確かに先ほど申し上げましたように五十七年ごろから消費者相談の窓口にこの豊田商事の金の現物まがい商法の相談もふえてまいりましたし、いろいろトラブルが多発したことを前提に私どもも省内で真剣に関係法令でいかなる対応が可能であるか、それからまたこのようなトラブルの頻発を防ぐにはどのようなことをしたらいいか、省内でいろいろ議論をしてきたところでございます。
 訪問販売法に関して申せば、先ほど申し上げましたような現行法の法の体系はもとよりでございますけれども、金という相場の非常に国際的に変動しやすい商品が、クーリングオフという規定の入っております訪問販売法の体系に果たしてなじみ得るものかどうなのか、それからこの金の現物まがい商法の場合には売買契約だけではなく、それ以外に賃貸借契約がセットになっているわけでございますけれども、訪問販売法で対象に取り上げる範囲というのは売買契約の範囲であろうかと思われまして、賃貸借契約についてまではこの法律ではなかなか及ぶことができない世界であるということで、この法律の体系の中でなかなか処し切れない部分がある。
 しからば、どのような対応が法的に最も望ましいかということにつきましては何分にも法の基本に触れる重要な問題でもございましたので、鋭意検討はいたしてまいっておりましたけれども、どのような立法措置によって解決すべきかというところまでは結論が至っておりませんでしたが、その間手をこまねいていたわけではなくて、私どもといたしましては可能な限りの努力をしたつもりでございまして、それが一つは消費者の啓発について多面的な努力をいたしたことであり、さらに言えば金の現物取引が安心して行われるような流通に関する登録制度を設ける等の措置を講じて、その後の事態の拡大を極力防ぐような努力をしてまいったところでございます。
 もとより今日のような大きな社会問題になりました点につきましては甚だ遺憾でございますけれども、今後このような経験を踏まえまして先ほど申し上げましたような行政面、それから関係省庁におきます総合的な検討には、私どもとして一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
確かに豊田商事の金の現物まがい商法自体は、訪問販売法の現行規定で考えます限り政令で指定された商品にも該当しない金を扱っているということでもあり、理行法上抵触しないことは申し上げたとおりでございますけれども、この法律を今後どのように持っていくかということにつきましてはいろいろ考えてみなければならないことがございます。
 訪問販売法は、御案内のように、指定商品の要件といたしまして「主として日常生活の用に供される物品」ということになっておりまして、一般消費者が日常の消費生活を営む上での生じまする訪問販売トラブルの防止を趣旨としているわけでございますので、果たして金のような商品に係る取引につきまして、この法律を適用していくことがこの趣旨になじむかなじまないかというようなことをいろいろ議論する必要もございます。
 したがいまして、このような悪徳商法はいろいろな形態があり得る、そしてまたいろいろな範囲に広がる可能性もある。片や民間企業の健全な商行為に対して過剰な行政介入は厳に慎まなければならない。いろいろな点を配慮しなければなりませんので、私どもといたしましては、他の省の法律も含め、現行の法律での受けとめ方、今後の国全体としてのいろいろな対応のあり方は、経済企画庁が主宰してお開きいただいておる関係省庁の会議において誠心誠意勉強してまいりたいと思っております。
 さはさりながら、このような事態がさらに頻発するようなことがあってはいけませんので、先ほどお答え申し上げましたように、当面の措置といたしまして二つの点を特に力を注いでいるわけでございます。一つは、類似商法を行っている企業に対して実情を聴取して社会的責任の自覚を強く訴えていることが一つであり、もう一つは、消費者の苦情問題を早急に私ども省の組織として十分把握し、省の組織としてきちんとした対応ができるような新たな体制を設けたこと、このような行政の運用面における対応と、それから、関係省庁会議におきます国全体としての取り組みの中で今後この問題をどのように処理していくべきか、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
私はアメリカに行って、私のあだ名がソーシャリストパーティー・ミスターディフェンスと言われるくらいですから、下院の軍事委員会の皆さんなんかと話しても、向こうの方がよほど詳しいですよ、我々よりも。全部資料持っていますから。
 そこで、私申し上げるのですが、これは昭和四十五年の四月十五日ですが、私の質問に対する中曽根さんの答弁、防衛庁長官のときの。「シビリアンコントロールと申しますのは、前にも申し上げましたように、国民代表である政治家が軍事を掌握するということであると思います。したがいまして、シビリアンコントロールの大黒柱は、国民代表の最高機関である国会であると思います。」そうでしょう。国会しかないでしょう。国会でしょう。ちゃんとこれは御答弁なさっておるでしょう。その国会が全くつんぼ桟敷で、買い物計画だけ見せられて、はらはらしながら国民の税金がどんどん使われていく、ふえていく、黙って見ていられますか。しかも、あなた方は勝手にみんな秘をつくっている。
 申し上げましょう。国会へ出したのは、防衛秘密、極秘二百十八件、秘五千九十五件、合計五千三百十三件、これが防衛秘密。それから防衛庁の庁秘、機密二千百三十三件、極秘五千八百八十一件、秘九万七千九百七十四。何ですかこれ、十万五千九百八十八。
 新聞で調べて、調べた新聞がここにございますが、大分違う。いいですか、防衛秘密十一万一千百九十一点。庁秘百二十三万六千六百九十四点。何ですかこれ、百二十三万とは。何もかも全部秘にして、何にも出そうとしないで、何が中曽根さんの答弁に言うシビリアンコントロールは国会が大黒柱なんですか。はっきりしてくださいよ。何にも出さぬで、これだけの一％枠を突き破る決定をしておいて中身を何にも出さぬとはどういうわけだ。
 最近のこの書物、「欧州の例を見ても、こうして一握りの専門家が防衛政策をつくり、国会や国民一般が事後にそれを承認するという形は、イギリスでもオランダでも最近まで同様だったが、防衛政策はつまり民主化されていなかったが、この状況がここ数年がらりと変わった。変化をもたらした最大の原因は、国民一般の核兵器問題等への関心の急激な高まりである。核戦争への恐怖あるいは反核運動といってもよいがこというところから、「防衛政策、政策づくりを一人の専門家に任せることはもはやできないと考えるようになった。政府や与党の側から見れば、防衛政策は、まずその形成や決定に先立ち、国民に語りかけ、解き明かし、その合意をつくることがどうしても必要になってきた。」明確に書いてあります。その時期に日本も来ていますよ。
 二十二年私やっていますが、整合性も合理性も何にもない買い物計画だけ審議させられてきた。だから、一％枠内というなら定着しているのですから我慢をしますが、そうでなければ出してください。十七兆七千二百億以内におきめるとおっしゃるなら我慢のしようもある、今まで我慢してきたのだから。これがだめだ、突き抜ける、それを国会に報告するというなら、そんな報告は受けたくない。その前に出してください、これを。国民の皆さんに説明がつかぬじゃないですか。何と言われてもこれは私聞きません。だめです、これは。出してください。