二百四十一名で進めて、出席組合員数が八名減って二百三十三で投票したというならば、何の文句も申しません。八名がどこへ行ったかはだれも知らぬわけです。座ったままであったものか、投票しなかったものか、帰ったものか、いずれにしろ総会は二百四十一名の出席組合員というものを確認して事を運んだ。それで一号議案については先ほどのように、二号議案についてはただいまのように意思表示がなされたわけなんです。ですから、ここで非常に問題があったということだけはおわかりになるかと思うのですが、そこでもっと重大なことがある。
 それは、この組合が賛成の組合員をふやすために、準組合員を正組合員にするということで、ことしの四月の末に三十九名を準組合員から正組合員に格上げいたしました。昨年もまたやりました。昨年は、一年に十日以上働いている者を準から正に上げてやりますよ、こう言って組み入れました。それでも三分の二の多数を得ることがむずかしいものですから、今度は、ことしになって三十九名追加いたしました。大体、一年に十日ぐらいで準がら正にするなんということは、水協法の定めにもありません。水協法では、九十日以上をもって正組合員とするという水協法の改正がさきに行われているわけです。また、水産庁も県もそういう指導をしているわけです。ところが、この原子力船「むつ」の母港を承認させるためには、何が何でも多数をとらなければならない。こういうところから、昨年一年に昆布とりにわずか二日間、長官も原子力船事業団の方もよく聞いてくださいよ、わずか二日間しか出ていない。昆布とりですよ。そういう諸君が三十九名もあるというので、それらの諸君は正組合員としての資格に欠けるじゃないか。これは水産庁、年二日でも正組合員にしていいことになっているのですか。お答えいただきます。
その点につきましては詳細は承知しておりませんが、県からの報告によりますと、担当職員を二度にわたりまして現地に派遣し調査をしたというふうに承知をしております。
第二号ないしは第四号議案の採決の際の出席者の数につきましては、県当局から聞いたところによりますと、県は、総会終了後でございますが、総会議決の取り消し請求があり、これに対して判断を下す際に、現地調査を行って確認をとったということでございます。
ただいまの点は本件総会議決取り消し請求の大きな争点でございますので、県も慎重を期しまして現地調査をやったようでございますが、二百四十一名と二百三十三名の差につきましては、途中退場したというふうに県当局は判断したようでございます。
いまのお話は、ちょっと出席者の数と投票者の数と同じにしているのじゃないですか。投票者の数は、それは二百三十三ですよ。出席者の数は二百四十一ですよ。ですから、八人は棄権しているわけですよね。それを何も踏まえないで、二百三十三の三分の二を超えるからいいんだということは成り立たないのじゃないでしょうか。どうですか、これは。
ただいま申しました出席した組合員の数と申しますのは、その議決を行う段階での出席者の数でございます。したがいまして、これにつきましては先ほど申し上げましたように県当局も現地調査等をやったようでございますが、第二号議案ないしは第四号議案の採決の際の出席者の数は二百三十三名であったというふうに承知しております。
私ども、水産業協同組合法の解釈によりますと、議決の際の出席者の数をもって判断をするというふうに考えておりますし、そういう線に沿って指導しているわけでございます。
二百四十一名の出席組合員数というものを総会において確認しておるわけです。そうして、投票のときには、その出席組合員数を確認した上で行っているわけです。投票の結果が八票不足で、投票総数二百三十三で、その結果の分かれが百五十九対七十四。なるほど二百三十三という投票数に比べれば三分の一あるでしょう。しかし、出席組合員数の三分の二というのが定款じゃないでしょうか。投票総数の三分の二と定款がございましょうか。定款には何と書いておりますか。
社会党の村田でございます。
 植草参考人と宮智参考人に共通の質問をちょっとしたいんでございますが、経済的理由による規制ということをしきりに言われますし、私どももそう感じるんですけれども、もとになっております法律を読んでみますと、決して経済的理由があるから規制するなんということは書いてなくて、経済的な条項を新規参入する人に、その市場に満杯であるかどうかを役所に書類を提出するということだけなんですね。
 私らが非常に不思議に思うのは、例えば日米構造協議でいろいろ問題になった途端に大手スーパーに酒販免許を一斉にばんと渡してしまう。個別の小さい企業が免許を申請すると、この経済的理由をもって一切だめよ、こういうことが起きてくるんですね。もとの法律そのものは全然直っていない。
 一番典型的に出てくるのが、いろいろ問題になっております大規模小売店舗法が問題になるわけですけれども、あれもどこを見ても決して許可しないとかいうことにはなっていなくて、ただ近隣の人たちが強力に反対しているということを理由にもって一切書類を受け付けないという形で規制が強化されている。アメリカからクレームがつくと途端に、多少法律をいじった部分もありますけれども、条件が変わってくる。そうしますと、私どもが国会でつくり上げた法律というものが果たして行政のサイドでそのとおり運営されているんだろうかなということを疑問に思ってくるんですね。
 ですから、日本の場合はドイツ法の系統を受け継いでいますので、極めて厳格にいろんなことを書いてくるんですけれども、実際に運営する段になるとどうもその辺があいまいになって、英国流の慣習というんでしょうか、行政慣習みたいな形でこれが許可したりこれが許可されなかったりということがどうも起こってくるんではないか。
 そういう意味で、規制緩和をするというときに、民間にとっては規制緩和かもしれませんけれども役所にとっては規制強化になるようなことをしない。つまり役所に持っている権限の三分の一なら三分の一、どれとは言いませんけれども、量的規制で三分の一は開放しなさい、要するにアメリカみたいに量的にもある程度放すものと放さないものとを、自分たちの選択の中で三〇％なら三〇％目標値をつくって強制的になくしてしまいなさいというようなシステムでもとらない限りはどうも言うことを聞かないんじゃないかなということがあるんですね。
 あるいは、そういうことを実施できなければ補助金や助成金を思い切って大幅にカットするとかいうような、そういう強制的な形をとらないとどうもうまくいかないんではないかなというふうに私自身は思っているんですけれども、それについては両参考人の先生方はどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。