ぜひ継続性ということとこのポスト二次振計をどうするかということはもうそろそろ、だれが考えてもその必要性を否定することはできないと思いますので、振興開発特別措置法の単純延長ということになるか、これはまだ時間がありますから即断はいきませんが、その点も含めて十分六十四年度で開発庁の、もちろんこれは県当局、関係団体の意向も加味しなければいかぬことは当然ですが、これらを踏まえてそういうことを開発庁が率先して提起をしないと、この三庁統合論あるいは廃止論という行革審の大きな波の中で非常に難しい状況をみずからつくっていくのではないか。それを取っ払っていくためには、私らを含めて沖縄県なり開発庁がもっと前面にこの際諸策を提起をする段階に来ておると思いますので、その辺よろしゅうございますね、改めて決意を聞かせてください。
二次振計の問題と三次振計の問題、先ほど宮里先生の御質問にお答えをさせていただきましたが、行政はやはり継続性ということが大切だ、上原先生の御指摘のとおりだと思っております。したがって、先ほどの答弁の中にも許された範囲内でポスト二次振計に向けて検討しているという表現で申し上げさせていただきましたが、当然二次振計のいろいろなプロジェクトがその計画年次の中で全部が全部消化できるとは限らないものもあろうか、こんなふうに思います。そういったようなものも踏まえながら、そしてまた、それの延長線上にやはり三次振計というものを設定をしていくということもあり得るだろう、こんなふうに思います。それには、地元の県民あるいはまた県とのいろいろな連携を保ちながら、沖縄開発庁が中心になって沖縄の問題に取り組んでいく、こういうことであるべきことじゃなかろうか、こう思っております。
決意のほどはよく理解できます。
 そこで、片手間な役所であってはならない、また、内政の課題をまだまだたくさん抱えておる、そのとおりだと思うのですね。そういたしますと、沖縄開発庁の独自機関としての存続の重要性、必要性、その役割を持続して果たしていくには、やはりそういった環境というか条件が整わなければいかないわけですね。その意味で、先ほどもちょっと議論があったわけですが、六十四年度予算に特に注目される面として、二次振計後期での目標達成に全力を挙げるということを、これまでの三次振計というポスト二次振計をどうするかということについての開発庁や政府関係当局の公式見解として私らは理解をしているわけですが、あと三年しか残っていないということで、一次振計から二次振計全般にわたって総点検をしてみようということを開発庁独自で来年度以降やるということで、私は前向きに受けとめていいと思うのですね。そういうこともやはり開発庁の必要性、存続性、役割、そしてポスト二次振計という延長線上というか、中長期のことも踏まえて開発庁としてはそういった予算要求をなさっておる。底辺というか
基礎的認識、考え方としては、そういった県民の要望にこたえていくというものであると理解をした方が今の長官の御答弁とも符合するわけですが、そこらはもう少し明確にお考えを聞かせていただきたいと思います。
株式のキャピタルゲインについての課税については、ある程度の前進が見られたのは事実でありますが、まだ十分ではなく、また、それにも増して土地所有者についての課税が大きな問題となってきております
毎年ＧＮＰに近い価値増を示している土地についての課税を、我々は真剣に検討すべきときに至っていると考えますが、総理はこの問題についてどのように考えられますか
一生の給料をもってしてもみずからの家を持てない人々が多くなっている現状をどうお考えでありますか

 また、多くの国民は、我が国歳出がどのように使われているかについて大きな関心を示し始めております
ある程度の税の負担は覚悟するにしても、これがむだに使われているのではないかという声が年々高くなっております

 我々の要求に対し、政府は行政改革の方向を示した回答を用意いたしましたが、これは、我々をして言わしむれば単なる作文の域を出ておりません
総理、あなたは行政改革について、五カ年計画といった具体的なプログラムを我々に示す用意がありますか
企業の債務が累積したとき、企業は、まず余剰財産を処分し、経費を節約し、思い切った合理化を行います
総理に、単に中央のみならず、地方を通じた行政改革のプログラムの提出を要望するものであります

 また、これとともに、より具体的な福祉ビジョンの提出の用意があるかどうかをお伺いいたします

 我々は、本国会において、税制の基本を十分論議した上で消費税という各論に移ることを期待しておりました
国民に一方的な負担を課する税は、国民の協力なくして実行することは無理であり、政府や自民党のみによる形式的な地方公聴会ではなく、野党と共同した公聴会を全国各地で長期間にわたり行い、長い年月をかけて是非を検討すべきであると考えます
総理は、我々は十分人々の意見を聞いたと言われますが、六五％以上の人々がこれに反対しているという現実をどう考えられますか
これは単に政府のＰＲ不足ではなく、国民が十分実体のわからない税を課せられると感じているからではありませんか
総理の御見解をお伺いしたい

 最後に、我々は消費税の実施を一年延期するように要請いたしました
これは、審議の十分なされないままの消費税導入には一定の期間が必要であると考えるとともに、少なくとも参議院議員選挙という国民にその意思を問う機会を得てからこれが実施されるべきであるという考えに基づくのであります
総理、なぜ消費税の実施が参議院議員選挙の後であってはならないのか、一刻も早く実施しなければならない理由はどこにあるのか、国民の意思を問うことを避けておられるのか、はっきりとお答え願いたい

 最後に、政治に対する信頼回復のため、リクルート問題の徹底的究明についての口先だけではない総理の御決意をお伺いして、私の補充質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕