それでは絶対にこれはやっぱり農家の人たちは納得しませんよね、こういうことの毎年の繰り返しなんですから。だけれども、こればかりやっていても時間がたちますから、次へ行きます。
 それじゃ次に、農地改良事業を進めることはこれはもう経営体質を強める上で重要なことはわかっているんですが、水田の土地改良事業に伴う農家負担の実情は、米価算定の基礎となる米の生産費調査においてこれは捕捉されていないと思うんですが、山田次長は衆議院における委員会で、昨年の七月の二十四日に我が党の議員の質問に対して、「土地改良事業の借入資金利子につきましては、生産費調査におきましては資本利子の中に計上されておると聞いておりますし、私どもはそのような生産費調査の結果をとっておりますので、資本利子の中に含められておる、このように御理解いただきたい」、こうおっしゃっていますけれども、これは間違いでしょう。
先生の御質問の御趣旨は、構造政策ということを特に考えた場合にいかなる米価水準であってしかるべきや、またそのことを考えて米価算定をしておるのか、こういうお尋ねであろうかというふうに思うわけでございます。
 どのような価格のときにどんな階層の農家がどういう影響を受けるかという点については、先ほど食糧庁次長もお答え申し上げましたように、なかなか農家ごとの事情が異なっておりますので一概に決めつけられないという事情があろうと思います。そういった意味で、構造政策と価格水準との関係というのはなかなか判断がしにくい問題でございます。また、そういうことから、現状では御説明申し上げたような算定の方法をとっておるわけでございますが、構造政策との結びつけ方につきましては、実は五十五年の農政審答申等におきましては、もう少し構造政策というものを頭に置いた価格運営というものを目指すべきではないかという御指摘もちはうだいをしておるわけでございます。
 そういったことから、例えば中核農家に照準を合わせた価格算定というものができないかという御議論が一方にあるわけでございます。また一方におきましては、米の場合は国内自給という考え方に立って必要量の米を安定的に確保していかなきゃいかぬという御議論もあるわけでございまして、そういったところをにらみ合わして、それをいかなる米価水準なり算定方式に具体化をしていくかということになってまいりますと、非常にいろんな立場でいろんな見方がございまして、なかなか簡単に割り切れないという事情があるわけでございます。
 そういった意味で、先生の御質問にまともにお答えするような考え方を私どもも現段階で持ち合わせておらないというのが率直なところでございますけれども、現状の米価算定においては、御説明したようなことで政府としての諮問案を御審議いただいておるという状況になるわけでございます。
いや、私の説明が足りなかったかと思うのでございますが、現在のお米をめぐる諸事情の中におきます米価につきましては、一応適正な水準というふうな理解でございます。
方法としてはそれがあなた方の立場では適切とお考えになるかもしれないけれども、米価そのもの自体が適切であるか否かそれはわからない、その根拠も不明確である、こういうことですね。
生産者米価の算定に当たりましては、一応昨年米価審議会の算定小委員会の結論結果も得ておるわけでございますし、現在行っている方法が妥当である、こういう評価もいただいておりますので、私どもといたしましては現在の段階におきましては今の方法で行くことが適切ではないか、こう考えておる次第でございます。
そういうようなことが明確でないままに、こういう米価が毎年毎年いいかげんにと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、決定されていく。これでは農水省は、世論や財政当局からの攻勢に対していつまでたっても守勢に立ち続けなければいけない、こういうようなことになるんじゃないか。早急に農水省としては整合性ある明確な政策体系を樹立すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。今みたいに毎年毎年明確ではない、その根拠もない、ただいろいろな財政事情に左右されてこういうことの繰り返しを毎年定期的に行っている、こんなことで日本の稲作農家が希望ある将来展望だなんといったって、できるわけないじゃないですか、いかがですか。
いま建設大臣がお答えになりましたように、一％金利が値上がりすると約十万戸という数字が出ているわけでございますがこれは正確な数字ではないかもしれません。さっき私が長長と三期五計あるいは四期五計の数字を申し上げました。いまですら落ち込んでおりますのが、もしもこの住宅金融公庫が一％上がると、これは大変多くの落ち込みになるのじゃないかなと懸念されます。
 また、一般の方が木造住宅で公庫融資を受けた場合、これは具体的な数値を申し上げますと、公庫融資で五百万を借りました、二十五年の元利均等返還ですと年間返済額は四十万五千二百八十八円。これがもしも金利一％上がるとどうなるかといいますと、年間の返済額は四十四万五千六百三十二円、四万三百四十四円年間でふえまして、二十五年間累計しますと約百万円の負担増ということになるわけであります。
 また、一戸建てでなくマンション等の場合は、さらに負担が多くなります。一千万借りて三十五年元利均等で返済しますと、年間の返済額は六十四万四千四百十二円、これがもしも金利が一％上がりますと、年間返済は七十二万四千九百円になります。そうすると、年間八万五百四十四円ふえて、三十五年間では約三百万、マンション購入の場合は一％の金利のアップで負担増になってくるわけでございまして、私がここで申し上げたいのは、いまの建設省の住宅政策の中で住宅金融公庫の果たしている役割りというのは非常に大きいのではないか。
 いまの政府の施策の中で、いわゆる庶民のニーズにマッチし、非常に有効な手段といいますか、住宅を得るのに最も適切な手段としては、住宅金融公庫が非常に重要な役割りを果たしておられる。こういう点から私は、大蔵大臣に結論として篤とお願いをいたしたいのは、何とかこの五・五の金利の弾力化の問題については、日本全体のこのような悪化している住宅事情を私長々申し上げましたが、この上からも住宅金融公庫の金利がどれほど国民にとって必要なのか、御認識いただいてというよりも御理解いただいて、十分な配慮をいただきたいと思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでしょう。