今回の保育料の考え方につきましては、従来は保育所を利用される方というのは、先ほど大臣の答弁にもございましたように、大部分が所得税非課税世帯というようなことであったわけであります。現在におきましては逆に八割近くが所得税を納めている方ということで、夫婦共稼ぎが一般化した現在におきましては所得水準もかなり高くなってきているということであります。
 そういう状況を踏まえまして、今回保育制度そのものを、入所の仕組みを措置型から一種の利用型に変えていくと。それに伴いまして今までの保育料の負担方式、所得に応じていただく方式を、ある意味で保育サービスの対価としての利用料という考え方に立ちまして、そのかかった保育コスト、年齢別の保育コストを基礎として定める、ただ福祉制度として取る場合の基準としてこれに家計に対する影響も考慮して保育料額を定めるという考え方にしたものであります。
 したがいまして、サービスの対価という点につきましては、基本的な考え方としては同一のサービスについては同一の料金というのが原則になろうかと思っております。ただ、福祉政策の観点から低所得者対策等、家計に対する影響も考慮してそのものを決定するという基準に立って決めることにしているところでございます。
先ほども申し上げましたように、国の示す徴収金基準額表そのものは国と地方の間の精算基準という考え方でございますので、市町村が具体的な保育料を定めるに当たりましては、どのようにするかということについてはかなりの裁量の範囲があるというふうに考えております。
 今御指摘がありましたように、国の精算基準は七段階でございますけれども、市町村において十段階になっている、これをもって違法であるというようなことではないと思っております。
答えが前半、後半、二つあったわけですが、まず前半の方についてもう一つお聞きします。
 そうしますと、例えば市町村が今回十段階から七段階、これは国と市町村の間の事務的な経費のやりとりの基準を変えただけだということですが、例えば市町村が十段階のままで徴収する、またはもっと細かくいろいろ所得水準に応じて、これは細かくすればするだけ確かにある面では公正とも言えますので十段階を二十段階にするというようなことをやった場合、これは国の命令に従わないということになるのではないかという気がするのですが、どうですか。
国が徴収金基準額表ということで、保育料額とも言っておりますが、これをつくっておりますけれども、これは国と市町村との間における国庫負担に関する一つの精算基準でございます。これについて、国はおよそ全体の保育費用の二分の一は公費という考え方のもとに、その公費部分の半分を負担することにしているわけでございます。これが具体的にどのような保育料額になるのかという点につきましては、各市町村ごとにそれぞれの地域の事情によりまして条例なり規則で決められているということでございます。
 現行の徴収金基準額表は十段階ということでありまずけれども、今回の制度改正によりまして入所方式、それに伴う保育料額につきましても、先ほど申し上げましたように、年齢別の保育コストを基礎といたしまして、家計に与える影響も考慮して保育料額を決定するということになっておりますので、基本的にはなるべく差がないように公平な保育料に持っていくというのが私どもの目指す方向だと考えておりますけれども、そのやり方につきまして、十段階から一挙に一つにするというのは、これは急激な負担増となる階層も出てくるということもありますので、こういった急激な負担増を避けるという観点から、その進め方については当面十段階の保育料額を簡素化するということによりできるだけ大きな負担増等が生じないように対応していきたいという考えでございます。
今議員から、国土交通省が大きくなり過ぎるんじゃないか、公共事業の重複や予算配分比率が見直せるのかという御指摘がありました。
 これはまさに私は積極的に取り組まなきゃいけない課題だと思っておりますけれども、最終報告でも指摘しておりますように、計画などにおける決定過程などの客観化、明確化、あるいは事業の優先順位をつけるための費用対効果分析の計量化、こうしたことを図ることによっての公共事業の見直しの実効性を担保するというものが一つお答えとして申し上げられると思います。
 同時に、国土交通省のブロック単位の地方支分部局として、仮称でありますけれども、それぞれのブロックに地方整備局をつくります。そして、この地方整備局に予算の一括計上、公共事業の執行権等を与えてしまう。同時に、その地方計画の策定などに必要な調査とか計画案の調整、こうした業務をここに与えてしまう。例えば今、北海道開発局あるいは沖縄総合事務局の行っている事業に世の中の御批判はないと思うんです。それと同じような形に変えていくということは、私はむしろこれを生かして活用できるという意味で前進をするのではなかろうか、そのように考えております。
 また、自動車重量税等道路特定財源についてのお話がございましたけれども、これはまさに受益者負担などの考え方でスタートをしたものでありますし、道路整備に対する強いニーズにこたえるために、一般財源や有料道路制度による借入金の活用に加えて道路整備に要する財源確保に配意して今の水準が決められている。その意味では、現在の厳しい財政事情のもとにおきましても緊急かつ計画的な道路整備の安定的な財源を確保する、そういった役割というものが非常に大きいと思うんです。
 当然ながら、こうした問題について我々は閣議の中で、公共投資予算全体が抑制されます中において引き続き国民に適切な税負担をお願いしながら、どういうふうにすれば受益者負担の観点に立った道路関係社会資本への活用など、集中改革期間における従来の取り扱い等の見直しについて総合的な観点から検討するという方向を決めており、この閣議決定を踏まえて、予算編成過程の中で検討を行っておるところでございます。
 今まさに、最後に地方への権限の移譲のお話がございましたけれども、これは補助金などの整理縮小あるいは統合・メニュー化、地方支分部局への権限の移譲の積極的な進め方、そうした中で私はやはり地方が創意工夫をされる、選択をなされる、真に必要な事業を選べるようにする、そうした努力はしていくものだと考えております。