マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査は私も新聞紙上で拝見をいたしております。これは福間委員御指摘になりましたような数字になっておりまして、日本市場の開放度を考えていきます際に、日本の輸入だけではなくて、外国資本の会社の日本での生産販売額をも考慮する必要があるというものでございまして、そういった観点から、日本のアメリカからの輸入額に米国資本の日本での生産販売額を加えたものは、これは九月以前の統計でありますから円高になる以前でございますが、ドル換算いたしますと約十七兆円。また米国の日本からの輸入額に日本資本の米国での生産販売額を加えましたものはやはり約十七兆円ということの試算でございまして、この数字から見れば日米両国の相手国に対する市場開放度はほぼ同じである、これは福間委員の御指摘になられるとおりだと思います。
 このような試算につきまして、政府としてその当否を判断する立場ではございませんが、近時、米系企業の我が国における活動も製造業を中心に一層活発化してきております。このことは事実でございまして、今後とも貿易面のみでなく、よく言われますように、投資面にも着目して日米経済関係を正しく理解されることを期待しておるわけでございます。したがって、今回のアクションプログラムの実施によって、関税面でも非関税面でも我が国市場は国際的水準を上回る開放度を達成しておる。これについて従来から米国に対しても主張してきたところでございます。
 ところで、福間委員がおっしゃいました貿易統計における数字でございますが、これは輸出者から税関に対して提出された輸出申告書等に基づいて大蔵省で通関統計を作成しておられます。それで、経済統計に関する国際条約では、貿易統計における輸出額については国外に出るすべての商品を含むという規定でございまして、これに従って継続的に作成をされておりますので、その概念の変更は困難である、このように承知をしておりますが、米系企業等外資系の企業からの輸出額につきましては、先ほども申し上げました、当省において別途実施しておる外資系企業動向調査などによって把握に努めておるところでございまして、福間委員の御指摘になりました点は、そういった輸出、輸入の金額だけでなく、外国からの投資、日本の外国に対する投資、そういったものも勘案して判断すべきであるという総合的な視点は全く同感でございまして、これは先ほど総理も御指摘になりましたが、私どもも例えばヤイター通商代表であるとか、ボルドリッジ商務長官等に対してもそのことははっきりと申し上げておるところでございます。
ただいま申し上げました、通産省で実施した昭和五十八年三月末時点での外資系企業動向調査によりますと、回答のあった米国系企業四百八十六社について見てみますると、その売上高は八兆四千六百十六億円、輸出額は四千八百三十七億円で、うち対米輸出額は千九百五十九億円、このようになっております。
我が国に進出しております外資系企業の会社数等につきましては、外資系企業の統一的な定義もございませんので、必ずしも正確な情報は有しておらないところでございますが、通産省で実施しております外資系企業動向調査、この調査によりますと、調査対象となった昭和五十八年三月時点で、外資比率五〇％以上の外資系企業は約二千二百社ございまして、そのうち回答のあった一千四十三社について見ますと、米国系の企業は四百八十六社。これを業種別に見てみますと、製造業が二百三十三社、商業が百八十社、サービス業五十八社、その他十五社となっております。
通産省にお聞きしますが、日本に進出しているアメリカの企業の数はほぼ三千社余りある、こういう報告があるんです。これは著名なアメリカのコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によるところでございますが、通産省の方の御調査ではどういうことになっておりますか。
午前中の我が党の馬場委員の質問に関連をする事項がかなりあると思いますが、著作権法の一部改正の法律案に対しまして幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 提案理由説明の冒頭で文部大臣が説明をしておられるわけでありますが、つまり「この法律案は、コンピューター・プログラムが著作権法により保護される著作物であることを明らかにするとともに、コンピューター・プログラムの特質に見合った著作権法の規定の整備を行い、プログラムの著作物の著作者の権利の一層適切な保護を図ることを目的とする」と冒頭説明されたわけであります。
 さて、新聞を引用して恐縮でありますが、五月九日の朝日新聞の朝刊の「論壇」に非常に興味ある内容が投稿されております。「専門の裁決機関が必要 プログラム著作権の紛争は難解」という見出しであります。これは、会社役員であり、情報サービス産業協会企画委員の上野正見さんという方の投稿であります。プログラム著作権の紛争は難解であるし、専門の裁決機関が必要と、一貫してこういうふうな主張をしているわけであります。
 彼は、「世界の法律学説の大勢にそって、保護法益の概念、侵害の態様、救済等について、一応の実定法上の根拠が与えられたこと自体が高く評価せられてよい。」として、業界人の立場から幾つかの点を実は指摘をしているのであります。
 若干それを引用させていただきますと、その第一が、「文学作品や絵画、図案とは異なり、プログラム著作権は工業所有権の色彩が濃い。有用なプログラムの存在は、生産効率に直接に関係するし、またプログラムの開発費用が数億円、数十億円に及ぶ日時と人件費を要することになると、複雑、困難な紛争が頻繁におきることは想像に難くない。」と第一の点については指摘をしているわけであります。それから第二の点は、「コンピューターの基本的な知識は、最近かなりの程度に浸透してきたが、なお日進月歩のこの分野の知識は、通常の裁判官の常識と知識をはるかに超えている。まして、何十万語におよぶインストラクションの全部、または一部について侵害があったか否かの判断は、」「特に難しい仕事になるはずである。」と裁判官の問題にまで害は言及をして主張されているのであります。そして、「このことは、文学、絵画図案、写真のように、ある程度直感的に同一性が判断できる他の著作権と本質的に異なっている。」としているわけでありますが、御承知のとおり、文化庁の立場は、プログラムも著作物であり著作権法による保護の対象となるというので、現行の著作権法に適合するよう、提出されております一部改正で対応するという立場を文化庁はとってきたのだと思います。さらにまた、午前中からの議論がありましたけれども、通産省の立場といたしましては、プログラムは一種の経済財であり、その保護と利用には工業所有権に準じた特別立法が必要であるとして、プログラム権法を主張してきたことは、午前中の議論の中でもあるいは馬場委員の指摘の中でも実は明らかであります。折り合いがついて法案提出ということになったのだと思いますが、通産省のいろいろな見解も午前中お聞きをいたしました。特に、あの「論壇」にありましたその中身について、かなり今後いろいろな点について検討を加えなければならない点がたくさんあるのではないかと考えられますので、あの「論壇」に投稿された内容に対する文部省の見解をお尋ねをいたします。