では最後に、登記特別会計法案につきましてひとつお聞きをしておきたいと思います。
 皆さんの方からいただきましたプリントを見せていただきますと、「大幅な人件費の抑制によるコスト減」になるということが書いてございまして、「今後とも増員のみによって対処しようとするならば、今後十五年間に数千人の増員を行う必要があるが、コンピュータを導入した場合には、これが全て不要になるだけでなく、現在稼働している非常勤職員二千名も不要となる。 したがって、コンピュータ導入については、一時的には、移行のための経費増が見込まれるが、最終的には、大幅なコスト減となる。」こういう御指摘でございます。
 このとおりに進んでいただくことを期待をいたしておりますが、初めの計画はよかったけれども、途中でコストがかさんで、また、手数料をたんたんと値上げをしなければならないというようなことが続きましても困るわけでございます。これから十五年の間に機械化を進めていただきますためには、かなりの資金も要るわけでございまして、その辺のところは本当にこのとおり大丈夫かどうかということを念を押させていただきたいと思います。
五、六年前から開発銀行が技術振興融資につきまして相当力点を置いてまいりまして、技術振興融資をやるときに、今坂口委員の御指摘のとおり、技術の初期の開発段階におきましては開発銀行は設備投資を行っているわけでございますが、むしろ研究開発費が大変金がかかるというような御要望がございまして、今回技術開発に係る研究開発費の融資を法改正をいたしましてお願いしている趣旨も、それにかかるものでございます。
 もちろん融資に当たりましては、非常にリスクの高いものは基盤技術研究促進センターがやりまして、これは無利子で、成功すれば金利を取るというようなやり方をやっておりまして、開銀の融資にはおのずから限界がありますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、できるだけ技術開発に対する融資が円滑に実行できるように努めてまいりたいと思っております。
今もお聞きいただきましたように、これはなかなか難しい問題を含んでいるわけでございますが、しかし、開発銀行の方もせっかくいい計画をしていただいているわけでございますから、そのことが一企業に対してプラスになるだけではなくて、その結果というものが多くの国民にプラスになりますように、ひとつこれはどの程度の指導をしていただけるのか、あるいは注文をつけていただけるのかよくわかりませんけれども、でき得る範囲内においてひとつそういうこともあわせて指導をしていただければというふうに思います。もし何かございましたら、一言……。
お答えをいたします。
 厚生省におきましても、開発銀行の融資を医療機器、医薬品についてお願いをするという建前で今日まで来ておりますが、ここ四年間の実績では、医薬品については十二件、三十一億の融資をいただいておりますが、医療機器については実績がないわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、医療機器、特に医薬品で申しますと非常に開発にリスクを伴うということで、多くのメーカーは自己資金でできるだけそういう開発をしたいという姿勢で経営に当たっておるわけでありますが、その資金が十分でない場合に日本開発銀行の融資をお願いするというケースもあるわけでございます。
 そこで、価格でございますけれども、医薬品につきましては、御承知のとおり、八五％医療用薬品が占めて、その価格は薬価基準で決めておりまして、これが市場の実勢価格で決まってくるということでございまして、価格はメーカーが期待する価格より実際には低い価格に現在設定されるというケースが多くなっております。
 医療機器につきましては、やはり限られた医療資源ということを考えます場合に、現実の医療ニードに合い、かつ医療保険運営上資するという要素を加えた形で、開発段階からそういう要素を考慮して行うことが大切ではないかということで、現在厚生省では医療機器の開発のあり方というものを、そういうユーザーまで参画いただいた形で開発段階から考えていくという総合的な取り組みを考えておるわけでございまして、先生御指摘のような形で今後医療機器の開発が行われ、国民に利益が還元されるような方向に持っていくべきだと私どもも考えておりますので、おおむね先生御指摘の趣旨を踏まえて今後行政に当たっていけるのではないかと思っておるわけでございます。
三十五万トン体制が今後とも維持できるかどうか。これは国際市況に大きく影響されるということもあります。しかし同時に重要な問題は、内側のコストがどうなっていくかという、これも避けられないファクターだと思うのです。私は、今の流れをずっと見できますと、かなり困難であろうという見方をせざるを得ないわけです。現に、私の資料では現在稼働が二十八万七千トン、約四〇％操業でしょう。これが三十五万トンですからね。しかも、先ほどの話を聞けば、このコストの部分の最大のネックになる電力料金についてしかとした方策が出ていないという状況を考えますと、残念ながら私は見通しとしてはかなり困難であろうということを言わざるを得ないのです。
 それから、今の酒田の問題はこれから先の問題も入っておりますが、先ほど申し上げましたような今の三十五万トン体制の前の七十万トン体制の中には生産の量目としては入っているわけですね。しかし、それは先ほどあったように、操業としては停止しているわけです。今度は半分の三十五万トン体制になって、しかも実際は二十八万トン生産されている。そういう状況の中で今休んでいる酒田住軽が新しく三十五万トン体制に入って操業するということは、先ほど国際市況の話もありましたけれども、私はかなり困難ではないかという見通しを立てざるを得ないわけです。私がさめた目で話をしているのは、この操業云々ということはやはり雇用問題を抱えた酒田の地域にとっては非常に重要な問題になってくるものですから、これはよしあしは別としても、その行方というものを見定めておかなければならない、そういう観点で申し上げているということを付言しておきたいと思っております。
 次の問題ですが、このたびの例のアルミの製錬構造改善計画、この中に「設備投資に関する事項」というのがありまして、それを見ますと、「事業者はこれらの設備の導入と併せて、関係者の協力を得つつ電力源の石炭転換等を進めることにより電力コストの低減に努めるものとする。」という項が削られております。この項が削られているという意味は、端的に言えば、これまでアルミ製錬に供給することを目的とした電力源の石炭転換は政策的にやめる、こういうことを意味するものだと考えるのですが、その点はどうなのか。今後石炭転換を進めても従来のアルミ製錬向けの七・五％の補助のかさ上げ、つまりアルミ製錬に供給するための石炭転換一五％の補助はなくなって、言うなれば通常の七・五％の補助のみになる、こういうふうに理解していいのか、この点をお尋ねしたいと思います。