私が評論家時代に書きました著書につきまして取り上げていただきましてありがとうございます。
 最初に私ごとでまことに恐縮なんですが、実は私の実の母は一昨年亡くなりましたが、それまで十五年間以上も寝たきりでございました。その介護が非常に大変であったという経験をもとにいたしましてこの本をまとめたわけでございます。
 現在、男女雇用機会均等法なども施行されておりまして、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担というのは意識の上では否定されておりますけれども、実を言いますと、家庭というのはまだ女性の担当というケースが非常に多いわけでございます。したがいまして、在宅の寝たきり老人をだれが介護しているのかという統計調査をあれこれ見ますと、ほとんどの調査が九割までが嫁、妻、娘という女性であるということで、寝たきり老人など弱い老人の介護の負担は女性ということになっているわけでございます。
 そこで、女性はまず第一に中年のときに親の介護にぶつかるということで一度目の老いにぶつかるわけです。それから高年になりますと、先ほど橋本大蔵大臣も言われましたように男性の方が寿命が短いし、また夫の方が妻より年上ということもございまして夫が先に死ぬことが多いわけでございますので、高年になりますと夫の老後をみとらなければなりません。そして最後に、女の寿命は八十一年でございますので、自分自身の長い長い老後に対応しなければいけないということになります。このように、女性は三度も老いにぶつかるというケースが非常に多く、高齢化社会は女性にとって男性よりもより深刻であるわけです。
 したがいまして、社会保障とか老人福祉といったものが確立されておりませんと、こういった寝たきり老人のような人たちがもし出たような場合には、女性の肩に非常に重荷を背負わせて高齢化社会を乗り切っていくということになってしまいますので、その辺にぜひ御配慮いただきたいと思いましてまとめた本でございます。
つまり、高齢化の主役は女性であるということなんですね。これは「高齢化の主役は女」という本も出たぐらいであります。単に女性の方が寿命が長いだけでなく、いろんな要素が絡んで高齢化社会と女性とは切っても切り離せないということが言えると思うんです。
 実は、ここに一冊の本がありまして、これは一九八一年ですからもう八年前のことでありますが、「女は三度老いを生きる」という本でありまして、著者は高原須美子という方でございます。高齢化社会と女性とのつながりを八年も前にもうしっかりと的確に描いておられる。著者の高原須美子さんは現在経済企画庁長官という海部内閣の重要な位置におられるわけでありますが、ちょっとこの際ですから、ひとつこの本を書いた動機と、それからエキスを少し分けていただければと思うのでございますが。
大変細かいところまで目を配っていただきましてありがとうございます。
 確かにそのパンフレットにお年寄りの女性の姿を採用させていただきました。それは、現在もそうですけれど、将来的にも六十五歳以上の高齢者の中で女性の占める割合が男性のそれを上回る。しかも、ただ単に上回るわけではなく、女性の平均寿命が男性のそれをも上回る。そうしたことから、高齢者の代表として年をとられた女性の姿を使わせていただいたわけであります。
 今、昭和六十三年十月一日現在の男女数及び男女の比率は、男性は六千三十五万人、四九・二％、女性は六千二百四十二万人、五〇・八％でありますけれども、これを六十五歳以上の方でとってみますと、男性は五百五十三万人、四〇・一％、女性は八百二十六万人、五九・九％でありまして、女性の数が男性を大幅に上回っているわけであります。また、昭和六十三年の平均寿命で見ましても、男性の平均寿命は七十五・五四歳でありますし、女性の平均寿命は八十一・三歳。そういう状況の中で高齢化社会のいわばシンボル的な図に御婦人を使わせていただいたということであります。
公述人の先生方には大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 そこで、幾つかの御質問をいたしたいと思いますが、まず、今回の税制改革、これはシャウプ税制以来の改革と言われておりますが、全体の経過あるいは結果等を見ますと、消費税をいかにして導入するかということを急ぎ過ぎたという感がぬぐえないわけであります。少なくとも、画期的な税制改革ということであれば、これは税制全体の改革でなければならなかったと思います。課税をして公共的な仕事をしておる行政主体は国があります。それからもう一つは都道府県、市区町村という自治体があるわけでありますけれども、少なくとも税制ですから、全体の税制を改革をするということになれば、国の観点からの発想だけではなくて、やはり地方自治体の立場からの税制をどうするかということの配慮がこれは必要なわけで、必要どころではなくて半分はその配慮がなければならないはずでありますけれども、今回のいわゆる税制改革には地方の立場からの観点が非常に弱い、あるいは地方税の改革あるいは地方にいかに財源を付与していくかという配慮が極めて薄いと思うのです。
 よく言われるように、今、日本の税全体で七割は国税として徴収をするけれども、実際にその税金を使って仕事をする段階になりますと七割は地方自治体が執行し、使うということが言われております。これは言われて極めて古い言葉でありますけれども、そういう意味からいいますと、中央と地方との財源配分の問題、これは税制改革の一つの大きな眼目でなければならないと思います。国民一人一人の税負担の均衡ということを図ることももちろん必要であります。これは重要な観点でありますけれども、同時に中央地方の財源配分をどうするかという観点、これが抜けておりますと本当の意味の税制改革にはならないと思うのですね。
 そういう意味からいいますと、今回の税制改革は国と地方の財源配分あるいは国税、地方税の配分をどうするかという観点が欠落をしておる税制改革ではなかったか、こういうふうに考えられるわけであります。そこで、今回そういう観点も全然なかったわけではありませんけれども、国と地方の財源配分をどうするか、今までのように七対三で徴収をして、使う場合には三対七という形をどうするかということが残っておるわけなんですね。
 そこで、町長さんもいらっしゃいますし、先生方、経済あるいは財政の専門家でいらっしゃいますので、この点についてお伺いをしたいと思います。そして、この問題については、国と地方の財政力のアンバランスについては交付税あるいは国の補助負担金でこれを調整をしておりますけれども、でき得るならば地方に自主財源をもっと豊かに与えるべきだ、こういう有力な見解がありまして、この主張は長い間続けられていたわけであります。こういう観点からのお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。
 まず、町長さんいらっしゃいますので、町長さんからお願いしたいと思います。