運輸省が、何といいますか、認可許可官庁から運輸行政全般についての政策官庁に脱皮してきているなということを私自身も感じますし、多くの関係者からも伺うところであります。今の大臣の答弁でも片りんはうかがえるわけでありますが、とかくこの事故は建設省サイドの問題だというとらえ方が強いわけでありますが、私はこういう点を運輸行政の中に求めたいと思うわけであります。
 先ほど言いましたように、新交通システムというのは非常な投資額を伴う。それから、技術の高度さその集中性あるいは道路の空間利用とあわせて、こうした第三セクターに求め一民間企業に求めなかったというのは、これだけの大工事を非常に交通量の多い、そして、これはもう市街地で行う新交通システムですから大変な安全性が追求されるわけであります。ですから、投資規模の大きさあるいは技術水準の高さとあわせて安全性の追求ということがこうした事業の一つの柱に据えられなければならないというふうに思うわけであります。
 そこで、新交通システムというのは大変全国的にもたくさん行われて、今の混雑緩和対策としては一つの中心的な施策になっているわけであります。
 もう一度大臣に伺いますけれども、私は運輸省サイドから見ましても、建設あるいは労働あるいは警察、自治、こういう関係でこの安全性というところにポイントを置いた横の調整ということが今問われているというふうに思うわけでありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
去る三月の十四日、広島市内の広島新交通システムの工事現場において工事中のけたを道路上に落下させ、多数の死傷者が生じるという悲惨な事故の発生を見たことは、運輸行政を預かる者としてまことに残念なことであります。
 運輸省といたしましても直ちに事故現場に担当官を派遣し、事故の状況等の調査に当たるとともに、軌道事業者であります広島市高速交通株式会社を通じ、直接工事を担当している広島市から事故の状況を調査する等、その原因の把握に努めているところであります。
 また、第三者を含む多数の死傷者を出した事故の重大さにかんがみ、直ちに運輸省所管のすべての交通施設の工事を対象として、鉄道軌道事業者を初め、関係箇所に対し施工方法及び交通規制等の総点検を行い、工事の安全確保に万全を期するよう指示したところであります。
運輸委員会におきまして、私にとりまして待望久しい、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 日本列島は一極集中の特徴を持ちながら、混雑、渋滞という現象が広がりまして、運輸省におかれましてもあるいは関係者におかれましても、この混雑緩和、渋滞解消対策という問題とそれに伴う安全性という問題が非常に大きな問題になっております。そういう問題を基調にいたしまして、以下私は質問をいたします。
 最初に、先般広島の新交通システムの事故がございました。事故が起きまして翌々日に私は広島の現地に社会党の調査団の一員として加わりまして、現地の関係者からあれこれとお話を伺い、現地を視察してきたところであります。
 この事故のきっかけというのは非常に単純なミスの積み重ねの上に起きております。しかし、きっかけは非常に単純ではありますけれども、その根というものは非常に深いものがあるのではないかと思います。
 御案内のように、新交通システムは、その投資規模の巨大さ、それから技術水準の高さあるいは道路の空間利用というふうな点で非常に公共性を帯びた第三セクターを事業主体にして新交通システムそのものが行われていくわけでありますが、その工事も大変なものだというふうに思うわけであります。こういう事故が再び起きないようにということを願うわけですが、最初に運輸大臣にこの事故に対する所感といいますか、今後の対策を含めまして大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
大臣どうですか、今のやりとりを聞かれて。なぜ認可をする前に、もしくは認可した後でもあなたみずから業者を呼んで説得されないんですか。私は、運輸大臣というのは当然そういうのをなされて努力すべきだと思うんです。
 そういうことをしないで、せっかく私のところへ見えたから私の知恵として、それじゃせめて地域交通局長もまず経営者を呼ぶ、大臣も呼ぶ。呼んでその努力を最大限やるべきじゃないか。その上で、だめならだめでまた次の対策を考えるべきだということを僕は提言をしているんです、わざわざ。その提言をやらないで、それで何かしようがないような話じゃ納得できません。それだったら今度は予算委員会でやりますよ、全大臣のおるところで。私は一ランク落としてきょうは運輸委員会でやっているんだけれどもね、総理以下全大臣のおるところであなたを責めますよ。
先ほどから、地方分権なり、あるいはまた東京一極集中是正なり、それぞれ地方に活性化を求める立場からの議論があっておりますが、私も今回、地方分権に合わせたテーマからお尋ねをしてまいりたいと思います。
 現在、地方財政は、私が言うまでもなく大変厳しい状況にあります。また、財源配分がどうしても国に偏り過ぎておりますために、地方自治体の自立は大変弱体化する一方であります。さらに政府は地方に対して、行政事務配分を増大させながら、地方自主財源の拡充というのは大枠ではしないというふうな考え方をとっておるわけでございます。こういう状況の中で、私は何としても地方が自由に自律的に使えるための自主財源の確保というのは今大切な一つのテーマであろうということを思いますので、こういう立場から私は、宝くじ収益金が地方自主財源の一翼を担っておるという現状にかんがみまして、以下質問を行うものであります。
 まず第一のお尋ねは、現在、宝くじは平成二年度でも約二十六億七千九百万枚の売り上げをいたしておりまして、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり一年間で約二十二枚買った計算になると言われておりますように、大変ファンに親しまれておる実情がございます。庶民の夢としても大変わかるものがございまして、私はそういう意味での宝くじの健全な発展の立場からお尋ねをするものでございます。
 そこで、宝くじの収益金、平成二年には二千五百億円を超えると言われておりまして、これは年々増加をいたしておりますけれども、この収益金については一体どのようなものに使われておるのか、まずその点からお尋ねをしておきたいと思います。