今、所得税についてお話がありました。
 日本の所得税と先進諸国の所得税を比較いたしますと、今御指摘のありましたように、課税最低限が非常に高いということと、そして最低の税率が低いということ、そのために非常にイギリスやドイツ、それからアメリカと違った負担率の状況になっているわけですね。
 その場合に、納税者に結局は税負担を求めるということであれば、そういった日本の所得税の持っている特殊性というものを十分に説明して、そして、最も納税者の集まっているところで、こんなに抑えられているからここのところでもう少し負担をしてほしいというふうな形で私はやっぱり税負担のお願いを納税者にすべきじゃないか。
 消費税の導入を見ておりますと、どうもその低いところを皆さんに何とかごまかしながらお願いをするというふうな形になっているので、やっぱりもう少し課税当局としては努力をされて、納税者が一番集まっているところでもう本当にお願いをする、そうでないと高齢社会は迎えられないんだというふうな議論をすべきじゃないかと思うんです。そうしますと、おのずと中堅より高いところの税率の急勾配が緩やかになるわけです。大蔵大臣、そういう考えに対してはどうでしょうか。
それでは、私は少し話を初めに戻していきたいと思いますけれども、例えば法人化しようと思いますといろんな財産が、土地とか建物を持っていなきゃいけないとか、それからお金も何千万とか集めなきゃいけないとか、そういったいろんなことがあるわけでございますが、都市部では用地を購入するためのお金が本当になくてみんな困っているわけなんですね。
 そして、用地を購入する場合、その用地を売った人に対して所得税を今までかけていたわけでございまして、そういった福祉の施設をつくる場合には所得税はかけない、それから土地を無償で貸与させてくれるような地域の協力が得られるようなそういった方策を厚生省として考えることができるのかどうか。それから、たとえ土地を買うにしても補助単価で安く買うことはできるのかどうか。土地一つ得ようとしてもそんなさまざまな問題があるわけでございますが、これらについてはどのようにお考えでいらっしゃるのかちょっとお伺いをいたしたいと思います。
大変難しい問題だと思います。私ども、昨年で終わりました「国連・障害者の十年」という中におきましても、完全参加と平等という理念が少しでも多く国民一人一人の中に定着するようにということで努力してきたつもりでございますが、今先生お話しのようなお話が実情であるとするならば、これはまだまだ今後努力をしていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
実際にはこれは大変なんですよね。おわかりなのかどうか私伺いたいと思うんですけれども、例えばそういった障害者の施設が地域に来るということになりますと地域を挙げて反対される、これが実態なんですよね。そういうことで、何か土地をちょっと貸してくださる方があればそこでプレハブの作業所をつくって、全くわからないように看板も上げないようにして、そして何人かがそこで作業をぼちぼちと始めていって、既成事実をつくってやっと地域に認めさせていくという、これが現実なんです。なかなか私は地域で受け入れてもらえるような今の状況じゃないと思うんですが、ここをどのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。
基本的に、今先生お話がありましたように、施設の複合化ということは私どももそういう方向で進めるべきであろうと考えているところでございまして、部長会議、課長会議等でも地方団体にもそのようなお話をしているところでございます。
 ただ、今具体的にお話がありました、先ほど来お話しの無認可の小規模作業所を認可のいろんな他の福祉施設と一緒にできるかという点については、私どもはそれはできないだろうというふうに考えているところでございまして、あくまで認可している施設の複合化というふうに私ども指導しているところでございます。
管理上問題がなければよろしかろうと、こう言っていただいたんですけれども、そう言っていただいても、先ほど申しましたように、実際には使おうとすればていよく断られる、管理云々と言われる、管理をしてくれる人がいないとか、そんなことがあってていよく断られると、こういう可能性があるように私は思うわけでございます。それは、各自治体あたりでこれから取り組んでいただければ私は十分可能になってくると思いますので、またこれからもぜひ御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さてもう一つ、私は、小規模作業所を建設しようとする場合に、一般的に福祉の施設もそうなんですけれども、地方に行きますとまだ土地があったりいたしましてやりやすいわけでございますが、都市部になりますととてももう土地がなくてできない、これが実態のように思うわけでございます。それで、建設をしようとする場合にその複合化がよく言われるわけでございますが、こういった作業所の場合にも複合化が可能なのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
 最近の例では小学校に特別養護の老人ホームを建設する例とかあるいはまた郵便局に併設する案も出されているやに聞くわけでございますが、障害者施設もそのように私は建設することも可能なのであろう、このように思うんですが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘の報道でございますが、ウルグアイ・ラウンドについてはいろいろと報道がされまして、御指摘のとおり、事実に反するようなことが報道されることは国内に無用の混乱を起こすということのほかに、外国にも誤った認識を与えるということで、大変好ましくないと思っておるわけでございます。
 そこで、我々といたしましては、やはり正確な情報を流して正確に報道していただくということで事前にいろいろと説明をするということ。さらには、こういう報道をしそうであるという情報が取材とかいろいろなことでわかりました場合には、それをやめていただくとか、正確な事実を報道していただくように申し入れをするということ。さらに、事後的には誤った報道がされた場合には抗議をする。こういうふうな大ざっぱに申し上げて三つの方法で今まで対処してきておるわけでございます。
 御指摘の報道につきましては、取材を通じましてこういう報道がされそうだということがわかりましたので、我々の方からそれは事実に反するということを申し入れたわけでございます。その結果といいますか、それでその報道自体は差しとめられなかったんですが、その報道とあわせて農水省はこういう事実を否定しておるということが同時に放送されたという状況でございます。
 確かに、委員御指摘のように、マスコミ対策はいろいろ問題があろうかと思いますが、今後ともそういうことで注意をしながら適切に対応してまいりたいと思っているわけでございます。