総理大臣、私は、どう見てもやはり自民党案は現状固定化だ、こう批判せざるを得ません。
 さて、それを基礎にしてもし法案をつくっていくとするならば、この大綱に基づいて政府案がつくられるとするならば、政府は地価高騰対策に対して土地資産価格の減殺に何ら熱意を示さなかったということになろうかと思うのです。同時に、この国会でもしその国民的な期待を裏切るようなことになれば、せっかく土地問題が土地保有税問題を中心にしてこれだけ議論があり、同時に国民の期待も国会に目が向けられている、国会であれほど土地保有税の問題を含めて地価の値下げについて討論がされたが、意見が出たが、何のことはない、まさに大山蠢動ではなかったか。このことは再び土地による神話を温存させることになりますよ。まさにほほ笑みを持って彼らは乾杯をする、そういう事態さえ予想されると私は思うのです。
 この際、総理に、そういう事態にならないためにも、国民的な期待を一つは裏切らない、第二には、まさに現状の固定化にならない、第三には、土地神話でこの時期ほほ笑んでいるような人々をつくらせない。いわゆる土地によって膨大な利益を得た者が、国会で論議をしても何のことはない、この程度かということにならない、そういうためには政府の毅然たる姿勢が私は必要だ、こう思うのです。
 この際、総理に、新土地保有税政府案提案に至る、同時に提案をする際、私はできれば事前に与野党間の協議をするという場があってもよろしい、新土地保有税について、こんな気持ちさえ持っている一人ですけれども、総理の見解をお示しをいただきたい、こう思います。
新たな土地保有税というものの具体的な仕組みの検討に当たって、政府税調の答申に挙げられておりますのは、一つは、公共的、公益的用途による非課税、二つ目には、小規模な店舗の用地などに対する配慮としての課税最低限を設定すべき旨、三つ目に、税率の水準については、土地の資産としての有利性を縮減する観点や、事業経営の継続に配意する観点などを総合的に勘案しつつ定めるべき旨が示されております。
 私は、基本的に、自由民主党がおまとめになりましたお考えというものはこれに背馳するものだとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、政府として、現在政府税制調査会で御論議をいただいておるわけでありますから、その結果をちょうだいをし、国会に法律案を提案させていただきたいと、先刻来繰り返し申し上げておるところであります。
さまざまな審議会の答申がございます。視点はそれぞれ違う場合があるわけですから、その選択はいろいろな判断に任されるべきだ、こう思います。
 今、具体的な税調からの提案がございませんと、数字はありませんと、そのとおりです。しかし、先ほど言いましたでしょう。例えば課税最低限については、基本的には金額にすべきだ、こう言っているのですよね。私は、金額にするのと面積を取り入れたのとは随分違うと思うのですよ。先ほど言いました。三分の一ぐらいになっちゃうのですから。まあ所によりますけれども。言っているじゃないですか。あるいは前段の、土地の資産としての有利性を削減する、減殺する、そういう要素を盛り込むべきだ。〇・三％は、それはなるのですか。
 そういう視点から見れば、私は、この次に政府税調がどういう答申を、第二次答申というのですか、政府案をつくる前につくるかわかりませんが、いずれにしても、政府税調からいま一遍答申を受けられるのですか、あるいはそれを参考にしながら政府案をつくられるのですか、ここだけはひとついま一度ちょっと答弁してください。
これは決して嫌みで申し上げるのではありませんけれども、その政府税制調査会の意見を尊重しなければならないと言っていただけるのであれば、そのお言葉を消費税のときにも伺いたかったな、率直に私は今そういう感じを持ちました。その上で申し上げさせていただきますならば、——いやこれは、ですから私は嫌みととられては困りますけれども、率直にそういう感じを持ちました。
 その上で申し上げますならば、政府税制調査会の答申の中に、今委員がお述べになりましたような具体的な数字は記入されておらないと私は存じております。そして、たまたま党の中における作業中における税制調査会長の私案等に言及されながらの御意見でありますが、私は政府の一員として、政党の中における作業の過程におけるその時点その時点の御議論に対し批判を加える立場にはございません。
 いずれにいたしましても、私どもは、現に政府税制調査会で御論議いただいております結果を受け、党とももちろん御相談をした上で所要の法律案をこの国会に上程したい、そして御審議を願いたいと考えております。
余りこういう災害医療センターが活躍する場がない方がありがたいわけでありますけれども、やはり先頭に立って十分機能していただけるように備えていただきたいというふうに思っております。
 次に、ボランティアの関係なんですけれども、今度の地震に対しましてボランティアの活躍というものはまことに目覚ましいものがありました。ところが、ボランティアといいましてももちろんいろいろ千差万別でございまして、出かけてみたもののなかなか窓口がなくて何をしていいかわからないというような方もいたように伺っております。これから大きな問題になるのではないかというふうに思っております。
 ところで、医療の分野で医師とか歯科医師、薬剤師、看護婦、たくさんの専門職が救援に駆けつけたわけでございますが、看護協会でも早速全国の会員に呼びかけてボランティアを募る一方、義援金を集め、そして現地に対策本部、ボランティア調整本部を置いて受け入れを開始いたしまして、既に医療機関、老健施設、避難所、保健所などへ延べ約千人の派遣をしているわけでございます。
 交通費と生活費は自己負担だ、宿泊費だけは看護協会が見ましょうということでやっているわけですけれども、ボランティアを希望する看護婦が本当に全国に驚くほどおります。県によってはボランティア保険の掛金を負担した、そういう看護協会もございますし、宿泊費を負担したものもございます。職場で出張扱いにしてくれたところもあります。だけれども、自分で休暇をとって自費で来た人ももちろんおります。そういった気持ちの人たちがたくさん集まってきたわけでございまして、看護協会は今後とも必要なボランティアは確保するということで計画をしております。
 そして、義援金の中で宿泊費等を捻出しようとしているわけでありますけれども、これからいつまで続くのか。仮にそういった義援金などで不足が出るようであれば、何らがこの資金についても配慮してほしいというようなことを言っております。ボランティアなのですから、自己完結的に活躍するのは当然ということかもしれませんけれども、好きなときに行って好きなときに撤退してくるというようなボランティアじゃないわけでございます。どうしても期待されて仕事してこなきゃいけないというボランティアでございますので、ぜひその辺についても御検討いただきたいというふうに思っているわけです。
 ほかにも善意のボランティアというのはたくさんあるわけでございまして、きのうも会館にでしたか、炊き出しグループでしたけれども、財政的に困って少し募金をしてくれないかというようなのが回ってきておりました。
 そういうわけで、このボランティアの活動の助成というのもやはりこれから考えなきゃいけないことだと思うんですが、その辺についてはいかがでございましょうか。