先ほど御答弁申し上げましたチラシのうち、米軍の家族住宅の完成予定図と写真入りのものは、御答弁申し上げましたとおり、二月二十四日、二十五日に横浜、鎌倉の環境アセスメント関係地域にも配布をいたしましたが、三番目のピアット海軍次官補の修正、これにつきましては環境アセスメントと関係のない問題でございまして、かつ逗子市民等からの問い合わせがありましたために、急ぎ逗子市民等に広報の周知徹底を図ったものでございまして、その点御訂正申し上げます。
    ―――――――――――――
速記を起こして。
 和田君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時三十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
せっかく理事会等を通じてこの論議を進めようと思っていましたが、言ってみれば、施設庁長官は指示したと言うんです。国家公務員としてあなたは法違反をしたんだと、私はそう言うのに、あなたは答弁を委員長に求められてあれだけ長い答弁をされたんですが、これ以上私は、事実関係を明らかにして結論を出してもらいますまで質問を続けるわけにはまいりません。
防衛庁の広報活動が、先生の御指摘のような法に抵触するかどうかは、それは先ほど申し上げましたとおり、事実関係や法解釈の判断の問題ですから、今私が答弁することはできません。
 しかし、いずれにいたしましても今回のこの問題は、いわゆる国の国有地の中に住宅をつくるということでございまして、本来の法的、制度的には地方団体の了解を得るとかいう必要性のないものであります。しかしながら、私、先ほど来答弁しておりますように、国の施策もやはり地域住民の理解を得て初めてその効果を発揮することができる、遂行することができるということでございますので、できるだけ住民の理解を得るように努めなければならないであろうということを申し上げておりますし、それに対しまして総理も防衛庁長官も十分地域と話し合いをしたい、しなければならないと、こう言っておるわけでございますので、どうかその線に沿いまして理解を得るように、そして円満に遂行できるように私どもとしては願っておるものであります。
なかなか難しい御質問でございますけれども、この留保財源の問題につきましては五十七年の臨調の基本答申のときからそのような答申が出ておるわけでございます。今回の行革審におきましても、臨調の答申をそのまま踏襲いたしましてこれはやるべきであると。その考え方の基本と申しますのが、臨調におきましてはいわゆる地方公共団体の独自性に基づく行政というものは基本的には住民の選択と負担において行われるべきであるという考え方を打ち出しておるわけでございます。という趣旨といたしましては、いわゆる地方団体が何か新しい仕事をやるという場合には、住民が希望する場合にはこれを一体やるのか、やるのであればそれは住民の負担においてやれという考え方でございます。そういう考え方に基づいてであろうと思いますけれども、留保財源の問題を含めて地方財政の均てん化と申しますか、そのようなことを推進しようというのがこの基本答申に出ておるわけでございます。
 当時、私どももこの考え方というものに一部誤解があるのではなかろうかというふうなことでいろいろ物を申したことがございます。と申しますのは、留保財源の引き下げをやればそれだけ交付税が浮くのではないか、それだけ国家財政が助かるであろう、そういう誤った認識のもとに言われておるんだったらこれは問題であるというふうなことをいろいろ言ったことがございますけれども、そのようなことを受けまして、地方制度調査会におきましてはこの留保財源の引き下げについては慎重に対処すべきであるというふうな御答申もいただいておるわけでございます。もとより留保財源の問題につきましては、留保財源率を一体どう設定するかということは地方財政計画上の標準歳出というものをどの程度まで画一的な算式によります基準財政需要額として捕捉するかという問題でございますから、したがって、仮に留保財源率を引き下げる場合にはそれに対応する増加財政需要額と申しますか、基準財政需要額を増加することが必要になるわけでございますから、
   〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
そういう意味では留保財源率の問題と交付税総額とは全く別個の問題でございます。
 しかし、そういう臨調の答申というものを見ておりますと、この率の引き下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討するということになっておるわけですから、その限りにおきましては地方団体の税源が偏在しておるという点については直すべきである、そういうふうに受けとめる場合にはそれは一つの考え方であろうかと私どもも見ておるわけでございます。もとより、地方交付税の財源調整機能が十分発揮されますように交付税のより適切な配分がなされますように私どもは常に検討してまいらなければなりませんから、その場合にはこの基準税率のあり方、留保財源率のあり方というものも検討の対象となり得る課題の一つであるということは私どもも否定はいたしません。しかし、先ほども申し上げましたように、これを変更いたします場合にどのような経費について基準財政需要額を増加させるのか、あるいは団体ごとにこれは相当な財源の変動を来します。これをどのように調整していくのかという非常に難しい問題が出ております。
 したがいまして、特に現在のように税の伸びない時代におきまして、このような基準税率の変更ということをやります場合には非常に慎重にならざるを得ないというのが現在の状況でございますけれども、冒頭申し上げましたように、地方団体の税収の伸びに非常にばらつきが出てきておる。これが構造的なものかどうかということも問題がございますけれども、もし仮にそういうふうな状況であるならば交付税の財源配分、財政調整というものも十分にこれは機能するように考え直していくべき使命も持っておるわけでございます。そういった意味で臨調答申を別に否定をしておるわけでもございません。十分に検討していかなければならない。ただ、これが地方団体を全部均一化してしまって、そしてみんな同じような団体にしてしまうというのが地方自治の考え方に合うかどうかという点については私どももそれは疑問だというふうに考えておりまして、その意味では不交付団体等があるのもまた一つの当然だろうと思います。すべて財政の効率性の点から物事を考えるという点については私どもはこれは間違いである、はっきり行革審等にも物事を申しておるところでございます。