全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表１（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結についての承認を求める件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
    —————————————
すでに国会等でも再三御答弁しておりますけれども、わが方としてもこの補償問題は補償問題として早期にかつ公平に解決してほしいということを再三アメリカ側に申しておりますし、アメリカ側も補償問題については責任を持って早急に解決するということを明言しております。すでに山田委員御承知のとおり、在日米海軍司令官が窓口になって、現在、関係乗組員を代表する日本側の弁護士さんとアメリカ軍当局との間でこの解決のための話し合いが行われているということを承知しておりますし、外務省としてはその必要に応じていろいろな御照会に対して御助言をしてきているわけでございます。
最後の質問になりますが、原潜衝突事故についてお尋ねをいたします。
 この事故は、アメリカ側の一方的なミスということで補償問題も解決に向かって進んでいるとは考えますが、もちろんこれは金銭問題だけで済む問題ではありませんが、私は先般の当委員会で前外務大臣の伊東さんに、乗組員などの損害賠償について、その交渉相手が外事紛争処理委員会であるのか、それとも所管であるレーマン海軍長官の決裁で直接交渉をやるのか。外務省として、この問題については積極的に関与していっていただきたいという意味の発言もしたわけですが、補償問題の早期解決に努力するようにアメリカ海軍当局の方に何らかの形で要請をしたことがございますでしょうか。
昨年の対ソ輸出は二十七億八千万ドルで、前の年に比べて一二・九％伸びを示しております。そこで、この対ソ制裁措置といいますのは、なかなか現実には慎重に考えてやらないとむずかしい問題でありまして、日本だけが対ソ制裁、対ソ制裁と騒いでみたって、ソ連の側から言えば痛くもかゆくもないと言わざるを得ない。そして、やっているうちにほかのところがぼこぼこぼこぼこ抜けてきたら、これこそ大変なことになるので、そこはやはり自由主義陣営で足並みをそろえてソ連に対する抑止力を発揮することば大事でありますけれども、余り日本が制裁だ、制裁だと言ってひとりでわあわあ気勢を上げることは私は危険だ、よその国々とよく相談をしながら、横を見ながら足並みをそろえていくことが大事だと、こう思っております。
さすが御経験の深い伊藤委員の御質問でございますので、私もメモをとりながら拝聴しましたが、消費税だけの議論ではだめだとおっしゃる冒頭のお話も、たまたま私が思い出すのは、昨年、税制改革法案を提案したときに我が党の当時の山中税調会長が趣旨説明で述べたことと同じで、消費税だけをとらえて賛成か反対か、いいか悪いか、これでどうしようかということでは解決にならぬわけであって、ほかの税の仕組み全部とあわせて、例えば減税をこうするとか資産課税はこうするとか、したがって消費の方にはこれだけの御負担を願うとか、いろいろな税制の仕組みの中での御議論でないと、御理解も深まらないし、進んでいかないだろうと、私も率直にそう思いますし、不公平感をなくするということ、それも二年ぐらい前までは、税に対する世論調査を見てみますと、やはり高過ぎるということとともに不公平だということが強く出ておったわけでありますから、それらの問題を片づける作業も一緒にしていかなければならぬのは当然のことだと思いました。
 ですから、いろいろ御指摘になった問題等についても、今後お話し合いを進めていきますときに、やはりそれはどうぞ今の現状を認めて、現状の上に立ってさらに前向きにどうしていくかということの御議論をしていただかなければならぬわけでありますから、高齢化社会を迎えての費用の負担の問題とか、どの程度の福祉をやっていくのかということ、高負担高福祉に入っていくのか、あるいはアメリカ型のものでいくのか、日本は日本型にゴールデンプランというものを一応打ち出して計画等も立てておりますけれども、そういったようなことをあわせて、必要な費用はこれくらい負担が要るようになるからこのようなお願いをしたいということで、結果として直間比率の問題も出てこようと思っております。
 私はそういう意味で、今御提案のように各党各会派でそれぞれの問題について御議論を深めていただくということ、そういった場をつくるということは非常に結構なことだと思いますので、それこそ各党間のお話でまたそういう仕組みをつくっていただいてお勉強をしていただけるというならば、私は非常にすばらしいことだと思います。