都市計画決定を行う場合に、環境影響評価をどういう場合にどういうふうにして行うかということにつきましては国のレベルで要綱を定めておりまして、その要綱の手続の中に、建設大臣に対しまして都市計画決定の認可申請がありました際に、その都市計画の事業規模が大きくて、環境に及ぼす影響につきまして特に配慮する必要があると認められますときには、環境影響評価書に対する環境庁長官の意見を求めるということになっております。
 私どもは、この中央環状新宿線につきましてそのような要件に該当するものであるという認識に立ちまして、ただいま御指摘がありました平成二年七月十九日付で、東京都から都市計画の認可申請がなされました際に、環境庁長官に環境影響評価書を送付し意見を求めたといった経緯があったわけでございます。これに対しましては環境庁長官から、八月十日付でございますが、「本事業における脱硝装置の技術的可能性について調査・研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図る」など「環境保全目標の達成が図られるよう最善を尽くす必要がある」といったようなことが一項目で、合わせまして六項目の意見をいただいております。
 建設省といたしましては、この意見に配意いたしまして都市計画を認可いたしまして、その際に、都市計画決定権者であります東京都知事に対しまして、環境庁長官のこのような意見に十分配慮するようにということを局長から通達してございますとともに、事業者である首都高速道路公団に対しましても、環境庁長官の意見に十分配慮するよう指導を行っているといったような状況でございます。
まだ具体的なところまでのお答えではないのですけれども、今伺った範囲で、なるべく環境の問題について付近の住民等々の要求を入れた形で、そして安心のいく工事を進めていただきたいと思います。
 昨年の七月十九日付でもって、建設大臣の方から環境庁長官に対して環境影響評価書が送付されて、そのときにこれについての意見を述べてほしいというような申し出があったということを聞いております。これは、ちょうど私が質問を四月十八日にしたときには、どうなるかは建設大臣の胸のうちというようなお答えをいただいていたところが、建設大臣の方からそういうことを環境庁長官の方にあてていただいたという経緯があると聞いております。その点について建設省、建設大臣の方は、どういった意味でここでこういうふうな意見を聞こう、聴取をしようというふうな決定をされたのか、ちょっとその点を伺いたいと思います。
今、公団の方からのお答えでしたので、それに続けて聞いてしまいますけれども、これに関しての工法の変更とか、それからもう一つ環境対策なんかについて考えておられるところがありましたら、お聞かせください。
ただいま御指摘のございました首都高速中央環状新宿線は、首都高速道路の基幹的なネットワークといたしまして整備を進めております中央環状線の西側部分に当たります。区間といたしましては、目黒区青葉台から板橋区熊野町に至る延長約十一キロの路線でございます。この本路線の整備によりまして、首都高速道路のネットワークの機能向上が図られますとともに、渋谷、新宿、池袋の三つの副都心が総合的に、また有機的に結ばれることによりまして、首都東京の多心型都市構造への再編に寄与する非常に重要な路線でございます。
 この本路線のうち、目黒区青葉台から豊島区南長崎に至る約九キロメーターの区間につきましては、平成二年八月十三日に都市計画決定がされました。また、同年十二月二十六日、建設大臣より基本計画の指示をいただきまして、現在、早期着工に向けまして工事実施計画書の認可等の準備を進めているところでございます。これらに関します手続が済み次第、当面、私どもといたしましては用地買収を中心に事業を進めたい所存でございます。
 以上でございます。
よろしくお願いいたします。社会党の鈴木喜久子です。
 建設大臣の所信表明の中に関連いたしまして、二、三御質問をいたします。
 まず初めに、その中に出てきます道路の建設について伺ってみたいと思います。
 昨年の四月十八日に当委員会におきまして私が質問をいたしました中央環状の高速線、特に新宿線というところでございますけれども、その建設について、その後の進行状況というものがあろうかと思いますので、その点について、まず建設省の方からお答えいただきたいと思います。
時間が参りましたので、終わらしていただきます。
 両局長、今の五万キロ、商店街活性化対策、どうぞ建設省としても腰を入れてお取り進めいただきますことを最後に御要望させていただきます。ありがとうございました。
先生おっしゃるとおりで、七億というのは、それを償還すべき若干の掛金料率の上に乗せてありますから、計画どおり加入が推捗していけばまさに無利子の状態でそれを返還していけるという形でございますが、現在少し私どもの方が持ち出しになって毎年七億ずつ払っております。まだ七十億棚上げ分のうち、既に本年度末でお支払いしたものを除きましてさらに五十七億棚上げと二回やっておりますから、まだかなりの棚上げを持っております。これは加入の普遍化に取り組むということで長期的に埋めていかざるを得ない。
 それから、今度の団体責任の問題につきましては、国に特に御要請したいことは、先ほど説明いたしましたとおり上限設定とか、それから特別に集中的なものが出た場合に何らかの措置を講ずるということになっておりますが、これを国の責任において着実に履行していただく。そういたしますと、最近三カ年間の状況を見ておりますと、各三十九の共済組合も事業的に黒字県がふえてまいっておる。それから連合会の方も、先生御指摘のとおり七億分を差し引きましても若干の黒字が出るという年も出てまいりまして、逐次好転しつつあるというようなときに、集中的な大きい事故というものに対して国が何らかの手当てをされる、団体の責任の範疇を超えるようなものに何らかの措置を加えていただくならば、今度の普及推進を積極的にやることによってむしろ保有掛金を多く持っていくということで、気の長い話でございますが、着実に長期的には赤字を埋めていけるんじゃなかろうか、こういうふうに思っています。
 したがいまして、先生御指摘の国の責任という分について何を望むかということでありますれば、やはり集中的な大きな事故、これに対しては国が団体の範疇を超えるものとして措置してほしいということでございます。