秘密でございますので私どもとしては御勘弁をお願いするわけでございますが、御質問ないしお聞きになりたい事柄について、そういう秘密にわたらない範囲で御判断を願う程度の資料を出すことは十分考えられるわけでございますけれども、秘密そのものについては、やはり出すことは御容赦をいただきたいと思っております。
秘密でございますから防衛庁の外に出さないというものが秘密でございまして、アメリカとか国民とか——防衛庁の外に出さないものは秘密、そういうふうに考えておるわけでございます。
この秘密は国民に対する秘密ですね、一般対外的な秘密。アメリカに対してはこういう秘密ということはないのですか。アメリカとの間には軍事秘密というのはないのですか。国民に対してあるいは一般対外的には秘密である、こういうことなんですか。
秘密の件数でございますが、一つは防衛秘密と一般に言われております日米相互防衛援助協定に基づくもの、それから自衛隊法に基づくものは庁秘と申しておりますが、その二つについて申し上げますと、まず防衛秘密につきましては約三千六百件、庁秘につきましては約八万七千件でございます。
自民党内におきまして、先般の秘密漏洩事件にかんがみまして、防衛秘密を保護するための措置について検討が加えられておるということは承知いたしております。また、その中身としまして安全保障調査会等の部会におかれまして要綱を発表されたことも承知いたしておりますが、その中身等につきまして防衛庁からコメントを申し上げる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
大臣は自民党員でありますし、自民党に基礎を置く内閣でありますから、自民党の中で検討されておることがわからないということではないと思います。その概要についてまず伺いたい。
いわゆる秘密保護法というものにつきましては自由民主党のそれぞれの個所で御研究が進められておると承っております。私ども防衛庁といたしましては、ただいまその秘密保護法とか機密保護法とかいったような点については研究を具体的にいたしておりません。
それでは次に、防衛庁では有事法制の研究あるいは奇襲対処に対する研究を継続しておやりになっているということを言っております。その研究の内容なりその経過、あるいはいままでの成果があったらそれを伺いたいと思います。
いままでの経過があるわけですね。もう十数回こういうことがあったはずでありますけれども、その感触上、今回とそれからいままでの経過とを比較検討した場合に、その間にどういう変化があるのかないのかということです。
この件は外務省の所管でございますので、あるいは正確を期し得ないかもしれないのでございますけれども、従来ともこの種の国会決議はソ連に対して送付しております。送付に対しまして、ソ連は、これを内容を拒否する、あるいはそういうことはないというようなことを言っているようでございます。
ちょっと補足をさせていただきますが、私ども潜在的脅威と申しておりまして、脅威と申しておるわけではございません。脅威というのは、確かに能力に意図が加わった段階でそれが脅威が顕在化すると申しておるわけでございます。私どもはそういう意図があるとは申してないわけでございまして、意図は不明である。しかし、軍事能力というものは目に見えるものでございますから、そういうものを指して潜在的なものである。潜在的な能力でございますから、潜在的脅威と申しておるわけでございます。それから仮想敵というのは、敵視をしないということでございまして私どもはどこの国も敵視をいたしておらないわけでございます。
防衛庁さんが脅威と言うのは、侵略する意図があることを脅威と言うのだよというふうに説明しているわけですよ。ですから、そうなりますと、脅威があるということは、仮想敵をつくる、あるいはソ連の脅威ということになれば、これはソ連を仮想敵として行動する、あるいはそう考えているということになりはしまいか。そういうことでは、いま緊張の度を高めておる、領土問題もある、そういう中で外交上好ましくないのではないかということでありますけれども、それはいかがですか。
能力はあるが意図がない——ないというか、はっきりはしておらないという場合には、潜在的な脅威という言葉が使われておるということでございまして、その意味で潜在的脅威と申し上げておるわけでございます。意図があるというようなことは一度も申し上げておらないわけでございます。また、仮想敵国というようなものについては、わが国ではこれを考えておりません。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁ございましたように、大変厳しい情勢下に置かれておりまして、先般改定いたしました「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期見通し」、これはまあ長期的なビジョンを示しておるわけでございますが、このビジョンに基づきまして各般の施策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 その一つは、従来からも努めておるわけでございますが、林業生産基盤の整備と国土保全対策の充実のための造林、林道、治山事業を計画的に推進するということ、また、現在大変な問題になっております間伐問題に対しましても、間伐技術の普及指導、あるいは間伐材の安定取引の促進、集団的な間伐の推進など、間伐促進の総合的な対策を強力に進めていく、あるいは林産物の需給安定のために備蓄事業の充実なり合板用の代替原料の開発の促進あるいは特用林産物の振興等を図るとともに、国産材の供給体制の整備のための林業金融等を充実するというようなこと、また、活力ある山村の育成と林業の担い手の確保のために、新しい林業構造改善事業なりあるいは市町村のイニシアチブによります林業振興地域整備育成対策等の計画的な推進を図るとともに、若年林業労働者、中核的林業経営者の育成、確保等、地域リーダーの育成を図るということでございます。
 また、国有林につきましては、現在進めております改善計画に従いまして、国有林野事業の改善、合理化を一層図ってまいるということでございます。