当然のことといたしまして、関心を持っているということは言えるかと思います。
 しかしながら、本件、日韓経済協力問題につきましては、アメリカも明確に何回もわが方に述べておりますけれども、これは日韓両国の問題であるということで、アメリカ政府はわれわれにそう伝えております。その点を先ほど申し上げたわけでございます。
全くないということは私はないと思いますが、防衛問題についても、韓国問題についても。うそ言っちゃいけないですね、こういうところで。
 私どもは、やっぱりアメリカ自身が日本が韓国に対する援助をすることを希望している。何回かやっぱりそういう表明をレーガン自身じゃないにしてもしていると思いますし、それから日米の首脳会談の際に直言われたということを聞いています。こういう重要なお金を出す条約というか協定というか、それを決定する場合に、ちゃんとはっきり物を言ってくれないと困ると思います。そんなことは全然ないなんということは私はないと思う。
それでは、レーガンにつきましてお答え申し上げます。
 本件につきましては、すぐれて日本と韓国の問題でございまして、アメリカの意向というようなものが本件に反映しているということは全く存じておりません。
せっかく留学生が来て日本で勉強して、そして、大部分の中国の留学生が日本の学術とか文化とか、そういうものに対する敬愛の情といいますか、そういうものを持って帰るようですが、しかし、これは民間で助けている面が多いわけですね。これはよくひとつ実情をお調べになって、文化協定が有効に働くように行政的に考えていただきたいと、こういうふうに思います。
 いよいよ例の日韓の経済援助の問題が問題になってきています。国民のうちにはなかなか理解できない人たちもあるわけですね。野党が最近一兆円の減税案なんか出しましたが、何年かかって韓国にお金を貸すのか知りませんが、ともかく一兆三千億円というお金を貸す、相当大きなお金ですね。これを韓国という国に貸すわけですけれども、なぜ貸すのか、なぜ急がなきゃならぬのかという事情がはっきりしない国民は私は多いと思いますよ。非常にはっきりしちゃってわかり過ぎている人もいるようですけれども、わからぬ国民も私は非常に多いんじゃないかと思います。これはレーガン政権ができまして、全斗煥大統領がレーガン大統領に会っていろいろ激励を受けた。その場合に、日本から経済援助をとれということを勧められたと、それから話が始まったということが伝えられていますが、それはどうですか。
ただいま御指摘の留学生は、国費留学生についてのことと理解いたしましたが、この国費留学生につきましては、文部省予算に予算としてはついておりまして、具体的な事務につきましては外務省と文部省が協力して担当しておるということでございます。
私は日中の留学生の実情を知っているわけですけれども、なかなかこれは問題がありますね。やはり両方の生活程度や収入が違いまするし、相当問題があると思います。こういうことに対する予算はどうなっているわけですか。
御承知のように文化協定は両国間の友好関係の象徴として、友好条約的な側面も持っておるわけでございます。それで、日中間におきましては、御案内のように、昭和五十三年に国会の御承認を得まして日中平和友好条約が結ばれておりまして、その三条におきまして、善隣友好の精神に基づき、文化関係の一層の発展のために努力するという規定が置かれておりますので、この規定に基づきまして、昭和五十四年に日中文化交流協定を締結したわけでございます。そこで、文化協定の持っております実務的な側面、各分野における交流を促進しそのために努力するという奨励規定が入っている実務的な側面におきましては、この日中の文化交流協定が手当てをしておるということで、双方合わせて見ますと、実態的には両国間での文化協定が締結されたと同じ状況になっていると、このように私は理解しております。
ただいま先生御指摘の理科学用教材という、文化無償と称しておりますが、金額的にはそれほど大きなものではございませんけれども、これに加えまして、先ほどちょっと先生の言われた教育面の援助でございますけれども、教育分野につきましてはたとえばバングラデシュ農業大学校の建設ですとか、その他小中学校増改築計画のための機材協力、これも五億円という程度でそれほど大きなものではございませんが、教育面についてもできるだけの配慮を行っていきたいと、今後とも考えております。
それから、両先生にお伺いしたいのですが、いままで判明した事実の範囲内で御判断をいただくよりしようがないと思うのですが、いろいろこれまでお話をお伺いしておって、多額の金を支払った問題とか、何か最初に共謀があったみたいな事実関係もありますし、特にアディロンダックのワークブックですか、あれはおとりの捜査に入る前にもう日立が手に入れていたというのがありますし、それにＩＢＭの秘密だとかコピー禁止だとかいうのはちゃんと書いてあったのも知っておったはずだということが、いろいろＦＢＩの捜査報告だとか起訴事実から見るとわかるのです。そういうようなことがあるのですが、わなの抗弁、おとり捜査の抗弁というのは、アメリカでこれから裁判が始まるわけですが、一番のポイントだというふうに先ほど先生おっしゃったのですが、わなの抗弁は通りそうに思っておられるか、あるいはこれはなかなかむずかしいなと感じておられるか、なかなかむずかしい質問ですが、いまの事実把握をしておられる範囲内で結構ですが、お伺いしたいと思うのです。
 それから渥美先生には、やはり同じ内容のことなんですが、これは読売新聞だったと思うのですが、公判廷でおとり捜査の問題について汚いなどという言葉は使わぬ方がいいのだという新聞の報道ですが、これはうそか本当かわかりませんが、本当だとすれば、それはどういうような趣旨でおっしゃっておられるのだろうか、非常に気になるものですから、お伺いしたいと思います。