例えば五条は実質的には変わっておりません。
 それから十条、収容開始時の告知事項でございますが、これは告知事項として、遵守事項のほか「懲罰に関する事項」を加えたわけでございますから、受刑者にとっては非常に有利になるわけでございます。
 それから、同じ十条でございまして、収容開始時の告知事項及び告知の方法、これは告知事項として「物品の貸与等及び自弁に関する事項」それから「保健衛生及び医療に関する事項」を加えましたので、これも有利になるわけでございますし、告知の方法も文書によるということを法文上明らかにいたしましたので、これも有利になっただろうと思います。
 それから二十三条ですが、「医療上の特別処置」でございます。医療上の特別処置をとり得る要件から「健康に回復し難い重大な障害が生ずるおそれがあるとき」という、これはいわば制限規定だったわけですが、それを削りました。したがいまして、受刑者にとっては有利になっただろうと思われます。
 それから翻訳に関する費用の関係で、三十四条と百一条でございますが、外国語の書籍等及び信書の翻訳に要する費用は、収容者に負担させることが相当と認められる場合に負担させることができる旨を明らかにしたわけです。
ちょっと待ってください。今五条がそういう説明があったのですけれども、そのことによって、ではどこがどういうふうに変わったのですか。法律の解釈や運用というものは、新しい条文ができたけれども、結局同じだということで変わらないということですか。
おっしゃいますとおり、新旧対照表だけですと非常にわかりにくいところがあろうと思いますので補足して説明させていただきますと、例えば五条、これは未決と既決とを峻別する規定でございます。もとより旧法案はおきましても未決と既決とは峻別するという立て方をしているわけでございますが、条文の上でそれが必ずしも明らかでなかった、そこな明らかにしろという日弁通側からの御要請もございましてそういった条文を入れたわけでございます。
 それから、収容開始時の告知事項……
どうということはないことですけれども、二十一項目ができたのはいつかということと、関係資料ができたのはいつかということとの関係があるでしょうから、それは別にそれほどのことじゃないのですが。
 そうすると、「ジュリスト」に曾町検事の昭和六十二年案と昭和五十七年案を対照した表が出ていますわ。五条を新設したとかいろいろずっとありますね。私が聞きたいのは、新旧が対照されている表が出ていますけれども、ただそれだけ出たってわからないのですよ。私が聞きたいのは、例えば五条ができたことによって具体的にどこがどういうふうに違って、それでそれがあなたの方にはどういうふうに有利になったのか。あなたの方に有利というのは言葉が悪いかもわからぬけれども、国民の側にはどう有利になったのか。それから、いっぱいずっと並んでいますね、第十条「収容開始時の告知」だとか、第二十三条「医療上の特別処置」とか、第三十七条「刑事施設の規律及び秩序」とかいろいろありますね。これはただこういうふうに並べられたってわからないでしょう。そうでしょう。具体的にどこがどういうふうに違ったのか、具体的な例を挙げて説明していただかないとわからないのですよ。
多少の時間的な準備の関係だろうと思います。そして、その後の二十一項目の修正につきましては別途つくったものですから、それをいわば補足的なものに私どもとしては使っております。
そこで、十四項目と七項目が二回に分けていろいろ出てきて、あなた方としては日弁連の意見を入れてそしてこれをつくったのだ、だからというふうに、日弁連も何か評価しているようなことがどこかにちょこっと出ておりましたね。
 そこで、ではなぜこの二十一項目が法務省の出した今度の「刑事施設法案関係資料」この前の経過からこうなったのだというその資料がどうしてこの中に入ってないのですか。
個々的には今申し上げたような形でおっしゃってこられる方もございますし、それから、各党の政審に私ども呼ばれまして御説明申し上げたときに種々御注文をいただいております。
いや、学者はわかるのですよ、だれに聞いたか。だって、「「法案」に関心を有する国会議員及び刑事法学者等の意見も再三聴取し、」この「再三聴取し、」がどこへ係るのかちょっと文章がわからないのですがね。国会議員の意見を聞いたのじゃないのです、国会議員がいろいろ言ってきたのを聞いたというのですか、これは。ちょっとよくわからぬな。
これは、直接私どもからお聞きしたというよりは、いろいろ国会議員の方々から私どもの方に御注文という形でたくさんお話がございまして、そういったことを言っているのではないかと思います。ただ、学者の方に関してはまた別だろうと思います。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
 私は、ただいま同僚の稲村委員からお話がございましたこれからの景気及び産業の動向について、それをさらにまず通産省からお伺いしてみたいと思います。
 ただいまいろいろお話がありまして、六十三年度等も含めて投資は上回っていくというような景気の上昇がうたわれているわけでございますけれども、私どもは、長期化する円高の問題とかあるいは貿易摩擦等による、まあ先ほど来お話がございました企業の海外進出による産業の空洞化ですか、こういう問題等も含めて明るい見通しばかりを持っているわけではございません。
 通産省が出されました「２１世紀産業社会の基本構想」では、西暦二〇〇〇年に五十六万人の失業者が発生するという見通しを示されておるわけでございますが、こういうことも含めまして、日本の産業構造というのは今後一体どんなふうに変遷していくのか。それを農工法は農村における雇用の機会を拡大するために農村地域に他産業を誘導してくる、こういう法律でございますけれども、通産省としては、ただいま申し上げましたような条件も踏まえながら、今後農村における他産業による経済振興というものをどういうふうに見ておられるか、まずその点から先に伺わせていただきたいと思います。