小林委員に申し上げますが、御質問は、この衆議院要覧の五十ページの第三十五条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」これを受けての御質問だと思いますか……。
ただいま国会の方に御提案いたしております特別職の給与について簡単に申し上げますと、特別職にはいろいろの種類がございまして、先ほど先生御指摘の総理大臣あるいは国務大臣も特別職でございますし、それから政務次官あるいは法制局長官等も特別職でございますし、大臣の秘書官も特別職でございます。
 そういうことで、特別職にはいろいろの種類がございますので、ただいま私どもが御提案しております法律は、先ほど先生お話しのように、総理大臣と国務大臣あるいはそれと同等の者、と申しますのは、国務大臣と同等と申しますのは会計検査院長と人事院総裁でございますが、これにつきましては三年据え置きということになります。それから、指定職に対応するそれぞれの特別職につきましては、指定職の方を六カ月据え置きにいたしましたので、特別職の方も据え置きにする。それから一般の職員と同等、対応するような大臣の秘書官等につきましては四月から実施をするということで法案を御提出いたしております。
指定職の十二号が東大の総長ということになりますな。これは京都もそうでしたかな、二つの大学でしたな。東大、京大の総長が指定職の十二号ということになりますと、政務次官は東大の総長と一緒になるわけですが、これは一体どういうふうな扱いになりますか。東大の総長は指定職の十二号だから、あなたの説明ならば、これは六カ月据え置かれて十月から実施になるという勘定になるが、政務次官の方はどうなりますか。
お答えいたします。
 政務次官は一般職ではございませんで特別職ということになっておりますので、人事院勧告の適用は直接には受けておりませんが、従来から一般職のうちの最高でございます指定職の十二号俸と同額という取り扱いをいたしております。
先ほどお話し申し上げましたとおり、財政事情でございますけれども、八月八日に出された人事院勧告を実施した場合における給与改定の所要額は約二千八百四十億円であります。予算上措置されている一千百九十億円を差し引いた所要の追加財源が約一千六百五十億円見込まれました。この追加財源は前年度のそれを約一千億円上回るものでございます。
 このように、人事院勧告の所要の追加財源は多額に上りますが、先ほど来申し上げているように、わが国財政は危機的な状況にあって、その再建がいまや最も緊要な課題になっていることにかんがみて、人事院の勧告の取り扱いについては簡単に結論が出せないということで、納税者である国民の納得を得られるかなど、財政事情を初め諸般の事情を総合的に勘案して慎重に判断する必要があったという事情を御理解いただきたいと思います。
先生御指摘のように、人事院勧告を尊重しなければならない、国家公務員の給与というものは国家の仕事を支える最も基本である、重視しなければならないということはそのとおりだと思います。しかしながら、いま人事局の次長が答弁しておりましたとおり、財政事情がそれを許さない。いま財政再建が緊急、緊要な課題になっていることにかんがみて、そこにはおのずからそのときの事情によってとらなければならないことがあるというふうに考えております。
裁判官の場合に、いわゆる指定職に対応するものの一番最下位といいますか一番少ない報酬をもらうのが判事八号でございます。そして一般職の一番高いところに相当するのが簡易裁判所判事の五号でございます。この関係を、五十五年度すなわちことしの四月から来年の三月までということで片一方は十月からベースアップ、片一方は四月一日からベースアップということで計算いたしますと、簡易裁判所の五号俸の者につきましては、扶養手当の支給がございますので扶養家族が何人かということによって計算上違いが出てまいりますが、配偶者と子供一人という程度で計算をいたしますと、年間の金額といたしますと簡易裁判所五号の方が二、三万程度多い、指定職に相当する判事八号の方が少ないという計算に相なります。
恐縮でございます。若干お手持ちの数字と私どもの持っている数字と違っておりまして、大変申しわけないと思っておりますが、御指摘の数字はあるいは全体事業費を物価修正をした段階の数字、それに対して現在までの累計額で割り戻しをしておられるのかと思うわけでございますが、私どもは逆に、四十七年から五十五年度までの事業費の累計額を建設省の所管土木事業費土木総合デフレーター等を使用いたしまして物価修正いたしましたものは、平均して先ほど一一一％と申し上げました名目の進捗率、実質的には五八％ぐらいの数字になろうかと思っております。それを国、公団部分と地元公共団体等施行分とに分けたデータをちょっといま手持ちいたしておりません。
 国並びに公団の事業がおくれておる原因はいかんということでございますが、私、先ほど申し上げました各事業のおくれの原因のそのうちの相当な部分がそれに該当するんじゃなかろうか。ただ、これはいずれにいたしましても、関係各省並びに公団、さらには地元公共団体も決してこの事業の遂行に当たって怠慢な点があったわけではございません。先ほど申し上げましたようないろんな原因、やむを得ぬ事情によるものであるわけでございまして、私どもはたまたま現在滋賀県にお願いをいたしまして、この計画の進捗等についての総点検作業をお願いしておるところでございます。あるいは先生お手持ちの数字はその辺から出た数字かとも思っておるわけでございますが、私どもの方にまだ悉皆の調査が来ておりませんので、今後そういった滋賀県の点検作業の結果等もにらみ合わせましてこの原因をさらに確認し、そのための対策を立てたい。その上で関係各省とその進捗について十分な協議をしてまいりたいというふうに考えております。