きょうもいろいろ御意見があったようでありますが、どうも最近海外における邦人のさまざまな災害あるいは被害等が相次いでいるようでありますので、ぜひ在外公館のこれらに対する、邦人の生命あるいは身体や財産の安全について十分な対応をとれるように、それぞれ強化を図っていただきたいと思います。あるいはまた、在外公館でお働きになる方々自身もそうでありますし、御家族も含めて、それらの安全な勤務や活動についてどうか政府としても万全を期していただきたい、このことを御要望申し上げておきたい。
 さて、三月十四日に北方領土視察のために北海道根室市を訪れました古川外務省特命全権大使、いわゆる北海道担当の大使でありますが、根室のホテルで開かれた時局講演会で、日本は単一民族国家というような発言をして、アイヌの皆さんはもとより、道民の非常な怒りを買って、これが問題化いたしました。その後、北海道ウタリ協会からの強い抗議に陳謝をするようなことがあった。ウタリ協会ではなお人権国際感覚が欠如した許しがたい発言だと強い抗議を続けていることは大臣も御承知のとおり。ことしの八月にジュネーブで開かれる世界先住民族会議で改めて問題を提起するというようなことも検討しているようであります。これは引き続いて三月十七日北海道議会で問題になって、横路知事はこの大使の発言は適切を欠くものだというような趣旨の答弁をしているようであります。
 三年ぐらい前でしたか、当時の中曽根総理がやはり同様趣旨の発言をしまして、これはもう国の内外を問わず大変な批判が巻き起こったというようなことも皆まだ印象には強く残っていると思うのでありますが、こういう中でのこの発言は、まことに外交官としての常識を疑われるものだと思うのであります。当時、中曽根発言をめぐって後藤田官房長官の御答弁なんかがあった。これは私の質問だったのでありますが、日本には少数民族が存在する、アイヌ民族はいるというようなお話がありまして、その後竹下総理も同様の見解を表明なされているわけであります。そういうことなども十分な勉強もなしにこういうお話というのは、まことに困ったものだというふうに思うわけであります。
 この際、外務省の最高責任者である宇野外務大臣からのこれに対する明確な見解、それからアイヌの皆さんや道民に対する謝意を要請申し上げたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 我が国に留学生が大変たくさんふえてきておりまして、昭和六十三年の五月現在で約二万五千名を超えるという形になっております。このうち二万名を超える留学生がいわゆる私費留学生という人たちでございますが、その生活実態は大変多様なものがあるということでございます。この人たちはひとしく我が国で学ぶ留学生でして、先生御指摘のとおり、我が国で学んで本当によかったということで帰国していただくことを私どもも心から望んでおるところでございまして、我が国で学ぶ留学生が安定した勉学生活を送れるような必要な諸条件を整えていくということは、大変大切なことであると考えております。
 文部省といたしましては、そのような基本的な見地から、近年の円高等によります私費留学生の生活実態等も踏まえまして、現在学習奨励費制度を抜本的に充実させていくとか、あるいは授業料減免措置を拡充していくとかいうことで私費留学生に対する援助施策の充実に努めておるところでございます。また、住宅問題も我が国では相当難しい問題になっておりまして、この点もいろいろな工夫を行いまして、多面的な努力を通じまして何とか解決に努めてまいりたいということでございます。
時間ですのでもう一問だけ、恐縮でございます。文部省に来ていただいておりますので、お伺いしておきます。一点だけです。
 それは、今も日本語学校のお話もございました。そういう中で特に私、提案しておきたいのですが、留学生の問題です。留学生に関して、私費留学生と国費留学生の実態というものは大変な差がございます。例えば、中国政府からの派遣留学生であっても、これは私費留学生という形であるならば月額七千五百円、それが日本政府が正式に受け入れておる国費留学生、この場合は月額十七万五千円の奨学金、こういうような大変な差がございます。そのほかにも国の状況もございますけれども、特に私は京都におるわけですが、例えば京都大で、中国から来られた留学生が大勢いらっしゃいます。そこで、私も何人かの教授とこういう問題で話し合いました。
 例えばこんなことがあるのですね。あるアメリカ女性留学生から教授のところへ電話が入って、中国人留学生の女性が栄養失調のために今にも死にそうで倒れかけております、何とかしてくださいというような状況。こういう円高の厳しい状況の中で留学生が日本へ来て、ああ日本で学んでよかったと言えるようなものをつくり上げていかなければ、これからの国際化の中にあって本当に重要な問題ではないか、こう思いますので、ひとつ関係省庁あわせて御答弁いただければいいのですが、現在も確かに昨年よりは、また今回のこの措置というものはいろいろと御努力が見られております。しかし、この問題でもっともっと努力していかなければならない幾つかの重要なものがございますので、この留学生問題に関して予算面あるいはその対応という面を含めまして御答弁をいただきまして、私の質問を終わりといたします。
そういうふうな結局御説明だと、一度貸したものを返してもらえなくなるという心配から農用地利用増進法によって農協なり市町村が中へ入って、そしていつでも欲しいときには契約期間もあるけれども、返してもらえるという安心感ができたからこれで貸し地が広くふえたんだと、こういう法的な関係ではそういうこと。そういうことで農地の賃貸借というものが非常に動き出してきておる、こういう御説明だろうと思うんですがね。
 そうすると、こういうふうな利用権設定のやっと、それからもう一つ、この増進法によって農作業の受委託というのが入っていますですね。この農作業の受委託というのは、利用権設定によって規模拡大するよりかもっと簡単に毎年の農作業をやってほしい、やろうということとあるいは数年にわたる契約かと思うんですけれども、農作業の方は恐らく単年ごとの契約が多いんじゃないかと思うんです。こういうふうなのから見て今後この法の改正によって、利用権設定によっての規模拡大は、基本的な規模拡大の効果が多いのじゃないかと思うんですが。しかし現実には、どうも農作業受委託がこういう体系に入ってくるとこちらの方のが先行して普及しやしないかと思うわけです。
 殊に農業従事者の統計を見ると、これは僕なんか予想以上に、結局農業従事者というものが千百二十四万人いるように出ているけれども、いわゆる百五十日以上農作業に従事するという農業専従者というものは約二割ちょっとぐらい、二百五十九万、そのうちでも殊に基幹男子の農業専従者というのは八十三万人、こういうふうな農業従事者の構造。そうすると、こういうふうな基幹男子農業専従者は農作業を拡大していきたいということになるだろうし、それから農業従事者というものが非常にたくさんあるんだけれども、このうちでリタイアするのが非常にふえてくる。こういうふうな農業従事者の統計的なやつを見ていくと、やはりこういうふうな経営規模拡大に一面から見ると非常に適した時代だと、この際しっかりやらぬといかぬと、相当大胆にやっていいことだろうと、いわゆる労働力から見て、農業従事者から見て。
 そういうふうに見ると、利用権設定と農作業受委託とが両方ともどちらでもできるということになっているんだけれども、農林省から見ると規模拡大の上においてどういうふうなのを自由に任すのか、どちらがより経営規模拡大に合うというふうに指導体制をとっていくのか、それは並行だというのか、その点を御説明願いたい。