武器輸出禁止決議の問題について申し上げますが、平和国家としての我が国の立場から、政府としましては、従来から武器輸出によって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則などを尊重して武器の輸出に関し厳格な対応を行ってきており、これは国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきたものと考えております。
 他方、武器輸出の規制に関する問題をめぐっては、各国が自衛のため必要な範囲内で行う武器調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおり、非同盟諸国を初めとして多くの国が自国の安全保障の観点からこの問題には慎重に対応しております。
 かかる現状を踏まえた場合、御質問の武器禁輸決議は必ずしも支持が得られるとは考えられず、所信表明演説でも申し上げたとおり、我が国としては核、化学、生物各兵器などの大量破壊兵器やミサイルなどの国際的な不拡散体制を一層全地球的なものとし、その維持強化を図るとともに、通常兵器の輸出についても適切な抑制が行われ、一層の透明性、公開性が確保される必要があることを国際社会に訴えていくことが適当であると考えており、私も過日のニューヨーク大学の講演において、また外務大臣自身は国連演説の中でこのような考え方を表明してきておるところでございます。（拍手）
中東問題の解決のためにアジアの外相会議を開く必要があるんじゃないかというお話でございます。
 中東問題解決のために、この国連の決議を完全実施するために、アジアの各国が団結してやっていくことは極めて大事でございます。私は、先般の国連総会に出席しました際に、アジア各国の外務大臣と個別の会談をいたしましたが、かねて日本政府としてはアジアの外相が一堂に会することが必要であるという考え方を持っておりまして、いろいろと各国の外相と相談をしておりましたが、九月二十七日の夜、ソ連のシェワルナゼ外相を初め中国の銭外相あるいは韓国の崔外相とかベトナムのグエン・コ・タク外相、アジア各国の外相と、アメリカ、カナダ、オーストラリアの外務大臣、十五カ国が一堂に会しまして、朝鮮半島問題、中東問題あるいはカンボジア問題等を三時間にわたっていろいろと非公式に会合する機会を持ったことをこの機会に御報告申し上げておきたいと思います。
 次に、思いやり予算でございますが、我が国は、米国との間の地位協定に従いまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することといたしております。
 御指摘の教会施設は、米軍の駐留を円滑ならしめることを目的として、米軍に対する施設提供の一環として、アメリカの軍人軍属及びその家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるとの観点からこれを整備し提供しているものでございまして、宗教に対する援助、助長等を目的とするものではございません。したがいまして、本件施設の整備及び提供は憲法に違反するものでもなく、政府としては米軍より本件施設の整備に要した費用の返還を求める考えはございません。（拍手）
総理から御答弁になりました消費税につきまして、私から重複を避けて御答弁を申し上げます。
 まず、御指摘になりました益税とおっしゃいますのは、簡易課税制度などの中小事業者向けの特例措置の通用を受ける事業者が、消費税導入に伴いまして三％を転嫁いたしました場合、これらの制度なかりし場合納付すべき税額と実際の納税額との差額というものを指し、その実績が幾らかと、そういう御趣旨であろうかと思います。
 しかし、これは現実にはこれらの制度の対象となります事業者のすべてが三％を転嫁しておられるわけではないことなどの事情から、その額を知ることができないという点については御理解をいただきたいと思います。
 また、所得に対する税負担の割合が逆進的であるという点につきましては、これまでもしばしば申し上げてまいりましたように、消費税に限らず、消費に負担を求めます間接税に共通する性格でありまして、この問題は、一つの税目のみを取り上げて論議をすべきではなく、所得税をも含めました税制全体、さらには社会保障制度など歳出面も含めた財政全体で判断すべきものである、そのように考えております。
 なお、消費税の税率につきましては、法律で定められているものでありますから、国会こそが税率引き上げにつきまして最大の歯どめとして機能するものでありますし、また、現内閣として消費税の税率引き上げを行う考えのないことは、総理御自身からも何回も御答弁を申し上げておるところであります。（拍手）
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このたび行われようとしております大嘗祭、これは準備委員会の検討結果で詳しく書かれておりますように、皇室の行事として行われるということでございます。それには公的性格があるという結論に達しているわけでございますが、若干その理由をもう一度詳しく申し上げます。
 先ほど宮内庁次長から答弁いたしましたように、大嘗祭と申しますのは、収穫儀礼に根差したものであり、伝統的皇位継承儀礼という性質を持つのでございます。その中核と申しますのは、天皇が皇祖及び天神地祇に対し、安寧と五穀豊穣を感謝されるとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であるというふうに意義づけられております。したがって、この趣旨、形式等からいたしまして、宗教上の儀式としての性格を有することは否定することができない。また、その態様においても、国がその内容に立ち入ることになじまない性格の儀式であるから、大嘗祭を国事行為として行うことは困難である。このように書いているわけでございます。
 したがいまして、国事行為として行わない、皇室の行事として行うというわけでございますが、先ほど申し上げましたいわゆる第三分類に当たる行為の中にも、純然たる私的な性格を持つ行為と公的性格ないし色彩を有する行為と、これは小分類でございますが、二つの性格を有するものがあるのだということでございまして、この大嘗祭につきましては、皇位が世襲であることに伴う一世一度の重要な伝統的皇位継承儀式である、したがいまして、皇位の世襲制をとる我が憲法のもとにおきましては、その儀式について国としても深い関心を持ち、人的、物的な側面からその挙行を可能にする手だてを講ずることは当然であるというふうに考えられるわけであります。このような意味において、公的な性格があるという結論に達した次第でございます。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕