現在我が国の経済が直面しておる状況というのは、これまで四十八年のオイルショック以来二度にわたって大変な危機があったわけですが、そのときに比べて全く様相が違うと思うのですね。そういう点では、これからの産業構造のあり方、そういったものに対する取り組みというのが、これまでと同じようなパターンではどうにもならないだろうと思うのです。そこへもってきて、二月のＧ５、Ｇ７で協調して大体一ドル百五十円ぐらいのところでというのが暗に合意されておったようでありますけれども、現実にはきのうの状態ではさらにそれを上回っている。そして、このことは見方によっては、ドルの暴落ということにでもなれば、これは国際的、世界的な大変な経済状況、いわゆる恐慌にもなりかねない、そういうものを含んでおるわけでございます。そういう点では、円滑化法案というのも一つの手だてではありましょうけれども、経済の基本的な取り組みの姿勢というものが今大変大事なときではないだろうか。その点について基本的なお考えをまず大臣にお伺いしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 産業構造転換円滑化臨時措置法案について審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。
午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十四分休憩
     ————◇—————
    午後零時十二分開議
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決されました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 輸出保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が来ましたので質問は終わりますが、このような重要な法案を、しかも通産省自身も日切れ法案ではない、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、こういうものを短時間で国会を通していこうというのは非常に問題だと思います。
 質問できなかった部分も多々ございますけれども、私たちはこういう国境なき経済活動を促進するような、あるいは空洞化の問題あるいは保険収支や損益の悪化を招く問題、こういう問題等を抱えている本法案に対して反対することを表明いたしまして、終わりたいと思います。
私も、困難がたくさんあろうと思いますが、文書によって意見を聞くだけというようなことはやめて、できるだけ住民の意思、意見を吸い上げるというような形をぜひとっていただきたいと思います。
 問題は、万全の安全性というものはないということにあるわけです。どのようなものでも何％かの危険率は必ずそれはつきまとうものであるというところにこの問題のむずかしさがあると思います。どのような機械であっても、どのように安全だと言っても、やはり危険率というものはつきまとうということに問題がありまして、そこにまた
日本の従来の核に対する不安感というようなものが加わりまして、なかなか口先だけではこれを納得させることは困難であるということから、単にヒヤリングということだけを進めるのではなくて、もう少し事前のいろいろの教育というものを私はやらなければいけないと思います。
 今度の教科書、何か少し手を入れられたということも新聞紙上で拝見しましたが、もう少し物わかりのいいときに、白紙の状態のときに十分こういうことを頭に入れる、そして完全ということはないということも教えなければいけないのだと思うのです。世の中のことはいわゆる確率によって行われている、一〇〇％ということはそれはできないことであるというような物の考え方も、私は同時に教えていかなければならぬことだと思います。
 たとえば、アメリカが先般やりました計算がございます。昨年の十一月の二日に米国の原子力規制委員会がやりました報告で、原発の事故がある、その事故は二％は起こり得るということをはっきり言っているわけです。しかも最悪の場合には十万人の人が死んでそして三千億ドル以上の損害が出るだろう、こういうことを言っております。こういうことは日本で計算されたかどうか知りませんけれども、そういうことが起こり得るということははっきり言ったってしようがない、これは隠してはいけない。こういうことがあるならあるというふうに私は計算しておく必要があろうかと思います。
 また、レーガン大統領は昨年廃棄物教書というものを出しております。それで放射性廃棄物政策法というものを出しておるわけです。それによりますと、自然放射能は年間百ミリレムですね。それからエックス線とかラジウムとか、そういう医療の放射線、医療機器から出てくるものが九十ミリレム、そして核実験とか建材あるいは電子機器から出てくるものが十ミリレムである。それを全部合わせますと年間二百ミリレムぐらいになります。ところが原子力発電所、原子力施設から出るものは年間〇・三ミリレムでありまして、二百分の三ミリレムである。こういうことをはっきり言っているわけですね。だから一方では、こういう危険があるとこうなるぞと言いながら、一方ではきっちり、これぐらいのものしか出ないんだ、しかも、だからそれは無害である、それより以上に自然放射能とか医療機器による放射能を皆さんは受けているんだと。こういうふうに物事をはっきりしなければなおさら私は不安がつのる、こう思うんです。
 その点につきまして、いままで科学技術庁なり通産省なりでおとりになりました施策は、いまのに比べてどのようなことをおやりになりましたか。それをちょっとお聞きしておきたいと思います。