お答えいたします。
 御案内のように、今度の概算要求は原則としてゼロシーリングでございます。厚生省としては、年金の平年度化二千百億がございますので、結果からいたしますと、今年度の予算が八兆七千六百億でございますので、その上に二千百億を加えまして八兆九千七百億、これで概算要求をいたしているわけでございます。（安井委員「削減額は」と呼ぶ）いろいろな措置で考えまして、いま出しておる二項目、そのほか今後支出するもの合わせまして約六千三百億でございます。
大蔵省の中期財政展望によりますと、いままでどおりの水準でいろいろな経費を伸ばしていくと、約三兆七千七百億円のお金が足りなくなる、そういうことがまず基本でございました。それに対しまして、来年度は増税を行わない、しかも約二兆の国債を減額する、そういうことを国民の皆様や臨調の皆様にもお約束いたしまして、それを実行いたしました。
 その二兆七千七百億円のお金を、ではどうしてふやさないで済ましたかと申しますと、公共事業費を大体横ばいにいたしまして、中期財政展望によれば約八千五百億円程度の増が予想されておったのが、それが要らなくなった。それから第二番目に、今回提案申し上げました諸般の補助金のカットやら、あるいはそのほか、各省が臨調の七月十日答申のアイテムに沿いましておのおの切った額がございます。それが約九千何百億円ぐらいでございます。残りの約一兆弱の金は、各省庁が自前で、自分たちのところを大体臨調答申の線に沿いまして自主的に、裁量的にいろいろ節減した分がございます。そういうもの全部合わせまして、中期財政展望で約二兆七千七百億円、それぐらいがふえるのを抑えたというのが概数でございまして、中身につきましては、御質問があれば各省庁からお答え申し上げます。
どうも弁解に聞こえていかぬのですね。
 そこで、いよいよ数字的に来年度の予算編成に向けて臨調答申がどんなような形であらわれてくるのか、鈴木行革がどのようなふうにあらわれてくるのかということを伺いたいと思います。
 三十六本の法律ではよくわからないので、鈴木行革なるものの全貌があらわれるのは来年の予算ということではないかと思うのです。そういうような意味で、いまゼロシーリングの概算要求がほぼ輪郭が出てきたということではないかと思うわけでありますが、一体各省庁が、臨調の答申を受け、あるいはまた独自の立場から、どういうふうな削減を今度の概要要求の中でされているのか、その内容をひとつ各大臣から伺います。
私は、やむを得ざることであり、その目的は達成をいたしましたが、結果としてこういう財政難というものが生まれましたから、これに対して今度は、私どもは国民の皆さんの理解、協力のもとにこの財政危機を乗り越えよう、こういうことで取り組んでおるということでございます。
我々の財政計画の根拠は、先生御承知のように長期計画、経営計画であります。その経営計画を今回は五年というふうにさせていただきました。これは長期計画審議会その他の御意見を入れて国会の附帯決議に沿ったものでございます。その中で五年間にやっていくべき事業をまず決めて、それに伴う財政と、こういう順番でございます。
 それで、五年間にやるべき事業をやるにつきましても、とうとい受信料をいただくわけでございますので、現行の受信料の枠内でどのぐらいの努力ができるのかということがまず最初にございます。そこで、その現行の受信料の枠内で向こう五年間に八百十六億の増収をぎりぎり頑張ろうということを立てております。その次に、それでは経費の節減はこの五年間でどのぐらいやるかと。これはもう当然でございます。これにつきましては、要員の効率化それから営業関係の経費の削減、一般運営費の削減等で千百億円ぐらいの節減を果たします。合計二千億近くの増収、それから節減をいたします。
 次に、それでは向こう五カ年間に公共放送としてこれだけはやらなきゃいかぬ事業は何かという計画を立てました。その一つは、まず放送の充実でございます。先見性のある、先を見越した大型の企画、内外のいい番組、そういうものを我々はやらなければいけませんし、まず何よりも情報過多の中にあって信頼できるニュース、報道番組の充実というものがあります。それから我が国の状況を短波やそれから映像等で知らせる事業も今回芽出しをさせていただくということになりました。それから衛星放送、ハイビジョンの充実はもちろんでございます。こういったものも含めて五カ年間で足りない分が二千八百億ということになりました。
 一方、ＮＨＫの給与はこのところずっと低く抑えてきておりますので、新聞社やもちろん民放より低うございますけれども、相当の乖離ができている。それで、人材の確保が難しくなっておりますので、ある一定限のこの給与水準も上げなければいけません。それから全国に七千七百カ所ございますテレビやラジオの放送所、これも老朽化が進んでおりますので、放送施設の保持という面からある程度の設備投資をしなければいけないということがございます。そういったものの設備投資のための減価償却費の増というものもある程度ございます。そういったものが五カ年間で不足が二千九百億ございます。
 そのほかに、平成元年度の収支で財政上五十二億の純粋な赤字とそれから土地の売却、これを合わせまして二百億の赤字が出ているんですが、これを五カ年間この財政の赤字は基礎として埋めなきゃいけませんので、これが千二百億ございまして、そういったどうしてもぎりぎり事業の運営をやっていっても足りない分と増収の努力とみずから節約する分とを差し引きましてぎりぎり五千五十億ぐらいの赤字となりまして、これをＮＨＫは受信料で成り立っているものでございますので、埋めさせていただくと三百円の値上げをどうしてもお願いしなければならないということになったわけでございます。五カ年間の計画の結果こういうことになりました。ぜひともお願いしたいということでございます。