先進国さまざまございますけれども、とりわけ重要なのはアメリカだと思います。アメリカ経済は、いろいろ予測が出ておりますけれども、私は、「フォーチュン」等々が出しました予測で、昨年よりもことしの方がやはり成長率は少し下がるのじゃなかろうか。
 といいますのは、特に前半はそうでもないのですけれども、後半は、選挙のことがありますが、そのころからやや下降ぎみになるのじゃなかろうか。むしろその方が長続きする可能性がある。通常時におきましてアメリカの景気というのは大体三十四カ月サイクルで続いておりますので、昨年の初めから算定しますと大体来年の半ば手前でワンクールは終わるという形になってまいります。そういうことと、減税政策その他で、レーガンが予測したかどうかは別といたしまして、景気はよくなっていったのですけれども、そうした効果もだんだんと消えてまいりますので、実は選挙の刺激がありましてもそういう経過をたどる。それにややおくれて世界経済も景気回復に向かっておりますから、世界経済は、その他の国々も良化はしておりますけれども、やはりアメリカ景気との連動が重要でございますので、急速に拡大を続けて来年になってからなお一層ということは期待できない。
 そういう点で私は、日本の話にちょっと入りますけれども、日本の国内景気、さらに企業利益も、ことしの秋まではともかく、その後になりますとやや下がっていく可能性を持っている、このように景気を見ております。
 以上であります。
先生方、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 時間の関係もありますので原先生からお尋ねを申し上げたいと思いますが、原先生は、この予算につきまして積極拡大政策をとるべしという御意見であったと思います。そこで、他の方々の質問とダブらないように注意いたしまして、全然別の感覚から御質問をしたいと思うのであります。
 国際経済の動向の中で我が国の経済を考えなければならぬわけでありますが、先進工業諸国の景気の見通し、これをどう見たらいいだろうかということをまずお考えをお示しいただきたいと思うのです。
まず、覚せい刑事犯の検挙件数、人員等が一貫して増加を続けて、汚染が広まっている状況でございますけれども、御説のとおり、四十五年以降一貫して増加を続けておりましたけれども、ここ二、三年増加傾向は鈍化いたしまして、ただ、鈍化したものの高原状態にあるわけでございまして、昨年の検挙人員は二万三千人を数え、一昨年とほぼ同様の高水準にあるということでございます。
 この要因でございますけれども、やはり社会の享楽的風潮を反映してと見られるわけでございますが、特に、先ほどもお話がありましたように、暴力団が覚せい剤を最大の資金源としておるということ、それから、乱用者が自分の使用分の費用を捻出するために身近な者に乱用を勧めていくという形で巻き込んでいくということ、それから、お話がありましたように、供給源が海外にあるために取り締まり上供給ルートの根絶がなかなか困難であるという状況、それから、覚せい剤の乱用の害悪に対する認識がまだ必ずしも国民の間に浸透していないというような状況があるのではないかと思います。また、御説のとおり、最近覚せい剤の押収量が若干減っておるわけでございますが、これは、摘発を免れるために、密輸をするものが非常に小口に分けて、しかも短時日に取引をするなど、大変潜在化、巧妙化の傾向があるわけでございまして、そういうものが押収量の減少につながっていると考えられるわけでございますが、私どもといたしましては、捜査の手法に一層の工夫をこらして努力してまいりたいと考えております。
 それから、子供の関係がふえている問題でございますけれども、これは四十五年には三十三人ということで少年が全検挙者の二％程度でございました。ところが、以後どんどんふえまして、昨年は全検挙率の一一・四％に当たる二千六百人余りということになっております。特に女子少年の増加が著しいということでございます。女子にふえていきます理由は、家出中に暴力団等から勧められて乱用するケース、あるいは暴走族等の友人知人から勧められて乱用するケースというのが多く見られておるわけでございます。しかも、女子の場合には、暴力団員が少女売春等の少年少女を食い物にする犯罪を行うことが多いわけでございますが、そういうところで覚せい剤が乱用されていくということがあるわけでございまして、少女の福祉犯被害の増加と大変大きな関連を持っているということが言えるわけでございます。
 それから、覚せい剤が大部分海外から密輸されているという状況でございますが、これはお説のとおりでございまして、日本に密輸されるもののほとんどは韓国、台湾、香港等から輸入されておるという状況でございます。昨年の例で申しますと、仕出し国が判明した分だけでございますが、韓国からのものが七五％、台湾のものが二五％となっております。これは関係諸国との捜査協力が不可欠であるということで、この面に力を尽くしておるところでございます。
 それから、暴力団が密売ルートを支配しておるという状況でございますけれども、これはお説のとおりでございまして、多種多様な手段で密輸入されたものが東京、大阪等の大都市圏の卸元に集まりまして、そういうところから各地の密売組織に流されていく、そして何段階もの密売人の手を経て末端乱用者の手に渡っていくというような状況にあります。そして、これが暴力団の資金源として有効でありますのは、末端価格が密輸価格の数十倍にも上るわけでございまして、少量の取引で大変莫大な利益が得られる、また、こういう犯罪は組織を必要とする犯罪であるということから、非常に暴力団の資金源になりやすいという状況があるわけでございます。昨年の例でいきましても、件数で一万七千七百件余り、人員で一万六再人余りということでございまして、全検挙者の四六％弱が暴力団が扱っておるというようなことでございます。私どもといたしましては、暴力団の取り締まり担当部門と密接な連携を持ちながら、その計画的な取り締まりを行っておるという状況でございます。