第一義的には知事が指定することになっているのです。しかし、知事だってなかなかそこまでやれるかどうかわからぬ、これはかなりのきついことですからね。そうなれば総理がみずから乗り出して知事に指示する以外にないのじゃないかと思う。それだけの決断、そこまでの決断はされておりますかということなんです。第一義的には知事ですよ。しかし、知事がどうもやり切らぬ場合、その場合には総理が乗り出すだけの御決意がありますか、全部知事任せなんですか、そういうことなんです。法律では、必要に応じて総理大臣が指定を知事に指示することができるとなっているのですから、この最後の伝家の宝刀を総理はお抜きになるまでの覚悟をした上での御発言なんですかということなんです。
土地対策関係閣僚会議の席でいろいろ土地問題を議論をしておるわけでありますけれども、私は、最近の土地の異常な値上がりが東京圏では頭打ちになりつつある、まだ幾らか上がっておりますが。それが地方へ波及をして、地方都市にもそういった傾向が非常に目立つということを知りました。しかし、監視区域の制度というものがあるわけですが、その監視区域の指定が後手後手に回っておるとか、いろいろ十分な効力を上げておらないのではないかという御批判があることもよく承知しております。
 そして最も大切なことは、今私は、土地のこれ以上異常な騰貴を防ぐことだ、こう考えておりましたので、この間の会議のときに関係閣僚に、特に関係する国土庁長官や自治大臣に対して、規制区域のことも念頭に置いて厳しく対処してほしいということを言いました。その考えは今も変わっておりません。しかしそれは、その地方の実情を十分知っておる知事に、その適切な対応をとることによって土地の騰貴を防ぐという最大の目標をきちっと達成するように努力をしてもらうことが大切でありますから、そのような考え方を示し、そのように取り組んでいきたいと思っておるところであります。
私は、守らない金融機関は公表するよという強い姿勢を示すことが、金融機関がおのずから自粛する方向だと思っているのです。
 総理大臣、ちょっとやはり土地問題でお尋ねしますけれども、先般、総理は地価を凍結させるために必要に応じて国土利用計画法に基づく規制区域の指定も行うべきだという御見解を示されたという報道がありますけれども、その決意のほどは変わらないのかどうか。
 そして、国土利用計画法によりますと、これは規制区域というのは知事が指定することになっているのですけれども、必要に応じて総理大臣が指定を知事に指示することもできるとなっている。知事は、なかなか自分が選挙があるものだから、来年統一選挙ですから、知事選なんか抱えているところは知事なんかこんなことできるかどうかわからぬ。そうなれば、むしろこの規制区域の指定というのは総理大臣が知事に指示しなければ実効は薄いのではないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがですか。
私は、委員が御指摘になるお気持ちがわからないわけではありません。ただ同時に、その氏名の公表ということになりますと、他の融資を受けておられる方々もたくさんおられる。また、そこに資産の運用を任せておられる国民もたくさんおられる。氏名の公表という結果、その信頼性等に影響を及ぼす危険性があると考えられるときには、私はこうした問題は慎重に考えるべきことだと思います。
 そしてむしろ、私の立場を率直に言わせていただきますなら、先ほど委員に御評価をいただきましたけれども、その総貸し出しの伸び以下にこの融資を抑えていくことを今局長から申しましたような形で要請し、その報告を聴取する中で、もし本当に効果が出ず、その局長の説明したようなものが無視されるような状態が続くようであれば、これはまた私は考えなければならないと思います。しかし、その効果を見せていただきたい、私はそう思います。
五十一年の三木内閣当時における「当面の防衛力整備について」これはまさにその年度の予算は一％の枠内におさめるものとする、こういう中身になっているわけでございます。それで、六十二年度の防衛予算から、当初予算比で一％を超えるという編成をなさった。六十一年十二月の閣議決定並びに官房長官談話、六十二年一月の閣議決定と官房長官談話の中で、六十二年度の防衛経費については、この五十一年の一％枠以内という閣議決定にはよらないことにする。これはよく読んでみますと、六十二年度の防衛予算についてはと、こうなっているわけです。官房長官談話の方をずっと見てまいりますと、今長官おっしゃったように、総額明示方式で対応する、こうなっている。一般的には一％枠を中曽根内閣の六十二年度予算編成の時点で抹殺をしたというか、取り外した、よらないことにした、こういうふうに受けとめられているわけでございますが、その後、世界の情勢が大きく変わり、国際情勢の変化に伴い国際的な軍事的な分野におけるあり方も当然大きく変化をしてきている。そういうことからすれば、今むしろそういう国際情勢の変化というものをどういう形で防衛予算に反映させるかということが問われているわけでありまして、単に対前年度比の伸び率がどうであるとか、一％の枠内だから、〇・九九九でおさまったからいいんだとか、もうそういう段階ではない、こういう認識が定着しつつある。一％枠を守っていればそれでいいんだということではなくなってきている。しかし、そういう大きな時代の変化の中にあってその一％すら超えてしまう、あるいは超えさせてしまうということについての防衛庁長官の御見識を私は問うたわけでございます。総額明示方式が将来ともに不変の我が国防衛予算編成上の基準であるというふうにはどこにも書いてないし、決まってないし、当たり前のことですから、この際、もう一度最低限一％の枠内に各年度の防衛予算というものはおさめるんだ、こういう世界情勢の変化をしっかり踏まえた対処をなさるべきである。もし仮に六十一年十二月、六十二年一月の閣議決定で一％枠というものが外されてしまったということであるとすれば、私はその意味においてもう一回復活をさせる、それを一つの明確な防衛経費算定の大きな歯どめとしての基準として最低限復活させていくんだという考え方が出てきていいわけだと思うのです。その点、長官、もう一度簡潔にお願いいたします。