質問をさせていただきます前に、先ほど鴻池委員もお話ししたことでございますけれども、「幼児教育を考える昭和二桁の会」、私も鴻池委員同様、今この問題について一生懸命努力をさせていただいておるところでございます。今後社会の変化、私が申し上げております社会の変化というのは、これから女性がどんどん社会に出ていかれる、既に随分そういう傾向があらわれているわけであります。そういうことを考えますと、先ほど大臣からも積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、この問題について、文部省の方においても今後ぜひともそういった対応をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
 さて、質問に移らせていただきますけれども、石橋文部大臣が就任されましてから初めて質問をさせていただく機会でございますので、まず大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 失礼だとは思いましたが、大臣の経歴を見せていただきました。それによりますと昭和五十五年、五十六年にかけては文部政務次官、そして昭和五十六年から五十八年にかけて二期にわたりまして我が党の文教部会長も経験をされておるわけであります。また、六十一年には、これも同じく我が党の文教制度調査会長、文教関係の役職が非常に目にとまったわけであります。
 このような大臣でございますから、今回文部大臣に就任をされまして、これまでもいろいろと文部政策、文教政策に御努力をいただいたわけでありますけれども、大臣として在任中に、石橋の時代においてはぜひこれだけは実現をしたいといいますか、たとえ実現に至らなくてもその道筋だけを何とかつけておきたい、こんなことをお考えではないか、私、そのように勝手に想像をいたしておるわけでありますけれども、いかがでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
天皇、御皇室につきましては理解と敬愛の念を深めるようにする、このためには即位の礼、大嘗祭に関する指導及びいろいろな奉祝の事業というのは大変意義あろうかと私は思います。厚生省の方は、この即位の礼に当たって奉祝事業を行うと大臣が言われたようでございますけれども、文部省として何かお考えでありましょうか。もしおありでございましたらお教えをいただきたいと思います。
この件につきましては、先ほど申し上げましたが、即位の礼準備委員会が政府に設置されておりまして目下検討中ということでございますので、その検討結果を見まして教育的にも遺憾のないように十分指導していきたいと思っております。
即位の礼とともに大嘗祭が公的な儀式としてとり行われると言われておりますけれども、公的な儀式として行われるのでありましたらこの大嘗祭につきましても教育が無関心であってはならないと私は思います。またこれは日本の文化、伝統、日本民族の稲の文化と申しますか、こういった本質とも随分かかわり合いのある儀式でございますので、その意味では歴史に関する学習とも関連するものであります。文部省といたしましては、積極的にその意義を子供たちに指導してしかるべきだと存じますけれども、このあたりはいかがでございましょうか。
この問題につきましては、現在、政府として即位の礼に関する諸課題について協議を行っているところであると承知しております。したがいまして、その結果を踏まえまして文部省としても適切に対応していきたい、このように考えております。
被用者年金の制度間調整をやった場合に、委員御指摘のとおり、持ち出し額という意味では厚生年金が当初の案では千百四十億ということで、全体としては一番大きな額になっているわけですけれども、ただ厚生年金は、他の制度と違いまして被用者年金の中の全体の八割の加入者を擁する制度でございますので、全体的な金額は多うございますけれども、他の共済制度と比べますと、いわば一人当たりの金額ということで割り戻してみますと決して高いものではない、高い方の部類ではないということは言えようかと思います。
 あと、本来、制度間調整というものにどう御納得いただくか、なかなか難しい問題ではございますが、そもそも公的年金といいますのは、個々の制度ごとでそれぞれ年金原資を営々と積み立てまして、三十年なり四十年なりの後にその積み立てた原資を個人に返すというふうな仕掛けでは現在の状況ではもうなくなってきております。端的に言いまして、かなりいわば現役世代が現在の受給者の世代を支えるという一つの、私どもの言葉で言えば世代間扶養の構造に極めて近い状態になってきておるのが現状でございます。
 そうした中で考えますと、例えば国鉄のＯＢの方々、数十万という方を現在の国鉄の現役の方々だけで支えるようにするというのには、やはり相当な無理が生じてまいるということも事実だろうと思うわけでございます。
 例えば、私どもの厚生年金の中に抱えております産業といたしまして、例はどうかと思いますが、石炭産業というものがございました。これもある意味では、産業構造のエネルギー革命によりまして、いわば石炭産業という集団で見ますと大きな構造変化を遂げたわけでございますけれども、それは単独の制度ではなくて、厚生年金という一つの大きな制度の中にあったわけでございまして、そのために現在の国鉄のような、いわば年金制度の一つの危機というふうなものは生じなかったわけでございます。
 かように、世代間扶養というふうな制度の現在の状況を前提といたしましてこれから先の公的年金制度の展望を考えますときに、やはり産業構造、就業構造の変化というのが一つの宿命として避けられないだろうと思いますので、そうした場合には、各制度ごとに小集団に分立するということでは到底公的年金制度全体の安定というのは期しがたいということもやはり事実であろうかと、こんなふうに思うわけでございます。
 そうした観点から考えますと、被用者年金制度全体においてやはり大きく一元化の方向に向かって進んでいっていただくというのが一つのあり方であり、ひいては公的年金制度全体の信頼性を確保する上においても大切なことではなかろうかというふうに考えておりますので、そういったふうな点から、ぜひ厚生年金の被保険者あるいは事業主さんたちにも御理解を賜りたいというふうに考えております。