特定の会同におきましてどのような指示と申しますか、がなされたかは私は存じておらないわけでございます。ただ、いわば検事と裁判官の交流が行われているということは事実でございまして、これは訟務だけの面には限っておりません。現場の検察庁と現場の裁判所との間に交流は行われておりますが、先ほどおっしゃいました会同での話にもありましたけれども、私は人事交流自体が決して好ましくないものであるというふうには考えておりません。
 それは二つの意味があるわけでございますけれども、一つは、法曹としていろいろな経験を積むことは決してむだではないのではないかということと、法務省の職務の中には裁判官としての知識、経験が極めて有用な領域もありまして、そのためにも裁判官にこれらの分野で活躍してもらうことが必要であるということもあるわけでございます。もちろん私、委員と御議論するようなつもりはございませんけれども、例えば刑事事件で被告人の弁護を専門にやっておられる方が裁判官になることが決して不適当だというふうにも考えておりませんで、いわば法曹等をいたしまして一定の資格を持った者は当然法律専門家といたしまして良識と自覚を持って、それぞれの立場が変わっても、その職場職場において自分の信念に基づいて厳正、公正に事件の処理に当たるものであるというふうに確信しておる次第でございます。
何でしたら、わかる人に来てもらってもいいんですけれどもね。そういうような意味で、権威のある災害委員会の質疑にお答えをいただきたい、こう思うわけです。
 そこで、昭和四十七年十二月七日、法務局の訟務部長会議で、訟務部長はこういうことを述べていらっしゃる。裁判官から検事になり、検事から裁判官へ、このことは決して悪いことじゃない、むしろ裁判官になる人にもこういう経験が貴重なものになる、私どものサイドから言うならいいことなんだ、こういうことを述べていらっしゃるのですね。こういうことになりますると、裁判官と行政、検察庁との交流は癒着と映らないか。私の目にはそう映るのです。憲法で司法の独立を宣言しておる、明らかにしておるわけですが、この考え方に抵触するんじゃなかろうか。とともに、国民はこの事実を知ったときに、裁判で幾らやってもあかんわい、こういう司法不信が起きたことも事実なんですけれども、これに対してどのようにお考えになりますか。
これは明らかにそういうことを記載しておる文書が出ておるわけですが、おたくの方は、それをごらんになって否定されますか、どうですか。
 それといま一つ、この当時もう既に安八、墨俣の水害訴訟は提起されておりますから、訟務局へは当然その都度いろいろな協議なり意見具申なりあるいはまた意見の徴収なり相談に行っていらっしゃると思うのですが、こういう点は関与しておられたかどうか。
私は総括的な意味で人事交流と申し上げて、その中身は具体的に言わなかったのです。これは言うのがいいのか悪いのか、私の方もちょっと判断に迷ったからなんです。しかし、少なくとも人事交流に関するなら、すそ野の広いいろいろな応対は当然考えていらっしゃると思ったからです。
 そこで続けますが、この渡辺裁判長は有名な家永教科書第二訴訟、伊方原発訴訟等の国側の代理人をやっていらっしゃるわけですが、そうですが。
お答えをいたします。
 いまの御発言の一つの考え方というのは、社会保険、とりわけ医療保険というものが本来歴史的には労働者保険というものから発足していった、それがだんだんと拡充されていきまして、その被扶養者、それからいわゆる被用者でない農民とかあるいは自営業者、自由業者、最後には経営者にまでこれが拡大した、そういう歴史を踏まえての一つの御質問にもなるわけでございますが、労働者保険として発足したものであるから、被用者保険の被保険者本人が十割というのはうなずける、そしてそれは被扶養者や何かと比べて少し優遇されていいのじゃないか、こういうふうな要素もあるわけでございますが、遠い将来からの負担の公平、受給の公平ということを考えますと、余り過去からの歴史にこだわる必要もそろそろないのではないか。それから、被扶養者といいましても、女性もどんどん働きに出ているという今日の情勢から見まして、労働者当人と労働者でないような者との差別にこだわることを少しずつ後退させていった方がよろしいのではないか、一つがそれであります。
 もう一つは、本人が倒れた場合でありますから、お金の調達その他で本人が飛び回れない、したがって家族が倒れたのとは少し事情が違うのではないか。まさにそのとおりでありますけれども、ただ、もう一つ別の数字を私が考えますと、昭和五十七年厚生省の「病院報告」といったようなものを見ますと、平均入院日数で日本は現在五十六日、長期化病気、例えば精神病とか結核を抜きましても二十九日でありまして、アメリカの五倍、イギリス、スウェーデンの三倍ということになっております。もちろんこれだけ長く入院できることはありがたいわけであります。だからといって、三倍とか五倍とかいうことが妥当であるかどうかということを考えますと、本人といえども三倍、五倍は少し妥当ではないのじゃないか。そういたしますと、一部負担制とかそういうようなものをもちまして、この三倍、五倍を例えば二倍にしたところが、そんなに福祉に逆行するという問題にはならないであろう、このように思います。そして入院の場合、むしろ問題は、この一部負担よりは差額ベッドとか付添看護料とか、そういうことになるのではなかろうか。ですから、この問題の解決のめどは、差額とか付き添いとか、こういうものの合理化ということで今後は図らなければいけないのじゃなかろうか、こう考えるわけであります。
 一番最後の御指摘の点でございますが、経済が荒廃していたあの終戦当時も十割を確保した、それなのに今日十割を割るというのはどういうことかということでございますが、経済がよくなり、国民生活がよくなる、そして日々の所得がよくなったから、その中で一割、二割の負担にたえる医療費支出の余力も出てきたはずである、あるいは出し得る状態に徐々になってきた。したがいまして、経済がよくなったから十割を何割か引き下げるという案は実践可能でありまして、逆に経済が悪く、国民生活が荒廃しているところでは絶対に十割を守らなければいけない、私はこのように考えております。