これは驚きましたが、こういうことはやっぱり怒るのが当たり前なんですね。怒るというのは、やられた方は差別だと怒るのが私は当たり前だと思います。
 この後の件は訴訟にかかわるから特に御答弁を求めませんが、前の点はいかがでございますか。
もうちょっと済みません、最後の質問になります。
 ところが、私が数字をお聞きしたところによると、お名前は省略いたしますが現在の中労委の労働者委員の中で、たしか三人のお方が、労働者委員として不当労働行為事件に関与されているケースがゼロだそうですね。
 それから、これは名前を申し上げていいと思うんですが、先年度おやめになった元炭労委員長の原茂さん、この人は九十六件持っていた。はっきり言って、ある労働者委員には一人も頼みに来ない。この労働者委員にやってもらいたいと頼みに来ないんですよね。ある人は九十六件頼まれている。この違いはどういうふうに思われるかということが一つ。
 それから、これは、二番目はお答えいただかなくていいですけれども、私は、その意味で、この間新聞を見て驚いたんですが、民放労連、新聞労連、自交総連などのいわゆる純中立労働組合懇談会が次期の労働者委員を七人推薦したところが、一人も採用されなくて、いわゆる労働四団体の推薦の九名の方ばかりが採用され任命された。これは大臣任命でございますから、結局それで訴訟が起きたというんですね。
お答え申し上げます。
 労働者委員の役割、それから労働者委員が信頼されなくてはならないという点につきましては、先生の御意見のとおりだと思いますが、その選定の基準として、件数がたくさん出ている組合その他、そういうような理由で選ぶということはまたどうかと思います。先生の前半におっしゃったような信頼し得る労働者委員を選んでいきたいというように考えております。
中労委の労働者委員の任命に当たりましては、昭和二十年代に労働事務次官の通達がありまして、私ども基本的にはこの通達にのっとって運用しているわけであります。
 これによりますと、系統別の組合数や組合員数あるいは産業分野・地域別等を十分に考慮して任命するようにということになっておりまして、こういった基準におきまして中労委及び地労委に対しても指導しておる、こういったことになっております。
その点は確認をいたしました。
 時間がありますので最後に、公益委員とともに非常に大きな役割を担う労働者委員の推薦は、現行法上はどういうふうな推薦の基準か。
 定数にオーバーする推薦がいろんな労働組合からあった場合にはそこで交通整理をしなければなりませんね。もちろん非公式に調整があればいいですよ。調整があればいいけれども、これからの労働戦線はなかなかそう簡単に話がついてというようなことにならない時代になるんじゃないでしょうかね。
 そうなりました場合の労働省としての従来及び現在のこれについての基準、それから手順の基準というものをお示しいただきたい。
お答え申し上げます。
 今大臣が御答弁なさいましたように、我々としてはこの新聞記事にあるようなことは存じていないわけでございまして、労働関係の、特に労使関係法の検討というのは、意見がいろいろあるわけでございまして、それをまとめて法律にするということは現在考えておりません。
 また、先生御指摘の検討委員会が置かれ協議が行われた事実はございません。
新聞記事があずかり知らぬかどうかということよりも、その内容のようなことがあるかどうか。
 特に、あれはたしか中村大臣の御就任前の状況でございますからね。決して御答弁を疑うわけじゃないんですが、「検討委員会を発足させ、抜本見直しの協議を始める。」、こういうことはやられていないと承っていいですか。これは、局長、どうですか。
実は、私どもあの新聞記事を見たわけでございます。私自身も関係部内を確かめたわけでございますが、あの新聞記事は全く私どものあずかり知らないところでございまして、労働省としてはそのようなことは考えておりません。
 労働関係法制というのは、制定以来、改正するのがなかなか難しいわけでございまして、今のところ私どもは改正のための機が熟しているとは毛頭考えておらないところであります。
今議員から、いわゆる貸し渋りという状況について、御自身の選挙区の状況等も踏まえて、その実情の一端の御報告をいただきました。私ども、その状況を承知いたしているつもりでありますし、これが企業の設備投資などにも影響が及んでいると思っておりますし、そうした実態認識の上に立って各般の対策を実行に移しております。
 そして、今既に私どもの手元に入ってまいります相談事例、これは政府系金融機関がその穴を埋めるべく対応しておりますけれども、そういう中に出てきておりますものだけをとりましても、例えば金利条件が悪化しているケース、担保条件が悪化しているケース、あるいは貸し出しの姿勢が悪化しているケース、大きく分けてその三つぐらいにそれぞれいろいろなパターンが現実に出ております。
 こうした状況の中で、私どもは、一つには、これは民間金融機関が資金供給の円滑化に向けて一層努力できる状態をつくり出す、そのための措置を実行してまいりますとともに、健全な中小、中堅企業の資金供給に支障が生じないようにということで、政府系金融機関に新たな融資制度を創設したりしながら、平成九年、十年、合わせまして二十五兆円の資金量をキープいたしてまいりました。
 そして、これらの措置によって、一時的に資金確保に困難を来している事業者の対応力の強化が図られるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、きょう午前中に通産大臣に、現時点における状況の報告を求めたところでありますが、今申し上げましたような大きく分けて三つの類型、それぞれの状況に政府系金融機関としてこたえている状況を報告を受けたところであります。
 今後もそうした努力は一生懸命続けていき、特に、一時的に資金確保に困難を来しておられる事業者が対応力の強化ができますように、最大限の努力をしていきたいと考えております。