入国管理業務につきましての増員は入国管理局としての非常に大きな課題でございます。ただいま委員からも御指摘ございましたが、この平成二年度予算でただいま御審議をいただいているわけでございますが、この中では関係当局の御理解をいただきまして大幅な増員が認められて、地方入国管理官署につきまして六十六名、これが定員削減が加味されまして実質五十名という従来に比較いたしまして飛躍的とも言えるような増加が行われたわけでございまして、今後とも業務量の増加に対応するために、ぜひとも関係当局等の御理解をいただきながら要員の確保に努め、また施設の整備あるいは業務処理体制の合理化、こういったようなことでの審査体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 その中にあって、ただいま委員御指摘の審査の対象となります外国人の方々についての配慮という問題も、かねてから私ども配慮してまいりましたが、まず言葉の問題につきまして、言葉の上での意思疎通に問題のないように、入国審査職員自身が語学力を発揮できるよう、またさらに必要に応じて通訳をつける等の努力をいたします。また、外国人の方々の風俗習慣の違いということにも十分配慮し、これらの方々の人権ということをも同じく重要視した対処をしてまいります。
資料を拝見いたしますと、出入国審査官の増員本年度六十六人、読み間違いでなければそうありますけれども、今後これで十分というお見込みでしょうか。また、どのようにして審査業務の充実強化をされていらっしゃるでしょうか。例えば、先ごろから御質問もこの場で出ておりますように、多様な外国人の言語とか習慣への対応も含めてお答えいただきたいと思います。
ボートピープルとして日本に来まして、今後の調査を待つ段階で大村の難民一時レセプションセンターに五月二十三日現在で収容されている方々は九十一名でございます。
 この方々につきまして、今後の対策といたしましては、委員御高承のとおり、昨年の九月十二日の閣議了解におきまして新しくポートピープルについての審査の仕方を発足させまして、難民性のある者とそうでない者との区別を行うという扱いを決めておりますので、このような審査を行うことによってこれに対処してまいる。他方、今後、ボートピープルの問題については国際的な協力も必要でございますので、そういう観点から関係省庁と協力しながらボートピープルの増加というようなことが国際的に防止されるような努力も払ってまいる、こういう取り組みでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、法務省にお伺いいたしますが、難民または偽装難民問題から入らせていただきます。
 現在、難民センターには何人ぐらいの方々が保護されていらっしゃるでしょうか。また、今後の難民などの受け入れ対策などの展望、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
法務省の言葉でも言われているように、法曹から優秀な方が逃げていくというようなことによって法曹界が地盤沈下を来すという認識は私も同じでございまして、ぜひともいい試験制度改革をしていただきたいと考えているわけでございます。
 いろいろ見てますと、甲、乙、丙案という受験回数制限案などが出ておりまして、いろいろ検討なされているようでございますけれども、時間もありませんで一言最後に言いますと、基本的にやっていくことは、やっぱり試験制度だけの改革ですべてのものが直らないだろうという側面が一つあり、さらにもう一つは定員の問題も非常に重要だろうと思いますし、さらに日本の好景気で支えられている民間の方がいろんな面で人気があるという側面もあるでしょうし、いろんな面で時代の節目に来ているんだろうと私は思っています。
 そのときに当たって一つだけ注文しておきたいのは、法曹にまた途中からなろうという方々に対する門戸を閉めないでいただきたい。私も十何年間ほかで働いていて、司法試験やろうといって二年ほど浪人して試験受けた立場から、いろんな面で今日こういったところで質問できるようになったのも、司法試験が門戸を開いていてくれて、裁判官に任官しましてからまた弁護士やって、それから今国会議員になっているような立場からいいましても、そういった経歴も、私を国会に送り出してくれたのも国民の意思だろうと思っていまして、そういうことで若者がストレートで大学からすぐに司法試験早く合格して法曹になるということも一つのルートでしょうけれども、いろんな道があってもいいんじゃないか。そういった道を閉ざすようなことのないように希望いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘の内部者から埋めるという御趣旨、必ずしも正しく理解しているかどうかわかりませんけれども、私ども現在検討しております立場は、統一試験、統一修習というものを維持しながらその中でバランスのとれた後継者を法曹三者が確保することができるようにということで検討しているわけでございます。
 もし御指摘が既存の法曹の中から任官者を補充するということの問題であるとするならば、それは司法試験制度そのものの問題ということではない、法曹三者の間の基本的な問題でございますけれども、これは現在そういう希望があればできるだけ受け入れるという方向で考えているのではないかと承知しております。
問題点、おっしゃることはみんなわかっているつもりでございますけれども、法曹一元で弁護士から検察官に任用して足らないところを埋めるというアイデアは内部的には検討なされているんでしょうか。
売れるものあるいはまた貸し付け可能なものしか扱わないというのでは、これはもう現実に機能ができぬわけでありますから、今御答弁にありましたような活性化方策、これをひとつぜひ早い機会に詰めていただきたいということを強く要望さしてもらいたいと思います。
 そこで、大臣に伺いたいのであります。
 こうした受け皿整備の問題とともに、やっぱり担い手をどう確保するかということが根本問題だろうと思うのです。さしあたっての大きな問題でいうならば中山間地、ここをどうしていくかということが問題だろうと思います。最近私ども、村歩きや町歩きをやってみますというと、かなりの地域で、川上の村が過疎化したとき川下の村は激甚災害や水不足に見舞われるという話を多く聞くようになってまいりました。中山間部の過疎化というのが川下の町にとってどういう問題を持つのか、もう事実問題を通して明らかになりつつある時代であります。そうであってみるならば、やはり中山間農業を守っていくのには、これまでの農政面のことだけじゃなしに、新年度予算でも芽が出てまいりましたが地域政策、これをしっかりやっていくといったような施策の充実が必要だろうと思います。
 それとともにもう一つ大事なことは、例えばＥＣに見られるような平衡交付金給付制度のような思い切った所得政策、これを導入していきませんというと、中山間農業というのはもはや守ることが不可能的な状況になりつつあるわけでありまして、そんな意味では、ことしの予算に芽を出した環境保全という立場から生産条件が不利なところをどう守っていくか、そういう施策を強化してもらいませんと、これは農年制度だってうまく回っていかぬわけでありますから、その点についての大臣の所信を承りたいのです。