それから、例えば和光市、払い下げが予定されている国有地面積二・七ヘクタールに新庁舎を建築する予定になっているわけです。大蔵省が言っている一平米四十二万円として試算すると土地代だけで百八億かかるんですね。当初予算はここも昨年が百二十三億四千万。用地代はほぼ市の全予算に匹敵する。用地買っちゃうとあと何もできないというすさまじい額なんです。大蔵省がこういう高い価格で地元自治体に払い下げるということは土地の高騰をつくり出すという上からも好ましいことじゃないと思うんです。
 それで、所有権を移転してしまわないで、例えば賃借権の設定とか、これは一つの例として言っているんですけれども、もっと考えないとこれじゃ地方自治体は基地の跡地の買収で破産してしまうんじゃないですか。何かいい方法を考えて、こんな過酷な条件はやめていただきたいと思います。どうですか。
その案件につきまして、今手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、私どもの一般論を申しますと、私どもの国有地は付近の売買実例あるいは公示価格を当該評価財産に基準いたしまして評価額を出しているところでございます。たしか今御指摘の案件についてはあと若干の優遇措置が確定されたと思っております。
ちっとも有利じゃないですよ。新座市でこの十八日にもともと地元に払い下げると予定されていた国有地について正式に大蔵省の内示を受けていますね。同市はここに身体障害者授産センター、図書館など福祉の里の建設計画があるわけです。ところがこの払い下げの金額について一平米四十二万円の額を提示しています。ここは市街化調整区域なんです。この市は昨年消防署を建設する際に市庁舎の近くの市街化調整区域の民有地を取得したわけですけれども、平米十三万六千円なんです。なぜ同じ調整区域内なのにこんな三倍以上も高い額を大蔵省は提示するんですか。
先ほど御指摘のございました三分割答申は、長い間のそういった経緯にかんがみまして国、地元それから留保、こういうふうな形で分割したものでございます。三分割と申しましても、全体的に見ますと三分の一以上の土地を地元利用ということで利用していただいております。御指摘のようにいろいろ地方公共団体の財政事情から計画的な処分ということになっておりますので、まだ依然残っているところもあろうかと思いますけれども、これはすべて計画的に処理されているところでございます。
 なお、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、一般国有財産に比べまして返還財産の場合は有利な処分条件で処理しているところでございます。
今三分割有償のことで他の自治体とのバランスというふうにおっしゃいましたね。その国有地の払い下げのときの他の自治体とのバランスということをおっしゃるならば、じゃ基地のある自治体と基地のない自治体のバランスというのはどうお考えなんですか。最初にも申し上げましたけれども、基地があるがためにそれはもうほかではわからないようなつらい思い、苦しい思いをしているんです。財政上だけではありませんよ。そういう思いをして基地を提供していた自治体が、いざ基地が返還される、そうしたらこの地価高騰で何十倍にも上がった現在の価格で払い下げる、そんなばかな話はないと思うんです。基地を抱えている自治体の苦しさを思ったら、これはもっともっと有利な条件で、少なくとも今の時価で払い下げるなんというのはとんでもないじゃないですか。そういう点は考え直すべきじゃないんですか。
国有地の払い下げに際しましてその種の優遇措置をどんなふうに適用するかということで、私ども簡単に処分条件と申しておりますけれども、これにつきましては国の財政事情、あるいは国有地というのは御承知のように非常に偏在しておりますので、国有地のたまたま存在する公共団体とそうでない公共団体との間のアンバランス問題等々いろいろなことを考えますと、地方公共団体の財政事情に目を配りながらも、地方公共団体にある程度の御負担をお願いするのが適当である、こういう判断で国有地の処分条件を定めているものでございます。
 今お話のございました三分割答申において厳しい条件をつけているではないかという御指摘でございますけれども、返還財産についての処分条件は他の一般の国有財産の処分条件よりもはるかに緩やかな条件になっております。
法律の改正の趣旨、そして法律全体のねらいというのは非常にいいことだということでよくわかるのですけれども、現実に、初めは十件くらいかなというところから始まるとこれはかなり大変なことだな、どんどんふえて倍増してというお話もありまして、二万五千八百余件事業所があって十件くらい東京から出ていくのかという、この法律の適用としてはですけれども、そういう部分で前段触れたところで御要請したいのですが、本当に行きたくなるという要素をクリアしないと、一億貸してあげるし税金もいろいろまけてあげますよだけではいかないというふうに思います。そういう意味で、これはより幅広い国民的な課題としての解決策をぜひともに講じていただきたいというふうに思います。
 ほとんど時間が来てしまいましたけれども、とりわけ、十六ですか、いろいろな業種を指定しておられます。お触れになりましたように、機械の設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所あるいは電算部門というのは比較的移しやすいと私は思います。しかし、この業種に載っている、例えば広告代理業とか情報提供サービス業とかいう部分というのは、まさにお客さんが東京にしかいないというのが多くて、これは随分大きな課題だなというふうに思いますし、現実にもう少しきめ細かく、業種によってどういう動向であるのかということも本当はお聞きをしたかったのですけれども、時間がほとんどありません。そういう中身、業種間で、頭で考えた部分の頭脳集団というのはこういうものだということはよくわかるのですけれども、それが東京とのリンクの度合いというのは業種によって随分違う。そういう意味での諸策ということがこういう改正案以外にもっともっと大事なことではないかな、本当にこういう頭脳集積というものを実のあるものにしていくには調査ときめ細かい分析、そして施策が随分と必要ではないかなというふうに思いますし、それが多少お伺いしている部分ではちょっと理想的な話、期待に満ちたことかなという印象を受けましたけれども、総括的にいかがなものでしょうか。