私どもの方から人事院に依頼をいたしまして、民間の役員の退職金の実態調査をお願いしているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、特殊法人の役員の退職金につきましては、基本的には民間役員の退職金の実態に応じまして扱っているわけでございます。
 それで、現在の退職金の算定方式は、退職時の俸給月額に役員の在職月数を掛けまして、それに支給率を掛けるということでございますが、これは、民間の退職金の実態はいろいろでございますけれども、調査をいたします際に、そういったことに簡便化をいたしまして、現在の特殊法人の退職金規程というのは民間と同じような形でやらせていただいておりますので、その点につきましては、先ほどお話ございましたように、職員は年数だけれども役員につきましては月数だというような御批判は当たらないんで、そこは民間もそういった形に換算をいたしまして、両者をそろえてやっている状態でございます。
 それで問題は、その退職金の支給率が問題になるわけでございますけれども、現行は三六％でございます。これにつきましては、五十二年に人事院の方へ調査を依頼いたしまして、その結果、当時で申しますと三七・八％という数字が出てきたわけでございます。三七・八％が五十二年の調査で出てまいりまして、それ以前は役員の方は四五％でございました。四五％のものを二割をカットしまして、三六％にさせていただいたという経緯がございます。
 さらに、昨年また人事院の方に調査をお願いいたしましたところ三七・六％という結果が出てまいりまして、それは、現行の三六％というものは人事院調査にございます三七・六％よりも低いということで三六％現行のまま据え置かさせていただいていると、こういう実情でございます。
そのとおりなんだよ。その答弁は何回も言っているんですけど、一向これ御意見拝聴ばっかりでね、これは実証してもらわなければ何にもならないでしょう。
 問題はいろいろありますが、いま長官がおっしゃったように、役員の退職手当は、いいですか、職員の場合は支給率を年数に掛けるのですな。役員は月に掛けるんだ、これは、ふわっと大きくなるんだ、これが。この辺がこれでいいのかどうか。これでいいとおっしゃれば、あとの方、何らかの支給率とかそういうものをいじくったり、これも少しは下がってきているんですが、どうもそれにしても、いま読んだように、これは大蔵省出身の人ですけど、大蔵省のとき一遍もらったんだ、これもらってからまた、あなた、六回も回って六千万もかせいでいるんだよ。これは行政改革の面から、八十二兆円も国は赤字を持っているんですから、閣議でひとつ声を大きくして、大臣、改正できるようにやってくださいよ。
 それから、人事院は民間の役員の退職金の実態調査を行っていると、こういうふうに伺っておりますが、その内容はどうなっていますかな。やっていませんか、大蔵省。
所管外でございますが、国務大臣としての考え方を率直に申し上げれば、渡り鳥と言われる高級官僚の一部の人たちが退職金を高額に、まあ普通の公務員をやめるときに受け取られる退職金なら、これはもう当然のことだ。ただし、次の場所に移っていくと、そこは月数で計算をするわけですからきわめて高い退職金を受け取られる。それも一ヵ所ぐらいならしんぼうもできますけれども、何ヵ所も渡って、渡りに渡るというケースは国民から見るときわめて不愉快なことである。何とかやはりこれは、国民がなるほどきっちりと世の中は仕組まれているというふうな認識を持つようなことにせなければならないと私は国務大臣としてはそのように思っております。
誠備投資顧問でございますが、誠備投資顧問の実質的な主宰者である、外務員であります加藤というのが逮捕されてすでに起訴をされておるわけです。この加藤の所属する証券会社、これは黒川木徳証券と申しますが、これを現在調査をしております。特別検査という形でいろいろ調査をしておりまして、なおその実態がつまびらかになっていないというのが現状でございます。
 ただ、私どもがいままでに把握しております点を若干申し上げますと、誠備投資顧問と申しますのは、一つの投資顧問業ということでございますけれども、その実態は投資グループという形で、この代表者が会員にかわって投資の発注をする。その投資の発注を外務員である加藤が取り次ぎまして証券会社でこれを執行する、証券会社が市場において執行する、こういうような形になっておるわけでございます。したがいまして、その一括発注、一括受注というところが、投資本来のいわゆる個人の判断によって投資をする、こういうたてまえに即していない、好ましくない一つの形態であるというふうに考えておりますやこれが証取法に違反するかどうかということになりますと、現在の段階では私どもとしては証取法違反というところまではなかなか詰め切れないのではないかというふうに思っております。ただ、いま申し上げましたように調査中でございますので、その結果によってさらに判断をしたい、このように思っております。
 それから、大阪証券信用の問題でございますが、これは御案内のように一つの貸金業者でございまして、大蔵省の監督下にはございません。大阪府に届け出の形で営業をやっておるということであります。ただ、大阪証券信用の株主に大阪の地場証券の団体でございます大阪正会員協会が入っています。あるいは若干の証券会社、金融機関、こういったものが株主に入っておる。そういったいわば信用機関が今回の投資グループにかなり巨額の融資をしておるということにつきまして、私ども非常に残念に思っている次第でございます。この機関につきましては、ただいま申し上げましたように、私ども直接の監督権がないわけでございますが、東証あるいは大証から人を派遣いたしまして、現在その実態について調査をしておるということでございます。
 なお、一般投資家に迷惑をかけないようにということ、これは一番最小限の要請でございますので、大阪証券信用の顧客の中で、いわば投資グループと何ら関係のない一般顧客に対しましては、その担保株券の返還等につきまして十分な措置を講じたい、そのために大阪正会員協会におきまして約三十億円程度の資金を用意いたしましてこれに対処したい、このように考えております。