わかりました。
 それでは、その辺は検討中だそうですから、改定の時期を待ちたいと思います。
 ところで、持ち家住宅については、これが実現するかしないかまだ未知数でございますが、幾つかの住宅減税、これで持ち家の方々やあるいは借家を建てるにしてもそれらに対する控除が、実際に建築費の一％向こう五年間控除されるというようなことがあればそれなりの効果があるわけですが、実は住宅事情を見ますと、公営住宅にたまたま収入が適合して、しかも抽せんで入れる方、それから収入オーバーで入れないから公団等をねらう方、公団住宅あるいは公庫住宅に入れる方はそれでもまだいろいろな条件があって、家賃負担等から見ればかなりこれは恵まれております。ところが、それらにひっかからない対象者というのはかなり多くて、やっぱり民間アパートに入っている方が多いわけで、持ち家を持つ方等から比べれば民間の借家に入っている方々というのはどちらかというと全般的に言って収入の比較的低い方々が多いのだろうというふうに思うわけです。
 東京都の生計調査でちょっと状況を見てみましたところ、住宅費についての負担ですが、これは東京都の五十九年度の年報ですが、一世帯当たり年平均一カ月の住宅所有形態別生計支出なんですが、これで見ますと、住居費が平均で二万五百二十七円で、持ち家の方々が一万四百四十二円、ところが民営借家の方々は五万三十四円の負担をなさっておりますし、公営住宅の方々は一万八千七百七十五円、公団公社は三万一千百十七円、こういうようなデータが出ているわけです。平均の数値ですから実態と多少違うところはあるのだろうと思いますが、大体、全国の生計調査でもこの辺が適当なところかなというふうに思うわけで、民間借家の生活をしている方々の中で、住宅政策全体から見るとやっぱり不公平というものは免れないのではなかろうかという感じがするわけでございます。
 そこで、こうした中間的な方々を対象として何かお考えになっているのかどうかということをお伺いいたしたいわけです。
わかりました。
 これは入居年度になるその人の収入が問題ですから、さっき言ったように。そうすると、退職金その他の臨時収入とか、それから医療費がかかった場合等の所得の計算についての方法でもやっぱりひっかかればだめだ、こういうことでしょう。
農林年金制度は農林漁業団体という職域の年金制度であると同時に公的な年金制度でもあるわけで、国の補助金も定率補助の一八％と財源調整費補助があります。従来、国民年金についても給付費の三分の一の国の補助金があります。今回の改正で農林年金制度についても基礎年金を導入すると、国民年金であります基礎年金に対する補助金と農林年金の補助金はどのようになるのか、大切な点でございますのでお伺いいたします。
私どもも年金の支給開始年齢と定年年齢との間にすき間が生じることは好ましくないと考えておるところでございまして、今回いわゆるつなぎ年金という制度が六十五歳になるまでの間設けられるわけでございます。これの支給開始年齢が、現在農林共済年金は五十六歳でございますが、これを昭和七十年までに六十歳に順次引き上げていくということになっておりますので、私どもといたしましても七十年を目途に定年年齢の引き上げの指導を労働省とも連携をとりながら努力をしてまいりたいと思っております。
 農協中央会などの農協の定年制についての考え方、実態というようなものの調査から見ますと、きのうの参考人の意見陳述の中でも、昭和六十四、五年ぐらいまでには六割ぐらいの農協は何とか六十歳に定年を持っていけるのではないか、残った四割くらいを七十年までかかって定年延長していくという努力が必要だと認識しているというような御意見もございました。これは個々の組合の経営状況あるいは人事管理とも関連をしますので、そう簡単なことではないと私ども思っておりますけれども、関係団体ともよく相談をしながら、今御質問にございましたような気持ちに対応すべく努力をしてまいりたいと考えております。
農林漁業団体の定年年齢は平均的に見て五十七歳であると見ておりますが、定年年齢が六十歳になるにはまだ相当の期間がかかるものと考えます。基礎年金の支給開始年齢は六十五歳となっており、農林年金に基礎年金を導入することによって退職年齢と基礎年金の支給開始年齢との間に相当のすき間が生じるものと考えるわけでございます。年金の支給年齢と定年退職年齢との間にすき間が生ずることは好ましくないと考えるわけでございますが、この点はどうでございますか。
今のお話の御質問は、まず最終的に、機長さんから写真を撮らせろというのは、確かに警察の押収物件だとお断り申し上げました。そのときには私どもは既に、今先生が御指摘のように、大勢の方の御意見を伺いながら私どもが主体的に調査しておったわけでございます。そのときのメンバーの中には当然組合の方もいろんな方もおられると思いますけれども、とにかくそれは私どもが調査官を初めそういう方々の御意見を伺いたいということで、一生懸命に調査して、その結果は、参考にはしていましたけれども、最終的な判断はまず調査官が行い、調査官の判断に対して私どもがさらに判断を加えたり、あるいはもう一遍やらせるというようなことをして最終的に判断をしてまいったわけでございます。そういう意味で、そういう方々、いろんな方について十分な調査を私としては比較的公平にしてきたつもりでございます。
 最終的に、そういうものが全部済みまして、比較的後のときに確かにパイロットの方から写真だけ撮らせろというお話がございました。そのとき私個人としましては、それをお貸しするとかなんかということは、押収物件ということもございますし、そういうことはできないと言いましたけれども、写真を撮らせるぐらいはいいのかとも考えたのでございますけれども、押収物件というのは、私はどうも素人と申しますか、責任は全部私にございますが、私どもの判断で押収したものでも、それを私どもがその原因探求のためにはばらしたりなんかするのは私どもの権限だと思います。したがって、私どもの権限でこれを見せて、そして一緒にいろいろ技術的に御相談をしたいという方には、いろんな会社の方々あるいは特別に専門委員の先生方、学識経験者、そういう方にもお見せして、それは私どもが判断して必要だと思ってお聞きする場合は、警察に一々押収物件でも相談しないでやっていいんだと私は思ってやっております。
 ただし、最終的なときには、写真を撮るぐらいは私個人としてはいいような気もするんですけれども、私どもがそのときに、機長さんにその後調査して、私どもとして完全に、公平に科学的な原因はそのエンジン、プロペラについてはわかっている、そういう段階においてそういうものについて写真を撮らせろということですから、私どもとしてはそういう必要は私どもの立場からはない、だけれども、関係者として非常に御関心が深いんだから写真を撮らせるということはいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな私どもの主体的な立場で行われる場合じゃないと警察の許可が要るんだという法的な話がございまして、それなら、私どもたしかお答えは、委員会としてはいいんだけれども警察の許可さえとってくだされば立ち会いのもとに写真を撮らせることは可能である、そういうふうにお返事したつもりでございます。その辺、私も素人なんで、いろいろ問題があるかもしれませんが、そういうことでございます。