やはり経企庁の試算ですけれども、目標を設定した資料が出ております。敷地面積百二十ないし百五十平方メートル、延べ床面積九十ないし百平方メートル、平均的勤労者の年収の五年分の所得で確保できること、通勤可能な範囲三十ないし三十五キロ。貯蓄動向調査によりますと、四十一歳から四十五歳までの年収の平均が五百八十八万四千円、それらの人々の貯蓄を見ますと、年間収入の一・五倍、こういう前提。そして、先ほど大臣がおっしゃったように、金融機関が採用する最高限度額の借り入れ、年収の三・五倍、二十年返済、元利均等償還、年収の三五％以内。そうなってみますと、年収の五倍は現在三千五百万円、建築費千二百四十万円、坪単価四十五万円程度、こういう前提に立って地価を計算いたしますと、一平米十七万円から十八万円でなければなりません。一坪五十万ちょっとになります。今の年収の五倍ということで国民が住宅を持てるような政策を立てるとすれば、当然地価を坪当たり五十万以内、一平米当たり十七万ないし十八万と設定して現在の価格を下げていく制度をつくらなければ実現不可能ということになります。したがって、基本法をつくっても、このような具体的な政策が国民の前に提示されるのでなければ、国民は屋上屋を架するだけだ、こういう批判でますます政治に対する不信を増大していくだろうと私は思います。
 したがって、建設省でも国土庁でも、この十七万ないし十八万という価格に、私は三年、五年でできるということを言っているんじゃありません、十年でも二十年でもきちっとした計画の中で国民の期待にこたえるという政策をはっきりと提示をすべきだと考えるのですけれども、私の提案は無理でしょうか。大臣の所見をお伺いします。
おっしゃるとおりでありまして、そういう趣旨を実現するために、先ほど申し上げましたけれども、宅地と鉄道と一体的に開発して宅地供給をふやしていかなければいけない、あるいはまた、大都市部においてもこれから道路等の一体的な利用を図っていく、こういうような道路法の改正、いろいろそういう制度面における手当てもしていかなければならないわけであります。私どもとしては、今お話しの趣旨にのっとってさらに努力をしてまいりたいし、同時にまた先生方にも御協力をお願いを申し上げたい、こう思っておるわけであります。
今大臣は七ないし八倍という言葉を言っておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、それは無理だと思います。生活自体を破壊することになります。やはり国際的に見ましても五倍以内じゃないと無理なような感じがいたします。もしその数字をお認めくださるとするならば、政府は当然その範囲内で平均的サラリーマンが住宅を持てるような政策、年次的に、計画的に地価を下げていく、国民の要求にこたえる政策を提案することが当然の責務だと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
できれば安ければ安い方がいいわけであります。今御指摘のとおり場所によっては八倍になったり、現在の予測値といいますか、これから家を持ちたいという方々が大体考えておられるその数値、年収と、それから自己資金あるいは借入金、いろいろなことを総合したところでは大体六、七倍くらいのものを持ちたいという願望を持っておられるやに報告を受けております。実績からいっても大体五、六倍くらいになっておる、できるだけこれを五倍以内に倍率を引き下げられるような方向に努力していくということは当然のことだと思いますが、厳格に五という数字がいいのか、四がいいのか六がいいのか、それは低ければ低い方がいいに決まっているわけでありますが、その中で最大限の努力をこれからも引き続いてやっていきたい、こう思っております。
地価の高騰が行き着くところ、住宅取得の困難に収れんするというのですか、集中的にあらわれております。先ほど申し上げましたように、平均的サラリーマンでは大都市では戸建ての住宅を持つこともできなくなりましたし、マンションすら無理な状態になりました。そこで経企庁が、いろいろな所得から生活水準、支払い能力を勘案した場合に、住宅支払い能力は平均的サラリーマンで年収の五倍以内でなければ生活を破壊する、こういう結論を出して公表いたしました。大臣は、この年収の五倍以内で住宅を取得させなければならないということについて、政策としてこれを実行する、認める、そういうお考えはございますか。
先生お尋ねの中の数字の違いでございますが、これは一口で申しますと、私どもの方の把握いたしておりますのは、電離放射線障害防止規則の健康診断についての結果報告に基づくものでございますので、六カ月に一回の健診の対象に予定される者を中心に集められた数字でございます。それから、エネルギー庁の方の数字と申しますのは、原子力規制法に基づきます従事者の実態という形になっておりますので、その意味では当然数字の違いが出てくるわけでございますが、実際には、私どもが監督ベースで個々の原子力発電所関係に立ち入りまして監督をいたしております時点のものとしては、両者には私は食い違いは多分ないと考えております。
 それから、だんだん被曝線量がふえてくるのではないかというお話でございますが、確かに、先ほど原子力安全委員長の方からお話がございましたように、労働者の被曝はできるだけ少ないことが望ましい問題でございます。現在、これは私どものみでなく、国内すべての原子力関係に関係のございます省庁の決めております許容限度は、先生御承知の国際的なＩＣＲＰのものに基づく年五レム、三カ月三レムといったところに合致しているかどうか、それを超えないように管理されているかどうかということが一番基本にあるわけでございますので、私ども監督ベースの形としては、そういう国際的に許容されている線量を超えないようにするのは当然でございますが、できるだけ被曝線量を計画的に少なくできるような御配慮を、それぞれの事業者にお願いをするということでございます。
 それから、監督そのものにつきましては、私ども、原子力発電所以外に非常に多くの事業場を三千人の監督官が監督をする立場になっておりますので、原子力発電所関係だけ頻繁にということは、なかなかむずかしいのでございますけれども、一応、毎年の監督の計画の運営方針の中で、原子力発電所の関係につきましては重点的に監督を行うということで、実際に指導もし、そのように実行いたしておりますので、業種別に考えますれば、原子力発電所の関係につきましての監督は、他の業種よりはかなり、重点ということで頻度が多くなっているという現状でございます。