もう一点その点に関連して、この万博の関連の公共事業を県が行う場合には、特別な財源措置を講ずる必要があるのではないのか、こういうように思うわけでございます。茨城県は科学万博とは関係なく、県民のために公共事業を通常どおりやってもらわなきゃこれまた困る、その上に、科学万博関連の公共事業ということになれば、それが終了後地元に社会資本として、これは県民が享受することになるわけでありますけれども、かといって、一都道府県がこの万博に向けて一時的に金をつぎ込むということは、とても大変なわけであります。そこで、特別に地方債の起債を認めてもらって、将来徐々に返還していくと、償還していくと、このような便宜もせめて国として講ずるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
特別措置法に基づきます収入は、自己資金の乏しい私ども協会にとりまして、大変貴重な財源でございます。したがいまして、これらの収入の確保について関係先にいろいろお願いいたしておりまして、最大限の御協力をお願いしておるということでございます。
 収入確保の目標といたしまして、これは大阪万博、沖縄海洋博の実績がそれぞれございますので、その辺を参考といたしまして、妥当と考えられる額、あるいはそれ以上のものをぜひ確保さしていただきたいということでございます。ただ、いろいろ事情をお伺いしてみますと、たとえば大阪万博の当時とかなり事情が変わってきておると、こういうふうなお話もあるようでございますので、項目によりましては、昔ほどお願いできないというものもあるようでございます。ちなみに大阪万博のときの特別措置法の収入は、合計約十三億、それから海洋博のときが約十一億と、こういう数字になっておるようでございます。
科学万博は茨城県で開かれるために、県の地元負担、これはある程度やむを得ませんけれども、しかしあくまでもこの事業というのは国家事業でございますし、国も十分な財政措置を講ずることは当然ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。しかしいま財政危機でもございますし、財政再建ということで大変な時期を迎えているわけです。そういう中で何とか費用を捻出し、万博を成功させなければならない、こういうことでありますので、このために、科学万博のための法律がことしの四月に国会を通ったわけですけれども、その後半年以上たっています。特別措置法の法律の三条、四条による特別措置について、大体どのくらいの金額を見込んでいるのか、この点をお伺いいたします。
会場建設費の負担につきましては、先生御指摘のとおり、五十四年の十一月の閣議了解におきまして、建設費の総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とするということ。それから補助対象事業に対する国の負担率は三分の一とし、残余は万国博覧会等の例を参考として、関係団体で協議すること等の方針が確認されているわけでございます。
 今回の科学万博の会場建設費のいわゆる裏負担につきましては、現在関係者の間で事務的な検討を行っているところでございますが、本件につきましては、単に負担割合というだけではなくて、負担の金額の大きさ自体も問題になってまいります。より具体的には会場建設費の全体の計画が固まった上で、来年の春をめどに、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、会場建設費の分担についてでございますけれども、五十四年の十一月の閣議了解では、会場建設費は三分の二を補助対象事業とし、残りを協会が負担することになったわけでありますけれども、この補助対象のうち、国の負担は三分の二、一方県は四分の一しか負担できないと、こういうことが了承されているわけです。そうなりますと、三分の二と四分の一、残りが十二分の一、これは一体どういうふうに処理するつもりなのか、この辺はいかがですか。
労働省、お見えになっておりますか。
 実は、この頭脳集団の移転のことで私が調べておったら、たまたま私の地元の八幡から千葉県の富津に新日鉄の第三技術研究所あるいは設備技術本部などが移転をするという問題が今ちょうど起こっているわけです。全国各地から、合計すると千二百名が配転をされるというふうに聞いておりまして、六月一日にその第一次の辞令が出されることになっている。ちょうど今東京から散らそうというときに逆に東京圏に入ってくるということで、このこと自体私は国の政策から見ると逆行しているんじゃないかと思ってちょっといろいろ状況を聞く中でわかったことなんですけれども、こういう部門全体が移転するということになると、本当に働く人々に深刻な影響が出てくるわけですね。この八幡から移転させられる人々の大部分は、もともとは八幡製鉄所のいわゆる現地採用ということで、一生八幡で勤務する予定だった現場労働者が多いわけです。この人々は、大部分が自分の家を建てており、年配の人が多く、高校生で転校もままならぬ子供を抱えたり、年老いた両親がいたりして、実態としても転勤に応じることが困難な者が多いわけです。ところが、会社は、原則として全員行ってもらうという強硬な態度で説得を繰り返して、中には八回も説得されたなどという人もいるわけです。嫌気が差して既に退職した人も十名くらい出ており、発令されたらやめると明言している人が五、六名いるというふうに聞きました。もともと全国を異動することを前提にしていわゆる本社採用をされた人と違って、現地採用の人々にはこういう転勤に応ずる義務はないのではないか。少なくとも本人たちの条件を尊重して、本人の意思を無視してこういう転勤を強制するようなことは許されないのではないかということを一つはお尋ねしたいわけですね。
 それからもう一つは、会社のそういうごり押しでやむなく転勤に応じる人々も家族を八幡に置いての単身赴任が多いのです。溶解圧延という職場では、二十名転勤のうち家族ぐるみはわずか四名で、残りは皆単身赴任。会社が国の政策にも反するような方向で東京の方に研究所を移すということにしたら、これほど多数の労働者にこういう正常な家族生活も送れなくなるなどというような深刻な影響を与えることは許されないんじゃないかと私は思うのです。だから、こういうどうしても行けない事情のある人々、あるいは発令が強行されればやめざるを得ないところにまで追い詰められている人々については、そういう無理を会社がしないように指導すべきではないか。実態を調べてもらいたいと思いますけれども、労働省はいかがお考えか、お尋ねをします。