確かにおっしゃるとおりいろいろと考えてやっておみえになると思います。
 これは宮脇さんという方が書かれているんですけれども、これは建設省とはちょっと管轄外になって申しわけないんですが、フィンランドの小学生用の建築の教科書なんか見ますと、「国土と建築の様式、生活用具、公営住宅、都会に住むことと田舎に住むことの違い、建築の工法、ギリシャの柱頭の様式、図面の書き方読み方、建築金物、調和の原則——なんていうのがみんな絵入りで書いてあって、最後には、自分たちの住んでいる環境を維持するために、こうやって署名を集め、デモをして請願をしなさいと教えている。」、それは小学校の教科書でも教えているということでございますし、外国の方でいろいろとお聞きになったことをお書きになっています。大体外国では、「原則として高校までに男の子は家のメンテナンス、家庭電気製品の修理、女の子はインテリアコーディネーションの基礎を殆ど習っている。」と、こう宮脇さんという方が書いておみえになります。
 それに引きかえて日本は、受験勉強で忙しいですからそういうことはなかなかないんじゃないかということでございますが、その程度の基礎的なこともやはり、昔は家庭科なんてありまして、我我のときにはなかったですけれども、そういうところでしっかりと勉強しておけば、リフォームになっても業者の言葉だけに振り回されることもなくなるんじゃないかなと思うわけです。
 公庫としましても、きょう河野さんお見えになっていらっしゃいますが、そういったサービスの面につきましてもいろいろとお考えになっていらっしゃるとお聞きしますが、その点どうでしょうか。
リフォームと申しますのは工事費の金額が小さい割にはその内容が複雑でございまして、通常、工務店などに消費者の方が相談を持ちかけましてもなかなか嫌われるというか、後回しにされるとか、そういうような傾向がないわけではございません。したがいまして、消費者に対してそういうリフォームにつきましての知識を十分普及するということは極めて重要なことだと考えておりまして、建設省といたしましても、財団法人日本住宅リフォームセンターを設立しておりまして、そのセンターによりまして相談員制度というのを発足させております。現在全国で二万四千名の相談員を登録いたしまして、これを全国の百二十二の相談窓口と関連させましてその活用の積極化を図っているところでございます。
確かに現在もう家を持っている方でございますし、金額的にも少ないものでありますけれども、少しでも直そうとしますと案外金額的にかかるものなんですね、このリフォームというのは。そういった点でやはりもう少し検討を加えていただきたいと思います。
 また、消費者に対して技術的な問題を含めて的確な情報提供を行う体制を整備する必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
金利につきましては先ほどからいろいろ御議論を承ったところでありますけれども、この金利につきましては現在は中間金利口の四・八％を設定し、このことの一つとしましては、まず第一に考えるのは、新しく住宅を求めることが一番優先順位が高い、こういうことの次の段階だということで四・八ということもあります。それからまた、増改築の場合は工事費の金額は新築取得のケースに比べれば金額は小さい、したがって負担も新築に比べれば軽いというようなこともあわせ考えまして中間金利口に設定したところでございまして、金利全体の中でできるだけ優位になるように今後も努力はしたいと思っております。
確かにおっしゃるとおりにこのリフォームに対するニーズは高まってくるものと私も思いますが、住宅リフォームをより一層活性化させるためには金利を基準金利にまで下げるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
リフォーム市場の現況としましては、建築着工統計、住宅需要実態調査等の調査結果から見ますと、近年一年間に十平方メートル以上の大規模な増改築が約十七万件、十平方メートル以下の小規模な増改築は約三十六万件でありまして、合わせまして五十三万件というふうに推計をしているところであります。この投資額としましては、これらの増改築によるものに設備改善等のリフォーム工事も加えまして約五兆七千億と推計しているところであります。
 今後の状況につきましては、国民の中の住宅に対するニーズのうちに特に増改築を計画しているものがかなり多いという調査結果もあり、さらに四十年代に大量に建設されました住宅が築後十年から二十年を迎えるという状況でございますので、リフォームニーズはさらに高まってくるものと考えております。
またそのときに論議したいと思います。
 次は、住宅投資の拡大と居住水準の向上のために、最近住宅リフォームということが盛んになってきておりますけれども、このリフォーム市場の現状と将来の見通しについてどのように考えられていますか。
やはり大都市における持ち家取得の円滑化のためには、宅地供給を飛躍的に増大させることが必要ですけれども、それにつきましてはいろいろとこの委員会でも今までも論議が重ねられてきております。市街化区域の拡大であるとか市街化区域内の農地の宅地化の促進であるとか、開発要綱の行き過ぎた開発者負担の是正とか、開発許可の手続の迅速化などいろいろな点も論議されてきておりますけれども、建設省としては何かこうというものは考えてみえませんでしょうか。
やや議論の焦点が絞られてきた感じがするのですけれども、この定数是正について、今委員長の御発言で自民党の委員の皆さんの御発言が否定されたような形になっているかと私は思います。決議そのものは、例えば二人区・六人区の解消ということをうたっているということは、これは三ないし五人区の中選挙区制を維持して、そして定数是正をする。それは自民党の中でいろいろ御意見があるでしょうけれども、やはりこの決議の範囲で今この定数是正に関する小委員会ができてやろうというわけですから、いろいろな意見があってもこれに拘束されていくべきものではない。だから、やはり小選挙区制とかなんとかいうことは、心の中でお考えになっていたりあるいは選挙制度委員会で議論をするということはあっても、ここでは三ないし五人区の中選挙区制を維持した定数是正をどうするかということについて真剣に意見をまとめるということでなければならぬのじゃないか。これは自民党の御発言いただいた委員の方にもお聞きしたい。
 もう一点は、特に総務局長でもあられる鹿野委員に伺いたいのですが、本委員会で政府に質問をしましたら、自治大臣はやはり国会でやってくれ、こういうお話ですね。それで国会でやり出したわけですけれども、自民党が案を出さなかったら、これはどうにも動かない。先ほど来野党の各委員からお話があったとおりでありまして、これは自民党、政府与党としては、一体政府が案を出すのか、それとも自民党が案を出すのか、責任は一体だれが負うのか、この問題についてやはり自民党としての責任をはっきりさせなければならぬのじゃなかろうか、この点についてはいかがお考えか、この二点を伺いたいんです。