これからの問題ですからこれ以上申し上げるのはなにかと思いますが、やはり一つの実態調査、実情調査というものがされるということが明確になれば、その具体的な細目があって、そしてそのお金が一億円なら一億円、こういう形に普通はなるんだと思うのですね。これからいろいろなことを含めてと、戦争における国民のとうとい戦争の犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味でということでありますから、そういう点ではその趣旨を体しながら、私は、これらの問題について、この実態調査というものを幅広く行って、それが最終的にここの目的に沿うのではないかと思うのですね。戦後の平和あるいは永遠の平和、そしてそれが国民のとうとい戦争犠牲ということを観点にして、それぞれの個人差があるわけですから、そういう点では余りコンクリートにしない方がいいと思うのです。ですから、先ほども戦傷者もいるという発言もあるわけですし、いろいろなことが幅広く出るわけですから、これは余り三つにこだわる必要がない、私はそんなふうに思うのですけれども、再度この辺を確認だけしておきたいと思います。
私の言葉足らずでございましたが、おっしゃるように審議室長からの御答弁にもございましたように、三つの問題を中心にしまして、一般戦災の問題も留意しながら検討の結果でまとまったという結果でございます。これの報告書の趣旨に沿って検討を進めてまいりますが、なお、先ほど御質問にもございまして御答弁申し上げましたように、特別基金で行います事業につきましては、ちょっとくどいのですが申し上げますが、とうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰謝の念を示すための何らかの事業という方向が示されているわけでございます。この中身、事業の活動につきましては、これから検討させていただくということに相なりますので、中心にはいたしますが、目配りといいましょうか、それぞれこれからの検討課題というふうに御理解をいただきたいと思います。
そうすると、実情調査費あるいはまたそれに基づいて実態調査を具体的にされて何かのものが明らかになってきたときには、私はその基金の中で運用すべきであろう、こんなふうに思うのです。ですから、今言ったようにこの三つがコンクリートされていたのでは、この精神が生かされないような気がするわけです。それは弾力的に実情調査をされた中で、戦後処理問題というのはその三つ、先ほど報告をいただいたように欠格者の問題、シベリア抑留者の問題や在外財産の問題以外にも、その実態調査、実情調査の中で明らかになったものをこの基金の中で運用する、私はそれが正当ではないかと思うのですけれども、今何かあくまでもこの三つに限るような話に聞こえたんですが、私の聞き違いであったならばそれでいいのですけれども、その辺を明確にしていただきたい。（「戦傷者もいますよ」と呼ぶ者あり。）
私ども特別基金検討調査室といたしましては、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って検討してまいりますので、あくまでもやはり中心問題は三問題であるというふうに理解をしております。
今、これから別途それぞれ基金を創設するということでありますから、この際申し上げておきたいと思いますけれども、先ほどもそれぞれいろいろな形で検討されておりましたけれども、戦後処理という中には、例えば恩給欠格者の問題やシベリア抑留者の問題、在外財産の問題等々含めて大きくはこの三つですけれども、そのほかにそれぞれ山積する諸問題も幅広くあるということですから、その幅広くあるものの中については別途創設される基金の中で運用される、こういうふうに理解してよろしいですね。
そうしますと、具体的にはこれから実情調査等々が明らかになって、そしてそれぞれの基金が別枠で、幾らになるかまだわからないけれども創設される、こんなふうに理解していいんですか。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
    地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。
 一 国と地方の事務・事業の見直し及び補助金の一般財源化、交付金化等その整理合理化に当たっては、国の行政責任の明確化、地方制度調査会の答申の尊重、地方公共団体との十分な協議及び地方財源の確保について特段の配慮を払うこと。
 二 地域行政の一層の推進に資するため地方交付税総額の安定的な確保を図り、公債費比率の上昇、一般行政費の増大等に適切に対処するため基準財政需要額の算定方法について検討し、地方交付税制度の拡充に努めること。
 三 高率補助率の一律引下げに伴う建設地方債の増発分の元利償還金については、後年度において補てんする措置を講ずるとともに、今後、制度の見直しをすることなく国の財政負担を一方的に地方に転嫁しないこと。
 四 公営競技納付金の率の引上げに当たっては、小規模開催団体に対して配慮を加えること。
 五 退職者医療制度の創設に伴う市町村国民健康保険事業会計における負担増加については、国において完全に補てんすること。
 六 公営交通事業、特に中小交通事業の交通環境の整備を促進するとともに、一般会計との間の経費負担区分の適正化等により、その事業基盤の強化を図ること。
 七 地方公共団体が実施する行政改革の推進に当たっては、その自主性を尊重するとともに、地方六団体等の意見を尊重し、機関委任事務の廃止等地方の行政改革の障害となっている事項の解消に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）