慎重にとは言われておるわけでありますけれども、大臣が就任をされまして国会として法務大臣に公式に質問をするのは初めての場になるんじゃないかと思うんですけれども、そうした点で、慎重にとはおっしゃるんですけれども、指揮権発動をすることもあり得るという意味でいまのようなことをおっしゃったんでしょうか、そういうことは具体的にはしないと、法文上に書かれているその問題はともかく、具体的にはそういうことは新大臣としてはしないということでしょうか、どっちなんでしょうか。
私は、秦野前法務大臣が国会でどうおっしゃったかつまびらかにいたしておりません。ただ、先生も御承知のとおり、法務大臣の指揮権、これは検察庁法にきちっと明記されておるわけでございまして、それは制度として存在するわけでございます。ただ、具体的に、具体的な事件についてどうするこうするということについては、私はその取り扱いというのは事柄の性質上きわめて慎重でなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
そこで、念のためにお尋ねをするわけでありますけれども、さきの法務大臣、先任者であります秦野氏は、委員会でもたびたび指揮権は発動をしない旨の言質を求める質問に対して、それには答えようとされなかったと、御存じのところでありますけれども。住法務大臣としてはこの点についてはどうですか、指揮椎発動をめぐる問題。
田中裁判、一審の判決がございまして、控訴審の段階に入っておるわけでございますが、私は一審あるいはその後におきましても、検察官が大変努力をされて公訴の維持そして判決まで持ってこられたんだろうと、こういうように理解をしておるわけでございまして、その継続としての控訴審でございますので、私は検察側が従来の態度で厳正な立場で臨んでくれる、こういうように期待をいたしておるわけでございます。
私は、まだ期日も決まってないというのは、これは裁判の迅速のためにも一体どうしたことかというふうに思わざるを得ぬのですが、それはさておきまして、検察官を指揮監督する立場にある法務大臣として、今後の控訴審についてどのような心構えで事に臨んでいかれるのか、所感をお尋ねをいたします。
税の問題でお答えあったわけでありますけれども、私は、この住民税均等割の問題にしても自動車税の問題にしても大衆に負担を転嫁するものであることは紛れもないというふうに思いますので、重ねてその点は強調しておきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして法務大臣の基本姿勢についてお尋ねをいたしますが、まず、昨年の十月十二日、田中角榮に対して懲役四年の実刑判決が下されまして、現在控訴して争っているわけでありますが、控訴審の第一回公判期日はいつごろになるんでしょうか。
いろいろ御説明がありましたけれども、冒頭にも触れましたように、かつてあなたがいわゆる田中問題についてかなり強いトーンで批判をされてきた。あれに比べて、今回の組閣後、いわゆる田中排除という問題をどう見るかということについていまおっしゃっていることと、かなり違いがあるというふうに私は見ますね。
 まあここはいろいろ引き続き議論を呼ぶところでありますので、もう一つ別の問題でお尋ねをいたしますが、新自由クラブがさきの総選挙政策において、この冊子ですね、「総選挙政策大綱」、この冊子の三十一ページでありますが、こういうことを公約として打ち出されております。「新自由クラブは、立党以来一貫して全ての増税に反対してきましたが、今後ともこの方針は貫いていきます。」と。ところが、あなたは自治大臣に就任をされるや、増税もやむなしとしてみずから所管をされる地方税の関係といいますか、法人住民税均等割あるいは自動車関係税の大幅増などを積極的に推進をする一翼を果たされている。これは明らかに選挙のときの公約に照らしてみて国民への背信行為になるのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
幾つかの評価点を挙げられたわけでありますけれども、その中の一つ、政治倫理問題ということをとらえてみましても、中曽根さんがあの声明で田中排除ということを打ち出された、それが重要な中身の一つになっておるということは、いろいろ新聞も報道をするところだと思います。ところが、しからば実際にそれがどういう姿であらわれたかといえば、たとえば閣僚の中にいわゆる田中派と言われる方が依然として六人も入っているとか、あるいは田中派が自民党三役の一角を固めているとか、これはあの直後の新聞報道、その後の国民の世論を見ても、相変わらず田中色が濃厚だという批判があるということは大臣もよくよく御承知のことじゃないかと思いますが、こういった形で果たして田中色が排除をされているのか。あるいは資産公開の問題にいたしましても、あなたが当初強調されておった家族の資産も含めてのそういう公開に進めるという方向で必ずしも進んでいないと。こういった点から考えてみて、一体あなたの現時点での所見はどうでしょうか。
先生御指摘のような考え方は、運輸省も全く同じような考えを持っておりまして、いわばその辺は、協同一貫輸送の強化あるいはトラック業者との協調と申しましょうか、例えば最近、私どもの東京陸運局という組織で、トラック事業者を集めて調査した結果によっても、トラック事業者自身も必ずしも長距離輸送を積極的にやりたいわけではない、ただ荷主さんの要望があってやむを得ず今までのつながりでやっておる。今度は、荷主さんの方はまた、国鉄なら国鉄の輸送体制がなかなか自分の思うようなものに合った輸送を提供してくれないからトラックに頼むのだということが言われておりまして、その辺のことを見定めて、その研究会には国鉄の貨物局も参加してございますので、何とかトラック業者と協調して、端末はトラックで運ぶにしても幹線部分は鉄道で運ぶような仕組み、これは現在でも既に、例えばコンテナ等につきましてはフレートライナーという形で一部実現されておるわけでございますけれども、今後はやはりその辺のところを、いわば荷物を集める体制も含めて、トラック事業者等と協調して一貫輸送体制を築き上げていく必要があろう。これは運輸省はもちろんでございますが、国鉄自身も認識して取り組んでおるはずでございます。