お答えいたします。
 統計上全国銀行という概念がございます。これは都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行、信託銀行、長期信用銀行の合計を指しておりますが、その全国銀行の不動産業向け貸出残高を平成二年二月末実績で見ますと、約四十八兆円でございます。これを金融機関の業態別に見ますと、都市銀行が約二十兆円でございます。地方銀行が約九兆円、第二地方銀行協会加盟行が約五兆円、信託銀行約八兆円、長期信用銀行約六兆円でございます。
 また、ノンバンクとして位直づける場合もございますが、生損保の不動産業向け貸出残高を見ますと、平成元年十二月末実績でこの数字をとってみますと、生命保険会社が約三兆円、損害保険会社が約四千億円でございます。
 なお、私どもではノンバンクと申しますときは通常生損保を除いております。したがいまして、信販とかリース業界等となるわけでございますが、これの不動産業向け貸出残高については統計数字がございませんで、不明でございます。
 ただ、補足させていただきますと、金融機関のノンバンク向け貸出残高、これは生損保を除いておりまして、信販、リース等の貸し出しになるわけですが、金融機関がノンバンクに貸し出すその貸出残高を全国銀行の平成元年十二月末実績で見ますと、これが約六十八兆円となっております。最後の御質問の、建設業、流通業等々についての土地関連の融資というのは統計をとっておりません。
 以上でございます。
大蔵省、おいでになっておりますか。不動産業界への融資残高、最も近い時期の調査を発表願いたいと思います。できれば生損保等
のノンバンクの残高が調査してあれば教えていただきたいと思います。続いて建設業、流通業等不動産取得のために融資を受けた金額がわかっておれば、それらもあわせて説明願いたいと思います。
大阪圏初め地方圏に波及しております原因でありますが、やはり依然として金融緩和基調にあること、それと先行して高騰いたしました東京圏等と比較しまして相対的に地価の割安感が出まして、そういう割安感の中で投機あるいは投資的な需要が増大したこと、これが一番大きい理由だと思います。
 もちろんそれぞれの地方都市は地方の中枢的あるいは中核的都市が多うございますから、それぞれの都市で都市再開発あるいは交通機関の整備等が進展いたしまして、そういった都市の先行き期待感も大きくなっている、そういう面もございます。あると思いますが、やはり大きな要因は金融緩和基調と割安感に伴う投資、投機的需要ではないか、そういうふうに考えております。
東京圏の地価の高騰は、国際都市あるいは金融都市、情報化によってオフィス需要と説明されておりましたけれども、今回の地方への地価高騰の移行、地方での地価高騰の原因は何だとお考えになりますか。地方には経済拡大に伴う実需、少しの大きな需要はあるにしても、国際化であるとか金融化であるとか情報化であるということを原因に求めることはできないはずであります。そして最初に東京で地価高騰し、それが地方に波及するというこの時間差は、国際化、情報化では私は説明できないのではないか、こう思います。地方へ波及した要因を何だと分析をいたしておりますか。
仰せのとおりでございまして、東京圏におきましては東京都、神奈川県ではほぼ横ばいでございますが、しかしなお、埼玉県の東京から比較的遠い地域とか千葉県、茨城では上昇傾向が続いております。大阪圏、名古屋圏はほぼ全域にわたりまして著しい上昇、かなりの上昇が続いておりますし、残念ながら地方圏でも相当の上昇を示す地方都市がふえておる現状にございます。
このところ、いわゆる景気がなかなか上昇してこない。いろいろな要素はあるんだろうと思います。それはもうこの予算委員会等でもいろいろな議論が出てきておりますが、政府としても、公共事業を中心にして何とか活性化を図りたいということで努力はしておりますが、その一つ、公共事業だけをやっても景気よくならぬじゃないかということを随分各委員の皆さんからも御議論があったと思います。
 しかし、それには、一つにはやはり土地の問題もあったと思うし、あるいは株式の低迷もあったと思うんですね。ただ、五十嵐さんは、これは御持論であることはよく前から伺っておりますが、人並み経済というふうにもおっしゃいましたし、国際経済に合わせなきゃならぬということでしたけれども、やはり資本主義経済というのはそれぞれの国によって発展の仕方、それは違いがあると思うのですね。
 余りいい例じゃありませんけれども、全部国際的に同じようにしなきゃなりませんといっても、例えば、日本が得意であった柔道を全部国際的に同じにしても、やはり体の大きな人と小さな人との差があって、結局これは体重別にしたわけですね。まあ例えばよくないということを申し上げたと思いますが。
 ですから、土地を流動化させることも株式を活性化させることも、いろいろなことを、その中の一環としてやはり税制措置もしていくということが私は大事だと思うんですね。
 もう一つ、土地が動かないということは、もっと下がるのではないかという一つの見方もあるかもしれませんが、下がれば逆に、土地は今度は買った人は売れなくなるということにもなりますね。
 それから、サラリーマンなどは、適度な宅地あるいはマンションを買って、できれば次に、子供がふえる、大きくなる、新しいものに買いかえていこうと考える。そういう予定を立てても、買ったときよりも資産価値が下がってしまう、借金は残っている、ローンは残っている、安く売ってまた次に買おうという意欲は出てこないということにもなる。だから、日本経済全体、国民全体が将来右肩上がりに希望が持てるというふうにしていくことがやはり大事だと私は思っております。
 そういう意味で、確かにおっしゃる、一つの税だけいじくってもだめではないかということにもなるのかもしれませんが、全体的に、総合的な対策を立てていくということが私は大事だと思っております。
 ここのところ、確かにずっと四年ばかり土地は下がっているわけでありますが、土地の下落というものを単に、今五十嵐委員のおっしゃる面だけで考えるということではなくて、広く経済全体で、私どもも不動産関係の皆さんと建設省にお見えになると議論をします。土地が下がった、下がったといって随分おっしゃいます。下がることが不動産業者にとったはいいことではないかもしれません。しかし、国民から見れば下がることはいいに決まっている。
 下がることはいいに決まっていますが、一方では、やはり経済全体がどうなのか、企業というものはどうなのか。健全に企業がやはり発展をして、そして利潤を得て、それが配当されていく、あるいはそれが雇用の場になっていくという、経済全体から幅広く検討していくということが私は大事だ、こう思っておりますし、そういう面でぜひ、税制協議をこれから開いていただく時期でございますし、幅広くいろいろな角度から検討していただくことが大事だというふうに考えます。