地方公共団体が参加いたします第三セクターの問題につきましては、これが将来地方団体の財政に及ぼす影響がきわめて大きいことにかんがみましてきわめて慎重に対処すべき問題である、このように考えております。
 それからなお第一点の地域別の資料は、ちょっとこちらに持ってまいりませんでしたので、後日御説明いたしたいと思います。
地方自治体から百を超える廃止反対等についての陳情が来ているということでございますが、地域的に見てこれはどういう状況か、もう少し詳しくお話を伺っておきたい、こう思います。
 それから、どういう基準を設けるかについてはまだ定かでないということでございますが、私はその点は大変に不満があるわけでございます。もう少し詰めて話をしてまいりますれば、この地方ローカル線の存続問題についてはいわゆる第三セクター方式でできるところはやる、こうなっておるわけでございます。それに対して自治省は、地方の財政状況から見て第三セクターの経営の中で欠損が出てもめんどうは見れない、こういうことを表明されておるようでございますが、この考え方に間違いありませんか。
お答えをいたします。
 ローカル線廃止に対する地方団体の受けとめの状況でございますが、御案内のとおり地方公共団体にとりましては、それぞれ抱えております地域の実情なりあるいは地域の振興といった見地から、ローカル線の存続を強く希望しておるところでございます。地方団体といたしましては、今後の地方交通線対策がどのように展開していくかということにつきまして重大な関心を持っておるというのが実情でございまして、百を超える意見書なり要望書というものが来ております。
 第二点の廃止基準の問題でございますが、先生御指摘のとおり地域開発におきます鉄道の役割りは非常に大きいものがございます。特定地方交通線の選定につきましては、おっしゃいましたように過去の輸送実績ばかりではなくて、地域の実情あるいは将来性といったものを十分考慮した基準によって行うべきものである、このように考えてございます。具体的にどうするかということにつきましては、現在結論を持っておりませんけれども、政令作成の段階で運輸省と十分協議をしてまいりたい、かように考えております。
そういう御答弁なら、それ以上この問題は触れない方が賢明かと思いますので、やめることにいたします。
 次の問題、国鉄再建法がいま運輸委員会で盛んに審議をされておるわけでございますが、この問題についてお伺いいたしたいと存じます。
 わが党の西中委員が、運輸委員会において自治省にいろいろ質問をしております。それに対して自治省は、地方ローカル線の関係市町村から鉄道の廃止反対等について数多くの要求が来ているということを表明されておるわけでございますが、その状況についてできる限り詳しくお伺いをいたしたい、これが一点でございます。
 それから第二点として、この再建法は言うまでもなく地方ローカル線のいわゆる一部廃止、これが基準になっておるわけでございますが、その廃止基準についても過去の輸送実績だけでやるのではなくて、地元の将来計画や将来の発展等も十分にらみながらそういうものを考慮するように要求をしていきたい、こう言っておられるわけでございます。しかし私が考えまするに、この廃止基準というものに対して、地元の将来計画とか発展とかそういう抽象的なことを言うてみてもだめなんであって、やはり廃止基準をつくるためにはかなりきちんとした形で整理をしていかないと決定ができないわけでございます。そういうわけで、どんな基準を設けて要求をするつもりであるか、またその根拠についても明確にしてもらいたい、こう思うわけでございますが、まず再建法に絡んでこの二つの問題をお伺いをいたしたいと存じます。
御指摘になりましたとおり、歴代の内閣の過去の例を見ますと、長いのは別といたしまして、通常一年くらいで内閣の改造が実行されて今日に至っておると思うのです。鈴木内閣も恐らく例外ではなかろうと思うのです。したがいまして、私の任期もうまくいきましてももう大体見当はついておるわけですから、私の在任中に衆議院の小選挙区制等、とても実現することは不可能であろうと考えております。
先生三つ目の生活費、雪国であるがゆえにかかる生活費の余計かかった分は、雑損控除の対象にならないのかということでございますが、今主税局の方から雑損控除の制度につきましての趣旨を御説明申し上げたところでございますけれども、こういった趣旨にかんがみまして、現在、雑損控除の対象になります費用といいますのが、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、その被害の発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出、こういうふうに政令の御案内の二百六条で限られているわけでございます。
 具体的には我々この条文を受けましてどういったことについて認めておりますかといいますと、例えば屋根の積雪、これをほっておきますと、家屋が倒壊する、こういったことを考えまして、いわゆる屋根の雪おろし費用あるいは家屋の外周の雪の取り除き、あるいはその取り除いた雪を河川等へ捨てる、こういった直接要した費用を災害関連支出として認めているところでございます。
 御指摘の積雪地域なるがゆえにいろんなかかります衣類代であるとか、あるいはタイヤのチェーン代、こういったものにつきましては、実は原則として雑損控除の対象になりますのは資産の取得、金を支出して資産の取得をしたということにつきましては、また別の意味から雑損控除の対象ということには問題があるわけでございますが、それを別にいたしましても、こういった一般的に直接雪おろし費用に関連して支出されたものであると認められないもの、つまりほかの生活、いわゆる生活そのものの足がかりだ、こういったものにつきましては、なかなか雑損控除という、先ほど特別な担税力の減殺を理由とした制度で認めるのはいかがかなという感じで現在は取り扱っておりません。
 なお、大変極論のような話を申し上げて恐縮でございますが、仮にこういった一般的な支出まで雑損控除ということに取り込んでいきますと、例えば冷暖房費はどうなんであるとか、電気代がどうなんであるとか、あるいは逆に過密都市におきます住居費がどうなんであるとか、こういったところまで非常に波及してしまって際限のないものになってしまう、こういうことで現在は先ほど申し上げたようなところで線を引かせていただいておる、こういう状況でございます。