被害を僅少に見せようと思って随分省略した答弁をしましたが、青色処分の取り消しを判決が取り消しただけでなしに、八年分の更正、決定も全部取り消されたんでしょう。
先生御指摘の東京高裁平成五年二月九日の判決でございます。
 本件は、税務調査において調査担当者が納税者本人に面接し帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、原告が調査理由の開示、第三者の立ち会いを要求して、帳簿書類を提示しなかったとしてなされた青色申告承認の取り消し処分及び所得税の更正処分の適否が争われた事件でございます。
 そして、この件について、判決は、ポイントといたしまして我々が承知しているところでは、青色申告者が正当な理由がないのに帳簿書類の提示を拒否し、税務署長においてその確認ができないときは青色申告承認の取り消し事由となる。ただ、本件の事実関係のもとにおきましては、二十分という短時間で調査を切り上げたことについては、それまでの調査の経緯からして無理からぬところもあるが、調査を継続しておれば帳簿書類の備えつけ等の確認ができたのではないかという疑いを否定できないとして、処分を取り消したものでございます。
今回、設備投資減税の拡充といたしまして、一つは、中小企業者の機械の特別償却制度というものを大幅に拡充いたしましたこと、いま一つが、事業の省力化、合理化に著しく資する機械につきまして新しい投資促進税制を設けさせていただく、この二点がございますわけですけれども、今回の措置の対象となります設備の投資規模、通産省によりますと、直接その対象となります設備のほかに、それに付随しまして購入されると見込まれます設備も加えましたところで、おおよそ二兆五千億円程度と見込まれるという試算がございます。さらに、その波及効果がこれにつけ加わりますと、相当の規模になるということが考えられます。
 ただ、ここで申し上げます数字は、その当該設備を新しく付加することによってどれくらいの効果が生ずるかという計算をしたかったわけでございますけれども、計算の手法として限界がございまして、対象となります機械そのものが全体としてどれくらい新規に投資されるかという計算でございますので、この特別措置によりましてどの分だけがプラスされたかという、そのプラス効果を切り離して御説明できているものではないということをおわび申し上げておかなければいかぬと思います。
 それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、一年間の時限措置としたのはなぜかというお尋ねでございますが、私どもの今回目指しましたものはあくまでも景気対策としての措置でございまして、期限を区切ることによって対象設備の取得促進の実を上げ、景気対策としての効果を実現するためにこのような方法が望ましい、適当であると考えた次第でございます。
もう一点。民間設備投資の促進のための措置が図られることになっておりますが、この措置によりまして促進される民間設備投資の経済への波及効果、これもどの程度お見込みなのか。
 そして、あわせてもう一点。設備投資減税は一年限りの措置、このようにされておるわけでございますが、将来の事業計画を踏まえまして設備投資を行うとするならば、一年間の措置は短いような気もいたします。一年間と設定されました根拠は何なのか。この二点について御質問をいたしまして、終わりたいと思います。
今回、住宅取得促進税制の拡充が行われることになりますれば、民間投資の中でも需要喚起のすそ野の広い住宅という分野におきまして、他方の住宅金融公庫の融資枠の拡大等の措置と相まちまして相当の内需拡大に資するものと私どもは期待しております。
 ただ、これを定量的にあらわせというお尋ねであるといたしますと、これはなかなか難しい問題だと思います。総合経済対策の事業規模を十三兆何がしと算定いたしてお示しもいたしましたけれども、あの場合でも、税制上の措置につきましては、減税による減収額は計算いたしましたけれども、減収額以上のものを特段、計算をしてお示しすることはできませんでしたし、お示しもいたしませんでした。
 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、お許しをいただきまして付言させていただきますと、建設省の試算といたしまして、仮に減税分が当該借り入れをされます方の利子負担をそれだけ減ずるというふうに想定いたしまして、その利子の減少によって誘発されます住宅着工の増加規模、これに平均的な建設費を乗ずるなどの方法によりまして計算いたしました場合、そういった場合の一つの想定でございますけれども、おおむね六千億円程度の住宅投資誘発効果があるのではないかという試算もございます。
今、産業界の事情あるいは大学の状況等、大変私にとっても勉強になる御答弁を賜りました。
 一つの数字がございます。これは実は文部省の方からちょうだいした数字で、大学審議会の中で多分議論された数字だと思うんですが、産業別大学院卒採用者数という民間企業にアンケートをされた数字がございます。詳しいことは省略しまして簡単に言いますと、例えば一九八九年現在としまして、そのときの民間企業約五千社の採用総数が約一万二千名ということでございます。それから、それらの企業が将来、西暦二〇〇〇年にどれくらいの採用を考えておるかあるいは希望しておるかということで見ますと、四万二千名という数字が、これは文部省の大学審議会の方の答申の中にあります。
 これを見ますと実はかなり、三・五倍ぐらいになると、こういう数字でございまして、さっき私が言ったことは実は違っていて、こんなに需要があるぞと、こういうことになるのかもしれません。今通産大臣もお話の中でちょっとお触れになりました。それから、私も長年民間企業にいまして、こんなに民間企業で大学院卒業者の希望が急速にふえていくというのはちょっと考えられないな、こういう思いもいたしておりまして、こういった点も含めて文部省の方の特にオーバードク
ターの問題点について、あるいはこれから大学院重視をしていくということとしますと、今私が申し上げたようなそういう受け皿等を含めて御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。