加戸君、君の答弁書も私は持ってきている
君は一体、何と言っている、これは文部省を代表する姿勢だろう
この速記録の中にちゃんとあるのだから、これはうそはない
「文化庁の姿勢といたしましては、メーカーサイドのある程度の」ーメーカーですよ、「メーカーサイドのある程度の御理解が得られるのであるならば、こういった制度の抜本的な制度的対応へ向けての方向性ということは、——もっとはっきり言うものだよ、わかったようなわからないようなことをぐだぐだ言わないで、「方向性ということは、審議会報告もございますし、文化庁としてもその方向へ向けての努力を今積み重ねていっているという段階でございます
」あなた、どうです
この答弁は一にメーカーの鼻息をうかがっているだけの答弁ではないか
そんなことで一体、行政の妥当性、公正が保たれますか
しかし、私はあなたを攻撃をするのではない
文化庁の中ではあなたは一番著作権に理解を持っている
だから、私はこの程度にしておく
その点は認めているから、この程度にしておくが、こういうメーカーの了解を得なければ、話し合いがつかねばというような姿勢を、ここできちっと方向転換してもらわなければだめですよ
これをやってもらうために、私は先ほどから本質論を言った
この所有権と創作権、持っているのはいわゆる著作権者なんだから、彼らは例外的にそれを使用することを許されている程度のものなんだから、しかもそれを利用する範囲は決められているのだから、こういう過去の関係が明確になれば、これは対等だ
メーカーも権利者も対等、五分と五分の形において何か商業取引でもやるような話し合いをして、あなたが軍配を入れるようなそんなばかげた答弁がこの中から出てくるわけはないのだ
それを私はひとつはっきり申し上げる

 この問題について懇談会が設けられた
この懇談会はしかし民間ですから、これは文部省の諮問機関でも何でもないのでありまするけれども、一体その懇談会の中で今どういう審議が行われておるのか
これは文部省に聞いてもだめだな
あなた方の諮問機関じゃないのだから、参考人がいなければだめだ
参考人がいれば私は聞きたかった
そしてメーカー側の本当の主張も、ここで速記録をつけて明確に言ってもらいたかった
しかし、怠慢で参考人を呼べなかったことはやむを得ません

 そこで、加戸君にお伺いするが、質問は別として、まず第一番目には、文部大臣に正しく事態の重要性を進言して、さっき私が繰り返しているように、著作物のいわゆるホームテーピングは著作権者の基本の権利を侵害する例外的な便宜的な処置である、こういうことを三十条の中に明確に打ち込む、規制する
そして、この著作物のコピーなどが安易に行われることを阻止したい、文化国家育成の面で措置したい、こういうことをひとつ明確にこれから行動してもらいたい
これが基本問題ですから、明確にひとつ措置してもらいたい
これを明確にして、その上でこの問題の処置をする方向に進んでもらいたいと思うが、どうですか
これはひとつイエスかノーかでよろしい
余分なことを言う必要はない

これは、お答えすればわかっておるというふうなおしかりを受けるかもしれませんが、著作権法第三十条を、前回の改正のときに、いわゆる商売として複製する、そういったことは絶対にいかぬということでこの条項が実は入ったわけでありますが、そのことの効果がこれからどう出てくるかな、できればいい方向に出てきて、そして結果的には商売としてやるような複製業者がなくなることが望ましい、私はそれを希望しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたが、日本人の貯蓄率はＧＮＰ比二〇％ぐらい、個人の所得ベースにしても二〇％ぐらい貯蓄をしている。アメリカは大体それが五％かそこらである。そうした慣習その他に基づく構造的な違いがあるわけですが、現在起こっていることは、先生がおっしゃいますように、昨年日本から外国への長期資本の流出が大ざっぱに四百億ドルくらい出ているわけです。この分でいきますと、二年間で八百億ドルくらいのものが出ていくわけです。これは流入と流出の差し引きでございますからネットでございます。
 アメリカがかつて、こういう状況にあったのは、第二次大戦の直後でございます。ドルが一番強いときで、世界のＧＮＰの四〇％がアメリカであった。このときにアメリカは資本輸出をしたのですが、当時経済規模がまるきり違いますから、幾らアメリカが大きかったといっても年間の経常収支の黒字がせいぜい何十億ドルということです。アメリカが黄金時代に長期資本の流出の累計が、例えば二十年間で八百億ドル、現在は日本は二年間で八百億ドル、これだけ経済規模が大きくなっているわけです。それだけにおっしゃるように、二年間で八百億ドルもの日本のお金が外国へ出ていっていろいろなことに使われるのがいいだろうかと議論があります。私はこれは、物事は半々のところに正解があるように思うのですけれども、日本に投資機会があるならば、経済成長率を四％ではなく、できるならば五％とか五・五％ぐらいにして、こんなに過剰貯蓄が外国にいかないようにするのが望ましいと思います。
 こういう方策はもうあらゆる英知を絞って考えるべきだと思います。ただそれは公共投資をふやすことではなくて、民間活力の利用ということだと思います。しかしそこは限界があるんで、例えば経済成長率六％を続けるということは、これは日本の実力以上かもしれない、しかし四というのは過小である、どこかその中間のところに適正なところがあると思います。
 しかし、さはさりながら、日本がこういういわば外国に長期資本を持っていけるようになったということは、これは大変ありがたいことであって、どこの国も必ずこういうステージを経ると思います。人間のライフサイクルと同じように、必ず青年は壮年になり、やがて何百年か後には成熟するわけなんで、これはもう避けがたいから、ここはせっかく八百億ドルたまるわけですから、なるべく適切、安全な投資をしておく、そこで子孫のために残しておくということだと思います。したがって、私はどっちにもくみしないわけですが、物事はちょうど真ん中ぐらいだろうと。
 ただ、今一つだけ言えることは、現在の長期資本の流出はいわゆる証券投資が多過ぎる、外債の取得を中心にして。直接投資という企業が外国に工場をつくったりする、これが比較的少ないわけでございます。アメリカの黄金時代はＩＢＭが外国へ工場をつくるとか、フォードがブラジルへ行くとか、長期資本流出の大半が企業の直接投資であった。ここがどうも問題ではないか。それは私見なんですけれども、案外日本の企業の経営力なり技術力なり人材力というものがまだまだ外国で経営をやっていくほど蓄積されていないことなのか、それとも何か外国の方にそういう障害があるのか、もう少し直接投資をふやさなければ子孫のために安心できないのじゃないかという私見でございます。