現実にはやはり税務署で仕事がふえているのに職員がふえていないということで、今おっしゃったように現実には徴税優先の執行体制にやっぱりなっているんですね。確定申告の時期は二月十六日から三月十五日ですが、その還付申告そのものは一月一日からですね。それで、還付申告をしても還付してもらえるのは五月、六月、あるいはそれ以降になるという場合がよくあると聞いておりますし、また還付されないまま時効になっている場合さえかなりあると聞いておりますが、最近五カ年間年別に還付されずに時効になった納税者数と金額を明らかにしていただきたいと思います。
私ども確定申告期におきましては、これは二月十六日から三月十五日というふうに納税額のある者につきましてはこれは限られた期間でございますし、またその間にありまして、大量の申告者につきまして適正な申告をしていただくために各般の努力をするわけでございますので、その面に確かに大変な精力をそがれることは間違いのないところでございますけれども、同時に、やはり還付申告者に対しましてもこれが適正な還付を受けられるよう最大限の努力をしているつもりでございます。
 ただ、御理解をいただきたい点は、申告所得税の還付申告者として源泉徴収に係る者だけをとりましても六十一年分は六百五十四万四千人というふうなかなり膨大な数になっている、こういう点については御理解を賜りたいと思うわけであります。しかしながら、その点についても適正な還付をするようできるだけの努力はしているつもりでございます。
さて、国税庁からいただいた資料によりますと、昭和四十年から六十年ざっと比べてみますと、申告所得税納税者数で二・五二倍、源泉徴収義務者数で三・二七倍、国税収入では一一・九四倍など、納税者数の伸びより国税収入の伸びがはるかに大きいということはいただいた資料などでわかりますが、一方、国税職員はこの間に一・〇四倍ですか、先ほども大臣おっしゃいましたけれども、余り変わっていないわけですね。
 この結果、徴税コストは国税では百円当たり一・一六円、地方税は二・六六円、地方税の半分以下のコストで国税の徴税コストはなっておりますが、国税庁は税収を伸ばすために相当の無理を重ねて、やはりそこに税務行政のゆがみやひずみが生じているのではないかと思うわけです。また、国税職員を過酷な労働に追いやっているんではないかと思うわけですが、例えば先日確定申告期限が終わりましたけれども、還付申告をしてもなかなか税金が還付してもらえない、こういう話をよく聞きます。税務署に早く還付してほしいと電話が随分かかってくるということも聞いており
ますが、これは確定申告期においても所得税の税額を伸ばし徴収する徴税優先の執行体制になっていて、税務署では還付事務というのは余分な仕事という考え方が実際にはあるんじゃないか、そういう声をよく聞くわけです。納税者の還付申告を的確迅速に処理する税務署の執行体制は不十分になっているんじゃないか、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
いつも同じ答弁の繰り返しをされるんですが、大体法律違反できるわけないですね。やっていますということを言えるわけないんですが、しかし先ほど私が口頭で申し上げましたことは、念のために見やすく表でも見ていただきましたけれども、これは明らかに最高裁が判断を示しております大量観察の方式でいきますならば明白なこれは人事上の差別ですね。こういうことについてはいつもながらの同じ答弁の繰り返しじゃなしに、これはやはり誠意を持って解決を図っていただきたいと思いますが、繰り返すようですが、やはりこの機会に大臣の決意を伺っておきたいんです。
沖縄開発庁長官は、参議院本会議で、国益、さらには国策に御協力いただいた場合には、当然、予算の傾斜配分等があってしかるべきだと答弁され、十三日には本法案が閣議決定されました
金をやるから基地を受け入れろという姿勢は、地元の意思を全く無視したやり方で、振興策と基地問題は切り離して考えるのが当然であります

 また、政府が昨年十一月に打ち出した沖縄県北部振興策は、沖縄が海上ヘリポートを受け入れる入れないにかかわらず実施すべきだと考えますが、この点につき、総理と沖縄開発庁長官の見解をお尋ねいたします

 第二に、法案が提示する税制措置など一連の政策でどれくらいの減税効果があり、その結果として沖縄の地場経済や雇用にどの程度影響があると見込んでいるのでしょうか、沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします

 最後の質問になります

 沖縄問題の解決に向けて、これまでさまざまな議論が行われてきました
沖縄独立論、特別自治地域構想、沖縄自治州構想、特別県制構想など、さまざまな制度論が提起をされ、新たに地方分権を徹底した沖縄自治政府構想が話題となっております

 今、沖縄自立の基本戦略は、沖縄県によって九六年に策定された二十一世紀沖縄のグランドデザインに明確になっています
そこには、平和、共生、自立を基本理念に、アジア太平洋地域における新たな地域間協力、国際都市形成構想が打ち出されています
私は、国のあり方を分権の方向に大胆に変える道筋を示しながら、沖縄県民が主体的に打ち出した振興策を尊重し、実現していくべきと考えます

 経済の自立的発展と自己決定の仕組みは、車の両輪のごとく不可分のものであります
沖縄の歴史を踏まえつつ、新しい分権社会という未来を見据え、その実現を目指すプロセスの中で、分権日本のパイロットケースとして位置づけ、環境整備を大胆に行う必要があります
こうした方向での沖縄自治政府構想について、総理の未来に向けた展望がおありかどうか、伺いたいと思います

 沖縄の青い海、美しい自然は日本の宝だと言えましょう
基地の整理、縮小なくして沖縄の振興策もありません
長年基地の過剰負担に苦しんできた沖縄の痛みを重く受けとめ、継続的な取り組みを行うよう総理に要望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕