ただいま先生お話しになりました結核健診におきますレントゲン撮影の取り扱いでございますが、これはただいま引用されました公衆衛生審議会におきます議論を経て、昨年の九月の末だったと思いますが、答申をいただいております。
 考え方としては、結局、結核対策の中で、特に小中学生あるいは小児といいますかの発生率が非常に下がってきている。従来は、小学校一年生あるいは中学校一年生については全員に間接撮影をやっていたわけでありますが、現在の発生状況から見てそういう一律にやっていく必要はないのではないか。その考え方の、どういいますか、学問的な背景としては、今引用されたＷＨＯの考え方とかそういうものがあるわけでございますけれども、そういった今申したような結核発生の状況を勘案いたしまして一律のレントゲン撮影をやめるべきであるという御意見をいただきました。
 私どもとしては、その意見を受けて、この四月から結核予防法に基づきます省令なり実施規則の改正を行いまして、先ほど申しました小学校一年生及び中学校一年生におけるエックス線撮影を廃止する、また、小学校四年生時あるいは中学校二、三年生時のエックス線間接撮影を廃止するということを実施いたしました。
医療の分野におきます放射線の利用というものにつきましては、個々の診断の中で検査を行う部位や目的に応じまして、あるいは人体への影響も勘案して適切に検査がなされるべきものと考えています。今後の話でございますけれども、確かにＭＲＩが導入されましてエックス線検査と競合する部分もございますので、その辺でエックス線の検査の伸びが恐らく減ることはあり得るのかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、検査を行う部位や目的に応じましていろいろと違うところがございます。
 そこで、今後の話に入りたいと思うのですが、エックス線を含めました放射線は、放射線治療というときにはこれは放射線を使わざるを得ませんし、それから核医学診断、血管造影や胸部の単純撮影というものにおいては今後も利用されるものではないかと考えています。
今回の法律改正が、医療の検査体制の変化に対応して改善、改革につながるものだというふうに理解をしております。特に、この間、新しい検査技師の方が入られる分野では、医師の配置がネックとなって検査をしなければならなくてもかなり順番が後になるなどということがありましたが、これでいわゆる検査を受ける検診者にとっても一つの前進だというふうに理解をしています。
 そこで、私の方で少し集中的にお尋ねをしたいし、問題意識を持っていることについて申し上げますと、一方で今のエックス線検査のあり方の問題であります。エックス線検査というのは常に放射線障害が問題であります。その問題の認識の程度ではいろいろ違いがあるわけでございますが、これは検診者やそれから放射線技師双方にやっぱり課題を抱えていると思います。
 したがって、私は、今回のＭＲＩ及びＣＴスキャンが検査体制としてこういう格好になりまして、より普及をしてこの検査がこれからの主流になるのではないか、こういうふうに思います。しかし、その場合であっても、エックス線検査というのは減るということを前提で私考えているわけでございますが、減っても残るものは何なのか、そしてこれを入れることが結果としてエックス線検査を低減していくということにつながっていくのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
先ほどもお伺いしましたが、具体的に視能訓練士がどういう役割を果たしてどういう仕事をし、効果を上げているかということについて余り具体的なお答えをいただけなかったわけですけれども、やはりこの分野の子供たちの早期発見、早期治療ということにかかわる視能訓練士さんのお仕事は大変重要だと思いますので、今後ともしっかりとお願いいたします。
 終わります。
今先生から必要数二千六百人というお話もございましたが、それはほぼ達成いたしておるわけでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、いろいろと母子保健の分野でも視能訓練士の活躍の場がふえてまいる可能性もございます。
 そこで、私ども、今回の法律の改正で業務拡大もやったことでもございますので、需給が逼迫してくるとは考えておらないわけでございますけれども、今後の視能訓練士の需給の動向というものを十分把握いたしまして、それに必要な視能訓練士が確保されるように適切に対処してまいりたいと考えています。
まず、台湾の関係について申し上げます。
 台湾の関係につきましては、全体で軍人軍属二十万人を召集いたしてございますが、その中で亡くなった方は三万人強というふうに承知をいたしてございます。
 それから、具体的に、朝鮮半島出身の方、台湾出身の方々、軍人軍属として軍務につかれた方にどういうふうな対応があったかということでございますが、この点につきましては、我が国の、私ども厚生省の所管をいたしております戦傷病者戦没者遺族等援護法で申しますと、基本的に、この法律につきましては国籍要件を設けて、それから……（水田委員「そんなこと聞いてない。どういう補償をしたかと。してなければしてないでいいんです。台湾にはどういうぐあいにした、朝鮮はどうしたかというのを」と呼ぶ）わかりました。
 いわゆる分離独立国、分離独立地域の方々の問題でございます。この問題につきましては、ちょうどサンフランシスコ平和条約に基づきまして、国家間の取り決め、外交上の取り扱いにゆだねるというふうな扱いにされておりますので、これにつきましてはそれぞれ国家間の外交上の取り扱いにゆだねるということでございます。
 それで、韓国との関係につきましては、御承知のとおり、昭和四十年の日韓協定によりまして法的な解決がなされて今日に至っているというふうなことでございます。
 なお、台湾につきましては御案内のとおりで、国交がない状況でございます。これにつきましては、昭和六十二年度において特別弔慰金という制度が国会においてお決めいただき、二百万円の弔慰金がこれまで交付をされてきたという経過があることは御承知のとおりでございます。