次に、市川さんと薮野さんにお伺いしたいのですが、いわゆる国会承認の問題ですね。
 私どもは、民主党としては、この問題については、一つは、自衛隊の今日まで置かれている立場といいましょうか位置づけ、これは日本国内あるいはアジア近隣諸国等の考え方、そういう問題もある。それから、今回の周辺事態法において、自衛隊が日本の領海あるいは領域外まで出る話もありますし、それから、今ちょっとお話をいたしました、地方公共団体やあるいは民間に対しても協力を要請したり依頼をする、こういう形になるものですから、そういう意味で、その全部を含んだ基本計画を原則事前承認、そして緊急の場合には事後に、こういう考え方を私たちはとっているんですが、そのことについて、市川さんは先ほど基本計画のことは言ってくださったんですけれども、今のような考え方、私が今申し上げたような考え方を踏まえてのお話と考えていいのかどうか。
 それから、薮野さんは先ほど、立法府がまさに行政の上にあって、そのシビリアンコントロールの点でという言われ方を言われたのですが、それは、今申し上げたような基本計画、しかもそれは原則事前、緊急事後というふうに私は申し上げたけれども、そういうような考え方をとられるのかどうか、その辺のことについてお伺いできればと思います。
民主党の伊藤英成でございます。
 きょうは、意見陳述者のそれぞれの皆さん方、本当にいろいろとありがとうございました。今貴重ないろいろな意見を伺いながら、きょう私はここに参加をして本当によかった、こういう感じを持っております。
 そこで、まず市川さんにお伺いをいたしますけれども、先ほどのお話の中で、国民生活や権利に対する配慮のお話がございました。そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、この周辺事態において、地方公共団体への協力要請やら、あるいは民間への協力依頼の話があるんですね。そのときに、労働者や労働組合へどういう影響が考えられるのか、その辺について、法律家の視点としての御意見をまずお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 続きまして、薮野さんにお伺いをさせていただきます。
 我々は、衆議院議員として、立法の立場で法律をつくっているわけでございますが、今回その法律の整備として、世の中何が起こるかわからないわけでありまして、そのときにすぐ対応するために、国の持っている力を迅速に発揮するために、この法律をつくっているわけでございます。
 その中で、基本計画も国会承認にかけるべきだとお述べになられました。我々としては、そのときに対処する権限、機能を国会で自衛隊等に与えて、いざというときには国民が議論する前に自動的に安全装置としてスタートをして、結果的に国民の生命財産を守ってもらうという趣旨でございますけれども、やはりこの国会承認というものは必要なのでしょうか。
 それともう一点は、憲法の人権という問題において、やはり今の学校なんかも、子供の人権、勉強する自由、しない自由、家庭の中でも親と子供は対等であるというような、そういう平等主義が非常に蔓延して、結局学級崩壊、家庭崩壊が起こっております。これで、地方が国と対等であって、国防に対しても我々は口出しをして言う権利があるのだというようになりますと、国の安全保障というものは、国がその責務を果たせなくなる、いわゆる国家崩壊というふうになると思われますけれども、この問題についてどうお考えなんでしょうか。
先ほど私がお話ししました平時の場合はどうかというのは、米軍の横田基地の判決をもとにしてお話をした次第でございます。判決の要点を申し上げますと、国防は行政の一部であるから、平時における国防のみがひとり他の部門、例えば外交、経済、運輸、教育など、これらよりも優越的な公共性を有し重視されるものと解することは、憲法全体の精神に照らし許されないという言い方をしている次第でございます。
 したがいまして、私が考えるのは、行政全体のバランス、民間及び国民の皆様方の権利との間の総合的バランスを図るべきだということがありまして、どうでもいいという趣旨ではございません。やはり裁判所が多くの場合一般的な基準として定立していますのは、社会通念に照らし合理的な必要判断という言葉をよく使うわけでありまして、社会通念ということが場面場面でもって一般の国民の感覚から出てくると思いますし、合理性というのも出てくると思います。全体のバランスをとって諸般の事情を総合し、合理的な判断をしていくべきだという趣旨で申し上げている次第でございます。
ぜひ、もちろん基本的な課題というものはそれぞれ重要ですから、一日も早く解決するように、また、国民側も期待する方向で了解、相互に理解するような外交姿勢が必要ですが、さりとて、みんな横一線にあるわけじゃありませんので、解決しやすいもの、相手がまた受け入れやすい点、やすいというか、受け入れるというか、対話の条件としてテーブルにのりやすいもの等あると思いますので、積極的な対朝外交というものを進めて、この諸課題が前進することを期待いたしております。
 もう一点、これは日朝間も非常に重要ですし、同時にまた日中間の問題も非常に大切であることは言うまでもございません。私は、日米主軸の外交ということもわからぬわけではありませんが、やはり日本がアジア、北東アジアの平和と安定ということを考えた場合に、日中、日朝間の友好関係というのはより重要な分野も多いと思うのですね。
 そこで、日中の関係をより友好、そしていろいろなことを解決していく上で大事なことは、相互の理解と協力というものが必要だと思うのですが、私は沖縄県でもありますので、最近の尖閣諸島周辺海域のいわゆる中国海洋調査船の活動等について、大変関心が持たれる話題になっております。
 いろいろお尋ねしたいわけですが、一連の海洋法の問題に関する日中協議であるとか、あるいは、日本の排他的経済水域内において中国海洋調査船の調査活動がなされておるという報道等について、日本政府はどういうふうにこれを受けとめて、また、今後これが日中間の政治問題あるいは外交問題に発展しないような協議というか話し合いというものをおやりになろうとしているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。