これは被害がいろいろ整理をされて、青森あたりの被害額が数字としてまとまってこないと、その要件があるかどうかということがまだ定かでないと思いますから、その点はまた次の機会にひとつ留保しておきたいと思います。
 そこで、除雪費であるとかいろんな経費がかかる中で、特交配分の増額を要請する声も非常に強い。これは自治省の方に再三自治体の方からも参っておると思いますが、大体特交は、三月下旬の市町村の議会等をにらんで、およそいつごろその配分等が決まるのかどうか。
数字そのものは今はっきりした資料を持っておりませんけれども、三年連続の雪害ということで、私どもの方には地方団体除雪経費についての要望が非常にたくさん出ております。私どももその辺を十分勘案しながら作業を進めておるところでございますが、通常の場合ですとこう二年も続くということはないと思うわけでございますけれども、特にことしは三年連続、しかもどうも前年度より大きいというふうな状況であるというふうに認識いたしております。
育児休業制度の奨励金と高齢者雇用の奨励金につきましては、先生おっしゃいますようにシステムがちょっと違っておりまして、育児休業制度につきましてはそれを導入した企業に対して奨励金を支給するという形になっております。ただ私どもといたしましては、この育児休業制度がさらに普及が進むようにということで、この均等法でも国の援助措置というものを定めましたのに伴いまして大幅な増額をいたしているわけでございますので、こういう制度を活用いたしましてさらに普及が進んでいくように努力をいたしたいと考えております。
ところで私が申し上げなければならないのは、育児休業の普及のために行われている奨励制度、この内容を見ますと今おっしゃった女子の再雇用制度の給付金よりも非常に冷遇をされている。そして他のいわゆる高齢者雇用の助成、これと比べたらもう天地の差ほどの差別を受けているんですね。大臣、このことを御存じですか。
ただいまの御質問でございますけれども、この女子労働者の働き方を見ておりますと、結婚、出産まで働く若年期就業型と申しましょうか、また出産、育児期にも働き続ける継続就業型、子育て期間が終了した段階で再び職業生活に復帰する再就職型と、非常に多様化が進んでおるわけでございます。
 育児休業制度は、子供が一歳になるくらいまでの期間休業して子育てに専念することを希望する、継続就業型の女子労働者のための施策として位置づけられておるのに対しまして、女子のこの再雇用制度は比較的長期間子育てに専念するために一度退職する、再就職型の女子に対する施策として位置づけられておるというふうに理解をいたしております。そうなりますと、この両施策とも女子労働者それぞれのニーズに当たった一つの選択と申しましょうか、重要な施策として均等法に併記されているところでございまして、労働省としては両制度の普及に努めるというふうに考えております。
こういうふうになったにつきましては、やはり根本的に言えば国鉄の理事者側の責任ということが大きいと思うんですよ。ですからやっぱり自分の中で消化する、配置がえをする、あるいは再雇用になる場合も有利な条件でやっていく、希望を持ってやれる、そういうことで本腰を入れてぜひお取り組みいただきたいということを希望して、私は育児休業の問題をやらなければなりません。
 育児休業について少しはしょりますけれども、まずこの育児休業制度と女子の再雇用制度についてどっちを重く見ていらっしゃるのか、この点についてずばっとお答えいただきたいと思います。
お話はよくわかりますけれども、私は、今回の鉄鋼のそういったいわば実力行使的なことについては、商業道徳上の問題からだけではなくて、長い今日までの鉄鋼、石炭お互いの助け合いの精神の中からもまことに遺憾であるということを改めて表明をさせていただきたいと思います。
 そこで、私ども自民党の政調会の石炭対策特別委員会におきましても、九月十七日、三十日、また、これは向坂先生に御出席をいただきましたが、十月十六日、あるときには鉄、セメント、電力、また石炭協会の代表、今申し上げましたように向坂先生にも御出席をいただきまして、いろいろな角度から御意見を聞いてきたところであります。同時に、この石炭特別委員会の委員の先生方の大変熱心な議論を今日重ねてまいりました。
 その中で、需要者側の意見と石炭協会側の意見に大変大きな隔たりがあるという党の委員会の先生方の認識を見たわけでありますが、そういった中で、まず第一に、第八次石炭政策以降のエネルギーの確保という意味での石炭、これは恐らく一般炭に主力を置くことになると思いますが、第八次石炭政策以降も電力のみで最低一千万トン以上の生産規模を確保すべきである、これは我が国のエネルギー政策上どうしても一千万という数字を下回ることは考えられないということで委員の先生方の意見の一致を見たところであります。
 また第二点目は、原料炭山の問題でありますけれども、今言われておりますような需要者側の急激な縮小というものは、単に我が国のエネルギー政策の面からだけではなくて社会政策の面からも大変な問題である。この問題につきましては、現に総理も、九月十七日本会議の質問に対しまして、石炭問題は町ぐるみの社会問題でもあり、政府も慎重に対処すべきだという答弁をいただいているところであります。党の石特の委員の先生方も全員の委員の先生方が、激減は社会政策上も許されるものではない、そういう御意見でありました。原料炭山の縮小というのには最低五年以上は、私は個人的には七年というふうに考えておりますが、必要である、しかもできるだけ緩やかに縮小すべきだという強い意見の表明がありました。私も全く同じ考えであります。
 そこで、審議会といたしましても、こういった我々党の意見も十分尊重していただきまして八次政策の答申案をまとめていただく努力をぜひひとつお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。