お答えいたします。
 五十一年から五十三年度までにどういう計画を実施したかということでございますが、主要なものについて御説明いたします。
 まず、受信契約者でございますけれども、三年間に二百十万件の受信者を新たに加える、こういう計画でございましたが、残念ながらこれにつきましては百七十五万件という実績で終わりまして、当初計画に対しては三十五万件未達であったという結果になりました。
 それから放送。国内放送、国際放送につきましては、当初お約束したとおりの時間の中でその年度その年度に充実した番組を組んでまいりました。
 建設計画でございますが、テレビジョン中継局はこの期間中に六百地区つくることにしておりましたが、それは全部成就をいたしました。
 それから共同受信施設につきましては二千七百施設、これも全部完成をいたしまして、三十万件の難視解消を予定しておりましたのが三十一万件を超す解消をもって終わったわけでございます。
 それからＦＭ放送局につきましても二十局を予定しておりましたが、これも予定どおり完成をいたしました。
 ただ、建設計画で若干ごの期間外に繰り延べざるを得なかったものといたしましては、東京あるいは札幌の増力移転につきましては若干計画期間外に繰り越さざるを得なかったという事情にございます。
 事業計画につきましてはそういうことでございまして、一部を繰り延べた以外はほとんどこの計画どおりに実施したということでございます。
次に、決算の方に入りますけれども、この五十三年度の決算というのは、五十一年から始まった三カ年計画の最終年度に当たっておりますので、三カ年計画の総決算ということですが、そこで、この三カ年間の経営計画とその実績について概要を説明していただきたいと思います。
いまもお話がありましたように、産業廃棄物の場合にはたてまえとして事業者の責任ですから、一応これは有毒ですとか、これはこういうものが入っておりますということはチェックできるのですね。
 ところが、いわゆる一般廃棄物として一般家庭から排出される分の中に、さっき申し上げたような適正処理困難な廃棄物が最近は特に多い。また有毒性のものもある。こういったことですから、ひとつこの五カ年計画の中でこういったものを製造するといいますか、出すおそれのあるメーカーについてやはり協力を要請する必要があるのではないのか。
 いまの法体系は私はおかしいと思うのですね。同じ有毒性を持った適正処理困難な廃棄物でも、事業所から出せば産業廃棄物でしょう。ところが、それを買った一般家庭から排出すると一般廃棄物になる、こういう体系になっておりますから、物をつくるメーカーに対して、これこれのことはひとつ協力をしてもらいたい、焼却に当たって大変支障があるからということで、やはり厚生省としては具体的な協力要請をすることが必要ではないのか。こういう点で特に要望しておきたいと思います。
 次に、計画と事業の達成目標について、先ほどのお答えですと焼却可能なごみの焼却率を九一％に高めていきたい、これは六十年度なんですけれども、現在の八五％を九一％に高める。ところが、高めるためには十分に機能する焼却工場を建てなければならぬ。その焼却工場を建てるのに、先ほど補助の問題で取り上げましたように、地価が上がる、環境の問題が起こる、さらに超過負担などの財政事情が起こる。こういったことで立地に大変制約が加わってきておることは、私が言うまでもないところでございます。したがって、この九一％以上にまで計画を達成するためには、焼却工場を例にとりますと、付近の住民の方々の理解、協力ということが大変必要になることは言うまでもありません。
 私はここで地元に起こった一つの例を申し上げて、厚生省あたりやはり適正な指導をしてもらいたいと思うのですが、焼却工場をつくるところを中心にして半径五百メートル、半径千メートルの中の各所在住民に対して、こういった焼却工場をつくりたいから同意をしてもらいたい、こういう努力をその該当市ではやっておるのですが、このやり方は、この市に限ってでなくてどこでもやっておる大変巧妙といえば巧妙、ひきょうといえばひきょうなやり方をとっておるのですが、初め千メートルの関係のないところの同意書をとっておいて、そして一番焼却炉の真近にあって迷惑をこうむる地区の住民は最後にする。これはなぜ最後にするかわかるでしょう。遠いところを、大阪城の外堀を埋めた例と一緒ですね。外のところを全部攻めておいて、外が同意をしておるのですからおまえさんのところが反対をするのはけしからぬ、いわゆる泣き寝入りといいますか、まあ轟沈をさせるわけですね。こういうやり方で半径五百メートルの中におる住民が一番泣き寝入りをする。
 泣き寝入りをするだけなら私はまあまあと思うのですけれども、千メートルのところに同意書を得るためにはっきり言ってえさを与えます。公民館を建てましょう、街灯をつけましょう。千メートルのところに全部そういうえさをばらまいておいて、最後に五百メートル以内のところは出すえさがないんです。えさと言ったらちょっとおかしいのですけれども。ですから条件で、何とか道を広げてくださいとか緩衝帯にグリーンベルトをつくってくださいというようなことを言うと、そんな金はありませんよ、そういうふうな補助の対象になっていませんということで、結局一番後になったということもあって、この焼却工場の真下にある住民が条件を言おうと思ってももう泣き寝入りをしなければならぬ。これは私は現地へ行ってみて、初めから焼却工場に理解があります、必要でしょうなんと言うからなめられてこういうことになったんだ、初めからむしろ旗を立てて断固反対とやっておったら真っ先に条件を持ってくるじゃないか、そんなやり方はだめですよと冗談まじりに言ったわけです。こういう例が、私は実例としてあえて具体的な名前は出しませんけれども、あるわけです。
 ですから九一％目標を達成するには焼却工場なんかを早く建てなければならぬ。その立地の制約を取り除いていかなければならぬ。その制約を取り除いていくために厚生省としてはそういう該当市町村に対してそれらの住民との話し合いがスムーズにいくように、話し合いのテーブルに着けるような環境づくりまで指導をする必要があるんじゃないか。そうでないと今度の第二次計画で九一％まで高めることが実績八〇％で済んでしまいました、その理由は立地の制約がございましてということになってしまうんではないか。私は今日のごみ行政を考えれば考えるほどそういった点についてきめの細かい指導ということも必要なんじゃないのか、こう思うのですが、その辺のところのお考えを承りたいと思います。