しかし、非常に障害を持った人も多くて、やっぱりその人たちはそこにすがらざるを得ない現実がありますので、いつごろから額の改定ができるようになるか、せめてそのめどでも明らかにしていただけると大変ありがたいと思うんですが、それはいかがですか。
国鉄の共済組合からの年金受給者については年金額の改定が見送られるということになったわけでございますが、我慢をしていただかなければならないその事情につきましては先ほど来御説明申し上げたとおりでございます。
 その際に、障害年金を受けておられる方々についてどうするかといった点も当然考えたわけでございますけれども、やむを得ず据え置かせていただいたわけであります。ただ、その際、年金額の比較的低い方々、と言いましてもかなりの額でございますが、最低保障額を受けておられる方につきましては他の共済と同様の引き上げは実施させていただいた、こういうことでございます。
 今後どうなるのかといったことでございますけれども、この点につきましては、財政調整の運営委員会におきまして御検討をいただくということになろうかと思いますが、国鉄の共済組合の財政状況でございますとか、年金の給付の水準、負担の水準といったようなことを考えますと、六十年度に現在と同じような措置をとらないで済むということを私が保証できるような状況にはないということでございます。
まだちょっと理解に私自身も苦しんでいますから、また後ほどゆっくりと御説明を伺いたいと思います。
 今回の年金の額の改定の内容を見ますと、二％の引き上げをしないグループがございます。五十七年度の退職者についてはやむを得ないのかなという気がしないでもありませんが、該当する人たちは、新聞報道などを見て自分も二％アップすると思っていたかもしれませんし、それがどういうわけか上がらないとわかってびっくりすることがあり得るのじゃないかと私は心配するんですけれども、さて問題は、国鉄共済組合から年金の給付を受ける者については、附則の二十条第三項ですか、諸事情を総合勘案して額の改定をするということで、今回のみならずしばらく年金の額が据え置きになるという点でございます。国鉄の共済組合が財政破綻に直面して、それを年金統合のプロセスの中でいわば救済をするという形になった経緯を考えれば、そしてまた現在の現役の負担の大きさを考えればそこに一定の限度があることはわかります。きょうもその辺は十分やりとりがなされておりますが、しかし国鉄の場合、他の共済組合に比べてその業務の性格上、事故に遭う率も非常に高くて、障害年金、遺族年金の受給者の比率が多いという事情も考慮に入れる必要があるのではないかと私は考えます。この受給者状況の違いの実態、おおよそで結構ですから、もしお示しいただければ伺っておきたいんですが、同時にまた、この点について統合の際どのように配慮されたのかも、もう一度伺っておきたいと思います。
衆議院大蔵委員会では、「共済年金への基礎年金制度導入等に当たっては、共済年金制度の沿革、性格をふまえ検討すること。」という附帯決議がつけられたそうですが、沿革を踏まえるということは沿革に縛られるということではないはずであろう、こんなふうにも私は考えるんですが、その辺も整理されたらいいのじゃないかと提案をしておきます。
 さて、国家公務員共済組合審議会の答申、ことし二月十日付の答申なんですが、問題点の指摘をしておりまして、その一を見ますと、「施行期日の間に差異を設けたことも理解に苦しむ。」と書いてありまして、私もこの理解に苦しんでいた一人でございます。恩給法の審議も後日、当委員会でなされるわけですけれども、本日は、ただ一点、施行期日に差異を設けた理由、この辺を質問しておきたいと思うんですが、私も重要な判断の材料になりますので、ひとつ明快な御答弁をいただければと思うんですけれども。
防衛庁長官、「防衛計画の大綱」に基づいて逐年整備をしてきたわけでありますが、予算の概算要求等の参考とするために中期業務計画を作成しておるわけでありますが、既に五三中業、五六中業を作成し、今五六中業の推進に努めているわけであります。五月八日には、昭和六十一年度から六十五年度を対象とする中期業務見積もり、いわゆる五九中業策定の長官指示が出されたわけであります。どんな基本的認識に基づいてこの指示をお出しになったかということと、先ほど来議論になっておりますＧＮＰ一％の枠の問題でありますが、確かに三木内閣のときに、当面一％を限度としてと、こういうお話で一％が固定してしまったということを私ども承知をいたしておるわけであります。ただ、先ほど申し上げたように、世界が緊張の中で非常に苦労をしているわけですね。どこの国も苦労しておられる。ちょうど七八年の世界が緊張状態になかったときにこの中期業務見積もりがつくられた。七八年というと、先ほど申し上げたようにアフガンにソ連が入る前の年であります。その後緊張がずっと高まってきた。しかし一向に、世界がそんな緊張の中で目標を変えるわけでもなければ、また目標に到達もしないという状況で今日に至っておると思うのであります。このことが、世界の国々から見ると経済が大きくなればなるほど批判として出てくる。どうも自分の国を自分で守らぬで、もうける方にだけ金をかけているという印象を非常に私は外国に与えていると思うのであります。もちろん私は軍備をすることを好むものではない。ないのでありますけれども、経済大国日本と言われる我が国が一％を国会の中で議論しておる。大体ヨーロッパあたりでもＧＮＰの五・五％ですね。少ないところでも三・五％と私は聞いておるのでありますが、そういう努力をしているときに、一％論がいつまでも続いておる。これはなかなか答弁しにくいことだろうと思う、先ほどももう伺っていますから。どうもそういう世界の中で孤立をしていくのじゃないのかなという気持ちがしてならぬわけであります。どうぞこの二点について、ちょっとお話をお聞かせいただきたいと思うのですが。