東京湾等の臨海部の開発が進んでおることに対する防災対策という観点からの御質疑と存じますが、石油コンビナートにおきます石油貯蔵タンク等につきましては耐震設計を取り入れております。かなり以前でございますが昭和四十年代に水島の大きな事故がございまして、特にそれ以後石油タンクにつきましては、その基盤と申しますか基礎と申しますか、これの強化等を中心に耐震設計ということを重視した基準を設けておりまして、現在のそういう耐震設計によりましては相当程度の直下型地震にも耐えられるようになっておるということでございます。
 万一災害が発生した場合におきましても、石油タンクの場合でございますので油の流出が非常に大きな環境被害をもたらしますので流出油防止堤等の防災施設の設置であるとか、あるいは事業者と消防機関双方の防災資機材の整備、防災要員の配備、それから緊急時の応急対策を定めました石油コンビナート等防災計画の作成、それから何といってもやはり防災訓練の実施が大事でございますので、こういう防災訓練の実施等のいろいろな対策を講ずることによりまして被害を最小限にとどめるように従来から対策を講じ指導をしてきておるところでございます。
最近東京湾の臨海部の開発が各方面から唱えられておりますが、この地域はさきの石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定されておりまして、石油とか高圧ガスとかが大量に集積しているいわば危険地帯というところでございます。もし東京直下型地震が発生した場合には大災害になる危険性が十分考えられるわけですが、消防庁としては臨海部開発についてどのような検討をなされていらっしゃるのでしょうか。
まず危険物関係からお伺いをいたします。
 東京電力の大井火力発電所で昨年の五月に補助タンクが爆発いたしまして六人の方たちが死傷した事故のことでございますが、この事故はここ国会からも立ち上る黒煙が見えまして、私たちの生活は危険と裏腹であることが非常に痛感させられたわけでございます。事故のあった場所は全国で八十二ある石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定され、厳重な保安体制がとられている地域でございます。またこの大井火力発電所では事故のあった約半年前に直下型地震を想定した大がかりな防災訓練がなされていたとのことでございまして、今回の爆発事故の発生は関係者の方々だけでなく首都圏の住民にとっても大変なショックであったわけですが、消防庁といたしましては今回の事故を教訓にどのような対策をおとりになられたのか、また従来の保安体制に不備があったのかどうかもあわせて御説明いただきたいと思います。
地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び消防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 消防法の一部を改正する法律案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより直ちに両案件について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘のとおりでありまして、この構想の効果を着実に上げていくためには、今後の長期的かつ責任あるフォローが必要だというふうに考えております。
 通産大臣といいますのは産業立地大臣という立場でありますから、当然通産大臣が中心となって、主務大臣間はもとより、関係大臣とも緊密な連絡をとりながら積極的かつ効果的な施策を進めてまいりたい、このように考えております。
 いずれにいたしましても、効果が上がらなければ何にもならぬのでありますから、そういう点でかたくなな姿勢でなく、いろいろな意見に謙虚に耳を傾け、取り入れるべきは取り入れるという姿勢が必要であろう、このように思います。
私ども確かに人材、そういう人たちが集まるということが一番の基本的なものの一つであると考えておりますので、今の団地の中の特定事業にももちろん来るし、それから団地以外の集積促進地域にも特定事業においてそういう人たちがたくさん雇用されるというふうに持っていくことを最終的には考えているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、私どもかなり早い段階からモデル条例などをつくりまして自治体に呼びかけをしてまいりまして、おかげをもちましてといいますか、かなりいいものも出てくるようになったやさきだったわけです。多くの自治体で模様見だということがかなり言われていまして、法案がどうなるかということを見ているんだ、圧倒的多数の自治体がそういうことでございました。今お話しのようなことも私、承っておりましたのですが、ごく最近、これは東京都のある市でございますけれども、条例が審議をされている、そこの議員さんから、どんなものだろうかというふうに案をいただいたわけなんですが、それを見ましたら、目的のところは一言半句も違わないくらいこの法案とそっくりで、随所にそういうことが出ていたわけです。多少はほかの自治体との関係もございますのでこのままということではございませんけれども、ああ、なるほどというふうに私は思いました。
 それから、これは私が実際に見ているというようなことではございませんけれども、ある集会で伺いましたらば、既に今まである条例を改正をする提起がなされているということもございまして、私としては、法案の文言としては自治権にゆだねられるというようになっておりますけれども、風潮といいますか、そういう点ではやはり相当水準が下がっていくのではないかというように心配をいたしております。