おっしゃいますように、日本銀行法は戦後、政策委員会の制度を導入いたしまして、それ以後、金融政策につきましては日本銀行の独立性を尊重しながら運用するというふうに、私どもは各方面の御理解を得ながら注意深く制度の運営は行われてきたと考えております。したがいまして、私どもとしては、バブルの時期も含めまして、やはり戦後におきまして政策委員会の制度発足以来、私ども自身の判断と責任で金融制度を行ってきたというふうに思っております。
 この点につきまして、法律の改正によりまして独立性が強化されることの意義でございますけれども、それはやはり現在までの運用がそういうことで参っておりますが、今後なお経済の市場化、金融の国際化が一段と進展をするという中で、先ほども申しましたように、中央銀行に対します信認を維持しながら適切な政策運営を確保してまいりますためには、やはり実態に加えて条文そのものの規定、制度そのものにつきましてもいわば名実ともに独立性が確保されるということが非常に大事なことであると考えているところでございます。
今の御答弁で独立性の確保ということが出たんですけれども、繰り返しのような質問になるんですが、お答えいただきたいと思うんです。
 日銀は、バブルの発生、崩壊期を含めて現在まで実質的には独立して政策の運営を行ってきたのではないか。まさか日銀の独立性がなかったからバブルが発生したんだとも思えないんですけれども、そこはいかがでございましょうか。
今回の日銀法の改正によりまして、現行の日銀法の建前が、金融政策に関しましての日本銀行の独立性の強化という点と、しかしながら、独立性を強化すれば必ずそれに伴って政策決定、運用は透明でなければならないという点と、またあわせて日銀の国民に対する説明責任が加重されるというこの点が基本の考え方であると思います。
 こういう点が改正されることによりまして、私どもの政策判断についてのいろいろな措置というものに対しましては責任が重くなった分、それだけ私どもとしては真剣に政策に取り組んでまいらなければなりませんし、また政策の効果というのは中央銀行に対する国民の信頼性、それから内外の市場の信認というものが非常に大きな役割を持つと思うのでありますけれども、このように海外の主要先進国の中央銀行制度に比肩し得るしっかりとした中央銀行制度をつくっていただくということで、私どもの政策に対するそういった意味での信頼感が高まってくれることも効率的なよい政策運用の上に効果があるものと考えております。
対外的な均衡に行き過ぎてはいけない、それぞれの国の中でのインフレなき持続的な成長といいますか、そういう国内的な側面を考えていくべきだ、そしてまたマネーサプライについてもしっかりと受けとめていくべきだというお話でございます。
 今回、日銀法を改正するわけでございますが、そうした教訓は、制度改正、法改正にどのように具体化されているものでありましょうか。加えて、今回の日銀法の改正によりまして今後バブルは再発しない、そこは日銀がしっかりやるんだということと受けとめてよろしいのでしょうか。
ただいま御指摘がありましたバブルの経験に基づく金融政策上の反省点でございますけれども、御指摘の中の一つに資産価格というものの重視が必要だということがあったと思います。私どもも、当時は一般の物価が安定しておりましたことに対しまして資産価格が上昇していたことの意義についてより的確に判断すべきではなかったかというふうに考えております。
 それからいま一つは、金融政策を行ってまいりますときに、対外的な均衡の取り扱いをどう考えるかという点でございます。これは、やはり国の当時の円高の進行と国際収支の黒字の増大というものが非常に大きな要因として、経済の問題でございましたから、これを意識していたことは間違いございませんけれども、やはり全体として見て金融政策を行ってまいりますには、それぞれの国の中での持続的なインフレなき安定成長を達成するということが主眼でありまして、過度に為替問題その他の対外均衡問題を金融政策の目標に置くということは、行き過ぎは問題であるというふうに考えております。
 いま一つ、マネーサプライの点について御指摘がございましたが、確かにマネーサプライの係数というものも、これはかつてのようにそれ自体を金融政策の目標に置く国は必ずしも多くございませんけれども、やはり経済活動の先行きに重要な影響を持つという点で、これは物価の指標と並んでよく重視をしてまいらなければならない点であると思っております。
委員、先ほど自分はハトの子はハトだとおっしゃられましたけれども、私なども、むしろ考え方としては大石前議員といいますか、お父様あたりともそんなに変わっていないわけでございます。また、前大綱から今期の大綱に変わったといいますけれども、基本的には私は変わっていないと思うのです。
 我が国は日本国憲法のもとできちっとやっていこうということについては変わりないわけでございますし、また、防衛力の整備だけですべて我が国が防衛できるわけではございませんし、やはりそこは外交努力が必要でございますし、あるいはまた内政を安定しておかなければならないわけでございますから、そういうのを踏まえて、そういうことによってでき上がりました安全保障基盤の確立を図った上で、なお必要な防衛力の整備はきちっとやるというような考え方でございます。
 しかも、専守防衛に徹するという、これもまた従来から考え方は変わっておりませんし、あるいはまた他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというこの姿勢もそのままでございます。そして、日米安全保障体制を堅持して、日米関係のそれをきちっと提携していくことによって、これも大事だということも言っておりますし、また、いわゆる文民統制とか非核三原則とか節度ある防衛力を自主的に整備するとか、こういう点をとらえますと、前大綱と本大綱とは基本的には変わっていないわけでございますから、その辺についてはそう御理解いただいて構わないと思います。
 ただ、先ほど防衛局長が言いましたように、その後の、例えば大規模災害に対する対処の仕方、あるいは災害だけではなくてそのほかの対処の仕方、あるいはまた国際貢献とか、いろいろ自衛隊に対する期待が全体的に高まっておりますから、そういうことについても取り組んでいこうということで防衛大綱は変わっておりますけれども、基本的な部分については従来と変わっていない、そういうふうに理解いたしております。