起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
 施行期日について、原案では、「平成二年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改め、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、内閣提出、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、斉藤斗志二君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。斉藤斗志二君。
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 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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前段の点におきましては、自治大臣にあなたのお気持ちをお伝えしておきます。
 それから、後段の六月二十三日、沖縄の慰霊の日に総理が参拝をするか、参列をするかという点につきましては、国会の一番末期でもございますから、国会の状況はもちろん判断をいたさなければなりませんが、総理としても出席をし、参拝をしたいという気持ちであります。
これは今自治省の見解を聞いたが、法律改正するかどうかは国会の問題だよ。あなたがそこまで拘束する必要はない。そこはまた後の問題だ。これは先ほど来言いますように、法律論争をしたって、そういう見解ではできないですよ、沖縄の慰霊の日は。これは県民が納得しませんよ。祝日として条例制定しなければいかぬわけで、これは高度の政治判断を要しますので、ぜひ私も自治大臣とお会いしてみたい。官房長官の方でも政府全体として考えていただきたいというのが一つ。これはあれだけの第一条の理由を、条例の趣旨をお読みになれば、だれだって納得できることなんだよ。ぜひそういう御配慮をしていただきたいということ。
 それと二点目に、この六月二十三日、もうすぐなんですが、きのうも何か西銘知事が総理にお会いになって——今まで行ったことがないですね。長崎、広島にはよく行かれるのに、沖縄の慰霊の日に総理が行ったというあれはない。戦後この方ない。復帰してもう十八年だよ。その御計画はあるのかどうか。
 この二点をお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
一点は、解釈としてできるのかということでございますが、これは先ほども申し上げたような趣旨でございますので、そういう解釈はとり得ないということでございます。
 それでは法律改正ではどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては国会でのいろいろな御議論をまた経なければいけないと思うわけでございますが、私どもとしましては、この土曜閉庁導入に伴う地方公共団体の休日制度の整備が昨年の一月施行されたばかりでもございますので、この改正規定の趣旨を踏まえまして、とりあえずはこの制度の円滑な施行に努力をしてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 また、この改正自体につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、国の行政機関における休日制度の動向、あるいはこれ自体が地方公共団体の運営の基本的事項にかかわる問題でございますので、それらも含めまして私どもとしては慎重に検討すべきではないかなというふうに考えております。
沖縄県の慰霊の日を定める条例の第一条でございますが、これは朗読をさせていただきますと、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」という規定でございます。
先ほど御質問にありましたように、普通郵便局とか特定郵便局とか簡易郵便局とありますから、今おっしゃったように、業務の切り分けの面からもその辺整理した方がいいだろうということで整理してございますが、申し上げますと、まず特定郵便局ですが、原則として郵便、為替貯金、簡易保険、郵便年金など郵政窓口事務のすべてを取り扱っている、これが特定郵便局でございます。
 そこで、一般的に簡易郵便局では、需要が多くて取り扱いが比較的容易な郵政窓口事務に限って取り扱っているのですが、例えば具体的には郵便切手類の販売、速達、書留、小包の引き受け、通常貯金、定額貯金等の預払い、郵便為替の振り出し、払い渡し、簡易保険、郵便年金の新規契約、保険料の受け入れなど、こういう事務を扱っているのですが、その中から今度大都市型の簡易郵便局についてはさらにそれを限定しようというふうに考えております。
 そういうことで、新たに今度大都市に設置する簡易郵便局につきましては、取り扱う事務の範囲を基本的でかつ取り扱い容易なものに限定していこうということで、そういう意味からも特定局との差が鮮明に出てくるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、郵便切手や収入印紙の販売、それから書留、小包等の郵便物の引き受け、郵便貯金の預払い、簡易保険料の受け入れ、こういったような基本的でなおかつ取り扱いがすぐ習熟できるようなものについて業務を行いたい、こういうふうに考えております。