お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問、非常に難しい御質問かと思いますが、ファンダメンタルズということでまず何を言うかということですが、これは常識的には一国の成長率、物価の安定度あるいは対外収支の動向というようなものが基礎的な条件として通常考えられるわけであります。
 一九七〇年代までは、大体ファンダメンタルズで各国の為替の相互の動きというのはほぼ説明できる状態が続いておりました。それが一九八〇年代に入りまして、アメリカの急速な高金利という状況が生じまして、資本市場における為替の移動、特に円ドル間の移動というものが急激に生じまして、資本市場の方のインパクトが貿易を中心といたしました財の市場の方に大きな影響を与えるという状態が生じたというふうに一般に考えられているわけであります。したがいまして、そういう状況の中ではいわゆるファンダメンタルズで説明できるような為替レートとは非常に乖離をいたすということでありまして、したがって、ちょっと常識では考えられないようなドル高というものが、かつ相当長期間にわたって持続をしたというのが八〇年代前半の状況であったろうと思うわけであります。
 そういう為替レートの状況に伴いまして、国際的な不均衡、特に日米間の収支の不均衡というものが非常に膨れ上がりまして、これ以上はお互いに耐えがたいというような状況になってきたのではないだろうかと思います。この期間は、明らかにさっき申しましたように金利差ということから、これもアメリカの高金利ということが基本的な原因でありますが、内外金利差ということから資本市場における為替移動のインパクトが非常に長く続きましてそういう今申しましたような不均衡を生み出したわけでありますけれども、こういう状況をいつまでも放置できない、やはり基本的には財の市場を、つまり貿易収支と申してもよろしいし、あるいは経常収支と申してもよろしいかもしれませんが、それを均衡させるような為替レートに戻さないと世界経済は混乱の度を一層深めるという認識が各国共通になってきたと思うわけであります。その結果が、幾つか問題ははらんでいたかとは思いますが、先ほど御指摘のＧ５に至ります各国の協調の方向であったというふうに考えるわけでございます。
 Ｇ５以降の急速な円高、これはその前にドルのオーバーシフトが非常に強かったものですから、その反動といたしまして円高・ドル安のテンポがこれまた余りに急速に感じられたという事実はあろうかと思うわけでありますが、また、現在の百五十四、五円という水準がファンダメンタルズから見て果たして十分説明できる水準であるかということになりますと、この二つの問題は確かに非常に難しいわけであります。
 ただ、基本的には、昨年の秋以降為替レートと申しますのは、それまでの資本市場のインパクトを中心にしたレートからファンダメンタルズを反映したレートの方に大きく揺り戻してきたというふうに考えられるわけでありまして、百五十四、五円がファンダメンタルズから見て適正な相場であるというふうにはちょっと申し上げることができませんけれども、基本的にはファンダメンタルズを反映する方向に動いてきたという意味では評価できるのではないか、こういうふうに考えております。
経済の基礎条件を為替相場というものは当然反映しておのずと決まっていくものだろうと思うのですけれども、現在の為替相場を見ますと、各国の経済的基礎条件を反映したものにはなっておらないような気がしてなりません。要するに投機の対象となっております。したがって、一ドル百五十円台というものが果たして日本の経済の基礎条件を反映しているのかというと、私はそうは思われないのですけれども、経済企画庁は世界の通貨が自国の経済の基礎条件を反映しておるように感ぜられますか。概略として反映しておるというそういう判断ができますか。
御説明申し上げます。
 昨年の当委員会でも、上原先生から御指摘があったところでございます。その後、各種の男女の生計調査資料を検討いたしまして、男女の消費実態を把握することに可能な限り努力したわけでございます。
 生活保護につきましては御承知のとおりでございまして、年齢別とか個人別、世帯別の需要に対応してそれぞれ必要な最低限度の額を保障するというたてまえになっておりまして、私ども従来の考え方では、男性と女性におきましては毎日の生活をしていく上においての摂取カロリー量に当時の栄養審議会等の調査によりましても差があるということに基づきまして、一日の生活上の必要額に差が出てまいる、こういう考え方から、生活扶助基準の一類、個人的な経費につきまして各年齢別に男女の金額の差をつけてまいったところでございますが、これは決して私どもといたしましては女性を不当に差別するという趣旨ではございません。また、女性につきまして、特別に女性のための必要な需要がありますればこれはつけておりまして、妊婦、産婦の場合は特別にカロリーを摂取する必要があるので特別に加算をするといったような考慮もしております。
 そういう趣旨でございますが、昨年も御説明申し上げましたように、最近におきまして男女の生活実態が変わってきているのではないか、こういう問題意識から調査したわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 生活扶助基準につきましては、従来から中央社会福祉審議会の御意見によりまして改善を図ってきているところでございます。各種の調査資料等も御検討いただきまして、最終的には本年一月二十三日に同審議会から意見具申をいただきました。
 この意見具申によりますと、各種の資料ございまして、単純に男性一人、女性一人の分の消費実態をとるということはなかなかむずかしいわけでございますが、各種の資料を総合して判断いたしますと、まず男女の消費実態につきましては、食費については事実といたしまして男女の消費額に差がございます。やはり平均的には男性の方が女性よりは食費として消費する額が多いという実態でございます。また、食費以外の経費につきましては、被服費でありますとか理容衛生費でございますか、そういうものにつきましては女子の方が伸びが大きいということであります。ただ、これらを総合いたしまして生活扶助に対応する内容の消費支出額全体を比べてみますと、この十年間で男女の消費支出額の差が次第に縮小傾向にございます。
 内容的には以上のとおりでございますが、この縮小傾向をとらえまして、総体として一般の国民生活の実態に合わせていく、これが生活保護の基準のあり方である、こういう御判断でございまして、特に全国消費実態調査報告の独身世帯の家計調査におきまして、生活扶助相当経費は、男性を一〇〇とした場合に、四十四年、前回の調査では女性の生計費支出額が八〇％程度であったわけでございますが、直近の、昨年公表されました全国消費実態調査報告におきましては九〇％程度まで縮小してきております。これに基づきまして生活扶助基準につきましても、個人的な経費でございます生活扶助基準一類の格差、現在約八五％程度に直してございますが、これを五十七年度で九〇％程度にまで縮小してまいりたいというふうに考えております。この結果、一番標準的な二十歳から四十歳の年齢層におきまして約千円程度従来よりも男女の格差が月額で縮小しておりますが、まだ残る男女の額の差額と申しますか、これが三千七百七十円ほどでございます。
 また、今後につきましては、中央社会福祉審議会の御意見におきましても、この格差の縮小傾向は今後も続いていくと推定されるというふうにおっしゃっておられます。私どももさらに新しい資料を集めまして、その時点その時点の実態に対応して改定を図ってまいりたいというふうに考えております。