橿原市と明日香村との住民の所得と申されましても、一概にお答えのできにくい問題がございます。と申しますのは、橿原市の場合の経済基盤が異なっておりますので、その所得の換算は非常に私どもではつかみにくい状態でございます。ちょっと明確な資料も私調えておりませんので、はっきりしたことは申し上げにくい、かように思う次第でございます。
参考人の方々、大変お忙しいときにおいでいただきまして、審議のために御協力いただきましたことをまずもって感謝を申し上げます。
 そこで、先々月の二十六日、私たち社会党で視察に参りました。そのときに、先ほど同僚の井上君からあるいはまた自民党の諸君から質問がございました中で、住民がかなり不満を持っている、こういうことについてどうかという質問がございました。村長は、それはそうではなくて理解をしてくれているんだ、こういうお話でございましたけれども、私たちの住民の皆さんとの懇談の席上、村長もおいでになっておりましたし、あるいは議長もお見えになっておられました。その中で極端な言い方だったと私は解釈をしておりますけれども、二十四億円で明日香村を売ってしまうのか、こういう質問がございました。
 そこで私はいろいろ考えたわけでございますが、村長に一つだけ参考のために聞きたいのでございますが、隣の橿原町ですか、あの地域の国民所得、それから明日香村の国民所得、これはどういうことになっていますか。一人当たりの所得ということです。
この「国を愛する心の涵（かん）養に資する」ということが重点の一つだと思います。国を愛するということは必ずしも古い文化あるいは遺跡を見るということによって愛国の心が涵養されるだけではございません、むろんこれも一つでありますけれども。
 ちょっとよその国の例を申して大変失礼でございますが、中国も大変古い遺跡を大事にいたしております。大事にいたして保存しておりますが、同時に、これは過去のあの専制政治のもとで行われたんだ、しかし、この人民がこういうものをつくった、文化遺産だということを特にあそこに書いてある。日本が別にならう必要はございません。ならう必要はないのですけれども、日本の国を愛するという心は大事であります。日本人である以上日本の国を愛しなければならぬが、愛することは過去から現在、将来に向かって日本の国を愛しなければならぬ。その一つとしてこの古い文化遺産を見て、昔にこういう文化があった、そういうものをわれわれの祖先がこうやってつくったんだ、われわれの祖先の個々の農民その他の人がつくったんだ、あるいは為政者がそれをつくらしたんだということを考える一つでございますけれども、これはその一つであるということにすぎないかと思います。
ただいまの井上先生の御質問の御趣旨でございますが、この法案の第一条に「国を愛する」云々ということがあるのは憲法との関係でどうかというような御質問かと思いますが、古都保存法には国土愛と書いてあり、これには国を愛するということが書いてございまして、これが果たして同じことなのか若干違うことか、これはいろいろ御議論があることだと思いますけれども、それは実は、憲法との関係から申せば国を愛する、国家というものを国民が愛するということは当然のことで、別に憲法との関係、それによって憲法に違反するというようなことは起こってこないと思います。国土愛というような言葉を使うか国を愛するという言葉を使うかはまさに立法政策の問題でございまして、憲法に触れるような問題ではないと私は考えております。
具体的な資料は現在持ち合わせておりませんので、頭に浮かんでくることを浮かんでくる順番に申し上げますと、まず有事立法ないしは有事法制というものは、平時からできておくべきものも中にはごく一部あると思いますが、多くのものは平時研究をしておいて、その研究内容については、国会でも答弁されておりますように、国会に成果の上がる都度報告をされて内容をチェックされておって、実際の法制化というのは恐らく有事になってからやってもいいのではないか、こういうふうにまず考えております。
 それから、陸上自衛隊としていろいろ不便を感じておったという点を思いつくままに申し上げますと、まず土地の収用、つまり陣地構築等をやる地域でありますが、これが防衛出動が下令されないとそういう行為ができないということになっておりますが、陣地構築というのは非常に時間がかかる問題でありまして、どんなに大あわてでやっても大変なことでありますので、少なくも待機命令の段階でできるような状態にはならないものだろうか、あるいは本当はもう少し前にできるような、もっと、何といいますか、そういう準備の状態というものを想定した、考えた法体系があっていいような気がしております。
 それから、同じく収用の問題で言いますと、お医者さん方をお願いしたり輸送機関等を必要に応じて収用することができるようになっておりますけれども、これに関しては手続事項を下部規定でつくるようになっておりますが、全然下部規定の検討は進んでおりません。これはしたがって、いろいろとどうやっていいのかわからないという面があります。
 それから、これは陸海空とも同じでございますけれども、電波の運用といいますか、電波の使用でございますが、どうしても大変な電波の数を使用しなきゃいけなくなると思うのです。ところが、いま電波の配当というのは非常に限定されておりまして、恐らく戦時になっていまのままの状態では部隊の運用がかなり拘束されるというようなことになるだろうと思います。したがって、その電波の運用についても割り当てについて特別な措置がとられるような特例をつくっていただかなければいけないのじゃないか。
 それから部隊を移動するということにつきましても、特に戦車でありますとかあるいは装甲車でありますとか、そういう重車両の移動等あるいは火薬等の移動、こういうものにつきましては、それぞれ違いますけれども、道路管理者でございましたか、あるいは名前が違うかもしれませんが、とにかく必要な手続を事前にとってやらなければいけないようになっております。これはいよいよエマージェンシーの状態に入った場合にそういうことを一々通報するということ、あるいは許認可を得るということは、時間的な問題も問題でありますが、戦術行動をすべて明らかにしてしまうという結果にもなりますので、その辺につきましても何らかの特例規定が必要なんじゃないか。
 いますぐ頭の中に浮かんでくるようなことはそういうことでございます。