御指摘のように、便利になればなるほど大気汚染というものがつきまとってまいります。ことしの二月か三月ごろの閣議で新道路五カ年計画というものが決定されました。それに先立ちまして私は、今日の大気汚染はひどい、だから道路をつくる場合には騒音の問題あるいは周辺の大気汚染の対策、いわゆるグリーンベルトを大きくつくるとか、そういうことに最大の留意を払ってほしいということを特に閣議の席上申しました。建設大臣も、これからの新道路五カ年計画をする上において十分配慮するという答えを出されて閣議決定されたものであります。これが新しい道路五カ年計画の一番基本問題、常に私どもはそういうことを踏まえながら、新しい道路をつくっていく場合には、少々金がかかるだろうと思うけれども、それ以上に公害が少しでも緩和されるような方向に今後とも努力をいたしていきたい、関係省庁と十分連絡をとって進めたいと考えております。
時間がありませんので最後にお伺いいたしますけれども、ともかく自動車がふえる、しかしながら建設省が非常に頑張って道路を拡充しようとお思いになりましても今の現状であっては非常に高くつき、そして都市部ではほとんど不可能な状況、そういう中で環境庁が中心になって自動車対策というのでしょうか、総合的な検討委員会みたいなものを発足させて自動車社会の将来像、そういうものを見据えた上での各省庁の調整、そういうものが必要ではないか、そういう時期に来ているのではないか、そういう視点から大気汚染というものを考えていただけないかというふうに要望をいたしまして質問を終わらせていただきたいわけですが、環境庁長官にちょっと御所見がありましたらお願いいたします。
御承知のように、道路は人の移動あるいは物の輸送を分担する最も基本的な交通施設と考えております。そういう意味で、国土の構造の骨格を形成する高規格幹線道路、あるいは地域社会の日常生活の基盤となる市町村道に至る道路まで体系的に整備してまいりたいと思っております。建設省におきましては、国の経済及び国土に関する長期計画に即して、今後高度化し、あるいは広域化する自動車交通事情に適切に対応していく、そういうことで高速自動車国道から市町村道に至る道路網体系を体系的に整備していきたいと思っております。また、鉄道や空港、港湾その他の交通機関との連携につきましても、連携を強化するということでバランスのとれた道路交通体系を整備していきたいと思っております。
建設省にお伺いいたしますけれども、こうした自動車の増加の中で、幾らＮＯｘの値を抑えたといたしましても、車がふえ、渋滞が起こる限りＮＯｘの値はどんどんふえていくんじゃないかと思いますけれども、そうした車の伸びに応じた道路対策、特に都市部における道路対策というのはどういうふうになっているのでしょうか。
御説明いたします。
 昭和五十八年度から昭和六十二年度までの過去五年度間の車の保有台数の推移でございますが、これから申し上げますような数字になっております。全保有台数でございますが、昭和五十八年度末に四千四百五十五万九千台、五十九年度末が四千六百三十六万三千台、六十年度末が四千八百二十四万一千台、六十一年度末が五千二十二万三千台、六十二年度末が五千二百六十四万六千台となっておりまして、対前年度の伸び率がおおむね四ないし五％程度となっております。
問題意識を持っていただいて大変ありがたいのでございますけれども、ともかくアメリカ側としては現地生産を含めた二百三十万台、そういう規制をかぶせるかもしれない。そうしたときに輸出が非常に抑えられるわけですけれども、それをもし国内で売ろうとします場合、現に非常に車がよく売れていると伺うわけですが、現在の道路状況の中でどれだけこれから我々は自動車を許容できるか、そういう問題についてお伺いしたいわけでございます。
 まず、運輸省に登録台数の推移、見通しについてお伺いいたします。
私は非常に車間距離にこだわっているんですね。自分が車を運転してみて痛感をするんですよ。安全確保のために、例えば百キロのスピードを出しておってせいぜい三十メートルの車間距離をあけると——これだって違反ですよ。規則からいうと違反ですけれども、三十メートルくらいの車間距離をあけると、まず割り込んできますね。だから車間距離をあけたくてもあけられないということになってしまうという、そこのドライバーとしてのモラルの問題が一番大きな原因でありましょうけれども、この車間距離に集中して一遍取り締まってみたらどうか。スピード違反も大切だけれども、車間距離に集中して取り締まりをしてみれば少しは変わってくるんではないか。この取り締まりの方法についても、私は再検討を求めておきたいと思うのです。
 同じように車間距離が十分でなかったために起きた事故で、この九月六日、北陸自動車道の美川インター付近で、観光バスが三台、大型トラックと衝突しました。たまたま死者は出なかったのでありますが、五十二名の負傷者を出しているわけですね、観光バスに乗っておった人の負傷者。これは一歩間違えれば大変な大事故になるという事故でした。この原因はもちろん警察で取り調べをされていると思うのでありますが、雨が降っておったものですから五十キロに規制されておった、そこを八十キロ、九十キロというスピードを出しておったということが最大の原因かもしれませんけれども、しかし、その第一当事者が起こした事故を見て次の観光バスが停止をした、その次の観光バスが車間距離がなかったために追突してしまったという事故なんですね。だからひとつ、こういう大型事故に発展する可能性が極めて高い車間距離については、あえて私はここでもう一度強く警鐘を鳴らしておきたいと思うのですね。
 もう一つは、広島の中国道の事故の後、広島県警がサービスエリアで五百人を対象にアンケート調査をされている資料があります。これを見ますと、大型トラックなどプロドライバーの七割近くが十分に車間距離をとっていないと告白しているのですね、アンケート調査に対して。私は、せっかくここまで調査したのですから、これが事故防止に役立つような指導にぜひ生かしてもらいたい、このことを特に強く求めておきたいと思うのです。
 さてそこで運輸省、ドライバーだけの取り締まりじゃなくて、例えば大型トラックでありますと運送会社でありますから、運転手を雇用する事業主に対していろいろな意味で指導はされているのでありましょうけれども、これだけ次々と高速道路などにおける追突事故が多発をしているときでありますから、業界に対してどのように指導を強めてきているのか、今後どう対応するのか、ひとつ運輸省としてお聞かせ願いたいと思います。