前段の点につきまして申し述べたいと思います。
 前回も申し上げましたように、戦後シャウプ税制以来の抜本的な改革をいたしたい、そのためにはデータといたしましても、その時代からの連続性のあるものとしての家計調査を使わしていただいているということで、前回も申し上げたところでございます。
そのような世帯の方々につきましては、十分な配慮を歳出面でいたしてまいりますし、これからもいたすつもりでございます。
 この消費税は、医療、社会福祉、それから教育の一部につきまして非課税でございますが、その他につきましては原則として課税ということでございます。
要するに九割ということであります。家計の消費支出の九割にかけられる、このことはこれまでなかなか明らかにされてこなかったのですが、きょう私、初めて伺いました。
 大蔵省が出した資料によりますと、あらゆるものに税金がかけられるということは、ちょっと述べますと、売上税と比べて、飲食料品、それからマイホームを買う、建築をする、それにかかる、借家の家賃にかかる、医薬品にかかる、医療用具にかかる、お産にかかる、予防接種、予防注射、健康診断にかかる、保育所と助産施設を除く第二種福祉事業にかかる、在宅福祉にかかる、障害者の車いす、点字タイプライターなど障害者用物品にかかる、福祉電話、障害者使用電話料にかかる、鉄道、バス、タクシー、宅配便などにかかるし、旅客定期航路、離島の航空路線にもかかる、教科書、新聞、テレビ、国が企画した催し物や文化財公開の入場料、中古車にかかる。家計のほとんどあらゆるものが課税対象になるのではないかということであります。
 かからないものを探すのが大変だという声のとおり、まさに家計のすべてにかけるわけでありますが、大蔵大臣、本来税金をかけてはならない母子世帯、老人世帯あるいは貧困世帯に対して、それこそ食料品から水道、電気、ガス、家賃、交通費、電話料金、公共料金のすべてにわたって税金をかけることになるということを、もう一度ここで確認していただきたいと思います。
その答弁が、いかに今の国民の願い、感情から離れているかということを御指摘しまして、次に、問題の消費税の問題に入ってまいります。
 あらゆるものが課税対象になってしまうのではないだろうか。売上税のときは、政府は、飲食料品初め五十一の非課税取引があるから、課税分野の割合は家計の消費支出の四割程度になると説明しました。四割ぐらいだと言いました。消費税は、家計の消費支出の一体何割ぐらいになるのでしょうか、お答えください。
私は、都合のいいところも悪いところも、ここに持ってきたものでそのとおり引用したことでございます。ですから、際どい人はアメリカへ逃げてしまうと困るから所得税を厳しくしないで大型間接税にしようとか、こういう意見が少なくとも政府税調の中でこの主要な三人が述べられたと判断できる事実がここに残っているわけであります。そして、さっき言いましたように、これを任命された中曽根首相は株を受け取っている。そして江副氏が入って、公文氏や牛尾氏の方に株をばらまいている。そしてどういう議論をやっているかと思うと、まさにこういう国民から見ればふざけたことを言うなというような議論をやっているわけであります。
 こういう意見が税調の中に入り込んだという事実があることも含めまして、税制改革案をつくられる過程そのものにこういうリクルートの汚染が入り込んだと見ざるを得ないし、その意味からいっても、国民がまた、今やるのはリクルートの解明だ、税制改革なんか今やるときじゃないと言っているそれにこたえる意味からいっても、それこそ今の竹下税制改革案は白紙撤回すべきだと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
サケ・マスの赤字の原因でございますけれども、昭和四十五年から五十七年度までのいわゆる累積損害率、これは八〇・五％でございまして、一部の年を除きますと、毎年収支は黒字基調ということにあったわけでございます。しかし、残念ながら昭和五十八年度以降はその大宗を占めております北海道のサケ・マス定置漁業というものの共済収支が悪化いたしましたために、昭和四十五年から六十一年という全体で見てみますと、損害率も一二二％を超えるというところに相なっているわけでございます。このような赤字となりましたのは、一部地域での不漁というものもあったことは事実でございますけれども、全体的に見てみますと、基本的には漁獲量というものが相当程度確保されたにもかかわらず魚価が低迷したということで漁獲金額が著しく減少したということで、特定地域について共済金の支払いというものが多額になったということがその原因になっているわけでございます。
 それから、今回そういう基準漁獲数量方式というものを導入することがＰＱという現在の漁業共済の基本に反することじゃないかということでございますけれども、今回の基準漁獲数量の導入というものは、特定の漁業においては漁獲量の増大により価格が低落したことに伴いまして共済事故が連年のように多発した、それで共済事故の大宗を占めるような事故がその結果生じておりまして、これによって共済事業の健全な運営ということが阻害される危険が出てきましたので、特定漁業に対する必要最小限度の特例的な是正措置ということで今回お願いしておるわけでございます。しかし、あくまでもＰＱ方式の基本はもちろん守るということでございまして、例えばこういう基準漁獲量方式を導入いたしましても、不漁の場合には従来どおり共済金が支払われますし、それから品質の低下というようなものに基づきます価格の低下というような事故につきましては従来どおり補てんされるということでございますので、ＰＱ方式の基本というものは今回においても継続されているわけでございますし、また継続する必要があろうかと思っておるわけでございます。
 それから、対象をサケ・マス定置漁業以外に拡大しないという話でございますけれども、ただいまお話ししましたような理由でサケ・マスについてこういう制度を特別に導入するということでございますので、サケ・マス定置漁業の以外の漁業につきましては現在そういう漁業実態なり共済状況にございませんので、これについて適用するということは現在考えていないわけでございます。