これは別に臨調の影響でそういうふうにしたというふうには私どもは考えておりませんで、傷病恩給の改善につきましては、いろいろいままで従来とも改善をしてまいりましたけれども、結局公務扶助料の最低保障額の引き上け、そういうものとの均衡を考慮いたしまして、そして加算をしてきておるのでございます。
 この上積み分につきましては、いま申されましたように、八万円と三万円という差が出てきておりますけれども、これはこのほかに要するに公務員給与のベースアップ分というものがございまして、これは去年は低くてことしは高かったわけでございます。したがってそういうものを含めて考えますと、昨年は二十四万七千円、ことしは二十三万五千円ということで、総額としてはそれほどの開きはないというふうに考えております。したがって先生御指摘のように、臨調の答申によってこういう措置をとったということではございません。
だから政策的な積み上げが傷病恩給においては、昨年との比較から見ますと、昨年は一項症が八万円であったのが、ことしは一、二項症三万円というふうになっておりますね。これはいわゆる臨調の答申を考慮した結果こういうふうになったのだというふうにお考えになっておりますか、それとは別なお考えでしょうか。もし別なお考えであるとするならば、明確にお答え願いたい。
臨調の方で言っておられます「新規の個別改善」という解釈でございますが、私どもはこの新規の個別改善ということにつきましては、要するに新規の制度的な改善は行わないという解釈を実はとっておるのでございます。そのために、外国政府職員の通算でございますとかそういうものは、要するに制度的な改善に当たるのではなかろうかということでおるわけでございますが、いま先生が御指摘になりました公務扶助料の最低保障額の引き上げというものについては必ずしも当たらないのではないかというふうに私ども解釈しておりますし、またそういう傷病恩給でございますとか公務扶助料を受けておられる遺家族の方々のことを考えますと、やはり政府としても国家補償の一部としてそういうことをちゃんとやるべきではないかという考え方から今回そういうふうな上積みをいたしておるわけでございます。
臨調の第一次答申は、「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」そのようになっておりますが、普通恩給、それから普通扶助料、それから公務扶助料等の政策的上積みに対して個別改善になるのではないかという意見もあるようでございますが、その点どのように政府の方ではお考えになっておりましょうか。
要するに、今回の公務員の二等級以上につきましてベースアップが全部凍結をされておるわけでございます。そういう精神からいきまして、ある程度恩給につきましても何らかの措置をすべきではないかという考え方がございまして、しかしこれは二等級以上全部というわけにもまいらないということ、それからもう一つは、国家公務員の場合につきましてはベースアップ分を全額凍結でございますけれども、そういうわけにはいかないということで、現在の恩給受給者の実態を考え、それを三分の一にとどめたということでございます。
そういうことで少なくともよき慣例が簡単に後退してしまった。それに基づいて恩給受給者の中においては大変に生活が圧迫されているというような方々もおられるわけでありますから、臨調答申を尊重するということであれば、五十七年度ということに対してのただし書きが一応書いてあるわけですから、五十八年度はぜひ恩給受給者の気持ちを察して、これを前向きに検討してもらいたい、こういうふうに思います。
 それで、公務員給与の管理職員のベースアップが据え置きされたことに対応して、その仮定俸給を恩給の六十六号俸としたことは、実はそれは給与からいいますと何等級何号俸に当たるのでしょうか、この点についてはどうですか。
私ども臨調の答申をずっと読みましても、恩給費につきましては、要するに五十七年度というふうに限定をされて実は書かれておるのでございます。したがいまして、私どもも、五十七年度についてはそういう臨調の答申もあり、いろいろのことを考えて四月を五月にいたしたわけでございますが、五十八年度につきましては、私どもは、いろいろの問題があるかと思いますけれども、先生の御指摘のように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
イージス艦と今のＡＷＡＣＳについては長官の説明ではちょっと納得しかねるのですが、いずれにしても侵略の名のもとに戦力を蓄えるというのはなかなか言えないことでして、いずれも防衛の名のもとに戦力は蓄えられていくのですから、そういう点で時間があればもうちょっと論議したいのですけれども、次に移ります。
 もう一点、ことし一月二十三日付のアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙にモートン・Ｈ・ハルペリン氏の記事が掲載されております。これは国際情勢資料週報で紹介されているのですが、この方は六七年から六九年にかけて米国防総省の副次官補を務めた方なんです。この方が「核の傘をたたもう」という表題で論文を発表しているのですが、その中で、
  太陽がさんさんと輝いている時には、分別あ
 る人なら傘をたたんで片づけるだろう。今こそ
 米国は核の傘をたたんで、冷戦後の世界にあっ
 た新戦略を編み出すべきである。これからは、
 核戦力は他の国々に核の保有を思いとどまらせ
 るために、または米国やその同盟国に対する核
 兵器使用の脅しを思いとどまらせるためだけに
 利用すべきである。わが国の安全保障に対する
 その他の脅威については通常戦力で対処できる
 し、またそうすべきである。と述べているわけですけれども、防衛庁としては現在でも米国の核の傘を必要と考えておいでになりますでしょうか、それとも米ソを軸とした冷戦が終わった現在、米国の核の傘というのはもう不必要だという方針でこれから臨まれるのか。結局核戦争になれば、核の傘だといったって核攻撃を受けることははっきりしているわけなんでして、こういう状況に対応してどういう方針をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。