おっしゃるように、マングローブは沖縄にしかないものでありまして、その面積は、私どもの把握している限りでは四百五十八ヘクタールございまして、大部分の三百九十八ヘクタールが国有林ということでございます。この国有林におきましては、国有林の管理の仕方として、機能類型別に分けて、それぞれの持っている森林の機能によって管理をするわけでございます。マングローブ林につきましては、基本的には自然維持林という性格づけをして、自然維持林は原則として自然の推移にゆだねた保護管理を行うということにしております。
 また、特に西表島のマングローブにつきましては、平成三年三月に西表島森林生態系保護地域というふうに指定をしまして、その保全に努めているわけであります。
 さらに、河川におきまして浸食を防止する上で重要なマングローブの林がございます。これは国土保全林という性格づけをしまして、適切な施業管理を行うというような形にしておりまして、今の国有林三百九十八ヘクタールのうち、国土保全林が百三十一ヘクタール、自然維持林が二百六十八ヘクタール、そのうちで森林生態系保護地域として特に保護するところが百七十五ヘクタールというふうになっているわけでございます。
 なお、このマングローブの林の生態につきましてはまだまだ未解明の点が多いのでございますから、私どもの森林総合研究所を初めとしまして、地域内外の研究機関が結集いたしましてその生態系の解明に関する研究を行っております。
 また、沖縄県におきましては、社団法人沖縄国際マングローブ協会というのが設立されて、県からの積極的な助成のもとにこのマングローブ林の生態系の保全と利用に関する調査を行っております。これらの研究の成果が期待されているところだと思っております。
もう余り時間がなくなりましたので、締めくくりのつもりでさらに私の考え方を申し上げておきたいと思いますが、両大臣、それぞれ閣僚の立場でございますので、政策の上にきょうの答弁を含めてひとつ実行するべく反映をさせていただきたい、かように思います。
 それは、今申しました下請、孫請、ひ孫請という構造で、元請会社というのは手を汚さずにもうけているわけなんですね。これは、我が国の幕末から明治年間ずっと寄生地主というのがおりましたが、働かずに、つまり自分がその地主だという立場だけで実にぜいたくな、豊かな生活ができたわけですね。今の大企業というのは、政府なら政府あるいは県なら県から仕事を請け合って戻って、それをペーパーの上で仕分けをして、これをだれにやらせる、これをだれにやらせるという形で一五パーなり一八パーなり引いておるわけでしょう。そして、その下請が受けたものがまたペーパーだけで自分のもう一つの下請に八パー引くとか一〇パー引いてやらせるわけでしょう。
 したがって、とどのつづまるところは、本当に工事に使われる金というのはもう六五パーか六〇パーぐらいで仕事ができておる。そうすると、これは非常に切り詰めたことをしなければならぬから災害のおそれもある、こういう関係になるし、そのことが、恵まれざる立場に働く人はせめて時間を切り詰めて、長時間働いて手取りの賃金を多くしなければならぬということになるから、労働時間の問題もなかなか解決がつかない、こういう形になっておると思うのですね。
 そういった構造の最底辺にずっと伝統的に部落問題が存在し続けたのであります。だから、経済の二重構造というのは、確かに政府が言い出したのは一九五七年のこの経済白書が初めじゃないかと思いますけれども、学者の研究をしたのを読んでみると、それはもう顕著に一九二〇年代くらいから経済の二重構造というのはあらわれているのです。その二重構造があらわれるもとというのは何かというと、今出稼ぎ労働者が農村地帯から関東、関西の方面に出てこられておられますが、つまり農業を分に合わない産業分野とすることによってそこから労働力を絞り出しておる、こういう感じだと思うのですね。
 今いろいろ言われております米の輸入自由化とか農産物をどうするとかというような問題については私はそういう問題があると思うのです。アメリカだって見当違いを言っておると思うのですね。わずかな米のことを言って、本当はアメリカが大損しよるのは何で大損しよるかといったら、日本の農村の労働者を絞り出して、安い低賃金労働で働かして、我が風産業構造というものを二重構造あるいは三重構造、多重構造にすることによって、日本の企業というものは国際貿易、国際収支においては勝ちよるのであります。それは極めてアンフェアなんであります。だから、ぜひひとつそういう構造的な問題をとらまえていただいてやっていただきたい、こういうことを再度念を押しておきたいと思います。
 そして、ここは総務庁長官に来ていただいている場所ではありませんから、先ほどちょろちょろと私は同和問題に触れさせていただきましたが、先ほど出しました神林村なんかは、裁判所が制度の適用をしなさいと言っておるのにいまだにしてないということと、労働大臣にも経済企画庁長官にもこのことをわかっておいていただきたいと思いますけれども、今全国におよそ六千部落、徳川封建幕府以来差別され続けてきた部落が存在すると言われておりますが、四千六百三が指定されておるのです。都市化現象で分散してなくなったところもあると思いますが、私はおおよそ千部落がこの二十数年間、同和対策から全くらち外に置かれておると思う。
 今度私どもは、その千部落も含めて実態調査をして、部落の実態を浮き彫りにして、しかるべき本当の正しい政策を打ち立ててもらいたい、こう言っておりますけれども、今日の政府は、所管が違いますからあるいは両大臣はそのことをお知りにならないかもしらぬけれども、千部落は放置したまま行く、何にも手をつけない、こういうことになっておりますから、私はまたこれは二重構造というのはなかなか解決つかない、こう思うのです。したがって、そういうふうな我が国のこの経済の構造というものをしっかり頭に入れた上で両大臣に活躍してもらいたい、こう思います。
 最後に一言ずつひとつ所信をお述べください。