先生御指摘のように、四十三年以降事実上積極的な募集がなかったわけでございます。これは第二次大戦後の社会経済の異常な変動で郵便年金が事実上機能しなくなってしまったということ、その後の十数年といいますか約二十年といいますか、この間この機能しなくなっている郵便年金を実際どうすればいいかということについて、後始末に専念していたということが実態として申し上げられるのではないか。事ほどさように第二次大戦後の社会経済情勢の異常な変動というものが与えた打撃が大きかったわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように郵便年金は郵政省が取り扱うべきであると法に命じられているわけでございます。それではどうすればいいかということにつきまして、このような大きな打撃を受けた後の模索、立ち直り、それから現実にこういった形骸化した年金をどのような形でもって収拾するかということが非常に焦眉の急であったというようなことから、なかなかこれに対する本格的な取り組みがおくれていたということは御指摘のとおりでございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
しかし、常にこの間考えていたことは、やはり法に命ぜられているところの郵便年金の取り扱いについて、本来のこの郵便年金法第一条に基づくそういった使命を郵政省が果たさなければならないという意識は十分にあったわけでございまして、これをどのような形で現実化していくかという点において非常に暗中模索だったというわけでございます。
 その後四十年代後半になりまして、抽象的に言われていた高齢化社会というものが非常に現実の問題として統計上の数字にもあらわれてきたということから、この郵便年金法というものに責任を持つ行政官庁である郵政省として、これを放置しておくのは非常に問題があるといたしまして、その後これに対して本来の法に命ぜられた機能を果たすべきものとしてどうすべきかという具体案について真っ正面から取り組んだ、こういうような次第でございます。
いずれにいたしましても、余り数字の開きというのが大差があり過ぎてはいろいろと問題がございますし、誤解も生じることでございます。今後政府部内で十分統一をしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。そういう意味で私は、ここで官民がそれぞれいい意味での競合をする中で、より国民のニーズに合致したよい商品開発に努力をしていただきたいと思いまして、このこともお願いいたしておきたいと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、一昨年この年金構想が発表されました時点では、マスコミは一斉に郵政省の新種年金あるいは新しい年金制度の創設だ、このように報道したわけでございます。今日の答弁では大正十五年から創設された年金法の改善、強化だあるいは充実だ、こううたっておられるのでありますが、経過から考えますと新種年金だ、いろいろな意味での新しい性格が入ってきておりますからそういうことも言い得ると思うのであります。
 この歴史を持つ郵便年金でございますが、昭和三十年に限度額がおよそ二十四万円に改定をされましてから、その後四十二年から事実上年金の募集は停止されまして、いわば凍結状態にあった、このようなことでございます。
 私は先般もお尋ねしたわけでございますが、老齢化社会の急速な到来というものは、きのう、おとといに始まったことではございません。むしろ人口構成あるいは年齢構成、こういうものから見てまいりますと、もっと早くから、十年、二十年前から推定はできたわけでございます。今度の改正に当たっておよそ三年間の検討期間を要した、こう言っておられるのでありますが、なぜ今日までおよそ十年間、四十三年から内容の変更といいますか改正といいますか、あるいは年金額の改定等について放置をしてきたのか。これはある意味では、法というものがちゃんとありながらそれを忠実に履行しなかったという意味では行政の怠慢だ、かように申し上げても過言でないと思うのでありますが、いかがでございますか。
まず私は、七月二日をピークにした九州の五県にわたる局地的な集中豪雨の被害状況の調査のためにいち早く現地を訪れていただきました大臣初め十二省庁の関係の皆さん、そして本委員会の調査団の皆さんに、被災地の出身議員として心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 実は福岡では、お話によれば、その後七日の日でございましたか、被災がありました専業農家の四十七歳の方が子供さん三人を残して自殺をされました。お話によりますと、今後の日本農業について、あるいは自分の農業経営について見通しを立て切れないということを嘆いておったというお話を聞きましたが、これはやっぱり今の日本農業の実態を私は物語っておるのじゃないかという気がしてならないという感じがいたしました。
 しかし、多くの被災者の中には同じ思いの方々もたくさんおられると思うんです。しかし、地域や親戚の方々の多くの支援の中で、今必死の復旧作業に取り組んでおるのが現状です。
 そこで、大臣にお伺いをいたしますが、七月十二日の衆議院の災害特別委員会の中で、同僚議員の質問に対して、質問の内容は被災者や被災地がひとしく念願している激甚災害指定を一日も早くとの要望を含めたお願いの質問で、大臣から、現時点で把握をしておる被害状況からすると、前年の例から見ても激甚災害としての指定基準を超える見込みは高い、今後精査を急ぎ、各省庁との協議を進めたいとの答弁がなされております。ちょうど私ら参議院の調査団がこの日現地に入っておりまして、熊本で実は事情をお聞きしておるときにこの夕刊を見せてもらいました。私らもそれから被災地の皆さんも非常に実は喜びまして、大きな期待も寄せて帰ってきたわけです。
 その後、精査も進んでまいりまして、例えば農地あるいは農業施設関係だけでも七百六十億以上の被害が出ておるという調査も進んでおるようですが、この時点で激甚災害指定についての大臣の御所見をいま一度お伺いをしたいと思います。