もう一つお尋ねいたします。
 この後もう一機国産で種子島から十月にお打ち上げになる。それで二機になるわけでありますが、今使われているもの自体、３ａですか、それ自体がもう低下をしておる。そうすると、もう一機打ち上げなければいけないんじゃないか、こういう感じを持つわけであります。今回の打ち上げそのものもかなり綱渡り的でしたから、間々失敗もあるかと私どもは思っておりましたが、この失敗によってもう一機探さなきゃならない。今回打ち上げの衛星そのものも、世界じゅう探されてやっとあったよという形で、何かどこかから見つけてきて直されて打ち上げられた、こういうことでありましょう。
 そうしますと、十月に打ち上げてそれが成功したとしても、さらにもう一機打ち上げなきゃならない、これをどういうふうに対処されようとしておるのか。世界じゅうないんだと思うんですね。つくっていこうと思ったら、やはり二、三年かかるんじゃないか、このように思います。これらについての対応をお聞かせいただきます。
先ほどからいろいろと三チャンネル使えなくなってどうするのだという御議論がございました。私もそれらの御議論と違いはないわけでありますが、一番残念なことは、今国会延長がなければ逓信委員会でＮＨＫの問題で議論をする時間はもうなかろうかと思います。ところが、五月の半ばまでどうするか対応が決まらない、こういうことであります。このことは僕は非常に残念だと思います。宇宙へ打ち上げるわけでありますから失敗もあります。当然のことであります。失敗したときにどうするのだという対応を早めることが利用者に対する信頼につながる、私はこのように考えております。
 これからどういうふうにするのか知りません。例えば時間が短くなるのか、あるいはどういうふうになるのか知りませんが、そのときにはこういう形で料金はこういう対応をしますというのを早く出して、そしてきちっと御説明をする、そして、常に万全じゃないのだよということをおわかりいただく。今の国民、みんなそんなことわかります。それを、いつまでもずるずるとやっておる、長引く、どうなるんだろうという不安をかき立てられる、このことの方がかえってマイナスだ、このように考えます。そういった意味で、一刻も早く対応策を出す、このことをお約束をいただきたいと思いますが、ＮＨＫ、郵政省、それぞれいかがですか。
３Ｈの失敗によりまして、３Ｈの製作、打ち上げ経費、これはＪＳＢと分担をすることにしておりますが、両者合わせまして八千八百万ドル、百三十億の支払いを済ませております。この百三十億の経費につきましては、御存じのように、これは打ち上げ失敗でございますので、全額保険金で返ってくるということでございます。
 それから、保険を掛けるための必要経費ということで、保険料が総額二十六億ございます。このうちＪＳＢの負担が九億、私どもが十七億ということでございます。この十七億の財政負担増につきましては、受信料を財源としているということに深く認識をいたしまして、諸経費の節減等でこれは吸収するべく今調整をしております。
それでは衛星放送の方に移りますが、もうこれも各党それぞれ言われたわけでありますが、私も党の代表でありますので、念のために一応お尋ねをいたします。
 ３Ｈの今回の失敗で二十数億円の保険料が飛んだわけでありますが、これは会計処理上はどういう形で今年度の決算に出てくるわけですか。
経済学の論争をしようとは思わぬのですが、資本の自由な発達をそのまま放任をするとこれは利潤追求の法則に従ってどんどん出てきますよ。しかしそういう資本主義社会における経済の法則を野放しにするのではなしに、そこに政治があるのは、それをそのままにしていたら所得格差が広がり貧富の差が広がりますから、そういう意味で国民の生活をその中でどのように確保しその向上を図るかというところに政治の根本がなきゃならぬ。
 だから貿易の黒字も結局そういう資本の集中豪雨的な輸出によって問題が起こったことは当時よく言われた話ですね、政府の答弁でも。したがってそういうものを抑えながら、しかし同時に貿易そのものが拡大をしなきゃいかぬ、だから拡大均衡政策をとるんだとおっしゃってきたんです。それを内需に転換をさせるというときに資本をそのまま移動させようとしてもそれはやはり利潤追求の法則が働きますから、その場合の一定の規制なり何なりがなかったら今おっしゃったように一極集中にならざるを得ない。これも法則的な現象として出てくる。結果としてあらわれてきているわけですからね。
 だから問題は、そういう状況の中で自治体が、国の政治全体もそうであると同時にとりわけ住民生活に密着をし責任を持っている自治体が、それでなくても国際的におくれている社会資本の充実を進めていくために、そういう中で何とか公有地を先行取得して地価の上昇によるコスト高を抑えそして計画的な住みよい土地をつくっていく、そういう計画的な施策を進めようというところにこの公拡法の本来存在する意義があるんです。ところがそれがそっちの方に重点を置いて進められるのじゃなしに、ほっておいてももうかるところには資本は動くやつを、逆にそれに火に油をかけるようなそういう政策をとってこられたところに根本問題があるというように私は思うんです。
 だからこの辺が西ヨーロッパ諸国、きのうの本会議の質疑の中でもありましたけれども、例えば西ドイツなんかの場合ですと百万以上の都市では市の四六％の土地が市有地になっているところが多いわけですね。国の土地それから自治体の土地を拡大していくそのための努力というのが系統的に進められ、その中で公園緑地やら学校やら集会施設やら文化施設やらスポーツセンターやら、そういうのをどんどんつくって快適な状況をつくっていく、そういうことがずっと重視され先行されてやってきているんです。日本はその点が立ちおくれているから社会資本の充実というものがおくれている、生活環境の整備というものがおくれているという状況が生まれてきていると私は思うんですよ。
 そこで私は、せっかく持っている国の土地なり公有地、これをまたわざわざそうやって民間資本に売却するという方針はそういう点から言うと逆行しているのじゃないか。だから今の旧国鉄用地を初め国公有地の民間への売却は中止して自治体に低い価格で提供し、そしてそれを生かして社会資本の充実を図っていくという方向を、こういう法律を変えようとするんだったら今こそその点を強調すべきだと思うんですが、その点はどういうようにお考えですか。