実は、たまたま機会が重複するので問題は、切り離してという考え方でおるわけですが、こうした問題について一国の総理が予算委員会で発言をする、あるいはその他、相手国の元首が来た場合にそこで総理が発言をする、さまざまな形があるのだと思いますけれども、これを私たちは国権の最高機関たる国会の場で行うということについての提案をしてきたところです。過日の党首会談におきましても、土井委員長がこのことの必要性について海部総理に強調をされました。とりわけ土井委員長、ヨーロッパから帰ったばかりということもありまして、東西両ドイツの統一の問題をめぐるヨーロッパの見方、このこととの関連で強調したところでございます。
 やはり東西両ドイツが統合するということが、かつての強いドイツ、一体これからドイツがどうなるかということについての過去を振り返っての近隣諸国の心配、そのことに対して繰り返し繰り返しこうした問題について、歴史的な人の心を打つ言葉をもって東西両ドイツがこの問題について対応してきたということについては御承知のとおりであります。そのことがやはり必要なのじゃないか。日本は軍事大国にはならないと繰り返し諸国を歴訪する総理あるいは自民党の代表がおっしゃいますけれども、しかしながらそうではないかという心配がございます。経済大国論についてもまた、さまざまな形で日本に伝わってまいります。日本の基本的姿勢、そのことに対する不安、そのことを払拭して、これからの国際社会においてまさに名誉ある地位を築いていこうとするならば、二十一世紀の日本の国際社会におけるあり方を考えるならば、こうした問題についてはっきりとわかりやすい形で内外に日本の態度を表明するという機会が必要ではなかろうかと思うのです。
 今回どういう形をとるかということについては、これからの問題、まだ確定はしておらないのだと思いますけれども、盧泰愚大統領の来日の問題、この機会ということではありますけれども、この問題とは切り離した形で、アジアのかつて損害と被害を与えたそうした諸国民に対する日本の戦争責任についての明白な態度というものを国会の場でするということについて私たちは提案しておりますけれども、総理の御見解を承りたいと思います。
委員お尋ねの外相会談における合意の問題点についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一に、いわゆる在日韓国人三世問題につきましては、在日韓国人法的地位協定第二条に基づき、これまで日韓間の事務レベルで協議を実施いたしてまいりました。
 今般の外相会談の結果、三世以下の子孫に関しましては次のような方向で法的地位及び待遇に関する問題の解決を図ることにつきましては、日韓間で、第一に、簡素化した手続で覊束的に永住を認める。第二に、退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。三、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。四、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわる適切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。六、その他、教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については、今後とも協議を続けていくこととする。したがって、盧泰愚大統領訪日の際には、右決着を踏まえ引き続き詰めるべき点や協議すべき事項につき、最終的に明年一月をめどとして日韓双方が満足し得るような結論が得られるようお互いに努力することを確認したいと考えておる、このようなことで合意をいたしました。
外交上のいわばそうした水面下の努力を含めてということだと思いますけれども、それでは我々はなるほどと言うわけにはいかないわけでして、そういう努力をされた上で結果的にどうなったかということが内閣の評価ということだと思います。結論的にはこれだけ大きなテーマとなった、しかも天皇のお言葉の問題が、国内法的にはだれも異論のない方向にあるのだけれども、韓国の皆さんには理解されていないということについての政府の責任は免れないのではないかと私は指摘しないわけにはまいりません。
 その他のテーマもありますので、一応問題をここで切り離した上で伺いたいと思うのですけれども、盧泰愚大統領来日に際しまして、今回は在日韓国人の皆さん、三世の法的地位の問題、これが大きなテーマとなりました。さまざまな個別のテーマにつきまして四月三十日の日韓外相定期会談等で大枠についてはまとまって、なおまだ残っておるようでありますけれども、そうした意味におきましては、こうした問題についての一応のけじめをつけるということも今回の大統領訪日を控えての問題だと思っています。
 こうした問題について、待遇問題、大筋は合意したと伝えられておりますけれども、一体その点についてどうなのかということについて外務大臣に伺いたいと思います。
特に大都市圏での地価高騰というのは、庶民の住宅取得の夢を非常に絶つものとなっておるということで、こうした情勢の中で、労働界の連合が、よりよい住宅の供給を促進するために、日経連と構想をまとめて共同で社宅を建設しようという計画を発表されております。その実現に努力をしているところでありますが、この際、住宅用地の確保に当たっての都市内農地の活用とか、あるいは未利用地を活用するという提案をしてきておるわけでありますので、このような宅地供給とか住宅供給について、政府としても各省庁が積極的な対応を図っていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それは私わかっているんで、利用者の対象はだれだといったら大口利用者でしょう。それに理屈をつけて、回り回って小口の人にも、一般の利用者にも利益を還元する、こういうことを言っているわけだよね。だけれども、とりあえずは大口利用者の利便を図るということには間違いないわけだ。私はこの法案にもちろん賛成ですけれども、一般利用者にはこういうことでやると非常に理解は難しいんじゃないか。
 心配する点が何点がありますので、二、三点ですけれども、これは確認の意味で、そうではないんだ、こういうふうに努力をしますということを答弁していただきたいのです。
 まず第一点ですけれども、第一種郵便及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限の廃止、これですよね、今度の法律は。ということになるんですけれども、三〇％の法定上限が廃止されるということは、減額率は極端に言えば青天井ということですよね。
 二つ目は、省令で減額率を決めるということは、法律でないから国会審議は必要ない、こういうことですよね。国会審議が必要ない、ならばどうするのかといえば、省令で決めるわけですからもちろん郵政審議会、ここにかけて諮問をする、こういうことになるわけです。そうすると、郵政審議会はそれだけの機能と責任というものが出てくるわけです。今まで以上に出てくるわけです。
 それで、審議会はどうあるべきかという議論になってくるわけですけれども、それは私は今ここでするつもりはございません。いろいろ理由をつけてそちらは言っておりますけれども、結論は今言った大口利用者の利便を図る、こういうことになってくるんじゃないかな、こういうふうに思うんです。
 これは、一面からいけば一般利用者と大口利用者との不公平というんですか、これにもなってくるし、なし崩し的に国会を無視した郵政省のあり方というんですか、六十三年の郵便法の改正がありましたときに省令で郵便料金は値上げできる、こういうことになったわけなんで、それを考えるとそうなのかなというふうには思うんですけれども、そうではないという答弁できますか。