名大蔵大臣として名をとどろかされた久保委員からの御質問でございますので、私が、浅学非才な者がお答えできるかどうかわかりませんが、私は非常に難しい問題をこれは含んでおると思います。
 そのリスクを資金運用部がといいましても、政府でございますから、最終的にはそのリスクを郵貯の預金者でございますね、郵便貯金をされた方に、あるいはその他簡保を含めまして、そういう方々のところにこれをかぶせていくのかということとも関連をしてこようかと思います。本来、そうした財投資金を提供された預金者等にその運用上のリスクはかぶせていってもいいんじゃないかという私は理屈はあろうかと思います。
 そうじゃなくて、それを国民全体にかぶせるということがおかしいんじゃないかという委員からの御議論、私は議論としてはあり得ると思いますが、ただ、これについては財政投融資を今後どうしていくかというような問題を含めまして、トータルの検討を必要とするのじゃないかなという感じがいたします。
今回提案された法改正の一番緊急な課題、せっぱ詰まってこれを改正しなければならない課題は、先ほど局長言われたように繰り上げ償還による何というか特別損失、これをどうするかという問題だというお話がありました。
 私は、非常に問題があると思っておりますのは、預かった資金を運用するために特殊法人である住宅金融公庫を使う、住宅金融公庫はこれを政策的に国民大衆に対して融資する。この金利差は今言われたように設置以来五十年近い間に七兆五千億を国民の負担で支払った。そういうことを考えてまいりますと、今度のように特別損失が起きてくる場合に、資金運用部の側は二十三年間固定金利で貸したんだから払ってもらうよ、そのために起こってくる損失は補給金の七兆五千億にさらに上乗せして国民全体で負担してもらいましようというやり方はどうもすっきりしないんですね。
 だから、資金運用部は貸し出しに当たって一切のリスクは背負わない。実際にその資金を融通してもらって仕事をする側は経済の変動に伴って起こってくるリスクは自分のところで背負う。それで、背負ったその後始末はこれは政府にやってもらう。政府にやってもらうということは国民大衆にやってもらうということです。
 これはどうですか、建設大臣、何かやっぱりこのことについて、国民の側は、ああそれはよくわかるなという話になってこぬのじゃないかと思うんです。
まず融資残高でございますが、件数にして六百万件でございます。金額にいたしまして六十八兆円に上っております。それから、金融公庫がお貸しした戸数でございますが、累積でございますが、千六百万戸に相当いたします。戦後建設されました住宅全体の約三割が金融公庫の融資住宅であるというふうな結果になっております。
 補給金の累計総額については、全部で七兆五千億円投入されております。
私は、住宅金融公庫による政策金融の果たした役割というのは国民生活の向上、日本経済の発展にとって極めて大きなものがあったと考えております。しかし今、住宅金融公庫のあり方というものがまたいろいろと問われていることも間違いない、こういう感じを持っているのでありますが、そういうことで後ほど大臣並びに総裁に御意見を伺いたいと思っておりますけれども、いろいろこれから御質問いたしますに当たって、必要な数字の面をまず確かめておきたいと思います。
 今日、住宅金融公庫が持っております貸出残高、それからその残高に対する貸出件数、それと戦後に設置されました住宅金融公庫が今日までに貸し出しました総件数、それからもう一つ、わかりましたらぜひ教えていただきたいのは、五十年近い間に補給金として支出された総額はどれぐらいになっているか、それをまず伺っておきたいと思います。
制度発足当時の具体的な数字は、申しわけございませんが手元にございませんけれども、やはり公庫の歴史を通じまして、貸し出しをさせていただく規模等々についてもやはり世の中の変化に応じてそれなりの拡充なり質の改善と向上というふうなものを少しずつ積み上げて今日に至っております。現在でも、大きさを誘導したい、できるだけ国民の皆様に広い住宅をというふうなことに対して応援したいというふうな気持ちはございますが、やはり規模によって金利に差をつけているとかというふうなことは、制度発足以来の精神といいますか、それは引き継いでいると思います。
それでは、総理に伺いたいと思います。
 今農水大臣から、地元島根県からも干拓について要望があると言われましたが、私の存じている限りでは、県当局はそういう要望を出したかもしれませんが、地元の県民の署名がございまして、地元の住民、県民は圧倒的に、環境を守り、そして干拓事業には反対であるというように思っております。
 総理に答弁していただくために、マスコミがどう言っているか、御存じだと思いますが、一応御紹介した上で御見解を承りたいと思います。
 これは二月二十八日の読売新聞でありますが、
  効率的な農政を求める声が強まる中で、総務庁が「大規模な農業基盤整備事業」と「畜産」に関する行政監察の結果を、相次いで発表した。そこから浮き彫りにされるのは、壮大な税金の無駄遣いだ。
  農水省の責任は重い。総務庁の勧告に対し、小手先の対応ですますことなく、廃止すべき事業は直ちに廃止するなど、農政全体を徹底的に見直すべきだ。そうしなければ農政不信は一段と高まるに違いない。
読売の社説はこう言っております。
 あるいは日本経済新聞の社説も、
  総務庁が大規模な農業基盤整備事業を対象に行った行政監察の報告書と勧告を読むと、農業関連公共事業の税金の無駄遣いは目に余る。
  とりわけ、減反政策を進める一方で新しい農地を造成する干拓と農地開発は、事業そのものの必要性に大きな疑問符をつけざるを得ない。
次いで、
  減反下の農地造成は本当に農家のためなのだろうか。農家のニーズより土建業者や、役所の農業土木技官の仕事確保のために税金がつぎ込まれていると考えざるを得ない。
  こうした行政監察結果をまとめながら総務庁が、例えば中海干拓に、明確な中止勧告を出さないのは理解に苦しむ。
云々、こういうぐあいになっているわけであります。
 今、公共事業の効率的な使用、あるいは余りにも多額な公共投資の総額削減というようなことが行政改革で言われておりますが、総理の、両大臣の御見解を含めての率直な御意見を承りたいと思います。