ただいまの野田委員のお話でございますけれども、政府はＳＤＩは非核の構想であるということはしばしば説明をいたしておりますけれども、一部分を取ってこれが云々という、これがすべてであるという説明をしたことはいまだかつてございません。その点はひとつ御認識をいただきたいと思います。
 今のお話は、エックス線レーザーのことについてお話があったわけでございますけれども、これはまだ存在しない兵器である、そして総理が申しましたのは、御案内のとおり、核兵器についての従来の定義、「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」という、「通常兵器とは、おおむね非核兵器を総称したものである。」という、そしてまた非核三原則の際にも核の問題が出てまいりまして、非核三原則にいう「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」と考える、こういうことを踏まえて御答弁いただいたものと思うのでございます。
その前に一言ちょっと補足をいたしておきたいと思います。
 ＳＤＩの研究分野については、御案内のとおりＳＡＴＫＡから始まりまして、運動エネルギー兵器、指向性エネルギー兵器、また残存性破壊力、重要技術、それからシステムの概念で御承知のとおりＣ３Ｉ、指揮、管制、通信等の機能のシステム、そういう五つの分野が一応大きな分野だと言われておることは御承知のとおりでございます。専門の先生でございますから釈迦に説法でございますが。その中の指向性エネルギーの中にエックス線レーザーというものが一つ含まれている、そうしてエックス線レーザーの励起するためのエネルギーとして何を使うかというのにはオプションがあるということですから、全体のその一部分であって、あたかもエックス線レーザー、しかも、その核をもって行うレーザーを全体の中心であると言われるのはいささか全体の構想と異なるのではなかろうかと思う次第でございます。
いろいろな方法が検討されていることは事実でありますけれども、もう昨今のアメリカのレポート、証言などから見ると、やはりこのＳＤＩの構造の一番中心部分は核エネルギーの爆発、これが中心部分になっている、こういうふうに私どもは見なければならないと思うわけであります。
 そこで、総理は衆議院での審議でこの核兵器ということについての解釈を述べておられるわけですが、核兵器とは核爆発を直接殺傷や破壊に使うものだ、間接利用ならば核兵器とは見ない、こういう答弁をされているというふうに報道されているわけですが、その点は事実そうなんですか。
ギャフニーの証言は正確にその文章を当たって分析させていただきますが、いわゆるエックス線レーザー兵器なるものはアメリカにおいて原理的研究が現在なされておるというふうに承知しておりますし、その兵器なるものにつきましては、一つは核励起ということがあるわけでございますけれども、高性能爆弾を使用する等によりまして核励起でないエックス線レーザー兵器ということもあわせて研究されているというふうに承知しております。
ガフニーの証言は、核エネルギーの研究は将来宇宙空間の敵ミサイル、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎になる、こういう証言をしているわけであります。そして、ことしの一月三日に出されたホワイトハウスの「レーガン大統領の戦略防衛構想」、こういうレポートがあるわけですが、この中にはエックス線レーザー兵器の構造、これが詳細に図で示してあるわけであります。こういう点から見ても、ＳＤＩは非核の兵器、これには当たらないんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、その点いかがですか。
私が総理に申し上げたいのは、国会決議とか憲法とか法律というのは、裏から抜け道を探すのではなくて、そこに込められている哲学というものを大事にしなければいけないのではないか、こういうことを私はこの点で申し上げておきたいと思うんです。
 次は、ＳＤＩは非核兵器なのかどうなのか、この点でまず政府委員に、外務省の方に伺いますが、ことしの五月八日にアメリカの下院の軍事委員会での、軍備管理軍縮特別委員会でアメリカの国防総省のガフニー次官補代理が証言をしている。このことについてちょっと内容を説明してください。
国会決議の有権的解釈は国会がみずから行うべきものであるとは今も長官が申し上げたとおりで、我々もそういう考えでございます。しかし、政府は政府側におきましていろいろ行政事務を担当しておりますから、それが遂行について政府も政府の考え方で解釈をしておるわけでございますが、あの国会決議の文章をよく解析してみまして、文章そのもの自体を我我が解釈する限りにおいては抵触しない、そういうふうな解釈でございます。特に「わが国における」云々、そういう点等も見まして、外国が自主的、主体的にやっておることについて、研究に関して参加する、そういうような点から見ますと、国会決議上許されておる問題であると解釈しておるわけでございます。
今、長官もおわかりにならぬと思うのです。代々の長官は必ず大阪空港とか四十三号を見てもらったのです、それで現実にこうだと。今、大気保全局長、あなたは努力しているからいいだろうと。確かに七十五以上のところは相当よくしてもらった。それはよその家、ＡとＢとあるＢの方は何にもしてもらっていない。あそこをしてもらったらもうこっちは結構ですよとは言わない。住民の感情というのはそんなものです。ですから、随分長い間かかりました、こうして一つ一つやってきたことはよくわかりますけれども、こうしなかったらこれはもう大変なことですからね、訴訟もあったわけですから。だから、あとの住宅地域、ここに対するところの努力は今のようなんで余りやる気がないわけですよ。もうこれで終わった、ということは整備機構も小さくしまして、行革の問題もありますけれども、大体これで終わったというのが運輸省の考え方なんです。このままほっておきますともう運輸省は終わり。こんなに対策しました、相当金額もかけましたと言っても、こっちの方はかけてもらったけれどもこっちの方は全然何にもならない。
 したがって、ひとつ賢明なる長官にお願いしておきますことは、この住宅専用地域に対してもひとつ早急に手を打ったらどうかと閣議でも発言していただきまして、勧告権というようなものもあるわけですから、ひとつ御配慮をいただきたい、こういうように思うのですが、いかがでしょう。