これは、初年度の科学技術の八千五百億を各省庁に、今答弁があったように四十三億は労働省に来ております、一般会計と特別会計。その大半を安全関係、衛生関係、産業安全研究所、これは昨年との比較においても従来型の道なりの、つまりは第六次の計画を立てた精神と理念と価値観で、これはこの一億ぐらいの伸びというのは当然。特別会計で安全研究所が八年度の補正したのと比較をして約二億、雇用促進事業団、職業訓練大学校経費としては昨年と同額。
 しかも、私が言うこれからの日本の大事な基盤づくりには投資が必要だと、これも新聞に出ておりました。この天野という経済評論家は、アメリカ政府は八〇年代に巨額の財政赤字を覚悟の上で軍事費やプラス基礎研究費に予算を配分して、その投資は長期的に見て経済学で言う乗数効果の大きい投資であったということを実証したと。そして、我が国においても中小企業を活性化する方策こそが日本経済そして株式市場の復興につながる、その中小企業を活力あるものにしていくために、規制緩和で政府の干渉を削減する一方で、遅まきながら基礎技術研究への政府予算は拡充したと。
 だれが予算書を見ても、国家予算が拡充されていることは事実です。その額は初年度が八千五百億です。これからずっと投資していって、五年で十七兆を投資して、これからは次世代の、単なる物づくりだけではない、金物だけではない、文化も必要であり芸能も必要でしょう、あるいはスポーツという分野にも基礎研究をやることによって知的財産も上げていこう。そのためには、海外に散ってしまった優秀な科学者をもう日本に呼び戻さなきゃいけないし、外国の科学者も呼び戻さなきゃいけない。
 研究者、科学者だけがいてもだめです。その補助者、支援者、いろいろの環境を整えていくために、労働省がそういう環境をつくるためのまず調査から開始しましょうとか、いろんな材料を集めましょうとか、せっかくお金がおりているんだから、それはその趣旨にのっとって、お金には印があると思うんです、ねらいがあるはずでございます。せめてそういうねらいにぴちっとはまれば私は納得ができるんです。そういう考え方について、大臣はどのようにお考えかをお聞きしたいんです。
労働省におきます科学技術基本計画に係る経費としてカウントをしております額は、平成九年度の予算で約四十三億円でございまして、これは今先生がおっしゃいました八年度の当初予算と比べますと一五・九％の伸びとなっております。この四十三億円の大部分は安全衛生関係の研究費等でございまして、労働省で設置をしております研究機関でございます産業安全研究所における災害防止の研究、あるいは産業医学総合研究所で行っている労働者の健康確保、職業性疾病の調査研究、こういったものに計上しているという実情でございます。
今目標として百五十時間ということでございますけれども、その目標を達成するということになりますと、これまで行われているような法的根拠のない指針によって目安を定め、行政指導をするというやり方ではなかなかこの目標を達成するということは困難だろうというふうに思います。
 我が国の労働時間が欧米諸国に比べて著しく長いというその原因の一つは、やはり時間外・休日労働が長いことです。労働省からいただいております資料によっても、一九八三年、日本の年間所定外労働時間といいますのは二百二時間、欧米諸国の場合よりも五十時間から百五十時間、いわゆる一労働週から三労働週も多くなっております。産業、規模別に見た場合でも、産業では、後からまた質問で触れさせていただきますけれども、自動車運転者、つまり道路貨物と道路旅客の運輸業は別にしまして、年間二百五十時間を超えているというのが鉱業、それから出版・印刷、非鉄金属、金属製品、一般機械器具、こういう産業で年間二百五十時間を超えている。また企業規模で見ましても、大企業と言われている千人以上の企業で二百二十三時間という大変長時間労働となっております。
 また、ソフトウエア労働者、これについても大変今長時間労働というのが問題となっておりまして、私の手元にも「ソフトウエア労働者の残業実態」と言われる報告がございます。このソフトウエア産業というのは、労働省の方でも御承知のように、急激な高成長による人手不足があると言われておりまして、それにしても大変異常な残業時間となっています。月に百六十時間から二百時間、これが普通の残業時間だという実態。また、ある会社などでは最高の残業時間二百六十八時間、この会社は通常の労働時間が月間百六十時間でございますから、合計しますと四百二十八時間ということにもなります。睡眠時間とか通勤時間などを含めまして、あと私生活に残された時間はわずか一日約十時間、これはかなり極端な例ではございますけれども、ここまでに至っている。
 このような長時間労働になりますと、これで家庭生活、市民生活あるいは健康が守られるか、もう大変疑問なところです。こういうことについて行政指導がどうなっているのか。結局は残業について法的な規制がございません。行政指導で行っているということになります。法的な規制がなくて青天井になっているというのが実態でございまして、そういうことからこのような極端な長時間の残業という事態が起こるのではないか、そう言わざるを得ないわけです。
 このソフトウエア労働者の実態報告によりますと、労働者の月間五十時間という目安、これはむしろソフトウエア業では五十時間以上の残業を奨励するというような逆の効果を生んでいるということも指摘されております。ある大手コンピューター会社が下請業者に流した文書がここでも紹介をされておりますが、その中では、「貴社の三六協定申請内容のうち延長することができる時間を一日につき十三時間、一カ月につき百時間に変更したうえで協定書の写しをご送付願います」と、こういう文書を流しているわけです。すなわち、受け入れ派遣ソフトウエア労働者をほとんど二十四時間、自由自在に働かせるようにしておけと下請企業に指示、命令をしているというような内容です。
 まさにこれは親会社と下請企業の問題を浮き彫りにしていると言わざるを得ませんけれども、こういうような指摘されている事実からしても、残業規制というのは、これまで行政指導で行われていても効果がない、まさに法律で行わなければ効果が出ないのではないかと言わざるを得ない。欧米諸国などでも、一日二時間とか、一週八時間あるいは四十八時間とか、年間百三十時間などの上限規制あるいは割り増し賃金を五〇％にするとか、一五〇％にするとか、こういう措置を講じて残業規制を行っているわけです。
 こういう実態を見まして、時間外・休日労働の上限というものは、今日の実態からいきますと法律によって規制されなければならない、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。