大臣に就任されまして初めての外務委員会ということで、今後ともよろしくお願いいたします。
 きょうは、ＩＬＯ条約に関連いたしましてちょっとスポーツ関係についての質問をまず最初にさせていただきます。
 オリンピックあるいは最近はサッカーということでワールドカップというのが今、予備選をやっておりますが、そういうことで大変日本の選手が目覚ましい活躍をしております。こうした競技スポーツの発展していくということは大いに評価すべきことだと思うのです。そこで、やはり健全な肉体に健全な精神がというか、その増進に大いに役立つスポーツをますます職場の中で積極的に推進していただきたいという気がするわけです。日本の経済を戦後発展させてきた中にもやはり健康であるという、それはスポーツによってですね。
 これはちょっと医療とも関係しますが、私もきょう朝ジョギングをしてまいりました。八十歳のおじいさんが、おじいさんと言っていいのか、棒高跳びの練習をしている姿を見まして、走る姿なんというのはまさに我々よりもはるかにスムーズに走っている姿を見まして、とにかく健康であるということはすばらしい。それには多少努力をしなきゃいけないし、また医療の力もかりなきゃいけません。
 そういう中で日本がこれからますます世界のために貢献していく、そういうことでこのＩＬＯ百二十号条約の国内法、労働安全衛生法、この法律を読んでいきますと七十条に事業主の努力義務ということがあります。これは「前条第一項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない」というのがあるのですが、この七十条の規定の趣旨というのか、これについてちょっと説明をしていただきたいと思います。
これは経協局長がいませんので、私、直接答弁をさせていただきますけれども、この間うちからＯＤＡのあり方を政府部内でも見直しをやっておりまして、その一つに、やはり軍備を拡張していこうという国であるとか武器を輸出をしようという国であるとかこういうところへは、ＯＤＡのたとえそれがいわゆる対象国であってもＯＤＡの対象にすべきではないという方向を今、検討を進めておるわけでございます。
 それから先ほどの京都の会議でございますけれども、私も出られれば出たかったのでございますが、御承知のとおり、Ｇ７外相・蔵相会議の前日から始まりましてちょうど終わったのが、私がコズイレフ外務大臣と会談をしたその明くる日にもう終わっているわけでございまして、そんなことで物理的にこれは出席できなかったので、決して新聞が言われているような逃げ腰ではございませんので、物理的に正直あの段階では行けなかったということでございます。
まことに申しわけございませんけれども、援助につきましては経協局主管でございますので私どもの方から確たることを申し上げられませんけれども、まず軍備の登録制度に基づく第一回の登録が四月三十日までに行われますので、その成果を見ながら今後どういう形で大綱に沿った対応をしていくか部内で検討してまいりたいと思います。
この会議におきまして日本政府は、極端な軍事増強に走る国に対してはＯＤＡの再検討もあり得ると、そういう方針を提示したというふうに言われておりますが、今後その再検討といいますか見直しをどのように進めていきますでしょうか。
我が国で開かれました国連の軍縮会議におきましては、例えば九〇年に石井政務次官、九二年には堂ノ脇大使が政府代表演説を行っております。そういった意味で今回、柿澤政務次官が政府代表演説を行ったということについては特段の問題があったというぐあいには一般的に見られでおりません。
 この演説の中でも我が方の軍縮姿勢、特に国連軍備登録制度、ＯＤＡ大綱等につき柿澤政務次官より説明して我が国の軍縮へのイニシアチブを強調いたしております。
そういう意味では、日本はモスレムともセルビア人ともどっちかというと中立的な立場にあるわけですので、そういう立場に立ってぜひとも日本政府としても直接当事者に働きかけての和平の努力ということに一層頑張っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、先般行われました第三回の国連軍縮京都会議につきましでお尋ねをしたいと思います。
 前回の京都軍縮会議におきましては当時の海部首相みずからが活発に会議をリードしたという事情があったわけですが、今回の会議については首相、外相ともに姿を見せなかったということで、内外に対してどちらかというと腰が引けているという印象を与えたのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
承認の問題につきましては、いろいろな何と申しますか、基準となる考慮すべき点がございます。政府がきちっとその領域を統治しているかどうかとかもろもろのことがございまして、いま一つ我が国の場合には事態を見守っているというのが実情でございます。
先ほども言いましたけれども、何か今お話を聞くと、そういう計画があるような話を両方とも、局長の方もあるいは理事さんの方もおっしゃっておりますから、地元で説明できて国会で計画を見せられぬということにはならぬと思いますので、その計画資料についてぜひ提出をいただきますように理事会で御協議をいただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので最後でありますが、この間六ケ所村の村長選挙があった。凍結派の村長さんが当選をした。これは当然科学技術庁やあるいは原燃の方では、その結果を重く受けとめておられるというふうに思うのでありますが、村長が公約をし当選を見ているように、ぜひ村民の意思を十分に尊重して慎重に対応をすべきだ、こういうぐあいに思うわけでありますが、その御所見を伺いたい。
 同時に、土田村長の凍結の公約内容は、ウラン濃縮と低レベル放射性廃棄物の処分の二施設は、安全性が確立されるまで現状で凍結する。それから二つ目には、再処理は住民の意思を確認するための村民投票を実施する。三つ目は、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設は設置を認めない、こういうものであります。
 この三つ目の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設というのは、今イギリスやフランスに再処理委託をしている、これが九二年か九三年から返還になってくる、これも六ケ所村に持っていって貯蔵するということになっているわけであります。これが恐らく一番急ぐことにお考えになっているのではないかと思うのですが、これに関しては、村長は明確に公約の上で設置を認めない、こう言っている。そうなると、返還廃棄物は一体どこへどういうことになるのか、大変なことだと思うのでありますが、それについてのお考えもお示しいただきたいと思います。