ただいま、会計検査院の予算額と検査報告の指摘額がほぼ同額で推移しているではないか、こういう御指摘でございましたけれども、過去において、数年間、確かにそのような数字が出たことがございます。ただ、これはたまたまほぼ同額の数字になったということでございまして、過去には非常に大きな金額の指摘をしたこともございますし、それから、この二年間につきましては、やはりかなり予算額を上回った金額の指摘をしてきております。
 これは、別に作為をしているわけでも何でもございませんで、たまたま結果がそういうふうになったということでございます。昨年あるいは一昨年出しました検査報告につきましては、たまたま一件当たりの指摘額が非常に大きなものがあったというようなことがありまして、これは金額的には大きくなっておりますけれども、今後どうなるかということについては、私どもも検査の結果を見てみないとわからないという状況でございます。
 それから、指摘が毎年繰り返されるではないかという御指摘でございました。これは、厚生省の行政のあり方にも問題がないというわけではございませんけれども、一方で、私どもの指摘の多くが、保険料等を納付する側の人たちが本来納付すべきなのに納付していないとか、あるいは受給権のない者が受給をしているとかいったような、そういった指摘なども多いわけでございます。これは一朝一夕にはなかなか改められないものではないかということで、私どもとしては、根気よく指摘をしつつ、また、厚生省の方の制度改善ができないものかというようなことについて検討しまして、いろいろと意見表示をしたり処置要求をしたりもしているということでございます。
 それから、私どもの検査につきましては、決して毎年同じことを繰り返しているということではありませんで、いろいろと工夫をしまして目先を変えていくというようなことをやっております。ある指摘をいたしまして、それが何年間か続きますと、しばしば、その指摘を受けて是正がされていくというようなことがございます。そうなりますと、私どもといたしましては、やはり目先を変えて、ほかの何か別の問題がないかというようなことで新たにいろいろ検討して、新しい検査分野を開拓していくというようなことをやっているということでございます。
検査院さんの方からお答えはあるとは思いますけれども、厚生省が最近多いということは、そういうソフトの予算について重点的にされるというふうに私どもはお聞きをして、その結果が実ってきたというふうに私どもは受け取っておりました。
 しかし、今の岸井参考人からのような御批判もあるということは聞いておりますけれども、私自身は、そういうことを信じたくもないですし、また現実に、検査院の検査された方々から検査報告が出た際に詳細にヒアリングを、決算の調査室におりましたときに聞いておりまして、その熱心さには感心させられておりますので、御疑問はないことはないのでございましょうけれども、基本的には信頼していいというふうに思っております。
 ただ、この問題はなぜかというのを聞いたときに、現在の制度上ではそこまではできないというような場合があるということなどは、まあ漏らされたことはなきにしもあらずですので、そこら辺は、検査院さんの方がどこまで乗り越えられるか、今後の問題ではないかなというふうに思います。
 はっきりした御返事ができなくて大変申しわけないのですけれども……。
もし誤解があれば、その誤解を解いていただきたいと思いますが、会計検査院については、長い間、マスコミも信頼をしてきて、また審査の根拠として重視をしてきた経緯があるのですが、最近、昨今の今理事の御指摘のような問題が非常にクローズアップされてまいっております。
 そういう中で、人手の問題なのか予算の問題なのかわかりませんけれども、いずれにしろ、我々の認識からすると、各省庁との長い間の関係から、思い切ってここもというものにどうしても切り込めない。しかも、これは毎日新聞が一度指摘しておしかりも受けたのですが、会計検査院予算とほぼ同額の摘発額、これはどういうことだろうかという疑問を持ちまして、それで額としても推移をしている、どうもここには何か、疑問といいますか、からくりがあるのではないかなという感じを率直に持っております。
浜の真砂は尽きぬともというのがありますけれども、それはそうだと思うのです。ただ、私前回も触れましたように、再発防止ということに最重点を置くということであって、これは当然だと思うのです。しかし、罰則を強化しただけで、決してこれは再発防止にはつながらない。三年だからやろうか、五年ならやめようか、こういうことではもちろんないと思うのです。
 そこで、罰則を強化するということについてはそれはそれなりの理由があると思うのですけれども、問題は、罰則強化の背景というものが、単に国内的な観点から出てきたものだけではない。やはり対アメリカという関係、それから安全保障という関係、これがどうしても絡まっていると私は見ざるを得ないと思うのです。だから今度の改正案の中でも、平和・安全維持というのが一項また、今までなかった条文の中に入ってくるということになっていると思うのです。そのことが優先をされていくということになった場合に、何かそっちの方に追い込まれてこういうような措置をとらされてきたのではないかなという感じが一つはしてならないわけでございます。
 従来、五十五年の改正のときだって通産省の方では、これは貿易の一元管理になじまないということで拒否されたと聞いているわけですね。そういう方針を貫いておった。ところが今度はそれを受け入れてしまった。それは、通産省の方の本音からそういうふうにしてなってきたのか、どうもそうでないような気がしてしようがないわけです。外務省あたりが物すごい圧力をかけたり、あるいはそのほかの方から何かそんな圧力が加わってきてこういう関係になってきたのでは狂いかなという感じが非常にしてならないわけであります。そのことが、これは前段触れましたように、自由貿易ということを貫いてきている我が国の貿易政策から見て一体妥当なのか、こういうふうにも考えられます。
 ですから、もし再発防止ということであれば、本来ならもうちょっと時間をかけて、これは閣議決定になるまで二週間くらいの作業の時間でなかったのではないかと私は思っているのです。しかし実際には、問題とすれば先ほどから触れておるような問題もあるし、いろいろな問題はまだ残されている。そういうものを、余り深く検討もしないと言ったらしかられるかもしれません、それは担当の省庁では十分検討したというふうに当然なると思うのですけれども、我々から言わせると、検討というのがちょっと不足しているのじゃないか。いろいろな対外的な関係でも対内的な関係でも調整をして、将来に悔いを残さないようにつくるのであれば、やはりもうちょっと時間をかけてやるべきでなかったのか。
 こういうことを言っては失礼になるかもしれませんけれども、何かアメリカが怒ったからという印象が強いのじゃないかと思うのです、一般国民の大方が受ける印象というのは。アメリカの方から物すごく怒られて東芝制裁の措置がとられようとしているから、何かそれに間に合わせるために日本は慌てて対応を強いられてきた、そういう印象をぬぐい切れないと思うのですよ。だから、そんなようなことで一つの前例がつくられるということになった場合には、今までの例から見て次から次へと、何かあったらアメリカが日本をがんと怒れば日本はもう頭を下げてすぐ何かそれに対応してくれるだろう、こんなようなことになったら大変なことだと思うのですね。そういうような方針を間違わないようにやらなければならないのではないか。こういうようなことをやって将来に全く悔いを残さない、こういう確信はお持ちですか。