内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長、川嵜民事局長兼行政局長、小野刑事局長及び栗原家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど来申し上げておりますように、治外法権というのは全然手が及ばないという場合のことを指すのだろうと思いますけれども、地位協定で、日本側と米国側とでどういう場合にはどういうふうに分配をしていくかということで、つまり平たく申しますれば、事案に応じて米軍側でやるべきもの、また日本側でやるべきものをより分けているわけでございまして、そういうことでわが国における米軍関係者の犯罪というものを適切に処理しているつもりでございます。
大臣からお答えになります前に、事務的なお答えをまずさせていただきますが、先ほども、たとえば五十五年の例で申しましたように、相当数の起訴事件があるわけでございます。地位協定の土におきましては、日本側と米側といわゆる裁判権の分配という形で一次裁判権をどちらが持つかというふうに取り決めがされているわけでございまして、そのことは、たとえばＮＡＴＯ協定におきましてもそういう形がとられているわけでございまして、こういう外国の軍隊に施設等を利用させる場合の裁判権の取り決めとしては、最も合理的であると理解されていると思います。
 なお、先ほど林委員のおっしゃいましたように、何か犯人を米側が黙って帰してしまう、そのために裁判ができないんだというような前提でのお尋ねのように受け取れたわけでございますけれども、そういう事態はないというふうに承知しております。
私も、作業道を林道並みに特別に処置をしておる分野があるということもお聞きをしておりますけれども、今度の災害などを見てみると、やはりこの作業道に対する影響が周辺の林地を相当傷めておる。そういう影響がありありと見えるわけでありまして、これは全国の山の中を非常に広範に、全部走っておるわけですから、なかなか数字などでこれは出てきていない面が多いわけでありますけれども、相当大きな影響を持っていることは事実であります。そういう意味で、当面の災害対策について何らかの再建策をできるように配慮していただきたいと思いますし、今後とも、この作業道の問題について、林野庁当局は意欲的に対策を取り組んでもらうなり、場合によればモデル的な地区の調査などをしていただきたい、こういう御要望を申し上げまして、これは政務次官の方から、政策的な問題の提起になっておるのですが、御意見をお伺いをして、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 林業用の作業路の作設に当たりましては、地形、地質等の状況を十分に踏まえて路線の選定を行いまして、なお設計施工に当たりまして、のり面を安定勾配に保つとか、防災上の所要の工作物、たとえば側溝とか横断排水溝あるいは敷き砂利、こういうものを設置するなど、林地崩壊の原因にならないように、災害防止に十分配慮して作設するよう、今後とも十分県なりを指導してまいりたい、このように思っております。
 なお、最初のお尋ねの、現在の作業路が災害を受けた場合の当面の措置ということでございますが、これにつきましては、現在、造林事業を実施しておる場合におきましては、作業道路が災害を受けた場合、造林事業の補助対象ということで災害復旧の対象としてまいりたい、このように考えております。
寺田委員もう先刻御承知のことでございますが、現在の判決書は、まず主文がありまして、次に事実という欄がございまして、その事実欄に通常、第一当事者の申し立て、第二当事者の主張、第三証拠、こういうことになっておるわけでございます。問題のところは、その第三証拠というところでございます。
 その証拠のところに何を書いているかということでございますが、原告は甲一号証から十号証までを提出し証人だれそれの尋問を求めた、乙号証の認否はこれこれである。今度、被告側は、被告は乙第一号証から第五号証まで提出し証人だれそれの尋問を求めた、甲号証に対する認否はこれである、これだけを書いているわけでございます。これは、いま申し上げました限りでは記録の中に証人等目録、書証目録というのがございまして、そこに表になって全部記載してあるわけでございます。これをいわば単純に書き写しているということでございまして、そういう意味では、その部分に関する限りは機械的な作業である。ただ法律、民訴の百九十一条の解釈上、「事実」の中には証拠関係も含まれるのだという解釈から、百九十一条の要請によってそういうことを書くのだということになっておるわけでございます。
 こういうことでございますので、その部分が引用ということで判決書の上からは消えたとしても、それは結局双方がどういう証人を申請し、これが調べられたか、あるいは双方が何通書証を出したかということが判決の記載上はわからなくなるというだけでございます。ただいまの御指摘がございましたけれども、どういう証拠で、どういう認定がなされたかがわからなくなるということにはならないかと思います。
 理由中で、争点につきましてはいろいろな証拠を挙示いたしまして、これらの証拠によってこれこれの事実を認めるのだというふうに詳細に理由を書くわけでありますから、その事実認定にどういう証拠が使われたかということは、判決の理由中で明らかだろうと思われます。したがいまして、これが引用という形で省略されたといたしましても、支障を及ぼすことは何もないのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。