土地の保有に関しましては、御案内のとおり固定資産税と、それから一定の要件の場合には特別土地保有税が課税されるわけでございます。固定資産税につきましては、いろいろな公共の目的のための非保税というものがございますが、一般的には、これは固定資産税は課税するというのは当然の問題でございます。
 問題は、ちょうど四十八年ごろでございましたけれども、土地の高騰あるいは買い占めという問題が非常に大きく出たときに、今御指摘のような土地の投機取引とかというものを抑制するために特別土地保有税という制度ができたわけでございます。
 この制度は、固定資産税のほかに、特に買い占めなどで適当でないものに対して保有税を強化するという趣旨でできたものでございますから、有効に利用しようとするものに対しましてはこの税は免除をすべきであるという考え方で、この特別土地保有税の税制はできているわけでございます。そういう有効に土地を利用している状態というもの、あるいは土地を有効に利用しようとしている状態というものを認定いたしまして、それが適切なものである場合には、これは課税を免除するという措置をとっているわけです。
 その場合の認定は、市が独自に認定をするとい
うのでは独断的な措置が講じられるおそれもありますので、各市町村において特別土地保有税審議会という審議会を設けまして、有識者にそこに集まってもらって、そういう審議会にかげながら、これは免除したら適当かどうかというものを認定しながらやっているわけでございます。その認定の適正という問題については、これからも私どもよく指導をしていきまして、不適当なものがないようにしてまいりたいと思うわけでございます。
現在特に大規模な土地取引等につきましては、届け出前から事前に相談を対応するとか、そういうような対応もしておるわけでございますけれども、先生御提案の趣旨を体しまして、いろいろ関係方面とも検討してまいりたいというふうに思っております。
それで、さっきの抜け穴が出たんですね、だって、あなたがそう言っていても、結果的にはそうでしょう。だから、今の制度では、それは結果的には抜け穴は防げないんですね。だから、その次の機関をひとつつくって、それまでやってもなおかつだめな場合、それは行政指導でやっているわけですから、なかなかそうはいかない場合もあるわけですね。ですから、そのときにそれは両方の、異議の申し立て機関を、調停機関をつくって、それはどっちになるか別として、やはり決着をつけてやる。便々と引き延ばされるのも、これは困る。これは、土地収用法と同じなんですね。土地収用法がどうにもならないで、動きがつかないという現状もそのことなんです。土地収用法をつけても十年もかかってしまうから、結果的にはどうにもならないから、なるべく話し合いでということで、どんどんまた上がっていくということなんですね。ですから、そういう意味においては、異議の申し立て機関というものを業者にも与えてやって、そこで調停が最終的にできるように、行政の範囲内で決着をつけるように方法を考えていく。これは、異議の申し立てという名称等は別ですよ、考え方としてそういう制度を取り入れられないかどうか、ひとつ考えながら、そのかわり監視能力は強める、こういう方法がこれから必要だ、こういうふうに思いますが、一応建言をしてくれますか、政府の内部で、大臣やその他関係機関と。あなた単独で答えられなければ、それぞれ検討してみてくれませんか。
国土利用計画法の届け出の審査に当たりましては、これは国民に対する曲権の制限ということでございますので、その適正迅速な処理が必要であるというふうに思っております。その審査期間は現在最大六週間というふうになっておりますけれども、私どもいろいろ通達を出しまして、特に問題のないものにつきましては、迅速に処理するようにということを指導いたしておりまして、実態としては、価格に余り問題のないものについては三週間ないし四週間程度で処理がされているという実態でございます。
 それからまた、問題がありまして勧告をする必要があるというものにつきましては、その判断の公正さを担保するために、勧告を行うに当たって、専門的な知識を有する者から構成する土地利用審査会の意見を聞くという手続を経て勧告するということになっておるわけでございます。このような措置を通じまして、できるだけ迅速かつ公平な処理がなされるようにというふうに努力してまいりたいと思います。
そこで、やはり知事の権限なり市町村の権限を強め、しかしまた公正も期さなければならない。といって、今のような脱法、抜け穴を認めるわけにはいかないという立場で、異議の申し立て機関、余りこれも監視区域だからといって、知事もぐずぐずして一年もほっとかれたら、業者はかなわぬでしょう。だから、そこは公正であらねばならないというので、私は特に異議の申し立て機関をつくって、知事も迷うところは迷っていいと思うのですが、やはり住民代表、学識経験者、そういうものを加えた——一カ月だか二カ月たっても結論が出ないということをしていれば、片方は金利がかさむわけですから、そういう意味においては、異議の申し立て機関をつくって、そこで審査ができる仕組みを考えて、調停なんかに持っていかれる以前の行政の範囲内において解決をするという方途は講じられませんか、どうですか。
長官の話を伺っていますと、いつから通産大臣になられたのかと思うような感じがするわけであります。経企庁長官は、この公共料金については極力抑えていきたい、そういう強い意思を持っておられましたね。きょう御答弁いただいておりますと、通産大臣の御答弁と間違うほどですが、それはいいでしょう。
 次に、生鮮食料品価格についてお尋ねをしたいと思っております。
 去年十一月に発表された第二次総合物価対策、これですね。この中で「野菜、果物について計画的な生産、出荷に努め、」中略でありますけれども、「一時的な需給の不均衡を生ずることのないよう必要に応じ所要の措置を講ずる等野菜価格の安定を図るために機動的に対処する」こういうふうになっております。結果は、御存じのとおりあの異常高値という結果になってしまいました。ところが、今回そんなことはもう忘れてしまったかのように、価格安定対策を推進し、機動的に対処するということでお茶を濁しているように私は思うのです。野菜の異常高値を招いた農政への反省というのは全く見られないのじゃないか、しかも春野菜が出回って野菜は徐々に値下がりしているだろう、そういう認識のようでございますけれども、現実にはそんな甘いものじゃないのですね、長官。私もけさ何カ所か都内の八百屋さんの店先に参りまして、実際に大根、キャベツさらには白菜の単価を全部調べました。平均値でありますけれども、非常にびっくりするような値段なのです。八百屋さんに聞いてみますと、値下がり傾向は多少あるように思うけれども、キャベツについては多少値下がりしておるが、大根、白菜においてはむしろ逆であります、こういう回答が戻ってきたのです。長官、平均的な大きさで、大根、白菜、キャベツの値段、大体どのくらいだと思いますか。——長官、答えてください、物価対策をやっているのだから。