ただいまの小島局長の御答弁そのままでございますが、この法律の基本的な考え方が、肥料をいかに安定的に供給をするかという点でございますが、化学肥料工業は、ただいま小島局長の御答弁にありましたように、二次の石油ショックによりまして大変苦難に陥っておりまして、このままの状態でございますと、肥料の安定的な供給ということにもなかなか難しい状態になってきております。そこで、再度お願いをいたしまして、五年間の延長の期間の中で、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして精力的に構造改善を進めまして、五年後にはこの法律がなくても肥料の安定的な供給ができるようにいたしたい、かように考えておるのがこの法律の延長をお願いいたしております理由でございます。
確かに、御指摘ございましたように、この法律をつくりましたときから五年間の時限立法ということでやってまいったわけでございますが、過去の約二十年の期間というものを振り返ってみますと、化学肥料工業ほど環境のダイナミックな変動に見舞われた産業分野も少ないのではないかと思うわけでございます。すなわち、この二十年間の間に、非常に安かった石油価格というものを武器にいたしまして国際的な輸出産業として大きく飛躍しようとした時期と、それからそういう原材料価格の高騰の中において輸出競争力を失い、おおむね内需に見合ったように産業の体質を変えていかなきゃならない場面という、陽陰両方の局面をこの短い期間の間に経過をしたという事情があるわけでございます。そういった中で、特に狂乱物価というふうな影響もございましたものですから、過去それぞれその時点における判断として延長やむなしということで今日に至っておるわけでございます。
 今回の場合におきましては、最近の農業をめぐります大変難しい諸情勢と、化学肥料工業を取り巻きます、特に過剰設備の処理による構造改善を図るというふうな局面を考慮いたしますと、長期的な肥料の安定供給基盤を確保するという意味におきまして、さらに五年程度の期間を必要とするというものでございます。なお、今回の場合におきましては、輸出の調整にかかわる措置につきまして、昭和五十七年の六月に日本硫安輸出株式会社が既に解散をいたしておりますので、その関係部分を削除するということが延長以外の改正事項に相なっておるわけでございます。こういうことで、本法の改正、延長がお認めいただけますならば、この与えられました五年間の間に肥料工業の体質の強化を図りますとともに、これに対する国内の肥料の流通の秩序を確立していくというふうなことによりまして、今後の肥料の長期的な低廉安定供給の基礎づくりをいたしたい、こういうことが私どもの願いでございまして、ぜひとも五年間の延長をお願いしたいと思う次第でございます。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
 刈田委員と多少ダブるところがありますけれども、御了承いただきたいと思います。
 最初に、本法は過去三回、昭和四十五年、四十九年、五十四年と延長されてきたわけですけれども、大体時限立法というのは、御存じのように、その時限立法の終わる時点にはすべて問題点がクリアできる、こういう予想で時限立法というものは立てられるわけでございます。この法律に関しては、肥料の安定供給とかそれから価格の面でもそうですけれども、輸出入の調整もできるだろう、そこですべてクリアできるのじゃないか、こういう予測のもとに時限立法というものはできるのだと私は思います。しかし、本年の六月末をもって、またこの法律が四回目の延長をされなければならないという羽目になったわけでございます。過去の延長になった際の国際的また国内的のいろいろな変化、状況等はわからないでもございませんけれども、そこで、今回のこの延長の理由、また、法改正して今回延長することによってどのような効果、効力といいますか、そういうものはどういうものが出てくるのか、この辺を最初にお伺いいたします。
この米価問題と減反問題、ここを抜本的に見直さないと問題解決はしないだろうと考えます。
 次に、原子力発電の問題についてお伺いしたいと思います。
 この五日に、政府は五十九年度から六十八年度までの長期の電源開発計画十カ年を決めだということが報道されています。これを見ますと、六十八年度原発は今の二倍強に当たる五十二基にふやす。電力供給構成中、原子力発電が全体の約三分の一を占める。石油火力にかわって電力供給の主役になるということになっているわけですね。
 そこで、私お伺いしたいのはコストの問題なんです。やっぱり原発、これはかなり高くなるんじゃないかということが専門家によって言われておりますので、この点ちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで使用済み核燃料の再処理費など、これはコストに入れてなかった。回収するプルトニウムその他で何か打ち消されるんですか、コストに入れてなかったと言うんだが、若干引当金があったということも言うんですけれども、それで廃炉費用、それから高レベル放射性廃棄物、この最終処理つまり再処理費用とそれから廃炉の費用ですね、これがやっぱりかなり高くかかるということが明らかになってきている。それで、これを計上すると石炭火力より高くなると言われているというんですね。石炭よりも原子力が高くなると大変なことになるんじゃないかと思うんです。
 ここに電気事業審議会料金制度部会中間報告、「原子力パックエンド費用の料金原価上の取扱いについて」という中間報告があります。これを見ると、「大幅に上まわる」と書いてあります。「最近に至って再処理費用が回収されるウラン及びプルトニウムの価値を大幅に上まわることが明らかになっ」た、そう書いてある。「低中レベルの放射性廃棄物及びガラス固化体の処分並びに廃炉に係る費用についても、」これはコストに入れるべきだという中間答申になっているんですね。もちろん通産省としてはこの問題、この中間報告は五十六年十二月二日ですから、もう三年近く前のことなので、そちらの計算では、こういうものをコストに含めた場合、果たして石炭より高くなることはないということになっているかどうか、数字をお答えいただきたいと思います。