田口委員御承知のとおり、農林年金につきましては成熟率が低いわけでありまして、単年度収支におきましても収入が支出を相当上回っておるということでございまして、特例期間中の減額分、約百六十億になりますが、これを立てかえるという形をとりましても積立金の増加額に影響をするということでございまして、年金財政上特に支障はございません。
共済年金のことでお尋ねがございました。国鉄につきまして財源の余裕はあるかという仰せでございますが、全くございません。現在、国鉄の財源率は千分の百七十二になっておりまして、加入者の負担が七十二で国鉄負担が百、こういうことで千分の百七十二になっております。これを他の共済に比べましたら三割ほどの相違がございまして、電電並びに国家公務員、地方公務員に比べまして、相当な財源率並びに負担率の相違がございます。しかも五十五年度で成熟度は七三・八％、七四％になってきておりまして、昭和五十九年には一〇七％になります。
 そうなりますと、これで財源率はもう限度いっぱいに来ておる。他の共済と比べて相当高いところへ来ておりますし、成熟度は上がるということになってまいりますと、私どもの方は長期検討という段階じゃなくなってくる。実は、直ちにあす、あさってどうするかということの問題になってきておる。
 そこで、とりあえず共済の一本化ということをお願いいたしておるのでございますが、何分この国鉄共済のように極端に財政状況の悪いところと他の共済とが一本になるということはなかなかむずかしい問題がございまして、これはぜひひとつ何らかの対策を講じてもらいたい。それがためにどうするかということにつきましては、共済年金制度基本問題研究会において鋭意検討してもらっておるのでございますが、できるだけ早くその結論を得て対処してもらいたい、こう思っていま懸命に努力をいたしておるところでございます。
先ほども御答弁を申し上げましたように、保安の確保、これは私は最も重視しなければならない点である。人命尊重、保安の確保があって、初めて安定的な生産も持続できるわけでございます。いやしくも、増産のために保安対策がないがしろになるというようなことはあってはならないわけでございまして、十分通産、労働両省におきましても緊密な連携をとりながら保安の確保に万全を期してまいりたい、こう考えております。
第一の、生産第一主義をやっておったんじゃないかということでございますが、御承知のように、この夕張新鉱は、昨年の八月火災が起こりまして以来数カ月、私どもは再開について慎重に慎重を重ねていって再開計画を立てたわけでございます。したがって、保安につきましては、生産第一主義よりも保安第一主義だということをあくまでたてまえとするだけじゃなく、それを貫くように労使双方を私は通産省に呼びまして、その点は懇々と指示いたしておったわけでございます。と申しますのは、この炭鉱は、不幸にして非常に脆弱な地盤であると同時にガス炭鉱でございまして、ガスがいつ発生するかわからないという性質を持った炭鉱でございます。したがって、保安第一主義であらねばならないということは、強く強く申し上げておった経緯がございます。
 それから第二点でございますが、通産省と労働省との関係で保安についてそごがないか、意見はどうだということでございますが、私ども、第一の答えで申し上げましたように、保安第一主義、人命に影響があってはいけないということから、労働省とも十分連絡をとりました上で、私ども保安局でその対策を練って、実は昨年の十一月以降三十三回にわたって保安関係のチェックをしておりまして、これも実は珍しい、数多いことでございますけれども、それほど私どももこの炭鉱につきましては、用心に用心を重ねてきておったわけでございます。
先ほど大臣にお聞きしましたように、既存の大学と比較してこの種大学の違うことは、大学院をつけるということだけでなしに、その三百名のうちの二百名は、現職の教員を現職のまま入学せしめるところに意味があったわけであります。したがって、そういう意味で、現職の教員を現職のまま修士課程に入れることが教員の資質能力の向上という社会的要請にこたえる道だとするならば、これがよけいでなければならないはずであります。今回、大学をつくるのに、現職の教員を現職のまま入れる、その大学なのです。そういうことが社会的要請に対処する道だとお答えになっていらっしゃるのですから。
 いま局長から御説明ございましたけれども、それが、たとえば愛知教育大学が五十三年に大学院をつくりましたけれども、入学定員が百五名に対して現職の教員が入ったのはゼロであります。横浜国大は六十名の定員でありますけれども、現職教員の現職のままの入学者は十名であります。五十五年の岡山は定員が四十名でありますが、現職のままで入った者は四名であります。広島は四十五名に対して二名であります。
 これでは大臣、このような大学をつくる、そのことによって教員の資質能力を向上せしめよう、そのことが社会的要請に対するところの対処であるとするならば、この数が、ちょうどこの種の大学、すなわち上越・兵庫や今回の鳴門と同じように、少なくとも別枠として、たとえば百名なら百名のうち五十名なら五十名。大体この種の方は現職で二百名ですからね。ストレートで百名ですからね。
 したがって、むしろこちらをよけいにするということが、大臣の趣旨説明からするならば適切でないかと思うのでありますが、それが欠けておる。この大臣の提案説明の趣旨からいっても、あるいは私が御質問申し上げたことに対する計画的にという趣旨からいっても、何か計画的に大学院は二つずつつくったかもしれない、けれども、その中身は現職のまま入れるのがよけいでなければならぬわけですから、それが欠けているのではないかという感じがいたしますが、いかがでございましょう。