大臣、これは専門家に判断していただくのはいいのですが、私は、この質問を二月にしておるのですよ。そのデータはそのころには当然あるわけでして、なぜ、こうした委員会審議をきっちりしているときに、そうした研究会、専門家の意見をそれまでに聞こうとしないのか。私は、むしろこの国会審議の後に決めようというふうな厚生省の意図じゃないのかというふうに思われてなりません。
 これ以上この問題を詰めたら時間がなくなってしまいますので、次の質問に行きます。
 要するに、この七条三項の二号に言う「特定疾病」、介護保険の対象となる「特定疾病」に当たるかどうかというのは、このＡＬＳの場合、わからないというお話なんですね。
 このＡＬＳのような二十四時間介護が必要な神経難病、これはほかにもパーキンソン病だとかがあります。そういう難病の患者さんの介護をどうするかということなんですけれども、仮に、ここの法文に言う「特定疾病」に入らないというのであれば、このＡＬＳのような二十四時間介護が必要な神経難病の患者さんの介護対策はどうするのですか。
 これは、前提として、このＡＬＳの患者さんはほとんどの人が身体障害者等級の一級か二級の認定を受けております。ですから、身体障害者手帳を持っていることを前提に、これはどうするのか、また、現状がどうなっているのか、それをお答えください。
研究委員会、専門家によって御判断をいただく話でございますが、このデータによりますと、加齢に伴って発症率が高くなっている傾向がございます。ただ、先ほど申し上げましたような初老期痴呆とか脳血管障害とかといいますのは、加齢に伴ってずっと右上がりで発症率が高くなっている、これにつきましては、山型になっているというのでしょうか、そういうようなことでございます。（北側委員「だから」と呼ぶ）ですから、こういうデータをもとに専門家に御判断をいただくということでございます。
難病の統計からとったデータがございます。五歳階級の年齢区分ごとに、これは難病の対象者というのがどうなっているかということになるわけでございますが、それによりまして、年代ごとの発生率というのでしょうか、発症率というのがわかるということでございます。
疾病に関する統計がさまざまございまして、患者調査であるとか、年齢区分ごとにどういう疾病の発生率があるか、そういうものがあるわけでございますが、そういう資料を蓄積して、検討していただいているところでございます。
法律に「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」ということでございますので、その疾病の発生頻度というものが加齢に伴ってどう高まっていくか、それで、その疾病を原因として継続して介護を要する状態になるのかどうか、こういうような点を、疾病ごとのデータで分析しながら、なお検討していくということになっているわけでございます。
大臣、私は、これを二月の予算委員会でも同じ質問をしているのですよ。そのときとほぼ同じお答えなんですね。
 要するに、七条の三項の「要介護者」、その二号の「四十歳以上六十五歳未満の者」で、その「障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるものによって生じたもの」に当たるかどうかなんですね。この「政令で定めるもの」が一体何なのかということを、個々の病気ごとにどれこれとは言わなくても、それは今研究会で検討しております、研究会の結果を待って判断しますということでは、ここの厚生委員会の審議は一体何なんだというふうになるわけでございます。
 やはり対象の範囲がどこまでなのかという極めて大事な問題なわけでございますから、この「政令で定めるもの」というものの考え方、言いかえますと、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」というのがどういうものであるのか、これについてもう少し類型化した答弁をいただけないと、一体、自分の病気が一また自分の家族の病気がこの介護保険の対象となるかどうかわからないわけでございまして、それは先にならなきやわからないのだというのじゃ、私は、この委員会審議は一体何なんだというふうに思うわけです。もう少し類型化した答弁をぜひいただきたいと思います。
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは自衛官の定数を、海上自衛隊二百三十九人、航空自衛隊二百六十七人、統合幕僚会議四人、計五百十人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次いで、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、海上自衛隊の予備自衛官二百人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千五百人を増員するものであります。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、予備自衛官手当について、その月額を現行の三千円から四千円に改定するものであります。
 現行の月額は、昭和五十四年に定められたものでありますが、その後の経済情勢の変化等にかんがみ、これを改定することといたしました。
 なお、この法律案の規定は、昭和六十二年四月一日から施行することとしておりましたが、衆議院において、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用するよう修正されております。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（掛手）
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