先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、石油の安定供給の確保というものが政策課題として基本的にあるわけでございますけれども、内外の石油情勢はそのときどきに応じまして、その安定供給を確保するために、国民経済が石油政策に求める内容というものは違っているわけであろうと存じます。したがいまして、そのときどきに応じて行政的な関与のレベルと申しますか、内容もおのずと情勢に合わせて変わるわけでございますけれども、石油の安定供給の確保という至上課題をどのような形で実現するのがよいかというのは、まさしくそのときどきの石油情勢によっても変わってくるわけでございます。
 オイルショックのときのような非常時は別といたしまして、現在のような内外の石油情勢のもとにおいて、言ってみれば平時においてとられるべき対応というものは、先ほど申し上げましたような石油審議会の報告にもございますように、できるだけ企業の活力の発揮を求める、そして価格の形成は市場メカニズムを通じて合理的な価格形成を期待する、これが基本であろう。しかし、石油製品及び石油産業には、他の産業にないいろいろな特性を持っておりますから、全く何らの関与なしにすべて市場メカニズムに任すわけにはまいらない。そのときどきに応じて必要最小限度の行政介入は行っていくべきだというのが石油審議会の御指摘の線でもありますし、私どもとしても日ごろの行政に当たる際の心構えだろうと思っているわけでございます。
 それで、現段階におきましては、先ほど申し上げましたように、内外の石油情勢等から考えますと、先ほどの審議会の答申の線を踏まえて、極力企業の自主的な活動を尊重する。しかし、大きな枠組みが踏み外されることがないような気配りは必要である。したがいまして、石油供給計画につきましても、企業が経営を行っていく際の一つのガイドラインとしてできるだけ受けとめられるような要素を強める。その中で企業が個々の生産計画を策定していくわけですけれども、もとよりその生産計画が石油の安定供給の確保に著しく支障を生ずるおそれが大きいという場合には、私どもといたしましても当面所要の指導を行うというのが基本的な対応になっているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、ガソリンとその他の油種、原油の処理とではおのずと政策的な関与の度合いが違っておる。そこに現在では、ガソリン部分につきましてはきめ細かな配慮が一層行われる必要があるという認識に基づいて関与が行われているわけでございますけれども、そのガソリンにつきましても、先ほどのように今日の石油情勢を考えてみますと、ある程度の期間内で企業がどのように生産テンポを調整するかというところを余りかっちりと政府の方で枠をはめることは、必ずしも現在における行政のあり方として適当ではない。しかし、何もしなくてはこれはまた大変問題もあるであろうというところで、現在最も妥当な行政介入のあり方は何かということにつきまして私どもなりに考えて行っているのが、現在のやり方でございます。
まず、日本の原子力の平和利用につきましては、日本のエネルギー政策の非常に大きな基本をなしているという認識を持っております。
 特に、エネルギー資源としての石油につきましては、御案内のように、ほとんど一〇〇％海外に依存をしているところでありますし、またその大部分を中東に依存している。したがって、中東の情勢というものは私どもには大変大事な、注目しなければならない地域で、イラン・イラク戦争でありますとか、そしてペルシャ湾の状況、ホルムズ海峡の封鎖の不安とか、さらにまたごく最近はリビアによるいろいろな不安と、絶えずそのような問題がつきまとっている地域でございますので、できるだけ石油資源というものの供給源を広げていかなければいけないと同時に、脱石油のエネルギー政策をとらなければいけない。
 そういう中において、コストの点から見ても極めて有利でありますのは原子力の問題である、こういうことで、原子力委員会におきましては長期的な研究開発、利用に対する政策を打ち立て、あるいはまた科学技術会議におきましてもそのような提言をしまして、そして長期的な観点から原子力の平和利用、こういうことを進めてきているわけでございます。そして、通産省におきましては、具体的に原子力発電については非常に努力をされまして、今日では二十五基、千八百二十万キロワット、日本の電力供給の二〇％を占める、しかも稼働率は七〇％を超す、このようなことは、安全性ということが大前提となって、国民の非常に大きな理解と御支援をいただいて実現をしてきているところでございます。
 発電の方は、このように極めて順調に私どもの基本政策が実現を見ているわけでございますが、一方、問題は核燃料サイクル、これが確立しないと本当の原子力の平和利用というものは完結をしない、こういうことで、私どもはこれから特に重点を置いていきたいと思っておりますのは核燃料サイクルの確立ということでございます。この核燃料サイクルについての基本的な研究は、動燃事業団でありますとか、あるいは原研等においてやってきているところでございますが、さらにこれから具体的に商業的な段階に入っていくということになろうかと思います。そういう意味におきまして、まず核燃料サイクルとしては、ウラン濃縮の問題そして再処理の問題、さらに廃棄物の処理の問題、こういったような一貫したものを早急に確立する必要があるということでございます。
 これにつきましては、既に人形峠等において着々とその準備の話が進んでいるわけでございますが、ごく最近、本日、電事連においては下北半島にそのような三点セットの計画を持つということで、青森に出向いて、青森県の御理解と御支持をいただいて進めたい、こういう話が出ているようでございます。これにつきましては、私は今申したような原子力の平和利用という観点から歓迎すべきことであると思っておりますが、問題は、何と申しましても第一義的には起業者のお考えであり、またこれを受け入れる地元の理解と御協力がなければならない。そういう中におきまして、私どもは安全性という観点からこれは十分に国民の納得のいくもので進めていかなければならないということで、原子力の平和利用の総体的な完結を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、つけ加えて申しますと、原子力のエネルギーにつきましては、私どもは現在の軽水炉というものを中心にしておりますが、やはりウラン資源も有限のものであろうと思います。したがって、これをさらに有用に活用してまいるというためには、高速増殖炉あるいは新型転換炉、こういう新しい炉について鋭意研究を進め、その開発に努力をいたしているところでございます。