平和を願っておるという気持ちは、私も人様に負けない強いものを持っておると確信をしております。そうして、これはあくまで国連という機関が決議をした平和回復活動であることも間違いありません。そしてきょうまで戦後四十五年間、ソ連とそしてアメリカを頂点とする東西対立のころはイデオロギーの対立があったから国連の安保理では決議ができなかった、平和回復のための機能が果たせなかったことは、これは委員も御承知願えると思います。イデオロギーを乗り越えて、冷戦時代の発想を乗り越えて、新しい平和の枠組みをつくっていきたい。ようやく国連が機能し始めたんです。そして、ぜひ御理解願いたいことは、平和というのはやはり公正な平和でなければなりません。日本の憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」、憲法九条にもちゃんとこう書いてあるわけであります。
 私は、そういった意味で、力でもって他国を侵略するような行為を横に置いて、ただ戦争に賛成か反対かだけの議論じゃなくて、この平和の破壊、国際社会が認めた侵略という事実を国際社会の努力でこれを排除して平和を回復しようというのが国連の諸決議だと私は信じておりますから、その意味で平和回復活動だ。その武力の行使は一日も早く終わることを強く願っております。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
私は、湾岸戦争についての日本政府の対応について、まずお伺いしたいと思います。
 各種の世論調査を見ておりましても、国民、とりわけ女性の中に、今のこの自衛隊機を海外へ派遣するとかあるいは九十億ドルという大変なお金の支出について、非常に強い反対があるというふうに思うわけです。ですから、率直に言いまして、日本政府のこれらの対応について非常に疑問や不安を持っているということだと思うわけです。やはり女性というのは命を生み育てるということがあるわけで、その点で、戦争のための費用、人殺しのお金はやはり出したくない、これが非常に強いというのが率直な気持ちだと思うのですね。その点で、本委員会でもいろいろやりとりがありましたけれども、この間の総理の答弁を聞いておりましても、その女性たちの不安や疑問にはまともに答えていらっしゃらないんじゃないかというふうに思うわけです。
 例えば、総理は平和回復活動ということをよく繰り返しおっしゃいます。そのための九十億ドルだというふうにおっしゃるわけなんですけれども、しかしこれ自身、あの湾岸でやられている戦争の費用の一部には違いないということじゃないんでしょうか。武器弾薬には使わないというその言葉ですけれども、これ、どれほどの意味があるのかなと本当に思ってしまうわけなんですよ。後方支援の費用だとか、あるいは輸送とか食糧とか医療とかいうふうにおっしゃいますけれども、例えば輸送の問題でも、この武器弾薬を運ぶ経費ではないという保証がやはりないんだというのが午前中の答弁のやりとりの中でもあったわけなんです。
 私はここに二月九日付の日本経済新聞、これに持っているのですが、ここにこう書いているのですね。「米政府に頼み込んで「後方支援にしか使わない」とタトワイラー国務省報道官に発言してもらい、「これで公明党にも賛成してもらえる」と政府・自民党首脳がにんまりしているのが現実だ。」というふうな指摘があるのですよ。だから私は、やはり何やかんや言っているけれども、国民というのは案外鋭く本質を見ているのではないかというふうにも思うわけです。
 ですから私は、総理が幾ら九十億ドルは武器弾薬に使わないというふうに言っても、戦費の一部には違わないし、それもかなりの部分を日本国民が負担をするということがあるわけなんです。ですから、この戦争費用の負担だけは嫌だというこの声にどうお答えになるのか、お伺いいたします。
私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、我が党修正案に賛成、政府案に反対の立場から討論を行います。
 政府案に対する反対の第一の理由は、本法案が繁殖農家の経営安定につながるどころか、零細経営の切り捨てにつながる可能性が強いことであります。
 現行の子牛価格安定制度の保証基準価格は暴落時の下支えのためのものであって、生産費を保証するためのものではありません。繁殖農家は子牛の販売価格がこれを上回るときもあるからこそ、経営を辛うじて維持しているのが実態であります。しかし、本法案が施行されれば、子牛価格が保証基準価格以下の水準に頭打ちにされることは確実であり、たとえ保証基準価格と販売価格との差額が補てんされるとしても、再生産を確保することはできないことは明らかです。
 さらに、保証基準価格は、将来的には国内価格よりもはるかに低い輸入牛肉の価格に見合う水準、つまり合理化目標価格にまで引き下げられることが法制化されております。これは、零細経営が圧倒的多数を占める繁殖農家の生産実態や生産コストを無視して切り捨てるものであり、我が国の肉牛資源を掘り崩すものであると言わなければなりません。
 また、乳用種初生牛いわゆるぬれ子が依然として価格安定制度の対象外とされ、価格暴落の危険にさらされようとしているのも重大な問題です。牛乳価格の引き下げや牛乳の生産調整のもとで、酪農家にとって子牛の販売収入は副産物以上の位置を占めているのが実態であり、この措置は酪農家に重大な打撃となることは必至であります。
 第二に、本法案は、自由化によって牛肉価格が下げ一方になり、子牛価格も下げ一方になることだけを前提にしていますが、これはビーフサイクルや国際的な牛肉の需給関係の不安定さなどの要因を無視したものです。世界の牛肉需給は、量、価格の面で不安定で、長期的には逼迫基調にあることは政府自身が認めてきたことであり、牛肉が将来にわたって安く供給される保証は何もありません。
 輸入牛肉価格が上がり、子牛価格も高騰した場合、肥育農家が子牛を合理化目標価格で購入できる確実な保証は本法案には何ら規定されていません。それにもかかわらず、牛肉の生産者価格は確実に合理化目標価格に見合う水準に引き下げられるのですから、肥育農家は赤字経営を押しつけられる可能性が強いと言わなければなりません。
 また、消費者にとっても牛内が安く買える保証は何もありません。
 以上のように、本法案は、生産の存立を守るためとの宣伝とは裏腹に、輸入自由化によって存立が脅かされている我が国の牛肉生産農家を守るものとなり得ないことは明らかであり、安全な食糧の安定的な供給を望む消費者の願いにも反するものです。
 肉牛生産農家と経営を守り、消費者に安い牛肉を供給するためには、牛肉の輸入自由化を撤回するとともに、我が党の修正案のように、保証基準価格は繁殖農家の生産費を償うことを基準に定めるとともに、肥育農家の経営安定と消費者価格の引き下げに役立つ子牛安定供給価格を定めることによって、国内の肉牛生産の発展に役立つ制度にする以外にないことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）