ぜひ小さい業者にも仕事が受注できるような努力をしていただきたいという要望をいたします。
 私は、通産省、建設省、文部省、住宅公団そして奈良県の建設工事の建設工事入札参加資格申請書、いろいろ持っておるわけでありますが、それぞれ異なった様式であります。小さい業者にとっては内容も大変複雑なものと思います。奈良県の小さな建設関係業者は、申請書類の作成は骨の折れる仕事だ、このように考えております。もっと簡素化や様式の統一をしてほしいというのが強い要望であります。通産省としても、ぜひ書類や手続の簡素化や様式の統一をもっともっと進めていただいて、手続がしやすいようにしていただきたい、このように考えますが、いかがですか。
申し上げるまでもなく、中小企業者の官公需の受注機会の確保ということは、私ども中小企業施策の非常に重要な柱の一つだと考えております。その中におきまして、先生御指摘のように、小規模の事業者について特に手厚く受注機会を確保すべきだという声が強いこともよく承知しております。その意を踏まえまして、今年度の閣議決定をしました国等の契約の方針におきましては、例えば指名競争を行うような場合、御承知のようにランクづけを行いますが、強い人と弱い人を一緒にすることをできるだけ避けて、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあれば、下のクラスは下のクラスの中で競争するようにする、そういうのをできるだけ確保するとか、あるいは分割発注をできるだけ推進するとか、銘柄指定を廃止するとか等々の措置を、従来もやっておりますが、引き続きできるだけ推進するというようなことで、比較的小さいところの機会を確保すべく努力をしておるところでございます。
今御答弁がありましたけれども、現状はこの三年逆に減っているわけですね。しかも深刻な経営危機が続いているという状況でありますから、大臣は特にそういうことに御造詣が深い、御経験も深いということでありますので、本当に英断を持って御奮聞いただきたい、強く要望して、次に移りたいと思います。
 私は、奈良県の小さな建設関係業者約百人の方についてお尋ねをいたしました。官公需の指名願いを出している人がそのうち五十人、ほとんどが県や市町村の分で、国関係で出している人はわずか五人でした。最近まで十五人ほどの人が国関係に出していたのですが、書類の作成を行政書士さんに頼みますと一回二万円から四万円ほどかかるんですね。それを三、四年も続けて出してきたのに、いつまで待っても声もかからない、当然仕事が回ってこないというようなことで、もうあきらめて申請を出す人が三分の一にも減ってしまったというのが実態でありました。
 五十七年九月の行管庁の「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察」結果、このような報告書、その中の「受注機会の拡大及び公正の確保」という勧告がありますね。この中に「指名競争入札における業者の指名に当たっては、契約実績の有無等選定のための制限を最小限にとどめ、可能な限り門戸を開放すること。」という指摘があります。本当に小さな業者にも国の仕事が受注できるような、受注機会を拡大するような適切な措置や指導をぜひやっていただきたいと強く要望するものでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
財確法と国債整理基金の法律、それから産投法ということでお尋ねをするわけですけれども、まず最初に、産投特会に関連してお尋ねをしたいと思います。
 今回、産投特会法の一部改正で、たばこ株式会社の株式総数の二分の一、それから電電株の三分の一を産投に無償で所属がえをするということになっているわけですけれども、これは到底納得できない措置だと考えます。
 昭和五十八年度の出資金残高を見ますと、資本金十億円以上の大企業への貸付残高が九六・五％を占める輸銀が全体の五五・四％、そして同じく資本金十億円以上の大企業への貸し付けが八六・八％を占める開銀への出資残高が一三・四％、これとほぼ同様の機能を持つ北海道東北開発公庫への出資金一・六％を加えると七〇・四％、このほかに船舶、鉄建、石油各公団、それから電源開発、日本航空、合わせると産投会計の九〇％以上が全く大企業のために使われているわけです。
 今回の基盤技術研究促進センターへの出資八十億、貸し付け二十億、これはその最たるものでして、このセンターが企業に融資する場合は、据置期間は無利子で、さらに技術開発に失敗したときは七・一％の金利も免除する、徹底した大企業への恩典集中的施策ということになっています。財政が苦しいからということで社会保障費、教育費というものが容赦なく切り捨てられるという状況のもとで、こういう苦しい中でありながら大企業向けの予算だけは至れり尽くせりということは到底納得できないことだと考えます。
 特にまた、一般会計と別に特別会計というのを設けて二重会計にしておく必要性というのは一体どこにあるのだろうか。私は、この特別会計制度そのものが非常に問題があると考えるわけです。本来ならこれはきちんと一般会計で処置すべきものではないか。もちろんこの産投特会というのが当初、戦後の経済復興という役割があったことは承知しておりますけれども、その役割は既に終えておりまして、その必要性はもうなくなったわけですから、それをそのまま換骨奪胎して大企業に大々的に融資する仕組みをさらに強化する必要は到底ないと考えるわけです。特に、国民の財産であるたばこと電電の株式を所属がえして、大企業のために財源を特定して使うというような措置は絶対に承知できません。低利と利子補給による政策金融は、大企業百五十社の隠し利益など内部留保が二十七兆五千億円余りにも上っている今日、到底こういうことは認められないということを重ねて申し上げたいと思います。
 したがって、私は、産投特会の必要性ということは役割を終えて、既にもうこれ以上こういう新たな大企業奉仕の役割を持たせることは間違っていると考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。