時間が参りましたので、これで最後の質問にさせていただきますが、今土地を国に提供していただいているという方々の中には、返還をされて後、要は、跡地利用が決まるまでに随分長い間かかってしまって、基地として提供している間は政府に協力をしていたのに、返還が決まつた、しかし長い間野ざらしにされて、長い期間になりますと二十年以上もそれがほったらかしになっていて、いわゆる地代というものが入らない、こういう問題があるわけですね。協力していただいていた人に、返還が決まった後にそういう不便を生じさせるというのは、私はいかがなものかと思うわけです。
 軍転法で三年間というような取り決めがなされましたけれども、今申し上げましたように、三年間ではなかなか難しい問題もあります。したがって、私は、希望される方については、返還後も土地を買い上げるというシステムを国で何かやはりつくるべきではないかというような考えを持っております。
 それについて国としてはどういう御所見をお持ちなのかということと、最後に総理に対して、いろいろな小さな問題点、大きな問題点もございますけれども、全体的な沖縄のことを考えていけば、あとはやはり少々のマイナスには目をつぶって政治決断をしていただくという時期に私は来ているのではないかと思いますけれども、それに対する総理の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
前原委員にお答えをいたしますが、十二分に税制の基本を心得ておる上に立ちましての御質問でございます。
 沖縄振興は、理屈抜きに日本人の心に残っておる大事なポイントだと思っております。そういう点で、観光沖縄でありましたり、独自の路線の地場産業をつくり上げる中で取り進むということについては、大いにこれに関与をし、推進をすることが大事だと思っております。
 特に関税、低率関税、選択制の問題を言われました。関税は、御案内のとおり、国内産業の保護育成という観点がございます。それと、税の公正というのがやはり基本にまたございます。そういう点でなかなか難しい点はございます。
 外国の例、どうかと思って調べてみました。本件について、自由貿易地域におきましてもそのような制度導入がないようであります。そういう中で、関税課税の選択制の導入という問題は、国内産業の影響等もございますから、関係各省またそれぞれの業界との検討、連携を深める中で真剣に検討していかなければならないことだと思っております。
 いずれにいたしましても、沖縄政策協議会のもとで設けられましたプロジェクトチーム、沖縄と各省との協議であります。精力的に調査検討が進められておりますものですから、関税面などで私はどのような措置を講じていくか、または講じ得るかについては、この検討状況を踏まえながら、真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
 もう一点は、法人税の問題でございますが、沖縄県振興に効果のある措置として、法人税でどのような措置が考えられるかということを検討いたしておるところであります。本件も、沖縄と一緒になりまして取り組んでいく考えでございます。進出企業の法人税の負担を軽減し、かつ、法人税制になじむ租税特別措置を工夫してまいりたい、このように考えております。
そういう時代が始まっているわけです

 どうしてこういう時代が来たかというと、先ほどの若者の未婚と同じなんですが、やはり経済成長が進んでいく中で、若者は都会の学校へ行ってそのまま都会に就職する、そしてふるさとに年老いた親が残る
大都会の中でも、僕自身がそうなんですが、東京育ちなんですけれども、大学を出てサラリーマンとして就職する、僕はたまたま母親と一緒ですが、普通にはそのままサラリーマンとして郊外の住宅団地に住む、そして下町の古い町並みに年老いた両親が古いお店を守って暮らす、そういうようなことが日本社会全体でこの二十年、三十年起きてきたんではないか
経済成長の中でサラリーマン化が進んで、そして若者は都会へ出て都会で世帯を持つ、それでふるさとに年老いた親が残るということが始まって、その度合いが大きくなってきた

 具体的な数字を申し上げれば、一九五五年、昭和三十年には農林漁業というのは全勤労者の四割を占めていました
今それは六％しか占めておりません
一方でサラリーマンは八割を超えております
つまり、そのように圧倒的に日本社会がサラリーマン社会になってきた
一言で申し上げれば、サラリーマン化と人口の都市集中、それが核家族化を進めさせて、若者は都会でサラリーマンになり、ふるさとに年老いた親が残る、そして年老いた親が体のぐあいが悪くなっても周りに世話をする身内の若者、肉親の若者がいない時代が始まっているということであります

 もう一つは女性の社会進出、これが大変進んでおります
今、大ざっぱに丸い数字で申し上げれば、十五歳以上の女性のうち半分が働いているか働く意欲を持っております
また、別の統計でいえば、結婚している女性の半分がパートも含めて働いている、女性がどんどん社会へ進出している
だから、たまたま三世代同居という家庭があっても、実は年老いた親が体の調子が悪くなったときに世話をできる人手は家庭の中にいないということが始まっております

 これは、実は日本だけの現象じゃないんです
先進国共通の現象でありまして、僕は三年ほど前に医療介護の問題を取材にヨーロッパをぐるっと会社で回らせてもらったときに、イギリスの保健省の局長をインタビューしていたときに局長が、イギリスではファミリーブレークダウンが問題になっているということを言われました
それを僕はこの家族の崩壊ということで使った言葉なんですが、そのときに局長にそのファミリーブレークダウンというのは何ですかとお聞きしましたら、僕が今言ったような現象を言われたわけです

 つまり、ヨーロッパ社会ではスープの冷めない距離に家族がこれまでは住んでいたんだけれども、やはり経済が発展してきて、そして働き盛り世代がどんどん大都会に集中して、数百キロ離れた土地に年老いた親が残っているという現象が起きております
それはドイツでもスウェーデンでもフランスでも同じことを聞きました
ですから、これは日本社会で何かおかしなことが始まったとか、いけないということではなくて、経済が発達した先進国に共通の現象だというふうに考えなきゃいけないと思います

 時間が過ぎてしまいましたから、そういう中でこれからの社会保障のあり方を考えていくという意味では、社会保障の必要性はますます高まっているということを最後に申し上げて、とりあえず終わらせていただきます

 どうも失礼しました