官房長官にお見えいただいておりますので、官房長官とそれから行政管理を所管する総務庁長官それぞれに見解を伺っておきたいと思います。
 先般の当院の予算委員会におきまして、予算委員会がいろいろ協議を重ねてきた結果、総括質疑を終了するに当たりまして、長田予算委員長から次のような見解が述べられております。それは、「今回の総括質問において、特に審議会等の参考人出席要求が相次いだ背景は、最近の内閣による審議会あるいは諮問機関の多用に対する立法府の懸念であり、この点内閣の慎重な対応を要請する」。こういう見解が述べられておりまして、これは予算審議が終了した段階で予算委員長の本会議に対する委員長報告の中にもこの趣旨を入れるというふうに長田委員長は述べておられるわけです。このように国会審議を通じて表明をされた、今の内閣の審議会や諮問機関等を非常にたくさんつくって、既成事実をつくって国会が追認をするような形で求めてくる、こういうやり方に対しての懸念を表明されたわけでありますが、これは官房長官も総務庁長官も総括質疑でありましたからお聞きになっていると思うわけですが、それぞれこれについてどのような見解を持っておられるのか、どのように受けとめておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
今お答えを申し上げましたように、四国には三カ所の国立病院、八カ所の国立療養所、それから一カ所のハンセン氏病の療養所があるわけで、十二あるわけでございます。今申し上げましたように、再編の具体的な施設のリストアップは六十年度中に行うということになっているわけでございまして、現段階で四国について具体的にどのように再編するか、非常に地域医療とかかわる問題も多々ございますので、現在の段階でどのような施設をどうするかということを申し上げる段階には至っていないわけでございます。
厚生省の方の今の説明ですと、四国における十二の国立病院・療養所の整理合理化の推進という課題があるということですが、具体的にはどのようにこの十二の国立病院・療養所について整理統合を考えておられるわけですか、まだこれからなんですか。この点はいかがですか。
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について善処すべきである。
 一、地方自治の拡充強化を図るため、国、地方間の事務、権限及び税配分の在り方を抜本的に検討し、地方財源の安定確保を図ること。
 二、地方税収の安定確保を図るため、事業税の非課税規定の整理、法人事業税において所得課税と外形標準課税の併用等、課税標準の見直しを図るよう所要の措置を検討すること。
 三、利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。
 四、国民の租税負担の現状に鑑み、個人住民税減税の促進に努めること。
 五、固定資産税の課税について、居住用資産等は係る負担軽減措置を更に検討すること。
 六、事業所税については、その課税団体の範囲・使途等を含め所要の検討を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、満場一致御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
少数と認めます。よって、上野君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、上野君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後ですが、この黄色い資料の五ページの下の方の「国の税制改正に伴うもの」によって増収が四百五十億。ほかの一般の地方税改正では三角立てて、どんどん減税が多くて、個人均等割は増税しても合計で地方税減税になっている。百二十三億減税になっているけれども、国の税制改正に伴うもので四百五十億の増税になる。これはどういうことなんですか、法人住民税と法人事業税が国の改正によって増税になるというのは。
ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、下水道事業一般につきまして先生が御指摘のようなお話になるわけではないと考えております。
 例えば私どもの方で法適用企業と呼んでおります地方公営企業法を適用しております下水道事業は東京都あるいは指定都市を初めとしまして非常に大きな下水道、したがいまして、またその歴史も古い下水道でございます。成熟度がいわば高い下水道でございますが、これらの下水道につきましては処理原価が百円ちょっとオーバーするということでございます。一方使用料単価は八十五円ぐらいに設定されておりまして、約八割方まで汚水処理費が使用料で賄われておる、あと二割部分が問題だということでこざいます。
 一方、法非適用と申しまして、いわば最近供用を開始いたしました小都市の下水道、これは供用開始直後は御承知のように普及率が極めて低い段階で大きな設備投資がございますので、その処理原価は非常に高くなってまいっております。そういう背景のもとにこの処理原価が百四十三円程度になっておりまして、一方、使用料単価は極めて低く、五十二円程度ということで、三六％程度しか料金による回収が行われておらないということでこざいます。
 問題は、最近供用を開始いたしました小都市の下水道、これに対する考え方をいろいろ調査いたしますと、汚水私費という原則を今直ちに徹底するということには御指摘のように若干無理があると思っております。