御指摘のさや管の探索は、一月の二十六日から開始をいたしております。この開始の計画は四段階に分けてやっておりまして、現在第二段階まで進んでおります。
 第一段階は、主として配管が水平に走っている部分を中心にやりました。これは、全部で約百八十メーター程度ございます。そこでは、放射線撮影によって調べたのでございますが、見つかりませんでした。第二段階は、この配管の一番下流といいますか、そこに熱交換器がございます。加熱器と申しておりますが、その入り口付近の配管を調べました。ここにも見当たりませんでした。したがいまして、現在第三段階に入ろうとしておるところでございます。これは、熱交換器、加熱器と言っておりますが、これの本体の入り口のところを調べます。それから、第四段階は、ナトリウムが何か問題があったときに抜き取るタンクがございます。抜き取る槽がございますが、そこの中に行っているかもしれないということで、その第四段階をやりますと必ずどこかに見つかるであろうというふうに私ども考えております。
 それでこれは、やはり何が何でもこのさや管は発見し、取り出さなければなりません。「もんじゅ」の運転を行うにはどうしてもこのさや管は取り出さなければなりませんし、あわせて、先生御指摘の原因究明にも必要でございますので、最大の努力を今続けておるところでございます。
それから、安全性の問題、これも象徴的な話だけ申し上げたいと思います。余りにもだらしがないという話なんです。
 温度計ですね、今回。六十センチぐらいですか、管、ナトリウムが送られていく。高速増殖炉というと何かスピードが速くばあっとナトリウムが飛ぶような気がしますが、一秒間に二メーターですね、大体。粘性が水とほとんど一緒ですから、余り変わらない。ただ温度が五百度ぐらいですね。それで、その設計並びに施工、だれがどうやってという話になるのですが、どうですか、簡単に説明しますか。お願いします。
現在、この三県の知事さんからの御要望を受けまして、私ども科学技術庁としても、また原子力委員会としても、その三点についての対応、具体策というものを目下早急に詰めるべく検討いたしております。
 いろいろなそうした国民合意を得るための体制、あるいはまたさまざまなシンポジウム、フォーラムなどの地元での展開、開催、こういうものについても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 いろいろまた将来の全体像、こういうものもその都度幅広く、多くの方々のそうした中で御意見を聞きながら柔軟に検討してまいりたい、こう考えております。
それで、例えば「もんじゅ」なんかの場合には、見せて悪いところなんかほとんどないのですよ。それを見せないようにするから、何かあるのじゃないか、こういうふうになってきております。
 したがって、地元の福島県、新潟県、福井県の三県の要望、提言におきましても、三つございまして、その初めが、原子力委員会に国民や地域の意見を十分反映させることのできる権威ある体制を整備して話し合いをお願いします、こう言っていますね。それからさらに、シンポジウム、フォーラム、公聴会等を主務官庁主導のもとで各地で積極的に行って、そして聞いてください、話し合いをして、同じ情報の上で議論をさせてください、こう言っているわけですよ。さらにまた、そういうようなことで話がうまくいったならば、必要な場合には原子力の長期計画等を見直すというところまでも覚悟を決めた、そういうお互いの話し合いをしてくれませんかというようなこと、そしてそういうことをさらに関係地方自治体に提示してくださいというような要望が出ていますね。これに対してはどうおこたえになりますか。
御指摘の点は全くそのとおりでございます。
 現在は、核物質防護また不拡散上の情報、こういうものは非開示、また実は特許、実用新案あるいはノウハウ、技術提携に基づくそうした情報、商業上の機密というものに属する部分は、これはやはり損害賠償を請求されますので非開示にせざるを得ない、それ以外はすべて公開ということでやっていくというのが原則であろうと存じます。
もう時間の都合ではしょっていきますが、今情報公開、象徴的な話を申し上げました。だけれども、情報公開を、これは公開する、しない、この判断をだれがするのかということで実は問題になるわけです。
 そこで、例えばこういう場合は、私の考えを申し上げたいと思いますが、非開示事項、開示してはならない事項を明確にしておけば全部開示できるのです。その辺がだれの判断でというと、その都度その都度ですから、それで求める方は急いでいるわけですから、何かあいまいなことになる。
 これは、例えばＩＡＥＡ、国際原子力機関の関係でできない部分とか、あるいはこれはＰＰ、何と言うのですかね、フィジカルプロテクションというのは何と言うのだろうね、防護、防護関係で、盗まれるといけないからここには入りませんとかということははっきりしているわけですから、その開示していい部分と非開示事項というものをきちんとした上で職員が対応できるようにするなど、私はきちんとしなければならぬ、こう考えるのですけれども。簡単に。
金融制度調査会の御議論は、第一回が昨年の七月四日に始められまして、その後、十数回にわたる議論の後、十二月二十二日に最終的に報告に取りまとめられました。
 その発足以来、委員の皆様方の住専問題に関する御関心は大変に高うございました。それは、何よりも当時国民の間でこの住専問題というものの解決が我が国の金融の課題としてまことに大きなものであるというふうに考えられていたからだと思われます。
 したがいまして、金融システム安定化委員会の議論の中でも住専問題についてその都度触れられることはございましたけれども、しかしながら、集中的に住専問題を取り上げましたのは、先ほど村井委員御指摘の八月八日でございました。そして、その問題について一応の考え方の整理が行われましたのが九月二十七日の審議経過報告でございますが、その前段階、九月二十一日の取りまとめに向けての検討においても、そのような問題についての御議論があったと記憶をいたしております。
 このようなことでございまして、回数は全体として限られたものではございますが、金融システム安定化委員会の御議論の中で、住専問題に関する委員の皆様の御関心というものは大変に高いものでございました。しかし、最終的に取りまとめられました十二月二十二日の直前、十二月十九日に政府としての住専問題に関する取り扱い方針が決定をされましたので、その政府の決定方針はそれまでの金融制度調査会での御議論をも念頭に置いたものではございましたが、結果的にはその政府の十二月十九日の住専取り扱い方針を踏まえた金融制度調査会の報告になった、このような経緯でございます。