いまのお答えのような形で進めていただくことを心から期待するわけであります。
 そこで、新しい技術の場合、費用がもちろん出てくるわけでありますが、その場合の対象となるのは商品化試作、施設設備等の費用、こういうことのようです。そこで、もちろんこれらについては当然設備が必要でありますから、これはやってもらわなくちゃなりませんが、原料、材料の確保、それから新しい技術を開発してそれに基づく企業化をやっていくということになると、当然そこに必要な技術者あるいは労働者、いわゆる人員増の問題が出てくると思います。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、いわゆる設備投資じゃなくて運転の資金、そういうものもかなりふえてくることが予想されます。これらについてはやはり対象として十分考慮してもらえるのかどうか、この辺を御説明いただきたい。
中小企業は全国的に広がっているわけでありますから、そういう機構を置くとすれば各県それぞれに置くか、それとも全部プールして中央に置くか、こういう問題も一つは出てくるのじゃないかと思いますが、その場合どちらになるかわかりませんけれども、その辺のところもひとつ御説明をいただきたいと思います。
 それから今度の予算でですか、都道府県にいわゆる技術アドバイザー制度が発足をする、これらの活用といいますか、これらは全く性格の違うものかどうか、その辺もひとつ御説明をいただきたいと思います。
私の御説明ぶりが誤解を招くような形であったと思いますけれども、現在私どもが予定しております認定のやり方といたしまして、今後信用保証協会にそのような認定をし得る審査機構、あるいは外部に委託する場合もあるかもしれませんけれども、審査会のようなものが置かれた場合には、そこで認定されたものも対象に取り上げていくということでございまして、現在そういう審査会があるわけではございません。
今度新技術企業化保険が設けられることになるようでありますが、新しい技術という場合にその内容は省令で決められるというようなことを言われておりますが、これはどういうものを考えておられるのか、それから新技術と言われるものをだれがどこで認定をしていくのか、それから基準を設けるような話もありますが、基準というのはどういうところへ置くのか、この辺について御説明をいただきたい。
低成長時代に入って、特に最近の物価の値上がり、原材料もかなり上がっておるわけですね。したがって、中小企業は金利も値上げになりましたからかなり経営的にも苦しくなる。そういうところから、いろいろ代位弁済の額もふえる可能性もある、こういうふうに思います。したがって、これからは見通しが余り明るくならないような感じがしますけれども、その辺についてはどんなふうに判断をされているか、お答えをいただきたいのです。
そこで、今度の措置で付保限度額が引き上げられるわけですね。その引き上げることによって保証協会の方で予想されるリスクといいますか、そういうものはどういうふうに考えたらいいのかということについてお答えをいただきたいと思います。
保険のてん補率は原則として七〇％であることは先生御承知のとおりかと思います。しかし、政策的に金融の信用保証を促進すべきものにつきましてはてん補率を八割に上げておる、公害対策でございますとか今回御提案の中に入っております新技術企業化保険につきましても八割に引き上げておるわけでございます。てん補率を引き上げたものにつきましては、おおむねこれもまた政策的な目的から保険料率も一般のものよりも割り引いて、保証がしやすいようにするというふうな連携をとっておるわけでございます。
一時非常に保証協会の代位弁済がふえてきたというふうに言われておりますが、最近の状況は具体的にどんなふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
 それから全国に五十二協会がありまして、その協会の中で言ってみればどの県の協会がいま一番経営的に安定感が少ない、こんなふうになっているのかというようなところがありましたらこれを御説明いただきたいと思います。
 それからもう一つ、保証料の軽減措置、非常に努力をされていると思いますが、これの推移についても御説明をいただければありがたいと思います。
 それで、きのうも出ましたが、金利の引き下げ努力といいますか、そういうものが必要だと思いますが、これについてももう一度長官からお話を承りたいと思います。
そこで、いつも問題になるのは、保証協会というのは中小企業者に対して保証するんじゃなくて銀行に対して保証をして、銀行はずいぶん長い取引をやっていても最近は直接貸さないのですね。必ず保証協会を通す。そういうふうな傾向にずっと来たわけです。だからいつ見ていてもどうも銀行のためにつくっているような気がしてしようがないのです。きのうも中村委員の方から、いわゆる社会政策的な問題なんだ、にもかかわらずそうでなくなっているじゃないか、こう指摘がありましたけれども、この辺のところの問題点を指摘し、これをどうやって本当に中小企業のめんどうを見るような形に指導していくか、これが保証協会の運営にとっては非常に大きなポイントではないかというふうに私は思うのです。その点はいかがでしょう。
長官、そんないいかげんなことを言っちゃいけない。そういう状況説明は必要ないわけです。現実に保安林にいつなったかというのが問題でありまして、要するに、一年前から知事から保安林にしてもらいたいという要望があったと、そんなこと私知っているわけです。けども、時間が短いから簡単に言っているわけです。現実に保安林になったのは一週間前であることは事実なんです。私はきょうは事実しか言ってないわけです。
 しかも、私のいまの質問は、あなた方は三月の十九日に買収をしているわけです。これは法律に基づいて、整備計画に基づいて買収をせにゃいかぬわけです。あなた方は三次の計画は三月の三十一日に決定をされているわけですよ。これは要するに、私が言っているのは、三月十九日にあなた方が九十七ヘクタール、一億一千九百万円の買収をしたのは、どういう計画に基づいて買収をしたのかと言っているんです。