最初に、大臣に、私は教科書問題で通告はしておかなかったんですが、いままでの質疑に関連をいたしまして二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 今回の問題が新聞、テレビに連日報道をされているわけですが、これが報道されれば報道されるほど、もちろんもう国民は大きな戸惑いを感じていると思います。その中で、私は、わが国の教科書検定制度の仕組み、たとえば委員の任命だとか、審議がどのように行われているとか、あるいは教科書の採択の過程、こういうものが率直に言って国民にはなかなかわからない。この過程がきわめて閉鎖的、不明朗な点が多いのではないか、こういうように感じているわけです。
 そこで、これは今後の重要な課題として検討されていくと思うんですが、この教科書検定制度のあり方について大臣として今後どのように検討をされていくのか、あるいはいくつもりがあるのかどうか、その点をまずお伺いします。
五十八年度の概算要求につきましては、大変、財政的に要求枠自体きわめて厳しい状況でございますが、私ども、専修学校関係については五十六年度に増員をいたしました、それの学年進行に伴います増の経費については増額要求をただいま検討いたしておるところでございます。
ただいまの数字にも明らかなように、専修学校生徒に対する貸与率はきわめて低いということが如実にあらわれておると思うんでありますが、片や年々生徒は増大をしていく。大体、その生徒というのは経済的に困難なそういう子供たちが多いというそういう実情、そういうことから来年度の予算編成に向けてこの専修学校に対する育英資金貸与率の改善の問題をひとつぜひ文部省としては取り上げて努力をしてもらう必要があるんじゃないかと思いますが、この点を最後にお尋ねをして、終わります。
学校種別に見た貸与率についてのお尋ねかと思いますが、高等学校の場合が二・七％、大学の場合が平均いたしまして一一・三％、大学院が五二・四％、高専が二六・二％、専修学校については一・二％というような貸与率になっておるのが五十七年度の予算で計上されております人員についての貸与率でございます。
とにかく今回の臨調答申の方向というのは、現在の日本の育英奨学制度これ自体が先進諸国に比べてみれば非常におくれた姿になっておる。これをさらに改悪をしようということは言語道断でありますから、そういうことで私どもは絶対にこういう方向を認めるべきではない、文部省としては徹底してひとつ臨調と闘ってほしいというふうに申し上げた上で、現在育英会から奨学金を受けている学校種別に見てどういう人数比率になるのか、率ですね、これをまず簡単に御説明願いたい。
臨調は外部の資金を導入することによって有利子制への転換を図れ、かような提言をいたしておるわけでございますが、申すまでもなく、これは今日の育英奨学制度の根幹にかかわる問題でございます。同時にまた、高等教育に対する助成のあり方とも関連する問題でございますから、ただいま仰せがございましたように、育英奨学事業に関する調査研究会におきまして育英奨学制度のあり方について調査、検討をお願いいたしておるところでございます。
お言葉を返すわけじゃないのですがね、別に全くそういった基礎条件の整備がなされなかったということで申し上げているわけじゃない。少なくとも、自由貿易地域の問題にしても雇用、職業安定の面にしても、あるいは産業振興にしても、期待どおりどころかこの条章が生かされなかったことは間違いないので、それをまた同じようなことをやっちゃいかぬということを指摘をしているわけで、その基本は十分踏まえて二次振計の策定に当たっていただきたいと思うのです。
 そこで、時間も限られておりますので次に進みますが、そういう一つの基本問題がまだ解明されていないということを指摘をしながら、この間お尋ねできなかった点で、二次振計との関係もありますから具体的にお尋ねをしますが、中城湾開発の件なんです。これはこれまでもたびたびお尋ねをしてまいりましたが、改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
 沖縄県としては、この中城湾開発は中城湾港を港湾機能と生産機能と一体的かつ先導的に整備をして、既存企業をこの中城湾一体に移転をしたいあるいは再配置をしていく、また、一方では新規企業の導入を図って、いま触れました自由貿易地域の設置、地理的有利性を生かした貿易中継基地の形成を志向しているように受け取っております。私たちも、この構想そのものについては中部地区住民を初め県民の願望でもありますし、基本的には異存ないわけです。しかし、この問題については幾つかの疑問があることも指摘をしなければならないと思うのです。
 まず第一に、環境保全、漁業権の補償が一体どうなっているかということ。地域住民の十分なコンセンサスは得られているのかどうか。第二点は、完成後の背後地の活用について、既存企業の移転、再配置は可能だとしても、果たして県外の新規企業の進出というものの見通しはあるのかということですね。糸満には漁港整備という面であれだけの埋め立て、造成をいたしました。これはそれなりの問題はあるにしても、こういうふうにやっても果たしてどうなっていくかという点。第三には、貿易中継基地を目指すとしているが、実際問題として内外船舶の入港の見通しがあるのかどうか、単なる願望だけで終わりはしないかという点。第四は、現在及び将来の貨物量を想定しました場合に、いま沖縄県内での荷役の取り扱いは、たしか五十四、五年前後で外貿が二百九十五万トン、内貿が二百三十万トン程度で、合計五百三十二万トン前後ですね。そうした場合の那覇新港、いうところの安謝港との貨物取り扱いの競合は起きないかどうか。これも問題がないとは言えませんね。そして第五点は、那覇軍港の代替港として、または自衛隊や米軍の新たな軍港として利用されるおそれはないのかどうか。こういうことについては、やはり私たちとしても解明をしていただかなければいけませんし、また運輸省なり開発庁の確たる御見解を聞いた上で、いまの疑問に答えていただいて、この問題も二次振計なりこれからの計画の中で生かしていただきたい。時間の都合もありますから含めてお尋ねをいたしましたが、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。この件については、ひとつ運輸省の御見解もお聞かせをいただきたいと思います。