住民税の所得控除についてのお尋ねかと思いますが、基準年次をどこにとるかによっていろいろな数字が出てくるかと思いますけれども、現在の住民税の各種控除につきましては、たとえば昨年度の場合二万円、その前は一万円というふうに、最近、苦しい財政状況の中で最大限の努力をいたしましてこれを引き上げてきています。その結果、たとえば四十年度当時から今日までの物価の上昇率などと対比いたしますと、住民税の課税最低限の引き上げはそれをかなり上回っているというようなことで、納税者の立場からしますと決して十分だとは言えないと思いますけれども、現在の厳しい地方財政の状況の中では最大限の努力をしてきた、このように考えております。
最近ある資料を見て思わずなるほどなと思ったのでありますが、昭和三十三年に所得税あるいは住民税の基礎控除額とそれから国会議員の歳費月額がたまたま同じ九万円であったというのであります。あれから今日まで二十三年間たったわけでありますが、今日どういうことになっているかというと、言うまでもなく所得税の基礎控除は二十九万、これは当時から見ると三・二倍ぐらいになっているわけであります。住民税の基礎控除ということになると、これは二十二万でありますから二・四倍程度なわけでありますが、議員歳費は九・三倍ということになっているわけです。
 これは議員歳費だけ突出しているのかなと思って、ちょっと別な角度から調べてみました。東京都の標準生計費を調べてみますと、標準世帯つまり四人家族で、三十三年の年には二万二千九百九十円でありましたのが、五十五年で二十万九千五百円ということなそうでありますから、これも九・一倍ということになるわけですね。それから見て控除額が二十二万や二十九万というのは、つまり片っ方は九倍以上になっているのだけれども、基礎控除の方は二倍だとか三倍だとかという程度なわけであります。これは何ぼ何でも低過ぎるんじゃないでしょうか。いかがですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提案理由の説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
  納付金に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後です。
 私が言っているのは、産炭地振興の場合には標準方式と特別方式というのがありまして、標準方式は一割を超した場合について補助率のかさ上げをする、特別方式は六％を超した場合に補助率のかさ上げをする。これは法律を改正して後で特別方式が生まれたという歴史的な背景があるわけです。私が申し上げるのは、首都圏等で三六％も仕事をやりながらこの財特法の恩恵を受けないのは問題があるじゃないか、ある意味では、弱者に対して対応できるようにしてやるのが財特法の存在する意義ではないかということです。
 私は、産炭法と同じように特別方式をつくれということをここで言っているわけではありません。少なくともあの式の中で〇・七二という数字を現在の〇・六四なら〇・六四に置きかえると同時に、全国最低を目標としてそこまでは見てやるぞなんということではなくて、早く全国平均まで行きなさいという全国平均の財政力指数を使っていけば、上の方はある程度抑えて下の方の弱いところが浮かび上がるようなことも、あの式を加工することによってできますよ。そういうこともひとつ検討していただきたいと思います。
 大臣、財政上の問題についてもうすっかりおわかりになっているでしょうから、頭にきちんと入れておいていただきたい、私はこう思います。
 この問題については、いろいろ申し上げたいのでありますけれども、時間も私の時間が九分過ぎましたので、問題を残しながら終わらしていただきます。
重ねて外務大臣と総理に伺っておきたいと思うのですが、具体的な問題なんですが、一つは、今晩スペースシャトルの打ち上げが行われます。世界がかなり注目をしております。そしてこれはかなり軍事的にも注目をされているわけですが、ある情報によりますと、この打ち上げは、回収をする際にアメリカが気象条件等のぐあいが悪いときには沖縄の嘉手納に回収するのだ、それは日本も合意をしているのだという情報がありますが、事実かどうか、どういう経緯になっているのか、これが一つ。
 もう一つは、ここ二、三日話題を呼んでいるのは、アメリカの議会で日本に対して防衛費をもっとふやせという決議案、あるいは安保を改定する決議案等の動きがある。これに対して日本の外交評論家が関与しているのだという、それだけならば、よけいなことをする人だなと感じていたわけですが、加えて、自民党のＮという国会議員が関与をしている、しかもその経過は外務省、ワシントンの大使館も承知をしていた、こうなってくると、これは単なる民間の評論家のやったこととして黙って見過ごすわけにいかないと思うし、どうも見ていると、自民党の中にもやはり安保改定論の動きがかなりあること、これは私も知っていますが、その動きと連動しているのではないか。日本でやるとアレルギーが強過ぎるから、まずアメリカに問題を輸出をして、アメリカから今度は逆流をさせて目指す方向に進めていく、そういう構想が陰で動いているのではないか、こういう懸念も私たちはあるわけでありますが、外務省、ワシントンの大使館が知りながらこういう状態を放置していたのはどういうことなのか、事のいきさつは一体どうなのか、明らかにしてもらいたいと思います。