このような考え方によりまして、本市は、第四次西尾市総合計画に基づき農業経営の促進を図るため、昭和五十八年度に農村総合整備計画を樹立し、昭和六十年度からは、農林水産省の助成によりまして農村総合整備モデル事業を実施いたしておるところでございますが、さらに、ただいま御審議をいただいております本法案によりまして一層きめ細かく計画的な集落整備が推進できるということで、大変ありがたいことだと存じております

 第二点目に申し上げたいことは、集落地域の整備と農地の保全についてでございます

 集落周辺地域につきましては、農振白地地域の急速なスプロール化が進んでいる状況であります
本市における昭和五十六年から六十年までの五カ年間におきます調整区域内の農地転用二十二ヘクタールのうち、実に二十一ヘクタールがこの農振白地地域で占められておる状況でございます
このため、生活雑排水が農業用水に流入して水質汚濁などの被害が生じ、農家や土地改良区などが大変な苦労をいたしておる状況でございます
こうした状況の中にありまして、長期的な視野に立って計画的な土地利用を推進することは緊急の課題となっております
今回の法案で、集落農業振興地域整備計画及び集落地区計画を定め、集落地域の計画的な土地利用への誘導と土地の有効な活用が図られるよう開発規制を緩和されることは、地域住民に密着した活力ある集落地域を形成し、農地の保全に資するものと考えております

 次に、第三点目といたしましては、本法案の施行についてであります
今回、農林水産省及び建設省との共管法案として提出をされておりますが、前の参考人もお述べになりましたとおり、この法案の施行に当たられましては、両省の協調のもとに十分に調整され、私ども地方の市町村にとってより有益な法律となりますように御期待を申し上げる次第でございます

 最後に、本法案に関連する財政的な措置についてお願いを申し上げます
こうした集落地域における諸問題に対処していくには、地域農業者及び住民の積極的な取り組みが前提となることは当然でありますが、何といっても、私ども住民に密着している市町村長の責任の重大さを痛感いたしておるところでございます
私どもも、現場において地元関係者と創意工夫を凝らして十分話し合いを行いながら、豊かな地域づくりに取り組む決意でございますが、どうか政府、国会におかれましても、こうした計画を実現するための生産、生活両面の総合的な整備を図るために必要な関連予算の拡充整備を行っていただくとともに、地域の実情を十分踏まえた効果的な運用を図っていただくようにお願いを申し上げる次第でございます

 以上、このたびの集落地域整備法案に関しまして、現場の市長といたしまして、当面している問題点を踏まえた御意見を申し上げましたが、本法案が一日も早く国会で議了され、集落地域の健全な発展を実現するための法制として大きな役割を果たしてくださることを心から御期待を申し上げまして、大変意見になりませんでしたけれども、私の意見にかえさせていただきます

 大変どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、集落地域整備法案を議題とし、審査を進めます。
 本日は、本案審査のため、参考人として日本大学農獣医学部教授青木志郎君、全国農業会議所事務局長池田昭雄君、愛知県西尾市長本多貫一君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。青木参考人、池田参考人、本多参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、青木参考人にお願いいたします。
現在五百平米以上ということに決められております
こういった規制を現在実施しているところでございます

 次に七ページでございますが、六十二年度の地価対策関係税制の改正案の概要でございます

 まず、個人の土地譲渡所得課税の特例等の改善
①でございますが、長短区分の特例
これは、個人が六十二年四月一日から六十五年三月三十一日までの、つまり三年間に土地等の譲渡をした場合に、その土地が六十一年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものは、その譲渡の年の一月一日において五年を超えた所有をしておれば、その譲渡の所得は長期譲渡所得に該当するものとする
こういうことで、原則は十年以上所有していたものが長期譲渡所得になっておるわけでございますけれども、六十一年十二月末までに保有していたものにつきましては、これを五年でも長期扱いにするということでございます
したがいまして、六十二年以後に買うものについては適用はないわけであります

 それから②にございます超短期保有の土地の譲渡等に係る譲渡益の課税の特例でございます
これも六十二年四月一日から六十五年三月三十一日までの三年間、その年の一月一日におきまして所有期間が二年以下である土地等につきましては、その譲渡益につきまして重課をする、こういうことで、この内容は次の八ページの表をごらんいただきたいと存じますが、個人でまいりますと、「二年以内」、一番左の方に書いてございますが、それの一般の譲渡所得につきましては従来と同じでございますが、個人の事業所得、雑所得につきまして、つまり個人である不動産業者等の所得につきまして、真ん中辺に書いてございますが、「次のいずれか多い額」ということで、五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い方ということでございます
現行では、十年以内の短期譲渡所得につきましては、四〇％の比例課税と総合課税の一一〇％のいずれか多い額となっておりますが、それをさらに二年以内につきましては重課しているということでございまして、地方税を加えますと、最高九二％の税率になるということでございます

 それから法人につきましては、一番下の「改正案」のところに書いてございますが、「通常の法人税とは別に税率三〇％で課税」
現行では、十年以内は通常の法人税とは別に税率二〇％で課税、こういうことでございますが、それを一〇％重くしているわけでございまして、これによりますと、地方税を合わせますと、黒字の法人の場合は九六％というふうな税率になるわけであります

 こういった税制によりまして投機的取引を抑制していく
一方、長期譲渡所得の方の五年の特例によりまして宅地の供給の促進を図っていくということで、土地対策の税制の柱としているわけでございます

 最後に、九ページに地価対策関係閣僚会議についての資料がございますが、これは、現在関係閣僚それから党の役員の方々を含めました会議におきまして地価対策をいろいろ検討していただいているわけでございまして、昨年の末に発足いたしまして現在のところ二回開いておるところでございます

 以上で説明を終了させていただきます