ペルシャ湾の船に対する危険は、単に空からの機銃掃射とかあるいはロケット弾の砲撃とかそういうことに限らず、浮遊機雷なんかに接触して損傷を受けるという事故もたしかソ連船なんかもその事故を受けたように思うんですけれども、そういう事故も起こっておりますですね。その場合に海上自衛隊の持っております掃海艇を派遣するのは、これは軍事行動ではないんじゃないかと思うんですが、防衛庁長官にお伺いいたしますが、まず第一に日本の自衛隊、そういう能力を持っているかどうかということと法的に可能かどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
官房長官にお伺いいたしますけれども、先ほど官房長官も言われましたように、日本はいわゆるフリーライダーであるという非難が高まりこそすれ減るということはない。日本の政府としてこのペルシャ湾の安全航行あるいは日本人船員の安全、そういう問題を含めてどういう対応策を現在検討中でございますか、またどのような方策が可能でありますか。
現在日本が持っております石油の備蓄量、製品ベースに換算をいたしまして百三十八日分でございます。このうち四十五日分ぐらいはプラントを動かしますための操業在庫というぐあいに一応考えるべきかと存ずるわけでございます。したがいまして、クライシス等に対応しましてかなりフリーに使える量は九十七日分というようなことになろうかと思います。
 ただいまお尋ねの状況を想定をいたしまして、実際上はほかの供給ソース等もあるわけでございますが、すべて備蓄の放出で対応するということにいたしますと、全体の三分の一がカットされるわけでございますから、利用可能の備蓄量の約三倍の日数、三百日近い日数に対応することができるということが算術的には言えようかと存ずるわけでございます。
もしホルムズ海峡を通る日本関係の船は全部とめてしまうということになって、今お話しのように三五％原油の輸入が減少するといたしまして、今備蓄しておりますですね、民間の会社なんかにも備蓄さしている。この備蓄で今までと同じ規模で操業するとして何カ月ぐらい続けていくことができますか。
昭和六十一年度ベースで申し上げますと、日本の原油輸入は全体で三百二十三万バレル・パー・デー・でございます。そのうちホルムズ海峡を通ってきたと考えられますものが約百八十万バレル・パー・デーでございます。比率にいたしまして五六％程度ということになるわけでございます。このうち日本船籍の船によりまして輸送されたものが、私どもの承知しておりますところでは約六三％ぐらいでございます。したがいまして、この二つの数字を掛け合わせますと、日本の原油輸入量の約三五％が減少する可能性があるという結果になろうかと存じます。
運輸省の努力は非常に評価いたします。しかし、依然としていろいろな危険が続いているわけでございますが、その場合の対策の一つとして、もうそんな危ないところには近寄るなというんで、ペルシャ湾には一切日本の船は派遣しない、日本関係の船は派遣しないということになれば、非常に安全だろうと思います。
 それで、通産省にお伺いいたしますけれども、もし日本関係の船がペルシャ湾で原油の積み取りをやめたとした場合、ほかの条件は変わらないとした場合に、大体輸入原油の何％ぐらいが減少することになりますか。
亡くなった方は本当にお気の毒でございます。一人でございますけれども、攻撃を受けて随分危険な目に遭っているというふうなことは、私これ海員組合から資料をいただいたんですけれども、かなりあるようでございます。こういう日本船員の安全対策について運輸省はどういう対策を考え、あるいは実行しておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
そういった日本のタンカー、あるいはタンカー以外のコンテナ船なんかも含まれているようですけれども、そういった船がこの二、三年間攻撃を受けた、あるいは日本人で亡くなった人もおるように聞いているんですけれども、その被害状況をおわかりでしょうか。
外国籍船は、タンカーにつきましては二百七十八隻です。ですから、タンカーといたしましては六百六十六隻であります。また、タンカー以外の船の方になりますと、日本籍船が百十二隻、外国籍船が三百十四隻、計四百二十六隻であります。そして、これらの船に乗り組みました日本人乗員数は、合計いたしますと一万六千百六十名でございます。
昨年七月から本年六月までの一年間におきまして、運輸省が承知をいたしておりますペルシャ湾に入湾をいたしました日本籍のタンカーは、延べにして三百八十八隻であります。また、これらの船舶に乗り組んでおりました日本人船員は、延べ九千五百十七名と承知をいたしております。
外為法関係はそれで終わりまして、次にペルシャ湾の航行の安全確保の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に運輸省にお尋ねいたしますが、日本国籍のタンカー、あるいは外国に移籍しているという船も含めればなおいいんですけれども、大体一年間何隻ぐらいのタンカーがペルシャ湾で原油の積み取りをしているか。それからまた、それに従事している日本人船員の数はどの程度あるかお伺いいたしたい。
それはそうだと思うのですけれども、どっちにしても千六百五十の施設があり、それから東京、大阪については数を申し上げました。件数を今認めました。大阪について言いますと、検挙件数が六十年が二百十一、六十一年が二百九十一、こういう数になっております。これは警察からいただいた資料です。
 結局、先ほどから何度も申し上げておりますように、実際に個室浴場というのは売春の巣窟になっておるわけですね。しかもこれは浴場法では、異性に対して接触して役務を提供、こういうものは全く無関係にどんどん許可していくというようなことで、言ってみれば厚生省が売春を推奨しておるというふうなことにも書いや、笑っていますけれども実際そういう役割を果たしておるわけであります。
 そこで大臣、笑っておられますから聞きますけれども、こういう個室浴場についていわゆる売春との関係でどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思うのです。