実施計画はできた、準備はしてどんどん訓練はしておる、いつでもスタンバイだと言いながら、飛び立った後——飛び立っちゃいかぬのですけれども、飛び立った後手当を決める。何か泥棒を捕まえてから縄をつくるというような感じですね。こういうのは当然あってもいいのじゃないでしょうか。別に隠すことはないと思うのですけれどもね。これからやるというのですからいたし方ありませんけれども。
 そこで、財源の問題で一問だけ大蔵大臣に。説明はいいですから、イエスかノーかでいいのですが、地価税ですね。今度大蔵委員会でも地価税について議論が行われるところでありましょう。平成四年一月一日からでございますが、三千億円とか四千億円くらい国税として入る、こう言われております。この地価税を今度の九十億ドルに回す、財源に考えるというようなことは考えられないでしょうか。地価税の増収分はまだ使い道は決まっていませんよね。
避難民の輸送の依頼を受けまして中東に派遣されることとなった場合には、隊員が誇りを持って、安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。
 その場合の隊員に対する手当についてでございますが、現在、業務の内容、性格等を踏まえて政府部内で検討中でございます。したがって、その内容等について申し上げる段階にいまだ至っていないというのが実情でございます。
外交的な配慮が必要なのでしょうけれども、私は、国権の最高機関ではっきりと明言されたことは、それをそっくり担保するために、交換公文に一条くらい入れても何ら差し支えないということをもう一度指摘をしておきたいと思います。
 それから、きょうは防衛庁さんにも来ていただいておりますが、自衛隊の輸送機派遣につきまして手当を新しくつくる、こう言われておりますが、手当の名称とか金額とか、その新しい手当をつくる場合の手続はどうするのか。決まったのでしょうか。
そこで、外務省北米局川島審議官においでいただいていると思うのですが、国権の最高機関である国会で総理が明言しておるわけですね。武器弾薬には使わないことを明確に意思表明をする、こう言っているのです。ポジとかネガとか、私も専門家ではありません、どういうふうに書けばいいのかわかりませんが、そのことが相手にわかるような書き方というのは、ＧＣＣと取り交わした交換公文を私見ましたけれども、書けないことはない。
 そのことともう一つお聞きしたいのは、会計検査院を入れるということも、私はこれは可能だと思うのです。なぜかならば、アメリカがＯＤＡで援助した場合は、会計検査院を入れるということをはっきりと書いているわけですね。私もＯＤＡのことで勉強いたしましたけれども、アメリカだけだそうです。アメリカの要請で九十億ドル出すなら、アメリカと同じように会計検査院を入れますよ、ＧＣＣとの交換公文には明確に一条入れますよ。これは外交上、技術上のテクニックかもしれませんが、明確に入れることができる、こう思うのですが、外務省はどうでしょうか。
まあ事務方がつくりました答弁を読み上げますのも大変芸のない話でありまして、私個人、率直に申しまして、交換公文を締結した経験を持っておりません。ですから、実は交換公文の書き方としてどういう書き方があるのか、自身に知識を持ちません。例えばポジリストの書き方あるいはネガリストの書き方、そうした書き方の差というものは、恐らく外交文書の作成技術上あり得ることだと私は思います。
 また、これはちょっと役所の覚書と同じにしてはいけませんけれども、例えば私どもが地方財政計画を論議いたしました時点で、自治大臣との間に覚書を交わしたようなものがございますが、それはあくまでも非公式な文書であり、実質を担保はいたしますけれども、決定した地方財政計画そのものが表に出る形であります。そうしますと、例えば交換公文には、湾岸平和基金に対し日本政府はこれこれを拠出するということをつけ、その附属文書のようなもので細部を決定する仕組み等、いろいろなやり方があるのではないだろうか。先日の御論議も横で伺いながら、私は実はそんな印象で聞いておりました。むしろこれは外交文書作成技術上の問題、率直にそのような感じでおったことを申し上げます。
新たなる追加支援は本当にないのだろうか、こういう疑問があるわけです。これは新聞報道でございますが、ブレイディ長官は米国議会の下院予算委員会で、日本からの九十億ドルは一月から三月までの分である、長期化すれば新たなる支援を要請するとはっきりと言っております。また、米国議会調査局も、砂漠の嵐作戦の経費分担は戦争が三月末までに終わることを前提と明示、長引けば責任分担は新しい試練に直面すると、四月以降は新たなる負担を示唆した報告書も出ております。
 こういうことを考えますと、この新たなる追加支援というものは戦争が長引けば考えなければいけない、こういうふうに大蔵大臣はお考えなんでしょうか。それとも、よく当面は、当面はとおっしゃるけれども、この場ではそういうことがはっきり言えない、不透明ということは不透明なんですが、もし新たなる追加支援が来た場合はどうされるのでしょうか。
もう一つ大臣にお願いしたいことがありますが、それは高等学校もそうなんですね。岡山の場合ですが、私立高校を先に受ける、合格する、納める、後で公立高校がある。実はそこを言いたい。わからないから先に納めちゃう、後の試験の方の公立が通った、そうすると、返してくれませんね、この通知がありますけれども。ですから、これはひとつ大蔵省とかけ合っていただいて、建設省だって家賃控除のことで減税するようにどんどん毎年大臣が折衝で言っているわけですよ。行かない学校へ納めた授業料とか施設整備費は、入学金は違うと思うのです、これは契約ですから。所得税法で確かにだめだというふうになっておるのですけれども、行かなかったのですから、授業料であるとか施設整備費はその高校なり大学に寄附をしたのです。だから、せめてその分は寄附金控除で少しでも返してあげたらどうかということを、これは文部省として大蔵省に言うべきだ。行きもしないのに取られっ放しで、国内的にも大きな一つの問題だ。国際的だけではありません。せめてそのくらいの配慮をしないと、相手は学校ですから、人間教育をしている学校が、授業料も施設整備費も取って、来ないのに返さない、これでは私は納得できないと思いますね。そういうことを念頭に置いて、今後実態はどうなっているのか研究をされて、これは大蔵大臣の方に折衝をして、せめてその分だけは寄附金控除ということにさす、大臣こういうことで御努力いただけますでしょうか。