特に最近こうした新会社への改革の問題を機にいたしまして、既に国内の輸入商社の、いわゆる外国たばこの販売の系列化といいますか、そうした販売網の強化というのが非常に動き始めているわけですね。三菱商事などはＲ・Ｊ・レイノルズ社のウィンストン、こういうものを今後積極的に販売するために、既にＭＣ・タバコ・コーポレーション、こうしたレイノルズの販売促進会社をつくっておるわけですね。もしこの法案が可決されるようなことになりますと、今度はいよいよこの販売会社に移行していく。あるいは三井物産においても、ラークとかパーラメント、こういった東日本の販売担当、特にフィリップ・モリス社と提携をしていく。日商岩井が西日本の販売担当、伊藤忠商事においてもリゲット社の、いわゆるアメリカのたばこの輸入の代行をしていく。日本の大手商社も、今回の専売改革を機に、非常に虎視たんたんと、いわゆる日本の市場の拡大に、既に今から具体的な事業目標を持って対応をやっておるわけですね。
 そういう点で、こうした国内の商社の対応にも負けないように、この改革が、やる以上は成功するように、緻密な計画と戦略というものをやっていくべきではないのか。そういう点で、何か大変にとろいという感じを私は先ほどから受けているわけでございますが、こうした各輸入商社の動きに対して、今後どのように対策といいますか対応をしていこうという考えを持っておられますか。
次に、輸入の自由化の問題の中で、いわゆるフランスの公社の教訓、この問題をぜひちょっと御説明いただきたいのですが、専売改革の一つの悪いお手本というか、フランスの轍を踏むな、こういう言葉もあるようでございますが、一九五九年にフランスではＳＥＩＴＡというたばこ・マッチ産業経営公社が設立をされ、一九七七年にＥＣ域内の輸入、流通を自由化した。このため、七六年の、自由化の前の輸入品のシェアが一〇・四％であったものが、八一年にこの輸入品のシェアが一挙に二九・七％になった。また経営内容も、一九七六年には八百万フランの赤字であった。これが自由化をした七七年の一億六千二百万フランから七八年には三億三百万フランに拡大した。そういうことで、八〇年にはこの公社を特殊会社に移して経営の向上を図り、輸入シェアが鈍化した。これがフランスの公社の教訓ということで、世界的にも有名な一つのお手本があるわけでございますが、このときには、いわゆる黒たばこという大変なニコチンの含有量のあったものが、非常にニコチンの含有量の少ないアメリカのたばこによってやられた。
 ニコチンの問題については、私も先日専売公社の試験場に行きまして、低ニコチンをやっているのも見まして少し安心した感じなんですが、やはりこうした教訓を生かして今後の日本の専売改革、公社から特殊会社、こういうものをやっていかなくてはならない。日本の場合は、経済的な状況あるいは市場の状況、いろいろと状況がフランスのときと違うと思いますが、この点についてどのようにこの教訓を生かしていこうとされておるのか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 葉たばこは、我が国の畑作地域におきまして非常に重要な作目でございますので、農林水産省といたしましては、葉たばこ生産農家の経営の安定化を図るという観点から、専売公社と従来から緊密な連絡をとりながら各種の補助事業や制度融資を実施しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、生産性の向上の基本でございます圃場整備あるいは排水対策事業の基盤整備事業を実施しております。また、葉たばこ生産の合理化近代化を推進するための共同育苗施設、共同乾燥施設等の共同利用施設に対する助成も行っております。さらに農業近代化資金あるいは農業改良資金といった制度融資によりまして、小規模な土地改良事業でありますとかあるいは農機具の購入とか、いわゆる個別の農家の経営の改善も図っているところでございます。
 今後、先ほど来いろいろ議論されておりますように、国際競争の激化が一段と厳しくなってまいりまして、葉たばこ生産の合理化、近代化という問題はますます重要になってまいりますので、農林省といたしましては、大蔵省あるいは新法人、さらにたばこ耕作組合の方々と一層緊密な連絡をとりながら、先ほど申し上げましたような各種の生産対策を有効に活用することによりまして、葉たばこの品質の向上と生産コストの低減に努めてまいりたい、かように考えております。
先ほど来お答えを事務当局からしておりますように、建設省の所管は、先ほど申し上げました特定環境保全公共下水道事業というのが御説明申し上げましたようにございます。それが中心でございます。下水道というのは、これは先生がもう御指摘のとおり、快適で良好な生活環境を確保するためには大変必要である、ナショナルミニマムである、しかも今日の日本の国に非常に要求されている最大の問題である、こういう意味において建設省は流域下水道をまずやっております。さらに、その下に公共下水道をやっております。
 しかし、それにもかかってこない、主として農振地域の問題でありますから、本来なら農林行政の中ですくい上げることでございますけれども、現在御承知のとおり農村というのは、特に都市近郊農村というのは農村であるのかどうか非常に疑問な点が多い。農家も兼業農家が非常に多いわけでありますから、そういう中で、先ほど御説明しましたように、千人以下の農村集落においてはこれは農林行政にお願いをする。千人から一万人の間の農村集落の中の下水道事業を、先ほど申し上げたように特定環境保全公共下水道事業というもので拾い上げていくという制度ができているわけでございます。
 ただ、これも先生の御指摘のとおりでありますが、そうは言いながら、それでは予算的には全国のそういったものを全部対象に取り上げて即時やれるかといいますと、御承知のとおり公共事業費が今日のような伸び悩みをしておる中で、建設省としては五十九年度予算はたしか二五％増の予算の確保をした、こういうことでございまして、今後とも――しかしこんなことで十分満足しているわけじゃございませんので、大いに積極的にやっていきたい。これは水の問題でございますから、御承知のとおり各省庁間にわたって、厚生省にも関係あり農水省にも関係あり建設省にも関係あり、総合的には国土庁で判断をしていただく、こういう行政でございますので、建設省の範囲で私どもは大いにやっていきたい、意欲を持って対処していきたい、かように思っております。