どうも質問した趣旨をなかなか理解していただけないようでございます。要するに、核廃絶という政治的な意図というものを明確にするように日本として働きかけていくということが日本にとってやはり一番必要だと私は思いますし、既存の核兵器の安全性それから管理、廃絶していこうという方向が明確になればこれほどお金をかけてやる必要はないわけでございまして、そういう方向にやはり日本としてきちっと働きかけていく。国際社会で疑念が持たれるようなことについて、日本がアメリカの主張をただ是とするだけではなくて、やはり非核保有国の立場に立ってアメリカにも言うべきことはきちんと言っていくということが、日本が非核保有国として核廃絶へのリーダーシップをとる上で必要なのではないか、こんなふうに認識しているわけでございまして、ぜひそういう認識で今後の核廃絶に向けての行動をとっていただきたいということだけ申し述べておきます。
 それから、包括的核実験禁止条約を支える核爆発監視システムの整備についてお伺いしますけれども、世界的な監視網の構築が核兵器開発の実質的な抑止力としてやはり非常に重要だと思うわけでございまして、世界に三百カ所以上いわゆる観測点が設けられ、そして国際データセンターが設置をされる、こういうことでございますし、それから、いわゆるこの禁止条約の機関がウィーンに設立をされるというふうに伺っているわけでございます。
 一つは、この観測網に対する日本の分担はどのようになっているのか。それともう一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、条約が発効した場合に、ＣＴＢＴ機関がウィーンに設立されるわけですけれども、その規模、体制はどういうふうになっているのか。日本として、人的な貢献、資金的な貢献、特に事務局長とかそれに準ずるような人的貢献をすべきじゃないか、こんなふうに私は思うわけですが、これについて今どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘の未臨界高性能爆薬実験につきましては、核分裂性物質を高性能爆薬により爆縮させますが、核分裂連鎖反応が持続しない未臨界状態で反応がとまる実験であるとされておりまして、ＣＴＢＴに言ういわゆる核爆発に該当しないというのが国際社会の共通した理解または認識であると考えております。また、未臨界実験は、新たな兵器の開発ではなく、既存の核弾頭の安全性と信頼性の確保に資するものとして行われるものであると承知しております。
 それから、先生から御指摘のございましたストックパイル・スチュワードシップ計画でございますが、この計画は、核爆発を実施せずに、既存の核兵器の安全性と信頼性を確保するために、コンピューターの性能の高度化、核爆発の生じないいわゆる未臨界高性能爆薬実験などを行っていくものであると承知いたしております。
先生御指摘のように、我が国としましては核兵器のない世界の実現のために努力していく必要があると考えておりまして、そのためには、今回妥結しましたＣＴＢＴのような現実的かつ具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくということが重要であると考えております。
 それから、ＣＴＢＴの後の核軍縮措置、現実的かつ具体的な核軍縮措置としましては、一昨年のＮＰＴの無期限延長の場で国際社会の総意として合意いたしました、いわゆる核分裂性物質の製造を禁止するカットオフ条約交渉がございますが、当面は、この条約交渉の早期開始に向けて最大限の努力をしていくということが重要であると考えております。現在、ジュネーブの軍縮会議で、カットオフ条約交渉を早期に開始するべく話し合いが行われておりますが、日本政府としましても、このカットオフ条約交渉を早期に開始すべく、現在努力しているところでございます。
金を出しておるんだから、やっぱり点検して、悪いところは見直さなきゃいかぬと思いますので、その点はひとつそういうつもりでやってもらいたいと思います。
 それから次は、今度新しく施行される地域雇用開発等促進法のことなんですが、これについては施行後どういう影響が出て、どういう効果が出るだろうかというような問題についても伺いたいと思っておるんですが、時間がないので特に地域指定の問題に限って質問をさせてもらいたいと思います。それで、地域指定の問題に限って質問する
わけですから、例えば中国地方、とりわけ広島県内の問題について質問をさせてもらいたいと思うわけです。
 まずどういう状況であるかということを私の方からも簡単に申し上げますと、県内の雇用失業状況は非常に悪くなっておるということです。まず有効求人倍率の点からいいますと、昭和六十年は〇・六六、六十一年は〇・六二でありました。これは全国平均値とほぼ同じであります。ところが六十二年一月になると〇・五九、二月になると〇・六〇というふうに相当悪化をいたしておるわけでございます。
 それから、第二の資料として特に申し上げたいのは、職業安定所管内別に悪いところを拾ってみますと、これは六十二年二月の資料ですが、尾道管内が〇・二八、因島が特に悪くて〇・〇五という数字になっています。呉が〇・四四、三原が〇・四五、竹原が〇・四九、そういう数字になっているわけです。また、特定不況地域内は非常に悪くて、六十二年一月は〇・二、二月が〇・一九という状況になっておるわけでございます。お聞きのように、非常に悪いわけであります。その上に円高の影響でありますとか景気の不透明きから新規採用は減少傾向になっております。一方では造船、鉄鋼などから大量の離職者が発生しようとしております。そういう厳しい状況が続いておるわけであります。
 したがって、地方自治体の方でもいろいろ努力をいたしまして、単独予算を計上いたしましてその対応策を立てておるわけでございますが、国としてはこのような地域に対してどういう対策をお考えになっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。できるだけ要点だけ、時間がないから。