長官ともう少し意見を交わしてみたいと思いますのは、私どもは、この市町村が森林整備計画をつくるということについては、実は非常にいいことだ、こういうように思っております。その基本的な考え方は、今日の森林法の森林計画の大綱というものは、よく言われますが、国がつくり、それに準じて県がつくっていく、こういう形であります。われわれは従来から、やはり下から、市町村から積み上げた計画というものが最も理想的である、またそうあらねばならない、こういう立場をとってきたわけであります。したがって、今回、市町村整備計画というものの中にそういう芽があるのではないか、実はこういう期待を持っておるわけであります。
 特に、今日の林業、林政をめぐる非常に厳しい、ある意味では行き詰まったこういう問題を打開するのは、かかって森林所有者なり、最も現場の指導者、労働者あるいは団体、特に中心であります市町村がこの森林の問題に全住民的に目を向けていく、ここにこの法案の森林整備計画の非常に大きな意味があるのじゃないか、こういうように私どもは理解をしておるわけであります。単にこれまでの基本計画の補完である、こういうことになりますと、今日の林政というものは、いろいろ言っても、これは林野庁を中心に予算が組まれ、補助金が組まれ、融資が組まれ、これで金縛りと言ってはいけませんが、一つの骨組みができておる。しかし、それだけでは済まないという森林づくり、山づくり、村づくり、こういうものを目指しておると理解しておるわけでありますが、この点については長官どういうふうにお考えになりますか。
改正点の諸事項について質問をいたしますが、先ほども申し上げましたように、本法改正の一つの柱は、市町村が森林整備計画を樹立をする、こういうことであります。今日まで森林基本計画については、森林法に基づいて国が立てる森林計画、それから県が立てる地域森林計画、この二つがあって、これに基づいて施業者の施業計画というものがある。そこへ市町村の整備計画というものが今度位置づけられるわけでありますが、この市町村の整備計画は、これまでの国なり県なりの森林基本計画とどういう関連に位置づけられていくのか、市町村整備計画をつくらざるを得ない理由は一体どういうことなのか、この点を最初にお尋ねをしておきます。
いわゆる山の問題を単に農林水産省の枠から国民全体の中に持ち込んで、国民の共感を得ながら、理解を得ながら全体的に日本の森林を守っていく、そういう立場でこの森林法の改正が提案をされておるということ、そのことは同時に林野庁、農林水産省自体が今日の林業問題について重大な責任をひとしお背負って取り組んでいく、こういう意味に理解をしてよろしゅうございますね。
森林、林業をめぐる情勢はきわめて厳しいわけでございまして、私ども、これまでも、この森林の整備、林業振興を図るために、生産基盤の整備を初めといたしまして各般にわたりますところの諸施策を積極的に取り組んできたわけでございます。
 今回、市町村長に森林整備計画をつくらせる、あるいは分収育林制度を導入するということでありますけれども、いま国民的にも緑資源の問題についてはきわめて重要認識をされておるわけでございますが、やはりこれからの森林の持っておりますところの公益的機能の充実強化の問題あるいは緑資源の確保の問題に対しましては、国民の理解をいただきながら、国民参加の上に立ちましてこれを進めていくということがきわめて重要でございます。したがいまして、私ども自身は国の森林、林業の政策はさらに拡充強化して積極的に取り組んでいくわけでございますが、これと相まちまして、国民の御理解と協力を得ながらやってまいりたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
私は法案について少し審議を進めたいと思いますが、その前に、この森林法の改正は市町村が森林整備計画を立てるというところが一つの重要な柱でありますが、さらに、分収育林制度というものを新しく契約として設ける、こういうことでありますが、これについては、臨調等の答申もこれありというわけではありませんが、示されておるように、あるいは国有林を初め農林水産省、林野庁のいわゆる予算というか、財政状況の厳しさ、こういうものも加わって政府が林業投資について民間の資本を導入をしてお手伝いをしていただく、こういう視点があるのではないか。つまり、政府が本来やるべき施策を後退せなければいけないという客観情勢の中で、この森林法を改正をして、市町村に責任を持たすというわけではありませんが、市町村に一つの権限を与えて整備計画などをつくらしていく、あるいは民間の資金を活用する、そういうことでこの危機を乗り切るという姿があるのではないか、こういう批判がございます。
 私どもは、この際、政府が今日の林業、山村の危機を正確に把握をして、林政の後退がいやしくもあるものでない、そういう性格のものじゃない、こういうことをまずこの法案の審議に当たってはっきりとひとつお約束をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。大臣がおればこういう問題は大臣が適当だと思いますが、おられませんので、長官の方から、そういう意見に対して林政の責任者として今後そういうものではない、腰を入れた取り組みの一環としてこの法案を出してきた、こういうことなのか、この点を少しはっきり示していただきたいと思います。
ちょっとわき道に入ったのであれですが、一票制、二票制の問題、これは誤解を与えるといけないので申し上げておきますが、あのときになぜ我々が二票制ということになったかというと、そういうような高邁な論議よりも何よりも、自筆でなければだめだという話だったのですよ、自書式でなければ。だから、現行参議院の選挙は、これは完全に最初から、設立当初から、全国区時代から、比例区になる前から、二つの選挙を同時にやっているわけです。言うなら参議院設置当初から並立制なんですよ、完全に。二つの選挙を一緒にやっているのですね、憲法上そういう考えで二院制ができているわけだから。だから最初から二つ票を持っているのですよ、これは。ですから、それを引きずってきているから、参議院で比例を入れるときに一票制にしようかどうしようかと議論があったときに、その経過を考えると、何よりも二票制でなきゃおかしいんですよ、もともと二つの選挙なんだから。
 ところが、衆議院の場合はまさに政権選択するんだから、小選挙区ではＡ党の人を選んで比例でＢ党の人を選んだら一体どっちを選んでいるんですかという、言うならこれはまさに精神分裂になってしまうから……（発言する者あり）自由じゃないんです、やはりそれは政権選択だからね。だからそこのところはおかしいね。だけれども、ただ羽田孜と書いて自由民主党と書いてないんだからそれを読ませるのは無理があるということにおいてどうしても一票制にできなかったんです。それを今度はマークシート方式にしたわけですから、そのハードルは乗り越えることになるんじゃないかということなんですよ。
 ですから、この問題、これだけを深く論議するつもりはありませんが、ただ石田委員長、せっかくお見えいただいているんで、公明党はどういうことを主張されたんでしょう、議席の配分比率について。公明党も三百、二百を主張されたというふうに報道されておったんだけれども、どうでしょう。