全く堀先生仰せのとおりでございまして、この土地信託、私ども長年の悲願でもあったわけでございますけれども、特に土地の有効利用の中でも、今おっしゃった「高度」に二つの意味がございますが、特に高い方のいわゆる空中権的なものの活用が日本では大変立ちおくれております。したがって、今回こういう御議論をいただくのも、今の状況下で地価を眠らせたまま内需の刺激に非常に即効性があるという大きな値打ちがあるわけでございますけれども、この高度利用につきましては、こういう席でこういう申し上げ方をするのは不謹慎かもしれませんけれども、民間では狭い土地をフルに、容積率いっぱいに活用しているわけでございますが、拝見いたしますと、今おっしゃいました郵便局さんもそうでございましょうが、いろいろな庁舎、宿舎、非常に立地条件のよろしいところでかなり低層階のまま、民間から申し上げれば非効率的な使用になっている。また、今回は国有地のお話でございますけれども、公有地につきましても各市の市庁舎あるいは消防署、この空中権を活用すれば内需にも国民経済的にも大変プラスになる、こういうことを考えておりますので、私どもとしてはおっしゃるまでもなく、この土地信託のメリットをフルに生かすためにも、おっしゃるようなことは既にいろいろ調べ上げてございますので、法案が通過いたしまして公布になりましたら全力を挙げてそういう活動に入りたいと存じます。
 ただ、この機会に一言お願い申し上げておきたいと存じますのは、国有財産中央審議会の御答申の中で、その場合は一遍普通財産に転換して云々ということになります。これは当然のこととは存じますけれども、願わくはその手続等を極めて弾力的かつ速やかにお願い申し上げたいと考えております。
櫻井さんにお伺いいたしますが、役所というのはどこかから刺激がないと大体現状でいきましょうというのが多いのですね。だから、今のような話は皆さんの方で――結局、今建っている郵便局で、非常に新しいものは別ですけれども、都心部でかなり古いものが相当あると思うのです。そんなのはお調べになればすぐわかるわけですから、そこで皆さんの方でプッシュして土地信託で有効利用をやりませんか、そうすれば郵政事業の特会に資金が入るわけですから。私は、この間から預託金利問題というのをやって大分郵政省の肩も持っているのです。しかし、そういうことにとどまらず、使えるそういうものを最大限使うというのは大変有効だと思うので、そういう意味で皆さんの方からも土地信託でこういう計画をおやりになったらどうですかと話を持ちかけられることは大変いいのじゃないかと思うのですが、櫻井参考人、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 都区内に所在いたします国有の郵便局につきまして将来建てかえを行う場合には、事業の円滑な運営に資するとともに、より一層の土地の有効利用を図る観点から方策を講ずる必要があると考えております。この際、先生御指摘になりました土地信託制度の利用につきましても検討いたしたいと存じます。
余談ですけれども、近くに大変フグのうまい店があるものだから冬はあの前をよく通るので、これはうまくできておるなと思うのです。都心にある郵便局というものは、恐らく郵便局だけのものもあるのじゃないかと思うのです。そういうものは、この際、今のこのカテゴリーで行政財産ですけれども普通財産にしてその土地信託で、何もそこに郵政職員の宿舎ばかり建てる必要はないし、郵政職員も払いますからいいですけれども第三者に貸した方がより有効活用になるだろうし、ここで「高度利用」、高い度と書いてあるので、別に高さを言っているわけではないのですけれども一つの言葉で両方言っているな、高くやればそれだけ利用度も高くなるわけですから、郵政省側としてもそういう問題を積極的に考えてみたらどうかと私は思うのです。特に最近都心では非常にビル需要が振興してきて都心の土地がどんどん高くなる。ですから、そういうところで郵政省として土地信託によって事業用ビルを上に載せるというようなことは大変時宜に適したことじゃないかと私は思うのですが、郵政省はそこのところはどう考えますか。
その赤坂郵便局、現在郵便局と郵政職員宿舎が一緒の建物になっていますが、私は外を通って見ているだけなのでわからないけれども、これは大体どのくらいの規模で、要するに下は全部郵便局の局舎で、上何階かが郵政職員の宿舎なのですか。それをちょっと答えてください。
小委員会のいろいろな今日までの経過については今お話もございましたが、鉄鋼業界もかたくなな姿勢だけではなくして、話し合いに応じようという姿勢もあるようでございます。何といいましても、この答申のおくれは、ユーザー側の話が、石炭企業との間に大きな隔たりがあるというところに問題があるのだろうと思います。これは鉄鋼業界初め、ユーザー側にも今日のこの大きな経済変動を何とか乗り切らにゃならぬということもございます。
 そもそもこういう問題が起きましたのは内外石炭価格の差という炭価の格差、特に去年の九月から円高で急に大きな格差が出てきたわけでありまして、それぞれの企業にはそれぞれの対応の仕方というのがございまして、まだ去年の九月からですから、一年そこそこの間に四割も五割も円が高くなるという、こういう荒波をかぶっているわけでありますから、それを企業としてどう乗り切るかということにつきましては、企業としても非常に苦慮していらっしゃる、そういう中での交渉ですから非常に難しい面はあるだろうと思います。しかしながら、いつまでも基準炭価を初めとしまして八次答申の目途というものが定まらないということですと、これは今後の石炭鉱業のあり方というものについて非常に問題になってくるわけであります。
 そういうことからいたしまして、やはり両者の歩み寄り、相当大きな隔たりはあるわけでございますけれども、やはりそれは歩み寄った中で、どうしても隔たりのあるものについては何らかの対策を考えなければならぬ。そういうことから、先ほどお話のございました関税問題とか、いろいろなことがまたお話があったようでありますが、私はやはり、現在の石炭産業のために行われております石炭勘定ですか、石特会計、こういうものもあわせて両者の、ユーザーと石炭企業側との間のお互いの話し合いということと、また当然、今まで大きな内外炭格差ということのなかった時代から今日こういう大きな経済変動を招いた現時点で石特会計というものを見直してみなければならない時期に来ているのじゃないか、そういうようなものを全体をひっくるめてこれは検討しなければ、ただユーザーと企業だけの話では大きな隔たりが埋まるのかどうか、こんな感じもするわけでありますが、参考人はどのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。