延滞金につきましては、実は数字でいいますと二十二億ドルという非常に大きな額になるわけでございます。それで、これを、例えば通常の場合でございますと、今申し上げましたＩＭＦ・世銀あるいはＩＤＢに対する延滞金をほかの国が、アメリカとか日本とかいう国がかわりに返すという意味において面倒を見る、あるいは民間からブリッジローンを得てやるとかいう話があるわけでございますが、この二十二億ドルというものは余りにも従来とはかけ離れた、ほかの国の例には見られないような大きい金額でございます。
 したがいまして、現在いろいろ考えておりますのは、まずこういった国際金融機関への延滞金が国際金融機関サイドの努力でもう少し圧縮できないかということを今いろいろ話をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ペルーにつきましては、日本として現在やり得ますことは、例えば無償協力を片方においてはやっております。他方、ＩＭＦ・世銀等との関係におきましては、ペルーのこれらの国際金融機関に対する本来払うべきお金でまだ払っていない延滞金というものが随分の額になっております。それで、この延滞金をいかにして解消するかということが現在最大の問題になっております。
 そして、この問題を解決することによって再びこういったＩＭＦ・世銀あるいはＩＤＢという機関から金が流れ、かつ日本を含めたほかの国からも金が流れるようなシステムになっていくことになるわけであります。したがいまして、現在やっておりますのは、この延滞金をいかにして解消するかということで、日本及びＩＭＦ・世銀、ＩＤＢ、それからいろいろな先進国と今いろいろ努力をしているところでございます。
今国会の冒頭、私は、今委員が述べられました証券、金融両面を通じての問題のうち、まず証券問題についてその原因を必死で模索する中、五つの原因というものを申し上げてまいりました。さらに先日、今度は金融問題という部分から私なりに今日まで発生いたしております事案につきその問題点を考え、これからどういうふうに我々が行政として対応しなければならないか、私なりに整理をいたしてみました。今委員から御指摘のありましたような問題を含め、改めて金融という問題につきまして、金融システムについての私なりの整理をした考え方を申し上げ、その中で今の委員の御質問に答えたいと思います。
 今回の不祥事というものを踏まえました中で、再発防止は当然のことながら、金融システムというものに対して揺らぎかけている信頼をもう一度回復するために、我々自身がどのようなことを考えなければならないかという視点から、同時に金融界自身にも乱発的に努力をしていただかなければならない、そうした点から問題を整理いたしてみました。
 まず第一は、金融機関の内部管理体制の総点検についてでありまして、既に金融機関に対して指示いたしております内部管理体制の総点検を推進させる一方、全銀協等業界団体に対しまして金融取引のルールや諸慣行の見直しを求めますとともに、金融機関の内部検査体制のあり方についての検討機関の設置を求めることとしたいと思っております。
 また、二点目には金融機関の公共性、社会性の確保についてでありまして、金融機関というものの公共性、社会性が確保されるよう、その業務運営、経営姿勢の点検を求めます。また、経営内容のディスクロージャー、あるいはそのディスクロージャーの推進を求めるだけではなく、金融機関における暴力団対策、さらに麻薬取引に絡みますマネーロンダリング対策というものが適切に行われるように指導したいと思います。
 第三点目は、我々自身の努力を必要とする部分でありまして、行政の透明化と検査体制の充実についてでありまして、金融行政というものの透明性を高めるべく、簡素合理化を目的とした通達の見直し、整理を行いたいと思います。他方、当局の金融検査におきましては、内部管理体制を含めた金融機関の業務についての重点的かつ機動的な検査を実施すると同時に、検査手法の充実を図る、また金融機関内部の検査組織などとの連携を図ることとしたいと思います。
 第四番目は、金融問題の中で今省で法的にも我々が手を伸ばすことに限界がありましたノンバンクへの対応でありまして、ノンバンクの預金担保融資の実態調査を早急に取りまとめますとともに、さらなる実態調査、またノンバンクに対する指導のあり方の検討のため、関係者による検討会を設置したいと考えております。また、金融機関における関連ノンバンクの管理体制の強化を求めたいと思います。
 五番目は、金融システムの安定性の強化でありまして、自己資本比率規制、大口信用供与規制などの金融機関の健全性確保のための枠組みを整備いたします。方、金融機関の相互援助制度の一層の充実など、信用秩序維持のための環境整備を図りたいと思います。
 また、外国銀行の経営破鏡問題などへの適切な対応、迅速な対応を図りますために、金融当局者間における国際協力を進めてまいりたいと考えております。
 一連の金融機関の起こしました問題の中から、こうした点を我々が心がけるべきことと考えてまいりました。しかし、これとともに先般来本院においてもしばしば御指摘を受けておりますいわゆる銀行、証券の垣根問題と言われる問題、これはそれぞれの市場のより公開された透明性を確保する、しかも新たな参入をもたらすことでありまして、既に一定の方向が見出されております。
 実は、きょうまでの本院の御論議の中、また衆議院の御論議の中においても、まずこの不祥事を解明することが先であり、解決策はその後であり、本質的な金融・証券問題への取り組みというものは先に延ばせというような御意見もございました。しかし、私は、少なくとも市場の透明性を確保いたしますために、新たな参入を拡大していくということ一点を考えましても、こうした問題の解決を後に延ばすということは決して好ましいことだとは考えておりません。今回起きております証券・金融それぞれの問題につきましても、当面の対応策とは別に、本来、より国際性を持ち、国民にも信頼していただける市場をつくりますためには、相互参入を含めまして、制度の改正というものはできる限り努力をしていくべき我々の責務である、そのように考えております。