。
 もう一つは、機構、人員の問題をおっしゃいました。単にこれは、私たちも人数はふやさなくちゃいけないと思っているんですけれども、あり方として、機構という問題でいくならば、どういった部門にどういう形での人員のふやし方、ある意味では人材をどうつくっていくかという問題ですよね。その辺をお考えになっているのかをぜひお聞きしておきたい。
 逆に、杉下参考人の方には、国家戦略ということを随分いろいろここで誤解ないようにとおっしゃいましたけれども、私は一つ心配するのは、国家という顔が出ると、相手も国家という、国家対国家というものが、それも一つの大事な視点ですけれども、そうなるとやはりどうしてもそこに住んでいる方たちの、日本のＯＤＡがマスコミで取り上げられて問題になった一つは、やっぱり人権、環境の問題で、日本の投じたＯＤＡの問題で、そこの人たちの人権が侵されていないかという問題の指摘が随分ございました。
 そういう現地住民という、政府とまた違う立場の人が実際に、特に途上国では政府自体も成熟していない面もある。その中で、現地住民が非常に困る問題も事実あったわけでございます。そういった問題に対してどうこれからＯＤＡをやっていく上で、現地住民そして政府というものがある、日本が国家戦略としてやろうとした場合に、このかかわりがどうなっていくのかというような点についてのお話もお伺いしておきたい。
 もう一点、きょうはお話しになりませんでしたけれども、杉下参考人もこれからは人材の育成が必要だということをレジュメの中でおっしゃっているんですけれども、我々として感じますのは、これはどんな方法でどういうやり方で人材というものを育成すればいいのか、もし具体的な御意見を持っていらっしゃるなら教えていただきたい。これが質問でございます。
 ただ、ＯＤＡ基本法の問題についてはお二人とも否定的でございましたけれども、例えば大綱のあり方でも、私どもというか私個人で思っておりますのは、各国違います、大綱で理念を定めているところもあれば法律で定めている国もございます。それはどちらがどう選択するかという問題だろうと思っておりますし、私はこれを大綱があるからもう理念としての基本法は必要ないという意見については、これは少し異論があるということを言っておきたい。
 また、杉下参考人がおっしゃっている国会でのチェック機能というような問題、それとセットにしたようなきちんとした基本法というのがある意味では今の我が国においては最低限必要。それからあとの問題についてはいろいろ御意見をいただきましたので、それは検討しなくちゃいけない課題でしょうけれども、この二つを持った基本法の問題については私どもとしては一生懸命やりたいなというようなことがあるということを話させていただいて、質問について御示唆をいただければありがたいと思います。
 以上でございます。