そうすると、例えば一つのケースで言うと、一九七三年の百三十九次報告というのがありますね。ここでもさっきあなたが読み上げたのと同じようなことが書いてあるわけですよ。この年には人事院勧告は完全実施されているわけですから、人事院勧告の完全実施とか抑制とかとは関係なく、ＩＬＯは、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置というのはこうでなければならぬというふうに言っているでしょう。どうですか。
そこのところの認識ですが、二百三十六次報告では、確かに前段で完全実施しなければならぬというふうには言っておりますけれども、しかしＩＬＯは、人勧が完全実施されなければ新しい制度をとは必ずしも受け取られないというふうに思っているのですね。従来から、人事院勧告が完全実施をされようがされまいが、ＩＬＯはそういう見解だったのじゃないですか。
まず最初に、人事院の勧告制度、この基本は政府としてはあくまでも堅持をしていきたい。したがって、人事院の勧告制度そのものの基本に論議が及ぶといったようなことのないように、そして、ただいま御質問のＩＬＯの勧告自体も、私の受けとめ方は、ともかくいろいろな表現は用いておりますけれども、完全実施が最重要課題である、したがって、もしそれができないというような事態になれば、これは給与決定の方式なりその他制度の問題についてもＩＬＯとしては検討方を強く希望する、こう言っておるわけでございますから、そういったＩＬＯの御懸念にならないように、政府としては、先ほど来申し上げておるようにこれはあくまでも異例の措置でございますから、通例の状態になるように、速やかに政府としては最大限の努力をしたい、かようなことでございます。
総務庁長官に伺いますが、今労働省はそんなようなお話でしたが、連年にわたる抑制が続いていると新たな制度を検討せねばならぬ、そういう勧告がＩＬＯの結社の自由委員会から我が国に対してなされている。その認識では違いございませんね。
文章は、二百七十五項のところにもございますし、また二百七十四項にも同じような指摘がございます。「政府が、公務員が現在享受していない基本的権利の適切な代償となり、また、これらの労働者が雇用条件の決定に参加できるような、公務における賃金及び労働条件の決定のための手続を確立することができるようにとの強い希望を表明する。」ここのところが制度に対する指摘であろうと思います。
私どものとらえ方というのは、事の経緯からいいまして、人事院勧告が完全に実施されなかった、それによって提訴が起き、それによって議論が起きたという経緯を考えますと、ＩＬＯが求めているのは、まず第一に完全実施である、そして先ほども申し上げましたように、それが仮に継続するならば制度の検討についても指摘するところがある、こういう指摘だと思っております。
そうしますと、ＩＬＯの認識というものは単に人事院勧告を完全に実施しなさいと言っているだけではなくて、抑制が連年にわたるのであればその制度についても具体的に再検討しなさい、こういうことを言っておるわけですね。
手短かにお答えさせていただきますと、いろいろな表現がとられておりますけれども、要するに人事院勧告の完全実施が重要であるということを強調する、しかしながら、もし仮に人事院勧告の不完全実施という事態が継続するならば制度の検討の問題も、というような御指摘があったというふうに我々は考えております。その考え方は、前国会においても私どもの方から述べましたと同時に、今国会においても同じような見解でおります。
御提案申し上げております改正案の中で、危険段階別の掛金率の設定方式を導入するということにつきまして、共済の本旨という点から問題ではないか、こういうお尋ねであろうかと思いますが、農業災害補償制度は、農家の相互扶助を基礎としながら、これに国も相当な財政負担をいたしまして、不慮の災害によりまして農業者のこうむる経済上の損失を保険の手法で合理的に補てんしようとするものでございます。
 現在の制度では、御案内のとおり掛金率は共済目的の種類なり組合等の区域ごとに原則として一律に定められておるわけでございますが、近年におきます農業事情の変化等から、この制度におきましてもいろんな情勢の変化が生じております。
 大きく申しまして三つほどあると思います。一つは、高水準の技術力を持ちます専業的な経営が一方で育成されつつあります反面、兼業化でありますとか高齢化という中で、近年相次ぎました異常気象のもとで、地域によりましては、栽培管理の非常に優良な農家と、言葉は悪いかもしれませんけれども、片手間的な農家との間で被害の発生状況に大きな差異のある地域が出てきているということが一つございます。
 それから第二に、やはり、この組合等の広域化が進んでまいりますと、同じ組合の中の地域間あるいは組合員間で一律の共済掛金率ではちょっと不満だというような声が出てきているところもかなりあるわけでございます。
 他方、この組合等におきます事務運営におきましては、コンピューターの導入というふうなことで大量の事務処理が可能になってきた、こういったようなことから、危険段階に応じました掛金率の設定方式の導入ということを考えたわけでございます。
 ただ、あくまでもこれは私どもが上から押しつけるというふうなことは考えておるわけではございませんで、組合で組合員の総意を踏まえてそういう方式をとろうということになりました場合にそのような掛金率の設定ができるような道を開くということでございますし、危険段階別と申しましても、数グループに分けるという程度のもの、あるいはまた個人で分けるということではなくて集落のグループ分けで対応するというような多様な形もあろうかと思いますし、実施に当たりましては都道府県知事の認可にかからしめるというような仕組みもとっておりますので、今お話のございましたような御心配が生ずることがないように運営が可能ではないかというふうに私ども思っているわけでございます。