ただいま先生御指摘のとおり、今日の漁業協同組合の経営状況、地域によりまして、あるいはまたその協同組合の組合員が展開し
ている漁業の種類によって若干差はございますが、総体として見た場合に、単協の総数の中で損失を生じている組合の割合が漁協なんかの場合に非常に高いというふうな状況、あるいは固定化負債がその資本規模に比べますと比較的多額に上っておるというふうな状況で、経営が大変苦しい状況になっておるということは御指摘のとおりでございます。基本的にこの要因として、漁協の経営管理についてのいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、根本にはやはり、組合員であるあるいはまた漁協自体が保有をしている漁業権に基づいた漁業を取り巻く状況というのが非常に厳しくなっておるということが根本要因としてあろうかと思います。
 この我が国の漁業が大変厳しい状況にあるということを若干敷衍して申し上げますと、一つには、これは比較的規模の大きい漁業になりますが、遠洋なり沖合、公海上のいわゆる国際規制を受けるような漁業が漁場を締め出されるというふうな状況にある、そしてまた比較的我が国の周辺水域、沿岸地域に近い部分におきましても、御承知のとおり長年にわたる漁獲努力の継続の結果、資源状態が底魚類を中心にして非常に劣弱化しておるというふうな問題、それからまた、大変多種多様な食品の競争関係の中で水産物需給にも変化が見られ、その中にあって水産物の価格というものがコストを相償わないような状況にも相なる場合が少なくないというふうな状況が漁業を取り巻く大変厳しい状況として私ども認識をしておりまして、そういった事態がいろいろなメカニズムを通じて漁協経営の困難な状況というものに結びついているのではないかというふうに考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
次回は、来る十四日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十四分散会
従来の委員も随分真剣に討議をされて、審議の過程で前向きの意見を出されていると思うのですが、それが答申の中に盛られなかったり、さっき申し上げたようにある意味での政治的な圧力があって答申したいと思ったものがなくなったとか、あるいはさっきから言う行政縦割りのそういう面からの抵抗があってこれまたできなかったとか、そういうことになりますと、今までの方ではそういう挫折感もあると思うのです。ですから、新しくつくるならば、そういうことを十分吟味した上で人選もしなければいけないと思いますね。せっかくやっても意味ないよというようなものにならないようにぜひひとつしていただきたい。
 さっき長官は、今までの行革の中で確かに財政的な再建の道がこの行革の中から出てきたということを言われた。これは私も認めますが、そういう意味では、今までの行革はある意味で金の面、経済的な面、財政的な面でのそういう変化はあったと思います。しかし、行政の体質そのものの本当の改革はこれからだと私は思っておるのです。そういう意味で、ここで設置される新しい第三次の行革審について、政治的な圧力あるいは官僚の抵抗、こういうものも排除した上で、日本の行政が国際的に十分に通用するようなものにしていく答申を出せるような、そういう行革審を設置するのでなければ意味がない、そういうものをぜひつくっていただきたいと私は思います。
 最終答申を見ておりましても、二十一世紀初頭までの十年間にやるべきことといって非常に格調の高い文言があるのですが、これを本当にやるかやらないかが問題なんでありまして、改革の実現に向けて強い政治的なリーダーシップをぜひひとつ発揮していただきたいものだ、こういうふうに私は思います。そういう意味で、最後に長官の新しい行革審に対しての御決意と抱負をお聞きした上で、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
まだ行革審設置法案の成立を見ておりませんし、また、委員の承認は国会の承認を要するわけでございますから、確たることは申し上げられないと思うところでございますけれども、ともかくも社会経済の変化は著しいわけでございまして、これまでの七人よりも九人にふやした方がよかろう、特に、消費者サイドの問題、さらにまた、経済的なエネルギーを地方にどのように配分するかといった問題、このような問題を含めて地方の声をもう少し主張できる人を入れたらどうかという声すら出ているような現状でございます。そのあたりを考えていただきますれば、今度の行革審は、どの程度かわかりませんけれども、ともかくも新しい決心でひとつやっていく、そのようなお気持ちの人を選任されていくのではないか、こんなふうに私は考えております。
時間がありませんから簡単に申し上げますと、先ほどちょっと言った数字間違っておりましたが、一リットル百三十円で二十リットルを給油した場合二千六百円、ガソリン税が千七十六円かかるんですね。三％の消費税が七十八円かかる。税負担額は千百五十四円。これは大変な金額なんですよね。道路財源の問題というのは、本来ならもう今まで車がこんなに普及した状況では一般財源から充当するような考え方がもう少しあってもいい。しかし、先ほど言いましたよう
に、そういうような財政需要に対して財源というのは非常に難しいというのもよくわかりましたけれども、一体どのようにして財源を確保するのか。消費税を上げるというのか、新税をつくるというのか、さっぱりわからぬわけです。消費税については三％で、結論を申しますと、もうわかりましたよ、ずっと三％でいくというんだから。いくというなら、もうこの際そのくらいのことなら廃止をしましょうよ、廃止を。一たん凍結をして公平公正な税制を考える、このことを強く要望して次に移りたいと思います。
 今お配りしたのは、これはパネルになっておりますが、これまでの予算の推移なんですけれども、一番上が、昭和五十八年度を一〇〇といたしまして指数で出して、経済協力費が一五五・六％、そして防衛関係費が一五一・〇。これから見てわかりますように、食糧管理費というのは四三・三、中小企業対策費は八〇・一、社会保障費も、防衛費の半分の一二七・一、こういうような状況になっている。ずっと引き延ばした平成二年度の防衛費の予算というのは四兆イゴクサイ予算でありまして、四兆一千五百九十三億ですか。だから、こういうように見て、単年度で見ますと皆さんはいろいろ言うだろうけど、これはずっと累積をしてみますと、このようにほかの予算に比べて累増しているんですよ。私は今度のこの国会あるいは今度の予算編成に当たってこのカーブをやっぱり下げるべきだと、当然じゃないかと思うんですよ。今のような軍縮あるいは国際緊張が緩和されている国際情勢において、一体この率は余りにもひどいじゃないか。その点について、総理大臣、いかがでしょうか。