私は、この商法そのものに疑問をお持ちかということをお聞きしておるわけです。今実態の話が出ましたけれども、実態というよりか被害状況、相談件数の話が出ましたが、この商法そのものにも疑問をお持ちじゃなかったかと思うのですね。
 同時に、先般の質問の中でも局長は、これから、この五十五社の中にも入っておりますし、被害者からいろいろな問題も出てきております、よって、この実態の究明を早急にしたい、これは要注意商法なんだ、こういうことまであなたの口から出ているわけでございますから、私は、要注意商法として実態の把握をどこまでしておみえになるのか、この被害状況ということも含めまして今答弁いただきましたから、その商法の問題につきまして、要注意の商法ということについていま一つお尋ねしておきたいと思います。
ジャパンライフにつきましては、この国会でも何回か取り上げられておりますし、マスコミでも最近非常に報道されておりまして、私どもとしても関心を持っているところでございますが、被害の状況、苦情の状況でございますけれども、国民生活センターの相談窓口に寄せられましたジャパンライフに関する相談件数は、五十九年度が二十七件、六十年度は十月末現在で二十七件でございます。
 ただ、苦情、相談と分けます。その相談といいますか、問い合わせの部分がかなり多うございまして、苦情というのは十件足らずでございます。かつ、苦情、解約等の問題があるわけでございますけれども、センターが仲介しましてジャパンライフと交渉いたしますと大体解決しているという状況でございますので、その苦情の段階では一応解決されておるわけでございますけれども、大変関心を呼んでいるところでありますし、苦情の実態の究明あるいはこの企業の販売方法等については関心を持っているところでございます。
ジャパンライフとそれからこの訪問販売ハッピーワールドにつきまして質問してまいりたいと思います。
 とりわけ、ここに日経流通新聞というのがありますが、この日経流通新聞を見てまいりますと、五十九年度全国小売業の総販売額が八十兆円であります。しかるに無店舗販売がそのうちの三兆円でございまして、比率では三・七％になっているわけでありますが、今申し上げましたジャパンライフは、その無店舗販売の中で二位を占めております。また、ハッピーワールドは三十三位で、まさにこの企業ともどもに上位にランクをしているわけであります。ここに載っています。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 そこで私は、このような急成長をしておりますまずジャパンライフからお尋ねをするわけでありますが、五十四年のジャパンライフの売り上げはたった四億円であります。五十五年が八億、五十六年は四十億、五十七年が八十億、そして六十年、千五百二十億、まさに千億国会業の仲間入りをしようというところでございますが、私は、通産とかあるいは経済企画庁は、この急成長する企業に対して重大な注目も当然しておみえになったと思います。あわせて、この商法に対して疑問を挟んでおみえになったのじゃないかと感じますが、まず第一にここらあたりからお尋ねをしていきたいと思います。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
今二百一カ所、これは二百六カ所になりますが、大ざっぱに言いまして、二百五十カ所ぐらいまでをできれば目標にしたいというのが我々の考え方で、やっております。
現在未設置の箇所に関しましては、県連ベース、商工会連合会、商工会議所が県単位でもございますが、そういったところが未設置の箇所に移動相談室を設けまして移動相談を行っているというのが実情でございます。
私ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、今全国二百一カ所のものを二百六カ所。望ましい数は、全部の市町村に全部やれば一番望ましいということになるのだろうと思いますが、そこまでいかなくても大体どの程度まで持っていくと相当数カバーできるのか。これは人員をふやすということも一面にはあると思いますが、未設置のところについてはどういうようなお考えになっているのでしょうか。
被害の実態も明らかでないということで、これからだんだんその実態も明らかになる。そうすると被害額も、わずかの間にどんどん被害額が判明いたしているようでありますから、われわれが考えている以上に相当深刻な問題として提起になるだろうと思いますし、地元でもそれなりにいろいろ努力をいたしておるようでありますが、政府としても、農林水産省としてもせっかく督励をいたしているわけでありますから、それでやっておるということじゃなくて、ひとつ今後も粘り強くまたバックアップをするようにしていただきたいものだと思うんです。
 それから最初申し上げた、この折損木の処理等について間伐促進総合対策の適切な運用によって対処するとか、それから農林漁業金融公庫資金、それから林業改善資金、こういうものの活用を図ると午前中も何か言っておりましたし、そのときいろんなことをお話しなさっておりますが、実際には被害木の整理というのは非常にむずかしいところだろうと思うんです。これは現地を御視察になった大臣はよく御存じだと思いますが、伐採して搬出してまいりましても、労賃にもならないということですと、どうしても意欲がわかないわけでありますから、そこらあたりどうするかというのが一つの焦点であり、今度の法改正につきましても議論のあるところだと思いますが、とにかくこれは個人差がありますから一概には言えないかもしれませんけれども、もうわれわれが行ったときにはそれなりに整理をしているところもありますし、全然手のつけられていないところもございました。こういう現況で放置はできないわけでありますし、また緑の効用ということが叫ばれておる反面では、こういう被害のときには対応が非常に弱いという、こういうことからぜひひとつこれは積極的な姿勢で取り組んでもらいたいと思います。
 現在、こういう森林被害を受けた方々で公庫の融資を受ける、または林業改善資金等でやろうという、こういうことで積極的な相談や何かもあるんだろうと思うんですけれども、このあたりどのように林野庁なんかおつかみになっていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。