高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、この基金は、この四月からの消費税率の引き上げ等を踏まえまして、早急に社会的弱者対策の充実を図る、こういうことから、先ほど先生お話しいただきましたような趣旨で、特殊法人の社会福祉・医療事業団に五百億円の追加出資をする、こういう形で設置をしたものでございます。
 それで、この基金によります助成事業の実施に当たりましては、新聞あるいは雑誌等を通じまして広く関係団体に周知を図りますとともに、助成の結果につきましても、例えば助成先の団体名、事業の内容、助成額等を一般に公開したい、こういうやり方で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。また、この助成事業に係ります財務諸表につきましては、規定によりまして、厚生大臣の承認を受けた上で官報に公告をする、こういう規定になってございます。
 特殊法人で直接やるわけでございますが、厚生省といたしましても、事業の実施あるいは情報公開が先生お尋ねの趣旨に沿って適正に行われますよう、社会福祉・医療事業団を十分指導いたしますとともに、十分にフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
では、今の件については、期限は切らないということで確認をさせていただきたいというふうに思います。
 福祉予算について、ある意味で目に見えるような形といいますか、拡充策がつくられました。けさからの論議にもありましたとおりに、高齢者・障害者在宅福祉等整備基金というものがそれに当たる一つの制度としてつくられました。これは、いわゆる障害者プランや新ゴールドプランの既存の施策のすき間を埋めて、ボランティア団体などが多様な、そして主体的に参加のできる在宅福祉の充実を図る観点ということを私たちは認識しているところでございますけれども、これらを私たちユーザーが生活者サイドからの積極的な提案を積み上げる中で、この新しい基金の意義というものは高まっていくというふうに私は思っているわけです。
 そういう目的を踏まえるならば、この整備基金、いわゆる特殊法人を使うわけですので、適正な運用等が何よりも求められております。これらの運用実績等にかかわる情報公開というもの等々、いろいろなものをフォローアップして、ボランティアの皆さん方がある程度自由にこれを使っていけるようにやるべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
この申請の期限でございますが、この予算、先ほど申し上げましたように平成八年度の補正予算に計上いただいておりますので、今お話しいただきましたように、申請の期限を三月二十五日、こういうふうに原則いたしておるわけでございますが、例外といたしまして、災害でございますとか、あるいは長期入院等の事情がございまして請求がおくれた、あるいはそれ以外にもやむを得ない事情があった、こういう場合には例外として取り扱うということもあわせて示しているわけでございまして、私ども、この二十五日を過ぎましても、申請がありました場合には、それぞれの個々の実情に応じまして、せっかくの一時金でございますから、できるだけ弾力的に対応してまいりたい、かように考えております。
先ほどの大臣の御回答の中に、長期入院者等については二十五日という期限は切らないというふうな御回答がありましたけれども、それは、役所の方でこういう人たちについては期限は切らないということだけなのか、ある程度の時間的な幅を一カ月なり二カ月なり持たせて、届け出があった時点では相当な時間的な幅を持たすということも含まれているのか。
実は御英断を下していただいたということでありまして、目的に地方振興を加えただけではなくて、今のお話のように三分の一、三〇％前後になりますが、これを地方負担として、しかも半分を交付税で措置をする、これは明るい展望ができたと私ども大変評価をしておるわけでございます。随分御苦労をされましたけれども、これによって今後新幹線が必要な地方については確実に建設が可能になったと考えておるわけでございます。
 昔の新幹線は、全額国鉄が自己資金もしくは借金、ということはお客様の運賃でございますけれども、運賃でつくるために地方の負担がない。しかし、これからつくる新幹線は、財政力が比較的少ないところであるにもかかわらず地方負担をしなさいというのはいかにも不公平ではないかという声があちこちからございました。しかし、これは民営化したＪＲということで、税制という制度を使ってのいわば地方自治体同士の外部補助、外部援助の形で建設ができるようになった、こういうことと考えられるわけでございます。これは、昔は国鉄が全部自分のどんぶりの中でやったために首が回らなくなったという経緯がありますが、今回のこの措置によりまして、北海道から九州まで全部建設可能な展望が財源の面で開けたと大変評価をしております。
 今後ともひとつさらなる支援措置、税制その他含め、地方の鉄道が維持できるように自治省の格段の御配慮をよろしくお願いしたいと考えております。
 そこで、もう一つ大事な課題が貨物輸送の確保でございます。
 これからつくる新幹線の新しい区間については、東北あるいは北陸その他貨物輸送の主要幹線としてお役に立っているわけでございますが、これに新幹線が行くということによりまして、新線に乗せるかあるいは在来線を使うかを含め大変関係者の御議論をいただいております。
 基本的には新幹線が複線でできるわけですから、これは輸送力が増強されるんだということでありますから、いずれにしても貨物を運ぶルートがきちんと確保されることがありませんと、せっかく省エネあるいは環境上の配慮から貨物を健全に残そうという配慮が無になるおそれがあります。したがいまして、ルートの確保をしっかりやること。
 それから、その場合に、新幹線という比類なき安全な鉄道の特性を損ねてはいけない、この面での配慮がどうしても必要ではないか。私は客貨分離を基本的に行うことが極めて重要と考えているものでございますけれども、この点についての配慮はどうなっているのか。
 それから、今までは旅客会社の線路の上をアボイダブルコスト、回避可能経費として比較的割安なコストで運行してきたわけですが、これが分離をされました場合に別なルールではじかれますと貨物会社が立ち行かないような使用料になってしまうおそれがあるわけでありますが、この場合の配慮がやはり今後の貨物鉄道の健全な運営に不可欠であると考えます。その意味で現状程度の線路使用料で済むようなルールづくりが必要ではないかと思うわけです。
 以上三点、ルートの確保と安全上の配慮、さらには線路使用料のあり方についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。