私は、オストメートの皆さんが組織しておられる互療会というところの「療養のしおり」をずっと目を通さしていただきましたけれども、その中には、ある学者の方が、推計十万人ぐらいおられるんではないかということも推計として出ております。このたび「政令で定める障害」の中にオストメートの方が加わったということですから、これは実態としてなかなか掌握しにくい面も出てこようと思いますが、やはりある程度の実態というものは、こういう障害者団体の皆さんの協力を得てつかむべきではないかという点を思います。
 それで問題は、今も答弁がありましたけれども、補装具交付について予算上の措置が六千三百人、一億八千万円という事柄が今何かひとり歩きをしてしまって、結局「日常生活が著しい制限を受ける」者ということで認定していく人は六千三百人なんだというふうな関係になってきているところに、私はこの矛盾があるように思うんです。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、オストメートの方が、いわゆる「政令で定める障害」であるというふうに認定した人の数が仮に八千人なり一万人なりとこういうふうになった場合、この六千三百人という予算上の措置に制約を受けて、「日常生活が著しい制限を受ける」という人をその中で六千三百人までさらに削り込んでいくんだというふうなことは、これはやらないと私は思うんですね、そんなことをしたら大変ですから。だから、まず予算が先行するんじゃなくて、「日常生活が著しい制限を受ける」者、この言葉の解釈はいろいろありますが、しかしそれは別にして、要するに「政令で定める障害」ということの中で認定された人の数そのものがすなわち補装具交付の措置を受けるんだというふうに理解していいかどうか。どうですか。
オストメートの方、いわゆる人工肛門、人工膀胱を造設されている方につきましては、これは学界などにおいても、その数量的な調査データは現在のところないというふうに聞いておるわけでございまして、人工膀胱、人工肛門の造設者の方が全体として何人おられるかというのは、私どもとしても把握しておりませんが、実は、今度の法改正によりまして補装具の給付という問題が身体障害者福祉法の中から出てまいります。補装具の給付対象として、今私どもが年金の前例などによって推計をいたしております人たちの数が約六千三百人、こういうことでございます。
ぜひひとつ実現してください。それも完全参加という事柄になってこようと思います。
 それから次に、今回の改正案で、別表のほか「政令で定める障害」というものを設けて、これにオストメートの人を新たに入れるということになっています。そこで、このオストメートの人は、現状何人ぐらいおられるというふうに厚生省は推計をしておられますか。
審議会の委員の方でございますが、先生御指摘のように、現在、身体障害者福祉審議会の中に身体障害者の代表の方々もおられますが、内臓機能障害、全身性障害の方々がおられないというのは事実でございます。ただしかし、現在審議会も行政改革の対象ということになっておりまして、委員の数をふやすとかなんとかということになりますと、なかなか非常に難しい問題があるわけでございます。しかし、身体障害者福祉審議会は、法律上におきましても身体障害者の方々を加える、身体障害者の方々の中から厚生大臣が任命する、もちろん身体障害者の方方だけじゃなくて、ほかに学識経験者とか、いろんな方がおられますが、身体障害者の方も厚生大臣の任命対象ということになっておるわけでございまして、そういう意味合いで、先生の御提案につきましては、非常に難しい現況もございますけれども、可能な限りひとつ検討していきたいというふうに考えております。
どうもどんと胸に落ちてなるほどというような答弁は、あなたは矛盾を感じながら言っているように受け取られるのですね。やはり公社賛成だ、賛成だと言っておいて、こうひっくり返っちゃったものだから、ちょっと心の中にひっかかりがあるように聞きました。しかし、今ここで、この問題をもう少し徹底的に詰めようとしてもちょっと無理だと思いますから、ほかに譲ります。
 大臣も御就任になられて、公社形態三十二年の歴史を御勉強になられておるので、釈迦に説法で恐縮ですけれども、国鉄、専売ができまして、その後日本の公共企業体というものはどうあるべきか、その実績に立って、昭和二十九年、石坂泰三先生が委員長になりまして、それから今度三十一年に、もう一つ公共企業体審議会というのがございまして、当時、総理大臣から諮問をして答申が出ておるわけなんです。それを見ると、もう公社予算制度を撤廃して、もっと思い切って自主性を公社に与えなさいというのがあるのですね。そういうのがあるにかかわらず、私は参議院当時から毎年予算委員会でこれをやってきた。検討しますと歴代総理大臣が言って、とうとう今日まで三十二年間検討で終わってしまった。そういうところに大変な問題が残っておったわけです。ですから、本当を言えば、もう少しそういう問題についてメスを入れて、本当に労使一体になって血みどろになってとにかく頑張ってきてこれだけの偉業をなし遂げたんで、本当によくやったなと僕はつくづく感心して感謝しているわけですけれども、それができておったらもっとよかったのです。
 いろいろな問題も出てまいりました。悪いことは悪いですけれども、しかし、制度そのものが極めて窮屈でどうにもならない中に、やはり労働意欲を持って働く人たちにやってもらうのにはいろいろな施策もあったでしょう。私はそう思います。悪いことは悪いとして厳粛に見直さなければならぬと思いますけれども、制度がやはりそれとの関係がないとも言えない点があったわけです。これはここで言ってもしょうがないですけれども、そういう歴史的な経過の中で、私も当時国会へ来ていろんな先生方にお願いしたことを覚えているのです、昭和二十七年当時。だから、そういうことを考えながら申し上げているわけで、制度の問題についてももう少し早くやってくれておったらよかったのになと、これは悔いになりますけれども考えているだけに、何とかこの内容について、私たち、どうしたらいいかなということを考えて質問をしているわけでございます。
 大臣も同じようなことを言うでしょうから改めてお聞きしませんが、真藤総裁も御就任以来大変御苦労いただいておりますが、御就任以来主に力を入れてこられたのはこういう問題だと思います。電政局長から伺いますと、郵政省も電電公社とは十分に連絡をとってこの話は進めてまいりました、こういうことを私たちは伺っているんです。ですから、電電公社の総裁として御就任以来、この民営化問題についてはどういうふうなお考え方で対応されてまいったのか、そこのところをちょっと聞かしてくださいませんか。