よく言われるのは、選挙制度は後で説明聞けばいい、ただ聞きたいのは、中選挙区が並立に変わる、中身はようわからぬのだけれども、一体、並立になったら我々国民の気持ちはどういうふうに国会に反映されるんでしょうか、どう日本の政治が変わるんでしょうかと。方法論はいいんだ、後で聞けばわかる、しかしどう変わるのかが本当に聞きたいんだというふうにおっしゃるんですよね。
 その辺も含めて、総理、どうでしょうか。もう少しうまく説明、もう少しぴんとくるようなものが何かないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今いろんな選挙制度の名前をどんどん羅列しました。しかし、多分国民の皆様は、一体何なんだろうか、こうお思いになっておるのではないかと思います。この土日も地元に帰ってまいりまして、いろんな人に話をしました。しかし、ようわからぬのだと。それ以上に、選挙制度が変わったら一体どう日本の政治が変わるんだ、そう聞かれる人もいらっしゃるのです。我々国会議員はそれなりに勉強していますから、十分理解しておるのでありますけれども、まだまだ国民の中にはそういう気持ちをお持ちの方もいらっしゃる。
 そこで、担当大臣である山花大臣にお聞きしたいのでありますが、幸いにして今国民の皆様はテレビを見ていらっしゃると思うのです。最近政治がおもしろいと皆さんおっしゃっていただけるので、この機会に、この選挙制度を取り入れたときに、どういうふうに政治が変わり、国民が期待する政治がどういうふうにできるのか、少しわかりやすく、簡潔に御説明を願えればと思うのですが。
これは、今までの審議会、あるいはさきの政府提案、あるいはその後の国会での御論議、各党の案、そうしたものの流れを踏まえて出させていただいた、私どもとしては大変重みのあるものではないか、こういうことで出させていただいているわけでございまして、そういう意味で、政府としては可能な限りいいものをまとめて提出をさせていただいている、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
今回の案でありますけれども、振り返ってみますと、我々、以前野党の立場でいいますと、中選挙区がいいと言ってまいりました、最初のころは。そして、社会、公明さんは併用が次にいい、我々民社党としては都道府県単位の比例代表制がいい、そういうふうに主張してまいりました。そして、解散の直前には、連用制がいいと大分踏み込んでまいりました。そして今回、並立制まで踏み込んでまいりました。
 しかし一方、今野党になられた自民党さんでありますが、最初、海部総理のときは並立制、そして小選挙区制、そして並立制。しかし、海部総理のときと比べますと大分後退をしているという感がぬぐえないのであります。
 我々がなぜここまでいろんな政治改革について踏み込んできたか、これは、時代がそういう要請をしたからだと思っております。政治が変わってきた。我々政治家を取り巻く環境が大分変わってきた。もっと言いますと、最大の理由は、政権が交代したというのが私はあるかと思っています。
 今回、政府は、ベターではなくてベストの案としてこの我々の並立制を出されたわけでありますが、このベストの案ということについて、もう少し総理の、ベストなんだ、ベターじゃないんだ、我々政府案はベストだということを、もう一回強い気持ちでお伝え願えればと思います。
全くおっしゃることに私も同感でございます。
 第一に、何と申しましても、国民から信頼される政治を構築をするということが、まずこれは喫緊の肝要事であろうというふうに思っておりますし、第二には、その信頼をされる政治の上に立って、基盤の上に立って、内外の山積する諸課題に的確に対応していく、そのような体制をつくれるかどうか、そういう意味で、今回の政治改革法案をぜひとも成立をさせていただきたい、また私としてもそのような決意で取り組んでまいりたい、このように思っております。
御指摘がありましたように、今までは戸別訪問による煩わしさであるとか、あるいはまたそこで買収が行われるのではないかとか、そういう懸念があって戸別訪問を禁止をしてきたわけでございますが、お話の中にもございましたように、欧米の諸国におきましては戸別訪問を禁じているところはたしかなかったと承知をいたしております。
 今回は、政党本位の選挙をやっていこうということで、制裁の強化、あるいは罰則の強化、あるいは腐敗防止策の強化、さまざまなことをこの法案の中にも盛り込んでいるところでございますし、そういう意味で、戸別訪問というものは、できる限り政策を有権者に訴えていくという手段としても私は大変重要なポイントだと思っておりますし、御指摘のように思い切って解禁をしていくべきである、そのように認識をしているところでございます。
今回土石流災害の発生しました中尾川流域につきましては、土石流対策といたしまして、本年三月に完成しました大型治山ダムを含めまして、治山の方では五基の治山ダム等を設置しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、これらの治山ダム等によりまして、今回上流から流れ出しました土砂の約八割を抑止しまして、相当の効果を発揮したと私ども思っておるところでございます。しかしながら、この土石流の規模が膨大でありましたことから、一部の土砂が治山ダムを乗り越えるなどいたしまして下流に被害を与えたところでございます。
 治山対策といたしましては、今後の土石流災害に備えますために、満砂した治山に堆積いたしました土砂の緊急排土を実施いたしますとともに、新たに治山ダムの建設を計画いたしまして、準備を進めていたところでございます。しかしながら、火砕流の危険から当該地区が五月二十四日に警戒区域に設定されたことによりまして、残念ながら、当面この事業を中断せざるを得ない状況にあるわけでございます。治山事業の方は林地を対象として工事を実施しているわけでございますけれども、中尾川流域の治山事業の対象林地が今回警戒区域に設定されたということで、治山事業としては、現段階では他に事業地を求めることが困難な状況にございます。
 このため、下流部におきまして遊砂地とか砂防ダムの建設を計画されております建設省の砂防事業等とも連絡を図りまして、治山の立場としては、今後現地への立ち入りが可能となり次第、早急に対策工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。