いま一つは、またアメリカのお話になって恐縮ですが、ブラックマンデーがありました。あのときに日本の証券市場は急落をしましたが、割合早く回復をしたのです。そのときの大蔵大臣あるいは日銀総裁さらには証券業界の協力というものは立派だったというかよかったと思うのでありますが、アメリカの場合は、ブラックマンデーが起きてから回復までに相当の時間が要り、あのブラックマンデーの混乱の原因の一因になったと言われるのは、片やＳＥＣあり、片やシカゴに先物市場をあれするＣ何とかいう機関がありまして、なかなかその両者の調整がうまくいかない。証券市場が発展したニューヨークの先物市場も見るＳＥＣと、あるいは穀物の取引所から発展してきた先物のシカゴとは、もう肌合いが違うというか考えも違います。そしてＦＲＢ、金融部門をつかさどるＦＲＢなり財務省なりが何とかうまくやったのですが、もうばらばらのまま終わってしまったというような事実がありまして、その後ブレイディという元上院議員ですか、どこかの都市銀行の会長にどうしたらいいのかというのを諮問してみたら、やはり総合調整する機関をつくらぬといかぬな、連絡をよくしなければ大変だな、こういうふうなことが言われたわけであります。そういった信用システムというか資本市場における危機が生じた場合の危機管理のあり方ということを考えれば、独立したものはいいかもしれませんが、つくってしまって、そしてうまくいくのかなという若干心配もありますので、その辺についても大蔵大臣の御見解を伺っておきたいわけでございます。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの日本版ＳＥＣということにつきましては、現段階におきましてまだ組織なり所掌事務、権限、こういったものの詳細、私も承知しておりませんので、申し上げることは差し控えさせていただきますが、ただ、今お尋ねの一般的に行政委員会はと、こういうことでございますれば、行政委員会というのは、通例言われておりますところは、行政権限を内閣から独立して行使する合議制の機関、こういうふうに言われているわけでございます。
 この行政委員会、特に今お尋ねのその独立性の問題につきましては、憲法上の六十五条、いわゆる「行政権は、内閣に属する。」という点、あるいは六十六条の三項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という点、あるいは七十二条の「内閣総理大臣はこ云々でちょっと飛ばしますが、「行政各部を指揮監督する。」こういった点から見ていろいろの議論の存することは御指摘のとおりでございます。
 ただ、現段階におきましてといいますか、私どもは、次の二つの条件を満たすときには合憲である、かように解しております。その条件と申しますのは、まず第一に所掌事務でございまして、その所掌事務が政治的な中立性を確保する、あるいは専門的、技術的な知識、あるいは対立する利害の調整、こういったものが必要とされる、その結果、公正かつ中立に行われることが特に要請される、こういう行政事務であること、これが第一点でございます。それから第二点は、内閣がその行政委員会に対しまして人事あるいは財務を通じまして一定の監督権を持つこと、こういうことで、その条件が満たされる場合には合憲である、かように解されるわけであります。
 御指摘の独占禁止法、公正取引委員会の場合の例を申し上げれば、委員につきましては身分保障の規定はございます。これは独占禁止法の三十一条でございますが、そういうことで一定の場合を除いては、その意に反して罷免されることはない、こういうふうな形にはなっております。
まず最初に、地域経済における農業の役割、そして国土の制約、これらのことをきちんと踏まえた上ですべてのことに対応すべきである、こういう御趣旨でございました。そのとおりであると思います。
 そこで、牛肉・かんきつ問題につきましては、去る四月二十六日、佐藤農林水産大臣が訪米をして、我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないよう配慮いたしますと同時に、国際的要請をも踏まえ、ぎりぎりの努力を行ってきたところでございますが、理解、合意に至らなかった。そこで、今後、具体的対応につきましては、それこそ、先ほども農林水産大臣がお答えを申し上げておりましたとおり、我が国牛肉・かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立って、そしてまた一方、我が国の置かれた国際的立場に配慮しながら最大限の努力を払ってまいる、こういう考え方でございます。
 次の問題は、世論調査等にお触れになりまして、食糧輸入政策の見直しについての考え方をお述べになりました。
 農産物の輸入政策につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉との関連を十分に考慮し、関係国との友好関係にも留意しながら、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、国内の需給動向等を踏まえて対処すべきものである、このように考えます。
 そこで食糧自給、こういうことになるわけでございますが、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、その安定供給確保は、これは国政の重要課題であるという認識の上に立っております。したがって、農政審議会からの答申にも記されておりますように、今お述べになりました国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図っていく、そして、国内での基本的な食糧供給力の確保に努めることが必要であるというふうに考えておるところであります。
 次に、調査捕鯨、母船式サケ・マス漁業についてもお触れになりました。
 いずれも御説のとおり、国際条約上認められているものでございます。しかしながら、これらを取り巻きます国際情勢は、確かに厳しいところがございます。これからも我が国の立場や主張について関係国の理解を得るための積極的な努力を続けてまいりたい、このように考えます。
 最後に、農山漁村の活性化にお触れになりました。
 御説のとおり、農林水産業は、食糧の安定供給、これを初めとして、なお国土、自然環境の保全、こういう重要な役割を担っております。したがって、その役割は今後ともますます重要になる、このように考えております。さらにまた、国土の均衡ある発展を図るという考え方を貫くために、豊山漁村の活性化は必ずしなければならないところであります。したがって、地域の創意と工夫のもとに地域内の資源を活用いたしますとともに、また一方、他産業への就業機会の創出、そういうことも考えながら、総合的に基盤を整備することによって、おっしゃる農山漁村の活性化ということはやはり重要な課題として取り組むべきである、このように意識いたしております。（拍手）
    〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕