芥川先生、大変お忙しいところ私の質問のためにおいでいただきましてありがとうございました。
 先生のお名前も入りまして、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会から私あてに「著作権法上当面する重要問題の解決についてのお願い」という書類が届いております。これは多分、文化庁にも出しました、文教委員長にも出しましたということが別のところに載っておりますから皆さん御存じなんだと思いますけれども、ホームテーピングの問題とローマ条約への加盟問題が中心で、何とかしてもらわなければ困るという御要望なんだというふうに思います。そしてまた、日本音楽著作権協会の会報というのを私拝見をさせていただきましたけれども、世界会議が東京で開かれているようでありますね。それで、そこでもまたいろいろなことが話し合われて、特に今御要望のことが中心になっているようであります。中曽根総理のお顔なんかも出ているわけで、多分ごあいさつの中にはたくましい文化の話なんかもおやりになったんではないかと、こう思っておりますが、私どもは著作権の基本にかかわる問題として今の二つの項目を受けとめております。
 それで、この二つの項目に入る前に著作権そのものに関する先生の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
前国会におきまして貸しレコード関係の改正として第二十六条の二に貸与権を創設さしていただきました。このときにも国会の答弁で申し上げたと思いますが、プログラムの著作権問題は当時通産省との間に議論はあったわけでございますけれども、当然に当文化庁といたしますればプログラムが著作物であり、かつ著作権法の適用を受けるということを前提として、パソコンソフトのレンタルについても権利が動くという認識のもとに提案さしていただいたわけでございまして、ただし、もちろんプログラム権法との調整をしたわけでございますが、仮にプログラム権法ほよってプログラムの保護を図るという事態になれば、著作権法の規定の適用を排除するわけでございますから二十六条の二も動かなくなるということでございますけれども、現在のようにプログラムの著作権による保護を明確にする提案を申し上げている段階におきましては、昨年の文化庁としての提案意図はそのまま受け継がれて自動的に二十六条の二の貸与権がパソコンソフトについても適用されるということでございます。
この問題は、今おっしゃったとおりだと思いますけれども、私はこのレコードレンタルの方で、ビデオレンタルも一緒にやりたい、同じ店で、こういうことを申請しているんだけれどもなかなか許可がもらえないとか、あるいは、まじめにやっていたら、これはつぶれてしまうんだと、こういうことを言っておりましたね。まじめにやらなければ営業ができて、まじめにやったら営業ができないというのも不思議な話ですが、大体ビデオをつくっている側からすればこれは二千本売れれば採算が成り立つんだそうですね。したがって、違法店が二千あってそこに一本ずつ買ってもらえれば十分採算がとれると。そういう意味では日本レコード協会のように厳しい追及がない、指摘がないという商売上の問題点もあろうかと思いますが、私が言いたいのは、こういうビデオとあわせまして今パソコンレンタルが出現をしているというのであります。これは二十六条の二に関連いたしまして、今度の改正案で貸与権による規制が働くのではないかというふうに思いますけれども、大変大きな意味を持っておりますね。文化庁としてはそれを意図してつくられたのでしょうか。
今のあっせんのところなんですけれども、非常に困難な状況の中で条件づきで許諾をするようにとの行政指導があった、こういうふうにして、今文化庁の努力を高く評価しているのがレンタル商業組合の機関誌は載っておりました。本当に御苦労さまだったと思いますけれども、そういう意味でレンタル業界は商業組合をつくって自主規制をしております、自助努力を払っている。しかし、千九百あるであろうと言われるこの業界の中に、ここに結集をしているのが千六百五十から千七百ぐらいなんですね。残っているアウトサイダーがあるわけですね。この辺のところも自分たちの努力で統合していきたいとこう思っているわけですが、今一番の問題は、貸しレコードとあわせて貸しビデオだというふうに思います。このビデオの現状がどんなふうになっているか御存じでしょうか。
今回の法律改正そのものについての質問はここで終わりますけれども、著作権法に関連いたしまして、今のあっせん制度ですね。百一国会でできました貸しレコードの貸与権の問題があるわけですけれども、あの中に、あっせんをするということでこれが解決するだろうかという大変な危惧を持ったような状況が現実にこの文教委員会の中でも展開をされました。レンタル業界の代表とレコード協会の代表、それぞれ激突するわけですね。そして、権利を持っている三者のオーケーがとれなければこれはだめだと、こういうことでありまして、六月一日からたしか施行になったんじゃないかというふうに思いますが、これ無事に解決したでしょうか、どうでしょうか。
経営移譲年金の支給開始年齢でございますけれども、今回の改正におきましては、これについては現行法のままでございます。
 それから、保険料が上がっていくわけでございますし、こういうことは加入者の加入促進という観点から問題が出てくるのではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、現在の状況、つまり一般的に農業経営者の老齢化が進行をいたしておりまして、これは一般の社会情勢と同様な現象が出てきているわけでございます。こういうことから、農業者年金を受け取る期間も長くなってきております。こういう実態をよく説明をいたしますとか、あるいは年金制度といいますのは世代間の相互扶助というような制度の上に成り立つものでございます。こういった趣旨を十分説明をする。あるいは農業者年金にはほかの公的年金にはないような高率の補助が行われている等のメリットがあるわけでございます。こういった点を十分説明をいたしまして加入の促進をしてまいりたい、このように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、農業者年金制度につきましては、農業経営者の老後の生活と非常にかかわり合いの深い制度でございますので、これを長期的に安定していく、そういうことは今後とも必要でございます。そのために、幾つか問題がございますけれども、今後の課題といたしまして、私ども、こういった問題については検討を進めてまいる、このような考えでございます。