実態といたしましては推測の域はなかなか出ないわけですけれども、まだまだ養子制度の理念が十分に国民の中に浸透していないという懸念もあるかと思うんですね。
 こういう中で、今回特別養子制度というものがつくられるということになりますが、これにつきましては、この制度の理念、それから目的、これがこれまでのいわゆる一般的な養子制度とどのように違うのか、あるいは同じなのか、それを一歩進めたものであるのか、その辺の基本的な問題を若干お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私どもは養子の統計は届け出数によってとりあえず見ておるわけでございますが、戸籍の届け出で養子とわかるものの中の年齢別で、成人の養子は三分の二を占めております。年間今九万件ぐらいの養子の届け出があるわけでございます。その三分の二は成人の養子でございます。そういうことを考えますと、やはり子供のための養子というイメージは余りわかないわけでございます。
 しかし、一面におきまして、これは戦後ずっと今日までの長い経過の中で見ておりますと、親を失った子供でございますとか、いろいろな関係で生まれてきた子供で、子供を監護養育する家庭なり親がいないという恵まれない子がだんだんとふえてきております。これは昔からあったことかもしれないのでございますけれども、静的な社会で、例えば農村部などで考えられますと、その身内の者が引き取ってしかるべく養育をしておったというようなことで表に出なかったものもかなりあるだろうと思います。
 それが特に表に出てきましたというのは、都会生活の中で親類縁者等割合に薄い縁の中で暮らしておりますと、子供自身を社会が見てやらなければならない、そういう事態がかなり進行してまいりまして、みんなの意識の中にそういう問題がだんだんとあらわれてきた。そういう意味から、実態がどのくらい変わったということは必ずしも正確に把握はできないのでございますが、想像の域を出ないのでございますが、少なくとも皆様の意識の中にはそういうことがだんだんと顕著になってきた、そういう変化はあろうかと思います。
よくわかりました。現在、近代といいますか、我が国の養子制度も基本的には子供の幸せのためということが基本だというふうに私も考えております。
 ところが、かなり実態といいますか、これはなかなかわかりにくいところですけれども、数字ですね、例えば、養子の形態がどういうものであるとか、そういういろいろな統計などを見ますと、必ずしもその実態は子供の幸せのためという理念が浸透している、生かされているとは思われない面があるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
これはもう最低限人間性の問題でありますし、人権の問題でございますので、取り組み方をぜひよろしくお願いをして、死刑確定者の接見交通問題につきましては一応質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
 そして次に、民法等の一部を改正する法律案についての質問に入らせていただきます。
 今回の民法等の一部を改正する法律案でございますけれども、これは普通ちょっと受け取ったところは、中心としては特別養子の制度、これが中心になっているようでございますけれども、その他養子制度についても見直しがなされているという観点もございますので、まず養子制度全体について若干お尋ねをしてみたいというふうに思います。
 まず、養子制度といいますのは、基本的に一体どういう位置づけ、どういう趣旨、目的、こういうものであるのか、これを基本としてまずお尋ねしたいんです。
ただいま千葉先生のいろいろ御質疑を拝聴していてと言うと第三者みたいなことを申し上げて恐縮ですが、死刑確定者に対する処遇の問題については、ただいま矯正局長からるる御説明を申し上げておりますけれども、矯正局自体としては適正に行われていると、やっておりますということであろうと思いますが、先生の御意見、今の御発言というものも大きくやはり参考として、これから一層確定者に対する処遇、特に接見交通、そういうような点について検討してみたい、こう思っております。
最近、面会、文通なども、以前は緩やかだったけれども、新しい面会者との面会が禁止されたとか、新しい文通者との文通はもう禁止されたとか、そういう例がもうあちらこちらに出てきているわけです。例えば、島田事件の赤堀さん、この方も昭和五十年春からは新しい面会者との面会は禁止されておりますし、六十年夏からは新しい文通者とは文通が禁止されているというふうにだんだん幅が狭くなってきている、こういう実情がございますので、この辺の実態を調査され、そしてこの接見交通につきましての取り組みですね、取り扱い、見直していくということをぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、こういう事情を見まして、このあたりは重要な問題として法務大臣にもぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の金融公庫法等の改正の内容は五点ございまして、一点目は特別割り増し貸付制度の適用期間の延長でありまして、あとの四点は、住宅改良でありますとか耐久性のすぐれた木造住宅あるいは二世代承継償還の二世代住宅、災害補修の場合、そういう場合の償還期間の延長ものであります。四点が償還期間の延長ものであります。そして、この償還期間の延長関係につきましては、住宅リフォームの促進でありますとか木造住宅の振興あるいは高齢化社会への対応というような政策課題を踏まえながら住宅の質的向上を誘導すること、また災害対策のためのものでありまして、住宅建設戸数の増要素は若干は含みますものの、直接的に住宅建設戸数の増加をねらいとするものではないわけであります。
 したがいまして、戸数に影響のあるものといたしましては、特別割り増し貸付制度の適用期間の延長でありまして、これに絞られてくることになるわけでありますが、この制度は六十一年度末までの施策を延長するものでありますので、六十一年度の建設戸数と六十二年度の建設戸数を比較いたしましたときに、これが特段の戸数増を予定しているということではございません。
 しかしながら、同制度は当然のことながら戸数の下支え効果はございます。したがいまして、下支え効果を経験則によりますモデルで積算をいたしますと、平年度ベースで一番新しいモデルを使いまして二万戸、昨今までずっと使っておりました古いモデルを使いますと三万戸、ですから、二ないし三万戸の下支え効果があるものと考えております。