自民党案が四百万という二倍の値上げでございましたが、私どもはやはり立候補しやすいような条件とかを考えたり、あるいは若干の物価の上昇ということを考えれば、大体一・五倍から一・二倍前後が常識的な線じゃないだろうか、こう考えまして、法案の中には、参議院の場合一・五倍になるわけでありますが、地方選挙もあるわけでございますので、一・五倍から一・二倍までの間でいこう、こういうことで提示をしてあるわけでございます。
 なお、供託金の制度の設定というのは、もともといわゆる泡沫候補の排除と立候補の自由の確保との調整の兼ね合いという中からこの供託金というものがそもそも生まれたところの経緯を見ますれば、私どもといたしましては、今度は政党本位の選挙になるわけでございますから、いわゆる没収の線が、ちょうど自民党案のように当選者の二倍のところで線を引くのが大体妥当なところではないだろうか、こう考えたわけでございます。
社会党案は現行の二百万円の一・五倍にするというふうに述べておられますが、これはどういう根拠で出たものか。また、当選人数の二倍までは没収しないけれども、それ以上は没収するというふうになっておりますが、その考え方の根拠はどういうところから出たか、お尋ねしたいと思います。
供託金の基準と申しますのは、昭和二十五年の公職選挙法以来それぞれの選挙の種類によって異にいたしておりますが、一番の基本は、従来から、供託金制度ができました衆議院の大正十四年の制度改正に伴う当時の二千円という基準を頭に置きまして、その後物価の上昇なりあるいは公営の費用分担の思想なりを加味いたしまして、まず衆議院の供託金の金額を決めた上で、昭和二十五年以来の各選挙におきます供託金の程度の差というものをそのまま大体踏襲をいたしまして決めております。
 したがって、昭和五十年改正におきまして供託金の金額をいろいろ御協議いただきましたときにも、大正十四年の衆議院の二千円の供託金を基準にいたしまして、昭和五十年時における衆議院の供託金の金額はどの程度でしかるべきであるか、こういう考え方に立ちまして、物価指数、公営の分担的な要素、そういうものを考えて衆議院においては百万円が適当であろう。しからば、従来から参議院の全国区は衆議院の倍という基準できておりますので、そういうことで二百万円という基準を出したものと承知しております。
次に、少々具体的な問題に入りたいと思いますが、まず自治省の方にお尋ねいたします。
 現在、全国区の供託金の額が二百万円ということに相なっておりますが、これはどういう基準で決めたものでしょうか。御説明をお願いいたします。
先ほどのちまたの声の話は一つのまた御意見だと思って聞かせていただいているわけでありますが、またちまたの声の中には、任期六年は長過ぎるのじゃないかと、むしろ年齢とかいろいろなもので制限したらどうかという意見もあるわけでございまして、さまざまのこれはまた意見の分かれるところじゃないだろうかと思いまして拝聴させていただくわけでございますが、小林先生のおっしゃっていただいたところの問題は、先ほども私お答え申し上げたように、この選挙制度の改革だけではこれはだめなんです。どうしてもやっぱり機構改革の問題と両者文字どおり車の両輪のごとき立場でやってもらわなければ、私は率直に申し上げますけれども、参議院の二院制のあり方がいま国民から問われておりまするだけに、これはやっぱり見落としてはならないと思うのです。
 質問者に申し上げて申しわけないんですけれども、私どもの党を含めてほとんどの各野党は遠藤小委員会の結論に賛成だったんですよ。ところが、おたくの方で、これは新聞報道によりますと、どうも衆議院サイドからいろいろな問題がこれありということで都合が悪くなったみたいで、小林先生今度はまたカムバックしていただいたわけですから、これはやはりひとつ一緒になってやっていただきたいし、このことはきわめて重要なことだということだけは私は強調申し上げておきたいと思います。
他の議員の方々からいろいろ御質問が出ておりましたが、全国区は御承知のとおりほとんど多くの方々がたくさんのエネルギーと多額の費用を使って苦闘のあげく議員に当選してきておられます。これは個人によって多少差はございますけれども、否定できない問題だと思います。そういう問題に対処することももちろん大切でございますが、もっと大事なことは、今回の改正案が二院制としての参議院の本来のあり方に戻すことに役立つのであればさらに有意義なことと思うわけでございます。したがいまして、このたびの改正案によりましてより参議院にふさわしい超一流の人材というものが各党の推薦によって出てくる見通しが本当にあるだろうかという点について、確信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
私も質問者のおっしゃった御趣旨のとおりだと考えておるものでございます。御承知のように、第六次の選挙制度審議会の中でも、いわゆる「比例代表制を採用することにより、政党は真に有能な人物を厳選して候補者とすることが期待されると同時に少数代表が確保され、参議院の特異性を強める結果となるであろう」という指摘がありました、報告書の中に。私はやはりこの期待に沿い得るところの法改正じゃないだろうかと、こう思っておるところでございます。
御説明申し上げます。
 ＩＮＳ形成を支えます職員の教育訓練でございますが、まず第一に、全職員に対しましてＩＮＳを形成していくといいます公社の責務とか、あるいはその意義を十分に理解させ、かつ浸透させていく必要がございます。これにつきましては、既存の各種訓練の教程の中に織り込みまして現在実施に移行しつつある段階でございます。
 さらに、ＩＮＳの形成に必要とする技術に関します転換訓練でございます。これにつきましては、ＩＮＳの基盤でございますディジタルの伝送技術、あるいはディジタルの交換技術、あるいは光ファイバー技術、こういった個々の技術につきましては、これはすでにいろんな形で部分的に現用のものとして建設されておるわけでございまして、これらにつきましては、いずれもこれらの技術の導入に対応いたしましてすでに訓練の開始をいたしております。
 第三点といたしまして、このＩＮＳは、先生御承知のとおり総合されたシステムであるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア、ハードウエアを含めました総合的な訓練、これを体系的に実施する必要があるわけであります。さらにまた、その訓練がシステムの展開に先行しながら遅滞なく実施される必要があるわけでございまして、現在、その具体策について鋭意検討を進めている段階でございます。もちろん訓練の問題でございますので、内容が固まり次第、労使間のお話し合いということになろうと思います。