まず第一に、私は、個人としての行動に指示をするつもりはありません。ですから、私は、前あるいは現の室長がこれに入っておること、これが個人であるのかどうかということがまず一つの問題点であろうと思います。
 あるいは、個人として脳裏に職を思い浮かべながら参加をしていたとしても、情報調査室という仕事の性格上、情報が得られると思われる場所でそれらの意見を参考として聞いていくことが悪いことだとは思いません。
今の静粛でない発言は困ります。（発言する者あり）注意した後に君は発言しているね。御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。
 総理大臣、お願いします。
それでは申し上げましょう。
 橋本総理、この会のもう一つの重大な問題は、よろしいですか、渡した資料にもありますけれども、個人会員に内閣情報調査室長杉田氏が参加しております。あるいはまた、前の大森義夫氏も参加をしております。内閣に関係しております総理として、このことをどう思いますか。
今、大変特定の報道機関名、またその報道機関に所属されるメンバーの人名を挙げられましたけれども、その方々が同じ記事を書いておられる、あるいは、すべての問題を同じように共同歩調をとられてキャンペーンをしておられるというように私には思えません。それぞれが厳しい論陣を張っておられる方々ばかりだと思います。
 そして、そういう方々が、御自分の主張は主張として、ともに集まり、それぞれ切瑳琢磨されることが悪いとは私は思いませんし、それでおまえの政治倫理の勘は鈍っているんだと言われれば、これはちょっとやむを得ない。これを読む限りにおいて、私、どうしてこういう行動がいけないのか、よくわからないんですが。
私は、総理の政治倫理に対する考え方をお伺いしているのであって、特にそういうことを考えてみますと、それでは、この三宝会というものがどんな組織でできているか、今から申し上げましょう。
 朝日新聞の方五人、毎日新聞が三人、読売、共同通信ともに三人、日本テレビ二人、フジテレビ一人、テレビ朝日一人、文芸春秋社三人、講談社二人、プレジデント社一人、選択出版社一人、朝日出版一人。それぞれ重要な人でありますが、あえて名前を申し上げますと、共同の後藤さん、あるいは読売の高橋さん、日経の芹川さん、朝日の佐田さんたちが世話人になっているわけであります。そして、このマスコミ関係が全員、オピニオンリーダーとして政治報道、世論操作あるいはまた世論形成にかかわるマスコミ幹部の顔をそろえているわけであります。
 そして、法人会員として、三十五人から成る有名一流企業の人たちが顔をそろえております。これに、先ほど申し上げました五つの利権官庁のＯＢが参加をしています。円滑な人間関係をつくる、お互いの職域を超え、足らざるところを補完しようというこの特定な政治グループにより、世論づくり、世論操作を目的とするだけではなく、ある面では政治資金を集めるための環境整備の役割を補っているとも言われております。
 このようにして、それぞれの幹部が、大変基本的に、かつまたこの政治倫理が問われているときに、このような環境の中で世論操作やあるいは政治資金の問題等々、こういうことが予想される。こういうことについて、私は、橋本総理の、少なくてもこの政治倫理等に対する考え方をお伺いしているわけであります。
私は、マスコミの皆さんもまた情報を必要とする職種の一つだと存じます。仮に、議員の御議論のように、情報の交換というものがここで行われた場合に、その情報の交換というのは悪なのでしょうか。そして、マスコミの方々も情報を提供される、報道、表現の自由という範囲の中で御自分たちも取材をされる、それをしも問題視しなければいけないことでありましょうか。
 私は、少なくとも、今議員から配付をされました資料の趣旨書に目を通しまして、非常に素直にこれを読んで、なぜ、また私に御質問があるのか自体がよくわかりません。
理論的にはそういうことなんです。しかし、知事とそれぞれの市町村長というのは、私も府庁におりましたし地方の役人をしておりましたが、そんなにしょっちゅう意思疎通していませんよ、中には対立しているのが相当あるんです。そうすると、これは理論的にはそうなんだけれども、実際本当にその住民、市町村長の意見が知事にストレートに上がるかといったら非常に上がりにくい場合もあるので、やっぱりどこかでそういうことを保障しないと、本当にこの環境影響評価法案の運用に当たっては魂が入らないんじゃないのかなというふうにちょっと危惧をいたしておるところでございます。
 それで、スコーピング手続ですけれども、この法案では、調査、予測、評価等の項目及び手法は、事業が実施される地域を管轄する都道府県知事、市町村長その他意見を有する者の意見を勘案して、事業者が選定することとしております。今までの制度の運用では、具体的な調査項目の設定手法などの選定をめぐっては大概対立が生じまして、それをだれが調整し決定するのが適正かということが従前から大変問題となってきておるわけでございます。事業者が地方公共団体や住民等の意見を聴取するにしても、これをどのように調整し決定するのかということが依然としてこの法案ではあいまいもことしておるわけで、はっきりしていないわけですね。事業者が地方自治体や住民の意見を聞きおくだけという扱いになる余地が今までずっとあったわけです。
 今度このスコーピング手続によって、そのよいところは評価の手続や内容について透明性を確保しながら関係者の合意を得るということになっておるわけでございますが、このスコーピング手続を形骸化させないためにも、私は、できたら審査会というか第三者機関というか、そういうものが関与しまして調査等の項目を決めるというのが一番いいのかなというふうに思っているんですが、その点についてはどうお考えでございましょうか。