国土庁といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、これまで委員の皆さん方の御協力をいただきまして災害対策基本法の改正、あるいは防災基本計画の全面的な見直し、あるいは実践的な防災訓練の実施など一層の充実に向けて全力を傾けてきた、このように自負しておるところでございます。
 同時に、この間、災害対策についての総合調整機能を適切に果たしてきた、このように考えておるところでございますが、今、釜本委員御指摘のように、現在の防災局の体制は残念ながら三十七名という体制でございます。やはりこういう防災対策の強化を図るためには、何としても防災局の充実、体制の強化を図っていくことが喫緊の課題である、このように考えておりますので、今後数年かけて増員をぜひ図ってまいりたい、こう思っております。
 平成八年度の機構定員要求におきましては、国土庁の増員要求の事実上すべてを防災局に充てる、こういう方向で現在財政当局に要求を行っておるところでございます。その必要性についで、私も総理を初め各閣僚に対していろいろ強く訴えてきておるところでございますが、御案内のような厳しい財政状況でありますのでなかなか厳しいものがございますが、関係省庁の御理解をいただきまして、何とか最大限の増員を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、予算の面につきましては、平成八年度概算要求におきまして対前年度比二・一一倍の増額要求をいたしております。既に今年度の補正予算におきましても、地震防災情報システムの整備など緊急性の高い施策の予算を大幅に確保し適切に対処しているところでございますが、先ほども申し上げましたように、今後とも国土庁防災局の体制の拡充強化を図っていく必要がある、こういうふうに考えておりますので、釜本委員を初め委員皆さん方の格段の御指導と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
これは私の一つの要望事項といいましょうか、中国自動車道、それからまた山陽自動車道という道路が近々ドッキングするというような中で、やはり今、瀬戸内海側との縦の軸が余りないというそういう面を考えまして、これからひとつ縦の線を何かがありますときに迂回できるように、早く迂回ができるようにということをひとつお願いしておきたいと思います。
 この阪神間の復興に当たって、もとの町のまま町づくりを進めるということは必ずしも私適当ではないというぐあいに思ったりもするわけですが、伝統文化、先般ヨーロッパに行きました折、その町並みを見まして都市計画というところで学ぶべきところが大変多くあったわけでございますが、例えば、神戸の長田地区を例にとりましても、狭い道路をそのまま残していくということは適当じゃないというぐあいに思ったりもするわけです。
 むしろ、防災面に配慮いたしまして、避難場所にもなるような広場を、猫の額のような余ったところに公園をつくるということじゃなくで、防災計画的にこの都市づくりを進めていく中で、多目的広場だとか、ある意味じゃ緑地の保全のための公園というようなものをやはりもっともっと大きくしていって、そして事があるときにはそのようなところに避難住宅が建てられるというような、そういう計画を立てられでもいいんじゃないか。これはお答えをしていただかなくても結構でございますが、ふだんは子供たちまた若い人たちがその公園で、ある意味じゃグラウンドで野球やサッカーをやったりいろんなスポーツをやったりというような、そういうことをする。事あるときに、山の、ふだんから住んでいたエリアからずっと離れたところに、交通の便の悪いところにつくるということじゃなくて、そういうことをひとつこれからの町づくりの中で考えていただければということを思ったりもいたします。
 災害対策基本法の改正も成立しまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災対策の充実も論理的には高く評価されますが、今後は具体的な実行であり、その中心的な役割を果たす国土庁防災局については、防災問題懇談会においても、警察、消防、消防団、医療関係者、ボランティアの皆様や、そして自衛隊の皆さんの御活躍には心から感謝を申し上げでいるわけでございますが、組織、体制の整備、専門家の養成等、そのほか即応能力の強化を図る必要があると思います。
 国土庁防災局の平成七年度の定員は三十七名どお伺いし、予算は十三億三千九百万円と聞いておりますが、これではこうした重要な任務を担う部局といたしましてはいかにも不十分じゃないか、かように思う次第でございます。国土庁長官の御決意のほどをお聞かせいただきたい、かように思います。
先生御指摘いただきましたように、工業所有権審議会の答申資料によりますると、平成七年、一九九五年でございますけれども、日本の大学が特許出願をいたしました件数が百三十七件に対しまして、米国の大学が特許出願した件数が五千百件というふうに承知をいたしておるわけでございます。
 ただ、例えば権利の帰属のあり方につきまして、アメリカでは一九八〇年のベイ・ドール法制定以降、原則として大学に権利が帰属するというふうにしていることに対しまして、日本の国立大学では原則として大学ではなく個人に帰するというふうにされてございまして、実態としても八割強が個人に帰属しているということなど、制度面での違いというものもございまして、一概に単純な比較というのは難しいのではないかというふうに思っております。
 ただ、帰属先がどうであるかということにかかわりませず、日本の大学の研究成果というものが必ずしも特許に結びついていないのではないか、こういう指摘があるということは事実でございまして、私どもといたしましては、大学の教官が積極的に特許がとれるような環境を整備していくことは重要なことだというふうに認識をいたしております。
 そうしたことから、例えば研究者のインセンティブを高めるために、科学研究費補助金という基本的な研究費がございますけれども、その中の研究業績という欄がございますが、その中にどの程度特許を取得したのかというようなことについての記載欄を設けるというようなことでございますとか、あるいは教官個人が持っております特許を出願するためのサポートの体制というものをつくっていく。先ほど先生御指摘ございましたような、支援をするためのＴＬＯ法と言われるものを通産省と一緒になって制定をして促進しているというようなことがございます。また、平成十一年度からでございますけれども、科学技術庁と共同いたしまして、大学の教員の特許マインドというものを涵養するためのセミナーというようなものも開くことにいたしておるところでございます。
 今後とも、大学の教員の特許取得を支援するための環境整備、ひいてはそれが民間に活用されていくことについて努力をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、ＴＬＯの設立状況でございますけれども、御案内のように、昨年の八月一日からいわゆるＴＬＯ法が施行されておるわけでございまして、昨年の十二月には、東京大学を中心といたします株式会社先端科学技術インキュベーションセンター、それから東北大学を初めとする東北地域の国立大学を対象といたします株式会社東北テクノアーチ、それから立命館大学を初めとするところの関西地域を対象とします関西ティー・エル・オー、さらには学校法人日本大学、その四法人から申請のありました実施計画について承認をいたしたところでございます。それ以外にも、近年、北海道大学、筑波大学、東工大、名古屋大学、九州大学など二十以上の大学で設立に向けての全学的な検討委員会というものが設けられているなど、学内外でさまざまな形態レベルでの検討が進められておりまして、私どもとしてもそれを推進していきたいというふうに考えているところでございます。