ただいま御答弁申し上げましたように、下村委員に法律の準備も堂々とやっておりますからと胸を張って言えないのは残念なんですが、ただしかし、何かそういうことが大事だという気持ちで鋭意勉強、取り組みをやっているという気持ちは御理解をいただきたいと思います。
 いずれにいたしましてもやはり、長年おくれてきたという御指摘が前にございましたが、政権交代を機にというわけではありませんけれども、それはそれとして、本当にこれは具体的にできるところから鋭意着手しなければならない。運輸省もそうですが、各省庁協力をして大事な分野としてやらなければならないということだと思っております。そういう気持ちを持って、来年度の予算編成の中でも注目をしてといいますか、大事な点として大蔵省とも交渉してまいりたいと思います。
 またそういうものをベースとして、やっぱり年をとることと病にかかることなどは人類にとって避けられない宿命なんですね。連帯型というと言葉ががた苦しくなるんですが、何かそういう市民のつながりの気持ちを大事にする社会をどうつくるのかという、本当でしたら政治が未来を語る、権威を持ってこれからの社会を語るというのが本当だと思いますけれども、そういうことを広げていくというのが非常に大事なことではないかと認識をいたしております。
今回のいろいろな対策の中で、今申し上げましたような資金面の話と同時に、いろいろの制度面で工夫をしていくという必要があると思っております。
 今お話しの法律的な措置自体についてはまだ検討中でございますが、いずれにしろ、いろいろな手段を十分検討した上で、この高齢者、障害者のための公共施設の整備が推進されるように努力してまいりたいと考えております。
去る十七日の日経新聞にこんなのが出ていたんですが、
  運輸省は高齢者や体の不自由な人が利用しやすい駅を整備するため、ＪＲや地下鉄事業者が新たに建設する駅などにエレベーターや障害者用トイレなどの設置を義務づける法律を制定する方針だ。
 自治省、建設省など関係省庁と調整のうえ、次期通常国会に法案を提出、来年度の施行を目指す。
 新たに制定するのは「高齢者、障害者のための公共交通施設整備促進法」（仮称）。具体的には、新設駅や高架化などの大規模な改良を実施する事業者に対して、①段差解消のスロープかエレベーターを設置する②障害者用トイレを整備する③目の不自由な人向けの誘導ブロックを設ける――などを義務づける。鉄道駅だけでなく、空港やバスターミナルなどを対象にすることも検討している。既存駅についてもエレベーター設置を努力義務にしたい考えだ。こんなような記事が出ておったんです。
 これは本気で実効を上げるためには財源の手当てとか法的裏づけが必要だと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、優しさといったような問題ではなくて、本当に厳しい現実に暮らす障害者への責任と義務をどうするのかが問われていると思いますけれども、法制定についてどういうふうにな。っているんですか、御説明をいただいて、大臣のお考えをお聞かせ願えれば幸いです。
ただいまいろいろお話がございましたように、高齢者の方、障害者の方の社会活動に当だって交通機関、特にターミナルにおけるネックと申しますか障害を除去するために、エスカレーターとかエレベーターというような施設を整備するよう努めておるところでございます。
 こういう施設整備につきましてはかなりの資金が必要になるというようなことで、その施設を導入するに当たって安い金利の資金を調達するという手段としましてこの生活基盤整備基金というものを設立しまして、例えば開銀等に対してこの基金から利子補給をするということで低利の融資を確保するとか、あるいは交通事業者が資金調達する際に債務保証をするというようなことで、資金面から今のような施策を支援していきたいと考えております。
もっとも、晴眼者の中にはわざわざ点字ブロックをはがすばかがいるんです。この間、東京都庁の中で大分ありましたでしょう。エレベーターの中に点字ブロックがあるのをみんなはがしちゃった。あんなものを家に持って帰ったって何の役に立つかと思うんですが。大根おろしにもなりませんからね、あんなものは。そういうばかなやつがおるんです。
 来年度の概算要求の中で生活基盤整備基金というものが考えられているようなんですが、その内容等を具体的にちょっと教えてください。
中央の方はうまく機能しているということであります。
 それで、地方の問題ですけれども、特に地方の場合、先ほど申し上げたように、地域に密着したバス活性化の方策について定期的にいろいろ相談してやっていくということで、そのメンバーが地方運輸局、陸運支局、地方公共団体、道路管理者、府県警本部、それから県のバス協会、その他必要と認められる者、こういうことでメンバーが決まってございますね。調べてみますと長野県、高知県、愛媛県、香川県等がそのメンバーの中に、その他必要と認められる者の中に、地元のバスの運転とかをやっています。そういう労働組合の代表も入っているということでございます。これはいいことだなと私は考えたのですが、今のところは長野、高知、愛媛、香川各県、これは御存じのことだと思います。
 昔から言われていますけれども、川のことは川に聞け、道のことは道に聞け、これは名言だと思いますが、川に聞いて川が物を言うわけではありませんから、これはやはり現場に聞け、現場の意見を大事にしろ、こういうことだと行政上は私どもはとらえてきたわけです。
 そういうことから考えますと、その他必要と認められる者の中に、いつも問題になりますけれども、地元のバス等に従事している方の組合の代表を入れてはどうかな。これはバス脇の方で、県段階で協議されるのでということでありますけれども、局長さんの方から適切な指導を願って、そしてそこで現場の声も聞きながらバスの対策というものを練り上げていくということになれば一番いいと思いますが、御見解をお聞きいたしたい、このように思います。