私は相続税の減税問題につきまして、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、相続税につきまして、六十一年度の全国規模の発生件数と納税額、それから東京都における発生件数と納税額につきまして、お知らせをいただきたいと思います。
先ほども質疑応答がありましたが、勤労所得控除というのは、半分は現実の経費であり、半分はいろいろその他の所得との捕捉の問題であるという物の見方は私もそうであろうと思っておりまして、しかし、このたび設定いたしましたのは、その半分に食い込むのではなく、現実にある種の支出がありましたときにそれを必要な支出だと認める、そういうことでこのたびのような制度を設けさせていただいたものと思っております。
大分苦しいようでしたが、私は何もここでどうこうというのではないけれども、現実の姿がそう上がっておるのだから、それに合わせることも考えてよかったのではないかと思います。
 それから、地方税の方の住民税と一五四になった場合との関係については、明日お聞かせをさせていただきます。要するに、住民税の方との関係がいわゆる一五四になった場合の対応が違うということであります。
 それから最後になりますが、給与所得控除の意味をもう一回見直していただきたいということで、この説明書の中にあります。給与所得のシャウプ勧告の見解は、この間参考人には聞いたのです。しかし、大臣としては、このシャウプ勧告の経費控除の解釈はどういうふうにお考えになっておられるか。これは五十四ページです。自分で読んでもらってお答えいただきたい。
四十九年、それから最近は五十六年に引き上げさせていただいて、今お話しのように「五十億円を超えるもの六十万円」といたしておるところでございます。最近の改正で五十億円を超えるものというところまで参りましたので、一応現時点ではこの水準でいかがか、しかし一方、今回は登録免許税の方でその課税標準の見直しをさせていただく、そちらの方で御提案申し上げましたので、この不動産譲渡につきましての印紙税については今回は御提案しなかったわけでございますが、御提案の趣旨を十分踏まえてよく研究してまいりたいと思うわけでございます。
これは大蔵大臣の予算査定の中で特別枠をつくりながら、ぜひひとつ考えてもらいたいと思っております。
 次に、私は印紙税で逆な提案をするのですが、これだけ土地が高騰しておるときに、印紙税の頭をどうしてそのままにしておいたのかなという気がするのです。土地の高騰が現在のような状況にあって、契約するのにも印紙の六十万くらいで限度を置いておりますけれども、これだけ上がってきておる状況にスライドして、なぜ今度の提案のときには考えなかったのか。普通だったら、取りたい取りたい一心のあなたが、どう見忘れてここだけをわざわざ据え置いたのか、その辺の真意を、忘れたなら忘れたでいいのですけれども、ちょっとうっかりしたのかという気がしないでもないのですが、これは少し考えてよかったのではないかという気がするのですけれども、いかがですか。
四全総にも述べておりますとおり、首都圏の機能をできるだけ分散するということが片方で必要であると思いますけれども、それにも限度がございましょうから、ただいま御指摘のように通勤圏を広げる、そういう土地の供給をふやしてそのための交通をつくるということは、どうしても試みなければならない今後の施策の大事な点であろうと考えております。
自動車につきましての自賠責の保険料あるいは車検の費用といったものは、自動車そのものの保有に伴う維持費ではないか、自動車を持てば法律上そうした費用を当然負担することに相なるわけでございますが、自動車を持つこと自体についてはその方の御判断でございますので、それはもろもろの消費支出の中の一つの支出であると考えるのが適当ではないか。そうした一般的な支出であれば、課税最低限をもって対処していただく。ただ、事業所得者の場合につきましては、もしそれが事業用の車であれば、それは必要経費として控除されることになろうかと思いますが、そうでないものにつきましては難しい問題であると考えておるわけでございます。
いえ、いえ。論争しておると時間がすぐなくなってしまうので次に行きたいのですけれども、政治日程にのせないとはいっても、しかし、あなた自身は総理大臣をやめたらまた改憲運動をやるのだというようなこともおっしゃっておられるわけであって、そして、また、そういうふうにあなた自身が憲法の改正運動を行う、自主憲法の制定運動を行う、その基本的な方向がどういうものかということを承っておくということは、あなたのこれからのさまざまな施策をわれわれが予想する場合に必要なことだと思って私は聞いているわけであります。
 次に移りますけれども、総理は、去る四月三十日から五月十日にかけてＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されております。この歴訪の中で、五月六日のフィリピンのマルコス大統領主催の晩さん会で、総理は、過去の戦争で貴国と貴国国民に多大の迷惑をかけたことはきわめて遺憾であり、深く反省したい、こういうふうに述べておられます。また、五月九日のクアラルンプール・スピーチではわが国の安全保障政策について触れておられますが、その中で、このわれわれの安全保障政策は、過去への厳しい反省に立った日本人の強く変わらぬ国民感情に深く根差したものである、こういうふうに言われて、太平洋戦争に対する反省を語っておられるわけであります。また、帰国後の国会答弁でも、中国東北地方を含め、第三国に侵入したことについての反省も述べておられます。また、ことしの二月十八日の予算委員会の席上でございますが、十五年戦争について侵略戦争と認識しているという旨の答弁をされておられるわけであります。
 これらの総理の一連の言動からいたしますと、総理はこの十五年戦争を自衛のための戦争というふうにはお考えになっていらっしゃらない、また、虐げられたアジア諸民族の解放闘争というふうにもお考えになってはいらっしゃらないというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。