先生御案内のとおり、わが国は夏季高温多湿のモンスーン地帯にあるわけでございます。したがいまして、農作物の病害虫の種類もきわめて多いわけでございます。また、それによります被害も大きいということでございますので、農薬の使用そのものはやはり避けられないのではないか、こう思っております。しかしながら、農薬の安易な使用ということは好ましくないわけでございます。したがいまして、病害虫防除という角度から見まして必要最小限の使用にとどめるという考えのもとに、適正使用ということの指導を行っているわけでございます。
 なおまた、農薬というものでなくて病害虫の発生を未然に回避、低減する手段はないかということでございますが、こちらにつきましては、いろいろ天敵の利用なり、あるいは品種改良、輪作体系の導入というような栽培方法の改善によります総合的な防除、これもあわせて推進をしておるところでございまして、農薬乱用の弊害といいますものにつきましては、これはそういうことのないように十分徹底を図っていきたい、かように考えております。
今後有機農業については政府はどう指導していくのか。すなわち先ほど松山技術審議官から答弁がございましたが、幾つかの事例はある。詳しい調査はしていない。必要性は認め評価はしている。品質が一定していないし、高くつくという問題があるということでいろいろおっしゃいました。また一面、幅が広い、こういったこともおっしゃいましたけれども、それらを含めて、今後有機農業というものについては、将来を展望して政府はどうあるべきか、またどう指導していくか、その対処方針についてお伺いしておきます。
先ほど申しましたように、農業そのものが自然生態系を有効に活用して営まれる産業でございますので、有機物の施用によりまして自然の仕組みを最大限に利用する、また生産の基本でございます土壌を肥沃にする、地力を維持、培養するということが農業の基本でありますから、そういう面では基本的に非常に評価され得るというふうに考えております。ただ、先ほどから申し上げましたように、狭い耕地でできるだけの収量を上げるという観点から申しますと、そういった有機物を施用して土づくりをしながら、同時にそれと並行しまして合理的な肥料、農薬を施用することによって、生産性もまた同時に上げるということが必要であろうと考えております。
有機農業農法といいますか、この農法についていま若干の見解を述べられましたけれども、政府としてはどう評価をしておられるか、この機会に率直にひとつ御意見を改めて伺っておきたいと思います。
先ほど有機農業の一般的の考え方を申し上げたわけでありますけれども、わが国におきまして有機農業の現状はどのようなものかということでありますが、有機農業をどのように定義づけするかということが明確でございませんので、そういうこともございまして詳しい調査を行っておりません。しかし、幾つかの事例を調べてみますると、有機物を施用して全く化学肥料、農薬を施用しないものから、できるだけ有機物を施用してあとできるだけ合理的な肥料、農薬の施用に至るまで、非常に幅が広いものがございます。また、参加する農家の数も、栽培面積、生産量、そういったものが小さいものが多いようであります。
 それから、生産される生産物につきましては、そういうことでございますので、品質が必ずしも一定しないということのほか、生産費が高くつくということがあるようでございます。
有機農業という言葉は、ヨーロッパでオーガニック・ガードニング・アンド・ファーミングというような言葉がございまして、それから出てきたというふうに記憶しております。わが国におきましては有機農業の明確な定義づけはなされておりませんけれども、一般的には、原則として有機質によって土壌を肥沃にすることを土台とする農業、そういうふうに理解されております。
 農業は、本来自然の生態系を有効に活用して営むものでございますので、有機物の施用と自然の仕組みを最大限に利用するということは農業の基本であろうと思います。ただ、先ほどから先生もおっしゃったように、狭い耕地で反収を上げるということになりますと、いま申し上げたような土づくりを基本としながら、肥料を適切に合理的に施用するということが同時に必要であろうと考えます。
私は、本日の本論である連作障害対策の質問に入る前に、有機農業等について数点の政府見解を求めますが、最初に申し上げておきたいのは、私は有機農業は当然必要であるということについては言うまでもないが、しかし有機農業だけでは万能ではない、すなわち有機農業にさらに必要な土壌対策を講ずることが必要であると主張するものであります。このことを前提として質問するわけですが、私の認識では、有機農業ということが生まれたのは、たしか昭和四十六年十月ごろ、近代農法のもたらした諸弊害を憂え、環境破壊を伴わず地力を維持、培養しつつ、健康的で味のよい食物を生産する農法を探究し、その確立に資することを志す人々が推進母体となって、あるべき姿の農法を簡潔に表現する呼び名として有機農業という言葉が選ばれたと認識しておりますが、有機農業とは何か、その由来と、また、有機農業の哲学はどのように政府は認識していられるかなどについて、この際、見解を伺っておきます。
次に、再開発と住宅建設についてお尋ねします。
 本法第五条には、住宅不足の著しい地域における再開発に当たり住宅建設の目標設定が義務づけられております。再開発事業の中での住宅供給は今後とも大きな課題であるわけです。しかし、保留床の処分によって事業費の採算を図ろうとする現行制度のもとでは、住宅を盛り込む場合、マンション的な高価格住宅となる可能性が大きいのです。
 再開発事業にとって現在までに供給されてきた住宅の実績はどうか。公的住宅、民間住宅の区分はどうなっているのか。
 さらに、不良住宅地区改良事業、過密住宅地区更新事業等との合併施行も考えられるが、それらの具体例はあるのかどうか。
 さらに、勤労者階層住宅としての家賃や分譲価格の低廉化を図るためには特別な助成措置が不可欠であります。建設省は、市街地住宅に本腰を入れようとしているが、この面の抜本策がない限り絵に描いたモチに終わることは明らかです。思い切った発想の転換が必要ではないかと思います。
 行政改革の目玉として打ち出された都市整備公団について、その後の詰めの状況はどうなっているか、あわせてお伺いしたいと思います。