先生御承知のところでございますので、私も非常にどう答弁していいか迷うわけでございますが、一般的に申しまして科学研究費補助金がすべて、いわば独創的、先端的、あるいは非常にすぐれた研究というものを申請の中から厳選をして交付をするというのが全体を通ずる基本であるわけでございます。そのために学術審議会の中に科学研究費分科会を設け、一千名程度の専門委員というものを委嘱しまして、各専門分野ごとに非常に厳正な審査を行って配分をしておるわけでございますが、そこで、その上に重ねて、なぜこういう項目にしたかというお尋ねであろうかと存じます。
 これは、実はここ数年、非常に予算の状況の厳しい中で、科学研究費補助金につきましては増額を図ってまいっておるわけでございますが、その際にやはり、ある項目を重点に伸ばしてまいったという事情がございます。具体的に申しますと、先生お手元、お手持ちのところに書かれておると思いますが、一つはすぐれた若手研究者の育成ということで、若手を重視をしようと。具体的に申しますと、これは種目として奨励研究という種目がございまして、その種目の経費を重点的に伸ばしてまいったわけでございます。
 それから、海外における学術研究が重要であるということで、海外学術研究の推進というようなことでございますとか、あるいは民間等との共同研究の推進というような、試験研究的なものとかということで、この二、三年、充実を図ってまいったわけでございますが、ただ、やはりその本来の科研費の基本である「独創的、先端的な研究の振興」ということになりますと、どうしても広範な研究者を対象といたしました一般研究、特にそのうち比較的むしろ研究の一件当たりの金額が少ない一般研究の、私どもＣと称しておるわけでございますが、その部分にいわば将来の未知のものを探求するための芽なり萌芽的研究というのが数多く含まれているではないかということで、六十年度特に従来いわば抑えて、現状維持でおりましたものをそこで増額をしたということをこういうことで表現をさしていただいたというのが状況でございます。
これ、こういう項目が入ったんです。私ちょっと驚きまして、独創的、先端的な研究振興というので、かなりのお金がここへついているわけです。
 そこでお尋ねしたいんですが、科学研究費全体にこれはまたがることでございますけれども、一体、科学研究費を配分するという場合に、どういう基準で配分しておられるのか。ここに特別にこういう項目を挙げられましたが、独創的、先端的な研究というのをどうやってこれは判断されるのかということをお聞きしたいんです。
我が国の発展途上国に対します協力援助の中で、医療関係の援助事業もいろいろＪＩＣＡにおいて行われておるというふうに承知をいたしておりまして、文部省といたしましてもその関係のプロジェクトについて、ＪＩＣＡの要請に応じまして国立大学の先生方等の専門家の派遣に御協力をいたしておるわけでございます。それで、長期の派遣ということになりますと、国家公務員の場合にはいわゆる派遣法というようなものも一応できておるわけでございますが、ただ一番やはり問題となりますのは、先生御指摘のように、派遣法で休職で身分をつないでまいりましても、今度、送り出した方の大学がその間そのポストを空けておかなければならないということがどうしても障害になりまして、いま一つは、それぞれの大学、教育研究の本来の仕事がそれぞれ忙しいということもございまして、必ずしもそのＪＩＣＡの御要請には常に対応できるという状況には残念ながら今なっていないというのが現状でございます。
留学生受け入れということに、日本の大学が大量の受け入れということには必ずしもなれていないという実情もございまして、受け入れに伴ういろいろの事務あるいは生活指導等の仕事がふえるという話は私どももよく関係者からお聞きをいたしておりまして、私どもといたしましては留学生担当の教職員というものの充実ということを従来から努力をしておるわけでございますが、特に六十年度におきましては、いわゆる二十一世紀を目指す受け入れ拡充ということも踏まえまして、正確な数字もこれ手元にちょっとございませんが、前年度に比べましてほぼ倍増程度の人数というものは措置をさせていただいたわけでございます。
まず五十九年度の不用額でございますが、これはまだ決算を締めておりませんのでまだ正確な数字は出ていないわけでございますが、ラウンドで言いまして約一兆円、それから政保債を入れますと一兆二、三千億になりますか、そういう感じでございます。
 問題は、なぜこういう不用額が出てくるのかという点でございますが、もちんろ各財投機関によって事情が異なります。例えば輸出入銀行等は約五千億ぐらい出るわけでございますが、これは相手国の事情に左右されるところが多分にございまして、非常に不用額が出る年と、また逆に非常にその資金需要が強くなって追加をしなくちゃいけないような時期とがございます。こういう特別な事情等があるわけでございますが、一般論といたしましては資金需給が緩和されておりまして、やはり民間金融機関側でかなり対応が可能になっている面があるのじゃないかというふうな基本的な理由が考えられるわけでございます。
 そこで、今御指摘の金利について、財投機関の金利がメリットが少なくなっているのじゃないかというふうな御指摘もあろうかと思いますが、あるいはそういうような面もないわけではないと思いますけれども、この財投のお金といいますのは、もちろん金利について特別金利等を提供いたしてかなり政策的なメリットも果たしている点はあるわけでございますが、別途、非常に長期のお金を固定金利で提供できるというふうなメリットもあるわけでございまして、必ずしも、私どもいろいろ財投機関から話を聞いてみますと、金利だけではなくて、やはり長い間安定的に貸してもらえるとか、あるいは財投機関が貸してくれることによって民間金融機関の金が引き出せるとか、そういうメリットもあるというふうなこともございまして、やはりその財投機関の存在理由といいますか、そういうものは引き続きあろうかと思うわけでございます。
 ただ、金利が自由化されてまいりまして、今のような事情が出てまいることは確かでございますので、財投機関なら財投機関、あるいは郵貯の方もそうであると思いますけれども、やはり徹底的な合理化とかそういうものを図る、効率化を図るということによりまして、できるだけ経費等の節減に努めまして、財投機関がそれなりの金利が提供できるように努力してまいる必要があるのではないか、こう考えております。