大変失礼なんですけれども、時間がなくてごめんなさい。急がせていただきます。
 食管法の形骸化が進んだことが今回の事件の最大の原因だと私は思うわけです。もうけ主義の企業体質が露呈してやみ米ルートが大がかりな組織的犯罪として浮かび上がっている。しかし、それを取り締まる食管法というのがなし崩し的に規制緩和をされてきている。そして消費者はその中でにせ米を高く買わされているというこういう弊害。まじめな生産者は大きく信用を失っていく、傷つけられるということで、このにせ米事件というのは、農林省の責任というのは非常に大きいと思うわけでございます。将来に向かって再発防止をするためには、何としても食管制度というものをもう一度立て直しをして、先ほど私が農産物検査法の法体制を確立してくれというふうに申し上げましたけれども、そうした検査体制をきちっとしていただく中で、消費者にも生産者にもきちんと正しいものが流通をするというようなそういうシステムを早急につくり上げていっていただかなければならないと思います。
 それで、大臣に最後にお尋ねをいたします。こうした事件の再発の防止策と、そして農林水産省のこの一連の事件に対する責任というようなものについてお考えを聞かせてください。
私ども、先ほど警察庁の方からお話がございましたように、本件については九月三日に有印公文書偽造及び同行使で告発をしたわけでございますが、その際に、食糧管理法に違反する疑いを持っておったわけでございますが、私どもこの食糧管理法に基づく告発の要件として二つの条件がやはり必要であろうというふうに考えております。
 その第一は、違反行為を行っている者が特定をしてその違反行為の概要が掌握されているということ。それから二つ目には、その掌握された事実関係の概要に照らしまして捜査なり司法手続を経まして罰則を適用することが適切であるかどうかということをよく吟味をした上で決める必要がある、この二つの点について検討を行ったわけでございますけれども、実は当事者についていろいろ事情聴取等した時点では違反行為の概要というものがまだ十分に掌握されていなかった、そしてまたこれを捜査、司法手続に乗せて罰則適用を図るということが適当かどうかという判断について結論が得られなかったということでこの告発をしなかったわけでございます。
 一方で有印公文書偽造、行使という大変私どもの業務運営にとって重大な、現実に偽造された袋が存在をし、それがまた偽造であることが我々の調査でもかなり明確に掌握され、しかもそれが使われたということをもちまして、これを放置するということになると大変重大な影響もあるし、また証拠隠滅のおそれもあるということで刑事案件として告発を行ったわけでございます。
 実は、この告発しました後においては、私どもの調査は捜査当局の捜査を優先させまして中断をしておるという状況でございます。
山崎誠三さんとおっしゃる方のことでちょっとお聞きをしたいわけです。
 全米の商連協同組合の理事長をしたり経団連の米問題の部会長をなさったり、あるいは自主流通米の価格形成機構の中の運営委員をなさっておられる公職にある方なんですけれども、この公職にある方が関連をしている企業がこういうかかわりがあったという不正流通事件というのは非常に責任が重いと思うわけです。そのために公職は辞任をされていますけれども、やめてしまえばそれでいいということにはならないと思うんです。この山崎誠三さんを公職の任につけた責任官庁というものにも非常に責任がある、責任を問わなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 警察庁の方には、逐次事実が判明次第的確に対応していただく中でぜひ全容を明らかにするようにこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
 さて、食糧庁の方にお聞きをします。
 先ほど警察庁の方が、告訴をされないから食管法についての起訴というようなことをまだしていないというようなことを言っていますけれども、食糧庁としてなぜこれだけ食管法に抵触をしている事実が判明しているのに告訴をしないんでしょうか。
詐欺罪云々という話でございますけれども、いずれにしても警察としましては刑罰法令に反するというふうな事案というものにつきましては、力を尽くしてこれを解明するということかと思います。現在の段階で詐欺罪が成立するかどうかということにつきましては、捜査中でございますので答弁を差し控えさせていただきます。
取引所の合併の問題で私どもの方からもお答えを申し上げたいと思いますが、商品取引所の合併につきましては、取引所の大型化、総合化あるいは国際化への対応ということが必要だと思っておりますし、さきの法改正におきまして商品取引所の合併に関する規定が設けられたということも踏まえまして、合併、統合のおくれています私ども農林水産省関係取引所につきまして、特に昨年七月に食品流通局長の方から農林省所管の商品取引所の理事長に対しまして合併の指針を示したところでございます。これは、現在ある取引所のグループを三つほどに分けまして、それぞれにつきまして関係取引所の協議会を設けて関係者の意見を踏まえながらおおむね一年程度検討をしろ、その後合併計画を作成して二年後程度を目途に合併を進めるようにしたらどうかということで、Ａグループとしましては繭糸の四取引所の合併、Ｂグループといたしましては東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所の合併、Ｃグループとしましては大阪穀物取引所、大阪砂糖取引所及び神戸穀物商品取引所の合併というようなグループごとの検討を業界に要請したわけでございまして、現在それぞれのグループにおきまして合併につきまして協議、検討が進められているという状況でございます。
 なお、おっしゃられますように、商品の投資は規模の大きい、流動性の大きい商品市場に集中するという傾向がございまして、東京、大阪への集中というのはある程度やむを得ないところがあろうかと思いますが、それ以外の地域の、地方の取引所のあり方につきましては、今の繭糸等それぞれ歴史的な経過もございます。また、関係物資の流通の実態なりそれを利用する当業者の利便ということも考えなければいけませんので、これらの取引所の会員の意向あるいは地元経済界の意向というようなことも考えまして、特色のある新規上場商品の可能性等についても検討して配慮をしていきたいというふうに考えている次第でございます。