寒冷地手当の中には、いわゆる基準額と加算額というものがございまして、加算額は特に寒冷度が高い地方におきまする燃料費の補てんということを直接のねらいとして設けられておるものでございまして、その原料というのは、従前は主体が石炭でございましたのが現在は灯油になっておるということで、灯油が主体であるということは御指摘のとおりでございます。しかも、この燃料費というものが非常に上がっておるという事態も、私といたしましては十分に認識をいたしております。したがいまして、寒冷地手当自身の中には、ほかにも制度的な問題で解決を要する点がなお残ってはおりますけれども、それと一緒でなければならぬというふうに私としても割り切って考えておるわけではございません。
 ただ、加算額につきましては、御承知のように基準日というものがございまして、これは八月の三十一日時点で一年分を払うというたてまえになっております。したがって、それを決めます場合におきましては、その基礎をいまのところでは大体前年の六月にとっておるというようなことがございまして、そのたてまえを、今度の場合は特に去年の夏以降に非常に著しい高騰が見られるという点がございますので、そういう制度の仕組みをどういうふうに考えていくかという点もございましょう。それに、これに対する民間の対応が現実にどうなされておるのかというような点につきましても、参考に十分把握する必要もあろうかというふうに考えておるのでございまして、それらを見ながら、これに対する対処の仕方、方法、時期等につきまして検討を続けておる次第でございます。
冬の期間に、北海道など一部の地域におきまして冬季加算の措置を講じてきておりますことは、ただいま御指摘のところでございます。ただ、失対の賃金は、御高承のように、民間の類似の労働者の賃金を考慮して決める、こういうふうに法律で決められておりますので、いろいろと灯油の値上がり等のことについてはずいぶん心配をいたしておりますけれども、しかし、そのまま灯油の値上がりをこういった加算措置に連動するということは、法律上無理であるというふうに御理解をいだたきたいと思います。しかし、失対賃金は失対賃金審議会で決めるようになっておりますので、その御意見を踏まえて決める、こういうことになっておりますので、すでに諮問をいたしておりまして、三月の中旬には答申を得られるというふうに考えておりまして、それらの中でいろいろまた配慮されていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先般の総括質問におきまして、安井先生御指摘になりましてお答え申し上げたとおりでございますが、そのお答えを繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほどもお話しになりましたとおり、生活扶助基準というものは石油などの個別品目の物価動向について個々に対応する仕組みになっていない、御了承のとおりでございます。
 しかしながら、現在の石油価格の大幅な値上げに対しまして、政府はどうしていくのだということでございますが、五十四年度の四月から十二月までの消費者物価の上昇率、これは三・九％にとどまっておるわけでございます。しかも生活扶助基準というものが八・三％になっておりますので、現在の生活扶助基準で対応できるのではないかというふうに考えておるわけであります。しかしながら、この石油価格を含む物価の動向につきましては、先行ききわめて警戒を要する状況にございますから、今後の物価動向に十分注視いたしまして機敏な行動を起こしていかなければならぬのであると考えております。いまの基準でもって対応できるのではないか。しかし、対応できないというような異常事態が発生いたしたならば、これは特別な処置を講じなければならないと考えておる次第でございます。
最初申し上げましたように、料金と人事、これは何といっても事件の最大の背景ですよ。内部抗争があった、それで株主総会を前にして「口悦」での会談でピリオドが打たれた、こういう経緯があるわけです。しかも、事件に登場した主役といいますか人物を考えた場合に、ＫＤＤ生え抜きの人は一人もいないじゃないですか。いま収監されている人はもちろん、どこかの会社に、一〇〇％出資の会社に顧問で行った当時の副社長といい、佐藤何某といい、みんな郵政省から行った人ばかりですよ、事件の主役を演じたのは。それなのに、何かしろ郵政省の諸君は、国際でよからぬことをしたからおれたちは被害者だ、こういう被害者意識を持っているというように私は感ずるわけです。すでにもう二十七年から何年たっています。本当に業務の運営上、会社の経営上、郵政省から人を求めなければならぬようなＫＤＤの状態であるかどうか。しかも大西大臣のように清廉潔白な人ばかりならこれはまだいい。しかし大臣は一年か半年でかわるわけですからね。そういう再々、しばしば短期でかわっていく大臣、必ずしも適任者ばかりとは言えないでしょう。いま騒がれている前々大臣などは何ですか、これは。大臣というのは、設置法上郵政省の長は大臣である、こう書いているだけであって、しかしそれは公権と私権を取り違えるような人もいますよ。服部なんという人は明らかにそういう公権と私権を取り違えているんじゃないですか。巨大な権限が集中する、それが人事に用いられたのではどういう人になるでしょう。主役を演じた三名の者ないしは四名の者、みんな郵政省出身じゃないですか。おれは郵政省の出だよ、大臣任命による社長だよ、副社長だよ、何なんだよ、こうなった場合に、問わずに語らずの中に郵政省との癒着がないとは言い切れない。これが天下りの最大の欠陥じゃないでしょうか。ここのところを十分考えなければ綱紀の粛正はできないのじゃないですか。
 それで、大臣は少し舌足らずであった、こう言われるのだが、国際の方では大臣とは全く反対のことを言っている。直接受け取りません、拒絶反応が強いわけですよ。それでも、これでどうだと持っていって国際がいやだと言った場合、どうするのです。強権を発動するんですか。また増田社長は、持ち込まれてきた場合に、新聞で言われているように郵政の天下りは拒否する、不正の温床を断つ、こう言っているわけです。それを貫かれますか。ちょっと両者からその辺をどうなさるのか御答弁いただきたいですね。