全国の知事会の調査を見ますと、この国庫補助金は総事業費のわずか一〇％にすぎないというふうに言われております。これは用地費が国庫補助の対象となっていないためで、高校を新設する場合に、建物をつくるよりもまず土地を買う方が高いという現実から見まして、用地費が国庫補助の対象となっていないというのは、不合理じゃないか。そこで、用地取得に対しても国庫補助制度を創設する必要がある、こう思いますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
先生御承知のとおり、高校急増に対する建物の建築費国庫補助は五年間の時限的な緊急措置でございますが、私どもとしては、これを今後引き続き五年間にわたりましてさらに続けるということでただいま財政出局に要求をいたしているところでございます。なお、その後におけるそういう措置は、どうかということでございますが、まだいまのところ、都道府県の五年以降の計画が具体的になっておりませんので、いまここではっきり申し上げるのはできないわけでございますが、都道府県の新設計画をその段階におきまして慎重に検討してそれに対する対応策を考えたい、そういう腹づもりでいるわけでございます。
簡単にお答えいただければいいので、今後の五年間を継続していくと、そういうわけですね。
 それからその後のお考えがあるかどうか。と申しますのは、これから五年間継続する、こういうふうに言っても、その先も急増するわけなんですね。ですから、十年間の期間中にやはりこの国庫補助がなされなければならない、こういうふうに思いますので、その点簡単に、するとか、考えているとか、しないとかというふうにお考えいただきたいと思います。
昭和五十一年度から五十五年度まで五カ年間でございますけれども、高校生の増加に対しまして約三百五十校の高等学校が新設されました。その整備面積は、学級増分をも含めまして約四百万平方メートルでございます。昭和五十一年度から五十五年度におきまして高校新増設に要しました金額は、各都道府県の教育委員会の報告によりますと、建物の建設費が約四千四百億円でございます。それから用地購入質は約三千六百億円でございまして、合計いたしますと約八千億円に達しております。この財源の内訳は、建物建設費の約二〇％に相当する八百八十億円が国庫補助金として充当されまして、残りは地方債等によりまして措置されているわけでございます。国庫補助金の割合が三分の一補助というたてまえでございますが、若干低いのは、いわゆる基準面積よりも広い建物を各都道府県において建築されているというような、そういう事情等によるものと思われます。
 なお、今後五カ年間におきまして引き続き約三百校の高等学校を新設する計画が都道府県にございますので、それに即応する国庫補助金を私どもは当然計画をいたしている次第でございます。
いままでの制度は、共済の収支につきまして、要するに貸し付けをいたしますと必要な場合には貸付金を外部から借りるという場合が先ほど申しましたようにあるわけでございますが、そういう借入金の金利というのが一つの費用になります。それから貸し付けました後借りた人が貸し倒れになる、これは不幸なことではございますが、やはり現実に資金を貸しますと貸し倒れというのが一定の比率で出てまいります。その貸し倒れを補てんする経費がまた経費になります。したがいまして、この共済金の運営の中で経費として貸し付けの場合に出てくるのは、その貸し付けの原資の利息とそれから貸し倒れの費用ということになるわけでございます。それで、従来はそういう経費を賄うために貸付金を貸し付けました後、その貸付金の十分の一だけを経費としていただくということになっておったわけでございますが、われわれといたしましては十分の一を固定して経費としていただくというのは不本意である、これはやはり先ほど申しましたように借入金の金利をわれわれが十分いろいろ努力をして低下させることができる、さらにまた加入者をふやせば借入金をほとんどなくすることも可能かもしれないというふうなことで、この加入者が非常に増加をいたしますと借入金というものの金利が非常に節約できる可能性が大いにあるわけでございます。それからまた貸し倒れにつきましても、借入金を借りた方の御努力によって相当貸し倒れというものも減少ができるというふうなことがございますので、これを貸付金の十分の一、つまり積立金額というものを経費としていただくというふうに固定するのは不本意であるということから、その努力をいたしまして、ことに完済者が非常に増加をいたします、つまり貸し倒れが減少すれば、その分だけはやはり金を借りた人にお返しをしようというのがこの制度でございます。ところが、この制度が発足をいたしましてまだ二年でございますし、まだまだ昭和五十八年にしか完済の時期が参りません。したがいまして、貸し倒れが幾らあるかということもなかなか判断がつかないわけでございます。したがって、これはもうしばらく実績を見ました上で、大体貸し倒れ率がこのくらいになるだろうということがわかると思います。それからまた加入者がある程度増大をいたしますと、借入金というのが大体この程度でいいだろうということがわかります。そのわかったところで計算をいたしたいということでございます。
 それからもう一方、完済手当金でございますから、完済した人があらわれたところでお返しをするわけでございますので、これは昭和五十八年に完済者が初めてあらわれるわけでございます。つまり貸付金の期間が五年でございますのでそういうことになるわけでございますが、その時期までにそういういろいろなデータを収集をいたしまして計算をして、そして手当金を算出いたしまして、それでこれをお返しする、こういうことにいたしたいと思っております。実際の額といたしましては、その積み立てた積立金の何割というものをお返しするというふうな比率でそういうものを決めて、そして積立金のうちの、従来であればまるまる経費としていただくものの一部をお返しする、こういう形にいたしたいということでございます。
 計算方式等については、いま申しましたようにまだ経験を積んでおりませんので、もう少し期間を置かしていただいて、そして大体貸し倒れ率が幾らであろうというようなことが推算がつきましたときに数字化いたしまして、またお目にかけたいというふうに考えております。