吉野先生がおっしゃるのは、やはり貸す側の銀行も借りる側の人たちもみんな道義心、モラルハザードというのは倫理観、道義観の欠如という用語で私話しますが、貸す方も、本当のサウンドな貸し金であって、回収できる健全な貸し金だと思って貸さない。それから借りる方も、必ず返そうと思って借りているんではなくて、両方ともいいかげんだと、こういうことであろうと思います。人のことは余り言えませんが、そういう傾向は、昔のサウンドバンキング時代に比べますとやはり大分たがが緩んでおるんではないか、そういうふうに思っております。
金利を安くしてマネーサプライがふえても、一般企業の方が設備投資をするとかあるいは生産を増すとかというようなことは、これは完全なデフレ経済だという意味で言ったのではないかというふうに思います。
時効中断につきましてはいろいろやり方がありまして、債務承認をとるあるいは元利金の一部なりの弁済を受ける、それから競売というのが一つの有効な手段でございます。この辺の時効管理というのは、持ち込み金融機関とともに遺漏なくすべて行っております。
先ほど五年間で買い入れるという話がございました。商法上、債権の時効というのは五年であるというふうに思います。既に三年たっていると、あと二年で時効になるというふうに考えられるわけですけれども、機構におきましてはこれについてどう対応を考えておるでしょうか。
さまざまな形態が研究されておりますのですが、一つだけポイントとして申し上げますと、債権化債権化と申しましても、やはり基本はその債権の基本になっている不動産マーケットでございます。ここのマーケットがどんどん下がっているという状態の中で債権化というのは、スキームはいろいろ検討しても、それを実際に移すのはなかなか難しい局面、今はまだそういうことかなというのが実感でございます。
先ほど三菱銀行の話が出ていたわけでございますけれども、例えばゼロクーポン債の形で売るとかそういったことも聞いているように思うわけでございます。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
それから、設立趣旨の中に流動化の話がございますけれども、じゃ債権をどうやって流動化するか。この流動化につきましては検討しているというふうに伺っていますけれども、その進行状況というのはどのような状態でしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもは任意売買を前提といたしまして、任意売買について応諾した債務者から債権を譲り受けて、あくまでも任意売買で解決していこうと、こういうことでございます。
 それで今回、先ほど申し上げましたように、三年見直しルールというのを設けまして、三年ぐらいたったところでそこをさらにもう一押ししていくかという形になっておる、こういうことでございます。
御発言、御丁寧でありまして大変よろしいんですけれども、簡潔にお願いいたしたいと思います。
 今の御発言に関連いたしまして、債権の額面に対する三年間の回収率は三・六％ということなんですけれども、アメリカのＲＴＣの率というのは四年間で九〇％回収したということになるわけです。御社の場合は九〇％できていない、これはどういう違いによってこういうふうになったか、簡潔にお願いしたいと思います。
今までも、それぞれの都道府県の実情に基づいて、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から自己の責任に基づく判断によって行われているところでございますが、今後ともこうした都道府県の財政支援が行われることが期待されると金融制度調査会の答申におきましても指摘をされているところでございます。私どもとしても、この考え方に沿って対応してまいりたいと考えております。
今の御答弁でかなりはっきりしたと思いますが、これについては、やはり国民の間で非常に議論のあるところになろうと思いますので、十分ＰＲを、ひとつはっきり国民に対しても納得いくようにわかりやすく説明しておいていただきたいと思います。要望しておきます。
 それから、信用組合の日常の監督は国の機関委任事務として都道府県知事にゆだねられておるわけですね。知事がそのような権限を持つ以上、破綻処理というプロセスでも知事はそれなりの責任を負っていると思うのです。その意味から、都道府県に対しても、信用組合の破綻処理のための応分の財政支援をする等、その責任に応じた負担を求めるべきではないかと思うのですが、これについてはどうですか。
住専の損失処理につきましては、仕組みといたしまして、損失が既に生じましたもの、あるいは生じました後におきましてどのように対処するか、そのような仕組みで現在の処理策を御提案申し上げているところでございます。
 しかしながら、信用組合の処理に際しましては、今後どのような損失が生ずるかわからないわけでございますが、そのようなものが生じました場合におきましても、できるだけ預金保険等で対応する、そういう枠の中で処理をするということを前提といたしまして、万が一それによって対処できない場合には五年後に善後策を講ずる、このような事後的な処理方式になっているわけでございます。
 既に損失が生じたものを対象とするか、あるいは今後処理すべきものを対象とするか、その違いによるものでございます。
実例をちょっと申し上げますが、昨年の三月、ちょうどこの国連公海漁業協定の交渉が続いている期間内に、カナダの巡視艇が公海上でスペインの漁船を拿捕するという事件が起こりまして、大西洋のカレイをめぐってカナダとスペインあるいはＥＵとの間に紛争が発生をいたしました。カナダがなぜこのような強硬な姿勢をとったかといいますと、カナダが、自分の経済水域内の漁業資源の保全だけではなくて水域外の漁業資源の保護も世界の漁業資源を保全する上で重要だ、こういう主張に立ってこのような行動に出たわけですけれども、このような場合に私は二つ疑問があると思うのですね。
 公海上で取り締まりができる権限は、例えばカナダがスペインの船を取っ捕まえるということはこれからはできなくなる。要するに旗国主義、つまりスペインの巡視艇ならばスペインの船を拿捕することはできるけれども、カナダの巡視艇がスペインの船を拿捕することはできなくなるわけですね。そういうことで果たして実効が上がるのかどうかというのが第一点。
 それから第二点は、これはちょっとグローバルな視点なんですけれども、自分の水域内だけではなくて世界全体の海洋資源の保存管理をどのように担保していくのか。
 この問題について、この条約の上で政府はどう考えるのか、聞かせていただきたいと思います。