大臣、経済局長はたとえば九五％の共同出荷でないと全相殺にならないと言っている。そしたら、この話を聞いてすぐ私のところにまたひどいという連絡が来ているんだよ。リンゴで言うと、九五％出荷というのは恐らく一つか二つしかないと思います。私の覚えているところは秋田県の横手の果樹専門農協、そのくらいなんです。そこで、経済局長に九五％と言ったら、たとえばの話だという話があったけれども、これは実態に即するように、このせっかくの恩恵を受けるように、共同出荷率は柔軟に考えるべきだと思うのです。私はいま何％とは言いませんが、大臣の御所見を承って、それから進めます。
先ほど私は非常に言葉を選びまして申し上げまして、たとえば九五％ということを申し上げた。たとえばと申し上げました。したがいまして、この点につきましては、その地域地域の実態なりあるいはその共済対象によりまして、種々検討してみたいというふうに考えております。
確かに共同出荷の形でやっているところは、リンゴの場合には非常に少のうございます、ミカンの場合には非常に共同出荷が進んでおりますが。それでも、長野とかその辺のところは共同出荷ができるところがあると思います。
これは納得できません。この点で私も修正案を出しますけれども、どうしても次の機会にでもこれは直して二割にしてもらわないと、農民は何と言っているか、わかりやすくと言う。つまり災害を受けたころに災害を受けた分もらえるという、そういう形のものを言っているので、どうしても引き下がるわけにはいかないし、これから経済局長と議員の生活が続く限りこの点でやり合っていかなければならないと思います。
 そこで、全相殺、これもまたあなたの答弁を聞いていたら、どのくらいの共同出荷があればいいか、九五％と言う。こうなったら、リンゴで全相殺やれるところありますか。九五％共同出荷しているところがどのくらいありますか。
それじゃ大臣、これは宿題としておきますから、いずれ通常国会になりますと、国際障害者年問題というのは単なる社労委員会だけの問題ではなくなると思うんですね。予算委員会を初め各関係委員会で国際障害者年の中でどうしていくかと、「参加と平等」ということを本当に実現するためにはどうするかということの議論を私は全部で展開をしなきゃならぬと思いますから、いずれ必要なら私は来年の予算委員会で、総理や厚生大臣にさらにこのことについてお聞きをしたいと思いますから、それまでにひとつ原案を、将来どういうふうにしていくのかと、これは率直に言って財源問題もありますから、それらを含めて大臣のお考えを、そのときまでには示していただきたい。きょうのところは、これ以上大臣とやりとりをしましても前進がございませんので、ぜひ来年の国際障害者年にちなんで、ひとついまの障害年金、拠出制の方々と障害福祉年金受給者の間に余りにもハンディがあり過ぎると、こういうことについてどういうふうに是正をするのかということについて、御検討をお願いをしておきたいと思います。
 そこで次にまいりますが、附帯決議の扱い方について大臣はどうお考えかということについて、私は当然附帯決議というものは尊重され、その附帯決議に基づいて制度の改正というものが前進をしなきゃならぬ、ただし、一挙にできることとできないことがございますから、私も附帯決議をつけたから来年すぐできるとは思いませんが、どうも、私まだ国会議員に当選して三年しかなりませんが、当選して以降の附帯決議を全部洗ってみましたし、また委員になる前の附帯決議についても、五十年代に入ってから当参議院社労委員会、衆議院社労委員会でどんな附帯決議がつけられて、どう実行されているかということを実は検証してみました。ところが、これが附帯決議のつけっ放しということが重要なことでたくさんあるわけで、そういう意味で、どうか附帯決議については、当然それは私が聞くまでもなく、それは安恒さん尊重してと、こうお答えになると思いますから、そういうことをいま聞こうと思っておりませんが、中身について二つお聞きをしたいんですが、きょうはそれがために大蔵省からも来ていただいていますが、積立金の管理運用であります。厚生年金、国民年金の積立金の管理運用。
 御承知のように厚生年金の積立金、すでに二十七兆円だと思います。そういうような状況の中で、これは私ちょっと附帯決議を拾ってみましたら、七十七回の五十一年五月二十日の参議院、八十回五十二年五月十九日の参議院社労委員会、八十四回国会五十三年五月九日の参議院、八十七国会五十四年五月二十二日の参議院社労委員会、これと見合ってそれぞれ衆議院の社労委員会でもいわゆる積立金の管理運用について「民主的運用に努めること。」ということで、しかもこれは附帯決議ですから簡単に書いてありますが、その都度委員会でやりとりをしているわけです、やりとりをこの問題でですね。少なくともＩＬＯ条約等を見ましても、この種の積立金についてはいわゆる使用者側が半分、労働者側が半分、もちろん国庫負担が二割ありますから、そういう労使を中心にして積立金の管理運用を行っていくべきであると、こうされているわけですが、私ども関係審議会では、これは公益委員を含めて満場一致、その都度答申がされています。社会保険審議会、社会保障制度審議会、満場一致答申がされている。また、本委員会における議論、附帯決議についてもそのことが明らかになっておりますが、依然として厚生年金なり国民年金の管理運用について民主的な運用がされておりません。
 御承知のように財政投融資という中に組み込まれまして、審議会の中にはいわゆる被保険者の代表一人も入っておりません。被保険者の代表は。私どもはこういうことではやっぱりいけないと思います。そういう意味で、積立金の管理運用について「民主的運用に努めること。」ということが何回もついているんですが、つきっ放しになっていますが、厚生省としては積立金の民主的管理運用についてどうしようとしているのか。また、きょうは大蔵省からもお見えになっていると思いますから、大蔵省としてはいままでの、しばしばの国会の決議、討論を踏まえ、もしくは制度審、社会保険審議会の答申を踏まえてどのように民主的な運用に努めようとするお考えをお持ちなのか、そのことについてまず聞かしてください。