それから、これも提出された資料の中からとったことでありますが、銃器使用犯罪の統計表が第二表にありますけれども、それを見ると、先ほどもどなたかからも言われたことではありますけれども、暴力団関係者によるものが非常に多い。ということは、銃器等の所持、保管その他の規制についてもどこに重点を注ぐべきか。余り銃砲等によるところの犯罪ということを考えて一般善良な所持者にも同じような規制の厳しさを向けると、そこに必ず反発が起きてくる。この点はやはり考えていかなければいけないことではないかなと思うわけです。
 たとえば銃器使用犯罪の状況の表の中で、四十九年の例が、総数二百五十四件のうち百七十五件が暴力団関係、それから一番最近の五十三年で言うと、二百三十三件のうち百七十九件が暴力団関係の数です。そうすると、暴力団関係者の数の増減によって総数の増減が動いているわけですね。ほとんど正比例している。そうしたら、この規制の焦点というのは、暴力団関係にぴしっと矢を向けていけば相当の効果が上がる。それを同じように一般の善良な国民というか住民の所持者に必要以上の規制を厳しくすることは、益なくしてむしろ反発を招くことではないか、それを心配するわけなんですけれども、その点、全然私の考えが違うかどうか、率直にどうぞ聞かしてください。
御指摘のとおりだと思います。銃砲を持っている人が犯罪率が高いかどうかというと、これは別問題でございます。ただ問題は、銃砲が悪用されたときの被害の影響が余りにも大きいということで、そういったことから、銃砲は場合によってはある面では一つの危険物であるというふうな立場で規制が加えられているということが実態だと思います。
国土庁の方ともよく話し合いをしながら、制度化がりっぱにできるようにひとつ努力をしていただきたいと思いますし、文部省の方もぜひ前向きでお取り組みを願いたいと思います。大変長い時間ありがとうございました。
いまの大変すばらしい一つの体験を得たということ、私も敬服してお聞きをいたしました。そういう一つの動きが物になりますように、今後ともに考えてまいりたいと思います。それだけのことをやりますのには、当然いろいろと話し合いをしていかなければなりませんし、また、学校の側の非常な決意が必要だろうと思います。そういう問題につきましても、私も視察に行きましたときに、すでにそういう動きをお聞きをいたしたことがございますが、今後ともにそういう動きが伸びていきますように期待をいたしております。
先ほど申し上げましたように、われわれ政治家も悪い点がございまして、責任も確かにある、行政もある、組合もあるだろう、また父兄もあるだろう、そういう中で、おのおのが子供のためにカが合わせることがいかにすばらしい結果が出てくるかということで、子供が集中的にやったときに貴重な体験がいろいろなところへ出てくるというようなことも現実に見てまいりました

 そういう意味で、制度的にはことしの一月五日の朝日新聞にこのことの紹介があって、最後に、今後は文部省と国土庁が話し合って、文部行政の中で制度化を図っていくように努力したいということで、これは新聞の発表ですから、国土庁が実際そう言われたのかどうかわかりませんが、私は制度としても話し合いの中でうまく定着していくような方向に願えないか、これは担当の方で結構です

 それから、最終的に大臣にお尋ねしたいのですが、そういうカを合わせてやる教育というものけ話し合いから始まると思います
そういう意味で文部省自体、大臣として、こういういろろいな関係のところとしっかり話し合いをしながらカを合わせていくという方向の教育の流れをぜひつくるべきだ、こう思うわけですが、その点についての最終的な大臣の御決意なりお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います

これは提案でございますし、そういうものも検討の中に将来ぜひとも入れていただきたいというふうな気持ちで申し上げたのですから、ひとつ前向きでぜひ取り組みをお願いいたしたいと思います。
 最後になりまして時間が詰まりましたが、セカンドスクールの問題で、その実態とそれに関連していろいろとお尋ねしたいと思います。
 セカンドスクールは、国土庁が一昨年から全国的にモデルの学校を指定してやっていらっしゃる制度で、私現地にも行ってみてこれはいい制度だなと思っているわけですが、国土庁の方で、その内容の概略、やった効果、どういうようなものが出ているかということを簡明にお答えをいただきたいと思います。
大学入試の場合に、学科試験の成績だけに偏らないで、できるだけ多角的な資料を得て総合的な資質、能力を見ていくというのは入試改善の方向としては大変重要なポイントでございます。共通一次が導入されて、第二次試験のあり方としては、御案内のように調査書のほかに小論文とか面接とかあるいは実技といったものを取り入れる方向がかなり出てきているわけでございます。ただ、一般的に体育実技を取り入れるかどうかについては、これは確かに一つの重要な御提案だとは思いますけれども、各大学がそれぞれいろいろな形で受けとめていかなければならないことであって、現在の段階でこれを一律に取り入れるような指導をすることはむずかしいことではなかろうかと思います。
政省令であってもというふうに長官がおっしゃる理屈を敷衍していけば、何でも政省令でいいんだ、法律と変わらないんだと、国会審議との関係で言うならばそういう理屈になりかねないんであって、そこのところが大きな問題なわけです。
 それで、憲法国会でこのこともかなりいろいろ議論が出ているんですね。そして、旧帝国憲法のもとでこうした行政組織を決めるのは天皇大権、いわゆるそういう権力によって行われて、議会が何ら関与しないで決められた。そういうことではならないというのが戦後の新しい理念だということから、憲法制定議会でこの問題についての議論をされているんです。それで、天皇大権を否定した上で、当然のことながら行政組織の決定を議会の議を経る法律によって決めるんだということになってきているわけで、憲法制定議会で当時の金森国務大臣も、「国の国民に対する関係に依る組織の面を表わしまする部分は、固より法律で書くのが当然の解釈として、法律で書くべきものと斯う考えて居ります。」、こう答弁しているのですね。「外局の方もこれはどう云う法律の中に入れるかは時々の見計いを要しましょうけれども、矢張り法律を以て定めなければ、この憲法の趣旨には合致しない」ということを答弁しているのです。この憲法制定議会でのこの問題に関するやりとりはいろいろあるのですけれども、少なくともいまの議論は、私はやはりこうした憲法の理念、また国家行政組織法の理念と逆行するということは言わざるを得ない。そこのところをいま長官が答弁されたような内容でかわせば、その本質がやはりあいまいになる。むしろ本質をごまかす結果になるということになると思いますけれども、その点はいかがですか。