ありがとうございました。
 次に、消防庁長官に伺いますが、先ほどはいわゆる事柄の概要を述べられただけだと思うんですが、長官として基本的にいわゆるこのようなことの今後の防止のための防災対策で何が一番重要だと思われますか、お伺いいたします。
慶應大学の佐々波でございます。学校の方で国際経済学を講じておりますので、そのような立場から意見陳述をしたいと思います。
 今日の日本経済を顧みますと、実質成長率が名目を上回るということは、物価水準は極めて安定し、むしろ低下ぎみである。一昔前ですと、消費者物価問題というのは押しなべて物価上昇の話でした。このような物価安定期に消費者の問題が出てくるというのは、まさに日本経済がここ十年、十五年の間に異常に変質してしまった。日本経済が変質というよりも、国際経済の中で物事を考えなければならない時代になっているというふうに思います。つまり、内外価格差問題こそ今日の物価問題の本質であるということは、物価問題を考える際にも、国内だけで考えることはできなくて、国際経済の視点から考えなければいけないのではないか。
 内外価格差問題ということですので、きょうの意見陳述では、一つは、国内の経済にとってこの内外価格差問題がどういう意味合いを持つのかという点を二点と、それから、海外から日本の物価問題というものを眺めた場合にどのような視点、どのような問題があるのかというのを二点、合計しますと二点ずつで四点をお話し申し上げたいというふうに思います。
 まず、国内の立場からいいますと、昨今の円高にもかかわらず、国内消費者にとって内外価格差の大きくなっている品目としますと、何といっても食料品であり、エネルギー。通常、主婦の立場からいたしますと、先日いただきました資料でも大きいものを拾ってみましたら、食パン、紅茶といったものが非常に高かったし、それからガソリンが大きい、それから化粧品がかなり高かったように記憶しております。
 これらの品目というのは、単に政府規制だけではなくて、いわゆる民間商慣行といったものが円高を消費者価格に反映させるのを妨げているということであろうかと思います。これは単に消費者が円高メリットを享受できないという問題だけではなくて、今日、内需の拡大が必要になってくるときに、消費の拡大の足を非常に引っ張っているということだろうというふうに思います。それが一点。
 もう一つは、このような規制や商慣行に守られた分野といいますと特に非貿易財分野に多いわけですけれども、ここで何が発生しているかというと、私ども経済学でよくレントと申しますけれども、これを日本語に訳しますと超過利潤というような言葉になるかと思います。一方では、この円高によって海外からの厳しい競争にさらされている産業がある。これらは従来日本の経済成長を牽引してきた産業であるわけです。
 この前の意見陳述のときもちょっと申し上げたのですけれども、人間というのはどうしてもやすきにつく傾向がございまして、この超過利潤の発生している産業があるということは、それだけ日本経済の成長の足を引っ張っている。競争にさらされている産業が海外への移転が進む中で、国内にこのような非競争的な分野を残すということは、今後日本経済の潜在的な成長率を考えていく場合に非常に大きな問題を残すのだ。
 したがって、この内外価格差問題の是正というのは、国として取り組むべき問題であって、決して外から言われてどうこうという話ではないというのが、まず最初の国内問題として取り上げた一つの理由でございます。
 それから、この内外価格差問題というのは、外から見ても日本にとって大変ぐあいが悪いというのを、以下、二点申し上げたいというふうに思います。
 一つは、御承知のように、この一月から従来のガットが世界貿易機関に衣がえいたしました。日本は自由貿易体制のメリットを戦後最も受けてきた国で、秋には大阪でＡＰＥＣも開催されまして、今後の世界の自由貿易体制のリーダーにならなければいけない。ところが、この夏になって、成田空港を見ましても、日本の貿易インバランスで最も大きなインバランスは何かというと、日本に来る旅行者と出ていく旅行者、もうこれは膨大なアンバランスがございます。
 これは何かというと、日本の生活費というものが非常に高くなってしまっていた。せっかく日本のことを知ってもらいたい、来てもらいたいといっても余り来てもらえない。もっとぐあいの悪いことに、入ってきて、一体こんな円高というのは何だというような、円高なのにこれだけ高いコーヒーを飲み、ホテルに泊まりますと、ビジネスホテルでも最近は一万幾らかするようなありさまで、一体この日本は何かおかしいのではないかという、その内外価格差を外から眺めて、これは世界の自由貿易体制のリーダーたる日本として非常にぐあいが悪いのではないか。
 二番目に、この旅行者の印象論、日本リーダー説ばかりではなくて、先ほどの武者参考人の意見陳述でもありましたように、アメリカ経済のリストラにとって、いわゆる海外からの企業の役割というのは非常に大きく、アメリカのとった開放的な政策と同時に、海外からアメリカに入ってきた企業の役割というものは非常に大きかったわけです。ところが、日本の場合、事務所を開くにしても、働く人々を募集するにしても、これだけ賃金水準が国際的に見て高くなっておりますと、こういった海外企業が入ってきにくいという事情がございます。
 昨今、比喩として、従来からのジャパン・バッシングではなくて、ジャパン・バッシングの時代だなどと、そういう恐ろしげなことが言われていますけれども、海外企業にとりまして日本への立地が内外価格差の存在によって魅力のないものになってくるということは、今後日本経済がグローバルなネットワークから外れてしまうということで、非常にゆゆしき事態なのではないかと私などは憂慮しているのです。
 以上、国内的に考えましても、外から見ましても、この内外価格差というものを早急に是正するようにぜひお願いしたいというふうに思っております。
 以上でございます。（拍手）