入札手続改善検討委員会は省内に設置いたしました。これは大臣からの御指示で早く具体的な指名競争入札改善策を出すというようなことでございまして、これが委員会形式をとりましたのは、建設省の発注に係る行政が多数の部局にわたっているというようなこともございまして、これらの連絡調整あるいは政策決定を円滑に図ろうというような趣旨で設けたわけでございます。
 今、やみ献金とか使途不明金の調査のためにも委員会を設置したらどうかという御提案でございますけれども、このやみ献金とか使途不明金の問題、繰り返して申し上げて恐縮でございますが、個々の業者が政治資金規正法違反のやみ献金がどうかとか、あるいは使途不明金をやっているのか、
幾ら出しているのかといったような事柄は、それぞれのしかるべき所轄の担当のところでもなかなか実態が把握できないように伺っているところでございまして、しかしながら、そういったところで判断すべき問題ではないかな。ということは、建設省あるいは建設業監督の立場でそういうことを正確に把握するということはなかなか難しい。いわば建設省としては所管外にわたるような話になってしまいますので、御提案のような委員会というものを設置するまでは至らずに、むしろこれから、今申し上げたようなヒアリング、そういったものをいかに充実していくかといったようなことで対応させていただければと思っております。
 そういう観点から、一般的に業を指導、育成するという立場から、建設業行政を所管する部局におきまして、主要な団体あるいは関係企業に対しましてヒアリングを行って、その実態の正確な把握に努力したい、努めたいというふうに考えております。
一つは、先ほど渡部提案者の方から言われた三つの資料についてぜひ理事会で取り扱いをお願いしたいと思います。よろしいですか。今持っていれば答弁していただきたい。資料を出してもらいたいのですが。
 それで、今武村先生から答弁がありました内容については一面は理解できるのですが、ただ、節度を持ってガラス張りにと言うのですが、これは額を倍にすることは間違いないわけでしょう、企業からの政治献金、党が。党といったって、先ほど言ったように、政党の支部をつくる、今までの個人後援会を政党の支部をつくることによっての受け入れだって当然できるわけですね、これは。要するに、資金調達団体を二つの団体に限るんだといって個人の企業からの献金は受けないというふうになっていても、結果的には総枠をふやすことは間違いないし、個人後援会を政党の支部にすればそのことによって受けることはできるわけですからね。もちろんそれは政党が規律を持ってやるのですからそこまでの論議というのはいかがかとは思うけれども、そういう可能性はあるのですよ。
 それで、自民党さんが言っている、何か大綱をつくって今度は節度を持ってこの政治資金についてはやるんだ、これはもちろん政党がやることですから、そのことを我々は信じたい。しかし、何回も今まで同じようなことをやられて、こういう問題が絶えないのですから、これはやはりもとを断つということが非常に重要だということで、私は、企業献金の禁止というのは今度の政治改革の根幹をなすものだということをあえて主張をしておきたいと思います。
 次に、金権腐敗の根絶のための諸施策の推進ということでここへ書いてありますが、現在、当委員会で自民党案、社会党、公明党案それぞれ論議をして、新しい選挙制度、政治資金規正法、これらをやろうということで論議をしております。もちろんそのことをやり遂げると同時に、あわせてこの金権腐敗の温床となっている政官業の癒着構造の打破であるとか、あるいは入札制度の公正、透明性の確保であるとか、あるいは使途不明金が今非常に問題になっていますから、この使途不明金については本来なくすのが私は正しいと思うのです。ですから、仮にこれがなくならないとすれば制裁的な課税をかけるとか、あるいはいわゆる使途不明金についてやっている企業の公表をするとか、これはやはり企業の協力を得ないとなくならないような気がするのですね。それからもう一つは、許認可事務の見直しの問題。それから、やみ献金に対して罰則強化の問題。つまり、見返りを期待をしてやみ献金をしたんだということを言われているのですね、業界の内部では。そうすると、見返りを期待してお金を出すというのは、これはわいろじゃないかと思うのですよ。あるいは現在の政治資金規正法上でも問題ないのかどうか、こういう気がするのですね。
 例えば、今度の金丸前自民党副総裁の脱税事件に関して、このお金が山梨県の建設業協会あるいは中央の総合建設業、こういうところから出されたということで東京地検特捜部の事情聴取も受けました。その結果どういうことが起きているかというと、山梨県の建設業協会も理事会を開いて、適法なもの以外は一切政治献金は行わないということを決議をした。一九八六年から九〇年まで三回にわたって一億円のやみ献金を認めたということになっているのですね。上納金で盆暮れのつけ届け、これは公共事業に指名を入れてもらうための保険金だ。あるいは、公共事業の受注と引きかえに、一個百万だそうですが、まんじゅうを幾つにするとか、こういうのが残念ながら報道されています。こういう事実に対して、今、山梨県の建設業協会では、適法なもの以外は一切政治献金を行わないと、暗にやみ献金を認めているわけですね。やらないことは非常に結構なことなんでありますが。
 さらに、全国建設業協会、日本建設業団体連合会、これらも相次いで役員会を開いて、要約すると、適法なもの以外一切政治献金は行わない、つまりやみ献金を中止をする、政治献金を公共事業の受注額に連動させて決める方法はとらない、三つ目が裏献金を使途不明金として会計処理する方法をやめるというような内容の申し合わせをしたというのが報道されています。
 これはもう本当にがっくりきましたけれども、ということを申し合わせをしたということは、こういうことをやっていたということですからね。改むるにはばかることなかれだからいいことなんですが、少なくもこれらの取り決めをしたということは、まず入札指名の見返りを期待をして献金をし、利益を受けたことに対するお礼としてまた献金をした。しかも、やみ献金の場合は使途不明金で捻出したことをみずから明らかにしたものだと私は思うのですね。
 ですから、ぜひ総理にお願いしたいのは、こういう金権腐敗の根を断つためには、政界、政治家、業者それから官、政官業、これの相互依存関係、癒着構造というのを打破をしなくちゃいけないと思うのですよ。そのために、現行の入札制度を公正な競争を保障して透明性を確保する制度に抜本的に改める必要があると思いますし、少なくも、公共事業の見返りとしてお金を持ってくるということは、これは、公共事業の見積もり価格の中にそういうものが含まれているのかなというふうに誤解を生みます。ですから、そういうことのないようにまずしてもらうこと。それから、官庁の許認可権限を、拡大は絶対に抑制をして、許認可事項の思い切った削減をすること。先ほど申し上げた使途不明金の徹底解明と制裁課税、これらもぜひやってほしいし、やみ献金に対する罰則の強化も行うべきである。そのことによって、今、自民党さんが出している四法案、社会党、公明党が出している四法案、いずれにしてもこれを実現をする。その新しくできる制度、これをより実効あらしめるために、そのもとを、こういった事例幾つもあります、地方分権の問題もありますが、これらのものを同時並行的に、やはり政府が決断をしてやれることなんですからぜひやってほしい、このことをお願いをしたいと思うのです。