アメリカはガットの条約の提案国ではあるが、批准国でないのですね。おかしな状況が今日まで続いていながら、ガットの場でこれを最大限に利用して自分の国の農業利益を実現しようという非常に巧妙なテクニックを使っている国だと思うのですね。批准していないでガットの場でこれを最大限利用するというのも私はナンセンスだと思うのですけれども、このアメリカの問題は、あともう一回、ＥＣのオファーについてお伺いをして、さらに細かくお伺いしたいと思うのでありますが、ＥＣは十一月七日に、十月十五日の期限であるにかかわらず約三週間おくれてオファーを出してきたということであります。
 私は、ある意味では、この三週間のＥＣの中における細かい議論というのは非常に真剣なものがあり、まじめな提案だと思うのですね。それに比べましてアメリカの提案は、さっき言いましたように単なる提言というだけで、私は、態度は非常に、ある意味では不まじめだと思うのですね。ＥＣ諸国のこの農業についての悩み、非常に私はわかる気持ちがするわけです。
 特にＥＣが今日まで意見がまとまらなかった一番大きな理由は、やはりドイツとフランスにあると思うのですね。ドイツは、一九九二年の統合もさりながら、農業で非常におくれた東ドイツをこれから吸収しなきゃならないという大きな問題を抱えております。それと、聞くところによると、コール首相は非常に小農民の多い南部ババリア地方の御出身だと聞いておりまして、この案をまとめるのに非常に苦労されたというお話。大臣笑っていらっしゃいますけれども、大臣の郷里もまさにコール首相と同じでありまして、非常に農民の期待は大きいと思うのです。それと、やはり輸出先進国としてのフランスの立場、これが非常に拮抗して今日まで時間がかかったのではないのかな、こう推察をしているわけであります。
 このＥＣのオファーについて、日本政府としては何か今まで現地で意見を言われたり、あるいはまた議論をされた経緯があるのですか、ないのですか。ありましたら、その中身についてお教え願いたい。
今お話しございましたように、アメリカは十月十五日にオファーを提出したわけでございます。その中で、今お話しございましたように、国内の農業支持につきましては七五％の削減、それから輸出補助については九〇％の削減というようなことを含む提案を行っているわけでございますが、ただ、プロポーザルという言葉を使っているわけでございますが、いわゆる提案でございまして、私どもから見ますと、オファーという各論的な部分についてはほとんど触れられておりません。したがいまして、総論的なブロポーザルというふうに受けとめておりまして、具体的にはこれについてもう一歩踏み込んで議論をするにしてはかなりその辺が十分でないというような感じを持っております。
 それから、アメリカ自身につきましても、本当にこうした削減というものができるかどうか、そういう現実性というものについてもやや疑問を持っているという状況でございます。
このような問題は後でまた多少お聞きをしたいと思うのですが、米国のオファーでございますけれども、これはもう言うまでもなく非常に非現実的な提案でありまして、九一年から十年間で七五％国内支持を下げよ、さらにまた、輸出補助金については九〇％カットということを提案しているようであります。この米国のオファーについて政府はどのようにお考えになっているか、一応御意見を承りたいと思います。
基地の整理縮小に対する姿勢も示していただいたわけでありますが、改めてそのことについてお伺いをしておきたいと思います。
 沖縄の米軍基地について地元としてどう考えるかということは、日米安保条約の維持を容認するか、日米安保体制を容認するか否かによって大きく異なります。しかし、かといって、私どものように日米安保体制を容認する立場に立ちましても、現在の米軍基地をそのままいりまでも残していいという意見にはなりません。それには二つの大きな理由がございます。
 その第一は、国土の一％にも満たない沖縄本島に全国の七五％に及ぶ広大な米軍基地があることであります。二番目は、沖縄の米軍基地はもともと地域住民と平穏裏に共存共生じていけるような状況にはなっておりません。したがいまして、可能な限りこれの整理縮小を図って地元の人たちが安心して生活できるようにしてほしい、これが地元の切なる願いであります。先ほど大臣も触れられましたように、三つの事案が日米間で今検討されているところでありましで、私はその具体的な進展を心から期待するものであります。
 そして、方向といたしましては、私は復帰のころから絶えず申し上げてきたわけでありますが、せめてハワイ並みの基地にしてもらえぬだろうかということであります。ハワイには太平洋軍のヘッドクオーターがあるわけでありますから、非常に強大な基地機能がございます。しかし、あそこはアメリカの国内であるというところから、基地のそもそもの計画から、地域住民の生活にそれほど影響を与えないように、地域住民の生活の分野と米軍基地とはセパレートにされているわけであります。ハワイに参りましても、強大な米軍基地があるという感じは全くいたしません。
 それに引きかえて沖縄は、那覇の飛行場におりた途端から米軍基地がずっと続いているわけであります。なぜかといいますと、沖縄戦で全域を米軍が占領し、最初は対本土作戦を遂行するために、米軍が使いたいところ、使いやすいところを勝手気ままに使って基地をつくったわけであります。そして、二十六年の対日講和条約、そして日米安保条約が当初提起されましたそのころから、アメリカの極東における軍略体制のかなめとしてどんどんこれを拡張してきて、そしてそれが復帰後もそのまま引き継がれてきた、こういう経緯があるからであります。
 大臣、これからは、今検討されております三つの事案の検討とともに、今すぐとは言いません、多少は時間がかかりましょう、日米間で少なくとも協議をされて、整理縮小を図って、地域住民と米軍基地とが平和裏に共生共存していけるようにせめてハワイ並みの基地にしていただきたい、こう思うのでありますが、ひとつそのことについて一言お答えを願いたいと思います。