大変周囲の環境が悪く悪く変わっていったということで非常に不運な面があるわけでございますが、本来この御浜の開発事業の場合には中晩かんに限定をして着工されたし、また承認もされた。現在も中晩かんしか植えられないという限定つきで農家はやっておる。そういう点から、今御説明のありた助成といいますか軽減対策、これを一層進めていただかないと大変な事態になるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 しかも、この現地は、先ほどの受益者数、受益者農家数を四百七十六から三百二十二に減らしたと。しかし、まだ植栽可能な面積の中では二〇％ほど入植者が満たない、ことし終わる開発事業でまだ二割も希望入植者を募ることができないという事態があるわけです。そういうことを考えますと、今後の営農指導体制というのはどのように見通しをつけられ、あるいはどのような対応策を検討されているのか、この点についてさらにお伺いをしたいと思うわけです。
 といいますのは、現実に計画も縮小した、しかしそれでもまだ入植希望者がかなり満たないということは、考えようによってはもっと大胆な、もっと早い時期の計画縮小がなぜできなかったのだろうかと。これは言ってみてもしょせんは結果論ですから、私はそういうことまで言うつもりはないわけですが、さて現状の中でじゃどういうふうに営農指導なり営農検討ができるのか、その点もお尋ねいたしたいと思います。
この御浜地区の国営事業の負担金の考え方でございますけれども、国のいわゆる負担率の体系といいますのは、公式には国が七五％、それから県が一二・五％、それから地元ということで地元の市町村なり農家も含めて一二・五％と、こういうふうになっているわけでございます。
 まず、その負担金軽減という場合に、この地元負担の一二・五％につきまして、このうち例えば市町村がある程度負担するかどうか。それからまた、県が現在の一二・五％を上乗せ負担するかどうかというような、そういういろんな問題があるわけでございまして、その点につきましては、現在、県、関係町、それぞれ協議をしていただいているというふうに聞いているわけでございます。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 それからまた、そういう形で今度は農家の負担金の割合、負担金額というものが固まってくるわけでございますけれども、それの償還の仕方につきましていろいろ工夫をいたしたいというふうに考えておりまして、現在地元で検討いたしておりますのは、いわゆる計画償還制度というものを適用したらどうかということでございます。
 この計画償還制度を適用いたしますと、通常であれば十五年償還を二十五年償還という形で長期にいたしまして、一部償還財源等についても財政措置がとられるというようなことで、かなり年々の償還額は少なくなるというような形もあるわけでございまして、私どもといたしましてはそういういろんな措置を講じながら、農家の負担の軽減ということにつきましていろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
計画はあくまで計画ですので、途中から事態が悪くなれば変更される、むしろその方が私も望ましいと思いますので、地元とさらに計画変更について意思の疎通を図っていただきたいと思っております。この完成農地では成功者もおるということなんでしょうが、私が現地に二度、三度入った感じでは、とても成功者はいないように見受けられたわけでございます。
 次に、事業費負担についてでございますが、これは当初一二・五％と。土地改良の投資における農家の負担率の推移というのは、最近では一〇％台になっているようで、昭和五十年度のこの当初の計画では一二・五％もやむを得なかったとは思うんですが、現実に大変厳しい中で今入っておる農家、特に新しく土地を購入して償還金の返済も始まるというような、そういう農家のいわゆる受益者負担金の軽減という点についてはこれまでどのような形をとられたかお尋ねをいたしたいと思います。
もう全部お経なんですね。具体的にひとつどうかということを説明してもらえないから、これはまあかみ合わないということで先に行きましょう。
 じゃ、九十億ドルについて聞きます。
 私は、九十億ドルは小さいとは思いません。大変な金だと思います。そして私自身はことしの三月十三日の委員会において、つまりあの交換公文が交換をされて金が払い込まれた翌日にその交換公文をかざしながら議論をいたしまして、九十億ドルがまさに一兆一千七百億円という邦貨によって支払われるということが協定されているということを確認をいたしました。当時は池田防衛庁長官が国務大臣としてそのとおりであるということを申された。そしてこの九十億ドル、一兆何がしの金は、年度の支出官レートが百三十三円でありましたが、近時点の平均値をとって百三十円で計算をしたものである、当日百三十六円前後でありましたから計算を大蔵省にしてもらいましたらおよそ八十五億ドル程度になりました。これを補てんするようなことがあるのかないのかということを申しまして、絶対に補てんしないということも約束をいたしました。一兆一千七百億円、百二十六円で計算いたしますと八十五億九千六百万ドルという数字が出ました。これは補てんしないということになっておりました。これを補てんするという言葉ではなかったが、別な名目をもって事実上の補てんを行ったということはだれもの承知しているところであります。
 時間の制約がありますからまとめて伺いますが、この交渉に当たられた大蔵大臣、九十億ドルというのは私は十分過ぎる金だと思うが、足りなかったのかどうか。あわせて、この大蔵大臣とブレイディ財務長官との話し合いの中で円建てかドル建てかの詰めがなかったという話が出てきているわけですが、私は交換公文が円建てになっているのでありますからこのようなことはなかったと思うが、いかがか。そしてまたこれを、先方の言いなりにという形だと私たちは思いたいが、こんな形で補てんしたということのあり方というのは正しくないんではないかというふうに思うのですが、まとめて御答弁いただきたい。