月例経済報告の製造工業の稼働率を見ますと、一月は五十年を一〇〇として一二二・五の稼働率になっておるのです。これに産業連関表による率七・三％を掛けますと、この経済指標でいく限り製造工業の稼働率は九〇％を超えるわけですね。ということは、逆に言うと、この計数から言えばもうフル操業に入っておる。そのことが一つ言えると思います。
 それからもう一つは、労働者に対する分配率、これはもうすでに前々から予算委員会でも私が申し上げましたように、一％ないし二％というふうに非常に低下をしてきておる。さらに人員合理化についても、市場に百万人近くの失業者が依然としておる。そしてまた、省エネ問題をいろいろ議論されますけれども、野村総研の財界観測の中で、エネルギー消費と経済成長の年率、ＧＮＰの弾性値に対する年率を調べてまいりますと、ＧＮＰが一に対してエネルギーは〇・一という対置になるのですね。フランスが〇・三、西ドイツが〇・一、オーストラリアが二・〇、カナダが〇・八、アメリカが〇・四というのを見ますと、日本はもうＧＮＰを一上げるのに対して〇・一しかエネルギーを使わぬという、大変に省エネは各企業では行われておるわけですね。もうすでに行われておる。ということになりますと、ここで言う企業側の合理化する余地というのはどこにもないわけです。ですから、結局電力、ガスの上がった分は価格に転嫁する以外に逃げ道がないところまで現実に来ておるわけです。それをただ単に極力合理化に努力して吸収しなさいという言葉で言われてみても、最終的には製品価格に転嫁する以外に逃げ道がないという状況が生まれてくると私は思うのです。
 そういう点について大臣はどのようにお考えになるのかをお尋ねいたしまして、私の時間がもう来たようですから、また改めて質問をさせていただくことにして、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
いま申しましたように、価格は本質的には需給関係で決まるわけでございますから、コストが上がったからすぐそれが価格に転嫁していくというわけには、物によってはいかぬと思います。そうでございますから、できるだけコストの値上げを経営の合理化等の企業努力によりまして、電力値上げ等は吸収するように努めてもらいたい、こういうお願いをしておるわけでございます。
新価格体系に移る作業というのは全くしておられないのですね。新価格体系という言葉は別にいたしまして、そういう電気、ガス料金が上がったことによって新たな価格体系がつくられていくということについては、通産省の方はどういうふうに考えておられるのですか、そういう指導をなさるのですか。
いまお話しございましたように、私どもとしては関係の百七十団体でございますか、文書を送りまして、できる限り電気、ガスの値上げ分はひとつ企業の努力によって吸収してもらいたい、それをそのままダイレクトにコストアップにつなげないで、ほかの合理化等であんばいして、そうしてやってもらいたいというお願いをしておるわけでございます。また近く四団体、経団連その他、一番大きい団体でございますけれども、そういう団体ともお会いしまして、同じようなお願いをしたいと存じます。きょうこれから、終わりますと地方から見えましたモニターの人たちもおりますので、話も聞きながらそういう点をお願いしたり監視をお願いしたりしたいと思っております。
それでは、事実関係をかいつまんで、まず御報告いたしたいと思います。
 御指摘いただきました事件は、昭和五十七年の十一月二十五日に提起されました警察官及び都を被告とする国家賠償請求事件でございます。訴訟の経過でございますが、昭和五十八年二月七日以降これまで八回の口頭弁論が開かれております。ところが、昭和五十九年の十月二十二日以降四回にわたりまして裁判が延期されております。
 それぞれについてかいつまんで申し上げますと、第一回目は先ほどお話がございました五十九年の十月二十二日の第九回口頭弁論でございます。この口頭弁論では被告の警察官、警察官が被告でございますが、これに対する尋問が予定されておったわけでございます。ところが、傍聴しようとした警察官に対して原告側の傍聴人がスクラムを組み、傍聴をさせないようにしたために裁判長は、これでは裁判の公開の原則が確保されない、そこで審理ができない、そういうことで、次回期日を告げたのみで閉廷した。
 第二回目でございますが、これも今触れられましたが、五十九年の十一月二十六日でございます。このときは警察官が傍聴券を得ようといたしまして並んでいたことにつきまして、原告側の傍聴人が騒ぎましてこれを妨害したために整理券の交付ができないということで延期されたわけでございます。
 第三回目でございますが、これは昭和六十年の四月十九日で、裁判長が訴訟指揮ということで、何とか適正な傍聴を実現しようということでいろいろ原告側、被告側にお話し合いを進められておったわけでございますが、その一環として、公開原則の確保の立場から事前に調整を図ろうということで原告側にもお話があったわけでございます。ところが原告側としては、警察官が一人でも傍聴すればこれを排除すると、こういう主張をいたして譲らないために、裁判長としては混乱が予想されるということで延期されたということでございます。
 第四回目でございますが、これは昭和六十年七月十九日で、原告側傍聴人が、傍聴整理券を得ようといたしておりました警察官に罵声を浴びせかけるなどいたしまして、裁判所職員の方々の整理に従わず、混乱いたしたために整理券の交付が中止のやむなきに至りました。したがって延期された、こういうことでございます。
 こういう次第でございまして、それぞれ裁判が延期のやむなきに至りましたのはいずれも警察官の傍聴を原告側が妨害いたしたためでございまして、警察官が裁判の傍聴に多数押しかけたといったようなことが原因ではないわけであると承知いたしております。