いわゆる内職者につきましては、今先生からお話がございましたように、いろいろな形態があるわけでございますけれども、課税上の取り扱いといたしましては、その内職というものが会社との関係でいわゆる雇用契約に基づくものであるときは給与所得、それから、それ以外のものにつきましては雑所得あるいは事業所得、こういう取り扱いをいたしております。その区分に当たりましては、個々の内職者の実態に即しまして判断させていただいているわけでございますけれども、例えば源泉徴収票とかあるいは給与の支払い明細書といったものがある場合には雇用契約に基づく給与、こういうようなことで考えられますので、我々といたしましては給与所得として扱っているところでございます。
 この取り扱いにつきましては、我々会議等で十分指示徹底を図っているところでございまして、御案内のとおり、そのほかに国税庁といたしましては、常に多数の納税者と接触する機会が多いわけでございます。したがいまして、そういった納税者、業種団体あるいは労働組合等々といろいろ質疑応答、あるいは個別の納税相談がございますので、そういったところを通じまして周知徹底を図っているところでございます。
 なお御参考までに、労働省の方におきましても、その家内労働に関します施策を推進する中で、必要に応じまして我々国税当局の考え方につきまして御説明していただいているというふうに伺っております。このようなことから、我々国税当局の考え方が納税者の方々にかなり周知、御理解いただいているのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、我々の考え方を納税者に御理解いただくということは、税務行政を円滑に進めていく上で重要なことでございますので、今後ともこの周知方につきましては必要に応じまして適切に対処してまいりたい、こう考えております。
人事院におきましては、去る十日に、公務員の給与に関しまする報告及び勧告を国会及び内閣に提出をいたしました。本日、早速に勧告内容につきまして御聴取いただく機会を与えていただきましたことについて、衷心から感謝を申し上げます。以下、勧告の内容の概要について御説明を申し上げます。
 お手元に提出してございます「給与勧告の骨子」を御参考までにごらんいただければ幸いに存じます。
 本年も、在来の考え方、在来の方針に基づきまして、在来の調査方式で四月時点における官民の給与を比較いたしました。その結果、官民の較差は金額で一万五千五百四十一円、率で六・四四％であることが明らかになりましたので、公務員の給与についてこの較差を解消するということにいたしまして、勧告の骨子といたしました。この較差は、昨年の一万五千二百三十円、六・四七％の改定勧告に対し四千七百七十一円、二・〇三％の改定にとどまりましたことと、今年の春闘による民間給与の上昇を反映したものとなっております。
 次に、改善の内容について御説明申し上げますが、民間の給与配分の状況、公務員の在職の実態、年齢階層別の生活面への配慮、さらに昨年いたしました勧告に対する職員の期待等を詳細に検討いたしまして、一万五千五百四十一円の較差の配分として、俸給に一万三千百六十円、八四・七％でございます。手当に千六百八円、一〇・三％、さらにこの改善の定率手当へのはね返り七百七十三円、五・〇％というふうに配分を考えました。
 俸給表につきましては、世帯形成層、中堅層というものを重点といたしまして、行政職俸給表の五ないし七等級が高い改善率に相なっております。
 なおまた、指定職俸給表につきましては、諸般の事情を検討いたしましたが、行政職と同程度の改善にとどめました。
 手当につきましては、その性格が生活給の一環にも相なっておりますので、そういう点を考慮いたしまして、扶養手当に最も重点を置き、通勤手当、住居手当にも所要の改善を行っております。
 なお、このほかに、医師の初任給調整手当につきまして、民間における医師給与の状況を考慮した改善を行っております。
 特別給につきましては、公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月分と民間のボーナスの年間支給月分とほぼ均衡いたしておりますので、据え置いております。
 実施時期につきましては、当然のことでございますが、本年四月からといたしております。
 次に、勧告をいたすに当たりまして報告の中で申し述べておりますことの骨子について御説明を申し上げます。
 まず、人事院勧告制度の意義について、労働基本権の制約に伴う代償措置であり、この制度が適正に機能することが重要であり、そのためには勧告が尊重され、そのとおりに実施されるべきものであることを述べております。
 次に、公務員の給与の現状を見ますと、連年の給与の抑制のもとで人事管理面の困難を訴え、また生活面への影響の生じていることを訴える声もあることを指摘し、本院として、このようなことが士気の保持、厳正な規律の維持、人材の確保に影響を生じ、さらに公務における労使関係にひずみを生じさせ、これらの結果、公正かつ能率的な行政に支障を生じるおそれはないかということについて憂慮している旨を述べております。
 さらに、国会及び内閣におかれまして、人事院勧告が長年の経緯を経て完全実施されるに至ったことが公務における労使関係の安定に大きく寄与していること、また現在公務員が以上申し述べたような現状にあること等について深い御理解をいただくとともに、同じ国家公務員である四現業の職員についての公共企業体等労働委員会の仲裁裁定が本年もう既にその実施が決定されているということに御留意をいただきたいことを申し述べ、この勧告を速やかに実施されるよう強く要請をいたしております。
 以上、勧告の内容並びに報告の骨子について御説明を申し上げましたが、国会及び内閣におかれましては、人事院勧告の意義を御理解賜るとともに、連年にわたる勧告の見送り、抑制のもとにあって職務に精励している公務員の現状について深い御理解を賜り、何とぞこの勧告をぜひとも早急に実施していただくようお願いを申し上げて、御説明を終わります。
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