いまのお話伺いましても、各先進工業国とも主として民間がこうした規格をやっているということでございますから、先ほどの法律の目的第一条を改正しないという以上は、わが国についても思い切って民間に移譲をしていくという考え方ができるんじゃないだろうか。そうした形で公務員の削減なり役所の簡素化というものを図っていくという必要があるように思うわけですけれども、最近では各工業会等、業界団体の中の工業会等のレベルも上がってきているわけですから、そうした民間活力を活用するという方向に切りかえてみたらどうかと思いますが、この点も政務次官にお伺いをしたかったんですけれども、おいでになりませんので、院長から御答弁をお願いしたいと思います。
それでは工業標準化法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしたいと思います。
 この工業標準化法の法律の目的、第一条というのをいま読んでいるんですけれども、この法律の目的は一体何なんでしょうか。
御指摘の具体的なわが国の予算の内容等につきましては、事務当局から答弁させますが、ただいま安武委員御指摘の点につきましては傾聴に値する御意見であると思いますので、省内において十分検討させていただきまして、国際水準にできる限り近づけるような努力を今後いたしてまいりたいと存じます。具体的な数字等の点、現状につきましては事務当局から答弁いたさせます。
私はいまの政府の予算と対策、これでは欧米諸国の取り組みにはとうてい対応することができないと思います。十分な体制もとらずにスタンダード・コードに合意するというのは、私はやはり無責任のそしりを免れないことになりますし、将来に大きな禍根を残すというふうなことになるとも思うわけです。この点につきまして大臣にお伺いいたしたいわけですが、大臣おいででございませんので、ひとつ政務次官の方から所見をお聞きいたしとうございます。
ＩＳＯ、ＩＥＣへのわが国の参加というのは、先進資本主義諸国に比べまして非常に少ないというふうに思います。いまお答えがございましたけれども、ＩＳＯには技術委員会、サブコミッティー、それからワーキンググループ、これら各委員会の幹事というのは二千五十二ありますけれども、日本はこれに参加しているのが二十五にすぎないというふうなことで、アメリカ、フランス、西独などとけた違いに違うわけです。ですから、わが国の参加が少ないということは日本の発言力が弱くなるということではなかろうかと私は思うわけです。どのような理由で参加割合が低くなっているのか、また今後どのようになさるお考えなのか、こういうところをお伺いいたします。
日本のＩＳＯ、それからＩＥＣのテクニカルコミッティー、この参加状況を私確認したいわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、ＩＳＯ及びＩＥＣにはＴＣ、ＳＣ、ＷＧ、これが総数でそれぞれ幾らあるのかということ、そのうち日本が幹事国になっているのは幾つあって、何という委員会なのかということ、それからＰメンバーやＯメンバーの状況というのはどういうふうになっているのかという、この辺のことをお答えいただけますでしょうか。
規格の役割りとその効果というのはきわめて重大だと思います。ましてや強制規格になっております安全規格の重要性というのはこれはもう言うまでもないことなんです。今回政府がスタンダード・コードに合意したというふうなことは、このような規格の重要性に対応する体制をとるか、とり得る準備のあることを私は前提として、責任を持って合意されたと思いますけれども、この辺はいかがでございましょうか。その点をお伺いいたします。
ガットのスタンダード・コードはＪＩＳをＩＳＯあるいはＩＥＣの規格に合わせるような作用をすることになると思いますけれども、ある国の規格はその国の文化とか産業とか、技術の発達の歴史とか伝統と深く結びついていると思うんです。それに結びついて発展してきているわけですけれども、したがって安易に外国の規格に合わせれば、それで済むというふうなものでは私はなかろうと思うんです。実際そうはならないとも思います。規格というものに対しての政府の考え方を明らかにしていただきたい、このように思います。
それでは国際標準化機構、ＩＳＯですね、それからＩＥＣ、国際電気標準会議、それらの規格のわが国の経済、それから世界経済に与える影響、そして果たすべき役割りについてはどのようにお考えでございましょうか。
ちょっと基本的なことになるんですが、ＪＩＳというのはこれまで日本経済にどのような役割りを一体果たしてきたのか、そしてまた今後どのような役割りを果たすべきだというふうにお考えなのか、そのところをお伺いいたします。
いままでの調査の結果によりますと、ＪＩＳマーク表示の承認を申請してくると見込まれる企業は大体六十余ということでございますが、そのうち日系企業が十程度含まれておりまして、現在はそういうことでございますが、将来を考えますと、広く海外諸国から承認申請が見込まれるようになるだろうというように考えておるわけでございます。また、こういう制度が定着いたしますと、日系以外の外国企業も今後ＪＩＳマークに対する関心をだんだん高めてまいりまして、ＪＩＳマーク表示の申請をしてくるケースがだんだんにふえるだろうというように予想しております。
この問題は余りくどくなりますから申し上げませんけれども、いままで市町村に移譲しておって、もうおまえやめておいてくれ、こう簡単にもいかぬだろうと思いますから、そこはひとつ滑らかに、やはり組合が将来運営することが非常に上策であるというような立場に立って、そういう方向に行政的な指導をやっていただく、こういうことでひとつ特に配慮していただきたいということを、私はこの機会に強く申し上げたい、かように考えております。
 さらにまた、いま言いますように、これが統合助成に対してはどういう考えを持っていらっしゃいますか。できるならば、農協助成法でやったようなそういう法的にもやるという考え方で進んでいかれれば、おのずからこの問題も、推進することに必要ではないかと私は思いますが、これに対してどういう考えを持っていらっしゃいますか。