自決権との関係で申しますと、いかなる政治体制をとるか、あるいはいかなる経済の仕組みをとるかということは、やはりその国々で判断されるべき話だと思います。それをどうこうということではないと思います。
 そして、二番目に委員御指摘の中で、この地域でいろいろ経済的な支援を必要としている国には、必ずしもこういった市場経済指向云々ではないところもあり得るではないかというお話がございましたけれども、そういったことにつきましても、二国間のいろいろな経済的な協力、あるいは多国間の経済的な協力につきましても、国を対象としてそういった協力なり援助なりする枠組みもたくさんあるわけでございます。むしろそちらの方が多いのではないか、こう思います。そういったものに加えまして、主として民間活動を対象にしながらやっていく、例えば世銀グループの中でのＩＦＣみたいなものもある。
 そういったことを考えますと、この中東・北アフリカ地域を対象とするこういった枠組みの中で、市場経済のやり方、その中での民間の活動に対して支援する銀行があったからといって、必ずしも全体として自決権に抵触するとかなんとかということは御心配なさる必要がないのではないのかというふうに私は思うのでございます。いろいろな機関がある、それがそれぞれの特色に応じて必要な協力をしていくということではないかと思います。
大臣の御説明でも、やはりこの条項がありますと、例えば、今国家統制という極端な例をお挙げになりました。ただ、中国の経済をどういうふうに見るかということもいろいろあると思います。その国が、銀行側から見て、これは市場経済を指向しない、あるいは、多国籍企業に対する規制というのははっきり新国際経済秩序であるわけですから、それを規制をしたという場合には融資をしないということになりますと、これはやはり自決の権利を侵害するということになるのではないか。
 それも含めてお答えをいただきたいのでありますが、今、中東、アフリカなどで、やはり外国の資金を当てにせざるを得ない状況にある諸国がたくさんあると思うのですね。その諸国が、特定の経済制度や進路が押しつけられる、あるいは多国籍企業活動の自由保障を条件にするというようなことになると、やはり弱みにつけ込むというようなことになりはしないだろうか。経済協力というなら、札束でほおをたたくようなことをやるのではなくて、やはり国連憲章が明記をした自決権の尊重ということを基礎にすべきではないかというふうに思うのです。その点、外務大臣はどうお考えになるか。
 また、民族自決権を認めているというふうに大臣が言われるのならば、この十条の融資条件的条項の発動をやめるように政府がこの銀行の総務会などで主張すべきだ、日本政府はそういう主張をすべきだと思いますけれども、そういうことについてはどのようにお考えになっておられるでしょう。
質問であると同時に、全部意見が付されていて、そして私も、合併問題については、臨時国会、この通常国会で随分多くの方々から御質問を受けましたが、今石川先生がおっしゃったことが大体多数意見に近いのじゃないかな、こう思っております。
 そのうち、一、二だけポイントを言いますと、私、自治大臣に就任したとき、自治省の言い方は本当に弱いものでございました。しかし、この国会が始まりまして、国民の代表である委員の先生方の発言が非常に強いということで、自治省は大分、これはもう少し一生懸命やらなきゃいけないなというふうに、明らかに変わってきておりますが、まだ、言っている言葉が合併の機運の醸成。機運の醸成でございますから、具体的なところに何も踏み込んでいません。もうそろそろ、機運の醸成だけではなくて、もう少し具体的な合併促進の方向の、少なくても道筋みたいなこと、あるいは、こういうことをすることが具体的に合併の促進につながるのではないかというような案を自治省としてそろそろ考えるべきときかなというふうに考えております。
 それから、合併は余り進んでおりません。あきる野市とか幾つかの例が、私で数えられるぐらいでございますから、本当にそんなにいっぱいないのは御案内のとおりでございます。
 そして、財源について、小さな町村がなかなか合併をしないということの一つに、現状が結構ハッピーだからというのも、率直に言って私は理由にあると思います。それらについて、だからといってペナルティーというわけにいきませんが、そういうふうに、もともとベースが高い上に、合併したらこういうボーナスを上げるよというのは、そう国も財政がないのでどの程度できるかわかりませんが、しかしペナルティーを科すわけにいかないので、どういうボーナスを逆に上げるかという仕組み、これは幾らでもあり得ると思うのです。そういう面では、奨励制度あたりばこの際思い切ったものでいいのではないかなと私は思っております。
 いずれにいたしましても、もう少しこの機運の醸成の高まるのを見て、もう少し、やはり機運が幾ら醸成したって、また機運というのは、機運がなくなりますとだめになりますので、それが高まったところで、一つの仕掛けみたいなものをしてさらに前に進むように考えたいと思っています。
 ただ私は、諸般の事情の中で、今一番みんなで考えるべきことは、地方に権限を移譲する、こういうのが大きな大前提としてあるわけでございますが、今の市町村、三千三百の市町村には渡せないじゃないか、こんな状態ではと。行政体制という面から見て渡せないじゃないかという声が非常に強いのですが、それはやめてもらいたい。それは、まずもらって、もらった後でどうするかはもらった方の市町村が考えればいいので、私は、市町村だってその辺のことは考える良識をみんな持っていると思います。ですから、まず権限を与えてやろうじゃないか。それをどう受けるかが、自主的に考える市町村合併につながると思っています。
 昭和三十年前後のあの大合併も、大きな理由はほかにもあるようでございますが、もう一つの明らかに言える理由は、新制中学校は市町村立てなければならないというのが現実になかなかできなくて、一万近くあった市町村が合併をして今の三千三百になった、こう聞いておりますので、やはり地方を信頼して、これは地方からやれというふうに、権限を移譲することが今一番大事じゃないかなと思っております。