五十六年度の決算の数字が確定いたしまして、国税三税につきまして、二兆六千億余りの予算に対する減収が確定いたしました。その結果として八千五百二億円弱の減額精算を行わなければならないことになったわけでありますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、法律上は五十八年度までに減額精算をしなきゃならないということになっておりますので、恐らく五十八年度の当初予算の段階で処理しなきゃならないことになるのではないかと考えております。したがいまして、今月中に取りまとめるべく作業をしております五十八年度の概算要求では、現行制度を前提として交付税の要求をする関係上この八千五百億円余りのものを差し引いた形で要求いたしております。
 この概算要求につきまして具体的にどのような査定が行われ、どのような対応策を講ずるかということは、例年でありますれば年末の当初予算の編成の中で答えが出されるわけであります。新聞等で先生御指摘のような報道がなされたことを承知しておりますけれども、大蔵省当局の方からその件について具体的な考え方は何らまだ示されておりません。この論議は、恐らく概算要求が出されればいろいろヒヤリング等がありますから、その過程でいろいろ考え方も出てくるのだろうと思います。私どもといたしましては、法律上減額精算は義務づけられておりますから、これは当然行わなければならないと思っておりますが、その結果、五十八年度の交付税総額というものがその分だけ少なくなることは間違いありませんし、それ以外の要素、すなわち本来の国税三税の一定割合としての交付税、あるいは地方税等を含めた五十八年度の一般財源総量というのは相当厳しいことになるであろうと思いますので、五十八年度の地方財政の運営が支障なくできますように総体としての一般財源を確保しなければいけない、その中で当然八千五百億円の精算減額というものを含めて所要の措置を講じなければならないと、このように考えております。
ガス爆発の問題はこの程度にとどめておきたいと思います。警察と通産の方は結構でございます。
 それでは次の問題で、これはもう先ほど来から質疑が行われてきておるわけですが、五十六年度の地方交付税、例の国税の決算額が明らかになりまして、二兆八千何億か、二兆九千億近くですね、これが税収不足になっている。これが交付税に影響をすることは明らかで、受けるのが八千億円程度、との減収分について、これは五十八年度で処理するということになっているわけですが、一部新聞の報道を見ますと、大蔵省は来年度予算においてはこの地方交付税の減額精算分に見合う財源補てんというのはやらないんだと、こういう方向でいま五十八年の予算を組もうとしているんだと、こういうことですが、これに対しまして自治省の御見解をお聞きいたします。
今回、八月十二日付でございますが、捜査を担当されました静岡県警察本部長から東京通産局長あてに、「都市ガス漏洩によるガス爆発事故の防止に関する要望について」という題がつけられました御要望が届けられております。
 その内容でございますが、次の二点に要約されようかと思います。
 第一番目は、資源エネルギー庁公益事業部長名で通達によりまして改正されました保安規程について、その内容を厳正に履行させるようにガス事業者の指導を強化してほしいということと、でき得ればその保安規程の法令上の根拠を明確にするように検討してほしいということが第一点でございます。
 第二点目は、ガス事業者に対して、ガス漏れの検査、導管の損傷、腐食などの防止措置等を早期かつ的確に実施させて事故防止の徹底を図られたいというのが第二点目のいただきました御要望でございます。
この問題は、どうも私まだすっきりしないんですが、ただ損害賠償訴訟も行われておりますし、法廷の場でまたこれも争われていく。したがって、これは決着もついていない問題だと私は認識しております。
 そこで、今度は通産省にお伺いをするんですが、静岡県警がこれ十二日に発表して、そして同じ十二日付で通産省に対しましてガスの保安強化を求める意見書を出したと、こういうように報じられているわけですが、その内容はどんなものでしょうか。
非常に素直に陣謝をされましたから、そのいま問うた問題については、これ以上追及はいたしません。
 その次の問題に入りますが、私が当局に要請をいたしまして出てきた資料によって見ますると、この東京機関区における過去三年間、というのは五十四年、五年、六年、この三年間の運転検査に対する夜勤手当、これに対する乗務旅費の支払い、その実績というものは、四十四名の職員で三年間で二千三百二十九万円ですね。大変なものですね。こんなわずかな人数で二千三百二十九万。この規模で推しはかってみますと、大体東京南鉄道管理局が日本国有鉄道の全体の職場のお手本になっており、東京機関区が全国十九の機関区のお手本になっておりますから、よきにつけあしきにつけ、みんなまねをしておるのではないかと思うのであります。そういうことで類推をしてみると、十九機関区で実に年間二億円ぐらいは払っておるはずですね。
 これが朝日新聞のトップに出たのに、当局はびっくりした。びっくりしたら当然調査をしなければならぬはず。その調査が今日までできてない。できておらぬものを幾ら追及しても仕方がない。しかし、四十四名で三年間で二千三百二十九万、これは明確になりました。しかも、乗っておった乗務回数を報告せい、こう言うたら、ないのです。ないことはないが、出てこぬのです。それなら一番新しいのを出せ。十二月分が出てきました。一カ月だけですよ。一カ月間で四十四名の諸君が二百八十二回乗っておったことになっておる。ところが、実績を調べたら、何と驚くなかれ四回しか乗っておらぬ。二百八十二回乗ったことにして四回しか乗っておらぬということは、もう乗っておらぬのと一緒ですな。それが延々と、ずいぶん古い古い昔の話ですと言うのですから、恐ろしいことですね、これは。大変なことですね、これは。
 このやみ手当というのは、これが、まあいずれ調査しなければならぬが、調査して明らかになった段階で、当局はこの不当に支払われておったやみ手当なるものを回収するのでしょうな。いかがですか。