御承知のように、営業損失で七千億円以上の赤字を出し、また、総額におきまして一兆円からの赤字になるということは、われわれといたしましても本当に残念に思っておるのでございまして、これがために国鉄の再建を根本的に図るべく、昨年の秋の臨時国会におきまして、いわゆる国鉄再建法を、議会の協賛を得まして成立いたしたわけでございまして、この内容は、御承知のように三つの基本的な方針から成っております。一つは、国鉄に昭和六十年までに根本的な経営改善の計画を提出せしめることでございまして、その中心となりますのは、現在の四十二万人体制から三十五万人体制に一刻も早く移行し、人件費の削減を図るということでございます。二番目は、いわば鉄道の特性を失っておる営業路線につきましては、これは他の代替機関にかえるということでございます。三番目には、五兆円余りの累積赤字を政府に肩がわりしてもらうというこの三つになっております。したがいまして、私たちはこれを昭和六十年を一つの時期と見まして、それまでには営業損失が相償うように、いわば営業が均衡をとれるように最善の努力を預けていきたいと思っておりますし、私は、この国鉄の体質を改善し、国鉄を真に国民の基幹的な交通機関として維持していくためにはどうしても六十年までにこの体質改善、経営の改善を図っていかなけりゃならぬということで、現在国鉄当局と共同し、鋭意努力いたしておるところでございまして、必ずそういう収支相償う線までには持っていきたいと思っております。
私は、値上げの問題を聞いておるわけじゃありません。ことしも赤字を出した、来年も相当の補助金は出すけれども、一体見通しのとおりいくのかどうか、その確たる根拠をお聞きをしているわけです。五十五年度で六千八百六億円、そして五十六年度には七千三百四十一億円の補助金、これだけの血税をつぎ込んでおるわけでありますから、もっと具体的な根拠、その見通しについて、具体的に説明をいただきたいと思います。
御承知のように、国鉄は数日前に私の方に運賃値上げの申請書を出してまいりました。それによりますと、実収見込み額を七・九％に置いて千九百七十億円の増収を図りたいと、こういうことでございます。仰せのように、国鉄の運賃は都会地域におきましては確かに高額になっております。でございますから、都市内におきましては私鉄との競争力を失い、これがややもすると客離れになる可能性があることは十分私たちも承知いたしております。しかし、国鉄は全国に営業路線を持っておりますが、地方におきましては、国鉄はやはりそれだけのコストがかかっておるのにかかわらず、現在他の鉄道あるいは交通機関に比べまして地方におきましてはまだ安いという状況でございます。そこで、国鉄の運賃はどうしても全国統一で決定いたさなければなりませんので、それらをコストに見てまいりますと値上げさしていただかざるを得ない状況になってきておるのでございますが、しかし、現在申請書が出された段階でございまして、私たちも十分な査定をいたし、またこの料金決定は、同時に合理化、効率化を条件としたものにいたして収支相償っていくように努力を重ねてまいりたいと思っております。
そこで、一つ一つ問題につきまして質問をしていきたいわけでありますけれども、本日は時間がありませんので、国鉄問題にしぼりまして質問をしていきたいと思います。
 国鉄の赤字は、御承知のように、昨年四月の運賃値上げにもかかわらず、見込みより五百三十八億円減収になっております。御承知のところであります。五十六年度もまた、四月二十日から値上げを予定いたしまして増収率七・九％、二千十億円を見込んでおるわけでありますけれども、いまのような客離れ、あるいは貨物離れ、こういうものがますます進行をしている。こういう状況の中でまた大きな見込み違いをするのではないか、このことを私は心配をしているわけでありますけれども、運輸大臣、確たる見通しがおありなのかどうか、お話しをいただきたい。
いや、役に立つとおっしゃるんだけど、二千ヘクタール以上は多少網にかかってまいりますけれども、なかなか、新聞等で調べたところによりますと、千九百九十九ヘクタールというかっこうで網をくぐっているのが多いのは御存じでしょう。だから、むしろ役に立っているとおっしゃるから答弁が御無理になるんで、土地投機だけを前提にしたような従来の法律の仕組みでは今日の土地問題を管理しようとしてもなかなか無理だ、新しい法制を準備する必要があるとおっしゃった方が私はよっぽど正直だと思う。
 先ほど引用しました住宅宅地審議会でもこう言っているんです。「現行の宅地開発に関する制度は、昭和三十年代後半から四十年代の宅地開発の促進期に創設されたものが多く、その後に生じた各般の事情の変化、例えば、素地価格の高値安定、素地所有者の意向の変化、地方自治体の開発方針の転換等に十分対応しきれているとはいい難いものがある。」、私もこの書いてあるとおりだと思います。
 かつての第一次石油危機のようなあんなべらぼうなことが、まあ状況ですからわかりませんけれども、そうあると私は思いません。しかも、いまこわいのは、物価上昇率をはるかに超えて毎年じわじわ上がっている、もう預金金利よりはるかに高いんですから、ということに問題意識を持たれながら、ではこういった状況に対してどういう法制がいいのか、どういう行政の仕組みで対応した方がいいのか、真剣な御検討をぜひお願い申し上げたいと思います。時間ですからもう答弁要りません。
 あわせて、一言、国土庁長官、建設大臣に申し上げておきますけれども、るる申し上げたことも要するにたった一つでして、もうこうなったら五十七年度宅地並み課税を完全にやる、地方自治体も含めてしり抜きはさせない、もうこの一点が抜けない限りはこれは土地住宅政策はだめです。こう伺いますと、鋭意努力をしますとお答えになるでしょうからこれも答弁要りません。ただ、これも総論賛成、各論反対の話で、いざ本当に五十七年度、来年ですから、やるよとなったらおたくの党内だって大変ですよ。むしろ党内がと言った方がいいかもしらぬ。腰を据えて、五十七年度宅地並み課税完全実施、これは地方自治体も含めて、御努力をぜひお願い申し上げたいと思います。終わります。