残事業という点についてですけれども、単純計算で五十六年度以降の残事業は約八百億だ、こういうこともおっしゃっておられるわけで、そういう点と絡み合わせて見ていきますと、長官の御答弁なり何なりという点から、政府の実態把握、こうおっしゃっておられる点は、残事業を把握していく、こういう意味合いにとられやすい、そういうふうにとられても仕方がない。政府はそういう方針なのか。こういうことになりますと、自民党の総務会の方で、これはもう三年延ばしただけでこれでいいんだという取り決めみたいなものが流れているわけですね。そうすると、やはりそういうことで政府自体はお茶を濁す、あるいはやる気がないんじゃないだろうか。言葉の上ではこの三年の間にいろいろなことをしなければいかぬということはおっしゃっておるけれども、こういう流れを見ていくと、どうも打ち切ってしまうのじゃないだろうかというふうにとられているわけですね。それでは大変だ、話が違うじゃないかということにもなるわけですし、そうすると、いや、そうじゃないんだ、あらゆる面から十分な調査をやっていくんだ。それでは一体どういう内容のものが実態把握の調査に当たるものなんでしょうか。具体的にどういう調査をお進めになっているんだろうか。あるいは実態調査とは、そういう面をにらみながら市町村からのヒヤリングだけで事を済ましていこう、それが実態調査ということで終わるんじゃないだろうか。あるいは十年の時限立法をもう一度振り返って見直していって、どこに何が足らなかったか、どういう点が抜けておったか、どういう対策がまずかったのか。それを、完全に差別をしてはならないというような面から、国民全体の中から差別というものに対する物の考え方とか対応の仕方だとか、あるいは各省が真剣にそういうものをとらえておるんだろうか。そうではなしに、時限立法で法律ができたから、そのことだけで事を済ませよう、何となくやってしまえば、それで濁せばそれで済むんだというお考えのもとに物事が進んでいるんじゃないだろうか。あるいは一部の人間だけがぎゃあぎゃあ言って、そのことに野党が一緒になって騒いでいる、そういうふうな受け取り方をしていらっしゃるんじゃないだろうか。それだと、いわゆる重要な国の責務にかかわる国民的な重大な課題なんだ、だから国が全力を挙げ、国民が全部認識してこの問題を解決しなければならないんだ、ただ単に物だけの問題ではない、あらゆる社会の機構の中でこの問題はとらえていかなければならない、こういうことになっていかないと、それでは何のために国際人権規約というものを批准なさったんだろうか。それに政府は対応しようとしているのだろうかというようなことを考えていくと、そうすると、何となく全部ちぐはぐなものになってくる。ただ活字だけが動いておる、そういうような感じを受けるのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
非常に広範な御意見を承ったわけでございますが、前の外務大臣の大来君が国際的なエコノミストとして世界じゅう非常に知己が多い、そういうことで世界じゅうの人々と非常に協力して外交が進められた、またＥＣとの関係でも非常に政治的に接近するということもあった、アメリカに対しても言うべきことはちゃんと言うというようなことで、しっかりした外交をやられたと、先生が評価をいただいたとおりでございまして、私も外務大臣就任に当たりましては、大来前外務大臣が政府の代表になってくれる、ひとつ助けてくれ、協力してもらいたいということで、私は大来君に政府代表になってもらいましたが、私の持っていない大来君の非常に大きな長所で協力をしてもらっているということでございまして、大来君のやられたことは私も非常に大きく評価をしているわけでございます。
 いま先生現実的というお話がございましたが、まさに私はそのとおりだと思うのでございます。イデオロギーとか宗教とか、そういうもので判断をして外交をやっちゃいかぬとおっしゃるのは私もそのとおりだと思うわけでございまして、一つの例でございますが、国連に行ってドイツのゲンシャー外務大臣に会いましたときに、のっけから軍備の話でございました。ゲンシャー大臣はのっけから、頭から軍備、ドイツはいかにＮＡＴＯの中で協力しているんだというような話が外務大臣からあったわけでございまして、いろいろ経済問題等について後でも話をしたわけでございますが、ヨーロッパの中にあるドイツというものはやっぱりそうかなというような、非常に現実的な感じを私は受けたのでございますが、確かに外交というものは現実的な外交ということを考えなければいかぬ、ヨーロッパとアメリカの関係といいますか、日本とアメリカの関係、アメリカとヨーロッパの関係、この三角関係の中に日本があるわけでございますが、その中に立って、やはり自主的に物を判断しないといかぬという先生の御注意はよくわかりますので、これはＥＣ等々とも十分に政治的な問題につきまして協調、連絡を密にしてやっていく、そして自主的に防衛の問題を初めいろんな問題について国際協調をもとにしながら話していくという態度につきましては、先生と私は同じでございますので、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 デタントへの努力というお話がございました。多極化した世界の中でデタントについての努力をせいということでございました。米ソも、私はソ連のアフガニスタンへの侵入、介入をめぐってデタントにかげりが出たことは確かでございますが、アメリカとソ連というものの平和共存ということがなければ世界の平和は保てぬというふうに私は思います。グロムイコ外相にもそのことを私言いましたし、アメリカのマスキー国務長官にもブラウンさんにもそのことを言ったわけでございますが、今後も米ソは話し合いでいろんな問題を解決していくということが、基本的な態度としてやっぱりとるべき態度であるというふうに私は考え、機会があるごとにそれは要望として伝えたいと思っております。
 それから、最後に先生おっしゃいました何か憲法論その他でいろいろ問題があるんだというお話でございましたが、総理も私も慎重だと、慎重過ぎるじゃないかというお話がございましたが、私はやっぱり慎重でなければいかぬというふうに思っているわけでございます。その慎重というのは何も決断をしないとか、優柔不断という意味じゃなくて、やはり物事を、この場合には情勢、情報収集、それを解析をして慎重に検討して結論を出す、結論を出した以上はこれはもう不退転の決意でそれを実行していくということが私は大切だというふうに思っておりますし、外交の問題も何回も御説明しましたが、自由主義陣営の一員でございますので、そういうことを頭に、日米関係が基軸だということはこれはもう大前提でございますが、その上に立ってどの地域でも、どういう政体の国ともなるべく友好、平和の関係を維持していくということが必要でございますので、そういう平和外交といいますか、これはもう憲法ではっきりしているわけでございますから、日本の平和主義というのは、私はそれを守っていくという態度で外交にも取り組んでまいるという決意でございます。