さて、次へ進みます。地元協議の問題ですね。これは運輸大臣と総理大臣にお願いしたいのです。
 これは俗に三点セットと言われている空港計画案、環境アセスメント評価案、それから地域整備についての計画ですね、この三つを提示してもらいたいというのが特に大阪府、兵庫県、和歌山県、三府県知事の強い要望でもあるわけであるし、その点は答申の中でもやはり地元の――たとえばこの答申の説明書の結びにこういう言葉があります。「新しい空港の実現は、関係地域社会の受け入れの意志いかんによる。」ないしは「地域社会との合意が成ったときである。」こういうことで、地元との協議ということを非常に強調なさっているわけです。
 どうでしょうか、ただいま申し上げたような三点セットによるところの地元協議というもの、これをいつごろ提示できるのか、また、提示される意思があるのか、意思があればいつごろか、それは合意を得るためのものか、単なる協議か、この三点について聞いておきたい。
四十七年の六月に閣議了解で、公共事業を初め大きな事業はアセスメントをやらなければならぬということになっておりましたから、アセスメントの条例があろうが、法律があろうがなかろうが、アセスメントをやらなければならぬことは事実であります。ただ、そういうことに。なってまいりますと方々で混乱が起きますから、そこで各県なども条例をつくっておることは先生御承知のとおりであります。
 そこで、国などがやる大きな事業については、国会の御審議を経て権威あるルールづくりをした方が万般にわたって混乱が起きない、こう考えまして、いまではおととしになりますか、中央公害審議会から答申がありました。それに基づいて去年の五月に法案がまとまりまして、それをいま自由民主党の政調会長のところで御審議をいただいております。総理も再三にわたってお話してございますが、一日も早くそれを通していただいて、国会に出して、それで国会で権威あるルールづくりをいたしたい、切に私はそう考えております。
それはちょっと困るんだけれどもね。まあまあ、口で言えぬこと、たくさんありますわ。
 それで、環境庁長官、私は、こういうときのためにも、いま総量規制だとかいろいろの規制に基づいて環境調査をやられるんだと思うのですけれども、やはり基本的にどうしても環境アセスメント法というものがこの際、こういう大きなプロジェクトをやるために必要だと思うのですが、簡単で結構ですから、環境アセスメント法案を今国会に提出するのかどうか、その見通し等についてあなたの確信をひとつあわせて聞いておきたい。
アクセスにつきましては、私は、供用開始後当面のということでございまして、それから能力をだんだんふやしていくに伴いまして、当然アクセス整備もやっていかなければならぬと思っております。でございますから、空港開始時における当面のアクセスというふうに認識していただきたいと思うのであります。今後、充実整備を図ってまいります。
 それと、この泉州沖の空港、これには一つの都市圏構想というものを持っております。私は、現在の成田空港におきましてもそれを実現いたしたいと思って、鋭意地元と協議いたしておるのでございますが、空港がその土地にできたというだけであってはいけないのであって、その空港を中心とした新しい都市機能を持つべきだという考えを持っております。それを成田でも進めていきたいと思っておりますが、泉州沖に建設されます場合、当然、泉南並びに和歌山を取り込んだ一つの新しい都市圏というもの、しかもそれが独特の都市機能を持ったものに育っていくような、そういう構想もわれわれは持っておるものでございまして、それらはいずれも地元との協議の中においてそういうものを煮詰めていきたいと思っております。御支援のほどお願いいたします。
開港当時におきますアクセスは、その道路三本並びに鉄道二本で供用に十分に耐え得るものと思っております。
 お尋ねの中の阪神湾岸道路でございますけれども、これは御承知のように、現在、泉大津までしか計画されておらないのでございますが、もし泉州沖に決定し、それに着手するということに相なりますと、それからさらに二十四キロほど延伸しなければならぬ。この道路の許容量は相当大きいと思っております。それからもう一つ、近畿自動車道でございますが、あの自動車道が計画されましたときは、新関西空港がほぼ泉州沖に建設されるであろうということを前提にいたしまして、昭和五十二年であったかと思いますが、近畿自動車道の事業決定がおりたといういきさつ等もございます。したがって、この道路二本によりますところの交通量というものは、現在、成田と都心を結んでおります道路の交通許容量よりは、相当大きいものと私たちは認識しております。
これは大変な答弁が飛び出してきたな。塩川さん、とてもそんな、運び切れませんぜ。こういう空港の計画がなくても、南大阪の交通網として湾岸道路が必要であり、第二阪和国道があり、近畿自動車道が必要なのですよ。パンクしますよ。仮に新空港建設に伴う交通アクセスとして予想される輸送手段がそれだけの道路、阪和線もそうですが、本当にこれだけしか考えていないのですか。
銀行ローンと住宅金融公庫の融資で利子補給の役割りを果たしておると言いますけれども、農林漁業金融公庫で植林等に使うお金であれば三・五％の金利ですよね。それなら私は言えると思うのだけれども、現在の金利でそういう役割りを果たしておるんだと言うのは、これは建設省ちょっと思い過ぎじゃないかと思うので、もう一度検討をいただくようにお願いをいたしておきたいと思うのです。
 そこで、もう時間がありませんので話題を次に移したいのですが、林野庁おいでをいただいておると思うのですが、やはり外材の輸入の問題が今日国内の製材とか合板とかあるいは家具とかの木材産業の不振、倒産、廃業というものに大きなウエートを持っておると思うわけです。政府の統計を見ても、特に原木だけじゃなしに製品の輸入量が、北米産を一つの例にとりますと、昭和五十一年の実績に対して五十四年は大体倍ぐらいにふえておるわけですね。毎年対前年度比一三〇％程度ずつふえていっているわけですから、外材の圧力というものが非常に大きな影響を及ぼしていることは事実です。これを林野庁は全然野放しにしている。そして現在国内産の木材の需要量が三〇％、外材が七〇％、こういうようなところまで高まってきている。もちろん外材も必要ですから、私は頭から外材を否定するわけじゃないのですけれども、特に南洋材なんかは競合しませんから必要ないですが、北米産とかカナダ産とかあるいはソ連材等の国内産木材と競合するようなもの、特にその中の製品輸入等については、政府としては国内産業を守る立場から一定の規制があってしかるべきじゃないか、このように思うわけなんですが、林野庁はどう考えておられますか。