その法律関係のことを少しお聞きするのですけれども、この自衛隊法七十六条によりますと、総理大臣の指示がなければこれは動けないわけでございます。と同時に、国会の承認も必要なのですけれども、しかし、他国に出ていくわけじゃなくて、たとえば北方四島あるいは竹島という場合は、これは日本の立場から見れば日本の固有の領土ですね、そこに軍隊が動くだけでございますから、他国に侵略でも何でもないわけですね。そして、現地の一個師団なり何なりが何らかのことでそこにただ移動するというような形をとって行くかもしれない。そうするならば、あえて総理から出動命令がなくても、動いた、これに違反したというような形にはならないかもしれないですね。
 そうしますと、この自衛隊法の百十九条で罰則がございますけれども、これは上官の命令なしにただ部隊を動かしたりすると三年の懲役または禁錮でしたか、非常に軽い罰則が規定されているだけなんですね。最近の非常に微妙な問題になってきましたし、日本の軍がかなり、これは本来の愛国じゃないのですけれども、愛国的な情に燃えたとしてそういうような行動を起こした場合に、それをどうやって阻止するのか、法的なことがちゃんと整備されているのかどうか、また、それだけの罰則でいいのかどうか、この辺はいかがお考えでございましょうか。
    〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
法律関係につきましては、私、詳しく存じませんけれども、もともと自衛隊は内閣総理大臣を最高の指揮官とし、文民でございます防衛庁長官の指揮監督を受けておるわけでございまして、また、自衛隊創立以来、シビリアンコントロールというものを確立することが自衛隊の存立の本当の基盤でございますので、御心配のようなことは絶対にないものと確信もし、あってはならないものと思います。
 もし法律関係のことについての話でございましたら、政府委員から御説明さしていただきたいと思います。
今度のフォークランド島に対する侵攻ですが、事実関係はともかくとして、軍部の独走という見方もあるというような新聞記事があったわけですが、これを見てちょっと私も感じたのです。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
 と申しますのは、その諸島自体がもともとアルゼンチンと同時にスペインから独立すべき、そして同時にアルゼンチンの領であるべきところがイギリスに占領されたというのがアルゼンチンの言い分だと思うのですが、そういうことから言えば、日本の北方領土なり竹島の問題とも共通点は持っているわけでございまして、そういったところに対して軍部が独走して上陸する可能性ということは、これは日本でも皆無の話ではないと思うのです、関東軍が日本の政府の意図を離れて当地で動いたといったような、過去にそういう事例もあるわけでございますから。そうして、現在の自衛隊法を見てみますと、かかる事態を阻止する法的措置があるのかどうか、ここのところ、若干疑問に思うのですけれども、その点はいかがでございましょうか。
ただいま大臣からも申し上げましたとおり、わが国の安保理事会における態度というものは、わが国の外交の基本方針にのっとってとった態度でございます。したがいまして、アルゼンチン側にもそれなりの説明の努力はいたしておりますが、その点は理解をしておるようでございます。かつ、現地におきましても、一時は若干の、電話などによってどうしてああいう態度をとったのだというふうな照会もあったようでございますけれども、それには懇切に応答するということでございまして、現在のところ、そういう安保理事会においてわが方のとった態度に対しての格別の思わしくない反響というものはない状況でございます。
 今後とも、わが国といたしましては、国連憲章はもとより、関係の国際法規にのっとって正しい態度をとっていくことによって、そういう望ましくない反応があることは避け得るものと私どもは信じております。
この姿勢をひとつ今後とも、各地のいろいろな紛争におきましても日本の態度として筋を通していただきたいことを申し添えておきます。
 と同時に、一方でアルゼンチンと日本は相当な貿易関係もございます。小麦や牛肉の輸入の問題もございましょうし、また、アルゼンチンにも相当な資産もございます。また、日本人もアルゼンチンにはかなり在住しております。こういったことに対する影響を外務省としてはどのように御判断なさっておるか、御見解をお願いいたします。
わが国が局地紛争に対応してまいりました基本的な考え方は、国連憲章にのっとって国連中心主義でいこう、一言で言うとそういう方針をとってまいったと思うのであります。また、国連安保理事会で決議に賛成するか反対するかというときに、一番大事なウエートは、武力行使は認めない、こういう立場でまいっておる次第でございます。
 そこで、今回のフォークランドの紛争につきましても、遺憾ながら武力行使ということがございますから、それを否定し、話し合いをすべしと、こういうことでありますので、進んで決議に賛成をしておる、こういう次第でございます。
先ほど申し上げましたように、やはり五十三年の異常気象というものが被害を大きく拡大したと思うのでございます。それに加えて、やはり特別防除の実施の面での制約、たとえば、環境保全等に対してあるいは他の産業との影響等を配慮しますというと、特別防除も適期にやはりこれを実施しないとなかなか効果が出てこない。その適期を失しないように一番有効にやるということ等がある程度のやはり限界があったのじゃないだろうか。また、伐倒木の駆除処理についてもいままでは大抵燃料だとか、薪炭材に松はずいぶん使われたのでございますが、その後燃料の変化によりましてこの被害木の活用という面がかなり低下したと思うんですね。でございますから、そういう面もさらには拡大の要因に私はなったと思うのでございまして、したがいまして、今後私はやはり自然現象によって大きく拡大し、それに伴いますいろいろな限界が大きな被害を生んだと思いますので、こういういわゆる過去の経験というものを生かしながら今後の対策に当たりたい。したがいまして、当時の私は防除技術の面から言って、やはり林野庁が考えた計画というものはその当時としては実態に合ったものだと思うのでございますが、その後の自然現象が主たる原因になってそれに拡大のいろんな要素が加わって異常発生を見たということでございますので、確かにそういう点では私たちは責任を感じます。しかし、先ほど申し上げましたように、特別防除をもししなかったとするならば私はもっと大きな被害が発生したのじゃないだろうかと、こう思いますので、そういう点では、私はそれなりに特別防除は大きな効果があったと見て差し支えないと、こう思います。今後、私たちは責任は十分感じますので、その責任を今後の五年間に果たしてまいりたいと、かように考えておるのでございます。