考えられますことは、高架構造の道路でございますから、恐らく振動と騒音と日照の問題かと思います。したがいまして、そういった点につきましては、必要な環境基準が達成できるような配慮はしなければいけないと考えておりますし、また、そうでなければ御理解も得られるはずもございませんので、そういう面での対策に万全を期しながら、一刻も早く事業化できればいいというふうに考えております。
いま答弁になりましたように、住民はずっと長くそこに営業を営んでいて商売を進めている。その商売ができなくなる店がたくさんあります。この際自分の店を畳んで別なところに行こうという者も中にはありますね。あるけれども、中心のところで仕事をしていた者たちはやはりこれに対して抵抗をしているし、これは保守とか革新とかじゃありません。そういうものじゃなくて、党派を超えてこの問題についてはいろいろと意見があります。
 社会党の市会議員も当初は賛成という立場をとってきたけれども、いろいろ議論をする中で、その中においては、段階的には自分のやったことに対して十分でなかったし、現在のようなああいうやり方には協力はできないという立場にいまなっておるのです。したがって、市議会の中で共産党だけが反対をしているということではいまの段階はありません。ですから、これは市長にも話をして、無理をすると大変なことになりますよという話はしてあります。だから、これは科学博覧会に間に合わすということで急ぐことは決して住民のためにならないと思うし、将来の土浦市の発展ということを考えるならば、十分に住民の意見を聞きながらやっていくことが必要だろうと思う。
 計画変更という話を私は第六項目でしたわけだけれどもこれはできない、備前川なり新川の土手の上なり、民家のないところにしたらいいじゃないかという提案をしたけれどもそれは無理だ、こういうことでありますけれども、いまの状態だとすれば、金をふやして防音装置なりいろいろなことに対して十分な手当てをしない限りは、とうていこの状況はいい方向に向かうとは思いません。そういう点についてはしっかり考えてほしいと思うのですけれども、これはいかがでしょうかね。
この種の事業につきましては、誠心誠意地元の御理解を得ながらやっていくのが筋でございまして、都市計画についてはことに住民参加の手続もございますし、私どもとしては、厳密な意味での科技博関連ではございませんので、強権を発動してまでやることについては現在のところ消極的でございます。
地元の十分の御理解が早目に得られれば、これは開催時に間に合うという見込みでございますが、あと半年、一年御理解が得られないままですと、とうてい間に合わないというふうに考えております。
これは延長約三キロでございまして、標準幅員が地表部で二十五メーター、それからかさ上げ部分で八・七メーターということで、百三十二億という見積もりを立てております。こういった金で私どもはできるのではないかと考えております。
科学博覧会への土浦からの観客の問題とすれば、これは非常に手おくれのような感じがしますし、土浦市をよくするためにはあれが一体どれだけのメリットがあるのかということについても、あの回答は余り納得のいく回答ではありませんでしたね。大変抽象的な回答だ。メリットについてもはっきりしない。
 それから、二十回会合をしたと言うけれども、現地の人々に聞いてみると、そういう回数はなかったということで、それじゃいつ、どこで、どういう会合をやったかという記録を出してもらわなければ、二十回というものについては承知できない。少なくとも中曽根内閣総理大臣からの答弁としては、これは偽りじゃないのか、こういうことで地元の人が見て驚いていますね。もしそれが市から出たとすれば、市は大変住民を欺いていることになります。よく聞いてみると二回しかやっていないといいますね。丸を一つよけいにつけたんじゃないかと言われるぐらいになっております。個人個人の家を二十回訪問したというのならそれもわかるけれども、会合としてそういう会合はなかったようですね。
 それから、予算というものがあるでしょう。一体どれくらいの予算でこれはやられますか。百三十二億で間に合うのですか。
ただいま藁科委員御指摘のように、発展途上国におきます経済社会の開発を進めていくためには技術が大変重要な役割を果たすわけでありますから、我が国といたしましても経済協力の中で技術の面からいろいろな支援をすることが大変重要でございます。そういう意味で、技術協力をかねてから大変重要なものとして進めておりますし、通産省も率先してやっているところでございます。それからまた、いろいろな産業の技術というのは民間企業におきまして、例えば民間企業が相手国の企業に対して技術援助をするとか、あるいはノウハウを提供するとか、あるいは直接投資をもって発展途上国に投資をいたしまして、そこで日本の技術を使って産業活動をするという格好で技術移転を進めているということもたくさんあるわけであります。
 しかしながら、他方におきまして民間企業がそういう自分が持っております、あるいは大変苦労して開発をし保有している技術について、保護が行われないとなかなかその発展途上国へ向けての民間ベースの技術移転ということは進まないおそれがあるわけであります。そういう意味におきまして、発展途上国においても技術の保護をちゃんとしっかりやってもらうということは、技術移転が円滑に進むための大前提になるのではないかと思います。
 そういう意味で、技術協力を進めていくことと保護をやっていくということは、御指摘のように大変バランスをとることが重要なわけであります。技術を出していくと同時に、我が国としましても技術を保護する方につきましても、相手国の社会基盤整備の一つといたしまして知的財産を適切に保護する制度の整備あるいはその整備された制度の適切な運用が行われるように協力を行っていくことが重要であると考えております。
 そういう意味で、これまでもいろいろそのための協力をしてきているところでありますけれども、今後ともそういう協力を進めていくと同時に、先ほど来申し上げておりますように政府ベースあるいは民間ベースで、一方で技術協力を積極的に進めると同時に、知的財産保護の制度の整備あるいはその運用についての協力についても積極的に進めてまいりまして、御指摘のように双方の適切なバランスをとっていくことが重要なことではないかというふうに考えております。