それは既にいろいろと各国ともそれぞれ対応が出ていますね、フランスはフランス、イギリスはイギリス、それぞれの対応が出ている。国連の安保理事会でもいろいろと言われておるわけですから、そういう各国の考え方がサミットだからといって変わるわけじゃないわけですね。そういう中で我が国としては、議長国ですからやはりまとめられるものはまとめていきたいということですが、しかしまとまらない問題もありますし主張もあるわけですから、それはそれなりに当然活発な議論の中でお互いに主張し合うということになるだろうと思います。
したがって、私は今度の問題については、政府としてはアメリカに対して具体的なリビアヘの今度の行動についてはやっぱりこれは中止するということを明確に言うとか、あるいは今度のサミットでアメリカの行動を、西側は結束を理由に、一致して支持をする方向で日本があれこれするというような行動はとらないということは、やっぱり大事なことだと思いますが、いかがですか。
違うんです、私が聞いているのはリビア問題。アメリカの行動については意見が分かれているからコンセンサスは得られない、これは無理しちゃいかぬということで臨むべきじゃないですか、こう聞いている。
いや、国際テロは具体的ですよ。国際テロという問題についてはいろいろと頻発しておりますから、これは今度もヨーロッパで各国からいろいろとそういう話を聞きましたけれども、これに対してはやっぱり一つのコンセンサスを得られる可能性はあると思うんですね。
今申し上げたように、現実にそういう例があるんですけれども、今六カ月以上というふうな現状維持の禁止をする例はないということでしたが、しかし実際にはあるんですね。そういうことについてどうですか、こういうお尋ねなんですよ。
一般的に、埋蔵文化財がどのような地域にあるのかという調査を行いまして、いわゆる周知の埋蔵文化財包蔵地につきましては、遺跡地図等によりましてこのあたりにはこういった埋蔵文化財があるというようなことは、一般住民に周知できるような体制はとっているわけでございます。
ちょっとここでは実際のなにを、はっきりとしたものを申し上げることは差し控えますけれども、特に最近非常に多いんですね、こういうふうな埋蔵文化財の史跡指定。滋賀県、京都あるいは奈良県等々は従来からありますが、それ以外のやつがどんどんふえている。さらに多いろんな地域で相当ふえているわけですね。これによって土地所有者等が大変な迷惑といいますか、困っておるという事態があるわけですよ。
 ある地域でありますが、私がもう大分、数年前から陳情を受けておりますけれども、全く知らない間に指定を受けた、これは本人のミスであります。要するにいろんな周知の方法があったそうですが、そこに居住していないものですから全く知らなかったということでありますけれども、指定をされたためにどうにもならない。ところが、埋蔵物があるといっても実際どこにあるのか、一向にその後全くそのようなものが発掘調査されたという例がない。宅地でありますが、依然として現状維持の、変更ができない。県の方に再三問い合わせをしても、それは国のものであるからということで全く県が何とも取り上げてくれない、こういうふうなことが寄せられておるんですが、そういうふうなケースが実際にあるんじゃないでしょうか、どうですか。
両方あるということがわかりました。
 そこで、さらにお聞きいたしますけれども、五十七条の五によって届け出があって指定した場合には、現状を変更することとなるような行為の停止または禁止、ただしその期間は三カ月を超えることはできない。それからその次に五十七条の五第五項で、この三カ月の間に調査が完了しないときには期間をさらに延長する、ただし第二項の三カ月と通算して六カ月を超えることはできないと、こうなっておるわけですが、この場合六カ月を超えたものについてはどういう方法がとられておるんですか。
史跡につきましては、国指定のもの、都道府県指定のもの、あるいは市町村指定のものと三段階ございます。そして国が指定したものにつきましては、現状変更等の許可は文化庁長官が与える、あるいは例えば史跡の買い上げ等に対します補助金を交付する等の諸般の措置で対応しておるわけでございます。市町村段階あるいは都道府県段階のものにつきましては、それぞれ市町村あるいは都道府県段階におきます許可権限あるいは財政措置等が講ぜられるということになっております。
今業界のそういった特殊的な状況についてお話があったわけでありますが、それはこういう形で円高、あるいはＬＰＧの単価が下がったという以前からあった問題で、それはもうそういう体質は変わらないというふうに思うわけですね。
 それで、そういうふうな円高差益の還元が十分にされていないという国民の不信というものがあるわけでありますが、また業態としても確かに幾つかの問題があるかもしれませんけれども、こういうふうな十分に還元されていないという原因については、一つはやはり小売業者です。確かに小売業者も成り立っていかなければなりませんけれども、みずから円高が出ているときには返そうというような意識、そういうものがないという問題があるんじゃないか。二つ目には、やはり通産省の指導についても、後ほど質問いたしますけれども問題があったのではないか。それから三番目に、先ほども言われたんですけれども、プロパンガスの容器の提供とか配管の問題を含めて、自由競争が非常にできにくい体制といいますか、そういう制度的なもの、中間的なものもあると思うのですけれども、そういう問題もあると思います。それから、公正取引委員会もそれなりに活動されているようですが、いま少しその権力といいますか行政力といいますか、そういうものの発動が私はあるべきではなかったかというふうに思うわけであります。
 そこで、具体的に質問をしたいと思います。
 公正取引委員会に御質問するわけでありますけれども、十二日、一部九州では十一日に載ったそうでありますが、福岡県と鳥取と相模原のプロパンガスの協会なりその支部が独禁法違反で、顧客の移動禁止ですか、それからやみカルテルだということで新聞にも報道されておるわけでありますが、このことについてその後の経過と、私は国民的関心事であるからきちっとしなければならぬというふうに思うのですが、どういうふうになっているのか、公正取引委員会の方からお答えを願いたいと思います。