ありがとうございました。
 ということは、二十一日まで試行されるということでやって、残りあとは五日ぐらいだと思います。今のところ重大な支障を来すような問題は起きていない、順調に進んでいるというふうに確認しておきたいというふうに思います。
 そういう意味では、いよいよ厚生省サイドの試行か最終盤につつがなく入ってきたわけでありますから、そろそろ週休二日制の問題についても全職場がそろって一斉に週休二日体制に入っていけるような、そういう状況ができつつあるというふうに受けとめておるわけですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。これは総務庁の方に。
国立病院・療養所の試行の状況でございますが、九月の二十九日から十二週間という予定で週四十時間勤務制の試行を行っております。十一週間経過したところでございますが、現時点におきましては中止、中断に及ぶというような事態、問題は生じていないというふうに私どもとしては考えておりますが、現在まだそういう意味で試行を実施中でございます。
それではお尋ねをいたしますが、その週休二日制の実施に当たって、厚生省の方では試行に入っておられるというふうに思いますが、試行の状況についてぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
国家公務員の完全週休二日制につきまして、先般人事院勧告を受けまして検討に入らせていただきました。
 その一つは、交代制職員、こういった方々が週四十時間体制の中で果たしてどういう形になるだろうか、その試行について推進をいたしてまいったところでございます。
 もう一点は、国家公務員が完全週休二日制になる、こうした勤務体制について国民がどのような見方をするのか、世論の把握に努めてまいったところでございまして、それを踏まえて今検討をいたしております。
 したがって、いまだきちっとした結論を得るに至っておりませんので、その法案作成作業に残念ながら入ることができませんでした。ために今国会に上程をすることがなし得なかったわけでございます。
 これからも人事院勧告制度というものを最大限に尊重し、一日も早く法案成立に向けて努力をいたしていきたい、かように考えております。
この問題についてはきちんと対処していきたいという御答弁でございます。
 そこでお尋ねいたしますが、今度の人事院勧告の中では、給与の改正ともう一つは週休二日制を早期に実施しなさいと、こういう勧告になっておったはずであります。給与法についてはきょうは提案されておりますが、どうして週休二日制の問題について閣議決定がされていないのか、その理由についてお尋ねしたいというふうに思います。
人事院の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置といたしましてその根幹をなすものでございまして、私どもといたしましては、従来から人事院勧告制度尊重という基本姿勢に立ちまして、国政全般との関係に対しまして配慮をいたしながら、労使関係の安定、また職員の士気の向上、こういったものを図るためにその勧告を尊重し、実施に当たりまして今日まで最大限の努力をいたしてまいったところでございます。
 総務庁長官といたしましては、今後とも人事院勧告制度を尊重いたし、基本的な姿勢に立って今後も十分に対処をしていきたい、このように考えております。
喜岡ですが、よろしくお願いいたします。
 きょうは人勧の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず最初に、人勧に対する政府の基本姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
 人事院勧告につきましては早期完全実施をするんだ、こういうことが政府の基本的な姿勢だというふうに受けとめておりますけれども、そういう理解で間違いないのか、まず最初に確認をしておきたいというふうに思います。
ただいま長官から御答弁がございましたように、今回、官民同時に育児休業制度というものの法制化が行われることは極めて意義のあることだと考えております。
 したがいまして、早期に人事院規則等を制定、公布いたしまして、法律が円滑に実施されるべく努力してまいる所存でございますが、いろいろと今まで御指摘いただいた点につきましては、今後民間の状況等の把握に努めまして、適切な対応をとることができるよう検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
お答えいたします。
 確かに地元が期待する男子雇用型の企業というのは、大変どこでも希望するわけでございます。そういった意味から申し上げますと、確かに機械加工型の企業、こういったものが男子雇用型の最たる例かと思いますが、これは、経済の変動によりまして必ずしもそういったものが地方に分散していくことがうまくいかない時期もございます。
 かつては確かに先端産業が相当地方に分散いたしました。御案内のようにＩＣ関係、先生の郷里の東北の方にも相当立地が進みましたし、九州の方にも参りました。しかしその後ちょっと停滞ぎみでございましたが、最近、設備投資の状況、見通しを見ますと、内需の拡大ということから大変活発化しつつあるという状況になってまいりまして、対前年比でことしを見ますと約一〇％の伸び、さらに将来ともこれが内需拡大の振興策と相まって伸びていくという予想もございます。また業種的に見ますと、いわば地場資源型の産業、食品だとかあるいは木材加工だとか、そういったものも当然伸びていくということになっておりますが、あわせまして機械産業型のものも相当期待が持てる。事務機械だとかあるいは工作機械だとか、こういったものの設備投資が盛んになってまいったということから今後の伸びが期待されるというような分析も出ております。
 また、私ども、あわせましてやはり地域の産業おこしということを今考えておりまして、これは中小企業庁の方でも一生懸命やってくれておりますし、また先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、頭脳立地法という法律を今成立させていただきましたが、これでもいわば地域の産業の高度化を図るということから、研究部門、情報部門、デザイン部門、そういったいわば産業の機能を支えている高次のものを地方に分散させて、そこで産業の高度化を図って新しい産業おこしといったものもあわせてやっていこうということも考えておりますので、今後、先生の御指摘のあった点につきましてはそういったもろもろの施策を総合的に効果あらしめるように努力していきたいものだ、こう考えておるわけでございます。