個別の企業のいろいろな問題につきまして指摘されております。これにつきましては、例えばやみ献金の問題とか使途不明金の問題とかというような形で出ているわけでございまして、これにつきましてそれぞれ調査するという権限もなければ、能力もないわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、こういうふうな大きな問題になっているということでもございますので、特に建設業の企業活動の適正化あるいは企業モラルの確立といったような見地から、建設業者団体あるいは個別の関係企業に対しまして、その活動状況等を中心としてヒアリングを行いたいというふうに考えております。
 個別のそれぞれの団体あるいは企業に対しまして、事業活動の実態はどうなっているか、会計処理法はどうか、会費の徴収方法についてもいろいろ議論のあるところでございますので、その実態はどうかといったようなことを調査いたしまして、その調査結果によって、しっかりとした業界指導をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
公共事業の発注とゼネコン献金の調査についてのお尋ねでございましたが、いわゆるゼネコン疑惑につきましては、検察当局において現在捜査中のところであり、今後とも、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、検察当局として厳正に対処されるものと確信をいたしております。
 また、建設業界における事業活動の適正化、とりわけ違法な政治献金の禁止、使途不明金の解消などにつきましては、建設省におきまして厳しく指導を行っているところでございます。
 さらに、公共工事の入札・契約制度のあり方につきましては、中建審におきまして、目下、一般競争入札の導入を初め、改革のための検討が行われているわけでありまして、年内をめどに結論を得て、透明性、競争性のある制度の導入、運用に取り組んでまいりたいと思っております。
 消費税率の引き上げの問題についてお尋ねでございましたが、政府としては、税制調査会の答申に示された税制の総合的見直しの方向に沿って、六年度の税制改正におきまして、税制改革の具体案を一体として取りまとめるべく取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、政府がやるべきことは、入減らし合理化あるいは工場の海外移転などに対して、むしろ必要な規制を行うべきではないか、こういった御趣旨でございましたが、景気低迷の長期化などに伴う雇用の不安や産業の空洞化の懸念を解消していくためには、活力を持ち、国際的にも調和のとれた経済社会構造への転換を進めていかなければならないと思います。
 このような観点から、現在、経済改革研究会におきまして、我が国経済社会の自己改革を図る上での理念と施策のあり方について、広い観点からの論議が行われているところでありまして、政府としては、この御意見を踏まえて、新たな経済社会を構築するための対策に取りかかってまいりたいと思っております。
 中小企業に対する無利子融資や返済猶予、あるいは官公需発注枠をふやすことについてのお尋ねでございましたが、中小企業向けの融資制度につきましては、九月の緊急経済対策におきまして、低利の運転資金支援特別貸付制度、それから緊急経営支援貸付制度の要件の緩和あるいは貸付規模の追加などを決定をし、今回の補正予算案に盛り込んでいるところでございます。
 また、既往債務の返済の猶予につきましては、従来から政府関係中小企業金融機関に対しまして、個別企業の実態に応じた配慮をするように指導を行っており、実際問題として返済猶予の実績は高い伸びを示しているところでございますが、さらに今回の緊急経済対策に基づいて再指導を行ったところでございます。今後とも適切な指導をしてまいりたいと思っております。
 また、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、いわゆる官公需確保法に基づいて、今年度も「国等の契約の方針」を閣議決定をいたしまして、鋭意努力をしているところでございます。
 武村官房長官の米市場開放問題での見解表明についてのお尋ねでございましたが、官房長官は昨日の記者会見におきまして、二十八日の発言について、ウルグアイ・ラウンドについては現在いろいろなレベルで交渉が進められており、年内終結に向けて政府としても最終の判断をする必要があるということ、そうした中で、米については国会決議の趣旨を体して従来の基本方針を貫いていきたいという趣旨を述べたものと発言をされておりまして、これまでの政府の方針に沿った発言であると理解をいたしております。
 米の自由化と減反についてのお尋ねでございますが、米については、再々申し上げておりますように、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給する
という基本方針のもとで対応してまいりたいと思っております。
 生産調整については、依然として潜在的な需給ギャップが存在する状況のもとで、今後とも引き続き実施する必要があると考えているところでございます。
 輸出米の安全性と混米についてのお尋ねでございましたが、今回の緊急輸入にかかわる米の安全性につきましては、食品衛生法に基づいて厚生省が輸入時に検査を行い、食品衛生法上問題がないことを確認したものに限って輸入を認めているところでございます。また、輸入米の販売に際しましては、今後関係者の意見をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
 食品表示の製造年月日と賞味期限の併記についてのお尋ねでございますが、食品の日付表示につきましては、食品製造技術の進歩などを踏まえ、製造年月日表示から期限表示を原則とする方式へ移行することになっております。製造年月日表示と期限表示の併記を義務づけるべきであるという御指摘につきましては、期限表示がなされていれば、食品の品質がいつまで保てるかということは明白でありますし、さらに製造年月日表示を義務づける意義は乏しいと考えております。また、国際的な食品の表示の基準との調和を考える必要があるといったようなことを考えますと、おっしゃるようなことは困難であると考えている次第でございます。
 年金、医療、保育所などの制度改悪をやめるべきではないかということでございますが、我が国は今後人口の高齢化や少子化が進行してまいりますが、その中にあって国民が安心して暮らせる生活先進国の実現を図ってまいらなければなりませんし、年金、医療保険、保育所については、将来にわたって揺るぎのないものとするべく、必要な制度改正に向けて検討を進めていくべきであると考えております。
 公共料金についてのお尋ねでございましたが、公共料金については、経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考えて取り扱うこととしておりますし、その値上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期や改定幅につきましては極力調整をしてきているところでございます。政府としては、今後とも適正な公共料金が確保されるように、政府部内におきまして緊密に連携をとってまいりたいと思っております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣藤井裕久君登壇〕