お答えいたしますす。
 精神障害者の問題につきましては、今先生おっしゃるとおりのいろいろ問題があるわけでございますが、一方先ほど審議官の方からお答えいたしましたように、精神障害者を雇用の場に本当に適するのかどうかということでとらえるということはなかなか難しい面がある、そういう状況でございます。それで、現在労働省といたしましては昨年、昭和六十一年度から精神分裂病それから躁うつ病またはてんかんを有する者につきましていわゆる職場適応訓練制度というものを適用しているところでございます。
 これはその症状が安定して就労が可能な者に職場での適応、職場で実際にいろいろな作業、仕事をしてもらいまして適応する、その場合にその職場での人間関係、それから職業生活及び健康管理上の配慮について特にいろいろと事業主の方々が苦労をされるわけでございますが、その場合の経済的負担の軽減を図るために、助成金を支給してその職場適応訓練制度を実施するということでございます。
 現在はこの訓練制度の利用状況それから成果、問題点等を十分に見きわめて、先生がおっしゃるような点も検討してまいりたいというように考えている次第でございます。
精神障害者の皆さんにつきましてはこういう制度がない中で、企業側でボランティアのような形で精神障害者の皆さんをお医者さんとの連携のもとに受け入れていらっしゃるというところがかなりあるかと思います。そういうところにおきましては、ほとんどこういう助成措置もなく、本当に善意のもとに行われているわけですけれども、そういうものをぜひ生かしていくような、そして少しでもその負担が軽減されるような措置を考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
納付金に基づきます助成金につきましては、現在身体障害者及び精神薄弱者を支給対象といたしております。これは事業主がそれらの者を雇用するに当たりまして施設の設置、改善等に必要となる企業の負担を軽減し、それをもって障害者の雇用の促進を図ろうという目的からでございます。この助成金の対象に精神障害者を加えるかどうかにつきましてはいろいろ問題がございます。
 一つは、身体障害者と比較いたしまして障害が固定されていないこともあり、どの程度の医学的管理が雇用の上で必要であるか必ずしも明確にされておりませんし、このために職場において必要とされる具体的な措置あるいは企業の負担についても明らかでないという問題もございます。さらにその判定体制が不十分なこともありまして、助成金を適用するに当たり障害の確認が困難である等の問題もございまして、今後の医学の進歩あるいは調査研究にまたなければならない面が多いんではないかと考えております。
 なお、今回の改正におきまして、納付金制度に基づく助成金のうち研究、啓発等に関する助成金につきましては精神障害者に関しても支給できることといたしたところでございまして、この助成金を活用して精神障害者の雇用に伴う諸問題についてさらに調査研究を推進してまいりたいと考えております。
ところで、ただいま精神薄弱者の皆さんの件についてお尋ねをしたんですけれども、今回の改正ではさらに精神障害者の皆さんについても法律の対象としているということでございますけれども、実際のこの法の内容を見ますとまだまだ精神障害者については精神薄弱者に比べても不十分なところが非常に多いのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 この精神障害者に対する対策として少なくとも納付金制度、これに基づく助成の対象というところあたりはここに組み込めるのではないだろうかと思いますけれども、この辺がまだ対象とされてない、その辺の事情などはございますでしょうか。
お答えいたします。
 精神薄弱者の問題につきましては、先生御指摘のように早期に取り組む必要がある、またそれが効果があるというふうに考えております。在学中の精神薄弱者の能力開発等につきましては、基本的には養護学校等の教育機関におきまして教育の
一環として行うべきものであるということでございますが、在学中から職業評価や職業指導、職業リハを実施することも効果的な場合があるというふうに考えておりまして、従来から生徒それからその保護者に対しまして学校の行う進路指導との関係を考慮しながら、在学中から心身障害者職業センターにおける職業評価、それから精神薄弱者特殊学級等の生徒及び保護者に対する特別職業指導、それから職場実施指導等実施いたしてきているところでございます。
   〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕
 今回の改正で、先ほどからお話しのように精神薄弱者も実雇用率にカウントすることにいたしましたほか、地域の障害者職業センターにおきまして職業準備訓練等を系統的に行うことということを法律上も規定いたしたところでございまして、これらの制度を活用しながら、また養護学校等との教育機関とも十分連携をとってリハの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
条件整備についてはぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、精神薄弱者の問題につきましては、とりわけ職業リハビリテーションなどは早期に開始をするということが必要なところかと思います。とりわけ家庭とか養護学校などとの連携なども必要となってくるのではないかと思いますけれども、これらの点については労働省としてはどう取り組むおつもりがあるのでしょうか。
この勧告が出ましたのが昭和三十年でございますし、それからまた身体障害者雇用促進法が制定されましたのが昭和三十五年でございました。そのころ、通常、身体障害者という言葉以外に、現在よく使われておりますような心身障害者であるとかあるいはただ単なる障害者という言葉はなかったというふうに私どもも推測をしておりまして、向こうの英文では「ｄｉｓａｂｌｅｄ ｐｅｒｓｏｎ」という文字を日本語に訳す場合に「身体障害者」という訳しかなかったんではなかろうかということでございまして、法律では身体障害者雇用促進法ということでございますが、先生御指摘のように、また局長答弁いたしましたように、そのときの法律、当初の法律では身体障害者といいますのは精神の障害も含まれるという、そういうことで法律が組み立てられていたというふうに思っているわけでございます。
 ただ、その後、昭和四十五年に厚生省の方で心身障害者対策基本法というのが制定されまして、そのあたりから心身障害者という言葉がかなり一般的に使われまして、身体障害者と心身障害者という場合は違うという、そういうふうな解釈になってきたんではないか。さらに、国際障害者年の昭和五十六年に、障害者年という言葉が使われまして、そのころから障害者、いわゆる心身障害者と言うよりもむしろ障害者と言った方がいいのではないかというような考え方がだんだん一般的になってきている、そういうように言葉の使い方の変遷の中で、旧法で精神薄弱者も含まれているにもかかわらず、それが含まれていないというような形で推移をしたのではないかというふうに理解をしているところでございます。