お答え申し上げます前に、岡田委員に、実は先般の二月九日の日航機墜落のときには、お許しをいただきまして、羽田空港まで出向かせていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、このところ北洋における操業によって相当の犠牲が出ていることは事実でございますが、特に今回の問題になっております船の設計その他については、十分転覆の可能性は防げるんだというような構造的な結論を皆持っておるようでございますけれども、同時にまた、いま御指摘のように、大変無理な操業があったんではないかというようなお話もございましたが、われわれとしましては、先ほども船員局長から御答弁申し上げたように、船員法において明確に船長の行動基準が示されておるわけでございます。したがいまして、まず一義的には、この船員法の八条、十条、十二条に明記されています点について船長がそれを厳重に守っていくということを励行せしめることが第一であると思いますが、しかし、ただいま御指摘のような問題がこのところ北洋において続けて起こっているということ自体で、実は本日、運輸省としては役所と労使、学識経験者にお集まりいただきまして、北洋海域における海難防止のための関係者懇談会というものを開いておりますが、これはいま委員の御指摘になりました安全確保対策ということを重点的にこの会議においてよく話し合い、そしてまた、それによって必要な措置を講じていこうということをただいま実践しておるところでございます。
私は、もちろん船長が判断をするという以外に今日ではない、こう思うのです。しかし、これだけ頻繁に海難事故が続いてくると、単に船長の判断にゆだねるというだけでいいのでしょうか。先ほど述べられたように、この事件が一件ではないわけです。しかも、船もろとも人命は帰らない、非常に多くの例がそうであります。それだけに、安全係数はより高いものでなければならないわけですね。したがって、船長の判断とはいえ、船長が判断する安全基準というものはある程度示してしかるべきではないのか、私はそう思うのであります。そうでなければ、どうも北洋の漁業の場合にはクォータが決まってオリンピック方式である、したがって各漁船が無理をして操業をする、こういう傾向が続くしへまた、他の外国漁船から見ても、日本の漁船の操業の仕方はきわめて特攻的であるという評判も国際的に高いのであります。
 そうしますと、この事故対策としては当面何をやるべきなのか、一定の安全的な基準を示す、そういう方向性を、ガイドラインのようなものを示すということが、当面北洋における安全操業の対策でなければならぬのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
いま私が述べたように、風速が十五メーター、しかも波高が五メーター程度、こういうような荒天の状況の中で、いわば大型トロール船といえども、普通一般的には操業停止をして漂流するというのが、私は安全上きわめて重大ではないか、こう思うわけであります。いわば、こういう状況の中で、原因が他にあるにせよ、操業をしておること自体に問題がないのか、こう言わざるを得ないわけです。北洋における操業の安全基準というものは別に定められていないわけですから、安全かどうかというのはだれが一体判断をするのでしょうか。この点はいかがですか。
現在までの調査の状況は先ほど申し上げましたとおりでございます。そのほか、ただいま先生の御指摘なさいましたような点につきましても承知をいたしておりますので、それらの点をあわせて総合的に原因を究明いたしたいというように考えております。
黒田さんがもうすでにいろいろ証言されておるわけでありますけれども、当時の海上の状況については黒田証言で明確に証明されるし、僚船もおるわけでありますから、もう調査する必要もない、私はこう思うわけです。
 証言等によりますと、当時は風速が十五メーター、そして波高が大体五メーター程度、いわば左からまともに波風を受ける危険な操業状況であった、こう承知をいたしておるわけであります。特にまた、この転覆した時点は、スリップウエーにコットが巻き上げられておって、しかもコットの中には普通の二倍以上の漁獲量、大体四十二トン程度があった、そういうような関係で、右側に傾いておるのを左方に直すというのを、逆に右の方に切って転覆をした。加工場の魚倉の差し板が外れて荷崩れをしたという点についても、すでにいろいろ言われておる点でありますけれども、いま私が述べた点はすでに黒田さんの証言でも明らかだ、こう思うわけであります。そういたしますと、この事故は人災である、こう明確にまず断定することができる、私はこう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
時間がなくなりましたから、通産省、中小企業庁、資源エネルギー庁、これはいつも御出席をいただけるわけですから、恐縮ですが、次の機会にお尋ねをすることを御了承いただきます。せっかく御出席をいただきましたが、御理解を賜りたいと思います。
 それから、建設省は、河本経企長官と住宅問題に相当時間を割いて質疑を行う中で関連をしてお答えをいただく予定でございましたが、これは御承知のとおり、経企長官との質疑がほとんどなされませんでしたから、これまた次の機会にお尋ねをさせていただきます。
 大蔵省も御出席でございますけれども、これも時間がもうございません。
 ただ、個人事業主控除というのが、これも所得税の課税最低限と同じように五年間据え置きであるわけであります。二百二十万円、これを中小企業庁は絶えず引き上げを要求をしますが、にべなくこれが拒否されておる。今度もまた三百二十万円の引き上げを要求をいたしましたが、これもまたそれを拒否されて、二百二十万円そのままの据え置きになっておる。これでは、史上三番目という中小企業の倒産との関連というものも強く出てまいるわけであります。したがいまして、個人事業主控除の問題に対してどのような考え方をお持ちになるのか。
 承継、相続税の問題に対しましてもお尋ねをしたいと思いますが、昨日もこの点については同僚議員から触れておられます。違った観点からお尋ねをする予定でございましたが、時間の関係がございますから、大蔵省には、国税庁からも御出席でございますから、また改めてひとつお尋ねをいたします。
 いまの、お尋ねをしました一点についてひとつお答えをいただきます。