時間がございませんので、そのことを余り議論しておりますとあれですけれども、最後に、大蔵大臣にひとつその点を確かめさしていただきたいのでございます。
 先ほど言いましたように、われわれまだ議論がしたいのですが、かなり細かく計算してみましても、今度の予算は税収がかた目に編成されております。かた目に編成したことが悪いとは言っておりません。そうあるべきだと私たち思っております。しかし、出る可能性がございます。一兆ないし二兆円、自然増収と言ったらちょっと語弊がございますが、見積もりがかたかったがために、あるいは情勢が変わったがために税収が伸びる可能性があります。そのときに出た税収の増収分はどうお使いになりますか。国債を減らされるのですか。それとも、私たちはだからこそいますぐにでも減税をやっても大丈夫だという判断があるのですけれども、その点も含めて大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
企画庁は税収の見積もりをいたす役所ではございませんので、いまおっしゃった点を私なりに答弁として考えてみますと、いま源泉所得税の税収が経済成長率から見て五十八年度に関してはかた目ではないか、こういうお話のように聞こえました。税収の見積もり、特に源泉所得税は、経済成長全般というよりも、主税局の見方としては雇用者所得の伸び、雇用人員の伸びをその積算の根拠としていると私は考えております。
 そのような点から見まして、いまの源泉所得税はそうかた目と申しますか、まだまだ自然増収が生ずるほどのものではないというふうに私は考えておりますし、経済成長を基礎とするというようなことより、税収というものは経済成長の見通しよりももう少しかた目に見るべきである、むしろ、補正予算で自然増収が生ずれば、その後に決算が出てから使うくらいのかたさが、いまの財政再建の必要なときには逆に必要だと、こんなふうに企画庁長官として考えております。
源泉所得分だけでこの十二月が、補正比で六五・八％税収が達成しておりました。一月のこの十二月の六五・八％に対応する数字がありましたら、ちょっと教えてください。
一月末の税収がまとまりましてきょう発表するわけでございますが、進捗割合が六八・四％でございます。補正後の税収の大体七割弱ぐらいがいま達成されておるわけでございますが、前年同期と比較いたしまして六％でございます。十二月末が六・三％でございますので、〇・三％ポイント、やや低調という傾向が出ておりますが、補正後の予算は前年度に比較いたしまして五・三％の伸びで見込んでおりますので、なお若干の余裕があるということでございます。
これは、日本の置かれた立場が非常に微妙な位置関係にもございますので、この間総理が御就任になったときに、逆にソ連にまず飛んでいくのが一つの国策的な上での方法じゃなかったかということをおっしゃっておった方もおられます。というのは、相手もアンドロポフにかわったわけですし、自分もかわった。ですから、いままでとぎれている対話をひとつ率直にやろうじゃないかということで、まずはソ連に飛ばれて、それからアメリカに行かれましたら、アメリカは場合によったら今度のような形ではなくて、もっと下にも置かないような形で総理を歓迎なさったんじゃないかというような見方もあるわけでございます。アメリカとの関係はもちろん大事でございますけれども、やはりソ連は横に相当な軍事力を持った大国でもございます。そこに変な意味を起こさせない意味におきましても、ソ連との関係をひとつ友好的にやっていただきたい、そういう対話の窓を広げていただきたい、このようなことをひとつお願い申し上げておきます。
 それから、時間がございませんので、減税の問題に入る前に、税収の問題を少しお聞きいたしておきます。
 五十七年度、現在までの税収、これはきょうの三時に発表ですか、一月の税収が達成率としてどの程度になっているか、ちょっと主税局の方からでもお答え願います。
ソ連との関係については、いま総理からお答えになったのが基本的な方針でありますが、実務的にはいろいろと交流が続いております。
 先般もカメンツェフ漁業大臣もやってまいりましたし、永野ミッションの訪ソということもございました。四月には日ソの事務レベルの協議を東京でやることになっております。われわれとしては、いたずらに対決を好むだけではなくて、やはり具体的な対話というものも積極的に進めていただく、こういうふうに思います。
 日ソの外相定期会談というのもあるわけですが、これは、日本の外務大日がこれまで何回も行きましたけれども、ソ連の外務大臣が日本にやってくる番になっておりまして、われわれとしてはグロムイコ外務大臣を日本に迎えまして、そして日ソ間の問題について外相会議をぜひとも開きたい、こういうふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、一方では先日来ここの委員会でも御議論になりましたように開かれた外務省という要請があるわけでございます。これは国民一般に外交をよく理解していただく、また一般からの情報を吸い上げながら、それを反映させながら外交を進めていくということでございます。しかし他方、国の機密を預かる役所として秘密の保全ということについては万全の措置をとっていかないといけないわけでございますし、私どもも今日までそれなりの努力はしてきたつもりでございます。しかし、今後やはりこういうことを契機に一層の——これはその事実があったとかなかったとかということは別にいたしまして、こういったことを契機に一層機密保全について対策を強化すべきであろうというふうに考えております。
 内容のどういうことを考えているのだということになりますと、やはりこれは私どものいわば手のうちでございますので、余り詳細は差し控えさせていただきたいと思うのでございますけれども、常識的なことを申しましても、秘文書の複写の制限だとか、あるいは秘密関係、機密保持にかかわる関係スタッフの強化とかに予算の増額だとか、その他秘文書を含む文書の取り扱いに関する規則の一層の明確化だとかそういうこともございます。それから、たとえば最近のようにコピアーが普及してまいりますと大変文書そのものをまたコピーしてということが非常に起こり得るわけでございます。そういう点で、たとえばコピー不能の文書とかコピーすれば色が変わってしまう紙とか、いまのはごく一例でございますが、そういったいろいろな技術的な面についても研究を進めないといけないと思っております。
 また、基本的にはやはりこれは省員の意識の向上ということが重要でございますので、そういった物理的な手段とともに、先ほど来申し上げておりますような外務省の責任の重さということを十分徹底いたしまして、意識の向上に努めるということも重要な課題だと思っております。