もう一つ、過去の廃止申請の事例をお聞かせいただきますと、地元の関係者の同意を得ているということを聞いているわけでございますけれども、この点はもう少し詳しく御説明いただくとすればどういうことなんでございましょうか。
おっしゃるとおり、我々としては鉄道でそれなりの量の人を運んでおりまして、それが地元の生活なり産業なりに影響を及ぼしており、役割を果たしておるわけでございますので、代替機関が全くないというようなときにそれを許可するということは、我々としても考えられないというふうに思っております。
代替輸送機関が全く見通しもないような場合、突然廃止されますと住民も困りますし、それから地域にある産業も非常に悪い影響をこうむりますので、代替輸送機関の見通しもない、廃止されると住民がたちまち困ってしまうという場合には、今後とも廃止は認可しないというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
国鉄の特定地方交通線でそういう問題がいろいろ出たケースがございますが、地方鉄道の場合に、現実に今の時点では道路はあるけれども、バス路線は設定されていないというときには、当然のことながら廃止をするとすればそこに新たなバス路線を設定して、その会社がやるかあるいは近隣のバス会社がやるか、あるいは新しく何らかの格好でバス事業が起こされるかというようなことが条件に当然ならざるを得ないと思っております。
道路の問題とその道路の上をバスが走っているかどうかという問題があると思いますけれども、道路がだんだん完備されてきますと、ではその次に今度はバス路線をどうするかという歴史的な順序を追って物事が進んでいると思うんです。道路ができたけれども、全然バスも走っていないという地域も少なからずあるというふうに思います。しかし、全く代替の輸送機関、具体的にいえばバスになると思うんですけれども、そういったものがないような場合には廃止は考えられないというふうに思うんです。 いかがでございましょうか。
代替輸送機関につきましては、鉄道の場合、現時点では大体、バスになろうかと思います。したがいまして、道路が整備されているかどうかということになります。その場合に、先生御指摘のように、積雪地帯で道路の連行の確保が年間を通じてかなり運休せざるを得ないとか、あるいは橋梁等があって道路の整備がなかなかできないとか、さらにはもう一点申し上げれば、通勤ラッシュ時といいますか、一時間当たりに千人以上といったような相当な量があって、バスで代替するには集中的になる部分について問題があるといった場合に、鉄道の方が存続せざるを得ないというような判断になる場合がございます。
今抽象的な御説明をいただいたわけでございますので、もう少し個別の詳細な質問をさせていただきたいと思います。
 代替の輸送機関の有無の問題でございますけれども、仮に廃止された場合に代替の輸送機関がありませんと、沿線の住民の生活に支障を生じますし、地元の産業にも大変な悪影響を及ぼすと思います。この代替輸送機関がないような場合にも廃止が可能なのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
鉄道事業の廃止は地域の社会活動に重大な影響を及ぼす可能性がございますので、鉄道事業法上、運輸大臣の許可を要することとしております。具体的には、鉄道事業者が申請をして、それを審査して許可をするかどうかになるわけですが、その場合の配慮条件といたしましては、当該地域における輸送需要の動向、それから当該事業の経営の状況、さらには代替輸送機関の整備の状況等が考慮の対象になると申し上げられると思います。
民間の鉄道でございますけれども、特に地方の場合には赤字路線が少なからずあるというふうに思います。私はこの廃止に賛成論者ではないんですけれども、廃止する場合の手続なり要件なりについて、まず御説明をいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省及び日本国有鉄道の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治君が選任されました。
 また、去る二十三日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉井英勝君が選任されました。
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実地調査の実績について全国的に調べた資料は持ち合わせておりませんが、二、三の県に問い合わせたわけでございます。代表的な県でございますと、各地域に県税の事務所がございます。そこに軽油を担当する係がございまして、そこで年に数回、これは定期的に特約業者あるいは販売店の立入調査、それから、これは警察の道路交通規制との関係で今連携をしてダンプトラックなどを停止させて抜き取り検査をやっている、こういうのが一般的な検査のやり方かと思います。
 それで問題は、先生御指摘のように、このような検査は創設以来やってきたわけでございますけれども、その当時は、何分、バス、トラックにしても、それから業者の販売の領域にしても、各県で把握し得る範囲が大半ではなかったかなという感じがしているわけでございます。ところが、だんだん広域化をしてくる。バスもトラックも全国を動き回るし、販売業者も全国的なネットワークを持って販売するということになってきまして、各県個別の対応を幾ら一生懸命やろうともそれではつかみ切れない部分が残るということで、先ほど申し上げましたように、各県が連携をしてブロックごとに連絡をし合うとか、そういう工夫をしているわけでございますけれども、全国的に組織的かどうかというとかなり弱い点があるということで、報告書にございますように、広域的な調査体制をぴしっと全国的な仕組みとしてつくるというようなことで広域的な動きに対応しなければいけないのじゃなかろうかというぐあいに考えているところでございます。