私どもとしては、先日来申し上げておりましたように、いろいろな御指摘や御不満に耳を傾けて、現段階ででき得る限りのぎりぎりの接点を求めて見直し案を提出させていただいております。いろいろと具体的に、さらにこうしたらどうかとかここがどうとかいう御指摘があれば、謙虚に耳を傾けさせていただきます。
与野党がお互いに切り結んでの当委員会でございますが、私もわずか四十五分でございますが、最後まで消費税廃止に向けて総理並びに大蔵大臣に論戦を挑む決意でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 総理、先ほど、この法案につきましては、いわゆる見直し案につきましては、どうぞ成立させていただきたくお願いしたい、こうおっしゃいましたけれども、何としてもこの見直し案は通していただきたい、こういうお気持ちは今も同じでございますか。
大蔵大臣が詳しく申し上げましたけれども、ＯＥＣＤ加盟国でも、名前とか形態は幾らかずつ違っておりますが、みんな間接税というものの必要性、そして消費税的なものにおいて税収を確保してきょうまでやってきたという経緯がございます。また、庫出税と地方のサービス税だけに頼ってきたカナダでも、やはり消費税のようなスタイルがいいということで、今度それを提案して、こういったものに踏み切っていこうと、世界の趨勢の中でこの制度は是認され、歩みを続けております。
 ただ、それぞれいろいろ違うところがあるというのは、世論を聞きながら、いろいろそれぞれの国が自分の国にふさわしいものをつくって定着させようと努力をしておるのではないでしょうか。私ども、できるだけ世論に耳を傾けながら定着がしていただけることを期待して、いろいろお願いをしておるところでございます。
大臣、この介護休業法案、これはもうまさに強行法規ですね。こういうものを提案されたというのは、私は浜本労働大臣というのは大変な決断をされたと、介護休業法案として出されたということは。私は平成会で野党の立場でありますけれども、これは評価しているんですよ。大変御苦労さんでした、私は大変な評価です。
 ただ、今私が言いました審議会云々というよりも、これは政府からたびたびこの法案について、文言をちょっと私ははっきり覚えていないかもしれませんが、少子化社会の中で急激な高齢化社会が今到来をしようとしている、そしてその中でいわゆる家族介護と労働の継続というものの調整を図っていかなきゃならないというのがこの法案の趣旨と、こういうふうにずっとお聞きをしてきたんです。
 ただ、私は確かにこれは直接的にはそういうふうに意義づけをできるとしても、今日の日本の経済なり日本の社会が持っている一番の問題点は、経済的には大変な難しい問題になってきている日米の貿易問題なり、これも大変大きな問題なんです。その原因は、今日までの我が国の経済社会の中で働いている人たちの、犠牲という言葉はいいかどうかは別としまして、大変な努力によって膨大な、千何百億ドルという黒字が毎年どんどん累積をされるという社会がずっと続いてきた。そして、一たん不況になれば、また大変だと言ってリストラだ、首切りだ、あるいは一時帰休だ、配転だと、こういうことをどんどんして、そして企業はそこを乗り越えていく、体質を強化する、そしてまた黒字はどんどんふえていく、さらに円高になってくる。これの繰り返しばかりやってきたんです、この我が国の戦後五十年の歴史を振り返ってみると。
 ですから、私はこの法案の意義というのは、先ほど武田委員からも指摘がありましたように、従来の企業中心の社会から人間中心の社会に転換をさせていくある面においてはそれのきっかけになるものである。労働とそして家族生活、個人の生活というものを調整していこうということは、今までの企業中心、極端に言えば個人生活はもうすべてだめよと、単身赴任も行くのは当たり前ですよというふうなそういう物の考え方から、やはり個人の生活を大切にしながら、そして社会も企業もまた繁栄をするような方法はどういうものであるのかということの物の考え方、思想、哲学というものを大きく変えていくのがこの法案の一番大きなねらいになってきているのではないかと思う。それが今日的な一番大きな意義だと私は実は思っているんです。
 ですから、そういう観点からするなら、この法案に対して私は、社会党出身の労働大臣として、社会党出身の総理大臣の内閣として、働いている人たちの生活なりを一体どうするかということがまずあって、そこから次にどうするかということを考えてほしかったなという気持ちが正直言って私はしているんです。ですから、これは希望ですからなんですけれども、あえて申し上げておきたいと思うんです。
 それで、これは平成会にお聞きをいたしたいと思うんです。
 平成会の方でこの法案を出されましたときの考え方、基本的認識をお聞きをいたしたいと思いますのは、在宅介護と公的介護の役割分担、これはきょうは朝からいろんな議論がございました。これは、どういうふうな基本的な認識を平成会としてお持ちになっているのかということがまず第一点目であります。
 この介護休業制度の充実ですね、新ゴールドプラン、これから福祉制度というものをもっとさらに高めていこうというその充実の問題があるわけでありますが、これは一年間なら一年間という介護休業制度をきちんとやれば、一方で、福祉制度で新ゴールドプランを、まあそんなに急いでやらなくてもいいよとか、ちょっとレベルダウンしてもいいよとかというような議論もあるわけでありますから、そういう公的社会サービスとの関係で、これを一体平成会としてどのようにお考えになっているのかということが二点目。
 そして三点目に、これもどなたか質問がございましたけれども、一年というのをやってしまうと女性ばかり、女性ばかりじゃないです、男もこれから介護休業をとるわけですからそれはあれですが、女性労働者の介護負担をふやすことにつながるのではないか、一年ということになると、一人になってしまうというふうな話もございますので、その点、平成会として一体どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。