御指摘のとおり、現代の企業におきましては、多くの関係者、株主、債権者、投資家、従業員、消費者、国家、地域社会など、こういったものを有しておるわけでございまして、有用な企業情報を公にすることは企業の経営責任を果たすために必要であると認識をいたしております。
 このために、証券取引法、商法等に基づきまして、有価証券報告書や財務諸表などの作成が義務づけられているところでございますが、社会経済の変化を踏まえまして、引き続き関係省庁においてさらに公開のために適切な措置を講ずることが望ましいと思っております。
 また、独禁法の問題に関しましては、今回決めました五カ年計画の中におきまして、独禁法の厳格な運用を確保するために公正取引委員会の組織、人員についても十分強化することをやろうではないかという趣旨もうたったわけでございまして、この点は御指摘のとおり、独禁法の厳格な運用、公正な競争が確保されますように政府としても対処いたしたい、かように考えておるところでございます。
今、ＮＡＳＤＡＱとほとんど同じと言いましたけれども、これは違うんですよね。そもそも、資産要件ということについては、これは似たり寄ったりというふうに考えていいと思うんですけれども、日本では利益ということを、既に利益を上げているということを前提としているわけでしょう。そこのところが大きな違いなんですよ。今赤字であっても何であっても、それは創業期の企業やベンチャーというのは、まさにこれからの問題なんですよね。それだからこそ、そこのところにベンチャーキャピタルがいろいろ流れるようにしてあげることが大事なんだと思うんです。
 それが一つと、さっき何かどうもお答えが余りはっきりしなかったんですが、特則という方法について、私は、そうじゃなくて原則自由にしたらいいんじゃないかと。通産省も、新産業というのは幾つあるんだろうということで、例えば八つなんというのを出していますよね。だけれども、これはやっぱり霞が関で考えた問題であって、現場の商売で考えれば八つなんてというものじゃなくて、いろいろあると思うんですね。
 そういう意味からいって、やっぱり原則ゼロベースからスタートするという方向でいくべきなんじゃないか、特則ということではいけないんじゃないかとさっき申し上げたんですが、その辺についてももう一度。
住宅、土地に係る規制につきましては、安全の確保、災害の防止、環境の保全や良好な町並みの形成等を目的とするいわゆる社会的規制が中心でございますが、これらの規制についても、規制の本来の目的の確保に十分配慮しつつ、絶えず的確な見直しを行うことが必要であると認識をいたしております。
 今回の規制緩和推進計画の取りまとめに当たりましても、規制緩和に関する内外からの意見、要望の把握に努めた上で、こうした考え方に照らし、現行の規制を緩和することが合理的と判断された項目についてはすべて計画に盛り込んだところでございます。
 例えば、今の輸入の関係で申し上げますれば、海外の建設資材の導入の円滑化の観点から、性能評価に係る相互認証制度の導入、それから建築資材について諸外国の規格、基準に適合し、ツーバイフォー工法の要求性能を満たす建築資材の通則的受け入れ等を行うこととしております。
 今後も、規制緩和推進計画に沿って住宅分野の規制緩和の推進に積極的に取り組んでいくこととしております。
これを拝見しますと、住宅関係については三十項目ぐらい、土地とかその他を除いて結構な項目が入っているんです。しかし、これも七年度以降と抽象的であったり十一年度までかかりそうなことがあったり、いろいろあるんです。私は、この住宅関係の規制緩和というのは非常に大事だと思うんです。この十四日の政府の緊急対策の中にも、輸入住宅の輸入促進ということがあえて改めて取り上げられているぐらいこれはやっぱり大事な問題だろうというふうに思っております。
 そこで建設省にちょっとお尋ねしたいんですが、これはＮＨＫの調査でも、昨年テレビ放映されたものですが、アメリカ、カナダに比べて日本では約二倍ぐらい高いというふうなこともあります。また、神戸には何とか村という向こうの住宅でっくったのがあるんですが、別に大震災で大被害を受けたわけじゃありませんね。
 そんなようなことからも、もう日本の建築基準法から何からいろいろ厳し過ぎるんではないかということで、この中にもいろいろありますが、この五カ年計画に盛り込まれた以外、住宅に関してもっともっと取り上げるべきものがあるんではないか、あるいはこの中に含まれているものでも積極的に緊急にやるべきことがあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
地方分権の推進を何のためにするのかということにもなると思いますけれども、これはやっぱり地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるようにしていく、それから国と地方の役割分担というものを本格的に見直しをしていく、それから権限委譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進めていく、そして地方公共団体が自主的に自立的に行政ができるような姿勢というものをできるだけ強化していくということが私は地方分権のねらいではないかというふうに思っております。
 今、この国会にも地方分権の推進に関する法律案を提出して、これから皆さん方に御審議をいただくわけでありますけれども、その法案の中にもそういう意味のことが盛り込まれておると思うのでありますけれども、これからその法律を仮に制定していただければ、地方分権推進委員会というような委員会も設置をされて、そして具体的にどう進めていくかというようなことについて御議論をいただくということになるわけであります。
 そうした意味で、国と地方との役割分担というものを明確にして、そして、何でもかんでも中央に承認を求めなければ仕事ができない、どこに行ってももう画一的に箱物ができているというようなことではなくて、やっぱり地方の特性が十分生かされた個性を持った地方自治体が建設できるようにしていくということはこれからやっぱり大事なことだと思いますから、そういう意味で地方分権は大いに進めていかなければならぬというふうに考えています。