私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
 一、当面予想される大学進学者の急増とその後の急減に適切に対応するため、大学や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。
 二、国立大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の希望や地域社会の要請、入学希望者の便宜等を踏まえ、法案の提出時期等について配慮すること。
 三、児童・生徒数の減少に伴い教職への進路が厳しくなっている状況にかんがみ、教員養成大学・学部のあり方等について検討するとともに、学級編制基準・教職員定数の改善に一層努めること。
 四、学術の振興を図るため、オーバードクター問題にも配慮しつつ、今後の学術研究体制の一層の推進に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私の素直な感じを申し上げますと、志を持って、許して入れたんですから、きちっと教育をして全員卒業させるのが一番望ましい姿だと思っております。けれども、現実に各大学でこのごろ厳しく、二年連続して同じ学年に停滞する人はそれで退学という措置をおとりになるところが間々あるようでございますが、それはやっぱり大学の学問、研究、勉強というものを厳しくしていく、全部の学生にやる気を持たせるという意味で、これは網があることは仕方がないことだな、こう見ておりますが、なるべくみんなが卒業してくれるように私は望んでおります。
まだ二つほど質問要項を出しておきました。例えば大学教授、これも一部の人だと思いますけれども、助教授になると後はもうところてん式に教授になって余り勉強しなくなるという先生が残念ながらいることは私は事実だろうと思うんです。そういった先生たちに刺激を与える意味で、やはり研究論文なんかの定期的な公表なんというのをすべきじゃないかというような質問をする予定でしたし、あるいはもう一つは、今の大学の教養課程の科目の整理ですね、これも取り上げるつもりでいましたけれども、質問要項を出した後で、臨教審の人たちと第二次答申について話し合う機会があるそうですから、これはむしろ臨教審の方に注文した方がいい問題だと思いますので、その質問はきょうははしょります。
 最後に、文部大臣にお伺いしておきたいと思いますけれども、一番最後に質問した点ですね。大学に入って、それで原則として全部卒業さしていく、そういうふうな大学教育のあり方で果たしていいのかどうか、私は非常に心配しているんですけれども、文部大臣の御所感をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
そういう義務はもちろんございません。ただ、入学をさせた者について、できる限り教育上の努力を払っていただくということはあろうかと存じますが、片やその評価というのは、やはり諸外国に比べて我が国の大学が甘いのではないかという御指摘もいただいているところでもございますので、厳しい教育、厳しい評価ということを大学がしていただきまして、その結果として所定年限で卒業できる数が限られてくるということは一つの大学の方針としては十分あり得るというふうに考えておるわけでございます。
そこで、郵政省にお尋ねしますが、私のところへ実は郵政省の内部から投書がございまして、最後の欄に、「この筆跡は郵政省幹部には絶対見せないようにお願いします。場合によって報復されては困りますので、よろしくお願いします。」こう書いてあります。その内容をいま御紹介しまして、郵政省として適切な措置をとるべきである、さらに、場合によっては警察権の発動も求めなければならないのではないかというような事態が記録されておりますので、内部の者が現実に自分が体験していることを述べておりますので、これをちょっと郵政省の方に申し上げたいと思うわけです。
 封筒は二月二十八日に私のところに来ていますが、これはこちらに置いておきまして、こう書いてあるのですね。「公務員の綱紀粛正について通達を出している上部の機関である信越郵政局の幹部が、五十八年の参議院選挙に対して、職制を通じていまから選挙活動を強制していますが、断じて許されない行為ではないかと思います。国会において郵政省にその責任を追及して、このような違法行為を絶対行わないように確約をさせてください。特に、印刷物とか文書は証拠となるため、すべて口頭で指示は行われております。公務員は政治的には中立で、政治活動は禁止されていると職員をいままで指導してきた管理職の立場にある者が、組織ぐるみで裏側では職制による政治活動を命令し、思想信条の自由まで侵害して一方的に違法行為がまかり通っていることはきわめて悪質なことだと思います。上司の話によれば」といいますから、これはこの上にさらに上司、局長、課長がいて、課長に準ずる立場にいる人ですが、だから、職制、非適職員なんですね。「上司の話によれば、過去の参議院選挙でも、これは信越郵政局の文書課長が現場の管理者に会議の都度指示して票数まで割り当て、人事考課までちらつかせて局長に強要し、局長は自己保身のためわれわれ非適職員や管理職に押しつけているようです。最近は特にいままで以上に悪質で、強制的だと言ってもよろしいわけであります。それで、最近の状況を次に述べます。」こうあるわけですね。
 そこで、これは全国区から出る人なんですが、私にこの投書をよこした人は信越郵政局の管内の人なんですが、この信越郵政局の文書課長がセンターになっている、こういうように書いてあるわけであります。
 郵政省の組織規程によりますと、各課長、部長がありますが、文書課長というのはどういう地位にあるわけですか。普通の課長よりも上位にあるというのはなんですけれども、秘書課長、文書課長というのは、普通の課長よりは上位にあるというか、あるいは職務権限が強いといいますか、そういう立場にあるのですか。どうですか。念のために申し上げますが、郵政省の組織規程の十六条によりますと、最初に次の部と課があるという中で、書いてある順序が秘書課の次が文書課になっていますね。お聞きしておきます。