これは進行波管についての性能確認試験、それから寿命試験、これはフランスのトムソン社の方で責任を持ってやりますけれども、その場合に宇宙開発事業団、それから東芝の技術者を派遣してやっております。それから実際の受け入れ試験、これはＧＥの方で行いますけれども、その場合にも、事業団、東芝から技術者を派遣して受け入れ試験を実施いたしております。
お答えをいたします。
 もう少し原因究明につきましての具体的な動きを御説明申し上げると御理解いただけるんじゃないかと思いますが、まずＡ系統の中継器につきましては、これの事故が発生いたしましてから直ちに、ちょうどＢＳ２ａの開発途上でエンジニアリングモデルを製作したものが東芝の工場に置いてございました。これはＧＥの方に輸送いたしまして、そして事業団からは担当技術者をＧＥに派遣し、また東芝が主契約者でございますので、東芝の技術者もＧＥに派遣して、そこでＧＥと一緒になってこれの原因究明に当たっておるわけでございます。
 それからＲ系統につきましては、これは五月三日に異常が発生をいたしますとともに事業団から技術者を派遣いたしました。それから東芝からもＮＨＫの放送センターの方に技術者を派遣いたしまして、そこで検討を進めておるわけでございます。
そうしますと、中継器の安定度だとかそういう実験ですね、それには宇宙開発事業団あるいはＮＨＫから技術者が参加されたのかどうか、どういうように確かめられたのかという点ですね。
お答えをいたします。
 今回事故を起こしております中継器でございますね、これは中継器はＧＥの製品でございまして、それの中の進行波管はフランスのトムソンの製品を使っております。それで、一般のブラックボックスと申しますと、これの技術の開示は一切されなくて、これの実用における運用の主導権というのが外国の企業にあるというようなものを言っているようでございますけれども、今回の中継器につきましては、ある程度の技術、例えば回路図のようなものは開示されておりますし、東芝におきまして進行波管なんかにつきましての性能試験あるいは寿命試験といったたぐいのものを実施をいたしております。したがいまして我々といたしましてはいわゆるブラックボックスとは違うものであるというように考えております。
このことにつきましては宇宙開発事業団からも御答弁いただきたいと思っておりますが、私どもといたしましては関係機関においてあらゆる角度からの原因の究明を行っているところでございますが、御指摘のブラックボックスという点につきましては概要についての把握はなされているというふうに承知をいたしております。
それではちょっと別の方から聞きます。ブラックボックス問題ですが、大臣のきのうの記者会見とかその前の日のＮＨＫの副会長の会見ではブラックボックスだというふうに話しておられました。けさの科学技術庁の答弁ではブラックボックスではないんだということだったわけですね。これはどっちが本当なのか。私は常識的にいってブラックボックス部分が全くないということはあり得ないと思っております。中継器はどうだったのか、ブラックボックス部分がどうあったのか、お答えをいただきたい。
私どもといたしましては、これまでの段階でも宇宙という新しい分野への挑戦ということではございますが、最大限の慎重さで関係機関においての検討あるいはテスト等をしてきたというふうに考えているところでございます。大変残念なことでございますけれども、ＢＳ２ａがこういう状態になったわけでございますが、今の段階では私どもといたしましては、ＢＳ２ｂあるいはＢＳ３につきましてはこうした全く同じことが生じるということではもちろんいけないわけでございますが、そうしたことがないようにするということを前提にして速やかな原因の究明で把握されました事実を、これらのＢＳ２ｂあるいはＢＳ３に反映させていくべきだというふうに考えているところでございます。
今のでは少し違うのですがね。一般的願望、期待は結構なんです。しかし、私が言っていますのは、今回のＡとＲの二ケースの事故原因が究明されても、それだけでもうすべて万々歳だ、解決だということにはならぬのではないかということを申し上げておる。今回の原因が究明されたとしても本当に信頼性のおける中継器をどう開発するのか、これは自主開発を含めて考えられても結構だと思うのですが、いずれにしてもそういう検証期間が必要である、検証期間がなくてまた上げる、また故障するという愚を繰り返してはならぬ。そのあたりをどう考えておられるのかということをお答えいただきたいのです。
ただいま先生おっしゃいましたとおり、赤字国債の借りかえ問題に関しましては、財政法の精神から、国債そのものを発行しないのが本来の基本精神でもございます。その例外として建設国債の発行を認めてまいったわけでございまして、赤字国債というのは財政法自体も発行を予定していないので、そのために年度ごとに特例法を制定して発行している。こんな経過にかんがみまして、その意味でも赤字国債の満期の一括償還を義務づけてきたということは先生のおっしゃるとおりなのでございます。したがいまして、今般の赤字国債の借りかえが容認されるということになったのは、確かに当面の財政事情が非常に困難であることも事実でありまして、別の意味でやむを得ないかというふうにも存ずるわけでありますけれども、赤字国債発行の一つの重要な歯どめであったわけでございますから、これがなくなることはまことに残念だと思っております。
 といって、現在の財政事情の中で現金償還をやれば、借金の支払いにまた借金で払うというような形になってまいります。そういう意味でやむを得ないことになったのではなかろうかと思いますが、先ほどの参考人のおっしゃったとおり、「財政の中期展望」が出ておるわけでございますし、もちろんあの中には相当な資金不足を展望はいたしておりますけれども、何とか六十五年度までの赤字国債の脱却というものに対して、今後の財政の厳しい運用を私どもはぜひ期待いたしたい、そういうふうに存じております。
 以上でございます。