私も、独立簡裁の庶務課長は管理職手当を受けているんだと思っていたのですよ。聞いてみたら独立簡裁の場合は違うのだというので、ああそういうものかなと思ったのですが、近いところに勤務できたのが遠くになるとか、これはあり得ることだろうと思うし、ある程度はしようがないかもわかりませんけれども、職員が勤務条件で不利になることのないように、それについては十分配慮していく、こういうふうに承ってよろしいですね。これはまた後でほかの方からもいろいろ御質問が出るんだ、こういうふうに思うのです。しかし、今の庶務課長ということは形の上ではなくなるわけですね。そうするとどうなっちゃうのですか。何があるのですか、そういう人たちは。
例えば独立簡裁の庶務課長さんが本庁へ移転いたしましたような場合には、そこに本庁の簡易裁判所の庶務課長がおります場合、それはいわば庶務課長にはなれないという面はございますけれども、そのことによって待遇面で不利になるというようなことはございません。独立簡裁の庶務課長さんは管理職手当を受けているわけではございません。独立簡裁の課長さんは、稲葉委員よく御承知のように、書記官が庶務課長をいわば兼務しているような形でございますので、実質的にはそう変わらないと考えております。
不利なことのないように努めてまいるというのは、これは当然といえば当然なんですが、現実に庶務課長なんかやっている場合、どういうふうになるのですか。独立簡裁がなくなれば、本庁なり支部へ帰って庶務課長をまたやるわけにいかぬですね。そうすると、どうなるのですか。書記官になればかえってふえる場合もあるし、そうでなければ減っちゃうのですか。管理職手当がなくなりますね。どういうふうになるのですか。
簡易裁判所の再編成と申しますか、配置の見直しということになりますと、これは国の高度の管理運営に関する事項になるわけでございまして、その事柄自体につきましては、職員団体との間でいろいろ話し合いをやるとか協議をするとかいうことはいたしておりません。しかしながら、裁判所の職員でございますから、この問題について十分理解を深めていただく必要がございますので、事ある都度その趣旨を説明し、理解を求めるようにしてきたわけでございます。
 この統合の問題が実現いたしますと、勤務地の変更というふうに職員の勤務条件にかかわる事柄が生じてまいるわけでございます。そのことにつきましては、具体的に職員団体との間で交渉を持たなければならないだろうと思います。これまでいろいろ経過がございますけれども、いろいろ職員の御意向等も伺いまして、これからまた作業を詰めていかなければならないわけでございますが、勤務条件について不利なことにならないように配慮していかなければならないと考えております。
 それから、今御指摘の適正配置の実現によって、勤務場所が変わることによって不利なことにはならないかという御指摘でございますが、そのようなことのないように努めてまいるつもりでございます。
最初におっしゃったのは余力というふうに私は聞いたのですが、お答えが余裕というふうになって、また後で余力になったように聞いたのですが、まあ言葉はどうでもいいです。そうすると、そのことによってまず問題になってくるのは、職員の人との話し合いといいますか、それから今二百何十人が移るということを言いましたね。その人たちは待遇が悪くなる場合もあるのではないですか。例えば、独立簡裁なら庶務課長をやっておられる。ところが、ほかへ来れば庶務課長にはなれない。あるいは書記官になれば調整手当がついてかえってふえるのかもわかりません。そこはどういうふうになるのですか。そのことで全体の職員との話し合いは何回くらいやって、どういうふうにいって、どこがポイントになっているのか、それが一つですね。それから、現実に対象となる人たちは不利になるようなことはないのかどうか。そこですね、問題は。
今回の統廃合によりまして、先ほど申しました余裕というものの中で一番大きなものは人的余裕でございます。百一庁を統合いたしました場合、その庁に所属いたします一般職の書記官、廷吏、事務官の数ということになりますと二百数十名に上るわけでございまして、この二百数十名を受け入れ片あるいはその他の繁忙庁に振り向けて、簡裁並びに裁判所全体の機能をより高めることに費やしたい、こういうふうに考えております。
 予算的に申しますと、簡易裁判所の運営維持に要する経費というのは比較的微々たるものでございまして、人件費は、別に人が減少するわけじゃございませんので、人件費が節約になるわけじゃございません。結局、庁舎維持の費用が若干ゆとりを生ずるということになりますが、それは殊さら大きく評価するほどのものではないというように考えております。ただ、人的余力につきましてはかなり大きなものではないかと考えております。
今お話の中に、今度の独立簡裁の統廃合によって余力を残して云々という言葉がございましたね。余力というのはどういう意味がよくわかりませんが、恐らく一つの意味は、これによって経済的な余裕が生ずるということも含んでいるのではないかと思うのです。そうすると、今度百一庁を廃止することによって予算面ではどう影響してくるわけですか。
今大臣から条約上の権利である調査捕鯨を断念するわけにはいかないという認識を示していただきまして、私は強くその立場を貫いていただきたいと思います。慎重な御検討をなさるのはもちろん結構でありますけれども、これはゆっくりやっておりますと今度の漁期に間に合わない。今度の漁期に間に合わないということは、先ほども申しましたように調査捕鯨を断念する道につながるわけでありますから、早い機会の御決断をお願いしたいと思うのです。
 そしてまた、ことしの漁期の母船式捕鯨の捕獲枠というのは千九百四十一頭でありますので、今私が申しましたように調査捕鯨はぜひともやっていただかなければなりませんが、これは計画どおり実施をするとしても、現在の母船一隻、それからキャッチキーボード四隻、従業者六百人という経営体制は縮小しなければならないわけです。この余剰なキャッチャーボートとかこういったものを政府の監視船として用船するとか、あるいは従業者の転職に政府としてもできる限り手助けをしていかなければならないと思います。また鯨類研究所を設立するというような構想もお持ちのようでありますけれども、これについては特別立法等も含めて税制上の措置などを早急に検討される必要があると思うのです。これらについて水産庁としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。