今回のバーゼル条約締結に伴いまして国内体制、いわゆる法体制の整備を行うわけでございます。果たして本当に国内体制がきちんとできているのかどうかというのは幾つかの疑問を持っているわけでございますが、これまでに同僚議員のさまざまな質問から幾つかの点が解明をされていますが、ひとつ私の方からポイントを絞ってお尋ねしたいことがございます。
 一つは、今回の輸出の場合を想定してまずお尋ねを申し上げます。
 通産省にお尋ねするわけでございますが、いわゆる業者に対して通産省としては万全の体制で臨むということでいろんな許認可の際に十分留意をすることを言われたわけですが、具体的に申し上げると、輸入保険への加入をなぜ義務づけなかったのか、この点についてまず見解をお尋ねしたいと思います。
これから新たに立法措置ということよりも、まずこれらの問題については原状に回復するということが第一でございますし、なかなかこれ反社会的な行為で、まことに周囲に対して害毒を及ぼすことですから、これから手厳しくやっていかなきゃならぬ。しかし、やる前にまず厳重な指導をやり、しかる後に法に照らしてきちっとやっていかなきゃならぬ、こういう強い態度で臨みたいと思います。
それでは厚生省の最後までの対応を求めます。
 厚生大臣に一言お願いいたします。
 この問題でやはり引き取り義務を法的に明確にさせた対応が求められる、それから市町村が立入調査の発動を求めることができるようにすべきだと思いますが、この所見だけお伺いして質問を終わります。
この熊本県の八代市の不法投棄事件につきましては、厚生省でも状況はよく把握いたしております。
 熊本県では、本年九月に、これら不適正処理を行った業者に対しまして廃棄物処理法に基づく改善命令や措置命令を発しまして、不法に投棄された廃棄物の撤去や保管中の廃棄物の適正処理を指示したというふうに聞いております。現在、県では、業者に対しましてこれらの命令の履行を指導しているところと聞いておりますので、厚生省としてもその推移を見守っていきたい、このように考えております。
 不法投棄されました廃棄物の原状回復のための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担のあり方についてこれから広い見地から検討を行っていきたい、このように考えております。
私の県の問題でございますし、これらの問題につきましてはかねがね厚生省の担当局、課を動員して常に厳正なる取り締まり、対処をするように私が言ってきただけに、地元でこういうものが起きて私も実はびっくりいたしまして、したがいまして厚生省から県に直ちに業の取り消しであるとか、告発とかいうことを指示いたしましたし、またこれらの廃油につきましては埼玉県を通じて直ちに原状に復して持って帰るようにということで、今これらにつきましては漸次掘り起こしまして、その作業を続行しておるところでございます。
米軍基地内で万一いろいろな汚染が起こる問題が起こった場合には、今委員御指摘のとおり、我が国の環境法令等に合わせて問題があるということになりますと、環境庁としては日米合同委員会の下にある環境分科委員会の場を通じて、外務省等と協議をしながらいろいろな必要な対策をとっていくわけであります。
 それから、今の横須賀のことにつきましては、今米国に対しましてどういう状況になっているのかという状況の把握、連絡を求めているところでございまして、そういったものを求めて適切に対処していくことになろうと思います。
 それから、外交上の問題については、これは外務省の問題でありますので外務省からお答えをいただこうと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、この「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」の報道内容につきましては、現在、事実関係を照会中でございまして、その結果を踏まえて政府としての対応ぶりを関係省庁と協議して検討したいと考えております。
 ＧＡＯ報告につきましては、何分アメリカ側の上院の報告書でございまして、政府として今現在それを国会に提出できるかどうかということはちょっと申し上げられる段階にないというふうに言わざるを得ないと思います。
先に進めます。
 同じ「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌によりますと、在外米軍基地の環境問題というのは極めて深刻であることが指摘されています。独立した監視がないために環境が無視され、しかも隠されてきている、その結果多くの外国軍事施設の中や周辺の土壌、地下水、河川、港がジェット燃料や使用済みオイル、脱潤滑油溶媒、ＰＣＢ、酸、塗料のヘドロ、殺虫剤、アスベスト、シアン化物、重金属等々、化学有害物質のるつぼとなって深刻に汚染されていると報じられているわけであります。これによりますと、その証明といたしまして一九八六年と九一年のアメリカの会計検査院報告を挙げています。
 外務省に要請いたします。このアメリカの会計検査院報告の在外米軍基地の環境にかかわる部分を資料として御提出願いたいと思いますが、いかがですか。
廃棄処分というときには、私は基本的にはその指紋というものは一応、これは考え方が違うかもしれませんけれども、身体の一部、しかも先ほどの新美先生がおっしゃったとおり、絶対的な同一人性確認のための手段として指紋がとられたわけですけれども、その指紋とそれから原票に書かれている記載事項等々に関して、今まで当該の人に開示の権利がありませんでしたから、基本的には私は該当者に返還すべきだと思います。
 その廃棄処分にするという場合に、一体どのような処置として、実際にそれがどういうふうに廃棄されたのか、それは正直申し上げて当該者にはほとんどわからないわけですから、それをすべてコンピューター化して、もっと合理的に管理できるようなシステムの中に組み込んで、そして廃棄したということも、これもまた廃棄と言えるかもしれませんけれども、一応私はそこに記載されている事項をすべて、この文書をすべて当該の人にいわば返却すべきだと思います、廃棄と言うならば。それが私は必要なのではないかと思います。