四十八年以来鋭意努力はしておられるようです。
 ところで私どもの調査の内容をちょっと参考までに申し上げてみますと、この日南町には労務者が二百二十名おるわけです。この中でまず百名を対象に訪問調査をいたしました。百名の中で調査に応じてくれたのが九十九名なんですが、その人たちで、振動病の健康診断をいままで受けたことがないという人、知らないという人が八三・八％あるわけです。だからいま御答弁にありましたように、いろいろと関係各省その他協議会を持ち、あるいは地方においては地方においての努力はなさっておると思うのですが、八三％の方々、八十三人が知らない、こういうことです。こういう実態をひとつお聞きいただきたいと思うのです。
 そしてこの百名の中で一人親方は一体何人おるか見てみますと、六十二人おるわけです。だから六二・六％が一人親方なんです。そして労働時間を見てみますと、これは作業指針その他もございますけれども、どうしても四時間ないし六時間は一日のうちに働かないと食っていけないということです。これらを見てみますと、こういう方々はいかに国がせっかくそのようにやっておられ、あるいは一次に費用の半分を負担するとしても、実態はそういうことです。
 そういう状態を考えたときに、費用負担の問題もありましょうし、先ほど申し上げた生活の負担といったような形においてこれに参加ができない。あるいは森林組合とか雇用労働者の方には健診の通知が来るけれども、一人でチェーンソーを持ってそれぞれの職場へ入っておるというような人たちは、八三％の人が健診があることを知らない、こう言うのです。
 だからそういった実態を行政当局は把握していただいて、これらの人にどのようにしてＰＲしていくか、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、健康診断を受けるに当たりまして、受けたくないという方が確かにおることは御指摘のとおりでございます。私どもは、振動障害をこうむる作業に従事している労務者につきましては、やはりこの特殊健康診断というものをぜひ受けていただきたいということで、昭和四十八年以来巡回健診制度を運用いたしまして、巡回して現場を回りながら、健診を受けていただくという点につきまして鋭意努力をしてきたわけでございます。その中で健診率もだんだん上がってきておりますが、遺憾ながらまだどうしても受けたくないという方がおるわけでございます。
 そこで、労働者の生命、身体が第一に重要でございますので、私どもは昭和五十五年度に都道府県単位に労使双方の代表と関係行政機関を入れました連絡会議を設置いたしまして、その場を通じまして、労使に対して、健診制度の徹底等につきまして強いお願いをしておるわけでございます。五十六年度も引き続いてさらに十六県について設置していこうということでやっております。
 そういった段階でございますので、この点につきましては、先ほど費用負担の問題も御指摘がございまして、おっしゃる点はもっともでございますが、現在のところは、健診をさせるのは一義的には事業主の責任でございますので、一次の健診につきまして二分の一の国庫負担をして健診の普及を図っておりますが、二次につきましては、現在のところは国としてはお金は出せないということで、これはやはり事業主に的確な、先ほども申し上げましたように大体五分の一くらいの対象のしぼりになりますので、五分の一は事業主にお金を出していただいて健診をしていただくという方向で強力な指導をしていきたい、こう思っております。
大変長時間ありがとうございます。もう私、最後になりましたので、あと十五分ばかり、ぜひお許しをいただきたいと思います。民社党の和田一仁でございます。
 私どもの考え方は、前々から、日本が国際的な協力が必要だというときにはもっともっと積極的に取り組むべきだということを主張してまいりました。どうも何か事があるときにはお金だけで、小切手にサインするだけというのではもういけない、こういう感じを持っておったわけです。
 それで、さっき山口さんのお話にもございましたけれども、あちらこちらで大地震が起きる、あるいは噴火が起きて埋まってしまう、こういうような大災害のときに、国際的なＳＯＳが出たときに何ができるかということから、六十二年でしたか、国際緊急援助隊法というものができました。このときの審議の中で、これは関係するのは十六省庁にまたがる大変な法案なんですが、これもやはり同じように外務省主管の法案でしたが、その中に防衛庁は入っていない、つまり自衛隊の協力は全然考えていない、こういうことでした。私は、おかしいではないか、こういうときに自衛隊は、たとえ戦闘部隊であり、実力集団であるかもしれないけれども、そういう性格のものでない面をもっと活用すべきだと。つまり、常時集団的な訓練が行き届いている、また非常に機動性も持っているし、災害地に行ったときに、通信も破壊されている、お互いのコミュニケーションもないというようなときに、各国から出かけていった救助隊と一緒にいろいろなことをやる場合にも通信能力があるし、またホテルも何もつぶれてしまっているようなところにボランティアのお医者さんだけ行っても宿泊するところもない、そういうときにも宿営の能力を持っている、こういういわゆる自衛隊が実力集団、武力集団として持っている性格でない面、非常に平和に使える面をもっと活用して出すべきだ、私はこういう主張をいたしました。ところが、そのときに中曽根総理は、いや、和田さんの言うのもよくわかる、しかしもしそういう形になるとやはりもっと時間をかけて論議しないと海外派兵に誤解をされてしまう心配もあるし、もうちょっと時間をかけるべきだという趣旨の御答弁がありまして、非常に慎重で、結局は入らない、こういうことになりました。
 ところが、今度の場合は、御案内のように、そういう人命救助だけではなくて、これは人命救助もあるかもしれませんけれども、とにかく当面、紛争があって、そして多くの軍隊が対峙しているという非常に緊張したところへ後方支援も含めて自衛隊に参加してもらう、こういうことなだけに、緊急援助隊のときのように慎重さがなかった。したがって、唐突にこういうことが国民の前にわっと出てきて、その出し方等について皆さん非常に問題を考えていると思うのですね。
 そこで、私どもの考え方はそういう立場なんですけれども、おっしゃっていただいた中身にできるだけ触れてちょっと御質問させていただきたいと思います。
 まず浅野弁護士さんに。自衛隊は違憲であるとはっきり断定をされておられるのでスタンスは非常にはっきりしておられるのですが、最後に、しかし経済封鎖をやっている、それから経済的な支援もやっている、これは一つの協力だ、将来は国連を通して協力ということ、それから国連は何ができるか、何をなすべきか、これが日本が提案をして取り組むべきことだ、こういうふうなお話がございました。先生御自身が国連中心主義というお考えの中で、今最後におっしゃった、国連に何ができるか、何をなすべきかは私の理解では極めて明確にイメージされていると思うのですが、それを改めて日本は提案をして、提言をしながら協力するという趣旨をもう少し御説明いただきたいと思うのです。というのは、もう一つ、将来日本が国際的な立場からいって、恐らくドイツも同じですけれども、将来は安保理事国として、あるいは常任理事国というような格好にでもなってきたときのことも踏まえながら、国連中心主義という立場と、今おっしゃった自衛隊は憲法違反であるという断定との関係でどういう協力関係をお考えになっているか、具体的にお話しいただければありがたいです。