まず前段の御質問、所得税減税を行いますと交付税に影響があるではないか、それにつきましては補てんをすべきかというような問題でございます。
 過去におきましても、年度途中に政策減税を行いましてそのために地方交付税が不足してくる、こういうような場合には、御指摘のとおり補てんをしてまいったわけでございます。
 六十二年度の場合には、御承知のとおり約一兆五千億台の所得減税をやっておるわけでございますが、今回の第二次補正予算、また御審議いただいております補正交付税法案によりましても、結果的に、そういうものを飲み込んでもなお国税三税で一兆七千百億円、こういうような増収になってまいりまして、それの三二％分が地方団体の交付税に追加される、そして地方団体の財政運営にも支障がない、こういうような事態でございますので、もちろん国の政策減税とはいいながらも、地方財政の運営に支障がないということで処理をしておるわけでございます。
 それから、六十一年度の補助負担率引き下げによります経常経費部分の将来の補てん措置の問題でございますが、考え方としまして、交付団体分の影響額の二分の一を、たばこ消費税、それから交付税の特例加算、そして四百三十億の法定加算ということでまずきっちりと処理したわけでございます。残り二分の一につきましても、やはりこれは交付団体に今後影響が出てまいるわけでございますので、大蔵省との間で覚書によりまして、暫定加算という制度でやっておるわけでございます。
 法定はしてございませんが、そういう意味で、今後自治、大蔵両省間で調整の余地があると言えば言えるわけでございますが、私どもとしては、交付団体の影響分につきましては全額国において責任を持って処理してもらおう、このような方針で今後も臨みたいと思います。
議決を得ない前に先走ってそういうものを発行してしまうというのは余り好ましいことではないと思いますので、ぜひひとつそういうことのないようにしていただきたいと思います。
 それでは、国の政策によって減税した分ですが、その分交付税に減収として出てきますね。これは当然国の責任で補てんすべきものだと私は思うんです。
 具体的に申しますと、所得税減税というのは、初めの政府の考え方より五千二百三十億円減収になっています。この分の交付税の減収額というものは千六百七十三億円なんですが、これは国の政策としてやって、その分が地方自治体に影響してくるんですね。増減税同額というのであればいいんですけれども、増減税同額でなしに減税の方が多くなってしまった。そうするとそれは地方自治体の交付税にも影響してくるんですから、その自
治体の減収分というのは、国の政策としてやった以上は当然国の責任として補てんすべきものだと思うんですけれども、その考え方を一つ聞いておきます。
 それからもう一つ、六十一年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う六十二年度影響額を見ますと、調整債三千八百億のうち、法律で定めてあるのは四百三十億、これはもう既に決定しているんですけれども、残りの二千四百八十億というのはいまだに法定化されていないんですね。
 これをこのままにしておきますと、何か大蔵省に食い逃げされてしまうのじゃないかなと心配されるんです。その分だけ地方自治体に対する財政的な影響力というのが出てくるわけですから、これは残りの二千四百八十億も四百三十億と同じように早く法定化するようにしていただきたいと思うんですけれども、いつ法定化されるんでしょうか。
失礼いたしました。この要覧の一月発行の分では、落としたような数字でございます。
 七十二ページ、地方の五十年補正分千七百八十五億七千万円でございますが、落とす前は四千八十九億九千万円でございます。確かに御指摘のとおり、要覧は少し先走ってやっておるようでございます。申しわけございません。
前にいただきました「六十五年度以降、国の会計より交付税等特別会計に繰り入れるとされている各原因別財源補てん措置とその額」という、いわゆる償還計画ですね、「交付税特会の借入金及び償還計画」という数字と、今度出た、これは出たばかりだと思うんですが、これと比較しましたら、五十年のところだけもうちゃんと数字が直っているんですね。
後段の方は、少し大蔵省と折衝して頑張っていただきたいと思うんですね。その分くらいはぜひ自治体に交付するように私は努力していただきたいと思うんです。
 これは五十年の補正の部分の金額を落としていくわけですか。
交付税の本来の性格としてはそのように理解しております。
 ただ、現在の厳しい地方財政の状況を踏まえて、やはり中長期的な意味での健全化も図らなければならないような状況であるということでございます。
財政局長さんのお話を聞いていますと、大蔵省の幹部の方が言っているような感じにとられてならないんですよ。少なくとも自治省の立場に立つならば、少しでも多くの財源というものがあれば、それを交付税として地方に配分して地域の行政水準を高めよう。自治省だって恐らくそんなふうにお考えになっていらっしゃるのじゃないかと思うんです。
 だから、私は基本的な考え方を聞いておきたいんですけれども、交付税というのは、その年に入ってくる収入というものはできればそのまま全額地方に交付して行政水準を上げるということが理想なんでしょうね。
私はあのときずっとこれはもう何回も議論しましたからよく知っているのですよ。一千八億円の残りを出せと言った。しかし、それは老人健保に出してあるから、そっちの方を出したからこっちは出さなくてもいいと言って頑張ったのです。とうとう最後まで頑張った。それで出さなかったのです。ところが、今出してきたのです。
 今出してきたのは何で出してきたかというと、地方に負担させる、要するにそれをなだめるために今出してきたのでしょう。大体何も関係ないのです。私は率の問題はどこまでいっても、あなた方は関係ないと言うけれども、退職者医療制度は国保の一つの財政負担になってくると思いますよ。あれをやったときに何年たてば何ぼふえるかという、やはりあなた方は将来に対する増加の推計が必ずあったと思うのです。ただここへ来て四百六万人にしかふえませんというそんなばかな計画はないのですよ。先の計画があったのです。何年たてばこのぐらいふえていく、そして下からはこれを追っかけていく、こう雁行しておるのです。それが初めからこう一緒であれば、いつも一緒なんですよ。ところが、最初にこれだけの差がついてしまった、四百六万と二百六十何万の。だから、こっちが上がっていくと、こっちが上がっていったって、いつまでもこの差が残っているでしょう、最後まで。それを四百六万人で絶対ふえませんという最初の計画なんて、そんなばかなずさんな計画はあなた方頭のいい人は立てるはずはないのです。必ず何年たったらこうふえていく。だから今も、六十年から四年だか三年なりたてば四百六万人のが何ぼまでふえていくという計画がきちっとあるのですよ。だから、それは今あなたが言ったようにことし三百何ぼだかにふえていった、それが追いついていくことであって、四百六万に追いついたからといって問題が解決できないのですよ。そういう問題じゃない、私はそういうふうに思いますよ。どうですか。その数字が私はあると思うから、それがあれば見せてもらいたいのです。