今の前者のと言われた国内の自由化の問題で、今の話だと垣根をだんだん下げていく感じを受けました。そうせざるを得ないだろうと思いますが、金融制度調査会の金融の自由化に関する小委員会によりますと、大口預金金利規制の方から撤廃するとあります。既にそういうふうに順次自由化が進んでおりますし、そうなると、大口預金のお得意である法人とか機関投資家は、既に現先取引やＣＤだとか、こういうことで金利自由商品に投資をしている。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
これに対して小口預金金利の方は、どうしてもこれは規制金利ということでございますけれども、困難な課題であるということで自由化が進んでいない。これでは将来小口預金者の利益が無視されるということになっていくのじゃないか、こう思うんですけれども、この点はいかがでございますか。
これは、金融の自由化については相互主義という考え方もありますけれども、事の重要さから見て、大蔵大臣が言っておられる漸進的、弾力的に行っていくということが私はいいんじゃないかと思いますけれども、これもよくわかります。大蔵大臣の方で今具体的なプランはございますですか、考え方としては。基本的な方針です。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりましたとおり、一九八二年五月のいわゆる市場開放対策第二弾におきまして、御指摘になりましたような事項が盛られたわけでございますが、その後一九八二年十一月に開催されましたガット閣僚会議におきましてこの問題が取り上げられました。その結果幾つかの合意がなされまして、まず第一は、とりあえずサービス貿易について関心のある国がそれぞれの国内においてサービス貿易の現状等について検討しようじゃないか、我々ナショナルスタディーと呼んでおりますけれども、そしてこのナショナルスタディーの結果を報告書の形にして、ガットを通じて各国に通報しようじゃないか、それからそういった報告書あるいはその他の情報をもとにして、ことしの十一月に開催が予定されておりますガット総会におきましてレビューをしていこうじゃないか、こういうことになっております。この合意に基づきまして現在作業が進められているわけでございますが、現状におきましては、主要各国がそれぞれの国内においていわゆるナショナルスタディー、検討を行っていこうという段階にございます。
いずれにしても、この行革の問題は絶え間なく進んでいかなきゃなりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思いますし、私どももまた見ていきたいと思っております。次は、金融問題に移りたいんですが、金融資本の自由化ということでございますが、各国それぞれの歴史、伝統、産業構造の違いということで、ヨーロッパ諸国の間でも一律ではないし、それから日本とアメリカでもそれぞれ国内の事情の違いがあるということになりますので、どうしても金融の自由化というと何か漠然としたものになってまいります。一九八二年五月、第二次市場開放対策で、我が国はガットにおけるサービス貿易についての国際ルールづくりへの積極的貢献ということをうたっておりますが、その後どうなったか、これは大蔵大臣に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省では五十九年度末までに二十カ所の附属機関等の整理を行うわけでございます。具体的な内訳を申し上げますと、海運局等の出張所が八カ所でございます。それから管区気象台の気象通報所が四カ所、それから地方航空局の航空無線標識所が二カ所、管区海上保安本部の航路標識事務所が一カ所、計十五カ所は既に実施をいたしました。五十九年度にさらに管区海上保安本部の航路標識事務所五カ所を廃止するという予定にいたしております。合計二十カ所でございます。
そのほか運輸省は二十カ所も整理するというふうになっております。この点については、これは大変量が多いことでございますが、ひとつどういうふうになっていくのかお伺いをしたいと思うんですが、どこでまとめていただけるんでしょうね。
お答えを申し上げます。
 現在、五十九年度におきまして整理統合を行う具体的な箇所名は調整中でございますけれども、統計情報事務所の出張所につきましては、北海道の寿都、茨城の鉾田、千葉の市原、東京の大島、広島の加計の五カ所を大体念頭に置いております。
 また、食糧事務所の支所につきましては、静岡の磐田、愛知の豊田、広島の上下、長崎の対馬、この四カ所を予定しているところでございます。
農水大臣、農水省の統計情報事務所、これは五カ所整理というのですが、具体的な場所はどこでしょうか。それから食糧事務所の支所四カ所整理とあるんですが、その具体名はどこになるのでございましょうか。
五十九年度に七十二庁の統合を考えておりますけれども、現在との登記所をいつの時期で整理するかということについては検討中でございます。しかし、いずれにしましても、五十九年度中に予定の七十二庁は実現をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
次に、地方支分部局の整理の問題ですが、これは法務大臣、地方法務局支所、出張所、これは七十二カ所整理となっていますが、具体名は出せませんか。
これは言える言えないとか、そういう問題ではないのです。そういう次元の問題じゃないわけです。この問題意識をどこに立てるかということなのですよ、私の言っているのは。だから順序よく詰めてきているわけです。したがって、この問題というのは、こういう形で常に国民の基本的な福祉が変えられていくということになったら国民の側として我慢ができないでしょう。しかも選挙では、見直しをするということを約束したのでしょう。広く意見を聞かなければならぬでしょう。法律で審議会が設置をされておるでしょう。すべてを抜きにして、政府ベース、官僚ベースの中で最終的に決めてしまう、これを押しつける、こういう手法が、総理が言う、今度の施政方針にも出ておるように、新しい民主政治の運営と展開に心がけてまいるという施政方針の精神にかなっていますか。私は、そのことをまず問題にしているのですよ。
 今後ともこういう制度をこのまま運用するのですか。せめてその点でも、理事会なら理事会で結論を出してもらうということでなければ、なかなか次の論点が進まぬじゃないですか。