今、私は答弁を求めないで総理にお願いをいたしましたが、もう一つ、個々の、本年春以来の我が国経済界の首脳、特に経済同友会の石原代表幹事を初め一部経済界幹部の、例えば竹下内閣の退陣や宇野内閣の中国天安門事件を中心とする政情について政府の対応を問題にしたり、あるいはリクルートのけじめ等々の発言は、最近ややトーンダウンをしておるとはいえ、一国の外交政策を批判したり、内閣のあり方に言及するなど、議会や内閣の上に昔の軍隊あるいは関東軍があらわれてきたような印象を与える発言は、このまま黙視しておけば議会制民主主義を侵しかねないと思うのであります。政府は毅然たる態度で対応するべきであることを申し添えまして、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の朝日新聞の記者によります北方領土入域についての取材につきましては、御指摘のとおりソ連の領土であるかのごとく先方の査証を得て入るということで、従来から政府がとってきた立場及び国民の総意に反するということで、これについてこの事実が明らかになり、そして九月十一日に記事が掲載された時点におきまして朝日新聞の代表者を外務省に招致いたしまして、遺憾の意を表明するとともに、このようなことが繰り返されないようにということを強く申し入れた次第でございます。
 先生御指摘の旅券法の件につきましては、現在北方領土が事実上ソ連の支配下にあるという現実を踏まえますと、その実効においてこれを規制をするということについてはなかなか困難を伴う面もございますので、この点につきましては慎重な配慮を要するという点がございますことは御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このようなことが繰り返されてはならないというかたい信念のもとに、閣議了解という形で、国民の御理解をいただくために先般の閣議了解をお願いし、そして官房長官談話として広く国民に御理解をいただくための措置をとった次第でございます。御理解をいただければと思います。ありがとうございました。
いろいろな御質問がございましたが、経常利益四千億円というのは適正利益水準であるかどうかということでございました。この適正利潤であるかどうかという問題に関しましては、他の公益事業並みの配当率とか配当性向を維持しつつ、最近の法人税減税も考慮して経常利益の適正なあり方について検討してみる必要があるし、また多角的な観点からいろいろ調べていく必要があろうと思いますが、いずれにいたしましても、ＮＴＴといたしましては極めて公共的な、民営化されたとはいえ公共的な分野であり、しかもあまねく全国に電信電話網が引かれているというような観点からいきまして、とにかく合理化ということに極力努めて、国民の期待にこたえるために料金の低廉化ということを目指していろいろな角度からまたこれから努力をしてもらいたい、このように考えているところでございます。
  午前十時七分開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     前田 勲男君     秦野  章君
     木島 則夫君     田渕 哲也君
     前島英三郎君     有田 一寿君
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     堀江 正夫君     土屋 義彦君
     秦野  章君     前田 勲男君
     岩崎 純三君     塩見 俊二君
     中西 一郎君     望月 邦夫君
     坂倉 藤吾君     松前 達郎君
     広田 幸一君     安永 英雄君
     吉田 正雄君     粕谷 照美君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     小巻 敏雄君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     安永 英雄君     小谷  守君
     粕谷 照美君     吉田 正雄君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     小巻 敏雄君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                高橋 誉冨君
                前田 勲男君
                勝又 武一君
                小巻 敏雄君
    委 員
                内藤誉三郎君
                藤井 丙午君
                吉田  実君
                小谷  守君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                柏原 ヤス君
       発  議  者  勝又 武一君
   国務大臣
       文 部 大 臣  谷垣 專一君
   政府委員
       文部大臣官房長  宮地 貫一君
       文部省初等中等
       教育局長     諸澤 正道君
       文部省大学局長  佐野文一郎君
       文部省管理局長  三角 哲生君
  事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
 設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
 業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
 照美君外二名発議）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
 設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
 業に関する法律の一部を改正する法律案（安永
 英雄君外二名発議）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
 の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
 （教員養成大学の設置基準に関する件）
 （兵庫教育大学附属幼稚園及び小学校開設に伴
 う諸問題に関する件）
 （新教育大学大学院への現職教員の受験資格に
 関する件）
 （私立大学の設置認可申請等に関する件）
 （新潟薬科大学の管理運営問題に関する件）
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