公表されたデータだけで比較いたしますと、人口の差はございますが、日本は十年前のアメリカと同じくらいのＨＩＶの感染者及び患者が発生しているというふうに考えていいかと思うわけです。
 今年度、厚生省はこれに対して予算もかなりつけられて、取り組みを強化しようとしておられるということはよくわかっているわけでございますが、果たして本当に日本のＨＩＶに対する対策というのが具体的に効果を上げているのだろうか、上げられるのだろうかという不安が非常にあるわけでございます。これに対する予防ということになりますと、まず啓発、啓蒙活動というものが極めて重要でございますし、また患者さんに対する、あるいは感染の機会の濃いというのですか、いわゆるハイリスクの人たちに対するカウンセリング活動、そしてもう一つは患者さんの治療の場、この三つが非常に重要になってくることはもう御案内のとおりでございます。
 ところで、日本においての啓発、啓蒙活動ですが、さまざまなポスターとか、あるいはマスコミを通じてそれなりにはやられているわけですが、中にはＨＩＶの予防に関連してとんでもない誤った情報なども流されている。
 例えば、きょうここに持ってまいりましたのは、本年の二月でしたか、出されました日本写真新聞社の「学校保健ニュース」の中学校用と高校用とを持ってまいりました。
  エイズは確実に死ぬ病気”純潔”こそがエイズを防ぐ唯一の手段
  年頃の異性と二人きりで喫茶店に出入りしたり、部屋や車内で二人きりになることから、不純異性交遊は始まっています。やさしい誘いも、断固として断る勇気を持ちましょう。
  コンドームを使用しても、エイズの感染を完全に防ぐことはできません
ほかにもいろいろと、こういう場で読みたくないこともございます。そういうふうなばかげた誤ったポスターが学校の方へ配られた。さすがに広島県の教育委員会は、これの学校での掲載をとめたということが新聞に報道されております。
 文部省の方にもお伺いしたいのです。これは全国でかなり配られたはずでございますが、別々のものです。中学校用と高校用です。これは全国でどの程度こういうふうなものが出されて、そして
それは実際に学校で張られたのか、お伺いしたいと思います。
現在我が国のエイズの感染者あるいは患者の現状でございますが、ことしの二月末現在で患者が五百五十四名、感染者二千六百一名ということが報告をされております。
 アメリカにおきます数字でございますが、私どもが把握しておりますのは一九九一年まででございます。九一年末だと思いますが、約二十万人の患者というふうに承知しております。
時間がございませんので次にいきますが、そのことは、病院側が夜勤の専門パート看護婦さんを雇われるときに、その看護婦さんがダブルジョブを持っているかどうかということのチェックをすることをきちっと指導すれば済むことではないかというふうに思うわけで、それをぜひやっていただきたいと思います。
 時間がもうございませんので、通告をしておいた質問の内容をかなり大幅にカットさせていただきますが、最後にＨＩＶの感染者についてお伺いいたします。
 現在、日本の感染者数及び発症者数をどのように把握しておられるのか、その経過をお伺いしたいと思います。またあわせて、アメリカにおけるそうした公表された数値の経過というのをお聞かせいただきたいというふうに考えます。
今私がお答えしたことだと思いますけれども、実情、病院側もなかなか実態の把握が難しいかと思いますけれども、その辺の実態を十分把握した上で御専門の労働省とも相談をしてまいりたい、このように思います。
加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 私は、ことしに入りましてから、最初は大変に景気が悪い、いろいろなことを言われておりましたけれども、三月ぐらいからいろいろな指標が出てまいりましていいところも少しは出てきたということでありますけれども、これらを判断しまして、すぐに景気が上昇過程に入ってきたというふうなところではないと思っておるところであります。まだまだいろいろな点で考えていかなければならない、また予断を許さないような状況があります。
 いろいろな指標がと申しましたけれども、例えば一月、二月の自動車の販売でありますとか、あるいは百貨店の売り上げが三月に少し変わってくるであろうとか、あるいはマネーサプライが動いてくるということであるとか、また、企業家なり一般の投資家の方々の経済に対する見通しとして言われておりますのが株式の市況でありますが、株式の相場が二万円になってきた、相当のところまで回復してきた、昨年の八月には一万四千円ぐらいだというような話もありましたけれども、これが相当回復をしてきた、こういうふうなこともございます。しかしながら、まだ鉱工業生産もしっかりしたものではありませんし、全体の足取りとしての金融のマネーサプライにつきましても、本格的な伸びを来しているとも言えないところでございますし、そういったところで私はまだまだ底入れしたとかなんとかというような話じゃない、これからまだ低迷しながらと、こういうふうな感じを持っておるところでございます。
 そういった意味で、本年の三月三十一日に成立をさせていただきました平成五年度予算におきましては、ことしの一月来御審議をいただいておりましたけれども、その過程におきまして、平成五年度の予算ではそういった景気に配慮したところの予算、こうした形で私たちは景気の回復をと、こういうことでありましたけれども、やはり考えてみますと、まだまだいろいろな点でやっていかなければならないこともあるな、上期の方においては少し公共事業の前倒しなどをすればうまくいくかもしれないが、下期になるとどうなるかというようなこともございまして、私はそういったことを考えまして新しい政策を打ち出していくことが必要であろう、こういうふうに考えまして先般発表しましたような計画をつくったところでございます。
 この問題につきましては、私はまだいろいろな形で国会の方の御審議を賜らなければならない点もあると思いますけれども、昨年八月に行いました総合経済対策、それから平成五年度予算、それとまた今回の景気施策によりまして、三・三％の成長に向かって力強い足取りができるものになってきたな、こういうふうな認識を持っておるところでございます。