それでは、次に入りたいと思います。
 天然ウランの主成分は九九・三％も含まれているウラン２３８でございますけれども、これはこのままでは燃えないわけであります。プルトニウムを燃料にして燃えないウラン２３８を燃えるプルトニウムに転換して利用するための原子炉が高速増殖炉であるわけでありますけれども、高速増殖炉の開発が挫折したとなると、今の原発では、天然ウラン中にたった〇・七％しか含まれていない微量成分であるウラン２３５を燃やすことができるにすぎないわけでありますから、これではエネルギーをウランに求める原発は完全に展望がないと言ってもいいと思うわけでありますけれども、これについての考え方をお聞きします。
お答えいたします。
 フランスの高速増殖実証炉スーパーフェニックスの現状につきましては、一九八六年に全出力運転を達成いたしました後、今先生御指摘のございましたとおり、一九八七年に使用済み燃料貯蔵槽のナトリウム漏えいにより、その修理対策等のため運転停止状態にございましたが、昨年、一九八九年一月に運転が許可されまして、四月に送電網に連結され、六月に全出力運転を達成してございます。その燃料交換等のための計画停止を除きますと、現在順調に稼働しているというふうに聞いてございます。ちなみに六月十四日現在も稼働中というふうに承知してございます。
 その高速増殖炉スーパーフェニックスの発電コストでございますが、フランスで稼働中の軽水炉、ＰＷＲの発電コストの約二・五倍と聞いてございます。
それでは、具体的に質問をさせていただきます。
 最近まで高速増殖炉の開発が何かがむしゃらに進められていた感じがするわけでありますが、フランスではスーパーフェニックス―Ｉがナトリウム漏えい事故等がありまして挫折し、西ヨーロッパ諸国の動向と相まって、国際協力によるスーパーフェニックス―ＩＩの建設計画も破綻してしまった状況にあるわけでありますが、その危険性が余りにも大きい上に、建設費も、再処理費を含めた発電コストも、軽水炉の何倍にもなることが判明したからであります。
 そこで、スーパーフェニックス―Ｉは百二十万キロワット規模の大型炉でございますけれども、この発電コストが幾らになっているのか、日本政府はフランスからそのことを聞いておられるのでしょうか。もし聞いておるならば、はっきりそのコストが幾らになっているのかをお知らせいただきたいと思います。なお、軽水炉に比べて増殖炉がどれほど割高になっているかも認識しないままに日本も同じ誤りを繰り返そうとしているんではないかという、そういう懸念もありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今委員御指摘のように、いろいろと原子力政策を展開している国家もございますけれども、厳しい面も御指摘のようにございますけれども、やはり積極的にやっておる国家も実はございますし、私もフランス等へ参りましてグルノーブルのスーパーフェニックスの現場も見てまいりました。実際、積極的にやっている面も多々ございます。そういう意味で、日本は日本の立場でこの問題に取り組んでいかなければならない、私はそのように認識をいたしております。
そういう一つ一つのいろいろな知恵ですかね、そういうものを出し合って、やはり都心部に住む方々も良好な環境で生活ができるように、ぜひともお願いを申し上げる次第であります。
 だんだん時間もなくなってきたのでありますけれども、私も前にもこれは質問させていただいたのでありますけれども、今の状況を考えた場合に、環境をとるのか、機能をとるのか、そういうふうな私は考えを持っているわけであります。すべてということになるとこれは大変なことだ。
 そういうことを考えますと、本当に都心に職場に近い方々というのはある程度の、例えば日照を我慢していただくとか、そのためには、やはり本当の都心部には、建ぺい率であるとか容積率または斜線制限、こういうものの規制緩和を行うことによってできるだけ広い住宅が確保ができるような、これは非常に大ざっぱな意見でありますけれども、そういう中で高層のものをつくっていき、そしてまた道路であるとかほかのインフラを整備することによって、庭つきのものに住みたいという方々は多少ちょっと離れたところに住んでいただくとか、そして、そういう中においてできるだけ快適なものをつくっていく、こういう努力が必要なのじゃないか。これを私が前に言ったときには、インフラ整備が大変だ、こういう御意見を聞いたのでありますけれども、意外と私はそうじゃないと思うのです。
 例えば新宿の都庁が来るときには、もう一本ぐらい地下鉄をつくらなくちゃいけないのじゃないかとか、下水、上水はどうなるのかとか、いろいろな意見が出たわけでありますけれども、やってみると、いろいろと、会社同士の時差出勤であるとか、いろいろな努力をしてうまく結構やっているわけであります。そういうことを考えるならば、もちろんインフラの整備も大事でありますけれども、そういう大きなやはり指針を持ってこれから進んでいっていただきたい、かようにも思うわけでございます。
 時間が来て大変恐縮なのでありますけれども、今の質問は質問ではございませんので、要望ということでお聞き願いたいと思います。
 そして、もう一つ、これは最後の質問でありますけれども、直接法案とは関係ないのでありますけれども、今回、行政改革に伴って、建退共と中退金というもの、これは要するに統合の方針が打ち出されたわけであります。これは労働省の所管なのでありますけれども、建設業も入っていますので、姿勢をお伺いしたいのであります。
 基本的に、もう御存じのとおり、中退金の方は、いわゆる常用労働者といいまして、これは朝出勤をして夜帰っていく、常に社員として勤められておる方々。そしてまたこちらの方の、建退共の方は、建設業を中心として期間雇用者が多いわけであります。こういう方々というのは、やはり出稼ぎであるとかいろいろな事情があってそういう期間的な労働をしておるわけであります。
 そういう方々を果たして一緒にしていいのかどうか。方針が打ち出されたわけでありますから、私も行政改革に決して反対じゃありません、どんどんやるべきだと思っていますから。しかしながら、こういう、形態が違うわけでありますから、例えば片方は財団法人にするとか会計を別にするとか、そういうふうなことは建設省の方としてはアプローチをしているのかどうか。これを最後の質問にしたいと思います。