臨教審の答申をいただきまして、私は、臨教審の委員の方々は大変に御尽力していただいた、本当に熱心に議論されたと思っております。この種類の審議会、政府の審議会としては異例なほど勉強もしていただいた。それだけにあの委員の方々が、本当は教育問題わかっていただいたと実は思っておるんです。わかっていただいたということは、やっぱり日本の各界の代表でございますから、この結果もまた私は大きいと思っておるんです、それは伝播していきますので。そういう意味で、この臨教審は非常に大きな成果があったと思っております。
 木宮さんおっしゃるように、何となく物足らぬところがあるとおっしゃっていました。私もこれは、今そういうことを言うのは不見識かもわかりませんが、あえて希望を申すならば、臨教審の中で私は、概念規定と申しましょうか、そういう現代の教育に取り組むべき教育の哲学というものをもう少しはっきりしていただいたらよかったと実は思っておるんです。
 しかし、こうして広般かつ多岐にわたりまして御検討いただき、答申をいただいたんでございますから、私たちは、その中でできるものはもうやらなきゃならぬというような中身のものについてはどんどんと積極的に進めていきたい、こういう気持ちでおります。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうも、人選の問題につきましては、なかなかそこまで頭がいっておりませんで、専らこの法案を一日も早く上げていただきたいということで……。
 しかし、仰せのあったことは、私はやはり女性も大事にしなきゃならぬ、これは当然でございますし平等に考えなきゃならぬと思います。御質問あったことはよく頭の中に入れておきますが、これは余り拘束されるべき問題ではないとも思うたりいたします。しかし、おっしゃったことはよく聞いておきますので、御承知いただきたいと思います。
時間が来ましたから、私はここで質問の半分がようやく終わったので、これでやめますけれども、例えば臨教審も縛りがありませんでしたね。そして学識経験者でありました。確かに「臨教審だより」を読みますといろいろな学識を持った方々もいらっしゃるわけですけれども、しかし任命された会長を「裸の王様だ」などといって文書を流すような方がいらっしゃったり、あるいは文部省解体論を堂々と文書にして、そして文部省の審議会のメンバーになったりすよるうな方々も皆さん選んでいらっしゃるじゃないですか。文部省が選んだんじゃなくて総理大臣が選ばれたということになるわけでありますけれどもね。私はそういう意味で本当に委員の人選ということは大事なことだ、気をつけていただかなきゃならないことだというふうに思うわけであります。大学改革協なんか見ますと、審議会の中には女性をうんと採用していくんですよといって年次計画なんかもちゃんと総理府でつくっているわけですけれども、たった一人、十八人の中のたった一人しか出していない。今、高校卒業して大学に入る女子学生、進学率でも志望だけでも四三％なんですよね。そういう子供たちの問題もありますので、いわゆる文部省関係の審議会にぜひ女性の委員を出していくように積極的に進めていただくように、こういう点は文部大臣、頑張っていただけますか。
人数について何がどうというようなことは申し上げかねるわけでございます、これからの選考でございますので。
 ただ、私どもの気持ちといたしましては、先ほど来お答えしておりますように、やはり大学について御議論をいただき、大学関係者のコンセンサスをつくっていくというようなことを考えますと、大学関係者というのが中心に置かれながら、しかも各界各層の方にも入っていただくというような仕組みでつくっていくべきものであろう、こういうふうに思っておる次第でございます。
 もちろん、具体の人選に当たりましては、それは国立と私学ではかなり立場が違う、御意見が違うということ等もあり得ようかと思いますので、国公私のバランスの問題であるとか、いろんなことを念頭に置いて、いわば常識的におかしくないような形のものは当然考えなきゃならない、こう思っております。
次に、男女雇用機会均等法施行一年後におきます成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
 職場の男女平等の実現を目指しまして男女雇用機会均等法が施行されまして、ことしで一年になるわけでございますが、保護と平等の兼ね合いなどをめぐりまして、法案成立前からこの法案の取り扱いについては非常に賛否が渦巻いておりました。均等法の施行のこの一年間を振り返ってみて、募集とか採用に関してある程度の成果があったのではないかということも感じるわけでございます。
 総理府広報室が編集しております六月十五日付の「今週の日本」という広報紙がございますけれども、これの中で労働省の婦人局の太田婦人政策課長が、「新聞、雑誌等の求人広告が」、「これまで「男子のみ」とあった広告が「男女問わず」に変わったり、四年制大卒者の求人についても従来「男子のみ」だった企業が相当減って、大卒女子にも大幅に門戸が広がりました。」とおっしゃっているわけでございまして、努力義務であります募集、採用の面で、ある程度成果が上がったことは大変喜ばしいことではないかと思うわけでございます。
 一方、人事院の外郭団体であります日本人事行政研究所が去る五月四日にまとめた「将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査」によりますと、均等法が施行された六十一年に企業が採用した女子社員の職種別採用には、総合職として採用されたのは一企業平均で男子が四十三人に対して女子は一人にすぎません。その上、一般職その他は女子中心で、男子はほとんどないというのが結果となってあらわれているわけでございますが、女子への門戸は広がったと言われているものの、企業の体質はまだ女子排除の傾向が残っているのではないかと感じられるわけでございます。
 このような実態を踏まえますと、基幹業務に従事する総合職と補助業務の一般職に振り分けるコース別人事制度の導入が大変最近進んでおりますけれども、総合職に配置された女子社員はごく一握りの人たちでございます。また均等法施行後の女性の転勤問題も大きなネックになっているわけでございまして、入社試験の面接や総合職と一般職の振り分けの際に、一部の企業においては転勤を伴う、転勤をさせるということを強調しているとも聞いております。本人の意思を確かめ、また自覚を求める点ではこのことも必要かもしれませんし、女性の置かれた立場、環境というものが千差万別であるということを踏まえて、いろいろと難しい点があると思いますけれども、女子だけに最初からコースを限定することもちょっと不都合な感じもするわけでございまして、今後企業が改善しなければならない課題がいろいろとあるのではないかと思います。
 女性の配置、昇進の問題もその点があるわけでございまして、その点についての問題につきましては、女子社員が総合職に移りたくても移れないというような不満も時にはあると聞いております。労働大臣はこうした総合職とか一般職のコース別の振り分け方法についてどのようにお考えでございましょうか。