一応課長はそういうお答えでありますが、国務大臣としての大蔵大臣に伺いたいと思います。本来は通産大臣がおられれば一番いいんですが、これはやはり政治家としてもお答え願わなければならないことであります。
 最近の我が国の社説は、こういうアメリカ側の態度を非常に憂慮する見解があふれております。
 例えば四月十八日の東京の社説ではこう言っております。
 新しい協議機関で気になるのは米側が個別分野ごとに「市場開放の目標値」を設定しようと図っていることだ。
 半導体開放の目標値は日本側が公式の約束として認めたものではなく、米側の解釈を強引に押しつけられたものだ。日本は社会主義、計画経済の国ではないから特定商品の輸入量を政府が決めることなどできる話ではない。
 もともと貿易収支を二国間で均衡させよ、という主張には無理がある。例えば日本は石油輸出国との貿易では昨年も大幅な赤字である。これは当たり前の話であります。
 インドネシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など、いずれも五十億ドル以上の赤字だ。欧米諸国との貿易で黒字がなくなれば石油を輸入できず、日本沈没だ。
 結果重視は米産業に自助努力を失わせる安易な解決法でもある。こういう主張を掲げております。
 これは、この限りで、この東京新聞の社説というのは肯繁に当たっていると考えるわけであります。政府の閣僚として、アメリカ側の最近の目に余る自国中心主義、他国を無視するようなやり方に対しては断固たる態度をとるべきではありませんか。
先生が御指摘になりましたとおり、今アメリカ政府部内ではいろいろな対外的な発言がされております。
 私どもの理解しているところでは、アメリカ政府は今現在、対日経済政策についての包括的レビューを行っているというふうに承知をしております。その中で、今言われましたような幾つかの管理貿易的な考え方についてまさに議論をされておる、そういうふうに今思っているわけであります。しかしながら、具体的に数値を示して交渉をするというような最終的な方針を固めたのだ、そういうふうには理解していないわけであります。
 他方で、先生おっしゃいましたように、アメリカ側でそういう議論がされている、あるいはそういう発言がされているということは事実でありましで、その点については、我々としてもできることはやるけれども、できないこと、あるいはすべきでないこと、特に自由貿易の観点からすべきでないことについでは、はっきりそれはできないのだ、そういうことで臨みたいというふうに考えているわけでございます。
 アメリカ側が自分で一方的に自分の交渉上の目標を掲げる、それはアメリカ側の自由でございましょうけれども、日本政府としてはそういうふうなものに乗って交渉する気はないのだ、これが今現時点の考え方であろうというふうに思います。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 本年八月三日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を二十九万四千円に引き上げること等といたしております。
 第三に、扶養手当について、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を三人目から一人につき二千円に引き上げるとともに、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子がいる場合には、当該子一人につき千円を加算した額を支給月額とすることといたしております。
 第四に、住居手当について、借家・借間に居住する職員に対する手当の支給月額の限度額を二万七千円に引き上げることといたしております。
 第五に、単身赴任手当について、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離に応じて支給する加算額の限度額を月額二万九千円に引き上げることといたしております。
 第六に、超過勤務手当及び休日給の支給割合について、百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内において人事院規則で定める割合とすることといたしております。
 第七に、期末手当の支給割合について、三月期を百分の五十に、十二月期を百分の二百に引き下げることといたしております。
 第八に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万七千五百円に引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
 引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
 第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
 以上のほか、施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。