要望ですけれども、いわば行政というのは大変総花的に物を運ぶというふうな考えが支配的のようなんですけれども、このように時代がいろいろ複雑化してきて、しかも経済的にもいろんな変化が出てきている、そういう中での福祉行政への側面援助ということを考えた場合は、この寄附金が寄附する側の立場から考えてもやはりそれがどういう社会効果を上げるのかという、いわばお互いに共通の認識が持てるような寄附金の配分、こういうことをこれからぜひしていく必要があるんではないか、こういうふうに私考えております。特に、年賀はがきの販売も年々ふえているようなんですけれども、限界もあるでしょう。それから、そういう中での配分ということになりますと、余り広く薄くというふうな総花的なことをしていくとやっぱり関心が薄らいでくるんじゃないか。私たちが買った年賀はがきの寄附金がどういうふうに使われているんだと。例えば、局長、町を歩いていて行き会う人たち十人に質問して、私たちが売っている年賀はがきの寄附金は何に使っているか御存じですかと聞いたときに何人の方がそれに対して答えられるかということなんです。
 やはりこの寄附金というものは、重点的に配分してお互いに認識が持てるような社会効果を上げることによって関心度というものが高まると思うんです。総花的に物を運んでいったならば、それはやっぱり関心も薄らぐでしょうし、効果も薄いということなんです。だから、一人一人に尋ねてみても、ああ、あれはこうなんだ、こういう効果が上がっていますねというふうな答えが返ってくるような配分の仕方というものを私は一歩も二歩も進んで考えてほしいということなんです。
いろいろこの寄附金を各方面に配分するということは、大変理解はできるんですけれども、福祉行政というのは、地方においても国においてもそれぞれの関係機関が行っているわけですね。年賀はがきというのはつまり寄附金をもって側面的に行政に援助していくというふうな意味もあると思うんですけれども、そういう意味合いからいったら、この寄附金の配分というのは、本当に今社会が何を求めているんだ、そういうものをピックアップして、そしてその寄附金というものを集中的に配分して社会効果を上げる、こういう姿勢、考え方というものが必要ではないかというふうに私は思うのですけれども、もう一度お願いいたします。
初めての質問でございますけれども、よろしくお願いいたします。
 時間がありませんので、私は年賀はがきの寄附金の配分に絞ってお伺いしたいと思っております。
 これまでいろいろと配分先などが拡大されてきているんですけれども、その経緯と、どういういきさつで拡大されてきているのか。それから郵政省として、この重点配分ということについての見解をまずお聞きしたいと思います。
仰せのとおり人件費のウエートが九〇％、この人的な資源そのものが言ってみれば郵政行政の浮沈に大きくかかわっていると言うことができるわけでございまして、そのために安定した労使の信頼関係のもとで郵政事業を力強く積極的にやっていただくということが不可欠であることは私が申し上げるまでもございません。そういった点に十分労働組合の組合員の皆様も御理解いただきながら、そういったことから組合員一人一人の生活の向上とかあるいは労働条件の向上ということに結びついていくということを考えた上でも、労使関係の重要さ、そして営業成績を上げていくということの重要さを十分に理解しておられるということでありまして、そういった傾向はさらに進んでいくものと私は認識をしているところでございます。
 そういった意味では、さらに従来にも増して、より高次な信頼関係が醸成され定着しているという認識ではございますが、今後ともこうした関係をさらに充実、発展させていくように努めてまいる所存でございます。
わかりました。
 もう時間が参りましたので最後になりますが、大臣に最後にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほども言いましたように、要員の問題を含めて、今の郵政三事業をしっかりと支えて今日まで大変職員の皆さんも頑張っておられるわけであります。郵政事業の言ってみれば経費の九割は人件費と言われるように、先ほど郵務局長がお答えになったような安定した労使関係が一つは大変寄与しておるんだということも御答弁がありました。まさに郵政事業というのはその意味では人が中心になっていくわけでありまして、企業は人なりということがありますが、まさにその典型だろうというふうに思っております。今日の業績回復についても大変な協力があったことも事実だろうし、労働組合として果たしてきた役割というものも極めて大きなものがあろうというふうに思います。そうした意味では健全な経営をやっていくその第一前提は何といっても健全な労使関係の確立、そして維持をしていく、そういうことが求められていると思うんですが、これからの対応についてひとつ大臣の決意を最後にお伺いをいたしまして終わりたいと思います。
ただいま郵務局長の方からお答えしたとおりと申し上げていいかと思いますけれども、国営か民営かという問題と、あるいは三事業か分割かというような問題は私どもは不離一体の問題であると考えております。
 私どもの事業というのは、郵便、貯金、保険という三本の足に支えられたテーブルのようなものでございまして、どの足を一本とっても倒れてしまうというものであると思っております。そういう三事業が一緒になっておりますがゆえに、全国に二万数千という郵便局を配置いたしまして、その郵便局を通じて山間地域であろうとどこに住んでおられる方もひとしく公平なサービスが受けられるというようなシステムが初めて可能になっておるというふうに考えておりまして、そういう意味で、私どもは今までどおり三事業一体で国営、非営利という体制をこのまま続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
その問題とプライマリー・ヘルス・ケアとは結びつくと思うのですね。プライマリー・ヘルス・ケアというのは最近非常に取り上げられてきておりますし、よくわかるのですけれども、私どもの考えでは、プライマリー・ヘルス・ケアといまは新しく言っているけれども、もともとこれは地域では保健婦がやっていた仕事じゃないか。保健婦の人がいわゆる——先ほど先生はプライマリー・ヘルス・ケアの日本訳を基本医療とおっしゃいました。医療という言葉を使われてしまいますと問題は別になるのですけれども、私どもはいわゆる診断治療ということが加わった医療というふうには考えてないわけですね。プライマリー・ヘルス・ケアの中にはもちろん予防的な活動、それから保健指導的なもの、健康生活の指導、そういうものが入りますね。ですから、私どもは、いま始まったんじゃなくて、保健婦がやっていたんだというふうに理解しますし、かつて保健所は結核の治療をやっていました。ですから、あれもプライマリー・ヘルス・ケアだったんじゃないかというふうに思うわけですね。ですから、日本になかったんじゃなくて、組織的にならなかったと申しますか、そういうことだったんだろうというふうに思うわけです。ですから、それが今度きちっと組織的にやられればもっと効果が出てくるというふうになるんだろうと思うのです。保健婦の人が行っていることについて、よく開業の先生方からよけいなことをするなというおしかりを受けて非常に仕事がしにくかったということがございました。今日そんなことをおっしゃる方はないと思うのですが、それでもその辺はもう少ししっかりと取りつけておかないと、本当の意味のプライマリー・ヘルス・ケアを、最前線の人としては保健婦を活用なさることだろうと思いますものですから、その辺は医師会ではどのように御理解なさっていらっしゃるか。