次にお尋ねしたいのは、何としても干拓地でありますから、特にあそこはヘドロが多い、ヘドロ地域の埋め立てでありますから、除塩をする手当てがいろいろ化学的に行われておるのですけれども、まだわれわれが見ておるとどうも十分な工法ではないじゃないか、もう少し技術員を動員して早く除塩措置を講ずべきではないか、早く完了したらどうかという気がするわけで、工事費でも毎年つけ方が少ない、そして除塩措置の経費も少ないというところに問題があると思うのですが、この二つの点。もう相当期間かかっておるわけですね。四十一年度から工事に着工して、ことしを入れて六四％の進捗率、これからまだ物価が上がると相当の計画変更をしなければならぬだろう、こう思うわけですが、このままいくとまだ何年かかるのかという気がするわけですね。こんなばかな国営事業はないと思うので、余りにも時間をかけ過ぎる。それで一方では除塩が完全にできないという意見がある。それはやらないから除塩ができない。塩分を排除するそういう経費そのものが予算の中で少ない。もう少し思い切って予算をつけたらどうかという気がするのですが、その点についてのお考えを聞きたい。
これは水利権の内容は多岐に分かれております。昭和四十六年に建設大臣に対しまして、流水の占用、土地の占用、工作物の新築、これらの問題につきまして河川法上の協議を一括して行ったところでございます。そして、その翌年四十七年に、流水占用を除く件については同意が示されたものでございます。流水占用の問題だけ残っておるわけでございますが、これについては引き続き協議を進めているところでございます。まだ協議調っておりませんけれども、営農開始の時点までには支障のないよう調整を了するということにいたしております。なお栽培試験用水、除塩用水、こういった問題が残っておりますが、これらについても別途協議中でございます。
もう一つは、高梁川からの水を取るわけですが、建設省との関係、要するに水利権の話し合いはどの程度進んでおるのか、いつこれが話し合いの決着がつくのか、その見通しをお聞かせ願いたい。
県におきましては、すでに四十一年の九月三十日、地元負担の一定割合部分について債務負担議決を行っておりまして、私どもとしては現在までのところ特別の支障があるというふうには思っておらないところでございます。
まだ事業全体については継続中でございます。全体の事業費が確定次第、完成された干拓地を配分し、それに伴って負担金を徴収するということになりますが、その金額はまだ確定いたしておりません。全体の額としては、現在までの金額といたしまして十アール当たりおおむね二百七十万円台の造成費、負担の額は百三十万円見当というふうに見ておりますが、その内容については、先生がおっしゃられました水路の事業の分も含めまして詳細決まっておりませんので、それらも先ほど申し上げました干陸計画の内訳においてはっきりお示しするようにいたしたいというふうに考えております。
なぜこの多目的利用運動が起きるかというと、水の問題が関連しておると思うのです。いまの水路の建設がほぼ終わって、それぞれ工業用水、生活用水と農業用水ということに分かれておるわけです。その中で工業用水にも使えるのだということが、多目的に利用できるのじゃないか、こういう意見が出てきた大きな原因だ、こう思うわけですが、このいまの水路の関係の工事額、そして負担区分、負担をしたところはどことどこが負担したのか、そしてこれは県の債務負担行為がまだされておらないわけですが、入植者に今度おろすときにどういう負担区分になるのか、その点もあわせて説明を願いたい、こう思います。
平地の乏しい地域でございますから、でき上がりつつある干拓地に対して、農業ばかりでなくほかの用途に使わせてもらえないかという期待もございまして、現地で先生がおっしゃられたような各種の動きがあり、そのための組織もできておるということは私ども承知いたしております。ただ、この干拓事業は、今日若干農業情勢について種々の状況の変化はございますが、農用地として使うべく造成しているものでございます。私ども当初の目的どおりこれをりっぱな農地として将来とも活用してまいりたい、ほかの目的に使うということは考えておらないところでございます。そういうことをはっきりさせるためにも、お話のとおり干陸計画をできるだけ早い時期につくりたいと考えておりますし、また、できますまでの間もそういう他用途に使うということについては農林省はそのような考えはないということを、あらゆる機会を通じてはっきりさせてまいりたいと考えております。
文教委員会に小委員会をつくられまして、昭和五十三年度一年間かかってこの問題を討議しました。そしてその結果は、文部省が悉皆調査をやる、全国の各学校についての調査をやる、その調査結果が出るからということで、最終的にはその調査結果に基づいて年次計画を立てて実施すべきである、これが各党一致した小委員長報告なんです。これをどう受けとめておられますか。
説明の前に、教育行政ですから、大体十二年間、八万一千人という数字だけ決まって、その途中でどういう状態になるかということは大変な問題なんです。
 まず聞いておきましょう。年次計画があるのかないのか、どうなんでしょう。
先ほど申しますように、まだこれが最終的な計画として認められておるわけではございませんけれども、大体の考え方はほぼ固まりつつあるわけでございます。これは事務当局の方から答弁をさしていただきたいと思います。
次に、いわゆる水田利用再編対策の問題について。
 非常に残念な思いでありますが、二、三年にして当初の計画が大きく狂ってしまった。天候の度合いがどうとか条件がいろいろあったということでございますが、そういうような中で農家が第二期目に挑戦をしてその対策に取り組まなければならないわけですが、農家にとっては再編対策ではなくて大変対策だと認識しなくてはいけない、私はこう思います。それだけに転作作物の定着化をどうするか、何を植えたら所得に見合うようになるのか、これはいろいろ問題がある、こう思います。
 その意味で、どうも当初のあたりは、これはいまでも私は各地を歩いて感ずるのですが、緊急避難的なものとして受け取りながら作業を進めている農家が多分にある、こういうふうに思えてなりません。これでは、いつかまた米をつくるときが来るのではないかという思いがその中に深くあるわけでありますから、転作問題についてはやはり奨励金の問題が一つの大きな問題になってくるのじゃないか。そういう意味で、この転作奨励金のシステムというものが今後どうなるのか、今後の方向性について、まず農林大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。