ただいま先生読み上げられました各般の各審議会あるいは調査会等の、答申あるいは建議という形で教員の資質向上についてのいろいろな御提言を従来からいただいたわけでございまして、古くは昭和二十二年の教育刷新委員会の試補制度についての建議でございまして、それ以後、あるいは昭和四十七年の教育職員養成審議会の時点から初任者研修というような考え方の答申も建議をいただきまして、その後いろいろな流れを経ながら、先生おっしゃいますように、臨時教育審議会におきまして第二次答申で初任者研修の提言がございましたものですから、私どもは、教育職員養成審議会に初任者研修のあり方についての諮問を行いますとともに、予算要求をいたしまして、昭和六十二年度からこの初任者研修の本格実施を前提とした試行に踏み切ったわけでございます。
 昭和六十二年度から実施をいたしております初任者研修の試行は、予算上は三十都道府県指定都市で予算を積算いたしたわけでございますが、希望いたしました任命権者でございます都府県指定都市が三十六に上りまして、もちろんこの三十六がすべての校種を実施しているわけではございませんで、一部の県市におきましては特定の校種、例えば高等学校は実施しないとか特殊教育諸学校は実施してないという、全校種ではないものも一部含まれておりますが、この三十六都府県市に対しまして、予算上は二千百九十名の新任教員に対して一年間にわたる試行を行っているところでございます。
 この試行の形態は、校内研修といたしまして指導教員による指導を年間七十日程度、校外における研修といたしまして教育センター等における年間三十五日程度の研修、一応この二つを大きな中核といたしましてモデルをつくりまして、このモデル案で各都道府県に流したわけでございます。各都道府県指定都市におきましては、それぞれの地域の実情に応じまして、そのモデルどおりではございませんで、県の判断によりましていろいろな工夫をしながら、一年間にわたる試行を行っていただいたわけでございます。
 その成果につきましては、各任命権者側から今報告を求めまして内容を精査しているところでございますし、また、試行の対象となりました教員あるいは指導教員、試行対象教員の所属する校長先生方、全員でございますけれども、なるべく全員に近い形で意見をお聞きして、今その意見を集約中という段階でございます。大臣が申し上げましたように、私どもは、手前みそでございますが大変大きな成果を上げていると考えるわけでございます。
 この試行制度を、昭和六十三年度におきましては全国五十七都道府県指定都市すべてにおきまして、また、小中高等学校も盲・聾・養護学校もすべての校種について試行いただくということで、新任教員四千百六十名を対象といたしまして、一年間の試行を行いたいと考えております。六十三年度予算におきましては、それに要します所要経費五十三億円を計上して、今、全国五十七都道府県市でスタートを切っている段階でございます。
今幾つかの問題を御質問いただいたわけでございますが、最初に、なぜ関西が万博以来それだけ地盤が、どんどん東京と格差がついたかという問題でございますが、私感じますのは、東京が、中央集権国家として日本が発展したわけでありますから、古く歴史を顧みますと、明治維新以来権力も権威も全部東京に集まったわけです。御承知のとおり、それまでは、江戸時代は政治は江戸にありまして、経済は大阪にありまして、そして権威の天皇は京都におられたという三都構造でございました。それではいけない。ですから、権威と権力は全部東京に集めることによって近代国家をしようということでありましたが、それに沿って今日の発展を、幾つか戦争もございましたけれども、したということだと思いますが、最近特に問題になっている大阪から見ての東京集中というのは、世界が情報化、国際化、あるいは金融の国際化というような問題がどんどん出まして、ここ数年間のところが大変な東京集中だと思うのです。先ほど茨城県の知事さんがおっしゃいましたように、東京に集まっているのは管理機能あるいは金融機能、そういうものが集まって今東京集中が非常な勢いになっておるということだと思います。したがいまして、これをどう変えていくのかということについて、やはり関西だけで栄えるということではなくて全国うまくやろうといたしますと、関西の場で見ますと、さっきお話がございましたように、空港のプロジェクトといい学研のプロジェクトといい、要するにこれは何かといえば、空港というのは情報の出入り口である、二十四時間世界に向かって国際的な情報の出入り口ができる。学研都市は筑波の方でもおやりになっておりますが、関西の学研都市というのは人文科学、社会科学も入れた学研都市をつくろうというわけでありますから、情報の発信源であります。したがって、情報が出て情報の出入り口ができるという意味で一つの柱ができると思いますけれども、それだけでは十分ではないと思う。
 したがって、経済的に見ますと、この空港と学研の二つのプロジェクト以外に、大阪湾周辺において大きなベイエリア構想というものを考えまして——きょうの委員長はみなとみらい２１をおやりになっておられるわけでございますが、あの周辺は、兵庫県といわず大阪府といわず和歌山県といわず、徳島県、香川県も入れたあの地域全体の開発計画というものを進めるべきであるということで今やっておりますが、そういうことを通じまして、関西圏の地盤を上げるということが日本全体の国土のためにいい。そういう面から見ますと、業務核都市構想というのが今度の法案に盛り込まれておりますけれども、業務核都市構想というのがただ関東圏だけに限っておっていいのであるか。これはやはり少なくとも名古屋圏も入れ、大阪圏も入れたその辺にもこの構想を入れるべきではないかというふうに私は思います。
 たまたま私は関西の学研都市の建設にかかわってまいりまして、その建設の手順は、まず基本方針が総理大臣で決められて、そして基本構想が決められて建設計画が決められて、その間に協議会がありましてというような手順を踏んでおりますが、まさにこれと同じようなことがこの法案に盛られておるわけでありますから、ぜひそういうことを関西あるいは中部圏でまずやって、それをやった結果、また地方へ広げていくというような手順が要るのではないかというふうに考えます。
 以上でございます。