それじゃそのことを一応終わりまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
 この間ありました六月の私たちの選挙の問題に絡んででございますが、五七％の投票率、これは史上最低で、山本自治大臣の御答弁等を拝見いたしますと、十二年目にめぐり来る低調選挙の季節、こういうお話もあるのですけれども、私はやっぱり比例代表制が国民になじまないという問題が相当大きな要因だと、こう考えております。まあ棄権率は少なかったかもしれませんが、投票率そのものが落ちているということは相当深刻な問題と、こう考えております。
 一部の選挙直後の新聞の報道ですと、やっぱり日本の個人選挙の流れが戦後ずっと続いておりますから、新聞のアンケート等を拝見いたしますと、個人名がいいというのがまだ五五、六％あって、そして政党名でいいというのは一九％ぐらいです。ヨーロッパは比例代表制が定着していますが、この種の問題について、比例代表制そのものに対しまして何か新しい、これは試験的にやった面も相当ございますから、この制度について手を加える、あるいは修正する、そういった問題についての御感触は自治大臣どうでしょう。どういう考えですか。
お話しのように、今度の改正は何か選挙される方の都合のよいことばかり考えてやったというようなことにとられがちでございますけれども、しかし、やはり選挙運動というのは、最近道路事情もよくなり、あるいは通信機関も昔と違って非常に進歩してきた、こういう時代、そしてテレビ等によって茶の間で十分いろいろな政治上のこともみんな知り得る状態になって、そういう時代になってきたというようなときに、何も二十日間、二十五日間、があがあと言うて歩く必要もないじゃないかという声が一般の選挙民の間からもわれわれはときどき聞かされるわけであり、またいろいろの会合を通じてそういう意見をよく伺うわけでございます。
 そういうことを考えましたときに、この二十日間というのは昭和三十三年、いまから二十五年前に決められた日数でございますが、そのころは、私の選挙区のことを申しますと失礼ですが、いまお話しのように選挙区によって広い狭いがあり、広いところでは大変な時間がかかる。そこを一回りするにも時間がかかるというようなことは確かにあると思います。私の選挙区のことを申し上げて恐縮なんですが、平家の落武者の住んでおったという五箇山という山がございます。そこへ行くには、昔ですと二、三日泊まり込むつもりで行かなければ選挙運動ができなかったのですが、いまはもう道路がよくなりまして、一時間か一時間半で行けるようになったわけでございます。そういうことを考えますときに、できるだけ時代の進展に応ずるように、そして選挙区の皆さん方にも余り迷惑にならぬように、そういうようなことも勘案しながら、まあ皆さんとお話し合いの上でコンセンサスの得られる問題について適時適切に改正をしていきたい、こういう立場から今回の改正案をまとめた次第でございます。
いま提案者の片岡さんからもお話がありましたように、やはり選挙制度というのも、時勢の進運に応じてそれぞれ改めるべきところは改めていくというのが筋であろうと思うのです。そういう意味からしますと、今回の改正の趣旨は提案者からお話のあったとおりだと思いますが、やはり私どもも、いまの事態に適合してそれに対応していくという意味でこういう法案が出てきたものであろうと思い、それが選挙の運営の上においていい効果をもたらすことを願っておるわけでございます。
選挙法というのは民主主義制度の基本に関することであり、そして各党共通の土俵をつくって国民の批判を受ける、こういう制度でございますので、いわば不磨の大典ではございませんで、これは時勢の進運とともに合理的に改正していくということが望ましいものであるという、こういう基本的な考えのもとに、わが党といたしましては選挙制度調査会というものを設けまして、随時、この改正の必要があるかないか、必要はどういう点であるかというようなことを常に検討いたしておるわけでございます。
 その後の状況からいいまして、このたびのような選挙期間の問題あるいは立候補の届け出期間の問題等、最近の実情に照らして時代の進運とともに改めた方がよい、こういう結論に達して、党内の意見の調整のできたものについて今回案をつくりまして、各党にいろいろ御相談をして提案することにいたした次第でございます。
選挙制度という問題は、これは常に検討をされなければならない問題であろうと思いますが、私どもは、自民党の選挙制度調査会でもそういう方向でいろいろ御検討になっていた、そこで今回は当面の問題点をお取り上げになってこのような提案をなされたものであると聞いております。もとより、いろいろな選挙制度にかかわる問題については熱心に御検討をされておると聞いておるわけでございますが、その中で特に今回この問題をお取り上げになった、こう承っております。
よくわかりました。ただしかし、そこでもう一歩、ぜひひとつ踏み出す勇気と決断を持ってもらいたいのであります。六条の三の二項に該当する事態であるということはよく承知しておられるようでありますから、蛮勇をふるってもぜひこれだけは実現するのだという強い意気込みで、抜本的な制度の改正か、あるいはまた税率の引き上げにぜひひとつ対処をしていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
 次いで、地方財政計画の信頼性ということについて伺いたいと思っております。
 自治省は、五十七年度の地財計画では八年ぶりに収支が均衡して財源不足が解消されたとして、国の一般会計に減額留保として千百三十五億円を貸し付けるということなどを行いました。しかし、御承知のように、五十七年度地方財政は、収支均衡どころか、地方交付税千五百二十四億円を年度途中に史上初めて減額をされ、地方税は一兆二千九十二億円も減収となり、単年度主義をとってきた地財計画も補正を余儀なくされました。地方自治体の財政運営は多大な混乱を強いられることになったわけでございまして、その最大の原因は、五十七年度の国の予算が、経済の実勢を無視をして、またほとんどの民間金融機関の予測に耳を傾けることなく、経済成長率を名目八・四％、実質五・二％と異常に高く見積もった上で編成をされたためであって、同時に、自治省がこの政府の方針に無批判的に追随をして地財計画を策定をしたからであると言わなければならないと思います。
 このように、政府の誤った方針に全く無批判的に追随をして地方財政計画を策定をし、また地財計画の単年度主義を自治省みずから変更して補正を行い、結果として地方自治体の行財政運営に混乱を与えたことについて、地方自治体に対する責任についてどのように考えておるのか、大臣の明確な御所見を承りたいと思うのであります。また、地財計画の単年度主義については、今後とも堅持をしていくおつもりなのかどうか、あわせて伺いたいと思います。