まず、計画認定の場合の協議につきまして一件ごとかという点につきましては、一件ごとの協議でございます。そして、それにつきましてビジネスチャンスを失うことがないようにということでございますが、全くそのとおりでございまして、行政の場にある者としては、その点については最大限の配慮をして進んでいかなければならないと思っております。
 それでは、協議について期限をつけたらどうかということでございますけれども、これもまた政府部内各省の間の関係のことでございまして、期限を一方的につけて、それで物事が全部解決するかというと、必ずしもそうもいかないわけでございまして、希望として期限をつけて、その範囲内で一生懸命お互いに頑張って合意を得るというような意味合いでございましたら、そういうような形で精いっぱいの努力をしてまいりたいと思います。
そうしますと、例えば実施計画の認定ということがありますね。これも関係行政機関と協議するわけですけれども、例えばできた新商品が通産省所管であって他の省庁と全く関係ない場合、この場合には関係行政機関と協議する必要はないのだと思うのですね。それ以外のものについては一件ごとに、すべての案件一つ一つ協議していくことになるのでしょうか。そうすると、新商品を考えた者にとってみれば、ビジネスチャンスというのがあるわけですよ。いつまでも協議調わずでもって議論をしていて、半年も一年も延ばされた結果、ビジネスチャンスを失うということもあるわけです。だから、十日とか半月とかという短い期間でもって決着をしなければならぬわけですけれども、そうした点については、どういうふうにお考えですか。
関係行政機関との協議ということでございまして、協議が調わない場合にはどうするかということがあるわけでございますけれども、ただいまのように生産サイドとユーザーサイドというような場合に、結局はユーザーの方の了解もなくして、あるいは理解も得られないままにやっていくというわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、この法律ができるについてかなり各省の間でいろいろ議論してきたわけでございますので、具体的な計画につきましても、協議の際には、私どもの説明につきましても十分の努力をし、時間がかからないように理解を求めてまいらなければならない、仮にも先生が御心配になるような事態が生じないように私どもとしては頑張ってまいりたいと思っております。
それから、関係行政機関と協議するということになっておりますね。先ほどの御答弁によりますと、例えば新しい商品をつくった、その商品は通産省所管ではあるけれども、ユーザーが例えば運輸省の所管である、あるいは厚生省の所管であるという場合があるので、関係行政機関と協議しなければならないのだというお話がありました。
 それで一つ伺いたいのは、関係行政機関と協議する協議事項はどういうことなのか、どういうことを協議するのか。それと、例えば開発される新しい商品が、セラミックならセラミックが自動車の部品にすばらしい。そうするとこれは、自動車に使えるのだということになると、運輸省の所管になりますね。確かにできた商品はそれだけ見ればすばらしいのだけれども、それを自動車の部品として使って、安全性ももちろん問題ないのだけれども、運輸省がいろいろな絡みでもってこれはだめだということになった場合には、この対象からは外されることになりますか。その点はどうでしょう。
もう時間がございませんから、通産省にお越しいただきましたが一つだけお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。
 それは、中国との特恵の問題でございますが、このこと自体は、一月ですか、関税局長などが行かれたレポートなどを読ましてもらいまして、いろいろ御苦労なさった経過も読ましていただきましたが、一つ感じますのは、昨年来の日中経済関係というものをずっと報道などを見ておりまして、やはり離れることのできないお隣の非常に大きな、しかも大事な国ですから、日本の進んだ工業力、技術という立場で、効果のある、しかも長もちのする関係が必要ではないだろうかという気がいたします。ところが、昨年の春の事態は、御承知のとおりに中国側の方も支払い能力について非常に甘い気持ちを持たれて、大変大規模な契約をなさった。日本の方からもわっと押しかけて、十億のマーケットがそこにあるということで非常にムード的に……。それで二十億ドルもの見直しが行われて非常に大きな問題になった。その後、中国側でも日本側の方でも冷静になって対応しているということがありますけれども、まだいろいろな問題があると思うんですね。大平さんが正月に行かれたときの、記者団なんかの帰ってきたときの報道なんかを読みましても、たとえば日本は良質な石油が欲しい、中国は石炭が千年分ありますとか、それから今回の日本からの借款にしても、七つのプロジェクトですか、まとまったわけですけれども、中国側の方は、これは第一回ですねということを非常に強調されている。やはり今後長期にというようなことを期待をされているというようなことだと思います。そういたしますと、去年の春のようなことはないと思いますけれども、また、あの当時、アメリカから、日本の中でも、中国のカントリーリスクあるいは中国の十カ年計画の見通しその他について、民間ではいろいろな分析などの論文も発表されました。私ども読んでみましたが、何か行政サイドでも、そういう展望のある努力をなさるべきじゃないだろうか。それがお隣の国との関係においては特段に大事になっている。その心構えを一問だけ、いらしていて済みませんが、通産省の方にお願いしたい。
 それからついでで、これで発言を終わりますから、関税局長に最後に、これは要望なのですが、これは組合との関係です。組合の方も御承知のとおりな状況になっております。何か六〇年代十年間を通じてと言うとオーバーかもしれませんが、非常に不正常な摩擦、それからさまざまのトラブル、それから民主的であるかないかとかいろいろなことが行われてきたという経緯があったと思います。何か最近、聞いてみますと、新局長、フレッシュ発言とかフレッシュ局長とかいうようなうわさもあるようでありますけれども、まあ新しい時代、八〇年代に入るわけでありますから、この際、やはり信頼のある、民主的な方向への正常化といいますか、その方向への何か一歩を踏み出していくというふうなことが必要ではないだろうか。私も、関係者のいろいろな要望なども聞いてみまして、これはもっともだろうという点ももちろんあります。それが、双方のメンツとあつれきになって、実現しないとますます悪くなるのじゃないか。個別のことは、また法案が終わりました後、局長にもひとつ要望したいと思いますけれども、そういう方向への決意を持ってこの際当たられることが大切ではないだろうか、これは要望です。