先ほども申し上げたとおり、今また大蔵大臣がおっしゃったとおり、プラザ合意以降の政策の選択はやはり正しかったと思いますが、その副次的な要素として金融緩和がバブル現象を生み出したことも事実であります。そういう意味では、金融に責任がないなどということは言えないというふうに思います。したがいまして、経済の運営が軌道に乗った後引き締めに転じた。そのことは、先ほどから何度も申しますように、横目でバブル経済の是正を目指していることも事実でございます。なかなか両方うまくやるということはできませんけれども、今までの反省はもちろんございます。その上に立ちまして、今後とも適切な政策運営を心がけてまいりたいと思います。
この円高不況のもとで内需の拡大を図るということで、超低利の金利と超緩和の金融政策を続けられました。それが株と土地の異常な高騰を引き起こしたことは間違いないわけですから、その意味で私は日銀と大蔵省の責任は極めて重大だと思います。
 そこで、日銀総裁、大蔵大臣、反省を込めて、きょうはこのテレビを国民全体が見ておりますから、国民全体に迷惑をかけたことをひとつはっきりさせてもらいたいと思います。どうですか。
大体二人の懇切な答弁で尽きておると思いますが、私はやはり内需を中心に景気を振興していこうというときの金融緩和状況のもとで、特に東京などの都心部に業務用地の利用が急増したこと、それに対してまた需要に先取りするような先行投資が行われたことが土地価格の異常な高価につながってきたのではないか。また、株価の問題についても同じような背景だったと受けとめておりますが、今後ともそれは税制と金融指導、また土地なんかについては取引の監視や利用計画の樹立等によって解消へ向けての努力を今着実に進めておるところでございます。
世上、バブル経済という言葉がよく使われておりますが、実需を離れた一つの水膨れ経済というか現象、経済現象が、まあシャボン玉がはじけるように消えるような行為とでも定義すればよろしいのかと思います。
 我が国の最近の経済現象の中では、明らかに株式とそれから土地でございます。両方ともこの現象が顕著に出てきたのが六十一年ないし六十二年からでございます。こういうところで、金融ももちろん関係は強うございますが、政府といたしましては、株式についても土地についても税制改正その他そのときそのときに早急な手を打ちまして、有価証券取引税とかあるいはその譲渡益に対する課税とか、土地についての課税の強化等も短期譲渡の超重課などもいたしてまいりましたが、結果的に株式の方は昨年の平成二年の当初から下がり出しました。御存じのとおりです。平成元年十二月の最後をピークとして、今日ではそれの約三割引きぐらいのところまで、三万八千円台から今二万六千円台ぐらいだと思いますけれども、下がりました。こちらではある程度終局していると思いますが、今大蔵大臣のお答えがございましたように、土地と株式では違いまして、土地の方がより根の強い課題として残っているかと、このように認識いたしております。
先ほどもお答えを申しましたように、私は地価上昇に関連し金融の影響がなかったと申し上げる自信はございません。ただ、一点強調しておきたいのは、この教訓を生かしますためにも、やはり土地神話というものだけは何とかして私どもはこれを破壊しなければならない。これが破壊できない場合には今後にも同じ問題を起こす危険性があるということでありまして、今後ともの御協力を心から願う次第であります。
経済見通し等の質問が終わりましたから、この問題の絡みで今流行語になっていますバブル経済についてお聞きしたいんですが、これはどうも政府の経済、金融政策の結果生じたものだと、こういうことをお認めになりますか。これは総理、大蔵大臣、経企庁長官、答弁を。
本問題にお詳しい安恒委員の御指摘でございますので、私どもも心にとめて努力をさせていただきますが、すべては三月の指標をしっかり見てみたい。一つは、湾岸の影響を脱却いたします。それから、新しい年度に向かってまた一つ、企業等は会計年度のかわり目でございますので、三月の指標をしっかり見て、その上で慎重な判断を重ねていきたいと思っております。
委員御指摘のことはそのとおりでございまして、現状判断を誤らず政策を適切に運営してまいりたい、こういうふうに思います。
 ただ、一言つけ加えますと、最初に申しましたように、景気は緩やかに減速しつつありますけれども、レベルというのはまだまだ非常に高い。と申しますのは、やはり人手不足が激しく製品需給が非常にタイトである、このことはやはり先生も認識していただきたいと思います。
私は、政府も日銀も日本経済の癖、性格をわきまえた上で判断をしないと、正しい認識がおくれて政策が後手後手になってはいけないと思うのです。そうなりますとそのツケは必ず国民に回ってくる、こういうことを注意しておきたいと思いますが、この点どうですか。
最初の御質問でございますが、まず災害の状況でございますけれども、これまでモノシラン等の特殊材料ガスによります事故は、本年十月の死者二名、負傷者五名を伴いました大阪大学の事故を加えまして、昭和五十七年に実は初めて事故が発生いたしまして以来、十年間で十二件発生しております。特に、最近特殊材料ガスの消費が急速に伸びたというようなことがございまして、ここ数年若干この十年間の経過の中では事故が多いのかな、こういう状態になっておりまして、ちなみに十年間で起こりました十二件の事故のうち八件につきましてはこの三年間に集中をしておるというような状況になっております。
 二番目に御指摘の日立製作所武蔵工場の爆発事故でございますけれども、先生御指摘のように、シリンダーキャビネットに付設いたしました制御機器格納部内で漏えいしたモノシランが爆発いたしまして、一名が死亡し、三名が負傷するという事故が平成元年の十二月に起こったわけでございます。私どもとしては、事故原因の究明に努めまして、その結論の得られた平成二年三月以降、これを関係者に周知徹底するとともに、高圧ガス保安協会の特殊材料ガス講習会においても、事故の教訓を踏まえた講習を実施してまいったところでございます。
 なお、御指摘のように日立製作所武蔵工場がガスボンベを集中管理する施設を設け、各部屋へ配管する方式といたしましたのは、私どももそのように認識をしております。