いや、これはこうしろ、ああしろということではなくて、例えば宮澤さんがそういうことをおっしゃっているのは、これは現在の状況に対応する政府の態度あるいは政権党の態度としてそれを象徴的に言われたのだと思うのですよ。何も法律を書く場合に必ず相談しなければいけないということではない。ないけれども、少なくとも両院を、支配と言うとおかしいけれども、自民党が両院を支配していた時代とは、これは明らかに違わなければいけないと思うのですね。違わなければうまくいかないし、そういう新しい状況のもとに国民本位の政治を進めることがなかなか難しいということになりますから、そういう意味で言われたのだと思うし、私もそう思います。
 ただ、こういう状況のもとにおける国政の運営について、与党も野党も実は余り経験の蓄積がないわけですよ。ないだけに、やはり総理の的確な判断と賢明な指導が望まれる、そういうことではないでしょうか。そこで、この新しい状況のもとにおける総理の賢明な指導力とそれから国政の運営とを期待したいと思います。
 そこで、次に世界情勢の認識でありますが、この問題については既にここでもうたくさんの論議がありました。それを繰り返すのは、これは時間の不経済になると思いますけれども、世界の現状、特に東欧、ソ連の変化、ペレストロイカの今後の行方等については世界じゅうが注目をしておるわけでありますが、このゴルバチョフ大統領のペレストロイカの行方についてはどう認識されておりますか。
いろいろ御指摘をいただきました。私は、三権分立の建前から国会が国権の最高機関であるということを重く見ておりますから、ボールを投げるから適当にやってくれ、そんなことじゃなくて、政府としてはできるだけのことをしてお願いをしますけれども、国会でどうぞ各党各会派の御議論をしていただきたいと思います、こういうことでございます。
 ただ、正直に申し上げましてまだ、こういった状況が起こったのはついしばらく前のことでございますから、それでその後も、適当にやれというのじゃなくていろいろ野党の御意見もお願いをして、昨年は、土地基本法も年金法も与野党の協議をいただいて、議会の自主的な御努力を通じて、政府の提出法案は修正になりましたが成立をさせていただいて、国民生活の方におりていく。議会政治の本来の姿というものがそういうところにあるといたしますなれば、余り政府が予断と憶測でもって議会の運営その他についてまで、ああだこうだと言わないのがむしろ建前ではないか、こんな気持ちがありましたので、そのような態度でやってまいりました。
 また、事前に十分根回しをして、法案をつくる前に野党の意見を聞くようにしたらどうだという御指摘でございますけれども、これらは全く新しい体制の中で、仕組みの中でやっていかなければならぬという問題でありますので、これは党の方にも相談をしながら、私自身もよくいろいろ研究をさせていただく課題ではなかろうかと思いますが、いずれにしても、立法府は立法府、行政府は行政府でそれぞれの立場もございますけれども、最終的には国権の最高機関が国会でありますから、国会の各党の御議論というものを見守らせていただく、そこにまた成立への期待も持たせていただくということが基本になってくると私は思っております。
今委員もおっしゃっていましたが、多いか少ないか、これはどういう観点から見るかによって意見が分かれてくるかと思いますが、御指摘のとおり、二十五社でございます。
 ただ、二十五社が少ないとすれば、これがなぜ今まで少なかったかということでございますけれども、これは確かに認定をかなり厳格にやっていたということ、手続に時間がかかったというような問題もあろうかと思います。基本的には、ベンチャーが大いに出てくるという全体的な、日本全体の地合いといいますか、それが必ずしも熟していなかったのではないかということも言えるかと思います。例えば、金融資本市場が未整備であったというようなこともあろうかと思います。
 しかしながら、本年七月の店頭特則市場の創設等、資本市場の整備も着々と進められておりますし、先ほど来大臣がお答えをしていますように、現在、経済構造改革が非常に大事である、これが焦眉の急であるということから、新規事業育成の機運が非常に高まってきた。他方、そういったような中で、民間の新規事業に取り組む機運も非常に今出てきております。
 そういうようなことの中で、現在、六十数社が新たに認定を求めたいということで、ウェイティングリストといいますか、そういうことがありますし、それから、先ほど冒頭に申し上げましたような、この新規事業法の認定の仕方につきましても、これは日数等につきましては手続を大幅に縮めるよう今努力をしております。それから、この認定をします上に、例えば再保証人が必要であるというような要件を過去つけておりましたけれども、これも随時外しておりますし、今後これを一層緩和いたしたい、こういうことでございますので、今般のストックオプション等の法律の改正も相まって、今後この法律が非常に使われていくというふうに私どもは確信をいたしております。
 それから二番目のお尋ねでございますが、なぜ通産省所管分野という御質問でございますが、これは現在の法律もそうなっておるわけですけれども、いわゆるベンチャーが出てくるような我が国の商工業、これはサービス業も含んででございますが、当省の所管分野は就業者数あるいは事業所数等で大体八割程度と、非常に大きなウエートを占めております。そういった意味で、今後登場してくる新規事業も相当部分が通産省で拾っていけるのではないかというふうに思っております。
 さりながら、これから外れるものももちろん考えられるわけでございます。それぞれ各省においてもいろいろ考えておられると思いますけれども、今般、ストックオプション等の新しい有効な手だてもつくったことでございますし、私どもは他省庁を排除するつもりは全くございません。もちろん他省庁がそれを希望すればでありますけれども、法律に違反しない限度におきまして、他省庁の要望につきましてはこの認定でどんどん拾ってまいりたいというふうに考えております。