御承知のように、国庫補助負担率の引き下げにつきましては国の極めて厳しい財政状況のもとに行われることとなったわけでございまして、この点につきましては昨年度よりもさらにひどくなっておるというふうな状況でございます。そういったことから、昨年は一律カットが行われましていろいろ物議をかもしたわけでございますが、そのときの覚書に基づきまして一年間補助負担率の検討を行うということで検討が行われた。それを踏まえて今回の補助率の引き下げが決定されたわけでございます。
 結局その部分だけ、千二百億に見合う分だけ補助率の引き下げをやめればというふうなことにつきましては、財政当局の方におきましてそのような補助率についてはこれとこれとだけはやめたというふうなことが難しいのではなかろうか。また一方基本となります社会保障関係の補助率の問題、これは経常経費系統の補助率の引き下げの大半は社会保障関係でございますから、そういったものの率を変えた場合にそのうちの一部分だけを非常に細かな補助率にするというふうなことも難しいことではなかろうかと思います。とにかく国の財政事情が非常に厳しいということ、さらに国庫補助負担率についての見直しが行われるというふうなことが前提となりまして、これに対する補てんをどうするかという問題として浮かび上がったのがたばこ消費税率の引き上げであるというふうに私どもは理解いたしておるところでございます。
答弁の限りでないことはもう一つあるわけです。
 国のたばこ消費税について国の増収分の全額千二百億ですが、これを交付税特会に繰り入れる、こういう措置になっていますね。私は、繰り入れるぐらいなら補助負担率削減をやめればいい、千二百億。これを一方では転嫁しておって、削減して、その分として繰り入れる、こういうやり方でしょう。非常に手の込んだやり方をやっておるわけですね。これは恐らく国の見せかけのマイナスシーリングということのためにやったのかどうかわかりませんが、地方自治体にとってこれは何のメリットがあるのですか。
たばこの税率を翌年度以降下げられるかというお話でございますが、今回この地方財政対策を講ずるに当たりまして、私どもとしては何らかの財源措置が必要である。昨年は交付税の特例加算一千億円でございましたけれども、特に経常経費系統に係る財源の補助率引き下げの補てんということにつきましては、とにかく一般財源として適切なる補てんをしてもらうように要求いたしておったわけでございます。結局、臨時異例の措置ということでああいう措置がとられたわけでございまして、具体のいきさつについてはつまびらかにいたしておりませんけれども、一年間過ぎた後にたばこの税率を下げられるかどうかということにつきましては私もよくわかりません。これはいわゆる抜本的な税制改正の中におきまして検討されるべきものだというふうに私ども考えております。
 それから、税率を一年たって下げてもたばこの値段はそのままということにつきましても、これはいわゆる日本たばこ産業株式会社の方でどのように取り扱われるのかよくわかりません。私どもちょっと答弁の限りではなかろうと存じます。
そこで、きょうは財政問題で二、三聞いておきたいと思うんです。
 十二月二十一日の覚書ございますが、この問題で四、五点聞いておきたいんですが、まず第一項からお伺いします。国、地方のたばこ消費税の税率引き上げが「昭和六十一年度における暫定措置」だとしている。単年度にした理由として、政府税調の論議の妨げにならないようにしたものであるとしている。いかにも税調論議の結果によっては税率を下げることができるような説明である。しかし、これは一般庶民のことを忘れた方策である。確かに、税調の論議の結果によっては税率をもとに戻すことは可能である。だが、一度値上がりしたたばこの価格を下げることはできるのか。これが第一点。
 政府税調の答申は、日本たばこ産業株式会社及び他のたばこ会社を拘束するものなのか。仮にたばこ消費税の税率が下がっても、たばこの価格が下がらないのでは、一般消費者にとっては迷惑である。結果においてあたかも便乗値上げされたと同じではないか。たばこ会社をもうけさすための税率引き上げになると見られても仕方がない。いかがですか。
先ほどの私の答弁で、県の資金が二二・五％と申し上げましたが、これは一般の設備共同廃棄事業で、特にこの撚糸の場合におきましては、全体的な性格も持つ関係で、県の資金割合は一一・五％という低いものでございます。より国家的な事業というような性格がつけられております。
 調査につきましては、通産省と相談しながらやってまいりたいと思います。
大変むずかしい御質問でございますが、私の所見を申し述べさせていただきたいと思います。
 私、友人と一緒にいろいろな国に視察に参る機会がございました。回ってみまして、世界で日本と同じように民主的な選挙が行われている国は幾らあるんだろうかと。国連にはたしか百六十五カ国加盟をしておるように聞いております。恐らく私は二十カ国はないのではなかろうかという実は感じがしております。多くは独裁政権であり、選挙はただある政党の勢力あるいは軍事的な政権によって行われておる形式的な選挙にすぎない。本当に国民が束縛されない自由な意思を表明できる選挙となっている国は案外に少ないんだということを実は感じております。
 そういう面からいたしまして、これはわが国民性もございましょう。わが国の政党政治の現状も私は相当に影響しておると思います。わが国の選挙がそのように世界で一番いいとは決して申しませんけれども、私は選挙の実際からいたしまして、わが国の政党は選挙を通じ、あるいは国政、地方の政治を通じて国民の間に相当に根をおろしてきておると考えてよろしいのではないかと、このように思います。そういう意味で危惧をなさる向きもおありだと思いますけれども、私は今後政党が責任を持って候補者を推薦し、たびたび申し上げますように、政策で争って、国民の審判を受けるにふさわしいようになってきておるのじゃなかろうか。
 また、たまたま私どもと同じような案を社会党からもお出しになっていらっしゃいます。これも政党に対する認識が私どもと同じだと、このように申してよろしいのではございますまいか。政党でございますから、それは完全無比とはまいらないかもわかりませんけれども、わが国の責任を持つ自民党、社会党がたまたま一致して、政党が責任を持って選挙に臨むという案を出したということは、わが国の政党の成熟を示す一つの証拠という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、私はそのように思っております。
 それから、私がこう申し上げますというと、大変楽観論だということを申されたことがございますけれども、私は今後はりっぱな候補者を名簿に載せなければ選挙になかなか勝ちにくくなっていくと。また、政策を堂々と正面に出して、政党が、党首とか委員長が第一線に出て、いままでとは違った意味で真剣に国民に訴える選挙戦になっていかざるを得ないのではないかと。そういう面からも政党に期待をしてもよろしいのではなかろうかと、これは私の個人的な見解でございますけれども、そのように実は強く思っております。