先ほどお答え申し上げましたように、商業プラントの所要資金としましておおよそ四千億円という数字を申し上げましたが、資金面でもきわめて大きな計画でございます。でございますから、これをどういうタイミングで、どういう規模のものを計画具体化するかということにつきましては、かなり慎重に対応せざるを得ないという状況にございます。
 現在の状況では、将来、この商業プラントが稼働開始後のウランの需要見通しにつきましても不確定要因があります。それから、海外での日本として利用できますウラン濃縮サービスというのが、国内でやった場合にコスト面で十分太刀打ちができるといいますか、競争可能な工場の建設なり運転ができるのかどうかということについても、十分検討、確認を要するわけでございます。
 こういった点につきましては、原型プラントの建設の経験なりあるいは運転の経験を十分見た上で具体化をしたい、商業プラントの計画を進めたい、そういう態度でございますので、先ほど申し上げましたような具体的な立地その他についての話が進んでおらないという状況でございます。
繰り返して申しわけないのですが、全くないということは、やはりどういう障害があるのでございましょうか。先ほどの話でも、これから非常に大きなものに持っていかなければならぬ。国産で三分の一を賄うということになりますと、これは大変なものだと思いますので、みんな工場が来てくれるのはありがたい、こういうのが多い中で、どうして手が挙がらないのでしょうか。
私も、寡聞にしてということになるのでございますけれども、商業プラントになりますと、たとえば茨城とか福井とか、あるいは宮崎は方式が違うのでしょうけれども、いろいろ新聞で見たり聞いたりしておりますが、そこらは大体どういうところが出ているのでございましょうか。情報でも結構です。
原子力委員会と申しますか、の傘下で、遠心分離法によりますウラン濃縮の事業化をどういうふうに進めるかということで、いろいろ専門家を集めまして議論があったわけでございますが、その段階での議論の一つといたしまして、商業プラントの計画の見通しをかなり明確につけた上で原型プラントの計画を進めるべきであるという意見も確かにございました。
 ございましたけれども、現在の時点で、産業界におきまして商業プラントの計画を具体的に進めるという決心はつきかねるという状況であるので、原型プラントの計画具体化を商業プラントの計画具体化とは一応切り離したかっこうで、たとえばサイトの問題にいたしましても、原型プラントだけのことを一応念頭に置いてサイト決定をするという考え方で、原型プラントの計画を進めるべきである。その仕事は、将来は商業プラント、もちろん産業界でやれるわけでございますけれども、原型プラントについては、いまの状況からいって動燃事業団が主体になって進めてもらいたい、産業界は応分のといいますか、資金面その他についてもできるだけの協力をいたしましょうということで、計画が進んでおるわけでございます。
これは、やはり岡山県の三地点だけでございますね、はっきり申し上げて。
 それから、商業プラントについては後で聞こうと思うのですが、いろいろ候補地も、あるいは手を挙げておるところもあると思いますが、どこどこ出ておりますか。ちょっと先に聞かしていただきたいのです。
まず申し上げたいのは、原型プラントの立地の候補地ということで調査をいたしておりますのは、いま御指摘のありました三地点でございます。
 それから、現在、私どもの傘下にあります動燃事業団におきまして、ウラン濃縮の関係でサイト探しをしておりますのは、あくまで原型プラントの用地探しといいますか、用地のための調査でございます。
局長、そこはまた逆なんでして、みんなが大丈夫だと言うから大丈夫だろうと思って出しておるので、何も専門家がおって科学的に技術的に絶対大丈夫だから来てくれと言うのじゃなくて、大丈夫だと言うからそれならやろうかというのが県民心理だ。実は、私は岡山一区ではございません、二区でございますので、わりと客観的に見えると思っていまじっと問題を見ておるわけでございますから、その辺のところは局長ひとつ、こういうものなんだということは繰り返し繰り返しやっていただく。
 と同時に、いま言う安全管理というのはちゃんとできるのだ、このこともやはり納得のいくようなものをもう少しみんなにわかるようにでもやってもらいませんと、先ほど申し上げたような複雑な問題が次々出てきたり、それが一つの政治勢力になってしまうというような状況もあることは局長も御存じだと思いますが、その点は一つ念を押しておきたいと思います。
 先ほど局長は調査されたとおっしゃいましたけれども、いま言う上斎原村、それから勝北町、さらには久米町ですか、これはいわゆる原型プラントの候補地としておやりになったということでございましょうか。ほかに調査されたところがあれば、それなりにひとつ率直にお聞きしておきたい。
森本さん、大変御専門家でございますから、私の方からお答え申し上げるのも何か先生に物を言っているような気がしてお答えしにくいわけでありますが、今先生と長官との質疑を私も伺っておりまして、今後の省エネルギー対策といたしましては、地域の特性に応じたコジェネレーション、ヒートポンプ等の活用により、熱エネルギーの利用を高温域から低温域にわたる各段階において有効に利用するエネルギーシステムの整備を促進することが極めて重要な課題だと承知をしております。
 他方、こうした省エネルギー型のエネルギー供給システムの整備に当たりましては、熱を融通するための導管の敷設コスト等の経済性の問題、設計画、工事面でのノウハウの不足等の課題の解決を図ることが重要であろうと認識しております。また、こうしたシステムの普及が進んでいくためには、エネルギー供給の安定性、需要と供給の適切な組み合わせ等に十分な配慮が払われていくことが必要であろうと思っております。
 このため、通産省といたしましては、これら省エネ型のエネルギー供給システムに係る先導的な事業を支援することとして、平成五年度予算におきまして、環境調和型エネルギーコミュニティー形成促進事業約五十億円を計上いたしておりまして、また、ＮＥＤＯがこれらの先導的モデルシステムの支援を行い得るように、今国会に所要の法改正案を提出しているのも御承知のとおりだろうと思います。
 その他、これらシステムの普及促進につきましては、従来から金融、税制上の支援措置を講じてきているところでございますが、今後、これに加えまして、ＮＥＤＯを通じて行う先導的な事業への支援によりまして得られる経験、ノウハウを今後の事業に適切に活用することによりまして、供給の安定性とともに経済性も備えた省エネ型エネルギー供給システムの整備に努めてまいる所存でございます。