この国公立の大学、私立大学の大学関係者から直接の意見を聞くことの必要さは当然のこととして、先ほど申し上げたような理由ですね、日本の学者、研究者を総結集をする代表機関として法的にも認知をしているその日本学術会議、ここの意見も正式に聞いて、ひとつ文部省としてもこの放送大学の問題の扱いを慎重に万全を期していくという態度がとられて当然じゃないかというふうに私は思うんです。これはぜひこの点を一遍、きょうここで即答することができなければ、日本学術会議と話し合い、意見を聞くという問題について検討をしていただきたいということを大臣に申し上げたいんですけれども、ひとつよく検討していただきたい。どうですか。
この放送大学学園法案は放送大学を設置する主体としての特殊法人の組織を定めておるわけでございます。もちろんこの特殊法人が放送大学を文部大臣に認可申請をして、大学として放送によります教育を行う大学をつくっていただくことになるわけでございます。したがいまして、私どもとしては一番関連の深いところで申しますと、国公私立の大学の関係者の御協力がまず第一義的に必要なわけでございまして、そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、国立大学協会、公立大学協会、また私立大学等についてはそれぞれ幾つかの団体もあるわけでございますけれども、私立大学のそれぞれの団体の関係者、さらに通信教育の面では一つ別に私立大学の通信教育協会としてつくられておるものがございます。そういう大学に直接かかわるいろいろの方々の——いろいろというのは、国公私立を通じます各大学の関係の方々に対しましては十分御説明をし、そしてこれからの放送大学のあり方と申しますか、そういうようなものについていろいろ御意見をちょうだいをいたしておるところでございます。
 先生御指摘の学術会議というものについても、御意見としてはそういうお考えもあろうかと思いますけれども、私どもとしては大学づくりをするという観点から既存の大学の国公私立の関係者にいろいろと御意見を賜り、そしてまた、今後この放送大学が現実に運営をいたしていくに際しましても、そういう方々の御協力をいただくという形で考えているところでございます。
日本学術会議との話し合いの必要はないというお考えですか。私は、日本学術会議は日本の学者、研究者を民主的な方法、選挙という方法で選出をされた最も広範にそれを総結集をしておる学者、研究者を代表する組織だと、代表機関だというふうに思っておる。こことのこれからの国家百年の大計ともいうべき放送大学のあり方について十分話し合いをし、意見の統一を図っていくことは欠かせないことだと思うんですが、その点どうですか。
私どもといたしましては、国大協の関係者ともこの放送大学学園法案そのものについても十分御説明もいたしておりますし、御要望に出ております線については大学の自治の観点から放送大学が設置されました後にこの大学がみずから決める事柄でございます。第三点の、運営審議会委員等にこういう大学の関係者の意向を十分くんだ対応をするということについては、これもまたそういう対応をすることで臨んでおるわけでございまして、私どもといたしましては、御提案申し上げておりますこの放送大学学園法案が国立大学協会あるいは公立大学協会等から異論がある法案というぐあいには考えておりません。
いまいろいろと話し合いもやっておるし、それから放送大学創設準備に関する調査研究会議、ここの研究委員の中にいろんな学者の方に参加をしてもらっているということで十分意思の疎通は図れているんだと、創立の暁は十分な協力が得られるものと思っているという答弁をされていますけれども、果たしてそうなんでしょうか。いまあなたが引用もされた昭和五十四年四月二十七日の国立大学協会、国大協と公立大学協会、ここから出されておる要望書について、要望書の要望項目については解説がありました。しかし、この三点出されておるその要望について、この二つの組織と文部省との間で完全な意思の統一は図れているんですか、そうじゃないでしょう。私はここらの代表の方にも聞いているんですけれども、依然として法案の手直しもされていない、こういう状況で、この大学の自治、学問の自由が脅かされる危倶があるということを今日もなお国大協の代表や公立大学協会の代表たちは語っておられるじゃないですか。決して意見の統一はまだできていないじゃないですか。どうですか。
そこで徳田局長は、答申に当たって次のようなことを言われておるわけです。これは昭和五十三年九月二十八日でありますが、いわゆる当面の情勢認識において、いま金融界というものは非常に切迫した情勢に追い込まれている。その一つは何かと言えば、「預貸金利の逆ザヤ、資金需要の逼迫、不良貸付の増大、」「銀行批判の激化、大衆化現象の進展、国際環境の悪化……など、金融界をとりまく情勢はますます厳しさを加えてきており、これまでのような”護送船団方式”、つまり手厚い法律的保護と大蔵省の大局的政策によって、いちばん船足の遅い銀行に基準をあわぜて金融界全体を守り育てていく」ような情勢ではない。「従って、これから八〇年代に向かっての金融行政は、好むと好まざるとにかかわらず、厳しい競争原理の導入による銀行の自由化、大衆化、国際化を基調とせざるを得ない状況にあり、大蔵省銀行局はこれを”新金融効率化行政”の名のもとに決然として貫徹していく所存である。」「しかし、銀行には預金者の保護という絶対的な社会的責任が課せられており、いかなる金融不安の招来や醸成も許されないから、完全な自由競争原理の導入に踏みきる前に、弱小銀行の整理、統合、再編成等、はっきりいえば”銀行合併”をますます強力に推進し、コンピューターの導入やコストの削減、サービスの向上などを含む「金融の効率化」をはかる必要がある。」結局、これをずっと読んでまいりますと、前段にいろいろな厳しい情勢があるけれども、今後の金融界の効率化というものは、都市銀行をリーダーにしたいわば合併にあるんだ、こういうことを言っているんじゃないでしょうか。この点どう考えますか。