やはり、国民に明確にわかるような内容にするべきだと思いますので、ぜひその点もさらに検討していただきたいと思います。
 次に、これはせんだっても同僚議員の質問がありましたけれども、介護保険法の第七条の居宅サービスの中で配食サービスがないという問題は、私は非常に介護というものについての理念にかかわる問題だと思います。要介護者の生活の最も基本になるのは、やはり排せつとか食事というのはもう欠かせない問題だと思います。
 そこで、お尋ねしたいわけですけれども、これはぜひこの法律の中にやはり検討して入れるべきだと思いますが、まず当面、現在この老人保健福祉計画のもとで既に市町村なり施設で配食サービスを行っているところがありますけれども、そういうところが、この介護保険が導入されることによって、その分はここのサービス内容に入っていない、メニューの中にないということで、それが本人の自己負担に変わったり、または市町村に上乗せするという形で、むしろ介護保険が導入されることによってこれまでの高齢者福祉の行政が後退をするということが起きないのかどうか。
 それは絶対起きないということ、また起こさないためにこういうことをやるんだということをぜひ私はお答えいただきたいと思います。
介護保険法施行法の一条の規定の関係でございます。
 サービス水準に関する経過措置は、保険者として住民に対して直接責任を有する市町村が、地域における介護サービス基盤の整備状況を踏まえてサービス水準を段階的に引き上げる、そういうことで制度施行後の過渡期において円滑に実施すると、そういう意味で設けられているのがこの経過措置の趣旨でございます。
 これにつきまして、先生御指摘のように、法律施行から五年を経過した日以降「政令で定める日」という書き方になっております。これをできるだけ明確にということでございますが、この介護保険という新しい保険制度でこういう介護サービスを提供していく新しい仕組みができるわけでありまして、これに伴って利用がどんなふうに変化していくのか、今予測しても、また動かしてみると新たにわかることもあるわけでございます。そういうことで、まだ動いていない段階で、今後の整備なり利用状況はどう動いていくか見えないうちに終期、このときまでに必ずできますという、そういうことを申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、できるだけ早くそういうしかるべき水準にサービス水準を高めていくということは当然でございまして、そういう意味で、こういう経過措置の対象となる市町村、そういうところにおけるサービス基盤の整備につきましては国、都道府県を挙げまして全面的にこれを応援して、その整備水準の向上に協力、支援をしていくということにしていきたいというふうに考えております。
高齢者全員が介護を要求するということはないと思います、元気な人もいますし。そういう意味じゃなくて、介護を希望する人のニーズに一〇〇％沿うようにしていかないと介護保険法をつくる意味がないと思います。
 ですから、厚生省が出していらっしゃるパンフレットの中の「介護保険の目指すもの」というところだけを読んでいると、本当にみんなこれでイメージすると思いますね。介護に関する国民の不安に対応するために、利用しやすくて、公平で、効率的な社会的支援システムを構築するんですと、そして利用者が自由にサービスを選択して利用できる仕組みをつくりますと、これが本当でしょうね。そうしなきゃいけないんだろうと思います。
 ですから、これを私たちは目指すわけですけれども、その場合に、それが市町村によって異なつてくるわけですから、この法律によりますと。しかも、それがいつ達成できるかというのがわかりにくい。特に、この介護保険法施行法案の方を見ますと、サービスのメニューが少ないときはそれだけ保険料も少なくして内容を限定しますよということでしょうけれども、限定給付という経過措置があるんですが、その経過措置を撤廃するのは二〇〇五年度以降のサービスを行うことができる日というので、一体いつできるのかわからないわけですね。二〇〇〇年に介護保険法の施行と言いながら、国民の権利としてのサービスがいつから受けられるのかということは非常にこの法律では不明確なんです。
 ですから、その点では一〇〇％と言い切れないのは離島やらいろんなこともありますから、それでも限定給付の経過措置はいつごろにはやめますという目標は出していかないと、国民に対して不親切どころか非常にこれは不信を買う内容になると思いますので、この点はぜひ私は真剣に考え直していただきたいと思います。
先ほども要点だけ申し述べましたが、私どもの案は日本医師会が御提案の内容と真っ向からというわけでもないですが、与党で合意された基本方針の中で二つ併記された片方の方の案でございます。
 非常に新奇なことを言っているように一部で受け取られているようでございますが、私どもは、むしろこれはかってあったように国民健康保険は自営業者の方々のためのもの、そして被用者保険はいわゆるサラリーマンのためのもの、年金の水準が一定の領域に達して退職者の人たちも所得を持っている、つまり扶養家族ではなくなった独立した被保険者である、こういう状態を前提にして、この制度のすみ分けをもう一度はっきりさせるべきだ、こういう考え方でございます。
 先日のこの委員会で、老人保健福祉局長に対して同様の質問がされたようでございますが、その中での御質問に当たられた先生とそれから回答された老人保健福祉局長、両方のお話、簡単なメモですが拝見いたしました。雇用の流動化という事態に対して合わないのではないか、こういう御疑念があったようでございますが、その点についてちょっと補足させていただきます。
 雇用の流動化というのは二つあります。一つはサラリーマンが会社をかわるという意味での流動化です。それからもう一つは、サラリーマンになったり自営業者になったりするという流動化です。
 前者の問題につきましては、私どもの案は現役時代どこの会社にいたかに関係なく、サラリーマンであった者は終生サラリーマン保険にとどまる、こういうことでございますので、これは全く問題ございません。
 それから、いわゆる脱サラ等のことが御念頭にあるんだと思いますが、脱サラというのは近年極めて不可能になってまいりました。むしろ、自営業者でやっていけなくなってサラリーマンになる方の方がどちらかといえば多い。こういう状況でございまして、被用者年金というのがかつて二十年間の被保険者期間で受給資格が発生したわけでございまして、それと同じように、いずれかの被用者保険に現役時代二十年なら二十年以上通算していたということでこれは被用者保険の方のＯＢに入ると、ここの目安さえきちんとすれば全く紛れがないだろう、こういうふうに考えております。
 なお、本人負担に関しては、これは現役も退職者も同率の負担をすべきだし、その場合には保険料は年金をベースに払っていただく、こういうことになると思います。少なくとも、現在のように道一つ隔てただけで膨大な保険料の差があるというような国民健康保険のあり方そのものを抜本的に見直すこととあわせて、このような制度改革が必要だと考えています。
 以上です。