従来のお話がありますのでそこだけお答えさしていただきますが、ＡＷＡＣＳ等について、ＡＷＡＣＳを将来とも持たないという御答弁をしたことはないと思いますが、たしか中曽根防衛庁長官のときだったと思いますけれども、Ｅ２ＣにするかＡＷＡＣＳにするかという論議が若干あったと思います。そういった際に、要するに当時の早期警戒機の目的というのよ、レーダーサイトがやられたときにそれをふさぐとか、レーダーサイトの間隙を埋めるという意味で、そういう使用目的であればＥ２Ｃの方がよろしいというような形の御答弁を申し上げたと思います。
 なお、空母ということにつきましても、空母にもヘリ空母とかいろいろございますが、もう随分前でございますけれども、昭和四十年ごろヘリコプターを積んだ対潜空母を持つという計画を練ったこともございます。いずれにしましても、それは取りやめましたけれども、従来から攻撃型空母というものは持たないというように申し上げております。
これは、ポスト中期防で既に話題になっております空飛ぶ司令塔と言われるＡＷＡＣＳについても、かつて十年くらい前に防衛庁は同じようなことを言われた。ところが、今ＡＷＡＣＳは具体的に防衛庁の計画の中に入ってきつつあるんです。このイージス艦を日本に持たしたといることは将来空母艦隊を展開させるその布石だ、私はこう思うんで、今防衛庁が確認されたことを、これは自衛隊の総指揮官にもなります竹下総理、日本の防衛庁が空母を保有することは絶対にないということをおっしゃっていただけますか。
まあ押し問答しても仕方がありません。
 それじゃもう少しこれを先へ進めた話でお聞きしたいんだが、私は、これはアメリカでは空母の護衛のためにつくられた艦艇だと承知をいたしております。アメリカの中には、特に議会筋でも日本の自衛隊に空母を持たせるという意見は前から非常に強いのであります。だから、このイージス艦の導入は、アメリカの考え方としては将来日本の防衛庁に空母を持たせる、持ってもらう、そういうことの布石としてイージス艦を日本に売ると、こういうことになっているのではないか。この点について、将来とも、あなた方の言われる専守防衛の立場に立つとしても、日本の自衛隊に空母を導入することは絶対にないと言い切れますか、防衛庁長官に答えてもらいます。
最初にお答えしたと思いますが、アメリカの海軍の任務そのものが、日本のように他国からたくさんの資源を輸入したり、あるいは物資を輸出したりする国じゃございませんので、いわゆる船団を守るという考え方は、アメリカの海軍の中の思想ではありますけれども、日本ほど比重は高くないということでございまして、アメリカ自身の海軍の中の大きな思想というのは、やはり海上打撃部隊であるとか、あるいは揚陸部隊、そういったものを自由に、相手に妨害されずに所望のところまで持っていく、所望のところに展開をするためのものというようにお考えいただく部分が非常に多い。そのためのそれぞれの任務は応じた艦隊の動きに対して、それを防空する任務に一番比重を置いていると思っております。
アメリカの場合は日本と若干違う思いますが、同じ面もございますけれども、御承知のようにアメリカという国は海外依存度の非常に少ない国であります。したがってアメリカの海軍の大部分のものは、そういういわゆる海上輸送といいますか、輸送路の護衛の中でも作戦輸送なり自分たちの空母打撃軍であるとか、あるいは戦場に対していろいろな物資等を送る、そういったものの防空任務を持っている、いわゆる艦隊防空任務が日本よりも強い性格を持っていると思います。
本会議での修正について申し上げます。
 本会議におきましては、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上三法案に対して修正を行っております。
 まず、税制改革法案に対する修正は、第一に、消費税の転嫁に関する規定について、消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務を明確化するとともに、事業者が取引に際し課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとする等国の義務を明確化することにいたしました。
 第二に、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、昭和六十四年九月三十日までは、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする旨の規定を設けることにいたしました。
 第三に、消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した小規模事業者に係る免税措置、簡易課税制度等の諸措置については、納税者の事務負担、消費税の転嫁の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする規定を設けることにいたしました。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正は、第一に、年齢七十歳以上の障害者である控除対象配偶者または扶養親族を老人控除対象配偶者または老人扶養親族に含めることにするほか、同居特別障害者の特別控除額について、政府案の二十万円を三十万円に改めることにいたしました。この結果、寝たきり老親を在宅で介護している場合の老人に係る控除額は現行八十万円、政府案九十万円が百二十万円と大幅に引き上げられることになります。
 第二に、退職所得に係る退職所得控除額について、勤続年数二十年以下である場合の一年当たりの控除額を四十万円に、勤続年数二十年を超える場合のその超える一年当たりの控除額を七十万円に改めることにいたしました。この結果、勤続三十年の勤労者の退職金の非課税限度額は、現行千万円から千五百万円へと、大幅に引き上げられることになります。
 その他、所要の整備を行うことにいたしました。
 なお、この所得税関係の修正による減税規模は約千四百億円と見込まれております。なお、本修正が歳入の減少を伴うものでありますので、内閣の意見を求めましたところ、政府としては、諸般の事情に照らし、異存ない旨の意見が開陳されました。
 最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正は、さきに述べました所得税法等の一部を改正する法律案の本会議修正に伴い、所要の規定の整備を行うことにしたものであります。
 以上が本会議における各修正の概要であります。