いずれにしても、将来はそういう方向で行くというその一段階としてのこういう体制である、こう理解してよろしゅうございますね。
 そこで、この通知を読みまして、私は、ちょっとびっくりしたのですが、この文書のトップのところに「現在のところこれらの火災避難用保護具等に関する判断基準は規定されておらず、またこれらの中には、使用条件及び使用方法を誤まれば、生命、身体に危険を及ぼすおそれのあるものもある。」、こうあるわけですね。要するに、そういうものが現実に出回っていたということは認めているわけですね。だから、こういうものは危ないから一掃しなければならないということでこういうものに入ったと私は思うのです。
 私も、どこでどういう物を売っているのかというのをいろいろと調べましたら、都内でも大きなデパートでは防災コーナーなんてございまして売っています。
 きょうはその見本をちょっと持ってきましたので後でお見せしますが、六百円から二千六百円とか、高いのでは九千円とかで出ているわけです。さあそうしますと、ここにある「使用条件及び使用方法」だけでなく、構造的にも非常に危険な物が出ておるのじゃないかという心配が一つはあるわけです。果たしてそれを一つ一つチェックして明らかにしているのかどうか。もしそれが危険だとすれば、買った人にはそれを使わないように、あるいはまた回収を呼びかけて安全を期さなければならぬと思うのです。
 というのは、今後認定されますと、これは堂々と安全センターですか、ここでレッテルか何か張ってくれるのでしょう、そして信用度が一層高まるわけですね。そういうときに、そういうのが出てわからぬ人がもし万が一それを使った、さあ三分は大丈夫だと言ったけれども、三分ところでない、一分たたないうちにそれをやって事故に遭ったとなったら、責任は重大だと思うのですが、その点どうでしょうか。
基本的にはお説のとおりでございますけれども、現在、こういう防煙マスクというのは市内にいろいろな物が出回っております。その性能が、実は買う方の側から見ればはっきりしない。そこで、各方面からいろいろ要望も出てまいりましたので、消防庁といたしまして、一応の基準をつくりまして、その基準に対して具体的なそれぞれの防煙マスクがどの程度の性能を持っておるかということを表示しようということで、この認定制度というのを設けたわけでございます。
 この認定というものを基礎といたしまして、私ども、この防煙マスクが全国的にできるだけ早い機会に普及することを期待しておるわけでございまして、いま直ちに検定の段階まで持っていく、検定の段階というのは義務づけということと関連いたしますが、そこまでは将来の問題という考え方でおります。
私も、いろいろと、こういう事態ですから、煙に対して、特に一酸化炭素については研究しているかと思ったら、余り研究が進んでいないということでびっくりしました。
 それで、いろいろと東京消防庁などに聞いてみましたし、三鷹にある消防研究所にも行って聞きましたが、まことにお粗末だというその一語に尽きると私も思いました。
 そのことはさておきまして、私は、いま長官が避難誘導という問題、確かにこのデータを見ましても、避難誘導が非常にまずかったというのが死亡者あるいは負傷者をたくさんつくっておるということ、昭和三十八年くらいからのデータをずっとチェックしてみますと、まずそれが第一番ですね。それから一般の家庭では、消火器をきちっと使って消しているという初期消火、これは七割くらいは使っておるわけですね、失敗も入っておりますが。ところがビルの場合は、たとえば一つ横浜の例をちょっと見たら、わずか五％以下です。要するに、みんなもう消す前に煙がこわくて逃げちゃう。火元はもちろん危いということで逃げちゃうんですね。それで逃げ切れなかった人がそういう事故に遭っているということで、この避難誘導に当たる責任ある方々、たとえば高層ビル、雑居ビルあるいはホテル、旅館等々には、消火器という以上に、本人が安全でなければそういう担当の者も逃げちゃうわけですから、やはりその安全を保証するための防煙マスクのようなものが欲しいものだなと私、思っておりました。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 そうしましたら、これは昨年の十一月十七日、消防庁予防救急課長の名前で各都道府県の消防主管部長あてに「火災避難用保護具等に関する基準等について」という通知が出されましたね。これで聞きましたら、そういうのを認定して、おいおい検定まで持っていって、いいものは義務づけの方向に持っていきたいという考えなんだということをお聞きしたのですが、そういう意向でございますか。
ところがね、今回の調査の主要な柱、この一つとしまして、研究テーマの設定のプロセスに関する調査が行われているわけです。
 その中心でございますけれども、教官の研究テーマの選定に当たって、これは先ほどの私が申しましたように、どういうテーマを選択するか、これは研究者の最大の自由でなければいけないわけですけれども、これが産業界など大学外部ですね、この要請をくみ上げるシステムが備えられているかどうかと、こういう点に置かれているわけです。
 一例を挙げてみますと、ある大学での研究テーマの選定システム、この調査で産業界等、まあ大学外ですね、学外の社会的ニーズを常時把握するシステムの有無、これはどうかということを聞いています。それから、研究テーマの決定のプロセス及び決定者、これはだれかということですね。それから、研究テーマの選定がシステム的にくみ上げられていない場合、社会的ニーズを研究面に反映させることについての意見、これはどうかということを聞いております。それから、研究テーマの選定において産業界等学外からの研究要請をシステム的にくみ上げている場合は、現在実施されている研究テーマの内容等、すなわち研究要請の内容、あるいは研究要請が出された分野、研究テーマ、研究内容など、こういう内容について聞くというふうな、こういう調査が行われているわけです。この調査の内容というのは、明らかに研究テーマの選定とか、研究の内容という、まさに研究の自由や、それから研究所の自治の領域、この調査であって、しかも社会的ニーズの名をかりて、産業界の要請が個々の研究者の研究テーマにいかに組を入れられているかというふうなこと、そして、それが不十分な場合には、いかにそれをシステム的に組み入れられるか、こういうふうにするかというふうなことを調査目的にしたものとしか、私は今度の調査の内容を見てみますと考えられないと思うわけです。
 行管庁は、調査に当たって、学問、研究の自由に立ち入らないように留意したと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、実際の調査ではこのような行き過ぎがあるというふうになっております。このようなことを、いま鋭意この内容を取りまとめ中だというふうにおっしゃいましたけれども、もしこういうふうなことが、この勧告に盛り込まれるというふうなことになりますと、これは研究の自由も、あるいは大学の自治もあったものではないという大変なことになると思うんです。私は絶対こういうことが盛り込まれてはならないと、こう思いますけれども、行管庁の御所見、お伺いいたします。