最後でありますので、これはぜひ大臣に答えていただきたいと思います。
 以上、いろいろな角度から質問をしてまいりましたことを通しても明らかになりましたように、寝たきり老人が一日も早く健康を取り戻し、家庭や社会に復帰できるようにするためのリハビリ治療が極めて重要であるにもかかわらず、実際に政府が今日までやってきておる施策というのは大変おくれておる。というよりは、本当は老人対策の基本的視点をどこに置いておるんだろうかということで疑問、批判を持たざるを得ないような施策の弱さが露呈をしてきておると思うんであります。
 いわば戦前、戦後、大変な苦労をして日本社会を支えてこられた老人を厄介者扱いをして、いかに安上がりに老後のいわゆる面倒を見るかという、こういう立場しかない。まさに逆立ちをした老人対策と言うべきものだという点で、これが苦労をされてきたお年寄りに対する思いやりのある政治というふうに言えるかというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
 こうした点で、こういう冷酷な政治、無慈悲な政治、こういうものはぜひ転換をするために、厚生大臣は、この法案とはかかわりなく、一体どういうふうにやるおつもりかということを最後に聞いておきたいと思います。
今お話しの医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会でございますが、昭和五十八年に今後の理学療法士、作業療法士の需給の問題について意見書に記載をされておるわけでございます。その御意見によりますと、昭和六十年代後半、六十七年前後に理学療法士につきましても、作業療法士につきましても、現在の養成状況でいけばほぼ需給が均衡するということを意見書の中で言っていただいておるわけでございます。
 ただ、お話もございましたように、現在、老人保健あるいは老人医療をめぐるいろいろの問題、非常に急激に変化をいたしておるわけでございます。私ども、これから地域におきます医療機関の機能分担のあり方とか、あるいは老人保健事業等の地域保健サービスの今後の方向、こういったものを踏まえまして、理学療法士、作業療法士等のマンパワーの需給見通しを検討していきたいと考えております。
いろいろ言われます。口では頑張ってやる、またそういうものをきちっと置かなくちゃならぬ、こう言われるんですけれども、本当にそのことをやっていこうとすれば、昭和五十八年に医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会がまとめたあれが出ていますね。それで、この内容は、今日の時点に立って政府として当然新たな見直しをやるべき課題があるというふうに受けとめていますか。
老人保健施設におきましては、入院治療が終わった人の家庭復帰を目指す施設でございますから、私どもとしてはこの施設にリハビリテーション機能というのは一つの大きな柱だと思っております。したがいまして、当然ながら、ＯＴ、ＰＴの職員を配置し、そして機能訓練室も備えた施設にしていきたいというふうに考えております。
先ほども申しましたように、特別養護老人ホームというものはそもそも家庭にかわって生活の場を提供するという性格の施設でございますから、先生今おっしゃるように、その特養にすべてリハビリの専門家を置くことがいいかどうか、この辺はよく考えなきゃいかぬことだと思います。
 私どもはむしろ日常生活動作の訓練ということに主眼を置いてやっておりますから、より高度といいますか、医学的あるいは専門的な見地からのリハビリテーションということであれば、病院なりあるいは今お願い申し上げております中間施設、そこでやっていただく、その方向で進みたいというのが我々の考え方でございます。
有資格でなくてもいいとか、非常勤でもいいとか、それは有資格者を置けないから、常勤者を置けないから、やむを得ずそういう形でもカバーせざるを得ないという問題なんでしょう。聞いているところでは、有資格のＯＴ、ＰＴはほとんどいない、補助的職員の常勤が七％、非常勤で二八％ぐらいになるというふうに聞いておりますけれども、これも極めて不十分な状況であります。
 でありますから、日本理学療法士協会、ここでは特養老人ホーム一施設について二名、老人福祉センターは一施設に一名は必要だというふうに言っています。そうすると、合計で四千人以上必要だということで、広大な計画が必要になってくる。それに比べて、実際の施策の現状というのはもう全く情けない姿になっているということであります。
 全国福祉協議会、それから老人福祉施設協議会、ここの連名で「老人福祉施設のあり方に関する要望書」というのが出ていますので御承知のはずでありますが、四項目の要望、決議でありますが、その第一項目に、特別養護老人ホームにおける痴呆性老人や寝たきり老人など重介護老人の増加にかんがみ、医療、看護、リハビリテーションの機能の強化を図られたい。二、老人福祉施設を在宅福祉サービスのセンターとする方向で機能強化を図られたいという、こういう要望も出ているところ、御承知のはずであります。こうした点で、ぜひ厚生大臣、特別養護老人ホームにはリハビリの専門職員を必ず配置をするという、この方針をきっぱりひとつ確立をしてもらいたいと思いますが、ちょっと大臣に聞きますか。
今国会まだ提出はいたしておりませんが、労災保険法の一部改正をお願いしたいと思って、合成案の取りまとめを急いでおるところでございます。
 今回の改正の考え方は、労災保険制度の給付にございますいろいろな不均衡な面を是正をしたいというところに主眼を置いております。実は労災保険審議会の中で、御承知のように公労使三者構成でございますが、それぞれ現在の労災保険制度の問題点についてのいろいろな御意見を出していただいたわけでございます。その中には、実はほかの制度との調整の問題といったことと関連いたしまして、労働基準法の規定との関係をどういうふうに考えていったらいいかといった問題提起もございました。ただ、それについて結論を得るまでの時間的余裕がございませんでしたので、その点については今後さらに引き続き検討していくことになっておりまして、労災保険審議会の中に引き続き検討するための三者構成の場をまた設けていこうということになっておりますので、労働基準法と労災保険法の関係につきましては、その検討の中で一つの方向を出していきたい。同時に、実は労働基準法研究会でもいろいろな面での検討を今までお願いしたのでございますけれども、労災補償について基準法の規定をどうするんだということは今までほとんど議論がされておりません。ですから、そちらの面からの議論も今後必要になってくるかと思っております。
 いずれにしましても制度ができた当時と比べますと、労災保険法によります給付の内容と基準法による補償の内容との隔たりが相当大きくなっていることは御指摘のように事実でございますから、果たして基準法の今の規定がそのまま必要であるのかどうか、あるいは全部が労災保険に吸収されるべきものなのかどうか、そうした点についてはなおいろいろ詰めなければならない問題があろうと思っております。そうした検討については早目に着手していきたいというふうに考えております。