これは大蔵大臣にも大変重要な問題だと思うのでお聞かせをいただきたいのですが、今この老人保健の負担を、負担といいましょうか財源をどうするかという議論があります。また一方、、年金制度、いわゆる基礎年金制度を導入するときに基礎年金というものをどういう形で運営するのがいいのか、これまた保険料でやるのがいいのか国庫負担でやるのがいいのかという議論があったわけです。
 ちょっと一つだけ聞いておきますが、現在、いわゆる国民年金、基礎年金への未納者が大変多いと聞いておりますが、どのくらいが未納者になっておりますか。
この御提言はすべて私どもつまびらかに承知をしているわけではございませんが、言われていることに関して考えてみますと、今後の高齢化社会における負担の基本的なあり方を御提言されたものと思います。しかし、これは税制をめぐってその基本的な問題についての御議論が行われているところでございますので、今後とも老人医療費の負担のあり方については国民の合意を得ながら広く検討していかなければならない問題だと思います。
 御指摘の議論は老健法制定当時からあった議論として私もよく承知をいたしております。
六十五年というのはそんなに十年先の話ではないわけですね。今六十三年度予算を審議をしているわけですから、それから言ったってあと二年、実際にはことしぐらいからいろいろな問題を考えておかなければ、とてもこれだけ大きな制度を一カ月や二カ月で動かせないことは厚生大臣もよく御承知だと思うのです。そういう議論をしようと思っているときに、きょうの朝の新聞に健保連が老人医療費についての提言をするんだという報道が出ておりました。内容についてはいろいろな意見があり、私にとっても大変検討すべき問題あるいは必ずしも賛成できない問題、いろいろと含まれておりますけれども、その提案そのものについて厚生大臣としてどういうふうにお考えをお持ちなのか。
 具体的に申し上げますと、老人保健という制度をいわゆる保険制度から分離をして、保険制度といいましょうか、他の健康保険制度から分離をして税収によって賄うべきではないか。これは以前から、老健法をつくる段階から、本来保険というのは加入者相互のいわば相互補助というものがベースであって、必ずしも加入者と言えない人に対しての援助というのは、これは保険ではなくて社会保障ではないか、社会保障というのは保険料から賄うのではなくて、租税から賄うべきではないかという有力な意見が与党自民党の中にもあったということを私は承知をしているわけですが、そういう問題も含めてこの提言に対してどのようにお考えか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
老人医療費の負担の問題から健康保険組合また政管健保の財政が悪化してきているという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、なお国保も財政状況は御承知のように苦しいわけでございまして、今医療保険制度全体が財政状況は非常に苦しい、こういう現状認識が一つあろうかと思います。
 そこで、今後の問題についての御指摘でございますが、六十五年には国保改革の推移も見なければなりませんし、また老人保健制度の推移の帰趨というものも見きわめていく必要があると思いますので、その時点で全体的な医療保険制度のあり方について必要があれば検討してまいらなければならないというふうに考えております。
今の中でも出ておりますが、特に老健法の加入者按分率を八〇、九〇として六十五年度から一〇〇にする、そういう中で被用者保険である政管あるいは保険組合の財政状況が特に六十二年度以降大幅に悪くなるということが今の数字からもある程度わかりますし、多くの関係者の見通しから出てきているわけです。そういう中で老健法の中に六十五年見直しという規定も入っているわけですけれども、今後のこういった医療保険制度の中期的といいましょうか、六十五年度をまたいだ中期的な見通しとして、このまま何もしないで手をこまねいていてやっていけるとお考えなのか、それとも何らかの抜本的な改革が必要とお考えなのか、厚生大臣お聞きしたいと思います。
諮問、答申でないとしても、これは重要な報告として出されているわけなのです。それで、その後我が党としても、特に豊田商事などの事件が起こったときに、この問題で訪販法を改正すべきであるということを言ってまいりました。
 その内容の一つとして、指定制をやめるべきであるということになっております。企画庁からいただいた資料によりましても、現にアメリカではモデル法案としての統一消費者信用法典、それからヨーロッパ関係ではＥＣの理事会指令案として商品一般、役務一般というふうにしていて、こういう方向がいわば常識になっているというか通例になっている。そういうときに、先ほど指定制でもいいんだと言うけれども、現に四年前こういう重要な報告が出され、それでもう既に、今大変問題になっている会員権だとかＳＦとかいろいろなやり方が出ていますよ。これに対応しなければいけないということが出されながら、事実上対応できないから、先ほど出された資料のように件数はどんどんふえていったのじゃないかと思うのですね。そういうことから、この指定制の問題というのを改めていく、すべての商品、役務に及ぼすということは非常に重要な課題だと考えます。ちょっと今、大臣いないですから、答弁は後でまた大臣に求めます。
 次に、行為規制の問題について質問をしたいと思います。
 訪販法のやり方として非常に大事なポイントというのは、悪質な業者に対して無防備な被害者が救済されるということ、と同時に、悪質な行為そのものを規制するということで、行為規制というのは非常に大事な手段だと思うわけです。しかし、この行為規制はどういう行為を規制するのかということが具体的に示されないと効果が上がらないのではないか。そこで、一つの問題点として、消費者の判断に影響を及ぼす。これは法案にあるように「不実のことを告げる」というのは確かに影響を及ぼしますけれども、重要な真実のこと、重要な事実について述べないという行為も当然規制されるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。