さまざまな疾病と労働との間にどういう因果関係があり相関関係があるのかという点についても、現場ではそういう研究をして明快に証言できる医者が非常に少ないということと、やはり系統的なデータが、個別の患者だけではなくて総体の労働者のさまざまな労働の要因として蓄積していないということは我が国の非常に大きな問題ではないか。それゆえに認定基準の厳しさもさることながら、やはり過労死というのが国際的な用語にまでなったほどの状況をもたらした一つの要因であろうと。私は、そういう労災病院の事業に関連してこういった事業と、それからもう一つはリハビリと予防、メンタルヘルスの施策などとともに新しい機能を労災病院が担っていただくということが非常に必要ではないかというふうに思うわけです。
 大臣にお聞きしたいのは、とりわけ充実した労災病院事業の展開についてどのようなお考えをお持ちかということを最後にお尋ねいたしまして質問を終えさせていただきます。
いわゆる脳あるいは心臓疾患等が業務上の原因といいますか、長時間労働等が原因になってそういう残念な事態を招いたケースを認定件数で申し上げますと、平成四年から六年まで大体年間三十件程度の認定件数でございましたが、平成七年度、御指摘のございました認定基準を改正いたしましたことによりまして七十六件というふうにふえております。平成八年度につきましてもほぼ同水準の認定件数になるんではないかというふうに推計をいたしているところでございます。
 そういった脳・心臓疾患の認定基準を平成七年に改正いたしまして、業務の過重性を客観的に評価するために、例えば、今まで一般的に同種の労働者と比較していたものを新たに年齢とか経験等を加味しながら業務の過重性を判断するとか、あるいは発症前一週間の業務、ここにかなりの過重性があったかどうかというようなことを中心に評価していたものを状況によりまして一週間より前の業務についても総合的に判断の材料として見ていくこととか、それから質的に著しく異なる業務が直前に入ったと、こういう質的に違う業務をこなしたというようなことも認定の際には見ていくこと等いろんな認定基準の改正を行っております。
 先生、そういった新しい認定基準を運用する上で難しいケースということでございますが、これは本当に個々のケースごとに、判定の際にどの部分に重点を置いて業務上と認定することができる根拠があるのかどうか見ていかなくちゃいかぬわけでございまして、必ずしも一様ではございません。
 ただ、残業等がかなり続いていたケースにつきましては、私ども業務上との関係で非常に慎重に見ますのは、やはりそれだけの過重労働があった場合には本人の持っていた素因、例えば血圧が高いとか動脈瘤等が以前からあったとか、そういったケースにつきましては業務と本人の持っておられた素因との関係が微妙な形であらわれてくるケースが非常に多いということは確かに言えるかと思います。そういった点については医師の方等に判断を求めて、慎重に判断しなければならないケースが多いことは事実でございます。
脳血管疾患とか虚血性の心疾患等、いわゆる過労死と言われる人たちの労災補償状況は、認定基準が変わった中で漸次ふえてきているようでございます。そういう認定基準が変わった以降、現在の状況で、脳血管疾患とか虚血性の心疾患と労災との関係で業務上外をめぐって困難な諸点というのはどのようなものと認識しておられましょうか。
米国は、昨年、一九九六年ごろから冷戦後の国防政策について少しパターンを変えてまいりまして、先生今御指摘のように、本来、国家の防衛というのは、抑止、そして抑止に失敗した場合、対応という、この二つの段階で国家の防衛、国家の安全保障を担保してきたわけですが、そのもう一つ前段階として予防防衛、英語で言うとプリベンティブディフェンスという考え方をアメリカが取り入れたわけです。これは米国のみならず、現在、国際社会の中で、防衛の面では予防防衛、外交面では予防外交という非常に大きな安全保障上の一つの手段になっています。
 この意味するところは、そもそも抑止というものを働かせるとは、現実に脅威がある、あるいは脅威が来るかもしれないという可能性が非常に高い場合に、抑止ということがあるわけです。例えば、我が国にとって言えば、我が国の周辺地域から来るいろいろな脅威あるいはリスク、危険等を念頭に置いて国家の安全保障を考える場合、抑止という対応をとるわけですが、予防防衛あるいは予防外交というのは、我が国と距離的にもっと離れた地域における地域全体の安定をいかにして確保していくか、そのために各国がどのような協力ができるかというコンセプト、概念であります。
 アメリカは、冷戦後に、米国の海外におけるプレゼンスをこのような予防防衛という手段のために第一段階として使って、具体的に言うと、同盟国との共同演習、あるいは友好国との安全保障協力、あるいは対話の推進、信頼醸成措置の促進といった、いろいろな抑止の前段階の努力を行う、このことによって地域の安定を図る、このような考え方に立っています。
 我が国も、この予防外交というのを外交上の重要な柱の一つとしておりまして、具体的に言いますれば、アジア・太平洋における平和と安定を確保するため、個々の信頼醸成措置に伴ういろいろなイニシアチブをとり、防衛庁や外務省が、周辺諸国との安全保障対話、あるいは軍艦その他の相互交流、あるいは軍人等の交流、あるいは個々の信頼醸成措置のための外交努力、例えば防衛白書を出すとか、あるいは国連の通常兵器移転登録制度に積極的に加わっていくとか、あるいは海上の安全保障、あるいはＰＫＯ等の協力に乗り出すといった、個々の努力を通じて地域の安定を維持し、そのことによって国家の防衛の努力、すなわち、防衛力というものをできるだけ少なくして国家の安全保障を維持するというのが冷戦後の安全保障の一つの傾向でありまして、そのことについて政府が累次努力しているところだろうと思います。
 私は、政府の人間ではありませんけれども、間接的にいろいろな作業に加わって、この分野では日本はアジア・太平洋の中で突出して努力をしている国だというふうに考えております。
 以上でございます。