先ほど主計局長もお答え申し上げましたように、この住専問題、春以来あるいは夏以降いろいろな機会に、公的関与のあり方をも含めまして、議論が進められてまいりました。
 今御指摘の与党の金融・証券プロジェクトチームの会合もその一つでございまして、六月二十日の第一回の会合以来二十回を超える御議論がございました。その中で、この住専問題をどのように解決するかということを、公的関与のあり方をも含めていろいろと御議論があったわけでございます。そのような御議論をも踏まえまして、十二月に入り、与党全体としての議論の集約を行うというプロセスに入ったわけでございます。
 このように長い背景のある御議論の結果でございますので、全体としてのプロセスをごらんいただきまして、御理解を賜りたいと存じます。
いや、私の質問にお答えになられていないわけですが、与党の金融・証券チーム座長が、十一月末まではこの与党のチームの協議というのはもう閉店状態だったと、十一月末の時点では与党のプロジェクトチームは実質閉店状態だったということを言っているわけですよ。私は十一月末の段階でどうだったのかとお尋ねをしているわけです。そのことについてお答えになられていないのですよ。お答えいただけますか。
先ほど冒頭に申し上げました累次の経済対策におきまして、例えば平成七年の六月の経済対策におきましては「金融機関の破綻処理等については、公的資金など公的な関与のあり方を含めて、直ちに検討を開始する。」とか、九月には、こうした住専問題等についても年内に結論を得るというような経緯がございました。私どもは、そういう重大な問題があるということを常に念頭に置きまして、その交渉過程等々を見守って、今回の決定の際に、内閣の一員たる大蔵大臣のもとで、財政当局としてもその責務を果たしたということでございます。
やはり経緯がよくわからないのですね。十九日に閣議決定をしたから、一日でこの予算が入ったわけですか。十一月の末には、公的資金を導入をしていくということを前提にこの予算を考えておられたのですか。こういうところをもう少し詳しくお話しいただけませんか。
住専問題の早期解決につきましては、累次の四月、六月、九月の経済対策においても最重要課題として位置づけられておりましたものですから、私ども財政当局といたしましても、その交渉過程を注意深く見守ってまいりました。その結果、今般、関係者多数おられる中で調整ができ上がり、政府・与党として慎重の上にも慎重に考えた結論の結果が今回の案でございます。私ども、内閣の一員たる大蔵大臣のもとで、財政当局としてもこれを重く受けとめているものでございます。
 具体的には、十二月の十九日の閣議決定で、住専問題の具体的な処理方策について内閣として八年度当初予算に計上するという方針が決定され、二十日の大蔵原案の内示、二十五日の概算閣議決定において正式に政府案として決定したものでございます。
 以上でございます。
議事録も見ていただきたいと思うわけでありますが、与党の質問者の中にも、本当に二分の一を今決めていいんだろうか、こういう観点で御質問があったというふうに私は記憶をしておりますし、それから、与党の中でいろいろな議論があるということも新聞にも報道されておりますし、私もそういう方からお話を聞いたこともありました。そのことは今御指摘を申し上げたいというふうに思っております。
 ただ、一番基本的なこと、私はさっきから何回も繰り返しお尋ねをしていることなのですが、その二次ロス分、なぜ二分の一なのか、これにはやはりお答えになられていないし、その公的資金を導入していくに当たっての基本原則は何なのか、これもやはり明らかになっていないわけですね。これで次の質問に移るというのは非常に私自身じくじたる思いがあるわけですが、私はここでお伺いしたいことがあります。
 今回のこの公的資金を導入をしていく、これはいつ、どこで、だれが決めたのか、このことについてやはり政策決定過程をもっと明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思います。
 そこで、私は主計局長にお尋ねをしたいわけでありますが、いつ、これは銀行局なのか政府なのかわかりませんが、今回の予算にこの住専の処理のために公的資金を導入をするということを主計の中でお話をされたのか、そして決められたのか、この経緯をお伺いをしたいと思います。
立木さんのおっしゃるとおりだろうと思います。私は意見表明のところで二面性と申し上げましたが、まさに中国外交というのも二面性なんだろうと思います。
 おっしゃるとおり、台湾問題への強硬な姿勢というのは、その背後にチベットの問題、新疆ウイグル自治区の問題、内モンゴルの問題、そして香港の問題、つまりここで妥協すればこういった今申し上げたような地域でのある種の独立性、そういうものを助長しかねない、そういう思惑が一つにはあり、いま一つは先ほどの話の中で申し上げたようなある意味での中国の歴史、伝統的な覇権主義的傾向というのもそこにあるだろうと思います。
 しかし、他方で、まさに中国外交の二面性でありまして、今、立木委員がおっしゃられたとおり生産力が最優先である、こういう立場でいけば中国にとっては経済発展を最優先していかざるを得ない。もしそうであるとするならばある種の協調外交は進めていかざるを得ず、一九七八年末以来、中国というのはそうした協調外交の中である種の国際社会の一員としてのマナーといいますかルールというものも身につけつつある、そういう側面もあろうかと思います。その意味では依然として二本足路線と申しますか、その二本足路線をどううまくバランスをとっていけばいいのかということに依然としてある種の動揺というものをこれからも中国は持っていくだろうと思いますし、その意味で両様の対応を日本をひっくるめた国際社会が必要としているということであろうと思います。
 ついでにもう一点だけ申し上げますと、食糧の輸入ということについては、昨年の段階で既に穀物輸入は二千万トンを超えております。