それでは先に進みまして、第四条の四の三項、ここに「認定証の有効期間の更新を申請した者が第三条各号のいずれかに該当すると認めたときは、総理府令で定める」ということになっていますが、この総理府令の内容はどんな内容ですか。
今回の改正の項目はいろいろございますが、その大きな問題といたしまして、警備員に対する指導教育の充実強化ということがあるわけでございます。もちろん現行法でも教育の時間だとかあるいは科目につきましては法律または総理府令等で規定されており、各業者ともいわゆる社内教育としていろいろと指導教育をやってもらっておるわけでございますが、現状においては、残念でございますけれども必ずしも十分でないということでございます。
 そこで今回の改正法案では、警備員指導教育責任者というものを営業所ごとに選任しなけりゃならないということにしたわけでございます。この警備員指導教育責任者というものがそれぞれの業者の中にありまして、警備員の指導教育の文字どおり責任者、中心的役割りを果たしてもらうということを期待しておるわけでございまして、ある意味においては今回の改正法案の大きな目玉になるわけでございます。
 そこで、その警備員の指導教育責任者の選任、配置の関係でございますが、ただいま申し上げましたように、非常にその指導教育責任者の果たす役割りというものが重要でございます。そういうことから、やはり警備業開始当初からぜひ選任して配置してもらいたいということで、そういった制度の実効を期する意味から警備業法改正に当たっての要件に加えたということでございます。
営業につきましては、当然、民法とか商法とかいろいろな法律の規制があるわけでございますけれども、その関係法令上の法律行為といいますか、行為能力といいますか、そういった問題につきまして「成年者と同一の能力を有しない未成年者。」ということでございます。先ほど申し上げました民法等の規定で「同一の能力を有しない」、簡単に言えば普通の未成年者という場合でございますが、御案内のとおり、先ほど申し上げました、たとえば婚姻をしますと成年者とみなされるわけでございます。そういった者は除きますということでございます。
この第六号に言います「営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。」とは、未成年者の中で親権者または後見人から営業を営むことについて許可された者あるいは婚姻をして成年者とみなされた者以外の者を言うわけでございます。そういった者につきましては当然のことながら法律行為を行うのに法定代理人の同意を要し、独立して営業を営みたい者のために規定しておるということでございます。
四号は、暴力団に係る問題が多いわけでございますけれども、例外的なケースとしてそういうこともあり得るのではなかろうかということでございます。そういう面で、御指摘のように「集団的に、又は常習的に」ということで択一的に規定さしていただいているということでございます。
そうすると、さっきあなたのおっしゃった、「常習的に」ということは暴力団、いわゆる集団性も入るしと言ったけれども、そうじゃなくて、暴力団は前の「集団的に」というやつであって、いまおっしゃった、たとえば常習的なすりみたいな人、これは暴力団じゃないわけですね、一人でやるんだから。それもここに該当しますということですか。つまり、四号というのは暴力団だけじゃなくて、そういった人も含むという考え方ですか。
四号は、いわゆる暴力団に係る条項であるわけでございますけれども、御指摘のように、全くの一人の場合、個人の場合ですけれども、ある特定の者が常習的に何回も何回も暴力的不法行為をやる、あるいはすり、万引きをやるという者が仮にいたとして、その者が警備業をやりたいと言った場合にはこの規定が適用されるということになろうかと思います。
こんなことは余りしつこく言うつもりはないけれども、どう見ても、ちょっと普通の常識のある人が見ればこれは別だというふうに考えざるを得ないし、常識的に不法行為をするというふうなおそれのある人というのは確かに個人でもあるわけですよね。そうすると、そういう場合であってもそれは集団だ、集団だと言ったってそれは無理な話じゃないかと思うんですけれども、それはどうですか。
私は選挙区、地元が北海道でありまして、御承知のとおり日本のサケ・マス漁の今も七割は北海道が占めております。とりわけ私の函館市を中心とする選挙区は、特に日本海のサケ・マス流し網漁、全国の七割以上をここで占めておりまして、先般も日ロ漁業協力協定が締結したその直後に、三月十五日でしたけれども、二十一隻が出漁をしております。しかも、協力費は決まりましたけれども、負担といいますか、それが決まらないままでの出漁ということの状況を、私も漁協に行って皆さんからお話も聞いてきました。
 そんなことで、今回の北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約、これは四カ国条約でありますけれども、とりわけ日本がロシア共和国との初めての条約締結という観点から、まず最初にロシア共和国の経済的、政治的な安定性について、今ロシア共和国では人民代議員大会が開かれておりますし、特にエリツィン大統領の権限を強化するような憲法改正案も出ておるようでありますけれども、とりわけ先般アメリカとドイツから発表されましたＧ７によるロシア共和国も含めたＣＩＳへの金融的な支援策、この問題について最初に大臣に御質問をいたしたいと思います。
 この問題は、アメリカ、ドイツが日本も含めたＧ７、Ｇ１０だとか十一カ国というような話もありますけれども、Ｇ７でＣＩＳに総額二百四十億ドルの経済的な支援をするということで合意をされたというような発表が米独からされておりますけれども、この関係の事実関係をまずお聞きいたしたいというふうに思います。