適正な輸出のあり方について、日本は今後一層注意を払って、関係各省庁間で周知徹底と情報交換を促す必要というものがあると私は思うのであります。その意味で、例えば新しい立法の措置というようなものも、今薬務局長答弁のとおり考究されてしかるべきだと実は私は思いますが、今日の時点で総務庁長官、おのおのの行政監察をこういう場合に何かお進めになって、そして各省庁間にわたる問題について適当な手だてを講ぜられる、そういうお考えというのはありませんか。
厚生省は医薬品の先ほど述べたような不正輸出について、今日は事実関係を若干でも把握されていると思うのでありますが、今後の対処の方針といいますか、厚生省が許認可権を持っておる薬品メーカーが、薬事法に違反をするのではないが輸出行為をめぐって今言ったような形での処分を一方で受けた、それを厚生省の側は知らないまま、良質のメーカーとしてその存在をずっと許してきた。ところが一方では、輸出入取引法の問題にしても関税法の問題にしてもある意味では悪質な違反行為が行われている、こういう関係というものは今後を考えた場合に放置されるべき筋合いのものではないと私は思うのでありますが、何かの法的措置ができるような新法をつくるとかいろいろの構想が浮かんでしかるべきだと思うのですが、どういうふうにお考えでしょう。
商工会議所の関係は私ども貿易局ではございませんで産業政策局の方が所管しておりますが、本事案に関しましては、今先生御指摘ございましたが、東京商工会議所も、この東都産業社から誤りの原産地についてその証明書を発行させたという事実関係があるというように聞いておりまして、その関係につきましても現在調査を進めているところでございます。
お答えいたします。
 東都産業社事件につきましては、事件の後、大蔵省の当局からしかるべく御連絡をいただいておりまして、私どもとしては、大蔵省の関税局あるいは横浜税関と連絡をとり合いながら、現在調査を進めているところでございます。
 先生御指摘がございましたように、原産地証明を偽って輸出をした場合には、輸出入取引法の関係でこの法律に違反する可能性がございますので、この事案が輸出入取引法に違反するものであるかないかにつきまして、現在、ただいま申し上げましたように大蔵当局と連絡協議を行いながら調査を進めているところでございます。
現行法のもとにおける処理について今答弁をされたことを私は否定をしようとは思っていない。ただ、後ほどちょっと提案をしたいと思っておりますけれども、今のような状態というものをやはりなくする新しい法をつくるとかいうことがどうも必要なんじゃないか、そういうことを考えるから今問題として取り上げているのであります。それはまた、一方では総務庁の行政監察との関係でそういう視点を必要とするんじゃないかと実は私は思っているのです。
 その前に、東都産業社の不正について通産省はどれくらい把握をされているのだろうか。通産省と私はきょうまでの間に幾つかのやりとりをしていますから今日までの時点では十分に把握をされているのだろうと思うのですが、この原産地証明を含めて今後の方針というのを私は今度のことを踏まえて通産に伺っておきたいのです。この問題というのは今後も起こる可能性が十分にある、輸出入に関する通産省マターじゃないかと私は考えるからなのであります。
他国で製造されたものを貿易の商取引で高値を生むためにこん包にメード・イン・ジャパンとする。例えば製薬メーカーはその面から見れば大変これは悪質ですね。そういう悪質なメーカーというのは私は社会的な制裁を受けるべきだろうというふうに思います。その意味で、単に関税法上の行政処分として結果的には表に出ないような形でもって済まされてしまう、よってこれらの事件が繰り返される、こういう状態というのはやはり行政上克服をしなければならない問題ではないだろうかと思うのですが、いかがです。
お答え申し上げます。
 今委員から縦割り行政の弊害というお言葉がございました。私も委員の気持ちは何というかわかるような気がいたします。自分で役人をしておりまして縦割り行政の弊害を感じないと言ったらうそになります。
 本件につきましては、そういった一般論とは別にいたしまして御説明申し上げますと、医薬品の問題、これはあくまでも日本に輸入されなかった、つまり保税地域といういわば外国と同じようなところに仮に陸揚げされた後、そのまままた外国に向けて積み戻されたという事案でありまして、薬事法違反という要件に該当しない、したがってこれは厚生省には連絡をしておりません。それから、医薬品もこれは同じでありますけれども、一方のマイクロホン、カテーテル等につきまして原産地を誤認させるようなもの、これを仮陸揚げしてまた積み戻すという場合につきましては、これは輸出貿易管理令上の通産大臣の承認という手続が必要でございまして、それを経ていないという事実がございますので、これは通産省の方には御連絡してあります。事実関係だけ申し上げました。
私が申し上げているのは、今検査院長おっしゃったように、能率的に検査する方法ということでいろいろ苦労しているんだ、努力しているんだと、これも私はわかるんです。ちょっと発想を変えて、本当に決算検査をやるためにはどういう方法がいいだろうかという、仕事から予算を考えるような方向で考えてみられたらどうなんだろうか。今検査院長がおっしゃるのは、一口に言うと、限られた現行の予算というものを前提にした上で、それでどういうふうにしたらいいだろうと、効果的に、一生懸命御苦労されている。それはそれでわかるんですが、大蔵大臣もちょうどおられるから、予算から仕事を考えるんじゃなくて仕事から予算を考えるというふうな発想を少しお考えいただいたらどうなんだろうか、こういうふうな観点で申し上げたわけです。
 今は仕事の面からお伺いしたんですが、今度は組織の面から少し会計検査院のことをお伺いします。
 いわゆる検査官というのは三名である、この三名の検査官は、御承知のとおり衆参両院の同意を経て、内閣が任命し、任期は七年、こういうことになっております。この検査官にはどのような学識、経歴の人が、特にその前職等についてどのような方が検査官に任命されているかお伺いします。