そういうふうに言いますけれども、私もこの間ちょっとこれを見させていただきましたけれども、「艦載機着陸訓練場 東京防衛施設局」、ここでもう完全に三宅島という形で出ているわけですね、これは。それで、この三宅島は厚木飛行場から約百五十キロで、艦載機で飛ぶと約十五分、いろんなメリットとかでそれで三宅島だと、こういうことですので、ほとんどここに決定したんじゃないか、私はこのように思います。防衛庁長官、どうですか、これは。
お答えいたします。
 あとの二つの可能性を全然検討しないということではございませんが、先ほど申し上げました選択肢三つ、ちょっと説明不十分でございましたが、飛行場新設というのが三番目の選択肢でございまして、その新設をする場合の最有力候補地は三宅島であろうかと考えております。なお、三宅島が仮にお引き受けをいただきましても一年、二年でできるものではございませんので、その間どうするか、こういう問題につきましては既存の飛行場にお願いをする、こういう可能性も残っておろうかと思います。
最有力候補地ということですけれども、今までは、要するに新しいところにつくる、あるいは既存の飛行場を何とか利用する、あるいは海上に新しくつくる、この三つがあったわけですね。今、施設庁長官のお話によりますと、これはもういよいよ、あとの二つはある面からいってなくなって三宅島が候補地と、こういうことになったわけですか。これは防衛庁長官。
お答えいたします。
 このＮＬＰの問題につきましては、アメリカ側の希望は、ミッドウェーの家族が横須賀地区に居住をしておる関係で、関東平野もしくはその周辺で厚木から百海里以内、こういうところに代替基地を提供してほしい、こういうことでございました。
 私どもいろいろ候補地を検討し、また既存飛行場の活用あるいは浮体飛行場の建設等の代案をいろいろ考えましたが、その検討結果、島嶼部であり、かつ比較的騒音問題を最小限に食いとめることのできる三宅島の皆様が御協力いただけるならば、三宅島が最適地であろう。また厚木の騒音問題、七十五Ｗ騒音に関する環境基準に該当するものだけで十万世帯、三十二万人に及んでおりますので、この問題も早急に解決しなければいけないだろう。こういうことから三宅島を最有力候補地と決め、現在鋭意村当局等と折衝をしておる、こういう状況でございます。
そのいろいろな問題というのが、ある面から言えば、今、日米間で最も大変な重要検討事項である厚木基地のＮＬＰの問題じゃないか、こう思うわけでありますけれども、そのように考えてよろしいですか。
お答えいたします。
 ヘイズ太平洋軍司令官と長官の会談には私出席をいたしておりませんでしたので、仄聞したところでございますが、いろいろな問題があるがよろしくと、こういう一般的な御依頼ということで承知しております。
今までこれだけ国会でこの私的諮問機関についてはいろいろと指摘をされておる。そういう中でまたこういうことを出すということ、もう全く国会を軽視しているんじゃないか、私はこういうように思います。この点については、総理がいないんですから外務大臣に言ってもしようがありませんけれども。
 次に防衛庁長官、ちょっと今いらっしゃらないけれども、先般、十月十五日にヘイズ米太平洋軍司令官と防衛面での日米関係についての意見を交換した、こういうあれが出ておりますけれども、その中で、やはり米空母ミッドウェーの艦載機のＮＬＰ、いわゆる夜間離着陸訓練、こういう問題についてかなり討議がなされたと思いますけれども、防衛庁、長官今すぐ戻ってきますけれども、この件についてわかる方、どのような会談がなされたのかお伺いしておきます。
それこそ、まさに本物の総理に聞いてもらわないとよくわかりませんが、これは中曽根総理の判断で、やはり今の日米関係、それからＥＣとの関係、そういう関係でいろいろと難しい事態になっているし、やっぱり保護主義を排して自由貿易体制をつくっていく、それからニューラウンドも成功させたいし、あるいはまた東京のサミットも成功させなければならないと。それには、やはり日本経済の中長期的なあり方、貿易、経済、そういう点を世界経済との協調、そういう形でどういうふうに持っていったらいいかという根本問題にさかのぼっていろいろと検討する必要がある、こういうことを考えられてこの私的な諮問機関ができた、こういうふうに実は判断、推察をいたしておるわけでございます。問題は、この諮問機関がこれからの論議でどういう成果を上げるかということにかかっておると思います。
お話しのように、従来の総理府と行政管理庁の大部分が一緒になるということで、政府としても一つの体制の変化があったわけでございます。かねてから非常に重要な問題とされてきた問題につきまして、総理から中西国務大臣に対しまして特命事項をお願いいたしまして、それらを中心としていろいろな検討あるいはいろいろな政策の展開をお願いしたい、こういうことで出発したわけでございます。
 特に、危機管理の問題につきましては、大地震でありますとか、ハイジャックなどの突発的な大事件が、いつ、どこで、どういうふうに起こるかということは、これは予測し得ない。そういう大事件が起こるということも絶えずあるわけでございますから、そういう事件が発生した場合に政府のとるべき措置についての研究や検討が必要でありますことは言うまでもないところでございます。それらにつきましては、従来からも関係省庁におきまして、そういう大事件が起こった場合に、どういうふうな体制で、どういうふうに対処するかということにつきまして、いろいろ研究、検討を進めてきておるところでございますが、この問題の重要性にかんがみまして、一方で関係省庁がそれぞれ研究をさらに重ねる、同時に中西前国務大臣に、この問題について研究、検討をひとつお願いをしたい、そして各省庁で研究をいたしておりますその作業がさらに深まるように、ぜひひとつ御検討をお願いしたい、こういうことで総理から特命事項としてお願いをいたしまして、ほかの民活の問題でございますとか、あるいはベルリンにあります旧大使館の活用の問題などと並んで、特命事項としてお願いをした次第でございます。