御指摘のように、私どもの経済見通しあるいは物価の見通し、これは相当抽象化されて、あるいは標準化されて出てくる、これが一体実際の生活実感からしてどういうふうに受けとめられるか、常に反省をしなければならぬと私ども考えます。それを裏づけるように、いま物価局長も言いましたように、生計費における実績をどういうふうにいたしておるか、これは五分位とかいろいろ分けまして細かく後づけをする、こういう態度が私はぜひ必要なことである、大事なことである、こういう認識を持っておるわけでございますので、これからもできるだけ抽象化されたものにしても工夫を加えますと同時に、ぜひとも後づけ、実績に照らして一体政策はどういうふうに国民の生活の中に反映しておるか、こういうことの後づけも注意深くやってまいらなければならぬ、かように考えて今後も努力していきたいと思っております。
この前の予算委員会の集中審議のときにもお答えいたしましたけれども、たとえば公共料金の支払い額が家計消費に占める比率等は五分位によって違うということを御指摘ありまして、私の方から数字でお答えしましたが、まさに第一分位の数字と第五分位の数字とには差がございます。そういう認識は私ども持っておるわけでございまして、たとえば総理府の統計局の消費者物価につきましても、平均的な家庭だけでなくて家計支出の額によってある程度区分を設けまして消費者物価の動き等も発表するようにいたしております。そういう形で、だんだん家計下位層に即した形での統計の整備ということも進んでおりますので、私どもとしても、そういうことについてなおこれからも一層その点について十分考えに入れた形での取り扱いをしていきたいと思っております。
大木委員にちょっと私の実感を申し上げたいんですが、この予算のときに、国立大学の授業料を上げなきゃならぬ、物価問題から言うと確かに上げたくない。しかし、まあ上げざるを得ない、その一つの理由に私立大学とのバランスということがあるんです。ほっておいても私立大学の方は上がりますよと、こういうことで、いま大木委員はむしろ国立大学の授業料が主導的で私立大学、こういうんですが、まあやっぱり私立大学等も上がっていく、そこでアンバランスがますます拡大されていく。そういうことになると、やっぱり国立大学もある程度バランスを考えて上げざるを得ないんじゃないかという実感を私はしみじみ持ったんです。
 そこで、いま御指摘のような点は、実感からいってどうかとおっしゃるんですが、やはり私立大学の授業料というものは国立大学に比べて相当割り高であることもまた事実でございますので、まあまあこんなようなところで、いま藤井物価局長が御説明いたしましたようなことで、全体のＣＰＩへの影響ということになると、いまのような点であると。これに対して、私立大学等はいまのところ入っていませんが、今後は公立大学、公立高校、そういうふうなものも含めて、できるだけ実感に沿うようなものにしていきたい、こんなような感じを持っておりますことをつけ加えてお答えしておきます。
遠隔地であろうとなかろうと、そんなことは答弁にならぬと私は思うんですね。ここは国会ですから、座談会やそこらで言うのとは違うのですから、もう少し具体的に説明してください。
お答えいたします。
 具体的にどこの場所につきまして財政状況がどうかという、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、一般的に申しまして、遠隔地にあるところについては赤字でございます。都会に近いところが黒字というような傾向になっております。
やや、やわらかい言葉で——とにかくいずれ午後五時以降大臣が出てきますから、次官、午前中にこういう質問が出て答えを出さなければなりませんと大臣と相談をして、日野議員が質問しますから、大臣からはっきりお願いしておきたいと思います。
 次に、この年金の運用の方法なんですが、年金の方で保養センターだとか保養所を十一カ所ほどつくっておる。十一カ所あるのか、十二カ所あるのか知らぬが、赤字が出ておるのが何カ所、黒字が出ておるのが何カ所、具体的にちょっと説明願いたい。
御指摘の趣旨は私ども十分理解をしているつもりでございますし、大臣を中心といたしまして五十六年度予算に何とか実現を図るように全力を挙げて努力をいたしますということはここで申し上げておきます。
それで、ＮＨＫの運営というのが受信料によって賄わなければならない、赤字が出たら親方日の丸でどっかから財源を流入したらいいというものではないわけですから、これは今日の経済情勢から見まして、どんどんインフレの高騰していっている中では、ＮＨＫの努力だけではどうにもならないという要因もあるわけです。そういう点はわれわれ十分に理解をしておりますけれども、そういう中であっても、できるだけ国民には負担をかけないでやっていけるためのみずからの努力というのがどのようになされているかということ、そのことがやはり国民に理解と協力を求めていく一番大きな保証であるというふうにかねがねも申しておりましたし、私は受信料の引き上げを提案する際には、その点が国民の理解の得られるようにＮＨＫとしては開陳のできるような毅然とした態度というのは何よりも大事だと、そう考えているわけでございます。
 細かい点はきょうはもう同僚委員も触れておられますので細かくは触れようと思ってないんですが、特に私は、そういった基本点に立ちまして考えてまいりますと、今回の受信料の引き上げと放送法の改正というのがセットになって提案されてきているというのは、きわめて無神経なやり方だと思うわけでございます。国民が強い反発をしておるというのも、受信料の値上げと同時に放送法の改正が一緒に、当委員会でセットで審議をしていないわけですけれども、本国会に同時に提案をされてきているという点で、きわめて無神経なやり方だということで国民の強い反発を買っているというのが現状でございます。そういう点についてＮＨＫの会長はどういうふうにお考えになっておられるのか、その点の所見をお伺いしておきたいと思います。