現在の法制ではとすぐにそういう言葉をお使いになる、これは私、役所の方の通弊だと思いますね。千万言を費やしても、国民にとってわかりやすい標示、標識、これが何よりも大切なことで、法律を整備したり繁文縟礼をもって、それで規制を国民に加えていく、これが私は正しい道路安全行政というものじゃないと思いますから、いま検討を加えるとおっしゃいましたから検討を加えてください。そして思い切って全国の道路から高いという字と真ん中の中という字は取っていただきたいと思います。取った瞬間からドライバーにとってはどれだけ道路がすっきりするでしょう。走りやすいじゃないですか。そしてこれは、高中という字は昭和何年ごろからお書きになっていらっしゃいますか。
現在の法制のもとでございますとできないということでございますので、その点の検討につきましては虚心坦懐に、もっといい方法があるかどうかということは検討してまいりたいというふうにお答えしておるわけでございます。
きょうは時間がないからこの問題は今後の問題にゆだねたいと思いますけれども、この雑用水の制度化の問題、法制化の問題、あるいは所管担当省等も含めてやはりもう明確にしていかなければ、六十五年の水需給の問題等含めて総合対策的に私はおくれをとるんじゃないかということを強く指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、利根川、荒川の両水系の水資源開発の基本計画と進捗状況はどういうぐあいになっておりますか。
これは非常に、国土庁長官一人力んでみても全体が協力しなければできない問題、わかりますけれども、これはちょっとお寒い答弁で、もっとしっかり六十年あるいは六十五年——後で利根川、荒川の具体的な問題で聞いてみたいと思うんですけれども、やはり節水の問題にしろいろんな水の使用にしろ、六十年あるいは六十五年には東京都民を初め首都圏の人たちに水は心配ないんだと言える行政をしなきゃ私はだめだと思うんです。これは計画どおりいかぬけれどもこうなりましたというんでは、政治を担当するわれわれとして非常に情けないことで、これは大臣だけの責任に押しつける考え方は毛頭ないけれども、そこのリーダーシップはしっかり私は持ってもらわなきゃならないと思うんです。
 これを考えるに、水は国土庁長官だけの問題じゃないんだな。これはやはり厚生省だ、あるいは通産省だ、建設省だといろいろ各分野に分かれているわけです。ここらの問題は一元化しなきゃならないんじゃないかという私は考え方があるんです。たとえば中水道の整備の問題ですね。法制化の問題これ一つ考えてみてもどこが本気になってこれをやるのかというような、雑排水の法規制の問題等を含めてどういうふうに処理をしていった方がいいと考えているのか、まず国土庁長官に伺っておきたいと思います。
  〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
これはお寒い話で、統計だけじゃこれはどうにもならない。いろいろ苦労しているのはわかりますよ。しかし、これはこのままいって、できなかったから終わりですというわけには水はいかないと思うんです。したがって、この問題についてこれからの投資の状況を考えても、ますますこれは厳しい状況になってくると思うんです、予算の削減等の問題から考えて。そうすると、補償の問題とかいろんな点でおくれをとっているかもしれないけれども、投資動向なんかから考えてもこれはもっと大変な問題が絡んでくるんじゃないかと思うんです。国土庁長官、この首都圏の水は安心して六十五年は飲めますか。この点について国土庁長官の決意のほどを伺っておきたい。いまの状況で大丈夫ですと言えますか。
お答えします。
 これは長期水需給計画を策定しまして、その概要は、水はどうなっているかと調べてみましたら、昭和五十年に八百七十六億トン、それが昭和六十五年には約一千二百億トンで、需要増は約三百三十億トンとなっております。
 供給はどうなっているか。ダム建設、湖沼開発を中心として計画どおり進めることがもしできたとすれば、この間に供給増が約三百四十億トン。それから水需給の見通し、これは全国的には均衡することに一応はなっておるところであります。しかし、首都圏等の三大地域では約九億トンの水が不足をすることになっております。特に首都圏においては約七億トンの水不足となり、計画どおり水資源開発を進めてもなおかつ当分の間は不安定な状況が続くものと予測されておる次第であります。そういう統計が出ております。
それでは、住宅問題でもう少しやりたいんですけれども、時間が限られておりますので、水問題で一、二点伺っておきたいと思うんです。
 国土庁で昭和五十二年八月に長期水需給計画が策定をされているわけでありますけれども、この昭和六十年を考えたときに、いまの進捗状況等から考えて果たして水の需給関係は十分なのかどうか、この問題についてまず国土庁長官から伺っておきたいと思います。
だから、注意報の段階では臨時体制をとらないわけでしょう。だから、私はそのことがやはり問題だと思うんですよ。
 気象官署予報業務規則の十条二項、これはもう時間がありませんから、私平たく言いますけれども、ここでは各県の地方気象台が天気予報を出すときには、管内の測候所に常に密接な連絡をとって、そこの天気の特性を予報に加味しなければならないと。また測候所もそのための協力をしなければならない。夜間やってなかったら、なかなかこういうことは協力できないんですよね。規則では、測候所と地方気象台、密接な連絡をとって、予報に各地の特性を反映したものにしなさいと、こういうことになっている。夜間の予報というのは、この業務規則の十条二項の趣旨に私は反すると思います。
 それからさらに、業務規則の二十五条の六、これも私は平たく申し上げますけれども、これは注意報や警報が出るようなときには、測候所は地方気象台と密接な連絡をとって、みずからの担当地域にふさわしい警報なり注意報が出るようにしなさい、こういうふうに義務づけております。だから、注意報のときはいいが警報のときだけは密接な連絡をとってよろしいとはどこにも書いてないんですよね。注意報のときも警報のときも、やはり規則ではちゃんと密接な連絡をとって、その地域のことを加味してちゃんとやりなさいというふうに規則で決められているわけです。注意報段階だから無人でよいというのは、私はこのちゃんと決められている業務規則に反することになると思います。この点はいかがですか。簡単に答えてくださいよ。