それは事実をお述べになっただけであって、私がお伺いした肝心のところ、これがやはりイランに対して一定の効果を発揮するというふうに大臣御自身は認識をしていらっしゃるか、それともアメリカに対して、この節やはり一つの大事な時期であるということも考えまして、そっちに対する意味もあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その辺いかがですか。
ルクセンブルグのＥＣ外相会議の決定文の中には、いまの五月十七日以前にとられる措置は、制裁と呼んでおらないわけでございます。措置と言っておるわけで、そういう当面の措置ということで言っておるわけでございまして、政府としてはこのＥＣの対イランの対策に協調するという方針をとっておるわけでございますので、可能な限りそういう措置もできるものはやるという方向で考えておるわけでございます。
先日、二十三日の当外務委員会で、ＥＣからお帰りになって大変大臣お疲れのところ、イランの問題についてここで種々各党の議員が質問を申し上げたわけでございますが、その後、日本といたしまして、イラン大使館の人員削減という問題が出てまいりました。これ自身はイラン制裁と見てよいのでございますか。制裁としてこのことは効果があるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、それともアメリカに対してのいろいろの対策ということが、この節、片やでは必要でございますから、アメリカ向けのためにもこれは意味があるというふうにお考えになっていらっしゃるのでございますか。いかがですか。
そういうことからすると、しっかりそれに対しての何らかの担保と申しますか、客観的に考えて誤解を招かないようなあり方での問題に対する処置の仕方というのが大切になってまいります。アメリカにいらっしゃった節こういうことが話題になったら、その点に対しては、第三者から見まして誤解を招かないような方向でのびちっとした歯どめを大臣としてはおかけになるという自信がおありになりますか、どうですか。この点はいかがですか。
アメリカから、いま申し上げたようなことが客観的に考えられるような時期にこういうことに対しての要求を受けて、そういう上での援助と思われるような、そういうふうな向きにも考えられるような方向で、日本としてはソマリアを初めかの地における援助に踏み出さない、こういうふうなことを一つははっきりさせておいていただく必要があると思うのであります。
 大臣、それはよろしゅうございますね。
ただいま援助は技術援助しかやっておりませんので、今後の問題については、これはこの前ハートリングという国連難民高等弁務官が来ましたときに、アフリカの難民ということとの関連でも触れておったわけでありますが、目下のところは、それ以上のことは考えておらないわけでございます。
つけ加えて申し上げますならば、長官大変造詣が深いようでありますからあえて言うのもなんでありますが、山を守るという事業は非常に長期的に考えなきゃならぬものでもあります。一般行政のように——行政は短期的でいいということを必ずしも言うつもりはありませんが、そのときどきのニーズにどうこたえていくかということだけではなしに、森林を育てる、植林をする、育てる、そしてまた市場に出すというようなことでは、言うならば非常に、三十年、五十年あるいは百年、二百年という長期の計画なり努力が必要になってくるわけでありますから、その点で短期的にどうするかということにはこれまた必ずしもなじまない性格を実は持っているわけであります。
 特に、最近の国有林野事業というのは、単に木材の生産をして市場に出す、木材の需要にこたえていくというような局部的な見地ではなくて、治山治水、あるいは緑やきれいな空気を環境問題も含めて守っていくという大きな事業、あるいはニーズにこたえていかなきゃならぬという要求を持っているわけであります。
 そういう点で言うならば、一律どこか削減しろというときに林野庁をねらったのはいささか理解に苦しむわけでありますが、同時にまた、林野庁の場合には、御承知のようにいま日本の木材市場は非常に苦境に立たされております。外材の輸入が非常に大量になってきている、新建材等にも押されてきている。木材といいますか、森林経営というのは非常にむずかしくなってきているのは御承知のとおりであります。
 したがって、そういうことをひとつ前提にして、収支の改善あるいは構造的な問題についてどう改革をしていくかということで、御承知のように五十三年に改善特別措置法というのがつくられました。これは林野事業の改善特別計画ではありますけれども、同時に、行革という位置づけも可能な法律であります。現にこの改善計画に沿うていろんな機構の統廃合が次々と行われてきました。たとえば、北海道の特殊的な事情だというふうに説明をされておりますが、北海道で五局あった営林局が四局廃止をされて一局に統合をされているのもその一つでありますし、営林署に至ってはすでに九つの営林署が廃止をされて、これから三百五十一ある全体の営林署数をさらに十カ年かけて一割削減をしていこうということで言うならばこの改善計画が進められているわけであります。人員についても、私から言うのもなんでありますが、一番この国有林野関係の職員数の多かったのは昭和三十九年であります。この時期には八万八千人の職員数を抱えておりました。ところが現在では六万人であります。二万数千人の人たちが実は山から離れているということになります。この改善計画がスタートをいたしました五十三年に六万四千強おったわけでありますから、すでにこの二年ないし三年の間に四千人の人たちがこれまた山を去っている。非常に厳しい合理化が改善計画という名のもとで実は進められておるわけであります。
 したがって、また現場の作業とかさまざまな深刻な課題を現場的には実は抱えることになっておるわけでありますから、そういう改善計画を五十三年に立てて、十年間の計画で言うならば非常に長期的な構えでこれから進めよう、現に進めているときになぜ林野庁をブロック廃止の一つに選んだのか、まず行管庁にお尋ねをしたいと思います。