次に、石油業界の体質強化と精製設備の削減の問題についてお聞きします。
 政府は、我が国石油産業の国際化の第一条件とも言える石油精製業界の体質強化を進めるため、三原則を決めております。製油所全体を閉鎖する製油所単位の設備削減、これが一点。それから、石油精製会社の自主性を尊重するということ。さらに設備削減がスムーズに進むように、石油産業構造改善基金を創設して製油所の一括買い上げを行うなどの促進策をとる、こういう内容になっているわけであります。計画によると、石特会計の一部を財源として財団法人の基金を設立する、この基金を財源として設備廃棄費用や製油所閉鎖による退職金の支払い、融資や補助金の形で助成するということのようであります。
 先ほどの質疑を聞いておりまして、活性化のための技術開発をやったり、新たな製品の開発を行っていくということでありまして、特にここで問題にしますのは、先ほどの答弁の中で、技術開発の場でも雇用の吸収を図っていくつもりである、こういう答弁があったわけであります。
 この石特会計からの基金設立並びに今申し上げた雇用の点、それからこれについては、きょうは大蔵省にはおいでいただいてないわけでありますけれども、大蔵省との折衝が今後ポイントになってくるものと思われますので、この内容、進捗状況はどのようになっているか。特に最後の問題については大臣から承りたい、こういうふうに思います。
さきの石油部会小委員会の中間報告におきましては、国際化に対応する石油産業の課題といたしまして、木内委員御案内のとおり、石油元売企業の集約化、それから精製体制の合理化、技術開発という構造改善が必要であるという指摘をなすっているわけでございます。
 揮発油販売業におきましても、こういう環境の変化に対応いたしまして、効率的な販売体制、それから安定的な経営基盤の確立ということを図っていきますために、設備の近代化、経営の合理化、適正な取引慣行の確立というような構造改善を進めていくことが必要であると考えておりまして、こういう観点から、ただいま長官が御答弁申し上げました一つでありますところの中小企業近代化計画の策定、承認というものを急いでいこうというふうに思っているところでございます。
新しい画期的な答弁が出ましたので、次に参りたいと思います。
 今後の石油産業の国際化に当たって、本法案により流通業に対しては急激な影響が回避し得るものと考えられますが、将来的には流通業の国際化対応も必要と思われます。このためには今言われた構造改善の推進が不可欠でありますけれども、国際化対応ということではどういった見解をお持ちなのか、お聞かせいただきます。
構造改善の必要性についてはもう十分各方面で御認識いただいておりますし、業界にもその機運はあると考えておりますが、何せ御指摘のようないろいろ難しい情勢でございますので、何とかそれを促進する場をつくり、構造改善そのものを推進したいというふうに考えております。近く中小企業近代化促進法に基づきます構造改善実施計画が提出されるという運びになっておりますので、これを踏まえましてその方向で指導をいたしてまいりたいと思います。
公取の方からもそういうお答えがありましたけれども、クリアすべき要件を克服すればこの考え方、また実施というものは可能であるというふうに私は判断をいたしました。したがって、この元売なりあるいは販売業者、加えて学識経験者、構成要員がどういう形になるか、これは今長官の方から一つの考え方としての事例を挙げられたわけでありますけれども、例えば今のニュアンスでお聞きしますと、構造改善推進委員会のような形であるとか、実効の伴うこうした体制の整備が必要であるように私は考えます。これまでのように隔靴掻痒の感を免れ得ないような対応であったりしてはならないわけでありまして、今後よい意味での密接な関係を保ちながら協議を行っていくということ、ぜひこれは申し上げてまいりたいし、突然ですけれども大臣からも二言答弁を賜りたい。
揮発油販売業におきます現在の状況に対応しまして構造改善が必要であるということについては、私どもも同様でございます。
 ただ、構造改善を進める上におきまして、その不信感を払拭するということによりまして逆に公正かつ自由な競争を阻害するということになりますと、これはかえって構造改善を進める上にもマイナスになるようでございますので、私どもといたしますと事業者間に競争制限行為がないように十分注意していくということが基本的な考え方でございます。
確かに、御指摘のとおり、現在の揮発油販売業をめぐる市況の混乱のもとには、元売、販売業者を通じます拡販競争と申しましょうか、相互の不信感というものが一つの原因として考えられるということはあり得ると思います。
 こういうような状態が続きますと、私どもとしては、今後揮発油販売業の構造改善を進めていきたいというふうに考えておりますので、それを進めるのにもやはり障害になるというふうに考えておりますので、何らかの対応をとる必要があるという認識でおります。
 どういう方法がよろしいか、現在検討いたしておりますが、例えば元売、販売あるいはその他の学識経験者というような方にお集まりいただきまして、揮発油販売業の構造改善を進めることが必要である、あるいはどういう形で進めればいいかということについての認識を統一する、あるいは徹底する、まあそういうような場でもつくってとか、一例でございますが、何らかの方法で構造改善を取り進められるような雰囲気をつくってみたいというふうに考えております。
この百億円というのは私の思いつきで、それで三年間がいいのか、五年間必要なのか、それはもうわかりませんけれども、やはり一つの目標を決めて、この間にやりますということをやらないと、最大の努力をいたしますということで、十年かかるか二十年かかるかわかりませんということじゃ、やっぱり皆納得できないんじゃないかというふうに思うわけです。したがって、もうこういう状況に追い詰められてきているわけですから、国民をやっぱり納得させるには三年間だけ待ってくれと、その間にこれでやりますということでやはりやる必要があるんじゃない
 それから百億と言いましたのは、やはりもうそれだけをかけても、通産省も、政府も、官民も必死になって取り組むんだという姿勢を見せないと、ちょっと説得力がないんじゃないかと思うから百億と言ったわけです。この百億でさてどうかということですけれども、財政が非常に厳しいですから、それを簡単に出しても大蔵省がなかなかオーケーしないということがあるんですけれども、この辺はひとつ大臣にお願いして、今石炭関係の特別会計から補助金が全部で千三百億ぐらい出ていますね、それを何とか通産省でやりくりするからひとつ、何というのですか、私よくわかりませんけれども、使途の転用というか、その辺を、そこでぜひともこの技術開発に百億なら百億をつぎ込むと、したがってこれを三年間なら三年間認めてくれという非常にハイレベルの折衝をしていただいて、何とかこれ捻出していただけぬだろうかと思うんです。その辺私もよく事情わからないんですけれども、相当難しいとは思いますけれども、いかがでございましょう。