最後に北方返還に対する総務長官、担当大臣としての御決意を承りまして、今後さらに国民の先頭に立って返還運動の推進をお願いいたしたい。その御決意を承り、質問を終わらしていただきたいと思います。
ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。
次に、安全操業のことについて承りたいと思いますが、端的に、ソ連の艦船による日本漁船の拿捕あるいは日本漁民の長期抑留あるいは非常に高価な罰金を科する。こういうようなことで私どもも心を痛めているわけでありますが、この辺の最近の実態について報告を願いたいと思います。
この法の基本方針の内容については、ただいま先生からも御指摘のございましたように、北方領土問題等についての国民世論の啓発とか、北方地域元居住者に対するところの援護措置並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定というこの重要な三つの事項について定められております。こうした基本方針は、本年四月の法施行後できるだけ早い時期に決定できるよう、現在、何と申しますかその具体的な内容について私ども各省とも連絡をとって検討を急いでおります。四月、法の施行でございますから、それまでに基本的な方針を定めていこうと、こういうことで本当にこれは意欲的にいま努力をしておるということを申し上げておきたいと思います。
ぜひ十分より熱心に話し合っていただいて、ひとつ早く解決をしていただきたい、こう思います。
 沖縄問題については以上にしまして、次は北方対策についてお伺いいたします。
 昨年の八月に成立をいたしました、先ほど大臣の所信表明にもございましたが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、これに伴う北方領土隣接地域振興等基金これがスタートいたしましたことは、これまた根室を中心とする現地の人たちが非常に長年待望してきた問題であります。十億の基金、政府が八億と北海道二億で十億。ちょっと一けた少なかったんじゃないかと思いますけれども、現下の財政を考えれば、とにかくこれがスタートした、そしてこのもとで北方領土返還を中心として現地の立場に立った施策を進めていこうということはきわめて意義あることだと思います。そこで、これはいま現在検討されていると思いますが、どういう基本方針のもとで、またどういう具体的な施策を進めていかれようとしているか、この点について、できれば大臣の御所見を承りたいと思っております。
お答え申し上げます。
 基地内の未契約民有地が介在いたしておりますことにつきましては先生御指摘のとおりでございます。私の方、防衛庁といたしましては、決してこの状態が望ましいというふうに考えているわけではございませんで、何とかして契約に応じていただきたいという気持ちはいまも変わらないわけでございます。
 今後とも所有者の方々の御理解、御努力を得ましてお話し合いを続けさしていただくと、こういう気持ちでおります。
お答え申し上げます。
 当時六歳未満の方々の援護法の適用状況でございますけれども、五十八年二月末現在の数字でございます。障害年金につきましては、私どもで受け付けている件数は六件でございます。そのうち可決いたしたものが三件。残り三件につきましては目下審査中でございます。
 遺族給与金につきましては、受け付け件数が二百三十二件、うち可決が百四件でございます。残りの百二十八件が審査中ということでございます。
 それから弔慰金につきましては、受け付け件数が二百六十六件、うち可決が百十六件。残りの百五十件が同じく審査中ということでございます。
 関係資料の整備等一部おくれているものもございますけれども、全般的には私どもほぼ順調に推移しているんじゃないかというふうに実は考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在沖縄県における内水面養殖業につきましてはウナギが中心になっておりまして、このほかにコイ、テラピア、最近ではいま御指摘がありました外国産の大型のタニシの養殖も試みられるようになっております。水産庁といたしましては、五十二年度に沖縄県については内水面総合振興対策事業の一環としまして地域指定を行い、ウナギ養殖用に必要な流通施設、それから加工施設等の整備に対して補助をしてきております。
 今後の沖縄県の内水面漁業の対策につきましては、沖縄県は気温も高く、それから養殖生物の成長が早いというような、一般的には自然条件に恵まれております。しかしながら、河川が少ないということで、養殖に適した水面が乏しいとか、またタニシのような新たな養殖業を興す場合には沖縄の地域に通した技術の開発、また生産物の市場の確保、このような問題がありまして、慎重に対処する必要があると思います。したがいまして、今後の沖縄県の内水面養殖業の振興に当たりましては、以上のような沖縄県の立地条件の特性を十分考慮しまして県等とも連絡をしながら実施してまいりたいと思っております。
百四十七号条約によります社会保障に関連します三本の条約の関係でございますけれども、五十五号条約につきましては船舶所有者の責任の条約でございます。船舶所有者が傷病の船員につきまして一定の責任を有するという条約でございます。それから五十六号条約につきましては、それを今度強制保険でもって担保する、その保険は船員の傷病保険であるということでございます。それから百三十号条約につきましては、船員の保険というよりも、一般的な傷病保険でもって担保する。この三つの条約のうちいずれか一つを批准しておるかあるいはそれと実質的な同等の国内法措置がなされておるということが要件だろうかというふうに思うわけでございます。
 そういう観点に立ちまして考えれば、この五十五号条約の船舶所有者のいわゆる傷病船員に対します責任関係につきましては、船員法でもってカバーされておるというふうに考えております。日本船籍の船舶に雇用されます船員につきましては、船員法の適用があるということでございますので、仮にと申しましょうか、船員保険の適用外の船員につきましては、船員法の規定が適用しておるわけでございます。