私は、院のお許しを得まして、今月五日から七日まで、これは閣僚レベルの会合でございますが、ベルリンで開催されましたいわゆる気候変動枠組み条約の第一回の締約国会議に政府代表として出席をさせていただきました。
 会議におきましては、私は、地球温暖化防止行動計画、我が国でつくられておりますこれの着実な実施について、また、環境基本計画の策定等我が国の取り組みを紹介いたしますとともに、二〇〇〇年以降の取り組みに向けての交渉の手順等を提案いたしまして、また個別にも各国の代表とも交渉いたしまして、その調整に当たってきたところでございます。
 今回の会議に出席いたしまして特に私感じましたことは、この地球温暖化問題というのが地球環境の中で大変重要な課題であるという認識を各国がお持ちであるということでありまして、締約国の強い危機感と対策の推進への熱意というものが非常に感ぜられた次第でございます。一方、この問題は、化石燃料を使用いたしておりますので、また先進国と開発途上国との関係が利害が相対立するものですから、非常に各国間の立場の相違が起因いたしまして合意形成に至るまで大変難渋いたしまして、私もこういう国際会議で初めてでありますが、ほとんど徹夜に近い折衝も行われた次第でございます。また、開発途上国の中におきましても産油国とそれ以外の国、それからまた温暖化によって海面が上昇して自分の国が沈むおそれのある小島嘆国、ＡＯＳＩＳというような国々の立場の相違もそれぞれございますし、また先進国の中でも、アメリカ、カナダ、オーストラリア等々とＥＵグループとの相違等もございました。そういうことで、合意形成が非常に難しい課題だなということも認識してまいりました。
 今回の会議の成果といたしましては、二〇〇〇年以降の地球温暖化に向けての取り組みにつきまして、できる限り早期に交渉を開始して、二年後に予定されております第三回の締約国会議において、議定書あるいは他の法的文書の採択を目指すことで合意いたしております。その実体的な内容はこれから詰めるわけですが、その手順等につき合意をされたわけで、その検討課題とか手順を定めたベルリン・マンデートを採択いたしたわけであります。
 また、同時に一つの問題は、国際的に協力して温暖化対策を進める上で、共同実施ですね、先進国が資金や技術を援助する、そして開発途上国がそれによってＣＯ２の削減をするといった場合に、その削減量を先進国の削減にカウントするといういわゆる共同実施でございますが、これにつきましてもいろいろ議論がありましたが、一九九〇年代末までパイロットフェーズで実施しようということで、先進国が技術援助してもそれはカウントしないということで進めてみようということで合意を見ております。今後の取り組みでございますけれども、二〇〇〇年以降の措置を念頭に置いてこれから議定書の採択に向けて各国間の具体的交渉が開始されることとなるわけですが、我が国としては、国際社会の中で我が国の有する責任の大きさを踏まえまして究極の条約目的、つまり温暖化防止条約の目的を達成するために国際的な枠組みづくりに一層努力をしてまいりたいと思っております。同時に、国内的には、既に今申し上げましたように、御承知のように、一九九〇年十月に地球温暖化防止行動計画というのを、ＵＮＣＥＤの前に我が国はつくっております。そして、これは二〇一〇年までということでありまして、二〇〇〇年における二酸化炭素排出量を一九九〇年レベルでの安定化を目指しまして努力するということになっておるわけでございまして、二酸化炭素排出の少ない都市や地域構造の形成等の排出抑制対策、あるいはまた、森林等の保全等による二酸化炭素の吸収源対策を総合的に推進しようとして現在実施中でありますが、当面、環境庁といたしましても、この行動計画の目標の達成に向けましていろいろな施策が着実に実施されるように、関係省庁とも十分連絡をとってまいる所存でございます。以上が簡単に申し上げた成果でございますが、なかなか地球環境問題ということは、言うは易しいんですけれども、実行となるといろいろ利害の調整その他がございますから、我が国がやっぱり相当精力的にこれから取り組んでいかなければならないという感想と決意を持って帰国させていただきました。
るる質問していきたいと思いますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
 まず、この法案は、介護休業制度等に関するガイドラインとそれから昨年十二月十六日の婦人少年問題審議会の建議を得て、基本的にそれを踏まえて立案されたものですが、私たち、我が党の基本的見解である家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的な考え方を積極的に取り入れていただいたということで評価をしていきたいとまず原則的に思っています。その立場から何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ＩＬＯ百五十六号条約との関連でお尋ねをしていきます。
 本年の四月十四日、参議院本会議場で、ＩＬＯ百五十六号条約が、いわゆる家族的責任を有する労働者条約の批准承認案件が全会一致で承認をされました。同条約の批准については、国連の女子差別撤廃条約や男女雇用機会均等法の国会審議以来の懸案でありまして、我が党としては、一九八五年の女子差別撤廃条約批准審議の際に外務省に早期に批准の検討を約束させて以来、同条約の批准実現に粘り強く取り組んできたところでございます。大臣も率先して当時も取り組んでおられたわけですけれども、昨年、一九九四年の国際家族年で何とかこれを批准したいと願っていましたけれども、結果的にはことしの四月において国会で批准をされた。この間、私たちは中央委員会のもとに特別委員会をつくって積極的にこの推進を図るという形で進めてまいりました。あわせて労働省も外務省とともに積極的に大臣を先頭にして働きかけてくれたことに対して、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。
 さて、この百五十六号条約及びこれを補足する百六十五号の勧告は、男女労働者が職業生活と家庭生活、職業上の責任と家族的な責任との両立を図られるようにすることを目的としているということは御承知のとおりでございます。そして、いわゆる介護・看護問題については次のようになっていると思います。一点目は、「被扶養者である子に対して家族的責任を有する男女労働者は、当該子が病気である場合には、休暇をとることができるべきである。」二点目として、「家族的責任を有する労働者は、保護又は援助が必要な他の近親の家族が病気である場合には、休暇をとることができるべきである。」また、親休暇及び家族休暇に関するＥＣの改正指令案では、家族休暇について次のように規定がされています。「労働者は、家族から生ずる差し迫った理由のため一年につき」、一年間の中でという意味だと思いますけれども、「最低日数の休暇を請求する権利を有する。」「特に次の事項は、家族から生ずる差し迫った理由として考慮されなければならない。」それは「配偶者の病気 近親者の死 子の結婚 子又は子を世話する者の病気」。
 つまり、ＩＬＯ百五十六号条約及びこれを補足する百六十五号勧告、ＥＣの関係指令でも、追求されているのは、病気になった家族の世話をするための短期間の休暇であって、老親介護のための長時間の休業ではないのではないか。まずその点について確認のためお聞きしたいと思います。
 また、先ほどもありましたけれども、諸外国における介護休暇制度の特徴と、あわせて、老親介護のための長時間の休業を制度化している国があれば、どのような内容なのか、簡潔にこのあたりのところはお尋ねをしたいと思います。