お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたようなことはあってはならぬことだと思います。
 それから、先ほど四社の関連会社の社長の問題で、高木、自分が赤字の責任をとってやめたらいいじゃないかというようなことは私は聞いておりません。
私どもの航空機の事故によりましてお亡くなりになった方あるいはおけがをされた方には、私本当に申しわけないと存じまして、心からおわびをすると同時に、先ほども申し上げたのですけれども、こういうことで、特にお亡くなりになりました方あるいはその御遺族あるいは重傷を負われて今後生活に非常に苦労されるような方に対して、金銭をもってどうこうということでは償いは本当はできないというふうに私考えます。考えますけれども、現実の問題としてはやはり賠償ということで解決せざるを得ない、こういうふうに考えております。
今度の最終報告の中でも言われていることですけれども、墓石で安全体制をつくられたらかなわぬということを言っておるでしょう。いまの高木さんの言い分をもってすれば、罪なきお客さんの命をどんどん積み上げながら、何とか安全体制をやってみますよということ、あなたの哲学で言えば、一度や二度事故を起こしても、あるいは事故に近いものを起こしても、それでだめだと言ってはいけない、その経験を買って云々と言うけれども、そういう考え方の日本航空の飛行機に乗って死んだりけがをした者はどうしますか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、他の仕事でも同じでございますけれども、乗務員につきましても、いろいろな修練、訓練を経て、経験を積み重ねることによって技量も向上していく、あるいは人格もさらに陶冶され、完成されていく、こういうふうに私は考えておりまして、一遍そういう前歴があるから部下あるいは他の乗務員に対して指導力を持ち得ないということではないというふうに考えております。
それは、あなたがいつになったらできるとは言えないのは当然なんですよ。どこをどうすれば確立できるのか、本当のところわかってはいないのじゃないですか。わからないものは何年たったってできっこない。私に言わせればあなたは全然わかっていない。どこの世界に、指導的立場に立つ者、監督的立場に立つ者が自分で前歴を持っておって、そのほかの機長に注意やら監督やら指導やらできますか。また、下の者、ほかの者が、何だわが輩以上にひどいことをやっているのじゃないかという者から注意されて、さようごもっともでございますと聞くと思いますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 いつできるかという先生の御質問でございますけれども、これにつきましては先ほど四ッ谷先生の御質問にもお答えしたのですが、安全体制の確立ということにつきましては、安全の問題ではこれでいいのだということは私どもは考えられない、こう思っております。ただし、一方では、制度の確立ということと同時に、その運営、運用ということが非常に大事でございまして、この運用の面で充実をし、徹底をし、そして私は魂を込めてやっていくのだということを申しておりますが、そういうことによって一日一日の安全運航を積み重ねることによってこれをさらに充実し、徹底していくということであります。ただ、いつになったらそれが完成するということは、事柄の性質上申し上げられない、こう思います。
あなたは大変のどかな人で、二十四人も死者を出し、百数十人に及ぶ重軽傷者を出していることなんかけろっと忘れているのですよね。そういうことがなければまだあなたの言いわけも聞きようがある。だけれども、それほどの大事故を起こして、大変な人的被害を与えているということに対する責任感なんか毛頭ないじゃないですか。それで日本航空に安全運航体制が確立できますか。では、できると言うならばいつになったらどうできるのですか。この前事故を起こしてからすでに一年数カ月、その間にできなかったものがこれからいつできる。はっきり答えてください。
お答えをいたします。
 確かに先生御指摘のような点がございましたが、その後、事故に関連をいたしまして若干の異動も行っておりますが、ただいまお話がございましたように、何らかのインシデントあるいはアクシデントの前歴のある者が運航乗員の部長職にいるということについての御指摘でございますけれども、私といたしましては、一遍そういう前歴があるからすべていかぬということではなしに、その後の訓練あるいは経験というものを積み重ねることによって非常に技量も伸び、人格も練られたというような者については、それなりに取り上げてよろしいのではないかというふうに考えております。
日航の取締役人事が運輸省に来た場合にどういうふうにやるかというお話でしたが、事故の問題は、これは前の大臣も現在の社長を信用して、御自身の態度でお決めになるようにと言うておるようですが、私もまた、これだけ大事な事故を起こして、ただ単にやめたからというものではなくて、本当に日本航空というのは世界の航空界の信用をどうして確保するかという、私は全社員が心配しながら大変がんばらなければならぬ問題だ、そんなことを思っておりますから、改めて取締役会が運輸省の方に書類でも出した場合にいろいろまた考えてみたい、こう思っております。
そんな常識に反することをこの国会で答弁したら無意味になりますよ。これは明らかに大出委員の質問も、日本の海峡防衛について、ソ連海軍力の太平洋進出を防ぐための米戦略の一環としてこれが細み込まれておるんだということで、それを前提にして、それで総理にお尋ねをしたんです。総理はそれに対して、国籍不明の潜水艦にやられている、ガソリンや灯油も不足して国民生活が逼迫するだろう、そういうときにはイエスと言う場合があるということをおっしゃっておるのでね、抽象的に言っているんじゃないんです。あくまでも三海峡封鎖に関連して言っている。だから、アメリカが三海峡封鎖のために軍事行動を起こしたら、ソ進が当然対応するだろうということは、常識でしょう。そういう常識を否定して答弁したんでは意味がないですよ、この国会答弁という。