じゃ、その問題はさておきまして、今度はもう一点、私は、大きな問題になっているのではないか、さらにこれから先も海外子女教育ということで大きな問題になってくるというように考えられるのは、特に日本人学校の問題だというように考えるわけであります。当然日本の企業が海外へどんどん進出していく傾向だというように私は考えるわけであります。特にその中で、日本人学校の閉鎖性という問題が現地の中でかなり私は起こっているというように聞いているわけであります。特に東南アジアの場合は、日本語をぜひ勉強したいという子供さんがたくさんいらっしゃると。その場合にはどうしても日本へ来て勉強しなければならない。留学をするということになりますと、相当お金の問題もございますし、なかなか来られない。現地でせっかくそういう日本人学校があるなら、その中へ現地の子供さんも入れてあげて、そしてその閉鎖性というものを取り払っていく必要があるんじゃないか、私はそのように考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
この点につきましては、現在、国内の場合には、公立の学校がちゃんと用意をしておるわけでございますけれども、本人あるいはその両親の希望で私立学校へ行っておるわけでございます。海外の場合には、出発点としましては自助努力によりましてできたのがだんだん国の補助等がふえてきておるという状況でございますが、もともとは本人の希望というよりも、やはり企業の人事などによりまして赴任しておる人が多いわけでございますし、またその企業が海外においていろいろ事業活動を展開することによって日本の経済の支えにもなっておるという点もございます。そういう点で国内の私立学校の場合とちょっと事情が違うと思いますが、そういう点におきましては海外子女教育はやはり国家的重要性も強いというように考えますので、国としまして文部省、外務省が共同しましていろいろな措置を講じておるわけでございます。
 先ほど外務省からの答弁がございましたけれども、文部省としましても、現在派遣教員数が国内の基準に比べましてやや低い状況でございますから、派遣教員の増員を図りますとともに、また教材等につきましてもできるだけ支援していくように予算増額に努力しておるところでございます。そういうことによりまして父兄の負担も少しでも低減するようにやっていきたいと考えておる次第でございます。
先ほども実は義務教育が海外まで及ぶか及ばないかという点が問題になりましたけれども、やはりある程度企業ないし父兄の負担、自己努力、自助努力というものを柱にして海外の日本人学校というものが成り立っておるわけでございますので、その点、どの点が適正かという点はいろいろ問題もございましょうけれども、ある程度の負担というのはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
いや、私はむしろそういう一般の企業に大変感謝しなければいかぬという気持ちがするのでありますけれども、しかし法律的には別に何としても払わなければいかぬという義務はないのでございますよね。あくまでも好意でやっていただいているという私は現状だろうというように考えるわけでありますが、そうですね。
私どもといたしましても、特に授業料が各地によってそれだけ差があるというのはおかしゅうございまして、できるだけこういう格差をなくしていこうという方向で考えておるわけでございますけれども、そのためには、現在事務職員等の給料については何ら補助を行っておりません、そこで来年度予算ではこういう事務職員の経費まで予算で要求しておるわけでございまして、そういう形でできるだけ差をなくしていこうということはいろいろ努力しておるわけでございます。
 他方、企業の方も、実は子女教育手当という形で在勤俸、手当の五％から一〇％ぐらいをそれぞれ払っておる企業が大分ございます。すべてとは申しませんけれども、ほとんど大部分の企業がそういう形で個人に支払っております。もちろん中には支払っていない企業もございまして、こういうでこぼこをなくすためにも、いろいろの機会を通じまして、やはり子女教育手当というものは必要なのじゃないかということをお話ししている状況でございます。
これは、それだけ負担をして、本人というよりもむしろ親御さんあたりが大変だというふうに私考えるわけでありますから、国の方でそういうものに対して満額というような形で何か補償できるような方法はないものでございますか。私はぜひこれはやっていただきたいというふうに考えるわけでありますが、いかがでございますか。
時間の制約がございますので、私はこのようにお尋ねいたしたいと思います。まず五名の皆さんの御意見を拝聴いたしまして、結論的には、皆さんがいかに熱烈にこのたびの法改正を願っておられるか、こういうことがよくお伺いできました。大変ありがとうございました。
 それで、今まで多くの皆さんから大事な点、お尋ねがありましたので、繰り返す時間もありませんし、またその必要もありませんので、新井参考人に、新井さんはお国は群馬とおっしゃいましたね。それで思い当たる節がありますが、戦前の群馬県における養蚕、そして今日の群馬県における養蚕業の状況の比較、どちらが進んでおるでしょうか。質の問題、量の問題もあると思いますが、この点を時間の制約がございますのでお聞きしたい。今は問題だけ提示しておきます。
 次に北原参考人にお尋ねしたいことは、お話の中で非常に強調しておられたことは、輸入と国内需給とのバランスの問題が非常に大事であるということを私は感じたわけです。そこでお尋ねしたいことは、国内需給の実態、それをお伺いいたしたい。もう一遍承りたい。
 それから宮田参考人にお聞きいたしたい点は、四千戸の村の戸数で基幹作目である養蚕業の収入が四〇％を占めておるというお話でありましたですね。ところが去年、暴落をしたというお話がございました。その暴落の原因は何であったのかということを、済みませんがお聞かせ願いたいと思います。
 それから福田参考人にお聞きしたいことは、近代的な養蚕技術の開発についての御所見をお聞かせ願いたい、こう思います。
 それから白杉参考人にお願いしたいことは、輸入織物の圧力が国内絹織物業を落ち込ませておる、こういうことを強調しておられましたが、それならば輸入と国内需給との需給の調整をどのように考えていらっしゃるだろうか。
 以上、お尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。