最初に、なぜ千八百時間がということにつきましては、年間総労働時間が千八百時間になるためには、まず土曜週休二日で、そして二十日間の有給休暇をとって、それから国の祝日等で十五日とって、さらに二、三日休んで、残った日数を一日八時間、週四十時間、これでちょうど千八百時間になるわけですので、私は、これは一つの基準として置くべきであって、すべての企業なり労働者がそこにおさまれば、多少産業別にいろいろな差があっても、まず平均で押さえて、それからあと個々の企業、産業までそうだということだと、二段構えていくべきだと思っております。
 そこから先につきましては、これは先生からもいろいろな、また大変示唆に富む発言があったのだけれども、全く私も同意見でございまして、人間が八時から五時なり六時まで働くというのは、これは何も神様や仏様が決めたことではないのであって、便利だから決めたのですね。八時に集まって一緒に仕事をして帰る、言ってみれば工業化社会、工場労働者というものを前提にして考えた場合に、一緒に集まって仕事をしようということだと思うのです。だけれども、まさに第三次産業とか細分化とか情報化とか出てくると、必ずしも工場労働者の枠にとらわれなくてもいいのであって、働きたいときに働くだとか、また、こちらが働きたいタイミングと向こうの必要とするタイミングと合わせればいいのであって、例えばスーパーなんかは夕方だけ忙しいのですが、そうすると奥さん方は日中いろいろされて、夕方からいらっしゃって、そこだけお手伝いして帰られればいいのであります。
 だから、今私が労働省内部で検討させておりますのは、いわゆる通常の労働時間の供給のあり方、これが中心で主力で、パートは二軍、三軍の労働の提供だという発想でなしに、どっちも大事だというような形でいろいろな雇用形態、労働時間の態様を考えるべきだ、こう思っておるわけであります。
 ただ、一応千八百時間というものを基準にして努力した上で、そこから先はいろいろなことをみんなで考えて、要は、人間生活が大事ですから、人間生活が一番ベストな形の労働需要、供給のありようというものを、まさにおっしゃったようなフレックスタイムだとかパートだとか、もっとフリーターみたいに自由に働くだとか、いろいろなことを考えて、それがこれからの新しい社会の労働のあり方である、しかし、ここに行くためのプロセスとして今の法律があって、そして、では労働基準法という法律はどうするかということは、客観的条件が整う前にこっちが先行するとまたいろいろ問題が起こりますから、今度法案でまず粗ごなしした上で、労働基準法の改正をきちっと対応をお願いする、こういう形で段階的に進めるべきではないかと我々は考えております。
ただいま赤城先生から大変示唆に富むお話があったわけでございます。私は、やはり人生におけるゆとりというのは、いろいろなものがあるわけでございますが、その中で基本的なものは、人間の生活を維持するために働く時間と、これはミニマムな生活ということですが、生活を維持するために働く時間と、それから——人間というのはいろいろな目的で生きているわけでございます、いろいろな価値があるわけでありますから。そういった基礎的な生活とそれ以外のいろいろな人間生活とで、やはり基礎的な生活をするに必要な働く時間をできるだけ短くして、そしてそれ以外のまさに多目的な、多価値な人生を追求する時間をいかに多くするかということが一つのゆとりの創造だと思います。
 それ以外に、例えば生活空間ですね、これを今のような小さなものよりもっと広げるだとか、それから、むしろ社会環境にももっともっと、豊かな自然だとかレジャーとかいろいろなことがありますけれども、それももちろん大事ですが、基本的には働く時間を短くして、それ以外のものを、目的を追求できる時間を余計にする、これがゆとり創造の非常に大きな目的だと思いますので、我田引水で恐縮でございますけれども、実は今御審議いただいている時短促進法というのもそういう方向に向かっての具体的な第一歩であると私は考えて、御理解をお願いしている次第でございます。
官房長官がまだお見えじゃありませんから、委員長に先にお尋ねをいたします。今回の独禁法の改正でありますが、罰金の一億円が低いのか、あるいは五億円ならさらに抑止効果があるのか論議もありましたけれども、現状からすると一億円でも十分抑止効果がある、私はそういう認識を持っております。といいますことは、罰することが法の目的ではありませんでやはり違反行為を起こさないようにするため、これが法の目的であるわけでありますから、そういう意味では一億円という罰金に改正することが現段階では妥当である、このように考えておりますから、特にこの法案についての質疑は省略をいたします。
 そこで、官房長官がお帰りになりましたので、順序として先に官房長官、早速で恐れ入りますけれどもお尋ねをいたしたい、かように思います。ただ、私の都合で事前の質問通告を十分いたしておりませんから、適当にと言うと語弊がありますけれども、私の意のあるところをひとつ御了承いただきまして、官房長官に御答弁いただければ結構でございます。
 実は、独禁法の問題等々いろいろと若干勉強してまいりますと、いずれ委員会でやりますけれども、私はこの際、予算決算会計令、これの見直しが必要ではなかろうかな、こんなふうに思っておるわけであります。現在の物価水準あるいは経済状況から考えますと、予算決算会計令の中にかなり今の情勢、時代に適合しないというふうな面がたくさんあるわけであります。
 時間がありませんから、もう詳しい質問は省略をいたしますけれども、例えて申し上げますと、第八十四条の「最低価格の入札者を落札者としないことができる契約」等々の中にも一千万円云々という金額があります。それから、「契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続」だとかというふうな項目があります。さらには、八十九条でありますけれども、「公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続」というものがずっとあるわけであります。それから、第九十四条でありますが、「指名競争契約」の中に「予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。」には云々というふうないろんな条文があるわけであります。さらに、「随意契約」の項目の中にも三十万とか八十万とかというふうな金額が明示されております。
 今実際の問題として、特に官公庁の入札の場合、建築あるいは土木等々の公共事業以外の物品の納入入札等々の場合に、要するに最低価格入札が原則でありますから、甚だしい場合には時価八十万円ぐらいのものを百円で入札するとかあるいはもっと極端な場合も最近随分とあるわけですね。それはもう競争のために、あるいは大企業がシェアを獲得するために拡充するためにまず競争入札者を全部排除してしまう、特に中小企業を排除するためにそのような戦略的ないわば無謀な入札をするというのがもう随所にあるわけですね。
 それが不公正な取引という面で大変問題になっているという状態がありますが、これらのことをやはり改善をしていかないと、ただ単に談合によってあるいは協定によって高い価格を入札云々じゃなくて、不公正な取引を排除するためにはそういうシェア争いだとか、戦略的ないわばダンピング入札ということも排除していかないと、正常なやはり商行為、経済行為はできないし、市場は守れないんじゃなかろうか、こんなふうなことも考えております。
 したがって、予決令等々の見直しもやはりこの際検討すべき時期に来ておるんではなかろうかな、こんなふうに考えておりますが、官房長官どういうふうなお考えでありますか。もし御見解があればお答えをいただきたい、こう思います。