今後の物品税のあり方についてちょっとお尋ねしたいわけですが、政府の税調の答申では「物品税の課税対策について現行の考え方をとる限り、これにまとまった増収を期待することには限界があり、物品税によってある程度の増収を図るためには、こうした考え方自体を再検討することも必要となろう。」「こうした考え方」というのは奢侈品云々ということになるわけですが、こういうふうにして考えていく場合、税体系としての物品税のあり方についてどのように再検討をするということになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもは税制を扱っている役所でございますから、直接価格指導をする立場にはございません。ただ、前回の改正の際は、今回のように新しく課税物品に取り込む物が大部分通産省所管の物資でございますので、通産省の方にお願いいたしまして、しかるべき指導をしていただきたいと思っております。
いろいろな点でいまおっしゃった基準でもう一度見直していただきたいと思うわけですが、いま合理的な線になっていないというのが私どもの実感なわけです。ぜひいまおっしゃったように見直しをしていただきたいというふうに思います。
 それからさっきちょっとお話がございました便乗値上げの問題がやはり心配されるわけです。特に家電製品や自動車などというものはこれを機会にモデルチェンジなども行って、そして価格が大幅に上昇するというようなことが心配されるわけです。その点どのように対策をとるべきかという点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
家具でいろいろ問題になっている点の一つに免税点すれすれ――免税点以下の物は非課税なわけですけれども、それをちょっと超えると急に税金ががばっとかかって、その間断層があるというようなことが言われているわけですね。いま設けられている免税点の制度というものがいかなる基準で設けられているのかという点について、ちょっとお答えいただきたいと思います。
家具につきましては生活必需的な、非常に家庭で使われる一般品もございますし、御承知のように大変高価な家具もあるわけでございますから、ただいまの物品税の考え方から申しますと、これを全部廃止するのは適当ではないと思いますが、ただいま御指摘のように、お嫁さんに行くときに一生に一度買うというようなものは、一般の物はできるだけ免税点以下におさめていきたいということで考えているわけでございます。
婚礼用品の中で、家具というもののほかにミシンなんかもあるわけですけれども、ミシンはずっと前に課税が廃止されているわけですね。どういう事情でミシンが廃止されたのか、ちょっと私もつまびらかではありませんけれども、ミシンが廃止されているのだし、婚礼家具の最低ラインぐらいはみんな廃止してもいいんじゃないかということを思うわけですが、家具についてはいまお話しになったものだけじゃなくて、今後廃止の方向というのを検討する余地はないんでしょうか。
保護世帯でも、お酒も飲むし、たばこも吸うし、いろいろ物も買う、したがって、そういうようなことについては、最小限度のものであっても、やはりその保護世帯の生活費の中で見ているわけです。そっちでちゃんと見ているわけですから。それはもう、あんまりたくさんだぼだぼは見られませんよ、最小限度のものですから。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
昔は保護世帯ではたとえばテレビを買ってはいけないとかというようなことがございましたね。そういうときにテレビはぜいたく品だから課税をするということは、これはわからないわけでもないわけですけれども、現在はそういうようなことにはなっておりませんで、保護世帯にも文化的生活、最低限度の生活というか、憲法で保障されたその水準の生活を維持するために、いろいろな消費財を買うわけですが、これに税金がかかるのはおかしいのじゃないかというふうに大臣はお思いになりませんか。大臣にお尋ねいたします。
こういう間接税の引き上げ、物品税などは特にそうだと思いますけれども、生活保護世帯の方が購入される場合にも税金がかかってくるということになるわけです。先ほど来のお話にもありましたように、担税力があるから税金をかけるということから考えますと、保護世帯が購入する物品にまでかかってくるというのはいかがかというふうに思いますが、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
今回御提案いたしております物品税の新規課税の取り込みあるいは自動車の税率の引き上げ、これらを含めまして消費者物価指数に対する影響は、私どもの計算では〇・〇二％程度の上昇要因になると思っております。
 なお、この物品税の今回御提案しておりますものはすべて製造段階の課税でございます。したがいまして、小売り価格に対して五％上がるというものではございません。メーカーの蔵出し価格に対して、暫定税率で申しますれば五％あるいは一〇％上がるわけでございますので、便乗値上げのないようには十分注意する必要があろうと思っております。
これは何よりも医療機関の自覚が一番大事でございます。それは医師会のみならず、病院側においても同様でございますし、病院と申しましても私立病院から国立病院、みんなあるわけでございますが、この診療側の自覚という問題が何より大切だと思います。いかにこれを追っかけ回してみましても、これは役人だけふやすことになるわけでございますので、基本的にやはり信頼関係、そしてまた診療側の高度の自覚、これをお互いに育てていく。育てるなんと言うと生意気千万でございますが、私は当然のことだと思うのでございます。この信頼関係をいかにして確立していくか、そしてそういうことでお互いにむだな——むだと言ってはなんでございますけれども、なくてもいい監査制度をしくようなことはだんだん少なくなっていけばいいと思っておるのでございます。
 幸いにいたしまして、最近の医療費の伸びを見ておりますと、かなり顕著に、伸び率が平準化しておると申しましょうか、私はずっと統計を見ておりまして非常にうれしく思っておるわけでございますが、なおむだがないとは言い切れないわけでございますので、この辺は念には念を入れまして国民の信頼を博したいものである、われわれはかように考えております。