今のお話のように、日本青少年研究所が最近約千人の高校生を対象にした調査で、売春など性を売り物にすることは本人の自由と答えた人が二五・三％にも上っております。今の次官のお話にちょっと補足させていただきます。
 それと、おっしゃるように、確かに文部省の教育だけの問題ではない、確かに家庭にも大きな問題はございます。でも、子供たちは、ある時期に達しますと、特に中学、高校の思春期では友達とか学校の影響を多大に受けることは確かでございます。親が何を言っても、先生の方が影響は大きいのです。学校から受ける影響が大きいということは絶対に認識していただきたいことでございます。
 それと、教育というのはボディーブローのようなもので、すぐに結果があらわれてこないのです。二十年後、三十年後にあらわれてくる。だから私は、怖いのではないか。そしてそれを社会現象として今私たちが受けとめているんです。だから、今の親たちがしつかりと子供を教育しないのがいけないとおっしゃるならば、それは二十年前、三十年前の教育のあり方に問題があるのではないか。今の子供たちは、二十年後、三十年後にはお父さんやお母さんになっていくのです。
 それからまた、女子保護規定撤廃によって働く女性もふえてまいりました。戦前は確かに地域社会それから家庭からの影響というのが大きかったけれども、今は親との関係が希薄になってきております。確かにそれはいいことではございませんけれども、それが現状なのですから、それを踏まえて文部省も変わって、変化をして、そういう現状を受けとめて対策を講じていただきたいというふうに思います。
池坊先生、これはちょっと私も非常に驚いたことがあったのでございます。実は、これはテレビだったか新聞だったかちょっと忘れましたが、ある高校生の女の子だったと思います。援助交際という言葉、その子がやっているんでしょうけれども、そのときにこういうことを言ったのです。何で他人に私言われる必要があるんだ、私、変な話、その人も喜んで私もうれしいんだ、いいじゃないか、親に言われるんなら私わかるんだ、そういう言葉が返ってきたんですよ。
 私は、本当にこれは何とかしていかなきゃいけない。そうなって、私はそれからいろいろなマスコミ等を通じていろいろ勉強していく中において、これは文部省だけがどうこう、例えば、じゃ、家庭をこうしなさい、ああしなさいと言っても非常に難しい部分があるのでございます。
 ですから、私はいつも言っているように、文部省と家庭がやはり一緒になって、それと学校教育、要するに三位一体となってこれはやっていかなきゃいけない。言うなれば各所連携をとりながらこれを、本当に私たちは子供たちの笑顔のために勇気と情熱と自信を持って取り組んでいかなければならないし、また文部省としてもそのようにやっていくつもりでございます。
この法律案は、我が国の産業構造が、国際経済環境と調和のとれた方向で活力あるものに転換していくことを目的としておりますので、この法案の提出の背景にあります国際関係について御質問をさしていただきます。
 先ほど梶原委員からも御質問がございましたが、昨日から今朝にかけて、テレビ、新聞などは、半導体貿易に関して報道しております。最近、米議会では対日非難決議が出るなど、米側の不満やいら立ちが高まっているようですが、そもそもこの問題は、昨年九月の日米協定について、特に第三国でのダンピングと日本市場での外国製の半導体のシェア拡大に関して、この日米協定を、日本はこれを忠実に遵守しているのにもかかわらず、米側がこれを理解せず、一方的に我が方を非難しているところに根本の問題があると思うのであります。
 先ほど梶原委員の質問について内容の御説明がありましたが、私がお聞きしたいと思いますのは、こういう米側の姿勢について、今後通産大臣はどういうぐあいに対応していこうとしておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 また、これも先ほどお話がありましたが、米政府が、我が国が日米半導体協定を遵守していないとして、それに対する報復措置を決定するための経済政策閣僚会議が今未明に開かれた。この内容、結果については、今お話を聞きますとまだ今の時点ではわからない。しかしこれは国民が非常に関心を深く持っておると思いますので、なるべく早い、できれば私の質問が終わるまでに情報が入りましたらば、加えてお知らせをいただきたい、こう存じます。
 さて、最近の米議会の動向を見てみますと、下院における八七年国際経済改革法案や上院の八七年包括貿易法案など、日本を初め対米貿易大幅黒字基調国に対する報復措置導入の義務づけ、あるいはいわゆる不公正貿易慣行の是正措置等、保護貿易主義の法案が次々に提出され、既に百本を超えていると聞いております。一方、最近の総理府の世論調査によると、日本人がアメリカに対し親しみを感じると答えた者はこの調査開始以来最低である。そして親しみを感じないと答えた者はその最高を記録しております。このことは、同調査のこれに関連する調査項目の答えから類推して、貿易摩擦をめぐる米側の対日批判の高まりに対し、一般の日本人がこれを外圧と感じ、これに反発し、あるいは不快感さえ持つようになってきている、その一面を浮き彫りにしたと思うのであります。
 さらに続けますが、私は一般的な日本人は、日本は西側の一員として日米関係を基軸とした政治経済を運営し、その国際的責任を果たすべきであるということをよく認識していると思います。また、日本人の大部分は、我が政府は貿易摩擦に対処して市場開放、内需拡大、輸入の増大、海外直接投資等、懸命な努力を重ねていると思っております。国民もまた血のにじむ苦痛に耐えて協力してきている、このように一般の日本人は認識していると思っております。
 そこで、このような一般的日本人から見ると、貿易摩擦解消のためには、アメリカも財政赤字、経常収支等の赤字を解消する責任がある。それにもかかわらずその努力はそこそこにして、一方的に日本側の責任を追及する姿、日本側の努力を正しく評価せず、日本に圧力を加え、保護貿易主義に傾きつつある姿にある種の恐ろしささえ感じていると思うのであります。一九二九年の世界大恐慌もアメリカの保護貿易主義の台頭が火つけ役になっていることを思い出し、今日の為替の不安定、累積赤字、株式等投機の過熱、一次産品価格の下落などその当時と類似した世相も重なり合って、その危惧がますます強くなっています。
 通産大臣は、日米貿易摩擦について、今一連の幾つかの質問を続けさせていただきましたが、現状をどのようにお考えになっておられるか、御答弁をいただきたいと思います。