オウムのようなああいう忌まわしい犯罪集団には効果がある、こういうことでありますが、全国各地でオウム信者の裁判が行われていますけれども、例えば十月の二十七日の報道によりますと、教団を脱会せずにと、こう公判で述べているのが教団被告百二名のうち二十名もいるのですね。これはマインドコントロールが解けてないというのもいるのでしょうけれども、事件の再発の可能性は十分にある。そして、武器を製造し使用した、こういう事実も実際にあって、大変な被害をもたらしているわけであります。
 そして、オウム真理教の麻原彰晃なる人物は全く反省をしていないし、あの弁護人の解任あるいは再任騒ぎから見るように、これは裁判逃れということを断ぜざるを得ないし、全く反省している様子もないし、こういう犯罪集団、これは宗教団体と言っているけれども、こういう犯罪団体に対して、私は一刻も早く、先ほど公安調査庁がおっしゃったように破防法を適用して息の根をとめる、こういうことをやらなければいけないと思う。
 それに対して総理はいろいろ、何か聞くたびに、私も予算委員会を通じたり、あるいはこの宗教特別委員会で今までの委員の意見を聞いたりすると、そのときの言い方にもよるのでしょうけれども、慎重になったりあるいはそうでなかったり、そういうあれなんです。それで、約二カ月たつわけでありますが、もう最終判断の時期に私は来ていると思うのですね。最終判断の時期に来ていて、今公安調査庁が言ったように内容も十分それなりの内容は整っている、こういうことでありますから、総理、はっきりと答えていただきたいと思うのです、この破防法についての御見解を。
破防法の解散指定が行われますと、まず、公然面の活動といいますか、表向きの活動ができなくなるわけでございますが、それによりまして、その活動資金を得ること、あるいはその主張を広く一般に宣伝をすること、あるいは全国的に組織の意思統一を図ること、こういったことが著しく困難になるであろうと考えられます。
 次に、一部の信者が地下に潜行して非公然の活動を行う、こういうことが予想されるということでございますが、非公然の活動を行う、つまり犯罪その他の何かよからぬことを行うためには、そのための人員と活動資金が恐らく要るであろう。これらの資金を確保するためには、例えば一般信者による公然面での支援活動、そういったものに頼らざるを得なくなるであろう。ところが、破防法の解散の指定が行われることによりまして、こういった教団のためにする公然面の活動が禁止されることになれば、現実の問題として非公然活動への支援は極めて困難になることも考えられますので、こういうような動きは封じ込めることができるであろうというふうに考えております。
時間がないので先に行きますが、公安調査庁は来ていますね。
 公安調査庁にお尋ねしますが、オウム真理教が解散された場合に、信者の一部が地下に潜行してしまい、解散の効果は期待できないという声がある。これは慎重派の方からこういう意見がある。それから、一度破防法が適用されてしまうと、それが波及して、労働組合だとかそういうほかの団体にも適用されるおそれがある、慎重派の方々からこういうふうな反対論を述べる方がいるわけですが、その点について公安調査庁から御見解を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの共同提案に係る兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 説明に先立ち、このたびの地震災害により亡くなられた国民及び在日外国人の方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災されたすべての方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
 それでは、まず案文を朗読いたします。
    兵庫県南部地震災害に対する国際的支援等に感謝する決議案
  このたび兵庫県南部地域を襲った地震は、我が国史上、まれにみる規模のものであり、多くの人命が失われ、甚大な物的被害がもたらされた。
  この震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯよりいち早く見舞いが寄せられ、支媛の手が差し延べられた。
  我々が失ったものは計り知れないほど大きく、かつ重いが、国境をこえた、崇高な人間愛に基づくこうした温かい支援によって、被災者はもとより、すべての日本国民は希望と勇気と安らぎを与えられた。
  我々は、これらの善意を深く心に刻み永遠に記憶し、全世界の人々との友情と連帯の気持ちを新たにするとともに、速やかな復興に向けて専心、努力することを決意する。
  ここに本院は、すべての日本国民を代表し、特に院議をもって、兵庫県南部地震災害に際し寄せられた国際的支援等に対し、深甚なる感謝の意を表するものである。
  右決議する。
 以上であります。
 このたびの地震災害に際しては、国内はもとより、海外の七十に上る国・地域、国際機関を初め、ＮＧＯより、心温まるお見舞いの言葉、救援物資、義援金、さらには救助活動、医療活動などへの支援が寄せられております。
 五千数百人のとうとい命、二万七千人に及ぶ負傷者、おびただしい家屋の損壊、はかり知れないライフラインや産業基盤の被害など、そのどれもが我が国にとって戦後最悪の事態であります。それだけに、この大災害に対して地球市民とでも言うべき立場からいち早く海外から多くのさまざまな支援の手が差し伸べられたことに、我々は被災された方々とともに、そしてまたすべての日本国民を代表して、感謝せずにはいられないのであります。
 戦後五十年に当たるこの年に、我々は改めて、世界はともに助け合って生きている、まさに共生の世であることを実感したのであります。
 このたびの災禍は大変つらいものでありますが、世界の人々の温かい心を糧として、必ずやこれを乗り越え、全力で復興に取り組むとともに、今後ますます全世界の人々との友情と連帯のきずなを強化していくことを決意するものであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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