先ほども同僚議員から質問がありましたが、世銀グループにも幾つかの窓口があって、そのオーバーラップしているところをどうするんだろうという話がありましたが、日本で言うと開発銀行と北東公庫みたいなものですかね。そうですが、そういうふうにわかりやすく言ってください。
 一問だけちょっとお伺いします。法案以外に一問だけ、済みません。日債銀が時折新聞種になっております、日本債券信用銀行。九二年の十二月八日の本委員会で、私は、日債銀が不良債権を小さく見せるために不良債権飛ばし、あの当時は証券飛ばしという言葉がありましたので、をやっているんじゃないかと言ってただしました。少し説明を加えますと、日債銀が系列のダミー会社をつくって、ペーパーカンパニーをつくってそこへ不良資産を、不良債権を移しかえる、それにはもちろん金は貸せる、そうしますとまだ延滞債権が発生しませんから、新しければ。したがって、不良債権が姿は小さく見えます。そういうことをやっているんじゃないかといって、当時の読売新聞の記事を示してお伺いしました。
 そのときの答弁は、例によって銀行の取引先である第三者の取引にかかわる事柄ですからコメントはできない。なお、一般論で言えばそのような取引、すなわち担保不動産の売却はよく行われる行為だと。のどかな返事でしたけれども、だが、それから幾らもたたないうちに、御存じ東京協和、安全の不良債権が問題になって、さらに木津へ、そして住専、六千八百五十億円と大あらしになったんですが、当時からは随分と不良債権をめぐる景色も変わったわけですが、今この段階で何か答弁の補足なり訂正がございますか。
御指摘のとおりでございまして、世界銀行あるいはＩＭＦが、かなりアメリカ的な物の考え方あるいは欧米的な物の考えで意見を押しつける傾向があるというような批判は、このところ特に強くなっているわけでございます。
 私どもも日本の立場として、少しそういう欧米型モデルではなくて、違うモデルというものにも配慮しなければいけないじゃないかというようなことを積極的に言ってまいりまして、そういう働きかけの結果として、例えば「東アジアの奇跡」というような本がつくられております。あるいは、アジアにはアジアなりのシステムがあっていいじゃないかという議論が非常に世界銀行の中などでも強くなってまいりまして、今後ともそういう活動は積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、情報の開示ということについてもおっしゃるとおりでございまして、積極的な情報公開をやっていきたいというふうに思っております。世界銀行については東京事務所というのがございますから、そこを通じて積極的な情報公開を行っていきたいというふうに思っております。
アメリカは少し厚かましいですから、簡単に構造協議とか構造調整と言いますが、日本も日米構造協議で大分ありましたけれども、構造というのはやっぱりその国の文化なり歴史の問題でしょう。商取引にしましても、そういうものを急に直せといったって、そう簡単にいくものじゃないんです。それがまた新しいリアクションを生むのでして、その辺は日本は日本のスタンスを、もう少しはっきりして臨んだ方がよろしいんじゃないかというふうに意見を申し上げておきます。
 いずれにしましても、市場で資金を募って市中金利で貸し付ける銀行業務を行っておる第一世銀と、貧困問題の解決を目指すＩＤＡとその他の世銀グループが、機構もスタッフもみんな同じところに少し無理があるんじゃないかなと。むしろ、ＩＤＡは現行のソフトローンからグラントに近いような形に切りかえていくとか、あるいは機構を切り離すとか、そういう機構改革も論じられているようですが、これらにも積極的に対応すべきだというふうに申し上げておきます。何しろ大株主になるわけですから、ちょっと日本の言ったことが通ったところを見せてくださいよ。
 それから、二国間援助はここでも議論できますし見えますが、やっぱりマルチのやつは国際機関を間接的に通しますからレポートはなかなかこういうところに来ませんので、情報が全く我々は不足です。そういう国際機関のものについても、例えば予算なんかを出すとき、こういう協定なんかを出すときには、もう少し情報をつけて提起するようにしてください。各国の議会があれだけの議論をして、日本だって貧乏のくせに無批判に議会が賛成するのも、何か不勉強のようで僕らも気が引けますよ、本当に。
労使関係の安定につきましては経営の両輪の一つであると山地社長が述べてきたとおりでありますが、この具体的な方策といたしましては、これは二つの面から考えられるわけでございまして、一つは組合、組織あるいは組合の執行委員という関係、集団的労使関係と申しておる関係でございます。もう一つは管理者と組合員あるいは管理者と社員との関係、そういう二つの面においてどのような具体的な施策を持っておるのかという御質問と思います。
 要約して申し上げますと、第一の集団的労使関係につきましては、何といいましても労使協議制の充実ということに重点を置いてまいりたいと思っております。
 お話しになっております中期計画あるいはインシデント、事故、こういう問題は非常に大きな問題として現在労使間でも取り上げられておりますが、例えば中期計画に関して申し上げますと、会社におきましては全役員出席いたしまして各労組とそれぞれ経営協議会というのを持ちまして十分な説明をする、そしてさらにその説明で不十分な点がございますのでそれぞれの専門委員会とか分科会を設けてまいる。これは経営の計画に関しまして組合の理解と協力なくしては遂行できないという点からさらに力を入れてまいりたいと思っております。そういう中で組合側から出されますところの健全な意見に対しましては、経営といたしましても十分耳を傾けて経営の完全民営化というような方向に沿った経営を遂行してまいりたいと思っております。
 もう一つの大きな問題でありますところの安全体制の確立、これにつきましてはもう既に協議会はでき上がっておりまして、乗員組合、先任航空機関士組合、あるいは機長組合の乗員関係とは整備本部長を中心としますところの安全説明会というのを持ってインシデントに対処する体制をとっております。さらにまた全労あるいは日航労組とは航空安全専門委員会というものをつくりまして、この面においても安全というものは労使の共通課題であるというような方向に沿って全力を挙げておるところでございます。
 さらに考えておりますのは労働協約の締結ということでございまして、労働協約は現在全労と日本航空労組にはありますけれども、その他の組合にございませんので、何といっても労使関係の安定ということになってまいりますとこの労働協約というのを結ばなくちゃならないということで、現在客乗組合の方に提案をし、これについて審議中であります。
 さらにその人事、賃金制度、午前中にお話がありましたが、全日空との格差問題あるいは国際比較問題等々につきましては来週あるいは再来週ぐらいから各労組と資料を出し合いまして、労使共通に理解する土俵をつくりまして共通の目標を持とうじゃないかという形で話し合いを進めていきたいというような形で漸次組合の統一の方向というものを期待している次第でございます。