新経済七カ年計画は、五十三年度をベースイヤーにいたしました七カ年計画でございます。
 それで先ほど大臣からお話がありましたように、実質五・五％の成長、暫定試算でそうなっております。したがいまして、五十四、五十五、その後の成長をどう見るかということでございますが、五十五年は四・八に落ちておりますが、今後実質成長は、適正成長の路線に定着すると想定いたしますと、いまの成長率は相当高目になる。したがいまして、名目成長率を一一・四ということで、名目と実質との差が大体五ぐらいだ。その五というのは、たとえば今年度を見ますと実質成長率が六％で名目成長率八％ということで、二ポイントしか差がないわけですね。これは輸入物価が非常に高騰したということで、控除項目が上がっているということが影響しているわけです。先ほど矢野委員が言われましたように、ＯＰＥＣに所得が移転された、そういうことでもって名目成長率と実質成長率の差が出てくるわけです。したがいまして、今後輸入物価が安定してくるということになりますと、名目成長率と実質成長率との乖離は若干高目に出るというのは、経済的に技術的に言えるのではないか、かように考えておるわけでございます。
六十年度の数字、そうしたらまるで神がかり的にその数字が存在しているわけですね、変えるわけにいきませんて、どういうことなんですか。少なくとも財政収支試算の基礎になっているのでしょう、この七カ年計画というものが。私たちは財政再建を議論するためにこの資料を重要な資料として勉強しているのでしょう。その財政収支試算の前提が七カ年計画だ、その七カ年計画の六十年の数値を変えるわけにいかぬから、そこから逆算して作文しているんですということだ、早いこと言えば。そんなもので財政再建の基礎資料になるでしょうか。
これは六十年度の目標を変えるということは、ただいまのところ諸般の情勢からできませんので、五十四、五十五の実績をもとにいたしまして間を詰めていきますといま申し上げたような割合になっておる、こういうことでございます。
一一・四ですね。経企庁長官、これは一一・四ですって。そんなに自信があるのですか。自信もない数字をこんなところに何ぼ並べても、国会の審議の資料になりませんよ。それは多少の矛盾じゃないのですよ。
いや、私が申し上げた五十六年以降は名目成長率が何％になるのですか、そうしなければ一〇・六にならぬでしょうと、その数字を伺っているのですよ。幾らですか、名目成長率は。もう時間がありませんから簡単に答えてください。数字だけ言ってください。
けさほども多賀谷委員にもお答えいたしましたように、本来ですと新しい経済社会七カ年計画というものをつくるべきであるという御主張はかねがね各党の方々からも伺っております。ところが、新しい事態というものが一体どういう事態であるのか、全くわれわれとしてはいま想定できない。こういうところから五十四年度と五十五年度、いま御指摘のこの二つの実績だけを基礎にいたしましてフォローアップ、すなわち見直しをいたした、こういうことでございますから、論理的にお詰めになりますと、六十年度に一つの目標を置いていままでの実績からいくとそういう非常に大きな矛盾が出てまいりますが、私どもとしては全体の実質の成長率を当初の五・七から五・五におろしておる、それから卸売物価の上がり方は、いままでの実績から見て三を五に上げておる、それから一般消費税の問題はこれは事実上不可能になりましたから、その点も修正しておる、そういうことで、見直しをいたしただけでございますから、いまのような点については若干の矛盾が出ておることはやむを得ないことである、かように考えております。
もう一つ、今度は経企庁長官に伺いますけれども、七カ年計画で五十四年から六十年までの年平均の経済成長は一〇・六というふうに想定されておる。これは名目成長率ですね。ところが、これは見込みですけれども、五十四年は八・二、五十五年は九・四だったですね。七カ年計画のうちのもう二年が目標よりも低いわけですから、八・二と九・四、これはいずれも見込みでありますけれども、これで六十年まで年平均一〇・六というのはどないしてできるのかということ。逆に言えば、そうすると、五十五年は九・四と想定されておるが、五十六年以降一一％とか一二％という名目成長率を想定しなければ平均一〇・六になりませんな、これは当然理屈から考えても。その辺はどういう伸び率を五十六年以降は想定されているのですか。つまり、ならしで平均一〇・六にするためには、もう二年もだめでしたがなということを申し上げているのですよ。
諸外国のこの種年金制度との比較でございますが、最近の年金制度のわが国における充実はかなり急速に進展をしておるわけでございまして、私、最初に申し上げましたように、他の諸国と比較いたしましても、その内容は必ずしも低くない、むしろかなり高い水準にあるというふうに考えるわけでございます。
 たとえば、厚生年金と他の諸国の制度を比較してみましても、退職年金で見ましても、月額は平均で、日本の場合には八万二千円の水準に達しておりまして、確かにアメリカの八万三千円よりは若干低い水準でございますが、スウェーデンの七万六千円あるいはイギリスの六万五千円といったような水準に比べますと、かなり高い水準であるというふうに考えられます。また、このような平均ではなくて、新規の年金受給者の水準で比較いたしますと、いわゆる標準年金額で見まする場合に、すでに日本の厚生年金の水準は月額十万四千円に達しておりまして、給付の内容としては決して低くない水準であると考えております。また、これも先生十分御案内の点でございますが、いわゆる支給年齢の開始につきましても、ほとんどの国が六十五歳制というものをとっているわけでございまして、わが国が六十歳の水準で支給を開始いたしておりますので、この面からもかなり高い水準がすでに確保できていると考えておる次第でございますが、もちろん今後とも、その給付の内容というものにつきましてはさらに改善をいたすべく、われわれとしては努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。