消防庁の方で調べてもらって、三月六日十七時現在で資料をもらっているんでありますけれども、その中の非住家——非住家というのは納屋とか鶏舎とか豚舎とかあるいはビニールハウスとか、これは当然含まれるんだろうと思うんですが、どうですか。どうぞ答えられるところでやってください。
ちょっと大臣の言い方微妙だからね。ある時期に来て、それはもうそんなのはだめですよだなんてなると困るから今念押ししているだけだ、再度——大臣に聞いているんです。
今東北、信越はみんな雪の下にある、これは当然のこと。おかげさんで九州の方は雪が大分消えましたけれども。
 それでこの融雪後、すなわち三月、四月、五月、融雪後ですね、そのときには、ある地域ではばかっとやられているところがあるだろうし、あるいはあるところではこれはもう薄くなっている場合もあるだろうし、そういう場合には局地激甚災害、当然やっていただけるものと、こう思うんですけれどもいかがですか。
激甚災害の指定でありますが、いかにせん、まだ被害の全容がつかみ切れないわけです、現在のところでは。
 先ほど申し上げましたように、熊本県のような施設等々の問題については、それは目に見えるわけですから、そこで農林省としてはあらゆる制度金融によって、低利あるいは長期の金融によって激甚指定並みの私はこれで対応しておると、こういうように思っているわけです。ただ全体の問題については、いかにせん、まだ雪がありまして、全容はつかめない。そういう意味で、これがっかめ次第、やはり激甚指定としてのその被害に達するかどうか、こういったことを検討いたしまして、もうできるだけ早くその処置をとってまいりたい、こういうように思っています。
今冬の豪雪におきます森林被害の状況と復旧の対策の考え方はどうかというお尋ねでございますが、まず森林の被害の状況でございますけれども、先ほども浦田先生の方からも御質問がございましたけれども、熊本県のような南部の地域におきましては既に融雪が行われておりますので、私ども被害状況をほぼ押さえておりますけれども、北陸地域とか先生御指摘の山陰の地域、このようなところにつきましては、その大半がまだ雪に埋もれておるという実態にございます。私どもといたしましては、都道府県の協力を得ながら、現在鋭意その実態の把握調査を推進しておるわけでございます。この調査を急いで進めました結果、被害の実情がわかり次第、私ども既に造林の補助事業とかまたは林業改善資金といったような低利資金の融資制度もございますの
で、このような既存の制度をきめ細かく活用いたしまして復旧対策に万全を期したいと、このように考えている次第でございます。
それから、先ほど同僚委員からも山林の被害についての提案がございましたけれども、我が党もいろいろと山陰地方につきまして林業の被害の状況についての実勢調査を行ってまいりました。新潟県でも、融雪後の惨状を見てもらいたいという、そういう声もございました。林野庁では現在の状況を、先ほど十八億円というお話があったわけでございますけれども、これから融雪となりますと相当な被害が出てくるんじゃないかと思うんですね。その点に対する対策をまた十分お考え願いたいと思います。
 また、山口県の方で調査いたしましたところ、山口県の錦町ですか、あの地域ではせっかく造林をしたところが雪のために相当な惨状を呈しているわけです。特に、林家のほとんどが森林国営保険とかあるいは森林共済保険ですか、そういうものに加入をしていない、そういう状況なものですから、再建が非常に厳しいんじゃないかという声が多いわけですね。これから雪起こしとかあるいは補植をするわけでございますけれども、国や県で助成措置をしてもらいたいという声が非常に多かったわけですが、その点について林野庁としてあるいは県等ともまたよく相談をしていただいて対応していただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
先ほども申し上げましたが、昭和四十五年、大蔵省設置法の一部改正で財務部を廃止して財務事務所にするという提案がなされましたが、これは四十七年に私の記憶では廃案になっているんじゃないかと思うんです。そのとき大蔵省は、法改正に伴う具体的な内容といたしまして、五カ年計画というものを明らかにしました。その主なるものを拾ってみますと、小樽の財務部の廃止、それから財務部の主計課と融資課を統合する、出張所を四割廃止する、四つ目に財務部出張所の人員を約五百名本局に集中する、こういうものだったと思うんです。ところが、法案が廃案となったにもかかわらず、大蔵省は五十三年、小樽財務部を廃止しまして、そして主計課と融資課も統合し事務と人員を局に集中しました。つまり、人員的に見ますと、法改正はなかったのでありますが、五カ年実施計画のほとんどすべてを実施してしまったと言っても過言ではありません。財務部の定員は、昭和四十二年に二千六百三十七人、五十七年では千九百二十六人、七百十一人が減っちゃって、つまり二六・九％削減になっているんです。その結果、今、大臣もお話しになりましたが、現在の財務部は現地で処理しなければならない現地性の強い事務のみが残されまして、必要最小限のものとなっているわけであります。現在、財務部では国有財産の管理、処分、金融、証券、保険業の指導監督、資金運用部資金の地方公共団体への貸し付けなど、このどれ一つとっても地方性の高いものだと思うんです。そこにさらに貸金業法が施行されるわけでありますから、二つの県にまたがるものを、登録の一生懸命仕事をしておるわけであります。
 こう見てまいりますと、どう見ても、現状の財務局なり財務部というものは、これ以上縮減ができないというように私は見ているのでありますが、そういう意味で先ほどもう合理化は限界に来ているんじゃないのかということを大臣にお尋ねしたのであります。その点について見解をもう一度お伺いしたいと思います。