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  昭和五十八年九月二十日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 永末英一君の故議員谷垣專一君に対する追悼演
  説
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
 行政改革に関連する諸法案を審査するため委員
  四十人よりなる行政改革に関する特別委員会
  を設置するの件（議長発議）
 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に
  伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣
  提出）、総務庁設置法案（内閣提出）、総理
  府設置法の一部を改正する等の法律案（内閣
  提出）、総務庁設置法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）及び行政事務の簡素合理化
  及び整理に関する法律案（内閣提出）の趣旨
  説明及び質疑
    午後一時三十八分開議
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に長田裕二君、上條勝久君、岩崎純三君、成相善十君、佐藤三吾君、矢田部理君、中野明君、神谷信之助君及び伊藤郁男君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は九名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして、当委員会の委員長に選任されました。まことに微力でございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田中正巳君を指名いたします。（拍手）
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   〔田中正巳君委員長席に着く〕
ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
他に御発言もなければ、本件につき採決を行います。
 お手元の資料のとおり行政改革に関する特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、参議院の会を代表して、特別委員会設置に反対の討論を行います。
 私ども会派が反対の理由も、また社会、共産両党理事が述べられた反対論とその観点をほぼ同じういたします。
 しかし、さらに付言すれば、今回の特別委員会設置は、在来の国会運営あるいは国会法の規定を明らかに超えるものであり、そのことはあえて言えば、与党サイドのきわめて安易な国会対策的あるいは便宜的な観点を反映したものにすぎません。したがって、私どもはこのような観点に立った特別委員会の設置には反対せざるを得ません。
 以上で反対の討論を終わります。
私は、日本社会党を代表して、行政改革に関する特別委員会の設置に反対の意見を述べます。
 反対の理由は、国会法の規程を見ればきわめて明白であります。国会法第四十一条は、衆参両院の常任委員会の構成を規定し、「常任委員会は、その部門に属する議案、請願等を審査する。」となっています。さらに、国会法第四十五条で特別委員会の設置が規定されておりますが、それによると、「院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」とされています。
 今回、行政改革に関する特別委員会で審査を予定されている行政改革関連法案は、そのいずれも内閣委員会で審査されるべき案件であることは、過去の先例を見ても明白であります。それを無視して特別委員会を設置して、ここで一括審査を行おうとすることは、常任委員会の審査権を侵害するものであり、国会における議案審査の中心的な機能である常任委員会の自殺行為であります。
 以上、反対の討論を終わります。
長田委員御指摘のように、日本の貿易摩擦に対する対処の仕方、いわゆる市場開放対策についていろいろの評価があることも私は十分知っておりますし、各国とも実態が実態、つまりまだまだ日本の方が貿易上輸出超過の国が多いものでございますから、なかなか理解されていないことを大変残念に思うところでございますけれども、先ほども申し上げましたように特効薬がないわけでございますから、私どもは一生懸命各種の施策を積み重ねて貿易摩擦解消のために、自由貿易維持のために努力しておるところでございます。
 そして、今度の法律は、先ほど来御説明申し上げておりますように、改正事項として、製造者について国内、国外同じ法的な地位を与えて、つまり直接申請ができるような、登録も受けられるような仕組みにしようとすることが改正の眼目でございます。いま御指摘のオルマー商務次官が言われましたような自動車の安全基準等につきまして、この法律で改正しようとするところではございません。これは各省が各省の持っております法律の目的に照らしまして、運用において各方面の意見を聞きながら検討していく問題であろうと思います。その中に、スタンダードの問題としてガット協定などの方向が十分しんしゃくされることは言うまでもないところでございますが、この問題についてもできる限り内外無差別ということは当然しんしゃくされる、こういうふうに私は考えております。いまの製造者についての内外無差別は当然この法律の中で確保されているところでございまして、この点につきましては申し上げる必要もないかと思うところでございます。