御指摘のように、パナマは四十三件のうち全く回答がない唯一の国でございますが、これは便宜置籍船のその便宜置籍のあり方が国によって非常に複雑で、私どももよくつかめておらないわけで、そこらに起因する問題ではなかろうかと思います。なお、これをもって即条約改正というようなことになるのかどうか、私答弁の立場にございませんが、行く行くは海洋法条約等が制定されますれば、二百海里ゾーン内におけるところの油濁防止等に関しては沿岸国の管轄権が行使されるというように仄聞しておりますので、近い将来ではそういう方向にいけるのではないか、こういうふうに思っております。
いま外国船についての対策をやっておられることを伺ったのですが、これはますます強化して、外務省ともタイアップしてやっていただかなければいけないことだと思うのですが、何しろ回答率が大変低いですね。百五十二件話をして二十九件しか回答が来ない。大変低いですね。一九五四年に締結されました油による海水の汚濁の防止のための国際条約、この十条にあるわけですが、これは通告することになっておりますね。そういうことを相手の国が、法令上罰するに十分な証拠があると認めたらこれはやるということになっているのですが、たとえばパナマのことをよく聞くのですが、リベリア等はいいけれども、パナマみたいな全くのペーパーカンパニー、タックスヘーブンのある国では、そこの船籍船が、そこに会社がない、全く実体がないということで罰せられないのじゃないかということを伺っているわけです。恐らくこういうところは回答がないのだと私は思うわけですが、こういったことを現実をとらえて実際に有効に取り締まれなければしょうがないのですから、国際条約がこれではしり抜けなんじゃないか。皆さん取り締まっていて思われませんでしょうか。自分たちでつかまえて通報しても有効に取り締まってくれない、ここいらについて、もっと国際条約、法律まで問題にするようなことをやられたらどうかと思うのですが、その点について御所見を伺いたいと思います。
沖繩で廃油ボールによる海洋汚染が発生いたしまして、私ども関係方面に調査の依頼をいたしたわけでございますが、ただいま長官から御指摘のように、その詳細な内容等につきましてはまだ十分でない状況でございます。
 そこで、私ども、このようなことが今後起こってはならないというように考えておるわけでございまして、そういう意味で、この沖繩だけではございませんで前からいろいろ問題がございました。そこで、従来から運輸省なりあるいは海上保安庁等に対しまして、関係業界の指導あるいは取り締まり体制の整備等について要望をいたしてきたところでございますが、沖繩の問題が出ましてから、再度私どもも、運輸省に対しまして、この対策について十分の措置をとっていただきたいということを申し上げたわけでございます。そこで、運輸省におかれましても、関係業界に対しまして、タンカーの廃油処理に対する法令の励行につきまして、海上保安庁長官なりそういうところから、関係業界なりあるいは外国の船舶協会等に対しまして指導を行っておられると聞いておるわけでございますが、私どもも大変重要な問題だと思っておるわけでございまして、今後ともこういう問題につきまして、関係方面にいろいろの点につきまして要請してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
沖繩への御視察、まことに御苦労さまでございました。
 その際にこの問題について陳情を受けられたそうでございますが、わざわざ沖繩から私どもの方へも参りまして、話を承りました。早速各方面に対して、一体だれがやったのかということをつかみたいと私は思いまして調査を委託したのでございますが、まことに残念ながら、いまのところあの沖繩の海を汚した犯人はつかまっておらないわけでございます。まことに残念なんです。しかしながら、こういうことがだんだんふえてまいりましたらば困りますので、各方面にせっかく努力をいたしましていま調査をいたしまして、それから二度とこういうことのないようにするためにはどうしたらいいのか、盛んにいまやっているところでありますが、詳細は関係局長から答弁させます。
いろいろ言われておりますけれども、この問題は今回の法改正案の重要な骨組みの一つでありますから、はっきりしてもらわなくちゃいかぬ。いわんや局長がさっき、さっきと言ったって三回目ぐらい前ですね、答弁の前段で、国会がこの改正案をお決めになりますと、六十年三月三十一日までに統合するというのが至上命令になりまして、行政当局の願望いかんにかかわらず六十年三月というのがタイムリミット、至上命令になりましてとにかく統合するんですという、これほど問題をすりかえる答弁というのはないと思うんですよ。原子力委員会の文書で出されておる方針書がある。それがもとになって今回の改正案が出されてきた。その方針書にさっきから何遍も引用しておりますような文言が出てくる。原子力船として活用できる段階ということだ、それの具体的な中身はこういうことだなということをお互いに確認し合って、私どもはこの法案に反対ですけれども、賛成なさる会派もそこの認識の上に立って賛成なさるんでしょう。それがどうなっているかわかりませんと、今後いろいろありますから。国会が六十年三月に統合だということをお決めになったら、もうとにかく統合するんですと、そのときに原子力船「むつ」の開発進行状況がどうなっておるかにかかわらず、統合するんですよというふうに言わんばかりの論法を出されたら、これはもう審議の土台が狂ってくる。そういう意味で、原子力委員会決定の方針もあるわけですから、この法案提案の背景になっている「「むつ」が実験船として活用できることとなった段階」において、事業団を他の機関と統合するという実験船として活用できる段階、この段階というのは具体的に何を指すのか。そして具体的にこの局面を指すんですという、これが原子力船「むつ」として大丈夫だと判定をされる理由ですね。だからどの局面かということと、この局面だというふうに判断基準を置く理由、これをきちっと文書で出してくださいよ。これは委員長にもお願いをしておきますけれども、この法案のいよいよ各会派判断をなさる場合の一つの重大なポイントになるということで、この資料提出を局長に求めますが、どうですか。