大臣ね、国が直営というか、そういう羽田ですら、しかも社長その他取締役を見るとほとんど運輸官僚の天下りが入っておると。ですから、あなたは初めて聞いてびっくりしたと言うけれども、運輸省の現在の局長クラスは皆知っておるわけですよ。十分知っておった上であなたに報告してなかったにすぎないんであってね。そういう問題ですら起こる。
 ましていわんや、関西国際空港というのは国の直轄じゃない、監督権は持つけどね。そうなると、あなたがデメリットの中に一番先に挙げたように、そういう傾向というのは、利潤追求だけじゃなくて、その利潤追求に伴ってこの報酬は当たり前だという、こうなってくるのは当然だと思うんですよ。
 私はきのう、この是正計画について、衆議院の予算委員会でのあなたの答弁、今度の三月のですね、早急に実施しますということで、その結果を求めたんです、運輸省に。どういう結果になったのかということで。そうしたらなかなか、出したくないと、こう言っておるわけですよ。そこで、きょうここでやるぞと言ったんです。これで時間を費やすのは大変惜しいんですけれどもね。しかし‘今出された内容を聞いてみると、それが結果的にどうなったかということは一つも出ていない。三分の一とかなんとかということでね。あいまいで一つもないわけですから、私はこれは資料を一遍出してもらいたいと思う、どういうふうにきちっとしたか。それと同時に、大臣にさっき言ったように、そこら辺の約束とあわせてもう一遍ひとつこの問題について大臣の答弁をいただきたいと思います。
はい。
 一つは、退職金の問題でございます。これにつきましては、同社に対して是正を求めたわけでございますが、退職金の支給につきましては、会社は検討の上、昭和五十八年九月一日に支給内規を改正いたしまして、旧来に比較しておおむね四割から二割の引き下げを図っております。また、五十九年一月から、関連会社の役員を兼務している場合には重複して支給しないということといたしております。
 問題になりました方の退職金についてでございますけれども、こういった計算によりまして、旧来のものに比較しますと、五十六年九月一日以前のものにいたしますと、おおむね三分の一程度に減額されたと、こういうことになります。これは計算上でございます。
 もう一つ、この空港ビルデング株式会社の役員の兼務の問題、関連会社との兼務の問題が指摘をされました。これにつきましては、会社の株主としての立場から必要な限度において、最小限度において関連会社の役員を兼務するということにとどめておりますが、その場合には関連会社における給与は取らない、重複支給はしないというふうにしたという報告を受けております。
 もう一つ、役員の報酬が高いということについての御指摘がございました。この過大であるという批判があり、なぜそうなるかということについて調査をいたしましたところ、この過大である一番大きな原因は、本社からの給与だけでなく、先ほど申し上げました兼務会社からの給与所得が相当に上っているためでございまして、この点について会社に対し是正を求めたのでございます。先ほど申し上げましたように、五十九年一月から常勤役員の関連会社からの兼職報酬についてはゼロにしたと、こういう報告を受けております。
 さらに同社社長の報酬額自身につきましては、会社から、五十九年四月から引き下げたというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
御報告申し上げます。
 衆議院の決算委員会あるいは行政改革に関する特別委員会におきまして、日本空港ビルデング株式会社にかかわる退職金の問題、あるいは給与の問題等について御指摘を受け、私たち、この会社は空港の土地を借りて営業をいたしておる会社でございますので、特殊法人と違いまして一般的な運輸大臣の監督命令という権限はございませんけれども、その会社が位置しております。その場所というものが極めて公共性の高いものであり、かつ独占的な立場にあるということを考慮し、この改善の措置を講ずるように会社に検討を求めたのでございます。
確かに、重国籍解消の策としては重複と言えば重複でございます。いずれも重国籍解消策であるという面において共通するものがございますから、重複と言えば重複でございますけれども、しかしながら、そのおのおのがそれぞれ機能を別にするわけでありまして、留保届制度というのは、出生の時点で国外で生まれたということからくる日本国籍の形骸的なものを防止するということで整理ができるわけでございます。それから選択制度というのは、留保した者も含めて重国籍である者が、みずからの意思によってみずからの将来の生活を考えた上で国籍を選択するということによって国籍唯一の原則を貫いていこうということでございます。
 趣旨が違うわけでございますが、その留保制度をやめにしてしまって選択制度一本にしたらというふうな御意見も実はなかったわけではございませんけれども、それはそれぞれの機能すべき場面が違うばかりでなくて、留保制度の場合には少なくとも出生の時点で二重国籍が解消するという利益があります。早く申しますと、国籍唯一の原則だけの立場から申しますと、選択制度というのは二重国籍の状態の解消を二十二歳まで待つという感じでございますけれども、それを待たなくて済むということが一つのメリットであろうということが言えるわけであります。
 それから、今度採用いたしました国籍選択の宣言の制度というのは、これはその一定の期限までに宣言をしなければ当然に日本国籍を喪失するという制度ではございません。そういう制度にするということも、それは立法論としては考えられたわけでありますけれども、それでは当該本人にとっては酷であろうということから、法務大臣の催告手続を設け、その催告に対しても何らの応答がない者について日本国籍を喪失させる、そういう手続にしておるわけでございます。そうしますと、催告をするというためには、日本の国とすれば、日本国籍を有している者を把握していなければならないということになりますが、留保制度を前提に置きませんと、国外の出生児については日本の国としては把握できないという者が生ずるわけであります。
 出生届イコール留保届というふうに考えていただいてもいいわけで、現行法でも、留保届を出さない方は出生届もお出しにならないわけです。したがって、在外公館でも、それから日本の本籍市町村でも把握できないわけです。そうしますと、そういうことをいわばそのまま放置した上で選択宣言についての催告制度というものを設けますと、いわば出生屈も何も出さない、留保制度があっても留保しないような人についてむしろ催告ができなくて日本国籍が残る、そうでないきちんとしている人については催告で云々ということになって、実際が逆転するわけです。そういうふうなことも考えますと、留保制度というものは選択制度と決して矛盾するものでもないし、それぞれの時点においてそれぞれの機能を果たす合理的な制度として考えられるんじゃないかということで、私どもはこの二つの制度を置くことにいたしたわけでございます。