しかし現実には、そうおっしゃられましてもさっきの、言えば二国間援助とそれから国際機関を通じての援助のウエートがだんだんまたまた七対三だから結構だと言いながらも、七六年、七七年には相当接近してきたものがまた開き始めているという傾向、この傾向は七対三でもってずっと持続できるかどうかということもあり、同時に、七の方の中のウエートがさらにアメリカの要求によって政治的な援助を、言えば軍事援助を前提といいましょうか、そういったことを前提とした中での経済二国間援助、こういうふうに政治的な援助にだんだん鮮明になっていく、こういうふうに私は感じるんですが、そういうことはありませんか。
先生御指摘のとおり、確かにアメリカは戦略的に重要な地域に対する援助を強化しようという意向のようでございますけれども、日本といたしましては、やはり南北問題解決への貢献という見地から、先ほど申し上げましたような相互依存と人道的な考慮という二つの観点に基づきまして経済協力を進めていきたいと考えております。
大臣がいないもんですから質問もあんまり気力が乗らないんですけれども、きょうあたりまたアメリカでもって、ワシントンで総理とレーガン、あるいは外務大臣と関係者の話が進んでいるかもしれませんが、予算委員会の開催中にはいまの話についてきわめてあいまいに、言えばごまかしてといいましょうか、あいまいな答弁がありまして、その後の今度は総理の訪米等の関係の中でこういった問題がどんどん出てくるということは、私たち政治に関与する者にとってきわめて国民に対して説明のつかないものなんです。そういったことでありますが、これは外務委員会等でもってまたやっていただきますけれども、そこでこれは非常に心配なことなんで確認をしてどうしてもおきたいのでございますけれども、アメリカのいまのレーガン政権の、言えば国際的な軍事政策、軍事力の展開政策なり、あわせて経済援助政策がきわめて政府関係あるいは国際関係機関を通じての援助から二国間援助に変わっている。同時に、二国間援助はきわめて政治的な援助に、言えばめり込んでいっているわけですね。それについては外務省はどういうふうにお考えですか。
オマーンにつきましては、現在日本といたしましてはオマーンの民生の安定、福祉の向上に貢献するという観点から水資源あるいは農業開発の調査等の技術協力を行っているわけでございますけれども、今後の協力の進め方につきましては伊東外務大臣からも御発言がありましたようにいまだ具体的な結論を見るに至っておりませんで、ただ同国の重要性にかんがみましてさらに検討を進めたいと考えておる状況でございます。
先生御指摘のとおり、三月の十一日にジャマイカのキングストンで世銀主催のジャマイカ援助国会議が開催されたわけでございますけれども、この会議におきまして、日本政府といたしましては二十一億円までの円借款というものを供与するよう意図表明をしたわけでございます。これはジャマイカが現在非常に経済困難に直面しておりまして、そういう経済困難を踏まえてジャマイカの政府首脳からもぜひ日本からも協力をしてほしいという要請がございまして、それに基づいて協力をしたわけでございますが、私ども政府部内におきまして、世銀主催の会議の開催直前までいろいろ部内で検討をしておりまして、直前に方針を決定いたしまして意図表明を行ったという事情であったと理解しております。
それでは、伊東さんがおられないし、外務委員会でもありませんからあんまりこのことをしつこくやっていても仕方がないんですけれども、渡辺大臣はおられたから御記憶のはずでございますけれども、予算委員会におきまして、わが党というわけではないんですけれども、予算委員会の中での議論で、たとえば中東のオマーンに対する援助とか、それから中南米といいますか、カリブ海に面するジャマイカの問題とか、これについて実は予算委員会で質問があったんですね。当時の伊東さんのお答えではそういった話は聞いておりませんとか、非常に外務省側の説明というものは冷たかったんですよ。そんな気ぶりもないという話がありました。
 けさの日経の切り抜きですとジャマイカ、そしてサンケイ新聞の四月三十日にオマーンが出てきていますね。どうですか、情報公害の世の中だからこんな下話があったらあったらしく、予算委員会で三月に質問したんですからそのときに答えがあればよかったけれども、国会の方は適当にごまかしておいて勝手に向こうへ行ったら話に乗っかるということでは、ちょっとやっぱり私たち委員としまして納得ができないわけなんですよね。その辺の経過について少し詳しく話をしてください。
私どもといたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、二国間援助と多数国間援助の割合というものが大体七対三というものがおおむね妥当であるという認識でございまして、これからも引き続きその割合というものが一つのめどになっていくだろうというふうに考えております。
この研究あるいは研修につきましては、なぜこういう経営管理研究所なり近畿カウンセリングセンターというところにやっているかということでございますが、私ども報告を受けておりますのは、確かにこういった機関が独立というよりも、先ほど来お話にございます人事問題研究所の方等の紹介で、こういう機関でこういう研修があるからやってはどうかというような形でのいわば紹介を受けた形で、そういう研修があるのならということで参加をしているというふうに聞いておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、研修会は研修会でそれぞれ皆、現に研修に行き、そしてそれの報告等も行われておるわけでございます。現に研修自体は適正に行われてきておりますし、それから研究等につきましても、これは形になるものとならないものとあろうかと思いますけれども、報告書等で形になっているものもかなりあるというふうな報告を受けておりますので、確かに、その支出先の経営管理研究所なりあるいは近畿カウンセリングセンターというものが、どういうような組織で、どこにあって、どれくらいの陣容を持っているのかというようなことの調べを十分しなかったという点では、ちょっと事務的に問題があろうかと思いますが、現にそういう研修なり研究なりが行われてきているという実績があるということで、その支出そのものについては適正なものであったのじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。