森さんのお話を聞いていると、くるっと乗せられていくように非常にお上手にお話しになりますけれども、少なくとも今度仮に六増・六減でやって二名区というものをつくったら、この先四増・四減をつくるのかどうかわかりませんが、定数是正即二名区、こういうことが既定の路線で定着していくのではないか。そして、そのことは、今都道府県の一名区で挙げましたように、明らかに時の政権党、与党に有利な結果をその選挙区に関しては完全にやられていく、このことを私は非常に懸念するのであります。
 それは党利党略じゃありません。死に票がふえる、このことが大事なんであります。死に票がふえる。確かに格差是正はあるでしょう。しかし、現実にそうした減員区では死に票が多分に出てくる。しかも、政権党に対する、与党に対する正しい批判、そうしたものが死んでいく、このことが国政を運営するに当たって非常に、大げさに言うならば議会制民主主義の根幹を揺すぶっていくのではないか。だから、私たち全野党を挙げて二名区は絶対反対だ、こう主張しているのであります。どうも森先生は自治省きっての秀才であったともよく聞いております。自治省から生まれてきて、特に選挙制度については再三お答えいただきますが、メモ一つなく通暁されている博覧強記ぶりに私は大変敬服をしているのでありますが、それはそれとして、二名区の問題については、今のお答えだけでは大変不安なんであります。
 ずばりお答えください。二名区をつくったらこの次ずっと二名区ですよ、本音はそうなんでしょう。そのことを当面、極端に言うとごまかす、糊塗するようなやり方でこの場だけをしのいでいって、そして、これで六・六が通ったから、解散権があるから、中曽根さんはどっちを向いてもいいから勝手にやりなさいなんということをされては、困るのは国民ですから、そういう意味で、もう一遍明快なお答えをいただきたいと思います。
ただいまお答えがありましたとおり、五百三十六名中六八・一％に相当する三百六十五名の方が、与党である政権党と自負をされている自由民主党に所属をされております。残念ながら野党の雄であります公明党も共産党も、この中には名前が出てこないのであります。都道府県議会議員の一名区は、私をして言わしむるならば、衆議院議員の選挙区の二名区に匹敵をする立場にあるとあえて断言をしてはばからない。であります。一名区、野党が圧倒的に少ない。無所属の方々も大方保守系の方と見ますと、何と驚くなかれ五百三十六名中九〇％の方々が与党ないしそれに準ずる無所属の方々だ、これが現実の都道府県議会議員選挙の結果であります、
 私の鹿児島県では、一名区が十四あります。残念ながら全部自由民主党公認の方々で議席を占められているのであります。少数区がいかに政権党、与党を利するか、この数字を見ても明らかであります。辛うじて三名のうち一名を野党が闘い取っている現実、そうして、それが地域に密着をした中選挙区制の長きにわたる歴史、伝統の中から、国民多数の方々の意見を公平に国政に反映するその大きな機能を発揮している、このことを思うときに、この一名区の現状から見て、私は森委員に後で反論したいと申し上げたのは、三名区を二名区にすることは与党が犠牲を払う。しかし、逆に言えは、三名区なら野党が闘い取れる余地がある。二名区なら、正直申し上げて、まず我々はしっかり、がっちりとれるという安心感があっておつくりになったのではないですかとまで言いたくなるのでありますが、その辺について森さん、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました都道府県議会議員の一人区五百三十六区のうち、党派別当選者の数を申し上げますと、自由民主党が三百六十五人、日本社会党が十六人、民社党が七人、新自由クラブが三人、諸派二十七人、無所属百十八人、このようになっております。
具体的にホームヘルパー、ショートステーあるいは特養の空きベッド利用等の対策等お述べになりましたが、例えばホームヘルパーにしても、今の御答弁で六十年度は千七百五人増加させて二万一千六百人になった、こうおっしゃいますが、絶対数自体が足りませんね。たしか厚生省で当面の目標として出していらっしゃる数が三万五千と聞きましたが、その数にもはるかに満たない数で、とてもじゃないけれども、これくらいの増では現状に間に合わないのじゃないかと思います。もしかそれでよしとされるのだったら、余りにも現状認識がなさ過ぎるのじゃなかろうか、こういうふうに思いますが、このホームヘルパー等についても、地域差もあるでしょうけれども、ぜひひとつ増員を図るということにもっと力を入れていただきたい、このように思うわけです。
 それから、特に、最近の厚生省の方向も、時代の流れもそうですが、福祉のあり方が今大きな転換期を迎えておる。かつては施設収容主義、そういう考え方が先行した福祉が、これからは在宅福祉が中心になっていくのだ、こういうことを盛んに厚生省でもお述べになっておりますし、確かに時代の流れとしてそういう方向をたどるということは私もよく認識しておるつもりでございます。ただ問題は、在宅に力を入れる、要するにこれからは自助努力が大事だ、民間活力の導入が大事だと、どうも何かややもすると責任を地域に押しつけて国は精神的なかけ声だけかけているみたいな、そういう嫌いもないでもないわけです。ですから、確かに主役はこれから地域福祉、そういう中でこういうお年寄りの問題も取り組むべき時代が来たと思います。しかし、国はわき彼ならわき役で結構だと思いますが、やはりわき役として、行政としてやらなきゃならぬことだけはぜひともひとつ細かく力を入れてもらいたい、こういうように思うわけです。ですから、例えば在宅福祉にしましても、やはり今までの特養とか養護老人ホームが地域にあるわけですが、これは、在宅をいわば援助する、そういう形を今後どんどん考えていくべきじゃないかと思います。
 さっきおっしゃったデーケアにしたってショートステーにしたって、そういう施設をできるだけあけて在宅の方を援助する、やはりそういう考え方が非常に重要になってくるのじゃないか、こういうようにも思います。話がちょっと広がりましたけれども、そういう意味で見ますと、このショートステーの計画、デーケアの計画、いろいろと結構でございますけれども、この枠はもっと拡大していかなければ、先ほど私は二十七万人も在宅の寝たきりの方がいらっしゃる、こう申し上げましたが、こういう方々に対して、今程度の施策ではちょっと現状にも間に合わないのじゃないか、そういう感じがいたします。このショートステー、デーケアあるいはホームヘルパー、こういった増員をひとつ思い切って図る、こういう点でのお考えをもう一遍お聞かせいただきたいと思います。