憲法に地方自治の本旨に基づいて行うと規定されておる地方自治というものは、日本国憲法の重要な骨格の一つであると思っております。そういう意味におきまして、中央政府といたしましても十分この憲法の精神を尊重しながら、両者で協力しつつ国全体の繁栄に資するようにしていきたいと思っております。いろいろな問題が起きますが、ちゃんと整備されておる法規体系のもとに、しかるべくすべて民主主義的手続で進行していると思うのであります。この民主的手続という国会で決められた手続が順調に進行するということは、やはり中央、地方が考えなきゃならぬことで、それは行われていると私は思っておるのであります。
 三宅島の問題につきましては、ともかく話を聞いてください、説明をお聞きくださいという御要望を申し上げておるので、やはり対話ということは民主主義の基本的な大事な要素でありまして、話は聞いてみる、その上で判断をなさるについて強制やあるいはそのほか不当なことはやらない、自由に御判断ください、しかし一応お話はお聞きください。これは民主的な手続としてやっぱり考えられることではないかと思います。
国全体の政治は、いわゆる国、中央政府そして自治体、地域、地方と、両々相まって初めてその政策効果をあらわすものでありますし、有効に遂行することができるものであろうと思います。したがいまして国の施策、それにつきましても、もちろん住民の協力、正しい理解、これを得ながら進めていかなければならない、そのように考えております。
総理は施政方針演説で、戦後の民主主義と平和を前進させたいという趣旨のことを述べられました。その限りでは賛成です。しかし、どうも実際中曽根内閣がおやりになっていることは、その美しい言葉とは裏腹に、日本のある意味では民主主義を後退させる方向に踏み出させていっているのではないだろうかということが数々散見されるわけであります。民主主義の基本的な構成要素として地方自治があるわけであります。憲法は地方自治を民主主義に必須の要件としたことは、これはもうひとしく政治家である者は知っているのでありますが、憲法は地方自治を民主主義の必須の要件とした。ところが、中曽根内閣は地方自治、住民自治を踏みにじるという幾つかの現象を今つくり上げている。東京都の三宅島で、神奈川県の逗子市で進行している事態というのは、まさに政府・与党による地方自治の破壊であるというふうに私は述べて過言ではないように思うのであります。
 三宅島において今何が起こっているか。政府と自民党は、アメリカの空母ミッドウェーの艦載機夜間訓練基地の建設をごり押ししているわけであります。基地建設に対して三宅島の村民有権者は八五％が御存じのとおり反対をいたしています。にもかかわらず、政府と自民党は七百億円という札束でほおをたたくがごとき、そういう説得工作に乗り出した。もう唖然といたしました。これは離島の小さな事件ではありません。ここに私は、日本の民主主義の質が問われる、そういうふうに実は考えているのであります。防衛は国の専管事項であるという理屈の是非、これはひとまずおいて、私は制度的な事務の配分を問題にしているのではない、行政のプロセスとして、住民の合意なき強行は内容としての民主主義の後退を意味していると考える。自治大臣、憲法世代なんですから、あなたは。
これは基本問題検討部会も十分検討していただきますし、また私ども担当官庁である総務庁としても御意思の存するところを十分承りながら基本的にどう対応していくか、まだ一年ちょっと時間もあるわけでありますから、もうしばらく時間をおかしいただきたい。
 また、かねてから御主張のあります、新しい法律によって規制したらどうか、こういう御意見もよく承っております。しかし、これを例えば法制化することによるもちろん効果的な面もありましょう。しかし、その法律を永続化することによって同和問題を地域改善対策特別措置法に変えたりとか、いろいろ苦心して今日に至っておりますが、リアクションの面も考えていかなければなりませんので、慎重にこの基本問題と取り組んで検討をいたしたい、これが現況であります。
今もお話がありましたように、現行の地対法も残り一年となったわけです。これまで指摘した深刻な部落差別の実態を踏まえて、改めてこの同対審答申の精神に立ち返って部落問題の根本的解決を速やかに達成する、そういうことのための法整備というようなものが考えられなきゃならぬだろう。この点に関して政府は、今答弁にあったように、この地対法後のあり方について地対協の検討を依頼して、そして基本問題検討部会が設置されたということであります。その検討の基本的な方向としては、私は当然同対審答申を踏まえた部落問題の根本的解決の方向である、そういうふうに理解をいたしておきますが、総理、よろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、やはり今のマルコス疑惑、まず前通常国会のマルコス疑惑の際にいろいろな御議論をいただいた次第でございますが、今回ＪＩＣＡ職員の逮捕事件ということ、これは先ほども申しましたように我々として極めて深刻に受けとめている次第でございます。このような事件もございまして、我我としましては従来にも増しまして適正かつ効果的、効率的に経済協力というものをやっていかなきゃいかぬという意識でございまして、改善すべき点について現在鋭意検討している次第でございます。
 ＪＩＣＡにつきましては、事件後早速ＪＩＣＡの内部におきましても規律委員会、調査委員会等を設けまして服務規律の周知徹底、規律管理体制の強化等々、人事配置、内部監査等の問題も含めまして現在検討しているところでございますし、監督官庁といたしまして外務省におきましても、政府の行政改革に関する基本方針を踏まえまして、ＪＩＣＡの業務が一層適正かつ効率的に実施されるような措置をいろいろ考えているところではございます。そのために、内部における検討のみならず、ＪＩＣＡに関する懇談会というようなものも大臣のもとに設けまして、外部の有識者の方の御意見もしんしゃくいたしまして、十分踏まえましてこれからいろいろ考えてまいりたい、このように思っております。
 四省庁体制という点に先生お触れになりましたが、有償資金協力、特に円借款に関しましては、御指摘のとおり、四省庁というものがそれぞれの立場からいろいろ関係省庁で議論をして一定の結論に至るというような我々は体制をとっておりまして、その体制は我々といたしましては全体としてうまく機能しているんではないかというふうに考えておる次第でございます。しかしながら、そういう点も含めまして改善すべき点があるかどうかという点を十分考えてまいりたい、このように思っている次第でございます。