この調査を拝見をいたしましたが、非常に医師会の総力を挙げておつくりになった調査でございます。皆さんの方でごらんになっていないのであればいろいろ資料を申し上げても話がかみ合わないと思いますから、まあ、「解析のまとめ」という部分の一部を申し上げてみますと、例えば「年齢別では十五歳以下が全体の三八％を占めて本症の」、こういうふうを言い方をしたり、大気汚染との相関関係では、二酸化硫黄についてはこの神奈川地区では「日平均値の二％除外値と人口千人対患者数との相関は」云々として、「工場排煙を主要発生源とするＳＯｘの及ぼす住民への健康被害の問題が終焉したことは言えない」、こういう言い方。それから窒素化合物については「移動発生源である自動車対策については、その排出ガスの環境大気濃度への寄与率の上昇も予想され」、さらに大気汚染その他を出しておられます。
 そしてこの表で今度は患者の発生率を見ますというと、例えば非常にＳＯ２が少ないと思わる箱根・小田原地区、その地区の湯元の患者発生率が鶴見区と同じような患者発生率になっているんですね。あれは非常に低い場所でそして自動車の渋滞が大変多くて、こういうＮＯｘについては非常に汚染度の高い地域で、鶴見区はもうおわかりのとおりの場所でございます。こういう同じような患者発生率があるということについて見ますというと、とても中公審が言っているように公害源が減ったとか、第一種指定地域に当たるような大気汚染の著しい地帯はなくなったとかというんじゃなくて、もう全地域に広がっている、こういう感じがしますが、おたくの調査ではこういったような地点についてはどのようになっているでしょうか。お知らせ願いたい。
御指摘の六十一年十月でございますかに調査をされましたものということでございますが、そのことにつきましては、私どもちょっと今正確には存じておりませんけれども、恐らく先ほど申し上げましたようなことから報告書の上に文献として掲載するには至らなかったのではなかろうか、このように理解しているところでございます。
それでは、その討議内容は後で会議録やその他が出たときにお聞きすることにして、同じく神奈川の医師会の調査で、六十一年の十月に調査が終了して六十二年の三月に発表されたものがありますが、これは全然審議の対象にはなっていないわけですね、これは。
当時の専門委員会の御審議の過程の中で御指摘の点につきましては、正規の資料といたしましては、学術雑誌に掲載された論文及び国、自治体の行った調査を取り上げることとすると、このように専門委員会では決めたわけでございます。先ほど私は学術雑誌に掲載された論文等ということでお話し申し上げましたが、正確に申しますと国と自治体というものも入ってございます。しかしながら、この委員会の中でのお話し合いの結果この神奈川県医師会のは取り上げないことにしたと、このように私ども理解しているのでございます。
学術論文ではなかったから専門委員会の文献には載せなかったと言いますけれども、私この専門委員会の文献を見てみましたら、東京都の衛生局の中間報告は載せてある、またおたくでやっている中間報告も載せてある。しかし
神奈川のこの医師会の論文だけは載せていないということは、これは実際は検討しなかったということじゃないでしょうか。
局長のもとに環境保健部があるわけでございまして、統括者は私の方でございます。ただ、先生御承知と存じますが、所掌分担というものがございまして、それに従いましてまず担当の部長から御答弁申し上げておるわけでございます。
 ただいまのお話の資料の記載の内容につきましては部長が御答弁申し上げたとおりでございます。
担当の局長はお見えになってないですか。部長さんがお見えになっているのはわかっていますよ。しかし、物の順序として局長が答えるのが普通の委員会の順序で、局長さんが答えないでさっきからずっと部長さんがお答えになっている。官僚の順序というものは部長の方が上かもしれませんけれども、何か局長の出番がないようなんですが、私は局長にお伺いしたんです。
ただいまの先生のお尋ねの件に関しましては、私は大気の関係でございまして、公健法の関係は環境保健部長の方でやっておりますので、詳細につきましては存じていないところでございます。
実際大蔵大臣のお答えのとおりで、たとえば大蔵委員会で専門家同士がやるのだったら、いま言った中堅所得層の、まあ僕は年収四百万円ぐらいから千二百万ぐらいまでが一番税率構造の刻みをどうするかむずかしいところだ、そこが減税になるようなのが一番いいと思っていますが、わかりいいのは、上を下げて下を上げちゃったというのはこれわかりいいのですよ、マイナスの面で。ですから、そういうところにもやはり慎重にしてほしい。少なくも上を下げる意味は余りないじゃないか、根拠に乏しいということを言いたかったわけです。
 それから、総理のいまのお答えのとおりでして、高額所得者が税金が高いと言うときに、必ず実効税率のことは言わないのですね。いわゆる実際に払っている税率は住民税を含めてもぐっと低くなっていくわけですよ、根っこのところから計算していきますから。ところが、上の上積みの限界税率のみを私の税金だ、高い、働く意欲もない、こう言うから、むしろ一般の人までが日本というのはそんなに税金が高いのか。それは確かに高いかもしれないけれども、そんなにほとんどゼロになるぐらい取るなんということはないのだから、というところもやっぱり一般人をごまかすので、僕は高額所得者というのは本当にけしからぬと思いますよ、がまんできるんだもの。だから総理が、そういう財界の社長たちがどんな会をつくっているか知りませんが、そこでもっていろんなこと言われる。そういうものにうかつに陳情に乗るなんということはとんでもない話で、それは慎重にしてもらわなきゃ困りますよ、本当に。間違いが多いのですから、勘違いも多いけれどね、訴える人たちの。ひとつそこはよろしくお願いします。
 さて次は、これは税金をやっていると、諸外国との比較も出たので、本当は諸外国と比較してもまだまだ問題があるのですよ。まあこれは大臣、大蔵委員会で。こればかりやっていられないので。
 総理、先ほどから新自由クラブとの合意書ですな、政治倫理確立のための合意の六項目がありましたけれども、あれは総理が速やかに具体化して、国民を裏切らないようにしてくれるということを何度かおっしゃいました。一つだけちょっとお聞きしたいところがあるのですが、この六項目の三番目、総理大臣及び国務大臣並びに政務次官に資産公開を義務づけるという項目がありますね。これはいままでも言われていたことですが、なかなか具体的になっていなかった。さてこれをどういう形で具体的になさるのか。これは義務づけるというのですから、特別の法律に基づくのか、それとも何か申し合わせで精神的な義務づけになるのか。その辺のことをちょっと総理の率直なお考えをお示し願いたい。