与えられた時間が極めて少のうございますので、言葉が足りません点はお許しをいただきたいと存じます。
 私が非常に関心を持っておりますのは、財政の危機ということでございます。これは前の武村大蔵大臣もそういう発言をされておられますが、私も、この危機というのは並々ならぬものであり、これから中長期的にもそういう可能性が存在しているということで、大変心配しておるわけでございます。それで、いろんな説明は省略いたしますけれども、この際やはり行財政の徹底的リストラということを忘れてはならぬのではないかというふうに思います。
 そういう線に沿って歳出の削減ということをもっと徹底的にやるべきだと思いますが、とりあえず今は、景気の動向とも関連をいたしますので、例えば全体の支出の五％を一律カットするというふうなことはどうだろうか。先般、委員長のお供をして大阪に参りましたときにも、大阪府では一律三％カットするということを説明しておられました。国もそれに沿って何か考える必要があるのではないか、これが一点でございます。
 それからもう一つ、最近国費の支出についての感覚が麻癒しているんではないかという感じがいたします。官官接待ですとかあるいは空出張であるとか、もう聞くにたえない話が連続しております。その辺についてのモラルといいますか感覚ともいいますか、そういう点について、もっとそういう事項に対しては例えば十倍のペナルティーを科するとか、そういうふうなことも必要ではないか。
 さらにもう一つ申し上げたいのは、やはり国民の関心もそういった支出に非常に注がれておりますので、例えばこれはオンブズマン制度とかあるいはそれに類したような第三者的な独立の権限を持ったチェックの機構といったようなものを設ける必要があるのではないか。
 恐縮ですけれども、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
今、文書があるという御指摘でございましたが、私どもその御指摘の時点で文書で御回答申し上げたというふうには聞いておりませんし、そういう文書は私どもの文書としては存在しないと思っております。
正確に明らかにすること、そして、これが明らかになれば母体行の責任が一層明らかになる。この点について大蔵大臣、同時に真相を明らかにすることについての総理大臣の答弁と両方求めます。
それをきのう、私はきょう質問するから答弁してくれということを言っておいたんです。それは文書にされている。しかし、準備していないというのならしようがありません。
 口頭回答は、これは当事者間で協議すべきものだが、緊急なので行政庁としてもお答えすると、こういうことから始まって、母体行から確認書ももらっているということを述べ、そして今三点あった元本ロスの保証を含む三項目の要求を基本的には承認するものなんです。それで系統団体は、それならわかったということで再建に協力することになった。これが経過なんです。それは文書にされていますよ。僕は全部持っている。
 そういう経過があるわけです。それで、大蔵大臣、総理大臣、我々はこういう経過をきちっとしなければ、国民に、なぜ、何が問題になっているかがわからない。第一の責任は、こういう経過を……
二月十六日の要請書は、「一、母体行が日本住宅金融の再建に責任を持ってあたること。（一）農協系統に対して元本ロスの負担は求めないこと。（二）今後必要な新たな資金は母体行が責任を持って対応すること。（三）系統からの借入金は優先的に返済すること。二、農協系統への金利減免要請は、農協系統の経営体力を十分考慮したものであること。また、これ以上のいかなる負担もかけないこと。三、金利上昇等今後の金融情勢の変化に伴い、農協系統の経営に重大な問題を生じさせないよう、その対応について責任を持って必要な措置を講ずること。」、こういうような御要請でございましたので、このような点について当時の担当者が大蔵省としての対応を申し述べたということはあったかと存じます。
失礼をいたしました。
 今御指摘の問題が二月十六日に提出というか要請をされましたものでございましたら、要請書というものが四団体から大蔵大臣あてに出されていたようでございます。それについて今の御指摘では、三月十二日に何か私どもの方で文書で回答をしたかというお尋ねでございますが、文書で回答をしたということはございません。
そのくらいの方針ではなくならないと思うんですよ。もう少し具体的に方針を決めていただいて、そうして担当課長会議でも開いてそういった中で一つ一つチェックしていかなければ、この超勤というのは私はなかなかなくならない、そう思いますね。
 総務庁長官、こういう実態なんですよ。これはある省の労働組合がアンケート調査をやっているんですけれども、十月に限って一カ月間超過勤務の実態を調査した。そうしましたら、その省庁全職員の一人当たり十月の平均超過勤務が百二十七時間です。これが昭和五十二年以降十四年間、連続して百時間の大台を突破している。こんなことって考えられますか。百時間ですよ、平均して。
 それから、これは全農林労働組合が大変詳細なアンケートをされているのを入手したんですけれども、例えば「あなたは通常の業務をどのような時間帯で消化していますか」というのに対して、正規の時間内で消化しているというのは五五・二％、半分しかない。残業をしなければ消化できないというのが四三・九％、通常の業務を処理するのに四四％の人が残業しなければできない。それからもう一つは、「あなたの退庁時間は平均何時頃ですか」というのがあるんですが、八時台というのが一二・六％、九時台というのが一〇・五％、そして十時、十一時、十二時とずっと続くんですけれども、これからいきますと、要するに四二％の職員が晩の八時以降でなければ帰れないと言っているんです。これはちょっと異常だと思いますね。
 それで、「あなたが定時に退庁できない原因は何だと思いますか」というのに対して、業務が多過ぎて処理できないというのが二三・一％、「あなたの現在の業務量を消化するには増員が必要ですか」ということに対しては、必要であるというのが三八・九％もいる。こんなに国家公務員というのは超過勤務が多くて過重労働で、健康の問題まで心配されているわけです。こんなことを続けていったら必ず過労死が出ますよ。
 ある週刊誌、ちょっと手元にないんですが、臨調行革が出てから公務員の突然死がふえたという記事が、たしか週刊文春だったと思いますが大分前に出た記憶があるんですけれども、そのくらい職場では追い詰められているんです。しかし、やっぱり職責は果たさなきゃならないから超過勤務をせざるを得ない。長官、こういう実態を御存じですか。