先生御指摘のとおり、ＡＤＡ法は、雇用、公共サービス、それから公共施設の利用等、非常に幅広い分野における障害に基づく差別を禁止するという法律でございます。交通関係におきましても、障害者が公共交通機関を利用する上で差別されることとならないように所要の措置をとるというふうに定めたものと聞いております。
 我が国におきましては、先生御承知のとおり、心身障害者対策基本法を中心といたしまして関係省庁で施策を講じているわけでございます。こうした心身障害者対策基本法を受けまして、運輸省におきましては、これまでもガイドライン等によりまして施設整備を進めてきているという状況でございます。
 法律におきます義務づけの問題につきましては、社会福祉政策全体での位置づけの問題でございますとか、あるいは障害の態様、程度に対応する必要性からなかなか一律の基準を決めにくいといったような問題、それから施設整備に当たっての用地の確保等の問題もございます。そういったようなことで、今後慎重に検討しなければならない、このように考えております。
 ただ、私ども、ＡＤＡ法は昨年末全面的に施行されまして、その中で交通関係につきましても非常に詳細な基準を定められているというふうに聞いておりますので、これらは今後のガイドラインの見直しの中で参考にさせていただきたい、このように考えております。
ただいま御指摘になりました建築基準法の関係のことでございますが、今もアダブタブル住宅で御指摘がございましたように、建物におきますいろいろな配慮というのは、それぞれの条件によりましてかなり個別的に対応するということが実は望ましいわけでございます。一方、建築基準法というのはどうしても技術基準を直接書くというようなこともあって大変なじませにくい点がございます。
 そんなことで、従来から、設計者がきちんとしたノウハウを全員が持ってもらおうということを我々の基本的なアプローチにしてきたわけでございます。そのために設計標準等も情報をたくさんつくりまして送るという体制をとってきたわけですが、これについても、また見直しをしようということをやっておるところでございます。しかし、一方では地方公共団体が、建築基準法に基づきます条例の段階で、先生がただいま御指摘のような点も考慮した動きも見られるようになってきいるわけでございます。
 そのような動きも十分考えながら、今後とも研究を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
そういう点では、障害を持つアメリカ人にＡＤＡの発効によって、これが日本にも大きな衝撃になっているわけですが、移動という点でのアクセス法のようなものがそろそろ日本でも必要ではないか。これは高齢化社会を展望して、移動するのにはすべての人が移動できるように、あるいは建築基準法も、すべての人が利用できるように設計施工されなければならないというような建築基準法のようなものが少し見直しが必要ではないか、こんな声もささやかれるんですが、その辺は検討を建設省、運輸省、やっていますかね。
今や外交問題というのは、すなわち内政問題です。
 今のお話を聞いてみればわかるように、ウルグアイ・ラウンドを成功させようということでは閣内も一致していますし、外国も皆そうなんですよ。ヨーロッパなどでも、いろいろ不満があってもこの不況を乗り切っていくためにはどうしてもウルグアイ・ラウンドで妥結をして弾みをつけなきゃならぬ、これがもし失敗すればはかり知れない大被害を我々人類はこうむる、こう言うんですね。はかり知れないってどれぐらいのそれでは被害になるかというのだけれども、それははかり知れないんだからわからない。だれも数字で言った人はいませんから、だれも。しかしながら、自由貿易に暗い影が差して、お互いに輸入制限をし合って、そして報復措置をとってということになれば、貿易はうんと縮小することは間違いないでしょう。
 日本のように、それは三千数百億ドルの輸出があるわけでしょう、二千億ドルを超す輸入と。一千三百億ドルか幾らになるかことしはわかりませんが、それぐらいの要するに貿易差額、差益があって、ことしは経常収支でも一千億ドル軽く超すのではないか、こう言われているんですね。そうすると、ともかく大きいんですね、これは、ＧＮＰにしたって。住宅投資が全部で去年のやつが二十兆円とか言っているわけですから。政府の公共投資が二十三兆円とかなんとか言っているわけでしょう。だから、貿易の三千億ドルというのは百二十倍掛けてみたって三十何兆円、ＧＮＰに引き直しても三十兆円強でしょう。そういうものに大きな影響が出てくるということになれば、それは国の経済に打撃を与えることは明らかですよ、これは数字からいっても。
 だから、国の経済がだめになって農家が豊かになるはずもないし、今農家の九割は兼業農家ですから、しかも七割は要するに第二種兼業で農外収入の方が農業収入よりも多いという状況ですね。だから、農家といえども不景気は困るのです。だから、どうしても景気は持続させなければならない。しかしながら、米作農家が困るようなことは困るわけですから、困らないようなことで何かうまいことはないのかということをみんなが勉強するというのは私は当たり前のことじゃないのか、そう思っておるのですね。
 ですから、どういうふうにしていったらいいのか、今非常な模索中であるということをきのうも申し上げましたが、いずれにいたしましても、これはマルチの場に出ると、今度はアメリカと日本の一対一という交渉じゃありませんから、世界相手の交渉ということになれば、多勢に無勢みたいな話ですよ、これは。先が見えた話だ。数カ国でどういうふうなことをやるのか、それともウルグアイ・ラウンドを本当に命がけで抵抗していくというようなことをやるのか。これは非常に私は厳しい選択を迫られる、別だということでしょう。ですから、そのときに日本が農家にとっても一番いい、国民経済の上からも一番いいという道を、これは与野党一緒になって考えなきゃならぬことじゃないか、私はそう思っておるのです。
 ですから、これは本当に虚心坦懐に、どういうやり方がいいのか、どこまでも突っ張っちゃうというだけがいいのか。それが通ればそれで一番いいのですが、そういう現実の問題も踏まえまして、私は本当に国の将来と当面の問題とよく考えながらひとつやっていきたい、そう思っておるのです。野党の皆さんの賛成がなければ、これは言うべくしてこれも実現できないことでございます。それは、食管法の改正とか何か言ったって、困らないようにするにしたって手続は必要ですから。しかしながら、これは野党が反対ではできないし、与党が反対でももちろんできませんし、しかしできないことを約束してきちゃえば、それは外務大臣、首幾つあっても足りませんわね、これは。
 だから、やはりできないことの約束はできない。ですから、そこらのところはできるようにして約束するのならできるが、できるようになるかどうか……（発言する者あり）いやいや、本当ですよ。これは難しいところで、これ以上ちょっと私も言えない、実際のところ。だから、これは一緒になってひとつよく考えてください。お願いします。