さらに確認をいたしますけれども、政労協所属の労働者は、労働条件が法律で決定をされている非現業の国家公務員の場合や、また公共企業体労働者に対して公労法第十六条という規定がございますが、この公労法第十六条のような協約の効力を制限する、そういう特別の法律上の根拠は何ら存在をしない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
局長は余り先走って答弁をしないでいただきたいと思うのでありますがね。
 確認いたします。団結権、団体交渉権、争議権、いわゆる労働三権が完全に保障され、労働組合法の適用を受けている労働組合である、こういうふうに理解してよろしいですね。
政府関係特殊法人の職員につきましては、先生御高承のように、団結権、団体交渉権及び争議権のいわゆる労働三権が保障されているところでございます。また一方、政府関係特殊法人につきましては、給与の支払い基準に関します主務大臣の承認制度等が設けられておるわけでございまして、これらは特殊法人の公共的性格にかんがみ設けられているものでございまして、これはやむを得ない措置であるというふうに考えている次第でございます。
中小企業をめぐる問題は非常に山積をいたしておりまして、ここで短時間で論ずることはできませんから、また改めて機会を得ましてお尋ねもしたいと思うのでありますが、ともあれ、日本経済を支えているのは中小企業の皆さん方であります。中小企業がこけたら、もう日本はこけるわけでありまして、そういう意味でも、深刻な不況に悩んでいる下請中小企業者の保護育成、そしてまた、そこに働く労働者の労働条件の改善のためにも積極的な施策をひとつ打っていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 次に、政労協関係の問題についてお尋ねをいたします。
 政府関係特殊法人の職員、言いかえますならば、政府関係特殊法人労働組合に所属する労働者の労働基本権はどのように保障をされておりますか、その点をまず最初にお尋ねをしたいと思います。
下請取引の適正化につきましては、先生御指摘のように下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、公正取引委員会と私ども中小企業庁で協力いたしまして書面調査を行い、またこれに基づく立入検査を行って、親事業者に対する改善指導を行っているということで対処しておるわけでございます。
 下請単価につきましては、下請代金支払遅延等防止法第四条一項三号で不当な値引き、それから同じく第五号で不当な買いたたきということの禁止が規定されております。この厳正な適用を図るために、公取及び中小企業庁におきましては、二年前、五十五年四月でございますが、値引き等に関する運用基準を定めまして、それ以降親事業者に対してこの普及徹底に努めてまいったところでございます。
 したがいまして、先生御指摘になりました下請単価の規制につきましては、この下請代金法に基つきます親事業者、それから親事業者に関係いたします下請事業者双方への書面調査に基づきまして、書面調査の結果、基準に照らして違反容疑があるという親事業者については立入検査を行い、改善指導をするということで対処しておりまして、特に昨年五十六年度からは新たに値引き等に関する特別調査という予算措置を講じまして、この単価問題に対する対策の拡充を行ってまいったところでございます。また五十七年度につきましても、中小企業庁におきましては代金法の書面調査の対象あるいは立入検査の対象の拡充を行う、あるいは検査担当職員の増員を図るといったような前年度比約二一％増という予算措置を講じまして、財政状況厳しい中ではありますが、下請取引適正化対策につきましては中小企業庁といたしまして抜本的な拡充の対策をとっているところでございまして、今後とも引き続きこの方針を堅持してまいりたい、かように考えております。
そういう状況の中で、下請中小企業を保護するという立場から、具体的に中小企業庁としてはどういう対策を進められようとしているのか。特にこのような、私に言わせれば買いたたきとも言うべき不当な下請単価を規制する具体的な措置が今日当然なされてしかるべきではないか、こう思うのでありますが、この点についてはどうでしょうか。
いろいろ税制の御配慮等々をいただいているわけですが、実際にこれから、今まで毎年処理をしておられた事業者にとって、二十年分の負担をしていこうということになると、その算定の基準は、当然ながら今処理にかかっている費用を二十年分出したらその果実で将来ともやっていけるということですから、そうなると新たな観点で、いま一段効率的な低コストの、あるいは高度のというふうな処理の設備投資にかかろう、その結果で二十年の算定をしていただきたいというふうな御希望もあるいは実態もあると思います。あるいは事業者にとっては、企業によっては幾つか複数の鉱山をお持ちの場合に、一度に幾つもどさっとやられますと大変な負担をかぶることになるということでは資金的な部分でいろいろ御配慮をいただきたい。あるいは開始時期に対する弾力的な運用はできないだろうかという御要望も聞いております。
 今、業界として相当な決断を持ってこのことに取り組むという前向きな姿勢をされているわけですが、実際にはなかなか経営としては厳しい実態にある業界であるということも御承知であるというふうに思います。恐らく非常に調子がいいなというのが六年続くことはない業界だと思います。六年調子が悪いままというのはあり得る業界でもあります。そういう意味で、この基金の拠出に関して、先ほど申しました費用の低減対策工事等々を計画しているあるいは実施をしている途中であるというふうなところに対する配慮、あるいは重複して拠出金を持たなければいけないというふうな部分に対する配慮、それから企業の経営状況によって、今は出せると思っていたけれども三年ぐらいしたら非常に景気が悪くなって今すぐには出しかねるということも起こり得るのではないかな。そういう場合のいろいろな弾力的な運用等々に関してのお考えといいますか、御要望としてはいろいろ、方向としては協力をし、出すということにおいては一致をしているわけですから、実態に合わせた運用というのがあってしかるべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。