細川総理にお尋ねいたしますが、今の話に関連して、いろんないい意見が出てこの委員会でまとまればそれを大事にしたいと総理は考えておられると。しかし、その手続上、委員会でする話と、それから最近言われております、総理自身がイニシアチブ、リーダーシップをとって、場合によれば自民党の河野総裁と何遍でも突き詰めた話をしてある一定の結論を得て、それをまた委員会審議に反映して国民の負託にこたえる道をとりたい、このように思っておられるのか。
 それからもう一つ。したがいまして、今現在この委員会に付託されております修正を付した四法律案がベストと思っていらっしゃるのかそれとも、特にこういう選挙制度なんかにはベストというものはないので、ベターの中のベストの選択だから、これがジ・オンリーワンじゃなくて、あり得るならばこれからも選挙制度も含めてもっともっと改革の余地がある、それを現実のものにするためには、委員会審議だけではなくて各界各方面、それは河野総裁も含めて、積極的にリーダーシップをとっていく決意があるかどうかその辺をお伺いさせてください。
今までの議会と政府との関係から申すならば、むしろ先生の言われた前者でございまして、私たちもいろいろ考えに考え抜いてこのような提案を出させていただきました。しかし、何といっても議会の審議ということが一番重要なことでございますから、そこでの御指摘をいただければその根本が狂うようなことはないと思いますけれども、そういう御意見を十分体して与党を通じて参議院の御理解がいただけるようにしていくのが私たちの務めであるというふうに考えております。
ということは、佐藤さん、あれですか、それは、委員会の審議に任すのであって、委員会で話し合いもまとまって提案されれば我々はそれにコミットするという意味なのか、我々は我々でそういう国民の世論をしっかりと受けとめて我々自身の積極的な見解も委員会に反映していこうという御意思なのか、その辺をもう一遍確認をさせていただきたい、こう思います。
いずれにいたしましても、衆議院でも先生から今言われました二点の問題もいろんな角度から御議論がございましたし、また参議院でもいろいろな角度からさらに深めていただくということが議会での審議の非常に意味があるところだと私も思っております。
 ただ、私たちもそれなりに考えて政府案として提案をさせていただいたわけでございますので、皆さん方のいろんな御議論を踏まえて衆議院でも修正がなされたわけでございますので、総理から御発言がございましたように、皆さん方の審議を十分受けながら、与野党間で十分ひとつ内容を詰めていただきまして、我々はそれに謙虚に従うというのが我々に課せられた責任であるというふうに考えております。
二つのテーマについて御質問いただきました。
 前段、これまでの委員会でもいろいろ議論してきたところでございますけれども、新しい選挙制度、政党本位ということから政党の性格づけを一体どうするかという、まさに抜本的政治改革の中での政策判断、提案をさせていただいているところでございまして、これは国会、衆参の御議論というものを十分尊重するということを前提としながら、政府としてはこれがベストですと、こういう出し方をしているわけでございますので、お気持ちにつきましては十分受けとめているつもりでございます。
 同時に、後段の問題につきましては、これは衆議院における議論を踏まえた中でトップ会談でも話題となったところでございますが、その中では具体的な絞り込みもある程度なされておりまして、これはまた参議院における与野党の皆様の御議論ということになるのではなかろうかと思っております。
 大事な問題は、抜本的政治改革のよって来るところを振り返るならば、腐敗の防止、そして企業・団体献金の取り扱い、ここに国民の皆さんの関心も集まっているところでありますから、その期待にこたえなければならない、こうしたことを前提としながら、お気持ちにつきましては十分受けとめてこれから進んでいきたい、こう思っております。
ここまで自民党の委員方それからまた連立与党の皆さんの論議の中で幾つかの問題点が明らかになっておりますが、その中の一つに、やはり小会派の皆さんを今回の法律でどのような扱いをしていくのか、それからまた政党助成につきまして、地方議員の方々、地方の首長の皆さん方にもっともっと本当にその地域のために打ち込んで政治ができるようなそういう政党助成であるべきではないか、こういう指摘をされているわけでございます。
 この辺につきまして、山花大臣と佐藤大臣、謙虚にこれに耳を傾けて、この委員会において大いに論議を深めて修正をするならば十二分にこれは修正に値するものであるという御意見であれば、その点に基づいての明快な答弁をお願いいたします。
参議院におきまして確かに法案が送られてまいりましてから四十日余りがたつわけでございますが、その間、補正の審議などもございました。そして、今お話しのように二十四日から本委員会においての御審議が始まっているわけでございますが、大変深みのある突っ込んだ御論議が始まっているわけでございまして、会期もまだほぼ一月いっぱいあるわけでございますから、先ほど来申し上げますようにその間にぜひ突っ込んだ御論議をいただきまして、また参議院らしい御論議をいただいてこの法案を成立させていただきたい、そのように強く願っている次第でございます。

 天然ガスの利用を推進する
「経済の建て直し優先の立場から、炭素税に関しては当分見合わされる公算大」というふうに書いています
これは実は一カ月ほど前に書いたことでありまして、その後エネルギー税という形でこれに似た税金を導入するということをクリントンは言っております
そういうことで、かなりアメリカのエネルギー・環境政策が大きく今変わろうとしているということは認めざるを得ないと思います

 一方、ヨーロッパは、ＥＣ諸国は従来から非常に環境問題に対して積極的であるということを考えますと、どうも日本が結局キャスチングボートを握るのではないかというふうに私は思っております
つまり、日本はそういう意味では国際的責任を自覚する必要があるというふうに思っております

 それから、地球的規模において二酸化炭素排出量を九〇年レベルに安定化させようといたしますと、そしてまた途上諸国の発展する権利、発展権を認めるとするならば、日本を初めとする先進工業諸国は化石燃料消費の伸びを単に抑制するだけではなくて、化石燃料消費を削減しなければならないわけであります
そのためには、一層の省エネ技術の開発、再生可能エネルギー利用技術の開発、原子力の安全性の一層の向上に加え、社会経済システムに適切な改変を施すことが必要なのではないでしょうか

 以上でございます