まあ大蔵大臣はそういうことを言われると思っていたんですよ。これはもういいところへ来たと、一般消費税の話をしようと。これは一番公平だと。まあこの問題は議論しますと、またいろいろ——せっかくもう来年度はやらないとおっしゃっているんですから、また寝ている子を起こすことになりますから、これはやめますけれども、ただ私はいま申し上げたように、大臣もようおわかりですけれども、ある程度納得のできるような、先ほどの主税局長の話だけではちょっとまだ総論過ぎると、もう少し練ったものをこれはぜひつくってもらいたい。
 それからこれは一つ、これは私、個人的な考えでもあるんですが、今回も十二品目について物品税の新規課税対象ということですが、民間企業の技術革新などによって開発した物品を物品税の課税対象とすることについては、企業のいわゆる先行投資の努力ですね。これをやっぱり私は配慮をしてもらいたいと思うんです、まあ今後新たに開発される——今回ビデオがかかりましたけれども、こういう場合非常に慎重にしてもらいたいのは、仮にそういう物にやむを得ずかけるという場合、将来これが技術革新によって今度は消費者側から見れば値段が安くなる物がありますね。まあ昔から見れば、ずいぶんいまカメラにしてもテレビにしてもあるいはビデオだってそうですよ、最初のころよりは安くなっていることは事実です。しかしまだ高いですね、そういう今後技術革新が進むことによって消費者には絶対迷惑をかけない、むしろ企業の方も努力によってどんどん値段が下げられる、こういう物にもし物品税をかけた場合、それがむしろ促進される作用もあるような気もするんです。またそうもしてもらいたいと思いますし、ただその場合税金取るから、安くしてもうけなきゃいかぬからやるというそんなんじゃなくて、やはりその場合、ある程度そういったそういう意味での技術革新のための投資ですね。先行投資といいますか、そういったものについては現在は少ししかありませんね、試験研究者の法人税額の特別控除制度があるわけですけれども、こういうものだけではなくて、もっと物品税との関係も考えまして、そういうことを一つはやる。私もある会社へ行きましたら、いま三〇％かかっていると、何とか下げてくれいと、もうここまでがんばって、もう値段がずっと据え置かれていますと、もうこれはぼつぼつ限界ですと、そういうのもあるわけです。そういう物品税が三〇％かかると、最初は高かったけれども、一生懸命がんばって、普通だったら上がっているところが下がっているあるいは横ばいである、それで必死になって物品税を納めていると、こういうところもあるわけでして、そういった点についてどういうふうに考えていくのか。やはり企業の開発意欲というものも、これは物品税が入ることによって促進される場合もあるかもしれませんし、また逆にこれが減退、減速になる場合もある。この辺私もよく研究がまだ足りませんので、本当に私見的な考え方ですが、一つは、いま申し上げた技術車新によって値段の下げられるそういう投資についてある程度考えていただくと。その上で、ある程度物品税もほかの絡みにおいてやむを得ないという原則であれば、これはやむを得ないと思うんですけれども、ない方がいいに決まっていますけれども、そういう点についてはどうお考えになりますか。
委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げる次第です。
 郵政省所管各会計の平成二年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百六十五億円で、前年度当初予算額に対し九億円の増加となっております。
 この歳出予定額に所要経費の計上された主な施策について申し上げます。
 まず、地域の情報化の推進でありますが、平成二年度の新規施策として、新しい技術を生かした通信・放送開発事業を支援し、全国レベル、地域レベルでの情報流通の円滑化を図るため、地域情報通信開発事業を実施することとしております。このほか、ハイビジョンの普及促進、テレトピア計画の推進等も引き続き実施することとしております。次に、電気通信市場の活性化施策であります。新規参入等による情報社会の多様化や通信需要の著しい増加に対応するため、電気通信システムの標準化施策等を推進することとしております。
 国際協調、国際協力の推進につきましては、海外中継放送の強化による国際放送の充実等を実施することとしております。また、基礎的・先端的技術開発を推進するため、引き続き電気通信フロンティア研究開発などを実施することとしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は五兆九千八百十四億円で、前年度当初予算額に対し三千九百九十一億円の増加となっております。
 この歳出予定額における重要施策を御説明いたします。
 郵便事業では、大都市部での郵便局の不足に対応するため、新たに委託により郵便局の窓口を設置するなど地域社会の振興に貢献するとともに郵便事業運営基盤の整備充実を図ることとしております。
 郵便貯金事業では、郵便貯金の利子の一部を海外援助に役立てる国際ボランティア貯金を創設するなど国際社会に貢献するとともに金融自由化と長寿社会の進展に対応し、常に消費者、庶民の視点に立って施策を進めていくこととしております。
 簡易保険郵便年金事業につきましては、簡易保険と郵便年金の制度を統合し、働き盛りには死亡保障を、老後には年金を総合的に提供する生涯保障保険を創設するなど長寿社会への適切な対応と
地域振興への貢献を図る施策を進めてまいることとしております。
 郵政事業共通の施策として、新たに、郵便局を衛星通信で結び、各地の特産品情報を初めとするさまざまな生活関連情報を提供するため、郵便局ネットワークの高度化の推進を図ることとしております。また、郵便局舎、機械器具の整備充実に必要な経費、その他所要の人件費等を計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、平成二年度単年度で八十四億円の黒字が見込まれております。これは、最近における郵便業務収入の順調な伸びを反映したもので、平成元年度予算に引き続き黒字予算となっております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は九兆二千九百九十二億円で、前年度当初予算額に対し千百五十二億円の増加となっており、歳出予定額は七兆九千五十五億円で、前年度当初予算額に対し千三百十一億円の減少となっております。
 また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入蔵出とも予定額は四兆五十五億円で、前年度予算額に対し六千六百三十六億円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は十一兆千九十九億円で、前年度当初予算額に対し一兆八百十五億円の増加となっており、歳出予定額は六兆二千二百八十一億円で、前年度当初予算額に対し五千六百八十一億円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は五千二百二十四億円で、前年度予算額に対し千五百六十二億円の増加となっており、歳出予定額は九百八十八億円で、前年度予算額に対し三百二十七億円の増加となっております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成二年度予算案の概略につきましての御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。