初めに、国籍法改正の基本的な考え方に関連いたしましてお伺いをいたします。
 我が国の憲法は、日本国民たる要件を法律に委任しまして、それを受けて現行の国籍法で日本国民の範囲を規定しているわけでございます。日本国民の範囲いかんというものは将来の日本の基盤を決めるものでありますから、将来の日本のあるべき姿、将来の国際社会における日本の位置づけ、特に周辺諸国との関係を念頭に置きつつ国民の範囲を確定すべきものと思われるのであります。
 二重国籍の解消といった問題一つとってみましても、ヨーロッパ諸国でこの点について積極的な解消策をとっていない。その理由として、例えば出生率の低下がある。一定の国民というものを確保するのには、二重国籍の解消についてやや消極的になっている。あるいはアラブの労働者が大量にヨーロッパ諸国に入っている。実際に向こうに行きまして、朝起きて外を見ますと、アラブの労働者が大体清掃作業等に従事しているわけで、ヨーロッパにおいては完全にヨーロッパ人とアラブ人という二重構造になっているようにも思われるわけであります。そういった点も微妙に関係しているのではなかろうかと思うわけでありますけれども、法務当局といたしましては、今回の改正に当たりましてどのような将来の展望の上に立って改正しようとしておられるのか、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る十九日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五分散会
いま少し理解できませんけれどもね。人を減らして、その人たちをそちらに回すというようなことを大垣が言われましたけれども、そんなに運輸省は人が余っているのですか。そうじゃないでしょう。新しい分野ができたときにはある程度人はふやす、たくさんふやすということを言っているのじゃないのです。それぐらいのことは言っていただかないと、行政改革のやられっ放しじゃないでしょうか、運輸省は。答弁してください。
仕事がふえたところは人を張りつけなければいけません。しかしそれはほかを減らして持っていくというのが行革の精神、そして訓練をするということだ、かように思っておるのでございます。新しい仕事ができて、人を張りつけなければならぬところを張りつけないでやるというわけにはまいらない、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
もうこれで終わりますが、大臣、訓練もしてもらいたいが、人をふやしてくださいね。人をふやすということの前提に立ってもらわぬと、過重になるだけです。ぜひひとつ大臣、前向きに答えてください。
大変御親切な、申し入れのような質問をいただきまして大変感謝いたします。私どもは、新しい制度に対応するように人的な整備をいたさなければならないと思っております。数だけではなくて、質の問題も非常にあると思いますので、訓練を十分いたして支障がないように極力いたしたい、かように考えます。
大臣、今お聞きになったとおりなんですが、少なくとも労務官というのは、我が国の船員の労働条件保護の問題について任務についておるのですね。ところが今言われた外国船の監督官制度というのは、要するに外国船について監督をする権限を付与されるわけでありますから英語が堪能でなければならない。下手をすると国際問題になる、トラブルが起こってくる、場合によっては訴訟問題にもなる、そういう状況なんですね。しかも九十六国会では私たちは条約を批准をして法律の改正を現実にやっておる。大臣、行政改革で確かに人が多いのを減らさなければならぬ。しかし、行政改革といえども人が必要なところはふやさなければならぬのです。しかもこれは対外国の問題ですから。そういう意味では先ほども大臣前向きな答弁なさいましたけれども、労務官をこれに振り当てるというのではなくて、一万六千隻も入ってくるのですから、そういう仕事を与えた海上保安庁としては日本海、太平洋をめぐりまして過重な負担を負うことになりますよ。ですから、そういう問題についてはぜひひとつ人員をふやす。私は、何もたくさんふやすというようなことを言っておるつもりはない。しかし、少なくともこういう対外国の問題については積極的に人をふやす努力を、大臣ならやれるでしょう、あなたは実力者だから、実力持っているのだから。ぜひひとつお願いいたします。
最初の質問につきましては、基金から準備金、これを十分に調達をして、その上でそういう弊害のないようにということですから、わかりましたし、それから私も、二番目の出資持ち口数の件につきましては、例えば私のところの京都の場合には和装産業は非常に不況でございます。染色工場を持っておる、もう採算がとてもとれないからやめるわ、そうすると組合をやめていって、そのままほっておきますると非常に基盤が弱くなりますから、だれかそれを穴埋めする、希望者がなかなかおらぬ、員外者に金を出してもらってどうにかつじつまを合わせて経営しておるというような実例がございますので、そういうことを考えますると、やはりこの制限を緩和しまして、弾力的に運営をしていくということにつきましては、私はむしろ心配よりも歓迎する方が非常に先立つわけで結構でございますが、ひとつどうぞそういう民主的な運営が損なわれないように格別の御配慮をこれから賜ってまいりたい、これは重ねてお願いをいたしておきます。
 それから火災共済協同組合制度の改善についてでございますが、共済金額の制限方法を、これまでの契約者一人当たりの金額から今度は対象物件一件当たりの金額に変わりますよね。そうしますと、大きな建物が全焼した、そうなりますと非常に金額が張ってくる、ふえてくる、こうなりますと、また組合の経営基盤が弱まってくるのじゃなかろうかという懸念がいたすわけでございますが、いかがでございましょうか。
 続きましては、中央会につきましては事業の例示の追加が行われております。つまり組合等に関する知識の検定、これが追加されておるわけでございますけれども、この知識の検定というのは具体的にどういうようなことが行われ、何を目的として行おうとしておられるのか。この二つについてお願いいたします。