それじゃ、国会議員がどんな迷惑こうむってもいいというんですか。このざくろだとかレミーだとかゆかりだとか、わけのわからないようなところへ国会関係、国会関係と金使われていても、それは自由に使える金だから私の方は別に監督はしません、そう言ってあなたうそぶいているつもりですね。それならそれでこっちも覚悟がありますよ。そんなことされて、われわれ全然関係のない国会議員が何か競輪といかにも関係あるように思われたらとんでもない話ですよ。これは少なくとも国会関係って何だ、どういう競輪運営の改善対策のために使っているんだ、そうでなければ国会議員さんにも迷惑かけるじゃないか、そんなことくらい監督官庁が聞いたっていいじゃないですか。聞く意思もないというのですか。
 聞く意思がないというなら、私はっきり言いますが、あなたと同じ車両課長をやっていた人が日自振の会長に天下っているから、その辺はなれ合いで、おれもいずれ近く公務員法でもしかれたら競輪界でもおりようかなんて思っているのですか、あなた。あなたがそう疑われれば、あなただって本心でないことを疑われると思うでしょう。一方、われわれの立場になってごらんなさいな。ざくろとかレミーとかゆかりとかなんとかで、国会対策で競輪界からごちそうになった、金を贈られたなんて言われて、それっぱなしで置かれていいですか。お互いにその点は身の辺をきっぱりとしておくことが必要じゃないですか。だからこの点ははっきりさせてくださいよ。
 委員長、お願いですが、監督権限があるんだかないんだかちっともわからないようですが、少なくとも国会関係というのはどういう関係なのか、もう少し具体的なものを出して、私個人でいいですから、調査したものを出してもらわなければ困りますよ。マージャン屋やバーや、そんなところで競輪の運営改善対策を講じられて、しかもそれは国会関係だなんて言われて、マージャン屋でどうやって競輪運営の改善対策を相談するのですか。調べてみましたらそういうことなんですよ。だから、少なくとも林代議士のところへ行って調査した範囲のことを言いなさい——まあ、これは委員長一人で決まらないことだったら、理事会で相談してくださってもいいですけれども、これは国会議員全体に対する名誉に関する問題だものですから。これが一日に三回も四回もあったり、一日おきにあったりするのですよ。国会関係とあったり、中央政界とあったり、何とあったりしていろいろで、ちょっと考えていただきたいと思うのですが、どうですか委員長、理事会で相談してくれますか。
総理府の設置法には、その第十六条の二の第二項に北方対策本部の行う事務を記載してございます。その第五号に「北方地域に関する事務に関し、関係行政機関の事務の総合調整及び推進を図ること。」こういうふうに書いてあります。これを平たく申しますならば、北方対策本部長である総務長官は、北方地域、つまり四島に関する事務については各省庁に対してリーダーシップをとって、そしてその事務を推進するようにハッパをかける権限、こういうものを持っておる、こういうふうなことだと思うわけであります。
 ところでこの権限は十分に発揮されてこなかったのではないか、そういうふうに私は思うのであります。なぜこのようなことを私が申すかといいますと、北方領土問題が未解決のためにいろいろな問題が起こっておるわけであります。これらの問題に対しまして各省庁がばらばらで、しかも自分のところの所管範囲の狭い視野、観点、そういうもので物を考える、そういう傾向が今日までなかったとは言えないと思うのであります。北方領土がわが国の固有の領土であってその返還を要求しております以上は、領土権の主張は内政上の問題においても明確にこれがされなければならないと思います。
 たとえば自治省が発行いたしております全国市町村要覧等には、昨年度版まで六カ村の村名すら記載されておりませんでした。小沢委員長の強い指摘と強い働きかけによりまして、本年度にはこれが凡例のところへ、しかし申しわけ程度に載せられまして、名称と面積が記載されるようになりましたけれども、まだしかし本欄には記載されておりません。つまり北海道の市町村の数は、六村を入れて二百十八であるにもかかわらず、いまだにその数字が二百十二ということで掲載をされておるわけであります。
 また先般、貝殻島のコンブ漁が再開されましたけれども、このコンブ漁の水揚げの際に外国貨物の取り扱いを受けて、関税法上の手続が必要であるということで、現地では強い不満があったことも御承知のとおりでございます。ソ連が実効支配しております四島を関税法の適用から除外するということはいろいろ問題がある、政府からいろいろな御答弁の中でそうしたことも言われ、理解できないわけではないのでありますけれども、しかし何か領土権を主張するにふさわしいうまい方法が考えられないものかどうか、そういうことも素朴な気持ちとして起こってくるわけであります。
 次に、三島六カ村には役場がありません。したがって、戸籍の転籍を希望してもこれを受け入れる方法がないわけであります。先般政府に対して出された小沢委員長の質問主意書に対する政府の答弁でも、「現実に行政権を行使し得ない状態にあり、村長も置かれていないので、六村への転籍の届出を受理することはできない」、こういうふうに答えておるわけであります。つまり村長がいなくて事務ができないというのであれば、何か方策を講ずることによってその事務が行えるようにすればよろしいわけでありますけれども、そうした発想が出てこないところにわれわれは非常に不満を感ずるわけであります。
 三島の六カ村を周辺の北海道の市町村に編入すれば、編入先の市町村で、いま申しました戸籍事務だとか、元居住者に対する調査、援護措置、現存しております六カ村の書類の保全等の事務を行うことができるのでありますし、また、それに伴って交付されるでありましょう交付税によりまして、振興対策を行うことができるという大きなメリットも出てくるわけでありますけれども、自治省はこれまたきわめて消極的で、領土返還、隣接地域の振興という国家的な事業に要する経費を自治省におっかぶされたのではかなわない、こういうふうな態度で終始いたしておるわけであります。
 要するに、北方領土問題に取り組む政府の姿勢に私は問題があると思うわけでございまして、各省庁ばらばらにやっておりますそうした行政を総合的に調整して、そしてこれらにハッパをかける役目をされるのが総務長官のお仕事であると思います。今後総理府がリーダーシップをとって積極的にこうした万般の問題に取り組んでもらいたいと思うわけでありますが、長官の御見解を伺いたいと思います。