また、これらの事例を見ておりますと、必ずＮＴＴの職員または地方公共団体の職員を立会人として指定しておりますけれども、立会人を立ち会わせる趣旨については、どういう趣旨であるのかお伺いをいたします。
まず、令状の請求者でございますが、五例のうち、階級でいいますと警部が三名それから警視が二名、いずれも警察官が請求者になっております。それから、令状発付した者でございますが、五例とも簡易裁判所裁判官でございました。
それでは、これらの五つの事例につきまして、令状の請求者、検察官であったのか、警察官であったのか、また、それぞれどのレベルの者であったのか。また、この検証令状はどのレベルの裁判所に請求をされたのか。その辺の事実関係についてお答えいただければと思います。
検証令状により通信を傍受した実例は、平成三年から平成八年にかけまして、御指摘のとおり五例ございます。罪名といたしましては、覚せい剤の営利目的譲渡にかかわる覚せい剤取締法違反または麻薬特例法違反、いずれも薬物事犯ということになります。
私も、通信の秘密というのが無制限に認められるものであるというふうには考えておりませんが、今大臣の答弁にもありましたように、これは公共の福祉の目的のために必要最小限に限ってそれを侵害することが認められるんだということだというふうに思います。
 そこで、今回の提出されている法案が、犯罪捜査、犯罪防止という観点と、それから憲法で定められている通信の秘密という意味から、本当に必要最小限のものであるかということが一つ重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、そうした点、この審議を通じましてさらに明らかにしていきたいというふうに考えているところでございますが、きょうはちょっと、実は、通信の傍受というのは、今回この法案によって初めて捜査の手法として導入されるわけではなくて、これまでも検証令状によります電話の傍受が実施された事例がございます。これは、法務省からいただいた資料によると、これまで五つの事例があるというふうに書いてございます。
 それで、これまでこうした検証許可状に基づいて行われた五つの事例、これは平成三年以降行われているというふうに承知しておりますが、これらの事案について何点かお伺いをしていきたいと思います。
 ここに五つ事例があるんですが、この傍受の対象となった犯罪というのはどういう形態のものであったのか、そこをまず御答弁いただきたいと思います。
憲法第二十一条の第二項は通信の秘密を保障しており、これについては最大限尊重すべきものであるということは申し上げるまでもございません。しかし、憲法が保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する条文が制限の可能性を明示していると否とにかかわらず、憲法第十二条、第十三条の規定からして、その濫用が禁止され、公共の福祉の制限のもとに立つものでありまして、絶対無制限のものではないことは最高裁の判例においても明らかにされているところでございます。
 通信の秘密の保障も、公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でその制約が許され、通信の傍受も、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でこれを行うことは許されるものと考えております。本法案においては、第三条の厳格な要件によるものとするなど、必要やむを得ない範囲に限定することとしております。
 また、憲法第三十五条は捜索・差し押さえに関する令状主義を定めたものでございますが、本法案においては、第三条に定める厳格な要件を満たす場合に、裁判官の発する、傍受すべき通信及び傍受の実施の対象とする通信手段を明示する令状によって通信の傍受を行い得るとするものであることから、憲法の令状主義の趣旨に沿うものであると考えております。
ただいまお願いしております組織的犯罪処罰法が成立した場合には、組織的な殺人等、組織的な殺人等の予備、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等に対する刑が科罰されることとなりますので、オウム真理教による一連の犯罪のような組織的な犯罪を抑止する効果があると考えております。
 もっとも、組織的な犯罪に対する抑止の効果は、刑の加重のみだけではなくて、犯罪収益についての規制のほか、通信傍受といった新たな捜査手段の整備と相まって実現されるものと考えております。
全中原田会長の御意見をいただきましたが、私がお聞きしたことはほかにもあったんでございますが、前文のみならず、今いろいろとお話しいただいた中で、ならば、国内生産の問題ですとか、あるいは自給率の問題、五〇％になるように図っていくというお話もありましたので、そんなことを含めて御質問したんですが……。
 時間もありませんので、信田委員長にお伺いします。今ちょっとお答えいただけなかった点も含めてですが、今信田委員長は、この法案を見直し、修正をすべきであるという論点で意見の開陳がございました。私は同じような思いをしているわけでありますが、また、原田会長とも同じように、今、国内生産の可能な限り維持増大をうたうべきである、こうも言われております。同時に、十五条の基本計画、これで国会と政府が責任を持つべきだ、私も同じ思いでありまして、特に十五条のところでは、この第三項ですか、ここでは、まさしく消費者あるいはその他の関係者に責任転嫁をされがちな危険もある、私もそんな心配をいたしております。
 そういう中で三十条のことに絡めてお話がございまして、農業所得の補償を明確に明記されたいという点等々ございましたが、信田委員長は、そうしますとこの法律は、今のお話では食料、農村については評価されたい、しかし農業という面においてはいささか欠けている、そういうようなことに私はお聞きしましたが、それでよろしいんですか。そうなりますと、特に農業という視点の中、今お話のございました中で特に強調されたいことはいかがな点でしょうか、そこを確認させてください。