今四つおっしゃいましたね。需要の状況に合わせた再編、また、流動化で中核農家の育成、高能率、生産性の向上、生産基盤の整備、バイオを中心にした生産技術の向上、こういういろいろな目標を掲げられました。
 しかし、そこで、前にも私、我が党の委員長の本会議における質疑を引用しながら大臣に御質問をしました。国はどこまでやっていけるのか、いくべきなのか。それから都道府県、市町村、地方自治体はどこまでこの農林水産業に対してやっていくべきなのか。農業者自身はどこまでみずからの自助努力によってやるべきなのか。また、一般消費者、国民はどういう分担をすべきなのか。これは簡単に分けられませんことはよくわかっております。しかし、そういう形の中から今後のあるべき二十一世紀の日本農業の姿というものをつくり上げていく、そういう理論もぜひ現在いろいろ進めていらっしゃる議論の中で起こしていっていただきたい。農業者も、決してこのまま二十一世紀に推移できるとは思っておいでになりません。特に真剣に取り組んでおられる方々はいろいろなことをお考えになっておいでになります。ですから、将来の展望は早く出した方がいいんです。これは優秀な政府の皆さん方があらゆる情報をもとにして——これは、我が国の農業は将来どういう方向に行くべきかというのは、そんなに考える人間によってまちまちな結論が出るはずがないわけであります。いろいろな環境があるわけですし、制約があります。しかし、そういう中でどうかひとつ、農業が置かれている、これは我が国の産業として保護すべきものであるという基本的な考え方に立った上で、いろいろな方向性というものを示していっていただきたい。
 いつも農業者の皆さん方から言われるのは、今までいいと思ってやってきたことがだめになる、そういうことでは困るんだ、希望を持ち、夢を持つ、そういう農業政策が確立されていない限り青年たちは農業に従事しようとしませんよ、こういう本当に深刻なお話も出てくるわけであります。また、ちょうど今暮れでございまして、勤労者はみんなボーナスをもらいます。そのボーナスの額が多いか少ないかいろいろ議論の分かれるところでありますが、しかし、農業者はボーナスがない。この暮れに来てベースアップのいろいろな話が新聞に載る。私のところについきのうも、農業者が本当に一般の都市の労働者のようにボーナスをもらって、そして喜べるような、何でもいいから、一点の輝きでもいいから、そういう希望の持てる農政の確立のためにしっかり頑張れということで、気合いを入れられております。どうぞひとつ、今後のお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 食糧庁長官、先ほども質疑がございましたが、消費者米価の値上げの問題が連日のごとく新聞に報道されておりまして、一体政府は、この時期に及んで、二年続きの豊作、こういうときになぜ消費者米価を引き上げるのか、食管会計の逆ざやがどうのこうのという議論は、国民、消費者になじみません。消費者米価を引き上げることによって、米価は最もメンタルな、物価上昇に与える影響を持っているものでございまして、米が上がったということは、そのままいろいろな物価に波及効果を及ぼしていくものであります。基本的な物資です。そういう消費者米価の引き上げについては行うべきではないし、さらにまた、消費者米価の引き上げが生産者米価の引き上げと対比されて、生産者と消費者を真っ正面から衝突させるような、こういう感情的なものを国民の中に醸し出してはならない、私はそう考えているわけでございますが、値上げは、大臣は行わなくてもいいという発言をされたとかされないとか、長官は上げなければならぬというふうにおっしゃったとかおっしゃらないとか、いろいろ伝わってきておりますが、どっちがどうなんですか、お答えをいただきたい。
では、最後にもう一つ伺います。これは地方の国政参加という問題であります。
 国と地方は車の両輪ということを総理を初めよく言われます。もうちょっとそれを具体的に考えてみますと、国のさまざまの法律や政令のうち、自治体を通じて執行されるものはおびただしい数に上っているというのが言うまでもなく今日の状況であります。そして国の立法によって、国の監督権によって自治体がやらなければならない仕事がある。また、さまざまの事業の超過基準の問題などなど、自治体の財政負担が増加するということも自治体側からは毎年繰り返して要望されている問題であります。
 そういう実態を考え、あるいは皆様のおっしゃっている車の両輪という面から見ますと、国の立法過程と申しましょうか、国のさまざまの仕事の過程に自治体がもっといろいろな形で参画をすることが必要ではないだろうか。運用面では自治体の意向を当然反映させる、特に自治省初めそういう努力は行われているわけでございますけれども、立法は国会であります。これは当然であります。しかし、膨大な政省令などを通じて行政は行われる。そうすると、法律本体だけではなくて、そういうさまざまの政省令、通達などのあり方の問題もあるわけであります。しかし、そうかといって自治体の国政への参加、車の両輪にふさわしいシステムをどうするのかといいましても、三千数百がみんな参加するというわけにはまいりませんから、例えば地方六団体がその選定などに当たって、あるいは地方六団体がその任に当たってやっていくというのが私は適当な方法であろうと思います。
 それから、国の法令で決まったおびただしい仕事があるけれども、当然ながら地方にも地方独自の計画権というのがあるわけでありまして、さまざまの計画が組まれる。しかもこれからの時代でありますから、「地方の時代」は大平さんが亡くなってうたかたのごとく消えたといって先ほど田川の市長さんが嘆いておられましたけれども、やはり個性のある町づくりをやらなければなりませんし、そういう意味での地方の計画があることも前提であります。
 そういうことを考えますと、さまざまの国の政令、国の計画の設定にも参加をしていく、あるいは国家的なプロジェクトに参加をしていくということが必要ではないだろうか。これらを改めていろいろ振り返って読んでみますと、先ほど申し上げました地方制度調査会の十七次答申とかあるいは全国知事会の地方行財政基本問題研究会の報告書とかございますけれども、これはいずれも五十四年、五十五年のところの問題なわけであります。
 それとほぼ同じでありますが、先ほど神奈川県知事にお会いになったことを自治大臣おっしゃいましたけれども、その議論は私ども当然意見がございますけれども別といたしまして、五十七年に「地方行政システム改革に関する意見」が出されておりまして、いろいろございますが、その中で参加ということについて二つ三つございます。
 これは無理のないお話だと思いますが、例えば国の大きな計画の作成段階で、国の担当者と地方の担当者が共同のプロジェクトチームをつくって、言うならば原案作成段階でも共同の議論、できれば共同の作業がある、これは車の両輪の関係からいってもあるいは今日の国と地方の事務関係からいってもふさわしいことではないだろうか。例えばそれが一つ県としての提言書に出されております。あるいはさまざまの審議会に参加をする、あるいは意見を言うようにという機会があるという仕組みが現実にあるわけでありますが、知事の場合が多いわけでありまして、市町村長の代表も加えることが必要ではないだろうか。それから三つ目には、各省庁の長、大臣と地方の首長が定期的に意見交換のできる場をつくっていく。できればこれを制度化をする。これは全国知事会とかそういうやや準備の積み上がった上でセレモニー化するのではなくて、十分な懇談もできるような場を制度化をするというふうな問題。できればこういうものも地域ごとに、ブロックくらいでそういうのもやれたらいいのではないかとか、三つだけ申し上げましたが、そういうことがあるわけであります。
 国と地方を含めて将来をどう開拓をするのかということを考えますと、そういうことも大いに活用されるべきであろうと思うわけでありますが、自治大臣、いかがでございますか。