ただいま先生の御指摘のありました書き方につきましては、私それが出た当時の事情をつまびらかにいたしておりませんが、日韓両国が隣国であるという事情がございますだけに、これは先生よく御承知でいらっしゃいますように、両国の間で往来も大変多うございますし、両国間の関係においては他国と違った非常に近い関係がある、これは物理的に隣り合っているということからもあるわけでございます。そういう状況下において、両国間関係にはどうしても、たとえば竹島問題等問題も起こってまいります。そういう問題を解決するに当たりましては、やはり両国の友好という見地を十分念頭に置いて対処する必要があるということは考えております。しかし、同時にそれは十分道理にかなった解決の仕方でなければならないと存じますので、その意味で善隣友好という精神は、日韓間で非常に大事だと思い、われわれもその見地からの外交努力はいたしております。しかし、同時に、その解決は道理にかなったものであるべきである、かように考えて努力いたしておる次第でございます。
努力をしたとかそういうことは、この竹島問題で、昭和五十三年の周辺十二海里から日本の漁船がはみ出されてから、何度も政府から聞いているわけですが、公式的にこういう合意を得たとか、こういう交渉をしたとか、そういう文書は、日韓閣僚会議を除いては全くないのですね。国民に、こういう話の段取りになって韓国側はこう言っているとか、そういうことが公式に明らかに出ない。その原因は政府の外交姿勢そのものにある、こういうふうに私は思うわけなんです。
 これは昭和四十九年二月二日の「時事解説」の「朝鮮政策の転換どこまで？」という記事の中に載っているわけなんですが、昭和四十四年にまとめた政府の外交政策の対韓国の部分にこういうくだりがあるわけです。「韓国の立場には常に理解に努めるとの態度で臨み、問題によっては先方主張に若干理に合わない点があってもこれをきき入れるという姿勢を打ち出す。」こういうのがちゃんと政府の外交政策として明らかになっているんですね。これがあるから公式に明らかにできない部分があるのではないか。こういう外交の政策がいまも歴然として生きているのかどうかということと、これが原因になっているのではないか、この点についてお答えください。政務次官、どうですか。
外交チャネルでそういう問題を取り上げました場合に、その個々の具体的なやりとりを細かく発表するということはいたしておりませんが、しかしさような努力をごく最近に至るまで繰り返しておるということは、はっきり申し上げられる次第でございます。
ただいま申し上げましたのは、これは一昨年の閣僚会議の場でそういうことがあったということを申し上げたわけでございますが、これは外交チャネルで外交上の接触が日韓間では多々ございます。その中には、日本におきまして外務大臣が在京の韓国大使に申し入れるという形もございますし、また現地の代表が先方に申し入れるということもございまして、そういう意味では、これもいずれも公式の場でございますので、閣僚会議の場以外でも多々そのような努力を重ねてまいってきております。
一昨年九月の日韓閣僚会議で取り上げたとおっしゃったわけですね。ですから、そういう平和的に解決するとか外交談判をするとおっしゃったけれども、公式的にはこの一回しかないと私は思うわけですね。なぜその一回しかできなかったのかどうか、その点についてお伺いします。
ただいま先生から御指摘のございました韓国側とのこの問題に関する話し合いの状況でございますが、これは政府が一貫してこの問題の解決について強く韓国側に申し入れるという態度をとってまいっておりまして、歴代の内閣のもとでかかる努力が重ねられてまいってきておるわけでございますが、ごく最近の例を申し上げますと、日韓閣僚会議が昭和五十三年九月に開かれました際にこの問題を日本側から提起いたしまして、両国間で善隣友好関係というものを確立するという見地からこの竹島問題の解決を早く図るべきである、こういうことを正式に取り上げた経緯がございます。
円滑に第二期がいくように配慮していきたいのだという意味の御答弁で、結構であります。円滑にいくということは、こういう地域のことは十二分に踏まえるということと理解いたします。
 次に、持ち時間がありませんので急ぎますが、天災融資法とか激甚指定を受けても、これは再生産資材を中心としたもので営農農家に対する弾力性がないですから、具体的にはやはり自作農維持資金の限度額の引き上げ、これが必要である、具体的には百五十万から百万ぐらいは最小限度考えているのかどうか、これのお答えを具体的に示していただきたい。
 いま一つ続いて質問いたしますが、こういう事態になってまいりますと、土地改良、あるいは農協もそうですが、救農土木サイドから見た場合も、県、市町村、特に市町村単位の事業の促進を督励すべきである。実情をよく知っている、これが機械に結びつかない人夫賃として支払われていく、いわゆる救農の趣旨が生かされる、そういうことと相まって、自治省からこの際、先ほどちょっと触れられたようでありますが、特に枠の確保がどうなっているのか、その目安をいつにするのか、各市町村はその答えを待っておりますのでそれを示していただきたい、こう思います。
 その次は、青刈りに対しては補助する意思がありやなしや。
 それから、何しろ時間がないですから、もう一つ二つ申し上げますが、今回の場合は、何しろ面積が多いということもわかりますが、先ほど来から各委員から言われているとおり、作況指数、現況の把握ということが被害額ともども大変にまちまちで混乱を来している。大臣におかれてはいろいろ検討していく、こういう努力の姿勢がうかがわれましたけれども、いろいろな制度とかちょす前に、冷害のときは現場主義で合同で立ち会ってやったら、何も私はそんなにむずかしいことではない、こう思うのですよ。そういうことがなされたのかどうか。青森県の場合は、県側からお願いして初めてやっと八月末から九月に入ってその立ち会いを願った。お立ち会い願ったときの数字だけは、農林省発表と県の発表が接近してきたのですよ。こういうこともありますから、ですからそういう点を今後のためにもぜひ踏まえてのお考えを示していただきたい。
 それからいま一つは、今後この冷害や日本の農業経済の現況を踏まえ、先ほどのお答えがあった、これから出てくるでしょうが、二期対策などの見直し、整備も踏まえて、この際、農林当局は総合的なわが国の農業経済振興対策を打ち出すべきだ、こう思います。そのお考えがおありでありましたら、お示し願いたい。基本的な点でよろしゅうございます。
 以上であります。