私自身は、宮城県の関係者の方々から、この船上投票についての熱心な陳情をいただきました。いろいろと、大切な選挙権の行使ということでありますので、今度はまた逆に厳格に秘密が守られなければならないという、また一方では要請もあるわけでございまして、ちょうどそのはざまの中で選挙部長は苦労しているところなのかなと思いますけれども。
 例えば、一例を挙げますと、私もよくわからないのでございますが、ファクスによる投票というようなことをして、ああ、そういうこともあるのかな、そして、技術的にはできると思います。ところが、例えば自分の当該市町村ということになりますと、ある町としましょうか、そこには船員が仮に一人しかいないということで、そしてファクスによる投票がなされたとしたならば、結果としては、投票用紙は別でございますから、不在者投票なら最終的には封筒から抜いて、その不在者投票者がだれに入れたかわからないわけでございますが、例えば、何と書いてあるかわからないというファクスの用紙であっても、その用紙で出たものである以上、あ、だれはだれに入れたかというのがそれ自体でわかるわけでございます。
 ただ、その場合は、きょうもちょっと選挙部長とも話したのですが、本人は、例えば自分の町には船員が一人しかいない、そして、私が何と書いたということが仮にわかってもいいから、しかし自分の参政権を行使したいということであるならば、だれに投票したかというのはこれは厳格に守られなければならないんだけれども、本人がみずからその秘密が明らかになるということが、本人が納得しているのならば、どうだろうか、考えようはないのかなというようなことを含めましたが、直ちに彼はイエスというところまでいきませんでした。
 こういうものは、本人が納得すれば投票の秘密は開示されるということでもこれはいけないわけでございまして、決して、委員が言われるように難癖をつけて延ばそうというのじゃありません。やはり極めて大事な問題でございますから、どうしてもクリアできない問題等をどうやったらクリアできるのか、これまた関係者の方からも知恵を絞っていただきまして、できるものならば実施してまいりたい、こういう立場で今後とも鋭意研究したいと思いますので、また関係者の皆さんから率直な、いろいろな御提言も賜りたい、こう私はきょう事務当局には指示をしておいた次第でございます。
ここで、いわゆる代理投票ということについてなんですが、例えば病院の場合、院長が不在者投票管理者として病院内で不在者投票や代理投票が行われております。現状。この際の本人確認あるいは不正の防止、秘密保持は確実になされておる、私はそのように認識をいたしております。特に代理投票という、秘密の保持ということについてはこれは厳粛なことでございますが、その例を引いても、船の中の船長さんの職務権限というのは、船員法の中でも非常に厳格なものとして位置づけられておるわけであります。その船長さんも病院の院長さんも、私は同じレベルであろう。だから、これらの投票行動については、新しいファクスあるいは電子投票制度等と組み合わせていけば、これまでずっとこれが先送りされてきた、これまた検討、検討といって逃れていくと、いつまでたってもこういう問題は解決しない、私はそのように思うわけです。
 今日の技術はかなり進歩しております。しかし、今御答弁でも一部ちょっと聞かれますが、そういうことをすると法改正をしなければならぬとか、あるいは今の選挙管理委員会の体制の整備が必要であって、金もかかる、一部の船員さんのためにそういう特例を設けることが他の有権者との公平性から考えて難しいという議論がひょっとしてあるならば、私は、それは本末転倒であります。金がかかろうが体制整備しなければならぬ、それは一つの特殊な事情として、これは国民の合意を私は得られることだろうと思っております。この点について、大臣の御認識をひとつお伺いしておきたいと思います。
労働大臣には、先般、労働委員会でも見解を求めておりますが、改めて一点だけ確認をしておきたいと思います。
 私は筑豊炭田の出身でありますが、三十年代に石炭がなくなりました。そのときに大量の失業者が出るわけでありますが、大量の失業者とその家族が大量に移動するんですね、関西や関東に夜汽車に乗って移動するのでありますが、これはぜひとも大牟田ではそういうことがないように、さまざま質問がありましたが、ぜひ御奮闘をお願いをしたいと改めてお願いをする次第であります。
 重ねてお尋ねしたいという点は、先ほども何人からも出ましたが、緑の手帳と黒手帳の問題。これは採炭現場から船積みまで、中には選炭があるし輸送があります。そしてどこにかかわっているか、また直轄かいわゆる下請かによって黒か緑かというのは分かれてくるわけです。それから、間接的にかかわっているという業者などもたくさんおりまして、しかもそれは緑にもかからないという状況。したがって、これをどうするかというので弾力的運用をお願いしました。これにつきましては前向きに、積極的に検討するという御返答をいただいたわけです。
 しかし、弾力的運用を一〇〇％、法律の運用、解釈をして実施されたとしても、それからまだはみ出るというか、その法の網にかからない方々が多いのであります。これは中小零細の業者であったりいわゆるその労働者であったり、これは相当出ますけれども、それはもう想定できていると思いますね。坂本部長来ていますが、想定できていると思いますよ。したがって、これらの方々や事業主が将来の展望をどう求めていくかという意味で、一体どういう労働省の支援があるかという場合に、一つの支援策として、特定雇用機会増大促進地域という地域指定をすればかなり展望が持てるだろうということで先般もお願いをしたわけです。
 今大臣は、シナリオは書いているけれども労使交渉とおっしゃいましたが、これは労使交渉もそうでありますが、影響度は労使交渉のまとまりぐあいにも若干関係しましょうが、しかし、関係しない分野で早目にやっていくということがこの場合非常に大事だというふうに私は思うのです。もし仮にこの問題で検討の余地がまだ残っているとすれば、荒尾と大牟田地域をどういうふうに見るのか、どういう影響が、熊本と福岡と県境を挟んであるわけですから同一地域にするのか別々にするのかということがありましょうけれども、これは大臣、もう一日でも早い、即断というか結論を出していただきたい。もう出るのじゃないかと思いますが、もう一度明確な御答弁、御決意を聞いておきたいと思います。