お答えをいたします。
 ただいま手元に持っております資料が、先生二十四学級以上とおっしゃいましたが、二十四学級を超えるものということで二十五学級以上の数字を持っておりますので、それでお答えをさせていただきたいと思いますが、小学校の場合に、二十五学級以上のものというのが四千四百五十一校で、比率にいたしまして全国の小学校のうち一七・九％でございます。それから中学校につきましては、同じく二十五学級以上のものが千五百六十二校、パーセンテージにいたしまして一五・二％、こういうことになっております。
 なお、具体にいわき市と堺市についてのお尋ねでございますが、いわき市につきましては、ただいま申し上げました数字と比較して申しますと、二十五学級以上のところで、パーセンテージで申し上げるのが適当かと思いますが、小学校では一六・七％、それから中学校では一四・六％のものが二十五学級以上ということになっておりますので、全国の比率から見まして大体同じぐらいか、ややそれよりいいというような状況かと思います。それから堺市の場合で申し上げますと、堺市の場合には二十五学級以上のものの比率が六一・二％、小学校でございます。それから中学校の方の比率が同じく二十五学級以上で六七・六％ということでございますので、全国の比率に比べますと、ここでは大規模校の率が非常に多いという状況になっております。
私は二十四学級以上の大規模校はどうかということでお尋ねしているわけで、その数字をお知らせください。
 それから、具体的な地域名を挙げてお尋ねしたいのですが、福島県のいわき市、それから大阪の堺市の場合に大規模校はどうなっておりますでしょうか。
いわゆる大規模校の実態でございますけれども、全国的に見まして、小学校全体で二万四千八百校余りございますが、その中で三十学級を超えるものが千七百四十七校、比率にいたしまして七％ぐらいということでございます。中学校の方は全国で一万二百校余りございますが、その中で三十一学級以上、つまり三十学級を超えているものが五百八十一校でございまして、五・七％ということになっております。
 なお、こういった過大規模校につきましては、逐次解消に努めてきておるところでございますけれども、児童、生徒の急増期にぶつかったというようなこともございまして、小学校は五十六年で急増のピークが過ぎたということもございますので、その後減少しているという傾向が出ているわけでございますが、中学校は六十一年がピークだというようなこともございますので、現在のところ若干増加の傾向があるわけでございます。文部省といたしましては、これにつきまして、先ほど初中局長から申し上げましたような、適正な規模の方に向けて逐次解消を図っていくことが望ましいということで、毎年施設関係の主管課長会議を開きます際に管理局長名で通知文を渡しておりますが、その中で、適正規模の方に向けていくことについて、そういうたぐいの補助申請についてはこれを優先的に採択をするということを明確にいたしまして、指導の充実徹底を図っているところでございます。
大臣、いまお聞きになっておわかりだと思うのですが、大規模校、これは教職員の連携は困難だと、校長先生も教員に対するリーダーシップ大変だ、できないと、こう言っているわけであります。適正な学校規模について、なぜそれが必要なのかということは明確に述べられているわけですね。問題は、統合の際にこのように適正規模にせよという手引まで出して指導されているわけなのです。ところが、大規模校の解消につきましては何ら明確な方針が出されてないと。これはやっぱり問題だと思うのですね。ですから、この大規模校、つまり二十四学級以上、こういうものを解消していくということの手だてが必要じゃないかと思うのですが、現在どのくらいになっていますか。
大臣は文部大臣ですから、素人なんてことじゃなくて頼みますよ。
 昭和三十二年の「学校統合実施の手びき」、これに第四のところで大規模学校の問題と、第五のところで学校の適正規模のところにいろいろ理由が述べられていると思うのですが、ちょっと御紹介ください。
平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は七十二兆三千五百四十八億二千四百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十一兆三千三十億円、雑収入は二兆七千七百八十六億円、公債金は八兆一十二百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十七兆二千四百八十七億七千七百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千八百六十六億二千二百万円、国債費は十五兆四千四百二十二億四千七百万円、政府出資は三千五百四十億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七十九億四千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入五千二百十六億二千三百万円、支出五千六百億九千三百万円、差し引き三百八十四億七千万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。