さらに、加熱製剤が発売後、非加熱製剤のダンピングがなされたのではないかという話が非常に広くうわさされているわけでございます。
 そこで、厚生省に八五年、八七年、八九年というそれぞれの年度における薬価調査についてデータを出していただきました。二百五十単位で見るならば、八五年には一五・六プロ引き、八七年には一六プロ引き、八九年には七・五プロ引き、そして九一年には一一・二プロ引きというふうに変動しています。
 問題は、この薬価調査の結果というものが、いわゆる薬価の統一収録ということで、加熱製剤も非加熱製剤も一緒にした平均単価でもってこの数値が出されている。もし荒賀局長が言うように、この薬は危険性があるのだということであるならば、当然そこで、回収をすべきかどうかという問題も含めて、それがどのような流通の形になっているのか、加熱製剤と非加熱製剤と両方を分けて薬価調査をするのが常識であろうし、私はされたはずだと思っています。それがされていない。なぜそれが商品別に調査をされずにわざわざ、わざわざですよ、新しく出たところの加熱製剤と従来の非加熱製剤を一緒にして、分けずに調査をしたなどというようなことをなされたのか、その理由をひとつお伺いしたい。
 同時に、このダンピングのうわさとの関連の中で、この時期に、従来にも増してスポット的に大量に購入されたような医療機関が存在していないのかどうか、そして、もしあるとするならば、そうした医療機関において、いわゆる第四ルートと言われているそういう問題を発生させているケースはないのかどうか、その辺の調査の状況についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
この問題は、五島委員から今御指摘をいただいていると同時に、きょう朝以来いろいろな委員から、非加熱製剤の回収、特に加熱製剤を認可以降も回収命令をかけないで自主回収に任せた、しかも、その自主回収の時期も、後になって従来の報告とかなりおくれていた、また、参考人の質疑の中でも、当時のミドリ十字の社長は、回収命令があればもっときちっと回収できたかもしれないと言った、そういういろいろなことを重ね合わせてみますと、やはり加熱製剤の承認後になぜ回収命令をかけなかったか、あるいは回収命令をかけるべきではなかったかという御指摘は、私は相当説得力を持った御指摘だと思っております。
 それが法律的にどうであるかということは、またそれはそれとして、行政の立場からすれば、それ以前から相当に非加熱製剤の危険性の認識はいろいろ積み重なっていたわけですし、少なくとも加熱製剤の承認も、最後のところではかなり特別な扱いで急いで加熱製剤を承認したという経緯も見られますので、その時点では、加熱製剤が許可された時点、あるいは少なくとも加熱製剤が十分に行き渡ることが確認できる時点では、もっと確実な形で回収が図られるべきではなかったかなと、私自身、そういう感想を強く持っております。
新進党の上田勇でございます。
 本日はお時間をいただきまして、在日米軍施設、とりわけ私の地元であります神奈川県内の施設に関しまして、何点かにわたりまして防衛庁並びに防衛施設庁の見解をお伺いしたいというふうに思います。
 私は、日米安全保障条約、これは我が国初め極東地域の安全保障の根幹をなすものでありまして、今後とも当然堅持していく必要があるという認識に立っている者であります。したがいまして、在日米軍が良好な環境のもとで駐留できるように努力していく、これは我が国の責任であるというふうに考えているわけであります。ただ、そうした認識を踏まえた上で、現状の米軍施設のあり方について幾つか疑問に感じる点もありますので、政府の考え方をただしたいというふうに考えております。
 私の地元の神奈川県にも数多くの米軍施設が存在しております。もちろん沖縄県に比べれば十分の一にも満たない面積でありますけれども、それでも米軍関連の施設は約一千九百ヘクタール、県の面積の〇・八％に相当しておりますし、四十七都道府県の中でも、上から沖縄、青森に次いで第三位ということになっております。その中には、横須賀の海軍施設あるいは厚木の海軍飛行場など基幹的な施設もたくさんありまして、また大変な議論を呼びました池子住宅なども県内にあるわけであります。
 今申し上げました基幹的な施設など、いわゆる防衛上直接に関係する施設というのでしょうか、防衛政策の根幹にかかわるような施設については、ここで議論を行っても、私の方の準備もできておりませんし、時間の制約もございますので言及はいたしません。
 むしろその他の補給とか、いわば付帯的な比較的小規模な施設、これも県内に多数散在しております。横浜市内だけでも七カ所ありまして、これは通信施設などを除いたとしても、そういう補給施設、住宅などが七カ所ございます。合計面積が百七十ヘクタールという実態になっております。例えば根岸の住宅、横浜ノースドック、これは港湾設備であります。富岡倉庫、小柴貯油施設、鶴見貯油施設、神奈川ミルクプラント、横浜冷蔵倉庫、そういった施設があるわけであります。
 こうした比較的小規模な米軍施設の現状を見ますと、これは何か非常に散在しておりまして、無秩序というのでしょうか無計画というのでしょうか、しかも多くが密集した市街地の中に存在しているのが現状であります。普通に考えますと、それらの施設の利用目的、利用状況あるいは輸送路等のアクセスの状況、こういった立地の合理性に疑問を感じるわけであります。また、こうした施設の多くは、先ほど申し上げました市街地の真ん中にあるというようなこともありまして、都市計画あるいはその地域の再開発などにも多くの支障を来しているというのが現実であります。
 先ほど申し上げました施設をいろいろ押しなべて見ていく中に、既にその目的、その必要性が少なくなっているものであるとか、極めて利用率の低い施設もあります。こうした施設については廃止あるいは縮小を図るべきであるというふうに考えますし、立地条件が不適切になってしまっているものについては再編、移設といった措置を図るべきだというふうに考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。