暴力団との関係は非常にむずかしい問題がございまして、やはり暴力団の中枢に触れる情報をとるためにある程度暴力団と接触をしなきゃならない。しかしこれは、暴力団というのは、私ども解散、壊滅を目指しているまさに犯罪集団でございますから、やはりそれなりのきちんとしたけじめを持ってやらなきゃいかぬ。これは一にかかって、担当する者の一つには心構えの問題、けじめをつけ厳しく対決していくという姿勢、それからやはりそれを管理する幹部の人事管理の問題、こういう問題があろうかというふうに考えております。
 福岡の問題につきましても、御指摘いただきましたような大変残念な結果になりまして、これにつきましてはやはりそれなりの処分等はやりまして、今後再びそういうことを繰り返さないように、責任の所在を明らかにすると同時に、この種の管理の体制の問題、あるいは捜査員の心構えの問題等についても、さらに教養を徹底さしてまいっておると、こういう状況でございます。
 なお、今後とも、この種の不祥事犯が一たん起こりますと、せっかく暴力団の取り締まりについて警察が全力を挙げていることにつきまして、一般の国民の方々から不信の念を抱かれることにもなるわけでございまして、今後そういうことのないように、さらに指導、教養の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。
昨年の暮れ、暴力団の取り締まりの担当の特捜刑事が小倉北区の暴力団の組長の奥さんと交際をして、数百万円の借金をしたり、紫川事件でも暴力団担当刑事の方と暴力団員との黒いうわさが出るなど、警察側の汚点があらわれてきておりますけれども、警察庁としてはどのように暴力団とのなれ合い防止に取り組んでおられるのか。最近私の鹿児島でもそういうような体験を——やはり捜査のためにいろいろ接触があると思うのですよ。それが度が過ぎていろいろ問題を起こされるのじゃないかというような気がするわけでございますが、それについての防遏の手段はどのようにおとりになっておるか。
先ほど御指摘になりましたように、暴力団の組長の家に拳銃弾が撃ち込まれた事件につきまして、当初参りました捜査員の捜査の不徹底から、その事犯を見逃してしまった。これは私ども重々反省し、こういうことのないように今後してまいりたいと、こういうように考えております。
 なお、北九州の暴力団に対する取り組みにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、本部長が陣頭指揮をやって、現在約三百名ぐらいの捜査員を動員して、引き続いて捜査をいたしておるわけでございます。なお、先般の人事異動におきましても、この小倉北署に全国に初めての捜査四課というものを置きまして、いままで十一名でやっておったのを二十一名に、一挙に倍増するとか、あるいは県本部の方にも、この種の暴力団を徹底的にマークするための行動確認班的な人員を増強する等、それなりの手を打ってやってまいっている状況でございまして、いましばらく、ひとつ時間をかしていただきたいと思っております。
小倉の市民も、暴力追放決起集会を開くなどして、また、北九州市も暴力団が絡む公共事業の締め出し、あるいは生活保護の不正受給のチェックなどに乗り出しておるようでございます。しかし、残念ながら、つい最近、北九州市会議員の自宅に発砲されるなど、市民の運動にもかかわらずその根は絶えておりません。市民が立ち上がって暴力団の撲滅に乗り出しているのに、どうしても警察の取り締まりの手ぬるさが目立つようであります。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
というのも、二月九日に暴力団の総長の住むマンションに銃弾が撃ち込まれた事件では、市民から銃撃について通報が寄せられながらこれを阻止できなかったこと、さらに、暴力団の住むマンションの前に、「ここから拳銃を撃たないように」という、全く警察がなめられた看板を許しているなど、どこまで本気で取り組むのだという気がするからであります。なぜ警察は徹底した壊滅作戦を行わないのか。いま聞いてみますと大分やっておられるようでございますけれども、壊滅に至るまでの徹底した作戦がとられていないというのはどういうわけでしょう。
ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては、すべての農業保護の削減とガットルール、この二つに対する交渉が行われているわけでございます。すべてと申しましたのはやや語弊がございますが、一つは国内支持、国内保護の問題。もう一つは国境措置。それから輸出競争。この三つが大きなテーマでございます。
 先ほどもお答えいたしましたように、ウルグアイ・ラウンドが始まりました背景には、輸出国間の競争の激化ということがございました。したがいまして、私どもの主張の一つといたしましては、こうした輸出国間の輸出補助金の削減あるいは撤廃ということが一つ大きなテーマではないかということがございます。それと、貿易効果を歪曲している農業に対する保護についての削減という問題が全体的にテーマとしてあるわけでございます。実は、中間見直しという時点で中間の合意があります。これでは農業の支持、保護の相当程度の漸進的な削減ということが各国間で合意されているわけでございます。これに基づきまして、国内保護の削減ということについての各国の提案が出されているわけでございます。
 我が国といたしましては、先般のオファーで盛り込んだように、一九八六年を基準といたしまして十年間にＡＭＳという考え方、これはある種の計量に基づきます保護手段でございますが、それを三〇％削減するという提案をしております。しかしながら、先ほどのようなウルグアイ・ラウンドの背景からいいまして、主としてこうした問題は輸出国間の輸出競争ということに起因するわけでございますし、我が国は御承知のような輸入国でございます。したがいまして、こうした三〇％の削減ということを基本にしながらも、既に一九八六年九月以降削減している実績、輸入の割合、それから米などの生産調整の割合というようなものを勘案するということにいたしまして、この三〇％をそれぞれこうした割合で削減した数字をオファーしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国内の保護の削減に当たりましては、あくまでも輸出国の立場というもの、それから生産調整を行っている、そういう実情を踏まえた形で提案を行っているわけでございます。
 したがいまして、二の問題につきましては、今申しました内外価格差及び不足払いというようなものを中心といたしましたＡＭＳの削減という概念がございまして、これに基づきまして、各国が削減すべき対象の政策につきましていろいろな議論が行われております。交通信号で、青あるいは黄色というような言い方をしております。青というのは削減対象外の政策でございます。それから黄色というのは削減の対象でございますが、この青の政策がどういうものかということを見きわめながら、私どもはそういうところで政策を進めていくということになろうかと思いますが、私どもの主張といたしましては、この削減の対象は、今まで申し上げましたような直接的な不足払い、それから内外価格差というようなところを対象にいたしておりまして、それ以外のものは削減の対象にしないということで今交渉に臨んでいるところでございます。