終わりますが、大臣、これ、私は大変心配しております。恐らくこの両三年の間に今日の自主流通米市場、いろいろな、今でも相当の変動があります。一般のマル政米に比べて自主流通米は若干割高になっておるわけです。この割が相当がたがたにやっていく、こういう流れになっていくだろうと思うのであります。そのことは、米どころが全部崩壊をしていくということにつながるのですよ。したがって、この今の価格形成の場の運営ということについては、相当やはり食管法の枠組みというものを踏まえたしっかりした運営をやらないと、米などのように割の合わぬ農業というのは全部崩壊しますからね。このことだけ十二分に警告申し上げると同時に、心してもらいたいということを申す次第であります。
 以上で終わります。
明確に一つ申し上げますと、関与する人たちがこの食管法に基づいて限定をされているということです。したがいまして、これは投機、先物の対象にならないということだと思います。食管法の枠の中でやっていこうということでございます。
 それから、私も先生と同じように、先生に比べますと少し若い昭和の一けただと思いますが、正米市場と先生おっしゃいましたけれども、正米市場は皆さん記憶の中に漠としたものがありまして、私の調べたところによりますと、これは卸と小売の間の取引なんです。したがいまして、俗に皆さん、正米取引と言いますと、いわゆる米市場というものを頭に観念的に置きますが、我々の中には、食管法が生まれて四十数年になりますが、そういう実態もやはりぼやけてきている。形の上で、頭の中でということでございますと、取引所というのは、繰り返すようでございますが、やはり先物とかあるいは関与する人たちがかなりオープンになったということでございましょうか。ここはやはりきちっと食管法に基づきまして、卸も許可制、都道府県知事のもとに置かれますし、やはり流通の方は農林水産大臣の認可という形で特定をされる、そういうもとで流通が規定されているというのが食管制度の一つの大きな規制だというふうに思っているところでございます。
今まさにそういった方たちの救済制度というのはしっかりしていないわけですね。これは事実なんです。しかし、やはりそういう善意の行動をこれは国家的に援助するというのが働く人たちの倫理性を高める意味でも非常に重要なことだと私は思うんで、その空白部分を早く労働省が考えて、これは厚生省と一緒に考えていただいても結構なんですけれども、そういった面での保険制度を確立していただきたい。
 こういう保険をだれが掛けるかとかというのはいろいろ問題になろうと思いますけれども、そういうボランティア活動が本当に有意義だったということになれば自治体もそういう意味での協力は惜しまないと思うんで、そういう意味での救済をぜひとも早く考えていただきたい、こう思っております。
 さらに、この地震というだけじゃなくて、今まで労災の認定を受ける場合に、業務遂行性とそれから業務起因性というんですか、この二つの要件が必要だというように言われておりますけれども、こういう震災のときなんかは特に業務起因性については余りその要件を問うてない、緩和していると。むしろ、業務遂行中という部分だけを非常に大きくとらえて救済を図っていられる。九三年の北海道の南西沖地震でもそういう適用をされておりますし、また七四年の伊豆半島沖の地震でもそういう適用をされている。今度またそのような適用をされるということでございます。これは非常にありがたいことなんで、私としてはその方向性はいいと思うんです。
 しかし、労働省が先ごろ一月三十日に事務連絡第四号ということで、都道府県労働基準局労災主務課長あてで労働基準局補償課長が文書を出されておりますけれども、これをちょっと読んでみて非常に奇異に感じるんですね。
 というのは、「被災労働者が、作業方法、作業環境、事業場施設の状況等からみて危険環境下にあることにより被災したものと認められる場合には、業務上の災害として取り扱っている」と。それはいいんですけれども、その二ページ目に「今回の地震による被災者及び遺族から労災保険給付に係る相談等があった場合にはこ「業務災害あるいは通勤災害となるケースを挙げながら適切に説明し、地震災害は業務災害あるいは通勤災害とは認められないとの誤解を与えることのないようにするとともに、個々の事案の業務上外等の判断については、請求書が提出された後に行うものであることを併せて説明」しろと。
 とにかく相談に来られれば大丈夫ですよという、あやふやととれるような文章なんですね。そういう相談をしておきながら、後でその請求書がきっちり出されてからもう一遍判断しましょうという趣旨にとれるんです。これはいかにも労働省自身が非常に自信のない態度と、こう見てもいいんじゃないかなと思うんです。本来ならば、きっちりこれに適用されるのならば、すかっとした基準というのがあっていいはずなんです。それがいまだにそういう基準がないだけに非常に自信がなくしかし最後には救済しますよというような感じを受けるということが一つ。
 いま一つは、大きな災害であるならば、これはこのような形で救済するけれども、小さい災害になった場合にはそういったものは排除していこうという態度が何か見え隠れしている、これはそう考えるのもちょっとうがった見方かもしれませんけれども、しかしそういうふうに考えられないことはないんですね。
 それは何かといえば、そういう業務起因性ということについての厳格な要件、これがあるんじゃないかなという気がするんですけれども、そこら辺の明確な基準というのは一体どういうことなんですか。一般の人にわかるような基準というもののつくり方ですね。
 午前中の議論にありました過労死、こういったものについてのそういう明確な基準があればだんだんわかりやすくはなるんですけれども、こういう震災の場合に大きい震災は適用するけれども小さい震災は知りませんよと言われるのか、その危険な場所というのが一体どういう概念に入ってくるのか。私、そこら辺が法律をやった者としても非常に難しい、これは一般の人ならなおわからないだろう、こう思っているんです。
 行政がそのときそのときの場面によって基準が動くということであっては平等の原則に反しますし、これは法律としての適用から非常にまずくなってくる、法律の適用である以上はきちっとした明確な基準がないといけない、こういう気持ちでおるんですが、そのあたりの関連性をいま一度明確にお答えいただけますか。