御指摘のように、このごろの子供たちはマッチがすれない、それからリンゴの皮がむけない等基本的な生活習慣と申しますか、生活技術という面で問題があることは御指摘のとおりであろうと思います。文部省でも、数年前になりますか、そうした調査をしましたとき、まさに御指摘のような状況があらわれてまいりました。
 私どもとしましては、こうした問題は学校の責任であるか、家庭の責任であるか、社会の責任であるかという問題があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、子供たちを育てるのは家庭であり、学校であり、社会であるわけでございますから、それぞれの責任の所在を問うよりも、むしろこの三者が一体となって子供たちが健やかに健全に育つようにすべきであろうというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、学校五日制の問題も、単に教師の週休二日制の問題というよりは、むしろ私どもとしては子供たちの教育にとって五日制がいいのか六日制がいいのか、今先生が御指摘になりましたようないろいろな子供たちを取り巻く状況、それの教育のあり方の問題を考えるときにどうあるべきかという観点からもこの学校五日制について取り組んでいるつもりでございます。
その辺にこだわるわけではないのですけれども、今局長の方は高校中退者の対策として進路指導のあり方、さらにはカリキュラムの弾力的な運用、大学の準備的な教育に陥らないような弾力的な運営をし、そういう教育をしてほしい、そんなことを言われましたけれども、そこでお尋ねをいたします。
 高校や大学への進路を決める、その子供みずからの意思で、または自分の能力に応じて進路が決定できる、教師はそうした適切な進路指導ができるような状態になっているのかどうか。
 もう一つは、カリキュラムの弾力的な運営、または画一的な教育を行わないように、そういうことを言われましたけれども、そのような教育課程、そのような教育が営めるような状況になっているかどうか。文部省は、今のカリキュラムのあり方、進路指導のあり方で十分中退者を救えるような、子供の叫びが聞こえるような、解消できるような施策になっているとお考えですか。
先ほど冒頭に私が申し上げましたように、塾通いが中学へ行くと半数以上にというふうに今言われた調査でも出てくるわけであります。したがいまして、日本の教育が金で買わなければならないというような風潮があるという指摘が既にされたわけですけれども、まさにこの塾通い、子供たちはこことかかわって、最初に文部大臣からお話をいただきましたこれから学校五日制に入るに当たって、子供たちはこの学校五日制の問題に対してどうとらえているか、まさに大人から見た学校五日制、教師の立場から、そして親の立場からという視点はいろいろ言われるわけですけれども、子供が学校五日制をどうとらえているか、その辺もこれからの大きな研究の課題になろうというふうに思います。
 そうした意味からして、今子供たちが現状の学校生活をどのようにとらえ、どのような苦しさ、叫びを上げているのかということが文部省の方できちんと把握されていなければならないというふうに思うのでありますけれども、このように、学校教育の中に大変な問題を抱えながらも、依然として登校拒否とか高校中退者が解消されていかないこの現状を、どこにその背景や原因があると文部省はとらえられているか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
塾通いにつきましては、昭和六十年度の調査によりますと、小学校で一六・五％、中学校で四四・五％の子供たちが何らかの塾に通っているという調査がございます。
登校拒否の原因はさまざまでございます。小中学校ともに一番多いのは、不安など情緒的混乱が原因になっていると考えられるものでございますが、その理由が、学校生活に起因する場合、それから家庭に起因する場合、そのほかその子供たちの精神的な状況により、神経症などもございますので、起因する場合など、いろいろございます。
 私どもの調査では、学校生活に起因するものとしましては、これも調査の仕方によってさまざまでございますけれども、約六・四％、それから登校拒否の中でも遊びとか非行などの態様をとる場合があるわけでございますが、これが一六・六％、それから無気力型と申しますか、何となく登校しない型にこれが多いわけでございますが、このパターンをとるのが二九・九％、それから不安など情緒的混乱がありまして登校できない子供たちが二九・〇％、こんな調査がございます。しかし、いずれにしましても単一の理由というわけではなくて、さまざまな理由が複合的に重なって登校拒否になっていくという場合が多いというふうに私どもは理解をしております。
今局長の方から、まさに戦後最悪の、登校拒否児四万人を超える、高校中退者は十一万人を超えるというこの状況、この十一万人という数は、御説明のように百校に在学する生徒が一遍にいなくなる、そういう状況であります。これは何としても、我が国の文教政策としてその辺に大きくメスを入れていかなければならぬ緊急を要する課題だという理解はできるというふうに思います。
 また、そういう状況の中で、例えば今いろいろな問題、原因があって難しい問題ですというふうに言われたわけですけれども、その調査結果からさらにその原因がどこにあるのか、例えば、登校拒否で小学校と中学校は若干違うということも言われました。その原因をどこにとらえているか、もうちょっと御説明をいただきたいというふうに思うのであります。
この事件につきましては、昨年の十二月ごろ埼玉県下のスナックでタイ人の女性を使った売春が行われているといった情報を得まして、私どもとしては内偵捜査を行っていたところでございますけれども、本年の四月十八日に至りましてそのスナックの経営者二名、これを売防法違反で逮捕しまして、あわせて同じスナックにおりましたタイ人女性六名、これを入管法違反で逮捕したところでございます。
 さらに、これらの者の取り調べを通じまして、これらの女性をこのスナックにブローカーとして供給していた日本人ブローカー一名、これを職安法違反で逮捕いたしまして、さらに一名を指名手配したところでございます。
 さらに五月二十九日に至りまして、これら日本人ブローカーの供述から、この上に日本側の窓口としてタイ人女性二名のブローカーがいるということも判明いたしまして、これら二名につきましても職安法違反で逮捕しまして、あわせてそこに同居していましたタイ人女性三名を入管法違反で逮捕したところでございます。これまでに、結果としてタイ人女性十一人を含む十四名を逮捕したところでございます。
 そのほか、この取り調べを通じましてタイ人女性ブローカーが約九億五千万ほどを外国に送金していたという事実も判明しております。
 私どもといたしましては、今後ともこの種外国人女性に係る事犯につきましては、とりわけ悪質なブローカーに重点を指向しまして、入管当局とも緊密な連携を図りながら強力な取り締まりを推進していきたい、このように考えているところでございます。