ここに実は、私も感動したというか、そういったお子さんを持つお母さんの文があるので、ちょっと読まさしていただきます。
 タイトルが「どんな子にも可能性というダイヤモンドが」
  娘は、視力もなく、四肢マヒ、むろん知恵も遅れている。それにおおいかぶさるような発作とその状態の厳しさに、教育にまで考えが及ばず「生きていることがはたしてこの子の幸せなのだろうか」と思った時期もありました。でも娘は十四年、生きぬいてくれて、外からの働きかけとして教育を受けました。得たものは目に見えるだけの小さなものではありませんでした。どのようにたいへんな子どもにも可能性というダイヤモンドがあり、それを掘り当てようと努力してくださる先生の姿に親が頭を垂れて「ああ、そうだったのだ」と何度も感謝しました。そして娘の生きている意味も考えることができたのです。また、違った「社会にすばらしい貢献」というタイトルで、
  私は娘が弱者であり、かわいそうだから、いろんなことをやってもらって当然だなどとは考えておりません。また世の中で弱者と呼ばれる人達が社会に貢献度が低いのだとも考えておりません。弱いものが一生を通じていつも人のお世話になり、迷惑をかけ続けるという考え方はあまりにも貧しいと思うのです。
まだいろいろ続くのですけれども。こういったのを本当に見ますと、心がじいんと打たれるのです。
 で、「特殊教育の改善・充実について」ということで、帝京大学の亀井座長の審議会の報告にもありますように、養護学校の高等部の充実整備と訪問教育にはまだ課題が残されております。
 例えば、高等部の整備は進んでいるものの、地域格差があり過ぎたり、通学困難者に対して人員の配置計画はどのようにするとか、教育分野と医療・福祉の分野などの機能分野の調整もこれからの課題であると思います。こうしたミックス型機能制度をどう生かすのか、今後の課題であると思うのですが、この後の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
先生御案内のとおり、小中学部までは実施されておりましたが、高等部までは未実施でございました、いわゆる寝たきりの子供たち、学校に通うにも肢体不自由等の事情から通えない子供たち、こういう子供たちに養護学校高等部の訪問教育の道を開くということでございます。
 これは、高等学校について高等学校標準法という法律がございますが、その法律の中に養護学校高等部につきましてもルールがございます。したがいまして、その高等部の在籍生徒というふうに位置づけをいたしますと、重複障害学級のルールにのっとりまして先生の配置が算定されまして、その算定分につきましては地方交付税でその人件費等が措置される、こういうふうになっているわけでございます。それから、特殊教育関係の設備費につきましても、補助金等が特殊教育諸学校高等部という形で措置されるようになっております。
 したがいまして、基本的には各都道府県の一般財源で、これは国によって地方交付税で措置されているわけでございますが、そういう形で措置をされますので、国におきます財源措置というものは特段必要がないわけでございます。
 したがいまして、我々は、各都道府県がその整備をするに当たってきちっと交付税の算定基礎等を踏まえて財政措置をしていただく、こういう形で私どもは指導していく、こういうふうになろうかと思っております。
いろいろありがとうございました。
 確かにお金のないというのはよくわかりますけれども、やはり子供は将来に向かっての宝ということで、ほかのいろいろな公共予算とかいろいろあると思いますけれども、子供のというか、未来のための子供の教育についてはなるべく今後も負担を軽減させるよう私も一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひ御協力いただければと思います。
 話題を変えまして、養護学校の高等部の訪問教育についてお伺いをしたいと思います。
 訪問教育は、養護学校義務制の一環として一九七九年に制定され、今日十八年目を迎えましたが、全国から多数の請願がありましたように、健常児の高校に当たる高等部は、義務教育でないとして制限されてきた経緯がございます。しかし、文部省は来年度から高等部の訪問教育を実施すると言っておりますし、私も、側面ながら高等部の訪問教育について推進してきた一人として大変うれしく思っているわけでございます。
 そこで伺いたいことは、具体的に、来年度の予算を含め、どのような実施要綱で取り組むのかをお伺いしたいと思います。
先生御質問ございましたコピープロテクション解除装置の問題でございますが、御質問にもございましたように、ＷＩＰＯの著作権条約においてもこの問題について法的な保護あるいは効果的な法的救済を定めることが規定をされております。
 実は、私どもも今回の法改正の中にこのコピープロテクション解除装置への対処ということもできないかどうかということで事務的には検討させていただいたところでございます。なぜ結局出せなかったのかということでございますが、実はこれに関しましては、ゲームソフト等を中心に、ゲームソフトにはそもそもそれをコピーされないようにプロテクションがかかっておるわけでございますけれども、今回問題にしておりますのは、それを解除する装置を売り出して営業行為を行っている方がいらっしゃるわけでございます。
 どういう問題があるのか。四点の中の最後のところからでございますが、野放しにしておきますと、ゲームソフトを買ってまいりまして本物をコピーして、自分がそのコピーを使って、本物は古ゲームソフトを売っているところに売りに行くということになりますと、一つのもので二人が使うということになるわけでございます。あるいは、自分が本物を持っておりまして、幾つもコピーをつくって友達に売るとか上げるというようなことをする。そういうことになりますと、せっかく高い開発費をかけて企業の方がそういったゲームソフトをつくる必要があるわけでございますけれども、そういった方々の権利を侵害してしまうということになるわけでございます。
 なぜ今回それが入っていないのかということでございますが、そのコピープロテクションの解除装置をどうとらえるかということ、実はさまざまな問題があるわけでございます。
 この規制の仕方によりましては、何といいますか、コンピューター産業全体の進歩をとめてしまうおそれもあるわけでございます。新しいコンピューターのハードが開発されるに当たって、こういった一時的に蓄積をしたりコピーしたりすることができる装置もあり得るわけでございまして、全面的な規制をかけますと、今せっかく日本でコンピューターの機器の発達が進んでおるところを、それをとめてしまうおそれもあるということもございます。
 それからもう一つは、解除装置をつくっている人がどういう点で悪いのかということでございます。例えばコピー機、普通のいわゆるリコピーのようなコピー機でございますが、これでございましても、例えば本をその人が勝手に普通のコピー機を買って違法コピーをとろうとすれば、とる人は本人でございますから、コピー機をつくっている会社は何も責任はないわけでございます。解除装置をつくった人をあるいは処罰するということになりますと、それは言ってみれば、ビデオの機器をつくった会社が処罰されることと同じになり得る面がございまして、この点については規制のあり方等を十分考えていかなければいけないということで、私どもとしては、先生の御質問の三番目にあったわけでございますが、今回、著作権審議会のマルチメディア小委員会の中にワーキンググループを設けまして、具体的なあり方について今検討を始めたところでございます。