隊員の処遇改善の問題につきましては、従来から防衛庁といたしましても意を注いでおるところでございます。ただいま御指摘のありました、特に隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実の問題につきましては、隊員の士気を高く保つという観点から、装備の充実、教育訓練の維持等とともに、高い防衛力を維持する上で重要であると考えております。しかしながら、昨今の厳しい財政事情のもととはいいながら、これまで隊舎、宿舎等の整備充実につきましてはぎりぎりまで抑制されてきておりまして、隊員の士気の維持等を図るためには今後一層の努力が必要であろうかと考えております。
 そのような観点から、ただいまお話に出ましたいわゆる隊舎、宿舎の問題でございますけれども、六十年度に引き続きまして今年度六十一年度におきましても、曹クラスの二段ベッド、これの解消を早急に図るということから、現在十八カ所、九百七十人分の増設を行っておるところでございます。また、宿舎の整備でございますが、象徴的に九・五坪型老朽宿舎という言葉であらわされますように、老朽宿舎がまだかなりございます。これにつきましては、特に九・五坪型宿舎の問題で、これは六十年度に五カ年計画を設定いたしまして、この計画に基づきまして、現在二年度目でございますが、今年度百六十六戸を建てかえる。これを含めまして、隊舎、老朽宿舎も含めまして九百十三戸を現在整備中でございます。これらによりまして、いわゆる二段ベッドあるいは九・五坪型の宿舎等の段階的な解消を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、生活関連施設について、処遇改善の一端としてお聞きしたいと思いますが、自衛隊の隊舎の二段ベッドでありますとかあるいは九・五坪官舎、これは極めて有名であります。今なお解消されておりません。いずれにしろ隊舎、宿舎などについては不備が多いことは御承知のとおりでありますが、隊員処遇改善のためにこれらの整備充実が極めて重要な課題の一つであると思います。本件について防衛庁はどういうふうにお考えでありますか。
まず、ＵＣ転換の問題でございますけれども、これはある程度限度がございます。特に、ＵＣ転換いたしましてなおいわゆるシビルとしまして必要であるという人に対しましてはこれはＵＣ転換を実施しておるところでございますけれども、これはおのずから限度がございます。
 それから、民間委託の問題でございます。これは現在、防衛庁の中に防衛検討委員会というものを設けまして、その中の小委員会でいろいろ検討を進めておるところでございますが、これはまだ今後結論を出していく問題でございます。したがいまして、現在、まだ具体的なことは申し上げられる段階でございません。
就職援護につきましては、援護本部あるいは援護企画室等の制度を設ける、それから民間の雇用促進協議会のようなものを特につくるとか、それだけではなくて、自衛隊の中、防衛庁の中の組織のＵＣ転換ですね、制服からシビリアンへの転換でありますとか、あるいはさらに業務の民間委託等を今の防衛行革の中で検討されておると思いますけれども、これらと関連して就職援護を拡大するということは非常に大事なことだと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 まず、第一点の今回の改正でビラの作成の公営、運転手の報酬だけが増額されておるが、ほかの点はどうなっておるのかというお尋ねでございます。
 御案内のように、このいわゆる新公営というのは昭和五十年法改正で設けられたものでございまして、いわゆる新公営と言われておるものでございますが、まず、その第一の選挙運動用自動車の公営関係につきましては、ただいまお話がございましたように、一括契約方式、ハイヤー方式というやり方と個別契約方式、自動車自体を借り上げる、燃料費を別途支出する、あるいは運転手を別途雇い上げる、こういうような区分があるわけですが、最近の運輸業等の賃金の上昇の三年間のアップ率を見てみたわけでございますが、それから見て運転手の報酬はやはり引き上げなければいけないということで、八千円から一万円に引き上げることにしたわけでございます。その他については、御案内のように、燃料費も最近は上がっておりませんし、これまでの選挙の実績から見て現行の額でほとんど賄われておるというふうに見ておりまして、据え置くことにしたわけでございます。
 それから次に、ビラの公営についてですけれども、これにつきましても昭和五十年改正のときのいろいろな経緯があることは御案内だと思いますが、ただ、実際の契約額と公営による負担額との間に現実に相当差が生じておりますので、この際一枚四円から五円というふうに引き上げることにしたわけでございます。
 それから、ポスター作成の公営につきましては、契約によっていろいろばらつきはございますけれども、全体としては現行の額でかなりの部分が賄われておるというふうに私ども見ておるわけで、一方でいろいろ厳しい財政事情も勘案しなければなりませんので、今回の改定は見送らざるを得ないということになったわけでございます。
 それから、このいわゆる新公営について範囲を拡大すべきではないか、そういう考えはないかということでございまして、はがきの印刷代を例に挙げられてのお尋ねでございますが、御承知のように、我が国の公営というのは非常に拡大をされてまいっておりまして、諸外国に例を見ない程度にまで達しておるわけでございます。それで、こういう公営を選挙運動用のはがきの印刷等までさらに拡大することについては、私どもも検討してみたわけでございますけれども、選挙公営のあり方を選挙制度全体の中でどのように位置づけていくか、どの程度のウェートを持たせていくかというような全体的な問題がございます。選挙公営を拡大すべきという議論もあれば、一面では余り拡大というのも規制との関係で問題があるという御議論もございますし、そういう問題も検討しなければいけませんし、国の財政事情も勘案しなければなりませんので、今後の問題として慎重に検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、第三点のいわゆる新公営は今国会議員だけに限られておるわけでございますけれども、これを地方議会議員の選挙にまで拡大することについて検討したかというお尋ねでございます。
 この新公営は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の法改正によって設けられたものでございまして、従来のいわゆる管理の公営というのとはちょっとニュアンスが違いまして、負担の公営というか、一種の補助的な公営ということになっておるわけでございます。それで、これを地方議会議員の選挙にまで拡大をするかどうかでございますが、現在でも各種の公営について、国会議員と地方議会議員との間ではいろいろと差が設けられておるわけでございます。したがいまして、基本的に選挙制度全体の中で各種選挙における選挙公営のあり方をどう考えていくかという問題がございますし、さらには地方公共団体の財政事情も勘案しなければなりませんので、これも今後の問題として慎重に検討させていただきたいと考えております。