経済政策の目標は、いま吉田委員の御指摘のように、いかなるものでも雇用の安定をねらったものだと私は考えるものでございます。具体的な方法はともかくといたしまして、特安法がまず過剰設備の廃棄を目標として、そして企業の基礎を強固にした。この点は、私は、過去の事例から見ましても一つの効果を上げたと、こういうふうに考えているところでございます。
 それからまた、いま申しましたように、雇用の安定も、過当競争の結果企業が行き過ぎた結果に陥らないようにするためのその前提として、特安法によって過剰設備の処理が協調的な方法でできたといたしますれば、私は、結果として雇用の安定にも役立ったと、こういうふうに考えるものでございます。
経企庁長官はちょっとほかの用で退席されるようでありますので、退席前にお伺いをいたしたいと思うんですが、現行特安法に対する評価でありますけれども、率直に言って、国際競争力というものが強化をされたかどうか、この点についてお尋ねをいたします。後ほどまた通産大臣に対しては詳しくお尋ねをいたしたいと思っておりますが。
 それから、同じく雇用の安定というものが現行特安法によって確保をされたというふうに、経企庁としてはどのように評価をされたのか。確保されたかどうか、この点について見解をお伺いをいたしたいと思います。
私はいま通産大臣が言われたこととほとんど大差はない答弁しか申し上げないことになるかと思いますけれども、いま吉田委員の御指摘の方向がございました。そしてまた、いま通産大臣がＯＥＣＤのＰＡＰの考え方も言われましたが、私は、このＰＡＰの考え方が世界的に是認されるならば、そのもとで行われている方法としていろいろの手法がこの範囲内である。アメリカから見ますれば、勝手に業種を取り上げて、双方協調、あるいは話し合いの場に持ってきて過剰設備の廃棄を行っていくというようなやり方、私は、これはなかなか日本的な方法だと思うんですけれども、アメリカから見たらわかりにくい面があるというふうに見ているわけでございます。しかしながら、やはり、産業政策は、その時、その土地の土壌にもよるものでございますし、あるいは企業の経営者のメンタリティーとか、あるいは政策官庁の対応の仕方、これらの歴史あるいは伝統を通じてでき上がるものでございます。私は、この方向は日本的なやり方としてこれまでも効果を上げてまいりましたし、またこういった方向で効果も十分上げ得るものと、そしてまた、これはいま申しました市場メカニズムのできる限りの活用、この方向とも矛盾するものでもない、こういうように考えております。
大変むずかしい御質問だと思います。非常に経済政策一般と申しますれば多分に包括的なものでございますし、雇用あるいはそれから所得の向上等を含むものでございますから、私はやはりそれとあわせてこのような何と申しますか、業種的な、マクロ的よりもむしろ部分的にはミクロ的という言葉があろうかと思いますが、私はこのようなやり方でまた経済政策全般を補う形での産業の活性化、こういうことが必要かと思いますし、またこのような行き方は日本の経済ではもう過去から大変なれてきたまさしく日本的な行き方だと思います。いま縦割りというお話がございましたが、日本ぐらいまた縦社会で有名な国はございませんし、私はその心理状態に合ったところの政策はまさしく適切な効果を生むもの、こういうふうに考えております。
現行特安法によってどういう結果が出てきたのかということでありますけれども、五年間延長しなければならない、あるいは一部いろんな面で改正をしなければならぬというふうなことになっておるわけですけれども、現行特安法の主目的というのは、要するに過剰設備の処理ということに重点があったわけでありまして、抜本的なこの構造不況業種の救済といいますか、構造改善には必ずしもならなかったと、だから五年間延長しなければならぬし、その他の面でいろいろ政策的なものがつけ加わってきておるということになろうかと思います。そこで、私は縦割り行政と言うとちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、従来の狭い見方での対策では今後も同じような状況が続いていくんじゃないかというふうに思うわけですね。
 そこで、私は経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、経済政策の面から一体この構造不況産業あるいはその構造不況産業の不況状況というものをどう打開をしようという努力がなされてきたのか、あるいはそういう施策というものは余り考慮を払われなかったのかということだろうと思うんですが、その辺ひとつ率直にお聞かせを願いたいと思いますし、それからこの産業政策面から出された今回の法案というものと、それから経済政策というものをどういうふうにリンクをしていくのか、こういうものがないと私は総合的なこの構造不況産業の救済あるいは対策あるいは本当の意味での体質改善はは連なっていかないんじゃないかというふうに思いますが、その辺の見解なりお考えをお伺いいたします。
局長、それがあって、一生懸命で勧めて、都市計画協会と契約を結べあるいは日本造園修景協会と契約を結べと言って慫慂したというのです。
 そこで、私は局長にお尋ねをしますが、二つだけでよろしい、日本造園修景協会は、過去五年ぐらいでよろしい、あるいは都市計画協会は、過去五年でよろしい、いかなる団体と契約を結んで、どれだけの収人で、そして両協会はどういう収支でやってきたか。これも委員長、資料でひとつ提出をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 私は、そういうことを言うのは、これは公益法人でしょう。公益法人だから公益のためにやろう、こういうのが公益法人の設立の目的。そうじゃない。後で質科を出していただきますが、ＯＢがそこで食っていかなければならない、ＯＢがそこで給料をもらっていかなければならないので、本省の課長、当該課長、課長補佐が各団体へ出ていって、そそのかして二百万の契約、四百四十五万の契約、そういうようにして仕事を要するに見つけてやって、ＯＢたちがそこで巣くってなんという言葉ははなはだ不穏当だと思いますが、そういう形をなしているわけです。
 だから、いまの資料を明確にどういう団体から――私のところに一部資料がありますけれども、そういう委託契約が大部分の収入によって賄っているようですから、その資料を出していただくように。いいですか。