何かちょっと聞いたところによりますと、文部省はとても困っていると。これはいいことなんだけれども、お金もかかるしいろんなところから文句も出るというのを聞いています。けれども、やっぱり私は、これはよきことのためでございますので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。これは放置していますと、本当に各大学もそれぞれの施設も大変な問題が起きてくるのではないかというふうに思います。
 そしてまた、受け入れ先の施設から実は大きな問題があるのであると。なぜならば、基礎知識のない素人の学生がどやどややってきて、何でもかんでもできるわけじゃないそうなんです。素人的に言えば、ボランティアはとてもいいことだし、お手伝い、サポートできることはいいことなんですけれども、例えば、おむつの当て方一つでもやり方がきちんとある、その処置を間違うととんでもないことになる、これは直接福祉施設の方にも伺ったわけでございます。
 やはりこういう実態を今から調査しておくべきだと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
学生が教員免許を取得するためにどうしても介護等体験をしなければならない、それにかかる実費でございますので、将来の自分自身の生活そのものにかかわる経費ということでもございますので、現在のところ、国としてこの経費を負担するという考え方はございません。
このボランティア体験、ボランティア実習そのものは非常に私もよきことであるというふうに思います。
 しかし、これは実際問題、いろんな問題が出てきているわけでございます。一つは、教員免許を与える学校にとってこの研修の事務量が膨大だ、負担が物すごく大きいと言われているわけです。私が聞きましたある大学では、私大ですけれども、一年生で五百人から七百人ぐらいいて、ですから千五百人ぐらい動くのではないかということなんです、一つの大学ですけれども。とにかく、いろんな意味で負担が大きいわけです。そしてまた、その社会福祉事務所自体も実はいろんな意味で大変だということなんです。
 やはり私は、各施設へ手配をする、こういうことも学校がやりなさいよといっても数が本当にふえて大変だと。こういう当然かかるお金に関しては国が費用を負担すべきであると私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
文部省といたしましては、本年度からの介護等体験の制度の導入に際しまして、全国社会福祉協議会を初めといたしましてさまざまな団体とも調整をしてまいりまして、平成十年の八月には介護等体験の実施についてという学生用の手引書も全国の大学に配付いたしました。
 また一方、特殊教育諸学校につきましては、その受け入れのために、全国特殊学校長会が盲・聾・養護学校における介護等体験ガイドブックというのを平成十年の三月に発行していただくなど、この啓蒙活動のためには万全の施策をとってきたところでございます。現在まだ正確な数値は私どもとしても把握しておりませんが、全国社会福祉協議会の方で現時点で把握しております平成十年度の受け入れ予定者数は、およそ一万人強と伺っているところでございます。
何か、先ほどのうなずきとは打って変わってそっけないというかあっけないお答えでちょっと残念でございますけれども、大臣の立場では今それ以上はお答えになれないんだというふうに思いますけれども、やはりもう少し行政が人間的な考えを持ってしていただきたいなというふうに心からお願いするわけでございます。
 それでは次の質問に参ります。
 大学生が、教員資格のための福祉施設、つまりボランティア体験を教員免許を取るために要るわけでございまして、これについてお伺いをしたいと思います。
 今、教員免許を取得するに当たりまして、社会福祉施設での研修が義務づけられているわけでございます。これは平成十年度から必須になりまして、かなりたくさんの学生がこれを受けているというか、取るわけでございます。
 教員免許を与える各大学は、免許を希望する学生から研修手数料一万円を御存じのように集めておりまして、各県の社会福祉施設経営者協議会へ費用として送っているわけです。東京都の場合ですと一日二千円で、五日ですから掛ける五ということで、そのほかは、なぜか五百円安くて千五百円。この五百円の差はコンピューターとかいろんな関係があるそうでございまして、ちょっと東京だけが高いそうでございますけれども、こういうふうになっているそうでございます。
 まず、文部省はどのように研修が行われているか把握をしていらっしゃいますでしょうか。
自由民主党の山本一太でございます。
 この道路運送車両法の一部改正の法律案をきのうの夜、一ページ目からずっと見てきたんですけれども、結論から言うと余り大きな問題があるようにも思えないので、きょうはそんな難しい質問はありませんので、大臣は御安心の顔をされていると思うんです。
 規制緩和の流れの中で今までも検査とか点検整備の制度というものは見直しを行ってきたということなので、これは規制緩和の大きな流れの中の一環だというふうに思いますし、自動車技術の進歩とかあるいは使用形態の変化とかに対応した見直しでもあるということで、その考え方も非常にクリアだという気がいたします。
 さらに、この改正が運輸技術審議会の昨年の答申に基づいているということで、その委員の名簿を集めてみたところが、関係の業界とか関係者の要望もかなり踏まえた上の改正ということで、これについても大きな問題はないのではないかというように感じております。
 あるとすれば、制度を変えるときに、あるいは今回の場合は規制緩和ですけれども、規制緩和をするに伴って生じる負の影響といいますか、この場合ですと恐らく安全性とか環境の保全とかそういうことになるんでしょうけれども、これをどうやってフォローアップしてバランスをとっていくかという、このくらいかなという感じがするんですが、私はトップバッターということですから、きょうは制度の基礎的なところからちょっと伺っていきたいと思います。
 一問目は大臣に御質問させていただきたいと思うんですけれども、今は経済の調子も悪いということで、景気回復の上でも規制緩和を進めることで経済を活性化するというのは大きな流れだと思いますし、その中で国民負担を軽減していくというのも政府の政策課題としては主要なものだというふうに思いますが、そういうことを踏まえた上で、今回の検査・点検整備制度の見直しというものがどういう背景で行われるのか。もっと言うならば、この改正に係る根本的な思想みたいなものを大臣の方から一言まず伺いたいと思います。