何をもって過当競争というかというのは非常に難しいわけでございますが、生コンの特質上、全国的に見れば、やはり数はどうしても多くならざるを得ないという面も片やあるわけでございます。それからまた、セメントメーカー、生コンのメーカー、実際問題それを使いますゼネコンとの関係、これは縦の関係においていろいろまた利害がふくそうしている、商売の関係もふくそうしているところでございまして、なかなか一概に申し上げられない面があろうかと思っております。
 ただ、セメントにつきましては、御案内のように、やはり輸入品との競合といったようなことを契機といたしまして、市場原理に基づいてかなり競争が厳しくなってきております。その結果でございますけれども、セメントの価格といいますのは、国際的に見ましても、欧米諸国あるいは韓国、台湾等と比べまして、いわゆる内外価格差がない状況になってきているわけでございます。ただ、これも市場原理に基づく競争の結果ということでございまして、これをもって過当と言えるかどうかというところは慎重に判断する必要があろうかと思います。
 それからまた、生コンの方でございますが、これは、御案内のように、いろいろな形、工業組合あるいは協同組合を通じまして取り組みをずっとやってきているわけでございますが、特に非組合員との関係における競争というものもございまして、いろいろな市場原理がこの中にまた働いてくる。そういったことでの価格のレベルというものも、いろいろな地域によっていろいろなあらわれ方をしていると認識いたしておるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、良質な品質を確保しつつ環境問題その他の問題に対応していくという観点から、一番大事なことは、先ほど御質問いただきました構造改善計画というものを業界の自主的な努力を軸として進めていく、現に幾つか成果が上がってきておりますけれども、さらにその一層の推進を図るということが王道として一番大事なことではないかというふうに認識している次第でございます。
品質管理というのはもっともなことであり、これが私も第一次からの基本だとは思っておるのですけれども、今局長も言われたように、第二次、第三次という中でバブルがはじけた、崩壊してきた、出荷量も減ってきた。そして局長言われましたね、企業の数が多い、企業経営の近代化、集約化を行った。そこにはやはり過当競争というのですか、これは何も生コン業界のみならず、セメントメーカーの過当競争というものもあったのではないか、その辺の認識はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、昭和五十四年以来、一次、二次、三次の構造改善事業をこの生コン業界について実施してきたわけでございます。
 もう御案内でございますけれども、やはり非常に数が多い業界、しかも非常に地域的な特性、あるいは迅速に納入せねばいかぬという特性を持った業界、しかもその一方で、品質についてきちんとしたレベルを確保していかなければいかぬ、こういうことで、数の多いこういった業界においていろいろな目的を達成するのは非常に難しいということから、やはり品質確保を前提といたしました構造改善事業をずっと実施してまいったわけでございます。
 殊に第三次でございますが、これは平成六年から実施しておるわけでございますけれども、平成三年度以降、いわゆるバブル経済が崩壊いたしまして、生コン出荷量が減少に転ずる、業況が悪化する、こういった中で、ただいま申し上げましたような、品質をいかに確保していくか、さらにまたゼネコンサイドからのいろいろな新技術への対応の要請、さらには排水等の環境問題への対応といったいろいろな諸課題がさらにまたクローズアップされてまいったわけでございます。
 そういった中で、さらなる強力な取り組みをする必要があるということで、平成六年から、良質な生コンの安定供給確保ということをさらに推進するために、品質管理の徹底ですとか、あるいは企業経営の近代化、集約化、数が多いところをどうやって集約化していくか、さらには取引の近代化といったところを一層促進しようということで、中小企業近代化計画を策定いたしますとともに、第三次の構造改善計画を承認した次第でございます。
大変シャープな、場合によっては難しい御質問だと思います。
 まず第一点で、特に外国のうちでもアメリカの態度を御質問になっておられると思うのでございますが、輸入の拡大より市場の開放を要求しているという御下問であります。確かに非常に一般的にいいますと、マーケットアクセスという言葉で意味されることを米側は非常に強く要求しているというのは事実でございます。私も全く同感なのでありますが、今度は逆の質問を発して、マーケットアクセス以外に具体的な輸入の拡大を要求したことはないのか、こう逆に質問を返されますと、そうでない場合もあった。つまり具体的な輸入の拡大を暗に求めていることもあったということは言えますが、しかしながら、大宗その八割とか九割とかいうウエートはもちろん御指摘のとおりマーケットアクセスに置かれている、また私どももマーケットアクセスに置かれるべきである、こう信じておるわけであります。
 第二点、内需拡大の目的でございますが、ただ単に内需拡大を行っても無意味であって、相手方の要望しているのはインバランスによい結果が出ることであると、こういうことでございます。非常にこれまた微妙ないろいろな諸点を含んでいる御下問だと思うのであります。もちろん、現下の不均衡を是正するのが内需拡大を言う場合の最大の眼目であるということはもとよりでございます。したがいまして、インバランスの解消、これは輸入の拡大でも輸出が減ることでも、何でもいいわけです。とにかくインバランスの解消ということかと思います。
 ただ、例えばＯＥＣＤの閣僚理事会で非常に多くの時間を費やして熱心な議論をいたしましたそこのポイントは、実は日本が内需を拡大する、アメリカが内需を減らすということによって必然的にそのインバランスの解消ができるんだ。つまり供給と需要というもののそれぞれの国内のインバランス、これを解消することによって、これはひいてはそれぞれの国が持っておる、グローバルに持っておるインバランスを解消することができるんだということを実は念頭に置いて、非常に多くの議論をしていたということであります。したがいまして、それはただ単にという意味に含まれております意図でも、それでもよいと。その結果、神様の手によってインバランスが解消するという方向に導かれると、こういう合意なのではないかと、こう思っておるわけであります。
 逆の言い方をしますと、内需拡大というのは、輸入拡大にのみ貢献するのに焦点を置くべきだというのは、私は必ずしも合っていないと。内需が拡大することによって輸出が減る、輸入がふえるというような、いろいろな形が出てくるということを示唆しているのであろうと思うのであります。
 第三点、輸出依存体質を直せと、こう言っている際に輸出を控えるとは言っていないんだろうと。それはまさに御指摘のとおりでありまして、ここで一つのキーワードは拡大均衡的発展ということでございましょう。したがいまして、輸出をやめろということは言わない。四極の貿易大臣会合というのが四月の下旬に賢島で行われました。このときの合意というのが非常にはっきりしているわけでございますが、ある貿易大臣がやや不用意な発言をいたしまして、輸出のモジュレーションというのは極めて重要だと、そういうことで均衡を図ったらいかがかということを、明確ではなかったんですが、暗示するような発言をいたしました。これに対してほかの極が非常に強く反発したという経緯がございます。輸出を控えるのではなくて、輸入をふやすということによって均衡を達成していくべきだと、こういう発言でございまして、その当該大臣も、その自余の方々の御意見に心から賛成をしたと、こういう経緯がございます。