法の目的にもございますように、まずは安全かつ円滑な交通の確保ということと景観を念頭に置いておりますが、必然的には道路のいわば附属物といたしましてつくらせていただきますけれども、いわばその器をつくらせていただいた中に、光ファイバーを初めとして、新たなそうした各種の電気通信関係が入っていくわけでございますので、我々としては、ぜひこれから日本の進むべき大変大きな課題でございます。そうした高度情報化に向けて、何とぞこの施設が十分貢献できるように考えてまいりたいと思いますので、その関係は大変深いと私ども思っております。
お答え、繰り返しになるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、全国的には各県から既に要望が多数出てまいっておりますので、各地域ごとに選ばせていただきたいと思いますが、先生おっしゃったように、かなり新しい住宅が立地するところも当然念頭にあるわけでございますが、まずはやはり密度が比較的高いところからの地域が選ばれるのじゃなかろうかと思っておりますけれども、これは今後の、いろいろ地元との御相談事ではなかろうかと思います。
お答えいたしたいと思います。
 先生の御経験も聞かせていただいたわけでございますが、現在私どもがお願いしております七年度予算では、平成七年度約四百キロ、この電線地中化でやってまいりたいと思っておりますので、当然、全国的にはいろいろ地域を限定させていただかなければいけないと思っております。法の第三条にもございますように、道路の構造あるいは交通状況、さらには周辺の土地利用、こういうものを勘案して決めていくということになりますが、先ほど来の議論の中でも御答弁させていただいていますけれども、まずはやはり商業業務地区とか、あるいは公共施設が大変立地しているとか、あるいは良好な景観を保全すべきところ、こういうところが我々の念頭にあることは、先ほどお答えしたとおりでございます。
 今後、各地域で地中化のいわば協議会というのがございまして、関係者のそれぞれの相談の上でその地域、路線を決めてまいりたいと思っていますが、御示唆いただいたようなところも十分念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。
実は都心居住のこの二法案について質問に入る前に、政務次官いらっしゃっておられれば最初に御質問を申し上げたかったわけでございますけれども、そもそも論の一つでありますが、私は、今回の震災というのは、まさに今私自身も議論を提起申し上げたように、都市行政のあり方についてさまざまな提起をされたと思います。きょうも盛んに議論がなされました。建物の耐震性の問題、あるいは道幅の問題、そういった問題でさまざまな問題点が浮き彫りにされたと思います。
 しかし、掘り下げてみると、実際には人口がこれだけ過度の地域に地震があったということが被害を莫大なものにしたということを考えますと、改めて分散政策の必要性というのを強調をせざるを得ないわけでございます。これまで我が国は、国土政策として多極分散政策ということをうたって推進をしてきたわけでございますけれども、その分散政策とこの都心居住との関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
念のため、今回地震もございましたし、大切な問題でもあるのですけれども、この大都市法の改正による都心共同住宅供給事業の創設、さらには再開発法の改正による容積率や高さ制限の緩和、この問題と防災性との関係について一言お願いをしたいと思います。
ただいま御指摘いただきました定期借地権の問題でございますが、全く同感でございます。都心地域、これは当然のことでございますが、地価が相対的に高いわけでございまして、したがいまして、定期借地権、いろんな側面がございますが、私どもは都心居住政策との絡みで定期借地権を見た場合には、やはり基本的には地価をストレートな形で事業価格に反映させないで済むというふうな面がございます。したがいまして、こういうふうな観点からは、定期借地権を積極的に活用すべきものというふうに思います。
 参考まででございますが、私どもいろんなケースで、例えば容積率を何割か増した場合にどのくらい家賃にはね返ってくるかとか、あるいは補助金を入れた場合にはどの程度の効果があるかとか、さらには定期借地権を使った場合にはどうであろうか、あるいはそれを組み合わせた場合にはどうかと、いろんなシミュレーションをやっております。あくまでシミュレーションでございますから断定的なことは申し上げられませんが、その場合に一番有効にきいてくるのは、やはり定期借地権が一番引き下げ効果が多いというふうなシミュレーション結果も持っております。そういうふうなことも含めまして、積極的に活用したい、このように考えております。
私も、うまくいけば住宅価格や地価は下がるのではないかというふうに思っております。
 適正な価格とか家賃で住宅を供給をするために、最近盛んに活用されておりますけれども定期借地権、これを今回新しく創設をする都心共同住宅供給事業において有効に活用できないものかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
恐らく、今回の阪神・淡路の災害の前にいろいろなことをお尋ねすれば、万全の対策がとれておるというようなお答えが、鉄道でも道路でも港湾でもいろんな災害に対してはお答えがあったと思うんですね。しかし、現実はそうはいかなかったと。これはいろいろな原因があったとは思いますが、今の海洋汚染の問題等も、例えばオイルフェンスを展張する機械すら壊れてしまっておるというような状態も恐らく起きてくるんだろうと思うんです。
 ですから、今おっしゃった石油コンビナート法あるいは災対法で整理ができておるということは私もそうだろうとは思いますけれども、さらに、技術上の基準等ももう一度この機会に見直していただくようなことが必要ではないかというふうに私は思っております。そういう点もこの際十分検討していただきたいという、この点については要望だけさせていただきたいと思います。
 二点目に、今御説明がございました海上災害防止センターの業務が幾つか新たに加わったように私は受けとめておるわけでありますが、四十二条の三十六というところに出てまいります委託による油の排出の防止とか油の除去というのは、これはセンターの新しい業務ということになるんでしょうか。
 また、六から八号は従来どういうふうな処理をしてこられたのか。例えば、海外からの研修生の受け入れというのは従来もセンターでなさってきたようでありますが、これを改めてセンターの業務として規定をするという背景はどういうことなのかお尋ねをいたしたいと思います。