今おっしゃるように、地価が安定しているときは六割、七割という時代があったわけでありますが、現況ではそんなことは、バブルの問題もありますし、しかも地価公示価格は、先ほどおっしゃったように実勢価格、売買価格、交換価値といいますか、その方へ引きずられておりますから、見方によって大変いろいろな問題があると思いますが、そういう点をひとつ慎重に御配慮願いたい、こういうふうに思うわけであります。 固定資産税の評価の引き上げは、どうしても一部大都市における税増収となる、地方税源の偏在を伴うというようなことになるわけでありますが、そうしたことを自治省も予想されまして、地方税源偏在の是正措置を実施というふうにされておるのでありますが、これはどういうふうなお考えなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
小規模住宅のことについてもお触れになりましたが、私どもは、次の評価がえのときまでにそういう準備ができないか、そういう強い気持ちがあるわけでありますが、これは力を入れつつ検討を願いたい、こういうふうに思うわけであります。
 今もお触れになりましたけれども、平成六年度以降、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化、適正化を推進する、こういうふうなことでございますけれども、局長も御心配のように大変な負担増が出る、その措置は一体どうすべきなのか、負担調整措置というものは実に大変なことになるのではないかというふうな気がいたしておるわけであります。地価公示価格の一定割合、六割とも言われ七割とも言われ、そんなことが耳に入るわけでありますが、具体的には、それは今から答えられないということになるのでしょうけれども、どういう考えであるのか、その点もお尋ねをしておきたいと思うのであります。
平成三年度の評価がえにおきましては、最近のこの地価高騰の影響を受けまして、大都市地域を中心にして御指摘のように評価の上昇率も非常に高くなっているということでございまして、これについては、従来も行いましたが、この負担調整措置を講じたわけでございますが、今回は特に住宅用地についてなだらかな負担の増加となるように配慮いたしました。
 その具体的な方法は、今御指摘のように、通常従来の場合ですと、三年たちますとほとんどの土地は評価額課税になるという措置を講じたわけでございますが、今回、住宅用地については五年間で評価額課税になるような、そのぐらいのスピードで税負担を伸ばしていくべきだということになったわけでございまして、したがいまして、御指摘のように三年たったところではまだ二年分の積み残しというものが出ている土地がかなり今回の場合にはあることは予想されます。
 そこで、さらに今度は、平成六年におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、評価の均衡化、適正化を積極的に行うという趣旨から、地価公示価格の一定割合を目標にして評価を実施していくということも閣議決定で決められているわけでございますので、平成六年度におきましてはかなり評価額そのものも上がってくる、それから今御指摘の平成三年度分の積み残しも残ってくる、この二つを全部含めまして、そして総合的に負担調整措置を考えていかなければならないだろう。その場合に、負担調整措置だけでできるかどうか、今御指摘のような住宅用地の特例措置というものまで検討する必要があるのかどうか、この点も含めて平成六年度におきましては総合的に検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
固定資産税の負担調整措置は、従来は、今もお触れになりましたが、三年間の範囲内でやってきたわけでありますが、住宅用地については負担調整の積み残しができる、五年間の調整がありますから。こうした分は次回の評価がえで一体どうなるのか。さらに積み残しが二年間残る、そこで再評価がされるというようなことになるわけでありますが、負担のバランスという点でどういうふうな配慮があるのか、考え方があるのか、若干懸念をされるわけであります。とりわけ小規模の住宅についての関心というものは非常に強いわけでありますから、私どもの党も大変強い関心を持っておるわけでありますし、例えば現在の四分の一の減税も、できれば五分の一ぐらいにしてもらいたい、こういう希望もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大都市における特定郵便局の増置につきましては、ただいまの先生の御指摘と全く同一の認識に立っておりまして、着任以来私の取り組んだ最重要課題の一つといたしておりました。
 具体的なことを申し上げますと、郵便局が極度に不足していて郵政窓口サービスが十分でないという声が強かった東京などの大都市における郵政窓口機関の設置を強力に推進するため、とにかく本気で取り組もうということで、平成元年の八月に、郵政省内に郵務局長の私を会長とする大都市における窓口機関設置推進協議会を設置いたしまして、特に東京都心部において早急に対応することが求められていた地域が当時の計算で五十六カ所あったのですが、これを何とか解決しようということで挙省体制で取り組みました。
 その結果について申し上げますと、実は予期した以上なのでございますが、それまでは設置箇所の決定、設置予定、折衝中のもの、全くなかったわけですが、皆無だったのですけれども、平成元年八月から現在までの約一年七カ月間で、既に特定郵便局を七局、ちなみにどういうところかを申し上げますと、新宿三井ビル内局だとか、日本橋二局だとか、銀座通局だとか、池袋グリーン通局とか、赤坂通局とか、七局を既に設置済みでございます。また、ＡＴＭ等の機械コーナーを六カ所設置しました。さらに現在、五カ所について特定郵便局の設置箇所を決定いたしております。また、十六カ所について郵政窓口機関の設置を現在折衝中でございます。
 こういうことで、当初関係者が不可能と思っていたことが予期した以上の成果を上げることができまして、これにかかわった関係職員、地元のお客様、地元の特定局長さん方は本当に喜びまして、こういう難しい施策でも本気でやればやれるんだなということで非常に自信を今持っております。よい例ができたと思っておりますので、これからこうした貴重な経験を踏まえまして、大都市における郵政窓口機関の設置につきましてさらに真剣に取り組みたい、こう考えております。