本件教科書につきましては、先生御案内のとおり、五月末の段階でございますが、私どもが検定審議会に審議として付しております前に新聞等の報道がありまして、内容が一部明らかにされてきたという経緯がございます。それに基づきまして、中国、韓国から強い関心表明が行われたというふうな経緯がございます。
 今先生が問題にしていらっしゃいますのは、検定規則とのかかわりの問題でございます。私どもとしては、この点に関しましては過去に、五十七年でございますが、官房長官談話に基づき、教科書検定については、近隣アジア諸国との国際協調、国際理解の精神に基づいて教科書検定を行うという趣旨があり、そしてそれに基づき、文部省としては検定規則を変えまして、それを一項目入れておるわけでございます。そのような趣旨に基づいてこの教科書を見直す必要を生じたという別個の問題が生じたわけでございまして、その後の問題として、私どもは、この教科書につきましては文部大臣はまだ最終検定を行っていないという前提で、さらにより深めて、検定規則なり官房長官談話の趣旨に応じた検定を見直しとして行っていくという立場をとったわけでございます。
 そういうことによりまして、先生がおっしゃいますいろいろな私ども文部省からの修正意見等につきましては、必ずしも従来の通常の手続の検定規則にはよっていない、特別の措置であるということになるわけでございます。
文部大臣は、当時は海部さんですけれども、そういうように認めたわけですね。ですから、通常は十三条の二項で中身については——だって、修正意見が出されて、そのとおり修正が成ったから通知したわけですから、終わっているわけですね。ところが、本件「新編日本史」の場合を見てみますと、これはいろいろな報道がありますし、雑誌にもございますね。これは局長も御案内のとおり、審査結果通知を出した後、六月八日に五項目、これは南京事件等ですね。この検定意見を出しております。それから七月二日に四十項目出しておりますね。これは規則上どういう根処に基づいてやったのかということと、この意見は、Ａ意見なのかＢ意見なのか、修正意見なのか改善意見なのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
ですから、この十三条の二項によりますと、条件つき合格ですから、原稿本に修正意見が出された、それに従った修正が行われた、こういうふうに文部大臣が認定したから内閲本の審査結果の通知を出された。規則の十三条の二項はそうなっておりますね。そのとおりでしょう。
本件教科書につきましての内閲本審査終了の通知は、ただいまお答えいたしましたように、五月三十日付で原書房に通知しておる、事実経過としてはそのとおりでございます。
そうしますと、この十三条によりますと、修正意見に従った修正が行われた、文部大臣が認めたから十三条の二項によって申請者に通知がなされた、こういうふうになるわけですね。
そこで、お聞きするわけですが、六十一年五月三十日に内閲本の審査結果通知が出されておりますが、これは今局長が言われた規則の十三条一項、二項に基づいてなされたものと思いますが、いかがですか。
教科書検定につきましては、教科書検定規則を定めておりまして、通常の手続として私どもが従来実施しておりますのは、今先生御指摘のとおり、内閲本審査終了の通知におきましてほぼ全体の検定の実質的内容は終わる。ただ、審査通知をした後、制度的な意味での字句の内容に若干わたる部分もありますが、訂正関係を著者側と協議して御連絡したという例は、原書房にかかわる日本史の教科書以外にも過去に若干ある、こういう経緯でございます。
教科書検定について、その記述内容についての審査、これは内閲本の審査結果通知で終わって、あとはいわゆる本としての体裁を見る見本本審査、これで検定作業が終わるわけです。したがって、出版社とか執筆者にも幾人かお聞きしましたけれども、内閲本の審査結果通知を受けることによって事実上の検定合格と受けとめておる、これが通例だと聞いておりますが、間違いありませんね。
原書房高校日本史の検定プロセスとして、今先生おっしゃいました文部省への検定申請の日付、検定調査審議会第二部会で審議された日付、内閲本審査終了の原書房への通知の日付、この三点につきましては、いずれも御指摘のとおりでございます。
時間がないのでまことに申しわけございませんが、しかし、やはり制度としては四十一回やってまいりましたこの芸術祭参加の行事そのものを、根本的に見直して文化庁がやめていくというなら別ですけれども、これをやるということになりますと、演芸部門だけでは、私は関西を中心にしたものが日本を代表するものだということをあえて言っても差し支えないと思うのです。それに賞を与えるという制度がある限りにおいては、審査員もまた、大阪の審査員というのは立派な方ばかりでありますから、それらを含めてこのことについて再検討していただかなければならぬ、そういうことを申し添えまして、私の質問を終らせていただきます。
 ありがとうございました。
これも大変難しい問題でございまして、ボールはソ連側にあるわけでございます。日本政府といたしましては、日本政府の立場、政経分離はしない、すなわち北方領土の問題についての前進があってしかるべし、そういうことがあって初めて日ソ間の交渉は実りのあるものになって長期的、安定的な関係が生まれるということを、あらゆる機会を利用いたしまして私から先方にるるその意を伝え、ニューヨークにおけるシェワルナゼ外相と私との会談においても伝えてまいりました。その上でソビエトは日本に、ゴルバチョフ書記長の来日はあり得る、来たい、こういうことを申しおるわけでございます。
 なお、ニューヨークにおける両国外相の会談の中において、米ソの交渉のことも触れられました。そういうこともありまして、米ソ交渉がいわば決着に至らなかったということが全然影響がないとは申しませんけれども、私はボールはソ連側に投げておるわけでございまして、やはり日ソの交渉を実りのあるものにするためには準備期間が要る。時期をちゃんと決めたら、両国の外交ルートを通じて相互にどういうアジェンダでどういう交渉をしていくかということをやはり慎重に相談し合うということが実りのある会談にするゆえんのものであるということで申し上げておるわけでございますから、ある程度の準備期間がなければ、もうあす来るから、一週間後に来るからというわけにはまいらないと思うわけでございますので、先方に投げておるボールが早く戻ってくることを期待しておるわけでございます。
 しかし、これが一体いつ来るのか、米ソの会談よりも早いのか遅いのかという問題は、これはもう全くアメリカ当局またはソビエト当局の考え方、交渉次第によるわけでございまして、第三者である日本政府がこれを予断を持って申し上げる立場にないということは、御理解いただきたい次第でございます。