いま先生御質問のように、いろいろと六％の率をもっと上げなさいというような希望のようでございますけれども、高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行われなければならないという実情にあるようであります。こうした雇用、賃金慣行の改善は、本来労使が自主的に話し合って進めるべき事項であって、これと切り離してこの雇用率制度に強力性を持たせるということは、私どもはただいまのところ適当でない、かように考えております。
 そこで、六％の法定雇用率の引き上げについては、雇用率の未達成企業の割合が約半数を占めておるわけでございますから、何よりもまずこれら未達成の企業の雇用率達成に向けて最大限の努力が必要であり、当面このために強力に行政指導を展開していくべきであると考えております。それから、今後とも雇用率のための計画作成命令の活用等によって事業主に対する行政指導に努め、雇用率の達成を図ってまいりたい、かように考えております。
事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するよう努めなければならない。努力目標でございますから、これに対してやはり行政指導ということになるわけでしょうけれども、しかし、行政指導では雇用率の達成というのはなかなかむずかしいわけです。この際、高齢化社会に対応してやはり雇用率を上げるためには義務化をする必要があるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、その点についてはどうお考えでありましょうか。
 先ほどもお話がありましたように、全体としては六％を達成しておりますけれども、しかし、今後の急速な高齢化社会を勘案しますと、六％という達成率はちょっと低過ぎるのじゃないだろうか、もう少しこれを吸収するように、引き上げをあわせて検討する時代ではないだろうかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
先ほど、大企業につきまして実雇用率がいまだに低い、その従来の原因を私は申し上げましたが、そのような状態でほうっておいていいというわけではもちろんございませんで、中高年特別措置法で雇用率の努力義務を課しているわけでございますので、大企業につきましても、まずは定年を延長し、そして高齢者を雇っていただくように指導しているわけでございますが、特に雇用率未達成企業につきましては、雇用率の低い大企業を中心として、雇用率の達成のための計画をつくるように命令いたしまして、それに基づき提出されました計画の実施のための指導を、その計画の中で書かれております達成方法に応じましてきめ細かく指導していくようにいたしておるわけでございます。そのほかの未達成企業につきましても、命令をしないところにつきましてもできるならば自主的な計画を作成していただく、そして実施を促すというようなことに努めております。
 このような実施計画の指導に当たりましては、企業の規模等に応じまして、第一線の公共職業安定所任せにするのでなく、本省でも直接個別企業に来ていただきまして指導を行ったり、あるいは都道府県段階で幹部が中心になって指導を行うというような形で強力に行政指導を展開しているわけでございますが、今後ともそういう形で雇用率の達成指導を強力に図ってまいりたいと思っております。特に、計画を出した企業のうちで定年年齢が六十歳に満たないところにつきましては、強力に定年延長をするように、そのことによって雇用率の目標を達成するように強く指導してまいりたいと思っております。
いま、大企業については、新規の若年雇用者が多くて、そして終身の雇用ということであるから、どうしてもそういうことについては低率にならざるを得ないということについて、私はちょっと納得がいかないわけです。それは、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、そういう法律に基づいて、事業主は常用労働者の六％相当数以上の高齢者を雇用するように努めなければならない。こういう、言うならば特別措置法があるわけですかち、そんな簡単に、若年の方々を雇用したから低率なんだというわけにはいかないと私は思うのです。
 雇用率未達成企業の割合というものが約半数にも上っておるわけでありますけれども、こういう未達成企業に対する行政指導はどのようにしているのですか。少し甘いのじゃないですか。そんなことでは、高齢化社会を迎えるに当たって雇用率を大きく伸ばしていこうということがなかなかできない。もうなるがままにしているというような状態ではいけないのじゃないか。行政指導についてはどのようにやっていますか。
ぜひ特例法の趣旨を生かした、いまのところ糖安法の改正ということでしなうが、ひとつ処理をしていただきたいということを特につけ加えておきたいと思います。
 なお、この異性化糖の問題は、これはどう考えても甘味として相当大きなウエートを持ってきたわけでありますから、いろいろな価格なり調整金なり等を通してアウトサイダーの中に位置づけられておるということも、なかなかちょっと不合理だと思いますので、砂糖類ということで、この異性化糖と国内産のサトウキビなりてん菜糖なり、特にこの輸入精製糖ですね、この三つが組み合わせられた総合的な対策にしていただきたいということを、特につけ加えておきたいと思うわけであります。この点も農林省の御見解を尋ねておきたいと思います。
 それから、これは別途同僚議員がそれぞれ御質問することになっておりますが、精製糖業界の中で、やはり企業間の競争は非常に激しくなるだろうし、これに伴って労使間の非常に激しい紛争がもうすでに御承知のように神戸精糖なりあるいは名古屋精糖なり、もう数カ所に起きてきておるわけであります。この問題については、特例法なりあるいは延長の時点においても雇用の問題については十分考えねばならない、こういう趣旨の附帯決議なり、法制定をめぐっての委員会の議論も数回重ねられておるわけでありますし、いまのこの局面の中では、非常に厳しい様相を持つ、そんな感じをいたしております。これは労使間の問題でありますから、労使間の話し合いというのが基本でありますが、しかし、この問題のよって来るものの中には、いわゆる特例法と同時に業界の体質改善というか構造改善についての農林省の強い行政指導があるわけでありますので、この辺についてもやはりこの労使間の紛争がこれ以上激化しないような、そういう立場に立ってひとつ取り組んでいただきたい。このことを特に申し上げておきたいと思いますが、以上の二つについても一緒に御見解を賜りたいと思います。