今、総理からお話がありましたように、沖縄県の米軍基地の縮小ということは非常に重要なことであると思います。しかし、この問題は基本的には日米安保条約に係る問題なんです。日米安保条約の位置づけというものは、これはやはり国相互間の問題であるわけであります。
 しかしながら、報道によりますと、沖縄県の大田知事が訪米をされまして、キャンベル国防次官補代理に那覇軍港のホワイトビーチヘの移転の提案を行ったというように聞いております。
 本来的には国と国の間で協議するべきものでありますし、日米沖縄特別行動委員会もあるわけでありますが、そういった沖縄県の知事がこういうような提案をすること、しかしながらこれはやはり沖縄県の知事が提案するということはかなりの重みがあるわけであります。これについて総理はいかようにお考えになり、またどういうような扱いをされるんでしょうか。
私どもは、本当にアジア太平洋地域における、また世界全体もそうでありますけれども、平和がそれぞれのところで生まれていく、そして防衛努力といったようなものを必要としない時代が来ることを心から願います。しかし、現実に今、アジア太平洋地域は、不透明な、また不確実な要素が残念ながら存在しております。
 そうした中におきましても、我々は沖縄県民の負担の軽減のためには当然ながら努力をしてまいらなければなりません。そして、そのためには、例えばＫＣ１３０の岩国への移転、また今申し上げました一〇四号線越えの実弾射撃訓練の本土における射撃訓練場での受け入れ、さらにはそれぞれの方向に従ってＳＡＣＯの最終合意の内容を実行に移していき、少しでも負担を軽減するための努力を一生懸命やっていきたい、改めて申し上げます。
クリントン大統領と橋本総理の関係は何か非常にいい関係である、ビル、リュウですか、そういうように呼び合うような仲であり、しかも今回の会合でも大統領は、自分としては沖縄問題に個人的にコミットしておると、今、総理もお話しになりましたが、そういうような発言もありました。総理も、訪米直前の政府・与党首脳会議で、沖縄の米軍基地問題では将来への縮小の足場をつくりたい、こう述べられたというように報道されております。
 そういう意味で、そういういい関係の中で何とか沖縄の県民の方の理解を得るためにも、将来へ向けて沖縄の米軍基地の縮小に向けて努力をしていただきたいと思いますが、再度決意をお願い申し上げます。
訪米の目的の一つの柱は沖縄米軍基地の削減であり、そしてまた米軍十万人体制の削減、こういうような問題もあろうかとは思いました。これについて首脳会談でどういうような取り扱いになったのか。
 さらに、米国は、報道によりますと、橋本総理の特措法改正についての指導力に対して非常に大きな評価を与えた。かつまた、現在、沖縄の一〇四号越え実弾射撃訓練の本土への分散実施の努力等もあっます。そういう意味で、米国側の総理に対する評価は非常に高まったというように聞いております。
 その評価の上に立って、直ちに十万人体制の削減というのは難しかろうとは思いますが、少なくとも沖縄における米軍基地の削減等について何らかの話し合いがあったのか、それについて幾らかでも努力をされたのか、それについて伺いたいと思います。
基本的に、このガイドラインの問題というのは、私は国民的な関心を持っていただき、御議論をいただき、それを反映することによってよりよい日米の協力体制というものが築いていける、こうした思いを持っておりますことと、同時にこのガイドラインの見直し作業についてさまざまな誤解、憶測といったものが飛び交っているということを今回ワシントンで記者会見をいたしましたときにも実は痛感をいたしました。
 それだけに、その内容を公表することによりましてあらぬ誤解を避けたい、そして透明性を保つた議論をすることによってより正確な状況を周辺の各国にも知っていただきたい。そのようなことを考えますと、防衛庁を中心にして、また外務省を中心にして今議論をしております検討状況、その協議の内容を一応まとめて報告ができるというのが大体五月の中旬以降ではなかろうか。タイミングをとらえてその作業の中間報告を公表することでより幅の広いものをつくり上げていく、その一つの大事なステップにできる、そのように考えております。
このガイドラインについては、ことしの秋に結論を出すというように伺っていたわけですが、今、総理の話では五月中旬以降のしかるべき時期に中間とりまとめ、これはなぜこういう時期に中間的な報告をしなければならないのか。それはいかがでしょうか。
成人の場合なんかには、捜査を有利にし、裁判で有利な調書を作成するために意図的にマスコミ等に警察側がリークをするというふうなことは、もちろん、やっていますなんということを言う方はおられるわけはありませんけれども、そういうことが往々にして現実に起こっていることを考えましたときに、今のこのことが特殊でありますけれども、今後またこれに類似したような少年の事犯が起こる可能性もあるわけでございます。本当に、このことだけは別ですからといって棚に上げてしまうのではなくて、このこと一回一回がやはり物事を決めていく、判断していく、世の中に影響を与えていく大きなファクターなわけですから、そういうことについても非常に慎重であっていただきたい。今後のためにもぜひそのような御配慮を法務省関係の方にしていただきたいと思います。私ども国民としてはとにかく冷静に見守るべきときであろうと考えます。
 それで、文部大臣に本件で伺いたいのです。
 少し政治的なことになって恐縮でございますけれども、この事件が起こりましたときに官房長官が、閣議との関係でも伺いたいのですけれども、少年法の改正をするような必要があるかもしれないとか、あるいはビデオなんかの出版物の取り締まり等についても考えなければいけなくなるかもしれないというふうなことを、厳密な文言は覚えておりませんけれども、そういう発言をなさっています。
 内閣官房長官というのは内閣のスポークスマンでございますから公式発言と私は認識しておりますけれども、そういうことについて閣内でどういうふうに政府が考えておられるのか、文部大臣としてどのようなことを考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。