その用地の場合に、例えばケミカルの場合、長田区内では今直ちに仮設工場の用地がすぐ探し出せないという状況にあるとすれば、例えば神戸市が提起しているのは、民間賃貸工場建設への支援、それから既存の建物を活用して、これを仮設工場にするというふうな弾力的適用による支援対象を拡大するという方法はあるんじゃないでしょうか。
先般もお答えを申し上げましたように、一月二十八日、私が参りましたとき、私の方から県、市に対して、仮設工場の建設を早くやろうよ、場所を決めてくださいとお願いをし、その結果として三カ所が提示をされ、そこに御承知の、委員が今仰せになったとおりの仮設工場を建てまして、入居の申し込みを受けましたところ、今のような状態になりました。
 今、私どもとしましては、事業主体である地方公共団体に対しまして、この応募の状況を見て早く次の土地を決めてくれ、どこに建てればいいのかその場所を早く決めてくれということをせっついております。今、長官に確認いたしましたところ、大体めどがつき始めておるようでありますが、きょう現在、まだ仮設工場用地としてここという提示を自治体から受けている状況ではございません。私どもとしては、地元自治体の場所の選定が終わり次第、第二期の建設計画に入りたい、そう考えております。
 委員が御指摘をいただきますまでもなく、私ども自身がこの必要性は痛感をいたしておりまして、むしろ用地の確定を急いでいただきたいと祈るような思いであります。
ちょっとおくれてまいりましたのでさっきの議論がよくわからないんですが、今ちょっと空洞化の話が出ておりましたので、それに関連して少し意見を述べさせていただきたいと思います。
 空洞化の問題はいつも雇用問題と結びつけてお考えですが、私は雇用問題に行く前にもう一つ重要なのは、中小企業の問題がそこに入ってくるんじゃないかというふうな感じを持っております。
 と申しますのは、私、以前大店舗法に関連いたしまして商調協の会長をやらせていただいておりまして、そこでの経験でございますが、御承知のようにある地域に大企業が進出するときに商調協が調整をするわけですが、そのメンバーというのは、一つは地元の商業の代表者、それから消費者の代表者、これがいつも両方意見が対立するわけです。それを調整する役割で学識経験者というのが入るわけですが、その学識経験者の中に製造業出身の企業の方も入るわけであります、私のように学者も入りますけれども。
 それで議論しておりますと、その製造業者の方がいつも言われますのは、商業というふうなところでは大企業と中小企業というのはお互いに競争関係にあるわけですから大店舗法などが必要になってくるわけだけれども、製造業では大企業と中小企業というのは非常に協調的なんだというふうなことをよく言われたわけです。
 それはそのとおりだと思うんですね。今までですと、大企業が親会社で中小企業が下請というふうなことで、恐らく技術の面でも大企業が中小企業に対していろいろな援助をしていたというふうに思いますし、資金面でも援助したと思います。そしてまた、やはり組み立て加工型の自動車産業などを見ましても系列化しまして、一番最後の組み立てのところは大企業ですけれども、そこに至るまでの過程で中小企業が大企業の系列の中でうまく調整しながら生産してきたと思うんです。
 ですから、これまでは中小企業の問題というのは、どちらかというと流通、販売の段階での大企業と大手スーパーと申しますか、そういうものと地元の小さな商店との間の問題というのが非常にクローズアップされてきたんですけれども、最近、空洞化に従いましてこれまで割合大企業と中小企業がうまくいっていた製造業にどうも亀裂が入りつつあるということであります。一つは、大企業がリストラをやる場合、このしわ寄せがどうしても中小企業の方に、下請会社の方におりてくる部分があります。そこがまずこれまでの協調関係が崩れていく一つのあれです。
 それからもう一つは、大企業が海外へ生産基地を移します。そうしますと、できるだけそこで部品を調達しようとするわけです。そうしますと、大店法のときに見ていた関係が逆に出てくるわけです。大店法のときには大きな企業が、スーパーマーケットが来たら困るということなんですが、今度は製造業では大きな企業が逃げていく、海外へ出ていくのは困るという形になってきているわけです。そういう意味で、私は空洞化の問題を雇用問題に結びつける前に、やはりもう一度製造業における大企業と中小企業のあり方の問題、これを議論していかなければならないのではないかというふうに思います。
 この前、私、中小企業の投資行動、投資ビヘービアについて御意見を述べさせていただきましたが、これまでの中小企業の投資ビヘービアというのは、系列会社で申しますと、自動車の売れ行きが伸びて、そして組み立て工場のところで、自動車会社のところで生産を拡大する、それに合わせて投資計画が立てられるわけです。それが全部系列会社にずっとおりてくるわけです。ですから、これまでの中小企業の投資ビヘービアというのは、自分たちで投資計画を立てるんじゃなくて、むしろ大企業が立てた投資計画に従って投資を行ってきたということなんですね。ですから、これからの中小企業の投資行動というのは大企業がやらなければもうやらない、しかも大企業が外へ出ていきますとますます投資計画が立てにくいというふうな形で、投資ビヘービアを議論しながら今のような問題をちょっと指摘させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 この点については、我が国の経済構造というのは御承知のように二重構造と言われておりますけれども、やはり支えているのは中小企業なんですね、我が国の経済。ですから、ここのところが、今申しましたように大企業と中小企業の今までの協調的な関係が崩れていくということは日本の産業構造自体が崩れていくことなんで、この点についてこの調査会でもやっぱりもっと真剣に議論をしていかなければならないんではないか。産業の空洞化というのは、ただ単に雇用問題だけじゃないということをちょっと御指摘しておきたいと思います。