農林水産省としては、繁殖雌牛の飼養頭数の伸び悩みが子牛生産の収益性の低さや子牛価格の不安定性に根差すものである以上、牛肉輸入の自由化とか輸入枠の拡大とか、絶えず不安を抱いておる生産者、農民が、安心して牛飼いに専念できる政策的な裏づけこそ頭数増加を実現する要件であると思います。したがいまして、これにつきましては先ほど来いろいろな見解が示されましたが、行管の監察結果に基づく勧告等も踏まえ、さらに実態を農林省みずからが十分に把握をされまして、着実な対策を展開をしていただきたいということを特に要望いたしまして、次の質疑に入らしていただきたいと思います。
 生産対策を推進するためには、ただ単に飼養頭数をふやせというだけでは不十分であります。当然生産費を引き下げ得る生産方式の確立に向けての対策が必要となります。コストの引き下げは、単に牛肉を安価に供給する基礎となるだけでなく、対外競争力とも関係をして、国産牛肉の足腰の強い生産基盤を固める上にきわめて重要な課題であります。
 ところが現状は、濃厚飼料依存度の高い肥育方式、肥育期間の長過ぎることなどが阻害要因となっておりまして、容易にコスト低減が実現をしておりません。この点につきましては行管庁も指摘をされ、改善の必要を勧告しておられるとおりであります。農林水産省は、すでに昭和五十五年の十二月の家畜改良増殖目標の設定以来、肥育期間の長期化、濃厚飼料の多給を避けよという指導を始めていらっしゃいます。肉用牛生産の方式を変え、飼料構造を変えるということについて指導を徹底していく自信はお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
和牛牛肉の供給をふやしていくために、すでに農林水産省では繁殖雌牛の導入、子牛価格安定制度に係る補助事業、それから公共育成牧場の整備事業などをやって繁殖雌牛の増頭を図っておるようでありますが、どうもその成果が必ずしも満足し得る状態にはないというふうに思われます。
 そこで、特に生産コストを下げるという点から見て、公共育成牧場の持っておる役割りというのはかなりのものがあるのじゃないかと思っておるのですが、この公共育成牧場について十分な効果が発揮できていないような点も指摘されておるようでありますが、この点についてどういうふうに受け取っておられるか、また、そうした公共育成牧場の一層の効果的な活用といいますか、そのために具体的にどういうふうに対処したらいいとお考えになっておりますか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりです。
 わが国は豪州、アメリカとは全く土地条件が違うのでありますから、生産性を高め、コストをダウンさせて、まずＥＣ並みのいわゆる牛肉と同価格ぐらいには一日も早く持っていかなければならない。それがためには、食肉を初め畜産の基盤整備をやることが何より緊要だと考えております。したがって、ずっと見ますと、生産は五、六％ずつ伸びておりますが、需要が少し上回っておりますので少しずつ足りなくなってくるというような傾向になっておるわけでございますし、それは穀物も含めて食糧の自給率をいかにして高めていくかという農政の基本方針でもありますから、畜産についてももっとコストダウンをさせて、安上がりの生産を目標としていろいろな政策に農林省ではこれから積極的に取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
昭和六十五年度の牛肉需要見通しとして、農林水産省の試算がおよそ九十万トン、それから生産の見通しが六十万トン、三十万トンの不足が今日予測されておるようであります。
 そこで農林水産大臣にお伺いいたしたいのですが、大臣はこの前、五日の閣議後の記者会見で、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大をやるんじゃなかろうかというようなニュアンスの発言をしておられるようであります。そこで国内の肉牛生産との関係で、これはそういうことになるとするなら事はきわめて重大であると思いますので、予定されておる酪農振興法の一部改正案とも関連をさせて、大臣の基本的な見解を承っておきたいのであります。いかがでしょうか。
食肉も農業生産の三割を占めるような大産業でございますので、よく言われますような何か古い体質ということだけではとてもやれるものではございませんし、また特に輸入牛肉というようなことになりますと、向こうの非常に巨大な産業から出てくる品物でございます。私ども常々食肉関係の各種の団体ともいろいろと密接に情報の交換をしたり、あるいは話し合いの場を持ったりいたしておりますし、それから現に生産者団体自身も、食肉が占めます生産量は大変大きくなっているわけでございますので、生産だけではなくて流通にも相当参画してきております。したがいまして、そういうお互いの大きな経済事業の推進という面での協力とか、それから、現に新しい施設をつくり新しい進んだ取引をするあるいは物流をするという中で、私は、かつて言われているような食肉というのは何か非常に特殊な形のものではないということはすでにだんだん定着してきておると思いますけれども、いま申し上げましたようなことを根気強くやることによりまして、御指摘のようないわば近代的な産業として生産、流通が今後とも伸びるように指導していきたいと思っております。
いずれにしても、この牛肉取引というのは、われわれも余りよくは知りませんが、なかなか古い慣習というのか、そういうようなのがあって、それがやはり農林省が考えておる流通の近代化、合理化というところにすぐ即応してこない原因になっているんじゃないかと思うのです。したがって、そういうような古い因襲というか、取引慣習というか、そういったものをなくしていくということが一つは要るんだろうと思うのですが、これはなかなか長年の慣習ですからむずかしいと思いますが、それをなくさなきゃやはり流通の近代化、合理化、公正な取引ということはできないわけですから、そういった点で農林省、どういうふうに考えながら指導といいますか、そういう手を打っておられるんでしょうかね。
ところで、先送りとなりました通貨問題、外国為替問題、すなわち市場への協調介入の問題ですが、これにいたしましても、先ごろ七カ国蔵相会議が開かれましたが、アメリカは、協調介入については限定的な効果は認めるという程度の同意は示したわけでありますが、それ以上の進展はなかったようであります。
 また、対ソ制裁をねらう東西問題にいたしましても、アメリカは、ココムで先端技術の対ソ流出の防止を主張しております。ＩＥＡでは、天然ガスの対ソ依存度を低めよと、このように求めておる。ＯＥＣＤでは輸出信用供与の問題を繰り返し持ち出しておりますが、加盟各国の利害があり、どうも一致していないというのが現状のようですね。したがいまして、アメリカのいら立ちはこの辺にあるのじゃないかという感じを私は持つわけであります。外交交渉は各国の利害が当然関係してまいりますので、総論では合意できましても各論では足並みがなかなかそろわない、これはなかなか容易なことではないという感じがいたしております。
 こうした中にありまして、わが国は、世界経済の問題に関しましては、大幅黒字国であるということで非常に注目される立場にあるわけであります。欧米各国が二けたに上る失業者を抱えておるときに、他国の景気の回復に期待いたしまして、待てば海路の日和ありと、外需を頼みとする経済運営を今後とも続けていくようなことになれば、日本は必ず孤立しかねない、こういう危惧が持たれるのではないかと私は思っております。こうしたことから、五月末のサミットで、日本が再び攻撃目標になるようなことはないのか、この点について通産大臣、どうでしょうか。