お答えします。
 先生御承知のように、私ども健康保険、厚生年金は全国一律の仕組みでやっておりますので、地域ごとの加入状況等については把握しておりません。おらないというのが事実でございます。ただ、私どもは出先の社会保険事務所を通じて、少なくとも強制適用事業所につきましてはそういうことのないようにやっておりますし、そう無適用の実態はないのではなかろうかというように考えておるところでございます。
 また、個々の適用事業所は別にしまして、その中の被保険者ということになりますと、もし同和地区に社会保険の適用者でありながら適用を受けておらないという実態があるとすれば、それはパートタイマー等が多くて、そこのところの適用があるいはうまくいってないんじゃないだろうかということが考えられるわけでございます。そのほかに、ただ私どもは総理府の資料で見てまいりますと、五人未満事業所、これは私どもは任意の適用の事業所でございますが、五人未満事業所の割合は、同和地区では七九％、一般の地区では七一・八％――ちょっと時点が違いますと若干ずれがございますが、従業員三十人以上の事業所の割合、これは若干大きい事業所でございますが、同和地区が一・三％に対して一般地区が三・八％ということで、逆に言いますと、同和地区では従業員三十人未満の事業所の割合が多いのじゃなかろうかというふうに考えております。
それでは労働保険の関係の適用状況につきましてお説明申し上げます。
 いま先生御指摘ございましたのですが、同和対策対象地域における労働保険の状況につきまして五十二年に就業実態調査というものを労働省もやっております。それに基づきまして結果を見てまいりますと、全体的に見た場合にはそれほど大きな差はないのですが、まさに先生御指摘のとおり中小企業、特に一人から四人、要するに五人未満の事業所につきまして適用状況を見てみますと、数字的に申しますと、労災保険でまいりますと全国平均は五人未満ですと、これは事業所センサスとの対比でございますから正確にははっきり申し上げられませんけれども、全国平均でいきますと四四・四％という適用状況になっておりますが、それに対して同対地区の労災の五人未満の適用状況は二〇・九％、それから雇用保険につきまして申しますと、いまと同じように全国の方で見ますと二七・六％に対しまして、同対地区の雇用保険の適用状況は九・一％と非常に低い状況になっております。
やはり金額が違うのですよね。そこで、どうしてそういうことになるのかということは私はよくわからないので、またこれで時間をとってもぐあい悪いのですが、計算の方法というのは別にそう違ってはいないと思うのです。ですから、こういう考え方は間違いかどうかということをちょっともう一遍お聞きいたしましょう。
 これは企画庁長官もそういう発言をされたので、私は議事録を見ておるし、聞いてもおりますが、単純な物の考え方というのは、さっきのガスと同じことで、ガスが二百九十五円の査定のときは二百五円だったから、九十一円ですか、差があった一電力の方は二百四十二円で査定しておったから、そうすると上期は、さっきの話と同じだ、二百二十七円ですよ。二百四十二円から二百二十七円、十五円という円レートの差がある。そうすると、円が一円上がると百五十五億だ、あるいは百七十億だ、いろいろなことが新聞にも出ておる。九電力は、円が一円上がったために一年間に百五十億円ないし百七十億円の利益を得ることができる、これは何回もここでやりとりをしておるのですよ。仮に百七十億といい、百五十億というから相当差がある。二十億もある。これはどういう計算の仕方でそうなるかわかりませんが、真ん中とったって百六十億、あるいはそれより若干下げて百五十五億でもいいでしょう。私は前回百五十億で計算いたしましたが、これに円レートの十五円を掛けます。そうすると一年分出るから半分にする。千百二十五億円になる。この計算はたちどころに出てくるのですよ。
 ところが、あなたのいまお話を聞くと、レートによる差益を六百七十億とおっしゃった。そうするとそこに五百億の差がある。これはどうしてそういうことになるのか。この点の説明が理解できるように話をしていただけば、私は一番納得できるのです。このことに余りにも差がある。私は前回は千百二十五億と言いましたね。あなたは六百七十億とおっしゃる。いま計算をして、そして原油の値上がり分百七十億を引くから五百億、なるほどそのとおりだ。そういう金額になりましょう。どうして私の算出の金額とこんなに違うでしょうか。
 前回の五十三年度の利益、いまここへ出ましたが、この五十三年度のときの直接差益は二千四百七十二億円という数字です。間接差益は、いま申し上げたように、石油連盟が値引きをしてまけてやった、円高で大変もうかったので、電力会社からやいやい言われたのでまけました。そのまけた金額は九電力で千四百十一億円、これが間接差益として出てきたのですよ。合計して三千八百八十三億円という差益が出た。これがまず一番表の金額ですね。それから、さっきもガス事業課長がおっしゃったけれども、ＯＰＥＣの値上げ分と、それから資本費とか人件費とかそういうものがふえておるから、それを差し引かなきゃいけません。その金額はよくわからぬが差し引かれた。その結果、二千六百六十五億が還元される円高差益でございます。こうなってわれわれは了解をして、月に二百七十円ずつ各家庭に還元されたんです。そういう経過が五十三年にある。五十五年度も算出根拠が全く変わったわけではない、先ほどの話のように。どうしてこんなに違うんだろうか。そのことだけちょっと説明してください。