裁量労働制につきましては、当然のことでございますが、労働者保護の観点を次かしてはいけないと思っておりますので、そういう観点を大事に、歯どめをいろいろ考えてまいりたいと思います。
そういう新たな労使協定等を結んで、人数をふやすとかそういうことをしなくちゃならない、こういうお答えだろうと思います。
 それで、裁量労働の根本の考え方はやはり労働者保護という観点が私は大事だと思うのですが、そういう観点で歯どめとか職種、業種について十分慎重に検討してもらいたいのです。労働者保護の観点が大事だ、こういう観点でこれから進めていかれる、こういう理解でよろしいですか。
これは裁量労働でございますから仕事の遂行方法、時間の配分は本人にゆだねられているわけでございますから、全体としての仕事をこなそうと思いますと、そういった人たちは全く裁量的に仕事をしますので、全体の人数をふやしたりしなくちゃいけません。
 したがって、この前提になる労使協定によって決めているみなし労働時間を直すか人数を増やすかというようなことが必要になってまいりますの。で、それはこの労使協定で機能させている仕組みが生きてまいるんではないかというふうに思っております。
そうしたら、この問題はちょっと聞き方を変えてお伺いをします。
 年の初めに労使協定を結んで、一年間こういう仕事をする、何人のスタッフでやる、この仕事は職種柄、手段も時間もある程度自由に自分で裁量してできる部分だから裁量労働ということにしよう、そしてある一定の仕事をやるということで契約をする、労使協定を結ぶ。
 そうすると、年の途中で例えばこういう仕事が入った、これはぜひそちらの部門でということであっても、それは拒否できる、新たな労使協定を結ぶ以外にそういうことをやる必要はないということですか、そのことをさっきから聞いているのですけれども。
先ほどの繰り返しになりますけれども、この裁量労働制の対象として使える人たちは、仕事の遂行方法、労働時間の配分、これらについて完全にその本人の裁量にゆだねられている人でございます。したがいまして、これだけやれ、そのために残業をしろ、こういう指示を上から受ける人たちは裁量労働の対象にならないわけでございまして、これはフランスの場合の先生御指摘になった例とはかなり違う、我が国の裁量労働制はフランスのものとは違う、こういう点を御理解いただきたいと思います。
ですから、そういう形で結んでおっても、年の途中で仕事が入ってきたときに会社というものは断れないのじゃないか、そうしたときに仕事の量は裁量ができないのじゃないかという心配を私はしているわけです。ですから、そういうことがないのか、そういうことに対する歯どめがあるんですかという質問をしております。
 年の途中で仕事が入ってきて、裁量できない仕事の量を与えられるのじゃないか、そういう心配はありませんか、そういう歯どめはありますかという質問ですから。
ちょっと賃金部長、時間がなくてやっているのですから、カードルのことは例示で挙げただけで、私が聞いているのは日本のこれからの労働基準法の法案のことを言っているわけですから。委員長、お願いしますよ、ちょっと答弁が長過ぎます。
部長、私の聞いていることはそういうことじゃなくて、職種等はそれは厳しく歯どめをかけていただきたい、これはまず最初に前段申し上げました。それとともに、この裁量労働制は、例えば職種を限定しても、裁量労働の労使契約を結んだ人たちが仕事の量の裁量はできないのじゃないかというふうに私は言っているのですよ。
 ですから、さっきも説明しましたけれども、年の初めにこれだけの人数でこれだけの仕事をということで裁量労働をやっても、会社の性格上、仕事が入ってきたら、いや、うちは裁量労働でこういうふうになっていますからとても人も雇えないしできません、こういうふうに断れないのじゃないかというふうに私は心配するわけです。そうしたときに、手段とか時間を自分で裁量できますよということであっても、仕事の量がふえてきたら現実には時間とかは裁量できないわけです。ですから、仕事の量が裁量できないという部分の歯どめはありますか、こういう質問です。
参考人の皆さん、本日はどうも御苦労さまでございます。
 最初に、私は細田参考人の方から伺いたいと思うのですが、今問題になっております土地の評価の問題、自治省の方は九四年度の評価がえに向けて、本日議論になっております公示価格の七割評価ということで、引き上げることを全国の自治体に指導しておりますが、全国平均で見て大体三倍に上がるという、大幅な評価額の引き上げになるということは自治省も認めております。きょういらっしゃった細田市長のところも首都圏ですから、上がり方は非常に急激ですし、私のところも近畿圏なものですから、大阪市内などですと十倍、二十倍というところも現実に出てくるということになってまいります。
 そこで伺いたいのですが、法律上は自治大臣が定めた基準に従って市長が評価をするということになっていて、これまで評価していらっしゃったんですね。これまで、バブルのときにしても不正常要因を除いて適正な価格で評価をするというのです。
 ですから、これまでずっと市長が評価してこられたのは、市長自身が適正なものとしてやってこられたと思うのですよ。今度それが三倍とか、場所によっては十倍、二十倍ということですから、それは結局売買価格を一つの基準にしてやることになってくるわけですから、当然上がるわけですね。売買価格のことですから、不正常要因が入っているわけですよね。そうすると、これまでは評価は適正であった、今度は不正常要因を入れた方が適正だということになってしまうと、ここは説明されるときに矛盾があって、非常に住民の皆さんがわかりにくいところだと思うのですよ。
 この点について、一番現場で作業されて矛盾に直面していらっしゃる市長の方のお考えなり、住民の皆さんにそこをどういうふうに説明していらっしゃるのか、これを伺いたいと思うのです。