電源開発株式会社に限らず、電気事業者独自で発電専用ダムをつくったり、あるいは他の事業者がつくりますダムに発電用として参加をする場合がございますけれども、その数字で申し上げますと、既設のダム、これはやはり平成七年度末現在でございますが、全体で六百二十九ございます。そのうち発電専用が三百九十一ございまして、残りが共同事業、こういうものでございます。
電源開発株式会社の所有しております既設のダムの数でございますが、平成七年度末現在で五十七ございます。それから、建設中のダムでございますが、四ダム、また計画中については二ダムございます。
 また、電源構成でございますが、これは日本全体の電源構成ということで御説明させていただきますが、水力につきまして全体の約二〇％、火力につきましては五九％、原子力がまた約二〇％というような構成になっております。
とりあえずきょうはその答弁で結構でございます。
 それからまた、ダムをつくっているもう一つのあれは電源開発、電源開発というのは財投の借り入れの累計額は二兆七千七百億円あります。それから、これまで補助金や交付金で予算から出してきた累計は一千億円ぐらいですね。この電源開発の持っているダムの数、運用中のもの、建設中のもの、計画中のもの、それから同時に、この電源開発の電源の種類別といいますか、火力発電が何割とか、水力が幾らとかについても数字を出してくれませんか。
役員数が十四名で、十四名のうち、そうすると十四名ともこれは国土庁なりあるいは公団なり、その他官庁の出身者ということですね。
 これについて、後ほどで結構ですので、経営の規模だとか経常利益だとか、あるいは資産額だとか、あるいは、これは結局役所から行っている方々ですから、これらの年俸だとか、そうしたものについて資料をいただきたいと思います。どうせ返事はいい返事が出ないんでしょう。ちょっと一言、イエスかノーか。
随意契約をやっているものにつきましては、これは一種の契約方式でございますので、水の友社だけではございません。
 また、水の友社は、一般の民間一企業でございます。私どもが現在聞き及んでいることで申し上げますと、水の友社の役員数は十四、うち非常勤が五名だそうですけれども、そのうち国土庁出身者二名、その他官庁者一名、それから公団出身者十一名ということを聞いております。
水資源公団は財政投融資等の借り入れの残高、一兆五千億ぐらいありますね。こういったダムを水資源公団がつくる。水道等の水というのは大体都道府県が、地方公共団体が供給しているわけですが、何で水資源公団はこんなにこういった水事業をわざわざやらなければならないのかというのは、根本的な問題あるわけですが、こういうことをやることによって大変なコストもかかってくるから水代がえらい高いものになってしまうということがあるのです。これは後でまた申し上げますが……。
 ところで、水資源公団にはいろいろな事業を随意契約で発注している、これはついでに申し上げるのですが、発注している企業があるのではないでしょうか。水の友という会社について、これの役員数とか役員の内訳、出身母体といいますか、それをちょっと教えてください。
繰り返して御答弁する点もあろうかと思いますけれども、五十六年に改正されましたときには利益供与・受供与罪が初めて設定されたわけでございます。初めて設定された当時も日本の企業は、大変な問題だ、今までなかった新しい規定が入ったというふうなことで大変関心を持たれたのは事実でございます。罰則は軽うございました。
 しかし、新しくそういうふうなことが犯罪として取り上げられてきたということで今日まで来ているわけでございますが、そういうふうな中にもかかわりませず、具体的に申し上げますと、伊勢丹事件を初めといたしまして総会屋の関係というのがいろいろ出てきた、まことに残念なことでございます。
 そういうふうな中で、社会構造がいろいろ複雑に入り組んできているというふうなことに取り入りまして、とにかく株主総会というのを一分でも秒でも早く終わらせたいという会社側の安易な気持ちにつけ込まれて総会屋がどんどん浸透してきている、しかもそれが企業のトップまで入ってきている、これが一つの特徴だろうと思うのでございます。そのようなことからいたしますと、一定の効果はございましたけれども必ずしも抑止力が十分でなかったという点は言えると思います。
 そういうふうな観点から、今回の改正では、既に御承知のとおりに利益供与を要求する罪を新しく設けたわけでございます。供与、受供与というのは贈収賄罪と同じように共犯の関係に立つわけですけれども、利益供与を要求するという罪は要求された方は犯罪にはならないわけでございます。したがいまして、企業のサイドから、こういうふうな要求がありましたということを警察当局なり司法当局に申し入れることが供与、受供与の関係よりも易しくなります。そういうふうなことで積極的に協力していただきたい。
 今までは供与、受供与でしたから相被疑者になります。ところが、今度は要求された段階で、向こうは犯罪者だけれども、こっちは言うなれば被害者といったらなんでございますけれども、受けた方でございますから。その辺のところが今度の新しい法律で一つの大きなメリットになるんじゃないだろうか。いろいろ御意見がございまして、その受けた方も申告する義務を付したらどうかというふうな議論もございましたが、その答弁は略します。
 さらに、もう少し厳しくしようというふうなことで、脅迫にまでは至らないけれども威迫を用いて要求をする、そういうふうな罪を新設して、五年の刑期にして時効を五年にするというふうなところまで踏み込んできているわけでございます。ですから、私はこういうふうな形で御協力をいただきまして法案が成立する、できるということになれば、時効の問題等々もいろいろ御議論をいただきましたけれども、相当前進した形になりますし、相当な効果を実質的に上げることができるんじゃなかろうか、そういうふうに思います。