いずれにいたしましても、納付金を四千八百億円も召し上げられて五十五年度の決算もいまお話しのとおりだと、こういう状態の中でやっぱり料金体系なら抜本的に手直すとか手直さないとかという問題をやっていきませんと、やっぱり財政が厳しいときにはできないわけですからね。そうでしょう。
 それからこの間もちょっと議論ありましたけれども、行政区域というのは勝手に統廃合してやっているからそれに合わせるといってもなかなかむずかしいというお話もありましたけれども、やはりむずかしいことはよくわかりますが、できる限り、公衆法の施行規則にも明示されておりますように、市町村内におけるいわゆる行政区域の中というのは単位料金区域に一本化することを積極的にやれなんということも書いてあるわけでありますから、そういう姿勢で今後ひとつ取り組みをしてもらいたいと思うのであります。そしてグループ料金制に漸次前進をさせていくということがいまの公社の方針ということで受けとめていいわけですね。
予算で予定しました収支差額を上回る分が、二月までの増収だけを見ました場合に約七百億円あるということでございます。したがいまして、収支差額全体としては予算のものを加えますと三千億を超える、こういうことでございます。
お答えいたします。
 まず、事業収入でございますけれども、五十五年度に入りまして景気もどうやら安定状態というようなことも幸いいたしまして、加えて私どものいわゆる増収のための努力の影響もあったかと思いますが、二月末で事業収入を見ますと、予算で予定しました二月までの予定収入に対しまして約二条、金額で言いますと六百九十六億円の増収になっております。支出の方はこれは決算を締めませんとわかりませんので、年間の収支全体がどうなるかはまだ明確なことは申し上げられませんけれども、五十五年度の予算での収支差額が二千七百四十四億でございます。したがいまして、この二月までの増収をそのまま加えました場合でも三千数百億の収支差額になることも考えられる、現在がような状況でございます。
グループ料金制については、ただいま申しましたとおり、抜本的なグループ料金制を実施するということにつきましてはなかなか実態上困難でございますので、先ほど申しましたとおり、三十七年の準市内通話制度、距離別時間差法の採用、四十四年の近郊通話の採用、四十七年の広域時分制の採用などを通じまして、方向といたしましてはグループ料金制を目指しまして逐次改善をしてまいってきておるということは御理解をいただきたいと思い、ます。
 それからそういう意味で抜本的なグループ料金制を採用いたしますときに、どういう料金体系を前提といたしまして抜本的なグループ料金制を実施すべきかということにつきましては、公社の考え方は先ほど申し上げましたとおりでございますが、ただいま先生のお話のございましたように、隣接区域の料金を単位料金区域の料金と同じ水準まで引き下げるということによりましてグループ料金制を実施いたしますと、これはそのもう一つ先の隣々接の区間との通話料との間に著しい格差を生ずる、こういう問題が一つ出でまいります。それからさらにわが国の電話料金体系は特に遠近格差が大きい、こういう問題点を考慮いたしましたときに、われわれといたしましては、理想的なあるべき料金体系というものをまず想定いたしまして、そしてそれに向けてグループ料金制を含めまして逐次その方向に向かって実施をしていかざるを得ないのではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。
若干数字の説明にわたりますが、百万戸の理論づけといいますか、そういう感じの数字を御説明したいと思います。
 いわゆる四全総で一極集中を排しまして多極分散の国土構造で人口配分をしてまいります。その結果本来一都三県が七十五年、三千五百万人の人口になるところを三千三百十万人に抑えるというのが四全総でございます。それに要します新規住宅建設、これは建てかえを含みまして新しい住宅を供給するということでございますが、それが十五年間で五百七十万戸という四全総の計画になっております。したがいまして、これを十年間に直しますと三百八十万戸程度になろうかと思います。この三百八十万戸のうちいわゆる現地建てかえといっておりまして、前から住んでおった自分の家を建てかえるというものが約半数ございます。したがいまして、新規建設、これは例えば昔は一戸しか建ってなかった土地にマンションを建ててふえた場合にはふえた分が新規建設になるというふうな勘定をするわけでございますが、もちろん新しいところに宅地造成をして建てる場合は全部新規建設でございますが、そういうものが大体十年間で百九十万戸ということでございます。百九十万戸の需要があるわけでございますが、その際に一番大都市圏で住宅に困っておられる方というのは、私ども考えますに、子供を持っておる一般世帯。単身者でありますとかそういう者は除くわけでございますが、それからもう一つは高額所得者、大体第五分位に属するような方は除く。四分位まではこれから土地価格が上がり、住宅価格が上がったときには大変だろうということで、四分位まで入れておりますが、そこら辺の感じの需要を百九十万戸の中から考えますと、大体百万戸になろうかと思います。したがいまして、住宅政策上一都三県でこれから非常に重要になりますものは、百万戸であろうというふうに考えております。
 この百万戸をどういう土地についてやっていけば、私どもが考えております所得の約五倍、それから第三分位あたりの一般世帯、四人世帯で、月収、これは税込みのボーナス込みの収入に対する比率で住宅宅地審議会で限度額として認められたものでございますが、おおむね二〇％程度というようなことを考えてやっていきますと、とりあえず公団とか公社とか県なんかが持っております公共の住宅プロジェクト、これはまず最優先で前倒しでやっていかなきゃならないだろうと思います。それから国公有地でありますとか工場跡地でありますとか低・未利用地でありますとか、そういうもので国公有地は全部拾っていく必要があると思いますが、低・未利用地とか工場跡地につきましては、どちらかといえば都心ではなかなか住宅が無理でございますので、今申しました百万戸用としては少し遠くなろうかと思います。そういったところ。あるいは市街化区域内農地につきましても、二十キロ圏以遠のあたりをとるというようなことで、比較的一時間通勤圏の内側ではございますけれども、中心市街地を除いたようなところでこれを高度利用していくという形で開発をしていくということを考えますれば、今申しましたような住居費の負担の範囲内で何とか百万戸を供給できる可能性はあるというふうに私ども見ております。この裏打ちが必要でございますので、裏打ちとして今大臣が申しましたような新しい施策を込めた新しい法律の改正をお願いをするという段取りになっているわけでございます。