いわゆる土地改良事業に係ります都道府県なり市町村の負担でございますけれども、これは従来から交付税の算定を通じまして、少し専門的な言葉になりますが、従来は県部につきましては耕地の面積でございますとか市町村につきましては農家数、こういったものがわりかた事業に係る負担額と相関度が高いというのが過去の経験値から出ておりますので、そういうものを指標に持ちまして、交付税で措置をいたしておるわけでございます。
私は、これまで同僚委員のいろいろ議論されましたことを法案に沿っていろいろ確認を求めたいというふうに思います。
 第一に、今回の法案の改正の趣旨の第一番が、ただいまお話がありました市町村負担の法定化の問題だと思うんです。そこで、自治省にお伺いしますが、財源の補てん措置は担保されておるのかどうか、自治省としては。
先生御指摘のように、地理的な条件が悪いといいますか、そういう中山間地域については、従来圃場整備を初めとする土地改良事業が比較的おくれているというのが実態でございます。従来、例えば団体営圃場整備二十ヘクタール以上というような要件ではなかなかそういうところで土地改良事業を実施できないというような状況だったわけでございます。
 今回、平成二年度から中山間地域の総合整備事業というものを実施させていただいているわけでございますけれども、この総合整備事業では特に二十ヘクタール、そういうまとまった土地でなくても、五ヘクタールとか二ヘクタールとか、そういうものでも圃場整備を実施できるということで、圃場整備とその他いろんな事業を合わせて受益地が全部で二十ヘクタールあればいいと、こういうような要件になっているわけでございます。しかも、この中山間地域の総合整備事業は、補助率を原則六〇％ということで、通常の圃場整備よりも一五％も補助率が高いというような事業でございますので、私どもといたしましては、この中山間地域の総合整備事業を今後大いに活用していただきまして、そういう地理的な条件の悪いところでできるだけ基盤整備を進めていただきたいというふうに考えている次第でございます。
私は大変山の中に住んでいるんですけれども、傾斜地が多い、地形条件に恵まれない中山間地域ほど農地の整備、それから生活環境の整備ともほかの地域に比べて著しく立ちおくれているわけです。圃場整備状況につきましては、平地農村地帯では四七％の整備率なのに対して、中山間地域ではまだ二八％にしかなっていないというようなそういう状況の中にあります。しかも、土地改良負担金の長期償還によってもう二十年とか三十年とかという償還の中で、自分一代では払えなくて、自分の息子の後の代にまで借入金が残っていくというような状態が進んでいて、ますます後継者は出てこないわけですけれども、こうした中山間地に特にこれから基盤整備に重点的に取り組んでいただきたいと思います。
今回のこの法案の改正でお願いいたしておりますのは、いわゆる国、県が管理する施設についての更新事業の場合に同意徴集手続を簡素化する、こういう点をお願いいたしておるわけでございますけれども、まずこの要件でございますけれども、更新事業といいますのは、従来の施設の機能をそのまま維持するといいますか、そういう施設を新しいものと取りかえるというようなものでございますし、また、農家の権利または利益を侵害するおそれがないというような要件に該当するようなものに限りまして同意手続を簡素化できる、こういうふうにいたしたいと考えている次第でございます。
 しかも、このような場合であっても、当該更新事業の申請に当たっては、大多数の組合員の意向に反して事業を実施することにならないように、土地改良区の総会の特別議決、これは組合員が三分の二以上出席してその三分の二以上で決する、こういうものでございますけれども、その特別議決を要件とすることにしておりますし、またこの計画決定に対しまして異議申し立てという道も開かれているわけでございまして、農家の権利保護には十分配慮しているというふうに考えている次第でございます。
今回の法改正の中に、土地改良施設の更新事業の実施手続の整備というところで手続の簡素化がうたわれておるわけです。現行法において同意徴集手続を置いている事由は、組合員の権利の保護を図るためというふうに考えられますけれども、この簡素化を運用するに当たって組合員の権利の保護ということはちゃんと守られるでしょうか。
今の先生の御質問、四点あるようでございます。
 最初の、給食費に一般会計を繰り入れているんじゃないかというお話でございますが、これにつきましては、生徒から徴収しております額とそれから給食費として支払っております額が同一でございまして、二十億二千二百万ということでございます。したがいまして、一般会計からこれに繰り入れているということにはなっていないわけでございます。
 それから、今先生御指摘の七百三十円というお話が出ましたが、これは、人件費が入っておりませんで材料費のみということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、給食の件につきまして、先生の方からいろいろ、非常に多様化しております、あるいは高度化しておりますこういう社会におきまして、画一的にやるのはいかがかというようなお話がございました。給食につきまして私どもいろいろ調査もしたりしておるわけでございますが、やはり一応学生給食というようなことを希望しておる生徒もございます。したがいまして、一遍にそれをやめてしまうというわけにもまいりませんで、この辺はひとついろいろと調査をしながら、学生の希望も入れながらやっていきたいと思います。ただ、今実情をちょっと調査しましたところによりますと、寄宿舎におる者につきましては原則徴収いたしておりますけれども、食べなかった場合には返還するとか、あるいは外から通っている生徒につきましては原則取っておりませんで、自由に食べておるというようなことでございます。
 それから、いろいろと研修制度等も含めまして看護婦の質を高めていくということは私ども重要なことと考えておりまして、いろんな形で対応してまいりたいと考えております。