今、人員の問題、特に看護婦の配置人員についての御指摘だろうと思いますが、これは御承知のとおりでございますが、重心病棟の患者につきましては四十人に二十二人看護婦をつけるという基準になっておりまして、一般病棟が十七人ということは御存じのとおりだと存じます。
 そこで、トータルとして見ますと、今看護婦が三万三百四十人くらいおりますが、この間定削等ももちろんかけられておりますが、さらにそれを上回る増員をいたしまして、一万一千六百人くらい増加いたしてきております。定削が毎年二百から二百三、四十ありますから、それを超えて増員が行われておるということでございます。
 ちなみに平成十年度が二百九十人、十一年度が二百十八人というようなことになっているということを、まず全体的な姿を申し上げた上で、それで、今おっしゃいました重心病棟の看護婦配置が七割というお話でございますけれども、実際私ども、委員の御指摘があったものですから調べさせてみましたが、七割というのはちょっと過少ではないかな。八八％ですから、大体九〇％くらいは充足しているというのが実態のようでございますから、そのことだけは申し上げさせていただきますが、重度心身障害児の医療の問題でございますから、十分配慮して適切に配置しなければならぬ、これはもうおっしゃるとおりでございます。
 なお、おふろの問題等御指摘がございましたが、いろいろ不備な点があれば、これは看護業務等に工夫を加えまして、患者にとって大変な事態であればそれは改善していかなければいかぬというように思っています。
国立病院とか療養所につきましては、再編対象の施設も含めまして、従来、保守、保安整備や医療スタッフの配置は行ってきております。ただ、機能強化を目指した施設とか、人的な面での強化につきましては、限られた予算とか定員の枠内でございますので、その必要度、緊急度、あるいは優先順位などを考慮して整備せざるを得ないというのは御理解いただけると思うんです。したがって、二百十四カ所ある国立病院・療養所のすべての施設を、点検はぜひ必要でございますけれども、一律に充実強化するというのは、なかなか現実問題としては困難な状況がございます。
 今委員の指摘されましたような、自家発電機のないところとか、あるいは人工呼吸器がないというような点は、人間の生命を預かる施設としては、たとえその経営形態はどのようになろうとも、今直ちに、医療に支障を来すようなことがあってはなりませんから、委員の指摘されるような事実は、あればよく調べて対応しなければならぬと思っております。
先ほど来の質疑のやりとりをずっと聞いておりまして、厚生省の方も何とか早くきちんと整理をしていきたいという一つの大きな簡素化の方向というのはあるわけですが、同時に一方で、御指摘のとおり地元自治体としても、そういう地域医療という観点からも非常に大事な役割を果たしているわけで、引き受け相手が必ずしも自治体だけでなくて、言うなら公的な医療機関、開設者等もその引き受けの対象ということになって、今日までもそういう実際に地域の医師会などが受け皿になって継承してもらうということもあるわけであります。そういう点で、直ちにすぐ自治体に移譲するとか引き受けてくれということだけじゃなくて、できるだけいろいろな努力を粘り強く今していただいておる最中だろうと思っております。
 そういう点で粘り強くやっていただきたいと思っていますが、自治体に対して無理強いをすることのないようにはしてもらわなければいけないということで、これはもう御案内と思いますが、既に昨年も、自治省の財政局長から厚生省の官房長にあてても、その趣旨のことを、無理強いをされることのないように連絡をいたして、十分この点は申し入れをいたしておるところでもあります。
自治大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど紹介しましたように、行き過ぎたというお話もありましたが、今、全国の地方自治体、大変地方財政も危機的な状況に陥っております。そういう中で病院を引き受けるということはもう大変な決意が要ると思うんですよね。
 それで、今大臣が言われたように、国立病院は地域医療としても重要な役割を果たしている、こういう場合に、引き取ってくれと言われても財政事情が大変なんでどうしてもできない。そうすると、二〇〇〇年までにやらなければ廃止するぞとか、早くやっておかなきゃ予算がつかないぞみたいな、こういうやり方が率直に言って幾つかのところで出ているわけです。地方自治という立場からこの点は、こういう強引なやり方、今地方自治体が病院の移譲を受けるという点についてその辺はどのようにお考えでしょうか。
基本問題調査会の中間取りまとめが平成九年十二月になされておりますけれども、大臣、その中では、農地は最も基礎的な農業生産の資源であって、かつ、一たん毀損された場合、その回復は非常に困難を伴うという形で、必要な農地総量を明確化すべきである、こういうふうに中間答申では言っておるのであります。
 しかし、今回の農政改革大綱は、私は非常に大胆に切り込んでおるというふうに思っておりますけれども、農地に関しては、計画的な土地利用の徹底と、非農業的土地需要への適切な対応をしていくんだ。非農業的土地需要ということは、宅地とかそういうことになっていくということに対して適切な対応、まさに役所ですから、適切なというのは非常にあいまいな言葉なのですけれども、こういうわからないような対応ということはだんだん減っていくということですね。そういう対応では農水省の姿勢が見られない。
 今、農振法の審議をするというふうに言いましたけれども、平成九年は、農用地の区域内の農地面積、これが優良農地というふうに大臣は言われるのかもわかりませんけれども、四百三十五万ヘクタールなんですよ。私は、もちろん優良農地の確保はしていかなければならないと思います。しかし、都市農業も総力を挙げて、全体で五百万ヘクタールが切れようとしておる農地面積というものを確保していくという姿勢に立たなければ、何ぼ大臣が自給率を上げていくんだと言ったって、これは難しいですよ。現状の五百万ヘクタール弱でやれば、戦後の芋、米だけを食べる食生活に戻って一千七百六十キロカロリー、何とか人間が生きていける最低限のものは確保できるというふうに農水省は打ち出したのでありますから、これ以上の農地面積の減少はもう待ったなしの状況ではありませんか。その割には農政改革大綱は歯切れが悪い。大臣、どうですか。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕