アジア女性基金の医療福祉支援事業に関する予算は、平成八年度当初予算において国連女性関係拠出金として計上されております。これは、当初この事業を女性の人権などの分野において知見を有している国連を通じて実施することを想定していた、そういう段階があったためにこのような拠出金として計上したというものでございます。ですから、当初予算において不足する必要経費を補正予算として計上することから、今回、当初予算と同様に国連女性関係拠出金として計上した次第でございます。
 額でございますが、本日の補正予算への計上の理由は、昨年の七月に、アジア女性基金が韓国、フィリピン、台湾の元慰安婦の方々、これは合計約三百人ということでございますが、に対する医療福祉支援事業として今後十年間を目途に総額七億円規模の事業を実施するという決定をいたしております。その際、基金は元慰安婦の方々の置かれている実情やお気持ちに沿う事業とするという観点から、十年間という期間の前倒しとそれから平成八年度予算の増額を政府に対し要請すると、こういう決定をした経緯がございます。
 政府としても、そういう基金の要請を検討した結果、元慰安婦の方々が既に高齢であるということなんかを勘案いたしますと事業の前倒しと初年度の集中実施は必要である、こう判断いたしまして所要額を今次の補正予算に計上したものでございます。
全然納得できませんが、ちょっと先に進みます。
 外務省にお聞きします。
 補正予算に、国連女性関係拠出金として四億八千九百六十九万円が計上されています。この国連女性関係拠出金とは一体どのような事業の拠出をするんですか。今回の補正の理由と補正金額の積算根拠を明らかにしていただきたい。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、具体的な支払いが行われたかどうか、その方途がどうだったかということは、プライバシーの観点もあり、これは公表されないという方針で基金はこれまでもずっときておられます。政府もそういった基金の御方針を尊重しておりますので、先ほど御指摘の報道につきましても、その事実があったかどうか、その報道がどうであるかということについては、ただいま申しました基金の方針を尊重する立場から政府としてはコメントをするのは差し控えざるを得ないということを御理解ちょうだいしたいということでございます。
 それからまた、韓国政府と我が外務省との間での話はどうかということでございますが、十五日に行いました外相会談の席上、韓国側から、この基金事業が行われるということはあるけれども、既に実施された事業については撤回、あるいはその途中経過にあるものについては中止をしてもらえないか、それから将来の問題については、これはやめてほしいという、こういう要望がありました。
 それに対しまして、私は、既に実施されている事業につきましては撤回あるいは中止ということは残念ながらできない、ただこれから将来のこの事業をどういう方向に運んでいくかということにつきまして韓国政府からいろいろお話があるならば、それは我が外交当局としてそのお話し合いをしていくことはやぶさかではないと申し上げたわけでございます。
 ただし、その際も一定の留保はつけておりまして、当然のことながら基金と政府とは別の法人格でございますし、民間の多数の方々の善意も集めたああいう基金事業でございますので、そのことは十分御承知、御理解いただきたい、その上で外交当局間の話し合いはやぶさかでないと、こう申し上げた次第でございます。
 そして、先般、先週末、別府で行いました首脳会談の際、別途、外相レベルのお話し合いもいたしました。その中でも、柳宗夏外務部長官の方からこの件についても、また再度、この前の十五日はこういう話であったがということで御確認の発言がございましたので、私の方から、先ほど申しましたような実施されたものの撤回、中止はできない、将来のことについてはいろいろお話をすることにはやぶさかでないということを申し上げながら、さらにこの基金の趣旨はこういうことなんだからということを申し上げて、御理解を求める努力をしたところでございます。
アジア女性基金の韓国における事業実施については、一月十五日の日韓外相会談において韓国側から既に実施した措置の撤回などを求めてきたということがございますし、これに対して池田外務大臣から、基金が実施した措置の撤回はできないが、今後については両国の外交当局者間で話し合う用意はあるというものを伝えたと、こういう経過がございます。
お気持ちはよくわかりますが、自主的な努力だけで事が済むような簡単な問題ではないように思います。特に森林・林業全体、国有林をめぐる内外の非常に厳しい条件、そういうものを踏まえて、林野庁だけがばたばたしたってどうにもならぬのでありまして、やはり政府全体あるいは国民全体がこの問題について非常に大きな意欲を燃やし、できることは出していく。特に国の予算などについて、今までのような調子では、今描かれておるこの経営改善計画の目的を達するような状態にはとてもならぬと私は思っております。
 いろいろ細かいことはありますが、私どもはことしの六月末に全国の数カ所にわたりましてそれぞれ特徴ある地域の国有林の調査を行いました。私は高知県の馬路村へ行ったわけでありますが、これは私どもが行く前に長官もお見えになったそうでありますので、内容はよく御承知だと思います。高知県の馬路村の実態は、まさに村全体が国有林によって維持されておる、こういうことでありまして、役場も病院も保健所も学校も農協も、あるいは商工会も国有林の動向によって死命を制せられる、こういう状態になっておるわけであります。こういう地帯が全国の国有林の地域の実態だと私は思うのです。大半がこういう状態だと思うのです。こういうところへ持ってきて、例えばこれまでその地方の雇用のほとんど大半をなしてきた要員が半分になっていく、あるいはこれまでの施業のやり方が変わって立木販売などが本格的にやられていく、こういうことになっていくと、いわゆる過疎地帯というのはいや応なしに過疎化されていく。今、国の施策の基本は、過疎過密をどう解消していくか、均衡ある国土をどうつくっていくか、こういう大きな政治目標があるにもかかわらず、現実には過疎地帯がこの経営計画によってますます極端な過疎に引っ張り込まれていく、私はこういう心配があるわけであります。
 こういうことを考えると、この改善計画の運営に当たっては、どうしても地域の実態というものをよく見きわめて、地域の実態の上に立つ進め方というものが考えられなければいけないと思うのです。そういう点がこれから行われる営林局の実施計画ですか、こういったものの中に具体的に織り込まれなければいけないと思うわけでありますが、こういう点について林野庁長官はどういうお気持ちで臨まれようとしておるのか、この点を重要な問題として御意見をお聞きしておきたいと思います。