私は個人的にはちょっと答えられませんが、ただこの法律ができれば相当警察としては踏み込んでやっていける範囲が広がるのではないか。従来詐欺だけでしかなかなか入れなかったというのが、今度はこの規制によって警察の方の捜査も踏み込みやすくなるという感じもいたしますし、またこれによって悪質業者が入りにくい環境ができるという感じがするわけです。
非常に難しい質問なんですが、結局今回いろいろな点で、悪質業者がこの抵当証券業界に入ってきていろいろな悪質商法をやっているということで、何といいますか、手口その他を踏まえましていろいろな法規制をかけるというような案になっているわけでございます。法規制したとしてもいろいろな悪質業者があるかもしれません。しかし、今回の法案で、悪質業者が無登録で抵当証券業を営むこととか、あるいは抵当証券業者が販売を行った抵当証券をみずから保管すること、こういったことが禁止されますし、その他書面の不交付等について罰則規定が盛り込まれておりますので、消費者保護の観点から見て非常に好ましいのではないかという感じを持っております。
大変御努力に敬意を表します。では、今度この法律ができたらさらに万全になっていくことは間違いないのですが、どの程度の確信が持てるか、これで不足がないか、この点がまだ不備じゃないか、こういう心配をすることはありませんか。
お答えいたします。
 先ほど二件ということを申しましたが、先生が質問された中で起訴が二件ということで言ったわけでございまして、六件検挙したうちには、日証抵当証券、これについては先ほど言いましたように起訴されております。それから、二件目の中国抵当証券というのがございます。これは既に判決が下っております。それから、三件目の信組財形株式会社、これも既に起訴になりまして、判決が出ております。千代田抵当証券、これにつきましても起訴になっております。東洋抵当証券につきましても起訴になっております。芙蓉抵当証券につきましても起訴になりまして、検挙したものについては、いずれも起訴で、判決が下っているか、あるいは現に公判中、一部起訴猶予もございますが、そういう状況でございます。
 それと、先生、警察は検挙しただけで満足しているのかという話がございましたが、我々としては、消費者の被害を防止する、あるいは被害の拡大防止ということについて、未然防止、拡大防止については最善を尽くして、事件としてできるものについては何としても事件として検挙したいということでやっておるわけでございます。事件によりましては、その内容とか態様によりましてどうしても事件検挙に至らないというものもございます。特にこの抵当証券業というものについては業態自体に対する法規制がかぶっておりませんので、捜査するといってもなかなかそこから踏み込めない。直接詐欺で入らざるを得ない。ということになりますと、警察は精いっぱいやっておりますが、なおかつ六事件検挙。その余波といいますか、マスコミとかあるいは関係機関、団体等の御協力もありまして、ほかの残りの悪質業者についてもほとんど休業あるいは破産、そういう状況に追い込んでいるということを申し上げたわけでございまして、ただ警察としては精いっぱいやっているということは御理解いただきたいと思います。
海運が不況だということは私もよく知っているわけであります。ところが、新造船がそれじゃないのかというと、あるんですね。だから、結局グループ化を進めてきたこの来島どっくとしては下田へやるような新造船はなかったということでしょう。やりたくなかったということを言った方がいいかもしれません。そういうよう
な状態で二年間推移をしてきた。結局地元に残っているのは、これは組合も従業員もそうでありますけれども、地元の皆さんもだまされただまされたということだけがまかり通っている現状で二年間を来たわけであります。
 ですから、その問題について、今回の株主総会の無効、すなわち会社の解散を認めないという立場で、これ地元が望んでいるということだと思うのでありますが、さらに組合側としては、会社が経営権の放棄を認める、決めたというならば、工場施設の使用をさせるよう工場使用協定の締結を求めているわけでありますが、工場の資産持ち出し等については一応の合意を見たということは私ども聞いておりましたけれども、ほかの問題については実は平行線のままになっているわけであります。
 そして、けさの情報を聞きますと、前の市長でありましたある会社の社長は青木義男という人でありますが、この人は臨時株主総会の無効の申し立て並びに総会招集の請求についてという訴えを起こすと同時に、下田船渠株式会社の代表取締役社長の沖さんに対して申し入れをしておるわけであります。
 それから現下田市長も、そんなことが許されていいものかということを言っておりまするし、とにかくいずれにしても九十年間続いたこの下田船渠の灯を消すということについては絶対了解できないということを主張いたしているわけであります。
 ちなみに青木義男さんという下田の前の市長で、ある会社の社長は、出席株主を代表いたしまして、臨時株主総会開会に当たって、開会宣言もありません。それから二番目に、定款の定めるところにより議長は社長が本日の議長になりますとの説明もありません。議長就任のあいさつもありません。出席株主数についての発表もありません。出席株主多数により、総会は成立したとの説明もなされておりません。議長による議案説明もなされません。質疑応答の機会も与えられません。社長、議長に対し、十一月二十七日の臨時株主総会は総会としての形をなしておらず、認めるわけにはいかないと延々五時間にわたっての申し入れを実はしておるのでありまして、議長である社長は、総会が適法であり、成立したとのことで出席株主と交渉いたしましたが、平行線のまま合意できず、地元株主として日を改めて臨時株主総会を開会するよう申し入れます。こういう強引な、理不尽なやり方で臨時株主総会が開かれたことについて、大臣、どういうようにお考えになりますか。