税制改正の問題につきましては、現在税制調査会で中期の改正内容について御論議が行われております。恐らく十一月上旬には結論が出るのであろうと思います。これは中期の改正でございますので、五十六年度の改正内容についてはこれに引き続いて論議されることになると思います。そうした中で法人課税のあり方についても、その基本的な仕組みの問題あるいは負担水準の問題等について論議が行われておりまして、その中で、なお全体としては法人の租税負担の水準について若干の引き上げの余地があるのじゃないか、こういった考え方が出されております。その結論が出るまでには、なお若干時間がかかると思います。
 そこで、法人課税を含めまして税源全体についての強化の問題が論議されておるわけでありますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、現在地方歳入中に占める地方税源の割合が非常に低いという認識のもとに、これを引き上げるべきである、税源充実の場合には地方税源の強化充実を図るべきであるという考え方で取り組んでいきたいと思っております。法人課税につきましてもその基本的な考え方のもとに、当然地方の法人課税についても充実が図られるべきである、中でも都市税源、市町村の法人課税が非常に少ないじゃないかという考え方が指摘されておりますので、私どもその線に沿って最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
確かに厳しい状況ですから、税収もそんなに伸びはないと思うし、厳しく見ておいた方がいいと私は思うのですね。
 そこで、財源不足を補てんする対策としては、地方税、交付税の引き上げだとかあるいは国が二分の一負担をするという交付税の借り入れ、あるいは財政対策債の増発とかいろいろあるわけですが、何といっても交付税の引き上げということが基本だろうと思うのですね。予算要求のときには毎年大蔵省にいろいろ要求をしているようですが、来年度の分についてもひとつがんばっていただきたいと特に要望申し上げておきたいと思います。
 次に法人税の問題でございます。法人税の引き上げが具体的に論ぜられているわけですが、同時に地方自治体における法人関係税の充実強化ということについて私はお伺いしたいと思うのです。
 法人税は国税ですから、全額国の収入に入るわけですね。法人税の負担を増強する場合に、国の法人税の税率アップだけが表に出ていまして、地方団体の法人関係税の強化充実ということが表に出ていない。これはちょっと困ると思うし、不公平ではないかと思うのですが、大臣の考えはいかがですか。
次は財政問題に触れたいと思うのですが、これから十二月にかけまして五十六年度予算の編成が行われるわけでございます。過日も予算ゼロリストを発表したり、あるいは政府は増税の必要性を大変強調されているわけでございますが、来年度の地方財政の見込みについてお伺いをしたいと思うのです。
 率直に言いまして、五十四年度の地方財政計画上の財源不足というのは四兆一千億で、昭和五十五年度二兆五百五十億、五十六年度のことについては先ほどなかなかつかみにくいという御答弁がございました。これについて自治省としてどの程度の把握をしておられるのか、全く見通しがつかないのか、この点どうでしょうか。
地方制度調査会の第十七次の御答申についてでありますけれども、正直申し上げまして就任まだ日も浅うございまするし、今後あれをどの程度具体化し、どういう手順でやっていくかということについては確たる成算を持っておりませんけれども、十分検討させていただき、忠実に御答申の趣旨に沿うて処置してまいりたい、かように考えております。
細かい問題に入る前に一点だけちょっとお聞きしたいのですが、昨年第十七次の地方制度調査会の答申がございましたね。これは地方行政に関する基本的な事項について答申を出されておるわけでございますが、この答申は新しい地方の時代にふさわしい自治体づくりのために重要な課題を指摘をしているのでございまして、私も評価をしております。
 大臣、十七次地方制度調査会の答申について伺っておきたいのですが、この答申について大臣どういう御認識なのか、この内容の実現についてどういうふうに取り組まれるのか、ひとつ率直にお伺いしたいと思います。
御承知のとおり、戦後しばらくの間、地方財政は非常に窮迫いたしておりましたが、高度経済成長の始まりました昭和三十年代中ごろからはだんだんと楽になりました。それが石油ショック以来また非常に苦しくなった、こういう状況であります。
 そこで、これについての考え方でありますけれども、行政の需要は一体どの程度のことが適正なのか。つまり、地方自治に求める地方住民の期待がどの程度なのか、それにどの程度こたえるのが地方行政なのか、そこから決めてかかりませんことには、幾ら金があっても私は足りないと思います。これで十分ということは、地方財政が十分という時世は来ることはなかろうと思います。つまり、地方自治体は一体どの程度の仕事をすればそれでいいのかという点をまずセットしてかかりませんことには、いつまでたっても問題か解決しないのではないかと考えております。もちろん、これも言うべくしてなかなかむずかしい問題ではありますけれども、ただ当面の問題として国、地方自治体それぞれ大体毎年総じて同じ程度の四十数兆円という財政規模になっております。五十六年度の予算編成に当たりましても国がどういう予算を組むのか、それに対応して地方はどういう予算を組めればいいのかという検討をして、地方財政に不都合の起こらぬように処置してまいりたいと考えております。
そうすると、国の財政試算表の五十五年度「その他」は十八兆八千八百億、六十年度は二十八兆一千二百億、まあ間は別にして六十年度の姿で二十八兆一千二百億ということでしょう。その場合、五十五年度の場合の十八兆八千億についての構成比は、地方財政関係費は三九・一％だけれども、六十年度になったら、そのときの構成比はどうなるかそれはわからぬというわけでしょう。わからぬにしても、この自治省の出している地方財政収支試算表でいきますと、交付税の平均年伸び率は一七・二％ですね、先ほど言いました私の計算では。十四兆三千九百億。だから二十八兆一千二百億のざっと半分余りを自治省が作っている地方財政収支試算表では見込んでいるんですよ、半分以上。五十五年度で地方財政関係費は三九・一％だけれども、六十年度では五〇％余りを見込むということになれば、大蔵省のそれでいけば、「その他」の、文教及び科学振興費、防衛関係費、食糧管理費、社会保障関係費、その他の事項経費等というのが「その他」ですがね、これらを大幅に切り詰めないかぬということになるんです。そういうことをお考えなのか、それとも交付税の財源を削るということを考えていられるのか、どっちなのか。その辺はどうですか。