大学校は教育だけではないと私は思っております。教育は当然本来の本質的なものでございますけれども、同時に学問、研究のうんちくをきわめるところでもあると思っております。
 ところで、東京大学、京都大学に学生が希望を非常に強く持つということは、これは社会的な条件もあるだろうと思いますし、同時にまた、この大学、ほかの大学もそうでございますが、それぞれ古い歴史を持っております。学問、研究というものは歴史とともに蓄積された知能の上に新しい学問が開かれていくということであるとするならば、やはり歴史の古さというものが学問的に相当高度なものを持ってきておるということ、そこに学生もあこがれて来ておるのだと思うのであります。といって、単に東京、京都の大学だけを文部省が重点的に育成強化するということではございませんで、御承知のように共同機関をつくったりあるいは地方の大学におきます研究施設等の充実等に努めておりまして、できるだけ学問の水準を平等、公平に扱っていくということをやっておるわけでございますが、世間的な評価というものは文部省としてはいかんともしがたい、そういう空気がございまして、私は、そういう意味において、この学歴社会という根本の風潮をぜひ改めていただくということが、何としても教育を明朗にして本当に若人に新しい希望をつくっていく本元ではないかと思っております。我々も努力をしてまいりますが、ぜひひとつ国会からも、そういう学歴偏重を正していく、こういう空気をつくっていただくようにお願い申し上げます。
この問題についての最後でありますが、今回の状況、きょうで終わりでありますからほぼ見通しがついているわけでありますが、入試改革は一面で、東大あるいは京都大、こういうような序列化を明確にする結果になったと言えるんじゃないかという疑問が私にはあるのです。同時に、「偏差値秀才が合格独占 すれすれ族は桜散る 複数校受験の結果も無残な弱肉強食」こう書いた新聞がございます。これもまさに適切な表現をしているものだなと思って読ませていただきました。教育とは子供の品質を管理して数値化をすることではない、やはり人格の形成を主体として考えなければいけない、こう思っているわけでありますけれども、今までの論議を通しまして、この大学入試問題に関して、最後に大臣の締めくくり的な御見解をいただきたいと思います。
各大学それぞれ事情があろうかと思いますのでまちまちだろうと思いますが、オーバーした場合には、予算面で例えば先生御指摘のような積算校費がもう少し欲しいというようなケースは出てくる可能性があると思っております。それらにつきましては国立学校特別会計全体の中で何とかやりくりをして対応したいと考えております。
人数がどれだけかということがわかりませんと現在の段階では判断のしようがないわけでございますけれども、一般的に申しまして、国立大学あるいは私学の大部分の大学もそうだと思いますが、大学設置基準に比べればある程度上回った教職員あるいは施設設備等の体制はとっておるわけでございますので、若干の増減であれば特に問題はなかろうかと思っております。また、一時的な事柄で、例えば私学の場合にも、特にこの年度だけ計算を間違った、見込みを間違ったというようなケースはしばしばあるわけでございますが、その単年度だけつかまえて、だから違反だというようなことでは考えずに、全体としてながめてみていこうというような構えで設置基準の適用については考えておるわけでございます。
それでは、定員オーバーすることがいいのかどうかも含めての議論もありますが、定員オーバーした場合、人数にもよるわけでありますけれども、大学設置基準に反しませんか反しますか、どうなんですか。
二十五日の段階でどうなるかということにつきましては、それぞれの大学がまだ追加募集をするとか補欠を入れるとかあるいはそのままにするとか、いろいろな手続が進行の途中の段階でございますので、文部省としては各大学に報告を求めておりません。最終に三月末くらいの確定した段階で報告を求めるということにいたしたいと思っております。
きょう締め切りですから確定には至らないことは承知の上でありますが、既に山形大農学部、岡山大三学科等は欠員であるということが言われておりますが、その点についてはお調べになっていますか。
国立大学にとりましても初めての経験でございますので、複数合格者等がどの程度出て、よその大学へどの程度流れるかといったようなことは、いろいろ苦労はいたしましても推測の範囲を出なくなってくるというような点は否めないところがあるわけでございます。そういったことから、予想よりも上回って入学手続をとった者が出てくるケースあるいは下回るケースというのはあり得ると思っております。
幾つか関連してお尋ねをいたしますが、入学手続はきょう、三月二十五日までですね。そこで、受験生の選択次第ではなお欠員が生じたり逆に定員オーバーになったりする事態もあるかと思いますけれども、先ほど自民党の質問者から東工大の問題が指摘をされておりますが、既に出ているわけであります。そういう実態があり得ると思いますか。定員オーバーをしたりあるいは定員割れをしたりという状況が出てくるという判断に立ちますか立ちませんか。
   午前十時五分開議
 出席委員
   委員長 田村 良平君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 安田 貴六君 理事 佐藤 敬治君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      片岡 清一君    北川 石松君
      塩谷 一夫君    竹中 修一君
      谷  洋一君    中村 弘海君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    山口 鶴男君
      草野  威君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 山本 幸雄君
 出席政府委員
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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三月三日
 留置施設法案の廃案に関する請願（稲葉誠一君紹介）（第一二〇四号）
同月十日
 留置施設法案の廃案に関する請願（横山利秋君紹介）（第一四三二号）
 個人事業税に係るみなし法人課税制度の適用に関する請願（林百郎君紹介）（第一四六二号）
同月十六日
 個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（野中英二君紹介）（第一五一四号）
 地方自治体の財源確保等に関する請願（浦井洋君紹介）（第一五八七号）
 留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第一五八八号）
 同（北山愛郎君紹介）（第一六三五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 地方財政に関する件（昭和五十八年度地方財政計画）
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