やはり私は、金丸氏の脱税問題というのがある意味じゃ非常に大きな影響を与えたと思っております。
 私たちから見れば、非常に想像を絶するような額の問題が出ているわけです。午前中も話があっておりましたけれども、金塊、株とか含めて五十億とか七十億とか、まさに国民からすれば想像を絶する話でございます。ある意味では国民にとってみれば、自民党の実力者というのは、一方では政治に金がかかって大変だ大変だと言いながら、その裏では一生懸命公私混同で蓄財をしているということをまさに裏づけたような結果になっているんじゃないかなと私は思えてならないわけです。
 この問題に対する総理の見解というのをもう一回きちんと伺っておきたいと思います。
直接それは私聞きませんでしたけれども、民意の動向には十分謙虚に耳を傾けなければならないと思います。
 やはり、政治についての国民の疑いというものがかつてないほど深刻なものでございますし、また不況もなかなか簡単に直らないと。背景はいろいろあろうと思いますが、十分謙虚に耳を傾けなければならないと思います。
公明党・国民会議を代表いたしまして、総括質問をやらせていただきたいと思います。
 まず冒頭、総理に、金丸前副総裁の脱税問題が起きまして、そのさなかにＮＨＫが世論調査をした結果が本日の朝報道されておりました。私も見ましたら、第一点は政治の満足度という問題で、不満と答える方が八一％、これは過去最高だそうでございます。もう一つは、内閣支持率二丁・六％、これも宮澤内閣始まってから二番目に低い数字だそうでございます。こういった数字をどう総理としてとらえられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。木庭健太郎君。
以上で穐山君の質疑は本日のところ終了いたしました。
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時開会
今、欧米諸国のアフリカ援助が多いと言われました。これはもう一歩踏み込んでみますと、いわば旧宗主国というか、自分の昔の領土であった部分が非常に多いのですね。でございますから、それはある意味からいうと、例えばフランスあたりは、旧領土地域に対して人間を派遣して、フランス語の教育なんかをみんなそれに入れているわけですね。でございますから、これは欧米が贈与部分が多いからおれたちに合わせろと言うことそのものにいささか問題があるのですよ、本当のところ。
 日本のそういったアフリカ援助とかいろいろなものは、要するにインフラストラクチャーに余り着目しませんでただどんどんやるというような感じがないではない。基本的には、ケース・バイ・ケースかもしらぬが、姿勢として、借款の方が本当は有効に使うという基本姿勢があってもいいんじゃないか。欧米のアフリカ援助に引きずられて、ただグラントがいい、グラントがいいということに一さっき堀先生が言われましたけれども、日本はきちっと言うべきことをどんどん国際社会で言うべきではないか。この間私聞いてみますと、昔中曽根さんがパリに行って、ミッテランにおまえのＯＤＡの中はどうだ、額も少ないし借款ばかり多いじゃないかと一喝されておたおたしてきた、それでそれ以後どんどんと対外援助を打ち上げてきている。
 さっき金融局長が日本は貯蓄率が高いと言いましたけれども、私が一番心配しているのは、この十年、二十年のうちに日本の高齢化が非常に進むことなんですよ。これは厳然たる事実です。といたしますと、医療費もふえる、いろいろな面で日本は現在の蓄積をいかに今後の日本に使わなくちゃいけないかという事態を考えなければいかぬわけですよ。でございますから、現在における貯蓄率の高さ、経済力の高さでもって余り安易に考えてもらっては困ると私は考えているのです。
 ただ、この援助の中で、どちらかというと国際機関を通じての援助というものは、それなりにまあ最終的には借款という形で相手国に使われる。それから、ある意味から言うと、バーゲニングパワーとして個々のいわば二国間援助とマルチ援助とどちらがあるのか。例えば二国間の中にずばり言って資源開発とかいろんな問題があった場合には、私は非常にその辺はドライに割り切っているのですけれども、それなりの意味があると思います。しかし一般論として、ただお涙ちょうだいの援助は大反対なんです。
 我々は納税者です。この前の消費税でこれだけもめている。これから国民に負担をかけなければいかぬ。しかも、これから高齢化社会でどうなってくるか。大変な問題です。医療費だけでもどんどんウナギ登りに上がってきます。日本の生産力がどのくらい維持できていくのか。この時期に、この前、竹下さんが方々へ行って棒引きしてくる、あるいはサミットで何年間で何百億ドル、そんな勝手にどんどんされて、援助というのはなかなか後退しづらいですから、私のはエコノミストに全部載っておりますけれども、この辺をよく考えていただきたい。
 ある財界人がいみじくも言った。単なる贈与一本でいきますと、場合によっては、いわば相手国の政権によってはそれが政権維持に使われる。この間マルコスのが出ましたけれども、使われ方の不明朗さも出てくる。日本の企業との癒着も出てくる。そういう意味で私は基本的には国際機関を通じての援助というのに前向きなのですが、それとともに、今話が出ましたように国際機関に発言力を増すべきだ。それは人間をどんどん派遣すべきだという面もあります。
 今、日本が経済大国だからといって、私はこの前も論議をしたのですけれども、これだけ国債の残高が多い国は世界にないのですね。でございますから、本来はそういう資金の還流は民間の資金がいくべきなんですよ。民間の資金が受け入れられるようなインフラストラクチャーの整備のための援助、そういうのが必要なんですね。インフラストラクチャーができてないところにただ贈与贈与と投げ込んでみても、これは大変な話だ。特に私は、えらく演説的になりますけれども、欧米が、私どもはグラントエレメントが多いですよと自分たちの旧植民地に対するのを全部ひけらかして、日本もそれに倣えと言うの対して、本当に我我の援助というものが役に立っているのかということをよく考えていただきたいと思うのでございます。
 時間もあと十分しかございませんから、ひとつこの点、大臣の所見をもう一遍御確認したいと思います。