確かに、特別減税を継続すべきであるという御意見がございました。そしてまた、そのための法案が議員立法として提案されたことも、そのとおりであります。その時点におきましてはその必要はないと判断をしておりましたことも、先ほど経済見通しの説明で申し上げましたように、それなりの根拠を持って判断をいたしておりました。
 そして、議員が今お述べになりました時系列の中で抜けておりますのは、国際会議であります。そして、この時期におけるアジア経済の状況というのは、極めて大きな変化を続けていた時期でございます。
 ちょうど十一月の末にバンクーバーでＡＰＥＣが行われ、そのときも既に各国の通貨状況、非常に深刻な状況を迎えつつありましたし、日本も山一証券の破綻という状況を受けて、この会議に私は臨む状況になりました。そして、その席上、議論をいたしました時点と、それから本当にわずかな時間差でありますけれども、クアラルンプールにおきましてＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス１が開かれました時点と、アジアの状況というものは極めて加速的に深刻なものになっておりました。
 これは事実関係としてお聞きをいただきたいのでありますが、バンクーバーにおける関係各国首脳の御発言と、そしてクアラルンプールの発言の間には有意の差が生じておりました。そしてその中で、ＡＰＥＣの構成とＡＳＥＡＮプラス３、プラス１の構成の違いもありましょう、非常に率直に、カリの群れの一番前を飛ぶ日本、ぜひ回復の足を踏み出してほしいという強い御要請を受けました。
 その会議から帰国をいたしますまでの間考え、そして翌日御相談を申し上げ、与党の御同意もいただきまして、この特別減税に踏み切った次第であります。
今議員御指摘になり、また関係閣僚それぞれに認めましたように、昨年の今の時期、我々は平成九年度一・九％成長は達成し得るものという前提のもとに各種の計画を組んできた、これは御指摘のとおりであります。
 同時に、その当時、また現在、これは将来にわたりましても一層その思いは増してくるわけでありますけれども、少子・高齢社会というものの中で財政構造を安定させ、将来本当に豊かな福祉社会というものを築き得る、また維持し得る、そうした財政構造を確保しておくこと、安定させておくことの必要性は、私どもは痛感をいたしておりました。今もその点の必要性はむしろ変わらない、これからも変わらないのではないかと考えております。
 その上で、確かに当時も、国民に痛みを与えることになるということはある程度覚悟をしながらも、消費税の税率引き上げ等の政策選択をいたしました。そして、私どもが予測をいたしました状況とは異なった結果が現在生じておる。この責任を全く私は回避するつもりはございません。同時に、当時は予測し得なかったアジア経済の影響というものがあることは、お笑いになりますけれども、それがあることは事実として申し上げなければなりません。
 そうした中で、中期的な目標とともに、現在、我々は機敏な対応を求められている分野を幾つも持っております。政府は、それぞれの対応に全力を尽くすことをもってその責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
今大臣おっしゃっていただきましたが、私の方からなぜこのゴールドプランを見直す必要があったのかということをもう少し御説明いたしますと、この新ゴールドプラン、厚生省が今案として考えられているこの新ゴールドプランというのは、厚生省のお役人さんたちが机の上で考えてつくったものでは決してないわけなんですね。今御答弁が少しございましたが、全国の三千三百余りの自治体が老人介護の現場のニーズを調査して、それを積み上げてできたものが今回の厚生省が考えている新ゴールドプランなんですね。
 平成二年の六月に法律が改正されまして、全国の市区町村、都道府県に、すべてに地方老人保健福祉計画の策定が義務づけられました。この計画、老健計画というのですけれども、この計画は地域のゴールドプランですね。地域の中のいわゆるゴールドプランでございます。この法律の改正を受けまして、厚生省は、平成四年の六月に地方に対して、全国のすべての自治体に対して、この老人保健福祉計画を平成五年度の末までにつくってくださいよ、そして厚生省の方に提出してくださいという通知を出したのです。
 その際、厚生省は、極めて詳しいガイドラインを各市町村に通知いたしました。全体で五十ページほどある。これはこのごく一部なんですけれども、極めて詳細にガイドラインをつくって、このような基準でやりなさい、趣旨はこういうことです、内容はこういうふうにしなさい、このようなガイドラインをつくって各市町村に通知を出しました。
 このガイドラインなんですけれども、このガイドラインを少しちょっと読ませていただきますと、こういうことを言っているのですね。
 住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域の高齢者のニーズと将来必要な保健福祉サービスの量を明らかにし、保健福祉サービスの現状を踏まえ、将来必要とされるサービス提供体制を計画的に整備することを内容とする計画を作成する必要がある。さらに、市町村老人保健福祉計画は、地域の寝たきり老人や痴呆性老人などの介護を要する高齢者のニーズなどを踏まえて作成すべきものであり、このため、市町村は、地域の寝たきり老人や痴呆性老人などのニーズを把握しなければならず、必要に応じ、市町村老人保健福祉計画の作成のための調査を行うべきである。
 こう書いてあるのですね。市町村は、この言われるがままに、本当に現場に入って、福祉の現場、介護の現場に入って調査をしました。そして、昨年の秋からことしの春にかけてこの計画を策定しました。つくりました。そして厚生省に提出しました。これがことしの、平成六年の三月に厚生省の方に、全自治体です、三千三百を超える全国の全自治体が一つも漏れなく厚生省に対してこの計画を提出したのです。
 今、例で幾つか紹介します。これは大阪市の高齢者保健福祉計画なんです。そしてこれが大阪府の計画です。こういうものを全国の自治体、市区町村すべてつくったんですね。厚生大臣、そうですよね。
 それで、厚生省は、この全国の自治体から提出された計画、これをもとにし集計し分析をして、従来のゴールドプランで決めた目標ではとても間に合わない、急激な高齢化の進行と高齢者保健福祉サービスに対する現場の極めて深刻なニーズに追いつかないということがはっきりしたわけなんです。そこで、従来のゴールドプランを全面的に見直して新しいゴールドプランをつくろう、こういうことになったわけですよね。厚生大臣、間違いないですよね。