常識で考えれば、これまで二年間にわたって内部的なやりくりというので補てんをしてこられたということになれば、今後とも現在の定員の中で十分やっていけるのではないかというふうに考えもするわけです。とりわけ自衛官の充足率、海空合わせてもまだ一〇〇％にはなっていない、今九七％というふうに聞いているのですが、充足率がまだ一〇〇％にもなっていないわけですから、現行の定員の中でその辺は十分に賄っていけるのではないでしょうか、その辺ほどのようになっているのでしょうか。
それでは法案の問題で少しお尋ねをしたいと思います。
 今回自衛隊の自衛官の数を六百六人増加をするという改正案が出されておるわけですが、五十八年に増員をして以来三年間こういう法改正が出されておらないわけですね。三年間出さなかったその原因というのは一体何なのか。それから、今回六百六人の増員要求が、改正が出ているわけですが、この中身ですね、具体的な配置といいますか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
訓練計画につきましては、年間それぞれ幕僚長が計画を立て、それから各飛行隊等でそれぞれまた月とかその日ごとに計画を立て、それぞれ具体的に実施しておるわけでございます。そういう点に無理があるというようには認識しておりませんが、これまでの最近起きた事故等をいろいろ分析しておりまして、事故調査委員会等で得た結論、それぞれこの間の燃料切れまでの事故については結論が出ておるわけでございますが、そういう計画を見ますと、計画に無理があるというような結果は出ておりません。ただ、今回のような場合に、例えば燃料切れの事故の場合に、大きなウエートとしてパイロットが燃料はあったけれども飛行が完全に行われなかった、そのために目的地寸前で墜落したということがあったわけでございます。
 そういう面で、私どもよく見てみますと、やはりそういう危機状態における訓練というようなものについてもう少し徹底をする必要があるのではないかというような面もいろいろありますので、通常の現在立てておる計画の実施の中で、そういう面もさらに加味して、いろいろ任務を付与し経験を積ませれば全く安全な訓練ができるというように感じておるわけでございまして、計画そのものに無理があるというようには考えておりません。
事故の問題でもう一点だけお尋ねをしたいと思うのですが、今年に入りまして航空機に関する事故が随分多発をしておると思うのです。その都度防衛庁の方でもその実態なりを調査されておると思うのですが、ただ、私はこの事故の大きな原因の一つに、今防衛庁の方で進めております現在の日本における防衛のあり方、そういうものに基づいて当然訓練計画などというものは立てられていくだろうと思うのです。したがって、このように事故が頻発をするということは、今自衛隊の方で立てておるこのような訓練計画に無理があるのではなかろうか、またそれを受ける自衛隊の側においても、技術的に、あるいは精神面も含めて今の計画についていけない、こういう状況があるのではないか、こういう気がしてならないのであります。
 防衛の進め方については後ほど触れさせていただきますけれども、その辺の計画の立て方、そしてその計画についていけない現実が今日の自衛隊の中にあるのじゃないか、この辺については当局としてはどのように御理解をしておられますか。
今御指摘のとおり、国民の常識に支えられて我が国の自衛隊は存立をするわけです。ですから、主観的にいろいろ我々はこう思う、ああ思うというのは、それはそれなりに私はわからぬわけじゃないが、国民的常識に合わぬことはしてはいかぬ、そういうふうに考えまして、今後この線に沿って御期待に沿うように努力をいたしたい、こう考えております。
お答えいたします。
 そのような細部の状況につきまして、どういう状況でどういう認識のもとにそういう参加があったのかというのを現在それぞれ調査しておる状況でございまして、それらの結果を待って、私どもとしても適正に措置したいというように考えておるわけでございます。
ちょっと今のあなたの答弁というのはおかしいと私は思うのです。確かにこの雫石事故というのはあってはならない内容のもので、そのこと自体を教訓にするというならわかるのですよ。私が聞いているのは、激励会に行くことが教育になるんですか、そんなばかな話はないでしょう。そこのところを私、今確認しているんですよ。だれが言っているのかわかりませんけれども、築城基地の関係者によれば、若手幹部の再教育のために準公用で出席をさせたと言っているんですよ。激励会に行くことがどうして再教育になるんですかね。その辺はどうなんでしょうか。
最初に母子保健法の制定の理由でございますが、これは母子保健の向上に関する施策を強力に推進するために、健全な児童の出生及び育成の基盤ともなるべき母性の保護のための措置を講ずるとともに、乳幼児が健全な成長を遂げる上で欠くことのできない保健に関する対策の樹立強化を図る必要があるということで、母子保健法を制定をいたしたわけでございます。
 それから、実施主体が都道府県となっていることについての経緯でございますが、実はこの法案を昭和四十年に政府が提出いたしました段階においては、この母子保健法の事務を市町村が行うこととなっておったわけでございます。その後国会において御審議の結果、都道府県知事が行うことに修正がされまして現在に至っておるという経緯がございます。
 もし市町村において母子保健を実施するというようなことになりますと、確かにいろいろな面で大きな影響が出てまいることになろうかと思います。例えば保健婦の問題にいたしましても、その他の問題、そういう点につきまして、いずれにしても私どもは、現在の母子保健の水準というものをこれを低下させるということは避けるべきである。さらにむしろ向上を図らなければならない問題でございます。そういった問題について各方面の影響等も十分考慮しながらこの問題というものは検討していかなければならない、こういう認識を持っております。