私はなぜそんなことをお聞きしたかというと、大臣、たとえ汎用技術といえども、イギリスの国防省が申し込んできたということになれば軍事利用は明確なわけですね。それからまた、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造とが対戦車ミサイルの共同開発をやるということも、軍事利用ということは明らかなんです。この、両者の扱いにおいて、前者にわいては通産省はちょっとぐあいが悪いのではないかと言ったと伝えられ、後者については外務省の方がそれをいいということになると、政府の中で武器技術の供与について取り扱いが違ってくる。たとえ汎用技術であろうとそれが軍事に利用されることが明確になっておるものについて、アメリカ以外の国からいろいろ提供を要請されたからといって提供するということは武器輸出三原則の上から問題があるんじゃなかろうか、私はこう思っておるのですが、大臣どうでしょう。
先生御指摘の前者の例につきましては全く我々承知いたしておりませんが、後者の点につきましてはただいま御指摘がありました外務省のコメントというものがでておりましたので、私どもの方も調査をいたしましたが、そういう事実はないということでございます。
それじゃ申し上げておきますが、私どもは残念ながら新聞報道で知る以外には手はないわけでありますが、イギリスの国防省から電荷結合素子技術供与をソニーに申し入れた、こういうふうに報道されております。通産省は武器輸出禁止三原則からこれは供与しない方がいいのではないかというふうにソニーに伝えたと言われております。
 それからもう一つは、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造が対戦車ミサイルの共同開発をやろうとしておる、これに対して外務省が可能であるという見解を示したというふうに伝えられております。この点は事実なんでしょうか、事実でないのでしょうか、確かめておきたいと思います。
一義的には民間企業の自発的な意思だろうが、二義的に対米関係を考慮して行政指導だ何だといって強圧を加えるんじゃなかろうか、こういう心配を多分に持っておりますし、またそういうことが一般には盛んに論議をされておるだけにそのことを私は申し上げたわけであります。しかしながら、責任のある通産省当局が絶対に圧力はかけぬ、行政指導はやらぬとおっしゃるのだから、今のところそれを私はそのまま受け取っておきます。
 そこで、米国以外の国々から武器技術供与の話が出ておるようにいろいろと最近伝えられております。これは事実かどうなのか、事実とすればこれにどう対応しようとしておられるのか、承りたいと思います。
さらに、米国やＥＣを初めとする諸外国との間の問題については、経済的側面のみならず政治的、社会的側面にも十分配慮し、国民の理解を得ながらできるだけ早急に解決するよう努力してまいる考えであります

 開発途上国が政治的、経済的、社会的に安定して発展することは、世界の平和と繁栄にとって極めて重要であります

 我が国としては、南北問題の解決に向けて、南北間の建設的対話と協調を促進し、債務累積問題等南の諸国の諸困難の解決に寄与しつつ、今後とも双方のかけ橋としての役割を積極的に果たしていく所存であります
私は、かかる我が国の立場を、昨年も第六回国連貿易開発会議、第三十八回国連総会といった場で強く訴えたところであり、南北双方から好感と期待感を持って迎えられました
特に開発途上国に対する経済協力の推進、とりわけ政府開発援助の拡充は、経済大国である我が国の国際的責務であるのみならず、世界経済の発展及び世界の平和と安定に資するものであり、我が国の長期的国益にもかなうものであります
我が国は、こうした認識に基づき、引き続き新中期目標のもとで、政府開発援助を拡充していく方針であります

 さらに、開発途土地域における紛争と混乱を未然に防止することを初めとして、世界の平和と安全を確保する上で、国連の果たす役割は大きなものがあります
我が国は、この観点からも、国連の平和維持機能の改善強化に引き続き積極的な協力を行っていく考えであります

 今日の国際社会において、しばしば相互理解の不足に基づく誤解や相互不信が国際関係を必要以上に複雑にしているというのが私の実感であります
我が国としましても、諸外国との相互理解を増進し、互いの国情についての正しい認識を確立していくことは、外交の重要な課題の一つであります
このため、政府は、今後できる限り多くの機会をとらえ、多種多様の方途により、我が国の実情について諸外国の認識を深めるよう海外啓発活動を一層強化するとともに、学術、教育、芸術、スポーツ、日本語の普及等の文化面における交流や協力を促進し、特に、将来を担う青少年を中心とする国民レベルでの人的交流を一層拡充していく所存であります
他方、我が国の国際化に伴い、姉妹都市を中心とする地方自治体や民間においても文化交流が急速に進展しつつあります
政府としては、さらに、このような活動との連携に意を用い、これを積極的に支援してまいりたいと考えます

 以上申し述べましたように、厳しい国際環境のもとにあって、我が国の外交は幾多の重要な課題を抱えております
このような外交を強力かつ機動的に推進していくためには、外交活動に対し国民の幅広い理解と支持を得ていくことが不可欠であると同時に、在外公館の機能も含め外交実施体制を強化拡充することが急務と考えます

 二十一世紀は目前に迫っております
今や外交は、今日に生きる我々自身のためだけでなく、次に続く世代のために平和で豊かな日本、そして世界を築いていくという、まことに重大な責務を負っております
私は、決意を新たに、この責務を全うし、日本の未来を切り開いてまいる所存であります

 国民各位及び同僚議員のこれまでの御協力に感謝申し上げるとともに、今後の力強い御支援をお願いするものであります
（拍手）
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