御質問のような御批判もあろうかと思いますけれども、地方の問題というのはやはり国全体の中で国と地方を通ずる大きな課題でございます。したがって、根本的にメスを入れるということになりますと、まず国と地方のそれぞれの仕事の分担、こういった点から手を入れていって、同時に、それが国と地方それぞれの組織機構に及んでくる。同時にまた、その仕事の分担の決め方によって、それを裏打ちする税制、税の配分の問題、こういった基本の大きな課題があることは御理解していただけると思います。
 そこで御案内のように、いま政府が取り組んでおるのは、国、地方を通じたいわゆる行政の改革に取り組んでいこう、こういうことで、大平内閣としては鋭意そういった作業を進めておるいま過程にあるというよりは入り口に立っているのだ、かように御理解をしていただきたいと思います。私どもとしてはそういった行政改革の機運の際に、ただいま申したような基本的な物の考え方に立って、国、地方を通じた大きな行政改革の道をひとつ見出していこう、いませっかくこういう努力をしつつある段階で、したがっていまの時点で御批判があるとするならば、一向何もやっていないではないか、こういう御意見は当然私は甘受しなければならぬと思いますけれども、私どもとしてはこのままでいいというふうには考えておりません。やはりこれは大きな時代の曲がり角に立って、国全体の統治機構そのものをどう考えていくかという大きな課題を解決しなければならぬ、かように考えておりまするので、その点ぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
それにしてもとにかく若干程度のことでもって、なかなかこれはもう問題の打開などということに取り組んでおる姿勢とは私どもには受けとめられないわけでありまして、特にこれは言うまでもありませんけれども、大平内閣になってから地方重視というものは内閣の政策のかなり基本的な柱として据えておられる。田園都市国家構想というようなことを言っておられるのですが、口先だけでは言っておっても、少しもそれを裏打ちするような実体的なものがあらわれてこないということになりますと、これは国民をだましておると同じようなことにならざるを得ないんじゃないかという感じを私は強く持っているわけであります。したがって本案に関しましても、そういう地方を重視をするというような点について、そんな点は少しも認められないと受けとめているわけなんですが、地方財政計画の上においても、そういう内閣の考え方というものがどう具現されようとしているのか、またこの税財政制度の上においても、それがどんなように用意をされているのかというような点をもう一度大臣に承りたいと思いますし、端的に言えば、大体基本的な制度改革というようなものに本当に取り組んでいこうとしておるのか、取り組んでいく決意というものを実際に持っておるのか。持っておるとすれば、たとえばことしはこういうスタートをしたにしても、今後どういうようにやっていくかというようなお考えがあろうと思うのですが、そういうような点をお聞きをしておきたいと思います。
御指摘のように、三十年度のころから五十三年度のころまでの決算を見ますと、市町村の歳入中に占める税収入の割合は逐年低下をしておりまして、五十三年度決算では三〇％ぎりぎりという状況でございます。五十五年度の市町村の税収の割合がどうなるか、これは決算の動向いかんでございますが、地方財政計画上の税収入割合は五十四年度よりも若干上昇しておりますので、地方財政計画と同じような傾向で決算が進むならば若干上昇することが期待できるのではないか、このように見ております。
それはぜひお願いしたいと思います。
 それから、免許のことに関しまして具体的な問題を二点ほどお伺いしたいわけでございます。
 御承知のように、不動産取引におきましては、消費者保護ということを念頭に置きながら、信頼の置ける業者を保護し育成していく、こういうことが肝心だと思うわけです。長年にわたりまして一つの地域で着実に営業してきた善良な宅建取引業者が今日まで果たしてきたところの社会的役割りというものは、高く評価してもいいと私は思うわけです。昭和四十二年から営業が免許制になりまして、三年ごとに更新されるようになりまして、その更新の回数が免許証に表示されることになっている。そういうことがまた社会的信用を博しておりまして、消費者の側から見れば信頼のバロメーターになる、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、個人経営の場合、親子または夫婦がともに宅地建物取引主任者の資格を持って、同一店舗で営業していた。こういうときに、親かあるいは夫が営業の免許者でございます。その人の名前で免許証がおりている。ところがその免許証を持っていた人が死亡した場合、新規に奥さんなり子供さんが営業免許を取得しなければ営業ができません。店舗ももちろんあるわけですし、いままで宅地建物取引主任者としてその地域に住んでやっているのですから、十分状態もわかっている。ところが、営業免許を取得するためには、新しく申請をし、そして約一カ月たたないと免許がおりてこない。この期間は営業を休止しなければならないわけです。それをやっておりますと、たまたま同業者から指されるという事実があるわけです。一方、法人組織の場合には、代表者が死亡した場合など、代表者の変更届というものを二週間以内にすれば、そのまま営業の継続ができるわけです。これを考えてみた場合に、個人と法人では不平等ではないか、不公平ではないか、こう考えるわけですね。個人経営だから規模が小さいというふうにも言えませんし、法人だから安心だとも言えないわけです。ですからこういう面は、個人であっても、やはり同一店舗で営業していた、そして、宅地建物取引の主任者の資格を持っている者が親子の関係であるとか、夫婦の関係であるとかいう場合、その営業免許を持っていた者が死亡した場合は、引き続いて、これが一カ月の休止の期間などというものがなくてできるように、法人と同じように変更届というものによってできるようにすべきではなかろうか、これが一つ。
 それからもう一点は、個人経営で新規に奥さんなりあるいはお子さんが営業免許を申請する、こうなりますと、お父さんなり夫なりがいままで経営してきた、もちろん自分が、その後継者が手伝ってきたわけでございますが、長年経営してきたその信用を表示するところのバロメーターとも言えるところの更新回数というものがゼロから出発する。ゼロになってしまって一から出発しなければならない、こういうふうになるわけでございます。この長年にわたって経営してきたところの信用というのは一つの営業財産でありますし、社会的信用は一朝一夕でできるものではございません。そのために、夫婦とか親子というようなものがともどもに努力して、その店を盛り上げ、信用を築いてきたわけでございます。こうした場合には、お父さんなり御主人なりがやっていたものに、新規に営業免許を受けるのですけれども、この更新回数というものはそこで打ち切ってしまうのではなくて、追加するといいますか、継承できるといいますか、こういうふうにすべきではなかろうか。そうすることが、やはり消費者の側から見れば安心感を覚え、消費者保護になるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、この二点について、具体的な話でございますが、お伺いをいたしたいと思います。