私も実は、自分のうかつとは申せ、知らないところで起こりました出来事であったものでございますから、それを秘書から調べまして御報告を申し上げてまいったわけでございます。私自身も実はそういう意味でもどかしい気持ちを持っております。しかしながら、これは調べましたことを誠実に正確に今日まで御報告をしてまいりました。その間に偽ったことを申し上げていないと存じますので、どうぞその誠意だけはひりとつお酌み取りを願いたいと存じます。
一般的な話でございますけれども、証券会社がお客から委託注文を受けるに際しまして、そのお客様から売却代金で銀行振り込みというものを希望された場合には、そのお客が事前に届け出ましたところの銀行口座に代金を振り込むという形で処理しておるわけでございます。したがいまして、銀行振り込みによって処理することについては、事前に本人の了解があったということであろうと思います。
その辺のところもはっきりしないわけですね、我々からしますと。それは宮澤名義で株は売買されている。しかし金の入金は違うところにされている。その場合に、これは証券局長にお聞きをいたしますが、証券会社は名義人の許可なしに他人の口座に振り込むことができるかどうか。
その点でございましたら、はっきり申し上げることができます。今仰せになりましたのは、住所のところへ通知であるとか売却代金が来るはずである。これはもちろん私のところへ通知は参っておりませんし、売却代金は払い込まれておりませんで、これはせんだって申し上げたかと存じましたが、河合氏に聞きましたところ、河合氏は、河合が服部名義で口座を開設をいたしましてそこへ入金をしておったということでございます。したがって、名義は服部という名義でそこへ入金をするように指示をした、こういうことであったようでございます。
最後に、委員長に証人としてぜひお願いしておきたいと思いますけれども、前回まで、菅原さん、長谷川さん、それから当然江副さん、三人の要請をいたしておりました。あわせて、服部さん、河合さん、証人としてぜひお呼びをいただきたい。
 あわせて、資料のお願いでございますが、これも前回申し上げましたが、ドゥ・ベスト、エターナルフォーチュン、それからビッグウェイ、以上三社のコスモス株、コスモス社から第三者割り当て増資に関する資料、株数でありますとか価格、再譲渡先ですね。それからコスモス株の譲渡先のリスト、どこまでお出しいただけますか、これもひとつできるだけ提出をお願いいたします。あわせて、前の東大の教授であります公文俊平さんに対しましてコスモス株の譲渡があったかどうか、それを御確認いただいて報告をお願いいたしたい。
 以上につきまして、委員長にぜひ理事会でお取り計らいを願いたいと思います。
今のようなお話がございました後、私なりに勉強してみました。その一例を申し上げますと、閣僚の資産公開というのをいわば自己規制の一つとしてやっておるわけです。
 それで、これは私自身のことを申し上げて失礼になりますけれども、私の家業は小さい醸造業でございます。大蔵大臣になったときに、今いろいろ言われております青木さんから、やはり大蔵大臣になったから竹下酒造自身のあなた名義の株を譲渡すべきだと。そのとおりしたわけです。だから、仮にもしそんなことがあったとしたら譲渡できない方が、本当はそこまでやったのは行き過ぎであったかななどと思いながら、それから他の金融商品の場合どうだとかいう議論があってもなりませんので、今の御趣旨を私なりにいま少し整理整とんさしていただきたいものだな。しかしそうした自己規制的考え方は、私は賛成です。
坂井委員御指摘のように、本年の五月に施行されました改正証取法の中のインサイダー取引規制でございますが、これは御承知のように、内部者が重要な企業情報を知ってこれを取引する場合に刑事罰等を科する、こういうものでございます。銀行あるいは証券会社というのは、一般的に企業情報を知り得る立場にある、いわば準内部者的な色彩が強いといったことから、銀行とか証券会社あるいは信託銀行あるいは保険会社等々各金融機関等におきましては、それぞれ自主ルールを設けまして、会社の役職員につきまして一種の自己規制といたしましてそういう措置をとった。御指摘の住友信託の場合には最も厳しく、いい措置をとったというふうに考えておるわけでございます。
 一般的に、そういったインサイダー取引の防止という観点から、会社の中で職能を分離するとか役職についてのそれなりの厳しいルールをつくるというのは、私ども改正証券取引法を適正に施行する立場からは、極めて結構なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいまのお尋ねが一般論ということでございますので、そういう意味で全く抽象的に申し上げますけれども、要するに、わいろ罪というのは公務員等がその職務に関しわいろを収受したということに尽きるわけでございまして、それには当事者間の認識も必要でございます。
御指摘の青森県の場合、地元における問題にかんがみまして特に誘致企業を対象に監督いたしたわけでございますが、青森県における誘致企業がすべて問題だということではございませんで、それまでの監督をいたしました実績等を踏まえまして、問題があると見られる事業場に絞って重点的に監督をしたということから法違反がかなり出てまいっておるということでございます。必ずしも労働基準法ということだけではなくて、最低賃金法あるいは労働安全衛生法における安全衛生の管理体制等、そういった手続的な問題も含めまして法違反の指摘をしておるところでございますが、それぞれの問題につきましては監督の結果、是正をさしておるところでございます。
 なお、これは全国的にやるべきではないかという御指摘でこざいますが、それぞれの地域における実情等、それぞれ区々でございまして、一律に誘致企業であるからといって一斉に監督というようなことは当面は考えておらないところでございますが、それぞれ問題がございますれば、それぞれの監督署あるいは労働基準局の方にお話しございますれば、それぞれ適切に対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。