そんなあなた、財政当局で経済の見通しが変わるわけないですよ。いいですか、あと二、三カ月で八月なんだから。私だって歳出構造の見直しは行うべきだと思っておるが、ただその結果、いままでの大臣の苦し紛れの答弁というか、結局こういうことになるのじゃないの。弱者へしわ寄せされるという気がしてならないのだね、歳出カットというのは。財政の立て直しに名をかりた企業優遇です。そして、防衛はもう聖域として突出する。そうすると、自然と弱者切り捨てというものしかないんじゃないかというように私は思うのだけれども、違いますか。どうです。
五十九年度の財政事情はもとより明らかではございませんが、いずれにいたしましても、ただいま大臣が申し上げました財政改革という考え方に立ちまして、まず歳出全般にわたって徹底した見直し、抑制を行う必要があること、申すまでもございません。
 そのためはは、まず要求する方の各省庁におきまして、自分の所管する施策、経費全般にわたり厳しい見直しを行い、取捨選択を行っていただく必要があろうかと思います。こうした見地から、いわゆるシーリング、概算要求の限度枠についても厳しいものとしてまいらなければならないわけでございまして、この点につきましては、すでに一月の末に本委員会に提出させていただきました「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」におきましてもそういうふうに申し述べておるところでございます。
 ただ、具体的には、まだしばらく時間もございますので、今後経済情勢等の推移を見ながら政府部内において十分検討させていただきたいと思っております。
そうなると、主計局長、まあ間もなくサマーレビューがやってくるわけだから、大臣は歳出カットに重きを置いて云々と言うのだが、具体的にはどういう進め方にするのか。まずさしあたっては五十九年度の概算要求、いわゆるシーリングをどう設定していくつもりなのか。その辺、頭がいいからわかるか、いまの大臣の話を聞いて。どうです。
大蔵大臣、いまの御論議を聞いても、これまでの長い審議を通じてどうしてもわからないのは、財政運営の今後の展望についてですが、ついにもう時間があと幾らもない段階で明らかにならなかったと自分で思っております。数字的に見ては、今後の歳入歳出のギャップである要調整額がどう処理されるのか。大蔵大臣は、歳出カット、自然増収等を含む負担増、二つ目には借りかえを含む公債発行といったような要素を並べてきただけにすぎなかった。それがどう組み合わされ、どう運営されていくのかというのが不明なままに終わったことは、非常に遺憾であります、せっかくの予算委員会で。
 そこで、数字のつじつまがどう合うのかという点についてはひとまずおくといたしまして、私は、この際、今後の財政運営の中身について聞いておきたいと思います。
 先ほど、けさ早々でしたか、大出議員の質問に対しても、電話税等はいまのところ頭にない、考えていない、大衆課税であるとか赤字公債の借りかえに安易に頼ることは、これは認めるわけにいかないというのが、予算委員会の審議でおわかりのとおりだ。そうなると、必然的に中心的な課題は、まず歳出カットということにならざるを得ない。一体、これを政府はどう考えていこうとするのか確認しておいて、それから事務当局に伺っていきたいと思う。まず大臣から。
最後に、政策課題に何を置くか、その順番ということでございますから、大蔵大臣よりも総理の方が適当かと思うのですが、そういった税収は、もちろん減ったりふえたりするわけでございますけれども、しかし、ふえた場合には、これはまずは公共投資に使おうとおっしゃるのか、あるいは国債を減額しようとおっしゃるのか、あるいは約束もあるから、まずは減税をやろうとおっしゃるのか。総理として政策課題を何に置くかという点を最後に御答弁願いまして、私の質問を終わらしていただきます。
まず、基本的に申し上げますのは、いまの歳入歳出に基づいてこれが最善の予算として今日御審議いただいておるわけでございますから、これの見積もりにつきまして、将来変化することを前提に御議論を申し上げるのは適当ではないと思います。
 ただ、一般論として言えますことは、これからの問題でございますが、石油コストの値下げ等がございましても、これが直ちに税収に影響するものでもなければ、各般の問題で不確定要素が大変に多いところでございますので、その際どうするということをお答えすることは差し控えさしていただきたい。
今回の改正事項を見ていただきますと、確かにかなり規模の大きいマンションにとって非常に改正の必要が強い、小規模なものについてそれほど改正の必要がないのじゃないかという御指摘はごもっともであろうかと思うわけであります。でありますから、私どもも、マンションの規模によって、建物の規模その他によって改正法を適用する建物と適用しない建物とを区別することはどうであろうかというようなことも検討いたしたわけでございます。
 しかし、これをたとえば専有部分の数によって区別をする、あるいは区分所有者の数によって区別をするというようなことはいずれも若干無理がありまして、立法技術的にはむずかしいのじゃないか、マンションの構造その他によってだけ区別するということもこれもどうも適当でないということから、それからもう一つ、そういう適用のある建物と適用のない建物と二つ設けるということは法律関係が非常に複雑になって国民の理解を得にくいのじゃないかというようなことも考えまして、結局この法律一本でいくということにしたわけでありますが、その場合に小規模建物については非常に不便な法律になってはいけないということは確かにただいま御指摘のとおりでありますので、その点にも十分に配慮をいたしたわけでございます。
 たとえば専有部分と敷地利用権の一体化は規約で外すことができるという先ほど御指摘があった点もその一つのあらわれでございますけれども、そのほかに、たとえば集会とか管理者あるいは規約というようなものもこれは任意的なものといたしまして、必要的なものとはしておりませんので、ケース・バイ・ケースで、こういうものを必ず開かなければならぬ、管理者を必ず置かなければならぬ、規約を必ず定めなければならぬというわけのものではないわけであります。それから小規模建物等につきましては、必ずしも集会を開かなくても全員の書面による合意によって集会の決議にかえることができる、あるいは招集手続を省略して集会を開くことができるというような道も開いておるわけでございます。