お答えいたします。
 五十六年度、五十七年度ともに公表を行わなかった団体は、公表対象団体六百四十の中で二十九市ございました。そこで私たちの方では、公表の趣旨といいますか、公表することの意義というのを県を通じてよくお話しいたしまして、この二十九市のうち現在までに十七市が公表を行っております。したがいまして十二市残っておるわけですが、その十二市につきましても現在県を通じてよく話をしておりますので、十二市の中でも近いうちに公表するところが山てくるのじゃないかというふうに見ております。
 次に、公表の内容といいますか、公表の項〔といいますか、そういうものについてでございますが、私たちの方で一応通達を出しましてその標準的な様式というのを示しておりますが、その様式に従って公表しているところもございますし、それぞれの地方団体で、自分のところの給与の問題点というのを本当に上手に住民にわかりやすく公表しているところもございます。あるいはまた、公表することはするけれども、公表する内容について消極的な市もございまして、非常に千差万別じゃないかというふうに現在見ております。
大事に至らない前に、できるだけ警察当局としても、あるいはまたそれぞれの行政当局等々とも綿密な連絡をとりながら、この問題についてお互い知恵を出し合ってもらいまして配慮していただきたいというふうに思います。特にお巡りさんが何人か組んで通っていれば、そういう点では非常に効果があるというふうに思います。この間、新宿の繁華街の中で、パトカーとは違いますが、ちょっとパトカーより大きい警視庁の車が入っていますと、呼び込みその他の状況も遠慮してやるような姿も現実に見ておりまして、警察が出ているときは少なくとも、良識ある行動でもございませんけれども、慎みある行動をしておるなというように感じてまいりました。
 ともあれ浮浪者の問題、それからこれに対抗して十四、五歳の少年非行の人たちが、浮浪者をやってしまえ、何というか、社会正義の気持ちもないのでしょうけれども、ああいう方ならやっちゃってもよいかなという気持ちがあるかもしれませんね、汚らしいのを排除するような気持ちで。だからこの辺は、僕は少年の気持ちがよくわかりませんけれども、いわゆる浮浪者狩りと称してやるというのですよ。きょうは東京タワーのところへ行こうとか、きょうはどこどこへ行こうとかいうようなことで謀議を凝らしているというようなこともあると承っておるので、そういう情報を十分キャッチして、班前に事なく済むように特段の御配慮をいただきますように要望をいたしておきます。
 以上でそちらは終わります。
 それでは、次に自治省関係について質問をいたしたいと思います。
 きょうの今までの議論を伺っておりましても、いわゆる自治体が富裕だとかということにつきましては、先ほど自治大臣はそういう状況下ではない、国、地方を通じて厳しい状況にあるんだというお話でございまして、私自身もそれには同感でございます。ただ私は、今国、地方を通じて厳しい行革に取り組むという姿勢の中で、やはり住民自体が十分納得のいくような行政なりあるいは地方自治体の姿勢というものが必要だと思うのです。そういう面から実は問われる問題でありまするけれども、給与の公表ということについて、この機会に数点にわたって御質問をいたしたいと思うわけでございます。
 現在、自治省は地方自治体の職員の給与を公表すべきであるということで指導をしておられるわけでありまするけれども、その指導の状況はどうなっておるのか。例えば公表団体の数、あるいはまた自治省の指導に基づいてきちっとやっている団体とかあるいは一部が行われている団体とか、それからせっかく指導しても、指導に従わないでさっぱり発表しない団体、こういうように分かれておると思いますが、この機会に実施状況について御報告を願いたいと思います。
なかなか難しい問題でございますが、シーリングというものを昭和三十六年から採用しておるようでございますけれども、それがとみに国民の皆さん方の中にも議論され出したのは、やはり五十五年のプラス一〇％シーリング、その後の五十六年がプラス七・五、それからゼロ、マイナス五、マイナス一〇、そういう経過の中で国民の皆さん方からも非常な関心を持たれ出したということは、私もそのように理解をいたしております。
 そこで、単純な問題から申しますと、いわば一日約十七億円の歳入欠陥ということになるわけでございますけれども、法律を通していただくということを前提におきますならば、来年度からそれが平年度化いたしますので、そういうものは私どもでも極めて事務的にある意味においては計算が出るかもしらぬと思うわけであります。が、私ども政治姿勢として申しますときには、シーリングの対象というのは、昨年度行いましたようないわば硬直した当然増的なもの等は別として、あとはやはりある意味において厳しいシーリングの中で、各省が専門でありまして大蔵省は専門ではございませんから、調整権限は持っておるにいたしましても、各省の中で内なる改革というものを期待していかなければならぬというふうに私は考えるわけであります。それが、社会保障全般にわたっても内なる改革というのがどういうふうに出てくるか、これはこれから私どもが、今日の時点においては単なる期待感を持っておるにすぎないわけであります。
 一方、堀委員からいわば専門的な知識からの御質問でありますが、おかげさまでとでも申しましょうか、確かにことしは、五十八年度決算が確実になるといたしますならば、二千四百九十億円程度の恐らく剰余金が出るという状態になろうかと私どもも思っております。したがって、今おっしゃったげたの問題が生じてきますが、五十九年当初見積もりで法人税等を二けた以上の伸びに見ておるというところで、私どもは各種報道機関等から言われますほどの現実五十九年度に波及するかどうかということについては、慎重にならざるを得ないというのが実態でございます。なかんずく六十年になりますと、これも今堀委員からも御指摘がありますように、アメリカの景気後退からして、ＯＥＣＤ等も、今の場合、全部六十年はさらに低目になるだろうという見通しの上に立っておりますので、見通しが必ずしもいつも当たるとは思いませんけれども、私どもも六十年度になるとなお慎重たらざるを得ない。
 ただ、御案内のようにまだ税収が一番早いので六月にならぬとわからぬわけでございますから、今の場合、歩き出したばかりの五十九年度予算で、一体税収の見通しがどうだやらということの参考数値すらきょうの時点ではまだない。こういうことになりますと、今の堀委員のいろいろな角度からの御発言というものも念頭に置きながら、これから対応していかなければならぬ課題だというふうに考えるわけであります。