審査会の手続でございますけれども、地方公務員災害補償法の規定に基づきまして行政不服審査法が適用されるわけでございます。そこで、権利救済を簡易迅速に行いますために、書面審理の方法によって行うということを原則としておるわけでございます。
 現地調査につきましても、先ほど申し上げましたようにその制度があるわけでございます。
 審理を公開するということにつきましては、審理の手続が、簡易迅速な処理の要請から書面審理方式というふうにされておることが一つございます。それから、不服申し立て人の利益の擁護といった面では、代理人制度のほかに、職員を代表する人が審理手続において意見を述べる機会を与える参与制度が導入をされておるというようなことから、従来とってまいりました非公開の方式をいま改める理由はないのではないか、このように考えております。
あなた、評論家みたいなことを言ってはだめだ。評論家の意見を聞いているのじゃない。行政の担当者としての責任を聞いているわけだ。
 第二、もう一つは、この審査会というものが民間では公開で行われている。ところが地方公務員の場合、非公開とされておる。これもまことに奇怪なことであって、これがなぜ非公開にされて、秘匿されて行われなくちゃいけないのか。これは民間と同じように公開をして、そして関係者などが十分に審査の状況がわかる形で行うべきだと思いますが、どうでしょう。
それがなかなかやられないのが問題になっているので、できるだけそれはやらせる、そうしなければ正確な結論は出るものではないということを申し上げたわけで、そのように努力してほしいと思うが、どうですか。
先ほど申し上げましたように、現地調査につきましては、申し立てがあれば必要に応じてやるというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、申し立て人からの申し立てによりまして、支部の方でその必要があるということを判断すれば当然現地調査等をやるべきものである、このように考えます。
あり得るというのでなしに、実際に全国の保育所等におきまして起きました被害について訴えた場合に、さっき申しました三つの点で判断を出して、そして現場の労働条件や労働状況などについては見ないという実態になっておるわけです。あなたのおっしゃいますのとは少し事実が違うので、そういう状態でありますならば実態調査なども行って、そして最も具体な状況を把握した上で結論を出すという処置をとらなければ、制度そのものに対する不信が強まってくるわけですから、そのような指導をもっと強める必要があるのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょう。
審査会の審理手続につきましては、御案内のように地方公務員災害補償法五十一条四項の規定に基づきまして、行政不服審査法が適用されるわけでございます。そこで権利救済を簡易迅速に行いますために、書面審理の方法によって行うことを原則としておるわけでございます。
 現地調査につきましては、申し立てがあれば必要に応じて行うこととされておりますので、必要があれば現地調査ということもあり得るというふうに考えます。
地方公務員の災害補償制度は、民間と比べまして非常に閉鎖的といいますか、非民主的であるということが強く言われております。その一つは、審査の方法であります。民間の場合は現場の視察を行っておりますが、地方公務員の場合は原則的に書類審査だけでやってしまう。この書類審査の基準になりますのがさっき申しました三点です。それで大体片をつける、こういう状況になっております。しかし、これは民間と同じように、現場の視察なども実際に行って労働条件や労働状況もよく調べて、そして結論を出す必要があると思いますけれども、自治省はどうお考えでしょう。
私は、先ほど申し上げましたように、個別具体の問題になりますと、職員の職歴、勤務状況、作業の態様あるいは既往歴といったようなことを調査した上で、医学的な意見を求めて総合的に判断しておるもの、このように考えておるわけでございます。したがいまして、その間に相当因果関係があるかどうかということが問題になってくることになろうかと思っておるところでございます。
まず、限度額該当世帯数でございますが、平成三年度におきまして一世帯当たり四十四万円以内といたしておりまして、市町村にお当ましてまた条例で具体的にその範囲内で限度額券定めるという仕組みになっております、実際問題として市町村によって定める限度額は四十四万四の範囲内で、例えば三十三万とか三十五万といったような低いところもございますし、ばらつきがありますが、それのそれぞれの限度額に該当する世帯全部を集計いたしますと、全世帯の九・九五％、百六十七万六千世帯となっております。
 それで、限度額についての所得がどのくらいであるかということでございますけれども、これは各市町村ごとの保険料の水準によります具体的な賦課の方式、それから世帯員によってさまざまでございますが、ちなみにモデル計算をやりまして、平成三年度において四十四万円に該当する世帯、四人世帯で平成元年度の全国平均の応能保険料率を当てはめて計算いたしますと、平成三年度における前年所得、平成二年度所得で四百三十四万円の方が上限に該当するというような水準になっております。
 それで、その限度額の引き上げの考え方でございますが、基本的には、所得が上がるに応じて各被保険者の保険料は上がっていくということになりますので、どの被保険者におきましても同じように上がりますようにというような意味での被保険者間の負担の公平という観点から、所得の伸びを勘案いたしまして四十四万円から四十六万円に平成四年度においては上げるというような考え方でございます。
 具体的にそれがどの程度が負担の限界であるかということはなかなか一概に私どもも申せないわけでございますが、所得の伸びたことに応じていただくというような意味で昨今引き上げを行っておるという中で、全体として安定いたしますように、この場で申しましたように高齢化への対応、高齢化に基づく国保の負担要因の軽減、それから低所得者の増大、低所得者に着目する負担要素の軽減といったような改革を繰り返しながら保険料水準の安定化に努めておるところでございます。