国立病院で購入する備品等はいろいろな種類がございます。それで、もちろん医療機器のような機能の違いとかそういうものがあるものと、それから、どこの会社でもそう差がないものといろいろありまして、その物ごとによって違ってくるわけであります。
 ベッドの場合でいきますと、このメーカーさんは、今先生おっしゃられたように、大変大きなシェアを病院ベッドではおさめていらっしゃいます。それは、この企業がそれまで病院用のベッドを一生懸命研究し開発をしてきた関係で、他社との間に開きができている。私は、実はこのベッドで、病院で手術をしたことがあるものですからよく存じていますけれども、使いやすさとか、そういうふうに企業が努力してきてその技術が商品にあらわれているというものにつきましてはやはり差がついてくる、そういうものもあるし、そうでないものもあるということでございまして、一概に国立病院で全部銘柄を指定する、そんなことはないわけであります。
 病院経営ですから、できるだけ安くていいものがあれば、それは、それを購入することによっていわゆる運営費が、今赤字補てんを実際には一般会計で入れていただいているわけですから、それを減らしていくということが我々も大変大切だと思っております。もう一方で患者サービスというのがあって、患者サービスでは、安全であり使いやすくなくてはまた困るし、堅牢でなくては困る。また、故障しやすくても困る。そういう両方ありまして、そういうことを総合的に判断して、いろいろな品物、備品等を購入しているものだと我々は思っております。
局長もおわかりだと思いますが、具体的に機能が特定されていて、これと同等あるいはそれ以上というのなら、それは確かに客観的にわかりますが、そういうものがなくして、何かわけがわからぬけれどもこれと一緒かそれ以上ということであれば、果たして、安全性なのかクッションのやわらかさなのか耐久性なのかわかりませんから、結局、当該商品以外は応札できない、あるいは応札してはねられても文句を言えないわけです。ということは、入札制度といいながら、効果としては、このベッドしかだめだよというふうに国立病院が指定をしたのと結局変わらないわけですね。何でそんなことを許しているのですか。
 しかも、この会社は病院用ベッドで七〇％のシェアでしょう。もしちゃんと自由に競争をさせれば価格が下がったかもしれません。そうしたら、その分、税金や保険料も安くなるわけでしょう。私は本当にこれは理解できないのですが、こういうことは一般の国立病院で、ベッドに限らず一般的にやっておられるのですか。
仕様書の段階では、電動リモートコントロールベッドと書いて、パラマウント社製の商品名が書いてございまして、そして「上記仕様と同等若しくは同等以上」のもの、こう書いてありまして、具体的に利用しやすさとか堅牢さというのが、例えば何年使っても壊れないとかなんとかというふうに具体的に書いてあるわけではございません。
 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、銘柄指定ととられがちである、だからこういうような書き方はよくないと私どもは考えておりまして、それで指導をしたところでございます。
ベッドの中のどの機能とおただしでございますけれども、私の方では、今回の平成九年一月二十二日の仕様書なんですが、それには電動リモートコントロールベッドということでございますから、安全性、堅牢性それから利用しやすさ、もう少し具体的に言うと、ベッドの横の手すり等についてのいわゆる患者さんの使いやすさとか、そういうようなことが多分入っているものと思っております。
パラマウントベッドの特定の商品と同等もしくは同等以上の機能、こういうことでありますが、具体的にそこで言う機能というのは、ベッドの機能といってもいろいろあると思うのですが、その中のどの機能を指しているのでしょうか。
国立病院でベッドの購入につきまして、パラマウントベッドでなくてはならないというふうに指定をしたことはございません。
 今先生のおただしの中の話でいきますと、国立東信病院におけるベッドの入札仕様書では、パラマウントベッド社の商品名とともに、「同等若しくは同等以上と認められるもの。」と記載をいたしておりまして、御指摘のようにパラマウントベッドそのものを指定した仕様書とはなっていないのであります。
 ただ、今回の仕様書については、銘柄指定ととられかねませんものですから、適切さを欠いた点があったのではないか、このようには思っております。そのため、本年二月に、銘柄指定と誤解を持たれることのないように当該病院に指導を行ったところであります。
局長は御存じなくても、少なくとも事務方はある程度承知しておられたと私は理解しております。
 いずれにしても、国立病院です。国立病院の入札で、パラマウントベッド仕様のベッドでなければだめだよという条件を付しているわけですね。そうしたら、パラマウントベッド以外なかなか応札できないじゃないですか。そういうことを堂々と国立病院がやっているということについて、公正取引委員会が調査に入ったのであれば、同時に厚生省としても事実関係をしっかり把握するのが当然ではないでしょうか。いかがでしょうか。
私もまず、十九世紀の前半、ロバート・オーエンによって提唱され、今日の我が国の協同組合法にも受け継がれております協同組合の原理原則に照らして、本改正案について考えてみたいと思います。
 私は、協同組合というのは、一人は万人のために万人は一人のためにというのが原理であって、哲学であって、そして具体的には、組合員みずからが出資をする、そしてみずから利用する、そして運営にも参加をする、これが原則であろうかと理解をしております。平たく言えば、組合員が主人公ということだと思うんです。実際、我が国の中小企業等協同組合法にも、組合員の相互扶助を目的とするということが明記されておりますし、特定の組合員の利益のみを目的として事業を行ってはならないということも明記されております。
 そこで、まず二点聞きたいんですが、第一は員外利用の問題であります。
 現行法では、員外利用の制限率について通常であれば百分の二十、二〇％、そして組合員が脱退したために事業の運営に支障が生ずる場合は例外的に百分の百まで員外利用を認めているわけですが、今度の改正案は百分の二百、つまり組合員の二倍の員外利用を認めることになるわけであります。
 私は、これは組合員の相互扶助という組織原則から見るならば、これが一般的に拡大してしまうとその原則から外れてしまうんじゃないかという危惧を持っているわけですが、そうならないためのこの改正案の中に改正をするに当たっての措置、保障、これは例外的なんだというために行う手だてについてまず説明をいただきたいと思います。