後段の話はいただけない話で、私は了解しません、それは。
 だけれども、ちょっと時間がありませんから次に進みますけれども、例の王滝川の柳ケ瀬−氷ケ瀬間にあるせきとめられた土石流ですか、いろいろな名称がありましたね、粉体流ですか、そういうものによって四百万立方メートルの土砂がせきとめられているとか、あるいはダムができて水深が二十メートル—三十メートルというふうな非常に深い、長さも一・二キロの湖ができている。先ほども増岡先生の方から質問があったけれども、実際いわゆる二次災害というようなそういう心配はないのかどうか、その点どうですか。
先ほど科学技術庁の方から話がありましたが、これは、地震に関係する権威者と申しますか、学者が、ほとんどその粋を集めて努力しておられるわけであります。しかしながら難しい。先ほどの話を聞いておっても難しいというけれども、できるだけひとつ、これだけ科学技術にいたしましてもあらゆる問題が進歩しておる今日におきまして、一日も早く内陸型、直下型の地震の予知ができるように、ぜひ努力をしてもらわなきゃならぬ。努力ということよりも、一日も早くこの問題を解決すべく、国民に安心をしていただけるような状態をつくっていただきたいということを私の方からも強く再度申し入れたいと思います。
 それで、行政としての立場でありますが、これは建設省も現地に、ただ連絡だけじゃない、適時適所において指導もできる、また決裁もできる、決断もできる。国土庁を初め、建設省その他の省庁におきましても、ただ連絡員、電話連絡をよこせというだけでなくて、現場において、ここは危ない、ここは危険地帯である、ここはひとつ通行を禁止してくれ、あるいはこの工事はすぐやれ、この工事にはすぐ手をかけてもらいたいということで、国土庁を初め建設省、各省庁から二名以上の有力な人材が現地に派遣をされておるわけであります。そういう意味で、行政上の手抜かりというか、行政上のそういった組織上の問題については、幾らやってもこれは切りのないことでございますけれども、今私が考えられる点においては、まず欠点の打ちどころがないというくらいのことを申し上げてもいささか過言ではない、私はこういうふうに考えておるわけであります。
結論的に、要するに直下型地震に対して研究がまだ余りうまく前進していない、もっと研究をしっかりやりますという答弁で了解していいですね。それが一つと。
 それから行政として対応するのに手おくれにならないように、予知的に、今も聞いたように、それは御岳山のところに置いたものは群発地震の状況がどうなっているかを把握するために置いたんだろうとは思うけれども、だけれども、いわゆる常識破れで、そこがかサッとおっこちているわけだ。だから村長さんのそういう言葉が出ているわけです。
 また、そういうような直下型地震は日本全国に何百カ所もあるんだというような話になったならば、これは、ただ単に学者がそう言ったとかなんとかということだけでは済まされない。それじゃそれに対して行政は一体どういうふうに対応するのかということが問題になる。地震予知連絡会ですか、ここで全国八カ所の観測地域を決めましたね。それから強化地域は二カ所決めましたね。強化地域の二カ所については、海溝型は東海地震の関係で大分進んでいるだろうけれども、内陸型の方が全然できていないということは非常にまずい。これを総合的調整をする立場にある国土庁として、直下型地震、内陸型地震の解明をもっと速やかに行うという方向に進めることと、それから行政的な、置かなければならない、やらなければならないものはきちんとやるように努力する、こんなふうな御答弁をいただければ……。
昨年、法律ができますときに、五十五年につくった特別措置法があるわけですね。五十五年につくった特別措置法と、去年つくった措置法との関係は一体どうなんだということを明確にしないと、今のような混乱に陥っているように見えると思うのです。
 これは、基本的には、昨年つくった法律で、監理委員会で基本的な問題をやってもらうのだ、さっき申し上げたように、そのほか、それまでの間にやらなければならぬことについて総理大臣にいろいろ進言するのだ、こういうような二段構えになっておるわけです。そして監理委員会は六十二年まで臨時に置かれているもので、それでやめると言っているのですね。したがって、監理委員会は、いつ出すかわかりませんけれども、六十二年まで期間があるものでございますから、恐らくある時期にはその基本的な解決の案が出るだろうと思うのです。その前に出さなければいかぬ、なくなるよりも相当程度前にお出しにならなければいかぬだろうと思うのです。
 そうすると、それではそれまでは経営改善をしないのか。五十五年の法律はどうなるのだ。出てくるのをただ待っているのか。それではいかぬのだ。だから五十五年の特別措置法の線はそのまま続けてやっていくのだ。しかし、そこで民営・分割といったようなものが出てくれば、経営改善計画というものは一応途中で中断されるというか、大きな変更を受けるということになるわけでございますね。そういう格好をしておるところに、ちょっと一見しますと非常な矛盾があるように見えるということだと思うのです。
 ですから、例えば経営改善計画の今度の変更について、今御指摘のような点、私どももうなずける点が多々ございます。しかし、やることがどうかということは、先ほど国鉄から答弁がありましたように、五十五年の法律の方でもし変更が著しいものがあったら出せ、そして去年の法律で、これを運輸大臣が認可するときには監理委員会に話せ、こういうことになっている。そして結びつきがつくってあるわけですね。
 ですから、監理委員会から基本的なものが出るまでは前の法律の線に沿って、経営改善計画の線に沿って一生懸命やりましょう、こういう格好をしていると思うのでございまして、矛盾はしてないのですが、その根本的なものがすぐ出てこないものですから、それまでは何をするのだというので、前の法律を生かしてそのまま続けておるというところに、おっしゃるような矛盾撞着のように見える。また、ある程度の矛盾撞着があるかもしれません。これは国会で御審議願ったわけでございますから。それはそういう格好をしておると思うのでございます。