御指摘の論文は、たしか五月十九日の「エコノミスト」に掲載されました竹中一雄さんの論文と拝見いたします。これは国民経済全体の立場から、今後の農業の問題、農業の未来について御指摘された点でございまして、特におっしゃった点での従来の先進国における農業の地位について、従来の理論的なパターンと違った目新しい方向を示されたということで私どもも注目すべきことと考えますが、やはりこれは一つの私どもとしては参考になる点かと思います。
 ただ、比較されます対象が、日本農業とアメリカの農業というような形で非常に大きな条件の相違があるという点、こういった点について、私ども比較が余りにも条件の相違が大き過ぎるという点、あるいは農業政策自体が、やはりこうした未来とかそういう展望に立ちましてのプロセスがやはり重要な課題であろうと、未来像はございますが、まだこうしたプロセスについての納得すべき点がないというように感じます。
 ただ、全体として私どもこの論文からも、今後の課題として、基盤整備の充実あるいは技術的な技術開発ということが重要な問題、かつ人的資本といいますか、農業者の資質に関する問題点について非常に示唆に富む御指摘があると存じますし、方向として、やはり日本の農業におきましても、生産性の向上を果たしていくという形では、昨年からことしにかけましての各種の制度的な改変あるいは国会の御決議、これらの条件はいずれにしましてもそうした方向へ農政も向かいつつあるというふうに私どもも考えておりますし、また、そうした方向に私どももいずれは達するかもしれませんが、いま長期見通しなりで示した私どもの方向でこれからの農業の将来を描いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
食糧ですから、米とか麦に限定されるのはおかしいということについては、後でまたいろいろお聞きしたいと思いますけれども、この辺でやめておきます。
 その次に、最近大臣ごらんになったかどうかわかりませんが、この「エコノミスト」に、「日本農業には未来がある」という非常に注目すべき論文が載っているわけであります。この中身を見ますと、われわれとしてもいろいろ考えさせられる点があるわけでありますけれども、一番やはり問題なのは、いわゆる先進国と言われるのはいまや先進農業国であるということを言っておるわけです。工業国なんというのはむしろ古いのだと。そうして、やはり先進国と言えば工業国あるいは後進国は農業国というふうなことを言っておるけれども、これからはむしろ逆で、後進国ほど農業が発達していない、先進国ほど農業は非常に発達して、アメリカなんかその一番いい例でありますけれども、輸出なんかもどんどんふえている、こういうことでございます。
 そこで、国民の所得水準と教育レベルが非常に高い、そして人的資本のレベルも高いというふうな日本においては、当然これはもうもっともっと農業の基本的な性格から言ってもこれは伸びていいのである。そして農業はまさしく先進国型の産業になってきていると、こういうふうな前提のもとに、それならばどうすべきかというふうなことが非常に細かく書いてあります。非常に私にとっても勉強になったわけでありますけれども、いずれにしましても、日本農業には未来があるということは、やはりわれわれ自信を持ってひとつこれから対処していくべきじゃないかというふうに思うのです。
 ところが、実際の最近の農政を見ますと、臨調の問題とかいろいろありますけれども、何となく守りの農政というふうな感じがしてなりません。ですから、「日本農業には未来がある」という論文じゃありませんけれども、ひとつこの際攻めの農政といいますか、そういうものに転じていくべきではないかということを考えざるを得ない。特にまた、工業のまあ財界と言われるような人たちが主導しているというようなことは、考えようによってはこれは後進国の証拠じゃないかということにもこの論文からいくとなるわけであります。ですから、ひとつ、日本農業には未来があるという自信を持って農政当局の方、あるいはまた農林水産大臣におかれても、ひとつがんばっていただきたいと思うのですけれども、この辺いかがなものでしょうか。
米、麦だけということで限定はいたしておりませんが、その国における主要農作物という形でもって対象に取り込んでいるということでございます。完全にオーバーオールに全作物をカバーするという状態ではございません。
財政法四条の規定の中には、いわゆる公共投資の財源として国債を発行する場合のほか、出資金、貸付金の財源として国債を発行する場合も含まれておりますので、御質問の御趣旨は、そこで言われておる出資金の範囲が本来あるべき姿を超えてみだりに拡大することになっておるのではないかということであろうと存じますが、先ほども申し述べましたように原子力関係の機関の開発研究と申しますものは、仮に民間の企業会計で例を考えますならば、やはり研究開発費として無体財産を取得するための投資的な経費に分類すべきものであろうと存じます。
 ただ先ほど申しましたように、その成果が非常に短い間に出てくるというものではございません。非常に長期にわたって投資をいたしまして初めて成果が上がるものでございますから、その途中の過程におきましては、何か資産性が全くないのではないかというふうに見られる、そういう面があることは否定できませんけれども、私どもの方も、その出資の内容としましては、これを有形固定資産、無形固定資産というように資産勘定で計上することをいたしませんで、無形固定資産に当たる部分を繰越欠損金の形で表示をいたしておりますので、一見いたしますと出資に非常に大きな欠敏が起こっているような感じがいたします。このあたりから先生御指摘のような御疑問が起こってまいるのであろうと存じておりますが、先ほど申し述べましたように、原子力関係の研究と申しますものは、国といわず民間といわず、いわば国全体の持っております経済力あるいは知識というものを全部を挙げて総合的に取り組んでいかなければならない非常に重要な将来のエネルギーに関する研究でございますので、これは国が主体になってやっていくべきだ。一、二の特定の民間企業だけの利益になるものではない。やはり将来の国民経済あるいは国民全体の利益になっていくものであると思っております。したがいまして、これらの出捐につきましては、これを出資に持っていくという点は、財政法の規定の精神を逸脱しているものとは私は考えません。ただ、開発に非常に長期を要しますがために。現在のような財務諸表、これは企業会計原則の方で考えた財務諸表でございますから、いま申し上げましたような特性を必ずしも適切に反映していない面があるかもしれませんけれども、そういった表記の問題を離れまして基本的には出資であるべきものであろうと思っております。