東京都の下水道の普及率は七四％ほどでございます。水洗の普及率は私ども直接いま数字でちょっと持っておりませんが、全国的に申しますと約二千五百万人の方が下水道による水洗化を実施いたしておりますし、また屎尿浄化槽につきましては二千五百万人の方が使用いたしております。東京都はそれに対しましてはるかに高い数字でございます。
御指摘のようにじんぜん日を過ごすわけにはいかないわけでございまして、私どもといたしましても、何としてでも湖沼の水質汚濁をいい状況にもっていくためにあらゆる努力をし、あらゆる対策を講ずるという、そういう観点からいまいろいろと考えておるところでございます。
長官の気持ちは主管大臣ですからよくわかりますけれども、結局通産省とのかかわり、あるいは湖沼の周りの問題を含めますと当然のことながら建設省との関係が出てくるわけですね。しかし五月十九日までの会期中はもう無理じゃないでしょうか。逆に言いますと、私は無理であればあるほど早く決断をしてもう大臣間の折衝に移す方がよかろう、それは各省庁が事務担当のところでやっておれば、これはもう縄張り根性が出てくるのは当然でありまして、なかなか話はつかないと思うんです。もうこの辺で政治的な判断というものを必要とする時期だというふうに考えます。どうでしょう。
湖沼法を今国会に提案したいと思って私どももなお全力投球をしているところでございます。しかし、お話のように湖沼の汚濁がさらに進むというようなことを指をくわえて見ているわけにこれはいかないので、何としてでも汚濁を食いとめさらによくしていかなければならないというようなことで、われわれは湖沼法の提案をするべく努力をすると同時に、また実質的に湖沼の水質を保全するためにいろいろな方法というものも現在検討しておりまして、もちろんこれからも実質上の湖沼汚濁防止につきまして最大限の対策を講じ、それを進めてまいりたいと思っておるところでございます。
中央公害審議会からの答申の大きな柱は二つあるわけですね。一つは何と言いましても水質の規制である。二つ目は周りの整備である。この問題についてお話を聞いておりますと、相当これから調整に時間がかかるというふうに見ざるを得ないと思うんですね。そうしますと、長官が決意表明で述べられましたように、今国会で成立を図るように努力したいというお話とは大分食い違いがあるんですが、長官としてこの際どういうふうにされますか。
御指摘の湖沼の汚濁の原因というものと対策の関係のバランスということも重要な検討のポイントであるというふうには存じておりますけれども、しかしそれは具体的にどういう対策が適切かどうかということにつきましては現在まだ御相談をしているさなかにございます。
通産大臣には湖沼法はどうしてもこの際必要なんだからひとつ環境庁の協議に対して積極的に精力的に協議を進めるようにしてほしいということを私は通産大臣にはお話ししたのでございます。
私ども現在環境庁と御相談をしているわけでございますが、協議を受けて検討をしている状況でございますので、その立場からしてどの点、内容はいかん、コメントどうということにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
すでに中央公害対策審議会からも答申がされて、それから環境庁の要綱も出ておって、さて通産省ではどこの部分がどういうふうに都合が悪いのか、あるいは改善を必要とするのか、そういう点を明確にできますか。どうでしょう。
ただいまの点でございますけれども、既存の法制度以外には必要ではないということを前提にして御相談をしているということではございません。現在の法制度等を活用しつつ全体としてどういう対策、新たな対策を含めましてどういうものが必要であり適切かということにつきまして協議を受け御相談をしているわけでございます。
既存の法律を含めてあらゆる角度から検討する、これはそのとおりだと思うんです。しかし、私の聞いたのは、既存の法律で湖沼の水質保全は十分に全うできる、だから新しい法律は要らないというふうにお考えであるのか、それとも環境庁が考えております湖沼法要綱を多少でも手直しをして新しい法律に乗って水質の保全を行う、どちらの方に通産省は方針的に固めているんですか。その点をもうちょっと明らかにしてもらいたい。
私ども湖沼の水質の保全という観点から、御指摘の既存の法律制度等を十分に運用するという点も含めまして、どういう対策が適切であり必要であるかということにつきまして御相談をいたしておるわけでございます。ただ、その具体的な内容、評価につきましては私ども協議を現在受けている立場にございますので、その受けているという立場からしてコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと考えております。御了承願います。
通産省、基本的にいろんな解説はしてもらわなくて結構ですが、通産省としては、現行いろいろな法律がありますね、下水道であるとか何法というようなものがたくさんある、その現行の法律で全部湖沼関係の保全については可能だというふうにお考えですか。それとも、環境庁が提案、提起をしておりますような考え方にある意味で協調をして新しい法律で対処するというどちらの方を通産省では考えているんですか。
具体的に国立大学の医学研究科博士課程でございますが、五十六年度の入学者七百九十八名でございますが、基礎系と臨床系に分けますと、二百七十六名と五百二十二名ということで、おおよその比率で申しますと、基礎系が三四％強に対しまして、臨床系が六五％程度というような比率になっているわけでございます。大体、過去の傾向を見ましてもおおよそそのような傾向になっている。御指摘のような、基礎系について非常に十分な研究者が得られないというような悩みがあるということは、先生御指摘のような事柄が現実にあるわけでございます。そういう医学教育全体についての改善については、もちろん医学部長会議でございますとか、いろいろそれぞれ医学についての御専門の方々の検討で今後の医学教育の改善等についてはそれぞれ御議論をいただいておるところでございますが、先ほど来御指摘の幾つかの点は、先生が御経験されておりました分野でもございますので、私どもとしても十分御指摘に沿うような改善策というのは今後検討を要する課題であろうかと、かように考えております。