文部省側といたしましては、本件について従来いろいろ検討はいたしてきておったわけでございます。具体的には、法律上の措置のほかに、たとえば行政指導によるなど、対応策としてはいろいろ方式が考えられるということで、いろいろ関係方面とも相談を重ねておったところでございまして、どういう方式によるべきか、それらの影響するところなど、関係方面といろいろ検討を続けてきておったわけでございます。
 なお、この附則十三項の規定そのものは、先生御存じのとおり、議員立法で制定されたものであるという経緯もあるわけでございます。そこで、そういう経過も踏まえまして、結論として自民党の方で議員提案がなされるようになったというぐあいに理解をいたしておるところでございます。なお、文部省自体といたしましては、五十一年度以降、高等教育の均衡ある発展を図るということで、五十一年度から五十五年度までを前期の計画期間、五十六年度から六十一年度までを後期の計画期間ということで、高等教育の計画的整備ということに従来取り組んできておるところでございます。
 その考え方といたしましては、後期の計画におきましても、量的な拡充よりも質的な水準の向上を図ること、また大都市における新増設の抑制を図ること、それと地域の収容力とか専門分野構成の不均衡の是正等を図るという方針で臨んできておるわけでございまして、いろいろな施策についても、そういう線に沿って進めておるわけでございます。
 このたびの法律案の趣旨そのものは、基本的には、従来文部省がとってきておりますこの後期の政策と申しますか、「高等教育の計画的整備について」の考え方と同じ方向でございまして、国家財政の大変厳しい現状を勘案すれば、こういう議員提案がなされました内容については、特に異存がないというのが基本的な考え方でございます。
総理が財政再建のために真剣に取り組んでおられること、私は非常に敬意を表しておるのですが、特に国債減額二兆円というものを打ち出しまして、最後まで実はどうなるかと心配しながら見ておったのですけれども、貫いていかれたということは非常に私は心強く、感謝をしております。ぜひ五十九年度までに特例公債をなくするためにやはり二兆円ずつは減額をする、この原則は守っていただき、まあ大型新税問題は私は一応別にしておきますが、とにかく行政機構改革には真剣に取り組んでいただきたい。
 その取り組み方の問題として、先ほどもお話がありましたように、中間報告にしろ何にしろ五十七年度の予算編成に間に合うようにという時間的な問題が一つあります。それからもう一つは量の問題。たとえば一兆五千億という話が一時出ましたが、だれが言ったのか、どこで言ったのかよくわからない。いろいろうわさを聞いてみると、補助金が十四兆円ばかりあるから一割切れば一兆五千億ということではないかと言った人もおりますが、とにかくその内容がよくわからない。またけさの新聞を見ると、二兆円というものが出ておる。ところが、総理、実際は五十七年度の予算編成は四十九兆円くらいにするのかあるいは五十二兆円くらいなものにするのか、きょう朝から大分議論が出ましたが、一般歳出が四・三％、これも三十二兆円くらいにするのか三十五兆円にするのかいろいろ議論が分かれるところではないかと思いますが、いずれにしても中期財政展望で言われているような要調整額というのが約三兆円、二兆七千七百億円あるわけです。このことを考えますと、下手なといいますか、三兆円に達しない程度の行財政改革では役に立たない。どうしてもここでは三兆円をめどに思い切った行政、財政ともに改革をしていただかなければならぬ、こう思うわけであります。
 時間が余りありませんから私は特に要望的に申し上げておくのでございますが、先ほど申しましたように、来年度、五十六年度は内需を中心に景気回復をしていかなければならぬ。そういう場合でございますから、五十七年度の予算編成の場合に臨みましても、予備枠の約七千九百億円前後のものを削るわけにもいかない、要調整額の中の投資関係は七千九百億円でございますけれども、これを削るわけにもいきますまい。また、ことしの予算の編成の経過から見て、当然増並びに準当然増あるいは準々当然増というものはおおむね三兆円要るわけですね。あれだけ厳しくやって三兆円のものを大蔵省が削りまして、最後に一兆三千億にして、それをまた増税で埋めていった、こういうことでございます。したがって、増税がなければ、三兆円前後期待されるところの要調整額あるいは三兆円期待されるところの当然増を含む予算のふくれ、膨張、これを切ってしまわなければならぬ。ことしでも一般の経費はゼロパーセント、その他が大体七・五％、そういう枠をはめて、シーリングをつくって抑えに抑えたものが三兆円、それをさらに半分以下に削った、そしてその残ったものは増税で賄った。今度はその増税をやらないのですから、来年度の予算編成に大型——小型増税はあるのかよくわかりませんけれども、大型新税はやらないということになれば、おおむね三兆円を切り捨てなければいかぬ。
 しかも、そのうち大事なのは、臨調が仮に一兆五千億あるいは二兆円の削減を提案されましても、その中には大蔵省が当然切るであろうという項目が必ず入っておると思うのです。したがいまして、臨調が二兆円切るといった場合に、もう一兆円だけ大蔵省がやれば合わせて三兆円の穴埋めがつくというわけにはいかないのです。ダブった分は引かなければいかぬ。そういうことも含めまして、三兆円純粋な形において切るものを切らなければ、予算の編成はむしろ五十七年度についてはほとんど不可能に近い。
 そこで、財政再建を真剣に考えておられ、政治的生命をかけられるという鈴木総理に最後に私がお願いしたいことは、これはなまやさしいことではまいりません、鈴木総理の悲壮な決意も言葉の端々によくあらわれておりますけれども、私は鈴木総理は誠実な方であると高く評価しております。その意味において、たまたま思い出しましたのが濱口雄幸内閣なんです。濱口さんは昭和六年ごろ、御承知のように金解禁のときでございますが、緊縮予算を組まれました。そのときには国を挙げて緊縮、緊縮と歌まで歌った。その濱口さんが緊縮の前に、昭和五年ロンドン軍縮条約に臨んでいる。若槻さんがまとめた海軍軍縮条約をいよいよ批准するかしないかという場合に、あの強い軍部、特に海軍の問題でございますから海軍軍令部長の加藤大将か中将だったか忘れましたが軍令部長、山梨次官、こういう強硬派が断固としてロンドン軍縮条約に反対をいたしましたときに、濱口さんがわざわざ山梨次官だったかを呼びつけてこういうことを言っておられる。ロンドン軍縮条約を成立させる、そのために非常な決意をされた濱口さんが、このロンドン軍縮条約を成功させるということは私の信念である、これがために、その後が大事なんです、これがためにたとえ政権を失っても、ちょうど民政党が選挙で勝った直後ですが、たとえ民政党を失うとも、たとえ私の命を失うとも奪うべからざる私の決心である、こう言って強く言い渡されました。民政党が大勝したその後に、ロンドン軍縮条約を通過させる、海軍が挙げて反対する、しかし後へは引かない、このために自分がこの政権を失うとも、民政党が吹っ飛んでしまうとも、私の命が危なくなっても奪うべからざる私の信念であると言って言い渡された。これは猪木さんの「七つの決断」の中にも書いておりましたが、それだけの決意であの海軍軍縮条約はできたのです。今回の行政機構改革も、いま申しましたような厳しい上にも厳しい条件の中で財政再建のために政治生命をかけられるならば、この濱口さんに劣らざる決意が必要である、決断が必要であると思いますが、総理の御決心を伺って質問を終わります。