細川委員と同様の認識を持っております。
 私も、この春に新宿、渋谷駅等を視察してまいりました。また、羽田への京浜の乗り入れ、こうしたものも自分の目で見てきたところでございます。そういう意味では、バリアフリーの問題と乗り継ぎ問題、大きな課題であるという認識の中で今回の法改正を出させていただいております。
 ただ、問題は、このバリアフリーにしましても乗り継ぎにしましても、果たして民間業者に利益をもたらすかというところが一番大きな問題でございます。利用者の利便の向上という意味で一番いい施策であることは事実でございます。
 したがって、私どもはまず自主的な話し合いを求めてまいりたい。しかしながら、自主的な話し合いがうまくいかないときに、我々運輸省も状況を聞かせていただいて、特にバリアフリーもそうでありますけれども、企業の社会的責任というだけでかぶせていってうまくいくかというと、なかなかいかぬ。したがって、地方自治体なり国がどのような支援策を組み込むことができるか、これは私ども大きな課題として検討させていただきたいと思っておりますし、地方自治体ともしっかり話し合いをしたいな、このように思っております。
お答え申し上げます。
 鉄道事業法の法律上のスキームから申し上げますと、一般的に、第一種または第三種鉄道事業者が保有する鉄道線路を使用しまして第二種鉄道事業者が鉄道輸送を行う場合、両者の線路使用関係は私法契約に基づいて行われているということでございまして、当該路線の廃止等に際して、当該路線の使用関係について両者間の意向が異なった際には、当該契約関係をもとにして両者間で調整が行われるべきものという認識でございます。
 したがいまして、全国的な鉄道貨物ネットワークを運行しているＪＲ貨物などの第二種鉄道事業者に鉄道線路を使用させている第一種または第三種鉄道事業者が事業の廃止をしようとする場合にも、基本的には当該第二種鉄道事業者と第一種または第三種鉄道事業者との間で当該契約関係の中で調整が行われるべきものと認識しております。
 ただ、これは法律上のスキームでございまして、我々国の政策として、運輸行政として、鉄道貨物のネットワークというものの大切さは認識しておりますので、そういう観点から、この私的な契約関係の成り行きについて、我々としては当然関心を持ち指導はしていきたいというふうに思っております。
 ただ、法律上の整理としては、鉄道事業の法的なスキームとしては、先ほど申しましたように、契約関係ということでございますので、そのスキームとは離れまして、我々、政策としてそういうネットワークの維持等については考えていきたいということでございます。
お答えをさせていただきます。
 強制水先のあり方を含む水先制度のあり方につきましては、平成九年の七月に海上安全船員教育審議会に諮問をして、現在御審議をいただいているところでございます。
 せんだって、昨年の十二月に中間答申をいただきましたが、その中間答申におきましては、強制水先の対象船舶の範囲の設定に当たっては、個別の強制水先区ごとに地形的な条件でありますとか自然条件、船舶のふくそう状況あるいは海難の発生状況等多様な要素を総合的に勘案して判断をする必要があるというふうに書かれております。
 したがいまして、今後、強制水先対象船舶の範囲の見直しに当たりましては、先生から御指摘がございましたが、個別の強制水先区ごとに船舶の運航状況とか安全の実態を十分に調査をいたしまして、慎重に検討していきたい、こういうふうに考えております。
海外の水先制度を見てみますと、例えば、外国船のすべての船舶に対して強制水先を適用していく、こういうのは、例えばアメリカとかロシア、中国、トルコ、南アフリカ、フランスのルアーブル港とかブラジルとか、そういうところはすべての船にやっております。
 それから、一定のトン数以上の基準につきましても、大体五百総トンから三百総トン、これ以上の船については強制水先、こういうことになっておりまして、例外的にはシンガポールの一地域に五千総トンというのがある程度でありまして、大体三百トンから五百トンが外国の基準みたいな形になっております。
 そういうこととも比較をいたしまして、この強制水先の基準を設ける際にはそういうことも考慮し、また、日本の各重要港湾におきます船舶の運航状況あるいは安全性というのを改めてきちんと実態を調査して、我が国の実態に即した水先制度というものを確立すべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
図らずも、私も消費税につきましては三％に下げるべきだというような約束をいたしました。ですから、私は参議院に議席が六年間ある限り、もし消費税の税率アップがあれば党の方針を無視してでもこれは反対しないといけないなというような決意でいるわけでございますが、大臣の所属でございます、当時幹事長でもございました自由党も、確かに私の記憶では三％に下げるべきだという約束をなされたと思います。また、選挙終わりましてそれこそもう五％を凍結すべきだ、このようなこともよく政策として打ち上げられたというふうに私は理解しておるわけです。
 そこで、この間細川連立政権を初め、あるいは自社さきがけ政権、あるいは今日では自自政権でございますが、いろんな枠組みの政権ができております。連立政権を批判するわけではないわけでございますが、私も反省の上に立ってお尋ねするわけでございますけれども、かなり違った政策を出し合って、そしてそこが連立を組むというのは、私も末席の方で経験をいたしましてだんだん理解に苦しむようになったわけでございます。それがもう一方ではなかなか政治をわかりにくくしている。
 そのことを考えますと、今回、特に自自連立の合意に当たりまして、予算総則に消費税収の使途を、基礎年金、老人医療及び介護に限る旨が明記されたわけでございますし、そうしますと、自由党の消費税を凍結する、あるいは三％に下げる、この政策とここの部分はどのようにマッチをしていくのかなということにつきましてなかなか私理解できないものですから、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。