局長のお答えになっていることを活字にすれば理路整然、どこも間違ってない。聞いている方はおもしろくも何ともない。というのは何だと言ったら、語感がないんですよ、語感というのが。ただ活字並べているだけなんだ、こういうふうに。
 だから、今も申し上げたでしょう。先生に対する差別を今度は親が持つの、親が、ＰＴＡが、悪く言えばばばあどもが。口さがないんだ、この連中は。そして、子供を通わしている親側の方が先生を差別する結果が出てくるんですよ。だから、教育ママと言われる、まあ教育ママと言えば体裁がいいかもしれぬけれども、こういう人たちが先生を選別するんだ。そうすると、物すごい先生にはプレッシャーがかかる。そうすると、この制度というのは一体だれにメリットがあるんですか。
学歴差別の問題は、先ほどからいろいろ御質問いただいたところでございますけれども、三種類の免許状を設けましたのは、特に専修免許状を設けたことにつきましては、これはやはり大学院の修士レベルでいろいろ研さんを積まれた方につきまして教育界に招致したいという、幅広い範囲からの人材を教育界に誘致したいということが一つあるわけでございますし、また、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、現職の方が所定の単位を修得して、さらに他の免許状を取得されるということによりまして自発的な研修意欲を高めようということによってそうした免許状を設けているわけでございます。
 そうしたことでございますけれども、その三種類の免許状の間には特段担当し得る教育活動に差異があるわけではございませんし、また、その免許状相互については、免許状を取ったことによって固定されるというわけでもまいりませんで、順次単位修得により、他の免許状を取ることも可能であるわけでございますので、私どもといたしましては、それによって学歴による差別が生ずるということにはならないというふうに考えている次第でございます。
今、先生御指摘のように、免許状が種別化されておりますときには、その免許状により免許される行為でございますとか、それから免許状所有者が行い得る行為自体に差異があるというのが普通でございます。それで、これに対しまして、教員免許状でございますけれども、これは校種ごとには別の免許状があるわけでございますけれども、校種が同じであっても種別化された免許状があるわけでございますが、その担当し得る教育活動には違いがないということでございまして、これは教育職員の免許状制度に独特のものであるというふうに考えている次第でございます。ただ、これが設けられましたのは、やはり現職研修というのを非常に重視いたしまして、経験年数とそれから単位修得によってさらに他の免許状が取得できる、そういうことのためにこうした制度を設けているというふうに理解しておる次第でございます。
保育所は、保育に欠ける乳幼児に対しまして教育と養護とが一体となりまして子供の育成を図る児童福祉施設でございます。就学前の教育という見地に立ちますと、幼稚園と保育所とが格差があってはならないということは先生のおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、その重要な役割を担いますのはやはり保育所における保母の資質であると思いまして、私ども厚生省といたしましては、保母の資質の向上につきましてはこれまで努力いたしておるところでございます。保母の教育養成課程の今後のあり方につきましては、中央児童福祉審議会におきまして五十九年六月から検討いたしておるところでございます。これからは現在検討いたしております保育所保育指針、これは保育所の保育内容を定めているものでございますけれども、これを現在検討いたしております。保育所保育指針の検討状況並びに幼稚園の免許基準の動向などを踏まえましてこれから検討が行われるだろうと存じております。私どもといたしましては、中央児童福祉審議会の御答申を踏まえまして、いただきました後さらに検討を重ね、保母の資質の向上ということにさらに努めてまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、次回にまた回したいと思いますけれども、厚生省の方がお見えになっておると思いますので、最後に厚生省の見解を聞いて終わりにしたいというふうに思います。
 今回の改正で幼稚園も小中学校と同じ三段階免許となる、そしてまた、さきの教特法等の改正でも初任研導入の対象となったわけでありますが、幼稚園の先生も、また保育園の保母さんも幼児に接する上での教育上の仕事は同じだというふうに思うわけであります。幼稚園の方は矢継ぎ早に資質向上策を打ち出されておりますけれども、保育所の方はどうするつもりなのかお伺いをしたい。幼稚園と保育所では果たす役割が違うといえばそれまででありますけれども、両者の格差を広げるということにならないのかどうか、厚生省の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
商法の特例の土地再評価という非常に難しい問題に私たち素人が質問するというのは非常に難しゅうございますが、私は学生時代に、たしかバジョットという人だと思いますが、十九世紀のイギリスの憲法学者の本の一番最初の言葉に、土地制度、土地の所有とか評価とか使用の形態といいますか仕組みがその国の政治制度を決める、規制する、特色づけるといいますか、あるいは統治のあり方を規制するという言葉がありました。率直に言って、そのころはよく意味がわからなかったのでございますが、社会人になって、あるいは非常に激しい日本の資本主義の浮き沈みを見まして実感的にわかってまいりました。
 そこで、我が国は明治維新で地租制度によって非常に諸外国とは違った土地制度を持っておると思います。土地にかかわる諸制度、税金の問題もそうでございますし、所有の形態もそうでございますが、これを適切公正にやる、これがやはり競争原理を基盤とする資本主義の適正な礎になると思っております。
 そこで、今までの諸先生方の質疑を聞いておりますと、この法律の制定される背景あるいはその方向性がグローバルスタンダードのものに伸びていくのか、あるいは特殊な今の時点での貸し渋りという任意なものに終わるのか。率直に言いまして、どういう方向性を持っているのか、あるいはどういう背景を持っているのかということについていま一つわからない部分がありますが、提案者の大原先生から。