非常に明快な答弁でございます。
 そこで、安全か環境がというものをもっと突き詰めてやるには、私は先ほど来言っておりますように、技術的には知恵を出さざるを得ないと思うのです。それで通産省の方でもいろいろと検討をなされておられるようで、例えばタイヤの質を研究し、寒いときにはつめが出るようにし、それで雪が解ける温度になればつめが引っ込むように、非常にわかりやすい議論ですが、それが技術的に可能かどうか、それを今御検討なすっておみえになるようでございますけれども、そういうのも一つの方法であると思いますし、あるいはもう少し、便利きだけを追うのではなくて、いま一度昔のように、車を運転する場合はチェーンを巻いてやればいいじゃないか、雪がなくなればチェーンを外すのはどうだ。大変な努力が要りますけれども、そういう努力があってこそ初めて、それは遊びに行くばかりに使うわけじゃありませんけれども、若い人は例えばスキーに行くという場合だったら、それの中に初めて喜びがあると思うのです。雪国の人にそんなお話をすると大変不謹慎なお話になりますけれども、チェーンをつける、外す、チェーンは非常に弱いかもわかりませんけれども、一つの方法ではないか。あるいはまたスパイクではなくてスノータイヤというもの、スパイクとスノータイヤと比べてみると、スパイクの方が安全性にまさることは言うまでもございませんけれども、スノータイヤとチェーンを交互に利用するというようなこともあってもいいのではないか。そういうようないわゆる安全と環境、どちらがいいのかという議論ではなくて、人間生活の中で環境を守るためにはそれぞれがもう一回自分の立場を見直してみるというような議論もあってもいいと思うのです。
 そういう議論を行うのはやはり環境庁であり、あるいはまたそういう機会に世論喚起をするのもまたしかりだと私は思うのです。そういう立場をぜひ今後とも長官に貫いていただきたいことを私は要望したいと思うのでございますが、以上の点を申し上げて、最後に長官からの見解をお受けして終わりたい、こう思います。
結局これは環境庁の問題になると思うのです、今のお話を聞かれても。それで、これは環境庁長官の姿勢にもまたなりますが、安全か環境がという二者択一の問題だと仮定をするならば、長官はどちらをとられるわけでございますか、お伺いします。
ただいま御質問の点でございますけれども、現在北海道初め宮城県等で行われておりますものは環境庁の通達によりましてなされているものでございます。ただいま先生の御指摘にございました他府県につきましてこういったことをやったらどうかというお話でございますが、先ほども申し上げましたが、これは全国的なレベルでスパイクタイヤをどうするかという問題につながるわけでございまして、そういった意味ではやはり国のレベルで何らかの具体的な防止策といったものをつくっていただくというのが適当ではないかと私どもは考えております。
時間が最後になってきました。もう少し前向きで、何か総合的にこの予算を集中してスパイクタイヤの粉じん公害を早急に措置しなければいかぬと思うのです。
 先ほど自治省の方からは、各県にそれなりの通知を出されておるということを言っておみえになりますが、宮城県の場合等を聞いてまいりますと、宮城県、特に仙台の市民の方々が非常にきちっと、目の前で被害というのはわかるものですから協力をしていただいておる。だけれども、他府県からお見えになる方々、特にスキー地区、長野県なんかもそうですけれども、雪国でないところから若い方々がお見えになる、ところがそういう方々は面倒だものですから自分の家からスパイクタイヤで来る、こういうようなこともあるわけでございます。
 自治省にお伺いするのですが、スパイクタイヤの使用制限に関する通達を、現在出されております自治体以外の他の地区にも出されることが必要だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
初めに予算の方から申し上げたいと思います。
 予算に関しましてはそれぞれの省庁の立場で予算を立てておりますので、私どもは、今先生御指摘のございました五十八年三月以来関係省庁連絡会議の事務局の立場でいろいろと事務を取り扱わせていただいておりますほか、先ほど自治省の方から御答弁ございましたように、五十八年三月に連絡会議設置、その半年後でございますが、五十八年九月に大気保全局長通達によりまして関係の道府県知事にスパイクタイヤの使用自粛を中心といたしました当面の対策の御要請をいたしまして、宮城県、北海道、その他九カ所の自治体で要綱が制定、施行されておるわけでございます。
 私ども、予算といたしましては、五十九年度について申しますと、先ほど申しました環境汚染の実態調査が約七百余万円、それから先生御指摘のございました精密な条件を設定いたしまして小動物による実験が必要になりますので、これは当然私どもがやらなければならない問題ということで、五十九年度に千四百九十余万円、合計二千百九十余万円を現在執行中でございますが、六十年度の新年度予算におきまして、実態調査の方は数年続けておりますので若干減額をいたしまして五百十七万円余を計上いたしておりますが、生態影響調査の方は若干スケールを大きくいたしますので千八百四十四万円余ということで、合計二千三百六十二万円余を計上いたしまして取り組んでおるという状況でございます。その他の予算につきましては、それぞれの省庁のお立場で予算を計上して、いろいろな施策に取り組んでおられるという現状でございます。
運輸大臣にちょっと最初にお願いをひとつしたいんですが、運輸省では五十五年三月二十七日付で船舶の油による海洋汚染の防止体制の強化について、これを依命通達されました。さらに同年五月八日に、これを強化する改善の通達を出されております。この内容は、時間の関係から私は省略したいと思うのでございますが、五月二十五日付の新聞に、大型タンカーのスラッジ不法投棄の背景となっておるタンククリーニング業界のでたらめな料金システムを神戸海運局が明らかにしたと報じられているわけでございます。
 それによりますと、タンククリーニング業界では、ブローカー的な元請会社が全国に三社あって、船会社はその三社から見積もりを出させ、高値二社のうちの一社を呼んで、最低価格を出した会社の数字を沈め石に使う、さらに低い見積書を山さした上で、この段階でかなり買いたたくと。さらに、この料金すら代金支払い時には値切られて、初めの見積もりから船会社の要求等で下げられる率は一五ないし二五％に及んでいる。さらに、この元請会社は工事会社に工事をさせた上で一〇％から二〇％のマージンを取っておる。昨年の徳山丸事件以来運輸省が元請の仲介を禁じ、船会社と工事会社が直接取引するように指導してきたために、形式は、いわゆる契約書は船会社と工事会社の名義にしてつじつまを合わしておるけれども、その実態は以上のとおりだということで、例一、例二と事例を挙げましてその実態を新聞に報道いたしておるわけでございます。
 私は力関係で優位に立っておる船会社、元請会社が、弱者である工事会社から値引き、ピンはねを強要するという手口、これはまさに前近代的な業界の体質を浮き彫りにしているものと思わざるを得ません。また、こうした現状が私はスラッジを不法投棄して処理費を浮かそうということにつながっていくおそれがあると、こう思うのでございます。したがって、本法とは直接の関連がございませんが、同じく海洋汚染という関連する問題でございますので、運輸省としてその実態を調査されまして、その結果を後日改めて提示を願いたいと、こう思うのでございますが、お約束いただけますか。