いずれにしましても、この賠償問題はこれは重大な問題だろうと思うんですよ、遺族にとりましては。それと同時に、やはり日韓の関係ですね、これをよくするためにもこれは重大な問題だというふうに私たちは認識をしなきゃいけないと思います。いかなる理由があろうとも、冒頭に申し上げましたように、航路、コースを外れたということはこれは重大な過失ですよね、いかなる理由がありましょうとも。コースが外れなければああいう問題は起こってないわけでございますから、その基本的な面をもう少し強く主張しながらこの補償問題については遺族の方々が納得するような方向で、やはりこれは国際的な問題でございますので、個人的には非常に厳しい環境でございますから、十分な手当てをしていただきたいことを要望してこの問題は終わります。
 時間が大変に切迫をしまして、私鉄の運賃値上げの問題についてはちょっと触れられないと思いますので、大変に失礼とは思いますがこれはカットさせていただきます。
 三宅島の噴火の問題で伺っておきたいと思いますが、三宅島では昨年の暮れから正月にかけまして噴火の前兆と見られる有感地震が頻発をしております。東京都の防災会議の調査会では、将来必ず噴火が起こる、こういうふうに予想をしていたわけでございまして、さらに同調査会は六月には、人命喪失を防ぐため噴火の前兆現象を確実につかみ、避難に必要な時間をとるようにという提言もなされているわけでございます。
 それにもかかわらず、新聞の報道ではございますけれども、噴火の一時間ほど前に噴火の徴候らしきものをとらえているにもかかわらずその予知がなかった、こういうところは監視体制の不備ではなかったか、こういうふうに言われているわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
今回の事件につきましても、当初から政府としては側面的な援助をできるだけやるという姿勢ははっきりしておりまして、具体的には、一番強力な側面的援助といたしまして、大韓航空の趙社長が東京での合同慰霊祭に参加するためにやってきまして、慰霊祭は二十三日でございますけれども、翌二十四日に安倍外務大臣、それから官房長官、それから外務省の領事移住部長、この三人が直接大韓航空の社長に会っていただきまして、そして、補償問題について大韓航空の社長みずから円満に解決するように努力してほしいということを強く申し入れております。
 このときに、先ほど先生から問題提起がございましたモントリオール協定についても、われわれの方から、モントリオール協定で解決するというようなことではなく遺族の心情をよく考えて本当に最大限の努力をしてほしいということを申し上げております。これは外務大臣からも、官房長官からも、それから領事移住部長からも同じように申し入れております。
 これが、政府として現在まで行った最も強力な側面的な支援ということが申し上げられると思います。
お答え申し上げます。
 五十三年のムルマンスク事件のときは日本人一名が死亡したほか六名が負傷されまして、この負傷した六名については、先生御承知のとおり解決しております。一名の方につきましては、最初、話し合いで何とか解決しようということで大韓航空機と遺族の方が話し合ったわけですけれども、これが不調に終わり、五十四年の末に東京地裁に損害賠償の訴訟を提起し、これが現在続いているという状況でございます。
 そこで、この問題について外務省あるいは政府がどういうふうな側面的な援助をしたかということにつきましては、基本的には、今回の事件についてこれまでお話がございましたように、
   〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
遺族の方々と大韓航空機との損害賠償の問題は、政府と政府の直接の賠償要求とは異なりまして、政府として行えることは側面的にできるだけ協力するという、こういう姿勢で、これは長谷川運輸大臣がいま御説明したとおりでございまして、したがってムルマンスク事件についても、具体的に訴訟が提起されてから日本政府としては直接に介入もしくは関与するということは政府の立場上それは不可能であったわけで、それではどういうことができたかといいますと、訴訟問題についてときどき大韓航空側、場合によっては韓国政府に事情を聴取したり、それから特に訴訟提起の初めの段階で遺族の方々からの相談に応じたり、あるいは助言をしたり、そういう側面的な援助というととはやってきたというふうに了解しております。
私ども総理府の方で担当している業務でございますので、大臣がお答えになります前に簡単にお答えをさせていただきたいと存じます。
 先生御承知のように、恩給欠格者の方々の御心中、私どもいろんな機会を通じましてお伺いいたしております。私ども、戦争は経験いたしておりませんけれども、しかし、その御心中は十分理解させていただいておるつもりでおります。
 また、戦後処理懇におきましても、一番問題点は、こういう方々の御労苦、御損害、御無念といいましょうか、その痛切の念といったものが、若い世代がだんだんと出てくるにしたがってとにかく忘れ去られていく。自分たちは一体何のために苦労をしてきたんだ、何のために命を国家のためにささげてきたのか、こういう無念の思いがあるということも十分検討されておりまして、それがために、平和祈念の慰藉事業といたしましては、ぜひそういう記憶を次の世代に受け継いでいくべきである。そのために慰藉事業をやる。
 しかし、とはいえ、やはり個別の補償ということも考えなければいかぬということで、書状から銀杯あるいは祈念時計といいますか、懐中時計、こういう三つの種類の慰藉事業をさせていただいておるわけでございますが、こういったものが一応一段落すれば、ぜひともそういう祈念をするような展覧会でございますとか、資料でございますとか、あるいは調査、記憶、物品がなくならない前にそういったものを集めて、そして後世に伝えていくという作業をしろということになっておるわけでございます。
 先ほど御質問がございましたけれども、シベリアの関係につきましても、ことしの三月いっぱいで終わるということではございませんで、こういった御労苦を後世に伝えていくという仕事はこれからの重要な仕事として私ども展開をしていくつもりでございます。
 事務的なことではございますが、お答えさせていただきました。