午前中の審議から再三申し上げておりますように、我々の基本的な考え方は、やはり民意を集約した形で衆議院に反映させるのが、衆議院選挙の本来のねらいだと考えています。したがって、できれば我々は四百七十一対ゼロにしていただきたい。しかし、先般来のいろいろな経緯から見て、私どもは、四百七十一という定数を設定すれば、できるだけ比例の範囲を多くとりたいというんで三百ということにしたわけであります。
希望はわかります。だけれども、単純小選挙区制のときは五百。まあそのときによって希望は変わるのですね。あとは委員会の話ですから、そういうことだと思います。これは確認できました。
 それから、三百対百七十一、これですが、二百五十、二百五十、小選挙区二百五十、比例代表二百五十、これじゃ絶対まずいんだという理屈でも何かあるのでしょうか。
これは当然、当委員会で、先ほどおっしゃったように、棒をのんでいるような姿勢じゃなく、各党がお話し合いの中で出てくることだろうと思いますが、自由民主党としては、国民に選ばれた国会議員の義務として、少なくともつらいことを国民にもお願いしている限りは、四百七十一にしていただきたいというのが我々の希望でございます。
午前中の堀込先生の御質問にもお答えしたように、四百七十一について合理的な根拠がないということでございますが、私は合理的な根拠はないと思います。しかし、五百にも合理的な根拠はありません。幾らにこれを決めるかということには根拠は私は何もないんだと思います。
 世界各国を見ても、有権者何人当たりに国会議員一人なのか、人口何人当たりに国会議員一人なのかということは、国によってまちまちです。それはその国の歴史であるとか伝統であるとか国民感情とか、いろいろなことで私は決まってくるんだろうと思います。
 たまたま、本当にたまたまです、たまたま本則というものがありましたから、私どもは、国民に少なくとも厳しいことをお願いしている今の現状から見れば、五百という定数ではなくて、やはり本則四百七十一を御提案するんだという、これは立法政策上の我々の判断です。それは数学の数字の答えのように、一つ確かに正しい合理的な答えが出てくるというものではありません。それは五百であっても五百十一であっても同じことだろうと思っています。
それじゃ、次の問題。
 それで、この発言の中に三百という数字は入っております、あるいは県別というのはありますが、総定数のことはございません。
 そこで、総定数について、四百七十一というこの数字は、どうも私は合理的な根拠をもう失っておるのではないか、こう思うのでありますが、これにどうしてもこだわらなければならないのはなぜですか。
何遍も申し上げますけれども、私どもは詳細にわたって幹事長がどのような考え方で発言をされたかということを確認をいたしておりませんので、確認をさせていただきます、こう申し上げたわけであります。幹事長の発言は重いものであるということには間違いございません。
今、国会は大変重要な場面まで来ておる。そのときの幹事長の発言なんです。そして、きょう委員会をやっている。幹事長の発言というのはきのうやあれじゃないですよ。ですから私どもは、大自民党の幹事長の発言ですから自民党の姿勢かな、こう考えます。ところが、今確認されてないというと、これを認められたのか認めないのかよくわかりませんが、どう解釈したらよろしいのでしょうか。
 要するに、結論からいいますと、自民党の幹事長というのは大変重い立場にあります。したがって、その方がコメントされるということは、ああ、これは自民党の考えだな、こういうふうに私どもは受け取ります。ですからそれを今確認したのです。そうしたら、詳細について聞いてないと、こういうことですから、そんな軽いものではないのじゃありませんかということを今申し上げているわけですが、いかがですか。
冒頭に申し上げましたとおりに、詳細にわたって幹事長の発言の内容につきましては承知をいたしておりませんので、今の時点で、どのような発言であったかというふうなことを確認をさせていただくというふうなことになると思います。
お答えさせていただきます。
 労働時間は、皆さんが決められましたように来年の四月から四十時間ということに原則としてなるわけでございます。ただ、日本の労働時間は企業規模別あるいは産業別で非常に大きな差がございまして、大企業でございますと大体週四十時間制を達成いたしてございます。そうしますと、後はそれを何日に配分するかというそういう配分の問題に移っておりまして、それで一日当たりの時間短縮よりは休日をふやすことによって年間の総実労働時間を短縮していこうという、そういう考えで今進んでおると思うのであります。
 また、特に問題になります残業につきましては、これは一つには企業としましては終身雇用体制の中での雇用調整というような意味もございますし、また労働者の方としましては考えられないような非常に高い住宅ローンを払っておるわけでございまして、そういうことで、労働者の期待と企業のそういう必要性というものがこれまではうまく合いまして日本は非常に残業が多いということできたわけでございます。しかし、やはり労働組合の方も、所得よりは今先生がおっしゃられたような時間的なゆとりの方が大事だということで、残業の削減に積極的に取り組んでおられるということでございます。
 それで残業の上限についてどうかということでございますけれども、日本の労働基準法は、御承知のように、現在の八時間、四十四時間というそれを基本といたしまして、それを超えた場合には残業を払うという三六協定を結びまして、そういう体系になっておるわけでありますけれども、フランスですとかドイツなどでは、今先生がおっしゃられたように、ある一定以上の残業は認められないというそういう法制になっておるわけでございます。
 日本につきましても、だんだんと残業の行政指導によりまして上限が低められてはきておるわけでございますけれども、まだなお多いという先生の御意見には私も賛成でございまして、法律でそれを規制するというところまでは、今申し上げたような企業規模別、産業別の大きな格差の中で一挙に法制化するということは、この法律の実効性を確保するという点からも難しい点もございますので、やはり時間をかけて進めざるを得ないのではないかというのが私の考えでございます。
 以上です。