とにかくこの山田富也君がこういうふうにして、自分たちの仲間が現在まだ大きな施設に残っている。その施設に残っている同じ筋ジストロフィーの患者さんたちがこの福祉ホームができることによって――自力でこれをつくっているんですよね。一生懸命自力でつくっている。これはもう三塚大臣もよく御存じなんです。自力で自分たちのホームをつくっているのに、この一項のために入れないんです。山田富也君自身は重度なんですから御自分のおうちにいらっしゃる。そして彼らが一番気をつけていることは風邪を引かないこと。風邪を引くと筋ジストロフィーというのはすぐ命にかかわるんです。ですから、それは御自分で気をつけております。常時介護というのはまことにそれはそのとおりなんですけれども、彼自身はそういうふうにして日常の生活を送って、この福祉問題に一生懸命活躍して取り組んでいるわけです。その富也君と同じような状態で自立の福祉ホームで生活をしようと望んでいる人たちがいるのにもかかわらず、この一項によってストップされているんです。
 厚生大臣、ここのところ、この項目何とかなりませんかね。こういう人たち、自分たちでやろうとしているんですよ。それをこういう一項が、局長の通達だけですからね、これによってこの人たちはどうにもこうにも動けないんだ。ですから、せっかく仙台の皆さん、大きな愛情が一つになってこの人たちを助けるべく、また、この人たちも一生懸命更生できるように御自分たちで仕事を求めながらやろうとしているのにもかかわらず、こういう一項目のためにこの人たちの運動がストップする、あるいは希望を失う。これで果たしていつも総理がおっしゃっているようなことになるんですかね。ここのところ本当に僕はどうも納得がいかないんです。ですから、私は厚生大臣にこれは何か一言言っていただきたいと思うんです。
この関連工場で働く予定の障害者の方々は十五名程度と伺っております。そのうち七名は自宅から通勤可能であるということで、現在のところはまだ八名にとどまっておるということでございますが、特に無理に頼んでというようなことについては事情を承知しておりません。
これはたしか「希望郷」というのですか、どこかそっちの方らしいですね。これは県の方が社会事業団に委託して運営してもらう、だから県から予算が出るわけですね。ですから、運営そのものは大して心配ないわけです。ところが、何とここへ入る方々がおらなかったそうですよ。これは内輪の話ですからね。得た情報によりますると、県の方から頼んで歩いた、この委託された社会事業団の方が頼んで無理やりに入ってもらったというような形跡があるんですが、そういうことを聞いていますか。
これはある関連会社に勤める人たちを主として対象としていたと。その関連会社の事業開始と申しますか、それらが多少おくれたために本日開所し二名入居した、現在のところ入居希望者は二名を含めまして八名であるというふうに伺っております。
実は重度なんですよ、この方は。その重度な方が中心になってこういう運動を展開して、そして仲間たちと一緒に自分たちで自立ホームをつくろうと努力しているわけなんですね。ところが、こういった通達のためにその人たちが入れないんです、今。大変希望を失っているというのが現況なんです。
 ではお伺いしますけれども、実際に現在この設置状況はどうなっていますか、この福祉ホームは。
社会福祉施設の類型、いろいろあるわけでございますが、特に常時介護を必要とする重度の障害者の方々というようなものにつきましては、現在でも障害者の療護施設、医療とあわせて行うというような療護施設というような施設を、これも全国で百五十八カ所整備いたしております。重度の障害者について、常時日常生活が自分ではできないというような方々につきましては、それ相応のやっぱり人的、物的設備を必要といたしますので、小さな施設でというのはなかなか難しい面があろうかと思います、職員の交代制というようなことも考えましても。
 したがいまして、このような方につきましては、身近なところという御要望には必ずしも沿いがたい面がありますが、療護施設というようなものを御活用願う、また今お話しの福祉ホームは、障害者の社会参加ということを促進する意味でその御活動の拠点として利用願うというような形で整備したものですから、こういうような区分になっているわけでございます。
いま先生の仰せは大きく分けますと二つの点があろうかと思います。
 担当の課長が来ておりますが、まず沖繩を中心に考えました場合に、療養所として運営されている国立施設を私どもの言葉で申しますと一般病床のような形で転換できないか、まあもちろん新しい国立病院をつくることが可能であればそのことも御指摘であろうと思うのでございますが、この点につきましては全くその考えはないわけじゃございませんし、現地の医療計画との関係も勘案しながらその方向は検討しております。
 ただ、こういう席で申し上げるのはいかがかと思いますが、現在厚生省所管の国立病院、療養所につきましては、どちらかといいますとこれを国の運営の姿で整備するよりはもう少しほかの形での地域医療計画の中での位置づけがあるのではないか。まあ平たく言いますと炭鉱整理合理化的な発想も実は行政改革の一環としてないわけではございません。そういう中で、先生も仰せのように、結核の患者さんが減ったら減ったなりに地域の医療に役立つ面を伸ばしていくということは大事であろうと思っております。特にＣＴスキャンなどの整備につきましては、もちろん全国的に一定の枠をかけられておりますが、沖繩あるいは場合によりましては北海道地区の国立施設につきましても何らかの積極的な配慮はしていきたいと考えております。
 第二段の御指摘、つまりそういうことを考えるにせよ、沖繩にしましても北海道にしましても肝心の医師というものが全国的なレベルから見ると十分ではない面があるんじゃないかという点。これにつきましても、特に沖繩の場合はこれ文部省でおやりいただいていることでございますが、国費の医学生制度などもまた五十七年から復活をしていただくということもございましたりして、先ほど先生北海道と沖繩を比較なさいましたが、昭和四十年代に比べますと、沖繩の場合当時三五％ぐらいのレベルだったものが今日六割まで急激に改善されてきた。特に五十五年度は一つの象徴的なことだったのでございますが、それまで全国のお医者さんの普及率におきまして最下位であった沖繩が初めて最下位を脱出したというような事態も起こっているわけでございます。
 そういったことで、新しい沖繩の振興計画もスタートする時期でもございますし、また北海道につきまして申しますと、一つの都道府県に二つの国立の医科大学を持っているというのは東京を除きましては北海道だけでございます。旭川医大が五十四年から卒業生を出していただいておるわけでございますので、そういったことの効果はこれからも出てくるだろうと思います。
 具体的に私どもが担当しております助成政策としては、先生御案内の僻地医療対策費でございます。これにつきましては、道、県につきましても大体五十六年度実績で二億から三億の実績をもって臨んでおるわけでございますが、なおいま申しました医師の確保と結びつかないとただ建物を建ててもいけないという面がございますので、県当局、道当局とも御相談しながら十分対処してまいりたいというのが私どもの現在の考えでございます。