私は、大変この問題に興味を持ちまして、防衛庁長官が何度も何度も御答弁になるものですから、全部防衛白書を、五十一年以降情勢分析のところをもう一回丹念に読ませていただいたんですよ。そうしましたところ、八〇年代、昭和五十五年、これは、国会でも大平首相がソ連の潜在的脅威という言葉で答弁された年であり、防衛白書においても五十五年においてははっきりと「わが国周辺の軍事情勢も、一貫して続けられてきた極東ソ連軍の顕著な増強などによりこという形でソ連脅威論を出してきている。本来なら、基盤的防衛力構想であれば脱脅威論に立つはずでございまして、この辺が大変矛盾しておられる。つまり、八〇年代は、五十五年の防衛白書以来ずっと見ますと、ソ連の潜在的脅威論というものがずっと台頭してきておりまして、今宮下防衛庁長官がおっしゃった脱脅威論の立場の平和時の最低限の防衛力の整備という立場ではないということが、これを読みますと、明らかなわけですね。
 さらに、八一年の白書以降になりますと、これは五十六年でございますけれども、この中の情勢の中には「高度の即応態勢を整備することの必要性が高いものと考えられる。」とまで書いてありまして、つまり、平和時の脱脅威論に立つどころか、臨戦、即戦いに臨める態勢をとることが必要なんだということまで強調されております。そして、八八年以降、昭和六十三年でございますが、これを見ますと、もうこのころは東西の冷戦構造の緩和というか、ゴルバチョフの新思考外交が出始めた時期であるにもかかわらず、冷戦構造はなお継続している、侵略の未然の防止のためにそういった侵略事態に際して有効に機能する自衛隊ということをちゃんと情勢のところへうたっているわけでございます。
 とすれば、今まで基盤的防衛力構想をとってきたから、平成二年の十二月ですか、現行の中期防を策定するときだって変える必要なかったんだということが崩れてしまうではないか、大変事実に反していると言えるのではなかろうかと私は考えるわけでございます。
 そこで、一九九〇年の十二月に現行の中期防を策定するに当たって、ソ連の脅威というふうなものはどのように認識なさったのか。どうでしょうか。
先生御指摘のように、昭和五十一年の防衛計画大綱、これは基盤的防衛力構想ということで、平和時における我が国の防衛力のあり方につきまして検討の結果取りまとめたものでございます。以後、一時的には防衛庁内部の計画としてこれを実現してまいりましたが、しかし前中期防から政府レベルの中期防として、六十一年から平成二年まで、また平成三年から平成七年度までの中期防衛力整備計画を策定して、これに基づいて各年度の予算を計上しておりますが、基本的に、この防衛計画大綱の基盤的防衛力構想、これに根拠を置いて整備を図ってきているものでございます。
ぜひともこの問題については、誠実にして現実的な対処をお願いしておきたいと思います。
 次、防衛庁への御質問に移らせていただきますが、防衛庁長官はこれまでも、中期防とこれから今後の予算措置に関して、日本は基盤的防衛力構想、これは一九七六年十月の大綱の基本思想なわけでございますけれども、それにのっとって平和時における最低限の防衛力の整備をしてきたわけだから殊さらに変える必要がないので、中期防においても、若干の正面装備の抑制は行ったけれども、変更しなくてよいと考えるということを、たびたびこういった趣旨の御答弁をなさってまいりました。
 それで、簡潔にお答えいただきたいんですけれども、この大綱以降今日まで、日本の防衛計画はすべてこういった基盤的防衛力構想にのっとってやってきたということを言明できるかどうか、いかがでしょうか。
私学振興助成法というものは、経常経費の助成を二分の一まで、これを目標として定めて制定されたものと私は理解をいたしておるわけでございます。そして、田沢先生御指摘のとおり、この助成率が、今一四・一％という数字を奥田私学部長が発表しましたが、私が軽々に言ってはいけませんが、これは平成二年度の数字ですね。これは分母は当然二百五万人という十八歳人口のピーク目指して大学の数もふやしたし、臨時増、恒常増、全部やってまいりましたから、分母は今一番広がっているときですね。年々分母が拡大していくときです。しかも物価上昇率もありますね。
 そう考えますと、平成三年度、四年度、どれくらいの数字になっているのかなと思うと、年一％ずつぐらいの、正確には一ポイントというんでしょうか、下落は避けがたいんじゃないかな、こう思うわけですね。そうしますと、一三％台か一二％台かというこれは本当におぞましい数字になっておって、田沢先生から、それではこの法律をつくった意味、法律の存在意義がないじゃないかと言われれば、私も残念ながら否定できないという本当に悲しい状況にあるわけですから、こうなりますと、私学助成の根本的なあり方の問題について、いつも申し上げておりますように、全国会議員、全内閣、全政府、できれば全国民でみんなで考え直してもらいたいという気持ちでございます。
 問題は、先生おっしゃるとおり、経常経費に占める補助割合だと思います。額ではないわけですね。ところが、毎年予算のシーズンになりますと、先生方に応援をしていただくわけですが、野党の先生方にも私学助成を応援していただいて、自民党も党を挙げて、私学助成は最重点項目として二重丸、三重丸つけてやってくれる。最後には、何か変な話ですけれども、全私学連合の会長以下幹部の人たちの意地だとか、あるいは正直申し上げて文部大臣のメンツみたいなものも出てきて、最後、何億円ふえるか減るかというのが何かメンツの分かれ目みたいな話になってくるわけです。
 でも、メンツが立つか立たないかといったって、もともともうメンツは立っていない。だって、例えば大学の増が四十二億円ですよね。高校が二十四億でしょう。三、三で七十二、七十二億円ふえたというのは確かに数字としては最近のふえ方の中ではまあまあだから、じゃ鳩山君まあまあだねって肩をたたいてくれるけれども、そう言っている間に助成率は分母が大きくなるから一％落ちたとしたら、井上文部大臣のときは何％落ちた、鳩山文部大臣のときには何％落ちたというふうに批判されたら、本当は私は抗弁できないわけです。
 ですから、そんなことを考えますと、全く先生おっしゃるとおり、私は法律の立法趣旨は勝手に解釈をしてしまいましたけれども、このままでは私学振興助成法あってなきがごとし実態を示していると思います。