確かにこの国権の最高機関たる国会、そして国政調査権、これには行政府は最大限の協力をしなければいかぬ。が、長年お互いの体験により、そこに今御指摘なすった守秘義務の問題を含め壁がございます。その壁に対して結局どのような最大限の協力ができるかというのは、当該委員会等の御相談等に対して私どもが、三権というものがあるということ、これは否定してはいけませんが、しかしその中で可能な限りの知恵を出していくというのが私どもに与えられた任務ではないかというふうに考えておるところでございます。
そのような基本的な物の考え方を持っていらっしゃるその結果が、現在国会として一向に国政調査権を発揮するチャンスがない、あるいはまた国会が審議をするに際して政府からの十分な協力も得られていないという結果を生んでおる。そのことを一体総理はどう考えておるかということをもう一回聞かせてもらいましょうか。
いわゆる議院証言法の問題は、国会の問題として私もかつて参画はいたしておりましたが、中間報告が議長のもとに出されておるというふうに理解しておりますので、これについて触れることは差し控えさせていただきます。
 いわゆる国政調査権と、それに対する政府側の協力の問題であります。国政調査権には最大限の協力をすべきである、私がいつも申し上げておるところであります。しかし、お互いの体験からいたしまして、そこに守秘義務とかいろいろな壁があることも事実であります。その問題につきましては理事会等でいろいろ御議論がなされておるということも承知しておりますので、三権というものが一方に存在しておるということも十分認識しつつも最大限に協力するという姿勢で、それらの話し合い等に十分尊重して従うべきものであるというふうに考えております。
そういう意味では、まさにこの事態の進展に対して一体国会が何ができるんだ、政府として何ができるんだ、そのことが本当は問われていると思うのです。言葉だけの問題ではなくて、真実実効性が上がるための努力を国民に示すことなくして私はこの事件は終わらないという感じがしてなりません。そういう意味で、我々のこの動きというものが果たして国民の期待にこたえているものであろうかと自省しなければならぬと思うのであります。
 御案内のとおり、国会というのは国政調査権を持っておる。国政調査権の有力な一つの手段は証言法による証人喚問である。ところが御承知のとおり、証言法そのものを改正しない限り証人喚問には応じないという政府・自民党の強固な意思がまさに証人喚問の前に立ちはだかって、一向にそういうものが進まない。証言法を改正しなくても、それなりに常識を働かせてやるということを約束するならば現行証言法だってやれないことはないにもかかわらず、その知恵でも出そうという議論に一向にならない。これが国政調査権をさびつかせておる非常に大きな問題だと我々は認識しておるわけであります。
 また、政府につきましても、やれ守秘義務だとか、やれ捜査の支障があるとか、やれ証券取引法はそういうところまでは及ばないとか、すべて小さく小さく、狭く狭く、おのれの仕事をしなければならぬ分を縮小してしまって、疑惑解明には残念ながら努力不足、マスコミだけが山生懸命頑張っておる、こういう姿が本当の今、国民に映る真実の姿ではないかと思うのでございます。これでは政府にとって肝心かなめの税法審議に支障が出るのは当たり前の話でありまして、私は、そういう意味でもっと政府は腰を入れてこの疑惑解明のために頑張るんだという姿勢をまず国民の前にもう一回強く示すべきであるし、また、その実効を図るために格段の努力をしてもらわねばならぬと思っておるのでありますが、まず総理の見解を聞きたいと思います。
これはきょうは提案だけにしておきますから、よく検討してみてください。
 それにつけても、やはり運転者のセーフティーマインドというか、要するに安全に対する心構えというものがもう何よりも大事になってくるわけなんです。これは法律でどうこうするとかなんとかいう問題ではない、内面的な問題でありますから大変なんです。実はこの前私が質問させてもらったときにも皆さん方にやかましくお願いしておいたのですけれども、第一次交通戦争と言われる時代、私は大阪の府会議員をしていたのですが、そのときも議会でやかましく要求をしたし、またマスコミ媒体も非常に活躍をしてくれました。交通戦争という名のいわれは、御承知かと思いますけれども、戦争の犠牲者と交通事故の犠牲者、それに匹敵するないしは戦争の犠牲者よりも多いというような状況の中で交通戦争という名前がつけられたわけなんですけれども、そのときにやはり一番運転者の自覚を促したものは何かといえば、自分たちは走る凶器に乗っているんだということ、走る凶器を運転しているんだという意識を徹底的にマスコミを通じて、これでもかこれでもかというほどたたき込んでいったわけですね。そういうことをやはりこの際やるべきではないか、むしろ交通事故対策のための非常事態宣言をやってもいいんじゃないかというぐらいに私は思っているわけなんですが、それぐらい大変な事態になっているということをもっと国民の皆さん方にも自覚してもらいたい。特に運転者に対してその自覚を大いに求めていかなければならぬだろうと思うのです。
 そういう意味では、これは総務庁が所管なさっているのだろうと思いますけれども、そういう点でやはりマスコミの協力を仰いで、あの当時新聞でも囲みの連載が、交通事故に関すること、交通安全に関することというのは毎日のように各紙に出ていましたよ。テレビでも盛んにそのことを宣伝してくれた。金がないから、金かけてまでなかなかできないだろうと思いますが、それはやはり協力をしてもらって、マスコミの皆さん方にもそういう意識を持ってもらってやっていただくということを強力に進めていかれてはどうかということをこの前も話をしたのです。最近ちらほらそれが出てきているようでありますけれども、どうもマスコミが自主的にやっているようではなくて、テレビなんかでもこっちが金を出してやらせているみたいなところがありますから、これじゃ金は続かぬだろうと私は思います。そういう点、現状はどうなっていますか。これは総務庁の方から。