ソ連のペレストロイカについては私はその方向性を正しいものと認識をいたしております。ただ一点違いますところは、民主化そして自由化、自由市場経済体制というものをソ連はやっぱり志向しておるんじゃないでしょうか。だからこそ昨年の十一月も、ことしの四月も、モデルにすべきは市場経済だ、日本の経済の復興したあり方や現在の経済の仕組みについて調査研究したい、日本も積極的に経済調査団を受け入れて日本のあり方を十分誠意をもって見てもらい、御説明もしました。また、自由経済を守っていく根底であるガットにソ連はオブザーバーとしてでも参加をしたいという表明を出しておられる。
 だから、そういったことは第三の道をつくっていくというんじゃなくて、今東欧に起こっております自由化、そして経済は市場経済、そういったものを認めてそちらの方に移行していこうという政策的軸足の変化があるのではないかと私は率直に見させていただいておりますので、そのようなことに対して知的協力なり、あるいは経済調査団なりいろいろ要請があれば、それは平和条約の問題、北方四島の問題はありますけれども、それを横に置いたり、置き去りにしたりでない限り、拡大均衡の方法で日本はできるだけきょうまでの経験やいろいろな知的交流、御協力は幅広くしていきますよということで去年から始めておるわけでありますから、それはどうぞそのようにお認めをいただきたい、こう思います。
もう一点だけ質問させていただきますが、先ほど山口委員からもソ連のペレストロイカや、いわゆる意図という問題についての質問がありましたが、私は、政府はもっとソ連のペレストロイカについて積極的に評価をすべきであると思うわけです。経済問題が直接の動機になってペレストロイカが起こったということは間違いがないと思いますが、しかし民主化と言われているものの中身というのを注目してみますと、それはむしろ脱イデオロギー化と呼ぶものであって、資本主義か社会主義かというような体制の選択を超えた全人類的課題の重大性というものが訴えられていると思います。
 核兵器を今世紀中に廃絶するという訴え、そして地球環境を守るために全人類は協力すべきだというような訴え、そして大統領就任演説における四つの自由の尊重という訴え、こういうゴルバチョフ氏を中心とするソ連国民のいわゆる意図の変化というもの、こういうことはもはや疑うべきものではないと思いますので、ソ連の脅威、潜在的脅威というようなことを政府はおっしゃっておられるわけでありますけれども、そういうものが基本的に変わったという立場に立って我が国の軍備縮小、これを断行すべきである。これが行革の第一の課題である、このように思います。このソ連の呼びかけにこたえる政治決断を期待したいところであります。
 もう一点申しますと、防衛計画の大綱が昭和五十一年にできましたけれども、この見直しの問題につきましても、きのうもちょっと別の委員会でお答えになったようでありますが、私も質問したいのでお願いいたします。防衛計画の大綱の見直しというものは基本的に今後していくと、こういう御決意かどうか、お願いしたいと思います。
これは、それぞれ条約の名前もあれも違いますけれども、大きく言えば、第二条というのは日米両国の経済協力、そして自由な制度の発展のためにということが基本的に書いてあるわけでありますから、大きな枠組みの中でいくと、日米安保条約の第二条の趣旨を踏まえて、日米両国がそれぞれ世界で四〇％近い経済力を負担する大きな責任のある国でありますから、お互いに話し合って協力をしていかなきゃならぬということでありますから、ＳＩＩというものの当面起こった問題は、貿易インバランスの是正というところに目標がありますが、しかしこれは無関係というものではない。
 また、行革審の方ももちろんそういったことを促進しなさい、開かれた制度をつくることは国民生活の質を高めることにも役に立つという願いを込めての答申でありますから、三つともそれなりのところで相交わる、関連性があると私は受けとめております。
高橋教授はこの結果を見まして、この責任を学生個人に求めることはできないんだということをおっしゃっておられます。今の若者に愛国心がなくなった、あるいはモラトリアム人間と呼ばれ、自己を超えた存在としての歴史や国家や民族との一体感やこれらに対する責任感が欠落しているのは、これを否定してきた戦後教育の必然的な帰結にほかならないということをおっしゃっているわけでございます。
 これはいろんな理由があろうかと思いますけれども、やはり戦後の教育行政を総括しますときに、事ごとに文部省と対峙してまいりました日教組の存在というのはやっぱり忘れてはいけないのではないかというふうに思うんですね。教え子を戦争に送るなという合い言葉、これは戦争を体験した日本人すべて共通に支持する問題でございますけれども、その言葉が長いこと政争の具にされてきたということはまことに不幸なことであったというふうに思うわけです。
 ただ、その日教組が今月の初めにこれまでの対立姿勢を大きく変える運動方針を採択されました。対立が緩む時代を迎えたことを本当に心から私は歓迎したいというふうに思っております。もっとも、国歌とか国旗についてはこの運動方針には何も触れられていないんですけれども、恐らく文部省の方針を拒否することはできないんじゃないだろうかというふうに思うわけです。また、中央で幾らこの運動方針が採択されたにいたしましても、これが本当に地域まで定着していきますまでにはまだ少し時間はかかると思いますけれども、昨年の暮れには既に前与謝野文部大臣も日教組の幹部の方々と教育問題について胸襟を開いて意見を交わす機会を持たれたというふうに伺っておりますし、また自民党の文教部会におきましても定期的にお話をするような時代を迎えました。
 こうして、やっと戦後五十年にして行政側と現場の教師の集団の方々が対決姿勢を崩してくるという時代を迎えたなということをつくづく思うわけでございますが、もう島村大臣は日教組の幹部の方々とお話し合いの機会を持たれたんでしょうか。また、文部省は今後この日教組とどのような関係改善を図っていかれるのか、あるいは日教組にどのような役割を期待していらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。