現在の二つのシリーズものは、五十七年度で近代美術シリーズが完了するわけでございます。したがいまして、五十八年度から新しいシリーズ切手の発行ということで、先生から名城シリーズのお話、これも大臣から御答弁あったとおり、私ども進めているわけでございまして、そのほかに昨年、後藤先生から人物シリーズというような御提案も受けておりますので、そういった点をいろいろ考えまして、ふさわしい切手シリーズを五十八年度から、いま大臣の御答弁の御趣旨を踏まえながらやってまいりたい、こういうふうに思います。
お答えします。
 同居特別障害者控除の対象とされる特別障害者は、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族でございまして、本人またはその家族と同居している特別障害者でございます。この特別障害者は、所得税法第二条第一項第二十九号及び所得税法施行令第十条第二項に規定されておりまして、重度の身体障害者や寝たきり老人などが該当します。この控除の対象者数は二十万人程度、これは五十七年度予算ベースであります。
 以上でございます。
大臣もあとわずかで退席をされますので、ずっと聞いて後でまた当局に聞いていきますが、今度の税制改正で、特別障害者の控除の問題で緩和をされました。これは、同居している特別障害者について、現行の扶養控除二十九万円、または配偶者控除二十九万円に加えて五万円の特別控除を認める、こういう趣旨です。
 私は一昨年、当時の竹下大蔵大臣に、寝たきり老人を中心にした障害者に対して、補助金の問題あるいは福祉手当の問題といろいろあるにしても、税制面でフォローアップしていく方向はないものか、より一歩それを進める方向はないものかどうかということを質問し、必要に応じて税調に諮問いたしましょう、こういうことでした。昨年も同じような問題で渡辺大蔵大臣に質問をいたしましたら、大臣も、ひとつ前向きに取り組んでいこう、こういうことで今回の税制改正になったわけであります。
 それで、この特別障害者は、所得税法あるいは施行令によって規定をされているわけでありますが、具体的にどのような人が対象になるのか、そして、この五万円の控除の恩恵を受けられる人は、同居ということでありますが、全国でどの程度おみえになるか、この辺を当局にお伺いしておきたいと思います。
私は、これは実際のところ、制度としてはむずかしいのではないかという気がするのですがね。ただ、中小企業の方が同族会社をつくっておって株価がない、したがって、そのときの正味財産を株数で割って一株当たり幾らということで出すわけですが、そのときに、それが必ずしも簿価でなくて、そのときの資産の時価評価というようなものをやっておる、それがいかぬという話なんですね。
 しかし時価評価といっても、実際の売買価格というような評価ではなくて、固定資産の価格とかあるいは路線価方式でとった土地の値段とか、そういうようなことをやっているわけですから、実際の時価よりも安く評価していることは事実なんです。しかしながら、そこのところがよくわかっていただけないという問題がございますので、どういうふうにしたらいいのか、一般の上場株式との権衡上の問題も含めまして検討はいたします。いたしますが、そういう制度をつくれるかどうか余り自信がないのですが、その評価の方法について何か改善して、納得していただけるような説明がつけられるようにはできるのではないか、そう思っております。
財界の人たちの言っていることを言っているのであって、私の意見じゃないのですよ。それを財界の人はそうは思ってはいないんだというようなことを言われても、それはちょっと通用しないのではありませんか。
 それで、今総理が言われたようなことを最近になって財界の人が一、二言われたのは私も知っていますよ。しかし、私が申し上げたのは、大勢はそうですよ。
 ついでに申し上げますが、環境基本法の問題がこの間問題になりましたね。総理も、やるようにということで動かれた。これ以上の環境破壊、自然破壊を食いとめ、国民の健康と自然を守るために環境基本法の導入が必要だということでこの作業に入りました。それに対して、経団連や財界、大企業は「規制が強化されると企業活動に影響が及びかねない」ということで猛反対をしましたね。その中でも、例えば建内石油連盟会長、石油は代表的な公害産業ですが、「新税（環境税）を課せられることには断固反対」だという表明をしていますね。鉄鋼業界は、「経済運営のあり方にもかかわり、国家百年の大計を定めるもの」と言って、日本鉄鋼連盟斎藤会長が消極的意見を述べておられます。自動車業界も「経済発展との調和」が必要だと言って環境基本法に消極的姿勢を示した。この石油連盟、自動車工業会、そして鉄鋼連盟、これは業界団体の、国民協会を通じての自民党への献金の三大業界ですね。九一年度を見ましても、石油連盟は九千百万円の献金をしています。日本鉄鋼連盟は九千万、日本自動車工業会は八千五百万、そのほか個別の企業もまた献金をしている、公然としておるわけですね。そして、結局環境基本法はずうっと延びてしまったじゃありませんか。こういうふうに個別的に影響してくるのですよ。
 そして、もう一つ言いますと、製造物責任法がこの間出されました。この考え方というのは、アメリカだってＥＣ諸国だってみんなやっていることでしょう。ところが、オートマチックの自動車の急発進でけがをした、テレビが火を噴いて事故を起こした、薬害で体がむしばまれた、製品の欠陥で被害を消費者が受けた場合は製造業者が責任を持たなければいけないという、そういうことに対して、これもまた財界が猛反対をしましたね。関係の製薬業界やあるいは鉄鋼やあるいは家電や、そういう業界は全部国民協会へ企業献金どっと出しているじゃありませんか。そして、アメリカでもＥＣでも通用していることが日本では一年先送りになったでしょう。こういう格好で、企業献金というのは政治を変えていっている。
 こういうことについて、総理はどう思われますか。財界から金をもらっているのだから財界の意見も聞かなければいかぬ、こういうことで政治がゆがめられたらいかぬ、私たちはそう考えるのですが、いかがでしょうか。