ただいま御指摘がございましたように、私ども戦後の少年非行の推移をずっと見ますと、余り昔のことで比較してもどうかと思いますので、十年前と比較しますと、大体、万引きとか自転車、オートバイの窃盗、横領というような――いまほど遊び型非行というお言葉があったわけでございますが、これがこの十年間に大体四万人から十一万人、二・七倍ぐらいにふえておるわけでございます。その他の凶悪犯罪、粗暴犯罪というのは、長期的に見ますと、若干その年によって起伏はございますものの、おおむね横ばいないし減少、こういうことでございますから、何としてでも万引きとか自転車、オートバイの窃盗あるいは横領といった遊び型非行を抑止していくということが一番大事なことではないかというふうに考えておりますが、この点につきましては、いまほども御指摘がございましたように、子供たちの間に倫理観とか規範意識というのが非常に弱くなっている、これを何とか是正していかなければこの増勢を続ける少年非行を抑え込んでいくことができない、こういうことで、現在文部省ともいろいろ御相談しながら、子供だちの規範意識が高まるような手だてを講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
教科書問題については、これは教育の申立性という次元の中でいろいろな意見があると思います。ただ、やはり教科書は日本の顔です。真実であり、そしてそれが事実であるという実態の中で公正な教科書ができるということが当然私たちが求める姿勢であると信じますので、そういう実態の中において御配慮をいただきたいと存じます。
 次に、私は少年非行の実態と今後の問題点について二、三。お聞き申し上げたいと存します。
 まず、警察庁の古きょう来ておられると存じますが、警察庁の方に戦後の少年非行の推移とそれぞれの特色を簡単にお聞かせいただきたいと存じます。
中教審に対しましては、先ほども申し上げましたように、検定採択あるいは給与の問題を含めて、諮問を無条件でお願いをいたしておるわけでございますから、私があらかじめ予断を与えるような発言は差し控えさせていただきたいと存じておるわけでございます。
教科書無償給与については、やはり日本は教育立国でございますので、私も自民党の一員でございますが、私はやはり無償制度を存続すべきである、これには変わりございません。やはり教育の根幹を求めるとすれば、幼い子供の心の中に、おまえのおやじは働きがあるから有償だと、おまえのおやじは働きがないから無償なんだというような差別、区別があるようなことは、教育的に私は好ましくないと思うんです。ですから、やはり教科書は、日本は教育立国であるとするならば、無償を存続していくという決意の中で、臨調においてもそういうことは余り触れないように指導、助言を――指導という表現は適切じゃないにしても、助言をしていくというような決意に私は向いてもらいたいと思います。
 そしてもう一点については、中教審諮問答申の中で、先ほど社会党の小野先生が申されたように、現行教科書検定制度のあり方に対しての答申が出るのではないだろうかと思うのでございますが、この件に関しても文部大臣としてどのような態度で臨まれるのか、その所信をお聞かせいただきたいと存じます。
義務教育教科書無償給与の制度は、憲法が定めておりまする義務教育無債の精神をより幅広く実施するために設けられた制度でございまして、すでに長い間にわたって行われており、定着しておる制度でございます。私といたしましては、あくまでこれを堅持していきたいと、かように考えておるわけでございますが、臨調におきましてはすでにこの問題につきまして廃止を含めて検討すべしという答申をいただいておるわけでございます。五十七年度予算の編成に際しましては、私は大蔵省の当局ときわめて困難な折衝をいたしました結果、幸いこの制度を存続することができたわけでございますが、臨調におかれましては、すでに本件については答申をなさっております。きわめてあけすけに申しますれば、一つの事柄について異なった答申をお出しになるということは不見識のそしりを免れないのじゃなかろうかと存じます。臨調におきましては必ず良識に基づいた答申がなされるものと期待をいたしておりますが、万一異なった答申が出ました場合にはその時点で検討いたしますと申し上げるほかございません。
特にその中で、いろいろな事項があるかと存じますが、私は二点関心を持っております。その第一点は、義務教育教科書無償給与制度の存廃についての答申がいずれにせよ出るのではないだろうか、もし無償給与を廃止すべしとの内容が出た場合、文部大臣としてどのように対処なさられる決意であるかお聞かせいただきたいと存じます。
文部省といたしましては、申すまでもなくできるだけ早い時期に答申をお願いいたしたいと存じておりますが、事の性質上、拙速を期待すべきものではございません。委員各位にできるだけ精励をなさっていただいて速やかに結論をいただきたいとこう考えておりますが、いまのところいつごろになるだろうというような時期の予想は立てかねておる状況でございます。
お答えいたします。
 ＮＨＫと業務上非常に密接な関係にある団体、私どもは一応十四団体を考えております。その中には、ＮＨＫ交響楽団あるいは厚生文化事業団、日本放送協会学園等、ＮＨＫが助成をしている団体、それから、職員の福利厚生関係の団体として、健康保険組合であるとか日本放送協会共済会、これはＮＨＫ自体がやるべき仕事をかわってやっている団体というものでございます。
 あとの九団体、これはＮＨＫが業務を一部委託している団体であるとか、たとえばＮＨＫ美術センターというふうな、ＮＨＫの業務を発注いたしまして、ＮＨＫの仕事を主としてやっている団体であるとか、あるいはＮＨＫの番組の普及であるとか事業の周知であるとか、そういうものをやっているサービスセンターであるとか、あるいはＮＨＫの放送のテキスト、そういうものを発行しております出版協会であるとか、そういうＮＨＫの業務と非常に密接な関係にある団体、これは財団法人もございますし株式会社もございます。一応そういうことでございます。