今回、無償貨物自動車運送事業に関する規制が廃止をされております。しかし、実際には無償運送と自家用運送との区別というのは非常に難しいだろうというふうに私は考えております。したがいまして、自家用貨物自動車による運送の定義をもっと明確にしなければいけないのじゃないかというふうに私は考えております。例えば、届け出証明書の交付制度の新設や安全確保のための遵守義務、そういう規定ですね。また、その違反に対する処分の規定等所要の法令の整備をきちっとやるべきだと私は思うのですが、この点どうでしょうか。
五十八年度の決議を受けまして、運輸省では、具体的に言いますと、各運輸局及び主要陸運局に専任の貨物輸送監理官というのを配置しております。これによりまして、計画的な監査を実施して白トラの摘発をしておるわけでございますが、六十三年度の実績でいきますと、白トラ行為として約八百件の摘発をいたしておるところでございます。また、本年度からは、本省にトラック事業適正化指導官というものを置いてさらに取り締まり体制を充実することにいたしました。
 また、この白トラの取り締まりというのは、国の体制だけではやはり不十分な点がどうしてもございますので、今度この法律によりまして、民間団体の自主的な活動を支援する。それとタイアップして国が白トラの摘発管理体制を一層強化する、こういう姿でさらにその充実を図っていく、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま御答弁のとおり、適正な運営を図るためには、貨物自動車運送事業の競争相手といたしまして、現に存在しております自家用トラックによる輸送につきまして、どのように規制をしていくのかということが問われているような感じが私はいたしております。
 そこで、昭和五十八年の参議院運輸委員会におきまして、貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議（案）においても次のようにうたわれております。すなわち「自家用貨物自動車の使用者による違法な営業行為」「の防止に努めるとともに、悪質な法令違反行為に対しては厳正な処分を行なうこと。」このようにうたわれておるわけであります。運輸省はこうしたいわゆる白ナンバーの業者に対しまして、輸送秩序を守るためにどのような措置を考えておるのか、この点どうでしょうか。
六十三年度末におきます営業用のトラックの数は八十二万二千七十八台、自家用トラックが七百七十二万八千六百一台ということになっておりまして、全体に占めます割合は、営
業用が九・六％、自家用が九〇・四％、ほぼ九割が自家用ということになります。ただ、輸送量で見ますと、営業用の方が大きな仕事をしておりまして、トンキロベースで六九・三％のシェアを有しております。
由来、取扱事業者と実運送業者の関係からいいますと、やはりトラック業者の方が資本的にも小さいし規模も小さいですから不利な立場に立たされるということは自明の理であろうと思います。したがいまして、届け出運賃制をとってこれを守らせる。特に、取扱事業者が不当な料金等を強制するようなときには是正命令を出させるということもあります。さらにまた、守れないというときには事業改善命令を出すなどというように、いわゆる実運送業者と取扱業者との間の法的な関係をまず明らかにして、そして運賃の取るべきものを明らかにしていく、そしてそれが守れないときには、最後には事業の改善命令を出し得る、こういう形をとって万全を期そうとしておるものでございます。
例えば東京圏で、二十三区の中で中野区だけの面積が市街化農地として、そのうちの九十数％がいわゆる長期営農の形で農業が営まれておる。またその反面、最近東京都で大変栗の生産が上がって、全国一とは言いませんが、全国の三番目ぐらいじゃないかなという、本当かうそかそういうような話も伝わってくるというふうな中に、この問題はいろんな視点から判断をするべき問題だと思います。
 私は結論から申しますと、市街化の中に緑地を保全する必要もございますし、それからまた避難地でありますとかその他の目的もあるでしょう。都市空間ということも重要な市民に対する潤いを与えておると思います。かといって、偽装農地と言われておりますもの、これはやはり処理しなければいかぬと思います。それからまた、もう既に社会投資がすべて完備し、もうすべてのものがそろっておるのにかかわらず、農地を比較的小さい地域でやっておる、こういうものについては、やはり遠くから通ってきておるサラリーマンの心情をも考えて市街化していくべきだろうと思います。したがって、本当に細かく今あります市街化農地を再点検しまして、保全すべきものは保全せしめる。これの部分がかなり大きくなると思いますが、今度は猶予期間であと十年だとか、一時でまた税金だけ安く納めといて、自分が金が要ったら今度高くぱっと売れる、こういうのもまたこれは不思議な制度だと思うのであります。あらゆる意味で再点検する必要がありますが、一部はやはり市街化をしていくべきである。また市街化をしていく場合にも地権者の意向を考えて、あなたが今こういう形で無理をして農業をし、税金逃れをしておるよりも、こういう形でこういう新しい経営をされたらどうですか、そこには農住制度もありますよ、農協の協力の体制もあれば別の体制もあるという地権者とのコンセンサス、住民とのコンセンサスを得ながら、そういうインセンティブを与えていく、こういうようなことをし、直ちに固定資産を上げて何かその土地を分捕る、こういうような手法でなく、今申しましたような形の中からある程度の部分は市街化し、ある程度の部分を保全する、そうしてまた中間の地域もあってもいいと思うのであります。数年間ひとつ御検討いただきたい。そのかわりそのタイムリミットにおいてはどちらかの判断をしていただきたい。農地をするのなら永久的ですよ、宅地にするのなら、やっぱり今これだけ困窮しておるこの時期にひとつ新しい考え方を示していただきたい。こういう手法の中から税制でありますとか、あるいは新しい金融の措置でありますとか等々を組み合わせて、この形に対して少なくとも今のような状況に対して、一歩二歩前進せしめる施策を土地基本法とともに打ち出していくべきだ、そう思っております。