今回のＷＴＯの勧告は、まさにしようちゅうに対する日本の酒税制度自体がガット上許されない制度であるというふうに認定されたわけでして、いわばこれまで特例的過ぎたという認定を受けたわけでございます。
 一方、フランスのラム酒とかの話でございますが、この指令をもう少し読んでみますと、こういう軽減税率で域内市場に競争のゆがみを生じさせないことが必要であるという要件が課されているようでございます。今回、残念なことに、このしょうちゅうにつきましては、まさに市場にゆがみを与えているという認定が、しょうちゅう、ウイスキーについてはあったわけでございまして、この点、やや事例を異にするのだろうと思います。
 なお、逆提訴してはどうかというお話がございました。確かにそういうことが考えられないわけではございませんが、そのためには、フランスなりギリシャにしようちゅうを輸出いたしまして、あるいはしょうちゅうとラムの関係、しょうちゆうとウゾの関係がどうであるかということを具体的事例に即して立証する必要があるというような問題があるのではないかと思っているところでございます。
いわゆるその土地の気候や風土やそこに住む人たちの心といいますか気持ちといいますか、それらによってつくられている、南九州の芋じょうちゅう、奄美の黒糖酒、沖縄の泡盛含めて、これらの欧州の例の枠内といいますか、そういう形をとりながらこれからも特例の軽減を図っていくべきだというふうに思いますし、国内的なそういう取り組みが仮に、今もやっていらっしゃるんですけれども、持続的にできないのであれば、逆に、この特例という、ＥＵ域内の条件を生かしながらＷＴＯに逆提訴というような話といいますか、試みもできるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
今先生が御指摘のような一九九二年の欧州の指令があるわけでございまして、これに基づきまして、フランスがラム酒に対しまして、ギリシャがウゾに対しまして軽減税率を適用することが認められているものでございます。このうち、フランスのラム酒につきましては、フランス領土において生産されているものでありまして、ヨーロッパにおいて生産されているものではないというふうに聞いております。
 なお、このような二つの例がございますが、それぞれの国につきましてはそれぞれ固有の蒸留酒がございます。例えば、イタリアにはグラッパというような蒸留酒もあったわけでございましたが、これもＥＵの中での提訴その他交渉が行われまして、今では軽減税率のないほかの蒸留酒と同じ税率になっていると聞いているわけでございます。
 したがいまして、私ども、現在そのような軽減税率のある酒類といたしましては、ただいまの二つの品目について承知しているところでございます。
一九九二年に欧州経済共同体の閣僚理事会が特定国の特定地域のアルコール飲料に軽減税率を適用できるという特例をまとめているようでございます。そういう特例をやっている国がギリシャとかフランスとかイタリアとかポルトガルなどにあるようですが、実態はいかになっているのか。
我々も、ただいま先生から御指摘がございましたように、しょうちゅうというのは、製法からしても飲まれ方からしても、例えばウイスキーでございまするならば食後酒でございますけれども、しょうちゅうは食中に飲むお酒である等々、いろいろな例を引きながら違うということを申してまいりました。しかし、残念ながら我々の主張が退けられ、結果は、御案内のような勧告が出たわけでございます。これだけ貿易の量の多い、世界の中でも大国としての我が国のとり得べき道としては、このＷＴＯの勧告を受け入れざるを得ないわけでございます。ＷＴＯの勧告がまさにこのしょうちゅうとウイスキーというのは直接競合・代替可能産品であるという認定なものでございますから、今回、そのような御提案をさせてもらっているわけでございます。何とぞ御理解いただければと思います。
ウイスキーなどと同じ蒸留酒であるしょうちゅう、同じような税率にしろという意味合いからきたこの問題なんですが、ヨーロッパでのワインやビールと同じように、先ほども申し上げましたけれども、大衆の酒であるという格付はいまだに絶対に変わらないというふうに思うのです。
 これは昨年の税制特別委員会の中でも触れたのですけれども、文化の違いからくるものを、同じ酒のつくり方という範疇で税を近い形にさせられていくという背景、これはある意味で負けちゃったということになるわけですけれども、僕らとしては、ヨーロッパのウイスキーなどと同じような範疇にこれからも入れるべきではないというふうに思っているのですが、その辺はどうですか。
なるべく監督をしないなんというのは当たり前のことでございますけれども、やはり事務所一つだけで、多分そのうち法案を直されるのではないか、僕はそんな気がしております。
 もう時間がありませんから、最後にさせていただきます。
 何遍も繰り返し申し上げて本当に申しわけないのだけれども、これはいろいろな考え方がありますので、何も私の言っておることだけがいいわけではなくて、ここで本当につくった方がいいのかどうか、かもわかりません。しかし本当に、特に自民、それから民主さんも、市民が主役、こう言っておられましたけれどもどこへ行ってしまったのか。市民がきずなの社民党さんも、市民とのきずなはどこへ行ってしまったのかということですね。やはり主役というのは、人間生活というのは、何遍も言いますけれども、ある程度活動資金というか経済基盤もしっかりしておるのを主役というのであって、単に行政の手伝いをしたりそういうのを主役というのではないのですよね。
 だから、多分皆さんは、とりあえずまず行政下請法案であろうがここでつくって二、三年後にまたやればいいではないかと思われておるかもわかりませんけれども、先ほど、何遍も繰り返しますけれども、非常に危険な状況ではないかと僕は思っております。そんな危険を冒すのだったら、今からもう一回組み直して、特に自民党の方、やはり一番大きい政党ですから、自民党の中に、寄附金控除というのは実は脱税を減らすためにあるのだということを皆さんで手分けして十分に説明に回れば、新しい時代は意外と近いところに来るのですよ。自民党の方はわかっていますよ、自由主義やっているのだから。ただＮＰＯの説明がなかっただけなのです。
 だから、私は最後、そのことだけ一つ皆さんにお願いしまして、繰り返しますけれども、特に自民党の皆さんにはぜひ立ちどまってもらいたい。もう一回またメンバーを組みかえて、本当にＮＰＯの自立、特に経済的自立、ここをしっかり踏まえた法案を一緒に力を合わせてつくっていきたい、そんなふうに思っております。
 どうもありがとうございました。