今のお話を聞いて、私は、それが当然最初の段階からとるべき措置だったというふうに思いますが、正式に外務省から申し入れた以上、事柄の性格から見て、少なくとも友好関係にあると言われている日本とロシアの関係から見て、ロシア側がこれを断る理由はないと私は考えておりますので、しっかりとした外交ルートでの話し合いをして、ぜひこれが実現をされるように、外務省としても全力で努力をしていただくように要請をいたします。
 それからもう一つ、先ほどの宮路委員の質問に対する補足質問でありますが、この海洋投棄を行う前、事前にロシアはＩＡＥＡには通告をしたけれども、ＩＭＯには通告をしなかったというふうな話がございましたが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか、もう一遍質問しておきます。
それでは、これは実は一昨日の自民党の議論の中で、科学技術部会が開かれたときに、当該水域に行くべきではないかという議論がございまして、その中で、科学技術庁にもその要請をし、科学技術庁から外務省経由で、現地まで調査船を行かせて調査をするという方向に転換をしたというふうに私は理解をしておりますが、そういう方向に、最初は二百海里離れたところまでしか行かないという方針を決めたのを今初めて正式の席でお伺いをいたしましたが、現場まで行くように、行って調査をするようにロシア側に正式の外交ルートで申し入れたというふうに、転換をして申し入れたというふうに私は理解をいたしましたが、それでよろしゅうございましょうか。
御指摘のとおり、当該投棄場所はロシアの二百海里の経済水域の中にございまして、我々としては当然にその二百海里を認めているわけではございませんけれども、そこに政府の船が入ることについては、何らロシア側との了解なしに入りますと不測の事態が起こり得るということがございますので、今回の件につきましては、本部の方からも当該水域に入りたいという御要請がありましたので、現在外交ルートを通じてロシア側にその通報を行っております。既に行いました。
これはおっしゃるとおり、そういう申し入れをすべきだということで、申し入れを今しようとしているところなんですが、具体的にどこまで手続が今進んでいるかというのは、外務省の方から答弁をしてもらいます。
ちょっと大臣、御答弁の中身を確認をしたいのですが、放射能対策本部としては、今のこの日ロの関係から見て、私は少なくとも調査船が日本から出ていく以上は、そして、かつ、ロシアの発表によれば投棄をした場所もわかっている以上、当然その地点まで行って調査をするように、当然今までロシア側に申し入れていてもおかしくないはずだと思うのであります。
 ですから、しようとしているというような御答弁でありましたが、それはどういう状況になっているのか。全然申し入れてないのか、申し入れてあるのか、放射能対策本部としてはどういうお考えなのか、その点についてもう一遍お答えをお願いします。
おっしゃるとおり、これまでは投棄の現場にまではなかなか行けない、投棄海域までは行けないというので、日本海の場合ですとちょうど半分ぐらいのところに線を引いて、そこから日本側のところをたくさん地点を定めて調査をしたということだったわけですね。
 投棄海域まで行って採取をしてくれば、それはそれでさらに精密な調査になるということはおっしゃるとおりでございまして、そこで、今までのところでは、これはロシアと日本とが共同でやるということでなければいろいろな外交上の難しい問題が起きてきたりしますので、共同で調査をしましょうということで共同調査の段取りを進めている。これが今度、十一月の十日、十一日に作業部会をやるということなのでございます。
 しかし、それだけでいいのか。せっかく日ロの新しい関係ということになってきたのだから、その関係を踏まえて、日本側の独自の調査をソ連側の了解もきっちり得て投棄海域でやれるようにしてはどうかというお話もございますし、私も、そういうことができればそれはそれにこしたことはないし、こしたことがなければそれはそのために努力をすべきものだと思いまして、そういう調査をやらせろということを、今、外交ルートを通じてロシア側に申し入れをしようとしているというところでございます。
先生御承知のとおり、このＩＬＯ百五十六号条約は、家族的責任を持っている方であって就業している人または就業を希望する人が、差別的待遇を受けることなく、また、できる限り就業に係る責任と家族的責任とが相反することなく就業する権利を行使することができるようにするということを国の政策の目的とすべきであるということなどが、この中に規定をされているわけでございます。
 ＩＬＯ条約の批准につきましては、政府としましては、批准後はこれを厳正に実施するという基本的な方針のもとに、国内法制との整合性を確保した上で批准に当たっているわけでございます。
 そこで、本条約についてどういうことが問題になるかということでございますけれども、本条約の第十条におきまして、子供について家族的責任を持つ者に対する措置は、男女労働者に対してとることを求めているわけでございます。また、第七条におきまして、家族的責任を持つ労働者の再就職のための措置などをとることがこの条約では要請されている。一方、国内の実態を見ますと、我が国では男女雇用機会均等法におきまして再就職の援助の措置というのが規定されておりますけれども、その対象が女子に限定をされて規定をされているということがございます。
 そういうことから、これが条約上許容されるかどうかといったような問題がございますし、これ以外にも条約の要請と国内法制との整合性という点において幾つか検討しなければいけない、直ちには批准できないというような点があるということから、いまだに批准には至っていないということでございます。