私どもの法律でも、法制化するとなっておって、法制化は次に研究して出すわけですから、今の大臣の答弁も、これをやってみて、時期は私が思っているのと大体というような話も出ましたから、ぜひひとつ、法を制定しなければ、先ほど時崎さんの話もありますように、やはり閣議アセスでは問題があるということをぜひ主張しておきたいと思います。
 次に、農林漁業の問題について、農林漁業の環境保全に果たす役割というのは非常に大きい、効果も大きい、こういうぐあいに私は思うわけでございますし、農水省も昨年の六月の新政策で、環境保全型農業の確立を政策目標として提出しておるわけです。だから、そういうことも含めて、まず農水省にお尋ねしたいと思うのです。
 農林漁業というのは、先ほども言っていますように、環境保全に効果が非常にあるわけですから、環境保全という立場で農林漁業を国は育成すべきであると私は考えております。
 例えば中山間地が今過疎や高齢化になりまして、耕作地が放棄されておるところが非常に多いわけです。放棄されれば農業の環境保全機能が失われていくわけでございますから、こういうことがあってはならない。
 例えば今、米の輸入自由化の問題が出ておりますけれども、水田農業は国土保全や環境改善に非常な役割を果たしているわけですから、例えば米の輸入自由化で安い米がどんどん入ってきて、日本の水田農業が寂れてしまっていく、そうなってくるとまた環境保全の機能が低下していくわけでございますから、そういうことのないように国は助成をすべきであろう、こういうぐあいに思うのですが、農水省はどう考えていますか。
同じことを繰り返して大変恐縮でございますけれども、その信念においては先生と同様であります。ただ、我々は、今環境基本法案を御審議願っている過程において、環境に取り組む理念の問題とか、あるいはまたこれに対するそれぞれの立場の責務の問題とかございます。
 そういう中で、環境基本法の示すところを果たしていくためには、手段としては環境アセスということは欠くことのできない最重要課題の一つであるということも十分認識いたしておりますので、それをまず進めて、そしてそのためにアセス法が必要であるとなれば、これは当然皆さんに、また国会に御提案させていただくことになるでありましょう。
 しかし、その時期は明示できないのかということになりますと、まず基本法をこれで御成立いただきまして、その後で基本法の運営をさせていただきまして、そしてやはりその基本法の運営の中において、基本法の目的、精神、理念というものがいかにして果たされているかということも十分踏まえて、そういう中で一つの答えが出てくる。つまり、アセスならアセスの単独法が必要であるかどうかという答えも出てくる。当然私は、もうこれからの時期は、先生の胸に抱いておる時期が、私も十分それは理解できる時期でございます。
法律の条文の解釈はもういいとして、少なくとも今の閣議アセスはだめなのだということは、もう国民の共通の認識ですよ。そして、やはり環境アセス法という法律をつくらなければいかぬということも国民は認めていると私は思うのですよ。そして、先進諸外国の中でこの環境アセス法がないのは、ほとんど日本だけではないですか。外国にもあるわけです。
 だから、少なくとも私は、この法律の解釈を聞くのでなしに、環境庁長官として、もう環境アセス法をつくらなければならぬ。だから、今私が言ったような状況の中で、例えば検討して一年後にはつくりたいとか、あるいは二年後にはつくりたいとか、そういう方向で取り組む、それが現在の国民の願いでしょう。それから、世界の常識でしょう。そういう決意を聞いておるのですが、どうですか。
ツー・トラック・アプローチという言葉は、昨年の七月に宮澤総理がワシントンで演説をされたときに出した言葉でございます。それで、その二つのトラックというのは、当時実はもう少し違う分け方を、今もしておりますが、一つは、今御指摘のようにＡＳＥＡＮ拡大外相会議における対話、安心感を高めるための対話であり、そしてまたＡＰＥＣにおける協力ということも入っております。ただ、御承知のようにＡＰＥＣというのは本来経済の協力を中心とする集まりでございます。もちろん開発途上国の多いアジア・太平洋地域では、経済協力というものを進めていくことがそれまた地域の安定に役立つ、そういう意味で、広い意味での安全保障に役立つという意味があると思いますが、今のところツー・トラック・アプローチの対話というところで我々が重視しておりますのは、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議であります。
 もう一つのトラックと申しますのは、実は、アジア・太平洋地域の朝鮮半島の問題であるとかカンボジアの問題であるとか、存在する地域紛争あるいは地域の不安定要因を一つ一つ片づけていくという幾つかの局地的な試みを一つのトラックととらえ、もう少し広い地域のＡＳＥＡＮ拡大外相会議における対話とか間接的な意味でのＡＰＥＣにおける協力というものをもう一つのトラックととらえてツー・トラック・アプローチと言っていたわけでございます。その前提にあるものが、二国間の安保体制とかそういうものがもう一つあるということでございます。
 そこで、そのツー・トラック・アプローチを今後とも追求していくという方針には我々現在でも変わりはございません。
 そして、先ほどのクリントン政権になっての西太平洋の安全保障政策という件でございますが、それとの絡みで申しますと、最近だんだんと政策の全貌が姿をあらわしつつあるわけであります。このＡＳＥＡＮ拡大外相会議における安全保障対話を支持し拡大していこうという意味では、アメリカのクリントン政権も我々の考え方に近いものになってきた、そのような受けとめ方をいたして
おります。