私は環境と経済という、ちょっと経済活動にウエートを置いたようにおとりになったかと思いますけれども、やはり企業活動もあるいは国民一人一人の生活者もかなり環境に負荷をかけている、いわゆる加害者であると同時に被害者、両方の面をみんな持っていると思うんです。
 そういう中で、環境の日というのをつくって、もう少しそれを啓蒙しようじゃないか環境教育とか環境学習などをさらに広げようというような考え方があるようでございますけれども、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
恐らく先生の頭の中には、環境と経済の並立あるいは統合といったような、経済行為が環境を破壊しないようにするためにどうすればいいのかということが御念頭にありましての御質問だと思います。
 これは、先生の御認識と私も一致していると思うのでありますが、エコラベリングのようなそのような環境の負荷を少なくするためにとる一種のエコマーク的な、そういうものを取り上げてするということも非常にこれから大事でありまするし、それから環境監査のような問題についても、これはゆるがせにできない問題であろうと思っております。特に、企業活動そのものが大きく環境問題に取り組む一つのキーポイントになっているということは、これは申し上げるまでもございません。別に企業だけがキーポイントではありませんで、今度の基本法にも明らかにしておりますように、国を初め自治体、国民あるいは企業活動、そういう中に一つ一つの責務も明確にうたっておるところでございますので、そういう意味からいきましても、企業活動における社会とのつながりにつきましては大きなキーポイントをなすものであろうと思います。
 そういうことを考えまして、今後ともそれぞれの経済情勢、経済活動、企業活動、そういうものを注視しつつ、我が国としての適切な方向のあり方について一層精密に検討してまいりたいと存じております。
それでは国内的な問題を長官にお伺いをいたしますけれども、確かに今の炭酸ガスの固定化とかあるいは新エネルギーの開発だとか温暖化のメカニズムを解明する、これはある程度技術的にも政策的にも時間がかかる問題かと思いますけれども、しかし、そういう問題をいつまで待てるかというのはありますけれども、先見性とかあるいは予防的な面でも今回の基本法である程度その気持ちというのが読み取れるわけで、またそういう方向でこの基本法を進めていかなければいけないと思いますけれども、特に企業行動の変革に向けて今回環境監査あるいはエコラベリングの普及など、具体的な施策について環境庁はどのような対応を考えているか、お伺いいたします。
クリントン大統領と話をいたしましたときに、当然先方の大きな関心は日米間の貿易、経済というような問題でございますけれども、しかし実は日米間、おっしゃいますように世界のＧＮＰの四割を占めておる両国の間にはそれも大事でございますけれども、やはり世界全体の平和あるいは繁栄といったようなもの、両国の当然の関心事でございます。
 また、今仰せになりましたような直接経済でない問題につきまして、例えば環境であるとかいわゆるハイテクノロジーであるとかあるいはお互いの、人的資源というのはちょっと嫌な言葉でございますけれども、そういうものをどうやって開発していくとかいうことは直接に経済、貿易の問題でないにしても非常に大事な問題だということを私が申しまして、大統領も副大統領もそれにはすぐに同意をされまして、それで私、プレスリマークにもそういうことを申しましたし、また記者に対してのブリーフィングでもそういうことを申しております。
 これから日米間のフレームワークを、ちょうど先週ワシントンで最初の作業がございまして、今月の二十三、四日でございましたか、東京でその続きをいたしますが、そういう中でやはり環境問題というのをお互いの協力の問題として取り上げてまいりたいと思っております。
それでは、具体的にお伺いをいたします。
 四月十六日に、総理はアメリカのクリントン大統領と初めての日米首脳会談を持たれました。そこで総理は、ＣＯ２の固定化の技術の基礎的な開発を提案したやにお伺いをしておりますけれども、こういう問題は日本一国でやるのではなくて、日本とアメリカとやれば、合わせるとＧＮＰは四〇％を超えるわけでありますので、そういう共同研究等々を通じて取り組むという基本的な精神というのは非常によろしいかと思いますが、環境分野でクリントン大統領とどのようなお話をされたか、お伺いをいたします。
許認可の問題でいろいろ御質疑がございますが、この貨物自動車につきましては、一万行革審の方では、できるだけ許可をしろ、こういう指示であります。そして、いろいろありましょうが、佐川が急激に伸びたといいますのは、やはりトラックで戸口から戸口、あるいは事業場から事業場、こういうことで非常に便利な運送をやった、こういうことであろうというふうに思います。そうしてその間に、いろいろ労働基準法の違反とか車庫の違反とか建築基準法の違反とか都市計画法の違反とか、こういうことにつきましては、それぞれ私の方、運輸省としましては、相手の調査とか証明とかとってやっておったのですが、それが必ずしも正確でもなかったというようなことがございます。
 でございますから、私は、そういう面について今後よりよく相談をしていく、連絡をとっていく、そしてその上でひとつ許認可をする、その事業場なり配送センターなりあるいは事務所、そういうものが、それをつくる前にやはりそういう農地法であるとか都市計画法であるとか建築基準法であるとか、そういうものを正確に見る、確認をする、これはもう行政が違っておりますけれども、そういうふうに確認をする、こういうことでやっていこうということであります。
 でございますから、今の増車につきましては需要があったからそういうことになった、運輸省はむしろ、貨物自動車については申し出があって全部許可条件がそろっておれば許可をしないとならない、こういうことにございますから、抑えるということはなかなかできにくいのが今の貨物自動車であります。
 それから先ほどの、前の運輸大臣が御答弁しておったそうでございますが、今までも佐川急便については過去二回特別監査をいたしまして、それの報告は求めております。第三回のこの調査、特別監査をいたしまして、それを今取りまとめておる、これが実態であります。
 以上、答弁をいたしておきます。