総理の今の答弁を聞きまして、総理が非常に確信を持ってこれを進めていらっしゃるということを私も受け取りましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 昨年の十二月二十五日に閣議決定されました行政改革プログラムには、内外の経済社会情勢の展開を踏まえまして、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現を目指すとしておりますが、確かに、金融の検査監督部門を大蔵省から分離し、総理府の外局の独立機関とすることは大変評価すべきことだと思います。しかし一方で、実態は金融監督庁と大蔵省と十分に機能が分担できていないようにも思えますが、本法案が総理の掲げている行政改革の理念を十分に反映した法案であるということをぜひ遂行していただきたいということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ありがとうございます。官房長官の今おっしゃったように進めていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、今回の法案では、農林系金融機関や労働金庫、信販などがそれぞれ金融監督庁と各省庁との共管となっております。この点は、質問の中にも、皆様からも出ているかと思いますが、改めてもう一回質問させていただきますが、従来は大蔵大臣と各省大臣との共管であったものが、今回は内閣総理大臣と各省大臣との共管になるということでございます。しかし、先般の住専や不良債権の問題では、金融機関への監督が一元的に行われなかったことで、責任の所在が不明確になったり、情報の伝達が不十分になったりするなど、対応のおくれを余儀なくされたのではないかと思っております。また、共管する省庁同士の意見が必ずしも一致しなかったことも原因の一つではないかと考えております。
 これらを考えた場合に、最終的な責任の所在と監督については金融監督庁に一元化されるべきではないのかと考えますが、いかがでございましょうか。また、共管となっている金融監督庁と各省との方針や意見がもし異なった場合はどのように対応されるのか、総理にお伺いいたしたいと思います。
金融監督庁の大事については、任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提として、長官が判断により業務を的確に遂行して国民に信頼される金融行政を実施していく観点から、適切に人事権を行使し、望ましい人材を確保していくとともに優秀な人材を育成していくことは、委員御指摘のとおりであります。
 金融監督庁と大蔵省の間で人事交流を一般的に遮断するかどうかについては、こうした人材の養成等の観点のほか、省庁間の人事交流はいわゆる縦割り行政の是正にも資するといった観点等も十分に踏まえて行われるべきであります。
 いずれにしろ、金融監督庁の大事については、金融監督庁長官が厳正に独立の人事権を行使して適切な人事を行っていくことになると考えております。
本件につきましては、御説のとおりです。専門官の養成が極めて重要でございます。直ちにそのことがこれからスタートを切ることは難しいわけでございまして、よって、地方財務局、検査監督を担当してまいりました専門官がおります。行政改革の今日の中において、財務局職員をして暫時金融監督庁長官のもとに帰属をさせながら全力を尽くす。相並行いたしまして専門官の養成、これは金融監督庁の長官の人事であろうと思っておるところであります。
分離するということでございますけれども、地方にある金融機関の検査については現在の大蔵省の地方財務局が引き続き担当するということでございますので、財務局の検査部門については金融監督庁長官の直接の指揮命令に従って行動するわけですけれども、組織そして人事面は大蔵省に所属するということで、本法案でうたっている、金融の企画立案部門を担当する大蔵省と検査監督部門の金融監督庁の機能分担が十分に図れるものなのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 また同時に、官房長官にお伺いしたいと思いますが、検査機能を強化するためには、金融に通じた人材や高い専門性と責任を持って職務に当たる人材の育成、採用が必要と思われます。どのような方法で育成、採用していかれるのか。独立性を高めるためには、大蔵省を初め他省庁との人事の遮断についてはどのように考えているのか、具体的にお聞かせ願えればと思います。
金融監督庁においては、今までの大蔵省のいわば企画立案の分野と全く分離をいたしまして、検査監督の機構を別な機関に移したわけであります。裁然と分かれてやりますから、その機能は目立って私は充実をさせられる、こう考えております。
そこで、具体的な事例でお伺いをしたいと思います。
 一月十四日の地方紙、神戸新聞で、「仕事再開したが住民戻らず」と題する記事の中で、「ダブルローンで事業を再開した神戸市須磨区の自営業者は、「住民が戻って来ないので売上が伸びない。精神力で頑張ってきたが、このままでは破産宣告も考えられる」」というのがございました。これは決して特別なケースではございません。私が聞き取り調査した方たちの実態も極めて深刻です。
 灘区の国道四十三号線と国道二号線が合流する地域で食堂を営む根来さんという方がいらっしゃるのですが、この方は店舗つきのビルが倒壊いたしました。震災から四カ月後、災害復旧貸付制度で三年据え置きや五年据え置きなど合わせて二千万円借りております。簡易な店舗つき住宅をつくって営業を再開いたしました。ちょうどあそこは阪神高速の落下地点でございましたので、こういった道路工事が行われていた間はそれなりの客もあったのです。しかし、工事が終わりますと客は激減いたしました。事業収益は震災前の三分の一に減ってしまいました。根来さんは五時間も倒壊したビルの下敷きになってやっと救出されたため、いまだに後遺症として障害にさいなまれています。右目そのものは眼底出血、治療を受けていますけれども現在も失明中です。三分の一に減った収入の中で、食べて医療を受けることだけでも並大抵ではありません。まさに、営業ではなく生業にも苦しいありさまです。
 こうした根来さんの実態を見ても、融資の据置期間と返済期間の延長措置が必要だと思うのです。先ほど大臣にもいろいろ延長措置の問題についてお伺いをいたしましたけれども、どのようにお考えでございましょうか。お答えをいただきとうございます。