わが国が今日の経済発展を見たのは、科学技術の力によるところが大きいと言われております。さらに今後、資源の乏しいわが国が民族発展の可能性を切り開き、世界の進歩に貢献していくためには、すぐれた国民の資質を十分に生かし、次代を担う人材を育て、科学技術の振興を図ることがきわめて重要とされております。
 このため、昭和五十七年度予算案においては、原子力、宇宙、ライフサイエンス等先端的分野を初め科学技術関連諸施策を推進するとともに、特に科学技術振興調整費を拡充し、科学技術会議の調整機能の強化を図り、また流動研究システムによる創造科学技術推進制度を拡充する等、先端的、基礎的科学技術を振興強化していくことといたしております。
 さらに、昭和六十年には国際科学技術博覧会を開催し、特に次代を担う青少年の科学技術に対する理解を深めることとしております。また、研究者の処遇についても、今後とも努力してまいるつもりでございます。
 このようにして、厳しい財政状況のもとでございますが、予算及び研究体制に工夫をこらし、科学技術立国を目指して、政府は一層努力を払ってまいるつもりでございます。（拍手）
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 婦人パートタイマーの減税問題につきましては、これは現在七十九万円までの収入がありましても、それは扶養家族として認めてますというだけのことでございまして、それ以上、百万円仮に収入があれば、扶養家族から外れて一所得者になりますというだけのことであります
これはたとえば同じ家内内職にいたしましても、自分が品物を買って三十万円の所得があった場合はこれは扶養家族にはならないわけです
したがって、それとのバランスというような問題等も考えて、七十九万円というものは現在のところまあ私はほかとのバランスから見て精いっぱいであると、そういうように考えております

 以上でございます
（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
次にガソホールの研究開発の現況について伺います。
 アルコールの燃料用使用については、ガソリンにアルコールをまぜたガソホールの形にすれば具体性があると思うし、海外ではブラジルが価格的にもガソリンと十分引き合う段階になってきていると言われているんです。わが国の場合ガソホールの開発利用についてはどの程度まで進んでいるのか、現況について伺います。
新聞の報道によりますと、通産省は新エネルギー総合開発機構に委託をして石油火力発電所のメタノール転換等実証試験を昨年度から六十年度までの五カ年計画で進めていく予定と伝えられているんです。メタノールは天然ガス、石炭、木材、農業廃棄物など多様な原料から製造することができる液体燃料で、脱石油の観点から利用が注目されているところですが、五十七年度予算額及び五カ年の事業費について伺います。
 また、今後の事業計画及びメタノール供給可能量、経済性、環境安全性の見通し、こういう点についても伺います。
アルコール専売事業の方でやっております燃料用アルコールの技術開発でございますが、いろいろな開発の個別の技術があるわけでございますけれども、アルコール専売事業の方では五十六年度におきまして、フラッシュ発酵法という新しい方法でございますが、そういうものでありますとか、それから省エネルギー蒸留法の開発のためのパイロットプラントを設置いたしております。それから五十七年度におきましても、高分子膜を使いますアルコールの分離法のための試験研究のためにベンチプラントをつくる予定でございまして、五十七年度におきましてはいま申しましたような設備を使いまして試験研究を実施したいと、こういうふうに思ってます。
 移管後でございますが、これらの研究開発を引き続き続けていきますと同時に、国営工場がこれまで蓄積しておりました技術力でありますとかノーハウ、あるいは現有の設備、人的資源、こういったものを活用いたしまして、新燃料油開発技術研究組合がやっておりますような研究部門を含めまして、広く国の内外において開発されております個々の技術をトータルな燃料アルコール製造システムとして結合しまして実用化を目指した研究開発を図っていきたい、こういうふうに考えております。
いま御説明いたしたように新燃料油研究組合の方はバイオマスに関しますセルローズの分解発酵技術、それから固定化酵母の発酵技術という開発を進めているわけでございますし、それから今回アルコールの製造部門がＮＥＤＯに移行をされるわけですが、アルコール製造部門自身も工業用アルコールの観点ではございますけれども、技術開発ということで発酵の連続化技術とかそれから高効率脱水蒸留技術、こういう一連の技術開発を進めておるわけで、こういうものも当然燃料用アルコール実用化の開発には活用できるわけでございますので、この両方の技術開発、これは相互に非常に密接な関係がございます。
 こういうことでＮＥＤＯといたしましては当然製造部門が持っております技術力、ノーハウ、これは今後活用してその研究開発に役立てるわけですが、同時に新燃料油開発技術研究組合が行っております技術研究開発、これにつきましても相互に連携を密にいたしながらその関連性を保った上で新たな燃料油の研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
差し引き七百九十億減るんですね。
 これは私、健保連にしたっていろいろ御意見が出るのはあたりまえだなと思うのは、大体今度の老人保健法の発足に当たって、費用負担というのは、いまお話のあったように、都道府県市町村の負担増は、五百七十億ずつだから合わせて千百四十億でしょう。患者の負担は百二十億ですね、負担増。それから被用者保険の保険料ですね、これが千百十億の増ですね。そこが全部ふえて、国の負担が差し引き最終的に七百九十億減るというようなことになりますと、大概ひどいことをやるなということになるんですわな。国の出すお金は七百九十億始末しておいて、その振り分けを全部老人である患者さんに百二十億、地方自治体に千百四十億、それから被用者保険の労働者に千百十億振り分けるというふうなことで、この法律を発足しようということになったら、これはえげつないことをやるなということになりますよ。だから老人を初め国民各層から反対が出てくるのは当然だと思うんですね。いままで支出していた国庫の金ぐらい何でつぎ込めないんですか。それをつぎ込んだだけでも、これは一部負担金の百二十億やそこらは解消するのは簡単だし、保険者に対する拠出金の緩和だってできるわけですよね。そんな国だけいい目して、よそへ全部振り分けるんや、年寄りと労働者の保険の掛金と地方自治体へ振り分けて発足するのやと、こんな虫のいいやり方はありませんで。どう思いますか。反対されるのはあたりまえじゃないですか。