お答え申し上げます。
 現在配達の二度をやっている全国的な区画を一度のそれに比べると、大体五三対四七程度に相なろうかと思います。その四七％に相当する区数を今度一度にするということでございますから、マクロ的な計算をいたしますと、当然そのことによって要員のゆとりができるということは間違いないと思います。
 では、どの程度定員の節減ができるだろうかということになりますと、個々の集配区数の調整という至って技術的な点との関連で、一つ一つの積み上げた作業が必要になってくるわけでございます。しかしながら、最後になってみなくてはどれだけかというのもちょっと問題でございますので、先生も御案内のとおりでございますが、試行いたしましてお客様への影響、そしてお客様の御意見という対外的な意味での問題点を見きわめるということと同時に、観念的と申しますか、マクロ的な意味での要員節減ということが、では現実的にどの程度の節減になるだろうかという点をできるだけ早い機会にまとめまして、それを生かしていきたいというふうに私ども考えている次第でございます。
郵政審議会の委員の人選に当たりましては、広く各界の意見が反映されるよう各層の有識者を網羅するように常に配意しているところでございますが、その中で、ただいま御指摘の利用者、特に大口利用者というふうな点について見ますと、現在の委員の中にいわゆる実業界、産業界、そういった畑での経歴をお積みになった方という方も相当数おられまして、その中に、自分の関係される企業あるいは関係されていた企業自体がかなり大きな郵便の利用者であると思われる向きもございますし、また、お仕事柄、先ほど来御指摘のような郵便を営業上の大きな手段として使っている業界の状況等について詳しい知識を持っておられるというような向きも何名か入っておられるというふうに考えるわけでございます。また、労働界の声を反映するように、あるいは労働者の代表を入れるようにという御指摘につきましては、現在の委員の中に、かつて労働界の指導者として長年の経験を積まれたような方が現在も数名おられまして、そういった形で労働界の声も審議会に反映されるよう配慮しているところでございます。もちろん、ただいま御指摘のように郵政審議会の任務はきわめて重大でございますので、今後とも審議会の構成、委員の人選については、ただいまの御指摘の趣旨も体しながら、一層慎重に配慮してまいりたいと考えているところでございます。
郵便事業というのは現業部門ですよ。お客様相手の商売じゃないのですか。郵政省がそんな弱腰じゃ、この改革というのはできませんよ。何とかひとつ、利用の幅を広げてもらおうという姿勢に立って施策を練ってもらいたいものだと思いますよ。収支の改善に大事な役割りを果たすそのバルクメールを何とかしょうという発想に立てないんでしょうかね。もちろん一通一通出す信書は大事なものだと思います。信書も出せなくなってしまうじゃないですか、だって郵便事業がつぶれてしまったら。そういうことじゃないのですか。もっともっと利用者の意見を聞こうという考え方に立てませんかね。
 ですから私は、郵政審議会の中に労働組合の代表、これは必ず入れるべきだと思うのです。一方、利用者の代表、これも入れるべきだと思うのです。いま、どうでしょうか、四十五人の定員の中で三十六人だと思いましたが、この中に加える考え方はありませんか、利用者側の意見、また現場で働く人の意見。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 小切手での納付の限度額でございますが、先生御指摘のとおり、ただいま三百万でございますが、これは五十三年の四月に五十万から三百万に引き上げたという経緯がございます。確かに大量お出しいただく方々に対して、三百万という一つの限度を区切るということ自体いろいろ問題があろうかと思うわけでございますけれども、片やたくさんの窓口からのものもお引き受けをするという形での郵便の窓口ということを考えてみますと、現金でない、小切手ということについての一つの安全性と申しましょうか、決してお客様を疑ってかかるということではないわけでございますけれども、不渡りというような事例もなきにしもあらずということで、先生当然御承知のことでございましょうが「証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律」というのがございまして、それに基づく一つの制限というものがございます。これも三百万ということで、私どもの場合も、それを受けまして三百万ということになっている次第でございます。先生の御指摘の趣旨はまことにごもっともだと思うわけでございますけれども、何分ついこの間上げたばかりでもございますし、御趣旨を体しながらなお検討させていただきたいと思う次第でございます。
昇給の延伸問題についてちょっとお伺いしたいわけでありますが、昨年の閣議決定、五十四年十一月二十二日でしょうか、政府の方から、「現下の厳しい財政状況等にかんがみ、財政再建期間中、国家公務員の昇給期間の延伸等採るべき措置について、人事院に対し、早急に検討を依頼すること。」というふうなことを閣議決定されました。
 それについて人事院は検討されたと私は思うわけでありますけれども、実は昨年の十二月十日に参議院の内閣委員会でこの問題が取り上げられたことを人事院総裁は御承知だと思うのです。で、総裁は、このように答弁されております。一つは、制度自体を、枠を外れて運用することはできないのだ。それから、制度は長い間積み重ねて今日まできたもの、それについて根本的な変改を及ぼすことは適切でないという基本的な姿勢で今後も臨みたい。
 私は、人事院総裁の言われたのはまさしくそのとおりだと思います。労働権の代償として人事院がある以上、そういう姿勢を貫かなければ人事院は信用されません。ですから、そういうことで、人事院総裁がおっしゃったこと、私はそのとおりだと思うのです。そのときにおっしゃったことは、確かに政府の方からそういう検討依頼がありました、これに対する答えは次の勧告の時期ということで答えが出ます、こういうことまでおっしゃっているわけだ。次の勧告の時期というのは今回の八月の勧告になるわけですが、これに対して人事院総裁はどういうふうなお考えでお答えを出そうとされているのでしょうか。