東京圏の地価につきましては、昨年の十月ごろまでかなり激しく上昇しておったわけでございますけれども、十月以降鎮静化ないし下落というような動向になっているわけでございます。その要因といたしまして、現在、国土利用計画法に基づく監視区域というものを首都圏では相当広範囲に実施いたしております。しかも届け出面積百平米以上というようなことでかなり厳しく運用している地域もございまして、これの効果というものが非常に大きかったのじゃなかろうか。さらに、大蔵省の方でいろいろ金融機関に対する指導を強化しているとか、それからまた昨年十月から超短期重課制度というものを実施いたしておりますし、またことしの四月一日からの居住用財産買いかえ特例の原則的な廃止というような税制の措置も非常に効果があったのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
地価の公示価格の中で、昨年十月から十二月の三カ月間が東京全体の住宅の価格の変動率が一・一％マイナスになった。これはどのような理由によるものか、御説明いただきたいと思います。
私どもは、この多極分散型の国土形成という法律の中でうたっておりますのは、東京がいかにも一極集中で地価が高騰し住みにくくなった、この住みにくくなった東京をいかに住みよくさせるかということもこの法律の趣旨の中に一つあると思うのでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、臨海部の開発地帯に公共的な住宅を主として建ててもらうように関係機関にもお願いをする、あるいは政府機関の移転等の跡地に対しましても現に住宅事情に困っておる東京都民に提供をするということを重点に、よそから東京が住みよくなって住宅事情がよくなったからまた入ってこようということのないような形の、現に都に住んでおって職がありしかも住宅に困っておるという方にある意味においては重点的に供給をすることが我々のこの法律の趣旨でもあり我々の使命である、こういうように考えて、職住接近の政策こそ理想である、こういうふうに思っておるわけでございます。
ここらあたりだとやはり通勤時間は二時間圏に入ってきております、五十キロ圏以外に入ってまいりますので。そうすると長官、建設省もそうですが、労働者の人や毎日通う人たちは二時間ずつですから往復四時間もかかってしまう。仕事よりも通勤が大変だという実情が現在の実情なんですね。これは何回も私は主張しておりますが、先ほども意見が出ていましたけれども、東京土地高騰の本当の犠牲者というのはそういう東京圏に住むサラリーマンの人たちである、住宅が遠くへ行った人たちであるというように考えるんですが、この点をどのように理解されますか。
三千万円の住宅といたしますと、これは何も私ども一戸建てでなければならないと考えているわけではございませんけれども、例えば一戸建てで住宅を購入するといたしますと、もろもろの仮定を置いて計算しているわけでございますが、土地の値段は一平米当たり十四万から十五万程度でなくてはならないというような計算が出てまいります。
 そこで、それではお尋ねのどの辺がそういう価格のところかということでございますが、例えば高崎線の方で申しますと鴻巣というところがございますが、あそこらで一平米十四万六千円、あるいは東北本線の久喜というところがございますが、そこらが十三万二千円、常磐線の取手あたりで十五万八千円となっておりまして、これはことしの一月時点の公示地価からとってきた数字でございます。
私ども、土地問題を考える際に、平均的な勤労者が年収との関係で土地が取得できるようでないといけないのではないかといったような考え方から、それでは平均的な勤労者が年収との関係で取得できるような価格というのは幾らぐらいだろうかということを、一つの試算として計算したことがございます。
 四十歳代前半の中堅勤労者が住宅を買える限度といいますか、上の方の限度、三千万円程度ではないかという試算をしたことがございます。
六十三年一月一日現在で地価公示を行ったわけでございますけれども、その状況につきまして申し上げますと、まず、全国の全用途平均の変動率は二一・七％というふうになっております。このうち東京圏の上昇率は六五・三％というふうになってございます。それから東京圏の住宅地の平均価格でございますけれども、一平方メートル当たり五十三万一千三百円ということでございまして、これが六十二年には三十三万八千円、また、六十一年では二十一万六千九百円というふうになっている次第でございます。
六十三年度の地価公示が国土庁から発表されましたが、前年一月からことしの一月までの上昇率について全国平均と東京圏、あるいは東京圏の住宅地、あるいは東京圏の住宅の平均価格、あるいは三年間の東京圏の地価の値上がり状況を御説明願いたいと思います。
時間の関係でそれ以上は特に言いませんが、いずれにしても、こんな三千時間を超えているような産業というのは、建設業もそうかもしれませんが、特に物流の大宗をなしておるトラック産業が非常に長い労働時間を持っておる、しかも非常に複雑な賃金体系を持っておる、こういう産業でありますだけに、やはり労働省なり運輸省とも本腰を入れてひとつ指導に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、建設省にお伺いしたいと思います。
 これは建設省の方に特に申し上げたいのは、二七通達があって、その二七通達を守るためには高速道路の要所要所に休養・休憩施設というものがなければ、何時間走行して何時間休憩するなんということはできないわけですね。だから我々は、二七通達を守るためにはどうしても高速道路上の営業用トラックに対して休養・休憩施設をつくってもらいたい、こういう要請がかなり建設省なりあるいは道路公団に行っていると思うのでありますけれども、まず一つは、東名、名神、ここは非常に深刻になっています、営業用トラックの施設がないということで。この休養・休憩施設設備の東名、名神における取り組み状況はどうなっているか、これをお伺いします。