若干名ということでございますが、私どもが今考えておりますのは十五名も若干名に入るであろうということです。ちょっと多いのでございますが、若干名といいますと常識的にはもうちょっと少ない数をいうというように御理解があるのかもしれませんけれども、十五名ぐらいまではお認めいただけるのではないかということで、大蔵省とのいろいろな予算折衝も十五名ということでやらせていただいております。
 そういたしませんと、この指定の数が余り多くない、指定要件といいますか確認をしなければならない数が少なければよろしいのでございますが、とにかく暴力団が今あるのは全部で三千三百ございますので、そのうち初めからどれだけできるかわかりませんが、相当急ピッチでやってまいりませんと追っつかないということがありますものですから、三つぐらいに分けさせていただこう。それで、大体どこの班にも弁護士さんとマスコミの方、それから学者先生、こういうのがやはり暴力団の特に実質目的要件を判断する場合には必須の方々のような感じでありますので、そういう均質な組を三つつくりまして順繰りにどんどんやっていっていただく。要するに、三組同じものをつくろうという発想で十五名まで若干名であるというように解釈をさせていただきました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。小委員会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
 参考人の方々、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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最初に、固有名詞が上がりました二つの会社の件でございますが、マスコミ情報等でそういうことは承知しておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、協会として会員会社のすべての活動について掌握するという方針をとっておりませんので、先ほども御答弁申し上げましたように、そういうことを公表す局ということはできないことであるというふうに認識しております。
 次に、暴力団関係者の利用の禁止ということで地上げ等の話が出ましたが、それは私どもの協会というよりも、むしろほかの協会の方がお答えいただいた方が適切な問題であるかと思いますが、資材とか下請を含みまして、先ほど申し上げました決議で、三つの決議をしておりますので、それにのっとって会員各社は正しい活動をしておる、そのように私どもは信じて、また信頼をしております。
協会は性格上会員各社のすべてのことを掌握するというような存在ではございませんので、まず会員を信頼していろいろな活動をするというのが大事だと思います。したがいまして、いろいろな場で情報交換とか意見交換を行いまして、会員各社の暴力団対策活動の支援を行うことはできますけれども、今先生の御指摘いただいたようなことは、他の協会と同じように難しいことであるというふうに考えております。
ただいま先生の御指摘、大変ごもっともなところがあるわけでございますが、藏原副会長からお答えいたしましたように、暴力団と取引があったこと、それだけをもって一般的に公表できるかどうか、非常に問題な点があるわけでございまして、現在私どもの方で全銀協のことは別にいろいろ検討をいたしております。
 その中で方向を見出してまいりたいと思いますが、まずはどのようにして暴力団との取引を防止するか、そちらをまず固めてまいらなければならない。そのためにも指定暴力団は指定暴力団として公表されるわけでございますが、特に広域暴力団の団員になりますと、地銀の方では、地域的になりますと、個人名まではなかなかわからないというようなことがございます。組長とか幹部になりますとわかるのでございましょうけれども、一般組員になりますとなかなかわかりにくいというような面もございます。種々問題がございますが、ただいま私ども協会の中で各委員会を通じて鋭意検討中でございまして、そういう先生の御意向があったことを踏まえまして検討を進めてまいりたいと思います。
協会といたしまして、先ほどちょっとお答えいたしましたように、暴力団との取引についてのきちっとした規則が決まりまして、それに対して規則違反ということが発生し、それについて私ども証券業協会が制裁規定を発動するというようなことになりました場合には、これは今までの場合でも通常公表をいたしております。しかし、先生がお触れになりましたように、関連会社が融資をしたとかそういう話になりますと、それは直接、先ほどのように、全体として見て信義則の違反とか、そういった問題で私どもの制裁規定が発動されるというケースは別でございますけれども、単に融資があったということだけでそういう公表ができるかどうかということは、今はっきりお約束できるという状態ではございません。
先ほど申し上げましたように、私どもの団体は任意団体でございまして、そこまで踏み込んだ措置ができるかどうかという点につきましてはやや疑問を感ずるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、この暴力団との取引についていろいろ銀行として留意すべき点、反省すべき点等がありました。そういう情報は私どもの方に吸い上げまして、各銀行の参考に供するということになりますけれども、そういう点のない、単にただ取引のあっただけのものについてまでは、私どもが情報を収集できるかどうかという点から申し上げますと、私どもはそこまで集めるのは無理がというふうに思います。
お答えをいたします。
 おっしゃるような御意見、しばしば私も拝聴いたしておりますが、転作等の目標面積の配分に当たりましては、地域農業の実態等を踏まえつつ、水田農業確立対策の趣旨及び線引き政策との整合性、これに配慮いたしまして三大都市圏等の大都市の市街化区域等の水田につきましては傾斜配分を実は行っておるところでございます。もっと傾斜配分を強くせよという御指摘かと思いますが、さよう心がけておるところでございます。ただいま農家の自主的な努力の上に立って進めているこの対策の性格からいたしますと、市街化区域内の転作率を高めるだけでその実効が上がるものでもないということで、一方におきましてレクリエーション農園の設置、水田から畑作への転換促進等の手段を講じつつ、市街化区域内水田の転作の推進を円滑に図ってまいりたいと考えております。
 なお、集落地域についてお触れになったわけでございますけれども、この法律は昨年通していただきまして、昨日の閣議におきまして施行令を閣議決定いたしたところでございます。市街化区域外の都市計画区域とそれから農業振興地域とが重複する集落で土地の計画的利用を図りながら営農条件と居住環境、この調和のとれた整備を進めることを目的としておる法律でございまして、この適用あるいは事業の実施はあらかじめ三大都市圏なら三大都市圏ということで地域を特定いたしたものではないわけでございまして、それぞれの地域における土地利用の動向、農業生産基盤や公共施設の整備の状況等、地元の意向を踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。特に三大都市圏については、御指摘のようないろんな意見が確かにあるわけでございますから、地方行政の方とそれから生産者団体の方と綿密な連絡をとりながら、実効が上がるようにさらに指導をいたしてまいりたい、かように思っております。