国家行政組織法は、全般的な考え方は変化に対応するということでございます。それはもうおっしゃるとおりでございますが、それと同時に、行政組織、行政機関の規制の方式についての一つの根本的基準法を制定しようというのがそのねらいでございますから、そこで、附属機関を三つの区分に分けてというふうにいたしたわけでございまして、すぐそれを改廃するとかなんとかいうことでは全然ございません。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
それは少しおかしいのじゃないですか。新しい時代への機動的な対応というのは、その機関をつくったりなくしたり統合したり、そういうことをしなければ対応にならないでしょう。じっと固定しておったままじゃ対応にならない。それを容易にする、それを頭に置かなければこのことは意味をなさないのじゃないですか。
変化に対応して改廃をするという必要は全然ないように考えております。
 今度の問題は、国家行政組織法の中における第八条、附属機関、その附属機関を三つの区分に分けまして、規制の方式を法律でやるものは法律で行う、政令で行うものは行うということを決めただけでございまして、その機関を廃止するとか廃止しないとかいうことを問題にしているわけでは全然ございません。
そこで、一つお尋ねしたいのは、国立博物館がそうなっておるのですよね、政令に。これはそんなに変化に対応して設置したり廃止したりする必要があるとお思いですか。
改廃を容易にするという意味じゃなくて、変化に対応するということを申し上げておるわけです。（湯山委員「ためには変えぬといかぬでしょう」と呼ぶ）変化があればですね。
今度の整理法に当たりましては、国家行政組織法の八条の関係について、審議会、それから施設等機関、その他の機関というふうに三つに区分をいたしまして、何と申しますか、国民の権利義務に関係のないものにつきましては政令で設置できる、こういうふうな制度、形式をとることにいたしました。全般的な話としてはそういうことを申し上げておきます。
私は、また機会があったらお尋ねしますけれども、総理のように、歌舞伎をやったとかなんとかというのと次元が違う問題ですよ。お忘れにならないように願います。行管長官も忘れぬように願います。
 では、次に移ります。
 次は、関係法律の整理に関連してお尋ねいたしますが、関係法律の整理は、特にその中で、法律事項を政令事項に落としたこと、このことについては新しい時代への機動的な対応のためだと行管長官言われましたが、そのとおりですか。
御熱意はよくわかりますが、しかし、外務省の機能の中にはいろいろな仕事がございまして、たとえば情文局の中におきましても、ユネスコも非常に大事であるけれども、たとえば江戸文化展というのをロンドンでやったら、大変イギリス人の関心を呼んで日本に対する評価を深め、国際性を増した、あるいは歌舞伎をやった場合にメトロポリタンでも大変驚かれた、そういうようないろいろなものがありまして、そのときそのときによって、どういうことが日本の国際性を深めるゆえんであるか、外務省の都合もあるだろうと思うのです。ですから、私が頭越しにあなた様にお約束するということも、これは研究させていただかなければならぬ、そういう意味で申し上げているわけでございます。
ようやく待望の政治改革関連法案の審議が始まりました。選挙の前の通常国会、この委員会でも百時間を超える審議を大分されてきた。そのことも考えますと、本当にこの政治改革審議、できてよかったなというのが率直な感じであります。今、与党になって二月半ですが、もし我々が野党だったら、今のこの臨時国会、どう対応していただろうか、そういうことも考えますと、本当に感慨無量な感がいたしております。
 細川内閣、マスコミ等の支持率を見てみますと、七〇％を超える、中には八〇％という支持率もあります。大変驚異的な、国民からの大変強い支持だなというふうにも思っておるのですが、この中身は一体何なんだろうかと私自身考えてみるわけでありますけれども、三十数年間、自民党の一党支配が続いてきた、大変多くの疑惑が続いてきた、これがかわって清新な連立内閣ができた、この清新な内閣に期待をしようということ、あるいは政治改革を実現し、経済、行政を含めての責任ある変革を行ってほしい、その願望のあらわれであろうと思っております。
 しかし、いまだに国民の政治への不信、政治家への不信は何ら払拭されていない。依然として国民の政治不信は頂点にあるということは認識しなければならないのではないか。このことを、政府としても、また我々政治家としても改めて強く認識しなければならないと思います。その意味で、抜本的な政治改革の具体策である政治改革関連法案、何としても早期に一括して成立させなければならない、我々そう思っておる次第であります。
 今回、細川総理は、政治改革は細川内閣の最大の課題だ、最優先して解決しなければならない課題だ、そういうふうに真摯に取り組まれております。私は、総理のこの強い御決意に高い評価をいたしたいと思っております。しかし、選挙の前の、自民党の前の内閣、不退転の決意と言われて一生懸命やられました。しかし、一歩も前進をしなかった。大変難しい課題だというのもわかっておる次第であります。
 ここで、我々与党、そして自民党を含めた野党に私は申し上げたいのでありますが、この特別委員会という委員会は、互いの案の悪口を言うんじゃない、悪口を言い合ってつぶすという委員会であってはならない。二十一世紀を目前に控えて、いろんな大きな課題がある。この課題を解決するために責任ある変革を行わなきゃならない。私は、このことを十分認識されて政治改革法案の成立を図るべきだ、早急に図るべきだ、そういうふうに思っておる次第であります。
 何回も同じことをお聞きして悪いのでありますが、総理の御決意をまたお聞かせ願えればと思います。