交付税特会の問題について申し上げますが、これは五十九年度の地方財政対策の際に、従来この特会の借入金につきましては特会から償還をする、その場合に国が二分の一の一般会計から繰り入れをするという仕組みがあったわけでございますけれども、五十九年度の見直しの際に国と地方と整理をいたしまして、現在交付税特会として残っております債務は、おおむね当時の借入金の半分、五兆六千億ばかりでございますが、それについては交付税特会の中から六十六年度以降返還をするということに相なっております。
まず第一点のお尋ねでございますが、国鉄の債務の一般会計に振りかえられる予定の金額、これにつきましては、この金額を何年間据え置いて何年間で償還するかという具体的な償還の方法は、この法律が成立しました後、関係部局内で相談をいたしまして政令でこれを決める、こういうことになっております。
 それから第二点は……
大蔵大臣、さっき主計局次長から説明があったですね、そのほかに、例えば国鉄債務
の負担金だとか、あるいは地方交付税特別会計の問題等あるわけですね。これも六十五年度財政再建が完了するまではほうっておくんですか。
いわゆる国民年金でございますとか、厚生年金繰入特例、政管健保の繰入特例の措置、この問題につきましては、おっしゃいますとおり厚年、国年の特例措置というのは、まさに特例公債依存体質脱却後できるだけ早い機会に繰り入れに着手するというふうに申し上げておるわけであります。それから、政管健保の場合は、将来政管健保財政の悪化によって事業の適正な運営が困難となるおそれが生じた場合には、繰入減額相当額に達するまでの全額を繰り入れる措置、その他の適切な措置を講ずるということを法律上明記することによってお願いをしておるということでございます。
今説明があったように、国債残高を含めて我が国の債務は莫大なものになっているわけであります。
 そこで、本法律案のようにすべての国の負担を六十六年以降に繰り延べるものは別といたしましても、それ以外のものについては政府の公約する六十五年度特例公債脱却、これを達成するまでは償還はしない、国債を除いては。そういうお考えですか。
本法律案の補助金カットによる地方の負担増については適切な財政措置を講じておるので、地方には余り迷惑をかけていないというようなことを言っておりますけれども、その多くのものは国の負担の繰り延べであります。国債残高に加えて負担繰り延べ措置による政府債務は毎年累増しているわけでありますけれども、六十一年度末に予想される政府債務はどのくらいになりますか。
我が国の姿勢は、今日までずっと申し上げてまいりましたように、我が国の農業に著しい変化あるいは大きな悪い影響、こういったものを及ぼさないように考えると同時に、やはりそれぞれの小さなものでも地域経済に大きな効果といいますか、成果をあらわしておる分野がございます。こういったものもきちんと先方側に話してまいりたいというふうに考えております。
十二品目につきましては、先ごろ行われました例のアクションプログラム、この中におきまして、ガット及び関係国との協議、交渉を踏まえ、我が国農水産業の実情に配慮しつつ、国際的動向に即した市場アクセスの改善に努めることが政府の方針となっております。そういう意味で十二品目の問題につきましては、中長期の一つの方向を示しました経構研の報告というものが直接影響するものでないというふうに考えております。
 なお、二十二日の日に、明日でございますか、で一応切れることになっておりますけれども、この問題につきましては、今日まで大使クラスまで上げまして米国側といろいろと話しております。ただ、米国側の方では現在原則自由化といいますか、自由化というものを標榜されておりまして、まだ現実的なものが出されておりません。私どもも今申し上げましたように大使等、また私どもも直接いろんな方々に対してやはり現実的な対応をすべきであるということを話しておりまして、残念ながらまだその間に大きな隔たりがあるというのが現状であります。
 ただ、この問題、日にちにつきましては米側の方の外交日程、そういったものもございまして、二十二日までに話がつくというのは今の段階では難しいなというふうに思っております。しかし、先方の方の外交日程等をこなした中で私どもの方もアプローチし、また向こうからも話しかけがございますので、そういった中で何とか私どもは現実的な対応ができるように十分話し合いを進めていきたい、かように考えております。
先ほど私が示しました図書によりますと、これは「図説廃棄物処分基準」というのですが、これによりますと、「本来自然界に存在しないもの、又は自然界に放出することにより、食物連鎖等を通じて人の健康に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものは、できる限り自然環境から隔離することが必要である。」こういう記載もあるわけでございます。ただいまの大臣の御答弁も同様趣旨だろうと思います。
 また、例えばＰＣＢにつきましては、これはＰＣＢを使用する部品、電気部品などについては埋立処分が現在禁止されているというようなことも聞いております。
 そういたしますと、埋立処分というのはもともと有機性の廃棄物を土壌中の微生物の作用で分解して土壌に還元する、こういう自然界の生態系循環の作用を利用した処分方法でございますから、そういった生態系の循環に相入れないような物質、有害性の物質、あるいは非常に分解しがたい難分解性の物質等については、これを隔離する、環境中に有害物質を漏れ出さない方法によって、そういう方法を講じて隔離をする、そして管理、監視をしていく、そういうクローズドシステムといいますか、そのことが必要ではないかと思いますし、また、万一地下水等に漏れ出した場合には回収することができるように回収可能な状況で管理をする。端的に言いますと、有害廃棄物については、言葉の本来の意味での最終処分、すなわち、環境に排出するということはあってはならないのではないか、こう考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。