一貫してどうかということではございませんで、上がったり下がったりという傾向がございます。
 主として保護率の増減というのは、景気の動向、雇用率と申しますか、完全失業率の動向と極めて密接な関係があるやに考えております。最近の傾向を見ましても、完全失業率の改善の傾向とほぼ歩調を合わせておることでございましで、就労状況の改善というものが主たる原因ではなかろうかと考えております。
 もちろん我々としては、生活保護と申しますのは社会保障の基底であり根幹であると考えておりますので、この制度を適切に運用し、国民の信頼を得ることも大切だと考えております。そのために、いろいろ新聞紙上には御批判も出ておりますけれども、この制度が適正に運用されるような適正化の努力もあわせて講じているところでございます。
お答えいたします。
 六十年に入りまして、四月を基準といたしますとそれ以降逐次減ってまいっておりまして、六十年の四月で百四十五万八千人、それが五月には百四十四万八千人、六月には百四十三万九千人、それから七月、百四十三万八千人、八月、百四十三万二千人、九月、百四十二万六千人、十月、百四十二万七千人、十一月、百四十二万四千人というような形で逐次減少の傾向にあります。
責任の所在ということを言われたのですが、国が直接責任を持つということになれば、私は、国が十割持つということと結びついてもちっともおかしくないどころか、それが当然だと思うのです。現に戦後、ごく短期間ですけれども、そういう時期もあっているんですね。今あなたが五割という時期があったと言われたのは、これは私の記憶ではたしか戦前でしょう。どんな困難な時期にでも、戦後はずっと八割で来ているのです。私は、それが一つの国民的な合意である、だからこれを崩すべきでないということから、強くこの点についてはもとに戻すべきだということを改めて主張しておきます。
 ところで、政府が補助率を八割から七割に切り込むということになってまいりますと、自治体の方はそれに対応して出さなければならない金額が大きくふえてまいります。特に保護者数などが多いようなところではその負担が非常に大きくなる、だから、自治体はついつい保護者を減らそうという方向にこれがどうしても作用していっていると思うのです。
 これは、何も思うのではなくて、事実がそうなっているわけです。私は厚生大臣にお尋ねしたいと思いますが、最近一年間で保護者数が大幅に減っているのではありませんか、数字をお示し願いたいと思います。
国の責任という意味は私も理解をいたしますが、八割が適切があるいは七割が適切があるいは十割あるいは五分五分――歴史的に見ましても五分五分の時代もありました。それから、昭和二十二年度予算でございましたか、ちょっと正確ではございませんが、この当時の占領軍が裁定して最終的なものを決めたとか、いろいろな経過がありますので、私はこれが絶対だというもの、憲法に保障されるものは八割だ、こういう議論は妥当であるということを言えるものではなかろうというふうに考えております。責任の所在が大事であるという意味で申し上げたわけであります。
私は、最も重要な社会保障や福祉の土台になる制度というのは、先ほどから同僚議員も何人か生活保護のことを論じられましたけれども、生活保護ではないかと思います。そこで若干の時間、生活保護の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この生活保護を規定しております生活保護法は、総理も御存じのとおり、直接憲法二十五条を受けて、国が責任を持って健康で文化的な最低生活を保障するということになっておるわけであります。私は、その点でほかの制度と決定的に違うと思いますし、だから、本来だったら国が十割負担をすべきだ、してもちっともおかしくない制度だと思うのです。しかし、現実には、自治体がそうするというと無責任に乱給をしたりすると困るので、その歯どめとして二割程度は持たせた方がよいというようなこともあって、自治体の二割負担ということが行われるようになったというようなことも私聞いておるわけであります。
 先ほど竹下大蔵大臣は、今までもこの負担率についてはいろいろ議論があったというふうにも申されましたけれども、財政的にも非常に困難な時期があり、いろいろな議論があったけれども、八割ということが三十数年間守り抜かれ定着をしてきた。ところが今度、実際上七割に去年から切り下げるというのは、憲法二十五条に直接基づいて国の責任としてやられるという生活保護法の内容から見てこれは許されないことじゃなかろうかというふうに考えますが、総理、いかがでしょう。
この問題、つまり市内料金が値上げの方向にいくのじゃないかということは、実は電電民営化法案の審議の際にも相当やりとりがあったわけです。私も質問をいたしました。けさの午前の質疑でも触れられた質問がありましたけれども、当時の質疑を改めて私も読み返してみたわけです。
 そうしますと、当時の真藤総裁、それから当時の奥田郵政大臣、ともに公共性あるいは社会的な責任ということを非常に強調されまして、市内料金は上げないのだということを繰り返し述べておられるわけです。
 幾つもあるのですけれども、例えば真藤総裁、今競争のお話もございましたが、競争というのは当時当然予見できていたといいますか、当然そういうものを想定するというよりも、そういうものを求めての民営化であったわけですから、これは別に新たな要因ではないわけです。「競争相手と競争するために長距離料金を下げるから平面的に市内料金を上げるということでは私どもの社会的な責任を果たしておるというふうには考えられません」こういう答え方もなさっているわけです。また、そういうものを「イコール市内料金にはね返すということは一口も申し上げておりませんで、それをやったのではさっきから議論になっております競争と公共性というものの根本を崩すことになりますので、そこは十分覚悟して経営を続けていくつもりでございます。」こう答えておられる。
 つまり、独占から非独占、国営から民営ということでの料金体系の見直し、当然あってしかるべきであろうと思います。同時に、この民営化法案の審議の中では、しかしながら市内料金にはね返すということはしないのだということを明言されているわけです。「そこは十分覚悟して」、ここはどう読んでも市内料金にはね返すということはしない。その点は「十分覚悟して経営を続けていくつもりでございます。」こういうことが書いてある。こういう点からいいますと、今言われたような料金体系の見直しに当たっても、いわばこの原点をしっかりと守る、つまり市内三分十円の料金を守るという前提に立って検討される、それが国会と国民に対する責任だと私は考えるのですが、その点はどう考えておられますか。