五千三百億が最初にあるわけではございませんで、きのうから御説明を申し上げましたように、信連につきまして、今申し上げたような各四十七県信連に与える影響ということを考えて、これが一応二千億ということで見たということでございます。
 それから次に、中金につきましても、これはきのう御説明したところでございますけれども、農林中金は全国の農協の中央機関という一定の重要な役割を果たすわけでございますが、これにつきましても、一つには有価証券の含み益の益出しを行うということで一千億円を考えております。
 それから、一般貸倒引当金につきましても、六百億円強の三分の一は取りましていこうということで、二百十億円の取りましを考えております。それから、任意積立金につきましても、これは千四百億ほどございますけれども、七百六十億出そう。
 そうすると、ちなみに、これは農協の場合は還元を旨といたしますので、積み立て、内部留保が非常に難しゅうございます。例えば、中金につきましても、今千四百億の内部留保があるというふうに申し上げたのですけれども、これも十年かかりまして千二百億円積み上げるということで、なかなか厳しいわけでございますが、そのうちの半分以上は取り崩そう、こういうことを考えております。
 さらに、協住ローンにつきましても一二千億ということでございまして、うち二千億ロス見込みでございますので、これもいつまでも先送りしていては問題が多いということで、八百億今回は償却していこう、そういうことを考えまして、ことしにつきましては当期利益で大幅な赤字になるということになるわけでございますが、これはもうやむを得ない。そういうこととして二千億を積み上げたこういうことでございます。
先ほども御説明いたしましたように、私どもが昨年、五千三百億ということの協力額ということを受け入れるということを御説明しました際に、今申し上げましたようなことを試算をして信連への影響を考えたわけでございます。
 今申し上げておりますのは、国会へ資料を提出するということにつきましては今検討いたしておりまして、鋭意作業しておりますが、各信連ごとに名前が出まして、各信連の赤字がどうなる、この信連は赤字だとか、この信連は黒字だとかいうことになっては、信用事業をやっておりますので影響力が大きいということで、かつそういう意味では個別の信連に話ができるだけ及ばないことに努力しながらも、ここでの御議論を踏まえまして、できるだけぎりぎりだということをおわかりいただけるような資料を今一生懸命作業中、こういうことでございます。
このぎりぎり論ですね、ぎりぎりだったということなんですが、このぎりぎりの根拠となるのはやはり各信連のぎりぎりの努力、そこから出てきた数字だと思いますね。そうすると、それがもとで二千億円というのがはじき出されている、こういう御説明でございましたから、当然ながら、なぜ今この場所でその各信連の算出されたぎりぎりの額が発表できないのか、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
大分やはり利益を得てきたと思うのですね。利益はしっかり確保する、しかしリスクはかぶれないというのではやはり納得いかないのじゃないか。
 次に、信連の負担分である二千億円は積み上げてはじき出した、こういうふうに昨日答弁がありましたけれども、各信連ごとの積算数字は示されませんでした。これではなぜ二千億がぎりぎりなのかどうかということが判断しようがないじゃないか、こう思うわけです。ぎりぎりを明確に国民に示すために、その材料が不足をしている。それぞれの関係者がぎりぎりの努力をした結果、不良債権の処理に至らないので税金を投入するんだ、こういうような、先ほど例外の原則を御同意されましたよね。ここで、この議論を進めるに当たって、やはりこれがぎりぎりだという根拠をしっかり示していただきたいのであります。各都道府県の信連ごとのぎりぎりの努力の成果、この積み上げの各信連ごとの積算の数字というものをぜひ発表していただきたいと思います。
住専に対しまして系統の方から当然融資をしてきているわけでございますが、その時々の金利の状況に応じて貸し付けをし、それに応じて利息収入があったというふうに思いますが、私どもとして、当事者間のそれぞれの段階におきます個別の経営という形での取引でございますので、幾ら利益があったかということについては承知いたしておりません。
法制審議会は、委員御案内のとおり組織令を根拠にする機関でございますが、「法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議する」という審議会でございまして、非常に重要な審議会であるというふうに考えております。同審議会は、法務大臣及び三十名以内の委員をもって組織されまして、法務大臣が会長として会務を総理し、委員は、関係各省の職員及び学識経験のある者のうちから法務大臣が任命することとされております。また、同審議会には部会を置くことができることとされておりまして、今御指摘の刑事法部会もこのようにして設置された部会でございます。部会に属する委員は、審議会の承認を経て
会長、つまり法務大臣が指名することとされております。
 ところで、法制審議会の総会委員、つまり本委員会の委員の選任でございますが、まず第一のグループは、基本法令の各分野における最もすぐれた権威者ということでございます。第二グループは、裁判官、検察官、弁護士等の法律実務家、第三のグループが関係省庁の担当官、第四のグループが言論界等学識経験者から選ばれております。部会委員は、この総会の委員のうち、それぞれ専門の方におりていただいてなっていただく場合のほか、今申しました総会委員の選任基準に準じて選考されました、総会委員よりも若干若い、それぞれのグループの代表の方に集まっていただいておるということでございます。
 このように委員は、主として法律学者、法律実務家、関係省庁の職員及び学識経験者ということになっておるわけでございますが、何しろ冒頭に申しましたように、大変重要な基本法の審議を行うものでございまして、この権威を高からしめるためにも、法務大臣が選任をいたしますけれども、慎重に各界の権威の方をお願いするというスタンスで選任をいたしております。
 それから審議会の議事の公開の問題でございますが、委員御指摘のとおり、この法制審議会におきましても会議の中身は公開をしないという原則をとっておりまして、規則にもそのように書いております。これは結局、各委員の自由な、つまりそれぞれのお立場を離れた本当に自由な、その方のそれぞれの学識でもって議論をしていただくというようなことを確保するという趣旨で公開をしないということになっておるわけでございます。しかし、今委員御指摘のように、審議会の重要性にかんがみまして、各人の御発言を詳細に公開することはいたしませんけれども、その趣旨に反しない限り、会議における議事の中身を概要として取りまとめてその都度公表するといった形で、その限度で公表し、それぞれの審議会の方向性と申しますか審議しておる段階といいますか、そういったものがおわかりいただけるようになっておるわけでございます。