ありがとうございました。
 六大スーパー、大型スーパーですね、それらの出店というのは、我々地方においては一息ついた感じが今しているのですが、その下にある中堅の、特に地元に本社を置くような、そういうスーパー等が、私は九州ですが、九州の関係を見ても、今言われましたようにたくさん出ております。そういう傾向がやはりこれからある程度さらに強まってくるような感じをもっております。
 ただ、過当競争にこれからどんどんなると、また途中で引き揚げたりつぶれたり、社会的な混乱を起こしかねない問題もこれから想定をしなければいけないと思います。そういうような業種みたいなもの、たくさん私も今持っておりますが、やっぱりその辺のことも非常にこれから大事なことになるのではないか、このように考えております。
 次に、日米構造協議とこの大店法の関係でございますが、そもそもアメリカの構造的な赤字、財政赤字、貿易赤字、これらの問題を話し合いをしておった中で、一体何でこの大店法の問題が日米構造協議を代表するような非常に大きなテーマになっているのか、どうしてそういうふうになったのか。そういういきさつ、あるいは現実にどのようなやりとりというか生の議論、皆さん交渉に当たっておりますから、先方は強く大店法のあり方に対して要求をしてきているのか、その点についてお尋ねをいたします。
非常に配慮されていることにつきまして、よくわかりました。
 特に、商工会議所あるいは商工会も言われているほど民主的でもないし、非常に一部の利益を代表する、そういう立場に今なり切っている。商工会議所に入っていない中小小売商の方が圧倒的に多いわけです。そういうような状況の中で、また商間協たるような、あるいは調整のための一つの何かをつくっていくような動きに対しては、通産省としては、頑としてやっぱり今言われたように大店審を中心にして進めていっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 これまでの大型店の出店届け出件数及び大店法に基づく調整済み件数のそれぞれの推移について、簡単で結構です。また、ややこしかったら、後で皆さんに資料をいただきたいと思います。二番目に、昨年五月末のいわゆる運用適正化措置導入後の出店表明の動向は、どのようになっておられますか。出店ラッシュとの報道もありますが、どのようになっておられるのか。そして、今後、本法律が成立した暁には、一体またどのような状況になってくるのだろうか、そういう心配もありますので、その三点についてお尋ねします。
今ちょっとお話が出ましたから、ついでにもう先に聞いておきますと、今度は大店審そして地方にある十六の部会、これらで対応しようということでございますが、地元の中小小売商や消費者の意向を十分そこで聞く、こういうことになっているようです。
 一方では、商工会議所の方が商問協というんですか、こういうものをつくっていこうと日商が言っているのですね、朝日新聞に出ておりました。こういうように法律改正をするけれども、したけれども、またそこがそういうような形になるのかならないのか。問題は、一年でもう期限を切るということですからそうはならないと思うんですが、地元の中小小売商や消費者、そういう皆さんの意見、地方自治体の意見も聞くようになると思うんですが、その辺のことはうまくいくのですか。
今回の大店法の改正は、消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中にありまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいはまた平成元年六月の「九〇年代流通ビジョン」の提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるわけでございます。
 したがいまして、本法案は、このような内外からの規制緩和の要請にこたえますために、出店調整処理制度につきまして、消費者利益への十分な配慮と、いつも申し上げて恐縮でございますが、手続の迅速性、明確性あるいはまた透明性の確保等を図るということが趣旨でございまして、我が国が自主的判断として大店法の改正を行うに至ったものであると、こう御認識賜りたいと思う次第でございます。
いずれにいたしましても、今回この大店法の改正案を出すに至ったわけでございますが、法律案の提案理由の説明をお聞きいたしておりまして、ここに持っておりますが、ここに書いておられるのは、「消費者ニーズの多様化等小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、昭和六十三年の行革審規制緩和推進要綱や昨年六月の日米構造問題協議報告等に示されるように、内外からいわゆる大店法の規制緩和への要請が高まっていたところであります。」云々と、こういうことをずっと書かれております。
 昭和六十三年の行革審規制緩和推進要綱、これが出るときに、この時点では相当、前川レポートも出ておりましたし、貿易摩擦のあったころで非常に外圧が強まっておった段階ではないかと思うのです。要するに、内外からいわゆる大店法の、内も外もというような書き方をしておりますが、確かに今事前説明や事前商調協やそこにいろんな問題があったとしても、まさに行革審の関係も外圧でやっぱり相当これは出たと、このように見れるわけで、内外の内より外の方にウエートが非常に高かったのではないか、このように読み取れますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 大阪府警においては、四月二十四日、イトマンの元企画監理本部長伊藤寿永光に係る特別背任容疑により、同人の関係する会社、事務所等七カ所の捜索を行うなど、鋭意事件の解明に努めているところでございます。
 お尋ねの被疑事実の要旨でございますが、イトマン株式会社の不動産関連貸し付けの責任者であった元企画監理本部長伊藤寿永光が、不動産会社の再建支援を行うため手形決済資金等を融資するに当たり、確実、十分な担保を徴取するなど会社の損害の発生を防止するための措置を講ずべき責務があるにもかかわらず、平成二年三月上旬、その不動産会社の担保が不足しているのに、自己の利益を図りイトマンに損害を加える目的で、その任務に背き、あらかじめ不動産会社に対し、同社の手形決済資金は二十数億円であるのに、自己の取り分として架空手形決済資金等として約十億円の水増しをした三十数億円の融資申し入れをするよう指示し、平成二年三月中旬ごろ、イトマンをして指定する銀行口座に振り込み入金させ、イトマンに対し三十数億円相当の財産上の損害を与えたという商法の特別背任容疑でございます。
 お尋ねの捜査の端緒また捜査の経緯でございますけれども、現に捜査中の事件でございまして、その具体的内容にわたる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから告訴・告発の有無でございますが、現段階で関係者から告訴・告発が出されたという報告は受けておりません。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕