午前十時二分開議
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○議事日程 第八号
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 昭和五十六年三月二十三日
  午前十時 本会議
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 第一 所得税法の一部を改正する法律案（閣法
  第一一号）、法人税法の一部を改正する法律
  案（閣法第一二号）及び租税特別措置法の一
  部を改正する法律案（閣法第一三号）（趣旨
  説明）
 第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
  金及び納付金に関する法律の一部を改正する
  法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
おっしゃるとおりでございまして、ただ、ここにはいろいろな問題がございます。たとえば、もう年齢が三十から四十でございますから、向こうで結婚したと言われても、主人が亡くなったりして、そして自分を養ってくれ養い親を今度は養う方の柱になっている方もあるので、むげにこちらへ来いと言うわけにもまいらぬ点もございます。それからまた国内では、非常につらいことですが、実際わかっておっても、いろいろないきさつで親戚というのは死んだと言っているし、それから預けてきた人もありましょうけれども、中にははぐれた、これはまだいいが、途中でもう自分の生命その他で、捨てたというわけではないが、そういうこともありますので、古傷にさわられたくない方もあるわけであります。しかし、この孤児の方々全部が日本に住みたい、そして向こうの夫のある人は夫、親のある人は親を連れてきて日本に住みたいというのは、もう体をふるわして泣きながら訴えられることでございまして、この前のことで、皆さん方や中国やマスコミの非常な協力を得て成果を上げたと思いますが、これはつけ火であって、これから先が本物を始めなきゃならぬと、私こう思っておるところでございます。
 しかし何にしても、これは相手の中国の理解と援助が一番大事でありまして、中国の方でも、やっぱりいろいろ国という立場から、こちらの方もいろいろありましたが、向こうもいろいろ心配して出されたようであります。そこで急いで、私の代理を向こうに派遣をして、私の手紙を持たしてお礼を申し上げ、同時に、今後の問題について具体的にいろいろ御協力を願いたいと、こういう手はずをすでにやっているところでございます。
 かつまた国内では、里親になるというのはいっぱいございます。もう自分たちは子供を一人前に育てて、夫婦だけで暮らしているから、自分のところで引き受けるという方もございます。こういう問題を考えながら、そういう方向に進めると同時に、数はわれわれの想像以上にまだたくさんおられるんじゃないかと、こう思いますので、この調査、それからまた、こちらへ来ていただいて親子のお引き合わせをする、こういう点も一挙にたくさんというのはなかなかこれまたできませんが、おっしゃるとおりに、できれば回数を何回かふやして早くやりたいと。これについてもやっぱり厚生省だけじゃなくて外務省、特に法務省、入国だとか国籍の問題、永住の問題あるわけであります。先ほどの難民条約でもありましたが、私も実は、法務省というところはかたいところだと、こう思っておったんです。これは法律を守ってやれる番人の本家本元でありますから、かたいのが当然でありますが、金米糖みたいな方で、法務省の方はごつごつしておってこわいようだが、案外、相談してみると甘い、いいところあるなあと、こういうので、難民条約でもやっぱり一番問題の多かった点はこの法務省でございますが、私は、私の想像する以上に、法務省が積極的に理解を示されたということだと思います。
 それで、難民条約の問題に移りますが、これは日本の国内で考えることと世界の人が見ることとはちょっと感じが違うわけでございます。日本では、海に漂って死ぬか生きるかわからぬいわゆる流民というのを難民だと思っておりますが、世界の人々はそうは思っておりません。これが人道上の問題だというのは、この世に生まれた人間は、自分の好きなところに自由に住まわれるというのが人権の基本でありまして、そこで生命、生活、環境、そういうことでいやな人は、それまでいた国から出て好きなところに行きたい、いわゆる亡今、これは政治的な問題いろいろありますが、そういうものを含めて難民というのが大体概念でございます。
 そこで日本のこの難民条約がおくれたことは、アジアの人々に対する、冷たいということだけではなくて、日本はエゴイストだと、こう言うのですね。自分だけ考えて人の立場を考えない、こういうのが非常な非難というか、冷たく見られている証拠でありますが、残念ながらこれは法務省の責任ではなくて、やっぱり一つの障害は、日本の各種の法律が、ひどいのは関白太政大臣布告などというのが残っておりまして、日本人でなければ人間でないような法体系が日本にあるわけでありますから、こういう現実問題から、みんなが力を合わせてだんだんやっていくべきことだ。それで法務省の方とまだ詰まっておりませんが、各所に意見がありまして、大体理解をいただいて方針はもう決まりまして、難民条約をつくる具体的な問題にはなっております。
 これと別個に、それぞれの持っておる国内法をどうするか、これも余りゆっくりやっておりますと間に合いません、国会に。そこで一方は、条約の方だけはまとめて、それで国内法は意見さえそろえば、それは後でやってもいいじゃないかということでやっておりますが、法務省の方も非常にかたいことをおっしゃるのは当然です、これは。しかし方針は、一人一人首実験をして、これは入れてよろしい、これは入れては悪いということでなくて、なるべく自由に入れるようにやるのには、どういういまの現行法のもとでやるかという御苦労を願っていることだけは事実でございますから、御理解を願いたいと思います。