ただいま北海道開発庁長官を兼務していらっしゃる大臣の方から御答弁がございましたように、私ども、北海道は二十一世紀の日本を支える上で、北方隣接地といたしましての面ももちろんございますわけですが、大変に重要な地域と認識しているわけでございます。
 このため道路、港湾、空港その他の基盤整備を鋭意進めてきているわけでございますけれども、いまだ遠隔地であることあるいは積雪寒冷地であ
るというようなことの不利な条件を打破するまでには至ってないわけでございます。しかも最近、北洋漁業あるいは石炭問題等従来北海道の経済を支えてまいりました分野におきまして大きな変革にさらされております。私どもといたしましては、今後さらに計画的に開発を進めまして、先生御指摘のこの重要な地域の発展に資してまいりたいと考えているところでございます。
開発行政に責任ある長官といたしまして、先ほどから出ておりますこの北方問題に関連しまして、隣接地域の振興事業対策ですね、これに対する基本的な考え方と、それから北海道の総合開発との整合性とその位置づけですね、これをちょっと担当庁の方からお願いしたいと思うんですけれども。
国土の均衡ある発展を図るというのは、国政の最も重要なかなめであるというふうに考えております。その中でも特に北海道と沖縄は、それぞれ開発庁が設けられておりますように、北海道は開道百二十年の歴史の中で、さらに新しい日本の未来の開かれた国土としてこれをひとつ盛り立てていこうという趣旨から北海道開発庁ができておるわけであります。沖縄開発庁は、復帰後十四年を過ぎましたが、早く本土との格差をなくしようという目的のために設けられておる役所でございまして、この国土政策といたしましては国土の均衡ある発展、この旗印のもとに四全総もその思想で組み立てようとしておるわけでございます。それぞれの各セクションがございますので、各セクションにおきまして振興開発計画等が立てられておるわけでありますから、それらをさらに総合いたしまして四全総の中に盛り込んでいきたい、こういうふうに考えております。
今の御発言はしかと承っておきます。
 まず、国土庁として四全総に取り組んでおられまして、今中間内容が、先日その骨格が示されたわけですけれども、その中において北海道開発と沖縄開発、どういう位置づけをもって臨もうとなさっているのか、その点をまず全体として伺っておきたいと思います。
このたび国土庁長官と北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、三長官兼務ということで、三長官を拝命したわけでございますが、私がこの三長官兼務をやったのは三庁統合につながるのではないかというような、皆さんからいろいろのお考えで御質問がございましたが、一生懸命各庁の存在価値があるように、十分機能するように私がトップに立って調整をしていくということが、むしろ三庁統合につながらない、それぞれの機能が十分働くような方向にいくんだという信念のもとに今日までやってまいりましたが、私は思った方向に行っておるというふうに考えております。
日ソ平和条約締結に対する国民の期待感というのは非常に高まっておりますので、ぜひ今後とも御尽力を賜るようにお願いいたしまして、この項目を終わりたいと思います。
 次に、私、特別委員会としての所管になっております沖縄、北方の現場の問題に入る前に、沖縄開発庁長官おいでになっておりますので、まず長官兼務について、大変お忙しい状況の中で今取り組んでおられると思いますけれども、その点の所感からお伺いしたいと思います。
政府の基本的立場は、先ほどから中村委員と私との間の質疑応答の中で明らかにいたしましたように、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結して、重要な隣国たるソ連との間の真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することでありまして、この方針に変更はございません。政府としてはこの基本的な立場を堅持しながら、北方四島の早期返還をソ連側に要求し、粘り強く交渉を続けていく所存でございます。
 いろいろな諸説がございますけれども、それはそれなりに御意見があろうかと思うわけでございますけれども、大多数の国民の御要望というのは先般御決議いただいた院の趣旨というのであろうかと思うわけでございますから、この趣旨を間違いなく体して外交を推進するのが政府の任務であると心得ている次第でございます。
訪日に絡みましての領土問題についてでございますけれども、領土問題に対する返還促進運動というものが、ゴルバチョフ訪日をめぐって非常に国内にも高まってきているというような、こういう雰囲気があるわけです。やはり先日も、北方返還の促進署名二百万人を超えて、トータルではもう四千万を超えたというような、こういう状況がございますけれども、領土問題に対する認識の隔たりというのが非常にまだ大きいんじゃないかという感じがするわけです。やはり四島一括返還、これを基軸としながらも、その中で国内においても一部月刊誌に二島返還論、こういう主張をする有識者の主張も見られる。こういう状況の中で、これが一つの巧妙な世論操作じゃないかというようなこういう指摘も見られるわけですが、この点に対する外務大臣としての所見はいかがでしょうか。
私どもはただいまこの中海の淡水化問題について、努めて冷静に、それぞれの立場から主張すべきは主張し、聞くべきは聞くということで決めてまいりたいと考えておるわけでございます。そのような観点から見ますと、今の御質問にお答えいたしますのは大変難しい面がございます。
 と申しますのは、私どもは、私自身島根県知事さんから陳情を受けております。私どもがこれは別に要求したということではございません。国営事業の事業手続は、先生にあえて御説明するまでもないかと思いますが、地元から申請のない限り事業の採択なんかできるわけないわけであります。ただ、そのような言い方を余りぎりぎりやることは必ずしも好ましいことではございません。私どもとしては、時間はかけても御理解いただけると思っておりますので、淡水化を前提としたこの事業も採択したわけでございます。
 ただ、一言申し上げますと、この斐伊川下流地区の事業というのは全面的に宍道湖に水源を求めているわけではございませんで、平均的に申し上げますと約四五％で、五五％は上流部の斐伊川そのものを水源としているわけでございます。その限りでは、工事の細かいいろいろの問題は出るかと思いますけれども、淡水化問題と切り離せる面のあることも事実でございます。