いろいろ借家が伸びて持ち家が減ってきているという原因があろうかと思います。一つには経済的理由、要するに持ち家を持ち切れなくて借家に走るということもあるいはあるかもしれません。しかし一番大きな要因というのは、やはり土地をお持ちの方々が、地価が余り上がらないとかいろいろな状況がありまして、その自分の土地をどうやって有効に経営、運営していくかということの中で、借家経営というものを今非常に見直してきたといいますか、そちらに意欲を用い始めてきたという、これは供給者側の理由でございますが、そういうのが一つ挙げられるのじゃなかろうかと思います。
 それから基本的な問題でございますが、要するに国民が、持ち家志向というものは相変わらず強いには強いのでございますけれども、傍ら借家でもいいとかあるいは借家の方がいいとかいうような意識の変化みたいなものが生じつつあるのではないかなということも一つの理由として考えられるわけでございまして、ただ過去にも借家が非常に伸びた、土地にアパートでも建てようやという傾向が非常に盛んになった時期もございまして、それがまた鎮静化されたりいろいろしたことがございまして、現在のいわゆるブームと呼ばれるような借家需要の増大というものが果たして本物であるのかどうかということについては、もう少し見きわめなければならない面もあろうかと思っております。
ただいま局長から御説明があったように、持ち家と貸し家を比較した場合、年々貸し家がふえて、いわゆる持ち家が減少してきている。かつて八対二が七対三、五十八年で大体六対四、そういう形で非常に貸し家がふえてきているわけでございます。
 こういう環境といいますか、こういう現象を建設省としてはどう御認識なさっているのですか。
持ち借の比率でございますが、例えば昭和五十五年ぐらいから申し上げますと、五十五年で持ち家が七三・六に対して借家が二六・四、それが五十六年に持ち家が七一・二に対して二八・八、五十七年には六九・三に対して三〇・七、五十八年には六二・五に対して三七・五というふうに、大体持ち家六に対して借家四ぐらいの感じに今なりつつあるということでございます。
答弁の中でもありましたけれども、六十年度の住宅着工状況ですね、これは大臣からも今お話がございましたけれども、百二十万戸はいきたいという話でございますが、建設省のお考えは、一時のずれ込んだものから全体的に持ち直してきているのじゃないかということのようですが、しかし、私は中身が問題じゃなかろうかと思うのです。
 そこで、住宅建設の中で持ち家と貸し家があるわけでございますが、この辺の推移を、四、五年間の推移でその割合がどうなってきているか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
第五期五計につきましては、ただいま御審議いただいております審議会の御答申が大体六月末ごろ得られるのではないか。それを基礎にしまして、私ども一つの腹案を持ちながら概算要求その他に当たってまいりたいと思います。計画自体を決定いたします時期は、年度内、年度の最後、六十一年の三月ごろになるのじゃないかというふうに考えております。
さて、六十一年度以降の住宅建設計画でございますが、すなわち第五次の住宅五カ年計画でございますが、大体いつごろ発表できるのか。それとあわせて、第四次と比較してどんな見通しになるのか、第四次と比較しながら第五次の見通しについて御説明いただきたいと思います。
そこで大臣、この問題について大臣の御所見をお伺いしたいわけでございますが、大体流れはわかりましたか。要するに第四次五カ年計画で七百七十万戸、そのうちの公的資金による住宅件数は三百五十万戸でほぼ一〇〇％近い建設が六十年度までできるだろう。残る民間の資金による住宅建設が四百二十万戸で、六十年度を大体五十九年度並みとすれば、トータル化すれば二百四十万戸くらいで五七％になるということで、いわゆる七百七十万戸が相当落ち込んでくるという結果になっているわけですね。
 そういうことで、確かに目標というものは大きく掲げなければならないわけですよ。大きいことはいいことだというコマーシャルもございましたけれども、しかし目標に大きくずれ込んできたというのは、やはりその実現に向かって、いろいろな外的要因があったとしても、建設省としていろいろな諸施策を講じながら民間の住宅建設を上げていかなかったなら、この住宅建設全体そのものがやはり低迷していくわけでございますから、そういった面で、ただ単なる外的要因だけで、民間資金の住宅建設が悪かったのだ、これは仕方がないのだ、そんな形で建設省がお考えだったら大変である。
 いよいよこれから第五次も出てくるわけですから、そういった面で、これをどう反省し、この第五次の五か年計画に生かしていくかということが大事になってくるわけですから、大臣、その辺どうお考えでしょう。
大臣、先ほどからの論議を聞いていただかないとだめなんですよ。労働基準法の改悪——時間外労働、休日労働、深夜労働、これを要望してきた労働組合あるのか、ない、というふうに論議の中ではっきりしているんですよ。望んでもいないことをつくれば反対されるのは当たり前じゃありませんか。そして、これは婦人だけではありません。ＮＨＫの世論調査などもやっておりますが、男子も含めてやっている、こういうことがあるわけです。
 それを聞きますと、働く女性の深夜労働の禁止など、こういう保護を必要とするという人は見直すべきだという人の二倍以上、男女含めてあるわけで、労働大臣が随分とおくれてなさるというのが先ほどの御答弁。いろいろ言いましても、婦人の側から見れば均等法の部分は実効性が乏しい、そして期待を裏切るものです。一方、労働時間の規制の緩和など労働基準法改悪、この部分は鮮明に打ち出されているわけです。私は反対の声が出るのは当然だと申し上げておりますけれども、この法案が作成される過程というのが、いかに婦人労働者とそして国会、これを欺いた形で行われてきたかという点を私は指摘したいわけです。
 労働省は、昨年の婦少審の建議が出るまでですけれども、男女雇用平等法の早期制定をと、こういう質問に対しまして、一貫して、現在審議会で審議中であってその結論を踏まえて法案を作成したい、こういう答弁を繰り返し繰り返しなさってこられております。そういう立場であったということは、これは確認して間違いございませんね。