先生も今お触れになりましたが、国際送金の取扱郵便局、今全国で約五千七百局であります。普通郵便局約千三百局でありますが、これは全局対象にしております。それから集配特定郵便局、これは約四千局、丸めて申し上げて恐縮でありますが、約四千局でありますが、これは全局もう既に扱っております。おっしゃいますように、無集配特定局がまだ四百局程度しか扱っておりません。
 そこで今後の課題ということになるわけでありますが、従来の考え方ですと、国別に取り扱い条件が異なるなど受け付け手続に若干の難しさがあるということで、取扱局を限定しながら逐次広げてまいってきておるようでございます。ただ、最近の私どもの理解としましても、やはり国際化が進んできております。したがって、国際送金業務に対する利用者の方々のニーズも著しく増加しております。これは日本全国、都市部に限らずそういう現象が見られると私は理解しております。したがって、今後、この利用が見込まれるような都市部の無集配特定局を中心といたしまして、順次と言うと少し私の気合いが表に出てまいりませんが、積極的にこの国際送金の取扱局を拡大してまいりたいと思っております。
 当面、私今考えておりますのは、今後二年間で少なくとも三百局程度は広げたい、無集配特定局でありますが広げたいなというふうに考えておるところでございます。
もう一つ、国際送金のことをちょっとお伺いしたいのですが、現在は普通局と集配特定局、それから例えば一つの市の中の無集配局で一局ぐらいにしかできないようになっています。全国たくさん局があるわけですから、どこの局でも国際送金ができるように、簡単な手続だと思うのですが、そういうことはできないのですか。
ちょっと事務的な説明になって恐縮でありますが申し述べさしていただきます。
 現在、私どもの総合通帳を利用してできますサービスは、貯金の預払いはもちろんでありますが、それ以外にゆうゆうローンでありますとか給与預入、さらに郵便貯金と郵便振替を組み合わせた自動払い込みなどの各種のサービスを提供いたしてきておるところでございます。
 先生御指摘の総合通帳で送金を行うサービスにつきましては、この郵便振替口座を利用する形で、平成元年の八月から総合通帳に郵便振替口座を組み込む形で開始しておりまして、まだ利用としましては約八万人程度でありまして、これは決して十分普及しているとは言いがたいわけでありますが、そういうことで今開始しておるところであります。
 その取り扱いを全面的に変えるということにつきましては、システムの更改がもちろん必要でありますために、現在順次提供地域の拡大を図っているところでございます。本年五月には、ただいま申し上げました総合通帳に郵便振替口座を組み込む形を御利用いただければ、全国どこの郵便局からでも総合通帳による送金が可能となるような対処はいたしておるわけであります。
 さらにつけ加えますと、このＡＴＭ、自動預払い機によりまして利用者が操作して送金する方法も平成四年の一月には全国レベルで可能となるように、今準備中でございます。先生のおっしゃる方向で取り組んでまいりたいと思います。
相手がわからず屋だから、なかなか難しいと思うのです。しかし、これはやはり努力してもらわなければいけません。現場はそう言っているのですよ、第一線は。評判がいいからやろうと思ったってできないようになっているのだ、この原因は何だろうか、こういうことになるわけです。相手、相手ということはさっきから大分何遍も出ますけれども、確かに相手はなかなか強硬かもしれませんが、やはり現業官庁の郵政省としてはあくまでも主張すべきものは主張し続けていく、そういう点でひとつ突破口を開いてもらいたい、こういうことを特に要望しておきます。
 もう一つ、次は現金振り込みの問題ですね。相手が総合通帳を持っておってその記号、番号、氏名、これだけわかれば、どこの郵便局でも現金振り込みをすればいいんじゃないか、こういうことが当然私はあってしかるべきだと思うのですが、そういうときには、今は振り込む方が振替貯金口座を持っておらなければだめだ、こういうことになって大変不便だ。
 例えば土地の代金とか売買代金とかいうものは相当金額が高いですよ。一千万とかそれに近いような金額も多いわけですが、簡単にそういうことがどうしてできないのか。相手の番号と氏名さえはっきりしておれば、こっちに何も振替貯金口座を持っておらなくたってどこの郵便局へ行ってもぽっと払い込めるようなそういうことはできないものか、この点いかがでしょうか。
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 議事日程 第一号
  平成三年八月五日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
    …………………………………
  一 国務大臣の演説
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営
  委員長提出）
 厚生委員及び労働委員の選任
 厚生委員長及び労働委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会、石炭に関する対策を樹立するため
  委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題
  等に関する対策を樹立するため委員二十五人
  よりなる特別委員会、交通安全に関する総合
  対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委
  員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立の
  ため委員二十五人よりなる特別委員会及び土
  地問題及び国土の利用に関する対策を樹立す
  るため委員四十人よりなる土地問題等に関す
  る特別委員会を設置するの件（議長発議）
 日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
  関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
  ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
  会及び国会等の移転に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる国会等の移転に関する
  特別委員会を設置するの件（議長発議）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
 科学技術会議議員任命につき事後承認を求める
  の件
 宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求め
  るの件
 公害等調整委員会委員任命につき事後承認を求
  めるの件
 運輸審議会委員任命につき事後承認を求めるの
  件
 労働保険審査会委員任命につき事後承認を求め
  るの件
 公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 海部内閣総理大臣の所信に関する演説
 西田国務大臣の平成三年雲仙岳噴火災害に関す
  る報告
    午後零時十二分開議