お答えいたします。
 いわゆる台湾人元日本兵問題につきましては、昭和六十年五月二十四日でございますが、総理府に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものを設けました。以後、この連絡会議及びその幹事会で、この問題をどう考えるかということにつきまして鋭意検討しているところでございます。
 この問題には非常に難しい問題がございまして、例えば日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、他の分離地域等との公平及び波及あるいは我が国の財政事情といったような種々困難な問題が多うございますので、引き続き来年度も誠意を持って関係省庁間での協議、あるいは来年度予算でございますが、その二千万の中に、台湾側の事情が許せば民間団体等による台湾での調査等も行いたいと考えております。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
台湾人元日本兵の問題について若干お伺いいたします。
 昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約で日本の国籍を失ったため、日本軍人として戦った人であるにもかかわらず、恩給法からも援護法からも何も処遇してあげられない大変お気の毒な人たちがおります。国として何らかの処遇をしてあげなければならないものと考えます。
 昨年度は五百万、今年度は二千万の検討経費が総理府に計上されておりますが、どのような検討がなされてきたのか、そしてまたどういう結論を考えて作業に入っておられるのか、その点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 来年度も、私どもの予算といたしまして調査費が一億円、現在予算委員会で検討いただいておるわけでございますが、この調査費の使い道につきましては、細かいところまでは私ども検討が進んでおりませんが、現在やっております調査の中身等を勘案しながら、さらに細かい事項等の調査が必要であればしてみたいということが一つ。それからもう一つ、ことしの調査の詳細分析もして、勉強のために十分活用させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、昨年の四月十日に私どもの部屋ができまして、そちらにおきまして、さきの戦後処理問題懇談会報告の趣旨に基づきまして、特別の基金をつくりますという前提に基づきました検討を進めさせていただいております。そのためにいただいております予算が一億五千七百万ということになっておりますが、その中で一億円が実情及び検討のために従う調査費でございます。あと五千七百万円と申しますのは、私どもの事務費、検討費あるいは人件費、こういったものでございます。
 そして、四月以後、私ども五省庁で関係省庁連絡会議を設けまして今後の進め方等について検討さしていただいたわけでございます。そして、現在、一億円の予算をもちまして、関係者につきまして、特別基金を創設するのに関連いたしました関係者の実情及び特別基金の事業につきましての希望、意向等を調査いたしております。
 調査は、一応問題といたしましては恩給欠格者、それから戦後強制抑留者、いわゆるシベリアからお帰りの方でございます。それと在外財産問題の関係者、この三つの問題の方々、各一万人の方を選びまして、その方々に直接調査票を送らせていただいております。現在回収させていただいておるところてございます。
 今後の措置といたしまして、この調査結果を早急に勉強させていただきまして、具体的な基金の勉強に入らせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか、長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなど、まさに危機的状況にあります。
 このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることといたしているところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
 本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても、必要な措置を講ずることといたしております。
 第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑