大蔵省、お見えですね。――今ちょっと郵政省と郵便貯金自主運用で若干のやりとりをさせていただいて、お聞きになったと思うのですけれども、一つは、やはりこれだけ金融の自由化になってまいりまして、郵便局は国営だから制限すればいいんだ、そういうものでもないと思うのです。やはり多くの庶民がとうといお金を貯金をなさっている、それで、そのお金の一部というか大部分が財投なんかに流れていっているわけでありますけれども、そういう中で今お話しのとおり、私自身もそう思うのですが郵便貯金資金の自主運用の期間が一応平成三年度で終わってしまう。今日まで五年間やられたわけです。これは、内容的に見ましても、この資料を見ていきますと大変立派に運用なさっている、損失補てんもされていないというような内容なんです。そのことを考えますと、大蔵省はこれは積極的に延長すべきだというふうに私は思うのですが大蔵省はどのように考え、またどのようにとらえているのか。
 それと、時間がなくなるといけませんので先にもう一つあわせてお話ししておきたいと思いますがさっき郵政省から同じょうに説明がありましたとおり、預託増加見込み額の二分の一に相当する約五兆円ということを概算要求で平成四年度はなさった。今後もそういうことでしたいということをおっしゃっているわけです。これも私はある面では妥当だと思うのですがこの辺あわせて大蔵省はどう考えているのか。概算要求でそのように要求されているからにはなお一層、内容的にも大変立派にやっておりますので、ぜひ実行していただきたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
地域との関係では、もちろん私ども、基本は財政投融資の中心的な資金でございますから、それを通じて地域の学校でありますとか道路でありますとかあるいは下水道でありますとかあるいは公営住宅の建設等の資金に回っているということでありますが御指摘のように、ここしばらくの間要求してもなかなか実現を見ておらないのでありますが地方公共団体あるいは第三セクター等へ私どもの金融自由化対策資金から直接運用したい、融資を申し上げたい。なぜならば、今先生御指摘になりましたように全国津々浦々のそれぞれの地域の郵便局から私どもの資金は集められたもの、御協力いただいておるものであるという認識であります。これにつきまして私どもの方から申し上げますと、簡易保険の資金は、既に地方公共団体への融資はできておるわけであります。資金の性格が郵便貯金資金と少し違う点がございますがやはり同じ国の資金として、地域振興の叫ばれておる折でありますから、私どもとしては、ぜひともひとつこの理由につきまして御納得いただいて実現したいものであるというふうに考えております。
 恐らくこれは、私が申し上げる筋ではないかもしれませんが従来の対立点というふうな点で私が若干の推測を交えて申し上げますと、やはりこの種の資金の二元的運用が原則であるというふうな点が恐らく過去しこっておる問題点であろうというふうに思っております。それについて私どもいろいろ反論はしておりますが今日までまだ実現を見ておりませんで、今年度予算折衝でも大いにまた努力したいというふうに考えております。
同じところで余り質問していると時間がなくなっちゃいますので、もう少し前へ進めさせていただきたいと思います。
 大体郵便貯金といいますのは、小口で全国からずっと貯金を確保されているというふうに思うのですけれども、私は逆に言いますと大都市ほど貯金率は悪いんじゃないかと思うのですね。そういう中で、郵便貯金の自主運用の中で地方公共団体あるいは第三セクターには自主運用は規制されているんですね。この郵政省からもらいました郵便貯金のパンフに載っているわけですがなぜこれは規制されているのか。これは多分大蔵省が規制しているのか、あるいは郵政省が自主規制をしているのか、ちょっとよくわからないのですけれども、この辺の規制されている理由は何でしょうか。
    〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
少し説明不足でございました。現在要求しております新しい枠組みの内容は、平成四年度から平成八年度までの五カ年間について要求はしております。先ほど申し上げましたそれぞれの年度の新規の預託増加額の二分の一を私どもの金融自由化対策資金の新しい運用資金としてお願いしたいという内容でございます。
 このやり方につきましては、公的機関いろいろございます。私どもと同じような運用の仕方についていろいろ関係当局と毎年毎年折衝しながらやっておる向きもあるようでありますが私どもせっかく六十二年から平成三年度まで五カ年ということで一応安定した前提で取り組んでまいったものですから、今回も同じような枠組みでこの点はいきたいというふうに考えてございます。
頭の痛いのは本当にあっちこっちみんなそうでございまして、昨日は学校給食の現場を見てまいりましたけれども、学校給食の現場ではメニューは既に早々と出してございますものですから、そのままの形のメニューを出さなきゃいけない中で、その材料に使う白菜、キャベツが非常に高いということでもやしに変えてみたり、あるいはまた切り干し大根を使ったりして、メニューのネーミングは変えないで中身の材料でいささかニュアンスを出しているような工夫を学校給食現場でもしているような、大変長雨の被害あるいは台風による被害の影響が国民生活すべてに細かく及んでいるということを私は感じておる者の一人でございますし、また昨日、地元の野菜小売組合の人たちから陳情を受けましたけれども、既にここで二店の八百屋さんが店を閉めるそうでございます。それは通常でも市場外流通が七割を占めようとしているような今日、八百屋さんが競って買ってくるのは三割ぐらいしかもう野菜が今ないわけでございますが、その三割のそのものの量が少なくなっていて、しかも高いということで、やめようかどうしようかという迷いを持っていた小売商が、いよいよここで台風を契機にひとつ決断をしようということで、閉店をする八百屋が二店出たという陳情を受けたような、そんな影響も出てきているのでございます。
 台風被害及び長雨による被害のことでいろいろお訴えしたいことはございますが、きょうは時間がありませんので、私が今残っている時間でお伺いしておきたいのは、先ほどガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がいよいよ山場に差しかかっているということのお話がございました。
 そこで、実は去年のちょうど十一月に同じ質問を私は当委員会でいたしておるわけでございますけれども、このウルグアイ・ラウンド交渉の五部門の中の検疫・衛生分野の作業に取りかかっている、この分野の交渉状況がどんなになっているのかということは、昨年、川合局長から大変細々と丁寧な答弁をいただいて、そのことがよくわかっておりますので、それの続きの話を伺いたいんです。
 私は加藤信夫さんの論文を読ませていただきました。難しくてわからないと言う方もおりますけれども、私は大変勉強させていただきまして、一連のこの分野の交渉がこんなにつぶさに読めたのは初めてでございました。流れが大変よくわかりました。ただし、ここで発見したことは、この分野の交渉は昨年の十一月で停止しているんではないかということの問題でございます。しかし、ラウンド交渉というのは山場を迎えている。一体この分野はどうなっていくのだろうかということが大変に心配になりますので、まずその分野の状況についてお尋ねします。