いや、砂防事業とがけ地近接等危険住宅移転事業とは全く違う制度なんですよ。がけ近事業と集団移転事業とは、制度そのものは似ていますが、集団移転事業でやろうということについてがけ近で救うということは、これは二重になってしまいますからそれはできないわけで、むしろ集団移転事業の中で、公庫融資を受けて住宅をつくらなくても防災の助成金を支出するということができるような仕組みになれないものかどうか。運用ということはなかなか難しいかもしれませんが、制度そのものについて基本的に考えられないかどうかについてお伺いしたいと思います。
国土庁の防災集団移転促進事業の基本的な仕組みにつきましては先ほど御説明したとおりでございますが、それ以外にも建設省関係の砂防事業、それからがけ地近接等危険住宅移転事業、この三つの事業が関係するわけでございまして、長崎県及び地元首長が十分住民にそれぞれの事業の内容を説明し、また意向を踏まえまして今回計画をつくり、私どもが承認したわけでございます。したがいまして、基本的には先生御指摘のような心配、懸念は少ないかとは思っておりますけれども、今後とも十分県とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
防災集団移転促進事業は、今先生御指摘のとおりに、被災地域または今後発生のおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために住民の集団的移転を促進することが適当であると認められる場合におきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成し、そこへ被災地域等の住民が集団的に移転することを促進しようとする制度でございます。したがいまして、基本的には団地の中に新たに住宅を建設してもらう場合に利子補給等をする制度でございます。
 なお、それ以外の地域で行う場合につきましては、現在この事業におきましては移転助成費ということで助成が行われているわけでございます。
市街地の中に土砂が山積をしているわけでございますから、予算がないから中断をしたということはないと思いますが、ぜひ早急に除去作業を継続していただきたいと御要望いたします。
 次に、今島原の警戒区域を中心とした地域に災害危険区域が指定をされました。この地域に対して防災上の集団移転事業が施行されるということになっているわけでございますが、この集団移転事業の仕組みは、原則として災害危険区域ないしは防災事業が指定をされる地域につきまして、そこに現存をしている家屋またはその所有権等権利を有する住民、それらを移転させる移転先について、住宅を建設するときに住宅金融公庫等の融資をいただいて住宅を建設するなら、その金利分に
ついて、例えば五％の金利を二十年間は利子を免除する、その分を先取りしていわば前払い金として補助金を供与するというような形で事業が実施をされているというように聞いております。
 そうなってまいりますと、住宅をつくることができなければ、あるいは住宅をつくるために住宅ローンを利用するあるいは住宅金融公庫の融資を利用するということがなければ、集団移転事業に係る補助金ですとか助成金が支出されない、こういうことになるのかどうかその点について国土庁よりお伺いします。
八月の集中豪雨等によりまして、渓流に堆積しておりました土石が土石流となりまして下流に大量に流れ出したわけでございますが、これにつましては大半が治山ダムでとめられまして、一部が島原の市街地に流出して住宅等への被害があったということで報告を受けております。
 現在、その治山ダムに堆積をいたしました堆積土砂の排除を行っておるわけでございます。十月二十日ごろからこうした作業を進めておるところでございますが、今先生お話がございましたように、一応状況として安定をいたしておりますために一部作業を中断しているということでございまして、特に予算が足りないということではないというふうに私ども承知いたしております。
 今後、残った土砂につきましては早急にこれを除去しますとともに、この治山ダムのかさ上げあるいはそでの部分の拡張を行う等によりまして、再度災害が起こることのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
八月二十日にやはり豪雨がありまして、島原を中心として土石流が発生をした。島原市の近くにあります眉山から土石流が発生をして、市街地にまで大きな被害を出した。島原市の眉山六渓というんでしょうか、そこで長崎営林署がその土石の除去について作業を進めていたわけでありますが、半分ぐらい除去をいたしましたところで事業を中断してしまった。
 これらについて、一体何が起こって作業を中断したのかということで、地元の長崎新聞の十月二日付に出ておりますが、これは一つは、豪雨期が過ぎて当面安全性が確保されたために除去作業は中断をした。だがその一方で、除去作業のための予算を要求しているがまだ決定しておらぬ、予算が決まればまたやりたい。要するに、予算がないからできないんだということで事業を中断している、こういうような記事が出ているわけでございますが、こういったことは事実であるのかどうか。これらについてその事情、今後の対策等につきまして、農水省、林野庁でしたか。
せっかくの御注意ですので受けとめておきたいと思うんでございますが、その前に、先ほど私十九日と言いましたが、幹事会をやったのは二十日ですので、この点訂正をさせていただきます。
 幹事会の構成員については、変更の際、対策本部の幹事会にそれぞれ付議して、そこの構成員の了解で構成員の変更を行っているということでございます。確かに、今のところ本部構成員は、外務省については幹事会の構成員については軍縮課長ということなんですけれども、これは実際のところはちょっと古うございまして、空中からの放射性物質の降下、これがずっと問題だったものですから軍縮課長ということになっておるんですが、今現に今回問題になっているのは海洋投棄ですので、そこで原子力課長が出てきて実際の話をした。幹事会というものをより機動的に動かすためには、そういうより適材の人が来ていただいて話をした方がよりいい会議ができるということで今回やったということでございまして、私がそのときに交代を本部長として知っていたというわけではありませんが、しかし、機動的に動いているということについては私は何の疑念も持っておりませんで、後からちゃんとその点は私の方に了知されることになっていると皆さん認識していたものと思っております。
 つけ加えることが何かあれば、外務省の方からお答えいただきましょう。