まず、先生御指摘のように、今一部事務組合は二つでございます。できたのも戦後すぐ、昭和二十四年にできたもの、いずれもそうでございまして、もう一つあったわけでございますけれども、一つはなくなりましたので現在二つということで、戦後すぐから全然数はふえていないという状況でございます。
 なぜなのかということでございますけれども、端的に言えば、財政力の異なる保険者を統合した場合に、現在それぞれ、もう既に長いこと運営してきているわけでございまして、統合前と比較すると有利になる保険者とそれから不利になる保険者がどうしても出てくる可能性があるわけでございます。そういう意味で、なかなか一緒になるということが難しいのではないかというふうに私どもは見ております。
よく医療保険制度の改革論では、財政基盤を強化するとかあるいは事業運営の効率化等を図るためにいつも出てくる改革案は、保険事業の統合なんですね。できるだけ保険事業を統合してそして財政基盤を強化する、今問題にいたしました事務の運営も効率化していくということは当然の提案かと思います。
 ところが、現在の国保事業を見ますと三千二百六十二団体、これは私数字が間違っているかもしれませんが、平成五年度のデータでは三千二百五十二団体、ほぼ一市町村が一保険者になっているということでございます。一部事務組合も二つありますけれども、これはずっと二つで来ているんですね。それで、一部事務組合もできてこないというんですが、これはどうしてなんでしょうね、ほかの事業は割合一部事務組合もたくさんできております。ここのところはこれはどちらに聞いたらいいんでしょうか、厚生省に聞くべきでしょうか。
ただいまお尋ねの介護保険にかかります事務費につきましては、現段階では、厚生省におきまして国民健康保険の事務費を踏まえながら事務量を勘案いたしまして、八百億円程度というふうに推計をいたしておられます。
 一方では、国民健康保険の事務費が平成六年度の決算では二千百六十九億円ということになっておりまして、そういったこともあって今のようなお尋ねになるんではないかと思います。介護保険では国民健康保険にない要介護認定という事務は生じますが、また一方で、介護保険で管理いたします被保険者数は国保の半分程度の被保険者数になります。それから、保険給付件数で申しますと、介護保険は国保の六％程度というふうに見込まれます。また、保険料の賦課徴収という面で申しますと、国保はすべて個別徴収でありますが、介護保険では七〇％は年金から天引きをされるということになります。
 これらの相違がございますために、介護保険の事務費の方が国保に比べますと少なくて済むんではないかというふうに考えております。この事務費につきましては、一方では、現在市町村の行政で行っております老人福祉あるいは老人保健についての事務費、これが軽減されるという効果が出てまいります。
 これらのことを勘案いたしまして、この介護保険法案におきましては新規増となります要介護認定の事務費等について、その二分の一を国庫により措置するということで御提案申し上げているわけであります。
 今後、介護保険にかかる事務費、それから今申しました減少が見込まれます老人福祉等にかかる事務費、これらにつきまして所管の厚生省と私どもの方で協議をいたしまして、また必要な調査も行いまして、国庫負担の対象となる事務費の範囲等を具体的に検討していくことにいたしております。市町村において事務が円滑に実行されますように、適切に対応してまいりたいと考えております。
簡単に言うたら、政府でいろいろなことを決めておやりになっているのですから、清算事業団の方ではそんなことやっていけまへんのや、もう向こうがおやりになっていますのやという話と一緒や。こんな自主性のないものはない。自主的に十年間の間にここまでいかなければならないという気迫がそこから生まれへん。おかしな話やなと僕はこれを聞いておりながら感じておった次第です。
 それで、一体清算事業団というのは何をしておったんやろと。三年間は何か職員の一定部分がおって、それで就職口の世話をする。結局、それに全部、行かぬ人が残ってきて、いまだにほったらかしになっておるという姿が存在しているかと思ったら、片一方では不動産屋の仕事をしているわけでしょう。それが目安もなしに、ともかくやっていますというだけ。それであとは年金の仕事やら何やらの仕事をやっている。計画的にどういうふうにやっていくのか、償還実施方針は政府の方で基本方針でおやりになっているから、私の方は知りまへんというのは、ひどい事業団やなというように私は感じます。
 つい、そういうところから要らぬことを考えて、月給は何ぼもろうとるのやろなと思って、理事長の月給は何ぼですのや、役員の年収はどうですのやと。理事長三千三十二万円、理事は二千六十一万円、ようけもろうとるなと。退職金は何ぼになるのやとつい言いとうなる。
 退職金、何ぼやったか、きのう書いたのを人が持ってきてくれはった。三年間おって千六百五十二万円もろうてやめはったのかな、これ、三年間と違いますか、杉浦さん。石月さんというのは、三年間いはつて千八百九十七万円というような調子で、えげつないなと。方針も立てぬといて、結果として借金いっぱいつくっておいて、これで、お世話になりましたといってもろうていっている。こんなもの、必要やったんかいなというような感じがする。国民に対して申し開きが立たぬような活動、自主性のない活動になっているやないか、そう思う。
 ところが、この間新聞を読んでおったら、こういうのが載っておった。昨年の四月からことし二月までに行われた旧国鉄用地の公開入札では、六百七十五件のうち四割が入札参加者がない。そのため、売却を促進するために、一億円以上で不動産情報流通システムに登録した土地を対象にして、国鉄清算事業団は、落札者を紹介した宅建業者に対して落札金額が五億円を超える場合には二％、五億円以下の場合は三％の仲介手数料を払うと。国鉄清算事業団自身が大きな不動産屋になっているのに、何でそういうところに手数料を払って業務をやらなければならないのだろうか。これも横着な話やなと私感ずるのやけど、間違うてますか。どうです。