私は第一段の御答弁には絶対に納得できません。行政改革ですら第一次臨調、第二次臨調と、そういう手続を踏んで自民党政府としてやっておられるではありませんか。憲法に次ぐと言われる議会制民主主議の根幹である選挙制度の大改革に際しまして、選挙制度審議会がありながら、第一次から第七次まで行われながら——その前には選挙制度調査会も何次かございました。それなのに、その選挙制度審議会では結論が全然出ていないのです。それならば、第八次選挙制度審議会を開くなりまた他の第三者機関にお願いするなりしてその審議を経るべきでございます。その手続をやらないで——十年間あるいはこの数年間検討されたと申しますけれども、あくまでもそれは国民不在の検討の姿です。ですから私はまだ納得できません、絶対に。
 それからもう一点の、大竹平八郎委員のせっかくの、皆さん同じ自民党議員から選出された、また参議院の本会議において指名された特別委員が佐藤総理の許可を得てと前置きして述べられたこの推薦制、勉強なさったとおっしゃっておりますけれども、その概略でもおっしゃってください。勉強なさったという、そのどこがいけないのか。大竹平八郎特別委員は一回のみならず何回もこれを選挙制度審議会の席上で述べられておりますよ。私も大竹平八郎特別委員に直接質問もいたしましたよ。そのたびに丁寧に答えられましたよ。これは絶対いい案だと私は思うと述べられております。
 そういう案でございますから、自民党の単独提案をなされる以上、同じ党から出た特別委員が選挙制度審議会という公式の場で何回も私案を出されてお述べになっているものをまさかないがしろにはできますまい。ですから、御勉強なさったとおっしゃるのならば、その推薦制なるものの概略をお述べになって、どこがいけないのか、どういう経過でそれがだめになったのか、他の皆さんの仲間にも諮られたのか、その辺をもう少しお聞きしないと私は納得できません。
先ほど大川委員の御質問に対してお答えを申し上げましたとおり、第三者機関に諮問をいたしまして、その結論を得て政府が提案するという方式もあろうかと存じます。問題が大事でございますから、そのような手続を経る場合も私あろうと思います。ただ、全国区の制度につきましては、るる申し上げておりますように、過去の選挙制度審議会におきましても審議がなされております。結論が出ておりませんことはただいま多田委員の仰せのとおりでございます。私どもは、その改革の方途として、自来各党におかれても御研究になり、それぞれ案もお持ちのようでございましたので、改めて政府が諮問をしてそこで案を出すのではなく、各政党でもお考えになっているところでもございますし、来年の参議院の選挙も控えておりますので、やはりそれに間に合うような改革案を自民党として提出をし、国会で十分に御審議をいただければそれでもよろしいのではなかろうか。何と申しましても選挙の実情に最も詳しいのは皆様方であり、各政党であるわけでございます。国会の場におきまして私どもの案を十分に御審議いただきますならばそれでもよろしいのではなかろうか。
 またもう一つには、明年の参議院の通常選挙を控えておるというような事情もございました。そういうことで、自民党単独の形ではございましたが、私どもとしても数年来いろいろ検討に検討を重ねて得た案でございますので、自民党の案として国会に提出をいたした次第でございます。
 次に、大竹委員の推薦制についてでございますが、私も勉強はいたしておりますけれども、詳しくは検討いたしておりません。それはやはりわが国の現在の衆参両院の制度、現行の憲法等を考えますと、やはり直接選挙の制度によって参議院の全国区の制度の改正は行うべきである、こういうような基本の考え方から推薦制ということはなかなかとりがたいということで、私どもはこのような案の取りまとめに努めた次第でございます。
ずいぶん時間をかけて慎重に御検討されたというようなことも聞いておりますが、制度的なことでも欠陥があることがおわかりになってこれは日の目を見ないことになりまして、その一票制がさたやみになった直後、会期末の五月二十六日に二票制を御提案になって、これは議会の日程その他の都合で廃案になった。前回ですか、臨時国会ですかお出しになって、継続審議で今日に至っている、こういう経緯でございます。しかし、一票制を一生懸命おやりになった後、欠陥がわかってさたやみになって二票制になるまで余り時間ありませんね。一票制のときにいろいろ欠陥があったことがお気づきになるぐらい、いわば言葉は悪いですが粗雑な御検討をなさった上で、時間がなくて二票制をお出しになって、慎重にやってお出しになったというのはちょっとどうかなと思う点が一つです。
 それから、聞くところによると、諸外国の例でも選挙制度を根本的に改革をする、改正をするということについては、戦争で負けるとかあるいは革命でもあるとか、こういうときでないと余り行われないと言われているんですね。そういう点から考えても、後ほど論議をしたいと思うのですが、自民党さん一党でお出しになったこと自体が手続上異常であったと思うし、慎重の度を欠いておったのではないか、こういう非難がやはり厳しくあるんですよ。この点についてはどうお考えですか。反省なさっておるんですか。反省していただいてもこれは困るので、反省するよりは取り下げてもらうのが一番いいのですが、いかがですか。
これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、昭和五十七年七月及び八月の豪雨災害について議事を進めます。
 私から、あらかじめ用意いたしました草案について説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、本年七月の梅雨前線豪雨及び八月初めの台風第十号によって九州地方を初めほぼ全国的な広範囲にわたり中小企業者、農林漁業者等が甚大な被害を受け、今日の社会経済情勢の中で、その事業と生活の再建はきわめて深刻な事態となっているのであります。
 そこで、去る八月十二日の理事会における各党の意向をしんしゃくいたしまして、小委員長において、被害農林漁業者及び被害中小企業者等に対する救済策として、天災融資法及び激甚災害法の改正草案を作成し、皆様のお手元に配付いたしてあります。
 その主な内容は、まず、被害農林漁業者等についてでありますが、天災による被害農林漁業者等に対する経営資金及び事業資金の貸付限度額を二五彩引き上げるとともに、激甚災害法が適用される場合のそれぞれの資金についても同じく二五％引き上げるものといたしております。
 また、激甚災害法の規定による中小企業者に対する貸付金のうち、特利を適用する貸付限度額についても二五彩引き上げるものといたしております。
 なお、経過措置といたしまして、昭和五十七年七月五日以後に災害資金の融資措置を講ずべく指定された天災または災害につきまして遡及して適用するものとすることといたしております。
 以上が本草案の趣旨及び内容でございます。
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 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法率の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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