ぜひひとつ自信の持てるような御精査をいただきまして、こういう分野も御検討いただきたいと存じます。
 次に、株式の問題ですが、これもいろいろな議論が重ねられてきておりまして、先ほども御答弁がございましたが、先ほどの運輸大臣の御答弁の中でも大変微妙なんでありますけれども、実はことしの春の予算委員会で、我が党の多賀谷議員がこの問題について御質問を申し上げておるわけでございます。当時、三塚運輸大臣の時代でございますけれども、多賀谷先生の質問は、つまりその株式は全面的に放出してしまうのじゃないでしょうね、一定のコントロールをする程度のものは、政府はちゃんと株を持つのでしょうねということをこの中で確かめられておるわけですね。これに対して三塚運輸大臣の御答弁は、「最初全額政府持ちであります。それで、逐次事業の好転を待ち株を放出するという方針に相なっておるわけでございますが、ただいまの論議を踏まえまして法案提出時までに十二分にその辺のところも詰めてまいる、こういうことになろうかと思います。」こうなっているんですね。
 そこで、先ほど来のやりとりを拝聴いたしておりますと、大臣はきつき、時期、比率を申し上げるのには会社の実績を見ないととおっしゃっているわけですね。そこで、比率ということは、つまり政府持ち株が何％になるのかということも念頭に置かれながらそういう御発言があるのだろう、この春の予算委員会でもそういう御発言がありますから、そこのところをなおひとつ確かめておきたいわけですね。これは法律でどうこう書いてあるわけじゃありません。したがって、これについてどうこうということになりますと難しい議論になるのかもしれませんが、しかし、私どもはやはりあくまでも、あくまでもというよりも、今の旅客会社やあるいは貨物会社分割の実態からして、やはり一定の責任を政府が持っていかなければならないような状況が当分続くだろうということになりますと、少なくともそのことについては一定の歯どめや物の考え方というものがこの時期に明らかにされておかなければならないのじゃないか。「逐次事業の好転を待ち」ということについては大変微妙な問題のようで、なかなかきちっとした御回答をいただけないままきょうまで来ておりますけれども、ですからいつまでとは聞きませんが、どういう判断基準でこの株の問題を扱うというぐらいなところは明らかにしておいていただきませんと、この後の議論がなかなかしにくいという側面もございますので、お聞かせをいただきたい。
私は率直に申しまして、検討するとまで申し上げ切る自信はございません。ただ、確かに私ども自体が、これから先清算事業団の資産としての土地の処分をしてまいります過程において、付加価値を高めるという努力も考えておるわけでありますから、そうした中で私どもは、よりよい道があれば、そうしたものに道をふさぐという必要ももちろんないと思います。
 ただ、現実に今の時点で私どもは、実は債務償還を行うのに十分な配当収入が期待できるかという点について自信が持てないということを申し上げました。業者の方々から、いろいろな長年の商取引の御経験の中から出てきた御意見等もさまざま述べられておることは承知をいたしておりますし、また、地方自治体がそれぞれみずからの郷土の将来の青写真に向けての図面をかいておられることも承知はいたしておりますから、いずれにしても私どもは慎重な検討が必要なものだと考えており、その中で全く土地信託等を考慮しないとは申し上げません。今の時点においては自信が持てないテーマでありますだけに、その程度でお許しをいただきたいと思います。
ぜひひとつお願いしたいと思うのです。
 それにしても土地売却については、やはりただいまの浅井先生の御議論にもございましたが、関連事業への活用の方がさらに有利かもしれないとか、あるいは不当に安い売却になるおそれという場合も地方の場合なんかはないわけじゃありませんし、あるいは時価による公正な売却でも、将来の値上がり益を回収できないという、そういう問題の視点もありますし、今ほど来問題にしております優良地の売却により地価インフレを誘発するという側面だって、これは本当に心配だと思いますし、橋本大臣だってそういうことをお考えになっていらっしゃらないわけじゃないと思うのですが、その辺、総体的な立場での御判断というのはどうでしょうか。
一昨々日ですか、テレビで、国道第一号線ですか、あのセメントが少なかったのかとか、どうだとかといってもう既に壊れていたとか、こんなことをテレビでちょっと見たんですけれども、大臣、当然向こうが債務を継承するのが当たり前だと、こう今局長おっしゃったんですけれども、私もそれは当然だと思うんです。
 当然だと思いますけれども、やっぱりこれは二カ国間の約束事ですから、しかも革命政府と言いたかったのが暫定という名になったわけです。懸案はこれからありますね、いろんな問題があります、国内的にも対外的にも。ですけれども、もう対日のこういういろんな不明な点が出された、日本関係の今指摘された問題につきまして、これはもう当面緊急の問題ですね。これについてやっぱり政府としてもこの問題を解明しなきゃならないという立場ですと、今までと同じぐらい今後のウエートがあると思うんですね。それについて向こうの政府のしっかりした発言というか意思表示というものをつかまえなきゃならない段階じゃないかと思うんですけれども、大臣どうでしょうか。
 向こうが発言するのをまず待って、もうちょっと余裕を持ってというようなことなんでしょうか。当面はまだ業者も手つかずであると思います、不安だと思います。しかし、援助というのはマルコスのためにもアキノ大統領のためにもやるのじゃなくて、フィリピン民衆のためにやるわけですから、それが全く業者の方はどうなるかわからない、不安である、手つかずである、しかもやったところがもう壊れちゃって疑惑が出ている。今までもいろんな疑惑が出ている。
 そうすると、将来のことについては全く、フィリピン国民のための援助なんでいうことは口で言いましても現実には全く進んでいないわけであります、手つかずなわけであります。そうすると、向こうの方もこれについては当然債務を継承する姿勢はあるとは思いますが、果たして全面的に継承するかどうか疑問なんじゃないでしょうか。ということは、マルコス政府がやったことです、しかもそこにいろいろな業者とのリベートがある、しかも工事について不備がある。そんなものをアキノ政権が責任を負えるかということになりますと、これは客観的に見ますと、きちっとした工事が行われているならばマルコスが私腹をこやした分についてはアキノ政権はこれはもう関知するところじゃない、しかしながら国の全責任を負った政権としては、工事がきちっとしていない面においてこの債務を継承できるのかどうか、これについては一言やっぱり言葉が出てくる可能性があると思うんですけれども、局長。