先ほどの答弁にもありましたように、福岡県に限って見ても残存鉱害量ですか、それだけでも約二千三百億相当残っておる。現在年間百億の県の予算だから、まあ約二十三年かかる、こういうことでございました。だから、そこだけをとってみましても、私たち行政的には、また事務的には素人でありますけれども、やはりその二十三年かかるものを十年間延ばすことができたと仮定しても、総合的にまた政府が力を入れ、われわれも協力をさせていただきますが、そういう形で打ったとして、果たして十年でやりおおせるのかなというふうな気が大変するわけです。一つは地方自治体における、仮に残存鉱害、鉱害復旧とかいろいろしましても、それを受け入れる能力、仕事量をそれだけ果たしてできるのかどうかということの絡み等も相当出てくるような気がいたすわけでありますが、そこらあたりを含めて、十年間やればもうこれでいいのか、それとももうちょっとやはり幅を持たして、含みがあった方がいいのか、そこらあたりを含めてもう一度お答えをいただければと思います。
産炭地域振興臨時措置法、あと十年と私がお答えをしましたのは、十年間にすべての国の力を集約をして完成していただきたいという条件のもとに十年と実は申し上げた。というのは、国の援助あるいは国会の諸先生方のお力添えで、もちろん何がしかの前進はありました。しかし、率直に申しますと、二十年たってもまだわれわれが理想とする線までは到達しておらない。これは地域自体も努力が足りないのじゃないかというおしかりもあるかもしれませんが、それはそれなりに地方の財政問題との絡みもございます。そこで、私が申し上げておりますのは、この十年間という一つの期間の中に産炭地というイメージが全部消えてしまうように、産炭地というイメージは決していい、明るいイメージではございません。それを早く消してください、こういうことを含めて十年ということをお願いしたような次第でございます。
本日は、諸参考人の皆さんには長時間にわたっていろいろ貴重な御意見、それから質疑等にお答えをいただきまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 先ほどからいろいろ意見も聞かしていただきました。さらには質疑もいろいろございまして、私のお聞きしたいといったことが大体尽くされてきたような気がいたしておりますけれども、さらに、石炭六法の延長ということを焦点にきょうはこういう機会が設けられておると思いますし、もう少し突っ込んだ形で質問を申し上げる時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に亀井参考人にお尋ねをいたしますが、先ほどから石炭六法関係のみでなく、産業、生活関係、教育、文化等に関する総合的、計画的な施策、これを国にやってもらうことによって、大体延長十年あれば何とか自立できるまでいくのではないかというふうなお話をお伺いいたしました。意地悪くひっくり返してみますと、いままで産業、生活関係、教育、文化等に関する総合施策というものが、国の対応というものがどうもやはり足りなかったというところがあるのではないのかというふうな感じがいたしておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
大変長時間にわたりまして意見をいただき、ありがとうございました。ただ、最後になりましたが、いま出ましたいろいろな問題点、また私たちもこの場で集約をして努力していきたいと思いますので、特に、先ほど出ておりましたように、地域における先進的な役割りを果たしていただきますようお願い申し上げまして、終わらしていただきます。
ボ夕山対策につきましては、昭和三十九年度以降補助金制度をもちまして実施をしておるわけでございますが、現在までのところ、工事を必要とされるボタ山に対しまして五十四年度をもって工事を完了したもの、着工中を含めまして約三分の一、完了いたしましたボタ山が約四分の一ということでございまして、まだ工事を必要とするボタ山が三分の二ぐらい残っているということでございます。引き続き私どもはこの補助金制度を活用いたしまして、事業を継続してまいりたいと思っております。
 現在までのベースで参りますと、先ほど来参考人のお話がございました、延長期間とちょうど数が合うのではないかという感じもいたしますが、ペースをさらに上げるという努力は当然でございます。
 補助率につきましては、現在おおむね大体四分の三というところまでなっております。これはこの辺が限度ではないかと現在のところは思っております。
この法案につきましては、先ほどから同僚議員の方もしばしば触れておりますように、私どもは遅きに失したと言わざるを得ないわけであります。それだけに、この法案をつくる上で大きな役割りを果たした市瀬さんを初め多くの運動をなさってこられた方々の期待を裏切らない、そしてまたそれを支えてきた多くの人々の期待にこたえる、まあ一〇〇％とはいかないにしてもできるだけそういった世界の範たる法律としてつくり上げると、そういう責任が政府にも与党にも野党にもあるというふうに私は思うんです。したがって、そういう見地から、参議院に送付されて以来、当委員会の理事会あるいは理事懇で、これは与野党を問わず、少しでも改善することができないかと、こういう努力を今日まで重ねてきたわけです。残念ながら、政府というのはなかなか岩のようにがんこで、われわれの一念だけでは貫き通すというところまでいかないできょう審議を開始するということになりました。きわめて遺憾なわけですが、しかし、そういう状況の中でも、私はやっぱり不十分な点についてはいまもなお改めてもらいたいし、あるいはすぐ改めることができなくても、近い将来にさらに一層りっぱなものに改善をしてもらいたい、そういう立場から若干主要な点だけ質問をさせてもらいたいと思います。
 まず、この法案の名称が、犯罪被害者等給付金支給法となっています。これがすなわち、言いかえると見舞い金的性格ですね、そういうことになっていで、犯罪被害者補償法案となってない。したがって、目的に、犯罪被害者に対して補償を行って保護救済を図るという趣旨も明記されてない。先ほどからの議論から言いますと、お気の毒な方に対してれんびんの情をもって何らかの救済の措置をとるという、そういうところから超えていないという感じを先ほどの答弁を聞きながら私はますます強くしているんですけれども、あえて給付金支給法案というようにして被害者の補償法案としなかった理由ですね。運動をされてきた方は、犯罪被害者等の補償法あるいは補償制度、これをつくってもらいたいということで運動をずっとしてこられたですね。そういう点についてまずお伺いしたいと思います。