私も心配する点はそこなんですよ、問題は中身でございますから。五兆円という規模も相当大きな規模であることは間違いないのですね。
 ただ、心配になりますのは、先ほど言ったように、中曽根総理も予算が成立したときには、これから国際公約を果たすためにやる、こういうことですね。国際公約というのは何だということになれば、輸入促進とか黒字を減らすとか、諸外国はそこを基準に目をつけてくるだろうと思うのですよ。いかに国内でもって、五兆円と言いますけれども、減税一兆円以上ということになりますと四兆弱ということになりますね。それを実際にやって、しかし対外的には黒字も全然減らなかった、輸入関係も全然ふえなかったということになるというと、日本は随分やったんだけれども効果は何もなかったではないかというように指摘をされないだろうか、こういう点が一つ心配があるのですね。言われているような内需拡大は進むけれども、それが貿易収支にどう反映していくかということが心配になるのです。その辺の見通しは、この中で大丈夫だ、これをやればもう貿易摩擦のようなことは当分起こらないだろう、こういうことになるというふうに確信していいわけですか。
五兆円といいますと、大ざっぱに言ってＧＮＰ対比一・五でございますから、これが丸々支出されて、そうしていわゆる乗数効果をもたらして、それが一年度幾らということについて、これはいろいろ計算の仕方で違いますけれども、一つの計算でございますが、一年間で二くらいの乗数効果を持つのかな、これは一つの計算でございますから、まだきちっと、その五兆円の内輪でそれが減税がどうでどうだこうだ、いろいろ議論がありますけれども、少なくとも五兆円が一・五、ＧＮＰの率であるということと、それが乗数効果を持てば一・五が乗数でふえる場合もありますから、多少プラスアルファの効果がある、こういうふうに考えるわけであります。
六十一年度の年度のＧＮＰはまだ確定値がございませんが、六十一年の暦年で切って計算いたしますと、全体としての二・五の伸び率の中で、公的需要の寄与度は一・一でございますから、先生御指摘のとおり〇・二、いわゆる六十二年度ですね、これは。こっちは暦年ですから違いますが、ただこの一・一でございますけれども、これは昨年の秋以来の総合経済対策で、補正予算を中心として、また地方財政等々で財政を押し上げてまいりましたから、補正後の数字というふうにお考えいただきますと、補正前の数字としては必ずしも〇・二が少なかったかなということはこれはまたいろいろ議論になるところだと考えるわけであります。
そのとおりですね。そうすると、六十一年度予算よりも寄与率については下がってきている。そこも一つ問題があったのではないか、こう私は思っているのですよ。六十二年度の予算を編成されるときだって、為替変動なんというものがどのくらいになるか、それは先行きわからないという実態があったかもしれませんけれども、円安になるなんということはだれもその当時だって考えていなかったと思うのですね。それはひょっとすると百三十円台になるのではないかという議論だつであったと思うのですよ。そうすれば、六十一年度の寄与率は〇・九％くらいだったろうと思うのでありますけれども、それよりも少ない寄与率の予算編成というものはいかがなものであったのかということも一つ疑問点として残るわけなので、その点どうですか。
中小企業対策につきましては、六十二年度、こういう厳しい総枠の中でございましたけれども、六年ぶりに総額としては〇・一％増というような形をとり得たわけでございます。また、昨年来地域対策、業種対策等やってまいりましたけれども、六十二年度においては新規に下請企業というものに着目した対策、これは技術開発の特別融資あるいは各地における転換のアドバイザー制度、こういうものの充実等を今回用意できたと思っております。
おかげさまで六十二年度予算を成立をさせていただいたわけでございますが、この予算の中では、いわゆる財政再建の枠の中ではあったわけでありますけれども、できるだけの景気対策を含めて配慮してございまして、特に公共事業予算については、額としてはふえておりませんが、しかし財投等を使うことによって事業量としては五・二％の伸びを確保してございますので、これは私どもは上半期に八割以上の契約を完了しよう、こういうことで内々建設省その他公共事業関連各省と打ち合わせをしてまいっております。過去の最高が七七％前後でございますから、かつてないぐらいの大幅な前倒しをする。そのことは財政主導型の景気増大を上半期に持っていく、こういうことでございますし、八割以上を上半期に契約し、あと二割残っているわけでございますね、その二割を今度埋めるのは、これから補正予算を早急に編成いたしましてこれまた国会で御審議をいただく、こういうことでございますから、現予算の上半期八割の早期契約ということは、私はそれなりに相当大きなインパクトを持つものである、かように考えるわけであります。
 雇用対策については、いろいろ三十万人雇用計画等を考えておりますし、中小企業対策については通産大臣からお答えがあると思いますけれども、全体としてこの予算の速やかな執行は、景気に対して明らかに積極的な効果を持つものと私は考えておる次第でございます。
はい、わかりました。
 だから、私は初めに言ったでしょう、もうこの見解で処理できませんよと。一晩で十億、二十億の収益、新聞で報道されている。政治資金規正法の届け出でも、十億、二十億でなくても、あなたがおっしゃったように八十何億パーティーの収益が上がっておるわけで、利益率が八割、こういうこともあなたおっしゃるんですが、一晩で十億というのを一枚三万円で考えますと何枚出さなきゃならぬか、見当つくでしょう。二千枚、三千枚、四千枚とこう出るんですよ。だから企業も悲鳴上げる、各省庁も悲鳴上げるということで、先ほど私が言ったようなことが新聞にもどんどん出てくるんです。どんな大きなホテルでも三千人、四千人が全部集まって飲食できる、こんなことは考えられませんしね、当然出席が予定されない人にも券
を買ってもらうということで大量の券が売られているという実態は、これは現実にあるんですよ。今やっておる政経パーティーというのは大体そういうことですよ。そんなものはとても入り切れるものじゃないんですよ。
 そういう実態について、自治大臣、こういう見解を自治省がとるというならば、実態に合わせて今言った寄附でないというような見解が正しいかどうか、これは調べなきゃいけません。自治省としては、この私が問題にしている政治家のパーティーについて、本当に政治資金規正法上の寄附とみなすかみなさないか実態を調べて、さらに重ねて検討、判断すべき事態に来ていると、私は思う。大臣、どうですか、