これより会議を開きます。
 内閣提出、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、まず午前の参考人として日本労働組合総連合会政策委員逢見直人君、弁理士会会長幸田全弘君、弁護士高橋融君、ノンフィクション作家松永憲生君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 逢見参考人、幸田参考人、高橋参考人、松永参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、逢見参考人にお願いいたします。
これにて木島君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十五日木曜日午前八時理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十三分散会
九十五条についてはたびたび御答弁申し上げておりますけれども、まず、その当該武器等の退避ということをまず真っ先に考えるべきものだと思います。その退避によってもやむを得ない場合に初めて一定の武器の使用をするわけでありますが、これも正当防衛、緊急避難に当たるケース以外は人に危害を与えてはならないといったような非常に受動的、限定的な武器使用であります。
 さっき先生触れられましたＰＫＯ法のケースで外してございますけれども、これは憲法上不可能であったということで外したということではございませんで、ＰＫＯ業務の特性からしまして、紛争後の混乱が終息していない派遣先国の領土の上で行う活動であります。期間も長期間だし、業務の内容も幅広く、地理的にも広い範囲で行うということで、あえてこの規定によりまして武器を使用することによって事態の一層の混乱を招くおそれもなしとしないということで外したということであります。
 これに対して、この周辺事態法のケースは、それぞれ基本的に戦闘行為と一線を画するいわゆる後方地域によって行うわけでありますし、その業務も、ＰＫＯと比べますと、永続的なものというよりは非常に限られた業務を行うということで、これを外す必要はないと考えているところであります。
時間の関係で急ぎますが、防衛庁長官、先回りしてＰＫＯ法とのもう一つの違いを言いました。武器等の防護のための武器の使用、自衛隊法九十五条の適用問題であります。ＰＫＯ法ではこれを除外したのですよ。なぜか。憲法との関係があるからであります。
 ところが、周辺事態法のこの捜索救助、船舶検査については除外規定がない。そして、護衛艦を出せるわけでしょう。護衛艦を出して捜索救助に当たる、敵軍が護衛艦をねらってくる、そうしたら、この九十五条を発動して応戦することができるということにこの法律はなるわけです。それでいいですか、防衛庁長官。
最初に、前段の方で言われましたことについてお答えしておきたいと思いますが、後方地域捜索救助活動につきましては、先ほど申したとおり、基本計画において自衛隊の部隊等の規模及び構成を定めることとはしていないが、例えば、法案四条二項三号等においてその実施の手続、実施する業務の内容が明確に定められており、また、基本計画において実施地域の範囲等について定めることとなっていることから、私どもは、シビリアンコントロールの観点からも特段の問題がないと考えているところであります。
 今、ＰＫＯ活動との関連での質問でありましたが、法案十一条は、後方地域捜索救助活動、船舶活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限度の武器使用を行い得るよう措置したものであります。このような法案第十一条の武器の使用の目的を達成するための武器の種類は法文上明記されているわけではありませんが、その趣旨からいえば、先ほど申したとおり、けん銃、小銃、機関銃程度の武器を想定しております。
 また、自衛隊法九十五条に基づき武器等を防護するために武器を使用する場合も武器の種類は法文上明記されているわけではありませんが、使用できる武器の種類は、その事態に応じ合理的に判断される範囲のものに限られることとなり、一般に、さっき申し上げたような小火器になると思います。
私どもの方に調査費がついておりまして、今後私どもの方も内閣を補佐してやることになっております。ちょっとお答えさせていただきます。
 今の刑務所の例もございますが、もうちょっとわかりやすいのを言いますと、エリザベス橋という有料橋がございまして、つくるのは民間企業のお金でつくりまして、それでこれは有料橋ですから料金を取って返すわけなんです。そのときに、地方公共団体とそれから民間企業の業者との間に最初に契約を結びます。この橋の大きさとか修理の状況とかそういうことの契約を結びまして、料金はこれこれ以内というような形をいたします。そして、民間企業でございますからいろいろ工夫をいたしまして、その橋の地域を開発するとか、あるいは新しい技術で朝は都心行きを広げて夕方は帰りを広げるとか、そういうことをやりましてかなりいいサービスを安い料金でできているというような例がございます。
 それで、今、関谷大臣の説明されました刑務所なんかにも広がっておりますし、いろんな多様なサービスに使われております。例えば、公営住宅を半分は公営住宅にして半分は民間のビルにするとか、いろんな工夫をしております。
 今、私どもが調査いたしましたものにも、日本の都道府県から、美術館をつくりたいとか、庁舎をつくりたいとか、あるいは公営住宅をつくりたいとか、それからごみ処理場をつくりたいとか、いろんなことが出ております。日進月歩の技術を民間企業が取り入れていただくので、同じ公共サービスを安い料金で、あるいは同じ料金でよりいい公共サービスがいただけるというような事例が多いようでございますので、大いに発展させていきたいと思っております。