私は先生方ほどたくさんの農家に接しておるわけではございませんけれども、どうも私があちらこちらの農家を訪ねた経験で申しますと、五ヘクタールぐらいの農家とそれ以下の農家では農機具の費用がずいぶん違う、こういうふうに考えております。小さい農家の場合は農機具の修理でも維持でもどうもコストが非常にかかる。五ヘクタールぐらいの大きな農家になりますと、現状で申しますと農家が自分で修理や何かかなりのことをする、こういうようなメリットが出てまいります。それから農機具の所有もセットになってまいります。
 現状ではそこぐらいがめどだと思いまして、その農家がその水準に達するためには、安い賃貸料でどの程度土地をとれるかということではないかと思います。米価の水準が土地の賃貸料に響く、その関係がうまく響きました場合には規模拡大というのは有利になりますし、第二種兼業農家、これは私は先ほど申しました本州の稲作農家だけの問題だと思いますが、わざわざ日曜まで働くということはしなくなるのではないか、こういうふうに考えております。
兼業農家というのは昔からどうも支配者からは評判がよくない。封建時代には、兼業農家というのは大名の方が年貢を取り上げる立場でけしからぬと言ってまいりました。最近は財界筋から、特に第二種兼業農家についての非難、攻撃が強くなっておるようであります。では兼業農家の立場から見てみた場合にはどうなのか。いまの兼業農家は昔と違いまして専業農家よりもむしろ生活水準は安定しておる、そういう状態であります。そういう状況の中で兼業農家が兼業農業を続けていきたいとする場合に、これをやめろと言う権利というのはどこにもないと思うし、やりたい者はやっていっていいのではないか、私はそう思います。
 問題は、農業生産性を向上させていきたいという場合にどうするかということでありますが、その種の場合にはやはり共同化、協業化、そういう状態を集落の中でどう組織し、その中にどう参加していただくかということだろうと思います。もちろん、その前提になってくるのは、全体の合意が前提になってくるし、またそうしたものを可能にしていくのにはそれだけの政策的な条件整備というのが前提になってくるのではないか。
 その政策的な条件整備というのは、先ほど来申し上げております雇用問題の解決であるとかあるいはまた年金問題であるとか、あるいはまた地価の抑制といったような問題等々が伴わなければならぬのは言うまでもありません。
先ほども申し上げたことでございますが、二種兼農家の方は、たとえば二分の一ヘクタールをおつくりになる、あるいは趣味としてつくられるとか、いろいろな角度からおつくりになること自体をやめるようにというふうに強制する趣旨ではもちろんないわけでございます。
 また二種兼農家の跡継ぎの方が、非常に意欲的な息子さんがいて、ひとつおれは中核農家になってやるんだということであれば、二分の一ヘクタールをお持ちになっている方がさらに近所をお借りになって三ヘクタール、五ヘクタールと、場合によっては竹本さん級に十五ヘクタールぐらいおやりになるということも、これはやれば可能なわけでございます。それから、いや、そうしないで二分の一ヘクタールは隣の大きい農家の方に貸して、小作料をもらってそれで満足するんだという形で、二種兼からだんだんに引き揚げていかれるという方をむしろ期待をしておるわけで、しかし、二種兼農家が稲作をおやめになることが本当にその方々の不幸になるかどうか、不幸にならない、こんなふうに考えての提言でございます。以上です。
お答えをいたします。
 ただいまお話がございましたように、農政審の報告では五十六年から六十五年までの十年間に九十万ヘクタールの農地の流動化を行う、したがいまして、年間に平均いたしますと九万ヘクタールということになるわけでございますが、その大部分の農地を経営規模の大きな農家に集めていく、そうすることによって中核農家を育成していくということになっておるわけでございます。
 農地の流動化の実態を見ますと、これには所有権の移転、つまり売買によるものと賃貸借によるものとがございますが、合計して五十六年は七万七千ヘクタール、五十七年は八万九千ヘクタール、五十八年は八万四千ヘクタールに相なっておりまして、先ほど申し上げました年間の目標流動化面積九万ヘクタールに割合と近い数字で推移してきていると見られます。五十九年につきましては、数字をこれから集計いたしますのではっきりした数字はまだ出ておりませんけれども、大体、従来のような傾向を中心にしてその前後に落ちつくのではないかという感じがいたすわけでございます。
 今この流動化の中で中心的な位置を占めておりますのは、農用地利用増進事業に基づく利用権の設定によるものでございまして、この利用権によります流動化面積のトータルといいますか、現在なお有効な利用権に係る面積は、五十九年十二月末で十五万八千ヘクタールと、かなりの面積になってきているわけでございます。あと、この農地の流動化というのとは若干意味を異にいたしますけれども、農作業の全面受委託というのが最近広般に行われてくるようになってきております。特に水稲につきましては、大体六万八千ヘクタールくらいの面積のものが中核農家等へ全面作業委託されるようになってきておりまして、この面積を加えますと、かなりの実質的な流動化が行われてきていると思うわけでございます。
 この流動化の中身でございますが、利用権の場合、所有権の場合、ほぼ同じような傾向でございますけれども、ただいま利用権の場合について見ますと、都府県に、おきましては、農地の貸し手は一ヘクタール未満層が六四％、農地の借り手は一ヘクタール以上層が六九％、また北海道におきましては、農地の貸し手は十ヘクタール未満層が六四％、借り手は十ヘクタール以上層が六五％となってきておりまして、規模拡大の方向で農地の流動化がかなり進んできているということが言えるのではないかと思います。
 こういうことで、農政審の報告が、例えば稲作主業の経営規模は都府県の場合には五ヘクタールということを言っておりますが、この五ヘクタール規模の階層を中心に進んでいるというところまでは進んではおりませんけれども、ただいま申し上げましたように、年々規模の大きな階層へ漸次集積されてきていると考えるわけでございまして、今後ともこれまでに実施してきました施策を着実に推進していき、かつ新しい考えられる施策についても積極的に実施していくということで農地の流動化に一層努めてまいりたいと考えておる次第でございます。