政府の立場は、いわゆるさきの大戦に関しまして、二度とやってはならない戦争であるという認識、それから侵略戦争であったとの厳しい批判があるということを十分認識していかなければならない。さらに、前内閣におきましても、侵略的事実があったと思うという答弁をいたしておるところでございまして、その線上で政府としては対応しておるところでございます。
 実は、昨日の奥野発言の詳細な速記録等をまだ読んでおりませんので、私ども、政府としての基本的な考え方に沿うて発言されておるものと信じておりまするけれども、さらに速記録等を拝見させていただきまして、必要とあらば長官にその真意について承って、政府としての考え方を述べさせていただきたい、こう思っております。
コメントを差し控えるということでありますが、新聞等には一問一答が明らかにされております。韓国なり中国なりに遺憾の意を表明されたということはそのとおりでありますが、韓国や中国はなぜ反発するかわからぬ、あれは侵略戦争ではなかったんだ、しかし勝者が敗者を裁いたわけだからそういうことになっただけであって、そういう意図は全くなかったんだ。今私が申し上げておるのは新聞を読み上げておるわけですが、今まではあの太平洋戦争は侵略戦争であったという規定づけがあるわけでありますから、そういう意味で官房長官としては、竹下内閣の近隣諸国に与える影響、日中の関係の正常化と強化という問題を踏まえて、奥野発言は遺憾であり取り消すべきであるというふうにお考えなのかどうか、もう一度お伺いをして、次に入りたいと思うのです。
前回、奥野長官が閣議後の記者会見で発言されましたことに関しまして、その発言ぶりが中国、韓国等の批判的反応を招く事態になったことにつきましては遺憾の意を表しておるところでございます。
 政府といたしましては、言うまでもありませんが、日中共同声明に述べられております過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを確認をいたしておるところでございます。いろいろ靖国神社をめぐっての御発言ございましたが、政府といたしましては、国際関係を重視しまして、近隣諸国の国民感情にも十分適切に配慮していかなければならないという立場で従前も考えてきたところでございますし、今日もそのように考えておるところでございます。
 なお、昨日の決算委員会での御発言ぶりにつきましては、新聞紙上等で拝見をいたしたところでございますが、その真意と申しますか、そのことにつきましてはまだ十分掌握をいたしておりませんので、現段階で政府としては、この奥野発言につきまして特段コメントすることを差し控えさしていただきたいと思っておるところでございます。
竹下内閣の大番頭であります官房長官が御出席でありますから、この法案の審議に入る前に、内閣としての態度、考え方をただしておきたいことがあります。
 予算委員会やあるいはきのうの決算委員会で問題になりました奥野国土庁長官の靖国問題に関する発言、この問題については、きょう閣議も開かれたと思うのでありますが、踏み込んだ御発言をなさっておることは先刻御承知のことだと思います。今月三日の日中の外相会議で、中国側は奥野発言に対して不快感を表明しております。外務大臣が、私も竹下総理も中国の新聞で批判を受けたことは遺憾だと国会で答弁をしております、こういうことを説明をして理解を求めた後、この発言が再び行われておるわけでありますが、この発言は、国務大臣であるがゆえにも大きな問題であり、国際的な大問題だというふうに理解しないわけにはいかないと思います。
 したがって、内閣を総攬をし、官房長官としては、内閣としては、一体奥野発言をどのように考えておるのか、どのように対処しようとしておるのか、この点をまず明らかにしていただきたい、そう思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
両大臣に御理解願いたいのですけれども、積雪寒冷地域、そこに住む人でなければこの喜びも苦しみもわかりません。そこで、高速ネットワーク、全国やろうとしている。もうやってもらっている時代です。それに引きかえ、建設省の維持されている直轄国道、それももう昔と違って、モータリゼーションの時代は、必ずしも豪雪地域でなくても一般的な積雪寒冷地域にとっても地域の生活道路でもあるのです。その中で、そういう地域は普通のところよりは幅員を一・二か一・五ぐらいの幅を持たせて御配慮をいただいておりますけれども、現状に合いません。車道は除雪で確保している。その除雪がゆえに歩道が死んでしまっている、全部とは言わないけれどもおおむねそういう現状であります。これが一つの例でございますけれども、こういう時代に入ったら、この際四全総のあたりに建設省みずからも積雪寒冷地域の抜本的な建設行政に、あるいは国土庁自体がそれに取り組んでいく姿勢を示すべきだ。
 一つの例として道路の幅員のことを今申し上げましたけれども、例えば通学スクールゾーンにしても除雪費の中での措置で毎年幾らか予算は伸ばしてもらっているけれども、車道の確保には除雪費と銘打っているけれども、歩道の確保にはそういうことは予算上項目にも取り上げてないのですよ。こういう姿勢ではよくない。道路だけでありません。この際、国土庁あたりが一つの哲学を示して、積雪寒冷地域に住む人々の暮らしをどうするか、またそれを受けて、あるいはそれ以前にも直接主管となる建設省が積雪寒冷地域に対する総体的な見直しに入るべきだと思います。この点について伺っておきたい。