これも常識的には一、二年で見きわめなければいけないと思いますが、今例に挙げられましたような配達指定時間は一番実は難しい、私どもが導入するにしても一番問題の多いサービスですので、こういったものまで一、二年で全国に広げるめどが立つかどうか、ちょっとはっきりいたしませんが、一般論としてはそういうことになると思います。
それで、どのくらいの時間的な見通しというかしら、試行的に試みてと言ったって、三年も四年も五年もずるずるやってたら、それはやっぱりサービスの格差の固定化になりますしね、その辺はどのぐらいのスパンで考えていらっしゃるんでしょうか。
郵トピアの指定は昨年の四月に全国二十の都市において行いました。指定をした後、各都市の地方公共団体と地元の郵便局、本省ももちろんその指導はいたしておりますが、その町にふさわしい新しいサービスとは何だろうかということをいろいろ意見交換などいたしまして、昨年の四月の指定後数カ月たって、夏以降ぽつりぽつりといろいろな都市でいろいろなサービスを始めたところでございます。
 二十の都市で、それぞれ同じようなサービスを二十カ所で実施したケースもございますし、またある町では実施したけれども、こちらでは実施しないと、いろいろございますので、一律にどこまで実施したという御説明はちょっと難しゅうございますが、今逐次町ごとにサービスを始めたところですと、こういう状況でございます。
初めに、郵トピア構想について伺います。
 郵政省からいただいた資料によりますと、郵トピア構想について、以下のように述べている部分があります。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
 「モデル都市は、別記の二十都市を指定し、当該モデル都市の地方自治体と関係郵便局とで各種のサービスの実施方法等について打合せの上、準備が整い次第順次実施のこととする。」と、こうなっておりますが、その実施状況を初めにごく簡潔で結構でございますので、御報告いただきたい。
ちょっと一言だけ。
 じゃ、わかりました。非常に難しい問題でございますけれども、世の中は変わっているわけですから、進んでいるわけですから、その点よく考え合わせて、そちらの方も増収ということを考えて努力をされているわけですから、それも兼ね合わせて、難しい問題だとは思いますけれども、検討をしていただきたいと、こういうふうにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
密封してあるからわからないと言われればそれまででありますが、日本は法治国家でありますから、法律違反は法律違反という考え方を私どもきちんと持っていなければいけないと思います。ですから、郵便法違反は違反でありますが、私どものサイドも、単に手をこまねいてそういうものが出るのがけしからぬという態度ではございませんで、例えば、都内おおむね一時間以内に配達するようなサービスは、私どもも数年前から実は始めております。これは信書ももちろん含めての話でございますが、東京、大阪、名古屋といった大都会で、主として企業間の通信にオートバイ便を始めましたし、またその日の午前中に引き受けた郵便を東京、大阪、名古屋の三都市間でそれぞれ相手の地域に夕方の五時までに届けるという、いわば即日配達といいますか、そういったサービスも提供しております。
 私どもも民間のニーズといいますか、お客の要望にいかにこたえていくかというのも私どもの仕事でありますので、こういった点からも私どもも手をこまねいて見ているわけではございません。しかしながら、いずれにしても法律違反のものをそのまま放置しておくということは、私どもいかにもどうかと思いますので、先ほど監察官も申し上げましたように注意をし、なお改まらないものについては法的手段に訴えるということも並行して考えたいと思っております。
後ほど郵務局長からも御答弁申し上げると思いますが、先ほど先生、私どもが告訴した事件についてのお話がございましたが、そのほかただいまお話ございましたオートバイによる急便につきましても、オートバイで書類を送達いたしますというような広告、あるいはチラシを配っておるような業者、これらを含めまして、最近五年間で百八十件ほど警告をいたしておるところでございます。
私は疑いたくはないんですけれども、そうではないと思うんです。逆にやはり信書が中に相当あるんではないかと。これは私の想像ですから間違っているかもわかりませんけれども、実際に今バイク急便の中身は信書に当たるものが非常に多いんではないか、こういうふうに私は推測するんです。これはあけてみなけりゃわかりませんけれども、そういう疑われるものが今どんどん急成長していると。こういうことに対して郵政省は、ただ、あれはないんだと、信書はないんだと、向こうが言うとおりなんだと、見てほうっておくということは私はちょっと問題ではないかと。何か対策は考えておられますか。
先ほど来、神崎委員のお尋ねもございました。日本としてどのような外交的努力を続けてまいったかということでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたが、日本は日本としての独自な立場で、この努力を傾注してきたつもりでございます。
 なかんずく米国との関係におきましては、我が国はアメリカと同盟的立場にあるわけでございますので、アメリカの対応につきましても十分注目していかなければならないことでございまして、そこで、アメリカといたしましては、アメリカの立場を我が国に示したいということでリチャードソン国連大使が参られまして、総理並びに私と会談をしていただきましたが、その折の三項目につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
 そのときに、すべての選択肢において共有するということを申し上げましたが、これは結論的に言えば、すべての選択肢ということには武力行使は排除されていないことではありますが、この表現を用いましたのは、その当時の状況が極めて深刻でございまして、我が国の認識として、この状況をイラクに明確に伝えて、外交的な解決を促すという点に主眼があったわけであります。
 したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、その行使を是認したということでなく、すべてのこうした選択肢が結果的に平和的解決に至ることになることを強く期待をして、このような同意をしたことでございます。