お答え申し上げます。
 本年の麦につきまして穂発芽の問題でございますが、現在私ども農業共済の関係団体から報告を受けておりますが、北海道におきましてちょうど収穫期に当たります八月上旬の降雨によりまして比較的広域にわたって穂発芽の被害が発生しているというふうに聞いておるわけでございます。現在、関係団体におきまして被害の地域的な広がりなり被害の深さ等につきまして調査をいたしておるところでございます。
 これの対応の考え方でありますが、御案内のとおり農業共済制度というのは原型は収穫収量保険でございます。さはさりながら、こういう穂発芽の発生によりまして麦の品質低下が招来されるわけでございますので、この種の品質低下につきましてはこれを必要に応じまして一つの損害評価に置きかえるということをやっておりまして、その損害評価に置きかえた分を収穫量から減ずるという形で共済金の支払いについて適正を期しているわけでございます。私どもこの扱いを損害評価の特例措置、こう言っておりますが、今回の北海道の麦作につきましても、この損害評価の特例措置につきまして適切を期してまいりたい、こう考えておるところでございます。
ややもするとこういう試験研究機関に対しては、いろいろ理屈はつけるのですけれども、やはり縮小の方向に向かっている。これは行革の考え方がそうですからね。その中で農林水産などというものに対するしわ寄せというのは当然考えられるわけでございまして、その点についてはやはり断固として生産者あるいは研究者の立場を貫くという姿勢を農水省としてお持ちいただくように特に要請をしておきたいと思うのです。
 次に、この品質改良に関連しまして穂発芽対策の問題でございますが、多雨多湿という日本の気候風土のもとで、現時点では麦の生産においてさまざまな困難が伴っています。その一つが穂発芽という問題でございます。麦の刈り取り時期に雨が三日続くと穂発芽が発生してしまうとも言われておりますが、ことしも北海道などで一部発生していると聞いております。この点について政府としても実情を調査し、農業災害として特例措置をとってもらいたいという要望も出ておることをお聞きしているわけですが、この点について農水省としてどういう態度をとられようとしておるか、伺っておきたいのです。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの十三号の諮問のお話でございますが、今週にも答申が成るということでございますけれども、私ども仄聞をいたしておるところによりますれば、いわゆる民間の研究機関あるいは県の研究機関、そういった国以外の研究所というものもかなり充実をしてまいりましたので、そういうものと国の研究機関との関係をどういうふうにするか、あるいは国の試験研究をやっておられる方を活性化していくためにはどういうふうにしたらいいかというようなことが中心に議論をされておりまして、特に国がやるべき分担として基礎的、先導的な研究、あるいはそういういろいろな研究が民間でも進んでまいっておりますので、産学官の連携をどういうふうにしていくかとか、もっと国際協力をやるべきではないか、そういうような内容のものが今検討されておるというふうに聞いております。
 私どもとしては、毎年かなりいろいろな形で試験研究機関の再編等もやってまいっておりますけれども、それはいずれも農林水産業の発展ということのためにどういう形の試験研究の組織をつくったらいいかという観点から検討して実行してきたものでございまして、それはただ単に農林関係の試験研究を縮小するというようなことではなくて、新しく研究を発展させなければいけない領域にはそちらの方に研究勢力を振り向ける、全体として大いにふやすというわけにはなかなかまいらない情勢でございますけれども、そういった新しい分野に大いに振り向けて、農林水産業の発展のために試験研究のいい結果が出るようにというような観点で検討しているわけでございます。
先日「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」というものが明示されまして、一つの目安としてＡ、Ｂ、Ｃという試算が発表になりました。画廊に絵を張ってどの絵がおもしろいかというような話と違いまして、政治ですから、どれを買い上げるか、どれを選択するかということにならざるを得ない。どういう前提条件を置こうとも、このＡ、Ｂ、Ｃでいきますと、要調整額が非常にショッキングな高い数字になっていますね。これは多少の景気浮揚で要調整額に必要な自然増収が出るものとは絶対に思うわけにはいかないわけです。ですから、要調整額を何とか生み出すためにいろんな工夫がされますけれども、しかし単純な経費の節約だけでできるものでもないということは明らかであります。ですから、物理的に言いますと、この要調整額をつくり上げるためには思い切った政策がとられなければできない。これもごく抽象論から言えばそのとおりであるし、それを逃げるわけにはいかない、私はこういうふうに思うわけです。
 そこで、先ほど大臣は新聞の発表が少し先走っているというふうに言いましたけれども、相当の要調整額を生み出すために単純な増税では埋まらないということも当然だし、長期的に大きな税が入ってくるためには大きな制度の改正にならざるを得ぬ。これはだれか考えてもそういうふうになると思うんです。
 そこで、学問的に研究するというふうなお話ですが、学者ならばそれは結構でしょうけれども、政治家としては評論をしたり学問で勉強をしておったんでは遅いんですね。また大蔵大臣もそのことも十分承知して、いま地ならしをしているというふうに見ざるを得ないと思うわけです。
 すでに私、いろんなところを歩いてみまして、一般消費税とＥＣ型付加価値税とどう違うんですかというような質問をあちこちで受けるわけですよ。それだけ国民の気持ちは政府の主張の方にもう寄りかかっているという感じがしてならないと思うわけでありまして、くどくお伺いをするようですが、あくまでもその種の一般消費税になるか、ＥＣ型になるか、あるいは韓国型になるか、あるいはキューバ型になるかは全然別にいたしましても、そういうものでなくて、別なもので、別な万法でというのは、経費の節減だとか、直間比率だというところに当面最重点を置いて財政の再建に当たると、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。