お答え申し上げます。
 銘柄区分の見直しの問題でございます。
 銘柄区分につきましては、現行の政府米の銘柄区分は、基本的に言いますと、自主流通米の比率がどうだとかそういうことで五区分に分けております。ただ、これでは最近のいわゆる自主流通米が米流通の主体になったという点を十分に反映しておりません。
 そこで、米の銘柄に関する検討会というものを昨年開催をいたしまして、自主流通米価格をきちんと反映した、いわば市場評価の高いものから上位の銘柄区分に該当するようにしていく、いわゆる価格というものに着目をして、市場評価というものに着目して銘柄区分を行うという方向が出されたわけであります。
 これに基づきまして、新しい指定基準をこの三月に作成をいたしました。この指定基準は、既に関係方面に御通知申し上げているわけであります。
 ただ、三月に作成をしたわけでございますので、九年産からの適用はやはり営農準備との関係で無理でございますので、十年産から適用をするというふうに考えております。その場合でも、営農の参考こ資するといりことを考えまして、九年産に仮にこの基準を当てはめたらどうなるかということを六月中にも提示をいたしたい、こういうふうに考えているところであります。
 なお、先生の地元は大体地域指定で今まで行われておりまして、銘柄区分としては四類になっていたのではないかと思いますが、今申し上げたように市場評価というものを基本にして銘柄区分を考えるということでございますから、この地域指定は、新しい基準ではそういう考えはないわけであります。いわゆる市場評価によって銘柄区分が決まるということになってまいります。
もちろん、生産調整の持つ役割、また意義、ただいま大臣から御答弁あったこと、確かだと思います。
 ただ、現実に、私の周りにおいても、県や市町村等が一生懸命になりまして協力していても、むしろ協力しない人の中でいい目を見ている人もいるということが事実としてあると思います。ですので、私は、生産調整のあり方というものを、国として、農水省として、いつどういうときであっても適切に今の状況に対応できているのかどうかということをきちんと認識してのそれこそ対応をぜひお願いしたいと思います。
 ちょっと一つ、細かい点でありますけれども、地元の話になって恐縮ですが、私の地元青森県では、銘柄米を持たない県というふうにも言われてまいりました。県や市町村あるいはまたＪＡ等が力を合わせて努力しまして、今「つがるロマン」という新しいネーミングをつけて、ことしから新しい品種を本格的に作付をし、秋の収穫を楽しみにし、また期待しております。
 ところで、国においては銘柄米の区分の見直しにも入っているというふうに聞いておりますので、その考え方、また内容というもの、ねらい等、御意見をいただきたいと思います。
生産調整の問題につきましては、当委員会でたびたび私どもの意見を申し上げておりまして、その点については御理解いただいておるものと思っております。
 要は需給ギャップ、三割近いこのギャップについて、これをどう考え、またどういうふうにこのギャップに対して対応していくか、こういうことでございまして、三百万に及ぶ稲作農家を対象にして、御指摘のように平成八年度から三年間生産調整を行っておるわけですが、この生産調整のねらいは、稲作農家と消費者相互にとって生産調整は重要でございまして、これによって安定した需給と価格の安定を図っていく、こういうことでございます。
 生産者に対しましては、十分に生産調整の意味を御理解いただいて御協力をお願いしておる、こういうことでございまして、生産調整について、県また市町村、担当者が非常な努力をしながら生産調整の事務をやっていただいておるということもよく承知をいたしておりますけれども、この問題は、やはり生産者米価の安定と需給の安定と両方の面から必要な事業でございますので、御理解の上、これからも私どもといたしましては推進していきたいというふうに考えております。
でっかいことは北海道でいいことだということでありますけれども、北海道の畑作経営の現状について、端的に申し上げます。
 畑作農家の経営状況は、この八年ほど著しく低下傾向を示しております。農水省の統計情報部の農家経済調査によりますと、これは畑作単一経営です。これま、畑作四品、いわゆる麦ですとか豆類ですとかビート、バレイショ、この四作物に八〇％以上依存しておる。この単一経営は、六十一年から六十三年ごろをピークにして農業粗収益は年々低下をして、平成六年には昭和六十一年の七三％の粗収益、これは粗収入といってもいいのですけれども。農業経営費は逆に、九六％、必ずしも下がってはいない。したがって、農業所得は、当時六百七十万円あったものが、先ほど小平さんからもお話あったとおり、四百五万六千円の農業所得であります。これは六十一年に比べますと六〇％に低下をしておるという状況でございます。
 したがって、でっかい割には経営が必ずしも基盤強化になっておらないということでありまして、農業経営費の削減が進んでおらない。特に、肥料や農薬については必ずしも下がっていない。農業パリティー指数でいけば、平成二年に比べますと一〇三・一％、逆に多くかかっております。
 したがって、先ほど言った農業所得四百五万六千円がそのまま全部使えるわけではありません。家計費は実は五百七十万円ほどかかっておって、この農業所得からだけでは七〇％の家計費充足率にしかなっておらないわけであります。農家経済余剰もマイナスになる年もあります。何に使われておるかといいますと、これは、先ほど言いましたように、農機具の購入等がなされますし、同時に、規模拡大ということで土地の購入費も多くて、二十ヘクタール以上の層では借金が二千五百三十二万に上っておるという状況でありまして、この経営状況はかなり逼迫をしておる。
 大臣は平成二年ころからのデータしか農水省から見せられておらないと思いますけれども、実は押しなべてこの畑作の生産者価格は約二〇％ほど昭和六十一年—六十三年に比べますと下がっておるという状況でありまして、この点について大臣は、これも率直な御感想でいいのですけれども、どんな感じを持って私の今のこの数字を聞かれましたか、お答えをいただければと思います。