とにかく日韓基本条約あるいは日韓法的地位等の協定も結ばれたのは一九六五年ですから、かなりの年月も費やされているということですから、新しい時代の移り変わりということを考慮に入れまして、するかしないかは別としまして、とにかく協定改定を踏まえての検討をぜひ行っていただきたいというふうにお願いしておきます。
 次に、新国際センター、これは仮の名前でありますが、そうしたものの建設についてお尋ねをしていきたいと思うのであります。
 といいますのは、現在、大使館とかあるいは公使館とか領事館とかいろいろな名目でのものが日本にございます。そこで、大使館はともかくとしまして、領事館なりあるいはいろんな国々の連絡事務所的なもの、そうしたものがまとまった一つの建物というのが現在我が国にはないと思うのであります。同時に、百カ国も百五十カ国もというたくさんの国々になりますと、豊かな国もあれば貧しい国も現実にはあろうかと思います。日本にそうした領事館なり何らかの連絡事務所を持ちたいと思いながら、持ち切れない国もたくさんあると思うのです。そうした国にとりましても、東京というのはもはや空き地もないし、しかも地価も大変に高いということが言えます。それから、仮にそれが克服し得たとしても、諸国家の友好促進ということを考えて、いろいろな国々が一堂に会するビルというのがあったら大変都合がいいじゃないかということ。
 それから、さらに日本が二十一世紀を目指しまして、いろいろな国々のそういうビルをつくって、東西間、南北間、いろいろとありますけれども、むしろ日本が主導的な役割でそういうセンター的なものをつくって、入る入らないはもちろん相手国の意向もございますけれども、積極的に、むしろ日本はこういうものをつくっていくぞ、ぜひともお入りになりませんかというふうな意味合いを込めて、そういうセンターをぜひつくっていただきたいと思うのです。
 また同時に、東京に政治から何から余りにも集中し過ぎておりますので、そうした新しい産業面だとか文化面でのそうしたものが、東京といってもほとんど大差ない時間的な距離にある横浜に持ってくるのが、私は国際港都横浜にとっても大変ふさわしいし、日本にとってもイメージ的にとてもいいのじゃないかというふうに考えます。
 それから、時間の都合もありますので一括しまして、そうしたセンターの中に、先ほど留学生の御質問もあったようでございますが、現在、留学生も方々に散らばっていて、留学生全体がまとまって寄ってくる、気安く寄れる場所というものもございません。これは文部省管轄ではございましょうけれども、留学生あるいは学者、芸術家、文化人という人たちもどんどん、現在なお将来ますます交流が盛んになってくると思うのですが、そういう人たちの研修の施設なりサロン的なものなり、あるいは宿泊的なものなり、そういうふうなものもそういう国際センター的なものに入れたらどうだろうか。
 あるいはまた、通産省の管轄ではございましょうが、貿易センター的なもの、あるいは諸製品の展示場的なものというふうなものを踏まえまして、今大きな意味で国際交流の一大拠点とでもなるべきものが今後我が国としてもあった方がいいんじゃないか。もちろん今検討しましてもできるのは大分先のことになろうかと思うのですが、そういうふうな仮の名前ではございますが、新国際センターというものの建設に向けて、外務省が主導的にそういうものを持っていこうというふうなお考えをお持ちいただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、専売改革関連の五法律案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 御承知のように、たばこ専売制度は明治三十七年に、日本専売公社制度は昭和二十四年に創設され、国民になじみの深い制度として定着しており、また、長い間、国及び地方公共団体の財政収入の確保に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、行財政改革に対する国民的要請の高まりや海外からの市場開放要請など、時代の変遷、環境の変化等を背景として、これらの制度を見直す必要が生じてまいりました。
 こうした状況を踏まえ、一昨年七月、臨時行政調査会において行政改革に関する第三次答申が提出され、専売制度、公社制度の抜本的な改革について提言がなされたところであります。
 この五法律案は、いずれもこの答申の趣旨に沿って、たばこ産業関係者等との意見の調整や意思疎通を図りながら、政府部内で鋭意検討を進めてきた結果、今国会に提出されたものであります。この調整のために払われた関係者の精力的な努力とその結果とを私は高く評価するものであります。（拍手）
 この改革法案の基本的な柱は、まず第一に、開放経済体制に即応する等のため、輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止すること、第二に、国際競争力確保の観点から、公社を合理的企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することの二点に要約されると考えます。
 御案内のとおり、我が国のたばこ市場は自由世界第二位の規模を占めているにもかかわらず、輸入品のシェアは五十八年度で一・八％にすぎず、今後とも諸外国から市場の開放を強く要請されるものと予想されるところであります。貿易立国であり、開放経済体制を志向する我が国としては、この要請に対し適切に対応することが望まれるところであり、また、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状態にしておくことは適切ではないと考えるものであります。
 そこで今回、たばこの輸入自由化に踏み切り、たばこ専売制度を廃止することといたしているのでありますが、我が国の世界経済に占める役割等を考えますと、まことに時宜を得た適当な措置と認められるものであります。
 次に、我が国のたばこ産業は、広いすそ野を有し、また、国民経済において重要な位置を占めているため、市場開放後においてもその健全な発展を図っていくことが極めて重要であります。
 巨大な海外たばこ企業との対等な競争関係のもとで我が国たばこ産業の健全な発展を図るため、たばこ産業の現状にかんがみ民営とはせずに、政府関係特殊法人の中で最大限合理的な企業経営が可能な政府出資の特殊会社に改組し、その新会社に製造を独占させることといたしているのであります。我が国たばこ産業の健全な発展等を図りつつ、国際競争力の確保も図る観点から考えますと、これまた時宜を得たものと認められるのであります。
 その他、たばこ耕作者、たばこ小売店等たばこ産業関係者に対して急激な変化が及ぶことのないよう、例えば葉たばこの全量買い取り制の維持、葉たばこ審議会の設置、小売人指定制、定価制の実質的維持等、きめ細かく、かつ慎重な配慮が加えられているのでありまして、現実的改革案として極めて適切かつ妥当な措置と認められるのであります。
 また、塩専売事業については、公益専売を目的として運営することを明らかにするほか、所要の措置を講じた上でこれを新会社に行わせるとともに、現行制度の基本的枠組みを維持しつつ必要な手当てを行い、その自立化促進のための措置を講じようとする改革であり、時宜を得た措置と考えるところであります。
 さらに、たばこ専売制度の廃止に伴い、現行の専売納付金制度にかえて設けられるたばこ消費税制度も、今回の制度改革の趣旨から見て、また、重要な財政物資たるたばこに対する負担の求め方として適切なものと認められます。
 最後に、今後の新会社の運用面におきましては、国産葉たばこ問題など非常に苦労の多い、処理すべき事案も山積していることと存じますが、単に利益追求のみを図るのではなく、たばこ産業の中心的担い手として経営の効率化を図りつつ、たばこ産業全体の一層の調和ある発展に心がけ、たばこ耕作者を初めとするたばこ産業関係者に不安を抱かせることのないよう、十分に配慮することを切に希望いたしまして、私は、五法律案に対して全面的に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）