経理局長、それは聞かれるとそうしか言えぬでしょう、公式な立場では。しかし、そう紋切り型でやっても始まらないんだ。私は、もう少し防衛庁も、本当に国民のコンセンサスを得ながら我が国の安全保障というものをどのように考えていくかということを良識的な立場で御認識、判断をするならば、我々野党の質問に対してもいま少し真摯な答弁なりまた議論があっていいんじゃないかと思うのです。
 そこで、いずれこれは掘り下げた議論が必要だと私は見ているわけですが、限られた時間ですから、現在の自衛隊の構造と自衛官の定年制の問題、これはどう見ておられるのか。もう今の隊員の年齢構成、特に曹以上の隊員の高齢化というものは、長官、私は限界に来ていると思う。変な話なんだが、もっと強化せよという立場に立たないんだが、いかに防衛費というものがむだに使われているのかというのを私たちはもっと浮き彫りにしていきたいわけです。この点はどうなんですか。
 自衛隊発足初期に大量採用した隊員たちが、ほとんどこの六十年度から定年退職を余儀なくされているわけでしょう。そういうものを先送り先送りして小刻みに定年をやってみたり、将補のポストを少なくするとかいろいろなことをやってきたんだが、ではそれが果たして防衛費を節約する内部自助努力につながっているかというと、そうでないわけです。ここに今防衛庁自体がメスを入れる必要があるのじゃないのか。
 計画大綱水準云々とか、新しい装備を求めて、ただいい兵器を購入するというだけじゃなくして、本当に専守防衛とか必要最小限度の防衛力整備ということであるならば、もう少し内部の努力によってぜい肉を落としていくという努力を、防衛庁自体、政府全体としてどの程度なされてきたかというのは、行財政改革の中でも極めて大きな疑問、今防衛論議の中でここに新たなメスを入れないとこの問題は土俵にのらない。今指摘したことについてどうお考えですか。
年々の防衛費につきましては、「防衛計画の大綱」を中心にいたしまして、最小限度の自衛力を整備するために必要な装備費、人件費、修理費、施設費、そういうものを個々に審査をいたしまして、他の政策とのバランスを考慮しながらまいってきておりまして、審査の結果、国会でも認められて本日に至っているところでございます。
その点も、過般の防衛二法の審議のときに、私は直接議論をする時間がなくて大変残念でしたが、同僚議員や多くの方々のやりとりを聞いてある程度わかるわけです。一応そういうのは外に置いて、きょうは短い時間ですから、若干意見とか問題点を指摘をする中からお尋ねをしてみたいわけです。
 確かに防衛計画大綱、それから別表、一％、これは三位一体なんですよ。ばらばらじゃないはずだ。三位一体のものでないとこれは意味がないわけで、それも前提でお話しをしておきたいと思うのです。しかし同時にまた、中期防衛力整備計画というものを今おっしゃったように六十一年度から六十五年度にかけてやる。しかし一方ではこの防衛予算が著しく硬直化しているわけですね。我我社会党は、何も一％という枠、足かせがあるからそういう状態になっていると見ないわけです。政府内部の自助努力、あるいはいうところの防衛行革という表現が正しいかどうかは別として、余りにも正面装備であるとかあるいはいろいろなその都度その都度の小細工をやったがゆえに、防衛費というものが非常に硬直化して、ますます膨張化せしめてきている要因、原因というものがたくさんある、このことに防衛庁としてメスを入れない限り、私は防衛論議が土俵にものらないと思うし、ますます異常な、いびつ化した中で議論をされていく結果になると思うのですね。
 防衛費がなぜこれだけ硬直化した状態になって、年々、後年度負担を含めて膨らんでいくのか、この背景なり原因は防衛庁としてはどのように見ておられるのか、認識しておられるのか、これはできれば長官、もし政府委員なら政府委員でもいいですが、明らかにしてください。
これも毎回申し上げておりますが、五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定は守ってまいりたい、これが基本でございます。
 ただ、これまたたびたび申し上げているとおり、防衛庁長官という立場からいたしますと、「防衛計画の大綱」水準を早期に達成する、具体的には中期防衛力整備計画というのができましてその第二年度を迎えておる、この計画に基づきまして概算要求もしてあるわけでございまして、防衛庁長官としてはこれが達成に全力を尽くす、これも私の一つの姿勢でございます。
ただいま、米価を算定する場合に一ヘクタール未満の層を落としたことについてどういうことであろうか、そういうお尋ねだろうと思います。
 私、先ほど御説明申し上げましたように、一ヘクタール未満の層と申しますのは農家総所得の中に占めます稲作所得の割合も一割に満たないというようなものでございまして、また、農外所得だけで家計費を賄っているというような状況にございますし、また、生産費の面でも一ヘクタール未満の層といいますのは経営の外部に支払いますいろいろな費用、それにさらに支払いました地代、支払いました利子、それらを全部支払いました後で、そういたしましたときに、その総額が米価水準よりも上にある、いわばコストを償っていない、そういうことにあるにもかかわりませず生産が続けられておるというような状況でございます。
 それから、農地の権利移動の面から申しましても農地の出し手になっておるというようなことでございまして、こういう層と申しますのは、それ以上の規模のものに比べて米価に対する関係の度合いというものは非常に少ないということがございます。
 現在、水田利用再編ということで生産調整をやっております場合に、いかなる米価水準を設定したらよろしいかというものを考えますときに、何でもかんでも、非常に高い生産費をかけている農家まで償うようなことをというわけにはまいらぬというふうに思うわけでございまして、そういう面からいたしますと、こういう一ヘクタール未満の層というのは米価算定の場合に除外をして考える方が、生産調整ということをやって、非常に過剰な需給のもとにある場合の価格の水準としては適当なのではないかというふうに考えてやっているわけでございます。
 その結果といたしまして、決められた米価で、先生のお話のような、恐らく第二次生産費でございましょうけれども、そういうものを償わない農家が出てくるというのは、それはしようがないことだというふうに私は思っております。と申しますのは、生産費というのは、個々の農家にとりまして非常に高いものから安いものまでいろいろある、その中でどの農家までをことしあるいは昨年の米価でカバーをしていけばよろしいかというのは、米価水準は、そういう生産費だけではなくて、そのときどきの需給事情なりあるいは物価、賃金の動向なり、その上で決められるものでございますから、何といいましても物の値段でございますから、すべての農家の生産費を補償しなければならないというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
 そういうことからいたしますと、やはり一定の米価を決めた以上は、それによって適切な作付規模、たとえばことしで言えば一ヘクタール以上の農家のようなものが米価で生産費を賄えるというようなことに結果的になってくるのはやむを得ないことではないかというふうに思っております。