伺っておりますと非常に問題が多いようで、全参考人にお伺いをしたいところでございますけれども、いただいた時間は五分でございますので、お一人に絞ってお伺いしたいと思います。
 千葉先生にお伺いいたします。
 先ほど御意見の中で時間の都合でお省きになりました点でございますが、民事保全法が成立し施行をされた場合、民事事件、特に労働争議事件について、働く者、国民の権利、その保護の観点からどんな問題が生じ得るとお思いになりますでしょうか。なるべくわかりやすくお話しをいただきたい、事例を挙げていただきたいと思います。
労働事件というのは例えば解雇事件を挙げても、不当労働行為だとか思想信条に基づく差別だとか権利の乱用だとか、大変細かい複雑な立証をしないと労働者の権利が守れない事件が多いのです。それを非常に簡単な手続でやるということは実際できませんので本案訴訟に行かざるを得ない。頑張ってしまえばそこで却下されてしまうかもしれない。ところが本案訴訟になれば、複雑な事件を本案訴訟でやるわけですから、さらに長期化してしまって労働者の権利は容易に守れないということが予測されます。
 それから、審尋手続その他いろいろなやり方で仮処分をかなりの時間、そんなに長くはありませんが、ある程度時間をかけてやるということは、決して何が何でもよくないことではないのです。労使がいろんな場でやり合って、敵ながらこうだとか相手の言い分はここにあるのかということがお互いにわかっていく。労働事件というのは最終的には解決しなきゃいけないんです、最後まで対決するわけにいかないんですから、もともと同じ職場で働いているわけですから。そういう信頼関係をつくる上でも今まで裁判所が行ってきたようなさまざまな審尋の、裁量の幅というものを残しておくことは私は大事なんじゃないか、そういう点でもこの法律は障害になるんじゃないかということを懸念しています。
いまお話のございましたように、二つの点で問題でございます。
 一つは、五十三年度分の精算に係ります千九百十八億円、これにつきましてはどうして五十四年度に組んだのかというのがまず第一点でございますが、その点については、本来ならこれは五十五年度の地方交付税に加算されるのが通例でございますけれども、一つには大蔵省の方から、五十三年度の剰余金が五十四年の補正予算に計上されるために、地方交付税の五十三年度の精算額も一括処理をしたいと、こういう申し入れがございました。そして、地方交付税の五十三年度精算額というものがすでに確定している以上、機会があれば交付税特別会計に早急に繰り入れて、交付税特別会計の一時借入金の利子負担の軽減を図ることが望ましいということで要請があったわけでございます。で、自治省としても、五十三年度の精算分を五十四年度に補正をされて補正計上いたしましても、五十五年度へそれを繰り越すことにいたしまするならば五十五年度分の地方交付税となることから、これは精算額を五十五年度に計上することと実質的には全く同じでございますので、特に問題はないというふうに考えたわけでございます。
 もう一方の五十四年度の補正予算におきます地方交付税の増加額のうち、国税三税の自然増に係る四千四百七十四億分、これにつきましては、これは国の方において補正予算を計上された結果出てくるわけでございますが、私どもとしては、国としては十五兆二千七百億という大きな公債を発行されて、特に赤字公債が八兆五百五十億もある、そういう中で税の自然増が出たので、できるだけ公債費を減らそうということで一兆九千億ぐらいを補正をされた、そういった趣旨で五十四年度に補正をされるということになったわけでございます。そのうちの一兆三千九百億余りが国税三税に相当するわけでございまして、その分の交付税分というものは補正計上されれば当然に出てくるわけでございます。
 で、出てくるものをどう使うかというのが、これが今度は自治省サイドの考え方の問題になってくるわけでございますが、それについては先ほどから申し上げましたように、年度末になりましてこれをいまから配るということについてのそれほどの大きな需要もないということと、いまからこれを再算定をして配るということになりますと、本年度は非常に税収も多かったために結果的には、普通交付税をすでに配ったところが実は返還しなきゃならぬとかいろいろな混乱を起こすということもございまして、そういったことから見ればいまから追加再配分をするということも問題であるというふうに考えましたのと、あとは、本年の交付税特別会計借入金を減らすにしてもあるいは過去のものを減らすにしても、あるいは過去の地方債、財源対策債の減額に充てるにしても、いろいろ検討しましてもそれぞれに問題がございまして、いずれの場合も結果的にはことしこれを使ってしまって五十五年度に送らないといたしますならばその分だけ五十五年度の財源対策が不足を生ずるわけでございますから、その際はどうしても——おっしゃるように交付税率の引き上げでやればいいという議論もございますが、国、地方を通ずる財政の現状から見ましてそれもできないとなれば、やはり財源対策債かあるいはまた交付税特別会計における借り入れということで処置せざるを得なくなる。結局そこでまた借り入れをふやすということにいずれにしてもなるわけでございます。そういうことを考えた場合、この際は今回の法案でお願いをしているような方法が一番よかろう。その結果、財源対策債も減らすことができるんだと、こういうことにいたしたわけでございます。
 ただ結果的には、いまのように、五十四年度の補正がなかったとするならば、五十四年度の三税の伸びに対応する交付税分というものは、これは五十六年度に回る分だったはずであると、こういう考え方も成り立つわけでございますから、これを先に五十五年度で使ってしまえば五十六年度それがなくなるのでその点は不健全ではないかと、こういうお話でもあるわけでございますけれども、私どもとしては、長期的な観点から地方財政というものを考えなければならないにいたしましても、先ほどからるる申し上げているような点で、現段階においては今回の方法が最も適切であるということに判断をいたしたわけでございます。