第四点は、初任者研修は経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとされておりますけれども、今後さらに法制化するという考えはないと理解してよろしゅうございますか。
初任者研修の実施に当たりましては、質問の趣旨を尊重申し上げまして、研修内容の精選、重点化を図ることによりまして著しい負担の増加をもたらさないように努力をいたしたいと存じます。
第三点は、初任者研修の実施に当たっては、研修内容の精選、重点化を図ることによりまして、初任者はもとより、学校全体の負担が増加することのないようにしなければならないと思いますけれども、文部大臣いかがでしょうか。
初任者研修の具体的内容につきましては、地域や学校の実情も考慮いたしまして、適切な計画が行われることは当然であります。また、教職員団体ともその理解を得られるように努力してまいりたいと存じます。
第二点は、初任者研修の具体的な内容については、各地域や各学校の実情も考慮し、適切に定めるものとする。また、教職員団体等の意見も聞いて、十分な理解の上に進めていかなければならないものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
私も、行政は条件整備あるいは機会の保障とか、要するに環境の整備というようなことに当たるべきものである、新しい教育委員会制度になった当初からそういうものではなかろうかというふうに思っておりますので、今、研修に対する物の考え方も文部大臣からお答えしたと同じでございます。
おっしゃいますように、教員の研修は、一方におきましては自主的、自発的に行うことが基本でございます。また、前前から言っておりますように、一方行政は、そのために条件整備、つまり計画し、その機会を与えというようなことに絶えず努力し、その両方が相まちまして研修の実を上げる、こういうことでございます。初任者研修の実施に当たりましても、その理念を尊重しつつ行ってまいるべきものと、このように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党及び二院クラブが協議をしてまとめました点につきまして、代表して内閣総理大臣並びに文部大臣に質問をいたします。
 第一点は、教員の研修は、教育公務員特例法第十九条及び第二十条に照らしても自主的、自発的に行うことが基本であって、行政はその条件の整備と機会の保障のために絶えず努力しなければならないものと思いますけれども、いかがですか。
いわゆる研修期間というものが身分不確定である、こういう考え方での御質問かと思うのでございますが、私は従来から、やっぱり物すごい情熱とそして愛情と、そしていま一つがこの専門知識というようなことをお互いが教育者として備えなければならないということを念頭に置きますと、研修期間というものが今御指摘のような状態であったといたしましても、それは、その道に生涯の情熱を燃やそうと思う者にとってはマイナスの負担というふうには私は考えません。
総理がお答えになりましたのがいわゆる一般歳出ということでおっしゃったのでありますならば、その点は私も理解ができる点でございます。私は一般会計予算の中の率を申し上げたんでございます。
 それで、最後になりますが、こういう初任者研修にかかわる問題などは国民の間にも非常に分かれた議論がございます。とりわけ条件つき採用期間という、この教育公務員にとって身分にかかわるような問題が研修に事寄せて一年に延長されるというようなことについては大変強い反対があるわけでありまして、合意を絶えず旨とされております総理として、こういった問題については慎重の上にも慎重に国民の合意を求める努力をなさっていただきたいと思うんですが、最後に総理の御意見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
やっぱり私の記憶で一般歳出、いわゆる国債費、交付税除く、そうしますと大体一四％程度でなかったかと思っております。
 今の問題でございますが、恐らく先生は、かつて私どもがやってまいりましたいわゆる概算要求基準、俗称シーリングのときにその予算の中でのみ込め、そうすれば他のものが幾ばくか枠外に出ていくと、こんなことを御経験上の念頭に置きながらの御質問だと思いますが、大事なことは大事なこととして予算化しなければならないことでございましょうし、それがいわゆる従来の手法の延長の中で数字的にどれだけのみ込めるか、私も今それだけの知識を持ち合わせておりませんけれども、大事なものを大事な予算として獲得するということは可能なことではないかな、こういうふうに思っております。
ことしなぜ賃金が配慮にならなかったかということを私は聞いている。去年もそうだったのです。物価スライドでなくちゃいかぬという規定はないのでしょう。それから、六十年の十二月の制度改正のときの附帯決議にも、政策改定を行うときには賃金の反映ということを考慮するんだという附帯決議もなされているわけですね。だから、五年単位に云々じゃなくして、十九条の三の五％という自動改定ではないときにはその賃金という問題も考慮する、配慮する、こういうことなんでしょう。だから五年云々とは関係ないのですよ。それをことしは、去年もそうでありますけれども、ここのところずっと賃金スライドというものは全然考慮になってなかった。ほかの公的年金の横並びだ、こう言えばそれはそういうことですけれども、恩給というのはその同じ条文を根拠にして常に賃金というものを配慮されておる。年金の方は五％、十九条の三以外のときはそこを配慮するんだ、こういうふうに附帯決議もされている。だから今回、五年ごとの云々という財政再計算のときじゃないのです。その過程の中でも、政策スライドのときにはそれを考慮するということになっているわけですし、特に、とりわけその辺のところを配慮するようにという附帯決議がついているわけなんで、ことし〇・一になった根拠、すなわち賃金スライドを反映しなかったのは何かと聞いているのですよ。五年ごとにやりますというんじゃないのです。そのときが来なかったからやらなかったということじゃなくして、ことしならなかった根拠は何なのか、それを聞いているわけなんです。