私ども専ら造成する立場でございますが、造成した跡地がどのように運営されているかということをきめ細かく追求し調査しておくことも、よりよい計画を立てるために非常に大切なことではないかと思うわけでございます。従来もそれなりにやってきたつもりではございますが、今後、既に造成された地区の営農がどういう状態であるかということについて、単に一般農政の分野に任せるんではなく、その造成する我々の立場としてよりよい造成をするための資料なりノーハウを得るという見地から調査検討することを努めてまいりたい、これは今までもやってまいったとは思いますが、さらに一層そのような努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
六十一年度の経済見通しに関しまして、高過ぎる見通してはないか、その結果、五十七年度の歳入欠陥の悪夢＾これがまた再現することはないのか、それから、見通し作成の作業段階におきまして政府部内でどのような論議が行われたのかといったような点でございます。
 まず六十一年度の経済見通しにつきましては、名目五・一％、実質四％ということで、四％前後の安定した成長が実現する、しかもそれが内需中心で実現する——内需中心で実現する場合の根拠はといったような話はこれから申し上げますけれども、まず、こういった点についての政府部内の意見であります。
 これは、大蔵省、通産省、経済企画庁が中心になって原案をつくった上で各省庁に御意見を求めるわけでありますけれども、この原案をつくった段階におきましても各種の疑問点、質問点は出てまいりましたが、実質四％、名目五％強というものにつきましてはこの省庁の間で意見の一致を見たということで、特に異論はございませんでした。
 五十七年度の歳入欠陥の悪夢、これが一番悪夢でありましたのは財政当局にとってであります。そうした五十七年度の経験をもちろん踏まえた上でさらに大蔵省当局としても四％成長が必要であり、かつ可能である。必要であるという意味は、拡大均衡を通して経済摩擦の解消を図るという観点から、苦しい財政事情のもとではありますけれども、できるだけの工夫をして内需の拡大をする。昨年の秋と、年末に作業が行われました六十一年予算、この両方の内需拡大のプラスアルファの効果を試算してみますと、名目成長率のベースで申しまして〇・六％くらいプラスになる、これだけの効果があると私どもは考えておりますけれども、〇・六％くらいの拡大策を前提にして、実質四％、名目五・一％は十分に可能である、こういうことであります。必要性は、拡大均衡を通じて経済摩擦の解消を図る、それを可能にする手段をいろいろな工夫をしてつけ加えた、こういうことであります。
 先ほど民間との違いというお話が多少出ましたけれども、実際に作業いたしましたのは十一月の後半から十二月の半ばにかけてでございます。その当時、その前後に発表になりました民間見通し、三十幾つございますけれども、これを単純に平均してみますと三％の成長ということになります。一番低いのが二％、一番高いので三・九％、平均で三％。平均でありますから、実際は半分よりも少し多いものが二％台の成長ということでありました、三％を下回る成長ということでありました。どうしてそういう私どもの方から見れば低い成長になるのだろうかということで検討してみました結果、次のような点がほぼ共通しているのではないかと思われました。
 まず、円高のデフレ効果というのを厳しく見る反面で、プラスの効果についてはほとんど織り込んでいないように見受けられるものが多かったというのが第一点であります。第二点で申しますと、世界経済、特にアメリカ経済についての見方が非常に慎重と申しますか悲観的であるということでありました。大体二％台の前半あるいは一％台、こういうことでありました。ヨーロッパの経済などについての見方は余り示されておりませんでした。
 それ以外にもございますけれども、そういったようなところが大きかったのではないかと思っております。
 それに対しまして私どもの政府の見通しにおきましては、円高には当然マイナスの効果がある、デフレ効果を軽視することは間違いであるけれども、またプラスの効果も正当に評価されるべきである、プラスの効果というのは、日本経済の交易条件が改善をする、交易条件の改善によって実質所得がふえる、その効果というのは主として内需にあらわれてくる、そういうことで内需中心の成長が可能になるだろうと考えたわけであります。そういう点で、円高のプラスの効果をもうちょっと正当に評価をしていただければな、こういうふうに感じました。
 それから、アメリカの経済でありますけれども、大体三％程度の見通しをしておりました。ヨーロッパ経済につきましては、昨年主要国の平均をいたしまして大体二％半ぐらいの成長でありまし。たけれども、それを三％近い二％台の上半分、こういうことで若干成長率が高まる、こういうのが私どもの見通してございました。そういうことで、世界経済につきましても若干民間の見通しは控え目と申しますか悲観的であったということだと思います。
 その後、現在三月の初めまでに起こったことで申しますと、円高がその当時想定されました以上に進みました。当然マイナスの方も効果が大きくなった、その反面でプラスの効果が大きくなっている、こういうふうに考えます。それに加えまして、けさほども御議論がございました原油の値下がりの影響が非常に大きいということで、そちらの面からのプラスの効果がつけ加わる、こういうことだと思います。また先進国経済、特にアメリカやヨーロッパの経済などは、今の時点になりますと、私どもが想定しておりましたアメリカ三％、ヨーロッパの主要国平均して二％台の上の方、これなども普通の平均的な見通しか、むしろ若干慎重ながらも楽観論、こういうことになってきたと思います。
 したがいまして、現在の時点で日本経済について申しますと、円高が一層進んだという点は当時の前提よりは確かにマイナス要因を強めるということでありますけれども、それ以外のところでは、むしろ年末の作業時点よりも状況は改善している面が多い、こういうふうに思っております。そういうことで、四％の成長見通しというのは、その当時もそうでありましたけれども、今の段階で申しましても、政府部内で達成の可能性についての大きな危惧はないものと考えております。