合併のメリットというのは、なかなか組合員との関係ないしは支部との関係では理解されにくい点があると思います。
 一つは、合併したことによる事業能力の充実といっても、これは購買力が強くなったといっても、それはなかなか下の方には、組合員との間ではわかりにくいという点があるかと思います。また、いわゆる資金量の増大等のいろいろな形での事務の問題での合理化、効率化というようなこと、それから農協の中で非常に先進的な取り組みをやっているところが他へも波及していくという波及効果というようなもの、それからリスクへの対応力というようなもの、なかなかそれは組合員との間ではわかりにくい点があろうかと思います。これは、ある意味では長期に発現していくことであり、また農協の管理という分野で大きなポイントになってくる分野でございます。
 したがいまして、私たちは、やはり合併のときにデメリットが幾分かございます。それは組合員との関係の希薄化という問題でございます。そういうものが起こらないようにするために、今新ふくしま農協の例がありましたが、やはり組合員の声をよく聞く。これはいろいろな形での部会の機会をつかまえたり、新ふくしま農協の場合にはそういう形でわざわざそのための会合を開いたりされておるようでございますが、できるだけそういう不満を吸い上げて、そういうものが経営に反映されていくような努力というものは、合併の努力だけでも大変なことだったと思いますけれども、さらにそこは努力をしていくということが農協に課せられている任務ではないかというふうに考えます。
ちょっと具体的なことを追加させていただきます。
 先ほど営農指導事業本部制というお話がございました。実は、農協大会でやはりこういう要望が強かったのだと思われます。去年の農協大会でございますが、やはり農協本所に広域営農センターというものをつくるべきだ、それから支所、市町村レベルに営農センターを設けるべきだ、さらには都道府県の営農センター等の整備を進めるべきだということを農協の総意として合意いたしておりまして、私は、これは去年の秋のことでございますから、今年度の各農協での活動というものがこの方向に沿った方向へ出ていくのではないかというふうに考えております。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年九月の全国農協大会、これにおいても営農についても各般の組織、事業等についての強化策を打ち出しておりますが、営農指導の強化による組合と組合員の結びつき、特に合併による大型農協、その場合においては組合員との結びつきは非常に希薄になる、そこが一つの盲点でございますが、これについては営農指導の強化によってこれを克服するということもございまして、諸般の面で系統の自主的な努力も我々は期待いだすとともに、我々としても指導をしてまいりたいと思っております。
そういうふうに最初からはっきり言っていただければ結構なわけであります。
 その次の質問の中で、これからの営農指導でさらに充実強化が望まれる事項は何ですか、こういうのがあります。それに対して、さっきの「農業が主」、「半々」、「農外が主」、この三者とも共通して要望していることは、一貫性のある営農指導、こういうことがトップに出ておりまして、その次が営農情報の敏速な提供、こういうふうになっているわけでありまして、やはりこれだけの要望が現場の中から出てきている。しかも、合併をしてそのことがさらによくなったと言われるのならいいのですけれども、実際は全然よくなっていない。現場の答えは大変に厳しいものがあります。
 そういう意味で、この経営改善の中に営農指導事業本部制とか何かを明確にして、ここへ力を入れているのだ、こういうふうな目に見える形での今度の改善計画が必要ではないか、このように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
農協の場合には春に総会が開かれますが、その中での事業計画という中に、それぞれ営農指導でどういう事業をやるのか、それから生活指導の関係でどういう事業をやるのかということが明定されるのが通常でございます。
 それで、それらが人件費等の見方が難しかったりしてなかなか集計しにくいわけでございます。が、いわゆる指導事業という形の支出だけを、今のいわゆる各農協の支出で平均的に見ますと約二千五百万円。これが、私たち先ほど先生にちょっと御遠慮申し上げたのは、営農指導員の給与がどういうふうに処理されているのか、管理費の中で処理されておったりいろいろしておるものですから、これがこのままの数字でというのはちょっと私たちもはばかられるところなのですが、平成四年度で一農協当たり平均二千五百万円ほどを使っておるという状態でございます。
今事業内容について各組合でどういうふうに実施されているか、それについては私も資料をいただいているからわかっているわけでありまして、要するに、営農指導、生活指導に対して農協全体としてこういう考え方で、ことしはこういうふうにやるのだぞというようなものがちゃんと全体に見えるようでなければ、結果的には何かそういう財政の基盤になっていく信用事業、共済事業だけにこのお金の中心が、目が移って、本来あるべき根幹と言われる営農指導に対する魂の入った経営改善ができないのではないか、こういうことを私は言いたいわけなのです。
六月六日に公判請求いたしました麻原彰晃らの起訴状に動機らしい記載がないということは、まさにそのとおりでございます。
 これは必ずしも起訴状に、殺人で起訴する場合に、動機を記載してなければならないということはないということが根底にあるわけでございますけれども、この一連のオウム関係事件の捜査につきましては、もとよりいわゆる地下鉄サリン事件が一つの大きな山ではございますけれども、なおその全容の解明のために捜査が続けられているわけでございます。その中で、今般起訴いたしました地下鉄サリン事件をどう位置づけるのか、これは後の捜査の結果をまたないと正確なことはわかりがたい点がございます。
 それとともに、このいわゆる地下鉄サリン事件に関係いたしました者のうち、いまだ逃走している者もこれございまして、さらにまた勾留中の者もございます。そういう今後の捜査への影響をおもんぱかる点、及びそれらの関係者の今後の取り調べ結果等も踏まえる必要がある。いろんな思惑があったかとそんたくしておるわけでございます。
 東京地検次席検事が起訴発表時点におきまして、御指摘のとおり、捜査の撹乱をねらったのが動機の一つではないかというふうに発表したのは事実でございまして、それはあくまでも起訴時点におきまして証拠上認定し得る動機の一つということでございます。全容は今後をまたなければならぬと思います。
 それから三点目のお尋ねの、仮に仮谷さん捜査を撹乱するためということであるならば、その捜査があるいは捜査活動が教団側に流れていたのではないかという点につきましては、時系列的に考えますと、既にその時点におきまして、警察当局におきまして仮谷さん拉致事件の行為者の一人として松本何がしを割り出し、指名手配しておったということがございますので、必ずしも捜査情報が抜けていたということにはならないかと考えます。