現行の職務執行命令手続は、機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る観点から設けられているという制度で、それ自身立派な制度でございますが、現実の行政の中において制度としてうまく動かないという批判があることが事実でございます。また、公選された知事、市町村長を内閣総理大臣等が罷免をするという部分が加えられて、この部分が民主的でないという批判があることも事実でございます。こういう点を踏まえ、機関委任事務の基本的なあり方を審議された行革審の中で総合的に問題になりまして、一つの改革案が示され、地方制度調査会としてもこれを検討された結果答申をいただいたわけでございます。
 私どもとしては、この改革と、それから地方自治体の議会、監査委員の機関委任事務に対する関与の権限の拡大、そういうものを全体として考え、将来の機関委任事務の整理縮小に貢献するものと判断して提案をしている次第でございます。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
ありがとうございました。私が冒頭からふるさとづくりの問題について今まで質問をさせていただいて、大臣の明快なる御答弁、局長の明快な答弁をいただきました。これは全国の市町村民がみんな聞きたい答弁ですよ。できればこれは全部、各市町村に印刷物が行くぐらいにひとつ御配慮いただきたいと思っておりますが、これは私の欲であります。
 次の質問に入らせていただきます。
 今の代執行の問題でありますが、今回の改正によって職務執行命令訴訟制度を見直すというのは、どこにその基本的な理由があるのでありましょうか。その理由は何ですか。
考えないわけではございませんけれども、一億一回こっきりというのがむしろみそでございまして、この原資でとにもかくにも自分の村づくりを考えるのだ。それは後に続くということがありますと、人間安易になりがちでございます。来年もある、再来年もある、ゆっくり考えればいいや、その前のものは最初は飲んじゃってもいいということになりますから、そういうことではなくて、やはりそういうそしりが出るのではないかという懸念をしながらも、町村制発足百周年、そしてようやく地方自治の行政能力が高まって、中央から地方へというその流れから、むしろ地方の力が中央に及ぶようになるのだという機運を助長する起爆剤にしたい、そういうことでございますので、来年のことを言うと鬼が笑うということがございますが、とにもかくにもこれでやってもらう、その後のことはまた後で考えてしかるべし。しかし、少なくともこの問題に関しては、これを一年間で使っちゃいなさい、二年間で使っちゃいなさいというのではなくて、それはそれぞれの、繰り越しも何もできるわけでございますから、その中でそれぞれの地方に合った御計画、事業をお考え願いたいということが真意でございます。
先ほど財源で申し上げましたように、六十二年度剰余金の処理をどうするか。正直申しまして私どもは六十数兆円の借金を抱えておりますので、もしそういうほかの需要がなければそれは返す、そういう軽減に充てる、これが筋だと思います。
 しかし、考えてみますと、ふるさと創生という機運と同時に、時あたかも明治二十二年の市制町村制以来百年たっておるわけであります。やはりこの百年という一つの峠でございますので、今まで来たそれぞれの地域の歩み、そして今後の展望というものに使ったらどうか。そういう意味におきまして、これは六十三年度、六十四年度で合わせて一億円ずつ配分しよう、まだ事務的に詰めたわけではございませんが、その他の諸費の財政需要額に一億円ずつ加える配分方法ができるのではないかということで内々検討しておる状況でございます。
非常に楽しい答弁をいただきまして、これでまた地方自治団体、一段と活気づくんじゃないかというふうに思います。
 そこで、念のためにお尋ねをしておきますが、今度の一億円、一律のいわゆる地方交付税の配慮、これはそれぞれの基準財政需要額を一億円かさ上げをして地方交付税としてお配りするのである、これはずうっと続きますね。六十四年度だけですか、一遍喜ばすだけですか、それをまず答えてください。
余りにも質問がばかばかしいから局長さんも答弁に苦しみ苦しみ、難しい言葉でお答えになったようでありますが、もう一つばかばかしいことを申し上げますと、今いわゆる僻地市町村というのは人口の流出ということに大変苦しんでおります。そこで、例えばお嫁さんを連れてくるというようなことなんかに対して、今ではもう日本国内だけでは足らないで海外にまで花嫁募集をしておるというような市町村があるほどでございます。となると、これは相当の財源になる。それで今までよりももっといい条件のものをこしらえまして、それでお嫁さんを迎えるのならいわゆる町営住宅も建ててあげましょう、あるいは嫁入道具もあれしましょう、結婚式も町長が仲人でやりましょう、奨励金も出しましょうというようなことなんかも起こり得るのじゃないか。本当に僻地で弱っているごく少数の市町村に、なるほど私が今ここで言っておるようなことが真剣に考えられてくるのではないかというふうに思いますが、そういう事例がありましたらどうなさいます。
昨年、強制捜査、十一月十二日に事件が発覚いたしまして、私なりに社内調査をいたしました。
 社内調査をいたしまして、今の先生のお話は、今回の利益額がどの程度ある云々というお話だったと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、この件についての新井議員の借名口座による利益額は約四千百万円でございます。当初投資された資金は、一億円が振り込まれております。これはかなりの部分、信用取引によって行われておりました。
 信用取引といいますと、これはきちっとした口座開設のルールがありますので、これはその開設の主とちゃんときちっと対面をして確認していたしておりますので、私どもの内部管理者は、これが借名ということはわかっておりませんでした。
 それで、信用取引をいたしますと、約三・三倍、一億円の三・三倍、すなわちおよそ三億三千万円程度の売り付け、買い付けができると思います。
 それで、全部申し上げます、四千百万円の中には、分析いたしますと、これは例えば新規発行の株式を買うとか、それからワラントを買うといったように、売買ではなくて、新規応募によって利益を得ているというのが約一千百万円程度ございます。したがいまして、いわゆる売買による利益は約三千万円というところまではわかっております。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕