これより会議を開きます。
 請願の審査に入ります。
 今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十三件であります。
 本日の請願日程第一から第二三の請願を一括して議題といたします。
 まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等で御承知のことでもありますし、また、理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東京都におきまして、居住用資産の固定資産税を軽くするために都市計画税の率を引き下げたり、評価を前回並みの一八・五％に抑え込もうという動きがございますが、自治省も承知しているのかどうか、また東京都の打ち合わせの内容についてもお伺いしたいと思います。
基準地のとり方についての御質問でございますが、現在の固定資産評価基準上宅地の場合で言いますというと、その基準地は従来から各市町村におきまして最高の路線価を付設した街路に沿設した標準的な宅地、これを基準地としているところでございます。各都道府県間あるいは都道府県内の各市町村間の評価の均衡を確保するということからいきますというと、そういう基準地を設定していくということが適当であるということでございます。ある基準地では最高価格地、ある基準地ではそうではないというようなことでは、均衡を確保していくというときに不適切であるということでございます。
 なお、土地の評価がえは基準地価格をもとにしまして、これとの均衡をとりながら各標準地の価格を決定し、さらにこれに基づいてそれぞれの筆の評価を決定していく、こういうことになります。なお基準地は、そういう意味で宅地の場合ですと最も価格の高い標準的な宅地を基準地とするわけでございますが、これは土地の値上がり率の最高地では必ずしもないわけでございます。そういう意味で最高の価格地ではありますけれども、値上がり率が必ずしも最高の標準宅地であるというわけではございません。そういう意味におきまして、それぞれの均衡をとっていくために最も適切であるということで、そういう仕組みをとっているわけでございます。
固定資産税の評価がえに際しまして各県ごとに基準地を指定し、この基準地における値上がりをもとに県の値上がりを決定するわけでありますが、例えば東京都では、今までの新宿の高野の前が基準地でございまして、今回は銀座の鳩居堂の前が基準地になると言われております。しかし、このように都道府県の基準地が県庁所在地や商業地等の都道府県の中で最も値上がりの高い場所を指定されているのはどういうわけか。なぜこういうことをお聞きするかといえば、県の中で最も高くなったところを基準に評価がえが行われたのでは、普通の住宅地に住んでいる者はこれはたまらないと思うからでございますが、この点についてはどうでしょうか。
六十三年度からの固定資産税の評価がえの手順につきまして、まず実務的には去年の七月一日の価格をもとに評価を行うことにしていると聞きますが、これは本当かどうか。本当であるとすれば、九月に中央固定資産評価審議会を開いて各県ごとの基準地を決定することになりますが、これはあくまでも確定的に行われるもので、実際の評価がえは既に終了している、こういうふうに思っていいんでしょうか。
固定資産税の負担について、評価がえの時期におきましてどういうふうに考えるか、こういうことでございますが、ただいまお話しのように、最近におきます大都市を中心としました地価の上昇というものは非常に異常なものがありますために、いろいろそうした御心配があることはよく承知をいたしております。
 しかし、同時に固定資産税は市町村の基幹的な税目でございまして、しかもその性質は資産の価値に応じて負担をいただくという物税としての性格を持っております。したがいまして、その用途がどういう用途であるかということによって評価を変えたり、あるいは負担の基本的な仕方を変えるということは適当ではないというふうに考えております。
 もとより住宅につきましては政策的にも配慮をすることが必要であるというふうに考えまして、現在におきましても一定規模までの住宅用地につきましては二分の一、二百平米までの小規模住宅用地につきましては四分の一という特例を設けておりまして、四分の一にするという特例によりまして既に現在でも一兆円の減収となるような措置となっておりますので、これ以上そうした措置を行うということは市町村財政の見地からいいましても適当ではない。このように考えているところでございます。
まずその前に申し上げますが、内需拡大に一番熱心なのは建設大臣なんです。それはもう閣議におきましても政府・与党の場におきましても、私や官房長官に食ってかかって、そして予算を今度やるときには真水を多くしろ、いわゆる増量剤を入れてはならぬと、とどめを刺すように一番うるさいぐらいに言ってきているのが建設大臣でありまして、その点は誤解でありますから、ここで私から改めて申し上げておく次第であります。
 それから今の土地問題でございますが、確かに土地問題が大問題であります。それについて、どういうやり方でやるか。我々の方は土地問題の閣僚会議を既につくっておりまして、これは各省の協力を得て推進しないとできないものでございます。これは建設大臣も一番言っているんですけれども、ともかく土地をつくらなきゃだめだ、要するに供給をふやさなけりゃだめだ、特に東京の場合はそうだと。そういうわけで、今の東京駅、あれを立体化して相当なビルや事務所をつくったらどうかと、そういう積極的提案をやっているのは建設大臣であります。今各省庁でそのフィージビリティースタディーをやる調査会をいよいよつくることになりました。供給をふやすということがやっぱり基本ではないかと思います。
 それから、やはりこれは投機的に物が処理されるということを厳に戒めていく方策を講ずる、これがまた第二に大事で、これらはまた今既にいろいろやっており、東京都知事も熱心に条例等でやっておるところでございますが、今のような新しい組織をつくるということについては、国会内部におきましてお決めいただくことでありますので、私の方からとやかく申すべきことではないと思います。