いずれにしても、上期における法人税収の実績は、前年対比大変不調である、こういうお話でありまして、言うところの緩やかな回復過程に入った経済というものを税収の面では少なくとも反映していない、不景気は依然として続いている、こういう状況にあるのではないかというように思われるわけであります。
 そこで、行財政改革の関連におきまして、特に私が申し上げたいことの真意は、これから政府支出の削減を伴う行財政の改革を断行していったときに、経済にはずぶの素人でありますから、言うならば素人の勘のようなものでありますけれども、恐らく先ほど申し上げたように、あるいは官公需に依存をした日本経済の体質からいって、政府支出が公共事業を含めてこれから削減される方向に行くとすれば、景気はもっともっと深刻に落ち込んでいくのではないか。そうなりますと、もちろん特例公債のような赤字公債をなくしていかなければならないということは、これは私も決して否定はいたしませんし、それは当然のことなんでありますけれども、これから五十七年度予算が編成される、公共事業等もゼロベース、あるいは各種の補助金、負担金も削減されるということになりますと、ただでさえ低迷を続けている今日の日本の経済というものは、もっともっと不況になってしまって、結果的には法人税収が下期もあるいは来年も落ち込んでしまう。
 そうすると、財政収入というものが減っていくので、さらにもっと政府支出の削減をやらなければならないというようなことになって、いわば悪循環のような形になって、言うならば縮小再生産とでもいいましょうか、だんだんじり貧に、しりすぼみになってしまって、政府支出を削減する、景気がなかなかよくならない、法人税収も伸びない、したがって財源不足になる。そうすると、もっと支出を減らさなくちゃならない、こういった方向に行ってしまって、行財政改革が木を見て森を見ないといいましょうか、あるいは角をためて牛を殺すということになりましょうか、活力ある福祉社会というものを大きな目標として掲げているこの行財政改革が、結果的には事志と違って、全く活力ある福祉社会というものとは裏目に出てしまうのではないかという懸念があるわけでありますが、そういう点についてはどういうお考えを持っておられますか。
国税の収入の方も、五十六年度分につきましては八月末まで計数が出ております。
 法人税収につきましては、ただいま地方税から御説明ございましたが、国税の方もやや低調でございます。八月末まででございますから、全体で見ましてもまだまだ二割強、三割弱というところまでしか進捗しておりませんから今後を占うわけにはまいりませんが、法人税につきましては進捗割合は、昨年度に比べまして約四ポイントばかり低い状況にあるということでございます。
 ただ、今後の話は、先ほど申しましたようにまだ進捗状況が低いわけですから、どうなるかについてはいまの段階で占うことはできないかと思います。
地方税について先に申し上げますが、八月末の都道府県の税収のまとめができておりまして、それによりますと、御指摘のとおり法人関係税の税収の入り方が悪うございます。特に法人事業税が計画に対しまして落ち込んでおりまして、地方財政計画で見込みました額を確保いたしますためには、対前年度比で一七・七％ほど伸びなければいけないわけでございますが、八月末では前年同期に対しまして九・四％しか伸びておりません。したがって、数字の上では八・四％の対計画減というようなことになっております。ほかの税目といたしましては、自動車取得税等がちょっと落ち込んでおりますが、これはそれほど税額においても大きな問題ではございませんので、大きな問題にはならないだろうと思います。
 今後の状況等につきましては、まだ年度半ばでございますし、ウエートの高い九月の決算法人の決算状況を見た上でないと、これの申告が十一月末になりますので、その後でないと何とも申し上げかねるという状況でございます。
次に移ります。
 これは私の意見を申し上げるのが主になるかと思いますけれども、去る十五日のある新聞の朝刊ですが、ある新聞の政治漫画に、ごらんになったと思いますけれども、ブッシュ大統領らしい顔の人が鐘つき棒でもって海部総理らしい似顔絵のかかれたつり鐘をゴーンとたたいている。そうすると、つり鐘の下には「多国籍軍十億ドル支援」と書いた箱があり、その上に「も一つ十億ドル」と書いた箱が落ちている。そのわきの方に「周辺国向け二十億ドル」と書いた箱が落ちている。こういう絵でございまして、その下に「それ突けやれ突けいい値色」。「値色」というのは音の色じゃなくて値段の値ですね。「いい値色」と、こういう政治漫画があったんです。私は、率直に言いまして、この漫画を見て何ともやるせないような残念な気持ちに落ち込んだわけでございます。
 日本の国は何も打ち出の小づちを持っているわけではございません。経済大国と言われるようになったのも国民の努力の結果でございます。また、資金協力、経済援助の金も国民の税金です。日本はもちろん平和のために必要にして十分な貢献をしなければならないと思います。しかし、むだに使われてはならない。お金というものはむだに使われてはならないと思います。多額の支援というものは十分にその効果があらわれなければならないと思うのでございます。
 なお、ちょっと横道にそれるかもしれませんが、最近、お金を出すことに対して、何かお金だけでいいのかというような卑下する気持ちがあるように思うんです。そういう声があるように思うんです。日本の資金協力、経済援助について、金だけ出して人を出さないのは情けない、それじゃだめなんだという声がかなりあるように思います。私も日本は金だけ出せばいいとは思いませんけれども、しかしお金を出して支援するということに対して決して卑下することはないと思うんです。決して卑下することはない。もちろん国連を中心とした国際平和の維持、国際平和の回復活動に協力するために要員を派遣しなければならないこともあると思いますけれども、いずれにしても憲法の精神にのっとった資金協力というのは、やっぱり経済大国と言われているんだから、私は日本にふさわしい一つの方法だと思うんですよ。
 まあそれだけでは足りないと思います。要員の派遣というものも必要かと思いますけれども、とにかく憲法の精神にのっとった日本にふさわしい協力の方法というものを確立する必要があると思いますが、これにつきまして外務大臣の御所見を伺いたいと思います。