多様な情報収集手段の保有につきましては、例えば電波や画像情報の収集、処理等の機材、それから沿岸監視用の機材、偵察用の機材等の整備を図っていくことを考えているところでございますけれども、偵察衛星の保有につきましては現在のところその構想ないし計画はございません。ございませんが、ここで言っております「多様な情報収集手段の保有」というのは、要するに情報収集の手段の保有でございますから、例えば偵察衛星に関して言えば、その画像情報を収集する手段という意味では、保有そのものではない。より高解度の画像の収集というような面について強い関心を持っていることは先ほども申し述べたとおりでございます。
 また、能力の高い情報専門家の確保についてでございますけれども、情報本部の設置によりまして情報専門家を確保するための基盤を整備するということと、今後その情報要員の体系的な人事管理といったような面でいろいろ工夫をいたしまして、より高度なあるいは専門的な要員の育成、そして確保に努めてまいりたいと考えております。
去年の十一月に策定された新防衛計画大綱には、「多様な情報収集手段の保有及び能力の高い情報専門家の確保」という文言が記述されております。この文言はどういうことを言っているのか。つまり「多様な情報収集手段の保有」とは偵察衛星の保有を意味しているのかどうか、能力の高い情報専門家の確保のためにどのような施策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま官房長官から御報告ございましたけれども、防衛庁におきましても従来から適時適切に官邸に情報を報告、説明いたしてきております。今後とも総理に対する情報伝達に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
 また、これまでも内閣安全保障室や内閣情報調査室に防衛庁から職員を出向させてきておりまして、今後とも総理を補佐する体制に寄与してまいりたい、このように考えております。
緊急時の情報収集については、今般、内閣情報調査室に内閣情報集約センターを設置し、二十四時間体制で各種情報を収集、集約し、総理等に速やかに報告する体制を整備したところでございます。
 総理等への補佐については、防衛を初めとする国の安全に関する事項に関しては内閣安全保障室長が官邸に隣接する総理府内に執務し、その任に当たっております。
 現時点において御指摘のような措置をとる必要があるとは考えておりません。
スポーツに先生がかけておられる情熱というのは今よく拝聴いたしました。
 私も、実は地元が京都でございますが、昭和六十三年に二回目の国民体育大会を京都でやっていただきまして、競技とかそのような施設の整備に十年間かかったわけでありますけれども、あれから非常に地元のスポーツに対する熱意もそれからレベルも上がりまして、何か明るくなったような感じで、やっぱりスポーツはいいな、大事だなと、今なおそういう感じを持ち続けておるわけであります。
 文部省としましても、先生おっしゃるとおりの施設の整備、それから今は指導員の制度のことをおっしゃいましたけれども、そういう地域に張りついておる指導員も充実してまいる必要があると思います。
 私のところの場合には、こういう指導員の方が毎年音頭を取って、小学校の運動会が終わりますと、今度はもう老いも若きもみんなグラウンドに集まって、そして区民ぐるみのいろいろ綱引きを初め、まり投げや何かをやるわけですけれども、それの采配は全部体育指導員に御苦労いただいているわけでございまして、全国的にそういう活動を広げていっていただきたいというように思っておるところです。
 ただ、スポーツ省とかスポーツ庁とかいう御提言がございましたけれども、先ほど来申しておりますように、今とにかく中央においても地方においても行革、行政組織のリストラムードの中でございますから、そこまで踏み込んでということはちょっと考えていないということは、申しわけありませんけれども御理解賜りたいと思います。
いじめを最優先として取り組んできましたが、今るる先生から話を聞きまして、新たな大変難しい課題が出てきたなと、率直にそんな感じを持っております。
 しかしながら、大事なかわいい少女が人権を無視されて単なる商品化されておるということは、これはもう絶対にあってはならぬことでありますし、ましてや文部省としてはそういうことは一切看過することはできないと思います。
 したがって、できるだけの、これは文部省だけでなしに、どうなっているのと、教育委員会をもひとつ通じて実態把握に努めてもらって、そして的確な対応策を考えてみたい。もうそれはただ調査だけに終わらせない、実行に移すということもお約束したいと思います。
わかりました。
 それも、条例等でそういうものについて子供たちが被害を受けないようにすると同時に、子供自身がそういうようなことに安易に走ることがないよう検討していく必要があるだろうというふうに問題提起したわけでありますけれども、今後とも本連絡会議におきまして、どのようなことができるのかということについて前向きに検討してまいりたいと思っております。
少女がテレクラ等を介して性的被害を受けるという事例が最近非常にふえておるということにつきましては、我々としても大きな問題であるというふうに認識しておりまして、昨年十一月にも非行等問題行動対策関係省庁連絡会議を開きまして、これは警察、文部、厚生等関係八省庁十三の課長レベルが構成メンバーでありますけれども、これにおいてこの問題を取り上げました。それらの中で、一つは……
ガイドラインの見直し等々を含めて、これから具体的に、個別具体例として何ができるのかということを日本の政府あるいは与党の中でも議論をしていくわけです。きのうも外務大臣に申し上げたのですが、私はこの作業を大変危惧をしておりまして、ガイドラインの見直しをやる、そしてそれに基づいて個別具体例、日本として現在の憲法の範囲内あるいは法律の解釈の中で何ができるのかといったことをやっていかなければいけないわけですね。
 そのときに、個別具体例、どういう状況かわかりません、つまり、戦闘が起こっていない、それはどういうシチュエーションかわからないので法制局としてシロかクロか判断ができませんということになれば、グレーゾーンは全部だめなんですよ、言ってみれば。だって、今だって個別の具体例を私が一つ挙げても、そういうものは総合的に判断されるものであって一律にはお答えできないということを答弁されているわけです。
 となると、我々がやっている作業というのは、法制局からすれば、これは全部疑わしい、どういう状況かわからない、判断が下せない、こういうふうなことになるわけですよ。
 そうしたときに、指針ぐらいはまとまるけれども、個別具体的にどういう活動ができるか、そしてまた法改正は必要かということになったときに、法制局はそういう個別の判断を今のように求められた場合に、どういう状況で戦闘が行われているかわからない、総合的な判断ができないということで、それはノーというふうにお答えをされるつもりですか、個別具体例になったときには。