お答え申し上げます。
 国土地理院におきましては、雲仙・普賢岳の噴火が活性化した平成三年五月以来、空中写真を用いた測量によりまして、火山周辺の地形の把握を定期的に実施いたしております。この時間の経過に伴う地形の変化を計測することによりまして、溶岩ドームがどの程度成長したか、あるいは溶岩ドームの崩れ落ちた堆積物でありますとか、火砕流の堆積物の量がどの程度増加したかが明らかになりますので、溶岩の噴出量が計算できるというわけでございます。
 溶岩の噴出量でございますが、昨年の二月ごろまでは一日当たり三十万立方メートル程度ということになっておりましたが、その後減少いたしまして、昨年の八月あるいは十一月といったときの計測では、その二分の一以下という程度になっております。このたび、ことしの三月に撮影いたしました空中写真を用いて昨年の十一月以降の溶岩噴出量を計算いたしましたところ、一日当たりの噴出量が十万立方メートルということになりまして、昨年八月以来の溶岩噴出量の減少傾向が継続しているというふうに考えられます。
 なお、御指摘がございましたように、第十ドームと呼ばれます溶岩ドームにつきましては成長いたしておりまして、溶岩ドームの最高地点の標高ということで見ますと、千四百三十六メートルということになって、もとの標高よりも七十七メートル高くなっているという状況でございます。
 今申し上げましたような結果は、気象庁に設けられております火山噴火予知連絡会に御報告を申し上げているところでございます。
 建設省といたしましては、このような計測を周期的に進めまして、地形の把握あるいはデータの収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
住宅の問題はちょっと後でお聞きをしますが、まず、最近山の状態が非常に落ちついておった、溶岩の噴出量も非常に少なくなってきておったというように聞いておりましたけれども、またここのところちょっと山が高くなってきておる、こういうことも聞いております。
 建設省の国土地理院の方にお願いをして、どういう状況になっておるかということをぜひお聞かせいただきたいということできょう来ていただいていると思いますが、現状を簡単にお願いします。
私は、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思います。
 大臣の所信の中で、雲仙・普賢岳のことですが、「私自身、大臣就任後直ちに現地に赴き、状況をつぶさに見て、被災者の方々を励ましてまいりました。」こういうくだりがございます。実は私も当委員会に当選以来所属をさせていただいております。また、委員会に所属いたしましてから本当に天災続きで、雲仙・普賢岳の噴火災害ももう二年間、いろいろと委員会の中で質問をさせていただいたりしております。そういう中で大臣も、大臣になってすぐ現地へ行かれた、こういうことでございます。
 まず最初に、視察に行かれて、率直な思い、雲仙・普賢岳に対して今後どのように御自分としてなさっていくおつもりなのか、思いと決意を含めてお伺いをしたいと思います。
ただいま政府委員が御答弁申し上げましたが、私といたしましては、実は申しわけないのですが、この宣言のいきさつ等を余り詳しく存じませんでしたけれども、ただいまの有川先生の御意見、しかと承りました。私のところだけで決めるわけにもいきませんから、関係各省と十分相談をして、早急に結論を出すようにいたします。
今の答弁でも、どうも煮え切らないわけですよ。いろいろな方法はあるだろうけれども、日本にぜひつくりたい、そして世界のいろいろな問題を、火山については先進的にいろいろ機能を発揮して、情報を送りながら、研修もしながらやっていこう、こういう腹なのかどうなのか、そこが見えないのですよ。どうですか、大臣、御見解をお願いします。
これにつきましては、考え方としては、はっきり言いまして、いろいろあるわけでございます。環境問題等についての国際的ないろいろな支援体制につきましても、それぞれの公共団体が発言された中で具体化していくものもございますし、国連系列から具体化していくものもございます。
 そういったもろもろのものがございますけれども、これにつきましても、同じような考え方から、国際的なそういったものについて公共団体が中心になっていろいろ発言してそれを具体化していくということも、現在の世の中の流れの中では非常に重要な一つのやり方だと考えております。
 そういった面で、鹿児島県さんといろいろ協力しながら中身を詰めていくというのは非常に重要なやり方の一つだというふうに考えております。
それはわかるのだけれども、この宣言の中身を見ると、火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能、そういうものを持ったものをつくろうということになった。日本政府は、そのことをやらなければいかぬなと思ったのか。それは、地元でやるならやっていいよ、どこかやるならお任せしますよ、必要なことは助言をしますよという程度なのか。やはり日本で、世界的な火山国だから、どうしてもつくった方がいいという考え方に立っていらっしゃるのかどうか、まずそこがあいまいだから今のような答弁になってしまうのです。はっきりしてください。
それでは、次の議題に入りますので、大蔵省の方、ありがとうございました。
 実は、外国人の不法就労者の問題で前に御質問を申し上げたことがあると思います。そのときの一番の問題点というのは、田原法務大臣も言ってみえましたが、不景気になったら一体その人たちはどうなるだろうということですね。同時にまた、工場なんかの機械設備もどんどん省力化されてきて、その労働者が果たしてどうなるだろうか、こういうような問題などを将来考えなければいけないというお話を聞きました。
 同時にまた、今法務大臣からも、一ドル百円になったらどうなるのだ、それは国内が空洞化するのじゃないだろうかというようないろいろな問題が出ておるわけなんで、今現在不法就労者というのは悪いという面と同時に、現実には七十六カ国から二十九万人という方々が来ておって、しかも仕事をしておる。私は、今の労働力の中身、質の問題でこれから考えなければいかぬことが出てくるのではないかなと思うのです。
 それはなぜかというと、教育がどんどん上がってまいりますと、日本の労働者の質がうんと向上しまして、単純労働というのは日本人はなかなかできなくなってくる。だから、これを外国労務者によってやるのだとは言えませんが、どこか必要な状態になってくるときがあるのではないか。そういうことを将来考えながら、やはり正規な、できるだけ、やみばかりでやらないで、建前と本音を一新するような状態に持っていって、将来は外国人の皆さん方にも日本の産業のために貢献をしていただくというような考え方も必要ではないだろうか、私はこう思います。
 これからのそうした不法労務者、外国人労働者に対してどういうようなことを考えてみえるかと聞きたいのですが、今の実態は一体どうなっていますか。