高等学校段階におきます教育につきまして現在、育英奨学あるいは就学援助等、就学が経済的に困難な者に対します経済的な援助、そして私立高等学校の就学上の経済負担の軽減のための私学助成、こういうものを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして本規定の趣旨といたします中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございまして、今後ともその充実に努力をしてまいる、こういう考え方でございます。
憲法の趣旨を生かすためにそういう無償の措置をとられるのだったら、それをもっと拡大していくという姿勢が必要ではないかと思いますね。
 それで一つお願いしたいのは、高校の就学率が今、九五・六％ぐらいですね、高校に行っている生徒が。ほとんど義務制と言っていいぐらいたくさんの子どもたちが高等教育を受けている。その高等教育を支えているのはだれか。これは保護者ですね。保護者が全部お金を出してそして日本の高等教育を支えているわけで、文部省が余り大きい顔はできないと思うのですよ。ですからそれに対して国として、教科書の一冊でも授業料の一部でも無償としてひとつ頑張っていこうとかいうふうな姿勢、これはこの条約を批准するに当たり、「例えば」の例示にあってもそれを拡大していく姿勢、これが必要だと思いますが、文部省、いかがですか。
憲法でいう無償ということにつきましては、私どもは教育を受ける代価いわゆる授業料の免除、授業料を取らないということがやっぱり憲法でいう無償の意味ということでとらえているわけでございます。教科書の無償措置というのはそういう憲法の趣旨をさらに趣旨として実現をするというぐあいに考えているわけでございまして、私どもとしては義務教育につきましては、小学校教育、中学校教育につきましてはそういう意味で憲法の規定というものを既に達成している、こういう考え方でございます。
例示として「例えば」ということなのだから必ずしもしなくてもいいというふうなお考えかもわかりませんが、「例えば」としても例として示されたのですから、そしてこれを批准するのですから、例として示されたらその方向に向かって努力していく、これが国の姿勢ではないか、このように思うのですね。
 それで、御存じのように今、初等教育が無償だと言いますけれども、無償というのは教科書が無償と授業料が無償、この二つだけなのですね。御存じだと思います。皆さん方もお子さんを持っている方はたくさんいらっしゃると思うのです。その他にどれだけお金がかかっているかというのは御存じだと思うのですね。給食費もそうだし、そして部活動費それから教材費、たくさんのお金がかかる。これは高校へ行くともっとなのですね。ですから小学校もこれを契機に教科書と授業料だけではなくもう少し何かの方法で教育への財政援助をする、そういう方向でお考えになりませんか、文部省。
条約の二十八条第一項（ｂ）の規定かと思うわけでございますが、これは原文ではサッチ・アズという言葉を使っておりまして、締約国のとることが義務づけられている適当な措置として考えられる措置の例示として、無償教育の導入そして必要な場合における財政的援助の提供ということが掲げられている、このように考えているわけでございまして、そういう意味で私どもは現在の制度というものをこれによって変更する必要がない、このように考えているわけでございます。
それは何回かお聞きしたお言葉なのですが、私が申し上げたいのは、やはりそれをどう具体化していくかという具体的な施策が欲しいわけですね。
 ちょっと各論に入りますが、二十八条でございます。子どもの教育への権利というところなのですが、もう御存じのように、ここの教育への権利の中では、初等教育の義務性、無償性、それから無償性導入による中等教育の発展、それから中途退学率減少のための措置、こういうようなことが盛られております。その中で前回の、前回といいますか、国際人権規約の中では高等教育への無償性についてはできないということで留保なさっていた。しかし今回は留保しない。留保もなしでそのまま高校の授業料の徴収が継続できるという判断をなさったのかどうか、そのことについてお聞きいたします。文部省。
具体的な考えがないということですので、ぜひこれも検討していただきたい項目として厚生省にお願いしたいことですけれども、朝鮮民主主義人民共和国を含めて、韓国、それからアメリカ、ブラジル等の被爆者の実態調査、これは、その主体となるのは、例えば委託研究を行うというような形で、あるいは委託調査を行うというような形で、外務省の協力を得て、現地の例えば大学あるいは研究機関等の手を煩わせることによって、それほど費用はかからないけれども、その調査の主体が日本であるというところに私は意味があると思いますけれども、そういった形での実態調査をぜひお願いしたいと思います。
 それはなぜかといいますと、先ほどのお答えの中で、主権が及ばないところに対しては援助の手を差し伸べていないということをおっしゃいましたけれども、それは少々不正確で、被爆者健康手帳の交付というのは何も国籍に縛られているわけではありませんし、さらに、被爆者に対するさまざまな援助というのは、国籍にとらわれずに、ともかく被爆者であるということに基づいて実は厚生省はその行政を行ってきた。
 これは、新しい二十一世紀において世界各国が主権の問題と人道的な立場とをどういうふうにマッチさせるかという点で、日本の厚生省がこれまでとってきた態度が時代の先を行っているというふうに私は評価をしているわけですけれども、その立場から考えると、当然そういった実態調査を行った上で、厚生省が主権という十九世紀的な考え方に立って後ろ向きの被爆者対策を行うのではなくて、新しいボーダーレスの世界になりつつある二十一世紀における世界の福祉といいますか、あるいは人道的な立場におけるさまざまな施策を行うという観点から、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。