一応地元の市議会でもそういった陳情を採択しておるようでございますし、最初決めたときの道路状況がそんなに、どう考えても神戸市内と姫路が近いとはちょっと考えられないのですけれども、それは最初のときのことでございますからあれですが、地元の住民からの要望でございますので、そういった変更も含めてぜひ御配慮いただきたいと思います。
 次に、いわゆるＮＴＴの現状、あるいは競争原理の導入という点について質問をしたいと思います。
 私は、ＮＴＴはもう民営化されましたので、なるべく国会に呼び出すということは御遠慮したいと思っておりまして、これは一応監督官庁である郵政省にお聞きするのでございますが、ＮＴＴが民営化された一年後の現状を、郵政省としてはどのように評価しておられるのか、まずお尋ねいたします。
神戸市の北区の方の実態、先生のおっしゃるとおりの状況が今でも実は残っております。
 御承知かと思いますが、昭和四十三年に郵便番号制をつくりましたときの道路事情と申しますか、そういったようなことで、この淡河町でございますか、これは姫路の方から回っていかざるを得ないということで、当時そういう郵便番号をつくりました。ただ、現在はその神戸の北の方の道路状況が実は変わっておりまして、郵便の線路も神戸地方からのも一便引いてあるとか、それなりの改善はしてございますが、基本的には先生のお話のような郵便番号の変更がございませんと、姫路経由の郵便ができることは事実でございます。
 ただ、同一府県内でございますので、一般的には翌日配達ということは確保されておるわけでございますが、一部の速達であるとか、出された時間によっておくれるというようなことも、システム的にも予想されますので、結論的には、郵便番号も神戸の区域の方に変えた方がよろしいのではないかということを現在近畿郵政局でも考えておるようでございますし、相談をして、また地元の方には、郵便番号を変えるということはそれなりの一時的な負担もございますが、この辺は御了解を得ながら前向きに考えていきたい。現在そのような考えを持っておるところでございます。
それでは、この郵便事業のことにつきまして、最後に一点だけ、地元のことでまことに恐縮なんですが、神戸市の北区に淡河町というところがあるのですけれども、そこの郵便番号、神戸市内は大体六五幾つ、こうなるのですが、ここだけが六七三－〇六ということで、これはどうしてこうなったのかわからないのですけれども、姫路局管内という郵便番号に、神戸の市内でありながら一部だけそうなっておる。そのために速達が一日おくれて行くということで、最近神戸の市議会でも陳情が出ておるのでございますけれども、こういうような郵便番号、一遍決めたのはなかなか変えられないのですか。やはりこういうのは、不都合な点は合理的に変えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま先生お話しのとおり、五十九年二月から同一県内の翌日配達、そしてその周辺につきましてもできる限り翌日配達というシステムを考えまして、いろいろのシステムを確立したところでございます。制度を大きく変えましたので、過渡的にはいろいろございましたが、現在はおおむね全国的にこれも定着いたしまして、私どもの意図した翌配体制、ほぼ順調にいっていると考えております。
 ただ、先生のお耳にも入ることがあろうかと思いますが、何せ全国五千五百ほどの集配局もございますので、あるいは時期によっては配達がおくれるというようなことでおしかりをこうむることもございますけれども、以前の状況と比べましたときに、おおむね順調に推移してきているというふうに考えているところでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
それでは次に、昨年の二月一日から県内翌日配達というのを実施をしたわけですが、昨年もこのことについて質問した記憶がございますが、せっかく県内翌日配達体制をとった途端にあの大雪で、実際はその予定どおりいかなかったわけでございますけれども、約一年たちまして、この体制というものはどのように推移しておるのか、お答えいただきたいと思います。
郵便料金の値上げでこの問題を片づけるということは極力すべきでない、こういうぐあいに基本的に私は考えております。社会的ないろいろな影響、国民生活に影響のある問題でございますから、そういう基本的な考え方でやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
たびたび先生を煩わして申しわけございませんが、収入の面では、先ほど申し上げましたように順調に推移しております。けれども、経費の節減の方につきましては、計数が、全国的な規模で事業をやっておりますので、その集計にかなり手間取るところがございまして、そういった意味合いにおきまして、かなり減らせるとは思うのですが、赤字か黒字かというところまで申し上げられない状況でございます。
私は余り複雑に考えようとは思ってないのですけれども、今お話しのように、予算では三百五十五億の赤字のはずが、一月段階では百億ほど収入が多いということは、単純に計算すれば赤字が、三百五十五億が二百五十五億ぐらいにおさまりそうだという理解でいいのでしょう。そうすると、少なくとももうこの時点で赤字か黒字かぐらいはわかると私は思うのですけれども、しつこいですかね、どうしてこれはわからないのですかね。ちょっと理解に苦しむのですが、いかがですか。
差別事件が起きたときに、まず啓発をしなければならないのは、その差別をした人がやった行為がどれだけ差別された人の心に厳しい痛みを感じさせているかということを理解させることであろうかと思います。
 委員の今の御指摘は、差別を受けたことがない者がやって、そういう効果を上げることができるのかというふうな御趣旨であろうかと思うわけでございますが、私どもは人権擁護機関といたしまして、人権思想の普及啓発機関といたしまして、それをよく理解しなければならないし、理解することはできるものであるというふうに考えております。
 例えば、刑事裁判におきまして殺人事件が審理された場合におきましては、私どもはその殺された人の悲しみ、遺族の苦しみというものを理解せずして刑の鑑定はできないわけであります。また、交通事故に基づく損害賠償事件が起きましたときは、その慰謝料というものを認定していくわけでありますが、その場合には、裁判所はその亡くなった人の苦しみ、悲しみ、そうして遺族の受けた心の痛みというものを判断して、その慰謝料の額を決めてまいるわけであります。
 私どもはそれと同じように、中立公正な機関といたしまして努力をし、そういった心の痛みをわかる人間を育てないといけないと思いますし、また、現に担当している者は十分それがわかっておるものと考えております。