パートタイム労働者の問題につきましては、いろいろ態様が区々でございますので、たとえば雇用動向調査、これは一日の所定労働時間がその事業場の一般労働者より短い者、あるいは一日の所定労働時間が同じでありましても一週の所定労働日数が一般労働者より少ない者、こういうような定義のもとに行っています雇用動向調査によりますと、昭和五十年が七十万人、五十四年には急増しておりまして、百四十八万人ということでございます。
 また一方、労働力調査といいまして、これは非農林の短時間雇用者数、週に三十五時間以内ですね、そういうようなことを対象にした形の調査でございますが、これは昭和五十年で三百五十三万人、昭和五十四年、ここはそう動いておりませんが三百六十六万人、こういうふうになっております。
お答えします。
 先生御指摘のように、未組織のところに多いパートタイマーの労働者の労働条件の確保ということにつきましては、おっしゃる点が非常に多い、こういうように思います。パートタイマーといえども法制上は労働基準法の保護の対象になっておるわけでございますけれども、その実態といたしましては、労働時間管理といったものを中心にしまして、労働条件の確保についてはいろいろ問題があるということで、労働省といたしましても、やはりこういった労働条件の適正化というような観点からいろいろな施策をとっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった未組織分野のところでございますので、私ども、そもそもの労働時間管理の基礎からそういった問題についての啓蒙指導なり、またそういった方面についてのてこ入れをする、こういう覚悟でやっておるわけでございます。
これは労働省の数字でありますけれども、日本の労働組合の組織率は三二・六、西ドイツが四二・一、イギリスが五八・五でありますから、かなり低いわけですね。確かに大臣がおっしゃるように、大臣は組織についての責任はないと思いますけれども、労働者の生活を守る、福祉を守っていくという責任は大臣におありなわけであります。そして、この未組織労働者が広範に存在をする、こういう状況の中から具体的にかなり問題が出ておるわけであります。それは未組織労働者、特にその中でパートの労働者の問題があるわけであります。日本におきましては、労働基準法を中心として労働者を保護する諸立法はおおむね整備をされておるわけでありまして、その点についてはほぼ先進国並みと言ってもいいかと思いますけれども、残念ながら労働組合の組織率が低いということが主たる原因だと思いますが、せっかく労働諸法が整備をされておっても、その保護を受けられない人たちがかなり広範に存在しているということも事実であります。未組織労働者、特にパートの労働者、こういう方々は全くこの法の保護を受けられないままに放置をされておるというのが実態でございますが、これらの未組織労働者の実態、特に労働諸法の保護を受けられないで放置をされておる労働者の実態、これを労働省としてはどんなふうに把握していらっしゃいますか。
今日、私どもの国におきまして、各事業所内におきまする労働組合の組織率といいまするものは約三分の一でございますから、三分の二が未組織、これは私は日本の労働組合運動とされましても、まだまだこれから大いにがんばっていただかなければならぬ、そういうことを示しておると思います。外国と比べましてその組織率がおくれておる要因は一体どこにあるか、こういうことでございまするけれども、これは私どもの労働組合といいまするものが日本の場合は企業別になっておりまして産業別になっていないというようなことも、私は多少ともそういった組織率がおくれておる一つの要因ではないか、かように考えるわけでございますし、そういった企業別組合になっておりますがために、中小企業、特段と零細企業に及びます組合の結成といいまするものが非常に貧しい、これは私どもといたしましても、今後注目をし、また頭に置いておかなければならぬ大きな一つのファクターであろう、かように考えております。今後ともそのようなことも頭に置きつつ、私どもが別に労働組合を組織するわけじゃございませんから、このことはそれぞれのナショナルセンターというような非常に強力な組織力を持った、かつ卓越した組織があることでございますから、そういったところにもよく話し合いを申し上げまして、組合運動をいまの質からさらに広げていただくような御努力もひとつ話し合いの中でお願いしてみたいなという期待を私どもは持っておるわけでございます。
お答えいたします。
 本州四国の経済効果でございますけれども、まず安全という面の効果が非常に大きなものがあろうかと思うわけでございます。つまり瀬戸内海におきましては、霧であるとか激しい潮流というような厳しい自然条件がございまして、しかも海上交通がふくそうしておるわけでございます。例として申し上げますと、瀬戸内に重要な水道が幾つかございますけれども、ここあたりの通過密度が大体一、二分に一隻というような高い航行密度である。また、事故の方でございますと、四十五年から五十年の累計で、日本沿岸全域で発生した事故のうち約三割が瀬戸内海で起こっているということでございまして、昔、例の紫雲丸という大変悲惨な事故もあったわけでございます。そういう意味合いから、安全という面で本四架橋はまず本四間の交通体系を飛躍的に向上させるということがあろうかと思います。
 次に、橋がかかりました場合、国土の均衡ある発展と国土のすみずみまでの有効な利用という面に寄与するものでございまして、経済的には四国はまだどちらかと言えば低位にあるわけでございますけれども、これらの地域の発展を促進するという効果があろうかと思うわけでございます。
 効果につきましては、本州四国連絡橋公団がいろいろ従来から調査をいたしておりますが、ただいま実施をいたしております一ルート四橋でございますが、これを前提といたしまして昭和六十五年の生産所得の増加額という形で経済効果をはじいているわけでございますが、五十二年価格で二千八百二十億円と試算されております。これらのいま申し上げました生産所得効果のうち四国がどの程度を占めるかと申しますと、四国が約五七％ということで、とりわけ四国に大きな効果があるのではないかというふうに計算をされておるわけでございます。