法制局長官にちょっとお知恵を拝借いたします。
 武器使用と武力行使とは異なるというふうに私たちは政府の方からもたびたび聞かされております。だから、船舶検査における武器使用というものと今出てきた警告射撃とかあるいはヘリコプターを使っていろんな形で実力的に検査を行えるような状態にする、ある意味では臨検に近いような形に持っていく、そのことはこれは武器使用じゃなくて武力行使に私はなるのではないかと思います。
 ここのところ、なぜそれでは我々は武器使用と武力行使ということに一つの限界を置いて議論をしているかといいますと、それは憲法というもの、やはり日米安保の問題はみんな我が国の憲法に基づいてというのがあるわけで、その憲法に言う専守防衛というものの内容の中から武器使用と武力行使というものを特に分ける。特に公海上に行われる問題においては、これはもう厳密にそこのところの仕切りがなければならぬと思いますが、新しくつくられるこの船舶検査の法律の中に威嚇射撃とかあるいは警告射撃とか、私は武力行使だと思うんですが、そういうふうなもの等を入れることはいわゆる私たちが大事にしてきた憲法の立場というものとの関係でどういうふうに考えたらいいんでしょうか。出てこないものに対してこういう質問はちょっとまずいと思うんですが、しかしせっかくああいう議論がありましたので、念のためにひとつお聞かせください。
今、遠藤さんの方から出ました警告射撃とかいうふうな武器使用の検討もされているようでありまして、恐らくこれは先ほどの東さんですか、こういうことをおっしゃりたかったんじゃないかと思うので今度は私が質問しますが、新しい船舶検査の法律の中には、武器使用について国際法あるいはまた国際慣習に基づいて、今出ました警告射撃あるいは威嚇射撃、こうしたものを可能にするようなものを中に入れようというお考えがあるのかどうか、これは自由党のひとつお考えをお聞かせください。
お答えいたします。
 新法に関しては、これから三党間において議論していくことでございますので、今、本岡委員のお話を踏まえた上で今後検討させていただきたい、このように思います。
 ただ、国連の決議が入った政府原案に関して、若干私たちの今までの経緯、これからのことではなくて経緯について説明させていただいた方が今後議論をしていく上においてもプラスになるのではないのかということで、お許しいただければ説明させていただきたい……
船舶検査に類似する言葉として臨検という言葉がありますが、臨検というのは、公海上における海賊行為等の取り締まりに軍隊が当たる、また戦時臨検ということで敵対する国の船舶を検査するという行為でございます。
 ここでいう船舶検査というのは、国連の安保理決議等による経済制裁においてその実効をあらしめるという決議に基づいた船舶検査ということで、当初、政府案で準備をいたしておったわけでありますが、議論の中で、そういう行為以外にも、旗国主義という、旗国の同意があれば船舶検査も実施し得るという国連海洋法条約等の条文等も参考にいたしまして、自自連立間で、国連決議ではなくて、条約その他国際約束、確立された国際法規に従い、旗国の同意を得てという内容で合意をいたしました。これにはもちろん国連決議ということが入っているわけでございます。
 そういう中で、公明党等との話し合いの中で、国連決議に基づいた方がより国際的な理解をし得るという主張もございました。
 しかし、もう一点、法案のつくり方においても、そもそも周辺事態安全確保法案は日米安保条約の効果的な運用に資するものであって、この法律の中で国連安保理決議に言及することは無理な誤解を招きかねないという意見もございまして、最終的に決着をしなかったわけでございますが、早期にこの点についてきちっとした法律に基づいて船舶検査をし得るようにさらに話し合いを続けていきたいというふうに思います。
私どもは、この船舶検査の実施に当たっては国連決議があることが理想的だと思ってその原案を出した次第でありますから、できるならばそういう線をお認めいただくということが正しいと思います。ただし、国連決議がなくても、旗国の同意とかあるいは多国間の同意というものがあればこれは実施可能なわけでありますから、そういう表現も含めて今後三党間でひとつ早急に詰めていただきたいものだ、こういうふうに望んでおります。
民主党・新緑風会の前川でございます。
 最初に、特殊法人の整理統合の問題についてお伺いしたいと思います。
 平成九年度の政府の決定に基づいて、現在たくさんあります特殊法人の整理統合が進められています。この国会にも幾つかの法案が出ているというふうに理解をしておりますが、経済・産業委員会で通産省所管の特殊法人の統合も既に幾つかこれまでに実施してまいりました。その際にいろいろ法案の審議はいたしましたが、これまでの特殊法人の整理統合がその後どのような検証をされているのか、どのような評価を通産省としてはされておられるのか、まずそれをお聞かせいただきたいと思うんです。
 といいますのは、この質問のバックグラウンドとして、今度の国会にも出ております中央省庁の再編に係る法案を見ましても、幾つかの省を束ねるというにすぎないではないかという批判があるのは大臣も御存じだと思うんです。私どもも、この種の法人を統合することによって行政のスリム化を図るということについては基本的に賛成をしているんです。後ほどまた法案の中では質問したいと思いますが、今度の中小企業総合事業団法を見ましても、多少性格が違うんじゃないのというような三つの法人の統合ということになってまいりますと、三つが一つになったということだけがどうも先行しているような感じがしまして、本当にそういう意味では評価できるんだろうかという思いがございます。数が減るということについては確かに評価できるんですが、それだけでいいんですかという実は問いかけをしたいわけです。
 本会議の中で、私どもの平田議員の質問に対して総理も、ただ単に国民負担という視点だけではなくて、新しい時代の要請にこたえる、こういう視点があるんだというお話がございましたが、組織の統合ということと、それから、それぞれの持っていた事業をまとめることが新しい時代というものにどうこたえることになっているのか、その辺について最初に大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。