この前も熊本に委員会で参りましたときに、知事からこの県債についての非常な要望があったわけです。その要望は、実際に水俣チッソがいわゆる負担能力な非常に欠けていると。したがって、最終的には県がこれを負担をしていかなければならないということで、こういう重大な事項については、この資金繰りについて国がやはり責任を持ってもらわなければ困ると、こういうふうな意向が非常に強かったわけでございますが、この総額を県債で見てくれぬかと、こういう要望があっておるわけでございます。そこで、この県債と同時に、自治省としては起債を中心にこの事業を推進するようにとられているわけでございますが、政府資金による起債を認め、起債の元利償還金の交付税算入率を引き上げてもらいたい、こういうふうに要望が出ておるわけでございますけれども、この点については自治省としてはどういうふうにお考えですか。
この県債は現在据え置き期間中でございますので、利子相当分だけがチッソの負担になって県に対して納付をなされているところでございますが、その総額は五十五年度までで八億六千五百万円でございます。
事業者負担につきましては、長期分割納付で処理をするということにしまして、当面は県債でもってその分をカバーしているわけでございますけれども、昭和五十年度からの県債発行額は、五十五年度までで総額四十七億九百万円となっております。
そこで、いま熊本県で一番問題になっているのは、いわゆる事業者負担の配分の問題や、あるいはその資金繰りの問題が一番問題になっているわけでございますが、事業者負担金に対する県債の発行状況がいまどういうふうになっているのか。自治省の方から御説明願いたいと思います。
裁判所側の意向は、現在までに確立しておる最新、最善の方法を用いれば安全に施工ができるという見解であったと存じます。それで、私ども二次公害を発生させないために万全の策を講じる必要があるということで現在慎重に工事を進めておりますが、その内容について申し上げますと、まず本格的工事に入ります前に試験工事を十分行いました。そして、しゅんせつの実施に当たりましては汚泥を攪拌いたしますと、その攪拌した結果、水銀が水の中に拡散をいたしますので、従来のいわゆるポンプ船でございますとカッターで底をかきまぜて、それをポンプで吸い上げるという方法をとるわけでございますが、こういう方法をいたしますと、先ほど申しましたように攪拌によって水銀の拡散が起こるということで、カッターレスの、カッターでかきまぜないポンプ船、若干違った方法もございますが、そういった方法で施工をすることにすれば攪拌が起こらなくて拡散の可能性がなくなるということでそういう方法をとっております。
 それから、その掘りました土砂を埋めて、その埋めた上澄みの余水と申しますが、これを出すときに十分な注意をいたしませんと、その余水にまじってまた水銀を含んだ汚泥が出てしまうということがございますので、排出前に十分な余水処理を行うことにいたしております。
 それから、そういった工事上の処置をいたしますと同時に、監視を十分にしなければいけないということで、水質汚濁等の監視の適正を期するために、関係の漁業者代表あるいは地元住民等が参加されました熊本県水俣湾等公害防止事業監視委員会という委員会を設置いたしまして、この委員会によって水質の監視を行うこと等の措置を講じております。これによって十分に安全な工事の施工が確保されるというふうに考えておるわけでございます。
患者側の主張というものは、二次公害を心配しての主張であったわけでございます。裁判の中でもこの点が争われたわけでございますが、このことについて、二次公害についての裁判所側の主張というものがどういう主張であったか。そのことも伺っておきたいと同時に、工事に当たりまして、二次公害に対する安全対策をどういうふうな方法でなされているかということを御説明願いたいと思います。
最初に、大臣の所見をお伺いします。
 宅地開発公団が設立される際に、私ども社会党はこれに強く反対いたしました。
 その理由の第一は、住宅供給を円滑に行うには住環境機能を含めて住宅公団を総合的に拡充すべきであり、建物と宅地の整備を切り離して二つの公団で行うことは不合理であり、しかも造成費、金利等の財政面からも不効率だ、こう考えたからであります。
 第二は、すでに高い、狭いあるいは遠いという、公団の住宅供給の問題点が顕在化している中で、宅地開発公団は、公共住宅の供給だけではなくて、宅地の切り売りを行う事業内容が含まれており、大都市圏において住宅に困窮する勤労者に、良質で低廉な公共賃貸住宅を供給するために設立された住宅公団の性格から著しく外れる。
 第三に、新公団を設立することは、新たな天下り機関をつくるだけで、しかも関連公共公益費負担、金利等が公団財政を圧迫し、入居者に高負担をもたらしている問題について何ら手当てがないということが主な理由でありました。
 野党の反対を押し切って設立された宅地公団は、自治体からは財政負担増を理由に不評を買い、開発予定地は住宅公団よりさらに遠隔地、しかも安い宅地という前宣伝もいつしか消えてしまって、一時は住宅公団の宅地分を含めて宅地公団に移すことでその存在意義を見出そうとしましたが、行政改革という課題がクローズアップされる中で、真っ先に俎上に上り、今回住宅公団に統合になったわけです。
 改めて、一つには、野党の反対を押し切って設立した公団が五年間で廃止されるという問題、二つには、わが国の産業構造の変化、都市環境の悪化の中で、都市住宅関連産業の育成が期待され、本格的な資本投下の基盤整備を行う必要があるという課題、さらに大都市において住宅に困窮する勤労者に安い住宅を供給するという、現在政府の政策理念である自助勢力、持ち家傾斜の推進の阻害になるのではないかという現公団の性格を変更しようとする、こうした要請に基づいて、宅地開発公団の日本住宅公団への吸収、合併という形ではなくて、住宅・都市整備公団設立となったとわれわれは考えるわけです。
 昨年の都市再開発法改正あるいは統合が決定した当初は、都市整備公団という名称が有力であったと聞いております。公団住宅の払い下げが話題となったことも、わが党の、われわれの主張が正しかったことを裏づける材料と考えております。改めて新公団法の設立の背景とその理由について大臣の御所見をお伺いいたします。