これは私は、総合課税化というのは従来からずっと議論されたことでありまして、それはそれとして、所得税のあるべき姿としては、それはやっぱり方向として堅持していくべきであろう。しかし、その総合課税に、まあ結論から申しまして、グリーンカードの問題等の議論もそこにあったわけでございますが、容易に国民の理解を得ることができなかった問題がございますだけに、完全にそういうことで画一的に総合していくという方向にはまだ私は道は遠いというふうに思っております。
利子配当については、これはもうまさにできるだけ早いことを期待しておる。今の問題についてはなお検討すべき問題が多いという指摘でありますから、その多い検討すべき課題がこれからの対象ということでございますので、今期待しておるかと言われると、税の問題でございますから、絶えず受け身の態勢にはありますが、今直ちに早期にそういうものが答申されてくるであろうというところまでは期待を持っておりません。
この問題も前回、先ほどの議論の問題も報告した結果、税調で一応答申はいただいておるわけでありますが、「利子・配当課税のあり方に関連し、固定資産以外の資産については資産課税が行われていないことにかんがみ、金融資産残高に対して課税を行うべきであるとの意見があったが、資産課税全般について今後どのように考えていくかという基本にかかわる問題のほか、他の固定資産以外の資産とのバランスをどう考えるか等、なお慎重に検討すべき問題が多い」と、こういうこの十一月の段階ではお答えになっておるわけであります。したがって、省内で具体的に今検討しておるという事実はございませんが、まさに税調のこの御指摘、さらに今度こうした議論が出ておるわけでございますから、それこそ慎重に検討すべき問題が多いと考えていただいて、なおその先どのような議論が展開されていくかという現状認識であります。
さらに、金融資産税という税目が一つの構想として私はあるんじゃないだろうかと、こう思うんです。例えば、全く例えばでありますが、一億円以上の金融資産、預貯金、公社債、信託、株式、そういう所有者を対象として低い税率で徴収をしてみても一兆円近い追加税収は見込めるということになるんではないだろうか。したがって私は、この金融資産税というような税目は検討に値すると思っているのでありますが、いかがでしょう。
マル優制度そのものは、和田さんも、貯蓄奨励という政策的な意義はある、それが悪用されておる、和田登であったり竹下静夫であったりするものが存在をしておるではないかと。この問題は、私どもはマル優の悪用という観点からとらえるのではなく、いわゆる利子配当課税というものを、ああしてグリーンカードが御案内のような状態に今日凍結されておりますので、やっぱり税調の答申等からもいえば、この八月夏ごろまでにという御審議を期待し、ながら、角度は若干違いますが、もとよりそういうことが考え方の念頭には当然入ってくるでございましょうけれども、そういう利子配当課税というもののあるべき姿という形から検討を今まさに税調でもお願いをしておる段階であると、こういうことでございます。
私、計算例をかつて示しましたが、どうも百兆円ある。これが六、七％で運用されますと、六、七兆円の利子所得が見込まれる。その源泉徴収率二〇％を掛けると一兆二千億から一兆四千億円の追加税収というものが見込まれるという計算になると私は見ています。したがって、グリーンカード制は私たちの反対にもかかわらず挫折をしているわけでありますが、改めてマル優の不正使用に挑戦してみる、こういうことが私は大蔵大臣必要だと思うんですが、大蔵大臣の政治姿勢として承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 マル優の不正利用ということでございますが、まず第一に、私ども、金融機関に対しましてマル優の調査をいたしております。これは五十七事務年度で申し上げますと、全金融機関の店舗の約一一％に相当する四千六百件に対しまして実施をいたしております。その結果、約百七十億円の税金を追徴いたしておるわけでございます。この税金から一定の仮定を設けまして元本を推計いたしますと、約五千六百億円になるわけでございます。なお、これと別途査察もいたしておるわけでございますが、これにつきましては百七十一件につきまして告発処理をいたしております。これは公表帳簿に計上されていない、いわゆる別口預金を把握しているわけでございますが、この残高が百五十二億円ということになっておるわけでございますが、この中にかなりマル優関係のものも入っておるという状況でございます。
経済協力評価報告書というのを五十七年と五十八年といただきまして読んで、大変興味あるエバリュエーションがなされているように思うんですけれども、何にしましても大変大部であって、非常に専門的であって、これをこのまま国民に発表してもなかなかわからないんではないかと思うんですが、私は、こういう問題について国民の協力を得ていくためには、単にうまくいっている面だけを強調するんではなしに、失敗している面も私はあったんじゃないかと思うんですけれども、こういう点で失敗したんだ、こういう点の反省をしているんだ、そういうざっくばらんな報告書が必要ではないかと思います。
 この中で、インドでダムの建設を援助して、その結果米の生産量が非常にふえたというふうな報告書があります。これは大変感動すべき報告書だと思うんです。そういう問題につきまして政府の方で評価されるのは当然ですけれども、私はやっぱり民間の人たちの評価、これの訴える力が大きいんじゃないかと思います。
 三、四年前だったと思いますけれども、たしか文芸春秋に、バングラデシュあたりで働いている青年協力隊の話が載っておりました。非常に献身的な努力をしている、しかし他方、こういった点に隘路があるんだというふうな報告がありまして、大変私は感銘を持って読んだことがあるんです。こういった調査に対して外務省が関係あったのかなかったのか知りませんけれども、いわゆる民間のフリーな立場にある人、そういった人たちに調査してもらって、そして総合雑誌あたりでそれをみんなに、国民に知らせる、これがやはり国民の理解を得る上において私は一番いいんではないかと思います。そういう点の努力をお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。