私は、生産性の向上対策あるいは国際競争力のある農業、これをどういうふうに実現していくかということになると、やっぱり圃場を大区画化していって、あるいは経営面積を拡大していって効率のいい経営をやってもらう、このことが一つだろうと思うんです。それからもう一つは、やはり共同利用施設です。例えば、米でいうならばカントリーエレベーターとかライスセンターとか、こういう共同利用施設を普及していく、あるいは大型のコンバインとか、こういう収穫機具を初めとする農機具等を集団化するあるいは共有化する。こういうふうなことで、できるだけ物財費のコストというものを下げていくんだと。このことがやっぱり二つの大きな柱なんだろうというふうに思っているんです。
 そういうことからしますと、基盤整備とこの共同利用施設の導入というのが極めて大きい要素になってくると思うんです。この点について、土地基盤整備と共同利用施設の導入要望というのが各地から相当あると思うんです。私の県なんかでも相当強い要望があるんですけれども、そういう見直しの観点の中で、どのようにこれを受けとめておりますでしょうか。この基盤整備と共同利用施設の導入に関してお聞かせください。
二〇〇〇年までに六兆百億、六年と、こういうことでスタートしたわけでございます。これはやはり私どもとすれば一つのお約束として考えておるわけでありますが、今までの経緯は御承知のようなことで、総額は確保いたしましたけれども、二年間の延長ということになりました。しかし、それは公共事業を中心とした延長でございまして、必要な事業については重点的、効率的に取り組んでいく。特に生産、加工、流通の面について非常に地域の要望が高いこともございまして、そういう点についてはこれから積み重ねをいたしまして、その事業は的確に進めていきたい。
 それから、公共事業については何も重要性がないということではございません。依然としてコスト削減のために大規模化というのは重要でございますので、それはそれとして、これからも六兆百億の中でやっていくわけでございますが、これも重点的、効率的にやっていく、こういうことを考えておるわけでございます。
勧告の三ページにもありますけれども、前段は省きますが、「宅地開発事業者の採算を悪化させるとともに事業意欲をも減退させ、」、こういう文言もあります。あるいは五ページには、「宅地開発事業者の経営を圧迫し、事業意欲を減退させるばかりでなく、」、こういうふうに、そういう文言が非常にたくさん使われておるわけです。
 そうしますと、自治体側から見れば、一体どこを向いて指導しておるのか、宅地開発業者の立場に立っておるんではないか、こういうふうに思われるのは当然と思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、都市計画法の第一条の目的なりあるいは第二条の基本理念、ここから見ても自治体の権限があるわけですから、主体性があるわけですから、そこまで侵害をしておるんじゃないか。もう時間がありませんから答弁は結構です。
 次に、大蔵大臣、副総理という立場からお聞きをしてみたいと思うんですけれども、今度の土地高騰問題でたくさんの国民から、あるいはマスコミなり学識経験者の皆さんからも御批判が出ておりますが、いろいろ議論されましたから省略をいたしますが、この間からマスコミの世論調査の結果も出ております。住宅政策あるいは土地政策に不満だというふうに答えた国民が五四％で、東京都の場合は七三％以上の方が不満だという世論調査の結果が出ております。
 その中で、問題はこれからですが、今回の土地狂乱を起こしたのは企業だけの責任ではなく、歴代内閣の怠慢や土地政策の後手によるものだと指摘したことが非常に目立ったということが新聞で報道されております。同時に、当時の中曽根内閣の与党の議員の中からもわざわざパンフレットまで出しました。私ここに持ってきておりますけれども、いわゆる中曽根内閣の、中曽根総理のいわゆる土地政策に対する無策であって失政だ、全く反省がない、こういう強い指摘まで与党の先生から指摘をされたパンフまで出されておったわけです。前の建設大臣の天野大臣もここでそういう発言をされました。
 私、大変失礼な話ですけれども、副総理御存じだと思うんですけれども、フランクリン・ルーズベルトの有名な話があります。フランクリンは、政治には何事も偶然は起こらない、もしそんなことがあればそれはそうなるよう計画されていたとかけてもよい、こういうフランクリンが言った言葉を、私は当選した後一番最初勉強した本で実は見ました。これから自分は政治家になっていかなきゃいけない、政治とはこうあるべきだという立場からこの言葉を思い出したわけですが、その点から見て私は今度の土地高騰はどうもこの言葉がぴったり当てはまるような気がしてならないわけです。
 今まで委員会なんかの審議を聞いてみますと、何か五十八年ごろから高騰が始まってきて、六十年だ、六十一年だ、こう言われておりますけれども、先ほど先輩の小川委員も言いましたけれども、土地高騰は五十七年ごろから始まっていったわけです。そして国土庁の方から出されております中にも。国土庁の土地政策課長の原さんが出しております「土地問題を検討する」、この中にもやはり、五十七年ごろからそういう兆候が出てきたから四全総の検討に入っていったと。あるいは先ほど小川委員も言いましたし、私もここに持っておりますが、これは東京都の虎ノ門の土地の売買です。一番最初が、四筆をある人から買いまして、これが五十七年の八月二十五日です。そしてわずか九日間で次の企業に売っておるわけです。こういうことが後ずっと転がっていっておるわけです。
 そういう関連からと、それから今までありましたように、いわゆる西戸山の公務員宿舎跡地の問題とか、あるいは紀尾井町の司法研修所の跡地の問題、これにこの本で見ますと中曽根総理は相当かかわりを持っておった。当時の建設次官まで直接呼んで容積率の問題とか規制を緩和せよということを指示をされたということまで書かれておるわけです。そういう点から見て、もう今こういうふうに高騰した中ですから、先ほど申し上げましたように、今度の場合は偶然ではなかった、計画されたんじゃないかというふうに私自身どうしても思われてならないわけです。ですからフランクリンの言葉を実は引用したわけです。
 そういう中で、竹下内閣として、現在の国民のこの批判に率直に耳を傾けて、二度あることは三度あると、こう言うでしょう。既に二度の土地高騰を起こしたわけです。もう三度目は絶対に政府なり国会の責任を持ってでも起こしてはならない問題なんです。そういう点から見て、私は率直に反省は反省として、そして国民の批判を受けとめて、竹下内閣としては当面する問題と今後の問題についてどういう決意で対応していくのか、副総理の立場からひとつ御見解をお伺いしたいと思います。