今申されました、債権者の側からする債務超過を理由とする破産の申し立ての視点という御指摘、まことにもっともであろうと思います。そういう点もあるわけでございますけれども、他方、今次被災によって一時的に債務超過の状態に至ったという状態でそういう申し立てがされるということになりますと、裁判所としては、債務超過と認めれば、事情のいかんにかかわらず破産宣告をせざるを得ない、しなければならないということになるわけでございますので、それはやはり、そういう債権者の立場と、それから今回被災によって債務超過に陥った法人の立ち直りの機会を確保するということとの均衡上ということを考えまして、これは後者の方を今回の震災の実態にかんがみて優先すべきであるという判断で、このような立案をさせていただいたわけであります。
 なお、今御指摘のありました、債務者たる会社の取締役等がいろいろ債権者の利益を害する観点からの不正、不当な行為をやっているというような問題についての御指摘がございましたけれども、今回設けました法案は、破産の申し立てを却下してしまうわけではございませんで、宣告を猶予するという状態で事件を置いておくということでございます。したがいまして、財産の散逸のおそれが非常に著しいといったような悪質な事案に対しましては、破産宣告前の保全処分、これは発動できないわけではございませんので、そういう特別に悪質な事案に対してはそういうことによって対応することも可能であるというふうに考えております。
今大臣から御説明いただきましたけれども、大臣が積極的に動かれて、法曹三者で震災対策連絡協議会を設けられて今稼働を始めているというのは伺っております。なかなか素早い動きだったなというふうに野党としても評価したいと思うのですが、今建築の専門家とか税務の専門家等もその相談の対象に入れたいというお話でしたけれども、司法書士さんの方からも、自分たちは登記の実務の専門家なので、全部どんなふうにも対応しますというようなお話がございました。司法書士会の協力も得ていただいて、被害者の相談に当たっていただきたいなと思います。
 一昨日、新進党の新災害対策基本政策検討プロジェクトで神戸の方に行ってまいったのですが、復旧から復興に向けて今どういうふうにしていこうかということで、県や市は本当に悩んでおられました。国からのバックアップが欲しいということを盛んにおっしゃっておりましたので、法務省の方でも相談窓口を設ける際に当たって、いろいろな各機関に大臣の方からも御配慮いただきたいと思いますし、大阪の方の新聞を見ましたら、法律相談なんか全部今電話相談なんですね。新聞に、ここにかければこういうことがわかりますということで、かなり細かい広報はされておりましたけれども、最初電話で済んでも、次は直接弁護士や税理士や建築士さんから聞きたいというふうにこれから被災者の方たちもなっていくと思いますので、そのあたりについて法務省の方でもできる限りの御配慮をいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
御指摘の新聞報道でございますが、政府あるいは法務省の発表に基づくものではないと思っておりまして、いささかちょっと、記事自体についてどういうことから出たのかなという率直な感じを持っておりますが、いずれにいたしましても、これから被災地の皆さんの権利関係の保全を図り、かつ、紛争のできるだけ未然防止、利害調整、これらのためにはいろいろな工夫を図っていかなければならぬ、こう思っておりまして、そういう工夫は我々も常に頭で考えなければいけないと思っております。
 強いて申し上げれば、法務省関係では法曹三者震災対策連絡協議会を設けておりまして、裁判所、弁護士会ともいろいろ意見交換の場を持ち、また手早な、適切な処理をしていこうということで連絡をし合って対応しておるところでございますし、現在建設大臣にも実はお願いをいたしておりまして、昨今の法律相談等におきましても弁護士の先生だけでもう対応できる状況にない、市街地再開発の問題それから建築基準法でございますとか、先ほど御質疑がございましたが、税務の関係でございますとか、非常に多岐にわたっておりまして、とりあえず私どもとしても、建設省の関係の皆さんと弁護士会、司法書士会などの皆さんにお集まりいただいて説明会を開くとか等々、今企画をいたしておるところでございます。
よろしくおねがいいたします。
 最後に、紛争処理機関のことについてちょっとお尋ねいたします。
 報道によりますと、政府は、阪神・淡路大震災の復旧、復興が進むにつれ増大することが予想される法律紛争の解決を図るため、公的な紛争処理機関を設置して、まず一点目として、法律・行政相談を通じて紛争が生じそうな地域と問題を把握する、二点目として、特別立法などに関する被災者への説明や相談窓口業務を行う、三点目としまして、規模の小さな紛争などについては処理機関で判断を下すなどを検討しているというような報道がございました。この点、こういう事実があるのでしょうか。
御説明申し上げます。
 今回、輸送されておりますものは高レベル放射性廃棄物と申しまして、使用済み核燃料の再処理から出てまいります放射能レベルは非常に高い物質でございます。
 しかしながら、これをガラスとまぜまして安定な形態にいたしまして、それをさらにステンレスの容器に封入しているというものでございます。このステンレスに包まれた形が一個直径が約四十センチ、高さが約百四十センチでございます。今回、これが二十八体返ってくるわけでございます。この二十八体、ガラス固化体と申しておりますが、これがさらに頑丈な輸送容器というものに入ってございます。これはガラス固化体を安定に収納し、放射線が漏れないように、かつまた外からのショックから守るという機能を備えておるものでございます。この輸送容器につきましては国際原子力機関がつくりました国際基準を満たしております。
 また、今回運んでまいりましたパシフィック・ピンテール号でございますが、これは使用済み燃料の輸送にもふだん使われておる船でございますが、船体を二重構造にする、あるいは自動消火装置を設けるといったことで非常に高い安全性に配慮したものでございます。この輸送船も国際海事機関の国際基準を満たしておるというものでございます。
 ちなみに、国際海事機関の基準を満たす輸送船、それからＩＡＥＡの基準を満たす輸送容器、この組み合わせで従来日本とヨーロッパの間で過去二十年間以上にわたりまして約百四十回の航海が行われてございますが、これまで一度も放射性物質が外に漏れるというようなことは起こっておりません。そのように非常に高い安全性を有しておるということを申し上げたいと思います。