地方自治体が行います鉱害防止事業に対しまして補助金を交付し、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づきます基本方針の達成に努めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、平成八年度実績見込みでは、この基本方針より若干低い水準にとどまっております。
 鉱害防止事業の推進は、国民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、決しておろそかにできないものであるという認識を持ちまして、今後とも、予算の確保及びその円滑な執行のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、休廃止鉱山の重金属を含む坑廃水の流出による環境汚染対策は緊急を要し、しかも、対策実施地域の拡大によって、事業の終期見通しは困難な現状にあろうかと思います。このため、鉱害防止事業を実施している自治体の財政も悪化の傾向にあるのが現状であろうかと思います。
 鉱業及び鉱山保安行政は国の指導監督下にあるもので、鉱山跡地利用も含めた国の長期的かつ総合的な鉱害防止対策が必要であり、これに対する抜本的施策が必要かと思いますが、お伺いをいたします。
地熱エネルギーなどのローカルエネルギーでございますけれども、これはエネルギーセキュリティーの観点から、私ども、非常に重要なエネルギー源だというふうに考えています。
 特に、今先生御指摘の地熱のエネルギーでございますけれども、これは、いわば純国産で再生可能だ、それから、炭酸ガスを出さないということで、環境上も非常にいいということで、今後ともぜひ開発を促進する必要があるというように考えておりますが、問題は、経済性の向上をさせる必要があるということ、それから、開発のリスクがなかなか高いものですから、それを低減させる必要があるということでございまして、国の施策としては、こうした地熱のエネルギー源に対しての調査費ですとかそれから設備の建設費などに対する補助金といったような施策を通じまして、今開発を促しております。来年度の政府の予算案におきましては、百三十三億円というのを計上させていただいております。
どうもありがとうございました。
 次に、エネルギー供給構造の安定性を欠く現状から、自治体はローカルエネルギーの開発に努力をしていただいております。中でも、地熱エネルギーの開発利用の進展に期待をかけておるのが、特に我が県の現状でございます。
 ローカルエネルギーの開発と効率利用の観点から、来年度予算並びに今後の開発利用施策についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 創造法は、一昨年四月に施行されておりまして、私どもと都道府県とが密接に連携をして、この施行に努力をしてまいりました。本年一月末現在、認定件数が千七百八十三件、こういうふうになってございまして、この法律が、中小企業の創造的事業活動あるいは新規事業開拓の促進に大きな役割を果たしていると思っております。
 この法律に基づく支援措置のうち、特に、先生が御指摘くださいました認定企業等への研究開発費補助制度に対する期待が高いことは、私どもも承知をいたしてございます。このため、平成九年度の予算案におきましては、認定企業等への研究開発費補助金につきましては、平成八年度二十一億円という実績でございましたけれども、六億円増額をさせていただきまして二十七億円を計上しておるところでございます。
 今後とも、先生の御指摘を踏まえて、本法の円滑な施行には一層努力をしてまいりたいと思っております。
一昨年に制定されました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく創造技術研究開発費助成制度に対する期待は大変大きいものがございます。それだけに、希望が多いために十分に対応し切れない状況にあろうと承っております。
 この制度に基づくこれまでの助成の実績、来年度予算並びに助成対象数についてお尋ねいたしたいと思います。
重油の問題は以上にしまして、次は環境庁の役割といいますか、そういったことで少し関連をしたことを聞きたいと思います。
 まず、近く提出予定のアセスメント法なのですが、今度の法律案が出されるに至るまでは本当にいろいろな紆余曲折があって、環境庁としても、ある意味では庁の命運をかけて、その存在をかけて努力をされてきた経緯もあるだろうというふうに思います。ぜひいい形で法制化されるように我々も努力をさせていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、今度の答申では、先ほども少しお話が
出ておりましたが、国の許認可に関する事業で、その最終的な決定に至る過程で、最終段階に近い段階ですけれども、環境庁長官が必要に応じて意見を申し述べることができることになりました。そういうふうな答申になっております。
 先ほどもお話があったように、今までは求めに応じてということで、大変その求めが少なかったようです。意見を申し述べることができる、確かに大臣の意見ですから、単なる意見ではなしにそれは重大な意味を持つということはもちろんわかりますけれども、私の思いからすれば、意見を申し述べることができるのは当たり前であって、その意見が本当にしっかりと内容そのとおりに担保される、そういう制度を考えられないものなのか。例えば、意見ではなしに勧告というようなものにするとか、あるいは、意見を申し述べることができるもう一方ではその意見は尊重されなければならないというような形で、明文でしっかりした、担保する、そんな規定が必要なのではないか、こんなふうに私ながらに思うわけです。
 というのは、今度のアセスメントが制度化されますと、その間に自治体や住民の意見がいろいろな場面で出されてまいります。それが最終的に集中的に表現されるのは環境庁長官の意見という形になるわけでございます。また、今度のアセスメントは、単に基準を守るということだけではなしに、本当に環境影響をできる限り回避してその負荷を少なくしていくということを目標にしてやられるということですから、この意見が非常に強い力を持たなければならない、私はこういうふうに思います。そういったより強力な意見を実行していく、させていく担保がないのか、そこをもう少し強力なものにしてつくれないのかということをぜひ環境庁長官にお聞きしたいと思います。