ちょっと、二点ぐらいお伺いしたいんですが、先ほどもどなたからか出ていたんですけれども、重複すみかもしれませんが、御説明を願いたいと思います。
 今の高島防衛庁参事官の説明によりますと、世界の各地域で各種の信頼醸成措置や軍備管理、それから軍縮の動きが進展しつつあると。欧州、アメリカでも従来の安全保障政策を見直すという動きがあると。それから、細川総理もごく最近の自衛隊の観閲式の訓示で、冷戦構造のもとで二十年前に策定された現在の防衛計画大綱、その大綱が時代の要請に適合しているかどうかというふうな内容のお話をされております。その整理が必要ではないかというふうなことまで発言されているわけです。
 そこで、私がお伺いしたいのは、総理が大綱のどの部分をどのように見直していこうとされているのか、その辺のことを外務省それから防衛庁の皆さんに、そういったことがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
二点お伺いしたいと思います。
 最初に、広い意味での日中関係でございますけれども、日本と中国は今歴史的な流れの中で大変友好関係がうまくいっているということは喜ばしいことであります。
 他方、従来、本当に親日感情のよかった台湾が、今のところは政府の要人が訪れるということもございません。いきなり国交回復ということまではいかないまでも、台湾という国は今現在アジアの中でも大変経済活動の活発なところでありますし、アジア地域においてもそういったいわゆる台湾経済圏というものが着実に浸透している。これは、中国をよく研究されている学者の中でも非常にそういう声が高いわけでありますが、外務省としては、日中の友好関係を保ちながら、一方台湾との関係をどうしていくのか。今のままでじっと静観をされるのか、いや、これからの二十一世紀を踏まえて、台湾との関係も何とか今以上にもっとうまくやっていかなきゃいけないというお考えを持たれているのか、お聞かせをいただきたい。それが一点でございます。
 それから第二点は、先ほどのお話にもございました先般のロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題でありますけれども、エリツィン大統領の訪日に相前後してああいうことが起きるということは私たちの常識ではとても考えられない。けれども、日本国民は日ロとの関係というものをいい方につくり上げていかなきゃならない、こういうやさきにああいう出来事が起きるわけでございます。
 幸いにも、外務省のいろんな御努力もありましたし、関係方面の御努力もありまして、第二回目の投棄というものは今のところは差し控えられておりますけれども、これは絶対あってはならないことでありますので、今後どういうふうにそれを見守られていくのか、対応策としてはさらにどういう手を打たれようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
自治省の方の言葉をおかりいたしますと、新しい地方交付税の算定方式というのは、画一的算定から多様性の算定へ、一律的な財源付与から地方団体の行う仕事量に応じた算定へ、国庫補助事業の算定から地方単独事業の算定へ、よりきめ細かな財政需要の算定へ、こういうキャッチフレーズで新しい地方交付税を形容しておられます

 私は、かねてより地方交付税の国庫支出金化が気になっておりました
このような最近の地方交付税の算定方式の変化を見ておりますと、従来のように一件一件査定されるような国庫補助金ではなくて、使い道に幅を持たせるといいますか、そういうブロック補助金とでも呼ぶような、そういう国庫支出金と果たしてどこに違いがあるのだろうかという率直な感想を持たざるを得ないわけでございます

 ナショナルミニマムあるいは地域のリージョナルミニマムの行政を全国のどこに住もうとすべての国民が同じ税負担で享受することができる、このような目的を達成するために財源の地域間の配分をする、これが地方交付税の役割だと私は考えておりましたし、現在でも考えております
したがいまして、仕事量に応じた算定、あるいは国によって定められた一定の目的に沿って事業を行った場合に地方交付税を与えるという方向は、これまで私が持っておりました地方交付税のイメージを大きく変えてしまうものでございます
行政の多様化、個性化を推し進めることは非常に重要であり、国が何らかの後押しをしなければならないことも事実でございます
ただ、この機能をただ従来からある地方交付税にそつくりそのままつけ加える形で行っていこうとすることが果たして適当かどうかという疑問は、やはりぬぐい去ることができないというのが私の感想でございます

 国庫補助金は国からの補助であるからその使い道は国が検査をする、これに対して地方交付税は地方団体共有の財源であるからその使い方に国の検査は及ばず、したがって地方団体の自主性を尊重することになる、そういった点から、地方交付税によって行う政策と国庫支出金を使うというのは大きな違いがあるのだという主張も確かに成り立とうかと思います
しかしながら、地方団体共有の財源でありますからこそ、その財源がすべての地方団体が納得のいく使われ方をする必要があるのだろうと私は思っております

 地方団体がみずから考え、みずから行う地方自治体へと変身することを求められておりますし、現在のところはこのような後押しができるのは地方交付税しかないという事情も私は十分に理解するところでございますけれども、しかしながら将来的に省庁の壁を取り払った、例えばリージョナルな補助金でありますとか、あるいは地域政策金融で初期投資を賄って、その後は利用者の負担で返済をしていくといったような方法はどうなのか、また地方税の拡充ではだめなのかといったようなことを含めまして、十分に御検討をいただければ幸いだと思っております

 私は、最後に申し上げますけれども、平成五年度分の交付税総額の特例措置につきましてはやむを得ない措置ではないだろうかというように思っております
しかしながら、私は、地方交付税が国の財政状態の調整機能を引き受けるというようなことは極力避けるべきだと思っております
特に、地方財政をマクロでとらまえて、地方財政に余裕があるから交付税率を引き下げるというような方向は決して望ましいものではないだろうというように思っております
地方交付税が果たすべき役割、そして地方交付税によって手当てされるべき経費の範囲と水準、こういった点を十分に見きわめた上で総額の議論をすべきではないだろうかというように思っております

 以上、中長期の課題を含めまして、私の地方交付税に関する私見を述べさせていただきました
（拍手）