じゃ、政策までの研究段階について何を言えないということになると、どうなんですか、やはり去年までは対米ドルの下落率については日本の方が非常に少なかった、最近では日本の方が二けたになってきた、ヨーロッパの方はそれほどでもない、こういう差の現象が出てきたんですよね。日本の方はまだ貿易黒字がある、国際の経常収支も黒字だと。ところがヨーロッパの方は経済が不況でさらに失業も増加する、西ドイツは国際収支が大分黒字になってきたようなんですけれども、対米、ドルに対する自国通貨の安定というんですか、むしろ米ドルに対して安くなっていくことについてどういうことが——どんどん安くなる、国際収支が黒字になってきていながらどんどん安くなっていくというのはどこに原因があるとお考えになっているんですか。
サミットの準備会合はすでに行われておりますが、まだ大体議題をどういうことにするとか、あるいはまたその討議の方向をどうするかという、かなり大筋のラインで議論しているやに伺っております。ですから、いま御指摘のように非常に具体的な問題として取り上げられ、それに対して、たとえばコミュニケをつくるとかつくらないとか、そのような議論までは進んでいないというふうに理解しております。
 ただ、御指摘の米国の高金利の問題につきましては、これはヨーロッパもそうでございますし、私どももそうでございますが、機会あるごとにいろいろなレベルで米国に対しては、金融政策といいますか金利を速やかに下げられるような状況になってほしいということを伝えでございます。
じゃ、その問題はまだこの次に聞きます。
 その次に、次のサミットに対してＥＣが十カ国欧州理事会の会合で次の三つのことを決めたという報道がされております。米国高金利の是正を求める。二番目に日米欧三極通貨の安定に努める。三番目に南北対話を進める。
 この中で、円安対策として日米欧の三極通貨の安定に努める、こういうことはやはりＥＣ諸国も対米の自国の通貨の安さに困り果ててきたんじゃないかと私は思うんですが、これは何か事前にもちろんこれは決めたという報道ですが、こういうのは事前に決める前に通報なり、あるいはまたこういうことについてわが国の方もやはりヨーロッパと一緒になってアメリカの高金利対策、また為替の低落、こういうことに対して共同部な対策を話し合わなくちゃならぬし、事前準備をしなくちゃならぬということで、ある程度の研究なり対策の素案があるんじゃないかと思うんですが、その点についての準備状況はどうなんですか。
金融上の問題につきましては、海外投資の場合には輸銀の金融を利用できるわけでございまして、これはおのずから輸銀の融資に合致するようなプロジェクトであるということが前提かと思いますが、できるだけの金融的な支援はなされると思います。
 税制上の問題につきましては、私、所管でございませんので申し控えさしていただきます。
まだこの説明を聞くと、企業の自由のことで特別な対策というものもお述べにならぬようなんですが、やはりまだどうも全体とすれば、アメリカやＥＣから日本の優良企業も向こうで金を借りてきて、国内の製造設備を改良して、そしてつくったものをアメリカやＥＣに売っておる、これが逆超になっておる大きな原因だと思うんですが、それもこれだけぎゃあぎゃあ言われると、自動車なんかは半強制的に出てこいと、こういうふうなようですがね。
 こういうことに対して、政府、大蔵省の方は、企業の自主採算だからしょうがないと、それは企業の責任ということなんだが、そういう海外投資、そういうことに役立つようなやつについての利益誘導というんですか、またそういう海外への進出についての損失について、ある程度の税法なりあるいは利益保証なりについて優遇措置というようなものは、日本はいままでこういうことにかかわったことないから考え及んでないんだろうと思うんですが、租税特別措置で一生懸命やるけれども、国内措置ばっかりなんです。対外措置についてもう少し何かアメリカ、ＥＣに対して、こういう貿易摩擦についての日本の対策として、海外、アメリカやＥＣに対する投資について、こういうふうな指導奨励、税法上、金融上の問題について少し考えるというようなことは言えないんですか。
水道水として供給されるまでの間どういう薬品が添加されるか、その根拠法令その他についてでございますが、一つは川の水をとりましてそれを飲める状態にする、つまり浄水処理の際に濁りをとるための凝集剤といたしまして二種類ぐらいのものがございます。また凝集を助ける薬品としまして凝集補助剤といったものもございます。また中和をするためのアルカリ剤のほか消毒剤としてございまして、合計十一種類ぐらいのものが使われております。また、においをとる等のために活性炭も使われておりますから、それらを含めますと十二ということになります。
 で、使用量の実態でございますが、全国的に幾ら、何トン使われておるかということについては詳細に把握いたしておりませんが、薬品の費用についてみますと、五十四年度時点で全国の水道で用いられた薬品費の合計は約百三十億でございまして、ちなみに水道事業総費用のうちの一・一％に相当をいたしております。この十二種類のものがすべて使われておるというわけではございませんが、たとえば東京都の場合を見ますと五種類のものが使われております。
 それに対しましてどういう安全性をとっておるかということでございますが、一つはその薬品の品質管理の問題でございまして、個々の薬品につきまして日本水道協会という地方公共団体の集まりである団体におきましてＪＷＷＡという規格をつくっておりまして、さらにそれがある程度時期を経まして実証が積み重ねられました段階で、日本工業標準調査会でいわゆるＪＩＳといたしまして規格化されておうところでございます。それぞれの団体におきましては、学識経験者による専門委員会等で十分安全性を含めて検討された上、規格が定められているところでございます。
 また、その使用につきましては、通知等で指導をいたしておるところでございます。
 大体概況そのような状況になっております。