現在小包分野において相当赤字がある、それが累積欠損金の大きな原因である、そしてその累積欠損金が法定緩和制というものにつながってくるというような事態を、私たちは深刻に受けとめなくちゃならぬと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、小包郵便物の増加というようなものを通じて収支率をよくする責務というのは、仮に御承認を得られるとするならば、法定緩和制というような事態になった今日、私たちはその責務としては一層大きいというふうに感じているわけでございます。
 私ども、小包の増収というような点につきまして、今日最大の問題として取り組んでおります。先生先ほどおっしゃったように、集荷サービスというようなのも、民間から見習う一つのアイデアとして、そのことを小包のサービスの中に取り入れるとすればどういう問題があるかというような点も、私ども現在真剣に取り組んでいる次第でございまして、ともあれ、小包の赤字というものが、ひいては累積欠損金の大きな原因になり、それが法定緩和制という仕組みに連動するような今日の事態というものを真剣に受けとめ、今後改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるとおり、小包が横ばい状態という昨今の趨勢は、料金論だけでは説明がつかないと思います。やはり民間の小荷物でございますとか宅急便の小型物件の輸送というような、サービスの質的な違いということも相当大きいのじゃないだろうかということは、私たち十分認識をしているわけでございます。したがいまして、小包の収支をいまよりか改善するというような点につきまして、単に小包料金の値上げという観点でなくて、民間の小型物件の運送方法を私たち郵便における小包にも取り入れ得るものは取り入れていくということで、いろいろサービスの種類とサービスの内容に目を配りまして、できるだけ私たちの方にそういったものを取り入れて、民間に逃げていく小型物件輸送というものをまた郵便の小包という分野で取り戻すような方向も、私たちの今後の大きな課題だろうというふうに考えております。
その考え方がちょっとおかしいのですが、つまり十月一日に上げた、それはまだ原価に到達してないんだ、まだ赤字なんだということなんですけれども、それじゃその部分をどこから取っていこうとするのかということになりますと、実は先ほど来申し上げているように、一種、二種を初めとする他の郵便物の料金の方でそれをカバーしようとして考えておられる。そのことが、先ほどおっしゃっている郵便に対する認識というものが少しくゆがんでいるのじゃないだろうか、もっと小包そのものが他の宅急便等に競合していくべき――料金問題だけではなくて、利用者がふえていくような方法というのはもちろん考えられておるだろうと思うのですけれども、もっと抜本的に考える必要があるのじゃないでしょうか。小包郵便物がなぜ減ってきているのかというのは、単なる値段だけの問題じゃないと思うのですが、この辺どうなんですか。
現在の料金自体がいまなお原価を下回っているわけでございまして、今後いろいろな情勢、条件を考えながら、今度六年ほっておくというようなことでなくて、もっと機動的に考えていかなくちゃならぬじゃないかというふうにも考えております。
余り時間がありませんから、そればかりしゃべっているわけにいきませんけれども、少なくとも十月一日に小包料金を上げられた。しかし、これでも結局原価計算をしていくと、今後それでは原価に見合った料金が取れているのかということについて疑問があります。どうですか郵務局長、この十月一日の改定の価格でもって、小包は今後仮に三年間なら三年間としましょう、三年間料金を上げなくても済むような展望がありますか。ないでしょう。いまの時点でありますか。それじゃいまの時点で原価を上回っているのですか。
六年間、料金を決める関係者が、心情的にはどういうようなことがあったか必ずしもわかりませんが、そういったことだけですと、ことしの十月一日に小包料金を上げるという関係からいいましても若干ちゅうちょせざるを得ないような点もございまして、もちろんそういった要素がなかったとは私は断定はいたさないわけでございますけれども、それが主たるものであったかどうかは、私は必ずしもそうではなかったんじゃないだろうかというふうにも考えるわけでございます。
ここにちょっと資料があるんですけれども、速達小包郵便物については昭和五十年度二千八百万個、昭和五十四年度二千三百万個、つまりこの五年間に五百万個減っているわけですね。こういう漸次減少をしていっている傾向だって速達小包の中には厳然としてあるのですよ。だから、そういう理由であったかどうかというのは私は認められませんけれども、少なくとも五年間小包料金を上げなかった理由というのは単にそれだけの問題ではなくて、これ以上小包の利用が減ってしまっては困るという、いわゆる競合の部分におけるところの取り扱い数というものも非常に勘案されて実は値段を据え置かれたのではないだろうか、それが一番強かったのではないだろうか、こう思うのですが、そうじゃないのですか。競合する部分との関係において料金というものが決められなかった、それ以上高くすれば小包の利用者がなお減るであろうということによって据え置かれたのではないのですか。
欠損が生ずることが確実な場合ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、たとえば前年度の決算が黒字といいましてもとんとんであるというような場合がございます。そして、それを受けた当年度の予算というものも、予算編成の時点から赤字を組まなければならない、こういうような年度がある、というふうに考えた場合、そして、その当年度の物価の上昇、あるいは賃金の動向、とりわけベースアップというようなもの、これが春時分に出るわけでございますので、そのベースアップの仲裁裁定、これがどの程度の幅かということによりまして、先生御案内のように、郵便事業財政九割の経費というものが人件費的なものを含めてのものでございますので、この仲裁裁定のアップというものが当年度の事業収支に大変大きな影響を与えるということは御理解いただけると思うわけであります。こういった中で、大体どういう状況になるかということが把握できるわけでありますが、ただ勘ということだけではございませんで、月々の収入の実績とか支出の実績というものを、これを毎月把握いたしておりますので、そういったことによって、当該年度赤字が出ることが確実であるというようなことが明確になるような場合があろうかと思うわけであります。
 こういうような財政状態の中でお認めをいただきますならば、適時適切な料金改定ということをも考え、事業財政の健全化というものに資さなければならないと思うわけでございまして、そういう事態の場合に、だれがそういうことを判断するのかというお尋ねでございましたが、それは郵政審議会にそういう料金改定、その赤字を克服するための料金改定というものを諮るべきかどうかという判断は郵政大臣が行うということでございます。