それはわかっているんです。小山局長、そのＶＡＮの話なんですよ、私の申し上げているのもＶＡＮの話なんです。それはアメリカはいわゆるＩＴＵなどの条約を盾にとってそれを日本が認めないのはけしからぬということだけれども、それは、じゃなぜ郵政省当局は最初からこの点については外資二分の一以下というふうにされておったんですか。そうでしょう、いきさつとしては。規制をしようというのは郵政省であったんでしょう、ＶＡＮについても。
先生が新聞記事で引用されました米国の見解でございますが、恐らく三月五日付で米国通商代表部のブロック代表から郵政大臣、外務大臣にあてて示されました日本の法案骨子に対する見解の部分だろうと存じます。この二月十六日に「電気通信法体系の改革について」という法案骨子を発表すると同時に、各党に御説明いたしました際の原案と、それが最終的に政府原案として四月五日に閣議決定されました段階での特別第二種をめぐる外資の問題の経緯につきましては、先ほど電気通信局長が申し上げたとおりでございます。その過程で出されましたブロック通商代表の見解表明は、貿易問題を担当するブロック代表が自由貿易を推進するという見地から、郵政大臣あるいは外務大臣に対して単に要望を寄せてきたものというふうに受け取っておりますし、それ以上のものではあり得ないというふうに理解をしております。したがいまして、特別第二種の外資規制につきましては、あくまでも政府部内の自主的な判断に基づいて最終原案が策定されたものでございます。
日本におきましても第一種はこれは外資規制がかかっております。アメリカもかかっております。ただ、第二種という観念はアメリカはないんでございますけれども、ＶＡＮ事業は自由でございます。これだけちょっと御報告さしていただきます。
 それから、アメリカとの関係につきまして、ちょっと所管が違いますので、私ども答えはこれだけにしておきます。
経塚議員にお答えをいたします。
 五十九年度の地方財政計画の策定方針についてということでございますが、五十九年度地方財政計画は、地方財政が引き続いて大幅な収支不均衡の状態にあることにかんがみまして、おおむね国と同一の抑制的な基調に立ちましてつくったものでございます。しかし、このような抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図るための施策や、住民生活に直結した福祉、教育施策を進めるための財源の充実などに前向きの配慮を示しております。今の国、地方の財政状況から考えまして、適切な計画の内容であるものと考えております。
 交付税の措置の趣旨についてお答えをいたしますが、現在の地方財政は巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあります。このために、今後行財政改革を積極的に進めることによりまして、国、地方ともに歳出の抑制を図っていかなければなりませんが、特別会計の借入金に依存する方法は、国、地方とも財政構造を一層悪化させるものでありまして、今後は原則として新たな借り入れを行わないこととしたのでございます。今回の措置は、中長期的に見まして地方財政の健全化に資することを目指しておりまして、地方交付税制度の基本は変わるものではございませんで、地方自治の本旨にもとるものとは考えておりません。
 地方交付税の特例措置についてお答えをいたしますが、今回の制度の見直しにより、地方交付税の総額について、交付税法附則の改正案でお示ししているように、地方財政の状況等にかんがみ、法律の定めるところにより、交付税総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとしております。これは、法文上、単年度において地方交付税総額について減額することを否定するものではございませんが、その内容はその都度国会にお諮りし定めてまいるものでありますので、そのように御承知をいただきたいと考えております。
 児童扶養手当のことでございますが、児童扶養手当の制度については、五十九年度の予算編成に際し厚生省の方から、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえ、離別した夫の扶養義務を考慮する趣旨の改正案が提案をされ、これに伴い、地方負担の導入について協力を要請されたものでございます。自治省といたしましては、このような改正後の児童扶養手当は、従来の年金に準ずるものと一線を画す福祉政策として受けとめて、福祉行政における国と地方との機能分担を勘案しつつ、新たに認定される者について所要の経費の一部負担について同意をしたものでございます。
 次に、関西空港でございますが、関西空港は空港整備法上の第一種空港とすることとされておりますが、従来第一種空港における滑走路等の基本施設の新設改良は全額国の負担において行われてきたところでありまして、自治省といたしましては、今回の特殊会社。案による場合においても、この原則を実質的に堅持すべきものと考えております。
 なお、利便施設等に関する事業につきましては、地域経済の発展に寄与、貢献する面もあることにかんがみまして、これに着目して地方団体が任意に行う出資等につきましては、空港整備に関する国、地方の負担区分を必ずしも乱すものではないと考えているのでございます。
 住民税に係る非課税限度の問題についてお答えをいたします。
 今回の改正案では、昨年十一月の税制調査会の中期答申に述べられておりますように、「地方財政の状況、課税最低限の水準等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、存続させることとすべきである。」こういう考え方に基づいて所得割の非課税措置を当分の間存続させることとしているものでございまして、特に年度を限っていつまでと考えているものではございません。
 赤字法人のことでございますが、最近におきましては全法人数に対する赤字法人数の割合が上昇してきておりまして、赤字法人の税負担のあり方にいろいろ議論のあるところでございます。今回の改正案におきましては、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案して、法人住民税均等割の税率の引き上げを行うこととしているところでありますが、今後とも赤字法人の税負担のあり方につきましては検討すべきものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣細田吉藏君登壇〕