今申し上げましたようなガイドラインに基づきまして独立の指揮系統をおのおのが持ってやる、しかしその間における調整を行う、これは当然のことで、共同防衛ということをやっているわけでありますから、調整なくして共同はあり得ないと思うのであります。だから調整を行う、そういうことであると思います。その中における調整についてあるいは意見の食い違うこともあるでしょう。しかし、それは過程の話であって、途中の話であって、最終的には意見は一致する、それが共同行為である、そう考えております。犬や猿との間じゃない、同盟条約を結んで日本を守ろうという点において一致している間ですから、そういう御心配はないと考えております。
この際、米上院の決議が出たとき、改めて日米の防衛協力の姿勢を改め、はっきりとそのけじめ、限界を設けるべきだとの論は内外に今多くなっているように思います。
 今おっしゃった日米共同作戦下での指揮調整問題について、今までの政府答弁で必ずしも明らかになっていない一点があると思います。それは指揮は別だ、調整はやるんだという答弁は繰り返し私も承っております。しかし、調整とは何かという問題、それから調整というものをやって日米両軍が一致しないときはどうなるかと、アメリカの要求、例えば米空母を直接護衛せよという要求が仮にあったとして、応じない場合はどうなるのか。それから日本側のノーと言った場合に、米側はそのノーという意向に従うのか、かような諸点について明確にされてない点が多々あると思うのです。
 先ほど自主自立の防衛ということを言われましたが、これらの点が非常に不明確だと思います。総理御自身のお考えについて明確にしていただきたいと思います。
特に遭難した漁船が五トン未満の非常に小さな船であった。そのために無線を備えていなかった。要するに連絡の方法がなかなかなかった、できなかった。これが非常に被害を大きくした大きな原因になっておる、こういうふうにも言われているわけです。
 水産庁では、小型漁船について常時陸上との連絡が可能となるように小型無線機の設置、こういうものもやはり指導していくべきだと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
台風の進路予想の技術的な見地から申し上げますと、二十四時間先の予報で申しまして約二百キロの平均的な誤差があるという現状にございます。そういった状況のもとで私たちは最善の努力を傾注してきたところでございますけれども、そういった状況にございますので、新しいデータの入り次第、頻繁に情報を提供するという形で進めております。
 先生御指摘のとおり、もっと早く、一刻でも早く正しい進路予想をということにつきましても、今後とも技術的な見地から最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
もう少し早く予想の変更というものがわかれば、もうちょっと早く連絡というものを伝えてあげればこういうものにならなかったのではないか、こういう声もあるわけですけれども、この点についてはどうですか、もう少し早く……。
それから、外務省にちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに現状はわかりました。これらに対して早急に我が国としてもある面からいえば救援体制を組まなくちゃならぬ。来月にはメキシコの大統領もこちらへ来られる。と同時に、やはり我が国とメキシコの関係というのは大変親密的であるというようなことでありますので、早急にやはり救援対策をしなくちゃいけないと思いますけれども、どのようなことを行っておりますか、この点についてお伺いしておきます。
メキシコの大震災につきましては、今後いろいろと勉強さしていただきまして、我が国の今後の震災対策にも十分反映できるようにしたいというふうに考えております。
 まだ詳細がはっきりいたしませんので、以上のように申し上げたいと思います。
もう一つお伺いしておきたいんですけれども、これはまだこれからの調査によると思いますけれども、今回のメキシコの地震の起こったメカニズムが大変東海地震に似ておる、こういうふうにを言われておるわけであります。これはこれからの調査に待つということになる、このように言われておりますけれども、この辺はどうでしょうか。
先ほど御説明いたしましたように、おおむね大丈夫であろうかと思いますが、新しい考え方に立ちまして、壁をもう少し量を入れて補強するとか、柱を太くする等の措置を講じて万全を期した、こういうものが三百棟でございます。
今まで静岡県、東京、神奈川等を中心に調査と診断をしてまいりまして、その実績は約四千棟でございます。
 そのうち、耐震改修を必要とすることが明らかになったものにつきまして、約三百棟について改修を講じた、こういう報告を受けております。
耐震診断を行ってきた、こういうわけですね。どのくらいの調査をしたのか。そしてその中に結構危ない建物があるんじゃないかと思うんですね。その辺がわかりましたらお伺いしたい。
早急に調査団等を編成されて送って、そして特に建物が倒れているというようなことですから、よく調査をしていただきたい、こう思います。
 その中でもう一つお伺いしたいんですけれども、今回のメキシコシティーでは耐震性の弱い古い建築物、あるいは新しいのも崩壊した、こうありますけれども、我が国の大都市でも、五十六年に耐震基準が改正される前に建築された古い建築物がたくさん残されておる、こういうことであります。建設省としては都市のビルの耐震の診断を行っている、こういうふうに聞いておりますけれども、現在どのような調査をなされておるのか、この点についてお伺いします。
今先生御質問されました郵便事業の経営でございますが、御承知のとおり、信書の送達は郵便事業の独占でございまして、信書の送達を中心といたしまして全国あまねくネットワークを形成しているわけでございまして、そういうネットワークを通じて郵便サービスを提供しているわけでございますが、せっかく全国横築されました全国ネットワークをできるだけ有効に活用して、それが結果的に国民利用者の利便の向上に資するものということであれば、積極的にいろいろなサービスを提供していくことがよろしいのじゃないかなと私ども思っているわけでございまして、このたびの超特急郵便とかその他のサービスにつきましても、そういう考え方に基づいていろいろ検討し、提供しているということなんでございます。
 また、今の合理化につきましては、当然のことながら国民から負託された重要な事業でございますので、これまで各種の経営万般にわたる効率化、合理化施策を行ってまいりまして、できるだけ利用者の方に御負担をおかけしないように努めてまいったつもりでございます。