先ほどお触れになりましたワシントンにおける各国大使へのブリーフィングがバンス国務長官からあったわけでございますが、いまの問題のお答えになるかどうかわかりませんが、そのバンス長官よりカーター大統領の発表した対イラン措置を敷衍する形で大統領声明発出に至る経緯、事態の分析及び今後の見通しにつき説明があり、米国のとった措置をさらに有効なものとするためには友好国の協力がぜひとも必要であるので、米国がかかる措置をとるに至ったやむを得ない事情を理解の上、支持と協力をお願いしたい、バンス長官が各国大使に対してそういう発言をしたということでございまして、これは日本だけでございませんで、友好国全体に対してそういう要請をアメリカが行っているということでございますから、当然日本も日本自身の国益を十分に考えた上での、いまのどういう面で協力できるか、どういう面では無理かということを整理してみなければならない。ただそれはやはりほかの国の出方もございますことですから、日本だけが余り突っ走るということは避けなければならないというふうに考えるわけでございます。
共通した考え方に立って対応する、それが一体何なのかということはいまここでなかなかわかりにくい。日本は日本としての立場がありますので、それは共通点というものはそう大きなものではない。そういう感じもいたします。事情が違うわけですから。
 そこで、先ほどいろいろ御答弁を伺っておりましてふと思いついたことは、少なくともいままでの御答弁を全体的に整理して感じますことは、日本としては端的に言えば、アメリカの求めには応じられないという結論になりはしないかと、こういう感じがしてならないのです。しかし、大変いい表現だなと思って午前中から私感心して聞いていたのですけれども、同調する面もあれば同調できない面もある。しかし、それを詰めていきますと、どうも同調できない面の方が大勢を占めるのではなかろうかというふうに感じられてならないのですけれども、いかがでしょうか。
これは今週末から来週にかけてだんだんいろいろな考え方も出てまいるかと思いますが、日本側としてもさらに特にヨーロッパ各国との接触を密接にして、相互に情報を交換しながら、ある意味では共通した対応策を考えていくと、できるだけ共通した対応策を考えていくということでまいりたいと考えております。
まあそうしますと、いまヨーロッパの動きについてはそういう趣旨の御発言があったんだろうと思うんですが、したがって、日本としてもかねがね大来さんがお述べになっておられますように、西側の同盟諸国の動きが一体どうなんであるのか、反応はどうなんであるのかということをもちろん考慮に入れながら行動するということになろうかと思うのでありますけれども、しかし、いままでずっと伝えられてきたもろもろの情報というものを私なりに整理してみましても、これはまずアメリカに対する反応が非常に悪い。悪いということは同調できないというそういう空気が非常に強いのではないか。確かにそれぞれの事情があって最高首脳まで交えたそれぞれの国の施策というものが決まってないこともわからぬわけではございませんけれども、しかし、事態はもう急変しているという、そういう中で全く話し合いがそれぞれの国の最高首脳でなされていないということは考えられない。そんな感じもいたしますし、そうした中でやはり何となく微妙な動きの中に、とてもアメリカの強硬な方向というものについてはついていけない、こんなふうに判断するのが非常に妥当性を持ったものではないのかな。いずれにしてもこれはいまおっしゃったようにリスボンで開かれるそうした外相会議というものの結論を待つのか。それとも直接日本がイギリスなり、あるいは西ドイツなり、あるいはフランスなり、イタリアあたりの首脳陣と会って、それぞれの話し合いがもう進んでいるのか、どうなのか。その点はどうなんですか。
これはまあ目下のところヨーロッパではドイツ、フランス、イギリス、イタリア等からの大使館を通じる情報でございます。一つには、イースターの祭りがございまして、休日がございます。たとえば西ドイツでシュミット首相はまだ休みから帰ってきてないようでございますが、各国政府もそういうことで余り具体的な反応が出てない。それからもう一つは、きょうでございますが、十日、リスボンでカウンスル・オブ・ユーロップ、ヨーロッパの各国の外相が集まりますので、その際ＥＣ各国の外相も大部分来るので、このときに相談をしようと思っておるというような返事が多いわけでございます。ただ、まあそれぞれの国で事務的には内容の検討を始めておるようでございまして、そういう意味で最高首脳部まで通した意見というのはまだどこも決まっていないというのが実情のようであります。
一言要望。
 最初に問題にいたしましたイランに対する制裁の問題で日本の政府がどういう立場をとるかということについて、外務大臣には大きな発言権がおありになると思いますので、前回もおっしゃいましたように、日本は平和と建設で世界に貢献したいとおっしゃっている、その立場から、アメリカがさらに軍事行動にまでもいくようなことがないように、日本の立場をはっきりと主張していただく方向に御発言願いたいと思います。
 終わります。
御病気の大臣に対して余り質問をするのは少し戦意も鈍るわけでございますけれども、しかし、やはりこれは大事な問題ですから、肉体的には大変でございましょうけれども、ひとつまたいろいろ御教示をいただきたいと思うのです。
 今後次々に出されるということですから、一応ここのところはここでおきますが、ただ、それにいたしましても、ここに出されておるものはこの提言の第一のうちの第二項の半分ですね。いわゆる「政治家の私人としての経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し、政治資金の明朗化を図るため」云々と、こう出ておるのですが、少なくとも私は、「政治の浄化のための対策」なら、ここらあたりはやっぱりまとめて出してもらいたいのです、「提言を受けて」と言うならですよ。
 たとえば、私はなぜそう申し上げるかというと、第三項に政治家の資産の公開等倫理規範の確立云々という問題がまたあるのです、大臣。これは本来から見ますれば、この提案をされているところの問題と政治家の資産公開のいろいろな段取りの問題、ここのところがセットで出されてこそ初めて皆さんが提言されているところの政治の浄化を図るための対策と言えるのじゃないでしょうか。この間の質疑を聞いておっても、わが同僚委員の質問に対しましても、きわめてこの法案がざる法案であるということはもう明白になっている。しかしながら、その政治家の倫理観に頼るということだけではこれはできないのですから、最低限の政治資金の公開あるいは政治家のいろいろな資産の公開、こういうものと一体的に出されてこそ私はここに皆さんが提言されておるところの最小限度のこともできると思うのです。ここのところは全然検討されなかったのですかどうですか。また、大臣としてはこのことはどうお考えになりますか。