この問題は一応これだけにしまして、私の質問も、イニシアという大変抽象的な聞き方に終わっております。
 さて、私は、まず五十九年度予算の国民生活への影響の問題を取り上げたいと思います。
 今度の予算編成をめぐって非常に特徴的であったのは、国民の間に生活をめぐっての不安が広がったということです。そして、それは考えてみると、結局、健康保険制度もそうですが、これまで当てにしてきた制度が突然悪くなっていくということが一つ。もう一つ、低所得層ほど重い負担がやってくるのではないか、こういうことだと思います。
 私は、ここでは特にこの負担の問題で取り上げたいわけでありますが、これは本会議でも取り上げられました五十八年度国民生活白書に、五十年から五十七年の間に実収入がどうふえて、契約的支出がどうふえて、非消費支出がどうふえて、結局、実質任意可処分所得は八百円だけということが問題とされましたけれども、私は、今も議論になりました公共料金支出というものも加えてこの問題を考えなければならないという立場で、資料①として「勤労者世帯の家計構造の変化」というものを提出しました。これはもとより政府の調査に基づいております。若干工夫といえば、公共料金支出というのを下の説明のように組みかえなどを使って行っているわけであります。やはり新しい予算の問題を考えるときに、この数年国民の暮らしがどうなったのか、私たちはこういう資料に基づいて真剣に考える必要がある、こう考えます。
 これで見ますと、いわゆる非消費支出、それから公共料金支出、それにローンの支払いなどの契約的支出ということで見ますと、平均して、七七年から八三年に三一・〇から四一・九と大変重くなってきている。これを五分位で、表を簡便にするためにⅠ、Ⅲ、Ⅴで見ましたが、一分位を見ますと三二から四二・五、そしてⅠ、Ⅲ、Ⅴの比較でいいますと、Ⅴの方が四一・七である。もちろんⅤの方も税金などの負担は重いわけでありますが、こういう結果になってきているわけであります。
 そういうことで、私は企画庁長官に伺いたいし、また、提案したいわけでありますが、国民生活白書などで実質任意可処分所得など、こういう新しい考え方を取り入れられておりますけれども、こういう公共料金支出も加えて、今国民の家計がどういうふうに移り変わっていくのか、各何分位でどういうふうに変わっていくのか、そしてそういう係数みたいなものをつくられてはどうか。従来、エンゲル係数というものがありました。これは今も大事な意味を持っていると思いますけれども、しかし、今の生活の実態が変わってきているときに、ともかくこれらの支出で家計は火の車であるということから、ここには拘束的支出という言葉も使ったのですが、家計火の車係数でもいいですけれども、何かそういうものをつくって絶えず示し、そして予算編成のとき、それがどういう方向に向かうのか国民の前に明らかにすると、それこそ国民にとってわかりやすい予算になると考えますが、どうでしょうか。
そう言われますと、党議いかんによってはどうなるかわからないということになるし、今国民の間にはこの問題をめぐって大変不安がございますので、やはり今のはっきりした言明のもとでイニシアを発揮するかどうかはっきりさせる必要があると思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 八月の十三日から十五日までワシントンで日米間で捕鯨の協議が行われましたが、議題になりましたのは四つ項目がございます。一つは、沿岸のマッコウ捕鯨の問題が一つ、それから第二の議題が南氷洋のミンクの捕鯨の捕獲枠の問題、第三番目が商業捕鯨モラトリアムが発効してから後の捕鯨のあり方について、それから第四番目の問題といたしましてＩＷＣの問題がございます。
 それで、第一の問題につきましてどういう議論が行われたかと申しますと、我が国といたしましては、今度の漁期についてマッコウの捕獲枠はゼロということになったわけでございますが、マッコウの捕獲枠がゼロということになってしまうという結果を導いた規定につきましては日本政府は既に異議申し立て済みでございますので、今回のマッコウの捕獲枠ゼロということについては日本政府は拘束されない立場にいるわけであります。ですから、ほっておけばマッコウをとってしまうわけでございます。そこで、そのマッコウがとられた場合にそれについてアメリカ側がどう反応するかということでございます。
 それで、実はブエノスアイレス会議の際に、科学委員会は、現在程度のレベルでマッコウの捕獲がある期間続いても、そのもたらす結果というのはさしたる問題ではないということの結論を出しております。したがいまして、現在程度の捕獲頭数で日本がマッコウをとっても、それについてアメリカがとやかく言うべき筋合いのものではないというのが日本側の主張でございます。
 アメリカ側としては、よくわかりました、そうしますともちろん言えるようなことではないわけでございますが、日米間のマッコウの問題についての意見の交換をして、さらにその中からできるだけ認識の幅を狭めるということを念頭に置いて、早期に日米の科学者会議を開こうではないかというアイデアが浮上いたしました。日米の科学者会議を開こうということで合意を見ております。
 それから、第二の南氷洋のミンクの問題でございますが、これにつきましては、ブエノスアイレス会議で決定されました捕獲枠の大幅な削減について、日本側としてその不合理なゆえんを主張してアメリカ側と応酬をしたということでございまして、これは結論を見るに至りませんで、引き続き協議ということでございます。
 それから、第三番目の商業捕鯨モラトリアム発効後の捕鯨のあり方につきましては、先般の捕鯨問題検討会の最終報告につきまして日本側から説明をして、アメリカ側の反応を探るということを主体に議論をしたわけでございますが、これも今の段階ではアメリカは必ずしも明確な反応をいたしておりませんので、引き続き協議ということでございます。
 それから、ＩＷＣの問題でございますが、これについてはＩＷＣが、アメリカ側の立場から見ますと、商業捕鯨モラトリアム発効後はＩＷＣは閉店休業状態に入るという前提で、そういう状況下での国際捕鯨委員会のあり方ということを念頭に置いて、それを検討するワーキンググループということを考えているわけであります。
 日本側といたしましては、モラトリアムの問題につきましては、捕鯨国と非捕鯨国との間で深刻な意見の不一致があるわけでありますから、その双方の言い分が平等に意見交換ができるようなフォーラムで、それにふさわしい国が参加してやるのでなければ、そういうワーキンググループをつくってやるということをやっても意味がないし、日本側が考えているような捕鯨国反捕鯨国双方の平等な偏らない意見交換の場としてのワーキンググループをつくろうという意見を日本側が述べまして、これも引き続き協議ということになっているというところでございます。