先生のおっしゃるとおり全部だと思います、率直に言いまして。全部の要因の、何といいますか、結合効果だと思っております。
 もう少し説明させていただければ、経済政策の上では、先ほど上田先生からもほかの国の例で御指摘ありましたが、成長政策が必ずしも分配に結びつかないという問題が多くの途上国で見られますが、アジアＮＩＣＳの場合は、経済政策が一応その国の国力に応じた非常に合理的な、成功物語を結果論から見ますと非常に合理的な政策をとったということで、成長政策が所得分配をもたらす公平政策に余り時間がおくれないで、うまくリンクしたということが一つの大きな成功例だと思います。
 それから、先生御指摘の経済外の要因、華僑の問題、これは非常にすぐれたマーケティングのシステムを持っていたということと、私がペーパーで申し上げた市場メカニズムを非常に強くつくり出す大きな要因だったと思います。
 それから、私は宗教の問題はよくわからないんですが、華僑の持っている儒教その他の物の考え方というものがやはり彼らのあのような信頼し得る、華僑にもいろいろあるんですが、信頼し得る商業マーケティングシステムをつくった一つの大きな要因ではなかろうか。たまたま先生がおっしゃった漢民族といいますか、台湾地域、韓国、香港、シンガポール、いずれも同じような要因が絡み合っておりまして成功例に結びついたと言えるんではないかと思います。
 以上でございます。
長谷山さんにお伺いしたいんですけれども、これは事実じゃなしに御意見をお伺いしたいんですけれども、先ほどアジアＮＩＣＳ、何かうまくいっているところ、つまり投資が輸出と結びついて、そのメカニズムが非常にうまくいっている。それで、成長と雇用増大とがいっている。大木さんの表現をかりればサクセスストーリー。そういう国とそうでない国とあるわけですが、これはその当該国の経済政策の成功、失敗に帰せられるべきものか、あるいはそれ以外の要因があるのか。例えばアジアＮＩＣＳというのは大体において華僑といいますか、漢民族といいますか、漢文化の影響を受けた国が多いんですけれども、そういった宗教なんかを含めた文化、そういったふうなものがやはり関係しているのかどうか、その点ちょっと御意見お伺いしたいと思います。
はい。本部の中には、いわゆる事業団の本部とそれから国内に九支部を持っております。それから十カ所に研修センターを持っております。こういう国内支部及び研修センター、本部職員を含めた数字が七百八十名ということでございます。
 それから第三番目の協力隊員でございますが、これは大体任期二年ということでございますけれども、そのうちの何人かは先方政府から要請されまして任期を延長しているケースでございます。例えば資料をお配りいたしました、その第一ページに青年海外協力隊事業で二千百四名という数字がございます。毎年大体八百五十名ということは、二年でございますので千七百名ぐらいが二年間の任期で派遣された者、その差、二千百から千七百を引いた四百名程度がこの任期延長により、あるいは若干時期もずれますが任期延長によって滞在を延長している人の数でございます。
 それから、第四の専門家についての御質問でございますが、事業団が派遣しております専門家の平均年齢は大体四十歳代が多うございます。それで、こうした方々が海外に専門家として派遣される前に、事業団の附属機関でございます国際協力総合研修所におきまして派遣前の訓練を受けまして、そこで語学を中心にした研修を受けております。さらに、将来専門家として海外で勤務するであろう人たち、こういう人たちを対象にして中期研修とか、あるいは海外の研修とかいう研修を行っております。
 以上でございます。
第一の出向者とプロパーの比率でございます。事業団が発足した当時、出向者は計八十八名ほどおりました。その後、出向削減を進めてまいりまして、現在、各省からの出向者は四十六名程度でございます。事業団全体の職員九百七十四名のうちの四十六名というのが出向者でございます。ただ、出向者のうち、管理職のポストについている方が依然として多いという状況でございまして、例えば事業団の部長職十八ポストのうち十一名が各省からの出向者でございます。私どもといたしましては、事業団も発足後十三年がたちまして、部内に人材も育ってまいりましたので、この内部登用を今後積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
 第二の御質問の点、本部と現地の人員の割合でございますが、現在は本部に約七百八十名、それから海外四十七カ所百九十名程度でございます。
私は、憲法が、そういうねらいというよりも、そういう状況の中でその占領政策の流れの一環として憲法がつくられたといいましょうか、憲法草案が与えられた、こういう考えを持っておるわけであります。その憲法を見ますると、いま冷静にわれわれがこれを味わいながら見ておりますと、よく言われますように、これはだれが考えても当然でございますけれども、平和というものが人類にとって最高に必要なことだという、それが御承知のとおりいまの憲法の大きな柱というか、精神的基調になっておる。これは普通は平和主義と世間で言われておる。それから人間の社会には、これは人間の社会でございますから、いわゆる個人の尊重といいましょうか、それを別の言葉で言うと自由がきわめて尊重されなければならない、そういう点が過去の歴史において非常に欠けておりました。それとうらはらをなしておる人間の生きる道としての、普通に基本的人権と言っておりますが、これは最大限に尊重しなければならない。そういう自由で人権を尊重する国民の集まりが国でありますから、人間の集まりが国民でありますから、そういう国民がみずからの国を、みずからの社会をどうつくるかということを考え決めていかなければならないという、いわゆる言われております主権在民のそういう社会、国をつくらなければならないという、国でなければならないという基本原則、それと同時に、世界を相手にして戦争をいたしまして、大変な私に言わせると無謀な戦争になったわけでございますが、いまや特に日本の場合は御承知のとおりに世界の国々と相協調していかなければ生きていけない国だ、そういう意味で国際協調といいますか国際連帯的な精神の国に進めなければならない。こういうことが私はこの憲法の精神に盛られておると思うのでございますが、残念ながら私の感覚では、それをみずからそういう思想でつくり上げたのじゃない、でありますから、その味わいといいましょうか、それを十分に日本国民の思想として味わい尽くしておらぬところに、いろんな現象といいましょうか、すばらしい思想、理想どおりの国になっていないのじゃないかという気がしておる。こういうことをふだんから申し上げておるわけでございます。