ただいまの関係を繰り返すようになるわけでございますけれども、本来、許可といいますのは、今申しましたように、許可と届け出の差がどこにあるかといいますと、具体的には人的欠格事由に係るということになるわけでございまして、人的欠格事由を見るということはその営業の健全化を図るというようなことを考えることになるという関係がございますので、そういうことで見ないことにした。我々としては実態を把握するために届け出てもらうという意味しか今回の場合はないのでございます。
 それで届け出をしてもらいまして、必要な、先ほど言いましたような厳しい規制をすることによりまして、違反があれば厳正に対処するということの方が効果が上がるのではないかと考えたことに基づくものでございます。
今回、今お話をした人的欠格事由というものが、風俗関連営業には規制の項目がないわけであります。現実に見ますと、社会的に青少年の健全育成とか善良の風俗というものを考えますと、むしろ関連営業の方に人的欠格事由の項目があっていいのじゃないだろうか。これは単に届け出制であるからというふうなことであるかもしれませんが、どうしてこの関連営業については人的欠格事由が項目として入ってこなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
風俗関連営業というのはいわゆる性を売り物にした営業でございまして、これは公に許可をして認知をするという性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。そうして、この性を売り物にする営業は、行為そのものが一定の幅のものに限定をされざるを得ないということでございまして、営業を営む人的な事由によってその内容が左右されることは比較的少ないというふうに考えられるわけでございまして、欠格事由を設けてそれによって営業の健全化を図るとか業務の適正化をやっていくというものにちょっとなじまないということでございます。そうでなくて、むしろ我々の方は、必要な規制を行いまして、それに違反をすれば厳正な措置をとっていくという方が望ましいのではないかという形で臨むことにしたものでございます。
後で質問いたしますけれども、今度新たに関連営業というものが入ってきたわけであります。こうした業種の方がむしろ問題が多いし、こういう業種についても、パチンコ、マージャンというものにこうしたものを加えるのであれば、当然あってもいいんじゃないかと考えているわけでありまして、ぜひとも今後この点について御検討をお願いいたしたいと思います。
 今申し上げましたように、風俗関連営業が今度規制の対象として加えられたわけでございます。先ほど私は、今回の改正で許可基準の中に人的欠格事由が入ってきた、これによって営業に適さない人たちが排除されるということになるわけでありまして、これは結構なことであるというふうに申し上げたわけでございます。今回、風俗関連営業を許可営業としないで単に届け出営業にした理由は何でしょうか。
今回の改正ではパチンコ、マージャンに関する七号営業に関しまして、許可更新の関係は一切変更しないで現行のままにいくことにしたわけでございます。更新期間の問題につきましては、既に五十七年の改正で六カ月から一年に延長したということもございますので、そういうことで、特段の事情が認められないということで現行の形にしたわけでございますが、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
御承知のように、食管法では卸というのを特定の方々だけにやっていただくという形で許可制をとっております。その場合に、特別の方にやっていただくにはどういうようにやっていただけるか。これはやはり効率的にやっていただいて、なるべく合理的な経営をしていただきたいわけでございますので、その一つの基準といたしまして、今先生御指摘のような、これは小売の結びつき要件でありまして、小売を何軒下に抱えるかということのほかに、取扱要件としまして約四千精米トンをやっていただきたいということを政令で決めているわけでございます。その考え方は、要するにその程度のことをやっていただけますと多分いろいろな面で合理的な経営ができるということを試算をいたしておりまして、一つは、先生も御承知だと思いますが、卸でございますから、大型鳩精施設をもって合理的な精米をやってほしいわけでございますが、大体五十馬力程度の精米機をもちまして、これは一馬力が大体百三十一精米トンぐらい精米できるわけでございますが、それが六〇％ぐらい稼働すると考えますと、大体これは四千トンぐらいの規模。しかし、そうはいうものの、そういうことだけじゃなくて、実現可能かどうかという面で、これは五十六年にやりました当時、県別で見まして、平均で一番低いのが実は宮崎でございましたけれども、これは四千トンをちょっと切るぐらいの数字でございます。その次小さいのが山梨でございますが、いずれも平均しましても四千トンぐらいの水準を持っていた。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、どれくらいの売上高があると経営的に非常に収益力ができるか。これは売上高固定費比率みたいなものでやったわけでございますが、全国の卸を調べまして、御承知のようにその当時から少し米の消費が減っておりますので、数字が下がってきておりますのを使いまして、その分岐点を見ますと、当時の感じでは売り上げで十億前後のもの。それをトン数に直しますと、これはトン数が若干落ちましたので、落として直しますとやはり四千ぐらいということで、そこをめどにいたしまして、これは先生も御承知のように大半のものはこれに合格をしているわけでございますが、この規模に達しないものについては極力三年間のうちにそういう方向に来ていただく、そうして効率的な卸運営がしていただけるということで、そういう目標を決めまして、実はこれは行政サイドだけではなくて、お米屋さんの団体でございます、これは系統が二つございますけれども、そういう系統も通じて合併をするとか、したがいまして、それは何かやめさせるということじゃなくて、その力を合わせてもっと強いものになっていただきたいということを、これで約三年近くやってきたわけでございます。
 そのことによりまして、大半のものにつきましては、何らかの意味の合併その他の合理化とか、あるいは自力でその限度を上回ってきているとかいうものがふえてきておりますが、そういう中で、私どもも、個別案件で幾つかのものについては超えそうもないとか、あるいは合併等についていろいろな御意見があるということを承っております。これは六月の許可更新についての我々の運用問題でございますが、現時点で個別案件のどれがいいとか悪いとかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもは当初考えましたような線で現在も指導してきておりますし、それによってそれなりの成果は上がってくるのではないか、そのように考えているわけでございます。