郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、利用者の利便の向上等を図るため、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を当該口座の加入者に交付しまたは送達する取り扱い等の特殊取り扱いを実施することとするとともに、国税または電波利用料についてこれらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができるようにすること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、特殊取り扱いとして、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を交付しまたは送達する取り扱い、口座からの払い出しに関する事項を通知する取り扱い及び口座への受け入れに関する事項を払込書の用紙に表示する取り扱いができることとしております。
 第二に、払出金額に相当する現金を受取人に交付する方法による現金払いにおいて、払い出し証書を発行してする方法または現金を送達する方法による払い渡しの取り扱いに変更することができることとしております。
 第三に、省令で定める期間を経過しても払出金をまだ払い渡していないときにその旨を加入者に通知する取り扱い及び加入者の口座の預かり金から払い出された払出金のうち省令で定める期間を経過してもまだ払い渡していないものについて、省令で定める期間ごとに、当該加入者に通知する取り扱いができることとしております。
 第四に、国税及び電波利用料について、現在、窓口による収納を実施しておりますが、これに加えまして、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成八年一月四日からといたしておりますが、郵便振替口座の預かり金から払い出して電波利用料を納付する取り扱いについては、電波法の一部を改正する法律附則第一項ただし書きの政令で定める日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五十二分散会
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今御指摘ございましたように、前橋本総理の際に、八年度の補正予算といたしまして五十億円の特別調整費を計上されまして、沖縄政策協議会を設けてその具体的な成果に結びつけるような施策を考えてこられたところでございます。
 雇用問題につきましては、前大田知事の際に沖縄県の雇用開発推進機構の造成資金にする目的で、この機構に対する補助として約十億円が充てられて、厳しい雇用情勢にある沖縄におきまして雇用開発支援事業等の諸事業の推進に積極的に今活用されておるところでございます。
 二番目といたしましては、人材育成に関連をいたしまして、留学生等の派遣事業に対しまして平成九年度に一億二千万円を充てまして、海外の大学院等への留学生派遣や同時通訳者の養成等の事業を実施し、これらの事業は平成十年度以降も継続実施しておるところでございます。
 琉球大学におかれましては、約一千万円を調査費に充てまして、この調査に基づく検討を通じまして、平成九年には大学院工学研究博士課程、生涯学習教育研究センターの設置等、さらに平成十年度には大学院理工学研究科の海洋環境学部専攻博士課程、さらに沖縄・アジア医学研究センター等の設置が図られたところでございます。
 また、特に重要な情報通信関係におきましては、通信・放送機構の事業といたしまして、御承知のように先進的マルチメディア器具を備えました共同利用型の研究開発施設であります沖縄情報通信研究開発支援センター、総額五億円と存じておりますが、これを平成十年三月に開所いたしまして、現在まで計九十一団体、延べ三千六十二人がこれを利用されておるところでございます。また、マルチメディアコンテンツ制作支援事業といたしまして二・四億円を助成いたしまして、平成十年度もこの支援を継続して対応いたしております。
 こうした事業が契機となりましてベンチャー企業が誕生するような素地が生まれてきて、効果が徐々に出てきておると認識しておるわけでございます。
 このほか、沖縄の振興を中長期的展望に立って調査を行いまして、今後さまざまな施策を行うことによりまして、この事業が円滑にしかも沖縄の自立経済に役立っていくように処置してまいりたいと存じておるところでございます。