まず結論から申しますと、そのとおりでございます。
 原子力が、原子力発電と申しますか、これが相対的に言えば非常にクリーンなエネルギーであるということは、先生が先ほどからお話しのとおりでございますし、それから、現実に今の日本のエネルギーの供給源としてまた非常に重要な、量的にもまたいろいろな条件的にも大事なエネルギー源であるということは、御存じのとおりでございます。
 ということで、政府といたしましては、平成二年の十月だったと思いますけれども、地球温暖化防止行動計画というのをつくりまして、この中でも、原子力を、安全性の確保を前提としてこれを推進していくということを決めております。
 また、平成六年の十二月だったと思いますが、閣議決定におきまして、これは環境基本計画というのをつくりましたが、この中におきましても、改めて、安全性の確保を基本として原子力の開発を進めていくということを決めておりますし、平成九年の現在におきましても、これも現在の状況というものは変わっておりませんので、環境庁といたしましても、原子力の発電というものを重要な一部として、今後とも地球環境会議のための態勢をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
原子力発電は一プラント当たりの発電量が圧倒的に大きくて非常に効率のいい発電施設でありまして、ＣＯ２に関して言いますと排出量はほぼゼロとも言っていい、そういう点に関してはクリーンエネルギーなんですね。
 動燃の事故が原子力に対する信頼性を著しく失墜させました。これは科学技術庁の所管をする実験炉の事故でありますけれども、一般家庭とか民生用に工場に電力を供給している電力会社の原発では起こりようのないような初歩的な管理ミスだったわけでありますね。それだけに非常に私は悔やまれる思いがいたすのでありまして、原子力の安全には最大の配慮をしていくということは当たり前、これは大前提でありますけれども、ＣＯＰ３での日本提案を実現していくためには原子力発電の推進が前提であるということ、これは環境庁としてもそう受けとめていらっしゃるんですか。
原子力発電所のいろいろな準備につきましては、もちろんこれは関係省庁に御協力をいただかなければなりませんけれども、それを前提としてできるということで、京都会議のための準備として進めておるところでございます。
ところで、環境庁長官、先ほど申し上げましたように、これらの計画というのは、何度も申し上げますけれども、新たに原発を二十基、二〇一〇年までにできるんだということを前提としています。この点は間違いありませんね。
まず、その二・五％ができるかというところからお話し申し上げますが、これは現在三省庁で、将来に向かっての計画でございますから、ある程度いろいろな施策を、これは総合的にいろいろなものを組み合わせなきゃいけませんけれども、可能な範囲ということで計画を出しておるところでございます。
また詳しくその部分も聞きますけれども……。
 十二月に京都で開かれます気候変動枠組み条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３でありますが、ＣＯＰ３というとお巡りさんの集まりかと思っていらっしゃる方いるかもしれませんが、これはＣＯ２の削減会議でありますけれども、日本が議長国になるわけでありますし、環境庁長官がたしか議長に就任、おめでとうございます。御愁傷さまでございます。そこに向けて宣言をしました日本のＣＯ２削減目標値というのは、今のその積み上げた〇％からさらに二・五％削るんだという案でありまして、二・五％のマイナス、さらに削り込む部分について、これは積み上げができているのか。何とかこれは達成しなきゃならないんでしょうけれども、これは具体的に積み上げられますか。
お答えを申し上げます。
 今般のＣＯ２排出削減対策におきまして、ただいま委員から御質問のございました原子力発電について七千五十万キロワットを前提としておりまして、これから、先生の御指摘のとおり、原子力発電所を現行の五十三基から二十基程度増設することになっております。
 以下、数字的な問題は、エネルギー庁長官からお答えをいたします。
三十分ですからもう最後になると思うのですけれども、もう一つ、アメリカの動きに関連するんですが、アメリカの法律にリハビリテーション法という一九七三年につくられたものがあるんですが、これは障害者のリハビリテーションに関する総合的かつ基本的な法律なんですね。この法律に昨年新たに電子機器へのアクセシビリティーという条項が追加されまして、これは五〇八条であります。五〇八条は、連邦政府の各機関が購入またはレンタルする電子機器は、障害を持った人、それから老人に使えるものでなければならないという内容で、現在そのガイドラインが検討されておりまして、ことし十月には決まるんです。
 実は、私たちは今、日米障害者協議会というのを始めておりまして、この十月にアメリカでアメリカの障害者の代表たちと第二回目の会議をするんです。その会議の議長が今リハビリテーション長官をしておりますジャスティン・ダートという男なんですが、彼らが本当に連邦政府の職員として障害者自身が働きつついろんな法律改正をしているんですが、こうしたことが来年の九月三十日以降にはこのガイドラインに沿って公布されるというような情報を得ているわけです。
 実にすばらしいし、かつ壮大なんですけれども、こうしたことを含めて、やはり日本は輸出大国でありますから、今後いろんな意味でのこうしたすり合わせもしていかなくてはならぬだろうと予測はするんですが、そこで障害者の電子機器利用に関し実情はどのようになっているのか。障害者の電子機器利用に関しこれからどのような対策を講じていくのか。今後十分努力をしていただくのはもちろんでありますけれども、どんな施策が考えられるのか。厚生省並びに通産省、そしてまた科学技術庁に具体的にすぐできることという例で科学技術情報センターでアクセシビリティーを実現させるというような、こういうふうな実行をする一つの意思があるかどうか最後にお伺いをいたしまして、私時間になりましたので質問を終わらせていただこうと思います。