ただいま先生御指摘の第一点につきましてお答え申し上げます。
 四月二十七日の本委員会におきまして河上委員から、我が国の南アフリカ産ウランの引き取りの状況についての御質問があり、私から調査させていただきたい旨答弁いたしましたが、本件につきましてその後の調査結果についてお答え申し上げます。
 我が国の電力会社は、南アフリカ共和国から八三酸化ウラン量にいたしまして合計約二万二千ショートトンの天然ウランを購入する長期契約等を有しております。これは一九八六年十一月に通商産業省が電力業界に対して行った対南アフリカ措置に関する要請以前に締結された契約であり、それ以降新規契約は結ばれていないと承知しております。
 通商産業省によりますと、我が国電力会社は南アフリカ共和国から天然ウランを引き取った後、米国、フランス、英国等でウランを転換、濃縮した後に我が国に輸入している、そのために南アフリカ産ウランの通関状況は正確に把握できないとのことであります。
 ただし、我が国の電力会社の引き取り量につきましては、昭和六十二年三月末現在で契約総量の約八割であると聞いております。また、残りにつきましても、現時点ではここ数年のうちに全量が引き取られる見込みであります。
 以上でございます。
私は、日米原子力協定につきまして先般質問をいたしましたが、その際、明確な御答弁がいただけなかったので質問を留保いたしましたのが三点ほどございます。きょうは同僚の辻委員の質問に先立ちまして、その三点の御答弁をいただきたいと思っております。
 一つは、我が国電力会社の南ア産ウランの引き取り状況でございまして、二つ目は原子力発電のＰＲのための基金をつくるという報道につきまして、政府の各省間の御答弁が混乱、食い違いがございましたので、統一的な見解をいただきたいということ、三番目は米中原子力協定につきまして一点御説明をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
外務大臣とは残念ながら意見が異なりまして、先ほど申しましたように、池子の弾薬庫や三宅島などに対するいわば示威行動というような性質を持っているものであると思いますので、私は、これを認めるという方向に行っていることについて強く抗議の意思を表明いたしまして、終わりにしたいと思います。
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やはり友好親善ということでございますから、そう毎々来て友好親善ということはあり得ないのではないか。何らかの機会に友好親善、そのことにつきましては我々といたしましても今の体制下においては歓迎すべきである、かように考えております。
 また、東京都に対しましては、照会はあったかもしれませんが、我が方からいわゆる圧力を加えたとか、そういうような事実は全くございません。
これは年齢制限ということについても考えていただきたいなと思うんです。というのは、例えば私、どういう計画になっているかなと思って大阪市の、これは現在の公健法による保健事業と今度の新しい環境保健予防事業、両方の内容を調べてどんな計画になっておるのかなと思って調べてみたら、やっぱり水泳教室もこれは従来やってなかったんですね、認定患者に。今回この予防事業で水泳教室をやるというんで新たにことしからやるというふうなことを決めていますわ。それなら、こんなものは一緒にやったらいいなというふうに私は思っていたら、それはおやりになるというからよろしいわ。
 ただ、全部こういう事業、キャンプ事業とかあるいは水泳事業とかいうようなのを年齢制限とか、あるいは同じ被害者で認定を受けた人と受け
ていない人と一緒の事業をする場合に、差別的なというか、差別、区別になるようなやり方というのはやめるべきではないのかなと、こういうことを思うんです。なぜかといいますと、例えば今の制度でも、これは今日の健康被害補償法に基づく公害保健事業ですか、これややこしいんですな、同じような言葉で違うんですな、中身が。それによってもなかなか十分やれていないんですね、現行でも。認定患者が必ずしも十分やられていないわけですよ。だから、そういう人たちをも含めて一緒に十分やれるようにしていくということが大事だなと思っているんです。
 私ずっと調べてみて思ったんですけれども、これは全地域調べる余裕がなかったんですが、例えば昭和六十年、六十一年、六十二年のこれ大阪市だけ調べてみたんですが、例えばリハビリテーション事業で一泊二日とか、あるいは転地療養事業だとかいうのをいろいろやっていますでしょう。それを見たら、患者数が一万九千、二万内外おって、せいぜい一泊二日でリハビリテーションに行って、和歌山の橋本の国民宿舎へ行ったのが年間六十三人とか五十九人とか、まあ二けたですわ。それから転地療養でも十五歳以上の人が百八十三人から二百三十二人というような、一年間に大体二百人内外ですね。小学生だって、これは三泊四日で高槻の日赤病院へ入院しているんですが、これだって百五十八人とか百六十七人です。未就学の子供さんに至ってはせいぜい十六人から十二人というような、二けたも十台というふうな状況なんです。これでは私は実績は必ずしも十分上がっていたというふうには思えない。
 やむなく、だから民間ボランティアですね。お医者さんや看護婦さんや事務の人たちが公害の患者さんたちを集めて、二泊三日あるいは三泊四日でサマーキャンプだとかグリーンスクールだとかいうのをやっていますわ。これは全くボランティアで、費用も全額自分持ちですよね。こういう積極的なところへは結構五十人や六十人行っているんですよ。そういうところへは少しも補助をしてあげないんですね、認定患者の場合でも。その場合には非認定の人も一緒に行っていますわ、体の弱い人たちね。行ってきたら非常に効果があるということはさっき部長がおっしゃったとおりなんで、こういうところも面倒を見ていく必要がありはしないか。行政だけで間に合わない。現にボランティアでやっているわけですから、その辺はひとつ考慮の必要がありはしないかと思いますが、どうですか。