そうしますと、あと二年後ですね。そうした場合に、今度は中学校がまたそういう事態になってきますと、結局小学校における過員を中学校で吸収できなくなる。退職者の問題も出てくると思いますが、例えば埼玉の場合では今後深刻な影響が出てくると言われております。そうなると勧奨退職を多くやらなければ結局教員採用の抑制が出てくるのじゃないか。これは私の杞憂でしょうかね。
 さらに、例えば小中学校の教員の年齢のバランスが保てなくなるという学校運営上の問題も出てくるのではないかというふうに思います。例えばお年のいった人を出さなければ新採用できないということになりますと、学校運営のバランスに問題も出てくるのではないか。そういう点の心配は今全くしておりませんでしょうか。
私がお聞きしたところですけれども、神奈川県の場合は、ことしの四月に小学校より中学校へ行った先生が二百六十八名です。前年比にしますと百五十八名多くなっています。千葉県が二百九十一名小学校から中学校へ、これは前年に比べまして百二十三名、松永文部大臣の埼玉の場合も百三十九名が小学校から中学校へ行っておりまして、これは昨年に比べまして二十六名か百二十六名かちょっと記録が不確かですが、こういう状態なのです。例えば神奈川の場合ですと、五十六年度の異動に比較しますと、小学校から中学校へ転勤させられた者が実に十一倍となっておりまして、千葉県などでは将来異動できる者が底をついてしまう、埼玉の場合ももう行き詰まってきているというようなことを伺っておるわけでございます。
 これらの状況の原因は何かといいますと、もちろん大幅な児童減と四十人学級の凍結もこれに影響しておると思うのです。小学校、中学校で、六十年から六十六年の間に児童滅による教職員の自然減はどのくらい出てくるかというと、今までの文部省の計算で見ますと約七万人を超すのではないかと思いますね。そして、当初計画との差はどういうふうになっているかと見てみますと、五十五年度に策定した四十人学級のときに比べまして約二万人の差がある。それで、この問題についての文部省の見方が少し甘いのではないかという気がするのですが、ちょっとこの点をお聞きしたいと思いますが、中学校はいつから生徒減に移るのでしょうか。
各県、各地域、市町村、それにまた学校という単位で個別にいろいろな問題はあり得ると思いますが、そういうたぐいの事柄でございますので、全体としてどうなっているかということをつかんでいるわけではございません。しかしながら、先生御案内のように、児童生徒数の五十八年度から減少ということに伴いまして、教員の数についても自然減が出てまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、人事行政の円滑化を図る、さらには年齢構成の適正化、いろいろな任命権者としての判断があり得るだろうということもございますので、これは義務教育一本ということで、県単位でございますけれども、最低保障を行うという仕組みをつくっておるわけでございまして、現在の制度でございますと、九八・二という数字を示しまして、それ以上自然減が多いような場合にもそこまでしか切ることはしないというような対応を行っておるわけでございます。もちろん個々の学校につきましてあるいは個別の地域につきまして出っ張り、引っ込みが出てくるということはやむを得ないことでございますが、そこは地域間の広域的な異動も行っていただく、場合によっては校種間の異動ということも必要だろうということで御対応願わなければならないと思っておりますけれども、県別の単位といたしましてはそういう問題がないようにという配慮をしておるわけでございます。
 また、昭和六十年度につきましては、先ほど申し上げましたそういう最低保障制度にひっかかるほどの減員が出るというようなケースはないと承知をしておるわけでございます。
そうすると問題は、東京に残っている東京逓信病院、それからＮＴＴの場合ですと関東逓信病院、この二カ所だけということになって、東京にあるのができないんだ、こういうわけですね。これは今お話がありましたように、ほかにも鉄道病院だとかあるいは専売の病院だとか、それぞれ役所の病院がございますね。そして、それらがみんな一般開放していないという問題もあるわけで、ぽつぽつ開放するように向けていこうという考え方がおありになることも承っておりますから、大変結構な傾向だと思うし、当然そうあるべきだと思います。
 ほかの病院に比べて、逓信病院もＮＴＴの病院も両方の病院が、施設も人員も大変よく整っているわけですね。殊にハイクラスの病院だというふうに定評されています。特二類以上の看護婦を持っていたり、あるいはＣＣＵでもＩＣＵでも非常に充実したものを持っておられて、そして非常にうらやましい施設なんだけれども、一般の人たちはそこに入れない、こういう問題が非常に大きなことになっております。大変に素朴な疑問を持つわけです。
 電話も私たち、自分たちが使うんだし、郵便だってみんな国民が使っているんだけれども、そして料金は全部支払っているんだけれども、その基本料金、それてつくった病院に自分たちが入れないのはどういうわけだ、こういうふうな質問が出てまいります。それは私どもが返事をするわけにはいかないんですけれども、こういう疑問を払拭するためにも、できるだけ早く一般開放をしていかなきゃいけないんじゃないかということを、逓信だけではなく、国鉄あるいは専売の病院でも全部話は進めておって、どの施設もそのようになってもらいたいというふうに私たちは願っておりますし、ぜひ実現していただきたいと思っています。
 その理由が、諸般の事情、諸般の事情とどなた様もおっしゃるのですけれども、諸般の事情を突き詰めていくと、一つのところに行き着くということも私は承っておりますし、存じております。でも、これは私は一つのエクスキューズになるんじゃないかと思うのです。実際問題として、本気でやる気があるのかどうかということを疑われても仕方がないんじゃないでしょうか。私は、問題になっている医師会のことなんかはよく知っております。よく知っておりますけれども、必ずしもそれだけが妨害になっているんじゃないんじゃないか、ほかにメリットがあってやってないんじゃないか、一般の地域の人たちが言うように、こういうところの病院は独善的だと言って非常に恨めしく思っているようなことが今でもあるんじゃないかというような疑いを持たざるを得なくなるのですけれども、そんなものは全然ありません、本当に折衝ができなくて困っているんですということであるならば、別の方法が考えられるんじゃないかと思うのですが、その諸般の事情は絶対的なものですか。