ただいまお話がございました数字につきましては、そのような仮定を置いて計算をすれば御指摘のような数字になろうかと思います。
 ただ、御指摘の現行の給付水準、夫婦二人の世帯年金で二十五万九千七百円ということでございますが、これは農林年金の標準的な方、四十五歳で夫婦子供二人というような標準モデルでやりますと給与が二十五万一千円でございますので、これをかなり上回る水準になるということでございまして、このような不均衡の是正を図って、給付と負担の均衡を図っていくということがやはり必要ではないかということで、今回の改正案のような内容といたしておるものでございます。
考え方として、四十年間加入できるような構造的なそういう状況を整えていきたいということは大事なことです。否定しません。しかし、そのことを抜きにして四十年加入は一般なんだ、可能なんだという理論は、まさに逆立ちだということなんですよ。
 現実どうなのかということでこれを見てみたいと思うんですけれども、これはさきに指摘した年金額算定の基礎となる平均標準給与の算定方法を、退職前一年という現在のあり方を全加入期間に変えることによって年金給付の引き下げが一体どのくらい影響が出るかという話です。いいですね。これは農林年金当局の五十八年裁定者のモデルで申し上げたいと思うんですが、二十年加入者の場合に全期間平均すると退職前一年に比べて三七％ダウンになります。それから、二十五年加入者の場合には四一％ダウン、三十年加入の場合には三六％ダウン、三十五年加入者の場合には三七％ダウン、四十年加入した場合に三一％ダウンで、三割から四割ダウンということになることが出てきているわけです。間違いないですね。
私、先ほど申し上げましたのは、今後制度が成熟度が高まってまいり、そしてまた平均の寿命も延びてまいるという、また定年も引き上げられる傾向にございます。そういった将来を見通して、御指摘のように、確かに現在は組合員期間というのはもっとずっと短うございますが、その時点になってから急に制度を変えるということではなくて、そういう見通しのもとに将来の制度のあり方を考え、そして長期間の経過措置を設けまして、安定的な制度運営ができるように持っていくという考え方であるわけでございます。
それはおかしいですよ。ちゃんと比較した数字がここにありますから、月額で見てみてくださいよ。厚生年金より低いですよ。何をおっしゃっているの。
 今お話しになりましたその加入期間、一般的に四十年間掛ければ高くなるなんという話も言っていますけれども、それが一体妥当なのか、可能なのかということです。資料を見ますと、退職年金受給者は現在七万四千四百三十四人おりますね。そのうち、現に四十年以上加入していた人は何人おりますか。十五人でしょう。四十一年加入の人がたった五人、合わせてでも二十名しかならないんです。全体の何と〇・〇三％ですよ。
 しかも、年金受給者全体の加入期間の状況がどうなのかということでこの五十八年のずっと資料を見てみました。そうしますと、厚生年金がモデルとしております三十二年以上の加入期間を持つ受給者、これは八千四百五十一人で、年金受給者全体の一一・四％にしかならないんです、農林年金では。だから、圧倒的に多いのが二十年間加入で、全体の三二・七％なんです。
 なぜこのように農年の場合に加入期間が短いんだろうかといいますと、これは中途採用であるとか、中途退職であるとか、あるいは若年定年制であるとか、婦人の結婚退職だとか、もろもろの構造的な問題が背後にあるんですよ。問題は、ここを改善しなかったら、もう一般的加入期間は今後四十年になりますよということを言っても、農林年金はこれは不可能だ。そうじゃないですか。
今回の制度改正は、今後高齢化社会あるいは長寿社会にますます急速になってまいります中で、組合員期間も四十年というような方が一般化してくる、そういったような事態に対応するということで考えておるわけでございます。
 現に農林年金につきましても、確かに退職年金全体平均で見ますと、厚生年金の老齢年金より低うございますけれども、五十八年度に新規発生した年金額で見ますと、農林年金が百六十一万七千三百六十七円、厚生年金が百三十五万三千三百六十二円ということで、農林年金の方が高い水準になってまいってきております。
結局、三割ほど減ってきておるということでございますね。こうなりますと、ますます厳しくなるわけですよ。
 きのう大蔵省関係の分科会で聞いておりますと、同じようなことが問題になっておりまして、国民金融公庫の取り立てが非常に厳しい、極めて官僚的だということで追及もなされておりましたが、国金に対しまして出資は取りやめまして、経営が悪化しているということを理由にして赤字補給金に五十八年から切りかえておる。ことしの予算では百八十四億円ということでありますが、しかし、国民金融公庫の出資金というのは、現在二百六十億円なんですね。これは国金の自己資本、いわゆる滞貨償却引当金というものが従来はありまして、これと合わせて、最高のときには昭和五十一年に自己資本というのは七百四十七億円あったわけでございますが、これはだんだん食いつぶして現在そういうふうになっちゃったというような状況があるわけであります。
 これも昨日問題になったわけでございますが、国民金融公庫の田中総裁が「こくきん」という雑誌に「以前は、政策金融機関だから、政策使命を担っているんだから、ある程度の延滞債権は中小企業を育成するためのコストだとする考えもあったかも知れませんが、現在はとてもそんな考えが通用する時代ではないんですね。普通の金融機関よりも延滞率が高く、収支が悪化する。それを国民の税金で補てんして政策費だという考えは通用しません。」こういうぐあいに述べまして、「その意味で、政策金融機関はもっと手堅く業務を運営していく必要がある。普通の金融機関以上に、気配りを厚くしていく必要がある。」ということで相当の締めつけを督励しておる。こういうことになりますと、本来の国民金融公庫の目的からしておかしいんじゃないかと思うのでありますが、これはいかがでしょうか。