御質問の御趣旨は、行政改革の実が上がっていないのじゃないかと、その一つのあらわれとして、相も変わらざる陳情行政じゃないかと、こういう御質疑だと思うんです。
 行政改革につきましては、これはもうこの内閣の最重要課題として懸命に取り組んでいるわけですから、前国会もああいう七つの法律案をお願いをし、この国会も八十四件の国会への提出案件中三十件が行革関連の法案なんです。私は、これからが本当の正念場であると、かように考えておりますので、そこらは政府のこれからの努力、誠意、熱意というものをぜひひとつ見守っておいていただきたいと、かように、思います。
 ただ、この陳情行政につきましては、これは地方の人あるいは民間の人の政府に対する、あるいは行政に対する熱意のあらわれであると、こういうように御理解をしていただかぬと、本当はあんな陳情なんていうのは要らないと私自身は思いますけれども、これはみんな必死の思いで、何とかこの乏しい財政状況の中でも、おれのところの仕事はこういうふうにしてもらいたいと、こういうことで来ておるんだというふうに御理解をしていただく以外ない、ただ、いいこととは私は思っておりません。
ぜひひとつお願いしておきます。
 問題を変えます。中曽根行革について二、三お尋ねしたいと思います。
 中曽根行革が始まって四年たちますが、内閣の看板である行革にもかかわらず、予算編成期には、二万、三万という陳情団が訪れる。そして飲食を含めるとその経費が二兆、三兆円とも言われる。この点についてどうとらえておるのか、行管庁長官と大蔵大臣の見解を聞きたい。
判決が出て控訴した経緯があるわけですから、この事態をどうこうするということはなかなか難しいと思うんですが、しかし問題は、やはりこれだけでは幽霊裁判になる公算も多いわけですから、さらに大臣が仲介の労をとって和解への努力をすべきじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
決してとやこう言うつもりはございませんけれども、二十八日に判決があって二十九日に控訴したということが異例の早さであるとおっしゃられましても、これは控訴したことは事実でございますから、先ほど申し上げたとおり私の考え方は何回も述べたとおりでございます。
私は、二十八日に判決があって翌二十九日に控訴する、これは異例ですよ、こういう問題について。そして通産省は監督官庁としてそれにかかわってきておる。そういう面から見ると、それはもっと何らかの対応があったんじゃないかと私は思うんですよ。それだけに、この問題の解決に当たって通産省の今の態度は私は極めて心外です。もっとやはり人道上の見地からも、監督官庁の責任からいっても問題の決着を急ぐべきだ、そう思うんです。どうですか。
大臣からお答え申し上げましたように、本件は百九条に基づきます鉱業権者の無過失損害賠償責任の規定にかかわります当事者訴訟でございます。その限りにおきまして当事者の法解釈あるいは事実認定にかかわる疑義についてはこれを法廷の場で明らかにしていくということが当事者の責めかと思います。当事者がその道を選択いたしたわけでございますので、行政としてこれに介入することはなかなかできないわけでございますが、私どもとしましては現在被害者に対しまして公害健康被害補償法の第二種地域の指定を行いまして療養給付等の給付金の交付等を行っておるわけでございますが、私どもとしましては、これは金銭だけの問題ではございませんが、できるだけ早くこの控訴審の決着がおりることを期待いたしたいというふうに思う次第でございます。
会社側がこの判決の内容を不当であるということになれば、通産省としては、不当であり控訴したという立場を尊重せざるを得ないわけでございます。これも繰り返し申し上げるように、通産省が監督指導の立場にあり、その立場ということから考えればまことに残念であると何回も申し上げている次第であります。
私はその問題とあわせてさっき言った、もう現実にどんどん亡くなっていっておるという事実、その問題を二つとらえて国の対応はないのかと、こう聞いておるんですよ。
おっしゃるとおり、通産省といたしましてはこれを監督指導する立場であることはおっしゃるとおりでございます。その監督する立場を考えればこれはまことに残念なことであると言わざるを得ないと思うのでございます。しかしこの場合、百九条というものが、先ほど申し上げたとおり平たく申し上げれば、賠償責任というものが鉱業権者にあるということは、この法もまた尊重しなければならないということであるわけであります。
僕は介入とは言っていないんです。問題は国の方にも責任があるだろう、こういう事態が推移しておることは。そして百九条で法律もきちんとしておる、連帯賠償責任を。そのことに住友が不服を言うなら、行政の側としては、やはりそれにそんなむちゃなことを言うものじゃないですよという立場があってしかるべきじゃないですか。
ただいま先生の御質問は、東北・上越新幹線につきまして、建設当時どういう見通しをしていたかということかと思うのですが、これにつきましては、基本計画を策定した昭和四十六年当時でございますが、このころに一応の試算をしておりまして、東北・上越新幹線、いずれもこれは建設費の大体半額、二分の一程度の出資があるという前提での試算でございますけれども、東北新幹線につきましては、いわゆる償却後全体として収支がとれる時期というのは開業後六年、それから、これを仮に在来線と総合で収支を見た場合には、同じく開業後六年たてば採算がとれるだろう。それから上越につきましては、新幹線単独の場合で開業後八年、それから在来線との総合収支で見ますと開業後十一年というところで収支採算がとれるであろう、こういう想定をしておりました。
 これは二つ要素がございまして、一つは輸送量が当時の趨勢から見るとかなり増加するんじゃないかということでありまして、これが現在の実績に比べるとかなり多いという点が一つございます。それからもう一つは建設費でございますけれども、建設費も実際にかかった建設費に比べると、当時の物価水準からいってそれほど高騰するとは考えていなかったということで、建設費がかなり低目に見てあった。この二つの要素があるかと思いますが、その結果として実際には採算がとれる状況には現在なっていないということでございます。