従来から、新法におきます最低保障額は厚生年金との均衡を考えまして算定をするようになっておりまして、退職年金について申し上げますと、組合期間が二十年、それから俸給額を厚年の標準報酬の最低額をとりまして、それを通年方式で計算をした額、こういうものを出しまして、それにさらに配偶者と子供〇・五人分に相当する加給年金額、これを加算すると、そういうことで算定をしているわけでございます。
 ところで、今回の法改正におきましては、国家公務員共済組合法に定める退職年金等の最低保障額のうちで、定額部分と報酬比例部分につきましては厚年の改正に準じて引き上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げました算式のうちの加給年金額の部分につきましてはこれを据え置いておるわけでございまして、それは遺族年金の扶養加給を据え置いたのと同様に措置をした結果でございます。この結果として、二十年分の通年方式の額の従来の加給額を加えまして計算いたしますと、六十八万四千円ということになったわけでございます。
 しからば、そういった最低保障額の算出過程で加給部分を据え置いたのはなぜかということでございますが、それは遺族年金の扶養加給を据え置いたのと同じ理由でございまして、厚生年金保険法の改正の考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、夫婦世帯の年金水準の充実といったようなことを考えたように伺っておるわけでございますけれども、共済年金制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろと遺族年金の水準全体の問題もございますし、それからまた、一般的には共済の場合は加給年金制度を導入していないといったようなこともございまして、加給部分の据え置きをしたというのが理由でございます。こういった問題につきましては、共済年金制度の根幹にかかわります基本的な問題でございますので、制度全体の検討の一環としまして今後とも検討を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから最低保障額ですが、厚生年金に準じた最低保障額は、退職年金の場合従前方式によって計算すると八十一万円、こういう計算になる。ところが本法律案による改定額は六十八万四千円、こういうふうになるわけです。大分減るわけです。なぜこういうような従前方式による改定額を定めなかったのか、この辺はいかがですか。
退職年金の受給者数は全体で約二十七万九千人となっておりまして、そのうち最低保障対象者数が約三千四百人、割合が一・二％ということになっております。それから、また廃失年金につきましては、受給者数全体で約四千二百人でございまして、そのうち最低保障の対象者数は五百二十人ほどでございますので、その割合は一二・六％ということになっております。それからまた違族年金につきましては、受給者総数が全体で約六万八千人でございまして、そのうち最低保障対象者数が約二万人でございます。割合は二九・三％という状況になっております。
うまい答弁になっていないけれども、検討してもらうそうですから、早急に検討して、このバランスが直るようにやっていただきたいと思います。
 それから次に、最低保障制度の件ですね。これは共済年金の最低保障額は、恩給に準じた最低保障額とそれから厚生年金に準じた最低保障額とから成っておるわけですが、今度の法案では厚生年金に準じた最低保障額を改定すると、こういうふうになっておりますので、若干お伺いをしますが、国家公務員共済年金の場合、各種年金別に最低保障額の適用を受けている者の割合と人数はどのようになっているのか。
厚生年金と共済年金とはかなり遺族の範囲その他根本的に違っているところがたくさんございます。したがいまして一概にどうということは言えないんでございますが、全体のバランス等については検討をしたいと考えております。
非常にむずかしい御質問でございますので、私の答えもおのずから慎重にならざるを得ないのでございますけれども、関西国際空港と成田の空港とは、やはり私は基本的に違う面があるように思います。いずれも日本の玄関たり得る空港である、あるいは関東地区、関西地区の基幹空港であるという点において何ら変わりはございませんが、成田空港が内陸空港として、現にそこに生活の行われておった土地を買収し、したがって、空港から出ますと、すぐそこに道路があり、その道路を歩いていけばだれかの家に入っていくという形の成田空港と、初めから公害のない空港ということを標榜し、その上にまた、海上五キロというところに何らかの方法で空港をつくろうという形でスタートいたしております関西空港との場合には、同じ地域整備計画と申しましても、それは少し違いがあるのではないだろうか。ただ、同じような点といたしましては、たとえばアクセスの例を取り上げますと、空港が何がしかの活動をする場合に、当然そこに出入りをする人たちがあるわけでございますし、そのためのアクセスというものを考えなければならない。それが海を渡って内陸部に入ってまいりますと、当然そのアクセスの手段そのものがまた何がしかの影響というものを周辺地域に与えてくるわけでございますので、そういう点についての基本的な物の考え方というのは、空港を設置しようとする側においてはっきりした考え方というものをお示しできなければいけないのではないか、こう思うのです。
 それに対して、空港がそこに存在するがゆえに、沿岸部の地域に何がしかの変化が起こる。それが長年の間に町の形を変えていくというふうなことも大いにあろうかと思いますが、この部分については、むしろ御迷惑なのを何とか取り下げましてということではなくて、空港がそこにあるのを積極的に活用していくという、むしろ市町村の側の創意と工夫というのが根っこになって議論が高められていき、それを国がどこまで援助申し上げていくか、御協力申し上げていくか、こういうふうな発想で全体がかたまっていくのではないだろうか。ですから、私の説明が十分であったかどうかはわかりませんが、少し違いがあるのではないかというふうに私自身は考えておるわけでございます。