この事業は単なるプラント輸出ということではございませんで、イラン政府と三井グループの共同事業、こういうことでスタートをいたしました。昭和五十一年にスタートいたしまして、自来三年、工事が順調に進みまして、五十三年末にはほぼ完成直前というところまでいっておりましたが、その後イランの動乱によりまして工事が一時中断をされました。ようやく話し合いがつきまして再開にこぎつけましたところが、再び今回のイラン・イラク戦争による中断、こういうことになったのでございます。完成間際までいっておりました両国の共同事業でございますから、日本としてはぜひ完成したい、こういう背景がございます。
 ただしかし、戦争による被害が一体どの程度なのか、それから、イラン政府が一体どのように考えておるのか、相手との共同事業でございますから、実情を調査し、相手の意向も聞き、その上で総合的な判断をする、一応こういうたてまえになっております。
この時点で明確な政府見解は出ないと思いますけれども、長官の感触という点でお尋ねしてまいりたいと思います。
 今後このＩＪＰＣとの事業をやはり継続していくのか、さらに完全撤退していくのか、さらに事業そのものも縮小していくのかという三つの選択があるという形で言われておるわけでございます。政府としては、これは断じて日イ関係の上からも、また石油の今後の確保のためにも事業をやっていきたいというお考えがあろうと思いますけれども、後で質問しますけれども、いわゆる私企業である三井グループ等が相当消極的な姿勢を示している。当然そこには国家の予算も投入しなければならないだろうと思いますけれども、そうしたあらゆる総合的なものを考えて今後検討していくということでございますけれども、現段階において長官としての御感触を伺えばどういうお答えになりますか、お答えいただきたいと思います。
ＩＪＰＣにつきましては、昨年の十月に日本政府といたしまして、基金から二百億の出資をして、この日イ関係で非常に重要なプロジェクトについて支援をするという態度を決定し、その後二回にわたってそのうちの一部の出資を実行したわけでございますが、その後イラン・イラク戦争という不幸な事態になったわけでございます。
 現在、その戦乱のさなかにあるわけでございまして、これが今後どうなるかというような点については、現段階では、まずその工事関係日本人の生命の安全ということを第一番目に考えておりまして、その後の問題についてはまだ何ら検討は進んでない。むしろ昨年の十月決定し、その後二回の出資をした段階と、政府といましましては態度は全然変わっていないというのが現状でございます。
最初に、ＩＪＰＣの今後の見通しについてお尋ねしてまいりたいと思いますが、経済協力基金という政府出資をいたしておるわけでございますけれども、この点から、まず経企庁の今後の見通しの御見解をお尋ねしてまいりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。春田重昭君。
いや、企画庁長官として運輸省の事業計画、そういうものについて、これはいまの経済情勢、もちろん財政再建というものとリンクしていった中で、今後の見通しも含めて妥当だ、あるいはこれは少し議論をする必要があるのだ、そういう受けとめ方はいかがでございますかということを聞いているのです。
九月の初めに航空審議会から答申が出まして、それを受けまして運輸省の方では第四次空港整備計画をつくっておられますが、それを見ますと、いま御指摘の大阪空港は泉州沖で二兆四千億円、そのうちの約一兆円を第四次空港整備計画の中に入れて計画を進める、そういう案をつくっておられるようであります。
非常に具体的な事例で恐縮でございますけれども、たとえば関西新空港、これは航空配分たしか一・一四％でしたか、金額で二兆七千五百億円。ところが、当初計画では関西新空港は七千億、これはやはり見直しをしていく段階で、いま二論があるのだ、当初計画どおりやるべきなのだ、あるいは減額してそれに応じた配分でやっていくべきだ、こういう二つがあって、まだ未定だということですけれども、具体的に関西新空港のこの大型プロジェクトに対して、経済企画庁長官はどういうような受けとめ方をされ、どういうように対応していくべきであるか、そういうことについての見解をひとつ問うておきたいと思います。
そういう方向でスライドして、そういう場合にはそれぞれ減額するというような答申が出てくるのか、あるいは別の案が出てくるのか、そこらあたりは全く未定でございます。両論がございまして、先ほどもちょっと答弁しましたが、現状どおりやれという説と、いや実情に合わせて減額せよという二つの説がございまして、その二つの説の意見を調整していただいておる最中でございますので、減額した場合には一体具体的にどう対応するのか、その場合でもいろいろなやり方があろうかと思いまして、まだそこらあたりまでの議論は詰めておりません。
さっき新経済社会七カ年計画、二百四十兆円の見直し、現状としては、これは当初計画が非常に厳しい状態である、大蔵の方からも、大臣からも答えがあったわけです。もちろんこれは見直しが議題になるわけですけれども、ダウンした場合には、それぞれの計画全体が、配分計画がスライドして下がっていく、こういう理解をしていいのですね。
いま大臣は言葉が足らぬかもわからぬとおっしゃいましたが、確かに原子力の問題について体系が整備されておると断定されておりまして、原子力関係は体系とか機構が完全に整備されて非常に進んでおるという認識ですね。これは私は疑いを持つ。そういう発言を大臣がなさるとかえって心配になってくるのです。まあ大臣は専門家でありますから、そういう観点から見たらそうなのかと思いますけれども、大体素人、第三者の言が往々にして当たるということがございます。玄人の人は雲の中に入っているからかえってわからない。私ども素人が見ておりますと、原子力の体系とかそういうものが整備しているとは見られないのです、各国のを見ても。むしろ出力とか備蓄とか、そういう面から見れば見るほど、将来の展望を見れば見るほどいまの程度で整備されているのかな、原子力関係についてはおくれている、そういうふうに思うのですが、もう少し大臣の頭の中に入っている原子力関係についてお話しいただけないかと思うのです。