日本専門店会の薗田でございます。先ほど来から流通問題について先生方が非常に御心配いただいていることに心から感謝を申し上げます。
 私どもは、組合を中心にしまして今回の大店舗法、商調法の運営について一番懸念をし、またこれからも懸念しなければならない問題点は、やはり先ほど並木さんからも言われましたけれども、商調協の運営の仕方だ。私は、大店舗法が改正されて売り場面積の規模が引き下げられたということについては、先生方に心から感謝を申し上げます。この引き下げられた規模の中でどのように運営してりっぱにこの機能を果たすかということが私ども一番問題点だ。現在の商調協のあり方の中では、委員の選定だとかあるいは運営の仕方、これに機能を十分発揮するだけのものがないから方々でトラブルが起きているんだ、どちらかに偏り過ぎているのではないかというようなぐあいに私どもは感じとっております。
 そういう意味から考えまして、やはり役所で全般的な、全国的な指導要領をひとつつくってほしい。そしてその中で、商調協の委員がそれに沿って物事を考えていただいていくならば、トラブルが少ないのではなかろうかというようなぐあいに私どもは考えております。たとえば、方針は示されておりますけれども、その地方地方で委員の選定におきましてもあるいは協議の進め方におきましてもまちまちでありまして、先生方が御承知のように岩手県の江釣子問題みたいな問題が起きてくる。ただ強引に押し通してしまったりあるいは入ってはならない利害関係者が商調協の委員に入って、そしてその方にいいような方向で決議されていくというような形で、いわば曲がって本商調協の運営がなされている、そこに問題があるのでございますので、これらについて先生方のお力をかりまして、そういう面ではっきり一つの方向を打ち出してほしいということをぜひお願いしたいものだというようなぐあいに考えております。
西川参考人に、いまの質問と追加してちょっと申し上げますが、先ほど来並木参考人から述べられておりますように、大型店の出店について地元小売業は大変なことでございますと、こういうことが訴えられておるわけです。しかし、出店をされるチェーンストア協会としても、先ほど私も申し上げましたように、地元商店街の皆さん方と共存共栄をどこに求めていくか、こういうことについてそれなりに腐心をしておられると思いますが、そういった対策とあわせて、御経験があろうと思いますが、商調協の問題等についてお聞かせをいただきたい。
検討結果を踏まえるということは当然でしょうが、もう少し進めてから、また私の方からも問題提起等をちょっと申し上げたいわけです。
 それで、いままでのことは、大体これまでの本委員会なりあるいは別の委員会で時折取り上げる機会もありましたので、政府の御見解として出てきている域は余り出ていないわけですね。
 同時に、開発庁の事務次官の方でも、いろいろ沖繩振興開発計画に触れている面があるのですね。「時の動き」という政府刊行物の五月号で、川村次官が、沖繩振興開発計画について、いまの見込みでは恐らく現計画の十年かかった時点でも、沖繩は何もしなくてもいいのだということにはまいらないだろうと思う、こう述べて、暗に二次振が必要だという示唆をすでにやっておる面があるわけですね。さらに、振興開発計画の今後の方向性として、先ほども少し指摘をいたしましたが、第一点としては、地域的な側面として、沖繩本島は相当整備がいわゆるハードな部分については進んできたけれども、それ以外の先島諸島、離島の振興策をどう考えているか、これも今後の二次振を考える場合、あるいは今後の振興開発計画を推進していく場合には重要な点だということを政府部内で要職にある方がもう指摘しているという点ですね。
 第二点目としては、経済的な側面として、産業の振興というよりは、むしろ県民の生活安定という面に着目をして計画を組んでいかなければいかないのじゃないのか。たとえば産業構造、先ほど言いましたが、現在第一次六・五、第二次が二〇・五、第三次が七三％、当初目標はとてもじゃないがそうじゃなかった。二六％か三〇％ぐらいに第二次を持っていくということだったが、しかし、ずっとこの構造は復帰後今日まで続いてきているわけですね。こういう面からしても、産業構造ということは相当考えねばいかない。同時に、県民生活の安定という面から着目をしていく必要があるということを指摘をして、私は、こういうふうに書くというのはある程度評価していいと思うのですね。
 第三点として、計画の具体的な内容の面で、道路、港湾、住宅などの施設は、住宅も私はまだまだだと思うのですが、相当整備されてきたが、今後は人的サービスの整備をしていかなければいかない。先ほど言いましたように医療部門とかあるいは社会福祉施設、公園、そういう面かと思うのです。
 だから、第二次振興開発計画の具体的な考え方としては、いま挙げた三点を中心にして考えていきたい、さらに、これら三点についてもいま一歩踏み込んだ施策の立て方をやらなければいかないということを開発庁の事務次官が言っておられるのです。しかもこれは公にしている見解なんですね。皆さんが二次振をお考えならば、少なくともいま言ったような立場でやっていかれようとしているのか、これをもう少し明らかにしていただきたいということです。
 そうして、さっきお答えがありましたように、では、その具体的な検討結果を待ってというのですが、いつごろまでに開発庁が進めているこの検討は結論を出すのか、結論が出るのか。専門委員会を設置をして、いろいろ四部会ですかを置いて着手をしているというわけですが、いつごろまでにその結論をお出しになるつもりなのか。
 県は、先ほど言いましたように早ければ十月、遅くても十二月までには成案を見たい、こういう方針ですでに作業に着手をしておりますね。そういう面からする方向づけというのは大体もう出ていると思うので、もう少しそういうことを明らかにした上でこの際進めていただかないと、もう十年なんというのは手の届くところまでこれは来ておりますよ。どうでしょう。