だけれども、この百五十条は、都道府県にあっては主務大臣、市町村にあっては都道府県知事と主務大臣双方の指揮監督を受けるということで、指揮監督をするということはもちろん国家委任事務である以上当然でありますが、さて、その指揮監督したところを守らなかった場合に、これを強制する方法があるかどうかの問題なんです。
 これは御承知のように百四十六条では、府県知事にあっては主務大臣が高等裁判所に対して当該事項を行うべきことを命ずる裁判を請求する。高等裁判所が命じた場合に、なおかつそれを実施しないと、実施しないことの確認の裁判をさらに求める。そうして、なおかつ実施しない場合には総理大臣が罷免権を行使する。その市町村にあっては都道府県知事が内閣総理大臣と同様の罷免権を発動するということになる。その規定なんですね。それがまさに適法であるかどうかということをお尋ねしたんですが、もし御準備がなければ、それは次回でも結構なんですが。
ただいまの御指摘の問題は、地方自治法の百四十六条の問題の前に、同法の百五十条の問題かと存じます。地方自治法の百五十条は、御承知のように長の処理いたします国の事務に対します主務大臣の指揮監督権を定めている規定でございます。したがいまして、この機関委任事務についての指揮監督権の内容をなすものであります限りにおきましてはそのような指導はできるだろうと。ただ、今通達に関連してのお尋ねでございますが、通達の中身をよく存じませんので的確なお答えはいたしかねますけれども、その指導のあり方として合理的なものであるかどうかということに帰着することになろうかと存じます。
私もそれは同感なんですが、告発義務じゃなくて、今度は入管局長が指紋押捺拒否者に対しては即時に登録証明書を交付するな、これに対しては三回にわたって説得の機会を与えて、その説得に三カ月間応じない場合には指紋押捺拒否という印を登録証に押捺して交付するというような、一片の趣旨はそういうことなんですが、そういうような通達を出していらっしゃる。入管局長そうですね。それを守らない。それで、もうすぐに登録証を交付してしまう。指紋押捺拒否という印も押さないというふうに通達を守らない自治体が出た場合に、この地方自治法の百四十六条の規定の適用があるかどうかということをお尋ねするわけです。入管局長は適用になると、こう肯定的におっしゃるが、あなたは御専門でいらっしゃるので、お伺いしたいと思います。
御指摘の通達に関連してということでございませんで、あくまで一般的な問題としてお答えさしていただきたいと存じます。
 御指摘の地方自治法百四十六条は国の機関としての長に対します職務執行命令に関する規定でございます。そういたしました場合に、問題になっております告発義務というものは機関委任事務そのものには含まれないというふうに理解しておりますので、私どもといたしましては告発の履行につきまして地方自治法百四十六条に基づきます職務執行命令を発することはできないのではないかと、消極に考えております。
局長のおっしゃるように、告発義務はこれは機関委任事務であるかないかということを別として、刑事訴訟法学者は一致してこれは訓示規定だということを言っておりますので、訓示規定であるのにそんな制裁を加えるというようなことは法の予期しないところであると考えますので、これは局長のおっしゃるように別物に見るべきだと思うんです。
 それから、それ以外の指紋押捺しない場合の措置としていろいろのことを局長通達でおっしゃっていますね。これは守らないということになると、今局長は地方自治法の百四十六条の規定の適用があるとおっしゃったが、この点ちょっと多少私ども疑問があるので、法制局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどお話ございましたように、外国人登録法に基づく事務は法務省の所管でございまして、国の機関委任事務として市町村長が処理しているというものでございます。したがいまして、当該事務についての市町村長に対する指導につきましても本法の所管でございます法務大臣の権限に属するという性質のものでございます。自治省といたしましては、しかしながら自治体におきまして混乱が生じるというような事態にならないように法務省において適切な措置がとられることを期待いたしておりますし、法務省にもお願いしている現
状でございます。
法務省が主務官庁でいらっしゃるので、法務省としてはこの指紋押捺制度を廃止するということはもう全然考えていらっしゃらないわけでしょう。ところが外務大臣の方は、何か今回の、つまり指紋押捺の方法についての方針で満足しているというわけではないというような趣旨のことをおっしゃっているような報道がありますね。それはどういうことを意味するのか。つまり指紋押捺を原始登録のときの一回きりにするようなことも考慮しているという趣旨なのか。その辺のところ、ちょっと法務省と外務省にお気持ちを伺いたいと思うんですが。
これは、総理のお考えと若干我々の考え方は違うわけで、まさに雇用審議会でも論議をされているさなかですから、そういった時期に政府は軽々に口を開くことは難しいかもわからない。しかし、これからひとつ総理、この労働問題をお勉強いただきたいと思うんだけど、これまでの政府の御答弁は、何回もこの問題私国会で取り上げているんだけど、これは労使にかかわる問題だから行政その他が介入すべきじゃないという姿勢を持ち続けておられるわけです。しかし一方、民間産業というのは競争場裏にあるわけですね。企業間競争、熾烈な競争をしているわけです。したがって、定年というものはコストなんです。だとすれば、どのように協約にこれを記載していこうとも、企業は一たん不況に陥るとその協約がほごになる。そうしたときの働く人たちの生活、しかも厚生年金のスタートが六十歳からでしょう。こういうことを考えると、やはりこの問題こそ法律できちっと、例えば児童労働を禁止する、婦人の深夜業を禁止する、こういったぐあいに法制化すべき問題であるし、その時期に来ている。
 厚生大臣も産業界のことをよく御存じだから前にもお聞きした。厚生大臣は私個人の考えとしては極めて重要な問題だとお答えいただいたわけなんで、これは総理もひとつこれからよく勉強していただきたいし、御理解を持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。