それでは観点を変えて御質問しますけれども、安原局長は、公害防止協定の定着に努力をする、したいという答弁を昨年の十月のこの環境委員会でされたと思うんですが、その後、本年一月、全都道府県に対して情報の提供を依頼した、こういうふうに聞いておりますが、現在その取りまとめの状況はどうなっておりますか。
具体的に業者の方から相談がありました場合に、どのような施設をどのように設置すればいいかという、いわば相談なりコンサルタントに乗るという形で、法律が規定どおり働きますように期待しているところでございます。
時間の関係がございまして大変短うございますから十分な質問はできないかと思いますけれども、まず第一は、今回の社会科を分離をするというこのことに当たって、歴史的なものを重視をするというこうした中から、教育現場における論議だとかあるいはいろいろな教育学会における論議だとか、こういうことが無視されたような傾向があると私はいろいろな資料を見まして理解をいたしておるところです。
 そこで、どのような理由からこのように急速に分離していったのか、この点がどうしても納得できないわけであります。このまま推移されるといたしますと、現場における教師などというものの主張などは全く不在になるし、あるいは父母の、あるいは研究者の十分な合意なしにやられてしまうということになりますので、この点どのようにこれが分離されるに当たっての過程を理解をされておられるのか。先ほど高橋先生あるいは上田先生指摘されておりましたけれども、もう一度四人の先生方にお聞きをしたいと思います。
私は、歴史というのは社会科学的思考というよりも人文科学的思考になじむものである、このように思います。学問的な詳しいことはわかりませんが、歴史学というのは、社会科学ではなくて人文科学に分類されているものではなかろうかとも思いますので、あえて申し上げたいと思います。
 そして、現在テレビや出版界では歴史物に随分人気がございますけれども、子供たちは余り興味を示していない。それは、今の歴史教育の中で社会科学的は教え方に偏り過ぎているのではないか、人間的な歴史、こういったもののとらえ方というものが軽視されているのではないか、私はこのように思います。そういう意味でも地歴料の独立は必要ではないかと思うのでございますけれども、上田先生、時間が余りございませんので、大変恐縮でございますが、簡潔にお答えをちょうだいしたいと思います。
土屋先生、私は神戸大学教育学部の附属住吉小学校、中学校の出身でございます。六甲山のふもとの赤塚山で少年時代を送った懐かしさを持ってまず御質問を申し上げるわけでございます。
 反対をされる論旨につきましては上田先生の方からも承りました。ただ私は、この免許法の改正というのは、今回は地理歴史科及び公民科の担当教員の資質が高まっていく、その意味でも極めて重要な改正ではないかというふうに自分では思っているわけでございますが、先生はどうしても現在の社会科の再編成に反対して、この枠を残していかなければならない、このような御主張でございます。
 四十年の歴史云々のお話もございましたけれども、もう一度、なぜこの枠が必要なのか、ひとつ明快に簡単にお教えをちょうだいしたいと思います。
それぞれの専門家の教員を抱えておりますし、そういうことから免許状が改正になりまして、そうして教養審、教育職員養成審議会の方でプロセスを認められ、あるいはどういうふうにやるかということが指示されるならば、直ちにそれに対応して、そして来年度から入学をする学生に対する対応もできる、こういうのが一般の教育系大学にも当てはまるのではないだろうか、こう思っておるわけでございます

 以上のようなことから考えまして、私の職歴から、さらには研究歴から、さらには現在置かれております教員養成に従事しております立場から、冒頭で申し上げましたように地理歴史科教科、さらには公民科教科の分立が成立いたしますことを祈念をいたしまして、私の与えられました時間が参りましたので、一応終わらせていただきます

農協は、組合員農家の協同組織として、また地域農業の中心的組織として重要な役割を果たしておりまして、その役割を今後とも維持していくためには、人材の確保、特に将来の農協を背負う若手の職員の確保が大変重要な課題であると考えております。これらの職員が農協におきまして意欲を持って働けるようにしていくことが重要でございまして、このため、農協の系統組織におきまして、昨年十二月の農協大会におきまして雇用環境の整備、週休二日制あるいは年次休暇の計画的付与など就労時間の短縮等の問題、また、研修の強化等を通じまして活力ある農協づくりに積極的に取り組む、こういうふうな考え方を打ち出しておるわけでございますので、農林水産省といたしましても今後適切に指導してまいりたい、このように考えております。
先ほど申し上げるのがちょっと抜けたわけで、大変失礼いたしました。
 過去三年の実績を前提にした計算、これを行うためには、相当の計算のための手続あるいは日数を要することもございまして、直ちにそれをベースにした掛金がどうなるかについて申し上げることはできないわけでございまして、その点、御理解を賜りたいと思います。
全国新幹線鉄道整備法に基づきます整備計画による新幹線計画というのはございます。その整備計画の路線が五つあるわけでございますが、その整備新幹線の計画の企画どおりで実施いたしますと相当な投資をしなければならないという、建設費が相当大きいということになるわけでございます。
 それで、私どもが運輸省案というのを提出いたしましたのは、先生の御指摘のように、ミニ新幹線とかスーパー特急というような名をつけたものがその中にございますけれども、それは、その整備新幹線計画は今まで財源の問題でなかなか解決が難しくなり、先ほど来の議論でも相当時間がかかっているというお話もございますように時間がかかるもので、それにつきまして問題の打開をするために企画を圧縮して建設費を少なくして、それでそれを前提とする財源措置をつくる、こういう考え方で進めることにしたわけでございます。それで、その考え方の中にもちろん今までの整備計画によります整備新幹線といいましょうか、整備計画そのものにつきましては従来どおり維持していくという考え方をとっております。