交付金事業として実施する場合には、先生御承知のように、法律に基づきまして整備計画の承認手続が必要であるわけでございますが、現在県から出ております申請の中には、先生御指摘のような施設に該当するものは入っておらないわけでございまして、私どもとしましては、いま先生おっしゃったいわゆる角栄記念館というものの内容について、現在のところ承知いたしておりません。したがって、そういうものをつくっていいかどうかと言われてもちょっとお答えしにくいわけでございますが、仮にそのような構想があるとしても、それが妥当であるかどうかということは、まず第一に県とか町でその自治団体が判断していただくということで、そこが判断していただかないとどうにもならない。さらに、県からそういう申請があったときに、そういう事業が、いわゆる発電用施設周辺地域整備法という長い名前でございますが、その中の要件として、当然公共の施設に該当し、しかもその整備を通じて当該地域住民の福祉の向上が図られるという要件に該当するかどうかということでございます。しかも、この承認は、主務大臣というものがございまして、通産大臣だけでなくて、この場合、中身は知りませんけれども、いわゆる政令上の教育文化施設に入るものではないかと私思いますが、そういうことであれば文部省にも御判断いただくということで、十分慎重に審査するということになろうかと思いますが、いずれにしてもいま申し上げたのは仮説の議論でございます。
時間の関係もありますので、もうちょっといまの問題でと思っておりますが、この機会に中小企業対策に移らせてもらいたいと思います。
 私が改めて申し上げるまでもなく、中小企業を取り巻く環境というのは非常に悪くなっているわけですね。一ころ倒産をした中小企業を見ますと、かなりの部分、放漫経営などというパターンがございました。だがしかし、最近の傾向は、たとえば受注難あるいは売れ行き不振、そして累積赤字が増大をして倒産というふうな、典型的な不況型の倒産がふえてきているわけですね。
 かたがた、最近ちょうだいをした中小企業庁の資料によりますと、中小企業の事業所数は昨年までの統計に示されていた五百八十一万事業所からふえて六百二十三万事業所に達している。これに雇用される従業者数も三千四百万から三千七百万人の台に達している。全体としてわが国の一億一千万の人口で見ると、中小企業に何らかの形で関係をしている人口は実に七千八百万人、その比率は六七％だと述べているわけですね。まさにわが国の経済を支える中小企業のすそ野は広がるばかりなんですね。ですから、どんなに中小企業対策を強化をしても、どこからも怒られる筋合いはない。当然のことなんです。
 ところが、私はどうしても理解ができないのは、なるほど財政事情のあることは百も承知です。承知ですけれども、中小企業の環境が悪くなり、かたがた中小企業の事業所数も雇用数も増大の一途をたどっている。しかも、その中小企業の活路が失われれば、わが国の産業活動やあるいは経済が衰退を余儀なくされるということが、たとえば通産大臣の所信の中でも強調をされているにもかかわらず、前年度予算と比較をいたしますと、五十八年度の中小企業予算というものは、二千四百九十八億から二千四百二十四億といった程度に実は落ち込んでいるわけですね。そんなことを言ったって政府系三金融機関の貸付枠が拡大したからそれでカバーできる、こういう御議論があるかもしれませんが、それとこれとは別の問題なんです。
 ですから、私はそういう点で静かに顧みると、かつて中小企業予算は全予算の中で〇・六％を占めておりました。これがここ二、三年〇・五％台に落ちた。五十八年度はついに〇・五％台を割って〇・四六％になっている。ですから、質的に見ても量的に見ても、やはりこの点はいささか問題があるんではないか。そこで、なぜこういう状況にならざるを得なかったかという大臣の苦心のほどをお聞かせをいただきたい。
老人保健施設、かなり積極的に取り組んでいらっしゃる御様子の老人保健施設の利用者という立場からのたくさんの御指摘がございました。
 少し整理をさせていただいた上でお答えを申し上げますと、在宅と医療機関との関係等々、ある意味で関係施策の連携が不十分ではないかという点の御指摘が第一点だろうと思います。これからの高齢者対策を進めていきます上で、どんなによくなさっている施設でありましても、一点豪華主義といいますか、一つの施策が立派であればほかは要らないということはないというのが私どもの認識でございまして、ある意味では幕の内弁当のようにいろいろなものがそろってなければ利用者の側からの要望にはこたえられないというのが実情になるだろうというふうに思っているわけです。先ほど来申し上げております地域の計画を立てるという意味も、その全体のバランスも考えていただくということになるわけですが、計画は計画といたしましても、それぞれの仕事を担当する方々が具体的に連携をとる姿勢がないとなかなかこれはうまくいかないというふうに思っております。
 そういう意味で、例えば一つの病院であるとか施設であるとかがさまざまの在宅介護支援のための施策をあわせ持つということが一つの方法でございますし、もう一つは、その地域の中で連携をとるための仕組みを持つということであろうと思います。
 御指摘のように、全国的に見れば、一つの施設がさまざまなサービスを持っていれば、司令塔が一つですから割合うまくいっておりますが、運営主体の違う方々が集まって地域のために考えるという仕組みはなかなかどこでも十分だというところまでいっていないのが実情だと思います。しかしながら最近、そのことこそがゴールドプランを意味あるものにするのに必要だという意識を行政側も事業の主体者、運営主体もお気づきいただきまして、幾つかの地域で非常にいい連絡がとれてきているという報告もいただいているわけでございます。特に私どもは、それぞれの事業主体、例えば医師会であるとか看護協会であるとか行政だとか病院だとかのトップの方々の打ち合わせと同時に、実務者としての打ち合わせという両方を求めてその連携を進めたいというふうに思っているわけでございます。
 もう一つ御指摘のありましたのは、利用する側が福祉は利用しにくいとか、どの病院がいいかわからないというある意味での相談体制の不備ということであろうと思っております。利用しにくいということで、施策がふえればふえるほど利用者の側は迷うわけでございまして、この相談体制の不備というのは私ども大変深刻な問題だと思っております。
 基本的には、在宅介護支援センターを整備して、その在宅介護支援センターが利用者に成りかわってどういうサービスがいいかということを提示して、それが利用したいということになったら利用者に成りかわってそれぞれのところにかけ合う、代理人のような役割をこの介護支援センターに求
めていく方向で今検討を進めているところでございます。