お答えいたします。
 今先生御指摘のように、生産費につきましては、毎年私ども統計情報部の方で調査をして発表しておるところでございますし、またその生産費を用いまして、生産費所得補償方式によりまして、家族労働なり自作地地代なり自己資本利子、こういうようなものを評価がえをいたしまして、その内容でもって一応諾問案をつくり、米価決定のための基礎を私どもつくっておるわけでございまして、生産費の動向は常にそれを見きわめながら的確な米価算定に努めたい、このように日ごろから考えておる次第でございます。
それで、大臣、何らかの形において生産費の実際というものはこのくらいかかっているのだということをやはり国民に知らせる必要がありますよ。そうしないと、一方には農業に対しては過保護だなんという問題が出てくる。農民が犠牲を払っていることを一つも認識されていない。生産費が上がったものを高く買われている、こういうことは一つも認識されていない。これは非常に残念なことなんですよ。それだから政府が本当に農民に希望を与えるとするならば、生産費はこれほどかかっているけれども、国内の経済事情においてそれだけ応じられないからこういうことにするのだ、こういうことを明らかに何かの機会においてやられることが非常に必要である、これが農民に希望を与えることである、私はかように考えますが、これに対してはどういうようなお考えを持っていらっしゃるか承りたい。
お答えします。
 良質米奨励金の扱いにつきましては、私が先ほども言ったようなことですが、昨年の米価決定時の経緯を踏まえまして今後とも協議、調整し、基本的米価の決定とあわせて決定することにしたい、こう考えております。
その点はやはり農林大臣として、政府が決定するという法律になっておりますので、それを守ってもらいたい。
 特に私は本年度の米価に対してお願い申し上げておきたいと思うことは、本年度は基準米価は据え置きだ、良質米の米価は考えるのだ、こうなってきている。これはやはり基準米価を決定すべきであって、基準米価はこのままにして良質米の価格だけ決めるんだということは、ややもしますると、これは生産者である農民を分断する謀略であると言っても差し支えないのですよ。良質米をつくるところの農民はそれでいいかもわからない。良質米をつくらないところの農民は不安を持つ。同じ農民の間に両方を分断させるような謀略というものを政府は選ぶべきじゃない。
 生産費はこれほどかかっておる、これは決まっているのだ。さらにその上にいい米に対しては、それはいいんだから良質米の価格というものを決めるんだ、こういうような方法をとることが私は最も妥当であって、これを最初から二つに分けてやるということは、これは農民を分断する大きな謀略だと言っても差し支えないと思うのです。こういうことは慎んでもらいたいということを特に私はお願いしたいと思うのでございますが、これに対しての大臣のお考えを承りたい。
極端に言いますと、私は別に八千数百億円の脱税総額が、例えば十年に一遍の調査しかないから十倍分あるんだ、こういう言い方をしておるんじゃないわけでして、大臣も局長も盛んに質問に対しまして、そういった委員側の国税庁の職員を増員してもらいたいという意見については、感謝するということは何遍もお話がありまして、私もそういったことについてはもちろんこれは今の状態ではとてもじゃないけれども対応し切らないということは他の委員の方々以上に痛感している立場にあるわけですけれども、例えばの話が、これ仮に法人税あるいは不動産、土地を中心として譲渡所得等、もしこのうちの残っている部分で十年間で回るのか七年かわかりませんし、また調査であいつはどうも何かおかしいぞとか、そういったことをやるのかどうかわかりませんが、算術計算的になるけれども、他の残された八、九割の方々のうちの一割でもいわば脱漏、脱税等があったとしますれば、これは相当なやっぱり徴税金額になるわけでして、いわば三年間に税務職員を三千人ふやすとかコンピューターをもっと導入してしっかりシステム化するとか、そういったことも当然の問題として考えていいし、私は税金に対して余り懲罰、きのうも参考人の方の一部にドイツ型のもっと刑罰を重くしろという意見もあったようですけれども、そういったことは言うわけではありませんが、ただ非常に遺憾なことは、これは国税庁に資料として委員長にお願いしたいんですが、調査実績を五十五年ぐらいにさかのぼりまして全委員にこれはお配りいただけませんか、脱税を調査したその実績ですね。
 それで、今申し上げた要するに法人、申告所得、譲渡所得、相続税、これら四つが主なものですから、それについての資料、バックナンバーで調査の資料がまだあるはずですからいただけたらいただきたいと思う。どの調査の結果を論評するマスコミの書き方を見ていきましても、全部ふえている。問題は、毎年ふえている。たまにはちょっとへこんだのがありますが、やはり件数がふえ同時に金額がふえているというところに非常に僕らは、いわばサラリーマンの不公平感というものにも関連しましょうし、同時に根底の財政民主主義なり国のあり方等にも絡むと思いますから、一遍資料としまして五十五年、五十六年、五十七年ぐらいの分について実調しました結果について、これは公表している分ですからいいと思うので、配付をしていただきまして、本国会中にもう一遍またそういった議論ができる機会がありましたら私もそういうことに参加してみたい、こう思っているわけなんです。
 同時に、これはどうしても、これからのいろいろな教育、啓蒙、学校の社会科、あるいは一般の宣伝等でも、三月十五日は申告期ですよとばっと出てきますね、しかしそれ以外に国民の税に対する関心を、私たちは日本国に生まれて生きているんですよ、そしていろいろな意味合いでもっていわば社会的な自分の生活に対するメリットをちょうだいしているんですよ、社会保障はもちろんそうですけれどもという、そういったことについての日常的なキャンペーンなり、あるいはやっぱり税に対する義務感というか責任感、そういったものについての啓蒙等は、小冊子はちょっと拝見しましたけれどももう少し、費用がないからできないのか何なのか、三月十五日の申告のときだけはぱっと出るんですけれどもそれ以外には見たことがないんですが、その辺どうなんですか。