五十八年度予算の編成につきましては、先ほど申し上げたような基本的な考え方、これを官房長官と大蔵大臣に指示をしてあるところでございまして、それに基づいて大蔵大臣がいろいろ工夫をされて、そしてそれをどのように具体化していくか、またどのようなタイミングでそれを実行に移そうとするのか、そういう点につきましては大蔵大臣のこれからの作業にまつわけでございますが、私としては先ほど来申し上げるような基本的な姿勢で取り組んでまいる考えでございます。
歳出の徹底した削減というのは非常に急務ですが、しかし、五十八年度の予算編成の大きな山場がやがて来るわけです。総理は五十八年度予算では五十七年度よりさらに厳しく歳出を削減すると四月九日の衆議院大蔵委員会でお述べになったようでございますが、しかし五十八年度の赤字公債減額のための要調整額が約三兆三千七百億円、これを五十七年度と同様に一般歳出の削減でおやりになるお考えなのかどうなのか。それから概算要求の方針はいつごろお決めになるのか。
 それに関連しまして、マイナスシーリングとかスーパーゼロシーリングとかいろいろ言われておるようですが、たとえば防衛費とかエネルギー関係費とか経済協力費だけは特別枠をやってきたわけですが、今年度はそういう特別枠はもう認めない、こういう厳しい姿勢でお臨みになるのかどうなのか。
 それから、第二臨調の基本答申を五十八年度予算に反映させる、どのように反映させるお考えなのか。その辺を承りたいと思います。
いま市川さんは三つ順番をつけてお述べになりましたが、第三番目は考えておりません。最優先は何といっても歳入歳出を従前以上に思い切った見直しをする、そういう中から特例公債の発行減額の財源を見出そう、こういうことでございます。
 かといって、景気の方はどうでもいいんだということではございません。与えられた条件の中で絶えず情勢に対応できるように機動的に財政並びに金融を運営をいたしまして、景気についても十分配慮をしていくことは当然でございます。
五十六年度の歳入欠陥約二兆円、これはほぼ確定的になっている。五十七年度も三兆円近い税収不足が出るんではないかという予想をされておる。そうなりますと恐らく五十八年度も税収不足が続いていくんじゃないか。こういう中でいま総理のおっしゃった五十九年度赤字公債脱却という公約を守るためには、徹底した歳出の削減を行うか、あるいは景気浮揚による税収の確保という手段を使うか、あるいは増税という手段を使うか、この三つがほぼ考えられるわけですが、総理はこの三つ全部を考えていらっしゃるのか、それとも徹底した歳出削減だけで後行くんだとか、何かその辺の具体的な方法について総理はどういう御見解ですか。
先日、官房長官、大蔵大臣等に対しまして、私から、五十九年特例公債脱却、これは鈴木内閣の最大の課題であり、また公約でもある、これは是が非でも達成をする、そのつもりで五十八年の予算の編成に当たってもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、それ以上の、いま宮澤官房長官がああ言ったとかこう言ったとか、そういうようなことは私自身は一言も言っておりません。そういうことのないように明確に指示をいたしておるところでございます。
依然として、達成は可能、こういう認識を持っておられるのかどうかということをさっきから聞いているのですが、どうもお答えがはっきりないようでございます。
 それで一部には、宮澤官房長官などは、五十九年度の赤字公債脱却の姿は五十九年度の当初予算で赤字公債の発行がゼロになればいいんだ、後で補正予算で出るのはやむを得ない、そういう姿も描かれているやに聞いているのですが、そういう何かつじつま合わせのような五十九年度赤字公債脱却、こういうお考えではまさかないと思うのですが、その点はどうですか。
私は、これを思い切った歳入歳出の見直しによって達成をしたい、そういう決意でこれに取り組んでおるわけでございまして、安易な大衆大型課税、増税というようなことを一切念頭に置いておりません。そういう姿勢で達成をいたしたいと考えておりますので、各党の御協力もぜひお願いを申し上げたい、こう思っております。
達成をしたい、全力を挙げたい、これはあくまでも願望ですね、努力目標。総理は、要するに公約では、五十九年度に赤字公債発行から脱却するんだ。それは可能なんだというふうにいま御認識なのかどうか、それを伺いたいと思います。
私が申し上げております真意は、財政並びに経済の諸情勢は非常に厳しいものがございますけれども、私は、五十九年特例公債脱却というのはぜひこれを達成をしたい、全力を挙げる、こういうことを申し上げておるところでございます。
先ほどの栗林委員の御指摘の中にもありましたが、治山治水で手を施していくと開発がずっと奥まで進んでくる、そのためにかえってまた手を抜けなくなってしまうというようなこともあるいはあるのかと思います。
 たとえば私は、いまここで例として、昨年の七考えてみたいんですが、十三日午後、わずか五、六時間の間に二百ミリを超える集中豪雨に見舞われて、全体でこれはたしか死者が四名になりますか、災害が起こったわけです。この災害の全体的な姿というものは後で明らかにしていただきたいと思いますが、いまのお話の核家族化が進んで住居が広がってきたという点について一つだけまず具体的にお尋ねをしますと、この災害のときに、真庭郡湯原町という町で教員住宅が土石流に襲われました。そこで、これは二十四歳の女性の小学校の先生、村の誇りとしておった女の若い先生だったようですが、この人が押し流されて死んだわけです。この人が住んでおったのは教員住宅、つまり公共の住宅です。その場所が、山のすぐ一番根元のところに建っておって、そして土石流の直撃を受けたというわけですが、そういう住宅の開発、特にこういう公共的な性格を持った建物までがそういうところに開発されておるという点をどうお感じになりますか、この点はお調べになっていらっしゃいますか。