先生御指摘のとおり、今回の事故あるいは前の高島事故によりまして、三菱石炭鉱業株式会社がかなり痛手を受けるのではないかということは私どもも予想しているわけでございまして、被害の額あるいはその対応策が順次判明する時点で企業の具体的な対応を待ちまして、私どもとしても所要の支援策を講じていく所存でございます。
 御指摘の安定補給金につきましては、これも先生からお話がございましたように、私どもとしても、これまで企業間格差の是正という観点から、最終的にはやはり自然条件の困難さに着目をしてその傾斜的な配分の基準をつくってきたわけでございますが、ただいまの先生のお話も、今後予算要求等の状況の中で踏まえさせていただきまして、もう一度検討させていただきたいと思うわけでございます。
その点、よろしく善処方をお願い申し上げます。
 それから、これも先ほど触れられておりましたが、今回の南大夕張の事故によりまして三菱石炭の会社ですか、経営的に非常に不安定になるのじゃないかというようなことで、経営支援策等について何らか考えがあるかというような意味の御質問が出ておりました。特に三菱石炭ですか、この会社は高島と大夕張と二鉱で成り立っているわけですが、どちらかというと高島が非常に苦しいといいますか、採炭条件その他いろいろ特殊な状況に置かれて非常に苦しい中で経営をされて、その分のマイナス面を三菱大夕張の方でカバーして何とか会社全体としての採算が確保されてきたというふうに聞いておるわけであります。そういう点からいきますならば、今回のこういった事故によりましてかなり経営基盤が不安定になるのじゃないかという気がいたします。
 そういう中で、特にこれは日ごろから安定補給金の配分の問題で私が質問した場合にも言われておったのですが、高島は、ほかの炭鉱と違って海底の非常に深部、しかも地熱が高いとか塩分が多いとか、ともかくいろいろ特殊な条件がございます。そういう意味で、安定補給金についてももっと考えるべきではないかという質問をした際に、これは全体的に三菱大夕張との兼ね合いの中で配分を考えているようなことが言われておりました。したがって、高島でたとえそう面倒を見なくても三菱大夕張の方で何とかできるからというような形だったと思いますが、今回こういうようなことになりますと、やはりもう一度そこらあたりも含めてこれは全面的に見直さざるを得ないようになるのじゃないかと思います。また、そうしないことにはいかぬのじゃないかと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。ひとつもう一度見直して、こういう問題を含めてやっていただけることにならないことには、今のようなことではどうにもならなくなるのではないかという気がするわけでありますが、その点に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
非常に重要な御指摘だと思います。高島の場合は炭鉱の島、そしてまた南大夕張の場合は炭鉱の市というくらいに炭鉱に依存をしている市民生活、島民生活があるわけでございまして、これは先ほどからもいろいろ申し上げましたが、いろいろな意味で市や町の減収もあろうかと思いますし、そういった点は例えば自治省の課題であるとか、それから御遺族の方々に対するいろいろなお手当てと申しますか、措置については、労働省その他いろいろ関係各省があろうかと思います。こういった点は災害対策本部でもかねてから非常に考えておるところでございまして、今小渕委員の御指摘の点はまことにごもっともだと思いますから、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。
まず豊田商事の悪徳商法をいつごろから把握しておったかという御質問でございますが、私どもの国民生活センターに出てまいりました豊田商事にかかわる相談の一番最初は、五十七年の一月でございました。それ以後、年々件数がふえてきたということでございます。
 それから第二番に、それは正当な商法と考えていたのかどうかという御質問でございますが、これは先生よく御存じのとおりでございますが、まさに法すれすれといいますか、要するに、法に触れないような工夫をしながらやっているということでありまして、今のところ、何法違反とはっきり明確な判断が下されている段階にはなっていないわけでございます。したがって、その商法そのものが違法であるということは、今の段階では言いがたい状況でございます。そこを各省それぞれ鋭意検討しているということでございます。
 しからば、その具体的な措置はどういうものをとったのかという第三番目の御質問でございますが、生活センター等への苦情の内容がよろしくない、要するに、商法そのものが違法であるということではなくて、苦情の内容が、例えば非常に強引な勧誘方法であるとか、あるいは一たん契約した後、解約しようと思っても簡単には解約に応じないとか、そういういわば勧誘方法についていろいろ問題があるということで、それについては一つは生活センター、国のセンターもそうですし、地方のセンターもそうですが、苦情相談の際に、そういう契約には巻き込まれないような対応をするとか、あるいは実際にもう契約しておってなかなか解約してくれないというようなケースにつきましては、具体的に会社の方にかけ合いまして、解約に応ずるようにセンターから説得する、例えば解約の違約金が三割ということでございますけれども、それをもっと少ない、いろいろな事情から三割を二割にするとかそういうことができないかというような折衝をやっておりまして、現実にそういう三割をさらにまけるというようなことをやってもらったこともございます。そういう個別の苦情相談で対応するというのが一つでございました。
 それからもう一つは、やはりこういう悪徳商法の周知を図って、一般の消費者が巻き込まれないように啓発をするということでありまして、これは五十七年当時からテレビ、ラジオあるいはいろいろなパンフレットを使いまして、悪徳商法に御用心というようなタイトル、いろいろなタイトルがございますけれども、鋭意啓発には努力を払ってきたわけでございます。
 にもかかわらずこういう事態になったではないかという点につきましては、私どもも深く反省しなければいけないと思っておりまして、今後ＰＲの仕方等について、こういうお年寄り等弱い立場にある消費者に、より情報がよく行き渡るように工夫をしていかなければいけないなと考えております。