ただいま具体的な問題についての犯罪の成否について申し上げる立場でございませんが、従来から申し上げておりますように、およそ国会の御議論の中で犯罪の疑いがあると指摘された問題につきましては、検察といたしましても御指摘は御指摘ということで受けとめまして、厳正公平な立場で事実関係を観察しまして、その上で適正に対処しているものと考えております。
 本件につきましても、私の記憶に誤りなければ、坂井委員が御指摘になった点でございます。したがいまして、今申し上げたような姿勢で検察は対処しているものと理解しております。
労働省もそのようにおっしゃっています。もう事柄は非常に明白です。労働省の事務次官といえば、これは国家行政組織法第十七条の二、そこで明記されているとおり、労働省が所轄する許認可事務はもちろん、行政指導その他の事務一般に対し包括的な指揮監督をする職制を持っております。
 私は、おいでいただいている法務省にお尋ねをいたします。このような職務権限を有する事務次官、その前のお仕事は労政局長、そしてその前が先ほどから述べております職業安定局長、そういう方が、その所管事項にかかわる企業で、労働行政に関連して多大の利益を受ける企業から、値上がり確実な非公開の株の譲渡を受け、大きな利得を得る、これは明らかに収賄罪に当たる疑いがあります。請託収賄の疑いさえあります。検察がこれに対してどのように対応されているのか、お答えいただきたいと思います。
昭和五十九年から昭和六十年にかけて、先ほどの質疑の中でも事実が明らかになってきているわけですが、労働省部内においてすら、この求人情報誌に伴うさまざまな社会的なあつれき、困難、障害、それをどのように解決をしていくのか、法的な規制を強化することによってそれを行う、それと自主的な規制を業界に行わせてそれによってなさせる、それの相克関係の中で、先ほど申しました昭和五十九年四月十七日、五月八日の社会労働委員会の質疑、そして加藤さんの答弁、このあたりで非常にドラスチックな労働省の政策の転換が行われる。その衝に当たっていた人たちから承るところによれば、これはトップダウンの方式で持ってこられた。
 そこで、私は労働省にお尋ねをしたいのですが、職業安定法の第六条「職業安定主管局長は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、」云々と、ずっと今お尋ねした幾つかの項目について触れながら、「その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。」こういうふうに書かれております。そのとおりですね。
この労働者派遣事業法の制定というものは、これこそ時代の趨勢に合致するところの立法であったということが言えると思うのでございます。これは諸外国の法制例にもかんがみまして、そのような派遣という形における労働者の人材の有効活用ということが求められる、そういう時代になったわけでございまして、この点、各般の研究会あるいは調査会、またその根っこに行政管理庁の行政監察結果というものも踏まえまして、これは関係者の合意を得ながら進めた立法でございます。
 リクルートにおきまして、それはリクルート人材センターその他幾つかの許可を得て開設をしているところもございますが、これは数百の人材派遣事業のごく一部であるということも御承知おきをいただきたいと思うのでございます。
ただいまのお答えは、当時労働省が法案の提出に当たってなさった説明の単純な繰り返しです。どのように述べられようと、それが広告就職情報誌の大手であるリクルートを大いに励まし、かつその活動を容易にしたということは、これははっきりしております。
 そしてもう一つ。昭和六十年の六月に成立した労働者派遣法、この労働者派遣法によって、リクルートは人材派遣事業を独立させてシーズスタッフという企業をつくり、大手を振って人材あっせん業に乗り出すことになった、この点についてはいかがですか。
先生今お尋ねのただし書き等の問題でございまするが、これは社会経済の情勢の変化に対応いたしまして、労働力の需給調整機能というものを効果的に発揮されるようにという、この検討の一環であったわけでございます。
 すなわち、昭和二十二年に法制定されたわけでございますが、その当時と異なりまして、通信あるいは交通の手段が著しく発展をしたわけでございます。通勤圏外といえども、求職者が事業主についての情報を入手することは容易になったわけでございまして、例えば電話一本かければわかるというふうな、そういう世の中の移り変わりがあったわけでございます。それから、通勤圏外からの募集に関する従来の規制と申しますものは、やはり迅速な需要と供給の結合を阻害する要因になっておったということは、識者から指摘をされていたところでございます。したがいまして、五十九年十一月の中央職業安定審議会労働者派遣事業等小委員会における検討及び報告に基づきまして、そのような改正を行った。
 つまり、一言で申しまするというと、社会経済情勢の変化に対応した改正であったということでございます。
これはまた余分でありますけれども、そこで私非常に不思議に思いますのは、引火点の上限値を設けておらぬのですな。それで非常に不思議に思うのでありますが、この第四類の引火性液体は引火点の高いものとして規定をされているだけでありまして、引火点の上限値が決まっていない。このために、例えばてんぷら油などが引火点が二百度Ｃ程度であり、特殊な状態でしか二百度を超えるということはないのにもかかわらず、引火性の液体として規制をされております。このことについて、この引火点の上限値を設けるべきではないのか。今回お決めになろうとしておるものは引火点の上限値がないわけでありますし、それからまた温度が非常に高過ぎる。そこで、国連勧告では引火点の上限値を約六十度とされております。ＥＣ各国におきましては百度程度となされております。にもかかわらず、我が日本におきましては第四類では二百度Ｃ以上のもの、こうなっておりますな。どこまでいくやらわからぬのです。上限値はないのです。
 それで、日本のこの規定の仕方というものは余りにも範囲が広げ過ぎておるのではないかなというふうに考えられますので、上限値を設けるべきではないか、設けるとするならば国連の勧告程度あるいはＥＣ諸国がとっておる程度、そんなものでいいのではないかというふうに思っておりますが、いかがでございますか。