ですから、まず脳血管性の疾患にかかわる部分、これは長寿研究会が報告書を出しておりますが、つまり、発病して一カ月から三カ月の間は、本人の病状は回復期に入る、このころから在宅の療養が始まるのですね。これはもう絶対に世話が必要になってくるわけであります。それから、発病後三カ月から六カ月は慢性期だ。個人差はあるのでしょうけれども、安定期に入る。そこから寝たきりと痴呆症、それから軽い症状で安定期というか固定化するという症状になるかもしれませんが、問題は、一番最後はいいのですよ、痴呆症になった場合はその症状にもよります、寝たきりになったときには、もっと長く要りますね。三カ月や六カ月や一年では、これは治癒しないですね。最後まで面倒を見なければならぬという状態も、かなりケースとしては多いのであります。
 これはとにかく一年以内は、新進党案ではよろしいようになっていますね、本当はより長く持っていきたいというお気持ちがあるのでしょうけれども。その場合を想定しても、一回安定期に入り、また次の症状が短期間の間にぶり返す、もしくは併発して重症になる、その場合も、何度も、そういう患者の、要介護者の状態が変化すればその都度休業を取得することができるという法案だと思いますが、そういうことですか。
これは強制的な法律になるわけでありまして、今北橋先生御自身のお気持ちをお述べになりましたが、全く同じです。であるからこそ、社会的なコンセンサスが得られる、とりわけ使用者の認識も少し高めてもらって老親介護ができるように、しかもこれは経営責務ですから拒否できない、そういうものを含めて、ようやくここまで来たというのが政府案ではないかというふうに思っているわけですね。連合の要求は私どもは百も承知しております。しかし、実効性のないものを法制化したって意味がありません。これは大変な混乱が起こるわけであります。
 私は、中小企業や零細企業、企業側の立場にだけ立っているわけではない。この長い戦後の日本のいわゆる労働法制の関係を見ただけでも、これは大変な状況である。すっといける問題ではない。我々は、三年間、没頭したと言っていいほどこの問題、この法案に真剣に取り組んできたわけであります。
 この法案が出てきたのは、労働省の努力もあります。先ほど言った河上先生や松岡先生の御努力も、政府の一員として御努力されたことも、私はそうだと思います。それから、我が党の永井孝信議員も、政務次官として、この問題に熱中したというふうに言われるくらい努力をしてきた。そして、我が党の浜本労働大臣、こういう条件があったからこそ、いや、こんなものはだめだという意見がありました、労働者の権利としてどうするのだと。労働者の権利として確立をしたいと思うからこそ、そういう努力があったのです。ようやくここまで来たわけであります。これはひとつ認識をしていただきたいと思いますし、認識するにかたくないというふうに思うのでありますね。ですから、あえて私は質問をしているわけであります。
 次の問題でありますが、休業の回数の問題をお尋ねをしておきたいと思います。
 一つの継続する状態ごとに一回というふうに新進党案はなってございます。この問題につきましては、これはいわゆる医師の判断というふうなことが午前中の答弁でもございましたが、もう一度この判断基準をお聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。
 桝屋議員の方からは、先ほども申し上げましたが、脳血管性疾患に関する問題についてちょっと認識が違うというような御答弁じゃなかったかと思うのでありますが、私はそうは思わないのであります。もう二度御答弁願っても結構なのでありますが、先ほどは、現実性には差異があるというようなことをおっしゃったのではないかというふうに思っておりますけれども、どういう状態をイメージしたらいいのかということをもう一度御答弁いただけませんか。
白書というのは毎年一年単位のことでありまして、この白書の取り扱いも、最近はほとんど本会議でも議論されなくなったし、前はそれぞれ三白書、具体的に個別に取り上げて本会議議論等々をしてきたし、そういうこともありますけれども、最近は白書そのものもほとんど審議されていない、あるいは本会議等々で議論されることも少なくなってきた。しかも、それは一年単位の報告にすぎないんだ。
 それよりか、私はこれで評価したいのは、こういう基本法に基づいて、五年をめどにして基本計画というものを議論しよう、実態に合ったものにしようとかということは非常に意義があると思っているのですよ。その意義あるものがさらに内容を伴ったり、あるいは確実に実行ができるように、あるいは国民的理解を得るためには、五年単位の基本計画そのものもやはり国会を中心として議論するということは、私は非常に大切なことだろうと思っているのです。
 食料・農業・農村と、この三つで基本法を定義づけているように、単に農業というのは一農民とか一農業団体の問題で位置づける、あるいは解決すべき問題ではこれからないだろうと思います。そういう面で、この基本計画の見直しというものを国会の場を中心として国民的な議論をする、そのことは絶対に必要だろうと私は思っていますので、何らかの形で、これは基本法の中に書けということを言っているわけじゃないので、その辺のところの方向性はぜひ見出していってほしいな、このことはぜひ大臣にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから二つ目に、当面聞いておきたいし、お願いをしたいのは、食糧の安定供給ということに対する位置づけといいましょうか、その中で、自給率、国内生産というものをどう受けとめていくかということが非常に大事だろう、先ほど来の、ＷＴＯにおけるいろいろな交渉事だとかあるいは関税化の問題とも絡んできて。そういう面で、数字はともかくとして、自給率を初めとして、主要作物の指定だとかあるいはその生産目標だとか、それを達成するための農地の確保というのを具体的に出すということが非常に重要だろう。それを基本法の中で出すということを言っているわけじゃないのですが、基本法とそういう具体的な生産目標、主要食糧の位置づけ、それから結果としての自給率の目標、そしてそれをする基盤としての農地をどうしていくんだということは、五年単位に、基本計画との関連の中でぴしっと位置づけていくということもこれから非常に大切なことだろうな、こういうふうに私は思うわけであります。
 それと基本法との関係はどうだということを問うているのではなくして、そういう方向性を今度の基本法の策定の中で明確にしていく、それを何らかの形で位置づけていく必要があるだろう。そのことでもって農家の皆さんの励みにもなるだろうし、国民的理解も得ていくだろうし、さまざまな横の政策もその中から見えてくるような気がするわけなんで、その辺の具体的な生産目標、その立て方、それを具体的にどう表現していくのか、その辺の考え方をひとつお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。