先ほど通産大臣からお伺いしましたが、ちょうど公取委員長おいででございますが、結局価格転嫁ということはこの税にとって大変大事なことででございますが、現実にはこの売上税、初めてのことでございます。一体価格転嫁、どうすればいいのだろうか、お得意さんにどういうふうにして話したらいいだろうかとやはり心配はしておられると思うのです。この点について、そうですね、同じような業界で山下商会が浜田商会と、一体どんなふうになっているのだろうかと相談する、おたくの様子はどうですかと聞くというのは、こういうことがあるとすれば、これは一体、今独禁法がありますけれども、そうした相談するとか話を聞くなんということは、これは独禁法に違反するのですかね。
 それともう一つ、私は非常に心配なのは、今度の税法でも選択ということがある。一億円以下であるけれども、どうも親会社とか百貨店とか何かどの関係で、非課税業者であるよりも課税業者になりたいと言われる方がある。それは法案としては便法を講じてあります、税額の計算とか納期を四回を二回にするとかありますけれども、ただ、そうしたときに、納入業者、下請事業者に対して例えば仕入れ代金とか下請代金の買いたたきなど行われるのじゃないかという懸念があるわけです。私は、こうしたことは確かにあって、課税業者になるように事実上強制されるようなことがあってはならないと思いますが、下請防止法というのもあるわけですが、以上申したことについて、独禁法とか下請法について公正取引委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
それは例えば一番いい例で申しますと、私鉄のターミナルあたりに商店街がございまして、この店の方はその周辺の方に物やサービスを売っていらっしゃる、最終消費者を相手に売っていらっしゃる。この方々は免税でございますから、そういう意味では安くお売れになれます。そこの近くの仮にスーパーに比べましたら安くお売りになれるか、あるいは自分のマージンをそれだけ余計にお取りになれるか、これは免税者の特典でございます。そういう意味での一物二価ということは、そもそも我々の市場経済では、あそこのコーヒーがうまいとかあの店は安いとかいうことはもうしょっちゅうあることであって、それが市場経済のいいところである。今のような形で零細な方々が免税者として多少の特典を得られるということは、その方々にとっても消費者にとっても私は決して悪いことではない、こう思います。
この点については公取委員長にお伺いしたいが、その前に、これは転嫁が行われたとした場合に、当然それは物価の問題に及ぶわけでございます。物価については、今おっしゃったように五％だけれどもそれは一・六％だと言われましたけれども、確かに物価は上がりますね。ところでその中でよく言われますのは、一物二価になるのではないかというふうなことを言われることがありますが、これについて大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
お尋ねの第二点の慣習法と現在の条約との差異がどうかという点だったと思うのでございますが、この点に関しまして、若干経緯的な御説明をさしていただきたいと思うのでございますが、ウィーン領事条約を採択いたします際に、国際慣習法というものは必ずしも明確じゃなかったという事態がございます。二つの立場の差はございまして、たとえばイギリスとかアメリカとか、伝統的な考え方を持つ国はむしろ外交関係については非常に重い特権を設ける必要があるけれども、しかし領事については、派遣国の国民を接受国において保護するのが主として領事の任務であるので、特に条約等で決める場合を除いては特権、免除は要らないのではないかという極端な議論もあったわけでございます。そういうことで、特権、免除はできるだけ制限したいという考えが一方にございまして、他方共産圏等は、領事官であっても派遣国から派遣されるうちは役人であるので、外交官と同じ特権にすべきだという強い主張をしたわけでございます。共産圏の方としましては、自由主義圏の中において自分たちの特権、免除をかなり重く認めさせることによって活動を保護しようという思惑があったようでございますけれども、そういうことでウィーン領事条約採択の際に、この原案につきまして両方の面からかなり争いがありまして、結局、妥協の産物として現在のウィーン領事条約ができているわけでございます。
 そういうことで、そういう経緯を踏まえていまの領事条約を見てみますと、若干の点につきまして、たとえば日米、日英等、伝統的な考え方から結ばれております条約よりも広い特権を認めている例がございます。
 典型的な例を一つ御紹介申し上げますと、たとえば公館の不可侵の例でございます。日米等では、公館の不可侵につきましては一般的に館長の同意が必要とされる、ある場合にはいいということのほかに、火災等、緊急事態の場合はいいということ、それに加えて外務大臣の同意があるとき、あるいは正式の令状があるときには入ってもいいということになっていたわけでございます。それで、外交関係条約の場合には、館長の同意がなければ入れないというふうに、非常に厳格になっているわけでございます。
 それで、このウィーン領事条約はその中間をとりまして、館長の同意がある場合のほかに、緊急事態については同意があるものとみなすということにしているという意味では、より広い特権を認めているわけでございます。
 それから、公文書の不可侵につきましても、ウィーン領事条約は、いずれのとき、場所においても公文書は不可侵であるということにしておりますけれども、日米、日英の領事条約におきましては、公館内に保管されている文書にのみこの不可侵を認めており、そういう見地から公文書についてはほかの文書等とこれを別に分けて保管しなければならないというふうに厳密に規定しているわけでございます。
 例示すればそのようなところがございますので、こういう経緯を踏まえまして、日米、日英とウィーン領事条約との差があったということで、日本としては伝統的な立場をとっていたものですから、そのようなものがどちらに落ちつくかという帰趨を見つめたかった、こういう経緯がございます。