形式論理的にはそういうことが言えるかもしれませんが、実質は電気料の割引じゃないのですか。これも認めないのですか。電気料の割引と言っちゃいかぬから、形式論理的に交付金ということでつじつまを合わせているだけじゃないですか。こんなことが世の中に通りますか。こんなことで裁判をやったら間違いなく敗訴ですよ。理屈が通らない。
 一体この交付金はいつまでやるつもりですか。これからずっとやるのですか。
 それから、金額は五十六、五十七で幾ら出ていますか、この電気料割引相当分は。
確かに、電気事業法には電気料金の設定の基準というのが書いてございまして、原価主義と公平の原則、ただいま御指摘になりましたように、不当に差別的な取り扱いをするような料金を設定してはいけないと書いてございます。したがいまして、われわれとしては、電気料金というものについては、そういった公平の原則を逸脱するような料金制度の設定を電気事業者に対しては認めておりません。
 しかしながら、ここにございます原子力発電施設等周辺地域交付金というのは、国が予算措置を講じて実施いたします交付金でございまして、電気料金とは全く別個のものでございます。
 われわれといたしましては、大規模な電源、特に原子力発電の電源立地を円滑に進めていくために、地域経済とのあるいは地域の住民の方々との理解と協力を求める、そういった意味で、地域住民の方々にもメリットを差し上げるというふうなことも考えていかないと、なかなか電源立地の円滑な推進はできないということで、この交付金を五十六年度から創設したものでございます。
原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、これは原子力発電施設の設置の円滑化を図るという趣旨から、電源三法に基づきまして予算措置を講じて、国が実施している措置でございます。したがって、全く電気料金とは別のものとして交付される。したがいまして、いわゆる電気事業法に基づく電力会社が供給する場合の電気料金システムとは、全く別個のものとわれわれは考えております。
 それで、実際上、ただいま先生が御指摘のように、また私が御回答申し上げましたように、電気料金徴収に際しまして差し引きして交付いたしておりますけれども、これは交付事業を電力会社が委託を受けて、その交付の手段としてこういう形をとっているということでございまして、電気料金の割引ではございません。
国が住民に一カ月当たり三百円から九百円の交付金をやるというのだけれども、その交付の仕方は、電力会社が電気料を徴収するときに請求書の中で差し引くわけでしょう。たとえば一万円の電気料を払う人だと、三百円だとすると九千七百円ですか払うわけです。見ると、一万円払うべきところを三百円差し引いてあるわけです。これはどう考えたって電気の割引料ですよ。その住民から見れば、たとえば私は島根県だが、これからお話しするけれども、鹿島町に島根原発がある。中国電力から毎月電気料金の割引を受けているというふうにしか考えないのです。これは実質は電気料の割引ではないですか。いかがですか。
これは電気出力によって違ってまいりますけれども、住民の場合には、一カ月一戸当たり三百円ないし九百円でございます。それから企業に対しましては、これも設備能力、つまり出力によって違ってまいりますけれども、契約キロワット月当たり七十五円から二百二十五円ということになっております。
この交付金でございますけれども、交付事業は、先ほど申しましたように、財団法人日本立地センターが実施いたしております。しかしながら、実際の給付金の支払い事務は各地域の電力会社に委託しております。そういたしますと、各電力会社は、原子力発電施設等の周辺の地域の住民あるいは企業等に対しまして、毎月原則として電気料金の徴収の際に、電気料金との差し引きという形で給付金を交付いたしております。
いま日本立地センターとおっしゃいましたね、ここのところをもう少し具体的に述べてもらいたいのだけれども、要するにこれは電気料金の割引じゃないですか。そこのところを、どういう形で交付金を交付しているのか、述べてください。
御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、この交付金は、国から都道府県に交付されるものでございます。そして、この交付金によりまして、都道府県は二つの事業、どちらかを選択するという形になっております。一つは、原子力立地給付金交付事業を行う者に対しまして補助金を交付する、もう一つは、企業の導入、産業近代化事業を実施する、このどちらかを都道府県がやるということでございます。
 そして、さきに申しました原子力立地給付金交付事業、これは現在、財団法人日本立地センターが、都道府県からの補助を受けて給付金の交付事業を行っております。
ところで、五十六年度から促進対策交付金の上に原発施設等周辺地域交付金という名前の交付金ができましたが、簡単に、この交付金の内容と、それからなぜこういうものをつくったか、その制度の創設の趣旨を述べてください。
誤解をしていらっしゃるようですが、最初出ていたお金というのは別です。それはそういうふうに分けている。それ以外にこういうことをやっている。これは全部交付金の中でやっているのですよ。ですから、話し合いとおっしゃいますけれども、事実は飲んだり食べたりですから、話し合っている暇もない。しかも、隣の町へ行って話し合うごとはないじゃありませんか。そういうことなんです。いまいろいろ慎重に答えていらっしゃいますけれども、私はこれは目的に沿ってないと思いますね、もっと本当の意味での研修をするのならいいけれども。しかも、浜岡町の場合には研修旅行が九一％占めていて、本当の広報的な活動としての文書類などは五％ぐらいしか使ってないわけです。これは他の町でもそうです。いま行革ということが言われていて、予算の節減をしなければならないと言われています。その血税が使われている中で、こういう形で予算が消費され、しかも原子力発電所が安全ではないのではないかという声を抑えるためのお金に使われていくのだとすれば、これは問題だと思います。
 いかがでしょうか、大臣、これをお聞きになってどうお考えになるのか。静岡だけではないようです。直ちに調査なさるべきだと思いますが、いかがですか。