坂田さん、いまお聞きのように、臨調や行政改革があって、郵政省は郵政省で、人員を減らせ、費用のかからないようにしろと、今度は裁判所の方は裁判所の方で、いや、執行官が本来の執行の任務に専念するためにはこの仕事から解放してやらなきゃならないと、郵政省の方へかぶせてくる。これは臨調と行政改革両方をやろうとすれば、そこで衝突が起きてしまうわけですよ。
 結局それは、そのことのために民事訴訟の原則である当事者主義だとか弁論主義だとか、そういうものが損なわれていき、そして、原告にはいいかもしれないけれども、被告には、期日を守ることのできない不可抗力の場合もあるし、いろいろの事態が起きてくるわけですね。そして、それは原則として債権者である原告の利益に帰するような場合が、期日の懈怠の場合はあるということになりますと、これは司法に対する信頼が失われてくると思うのですよ。
 だから、そういうことに対して、臨調や行政改革のために、本来司法が持つ任務までできかねてくる、よその行政部門へそのしわ寄せを持っていくというようなことは、法務大臣として好ましい事態だと思いますか、どうですか。二カ月に二万二千五十も特別郵便送達をしなければならないということですから、これは郵政事務にとっては相当の負担だと思うのですよ。しかも、正常に行って配達できない人たちのところへ持っていくわけですから、これを究極的には処理しなければいけないわけですから。どう思いますか。
 われわれは、いまや臨調や行革が司法に対する国民の信頼を失墜させるところまで、司法まで巻き込まれてきているのじゃないかということを非常に心配しているのですよ。書記官はふやさない、事務官はふやさない、裁判官もわずかしかふやさない、それでなるべく仕事は簡潔に省略する。今度のにもありますように、調書を省略する、判決の中に証拠の摘示を省略する、あるいは送達を郵便の方になるべく持っていくということになりますと、じみなようですけれども、これが民事訴訟の根幹、基礎、グラウンドなんですから、ここが頼れなくなってくるということになると、司法全体に対する国民の信頼が失われてくると思うのです。その点、どうお考えですか。われわれはそこを非常に心配しているのですよ。
お答えいたします。
 郵便事業全体といたしまして、たとえば郵便物数が増加するとか郵便の事務が増加するというような形で、定員というものを毎年見直しているわけでございますけれども、ただいま先生のお話にありましたような、定員を削減してできるだけ効率的な運営を図るということで運営をしておりまして、要員を増加する、新たな職員を追加するというのはなかなか厳しい現状でございます。
郵政省にもう一つお尋ねします。
 やはり定員法あるいは定員法に準ずる法律があって、人員を一人ふやすにもなかなか容易じゃないわけなんでしょう。たとえば、一カ所配達の原則というようなことで、ある山の奥の方の部落は、そこまで配達をするには一人郵便の業務に携わる人をふやさなきゃならないといっても、その管轄の郵便局で定員が決まっていれば、その部落の都合のため、あるいはペンション部落なんかもありますけれども、ペンション部落の都合のために人を一人ふやすということも容易ならぬことじゃないですか。ちょっとその点、説明してください。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますけれども、郵政省といたしまして、現在の郵便システムを御利用いただく中でこの特別送達の仕事をしているわけでございまして、このために大幅な要員増ということになりますと、現在の郵政省の要員事情あるいは財政事情から困難と思います。
いま、三点にわたっての天下り人事の問題が御指摘ございました。
 国から地方自治体へ行く天下り人事の問題につきましては、私が地方自治体を預かりました十二年間の経験からまいりますと、やっぱり中央から優秀な人材を入れるということは県の、いわば自治体の中に新しい血をつぎ込む、いわば非常に優秀な人材を入れることによって県もさらに政策面、人事面でも大いに意欲を燃やしてくると私は判断をいたしておりました。したがって、十二年間私がやった経験では、総務部長あるいはまたその他の部長、あるいはまた課長を導入いたしまして、そしてよき政策と県政を展開した経験からいきまして、こういうことは大いにやるべきだと私は思っております。
 ただ、この結果はどうなるかといいますと、地方の自治体を十分知った優秀な人材が本省に帰りますと、全国の府県が何を求め、何を考えているかということをよく熟知した人たちがいわば中央官庁の長になったときに、地方自治体に対する理解度というものは非常に多くなってくる、私はそういう判断をいたしております。ただ、最近におきましては、地方自治体も地方公務員の試験によりまして有為な人材が順次ふえてまいりました。そういう意味では、この点につきまして、人員等についてはある程度のやっぱり弾力性を持たせるべきではないかと、こう思っております。
 また同時に、地方自治体から中央に派遣をして、中央の空気を吸い、そして中央のいろいろの機構を身につけて帰ってくる、こういう人事の交流が行われることは、いま地方の時代と言われるときに、特に私はこの問題だけは私の経験から申しますと大事なことであると思います。ただ、一部にいろいろの弊害が出たということは、これは私は一つの局地的な問題であろうと思います。私はその際、組合からずいぶんいろいろの意見を出されましたけれども、この問題につきましては明確にお答えをした経過がございます。
 それから第二の、各省庁から公団への天下りの問題があります。
 私は、この問題につきましては、やはり役所の方たちがすべて浪人をしてしまわなきゃならぬということは考えるべき問題だ。ただ、公団だとか営団というところの総裁とか副総裁だとか、そういうところに全部名前を連ねるということ、これは私は非常に考えるべき問題ではないか。むしろ総裁あるいは副総裁というようなところは民間企業の有能な人たちを投入をして、そして新しい一つの経営形態というものをつくり出していくという必要があろうかと思うわけであります。したがって、この問題について、これは私のあくまでも私見でございますが、そういう考え方で私は今後進めていくべきである、こう思っております。
 それからもう一つは、民間企業へ行く問題があります。
 先般からいろいろと内閣委員会等でも、衆議院でも質問もございました。この点につきましては、私は、長い間の経験を生かした人たちが、民間企業が要望する場合に、その企業へ行くことは決して悪いことではないと思いますけれども、特に何か関連が深い、そして何かおみやげを持っていくような形の人事の異動というものは考慮さるべきものではないか、こう判断をいたしております。
 この特殊法人への天下り問題は、内閣官房でこの点については十分配慮をするという決定、方針が閣議でも出ておりますので、私どもといたしましても十分今後改善の措置を講ずるべきものである、こう考えますと同時に、私は、内閣を代表したということでなくて、総務長官としての考え方としてひとつお聞き取りをいただきたいと思います。