ただいま申し上げましたが、総定員法といいますのは国家公務員の定員の全体の規模がいかにあるべきかという問題でございます。また、定員削減計画といいますのはそのために定員管理をする手法でございます。
 したがいまして、行革会議の結論が出まして、先ほどと重複いたしますが、将来、国が実施すべき事務事業の範囲が明確になれば、それに合わせてこれらの見直しの検討を進めるということでございます。
私の方からは先生の今御質問の中の定員部門についてお答えさせていただきます。
 総務庁が定員管理を行ってございますが、定員管理の目的を一言で申し上げれば、国が実施します行政、事務事業を的確に行うための必要最小限の定数を確保するということでございます。
 先生御承知のとおり、ただいま行政改革会議の方では、例えば独立行政法人の枠組みをどうするのか、そこにどういう部門を持っていくのか、あるいはそこの職員の身分はどうあるべきか、またさらにはどういう行政部門を今後民間部門に持っていくかということを検討されているわけでございます。そういう議論が詰まってまいりますと、再編後に具体的に国として実施すべき事務事業の範囲が明らかになるわけでございます。私どもは、そういう事務事業に対応していかなる定員規模が的確か、そういう検討を今後進めてまいりたいと考えております。
その点に関して総務庁長官にさらにお伺いします。
 今度十一月に最終報告になるわけでありますが、その中に率いて行政経費節減の具体的な姿、何割削減する、あるいは公務員の定数を何割削減する、そういう具体的な姿、目標というのをきちんと盛り込んでいただけるんでしょうか。
私は日本共産党を代表して、ただいま議題となりました流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
 我が党は、本法案を本日の委員会で採決せず、閉会中もなお審査を行うことの動議を提出いたしました。多くの問題をはらんだ法案であるのに、十分な審議が尽くされていないからであります。しかし、この動議は多数をもって否決され、審議が終結されました。極めて残念です。
 いわゆるグリコ・森永事件が天人ともに許さざる凶悪犯罪であることは言うまでもありません。犯人を速やかに逮捕し、厳重に処罰するとともに、この種犯罪が絶対に再発しないようにすべきは当然です。しかし、グリコ・森永事件に便乗して、国民の基本的人権を侵害し、現行の法体系と矛盾するこのような法律を泥縄的に制定しようとすることに、我が党は強く反対します。
 反対の第一の理由は、本決案が憲法の保障する国民の権利を侵害するものとなっていることであります。第五条は、流通食品を製造する業者等に、犯罪捜査が円滑に行われるよう「必要な協力をしなければならない。」と規定しています。これは国民に捜査機関への法的な協力義務を定めたもので、憲法で保障された人身の自由、黙秘権などの規定と相反するものです。国民に捜査への協力義務を課していない刑事訴訟法の原則にも反します。基本的人権を制約するこのような法律は、絶対に容認できません。
 第二は、「毒性又は劇性に類似するもの」という規定を設け、現行法で厳格に定めた毒物、劇物の制限列挙主義を否定するものとなっている点です。
 毒物、劇物は、毒物及び劇物取締法別表に表示されているもののほかは政令で定めることになっています。麻薬取締法における麻薬、あへん法におけるケシ、覚せい剤取締法における覚せい剤、大麻取締法における大麻なども同じような制限列挙主義をとっています。本法案のように、「類似するもの」などというあいまいな言い方で警察官などが勝手に、新たに毒劇物を決める方法はとっておりません。
 本法案が成立した場合、「類似するもの」を第一次的に判断するのは警察官などとなるでしょう。だとすれば、毒劇物類似物件の認定を、毒劇物についての専門的知識を持たない警察官などの恣意的な判断にゆだねることになり、毒劇物取締法や薬事法の立場に真正面から反することになります。運用の仕方によっては「類似するもの」は警察官等の拡大解釈によって、幾らでも範囲が広げられる可能性があります。警察官等にこのような無限定な権限を与えることの危険性は、多言を要しないところです。
 第三に、刑罰が著しく過重になっている点です。刑法第百四十四条では「人ノ飲料ニ供スル浄水ニ毒物其他人ノ健康ヲ書ス可キ物ヲ混入シタル者」に対する課刑は、三年以下の懲役となっています。私たちが反対している刑法改正草案第二百五条では「飲料水に毒物その他健康に害のある物を混入した者」や、「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者」は、三年以下の懲役に処することになっています。これらと比較しても、流通食品に毒物を混入し、添加し、または塗布した者を十年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処するという本法案の法定刑は著しく過重で、時代錯誤の刑罰万能主義であるばかりでなく、他の刑事法の刑罰とのバランスを失するものとなっています。
 第四は、本法案がグリコ・森永事件類似犯罪の再発防止のために提案されているにもかかわらず、再発防止に全く役に立たないことです。グリコ・森永事件の犯人が逮捕されていないのは、法の不備によるものではありません。極端に警備、公安偏重の立場に立っている我が国警察の不手際によるものです。同種事件再発の最大の防止策は、グリコ・森永事件の犯人を逮捕することです。この肝心のことに手をつけず、有害無益の立法でごまかそうとするのは、本末転倒です。結局本法案は、警察官等による憲法違反の取り締まり、職権乱用に道を開くものであり、しかも現行法体系で厳格に定めている毒劇物等の制限列挙主義を否定し、法律全体の整合性を壊すなど、欠陥だらけです。このような欠陥法案が農林水産委員会で採決されることは、立法府としての責任が問われるだけでなく、天下の物笑いになることを指摘して私の反対討論を終わります。