出る方はお構いなく出しておいて、あと赤字国債でというやり方ももちろんございましょうが、国債の市場の消化の状況から見てもいま壁に突き当たっておりますし、それから何しろ、何はきておき財政再建のために特例公債は一刻も早く減らしていきたいということでございますので、歳出面でできるだけ切り詰められるものは切り詰めよう、負担の平準化を図れるものは図ろうということで歳出面で努力しているわけでございまして、それをほっておいて特例公債を出せばいいという考え方はとっていないわけでございます。
時間の関係で、ちょっと具体的に自賠責の方に入りますけれども、その前に、今回のいわゆるやりくりのいろいろな費用、これが後年度負担として残るわけでございますけれども、これが金額的には二兆四千億という大変大きな数字でありながら、確かにいま余って、もうあと要らないというのもあるかと思います。しかし、後で返していかなければいけない、後年度負担として残るというものであれば、実際赤字国債と一緒ではないかというふうに思うわけです。ですから、赤字国債でなぜ発行できないのかということをお答えいただきたいと思います。
ツケ回しという御批判をいただきましたけれども、しかし私ども、必ずしも後に送って後はどうなっても知らぬという考え方でやっているわけではございませんで、将来の負担の推計をしてみますと、いまの年度にちょうどこぶのように出てくるものがあるわけでございます。そういうものは、やや中長期的に見て平準を図ろうという見地で行っているわけでございます。
 いま御指摘の中で、たとえば国民年金の国庫負担の平準化、これは別途法律で御審議をお願い申し上げておりますが、いま福祉年金受給者がだんだん減りつつございまして、本当の年金受給者が出てくるまでの間ちょっと谷のようになる期間がございます。財政困難な折からでございますので、これを平準化してならしていこうという趣旨でお願いを申し上げているものでございます。
 金利が非常に高かった時期のものを先に損失として繰り延べるという住宅公庫のものもそういったものでございますし、私ども、ただ後ろへ送ってそれでよしとしているわけではございませんで、やはり財政負担の平準化ということを基準に考えているということを申し上げさせていただきたいと思います。
その答申の中でございますが、財政再建の目標でございますけれども、これは「基本的に財政の体質を改善し、財政の機動性、弾力性を回復すること」であるということをうたっておりまして、「より具体的には、一時的なやり繰りのための措置を無くした状態で、実質的な意味で特例公債依存から脱却し、」というふうに明言をされているわけでございますけれども、こういう内容から考えていきますと、五十八年度予算の編成を見ましても、単に数字合わせのやりくりが非常に苦労してなされているような感じがするわけです。
 それから見ていきますと、そもそも臨調方針の第一歩からすでに五十八年度が逸脱しているのではないか、予算編成という意味から見て、臨調方針が逆に後に回ったわけでありますけれども、これらの話は、いままでの審議の過程の中でいろいろと臨調の中で言われてきた内容でございまして、それからいきますと、まさにやりくりの五十八年度というような感じがするわけです。これが体質的に五十九年度以降どのように財政再建につながってくるのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
今回の財確法、たくさんの法律がまとめて出ておりまして、個々にいろいろお話し申し上げたいとは思ったわけでございますけれども、何分順序が急激に変わりましたので、ある程度問題点をしぼってお伺いをしていきたいと思います。しかし、これだけ重要な法案が一度にまとめて出されるということに関しましては、民社党としてもそれなりに受けとめまして、審議の面で十分なお時間をいただいて対応していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほどの鳥居先生の問題に引き続きまして、自賠責から入っていきたいと思います。その前に、政府、大蔵省の基本姿勢をちょっと確認を申し上げたいと思います。
 と申しますのは、臨調答申が発表されましてから政府の姿勢というものが一応明確に打ち出されておりまして、これにいままでの動き、それらを比較照らし合わせていきますと、本来、政府声明として発表されました内容からちょっと方向が違うのではないかというような感じがいたしますので、その再確認という意味で、臨調答申に対しての政府の考え方、これの確認を申し上げたいと思います。
 三月十四日に答申があったわけでございますけれども、これを受けて、政府は最大限にこれを尊重して、随時いろんな改革の方策を実施に移していくというような決意をされておりますけれども、この方向についてはいまでも変わりがないかどうか、その辺についてまずお答えをいただきたいと思います。
杉山次官の発言は私も、すぐに次官みずからが大臣室に参りまして、このような発言をしたことはなかったんでございますが、このような報道をなされましてまことに私といたしましても残念でございましたという報告がございました。したがいまして今日、私を含めまして石油税の値上げを発言した者は通産省においては一名もございません。
 ただ、いま申されましたとおりに、五ドル下がったということは、従価税でございますから、それだけ石特会計におきましては歳入減を来しておることは事実でございます。しかし、歳入減を来したからすぐに補てんだというふうな短絡的な考え方であっていいのだろうか。また、そこに歳出ありき、だから当然その補てんは税によるべしということであっていいのだろうか。いま太陽熱等々もわれわれといたしましては一応整理をさせていただきましたと同じように、まず歳出の効率化、合理化、そうしたことを徹底して洗ってみてはどうだろうかと、私はこういうふうに考えております。なおかつ、歳出の中におきましてもやはりいろいろと議論があったでございましょうが、石油の備蓄という問題に関しましても、今日は需給緩和だからもうこんなものいいんじゃないかという説もありますし、いやそうじゃない、先ほどの与党の質問にもありましたとおり、イラン・イラクの問題等々もございますし、あるいは為替レートの変動もございます。いろんなことを考えまして、私は総合的に今後判断していきたいと考えておりますので、そうした問題に関しましては、まだまだわれわれは引き上げ等々を考えておりません。