これは、私どもとしては、シャットダウン、要するに装置の稼働をとめてしまう、こういうことについては特に基準は設けておりません。私どもが普通聞いておりますのは、例えば、物によって企業がそれぞれの基準を定めている、こういうのが通例でございます。例えば、非常に危険な水素ガス系は戸とか百五十ガルでもってシャットダウンをするとか、もう少し可燃性の薄いものはちょっと高いところでシャットダウンをするとか、その企業がいろいろ基準はお決めになっているようでございます。
 これにつきましても、通産とか私とかということなしに、今回の調査をもとに、私どもとしてその問題については今後どうするか、それもあわせてやはり検討をしていく課題かな、こういう感じを私どもとしては持っております。
さらに伺っておきたいのは、石油化学工場の場合には、プラントの地震時のシャットダウンの基準というのは、通産省は大体百ガルから百五十ガルというふうに指導しているようですが、プラントと危険物タンクとの間で、危険物タンクからプラントヘ原油を送ったり製品のやりとりをするわけですね。それを停止する基準地震動というものは、これは通産省側で決める話か、危険物タンクならば消防庁側がということはあるにしても、これは幾らというふうに定めているわけですか。
今のバルブの問題といいますか、タンクとタンクの継ぎ手のお話でございますけれども、これについては、現在、今回も被害は私ども承知していないのでございますけれども、先生おっしゃるように、やはり直下型というようなことを前提にして、その辺のところを検討する余地があるかどうか、こういうことも当然私どもとしては十分に考えなければいけない問題だろうとは思っております。
それで、私、昔バルブやらいろいろやっていましたからわかるのですが、ガスケットその他が地震で異なる力を受けた場合に弁座の当たる位置が変わってしまって逆にバルブが締まらなくなるとか、そういうことがありまして、こういう場合、今まで大体水平方向の地震力だけ考えてきたのですが、鉛直方向の地震力も含めて、システム全体、単体は単体としてやはりきちっと基準を見直していくとか、新しい発想といいますか、そこを持たないと、新幹線が壊れ、何が壊れしておっても、いや、コンビナートは大丈夫ですという発想では、私は、実際起こったときには消防庁としては責任がとれないことになると思うのです。
 この点もう一度、きちっとそれは研究もすれば必要な見直しもやはりやるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
今回の神戸のＬＰＧタンクについて、継ぎ手のいわば弁のところから亀裂を生じてガス漏れが出てきたわけでございますけれども、それ以外の私どもの所管しております危険物のタンク群につきまして、そういうような状況を私どもとしては把握をいたしていないわけでございます。
 基本的には、私どもは、ガスとは違いまして流動性の液体につきましては、先生今御指摘になりましたように、フレキシブルなメタルのホースを使う、こういう原則を立てておりますものですから、そこのところはやや普通のＬＰＧなんかのガスとは状況が違うんじゃないだろうかな、こういうふうに考えております。
地震と液状化とは無関係な話じゃないですからね。地震動によって揺すられて砂地地盤等が液状化するわけですから、そこのところを間違ってもらっちゃ困るわけです。
 それで、神戸市東灘区の三菱商事の二万トンＬＰＧタンク三基のうち一基で、タンクとパイプのバルブ継ぎ手が損傷してＬＰＧガスが漏れて避難するという事態がありましたけれども、高圧ガス・危険物タンクとか石油化学プラント及びそのタンクとプラントの間の継ぎ宇部分については、水平方向とともに鉛直地震力を想定した基準というものはあるのでしょうか。もちろんフレキシビリティーを持たせて震動を逃がすとか、いろいろな方法をとることはわかった上なんですが、そのものについて耐震基準というものを定めでありますか。
ただいま委員から御指摘のございました去る三月二十日の地下鉄駅構内におきます毒性ガスの凶悪事件につきましては、おっしゃったように、何の関係もない善良な市民を大量、無差別に殺傷するという許すことのできない悪質な犯罪でございますので、事件発生直後、直ちに警視庁に特捜本部を設けまして、鋭意現在捜索活動を行っておるところでございます。
 一方、二月に品川の公証役場の事務長であります仮谷さんがこのオウム真理教の関係者と見られる人間に拉致監禁をされました。レンタカー等を調査いたします中から犯人像を割り出すことができましたので、この犯人松本を指名手配し、仮谷さんの救出を行いますためにオウム真理教の二十五カ所に対する捜査を行い、また大阪で四カ所の捜査を行ったところでございます。
 その結果、委員が先ほど御指摘になりましたように、宗教法人という隠れみのの中で私どもの想像を絶する多くの薬物類やあるいはヘリコプターその他のものが捜査の中から発見をされ、今日なおその捜査に当たっておるところでございます。
 振り返りますと、松本のサリン事件、山梨の事件、そして地下鉄の事件、それぞれサリンにかかわる事件でございますけれども、しかしこれを今直ちにオウム真理教の犯罪と結びつける根拠はないのでございます。
 私どもといたしましては、国民の不安を解消するために一刻も早くこの解明を行い、また再発防止を行ってまいるように村山総理からも強い指示を受けておりますので、警察を挙げてそれぞれ関係機関の協力をいただきながら、一方、サリンに対しましては現在これを製造あるいは材料を所持することの取り締まりをする法規が存在しない状況でございますので、ただいま御審議をいただいております化学兵器の禁止法案の規制に加えまして、新たに警察庁といたしましてはサリンの所持等を取り締まるための特別立法を国会にお願いをいたすべくただいま関係省庁と協議を申し上げておるところでございます。
 いずれ御審議を賜りたいと考えておるところでございますが、それぞれ犯人を現在特定するところに至っておりませんし、事件の関連を特定づけることはできないのでございまして、あくまで見込みで断定することはできませんし、前提をもって断定することはできないわけでございますが、かかる許すべからざる犯罪を一刻も早く国民の不安を解消するために解明をしていくことが、委員が御指摘になりましたように、カントリーリスクの厳しい状況あるいは国民のまた不安を解消する私ども警察の責任であると考えて、現在取り組んでおるところでございます。