警視庁の小岩署における取り扱いのケースと、今お話のありました大牟田署での取り扱いのケース、これはいずれも暴力団の組員に対する被疑者取り扱いの問題でありまして、お話のように、この取り扱いについて何か特別な取り扱いをした、特に暴力団とのいろいろな関係が疑われる、こういう疑念を抱かれましたことは、まことにこれは遺憾なことでございます。この前、小岩のケースがありました後も全国に通達をいたしまして、特に被疑者の取り扱いに
ついては刑事訴訟法の精神にのっとりまして適正に取り扱うようにということを厳しく通達をしております。今回またこの大牟田のケースが報道されておりますが、これは一昨年起きたケースでありますので、また今内容を詳しく調査をいたしております。いずれにしましても、こういった被疑者の取り扱いの不適切な事例というものは、これはまことに反省すべきことだと思います。
 ただ、それといいまして、その暴力団の取り扱いが警察は甘いのじゃないかという御指摘でありますけれども、特に今抗争がこれだけ激しくなっております状況のもとで全国的に暴力団の取り締まりを徹底してやるようにということでやっておりますし、現在、山口組、一和会両方だけでも三千七百名を超える検挙ということで取り締まりも厳しくやっております。その点は、少なくともその取り締まりの点でいささかでも緩むことのないようにということでやっておりますので、この点御理解いただきたいと思います。
 また、いろいろ取り扱いの問題につきまして厳重に注意をしておりますが、福岡の事案につきましては今後いろいろと内容を調査いたしまして、その結果またいろいろと必要な措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ところが、私はそういうふうな警察の基本線については疑わないのですけれども、しかし例えば今年三月小岩署ですか、そこで暴力団山口組系の組長ですか、それの取り調べに当たって、愛人を取り調べ室に入れて六時間も放置する。それを警察官が写真撮ってやるとか、また今度は御存じのとおりに、福岡の大牟田でまた同じようなケースが起こる。こういうケースのいわゆる写真なり新聞で報道された内容と、山口組と一和会の警備の状況を見ると、何か国民の知らないところで警察官と暴力団は相通ずるものを持っておるのではないかと、これはだれしもとります。この二つの小岩と大牟田のを見ると、捜査には支障なかった、こういう弁明を警察はしています。しかし、その署長やその関係者を含めて処分をやったというのは出てないんです。聞いてないんです。厳正に対処するというなら厳正にきちっと上下一体で対処していく姿勢がないと、私はあなたがどんなに弁明をここでしてみてもそれは弁明であって、言いわけであって、国民の目から見て正確に認識するということにはならぬと私は思うんです。その点いかがですか。
暴力団の対立抗争が関西中心で激しく起こっておるわけですが、そこで今お話のありました対立抗争をやっております組事務所付近の警戒、これを張りつけ警戒という格好でやっておりますが、これはあくまでも、暴力団の事務所、暴力団員を守るということは毛頭考えておりません。これは全国の警察にその趣旨はよく徹底をさせておりまして、物理的な地理的ないろいろな条件がありますので、どうしても暴力団事務所の近くに配置をしておりますけれども、組事務所を守るというのではなしに、その周辺の住民、国民を守る、特に周辺で撃ち合いがありますと、今お話がありました一般人が流れ弾によって被害をこうむるということがありますし、また一般の家へも流れ弾が飛び込むということがありますので、この場所を暴力団の事務所の周辺に限るということはやむを得ないと思いますけれども、このやり方としては通行人なり付近の住民の安全を確保するということを第一義にして張りつけの場所を考える。それから、職務質問を励行しまして不審な者の排除、けん銃の摘発に努める、こういうことでやっておりますし、最近は特に盛り場へ遊動配置ということで警戒員を出しまして、盛り場における暴力団風の者の徹底した職務質問ということを今やらせております。
 繰り返すようですが、住民保護ということを第一義にしてやらせておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
この事件は、長官も御存じのとおりに、一時マスコミの協力を得ながら、犯人の逮捕を目前で取り逃がしたという事件がございましたですね。やはり僕は、こういう犯人を捕まえるといういわゆる刑事警察というか、そういった事例というのはあんな派手な格好でやったのではかえって捕まるものも捕まえ損なう、私はこういうような感じがします。同時にまた、今申し上げましたように、大阪、兵庫、近畿一帯の体制の中には、私は非常に警察自体にも問題があるのじゃないかと思うんです。そこら辺がきちっとしていかないとこの問題いつまでたっても解決できない、こういうような感じがします。
 そこで、今暴力団の問題が出ましたが、山口組と一和会の抗争は、御存じのとおりに民間人を含めてついに流れ弾で重傷者を出す、こういう事件も起こっておりますし、もう一つは外人のところに警察官が撃った弾が飛び込む、こういう事態も起こってきている。この状況を見ますと、これはテレビで見るわけですけれども、テレビで見ると警察が民間を守っておるのじゃなくて暴力団を守っておるような警備の仕方、こういう感じを私は受けました。こういう警備の仕方にもまた問題があるのじゃないか。もっとここら辺の工夫ができないものかどうなのか。ここら辺の警備というのですか、ひとつ長官から答弁いただきましょうか。いかがですか。
おただしのように下水汚泥の再利用の状況でございますが、現在約三十一万立米の処理汚泥量がございますが、約一三％が緑農地に利用されているという状況でございます。緑農地利用が少ない理由としてはいろいろございますけれども、そのうちの一つといたしましては、おただしのように重金属類が含まれているということが障害になるという点がないとは言えないわけでございます。
 そこで、その場合の重金属がその汚泥に混入しないようにする手だてとしてどのような方策を講じているかというおただしでございましたけれども、これにつきましては、下水道法の中で重金属類を排出するような汚水排出者——工場等につきましては、下水に排出する前の段階で各工場内において前処理をしていただきまして、この重金属を流れ込まさないように努力をしていただくことを義務づけております。この実行を担保いたしますために、工場内にいわゆる除害施設の設置を義務づける。それから、それに違反いたしました場合に、直に罰則を科するような直罰制度、あるいはさらに施設の改善命令、監督処分、あるいは事前の届出制等のあらゆる手段を講じてその担保を図るように法制度上整えられておりますし、また実際にこの施設の設置を促進いたしますために、低利融資あるいは税制上の措置等をもって誘導策を講じておるわけでございます。これがたてまえでございます。このたてまえのように現実にはなかなかいってないではないかというおただしであろうかと思います。
 その点につきましては、私どもさらに直接の監督の義務のございます地方公共団体と十分連絡指導をいたしまして、この実効が上がるように努力をいたしてまいりたい。やはり直接には重点監視ということを励行してまいりたいと申しますことと、また、この監視機器の開発ということも一つの手だてじゃないか。このようなことを十分努力をいたしまして、実効が上がるようにいたしてまいりたいと、かように考えております。