御指摘の趣旨は私なりに理解できるところでございますけれども、私どもがやっておりますのは損害賠償保険でございまして、いわば加害者と被害者の間の民事上の損害賠償関係の確定を待って、それに対する補てんをどうするかというシステムでございます。実際は確定まで待てませんものですから、大体の世の中の推移を背景にいたしまして査定するという仕事をやっておるわけでございます。したがって、世の中の動きに先んじて私どもで独断的なことがなかなかしづらいという状況にはございまして、今後判例の動き等々から男女差をなくすという方向になれば、それに対応して迅速な措置はとりたいと思いますが、現在のところ、私どもといたしましては世の中の動きを常に鋭敏に反映するように努力するという姿勢でまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の判決は、東京高裁五十五年十一月二十五日言い渡しの判決のようでございます。被害者は八歳の女の子であったようであります。これの第一審は総額千二百八十一万円を認めた。ところが、二審にまいりまして、実は一審は家事労働分年額幾らというものは認められてなかったわけでありますが、これを年額六十万円というものを認めた。さらに慰謝料の額を一審より二百万円加算いたしました。このようなことがありましたために、二審判決の認容額は千五百八十九万円ということになります。その差は約三百万増ということになったわけであります。その慰謝料額の二百万円を増加させる理由の中で、逸失利益の認められない分を慰謝料に転換して慰謝料を請求額以上に認めても、請求額を超えなければよいというような考え方をとって、いわば慰謝料の補完作用というようなものを肯定したものだというふうに見られておるわけでございます。
幼児の場合ですから、よく飛び出したりなんかする場合がありますから、過失の場合がありますが、それは抜きにしての計算なんです。
 そこで、私が常々疑問に思っておりますことは、まず一つは、幼児の場合の全体の損害額が非常に少ないということが一つですね。それと、男女の差があるということはおかしいではないかということが一つなんです。
 それで、東京高裁の倉田さんが出した判決がありますが、あれは幼児の場合ではないと思いましたが、あの判決は確定しておるわけですね。そうすると、あの中では、男女のこういうふうな差があるのはおかしいということで同じに扱っておると思います。これはどういう判決で、その及ぼす影響というのはどういうふうに理解したらよろしいんですか。
いまあなたの場合、過失のことを言われましたけれども、自賠責の場合は、特別の場合以外はまず過失を考えないというのが普通ですね。それはそうなんです。それからいま言った中で、これは労働省の賃金センサスを使っているという話ですね。これは大体二年ごとに改定をしておるわけです。
 そこで、これは最高裁の民事局長にお伺いをいたしたいわけですが、これは裁判になりますといま言ったゼロ歳から五歳の場合、普通の状態では、私の体験しておる範囲では大体二千三百万程度ですが、これがいいって言うんじゃないですよ、大体二千二百、二千三百、二千四百万かそこら辺のところの判決が出ておるというふうに私は体験しておるわけですが、実際にはどういうふうになっていますか。
これは京都の地域の振興、文化の発展というようなことを言っただけでは、聴衆が全然拍手も何もなかったわけですね。だから具体的なものを挙げてこれをやるということを言ったというふうに報ぜられておるわけですよ。そうなってくると、逆な意味では、そうでない人が当選したときには、それはその点についての熱度は冷めてくるぞ、ウエートは低くなるぞということを意味してなければならないわけですね、選挙の場合ですから。当然そういう意味が含まれていると思って、私はこの条文に触れるおそれが非常にあるというふうに思うわけですし、また、こういうふうなことを、総理大臣として自分の直接権限ですからね、これは運輸省を通じてできるし、片っ方は建設省のあれですから、いまも認可の申請も出ておるところもあるわけですから、こういうようなことを言うべき筋合いのものではないと私は思うのですね。
 微妙な問題だということをあなたは言われたけれども、どういう点が微妙なんでしょうか、それは。大臣が微妙だと言ったでしょう。だから、どういう点が微妙なんですかと聞いているのです。
なかなか微妙な問題でございまして、特にいま選挙が行われておるわけでございます。でございますから、余りこれに触れない方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、しかし、総理大臣として、たとえばその地方のあるいは京都の地域の振興を図るということに一生懸命やりたいんだということをお述べになることは差し支えないんじゃないかというふうに思います。
「在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」というのは非常にわかりにくい言葉でありまして、これを私なりに理解をいたしますと、「公正な管理に資する」ということはどういうことかといいますと、むしろ入管法の方にこの中身が書いてあるのではないかというふうに思っております。
 入管法の第四条に規定されているような在留資格をチェックするとか、つまりこれはどういう資格でこの人が日本にいるのかということを厳しくチェックをするということは、冒頭私が申し上げましたいわゆる外国人労働者として外国からどんどん人が流入をしてくるというふうなことを防ぐ目的があるわけでありますから、これはまさにわが国の出入国管理行政の基本からいたしまして、在留資格をチェックするということは必要なことだと思っております。それともう一つは、密入国の防止。あるいは在留資格が何らかの意味でない者を排除をするとか、あるいは退去強制に該当する者をチェックをするとかいうことも含めまして、密入国の防止と在留資格のチェックということ、つまり「公正な管理に資する」ということの中身は、この二つが主要な内容であろうかというふうに理解をしておるわけであります。
 とりわけ、犯罪捜査のためにいまの外国人登録制度があるのではないということは間違いがないと思うわけでありますけれども、最初の二点は、これが主要な目的であるという私の理解は合っているか、間違っているか、ちょっと教えていただきたい。