死刑存置の理由として、やはり威嚇力がある、あるいは抑止力があって必要なんだということでございます。ただ、そういう絶対死刑は廃止してはいかぬとか、なくすべき世界的方向に反しておるというようなお話でございますが、世界的に死刑をなくす方向に国連等でいろいろな議論がなされているということは私ども承知いたしておるところでございます。
 それから、今の御議論で威嚇力があるということ、抑止力があるということと、それから国民のコンセンサスといいますか、国民の意識というものを二つ離して論議されておるわけでございますが、必ずしも離せるものではなくて、国民の意識の中にはやはり死刑に威嚇力と抑止力があって必要なんだという意見が今は強いということを私ども言っておるわけでございます。これは国民の意識の中でそういう抑止力もないし必要はないのだというような合意ができる世の中が来れば、そのときにはまたそれに沿うような措置がとられるべきものだと、現在国民の大多数がどう思っておるかと言えば、やはり抑止力があるんだというふうに思っておるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
論拠をと言われますが、歴史の上ではいろいろ考えられると思いますが、ただこれ証明、科学的に一たんやめてみて十年間たつ、あるいはその後また復活してみて十年間やってそれを比較する、それでもやはり時代の違いというものがございますから、具体的な条件を同一にするというような現実の証明は不可能かと思いますが、それにしてもそういう何か実験の不可能な問題でございます。したがいまして、私どもとしてはそういう科学的な根拠がなしと言われればそういうものはないということになるわけでございますけれども、過去のいろいろな犯罪の実態を見、あるいは現在までの犯罪なり刑罰なり司法なりの歴史を見た上で、やはり抑止力はあるんだというふうな確信を持っておるわけでございます。
何か不可能だというふうにおっしゃったんですけれども、私は不可能とは言い切れないと思うんですよ。いろいろ膨大な調査をみんなしているわけですから。そして、少なくともさっき犯罪を犯した人に聞いたという例だけを挙げられましたけれども、いろいろなやり方で何とか抑止力があるかないかということについてもきちんと結論を出そうとしている科学者の方もいらっしゃるわけですね。そういう努力なり何なりをなすった、あるいはデータがあった上で言っていらっしやることではなくて、どっちにしても不確実である、だから抑止力があるというふうに受け取ったって構わないのだという程度の御主張ですか。
おっしゃるとおりでございます。結局、死刑に凶悪犯罪を防止する威嚇力があるかどうかという点、これもいろいろ議論のあるところでございまして、参議院の決算委員会でも委員の方のいろいろ御意見も伺ったわけでございますが、威嚇力があるという証明もございませんし、ないという証明もないということが論議されたように記憶いたしております。私どもとしては、現在凶悪事件がやはり後を絶たない現状を見ますと、ここで死刑というものが威嚇力を持っているという、その果たしている役割というものはやはり存在しているというふうに考えておるわけでございます。
これは刑事局長にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、死刑存置の理由ですね。今度の改正刑法草案の中でも、種類は減るけれども死刑は残すという方向で草案がつくられている。その存置の理由として、一つには凶悪犯罪が後を絶たない現状がある、それからもう一つには国民感情という、この二つを挙げておられて、この間の二月三日の決算委員会でもそういうお答えを刑事局長はしていらしたのを拝見しています。この一つ目の凶悪犯罪が後を絶たないというこの存置の理由、これは死刑には凶悪犯罪抑止の効果があるというふうに考えていらっしゃるということなんですか。
罪ない方を起訴をし、そして判決をいただいてそれを執行する、判決だけは司法の問題でございますけれども、起訴なり刑の執行をするということは法務省の問題でございます。いずれにいたしましても、そういうことがあってはならないことでございます。しかし、人間のすることでございますので、間違いも生じるかと思うんです。しかし、犯罪の捜査あるいは起訴、そういうことに当たって、そういうことがないようにこれは慎重の上にも慎重に取り扱っていかなければならない。これは検察の立場においても、もう申し上げるまでもなく大事なことだと思っております。すべての私は検察の仕事に当たっている者は本当に全力を挙げてやってくれておるものと信じておりますが、ひとつ今後とも検察の皆さんがそういう立場で事件を取り扱ってほしいと心から念願をいたしておるものでございます。
それではもう一つ、このところ死刑判決だった方が再審無罪になるということが続いてきました。それから、長い間裁判をしていて、それが結局無罪であったというような事件も随分続いてます。そういうことについての御感想と、それからそういう事件をなくすためにどうしたらいいというふうに考えていらっしゃるか。それをちょっと大臣にお伺いしたいんですが。
今の御指摘の三つの点につきましては、これは繰り返す必要もないと思うんでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の考え方としてお答えさしていただけたら大変ありがたいと思っております。
これは、労働省関係であればなお、沖振の三十八条、三十九条、とりわけ三十八条は、労働大臣は県知事の意見を聞いて、失業問題を重視して事業を計画しなければいかぬというところまで来ているわけだ。そういった労働省が、この沖縄に対して失対事業費一人当たり四十九円四十銭では、何のために三十八条をつくったのか、あるいは三十九条をつくったのかわからぬような状態になっている。これは、ぜひ長官の方でこの点を労働大臣にもお話しになって――これは自治省の決算書ですから、事実ですから。だから、この結論としては、今度の予算はまだ確定しておりませんが、今度の予算でこの失業対策事業費をせめて、全九州並みというと、人口一人当たり千九百十二円になります。それから、人口が似ておる宮崎を取り上げますと四百八十三円八十銭になるのですよ。人口が似ておると言った宮崎の人口は、百十七万四千人と書いてあるのです。沖縄は百十六万七千人と書いてあるが、せめて宮崎並みの失業対策事業費、これは四百八十三円になるのです。沖縄は四十九円。これじゃ情けない話です。今事務局から答弁があったが、長官、ぜひこの問題は労働大臣にも言われて、失業対策事業費はふやそうじゃないかとひとつ積極的に働きかけてほしいということを要望したいと思いますが、いかがですか。