ある病気を治療するということは、お医者さんの十分な説明と患者側の理解と納得を得た上で行われるということがますます重要になってくるのが最近の傾向でございますし、そういうことで医療過誤そのものがあってはならないことでございますけれども、やはりいろいろ状況から発生しておるというのが実態でございます。医療界の方々は、いわゆるプロフェッションとして十分な倫理的な面からの規制でみずから律するということでございますので、そういう観点からもそういう過誤が起きないように厳しくこれからも対応していただきたいと考えております。
そこで現行では裁判に訴えるしか救済の道はなく、苦情処理の機構さえ整っていないのが現実です。このようなことが医療不信を助長しているという面もあります。この現実をどう考えておられるのか、厚生省に再度お尋ねしたいんです。
医療過誤事件というのはあってはならないことでございますが、やはり発生をしておるのが実情でございます。例数で申し上げますと、最高裁判所の調査でございますけれども、第一審で新規に受理した医療過誤訴訟の件数を申し上げますと、昭和六十二年に三百五十六件、六十三年に三百八十一件ということのようでございます。医療過誤に伴って業務上の過失致死傷害刑事処分を受けた方は昭和六十一年に二件、六十二年に二件でございまして、その後、医道審議会という審議会がございまして、そこで行政的な処分といたしまして、それぞれ処分を受けておるというのが実態でございます。
 医療過誤そのものにつきましては、もちろん患者と医師の信頼関係に基づいて治療が行われるということでございますから、それぞれの当事者同士の話し合いとかいろいろの形があると思いますが、医療過誤を専門に御相談を受けるという機関を厚生省がつくっておるということはございません。
私は、市民的な立場で医療のチェックについてお尋ねいたします。
 私は必ずしも全面的に医師を信用しているわけではないのです。それは、ある女性が、臓器移植ではありませんが開腹手術をした折にガーゼを体内に残したまま縫合した。二度三度の開腹手術でガーゼは取り出しましたけれども、一応回復をしたということですけれども、その後は余り調子はよくありません。またその上、子供が全くできなくなったということを聞いております。その場合どこに苦情を言っていいのかわからないし、裁判に持っていくとお金がかかるのであきらめたということを言っている方を知っております。
 そこで、現在の医療過誤事件はどのように監督され、またどのように救済、処理されているのか、厚生省の方にお尋ねいたします。
御意見を表明された団体は幾つかございますが、日本法医学会というの
がございまして、ここで脳死に関する委員会というのがございまして、六十一年に、脳死は医学的に個体死とすることができるという御報告がございます。学術会議の医療技術と人間の生命特別委員会が六十二年十月に、全脳死は医学的に見て個体死を意味するが、医学界の中にも少数ながら異議がある、法的には脳死を個体死と認める見解と否定する見解とが対立しておるという御報告がございます。日本医師会の生命倫理懇談会ですが、昭和六十三年一月に、脳死を人間の個体死と認めてよいという報告をなされております。
 それから、日本精神神経学会でございますが、そこの人権問題委員会は六十三年六月、脳死判定の確定性に疑問がある、社会的弱者が権利を侵害されるおそれがある、脳死をもって死とすることを医学の専門家のみで結論を出すことは疑問とする見解を表明されておられます。日本弁護士連合会ですが、六十三年七月に、日本医師会が出された最終報告に対する意見書で、脳死を死と認める場合は立法あるいは新しい社会的合意が形成されるべきであるということで御意見を述べられております。
 以上でございます。
もう時間が限られていますから、貨物取扱事業法案について、時間の範囲まで続けますけれども、この法案の経緯は、八一年の運輸政策審議会の答申に見られる複合一貫輸送の促進にあると思いますが、そのねらいは物流コストの削減ということだと思いますが、いかがですか。
今大蔵大臣の答弁で、制度廃止に伴う手当てであればそれは制度で行うべきだということをお答えになりました。原則論としてはまさにそのとおりです。野党案も制度廃止、つまり消費税の廃止という制度廃止に伴って制度上の手当てをしているわけです。物品税の復活だとかその他いろいろな制度上の手当てをしている。しかし、それは必ずしも増減税同時同額でなければならないという原則が鉄則があると私には思えない。増減税があるいは食い違っておっても、新しい制度を取り入れる、制度を廃止する、その間に多少の落差があってもそれは一向に私は構わない。もし穴といえば、穴を財政全般の中で埋めるということがこれは財政当局の責務である。しかし我々は政権を持っておるわけではないから、そこまで容喙することができないから自然増収で埋められるということを言っているにすぎない、こ
ういうふうに思うんですね。
 例えばここに大蔵省のこの前の制度改革、税制改革をやったときのＰＲがありますけれども、この表を見てもこれは「増減税差し引きで二兆六千億円の減税です。」と。一般に大蔵省の人たちは減税先行型あるいは減税超過型だというふうにおっしゃったわけです。この紫色の部分は制度改正と制度廃止ですね、制度の改廃、この部分、差し引き減税二兆六千億というのが、つまり僕は自然増収でほとんど埋めたと思うんですけれども、そういういわゆる差し引き減税になっているわけです。そうすると、野党案も形として私は同じだと思うんですね。ここに来るのが消費税の廃止による減税五兆九千億円、そしてこの新しい制度を取り入れることによる例えば間接税、物品税の復活、あるいはまた法人課税の強化、キャピタルゲインの強化というふうなものを入れても結局四兆五千三百億円しか増収がない。そこで一兆四千億円ちょっとの結果的に減税になる、こういう基本的な構造は一向に変わりないと私は思うんですけれども、どこが違うというんですか。