国庫補助につきましては、先生御指摘ございましたように、昭和四十七年以降百分の十八ということで補助が行われておるわけでございます。これにつきましては、当初、昭和二十九年の百分の十という時期から逐次引き上げられまして、今日百分の十八というところまでまいっておるわけでございまして、さらに、御案内のように財源調整費というようなことでそれに一・八二分が加えられるということで、現在は十九・八二というところまで措置が行われておるわけでございます。かねてからこれを百分の二十に引き上げるべきだという御指摘もいただいております。私どもといたしましてもいろいろ努力を重ねてきておるわけでございますが、他の制度との均衡等いろいろな問題がございまして今日まで実現をしておらないという点は、大変恐縮に存ずる次第でございます。ただ、先生御案内のように、現在行革関連特例法によりまして、この百分の十八という数字についてさえもさらに四分の三を掛けるというようなことで、国の財政上特別な措置が講ぜられているという時期でもございますので、これをさらに引き上げるということが現在の時点では大変困難な事情にあるということは、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 また、公的年金の一元化問題というのが現在大きな問題となりつつあるわけでございますが、そういった問題につきましても、いずれまた国会での御審議、御意見等を賜らなければならないと思うわけでございますが、そういったことの進行との関係におきましても、国庫補助のあり方をいかにするかということが、全共済共通の問題としてまた出てくるたぐいのことであろうかと思っております。そういった際にも、これまでの御意見の趣旨等を踏まえながら、他の共済制度とのバランス等を考えながら十分検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。
責任準備金の充足率の方はわかったわけですけれども、もう一つ、この私学共済の持っている特徴として掛金負担率の問題があると思います。
 これは冒頭、前から積み残されている問題もあるということを指摘しておきましたように、前回の改定の際には、佐藤誼先生がこの問題を大変深く突っ込んでおいでになるようであります。今の長期給付の掛金率は御承知のように千分の百二になっておりまして、労使折半の状況になっているわけでありますけれども、佐藤先生が言われたように、五十三年に千分の十、五十四年に千分の六、五十五年に千分の六・五と、いわば三年間で千分の二十二・五大幅に引き上げられた。こういう、一方で掛金率を引き上げてきている状況の中で、国の方の共済に対する補助は当時から少しも、当時からというより昭和四十七年以来百分の十八という数字で全然変わっていない。
 こういうことになりますと、先ほど大臣は、私学の財政的な実情、そこに働いている職員の実態というものに深い理解を示して、前向きで考えていくんだ、こういうことを言われましたけれども、こういうものを見る限り、これはちょっと片手落ちじゃないか。掛金も引き上げていくかわりに当然国の方の補助についても率を引き上げてやるということであれば、それはそれなりに評価もでき、私ども理解できるわけでありますけれども、こういう状況になっております。大臣、これはどうお考えになりますか。
責任準備金の充当率でございますけれども、先生お話しございましたように年次によって少し差異があるわけでございますが、最近では五十二年ごろから準備金の充当率が大分上がってまいりまして、五十二年に七〇・四というのが最近で一番低い数字だったわけでございますけれども、その後、五十三年、五十四年、五十五年と上がってまいりまして、五十五年に九六・〇というところまで来ております。その後、五十六年、五十七年につきましては、五十六年が九五・五、五十七年が九五・二ということで若干下がりぎみと申しますか、大体同じぐらいの程度で横ばいと申した方がいいかもしれません、そういった程度になっておりますので、大体五十五年程度の水準で今のところは推移しているというような状況でございます。
私は、午前中からしばしばお答えをいたしておりますように、人事院の勧告というものは最大限に尊重をして完全実施に向けて努力するという基本認識の上に立ってことしの勧告の処理に当たったつもりでございます。ただ、いわゆる過去の積み残しがあるものですから、毎年毎年の人事院の勧告にはそれが入って官民較差として出てくる。そこで、この積み残しの処理をどうすれば一日も早く解消できるか、ここに実は重点を置いて閣僚会議その他においても強く主張をしたつもりでございます。公務員の給与をめぐっては、皆さん方のお立場のように完全実施をやるべきである、これはもう当然の御主張だろうと私は思うのです。ただしかし、公務員給与をめぐっては、やはり国民世論といいますか、その中に一つは今日厳しい財政状況が続いておるし、同時に行財政の改革という課題を解決しなければならない。その際に、やはり国民の広い方々に影響を及ぼすような、痛みを伴う施策を一方では推進をしておる、こういうこともあり、同時に国民の側からは、世論の中には、公務員はいいではないか、こういう空気があることもこれは否定し得ません。それは端的に言えば、生涯給与を含めて公務員はよ過ぎるのじゃないかといったような厳しい御意見も世論の中にある。これはやはり私どもとしては配慮の中に入れざるを得ない。同時に、民間のことしの給与改善が四・四六％、これは御案内のように、ベースアップのほかに定期昇給が含まれております。あるいは公労協の給与改定が四・二六だと記憶しておりますが、これもベースアップのほかに定期昇給を含めた額でございます。国家公務員についての人事院の勧告は定期昇給は含まれておりません。ベースアップとしてあれだけの六・四四という高い改善率が出た。これは先ほど言ったように、五十七年の凍結、五十八年の二・〇三というものがあるから官民較差としてそう出てきておるということでございます。
 そこで、私どもとしては、ただいま申し上げましたようないろいろな各般の御意見なり状況なり客観情勢なりを判断をして、一刻も早くこの完全実施に向けてめどを立てなければならぬということで三・四弱という方針を決めたわけでございますが、現在おる個々の職員にとっては、そのほかに定期昇給としては、御案内のように二・〇八ぐらいがこの率の上に加わるのだ、ここらもやはり御理解をしていただきたい。
 しかし、いずれにせよ、人事院の勧告制度というものは、政府は最大限に尊重しなければなりませんから、それに向かって今後とも私としては最大限の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。