さらにスタッフにつきまして御質問を申し上げたいと思いますが、療養型病床群につきましては、医療法改正案におきまして機能訓練室を置くこととされております。機能訓練室を設置するということでございますれば、当然機能訓練のための専門家、すなわちＯＴ、ＰＴがスタッフとして置かれるものと理解するのですが、厚生省の御答弁では現在のところそう考えていないということでございます。
 また一万の御答弁では、療養型病床群導入の趣旨につきまして、入院の場が療養だけではなく同時に生活の場にもなっているという観点から、入院中の生活に配慮した医療が提供できるように、病室を広くして居住性を増し、またリハビリテーション機能を重視して機能訓練室を設置する、そういう配慮をして病棟を一般病院の中に導入しよう、これが趣旨でございますと答弁されておられます。リハビリテーション機能を重視して機能訓練室を設けるのに、そこに機能訓練の専門家であるＯＴ、ＰＴを配置することを考えていないということはどうもよくわからないのでございますが、その点を御説明をお願いいたします。
それぞれの業務についてはもうほとんど似ていると、このように思います。
 ただ、私どもが医療法の中で、医師が診断、治療を行い、また看護婦さんが看護をし、それだけで足りないので、法律の中では「看護の補助その他の業務の従業者」ということで、これを略称看護補助者と、こう言っているわけでございますが、医療機関の中にあってそういう人たちは看護補助ということになるんではなかろうかということから、仕事は同じでございますが、福祉的な色彩の強いところでは介護という言葉でございますが、医療施設の中で働くという立場から看護補助者と命名しているわけでございます。仕事につきましては、実態上同じことかと思います。
環境庁が中公審の答申に基づいて総合対策を実施をされる、医療手当であるとか
医療費の支払いについて。そして、これは十億何ぼの予算、国費は半分、五億ちょっとですか、それはそれで結構だと思うのです。やってもらわなければいけないと思っているわけです。しかし、それだけでは解決つかないじゃないですか。解決つかないわけですよか国が幾ら努力をしていろいろやっても、解決がつかずにいつまでも紛争状態が続いておるというそういう現実についてどうしようか、こう言っているわけですね。
 私は、国が和解の場に参加をして、国の立場をいろいろ和解協議の場で言うということになった場合に、先ほど言ったように、和解というのはこれは妥協ですから、原告の側もみずからの主張を一歩も退けるわけにはいかないという態度に終始をするということは、これはできないと思います。これは、原告といえども、判決を求めるのではなくて和解で解決をしようという立場に立つならば、和解協議の場ではそれなりの譲歩、妥協があり得る、こう思っておるわけです。それは福岡高裁などにおける和解協議の場で、県と原告との間の和解協議というのはもう八回ですか九回ですか、やられてきていますが、一定のやはり狭まりが出てきているわけですから、国がそれに参加をしていくということになれば、生きているうちに救済をということでしょう。原則論ばかりに立っておっても、これはみんな死んでしまいますよ。だから、いつまでたっても教条的に原則論の旗を立てて、現実、実をとるか、名をとるかという問題。名だけをとるということでは、旗を立てて突っ張ればいいと思いますよ。しかし、現実に生きているうちに救済ということになれば、和解に参加をするというのは、一定の妥協を図るということだというふうに私は理解をしているわけです。
 それは福岡高裁における原告の態度を見てもわかると思います。例えば責任論などについては、私は福岡高裁の和解の所見は、原告の方はみんなやはり満足してないと思いますよ。しかし、それは何とか解決をつける、こういう立場に立つからそういう態度になっておる。ですから、私は何回も言うように、仲裁役、調停役ができるのは司法しかいない。しかもそれは、判決は余りにもはるか遠くに過ぎる、和解しかないんじゃないかということを再三申し上げておるわけでありまして、それは今の段階で国と全く対立をしているわけですから、原告の側がみずからの主張をずっと主張をしていくということは当然のことだと私は思うので、局長さんが言われるような話にはならない、こういうふうに思います。
 それで東京地裁は、大臣言われるように、確かに国に国家賠償責任はないという判決ですね。環境庁の局長さんがあの判決が出た際にテレビに出て、そして、まさに勝利者宣言みたいな発言をされているわけですね。私、腹が立って仕方がなかったわけですが、こんなものは勝ち負けの問題じゃないのですよ。東京地裁だって、当時やはり今のように法律なども十分にきちんと整備されてなかった時代のことですから、そういう意味では、その法律の適用などについて、厚生省とか農水省、水産庁あるいは通産省などについて、規制権限があったのかどうなのかという問題などについていろいろ問題ありということで、国家賠償責任ない、こう言っていますけれども、しかし、判決では明確に解決責任はある、こう言っているわけです。政治的な責任でもあると言っているのです。すぐれてこの問題は政治の問題であるということを明確に言っているわけです。
 これは判決の十一章を大臣よく読んでください。おまけに最後のくだりでは、本問題を解決するには、和解によって合意形成する以外にないということを東京地裁も言い切っているわけですよ、これは。東京地裁は、賠償責任ない、しかし政治的な責任ある、解決の責任もある、解決をするためには和解で合意形成する以外にない、そういう状況がこの東京地裁の判決を契機にしてでき上がってくることを強く望むということを判決の結語にしているわけですね。これ御存じですか、この東京地裁の判決。ですから、環境庁のお偉方が言うように勝ったということだけじゃなくて、そこのくだりを、政治的責任あるんだ、解決責任ある、そして、その解決のためには和解で合意形成する以外にないのではないかという判決の最後の結語についてどうお考えですか。ここのところを明確にしてほしいわけです。