私も何も値上げを期待している立場でも何でもないのでございますが、やはりなかなかＮＨＫの内部努力をされましてもはかばかしく改善をするということがむずかしいんじゃないかなと、いままでの経緯にかんがみまして感じまするし、ビジョン審議会でも副次収入を上げなさいなんというようなことを言っていますが、五十五年度で副次収入は総収入のわずかに〇・六％、十五億円弱でございます。これどんなに気張りましても知れているんじゃないか、こういうふうに思います。あるいはまた、これからの新しいメディアに対する新規サービスというものが出てきますと、コストはかかりましても収入の道がそれで並行してふえるというわけのものでもなさそうです。したがって、これからのＮＨＫの財政的なゆとりといいますか、そういうものを生み出すために抜本的にどうしたらいいのかということではたと考えあぐむわけでございますけども、新しい何かサービスを提供する場合に新規の受信料というようなものを考えることが可能なのかどうか、そこらあたりの御見解はいかがですか。
その監事の報告形式等、あるいは監事は現在のところ会長、副会長及び理事の行う業務を監査するということで、電電公社等とは文言の使い方が多少違っておるわけですけれども、その辺も含めまして検討させていただきたい。また、特別に私いまふぐあいがあるというふうにも考えませんけれども、なお相談させていただきたいというふうに考えております。
電電公社も、いま大きな変革の中でいろいろと経営形態問題を含めて社会的にも注目をされております。その電電公社も、数千万の加入電話その他を中心にして、言うならば国民から料金をちょうだいして経営に当っている。ＮＨＫも言うならば似たようなかっこうでございますので、そういう立場で、この経営委員会に報告されるものは、私はある程度口頭というよりもやっぱり文書でなされ、またわれわれが見ようと思えば日につくというふうな姿をとってもらえないものか、こういうことを要望として申し上げますが、これは電監局長、いかがですか。
監事の報告は、口頭で経営委員会になされておる次第でございます。その取り扱い等につきましては、私がここで具体的に御報告する材料を持ち合わせておりませんので、経営委員会に御報告申し上げてお答えしたいというふうに思います。
当然そういう御答弁だと思うので私の方からも先に触れたわけですけれども、しかし法律上、公社の場合とそういうはっきり違いがあるんですね。だから、これは今後ひとつ検討課題として御研究を願いたい、そういうように思います。何も、いまのままじゃ監査が不十分だと一概に言っているわけじゃないんですけれども、同じ政府系の関係の機関でそういう違いがあるということですね。この点はなぜそういうふうに違いが出てきたのか、これも吟味をしなきゃならぬのかもしれませんが、そんないとまがありませんので問題点だけを指摘しておきます。
 なおかつ、この監事の監査結果は電電公社では公表されておるわけであります。それで、ＮＨＫの場合は口頭で報告するのか、文書でするのか、一体どういうことになっているのか。また、公表はされておりませんので、その点をどう考えたらいいのかということです。
ただいま御指摘の放送法第二十六条第四項は、ＮＨＫの監事は、会長、副会長、理事の行う業務を監査する、こうなっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫの業務の執行は会長、副会長及び理事が行うということになっておりますので、そういう意味でＮＨＫの業務そのものを監事は監査するのであるというふうに考えておる次第でございます。
先ほどもちょっと触れましたように、これらの御答申を中心にどう対応するかということを検討する、協会の中に私を議長とする長期ビジョン検討会議なるものを設けまして、そういうところでそれらの御提言にどうこたえていくかという検討をしようということで、具体的にいまそのことで行動を起こすというような状況ではございません。
ビジョン審議会のこの調査報告によりましても、視聴者会議の設置あるいは視聴者懇談会等を持って視聴者の意向を受けとめていくという一つの制度といいますか、システムというものを考えることがいいんじゃないか、こんな提言があるように思いますけれども、これはＮＨＫ当局として、何かこのビジョン審議会の方向について具体的に検討されたことはございますか。
それは常識ですし、私もそれは否定しませんけれども、だとすれば、いずれにしても現在幾つかの政党がございますから、そういうそれぞれの政党がお会いをしたい、こういうことを申し上げてもこれは差し支えないんじゃないか、特段の事情のない限り差し支えない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 非常に広範囲にわたる問題でございますし、この御提案申し上げております法案とは直接的には関係のない問題でございまして、この法案を御提案申し上げまして三年間の延長をしていただいた、その三年間の間に、先ほどるる申し上げました根本的な問題について検討をいたしたいということを申し上げたわけでございます。したがいまして、自民党といたしましても、具体的な検討項目、検討の具体的な内容、着地点をどういう形に持っていくかというところまでの詰めを党としてはまだ率直に申し上げていたしておりません。ただ、先ほどからお話を申し上げましたように、単に個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園という問題だけではなくて、設置形態のいかんにかかわらず幼稚園全体、そして保育所等も含めて同じ検討をしなければならない共通の土俵、環境というものがいまできてきているのではないだろうかということを踏まえて、これから各党皆様方とも御連絡をできればとらせていただきながら一つの方向を見出してまいりたい、このように考えているわけでございます。いまこの段階で具体的な改革案というようなものに値するものを用意しているわけではございません。