ドルの長期にわたる先物予約でございますけれども、これにつきましては、昭和五十九年に大蔵省の取り扱いが変わったことによりましてこれが可能になったわけでございます。
 そこで、ほかの産業分野におきましてもこういう長期の為替予約が行われておりまして、日本航空の場合は、先生御指摘のように、昭和六十年の七月から六十一年三月ごろにかけまして、昭和六十一年度から七十一年度までの十年間につきましての長期の為替予約を行ったわけでございますが、これについては、他の産業分野と比較いたしまして特に異例なものであるということでは必ずしもないと考えております。
そのような公開質問状と申しますか、意見書と申しますか、そういうものが出てきたことは承知いたしておりますが、それについて運輸省側として、あるいは大臣としてどのように対応したかという事実関係については、ちょっと今ここで把握いたしておりませんので、また後ほど状況を調べて御報告さしていただきたいと思います。
さらに、六十二年の五月十八日に三つの労働組合、一つには日本航空機長組合、二つには航空機関士組合、三つ目には乗員組合、この組合から日本航空株式会社の経営にかかわる公開質問状というのが出ているんです。公開質問状というのはちょっと穏やかではないというふうに思いますが、言葉の使い方はともかくとして、橋本前運輸大臣に出されておるんです。これに対して運輸省として、大臣として回答されたかどうか、それをお聞きします。
現在日本航空には六つの労働組合が存在いたします。それで、ただいま先生、日本航空の労使関係は安定しておるかどうかということでございますが、政府の立場としてなかなかその辺についての評価は難しいわけでございますけれども、民営化を機会にいたしまして今後日本航空が健全な民間会社として維持発展していくためには、やはり労使関係の安定ということは非常に重要なことでございますので、今後労使がさらに一層の努力をしていただく必要があるというふうに認識をいたしております。
さらに大臣にもお尋ねすることがあるかと思いますが、私が今感じていることを中心に御質問申し上げます。
 まず第一点として、労使関係の問題、これは安定したというふうに見られておりますかどうか。同時にまた、日航における労働組合は複数存在するというふうに聞いておりますが、幾つの組合があるのか、お尋ねしておきたいと思います。
橋本前大臣から引き継ぎのときに、特段日航に関しての言及はございませんでした。ですが、私も一利用者としてかねがね関心を持っておりましたし、大臣に就任しましてさらにその立場から、民営化されたその後の日航の進み方についていろいろ関心を持っております。一種の過渡期でございますから、いろいろなことを言ってくる人が内部にもおられますし、またそれは陰に陽にチェックをしておりますけれども、ともかくさらに時間の経過を見まして、せっかく民営化されたわけでございますから、民営化の実を上げるように、また時に応じて私たちも、直接の指導ということは問題あるかもしれませんが、ともかく協力をしていきたいと思っております。
そのことを確認しておきたいと思います。
 そこで、運輸大臣、石原先生と口をきくのは今回私は初めてなんでございますが、前運輸大臣の橋本運輸大臣からお引き継ぎになるときに、この日航問題では何らかの引き継ぎ、申し送り事項などがあったかどうかということと、今若干やりとりをいたしましたが、断定はできないがそういう問題が指摘をされてそれが解明をされていないという事態について、大臣としていかがお受けとめですか。
今先生御指摘ございましたように、日航が民営化された後も、日航が民営化される前に発行されておりました社債等につきましての政府の保証という行為はそのまま存続する。たしかあと十年ほどの期間残ると思いますけれども、そういう状態になってございます。したがいまして、これは全く仮定のお話でございますけれども、今後、日航につきまして経営上非常に問題が生じまして、政府保証の債務の肩がわりと申しましょうか、そういった異常な事態が生ずるようなおそれが出ました場合には、今後はまた別途の検査院法の根拠規定、これは政府保証にかかわる団体といたしまして指定をすることは可能でございます。
ならば、政府保証債とか、いわば政府にかかわるお金がありますが、そういう日航の事業に関与しているものはあるかないかということと同時に、そういうものが関与していれば検査院は入るんですか、入らないんですか。
今後は、今まで私どもが検査の権限の根拠といたしておりました国からの出資というものが外れるわけでございますので、そういう出資の面からの検査対象からは外れるということになるわけでございます。
私ども会計検査院といたしましては、日本航空が昨年の十一月十八日まで国が資本金の一部を出資している団体ということで、その段階までは私どもの検査の対象といたしておったところでございます。
御指摘のＡＴ車の急発進、急加速に関する交通安全公害研究所の試験調査につきまして、先日中間報告書が提出されましたが、その内容は概略次のようなことになっております。
 まず、エンジン回転数の異常上昇につきましては、電子式燃料噴射方式あるいは気化器方式のエンジンにつきまして、それぞれ回転数を一定に保つアイドル回転数補正装置、それから定速走行装置に通常では起こり得ないような方法で人為的にこれにふぐあいを発生させた場合、エンジン回転数が異状に上昇し、車両が正常状態よりも強い発進、加速性能を示すことが確認された。
 それから次に、ブレーキ性能につきましては、このようなエンジン回転数の異常上昇があった場合でも、ブレーキ機能は正常に維持されるということが確認されております。
 もう一つ、車載の電子機器につきまして回路の分析を行いまして、電磁波照射、電磁雑音の印加等の試験をこれまた通常では考えられない程度の厳しい条件で実施したが、その結果車両において急発進、急加速を起こすようなふぐあいの発生は認められなかった。
 さらに、今後解明すべき点としては、このように今までの調査結果からは人為的に急発進、急加速現象を再現することができたものの、現実的にどのような条件下でそのような現象が起きるのか解明されていないので、この点を中心に六十三年度も引き続き実車を用いた原因究明に関する調査解析を継続する。
 なお、中間的な報告でございますが、さらに電子機器の信頼性等についての提言を二点ばかりいたしております。
 以上でございます。