正午開会
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   委員氏名
    委員長         佐々木 満君
    理 事         岩崎 純三君
    理 事         田代由紀男君
    理 事         糸久八重子君
    理 事         中西 珠子君
                石井 道子君
                石本  茂君
                遠藤 政夫君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                森下  泰君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐々木 満君
    理 事
                岩崎 純三君
                田代由紀男君
                糸久八重子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                関口 恵造君
                曽根田郁夫君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                千葉 景子君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                佐藤 昭夫君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  斎藤 十朗君
       労 働 大 臣  平井 卓志君
   政府委員
       厚生政務次官   畑 英次郎君
       厚生大臣官房長  北郷 勲夫君
       労働政務次官   松岡滿壽男君
       労働大臣官房長  岡部 晃三君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査
 （派遣委員の報告）
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市街化区域内農地の宅地並み課税制度は、四十七年の制度発足以降種々の経緯を経て、ようやく五十七年に現行の長期営農継続農地制度の創立をもって一応の決着を見たと考えておるところでございます。ただ、先般もお答えしましたように、建設省がこの問題を再検討するというのでありますれば、それを受けて当方も検討するのにやぶさかではないと考えております。それは藤田委員がおっしゃいましたような市街化区域内農地をつぶしてしまうという立場ではなくして、棒を飲んだような姿勢ではいけないというところで検討する、応ずるということを申したわけでございます。
沖縄の農業基盤の整備につきましては、かねてから積極的に推進をいたしておりますが、特にご指摘のような干ばつ対策等もございますので圃場整備の必要なところは圃場整備、面あるいは線的な用排水が必要なところは用排水、地域の実情に応じて積極的に進め、お話しのように今第二次沖縄振興開発計画もございますのでその趣旨に沿って進めていきたいと考えております。
いま外務大臣からいろいろとお話がありましたが、やはりアメリカは、またＥＣもそうですが、日本に対して相当厳しく市場開放を求めておる、こういうふうに理解をいたしておるわけでありますが、アメリカの日本に対する考え方はインバランスが非常に拡大をしておる、こういうことに対して日本にさらに輸入を拡大をしろと。これはインバランスの拡大する原因はもちろんアメリカの高金利にあるわけでありますが、しかしアメリカとしては、日本の市場の状況から見て、もっとアメリカの製品が日本に輸入されるべきだ、それにはやはり日本が壁を設けておると。こういうことであろうと思いますし、もう一つは、先ほどからお話がありましたように、やっぱりアメリカにとっては、日本の今日の市場のあり方がアンフェアである、こういう見方をしておるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 ですから、相互主義法案というふうな形でいま法律が議会で論議をされておる。これがこのまま進んでいきますと相互主義法案があるいは成立をする、さらにまたアメリカが日本に対する制限措置をとってくる、あるいはまたヨーロッパが制限措置をとってくるということになると、やはり自由貿易体制というものの根幹が崩れてしまう、こういうふうに私は思っております。それだけに、何としても自由貿易体制を守っていくためには相手に対しても言うべきことはもちろん言わなければなりませんが、日本としてもやるべきことはやらなければならないのではないか。そして私はやはりある程度の方向を出すのは。全部一挙に出せるとは思いませんけれど、やはりサミットの前に一つの方向を出すべきじゃないかという私は考え方を持っております。
 これはサミットを成功させるということにもつながっていくわけでありますし、同時にまた高まっておるところの貿易摩擦を収束の方向へ向かわせる一つの転機にもなるのじゃないか、そういうふうに考えておるわけでございますが、政府としてサミットまでにどうするかということはこれから決めていくわけでありますが、私の考えとしては、いろいろといままでやっておりますし、これからもそれぞれやるわけであります。各省それなりにやっていくわけでありますが、そのやっていく中身というのがあるいは途中で表に出ることもあると思いますが、そういう一つの措置を、それぞれの措置をやはりある段階において総まとめをして内外に明らかにする、同時にまだこれからの自由貿易体制を守っていくために日本が今後どうすべきかということも、やはり明らかにしていくことが必要じゃないだろうかと考えておるわけであります。
 そういう中で各省それぞれやっていかれるわけですが、通産省としてもいろいろな問題を抱えております。個別品目等もずいぶんあるわけでございます。アメリカも先端技術をどうしろとか、あるいはまたソーダ灰であるとか、あるいは石油化学製品であるとか、ビジネス、観光であるとか、そういうことも指摘をしております。皮の問題もありますし、さらにまた日本の輸入を増大するための措置をとれと、いろいろの問題があります。自動車の問題もあります。こういう問題等、やはり通産省としては私は責任のある立場としてこれから鋭意努力をいたしまして、そして積極的に交渉も持ちながらサミット前のある時点までにはその成果を上げ、アメリカにも、貿易摩擦に対してこれだけ日本として誠意を持って努力をしているんだと、こういうことを理解できるような措置を何とかとりたいと思ってこれからひとつ懸命にやってまいりたい、こういうふうに思います。もちろん日本の国内でもいろいろな問題を抱えておりますから、国内対策もそれに並行して進んでいかなければなりませんが、しかし何といいましても、このままで推移をすれば日本が袋だたきになる、スケープゴートにされるおそれもあるわけですから、私の所管をしておる事項につきましてはひとつ力を尽くしてみたい、こういうふうに思っておるわけであります。