やはり事教育をつかさどる文部省でありますので、職員全員が日本の教育改革をするんだという大いなる使命感に燃えなければならないし、また、日常の勤務が新鮮なモラルに支えられておらなければならない、このように私は考えるわけでございますが、そういう面は官房長はどう考えておるのでしょうか。
この事件に関連いたしまして原因とか事態の解明をいたしておりますプロセスで、先ほど来若干申し上げておりますが、物品の購入という問題に関連いたしましては、いろいろな契約上の意思決定のシステムということが問題でございますし、それから、服務の問題といたしましては、教官等を含めます兼職、兼業の問題とか、私ども事態の把握としての問題点は従来から認識はかなりしておるつもりでございました。そういう意味におきまして、物品購入等に関しましての手続としては、毎年経理部課長会議などにおきまして、学内規定の整備を図って、例えば機種選定委員会等を設けるべしという指導は重ねてきておるわけでございます。
 しかし、先ほど大臣も申し上げましたとおり、国立大学という一つの性格から、ある程度自主自律という問題がございますし、最終的な決定は学長あるいは評議会というふうなところでございますので、事務的な上下の行政機関のつながりにおいて、上級官庁が指示したとおりに下級官庁が一斉にその内容を実施するという仕組みにならない。また、そのならないところが国立大学と文部省との関係における一つの特色でもあり、それはそれとして、国立大学の自治の問題として尊重されるべきであろうというふうには思うわけでございますが、私ども、従来そういう点での問題点を意識し、そして指導に努力をしておることは事実でございます。しかし、その点がいろいろな観点から見まして実効が上がってきていない、学内規則を整備している大学、それから機種選定委員会をつくっている大学というのがなかなか多くならないという点は、私どもの努力の不足のところでございますが、そういう意味で問題点の認識はかなりしておるつもりでおったわけでございますが、こういう事件が起きたことから申しますれば、なお努力が足りないということを反省せざるを得ないわけでございまして、この点についてはさらに反省をして努力を重ねてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
    〔船田委員長代理退席、白川委員長代理
    着席〕
国民の皆さんの行政を見る目は、どちらかといいますと、行政はどうも後追い的な措置が多過ぎるのではないか、こういうような印象があると私は思います。小さな事件、交通事故等々を見ましても、起こってはならない場所で起こって、その後に行政的な措置を講ずるということからも、国民的な感情というものは非常にいら立ちをもって行政を見ておるのではないか。とりわけ、文部省のように巨大組織になってまいりますと、その組織、機構の中に安住する、いわゆる綱紀の弛緩というものがこういう事件に結びついてきたのではないか、そういう惰性的な勤務のありようというものがあったのではないかと思いますが、その辺を官房長はどういうふうに考えておりますか。
先生御指摘のとおり、今回の事態につきましては、所轄機関あるいは所管する各機関に対して指導的立場にあります文部本省における事件でございまして、それだけに、指導的立場にある我々の立場からいたしまして、まことに遺憾でありますし、残念でたまらないわけでございます。そういう意味においても、この事態を厳しく受けとめまして、大臣の決意にもございましたように、私ども事務当局といたしましても、この問題の解明、事件の背景、原因の究明を通じまして、今後これを一つのあれといたしまして改善に最大の努力を払う決意でおる次第でございますので、今後もまた御指導いただきたいと思う次第でございます。
共済年金額の改定は、従来から恩給における改定措置に倣って実施の時期あるいは引き上げの率等を実施してきたわけでございます。恩給の改定措置は、前年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて実施をするという、これまた慣行があるわけでございます。ただ、五十九年度の恩給とかあるいは厚生年金の改定の実施の時期につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、恩給についてはその実施を一カ月繰り上げる。それはどうしてであるかということですが、御承知おきのような財政事情でもございますし、あるいは国家公務員の給与改定が五十七年度には見送られたといったようなことから、恩給の改善は五十八年度には行われなかったわけであります。いわば二年ぶりの恩給の改善でございますので何とかその実施時期を早めてくれないかという要望もだしがたく、気は心といいますか、一月だけ繰り上げさせていただいて、一年十一カ月ぶりの改定ということに実はなったわけでございます。
 ただし、その場合に、国共済の年金あるいは公企体共済の年金についてどう扱うかという残された問題があるわけでございますが、これらのうち、恩給期間あるいはこれと従来とも同じ扱いをしてまいりました旧令共済それから旧法期間につきましては、恩給の受給者との均衡を考えまして一カ月これを繰り上げたわけであります。これにつきましては、その一カ月繰り上げの費用は国あるいは公社といったような公経済が負担をするということで、組合員の負担にもならないといったようなことも勘案したわけであります。
 しかしながら、共済年金の新法期間は、社会保険方式によりまして公経済負担にかかわる部分を除くほとんどは事業主と現役のサラリーマンの保険料の拠出によるわけでございます。この現役の被保険者の給与は、御承知おきのようなことでその引き上げについて抑制がなされております。また、改善が多少とも過度にわたるというような場合には後世代の負担にもなるといったようなことから、現役サラリーマンとのバランスも考えなければならない。さらにまた、厚生年金につきましてもその年金額の改定は四月から行われるわけでございますから、それとのバランスも考えなければならない。でありますので、新法期間をも四月に繰り上げるということは官民格差論からの御批判もあろうかといったようなことから、あれを考えこれを考えた末、こういう案を作成してお持ちをしたような次第でございます。