どうせ六カ月が来れば内閣改造だからというふうな意味で言ったんじゃ困るんですよ。税調は四月に結論を出すんでしょう。この税調自身はもう去年も結論を出しておるわけです。ですから、今年度のいわゆる予算編成でやると言ってみてももうどうせ十月にはおれはさらばだからそこそこと、こういうことじゃ困るんですよね。あなたが本当にやるなら僕はここできちんと約束をして本気でやってもらいたい。そうしないと、これは本気でなきゃできるものじゃないんですよ。そういう意味で、地方制度調査会が何遍答申しても、税調で何遍答申しても、こういうような表現を使ってみてもなおかつしないというのは、私はやはり自治大臣であり国務大臣の責任だと思う。そこをきちっとわきまえて、この委員会に約束してください。
私は、元来内気なものでつい下向きになりがちでございますけれども、この場を糊塗するつもりはございませんし、大臣という行政の長の職にある者でございますから、その責任は果たさなければならないと思っております。果たし得ないときはやめる以外にないと思っております。その意味におきまして、もちろんいわゆる社会保険診療報酬の問題だけではございませんが、私といたしましてはその職責においてぜひ実現したいと考えておるところであります。
実現してまいりたいと言うときには質問者の日を見ておって言わなきゃだめですよ、あなた。目を伏せながらじゃなくて。どうしてごまかそうかと、こういうような考えを頭の中にめぐらせながら、そんなことじゃだめですよ。
 田川さんは、わずか一年足らずの大臣のときに、もうかねてこれは双壁の懸案であったのを——いわゆる新聞関係ですね、これを何としてもやり抜くということで実現しましたよ。問題は大臣じゃないですか。あなた今、さらに努力しますと言うけれども、あなたの努力というのはこの場を逃げる努力と、こういうふうに聞こえるんですけれども、本当にやる気があるんですかな、体を張って。体を張るということは首をかけてということですよ。どうなんですか。
その問題につきましては先生御指摘のとおりであります。それが実現できなかったことは、先生初め皆さんからの御指摘に対して弁解の余地はございませんけれども、私どもといたしましても、この答申を尊重すると同時に、税の公平等々の観点からぜひ実現しなければならないと思っております。
 こういう言い方をしてはいけませんけれども、この問題につきましては、当事者においてももうそろそろお互いに決着していかなければならないという機運にもあると思っております。私どもといたしましては何としてもこれを実現してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
すぐ税調に逃げ込むんですけれども、それなら聞きましょう。
 その税調が、社会保険診療報酬についてこう答申しておるんですよ。あなたは御存じだと思うんですけれども、これはもう昭和二十七年に創設されて、余りにも長期に経過しておって今の情勢に合わない、したがって「これを廃止すべきことは当然である。」、いいですか、これは答申ですよ。そして、「当調査会としては既に累次にわたる答申において指摘してきたところであるが、いまだその実現をみていないことはまことに遺憾である。」、あなたが税調で云々と言うけれども、その税調がこう言っておる。そして、「税負担の公平を図り、税に対する国民の信頼を確保する見地から、この特例措置については、直ちにこれを撤廃することを強く要請する。」と。税調だけじゃない。地方制度調査会も同じような主張である。だれがこれやらぬのです。
今、局長から答弁がありましたように、個々の問題等につきましては一生懸命、結果としてそんなぽっちではという評価であったとしても一生懸命やってきたものだと思います。ただ、大きな課題とされておる問題につきましては、残念ながら今度の改正には盛り込むまでに至らなかったということでありますけれども、今の附帯決議の中にある点につきましては、自治省としても最大の課題として取り組んでおり、今後も取り組む問題ばかりだと思います。今、税調でやっておりますが、この結果を踏まえて、抜本的な改正の中に従来からの私どもの主張、また先生方から御指導をいただいておりました点につきましてぜひ実現してまいりたい、そのように決意をいたしております。
大臣、横で聞いておって、今何と言ったかわかりますか。何もできませんでしたということです。そうでしょう。
 久しぶりに若い大臣が登場して、ひとつ体を張ってやるというような気持ちを持っていますか。
昨年、この地方税法の採決の際に附帯決議をつけて、大臣が、誠意を持って努力しますと、こういうお話をいただいてことしになるわけですけれども、一体、昨年の附帯決議でどの程度努力して実現したのか。私が見ると、もうさっぱり何も無視、こういうような感じがするんですが、いかがですか。
今外国で日本の建設会社が大体一兆円以上になりまして、先般来、私就任しましてから、その実態をよく見てくるように清水建設経済局長を実は東南アジアに派遣したわけであります。これは二つ意味がありまして、一つにはやはりこういう海外の受注を、国内がなかなか伸びないときですから、ふやしていくということは、技術協力その他で必要であるということが一つ。それからもう一つは、日本人というのは汚いやり方をすると言われるのじゃなくて、やっぱり相協力してやる。外国で醜い争いをしたりするようなことがあってはいかぬ。そういうことを私は耳にしておりまして、そういうためには一体どうしたらいいのかなというようなことを考えておりましたので局長に先般来行ってもらった後に、実はこういう問題が起こってきました。現在まだ一方的に報道されておるだけでありますから、仮定のことでああこうするということは私は適当でないと思いますが、事実が明らかになりましたらこれは厳正に対処したいと思っています。
 建設行政で一番大事なことは、これは国内の公共事業は国民の皆さんの税金でやるわけですから、いささかなりとも国民の皆さんから疑惑を持たれないということが大原則だと私思っております。
 したがいまして、将来そういう不幸なことがもし事実として出てきましたときには厳正に対処する、そういう考えでひそかに前々から、どういうところがやっておるのかな、間違いはないかなということで内部で検討を実はしておったところでございます。