先生のおっしゃる趣旨をじいっと聞いておりましてよくわかりました。つまり、今まで幾つかいろいろあったようなことが、このままずるずると未来永劫、何年かたつとまた同じような話が繰り返されますよという意味でおっしゃってのことだということが理解できまして、その点については私もよくわかるのでございますけれども、ただ、例えば日本の国として教科書の内容について諸外国と、まあ諸外国といっても当然近隣諸国ということになろうと思いますが、打ち合わせをするというようなことだけは、我が国の検定制度にどうしてもなじまないわけですね。だからつまり、日本の教科書はこうなっていますが御意見とうですか、こう聞く。それで先方から、いや、こういうのは書いてないけれども、これはもっと入れなよ、これも少な過ぎるじゃないか、こんな余計なことを書くなよというような打ち合わせは、我が国の検定制度というものの趣旨からいってとり得ないし、また正直申し上げて、先ほど数学と歴史が大きく異なるんですよということを申し上げたわけですけれども、それはＡＸ２＋ＢＸ＋Ｃ＝〇（Ａ≠〇）、これを解けといえば、Ｘ＝－Ｂ±√Ｂ２－４ＡＣ／２Ａというのは世界じゅうどこへ行っても同じだ。しかし歴史というのは、見方が日本の見方、それはわがままな一方的な見方であってはいけない、できるだけ客観的なものでなければならないということはよくわかりつつも、その歴史というものは、やはり地球儀を見て日本人は真ん中に日本の国を置くのと同じような部分がございますので、それぞれの国の歴史認識というのは、それぞれの国の個性の一部という側面がありますから、国同士がダイレクトに打ち合わせをして、その結果が教科書の内容に直ちにダイレクトに反映するというような仕組みはちょっととりにくいということを申し上げているわけです。ただ、先生が。おっしゃったように、いつまでもそういうことを繰り返すのは、ある意味でいうといろいろな意味での広報ですね、広報不足という面もありはしないかということについては一考させていただきたいと思っております。
高等学校につきましては、平成六年度からそれこそ本格的な、先ほどダミーを使った実習を先生なさったということでございますが、私ども応急処置研修事業の中でダミーを買うことも認めておりまして、そういった具体の研修活動を通じて、身についたものとして授業を行うということにいたしておりますので、少なくとも高校生についてそういったことを持たせるのがいいのかどうか、速やかに検討はしてみたいと思います。
医師会が余り乗り気じゃないというような御答弁のようでございますが、私は全員に持たせろということを申し上げているのではなくて、高校でカリキュラムとしてやるとおっしゃるわけですから、そこでこれを持たせるだけの授業をちゃんとしていただきたい。技術をきちっと持たせてください。そして同時に心も教育をしてください。そしてそういう方々に持たせていただくことがいいんじゃないかというふうに限定してお願いをしておるわけで、提案をしておるわけでございまして、もう一度その辺どうでしょうか。今すぐここでオーケーということは、大きな組織ですから、また数も大変なことですから――しかしそんなにお金のかかることじゃありません。こんなもの一枚五円かそこらでございましょう。百万人に出したって五百万円でございます。大したものじゃありませんので、ぜひやっていただきたいなと思うのですが。
カードを持たせることにつきまして日本医師会の方に私どもお尋ねいたしました。日本医師会の方では数年前から各都道府県の一部の医師に参考までに配付して、医師会員の講習会で活用されているということでございますが、私ども小学校、中学校、高等学校の生徒にこれを持たすことはいかがでしょうかというふうなことでいろいろとお話をいたしましたが、すべての生徒に持たすのはいかがなものであろうか、蘇生法について十分理解してない、これは小学校についてやるということになっておりませんので、小学校からすべて持たせるというふうなことについてはいかがであろうかということで、どういった内容のものをどういった対象に持たせるのがいいのか今後の検討課題であると思いますが、医師会の方々とお話しいたしましても、直ちにやってくれ、やるべしというふうなことではないようでございまして、まず、先ほど大臣が申し上げましたように、高等学校においては、あるいは中学校においては従前からも心肺蘇生法をやっておったところでございます。これは教科の中でやるわけでございますが、それ以外にも、例えば心肺蘇生法実技講習会、交通安全教育指導者中央研修会、これは例えばプールを開く、そういった際に、プールでおぼれた際には一体どういうふうなことで人工呼吸等をしなければいけないかというふうなことでやる機会がございます。それから交通安全教育の中の一環として、この心肺蘇生法というふうなことを指導する機会もあろうかと思います。そういった大変重要な機能をいたすものでございますので、可能な限り機会をできるだけ広げまして、児童生徒にこういったものの重要性を説くように、指導するように努力してまいりたいと思います。
船荷証券は、運送人が荷主から積み荷を受け取って船積みをしたときに一般的には発行される有価証券でございまして、これによってすべて積み荷の権利等の処分が行われる、こういうことになるわけでございます。そういう場合に、現実の積み荷と、それから船荷証券に記載された事項とが食い違う、そういうような船荷証券の記載が事実と異なる場合に、この船荷証券を発行した運送人はどういう責任を負うかということが一つの問題になるわけでございますけれども、現行法では運送人がその船荷証券を発行する際、その記載をするについて過失がなければ善意の第三者である船荷証券の所持人に対して船荷証券の記載が事実と異なるということを主張することができる。つまり、記載どおりの責任ではなくて、その事実に基づく義務だけを負うこととされているわけでございます。
 これを一九六八年議定書一条一項に基づきまして、運送人に過失がなくても善意の船荷証券の所持人に対抗することができないということ、つまり運送人は善意の船荷証券所持人、つまり船荷証券の記載が正しいと思ってその船荷証券の裏書譲渡を受けた第三者、そういう者に対しましては船荷証券に記載されているとおりの義務を負うということにいたしたわけでございます。例えば、船荷証券には積み荷の数が十個と書いてある。しかし、現実には九個しか積まれていないという場合でも、善意の船荷証券所持人に対しましては十個あるものとしての責任を負う。結局、九個しか渡すことはできませんので、一つについては損害賠償責任を負うということになるわけでございますが、船荷証券に記載されているとおりの義務を負うということにいたしたわけでございます。
 このように改めたのは、船荷証券の記載に基づいて運送品の取引をする善意の第三者を保護し、船荷証券の流通を確保しようとする趣旨でございます。船荷証券は、先ほど申しましたように有価証券でありまして、手形が転々流通するように、船荷証券自身も積み荷の売買という目的で船荷証券の譲渡が行われるということになっているわけでございまして、そういうことから、そういう船荷証券の記載だけを見て取引をする第三者というものを保護するという観点から、この証券作成者はその過失の有無を問わず記載どおりの義務を負うということにいたしたわけでございます。
 なお、この国際海上物品運送法については今回このように改められたわけでございます。これは条約に基づくものとしてそのようになったわけでございますけれども、もともと我が国の商法は運送人の過失の有無によって船荷証券の効力に差をつけるというような考え方をとっておりませんので、そういう意味では、この点に関する限り我が国の商法と同じような考え方に改められたということも言えようかと思います。