露骨に申し上げれば、今再審無罪の十人、三億円何がし、これは裁判所の誤判が原因なんだ。その他の五百四人、六億八千六百万円というのは検察の捜査の不手際による無罪ということになるわけです。これについて裁判所、確かに十年間で十人ぐらいということではあるけれども、再審無罪というのは裁判官の誤判なんですから、こういうことについてどうお考えか。
 というのは、刑事補償金を払うというのは二重に国民に迷惑をかけているんです。まずとっ捕まって無罪になった、無罪になったのはいいけれども、とっ捕まっているその人間に甚大な迷惑をかけている。迷惑かけたその国民に対する賠償金として国民の税金からまた金を払っている、二重に迷惑をかけている。この辺について裁判所自体としてどうお考えなのか。そしてまた、五百四人という審理による無罪は、結局検察の捜査の不手際ということになるわけですが、これに対して裁判所としては検察庁との間で、こういうふうな審理による無罪が出ないようにするための方策等については何か検討しておられるんですか、伺います。
刑事補償金を支払う原因といたしましては、いわゆる再審無罪の場合とその他の無罪の場合に大きく分けられると思います。先ほど申しました昭和五十二年から六十一年までのこれは実は拘禁補償だけについて申しますが、この十年間で再審無罪となりましたのは十人で、三億一千六百八十六万六千円でございます。それに対してその他の無罪は五百四人で六億八千六百八十七万円でございます。
昭和五十二年から六十一年までの刑事補償金、これは拘禁補償と費用補償の合計でございますが、その総額は十五億五千二百八十二万二千円でございます。そして、対象となりました人員が八百四十一人ということになります。
 そして、動向ということでございますが、これは年によって非常に出入りがございます。特定の傾向ということは認められませんが、この十年間で最も少なかったのは昭和五十四年の三千九百九十九万九千円、六十六人でございます。最も多かったのは昭和六十一年の四億五千九十六万円で百十七人でございます。
刑事補償金というのは、結局無罪の判決もしくは再審の場合無罪判決によって国が被害を受けた国民に対する補償金、賠償金です。過去二十年間の刑事補償金の原因別の支払い金額の動向について、数字を細かく二十年間読まれていると時間がなくなっちゃうので、およその動向をかいつまんでお教えいただきたい。
刑事補償金は裁判費でございますので、その基本的な算出方法といたしましては、前々年度の実績に事件の増減の傾向値を乗じまして、そこで出ました値に新規の値上げ分を加えて算出するというものでございます。
私の申し上げたいのは、執行官の金が、所得金額が大きいことに文句を言っているんじゃないんです。この金はだれが出しているかということが問題なんです。結局金を払えぬで家も競売されるとか、あるいは家財道具を差し押さえされるとか、こういう人々から、あるいはそれから金を取る債権者の方からの費用もありますけれども、究極的には債務者の中からこれだけの金を出させられているわけです。要するに競売されるような経済的苦境にある国民の銭から、売却した銭の中からこれだけのものを払って、しかもそれが年間収入、あなたのおっしゃることで千三百三十万円なんていう多額の収入があるということが果たして妥当なんだろうか。取られる立場に立ってみたらえらい高い金だなと。私も弁護士を二十年やっていたんだけれども、年間収入千三百三十万なんてありゃせぬ。弁護士よりも、失礼だけれどもあなた方裁判官よりも高い金を取っている。随分この制度はおかしな制度だと思う。これについてはまた日を改めていろいろ詳しく伺いたいと思います。
 次に、刑事補償金二億円が八ページに記載されております。この刑事補償金二億円というのは、どのような基準に基づいて計上されたんでしょうか。
私、先ほど言い間違ったかもしれませんが、粗収入は、手数料収入は二千百五十万でございます。それで、そこから経費を引きましたものが千三百三十万でございます。この千三百三十万という収入につきましてはいろいろな見方もございまして、また御批判もあろうかと思います。
 ただ、執行官と申します職種は特殊なものでございまして、退職金もございません。それから国家公務員の共済組合制度の適用も受けておりません。それから御承知のように、執行官の職務というのは非常に特殊でございまして、債務者の住まいの中に入っていかなきゃならない、そういったためにナイフでありますとか包丁でありますとか、そういったものを突きつけられて脅迫され、また傷害を受けるということが多々発生しております。そういった職務の特殊性。それから、この中から先ほど御指摘のありましたようにいろんな経費を払わなきゃいけない、そういったものを考えますと、この収入が高いかどうかはいろいろ問題があろうかと思います。
 ただ、私どもも委員御指摘のような観点から、最近におきましては執行官を増員いたしまして、収入をできるだけならしまして、かつ国民に対するサービスをふやすために増員をする、こういう方向で努力している次第でございます。
直接外務省がこの問題については対処をされておるわけですが、本当に真剣に誠実に北朝鮮と交渉をしてきたのかどうか、あるいは第三国を通じておやりになってきたのかどうか、またはおやりになっているのかどうかというところに、私は非常に今疑問を感ずるんです。というのは、渋谷参事官が栗浦さんの家族を訪問されたときも、日本政府としては大変これは迷惑しておるんですと、我々としてはこの事件はいつでもほうり投げていいんですよというようなことをおっしゃったこともあるんですよ。酒を飲んでの放言ということではなくて。飲む場所ももちろんないでしょうけれども。
 ですから、今後、局長、現地に行かれる場合は、渋谷君もそういう日本政府が無責任な態度をとっておるというような言辞を弄することがないように、きちっとやっぱり指示をしておいてもらいたいと思うんです。今後ともこの問題については人道問題、竹下内閣の重要な課題であるというふうにお考えになっている、それが政府意思であるとすれば、やはり誠実な伝え方というか接し方というか、そういうものを特に私は要求しておきたいと思うんです。だから、今後の外交折衝においても、してもいないことを言う、また口で何ぼ言っても中身が何もない、こういうことにならぬようにきちんと私はしてもらいたい、このことを局長に申し上げたいんですが。