もし、事故調査が進んで、このパイプの検査の漏れによるところの事故であるということになれば、当然それに従ってさらに検査をいかにすべきかということを、私の主張を含めて検討するというふうに理解をいたした次第であります。
 この問題について、最後にお伺いいたしますが、当初この問題については人為的な事故ではないかというような報道がなされた場合もあるわけでございまして、今後の事故調査によって、不作為あるいは操作ミスによる人為的原因と思われるものが出るかもしれない。その面の対策についてどのように考えていらっしゃるか、通産省と消防庁の両方のお考えをお伺いいたしたいと思います。
私が事情聴取を若干したところによりますれば、いわゆるパイプなどは全部を点検することはできないので摘出検査をやる、こういうことのようでございますね。しかし、今回漏れたと思われるパイプについては、摘出検査であるからたまたまそれが検査から外れてしまったということになるわけでございますね。そうしますと、この摘出検査そのものの正当性が逆に問われてしまう。各製油所においてそういうような検査はやっておる。しかしながら、摘出検査でございますから、漏れるパイプは当然出てくるわけでございます。その検査に漏れたパイプの事故によってこのような死傷者の出るような事故が起きるということになりますと、この摘出検査そのものを見直さなければならぬということになりますね。そこら辺のところは今後どうされますか。
御指摘のように、事故直後の新聞報道の中に若干奇異の感がいたします記事がございましたので、混乱中ではございましたが、いろいろ状況を聴取もいたしましたが、新聞記事で一部言われておりますような、定期検査を怠ったとかあるいは行わなかったという事実はございません。茨城県におきましても、昨年六月、法に基づく検査を行っておりますし、会社の自主検査もその後十一月、六月時点の検査とは異なった検査でございますが、外部からの検査を行っております。ただ、六月の検査では、気密検査あるいは肉厚検査等を十分行っておりまして、一部に報ぜられておりますように、外部からは見たが、内部の状況はわからないという報道はやや誤解を招くものではないかと思っております。もちろんコンビナートの配管でございますから、中を切り開いて見るわけにはまいりませんけれども、外部から超音波による肉厚試験とかその他内部に安全な不活性ガスを入れての気密試験といったものは行っており、したがいまして、傷の有無、肉厚の状況あるいは腐食になる損耗といったようなものの有無は十分検査をいたし、法の基準上問題のあるような事実は発見されていない、こういう状況にございます。
四月二日の新聞報道によりますと、この鹿島石油製油所の所長さんが一日に記者会見を行いまして、昨年の定期検査でパイプ内の腐食検査を怠ったというような事実を何か申し述べておられるようなのでございますが、そうだとすれば大変問題なわけで、鹿島署に県警の方では準捜査本部を設けて、業務上過失致死傷などの疑いで捜査を始めたというふうにあるわけであります。破損原因については、断定的な発言は避けたけれども、一つには、重油の圧力が平常どおり百五十気圧以下であった、したがって、破損した個所に何らかの傷か腐食があったと考えられる、また昨年夏の定期検査では、外部からの傷はないことを確認したというふうに述べて、「内部からの損傷の可能性が強いことを示唆した。」こういうことがありますね。それからもう一つ大事なことは、
 「昨年六月の定期検査で、今回破損したパイプについて、外側から気密検査したが、内部腐食などを突き止める肉厚検査を怠ったことを認めた。」ということになっております。これが事実であれば大変重大な問題であるわけなんですけれども、これが事実なのかどうか、そういう発表をしたのかどうか、そこら辺の問題をまず伺っておきたいと思います。
今回の事故に関しましては、原因究明の結果を待ちまして、私どもといたしましては、反省すべき点を反省し、新しい方針のもとで万全を期してまいりたいと考えておりますけれども、基本的には、高圧ガス取締法に基づく諸基準の遵守並びに保安チェック、これの励行、さらには不幸にして事故が起きた場合の危害の拡大を防ぐための防災体制の整備といったものを中心にして今後とも進めてまいる必要があろうかと考えておるわけでございまして、こういう観点から、先般七日に、私どもといたしましては、コンビナートの保安体制の総点検並びに特に今回の事故を起こしました装置と同種類、厳格には完全に同じではございませんけれども、比較的同じような機能を果たしておる重油直脱装置に関しましては、その設計データ等も含めて、私どもの本省の方までデータが上がってくるような形にして慎重なチェックを進めてまいり、所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、いま年間大体百二十万トン程度の露頭炭が生産されておるわけでございますが、かなり経済性を回復してまいっておるわけでございまして、これの採掘に当たりましての後処理の問題というのは私どもとしても重要に取り組まねばならないと思っております。通産局におきまして施業案を認可いたします際に、その露天掘りの跡地の整地、この点に関しまして危害の予防あるいは鉱害の防止といった観点から地上権者との整地に関する契約、あるいは鉱業権者がちゃんと復旧するような能力があるかどうかといった点を十分勘案して、この後処理には万全を期さなければならないというふうに思います。現在は、原則として一応原形復旧というようなかっこうで、森林であれば植林をする、あるいは埋め戻すといっようなことをいたしておるわけでございます。さらに施業案を認可いたしました後におきましても、定期的に鉱業監督を行う、また問題が発生しないように指導をいたしておるところでございます。
 先生御指摘のように、一部の企業でそれを実施しないということになりますと、もちろん地元社会あるいは関連方面からいろいろ批判が出るということは当然予想されることであり、現にそのような事例もないわけではございませんので、私どもとして、それなりにいろいろ事情はあったことでそのようなことになったと思いますが、今後におきましても、従来同様この露天掘りの跡地問題ということにつきましては万全を期して、施業案の認可、その後の鉱業監督に当たりたい、かように考えております。