そういったものとして税制当局として具体的に検討したことは、今日までございません。
 税制調査会においても、具体的な論議は行われておりません。ただ、五十八年中期答申では、今後サービスに対する課税問題が一つの検討課題であるという指摘はございまして、そのときに、「運輸、通信等」という例示はされております。ただし、これも税制調査会で具体的に、しからばどういうサービス産業のサービス商品に対して検討すべきであるというところまでの議論は今日まで行われておりません。
今回残されたのは、数少ないいわゆるサービス消費税であるから残すんだ、こういうことでありますけれども、私は逆に、こういったものの品目をこれからふやそうとされておるのではないか、そして行き着くところはまた一般消費税というふうな形に持っていきたい、こういう意図を感じるわけなんですが、その前に、こういったサービスに対する消費税として、かけようと思えばかけられる可能性のあるものはあるのですか、ないのですか。
先ほど申し上げましたように、国税としてはもう一つ通行税、これがサービス消費税に分類されると思います。それから、地方税につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように娯楽施設利用税、料理飲食等消費税。そのほかに、これは公共団体によってやっているところとやってないところとあるようでございますが、入湯税という税目もございます。
では、今言われたのはサービスに対する消費税、こういう言葉でございますから、そういうことをあれにしまして、そのほかには現在のところはあと二つだけと考えていいわけですか、いわゆる料理飲食等消費税、娯楽施設利用税。それとも、ほかの品目があるのかどうか。
定義と申しますか、消費税は文字どおり消費支出に担税力を求める税でございますが、実定法上いろいろな税制度がございますから、課税品目から除外したりあるいは免税点を設けたり、いろいろな税体系が考えられるわけでございます。その中で、サービス消費に担税力を求めるというのが、一般的にいっていわゆるサービスに対する消費税というふうに言えるのではないかと思います。
今、数少ないサービス課税と言われましたが、いわゆる消費税とサービス課税、それからまた今、サービス、消費、両方おっしゃいましたけれども、この辺の定義をもう少し明確にしていただけますか。
ただいま入場税の免税点の引き上げについて御審議を賜っておるわけでございます。御質問は、むしろ入場税は廃止すべきではないのかという趣旨とお伺いするわけでございます。
 ただこの問題につきましては、税制調査会の中期答申等におきましても、最近における消費の態様の変化、その一つとして消費のサービス化という点が指摘されておるわけでございまして、一般論として申し上げますと、やはり間接税の中でサービス消費を対象とする税というのは今後の検討課題であろうというふうに一般的に位置づけられておるわけでございます。
 税制調査会の中では、現在国税の体系を見ますと、サービス課税と言われるものは入場税と通行税、地方税に若干のサービス課税がございますが、そういった状況であるとすれば、むしろ基本的にはそのサービス課税というのは廃止という方向には少なくとも税制の持っていき方としてないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、しかも現在の入場税は、特に映画や演劇等はただいま御審議願っておりますように免税点を高く引き上げまして、比較的高い入場料金に担税力を求め税負担をお願いするものでございますから、私どもとしては、やはりこれは国税のサービス課税の数少ない税目の一つとして今後とも税制の中にそれなりの地位を占めていかなければならない税目であろうというふうに考えておるわけでございます。
この問題はちょっと後回しにさせていただいて、入場税の問題についてお伺いしたいと思います。
 十年ぶりの改正でございまして、課税最低限を引き上げたわけでございますけれども、どうして入場税を残されたのか。十年前の議事録を読みましても、同じことが返ってくるかなと思いますが、サービス税ということで残すのだ、こう言われておるわけですが、まずそのねらい、どこにあるのか、お伺いしたいと思います。
御要望申し上げますが、難しいことを避けて、どなたも御反対ないような、きょうの答申に出てきたようないわゆる玉虫色の作文づくりの作業ではなくて、いわゆる難しいものに挑戦して激論を交わす、決してそれは一緒にならないようなことだろうと思いまして、両論併記も仕方がないのではないか、むしろそうあるべきだと先ほどから申し上げているゆえんであります。どうぞひとつ、この教師の問題、教科書の問題、ないしは文部省はいかにあるべきかぐらいのところまで議論をひとつしていただきまして、大胆に答申してちょうだいするように要望申し上げたいと思います。
 最後に、学歴社会ということは、この二十四ページにも日本は学歴社会であるというふうにおっしゃっているんだけれども、学歴社会というものを見る視点がいささか違うのではないか、こう私は思うのであります。私はむしろ、学歴社会、したがって入学競争、試験地獄ということについての決めつけ方が、試験がいけないのではない、学校制度がいけないのではなくて、それに応ずる児童生徒ないしは父母、父兄の立場がひとつ反省をするものがある、こういう視点に立つものでありますけれども、いかがなものでありましょうか。
 加えて、私の子供が幸いにしてことしから高校の教師にさしていただきました。教師三カ月の感想はどうかと、こう聞きましたところ、五分の一ぐらいの生徒につきまして、どうしてこういう子供が学校に入らなければならないのだろうと思う。そこで聞いてみたら、お母さんが行けと言うから仕方なしに来ている、こう答えたと言うのです。つまり、勉強したくない子をどうして学校に入れなければならないのか。高等学校ぐらい出さなければうちの体面が立たぬということだけでしょう。しかし、この子を仮に技術面で生かしたならば、はさみを持ったら、包丁を持ったら、ハンドル持ったら、大変な素質と天分のある子供ではないだろうか。そういう意味では、学歴社会というよりは学校偏重の、学校でなくちゃだめだという雰囲気。これに対して、いわゆる挫折に対する教育、挫折を通じて、人生というものはしょせん挫折なんだ、そしてしょせん激しい競争社会なんだ、これが自然社会であり人間社会なんだ、しかし、敗れてもそこに人生があり、そこに生きる道がある、希望もあれば夢もある、可能性もあるということを私はしっかりと子供に持たせておく教育、これが必要だと思いますが、会長先生、いかがなものでしょう。