今の御答弁、非常に御反省の上に立った御答弁だったと思います。
 ただ、今確かに御答弁の中にありましたように、チェックの人を、これを内部だけではなくて、それをもっと外部に広げていくという形でないと、なかなかこういった腐敗とかあるいはそういったものは防げない。それが多分実情であろうと思います。
 きょうは、多分総務庁の方もおいでだろうと思いますけれども、厚生省の前次官の問題も、逮捕という話もございました。総務庁の方にお伺いしますが、業界からの接待等について、政府全体の中で、通産省も含めてなんですけれども、綱紀粛正に対して行政監察あるいはその必要なシステムづくりについて勧告をなされたことがあるのか。つまり、通産省に対する綱紀粛正というのは行政監察の対象になったことがあるのかないのか、そこをお伺いしたいと思います。そして、それがあった場合にはどんな活動をされたのかということをお伺いしたいのです。
私のことに関しましては、深く反省し、今後そういうことのないようにしたいと考えております。
 ただ、「綱紀の厳正な保持について」、昨年十月の通達でございますけれども、あそこの新しいところは、実は今委員御指摘のあった。職務上の必要から会食等を伴う場合には服務管理者の承認を得なければならないというところでございまして、こういう形で第三者がチェックをできるシステムができるというのは非常に、これまでの個々人の判断だけではなくて、チェック機能が働くという意味でいいことではないかというふうに考えております。
 ちなみに、今回の泉井氏との会食やゴルフ等につきましては、すべて二年前まででございまして、この規定に反して接触があったというケースは皆無でございますので、こういう新しい試みは、ある程度有効に働いているのではないかということでございます。
 総括服務管理者が処分をされるようでは困るということはもう御指摘のとおりでございまして、そういうことのないよう十分に反省しなければならない、こう思っております。
私どもの規定では、内規では、関係業界等との接触に当たっては、まず国民の疑惑を招くような行為は慎む、接待や遊技等には出席しないということでございます。接待とか遊技ということは厳に戒めておるわけでございます。
 ただ、今委員おっしゃったように、おごったか、おごられたかというようなことだけではございませんで、その次に、関係業界との接触は会食等を伴わないものを原則とするというふうにしておりますけれども、職務上の必要から会食等を伴う会合に出席する場合には上長の承認を得なければならないということでございまして、そのときの承認の考え方というのは、例えばその会合の趣旨、目的、あるいはその目的に照らして出席者は必要最小限の者であったかとか、あるいは場所が目的に照らして華美にわならないものであったかどうかというようなことで承認をするかしないかを仕分けをしておるわけでございます。
 そうしますと、業務上の打ち合わせといったようなときにどうしても会食を伴うようなときでも、打ち合わせに必要な人数と範囲内で十分ではないか、それ以上のことであれば、やはりこれは承認をしないというふうなことになってくるわけでございまして、必ずしもおごったか、おごられたかというだけの話ではないわけでございます。
今御答弁の中で、つまり国民の疑惑を招くということの具体的な意味は、世間一般に言われるおごられる、実際に金を自分は出さずに、そして業者にそれをツケをさせるという意味でございましょうか。
 それから、官房長がよく言われる接触についての行き過ぎということですね、その行き過ぎという意味も、相手に金を出させるということが積もり積もっていくということが行き過ぎの限度を超えたものだというふうにお考えでしょうか。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
お答えいたします。
 従来から、関係業界との接触に関しまして、「接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むこととし、特に接待、遊技等には出席しないこと。」こういうふうになっておりまして、接触だけなら確かに委員おっしゃるように問題はないのでございますけれども、先ほど申し上げました処分対象者についていろいろヒアリングをいたしますと、その接触の中に、料亭での接触であったとかそういうことがあるものですから、それはやはり国民の疑惑を招くような行為ではなかろうか、接待ではなかろうかということで、やはりこの綱紀の規定に反するものとして強く反省を求めた。こういうことでございます。
御指摘のように、農協の業務執行体制の問題につきましては、私ども大規模合併農協の運営指針というのをつくりまして、平成四年の制度改正の趣旨に沿った指導をいたしております。ただ、御指摘のように、現在ちょうどその過渡期に当たるというようなことで、まだ十分実績が上がってきておりません。
 確かに、員外理事の登用数は農水省の統計によりますと平均的に〇・一人ということでございますが、私ども合併農協だけを取り出して、これもややサンプル調査でございますが、やったところでは、常勤理事は平均三人、それから員外理事は一・一人、これもそれで決して十分とは思っておりませんけれども、という状況でありますので、今の合併農協では平均的にはもう員外理事は少なくとも一人、大きいところでは二、三名置いておるところもございます。
 ですから、私ども引き続きその面の指導は強化していきたい。特に、今回の法律改正というのは、私はそういう意味で業務執行体制の面でお取り上げいただいたことは大きなインパクトになっていくというふうに考えております。
 それから、組合員の意思反映、これも私ども広域合併農協での大きな課題だというふうに承知いたしております。特に、支所の統廃合というようなことを視野に入れてまいりますと、いよいよ組合員の意思反映の拠点がなくなっていくわけですから、そこのところのやり方を誤ると大変なことでございます。したがって、私どもは、この意思反映の方策につきましては、実は総合審議会、会長の諮問機関でもこの辺の意思反映対策について検討いたしたい、こういうふうに考えております。