昨年十二月九日でございますか、委員から土地の特別委員会で具体的事例をお示しいただいたわけでございますが、その場合に、根抵当権がふえていくのに応じて融資をというお話がたしかあったかに記憶しているわけでございます。
 ただ、あの問題につきましては、根抵当権の限度額は土地の価格が上がるのに応じて上げていくということではございませんで、通例の場合は、そういう担保の土地がございます場合に融資額が、例えば設備投資とかもろもろのものを含めまして、必要額に応じて限度額を上げていくということが多いわけでございます。したがって、その限度額の上がる率に応じて土地が上がっているということでは必ずしもないという問題があろうかと思います。あのとき、その点につきましてはこちらから答弁する機会もございませんでしたので、それは申し上げておいた方がいいかと存じます。
 それから、金融機関の土地関連融資の問題につ
きましては、その後、引き続き金融機関に対しまして特別ヒアリングを実施いたしております。その特別ヒアリングの場におきましては、あの際御答弁申し上げましたように、まず土地投機をあおるような融資、これを是正させるということが一つ挙がっておりました。続いて第二の問題といたしまして、今後そういうような融資が行われないような仕組みをつくり上げていくということも重要であるわけでございます。主としてその二つの点につきまして特別ヒアリングの際にきめ細かく金融機関に対して一々指摘いたしまして、そういう方向で指導をしてきております。
 したがいまして、その後、新聞等にも出ておりますように、特に地価の騰貴の激しかった東京の都心部その他におきましては、鎮静化の兆しがかなり出てきておるわけでございます。かつまた、金融機関の融資も御存じのように、日本銀行が発表しておりますように、今まで急激に伸びておりましたのが鈍化して、場合によっては漸減になってきておるということでございまして、効果は十分に出てきておるというふうに考えておる次第でございます。
課題については言われなかったが、ちょっと時間の関係でよろしいです。
 銀行局長、土地特別委員会で、私の方で具体的に幾つかの土地について銀行からの貸付状況をずっと表をつくりまして、まさに同じ土地でありながら、地価評価が上がれば貸し出す。また上がって貸し出す。どんどんと上がっていってしまったと。だから、それを引き揚げれば土地自身が下がるんじゃないかという指摘をしましたし、局長も不適正な融資に対しては、これは引き揚げるようなことも含めて指導すると、こう言われましたね。あれから何カ月かたっておりますので、その後の指導の状況、また、そういう金融面を通じて土地の値下がりが実現しているものかどうか。その辺についてどうですか。
端的に申し上げますと、土地税制といたしましては、土地対策の中ではやはり基本的には抜本的と申しますか、基本的な土地対策があって、それに税制としては補完的、誘導的な役割を果たすということが土地税制のスタンスではないかと思うわけでございます。しかし、そうした土地対策に補完的、誘導的な役割を果たすとともに、税制でございますから負担の公平と申しますか、土地の移動等につきましては相応の御負担をいただき、負担の公平を期するということが土地税制の中では一つの側面でございます。
では、次に土地税制問題に入ります。
 土地税制問題は、これは基本的には土地対策だと思いますね。土地対策の中で土地需要供給論その他いろいろ問題があると思いますが、ただ、きょうはそこまでとても入っていく時間がありませんので、基本的なことだけお聞きをしておきたいと思います。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
 まず、お聞きをしておくべきことは、土地対策の中の税制の位置づけと、そして、あともう一つは土地税制の課題、土地税制はどういったことを課題として制定されておるのか、この点端的にお答えいただきたいと思います。
同じ公害病患者だけだから、逆に煩わしいですよね。それからマル優を適用する出先も、同じ患者でありながらどちらなのかと、そんな判断をまた現場でさせなきゃいかぬ。ですから、やっぱり認定されておれば、認定されているという証明を持っていけば、もうすぐに適用という形でこれは処理していただきたいと思います。
 それで同じような問題が、これは郵便局の現場にも銀行と同じような状況がやっぱり発生しておるんです。これは郵政省を通じて徹底方、これは連絡ですな、連絡いただけますかね。
厚生省がこの調査をなさったのは昭和六十年の十月のことでございます。日本被爆者団体協議会が昭和六十年の十一月から六十一年の三月にかけて、生存者の調査と死没者の調査を実施しております。さきに発表されました厚生省の生存者の報告、それと被団協のなさいました生存者調査についての集計、両方読ましていただいたのです。それぞれの調査に大きな観点の違いがございますが、結果を照合してみると、被団協の調査の客観性を厚生省の調査が実証している部分が随分たくさんあるように私は拝見いたしました。
 そこで、被団協の死没者調査についてですが、ここでは一万二千七百二十六人の死没者について相当細かな分析が行われております。
 私がまず一つ指摘しておきたいことは、昭和二十年内の死者のことです。調査によれば五千六百九十六人、そのうち広島と長崎で原爆が投下されたその日のうちに亡くなられた方が二千七百九十七人、この調査でつかまれています。四九％に当たります。それを分析してみますと、当日死と被団協では言っておりますが、女性が千三百六十七名、当日死全体の比率の中で男性四八％、女性五二％。それから年齢別に見ていきますと、当日死の中で九歳以下が一九・三％、十歳から十九歳が二七・三％、合わせると四六・六％です。大臣、実は私、この広島に原子爆弾が投下されたとき、現在の爆心地の近くにあります中島国民学校の六年生でした。集団疎開をしたおかげで私は生きてこうやって質問することができます。十歳から十九歳の死亡が当日死の中で二七・三％。私はもしあのとき私が疎開していなかったらという感じでどうしても読み取らざるを得ません。女性の死亡の多さと年少の子供の死亡の多さ。そしてもう一つは、当日死の中で家族にみとられながら亡くなった方はわずか百七人、四・一％にすぎません。だれからもみとられることなく行方不明で亡くなった方が千三十三人、三九・七％に及びます。その中で十歳代だけを取り出せば五四・七％です。ほとんどの子供が親にみとられることなく、いまだ遺骨、遺体が確認されることなく行方不明になっているのです。こういう原爆死の一つの姿について、厚生省はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。