現行の特別協定が成立した翌年に、先ほど申し上げたように改定がなされたんですよ。今おっしゃっているようなことなどはその時点でもう既に始まっておった、米国側の事情を見れば恒常的なものです。それを前提にして一九八八年にも改定された。そして、改定に当たっての審議の中で、それ以上は手をつけないという約束をしたんです。一年もまだ期間があるというのに新たな負担に踏み切るということについての理由としては全く納得のできない話です。隠されているものがあれば話はまた別です。
 アメリカは同盟国の援助なしには今回の湾岸戦争はできませんでした。米国の財政事情というのは、今回の湾岸戦争によって一層悪化の一路をたどりました。ですから、米軍の中東展開もこの協定前文に言う「情勢の変化」という意味に含ませてアメリカの負担を軽くしようということになったのではないかというふうに思うのです。本当に湾岸戦争とのかかわりにおける情勢の変化というものは、その中に入ってないのですか。
まず最初にお答えしなければならないことは、次代を担います青少年の健全育成は、政府に限らず広く国民に課せられた任務である、このように思います。今も御指摘がありましたが、子供は大人の背を見て育つ。私どもの周辺にも、確かに児童も生徒も学生もおります。そういう環境から思いますときに、今回のリクルート問題等、影響するところが大なるものがあると私自身も思います。
 こういう見地から、政治家たる者は、今もおっしゃいましたように、いわば疑われやすいことはしない、こういう考え方に立ちまして、国民の信頼を損なうことがないよう不断の努力を重ねていかなければならないと思っております。そしてまた、しかし現実問題として政治活動にかかわるいろいろな問題がございます。それらの現実を踏まえつつも、清潔な政治を目指して、お互いその良心に従ってたゆまない努力を積み重ねていかなければならない、このように考えております。
 さて次に、リクルート問題の全容解明等についての御意見を交えてのお尋ねでございました。
 いつも委員会等で申し上げておりますように、証取法上の問題、税制上の問題、刑事上の問題、政治道義上の問題、およそ四つの側面があろうかと思っております。
 したがって、まず証取法、税制上の問題については、お互いが議論して再発防止に努めなければなりません。
 刑事上の問題につきましては、これはまさに刑法上の立場に立って、検察当局が適切な対応をしておるものであるというふうに考えます。
 そして、私を含むお互い考えなければならないのは、道義上の問題であると思います。したがって、これの問題につきましては、これは確かに政治家というものは情報も集まりやすい立場にもございます。それだけに、そのことがよしんば純粋なる経済行為だということにあるといたしましても、やはり私どもは政治倫理綱領というものをいつも反復しながら毎日毎日対応していかなければならないものだ、このように考えておるところであります。
 さて次は、教育荒廃に対する御認識が述べられました。
 我が国の教育は、憲法及び教育基本法に示されております理念のもとに、私は、国民の教育に対する熱意や関係者の皆さん方のたゆみない努力によって著しい普及発展を遂げたものであるというふうに認識をいたしております。
 他方、社会の急速な変化などは教育のあり方にも大きな影響を与えております。青少年の問題行動や受験競争、そうした種々の問題を抱えていることも承知しております。
 したがって、このような教育の現状を踏まえながら、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい個性的で心豊かな青少年を育成すべく教育改革を着実に推進することが重要である、このような基本認識に立っておるところであります。
 個性教育についてもお触れになりました。
 昨年の臨時教育審議会の最終答申あるいは教育課程審議会の答申等を踏まえまして、まさに基礎・基本の指導の徹底や選択履修の幅の拡大、思考力、判断力などの能力の育成等を重視して、個性を生かす教育の充実を図るように努め、そしてその考え方に立って学習指導要領の改訂を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 次は、予算にお触れになりました。
 文教予算は、教育改革推進等のために今日まで所要の予算を計上し、その充実に配慮してまいっております。しこうして、私は、国の一般歳出に占めるいわゆる文部省予算の割合は、大体同一水準を維持して今日に至っておると思っておるところであります。
 防衛関係費につきましては、これは厳しい財政事情のもとで他の諸施策との調和を図りながら所要の経費を計上しておるところであります。
 今後とも、お互いが衆知を絞って教育向上のための具体的な予算措置等についても努力すべきものであると考えます。
 そして、教育大国、こういう御発言がございました。
 教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しながら、次代の国家及び社会の形成者を育成するものでありまして、まさに国づくりの基本であるという認識は等しくいたしておるつもりであります。このため、従来から国政の重要課題として各般の施策を実施してまいりましたが、今後とも、二十一世紀に向けて創造的で活力ある社会を築いていくことを期して、教育改革を引き続き推進してまいりたい、このように考えます。
 最後にお触れになりました。天皇陛下の御快癒を願う国民の気持ちはとうといものであります。これは大切に受けとめていくべきものであると思います。同時に、それが過剰となって日常の経済社会生活、もとより教育活動、これらに支障を及ぼすことがあってはならない、このように考えます。そして、各界でそうした危惧が寄せられておることも事実であります。私も同じような見解を持っております。
 本件はあくまでも国民一人一人の気持ちの問題でありまして、事の性格上、国民の皆さん方の自主性を尊重することはもとよりでございますが、行政府の立場から申しますならば、行政にいささかの支障もないように、粛々とこれをとり行っていくということが当然である、また半公的な、あるいは純粋な公的行事だけでもなく、やはり決められた行事を粛々と行っていく、そのような考え方でございます。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕