営林局なり、あるいは営林署の統廃合は容易なことではないということは後ほど指摘してまいりますけれども、大臣もよく肝に銘じていてもらいたいというふうに思います。
 そこで長野営林局、そして長野営林局名古屋支局が新たに発足することになりましたが、これまでに至る経過にかんがみて、林野庁はそれに対応する組織機構を整備しなければならないというふうに思います。すなわち、長野営林局は本局にふさわしい体制をどのようにするのか、また名古屋営林局が支局になったといたしましても、従来の管理区域の国有林の管理に支障を来すようなことがあってはいけないし、また、支局化に伴っての激変緩和措置を当然講ずべきであるが、どのように対処されておるのか、それから本局と支局との業務分担は当面及び将来どうなるのか、その辺について説明してください。
村沢先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、今回の営林局の統合に当たりましては、その検討過程の中で地方公共団体を初めとして関係各方面から御意見や御要請をいただいたところでございまして、実は私も営林局と地元の結びつきの深さとか、あるいは国有林野事業に対する地元の期待の大きさ等改めて感じたところでございます。
 しかしながら、森林、林業を取り巻く環境が非常に厳しいのは先生御存じのとおりでございます。そんなことで、国有林野事業がその課せられた使命を達成していくためには、その経営の健全性を確立することが緊要であり、その一環として組織機構の簡素化とか合理化は避けて通れない課題でありますので、今回、長野営林局と名古屋営林局の統合を行うこととしたものでございます。
 なお、統廃合の実施に当たりましては、国有林野事業の機能の低下や地元関係者等に対するサービスの低下を招くことのないように十分配慮してまいる考えでございます。
日本社会党は、営林局の統廃合に関しては、臨調答申、閣議決定、そして農水省設置法の一部改正に際しても一貫して反対の態度をとってまいり、現在もその態度に変わりがありませんけれども、政府は昨年末一局を廃止し、今議題になっているような承認案件を提出してまいりました。
 この経過の中で、統廃合の候補に上がった営林局の関係自治体、団体、住民から強力な、かつ熱心な存置運動が盛り上がり、農林水産大臣も、そして林野庁当局も、結論を出すに当たっては大変苦慮されたというふうに思います。このように林野庁の歴史に残るような運動が盛り上がったことは、関係地域の皆さんのメンツによるものではなくて、国有林が、そしてそれを管轄する営林局が、また営林署が、地域にとっていかに大事な存在であるかを物語っているというふうに思います。このことは、農林水産大臣としては大変ありがたいことだというふうに思わなければならないというふうに思います。
 したがって、局署の統廃合などということは簡単に考えてはいけないし、また容易にやるべきでないということを、今回のこの結論を出すまでのいろいろな問題が物語っているわけでありますが、この間の経過について、あるいはこうした運動の盛り上がりに対して大臣はどのように考えていますか。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 本件につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、前回において質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、小林国司君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君が選任されました。
    ─────────────
多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
昨年の肥料価格安定法のときに、今お話のございましたような先生からの御質問がございまして、今回この状況について通産省にも照会をしたわけでございます。
 ただ、現状において、今先生がお述べになりました目標としておりますコスト引き下げ、これがどのくらい実現をしたかということについては、なかなか資料上チェックできないそうでございます。
 構造改善の目標といたしました設備処理の目標数量がございますが、これはアンモニア、尿素、湿式燐酸、落成燐肥、化成肥料、この五つの区分において設備処理の目標が決まっておるわけでございます。この設備処理の目標に対して六十年四月一日現在でどれだけ達成されたか、つまり廃棄が進んだかということでございますが、これについては資料上チェックをできるということで、これを申し上げますと、アンモニアについては目標に対する達成率が一一八％、尿素の場合は八四・一％、湿式燐酸が六二・四％、落成燐肥四六・三％、化成肥料四三・七％ということで、全体としましてその構造改善に伴います設備処理につきましては今申し上げましたようなことで、いわば進み方としては順調でございますので、この過程で目標としますコスト引き下げについても逐次実現をされていくということでございますが、現状では今申し上げましたような設備処理のいわば達成率という形で御報告を申し上げおことができる、こういうことでございます。