その点は先ほど私が言ったのをあなた聞いていないからですよ。収入金額が三百万円、所得金額が百九十三万五千円、収入金額三百万円で横に並べての話で、これは札幌市のつくった資料ですから間違いありませんよ。そのことは時間がもったいないから、これ以上言いません
 そこで、医療給付費に対する国保負担率が急速に下がってきている。そのことに正確に照応して市町村の実質収支の赤字がふえております。これはさっきも議論がありましたが、大臣、ここはよく聞いていただきたいのですが、市町村の国保会計の赤字額は、昭和五十九年が四百九十八億、昭和六十年が九百三十二億、六十一年が先ほど議論がありましたように千二百億を超している。そういう中で国保料の引き上げ幅は対前年度比で、五十八年から五十九年が五・七％、五十九年から六十年が一一・一％、そして六十年から六十一年が一二・九％です。国保財政が今坂道を転がり落ちるスピードで猛烈に破綻をし始めている。いろいろな議論がけさほどからありましたけれども、医療費の増高の問題だとか老人の医療費、次第にそちらの方の相対的なウエートが上がっているだとか皆さんいろいろおっしゃっていますが、昭和五十九年に対医療費の国庫負担率が四五％から三八・五％に引き下げられた、ことに最大の原因があると私は考えておりますが、この点どうですか。
きちんと照合いたしませんでしたけれども、大体おっしゃるような数字になっていると思います。
 ただ、国保の国庫負担について申しますと、国保の財政自体は国庫負担とそれから現在は拠出金、そういったもので賄われておりますので、総体の財政負担状況を見ないと、国庫負担だけで保険料の問題を論ずるというわけにはまいらない、このように考えております。
 それから、先ほどちょっと申し忘れましたのでつけ加えさしていただきますが、国保と被用者保険の比較をやる場合には、被用者保険の方の標準報酬というのは、いわば税込みの収入で出てきているわけでございます。それから国保の方で所得と言っている場合は、通常はいろいろな控除等が入っておりますので、保険料負担水準を比較する場合に、先ほどの数字が正確かどうか、ちょっと手元に先生おっしゃった数字がございませんので申し上げかねますが、必ずしも先ほどのような数字にはならないのではないかというふうに考えられます。
年収の一割を保険料負担が上回っている。他の健康保険と比較した場合に少々高いという程度のものでなく、三倍、三・六倍というふうな負担ですね。これはもう暮らしが成り立たない、そういう状態だ。私はそのことをはっきり指摘をしておきたいと思います。
 そこで、各市町村における国民健康保険の財政が急速に困難になってきた。この間の国産負担率を私たち調べたのでちょっと申しますが、国保の医療給付費に対する国庫負担の率がどのように変わってきているか。昭和五十七年五七・八％、五十八年五六・一％、五十九年四九・八％、六十年四六・〇％、昨年四四・五％、この数字は間違いありませんね。
限度ということになりますと、一体何をもって限度と考えるかというところで、先ほども医療費との関連でいろいろ申し上げておるところでございますが、何を限度と考えるかというのはなかなかまた大変難しい議論になると思います。したがいまして、限度ということについては、果たしてそれはどうかというふうに考えられますので、先ほど申し上げたようにお答えを申し上げたわけでございます。
大変私どもも関心を持って、いわばある意味では興味深い話題を御提供いただいておるわけであります。冒頭のこれから不安要因があるとすれば何かというお尋ねは、まさにそこのところを言っていらっしゃるわけで、私自身も反復自分で考えてみておる話題でございます。
 まず、順序はちょっと違いますが、貿易黒字のお話をなさいました。経済企画庁の見通しによりますと、ほぼ百億ドルの貿易収支の黒字が減る、九百二十億ドルから八百十億ドルに貿易収支の黒字幅が減っていくという、ほぼ百億ドル、これは私はいいところではないかというふうに思っております。私はちょっと武藤委員と感じは違いまして、ここでかなり数量的に輸入が伸び、また輸出の伸びが鈍っておるというこの傾向は、国内でもうかなり内需転換も行われておりますので、このままいくのではないかという感じの方を私は強く持っておりまして、したがいまして、貿易収支百億ドルぐらいの黒字幅の縮小というものは、この六十三年度の間にまず期待してもいいのではないかという感じを私自身は持っております。
 それから物価でございますが、経済企画庁は卸売物価で〇・三％、消費者物価で一・三％を見ておりますから、まずまず十分ではなかろうか。卸売物価の点は、これは武藤委員はむしろ円がまたある段階で高くなるとお考えでございますが、そうすると、それは多分今度逆に物価を下げることになってくるかと思いますが、私はそうも思っておりません。そうも思っておりませんから、卸売物価は何がしかプラスになるであろうということは、これはやむを得ない。消費者物価の一・三も、まあまああれこれ落ちついておりますので、よろしくはないかと思います。
 残りますと、そうすると住宅というものが残っておりまして、これはもう今年度が非常にようございましたものですから、対前年比としてはもうそれだけの力は望めないと考えるのは、これはどうもほぼ常識的に意見が一致しておるようでございます。
 そこで、総じて一言最後に申しますならば、普通、これだけ経済が動き出しますと、一昔前でございますと設備投資がいわば二段ロケットになって引っ張っていってくれた。それが非製造、製造、ぼつぼつございますけれども、かつてのような重厚長大というようなわけにいきませんので、この牽引を何がしていってくれるかということにいわば未知の要素がある、そういうことではないかというふうに思います。