午前十時十分開会
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   委員の異動
 八月二日
    辞任         補欠選任
     木島 則夫君     中村 鋭一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                田沢 智治君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                粕谷 照美君
                藤田  進君
                宮之原貞光君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                中村 鋭一君
   衆議院議員
       発  議  者  西岡 武夫君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小川 平二君
   政府委員
       文部大臣官房長  高石 邦男君
       文部省初等中等
       教育局長     鈴木  勲君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○私立学校振興助成法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
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全会一致と認めます。よって、勝又君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田澤農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農林年金について、財政基盤の強化等に努め、共済制度の一つとして、農林漁業団体職員の老後保障を確保するため、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。
 一、国の財政再建期間中減額されることとなつた国庫補助額については、当該期間経過後すみやかに適正な利子相当額を加え、その減額分を補てんすること。
   また、年金財政の長期的健全性を確保するため、増大する不足財源についても十分考慮すること。
 二、最低保障額については、今後ともその改善を図るとともに新旧格差の是正に努めること。
 三、遺族年金については、支給率の改善を含め、給付の適正化を検討すること。
 四、毎年度行つている既裁定年金の額の改定については、その都度法的措置によることなく、自動的に行い得るような制度の導入につき検討を進めること。
 五、農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、これら団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、勝又君から発言を求められておりますので、これを許します。勝又君。
少数と認めます。よって、勝又君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、勝又君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は個人株主、特に株主は大切にしたらいいと思うんですね。ところが、最近はそれほどでもないが、一時、時価発行増資ブームのときに、株価はうんと上がったんだろう、つり上げたわけじゃないでしょうから、上がったんだろうけれども、増資が終わると途端に下がっちまう、中には倒産するものもあるとか、そういうふうなことは私は異常としか考えられない。
 それから、やはり時価発行した以上は、それは株主にそのまま還元されて株主割り当てをするとか何かするんならば、これは私は結構だと思うんです。ところが、そういうことが余りやられてない。で、集められた金が自由に使える、現金で入ってくるというようなことについては、軽い留保金税みたいなものを少し取ったらいいじゃないかという議論がある。私は一つの見識だと思っておるんです。これは。ところが、ことしは商法の改正で十月以降の増資した分については半分は株主割り当てをしなきゃならぬというようなことになっているそうです。そういうようなことのためにその前に時価発行をやっちゃおうかというものの駆け込み増資が出てきているんじゃないか。
 いずれにしても、何かを回避するためにそういうふうな極端な現象が起きるということは、私は好ましいとは実は思わないのであります。こういうように中間発行の問題のようなものは、私は問題ないと思うんですよ。これは株主に割り当てて従来の株主が払い込むんですから、そんなものは課税の対象になるわけない。株主に還元されたものも課税の対象にする必要はない。半永久的に株主には還元をしないと、留保して運用するということは、どうも僕はやっぱり一種の脱法行為——脱法行為じゃないんだろうが、何か知らぬけれども、ともかく本当、原理原則的からいえば株主に還元されるから株主のものだから課税しないというんなら株主に還元したらいいんです。そこらのところは余り乱用されないように検討する必要がある、私はそう思っております。