「適」マークの制度の対象とするかしないかという問題と、旅館、ホテル等の建物に対しまして消防法上必要な設備を義務づけるかどうかということは全然別物でございます。比較的小さなものにつきましては「適」マークの対象にはいたしておりませんけれども、しかしそれらの旅館、ホテルでありましても、例えば百五十平米以上の面積を持っております旅館、ホテルにつきましては消火器の設置を義務づけておりますし、また延べ面積が三百平方メートル以上の旅館につきましては仮に定員が三十人以下でありましても自動火災報知機を設置しなければいけないという規制を設けているわけでございまして、それぞれの規模等に応じまして必要な消防設備の設置義務は課しているところでございますし、訓練あるいは防火管理者の設置義務、そういったものにつきましても、それぞれ必要に応じて規制をいたしております。
 したがって、一口で申し上げまして、「適」マークの対象にならない旅館、ホテル等でありましても、消防法上必要な規制は設けてありますし、それをきちんと遵守すべく指導をしておるということでございます。
 また、東京のお話がございましたけれども、私どもは「適」マークの制度の運用に当たりまして、三十人未満の収容人員のところについては全国的な基準としての「適」マーク対象範囲からは外しておるということでございまして、消防本部に余力があると申しますか、そこまで手が回るというような消防本部につきましては、もっと小さなところについても「適」マークの対象として立入検査等をし、希望があれば、それに適合しておりますときには「適」マークを交付するという事務をやることをお勧めはいたしておるわけでございます。ただ、残念ながら、全国千近い消防本部でございまして、田舎の小さな消防本部ということになりますとなかなかそこまで手が回らないといったような実情もございますので、全国の標準的な「適」マーク対象といたしまして三十人規模というものでラインを引いている、こういうことでございます。東京などは比較的その方面の人員等の整備がよろしゅうございますので、三十人以下のものにつきましても「適」マーク対象になっておるということでございます。
これ自体が大変な事態だと考えております。
 それからもう一点は、「適」マーク対象外が約六万数千件で、全体のホテル、旅館の数の中で八〇％を占めておるわけですね。「適」マーク対象のホテル、旅館でも「適」マークの交付を受けられなかったのがかなりあるわけであります。対象外を含めますとこれは相当な件数になるわけでありますが、この対象外につきましては、どういうふうに指導されるのですか。何か聞き及ぶところによりますと、東京消防庁の方は一斉に調査に入ることを決めた、こういうことが報道されておりますが、消防庁としましてはこういう事態に直面をしましてどのような対策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
御指摘をいただきましたように、「適」マークの制度は昭和五十六年の五月から実施に移されたものでございます。その間対象となる旅館等につきましては、点検項目二十四項目はそれぞれ消防法上義務が課せられているもの、それから三項目につきましては建築基準法との兼ね合いの問題でございますが、いずれにしろ法律上必要な事項でございますので、これらを法律に従ってきちんと遵守すべき旨、消防本部を通じましてそれぞれ旅館、ホテルの経営者に対しまして強く指導をいたしておるところでございますけれども、現実の問題として残念ながら整備がなされていないというのが現状でございます。
そうしますと、「適」マークの制度といいますのは、もう申し上げるまでもなく五十五年のいわゆるプリンスホテルの火災の中から、全国的に基準をつくって安全を確保する必要があるのじゃないか、こういうことでできた制度でございますが、あれから既にもう六年を迎えようとしておるわけでありますが、二〇％近くがこの判定基準に適合しておらない。これはどういうふうに指導されているのですか、大変これは危険だと思うのですが。
そうしますと、交付をしなかった件数がなお三千数百件、二〇％近くあることになるわけでありますが、これはどういうことですか。いわゆる判定基準に合わなかったから交付をしなかった、こういうことですか。
小沢自治大臣からも御答弁を申し上げ、また藤原委員、非常に適切なる御質問でございまして、我々、地方財政、地方財源の充実強化、それを念願といたしておりますので、御指摘のような点を総合的に踏まえまして今後努力をしていきたいと考えております。

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二月二十四日
 理容師の資格免許制度堅持に関する陳情書外二
 件（第四〇
 号）
 老人医療制度の充実に関する陳情書外七件
 （第四一
 号）
 各種老齢年金の物価スライド実施に関する陳情
 書外一件（
 第四二号）
 国民健康保険給付費の負担割合に関する陳情書
 外二十九件
 （第四三号）
 高齢化社会に対応する福祉確立に関する陳情書
 外一件（第
 四四号）
 原子爆弾被爆者援護法制定促進に関する陳情書
 （第四五号）
 林業労働者の振動病予防及び雇用の安定に関す
 る陳情書（第四六
 号）
 空き缶散乱対策に関する陳情書
 （第四七号）
 膠原病患者の救済に関する陳情書
 （第四八号）
 覚せい剤対策の強化に関する陳情書
 （第四九号）
 同
 （第一二〇号）
 墓地、埋葬等に関する法律の整備に関する陳情
 書
 （第五〇号）
 難病対策の強化拡充に関する陳情書
 （第五一号）
 手話通訳の制度化に関する陳情書
 （第五二号）
 聴覚言語障害者対策の推進に関する陳情書外一
 件（第五三
 号）
 同（第一二一
 号）
 廃棄物処理施設に対する国庫補助の拡充強化に
 関する陳情書
 （第五四
 号）
 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情
 書外二件
 （第五五号）
 高額医療費の自己負担限度額引き上げ反対に関
 する陳情書
 （第五六号）
 厚生年金の国庫負担率引き下げ反対に関する陳
 情書
 （第五七号）
 医療ソーシャルワーカーの制度化に関する陳情
 書（第五八号）
 障害者の完全参加と平等実現のための施策に関
 する陳情書（第
 五九号）
 民間戦災傷害者等の援護に関する陳情書
 （第六〇号）
 社会保険診療報酬の是正促進に関する陳情書外
 一件（
 第六一号）
 里親制度の充実強化に関する陳情書
 （第六二号）
 母子栄養強化事業における無償牛乳支給基準の
 改正に関する陳情書
 （第六三号）
 老人医療費の有料化反対等に関する陳情書
 （第一
 一九号）
 高齢化社会に対応する福祉対策の確立に関する
 陳情書（第一二
 二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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