ここで問題になりますのは、日米の貿易が、日本の輸出が非常に数量的に多くなっておる、あるいは価格的に多くなっておるということで、極端に言えば片貿易ではないかという世論もあるというような御議論でございましたけれども、原因が一方にしかないような事象というのは人間の住んでいる社会にはないと思うのです。やはり原因は両方にあるのじゃないか。だから我々の方としても、中曽根総理大臣がレーガン大統領とこの一月に相談されたように、幾つかの問題について行政的に積極的な努力を払いましょうと。それはもちろん御承知のように、日本の行政ですから日本国民に対する説得を持った行政でなくちゃなりませんし、我々国会に対しても責任を持ってくれる行政でなくちゃならない。しかし、それを全力をもってやろうと。しかし、それだけで一体貿易摩擦の問題が解決するのだろうかという意見がございます。
 私どもの手元に報道されております状況では、アメリカの国会でもこの十二日に公聴会が開かれまして、ベンツェン上院議員がデータリソーセス社の調査報告をもとに、ドル高が貿易を非常に減らしておるぞという話をされております。一九八〇年から八四年の間に、半導体とか通信機とかエレクトロニクスなどのハイテク産業で貿易が赤字になって二百万人の雇用機会がなくなった、これはドル高のためだ、というような話をされた。それから、アメリカで一番大きなデュポンのエドワード・ジェファーソン会長は、やはりアメリカの上下両院経済合同委員会で、ドル高のために非常に貿易赤字がふえておる、例えば一般の石油化学製品とかエンジニアリングプラスチック、エレクトロニクスの素材、それからエレクトロニクスの部品などでも同じような現象が起きておって、会長の言によれば、これらは生産性の格差によるものではなくて、海外の競争相手がドル高のため安値で輸出できることによるのだ、ということを言っております。それからもう一つは、アメリカの農務省が、一九八五会計年度の農産物輸出が昨年に対して九％減るだろうというようなことを言っております。
 だから、ドル高の是正ということについては、これは国際金融市場の問題ではありますけれども、恐らくことしのサミットでも問題になると思います。アメリカにもやはりドル高是正のある意味で積極的な政策をとっていただかなくては、貿易問題というのはなかなか両方の努力が重ならないと解決できないのではないかという感じがいたしますが、あなたの御意見はどうでございましょうか。
きょうはハイディさんほかお二方、お忙しいところをおいでくださってありがとうございました。私は大変申しわけなかったのですが、今ちょっと自由民主党の総務会で法案の説明をしなければなりませんでしたので中座をいたしまして、お許しをいただきたいと思います。
 それで、若干の御質問を申し上げたいと思うのですけれども、先ほどハイディさんが、アメリカの議会で最近保護主義を訴える声が非常に大きい、輸入課徴金を取れという声もある、というようなことをおっしゃいましたけれども、恐怖感が非常にあるのだ、というようなお話がございました。それから輸入課徴金がつくられるとドル高がもっと進むというようなお話もありましたが、そういう事情について、日本の国内で私どもが感じております状態よりも事態ははるかに深刻であるという議論と、率直に申し上げますけれども、アメリカ側の日本に向けてのプレッシャーではないかという議論とがございます。あなたのコメントをお願いしたいと思います。
当時、炭鉱の場合は会社としても系列子会社あるいは取引先の会社その他いろいろあっせんをし、そうして海外にも出て就職あっせんの場を求めたわけです。ブラジル等に飛んでこの三井鉱山や大正炭鉱の労働者の就業の場所を求めた。私は先般ブラジルへ行きましてその諸君に会ったわけですけれども、新しい人生に乗り出した、こういうことですが、その中でやはり三池争議に関連をして千二百名の業務妨害者というレッテルを張られた人の就職の問題、三池闘争は非常に果敢な華やかな面だけ映っておるけれども、この千二百名の業務妨害者というレッテルを張られた労働者の就職というのは大変な努力が要ったわけです。当時の三池の宮川組合長は、土下座をするばかりの状態で各単産を回りお願いをして歩いた。そしてようやくそれらの人々が落ちつき先が決まった後に、高菜漬けを持ってその職場に全部激励に回っておるのですね。こういう努力が必要なのです。
 そこで、業務妨害者とか生産非協力者であるとかいうレッテルを張ったら、その後の就職というのは非常に困難であるということです。これは国鉄当局や労働省は考えておかなければならぬ。今日の国鉄問題というのは、言うならばモータリゼーション時代を迎える従来の借金政策によった問題とか、いろいろ累積しておるわけです。そういう中でありますから、こういういわば国鉄全体を再建するというときにその労働者にレッテルを張るような政策をして選別をすると、これは後で大変な重荷になる。そのことは心しておかなければならぬ問題だと思うのです。
 ところが、僕は国鉄の今行われておる労務政策を見ると、上から下まで全部選別ですね。こういうやり方をしておる。労働者はもちろん、その上の助役も区長も、あるいは幹部まで処分がなまぬるかったら飛ばされるとか、おれはこれだけの選別をしてきておるぞ、選別する人々がもう自分が選別にかかっておるという意識を持っておる。言うならば、自分は国鉄にとどまることができるんだという意識を植えつけておるのですね。私は、上から下までそういう体制になるとこれは大変なことだと思うのです。これは労使一体になってこの危機を乗り越えなければならぬ時期でしょう。それを疑心暗鬼、ささいなことについてすぐ処分をする、こういうやり方をしておりますと、あと残された者は一体どうなるんだということになる。
 三池の闘争もいろいろ言われております。それは活動家も多かったということもあるけれども、大牟田という地域ですよ。昭和二十年代には失業者の一番多いのは軍港であった呉ですよ。その次は大牟田なんです。しかも大牟田の場合は三井以外の会社というのはほとんどない。電気化学と九電くらいしかないのですよ。ですから、三井から排除された人間は全部失対労働者になっていく、こういう状態だった。ですから、今同じように衆議院議員になっております細谷さんと私は、県会議員時代に、大牟田で解雇があったら六カ月後には必ず失対事業の枠をもらっておかないと、皆失対に落ち込むよ、こう言ったわけです。
 当時、筑豊はそういう状態ではなかったのです。筑豊は、首を切られてもどこかに潜り込んだと言えばなんですけれども、どこかに就職の場があった。ところが、この大牟田だけはないのです。こういう状態の中で解雇が行われたということです。
 それからもう一つは、三池鉱山は黒字だったのですよ。ところが、ほかの山は赤字なものですから、三池がもう少し働いてくれればおれらは助かるのだという意識があった。三池の方は、何言ってるんだ、おれのところは黒字じゃないか、こういう意識があったのです。そういう中のあの大きな闘争であったということ、私はそういうように感じておる。そういう背景があった。
 ですから、ここでこの国鉄再建に当たって雇用問題を扱う場合に、選別や処分や非協力というレッテルを張ってはならぬ、これは篤と考えなければならぬものです。そこで労働大臣はそれについてどう思われますか。これは非常に重要なことですよ。