新東京国際空港の周辺整備に関する特別措置法の延長ということでございますが、新東京国際空港の今までの経過、あるいはそれに対する政府の対処、これについて、その基本的な問題についてまずお伺いをしたいと思うわけであります。
 新東京国際空港は、現在開港されて機能いたしておりますけれども、今日を迎えるまでには大変な曲折あるいは悲惨な歴史をつづってきたわけでございます。その間において、住民側あるいは警備側ともに貴重な多くの人命を失っている。こういう悲しい歴史を経てきたわけでございます。そうして今日に至ったわけでありますけれども、その経過を反省して、今政府はどういう感想をお持ちであるのか。今大臣にお伺いをいたしましても、立案の段階からでは主務大臣あるいは関係大臣もたくさんかわられまして、恐らく関係大臣は数十人を数えるのではないかと思います。したがって、今の自治大臣にお伺いをいたしましても、あるいはある意味では見当違いかと思いますけれども、少なくとも一貫した自民党政権のもとで、現在自治大臣をなさっておるわけでありますから、それを引き継いで今後運用されていくという面において、どういう御感想をお持ちであるか、最初にお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事中島真二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日木曜日午後二時から開会いたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
したがいまして、国民税調といたしましては将来の税制改革、税制のあり方について審議をしている最中でございますけれども、例えばそういうふうな方面の活動については当然お休みいただくことになるかもしれませんが、いわゆる政府の税調としての独自の働きというのは役目がいろいろあるわけでございますから、そういう面では活動をしていただく部分も出てくるかもしれないと考えております。
「消費税廃止Ｑ＆Ａ」ですね。これは日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合、連合参議院というこの本では、政府税調は休止すると書いてあるんですね。年度改正はどうなるんだろう。税制再改革基本法案の審議事項には年度改正は入らないと思うんですけれども、だれがそれは審議するようになるんでしょうか。
政府税調と仕事がダブる面もあるかもわかりませんし、いずれにしましても私どもとしましては、これから先の税制の大きな方向を決めるこの国民税調がやっている期間は、政府税調はしばらくお休みをいただくということになるかもしれませんし、またもう一つは政府税調独自の仕事がありますね。これは予算の編成とか政府に対するアドバイスとかいろいろあるわけですから、そういうことについてはそれなりの働きができるのではないかと、こういうようにも考えております。
私は、その委員の選び方、運営のやり方で恐らく一年や一年半はかかるだろうと思っています。そのくらい私は大変だと思いますね。ここの責任が国民合意という形をつくらなければならないからなんですよ。ここに無理があると私は思っているわけですね。
 政府税調があるわけですけれども、その関係についてちょっと伺っておきたいわけですが、協議会開催中は政府税調というのはどうなるわけでございましょうか。
いろいろと御心配をいただいておりますが、委員のおっしゃることを聞いておりますと私もますます心配になってくるわけでございますが、そういうことが全くないなんて言えませんからね、実際いろんなことがあるわけです。そういうことは幾らでも、確かにおっしゃるとおりいろんなことが想定されるわけですね。委員の選び方もそのとおりだと私は思います。
 そういうような意味では、私どもが法律をつくるときにできるだけこういうふうな選び方をしろとか、こういうような人をこうしろと逆に決めるということの方がかえってまずいんじゃないかと思っておりまして、そこら辺のところはやっぱり今までのいろんな審議会の設置の方法等を見ておりましてもフリーハンドを与えている部分が多いものですから、そういうふうに決めさせていただきました。いずれにしましても、確かにこの国民税調がこれからの二年間に本当に結論を出すというからには、委員会の運営とか選び方とかも非常に大きな問題がたくさんあるということも十分承知をいたしております。
いま御指摘のように、私どもは今度のアメリカの対ソ措置に関連いたしまして食糧が外交的手段に使われるようになってきたという点については非常に深刻に受けとめております。
 そこで、自給率につきましては、いま農政審議会に昨年十一月に私どもの方から出しましたものがございます。これはたたき台にしていただくために出したものでございますが、しかし、それ以降にこのアメリカの対ソ措置が生まれてまいりましたので、いまのたたき台はたたき台といたしまして、農政審議会で御議論いただいている中において、これは大体ことしの半ばまでには結論を出していただこうということでやっておるわけでございますが、やはり政策的にもう少し織り込んだ自給率を考えるべきではないか、あのときに出しましたよりは何かもう少し高い、特に主食用の穀物についてはもう少し高い自給率が出せないであろうか、こういうことで、いま議論をいたしておるわけでございます。
 いわゆるえさの原料になります関係の飼料用の穀物の自給率は、これはなかなか思うようにいかないのでございますが、しかし、これについても将来を考えた場合には、いまは非常に安い飼料用穀物が入ってくるという前提でいまの自給率を立てておりますので非常に低いところにありますけれども、これもまた永久にそれがいつまでも入ってくるかどうかわからないわけでございますから、その点については、それにかわるべきものを早急に研究しなければいけないということで、たとえば飼料米などもその一つでございましょうけれども、そういうものの研究をこれからもっと鋭意努力をしていかなければならないんじゃないか、こんなような考え方でいま進めておるわけであります。