加圧水型は十年で半分ですよね。二十年でまあ一〇〇％。ということになりますと、その検査の割合がそういう頻度で本当にいいのだろうか。沸騰水型の場合は一〇％ということでございますが、これもどうも中性子によります脆化現象を考えてみると、加圧水型の方が強くて、そして沸騰水型の方は脆性遷移温度の方から見ましても加圧水型よりは影響を受けていないようでございますが、しかし余りにも頻度が、十年に一回というような、十年に半分しかできない。そんな状況で本当に大丈夫だろうか。十年間はひび割れが発生をしていてもわからないままで運転をしているということになるのではないか。残された分についてひび割れがあってもそのまま運転の続行をすることになる。定期検査は毎年やっていらっしゃるわけですから、中性子脆化が進んでいるなと思うようなところは毎年でもやったらいいのじゃないか、定期検査のときに行うべきじゃなかろうかと思うのですが、そういうような安全確認の問題についての頻度を強めるようなことは、計画はお持ちでないのですか。
先生からもいろいろ議論がございましたけれども、長期計画を立案して、その情勢といいますものは、今お話しのように、近時内外のエネルギー情勢というのが安定基調であることは承知をしておりますけれども、中長期的には石油が再び逼迫する可能性が大きいこと、また我が国のエネルギー供給の石油依存度は依然として高いこと、また、我が国が石油輸入の多くを依存している中東の情勢も流動的であること等から、我が国としては今後とも強靱なエネルギー供給構造の構築を目指していくことが重要であります。
 原子力は、経済性、供給安定性等においてすぐれるばかりでなく、技術の発展によって、その特徴を一層高めることが可能であり、準国産エネルギーとしての役割を担い得るすぐれたエネルギー源でありまして、このように原子力は、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギーとなるものであります。原子力発電については、今後とも安全性、信頼性、経済性等の一層の向上を図りつつ、着実な規模の拡大に努めてまいる所存であります。
通産省の課長が来ておりますけれども、いずれも安全規制の担当課長でございまして原子力発電の原価等を担当する課長ではございませんので、とりあえず仮にお答え申し上げておきます。
 原子力発電の発電原価構成要素につきましては、先生、不確定なものもあるじゃないかという御指摘でございますが、高レベル廃棄物の処理処分費用等につきましては、これからさらに詰めるべき点もあるわけでございますが、長期計画におきます検討等におきましては、しかるべき格好で想定いたしましてなお原子力発電が長期的に見て相対優位にあるという結論が得られたものと理解いたしてございます。
 それからさらに、先ほど御指摘のございましたような、例えば使用済み燃料の再処理等の料金につきましても、世界的に必ずしも高騰する傾向にないわけでございます。あるいはウラン濃縮の濃縮役務につきましても、世界的にはむしろ逓減ぎみのところもございます。もちろん下がっていく傾向のもの、上がる傾向のもの、いろいろございますけれども、全体として考えまして、原子力発電は十分に経済性を有しているものというふうに理解いたしてございます。
そういうような不確定な要素のものをたくさん並べながら原子力発電の方が安いですよというＰＲをしなければならないのは一体どこにあるのですか。これは通産、答えてください。
その辺につきましては、原子力委員会の長期計画の策定におきまして、当然のことながら私ども、通産省とも十分相談をいたしまして作成したものでございます。そういう意味ではこの原子力委員会の長期計画につきましては、通産省を初め関係省庁皆さん合意の上でできたものというふうに理解してございます。
 それで具体的に、現在の発電コストの試算につきましては、私の理解するところでは、廃炉の費用と放射性廃棄物の処分の費用、これが見込まれておらないというふうに理解しております。
恐らく御指摘の点は米国内における検討についてのお話であろうかというふうに理解いたしますけれども、米国内におきましては、現在国務省が中心になりまして関係省庁の意見をまとめまして、それを大統領府に出す、それで大統領府の方で最終的に大統領の決裁が出るという手順でございます。私ども承知しているところでは、もちろん国内にはいろいろな意見があるやにも聞いておりますけれども、それにつきましては関係者早くまとめて大統領の決裁を仰ぐというふうにしたいというふうに、一応着実な手順で進んでいると理解しております。
経過は今聞いたのだけれども、結局大丈夫なんですか、私はそれを聞こうと思っている。これは政治問題化しているわけなんですよ、今。技術的な問題もさることながら、アメリカの政界の中でも問題化しているわけです。それに対してどういうふうに科学技術庁としては政治的にアプローチしていくのですかということを聞いているわけですから。
だんだん不安になってくるのです、いまの御答弁を聞いておって。それのみに偏って私たちは考えているんじゃないと、多くの人の意見を聞き、医学的、科学的に正しい判断を下していく、その結果経団連の言うようなことになればそれはそれだというふうなことであったと思うんですが、経団連の言っている大気汚染が緩和されているのに患者がふえるのはおかしいじゃないかと、必要のない人にたくさん金が行っているんではないか、必要ないのに金を取っているんではないか、こういうごくわかりやすい理屈です。
 それに対して、ごくわかりやすい理屈で考えていくと、確かに硫黄酸化物を原因とする問題点は改善をされたかもしれない。にもかかわらず患者がふえるというのは、他の原因がそこにあって、他の原因が一向改善されないからそれによって患者がふえているんだと。その他の原因とは何かと、これはこの法律が制定されるその当時から問題になっておった、先ほども環境庁の方から言われました窒素酸化物の問題や浮遊粒子状物質、そうしたものによる健康影響の問題についてより困難な状況がそこにできているから、それが多くの患者をつくり出しているんだ、地域住民の健康を損ねているんだというふうに理解するのがごく自然であり、環境庁という立場から考える考え方というのは、むしろ私がいま言ったような立場での考え方でこの問題の解決に当たるべきではないか、このように思うのです。
 それで、さきほどもＮＯｘの問題について言われましたけれども、ＮＯｘの健康影響の問題についていまいろいろ知見を収集しているところだということですが、環境庁としていまこそこの問題についてはっきりとした知見を持ってもらわなければ、経団連の言っているような常識的な主張の中に対応できないということを私強くいま感じたんですね。いま私が言いましたように、環境庁のとるべき態度のあり方と、それからＮＯｘの健康評価についての知見が初めに言われたようにまだ調査の段階というようなことなのかどうか、再度その点についてお伺いしたいと思います。