次に、砂糖の国内需給について統計を見ますというと、まず感ぜられることは、総需要量は年々減じておる、それから国内産糖の生産は年々増加してきておる、次に三点目は輸入量が増してきておると、こういうことが数字にあらわれておるんですね、それならば、輸入量を減じて国内産糖の自給向上を図るべきではないかと、当然この答えが生まれてくるんですが、いかがでしょうか。
天下り人事の問題につきましては、閣議決定の線とやはり衆参両院の諸先生方からの御意見等も十分しんしゃくをして慎重に対処していきたいと、こう考えます。
 それから、生産者の立場から見た場合にはどうかというと、私はそう大きなマイナスは感じられないのではないかなという気がいたします。これはやはり両事業団が合併して新しい事業団ができまして、それだけ内容も大きくなるわけでありますから、しかも、総合的に両方の事業を相ともにやっていくということになるわけでありますから、私はむしろ特に国際関係等の情報交換なんという場合には、砂糖も、外国に対する生糸の問題につきましても、やっぱりいろいろと情報交換等においてはプラスの面が出てきやせぬかな、こんな感じがいたします。
 それともう一つ、社内から人事を上げるという御趣旨は、これは全く私もそのとおりであると、こう思っております。
おっしゃるまでもなく、一番憤っているのは私でございます、青竹とか赤竹とか。こういう日本人がいるということ自体が悲しいと同時に憤ろしい。しかも、貿易管理令というものを発動して、その合間を縫って自分だけもうけようと、そういう者は絶対に早く調査をして処分してもらいたい、こうはっきりと申し上げておきます。
スペインのバルセロナ港から船積みされていないということは国会答弁でもきちっとおっしゃっているんですよ、そして、疑いがなんていまそんな変なことを言わなくていいんですよ、もうはっきり船積みしていないんですから。ですから、そのときに書いた船荷証券というのは偽造なんです。偽造しているということがはっきりしているんです。ですから、これは有価証券の偽造ということでもって犯罪になるんです。ですから告発しなさいと言っているんです。告発すれば刑事事件として追っかけて、いろいろ通産自身が苦慮されている外国ルートの問題なんかも出てくるんじゃないでしょうか。そういう点で私はきちんと追及すべきだということを再度主張し、最後に農林水産大臣、あの四月六日のときに私が最後に質問しましたら、このことについては非常に生産者等々関係者にとっても重要な問題だし、糸価の問題をめぐっても重要なことなので、関係方面に働きかけてできるだけ早く解決したいと、こういうふうにおっしゃったと思うんです。その点で、いまのようなお話も含めまして、再度、通産、大蔵とも含めまして、国内ルートはもとより、それから国外のルートも含めて、きちんと、これはうやむやにしないで、日がたてばたつほどわからなくなってくるのですから、やれるところでやるということできちんと対応していただきたいという点で、その決意を聞かせていただきたいと思います。
貨物の輸送といいますか、輸出入の非常に技術的な問題になるかと思いますけれども、私ども御指摘のようにスペインから船積みをしていないという確認はしておりますけれども、していない疑いが濃厚であるという確認はいたしておりますけれども、そのことと、仮にそのものがバルセロナを出たと仮定しまして、一たん別の地域で船積みを積みかえをされまして、新たな船荷証券で入ってきたというような場合もあり得るわけでございます。したがいまして、バルセロナから船積みをされていないという疑いのみで直ちに船荷証券の偽造というふうに結論を下すことは問題があるわけでございまして、したがいまして、私どもは、現在仮にバルセロナから荷物が出ていないとしたらば、それではどこから出たのか、その本当に出たというところと申告との食い違いがあればその責任を追及する必要がございますので、海外関係の調査をいま重点的に行っているという段階でございます。
全くそのとおりでございます。これは五・二三％を本当にそのとおり認めれば、何月からやろうと来年度は四月一日から満杯で組まなきゃならぬ。幾らにするか、そのとおり認めるかどうか、これはまだ決まってないわけです。仮に認めるとすると四千億円という金が公務員全体で出てくるわけですから、それを外枠に全部するのだとも言い切れないんですよ。概算要求は全部認めますというのならば外枠以外はありませんが、概算要求が出ておっても、こんなのはもう今回はやめてもらってもいいじゃないかという事業もあるかもしらない、購入物件もあるかもしらない。ですからそういうものを整理をして、それてどうしても切れないということになって幾らかはみ出すということになれば、シーリングの枠が幾らか大きくなるという問題もあります。
 しかし、そこらのところは財源の問題との絡みでございますから、財源の問題は税収との絡みですから、それは経済見通しとの絡みですから、五十七年の経済見通しということについては、どうしても十二月の半ばごろにならないと経済企画庁も立てられない。したがって、最終的な予算規模の問題とこれは絡んでくるわけです。
 ですから、まだ決まってないというのはそういうことでございまして、人事院勧告を仮に一月から認めるというような、仮にの仮ですよ、仮々の話にすれば、それは野田委員のおっしゃるとおりで、それは内にするのか、外にするのか。しかしそれは概算要求をみんな認めるとすれば表よりほかないわけですが、私は概算要求はみんな認めるとは思ってないのですから、要求は要求であって、出したものを全部認めるのは要求じゃないわけですから、そのため査定があるわけですからね。査定の過程においていろいろ工夫はしなけりゃならぬ。しかし、人件費というものはなかなかこれを少なくするというのはむずかしいのはむずかしいんです、実際は。だから非常にこれから苦心が要るわけで、予算はこれから始まるということであります。