今御指摘のとおり、幸い環境問題というのが議題になる方向にございます。環境問題と人権問題というのは非常に関連性があると私は思っておるわけでございまして、少なくとも、環境問題を取り上げる以上は、それとの関連においても人権問題を取り上げられないか、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。
いや、それは答えには、事実そうやっていらっしゃるということで、大臣、手を挙げてせっかく答弁していただいたのだから、大臣にむしろ私から、外務省の皆さん、失礼だけれども、小西審議官も一生懸命説明しはったけれども、それは納得ができないし、こういう状況ではいけないな。
 それで、私は前回の委員会でも申し上げたように、東京サミットで子供の人権という問題を日本が議長国として提案すべきだ、そして議論すべきだと。日本海に毒ガスを投棄するロシアの政治のあり方に支援を送るのか。世界の子供の権利について東京会議が十分な役割を果たすという、そういうことこそ我が国の国際貢献だ。東京サミットに環境問題は取り入れていただいた。子供の人権という問題についてどうして我が国が議長国として提案できないのですか。これはもう私は前回から言っている。これからも言い続けます。もし東京サミットで子供の人権について議題にしてやらないというようなことであれば、これは日本の大きな失点になるということを私は指摘をしておきたい。
 大臣からあえてこの答えをいただいて、申しわけない、限られた時間が過ぎていますから、東京サミットで子供の人権について議長国として提案をする。マルチな話だから、バイの話ではないから、同意が得られる得られない、あるいは事務的に処理、あるいは次回には必ず子供の人権にはと、そこまでつなげるぐらいの手を打っておくべきだ、私はそういうことを強く申し入れをしたい、強くお願いをしたい。そのことがまさに、子どもの権利条約、これを審議するこの委員会の大きな責任でもあろうと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
この人種差別問題については、日本ができるだけこういうことに対して、子供の教育でなくして、そういうことがあってはいけないということを徹底をすべきだと思っておりまして、実は、きょうは文部省来ておりませんけれども、たしか昨年の四月から、教師のテキストの中に人種差別があってはならないという形でアメリカのいろいろの、例えばキング牧師の公民権運動とかその他の問題をたしかテキストの中に取り上げておるはずでございます。
どうも考えがまとまらない間に手を挙げてしまいましたが、苦心したところと申しますと、大体この制度自身が大変結構な制度ですけれども、やはり手続としては難しい点を初めから内蔵した制度だろうと。
 率直に申しますと、とにかく行政改革ですから、公務員の方の今までやっておられることをこれはまずいじゃないか、これはこうされたらいいじゃないかということが大体主体になるわけでございます。ですから、やっておられる方としては、特に世界に冠たる日本の公務員の方は、おれは立派なことをやっているんだ、これ以上のことをだれができるという自信をお持ちであろうと、こう思う。それは私は結構な話だと思うんですが、そこへ私ども素人が出てきてああだこうだと言われるのはやはり何となく心理的にも難しいことと思いますけれども、それはどんな社会でもある話ですから問題ではございません。
 私どもが出しますのは、幸い設置法で意見を尊重するということがございますので、官庁の方では尊重する以上よく意見を聞いて、それで納得したものじゃなきゃ尊重できない、こういう逆な話になってしまいまして、道なのか逆じゃないのか知りませんけれども、私どもとしては出す。受け取る側の方としては、よく出る言葉は、とてもこれじゃ次官会議に出せないよ、こういうような話でございます。次官会議に出せなくても、政治的にこれはやってもらわなきゃ困るような問題ならひとつ閣議にでも出していただいて、そこら辺で検討してもらったらいいと思うようなことも、いや次官会議を通らなきゃ上へは行けないよと、こういうことになる。
 そこら辺が常に新聞、雑誌がおもしろおかしく、骨を抜かれた、また鈴木は後退に後退を続けたということにつながりまして、それが全くそのとおりなら結構でございますが、例えば具体的に申しますと、郵貯の問題が書かれておるんです。
 広報関係では民営化が至当だろうというような風潮が流れまして、民営化を提案するだろうという勝手な想像をしておりますが、私ども相当真剣に勉強させていただきましたけれども、今の段階で民営化ということは市中銀行さんも喜ばない。また、いいことでもない。結局、ここまで大きくなりました百七十兆という預金量を持ったものを急に民営化することもできませんし、また日本の財政運営が財投というものを非常に大きくして、それでそこにまた特殊法人への資金の供給ということも行われるわけで、やはり欧米とは違った財政運営、それから経済政策の遂行ということがあるわけでございますので、一概に大きいからだめだ、すぐ民営化、またそういったことができるかどうかという問題がございます。
 私はいろいろ判断して、これはいろいろ議論があっても、将来、常に見守っていかなきゃいかぬ問題だが、とりあえずは金利の問題とかそれから預金形態の問題とかいうことは郵政省と大蔵省が十分話し合いをして、大分協調体制になっていますから、今の体制をもっと強くして、国内金融また国民生活という点から支障のない状態を続けていってもらえば、当分は今のままでいいじゃないかということで答申を出したわけですけれども、そこら辺につきましてはにぎやかにいろいろ批判が出ている。
 批判だけならいいわけでございますが、いたずらに官庁とどうのこうのということは余り望ましい話じゃないと思うんです。それについて感想を申し上げて、これは御質問のらち外になるかもしれませんけれども、私はやはり政治が大いに発言していただいて、今の行政はボトムアップという点について言うわけですが、ボトムアップに専ら依存する面が大きいというんじゃなくて、やはり大事なことはトップダウンで、閣議決定してその次に次官会議にこれをよろしく計らえというふうに言っていただくようなことを、これだけ国際情勢が急変したり国内情勢も大変な話でございますので、そういった事態がどんどん出てくるんじゃないかと思います。
 ついでに、行政改革を三年間やらせていただいた、意見を言わせていただいた者としましては、ひとつこの国際情勢に対応するトップダウンの政治を大いに加味していただければありがたいと思います。