非常に貴重な御意見をいろいろ承りましてありがとうございます。まさに国際化の我が国といたしましては、本当にそういう問題に関しましても国自体が詳細な検討をし、また指導をし、そして効果あらしめるような体制をつくり上げていかなければなりません。
 今文部省並びに運輸省の方々の御意見も承りましたから、もちろん外務省といたしましても放置できない問題も中にはあるかと思いますので、早速関係省と協議いたしまして、今薮仲委員が申されましたような方向で立派な成果を上げるように努力をいたしたいと思います。
ただいま先生の御指摘のとおり、いわゆる国際化の大きな動きの中で若い人たちが海外でのいろいろな機会を求めて勉強していくというのは自然の趨勢でございまして、それとともに今御指摘のようないろいろなトラブルが起こっていることは私どもも胸を痛めているところでございます。新聞紙上で大きく取り上げられましたり、あるいは在外公館の方からこういうふうなケースがあったということを報告を受けておりまして、そのたびに私どもでできる限りの関係方面への指導、連絡はいたしているところでございます。従来からそういった誇大広告等のあったものにつきましても、これは改善することが必要だと思いますし、従来関係省庁と御相談の上でそのような指導もしていただいていることは今御報告のあったとおりでございます。
 他方、実際にホームステイ等の形で海外に行かれる日本人の側の問題もあると思います。これは日本人の側の意識の問題と申しましょうか、割合と気楽な気分で華やかなパンフレットにつられて行ってしまうというようなことがございますので、そういった準備不足から来るトラブルを事前に防止したいということから、今先生のお手元にございますような資料につきましても、関係の旅行団体等関係の人たちの意見を広く求めまして、一般の啓発を図るための努力をしているわけでございます。
 また、現地におきましてもホストファミリーについて的確な選択ができるような受け入れ団体のしっかりしたものがなくてはいけないと思いますし、それからさらに、トラブルが起こったときに現地でカウンセリングを受けられるような体制というものもこれから必要ではないかと考えておるわけでございます。これは今後、非常に大きな幅の広い問題でございますので、関係方面と御相談しながら私どもでできる限りの努力をしていきたいと考えております。
大臣、外務省では留学生に対するガイドブックをつくっていらっしゃるわけですね。私、これは拝見させていただいたのです。これは、留学という一つの大きな目的と相手もしっかりした形での場合もあるでしょうし、個人で行く場合もあるわけでございますが、その問題点を網羅していて、私はある意味では非常に適切だな、こう感じておるわけでございます。しかし、この本の最後の方にはアンケート調査もなさって、外務省としてホームステイ等についての実態については御承知だろうと思いますので、大臣ではなくて結構でございますから、外務省としてこういう海外でのホームステイに関してどういう認識と問題意識を持っていらっしゃるか、外務省の担当の立場からお話をいただきたいと思います。
受け入れ家庭の決定につきましては、旅行者の皆さんからホームステイ申込書というものが旅行会社の方に出されまして、その申込書を旅行会社を通じまして海外の各国に組織されていますホームステイ受け入れ団体に送付することになっています。その後、当該受け入れ団体によって受け入れ家庭が決定されるというふうに聞いておりまして、そういう情報につきまして、旅行会社におきましてはホームステイ先の家族の情報をオリエンテーションの場などで事前に旅行者の皆さんに提供している、こういう状況であるというふうに理解をいたしております。
 先生御指摘のようなホームステイに関するいろいろな問題もございますけれども、こういう問題につきましては、私どもといたしましては旅行者の安全それから利便の観点から重要な問題であるというふうに認識しております。運輸省といたしましても、こういう問題防止の観点から、現地受け入れ団体の選定などにつきまして万全を期するように旅行会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
総理を守りたい気持ちはよくわかるのですが、しかしながら、やはり外国に行かれたことをきっかけにして、あえて政策変換と言われてもいいところまでの決断をされたのだというふうに我々は認識をさせてもらっているのです。そのことはどうでもいいのですが、もう一点の、今回の特別減税の問題点についての見解をお聞きしたいのです。
 それは、先ほど答弁の中でも、これによって消費者マインドの高揚が図れるのではないのか、そういう答弁を大臣がされましたけれども、我々は、これは本当に平成十年度限りの臨時の一時的措置であるというところに非常に問題点があるのではないのか。特別減税が終われば十年度中に同額の増税が待ち構えているのですね、一時的ですから。
 さらに加えて十年度は、先ほど来言っていますが、財政構造改革法によって本年度以上の歳出削減というデフレ予算が強行されようとしているのです。たとえこの特別減税で所得税、住民税合わせて本人に二万六千円、また扶養家族に一万三千円の税金が還付されても、目前に同額の増税が迫っていたら、国民は本当に消費に回すでしょうか。やはり増税や不況に備えて貯蓄に回すのではないのか、その率の方が高いのではないのか。
 我々は、そのことを通して、今回の特別減税というのは増税予告つきの減税ではないのかと、そういうことを言っているわけです。本当にそういうことがおそれとしてあるがゆえに、我々としては、とにかくこういう一時的な措置ではなくて、中期的な税制の制度を変えるところまで視野に入れた恒久化を図っていくべきではないのか、恒久減税をやはりきちっとこの際しなければいけない、そういうことを主張しているわけです。
 同じ二兆円の財源があれば、最高限界税率が国際的に例のない高さの六五％から、これを五〇％に引き下げて、税率構造のフラット化と簡素化を実現してすべて税率を下げる、そういうことも可能になるわけですから、ぜひ考えていただきたい。
 先ほど引用しましたけれども、予算委員会に参考人として来られた金森氏は次のように言われているのですね。「一回限りということでは、これは効果が非常に減殺されてしまうわけでありますので、まずとりあえずは二兆円減税でありますが、これは恒久減税に切りかえていくべきではないかというように思うわけであります。」そういうように識者の一人も言われているわけでして、やはり恒久的な制度減税にすべきであるという我々の主張に対して、自治大臣としてはどういう見解を持っておられるかお聞きしたいと思います。