私は公明党を代表して御質問するわけでございますが、本日は皆様まことに御苦労さまでございました。
 今の国鉄の赤字経営がこのまま推移していきますと、利用者また国民に過大の負担を強いることになりますし、また大変な不利益をもたらすであろうという認識に立ちまして、私どもは今の政府案そのものを全面的に認めているわけではございませんが、原則的には民営・分割ということに賛成でございます。それは、まず何と申しましても公社という、それから巨大組織という現状の経営形態に赤字経営の大きな原因があるのだ、こう認識しているわけであります。本日は皆さんの御意見を聞いておりますと、公社については確かに問題だ、これは民営化すべきである、しかし分割の問題については賛成と反対に分かれているわけでございます。
 ここで滝井先生に九州の関係でございますので率直に御意見を伺いますけれども、滝井先生も民営化は賛成である、しかし経営は一本化だというお話でございましたが、私は分割も必要ではないか。例えば九州あるいは四国あるいは北海道というのは独立した地域でございまして、そういう意味では民営化する場合はこれは経営の原則ではないか。そういう立場から考えて、九州はやはり新しい会社を一本設けるのがいいんではないか、このように私は考えるわけです。また国民世論といいますか、それを調査しました結果は、多少のニュアンスは違いましても、七〇％以上の方々が分割・民営、民営・分割というものを志向なさっているわけですね。ただし、そのやり方についてはいろいろ御意見もあるようでございますけれども、基本的にはそういうわけでございまして、必ずしも一本化しなくたっていいんじゃないかと私は思うのでございますが、滝井先生の御意見をお伺いします。
御存じのように行政改革が行われておりますから、私たち小さな地方自治体が国鉄の余剰人員をストレートに受け入れるという態勢はない。大きな県や政令都市は、これはある程度受け入れが可能になってきます。しかし我々はそうはいかぬ。しかし、私らも国鉄と地域的に密着していろいろなことをやっておりますから、例えば病院における看護婦とか助産婦が必要だというときには国鉄に通知をするし、それからまた職員をこれから採用するときには、どうぞ国鉄さん試験に応じてください、それはもうフェアプレーでお互いに連携をとってやっております。ただ、御存じのように構造政策のために炭鉱からも失業者が出るし、鉄も一時休暇をとりつつある。そういう中で九州で一万一千人の雇用を確立するということは、もうほとんど絶望的だと思います。そうしますと広域的にそれをやる可能性がどういうふうにすればあるか。そうなりますと住宅とかあるいは学校の転校の問題等、いわば個人的なプライバシーに属するものがいっぱい出てくるわけです。それらのものがきちっと合致するためには相当の時間がかかる。例えば四万一千人の清算事業団、旧国鉄に行く人が三年間で行けるかどうか。そういうことは行けないと思う。それはやはり五年とか六年とか延長しながらやる体制をとっていくということが必要だ、こう思います。
先ほども申しましたように、国鉄の雇用問題につきましては、おっしゃるとおり、まず何よりも国鉄の自主的な努力というものが先行さるべきである。それと同時にこの国鉄の窮状を本当に広く理解して、産業界、行政その他の協力を十分にそういう理解と認識のもとで得る、そういう体制づくりをすることが先決だというふうに私は考えます。
もう時間が余りないものですから簡単にお答え願いたいと思うのですが、さっきから皆さんのお話がありましたように、九州は余剰人員が一番多いし、しかも石炭やら造船やら海運やらいろいろな産業の状態、経済の状況を考えた場合に、どこよりも北海道と並んで雇用問題は深刻ではないかと私は思うのですね。民間の場合には、先ほど鷲頭さんからもお話がありましたように、雇用を守るためには必死になって頑張っておるわけですよ。ですから、国鉄も何も民営並みに安全性まで無視して人を切ってしまうというのではなくて、民間の皆さんが労使で一体となって努力しているように、国鉄ももっと雇用問題を考えて、できるだけ失業者を出さない、再就職を一つも出さない、雇用を守っていくという努力がもっとあっていいのではないかというふうに私は思うのですけれども、そういう点をどういうふうにお考えになりますかということを前田さんと滝井さんにちょっと御意見だけ聞いて、最後に、私は国鉄の問題というのは、長期債務について国鉄自体が担わなければならぬものと国が持つべきものと、負担をかけた原因者がそれぞれ負担し合うということにすればうまくいくのではないかというふうに思っておりますけれども、もう時間がないそうですから私の意見だけを申し上げて、さっきの点だけお答えをください。
本件につきましては、七月に答申が出され、法律の趣旨に基づき、政府はこれを尊重しということで、内閣がこの基本方針を決めたわけであります。その後、余剰人員対策についての閣議決定。御案内のように、さらに一月に相なりましてから長期債務についての閣議決定というのが行われてまいりました。この余剰人員、長期債務という大前提、二つの問題は、やはり法律を提出いたすということを決定をいたし、既に監理委員会の答申を最大限尊重をするということで、六十二年四月、分割・民営体としてスタートを切らさせていただくという政府方針も決めたわけでございますから、この法律提出に先立ちまして、基本的な方向を内閣として取り決めてまいりますことが、国会審議に対しまして親切であろうと思うし、内閣としての取り組み姿勢とすれば当然であろう、こういうことで、余剰人員及び長期債務について政府の方針を明確にさせていただいた、こういうことでございます。
 特に余剰人員の問題につきましては、お一人お一人の生活に直接影響いたします問題でありますだけに、六十二年四月といいましても、法律が制定直後、これは国会のことに相なるわけでありますから、運輸大臣あるいは内閣といたしますれば、今国会で何としても成立をさせていただきたい。このことを提案をいたしますと、また改めて御懇請を申し上げ、御審議をお願いするわけでありますが、国会でありますので、このことは国会の御判断にお任せする以外にないわけであります。そういうもろもろのことを、お互い政治家ですからおわかりいただけると思うのでありますが、考えてみました場合に、この対策が手おくれに相なるということで、公的部門三万人という問題が、また一万人という問題がアウトになって、お一人でも路頭に迷うことに相なりましては、政治、政府としての責任を果たしたことに相ならぬな、こういうことで、それはもう既成事実を進めておるというおしかりは万々承知の上で、実はそのことは許されるぎりぎりの問題であろう、また内閣としてさようなことは当然やらなければならぬことかな、こういうことで取り組ませていただいておりますということを御理解を賜りたい、こう思うのであります。