私の読み方というか理解が悪いのかもわかりませんが、「官民の適切な役割分担」ということを言われますと、情報通信関係については、極端に言いますと、昭和六十年の四月にＮＴＴの民営化と電気通信事業の自由化ということが行われた、そのときに官民問題というのは決着済みだ、このように私は思っていたのであります。
 それがここに出てきておりますのであえて聞かせていただいておりますけれども、例えば郵政省が、今回の新社会資本という立場でも、パイロット事業的に関西の学研都市に二十億の資金を投じ、民間の十億と合わせ三十億ぐらいで事業をやろうとしておられる、いわゆる光ファイバーを使ってやろうとしておられる事業、そういうものを指して、いわば民間事業者の先鋭的なといいますかパイロット的な事業ということでやろうとしておられるということなのか、あるいは、いわば情報通信の事業者に取りかわってやろうというようなことをお考えになっているのか。国家プロジェクトと言われるだけに大変な部分を含んでおると思いますので、あえてお聞きしておきたいと思います。
この情報通信基盤の整備という課題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、電気通信格差是正事業の推進を公共投資で行ってきております。それから、税制特例措置や財政投融資措置等の支援措置も講じてまいってきておるところであります。
 そこで、この新しい情報通信基盤の整備に当たりましては、これも再三御答弁の中で申し上げておりますが、多額の資金と長期の期間を要し、しかも需要の不確定さという面もしばらく続くといったぐいのものでありますので、私どもとしましても、民間企業におきまして、いつ、どこまで整備できるのかということを十分見定めながら、国、あるいは国だけでなくて地方自治体も今日的には視野に入れる必要があろうかと思いますが、それと民間企業が適切に役割を分担する、あるいは連携する。ねらいはやはり、着実にどうやったら一番円滑に整備できるのかというふうなことを図っていくのが大事ではないかということで、諮問の背景説明の中でこの言葉に触れておるというふうに認識いたしております。
私があえてそう申し上げておりますのは、平成三年末におけるところの日本の電話機数は五千六百万台と言われております。ＮＴＴはＩＳＤＮ網をつくり上げていこうということでやってきて、平成四年十二月、この時点で十六万四千なんですよ。これはある意味では非常に少ないのではないか、こういうことになるわけであります。したがって、需要という問題を我々は十分視野に入れておかないとというような気持ちを持っておるだけに、そういうふうに申し上げたところでございます。
 続けて発言をさせていただきたいと思います。
 同じくこの諮問の中に「官民の適切な役割分担」という記述があるのです。「官民の適切な役割分担」というのはどういう意味なのかわかりませんので、諮問された郵政省の方で、今審議会の方にかかっておるのだということでございますが、諮問の意思がそういうふうになっておることを考えまして、ぜひひとつお聞かせいただいておきたい、こう思います。
このインフラ等を整備いたします場合に、需要予測の観点、ニーズがどうであるかという観点は当然大事な要素でございますけれども、ただ、今日取り組もうとしております新世代通信網でございますが、この領域になりますと、実はなかなか簡単にはニーズは見えてこないのかもしれない。今までの通信や放送の延長線の問題もありますが、新しい利用の仕方、例えば遠隔診療でありますとか、その他もろもろの新しい利用の仕方もあるかもしれない。やはりある程度先行的な整備というものを考えながらこれを検討する必要があるのではないかというふうな感じもしておるわけであります。
 それからなお、国家プロジェクトの問題につきましては、この座談会の中で見出しとして取り上げられているようでありますが、まさに整備主体とか、それから財源をどうするか、これは大変大きな問題でありますし、いろいろ大きな議論がある問題だろうと思いますが、これにつきましては、電気通信審議会に御諮問申し上げて、この三月から整備のあり方につきましてちょうど検討が始まったばかりであります。その中で、いろいろな多方面の幅広い御意見を聞きながら御議論がされるものであろうというふうに感じております。私、今ここで断定的に申し上げる内容はまだ持っておりません。
ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築く上では、住生活の充実が最も重要な課題の一つとなっており、大都市地域及び地方において居住環境の良好な住宅及び住宅地の供給を促進することが必要であります。
 土地区画整理事業は、従来から、良好な市街地の形成とともに、住宅及び住宅地の供給において重要な役割を果たしてきたところでありますが、生活大国の実現のためにも、なお一層の事業の推進が強く望まれているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、住宅先行建設区制度を創設するとともに、土地区画整理組合に対する資金の貸し付けに関する制度を改善し、都市開発資金により貸し付けを行うこととするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、土地区画整理法におきまして、住宅の需要の著しい地域において新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業につきまして、住宅を先行して建設すべき土地の区域として住宅先行建設区を事業計画に定め、住宅先行建設区への申し出による換地を認めることとしております。
 第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地区画整理事業による健全な住宅市街地の造成を促進し、もって住宅及び住宅地の円滑な供給に資するため、都道府県または指定都市が、土地区画整理組合等に対し、土地区画整理事業に関する資金を無利子等で貸し付ける場合に、当該都道府県または指定都市に対し、その貸し付けに必要な資金を貸し付けることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。