指導してまいりたいと口でおっしゃっても、これだけの事態は変えることはできないんだし、覆い隠すことはできない。審議会の意見を聞くといっても、個々の住民は異議申し立てをするルートが、また権利も法律上も書かれていないんです。
 それでもう一つ、先ほどの大杉さんの場合は減価補償金ですね、さっき言ったように、八坪取られて十五万円です。この大塚の例では全体で十二億円になっていますね、それも割り振ったんでしょう、めんどうな計算なんでしょう。しかし、八坪取られてわずか十五万円しかもらえなくて、それで差し引き利子を含めて五百四十万円払わなければならないというケースなんです。先ほども申しました平野謙さんは、減価補償金というのは憲法違反だと思う、憲法は公正な補償なしにはということがあるのに、公正な補償なしに減歩というのは土地を取られる、これは憲法違反だと思うということを言われている。土地収用法第九十条には起業利益との相殺の禁止ということが決まっております。土地収用法の場合にはそれが決まっているのに、区画整理の場合にはそれを相殺して計算して差し引き金をもらったり取り上げられたりするということで、これは矛盾があるんじゃないかということも平野さんも、また学者も指摘をしておりますけれども、その点の矛盾について建設省としてはどういう解釈をしているんですか。
仮換地の指定に当たりましては、換地計画を定めない場合でありましても換地計画策定の基準を適用することとしております。それから指定につきまして、土地区画整理審議会の意見を聴取する等の措置も講じております。さらに、施行者におきましては地域の実情に応じて仮換地計画の策定、縦覧等の措置を講じているところもございます。また、説明会等を開催している場合もあるわけでございます。施行者がこのような手続を講じることは望ましいことでございまして、御指摘のように、地域の実情に応じまして仮換地計画の策定、縦覧を行うときの措置につきましては、いまのような順序で行う場合でありましても、住民の意見が反映されるような措置を講ずるように指導してまいりたいと思っております。
仮換地の指定は、先生おっしゃいますように、法律的には二つの場合、すなわち土地の区画形質の変更または公共施設の整備工事のため必要がある場合、それからもう一つの場合としては、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合に仮換地の指定を行うようになっておるわけでございます。実情は、関係権利者の換地につきまして、一応換地計画の決定基準というものがやはり法令上明定されておりますので、そういったものを頭に置きながら仮換地指定を行いまして公共施設等の整備をやっていく、さらに事業が進んだ段階で最終的に換地計画を決めるというのが、事業を行っていく上で一番関係者の合意を得る上でも、また事業の遂行上も皆さんが御納得いただける形であるということから、このようなやり方が一般的になっているというように私ども理解しております。
この事案のように、異例の長期にわたって事業が行われたということにまず問題があるのかもしれませんが、一般的にはこういった長期にわたって事業が行われることはないわけでございますので、工事概成時におきます評価のとり方については一応やむを得ないのではないかと思います。おっしゃいますように、非常に長期にわたって事業が行われた、その間に異常に地価が高騰したために、ことに地価の高いところで施行前と施行後の評価が行われるということによりまして、清算金の額に影響があるじゃないかという御指摘につきましては、若干そういう面もなしとしないと思いますが、事業を行っていく上でのやり方としては、このようにやるしか私どもとしては客観的、科学的にやる方法はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
このケースは、評価算出時点は昭和四十六年、工事概成期がですね。だから、そのときの時価でやったんだから、一般的な地価上昇は除外していると言われるかもしれぬけれども、昭和四十六年に算出したからそうなっちゃうんで、もっと早く、昭和二十何年に算出していればこんな額にならぬということはあるんじゃないですか。そうすると、その意味では、その時点では確かに施行前と施行後でその地価上昇を考えていなくても、やった時点がうんと違うんだから、この間の地価上昇というのは、たとえばこの人たちが具体的にどれだけ払わなきゃならぬということについては、どうしても影響が出てくることになるんじゃないですか。
朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタンなどアジアの国々はどう動くのかです
これらはこれからの日本の進路に重大な影響を持つものでありますが、去る三日の総理の所信表明では何ら解明されておりません
総理はいかなる分析をし、どのような展望を持っているのか、明確にしていただきたい
それなくして従来の参勤交代的なアメリカ訪問をするのであれば、それはお金の浪費です

 総理、いまやわが国は全世界の国民総生産の一〇％を生み出す経済大国となりました
しかし、そのためにエネルギーの八五％、食糧の六七％、鉄鉱石など鉱物資源のほぼ一〇〇％を世界の国々から輸入し、技術加工して輸出をする貿易立国です
したがって、世界の国々との協調なくしてこれだけの経済力を維持していくことはできません
しかるに、政府開発援助は先進国十七カ国の中で十四番目という低さです

 また、南北問題も、日本を含めた北側先進国が世界の人口の四分の一で、世界の総所得の八〇％を占めており、残りの二〇％を南側の三十億の人々が分け合って生活しているのです
その結果、第二次大戦後、戦争によって死んだ人々が一千万人であるのに対し、飢餓で死んだ人々は六千万人と言われています
この南北問題の現実に対して総理は胸が痛みませんか
いかなるお考えをお持ちでしょうか、どうやってわが国の責任を果たすおつもりでしょうか、明確な態度を示されたい

 さらに難民問題についてですが、昨年ようやく難民条約を批准しました
これは条約発効後二十七年目であり、八十二番目の批准国であります
その後も難民の認定は全く冷たく、せっかく出頭した人々を難民と認めず国外退去をさせているのはなぜですか
わが国の司法行政は弱きをくじき強さを助けるのを本領としているのでしょうか
この人々は、家を捨て、職を捨て、国家をも捨てて、自由を求めて命がけで脱出してきた人々であって、なぜ思いやりの心をもって人間らしい扱いをしてあげないのですか
総理の言う「思いやりの心」とは演説の飾り文句だったのでしょうか

 本年九月末の難民定住受け入れの人数は、アメリカの四十八万を初め、フランス八万五千、カナダ八万四千、豪州六万九千、西ドイツ二万であるのに対し、最も近いわが日本はわずかに千九百九十八名であります
総理、世界の国民総生産の一〇％を占める日本として恥ずかしくないですか