まず第一点のこういった形で免除者がふえてくる場合に国民年金の財政上大きな問題点となるのではないか、それについての対策という問題でございますが、現在国民年金の保険料は三カ月をまとめまして納付をしていただくというような形を原則的にはとっております。それから、御本人が市町村からの納付案内書が到着いたしましたものをお持ちになりまして、金融機関に御自分がお出かけいただくという形をとっているところが多うございます。こういったことが実際保険料を納めていただく上にいろいろな意味の差しさわりといいますか、納めにくくなっているという要素もあるのではないかと思います。現在御審議いただいておりますこの法案におきましては、今回のこういった三カ月納付というのを改めまして毎月納付ということを将来の問題として、三年ほどの猶予をいただくわけでございますが、実施をいたしたいと思っておりますことと、それから口座振替、税金等でも口座振替の仕組みがあるようでございますが、こういった口座振替というのは現在二割ぐらいの実施をしておりますけれども、こういったものを推進するというような保険料を納めやすくするという環境づくりというものに努力をさせていただきたいというふうに思っております。それからもう一つ、市町村の事務費の交付金、これが非常に少ないのではないか、それから免除申請者が多い場合にそれに対応した措置がされていないのではないかという点でございますが、確かに予算上の国民年金の事務取扱交付金というものは一応被保険者の数というものを勘案いたしまして積算をいたしておるわけでございますが、具体的な配分に当たりましては、いわばそういうような被保険者の実質の数に応じます部分と今先生お話しのそこの地域の特殊事情、いろいろな仕事がかかるといったような特殊事情を勘案いたしまして、両方の要素を勘案いたしました形で配分をいたすというふうに考えておるわけでございます。
 それから、具体的に市町村の国民年金の仕事のために使っていただいております費用に対して相当交付率が悪いのではないかという点でございますが、これは自治省からも御答弁があると思いますけれども、今回御承知のように国民年金の事務処理体制も非常に変わる、やり方が適用関係も変わりますので事務の内容が変わってくるということでございますので、この改正を実現いたしました後で具体的にはこういった超過負担問題がどれくらいあるのかということについては具体的な調査なり、それから内容の検討ということをさせていただきたいと思っております。
何か生活が苦しいから免除をしてもらいたいというのを締め出すのではないかという不安もあるものですからお尋ねをしておるわけです。
 それでもう一点、自治省に答えていただきたいのですが、現在、掛金、これがまだ上がるということになると、まだまだこれはふえるのじゃないか、免除申請者が。そういう心配が一つございます。そうなりますと、こんなに免除の申請が出てきたらこれで年金が成り立つのだろうかという心配ですね。それと自治省には、窓口で地方公共団体がやっているわけなんですが、これは厚生省から当然委任されて仕事をしておられるということになるわけですが、この要するに機関委任事務としていただく費用といいますか、それが名目は交付金ということになっているようですが、非常に少ないということで各地方公共団体でも不満があるということも事実ですし、もう一つ私が言いたいのは、現在保険に入っている人に対しての交付金ですから、免除申請が来て免除になったらこれは一切関係ないわけですね。そうすると窓口で手数は何倍もかかる、それでいて免除になっているということになりますと、事務的な手数だけがかかってそして交付金は全然ない、こういうことで窓口では困っているということもあるので、その点について自治省としては大体どういう考えを持っているか、両方からお答えいただきたい。
昨日私がお答えいたしましたことは、正確な記録はまだ印刷されておりませんので、とりあえず私どもが持っておりますところに準拠して申し上げますが、私が申し上げました趣旨はこういうふうに御理解いただきたいと思います。
 昨日の討議におきまして外務大臣あるいは栗山北米局長から御答弁しておりましたのは、武器技術供与、日本からＳＤＩに関連して武器技術というものが出ていくということを前提にいたしまして、そういうケースを想定いたしましたときに、一体そういう協力というものは可能なのかどうか、こういうのが質問でございます。
 それに対しましてアメリカとの間におきましては御承知の対米武器技術供与の取り決めがございますので、その規定に従って日本政府としては判断をすることになるであろう、理論的に言えばそういうものに乗っかる形で協力ということはあり得るであろう、他方それ以外の国との関係はおきましてはそういう取り決めがございません。取り決めがございませんので、我が国の武器輸出三原則等の原則に従って処理をされることになるわけでございますから、したがって、そういう形での共同の開発というようなことは考えられないであろう、こういうことを申し上げたわけでございます。
 ただ、あくまでもこの場合にＳＤＩというものは先ほど来繰り返しておりますように、具体的にどういう内容のものであり、どういう技術が使用されてどういう形でこれが研究開発されるのかということがはっきりしておりません。アメリカ側の説明によりますと、ＳＤＩというものはいろいろな段階において弾道弾ミサイルというものをとらえるという構想でございますので、いろいろな技術がいろいろな形で使用されるであろう、こういうことが想定されるわけでございますけれども、これは中身をとにかく聞いてみないことには私どもよくわからないわけでございまして、そういう中におきまして私が昨日申し上げましたのは、日本とアメリカとの対米武器技術供与取り決めの規定に従えば、それによって我が国から供与される技術というものはアメリカに対して供与されるものであって、ほかの国に対して供与されるものではない、ほかの国に供与することは、アメリカが第三国にそういうものを転達することは取り決め上は我が国の同意がなければできない、こういうことになっておりますので、そういう限りにおいて日米間でそういう可能性というものが、つまり可能性と申しますのは、我が国がアメリカとの間でこの取り決めに従っての武器技術供与、それに伴っての共同の研究ということが理論的にはあり得るであろうということを申し上げたわけでございまして、それがＳＤＩの全貌の中でどういう位置を占めるかというのは別な問題としてあるであろう。つまりそれは全貌がどういうものであるかということがはつきりわからないと何とも言えない問題であるけれども、少なくとも日米間の問題としては日本がアメリカに対してそういうものを提供するということは、この取り決めに従って可能であろうということを申し上げたわけでございます。