国税庁で最近、航空貨物の発送人、これが料金が一万円以上の場合は何か印紙を張らなくちゃいけない、こういうことで、国内のトラック業者とか、国内の航空貨物についてはこれを貼付して払っているそうですね。ところが外国の貨物だけはこれをやってない。それは確かに金額とすればささいなものでしょう。ささいなものでも、何億——十億ぐらいになるでしょう。あるいはそこまでいかないかもしれませんけれども、今度はその倍額上げたんですから、恐らく十何億になるでしょう。こういう当然取るべきものから取っていないというのは、もう十年近く取ってないらしいですね、こういうのはいけないんじゃないですか、国内は取っていて外国のものは取らない、これはどういうふうにするんですか、これから。
確認はもうされているんです。そしてこの発表文にもあるようにその後新しい事実とかなんというのは何もないじゃないですか。私はこの点でもやはり通産省の事故隠し体質というものをはっきりさしたいと思います。
 そこで引き続いてお伺いしますけれども、おとといも私はバルブ自身も故障していたという可能性があるということを指摘いたしましたけれども、高橋さんも御記憶されていると思う。きのうの衆議院の科学技術委員会の調査によりますと、原電は三月八日の事故発生日以前からこのパルプ弁が故障していることを知っていた。三月八日はたまたま三カ月に一度のタンクの除染作業日であったために除染作業を強行した。その結果洗浄水がとまらなくなりオーバーフローした。もしこれが事実だとすれば、以前にもこういうオーバーフローの事故が起こっていた可能性があると思うんですが、その点どうお考えですか。
それでは、法律案の上程を待ちまして十分議論はいたしたいと思います。
 難民を含めまして、私は毎国会法務大臣に、人権の問題について最も強力に、法務大臣が人権の擁護者として高い次元で、特に高い次元でお考えを願いたいということを主張してまいったものでございますが、その中で同和問題についてお伺いをいたします。
 「部落地名総鑑」、この問題が話題になってからきわめて久しゅうございます。にもかかわらず、「部落地名総鑑」がこの日本の社会の中で横行しておるという事実については、きわめて遺憾千万でございます。
 手元にございます資料をもちましても、差別図書の中には、人事極秘「部落地名総鑑」、「全国特殊部落リスト」、同じく「全国特殊部落リスト」、「大阪府下同和地区現況」、「日本の部落」、「特別調査報告書」、「分布地名」、「同和地区地名総鑑全国版」、「投書のリスト」等、実に多いのであります。
 どうしてこんなものが横行しておるかという点を調査された文書を読みますと、「部落地名総鑑」の作成者である興信所や探偵社が作成するに至った動機について、ある人は「一九六五年以降から興信所の仕事をしたが、結婚の身元調査依頼の内で、まず九九％といってよいが、相手が部落民でないかを調べてくれという依頼であった」「また、企業からも人の採用や管理職登用にあたって、調査対象者が部落民でないかどうかも入っていた。なお、企業の場合は、一社だけでなく、数社の調査機関に、同一人物の調査を依頼しており、今や興信所や探偵社は、企業の人事部調査係の仕事をしている」「こうした結婚調査や人事調査の依頼状況を見て、「部落地名総鑑」を作れば売れて、もうかるということで作成した」。
こういう作成者の告白、反省等があるわけであります。
 ある銀行に至っては、
 「企業、とくに金融機関は、会社の信用を重んじます。そこで人の採用にあたっては、資産があって、社会的に名声の高い家の子女を採用しようという採用方針を持っています。このことは、うらを返せば、部落差別の結果、まずしく、社会からも偏見の目で見られている部落民を採用しないということにつながっています。
 そこで、人事採用にあたってチェックしたいということで、「部落地名総鑑」を購入しました」。
 この間もあなたに聞いたところ、あなたは理想論をおっしゃっておるのですけれども、こういうことが現に市井、社会、大企業の中で横行しておるわけであります。そして、この調査に当たって会社は買ったということを隠す。そして、事実上採用を拒否する。そして、これを握っておるある人間は、会社へ行って、そこが買ったという証拠、領収書を持って行って、これをばらすがいいかといっておどす。全くけしからぬ話でありますが、おどす。これらの調査に行った人間に対しては調査拒否をするというようなことが実際問題として横行しておるわけであります。
 これらの問題について一番の相談相手は法務省人権擁護局、下部の人権擁護部、そういうところなんであります。ところが、さて、その法務局でやっております取扱件数を調査によって聞きますと、法務局が取り扱った件数とそれから実際に市井で起こった件数とでははなはだしく開きがある。市でやった、県でやった、あるいはまた解放同盟が自発的にやった事案と比べますと、余りにも法務局の活動状況が少な過ぎる。法務局の活動は実際問題として、言ってくれば、陳情を受ければやるということであって、積極的に乗り出すことがない。こういう状況は私がしばしば指摘したとおりなんであります。
 そこで、この種の続発する問題について、法務局、法務省の人権擁護局の運動のあり方について少し考えるべき点があるのではないか。いまは、人権擁護部が一つの問題について、自分のところには何の権限もございません、そんなことをしてはいけませんよと言うだけである。それに対して、これを買ったあるいは差別をしたところに、警告書を出したり何かするということも余りない。それから、全国的にさらに人権擁護局がこの種の問題についてＰＲ活動をする予算も余りにも少ない。したがって、私どもとしては、このような状況から一歩、法務大臣が号令をかけて、この種の問題について徹底的に思いを新たにして、具体的に展開する方法があるのではないかと思うのですが、いかがですか。