継続的役務にかかわります消費者保護の重要性でございますが、私どもとしましてもその重要性につきましては十分認識をいたしておりまして、当省といたしましては、昨年の十月に学識経験者、弁護士、消費者代表などから構成されます研究会、継続的役務取引適正化研究会というのを設置いたしまして、トラブル防止のあり方などにつきまして広く検討を行ってまいっておるところでございます。
 特に、消費者トラブルが多いと言われます、先ほど来委員からお話の出ておりますエステティックサロンあるいは外国語会話教室などの業種につきましては、支払い方法としてクレジットの利用が多いというのが現実であろうかと思うものですから、その点に着目をいたしまして、クレジット業界に対して昨年、役務提供事業者を加盟店とする場合における審査の厳格化など、加盟店管理の強化などにつきまして指導を行ってきております。加えまして、昨年の十月に至りまして、継続的役務提供事業者が倒産などの事由によりまして役務提供ができなくなった場合には、利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとるように指導を行ってきたところでございまして、研究会をやるとともに今申し上げましたような形で行政指導で対応いたしております。
今エステについての実態を御報告いただきましたけれども、たしか国民生活センターのまとめによりますと、昨年十一月末までに相談があった十万九千九百七十七件のうち、こうした継続的役務取引に関する相談が約半数、五万三千二百三十二件、前年同期に比べましてふえている、こういう報告があったかと思います。また、日弁連あるいは各種消費者団体でもその被害の実態を把握しておりまして、大変被害は深刻であるということが各方面から訴えられております。
 今ちょっとお話がありましたように、もちろんエステ業界あるいは英会話、塾、こうした業者の方々の中には本当にまじめにやっていらっしゃる業者の方もたくさんいらっしゃるわけで、先日もあるエステの業界の方にお会いいたしましたけれども、自分たちは約款もつくり、そしてまた互いに連絡し合って何とか信頼を回復できるように、消費者の方に損害をかけないように、そしてまた喜んでもらえるように一生懸命やっている、しかし自分たちのそうした活動に少しも賛同してくれない、あるいは参加しようとしないその他のたくさんの業者の人たちが問題を起こしているんだと、こんな声がありました。
 いずれにいたしましても、こうしたたくさんの消費者の方が被害を受けているという実態があるわけでございますから、こうした救済方法あるいはこうした業界の適正化の対策につきましては、何か具体的に現在検討されておられますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘になりましたように、国民生活センター及び地方の消費者センターにはエステティックサービスあるいは英会話、外国語教室と申しますか、そういうものに関する、これは必ずしも全部苦情というわけではございませんけれども、問い合わせ、苦情のようなものがかなりございまして、例えばエステティックサービスを例にとりますと、九〇年度でございますが三千六百七十一件、九一年度四千七百六件、九二年度は、まだ全部ではないと思いますが五千百六十七件というようなことでございまして、やや増加の傾向にあるなというふうに考えております。
 御指摘の、解約を拒否されたあるいは解約料が非常に高いというような件数につきましては、九〇年度、解約拒否というのが百九十七件、九一年度二百九十三件、九二年度三百六十三件ということでございまして、件数全体の五％から七％ぐらい、それから解約料が非常に高いというのが、九〇年度二百六十件、九一年度三百七十八件、九二年度四百十一件ということでございまして、これが七％から八％くらい、そういう状況になっておるわけでございます。
 これらの問題につきましては、国民生活センターといたしましては昨年の七月に、エステティックサービスについてはこういう苦情が出ておるよ、したがって消費者はこういうことを注意してくださいということの情報を提供いたしまして、さらに昨年の十一月にはエステティック・トラブル一一〇番というのを三日間やりまして、その結果も平成五年一月に公表したところでございます。
 こういうことで国民生活センターといたしましては、今後とも消費者に情報の提供ということで、サービス全体が悪いということではございませんが、悪質なサービスにひっかからないといいますか、そういうことのないように情報提供を行いつつ相談についてもそれぞれ対応しているところでございます。
広中議員はアメリカにおられたんだと思いますから、恐らくアメリカでの住宅税制のことを頭に置いてのお話だろうと思いますが、アメリカでの税制では法人と同じような格好でやるということでやっておられる、こう思いますが、ちょっと日本はそこまではやってない。今、所得税でやっておりますから、所得税減税という形で住宅投資促進税制をやっているところでございます。
 そういたしますと、現在やっていますのは二十五万円ということでございまして、これは平均サラリーマン四百五十万円、大体この所得の人が払うところの税金に当たっているわけでございますから、私は相当な住宅減税というのをやってきているのが実情だろうと思います。それ以上のことになりますと、実は所得が、まあ広中先生相当高いのかもしれませんけれども、高い人の所得でないと減税の効果が及ばない、こういうことになるわけでございまして、やはり減税ということになれば平均的な人のところを考えてやろう、金持ちだけの税金という形じゃないようなものを私は考えていくのが筋ではないだろうかなと、こう思っておるところでございます。
 それから、もう一つございました。内需拡大のために国有地に新規のものを建てろ、こういうお話だったと思いますが、これにつきましては公務員宿舎の整備等につきまして従来から集約高層化を行って積極的に整備を図ってきているところでございまして、今後もそういった方向でやってまいりたい。公務員宿舎などというのはかっては割と伸びがなかったわけでありますが、この両三年にわたりまして割と伸びを見て、住宅の建設その他もやっていくような格好でいたしておるところでございます。
 もう一つは、オフィスと一緒にやったらどうかと、こういうことでございますが、郵便局であるとかその他のところでオフィスと住居と混合したようなものも新しい方向として考えていることを申し上げておきたいと思います。