次に、材料の問題でございますが、日本の伝統的工芸品の産業の中には古くから用いている原材料というものがあります。そういうものが、時代の変遷あるいは先ほど来議論になりましたいわゆるワシントン条約等と自然保護、そういうような観点で入手ができにくくなってきているもの、あるいは入手ができなくなるもの、こういうものが最近非常にふえてきているというふうに思います。伝統的な工芸品ということで、自然に材料を求め、やっていくというときに、その材料がかわれば伝統的でなくなるということにもなりかねないということでありまして、いろんなたくさんの伝統工芸品があるわけですが、そういう部分で現時点それから将来にわたっての原材料の安定的な確保というものが、幾ら技術者を確保し教育をして売れるようにしても、手落ちがあるとそのもの自体のもとがなくなってしまうということもかなり予想されることでございます。実態としてどういうふうな把握をしておられ、どう対処されようとしているのかということをお伺いしたいと思います。
 先ほど来、タイマイ、いわゆるべっこう、これは材料がなくなったらべっこう細工というのはそれで終わりということでございます。あるいはこれはどうも伝産品に余りないようですが、そういう産業という意味では象牙ですね。主には印章、彫刻等々であると思います。それから筆ですね。一般的には、いい筆はタヌキの毛を使っているようですけれども、最近タヌキが余りいないということで、筆の産業のためにタヌキを養殖するというわけにもなかなかまいらないというふうに思います。それで、何か最近はミンクで代用しているというふうなところも多いようですが、ミンクで代用ということになれば、またミンクが今度いろいろ規制されるというか、ミンクのコートを着ているなどというのはとんでもないやろうだ、こういう風潮でもございます。あるいは和ろうそくはハゼという木を原料にしているようですが、そういう木がだんだんなくなってきている。あるいは漆であるとか焼き物、陶土等も、最近は現地で焼き物の陶土がとれるというのはほとんどないような状況で、幸か不幸か信楽の土というのは全国に非常に買っていただいておるというのが現状なわけですけれども、そういう部分で原材料に対してきめ細かく、こういう伝産品を保護育成していくという観点という切り口からだけでも大変重要な役割、まさに死命を制するということだというふうに思います。どのような御認識とどのような対策をとろうとしておられるかということを、お答えできる範囲でお願いをしたいと思います。
伝産マークあるいは伝統工芸士のＰＲにつきましては、従来、ポスターですとか伝統的工芸品月間事業というような各種の事業を通じまして一生懸命ＰＲをやってまいったと思っております。
 ただ、結果といたしましては、先生御指摘のように、まだ十分という域に達していないことはおっしゃるとおりでございまして、今後とも特にこの法律の改正を機会にもう一段とＰＲについては努めてまいりたいと考えております。
という趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そのアークハートさん自身は昨年九月十日の朝日新聞とのインタビューの中で、ＰＫＦにつきまして、平和「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。戦闘状態で武器を使えば、紛争に巻き込まれ、当事者のひとりになってしまう。戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということもおっしゃっておられるので、双方あわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、ただいまの先生の御質問ですが、まず、このＰＫＯ特別委員会と申しますのは一九六五年に国連総会のもとにできまして、三十四カ国が毎年集まって今後のＰＫＯ活動がどうあるべきかということを議論している委員会でございます。昨日、報道の対象になりましたのは、ことしの会合の結果を盛った報告書というものが公表されたということでして、その中ではいろんな国がいろんな意見を述べているという紹介がありまして、その中の一つとして、例えば、今後のＰＫＯには同意がなくても国連はみずからの権威で紛争処理ということで入っていってはどうかという意見があったということでございます。
 この点に若干触れさせていただきますと、御承知のとおり、ＰＫＯと申しますのは今は国連の活動であるということ自体について加盟国には異論はないんですが、ただ、憲章上明文の根拠規定を持った活動ではない。そういう意味で過去四十三、四年の歴史がありますが、慣行の上にできておりまして、その慣行の中から停戦の合意ですとか、受け入れ国の同意、合意、それから中立性といったようないろんな原則が出てきて、その原則自体は今日までそういう原則として生きてきておると思います。
 他方、私、先日この場で申し上げましたけれども、ＰＫＯを振り返ってみますと、進化、発展の歴史であったと思います。例えば選挙監視あるいは人権監視、ＵＮＴＡＣでもそうですが、いろんなことが行われております。これは例えば五年前をとった場合、そういうものはなかったんです。現在、国連の中で、例えば将来ＰＫＯを使って海上交通の安全をやらせたらどうかとか、あるいは麻薬の取引ですね、こういうものをＰＫＯを使って取り締まったらどうかといういろんな案が出ております。そういうことでございますので、今後このような原則が崩れることは全くありませんとここで私は断言するつもりはございません。
 例えば、去年のイラク、クウエートの国境にできましたＵＮＩＫＯＭですね、これにつきましてはＵＮＩＫＯＭが設置されたときには一応イラク、クウエートの同意というものはとってあるんですが、その経緯にかんがみれば、一部の国連の考え方は、イラクがたとえ将来同意を取り消しても存在し続けると言っているわけです。ですから、そこで既にひとつそういう問題が出てきている。
 それから、もう一つだけ例を挙げさせていただきますと、現在、クロアチアに展開しております国連保安隊、保護隊と言った方がいいのかもしれませんが、保護隊につきましては、どうもこのボスニア・ヘルツェゴビナの紛争の煙がクロアチアの方にひっかかっておる、今後この保護隊をどうするか、性格を変えなければならないのかという議論が実は国連の一部で起こっておりますので、あるいはそういう場合には保護隊の性格は変わるかもしれません。
 しかし、日本政府として一番重要なことは、今お出ししておりますこの法案が認められた場合にはこの枠組みでしか出ていかない。そういう意味では伝統的なＰＫＯにしか参加するつもりはない。将来いろんな状況で見直しか行われる、それはまた別のあれですが、現在の法案の枠組みでしか考えるつもりはありません。
 それで、見通し得る将来、その伝統的な意味でのＰＫＯが非常に、全部ひっくり返ってしまうということは、まず当分はないんではないか、そういう意味では十分お役に立てるんではないかと私たち考えておるということでございます。