住民税の減税を決定いたしますにつきましては、物価の上昇とか国民の生活水準の上昇の度合い、そういうことは当然頭に置いて検討を進めたわけでございますけれども、ただ単にそれだけではございませんで、今度の減税案決定までに至る経緯は、先ほどから御論議いただいておりますように、与野党の国会でのいろいろな御論議を踏まえ、与野党合意を踏まえて政府として最大限の努力をしてきたわけでございまして、その過程におきましては、国、地方を通ずる財政の厳しい状況、そういう中で許し得る減税の規模というようなものを考えて最終的な決定を見たわけでございます。
 しかし、具体的にでき上がりました住民税の減税をとって考えてみますと、例えば課税最低限につきましては、昭和五十五年度の住民税におきまして現在の百五十八万四千円という線が設定をされまして、五十九年度には減税の結果それが百八十八万八千円になるわけでございますが、アップ率といたしましては一九％のアップになるわけでございます。その間におきます物価の上昇は、五十四対五十八で対比をいたしますと一八％程度ということになっておりますので、ほぼそういったものと結果的には見合ったものになっていると考えております。
次は、自治省にお尋ねいたしますが、減税の目的は、これはあくまでも国民の生活水準の確保、また回復にあると思うわけです。住民税の減税は最近では五十五年に行われておりまして、それ以降の物価上昇分、また、給与引き上げがあっても税金の累進税率等によってその給与の引き上げ率以上の率で税金がふえているわけです。そうした要素も十分加味された上での今回の調整減税であるか、その点はどうですか。
お答えいたします。
 法人税の増税、省エネ投資等の減税、こういった措置が設備投資にどういう影響を与えるかという点でございますけれども、そういった措置が企業の期待収益率などにどんな影響を及ぼすか、そしてそれによりましてまた設備投資がどういう影響を受けるかといった問題がございまして、これを計数的に把握するというのは非常に難しいわけでございます。
 ただ、その影響される方向というのを考えてみますと、まず、最近の設備投資でございますけれども、技術革新のための投資とかあるいは省エネ、省力化の投資など非常に企業の投資意欲が根強うございます。特に最近は、中小企業等にも設備投資について動意が出てきております。したがいまして、そういう環境のもとでは、法人税の増税による設備投資への影響といったようなものは、そうでない場合に比べましてそれほど大きくはないと考えられます。そして、同時に行われます設備投資減税、これにつきましては、投資の収益性というのが直接的に高められるわけでございますから、かなりプラスの効果が期待できるのではないか。結局、総じて申し上げますと、法人税の一般的な増税、これの抑制的な効果を、投資減税の拡充という措置によりましてかなりの程度まで相殺できるということが言えようかと存じます。
 そういった法人関係の税制改正、それから先ほど来話題に出ております個人関係の税制改正、こういったものを含めまして、今回の御審議いただいている税制改正全体の景気に与える効果というのは、住民税、所得税の減税の効果というものはかなり期待されると思いますので、全体といたしましては、どちらかと申し上げますればプラスの効果があるのではなかろうかというふうに私ども考えているわけでございます。
さらに、補てん財源として法人税の税率の引き上げ、また法人均等割の税率の引き上げ等も行っているわけですが、こうしたことによって法人の設備投資意欲を減退させるのではないか、こういうことも考えられるわけですが、こうしたことが内需拡大にまた大きなマイナス要因となるのではないか、こういう点についではどうでしょう。
住民税、所得税減税と間接税の増税との関係は今申し上げたとおりでございまして、全体としましては可処分所得の増加を通じまして個人消費の増大、ひいては内需を通ずる景気の拡大にプラスになると考えられるわけでございます。
 あと残りますのは、公共料金の改定がございます。これは、それによりまして物価の上昇というような現象が生じて、その分そうでない場合に比べて実質的な消費の増加は抑制されることになるわけでございます。しかしながら、公共料金の改定の方は全体として見れば受益者負担というような点もございまして、やや公共料金の引き上げと間接税の増収という面は同じカテゴリーの中で考えるのにふさわしいかどうかという問題もあろうかと存じます。
 今申し上げましたことを要約いたしますと、所得税、住民税の減税と間接税の増収合わせたところでは景気に対しては好影響がある、それから公共料金の影響につきましては、物価に与える影響を考慮しますと、その分所得税、住民税の好影響が若干相殺される面があるということかと存じます。
言われていることについてわからぬわけではないんですが、予算があって決算があるということからいけば、四倍以上という決算額というのはどうも私も納得ができない。例えば平均出席数は割合よくて五十五年度が七九％、五十六年度が七八％、五十七年度は七六％、平均の出席者数ですね。開催回数は五十五年度が二十六回、五十六年度が十三回、五十七年度が三十二回ということですね。それで五十六年度は十三回しかやってなくてもそれでもやっぱり予算に対する決算が二・六倍、こういうことになっているわけですね。総体の中でやるからいいといっても、これも各種審議会運営経費等の中で審議会、法で設置されている審議会の総計でいきますと、これもやっぱり予算に対する決算が一・五倍ということになっておるわけです。これは役所というところはどうもそうなんでありますけれども、一たん予算をなくせば新しくつけるということが極めて難しいというようなそういう仕組になっている。だから本来はこのことよりもこちらの方に余計予算をつけたいんだけれども、それがなかなかできないという非常に硬直した状況にあるのはどこのお役所も大体同じようなことですね。そういうところをやはり行政改革というので私は改革していかなきゃならないことだと思うんですよ。例えば教育課程審議会は一回も開かない、五十五年度、五十六年度、五十七年度一回も開かなくても予算はきちっと持っているわけでありますね。こういうところを、やはり何というんですか、こういうことが総体で見れば結果的には帳じりがやや合うような形にはなっているのかもしれませんが、個々のそういうことで見ればまことに実態にそぐわないような状況になっている。こういうことはやはり改善していくべきではないかというふうに思うんですけれども、この点について大臣どうでしょうか。