皆様御苦労さまでございます。
 私は新緑風会を代表しておりますので、恐らくこの御質問が最後の持ち時間になると思いますので、新緑風会の立場を総括して初めに申し上げておきたいと思います。
 私どもの立場は三点に代表されると思うのでございます。一つは、自己責任原則で徹底的な処理を進める、これが一つ。二つ目は、どうしても必要な場合には日銀特融を活用する。それから三つ目は、六千八百五十億は削除していただく。この三点でございます。
 しかし、日銀特融というのを使うということにつきまして、きょうも大蔵大臣からなかなか困難な問題があるというお話がございました。それから、この間の公述人の公述では、これは非常に難しいということがやはりございました。
 しかし、お話はいずれも平時の、平穏無事なときの金融原論であるというふうに私は思っております。しかし、金融で処置のできない、まさに金融崩壊しそうな時期も起こらないとは限らない。そういう場合に備えて、日銀の法律の中では二十五条という一条がちゃんとあるわけでございます。したがって、これを使うということは合法的であり、可能であり、しかもタイミングが私は合っているというふうに思っております。したがって、我々はそういうふうな主張をしてまいったわけでございます。
 それで、非常に難しいという話もございますが、それならば国民の九割が反対していると言われる財政資金の投入といったようなことがより優位性を占めるだろうか、結局はその比較の問題だというふうに私は思っておるわけであります。そういう点から見まして、私どもとしては日銀特融という線をやはり考えておかないといけないのではないかと今でも思っております。
 実際問題として、六千八百五十億という予算をお通しになりましたけれども、これが現実にどういう形で使われるかいろいろ考えてみますと、なかなか難しい問題がございます。私、持ち時間の制限がございますからくだくだしく申すことを差し控えますけれども、現実に予算を使うのは非常に難しいという話になった場合に、やはり最後に出てくるのは日銀特融ということではあるまいか、これを使うということが最後に出てくるのではないか。
 この間の新しい基金、これについてはまだ構想が固まっておられないという御説明でございましたけれども、この中にも一千億という日銀資金というものが期待されておったように記憶しております。そういう点から見まして、この問題というのはやはり最後まで絡めて我々の頭に置いておく必要があるのではないかと思いますけれども、大蔵大臣、この点はいかがでございましょうか。
それは全然御理解いただけないよ。だって、ふえる可能性はあるということをあなた方は認めたわけだから。
 しかし、九千億円というのは、二次損失が一兆二千億で、二分の一が約六千億ぐらいだということを想定しているから運用資金九千億になったわけでしょう。これが三兆、四兆と損失が広がれば、九千億の運用益じゃ間に合わないじゃないですか。そうすると、預金保険機構が保証する、預金保険機構で間に合わないときには日銀特融を持ってくる、こういうことになるわけでしょう。結局、二分の一負担というけれども、税金で持つ。二分の一負担は、これは確実に持つ。しかし九千億円じゃ、二次損失の規模の拡大によっては、民間が運用益で全部持ちましたということになる保証は全くないということです。全くないということ。
 そうすると、この拠出基金をふやすか、あるいは預金保険機構から賄うのか、あるいは日銀特融を放り込むのか。そして、最後のツケは、この残りの民間で持つと言われている二分の一だって、そのツケは税金に回ってくるということだってあり得るスキームになっているということなんですよ。だって、九千億ということはもう決まっているわけですから。ですから、私は、もしそういうことになれば、地価動向によっては早晩このスキームが破綻をする、そういう危険性というのが非常に濃厚だというふうに思うんです。
 もう時間がなくなりましたからこれで終わりますけれども、この点は本当に真剣に考えないと、六千八百五十億円だけで税金負担じゃないですからね。二分の一の方は、本当に将来、近い将来破綻するおそれあり、私はこのことを御指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
その九千億円の元本でどの程度の運用益が得られるかということも、これまた経済情勢によって違ってくるわけでございますが、今の御指摘の九千億円の運用益で賄えないんじゃないかということは、そのロスの額を想定した上での御発言のように受けとれますけれども、私どもはいわゆる二次ロスというものができるだけ発生しないようにということを努力目標としているわけでございまして、一定の損失額を想定しているわけではないことを御理解いただきたいと存じます。
ありがとうございました。そういった方向で、実は郵政省の管轄の事項幾つかについて、今まで少し気にかかっていたことを、この場で何点かについて伺わせていただきたいと思います。
 まず最初に、これは主に電話のサービスに関してなんですが、ＮＴＴに代表される国内の電話サービス、それからＫＤＤに代表される国際的な電話サービスといったところで、通話相手先の詳細を利用者側に文書として送付するという、これがサービスと言われているわけですけれども、そういったシステムに先年変わってきておるわけでありますけれども、この点について、この通話相手先を私たち利用者が実際にその情報を手に入れるためには、希望する者が電話局に出かけていって印鑑を押す、いわばお願いをする形で通話相手先が通知されるというシステムに現在なっているわけですが、その根拠といいますか、なぜそういうことになっているのかといったところを伺いたいと思います。
 それで、私の考えを先に申し上げさせていただきますと、そもそも電話料金というのは利用した量、例えば何回電話をかけたか、あるいは電話の各回何分ぐらい電話を使ったか、それから距離制も入っていますから、長距離の場合にはどこに電話をかけたか、そういうことがもとになって、そこに基本料金も入っているわけですが、最終的に電話料金が決まる。ということで、最終的にその料金の請求が来るというのは、個別の情報があって、それを合わせて最終的に料金が計算されて請求が行われるということだと思います。
 契約関係ということを考えますと、例えば喫茶店に入ってお茶を飲んでお金を払うというのも一種の契約関係なんですけれども、その際には私たちは、コーヒーを何杯飲んだ、一杯幾らだということで、その明細があった上で納得をして、なるほどこれだけ飲んだのだからこれだけのお金を払うということになるわけです。それが契約関係の基本だというふうに私は理解しております。
 恐らく世界的なビジネスでもさまざまな点でそういったことが行われる、それが基本原則だと思うのですけれども、電話の請求においてはどうもその基本原則が例外的にサービスとして扱われている。それが実は逆なのではないか。つまり、明細があって、その上で請求が行われるということがＮＴＴの電話料金の請求の原則であるべきであって、ＮＴＴは信用しますよ、今まで全然トラブルがないし、すばらしい仕事をやっているところだから、もう最終的に一月幾らという請求書だけをくださいという人が当然いてもいいと思いますし、たくさんいらっしゃると思います。そういう人には例外的に、では最終的な請求書だけ回しましょうというのは十分考えられるのですが、どっちが原則でどっちがサービスなのかというところの本質が転倒しているのじゃないかという気がいたしますので、この点について伺いたいと思います。