北洋漁業関連に伴いまして四五％も減船を余儀なくされた北海道の漁民の立場を考えますと、韓国の漁船が今までどおりやるというのは国民感情の上から見ても、また、実際に窮情にあえいでおる漁民の立場から見ても好ましくないという基本的な考え方で折衝いたしておるわけでございます。ただ、両国の主張が平行線をたどっておりましたものですから、昨日、李大使を招請いたしまして、先ほど申し上げましたような要請を行ったわけでございます。どんなに苦しくとも何とか期限切れの前に話し合い、決着をつけたいという気持ちで今一生懸命やっておるところでございます。今週にも第五回目の実務者会議が開かれ、来週は庁長会談をやるということで、円満裏に何とか決着をつけたいという考えでいっぱいでございます。
今回の措置の基本的な考え方でございますが、昨年、カニ、ツブ、エビについてやはり減船交付金を交付したわけでございまして、その考え方が基調となっておりまして、ただ、漁業の実態等が異なる面がございますので、それは勘案することとしたわけでございます。五十二年の減船との比較について今先生から御意見が出たわけでございますが、漁業の実態等も非常に変わっておりまして、五十二年当時は沖合底びき等非常に経営内容がよかったわけでございますけれども、現在の状態では大変経営内容が悪化しているわけでございます。したがいまして、特別救済金、いわゆるのれん代等につきましても、五十二年当時と現在とではその水準に違いが出るのはこれはやむを得ないところでございまして、漁業者の期待した数値とは大きくかけ離れることとなったわけでございますが、私どもとしては、昨年の決着がつきましたルールを基調にしているわけでございますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。
この減船に伴いまして混乱を起こしてはならぬということで、当委員会としましても、四月十五日ですか、北洋漁業対策に関する決議を満場一致でいたしましたですね。「関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。」「漁獲割当量の大幅削減等に伴い生ずる関係漁業の減船、水産加工業の事業転換等に対しては、財源を含め諸対策を早急に講ずること。」その他数項目にわたりまして決議をいたしました。
 厳しい財政ということは、これはもうだれもが認識していることであります。しかしながら、今まで国または道県の知事の許可を得て操業しておった、それが外交交渉の結果こういう現実になったということで、時代は確かに五十二年とは違うかもしれませんけれども、今日まで操業し得たものが交渉の結果こういうことになったということですから、やはりこれはそれなりの対策を講じなければならぬ。また、共補償等で大変に困窮をきわめて今日までまいった経緯も考え合わせますと、この共補償等についての対策、またツブ、カニ等で交付金に対する租税特別措置やいろいろなことが講じられましたが、そういうこと等についても今回については当然行われるだろうと思います。このたびの補償に当たっての基本的な考え方は五十二年当時とは大きくさま変わりしたというふうにだれもが感じておるわけでありますが、今回のこの措置をとるに当たりましての基本的な考え方、どの点にその思想といいますか考え方を置いてこういう金額をはじき出したのか、その点、ひとつお伺いしておきたいと思います。
今回の救済措置でございますが、大変財政事情の厳しい中でございますし、また、国の施策による影響を受けた者に対する対策としては現在時点ではほとんど唯一の例でございますが、先生御指摘のようなこともございますので、今回の措置を講じたところでございます。
 確かに、金額の水準につきましては業界要望とかなり格差があるように受けとめられるかと思いますけれども、私どもとしては、昨年のカニ、ツブ、エビでとった措置を前提といたしまして、それに漁業種類別に経営実態、操業実態等を踏まえて決定したわけでございますので、それなりの配慮は行ったつもりであるわけでございます。さらに、特に残存の減船者に対しましては低利の借りかえ資金等も創設することとしたわけでございまして、現在の漁業の置かれている状況、それから今回の措置の考え方等、漁業者とよく意思疎通を図って減船を円滑に進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
先般、事務当局から詳しく発表させましたが、北海道森林技術センターに委嘱するわけでございますけれども、このセンターに日本の最高の権威者を網羅しまして、あらゆる問題に対応できるような権威者をそろえ、そしてその権威者の調査結果を待ちたいと考えておるところでございます。
ぜひひとつ立派な調査をし、またそれをちゃんとした委員会といいますか、結果の検討につきましてもきちんとした、世論にたえられるような、今後の推移を御検討いただくというか、そういうふうにしていただきたいと思います。
先ほど三木参考人の基本的な見解を伺いましたし、また文書も拝見いたしました。これによりますと、法案はかえって現物まがい商法を法的に認知するものであり、そして結論的には、一番最後のところで、「本法案では現物まがい商法とその被害の再発を防止できないと断言せざるを得ない」というふうに結んでいらっしゃるのでありますが、私の立場からすれば、まことに傾聴に値する見解として伺いました。
 そこでお聞きしたいのは、ではどうするかという問題なんですが、日弁連が二月にお出しになった意見書によりますと、その要旨でありますが、第一は出資法の積極的適用ということがうたわれ、第二は訪問販売法の抜本的改正ということが提起されております。そこでその点をもう少し解明していただきたい。今も出資法との関係ちょっとお触れになりましたけれども、それとこの法案との関係などについても、その際に触れていただければ幸いです。
 それから、もう時間が参りましたので、最後に、実は私ども日本共産党として五月二日に、「悪徳商法の被害をなくすために」という政策大綱を発表いたしました。これは日弁連にもお届けいたしましたので、もしお読みになっていただいているならば、大綱は四つございまして、一つは「現物まがい」商法の禁止、二つは訪問販売法による業者規制の強化、三つは私設市場の禁止、四つは海外先物の市場・商品の指定制の廃止などでありますが、どうすべきかということと関連して、もし御感想などあれば御所見を伺って、深刻なこの被害者の救済のために、その生活と文字どおり命を守るために一層御奮闘を希望して、もう時間が参りましたので、私の質問は結ばさせていただきたいと思います。