お笑いになる方もあるかもしれませんが、非常にこれは沖縄にとっては命をかけている問題だと私は認識しています。生活もかかっています。そういうことですから、総理はもとよりですが、外務大臣にもひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、私は郵政大臣にお伺いしたいんですが、なかなか華やかに、閣内同士のけんかじゃないんでしょうけれども、それぞれ持論を持ち合っての考えの披歴だと思うんだが、官房長官が見解を表明することによって各党の御了解を得て事態が進んでいるという状況なんですが、ああいう経過は経過として、今後の問題として、郵政大臣、どういうお考えですか。あれほどの議論をしますと職場の中では大変な議論になるんです。したがって、郵政大臣は一体どっちを向いているんだという話が必ず出るわけですから、郵政の責任者として見解を申し述べていただきたい。
私どもも、ただいま総理から御答弁ございましたような姿勢で、沖縄県民の皆様方のお気持ちというものを本当に体しながら、しかしなお日米安保条約の目的を完遂するためにお願いしなくてはならぬところを御理解ちょうだいしたいと、こういうことでやってまいっております。
 そういった中で、今回の劣化ウラン弾のような事故が、あるいは事件といったものが起こるということは大変遺憾なことでございますし、そういったことの再発を防ぐと同時に、そういったものに対する対応の仕方によって県民の御信頼を失うことのないように心してまいらなくてはいけないと、こう思っております。
 そして、今回の事件につきましては、誤使用でございますけれども、それが起こりましてから一年にわたり米側から我が方に通報がなかったということ、これは誤使用の問題そのものと同時に、あわせて大変遺憾なことでございます。私どもはその事情を承知しましてから直ちに遺憾の意を表明し、そうしてアメリカ側からも重ねていろいろな機会に深い遺憾の意が表明されました。先般、オルブライト国務長官がお見えになりましたときも、オルブライト国務長官も、これまで米国は遺憾の意を表明しているけれども自分からもということで、こういったことが起こったこと、また通報のおくれたことに対する遺憾は意を表明されると同時に、将来に向かって改善することを約された次第でございます。
 なお、私ども外務省がこのことを承知しまして後も二、三週間以上にわたって沖縄県への御連絡あるいは公表ができなかったという点は、事情はいろいろございますけれども、私どもにも沖縄の御心清に対する配慮がいかにも欠けておったと考えておりまして、その点は重々反省し、将来に向かって改めてまいりたいと思っておりまして、今この種の事柄についての連絡通報の体制、システム自体を抜本的に改正しようということで作業を鋭意進めております。今月中に新しい適正なシステムをつくり上げ、そうして動かしてまいりたいと考えている次第でございます。
今、ごく限定されました農水省関係についての大臣のお答えがございました。
 実はきょうは、総理もいらっしゃらないし、官房長官もお呼びをしておりません。ですから、それ以外の各省庁の問題についてはまた改めて機会をいただいて、橋本内閣全体の問題として指摘をして、政府の見解を改めていただきたい、それは別の機会にしたいと思います。
 さて、二つ目の問題について、これから具体的に我が党としての予算に対する重点的な問題点を指摘をしたいと思うのです。主として大蔵大臣とやりとりになると思うのです。
 ただ、その議論をする前に、建設大臣お見えであります。私自身は、別にあなたに対して個人的に恨みを持っていないし、何も偏見は持っていないのでありますが、実は、昨日のこの委員会で他党の委員の方から、大臣のテレビにおける発言が指摘をされました。私も、同じような立場で、もう少し大臣の率直な意見、あるいはあの発言がどうであったかという問題等について幾つかお尋ねをまずしたいと思うのです。
 まず、事実関係ですが、先週の日曜、私は直接テレビは見ておりませんでした。新聞報道も、べた記事の報道でございますから、よほど注意深く見なければなかなかわからなかったと思うのでありますが、しかし、テレビで、あの番組というのは大変高い視聴率である、大変な宣伝効果があったというふうに私は考えます。ほとんど同じ意見だと思うのですね。そういうテレビに向かってどういう発言をしたかという全体のことはよくわかりませんが、新聞報道によりますと、現在の予算委員会は公共事業問題を中心にして極めて幼稚な論議がまかり通っている、こういう新聞記事が、これは朝日新聞です、べた記事で出ておりました。
 私は、くどいようでありますがテレビは見ておりませんけれども、そういう新聞記事を改めて見まして、これはとんでもないと。昨日も、他の委員からもそういう指摘がありました。しかし、昨日の建設大臣のあのお答えは、正直言って無礼千万だと思いますよ。もっと言いますと、少なくとも我が党は、本会議、予算委員会を含めて、行政改革、財政改革、積極的に支援するところは支援をしよう、しかし、やはり公共事業を中心にして、あるいは特殊法人ですとか公益法人問題も含めて全体の歳出カットを行って、例えば国債の発行を削減するだとか国民生活にその部分を振り向けるだとかという議論をやってきた。おっしゃるように、公共事業を中心にずっと議論をしてきた。そういう議論が、新聞報道で見る限り、表現としてあったと私は思うのですけれども、非常に幼稚な論議がまかり通っているということになってまいりますと、少なくとも、私を含めて我が民主党に対する最大な侮辱ではないでしょうか。
 もっと言いますと、そういう議論というのは、我が党だけではなしに与党の一部からも出ている。もっと言うと、各野党は、濃淡はいろいろありますけれども、ほとんどこの問題について集中的に議論をしているのですよ。そういうことからいうと、我が党の問題であるということと同時に、もっと言うと、予算委員会全体に対する大変失礼な、私は暴言とは言いませんけれども、余りにも行き過ぎた発言ではないかと思うのですね。
 ですから、事実関係と、建設大臣の私の質問に対する所見をまず聞いておきたいと思います。