そこで、先ほどの御説明で、そういう伝統的な業界を最小限保護しなくてはならないということで留保をされたということでありますが、その問題に関連しまして、これは沖縄県の問題です。
 沖縄県にも、百年余にわたりましてウミガメ剥製のそういう歴史があるわけです。伝統加工製品として非常に貴重な伝統産業の一つになっておるわけです。昭和四十五年ごろまでは、沖縄沿岸でとれたアオウミガメやタイマイを加工して製品化されておったわけでありますけれども、最近は東南アジアからも輸入して伝統加工製品を製作をしているわけです。したがいまして、この条約が締結されますときに、こういうものは商取引が一斉に規制されるのかされないのか、その辺を伺いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、留保するということは、国際的にはやはり影響があるものでございますから、最小限にとどめられるべきだという基本的な態度で臨むべきだと思うわけでございますが、国際的に絶滅のおそれがあると認識されている種を国内産業保護のために留保するということは、条約の趣旨と必ずしも合致しないという点があるわけでございますけれども、留保をすることを予定しております種類のうちには、必ずしも絶滅の危機にあるとは厳密に科学的には立証されてないものもあるわけでございます。たとえばトカゲなどがそういうものでございますが、他方、また従来からほかの条約のもとで保存等の措置がとられてきたものもございます。
 他方、真に絶滅のおそれのある品目につきましては、輸入量の削減をするというような対策のほかに、関係各省庁におきまして、海外における増殖あるいは養殖などのための調査研究を実施するという対策を現在講じつつございまして、政府といたしましては、機会があるごとにこのようなわが国の認識といいますか基本的な態度及び実情を各国に説明して理解を求めていきたい、かように考えております。
いま留保されるという話でありますが、当然留保ということも、伝統的な業界の方々を保護するという立場からは考えられると思うわけであります。しかし、このために、この条約の趣旨からいって、対外的にどういう御説明をされるのか。それともう一つ、どんどん撲滅する野生動植物を、ただ留保しておけばいいというのではなくして、そういうものを今後増殖するとか養殖とか、いまのうちに当然手を打っておかなければならないと思うわけであります。そういうことについて、外務省並びに通産省、お考えを聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約の批准によりまして直接的な影響を受ける業界といたしましては、たとえばべっこう業界、それからウミガメ、トカゲ、ワニなどの原皮を使っておりますいわゆる爬虫類の皮革業界、それからジャコウジカの分泌物を原料といたしております生薬業界、そういう業界が関連してまいっております。
 本条約に日本が加盟することによりまして、これらの業界に対しまする影響が最小限に食いとめられるようにという見地から、重要な品目、特にこれらの業界の関心のある品目につきましては、留保することにいたしております。
この条約を締結して、取引から野生動植物を保護することはよくわかります。この条約の締結によって、動植物が日本に入ってこないために影響を受けるということがあると思うわけであります。どういう業界であるのか、そしてその対策について、概略御説明いただきたいと思います。
いかなることがあっても放送法第三条を守ってもらうということでなければ、番組についての信用も、国民の言論の自由を保障することもできないということを繰り返して訴えて、次の問題に移ります。
 衛星放送でございますが、先ほど大森委員の方からもお話がありましたが、私は観点を変えて予算的な立場からお聞きします。
 事業計画は昭和五十五年度を初年度とする三カ年経営計画の大前提として進められることになっておりますが、事業収入が対前年比一・三％、受信料収入では一・一％の伸びに対し事業支出は対前年度比四・三％増である点、事業が充実したということなのかどうかであります。
 建設計画を見ると、建設投資総額は四百九十億円、前年度比一一・三％の増でありますが、うち衛星放送設備関連費用は七十六億七千万円でございます。新メディア実用化のための施設整備費九十三億一千万円の八二％になっております。ＮＨＫの建設投資総額に対しては一九％という予算でありまして、予算に占めるウエートは非常に高い。中でも資料によればゆり二号ｂの打ち上げに三十五億二千万円、ゆり三号に二十七億一千万円もの経費を要することになっております。ゆり二号ｂ打ち上げに要する費用は受信契約総数三千百十六万世帯からの受信料収入三千二百七十一億九千万円の一・八％も占めておるのであります。しかし、不幸にして欠陥放送衛星となりましたゆり二号ａ打ち上げによって難視聴解消として四十二万世帯は一挙に解消したことになっておりますが、総額六百十億円も使って打ち上げたＢＳ２、いわゆるゆり二号は一チャンネルの放送を辛うじて続けている状態であり、決して所期の目的を達成したと言えないし、原因の究明も対策も納得できるものではありません。今年度の事業計画や予算に占めるウエートの大きさから見ても、今日までの問題点、ましてや視聴者・国民に与えた経済的損失、商業主義的ニューメディア志向の押しつけ、拙速な放送技術、機材への不信感などに対する責任をあいまいにしたまま同じ危険負担を認めるわけにいきません。
 そこで私は、ＮＨＫの放送衛星の開発のあり方、責任の所在、将来の展望、その他について今日まで再三問題点を指摘してきたが、予測した不幸な事態が次々と現実のものとなり、それを解決していない現状を関係者はもっと深刻に受けとめ、真剣な対応を求めるものであります。
 そこで、まず、昨年三月、Ａ系統中継器が、同五月、予備のＲ系統中継器が故障したまま、鳴り物入りで開始されたＮＨＫ衛星放送一チャンネルの試験放送を続けているいわゆるゆり二号ａ、ＢＳ２ａでありますが、について昨年十月、放送衛星対策特別委員会が中間報告を行ってきましたけれども、その概要についてまず説明してもらいたいと思います。