ちょうどイースターの真っ最中でとにかく土曜、日曜というのは完全休みですから、その中をシュルツさんも時間を割いて、国務省は私のためだけにあげて待っておってくれるわけですし、議会の人はもうほとんどワシントンにいないようです。ですからその他の閣僚に少し会えるかもしれませんが、大統領もおられないというような話ですから議員とかにはあんまり会う時間はないと思いますし、また、向こうがいないと思います。マスコミの方は向こうの方で求められればいつでもこちらとしては会う気持ちを持っております。
日本もこれだけの努力をしまして、特に四分野については相当進捗しておりますし、木材製品についてはなかなかアメリカの思うようにいかないわけですが、その他についてはほとんどアメリカとの関係ではアメリカも理解する、あるいは評価するというところまで来ておりますから、その他、日本のこれからの中長期的なアクシッンプログラムをつくっていく。
 また、関税の引き下げ等につきましては大体七月をめどに作業を進めていくということですから、私は日本としてはでき得る限りの最大のことをしておるし、この日本の熱意、決意というものを総理大臣みずからが国民にも明らかにしようとするわけでありますし、ぜひともこれはアメリカ側にも評価をしてもらわなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますし、そのためにひとつ力を尽くしていきたい、こういうふうに思います。
外務大臣、総理が夕方ですか、特別声明、記者会見をする。これはもう当然異例なことでありまして、年頭の訪米から総理、そして対外折衝の窓口の外務大臣が一手に苦労しながらこの問題を扱ってきたわけでありますけれども、どうなんでしょうか、大臣が十三、十四日アメリカへ行きまして、対外経済政策がまとまるわけだ。まとまるといっても内容的には非常に私はフメリ力筋から見ると期待できないものにならざるを得ない、こう思うんですが、外務大臣、これをひっさげて最後の切り札として訪米しまして、それでアメリカの全く異例な対日攻勢に対して説得できる自信があるかどうか。いかがでしょう。
ムボウ事務局長は四月十四日に来日いたしまして十八日まで滞在する予定でございます。したがいまして、大臣にはお帰りになった後でお会いいただくということで日程を詰めているところでございます。
それでは、途上国に働きかけていらっしゃるという、これからの課題がここに残っているわけですね。わかりました。ひとつどうか途上国の理解が得られるような方法を考えながらやっていただきたいと思います。
 最後にムボウ事務局長が訪日されて大臣に会われるというのは、大臣がお帰りになってからでございましたね。
それではちょっと時間がありますので、この際、最近ュネスコ関係のその後の打ち合わせが行われて、日本からも代表がいらしたと伺っていますので、最近の進展状況等をお聞かせいただけますとありがたいんですが。
日本の場合には、為替の交換方式といたしまして目録式という方式とカード式という方式がございまして、この両者を併用して行っております。今回のこの新たな交換方式ですが、これはその目録式とカード式を、両者を折衷しました方式でございまして、日本にとりましては既にこの目録式、カード式、両方行っておりますので、日本には特段関係ございません。
郵便料金は原則としてその差し出し郵政庁が収得すると。したがいまして、日本から例えばアメリカに郵便を出す場合にはお客さんがお張りになりました切手の収入、これは全部日本の郵政省が収得してよろしいということになっております。しかしながら、最近は先進国から途上国に向けて流れる郵便の方が途上国から先進国に入ってくる郵便よりも多いということから、主としてそういう途上国の方から配達の手数料的なものを補償してもらいたいという話が出てきておりまして、一九六九年の総会でまず船便郵便物につきまして輸出と輸入の交換差がある場合に、その交換差、重量一キロについて幾ら補償するという制度に変わりました。それから五年後のローザンヌで開かれました総会で、航空郵便物につきましても交換差がある場合には重量について一キロ幾らという形で補償するというふうに変わってきております。
滝沢先生のお話でございますが、私は、地方自治の本旨というのは、やはり地域の身近なことは地域の住民が自律的に決定できるような、そういうことを基幹として考えるべきだと思っております。
 それで、現在の国の補助金等につきましては、今お話しのとおり、金額の大きいものから小さいものとありまして、私もこの補助金をもらうための随分不必要な労――労といいますか、金銭のむだ遣いもないとは申しません。実は今回の補助率一律カットの問題につきましては、私どもの当初の考え方は、補助金というものを事務分担あるいは費用の分担ということから見て地方の一般財源化していく、地方の需要に定着しておるというものは一般財源化をすることが適切であると考えております。
 ただ、御承知のように、今法案が出ております国の関与とか必置規制というようなものによりまして、地方の仕事は少しは簡素化される、合理化されると思うのでございます。一番大きいのは、今臨時行政調査会といいますか行革審で審議されて、六月ごろ答申が出ると言われる機関委任事務とか、そういう問題を地方にどういうふうに移譲するか、そのときにどういう財源を充てるかということによりまして、地方の自律性あるいはそういう点が確保されるかどうか、これが当面の一番大きい問題の一つであるかと私は考えておるわけでございます。
 要するに私の申し上げたいことは、地方の自律性を尊重して、この補助金等につきましても、私どもは一律カットは、当初は国のやむを得ない財政状況で、一律カットはやりたくなかったけれども、やむを得ず一年間を限り、その差額、補てんすべきものを国で考えてもらえるということで了解したわけでありますが、本当の腹は、やはり補助金の整理合理化は事務の分担、負担というようなことから考えてやるべきである、それは先生と私も同じような考え方でございます。