今局長から御答弁がありましたように、重光さんは一たんは歯舞、色丹の返還で日ソ平和条約を結ぼうという決意をなさったようです。ところが、ダレスの方から非常な圧力があって、そんなことをしたら沖縄は返さぬぞという恫喝を受けて大変怒ったことがこの著書に書かれております。そのころからアメリカの態度が急に国後、択捉に対する日本の主張のサポートに変わってきておる。そういう文書が一九五六年から出始めました。これは明らかに東西の対立を背景に日本とソビエトとをいつまでも無条約のまま置いて対立させていくことがアメリカの世界戦略にかなうゆえんだと。それはアメリカの戦略的な一環としてもとらえられていることだと私は思うんですが、大臣はどうお考えでしょう。
ただいま先生が御指摘になりましたさまざまなことは私も御指摘のような本の中で読んだことがございます。国際政治の一つの側面を示すものとして興味深くそういう部分は読んだことがございます。
 しかしながら、この北方四島に関します我が国の立場というものは、そういう経緯が何であれ、ともかく我が国の一つの歴史的な使命としてＡの国がどう言った、Ｂの国がどう言ったということとは切り離して一つの大きな歴史的課題として達成していくべき問題である。そのためには先ほど来お答え申し上げておりますように、我々はこの四島というものほかってどこの国にも属していたことがないという事実、それから法的には先ほど申し上げましたような帝政ロシアですらそれを認めていたというそういうことの上に立脚いたしまして、一貫してその立場を貫くべきであるというふうに考えております。
これはやはりあなた方が、自己の都合の悪いことは隠していらっしゃると断ぜざるを得ないわけなんです。
 アメリカ政府は、この事件においては択捉、国後は千島列島の一部ではないという理由で、日本に返還するようソ連に説くことには反対はしないと。しかし、「この企てが成功することはあるまいと思う。」と言っておることがこの松本さんのあれに書いてある。この松本さんが虚偽な事実を書いたというふうには到底考えられない。したがって、アメリカ政府の意向というのは、サンフランシスコ平和条約の後でもやはり日本の主張というものを是認する立場にはまだなかった。ところが、鳩山さんが訪ソして、重光さんと松本さんと三人の全権が日ソ平和条約の交渉に入ると、アメリカ政府の考え方がだんだんと変化してきて、ダレス国務長官は重光外務大臣に対して当時圧力をかけた、この条約を結ぶべきでないと。歯舞、色丹だけで平和条約を結ぶというようなことになれば、アメリカは、沖縄は返さぬぞという、もうこれは恫喝だ、そういうことをしたということが松本さんのあれに書いてある。そこからアメリカ政府の態度ががらっと変わってきた。そして、国後、択捉に対する日本の主張はサポートすると言い出した。それは明らかに日ソを対立させて、一朝有事の際には日本に軍事的な役割を担わせようとするアメリカの世界戦略なんだ。だから、今、日ソ平和条約の問題はアメリカの世界戦略の上に乗らされてしまった。どうです。
私が申し上げましたのは、公的な場で重光外務大臣が本件につきまして公式にお答え申し上げました内容でございまして、その松本俊一氏が書かれました回顧録のようなものは、これは公的な文書というわけにはいかないのであろうと、そういうことを申し上げた次第でございます。
円高のテンポに関しましては、過去、最近半年を見ますと、この前の五十二年から三年にかけましての、これもかなり急速な円高でございましたが、それよりもかなりテンポが高まっていることは御承知のとおりでございます。
 前回の五十二、三年の円高の局面のときと、それから今回と比較してみますと、前回も、五十二年から三年にかけまして円高の影響もございまして、輸出はかなり鈍化をしております。五十二年度では九％ぐらい、これは国民所得統計ベースの輸出でございますが、ふえておりましたのが、五十三年には若干のマイナスになったわけでございます。しかし、当時は国内需要がかなり堅調な伸びをいたしまして、民間、いわゆる個人消費がむしろ伸びを高めた、あるいは公共投資も拡大されたというようなこともございまして、経済成長率は五十二年、三年度ともに五％をちょっと上回るという着実な拡大成長が実現したわけでございます。この中で、いわゆる外需は、五十三年度には若干のマイナス要因になっておりました。
 今回はどうかという御質問でございますが、最近の円高に伴いまして、御承知のように輸出産業ではかなりの影響が一部に出ておりますし、また日銀の短期経済観測等を見ましても、企業の景況感というものが主として製造業を中心としてかなり悪化をしているわけでございます。しかし、一方では、同じ調査によりましても非製造業の方はかなり調子がいい、景況感がいいという状態が続いているわけでございます。
 最近の国内需要の動きを見ますと、全体として緩やかな拡大が続いております。特に民間住宅建設につきましては、昨年の秋ぐらいからかなりふ
えておりまして、着工戸数で申しまして、それまでの百二十万戸をちょっと切る水準から、去年の十−十二月には百三十万戸近くなり、一月には、これにはやや一次的な要因もあろうかと思いますが、百三十八万戸という非常に高い水準になっております。また、個人消費の方も緩やかな拡大が続いておりまして、ことしに入りましてから、一月、二月の百貨店売り上げ等を見ましても、二月の数字はまだ完全に出ておりませんが、一月などは前年に比べて八％ふえるということで、比較的堅調でございます。また民間設備投資も増加傾向を続けておりまして、先ほどの目録の短観でも、主要企業では一〇％近い今年度の伸びが予定されております。こういうように、現在のところも国内需要は堅調な拡大傾向というものをたどっているというふうに考えております。