まさしく今銀行局長の答弁がありましたように、要するに消費者保護の観点に立ってやっていただきたい、こう思います。
 プリペイドカード発行業者を届け出制にするか登録制にするか、あるいは許可制にするかという問題がありますが、これも答弁いただきたいわけであります。
 あるいは、利用者保護のための信用保証として、カード業者に対しまして発行残高の二分の一の供託または銀行保証を義務づける、倒産しても補償できるようにする、こういうふうになるのかどうか。
 それから、企業がプリペイドカードに目をつけるのは、前払い金の運用益や発行されても未利用でしまっておかれる退蔵利益を手にできるうまみがある。それを放置しては消費者が損をすることになるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
 それから、高額カードにプレミアムをつけるというのが常識であって、その場合には一定のルールを設けるべきではないかと考えます。
 さらに、退蔵カードを減らすために使用途中で換金できるシステムも必要になってくるのではないか、こういうふうに考えておりますが、この点さらに御答弁をいただきたい。
サミットの議題も正式にはまだ決まっておりません。しかし、今までのサミットの議題で言いますと、大体Ｇ７で問題になったこと、あるいは暫定委員会で問題になったことは必ず取り上げられるであろうということでございますから、従来のものに比べて累積債務国の債務の処理の問題が新たに出てくるのかな、こんな感じはしておりますし、それから、新しい問題としては世界の環境問題が事によると出るかもしれぬな、こんな感じを持っておりますが、今のところ正式の議題がありませんから、いずれ正式の議題が来ると思いますので、それに的確に対応してまいりたい、かように思っております。
新聞の報ずるところによりますと、サミットでやはり一つは累積債務問題、それから二つ目には環境問題、こういったものが一つの大きな議論の課題になる、こういうふうに報道いたしておるわけであります。
 大臣、この累積債務問題についてまた後でちょっと御質問いたしますが、サミットに臨まれる姿勢、もしありましたら御答弁いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 続きまして、大臣に御質問いたしますが、四月二日にＧ７がある予定でございますね。これに臨まれるスタンスでありますが、国際収支の不均衡是正の問題を取り上げるのかどうか。あるいはＧ７では、過度のドル高は不均衡是正を阻害するとして現行水準での為替安定を再確認するとともに、アメリカの財政赤字削減と日本とドイツによるインフレなき持続的成長の必要性を改めて強調する、こういうふうになるのか。日本はまた一段と貿易黒字縮小の努力を迫られるということになると思います。
 それから政策協調などを盛り込んだいわゆる共同声明、先回のＧ７では何か出されてなかったそうですが、今度の四月二日にはやはり政策協調あるいは為替市場での協力、こういった点について共同声明を出されるとも伺っておりますが、この点は四月二日はどのようになるのでしょうか。
重ねて申し上げることになりますが、私ども今後十分注意をしていかなければならない情勢である、かように考えております。したがいまして、予断を持つことなく細心の注意を払い、そうして情勢によっては必要な対応を図っていきたい、かように思っている次第でございます。
とにかく総裁、状況が今いろいろ説明した状況であり、総裁からも御答弁いただいたわけでありますが、そのときになったら、やはり伝家の宝刀を抜くべきときには抜いていただきたい、こういうように私は思うわけであります。その辺だけ簡潔に御答弁をいただきまして、御退席をいただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
今の世界の経済を見てみますと、日本、アメリカ、ＥＣ、本当に拡大基調を続けておるわけでございまして、この拡大基調を今後も続けていきたいということで一国一国はそれぞれ苦労しておりますし、また同時に、今日の状況でございますから、マクロ政策における協調、それから為替相場の安定についての協調、この二つで保っているところでございます。
 最近、しかし、景気というものの転換が、物価が非常に問題だ、こういうことが広く認識されておりまして、この点については各国がそれぞれ慎重な態度で対応している、こういうところでございます。最近のいろんな経済指標の動きを見ておりますと、確かに多少の変化はありますけれども、まずまず今協調しているラインで進んでいるな、だから今後ともこの協調政策のもとで、日本は日本で独自にやることがあればそれは別でございますが、やはり協調政策の枠を崩さないようにやっていきたい、このように思っております。
きょうは澄田総裁、お忙しいところどうもありがとうございます。私は、若干日銀の金融政策を中心にしまして御質問をまずさせていただきたい、こう思います。
 御承知のように、今大変景気がいいわけであります。イザナギ景気以来と言われている現在のこの景気拡大、これは円高メリットや原油安によるいわゆる物価の安定によって初めて可能になったと思いますが、しかし、最近やや円安傾向あるいは原油高、こうしたメリットが崩れつつあるのではないかという感じも私持っておるわけであります。
 でありますから、日銀としては、現在及び今後にわたって景気をどう見定めていられるのか、あるいは物価をどう見てみえるのか、為替相場をどう見てみえるのか、この三点についてまず御意見をいただきたいと思います。
今委員の指摘された点は非常に重要な点だと思っております。事実上民間の債権の肩がわりをするような財政資金の使い方は、これは許されるわけはございません。したがいまして、我々が債務国の救済をやるにいたしましても、国際金融機関に対する出資であるとかあるいは輸銀の貸し出しであるとか信用であるとか、そういう正規の機関を通じてしかできないということは当然のことであろう、このように考えておるところでございます。
時代を認識され、的確に手を打っておられるということを存じ上げておりますが、まだまだ今ようやく緒についたということであろうか、そういう認識を持つものでございます。どうぞひとつ今後の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、外国人労働者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 外国人の労働者問題は、もう既に閣議その他で決定をされ、根本的にはそのようなものは認めないのだ、こういうことであるそうでありますが、不法就労をしているということは、逆の面から見れば、これは社会が必要としておるからそれだけのものに働く場所を与えておるということにもなろうかと思うのでございます。法治国家として不法就労に対しては厳正に対処すべきであるとも考えますし、また片一方では労働力の不足、特に三キと言われるように、きつい、汚い、危険というような仕事に対しては労働者を確保することすらも難しいという社会の情勢、そういうようなことを総合的に考えて、今日までの措置というのはわかりますし今日の法律の定めもわかりますが、今後の対策としてどういうようなことをお考えであるかということをお尋ねいたしたいと思います。