民間法人化と申しますのは、先ほど申し上げましたが、三条件を満たしているということでございまして、特別の法律に基づいて設立された単一の法人という意味での特殊な性格、専門的な性格というのは変わらないわけでございます。
 今お尋ねの点は、恐らく一般金融機関の業務と比べて、それでは改正後の農林中央金庫法で認められる業務というものとの間にはどの程度差があるのか、こういうことであろうかと思います。その点につきまして業務自体を比較いたしますと、銀行と比べてみますと、銀行が行い得る業務のうち定期積み金の受け入れ、それから信託業務、それから金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い一般、こういったものは、農林中央金庫においてはなし得ないというふうになっておるわけでございます。しかし銀行は定期積み金は抑制的に取り扱われているところでございますし、それから信託業務につきましては、信託分離政策というものがずっととられておりまして、信託銀行についてのみ認められているということになっておりますし、金銭の収納につきましては、農林中央金庫は株式の払込金等の取り扱いでございますとか、あるいは公益事業法人の業務代理というようなことで行い得る部分が多いわけでございますので、実態的に差は改正後においてはほとんどないというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたような所属団体への金融上の便益の供与を第一義的な使命にしているということでございますので、業務機能としては銀行と大差のない機能を備えておりますけれども、その相手方につきまして制限があるということにおきましては、銀行とそこが大きく違うわけでございまして、広く一般大衆を相手にできる、あるいは一般のいかなる法人でも対象にできるという銀行と相手方の制限があるという点が、農林中央金庫は異なっておるということでございます。
 この点は、他方におきまして、そういった特殊性に基づきまして農林債券の発行が認められるとか、あるいはまた税法上の優遇措置も認められているというようなことが業務対象の制約というものの反対側の一つのいわば恩典と申しますか、特別の配慮というものが行われておりますので、そういうものを総合的に勘案いたしますと、銀行との実態的なバランスというものは、まあまあとれる状態になっているのではないかというふうに考えておるところでございます。
それではその次に、民間法人化するということですけれども、この法改正によって民間法人化をかなりするけれども、全然民間法人と違うのだというところがまだかなりあるかとも思うのです。それはたくさんあるかと思いますが、主なところはどんなことですか、民間法人とは違うという点ですね。
一言で申せば、一つは金融自由化というものが進展してまいってきております中で、今まで農林中央金庫法の中で、他の一般金融機関、銀行等に比べまして、向こうはできるけれども農林中央金庫では法律上できない業務、あるいはまたやれるといたしましても、当然農林中央金庫の性格からいたしまして、相手方に制限がございますけれども、その制限というものが最近の金融事情からいたしましてなかなか合わない、例えて申しますと貸し付けを行っているものに対してこれこれの業務ができるというような規定がございましても、実際の金融実務としては貸し付けをまだ現にやっていないけれども、むしろ債務保証でございますとか、そういうものについては、まずそういうことをやりながら、その後で貸し付けをしていくというようなケースも非常にふえているわけでございまして、そういう意味での相手方の拡大というようなものも含めまして、他の金融機関と業務の機能という点において劣後しないと言いますか、そういう業務機能の整備を図ってほしいという御要請が非常にございます。この点につきまして一つ一つ検討いたし、また共管の大蔵省とも協議いたしまして、他業態の調整も図って、今回御提案申し上げているような業務規定の改正をいたしたいということでお願いを申し上げているわけでございます。
  午前十時一分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
               大河原太一郎君
                大坪健一郎君
                梶木 又三君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                塚田十一郎君
                土屋 義彦君
                藤井 孝男君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                和田 静夫君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       前田 正道君
       経済企画政務次
       官        湯川  宏君
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  勝君
       大蔵大臣官房審
       議官       吉田 正輝君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
       大蔵省理財局長  吉本  宏君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁次長    小山 昭蔵君
       国税庁直税部長  吉田 哲朗君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
       経済企画庁調整
       局調整課長    海野 恒男君
       経済企画庁調査
       局内国調査第一
       課長       勝村 坦郎君
       大蔵省主税局調
       査課長      伊藤 博行君
       郵政省貯金局奨
       励課長      舘  義和君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    北島 照仁君
       建設省住宅局住
       宅建設課長    高橋  徹君
   参考人
       日本銀行副総裁  澄田  智君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————