おっしゃるとおりだと思うのですが、特にいまカンボジアの問題が俎上に上ったわけでありますけれども、これは大変長い月日が経過しておりますし依然として問題解決への足がかりも見出されないという、とりわけ難民問題もこれに絡んでありましょうし、たしか総理がタイを訪問されたときに、難民問題処理に当たっては日本としてもできるだけ協力を惜しまないというような発言等もされているようであります。そこで、具体的に話し合われたということであって、日本としてこういう役割りを果たしてもらいたいという、期待感を込めたそういう要請なり注文なりはなかったわけでありますか。
終わりますけれども、いずれにしても数が少ないですね。わずか十三人が国費で行っていると。そして四人はそれぞれの国から行っていると。ＡＳＥＡＮを重視するとかアジアを重視すると言う以上はもっと——その留学は魅力がなくてほかの方がやっぱり日本の人にとっても仕事につく見込みがあるとかなんとかということであれば、先方の留学生の言っていることと余り変わりなくなるわけです。ですから、何かもっと工夫をしていただきまして、大量に青年たちに日本を見せてあげるのはこれまたこれで別のやり方で、さっき申し上げましたように有効に使ってほしいけれども、しかしじっくりと研究した人が、これは外務省の職員だってそういう方たちが入ったらいいと思うし、それぞれの企業にもこのごろは必要だろうし、そういう点をぜひ十分考慮して人物交流計画をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げました日本政府の奨学金で参っております十三名の留学生は、期間はいずれも十カ月以上でございます。そして、その中でも種類がございまして、アジア地域についての将来の地域研究者を養成するためにアジア諸国等派遣留学生制度というのを設けております。これは期間は二年間でございます。この制度は発足以来十年以上たっておるわけでございますが、この制度によって留学して帰ってこられた方はそれぞれ皆さんりっぱなアジア地域の研究者になっている、こういう状況でございます。
 なお、三カ月というお話につきましてはこれは留学生制度以外で、たとえば教官が研究のためにということで別の制度で行っておるのだろうと思いますが、教官が参ります制度につきましても長短さまざまございますので、それぞれ目的に合わせて適切な選択をしていただくよう今後大学等についてさらに一層指導してまいりたいと、かように考えております。
インドネシアが二名、マレーシアが一名、フィリピンが七名、シンガポールが二名、タイが一名、計十三名でございます。
 それから、外国政府の奨学金による者が四名でございますが、その内訳につきましては、インドネシアが三名、タイが一名、こうなっております。
ＡＳＥＡＮ諸国からの国費留学生の日本への受け入れでございますが、現在ＡＳＥＡＮからは五百一名になっております。これは全世界からの国費留学生の約二八％でございます。この留学生につきましては年々拡充してまいりまして最近かなり数はふえております。
 なお、私費につきましてはＡＳＥＡＮからは比較的少のうございまして、二百九十四名ということで、主に私費につきましてはこれ以外の地域から参っております。
 それから、日本からＡＳＥＡＮ諸国への留学生でございますが、昭和五十七年度につきまして日本の政府奨学金による者が十三名でございます。そのほか、外国政府の奨学金による者が四名ということで、総計十七名になってございます。
 なお、私費につきましては正確な数字はわかりませんが、かなりいろいろな形で短期間あるいは中期間行っているということが想像されます。
 いずれもこれらの留学生は特殊な地域研究を目的として、現在、大体一、二年の期間日本から行っているというのが現状でございます。
中曽根さんのクアラルンプールスピーチでは、ＡＳＥＡＮ諸国との文化の同一性というのを最初の前文のところでおっしゃっているのですけれども大変文化が違うということと、それから、それぞれ植民地支配を受けた国——タイなんかを除いてありますから、いまおっしゃったように、ある部分の人たちは西欧的な文化の方になれているということもあったりしますね。ですから、十分な計画の効果が上がるようにしないとそれこそお金をむだに使ってしまうということになると思います。
 それで、ついでにその留学生ですが、短期間の日本見物というのではなくてＡＳＥＡＮへの日本からの留学生、それからＡＳＥＡＮ諸国から日本に来ている留学生の数とか実態を、これはもし外
務省でわかれば外務省の方で結構ですけれども、ぜひその状況を伝えていただきたいと思います。
基本的にいま申し述べたとおりでございますが、さようしからば、円のいわゆる仕組みの上ではもちろん自由になっておりますが、それがより使われるようなことにはどうすればいいかということで、一つは輸出入の契約そのものの円建て契約ができるだけ多くなるような努力をしなければならぬと思っております。長らく国際的にドルというものの持つ歴史的経緯からして、円がまだ特に少ないという点は確かにございます。が、これも積極的に輸出入の取引において円建ての契約が多くなるような努力をしなきゃならぬ。
 それからもう一つは、いま申しておりましたが円建て債。日本の市場で最近発行しておられます、いろんな国の方が。これの需要に応じていくということも、円がより一層国際通貨としての価値を高からしめることになりはしないかというふうに思っております。
 したがって、きょう、いま日銀副総裁も言っておられましたが、きょうの寄りつき二百三十一円六十銭でございますが、いろんな意味において円というものの価値自体が全体的な角度からいわば最も健全な通貨だという国際的認識をより高めるような努力を各般にわたってやっていかなきゃならぬことではなかろうか。当面われわれが考えるのは、円建て契約とかあるいは円建て債の発行とかというようなことについてはかなり積極的にこれに応ずる環境も整ってきておりますし、そういう傾向にはあるというふうに私は理解をいたしております。