いろいろございますが、例えば九州におきまして漁業海岸局、二十七メガヘルツ帯に混信があった、電波の型式、通信内容等は不明である、混信波がパルスというふうなことでございますとか、あるいは五十八年の暮れでございますが、アマチュア無線、七、十二、二十一メガヘルツ帯に混信があったというふうなこともございます。また、共同通信社の船舶向けファクシミリ、八メガヘルツ帯受信に混信があった。これは五十九年の一月等でございます。そのほか漁業関係についての混信の例といたしまして、これは無線業務日誌がございまして、それによっていろいろ報告が出ておりますが、八メガヘルツ帯につきまして北米あるいは北太平洋、豪州、そういった広い範囲における船舶についての混信というようなものの報告を受けているところでございます。
アマチュア無線とファクシミリというようなことで妨害があるという話でございました。その具体的なものについては詳しく把握されておりますでしょうか。いつ、一体どんなような形で妨害を受けているかというようなこと。知らなければ知らないでも結構でございますが。
先生御指摘のＯＴＨレーダー、それによる妨害でございますが、これによりまして国内のアマチュア無線、それから太平洋上の広い海域での船舶向けのファクシミリに対する混信、妨害というものがあるというふうに報告を受けております。
郵政大臣のそういうお言葉で私も安心いたしましたですが、先ほどお話ありましたように、電波というものについて、フィリピンの放送局の問題、これはマルコス派とアキノ派ということでそれぞれ利用された。電波というものはやはり国の政治といいますか、そういう世論というものを動かずに非常に大きな影響を果たす。そういう意味で、前の国会におきまして電気通信事業の、電電公社の民営化というようなときに、主権を侵すようなことがあってはならぬということで、外資の導入についていろいろお話しして議論をしたわけでございますが、そういう点で大変重要なものが電波ということでございますので、どうかしっかり頭に置いてこれからも行政に携わっていただきたい、そのように思います。
 そこで、同じ電波でございますけれども、今までの郵政省の考え方といいますか、行政のあり方ということを考えてみますと、非常に前向きの姿勢があって、非常にいいと思います。新しい高度情報化社会に向かうということで、いろいろと新しいものを打ち出しておられる点は非常に評価をいたすわけでございますが、その逆といたしまして、悪用されるといいますか、電波につきましていえば、混信をほったらかしにするとか、そういうような問題がまだたくさん転がっているし、ますますそれがひどくなっていく。
 そういうことで、私は一つの例としてここでいろいろ御質問申し上げたいと思うのでございますけれども、それは三メガから三十メガヘルツの間におきます短波帯のＯＴＨレーダー、今新聞紙上などをにぎわしておりますＯＴＨレーダー、この問題につきましてちょっとお伺いをさしていただきたいと思うのです。
 ＯＴＨレーダー、日本でも何か防衛庁あたりが設置をするというような話をしておるようでございますけれども、現時点でこのＯＴＨレーダーの妨害があるということがあちらこちらから言われておる。この実態につきまして郵政省はどの程度把握をされておられるか、お答えをいただきたいと思います。
電波行政というのが郵政省にとって非常に重要な分野であるということは先生と同感でございます。特に最近感じましたことは、フィリピンの政変事件の問題にいたしましても、やはり電波通信というものが一国の政治に大きく影響するということも、最近私痛感をしたところでございます。したがって、電波というものは一体だれのものだろうかと考えたときに、私は、電波というものは国民のものである、したがって、国民の電波を正しく国民に伝達をし、国民に理解してもらう、そういう使い方というものが基本でなくてはならぬ、こう考えて、今先生の言われた重要であるというのは、そういう基本的な考え方で行政上指導していきたい、こういうぐあいに思っているわけでございます。
では、私から最初にお答え申し上げます。
 まず、今回の増税に伴う会社経営に与える影響等にどう対処していくつもりかという点でございますが、たばこの需要が私どもが一生懸命努力すればどんどんふえるという状態にないことは事実でございますので、そういった大変厳しい環境の中でこの問題を受けてまいりますときに、私どもとして何を考えなければいけないかと言えば、やはり全員の努力によって消費の落ち込みを最小限度にとどめるということであろうかと思います。そのためには、経営上の努力はもちろん必要でございますけれども、特に外国の商品に負けないような新製品を開発して適時適切に市場に投入していくといったようなことを中心に考えてまいりたいと思っております。
 それから全体の問題として、将来に対しての考え方でございますけれども、私どもは、日本のたばこ産業の中核的な存在として、葉たばこ農業から小売店に至るまでの全体のたばこ産業を守っていかなければならない立場にあるわけでございます。そのたばこ産業株式会社として何が一番大事かと申しますと、これは私の私見ではございますけれども、国際競争に負けないような企業体質に育てていく、いわゆる国際競争力を持った企業に育てていって、そして将来にわたって会社の経営がおかしくならないようにしていく、これが日本のたばこ産業全体のためにも、また我が社で働く従業員の生活維持のためにも大事なことであろうと考えております。そして、国際競争力を維持していくためには、やはりある程度の合理化が必要でございます。この点につきましては、伊藤委員も御指摘になりましたように、労使間で十分に前広に話し合った上で、できるものから進めていくということであろうかと存じます。
 もう一点つけ加えさせていただきますと、それだけの努力をいたしましても、たばこ事業そのものは将来どんどん発展していくという状態ではございません。したがって、そういった点をカバーするためには、何とかして私どもがやるにふさわしい新規事業を早く軌道に乗せなければならないと考えております。会社発足後やがて一年という間に幾つかの新規事業を手がけてまいりましたけれども、いわば本命ともいうべき新規事業を、目下検討中でございますが、一刻も早く軌道に乗せていくことが社員の士気を鼓舞するゆえんでもあろうかというふうに考えております。