物価の動向を決定するのは決して野菜ではないと思うのですよ。確かに野菜は一時高かったですけれども、これは代替性もある程度ありますし、また農家に要請をすれば生産を比較的短期間のうちに上げることもできるわけです。それからまた、同じ野菜でも安いものもあるわけですし、代替性もあるわけですから、経済全体に占めるウエートというのはそんなに高いものではないわけです。野菜とか、あるいは長官おっしゃるように、電気を消すことによって節約できるじゃないか、こういうことは国民に対する精神運動として、あるいは政府に協力を要請する一つのＰＲとしてはそういうことが言えるかもしれませんけれども、これは物価の動向を基本的に決定する要因にもならないし、幾ら電気を消したって電力料の値上げをそこで吸収することはとてもできないわけでありまして、そういうことはやはり政府としての言い逃れにすぎないのじゃないかと思うのですね。政府がこの際本当に決意をするならば、それは五年も十年も延ばせということじゃないのですから、もう少し世界の情勢が見きわめがつくまで、あるいは日本のインフレの動向がもう少し見きわめがつくまでは電気料金を初め公共料金の値上げはこの際一切ストップすべきだという見解であるわけでありますが、これは長官とは見解が違いますけれども、要するに本当に腰を据えて国民の不安を解消できるような政治姿勢をこの際インフレ防止についてとってもらいたいということを申し上げたいわけであります。
 それから買い占め売り惜しみ防止法あるいは国民生活安定緊急措置法というような法律があるわけですけれども、この法律の発動についても政府は真剣に考えていただいて、その用意をされることが必要ではないか、もうそういう段階が近づいているのではないかと思うわけでありますけれども、これについての御見解はいかがですか。
申し上げたように消費者物価へは電灯で〇・七、ガスで〇・三、合わせて一、これが六・四に対する電灯、ガスからの消費者物価への直接の影響でございますから、それだけは食われる。そのほかに電力を原動力とする卸売から消費者価格への波及はプラスアルファー、これは努力の余地によって大いに切り詰めることができる、こういうふうに考えております。
電灯、電力、ガス、これは非常に重要な公共料金でございまして、これの値上げがどういう影響を持つか。新村委員、まあわれわれ好んでこれを引き上げるというようなことは絶対していないわけで、査定は全体で圧縮率は二一・一〇％電気について、そのうち電灯は二二・三〇％、それから電力の方で二〇・六七％、このくらいの圧縮を図っておるのですよ。
 それで、余り時間をとったら恐縮ですから一番大事な点だけ申し上げると、原油価格は三十二ドル強で見ておる。それから為替レートは二百四十二円で見ておる。それ以上上がるよ、それ以上円は下がるよ、そういうことは一切あなたの方の生産性向上で吸収しなさい、こうやっておるのです。それから人件費のアップは五・五％と見ておる。それから定率の償却は、原子力その他石油にかわるようなそういう施設について見ておる。相当厳しい査定をやっておる。しかも一年間だけベースで見ておる。こういうふうなことでございますので、消費者物価への影響は、電灯で六・四のうちの〇・七です。それからガスが〇・三ですから、合わせて一です。こういうふうに圧縮をしておるということをまず御理解をいただいて、しかもそれを使ういろいろな業界に対しては、われわれは、いま極力これをひとつ生産性向上で吸収して消費者物価へ波及させぬように努力してくれ、こういうふうにやっておるわけでございます。
 また、政府関係の公共料金についても、とにかく財政赤字を出すことを極力抑えるという要請が一方にございますので、国鉄の運賃なんかも最小限度にして認めておる。米価、麦価についてもそうだというふうな点を御理解をいただけば、私は、これから努力をしていけば、なおこれは吸収して、余り消費者物価を押し上げる要因にならぬようにやる余地はある、努力の余地がある、こういうふうに考えておるわけであります。
私も国会において食糧自給力強化の決議をさせていただくときの議運の委員長をやっておりました関係で、人一倍責任を感じておるわけでございます。したがいまして、農政審議会において論議をされる過程におきましても、とにかく自給力が結果的に数字の上で低くなるというふうなことはおかしい、こういうことも議論いたしたわけでございますけれども、結局先ほど来事務当局からもお話を申し上げておりますとおり、それぞれの個々の作目についての自給率というものは、いずれもみんな、小麦にいたしましても裸麦にいたしましても大豆にいたしましても、いままで輸入に頼ってきた部門でも自給率を上げる見通し、答申も得ているわけでございます。しかるところ、余っております米が一〇〇％ということになりまして、その分、豚や鶏等のえさ、飼料穀物の輸入がふえるということで、したがって、食糧とえさとの穀物の合計においては、数字の上では現在三四が三〇になるというような形になるわけでありますけれども、しかし、総体的に見て七三％の自給率というものを確保をし、しかもえさ等の自給率の向上等もやっておるわけでございますから、私は決してこの国会決議の趣旨には反しない、こういう立場をとった次第でございます。
 答申を受けました以上はこれを実行してまいるのが行政府の政府の責任でありますから、そういう意味において諸先生方からの先ほど来の御意見等を十分尊重いたしまして、そうして何といっても安全保障の見地からもとにかく国内でできるだけ多くをつくっていくという方向、また多くをつくってしかもそれがコスト面においても、将来国際農産物の価格にも十分対抗できるような形をつくり上げていかなければならぬ、こういう考え方を持っておるわけであります。そういうことができるか。現に酪農等においては北海道等においてヨーロッパに負けない酪農経営というものができつつあるというこの現実を見ましても、努力をすれば実行できる、そういう立場のもとに努力をしていきたい、こう考えております。