私は、今回の税制改革の特別委員会におきまして本日は不公平税制を中心とした集中審議、このように伺っております。そこで、まず政府の税制改革に臨む基本的な政治姿勢、この辺の問題からお伺いをしてまいりたいと思うわけであります。
 今、国民の皆さんが大変注目しているこの税制改革におきまして、大変にいら立ちというかあるいは政治に対する不信、これはいわゆるリクルートの疑惑解明問題に対しまして、特に竹下総理あるいは宮澤大蔵大臣、また自民党の安倍幹事長、渡辺政務調査会長などいわゆる税制改革を提案するその中心的な政治家が、このリクルートの問題に、秘書とかあるいは親族とか側近の皆さんとはいえ、関与している、これに対する国民の率直な、果たしてそうした政治家の皆さんが税制改革を提案する資格があるのか、大変厳しく国民は見詰めているわけであります。
 きょうは関係する大臣として総理大臣、大蔵、自治、法務、経企庁、総務庁の大臣が来られているわけでございますが、この点について、総理、宮澤大蔵大臣には過日の委員会でも御質問させていただきましたが、きょう御参席いただいている大臣から、どの程度深刻に受けとめ、反省をし、また国民のそうした政治不信を払拭さすために努力をされようとしているのか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
以上でおおむね私の質問を終わりますが、最後に、ひとつどうかいろいろ今申し上げたような点をこの国会の場で何回も何回も論議されまして、そのことが国民に深い理解を与えるということを御認識いただきまして、今後とも議論していただきたいと思うわけであります。
 これで終わらしていただきます。
確かに今の世の中では、会社の主たる所在地をどこへ持ってまいりますことも自由になってまいりました。そういう意味で、我が国の法人税負担というものが先進国との競争関係においてやはり考えなければならないということは、ただ税収からばかりでなく、誤りますと企業の空洞化というような問題にも発展いたしますので、大事な問題であると存じております。
 このたびようやく法人税率の軽減を御提言申し上げることができるに至ったわけでありますが、税制調査会の中におきましても、これで果たして十分であろうかという御指摘がございました。また税収、国税全体の中における法人税のウエート、重さというのは我が国の場合かなり高うございまして、そういうようないろいろな点も今後考慮していかなければならない要素ではないかと思っております。
転嫁の問題はこのくらいにしまして、法人税の問題についてお聞きしたいと思います。
 我が国の法人税は他の先進諸国の中でも極めて高い水準でありまして、非常に国際競争の上で支障を来しておるとも言えるわけであります。
 具体的に申しますと、実効税率で見て我が国は五一・五五％でありますが、主要先進国は、アメリカで四〇・三四、イギリスで三五・〇、フランスで四二・〇等と、我が国のものと比べて大変低いわけであります。これでは困るわけであります。我が国では、昭和四十年代以降、厳しい財政事情を背景に逐次法人税率、いわゆる直接税の一つである法人税率を引き上げて、その財政の赤字に対処してきた。主要先進国においては、むしろ一九八〇年代に入って民間経済の活性化等を重視する観点から逆に下げてきたということで、埀離が非常に開いてきておると思うわけでありますけれども、このままでは非常に空洞化現象、いわゆる海外に逃避という形で、いい意味で進出ではなくて逃避という形で出ていく可能性もあるわけでありますので、雇用の面で、あるいは中小企業対策等で困った問題が起こるわけであります。
 今度一応四〇％台に引き下げられるわけでありますが、さらにさらにこれから下げていかなければいかぬと思いますが、これにつきまして大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
確かにヨーロッパの財政当局の人と話をしますと、転嫁の問題を議論しますと、なれということもございましょう、消費税というのはそもそも転嫁さるべきものであって、転嫁そのものが我々の議論の対象になったことはない、こういうお答えをいただくことが多うございます。これは各党の専門家の皆さん方がヨーロッパ等を視察された際のレポート等を間接的に読ませていただきますと、確かにそういう印象を受けていらっしゃると思います。しかしながら我が国においては、いわゆる広く薄くというこの消費税は初めてでございますだけに、税制改革法第十一条でございましたかに努力義務が課されておりますが、それを具体的に——そのうち議論になると思います。再販価格のあるものはどうするんだとか、あるいは先ほども例示としてお出しになった農産品等の競り市にかけて決まるものに対する負担はどういうふうな手法でやるんだとか、そういうような議論が詰まっていけば私は必ず理解を得られるものである。そういう前提に立って、私どもが若干専門家的な議論であってもその中へ溶け込んでいって一生懸命でＰＲに努めることが、この税制が円滑に執行されていくかぎになるのじゃないか、このように考えておるところでございます。
先ほど御提示のありました伊藤氏の「罰則のはなし」という書き物の最後にも書いてありますように、やはり委員が御指摘のように統一を図るべきだという強い主張がなされております。私どももそれを十分加味いたしまして、今後罰金刑というのはどうあらねばならないかということをいろいろ研究しているわけでございます。
 まず第一に、現在の罰金等臨時措置法は改正後約十五年を経ておるわけでございまして、その間に消費者物価指数は約二・五倍に、賃金指数は三倍以上に上昇しているという現状にあるわけでございますけれども、罰金はそのまま据え置いておるわけでございます。そういうことからいたしまして、刑法に記載されている罰金額の引き上げということも十分考えなければならない問題だと思います。
 また御承知のように、この刑法は明治四十一年に制定されたものでございまして、例えば罰金百円以下とかそういうような話になっているわけでございますけれども、当時の考え方というのは、やはり刑法というのは社会生活の保護といいますか、保護法益というのがあるわけでございますが、その保護法益の考え方も現在、社会状況の変化によりまして大きく変わっていると思います。したがいまして、そういう点からもやはり検討しなければならない問題だろうと考えております。
 これも前に国会に提案しようとした経緯がございますけれども、刑法改正ということも考えたわけでございますけれども、そういうことでいろいろ試行錯誤しながら、この罰金刑についても考え、また将来は国会に改正をお願いするという段階にもなろうかと思います。
 また、行政罰則につきましては、これは各省がそれぞれ法律を所管しているものですから、その法律の改正のときに目のついたものは罰則についても改正するという方向でやっておりますけれども、残念ながら、改正のない法律につきましてはそのまま取り残されているという環境にございます。したがいまして、こういう問題につきましても各省にお願いして罰金額の引き上げということも検討していただかなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
 御指摘はまことに貴重な御指摘でございます。