ただいまも大臣からお答え申し上げましたように、廃業数は横ばいでも新規の開業数が減っているというような状況でございます。新規の事業が活発に起きないということになりますと、現時点というよりも、これから先、中長期的にいろいろな問題が出てくるわけでございます。殊に我が国の産業の場合には、これから二十一世紀に向かいまして国際的にも調和のとれた、しかも産業構造を国内で内需中心型に切りかえていかなければならない大事な時期に差しかかっているわけでございますけれども、そういった局面におきまして新しい技術、新しいサービスを事業化していく、またそのことによって日本の産業、経済を引っ張っていくということは非常に重要なことでございまして、今のような趨勢をそのままにしておいた場合には非常に問題が出てくるのではないかということを憂慮する次第でございまして、そういったいろいろな条件をも頭に置きながら、今回私どもとしましては新しい法案を御提案申し上げているところでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
その中におきましても、私どもが感ずることは、やはりこれからの日本を担う若い経営者のフロンティアスピリットというものをかき立てていく政策努力が今後ますます重要になってきていると思います。その意味で、今回政府から提案された法案は、まさに円滑な資金調達、情報提供という意味において一歩前進をするものと評価するものでございます。
 そこで、現状認識について政府にお伺いをいたします。今この法案で政府が推進しようとしております新規事業でございますが、近年日本においては十分にこの新規事業というものが順調に育ってきているとお考えでしょうか、もし十分に新規事業がスタートしていないとするならば、具体的にどのような弊害が生じているとお考えでしょうか、お伺いします。
御指摘のとおり、中小企業白書においてその方向が明示されたわけでございますが、この根本的原因につきまして予想されるものということで申し上げますならば、その第一が、製造業の推移を見てまいりますと、廃業率はほぼ横ばいに推移をいたしておるのでありますけれども、昭和五十八年度を境に開業率が低下をしてまいりまして、このため廃業率がお説のように開業率を上回る結果と相なっております。
 開業率の低下は種々の経済的、社会的原因が総合されて生ずるものと考えられますけれども、その要因を確定的に判断することは困難ではあります。しかしながら、分析をしてみますならば、資金力、技術力などの企業の開業に必要な条件が従来に比べまして厳しいものになっていることも一つの原因ではないかということが見とれます。
 第三番目に、今回の中小企業白書における中小企業の創業時、事業拡大時の問題点に関するアンケートによりますれば、技術者、研究者などの人材不足、資金調達が困難である、市場開拓、情報収集力が不足をいたしておるという問題点を挙げる者が多くなってきております。開業に際しての資金調達の問題、人材、技術、情報などのいわゆるソフトな経営資源の不足なども製造業の開業率低下に関係しておるものと考えられるところであります。
まず、廃棄物処理の問題でございますけれども、普通、原子力で廃棄物処理と言っている場合は、燃料の燃えかすですね、灰の中に大量に放射性物質が含まれる、こういうことでございますが、核融合の場合には、原理的に灰はヘリウムになりますので、ヘリウムは放射性物質ではございません。
 ただ、先ほど御説明がございましたけれども、中性子が出て、それで中性子は、これも熱にかえて電気にかえるわけですから、炉から出てくるときはもうエネルギーはなくなっていますから無害になって出てまいりますけれども、その炉心から中性子が出て、炉の外に出てくる間に材料によってはその中性子が材料を放射化する可能性があるわけです。ですから、放射化しにくい材料、しない材料を選ぶということが必要になってくるわけでございまして、核融合の研究で材料の研究がこれから非常に大事だというのは一つはそこにございます。
 それで、一つの候補としては、例えばセラミックスとかああいった材料は中性子が当たっても放射化しない材料でございますので、そういうものが今後そういう大きな炉のシステムとしてどれだけ使っていけるか。それからニッケルとか特殊な金属は、そういう放射化が非常に少ない材料がございます。ですから、その辺の材料の選択と、今の廃棄物というのは、炉がシャットダウンした、炉がとまってもう要らなくなったときにそれは廃棄物になるわけでございますけれども、そういう観点から見たときに、核融合というのは技術開発によって解決し得る可能性が非常に高いというところが本質的に原子炉と核融合炉の違いというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
 それから発電の時期、これは先ほども、今のお二人の先生も言っておられましたけれども、私もほぼ同様な考えを持っておりまして、これから核融合が実用炉になるためにはあと二つの山を越えなきゃいけない。もう既に一つの山は越えるところまできているわけです。要するに、臨界条件、いわゆる科学的実証、これはもうほぼ間違いない。そうすると、今度は工学的実証。これは実際に発電をしてみせる次の実証、これがもう一つの山になります。それが、先ほどのＦＥＲとか、今、御説明がございましたそれと関連したところでございますが、それからさらに、今度それが実用炉として、経済的、安全性も含めてほかの火力発電、原子力発電とちゃんと競合して使えるかどうかという、そこの、我々はいわゆる経済的実証炉、こういうふうな表現しますけれども、そういうあと二つの山を越えないといけない。
 それぞれが恐らく十年から十五年、これが先ほどから言っているどれだけ投資を国が覚悟を決めてやるかどうかということに関係してくるわけですけれども、十年から十五年あれば、私はそういうプロセスは踏めるだろうと思いますので、最低で約三十年というのが一つのめどになっているわけで二〇二〇年と、先ほどもそういう二、三〇年という説が出ておりましたけれども、これは、どれだけやはり長期計画をちゃんと立てて進めていくかという、まさにナショナルプロジェクトとしての一番大事なところではないだろうかというふうに考えております。
 それから最後に、低温核融合については先ほど大体御説明したと思いますが、実用は大変難しいというのが現在の私どもの判断でございます。
 以上でございます。