レッカー移動したものにつきまして貼付した標章をはがすのは警察署長の名と責任において行うものでございますので、警察署長の名と責任において行うものであれば差し支えないというふうに解釈をいたしております。
そうしますと、法文上は張った警察へ出頭しなければならぬとなっているのですが、今の御答弁だと別の警察に出頭してそれをはがすということも可能なんですか。法文上はそうは受け取れぬわけでありますが、そこは何か特別措置を講ずるわけですか。
違反車両に貼付いたします標章は運転者が見やすいような場所に貼付することといたしておりますので、原則としてそういうようなことは予定をしておりませんけれども、仮にそういう事案が生じました場合には、その離れた場所の最寄りの派出所なり警察署に連絡をしてもらいまして、その指示に従って、場合によってはかわりに措置をしていただくというようなことになろうかと思っております。
そうすると、さしあたって東京では今八千台くらいが移動しなければならぬ、ところが現に六百台しか移動ができない、今度の改正案によれば八千台くらいいける、こういうことになるわけですね。
 時間が参りましたので、もう一問だけお尋ねしておきますが、ステッカーです。これは例えば私が大阪から車に乗って東京へ来る、それで駐車違反してステッカーを張られる、ところが親の急病だとかなんとかで警察へ寄る暇がなくて大阪へ戻った、そうするとこれは張られた警察へ行かぬとはがしてもらえぬわけでありますが、これははがしてもらうのにまた大阪から東京へ来るんですか。救済措置は全然ないわけですか。はがしてもらうのはまた張られた警察へ行かないといかぬわけでしょう。その点はどうなりますか。
違法駐車につきましては、現在の道交法では、とりあえず五十メーター以内に適当な移動場所があればそこに移動しなさい、五十メーター以内に適当な移動場所がなければそれ以外の場所に移動してよろしい、こういう規定になっているわけでございます。それから、駐車違反につきましては、後で反則金を徴する等のことによっては現実に生じている交通の障害が除去できない。交差点の中の駐車のような場合は、とにかく早急にその駐車を移動させなければいけないわけでございまして、こういう極めて迷惑性の高い、あるいは危険性の高い違反が、東京の場合で申しますと八千台ぐらいあるだろうと私どもは推定いたしております。しかし、現実に一日にレッカー移動しておりますのは六百台でありますから、一割にも満たない。そういう必要性がありながら移動できないでいる、そういうのが実態でございまして、その理由は、先ほど先生御指摘のように、一つには現在の公安委員会の予算の制約があって、国だけではなくて都道府県も大変厳しい財政事情にありまして、必要なレッカー移動がなかなかできないというのが現実でございますので、そういうものを指定車両移動保管機関に行わせることによって、また収入等も直接指定車両移動保管機関に入るような仕組みにすることによってよりレッカー移動を活発化いたしたい。とは申しましても、違反はすべてレッカー移動をするというようなことではなくて、おのずから悪質、迷惑性の高い、先ほど申し上げましたような駐車車両中心にレッカー移動をしていくことになると考えております。
ぜひ、ひとつ実効ある対策をとってほしいと思うのです。
 次に、レッカーの移動についてお尋ねをいたしますが、「道路交通法改正案の解説」、警察庁交通局交通企画課監修、これを見せていただきましたが、移動保管事務の活発化ということで、「レッカー移動することは違法駐車の状態を解消するために最も強力、かつ、効果的な方法である。」そして「都道府県の一般会計予算の枠にしばられているため大幅な増加は望み得ない」、「予算にしばられることのない公益法人にこの事務を委託し、レッカー移動を活発化し、真に効果の上がる違法駐車車両の排除体制を作ることが必要である。」こう説明されておるわけであります。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
 ここでちょっと疑問が起きますのは、今は思うようにレッカー移動できない、なぜかといえば、それは予算に縛られておる、今度の案でいけば予算に縛られずにレッカー移動ができる、こういうことになってくると、違法駐車をやりようによっては全部レッカー移動させることもできる、こうなるわけでありますが、そういうふうに解釈してよろしいのですか。
そうあってほしいと思います。地方行革ですから、そう手とり足とり自治省が物を言うというのも変でしょうし、自治体が自主的にやるところに意味があるはずですし、また、ずうっと去年から地方行革の問題をめぐって我々いろいろ意見を申し上げてきたんで、余りいいかげんなやり方をしないような注意だけはしていただきたい、こう思うんです。
 そこでもう一つ、私気がついたのは、学校給食費の扱いというのは一体どういう扱いになるんでしょうか。予算の中に入っていないわけですね。ところが、学校では集めて学校の先生に経理をさせ、そして給食に必要な物資の購入についての契約なんかも学校の校長さんがやっていたりするんですね。そして、学校の先生が経理をやって、薬者への支払いなどもやるというやり方なんですが、通常の自治体のお金の扱いの仕組みから見ると、どうも私なんかちょっと理解に苦しむようなやり方なんです。ただ、学校ですから、校友会費であるとか、あるいは旅行の積立金であるとか、そういうものの扱いは我々も経験をし、自分の子供のころもそうであったろうと思いますし、私の子供たちのものもそうだったろうと思うんです。
 ただ学校給食となると、給食調理員の皆さんは今のところ大部分が自治体の職員がやっておるわけであります。それから、施設も自治体の施設になっておるという状態の中で、材料費だけを別途の会計でやっているというのはちょっと何かその存在が変だなという感じを持っているんですけれども、学校給食費、父兄から出してもらったお金の扱いについて、自治省としてこうあるべきだというような議論をされたことがありますか。