いや私は本当は少し感心をしていたのですけれども、取り消さなければならない。三十万人ぐらい現在員より低いところで計画人員を決めておれば、だんだんと縮小に向けて努力をしているのかと思ったら、どうも経理のやりくりでもって入らないものが抜けているだけだというのでは本当は何にもならないので、実質的には何か六千七百人減らしただけだというのでは、とうていそういう政策意図を持って人員の縮小整理を進めていく材料にはならない、私はそう思うのですよ。だから、そこのところを一歩進めて政策的に——政策的にというのは少し言葉が悪いけれども、合理的な定員というものをもとにして基準財政需要をはじき、それをてこにしてだんだんと間接的に合理化を進めていくということ以外に、地方公共団体に対してこういうものを国から促進する道はないであろう、そう思うのですよ。どうですか、大臣。
この計画人員と実人員の差というものにはいろいろな要素がございまして、たとえば公共事業の事務費によります事業費支弁職員であるとか、あるいは保育所の職員等では委託料というかっこうで処理される、そういうようなものがございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
若干計数的に御説明申し上げますと、今回の財政計画等で計上いたしますいわゆる学校教員であるとか警察官であるとか消防職員、あるいは社会福祉関係施設の職員の増を除きますと、その他の職員は千五百三十人増員させておりますが、一方におきまして、国の行政改革によります定員削減、五年間に四・二％というものに対応いたしまして地方公務員につきましても削減するようにということで、六千七百二十一人の減員をこちらもやっておりまして、国の行政改革と軌を一にして地方公務員の合理的数と申しますか、そのような考え方でおります。
警察とか教職員はいいのです、動かしょうがないでしょうから。だから問題は、そうでない一般職員について、私の計算によれば昭和三十五年から二十年間に三倍ぐらいにもなっておる。これをだんだんと減らしていく必要があるであろう。そうしたら交付税の配分そのものについても、したがって基準財政需要の中に相当厳しい査定を徐々に加えていく。それが自治省として人員の簡素化を図る残された、唯一でもないかもしれないけれども、有力な手段であろう、そう思うので、そういう方向で運用できないであろうかということを聞いておるわけです。いかがです。
算定方法といたしましては、標準的な行政水準というものによります人員をはじいておるわけでございます。
 ちなみに、五十五年度の計画におきまして、先ほど局長から申し上げましたように若干の人員増がございます。その人員増の内容を申しますと、小学校の教員あるいは中学校の教員等の学校の教員が、文部省の基準等で変わってふえてまいります、あるいは生徒の増加等でふえてまいります、そういうもので見るとか、あるいは、警察官の政令定数の改善に伴うものによります人員増、あるいは、厚生省であるとかそういうような補助金によって施設をつくったその施設管理要員、そういうものを適正合理的に財政計画の中に織り込んでいく、このような考え方でおります。
そうしますと、この三十万少なく計上してあるのは、どういう算定方法によって差別をつけているのですか。非常に過剰だと思われるところは減らして、きちんとやっているところはそのまま認めるとかなんとかそういう計算でやっているのかどうか、その算定方法。
五十三年の給与実態調査におきます普通会計職員は二百六十八万九千九百八十八人、それに対しまして五十三年度の地方財政計画で計上しております人員は二百三十八万一千五百三十二人、乖離が三十万八千四百五十六人、こういうかっこうになっております。
地方財政計画上の人員は、現在おりますいわゆる実人員とは若干違います。教職員等は大体実員に近いわけでございますけれども、臨時職員とかいろいろなタイプの職員がおられます。そういったものでは地方財政計画に入っていないものがございますので、差がございます。
私の質問は、市町村別に交付税、基準財政需要を算定する場合には現在員を基礎にして行う。だから交付税の配分というのは、人件費に関する限りは大体現在員に案分して配られると考えていいのですか。
この二・九通達は、御指摘のとおり一つの通達でございまして、法令ではございません。したがいまして、それにたとえば罰則などはないわけでございます。しかしながら、この改善基準の策定に当たりまして、関係労使の方々の御参加を得まして一年にわたって討議してでき上がったものでございます。したがいまして、関係労使のこれに対する関心というものは非常に強いものがございます。したがいまして、労使の自主的な努力によってまずもってこれが施行されていくという姿をとろうかと思うのでございます。
 ただ、そうは申しましても、たとえばまだ未組織のところもございますし、中小零細企業の方もおられるということで、現在、全国各県におきまして、この通達の内容の周知を行っております。労働基準局の職員が中心となりまして講習会あるいは関係の参考資料の配布ということで進めておるわけでございます。
 それからまた、この改善基準、たとえば拘束時間を一日十三時間以内とするというふうなことが出てきておりますが、これを達成いたしますためには、やはり荷主の協力が必要でございます。荷主のところでちょっと待てということで長時間待たされますと、拘束時間も延びてしまうということでございます。したがって、全国八十二の荷主団体に対しまして、これにつきましての協力要請を行っているところでございます。
 それからやはり実効確保ということでは、関係省庁の御協力をちょうだいしないことにはできないわけでございます。これにつきましては、運輸省に運送事業法の関係からいろいろの御協力をいただきたいと考えておりますが、さらに道交法の関係で、道交法上の疲労の概念につきまして、いま警察庁といろいろとお話を進めさせていただいているところでございます。
 それから連続ハンドル時間四時間と申しましても、四時間たったところで休憩施設がないということになってまいりますと、これは大きな問題でございます。この点につきましては、建設省あるいは道路公団の御協力をちょうだいしなければならないということで、この面につきましてもいろいろと協議をさせていただいておる、こういう段階でございます。