お答えいたします。
 硫黄島に所在いたしまする提供施設区域と自衛隊の施設用地の賃貸借契約及び売買契約のために民有地の各筆の土地の位置境界を正確に把握する必要がございまして調べたのでございますが、硫黄島につきましては、土地の位置関係を示すものは東京都がお持ちになっておりました名寄せ帳の付図しかございませんでした。このために私どもといたしましては、正確な地図をつくる必要から、ただいま法務省の方からお話がございましたように、法務省の方と御相談申し上げまして、当庁が法務省の御協力を得て登記事務の処理に役立つ地図を作成することになりました。
 昭和四十八年の六月一日から測量工事を実施いたしまして、四十八年の七月九日から十一日の間、土地所有者の現地立ち会いを受けまして、四十九年の一月十六日に測量工事の完成品ができ上がりました。こういう経過でございます。
で、この地図の作成の当時にさかのぼってひとつ質問を続けていきたいと思うんです。
 東京防衛施設局は地図の作成に当たって、どういう作成の仕方をされたのか、今度は施設庁の方からお伺いをしたい。
お尋ねの中に、法務省で公図を作成するというお言葉があったわけでございますけれども、法務省が独自に公図を作成するというようなことを法務省が対外的に明らかにしたということはないと思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、防衛施設局の方からいろいろ御相談がございまして、地図の要件あるいはその他につきましていろいろな御意見を申し上げたという事実はございます。また、現場に立ち会って調査をしてみたこともあるというようなこともございます。そういう事実を申し上げたわけでございます。
私の趣旨が十分おわかりいただいていないんじゃないかと思うのですが、いわゆるいま施設局がおつくりになった地図、これは、後聞いていただけばわかると思いますが、非常に不十分である。したがって、これを公開しますと、幾ら前段に条件をつけて説明をしても、公開すると、公開したものそのものが権威づけられてしまう。そうしますと、後でどうせ公図はつくらなきゃならないわけです。私、公図公図と言いますが、十七条地図、これはいずれつくらなきゃならぬ。これともう大変な食い違いになってくる。そうすると誤ったものが先行する。それで後で手直しをするということになると、きわめてまずい結果になるので、要請に応じてそういう説明をして公開をするという態度ではなくて、従来どおり、非公開、不十分なものであるという理解をお持ちになる方が正しいんではないか、こう申し上げているわけです。便宜的に関係者に見せるというのは、地図と名前がつく以上は、便宜的な取り扱いはなさらない方がいい、こう思うんです。これは押し問答になりますから、十分にそのことを御了解いただきたいと思うんです。これは私の一方的な発言にとめておきます。せっかく言ってきたことですから、違ったことも言えないでしょうから。
 実は、あなたの前任者になるわけでありますけれども、前々任者になるかもわかりませんが、当時、その東京防衛施設局から疎開島民に対して説明がされているわけです。法務省で公図を作成するようになり、公図ができ上がるのは四十八年九月末から十月初旬ごろになる、こういうふうに施設局は島民の皆さんに説明をして、いわば権威のある法務省をバックにした地図を施設局がつくろうとしているかのような発言があったわけですが、いまおっしゃったような法務省の何といいますか、お手伝い式な御協力によって施設局の地図はできたんですが、これは、そういうふうに公図の作成をする、で法務省をバックにしてやる、こういうふうに説明をされたものと同じ程度に法務省は理解しておりますか、先ほどの要件とは大分外れておりますが。
私どもも、この地図でもう絶対正確に現地が反映されておるという意味での自信があるかと問われますと、それはないというふうに言わざるを得ない面があるわけでございますけども、そういう意味で、もし閲覧させるというような場合には、地図の性格とか作成の経緯とか、そういうものを十分よく理解いただいた上で、閲覧させるとすればするというようなことを実は考えているわけでございます。先生御指摘のようないろいろな問題もあろうかと思いますので、その辺は十分留意いたしたいと考えております。
私は、私の質問を一々やっておりますと時間をとりますので、私の見解を申し上げたいと思いますが、ごく最近「富士通がＩＢＭに恐れられる理由」という書物が出ておりまして、この中に富士通幹部の話を紹介しております。それには「ソフトウエアは人類共通の基本財産、という認識にわれわれは立っており、事実、ＩＢＭの主張（基本ソフトは著作権が確立されるべきという）は何らいわれのないものだから徹底的に闘うべきだ、という声も役員会で少なくなかった。しかし、裁判沙汰にでもなれば十年、二十年がかりを覚悟しなければならなくなるし、その間、ユーザーに迷惑をかけることになりかねない。そこで涙をのんで歩みよることにしたんだ」、こういうふうに書いておるわけでございます。これが一体何を示しているかという問題で、私は考えてみますと、第一に、基本ソフトと言われるものの一番重要なものが、アメリカの巨大企業といいますかＩＢＭあるいはＡＴＴなど、いわば超巨大資本に多くを握られている、だから屈辱的などまで言われるような契約を結ばざるを得ない、これが日本の置かれているソフトウエアの実態ではないか。私は、この法案を審議するに当たって、この背景を見ておかなければならぬという意味で今申し上げております。第二に、著作権に立った保護が明確になれば、五十年とか七十五年という長い保護期間とも相まちまして、ほんの一握りの巨大資本のソフトウエア技術に対する支配力を一層優位なものとすることは明らかである。日米大企業間の問題を今私は取り上げて申し上げたわけですけれども、これが例えば国内で見ますと、数えるほどの大電算機メーカーの支配が国内においては中小の業者に対する優位性を持つことになりはしないか。アメリカと日本というコンピューター先進国とその他の国、例えばアジア諸国の発展途上国との関係で見ますと、米日巨大資本の支配力を強める役割を果たすことになるのではないかという感じがするわけでございますが、これについて簡明にお答えをいただきたい。私の考えが間違っているでしょうか、いかがですか。