お答えさせていただきます。
 万が一、原子力発電所において事故が発生いたしまして、放射線の影響が周辺地域に及ぶおそれが生じた場合、そういう場合に備えましては、災害対策基本法などに基づきまして国及び地方公共団体が防災基本計画を策定しているわけでございます。この防災基本計画に従いましてそれぞれ具体的な対策が行われる、こういうことになります。
 それで、まず原子力安全委員会の方では、「原子力発電所等周辺の防災対策について」という一種の指針といいますか、そういうものを作成しておりまして、これをもとに地方公共団体におきましては地域防災計画をおつくりになっているということでございます。これに基づきまして避難誘導とか医療対策が行われております。
 それから、国の方は発電所周辺のモニタリングを実施しているところでございます。また、その結果といたしまして、周辺住民に過度の被曝が予想される、こういうふうなことになりますと、地方公共団体は国の助言を得まして屋内退避あるいは避難を勧告する、こういうふうなことになります。また、住民の被曝が起こってその程度が十分医療を必要とするというふうなことになる場合につきましては、地域の救急医療施設あるいは私どもにございます放射線医学総合研究所が協力をしまして緊急的医療を実施することにしておりまして、地方公共団体ではそのための機器としましてホール・ボディー・カウンターとかあるいは沃素剤といったものを購入しているわけでございます。国も、これにつきましては財政的支援を行っております。また、当庁自身といたしましては、モニタリングあるいは放射線医学の専門家をいつでも派遣できるようなそういうふうな体制を組んでいるところでございます。
 なお現在、原子力安全委員会につきましては、阪神大震災の経験にかんがみまして、より充実した災害対策をする必要があるということで検討しております。
積極的に努力していただくように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、防災の問題についてちょっとお尋ねしょうかと思いますが、過酷事故が起こった場合の防災対策です。過酷事故が起こらないようにする対策等については研究が進められているかのように聞き及んでいますけれども、しかし防災対策、つまり人間が危難から避けるという、言葉を言いかえれば防災訓練といいますか、そういうようなことの計画というのは実際につくられているんでしょうか、どういうことになっているんでしょうか。
ヒアリングのこと等もまたその都度ブリーフをしていただいて、私なりにもそういうお声が上がっているということは聞き及んでおります。
 今、局長が答弁したような気持ちで、各省庁の連携ももちろんでございますけれども、科学技術庁が強いリーダーシップを発揮してめり張りのある基本計画をつくってまいりたい、こう考えております。
ただいま立木委員御指摘ございました私立大学連合会の会長さんからの意見陳述、これは先ほど御答弁申し上げましたが、科学技術会議におきまして科学技術基本計画の策定作業をやっているわけでございますが、その作業の一環といたしまして、国立大学協会それから私立大学連合会等々の機関からの意見聴取を行っております。
 その中で出た意見として、確かに私立大学に対する国からの助成というものをもっとふやしてほしいという御指摘がございました。現在の我が国の政府研究開発投資、平成六年度におきまして二兆九千億円でございました。これは、ただいま御指摘ございましたようにＧＤＰに対する比率は〇・六％ということで、私どもといたしましては、諸外国に比較してこの数字は低い、したがって、これを引き上げていく必要があるということで、大臣の所信表明でも述べております政府研究開発投資の倍増というものの一つの中身になっておるわけでございます。
 それに関連いたしまして、研究補助員の配置状況につきましては、先ほど私から研究補助員数の現状につきましては御報告を申し上げましたけれども、現在、策定作業を進めております科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発を円滑に進めるための研究補助員の重要性ということに着目いたしまして、それに対する対策というものを計画上できるだけ具体的なものができないかという検討を現在行っているところでございます。
非常に問題の核心に触れたことをおっしゃっていただいたわけでありますが、一つは、規制緩和と地方分権と首都移転というのはどんなふうに関連しているのかという御質問であったかと思います。
 まず第一に、規制緩和でありますが、御指摘のとおり、今一万一千ほどある規制の中で、いわゆる経済的な規制、それから、環境あるいは安全等を含めたいわゆる社会的な一つの秩序づくりのための規制の二種類に大きく分けられると思うんでありますが、今言われているところの規制緩和というのは、経済的な規制はもう原則としてなしよという形での規制緩和であろうと思います。しかし一方で、環境とかあるいは交通の安全とかに絡んだ問題で、むしろ規制はふやさなきゃいかぬという問題もあり得ますから、これは二つの性格を分けて考える必要があるのではないかなというふうに思っております。
 そこで、今度は地方分権と首都移転との関係でありますが、先ほど申しましたように、経済的な規制はもう原則なしよと、それから、社会的な規制は必要なものは置いておくよという形で、一偏それが進んでまいりました結果起こってくる行政のシステムのあり方というものは随分変わってくると思います。
 その場合でも、今までのようにすべての規制とか権限とか、あるいは財源とかというものを東貢に集めて、地方は自治というけれども、一見自治であって実際は自治になっていないよというよろな形の国の姿は二十一世紀には考えない方がいい。できるだけ地方に権限を渡す、地方に財源を渡すということで、一言で言えば地方にもっと自治を、本当の意味の自治を渡すということをやることによって、初めて東京一極集中が地方に幾つか分かれていって日本全体が活性化するんであるという意味で、地方分権というのは目に見えない遷都だと思います。
 したがって、そこまで行ったらもう首都移転をしなくてもいいではないかという議論があることも事実でございます。私自身もそう思っておりました。
 しかし、実は昨日亡くなりました司馬遼太郎先生が私どもの調査会の委員の一人でありまして、出席されたときに、首都移転の歴史的な意義ということを言われたわけであります。それは、今、日本はある種の行き詰まり現象が起きている、地方分権もする、規制緩和もするが、ここで国民の意識がぱっと変わるという一つの作用を考えると、首都を東京以外のところへ持っていって、新しいところに首都ができたよということが国民の意識に与える意義が非常に大きいということを何遍か説かれました。
 これはまさに首都移転の、経済効果もありましょう、あるいは危険分散の効果もありましょうけれども、歴史的な意義というのが私は非常に今大きいんではないかと思いますので、そういう問題を視点に置いて考えますと、規制緩和と地方分権、そして国民の意識を変えるという意味での首都移転というものの三点セットが、日本の今の行き詰まった状態のすべての運営、組織を変えるもう最後の上がり点ではないかというふうに考えております。