これは地域生涯学習振興基本構想の部分、つまり第五条から第九条までの分に限っての話でございますけれども、文部大臣、それから通産大臣の共管になっているということでございますが、それは先ほど申しましたように、文部省が教育、文化の振側の観点から、通産省は民間事業者の能力を活用する観点からこの振興に取り組むということを目的としているわけでございまして、そこで、他の省庁についてこの構想の中にかかわってくる場合、その可能性もあるわけでございますので、その部分については別に規定がございまして、関係行政機関の長とそういうものが入ってきた場合には協議をする、作成段階で協議をする、あるいは承認の段階で協議をするというような形になっているわけで、そういう形で文部、通産以外の省庁については、関係する場合にはそういう協議という形で関与する、そういうふうな調整になっているわけでございます。
この法案で挙げておりますのは、先ほど申し上げております主に三つございます。その三つの施策と職業能力開発、それから社会福祉というものはこれは別のものだということです。端的に言えばそういうことになるわけでございます。
 別に講ぜられるというのは、この法案に規定している施策でございます、具体的には先ほど申し上げたように三つ、その三つの施策と、それからここに「別に」と書いてあります職業能力開発、それから社会福祉というのは明らかに別のものでございますから別に講ぜられる、その中の生涯学習に資する部分というのがあるわけでございますから、それとこの施策とを相まって、相連携させて、そして効果的に講じなさい、配慮しなさい、こういう意味でございますので、おっしゃいますように、別に講ぜられるというのはこの法案の施策の中に入っていないというのはそのとおりでございます。
法律の中にこうしてちゃんとうたってあるわけですね。「職業能力の開発及び向上、社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策」ですから、別に講じられるわけです。文部省とは別に講じられる。そして、しかもそれは、さっき言ったように対象外になっている、こういうふうに言えばこれはつながるわけですね。
 そうすると、私がさっき申し上げたように、今までの討論の中から考えると、どうも生涯学習の範囲、対象というのは、あなたは三点について言われたけれども、それはあくまでも学校教育、家庭教育及び社会教育にかかわる学習が対象となる。このほかに社会教育法定義規定から除外される部分、そういう極めて狭い範囲のものでしかないのではないか、こう言っているわけですよ。
 ですから、五条から九条にかけていろいろのこれから後この法律でやろうとすることについては、ここに掲げてあります。三点あるということをこれはもう何回もあなたたちは言っておるわけですね。言っておるけれども、生涯学習という対象になる部分ですよ、それはこの文言からすると、あるいはこれからいうと、職業能力の開発及び向上でしょう、労働省。社会福祉、厚生省などを含めて、生涯学習に資するため別に講じられる施策、これは別なんだ、こういうように私は理解をします。こう言っているわけですから……。この点、どこが間違っていますか。
ただいま先生がお挙げになりましたのは文部大臣と通産大臣の共管の部分でございますが、これはこの法律の第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想に限っての話でございます。
 それで、それにつきましては先ほどもお答えいたしましたように、文部省は教育、文化の振興の観点から、通産省はその際民間事業者の能力を活用するという観点から、共管省として協力しながらこの地域生涯学習振興基本構想に取り組んでいこう、こういうような趣旨でございます。
 それで先ほどお挙げになりましたその第二条の方は、これは総則でございまして、その規定はこの法案全体に係る話でございます。これについては、要するにこの法案に載っている先ほど申しましたように三つの施策、これはこの今の地域生涯学習振興基本構想も入るわけでございますけれども、そういうものを講じていく際に、別に講じられている施策と相まって効果的にやりなさい、こういう趣旨でございまして、その共管という意味と、それから、別に講じられる施策というのは別の次元の話、関係だというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、例えば三十四万人というのは、そこには明らかに今回の受信料値上げに反対するであろう人たちがたくさん含まれている、そういうふうに考えて申し上げたわけですが、実はもっと広い層を考えても反対者がたくさんいるかもしれません。そういう人たちに値上げをするかどうか、仮に値上げをすることにしたら、その幅はどのくらいにするかということをまず十分伝えて、その理由は何なのか、どういうことで三百円値上げをしなくてはいけないのか、それを十分説明した上で理解を得て、その理解をもとにして受信料の値上げを行うというのが一番スムーズなやり方であるというふうに私は思います。
 その線で今御質問申し上げていたわけですけれども、実は三十四万人の人だけを考えているわけではありません。非常に広い受信者の層に、例えば今行われている逓信委員会の受信料値上げについてのこの質疑応答をそれこそ衛星放送を使って、地上波の放送をこのことにすべて使うには委員会の数が多過ぎますし時間も長過ぎるかもしれませんけれども、衛星放送の特性を生かしてこういう中継を行うことによって受信者に広く受信料の値上げについての理解を求めるということが可能だと私は思います。恐らくＮＨＫ側としては、三百円という数字をきちんと算定された上で、きちんとした根拠があってお出しになっているはずですから、その自信のある提案側から考えれば理解を得るに非常にいい機会ではないか、いい方法ではないかと思うのですけれども、こういった逓信委員会の審議、特にＮＨＫの受信料値上げについては、仮に今回は無理にしても、次回値上げの際には中継を行って広く受信者の理解を求める、そういった方法をとるお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。