残念ながらちょっと今国会に間に合いそうにないという状況でございまして、個人的で恐縮でございますが、私も実は与党のプロジェクトチームの座長をさせていただいておりますが、重要な問題でございますのでなお議論すべき点もあるな。先ほどまさに大臣がお答えになった、安全性ということを確保するために実際どういうチェック機能をつくっていくか等の議論も大変重要な議論だと思っておりますし、これからの推移をよく見守っていただきたいというふうにも思います。
 大臣が随分中身についても御存じだということは今の御答弁でよくわかりましたので、これからも、我々も努力いたしますが、科技庁サイドにおいてもよりまたお力添えをいただければ、これは議員立法ですから議員の責任でやりますけれども、そういうふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
 少し地震のことをお聞きしようと思っていたのですが、午前中の質問で出たようでございますので、限られた時間でございますのであと一点、日米協力という問題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
 今、経済問題、特に自動車摩擦の問題、双方の国がＷＴＯに提訴するという余り好ましい状況じゃない状況が生じておるわけでございます。日米関係は戦後常に一貫して良好な関係にあったわけでありますけれども、経済問題等で近年ややもすれば多少行き違いがあったり、摩擦が生じているというのは大臣も御承知のとおりでございます。
 本来、日米両国、これは世界第一位、第二位の経済大国という関係、歴史的なさまざまな関係からいたしましても、より緊密に協力し合って世界全体のために貢献をしていく、こんな関係がつくられればいいなと思っておるわけであります。特に科学技術分野を考えてみましても、双方の国とも大変高い水準の科学技術力を有しておるわけでございますから、地球環境の問題なりさまざまな問題でお互いが協力して、そして世界をリードしながら世界のために、ひいては地球人類のために貢献をしていく、こんなことができればすばらしいな、そんなふうに感じておるわけでございます。
 ちょっとお聞きしたのですけれども、一昨日ですか、日米の包括経済協議の一環としての地球的展望に立った協力、これで正しいのですか、こういうテーマで地球観測に関する情報ネットワークの運用というものがスタートされたと聞いております。また、大臣も出席されまして、日米の関係者がお互いにこれからも協力をしていこうというふうな話し合いも行われたと聞いておるわけでございますけれども、こういった日米協力といったような分野における現在の状況並びに、これは一昨日ですから、近々の大臣の感触なり、それから大臣のこれからの決意なりをお聞かせをいただきたいと思います。
今、在日でいらっしゃる戦傷病者の方というのは私は人数は大変少ないと思います。一九六四年に帰化したら認めるということを政府が言いましたときに十七人中十五人が帰化をされまして、二人しか残っておられなかったわけでございます。今日でもそんなに大勢の人数ではなくて、二けたいらっしゃるかどうかなというぐらいではなかろうかと。あとは日韓請求権協定によって日本政府はすべて解決したというようなことを言っております。
 それとまた、在日の韓国人は補償の対象にはなっていないということを韓国の政府では言っているわけですから、日本政府と韓国政府の法の谷間に置かれている方でありますので、もう皆さん高齢化していらっしゃるわけでございますから、ぜひ人道的な立場で高度な政治判断によって解決をしていただきたいと思います。
 それから、戦傷病者の方の却下したものについては把握をしていないということでございましたが、実はここへ私は遺族年金とか弔慰金についての却下の通知書を持っておりまして、（資料を示す）これにはきちんとどれだけ却下をしたということが番号が打ってあるわけでございますから、わからないことはないであろうというようなことを思ったわけでございますが、時間がないのでこの件についてはまだ改めて質問もさせていただきたいと存じます。
 次に、厚生省が国費百二十三億円を投入いたしまして、例の日本遺族会に運営を委託することを前提に進めております戦没者追悼平和祈念館一仮称）でございますが、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 第一は、戦没者追悼平和祈念館（仮称）企画検討委員会は平成六年に発足をいたしまして、今年九月二十二日に座長見解を出しまして終了したわけでございます。この間、十人の委員の中で四人の皆さんが辞任をされておられます。残られた六人の委員の中で三人は官僚のＯＢである、そしてグラフィックデザイナーの方があり、それから遺族会の副会長さんがあるという状況でございまして、歴史家は全くいないという中で座長見解が出されたわけでございまして、この見解そのものに疑問が残るのではなかろうかと、これが第一点。
 それから第二に、座長見解では、運営に関する調査、審議が必要となることから、当委員会は終了し、新たに運営に関し調査、審議を行う有識者から成る会合を設けることが適当であるとしています。祈念館は本年十二月には着工するということが言われておりますけれども、有識者の委員会はいっできるものでございましょうか。企画検討委員会のようなああいったトラブルの心配はないものでしょうか。また、歴史の専門家などを含めました幅広い人たちが集まるような委員会になる自信があるものかないものか、これをお伺いいたします。
 それから三点目は、歴史観に関するものについてはアジア歴史資料センターで処理すればいいということが九月二十七日の新聞で大臣のコメントとして報道されておりますけれども、このアジア歴史資料センターというのはまさにまだ影も形も見えないという状況の中で、こことのかかわりというのはどのようなものになるのか、これについてお伺いをいたします。
 それから四つ目に、地元の理解、これがまず第一でございますけれども、どのようになっておりますのでしょうか。十分な理解がなされているものかどうかということをお伺いいたします。
 災害時の生命、財産を守るために、地元では避難場所確保に関する陳情というものが区議会に出されているわけでございます。それから、地元の富士見とか神保町の地区町会連合会でもこういった反対運動が起きているわけでございます。くの字形の建物が悪いという以前の問題として、形を変えればいいというものでなくして、あの場所はとにかく避難場所として残してほしい、そういうことを地元の要望として強く出されているわけでございますが、これらについて御答弁をいただきたいと存じます。