これは具体的にどれをどうするかということはいま御答弁があったとおりで、三税のバランスも考えておることで大変むずかしいと思うんですが、もう長年論じられてきた問題でもございますので、大臣もぜひとも大蔵省との折衝を、今後のことも踏まえまして改善に特段の御努力をお願いしたいと思いますが、所信を伺っておきたいと思います。
五十六年度におきましては法人関係税につきまして落ち込むところが考えられるわけでございまして、そういった団体からは減収補てん債について要望もございました。私ども、財政の状況等を見ながら、必要に応じまして減収補てん債による財源措置をもう三月末にいたしたところでございます。大体それによって関係団体の財政運営には支障を来さないものと思っております。
ところで、先ほどもちょっと触れたんですが、地方財政が大変厳しいことは御説明があったとおりでございまして、形の上ではかっこうがとれていますが、現実には各都道府県等でやはり減収補てん債等の要望が五十七年度についても出てきておると思いますが、その状況はどうなっていますか。
一定の理論式を置いてやれば計算できないわけではございませんが、こういう問題は非常に微妙な問題でございますので、仮に五十六年度で国税で一兆何千億へこんだ場合に地方税が幾らというような数字を出しますと誤解のもとにもなりますので、御勘弁をいただきたいと思います。
日韓共同コミュニケ、あるいは日中共同声明における認識、わが国の反省なり、決意なり、それは今日といえども変わらないということは、官房長官の談話に述べましたまさにそのとおり、お読みいただくとおりでございます。教科書検定の面でそれがどういうふうになっておったかということにつきましては、ちょっと私つまびらかでございませんので、説明員からでもお答えをしていただきたいと思います。
どういうわけで貸付金が寄附金として申請されたのか、実態が寄附金なのかよくわかりません。私どもとしては、学校法人でございますから、申請があればそう一々疑ってみるということも実際なかろうかと存じます。しかし、現実にそういうふうに食い違いがあるのは事実でございますので、さらに関係者の実態を調べてみたいと思っております。
私どもといたしましては、この件につきましては大学側に何度も事情を問いただしまして、ただいま申し上げましたような各種の資料によって、貸付金であるという説明を聞いておるわけでございます。したがいまして、大学側のその申請を現在のところ正しいものというふうに判断をしておるわけでございます。
それではいまの問題、相手から融資を受けた承諾書のようなものも整備されているということで、文部省では貸付金、大蔵省では寄附金、ここの問題ははっきりとひとつさせてもらわなければならんと、こう思うんですがね。文部省このままで済ましていくんですか。虚偽の申請をして寄附金として海外へ出しているということと、あなた方は貸付金としてそうした証拠書類は全部そろっているということの関係はどうするんですか。このまま放置していくんですか。
学校法人も民法法人の場合と同様に、その目的の範囲内に該当するような事項であれば、各種の事業を営むことは可能であるわけでございますが、今回のこの事業につきましても、その性格を考えますと、いわば体育系、武道系の大学である国士舘大学のいわばスクールイクステンションの一環のごとき性格のものであろうかと思うわけでございまして、目的の範囲から外れているというふうには考えられないと思うわけでございます。
そうすると、十億もの金をブラジルに、またそのほか、後で聞きますが、エジプトとか、いろんなところにどんどんと送金をしているんですが、そうしたことが私立大学の教育活動、あるいは法人の事業、活動の範疇に入るとそれではお考えになっているんですか。
文部省に聞きますが、学校法人が海外にそうした送金をする、あるいは出資をするというふうな事柄の場合、寄附金というふうなことでもって処理できるのかどうか。学校法人の性格上いかがなんですか。
私どもは、寄附金の申請が出、これに対して許可を与えている。また、三億円につきましては貸付金として事前届け出の申請があり、これを受理したということでございまして、相手方、国士舘大学はあくまで一部七億円については寄附金として考え、三億円については貸付金として私どもに説明しておりますので、それに沿った処理をしているわけでございます。当事者から別段の申し入れがあれば、これについて十分検討したいと思います。
私どもは申請に従って許可しているということでございます。したがいまして、いまもし別の性格の資金であるとすれば、関係者から事情を聴取してみなければいけないかと思っております。
お金の性格は全額貸付金であるということで文部省は確認している。しかし、大蔵省の届け出は寄附金ということでそのうちの七億が出ている。こういうことになれば、大蔵省としてはどう考えるんですか、この問題を。
私どもといたしまして法人側の事情を聴取したところによりますと、これは全額貸付金であるという説明を受けておるわけでございます。なお、事柄の内容につきましては、理事会の議事録、あるいは現地の法人からの借用証書のごときのもの等によって貸付金という表示で確認をいたしております。
ところで、そのように住民税等が落ち込んでまいりますと、これは先のことで推定だから余りはっきりしたことは言えないのはもう当然のことだと思うんですが、こちらで試算してみたんですが、大ざっぱな推定ですけれども、五十六年度一兆二、三千億国税で落ち込みますと、交付税関連の国税三税で二十五兆一千二、三百億で、その落ち込み額が推定ですが九千三、四百億になるでしょうか。これの三二％ということですから約三千億円、こういう推定ができるわけです。交付税関係でこれだけもし落ち込んできた場合には、自治省としては対処するにはどうされますか。