まず大臣にお尋ねいたします。
 私は、同和関係について御質問申し上げたいと思います。いまの同和対策事業特別措置法のもとにおいて、差別ということをどう大臣はお考えいただいておるか、一言で結構でございますのでお知らせいただきたい。
よく考えていきたいと思いますというお答えは、いただかなくともそんなことは初めからわかっているので、いま私が申し上げたことは、たとえ法務省が敗訴という結果になりましても、いたずらに控訴をするということよりも、やはりこれは国籍法改正に向けて努力をされている最中でございますから、まずその国籍法改正に対して努力を傾けるということでこのことに臨んでいただきたい。だから控訴をするということをやめて、この国籍法の改正の方向に努力をしていただきたいという、こういう気持ちを含めて私は申し上げているわけで、法務大臣のいまの御答弁ではそこのところの意が通じていないように私には思われますから、再度お答えをいただいて、私の質問を終えます。
日本の国籍法、合憲という立場でおるわけでございますが、同時に、先ほど来よりるるおっしゃっているような方向で、いま改正を考えている最中でございます。いずれ判決がありました場合に、その時点でよく考えていきたいと思います。
これはさらに、法務委員会の方で詰めてまいりましょう。
 最後にもう一問だけお尋ねをしたいと思います。お尋ねというよりもひとつ努力方をここで申し上げたいと思うのですが、来る三月三十日に、国籍法違憲訴訟を提訴いたしまして、裁判所でずっと問題にしてまいりました、アメリカ人と結婚をいたしました日本の女性が、東京地裁でございますが、判決を受けるわけであります。三月三十日ということが予定になっておりますが、判決がございました場合、法務省としてはまずその趣旨を尊重していただきたいということ、これは当然のことだと思うのですが、もし法務省がこの裁判に負ける、敗訴をするというふうな場合においても、控訴をして、いま無国籍になっている子供の無権利状況というものを長引かせるということはひとつやめていただきたい。できる限り国籍法の改正の推進について努力することこそまず先決問題であるという姿勢でお臨みいただきたい、このことを法務大臣に申し上げたいと思うのです。実は、いま提訴をして裁判途上にございますこの事件では、この子供自身が無国籍でございます。この問題もあわせて御念頭に置いていただいて、いま私の申し上げたことについて法務大臣からの御意見を承って、質問を終えたいと思うのですが、法務大臣、よろしゅうございますね。
確かに現在でも離脱という方法はあるわけでございますけれども、先ほどから申しておりますように、二重国籍が多発してくるのではなかろうか。特に二代後、三代後には四重、五重の国籍、重国籍というものも出てくるのではなかろうかということを考えますと、現在よりはさらに積極的な方策を考える必要があるのではなかろうかということを考えるわけでございます。
これは国籍離脱という点についてだけ申し上げれば、私も最近、国連の婦人年でデンマークまで赴きました節、西ドイツ、スイス、スウェーデン、デンマーク、それぞれ国籍法の改正をもうすでにしている国々の実態などもできる限り聞かせていただくために行ってまいりました。しかし、この点についていろいろ考え方を進めてまいりました節、やはり国籍離脱ということによる二重国籍回避には、どうも日本の現行国籍法の規定で十分できるんじゃないかという考え方も私たちの中にございます。わざわざその点について、国籍法の上で国籍離脱という観点から変えることが必要であるということで、さらにいろいろな御研究を積まれることもまあ無意味とは言えませんけれども、しかしこの点は、いままでも第九条によって二重国籍の回避のための意味はあるということを言われ、第十条について国籍離脱ということについての中身もこれは定められているということでもございますから、二重国籍回避の一つの手だてとしてある国籍離脱という点から言うならば、現行国籍法の規定で十分ではないかというふうな読みを、私たちとしてはこの点については持っているわけであります。これは後で御感想をひとつ、この点について明確な答弁をお聞かせいただくというのは短兵急なように聞こえるかもしれませんので、おいおい法務委員会の方ででもせんじ詰めてまいりましょう。しかし、いまの点について感触としてはどのように考えていらっしゃいますか。
塩田さんね、防衛庁としてのお立場もおありになると思うんですよ。しかしやっぱり、こうしたことが起きたことを一つのきっかけにするということも考えられないではございません。しかも、従来からもしばしば指摘されておりますように、日本列島を包むその周辺のレーダーサイトにいたしましても、さっきもソナーの問題が出ました、きわめて不完全ですよ。知る得る方法がないわけです、はっきり言って。ということを考えてみた場合に、唯一の頼りとなるのはやはり米海軍からの情報入手ということがもう前提になるのではないだろうか。今回の、米海軍の仕組みというものがどうなっているかわかりませんけれども、少なくとも今回の「ジョージ・ワシントン」については統合参謀本部直属の指揮下に入っているとか、いろいろなそういう問題ございましょう。しかし、どっかに窓口を設定しながら、絶えずやっぱり信頼と緊密な日米間の関係性を持続しながらなんと言ったって、これは空文化しちゃうおそれが出てくるのじゃないか、緊密化するというのは、具体的にどうするかという問題がやはり追られてくるわけでございますので、私はその一番具体的な問題としては、今回直ちにこの問題を通じて、いま直ちに結論が出ないにいたしましても、考える時期に来ているのではないだろうかというふうに思えてならないわけです。ただ口をあけてぼんやり見て、あるいは十二海里、領海内を悠々と通過されても知らぬ顔していなきゃならぬと、腕をこまねいて見ていなきゃならぬなんという、そんなばかな話は考えられないと思うんです。
 それで、もう一つ聞きますよ。領海内を絶対通過しないという保証はできますか、原潜において考えられますか。