したがいまして、このプランは、性格を申し上げますとマスタープランということでございまして、このプランの対象となった区域について、このプランの計画がそのとおり実現されねばならないという担保措置が直ちにつながってくるものではございません。したがいまして、このマスタープランに従って、そのマスタープランの目的に沿うような具体の再開発計画というのが各地区について追っかけてまいるということになろうと思いまして、その具体の再開発計画に至って、都市計画による再開発事業のための計画とすれば都市計画の規制がかかることになりますし、あるいは住宅地区改良事業でやるとすれば住宅地区改良の事業計画以降の制約がかかるというふうに、個々具体にその時点から制約条件がかかってくるというふうに御理解をいただきたいと思います。
その点に関連してもう一つ、私の理解が十分かどうかという意味でもお聞きしたいんです。
 今度の法律では、マスタープランを義務づけておりますし、それから先ほどの茜ケ久保先生の御質問に対しても計画策定については補助も出していると。そこで、この二十三区、十六都市については、再開発の手法としてはこの法律でやれというふうにもう進めていくつもりなのか。つまり、これをつくりますね、そしてこれでもうやってしまえという方法として、つまり計画を義務づけるということは手法までも選択の幅を狭めてしまうというふうに考えていいのかどうか。私は理解がそこのところちょっとわかりませんので、あえてお伺いするんですが、補助金もつけてこの計画によって、しかもこの法律による、そうすれば後で特定施設の云々とかいろんなものが出てきて、一つの手法法なんですね、これ。その中に一つのプランというものを義務づけてくるということで、何かちょっと違和感があるんです、私の気持ちの中に。そこのところをぜひまた御説明をお願いしたいと思っています。
いま大臣のお話にありましたように、都市計画中央審議会の答申を私も拝見させていただきまして、これにある程度基づきながら立案されたように拝見いたしますが、この中でまず第一番にマスタープランであります。
 このことについても先ほど御質問がありましたが、法律を見ますと、都市計画法の七条四項のこの規定における開発、保全の方針においては云々と、こう書いてあります。先ほどの質問と重複しない程度で私はお聞きいたしますが、一つは、政令で定める大都市、つまり先ほど二十三区を含む十六都市ですか、ここに限定した理由と、それからもう一つは、法律施行後十年たって、それでいまにして初めてこのマスタープランなるものをつくれということはどういう意味なのか、何を反省してこういうことをつくれと言っているのか、つまり都市計画法の七条における方針がまさにマスタープランそのものを言っているのじゃないのかなという私は気がいたしますので、この点についての二点をお伺いいたしたいと思います。
そこで、私も、既成市街地はいろんな過密に伴うたとえば危険要因、災害要因が非常にある。住環境が悪い、交通が混雑している、これは提案理由のところにも書いてあるとおりでありまして、そういうために都市問題というものを解決する方法としてやはり市街地の再開発というものをどうしても進めなきゃいかぬという認識では一致しているわけであります。
 それには、先ほども御質問の御答弁にありましたように、いろんな手法が現在あるわけでありますが、この市街地の再開発法における手法も一つの手法でありますし、区画整理法によるものもありますし、あるいは予算措置による住環境モデル事業というのもありますし、いろんな手法があるわけでありますが、今回、都市再開発法の改正を御提案なされるその理由について、要するに、基本の考え方について大臣にお聞きいたしたいと思います。
実績については、ただいまおただしのとおりでございます。これにつきまして、私ども、必ずしも現在の都市の状況にかんがみまして十分に進展をしているというふうには考えにくいというふうに思っております。
 問題は、いろいろ問題点がございますけれども、やはり重要なことは事業費が非常に膨大にかかる、これをどうやって確保してまいるか、特に権利者の権利保全ということと絡めてどのような助成策が講じられるべきかという点が一つございますことと、もう一つは、やはり権利者の方々にいわば動機づけが不足していると申しますか、なぜ再開発をやらなきゃいかぬのか、なぜ高層建築に入らなきゃいかぬのかという点についての抵抗感がおありであるのが一般的でございます。この点をどういうふうに乗り越えていくかということが大きな課題だというふうに考えておる次第でございます。
茜ケ久保先生から全般にわたって御質問がありましたので、できるだけ重複を避けて、私は、短い時間でありますが質問をいたしたいと思います。
 私の見解は、市街地開発事業をこれまで、先ほどもちょっと説明があったと思いますが、面積にしても実施個所百五十七ヵ所四百四十六ヘクタール、十年間法律施行になってきましてからこの実績というものは私は必ずしも十分でない、こう評価しています。そこはどうお考えになっているのか、まずお聞きしたいのであります。
もう時間がないから、それはいいです。その次にいきましょう。
 陸対陸の訓練。いま空対空の日米の訓練をやっていますね、どこかで。それからリムパック、海と海をやっていますね。陸は五十六年図上作戦ですか。そうすると今度は五十七、八、どうなるかわかりません、実際にやっぱり図上作戦じゃないでしょう。日米の陸が合同してかなんか訓練するという想定の前の図上作戦でしょう。そうすると、どうなんですか、防衛庁が来年は図上作戦をやるという想定の中には、陸上自衛隊、それからアメリカの陸、これは韓国とハワイしかありませんな。そうすると韓国の米陸上部隊が日本に来るのか、ハワイの米陸上部隊が日本に来て日本で陸対陸の訓練をやるのか。それとも日本が韓国へ行ったりハワイに行ったりするのか。それともどこか、グアムか何かででもランデブーして、それでそこで訓練をやるのか。あるいは陸対陸といっても、向こうの陸がいないから、だから沖繩にいるマリーンで、海兵隊でこれを済ましてしまって、陸上自衛隊と海兵隊でどこかで訓練やるのがこれは手っ取り早いと、こんなようなことを想定して来年は図上作戦をまずやろうと、こういうことなんでしょうか。そのあたり、どうでしょう。