先生御承知のように、最近資源の有限ということが叫ばれておりまして、なかんずく石油資源につきましてはその有限性が大きく取り上げられているところであります。原子力発電につきましては、そういう資源の問題に対する対応と、それから今後の長期的に見たエネルギーの確保の観点から見まして、これはすぐれているというように考える次第でございます。なお、最近におきますように石油の価格が上昇してまいりますと、原子力発電の方はコスト的にもきわめて有利になってきたということが言えるかと思います。
先ほどから小林議員も指摘いたしておりましたが、今回の電力料金値上げ申請がきわめて大幅になっておる。その原因の一つに資本費の高騰があります。その要因は、原子力発電関係費が大きな比重を占めていることにあると言えます。政府も原子力発電の比重を高めていく方向を打ち出しておられますが、そこでまず伺いたいのは、原子力発電のどういう点がすぐれているのか、簡潔にお答え願いたい。
段々のお話をちょうだいしておりまして、私、大分胸の詰まる思いがするわけでございますけれども、最後に御指摘のございました第一段階の限度より上がった場合には税金面でアジャストをしたらいいじゃないかという御議論がきのうの予算委員会でも出まして、自治省の大臣からもお答えがございました。あらゆるそういう工夫をいたしまして被害を最小限度にいたすべきだということには変わりございません。多方面からの施策を講じてみたいと思っております。しかし、お言葉を返すようで恐縮ですけれども、そういう面もございますが、日本全体の経済自体が、このままのエネルギーの状況ではやがて石油でまいってしまうぞということはもうわかりきっていることでございますから、これに対する対策というものもどうしても講じていかなければならぬ。これは日本の厳然たるエネルギー政策だと私は思います。でございますので、くどいようでございますけれども、物価の面とエネルギー政策と両立するように厳正な査定をしてまいりたいという所存でございます。
料金制度の問題については、私もその三段階制がとられているということは知っておりますけれども、少なくとも原価主義という枠内でいまそれをやろうとすれば、おっしゃったようなそういう考え方が出てくるのですよ。いまのようなこういう事態の中で、国民生活に重大な影響を与えるという中で新たな発想ができないのか。電気料金は確かに原価主義でいままでやってきました。そして、それはそれなりにわかります。しかし、少なくともいま地方税の免税点になっている二千四百円、東京電力でいえば百四十六キロワットアワー、この水準までぐらいはやはりナショナルミニマムを適用すべきではないかという見解を私は持っております。
 それに、いままでの答弁ですと、ともかく中小企業の方々にはある程度上がってやむを得ないのだ、こういうふうにしか私には聞こえないのですよ。いまどんどん倒産しているのですよ。その上に追い打ちをかけるように電気料金が大きな負担になってくる、こういう問題を考えるときに、本当に政策的にもいまのままのやり方の踏襲で一体根本的にこの問題を解決ができるのかどうなのか。国民全体がこのような状態に陥っているという中で、本当に何らかの抜本的な新たな発想を経済の面でもしていかなければならぬのじゃないだろうか、こう思いますけれども、大臣に最後に答弁をしてもらって終わりたいと思います。
私の方では各省庁、これは日本銀行とかあるいは公正取引委員会も入っていただいておりますが、物価担当官という方々を幅広く各省庁にわたってお願いをしておるわけでございます。その関係が中央、地方を通じまして組織を一体的に運営をしておるわけでございます。いわゆるモニター制度、これを中央から地方にわたってやっておりまして、通産省にも、また私どもの系統の組織にもございますし、地方公共団体にもございます。相当数の方々をお願いしております。消費者の代表その他も入っていただいておる。こういう方々によって、たとえば灯油の問題とかあるいはいま御指摘の原油の価格高騰から、その末端の価格がどうなっておるか、また野菜関係等についても農林水産省の系統でやはり同じような組織がございます。そういうことを常に動員をいたしまして、中央における情報を末端に流しまして、海外からの素原材料の値上がり、それが中間製品にどう波及していくか、末端の完成品、消費者価格へどう波及していくか、こういう点についても中央、地方一体の関係で情報を交わし合って、そして便乗値上げに対処していく、こういうことでございます。
 各商品別、たとえば鉄鋼についてどうかというふうな点は通産当局からお答えをいただく方が適当かと考えます。
大臣、過酸化水素のＨ２Ｏ２が水と酸素に分解する、これはある程度神話的な話であって、それが今回そうでない、つまり、たとえば練り製品などについては燐酸等が入っていて、かなりそういうことによって過酸化水素が分解しにくいという実態が明らかになった、そういうことで、厚生省自身もあわてられたという経過があるわけですね。だからこそ、たとえばかずのこなどについても過酸化水素を分解したくても、いま使用してしまったものについて、卵の味を損なわないためにはやれないのだという実態になっているわけですね。そういう事実が一方でありながら、厚生省は何かよくわからないけれども、残留ゼロの製法、これはお酒とかチーズとかそういうことだと話としてはわかるのですけれども、それ以外に、いまのところはどうも考えようがないのですというふうに一方で厚生省が言いながら、これをそのまま全面禁止にしなかったというのはよくわからないというふうに国民は言っているし、また、私自身もそこのところはそうだというふうに思うわけですね。それが一点。
 それからもう一つは、かずのこなどについて、もう使ってしまったものは仕方がないのだから、十月一日以降についても、それについては発売を許すのだというようなことというのは一体どうなのか、それじゃ十月一日からというのが国民にはよくわからなくなるわけですね。そういう点をお伺いしているわけです。