これは私の予算委員会の質問で、山下防衛庁長官が初めて潜在的脅威だということを言ったわけであります。したがいまして、それは五十二年の時点ではございません。ですから、この防衛計画大綱ができる段階では、防衛庁は潜在的脅威という言葉は全然使っていないのです。認めていないんだ。それにもかかわらず、それをいまの大村長官が潜在的脅威を念頭に置いてこの防衛計画大綱をつくったと言うことは非常に矛盾をしておる。
古いことの話、ちょっといま存じておりませんが、私が承知しておりますのは、前の細田長官はそういう言葉を使われました。それから山下長官もお使いになったのじゃないかと思いますが、ちょっと正確には覚えておりません。
ちょっとおかしいんですよね。潜在的脅威を念頭に置いて作成したと言いますけれども、潜在的脅威という言葉を初めて防衛庁が認めて、これを公式に発言したのは、国会の場ではどこですか。
いま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、先生がいろいろ御引用になった文章は、そのまま私どもも承知いたしております。にもかかわらず、必ずしも没脅威論ではないというふうに大臣が申し上げましたのは、いま先生の御指摘の五十二年の白書にも書いてございますように、防衛力の本質というものは古今東西を問わず、外部からの脅威に対し備えることにあるという考え方、前提に立ちまして、五十二年の防衛白書にもいろいろ説明をしてございまして、もう申し上げるまでもなく御存じのとおりでございますが、脅威を意図の面と能力の面に分けて分析をしまして、その分析の結果、こういう「防衛計画の大綱」ができたのであるという説明をしておるわけでございます。そういう意味におきまして、必ずしも没脅威論ではないということを申し上げたわけでございますが、一方、それではいわゆる脅威対抗論といいますか、それに対抗する意味での脅威対抗論が、平時から脅威に対して独力で有効に対処し得る防衛力を保持すること、そういうことを意味するとすれば、大綱はそういう考え方をとっているものではない、これもまた申し上げるまでもないことだと思います。ですから、先ほど申し上げましたように、大臣がお答えしましたのは、脅威を必ずしも無視するものではなくて、量と質あるいは意図と能力、そういうものを考えてできたものであるという趣旨で申し上げたものでございますので、そのように御理解賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 いろいろ資料を引いての御質問でございますので、詳しくは政府委員に答弁させますが、私が申し上げましたのは、「防衛計画の大綱」を策定する際にも、潜在的脅威を念頭に置いた上で、その脅威の量だけにかかわらずに、むしろ質の向上に重点を置いて計画を策定したという記録があるわけでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、没脅威論が脅威を全然念頭に置いてないという意味であれば、そうではないということを申し上げた次第でございます。
 詳しくは政府委員からひとつお答えさせていただきたいと思います。
これは電力の田尻参考人にお伺いしたいのですが、昭和五十四年度電力施設計画、これによりますと、五年後の六十年度末には石炭火発を四十四基、九百九十五万キロワット、約一千万キロ、これに増加する予定になっております。この間の五年間、現在は三十七基、四百四十一万キロワットと伺っているのですが、五年間で十基、五百六十七万五千キロワット、これを増加する。この間休廃止するものもあるわけですが、そうしますと、約一千万キロワットの電力に必要な一般炭が、五年後には約二千万トンの石炭が——約ですよ、これは。必要になってくるわけですね。この二千万トンに当たってどうなるかというと、先ほどの有吉参考人の陳述によりましても千九百万トン台。そして大体一般炭、原料炭の差はそう大きな開きはないとすれば、国内炭の供給はせいぜい約一千二百万トンがぎりぎりだろう。これはぎりぎりに言って、そうなりますね。そうなりますと、あと八百万トンどうするのかという問題なんです。六十年度の一般炭の輸入は、エネ調の長期見通しによりますと、昭和六十年には一般炭が二千二百万トンの輸入予定です。この二千二百万トンの輸入の中からセメントが約七、八百万トン必要でございましょう。これは先ほどおっしゃいましたように一千万トン必要だ。その中から二〇％から二五％国内炭ということになって、仮に二〇％としても、八百万トンの輸入一般炭を使うということになりますと、輸入電力用炭はぎりぎりになるんじゃないかというふうに私は思うのです。
 そこで、お伺いしたいのは、海外からの輸入あるいは開発輸入ということですが、この五年間で、六十年度までにどの程度の輸入を計画しているのか、あるいはどこの国から輸入されようとしているのか、あるいは炭価をどの程度見込んでおられるのか、そういう点、ひとつぜひお聞かせいただきたいと思うのです。
 なぜなら、いまのように非常に経済が動いておりまして、そして円高円安、こういうとき、非常に変動が激しいわけですね。そういうときに電力用炭の百万トン違いますと、セメントに影響する、パルプに影響する、その他に影響するわけです。どちらかが傷がつくという、もっと逼迫したことになりはしないかというふうに私は思うのです。
 それともう一つは、先ほど田尻参考人は、メジャーと抱き合わせで、一緒になってと言いますけれども、メジャーの持つ力というのは大変な力でございまして、抱き合わせではなくてだっこされるわけですよ。これはもう当然の目に見えるところなんです。そうしますと、この日本の幾らかの投資、一五％か二〇％かわかりませんが、開発輸入でもそうこちらの思うようにはいかないだろう。それはもういままで食うか食われるかですから、目に見えるようなんです。そういう中で果たして一般炭が皆さんの希望されるように入るような予定になっているのかどうか、それが心配なんです。ですから、五年間でどういう開発輸入あるいは輸入の契約を結んでおられるのか、それをちょっと御説明いただきたいと思います。