戸籍をどういうふうにつくるかということ、これが実は特別養子をつくる場合の一番の難関でございまして、その際いろいろな議論が出まして、ただいま先生のおっしゃったような符号にはって何か知らしめることができないかという意見もございました。
 結局のところなんですが、この審判によってということは、これは原因でございますから書いても書かなくてもいいのですが、どこから転入してきたか、まず実方の親の戸籍から除籍をして、自分一人の新戸籍を編製しまして、この新戸籍からさらに養親の戸籍に入籍をするわけでございますね。それで、どこから入籍したかということが身分事項欄に書かれておりますので、例えばいざ結婚障害の調査が必要であるというようなときには、それをたどってもとの戸籍を探し、そのもとの戸籍というのは審判によってできた一人の戸籍ですね、その一人の戸籍があるところには同じところに実親の戸籍があるわけでございますから、それは同じ土地にできているわけですから、同じ役場で探せばわかる。それで、どこから審判で新戸籍が出てきたか、やはりそのつながりがございませんと検索の用をなさない。例えば、符号を仮につけても、それは特別養子であることはわかりますけれども、どこから出てきたかという血筋の関係がわかりませんと婚姻障害を調査する意味がございませんものですから、どうしても検索をするために、どこから入籍した、そのために除籍したという記載が必要である、そういうことからこういう文言で書いてはどうかというふうに落ちついてきたわけなのでございます。ですから、何かいい工夫がございましたら、ひとつお聞かせいただければ参考にしたいとは思っております。
そこで、私もいろいろ考えさせていただきました。先ほど来、実方の父母の戸籍の単身戸籍を編製するときの書き方、新戸籍の書き方、特別養子縁組をしたときの養親との親子関係を示す戸籍の書き方をお尋ねしたのですけれども、これは専門家であればわかるとか詳しく知っている人ならわかるとかというんじゃなくて、先ほど来申し上げておるように、高校生ぐらいになったら、おかしなもの書いてある、何だ、となると思うのです。もう一工夫あったってよかったのじゃないかなと思っておるのです。
 これは、私の考えの発端は、特別養子縁組をしたその養親との間の親子関係を示す戸籍の書き方から始まったのですけれども、これは昭和六十二年二月十七日の民事行政審議会決定で「特別養子の戸籍の取扱いの概要」というのが参考資料の中にあるのですが、これによりますと、「特別養子の本旨を考慮し、例えば、民法○○○条」これは八百十七条の二ということになるのでしょうかね、「による裁判確定」ということを記載されるわけです。これがおかしなことだと思われると思うのですが、こういう記載でなくてもっとわからぬ何かの印、二重丸でも三角でもコメ印でもいいですわ、何かの印をちょっと入れる、これでどうかなと思うのです。だから、実方の方もそういうふうな工夫、新戸籍編製のそれも、それから養親と養子との親族関係を示す記入も、何かそういうふうに考えることはできないでしょうか。
そこで、本人が知る機会がある、その前に知らせるべきではなかったのか、例えば高校の段階になると。そこでまた失敗を繰り返してもいかぬ。これはなかなか難しい問題だということは私もわかるのですが、あるいは高校、大学へ行っても本人は別にそういうことは気にしないで順当に育っていった。しかし外部から知らされるという対外的な関係が出てくるわけです、子供にとっても。外部の人からあれこれ知らされることもあり得る。だからその前に教えた方がいいのじゃないのかなというふうにも思うのです。
 そこで私、思うのですが、やはりこういうふうに戸籍の記載上で特別配慮をなさっておられるということからすれば、できるだけ養子であるということは本人にも長期間、わかっても動揺しない、精神的な安定を失わない、言うとなればもちろん別ですけれども、それまでの間はできるだけ知らせない。外部からもそういうことを知らせることがないようにというのを私は重点としてこういう戸籍上の記載の配慮がなされているのじゃなかろうかなという気がするのですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
実は、どういう段階で教えるのがいいのかというのは法律問題でないものでございますから、いろいろな意見がございまして、これはやはり実施していくそれぞれの家庭において考えていかなければならない問題だろうと思います。
 と申しますのは、私は人の著書によって知ったのでございますが、例えばアメリカではそういうことを、言うという意味でテリングと言っているのだそうですが、テリングの制度が定着するのに四十年かかったということが書いてございました。ですから、私どもがこれから特別養子をつくりましてそういうことを皆が心がけましても、それが定着していくのにはやはり一世代、三十年や四十年くらいの気持ちで考えていかないとうまくいかないのではないか。そういう過程においては、当面そういうことを告げなければならぬといって一生懸命告げて失敗するということも起こりましょうし、告げればよかったのに黙っていたからかえって不幸になったというような失敗も起こるかもしれませんけれども、それはやはり関係者の努力によって具体的に考えていくしかないのではないかと思っております。
官房長官、これは防衛庁長官も聞いてもらいたいんですけれども、官房長官がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、ちょっと違うところがあるんですよ。どこが違うかというと、戦後正面装備が足りなかった、だからそちらの方に力を入れた、だからそういう点では自衛隊員の皆さん方、我々は辛抱すると、そういうようにおっしゃっていた、だから後方がおくれたんだ、こうおっしゃっているわけです。ところが違うんです。これは明らかに同僚議員の資料、これは一遍見ていただきたいんですけれども、この資料によりましても、これは私の資料によりますと昭和五十一年から五十五年まで、これは後方に物すごく力を入れているんです、明らかですよ。そして後方に力を入れなくなったのは中曽根さんが総理になってからなんです、これは数字の面で明らかですから。
 これは総理、これを見てくださいよ、後方と正面のパーセントが書いておりますがね。中曽根さんが総理になられたのは五十七年でしょう、五十七年。それまでは正面が一で後方が一・七、五十六、五十七は一・七、その前は五十一年から五十五年までは正面が一で後方が一・九六とか、一・八五とか九五、九五、九〇であったわけです。ところが中曽根さんが総理に就任された以後どうなったかというと、正面が一で後方が一・四七、これが最高です、一番、五十八年。それからは減り続ける、後方が。五十九年には一・四〇、それで六十年には一・三九、六十一年には一・三七、そして六十二年には一・三一まで減ってきている。後方を重視するするなんて言いながら、実際はそうなっていないじゃないですか。官房長官の説明と全く違うでしょう、これ。そんなばかな話ないですよ。