お答えいたします。
 幾つか原因があろうかと思います。一つには、そういった借り入れをする消費者の金利についての無知、無関心というものが大きな原因の一つであろうかと思います。そういう無知、無関心な借り手に乗じて、いかにもひどくない融資を行っている、安心のいく、信頼のできるような融資を私の会社は行っているということを盛んに宣伝いたしまして、一層その判断を鈍らしてしまう、そういう業者の宣伝のやり方というものがまたもう一つの大きな、あるいは最大の原因であろうかと思っております。
 けさも申しましたように、サラ金業者を特徴づけるものは三つの点があると申しました。その一つがいわゆる借金欲を猛烈に過度に刺激する広告であります。これについ不注意な消費者はひっかかってしまうということが私は一番大きな原因であろうかと思っております。
この点は非常に問題があるし、私の率直な希望としては、貸し倒れの内容等も、本当に払えない人は払わなくてもいい、過酷な取り立てまでしなくて放棄してもいいと思うんですが、そういう点がきちっとしているかどうかということは、今後この新しい法律との関連においてまた問題にしていかなければならないと思いますが、これはその程度にとどめておきます。次の機会に譲りたいと思います。
 いま大手サラ金あるいは大手信販会社、さらには午前中もお話がありましたように、大手流通業等がかなり金利の安いローンをやっておる。最近はさらに都市銀行等がそういう方向にも動き出しておるわけでありますが、そういうように安い金利で貸してくれるところがありながら、なおかつ高い金利のところへ借りにいくというのは、私としてはちょっと理解に苦しむわけであります。われわれであれば、できるだけ安いところから借りる。それが高いところへも走るというそのあたりの原因はどうお考えになっておるのか。これは両
参考人に御答弁をお願いしたいと思います。
私どもの調査は、先ほど御指摘のように、アンケート調査でございまして、特別に普通の金融機関のように実地に検査いたしまして詳しく調べたわけでもございません、また相対でヒヤリングをしたわけでもございませんので、これについてこれが正確かどうかという点につきましての判断はできかねるのでございますけれども、一般的に私ども検査いたしました結果、たとえば信用金庫等でも、一％の欠損見込み率というのは非常に大きな数字でございまして、これよりもはるかに小さな数字なわけでございます。したがって金融機関を監督している立場から見ますと、この数字は非常に大きな数字のような気がいたすわけでございますが、ただ、それが税金を逃れるために、あるいは損金をたくさん出すために、安易に債権放棄をしているというふうなことであるかどうか、ちょっと私この立場でお答えしにくいのでございます。
経企庁やあるいは総務庁は、いろいろかくあるべきだという御指摘があってもなかなか政策官庁といいますか予算が十分にある他の官庁とは違うわけでございますけれども、私は大いに自分たちの思っておることをずばりずばりといってはなんでございますけれども、やっぱりある程度言って指針になってもらいたいというふうに思いますがゆえにちょっと申し上げた次第でございます。
 次に、高齢化社会の問題で一番、一番ということはないですけれども、大事なことは、医療や雇用や住宅や生きがい等いろいろありますけれども、やっぱり経済的な裏づけ、各種年金、中でも政府管掌の厚生年金というのは非常に加入者も多いわけですし、国民の大宗を占めておるわけでございますが、最近若い人の中では、現在年金をもらっている人たちもいいでしょう、またここ十年や十五年ぐらいは年金の積立金もあるわけでございますから、これは約束どおりのものは払えるといたしましても、我々が受給者になるとき、つまり団塊の世代の四十五歳ぐらいの人は約二十年後ということを見たときには、もらえないんじゃないかというある種の不安感を持っておるわけでございます。
 そこで、実は来られた厚生省の方に、今のままの受給、それから保険料の段階でプラス・マイナス・ゼロといいますか、収支が相償うところまで何年なのか、それから積立金が九十七兆五千億余、一口で言えば約百兆の積立金、ファンドがあるんだけれども、これも今の制度のままで食いつぶすまでいったら何年なんだということを聞きましたら、そんな計算はしてないと。確かにそれはペシミスティックというか悲観的なものでございましょう。また五年ごとの再計算というものもやっておられるわけでございまするから、それはファンドを食いつぶすだの支払い不能になるだなんて、そんなことは答えられないというのも無理もない気もしますけれども、私は、先ほどから年金審議会に諮って平成六年には新しい再計算があるんだ、こういう話なんですけれども、このことにつきましても、どうもすべてお役所は、自分たちで考えたことではありまするけれども、その案を権威づけるといいますか納得させるために審議会に図る。
 これはその道の専門家ではありまするけれども、私はもっと、保険料を払っておる現役の人たちにも、このくらいの負担の増になるのだがこれでいいですか、しかしあなた方の年金はそのかわり保障できるんだというような説得がほしいと思うのでございますし、いわゆる野に遺賢ありとでもいいますか、民間ではどういうふうな考え方を持っている人がいるかということもやっぱり考えてもらいたいと思うのでございます。そうしましたら、さすがにやっぱりすぐ対応して返事がありまして、そういう専門家には四百人ぐらいの方から意見を聞くんだと、しかし実際の保険料を払っておる方には各業種百人ずつだということなんです。これは反対でもいいんじゃないですかね。やっぱり利害が直接かかわり合いのある人にこそ余計幅広く意見を徴して、専門家の意見というのは常に皆様方は聞いていらっしゃるわけでございましょうから、私は減らせなんてこと睦言うつもりはございませんけれども、そこそこでいいと思うのでございます。
 そんなわけで、何を聞きたいかというと、そういう計算をなさったことがあるかどうかということと、来年に向けましてまだこれから部内で計算をするんだから到底何％上げなんていうことまで言えないかもしれませんけれども、どんな方向で考えていらっしゃるのかということについてお聞かせ願いたいと思うんです。