鶴岡委員の御指摘のように、都市における難視聴問題というのはこれから非常に深刻になってまいります。私自身も都会出身の議員でありますから、私の地域でも現実に起こっております。今までは都市型のＣＡＴＶであるとかあるいはＳＨＦ放送などを利用して難視聴解消の促進を図っていたんですけれども、どうやらこれではとても賄い切れない。やがては衛星放送を利用しての難視聴解消ということになっていくと思うのでありますが、それも現段階では、例えばパラボラアンテナをつけましても角度によってはビルが非常に切迫していたり高いと二重、三重に映って、これだという決め手に欠けております。したがいまして、具体的にどのような都会における難視聴対策が可能かということも含めて、これから早急に検討していかなければならないと思うのであります。
 したがいまして、助成問題というのはそれと絡めながら前向きに検討していく、そういう考え方でございます。
三十億の膨大な金ですから運用益はすぐ出るでしょうから、それはそれとしてわかりました。
 難視聴の解消というのは、これも先ほど出ましたけれども、これは大切な問題であります。今いわゆる自然による難視聴地域、これは全国で十万世帯だと、一応こう言われているわけです。しかし、この都市の受信障害世帯は推定で六十三年度末これは統計でいくと約六十七万世帯、こういうふうに言われておるんですけれども、こちらの方面についての助成金を出すならばまたこれは非常に公平だと思うんですけれども、こちらの方にも出す考えはあるのかないのか、今どう考えているのか、この点はいかがですか。
この運用益はいろいろないわゆる元本を保証された運用を組み合わせてやるわけです。その中で一日ごとに利息がつくものもございますし、長期にきちっと預けなければできないものもあるということで、当初はそういうようなことでございますから少額でございますので、それらが徐々に軌道に乗ってくるいわゆる段階におきまして相当額の金額が必要となるということでございます。したがいまして、この運用益というものは組み合わせによってやってまいりたいと思っておりますので、そういう点の御理解をいただきたいと思っております。
この運用益の運用方法に対しましては、大口の定期であるとかいろいろな組み合わせをするわけでございます。金銭信託であるとかあるいは郵便貯金に預けるとかというようなことでございますので、取り崩して行うということは私どもはやる予定はありません。あくまでもこの運用益を利用してやってまいりたい、このように考えているわけでございます。
これも細かいことですけれども、今磯村さんからお話があったように、これは運用益でやる、こういうことですね。そうすると、申請があって、それから審査もするでしょうし、それで決定すれば二万五千円、国から、地方自治体から二万五千円、こういうことになるんですけれども、厳密に言って、運用益ですから運用益が出るのは来年ですが、それを取り崩してやるんですか。最初は原資を取り崩してしまってそれで始めてしまうんですか、すぐ申請があった場合には。
確かに、数字的に御指摘を受けますとそういうことに相なるわけでございますけれども、私どもも電気製品の値段というものがかなり急速に低下するという実績等も踏まえまして、今後アンテナであるとかチューナーの値段ができる限り安くなっていくことを期待しておるわけでございまして、そういう意味で十年以内ということを私は一応のめどにしているわけでございます。
数字も出ましたけれども、細かく計算すると、五％の運用益、こういうことでございますけれども、三十億の五％で一億五千万ですね。一億五千万というと六千世帯と。そうすると、単純計算すると十六年、こうなるわけです。十年ということになると八％の運用利益でなければならないわけです。先ほど局長の答弁ではチューナーもパラボラアンテナも安くなるだろう、そういう希望的観測ですか、それで十年に縮められるだろう、こういうことです。局長は電機メーカーじゃないからそれはわからないでしょうけれども、恐らくそういうふうになるのを希望的観測のもとに十年ぐらいと、こういうふうにおっしゃっておられるんでしょうけれども、十年というと計算からいくと八％もの運用益がないとこれはできないわけです。これは数字的にはちょっと納得がいかないんですけれども、どうなんですか。
これは大臣にお伺いをできればと思いますけれども、今までの御答弁をいただく中で、大臣自体は、我が国周辺漁業の振興のための基本的な考え方と申しますか、どのようにお考えになっておられますか、御所見をお伺いできればと思います。
ヨーロッパと異なりまして、アジアの紛争というものはやはり地理的な問題、歴史的な問題あるいは宗教的な問題、いろいろとヨーロッパと違った素因というものがこの地域には残念ながら長い歴史的な過程において存在している。そういう中で、ヨーロッパにおける緊張緩和、また全欧安保の大きな動きがある中で、恐らくアジアの多くの国々の指導者も、やがてアジアにも平和を構築しなければならないという基本的な考え方を持っていると私は信じております。
 そういう中で、日本もさきのカンボジア和平会議を行う際につきましてもいろいろと関係国と協議をいたし、また特にタイ国とは十分な連携をとりながらあの会談をセットしたという経過もございますし、また会談の最中では、東京においては中国大使館が大変積極的に協力をしてくれた。またその後、日本に来ておられましたタイのチャワリット副首相は、ポル・ポト派に対する軍事援助をやっている中国に対しての交渉のために北京へ行っておられます。一方ソ連は、さきに欧亜局長が御答弁いたしておりますように、土曜日に外務次官が日本に参りまして、東京会談をソ連政府としては高く評価する、こういうメッセージを伝えてきております。またアメリカ政府も、東京会談を評価するというメッセージを送ってきた。こういう中で一つの地域の紛争についてもいろいろな国が大きな関心を持っておるわけでございまして、日本政府としては、このような一つのプロセスを通じてアジアに平和を構築するための努力をこれからさらに続けてまいりたい、このように考えております。