ソフトウエアのこれまでの需要といいますのは、年率で二〇％以上伸びておるわけでございます。先生御指摘のように、半導体その他、最近は極めて不振ではないか、それとの関係でこれからもこれまでのような二〇％の伸びが期待できるのか、こういうお話でございますが、半導体の不況の方は、どちらかといいますとむしろ供給能力の方が需要に対して過大になってしまった、むしろそういう点からの一時的な不振でございまして、やはりこれにつきましても、年率にしますと二〇％以上の伸びは、これから長期的に見ますと期待できるのではないかというのが一般的な判断のようでございます。
 もう既にソフトウエアにつきましては、現在でも注文をいたしましてから二年ぐらいたちませんとでき上がらないというような状況になってきているようでございますので、これをこのまま放置いたしますと、お手元に差し上げてございますような資料のようなことになりまして、非常に技術者が不足しまして、その結果として納期がさらに長くなる、価格はもっと高くなる、こういうことになりまして、せっかくコンピューターを設置してもなかなか使えない、こういうようなことになっては大変ということで、今いろいろと対策を考え、今回の法律改正案もお願いをしているところでございます。
これは私、何かの経済雑誌でちょっと読んだ記憶があるわけですけれども、今言われています汎用ソフトウエア関係について、今それをつくる技術者が非常に少ないということが言われているわけなんだけれども、私が読んだ経済雑誌の中で、例えば半導体の場合もそうでしたし、それからパソコンももう既に過剰生産のような形になって価格が低落をする傾向が出てきている。今の場合も、この場合それじゃ一体先行きの見通しというのは、何かいただいた資料の中には表は出ていました。このくらいまだあれだというようなことが出ていましたけれども、半導体とかパソコンなんかの状況を見ておって、こっちの方の部分だってどの程度までそういう状況になっていくんだろう。
 今技術者の関係では百六十万人必要なんだ、こう言われているけれども、仮に百六十万人の技術者を養成してみた、さあその段階になったらもうこれはほとんど、需要がなくなるということはないかもしれませんけれども、伸びがなくなってしまって、過剰生産のような感じに仮になってしまうということになると、これまた産業としては一つの問題にぶつかっていくことになるんじゃないか。その辺の見通しというのはどういうふうになっているのですか。
いわゆるソフトウエア危機、クライシスというようなことが言われておりますが、全体としてソフトウエアの製作に従事をいたします技術者の数が不足をしているということでございます。最近時点では四十万人を超えるプログラム作成の技術者がおりますが、これが五年後には百六十万人ぐらい必要になる。それに対して供給は百万人程度しか見込めない。差し引き六十万人程度のソフトウエア関係技術者が不足する。こういうことでございまして、これを何とかカバーしていきたいということで今までも我々努力をしているわけでございますが、そういう対策の一環といたしまして、私どもできれば、それぞれコンピューターの利用者が独自のソフトウエアを御注文になるということではなくて、できるだけ共通に御利用いただけるソフトウエアについてはこれを御利用願うということがかなり有効な対策になるのではないか。
 そういう意味で申しますと、日本のこれまでのソフトウエア業の動きを見てまいりますと、汎用ソフトウエア提供についての十分な能力がない、またそのために市場が育ってない等々のいろいろな問題があるように思います。できるだけ優秀な汎用ソフトウエアというものをこの世の中に送り出して、できるだけ多くの方に使っていただく、こういうことが当面まず必要なことなのかな、こういうふうに考えているわけでございます。
新しい五カ年計画を住宅で進めていく場合に、公団が果たす役割は極めて大きいと私は思っております。
 特に最近、五十五年でおおよそ七六％持ち家が建っておったものが、六十年になるとそれが五三％くらいしかない。いわゆる賃貸がふえてきておる。これから五カ年計画を進める中ではもっとそういう傾向が高まっていくのではないかと私は思っておるのです。ですから公団がこれから果すべき役割はもっと大きくなっていく。したがって、党におきましても、大都市圏だけではなくて、地方都市の民活の入りにくい地帯でいわゆる住宅公団が直接に仕事がやられるように、少しくそういうものを広げる方向でいろいろ御協議を今願っておるところであります。
 それからもう一つ、私はずっと考えておることでありますが、例えば国鉄用地を五兆八千億の財源として払い下げる、あるいはその他の国有地を住宅用地その他で払い下げるという話がありますが、ただ値段を高く売ればいいというものではないと私は思うのです。民間のいわゆる開発業者が腕に物を言わせて、力の強いものが値段をつり上げて、そして高い、いい住宅を建てればいいという問題じゃないので、やはり中心部にある一番便利のいいところに国鉄用地を初めそういう国公有地があるわけですから、そういう都市再開発が行われるときには必ずこの都市整備公団、いわゆる住宅公団を一枚かまして、そして地価の鎮静化と住宅供給とあわせてやるということを考えて当然だと私は思っております。
 しかし、翻って考えてみますと、ある場合においては四万戸の空き家を抱えておった。民間であったらとうの昔につぶれておっただろうと私は思うのです。あるいはマスコミで伝えられておるように、膨大な不用地を抱えておる、これも事実であったと私は思う。しかし今日、一生懸命現在の総裁以下いわゆる従業員一人一人に至るまで努力をして、四万戸あったものが六千七百戸足らずに未入居の住宅も減ってきた。私は特筆大書してその努力は褒めてやっていいと思います。ですから、公団といえども甘えの構造は許されないのでありまして、やはり合理化あるいはまた能率化については努力をしなきゃならないと思いますが、直ちにそれを民営化していいという議論に飛躍させるのはいかがなものかと私は考えておるところでございます。