繰り返し申し上げるようでありますが、やはりこの種の問題の場合には世代間の公平、世代内の公平、これが大事なことであろうと思います。
 ただ、先生御指摘のように、既得権者のものをどうするかということでございますが、これは経過措置でどういうふうな経過措置にするかということであろうかと思うのでありまして、経過措置等の場合にはできるだけ激変が起こらぬような措置をしながら親切なことにすることがより望ましいことであろうというふうに思いますので、そういう考え方で対処をしたいというふうに思う次第でございます。
私は、年金制度というのは官民格差があってはいかぬ、それから制度間に格差があってはいかぬ、やはり世代内の均衡、それから世代間の均衡、こういったことが大事な要素だろうと思うんでありまして、その要素が満たされるような形で対処するのが望ましいのじゃないかというふうに思います。
 そういう考え方で、先生の御意見を承りながら努力をしていきたいと考えておるわけであります。
今回、やっぱり給付の内容の問題についての論議の焦点の一つは併給調整の問題があると思うんです。だから私は、厚生大臣あるいは厚生省と随分時間をかけて論議をし、文部大臣も横で聞いていただいておったと思うんですが、厚生大臣の方も、これについては、今後の審議を見守りながら検討の素材にしてもいいというふうな意味のことをおっしゃっていただいたんですが、私立学校共済の実態から見ましても、併給調整の問題は実態的に見てかなり、実際にもらう人があるとしても、低い年金のレベルでこういう事態が起こる人もあると、こう考えていいんじゃないかと、こう思うんです。
 そういう意味で、併給調整の一律、どういうか、併給を禁止していく、やめさせていくということでなくて、厚生大臣の方にも言いましたように、二百万円なら二百万円とかいう一定の線、どの線が妥当なのかこれは検討を要すると思いますが、やっぱり一定の額を引いて、その上で併給の調整をやるということを推進していくために、私学共済の立場から文部大臣としてもその検討の問題について積極的に発言をし、そのための努力を私はお願いしたいと、こう思うんですが、私学共済の立場からの併給問題について、ひとつ私が言っているような立場で御努力願えないでしょうか。
恐れ入りますが、今すぐに出る状態でないものでございますから後ほど出させていただきたいと思いますが、これは、先生御指摘のように、比較的期間が短いというようなこともございまして低いんではないかというふうに推察はされます。
私立学校共済組合におきましてどのような給付を行っているかということにつきましての資料はあるわけでございますが、それが併給支給されているかどうか、他の制度とまたがっているものはどういうものであるかというものにつきましては、私学共済としましては把握が難しいということでございます。
 それでもう一点の先生のお尋ねの既裁定者の退職年金で最低と最高がどのぐらいであるかということのお尋ねでございますが、これにつきましては五十九年度末におきます私学共済組合の既裁定年金のうちの退職年金について見ますと、最低額は月額六万三千円でございまして、最高額は月額三十万四千円であるというようなことでございます。
 それで、月額の分布別をちょっと御紹介をさせていただきますと、五万八千円から七万九千円が最も多く、これが二千七百十六人で全体の一八・七％、それから七万九千円から十万円までが二千百六十三人で一四・九％というふうになっているということでございます。
 それからさらに申し上げさせていただきますと、十一万七千円から十三万八千円までが千六百三十五人で一一・二％ということでございまして、それでまた十万円から十一万七千円までが千五百八十二人で一〇・九％ということでございまして、十三万八千円以下の受給者が全体で五五・七％で過半数を占めているというようなことでございます。
 この数字につきましては後ほど先生にお渡ししたいと思っております。
自治体の方でははっきりしないで大変困っておるわけですから、決まったことならば、正式か正式でないかは別として、ひとつ御連絡してあげる方が親切ではないかと私は思っているわけでございます。
 それから、実は離島問題でせっかくですから幾つかやろうと思ったのですが、だんだん時間がなくなってきましたので、運輸省に対しましてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 いろいろな団体から離島振興の決議等が出ておりまして、その中に例えば今の離島航路の問題、離島航路に就航する船舶建造に対する国庫補助制度の創設の問題、船舶整備公団の融資条件の緩和の問題、それからその利子補給の問題等が出されておるわけでございますが、こういうことについて当局としてはどういうふうに受けとめておられるのかということでございます。
 航路が重大であるということは、私がるる申し上げるまでもないことでありまして、例えば、佐渡にＩＣ工場ができた、その佐渡にＩＣ工場ができたら、給料が新潟に比べてたとえ一万円少なくとも、私どもは自分たちの力で郷土を支えたいということで労働力も出ておりますし、あるいは八丈島に空路ができたばかりに、たしか農業二十億、漁業二十億、合計四十億円経済規模が大きくなっておるということも事実ありますので、航路一本でつながっておる離島との関係において、こういったことをするのは非常に意味があると私は思います。
 今までは本土から離れた島、離島、こういう感じがありましたけれども、島があったばかりにそこから二百海里が計算されまして、いわば日本の海洋資源は島のために守られておるわけであります。いわば最前線基地みたいな感じのところでありますので、島をただ援助するとかなんとかするという発想ではなしに、島が発展することが実は日本の発展につながっていくのである、こういう考え方を持ってもいいのではないかと思いますが、そういう考え方に立ってただいまのこの決議を申し上げ、そのお考えをお尋ねするわけでございます。御答弁を願います。