先般、来日されました連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長は、質問に応じる形で、金融政策運営面での政府との関係や中央銀行の予算のあり方、特に中央銀行の独立性の確保に関する幾つかのポイントにつきましてお話をされたことは私どもも承知をいたしております。
 現在は、研究会の報告書を踏まえまして、金融制度調査会の場で法案化に向けた検討が行われておりますけれども、私ども日本銀行といたしましては、研究会報告で示されました独立性と透明性という二つの視点を十分に尊重しながら検討が行われるということを期待している次第でございます。その際に、日銀の制度を市場化、国際化の進んだ経済金融情勢の変化に即しまして、独立性という点でも主要国の中央銀行制度と比べて遜色のないものにしてまいるという観点が重要であると思っております。
 グリーンスパン議長からは米国の状況の御説明がありましたが、そのほか、今たまたま欧州におきましては通貨統合を目指して各国の中央銀行制度の見直しも行われております。私どももそういう点を十分参考にいたしまして、今後の御審議に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
先般、来日されましたアメリカのＦＲＢのグリーンスパン議長、この方は、アメリカ自体は今申しましたように政府による監督権限を定めた規定はないわけでございますから、ある意味ではさらに踏み込んだ言い方もされております。例えばどんなことをおっしゃっているかというと、予算認可権を政府に握られるべきではないとか、金融政策を決める会議に政府代表を入れない方がよいとか、こんな考え方まで表明されているわけでございます。
 もちろん、これらの点というのは、中央銀行研究会の考え方からすればかなり踏み込んだ形で日銀の独立性を強化しようというような指摘になっているわけでございます。こういった話にある意味では私どもは謙虚に耳を傾ける必要もあるのではないかと思うし、特に日銀の場合はなかなか立場があって難しいでしょうけれども、こういった指摘に対してはそれこそじっと耳を傾けて、この辺どうにかならないのかなと、大蔵省とやるときもこういう点を考えなくちゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、日銀総裁からこのグリーンスパン議長の発言についてどんな感想をお持ちになったか、お聞きしておきたいと思います。
ただいま松下総裁の答弁がありまして、大蔵大臣の見解いかんと、こういうことでありますが、中央銀行研究会報告書におきましては、政府による広範な業務命令権を廃止し、また総裁等役員について、政府と意見が異なることを理由とする解任は認めるべきではないとされておるところであります。日銀の金融政策の独立性の強化を図ることが提言されております。
 他方、日銀が大蔵大臣の認可により設立されました認可法人でありますことから、大蔵大臣は日銀に対し一般的な監督を行っておりますこと、御案内のとおりであります。この一般監督権は、適法な業務執行が行われているかを監視し、違法状態が判明すれば、不法行為等ということになりますけれども、これを是正することを目的といたしておりまして、金融政策の独立性とは直接関係するものではないという見解を持っております。
日本社会党・護憲共同の岩田であります。
 大臣におかれましては、このたび御就任されましたことを心からお喜びを申し上げます。
 ただいま大臣の御答弁をお聞きいたしておりまして、労働の国際化の問題、それから日本における労働事情の厳しくしかも山積している問題について所見を伺いました。いろいろ言われておりますけれども、しかし、それにしても勤労者の生活や暮らしか一体どうであるのか、この点はさまざまな形で批判があるところでありまして、政府といたしましても、そのことを前提に何とかゆとりある生活を送るように行政の施策を講じていきたい、こういうことだろうと思うのですね。ぜひとも勤労者の福祉、暮らしか豊かになるように一層の御努力を冒頭お願いを申し上げておきたい、このように思う次第であります。
 きょうは同和問題、部落差別、それから、時間のあります限りＩＬＯ問題について基本的な姿勢をお尋ねをしたい、こういうふうに思っているわけであります。
 昭和三十六年、時の内閣が諮問をいたしまして、同対審の議を経まして昭和四十年にこの答申が出ておりますが、さらにその四年後に、政府としては具体的な同和対策、こういったものの施策をとられました。実に二十年を経過いたしているわけであります。確かに、この間の政府のいわゆる各般の施策というものが成果を上げてきたということは私も重々承知をしているわけであります。しかしながら、全国各地でいろいろな形で関係者が実態調査をされております。それから、政府の実態調査もお聞きをしております。いろいろな形で各般にわたって調査をされておりますけれども、さらには、私は筑豊炭田の旧産炭地に住んでおりますが、比較的同和地区の多い地区でございまして、いろいろ見聞きをしてきておるわけでありますけれども、そういうようなことも総合的に考えますと、教育、環境問題、健康問題等々についてはやはり国民平均に比べてかなりの落差というか、格差があることはもう既に御承知のとおりであろうと思うわけですね。
 その中で、労働行政にかかわる分野においてもこれは決して例外ではない、むしろ厳しい状況が現存しているということではないかというふうに思います。例えば不安定就労の問題だとか就労差別というのは後を絶っておりません。さらに、いろいろな事件の事象の内容というのはむしろ悪質化しているというゆゆしき現象もあるわけですね。これはまさに一大問題ではないかというふうに思うわけです。
 それからもう一つ、部落差別問題、同和問題を考える場合に、表現としては今大臣もおっしゃったように国際化の問題、それから国際間の摩擦の問題、こういったことにも深くかかわってくる問題でもあろうと思います。したがって、そういった意味からは、やはり国際的見地からも国内における部落差別の問題をどうとらえ返して、この時期にもう一歩大きな前進のための行政施策というのが必要だろうというふうに思っている次第であります。
 そういった立場で私は大臣にお尋ねをするわけでありますが、この間、基本法を求めた関係者の運動は国民的な世論を喚起している、こういうふうにも思います。各種集会や会議にも出席をしてみますと、これはごく一部の野党を除いて関係団体の要求には賛同している。しかし、どうしてもこれを一歩越えられない、こういう状況に今来ているのではないかというふうに思うのですが、大臣の認識の所見をまずお伺いいたしたい。