ソフトウエア業につきまして、今先生から御指摘いただきましたように、残業時間が長いといったこと等指摘されております。そこで、労働省といたしましては、六十二年度におきまして、業界団体の協力を得ながら、ソフトウエア業の労働時間を中心とした労働条件の調査研究を実施いたしました。その結果、御指摘のように、残業時間は、全産業が百七十八時間に対しまして三百七時間と、調査産業平均を非常に上回っておる状況にあります。そこで、このような残業時間等の削減に重点を置きました対策に取り組むために、現在この調査研究に基づきまして業界の協力を得て自主的に取り組むという形で検討しております。したがいまして、労働省といたしましては、そうした労働時間短縮等の一層の推進を図るということで今後努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、四年前ですか、ＩＰＡ法案を審議したときに、あのときもソフトクライシスというのが大きな問題とされておりましたが、ある銀行の調査がやや誇大ではないかといったことを紹介したことがあります。事実あのころはプログラマーが大分問題だったのですが、今や、プログラマーの問題はやや解決、問題はシステム土ンジニアだということになってきていると思います。そのとき私は、日本の最も先進的な産業分野の労働条件が驚くほど悪い、これは問題じゃないか、ソフトクライシスならぬヒューマンクライシスじゃないかと言ったことがあります。
 さてそれから大分時間がたって、今の状況について、八七年の賃金構造基本統計調査から一時間当たり所定内給与額、男子の場合を見ますと、プログラマーが千百十四・九円です。全労働者の場合が千四百二十三・八円ですから、一〇〇に対して七八・三にすぎないわけです。システムエンジニアはどうかというと、千三百四十二・五円ですから、これも全労働者の男子の平均と比べて九四・三にすぎない。依然として低い状態が続いております。
 労働時間から言いますと、残業が大変長い。月間の残業労働時間を労働組合、電算労のアンケートで見ますと、これも男子の場合ですが、三十時間以上五十時間未満が三五％、五十時間以上七十時間未満が八・九％、七十時間以上が六・〇％、企業によると、最高ですが三百時間を超える場合もあります。
 この前も電算労の方から伺いましたが、ここに九千名近いソフトウェア労働者がいる。その労働組合はできてから二十年たつ。この二十年の間、平均の年齢が相変わらず二十七歳である。厳密に言うと〇・九歳上乗せしただけである。つまり、相変わらずこの分野では三十五歳定年説というのが通用するような状況になっているということです。
 私はまず通産大臣に伺いたいのは、この法案もソフトの供給を高めたいということだと思いますが、ソフトの供給を高めたいというのであるならば、やはりソフトウェア労働者の労働条件を大幅に改善することにもっともっと政府が関心を寄せるということが第一の条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
地域の指定につきましては、申し上げましたように東京二十三区は集積度が大変高いわけですが、あとの地域においてどこを除外し、どこを指定させていただくかは、まだ白紙の状態でございます。しかしながら、先生方の御意見も大いに参考にしながら今後考えていきたいと思っております。
 なお、インストラクターについては、情報処理振興事業協会あるいは雇用促進事業団からもセンターの運営事業費としての相当程度の助成がありますので、中央からも優秀なインストラクターの派遣その他いろいろな対策を講ずることが可能と考えておりまして、肝心のインストラクターの確保には万全を期したいと考えております。
お答えします。
 不法就労問題が出入国政策に原因があるのではないかというお話でございます。私もそこに一因があるだろうとは思いますが、やはり不法就労問題は、冒頭にも申し上げましたように非常にいろいろな要因がバックにあって起きていると思うのです。円高が一つ、各国との格差が一つとか、日本の業界での雇用対策が十分なっていないとか、多様な要因があるだろうと思います。
 先生がおっしゃる日本語学校をどうするかという問題でありますが、今、手塚参考人もおっしゃっておりましたけれども、私は現在の日本語学校にはやはり問題があると思うのです。日本語学校に入る目的が一体何なのかというと、必ずしも日本語を学ぶということではないと思うのですね。日本語学校を修了して日本の短大なり大学へ入る、あるいは日本の国内企業あるいは在外日本企業に就職する、これが目的かというと必ずしもそこにない。あるいは、日本語を学んで日本文化なり日本の風俗、習慣、さまざまなことを学ぶのかというと、そこにもないだろうと思うのですね。
 要するに、今法的にといいますか制度的に認められているのは二十時間のアルバイトでありますが、まさに上海での出来事などを見ますと、日本語学校に入るのは、日本語学校に籍を置いて二十時間の労働に従事するという形で、二十時間以上の労働に従事して収入を得て送金するなり日本に在住するということだろうと思います。二十時間の労働も、就業するあるいは実学するというそれなりの効果はあるだろうと思うのですけれども、効果以上の弊害が出ていて、今法律の改正案を御審議いただいているのだろうと思います。私は、日本語学校の目的をもう少し明確にする、日本語学校に入っている学生さん、就学生と称しておりますが、こういう学生さんへの援助政策などももうちょっと公的にお考えいただいてもいいのではないだろうかという感じがいたします。
 それから、留学生、就学生が勉強しにくい、仕事をしなければいかぬというバックには、やはり物価水準が異常に高いという問題もあるのではないかと思うのです。これは国会全体あるいは政府全体でお考えいただく必要があると思いますが、内外価格差をなくす、そして欧米並みの物価水準にしていただくということが、日本国民だけじゃなくて日本においでいただいている外国人の学生さんにも役に立つのではないだろうか、非常に迂遠な話ですけれども、そういう点も御努力いただければありがたいというふうに思います。