協議協議というように、オウムが何かを繰り返すようなことをやってもらっては困る。松永さん、あなたも堂々たる国会議員だ。委員長の中でも大委員長だ。今回は見識あるひとつ裁定を下していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 政治倫理の話を三十分ほどしようかなと思っておりましたところ、もうこれだけの時間が費やされました。これだけ問題が多いということでございます。それぞれの政治家のお立場で深くお考えをいただきたい。そして、きょう約束されましたもろもろの問題については、特に大蔵省を中心に速やかに調査をし、御報告を願いたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、残りました時間、何を取り上げようかというふうに考えるわけでございますが、私が提示いたしております問題は広義にわたっております。その中で、先ほどから議論もされた一点でありますけれども、景気の低迷、株価の下落、金融不安という深刻な問題に関し、橋本内閣総理大臣は、自分の経済運営というのは正しくなかった、ここで方向転換をしよう、これまで拒否をし続けてきた減税というものに対しても、まあ我々が強く要請をしてきたわけですけれども、これを取り入れよう、政策転換をやろう、こういう判断をされたのか、いかがですか。
昨年来、本委員会で大きな問題になっております泉井の疑惑事件に関する山崎拓氏の証人喚問についてであります。
 自民党サイドは、政治倫理審査会に申し入れをしておるので、それでけりをつけたいというふうな意向でありますけれども、私も今度政倫審の理事、幹事になりましたが、政倫審は駆け込み寺ではない。泉井問題は、当委員会において泉井氏を証人喚問として呼び出し、非常に疑惑が深まったという状況の中で、国会が終わって逃げてしまっておる。こんなことで政治不信はますます募ってきますよ。立派な政治家であれば堂々と出てきてもらいたい。
 過去、中曽根康弘先生にしても、竹下登先生にしても、細川護熙氏にしても、総理経験者であったってだれであったって、証人喚問を受けた人はたくさんおる。堂々と自分の所信を説明し、そのことによって国民が納得するということになるんじゃないですか。適当なときには、日曜の討論にはべちゃべちゃしゃべって、そうして国会の肝心のところへは出てこぬというのは、一体どういうことですか。
 これは絶対に多数で押し切ってはいけません。山崎君の将来のためにも、あなたも親しいお立場だ、これを受けてもらいたいということを私は要求をしたいと思います。
お答えいたします。
 今回、このような事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾でございます。特に、身内であるからどうだということではなくて、身内であればこそもっと厳しくこれらのことについては対処してまいりたいと考えております。
 なお、本件につきましては、警視庁及び検察庁におきまして厳正な捜査がなされておるわけでございまして、事案の全容が解明をされるものと承知をいたしております。国家公安委員会といたしましては、綱紀の粛正は申すまでもなく、職業倫理の確立につきましても徹底をいたしまして、国民の皆様が警察に対する信頼が確保されるように配慮してまいる所存でございます。
 なお、この責任問題については何らかの形でけじめをつけなければならぬ、国家公安委員長としてはそのように責任を痛感いたしておるところでございます。
私は、日本共産党を代表し、マラケシュ協定外五法案に反対、特許法及び著作権法改正案に賛成の立場で討論を行います。
 まず指摘をしなければならないことは、米輸入自由化反対は、三度にわたり国会で決議された国民の総意であり、すべての政党が公約したことでもあります。村山総理が明確に認めたように、農業協定の承認が国会決議に反することは明白であります。協定の承認、批准の強行は、民主主義の根本原則を踏みにじり、国民への許しがたい背信行為であります。
 政府は、農産物などの関税引き下げやサービス貿易で各国が提出した約束表の対照表を国会に提出せず、コーデックス食品規格の和文はないと開き直るばかりか、この食品規格の内容を厚生大臣も読んでいないという無責任きわまりないものであります。協定の全容を知らせないまま、国民の将来を拘束する協定の承認を断じて認められません。
 この協定は、著しい主権制限を無差別にすべての国に押しつけるばかりか、知的所有権、サービス貿易など新しい分野に適用範囲を拡大して、多国籍企業、大企業の利益を図る一方、発展途上国をいつまでも不利な状態に置き続けるものであります。これは、公平、公正、平等互恵の原則に真っ向から反するものであります。
 さらに、一括受諾方式で、ガットの主権尊重の原則をも踏みにじる異例の協定であり、条約の選択権、拒否権さえ否定するものであります。
 アメリカのウルグアイ・ラウンド実施国内法は、スーパー三〇一条の強化を規定すると同時に、ＷＴＯ協定より合衆国法が優先することが明記されているのであります。さらに、ＷＴＯ紛争処理再検討委員会を新設し、紛争処理による米国の主権侵害の監視、ＷＴＯがち脱退の勧告ができるようにするなど、アメリカの経済覇権主義をあからさまにしています。本協定は、アメリカなどの大国の力ずくの横暴に対する有効な歯どめ措置を盛り込まず、これを容認する仕組みになっており、とても認めることはできません。
 食品の安全基準を国際基準に調和化させることを原則とするＳＰＳ協定は、国民の健康さえも多国籍企業の利益に従属させるものであります。また、大幅な関税引き下げは、円高や長期の不況に苦しむ繊維や皮革、革靴など中小業者にはかり知れない打撃を与えるものであります。
 世界的な食糧不足が警告されているもとで、米を含む農産物の例外なき関税化、完全自由化は日本農業に壊滅的打撃を与えるとともに、食糧自給率を大きく引き下げ、国の存立にかかわるものであります。輸入自由化に対する国内対策は何らの力も持ち得ないことは、既に牛肉・オレンジの例で明らかであります。
 主要食糧法案については、何よりも米及び麦の輸入自由化実施法であること、また、政府の米供給責任を放棄し、他方で減反政策を継続し、その執行責任を農民、農協に転嫁するなど、とても認めることはできません。
 最後に、日本共産党は、マラケシュ協定の批准を拒否し、公正、公平、平等互恵の原則に立った国際貿易秩序確立の立場から、ＷＴＯ協定の修正を求めて再交渉を行うことを強く要求して、討論を終わります。（拍手）