物流問題、先生御指摘ございますように、非常に関係する省庁が多うございまして、私どもといたしましては、他省庁との連携によりまして取り組んでいくべき課題につきましては、例えば流通業務団地の整備につきましては建設省等と、それから輸入促進地域の整備につきましては通産省等とそれぞれ調整を図りながら施策を推進するなど、局面局面に応じまして関係省庁と密接に連携を図りながら物流行政に取り組んでまいったところでございまして、今後とも、連携が必要な点につきましては相互に連携強化をするなど、総合的な視点に立って物流政策の積極的な展開を図ってまいりたい、こう思っております。
いや、自動車の方でなくて港湾の物流関係に関する問題では法律が全然直されてないでしょう。港湾関係にきちっとした政令を出すようなことも考えてもらえないかということ、港湾物流に関して。
先ほどお答えいたしましたように、荷主勧告につきましては荷主側の明確な責任というのが問われないとなかなか出しにくい状況にありますけれども、我々といたしましては、まさにトラック事業者が荷主といい意味でのイコールパートナーシップを組めるように……
これは最後になりますけれども、先ほども申し上げた貨物自動車運送事業法については、御承知のように「荷主への勧告」というのが六十四条で定められている。しかし、この内容を見ても十分に実施できるという内容になっているかどうかというと、指示をしたのかしないのか、荷主の行為にその違反が起因しているのかどうかというふうなことはなかなか見きわめにくいという状況もあるわけですね。
 そういう三年間の実施も踏まえて、例えばこの港湾物流の問題に関しても、荷主なんかの状態を受け入れやすいそういう状況に同じようにあるわけですから、やっぱり政令か何かをよく検討していただいて、十分に守れるようなそういう政令なんかを出すということも検討していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。これは最後の質問ですが、いい答弁を出してくださるように求めて、私の質問を終わります。
ただいまの御指摘のとおり、港湾労働法第三条に基づきまして港湾雇用安定等計画を策定しております。その中には、そのままの表現ではございませんけれども、労働時間の短縮その他労働条件に関する向上面についての啓発指導を行っていくという趣旨のものも入っております。こういった計画に基づいて必要な啓発指導を行ってまいりたいと思っております。
労働省の方にあわせてお聞きしたいんだけれども、港湾労働法第三条で述べられている内容はもう明確だろうと思うんですが、つまり「港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画を策定する」ということになっているわけですが、政府が出して、実際に労使協定を促進するという形で料金のダンピングなんかを禁止する措置がとられてきているわけですが、労働省の立場としても、当然こうした労使の協定の履行が正確に進むようにやっぱり行政指導していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、労働省の方としてのお考えはいかがでしょうか。
昨年度の事業監査から、御指摘のとおり認可料金を大幅に収受していない、完全収受していないというような事業者につきましては公表しておるわけでありますけれども、そういったことに加えまして、例えば関係荷主業界に対して料金完全収受の確保について理解と協力を求めていくこともまた一方で必要だと思いますので、私どもとしては、そういうような場の設定、そういったよう祖ことを考えていきたいと思っております。
御決意のほどはよくわかるんです。現実に局長通達も今まで何回も出しているんです、ちゃんと守りなさいということを。何回出しても守られていなくて、いわゆる八割が大体相場だみたいになっている状況をそのまま認めておって、認可料金だけは一三％引き上げ結構ですと認めて、そして現実には守られていない。通達を何ぼ乱発したって全然守られていなかったら何にもならないんじゃないか。だから、結局それが全部労働者にはね返ってくる。こういうのをどうして直すのか。
 だから、守らないならば九〇％に達しない企業というのは文書で指導し、それでも改善しない場合は企業名を発表するというところまで運輸省は述べられて通達を出しているわけですから、もう少し規制もやれることはきちっとやって守らせるようにする、そして労使の間できちっと守られるように協定もできているわけですから、それをやっぱり促進するように行政指導をやっていただきたいと思いますが、その点、悪質な場合には文書で公表するということも含めて、いかがですか。
後でこの施設の事業とかなんかについては詳しくお尋ねしたいと思います。
 もう一つ、「特定の政党のために利用してはならない。」という規定がございますね。これは、実際これをどういうふうに解釈するのかという問題もいろいろあろうと思います。公務員法のように的確に、公務員がいろいろ政治活動に参加するごとにかなり厳しく規定をしておりますけれども、この場合に、しかし一つの法人として成り立っているそれぞれの会、商工会議所あるいは商工会、ここの役員をやっておる会頭さんとか会長さんとかいろいろございますね、こういう人々は少なからず法人としての顔だし、あるいは法人を運営していく責任者である。こういう立場からいえば、特定の政党や特定の選挙に、その選挙の責任者になったり後援会の会長さんになったりするのはいかがなものかなと、私は常日ごろずっと思ってまいりました。現実としてそういう問題が全国には幾つかありますね。幾つかありますと言うより、幾らでもあると言った方がいいかもしれない。そういうことは一体この商工会議所や商工会の言っている精神との関係で、厳密にどうこうということは言えないのかもしれないけれども、どうも会頭とかそういう名前の上にそれをおやりになるとすれば、それはまことにこの精神に反するのではないか、こんな気もいたしておりますけれども、そういうことについてどんなふうにまず考えていらっしゃるか、お答えいただきたい。