それをもって安心したわけであります。郵政省はその運用に当たっては公共性に非常に配慮しながらできる限り有利にこれを運用してもらいたい、これが念願であります。このために運用制度の中で可能な限りな効率的な運用を進めることはもちろん、今後ともさらに運用範囲の拡大等、資金の運用制度の改善に努めて、郵便年金に加入しやすいように魅力あるものにしなければならないと私はお願いする次第であります。そしてまた、今後の運用制度の改善に当たりまして一生懸命取り組んでいってもらいたい。
 最後に、聞くところによると、郵政省では諸外国の年金事業の調査や学識経験者によりますところの研究、市場調査などを行い、十分な調査検討の上今回の郵便年金改正案をまとめたということでございますが、その勉強の成果がよくあらわれておると思います。そういう点から、制度上なお幾つか不十分な点があることは考えられますが、新制度を本当に円滑に発足させ、国民の間に広めていくことにより国民の福祉の向上に大いに寄与してもらいたいと念願する次第でございます。
 ところで、こうした公共性の強い仕事は、制度上の良否はもとより大切でございますが、これを運営していく事業者の心構えや取り組み姿勢いかんが非常に重要であります。事業の成否は一にここにかかっておると言っても過言ではないと思います。
 そこで、この新しい郵便年金に取り組んでいかれる大臣の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これはただいま実際簡易保険の方で運用しているわけでございますけれども、現在のところ、長年の経験によりますと運用利回りというのが五％以下に下がった経験はないわけでございます。五十四年度の実績からまいりましても七％、本年度は七・二の運用利回りになるのではないかと推計しております。現在の資金運用の範囲で、しかもこれは六八％を財政投融資に回しましてこれだけの利率が確保されているわけでございます。したがいまして、今回さらに多くの運用の対象を加えられるということになりますれば、これよりも若干有利な形の運用利回りになるのではないかと考えておりまして、従来の計算上からも五％の確保はできる、こう考えておる次第でございます。
資金運用の面から見て、長い将来にわたって計算の基礎になっておる予定利率は、そうすると確保できるわけですね。予定利率は確保できる、そういう自信があるわけですね。
いわゆる郵便年金の積立金の運用いかんによりまして加入者への給付の状態が変わってくるというのが、今回の逓増制の仕組みの中の資金運用と給付との関連の非常に強いところでございます。また、いわゆるこの年金加入者というのは、支給を受けるときには所得能力がだんだん低下してまいりまして年金への依存度が高くなるということは当然考えられるわけでございます。したがいまして一番大事なことは、年金の実質価値を維持することにあらゆる努力を傾注しなければならないということでございます。
 しかしながらもう一つ、この年金制度というのは非常に長期間にわたる契約であり、長期間にわたる支給だということになりますと、その間には避けられないいろいろな社会、経済上の変動があるということでございます。そういたしますと、その資金を多角的に運用していろいろな経済変動に対して対応力があるということが一番大事なことではないかと思います。したがいまして、有利にということも当然一つの要素ではございますが、有利であると同時に、いろいろな経済の変動に対して対応力がある形の多角的な運用ということが非常に大事になってまいりまして、今回の運用法の改正もそういった点に力点を置いている次第でございます。
私はいまのお話を聞きまして、一応昭和六十年度末には千七百億円ぐらいだ、こういうことでもって、要するに余り民間金融機関との競合並びにその資金の偏重、そういうふうなことは考えられないのだ、こういうふうなお話でもって一応安心したわけでございますけれども、ここに資料がございます。これによりますと、郵貯と民間資金とＧＮＰとの割合を出してみたのですけれども、郵貯がうんと伸びたときには民間資金が減っております。これは昭和四十五年度の表でございます。その次の年にはＧＮＰは下がっておる、また民間資本収支も下がっておる。四十五年度には郵貯が一七・五％、そのかわりに民間資金が一九・六％マイナスになっておる。翌年にはＧＮＰは五・六％に下がってしまって、そしてまた民間資本収支はマイナス五・三％に下がってしまった、ここにこういうふうな表があるのでございますけれども、ひとつうまくこの点を競合しないように考えていってもらいたいと思います。
 次に、資金運用制度の改善、改正について伺いたいと思うのですが、今回の改正法案は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律も年金法に合わせて改正することとなっておりますが、この積立金運用法を改正しようとする理由は一体何だろう、この点をひとつ……。
総理は常に同じようなことをおっしゃっておるのですね。私、冒頭に金丸元副総理の問題も申しました。国民の世論もそうですし、いかに総理が平和だ平和だ、こうおっしゃいましても、国民は、やはり自衛隊が出ていくんだ、これは軍隊として出ていくんだ、こういう形に、現地へ行けば事実軍人として扱われ、軍隊ということに国際法によってなるわけでございますから、なぜ併任にするんだ。しかも、韓国や中国を含めて、東南アジア含めまして、やはりまた日本は軍事大国になるんだな、こういう懸念がある、金丸元副総理もそういうことをきのう言われておる。総理が、もうそういうものではありません、これは戦争するんじゃないんですよ、武力じゃないんですよ、こうおっしゃっても、いわゆる現地に行けばこれは武力になっていく、こういう懸念がすべてにあると思うのです。
 だから総理、なぜ併任にしなければならぬのか。併任などということは、例えば、例はおかしくなってしまいますけれども、相撲と柔道を併任して試合をしろなんといったっても、これは全部違うんだ、ルールが違うんだから。（発言する者あり）いやいや、相撲と柔道は国技でもって、これは国技であるからちょうどそれを今思い出したんだけれども、そういうことと同じで、これは併任などということができるはずがないのであります。
 もしやるとするならば、総理、先ほど私が申しましたように、やはりすっきりと、いわゆる併任でなくて平和協力隊というものをさっき申したような形で編成をするか、それともそうでなければ、どうしても自衛隊を海外へ派遣をするということに、そうしようとするならば、やはりうちの土井委員長が申しましたように、代表質問でもちょっと触れましたように、憲法九条、これを変えて、そして自衛隊も平和維持のためには、国連に協力するためには海外に出動できる、こういうふうに憲法九条の二項を変えればいいんじゃないですか。二項を変えて正々堂々と国民の審判を仰ぐ、これが民主主義の原則じゃないですか。二つしかないと思うのです。この併任などという形の中で、言うならば自衛隊を海外に派遣するなどということは絶対できない。憲法を改正してやるか、それとも併任でない形の平和協力隊というものを明確に設置をして構成をして出すか、この二つだと思うのです。どうですか、この点について。