もう既に川崎先生御案内のように、今度は中小企業については、転嫁の方法について共同行為がとれることになっております。しかしそれは、本体価格についてカルテルを結んではいかぬ、あくまでも税についてだけのカルテルである。しかもその方法は、公取にこれは届け出ることになっております。ですから、それを公取の方で見まして、おかしいものは是正されることは当然でございます。したがいまして、あとはそれをきっちり守ってもらって、転嫁の方法だけでございますから、ですから私は、今の状況から見て、大体法が求めているところ、その方向にどんどん進んでいると思っておりますけれども、そういうことで大体賄えるんじゃなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
 それからもう一つは何でございましたか、ちょっと教えてください。カルテルの問題と……（川崎（寛）委員「ですから物品税の廃止ですね」と呼ぶ）もちろん物品税はほとんど大部分は製造者課税でございますから、ずっとそこのところは離れているわけでございますが、流通段階でそれを無視するとかなんかいうことにつきましては、これはもう厳重に監視していくということでございまして、物価担当者会議もやりまして、そしてモニターも倍ぐらいにする、それから監視する店舗もうんとふやしまして厳重に監視しますということを申し合わせておりますし、かつ実行に移しておるところでございますので、これが恐らく理解されておる。
 今大体の流れは、今我々が考えましたように、適正な転嫁、それから買いたたき、あるいは便乗値上げ、この三つを中心にしまして、転嫁の問題を推進本部を中心にして各省庁連絡をとってやっております。私のところに入っている情報では大体いい方に流れていると思いますので、四月一日には大体予定どおりいくんじゃないか、こう思っております。
今公取のお話がございました。そこで、時間ありませんから少し急ぎますけれども、カルテルをもうたくさんやらにゃいかぬ、こういう状況ですね。無理をしなければならぬ。だから、化繊協会がカルテルを申請しましたときに、私はたまたまテレビを見ておりましたら、化繊協会の会長が、これはもう押して押して押しまくらなければ価格はおりていかぬ。そうですよね、川上から川中、川下、川上が大企業、川下がデパートなどの大企業、こうなりますと、川中にあります。その中小零細企業というのは両方から押しくらまんじゅうをやられるわけでありますから、価格がずっとおりていくという前転というのはそのままいかぬわけです。
 そこで、カルテルの導入というものを考えました場合に、導入の問題点という点を考えますと、これはたくさん申し上げますので少し整理をして答弁をしていただきたいのですが、転嫁を隠れみのとする価格カルテルの立証、これは大変困難だと思いますね。税額分の値上げが理由となり、同調値上げとしていって、これはとらえにくい。それから、転嫁に限定とはいえカルテルを制度的に保証してくる。このことはカルテルの、つまり従来の独禁法体制の崩壊というか、これを崩していくということになるわけです。それから、日本経済の構造から見て、例えば鉄鋼とか石油化学とかいう大企業の面ですね。ここは素材メーカー等の間の取引分野というものは転嫁をしていくということについては割に力があるのですよ。しかし、小売店、消費者が相手でございますから、アウトサイダーの存在というものが競争圧力となり転嫁の実行性というものは大変困難だという疑問がございます。そして、そこに徴税コストあるいは転嫁の煩雑さ、大企業からの買いたたかれ、こういうものが出てくる。そして、物品税を廃止したときにそれは値下げになるのかどうか。これはもう原油価格の問題でも実際には出ていないのですね。価格は下がらぬわけです。ですから、それが値下げになるのか。こういう今五つほど指摘をいたしましたが、これについてお答えいただきたいと思います。
建設省の場合は、分離発注というものは、工事を円滑にあるいは効率的に行うことを目的としてもとからあったものでございます。したがいまして、消費税が導入されたからといって、それによって殊さら増加するということはあり得ないと思います。
今の問題は、最後は、その親企業が下請企業に対してその経済的有利な地位を働かしてどういう無理なことを言うか、下請代金の税抜きは言わないけれども、いろいろな条件をつけて自分の有利な取引を消費税の導入に際してやるかやらぬか、そこにかかるわけでございます。
 この問題はもう公取の方から、下請代金支払遅延防止法に関連しまして、こういうことはいけませんよ、これは違反ですよということを事ごと非常に細かく出しておりますので、だからそういう線で私は何とか防げるのじゃないか、またそれを十分に監視するということでこの問題に決着をつけていくのが本筋であろう。それで、今ほとんどその問題が浸透しつつある、こういうふうに私は思っております。
有田交通につきましては、運行管理あるいは整備管理、そのほか先生がいま御指摘になったようなことが一部の営業所であることは報告を受けております。本件につきましては、五十三年の十月以降、和歌山県の陸運事務所の現地調査に基づきまして、業務の改善について所長から勧告及び警告、それから大阪陸運局長からの警告を行いましたが、その後も改善が見られないということで、昭和五十四年の六月、大阪陸運局が監査を実施いたしました結果、次のような違反事実を確認いたしました。
 まず車庫が無認可で廃止されていた。車庫の位置が無認可で変更されていた。一部営業所において事業計画に従った業務の確保がなされていなかったというようなことでございまして、この結果道路運送法第四十三条の規定に基づきまして十両について六日間、六十日車分でございますが、車両使用停止処分を行いました。ところが、その後も一定の改善が見られただけで期待する改善が図られないということで、五十四年の十一月に再度監査を行いました結果、新たに次の違反事実が認められました。
 一部の営業所が無認可で廃止されていた。一部の営業所において十分な休憩施設が確保されていなかった。一部の営業所において点呼が実施されていなかったというようなことでございまして、二十両について四日間、八十日車分でございますが、車両使用停止処分を行っております。また、本年に入りましてから前述の営業所等のほかに本社に対しましても問題点の指摘が一部からなされましたので、和歌山県の陸運事務所では本年の三月、陸運事務所に呼び出し監査を実施いたしますとともに、四月一日に監査内容を踏まえまして点呼の実施、連続勤務の是正、乗務記録の正確な記載及び定期点検整備の実施の四点について会社を指導いたしております。これを受けまして同社から四月十七日改善報告がなされておりますが、その事実関係について関係書類の提出を求めて調査を行っておるところでございます。結果についてはまだ私の方へ報告は上がってきておりません。本件につきましては関係行政機関で現地で総合的に対処する必要があるということで和歌山県、労働基準監督署及び陸運事務所の三者からなります連絡協議会を設けまして問題解決に努力をしているところでございます。