子条約の第三条は、子の常居所地の法律によればその子の扶養を受ける権利が認められない場合には、事件の係属する当局の属する国の抵触規則、すなわち国際私法、我が国の場合で申せば法例でございますが、このような規則が指定する法律、これを準拠法とするということを定めているわけでございます。
 なぜこういう規定を置いているかと申しますと、法廷地の国際私法の規則によって準拠法とされます法律によればその扶養を受ける権利があるはずなのにこの条約が、この条約というのは子に関する条約でございますが、それが指定する子供の常居所地の法律、これが扶養の権利を否定している場合、これは子供に関する条約を締結した結果といたしまして子供がかえって不利な立場に立つことになるわけでございます。したがいまして、子の扶養義務に関する準拠法条約の一つの目的は子供の保護ということにございます。その条約の目的に反する結果になりますので、ただいまのような場合には例外といたしまして法廷地の国際私法、我が国で言えば我が国の法例、これが指定する準拠法を適用することにする、そういう趣旨で定められている次第でございます。
どうもよくわからないので、これはまたもう一度よく考えてみて、また別の委員会でもう一回お尋ねをすることにします。
 これは、今の子条約と本法との関係をお尋ねをしたわけだけれども、本条約と子条約との関係、それから子条約の三条というのも英文で読んだ方がわかりやすいような感じがするのだけれども、なかなかわかりにくい表現なので、これをちょっと外務省の方で説明してもらえますか。
子条約の方は、要するに未成年の子供、未成年と申しましても、条約上は二十一歳未満ということでございますけれども、その子供については全般的にこの条約でカバーするということになっておるわけでございます。
 ただ、その場合に傍系親族については外すということになっておりますので、残りますのは血族関係と、それから直系姻族だけが残るわけでございます。その直系姻族と申しますのがただいまもおっしゃいましたようなことでございますが、直系姻族でございますので継親子関係がここで問題として残るということになるわけでございます。まま母さんと子供、あるいは連れ子とその父親とかというふうな父子関係というふうなことが問題として残るわけでございます。そういうふうな関係についての扶養の義務が問題になるという場合には、これはこの本条約におきましては、共通本国法で例えば扶養義務がない場合にはないということにしようということになっておるわけでございますけれども、子条約の方は、そのものについても異議を申し立てられるというふうな制度はございません。したがいまして、子条約を締結している国、しかもこの扶養条約の現在御審議いただいている関係の条約に入っていない国、そういう国との関係では、なおかつ三条の一項で言う異議権を認めることになりますとずれが来るということからこの三条二項を設けておるわけでございまして、問題として残るのは要するに継親子関係でございます。子条約そのものは継親子とか何とかということを問わず、要するに二十一歳未満の子供に対する扶養の関係一般についての準拠法を決めるという条約でございます。
三条の二項、これがちょっとなかなか私読んで頭にピンと来なかったんだが、傍系親族であるとか姻族間の扶養義務に急に「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合には、適用しない。」、一体傍系親族や姻族間の扶養義務について、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約が適用される場合があるのだろうかといろいろ考えたのだけれども、これは結局こういうことですか、婚姻外で生まれた子供、それの母親に対する男性の扶養義務を認めようと、こういうことなんでしょうか。つまり、婚姻外で性的な関係を持って子ができた、そして性的な関係を持った女性に対して、それはその子供の母親だから、おやじたる者はその子供の母親も扶養しなきゃいかぬ。こういう思想ですか、そこのところがわからぬのだ。
国際協力事業団の仕事は技術協力が中心でございますが、最近開発途上国の中で定着化している考え方に、国づくりの原点は人づくりである、幾ら工業化を進めようといっても、中堅の技術者その他技術者が育たなければ本当の国づくりができない、そういう点にかなり重点が置かれております。これはまさしく国民レベルと申しますか、そういうレベルの協力であることが多いわけです。
 それからもう一つは、これは政府の方でおやりになっていることですが、主な被援助国との間には毎年定期にいろいろ協議をしております。ですから、よく要請ベースということが言われますが、それぞれの国からの要請をそのまま受け取っているのではなくて、その中に何十回という対話があって十分話し合いをしていく、その中で、人道主義とかあるいは本当に援助の効果が草の根レベルに浸透するようなものを拾っていくというような努力は、従来もしてきましたし、今後も進められるべきだと思います。私どもの方はそういう点を受けまして、調査団を出していろいろと協議をしております。
 それで、いろいろのプロジェクトの効果を後で評価したり、いろいろしていますときに感じますことは、最初の段階ですね、その事業を取り上げるときに十分に協議をし、十分に調査をしておくことが大切であるという反省もございます。
 また、国民レベルの協力ということにつきましては、御承知の青年海外協力隊でございます。おかげさまでことしの送り出し規模は八行名、二年に一期でございますから、千六竹から二千名に近い青年男女を三十一カ国に派遣しておりますが、これは全くの村レベルあるいは町レベル、そこの国民と同じ物を食べ、同じ悩みを共通にして、そういうレベルからひとつ国づくりをやっていこうという努力に協力して大変評判がよろしいという、そういった努力を通じまして、今後とも本当にその国の国民に喜ばれる、歓迎される協力というものを、事業団といたしましては政府の御指示によって努力してまいりたい、このように考えております。