どうもありがとうございました。
 次へ移りますが、最近非常に大きな注目を集め
たのは企業の買収ですね。日本のソニーがアメリカのコロンビア映画会社を買収したということ。それから逆にイギリスのポリー・ペック・インターナショナルが日本の山水電気を買収した。それからきのう出ました大きなニュースでは、三菱地所がアメリカのロックフェラーグループの不動産の会社を買収した。そんなようなことで、こちらが行って向こうを買収する、向こうから来て日本の企業を買収する、それぞれありますけれども、こういうふうな企業買収という傾向は、これから非常に進行していくんじゃないのか。
 それから、この間の株の下落の原因になったのは、アメリカの中であるグループがある企業を買収しようとして、買収するには莫大な銀行の融資を受けて、その融資でその会社の株を買い占めて買収、こういくわけですが、やっている途中で資金が続かなくなっちゃったというので、買収を進めている間は株はぐんぐん上がる、ところが資金が続かなくなったので買収をやめた、こうなったらばあんと株が暴落、それがきっかけでこの間のアメリカの株式市場の大暴落が起きたというようなことも伝えられております。この問題はこれからの世界経済の動向に非常に大きな影響をもたらすということが言えると私は思うのですが、今後の見通しというか展望というものはどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 タックスヘーブンの対象になります相手先は国あるいは地域ということになっておりますが、この地域と申しますのは、例えば英領のどこどこの島とかいうことで国になってないということでございます。いわゆる国際法上の国になってないということでございまして、経済の実体としては一つの国のようなものでございます。そういった国及び地域を現時点で四十一カ国あるいは地域を指定しているわけでございます。
 その指定の基準と申しますと、幾つかございますが、まず第一に、例えば法人税が全く存在しない国、こういったところがございます。それから法人税はありましても、特定の所得について全く非課税にしているという国がございます。さらに三番目には、法人税もありますし、特定の所得について完全に非課税ということではございませんが、そういった全体の所得あるいは特定の所得につきまして二五％未満の税率で課税をしている、こういったところを基準にして指定しているわけでございます。
タックスヘーブンという仕組みについてちょっとお尋ねしたいのですが、この国をタックスヘーブンというふうに指定する、その場合の基準といいますか、あるいはその指定というのは、国を単位で指定する場合、その国の中のある地域を単位で指定する場合、あるいはその取引の方法について指定する場合、いろいろタックスヘーブンの指定のやり方はある、こうお聞きしておりますが、その辺のところの具体的な基準といいますか、どういうふうな指定のやり方をするのか、それをお聞きしたいと思います。
昭和六十三事務年度での海外の大口不正所得、海外大口不正所得と申しますのは、不正所得金額三千万以上のものにつきまして集計しているわけでございますが、そのような事案をもとに申し上げますならば、その法人数は六十法人、それから不正に関連する金額の総計は百二十四億円というところでございます。
今御説明のような実態で、年々によって違いがありましょうが、この一年間に海外取引との関係における脱税というか過少申告というようなものは、もちろん国税庁で発見されたという範囲で大体総額どのくらいになるのか、その辺ひとつ説明してください。
ただいまお尋ねの海外取引関係を利用しましたり、あるいは海外取引というものを一つの隠れみのといたしましての税務上の不正計算、いろいろなパターンがあるわけでございますが、簡単に申し上げますと、例えば海外の子会社あるいは海外の支店等との取引に関連いたしますところの売り上げ除外ですとか架空工事原価ですとか架空支払い手数料等の架空経費の計上というようなものがございまして、その結果、所得を過少に申告しているというのが調査の結果見受けられる次第でございます。
 さらに、具体的に申し上げますと、例えば海外の子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際は売り上げを除外していたケースでございますとか、海外の外注先と通謀して外注費を水増しした上で当該水増し相当額をタックスヘーブン国に送金していたケース等もございますし、さらには機械輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして、架空支払い手数料を計上し、タックスヘーブン国に送金していたケースなどが当庁の調査の結果判明している次第でございます。
 当庁といたしましては、今後も適正な課税を実現するということで鋭意努力を続けていく所存でございます。
そうすると、いままでわかったことは、六・四の中に電気もガスも入っていることは入っている、これが一つと、それから、ことし仮に決めれば二段階で来年上げるということはしない、このことはわかりました。これはいいわけですね。
 そこで、たとえばあなたの経済演説を見ますと「五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策がここに実を」結んで景気が拡大を続けている、こう響いてありますね。ところが、大蔵大臣のあれを見ますと、結局それは「積極的財政の結果、わが国財政は、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない異常な状況が続いております。」こう財政演説にありますね。それは見方が、側面が違うかもわからぬ、トーンが違うかもわからぬけれども、一方において特例公債を発行したことが経済の危機になっておるという、いわばマイナス的な見解ですね、大ざっぱに言うと。一方において経済演説では公共事業は特例公債を含む、それによって公共事業が行われて景気が浮揚してきたのだ、基本的にこういう考え方ですね。
 この考え方には矛盾があるのではないかということが第一に私は考えられるのですが、その点どう考えているかということが一つと、それからもう一つは、物価と景気というもの二つを、二兎追うということはできないのではないかと思います。それを二兎を追っているところに日本の財政なり経済の誤りがあるのであって、物価なら物価に集中するということならば、ある程度景気が悪くなってもいたし方ないというところまで締めていかなければならないのじゃないでしょうか。この辺のところについて企画庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。