製造工場並びに販売業者の認定につきましては、各業者の申請によりまして、薬剤師あるいは栄養士等の医療食取り扱い責任者の配置あるいは原材料の保管の状況、また医療用食品の取り扱い方法等、要件として医療食協会が認定をしております。平成七年一月末現在で、製造工場の認定数は六十六社百四十八工場、販売業者の認定数は二十五社となっております。
 なお、今お尋ねの日清医療食品のシェアでございますけれども、この財団法人日本医療食協会から提出されました資料によりますと、平成六年度において日清医療食品株式会社の医療用食品販売に占める割合は七八・九％、なおナックスナカムラにつきましては五・五％でございます。
そこで、そういった含まれている栄養量がはっきりしている食品、今たんぱく質とかカロリーとか十一種類について検査をして認定されていると思うんですが、それはつくる工場の認定があると思いますし、そういう食品を扱う販売業者の認定があると思うんです。
 販売業者の方についてお聞きしたいんですが、その認定はどのようにして行われているのか、また現在認定されている業者の数はどのぐらいあるのか、そしてこれは萩野委員が繰り返し指摘した独占の問題でありますが、日清医療食品というところがほとんどのシェアを持っているという話ですが、業界の中における日清医療食品のシェア、そして第二位のナックスナカムラという会社があると思いますが、そこのシェアをお答えいただきたいと思います。
この制度を導入したのは五十三年でございます。平成五年十二月末現在で四千三百五十二の病院で使用されております。それから、加算を請求されておる病院は三千三百四十八病院でございます。平成五年度の診療報酬で支払いました加算総額は約百六十六億円でございます。
昨年の十一月三十日に、何としても平成七年には一万人にならないようにということで本委員会でも決議をしておるわけであります。しかしその決議に反して、十二月末には一万六百七十九人のとうとい人命が失われているわけでありまして、阪神大震災のあの被災者の約二倍に匹敵する方が、毎年、過去八年連続亡くなっているわけであります。
 こういうことを踏まえながら、今御答弁で、ハードの面、要するに道路とかそういうものは進捗一〇〇％、大変これはいいことである、私ども田舎においても横断歩道等もできてまいりましてすばらしいことだと思っております。しかし、その成否はやはり事故が少なくなること、それから死亡率が落ちること、それによって判断されることだと私は思うわけでありまして、先ほど大臣からも所信がございましたが、ぜひひとつ第六次の計画の中で、やはり一万人を何としても食いとめるべく政府挙げて御対応をひとつお願いしたいと思うのであります。
 その中で、道路をつくるとか横断歩道あるいはいろいろの施設、ハードの面でありますが、今度はソフトの面からもちょっとお聞きしたいと思うのですが、実は安全教育の中心的な役割は、自動車教習所に大きいものがかかっていると私は思うのであります。全国に千五百を超える教習所があるやに伺っておりますし、約七万人の職員がそこに従事しておるわけであります。
 近年、私も団塊の世代ですが、私どもの子供たちが今もう自動車の免許を取っている時代であります。やはり今後十八歳以上の人口がどんどん減ってくるわけでございますが、その中で社会的な使命を帯びております自動車教習所、自動車学校、人件費が八〇％以上に及ぶわけですから、なかなか生き残りが大変だと思うのでございます。特にまた、自動車学校は、御承知のとおり子供たちの冬休みとか春休みに集中してやはり講義を受けるのが多いわけでありますから、労働体制四十四時間ですか、その中でも変形労働時間制をとりながら何とか経営をして耐えているということであると思うのです。
 そこで、先般、実は予算委員会で、どなたでしたかちょっと私忘れましたが、外国等の要望の中の規制緩和の一環とも思うのですが、自動車学校について、どうも経費が高い、受講料ですね、河川敷で走らせてそこで免許を取ってやった方がいいじゃないかという御提言もあったように伺っています。それはそれなりのまたお考えもわかるのでありますが、我が国の道路が極めて狭小であり、そしてまた混合道路であるということ、あるいはまた、いろいろな道路とか、あるいは車の種類がございますから、私どものこの日本の交通体系の中で、やはりきちっとした教育体制といいますか安全教育というものは私はどうしても必要だと思うのであります。これをやっているから、また事故も、今死亡者一万人いっておりますが、その程度で何とか食いとめているかもわからぬ。
 これからは、今度ソフトの面でひとつ高齢化社会の中でお年寄りの方々の安全教育を。私も、この二十三日に免許の書きかえがあったので新潟の免許センターに参りましたら、九十三歳の方が免許の書きかえにいらしておりました。これだけどんどん高齢化社会になるわけですし、当然若い方とお年寄りでは違うわけですから、やはり事故というものも起きると思うのです。こういう高齢者に対する安全教育等のことを、要するに生涯交通
安全教育ですね、そういうものを、せっかく今各自動車の教習所あるわけですから、こういうところにやはり委託をするとか何かいたしまして、お年寄りがわざわざ、例えば私ども新潟でありますが、七十キロ、八十キロのところの免許センターまで行かねばならない状況なんですが、それは書きかえのときはよろしゅうございますが、やはり市町村に一個ぐらい自動車学校があるわけなんで、平時はそういうところで安全教育等した方がいいと思うのであります。
 これについて、このような自動車教習所に対してどのような役割を国が求めているか、あるいはまた、私今申しました安全教育等について、指定自動車教習所等を今後どのように活用するお考えがあるかということをお聞きしたいと思います。