まず初めに、経企庁長官に尋ねるところでしたがお見えになりませんので、局長の方から答弁をいただきますが、現状の問題については調査局長が答弁可能だということを聞いていますから、見通しについてはいま調整局長が入るという約束になっていますから、栄たくの方で選択をしてもらえば結構だと思うんです。
 最近の経済の動きについて、まあ中長期的な視点から尋ねてみたいんですが、私は、日本の経済は第一次オイルショック以降おおむね五％水準の中成長をとってきたと考えています。ところが、八〇年代に入って、これがさらに下方にシフトしてきたと思うんですね。そういう疑問を私は率直に持っているわけですが、つまり日本経済というのはさまざまな成長の制約条件を抱え込んでいるのではなかろうか。また、経済の成熟段階到達説という説がいろいろ書かれ出していますが、経済企画庁というのは、低成長への屈折というのをまずどういうふうにお考えになっているわけですか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船舶職員法の三十二年の附則というのの第六項というのがございまして、それからもう一つは三十八年の附則の第三項というのがございます。ここで十八歳におろされております。これも附則といいましても法律でございますので、この附則から本則に上げろということでございます。
船舶通信士の問題は、先生の方はいま変えるのはおかしいという御指摘ですけれども、私どもの方は、実は法制局の方から変えなくてはおかしいというふうな御指摘をいただいてこういうふうな形になったわけでございます。と申しますのは、実は十八歳から二十歳までの者でも免状を与えることができるというのは、二十年間、法律じゃなくて附則の方で処理してきた事項でございます。二十年間も附則でやっておるのはもう附則事項じゃない、これはもう法律事項なんだという点を法制局の方で指摘されまして、私どもの方も附則から本則の方へ実は格上げというのですか、根拠規定を変えただけの問題でございまして、もう二十年間十八歳の人にも免状を与えてきておりますので、それをはっきりせいという御指摘をいただいたものでございます。したがいまして、むしろ今回十八歳に落とすのではなくて、従来から十八歳になっておったのをこれをもう本則化してしまうというふうな事態でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
あと一分しかないから、最後に、二級海技士の受験年齢を二十歳から十八歳、これはちょっと私は、十八歳というのは若くていいんですが、いろいろ聞いてみたら、いままでの経過の中で、電波高等学校が現在は電波高専となっておりまして、この電波高専を卒業するのが二十歳だそうですね。この試験は将来は国際航海の通信士になる資格があるんだと。こうなると、若い者に希望を持たせるのも結構だけれども、現実に余りそういう年齢を下げることについてメリットがないというのなら、やっぱり高専を終わる二十歳という現行で十分ではないのか。むしろ現実に対応できるのではないか。何か船員局長、余り勇み足して、あっちもこっちも手がけないと何かあなたの点数が下がると思って手がけたつもりではないんでしょうけれども、やっぱり教育体系があるものは教育体系に順応する二十歳でいいんじゃないですか。特別に変える必要はないんじゃないかと、こう思うんですがね。その他雇用センター、内航小型船問題、別表問題、運航士、ずいぶんあるんですが、時間が来ましたからやめます。あとは先輩各位にお願いするとして、その問題だけお答えを聞いてとりあえず二時間の質問を終わります。
突然のお呼び出しで参りまして、私の担当のことが出ると思いましたら別のことが出ましたので、私がお答えするのはなにかと思いますけれども、船員との関係の問題につきましては、御承知のとおり運輸省にその主管が参っておるということから、いろいろ問題はございますけれども、わが省のいろいろな業務と船員との関係の調整を図るためにいろいろ協議をし、適切にいままでも措置をとってきたと思います。この件、船員法でございますので、一に運輸省のお決めになることでございますが、私ども従来の経験からしまして、運輸省の方で適切な御措置をとられることと期待いたしております。
種田先生はかねてからバングラデシュとの関係を非常に大切に考えていらっしゃっておるわけでございまして、いろいろ御心配のことでございます。私どもも大変この問題は深刻な心配を先生とともにいたしております。
 御案内のように、イスラム教徒の多くが難民としてバングラデシュに流入しておると。ただいま二十万人を超えたという数字がございましたけれども、三月二十三日では確かに十八万人程度と思っておりましたが、昨日、私のところへ東京のバングラデシュの大使が見えまして、確かにもう二十万人を超えた、もうこれ以上支え切れないという大変深刻なお話がございました。
 私どもは、基本的にはこれはミャンマーとバングラデシュの間で解決してほしいとは思いますけれども、とにかく解決のめどがほとんど立っていない、難民の流出が続いておるということでございまして、私どもは、東京あるいは現地のミャンマーにおきまして、私なりあるいは現地の大使なりから、とにかく早期にこの問題を解決してほしいと、積極的な対応をミャンマーの側にお願いしたいということを累次にわたって申し入れております。そして、難民の支援のためには、とりあえずＵＮＨＣＲに百万ドルの拠出を決定いたしまして、既に支払い済みでございます。
 きのう大使がお話しになっておりましたのは、近々国連から事務次長レベルの方が現地に入って調査するということでございまして、そんな調査結果も待ちたいと思いますけれども、引き続きミャンマー政府には強力に私どもの心配、早期の事態の改善を求めていきたいと思っております。