先ほど委員が御指摘なさいました地方分権推進委員会、既に第一次から第四次までの勧告が出されておりまして、その中で文部省関係の数多くの指摘事項がございます。
 先ほどお話が出ました、教育長の任命承認制を廃止する、あるいは教育委員会の活性化の方策について検討する、あるいは文部大臣、都道府県・市町村教育委員会との関係の見直しをする、今まで地教行法上は、指導、助言、援助について、文部大臣はそういうものを行うものとすると書いてあったわけでありますけれども、行うものとするという発想ではなくて、どういうのでしょうか、そういう義務という感じではなくて、してもいいですよぐらいの、何かもうちょっとやわらかい表現にするというようなこと、あるいは、教育課程の編成を文部省が決めるのではなくて、現場で弾力的にやってもらうといったようなことがもう既に第一次勧告で指摘がございますので、私どもとしては、それをどういう形で実現をしていくのか、必ず実現するという前提に立って、今、中教審の方で地方教育行政のあり方全般について御審議をいただいているという段階で、これもできるだけ早くお答えをいただきたい、こう思っております。
 その審議していただく中身でございますが、言わずもがなでありますが、教育委員会制度がちょうど来年で五十年という節目の年を迎えるというようなこともあるものですから、今申し上げましたような、要するに、主体的に地方が教育行政をやれるという、その基盤づくりのための、さっき言った承認制の問題とか、あるいは教育行政にもっと地域住民の意向が的確に反映できる方法はないのだろうかといったようなことが一つだろうと思います。
 それからもう一つは、学校運営そのものももっと自主的に、校長先生のリーダーシップを発揮できるような体制づくり、さっきちょっと予算とか権限とか人事とか申し上げましたけれども、それが全部校長先生の言いなりになるかどうかは別にして、できるだけ現場の声がそこに反映できるようにするというようなこと、あるいは学校運営そのものについても、ＰＴＡというのもありますけれども、もちろん今度は地域住民の方々の声も、その地域の大切な学校なのですから、学校にその地域の方々の声も反映できるようにする仕組みはないのだろうかといったようなことを御検討いただいたり、さらには、やはり文化とかスポーツとか青少年団体とかいろいろありますので、そういったものとの連携協力、こんなようなことで今後の地方教育行政を考えていただければということで諮問をしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今の行政改革議論が、委員御指摘のように、ただ単に省庁の数合わせに終わっては決してならないと思っておりますし、もしそうであるならば、橋本行革は失敗したという烙印を押されるであろうことはもう目に見えているわけでありますので、私は、少なくとも私の責任において行われるこの文教分野におきましては、最大限の規制緩和でありますとか、あるいはこうした地方分権の推進ということを具体的に進めていく、そしてその結果として文部省がどれだけスリムになっていけるのかということに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの電話のかけぐあいからしますと、これはまさに相当な人たち、人数による組織的な行動じゃないかなというふうにも思われるわけですね。しかし、電話の向こうの顔は見えないわけですからね。だから、先ほどの脅迫状あるいは犯行声明もどきのそういうものが来ても、赤報隊のように捜したってその実態はわからへん、あるいはそういうふうに名のっているけれども、そういう実態にあるのかどうかもわからぬ、本当にそれなのかもわからぬ、こういうようないろいろな問題があるから、朝日新聞社の方もいろいろ考えておられるのじゃないのかなという気もするのです。しかし、これはいろいろ専門の人もおられるわけですし、いろいろの人数あるいは機械というものもあるわけですから、御努力をお願いしたいと思うのです。
 そこで、念のために申し上げておきたいと思いますのは、これは朝日新聞社ばかりではないのですが、例えばこれは朝日のものですが、先ほどからいろいろ問題になった霊感商法ですね、つぼ、多宝塔、朝鮮ニンジン濃縮液を売ったその手口がけしからぬという被害者の声だとかいうのを、朝日新聞社は、ことしの二月二十五日もそうだし、三月六日もそうだし、「被害深刻 霊感商法」、これはやはり糾弾していただかなくちゃいかぬわけです。それから三月十七日、「「霊感商法」こんな手口」、これも朝日ですね。細かいのは全部言いませんけれども、これは三月二十日の毎日新聞です。これも「霊感商法 被害五十七億円」、こういうふうに報道しているわけです。
 それから、今国会に再提出するのかせぬのか、私どもももちろん再提出は許さないということでやっております国家秘密法、スパイ防止法とも国家秘密法とも言われておりますけれども、これに対しても朝日新聞は相当強い、これは言論機関だから当然のことだと思うのですが、反対のキャンペーンをやっておる。そして、例えばスパイ防止法三多摩会議というスパイ防止法推進の方と勝共連合とが同一のところにあった、事務局長も一緒だというようなことで、中央段階でも勝共連合が国家秘密法制定のスポンサーになっていることがはっきりしたばかりであるにもかかわらず、これは事務担当も同一人だ、こういうような報道もやっているわけ。それで、その一面、これも評論といえば評論ですが、「世界日報」、これは国際勝共連合の機関誌です。ここに、朝日新聞がスパイ防止法反対の大キャンペーンをやっているのはけしからぬ、こういう論評があるわけ。
 霊感商法の問題にしても、あるいはこういう民主主義の根幹にかかわる言論報道の自由の問題、国民の知る権利の問題についても、きちっと言論報道機関は報道してもらいたいし、そういうことをやっていく必要があるし、そして朝日新聞ばかりではなくて他の報道機関も、先ほど来いろいろ申し上げておりますようなそういう嫌がらせとか脅迫とかいうものにも負けずにしっかり頑張っていただいておるわけ。しかし、先ほど来申し上げておるようなこういう嫌がらせの電話、脅迫めいた電話、そう大したことないじゃないか、そんなのに負けないでやればいいじゃないかということも言えるのですが、そういう小さなものも見逃してはいかぬと思うのです。やはりこれはきちっと対応していかなくちゃいかぬと思うのです。
 そこで、先ほど来聞いておりまして、大臣もなかなかいい答弁をしていただいておるなあというふうに私は思っておるのですが、これは朝日の支局に対する襲撃事件との関連でおっしゃっておるのですが、この際根幹から根絶やしにするようにしなければならぬというようなことを言ってみえておる。やはりそれをしっかり貫いていただくということであれば、こういうようなささいなところも、先ほどの電話のかけ方からすれば決してささいではないと思うのですが、こういうようなのも含めて、ささいなことも全部これはきちっと対応していくということがどうしても必要だというふうに思うわけです。だから、その関係についてきちっとやっていただくという姿勢を確立してやっていただけるのかどうか、改めて大臣の御答弁をいただいて、ちょっと時間がありますけれども、終わりたいと思います。