これはいま薬価算定方式につきまして中医協に検討をお願いをしております。これは昨年の九月二十六日の段階で、薬価基準のあり方、特に薬価算定方式を中心にいたしまして検討依頼という形で中医協に諮問しておるわけでございます。これが九月二十六日の段階でございまして、それ以前から、六月の段階から薬価基準のあり方につきまして一般的御審議を願っておるわけでございますが、ただいま申しました九月以降につきまして、すでに七回にわたりまして中医協におきましてこの薬価算定方式が検討されておるという、こういう状況でございます。
現行の九〇％バルクライン方式の改善ですね、これを厚生省としても考えているんだと、こう言われておりますけれども、どのような経過になっているか御報告をいただきたいと思うんです。その際、この薬価算定方式については、臨調答申においても、国民医療費の増大を抑制するために見直すよう指摘されておりますので、ぜひ鋭意御検討いただきたいと思うわけでございます。厚生大臣は、この問題については中医協に検討を依頼されておりますかどうか、これもあわせて伺います。
先ほど申しましたように、いまの時点でいつこれが完了するということにつきましては、まだちょっと申し上げられない時点でございますし、したがいまして、いま現段階におきましては、その結果を待って、私どもといたしまして薬価算定作業に着手をいたしたいと考えておるわけでございますので、どのような幅であるかということにつきましては、全く私どもといたしましてもまだわからない、こういうような状況でございます。
重ねて伺っておきますが、できるだけ早くというのは、夏なのか秋なのか、去年と同じくらいの期日をめどにしていらっしゃるのかということ。それから調査の進行状態、まだ途中でございましょうけれども、昨年は大変な大幅でございましたけれども、ことしはどの程度に考えられるのか。
薬価調査につきましては、すでに御案内のように、五十七年の一月に本調査を行いまして、二月ないし三月に事後の特別調査を行ったところでございまして、さらにその後の状況につきまして経時変動調査を実施するという予定でございます。
 なお、いつまとまるかということにつきましては、現時点では明確に申し上げられないわけでございますが、できるだけ早くこれはまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
最後に薬価の問題についても一点お伺いをしておきたいと思うんです。
 医療費の抑制という問題については、何としてももう少し薬代というものを減らすという方向に総合的に進めなければならないと思うわけです。その薬価基準の改定につきましては、厚生大臣に先日の予算委員会で私お尋ねをしたんです。ことしもやりますという御返事でございました。時期が明確にならなかったわけでございますが、いま調査はどの程度進んでいるのか、昨年の場合六月でございますから、一年に一回やるということになってくると、もうそろそろ時節が近づいているわけです。どういう段階になっておりますか御報告いただきたいと思います。
歯科保健の重要性につきましては、私ども十分認識しているつもりでございますが、当面歯科保健につきましては、健康教育あるいは健康相談の中でひとつ取り上げていこうというふうに考えておるわけでございまして、検診につきましては、当面非常に死亡率の高いがんあるいは循環器疾患、こういうものに重点を置いたわけでございまして、したがって歯科保健につきましては、健康相談、健康教育のところで重点を置いてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから肺がんでございますが、現在がんにつきましても、胃がんと子宮がんにつきまして検診を行いたいと思っておるところでございますが、肺がんにつきましては、まだ集団検診技術のようなものが確立しておらないわけでございまして、学会にもいろいろ両論がございます。これは私ども近い将来やらなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございますが、その点もございますので、ひとつ肺がんの集団検診方法の確立というようなこととあわせまして、今年度予算の中にそういう調査費も含まれておりますので、その点早くそういう検診方法の確立というようなことを見出して、これも将来加えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
我が国の防衛力の整備は、防衛計画の大綱に従いまして基盤的防衛力整備構想ということでずっと年次的に整備を図ってまいりました。現在もその基本的な方針はいささかも変わっておりません。今委員御指摘のように、防衛白書等におきまして記述のニュアンスの相違があることも率直に認めます。しかし、それは同時に当時の米ソ対立の構造の中における国際情勢というものを全然無視するわけにまいりませんので、そういったことの反映であろうかと存じますが、基本的には、当時といえども我が国の専守防衛の立場に立った限定的な基盤的防衛力整備構想に変わりはなかったと存じます。ただ、脅威という言葉を最近使わなくなったのも事実でありますけれども、これは最近の国際情勢の変化を踏まえまして、極東ソ連軍の力というものはいろいろ変化はありましても基本的にはまだ防衛力は存置されておると思います。
 もちろん、ソ連は今ＣＩＳの問題その他で、あるいは国内の経済問題あるいは社会問題、政治問題等で忙殺されておりますから状況はおのずから違うわけでございますけれども、今私どもは、やはりこういったデタントといいますか米ソ対立の構造がなくなっても、一つは地域的な紛争のおそれがあるという国際情勢の認識は持っておりますし、同時に我が国の独立国家としての必要な基盤的防衛力というものは整備が必要である、こういう認識に立っておりますから、まあ今委員御指摘のような表現の変化、これは確かにございますが、しかしさればといって脅威がなくなった、ソ連の軍事力その他が全くゼロベースになったかといえばそうではございません。そういう点についての私ども主権国家としての見地から基盤的な防衛力政策は依然として必要である、こう認識しておるところでございます。