大型間接税といわず、間接税というのはある意味においては逆進性がございます。したがって、歴史的に嗜好品とかそういうものにかけられる。だが、この逆進性をも考慮しながら、なお所得税というものの捕捉の難しさからして、そこに調和をして、いろんな形で税の組み合わせというものが各国とも行われておるということであろうと思いますので、要調整額は逆進性のないものでやりますとかあるいはどういう形でやりますとかいう答えは今後の議論の過程の問題であって、今日は、まずはいわゆる六十五年赤字公債脱却のために歳出、歳入両面から制度、施策の根本にまでさかのぼって議論を詰めていくというのがお答えの限界ではなかろうかというふうに考えます。
具体的な答弁でないんですが、ただ方向としては今私が指摘したような方向に進まざるを得ないんですよね、歳出の面では。となると、今後の問題としてその点一体どうなっていくのか。ますますそれは格差が広がっていくじゃないか、こういうことを指摘せざるを得ないんです。
 そこで、時間の関係で一つだけお伺いしますが、今後の要調整額、これは国債残高がずっと物すごい勢いでふえていきながらもどんどん要調整額もふえていって、結局これは昭和六十五年には七兆七千億円になるというこういう仮定計算が出ておりますし、それは十分可能性があると思うんです。問題は、これが大衆負担で埋められるとなりますと、今私が指摘したことが余計広がっていくんじゃないか。そういうことはしないということ、ここでそういう発言ができるかどうか。それがないと、これはますますそういう方向へ行ってしまうんじゃないかということを指摘せざるを得ないんですが、いかがですか。そしてその場合に、大型間接税は言うまでもなくこれを拡大する方向であろうという点についてはいかがですか。
いわゆる税制上どう対応するつもりかと。税制全体として、税制に要求されております各般の要請にこたえるように、現実問題として租税というものはそういうふうに仕組まれておるわけです。したがって、さらに社会保障支出等の歳出面を含めた財政全体として考える必要があるではないかな。だから、単に特定の税目についてそれが累進的か逆進的かということを論ずるよりも、やっぱり税体系全体の中で考えていくべきものではないかな。だからいろいろな分野についてのいわゆる見直しというのは、御意見を伺いながら絶えず必要なことであるということであります。
大ざっぱな議論で私はいいと思うんですが、しかし、外国に比べて日本が高いということではないと思うんですね。まずそれが第一点。
 それから、その上この五年間に、日本の国内で見てみれば、社会保障費の割合がやっぱり減っているということ。
 さらに加えて、今後の問題としますと、国債金利、利払いですね、これが逆所得再配分機能であることは何度も議論されてきたことであります。しかも、これはもう間もなく十兆円規模であります。わずか一兆足らずの減税をするのに大騒ぎしている中でこれはけた違いのものが逆に流れるとなりますと、問題は所得再配分機能に逆流、現在既に逆の方向に進んでおるし今後ますますそれは逆行していくんではないかと思うんですね。となれば、それに対する別の手当てが必要だと思うんです。
 そこで大臣にお伺いしますけれども、この別の手当てを、支出の面では今言ったところなんですから、今度は税制でやる以外にないんじゃないか、こう思うんですが、その点についての基本的なお考えをお聞きしたいと思うんです。
ここは、他人の就業に介入して利益を得るということを、基準法におきまして中間搾取ということで規定をいたしておるわけでございます。この場合「他人の就業」というのは、先ほど例が出ましたが、例えば職業紹介のように、求職者を今度求人者に世話をする、そういう形においてその紹介の手数料を取る、こういうのが一応他人の就業に介入している、こういうことになるわけでございますが、例えば自分の雇用しておる労働者を使って一定の業務を請け負う。そうして労働者には賃金を払い、また、請負業者はその契約によって得た料金なり利益を得る。そのこと自身は少なくとも基準法に言う中間搾取ということには当たらない、こういうことでございます。
 先生がおっしゃいますいろいろ江戸時代から行われてきておりましたようなものの中に、例えばそういう幡随院長兵衛的なものであれば、これは労働者供給事業ということで、現在はそういったたぐいのものは禁止をしておる。あるいはまた、そういう職業紹介事業という形のものは、これは労働大臣の許可した場合に限って一定の規制のもとにやれる、こういうような形で来ておるわけのものでございます。そういう意味におきまして、今回のこの派遣事業法は、今まで労働者供給事業ということで禁止をしておりましたものにつきまして、一定のルールを設けまして、派遣事業という形で、規制のもとにこれを認めていこう、一定の業務分野について認めていこう、こういうものでございます。もちろん、雇用関係がない形でこういうものが行われれば、これはもう明らかに労働者供給事業違反、労供違反ということで従来どおり取り締まられるというものでございます。
 問題は、現在労働者派遣事業の関係で、労供との関係で一番問題になりますのは、中間搾取とか
あるいはピンはねというような形で問題のあるようなものはこれはもちろんこれまでどおり労供違反という形で当然取り締まっていかなければならぬものである。ただ問題は、施行規則四条という形で、請負につきましての要件を定めております。そういう請負の要件をしっかり満たしておるか、その辺のところが労供に当たるかどうかという形での一つ大きな議論になるわけでございまして、そういう施行規則四条の関係におきましては、今までこれが請負の形ということにはっきりなっていないではないかといういろいろ問題がある中でこの派遣事業的なものが行われてきた、そういう意味で、そういう中間搾取とか強制労働というようなものはもう今までどおりこれは禁止をしていくというのは当然でございますが、そういう請負契約ということで施行規則四条で定めております要件をいわば必ずしも満たしていないものの一定のものを派遣事業として取り出してこれについてのルール化をしよう、こういうものであるわけでございます。もちろん中間搾取、強制労働というものは今後とも労働者供給事業違反という形で取り締まっていくことには変わらないと、そういうことでございます。