午後一時三十五分開会
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   委員の異動
 十月三十日
    辞任         補欠選任
     桧垣徳太郎君     梶原  清君
     林  寛子君     高木 正明君
     大木 正吾君     野田  哲君
     片岡 勝治君     高杉 廸忠君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          遠藤  要君
   理 事
                伊江 朝雄君
                林  ゆう君
                矢田部 理君
                柄谷 道一君
   委 員
                板垣  正君
                梶原  清君
                源田  実君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                竹内  潔君
                内藤  健君
                堀江 正夫君
                高杉 廸忠君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       内閣総理大臣   鈴木 善幸君
       法 務 大 臣  奥野 誠亮君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
   政府委員
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       管理局長     加藤 圭朗君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       内閣総理大臣官
       房総務審議官   柳川 成顕君
       総理府人事局長  山地  進君
       総理府恩給局長  島村 史郎君
       臨時行政調査会
       事務局首席調査
       員        山本 貞雄君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       自治省行政局公
       務員部給与課長  柿本 善也君
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  本日の会議に付した案件
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律
 の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣
 提出、第九十四回国会衆議院送付）（継続案件
 ）
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私は、日本共産党を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法案及び同修正案について反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案がなりふり構わぬ財源かき集めの策にほかならないということであります。
 政府・自民党は、大企業へのてこ入れのための景気対策で公債を乱発し、財政危機をここまで深刻化させておきながら、その責任にはほおかぶりをしてきました。そればかりか五十六年度予算では、国民に大増税と福祉切り捨てを押しつける一方で、アメリカや財界が要求する軍備の大増強を進めてきております。本法案による財源は、この予算を裏打ちするものにほかならないものであります。しかもその内容は、期限を切ってはいるものの、異常の措置の寄せ集めであり、国民本位の財政再建を阻むものであります。真に国民合意の財政再建を考え、財源確保を図ろうとするのであれば、いまこそ国民本位の財政再建、行政改革に着手し、軍事費など不要不急の支出の大幅な削減、大企業、大資産家優遇税制の徹底した是正、政府関係機関や特殊法人などの国民的な立場からの見直しで、国民生活の防衛と日本経済再建のためにも役立てるものとすべきであります。
 第二の理由は、憲法、財政法の恒久平和の精神を踏みにじるものだということであります。
 財政法第四条については、法制定当時の平井平治大蔵省主計局法規課長も、「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである、従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」と指摘しているところであります。軍備拡張のもとでの赤字公債の大量の発行は断じて認められないところであります。また、電電公社からの国庫納付は、昭和十三年から終戦までに実施された日中戦争のための臨時軍事費特別会計への繰り入れを想起させる異常なものと言わざるを得ないのであります。
 第三の理由は、取るべきでないところから取る一方、取るべきところからは少ししか取っていないということであります。
 日本電信電話公社は、もともと非営利事業体と位置づけられ、料金決定の権限も国の握ってきたものであります。さきの不当な大幅料金引き上げによる利益は、国庫へ取り込むよりはむしろ利用者への還元に充てるべきであります。また、今回の国庫納付分を補うために予定されている財政投融資拡大などの措置は、電電公社に借金を押しつけ、公社経営を圧迫して、さらなる料金引き上げを促進するものと言わざるを得ません。
 日本中央競馬会からの納付金は、畜産振興を配慮するにしても、その売上額や内部留保の増大ぶりや、日本発馬機汚職や不当に高い用地借り上げなどの実態からすれば、当然さらに多くの国庫納付額とし、今後ともに実施させるべきであります。
 開銀等からの産業投資特別会計への繰り入れ及び産投から一般会計への繰り入れについて言えば、金利面での優遇措置で大企業への見えざる補助金の配分機構となっている輪、開銀やその源泉となっている産業投資特別会計のあり方を、国民本位の立場から見直し、さらに大規模な国庫納付を求めてしかるべきであります。
 最後に、今回のこの法案は、財源確保との共通内容はあるものの、余りにも性格の異なるものが一括されており、国会での徹底した調査、審議をあわよくば免れようとする、いわば議会軽視のそしりを免れないものであります。今後はかかる便宜的でこそくな手法によらず、国民的財政再建策に踏み切るべきであります。このことを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）