確かに、今議員の御提起されました問題は初めて私も承り、その上で私なりに感じていることを率直にお答えをさせていただいたことでありますから、十分検討はさせていただきます。
 ただ、議員御自身が御説明をいただきましたように、英蘭銀行はまだマーストリヒト条約に入っておりませんので従来の形態を残しておりますこと、同時に、アメリカにおきましても準備制度理事会の持っております機能はマネーバンクにとどまる、その他に及んでいないという部分があることは、我々がこの金融監督庁の構想と違う部分として改めて確認を申し上げておきたいこと、そのように存じます。
これは、大変申しわけありませんけれども、私、いよいよ賛成できません。と申しますのは、日銀の現在御審議をいただいております法律、確かに、中立性を高めるために従来持っておりました政府の機能を弱めております。そして、私はそれが正しい選択であったと思っております。
 しかし、政策委員会が、現在御審議をいただいております日銀法の内容と異なり、全く独立した三条機関という形で日銀の中に位置づけられ、その行政委員会が例えば考査、あるいはこれにあわせて検査監督という機能を有するとすれば、その点は完全な行政機関であり、行政機関としての責任をとる組織になります。これは、御審議をいただいている日銀法において定めております日銀と全く性格を異にするものであります。
 そして、そのような、政府が中央銀行のわき腹にくぼみをつくり、そこに手をかけて、日銀の機能の一部を行政と混同して──混同はいけません、ちょっと訂正いたします、あわせて行使をするような仕組みは、私はむしろ非常に有害な結果を生じかねない危険性を持っているものだと思います。
 そして、私は、日銀が民間金融機関に対する検査監督という行政権限を行使する姿をとりました場合、政府として、その部分に対して政府の一つの機関としての、独立性を持っておりましようとも政府の行政機関としての対応をしなければならなくなるわけでありますから、これは中央銀行の中立性を侵す可能性の非常に多いもの。残念でありますが、私はこの点については議員の御意見に承服できません。
私ども新進党は、さっき申し上げました主に二つの理由で、金融監督庁というものは、大きな行政改革あるいは中央省庁再編の中で、後になって、しまったと思うような、無用の長物とは言いませんが、あんなものつくらなくてよかったねというものをつくる結果になるのではないかと思いますので、この金融監督庁の設置法案には反対でございます。そのかわり、検査監督機能は日本銀行の考査と一本化する、ここには利益相反がないから一本化するということで、これは大蔵委員会ですが、日銀法の改正案についての修正案を出させていただきたいと思っています。
 今総理がおっしゃった点、日本銀行は行政機関じゃないじゃないか。これは認可法人でございます。その点を私どもはどういうふうにクリアしようとしているかといいますと、日本銀行の政策委員会を国家行政組織法上の三条機関にしよう、それならば大丈夫だというふうに思っております。
 政策委員会を独立の行政委員会にする。こうなりますと、政策委員会と大蔵省は対等の立場で相対します。その意味で金融政策の独立性は強まります。しかし、内閣の中で総理大臣の指揮下に入るじゃないかと。それはそうですが、総理大臣は日本銀行の政策委員会に対して、今お出しの日銀法と同じように、政策の指示権は持たない、それから政策委員の首は切れない、この二つの担保が入っていれば、三条機関にすることによって日本銀行の、あるいは金融政策の、日本銀行というより金融政策の独立性は強まるので、総理がさっき御懸念されたような問題はクリアできると思っております。総理、いかがでしょうか。
きょうの質問者四名のうち、くしくも三名までが横浜在住者でありますけれども、横浜といえば港横浜であります。今回の一括法案の中で港湾運送事業法、これも入っていますし、今後引き続き検討する課題の中でも港に関係するものが少なくないわけであります。港横浜、ブルーライト・ヨコハマなどという言葉もありますけれども、今横浜港は非常にたくさんの問題が集中しておりますので、これに関連してお聞きをしたいと思います。
 第一に申し上げたいのは、港の持つ公共性が非常に高いということであります。
 私たちが今食べている食糧の五四%が輸入食品。Ｏ１５７など大問題になっておりますけれども、残留農薬、食品添加物などなど輸入食品をめぐる不安や麻薬等の密輸入、密入国なども水際で監視し、チェック機能を果たすべき港の役割は極めて大きいものがあると思います。
 しかし、そこの港湾のチェック体制がどうなっているかといいますと、コンテナ輸送による食品の防疫検査では、昨年七月から命令検査が行われるようになったが、それまでは輸入業者の届け出による自主検査に任されて、九五年度の届け出件数は百五万件、うち検査件数は七万四千六百三十四件、七％にとどまる。現在でも現物検査は五％しか実施していない。九〇％以上が無検査、いわゆる書面審査のみで国内に食物等が持ち込まれているような現状であるわけであります。
 また、港湾の経済的な役割も大変大きい。港なくして日本経済の発展はない。港湾産業はいわば国の基幹産業とも言えるような、そういう性格を持っていると思います。とりわけ国際貿易港横浜港は京浜地帯における工業発展等に大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、それだけに、この港湾産業を支える港湾業者、それに従事する港湾労働者らの営業の安定的な発展あるいは暮らしや権利の擁護等も、まだそういう観点からこれは保障されなければならないと思います。
 そうした点からまず運輸省にお聞きしたいわけなんですが、こういう港湾の役割、公共性からいって、港湾運送事業者の役割も重大だ。だからこそ港湾運送事業法は免許制をとり、運送料金については認可料金制度をとっている、こういうことになるわけで、こういう点は今後ますます私は積極的な意義を持ってくると思いますが、いかがでしょうか。