お話があった各省庁の内規につきましては、私もできる限り勉強させていただきましたけれども、内容はばらばらですね。統一があるようで、綱紀粛正の範囲等についてはかなり差があります。大蔵省が一番きつかったというのが私の印象ですけれども、理由があったからでしょう。
 でも、こうした問題について、内規をつくったから大丈夫だったのかといえば、この一年間、そうではなかったんじゃないでしょうか。内規をつくったけれども、やはり引き続いて公務員関係について倫理を問われる事件が続いてきたということではなかったでしょうか。
 実は、私はこの点について、これまで当委員会でも幾度か引用されたアメリカの事例等について調べてみたのですけれども、やはり、ある程度の客観的な基準というものについて公務職にある者全体がこれをのみ込むということが必要じゃなかろうか、こういう気がいたします。
 アメリカの事例といったって、他の国のことがストレートに参考になるものではないということは十分わきまえながら、でも、アメリカでも腐敗が絶えない、この問題は共通です。したがって、政治の倫理の問題と公務の倫理の問題、この問題を二つに分けて体系ができ上がっていると承知をしています。
 そして、政治の倫理の問題についてはきょうは省いて、公務員の倫理について、よく引用されますのは七八年の政府倫理法。これは改正されまして、その後、私がやはり大変特徴的に思いましたのは、その下位規定となっている、政府倫理法と大統領令、幾つかありますけれども、それを受けた連邦がまたさらに細かい規定をつくっている。
 この連邦の規定たるや、私はここまでどうかなと思うくらい、なかなか厳しいわけでありまして、よく引用されます二十ドルの贈り物はいけない、これはアメリカの公務員にとって共通の認識でしょう。二十ドルということについては、そのギフトは贈り物だけではない、食事の提供や宿泊も含まれるのだということまで含めて、一般規定がかなり詳しく書かれています。職員間の贈り物につきましても、上司が部下にということまで含まれています。日本ですと部下が上司にということだと思うのですけれども、そこまで含まれている。
 そして、印象に残りましたのは、各省の規定を見るとちょっとそういうものがあるものも気がつきましたけれども、毎年一回、トレーニングとして各省庁の倫理の担当責任者が集まって、この趣旨徹底について教育を徹底的にやっておる。こういう実態等につきましては、私はやはりある程度参考にすべきところもあるのではなかろうか、こういう気がしました。
 今、行政改革の中で公務のあり方が問われるのですけれども、行政改革の議論の中で利益抵触を含んだ公務の倫理の問題についてどれだけ取り上げられているかということについて、私は寡聞にして知っておりません。そうした議論をもやはり念頭に置きながら、公務員倫理について新たな客観的な基準をつくった方がいいんじゃなかろうか、この点について検討すべきではなかろうかと思いますけれども、長官にもう一度、この点について御意見を伺いたいと思います。
常磐新線、ただいま先生から御指摘がございましたとおり、首都圏におきます鉄道のビッグプロジェクトでございます。私ども、中央省庁では建設省、自治省とも御協力しながら、沿線の自治体の多大な御協力もいただいて進めておるわけでございますが、具体的に工事に着手して以来、一つは都市計画決定に向けての手続が相当程度おくれたという事情がございます。それから、想定しておらなかったような埋設物がございまして、この対策によりまして工事自体がおくれている、こういうことでございます。
 昨年、このような実態を踏まえまして、これを明確にした上で今後の施策も講ずるということで、開業時期を、ただいま御指摘がございましたとおり、平成十二年度から十七年度にするという見直しを行いました。あわせまして工事費の、全体の事業費の増額も行いまして、それに対する対応策につきましても、政府部内で調整をいたしまして新たなスキームをつくったところでございます。私ども、これによりまして、今後、関係自治体あるいは住民の方々の御協力もさらにいただきながら、工事にとにかくできるだけ早く着手して、新たに決めました平成十七年度完成という目標がおくれることがないように、全力を挙げていきたいと考えております。
ありがとうございました。
 今の公共事業の話と関連いたしまして、国営干拓事業について伺いたいと思います。
 公共事業についてはそのコストの高さやあるいは費用対効果の点など疑問が多いわけでありますが、財政構造改革の主要テーマに上がっている部分を考えても、国営干拓事業もその一部でありまして、事業のあり方の見直しが必要になることはもう間違いないわけであります。
 干拓事業は、非常に長い年月と多額のコストを要するという特徴が一点。それからもう一つの点というのが、国営といいながらそのすべてを国の一般会計で行っているのではなくて、都道府県負担分というのはいわゆる財投資金からの借り入れによって行っている、こういう問題があるわけであります。
 私も調べてみましたところが、干拓事業というのも以前はダム工事なんかと同じようにすべて一般会計で事業を行っていた時代があったわけでありますが、昭和六十一年から土地改良法の改正によって現在のような形に改められたということであります。
 なぜこのような措置が必要だったかというと、今申し上げましたように、国営干拓事業に投入できる事業費を確保することが大変難しくなってきたということだそうです。どういうことかというと、干拓事業は長い年月と多大な費用を要する、したがって事業の開始から時間がたつにつれて多くの社会経済情勢に変化が生じる、その結果、影響をこうむって事業自体が非常にその行き方を見失ってしまう、こういうことがあるということでありました。その典型としてよく言われるわけでありますが、当初計画を大きく経費がオーバーしてしまう、事業費が膨らんでしまう、こういう問題があるわけです。
 ちなみに、きょう総理に御質問させていただいたのでありますが、諌早の干拓事業なんかで見ますと、当初計画が千三百五十億円だったものが、現在では二千三百七十億円ということで、当初計画から比べて一千億円もふえている、こういう事業もあるわけでありまして、そういう事業費を捻出するために財投資金を導入するということになったというふうに聞いております。
 私は、ここに国営干拓事業の問題点が凝縮しているように思えます。なぜなら、社会経済情勢の変化は、コストの上昇という問題もあるわけですが、さらに言うと減反という農業政策の大転換、これが引き起こされた。それで、この減反が干拓事業から米をつくるという非常に重要な事業目的を奪ってしまったという問題があるわけであります。
 事業目的が失われたのであればその事業を見直すべきであるんですが、ここで出てくる問題というのは、地方の借入金負担が事業の見直しを拒んでいるということが言えるのではないかと思います。地方としては、途中で事業をやめては借入金の返済の当てがなくなってしまう。また、事業目的がなくなっていてもその事業をやめるわけにいかない、やめるにやめられない、がんじがらめ構造がそこに出てくる。さらにその上に、事業を途中で中止した場合、国庫負担部分についても地方が負担しなければならないという懸念もある。これでは事業の見直しが進む余地というものがなくなってしまう。
 この点について、農林水産大臣の御見解を例えればと思います。