あくまで理論的なきょうは質問をしたつもりですね。それで、ただ私は、きょうの問答で今までの議事録にない新しいやはり考え方が出てきたということ、それからシーレーン研究というものについて今までの防衛庁の答弁の線というものと違った線がそこに出てきている。ただ、中で何やっているか言わないものですから、私の疑問は疑問のまま残っているわけです。そういう点が非常に歯がゆいんですね。そのことを指摘しておきたいんです。そして私は、これは引き続き重要な理論上の問題と政策上の問題両方ありますので明らかにしていきたいと、追及をさらにしていきたいと思っております。
 もっとこれはやりたいんですけれども、三宅島の問題についても私質問通告してありますから。これまた大きな問題です。
 現在、防衛庁と施設庁から三宅島へ出張、常駐しておる職員の数、これは何名ですか。
どこかの全然関係のないようなところに我々が田動していくというような、そういうようなことに道を開くとおっしゃいましたけれども、私たちは極めて理論的な質問を受けたから、理論的な可能性として我が国の船舶が組織的、多発的、計画的に、継続的に、意図的にという、そういう状況がある場合は我が国にとって日本の有事になるだろうと、そういう前提があった場合に我が国は対処するし、米側にも対処することを要請する場合があって、そしてそのときに来援になったら共同対処になるだろうと、こういうことを申し上げたのでございまして、その前提を飛ばした解釈はちょっとどうかなと思うんです。
従来、日本有事、日本に対する武力攻撃がなされた場合というものについて、五条事態とそうでない事態というような細かく分けた論議がこのシーレーン研究についてなされてないというように私は理解しております。したがって、従来と言ってきたことが変わったというようには考えておりません。
 なお、先ほど来の先生の御質問は、いわゆる日本領域に対する攻撃がなされない場合でもできるかどうか、共同の対処行動の研究ができるかどうかという御質問があったので、私はできるというふうに申し上げましたが、できるということと現在シーレーンでしているということと必ずしもイコールでないということもあわせて申し上げておきたいんですが、たびたび申し上げておりますように、シーレーン防衛の共同研究というのは、我が国の船舶の安全を図るための各種の戦闘行為についての研究をやっておるわけでございますが、その際に本土も攻撃されているかどうかということ、されておる場合とされていない場合とについて、非常に変わった様相がそこで出現して、そういった別の研究をする価値があるかないかということもあろうかと思います。そういったことも含めてお考えいただきたいので、倫理上できるということとしているということとはまた話が違うということも十分御理解いただきたいと思います。
はい、そうです。もちろん、この辺の有権的な解釈は外務省でございますから、法律的、条約的な問題があろうかと思いますが、少なくともこの間私が答弁申し上げたこと、そして私が今申し上げていることは、外務省の解釈としても差がないことだと思っております。
そうすると長官、共同対処というのは、安保五条の共通の危険に対処する、あれと、それからこの間二月の衆議院予算委員会であなたが答弁された、四条の防衛出動を下命された部隊が出ておる、さらに日米間で協議をする、随時協議といいますかね、随時協議をやって、アメリカが随時協議に基づいて出兵してくる、部隊を出動させてくる、そういう四条随時協議に基づく対処と、両方の意味であなたは言われたわけですか。そうですね。言葉で言ってください。議事録にちょっと。
日本有事という言葉には二つありまして、一つは施政権下有事、これは安保条約第五条が想定する場合であり、この場合にはアメリカは条約上の義務として日本に来援し、共同対処をするわけでございますね。
 それからもう一つ、我が国の有事というのが、例えば我が国に攻撃を加えられるというケースが施政権下以外の場合、例えば公海上の場合ですね。公海上といいましても十二マイル先がもう公海でございますから、したがってそこにちょっと見える沖先で我が国の船舶が組織的、計画的、多発的に攻撃されて、それが我が国が防衛出動をしなければならないことと判断いたしますれば、それも我が国の有事であろうと思います。そしてその際に、アメリカが来援するかどうかというものは義務ではありませんけれども、安保条約第四条によりまして防衛協議をいたすわけでございまして、仮に我が国が来援を要請してアメリカがそれを受け入れた場合には共同対処があり得るわけでございます。
 したがって、有事における日米共同対処というのはその二つのケースがあって、その日米有事につき、シーレーンの防衛につき研究しているという、そういう制度であろうと思います。
ただいま厚生大臣からのお答えにもございましたように、昨年度の影響額につきましては厳しい財政事情のもとで最大限努力いたしまして、補正予算において千三百六十七億円措置させていただいたところでございます。それに加えまして、六十一年度の当初予算におきましては二百三十億円の特別交付金を計上いたしましたほかに、市町村国保の安定化に資するため老人保健法案を提出いたしまして、その早期成立に向け御審議をお願いしてきたところでございます。
 それから、本年度の補正予算におきまして、特例公債の増発を避けるという方針のもとで各方面の御要望をぎりぎり調整して、その編成に大変苦慮してまいったわけでございますけれども、この補正予算におきましても、国保対策には最大限の配慮を払うことにいたしまして、七百四十億円措置させていただいたところでございます。現下の厳しい財政事情のもとで、このように私どもとしてはぎりぎり最大限の配慮を払わせていただいたところであるということを御理解賜りたいと存じます。
 今後につきましても、国保財政について大変厳しいものがあることは十分承知いたしておりますけれども、政府としましても、今後とも市町村国保の安定化を図るために誠意を持って対処してまいりたいと考えておるところでございます。