河本さん、もう一つですが、六十年の国民生活の状況、われわれはこの臨調なり何かのいろいろな答申を受けて、国民はこれからどうなるのだろうか、おれたちの先行きはどうなるのだろうかという不安感は、総理もそうなのですが、ぬぐい切れないものがあるわけですよ。年金や老人人口、人口の老齢化が進む、子供は余り多くならない程度でいく、就労人口も減ってくる、政府は行革だと言ったり首切りだと言ったりいろいろとする、勤めも不安だし家庭も不安だし、これからの老い先も不安である。国民がこういう不安感に非常におびえていると言っては極言かもしれませんが、実質上不安感の中にあることだけは間違いないと思うのです。
 そこで、六十年の国民生活の状態というのが七カ年計画なりにあります。ちょっと見ますると、寝る時間はあたりまえのことなんでしょうけれども、六十年の生活状態を見ると、大体、年間八千七百六十時間の中で睡眠はおおむね一日七・七時間である。仕事は大体百四十日になります。学校は四時間ずつやって大体一年で百日であるというような一つの国民生活、一人当たりの生活実態が出ているわけです。自由時間が三分の一ですから三千時間ぐらいあるわけなんですが、その中には交際とか趣味とか知識・情報とか休養とかというものが入っております。これは一応別にしましょう。いま言った睡眠時間はいいのですが、仕事の関係で百四十日、一二・八％、こういうふうになっている。そうすると、これを計算しますと、一日八時間働きますと一年間に大体百四十日にならなければならぬ、こういうことになります。学校も四・七となっておりますから、四時間ずつの授業として百日で学校の授業は終わる、こういうことにならないとつじつまが合わないのでありますが、そういうことが六十年代における国民の生活の状況になる。そういうことは言えるわけですか。
この七カ年計画の目的は二つございまして、一つは国民生活の充実向上を図っていくということが第一。それから第二は、国際社会に貢献できるようなそういう力をわが国が持つべきこと、この二つを目標にしておるわけでございますが、一昨年の八月にスタートいたしましてからいろいろ客観的な情勢も変わっております。しかしながら一番の根本であります経済成長、これは実質五・五％成長を目標にしておりますが、この路線はおおむね進んでおると思います。それから物価も、消費者物価は五％と想定をしておりますが、これもその線で進んでおると思います。でありますから、客観情勢は変わりましたけれども基本的な路線はおおむね変わっていない、このように考えております。
 先般も申し上げましたが、たとえば七カ年計画には一般消費税を導入するというようなことも書いてありますけれども、これも一応現在のところは見送りになっております。しかしながら、一方で税の自然増収が期待できますので、一般消費税の予想増収三兆円を補ってなお余りある、こういう状態でございます。そういうことで、大勢としては一昨年の八月に想定をいたしました線を進んでおりますので、その間の若干の調整は毎年フォローアップをしながら行いますけれども、しかし根本そのものを変えるということは考えておりません。
 また、そこで、御指摘の社会保障の一応の目標等も、いまのところは基本的には変える考えはございません。
じゃ最後に経済企画庁長官に、厚生大臣がおりませんけれども、これも書いてあることですから。
 六十年の社会保障は「現在制度的に西欧なみとなった水準が、基本的には維持されており、対象者の増加に対応して、年金、保健・医療、社会福祉の各分野において、給付の量的規模が拡大し、質の面でも向上しているであろう。」こういうふうに分析をされ、七カ年計画の中で指摘をしております。いま出されている法案とは若干うらはらの関係があるのでありますが、この見解も変える必要はない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
お答えいたします。
 百九十兆円の経済社会七カ年計画の基本計画というものは、河本長官からも、変えないでいく、ただ毎年毎年微調整に基づいてフォローアップしていくというようなお話がございました。もとより私たちも、いまその計画に基づいて進められている計画を変えようとは思いませんし、その線に沿ってせっかく努力するべきものと考えておりますので、毎年毎年の微調整問題との兼ね合いはあろうかと思いますが、とにもかくにも計画の線の実現に沿ってやってまいる所存でございます。
お答えいたします。
 ただいま電話を新しくつけていただきますときには加入料と設備科とそれから債券というのを引き受けていただいておるわけであります。
 それで、加入料は一番安い三百円という料金でございますが、この加入科は、電話をお申し込みになりまして、それを帳簿につけたりいろいろな事務処理をいたします、大体この事務処理に見合う料金が加入科、こういうふうに私どもは一応理論的には割り切っております。ではそのいまの三百円がそのとおりきちんと見合っておるかというと、実態はもう少し高いのでございますが、一応考えとしては加入料はそういうものに見合うもの、こういうふうに理解をしているところでございます。
 それからその次に設備料でございますが、これは電話局によって若干違っております。東京等の大都市では八万円の設備料をいただいているところでございますが、この設備料につきましては、一応現在のところ、電話をお使いになるために最低その加入者が専用をされます設備、それに見合うまでの相当額程度を設備料にいたしたいというふうに考えております。
 御存じのように、電話といいますのは電話局のスイッチから先に参りますと一つのスイッチが何人もの方の共用になっておるわけでございますが、電話局の配線盤といいいますか、ちょっと専門的になりますが、配線盤から電話局の加入者の端末に至ります間は、現在の設備でいきますと全くその方の専用の設備になっておるところでございます。したがいまして、公社といたしましては、その方のために敷いたこの設備にかかわる料金を設備料でいただきたい、こう思っておるわけでございます。そういたしますと非常に設備料が高くなる関係もございまして、現在のところ、大体専用部分の約半分程度を設備料で負担をしていただいて、あとは毎月の料金その他で回収をしていく、大体こういう考え方をとっております。
 それから債券でございますが、債券はいま申しました加入者の専用の設備にかかわりますもののほか、日本じゅうに電話の通話ができますように、電話の交換局でありますとか途中の伝送路という設備費がかかるわけでございますが、これも大体一加入当たりにかかります全体の経費の約半分程度を債券で引き受けていただいて、残りは毎月の基本料で回収をする、しいて申し上げると一応こういう理屈でございます。そのほか、この設備科あるいはそういうものの考え方といたしまして、端的に申しますとそういういろいろな考え方がございますが、とりあえずはそういう考え方で割り切っておるところでございます。
 ただ現在の、特に債券に至りましては、電話局の大小によって著しく債券額が上下に変わっておりますのは御存じのとおりでございます。基本的にはそういう考え方でございますが、あとは、そのほか加入者数の少ない小さな電話局等におきましては、効用面等も考えまして債券額というのはいまの考え方よりかなり低く決めておる、こういうのが実態でございます。