お答え申し上げます。
 先ほど来御指摘の指標どれをとりましても、それ一つを何らかの判断の主要な材料といたしまして政策が決定されるということになった場合には、これは商品指標の場合でも、あるいは貿易収支でありましても、それだけをアンカー、いわばいかりとして政策決定をする場合には、経済自体は大変いろいろな要素で動いておりますので、必ずしも適当でないということであろうと思います。
 したがって、例えば例を挙げますと、国際的な商品指標が仮に下落している場合には、先ほど御指摘のようなことを仮にいたしますとしますと金融を緩めることが必要かもしれませんが、ある一国におきまして内需が非常に強い状況にあるというような場合にはそれからのインフレ要因というものがあるわけでして、必ずしも第一次産品の価格だけで判断するわけにはまいらないという例であろうと思います。
これは国際金融局長に伺った方が適切かもしれませんけれども、この商品価格指標を金融政策運営上の一つの指標に使った場合、使うことが適当でないと言われているのですけれども、これを使うことの最大の欠陥、それについてはどういう理解をすればよろしいですか。
もともと、この各国の経済の多角的サーベイランスという、まことにどうも熟さない言葉でございますけれども、お互いが経済をどういうふうにやっているか、うまく大きな目標に沿って歩いているかどうかといったような話をお互いにするということでございます。そこまでは理解が容易なことでございますが、それをさらに分析的に指標でもってああだこうだ言うというのは、これは専門家のやることであろうと思います。要らないことだとは思っておりませんけれども、それは専門家のやることであって、それに新しい指標が一つ加わったということであると私は理解をしておりまして、指標がこうなったからあなたのところの政策はこうならなければならぬといったように経済というものは動くものではないし、また動かせるものではない。いわんやよその国の経済についてそれをすぐにそんなに言えるものではないということは物事の基本に合意されていることだというふうに私は考えておりますので、その意味でああいうことを申したのでございます。
ワシントンの会議を終えられた後大臣が記者会見されておるわけですが、その中で、この商品価格指標をいわゆるひとり歩きさせる、そういう表現をされているわけですが、それは同時に、各国の政策、なかんずく金融政策等がこれによって縛られることはないのだというように発言されているようですが、この点はそのまま受け取ってよろしいですか。
これはお互い政治に携わっておる者よりはむしろ経済学者の議論に入っていくのだろうと思いますけれども、恐らくは一次産品等等のいわゆる商品指標というものが、先進国はもとよりでございますが、発展途上国、累積債務国等々にも広く経済要素としては影響を持ちますので、これも一つ、七つでございましたか、従来の指標の中に加えてみたらどうだというのは、多分間違いではない、そういうことだろうなという程度に実は私自身は受け取っております。
私どもは東海の再処理工場の敷地において東海再処理工場が建設されておる場所などとも比べますと、Ｎ値五十以上あれば十分安全な設計ができるものと確信をいたしております。
そのＮ値五十では地盤が弱過ぎるという科技庁の方の見解から見て、五十以上のところもあるということなんですが、そこのところは五十だからいいということなのかどうか、そこの見解をはっきりしてください。
現地で、浅いボーリングでございますが、浅いボーリングをしながらＮ値を測定いたしてきております。Ｎ値五十以上というところが確認をされておりまして、この上Ｎ値が五十以上幾らまであるかということについてまで確認を求めておるわけではございませんので、Ｎ値としては五十以上が存在しておるということがわかっております。Ｎ値五十以上のところがあれば、通常の建物は問題ないと思いますし、この原子力施設を建設する場合にも、その候補地の状況を確認しながら設計をし建設をしていけば十分ではないかというふうに思います。
先生御参照にしておられますのは十一ページの図―十六だと思いますが、これは理科年表から引いてまいりましたデータでございまして、我々としては非常に客観的な数字であるというふうに考えております。有感地震回数が稚内地域においては他の東京、水戸などに比べて非常に少ない回数であるということは明確になっておると思います。その有感地震の数が少ないということと安全であるかどうであるかということはまた別の問題であるというふうに考えております。
 候補地地域において起こり得る地震、回数ではなくて起こり得る最大の地震、これに対して施設を耐震設計にしておくというのが基本でございますので、稚内地域の有感地震の数が多い少ないということと耐震設計との間には特別の関係はないかと思います。
先ほども申し上げましたとおり、畜産振興事業団からの輸入牛肉につきましては、実需者なりあるいは流通業者が組織をします全国団体に対してまず一次的に入札等の方法によって売り渡されるわけであります。この段階についての配分状況については事業団の資料として当然私ども掌握をしておりまするし、これを必要とあらば御提出申し上げることは私どもやぶさかでございません。
 ただ、民間団体でございます全国団体へ渡されたものがさらに構成員にそれが配分されていくということは、その各団体、民間団体の私的な取引行為であるわけでございます。この内容に立ち入って私どもが強制的に資料を取るということは、率直に申し上げまして不可能でございます。相手方の同意を得ていくことが必要でございまして、その同意のとれるものについては私どもこれを掌握することはできますけれども、かつまた、それを公開することについてはそれぞれの当事者の意向に従わなければならないものであるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしては、その事業団からの売却を受けた各全国的な団体が民主的なルールに沿い、かつまた、適正なルールに従って公平な内部での配分なり適正な末端での流通を指導していく、そういう任務を負っている団体でありますから、そういう任務遂行について常時指導をしていくということは私どもとしても当然心がけていかなければいけないことであるというふうに考えておるわけでございます。