現在三つの不況カルテルが進行中でございますが、恐らく三月末にすべてがなくなるのではないかと思います。不況カルテルは、御承知のように、需給のアンバランスを回復するために生産の調整をするわけでございまして、生産の調整の結果として在庫量が減り適正在庫率になり、市場に対する圧力が消えることによって市況が回復すると、こういうパターンをとっておるわけでございまして、幸いにして、今回不況で認可をいたしました九業種につきましては、いま申し上げましたような過程を経てそれぞれ卒業をしつつあるわけでございます。独禁法上の不況カルテルのほかに、中小企業団体法による不況カルテルもまだ幾つか残っておるわけでございますが、私どもとしましては、該当業種につきまして、法に適合するような条件があります場合には審査をして、必要であればこれを認可するという考え方には将来とも変わりはございません。
もう一問公取委員長にお伺いをしたいのですが、現在認可されております不況カルテルですが、これが全部今月末で期限が切れる。これらの不況カルテルは今後どのようになっていくのか、どういう予見をお持ちか、それを伺っておきたいと思います。
告示をいたしましても、それで行為の内容そのものが完全に解明されるということではないと思いますので、必要な運用基準はつくりたいというふうに考えております。ただ、現在の作業段階で申しますと、まだ告示案をつくるということで手いっぱいでございまして、運用基準につきまして手がついてないところでございます。まあ私どもの考えとしましては、できるだけ一般指定によって事態を明らかにして、どうしても明らかにし得ないような部分につきまして補完的に運用基準を設けたらどうかというふうに考えておるところでございます。
現在特殊指定が幾つかございますが、率直に申しまして特殊指定が非常に大きな力を持っているかと申しますと、具体的な事件の処理に対しましてはそれほど大きな力を持っていないわけでございまして、どちらかと申しますと業界の自主的な申し合わせというような性格がやや強くなっております。したがいまして、一般指定の見直しに関連をいたしまして特殊指定を全般的に見直すかどうかは今後の問題でございますが、特殊指定の中にはいわゆる景品表示法に移行し得るものもたくさんございます。いま御指摘のありました百貨店特殊指定等は、その当時の要請に基づいて返品等につきまして詳細に規定をしてあるわけでございますが、まさに押しつけ販売とか、あるいは協賛金の強要につきましては規定がないわけでございます。したがいまして、一般指定を出しました後で特殊指定につきましてさらに再検討するのがいいのか、たとえば押しつけ販売、協賛金等につきましては現在百貨店協会なりチェーンストア協会で自主規制というものを持っておられます。したがって、自主規制の基準につきまして検討を加えこれを改正していただくという方法がいいのか、その辺はさらに検討すべき課題だというふうに考えております。
そうしますと、今度は百貨店等の特殊指定というのがございますが、これにはやはり押しつけ販売、協賛金、こういったものが入ってないわけで、一般指定の見直しをなさるとなると、当然特殊指定の見直しということになりますね。
私どもの計画としましては、四月の下旬に、公正取引委員会の私的諮問機関でございます独占禁止懇話会というのがございます、そこに案を諮りまして一般に公表したいというふうに思っておるわけでございまして、いままでも関係団体、商工会議所等々からは御意見を伺っておるわけでございますが、四月の下旬に公表いたしまして、それから具体案につきまして正式に御意見を伺って、できればことしの夏ごろまでに最終決定をし、告示をしたい。告示をすることによって完成するわけでございますが、告示をしましてすぐ施行にするか、あるいは一定の猶予期間を置くかは、今後の検討の課題ではないかと思っております。
一店一帳合いは販売先の制限ということでございまして、それと似たような問題としましては、たとえばテリトリー制と言われておりますような販売地域の制限の問題もございます。ただ、これらの制限は優越的な地位を持つ事業者あるいは総合的な事業能力の高い事業者にして初めて行い得る行為でございますから、独禁法上の問題としまして不公正な取引方法に該当する可能性なり疑いというものが強いわけでございますが、これを独立の項目として扱うのがいいのか、先ほどちょっと触れました再販売価格維持行為に比べますとその重硬度はやや低いのではないかというふうに思っております。したがいまして、これを独立項目として規制対象にするのがいいかどうかはさらによく検討いたしてみたいと思っております。
それで、外国の例なんかからいきますと、車検なんというものは日本よりかもっと簡単に済まされているわけで、これはこの前も言いましたように、いまの日本の車の性能はかなりよくなっているということは皆さん方もお認めのとおりなんです。だとするならば、もう少しみんなが簡単に受けられて、そして言うならば定期点検というようなものの実施率が向上するようなことをなぜお考えにならないんだろうか。これは私が言うまでもなく、皆さん方だっておわかりのことだと思うんですが、アメリカの車検というのは、これは州によって違うわけですけれども、大多数の州がやっているところの標準で言うならば、年に一回市の自動車部から車検の通知が来るんです。そしてその指定期間というのは十日間あって、その十日間の中で御本人の一番都合のいいときに行けるようにしてある。そして検査場に行けば、受け付けをしてから完了するまでの時間が約十分間です。費用が五ドルです。大体それでパスをして、いろいろと特別に悪い点があると、その指摘された点は修理工場に行って直してもらいなさいと、こういうことになるというんですね。
 それからもう一つ、西ドイツの場合ですけれども、これは連邦政府の委託を受けた民間団体が扱っているんだそうです。で、車検の時間、これもやはり約十五分くらいで済んでしまう。費用も約二千五百円程度だというんです。車検も大体原則としては二年間。車が古くなってくると、そのときに、あなたは来年も車検を受けなさいよと言われて、実質的には一年でまた受けることになるわけですけれども、さらにそこの中には走行距離も考えてのそういういろいろのことの判断もしているということが言われているんですけれども、どちらにしてもいまの日本のあり方から見ればかなり違っておって、日本の車がかなりそういうアメリカなり西ドイツから劣るというならば、安全性の問題や事故の問題から考えなくちゃいけないけれども、あれだけ外国に車がどんどん売れるほどに出ていっているのですから、そういう点から立つならば、日本のいまの車検制度のあり方そのものをもうちょっと根本的に考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。