神奈川県だけとってみても、横須賀の吾妻島というところにタンクが三十七基あります。鶴見で十九基です。小柴で二十四基です。しかも、その中で旧海軍時代からの肝油施設、タンクもたくさんあるわけであります。きょうは細かくお伺いすることはできませんけれども、こういう状態で、しかも今度の事故です。しかも、東海大地震には安全というわけにはいかない、こういうふうにおっしゃっていらっしゃる。
 そこで、もう時間がございませんから申し上げますけれども、一つは、国内法というものを米軍基地の中でも適用させるようにする。これはいろんな基準がございます。地位協定には治外法権はございましても、災害による事故や被害には治外法権はないのです。だから、消防法やコンビナート防災法というものを適用させる。もう一つは、地域の消防と合同訓練や定期点検でもあるいは立入調査でもいいでしょう。それらのことをきちんと保証しない限り、私は今回のような事故、そういう不安が解決はしないだろうと思うのです。それだけやってもすべて解決をしたというわけにはいきません。
 政府としてこの辺のところぐらいは誠心誠意、今度の被害に遭った市民の立場を含めてアメリカに日米合同委員会の場所で主張すべきだと思いますが、中曽根行政管理庁長官、せっかく長い間座っていらっしゃいますから、御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 実は残念ながら私、技術のことはよくわからないということが一つ、それからもう一つ、まだ現地にタンクの実情を調べておりませんので、マグニチュード八のときに絶対安心だということを申し上げる勇気はございません。
そこでもう一言。神奈川県というのは、御存じのとおりに東海地震の被害対象区域ですね。マグニチュード八、九以上を想定しているわけです。この地震に対してタンクというのは絶対安全だというふうにあなたお考えになっていますか。県民にそのことを公約できますか。
お答えをいたします。
 先生がそういう質問をされたことを私も存じておりますが、それにつきまして米側に厳重な申し入れをいたしまして、鶴見の地区につきましては、日米合同委員会におきましてすったもんだしたあげく日米間で合意ができまして、五項目にわたる防災対策をするということになって現在進行中であります。
 今後の話でございますけれども、先ほど大臣から説明がありましたとおりでございまして、いろいろ機会あるごとにわれわれとしては事故防止のための申し入れをしておりますけれども、遺徳ながら今回の事故に逢着をいたしたわけでございますので、近く日米合同委員会が開催される予定でございますので、その際に私の方から事故の原因究明——いま実は横須賀から専門家チームが参りまして至急事故調査をやっておりますが、それの結果を至急出せということと、今後の事故防止対策を申し入れるとともに今後の安全対策、より一層安全性を保つようにするためにアメリカ側と篤と話をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
施設庁長官、その辺はもうちょっとしっかり調べておかなければ困りますよ。消火剤は四万四千リットルのうち三万二千リットルは横浜の消防局が持ち出しているのです。いいですか。そういう状態というのをしっかりつかんでおいていただかないと、これからの対策が出てこないのです。
 私は、実はいまから六年前ですけれども、五十年の六月と十月に地方行政委員会でコンビナート防災法の審議の中でこの問題を取り上げております。その際に、議事録はもう読みませんけれども、この法律あるいは消防法が米軍の基地にも、そのままという形ではいかないまでもそれが適用できるように努力をする、そのことを消防庁長官が答弁をしている。私は六月と十月の二回にわたってこのことを繰り返して質問をしています。ところが、今度の事故というのは、六年経過したけれども、それらの答弁が全く生かされていないということが証明されたと私は思うのです。
 いま一例だけ申し上げました。政府はどんな努力をこれまでなさってきたのか、その結果はどうだったのか、そしてどこに壁があったのか。アメリカの安全対策や防災対策というものがそれで結構だと思っているかどうか、施設庁長官と消防庁長官に一言ずつで結構ですから御答弁をいただきたい。
いまお尋ねの消防施設が十分機能するような体制にあったかどうかというお話でございますけれども、詳細について私の方は存じておりませんが、このことだけは申し上げられると思うのです。それは何かというと、小柴の火災に少なくともそのときは十分でなかったので、他地域、すなわち横須賀から消火剤を至急緊急輸送でもって運んできて、それでもって消火をした、こういうことだけわかっております。
横浜市小柴地区の米軍貯油施設で火災が起こりまして、付近の住民に多大の御心配、またかなりの損害を与えましたことは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
 防衛庁といたしましても、早速米側との話し合いの機会を活用いたしまして、事故原因の調査と再発の防止対策につきまして厳重な申し入れを行っているところでございます。また、被害の賠償につきましても早急に進めておりまして、十七日以降一部の補償事務の支払いを進めているところでございます。
 ただいまお尋ねのございました防火施設等の状況につきまして、防衛施設庁長官から御答弁させていただきます。
ただいま大阪を例に補助の実態を御指摘いただきましたが、大体国全体の予算、つまり、実勢と国庫補助の割合の動向を見ますと、大阪のＡ工場、Ｂ工場は、四十九年着工時点におきましては、補助対象はせいぜい三〇％程度というように非常に厳しい内容になっておりましたが、五十年、五十一年度予算におきまして、補助単価を大幅に改善いたしまして、先ほど御指摘のＣ工場につきましてはほぼ二分の一の国費が入る状況になっておりまして、現在も大体そういう状況にございます。毎年、物価高程度の単価補正をいたしておりますので、ほぼ実勢と同じようなレベルに達しておるというふうに理解をいたしております。
 なお、総事業費と補助金の対象になった事業費とは若干差がございますが、これは総事業費そのものの内容がちょっとつまびらかではありませんが、維持管理的なもののうち、門、さく、へい、植樹、芝張り、造園等は、場内の分につきましては補助対象としてきておりますが、たとえば、その工場の周辺に公園緑地をつくるとか老人ホームをつくるということで、施設が総事業費に入ってくる場合がございます。これは廃棄物処理の立場からつくる条件整備という意味が確かにございますが、たとえば公園緑地につきましては建設省の方に補助金制度がございまして、一つの事業体系がございます。それから老人ホームにいたしましても、福祉施設ということで別の補助体系がございます。そういうことで、廃棄物の方から補助金をつけるわけにはいかないということでございますので、そういう既存の補助制度と総合的にそういうものを進めてもらいたいというような指導をいたしておるところでございます。