こういう事件につきましては、その実態を正確に掌握するのは非常に難しいだろうと思います。したがいまして、あらわれた、報告された件数だけで判断するというわけにいかない。基本的に同和教育の推進を積極的にやってそういう事件の解消に努めていかなければならないと思っております。
ところが、この部分については往々にして学校側なりがこれを隠すという状況があるのですよ。ですから、この点を私たちは、それをあげつらうという意味ではありません、ただ顕在化しておかないと、潜在的に、陰湿なものになったときにはこれは大変だということを考えますので、これから後の具体的な把握をどうするかというのは大変重要であろうと思っております。
 したがって、そうした問題について、今文部省に上がってきている分が少なくなったからといって手を抜くのでなくて、むしろそれをどう強化していくかということ、この点をどうお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。
五十三年度以降、毎年都道府県の教育委員会を通じて部落差別事象の件数の調査をしております。この傾向を見ますと、総体的には小中高とも五十三年度に比べると五十七年度は減少しているという傾向を示しておりまして、増加しているという傾向は我々の調査では出ていないわけでございます。
私は、教育臨調とのかかわりもありますけれども、金を使わずに教育などは到底できるわけがありませんから、精神訓話したからそこで教育が十分果たされるなんということはありませんから、こうした問題等についてはさらに積極的に強化していくことが大事ではないかと思います。
 したがって、さっきの時間の問題、規定をどこに置くか、百時間をどこら辺まで下げて積極的にこれをはめていくか。それからもう一つは、そこにおける一般教養とのかかわりだけれども、その部分の中における今まで隠れておった部分も、できるだけそれを識字としてもう少し押し上げる体制をとってもらうということ、それと今言う子供たちのそうした活動なり、これを本格的にやってほしい、こういうことをひとつお考えいただければと思っております。これは後でまとめて大臣の方にお伺いしたいと思います。
 そこで、三つ目でございますけれども、それは教育現場における相次ぐ差別事件の問題であります。特に、今高校における差別事件がその大半を占めております。しかも、非常に、特徴のあるのは、大学では落書き、高校の場合には言葉でそれが非常に多くなってきています。特に高校で多発しておるというこの実態把握、これについてはされておるかどうか。そして、もしそれが不十分であるというならば、それをどうこれからまた補強していくのか、この点どうでしょうか。
子供会の育成につきましては、かねてから市町村に委嘱しまして、予算上は団体育成という事業があるわけでございますが、その中で、子供会以外の団体も入りますけれども、その健全な育成ということで推進を図っているところであります。来年度におきましても、個所数が、五百七十五地区が今年度であったわけでございますが、今審議をお願いしております予算におきましては六百二十五地区に増加してお願いをしているわけでございます。今後とも十分努めてまいりたいと思っております。
その伸び率が、まだ十分徹底してない面もあろうかと思いますけれども、五十七年から五十八年にかけてふえた学級数というのは十学級を切るわけですね。ですから、まだまだこれはたくさんあるわけですから、それをどう補完をしていくかということになるわけですから、この点はむしろ私より以上に皆さんの方が積極的にやるべきではないかと思いますので、この点はぜひ検討しておいていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、これと付随いたしまして、今度は部落解放のためには、何といいましてもこれから地域において子供たちの活動をどう充実していくかという問題等がありますから、子供会などのそうした活動等に対する積極的な指導と措置、こういうものはお考えですか、二言だけで結構ですから。
私、評価しないなんて一つも言っていないんですよ。そういうふうに御努力をなすったということはよく承知をしている、ぜひそれをさらに一層前進をさせてほしい、こういうふうに申し上げておりますので、誤解のないようになすってくださいませ。だけれども、評価することばっかりいっぱいあるわけじゃなくて、厚生行政の上で足りない問題や問題点がたくさんあるということも、これは申し上げないわけにはいかないということです。
 それで、最後の問題になりますけれども、費用負担の問題です。これは、この法案の中で、私、やはり一番大きな問題とするところなんですが、やはり身体障害者の実態に照らしてこの問題について考えなくてはいけないと思っておりますが、身体障害者の方たちが今どういう状況にあるのかということは一つ一つ申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば就業の状況について言えば、十年前の一九七〇年の調査と比較をして、一九八〇年二月の最も新しい調査ですね、これが就業率が四四・一％から三二・三％に下がっていて、一一・八％も低下をしているということが数字からわかると思うんですけれども、これは一般の健常者の場合の就業率と大変大きな開きがあります。これは「完全参加と平等」という理念に照らせば、まだまだ大きな乖離があると言わなければならないと思いますけれども、この辺の御認識がいかがかということと、もう一つ、二、三の状況、実態を私の方から数字を申し上げて、あわせて政府の認識を確認をしたいと思います。
 次は、収入の問題ですけれども、平均の金額が十万六千七百円、そして五万円以下の方が二五・三％もあるという実態だというふうに私は把握をいたします。それから、課税面から見ますと、所得税の非課税は身障者世帯の四二・一％、一般の場合ですと二一・一％ですから、これも倍近くあると思います。つまり、うんと低所得だということですね。それから、生活保護の受給者の面から見ますと、二十二万人、それで四・九四％になると思います。これは一般の場合の一・二三％の約四倍にも当たるというように思います。
 今私は幾つかの指標を実態上申し上げましたけれども、こうした認識は厚生省としても間違いのないところであるかどうか、御確認をいただきたいと思います。