もう一つ苦言ですけれども、二、三日前に、二十八日ですか、新聞に盛岡放送局のナンバーツー、副局長が消えたと、こういう記事が出ているんですけれども、もちろん私、これ全部このまま信用するつもりはございませんけれども、いなくなったということはこれは事実のようでございます。それから聞いてみると、その前の昨年の十二月に帯広放送局のやはり副局長が失踪したというんですか、いなくなったというのか、その後出てきていろいろ弁明はしているようでございますけれども、私はこの地方局のナンバーツーの人が、こういう立場にある人が続けて二人も、何の理由かこれはわかりませんけれども、失踪したということについては、私は個人の事情はともかくとして、その裏には、その背景には、やはりＮＨＫの人事管理、労働管理、こういう面で何か問題があるような気がしてならないんですけれども、これは深く追及するつもりはございませんが、こういう点については注意をしていただきたいし、この点について二人続けて失踪したと。岩手の方はまだいまだにわからないと、こういうことでございますけれども、この点についてどういう考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
番組のタイトルの題字をだれに書いてもらうかということは、これは当然のことながら番組のイメージに合う人、合う書体というような考え方から検討するわけでございますが、今回の場合には、「武田信玄」の若々しいイメージというものを一つイメージをいたしまして、この御指摘の書家に魅力を感じてお願いしたわけでありますが、この書家が所属するプロダクションの方から私どもへ参りました経歴というものが実は違っていたということでございまして、まことに遺憾なことであったというふうに考えます。
 これからも私どもは既存の、既成の方々ばかりではなくて、いろいろな分野における新人の発掘に努めたいわけでありますけれども、今後はこのようなことのないように十分に気をつけてまいりたいと思っております。
時間がないんで、まだ大事な衛星放送、それから電波障害等幾つかあるんですけれども、最後になって大変恐縮ですけれども、苦言を二つだけ申させていただきたいと思います。
 一つは、大河ドラマの「武田信玄」のタイトルのいわゆる文字についてでございますけれども、私は一昨年の十一月に当委員会で、ＮＨＫ五十九年度の決算の審議のときに、住まいの相談の件で質問をいたしました。すなわち、一級建築士の資格を偽って、電話で住まい相談をしてきたいわゆる消費者に、視聴者ですか、に対して、マイホーム資金や、また業者のあっせんをして、その工事代金を横領したと。こういう件について質問をしたわけですけれども、そのときそちら側で、ＮＨＫ側では、そういう人選については慎重に対処しますと、こういうことでございましたけれども、今回のこの「武田信玄」のタイトル文字の件でございますが、それとは多少趣も違いますけれども、もちろんタイトルの題字だけで中身とは関係ないわけですから、視聴率がふえるとかいい作品であるとか、こういうことはもちろん言えないわけでございますけれども、私はこのタイトル文字を書いた人が経歴詐称であったと、こういうことでございますが、こういう点については前にも申しましたように、私はもうちょっと慎重でなければいけないんじゃないかと。ましてや受信料でやっているＮＨＫ、公共性の高いもの、この信頼、信用という面からいって、社会的責任も含めて、こういう人に書いてもらうというのは、これは私はどうかなと、いただけないなと、こういうふうに思うのですけれども、この点についてどういうふうに考えておられるのか、今後どうするのか、それともチェック機関をつくるのかどうなのか。
 むしろ私は大河ドラマという、いわゆる国民的番組でございますから、これは提案になるかもしれませんけれども、この大河ドラマに取り組む熱意を持って、会長自身が「武田信玄」と書かれた方が国民にも親しみがあって、たくさん見られるんじゃないかなと、こういうふうにも思うのですけれども、この点について一点お伺いします。
この点については、交換公文が、「日本国政府との事前協議の主題とする」と定めていることにもあらわれている。
 二、以上の点については、そもそも本安保条約の審議を行った昭和三十五年四月二十八日の衆議院安保特別委において、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての解釈が明らかにされ、政府としては、その後累次にわたり、この解釈につき説明を行ってきたところである。さらに政府としては、その後の国会審議において何度か質疑が提起されたことを受けて、特に昭和三十六年四月二十六日の政府側答弁をも踏まえた上で、昭和六十年二月、事前協議は事柄の性格上米側が申し出るものであるとの政府の統一的考え方を改めて文書をもって明らかにしたところである。
 三、なお、御指摘の昭和三十五年四月六日衆議院安保特別委における岸総理の答弁は、安保条約第四条に規定する随時協議の運用に関する大貫委員の質問に対し、随時協議については日米いずれの側からもこれを要請することができる旨述べたものである。
 また、同年四月二十八日衆議院安保特別委における藤山外務大臣の答弁は、米国が、戦闘作戦行動につき事前協議を発議した場合において、具体的な協議の際に事前協議のなされた内容につき、日本側から米側に対し確認を求めることが条約上排除されるものではないとの趣旨を述べたものであり、事前協議の発議自体を日本側が行い得る旨述べたものではない。
 四、安保条約第四条に基づく随時協議は、安保条約の実施等につき随時日米間で協議することを定めるものである。
 他方、第六条の実施に関する交換公文は、安保条約の実施に関する問題のうち、特に三つの事項につき、米側が一定の行動をとらんとする際に、事前に日本国政府と協議し、その同意を求めることを米側に義務づけているものである。
 政府としては、米側がこの義務を履行することに何ら疑いを有しておらず、事前協議制度のもと、米側の義務とされている事項について、米側の義務不履行を前提として日本側より四条協議のもとでこれを提起することは、想定されていない次第である。
 以上でございます。（発言する者あり）