この問題につきましては、給付水準が国際的に見ても低いと言われていますし、社会保障制度審議会の答申でも、その改善というのは緊急を要するものと、こういうふうに認めているわけであります。こういうことから考えまして、わが国の年金制度の体系の中で、遺族年金の給付水準のあるべき姿を見直しして、支給率の改善の方向を検討するということは急を要する問題である。いま見直し、検討をするということでありますが、私はいつも思うのですが、検討というものにつきましてはっきりしためどを設けない。要するに、いつごろまでという一つの目安というものはなかなか出さない、出しがたいのでしょうけれども。それではやはり国民の不安というものを解消するつてにはならないと思うわけなんです。それで、いま見直しの作業がこれから行われると言いますが、希望とすれば、このくらいまでにひとつやりたいという、そういう時期的なめどというものがあれば話してもらいたい、こう思うのですがいかがですか。
次に、遺族年金の問題ですが、この給付水準の引き上げについてどういうふうなお考えを持って取り組まれているか。この件につきましては、毎回強い要望が出ておりまして、支給額の率の改善につきまして政府も真剣に考えていると思うのでありますが、その点の御見解をまず伺いたいと思うのです。
ただいまも申し上げましたように、わが国は現在、世界で類を見ないようなスピードでいわゆる高齢化社会に向かいつつあるわけでございまして、二十年後、昭和七十五年というものを想定いたしてみますると、六十五歳以上の人口比率は欧米並みの一四・三％というところに達するというふうに考えられます。また、年金受給者の数に対しましていわゆる加入者がどのくらいになるかということの比率を見ましても、二四％程度に達するということが想定されておるわけでございます。したがいまして、この時点におきましてはほぼ先進国並みの水準に達するということでございまして、負担率がどの程度までいくか、また、それにどの程度まで耐えられるかということでございますが、現在の西欧諸国の水準、先ほど申しましたような数字でございますが、このような数字のところまでは達するであろうし、また、その状態におきましては、先進諸国はかなり負担の限度まで来ているということが想定されますので、大体西欧諸国の現在の水準というものが一つの目安になるのではないかというふうに考える次第でございます。
そうしますと、今後ぎりぎりどのくらいまでこういうものが受け入れられるというか、負担の可能の限度、どの辺まで可能なのか、あるいはどこまで持っていけばいいものかという、非常なむずかしい問題が出てくると思うのですが、そういうことについてはいろいろと研究、検討もしていると思うのですが、そういうことに対しての見通しみたいなものをもしお持ちならば、一応お聞かせ願いたいと思います。
ひとつ精いっぱいの努力をして、そういう方々の生活環境というものを、一層の充実を期していただきたいと思います。
 ところで、日本の年金給付水準というのは、他の諸外国と比べまして非常に立ちおくれているというような指摘がされているわけでありますが、こうした点、いろいろと他国の制度の仕組み等との違いもあるでしょうけれども、しかしながら、そういうことを前提としながらも、そうした不満があるということは事実でありまして、そういう点の改善というものにさらに一層積極的に取り組むべきじゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
先生も御案内のように、この制度につきましては、ほかに国家公務員あるいは地方公務員その他の共済制度との横並びの問題が常にあるわけでございます。また、その中においてわれわれは、この制度の充実というものを図っていかなければならぬということは、これまた必然の成り行きであるということでございます。しかしながら、その中におきましても、昨日大臣から御答弁も申し上げましたように、いろいろ工夫を重ねまして、財政当局とも、この農林漁業の団体の職員に対する共済制度が、その特殊性と申しますか、ほかの団体にない点あるいはほかの共済にない点をもいろいろと考案いたしまして、その中でいろいろ工夫しながら、できるだけ団体の職員の掛金の負担が多くならないように考え、またその給付の内容も充実していくということで考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
これより会議を開きます。
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十二分散会
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時間がありませんので、余り話できませんが、輸入の問題にしろ、この畜安法の発動の問題にしろ、やはり国内生産者の立場をある程度守っていくということが前提であります。そういうことから考えてみますと、豚肉もそうでありますが、輸入問題に対する行政指導をもう少ししっかりとやってもらいたい、こういう要望が非常に強いわけであります。豚肉そのものもそうでありますが、たとえばマトンとか非常に多くの食肉が輸入されているわけであります。豚肉を初めとする食肉輸入に対する対策といいますか、対応といいますか、これを少し考えていただかないと、豚肉だけに目を奪われているうちに、マトンや何かが急激に入ってきてしまう。食肉ですから、いろいろな形で利用の方面等も同じものもあるわけでありますから、そういうものが非常に大きな問題になってくるわけであります。したがいまして、この輸入問題につきましては、適切な業界指導というものを農林省は考えているのかどうか。それから、豚肉以外の、非常に多くいま日本に入ってきている食肉にはどんなものがあるのか。これらの問題について、ひとつお答えをいただきたい。