大臣は非常にまじめな人であるということは私はよく知っておるわけでございますが、中小企業の倒産が小此木大臣のときに史上最悪を記録してしまったわけですね。いろいろ原因はあろうかと思うのですけれども、一万九千百五十五件というのは戦後最高です。確かに、一千万円以上というのは、二十年もたっているわけですからそういう点でそこにはいろいろな皆さんのお声もあろうかと思いますけれども、そこまでの史上最悪の記録を示しておるわけですね。また、今までのデータを見ましても、三月、四月もこれは史上最悪ですね。その原因はいろいろあろうかと思うのですが、最高のときの長官、また大臣は、どういうわけでこれだけの倒産が起きたか、どういうようにお考えですか。
近江委員の御趣旨と申しますか、お気持ちは私どもも同じくしておるということだと思います。ただ、私どもこの目標率と申しますか、目標の額と率につきましては、実際にこれは実効あるものでなければいけないというふうに考えておりまして、各省ごとにそれぞれ相当きめ細かい予算の発注の計画をつくって、それぞれの年次におきまして計画を決めておるわけでございます。また、各年次で予算の内容が変化いたします。必ずしも中小企業にはそもそも発注できないような大型プロジェクトというものも最近はウエートがふえております。したがいまして、長期計画あるいは中期計画というものを設定いたしましても、予算の性格あるいは各省の予算の中身によりまして、それが実行ができないということもあり得るわけでございまして、私どもとしては、これを年々引き上げていくということで、実績を上げてまいりたいと思っております。
 過去の数字を見ましても、先生が先ほど指摘されましたように、趨勢として着実に中小企業向けの発注比率が高まっておるわけでございまして、関係各省の努力とその意欲について御評価をいただきたいというふうに考えております。
この五〇％という目標を設定いたしまして、中期計画といいますか、この年度にはこれだけ引き上げる、この年度はこれだけ引き上げる、そしてまた、いわゆる行政監察というのをしょっちゅうやって、なぜあなたの省は達成できないかということを、絶えず責任持って厳しくその点を指摘してやっていくということ、やはりその都度その都度、何とか私たちは努力しているんですがという、同じことの繰り返しがあるんですよ。ですから、そういう中期計画といいますか、そういうものをお立てになって、通産省中小企業庁が責任持って各省庁を督促していく、督励していく、そういう目標設定と、それに達する努力といいますか、そういうものがないと、その都度その都度委員会で、私ども努力しているんですがという応酬であってはならぬと思うのですね。そういう計画をお立てになる意思はありませんか。
官公需の中小企業向け発注率の確保というのは非常に重要な問題でございます。従来も、例年関係各省と十分な協議をしながら、その比率の向上に努めてきたわけでございますけれども、私どもといたしましては、三七・三％という率を少しでも前進させたいというふうに考えております。
 ただ、大型予算と申しますか、予算全体が厳しい中で大規模プロジェクトの割合がだんだんふえておるというようなこともございまして、なかなかこの率を一挙に引き上げるということは容易なことではございません。ただ、官公需適格組合の増加とか、あるいは中小企業向け指定品目の増加というような制度の改善を含めて、比率の上昇に努めてまいりたいと思っております。三七％余というのは、国と国の機関の発注比率でございまして、官公需法の中に規定されております努力目標としての地方公共団体の発注比率を含めますと、全体で六割既に中小企業向けに発注されているという実績がございます。私どもといたしましては、地方公共団体、国、国の機関というものを総合いたしまして、中小企業向け発注比率を高めてまいりたいと思います。
 五十九年度の比率の策定につきましても既に作業に入っておりまして、春早々に、各主要官庁の官房長あるいは会計課長にお集まりいただいて、極力この目標を高めるということで、既に要請をしております。七月をめどといたしまして、五十九年度の目標比率を定めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことではないですね。何の権限強化にもつながらないようなものなら出す必要はないのです。現状でも、訴訟で納税者が税務署相手に問題解決しようというのは非常に困難です。訴訟で納税者側が勝ったという例はほとんど、五％あるかなしかでしょう。一〇〇％近くこれは有利なはずなんですね。大体時間がかかりますよ。不服審判所を経て、裁判だって五年から七、八年はかかるでしょう、訴訟で立証するのに。当局は国民の税金で裁判闘争をやるわけだけれども、納税者の方は自前でやるのだから、そんな五年も七年もというのは大変なんですよ。勝てるわけがない。しかも、民事の五分の争いじゃなしに、税務署に、それだけじゃなくていろいろ調べるよという顔をされてやられると、大概震えちゃうのですよ。だから、現状でもめったなことでは勝てないようなハードルがたくさんあって、仕組みがあるのですね。なかなか主張が通らないという部分があるわけです。
 あなた方は、勝った者は正義だと思っているかもしらぬけれども、権力と、そういう力を持たない国民の側の権利関係のバランスというのは、非常に気を配らざるを得ない。記帳義務とか保存義務というのがずっと出てきて、それとの絡みで推計課税ということは当然強くなるだろう。争いも出てくるだろう。保存している資料との関係で争いも出てくるだろう。そういう流れの中で見ると、これはわかるわけですね。なぜ今さらこんなものを特に出してこなければならなかったかという背景は、どうもそこにあるとしか考えられないように思うのです。どうも大変心配でありますね。
 ちょっと聞きますが、推計課税で課税が決定されたときに、税務署が当該納税者に対してその課税根拠を説明する義務というか、責任はないということですね。あるのですか。