この第八次石炭政策をまたずして高島が閉山をした。それで先ほどからいろいろお話があっておるわけでありますが、三井砂川炭鉱の閉山問題で労使間の交渉等がなかなか難航しておると言われたのですが、これはどのような見通しであるのか、あるいはどのようなスケジュールで進められることになるのか、御説明を願うと同時に、何といいましても第八次策の第一号の問題でありますから、今後の雪崩閉山というおそれはやはり考えなければならぬというふうに思うわけであります。そういうわけでありますから、この一千万トン体制よりもさらに減産するというのでは、第八次石炭政策が何のためにつくられたのかわからぬようなことになるわけでありますから、最終的な体制でこの一千万トン体制を確立をするという年次的な政府側の見通しというか、あるいは一千万トン体制を絶対それ以上は減産させないという具体的な、具体的まではいかないにいたしましても、進め方についてのひとつ計画をお伺いをいたしたいと思います。
第八次石炭政策がスタートしたわけでございます。この実施のための具体的な施策の概要を聞こうと思いましたが、このスタート早々からやはりこれは非常な暴風雨状態になっておるのではなかろうか。しかし、にもかかわらず、我が国の石炭産業につきましては、前川レポートとかあるいはいろいろな面で構造転換の試金石と見られておるわけであります。そして、国際的にも注目をされておる面があるわけであります。そういうわけでありますから、スタート早々から暴風雨の傾向にあるといえども、これを政府がきめ細かく第八次石炭政策のとおりにいくような政策誘導なりあるいは手当てをしていかなければならぬと考えるわけであります。
 そこで、第八次石炭政策の具体的な施策の重点と、それから石炭各社から今日合理化計画が出ておるわけであります。それに対する基本的な考え方と具体的な対応策を御説明いただきたいと思います。
先日、私、広島県の因島に行きまして、同様のことがあるということがよくわかりまして、そのとき因島の造船労働者から、我々は家つき、墓つき、親つきだからいろいろ言われても動けない。高島や今問題になっている砂川についても同様な事情があります。それで私は重ねて、先ほど私が述べた行政措置について皆さん方の積極的な検討を要望して質問を終わります。
もう少しそのことで論議をしたいのですが、時間がそろそろ来たようですから、それではというので重ねてお伺いしますが、立法措置が無理だとすれば、しかし実際上どこどこの炭鉱、高島などがその最適の例ですが、実際上かなりの数の求人数があると強調されてその山が閉山され、今また三井砂川でも二千人、三千人分の求人数があるということを三井の経営の側は述べている。労働者はそれについて信用していない。それはつくられた数であって実際はそうはならない、高島を見てみろ、こういうふうに労働者は述べている。そういう中で立法が無理であれば、まずほうり出しておいて後から就職を考えるというやり方でなく、実際上離職者の再就職について労働省としても一定の見通しが持てる段階までは、今お話があった解雇については事実上差しとめるような行政措置が少なくとも今緊急に求められているのではないか。このことについてお伺いします。
今先生のお話にございました立法措置の問題でございますが、私たち労働省といたしましては出されてまいりました再就職援助等計画に基づいて再就職の促進に全力を上げなければならない、またそういう義務があるだろうというふうに思っております。
 ただ、これはこれといたしまして、解雇という問題になってまいりますと、私どもそれにつきましては立法論的にも若干問題があるだろうというふうに思っております。
 解雇そのものにつきましては本来それぞれの具体的事情、個別の事情に応じまして、最終的にはやはり労使当事者の話し合いにゆだねるべき事柄であり、またゆだねることが適当な問題であろう、そういう意味で解雇につきまして法律で規制を行うということは必ずしも適当ではないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味では今お尋ねのような形の立法ということについては問題があるだろうというふうに考えている次第でございます。
確かに陸上について問題があるのですが、正直に申しますと、われわれの仲間では、自分の専門以外には余り口を出さぬというのが慣例になっております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば現在の師団が全部甲師団――甲師団が半分以上を占めておりますが、この編成である必要があるのかどうか。あるいは全部を乙師団に落としてしまうという方法もありますし、次はソ連軍のように、第一級、第二級、第三級の師団というふうに考えてもいいわけであります。特にソ連の言います第三級師団といいますのは、二五％以下の人員充足率で、兵器装備だけを持っている部隊であります。いざというときには動員をすれば人員を充足してそれで使い物になるという方法なんでありますが、ソ連のようなやり方というのは非常にむずかしいとしても、現在のままでも、甲師団は三個連隊編成でございますけれども、そのうちの一個連隊を装備だけにいたしまして、二個連隊に人員を集中すれば、これは曹士のバランスもとれますし、演習等にも不都合はない。兵隊さんのかわりに旗を立てて演習をやるなんという変なことはなくなるわけであります。
 そういう方法でいいのではないかと思いますし、もう一つ、先ほど申し上げましたように、現在の陸上自衛隊を沿岸警備を主とする部隊にして、また、主要兵器を精密誘導兵器とか地対艦ミサイルとかいうような兵器にいたしますと、たとえば精密誘導兵器ならば、それは使う者自体はコンピューターを扱うわけでありますから、それを持つ者一人ずつが下士官であって何の不都合もないわけであります。とすると、そういう新しい部隊編成にいたしますと、現在の幹部、曹士のバランスが大きく変わってくる。いままでの人員充足の状況から考えれば、積極的にそちらの方に陸上自衛隊は改編をしていくべきじゃないか。そうやるのが、結論としては人員も少なくて済み、有効性はかえって上がりということが可能ではないかと思うのであります。そんな方法でどうかと思います。