先ほどの審議官のお話ですけれども、直ちには資金流出は起こらないという話ですけれども、その期間というのはどのぐらいを考えているのですか。
 榊原局長も直ちにという話はよくされますね。中長期的にはかなり海外資本流出になるだろうという見込みもちらっと聞いた覚えもあるのですけれども、例えば一、二カ月ではそんなに変わらないという話で、じゃ、一年たったら変わっていた。それだったら、余り直ちにと言う意味がないわけです。その辺についての見込みをもう一度お聞きしたい。
税についての御質問もございました。
 有取税がどういう影響を与えることになるかということはなかなか見きわめにくいところもあり、各国の対応もさまざまではありますが、金融システム改革の一環として証券市場の構造改革が今後進んでいくということは確かなことでございますので、そういった中で、証券税制全体の中でどうすべきかということを本年末までに検討いたしまして、来年度改正で必要な対応をしていきたいというのが有取税についての私どもの考え方でございます。
 そういたしましたときに、トータルとしてどういう税収効果があるかということになりますが、市場をオープンにすることが経済全体にどういう影響を与えるかというところはなかなか見きわめがたいところでございます。有取税そのものを緩和していけば、その分税収が減っていくということは御指摘のとおりかと思います。そういった事柄を、財政構造改革もやっていかなくちゃいけないという中で、どうやって調和していくのかというなかなか悩ましい問題があるということでございます。
 なお、先ほど源泉徴収の話もちょっと出ておりましたが、この点につきましては、納税者番号のあるアメリカと、そうでないイギリス、フランス、ドイツの方式というのがありまして、この源徴制度そのものも一つのグローバルスタンダードと言えるのではな、いかなと私ども思っております。これがきちっと働くようにするには、租税回避が行われないような資料情報システムを拡充していかなければいけない。これは現在穴があいておりますので、その部分は法律改正によって対応していきたいと思っております。
今回の外為法改正によって資本流出が生ずるだろうということで御指摘があるのだと思いますけれども、御承知のとおり、これは国際金融局長からも何度も答弁申し上げていると思いますが、クロスボーダーの資本取引につきましては、これまでも順次規制緩和を実施してきたわけでございます。今回の改正はその自由化の延長線上にある。したがいまして、今回の改正により、直ちに我が国からの大幅な資本流出が生ずるというふうには考えておりません。
 したがいまして、今委員の御指摘のような一方的な円安の圧力でありますとか、あるいは国内金利の上昇圧力につながるというふうには考えられないということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、今後の為替の動向等の状況につきましては、十分注視していく必要があるだろうというふうに考えております。
このたび外務大臣に就任いたしましたので、大久保委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。外務大臣といたしましての職務を遂行するに当たり、これまでの外交の成果の維持発展に努めつつ、誠実、堅実、果断をモットーとして全力を尽くす決意であります。
 当面の外交課題として次の諸点を申し上げます。
 まず、日米関係に関しては、先般策定された新たな日米防衛協力のための指針につき、本委員会での御議論を踏まえ、今後その実効性の確保に向けた作業を促進してまいります。また、先週末沖縄を訪問し、大田知事とも会談いたしました。沖縄県における米軍施設・区域にかかわる諸問題については、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため全力を挙げて努力をいたします。
 ロシアとの間では、今週末の首脳会談で両国首脳間の信頼関係が一層強化されることを期待しております。このような首脳レベルを初めとする政治対話を維持強化し、さまざまな分野における協力を進めるとともに、両国関係の完全な正常化の展望を開いていくよう引き続き努めてまいります。中国との間では、橋本総理の訪中及び来月の李鵬総理訪日を通じ、相互信頼を強化していくことが重要であります。外務大臣としてこれら首脳レベルの対話を的確に後押ししてまいります。
 新しい漁業協定に関しては、中国との間では、九月初めにその大枠について実質合意に達し、現在、できれば李鵬総理訪日時に署名を行えるよう日中両国で作業中であります。韓国との間では、双方の立場にいまだ隔たりがあり、交渉を続けておりますが、一日も早く締結に至るべく全力を傾けております。
 日朝関係については、今後とも、第二次大戦後の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するようにするとの観点を踏まえ、韓国等と緊密に連携しながら対処してまいります。現在、第一回の日本人配偶者故郷訪問の早期実現に向け努力しております。人道支援については、国際社会の一員として応分の役割を果たすとの考えに立ち、先般、その実施を決定いたしました。他方、拉致疑惑問題については、我が国国民の安全にかかわる重要な問題との認識に立ち、真剣に対処してまいります。
 十二月には京都で気候変動枠組条約第三回締約国会議が開催されます。我が国が議長国として先般発表した数値目標等に関する提案を軸に各国の立場を収れんさせ、会議を成功に導くべく、関係閣僚とともに全力を尽くします。また、同じく十二月には対人地雷全面禁止条約の署名式が予定されており、我が国としても同条約の署名に向けて調整に入ったところであります。
 このように課題は山積しておりますが、外交を進めるに当たっては、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。本日は、中南米駐在の一部大使と委員の皆様方との意見交換が行われますが、こうした試みは外交に対する国民の御理解を深める上で極めて有意義であり、この場をかりまして、本委員会の御発意に感謝申し上げます。
 最後に、外務大臣の重責を果たすに当たり、大久保委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。（拍手）
    —————————————