統一基準について検討をされるということでございますけれども、ぜひとも具体的に、しかも早急に取り組んでいただきたい、このことを要望いたします。
 この件につきまして、横浜市でもいろいろと調査をいたしました。その調査結果を見ますと、具体的にこういう問題が出ているわけです。たとえば、送迎ボランティアという問題につきまして八つの事例について調べた結果、そのすべてが謝礼及びガソリン代というような名目で金銭の授受が行われていた。その内容を分けてみますと、横浜市から助成金という形で行われている場合が一つと、それからもう一つは、障害者本人やその親が負担している場合、こういう二つのケースに分かれておりました。
 そこで、これからの問題でございますけれども、先ほどからの御説明のように、横浜市とかそういう公費によって援助されておる場合にはこれは有償ではない、こういうような判断に基づいて、神奈川県の陸運事務所か今回の措置をなされたわけですね。この場合はこれで一つ済んだ、一つの新しい解釈ができたと思うのです。問題はもう一つの場合だと思うのですね。対価性を持たないボランティア活動に対する謝礼だとかガソリン代、こういうものについては百一条の有償というものに該当するのかしないのか、ここら辺のところをはっきり御見解をいただきたいと思うのですね。これが一つです。
 それからもう一つは、やはり百一条の中に、第一項のただし書きのところに、公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合には運輸大臣の許可を得る云々、こう出ておるわけですね。こういうようなケースの場合が公共の福祉ということに該当して、そして運輸大臣の許可を得られるかどうか。この二つの問題についてお答えをいただきたいと思うのです。
身障者に対しますボランティア活動と申しましても、横浜市のような事例の場合もございましょうし、その他いろいろなケースがあろうかと思います。この辺のところは、私ども、関係省庁と十分協議、相談をいたしまして、どういうようなボランティア活動がなされておるのか、その辺のところも十分承知をした上で、統一的な基準をはっきりと出せるものかどうか、その辺の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
実際問題として、いまおっしゃったような道路運送法百一条、これに違反をいたしますと、六カ月以内の車両の使用制限だとかまた禁止だとか、こういう非常に厳しい罰則が設けられておるわけですね。
 私が申し上げたいことは、いま自動車局長さんがいろいろとお話しになりました、非常にもっともなことばかりだと思うのですね、こういうことを運輸省の統一見解として全国に通達か何らかの形で出すことがなぜできないか。そうじゃないと、神奈川県の場合にはこのようなことで今回は済みました。しかし、よその県において同じような事例が起きた場合、別な判断が下されないとも限らないわけですね。局長さんは幾つかの問題を挙げておっしゃいましたけれども、実際、これはもっともなことばかりだと思うのですね。そういうことを統一見解として運輸省は通達を出されるようなお考えはございませんか。
私は、日本共産党を代表して、平成五年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてです。
 一九九三年度予算案に何よりも求められているのは、ますます深刻さを増している不況に対し、国民の立場からの抜本的な対策を打ち立てることです。しかし、政府予算案は、中小企業予算を削減し、国民の減税要求を無視しています。また、金利引き下げや大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業・大銀行中心が貫かれています。
 臨調予算のもとで軍事費は最優先の扱いを受ける一方で、社会保障、教育予算は低く抑えられ、福祉・教育制度の改悪が行われてきました。九三年度予算でも、医療、教育にかかわる国庫負担を地方自治体に押しつけるなど、福祉・教育の一層の切り捨てが行われています。アメリカと財界の要求に沿った政府予算案の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものです。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一に、大幅な所得減税と確実な内需拡大策です。二兆円の所得減税、消費税の食料品非課税を実行することです。パート・住宅・教育減税などきめ細かな減税の実施、公示地価七割への評価基準引き上げの中止を求めます。
 第二は、中小企業予算を倍加し、不況に苦しむ中小企業・労働者への対策の強化、政府系中小企業金融機関への出資と利子補給の大幅増額、激甚災害融資並みの緊急融資制度の創設を求めます。下請中小企業を切り捨てる大企業の海外進出を規制し、進出を後押しする優遇措置の抜本的な見直し、官公需の中小企業発注率の引き上げを求めます。
 不況打開のためにも、労働基準法の抜本的改正で賃下げなしの時短を実現すべきです。
 第三は、大胆な軍縮政策に踏み出し、世界的な平和・軍縮の流れの強化に貢献することです。当面、米軍への思いやり予算の廃止、ＡＷＡＣＳ、大型輸送艦など正面装備増強費の全額カットなど、軍事費の半減を要求します。飢餓に直面している国々への援助を拡大し、人道的な支援を第一目標とし、憲法、ＰＫＯ法にも違反しているカンボジア派遣部隊を直ちに撤収させるべきです。
 米輸入自由化を前提にした新政策を撤回し、農業の再建に踏み出すべきです。また、新たな障害者対策長期計画の策定、三十五人学級の実現など、福祉、教育予算の充実を求めます。財源確保の上で、過大な減価償却制度など大企業優遇の不公平税制にメスを入れ、歳入を確保するとともに、歳出面では国債利払いの低利資金借りかえによる圧縮、大企業補助金の大幅削減など抜本的に見直すべきです。
 以上が動議の概要です。
 委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。