私にとりましては、大変むずかしいテーマでございますけれども、いまお話がございましたように、振り返ってみますと、いまの石油文化と申しますか、そういう石油文化の今日を築いた過程に、御指摘のような点があるということを私も考えるわけで、まあ湯水のように使えた時代がありましたけれども、その前は日本でも海底炭田等でずいぶん石炭を使ったものですが、非常に安い便利な石油が入ってくるというので、その炭田は全部もう廃坑にするといったような事実が確かにあったと思うのです。現実は、またあわてて石炭を掘らなければいかぬとか、いろいろ言っていますけれども……。
 そういうことはそういうことでありますけれども、私どもは、海洋自然エネルギーを開発する、利用するという立場から、以前から物を見てきたわけでありまして、海洋の無限の自然エネルギーだけで、いまの石油文化に匹敵するようなエネルギー源が容易に出せるとは思いませんけれども、やはりそういうあらゆる分野のエネルギーを他のものに依存するエネルギーと組み合わせて、そして必要なエネルギーを確保していく。先ほどお話がありましたように、いろんな海洋問題を国が方向づけをしていただくと私は非常にいいと思うのですが、そういうようなことを、とっくに実は十年、十五年前に行っておくべきものが、今日ようやくやかましくなってくるという背景がやはり一つあると思うのです。
 そういう点において、私どもお互いが、やはりそういう方向づけを必ずしもうまくやっていかなかったのじゃないか。しかしいまや、いやおうなしに石油はああいう形になりますから、そういうものをあらゆるエナージーの組み合わせによってやっていく。もう一つは、私ども自身の生活の姿勢というものを通してそういうものに対処していくという一つの物の考え方も従来のような考え方を改める。資源有限という言葉が最近非常にはやっておりますけれども、無限の資源もありますけれども、まさに資源有限時代だから、それに対する対応が余りにも遅かったというように考えるのです。御指摘の点のお答えにはなっていない点が多いと思いますけれども……。
これは大変むずかしい問題でありますが、いろんな見方がありますが、なぜ今日エネルギー危機が到来したかということは、エネルギーの供給構造というものが、一九五〇年代になりまして、国際的に石油というものに依存するという形をとってきた、各国ともそれまでは、石炭といういわゆる国内の資源というものの上に立って産業ができていたわけですが、石油が出てまいりますと、実はその資源の方が向こうからやってくるという形になって、エネルギーの供給構造というものが非常に大きく変わってきた、そのために、いまのエネルギーの構造というものが、そういう基本的な非常な脆弱性を、これは日本だけではなくて各国が持ったわけですね。その場合に一番大きな問題は、エネルギー供給というものが、ただ単なるいわゆる商品で、売り買いで話が済むと思っていたのが、いわゆる地下資源という形で産油国がその中心と申しますか、それに象徴されるわけですけれども、地下資源の帰属は、その地下資源を持っている国の主権の問題であるという形で変わってきたために、産業並びに社会の非常に基本的な財であるエネルギーというものが、そういう形で非常に不安定なものに変わったというところにあると思うのです。ですから、なぜエネルギー危機がもたらされたかというのは、私は、大変抽象的な言い方をいたしますけれども、そういった石油に大きくエネルギー供給の構造が転換したときに、その本質的な政治性というものについての認識が非常に薄かったのではないかというふうに言えると思います。
きょうは参考人の先生方、お忙しいところをありがとうございました。
 八〇年代あるいは二十一世紀のエネルギー問題を考えるときに、これまでとってきた日本のエネルギー政策、その点をよく検討してみなければならないと思うのです。いまエネルギー危機だと言われておりますけれども、このエネルギー危機をもたらした最大の原因が一体どこにあるのか、その点を各参考人の方々から、それぞれできるならば手短に御所見を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 お手元の資料の第一ページ目に項目別とございますが、これは、昭和五十五年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理いたしたものでございます。
 これは、一番上の危害の防止から各項目別になっておりますが、消費者保護基本法の考えております施策の体系に沿って整理されたものでございます。
 項目一の危害の防止から項目六の不動産取引等の契約の適正化ということまでは主として事業者に対する規制、監督等の内容でございまして、消費者啓発以下の諸項目は、消費者の自主的、合理的な消費生活の運営を助けるということを目標にするものになっております。
 五十五年度の予算の総額は下にございますように百六十二億三千三百万円でございまして、これは五十四年度に比べまして八・五％の増加ということになっております。
 以下、項目別に簡単に御説明申し上げますと、一番上の、安全、危害の防止というのは、これは食品、医薬品、家庭用品、化学物質、建築物等に関係いたしまして消費者の安全を確保するための施策でございまして、この中で目新しいものを申しますと、たとえば食品添加物におきましては、従来人工の添加物だけでありましたものを天然の添加物も規制をする。たとえばカラメルとかシソの葉とかそういうものでございますが、そういうものの経費もこれに加えるというようなことでございます。
 以下、一番目が危害の防止でございまして、二、三、四は計量の適正化等に関係するものでございまして、五、六は公正自由競争と不動産取引契約の適正化等がございます。六番目の不動産取引契約の費用がかなりふえておりますが、これは不動産流通近代化のための近代化センターの設立の助成というようなものでございます。
 以下、消費者啓発のところの経費が若干減少しておりますが、これは果汁消費拡大のための経費が減少になっておるものでございます。
 十二番目に国民生活センターの経費が出ておりますが、これは情報提供、教育研修、商品テスト、苦情相談等を一括して行う消費者に対するサービスでございまして、これの金額は若干減少しておりますが、これは、商品テスト、研修施設の建設のための費用が、本年度十三億ございましたものが五十五年度は四億五千万円になっていることからの減少でございます。
 以上、簡単でございますが、五十五年度の項目別の経費でございまして、これを各省別のものに直しましたものが次のページにございます。
 以上でございます。