局長の答弁で理解をいたしましたが、実用化になった時点で公共交通としての位置づけをしていきたいということですから、実用化に向けてのまた一層の努力も運輸省としてもぜひお願いをしたい、このように思います。
 次に、同じリニアモーターカーの関係で、昨年の七月に運政審の方から東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画が出されました。中身は、昭和七十五年を目標年次とする交通の基本計画が進められているわけでありますが、この中で東京圏の将来展望を描いた交通体系が示されているわけなのです。この中で第一点目に言っているのは、現在激化をしている交通混雑の緩和を図るということが運政審答申の第一の目標。二つ目は、空港アクセスの改善策として都心からのアクセス改善を図る、このようになっているようです。
 この二点目の、空港アクセスの改善として都心からのアクセス改善を図るんだ、このようになってきますと、今でも——きょうは上田先生がいるのでちょっと少しあれなんですが、都心からのアクセス改善だけでは、現時点でも大変な交通混雑でありますから、したがって東日本バイパス的な役割を、先ほど言った大宮−成田間のリニアモーターカーの導入によって改善を図られるのではないか、こういう気がするわけです。
 どこうが、この運政審答申の中では、残念ながらリニアモーターカーの記述が見られない。したがって、できることならば二十一世紀を展望して、これからの交通体系あるいは交通機関のあり方というものは、恐らく大きな変化がもたらされてくるような気がいたします。それを七十五年までの交通体系のあり方として答申をしているわけでありますから、世の中の変化に合わせて、五年ぐらいでこの運政審答申そのものの見直しをしていただくようにしていただかないと、実はこのリニアモーターカーはいつまでたっても浮上しないわけでありますから、この辺の見直しも含めて、また先ほど申し上げましたように、都心からのアクセス改善だけでは大きな壁にぶち当たる、こういう気がいたしますので、大宮−成田間のリニアモーターカーの導入によって東日本バイパス的な役割を公共交通として果たさせていく、そういう方向をぜひひとつとっていただきたいということでございます。
これは私が考えてもいないことを新聞書くものですからね、新聞見た私もびっくりしたんですよ。やれギャンブル税だ、広告税だ、何税だって、ぞろぞろぞろぞろ具体的な税目が出ておりましてね、どこで聞いたのか、私は言ったためしはないし、主税局やなんかに聞いてみても、だれもしゃべった人いないというので、どこからそういうのが出てくるのかなと私もびっくりしているんですがね。
 ただ、私が言ったことは、要するに歳入と歳出——歳出というものについて、私は極力抑制ぎみでいかなきゃならんし、仮に五十七年度予算の問題についても、成立はしたからといって、全部まだ執行しているわけじゃありませんから、そういうように税収が思ったより少ないということになれば、一応成立した予算であっても、その中で抑えられるものはもう抑え込んでいこうという考え方を持っているんです。まして五十八年度予算については、新聞にも出ているように、マイナスシーリングで、予算の一般歳出全体としても去年よりもできるだけ少なくしたいと。少しでも少なくしたいという考えを持っているわけです。
 しかし、これも限界がやっぱりございますからね。少なくしたいといったって、じゃ二兆円、三兆円足りないんだから、一割とか一割五分とか、全体の予算切れるかといったって、これも現実問題で、一つ一つの項目に突き当たってみればおわかりのように、一番大きなものは社会保障費九兆円とか言いますからね。それから文教費の四兆八千億とか、公共事業費の六兆五千億とかと、これ大口ですね。これ、ばさっと切るといったって、どれ一つとったって、ばさってわけにはなかなか現実はいかない。むしろ年金を初めふえる要素もあることも事実。したがって、それに税収が対応しないということになれば、足りない分はみんな赤字国債だということになれば、赤字国債減らすんじゃなくて、これは赤字国債ふえちまう、逆に。それも困る。これも国民はふやすなと、こう言っているわけですから、そういう問題が一つある。
 それからもう一つは、一方で所得税減税をやれというような御要望があることも事実。その一方で、財源はという話をすると、こういう財源があるじゃないか、ああいう財源があるじゃないかと、いろいろな野党の中からも具体的な予算編成上の御提案もございます。こういう税金を取ったらいいと、いまの税目にないようなものもやったらいいという現実的に御提案もあります。いままでは、それはいろいろ問題がありますとか言って、私どもも検討はしておりますがちょっと無理じゃないかと思っているものもあったわけでございますが、せっかく御提案もあることでもあるし、そういう場合には、どうしてもというときには、何らかの不公正是正というような考え方から言っても、ある税目を引き上げて、ある税目を下げるということだってあるわけですから、ある税目を今度新しくつくるといっても、それは不公正是正でやれと言っている人もあるわけでして、一切合財もう税目ごとの増税は、新しいものも一切認めないんだと、こう言われて手足を縛られてしまったのでは、大蔵大臣はとても、ますます選択の幅が小さくなっちゃう。したがって、私としては増税なき財政再建というのは、総理がおっしゃっておるように、まず行政改革をやるに当たって、でかい大型の新税をどんと用意して財政改革をやる。そういうものを用意して行政の改革をやって、経費のカットをやるんだと言っても、なかなかこれはなまくらになっちまう。したがって、そういうことはやらない。しかしながら、ぎりぎり切ってもなおかつ少しくらい足りないとかどうとかという問題について、そこまで、不公正是正もやらないんだと。増税になる場合は不公正の是正もやっちゃいかんと、そういうふうなことではないんじゃないのかというふうに私は思っておるものですから、増税なき財政再建ということとは矛盾しない範囲においては、検討されるべきものもあっても仕方ないじゃないですかと、また当然じゃありませんかということを申し上げているわけで、具体的にどの税目をどうと、増税するということまでいま考えているわけではないんです。そういうふうに追いつめられたぎりぎりの段階においては、いまのうちから増税と名のつくものは一切合財やりませんと言って、にっちもさっちもいかなくなって、あのときそう言ったじゃないか。何だ大蔵大臣、あのとき一切やらないと言って、また出してきたと。またしかられますからね、私は。そういう事態があらわれるかどうかまだわからんことでもあるので、したがって、大型の消費税のようなでかいものをどんということはやらんが、その他のことについては確約しないという程度に考えていただきたいと思っております。