先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、平成二年度の補正予算におきまして六千億円のゼロ国債をお認めいただいたわけです。このうち建設省関係で申しますと四千百十億円ということに相なっておりますが、この執行状況ということを一応直轄補助の振りつけについて申し上げますと、直轄事業については千四百億円余り、それから補助事業について二千七百億円余り、こういったことで執行させていただいております。
 いずれにしましても、このゼロ国債の効果は大変に出ているということで平準化のために大いに役立っている、こういう認識を持っておりますが、今後私どもこういった平準化のための努力というものは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたようにあらゆる努力をしていきたい、かように考えております。
 なお、特に今先生御指摘の地方公共団体におきます御努力というものも大変私どもありがたく受けとめているところでございまして、平成三年度で申しますと、私ども承知しているところでは二十一道府県一政令市というところにおいていわゆるゼロ県債と申しましょうか、地方公共団体の債務負担行為がなされておるというふうに承知しているところでございます。
平準化対策としてゼロ国債とかゼロ県債という形を推進いたしているわけでありますが、平成二年度はこの平準化対策として六千億円のゼロ国債が計上をされており、端境期対策として効果が期待されているわけであります。
 六千億円のゼロ国債の使用状況はどうなっているのか、このことの説明をお願いいたしたいということと、このゼロ県債を計上する県が増加してきているわけでありますが、今は十七府県がこのゼロ県債を実施しているということを聞いているわけでありますけれども、地方公共団体の数は今日どうなっているのか、今後ゼロ県債の制度の普及のために建設省としてはどういうような指導をしていくのか、この点についての説明をお願いします。
公共事業の執行に当たりましては、地域経済等に与える影響に十分配慮をしながら、建設労働力、資材の安定的確保を図るためにも、その施行が特定の時期に過度に集中することがないように計画的に実施することが望ましいことは御指摘のとおりでございます。このため、建設省所管事業の執行に当たりましても、工事の発注を計画的に行うことによりまして事業の平準化に配慮をしながら円滑な実施に努めるよう各発注機関を指導しておるところでございます。
 また、いわゆるゼロ国債につきましては、公共事業の平準化に有効なものであることから、平成二年度の補正予算においては国全体の事業費で過去最高の元年度と同額の六千億円を計上したところでございます。さらに、三年度予算案につきましても国庫債務負担行為を大幅に増額計上してい
ただいておるところでありまして、公共事業の平準化に効果が上がるものと期待をいたしております。地方公共団体に対しましても、公共事業の平準化を図るためにいわゆるゼロ県債等の積極的な活用も要請をいたしております。
 今後ともさらに工事の計画的発注を行うとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして公共事業の平準化を図ってまいる所存でございます。
私は大塚大臣にお伺いいたしたいと思います。
 平成三年度予算は、日米構造協議に基づきまして決定されました四百三十兆円、非常に多額に上っておりますけれども、公共投資の基本計画の初年度として公共事業費の大幅な伸びが期待されておったのでありますが、来年度の公共投資の伸びは国、地方合わせて前年度に対して六・四五％程度になっておるわけであります。公共投資基本計画で予定されている年平均伸び率は六・三％、十年間で結果として十年目に四百三十兆円になる、こういうことが見込まれているわけでありますが、六・四五％でありますから一応満足すべき結果であると私は思っているわけでありますが、問題はどういうように円滑かつ適正に施行していくかが緊急の課題であろうと思うのであります。
 そういう意味で建設省は、人手不足が深刻化していく中で増加する公共事業を円滑かつ適正に施行していくために、工事施行の平準化を積極的に行うということを計画いたしておるわけでありますが、具体的にどのような方策を用意しているか、平準化対策等について説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘ございますように、日本とアジア周辺諸国との経済的な格差といいますか。所得格差が大きなものがございますから、したがって、周辺の諸国の方々が日本に来て職を得たい、こういう気持ちになられることもよくわかりますし、それが一つの圧力になってきておるということで、外国人労働者の入国の圧力が強まってくることも十分わかるわけであります。
 ただ私は、前にも、午前中にもお話を申し上げましたけれども、日本で何でも物をつくってしまって、そしてそれを国外へ輸出するという形のものから、一つの国際分業というものを考えて、日本でつくるものと諸外国でつくっていただいてそれを輸入するという形の国内の産業構造の調整、そして国際的な分業、特に周辺地域との国際的分業について、私は実は経済企画庁長官をかつてやりまして、構造調整政策を企画してそれの実行の責任者であったわけでございますが、そういう政策をもっともっと進めていく必要があるのじゃないか、こう思っておるわけでございます。先般も閣議後に、総理にお会いしたときもその話を申し上げておいたわけであります。
 しかし同時に、日本でいろいろな技術、技能の習得をしたいというまじめな若い労働者の方々もいらっしゃるわけでありますから、そういう方々については積極的に門戸を開いて、そして日本のすぐれた技術、技能を習得していただいて、場合によっては多少国内で実習もしていただいて身につけた上でそれぞれ母国にお帰りいただいて、その母国の産業発展のいわば中核になっていただく、こういうこともやったらどうかなということで、実は先般来省内で官房長を中心に、若手外国人の研修制度というものを時代に即応した開かれたものにしよう、こういうことでいろいろ省内で知恵を絞り、また外務省や法務省やその他関係各省とも調整をしてみたい、かように考えております。