それぞれの五カ年計画はそれぞれの特徴があると思いますが、この第五次特定交通安全施設整備五カ年計画の道路管理者分だけについて申し上げますと、一応五カ年計画で歩道は二万五千キロやろう、これはこのぐらいはできるぞと、また必要だとか、こういったようなことを実際現地でもってそれぞれ積み上げてまいります。そして、その全体を積み上げた額を想定いたしまして、それが現在の財政事情といいますか、経済の全体的な見通しの中で可能であるというような総合的な判断をいたしまして、決めたものでございます。
 したがって、地方単独の世界とこの特定、いわゆる国が直接支出する部分、こういう二種類からこの国の全体の道路管理者分の五カ年計画はできておりますが、この特定交通安全施設整備五カ年計画、こういうものは国が補助ないしはみずから執行する、その分の五カ年計画としてできておりますから、国の財政事情その他のことを見込んで事業の執行をするという意味で、この調整費というものがこの中に繰り込まれているわけでございます。
何かだんだん細かいあれになってきているんですけれども、公共事業関係の部分が調整費だというんならば、それじゃ、今回の第五次を見る限り都道府県公安委員会分が第五次では第四次の半分になっちゃってそれで道路管理者分はふえているとか、その流れでどういう特徴があるのか、どういうふうに政策的に傾斜をされてこのような数字になっているのかということを聞きたいんです。
お答えいたします。
 調整費は、この交通安全だけではなくて、公共事業の五カ年計画すべてにわたって、ある一つの事業規模を目標に設定いたします。しかし、その事業の進捗によりまして達成が極めて進んだ場合に、言ってみれば弾力的な部分といたしまして調整費という部門をとりまして、それを加えたものを五カ年計画額の総額とする、そういう形の五カ年計画を、この交通安全だけではなくて、すべての公共投資の五カ年計画でつくっております。そういう意味で、事業執行が極めて進捗がいった場合には、調整費という形ではなくて、これをすぐ実施の段階にいただいて弾力的に実施する、そのような性格の費用と理解しております。
 ただし、その際には当然のことながら財政当局その他関係部局との調整はございますが、そういう意味の弾力部分、弾力的な執行部分、こういうふうな理解をいたしております。
それじゃ、具体的な事業規模のことでちょっと。
 一・三七倍というあれなんですけれども、このあれに全部今までの新規事業の内容も出ていることは出ているんですね。ちょっと申し上げるならば、それは交差点改良とかいろいろ大事なことはあるんですけれども、確かに歩道も直せば交通安全には変わりないけれども、事故が発生する地点というのは限られたところが平均より断然起こっているわけです。ですから、そういうようなことをもう少し重点的にやっていかないと、総花的にあれもやります、これもやりますで果たして効果が上がるかどうかちょっと疑問に思っておるんです。一・三七倍というのは道路管理者分を見て一・三七倍と言っているんだろうと思うんです。
 内容的には事業費内容が都道府県公安委員会分もありますので一・三七倍はわかりますが、この中で調整費を含んで計算したりあるいは調整費が別に書いてあったりして、例えば都道府県公安委員会分は調整費を別々に分けてそれぞれ一・三五倍とか、合計すると一・二二倍とか、そういうふうになっておりますけれども、その調整費の性格についてちょっと御説明ください。
よくわかります。結局、死者ということ。例えば夜のスピードを中心としたものをまずやろう、それと歩道を中心に道路環境をやっていこうと、こういうことですね。
 それじゃ、具体的に五次五カ年計画についてお伺いいたしますけれども、第四次計画と五次の一番大きな違い、あるいは新しい新規施策を中心に、その違いやらあるいは事業規模がどうなっているのか、その辺を御説明ください。
この事故の現状から何をもって今後最重点に考えるかということで、まず実例をもって申し上げます。
 例えば神奈川県の横浜市に国道二百四十六号の下長津田線というのがございます。そこの下長津田交差点は六十三年度に十二名の負傷者が出、一人の痛ましい死者が出る等々の交差点でございましたが、交差点改良をきちっとやりましたら死者は平成元年以降ゼロでございます。元年度の平成一年から二年の三月までの間、ちょうど一年後でございますが、ゼロ人。それから、その他の事故等々も約六割減少する、こういう事実がございます。
 そこで、私どもは交通安全対策に関係する施設整備のあらゆるものをやりますが、その中で一番の重点は何といっても歩道でございます。弱者を守ること、それから今言いました交差点をきちっと可能な限り対応していくこと、それに加えていろいろと照明であるとか標識であるとか、あるいは今度の五カ年計画では駐車場、付加車線等々いろいろなものを織りなしながら可能な限りの対策をさせていただきたいと、かように思っている次第でございます。
本日は、特別基金法案の審議に当たりましてお二人の参考人の方に御出席をいただいております。全国抑留者補償協議会の斎藤六郎会長、もう一方は、恩欠関係の全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会、略称恩欠給付連の新島重吉事務局担当代表委員です。
 お二人の方、どうもお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。本来ならば在外財産関係の引揚者団体の参考人の方もお呼びしたいところでございますが、本日私に与えられた時間が三十八分という短い時間でありますので、お二人にさせていただきました。関係者の皆さんのお気持ちを述べるには限られた時間でありますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。また、国会という難しいところですけれども、ひとつ気軽にお答えを願いたいと思います。
 ただ、きょうは官房長官の都合がありますので、先にまず官房長官にお伺いしておきます。
 さきの太平洋戦争で日本国民は軍人軍属、一般人を含め三百十万人のとうとい生命を失い、国土を焦土と化す未曾有の惨禍がもたらされました。戦後四十三年になろうとしているわけですが、いまだ異国に取り残された方もいらっしゃいます。もう戦争は再びあってはならないというのが国民の合意であると考えております。今日、日本は世界有数の経済大国と言われるようになりましたが、いまだに戦後処理問題が残されているということは本当にゆゆしい事態であると思います。
 官房長官、戦後四十三年になろうとしている今日まで戦後処理問題が解決してこなかったその政府の責任についてどのようにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。