おっしゃるとおり、災害補償法の規定を参酌してやっておるのはもちろんでございますが、協力援助者に支給する基礎になりますところの給付日額というものにつきましては、一番最低を警察官の巡査の中位号俸、具体的には七等級十六号俸で、これを日割り計算いたしますと、一日当たり五千七百円というのを、これを最低に決めておるわけでございます。これよりも収入の高い方もたくさんおられますので、これでは余りにも低過ぎてお気の毒である、公正を欠くという場合には、都道府県の今度は警視の中位号俸、特三等級の十号俸というのが具体的な数でございますが、この九千八百円。いま申しました五千七百円から九千八百円の間で基礎になる給付基礎額を決めまして、これに倍率を乗じたりして決めておるというのが実情でございます。
それでは次に、この協力援助者の給付の額の決め方の問題で何点かお伺いをしておきたいのです。
 最初に、警察官への協力援助の災害給付の額ですね、これは国、地方の公務員の災害補償に準じて定めるようにされているんだろうと思いますが、これはどのように決めておられますか。
たとえば冬山登山をいたしまして、予定の日に帰ってこないパーティーがおるということで心配をした家族から届け出があって捜索隊が出るというふうな場合は、無事山小屋に避難しておるかもしれませんし、本当に凍死寸前でいま救助に向かわなければならないかもしれない、本当にわからないケースが多いわけでございます。これはもう御指摘のとおりで、特に山岳遭難の救助活動などはその例だろうと思うわけでございます。そういう場合には生死不明のことが多いわけでございますけれども、これはもう助けよう、生きているうちに助けようという心でみんな出かけてくれるわけでございますから、生死不明の場合で、結果的にはその時点では死んでいたかもしれないけれども、まだ生きている者を救助に向かうために出かけていって災害を受けたというふうな方向で検討をする場合が多いと、そういうふうに前向きに考えておるということで御承知いただきたいと思います。
もうちょっと念のために伺いますが、たとえば自発的に救助活動に出たというような場合で、いまとの条文に規定があるような状況といいますか、生死が脅かされるかどうか、そういう状況が必ずしも明確ではないわけですよね。ですから必ずしも生命に危険が及ぶかどうか、この辺のところは弾力的な解釈で災害認定をする必要があるだろう、そういうケースがあるんじゃないかと思いますが、どうですかね。
法律の条文といたしましては、確かに要件として、「危険が及び又は危険が及ぼうとしている場合」に限定をされておるわけでございます。しかし、人命救助の場合というのは、何をもって危険というかというのは人によっても差はございましょうし、男女あるいは老若の差によっても差がございましょう。したがいまして、できるだけ状況から、あるいは目撃者から、前向きに積極的に検討するという姿勢で対処しておるところでございます。
次に、第二条の二項の方の関係で、先ほどちょっと御説明がありましたが、たとえば水難とか山岳遭難あるいは交通事故のケースですね。こうした場合に、ここに書いてありますのは、「人の生命に危険が及び又は危険が及ぼうとしている場合に、自らの危難をかえりみず」云云と、こうなっております。これは、こうした水難以下の事故に遭遇した場合に、民間人が協力をするなり積極的に行動を起こす場合、この第二項の規定にあるような条件に合わなければだめだという意味ですか。どうなんですか。
特に二項の方の人命救助の場合などは、本当に目撃者もいないというケースもあるわけでございます。目撃者があれば当然これを捜して、本人がおぼれたのでなく、助けようとしておぼれたんだということをできるだけ調査をいたすわけでございますが、本当に目撃者もいない、二人がおぼれておるというふうな場合には、状況をよく見て、一人は靴を履いたままおぼれておったが、もう一人は靴は脱いでいて、後から飛び込んで助けようとしたんじゃなかろうかというような細かい点にも注意をし、あるいは溺死の時間の前後、そうしたことを法医学的に究明するなりいたしましてやっておるわけでございますが、二人とも死亡しておった場合にどうにも判断のつきかねるというのが、神ならぬ身でございますので、ないとは言えないところでございます。
総裁ね、総裁がそういうお考えでは困るので、私が生産性をと言っているのは——総裁がおっしゃられるのは、言うならば人を減らして、もっと単純に言ってしまえば労働強化によって生産性を上げるということなんです。先ほどの六十年度と五十五年度という数字のこともそういう意味なんです。もっと端的に、私が生産性をと言っていることはそういう労働強化ではなくて、むだなことはやめて、そしていままでよりか楽をしていままで以上の生産性を上げる、そこが生産性向上の本来の姿なんですから、その辺をはき違えないで。総裁のようなお考えでもって物をなにするから、労働組合サイドとするならばそういう生産性連動それは反対だと、こうなるのあたりまえのことなんです、人を減らしてそうしていままでどおりの仕事をしろということなんですから。その辺はもうきょうはこれ以上なにしませんので、生産性を上げる本来のあり方というものについての御理解をしてぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 それから、最後に聞いておきたいことは、先ほど臨調からおいでになった方の答弁を聞いておって出てきたけれども、私も前から思うんだけれども、国鉄の経営の経理のやり方というのはどんぶり勘定。その辺の町工場と違うんですから、早いところそういうどんぶり勘定はやめて、もう少し正確な原価計算をやり、そしてバランスシートも、本来のあり方のバランスシートをつくって、そしてどこへメスを加えてやらにゃいかぬのか、どこに本当の赤字があるのかということにやっぱりメスを加えて、そこをそれじゃどうやって改善するかということをやらなければいけないのであって、ですから、この国鉄再建にはその辺に大変大事なかぎがある。どんぶり勘定はもうおやめになって、本来の原価計算をきちんとおやりになって、バランスシートをおつくりになることをやっていただけるのかどうか、そこをお聞きをしたいんです。