先生御指摘のとおり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積をいたしておりまして、新たな経済活動等を生み出すところとしては最高の場所であるはずなのであります。しかし、モータリゼーションの進展のために、また消費者の行動パターンの変化によりまして、お話しのように、大分空洞化をいたしてきているわけであります。
 この空洞化を修正するために、今までもいろいろと活性化の活動をいたしてまいりましたけれども、さらにこれから、市街地の中核となる商業機能等を活性化するための商店街における空き地、空き店舗の活用や、空き地を活用した商業集積施設の整備、こういうものの総合的な支援策を推進することにいたしております。この際は、関係各省庁と連絡連携をとりながら、従来の商店や商店街といった点や線というものを面にとらえて取り組みをいたしたいと思っております。
 さらに、つけ加えてまいりますと、今中小企業庁の方といたしましては、今までのような組合の中での活性化というのですと制約がありまして、その組合員でなければその店舗に入れないというようなことがございますが、それをさらに将来改正いたしまして、よそからもその店舗に持ってこられるようなことも考えて活性化をする対策、そういうものも考えて、今、組合活用の員外利用といいますか、そういうものの弾力化も考えて検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
審議会の答えを待って検討するということは、大臣としてはやむを得ないことだろうと思いますが、商店街を守っていくとか中小商店を守っていくというのがあなたのお務めでございますからね。規制緩和というのは進めなければなりませんが、一方で、すべてそうだというのではなくて、やはり配慮してあげるべきところ、既に効果を上げているところ、そういうところに対しては十分な対応をしていかなければならぬと思っておりますので、特に通産大臣の御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 その商店街の育成について、我々の提言も含めて、一つの朗報が出ております。つまり、来年度の商店街育成策ということで、中心市街地活性化対策というのが計画されているのですね。
 これは、バブルの時代に買い取られてしまった店、空き地、商店街がまるで歯の抜けたような状態になっていて、全体の発展が阻害されている。しかし、その商店街でそれを買い取って活用するという力は今ない。そこで国がそういうものに思いをいたして協力しよう、助成措置を講じようということでありまして、これはまことに時宜を得たものだというふうに私は思っています。これらは、どこの地域でもそうでございますが、経済効
率からいって、やはり私は都市の商店街にこそ重点を置くべきだというふうに思っています。
 そういうことも含めて、この中身について、この際御報告願います。
お答えを申し上げます。
 現在、大店法の検討につきましては審議会におきまして行っておりますが、廃止からこれ以上の規制緩和反対、両方の、両極端の御意見を踏ま支まして、幅広い意見が今存在をいたしております。
 ことしの五月に決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、本年中に見直しの結論を得るということになっておりまして、これから年末までに約四回の審議会が行われることになっております。この中小企業政策審議会流通小委員会におきまして審議をいただいた結論を見まして、また対応をいたしてまいりたいと思っております。
通産大臣並びに労働大臣の、職人の持つ技能、技術というものに対する評価を改めて承って、安心いたしました。特に、労働大臣のお答えは職人大学設立に向けて前向きでございまして、大変結構でございます。我々も全力を挙げますが、どうぞ省を挙げて御努力賜りますようにお願いいたしたいと存じます。
 先ほど総理からもお話がございました、規制緩和というのはとても大事なことでございます。しかし、規制緩和でも注意しなければならない分野というのが私はあると思うのであります。それは、例えば大型店舗法の改正などでございます。
 私は、大型店舗法改正というのは過去三回行われて、規制緩和としての効果は十二分に上げてきたというふうに思っています。だから、これ以上の緩和を続けるということになると、それぞれの地域の商店街が全く立ち行かなくなってしまうとか、あるいは地域のコミュニティーまで危機にさらされるという、そういう現実的なものを肌で感じているものでありますから、これからさらに大型店舗法を改正するというのは賛成しかねるのでございます。
 通産省は、この対応についてどうお考えでしょうか。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 第二次橋本内閣は、現在の危機的な財政状況のもとで財政構造改革を掲げて登場し、我々はこの改革に取り組む総理の前向きな姿勢を評価してまいりました。
 しかしながら、本補正予算案は、従来と同様に予算配分の見直しが行われず、いたずらに借金を増加させる内容であり、改革の緊急性、そして必要性を全く無視した内容であると断ぜざるを得ません。本補正予算案は、破産状態にある我が国財政の現状に対する危機意識が欠如した内容であることを指摘し、以下、平成八年度補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
 第一の反対の理由は、依然として公債に財源を求めている点であります。
 補正予算では、緊急防災対策経費などの公共事業を計上し、その財源は一兆六千億円もの建設公債の発行に任せようとしております。
 今や、国及び地方の借金は四百四十二兆円にも膨れ上がり、この厳しい財政のもとでは公債の発行を極力抑制すべきであると考えます。しかるに、今回もまた政府が安易に財源を公債に依存する姿勢をとり続けることは到底容認できません。
 反対の第二の理由は、財政法第二十九条に規定されている補正予算の趣旨に反する経費が計上されている点であります。
 言うまでもなく、補正予算は、緊急性、必要性の認められる場合など特別な場合の経費に限り計上し、国会に提出することを認めております。しかるに、本補正予算案は、阪神・淡路大震災の復興にかかわるもの等ごくわずかなものを除き、緊急性、必要性が見られないことであります。
 第三の反対の理由は、予算案の組み替えに関する三党の共同提案に対し耳をかさず、すべて今後の検討課題にすりかえたことであります。
 政府は、財政構造改革の緊急性を再度認識し、何が必要で何が不必要であるかを明確にして、改革を断行すべきであります。国民は、橋本内閣が強いリーダーシップを発揮してさまざまな改革を迅速に実行に移すことを強く期待しております。
 しかしながら、本補正予算案は、こうした国民の期待を裏切るものであり、到底認めることはできないことを強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）