河川局長は、これからの採取可能量はいわゆる百七十万立米ぐらいがいい線ではないか、こういうようなお答えでありますが、現場の八代工事事務所は、これから先で二百四十三万立米だ、こういうふうにかなりの乖離があるわけでございますが、今御指摘いただいたように、局長のおっしゃる百七十万立米程度が常識のこれからの採取可能量ではないかと思いますから、先ほど私が申し上げましたいわゆる球磨川の魚類の資源保護と、それから環境を守るという立場からいたしましても、ただいま萩原局長の御答弁どおり、この百七十万立米という線を一つの基本として現場の方にもぜひひとつ適切な指導等をしていただきたい、できるならば指導をし、なおかつ、監督ということについても留意をしていただきたい、そのことをお願いいたしたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたとおりに魚道の整備の問題についてお伺いしたいのでありますが、漁業資源の保護のためには、言うまでもなく、川をさかのぼる遡河性のアユ等々の魚類の保護のためには、生育のためには魚道の整備が不可欠でございますが、魚道の整備につきまして過去どのような実績をここにつくってきておるのか、また将来の具体的な球磨川における魚道整備の計画があるのか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 四十一年から六十年までの実績はちょっと手元に数字がないのでございますが、一般に一級河川の砂利の採取の状況といたしまして、四十年代は年間の採取量が大変大きゅうございました。したがいましてそのくらいのオーダーになっておろうかと思います。
 また、今後幾ら掘れるかということで二百四十万何がしという数字をお挙げになりました。私どもその数字を横に見ながら、何といいますか、全く悪い条件を与えずにほぼ掘れる量はというような数字をつかんでおりますが、それが百七十万立方メートルほどかと考えておりますので、俗に言う採取可能量というのはあるいは二百四十万というような数字で事務所は押さえておるかもしれないと考えます。
ただいま、二十五の業者に対しまして、年に十一万立方メートル程度の採取許可を与えているということでありますが、これは最近三年間の年平均の実績ですね。
 そこで、これは建設省の八代の工事事務所の資料を見ますと、昭和四十一年から昭和六十年までで球磨川の流域の砂利採取量が六百八十六万九千七百立米、このように資料が出ております。また、今後砂利採取の可能量として二百四十三万三千五百立米という数字を建設省の八代工事事務所が出してきておるわけでございますが、この数字は大体これで間違いございませんか。
お答えをいたします。
 球磨川につきましての御質問でございますが、一般に、私ども河川を管理しておりまして、砂利の需要がございまして砂利の採取を許可いたします場合には、当然その川におきます治水、利水等に悪い影響が出るような採取の許可はできないわけでございますし、また、河川の持っております環境、これは水質でございますとか河岸の条件等もその中に入ろうと思いますし、当然魚族の保護ということもその考え方に入ろうかと思いますが、そういう点につきまして十分配慮をいたしまして、できるだけそういう影響のないということを見きわめながらその都度許可しておるわけでございます。
 ただ、現実には、球磨川につきまして申しますと、最近の三年間で、一年間の平均にしますとほぼ十一万立方メートルほどの砂利の採取実績が現にございます。業者の数にしましても、年間二十五業者ほどが川筋に入っておるようでございます。したがいまして、私ども管理者として当然そういうことに注意をしながら許可をいたすわけでございますが、実際に砂利業者の方が掘られる場合には、万一漁業権者との間でそういう影響が出るというようなことがあれば、協議をして適切な措置を講ずるようにという条件を付しまして、許可しているという実態でございます。
 そのようなことで、御指摘のような悪い影響ができるだけないような配慮をして許可しているつもりでございます。
私は、大変結構なことであり、それをしっかり充実させていただきたいと思うのです。
 と同時に、さしあたって教育課程審議会でいわゆる教育指導要領を変えてくる、これは何年間かタイムラグがありますね。私は、教育はそうなければならないと逆に思っておりますけれども。逆に、最近の急速なスピードといいますか、時代、社会の変化というのは大変なものです。例えば先日もテレビでやっておりましたけれども、都内の一女子大が入学証はクレジットカードを出しておりますね。これで校内はもちろん、いろいろなショッピングができます。学生証がもうカードになってくる時代なんですね。しかも、今論議しているこの訪販法の中にもありますようにキャッチセールス、街頭であなたモデルにしてあげます、あなた海外旅行も行けますよというような形で、小さな子供を目指していろいろな形での商売といいますかアタックがあるわけですね。こういうことに関して小さな子供さんがもしも無防備だったら、非常にトラブルに巻き込まれると思うのです。法律では未成年者は無条件で契約は解除できますけれども、そういうことに対して避けるという知識を子供さんに与えておいていただきたいなという気がするわけです。
 というのは、この五月に入りますと、例えば卑近な例では各旅行業者がホームスティの募集をやるのです。この間私、外務委員会でも問題にしたのですけれども、今旅行業者に行ってホストファミリーの実態はどうですかというと、みんな逃げるんですよ。ホストファミリーについては言われるところに行ってください。オリエンテーションどうだ、向こうに着いてからの本当のホストファミリーの家庭の状況、ボランティアができるような家庭状況かどうか。文部省のやっている留学生の交換はしっかりしているのです。英語の語学力も調べています。しかし、トラベルエージェンシーのやるツアーは語学力も全く調べませんから、向こうでトラブルが起きるという可能性が出てくるのです。これから夏休みに向かってそういう問題も出てくるでしょうし、今言ったモデルになりませんかというようないざないもあるでしょう。こうなってきますと、基本的な問題もさることながら、さしあたって夏休みに子供を守ってやらなければならない。
 そういうことで、これは読売新聞ですけれども「高校生にも消費者教育 先生みずから副読本づくり」という記事がここにあるわけですが、私はこれも一つやむを得ざる防衛手段ではなかろうかと思うのです。そういうようなことも必要ですけれども、こういうことについて通産省とか専門の省庁等、どうすればいいのかというようなことで、小さな子供を知識の上から守ってあげるということを御検討いただきたいと思うのでございます。これは決して文部省だけでできることではなく、通産省の協力もあって初めてできることですが、こういうような問題等今できることは何か、教育委員会と通産省の間での話し合い等もあるでしょうし、いろいろな形で研究、検討いただきたいと思うのでございますが、このことに関して通産省と文部省のお考えをちょっとお話しください。