そうしますと、こういう事態が起きると思うのですよ。船主側、その方はできるだけ安い、通信士よりも、無線通信の資格を持っている人よりも安い賃金で使える人間を選んでいくということになりますと、船長が資格を持っているというと船長に同時に主任無線従事者としての登録をするということで、あとはもう素人にやらせちゃうという事態が私は大いにあり得るのじゃないかという感じがするんですね。そうなりますと、今度はちょっと別の問題が出てくると思うのですよ。問題は、やはり船の場合は、大きなのは、遭難でありますとかそういう重大事態になった場合にどう的確に対応できるかということですよね、この通信設備がいろいろ議論されるのも。もともとは一九〇〇年代初めですか、タイタニック号の海難事故以来いろいろ研究されてきて大変役に立ってきているわけです、モールスを主体とした通信が。ところが、この法律のような考え方でいきますと、船長も兼務し得るんだ、あとは監督下ということで素人にやらしてもいいんだということになるわけですね。そうなると、具体的に遭難のような事態を想定した場合、船長自身は操船といいますか、全体的な指揮監督の方に集中しなきゃならぬわけですよね。そうなると、通信の方は全く無資格の素人に任せきりになる、こういうことにもなるのですが、それでいいのですか。そういうことをもう容認するという考えですか、郵政は。
船長さんでありましても、ちゃんとした無線通信士の資格を持っておられる、有資格者であるということであれば、主任無線通信士として、無線従事者として兼任される、その意味で船長との兼任ということはあり得ると思います。
つまり、無線電話などをこれまでは通信士の人がやっているのを素人にもやらせることができるということになるわけですね。
 主任無線従事者の方についてですが、それは専任という考え方ですか、それとも仮に船長と兼務でもいい、兼任でもいい、そういう考えですか。
これは、モールスについては従来どおりその有資格者でやってもらうことになりますし、それ以外のものにつきましては、これは導入前に陸上、海上それぞれについて、資格者であります者を主任無線従事者に選任して、そのもとで無資格者が業務にタッチし得る、こういう格好になると思います。
それは局長の、何というかな、単なる期待といいますか、善意への期待のようなことでしかないと思うのですね。そういう点でも私は、これは非常に不備があると言わざるを得ない。
 それから、このこと自体が、いわゆるＧＭＤＳＳ導入、それに備えての体制づくりということだろうと思うのですが、実際にＧＭＤＳＳが導入される以前はこの法律に基づいてどんなことがやられるというふうに想定していますか。
おっしゃいますように、法律上の制度としてはそういうことになるわけでございますが、これは現実の問題として、この無資格者というのは、もともとその個々の機械にタッチする、その点について有資格者であり、主任無線技術者がいるところにおいては、その指揮監督のもとにたまたま資格がなくても行われ得るということでこういう制度を取り入れるものでございますので、法律上そういうあれがないからといって、そう取っかえ引っかえといいますか、変な表現になりますけれども、特定のない形での無線局の運営ということは、これはやはりそれぞれその無線局に課せられている運行上の義務といいますか、そういったことについて担保し得るのではないかというふうに私は考えております。
先ほども申し上げましたように、短期的に見ますと御承知のように政府、民間合わせて百十一日分の備蓄がある。それが現実に数日分ふえる可能性がある。それからＩＥＡ諸国が平均、二十一カ国でございますけれども、百四十日分の備蓄を持っている。ＩＥＡの理事会あるいは総会で決めておりますように相互にこれを調整し合おう、スポット価格につきましても高値買いはよそうぜというようなことで、一応協調体制をとっておりますし、一方、省エネルギーあるいは石油代替エネルギーに対しても、相互に石炭あるいはＬＮＧその他地熱、太陽熱、そういうものの開発促進をやろうというような諸対策をとっております。イランの方は七月からストップしておるわけでございますし、イラクの方も九月二十三日からストップしている。これは御承知のように三十九万バレル・パー・デーでございます。それが全くなくなった。御指摘のように戦争が終わってもオイルの生産は一年あるいは数年かかるという説もございますし、それが全く来なくなるだろうということも考えた上のことで、何年間ぐらいというようなことは言えませんけれども、まあまあ短期的にはいいだろうというふうに考えるわけです。また現実にそういうふうになっておるのです。
 御承知のように日本の石油は九九・八％外から来るわけでございまして、ＩＥＡ諸国もそれぞれお国の事情も家庭の事情も出てくる可能性もございますし、そういう対外的なことに依存してはどうかと思われます。したがって、私も今回また月末から、この前行きましたＡＳＥＡＮ諸国の二カ国残っている部分と豪州の石炭の問題、そういうものに行くわけでございますけれども、それが済めばできるだけほかの国々も、中国もメキシコもサウジアラビアも訪ねて、相手のあることでございますのでこちらの思うとおりにはならないかもわかりませんが、国民生活に支障のないように、日本の産業が大きく依存しておるこの問題についてもそう大きな支障のないように努めたいというふうに考えております。清水委員の御指摘のように、おまえ不安がないのかと言われますと、そういう不安については、そういう外国を訪ねて、油ごいというのはいやでございますけれども、一応そういうことを話し合うようにしていきたいというふうに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕