もう一つ質問させていただきます。
 その方は、日本国籍になるならないよりも、在日の韓国朝鮮人としてずっと生きていらして、指紋押捺やまた外登証の常時携帯をしてこられたんです。そういう中で在日の人たちが人道的扱いを受けていないということを本当に重々知っていらして、できれば自分のことの原状回復よりも在日の人たち全員の常時携帯の廃止とか、そういったことをずっと考えていらっしゃる方なんです。
 実は、十六歳になったときに外登証の常時携帯を言われた高校生の子供たちで、十六歳で大人としての権利をもらえていないのになぜ常時携帯をしなきゃいけないのかという子供たち、それを拒否している子供たちが結構今いるんです。
 この十六歳の根拠が何なのかを教えていただきたいんです。子どもの権利条約やさまざまなものによって、ついこの間はこの法務委員会で外登法の審議の合間に、大臣にもお出ましいただきまして児童買春や児童ポルノの処罰法を可決させていただきましたけれども、あれも子供、児童というのは十八歳未満ということをうたっておりまして、今そういった形でなぜ十六歳からなのかということの根拠がよくわからないんです。これについてお答えいただけますでしょうか。
ただいま御質問に対してお答えしてまいったわけでございますけれども、この帰化制度というものを運用しながら、しかもこれをできるだけ事情を配慮しながら適正に迅速に運用して、そういったはざまにおられる方々の問題に対処すべきではないか、このように考えております。
では、きょうは時間がありませんから、後でぜひ民事局長の方に個別のケースの御相談に参りますので、よろしくお願いいたします。
 それで、そういった方々が現実にいらっしゃることについて、今回改正のここではできなくても、何か救済措置がないのかどうか、大臣、感想をお聞かせ願えますか。
最初に言われた例は私ども理解できないんですが、私は国籍担当の課長もやっておりまして、ある一定期、数年間ですが、すべての国籍案件について目を通しておりましたので、そういう方が日本に帰化されていることはよく承知をしております。ですから、生計要件を法律上要求されておりませんので、それで断られるということはおよそちょっと考えられないんですが、もし具体的なことがあれば十分お聞かせいただきたい、本当にそう思います。よろしくお願いします。
平和条約発効前は、内地籍も朝鮮籍も台湾籍も国籍は日本の国籍だというふうに考えられておりましたので、したがって日本人同士の間の戸籍の編製の問題であったわけです。
 しかし、平和条約発効後は、外国国籍の方となられますので、その点については現在どこの国ともそういう婚姻届け出の送付はやっていないわけでして、現在の法律の制度は、他の外国でもそうですけれども、一般的には婚姻した人が自分で自分の本国に届けるということになっているわけでございます。
それができなかったんです。
 おっしゃるとおり、向こうの戸籍に出ていませんから韓国の政府はその人を韓国人として把握できませんよね。
 そうしますと、届け出書の送付を停止した後、それを回復するようになさいましたか。
韓国の法律上その方をどう扱うかは基本的には韓国の法律の問題でございます。ただ、戸籍に載っていなければ韓国の国民として韓国政府は把握できないという問題がございます。
 ですから、こういう時期に日本国籍を喪失した方で韓国の国籍のない方は領事館等に行かれて戸籍の回復の手続をされるというのが一般的なやり方でございます。
そうしますと、彼女はたまたま民事局長回答によって外地への届け出書の送付が停止されて向こうの戸籍に載らなかったけれども、載らなかった場合に、これは仮定の話ですけれども、日本も今回例えば外国にいる日本人に参政権を与えますよね。そういった形で、もし韓国にそういったものがあったとしたら、ずっと日本に住んでいる韓国人だけれども、成人ですから当然参政権があったりとかその国の国籍を持つ人としてのいろいろメリットがあるはずなんですけれども、彼女は一度もそういったものを受けていないんです。それは向こうの国籍を取ったということになるんでしょうか。
最近韓国が国籍法、戸籍法を改正いたしましたものですから、私、その詳細存じませんが、つい昭和六十年代ぐらいまでは、おっしゃるとおり、結婚しますと韓国の戸籍に載ります。ただ、一定期間内に従来の日本国籍を喪失しないとまた韓国の国籍を失うというのが韓国法の扱いでございます。
それは結婚した外国人の方の国の法律によるわけです。
 外国人の女性と結婚した場合には当然自分の国の国籍を与えるという法制もあるわけで、そういう国で戸籍制度があればそこの戸籍に載るわけです。それは外国の法律によるわけで、日本の国籍から除籍されることはないということでございます。
聞いていることと違うことを余りお答えにならないでほしいんですが、大変頭のいい方ですからそういうふうにお答えになるんでしょうけれども、私は、除籍されて相手方の戸籍に入るということはありませんねと申し上げているんです。
外務大臣、総理、この問題というのは、官僚の方が考えているのですよ。基本的に今こういう議論をしているから、多分、総理、そういうことがあるのかなというふうにお気づきになり始めているのじゃないでしょうか。
 国連決議があることによって、政治的にやろうとすべきこともできなくなるのですよ、これで。そしてまた船舶検査活動を、もちろん広範に、まさに地域全体として国連の決議をかぶせておけば、何ら問題なくできる。じゃ、それがないからそのことができるのかといったら、できませんよ、それ以前の問題までできなくなりますよということを申し上げているのです。
 だけれども、その部分は、いろいろと国連の決議をつければ、多くの国民に理解されることができるだろうだとか、あるいはまた周辺諸国、周辺事態じゃありませんよ、周辺諸国から、アジアの諸国から変な目で見られないだろうかだとか、こういう極めてエモーショナルな、情緒的な判断がずうっとまかり通ってきているのですよ。船舶検査活動をやるには、国連憲章四十一条ですから、したがって、それを発動させなければ、今までずうっと議論してきているとおり、できないのですよ。
 しかし、限られた形で、地域協定なり友邦国との間にちゃんと協定を結んで、自分の船舶あるいはまた友邦国の船舶が当該の国に行こうとするときに、ともにそれをちゃんと検査しましょうと。できる、できないは別ですよ。しかし、それができなくなるのですよ、これを入れておくことによって。おかしいと思いませんか、総理、率直に。