午前十時二十七分開会
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昭和六十一年四月十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
                岩動 道行君
                石井 一二君
                岡野  裕君
                海江田鶴造君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                杉元 恒雄君
                田中 正巳君
                西村 尚治君
                林 健太郎君
                平井 卓志君
                星  長治君
                村上 正邦君
                山内 一郎君
                久保  亘君
                矢田部 理君
                安恒 良一君
                和田 静夫君
                黒柳  明君
                服部 信吾君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                近藤 忠孝君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田中 正巳君
    理 事
                石井 一二君
                海江田鶴造君
                平井 卓志君
                久保  亘君
                黒柳  明君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                杉元 恒雄君
                西村 尚治君
                林 健太郎君
                星  長治君
                山内 一郎君
                安恒 良一君
                和田 静夫君
                服部 信吾君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                近藤 忠孝君
                関  嘉彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔西村尚治君委員長席に着く〕
大変御示唆に富む、私も大変同感するところが多い御発言でございます。
 ただ私、日本の社会保障制度というのはおっしゃるほど整備してない状況ではないと思いますが、いずれにいたしましても新しい我が国の経済情勢に即応した、新しい経済状況の中での貯蓄のあり方というようなものを十分我々考えていかなきゃならぬと思っております。
貯金の問題については、例えば我が国とか後発の資本主義国というのは資本蓄積というものが非常に重要であったわけでございますから、政府ももちろん貯蓄増強のためにありとあらゆる政策手段を動員しまして、明治以降長年にわたって貯蓄を増強する一連の法律体系、制度というものができてきた。ですから私は、先生のおっしゃる哲学的な問題はちょっと別といたしまして、政治の面で見ましてもそういう意味では制度的に我が国が非常に完備した、先ほども郵政省から答弁がございましたが、津々浦々の郵便局で郵便貯金という制度を、例えば本当にそれが充実した制度として日本の場合は機能したわけでございまして、そういったことが長年の間に習い性となる、こういう面もあるのではあるまいか。
 ただ、御承知のとおり今我が国の経済全体のスケールが大変大きなスケールになってまいりますと、それほどまでの資本蓄積というのは今や時代の要請から言えば少し焦点が変わってきておるということはもう御指摘のとおりでございまして、むしろ我が国としてこれからは国民は住宅のような形での資産を持つというような、もっとそういう方面に充実するということもこれからの政策の要点として重要なことではあるまいか。
 今先進国を皆比べますとほかの国々では、今度はアメリカのように余りにも貯蓄性向が低過ぎて全世界から借金をして消費しているというような極端な体型もございます。私はこれも行き過ぎだと思いますが、我が国も今度は別の極端ではあるまいかと。これは今の我が国の経済の発展段階に応じてのことでございまして、戦前のように資本蓄積の足りないときには今のような制度というものも非常に重要であったわけでございますが、今や我が国全体のそういう制度をやっぱり見直していく必要があるという指摘も今回まさに経構研などでなされておる。ただ、蓄積というものをそれじゃどういう形で今後やっていくかと。私どもとしては、やはり住宅政策というようなものがすぐれた投資であり、同時に国民の資産であり、そして国民の生活の質を高める。いろんな観点から見ましても政府としては、やっぱり今後住宅のようなものを単に内需という意味だけでなしに、もう少し充実させていくべきではないかという気持ちを持っております。
そのポイントは、一つはベトナム軍の段階的な二段階撤退、もう一つは連合政権の確立、かなり柔軟な態度を示したわけでございますけれども、これに対しましてベトナムは依然として非妥協的な態度を崩さない
そういうことから、解決の展望というのは現在持ち得ない状況でございます

 問題のベトナムにつきましては、先般レ・ズアン書記長が死んだということで、指導者の交代という問題がある
さらには、あの国も極めて経済が悪い
本年の末には党大会が開かれます
これがどうなるか注目されるところでございますけれども、まずは急激な政策の変化はなかろうというのが遺憾ながら我々の見通しでございます

 最後に、テロ問題について一言申し述べます

 この国際テロ、八〇年代に入って増加の一途をたどっております
特に昨年以降、中東及び西ヨーロッパで大規模な国際テロが発生した
特に最近の特徴は、その手口が無差別的になってきている、一般人を対象にしている、この傾向が顕著でございます
そういうことから、本年東京で開かれましたサミット会議におきましてもこの国際テロ対策というのが最大関心事の一つとして取り上げられたが、この経緯は御承知のとおりでございます

 このときの声明におきまして、先進七カ国は、この国際テロに対して断固として闘う、そのために相互協力というものを推進するという意思を表明したわけでございます

 その後、その効果もあってか、一時テロ活動は鎮静化の趣を呈していたわけでございますけれども、この九月に入りましてから、カラチのパンナム機のハイジャック、あるいはフランスにおけるテロ事件の続発、最近では金浦空港の事件というものが発生したわけでございます

 我が国としましては、さらに情報交換を初めサミット諸国あるいは国際機関を通じましてこのテロの防止のための国際協力を一層促進するという考えでございます

 なお、赤軍につきましては、昭和五十二年のダッカ事件以来表面的には事件を起こしていない
ただ、ことし五月のジャカルタ市の例の手製弾事件でございますが、これに関連してどうも赤軍が関与しているのではなかろうかという疑いもありまして、引き続きこの赤軍の動向というものについては警戒を要するというのが我々の認識でございます

 以上、国際情勢を中心に御説明を申し上げました