これは刑事局長にお聞きします。この浜田氏の百二十万ドルの債務の問題、それを小佐野さんが保証した云々ということでもってアメリカのサンズホテルの副社長初め四人を証人に喚問するということをお決めになった。六月十九日にその証人として出頭してくれという手続をおとりになっていると思うのですが、その後の進捗状況がどうなっているのか、来れるのかどうなのか。もしも、出席できないんだというようなことなんかも新聞でちらちら見るんだけれども、そういうときは検察庁はどういうことをおとりになろうとしているかということです。
これだけの大きな問題を何で行わないかということが私は国民の側から見たら納得いかないことだと思うのです。恐らく国民の場合においてならば、家屋を一つ買ったにしても、その買った金はどこから来たのだといってかなり皆さん方から調べられるわけでしょう、国税庁。
 それで、いま何でそれをお調べにならないんだと言っていてももう時間がないからあれですが、もう一つ自治省の方へお聞きしたいのです。
 この浜田さんの関係している政治団体、吾往会とか幸風会とか、いろいろこういうのについてお金の収支についてのお調べをなされたかどうかお聞きをいたします。
お答えいたします。
 いま先生御質問の点につきましては、債務がどの程度あるのかとか、あるいは除斥期間が経過して調査権が及ぶかどうかという問題、いろいろな問題ございますが、先ほど来長官が申し上げておりますように、四十八年、たとえば譲渡の問題とか、あるいは五十四年の新築の問題、たとえばお尋ねをお願いするとかいったようなことによりまして机上審理なりなんなり適切な措置をとったっもりでございますが、最近その調査というものについては特に行ったことはございません。
その程度の答弁では納得できないんだけれども、時間がないから……。
 国税庁はいらっしゃいますか、国税庁の方としては、その申告所得の見直しというか、そういうことをおやりになったのかどうか。おやりになったら、その結果はどういうことであるか簡単にお答えいただきたいです。
ただいま委員の方で、今回の問題になっている賭博事件と称せられているものとロッキード事件、さらにはニクソン元大統領への献金というものを関連づけていろいろと、推理という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、関係づけた御見解を示されたわけでございます。なるほどそういうような関係になるという見方もあり得ないことはないかなというふうに拝聴しておったわけでございますけれども、従来の捜査、公判の過程を通じましては、そういうような明確なつながりというものはどうも浮かんでいなかったように理解をしておるわけでございます。のみならず、当面の二十万ドルの授受、またサンズホテルの支払いにつきましては、検察当局といたしましては、現段階では、この前の冒頭陳述の補充訂正にありますような事実を主張し、これを立証していこうというところにとどまっており、またそのことについて立証活動に努めるという態度を持っておるわけでございまして、それが先ほどのお話でございますと、何か一種のからくり的なことであるようなお話でございますけれども、現在のところはそういう見方はされていないというふうに理解をしているわけでございます。
検事調書によりますと、ニクソンは四十七年八月三十一日のハワイ会談におきまして、「全日空がトライスターに決めてもらえれば非常に助かる」ということを田中角榮に述べ、田中角榮をして、「外国の大統領はなかなか商売熱心ですな」とあきれさせたというくだりがあります。この事実から私は今回の賭博事件の性格が浮かび上がってくるのではないかというように思うんです。
 つまり、企業献金が禁止されているアメリカで、ニクソンがロッキード社から献金を受けるためにはどうしても迂回路をつくる必要がある。当時カジノつきのホテル買収の努力を一生懸命やっていたのは小佐野氏でもある。したがって、小佐野氏もこのニクソンに献金をしたいという考えがあったかもしれない。そこで、ロッキード社から児玉に入り、それから小佐野に渡り、そしてサンズホテルを経てニクソンにと、このダナー支配人を通じてですね、という流れをつくったのではなかったか。賭博の債務は、小佐野からサンズ・カジノへ向けての資金ルート、これをつくるためのもので、浜田氏はその一役を買ったというように考えることも可能になってくる。こういった点について検察当局の方はどういうようにお考えでしょうか。
ただいま仰せになりましたような証言がアメリカの国会でなされたという報道、これは私ども承知しておりますし、検察当局としても当然承知しておることでございますが、何分にもこのことと現在公判で審理が行われておりますいわゆるロッキード事件とのつながりということになりますと、大変漠としたという言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、明確なつながりはどうもそれだけでは出てこないように思っておるわけでございます。もちろんいろいろな間接的なこと、またさらに状況証拠的なこと、これにつきましては常時注意をいたしまして、公判の立証に必要な限度におきましてはそれを究明し、また活用するということは当然でございますが、いま現在、このことと現在公判中のロッキード事件とのことにつきまして、どういう具体的なかかわり合いがあるかということについて明確なことを承知していないわけでございます。
時間がなくなるから、迷惑料の問題について議論していると大変なことになってしまうからやめますが、しかし迷惑がかかっているから金をやる、そこはやはりおかしいので、本当は迷惑をかけないようにしなければいかぬ。最初から迷惑がかかることがわかっているものをつくるということが大体間違いなので、迷惑のかからないものをつくらなければならない、つくるとすればですよ。その辺のところはここでやるとあと三十分、一時間かかってしまうからやめます。
 ところで電気料金は、本当は家庭や福祉関係のような非営利に使うものについてはうんと安くしてしまうということが心要だ。だから全然上げないというふうにしないといけないのではないかと私は思うのです。これはたとえば電灯の方は電力の消費量の中で二四・四％しか使っていないのだけれども、料金収入の中では三二・五％も負担させられている、こういうふうに言われているわけです。そうすると、先ほど小林委員の方からもいろいろありましたが、福祉関係でも何でも非常に困っているわけですね、そういう人たちの生活が非常に悪くなるという形で。この点についてはいま答えていただきたいと思うのです。
 それから電力多消費産業の問題について入りたかったわけでありますが、公取委員長が予算委員会の方に御出席になるということでありますから、いまの問題だけちょっと答えてもらって、電気料金はやめます。