基本認識といたしまして、地方の方が裕福だとかいうような議論が行われますのは、間々、ラスパイレス指数でございますとか、そういうものを承るときにそのような議論が展開されてきておるではないか。ただ、個々によって、自治体でございますから、すべて差異なり相違なりがあることは事実でございます。ただ、一つの基本認識として考えなきゃならぬのは、私はまさに公経済の車の両輪というものが国の財政であり地方の財政であるということを考えますときに、方向として、いわば国民負担を可能な限り上げない努力を図っていくためには、やはり歳出抑制等、基本的には相互が同一歩調でもって臨まなければならない課題ではなかろうかという基本的な理解をいたしております。
 それから、交付税制度等、沿革的にいわゆる平衡交付金の時代からいろいろ議論を積み重ねられて、いわば定着をして今日に至っておるという考え方の中で、相互が理解と協力をすることによって同じ財政改革の基調のもとに進むならば、公の経済の車の両輪としての機能は果たし得るではなかろうかという基本認識を持っておるものであります。
もう一つ、俗に言う地方財政余裕論というんですか、地方財政裕福論というものもよく聞くわけでありますが、何をもってそれを言っておるのかちょっとわからぬところもありますが、国の一般会計予算と地財計画の規模を比べてみますと、特に五十五年以降、いずれも地方財政の前年伸び率の方が下回ってきておりますし、あるいはまた規模も小さくなってきております。給与その他の財政運営がしばしば指摘されるのでありますが、しかしこれも給与費の総額が占める比率などは年々低下をする。その意味では健全化の姿になるんでしょうが、これにかわって公債費がどんどんと高まってきて硬直化要因にのし上がっておる。こういう事実を見ますと、この裕福論というのも、これは随分と見当違いだという感じがいたします。また、交付税の総額はことしで前年に比べて三・九％ぐらい減ってはおるんですが、一方で国の一般会計からの繰入額、入り口で見ますと二一・五％も大きくなっている。そんなことから、随分これは大きいなという大きさが目立つのですが、しかしこれも一々言えば理由のあることなんですが、仰せこの種の問題は専門的過ぎましてわかりにくい。それをいいことにして余裕論の口実にされがちだと、そういう節もないわけではない。
 したがいまして、いわゆる余裕論、裕福論というものに対する大臣の所見も伺いたいし、同時にこの際、前々から出ていることですが、本来は地方財源たる交付税の直入方式とでも言いますか、というふうなものをすればその辺の誤解も避けられるという感じもするんですが、しばしば言いながらこれはなかなか実現をしていないんですが、どんなところに障害があるのか、あわせて所見を伺っておきたいと思います、
御案内のとおり、共通一次試験制度につきましては、当時、大学入試について随分議論がございまして、ただいまの制度を取り入れることになったわけでございます。共通一次試験では高等学校での学習の基本的なところを見る、各大学のそれぞれ特性に応じた分野について二次試験でそれぞれ各大学が特色を持たせた試験をするということで実施をされてきたわけでございます。基本的にはそういう考え方で取り入れたわけでございまして、私ども順次この二次試験の改善も進んできておるというぐあいには見て、一応そういう意味でこの改善については評価を得ているものと理解をしておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、今日まで六回の実施を経まして、関係者からいろいろな点について指摘をされている点が出ております。
 具体的には、国公立大学を志願いたします者すべてについて五教科七科目を課していることについて、これは画一的で過重ではないかというようなことが言われております。その科目数の削減ということの検討が必要ではないかという点が一つ言われております。それから、これは主として高等学校の授業の問題との関連があるわけでございますが、高等学校の三学期への教育の影響ということを考えて、共通一次試験の実施期日を繰り下げる必要があるのではないかという点が言われております。そのほか、二次試験についてはさらに一層の工夫をするというようなことと、国立大学への受験機会、従来は御案内のとおり一期校、二期校ということでございましたが、それが現在の体制では基本的には一回ということでございますので、受験機会をふやすために、例えば推薦入学でございますとか、あるいは定員を留保した二次募集の拡大というようなことなどがいろいろ意見として出されておるわけでございます。
 そこで、それらの意見も受けまして、国立大学協会では改善策の検討を行っていただいておるわけでございまして、国立大学協会の検討の状況でございますけれども、昨年の秋以来、国立大学協会の中に第二常置委員会というのがございまして、そこが検討いたしておるのでございますけれども、特に入試問題について国会等の御論議が随分大きく出てきたことを受けまして、単に試験の技術的な観点ということだけではなくて、基本的なところまで立ち返って検討すべきであるというようなことから入試改善特別委員会というものが設けられまして、ただいま申し上げましたような指摘の点について検討をしているというのが現在までの時点でございます。
 先般、国立大学協会の総会がございまして、さらに総会では各大学にアンケート調査を実施するというようなことなど、積極的に取り組んでおるところでございます。
 先ほどの問題点の中で、六十年度については、とりあえず共通一次試験の実施期日については二週間程度ずらすということで、具体的な日にちは一月二十六、二十七日に行うということが決まっておるわけでございます。それから教科、科目数の問題については、これは非常に影響するところも大きいわけでございますし、各大学の状況などについて、先ほど申しましたようなアンケート調査等も実施をいたしまして、そのことが秋の総会に報告をされることになろうかと思いますが、私どもとしては、この問題についてもなるたけ早急に結論をいただくように、国大協の検討については急いでいただくようにお願いをしているところでございます。
 なお、二次試験のあり方については、例えば第二次試験で学力検査を行っていない大学などについても順次年度を追ってふえてきておりまして、そういう点での各大学での改善の努力というものはそれなりに見るべきものがあるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、大学の入学試験そのものについては、これは国大協の関係者を中心に御検討をいただかなければならない課題、かように考えております。
 以上でございます。