それではこのＢＨＡ、つまりこれはＷＨＯではＡ１リストに入っているけれども、調べてみたら発がん性物質があるとして、その同じ大臣が、大変尊重される食品衛生調査会がこれは危ないといって、日にちで言えば昨年八月に、食品衛生調査会の正式な答申として二月一日から禁止を決めていた、それを執行猶予というか、使用禁止の延期をしたというのはどういうことなんですか。
私は、ＷＨＯのＡ１リストに載っているからどうかという話ではないと思います。もちろんＷＨＯでＡ１リストに出ておりますものは、ＷＨＯがそれぞれ検討した結果でありますから、私はそれはそれなりに評価をすべきものだろうと思います。しかし、と同時に日本は日本の立場で、先ほど申しました安全性、有用性、必要性を日本独自の立場で審議をしていただかなければならない。それで、食品衛生調査会にお願いをしたところなのであります。それだけのたくさんな資料を急速にやったからと、こういうふうなお話しでありますが、私は、専門家の先生が見れば、少々たくさんの資料があったところで、大体ポイントはわかると思うのです。われわれだって、正直申しまして、法律案を見れば、法律案を見るときに、さっと見てやりますよ。私ら閣議で毎回出るが、全部資料を見ているから、さっと見れば大体どんなことが書いてあるかというのは大体わかるわけですから、専門家が見れば、私はそうおかしな話ではない。たくさんあったからどうだこうだという話とは私は違うのじゃないかというふうに思っています。
大臣、これを聞かれても、きょう朝から自信を持って答弁をされていましたけれども、そう慎重に審議をされたという経緯は客観的に見てないのじゃないか。
 時間が短いですから、その次の問題もあわせてあれしたいのですけれども、これがＷＨＯのＡ１リストに載っているからスピード認可したのじゃないかということを言われているのですけれども、そう理解していいのですか。
各委員はそれぞれ御専門がございます。たとえば病理でございますとかがんの関係の方でございますとか、そういうそれぞれの御専門がございまして、私ども知っている範囲では、先生方は自分の専門の分野をごらんになるということで、十分御審議をいただけるものと考えております。
これは一週間前ですか。七日から十一日だと言えば、前の方でぎりぎり一週間、後の資料が届いたのが七日として、七日に届いて七、八、九、十、その日まで入れて五日、入れなければ間が三日しかないのです。段ボール箱に二杯の資料をばんと届けられて、そのうちの三割が後だったとしても、大ざっぱに言って、数千ページのものが三日しかない。これで慎重に審議をしたということになるのですか。
それにしても、四月三日に発送して、次は六日に発送した。早くて、宅急便で届けられたと聞いていますけれども、非常に近くて翌日ぐらいでしょう、四月の七日。それで合同部会はいつやったのですか。
先ほど大臣も言われたように、分量が、馬に食わせるという言葉がいいかどうかは別として、段ボール箱二杯、六千ページに及ぶ文書だったと聞いていますが、そのとおりですか。
それでは食品衛生調査会の審議過程をちょっと確認をとりたいのですが、まず、この添加物部会と毒性部会の委員の方に資料が届いたのはいつですか。また、その分量はどの程度でしたか。
先ほど申しましたように、食品衛生調査会で検討いただき、国民の健康を守っていくというのが厚生省の基本的な立場でありますから、そういった観点に立ちまして御審議をお願いし、その御審議の結果答申をいただいた、こういうことでございます。
大臣はもともと通産省の出身の方で、三つ子の魂何とやらとかいろいろ言われていますけれども、そうすると、もう一遍同じことですが、この基準・認証制度の改善とは関係ないということですね。一言で。
閣議決定での基準認証制度の改善等がございましたが、私は今回の五月に、この前行いました指定は、あくまでもわが国の食生活を前提にして、各品目ごとに食品衛生調査会におきまして十分な審議をしていただき、安全性、有用性、必要性を御審議いただいた上で審議会から答申をいただいたものでございます。
それではもう一つ、これは三月二十六日ですが、経済対策閣僚会議で「基準・認証制度の改善について」という方針を出されていますけれども、今回の認可がこの基準・認証制度の改善という政府の方針に沿って行われたと理解してよろしいですか、大臣。
創設当時は一〇％でございましたが、五％になりましたのが二十八年でございまして、この五％はそれ以来ずっと五％の水準になっておるわけでございます。それから四十五年に五％もしくは十万円のいずれか少ない額ということで、現行の五％と足切り限度額の制度になっておるわけでございますが、五十年に入りまして、これがさらに五万円に引き下げられております。
 当時の記録を見ますと、当時の総理府の家計調査の一世帯当たりの医療保険費が四万七千五百八十一円、約五万円という数字が出ておりまして、恐らくこの五万円に準拠して、つまり平均的な医療費を上回る部分というふうな考え方もあって、五十年にこの五％もしくは五万円いずれか少ない額という現行の制度になったというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度に限りませず、税制上のいろんな限度額等につきましては、時代の変遷に応じまして適確なものにするように絶えず見直しをしていかなければならないわけでございますが、同時に執行当局の方も非常に煩瑣な事務量をこれにかけておりますので、医療費の実態に即して、この限度額が引き上げられるという方向で私ども考えたいと思うわけでございますが、一方、これは納税者の方にとっては、結果的には税負担の増加というかっこうで働くものでもございますので、いずれにいたしましても、将来の検討課題の一つとして先生の御指摘を承っておきたいと思います。