いや、説明し尽くされているなんということは言っておらぬわけです。これから高齢化社会を迎える、こういうことでございますが、二十一世紀というのは十五年後ですね。今、経常収支黒字、資本輸出、こういうことで対外純資産が十七兆円、ことしはトップになるかも、こういうふうになってきているわけです。私は、中曽根総理が一人百ドル物を買いましょうと言ったこの発想は必ずしもよくないと思うのです。つまり外国から物を買うには、軍艦か飛行機なんかを買えばお金は一番たくさん使うことになるわけですけれども、そういう使い方はしちゃいけないと思うのです。
 今、日本が外国から責められるのは、まずウサギ小屋、それから大小の垂れ流し。こういうところに、日本が世界一の黒字国でありながら、今の日本の姿の一番プアな面があらわれている、こう思うのです。つまり、今の過剰貯蓄を本当に国内の投資に向けるということが今なされなければならない。先ほど北村総務審議官は、それは一つの発展段階だと言われたけれども、日本が十五年先どうなっておるかということを考えますと、今のこのウサギ小屋をどう解消するかあるいは垂れ流しをどう解決をしていくか、そういう点に力を入れていく、そのことがまた内需拡大だと思うのです。そういう方向に進めるべきだ、こういう議論も大変多いと思います。その点について、「日本列島ふるさと論」を唱える大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
経済の成熟度合いということと全体の国際収支との関係というものをいろいろ過去のことについて分析してみますと、日本の現状が今先生申されたような歴史的な段階にあるのではないかという分析は一つの考え方だと思います。ただしかし、そういった分析があるからといって、今の日本の国際収支の現状とかあるいは日本が今後いろいろと政策的に考えていかなければいけないことが、それですべて説明し尽くされているというものではないと私は思います。やはりそれは一つの発展段階としての考え方だと思いますけれども、今私ども日本が当面している問題についていろいろと政策的に考えていかなくちゃいけないことというのが、その説明で説明が尽くされたというふうには理解しておりません。
去年の経済白書で「国際収支の発展段階」というのを出してきておるわけであります。それによると未成熟債務国、成年債務国、成熟債務国、未成熟債権国、さらに成年債権国、成熟債権国、こういうことで、日本は未成熟債権国だ、こういう分析を経済白書でしておるわけでありますが、大蔵省もこの点については異議がないのですか。
今お尋ねの点でございますけれども、まだ文章を詳細に全体的に検討しておりませんけれども、私の承知しておりますところで申し上げますと、タックスのカットという言葉が出てまいります。これはいわゆる高失業率の国に対し需要をさらに伸ばすというような意味で言っている箇所がございますけれども、どうも私の読んだ限りでは、これは日本に対して言っているということではなくて、むしろヨーロッパの諸国に対して言っている箇所ではないかというふうに考えられます。
 私どもが今得ております情報で日本に対する要請と申しますか分析を見てまいりますと、やはり日本についてはむしろ経常収支の黒字ということを大きく取り上げておりまして、日本が世界に果たす役割という意味では幾つかの努力が必要であろう。その努力の一つとしては、一層の輸入促進努力である、もう一つは非居住者へのより魅力ある円建て金融資産の提供、それから三番目に居住者への信用供与の改善といったような、従来から言われております輸入面の問題あるいは金融面の問題といったようなことについて日本に言っているというふうに私ども理解しておりまして、どうも私ども見た限りでは、税制といいますか、そういう減税といったようなことを日本に対して言っているのではないのではないかというふうに了解しております。
これは事務当局にお尋ねしますが、私もけさ新聞情報でしか見ていないわけですからこれでお尋ねをするわけですけれども、「日本と西独に対し、減税して内需を拡大、米国の財政・経常収支の赤字減らしを支援するよう異例の注文をつけた。減税の内容や時期については言及していないが、これで三十七回目になる経済見通してわが国の財政政策に注文がついたのは初めて」だ、こういうふうに報道しておるのであります。今そういうあれはないんだというふうに大臣は言われましたが、その点はいかがですか、いずれオリジナルが来ればわかるわけですけれども。
私は、まず国民年金の支払い金融機関のことについて若干の事実を申し上げ、大臣以下それぞれの方々から見解なりおとりになっている措置についてお尋ねをしたいと思うのです。
 御承知かと思いますが、国民年金の老齢年金並びに通算老齢年金、さらには厚生年金の老齢年金、通算老齢年金、障害年金、遺族年金、こうした厚生省の所管にかかわる年金は、すべて受給者が希望する金融機関で今受給できるようになっております。ただし、社会保険事務所所在地における国民年金の障害年金、遺児年金並びに寡婦年金、母子年金、準母子年金は、特定金融機関一カ所に絞ってしか給付をしない、こういう明らかな不公平が行われている。年金を統合し、百年に一回のことをやろうと中曽根内閣が全力を挙げ、片やそれを支える総理・総裁の道をひた走りに走っておられる竹下大蔵大臣がおられるにもかかわらず、こうしたことが平然とまかり通っている。私は、昨年三月十二日予算の分科会で、社労の分科会でこれをやりましたら、当時の渡部厚生大臣以下、大変申しわけありません、早急にすべての金融機関で受給できるようにいたしますと、明快にお答えがあった。一向に作業が進まない。八月一日に社会労働委員会で重ねてお尋ねしたところ、厚生省は決意をし決定をいたしました。しかし、諸般の事情これあり、言外に日本で最強にして最高の大蔵省これあり、さらには日本銀行これに介在をし、一向に自由化が進まないと私は伺ったのであります。これは言葉の上は別であります。
 したがいまして、そうなれば総理・総裁の道を走る、創政会をつくるのも結構、勉強になってください。しかし、そうした障害年金、母子年金、遺児年金、寡婦年金を受給されている大変ハンディのある方々――障害年金受給の方々は立ち居振る舞いが不自由だ、遺児年金は満十八歳未満の児童生徒だ、母子年金は完全な母子家庭、寡婦年金は満六十歳から六十五歳までの五年間の未亡人に限られている、こうした方々に、なぜ特定の金融機関まで受給に行くことを大蔵省は求めるのか。そうしたことではいけない。やはり血も涙もある竹下登さん、こうしたことについては御英断をいただきたい、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。