年金問題ですが、これは非常に大変なことでございまして、六十一年四月で組合員数二十七万六千人、受給者が四十四万三千人、一人当たり一・六人、この成熟度であります。そしてその当時、財政調整ということで公務員やＮＴＴあるいはたばこなどからも加勢をいただきながら、またみずからも自助努力によって一〇％程度の年金のスライドすべきものをやめた。そしてさらに政府が三千五百億不足の分を補ってようやく六十四年度までは何とかなっている。しかし、六十五年以降毎年三千億ずつ不足をするのですが、これを一体どういうふうに処理されるのか。
 これは今から年金問題懇談会だとか、十二名の有識者でつくっておられる、いわゆる学識経験者で何とか議論をしておるということでございます。これは、財源の問題は大蔵省管轄なんですけれども、運輸大臣としても、この機構改革をした後のことですからこれを路頭に迷わせない、年金の資格を失わしめないように、財源は三つの方法がある。土地売却の利益を何とかしてほしいというのもあれば、また今までのとおり公務員その他から加勢をもらう、あるいは受給者の年金をカットする、いろいろな議論がありますよ。しかし、既得権を奪するようなことはやめなさいよ。あくまでも六十五年以降は心配しないでよろしい、年金受給者にそういうようなお答えをいただきたいのです。運輸大臣としてどういう努力をされるか、見解をお聞かせいただきたい。
旧国鉄職員の再就職の問題につきましては、これは国鉄時代から政府が一丸となって、今先生御指摘のように一人も路頭に迷わさないという考え方で各方面にいろいろお願いし、全力を尽くしてやってきたところでございます。
 それで、二月一日現在で清算事業団に移られた方の中でまだ再就職の未定の方は今五千二百人程度の人数になってございます。ただいま先生御指摘のそういう方々の職業訓練とかいったようなことについて、どのように行われているかという御指摘だと思いますが、この点につきましては、いろいろな部外の公共訓練施設だとか専修学校みたいなところを使いまして、現在までのところいろいろな講義を受講していただいておりますが、受講待機中の方々も含めまして延べで約七千四百人ぐらいの方々のいろいろな訓練が行われております。今後とも個人個人の御希望を清算事業団の方でじっくりと聞いていただいて、できるだけ御希望に沿った線での教育訓練、そういったことを徹底していただくように清算事業団に指導したいと思っております。
 なお、組合というような関係での差別的なことはもちろんあってはならないことでございますし、現にそういうようなことはないというふうに清算事業団の方からも伺っております。
国鉄の長期債務の処理につきましては、ことしの一月に償還の基本方針というのを閣議決定いたしました。それで、今清算事業団は国鉄の長期債務を約二十五兆以上の金額を引き継いでいるわけでございますけれども、そのうち今の土地売却を含めまして清算事業団が持っている私ども自主財源と言っておりますが、その自主財源の土地の部分で見ますと一応の現在の計算で七兆七千億ということでございますので、全部の二十五兆を自主財源というようなことだけで賄うということはできないわけでございます。それで、現在までの計算でございますと、いろいろな自主財源を使い、それから新幹線保有機構からの貸付料の一部を回していただくというようなことまで含めまして約十四兆ぐらいの金額がまだ国民負担として残る計算になっておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げました閣議決定の中で本格的な財源措置をとっていくということを考えておりまして、最終的には国において処理するということでございますが、その本格的財源措置をとるのは、今の土地売却の見通しがおおよそつき、それから一方、清算事業団は雇用対策をやっておりますが、その辺の見通しがおおよそつくという段階でその問題につきましては本格的な財源措置を決めてまいる、このように今の段階では閣議決定いたしております。
この点につきましては私の方からお答え申し上げたいと思いますが、この健康被害予防事業を実施するための基金は、先生も今お話しございましたように、大体六年から八年ぐらいかけて、これは推計の前提の置き方にもよりますけれども、そのくらいの期間をかけて総額五百億の規模に積み上げるということにいたしているわけでございます。
 そこで、基金の積み上げの仕方でございますが、これは先生御承知かと思いますが、この指定地域の解除の年度でございます今年度、昭和六十二年度の補償給付等の予算額を基準といたしまして、その後の各年度の補償給付金等の予算額との差額相当額を積み立てていく、要するに少なくなっていく差額分を積み立てていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 そこで、今先生の御指摘の認定患者数の動向ということがこれにどう影響するかということでございますが、認定患者数がふえますと、この補償給付等に影響を与えるということになるわけでございます。したがいまして、現在、基金の積み上がりの推計をいたしておる際に見込んでおります以上にこの認定患者数が増加するということになりますれば、基金積み上がりの計画に影響が生ずるということは考えられるわけでございます。
 先ほど部長から申し上げましたように、本年二月末までの患者の認定申請者数につきましては増加の傾向にあるというふうには聞いておりますけれども、現在、最終的にどのような数字になるかということは確定をしておりませんので、その具体的な影響の程度ということは、今の段階ではまだ把握し切れないところでございますが、認定患者数がある程度増加するということは、この基金の積み上がりの推計におきましてもある程度見込んでいたということもございまして、いずれにいたしましても基金をおおむね六年から八年で積み上げるというこれまで申し上げてまいりました見通しというのは、今先生のお話もございましたが、そう大きく変わることはないのではないかと考えております。
 なお、この認定患者数の動向ということとは別に、六十三年度から先ほどのような毎年二十五億円の事業費というものはこれは確保してまいりたい、かように考えております。