これらの問題について、また間もなく開かれますサミット等もございますけれども、外務省としてはどのような姿勢と準備で臨もうとしておられるのか、いらしておられると思いますので、お聞きいたしたいと思います。
アメリカの高金利の背景の一つは、これまでの物価高にあったわけでありますが、物価は幸いに最近ずっと安定をしておりまして、現在はまだ七％台でありますけれども、近く六％になるだろう、このように言われております。これまでアメリカは、物価が安定すれば金利は下がりますということを繰り返し言っておったのでありますが、物価は安定したのに金利が下がらないというのには、もう一つ、最近は弁解をしておりますが、それは一つは赤字財政の問題であります。私は一この赤字財政、非常に大きな規模であると言われておりますけれども、しかし、アメリカのＧＮＰから見ますとせいぜい三％見当でありまして、赤字を減す、赤字財政を減すことができないということであるならば、貯蓄がふえればそれで一向差し支えないのでありますけれども、貯蓄の方も幾らか前よりは伸びておりますけれども、なお六％台という低い水準でございまして、これが三、四％も伸びれば、一方で赤字財政が続きましても金利問題は解決できるのではないか、こう思っております。
 アメリカ国内でもこの点が非常に議論になっておりまして、外国からいろいろアメリカの高金利に対して意見を言う場合には、内政干渉のようなことは言えませんので、ただ、われわれとしては、国内の景気対策をやれない、そのために非常に困っておる、それからまた、円安になって非常に困っておる、したがって、貿易問題を解決するためにもアメリカの高金利という問題を解決してもらわない限りは不可能である、その見当のことは言えるのですけれども、国内政策を変えなさいとか、ここが悪いのではないですかとか、そこまでは言えません。ヨーロッパでも同じような考え方でございまして、ヨーロッパもいまは失業問題で大変困っておりまして、積極的な景気対策、雇用対策をやりたいのですけれども、アメリカの現在の高金利のためにやれない、こういうことで、その立場は日本と全く同じだ、このようには考えております。これから国際会議が何回か開かれますが、国際会議では一番大きな問題はアメリカの高金利、この問題だと私どもは考えております。
赤字国債を五十九年度までに発行をゼロにするということは、これは現内閣の一番大きな約束でもありますから、私はこれは変えてはいけないと思います。それからまた、現在行政改革、財政再建を進めておる最中でもございますので、これをいま変えてしまいますと、これは何もかもやり変えなければならぬということになりますから、そういう意味からも私はこれは変えるべきではない、こう思っておるのです。
 ただしかし、これは赤字国債のことでございまして、建設国債につきましては、これは増発しないということは政府は一回も言ったことはありませんので、この建設国債を将来一体どうするかということにつきましては、これからいろいろまた各方面の意見を聞いていかなければならぬ、こう思っております。
第一点の、物価の安定をいつも例に引くとおっしゃられる点、まことによくわかるわけでございます。
 ただ、私ども申し上げておりますのは、税収のタームといいますか言葉で申し上げておりまして、どうしても物価が、たとえば法人税をとりますと、鉱工業生産の伸び、それと特に卸売物価の伸び、こういったものが相乗いたしまして、特に私どもの法人税といいますのは収益部分つまり所得にかかるものですから、そういった限界部分が大きな要素を占める、こういった面があることは事実でございます。
 さらにまた、物品税等も価格に対してかけるというケースが多い。数量もございますけれども、従価税である場合もございます。そういったことにも影響してまいりますし、あるいはまた印紙税なんかにもやはり物価が影響してくるということで、税のタームで申しますとそういったことになるということでございまして、まことにお聞き苦しいとは思いますけれども、もちろんそのバックに景気の回復がややおくれておるという面もあることは当然のことでございますが、税のタームでございますので、ひとつお許し願いたいと思います。
 その次は、十二月実績を見ても、なお今後の五カ月間で二九・一％の伸びがなければ確保できぬじゃないかということでございます。
 これにつきましては、私どもとしましては、先ほど来申しましたように各税目にわたりましてそれぞれ実績、さらには主要な部分につきましては聞き取り調査等々をいたしまして、さらにまた政府見通しとの整合性を勘案しながら見通したわけでございまして、私どもとしてはこういったことでいけるというふうに強く期待しておるわけでございます。
 ただ、そういったふうにこれまで一〇・三であったのが残り五カ月は突然二九・一％になるかということでございます。ここらのところは私どもの税収の見積もりの仕方が、ただいまのようなことで各税日ごとに積み上げていくということでやっておりまして、それぞれ押さえてやっておりますので、全部合わせたところで二九・一がいけるかということにつきましては、積み上げの結果はそういうことで、私どもはいけると強く期待しておるわけでございます。
 これまで、それでは十二月末まで低くてその後ぐっと上がったとかあるいは下がったことがあるかということでわずかに御説明するしか、この段階では、いま申しました以外には方法はないのでございますけれども、やや補強いたしますと、たとえば四十七年度におきましては、十二月末までの伸びが一八・六でございましたが、一月以降は三一・六、この時期はやや異常なときに近かったかもわかりませんけれども、そういうこともございますし、さらにまた五十年では、マイナス一三・二であったのがマイナス〇・六というようなときもございますし、五十二年度でございますと一一・〇であったのが、落ちる方でございますが三・九というふうに落ちておるというケースもございます。いずれにしても、これは補強的な材料でございますが、そういったことでございますので御了承願いたいと思います。