今も大企業のお話、なかなか難しいとされていましたけれども、産業別の例の未達成の企業数を見ていきますと、産業別に見ると大体同数になっているか、もしくは増加傾向にあるような気もするんですけれども、そういう意味では雇用率を達成できない企業というのはいつまでも同じようなところであって、なおかつそれがふえているのかというようなふうにも数字だけ見ると見えてしまうんですけれども、その辺どんな御認識を持っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
時間来ましたので、最後に一言だけ言わせてください。
 外国に住みますと、私の場合でもそうなんですが、非常にナショナリズムが強くなるわけであります。外国に住んでいますと、人を呼ぶときに私の固有名詞なんか向こうはいいわけでありますから、おい日本人としか呼ばないわけでありまして、毎日おい日本人と呼ばれていると、おれは日
本人日本人だと思って非常にナショナリズムが強くなる。これはだれしもであります。ですから、今どんな形であれ日本に来ている外国の人たちというのは、非常にやはりそれなりにナショナリズムが強くなって帰っていくというのは事実ですし、ただ困るのは、そうした中からやっぱり反日運動をあおる人や反日運動の極端に言うとリーダーまで出てくるというのは往々にしてあることでありますから、こうした人たちに私たちは慎重に対応していかなきゃいかぬなと思うわけでございまして、そんなことまで含めて大変難しい問題でありますけれども、よろしく対応してくださいますようにお願いして質問を終わります。
お尋ねの労働災害の点につきましては、不法就労者の増加に伴いまして労働災害の増加が心配されるわけでございますが、六十二年におきましては四十件、六十三年におきましては七十一件の外国人労働者、特に不法就労者と思われる方の労災補償の申請が参っております。労災補償制度につきましては、不法就労者の場合でございましても、日本で働いてけがをした場合でございますので日本人と同じように補償を行うことになっておりまして、労災保険によって必要な給付を行っているところでございます。
おっしゃるとおりだろうと思います。
 いろいろ問題もあろうかと思いますが、さしあたって問題になりますのは不法就労者だと思います。この数、そしてまたどのようにとらえておられるか、またこうした人たちに限って労働災害というのも発生しやすいと思いますので、この状況、さらにまた万が一労働災害が発生いたしますと、外国人だから、あるいは不法就労者だからといってほうってもおけないわけでございまして、これに対してどのように措置するのか、労災保険の適用ほどうなるのか、時間がございませんので一括してお尋ねをしましたので、一括してお答えを下さい。
けさほど来、大臣のお人柄本当に感動を覚えておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 時間がもう少しありますので、かつて私がそういう立場でございましたので、外国人労働者問題をお尋ねしたいと思います。
 今日、とにかく世界じゅうすべての国々ですべての分野で国際化が進んでおりますから、我が国においても外国人労働者の数は極めてふえております。そしてまた同時に、それが大きな社会問題にもなっております。この受け入れについては積極的受け入れ論や慎重論、あるいはまた条件つき受け入れ論などいろいろあるわけでございますけれども、まず労働省どういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
私も学生時代から、むしろよく遊びの方が先でございましたが、よく遊び、よく学んだと言えるかどうかわかりませんが、そういうモットーでおりました。
 今お話がありましたように、私もいろんな機会に申しておりますが、よく働きよく遊ぼうではな
いか。そして今まさに遊ぶ方も、私どもの若い時代はほとんど余り種が少なくて、外で遊ぶというと野球をやってみたり、家の中ではマージャンしかできないような、そういう環境でありましたが、そういう意味では今はレジャーというか趣味というのも本当にもう大変な数、大変な範囲、大変ないろんな方向に広がっていっております。この今の余暇というものを労働時間を短縮することによって生み出して、そして余暇を積極的に活用して、そしてリフレッシュして次のまた活動に備えるということはやはり大変な大きな活力になってくるだろうと思います。
 そういう意味では、先ほどまだ話題には出ておりませんでしたが、リフレッシュ休暇という形で、長の職業生活の中の折々に十年とか十五年とかあるいは二十年とか、そういう節目節目に短くても一週間とか十日とか、今現実にある企業では三カ月リフレッシュ休暇を与えておるところがあるようでありますが、そういう制度などもこれからどしどしとひとつ普及をして、まさによく働きよく遊べる環境をつくっていきたいと思っております。
御指摘のとおり、現行の五カ年計画では最低居住水準未満をできるだけ早く解消しようということになっております。
 この最低居住水準の統計でございますが、五十八年に行われました住宅統計調査が今現在一番詳しい数字でございます。全国で三百九十五万世帯、全世帯数の一一・四％残存ということになっております。この最低居住水準未満の住宅に住んではならないと禁止的な制度にはもちろんなっていないわけでございますので、これが全くゼロになるということはとても考えられないわけでございますが、今後の見通しとしてどういう状況かというお尋ねでございます。
 私ども府県別、地域別等のいろんな統計を見てみますと、住宅居住水準の状況が非常によろしい中国地方でありますとか北陸地方でありますとか、そういうところでも一けた台の下の方が一番低いところでございます。だからそれ以上に低くするということは非常に難しかろうと思います。したがって、今現在大都市圏の方は十数％の率になっておりますから、これをなるべく早い時期に一けたにするというようなことがまずは実現できればというようなことが考えられます。この次の統計は六十三年の十月一日現在の調査ということで、もう既に調査が行われておりまして、今現在集計中でございます。いずれその現状を見た上で改めて最低居住水準についての考え方をまとめてみたいというふうに考えております。