先生のおっしゃられることはよくわかるわけでございますけれども、一応五十五年度から五十六年、七年の三年間にかけまして鋭意節減を図り、また物価の安定等にも助けられまして五十七年まで参ったわけでございますけれども、いかんせん受信料の伸びに比べまして、当然的に伸びますところの支出というものが収入を上回っている。五％と一％というようなことでございまして、五十八年度においてはやむを得ず百六億円の赤字が出、また公債等によりまして六十四億円というものを振りかえなければならない。五十七年からの努力にもかかわらず五十八年度といたしましてはどうしても赤字になるというようなことでございまして、一応毎年のように使っている言葉ではございますけれども、全体として「おおむね適当」というふうに判断したわけでございます。
 なお、その「記」の中にことしも三点ばかり、従来見てみますと二点ないし三点というような指摘がうかがえますけれども、やはり第一点につきましてはどうしても長期的な見通しというものを立てていただく、そしてなお具体の点においても努力していただきたいということで、ＮＨＫといたしましても五十八年度に入りまして秋までにも計画を立てますというお話でございますし、また二点の面におきましても、なおきめ細かい検討を加えて節減に努力してもらいたいという趣旨でございまして、この辺については当然事務当局といたしましてもＮＨＫとも相談いたしましてつくったものだというふうに理解しておる次第でございます。
確かに五十五年度に料金の改定、値上げをお願いしましたときには、五十五年、六年、七年とこの三カ年の計画を立てまして、そこに事業計画と必要な財源を計算いたしまして、それに必要な料金をお願いしたわけでございます。その意味で言えば五十七年度でちょうどいっぱいになりまして、今年度はだから赤字というのは本当は必ずしもいいことではないかもしれませんが、いろんな私どもの仕事の実態等を考えますと、どうしても赤字に入ってまいりますし、料金を当然考えなければいけないという当初の計画ではございました。
 ただしかし、おっしゃいますように、私どもとしてはだからといって安易に考えるのではなくて、協会の内部では極力経費の節約をする、効率化も図るということに努めました。かつまた、これは幸いにして、五十五年当時に私ども事業計画を立てましたときに予想しました物価の上昇がそれほどにはなかったということから経費を残すこともできました。そういうことで百六億円というものを、三年間で収支とんとんというところを、百六億円という剰余金といいますか、貯金を残すことができましたので、五十八年度は何とかその中で予算を編成しようという決意のもとに編成いたしまして、それで料金を据え置きのままで予算を編成した、こういうことでございます。
午前中にいろいろ質問がありましたから、ダブるところは避けますが、この意見書を読みましても、おおむね妥当と認める、こう書いてあるのですが、私の記憶違いかどうかわからないのですが、ＮＨＫは三年計画で大体収支の計画を出しまして、五十五年から始まっているわけですから、五十五、五十六、五十七年で、その計算からいけば、本来五十八年度は若干値上げをしなきゃいけないというような計画じゃなかったと思うのですが、しかし五十八年度はいろいろ効率化も行ったのでしょう。経費の節減も行ったのでしょう。その計画とは違って、五十八年度は一応値上げをしないで予算が出ているというふうに理解をしているのですが、そういうことですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十七分休憩
     ─────・─────
   午後零時五十一分開会
本日は、大変ふなれな質問にもかかわりませず、皆さんから大変親切な御答弁をお聞きいたしまして、よく理解することができました。どうか、今後、視聴者の要望にこたえて公共放送の使命を果たされるよう一層の努力を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
そうおっしゃいますけれども、一覧表をつくっていろいろと眺めてみますと、大体相互銀行法もあるいは普通銀行法も、その法律に規定されていることをずっと列挙してみますと、相互銀行と普通銀行というのは大体同じなんですね、法律で規制されている問題は。ところが、相互銀行の方がむしろ規制されている事実の方が多いわけですな、現実は。ところが、信用金庫等と比較をしてみますと、信用金庫等は税制の点ではずいぶんと優遇をされているという一面がありますね。
 当初相互銀行が相互銀行法によって銀行として認められたそのときの状態と現在の状態というものは、ずいぶんと社内の事情が変わってきていることは事実、会社の態容が変わっていることは事実であります。もうほとんど普通銀行と同じような状況に入っていると思われます。特に、融資の対象としては、相互銀行あたりは中小企業あるいはまた個人融資、そういったところに重点を置かれておったわけでございます。そうして大企業に対しての融資というものはある程度の制限枠が設けられている。たとえばの話でございますが、そういうふうに一つのいわゆる格差というものがある。
 それに加えまして、都市銀行あるいは地銀あたりも、そういった相互銀行あるいは信用金庫等のいわゆる貸付地盤というものをどんどん侵食しつつある。大体中小企業あるいはまた個人融資というものが五〇％にもう突入してきたと、こういうような状況の中にあるわけでございます。
 ところが、相互銀行あたりは長期信用金庫の金融債のような見るべき固有な商品もないというような状況の中に置かれているわけでございますが、いろいろと義務化が——この相互銀行の中にはいろいろの義務が負荷されているわけでございますが、そういう義務があれば、それに伴う権利もあるのは当然だと思うんですが、その点はどういうようにお考えですか。