中海干拓卒業の営農計画につきましては、現在幾つかの労農類型を立てましていろんな試算を現在やっておる段階でございます。入植をどのくらいするのか、あるいは増反をどのようにするのかということで、数字につきましてはまだ確定したものはございませんが、営農類型といたしましては、酪農入植というのも一つの基本的な考え方で類型として考えております。
数年前にこの委員会で、当時は公害特別委員会といっておりましたが、視察に参りました。その現地での御説明では、たしか、干拓したところへ畜産農家を導入したいということをおっしゃっていたと思いますが、そういう計画はありましたですか。
お答えを申し上げます。
 各省におきまして法律をつくりますときには、自分の方で考えた、その省において考えたやり方、それをもって法律をつくって、そうして各省に協議をするわけでございます。そうするとまた向こうの省は向こうの省で自分の方から考えたやり方でこれを討議をいたしまして、そうして意見の一致を見て政府案というふうにやっていくわけでございます。
 したがいまして、これは環境庁も初めは自分のところでというような考え方も出したのでございますけれども、やはりそういうやり方をやっておるとこの法律はうまくいかない面が出てくるということもあわせ考えて、そうしてそのかわり調整官庁としての面に立ってやらしていただこう。閣僚会議というものもこれを活用できるようにして、そうして調整官庁としての役目を果たさせていただこう、こういうふうに考えてきたものでございます。
長官のお言葉を伺っておりますと実に説得力がございますので、もっともだ、なるほどなという感じがいたします。でも、言葉じりをつかまえるわけではないですが、そのまた長官の今のお言葉をじっくりと拝聴しておりますと、例えば縦割り行政の不備という言葉がございました。調整官庁ということを何回もおっしゃいましたですね。
 ですから、お認めのように縦割り行政の不備があり、環境庁そのものが調整官庁でございますから、これは長官、言葉をかえますと、常に環境庁というのは、例えばこういう法律案を提出いたしましても、その提出に至るまでに妥協を繰り返さなければいけない。結果としては、その法律案が当初もくろんでいた点よりもやはり相当に妥協を繰り返すことによって後退をしたものにならざるを得ない府命があるかのように思いますが、この点については長官の御見解はいかがでございましょうか。
何回も同じことを聞いておりますけれども、「湖沼の環境保全を図る上では、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全することが肝要である。」一昨日の美濃部委員の御質問にございました。これは答申にはっきりと明示されているのですが、これを水質保全に限定されました。この点についてお答えをお願いします。
その点だけ確認をしておきます。だから、古葉をかえれば、最初の環境庁プロパーの案文の作成時におきましては確かに許可制というものも論じられた、このように理解しておいてよろしゅうございますね。
政府案検討の段階ではいろんな過程があったかと思いますが、確かに御指摘のように、中公審答申では許可制として仕組むべきではないか、こういうふうな御答申をいただいているわけでございます。したがって、政府案の内部での検討の過程で許可制で案を仕組んだ時期があることは間違いございません。その後、各省とのいろいろな折衝、法制局へ対する説明の過税で現在の姿になったということでございます。
それは、環境庁の例えば局長を中心とするスタッフで、何の問題もなく今のような結論に達しられたのか、それとも例えば通産省との調整等を待って、今おっしゃったような法制局等の見解を引き出した上でのこういう法律の案文になったんでございましょうか。その辺をはっきりと御答弁をお願いいたします。
答申では、これも何人もの委員がお尋ねでございます、許可制にすべきである、こういう御意見があったわけでございますが、これが届け出制になりました。後退以外の何物でもないと思います。いま一度理由をお示し願いたいと思います。
中公審答申に基づきまして私ども制度を仕組むことを検討を開始したわけでございますが、その検討の過程で、ただいま御指摘にございましたように各省庁との相談もございました。その過程で時間がかかったというのが率直なところでございます。
そこで個々にお伺いいたします。朝から各委員がお尋ねになったものとほとんどが重複すると思いますが、同時にそれは私の疑問でもございますので、同じことをお耐ねすることになると思いますけれども、お答えをお願い申し上げます。
 五十六年一月に中公審から答申が出て、この法案が提出されましたのが昨年の五月でございました。その間大分時日の経過がございました。これはどうなんでしょう、やっぱり各省庁間の調整等に手間取ったわけでございますか。どの辺に、答申から法案提出までこんなに時日がかかったという理由、原因があるんでしょうか。
ただいま田名部委員から御指摘のとおりに、非武装中立の国が、その国の国民を苦しみに追いやるような状態になっていることの、あるいはアフガンとか南イエメン、全くそのとおりの形が現実に出ておりまして、日本の安全が保てるためには、日米安全保障条約に基礎を置いた米国との友好協力関係が今日の外交の基軸でございまして、我が国の自由主義経済を今日このように伸展させる、こういう状況のもとで、またソ連との同盟が日本の安全にどうかという御質問もございましたが、このソ連との同盟は考えることはできません。それは、第二次大戦におけるところの不可侵条約を踏みにじって侵攻し、いまだ北方領土も返還しないという形にある。こういう国と同盟を結ぶことはでき得ないと思っております。そういう点を考えまして、安全保障を確保するためには、大多数の国民の選択の中で今日現実的に可能性を持っているところの日米安全保障条約に基準を輝いてまいりたい、こう思っております。
 以上であります。