次に、五千八百億円の補てんについては大部分が将来交付税で処置する。結局は交付税の先食いですね。自治体のいわゆる自主財源を圧迫することになり、これで自治体に対して万全の処置をしたと言えるのかどうか。あるいは単年度の財政のつじつまを合わせただけにすぎないのではないか、こういうふうにも思えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
ただいま委員の御指摘にございましたように、五十八年度までの交付税の特別会計におきます借入金の場合も、今回の補助負担割合の引き下げに伴います地方負担増加の補てん措置の場合も当面借入金で賄いまして、将来の償還ベースで国が二分の一相当を負担するということでは国の財政措置としては類似性がある、よく似ているということでございますけれども、交付税の場合は、地方財源が全体として足りなかった場合に、主としてこれは経常経費系統が足りなかったという場合におきます不足分につきまして地方交付税の交付税率の引き上げを行いますかわりの措置としてとられているものでございます。
 そういう場合におきまして、交付税特別会計において経常経費等を含めました地方財源の財源不足というものを賄いますために交付税を借りると。それからそれについては折半負担という考え方をとったわけでございますけれども、この交付税の折半負担といいますのは国と地方との一般財源の配分割合、これは税だけでございませんで、交付税で地方の方へ回るものも考えますと大体五〇対五〇、一対一になっているということから、交付税については折半負担という考え方を決めたものでございます。
 今回の場合の措置でございますけれども、今回の場合の措置は主として投資的経費に係るものについてのお尋ねだろうと思いますけれども、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方の負担増加額のうちの投資的経費に係る分については、当面個々の地方団体における建設地方債の増発で賄う。それからその元利償還が行われる年度において国が二分の一相当を負担するということにしているわけでございますけれども、これは行革関連特例法で特定地域におけるかさ上げ補助率の縮減を行いました場合、これは投資的経費系統が主体でございますけれども、こういうときの財政金融上の措置が国が二分の一という措置でございましたので、これと同じものと考えまして、この系統での財政措置ということで二分の一にしたわけでございます。そういうことでございまして、財政措置の中身としては同じでございます。性格的には異なるものであるというふうに考えております。
今お話し申し上げましたように、地方においては五四・四％の各市町村がもう大変な起債可能なぎりぎりのラインまで来ているわけでございます。それで、マクロでやはり一切の論議を進めていくと大変な危険なところがあるんですね。だからそこら辺のことを考えてまいりますと、今回のこの処置というものが非常に私は不安になってならないわけです。
 補助率カットはいずれにも補助金そのものは残すことになるわけでございますが、今回の法律、結局国の地方団体に対する関与の道は残っていると。この補助金を整理せよという声が非常にあるわけでございますし、また臨調の答申の中にもそういう方向性が示されているわけでございますけれども、しかし今回の処置の中ではこれと全く無関係であるというふうに見れるわけでございます。結局、今回のこの法律案というものは地方に負担を押しつけたにすぎない、こういうふうに思います。
 そこで、臨時地方特例債の二千億円の補てんの仕方を見ますと、昨年好ましくないとして廃止をした交付税特会における借り入れ措置の復活とも言える、こういうふうにも思えるわけでございますが、自治省の方針として一貫性に欠けるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうですか。
財政状況は非常に厳しい状況にあると考えて、御指摘の点も当たらずといえども遠からずという点が私は率直に申し上げてあると思っております。それは、私が政権を担当いたしましたときからそういう非常に厳しい状況にあるということは自覚しておりました。あの当時の予算委員会に提出した政府の仮定計算例等見ましても、昭和六十二年から六十五年ぐらいにかけてが一番苦しい状況で、国債償還の国債費がどれぐらい上がってくるかとなると、たしか六十三、四年、五年ぐらいから十五兆から十七兆ぐらいに上がるという数字になっております。最近出した仮定計算例を見ましても、ゼロ％でいった場合、三％でいった場合、幾つかの仮定計算例が出ておりますが、あの機械的な計算例を見ましても、二兆六千億円ぐらいの要調整額から三兆九千億円、うまくいった場合でも三兆九千億円ぐらいの要調整額が六十五年には必要である、そういう仮定計算の数字が出ております。
 しかも、国債償還の期日は近づいてきて、六十年からは何らかの措置をしなければならない。そういう情勢は私もよく承知して、しかし、あえて突っ込んでいかなければいかぬ日本の国家の現状である。そういう考えに立って六十五年赤字公債依存体質脱却という旗をあえて掲げまして、その苦しい中でも最大限の努力をしている。旗をおろしてはならぬ。これを達成するという意味において全力を尽くして、国民の皆様方にもお訴えして努力していかなければならぬ。もしそういう旗を立てなかったりおろした場合にはどういうふうに国家財政が、あるいは乱費されたりあるいはゆがんだりしていくかもしれぬ、そういう心配をいたしまして、苦しい、厳しい状況を知悉しながらあえてそういう目標を立てて、苦しい中でもともかくその目標を達成するために努力していこう、そういうことでやったのであります。
 その間におきまする大蔵省あるいは我々がやったいろいろな措置につきましては、必ずしも御納得のいかない、あるいはやりくり措置と見られるものもないとは言えないと思います。しかしこれは、日本の政治を前進させていく上において、地方団体との調整とかあるいはそのほかのいろいろな調整措置をしなければそれはぎくしゃくして動かないという日本のそういう現在の、現段階における状況があるわけなのであります。その状況の中で最大限の努力をしてともかく一応の予算は編成し、今まで約束したことを曲がりなりにも大まかにおいて実現してきている、そういう努力をしているということを御認識願えればありがたいと思うのであります。