今、その与党政治改革協議会におきまして、社会民主党から、これは条文をそのまま読ませていただきますけれども、「国会議員等が請託を受け、他の公務員にその職務に関してあっせんをすること又はしたことの報酬として、利益を収受」するなどしたときは、「七年以下の懲役に処する。」という規定を含んだ国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律の制定、これが提案をされておりますことは私も承知をいたしております。そして、これは一つの考え方だと思います。
 同時に、他方におきまして、正当な政治活動を不当に制約しないような配慮をどういうふうにするか、こうした問題点、これは確かに慎重に検討すべき問題もあると思われます。同時に、今既に御党はここに正式に、ここと申しますのは与党政治改革協議会でありますが、ここにこの問題を提起しておられ、議論が行われておるわけでありますから、この議論の推移を見守りながら適切に対処していきたいと考えております。
さてそこで、我が党は、国会議員等のあっせん利得行為に対する処罰規定を盛り込んだ、すなわち、国会議員等があっせんという形でいわば顔をきかせることの報酬としての利益を得ることを処罰する、あっせん利得罪の創設を提案をしております。政治家みずからが律して当然であることを、こうした法律で規制しなければならないのはまことに残念なことでありますが、現状はそれを求められているわけであります。
 政治家の倫理と言われて久しいのでありますが、こうした実効ある法律の必要性について総理はいかがお考えでありますか、お尋ねをいたしたいと思います。
先日、与党三党の党首がこの問題をめぐり論議を交わし、その中から政治倫理等に関する三党確認が生まれました。そして、その三党確認を踏まえまして、与党政治改革協議会、現在、政治家個人の倫理問題、企業・団体献金、個人献金などにつきまして、ハイペースで、具体化するための協議を精力的に続けていただいております。その経過は適宜私も報告を受けておりますけれども、よりよい具体策が早期に得られるように期待をいたしております。
社会民主党の北沢清功でございます。
 きょうは、政治家の倫理、公務員の倫理、そして今、毎日司直の手で追われております企業倫理等を含めて、国民の皆さんの毎日のこれらに対する思いというものが、私はうんざりするほど大変なことであろうというふうに思っております。
 特に、質問に先立ちまして、先ほど山花先生から御指摘がありました点についても実は私のきょうの質問事項の中に入っておりまして、共通する面も多々あるわけでありますが、しかしこれは、いかにこの国会そのものが政治倫理というものに対してもう与野党の枠を超えて大きな関心を持っているかという意味で、私は非常にいいことであろうというふうに思っております。
 特に、今国会において、佐藤孝行氏の閣僚辞任に端を発した政治家の倫理のあり方が改めてクローズアップされている中で、我が党の土井党首が政治倫理国会とも位置づけるというのが今国会でございます。
 また、その重要性は、自民党総裁である橋本総理も十分認識をされ、三党首会談の合意に基づいて、九月三十日に政治倫理に関する確認がされております。さらに、政治改革協議会が設置をされまして、ただいま協議が行われております。今国会中に結論を得て、立法措置が必要なものについては成立を図ると明記されておりまして、この三党合意の内容については、総理、よろしゅうございますか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 今回の在ペルー大使公邸占拠事件につきましては、昨年の十二月十八日にリマの日本大使公邸で開催されました天皇誕生日祝賀レセプションの際に、ＭＲＴＡの武装グループが建物内に侵入いたしまして公邸を占拠したことに始まったわけでございます。その後、御承知のとおり、数次にわたり人質の一部が解放されましたが、百二十六日間ですか、長い占拠が続いたわけでございます。我々といたしましては、その間、事態の平和的解決に向けて、保証人委員会を通じましてペルー側と犯人側との間で交渉がうまくいくように努力を続けてきたわけでございます。
 この間、我が国といたしましては、ペルー政府と緊密な連携をとりまして、テロには屈しない、しかし一刻も早い事件の解決、そして人質の安全かつ全面的な解放ということを図るべくその方向で全力を傾注してきた次第でございます。
 このような中で、先生が今御指摘のとおり、日本時間で二十三日の午前五時二十三分、ペルー軍特殊部隊が救出作戦を敢行いたしまして、その結果、人質七十二名のうち七十一名が無事に救出されたわけでございます。
 外務省といたしましては、第一に、この救出作戦におきまして、人質となっておりましたペルーの最高裁の管理局長及びペルー軍関係者二名、計三名の犠牲者が出たことに対して深い哀悼の意を表したいと思います。
 また、今回の事件の解決に当たりまして、フジモリ大統領が、保証人委員会による話し合いを通じた解決に最大限努力しつつも、テロに屈しないとの観点から、周到な準備の上、成功裏に救出作戦を行われたことを高く評価しておりまして、フジモリ大統領に心から感謝を申し上げたいと思っております。
 我が国政府の具体的な対応といたしましては、池田外務大臣が、ペルー政府への謝意の表明、とうとい生命を犠牲にされました三名の方への弔意の表明、あるいは負傷されました人質の方々へのお見舞い、また長い間人質の立場に置かれてつらい生活を強いられた方々への御慰労の気持ちの表明、さらに大使公邸の事後処理を含む大使館業務の再開等の目的を果たすために、昨夜ペルーに向けて出発したところでございます。
 また、外務省におきましては、昨日、在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会というものを立ち上げたところでございます。これは事務次官を委員長としまして複数の関係局長を委員とし、本件事件の解明、それから警備を含む反省すべき点、あるいは今後改善すべき点というものを調査分析いたしまして今後の参考に資するということを目的としたものでございまして、できるだけ早くこの作業を進めて今後の我々の対応に資したいと考えている次第でございます。
 なお、テロの撲滅につきましては、昨年六月のリヨン・サミットにおきましてテロリズムに関する宣言が採択されておりまして、我が国といたしましても、今回の事件を教訓に国際的なテロ対策について一層緊密に各国と協力していく考えでございます。
 なお、本事件継続中、本委員会の先生方を初めとしまして多くの国会議員の先生方より励ましと御指導をいただいたことに対しまして、この場をかりて厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。