この問題はなかなかデリケートなところもございましょうから、これ以上これについては触れません。
 ただ、もう一つ、先ほどのキャリントン外相との話の中でありました中東和平問題に関連いたしまして、いまイラン・イラク戦争というのはどういう状況になっていますか、国連の和平特使なんかも動いているようでありますけれども、その進捗状況はどうでございますか、外務大臣として見通しはいかがでございますか。
その場合、その国と日本がどういう関係にいまあるかというのが一つの前提になると思うわけでございます。ソ連ということでお話しになりましたが、いままでも、たとえば技術協力の問題でございますとか経済開発の問題でございますとか、こういう問題が起きる前は比較的スムーズにそういうことをやっていたわけでございます。これは経済援助というふうにはいきませんけれども、技術の協力、あるいは経済開発の協力ということはいままでやっていたわけでございますから、そういうことは当然考えてもいいと私は思います。
 ただ、その国とのつき合いがどういうふうになっている、その国が現にどういうことをやっているということが前提になるものでございますから、それはやはり考えて判断しなければならぬわけでございますが、そういうものを除いて考えれば、ソ連ともいままで技術協力、経済開発に対する協力ということは日本もやっていたということでございます。
では、もう一遍やります。たとえば第十一次五カ年計画をソ連はこれから進めようとしているわけです。西側の技術も資金もいろいろ必要とするでありましょう。そうした場合に、それに対して協力することはデタントを進めることになりますか、それとも、そういうことをすることは軍事力を強化し、そしていままでの日本に対する脅威をより大きくすることになるからそれはできないのだというふうにお考えでございますか、具体的にお聞きします。
いろいろお聞きしたいのですが時間がありませんが、たとえば非常な大国であろうとも、連続して経済計画を進めてきている、よその国に少しく軍事介入をし過ぎた、そのために国内の民需に対して生産も間に合わない、だから新しい五カ年計画などをつくって、そのときに西側と協調しながら、そこの援助を求めながら国民の立場に立っての経済政策を進めたいという立場からアプローチがあった場合には、外務大臣としてどうされますか。そういう問題についてもそこの国の国民の立場を考える、援助をしてやる、あるいは日本でできる範囲内の経済協力、技術協力というものは進めるというようなことはあり得るわけでございますか。
 私はいまここで特定の国の名前は出しておりませんけれども、そういうふうな立場で東欧諸国を考え、ソ連を考え、私どもの対外援助、経済協力を考えるというふうなのが外務大臣の姿勢だというふうに理解してよろしいでしょうか。
ソ連がポーランドへ介入をするかしないかという問題の中に、やはり経済問題が一つあるわけでございます。経済的な問題から国内が社会不安あるいは政治不安ということになっては、先生がおっしゃるようないろいろな政治紛争を起こしてくる、国際的な問題になるわけでございますので、これはあくまでその国のことはその国の国民が決め得るという体制をどうしてもとる必要がある。第三国は介入すべきじゃないということは日本も何回も言っていることでございますし、私もポリャンスキー大使にも言ったことでございます。
 ほかの国に軍隊を持って入るということは、アフガニスタンの例、カンボジアの例を見まして、これは絶対とるべきことじゃないというのが日本の方針でございますので、ポーランドの国の経済的困窮を救って、そして政治不安、経済不安をなくしていこうという考え方でございまして、どの政党を支援するためだとか、そういうふうに考えるべき問題じゃない。その国の経済的な不安にならぬように、それが社会不安、政治不安になって国際紛争のようなことが起きないようにということが日本の考え方でございます。
少ししつこいようですけれども、そうなりますと、対ソ制裁でもしポーランドにソ連が軍事介入でもしたときには西側と一緒になってやるのだというのと、何か矛盾したものになってくるのではないだろうかと思うのです。大臣、そのようにお考えになりませんか。ただそこで困っている人たちを救援するために西側と一緒にやっているのだと言うが、対ポーランド政策で、対ソ牽制であるとか、ソ連の軍事介入をやらせないためだとかということに重点がある西側の一員としての動きを今日まで示してこられたのではなかったかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
日本がポーランドに対して支援するということで六月までは三千万ドル、その後のことはいま相談をしておるということでございますが、これは先生のおっしゃる連帯を助けるためとか、自由化を助けるために経済的な援助をするということを日本は考えておるわけじゃなくて、原則としてその国の国民あるいは国が非常な経済的な危機に陥っているという際に、それを人道的な立場あるいは経済的な問題を助けるということでやっているというのが政府のたてまえでございます。
都市難視の問題については相当実績を上げておられるようですが、なお年々歳々ふえていく可能性は非常に強いわけですし、一層御努力を願いたいと思います。
 それでは次に私、国際放送の問題について少しお尋ねをしたいと思いますし、同時に、先ほどもちょっと触れましたように、ＮＨＫの今後の経営の立場からいって非常に大変だと思うんですが、従来の国際放送そのものをもう少し積極的に評価をして、見直さなければならぬ時期に来ているのじゃないかと思います。きのうあたりの質疑を聞いておりましても、受信の面においてはむしろ相対的に機能が低下しておるのじゃないかというようなことも言われておりますし、何か送信機なり、その他の機器にいたしましても、古い機器を使って細々とやっておるような印象を受けるわけです。これまた根本的には経費の問題になってくるわけですが、ところが、来年度予算をながめてみますると、残念ながらどうも交付金にいたしましても、これは郵政省の方にお聞きいたさなければなりませんが、五十六年度は五十五年度と比べて交付金の金額は若干ふえておりますが、比率の面でまいりますると、五十五年度と五十六年度は変わらない、これは一体どういうことなのか、ちょっとその点、最初にお尋ねいたします。