まずイリューシン第一副首相は今月末にお越しいただきまして、一日の日に、私とイリューシンさんが共同議長を務めます両国間の委員会、経済問題を主として扱うわけですが、第二回を開催するとしております。
 そのほかに、政府関係者、あるいは経済界の関係者にもいろいろお会いいただく、こういうことにしておりますが、イリューシン第一副首相の訪日が日ロ関係の進展にまた一段と弾みをつける、こういうことを期待している次第でございます。
 それで、お尋ねの私自身の訪ロでございますが、私も、そういったこれまでの積み上げを踏まえながら、どこかで考えたいと思っております。去年の秋にプリマコフさんが来られましたので、今度はこちらが行く番でございますから、担当の欧亜局長あたりは、この日はどうですか、この週末はどうですかといろいろ言ってきますけれども、御承知のとおり、国内のいろいろ政治日程もいろいろございますし、外交日程もいろいろございますので、今の段階でまだこれといった日にちを確定するには至りませんけれども、極力早く参りたい。少なくとも、ことしの前半のうちにはお伺いするようなことを考えなくてはいけないし、また、それに向かっていろいろな作業も進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
今大臣から、三月にずれ込むのではないか、三月中には必ず開きたいというお話がありましたから、ぜひとも早期に開いていただきたいと思います。
 同時に、大臣、この枠組み交渉は私が提案した話なのです。これは外務省が提案した話ではありませんから。私は、はっきり言って三年も過ぎているということ、この時間を考えれば、長くやるべき問題でもないと思いますから、次回交渉が最後だというくらいの決意で、私はぜひとも日本側としては臨んでもらいたいなと、これだけは強くお願いをしておきます。
 あと、イリューシン第一副首相が日本に来られる日程が発表されましたけれども、私は、やはり首脳レベルの人的交流をやることが一番だと思いますね。ロジオノフ国防相も来られるという話も聞いておりますから、私は、日本の外務大臣も速やかに行くべきだ、こう思うのですが、池田大臣の訪ロはいつごろを予定しておりますか。
枠組み交渉につきましては、委員御指摘のとおり、現地の漁業関係者の方々の強い御希望というものをよく承知をしておりまして、それを外しまして、何とか現実的な、しかも原則的な立場を損なわない解決に至りたいと思っております。
 委員御承知だと思いますけれども、昨年はいろいろ担当者が、担当責任者が交代するなんということもございまして、我が方もございましたけれども、特にロシア側で。そんなこともございまして、なかなか進捗していない面もございますけれども、次の交渉は何とか今月中にと思って努力してまいりました。
 しかし、現時点で申しますと、ちょっと今月中というのは日程が折り合わないかなと思っておりますけれども、三月には必ずこれは行えるようにしたいということで、今せっかく日程についても調整中でございます。
ロシアの問題を考えるとき、例えば今このナホトカ号の重油流出問題なんかもありますから、ちょっと日ロ関係も機微なところもありますけれども、こんなときにこそ逆にダイナミックに展開していった方がいい、こう私は思っているのです。
 そういった中で、大臣、例の北方四島周辺の枠組み交渉がありますが、本来ですと今月中に開かれてよかったのかなと思っても、まだ開かれていない。少なくとも、日ロ関係を改善するには、特に領土問題の改善に、私はこの安全操業問題というのは一つのカードだと思っているのですが、この第八回目の枠組み交渉がいつ開かれるのか。外交チャンネルで当たっているとは思いますけれども、どうも見えてこないものですから、現地ではいら立ちもあります、もう三年過ぎていますから。この点、どうなっておりますでしょうか。
大臣、どうぞ外務省としても要求をしてほしいし、また我々政治の立場でも、必要なものはつけるんだという判断の中で対応していきたいものだな、こう思っています。
 さて、ロシア関係についてお尋ねしますけれども、今国会で大臣は、対ロシア外交において重層的アプローチをという表現を初めてされました。私は、振り返って、政経不可分から拡大均衡に来て、拡大均衡の流れの中での今度は重層的アプローチかと思うのですけれども、具体的にこの重層的アプローチというのは何を指しているものか、同時にどんな政策を展開していくのか、お知らせをいただきたいと思います。

 第二に、政府管掌健康保険の保険料率を千分の八十五とすることには賛成であります
ただし、これには以下の条件をつけます

 その一つは、近い将来に多くの健保組合の保険料率を統一し、他方、医療費の一部負担還元金や家族療養付加金の払い戻し基準をできるだけ引き上げて、将来保険者団体を統一するための素地をつくることであります

 既に、毎日新聞等で報道されているので詳しくは述べませんが、厚生省は、一カ月の保険本人への払い戻しあるいは家族への払い戻し、その基準一カ月三千円を直して二万円にするようにという指導をしておりますが、実に約千八百の健保組合のうち七割が払い戻しを行っており、これはその四割、すなわち全体の二八％ぐらいが払い戻しの基準を三千円としているからであります
組合健保の収支決算が赤字であるといっても、この異常な払い戻しをなくしたらどうなるかということが示されなくてはにわかに信じるわけにはまいりません

 第三に、老人保健法にかかわる入院一部負担金の額を一日千円、千百円、千二百円とどんどん年度別に上げていくということにつきましては、額としてはうなずける点もありますけれども、先ほど申しましたように老人の自己負担額は、入院、外来を薬を通じて定率として全体をまとめて一割とする
ただし、現行の六万三千六百円よりもはるかに低い額を自己負担の最高限度額とするということであります
このようにしてやれば、老人に対する自己負担の額の過重さというのは大きく減ると思うわけであります

 将来、人口のうち三人に一人は高齢者になるということが予想される場合、高齢者もまた応分の負担が必要であります
無料として出発した老人保健法は誤った予測に基づいておったというふうに言わなければなりません
これを定額で少しずつなし崩しにするのではなくて、定率負担として大胆に修正する方向を出すべきであると思います

 以上でございます