その程度の答弁ですから、その程度の考え方だから、あなたは本当に決断力がないと思うんですよ。
 政治には金がかかるという、選挙には金がかかると。だから小選挙区制とあなたは言うんですよ。表向きは政治資金であるかのように集めた金を私財として蓄財をしていた。しかも庶民にとっては天文学的とも言えるような四十億、五十億というような蓄財をしたことについて、政治は金がかかるということで済まされるんですか。国民は政治家になったら金集めができてもうかる、こんなふうに考えているんですよ。一体、政治と金、あなたはどのように考えるんですか。小選挙区の問題じゃないですよ。
冒頭にも申し上げまし
たが、政治改革の必要が叫ばれて、殊に昨年来国民から強くそれを望まれておることはお互いがよく知っておるところでございますが、その中で資金の問題につきまして、資金の公正性、透明性というものはさらに明らかにならなければならない。いわゆる政治資金についての改革が強く望まれる。また、この国会において、ぜひともそれにつきまして成案を得たいというふうに考えております。
総理、金丸氏は半年前までは副総裁として宮澤政権を支えてきた実力者なんですよ。この人が今報告あった容疑で逮捕された。総理はまことに遺憾だと、そんなことぐらいで済まされる問題だと思いますか。弁解の余地はないじゃありませんか。
 佐川事件を含めて、政治家と金の問題についてどう感じ、どう対処しようとしているんですか。
事件そのものは極めて遺憾であり残念なことであると思っておりますが、御指摘のようなその内容、真相につきましては、ただいま検察、国税当局が厳正に調査をいたしているところでございます。
結局、佐川急便の五億円は問題になっていますが、これだけじゃないということがだんだんわかってきたんですよ。わかるじゃありませんか。それ以前から株買うためにもらっておったに違いない。
 そこで総理、このような手口、仕組みをどういうふうに総理は考えますか。
そんな答弁しなくたって、だれだってそう思うじゃありませんか。大臣、みなさん思いませんか。
 そこで、金丸氏は企業から政治献金の名前で金を集めて、そのうちから債券購入に充てている。生原秘書も同じである。その献金の中には佐川急便からの献金も、五億円だけじゃない、他にも入っているだろう。佐川急便から献金を受けていたことについても答弁はできませんか。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘の点をも含めまして、所得の原資については捜査を続けているところでございますので、その捜査の内容を申し上げることはいたしかねるわけでございます。
以上答弁いただきましたように、金丸氏の所得申告を見ても、税額を見ても、政治団体の収支を見ても、保有金報告書を見ても、とても割引債券を多額に購入できるような資金は見当たらない。結局、裏金である、隠し金である、こう断ぜざるを得ないが、刑事局長はどういうふうに思いますか。
金丸前議員が個人として受けた寄附につきまして、指定団体でございます新国土開発研究会に対しまして、昭和六十二年分、六十三年分、平成元年分、平成二年分、三年分、それぞれ一定額の寄附がなされておりまして、保有金に係る収支報告書は提出されておりません。
先ほど申し上げました官報それから政治資金の収支報告書で確認をいたしますと、支出につきましての内訳は、経常経費といたしまして人件費だとか光熱水費だとか備品・消耗品費だとか事務所費、それから政治活動費といたしまして組織活動費、調査研究費、寄附・交付金、こういうものが内訳として報告されておるところでございます。
日米の関係は、安全保障の問題からいいましても、日米の経済の緊密な関係、それから今後の世界を考えるときに最も大事なパートナーであるということは、我々もそう思っております。しかし、今度のスーパー三〇一というのは大変だなという感じを持っております。
 先進国、特に西側諸国が一番注意しなければならぬのは、やはり保護貿易主義の台頭という問題が一番怖いわけでございます。それでみんな、これは何とかして防止しなくちゃならない、そのためにガットも開き、ウルグアイ・ラウンドもやり、そして去年の暮れ延ばしたやつをまたやりましょう、こうなっておるときに、どこが一体どんなことをやっているかということを一方的に決めるということ、いわば優先国、優先慣行というのですか、それはアメリカが決めるんだ、しかもそれに交渉して応じないときにはこれこれの制裁をかけるぞ、こういう法制のもとでやってぐるということは、やはりマルチで論議すべき、国際的なガットの場で論議すべきこと、あるいはいろいろな問題はＧ７で論議されておることであるのに、そういう個別商品を取り上げて、しかも罰則をもってやるということ、これはやはり国際的な今の自由貿易を保護しようという基本的なやり方について正反対のやり方をやっておると我々は見ておるわけでございます。極めて遺憾なことであると思っております。
 ですから、先般行われましたＯＥＣＤの閣僚会議でも、ＥＣ諸国、日本が、ともに全体の問題がスーパー三〇一になってしまったということで、やはり世界の中ではまだ良識が通るな、こう思っておるわけでございます。委員はアメリカの事情に非常に詳しいわけでございますが、我々が散見する中でも、向こうの有力な新聞はやはりこれに徹底的に反対しておる、論陣を張っておるわけでございます。ですから、アメリカの国内というのはいろいろな意見を持っておる人がたくさんおるな、そういうものの中の一つがここにあらわれてきたというふうに受けとめております。
 ただ、日米関係非常に大事でございますので、このスーパー三〇一のもとにおける交渉、これはできないでありましょうが、やはり率直に話し合うということはこれはもう大事なことであろう。そして、あらゆる機会を求めて率直に話し合っていくということであろうと思います。
 片や日本の経常黒字でございます。漸次縮小しておることでございますが、これは今の内需拡大の方向で内需を中心とするということは問題はない。しかし、日本がこれだけ黒字を続けていけば、ゼロ・サム・ゲームをやっておるわけでございますから、どこかが大変な迷惑をこうむっておることだけは確かである。これはやはり日本の立場でしっかりした考え方のもとに、このインバランスの問題の是正については日本なりにその縮小に努力していく必要がある、こういう認識でおるわけでございます。