そうすると、あなたは参議院で「当然入るものと考えられます。」という答弁をされた。「当然」と言っているんですよ。ところが、向こうの弁解を聞いたら今度はそれをそのまま信用して、これは別枠なんだというふうに日本政府としては思っている——余りにも不見識じゃないですか。それも武器の問題については秘密の扱いにしておるからということを韓国側が言っているといまおっしゃいましたね。秘密にしておったらわからぬじゃないですか。これはそんないいかげんなものなんですか。韓国第五次経済発展五カ年計画達成のための外資調達である四百六十五億ドル、こういうふうな形で具体的に出ておって、その中身は武器が入っておると当然考えられると言ってみたり、いやそれは全く別枠なんだ——初めからこの額というのが五百億ぐらいというのじゃないのですね、本来ならばちゃんと積算してわかっておる計画ですからね。そういう性質のものだと思うのですが、どうしてそういうふうに変わるのでしょうか。
御指摘の参議院予算委員会におきまして、四百六十五億ドルの外資調達分に武器購入が含められるのじゃないかと考えられる旨御答弁申し上げたことは事実でございます。私がそう申しました理由としまして、この四百六十五億ドルが何のために必要であるかという理由が挙げられておりまして、一つは国際収支の赤字穴埋めあるいは韓国側が抱えております元利金の償還に充当させるため、それから外貨準備を補強するためという理由があるから、私はこの国際収支の赤字穴埋めという観点に着目しまして、これは一般に兵器の調達のみならず食糧であるとか原油であるとかすべてにかかわるわけで、その関連で関係があるのじゃないかと御答弁申し上げた次第でございます。
 しかしながら、この点につきまして再度韓国に照会いたしましたところ、武器調達は完全に一般の通常貿易の国際収支の問題と別枠に考えて扱われておる、また武器の調達等につきましてはすべて秘扱いになっておるという韓国側の説明がございます。したがいまして、この四百六十五億ドルと韓国政府による武器の調達は直接関係がないということが判明したことを御説明申し上げます。
三月二十七日の参議院の予算委員会で木内アジア局長は、韓国が四百六十五億ドルの外資調達を予定して日本から六十億ドルということを言ってきておる、この四百六十五億ドルの中には外国からの武器購入費も当然入るというふうに考えられる、木内さん、そういうふうに答弁をされておりますね。いかがですか。
ロング太平洋軍司令官が、韓国が経済的に諸般の理由によって困難に陥っておる、したがいましてその結果韓国の財政を非常に窮迫させておる、その結果韓国の国防努力にも支障が生ずるという事実は、これは事実だと私は思います。しかしながら、これは国防努力に支障を来す面があると同時に経済開発、社会開発の面でも非常な制約になっておるわけでございまして、わが国としましては累次御答弁申し上げておりますとおり、この経済社会開発の分野に直面して協力をする、すなわち韓国国民の民生の安定に協力するということで取り上げられておりますプロジェクトも一部御紹介いたしましたとおり、まさに韓国一般庶民の生活の基盤の充実に振り向けられるものである、そういう性格のものであると承知いたしております。
単なる一般的なもの、しかしいま現実にこの対韓援助問題が交渉のいわば山場に来ているというようなときに一般的なということでは済まないのじゃないか。特に相手はアメリカですから、韓国から来た者に言っているというのとは違うのですから、そういうところにいろいろ問題があると思うのです。
 ことしの三月十五日の米下院の対日公聴会でロング太平洋軍司令官は、韓国の経済困難性は原油、原材料の高騰とウォンの顕著な安値にあり、これらの問題が韓国軍の第一次改良計画の変更、中止の結果となっており、第二次改良計画においても弓なりの波というのですか、極度のアンバランスということだと思うのですけれども、の原因となった、こういうふうに言っているのですね。要するに軍事的な面から見て、韓国軍の近代化という点から見て、経済的困難というのは非常にぐあいが悪いのだというふうに証言をしているわけです。裏返して言えば、対韓経済援助は韓国軍の近代化促進を支援することになるということをこのロング太平洋軍司令官の公聴会における証言で裏づけておると思うのですが、そういう点についての認識はいかがでございましょうか。
ブッシュ副大統領訪日の折、訪韓を直前にしておられることもございまして、総理から日韓経済協力問題について触れられたことは事実でございます。総理の御発言は最近の韓国、経済的にいろいろ困難に直面しておるようなのでできる範囲で協力していきたいという一般的な方針を述べられたと伺っております。
先ほど申し上げましたとおりに、実は船員の災害防止の徹底を期そうということで、四十二年に船員災害防止協会等に関する法律というものを制定していただいた次第でございます。それによりましてかなり減ってまいりましたけれども、やはり何といいますか、非常にお恥ずかしい話でありますけれども、やはり幾らかマンネリズムになったといいますか、そういうことがあったのではなかろうかと思いますけれども、最近下げどまりの状況でございます。
 具体的な数字で申し上げますと、船員の災害と疾病の発生率で、千人当たりの数で言いますと、五十年、千人率が四二・一でございましたのが、五十一年三九・七、五十二年三八、五十三年三六・三、それから——失礼しました、これは疾病の数だけでした、申しわけございません。災害と疾病全部で言いますと、五十年が、千人率で七二、五十一年が六八・五、五十二年が六六・一、五十三年が六四・九、それから五十四年が六五・八、ちょっとふえまして六五・八というふうな数字になっております。これはやはりわれわれの努力も足らなかったし、海運界あるいは全体が一つのマンネリズムになったのではなかろうかという点をおそれるわけでございます。したがいまして、もうちょっとその辺を徹底を期そうということから今回の法改正をお願いしたわけであります。
 従来のやり方といいますのは、船単位で物事を考え過ぎる嫌いがございまして、船単位の点につきましてはかなりわれわれ整備したわけでございますけれども、災害の発生率が下げどまったという点で、これはやはり何らかの形でもう少し対策を講じなければいかぬだろうということで、いろいろと陸上の制度との比較もやりました結果、今回陸上のそういう体制をもっと強化しよう、すなわち本社サイドといいますか、船単位じゃなくて陸上の船舶所有者の本社サイドのそういう災害防止体制、労働安全衛生互助体制を強化しようということで、今回法律の改正に踏み切ったような次第でございます。