お答えいたします。
 ただいま外務省の北米局長から御答弁ありましたとおりシーレーン防衛、私ども海上交通の保護と申しておりますが、シーレーン防衛といいますと、いま先生がおっしゃいましたようなポラリス、ポセイドン、トライデントというようなことで代表されるいわゆるアメリカの潜水艦から発射します戦略ミサイル、これを積みましたＳＳＢＮと言っておりますが、戦略ミサイル潜水艦、こういうものを防衛するとか、あるいはいまも先生おっしゃいましたように今度は逆にアメリカの潜水艦が攻撃されるのを防ぐとかという意味では全く考えておりませんで、ただいま外務省の局長から御答弁ございましたように、わが国の生存に必要な海外からの物資をわが国に運んできますわが国の船舶、こういうものが有事におきましてわが国の周辺海域で、わが国に対して武力攻撃を行う国の主として潜水艦であろうかと思いますが、そういうものから攻撃を受けるのを守る、こういう意味でございます。
非常に技術的な問題を含めてむずかしい問題を提起されたわけでございますが、私たちあるいは同本政府が考えているシーレーンの防衛というものは、そういう核戦略の一環としてやるわけでなくて、日本が攻撃された場合にわが方の海上交通を保護する、こういうために行われるものでございまして、いまトライデントが出てきたあるいは射程距離が延びたということによってシーレーンそれ自身の考え方というのは、月本に関する限りは変わってくるということは余り考えられないのじゃないか。しかし、私も軍事的知識が非常に乏しいわけでございまして、防衛庁がここにおられるので、むしろ防衛庁の方に軍事的知識であればお尋ねいただければと思います。
いまお話ございましたランドサットの情報につきましては、これからも日本といたしましてそのような地球観測衛星をつくり、いろいろ利用していきたいということを考えておる関係上、その情報を受けてどういうふうに利用ができるかという研究をやっておるわけでございます。具体的には、宇宙開発事業団におきましてランドサット衛星からの直接に受信をいたします施設を設けまして、そこで処理をいたしまして画像をつくるということをやってございますし、そういうものが国内の研究機関で広く利用をされまして、そういう衛星データを国内でのいろんな面でどういうふうに利用できるかということの研究をやっていただいておるという状況でございます。
世界の人工衛星の打ち上げ数でございますが、私どもが持っております昨年の十月の中旬現在の数字でございますけれども、これによりますと約二千七百個の人工衛星が打ち上げられてございます。
 ただ、その内訳につきましては、科学とか技術開発とか通信とか気象とか、そういう割り方になってございまして、軍事というような分類はなされてないというふうに理解をいたしております。そういう意味から、その中で軍事的な色彩を持っておるものはどれぐらいあるかということにつきましては承知をしていないという状況でございます。
それでは数字の問題でちょっと、もしわからなければ仕方ありませんが、現在人工衛星がどのくらい宇宙に打ち上げられているのかということと、その中で科学衛星とかそういった一般的なものと違って軍事衛星ですね、そういうものが一体どのぐらいあるのか。数は余り正確じゃなくて結構ですけれども、その点わかっておりましたらひとつお知らせ願いたいんですが。
スペースシャトル計画そのものにつきましては、恐らく今後も協力をすることはないと思いますが、その後の問題といたしまして、まだ決まっておるわけではございませんが、ＮＡＳＡにおきましては宇宙ステーションのようなものを考えておるというふうに聞いておりますし、それにつきましても、非公式に伝えられるところによりますと各国の協力を得ながらやりたいという意向を持っておるというふうに理解をいたしております。そういう場合にわが国がどうなるかということにつきましては、今後の問題でございますけれども、具体的な中身等を見ながら対応をしていくということになろうかと思います。
そうしますと今後の問題として、スペースシャトルはこれで終わっているわけじゃないので、これから続けられていくわけですから、その中にわれわれが日本として何らかの形で、いまおっしゃったような技術的なあるいは研究開発的な意味も含めて関与していく、関与というか参加していくというふうなことについては何らかの計画はあるんですか。
昭和四十六年に環境庁が発足しました当時を振り返り、今日までの経過を見てみますと、私は私なりにいろいろな意見もございますが、これは私も国務大臣として答弁すべきじゃなくて、今までずっと私も国会議員として見てきまして、いろいろな考え方も持ってはおります。
 もともと昭和四十六年に発足したときには、一つの調整官庁と申しますか、これから環境が破壊されていくというようなことで、それの大元締めとして目を光らせていく何らかの機関がなければいかぬということでございまして、当初は環境庁自身が事業をやることは考えていなかったと私は思うのでございます。言うなれば環境警察的な立場から、そういう人たちが事業もやるということは規制を緩くする、つまり、環境庁というのは、規制とかあるいは今申し上げました調整、あるいは企画をつくったり、いろいろなことをやる役所だという感覚に立って発足した、そういういきさつだと思っておるのでありまして、言うなれば調整官庁と申しますか、しかし、その後今日までの間に、当時と比べますとかなり局面が変わってきていると思います。
 しかし、私は一貫して言えることは、地球環境とかいう非常に大きな立場から環境庁は日本の行政に対して常に監視の目を光らせていくということであって、直接縄張り争いについてどうのこうのという立場じゃなくて、もう一つ高い次元から存在しているというふうに理解をしておりますが、今申し上げましたように何しろ局面は変わってきておりますから、今後はよく閣議等においても、また論議する機会もあるかと思います。先生の御趣旨も踏まえながら、今後大きく意見の交換をしてまいらなければならぬな、そういう意識を私は持っております。