鹿取大使は、先般二十一日にシェワルナゼ外相を訪れまして会談を一時間十五分にわたっていたしたわけでございますけれども、本会談は非常に友好的な雰囲気の中で行われたという報告を受けております。この会談では、日本側の従来の立場を十分先方にも伝え、そして先方もじっくり鹿取大使の日本側の説明を耳を傾けて聞いたということでございます。
 今後、ゴルバチョフの来日問題についてはこれから非公式な形でモスコーにおいて重ねていくことになろうかと思うわけでございますけれども、現在のところどういう形になるのかということは、依然としてボールは先方にあるわけでございますから、これは米ソ関係も影響しましょうし、あるいはソビエトの中の国内事情も影響しましょうし、あるいは先方が日本の国内事情をどう見るかというような問題もありましょうし、いろいろなものが絡み合っておろうかと率直に思います。したがって、ボールは向こう側にあるわけでございますので、ゴルバチョフ書記長が日本に来られるということになれば、それなりの成果があるようにこれは迎えたいと思うわけでございます。ただし、日本といたしましては、北方領土の問題があるという基本的な姿勢は我々としては十分心得て対処すべきだと思っております。
ゴルバチョフ書記長の訪日について若干お伺いいたしますが、中曽根総理が久しく懸案としておりますゴルバチョフ書記長の来日は、確かに私は重要なことだと思っておりますが、その見通しはどうなんでしょうか。また、ＩＮＦをめぐる動きはどのように影響するか、大臣の見解を伺いたいわけでございます。
 なかんずく見通しについては、ソ連の国内情勢、すなわち、今現在ソ連としては選挙制度の改革とかあるいはゴルバチョフ政権の安定度とかということが言われている、そういうふうな問題とか、あるいは米ソ関係の改善は、今もありましたようにＩＮＦの話し合い、これは当然レイキャビク後のＩＮＦの話し合いの問題があるでしょうし、また、日ソの話し合われる政治課題としては、北方領土の問題あるいは平和維持と経済協力の問題等々がありますし、また、日本の国内情勢というものについては向こうとしてもかなり関心のあることだと思っておりますが、今現在、鹿取大使とシェワルナゼ外務大臣の詰めの進展に期待されていると思いますけれども、そういうふうないろいろの問題等を考えたときに、見通しというものはどうなのか、この点についてちょっとお伺いします。
軍備管理・軍縮の問題は当然一つの議題になろうかと思いますが、ベネチア・サミットでどういうことを議題にするかということはまだ、各国間の話し合いのことでございますので、決まっておりません。
 今、委員がお話しのように、ゼロにするのが望ましいけれども、百発でも残れば非常にこれは脅威だという点については、全く私も同じ気持ちを持っておるわけでございます。したがって、先般フランスのレイモン外相が参りまして私と六時間ほどいろいろな経済問題あるいは国際問題等について話し合いをいたしましたけれども、そういう際にも日本のＩＮＦに対するゼロオプションの立場ということは強く伝えておる次第でございます。したがって、アメリカのみならず、いろいろな機会をとらえまして日本の立場というのは伝えておるわけでございます。
確かに軍縮の方向に進むということは望ましいことであります。だけれども、百発という弾頭というのは、これはもう危険といいますか、その恐怖というものは、これは相も変わらず取り去られるものじゃございません。
 この問題について、西欧諸国あるいはアメリカ政府と話し合うことも考えておられるのかどうか、あるいは六月にはベネチア・サミットが予定されておりますけれども、そのＩＮＦの米ソ交渉の問題は議題とされるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
もう既に先ほどお話し申し上げましたとおりに、日本といたしましては、ＩＮＦ核弾頭が百弾頭アジアに残るということについては、これは暫定的で、今まで随分たくさんあったものを百弾頭にするということでございますから、そういう意味においては評価する、しかし、あくまでゼロオプションと申しますか、全部なくしてしまうのが我々の基本的な考え方である、また、百弾頭を残すにいたしましても、アジアの安全に十分配慮してほしいということを繰り返し繰り返し申しておるわけでございます。シュルツ国務長官がソビエトに参りましたときにも、その我々の主張を十分頭の中に入れて交渉に臨んでいただけるものと確信をいたします。
 もちろんヨーロッパの側におきましてはそれぞれ事情があろうかと思います。近接した地域で通常兵力の問題等の問題があろうかと思います。したがって、簡単な交渉ではないと思いますけれども、その関係をどうやってお互いに話し合っていくかというのが交渉事でありますから、そういう交渉を注意深く見守っておる、また、日本は日本の立場をアメリカ側に強く伝えておるというのが実情でございます。
報告を受けていないからないというようなばかな話はない。中には自首をしてくる人もありますけれども、泥棒が自分から物を盗みました、泥棒をしましたと言って名のり出る者はない。そういうことが行われていてもやっていませんという報告が来るだけの話です。
 これは単に不採用の問題だけじゃなしに、採用された労働者も配属をされる場合、また差別をされています。例えば東京第二運転所の、これは新幹線の運転所ですが、六十一年二月現在の国労の組合員が二百六十人、勤労が百三十人。ことしの四月、国労の組合員は百二十七人、減っていますが定数が減ったのか。定数は減っていないんです。勤労の組合員百三十人はそのまま採用され配属されています。北海道、九州、これは百五十七人来ています。国労の脱退者が九十三人。結局、勤労の組合員は三百八十人に膨れ上がった。そして、その前の採用された国労の百二十七人の組合員のうち、本来業務に従事をしているのはその半分以下の六十一人だ。半分以上の六十三人は整備とかあるいは直営売店とか出向とか派遣などいわゆる兼務の仕事に回されている。それぞれがみんな経験年数を持ち、新幹線のベテランの運転手であっても、そういうふうに所属組合の別によってなされているというのが実態なんです。私は、これを放置するということは、新会社が差別しておりますと言うはずがないんです。そうでしょう。
 だからこれは、憲法違反を許さない、そういう立場からも政府はちゃんと見なきゃいかぬ。憲法違反を野放しにすることは許されぬ、そういう立場からもう一度是正する指導を求めたいと思いますが、いかがですか。