私は、きょうは建設省関係の問題を二つお伺いしたいと思います。
 最初の問題は沖縄のプライベートビーチの問題、二番日の問題は北海道の二風谷ダム工事の問題であります。
 まず最初の、沖縄のリゾートホテルによる海浜のプライベートビーチ化の問題についてお伺いします。
 ここ数年、観光事業者による海浜の権限のない独占的利用が問題になっております。私は、四年前の昭和六十一年十日二十三日にこちらの法務委員会においてこの問題について建設省に善処方を要望して質問しました。しかし、その後建設省による何の改善策もとられないまま推移している。そして、我が国の海洋のうち有効利用し得る地域の良好な多くの部分が、企業によってプライべート化されるに至っています。
 そこで、まず質問の前提的な問題として、海岸の所有、管理関係について建設省に確認しておきますが、海岸は国の所有に属する不動産であり、その国有地の管理責任は本来的には建設省にあると思いますが、いかがですか。
それからここでアユとかサツキマス、これが大事な魚だということで呼び水式魚道を設置したり、あるいはまた上っている状況を見せるために水族館みたいな、水槽みたいなものをつくってやろうというようなことを聞いておるわけでございます。
 私もずっと前シアトルで、あそこにはワシ、トン湖から外洋へ出る水位差が八メーターぐらいのチッテンデンロックというのがあるんですが、そこにそういう施設があったんですが、私は百聞は一見にしかずといいますか、やっぱりそういう状況を見せて安心させてあげるということが一番これは大事だと思います。そういう取り組みがこの河口ぜきで始まろうとしているということで、私は大いに期待しているわけですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 もう最後でございますけれども、この河口ぜきは冒頭申し上げましたように、治水に対する長年の悲願にこたえて早くつくってもらいたいということでございますし、また最近の中京地方というのは新しい時代に向けて飛躍的に発展しようとしているわけでございます。生活の面、地域開発の面、産業の面、いろんな面で構造的な変化を来そうとしている、そういう中でこの水需要というのが大きく伸びていくんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、そういった治水利水両面で非常に大事な役目を持つこの大事業、これをひとつ計画どおりといいますか、できるだけ早く促進していただきますように大臣に御要望申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。よろしくお願いいたします。
ブランケットとして造成した部分についても、これは長良川全体の河川環境管理計画というものを地元の市町村及び学識経験者で一体となって計画策定をし、その中で自然として保全すべき空間、それから運動場その他で利用を期待している空間等にゾーニングしたわけでございますが、とりわけ先ほど言いました背割り堤区間については基本的には保存する空間といたしましたし、それ以外の空間についても地元との協議の上、自然の状態で保存するべき空間として定めた区間がありまして、その区間についてはアシ、ヨシ等の復元を図ることとしております。これにつきましては既に植栽実験等を実施し、約八千四百平米について実施したところでございます。
 ちなみに、これは他の例でございますが、琵琶湖開発事業においては湖岸堤工事で改変をいたしましたが、アシ、ヨシ帯の復元のため約三キロ区間の堤防延長地域にわたってアシ、ヨシの植栽を実施いたしましたところ、現在は工事着手以前よりもアシ、ヨシ帯が復元され、動植物の保存及び水保全にも大きな役割を果たしている事例がございます。
おっしゃるとおり、今回発表いたしました陸上の動植物、哺乳類とか爬虫類とか昆虫とかさまざまなものについて全面的に調査した結果、各種の、いろんな環境庁その他で貴重な種だと言われているものが幾つか発見されておりますが、これらはほとんどこの背割り堤付近で発見されたものでございまして、この背割り堤付近については先ほど言いましたように改変する予定がございませんので、結果としてこれらの生態系は与える影響はほとんどないと考えております。
さらにちょっと確認させていただきたいんですが、自然環境が比較的よく残っているというのは木曽川と長良川の背割り堤部分なんです。そこについては改変の可能性が非常に少ないということを今おっしゃったように思うんですが、それでよろしいですか。非常に貴重種が残っているというふうな報告がありますので確認したいと思います。
私はやはり、友人、知人の多くを失った一人といたしまして、日本の行政府の長がその日、アメリカのクリントンさんのようにもっと強力な指導力を発揮して、速やかにその災害救助、被災対策の陣頭指揮に当たってほしかった、大変残念であった、そのように感じております。
 今総理の一日のスケジュールについて私は触れさせていただいたわけでありますけれども、議論は既にされてまいりましたが、自衛隊が災害救助のためにどうしてもっと早くたくさんの数で出動できなかったのであろうか、このことは各方面から非常に指摘をされております。
 交通事故でも、救急車に乗って運ばれる場合に、なかなか夜間の救急病院が見つからないということでその途中で亡くなる人が非常に多い。早ければ随分と多くの人命が救われるであろうにということは関係者がよく言ってきたことでありますが、こういった大震災の場合も、やはり四十八時間以内が人命救助の場合、勝負ではないか。要するに、迅速に対応しなければだめだということであります。
 その時点で自衛隊の皆さん方は全く責任はない、とにかく命令に従って全身全霊をもって危険な業務を今まで果たしていただいたと私は思っておりまして、関係者の皆さん方には心から敬意を表しておりますけれども、しかし、自衛隊を指揮する立場の政治責任というのはやはり大きいのではないか、このように感じております。
 地震当日に出動した自衛隊員というのは二、三百にとどまったと聞いておりますが、政府が一万人体制にすべしと決めたのは地震発生から三十時間以上もたった十八日の昼過ぎだと聞いております。そして実際に一万人体制が整ったのは十九日午後、地震発生から何と五十時間以上たっていたわけであります。もしも総理がその日のいろんな行事をキャンセルされて、とにかくどうなっているんだといろいろな情報を集めて、そして迅速に対応しておれば、自衛隊の早期出動、そして本格的な体制はとれたはずであります。
 そういった意味からしますと、私は、五千人を超える亡くなられた方々のことを思いますと、やはりこの政治責任は極めて重大ではないのか、このように思っておるわけであります。直接自衛隊の指揮監督に当たられる閣僚ではございませんけれども、内閣の一員として、この自衛隊の本格的な早期出動態勢を要請するのが極めておくれた、その点についてどのようにお感じになっておられるか、お伺いいたします。