毎日新聞に報道されました白河育成園、この施設の整備については、国庫等の補助を受けることなく私的な事業として独自の財源で整備されたものであります。また、施設の運営費については、平成八年一月にこれまでの私的な事業が精神薄弱者更生施設として認可されたことに伴い、入所者の処遇に当たる経費として福祉事務所より措置費が支払われており、これに対して二分の一の国庫負担がなされております。
民主・新緑の竹村でございます。
 初めに、財政の問題に入ります前に、先ほど同僚の議員からも御質問がありましたが、きょうの朝刊に大きく報道されております福島県西郷村の社会福祉法人幸愛会白河育成園についてお尋ねいたします。
 またしても繰り返されているこういった障害者に対する暴力、虐待の問題です。時間が短いので余りお尋ねできませんけれども、大臣に二つだけお尋ねしたいと思います。
 この施設に対して、公的な補助がされておりましたでしょうか。
私は、短い時間ですからなかなか言い尽くせなかったかもわかりませんけれども、いわゆる大蔵主導の再建というのは不可能だったということを、このことが今度の三洋証券の破綻の幾つかの理由の中に明確になっているんではないかというふうに申し上げさせていただきまして、私の質問は終わります。（拍手）
金融システム改革に手をつけております。自由市場、まさに国際化のセンターにあるわけであります。我が国も自由市場を目指して法制の整備、業界の意識改革を促しておるところであります。いわゆる護送船団方式からの別離であります。自分の両足でしっかりと立って競争市場の中で、日本のファンダメンタルズ、基礎的条件は決して悪くないわけですから、そこで活躍し、国民の期待、投資者の期待、世界的なまた貢献のためにやってほしい、この視点でベストを尽くしてまいりたいと思っております。
外債についてお答え申し上げます。
 外債はおおむねユーロクリアと言われておりますけれども、ヨーロッパにございます証券の保管機関におきまして、その外債の券面を預かり、そして流通・決済をその場において行うという仕組みがとられております。したがいまして、三洋証券の顧客が購入しました外債につきましても、三洋証券名義でそのユーロクリアというきちんとしたシステムの中に保管されておるということでございます。
 今回の三洋証券の破綻に際しましても、東京地裁におきます保全処分命令によりまして、顧客資産の返還に係ります例外措置が講じられておりましたけれども、その中で、名義上三洋証券のものとなっております。そういった外債につきましても、例外措置の対象としてすべて保護をするという裁判所の取り扱いになっております。
三洋証券の問題について、過日、平成会の議員の方に、いわゆる投資家保護の法改正の御答弁をされております。その中で証券取引審議会報告、この総合的改革の法改正に向けて、これがベースになっていると思うんですけれども、この前御答弁いただいたのが破綻処理制度の整備ということで、顧客資産の分別の徹底という、こういうくだりがずっとあるんですが、その中に外債の保護預かり、これは含まれますか。
 これについては、いわゆる外債というのは証券会社名になるんですね。個人が外債を買いますと名前が出てこないというふうになってくるんで、この保護について非常に危惧もされているんですが、この分別の徹底という中に含まれる法改正なのかどうか、伺いたいと思います。
全く御指摘のとおりでございまして、量より質ということでありますが、質の評価というのはなかなか難しいことではあります。しかし、御指摘のとおりだろうと思いますので、今後あらゆる観点からこの問題についてとらえまして、その評価の適正化を図ってまいりたいと思っております。
この際、お諮りいたします。
 鯨類の捕獲調査の実施等に関する件について決議いたしたいと存じます。
 本件につきましては、先般来、各党の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
    鯨類の捕獲調査の実施等に関する件（案）
  鯨は人類共通の自然の恵みであり、その資源を保護しつつ、人類の役にたてようとするのが国際捕鯨取締条約の趣旨である。この人類共通の利益を享受するには何よりもまず資源調査が必要である。特に鯨資源の豊富な南氷洋において、これまで商業捕鯨および各種の科学調査を通じて科学的知見を蓄積してきた我が国としては、人類共通の財産の有効利用のため的確な調査を進める責務を有している。
  本年の第三十九回国際捕鯨委員会年次会議において、我が国が計画している南氷洋における鯨類の捕獲調査の実質的中止を求める勧告が採択された。
  この勧告決議は、国際捕鯨取締条約第八条第一項に基づく締約国の権利を否定しようとする不当なものであるばかりでなく、同条約の企図する人類共通の利益を追求するために必要な資源調査の途を閉ざそうとする自殺行為である。調査なくして資源保護も有効利用もあり得ない。
  よって政府は、我が国の伝統的文化と産業を堅持するとともに、人類共通の利益の増進に資するため、科学的に必要な調査を行い、これに基づいて一九九〇年に予定される包括的評価を通じ商業捕鯨の再開を期することとし、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の捕獲調査の実現に向けて最大の努力をすること。
 二 休廃業を余儀なくされる漁業者及びその従事者に対しては、適切な対策を講ずるとともに、沿岸捕鯨については、その存続のため格段の努力を尽くすこと。
  右決議する。
以上でございます。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕