何だって事案に応じて適切に処分するに決まっていますよ。そんなことは当たり前の話でね。おかしいな、當別當さんの答弁を研究しておいてくれといって私は話しておいたんだけれども。東京地検の例を挙げて答弁しているはずですよ。あの人は非常にまじめな方だから、言わなくていいことを言ったのかもわかりませんけれども。大体が、初めての場合、二回目の場合は起訴猶予だということを言っておられるのじゃありませんか、五、六年前のここでの答弁の中で。僕もちょっと議事録を持ってとなかったので悪いのですが、終わりまでに調べておいてくださいね。
 そうすると、警察にお聞きするのですけれども、不携帯罪は今まではどのくらいあって、そしてそれについて大体今どうなっていますか。半年くらいたつと検察庁から結果の通知があるはずですね。どのくらいかかりますか。大体半年くらい、一年くらいかかる場合もありますけれどもね。処分結果の通知が行くわけですよ。検察庁から所轄の警察へ直接行くのかちょっとわかりませんが、行っていますね。そこで私の聞きたいのは、年間にどのくらいの不携帯罪があって、それはどういうふうに処理されておるのか。起訴猶予がどのくらいで、罰金がどのくらいなのか。これは検察庁から通知が行っているはずです。検察統計には全体の最初の件数は出ているけれども、処分結果は出てないわけですけれども、どういうふうになっておりますか。
當別當さんの答弁はちょっと私、記憶にないところでございます。ただ、検察といたしましては、個々の事案に応じましていろいろな事情を総合いたしまして、起訴、不起訴を選別して処分をいたしているところであります。要するに、事案に応じた適切な処分を行うように努めているところであります。
じゃ、こういうふうにお聞きしましょうか。これは不携帯罪の処罰についてはどういうふうに地検では扱っておるか、こういうことですよ。さっきの小平の例というか、八王子支部の例は起訴猶予でしたね。だから、どういう場合には起訴猶予なのか。罰金を取るというのは例外だという意味のことを當別當さんはここで答えておられたのではありませんか。そのことをお聞きしているわけです。
だから、取り締まりの便宜のためにそういうふうに法律を利用してはいかぬのですよ、本来は。私はそう思うのです。今あなたが、過失犯が処罰できる例は言われましたね。できない例というのは、余りに多いと言うけれども、さあどうなんですか。よく相談して後で答えてください。二つ三つ例を挙げていただきたい、こう思うのですが。
 そこで問題になってくるのは、今まで不携帯の場合に、これはこの前の外登法の改正のときに當別當さんが審議官としてここで答弁されましたね。そのときに、東京地検の例を挙げてお答えになっていると思うのですね。そういうわけですな。そこら辺のところはどういうふうになっているか、ひとつお答えを願いたい、こう思うのです。
過失犯を処罰し得る例といたしましては、いろいろな届け出義務が課せられている場合があろうかと思います。こういった場合は、過失犯を処罰できると思います。そうでない場合といいますと余りにも広くなりますけれども、今ちょっと具体的にどういう場合ということはすぐに思い当たりませんけれども、要するに携帯義務とか届け出義務とか、こういったものが課せられている場合には、一般的には過失犯が処罰できるというふうに解されるものと思っております。
そうすると、これは行政犯であるということは認めるわけですか。そうですね。行政犯で、明文がなくても過失を処罰できるものとできないものとがある。じゃ、行政犯であって、明文がないから過失の場合には処罰できないという例を二、三挙げていただけますか。
外人登録法上、過失犯を処罰するという明文の規定はございません。ただ、先ほど申し上げましたような趣旨から、外国人登録証明書の携帯義務、提示義務、こういったものを認めているというような趣旨からして、外人登録証明書につきましては過失犯を処罰するというのが判例の趣旨であるわけでございます。この判例の趣旨から直ちにあらゆる過失犯が処罰できるというところまでは言えない面もあろうかと思いますけれども、少なくとも外国人登録証明書につきましては、ただいまの最高裁の判例に従いまして過失犯は処罰できるものであるというふうに解しているところであります。
私が聞いているのは、条文がないでしょうと聞いているのですよ。過失致死だとか過失傷害とか、いろいろ刑法にありますね。全部、過失を処罰する場合というのは例外なわけですよね。取り締まり法規というのはそういうことを書かなくても全部できるのですかと、こう聞いているのですよ。ほかのものをみんなそういうふうに理解していいのですか。
夏前のある週刊誌に私の住んでいる町の写真が突然載りまして、日本で一番土地の上がった町だ、住んでいる人というので私の写真が出ておりましたが、ありがたいようなありがたくないような、大変面映ゆいというか迷惑をしました。
 その以前から、いろいろ東京の問題、土地の問題、私なりに考えておりましたけれども、日本というのは何だかんだ言いながら、しょせん官僚統制国家でありますから、東京に必然、必要以上の機能が集中せざるを得ない。それに付随して、大学だけではなしに全国紙の新聞社の本社が全部ある、主要な劇団の九割が東京にある、オーケストラは九割が東京にある、こんなふうにめちゃくちゃに物の集中した町が健全に運営されるわけはないわけでありまして、そういう意味では既に梗塞を起こし麻痺をしているわけですけれども、これをどうやって解消していくかということは、当然土地の問題、地価の問題にかかわりがあるわけでございます。
 私はたまたま今運輸行政を担当しておりますが、都市にかかわる交通網の再整備というのを今極力やっているわけでありますけれども、実はこれ自身もある意味で二律背反でして、四全総の眼目にのっとって多核分散ということを考えているときに、今、後手後手ながらともかく都市の交通の体制というものも整え直さなければいけないという、そういう一種の矛盾といいましょうか、焦燥というものを感じております。
 お答えになるかならないかわかりませんが、東京というものよりも日本の政治全体の体質というものに結局大きな問題があるのではないかという気が強くいたします。