積雪寒冷地帯の地方行政で、自治体の首長として御苦労になられた御経験から御指摘をいただいた、殊に寒冷の時期に向けての公共事業の施工について、その御注意は私は真剣にちょうだいをいたしました。これにつきましては、今建設省を中心として、建設工事の冬期施工技術の研究開発などの通年施工化を推進しているという報告も受けておりまして、こうしたことが効果を上げてくれることを私も願っております。
 また、ゼロ国債の利用等、委員もよく御承知のように従来からさまざまな工夫を、私どもお互いに同じ党の時代にも積み重ねてまいりました。そうした注意は我々はこれからも怠ってはならないと考えておりますし、この御注意はありがたくちょうだいをいたしたいと思います。
 ただ、全体につきまして委員がお述べになりました見解、私は必ずしもそれを同一の感じで受けとめてはおりません。むしろ私は、為替の状況がある程度落ちつきを取り戻してきた最近の状況の中で、企業あるいは消費者のマインドが多少とも。に明るくなってきた、このチャンスをとらえて対策を打ったという点では、タイミングは私は的確なものであったと思っております。
 そして、今さらこれは繰り返しませんけれども、十四兆二千億に上るこの経済対策の中で公共投資など十二兆八千億円、従来の規模に比べて最大のものであることはもう委員も御承知のとおりでありますし、国の歳出追加額としても過去最高の四兆七千億円の規模になっております。この経済効果は、対策全体で我が国のＧＤＰ成長率を今後一年間で約二％以上押し上げる効果を有しているという試算を政府ではいたしているわけであります。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私はこれだけですべて解決をするなどと申し上げるつもりはありません。当然のことながら、規制緩和の努力は今後も続けなければなりません。さらに、今やはり何といいましでも、我々が非常にお互いに懸念を共有しておりますのは我が国の金融機関における不良資産の処理の問題でありまして、この対策を過ては非常に大きな痛手を負うことになることは、私は承知しているつもりであります。
 そしてこれに向けましで、我々は税制改正の中で本当に製造業が逃げ出さないで済む状態をつくり出すための努力をいたさなければならない、これもそのとおりでありますけれども、そうした努力を積み重ねていかなければならないことは承知をした上でなお、私は、今回の経済対策というものはタイミング的にも、その規模においても十分な役割を果たしてくれるもの、そう考えておることを申し添えたいと存じます。
私どもは、今年度は三年にわたるゼロ成長から脱出をして三％成長への回復軌道に回帰する、そう期待されておりましたものが、現状、今委員がお述べになりましたように、我が国の経済は回復傾向から足踏み、さらに弱含みへと推移をしている状況であります。また、完全失業率が三・二、過去最悪の水準に張りついている状況でありまして、雇用情勢も御指摘のとおり極めて厳しい状況があります。
 加えで、中長期的に見ましても、構造的な高コスト要因が顕在化しつつある。企業や産業にとりましての魅力が減少してきている。企業が国を選ぶ時代と言われる状況になりました今日、これ以上製造業が日本から逃げ出さないようにする、そのためにどうすればいいのか。廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いという状況から、どう脱出するのか。こうした課題に私どもは真剣に取り組んでいかなければなりません。
 こうした状況を踏まえて、去る九月二十日、政府といたしましては、経済対策、そしてそれを受けての補正予算を今国会に提出をさせでいただきました。そして、先般の公定歩合の引き下げに続いて、公共投資を中心とした内需の拡大、中小企業対策、雇用対策を中心とする直面する課題の克服、そして経済構造改革の一層の推進という三本の柱から成る、短期、中期、長期、それぞれの視点からの対応を網羅した過去最大の事業規模の経済対策を策定したところでございます。
 特に雇用対策につきましては、中小企業における労働力の確保を図るべく、労働省と共同で中小企業労働力確保法の改正法案を今国会に提出し、御審議を願っているところでございまして、こうしたことをあわせながら雇用対策にも万全を期していかなければなりません。
 当然これでとまるわけではございませんで、例えば予算委員会の本院における御審議のときにも問題となりました、金融機関の不良資産の処理を急ぐこと、さらにより一層の規制緩和を進めていく努力を怠らないこと、そして年末に向けての税制改革等、我々は引き続いての議論を煮詰め、その結果を公表していかなければならないわけでありますけれども、こうした努力を積み重ねていくことによって、景気の先行きに生じる不透明感を払拭し、我が国経済が本年度後半に着実な回復軌道に乗っていくもの、そのように期待をいたしているところであります。
今の答弁は去年と全く同じ答弁でございますが、私は先ほどの質問で、アメリカはその後、第二追加議定書に対しては、締約はしていないけれども批准をする意思を表示しているわけであります。それから今の、戦闘員と非戦闘員との識別に関しましてはこれは第一追加議定書の問題でありますから、少なくても、日本はアメリカと同じように第二追加議定書に加わるということを意思表示しても全然問題ないはずでございますので、ちょっとやはり、一年もたっていながら、状況が変わりながら、全然変わっていない答弁をされるということについては私は非常に芳しくないと思っておりますので、これはぜひ、状況が変わっているわけでございますし、今の答弁では状況が変わっているということの理由に対して答えになっていないわけですから、さらに努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから今度の難民問題に関しましても、例えば一億ドルを人間の安全保障基金に投入をするということになっているわけですから、人間の安全保障基金に一億ドルを決めていながら、その根本の、こういった赤十字条約の追加一、二とあって、例えばまず第二から意思表示をするとか、そういう意思表示をしていなければ、日本が国際舞台に行って、こういった人道的惨劇云々によってやむを得ずというような論拠がなくなってしまうのではないかと思いますので、さらなる努力をお願いしたいと思います。政府委員の方の時間をとりますと、もうあと数分しかありませんので、それをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、もう一つ、これは予算委員会の方でお聞きしたことでございますが、重債務最貧国に関する債務免除のことについてお聞きをしたいと思います。
 私ども国会等で取り上げてまいりましたが、政府の方で四月二十八日に、いわゆる重債務最貧国に対する債務免除ということについて決定をいただきました。この方向づけはケルン・サミットに向けていいことだろうと思いますが、ただ、よく見てみますと、さらに努力をしていただきたいという点がございます。
 まず債務救済無償援助というものがございまして、要するに、まず一たん返してくれれば、ほぼ同時に返しますよという話ですが、ただ、よく読んでみますと、商品購入を伴う無償援助というふうになっておるのです。商品購入ということは外貨調達力が必要なわけですが、もともとそれができないわけでこういう債務救済という措置をとるわけですけれども、なぜ商品の購入を義務づけておるのか。これでは結局、根本的な状況の変化にはならないのではないかというふうに思っておりまして、この債務救済無償援助の方法について、もう少し改善をしていただきたいと思いますが、この点についてまずお伺いをしたいと思います。