やはりいつの時代になりましても、特別に介護を要するお年寄り、しかも所得の少ない方々がゼロになるとは考えられませんから、現在やっております制度をなくそうという気持ちは持っておりません。
だから、そういう意味での、本当の意味での中間施設、それで類型化するかもわからぬ、その辺のことを我々に早く意見を発表して検討させなければならぬわけですね。でないと、発表したわ、これでやりますということになってしまいますと、私が先ほどからもうしつこく言っておりますように、措置費制度の根幹を揺るがすようなことにならぬだろうか。現に養護老人ホームにしても特別養護老人ホームにしても、ことしからさらに食費相当の自己負担分がずっとふえておるわけでしょう。保育所と同じですよ。だから、そういうことになってきたら、だんだんと措置費が減っていきまして、老人の福祉施設でも措置費制度が崩壊しないだろうか。こういうことを私は危惧をしておるわけなんです。
 そういうことには絶対ならぬ、やはり憲法二十五条の理念に沿って、子供にしても、あるいは老人にしても、国の責務としてやっていくんだということを約束できますか、厚生大臣。
お年寄り対策を全体として考えます場合に、まず最も大事なのは、さきの医師会長武見さんの言葉をかりますと、健やかに老いる、このことも力を入れていかなければいけませんけれども、どうしても介護と医療を必要とする方々がふえるわけでございます。
 そこで、現在の体系はどうなっておるかということでありますが、一つは病院の体系がございまして、これは適切な治療をして一刻も早く社会復帰をしていただくための施設の体系でございますし、老人ホーム等は、そこでもって暮らす、そういう体系であります。
 一方、お年寄りのそういう要介護、これまたいろいろな態様の方々がふえできます場合に、この二つの体系ではちょっと対応し切れない、それでこの中間的な性格を持った施設の体系というのを新しく考える必要があるだろう、こういうことなのでございます。そこで、これもまた一つではなくて幾つかの類型に分かれるのではなかろうか、こういうことも検討課題でございます。
先ほど来政府委員からお答えいたしておりますように、確かにお話のございましたように、中間施設の体系を考えます場合に費用負担をどうするか、これは極めて重要な課題ではありますけれども、今検討中で、実のところ答えが出ておりません。したがって、直接にはお答えできない。御了解賜りたいと存じます。
特養ホームがなくなるということはあり得ない、これは私も大臣と同じなんですよ。その特養ホームを老人病院と一緒にして、制度的に別の中間施設をつくらないか。中間施設なるもの、そういう制度をつくらないか。実体は一緒ですよ。しかし、そういうことで制度を変えて、金の出どころを変えないかということを私は心配しておるわけです。そういうことは絶対にしないなということをもう一遍、厚生大臣、私は念を押したいわけです。
中間施設についてはなかなか言を左右にして、検討会待ちということで、この前と同じようなお答えしか返ってこないわけであります。ということは、逆に言えば、私が言ったようなことは確約できないということであります。
 例えば、大臣、この辺よく聞いておいてくださいよ。特養をもし中間施設の中に入れるというふうに見ますと、ことしの一月二十四日に社会保障制度審議会が建議を出した、その中間施設というのは、食費などは自己負担で、そして運営の費用については医療保険を使うという建議をしておるわけであります。だから、それがもしそのままやられるとしたら、厚生大臣にしても、あるいは大蔵大臣なんか、のどから手が出るほど欲しいだろうと思うのですが、先ほどの老人ホームの措置費二千二百五十億というものが丸々要らぬようになるのですね。そういうことを厚生大臣にしても大蔵大臣にしても考えられたことがございますか。
それは各地でいろいろありまして、なかなかはっきりとした明確な判断をする人がいないようで、私も何度か相談を受けたことがあるので、そういう趣旨はひとつ徹底していただきたいものだと思うんです。
 それから、規模拡大というのは、日本の農政をこれから推進する上において非常に大事なことになってくるわけでありますが、時間もありませんからちょっと一、二点だけお伺いするんですが、所有権の移転ということで農業委員のあっせんによりますものと、それから農用地利用増進事業によります事業とあるんですね。
 農業委員のあっせんによります構造政策推進のための中核農家の土地の集約というのは、農業委員会がそこにタッチしますから、いろんな面で両者の話、そういうことをよく聞き、そしてまた取得者の資格とか、そういう問題については厳密にそれを審査をしたり、これは農地が分散することのないようにというようなことでよくそれを見定めるとか、農地価格が適正であるかどうかということについてそれを指導するとか、そのほか税制上のこととか、資金の具体的な相談とか、農業委員を通してやる場合にはそういうことにはよく目が通るといいますか、そういうことなんですけれども、ところが農用地利用増進事業ということで利用権を設定するとかいろんな話し合いをするときには、零細農家同士の土地取引、農家同士で話し合い、そこに農業委員というようなものが介在しないでやりますので、さっき申し上げたような分散的な取得、こういうことがあってもそれを事前に防ぎ得ないとか、価格等についても農業委員会に相談しないで進める場合があるとか、農地の資産的な保有を防ぎ切れないとか、こういうようなことが実際あるんですね。
 それで、土地規模拡大ということでそれなりの努力をしていらっしゃる方々があるわけですけれども、制度的にこういういろんな形がありますと、どうしても好ましい方向といいますか、やはり農業委員会なんかを通して、きちっとそういうものをいろんな条件等を加味した上でするということの方があるべき姿だ、こう思うんですが、しかし、農用地利用増進事業という制度もあるということで、これは土地規模拡大推進ということの中でやはり一考を要する問題ではないかというふうに思うんですが、このあたりどういうふうにお考えでしょうか。