検察側から申し上げたいと思います。
 お尋ねの事件につきましては青森地方検察庁におきまして三沢市が発注する、ただいま警察庁から御説明がありましたように防災無線放送施設設置工事に関する贈収賄事件につきまして昨年十二月十二日、青森警察署から事件送致を受けまして所要の捜査を終えまして昨年十二月三十日、青森地方裁判所に小桧山哲夫前三沢市長外四名を公判請求いたしまして、さらに三沢市が発注する一般廃棄物最終処理場建設工事に関する贈収賄事件につきまして本年一月七日、青森警察署から事件送致を受けまして現在捜査中でございます。以上でございます。
お尋ねのありました件につきまして申し上げます。
 青森県警察におきましてこれまでに前三沢市長を含む収賄被疑者二名と贈賄被疑者六名を贈収賄容疑で逮捕し、現在捜査継続中でございますが、その概要について申し上げますと、まず昨年十二月の十二日に、三沢市が発注しました無線放送施設設置工事に関しまして入札参加業者の指名選定等に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいという旨の請託を受け、現金を収賄したという贈収賄容疑で前三沢市長外一名及び業者の代表取締役外二名の計五名を逮捕しまして、次に本年一月の六日になりまして同市が発注する三沢市一般廃棄物最終処分場建設工事並びに粗大ごみ処理施設建設工事の入札参加業者の指名選定等に絡んだ贈収賄事件で同市長を収賄容疑で再逮捕するとともに、一月十七日までに大手造船会社の幹部を含む業者三名を贈賄容疑で逐次逮捕している次第でございます。
では具体的な事件で質問させていただきたいと思います。
 昨年十二月十一日に、青森県の三沢市の当時市長が青森県警二課に任意同行を求められて、ごみ処理場施設建設をめぐる汚職事件が勃発しているわけですけれども、まず、この事件の経過、それから今日までの調査の進展につきまして、調査上発言できない点もございますと思いますので、明らかにできる部分で結構でございますので、この件につきまして警察庁、検察庁両方に御答弁をお願いしたいと思います。
警察庁から申し上げます。
 昨年一年間で百十数件の汚職事件を検挙しておりますが、その検挙の過程を通じていろいろな状況がうかがえるわけでございますけれども、やはり現在の社会情勢あるいは経済状況等を反映した犯罪がそこに検挙されておるというふうに思うわけであります。一つ一つの事犯につきましては個別の状況がございますので、それについては今ここで申し上げるわけにはちょっといきませんけれども、私どもとしてはそのような印象を持っておる次第でございます。
私の調査によりますと、新聞社でも一部発表してございますが、六十一年度に入ってからもこの拡大の傾向が改まっていないわけです。これはまことに遺憾なことでございまして、こうした自治体汚職の背景、いろいろ考えられるわけですけれども、一つは、ここ数年行財政改革で公共事業が抑制されている。そのために受注競争が熾烈となって、役所に対するわいろ攻勢といいますか、受注工作が激化している点の指摘があるわけです。この政策的な問題に対してのコメントは難しいだろうと思いますけれども、事件の取り調べを通じまして、検察、警察両庁の所見をまず伺っておきたいと思います。
汚職事件の発生原因等につきまして種々考えられるわけでございますけれども、まず第一には公務員の綱紀の弛緩ということが挙げられようかと思います。さらには、民間私企業におきますところの公共事業工事等を獲得するための過度な競争といったものが、犯罪を誘発する要因となっているのではないかというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、汚職事件は国、地方の政治それから行政に対する国民の不信感を招来するものでございますので、検察当局といたしましてはこの種事犯に対しては厳正な措置で対処したい、そのように考えております。
決算事項の質問に入る前に、私は、最近増加傾向にあります地方自治体の汚職問題、それから午前中から論議されておりますけれども、税制改革について若干質問しておきたいと思います。
 まず初めに、昨年暮れに自治省がまとめました地方公共団体等における汚職事件に関する調査によりますと、六十年度に発覚した汚職事件数は全体で百四十三件、そのように発表されております。しかも、その多くは地方自治体に広がって、汚職も地方の時代かと、まことに不名誉なマスコミの指摘も見られるような状況でございます。こうした全国的な現状に対しまして法務省の所見をまず求めておきたいと思います。
特に、新聞や週刊誌が意図的に誤った記事を書いているというふうにも思えないわけでございまして、任官したての若い検察官あるいは働き盛りの検事の中途退官者がやや目立っているというふうな実情は否定できないんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、定年直前の方以外の相当働く力のある検察官がやめておるということは残念なことではないかというふうに思います。
 新聞記事で、元名古屋高検の検事長で最高裁の判事であられました横井太三氏の発言がございましたけれども、「仕事に魅力を見いだせば転勤や給料の多少は問題にならない。」というふうなことも発言としてあるわけでございます。そしてまた、最近の新聞記事を見ますと、法文全期会の調査結果というふうな問題も出ておりますが、検察官のなり手が少ないという問題については、最近は、司法試験の合格者の高齢化とかいろいろ原因について挙げておられまして、確かにそういうところもあるかもしれませんけれども、この法文全期会の調査結果に出ておるような、これはもちろん上層部の方も見ておられると思いますけれども、そういった点にも原因があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 その内容についてここで一々申し上げませんけれども、内部の問題についてもう少し深刻に受けとめていただきまして、例えばこれはあくまで一例でございますけれども、弁護士から検察庁の上層部の方に登用するとか、その他相当思い切った対策をこの際立てていただいて、中途退官者が減るとか、修習生からの希望者がもっとふえるようにしていただかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。