コミューター航空の問題につきましては、運輸省の航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会というものを設けまして、ことしの春以来いろいろ御議論をいただきまして、昨日、小委員会で報告の取りまとめをいただいたところでございます。
 ここでは、今後のコミューター航空の位置づけ、それからコミューター航空について、国であるとか地方公共団体あるいは事業者といった関係主体の役割、コミューター空港の整備のあり方、コミューター航空事業のあり方、こういったものを御議論いただいたわけでございます。昨日の小委員会の答申におきましては、今後のコミューター空港の整備については地方が主体となるわけでございますが、これに対して「国は、一定の財政上の支援を行うことが適当であり、その程度は、従来の空港整備法の第三種空港に次ぐ水準とすることが適当である」という考え方が打ち出されております。
次に、コミューター航空の問題について伺っておきたいと思います。
 昨日、運輸省航空審議会の小委員会で報告がなされたようでございます。今日までさまざまな議論の中で積み上げをしていただいたと思いますが、どういうことが一番焦点になっているのか、伺っておきたいと思います。
千歳につきましては、先生おっしゃいましたように、現在、防衛庁が進入管制業務、飛行場管制業務等の業務を行っております。また、来年七月に新千歳空港が開港するわけでございますけれども、これは純然たる民間空港でございますが、この飛行場管制あるいは進入管制等につきましても、新千歳空港が現千歳空港とかなり接近しているという状況から、管制につきましては一元化して行うことが望ましいということで、防衛庁と私どもと協議いたしました結果、今後も引き続き新千歳空港を含めて防衛庁が管制を行うことにしておるわけでございます。
 そこで、この業務を円滑に行うことも含めまして、私どもとしては来年度の組織、定員の要求として千歳に航空管制業務統制官というものを現在要求しておるところでございます。この航空管制業務統制官と申しますのは、防衛庁に委任しました管制業務につきまして航空法第百三十七条第四項の規定に基づく統制を実施する権限を持つものでございます。具体的には、運輸省の千歳空港事務所に配置することを考えておりまして、防衛庁が実施いたします現在の千歳飛行場及び新千歳空港に係る管制業務につきまして航空局としての統制業務を行うわけでございます。
 その具体的な内容といたしましては、管制業務及び施設の視察、それから管制業務に関する報告の徴収、民間航空会社等からの要望等の聴取、これらの事項についての改善策の検討及び現地部隊等との調整、こういった業務について、新しい航空管制業務統制官に行わせたいと考えております。
これは世界的にある程度協力をしながら進めていかなければならない問題だろうと思いますが、日本としてもこれは鋭意努力を願いたいというふうに言っておきたいと思います。
 それから、異常接近が報告されました千歳空港ですが、安全のために管制統制官制度を導入すると伝えられておりますが、これはどのような役割を果たすのか。同時にまた、航空自衛隊が管制をやっておりますから、どの程度この権限が及ぶのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。
私は総括質問に入りまする前に、まず一つお尋ねをいたしたいことがございます。
 それは、総理並びに国家公安委員長に伺いたいと思いますが、現在、御承知のとおり、北海道におきましては知事選の真っただ中でございます。いま、この知事選の中で道庁マシンという大変注目されている組織がフル回転をしているわけでございますが、この道庁マシンというのは北海道庁の幹部が中心になって全道の選挙対策を事実上取り仕切っているわけでありますが、この悪名高い道庁マシン、これについてお伺いをいたしたいと思います。
 こうした選挙の対策を目的といたしまして道庁の幹部が組織化され、道庁マシンとまで言われるそういう大変な活動をしておるわけでありますが、もしこれが事実であるとするならば、これは大変、公職選挙法違反であるばかりではなく、高級公務員のこうした行動に対しましては重大な問題であると思うのでございます。
 そこで、自治大臣に伺いたいと思いますが、具体的な事実を挙げて責任者の大臣にお尋ねをしたいと思いますが、明確なひとつ態度をもってお示しをいただきたいと思います。
 いろいろの資料がございますが、その一つをいまお配りしてありますが、このお手元に差し上げてある表は北海道の札幌市域における道庁マシンの組織図の一端でございます。これからその内容を説明いたしたいと思いますが、北海道庁の道庁マシンというのは、札幌対策本部がございまして、ここに大変大きな機構が存在いたしております。本部長は中川副知事と言われております。なお、副本部長は吉田労働部長、これが副本部長と事務局長を兼ねておるようであります。札幌市域内におきましては七つの区がございますが、中央区、豊平区、南区、北区、東区、西区、白石区、この七つの区にそれぞれの責任者が配置されております。中央区には植村開発調整部長、豊平区には北野生活環境部長、南区には大久保商工観光部長、北区には辻審議室長、東区には新谷知事室長、西区には湯佐水産部長、白石区には佐竹公営企業管理者、以下この下にはそれぞれ数班の班が設けられており、それぞれの活動家が所属をいたしておるわけであります。中央区の場合には五班に分かれ三百二十三名、豊平区におきましては四班に分かれて百九十四名、南区におきましては四班の二百二十六名、北区におきましては五班で二百十九名、東区においては七班の百四十八名、西区においては六班の四百六十六名、白石区におきましては九班の二百二十九名と、こういう大変なりっぱな組織に相なっておるわけであります。
 その中の一つの例で申し上げまするならば、白石区の場合においてはこの中でそれぞれ九班が組織されておりまして、ここにはそれぞれの責任者等が配置されておる、こういう大変注目すべき組織体でございます。
 これは札幌市域の組織でありまして、全道のそれぞれの地域にこういったものが配置されている、こういうように言われておるわけであります。
 以上の北海道庁マシン、これはその一端でありますが、このことにつきましてまずひとつ自治大臣の御見解を伺いたいと思います。