先般もお答えをしたことでありますが、この議論、お互いに長年やらしていただいて、まあ世界の流れもそうですが、日本の、さきの国会までの論議を振り返りましても、片方、自民党は単純小選挙区制を主張する、こちらは限りなく比例制、なるたけ比例制に近い併用制を主張される、そこから議論が出発しました。旧野党である社公民さんが大体それに近かったと思うんですね。単純小選挙区、小選挙区よりも比例をたっとぶ、自民党は比例よりも小選挙区、この中でずっと五年間来たわけです。ですから、私は、何でもいいなんということは言っていませんが、確かに、全体のバランスで考えたんです、一番まとまりやすい案として二百五十、二百五十を考えたんです、そこのところは、ほぼ真意はそういうことを申し上げたと思います。これはまあ野田さんとの関係ですから、きちっとこういう場で理路整然と申し上げたんじゃなしに、雑談風に申し上げたんですから、まあ表現はともかく、そういうことでありました。
 ただ、そこには、今の日本の政界のこの選挙制度改革にかかわるバランス、どうまとめたらいいかという、私なりの絶妙の真剣なバランス感覚で提案をいたしたものであります。しかし、そのことは、動機はそうでありますが、しかしこれが……（発言する者あり）ずさんとおっしゃいますが、これが理念でないとか哲学でないというのもおかしいんであって、三百、二百も一つの考えでしょう。しかし、恐らく、二百、三百、あるいは小選挙区百七十一、比例制三百という主張なら、社会党さんはもっと明確に賛成されただろうと思うんです。そういう主張もちゃんと立派にあるんです。
 それで、まあソ連がそうでありますように、半分半分、民意の集約と反映を半々にしようというのも、これも立派な哲学であって、ところが、皆さんの主張にも、何だかんだ言っても、哲学とおっしゃっても、野田先生、やはり一票制を主張されると、過去数回の参議院の選挙で、自民党の場合は選挙区の得票率よりも比例の得票率が一〇％ぐらい低いという現実があって、ああ、やはり一票制を主張されているんだな、こういうふうにとりますし、あるいは小選挙区をふやしたいというのも、結局、今の政界の構図でいれば自民党が最大の政党でありますから、一番有利だからおっしゃっているんだなととってしまうわけです。これはまあ、それを理念とおっしゃるなら理念でしょうけれども、お互いそういう現実の厳しい党の利害というものを踏まえながらやはり主張をしているところもないことはないわけでありますから、我が党だけが理念、哲学があって、ほかの党は非常にいいかげんなんということはおっしゃらないでいただきたいと思います。
農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、農業について申し上げます。
 我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
 このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に地域に重点を置いて検討したところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
 また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
 今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現、
地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第二に、林業について申し上げます。
 近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
 このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 第三に、漁業について申し上げます。
 我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
 このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
 以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
 以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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