どうもありがとうございました。日銀総裁、結構でございます。
 次にお伺いしたいんですが、特に最近の物価高から、パートタイムで働く人や内職をやる人が多くなってきているわけですが、その関係についての税制上の問題でちょっとお伺いしたいんですが、中小企業、小規模企業の経営者の方々や勤めている人からの声でありますけれども、どうしても家庭の主婦を中心としたパートタイマーを多く雇用している。ところが、主婦のパートタイマーの場合に、一年間で給与所得の額が七十万円以上になると御主人の所得の中で配偶者控除が適用されなくなる。そこで、七十万円に所得が近づいたパートタイムーの方は会社に来ない。熟練しておりますのに、仕事が忙しいときに、もう七十万になるからといって、自分で計算してやってこないというようなことがございます。
 そういう点から、どうしても配偶者控除の適用要件の所得限度七十万というものを、これを引き上げてほしいという声があるんですけれども、この点については私も三年前に、五十二年三月にこの大蔵委員会で質問しました。そのときの答弁は、配偶者控除の適用条件の所得限度額七十万円に対して、給与所得控除の最低保障額五十万と申告を要しない所得限度二十万で七十万ということで、そういうことで、パートというような性格をわりに考えていないというふうにわれわれも考えられるんですけれども、この点については引き上げる考えはないかどうか。
日銀総裁からもお答えがありましたとおり、通貨政策でございますので、予断を持って、このような場合にはこのような追い打ちをかけますとかいうようなことは言える性格のものではなかろうと思いますので、その都度適切なる対策を行うという答弁で、御理解をいただきたいと思います。
円相場あるいは物価の問題について、金融政策の面あるいは為替対策上、その都度一番適当だと思う手段をとってきておるつもりでございます。私ども予断を持たないで、こういうきわめて流動的な事態に対応してまいらなければいけないというふうに考えております。私どもが昨年以来とってまいりました施策は、しょせん物価の安定を通じて国際収支あるいは全体の経済の持続的な成長ということに焦点を合わせてとってきたわけでございまするので、そういう意味で、いままでの姿勢は今後とも続けていくつもりでございます。
 具体的にどういうふうな、いかなる施策をとるかということにつきましては、その都度判断してまいりたいと思っております。
先ほどの答弁の中でも、物価の高騰を抑える、そういうことが大事だと、あるいは国際収支の赤字の解消、赤字幅の縮小といいますか、こういったことがない限りは最終的に円安傾向をとめられないというような、そういう御答弁があったのを承知しておりますけれども、そういう意味からも公定歩合の引き上げがあったというお話を聞きました。これから先の中で、さらに円安が進むようであるならば、一体どういうふうにしていくかというようなことが一つの目だと思いますが、この点については、これは大蔵大臣からもひとつ、今回の防衛でも十分でない場合には今後の対策はどうするかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
その水準について適正な水準がどのくらいであるかということは、これはいろいろ理論的には計算をする例がございまするけれども、なかなか水準が幾らということをある一定の時期において判断することは、数字的に算出することは困難であろうというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたように、円安が行き過ぎておる、しかも円安になるスピードが非常に速い、一カ月の間に四％も円安になるような経済的な事情というものは、私どもはなかったというふうに思っております。そういうふうに水準もさることながら、通貨の減価するスピードが速いということは、日本の経済、物価、あらゆる万般にわたって非常に悪い影響がある。為替相場というのは、極力安定しておることが望ましいという基本的な考え方をわれわれ持っておるわけであります。そういう意味から申しまして、水準が幾らがいいかということよりも、むしろ極力安定さしていくということが必要だろうというふうに思っております。
 二百五十円が危機ラインかどうかということについては、一つの節目としては市場では考えられておるかもしれませんけれども、必ずしも私どもはそういうふうな観点ではなくて、極度の変動ということを避けることが必要だというふうに考えております。
スワップの取り決めの発動体制に入るということになりますけれども、一ドル二百五十円というラインが円安の危機ラインというようにとられているのかどうかですね。
 それから、五十三年十一月にドルの下落防止ということでスワップ協定の発動があったということでありますけれども、円安でということで、今回が変動相場制の中での一つの特徴だと思います。それほど一ドル二百五十円というラインが危機的なものなのかどうか。
お答え申し上げます。
 ことしに入りましてからの公共料金の値上げの状況でございますが、予算関連の公共料金といたしましては、国鉄の運賃の値上げが四月にございました。それから同時に、たばこ定価が四月に値上げをいたしております。それから国立学校授業料、これも同月実施しております。それから民間の料金の関係、これは認可事項になりますが、八電力会社の料金、それから三大手ガスの料金、それからＮＨＫの受信料、あと西部瓦斯の料金とか沖繩電力の料金等がございます。それからそのほかには、地方公共団体の認可いたします料金につきまして公立高校授業料その他のものがございます。
 これからの問題といたしましては、現在、申請がございますのは民間私鉄の運賃、それから一部でございますが六大都市のタクシーの料金、そういうようなもの、それから公営交通関係でバス、地下鉄について一部の都市からの申請がございます。そういう状況でございますが、この申請されたものにつきましては、現在、関係担当省庁におきまして検討いたしているところでございまして、私どもの方に協議がございますればその段階で十分真剣な検討を加えて最小限のものにしてやっていかざるを得ない、そういうふうに考えております。
 それからただいまお話のありました医療費の関係につきましては、これは全くまだ私どもとしては話を伺っておりませんことでございますので、これについては私どもとしても御意見を申し上げることばできないわけでございますが、いずれにいたしましても、公共料金につきましては徹底した合理化を前提としてその経営内容を十分検討して、時期、幅等について調整を加えていくという態度で臨んでいるところでございます。