お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきましたように、政治家が将来に対して責任を持つ、再びこのような事件が、問題が起こらないような、将来に対するしっかりとした責任を持っていくべきではないかという御指摘、私も全く同感でございます。
 そこで、今回、建設業界に対して国民から非常に厳しい批判を受けることになったわけでありますので、今後こういった問題を将来にわたって起こらないようにしていくためには、現在の制度の中で競争性、透明性をいかにして高めるかということが非常に大切な課題である、このように私は認識しております。
 そこで、まず本年度は、トンネル、橋梁、あるいは地下駐車場等の工事を中心として、四月五日に七十一件の十億円以上の工事というものを公開し、それに対して、いわゆる技術情報を幅広く募集して、入札参加者を選定する方式あるいは施工に関する技術提案を認める方式、こうしたものを採用することによりまして、業者の方が自分の能力に合った技術を選択し、そこに応募していく。さらに、入札手続を透明化していくために、手続の検討委員会というのを今局長を中心として行っておりますので、これが大体一カ月以内に固まってまいりますと、手続そのものもさらに透明性を増してくる。
 そういうことによりまして公共工事の適正かつ厳正な執行が整えていける、このように考えておりますので、御指摘をいただきましたように、将来にわたって責任のある行政の確立のために努力をしなければならないという責任を感じている次第でございます。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
お答え申し上げます。
 まず、昨年の八月に策定されました総合経済対策の中での中小企業対策でございますが、これは主として金融対策を中心としたものでございます。このうち補正予算等の措置を必要としないものにつきましては、私ども総合経済対策が策定されて準備が整い次第実行に移しているところでございます。
 例えば、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付けの別枠を設ける。例えば、中小公庫ですと、四億円が限度でございますが、五割アップの六億円までできる。国民金融公庫でございますと、四千万円であったものを二千万円上乗せしまして六千万円までにする。これにつきましては九月十六日に実施をいたしております。また、マル経制度というのがございます。これは、従来一企業当たりの貸付限度が五百万円でございましたが、暫定的に百万円の別枠を追加いたしました。これにつきましては、十月一日から実施をいたしております。
 なお、予算を必要といたします緊急経営支援貸付制度あるいは時間短縮、環境対応、流通業活性化という予算を必要とするものにつきましては、これは昨年の十二月十日に補正予算が成立をいたしましたので私ども十二月十四日から実施に移しているところでございます。したがいまして、補正予算を必要としないものにつきましては、既に数カ月を経ているわけでございまして、これはかなり利用されておる状況でございます。
 例えば、国民金融公庫、中小企業金融公庫の、統計の便宜上昨年の七月から十二月の期間におきます貸付額でございますけれども、これは中小企業金融公庫で二三・五％前年の同じ期間よりもふえております。国民金融公庫では、一八・四％ふえております。また、マル経資金につきましては、前の年の同じ期間、七月―十二月間でございますが、に比べて一二％ふえているという状況でございます。
 なお、補正予算成立後に実行いたしました制度につきましては、まだほんのわずかの期間しかたっておりませんので、まだ具体的にどれくらいの使用状況かというところを把握するところまで至っておりませんが、徐々に皆さんの御理解を深め利用が広がっているという状況かと存じます。
 また、今後の対策ということでございますけれども、先生も御案内のとおりでございますが、平成五年度の予算におきましても、中小企業におきます景気対策という配慮がいろいろな形でなされておるわけでございます。
 幾つか申し上げてみますと、一つは中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸付規模、これは全体でございます。全体の貸付規模を、これまでは大体年間一％ないし二％前の年よりふやすという形でございましたが、平成五年度におきましては、それぞれ六％増ということでございまして、ちなみに中小企業金融公庫では二兆六千億、それから国民金融公庫では二兆九千億の貸し付けが可能なような措置が準備されておるわけでございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げました中小企業金融公庫、国民金融公庫の一企業当たりの貸し付けの別枠の制度でございますが、この特別の制度は本年三月末の予定でございましたけれども、これを本年九月末まで延長いだすという予定にいたしております。また、マル経につきましては、今度、貸付期間、返済期間でございますけれども、従来設備資金は五年間、運転資金は三年間で返済をするということになっておりましたが、これをそれぞれ一年延ばしまして、設備資金は六年、運転資金は四年ということに措置する予定でございます。
 また、信用保証協会が債務保証をいたします場合の一それを保険公庫が引き受けるわけでございますが、その保険公庫の引受限度額、これにつきましては普通保険、これまで一億二千万であったものを二億円に引き上げるというようなこと、それから無担保保険については千五百万でございましたものを二千万円に引き上げる、あるいは特別小口保険については四百五十万であったものを五百万円に引き上げる等々の措置が盛り込まれておりまして、私どもとしては、平成五年度予算の成立によりましてこれらが早期に実行に移せますように、また今最後に申し上げました保険限度額の引き上げにつきましては、信用保険法の改正が必要となりますので、近々法案を御提出申し上げる予定にいたしておりますが、これも早期に成立をさせていただきまして、早期に実行に移せることを心から祈念しているところでございます。