原則的にまず申しますと、政府は、公社が特殊会社に改組されることによって期待できるものは法人税、そしてそのほかは株主としての出資に対する配当、この二つがとにかく形の上で期待できるという立場に立つわけでございます。
 そこで、配当するかどうかという問題は、それは今後の問題でございますが、政府として、会社の設立目的に照らしまして、将来にわたって安定的かつ健全な会社の経営が維持できるよう会社の財務基盤の健全性を損なわない妥当な水準での配当というものを私どもとしては期待して、その期待を前提に置いておかなければならない、原則的には。しかしその問題は、具体的に配当をどうするかというのはまさに今後の問題でございますけれども、ある種の期待できる配当というものも、経営努力の目標の外に初めからそれを置くというのには私どもちゅうちょせざるを得ない。大改革をした、特殊会社に改組したわけでございますから、法律上期待できるものに対する今度は経営の責任者としての努力目標の中にそれが入っていないと、それを初めから外に出していくという考え方で対応すべきではないではなかろうか。しかし、この配当そのものの問題は今後の問題であるということは私も理解いたしておるところでございます。
以上で大体設立委員会関係についてのお尋ねを終わりたいと思いますが、最後に株の配当の問題であります。
 これは本委員会において我が党の竹田委員から発言がなされておりまして、経営基盤が強化されるしばらくの間は、経営の実態を見てしばらく考えるべきじゃないかという意味の発言がなされたと思いますが、この点はこういうように私も解すべきだと思いますが、いかがでございますか。
公的関与は最小限にとどめるべきである、そういう答弁をここで再確認をしろ、こういうことでございます。まさにそうしなければならないと思っております。何しろ公社経営というのは、その合理的経営が最大限可能な特殊会社に改めるという今次改革の趣旨を合ういたしますために、今まで公社に課せられておりました投資及び借入金の大臣認可、それから給与総額制度等を廃止して、新会社が経営の自主性を最大限発揮することができるようにしておるところでございます。したがって、新会社法に規定します事業計画、役員選任等の認可及び監督事項は、新会社が担う政策目的を達成するための必要最小限のものであって、またこれらの政府規制は既存の他の特殊会社の中で最も規制が緩やかなものというふうに私どもは理解しております。したがって、経営の自主性が妨げられないようその限りにおいても措置されておるという考え方に立っておるわけであります。
 今おっしゃいますように、たくさんの政令、省令というようなものができてまいりますが、本院における議論等各方面の意見を外しながら、基本的に必要最小限のという考え方を念頭に置きまして、とにかく経営の自主性をそれによって損なうというようなことがあってはならないという考え方を基本に持って対応していきたいというふうに考えております。
公社から民営ということになるのでありますから、これは大変な大きな転換でございまして、新しい制度に伴ういろんな仕事が、たくさん処理すべき事項が出てくるであろうと思われますが、政省令制定の数が、通達まで含めると質量ともに大変膨大で、二百四十項目にも上っておると聞いております。衆参両院の大蔵委員会での議論経過、これを私もいろいろと検討してまいりましたけれども、この政省令というのがいろんな形で出てくるんでしょうが、私どもが一番注目しなきゃならぬと思うことは、行政の介入というのは新会社に対してなるべく避けなきゃならぬ、そして必要最小限にとどめるべきである、こういうように考えるわけでありますが、この点、政府答弁も同じような答弁がなされておりますが、そういう考え方でこれからやるということについて再確認したいと思いますが、よろしゅうございますか、それで。
日本のＯＤＡの予算は毎年財政の非常に厳しい中では突出して伸ばしていただいておるわけで、五十九年度も九・七％ということでございますが、今の日本のＧＮＰの中で占める割合というのはまだまだＯＥＣＤの言っているような水準まで達しておらない。ですから今倍増計画をつくってそれに向かって努力を重ねておるわけでございますが、全体的に見ればＯＤＡ予算の実施状況は私は全体的には平均してうまくいっているのじゃないかと、こういうふうに思います。私も各国の皆さんといわゆる海外援助問題につきまして話し合う機会を多く持つわけですが、日本がそうした積極的なＯＤＡ予算の拡充に努めておるし、また努力を重ねておるということについては比較的評価の声が高い、こういうふうに私は存じております。特に、日本のＯＤＡは御案内のように七割がアジアでございまして、アジアにおきましてもいろいろと当初は問題があったように思いますが、最近では全体的に見ましてやはりアジアの日本に対する評価というものは高まってきておるのではないか。一部まだ批判もありますけれども、しかし全体的に見れば日本のアジアに対する援助というものに対して、アジアの関係の政府だけじゃなくて一般の国民の皆さんからも評価が出ておる、私はそういうふうに実感として感じておるわけでございますが、しかしいろいろと今後ともさらにこれを定着し、発展をさせるために工夫をしていかなきゃならぬことは事実でございます。
 そういう中で、今お話しのように、もっと直接政府が関係しないような、そうして援助活動をやっておられるような団体にＯＤＡ予算を回すということも、これは確かに多少今やっておりますけれども一つのやり方だと思うわけでございますが、この辺はやっぱり団体の実績、そして意欲といったようなものも十分見ながら、せっかく大事な資金でありますから、やっていかなきゃならぬと思うわけでございます。元来政府の開発援助の予算でありますから、これは主として政府であるとか国際機関であるとかそういうものを中心に回していくべきじゃないか、民間は民間でそれなりに資金を集めて、そしてこれを国際的な援助活動に回していくというのが筋であろうと思うわけでございますが、しかし、そういう点についてはやはり効果を上げるということが大事ですから、そういう点、援助の効果をいかにして上げるかということも全体的に見て、そして判断をしていくということも必要であろう。その辺は場合によっては弾力性を持って考えていく必要もあると、こういうふうにも思っておるわけでございます。