証券取引等監視委員会は、証券会社に対する検査、日常的な市場監視及び犯則事件の調査などの活動を通じまして、証券市場の公正性の確保を図ることがその責務であると認識しております。
 大手証券会社による一連のいわゆる総会屋に対する損失補てん事件につきましては、証券取引等監視委員会が、日常的な市場監視活動の中でその端緒を把握し、調査を行った結果、告発に至ったということでございます。
 証券取引等監視委員会といたしましては、いわゆる総会屋が関与しているものも含めまして、証券取引法違反行為につきましては今後とも厳正な市場監視活動を行っていくこととしておりまして、そのため必要な人員の確保を図るとともに、事務の効率化を図るためのシステムの拡充、あるいは市場監視手法の開発向上などの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
民主党の北村でございますが、
前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、証券取引等監視委員会は来ておられますか。
 今、政府は、総力を挙げて日本社会をやみ社会から守ろうとして、特にその代表である総会屋を根絶しようということで種々の方策をしております。
 九月五日に、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議の申し合わせをして、これはもう経済界あるいは警察、そのほかあらゆるところに対して協力を求め、そして新しい施策を講じようとしておるわけです。その中に「銀行、証券会社に対するより実効性のある厳正な検査等の確保」という項目がありまして、そしてそこで「証券取引等監視委員会は、体制整備等を図り、引き続き厳正な市場監視に努める。」という項目があります。
 この問題につきまして、私は、午後に参考人にお見えになった紺谷典子参考人にお話を聞きましたところ、今回の証券・金融関係について最も責任のあるのは監視委員会が問題であるというお話をされました。すなわち、証券監視委員会が迅速かつ適切なる措置をとらなかったということは大きな問題ではないかというふうなことを言われました。たしか、九一年に野村問題等に端を発して証券スキャンダルが起きたときに、アメリカのＳＥＣに見習って、証券業界を監視するためにこの委員会ができたはずなのに、数年たってもあのときの補てん問題なんかちっとも直らなくて、ずっと温存しておって今回発覚したというか、表に出たというのは、五年間もこの証券監視委員会がありながらその機能を発揮してこなかったというふうにも言えなくもないという感じがするわけです。
 そこで、証券委員会に対してお聞きしたいのは、「体制整備等を図り、引き続き厳正な市場監視に努める。」というふうにありますけれども、総会屋対策のためにどのような役割を果たし、具体的にどのような体制整備を図ろうとしておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
質疑時間が終わりましたので、主張を最後にして終わらせていただきたいと思いますけれども、今ちょうど総会屋がかなり大企業に目をつけているのが、いわゆる役員人事、この裏のごたごた。ここら辺でいろいろ攻撃材料を持っちゃう。ですから、少なくとも、取締役の推薦ですか、出るわけですけれども、それを監査役に同意なり承認なりというものを持たせれば、それだけで風通しがよくなりますし、何か総会屋から言われたときに、うちはそういうことはない、ちゃんと監査役の同意を得ている、そういうものがあるわけなんで、私は、もっと監査役に取締役の人事権について関与させるべきだと思います。ぜひ、それを検討していただきたい。
 あわせて、くどいようですけれども、ぜひ、コーポレートガバナンス、太田先生いらっしゃればもっといいのですけれども、非常に研究されていて、私どもも今議員間で勉強していますし、ぜひ一緒に、大臣、このコーポレートガバナンスの向上のためにともに働かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
新進党の永井英慈でございます。
 早いものでございまして、昨年の一月、橋本政権がスタートしてから、はや一年三カ月経過いたしました。そして、最近、橋本政権のあるいは橋本政治の特徴というものがかなりはっきりしてきたように思われてなりません。それは、連立政権の問題点あるいは欠陥、矛盾なんかも露呈しながら、私の考えるところでは、極めて不透明な部分あるいは責任の所在が不明確な部分がはっきりしてきたと思うのです。
 そこで、象徴的な具体例を三点ばかり指摘しながら質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、ちょうど一年前になります、住宅金融専門会社の不良債権の処理策をめぐって大問題が起きました。私たちは、法治国家として法的処理が適切であるということで主張しましたが、橋本内閣は、金融秩序の維持ということを最大限に掲げて、政府・与党と金融業界が一体となって巨額の財政資金を投入して処理をしたわけです。
 一年が経過した今日、その責任の所在がどうも明らかになっていない。民事的あるいは刑事上の責任がはっきりしていない。そして、それどころか、抜本的な改革の見通しも立っておりませんし、金融の危機的状況、ますます拡大する状況にあるわけです。大変深刻でございます。日本経済、金融の根幹にかかわる戦後最大の金融事件の処理策としては極めて不透明で、禍根を残したと言えるのであります。
 さらに、特に今後の日本経済の危機が叫ばれる中で、平成九年度予算をめぐって、政府は財政危機を訴え、財政構造改革元年ということで、甘い経済見通しと景気判断によって増税路線を選択されました。その一方で、旧来の発想の域をやはり抜け切れず、歳出削減は見られず、予算の構成も何ら変わることなく、予算案の審議中にですよ、歳出削減は執行の段階で努力するというぐあいで、予算に対する厳しい責任意識、けじめもない形で予算が成立してしまったのであります。
 また、今回の特措法の改正でございますが、日本の安全保障のまさに根幹にかかわる特措法の改正でありますが、いろいろな事情があったにせよ、不手際と緊張感、責任感の欠如によって、一応従来機能してきた既存の制度では対応できなくなってしまった、そこで、まあ急場しのぎというか、その場しのぎの今回の法律改正になったと思うのです。私はまことにゆゆしきことだと思っております。
 そこで、今まで指摘しました三つの重要な事柄について、橋本政治の不透明性、責任の不明確さ、この点についてそれぞれコメントをしながら、橋本政治の特徴、橋本総理の政治手法あるいは政治姿勢、そういったものをまず明確にしていただきたいと存じます。