シーレーン防衛というのは、われわれ実際の防衛力を整備するに出たって、防空能力であるとか着上陸阻止能力あるいは継戦能力、抗堪性というものと相並んで、海上交通の安全を確保するというのはわが国にとってきわめてバイタルな問題であるという認識のもとに、五六中業でも重点的に力を注いで整備をしているということでございまして、具体的に申し上げますれば、護衛艦をＤＤＧを含むところの十四隻を建造する、潜水艦を六隻建造する、あるいは固定翼対潜機、回転翼の対潜機というものを数十機それぞれ整備をするということになるわけでございます。
 そして、中身についてもう少し申し上げれば、この自衛艦隊に属する護衛艦というのは、いずれもミサイルを装備した近代化が完了するというふうなことを考えた場合に、私どもとしては、これは現在の防衛力に比べて海上交通の安全を確保する能力というものは相当向上するだろう。
 しかし、ではそれで一〇〇％守れるのかということでございますが、先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、この海上交通の安全を確保するというのはきわめて困難な仕事でございまして、これをどの程度、あるいは八〇％できるかとか六〇％できるかということを申し上げるのは、これもまさに脅威の態様、侵攻の態様その他いろいろな要素が絡み合っていきますので、一概に何％ということは申し上げかねますが、いま申し上げたような整備内容から申し上げて、相当程度上回る、向上するであろうということが申し上げられるだろうというふうに思っております。
五六中業の達成によって日本側はシーレーン防衛能力は相当向上する、こういう見解を示しております。一方アメリカ側は、ワインバーガーは、これはなお不足である、こういう認識を持っているわけですけれども、それでは、相当向上するというわが国の見解は、シーレーン防衛が十分確保できるということか、向上はするもののなお不足するのか、どちらの見解をとっていらっしゃいますか。
シーレーン防衛というのは、先ほどお答えしましたとおり海上交通の安全を守るということでございまして、その実際の防衛の態様にはいろいろなやり方が含まれると思います。航路帯というものを設定してその航路帯だけを守るというふうなこともありましょうし、あるいはまた船団を組んでその船団を護衛していくコンボイ方式によるようなこともあろうと思います。しかし、全体的にシーレーンの防衛ということを考えるに当たっては、そういった航路帯の防衛ないしは船団護衛だけではなくて、周辺の海域をクリアにする、対潜哨戒を行うことによって潜水艦が出にくく、活動しにくくするということ、あるいは海峡なり港湾をきちっと守る、いろいろな作戦というものの積み重ねによってシーレーンの防衛というものが成り立つのだろうと思います。
 そこで、いま先生のお尋ねの、たとえば航路帯を防衛するというようなこと、確かに事態によっては航路帯を設定し、安全な航路を指定してなるべくそこに船を通すということによる防衛方式というものもあり得るかもしれません。そのときの幅なりというものをどういうふうに見積もるかということでございますが、これはもうそのときの脅威の態様、わが方の防衛行動の態様によって決まるわけでございまして、一概にいま幅が何マイルであるとか何十マイルであるということを特定するのはなかなかむずかしいことであろうというふうに思っております。
いま長官のお話を聞きましてはっきりしたわけです。アメリカ側との間にスタンスの差はある、しかしわが国はわが国独自のシーレーン防衛というものをこれからも貫いていきたい、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
 それでは次に、シーレーン防衛、具体的にどういうものを指すかということは、先日の参議院の安保特でもいろいろ話があったわけでございますけれども、たとえば航路帯のような海域の場合、幅はどのぐらい実際に守る必要があるのか、南西航路とか南東航路の確保といいましても具体的にどのぐらいの幅を目安にしているのか、ある程度幅の目安がないと守れないのじゃないか、こういう素朴な疑問があるわけでございますけれども、これについて局長、いかがですか。
お答えいたします。
 金融機関の閉店によります週休二日制の実施の問題でございますが、これにつきましては、やっぱり各界各層の国民的コンセンサス、これが得られることが大前提かと思います。特に手形、小切手決済制度、あるいは為替取引、これを土曜日休むことにつきまして中小企業等の同意が得られるかどうか、これがまず第一点の問題かと思います。二番目は、土曜日閉店によります。その不便につきまして預金者の理解が得られるかどうか。それから三番目になりますが、郵便局、農協、そういう異種金融機関、これと足並みがそろえられるかどうか、こういう問題があろうかと思います。
 現在、労働省の方から話がございましたが、金融界におきましては、この週休二日制の早期実施の具体案といたしまして、月一回、土曜日、店を閉めるという案を精力的に検討しております。この月一回、土曜日、店を閉めるという案でございましたら総じて比較的無理なく実施できるとは思いますが、この場合でございましても、中小企業、預金者等利用者とか、あるいは郵便局、農協を含めての金融機関全体、かような各方面、非常に多方面にわたりますコンセンサスが必要であろうかと思っております。現在の段階ではこのような諸条件が整うめどが判然としておりませんから、この四月施行の銀行法等の政令では土曜日の閉店は書き込まない、しかしながら政府といたしましては、各方面でのコンセンサスが得られる見通しが立ちますればすぐにでも政令の手当てをしたい、かように考えております。
 それで、今後の進め方でございますが、政府といたしましてもできるだけ早く政令の手当てが可能となるように努力してまいりたい。そのためには、現在、信用金庫、信用組合の職員について見ますと、これは店をあけたままのものでございますが、交代制による四週五休も非常におくれている状態にございます。ただ、この店を閉めます月一回の土曜日閉店を実施するためには、当面、職員の交代制による四週五休、これをもっと普及させることが必要じゃないか。とりあえず、この交代制による金融機関の四週五休の実施につきまして、信用金庫、信用組合につきましても本年中に全面的に実施されるよう強力に指導してまいりたい、かように考えております。