自分たちが必要であるとすれば人数ふやすのですよね。ところが、実際に人数が必要な国家公務員、国立病院のお医者さんから看護婦さんから、あるいは法務局の職員から職安から、みんなそういうところは必要なのに切ってしまって、本当に国民だって大変な思いをしているんです。そういうところだけ人数を減らして、こっちは必要だといってふやすというのも私は矛盾していると思います。それはそれまでにしておきます。
 ちょっと大蔵省に数字をお伺いいたしますけれども、この臨調、行革審、この九年間で国の予算がどう使われたかお伺いいたしますけれども、行政改革の始まる七四年、そして始まった年の八二年、そしてことし九〇年度、この予算のそれぞれの社会保障費の伸び率はどうなっているでしょうか。それと時間の関係で一緒に聞きます。防衛予算はどうなっていますか。
二名ふやしました理由につきましては先ほども御説明申し上げました。前回は七名でございましたが、その前は九名でございます。やはり幅広く意見を聞くには今度は九名の方がよかろうというわけで二名をふやす提案をして今御審議を願っておるところでございます。
正直におっしゃられましたですよ。要するに賛成の人だけ入れて、方向を出して、それに沿って法律を出して国会で審議する、こういう形なんです。
 行政改革といいまして国家公務員を初め人員をうんと減らしているのに、この行革審だけ何で人員をふやしたんですか。行革というならこの人数もふやすべきじゃないと思うのですけれども、いかがですか。
これはまだ成立しておりませんからどのような方を選ぶという具体的な思いにはまだ至りませんけれども、行革審ができても行革に反対だと言われる方を呼ぶ、選ぶというようなことは私は余り考えられないと思うので、これは別なところで御意見を大いに言っていただいたらいい。やはり行革は必要だ、それはどういう行革がいいのだ、こういうための審議会だと私は考えております。
そうしますと、私たちは反対ですけれども、仮にこの法案が成立して、新行革審のメンバー九人となっていますけれども、例えば四人ないし五人はこういう中身に反対の方をメンバーに指名されますか、選ばれますか。
行革審のみならず審議会というものは国民の世論の吸収の一つの方法、形態だと私は思うものですから、いずれの審議会も幅広く人選されている、こういうふうに思っております。
もう一つ官房長官にお伺いいたします。
 各種の審議会を内閣がっくりますときに、内閣は審議会を隠れみのにして内閣がやろうかなと思っていることを審議会に答申させて、それをいかにも国民の意見を聞いたような形で、国鉄は分割民営化します、やれどうのこうのとやってくるわけです。そういう審議会のメンバーを選ぶ場合に、じゃその反対の方と賛成の方とさまざまな意見を持っている方をバランスよく入れて審議会をつくるように努力されていますか。私は臨教審とか臨調行革の経験で言えば、そういうことをやる賛成の意見の方ばかり集めた審議会じゃなかったかと思うのですけれども、内閣としてはそういういろいろな反対意見も半分は入れるという配慮のもとにそういう審議会を構成されてくるように努力されてきましたか。
お二方の公述人の皆様には、お忙しい中、当委員会に御出席くださいましてありがとうございます。許された時間の中で何点かお伺いをしたいと思います。
 最初に大島公述人にお伺いをしたいのでございますが、およそこの新しい税制というものは、租税原則である公平、簡素、中立、これらを踏まえてやったとしてもなおなかなか受け入れられない、そういうことだろうと思います。ですから、したがいまして導入のプロセスの妥当性だとか、あるいは税負担の痛みをできるだけ均等化するとか、あるいは簡素とちょっとダブる感じもいたしますけれども、例えば今回は消費税につきましては帳簿方式を採用しているわけでございますけれども、したがっていわば明確性の原則とかそういうものが大事になるのだろうと私は理解をするわけでございます。
 先ほど公述人がお話をなされました中で、消費税の持つ、ささいなとおっしゃられましたけれども、逆進性だけを取り上げてよくないというふうに指摘するのはいかがなものか、全体の税の組み合わせの中で議論すべきではないかとおっしゃいましたが、ささいな逆進性ということにちょっと私はひっかかるわけでございますが、実は逆進性を持つ税制といいますか税目というのはこの大型間接税あるいは個別の物品税以外にはないわけでしょう。しかも、個別の物品税につきましては選択の余地があるということから考えて、私はそう簡単に、だからこの消費税を廃止する必要は全くないのだということにはなかなか納得できない点があるわけでございます。具体的には、お述べになりました物価は、小売段階飲食料品非課税措置をとることによって、先生の御計算でいきますと一・七％強値下がる、それは三％に対していえば六〇％という大きな部分になるのだ、こういうことでございますが、しかしもともとこの大型間接税が導入されていなければこういうことにはなっていないわけでございます。
 それから逆進性の緩和というところで、第一分位の所得層の方々の負担がかなり軽減をされているではありませんか、こういう御指摘でございますが、まさに逆進性の緩和というよりか私どもが問題にしているのは逆進性を持つ税制度そのものを導入してよかったのかどうかという点に議論があるわけでございまして、したがって、全く廃止する必要性はないというふうに言い切られるのもいかがなものか、かように率直に私は感じた次第でございます。
 そこで公述人にお伺いしたいのですが、そういうお立場をとられる中で、このいわゆる消費税を導入してきた、導入されたプロセス、例えばそれは選挙公約違反と言われるようなところから始まってくる、国会決議違反あるいは政府統一見解を踏み外して導入をした、あるいは何回かにわたる強行採決が繰り返されたここのところを、今廃止するか見直しするかというここのところをきちっと今議論しているさなかなわけでございますから、ぜひその点の御見解を、せっかくの機会ですから、導入のプロセスについてどういうふうに先生は評価をされているのかという点をひとつお聞かせをいただきたい。