大変難しいお話で、一点、二点、三点とございましたが、寺崎先生のお考えということで十分受けとめさせていただいてできるものはやってみたいと思います。
 まず一言言いたいのは、本来ゴルフはスポーツたろうと思うんですね。それがやっぱり社交の場に化しちゃっているということが最大の原因じゃないかと思います。私も何回か外国へ行って、大体外国はホテルのそばにゴルフ場があって、朝なんか早く起きたら見るんですけれども、例えばクラブハウス一つ見ても日本のようなデラックスなクラブハウスというのは余りないですね。食事をするのも自分でサンドイッチ買って、それでジュースを飲みながら、しかもキャディーさんもいない、自分でカートを運転するか引っ張ってやっている。とにかく高い、高いというふうに引っ張られているというのが実態なんじゃないかと思います。したがって、お答えにならないかもしれませんが。
 ただ、これはきょうの直接の問題じゃありませんが、最後言われた公開の問題です。これは情報公開法もそれぞれ検討されるやに聞いておりますけれども、やっぱりあのような、この前新聞を騒がした五万人にも売りつけたというような、ああいう被害をなくすためにも一定の公開というのを義務づける必要というのは、要らぬ損失を招かないためにもこれは個人的ですけれども必要なんじゃないかというふうに考えます。
いや、違います。そこまで踏み込めませんでした。ここに書いたのは、一台当たりの乗車人員が少ないので、例えば電車を考えてみますと、一台の電車に運転手と仮に車掌を乗っけても二人の人で百人も二百人も入るわけですけれども、タクシーは一人の運転手で三人か四人しか乗らないから一人当たりの運賃にかかる人件費コストが高い、そういう意味合いで書いています。
「一台当たりの乗車人員が少ないので」云々と書いてあるわけですが、これを裏返して考えますと、例えば一人乗った場合の料金と二人乗った場合の料金を変えてもいいじゃないかという、そういう御提言ですか。
御存じのように、日本のタクシー料金というのは同一地域同一料金制をとって、なおかつそれが認可料金になっているわけであります。利用者からは料金を自由化してもいいのではないかという声が前々からあり、また業界の一部でもそういう声がないではありません。今のように料金が高いというのは、この許認可制をとっているから高いのかどうか。また、その関係でいえば、将来的に自由化すべきものと考えておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
結論からいえば、これは東京とニューヨークの比較でしたけれども、もちろん日本の場合は消費税、たしかニューヨークの場合は常識的にチップが約一〇％から一五％、これを込みで計算いたしまして東京を一〇〇とした場合、ニューヨークは六三から四ということで東京の方が高いです。
連合で二十六品目にわたる内外価格差を調査されたということなので、この中からタクシー料金についてお伺いいたします。
 このタクシーに関するコメントでは、ちょっと高い安いというのがわからないんですが、多分これは安いと書いていませんので高いという部類なんでしょうか、解決策のところ。
具体的に例を……。じゃ、もしあれば後で伺います。
 それからもう一つ、最後に品目別解決策の米のところで、「農機具・肥料等の生産財市場の自由競争化」と、これは一種この部分が独占価格化されているという意味だろうと私は理解したんですが、そうかどうか。実際どういう状況と把握されておるのか、その点お答えいただきたいと思います。
前段の御質問ですが、一時期、私どもが討議をした場合、規制の緩和という言葉がひとり歩きしかねないような状況があったことは事実でございます。しかし翻ってみて、例えば一極集中が声高に叫ばれ、その弊害をなくすために地方の活性化を図らなくちゃいけない、過疎地対策をやらなくちゃいけない、あるいはお年寄りがふえてきている、あるいは障害を持った方が現実にいる中で何でもかんでも野方図にさせたらどうなるかということを考えまして、常に心しているのは、やはり規制にもすべてを一概に論ずるんじゃなくて、私、最初の時間で申し上げましたが、健康や安全あるいは財産あるいは地方の活性化に阻害になるような、そういうような点については規制問題を語る場合常に留意して当たろうじゃないかということで進めてまいりまして、連合の中でこの物価問題でなくいろいろな関係の問題も検討しています。
 今連合内合意として、規制についても一概にすべての規制が悪いんだというだけでなく、社会的に必要なものについてはそれだけの留意をしよう、こういうことで大体合意が図られておりますので、今後もその気持ちは忘れずに進めていきたいなと思っております。
 後段の方はちょっと……。
先生言われたこと、みずから自己脱皮すること、これは多くの課題があろうと思いますしあるいは時にはチェックをする、これも重要だろうと思います。今後努力をしていきたいと思います。
 今回この二十六品目を調査するに当たって、これは幾つかの人に分担をしてもらってやってもらいました。そうすると、どれとは申し上げませんが、いろいろな資料が不足したということで企業に求めましたが、なかなか明らかにしてくれないのもかなりありました。しかし、私どもは労働組合の手を通じて、それは会社なら会社の企業秘密があろうと思いますけれども、そのことで責任がそこに携わった人に課せられてはちょっと問題になりますので、その点は慎重にいたしましたが、やはりみずから自己脱皮をしようじゃないかということで、今まで手に入らなかった資料やなんかも手に入れることができましたし、単に事務局だけが懐にその資料を持っているだけじゃなしに、社会的にも公表をしてまいりました。そういう努力をしてまいりました。まだまだ不十分じゃないかと思いますが、今後も続けていきたいと思います。
そういう中で私が考えて、ひとつこういう方法はどうだろうかなと思うんですが、このことももろ刃の剣だとは思いますが、バングラデシュに対して、パキスタンもそうでしたけれども、査証免除協定に従って措置をとっておった。ところが、バングラデシュやパキスタンからの不正入国が余りにも多発したために、一昨年ですか、査免撤廃をした、こういうふうなことが行われました。その結果、もろ刃の剣と申し上げたのは、今バングラデシュから日本に来るのにはやみのビザがかなり流行しちゃっているわけです。ダッカの町の中ではビザが十万タカで売られています。十万タカというと大体日本円で四十万から五十万するわけですね。彼らの給料でいえば四、五年分の稼ぎに当たるわけですが、そういうことで、率直に申し上げて、ビザを取得して日本に入ってくる方もおるわけであります。これは私、事実自分で確認しておりますから。
 そういう意味で、査免措置をとっていくということが果たしていいか悪いかは私も最終的には結論を出せませんけれども、ただ緊急の対応として、昨日の話ではイランから毎日のように来ているということですから、これからどのぐらいこういうことが続くのかわかりませんが、この辺のことについてもひとつ検討していただきたい。そして、しかるべく適切な措置をとっていただきたいと思いますが、この件に関して最後にお答えをいただいて、この件は終わりたいと思います。