臨調答申は、従来からの国会の御論議あるいは地方制度調査会の御答申などをいただいたこととは相反することである、それからもう一つは、やはり臨調の一つの理念であったはずの地方自治を拡充していく、中央地方を通じて、それぞれの業務の内容の見直しをして、住民により身近な問題は地方に任せていくという、そういう基本方針といいますか、基本理念はやはり第一次答申の中にも盛り込まれておったと思うのです。その考え方と今回の答申とは一体どういう調和を図るのかということはあると思っております。
 したがいまして、私どもとしては、あの答申の内容が直ちに実施に移されるということについては賛成というわけには簡単にはまいらない、こう思っておりまして、これはやはりもう少し、まあしかし、答申内容として一応出たわけでございますから、それらについてひとつ今後の問題をもう少し時間をかけて協調をしていく、私どもの主張すべきところは主張をしていきたい、かようにいま考えておるところであります。
ところで、時間があればもう少し聞きたいのですが、時間がないようですから臨調の問題で一つだけ聞いておきたいのですが、これはこの委員会でも議論があったようでございますが、今度の臨調の最終答心の中で地方事務官問題が出されておるわけですが、これはこの委員会や国会の決議、地方制度調査会の答申と反する内容になっておるわけで、われわれとしてもきわめてこれは遺憾にたえないのですが、中曽根さんの話では、これから行革大綱を秋までにまとめて、そして政府案をつくる、こういう経緯になっておるようでございますが、自治省はいままで一貫した国会決議や地方制度調査会の答申を軸にして、地方公務員であるという立場でやってきたわけですけれども、どういうふうにこれに対処しようとしておるのか、御見解をいただきたいと思います。
実は、ただいま御指摘の点は、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の答申の中で、地方財政計画の策定に当たって、現在地方財政計画が単年度主義になっております。単年度の収支のバランスを見ることにしておりまして、既往年度の繰越金でありますとか、積立金というものは一応考慮しないことにしておりますが、それはおかしいじゃないか、現実にそういう繰越金があったり、積立金があるのだから、それを考慮すべきじゃないか、国の場合には繰越金を全部はたいて、それからいろいろな税外収入を洗いざらい出して予算を組んでいるのに、地方の方はゆとりがあるじゃないかというような意味合いで、そういう積立金等も一部歳入にカウントすべきじゃないかという、そういう趣旨の答申があったわけでございます。
 それがありまして、正式とまでは言いませんけれども、五十八年度の地方財政対策の論議に入る段階で、そういう答申もあるのだというような話が出てまいりました。ただ、私どもは初めからこの問題は地方財政計画が現在単年度の収支バランスを見ていくという方式でずっと来ておりまして、それに既往年度の要素を取り込むということになると、計画の立て方を根本から変えるということになりますし、そういう大問題を取り上げるわけにいかない、それから積立金を歳入に取り込むということは、結局それだけ地方財政計画上の収支の不足額が小さくなる、地方に対する財源措置額が小さくなるということを意味いたしますから、とうていこれは応ずるわけにいかない。
 さらに言うならば、積立金というものは各団体がそれぞれの財政運営の過程でやりくりしてつくっているものでございます。ある団体はフルにその年の歳入を使って仕事をしているところもありましょうし、ある団体は一定の計画を念頭に置いて、少し資金をリザーブしてまとめて使うという考え方を持つところもありましょう。そういうそれぞれの団体によって態様が違うものを、たまたま積立金があるからといってそれを取り崩すことを予定するということは、国のように単一財政の場合には理論としてあり得ても、地方財政の場合にはまちまちでございますから、それを地方財政計画上取り込むことは、これは理論的にもおかしいじゃないか、こういうふうに私ども反論いたしまして、最終的には大蔵省も最後までこれを固執しなかったという状況でございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、政治不祥事の解明と国政調査機能のあり方に関する件を議題とし、休憩前に引き続き、参考人の方々から御意見を賜ることにいたします。
 まず、関東学園大学法学部教授浅野一郎君にお願いいたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 まず、委員長の私の方から、本日、参考人として御出席いただくことになった経緯について御案内をいたしたいと存じます。
 最近の一連の不祥事件の発生で国民の政治不信がかつてなく高まっている昨今、その究明は国会が果たさなければならない重要な役割の一つと認識しております。
 昨年から数回にわたって行われた証人喚問等は、国民の期待が大き過ぎるという一面はございましょうが、制度上の制約もあり、十分な成果が上がらなかったことも率直に私たちは反省いたしております。
 なお、これまでの国会の証人喚問がややもすると犯人ないしは犯罪捜し的と国民の目に映る一方、国会の審議の場で法務当局は、捜査中や公判維持、さらには人権擁護等を理由に、当然とはいえ答弁は慎重をきわめる場合が多いのであります。
 裁判中の事件や捜査段階の問題を国政調査の対象とすることの是非や限界をめぐっては三権分立の建前から難しい問題があることは承知しております。古くて新しい問題と言えるかもしれません。このように証人喚問をめぐって幾多の問題がございます。
 そして、御存じのとおり、国会には強制捜査権はもちろん、議院証言法による場合を除くと、書類の提出一つにしても相手方の任意提出しかないという状況で、世間でいう真相究明には隔靴掻痒の感がないではありません。
 そこできょうは、憲法第六十二条に規定する議院の調査権、国会法第百三条、第百四条に規定する議会と国民及び官庁の関係、さらには議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等法律制度を初め、幅広い見地から、国政調査権の機能を充実する場合、どこに問題点があるのか、改善策はどうすればいいか等、参考人から御意見をちょうだいいたしたいと存じます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人の方から三十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 これより、参考人から御意見を賜ります。浅野参考人。