ただいま松田委員の御指摘のとおりでありまして、日本の農産物で一〇〇％自給ができておるのは米だけであります。この米が一〇〇％自給できる体制になりまして初めて今現在のこの日本の繁栄がもたらされておる。主食が完全に自給でき、いつでも買える体制にあるから国民は安心して取り組んでおるわけです。
 戦後この方四十数年になりますが、あの終戦当時の主食の不足時代は日本経済というのは全く停滞をいたしております。今やここに一〇〇％の自給率を達成しております。したがって、これからも、安全保障上からも、日本の将来のためにも、私は委員御指摘のように稲作は守っていく決意であります。
専門家の大臣に釈迦に説法のような話ですが、今大臣が末尾に結ばれたとおり、米というのは日本だけが主食の国でありますから、いわゆる食糧安保という立場からも、一億二千万という大国民がこの小さい島に住んでおるということからいたしましても、我々は何としても現在の三分の一の自給足体制の食糧、これは断じて守らなければいかぬ。この根幹をなすものは米でありますから、これ以上自由化なりあるいは減反なりで後退をすることは断じてまかりならぬし、生産者に死ねということと同じでありますから、大臣、ぜひひとつ重大な決意を持ってこのことには取り組んでいただきたい。もしお考え等があればいま一たびお聞かせを願いたい。
ただいま米の貿易問題についてのお尋ねでありますが、米の貿易問題については、我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で、各国が抱える困難な農業問題及び制度について議論を行う段階になれば、米の問題を含むあらゆる農業問題を討議するにやぶさかではないとの方針に今後とも変わりはありません。
 米は日本国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹をなすものであります一また、水田稲作は国土や自然環境の保全あるいは日本文化の発祥の源泉である。そして地域経済上、不可欠の役割を果たしておるわけであります。このような米及び稲作の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を十分体しまして、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりますが、特に先ほど御指摘ありました牛肉・かんきつあるいは農産物十二品目等、昨年来一部自由化ということで農家の不信を買いました。しかし、私は、この米の置かれておる立場は牛肉・かんきつとは全く趣を異にしておる、こういう立場で今後とも、特に農村の期待にこたえてまいりたいと思っております。
今のような経緯あるいはそういう空気、意見があるということを大臣よく御理解をいただいた上で、ひとつ勇断を持って積極的に、なるべく早急に政府の対応をしていただきたい。
 次に、農産物の輸入自由化の問題であります。
 佐藤隆前農林水産大臣当時、大変に努力をしてもらって、御承知のとおりウルグアイ・ラウンドの四月のガットにおける交渉等については一応枠組み等について残すということで今後の日米間の貿易交渉に任されてきておるように思います。そこで大臣にお伺いするのですが、今後の日米間のこの種の交渉について、日本側の基本的な農産物自由化についての対応をどのように考えていられか。これまた今日生産者農民が大変な危惧を抱いておる。かんきつあるいは十二品目あるいは牛肉等に関連をしてまた米もこの仲間入りをさせられるのではないかと思っているが、ここら辺についての見通し。そんなことは断じてあり得ないんだ、しないんだという私から言えば毅然たる大臣の見解をお聞きしたいわけだ。だから、そこらについての御決意と見通し等についてお聞かせを願いたい。
松田委員も御承知のとおり、米価審議会に諮問案を提出する場合におきましては、生産費並びに最近の労賃あるいは物材費、そうした正確なデータのもとに計算した結果を諮問しなければならないわけであります。そのデータ等が六月三十日にほとんど出そろう、こういうことに相なるようであります。とすればこれを急ぎましても一日ということになるわけでありまして、私ども事務当局は精いっぱいこの計算を急がせまして、先ほど長官から申しましたように、また党の要請もございましたので、なるべく告示前に決定できるような方向で、今後米価審議会の委員の諸先生方にも御理解を得るように、また御協力をいただけるようにこの点最大の努力を傾けていきたい、こういうように思っております。
この透析の点数につきましては、先生おっしゃいますように、五十三年二月の診療報酬改定で、技術料と材料費を統合いたしまして、五時間方式四千点ということで設定されたわけであります。
 これはなぜかと申しますと、透析技術が非常に進みまして、器具、器械の改良等によりまして従来より短い時間で透析が行われるようになったというようなこと。それからもう一つは、請求価格、つまりダイアライザーの請求価格と、それから実際の購入価格の乖離というものが見られてきたといったようなことが実はございまして、五十三年二月までは技術料と材料費を分離しておったわけでございますけれども、それをこの五十三年二月の診療報酬改定で統合いたしたという経過があるわけでございます。そこで私ども、統合いたしましてもこの開発意欲というものを損なわないように、やはり安くて、かつ性能のいいもの、それができるということを実は期待をいたしましてそういったようなことをやったという経緯もないことはないわけでございまして、できるだけ安くて性能のいいものというものができますれば、この両方を統合いたしまして、四千点と、五時間方式と時間数に分けまして、三段階の方式でもって点数を決めたわけでございますけれども、そういうような期待を持ちましてこういう点数設定をしたわけでございますが、どうも現状を見ますと、いま先生がおっしゃいましたような現状というものがあるようなことでございます。
 そうなりますと、ダイアライザーの新製品の開発意欲がどうも損なわれるといったようなことになりますと、これまた好ましくないという問題が出てまいりますので、これについてはやはり、どうも技術料と材料費というものを統合したということに対する反省がいま行われておるわけでありまして、今度の、次回の改定に当たりましては、中医協にもよく御相談いたしまして、物と技術の分離という方向でやっぱり検討せにゃならぬのかなあというような感じをいま持っておるところなんでございます。