ところで、財政再建については、すでに大臣が厚生大臣をなさっておられたころから非常に真剣にお取り組みいただき、昭和五十二年五月の社会労働委員会における厚生大臣としての渡辺大臣の御答弁の中にも、来年度からはひとつ健康教育、こういうものを大きな目玉の一つとして取り上げていってみたい、したがって、具体的手法については、それぞれ専門家の意見を聞いて実効のあるものにしたい、こういう旨を述べられ、かつその所信が具体的に予算化せられ、その結果、健康づくりについての多くの効果が上がったと思われます。厚生省一つ例にとってみても、国民健康づくり対策費というようなものの大幅アップを初め、当面における健康づくりに意欲的に御努力の結果が顕著に見られます。
 そこで、総理府にお伺いをしたいのですけれども、近時におけるところの国民健康づくりというものの努力と、その反射効としての病人の予防、できた病人をどう治療するかというものでなしに、予防という大きな効果が期待せられ、現実に発生し、その結果として、医療費が少なくとも昭和三十年ごろから約五年ごとに倍々といっているわが国の傾向、アメリカなどと比べてみても、アメリカが大体一・九倍ないし二倍、イギリスが二倍ないし二・一倍のところを日本は約四倍にも伸びていた、こういった状況などをあわせ考えてみても、国民の健康づくりというものは相当医療費の増加率鈍化に貢献したものがあろうと思います。それの典型的な地方公共団体なり、あるいは具体例を掌握しておられると思いますが、幾つか例をお示しいただけたらありがたいと思います。
日ごろの大臣の敏腕並びに豊かな経験、政治力からしてみるならば、大臣の目途とせられているのは二兆円を下らないものと私たち希望を持ちたいと思いますが、さような希望を持たしていただけるでしょうか。
財政再建はきわめて重要な国民の命題であり、それに積極的かつ意欲的に中心的御努力を傾けておられる大蔵大臣にお尋ねいたします。
 私は、財政再建の一つの考え方として、国民の健康づくりというものが、その反射効として結果的には大きな医療費の増額鈍化、あるいは少なくとも軽減化に貢献するものではないだろうかという考えを持っておる者の一人であります。
 そこで、その前提として、五十九年度において赤字国債をゼロにするためには、まず来年度の赤字国債二兆円減額はかたく実行する旨を鈴木首相も明言せられておりましたが、二兆円を下らない額を減額するということに理解してよろしいでしょうか、大蔵大臣のいわゆる二兆円減額に対する御決意のほどをお聞かせいただけたらと存じます。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊川次男君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は、これを次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十分散会
     ―――――・―――――
実際には国費留学の場合は大体宿舎の問題も三分の二ぐらいは解決しているというふうに聞いているわけですが、問題は私費留学生ですね。人数が非常に多いのと、現実に私自身もそういうことで困ったわけでありますけれども、生活の習慣がもうまるで違うものでありますから、たとえば台湾であるとか韓国あたりから来る場合にはとにかくニンニクを使ってすごい料理つくってしまう。最初は非常に下宿屋も喜んで歓迎してくれるわけでありますけれども、熱心にやればやるほど、もう次の機会は絶対に受け入れないという非常に大きな問題をいま抱えているわけなんです。そういった意味で、これから先何としてもそういう宿舎の問題、これを解決してあげないと、先ほどのアルバイトの件と含めて大変私は困られるんじゃないかないというのが実は実感として自分で感じているわけであります。きょうはちょうど時間が参ったわけですが、さらに次のまた機会にでももう少し幅広くいろいろなことで教えていただきたいというふうに考えます。これで質問を終わります。
ＩＯＣ及びＮＯＣ、日本の場合にはＪＯＣでございますが、オリンピックをどこでどういうふうに開催するか、中止するか延期するか、これはＩＯＣ独自の判断ということに決まっておるわけでございますし、キラニンさんのその発表の中にもありますように、エントリーの日限までに各国のＮＯＣ、日本のＪＯＣが参加するかしないかではっきり決めなければならぬ、こういうことでございまして、御指摘のとおり、このオリンピックの問題に関しては、ＪＯＣが参加するかしないかを判定をするのがたてまえでございます。ＪＯＣといたしましては、当然その決定をいたします中で、諸般の状況を勘案して決められることと私たちは期待をいたしておりますし、政府といたしましても、このいろいろな状況に対しまして、政府は政府なりの考え方を持つのは当然のことであろうと思いますが、参加するかしないかということの決定権そのものは、これはもう明瞭にＪＯＣにあるということだと思います。
 そこで、御指摘のとおりに、相願わくば政府の意向もＪＯＣの意向も一致した形であることは望ましいのでございますけれども、しかし先ほど来申し上げておりますように、あくまでもＪＯＣがこれを自主的に決定すべきものである、こういうふうに私は考えております。
 それから、委員が御指摘になりましたもう一つ突っ込んでの、それならばモスクワ・オリンピックにＪＯＣが参加すると決まったときに政府はどういうふうにやるんだということでございますが、これはいろんな変化もまだございますし、いまそういうことを前提にしての判断を申し上げることは少しまだ時期が早いのではないかという予断を許すようなことになりまして、私は実は避けたいと考えております。しかし、繰り返して申し上げますように、ＪＯＣのエントリーに対します最終的な判断が出されるということが、これが決定をいたす原則でございますので、政府としてはそれを認めるということになると思いますが、政府は政府としての意見をまたいろんな状況から持つことも、これもやはり当然のことでありまして、その間の諸外国の状況、ＪＯＣはＪＯＣとしてとられました情報、国は国としていろいろの状況というものも、これはひとつ周密に連絡をしてまいりたい、こういうふうに考えております。