そんな抽象的な答えをしていると時間がないです。具体的に私が言っておるでしょう。質問した内容に答えてもらいたい。特定のメーカーの、ジャパンライフが取り扱っておる品物以外の、具体的にコピーとそれからファクシミリ、これはリコーのものを買いなさいということを言っていることは、まさに優越的地位の乱用ではないか、こういうふうに私は尋ねておるのですよ。そういう具体的なことについてあなたの方は動かないのかどうかということを答えてもらったらいいのです。
公正取引委員会といたしましては、午前中も出ておりましたように、ホリデイ・マジック事件とかああいう事件につきましても勧告審決を行ったところでございますし、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するということで、規制し得るものについては従来から規制してまいったところでございますけれども、そういうような姿勢としては変わっているものでは全くございませんで、今後とも同じように独禁法で規制し得る範囲のものにつきましては厳正に対処していくという姿勢でございます。
土地の問題につきましては、前回の委員会でもお答え申し上げましたが、私ども自身に特別の権限を有している事項にかかわるものではございませんものですから、会社の幹部に伺いましてその様子を御報告したい、かように申し上げたつもりでございまして、私どもの省におきまして、特別具体的な権限を持ってこの件について調査をするような立場にはないのでございますので、会社の幹部から事情を聞くということに方法論としては制約を受けざるを得ない点、御了承賜りたいと思います。
一言だけ申し上げたいと思いますが、調査というのは、会社の社長から伺うことを調査というふうに御理解しておみえになりますか。私は調査というのは、これは問題の会社のことを調べてくださいと言っていますので、問題の会社のトップに聞けば今のようなお答えが返ってくるのは至極これは当たり前じゃないかと思うのです。調査というのは自主的にあなたの手元でおやりになる、これが私は調査だと思いますが、その辺につきましても私はしっかりと明確にしていただきたい。時間もございませんので、そこだけはっきりしていただきたいと思います。
私ども、ジャパンライフがパラオ島におきまして何か投資事業を行っているということは仄聞しておりましたけれども、具体的にどういう事業内容になっているかということについては、従来詳細に聞いて把握していることはございませんので、この点につきましては会社から実情を一度聞いてみたいと思っております。
 それから、先般の商工委員会で先生から、中曽根総理に二十万坪の土地を贈呈したのではないかといううわさがあるということにつきましては、早速会社の社長にその旨尋ねましたところ、そういう事実はないと理解しておるという御返事がございましたので、御報告さしていただきます。
経営形態をジャパンライフが変えたということで、あたかも被害が少なくなったような感じなんですけれども、実際にはそうじゃない。きょうも横浜で自殺者が出た、あるいは返品とかいろいろな関係で事を起こしたということで宮脇参考人も言っていましたけれども、脅迫電話やらおどしやら、おまえさんは生命保険がかかっているだろう、だったらそれを担保にして金を払えとか、こんな厳しい脅迫電話を受けて、警察からここにおっては身の危険を感ずるから郷里を離れなさいということまで、きょう田崎という被害者の話が出ました。私は、警察は当然この田崎さんのような人をたくさん承知してみえると思いますが、そこらあたりにつきましてはどうなんでしょうか、実際にそのような相談、この場所におっては危ないから逃げなさい、郷里を離れなさいというようなのは田崎さん以外にもたくさんあるのじゃないですか。
今調査をするというお言葉がございましたが、四月に互助会費を納めたのです。そして領収証が、そこへ渡しておるように今来ておるのです。ところが、金を納めてしまった後から「日本ヘルスカウンセラー協会互助会の皆様へ」ということで、七月にジャパンライフ株式会社取締役社表相川社長から、「つきましては、日本ヘルスカウンセラー協会互助会の会員の中より、貴方様を自由国民会議の党友に推薦し、併せて入会していただきましたので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。」こんな趣意書を領収証とともに送ってくるのです。これも見てください。金を払う前の話じゃないのですよ。払ってしまった後から七月にこんなものが来るのですよ。
 今自治省お話しのように政治資金規正法の問題等も含めて、先ほど私は横領の点も含めてあるいは政治献金の関係も含めて指摘をいたしましたが、事実関係を調査して構成要件に当てはまるならばというような御答弁をいただきましたから、それを子として、ぜひ調査を早急にしていただきたい、このことだけ明確にお答えいただきたいと思います。
最初に、介入について余り効果が期待できないということは、私は決してそういうことは思っておりません。その点のお断りをさせていただきたいと思います。介入によりまして、為替相場の乱高下を防ぐという目的で随時協調介入を含む介入を行っているわけでございまして、乱高下、そしてその相場の行き過ぎというものを防ぐ意味におきましては介入は今までも効果はございますし、これからも効果があると、こういうふうに思って今後とも機動的かつ積極的に行ってまいりたいと、かように思っております。過般の五カ国の会議におきましても、そういうような意味の合意ができておるわけでありますし、その点については今後とも対処してまいりたい、そういう方向で対処してまいりたい、かように思っております。
 金利面の対応でございますが、現在のところ、まだ相場は非常に不安定でございますし、現在の状況をもってすぐ金利面の措置を考えるというようなまだ段階ではないと思っておりますが、今後円安が非常に加速をする、あるいは長期化をする、加速して長期化をする、そういうような場合には介入だけでなくて金利面の措置というようなものにも検討をする、そういう必要があるだろう、こういうふうに考えている次第でございます。