防衛を担当する者は虚心坦懐に、あらゆる人の話をよく聞いて分析して、自分の判断を決めていかなければいけないと思っております。そういう意味におきまして、そういう機関をつくるかどうかは別として、あらゆる方面にそのような手を伸ばして、虚心坦懐に聞ける機会をつくっていく必要があると思っております。
米ソの軍事力の実態等につきましては、私どもいろいろな手段を講じまして冷静かつ客観的に判断しております。これはＮＡＴＯ諸国も同じであり、いわんやアメリカにおいてそのとおりでございます。
 そこで、若干敷衍して先生の先ほどの御発言、ミサイルギャップについてのお尋ねであって、要するに軍事力というのは、そのときどきの軍部が、あるいは政府が一方的に特定の国内的な目的でそれを外に喧伝する、そういう要素があるということで、恐らくは現在のレーガン政権のソ連の軍事力に対する見方についても疑問を提起しておられるというふうに私は推測いたしますけれども、遺憾ながら実態は、私が先ほど言ったように、過去二十年間、特にミサイルギャップと言われた後キューバ危機がございましたが、それ以後二十年間、ソ連がＧＮＰで一二ないし一四％、これをつぎ込んで軍備拡張をやってきた。これに対してアメリカはどうであったかといいますと、七〇年代、これはむしろマイナス成長、実質ではアメリカの十年間の軍備というのはマイナス一八％なんです。この結果、まさにほうっておくと形勢逆転するという状況になった。
 そこで、先生に一言情報としてお耳に入れておきたいと思いますけれども、現在ソ連自体が、数年前から米ソの軍事力は均衡になったと発言するようになった。これは多少ともソ連を勉強している者にとっては驚きでございます。理由は、もしお望みなら私お答えいたしますけれども、以上でございます。
委員長の御指名でございますので、私から答弁をさせていただきます。
 均衡についてのお尋ねでございますけれども、確かに二つの国の均衡、パリティ、どういうふうに判断するか、これはたいへんむずかしい。質、量、そういういわば静的、動的な要素に加えまして、当然のことながら、戦略環境あるいは戦略ドクトリン、同盟国の貢献度あるいは兵隊さんの練度、モラール等々いろいろな要素を総合的に判断をしないとにわかに言えない。そういう意味で確かに黒白は一概につけ得ない。しかしながら、明確にわれわれどもの判断として言えることは、現在少なくも静的に見た場合、米ソの軍事バランス、これはほぼ均衡しているだろうということでございます。しかし、いま放置しておきますと、遠からずソ連の軍事力が優勢になる、そういう顕著な趨勢にあるということでございまして、この認識はわれわれの認識であり、同時に西側のコンセンサスであろうというふうに判断しております。
 以上でございます。
私どもといたしましては、常に紛争を抑止するということを第一義といたしまして、その紛争の抑止の信頼力を常に持ち続ける、それによって最終的には軍備の拡張に歯どめをつけていく、こういう形になって動いておるわけでございまするが、その紛争の抑止力についての判定につきましては、従来から申し上げておりますように、両陣営、俗に西側あるいは東側という呼び方がございますが、この両陣営が大変大規模な通常戦力による攻撃をお互いにしかけ合うというようなことがないような形でのみ初めて抑止力が有効に働くものだ、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。そして、この判断につきましては、従来ともわが国はわが国の政府としてこの判断をいたしてきておる、こういうことでございます。
総理は拝聴しておくと言うのだから、拝聴の裏にはそれを実行化する御意思があるものと私は好意的に読みまして、ひとつこの問題はおさめることにいたしましょう。ともかく、いまのようなそういう概念では、とてもそれはもうだめですということだけを申し上げておきましょう。
 それから、第二問で、私は同じ国防問題でお伺いしたいのだけれども、あなたは、お聞きすると軍備の均衡、均衡ということを盛んに言っていられる。言いかえれば、米ソ両国が核兵器でも何でも均衡を持ちながらそれを徐々に縮小していくととろに、いわゆる軍備縮小と平和への道が開かれる。不均衡ではどうも世界の平和を招来することは困難だということをしばしばあなたは言っておられたが、ここでお伺いしたいのは、一体米ソ両国のこの軍事の均衡をだれが判定するのでございますか。これをお聞かせ願いたい。
目が見えない、あるいは耳が聞こえない等の絶対的な欠格事由を緩和するという問題につきましては、これらの事由を定めておりますところの各職種の行う個々の業務というものを考えまして、また一部の関係団体にも意見を聴取いたしまして、先生の御指摘もございましてこれまで検討を行ってきたところでございます。
 現在、医師等の医療関係職種におきましては、目が見えない者、あるいは耳の聞こえない者及び口のきけない者等に対しましては免許を与えないというふうにいたしておりますが、これらの障害の程度につきまして、視覚障害につきましては、たとえば一メートルの距離で指数を弁別できないという程度の非常に厳しいものにしているわけでございまして、いわゆる身体障害者福祉法に定める視覚障害に該当する方々にも医師等の免許を受けることができるような現実上の運用をいたしているようなわけでございます。
 さらに重度の障害を持つ方々にまで免許取得を認めるかどうかということにつきましては、医療関係業務というものが国民の皆様の生命と健康に直接重要なかかわりを持っているというふうな観点から、先生も御承知のとおり、当然慎重に対処する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、先ほども申しましたように、視覚障害あるいは聴覚障害、いろいろそういうものにつきまして、今後も補助器具等の進歩もございますし、私どもとしてはそういった運用の観点から、先生の前回御質問の御趣旨、また今回の御趣旨等も十分考えまして、身障者の方々に社会参加の機会を与えるというふうな視点で、運用においてできる限りそういった点を努力してまいりたいと考えておるわけであります。