私に対する御質問は、今開かれておりまする日米次官級会議について説明しろというお話でございます。
 実は、けさウォリス米国国務次官を初めとして米国側の関係各省の次官が私を訪ねてまいりまして、第一回目の議論をいたしたわけでございますが、本件日米ハイレベル協議は、先般の日米首脳会談を受けまして、両国間の貿易経済関係のより均衡のとれた発展のための日米相互の努力につきまして、共同でフォローアップを進めるために開催をされたものであります。今回の協議では、主として今後の協議の進めぶりが話し合われることになっておるわけでありますが、電気通信分野につきましては、二十九円及び三十日に協議をすることとなっておる次第であります。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕

 シベリア強制抑留者等に対する措置につきましては、戦後処理問題について戦後処理問題懇談会の報告を受け、六十年度予算案において総理府に、戦後処理問題に関する基金の検討費及び実情調査費として一億五千七百万円が計上されているところです
検討、調査の方法については、六十年度予算の成立を待って具体的に検討してまいりますが、同懇談会の報告におきましては、いわゆる戦後処理問題について「これ以上国において措置すべきものはない」とするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から、基金を創設することを提唱しております
政府としては、この趣旨を踏まえながら、今後具体的に検討してまいるつもりであります

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕

 戦後処理問題は、御案内のとおり、昭和五十六年十二月、政府・自民党の合意事項として、問題処理は一切完了したと確認されてまいりました
しかし実際には、その後従軍看護婦に対する措置等が行われ、五十七年六月三十日には総理府に戦後処理問題についての懇談会が設置されて、延々今日まで続いてきたのであります
この間、民間側の運動は極めて活発に展開されてまいりました
このようにして、今回ようやく一億五千七百万円予算計上されたのでありますが、どうもその中身があいまいであります
議員の一部では、これによって対象者への補償に完全に道が開かれたかのような誇大宣伝を行う向きもあります

 そこで明確にしていただきたいのは、この予算措置の中身として、いわゆる強制抑留者個人に対する補償のための実情調査費が完全に含まれているのかどうか、混乱を招かないためにも明確に答弁をしていただきたいのであります

 以上をもって私の質問を終わりますが、ぜひできるだけ具体的に、国民の皆さんにもわかるようお答えいただくよう強く要請をして、終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
日本政府は、金大中氏拉致事件の解決に誠意を持って当たろうとせず、その責任を放棄したまま現在に至っています
本来ならば、金大中氏の日本通過に際し、政府の責任ある意思表示があってしかるべきだと思うのですが、その気持ちもないというのならば、せめて同氏の帰国日程が希望どおり、かつ安全に進められるよう、責任を持ってあたるべきだと思いますが、いかがですか

 以上の点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
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 議事日程 第七号
  昭和六十年一月二十八日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時三分開議
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 村田君の逝去に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 この際、議事に先立ちまして一言申し上げます。
 既に御承知のことと存じますが、本委員会の理事であられました村田秀三君が、去る一月五日、逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
 ここに、謹んで同君の長年にわたる御功績をしのび、皆様とともに黙祷をして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を始めます。
   〔総員起立、黙祷〕
地方団体の要望する点、いろいろさっきお話をお伺いいたしました。実は、地方の側といたしまして、これは地方制度調査会もそうでございますが、補助金というものの整理合理化はぜひやってもらいたいと。ただ、簡単に言いますと、一律カットは、ぱっと切ってしまうと大事なものががっと減る。それから要らぬ――要らぬと言うのは悪いんですが、それほど地方にとって必要ないものも残る。こういうことだから整理合理化は必要だという考えで、私どもも昨年九月に自治省としてはメモをつくりまして、どういうものが合理化でできるかという地方団体の意見を聞きながら、そういうものをメモとして大蔵省に提示したところでございます。
 それで、予算編成の折衝のありました十二月の二十二日になりまして、どうしても財政環境は極めて厳しいからこの補助金の一割カットは国の立場からぜひ受けてもらいたいという要望がございまして、私どもはそれにいろいろ考えたのでございますが、国の財政も非常に厳しい、地方も厳しいことはもとよりでありますが、一年限りであり、しかもその減額した分は国においてちゃんと補てんをしますというお約束をいただいた暫定的な緊急的なものとしてこれを受けざるを得なかったということでございまして、その点は地方団体におきましても形においては非常に御不満でございましたが、いろいろ御了解を得るべく努力いたしまして、一応一年限りでそれを補てんするということで御了解をいただいたところでございまして、今度の御提案申し上げておるような法律の中にも財政上の措置を講ずる、つまり交付税一千億あるいは建設地方債四千八百億というようなことも財政上の措置を講ずるということでございますので、私どもはそれが直ちに地方に負担を転嫁するものではないという地方財政法の考え方をいたしておるわけでございます。