ただいま申しました取りまとめの中では、例えば育児休業制度の法制化の問題、児童手当の改正の問題、保育サービスの充実の問題、子供の多い家庭に対する公的住宅の配慮の問題、教育問題というふうになっておりまして、既に国会で御審議をお願いしているものもあれば、近くお願いしたい、あるいはもっと中長期的な課題として取り組むべきもの、多々あると思いますが、いずれにいたしましても、それぞれのところで最大限の努力を傾注するという覚悟で取り組んでいる次第でございます。
今後、我が国が高齢化社会を明るい長寿・福祉社会としていくためにも、高齢者対策と並んで、次代を担う子供たちに対する健全育成対策を一層推進していかなければならないと考えております。
 近年、今お話がありましたような状況のもとで、健やかに子供が生まれ育つための環境づくりということが極めて重要な課題となってきておりますが、内閣におきましても、十四の省庁から成ります連絡会議をつくりまして、去る一月二十三日に取りまとめを行っております。この取りまとめの内容で、御案内のとおりでございますが、労働行政、教育行政等々、他の行政分野との連携も図りながら、児童が健全に育成されるための諸施策を中期的、総合的に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
融資関係、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それで、何度も議論がありましたが、土地対策は総合的対策でなければなりません。今まで土地税制は、大蔵省も自治省も、まあ土地税制は土地対策ではわき役なんだ、主役じゃないと言ってまいりましたけれども、お考えがお変わりになったんでしょうか、今は主役の一人だと、こう言っておるわけでありますが、私は幾ら主役でも土地税制だけがひとり芝居ではだめだと思います。やはり土地税制にいろんな土地融資の関係あるいは土地利用計画、土地取引規制、いろんなものが絡まっていかなければ土地対策というのは実効を上げない。
 今回の新たな土地税制でございますけれども、新地価税につきまして、これは骨抜きだ、率も下がったし対象も大変限定された、大骨、小骨が皆抜けたと、こういう意見があります。ここでも議論になりましたけれども、私は、これまた議論になりましたように、土地税制は地価税のみでなくてセットで物を考えるべきだ。土地税は何分かの一でございます。譲渡、保有、取得について、それぞれ今回の新しい土地税制ではいろんな手を打ったわけであります。
 保有でいえば、地価税は創設いたしましたが、特別土地保有税、これを相当強化いたしました。いろんな特例をやめる。決まった期限がたてばもうもとに返るのもやめる。あるいは固定資産税については一層の適正化を図る。三大都市圏の農地については宅地並み課税をやる。もちろん宅地にすべき農地とそうでない農地は分けるわけでありますけれども、それをやる。譲渡につきましては、例えば法人の超短期の譲渡課税や分離課税を強化する。それから長期譲渡についても、法人も個人もともにこれまた課税を強化する。そのかわりに、優良な住宅地に土地を出したり公共用地に土地を出す場合には優遇する。あるいは節税その他のためのいろんな特例を廃止する、こういうこともやっておりますし、あるいは取得関係では、相続税評価の適正化、また固定資産税の宅地並み課税と同じように相続税の納税猶予制度の見直し等を行っているわけであります。
 私はそういう意味から言うと、土地税制は土地対策の一環、その土地対策の中でも地価税はさらにその一部と。全体の土地税制を考えれば、私は即効性があるのはやはり譲渡益課税じゃなかろうか。保有課税は、ボクシングでいえばボディーブローみたいにじわじわ効いてくるんだと。地価税というのは伝家の宝刀で、抜くぞ抜くぞということで効果を出せばこれが理想的ではなかろうか、こういうふうに実は考えておるわけであります。
 そこで、この地価税という新しい税金ですが、あるいは大蔵大臣からおしかりを受けるかわかりませんが、私はよくも悪くも大変画期的な新しい税だと思っているんです。なぜかというと、税というのはいろんな情報を集めデータを集めて、議論に議論を重ねて新税をつくることを結論するわけであります。ところが、土地についてはデータも情報も一元化されていないんです、我が国は。ばらばらになっている。部分的であります。しかし、土地をどうにかする必要性は非常に強い、そこから生まれているわけであります。後ほど質問いたしますけれども、そういう意味でデータがないといえばないんです。それからもう一つ、資産課税としては、本当は薄く広く一律でなきゃいかぬのです。ところが、大変いろんな議論があって限定的になっている。これも私は一つの特色だと思う。
 さらに、今まで土地の保有については伝統的に地方税であったんです、地方の税金であった。諸外国を見ても、若干のあれはありますけれども、地方の財源であった、地方の税金であった。しかし、固定資産税や特別土地保有税ではこういう修羅場に、非常時に臨機応変に対応できない。地方団体がばらばらにやられちゃ困る。しかも時間もかかる。これはひとつ地価税で取っていこう、迅速に対応しようということから生まれたわけでありまして、だから、そういう意味では土地保有税について二段階になったわけであります。地方税の上に国税が乗ったような格好になっている。しかし、私はそれはやむを得ないと思います。
 そういう意味ではこの新地価税の性格は、固定資産税を基本税制とすれば補完的な税制である。しかも、修羅場に適応する非常時の税制、臨時的な税制である。したがって、税の対象も税率もいろんなものが状況を見て、とりあえずはバブル退治なんですから、土地の異常な高騰を抑えることですから、土地神話をとりあえずぶっつぶすことですから、そのためにできた弾力的な税制である。税というのは安定性を非常に重要視するものでありますけれども、そういう税制だと私は考えている。結論でいえば、地価対策のための政策税制である。この点を大蔵大臣に確認いたしたいと思います。