渾身の御努力をお願いしたいと思います。
 大臣の所信表明の中にもありましたけれども、郵便物が年末円滑に配達されたということにおいては、かなりの要員、臨時要員というものの必要があったのではないかな、こういうように思うわけでございますが、そういう方々に対する手当、あるいはまた現在の職員の方々の勤労意欲を持たせるためのそういう勤勉手当とか、そういう賃金についてはどのようにお考えになっておりますか。また、現況この平成三年度の予算ではどうなっておるのか、御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、先ほど高度化あるいは多様化の需要者の皆さん方の要求にこたえるべく職員一丸となって努力をしたということであるわけでございますが、確かにその根っこの職員が、定員が十分でなければそれは達成することはできないわけでございまして、このことは、おっしゃられますように定員枠というものがあるわけでございまして、内部でいろいろ苦労もしているのは事実でございます。事務方をいささか現業にかわっていただくとかいうような、内部で大変な苦労をしておることも私も知っておるわけでございまして、やはり最終的には、いかにすばらしい内容の商品を出そうとも人の確保が十分できなければ、これはもう達成することはできませんので、このことにつきましては前大臣同様定員確保のための努力とそしてまたアイデアを打ち出していきたい、そのように思っ
ております。
ありがとうございました。
 いろいろ具体的に御答弁いただきましたが、これから黒字を維持していくためにはやはりそういうサービスの改善に努めなければなりませんし、また、経営の合理化、効率化、こういうことを考えていかなければならないわけでございますが、それにしましても、そういうサービスを行うのはやはり人でございますので、その要員を確保するというのが郵政省にとっての一番緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 そういう意味におきまして、公務員は五％定員減という流れの中で、前郵政大臣が非常に踏ん張られまして、平成三年度は千六百八人という要員を増員しておるわけでございますが、ここでまた関谷大臣にもひとつ踏ん張っていただきまして、この要員がおらなければ、幾らサービスの内容を充実してみてもそれは絵にかいたもちになってまいりますので、そういう面での御努力を一層お願いいたしたいと思います。
 その要員確保につきまして、郵便物の増加に対しまして今の要員の増というものは非常に微々たるものであるということでございますので、このあたりの問題点、あるいはこの御努力に対しての御決意をお伺いしたいと思います。
その御努力を何かまとめて一固まりで言われたような感じを受けるわけでございますが、私のいただいた資料によりますとやはりサービス改善というのは非常に具体的にされておるなということで、そういう経過をちょっとお尋ねしたかったわけでございますし、今後そのサービス改善について新規にどういうことを考えておるのかなということをちょっとお尋ねしたかったものですから。
 具体的に、これからの新規のサービス改善というような面で、例えば今までは、郵便をスピードアップするためにやったこととか、あるいは、先ほど申し上げたように超特急サービスとかいろいろな小包サービス、ふるさと小包とかいろいろなサービス改善に努めてこられたわけですね。そういうことで、今後、平成三年以降新規にどういうようなサービスを考えて黒字を維持しようと考えておられるのか、その辺を聞きたいわけです。
先ほどお答えしたことと重複いたしますが、経営努力ということで積極的な営業活動、それから人件費が例えば十年間で五％縮まったというようなことから見ても、事業経営のあらゆる効率化施策を関係労働組合等と十分打ち合わせしながら実施してきたこととか、それから郵便事業といたしましても、世の中の進展に即応するように、考えられる制度改正、例えば平成三年度の予算編成についても代表されますように、予算編成でもってかつて実現不可能視されていたような制度改革をどんどん打ち出していくとか、そういうことを一生懸命やりまして、そういった結果が、そういった努力の蓄積が、こういう黒字の経営の持続につながっているというように考えております。
九年間連続黒字というのは本当にすばらしいことだと思います。その間の御努力というものには本当に敬意を表するわけでございますが、具体的に、今まで黒字を維持できてきたという、そういう経営合理化、改善、サービスの向上等々についてどういう手だてをとってきたのか。
 それから、平成二年度は先ほど収支のことは明らかにされませんでしたけれども、今後平成三年以降につきましても、やはりそういう黒字を維持するためにはかなりの御努力が必要だと私は思うわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えになっていますか。
そうするとまだ何もはっきりしたことが出ていない、こういうことであります。
 そこで大臣にお聞きしたいのは、また御発言いただきたいのは、まず一つは、市の行政を含めて市民というのは政令指定都市という一つの夢みたいなものを持っているのですね。政令指定都市になりたいという希望はあるのです。ありますから、これに反対する者はいないのですよ。今まで県を通じてやってきた権能とか何かが直接与えられるわけですし、地方自治の拡大であります、自治権の拡大になる。しかし問題は、一番重要なことは、住民にどれだけサービスが拡大され、都市機能が充実して本当に住みよい都市になるかどうかにかかっているわけですね。しかし、そういう希望があるのに加えて、現実には行政上のいろいろな規制があるわけです。財政上もありますしそれからいろいろな行政指導の問題、いろいろあります。やはりそれが伴わなければ、せっかく政令指定都市に早くなっても、千葉市は来年と言っているのです、来年の四月何とかしてくれと言っているのですが、それに早くなったためにかえってマイナスの面が出てくるという可能性も千葉市の場合あるのです。そこでひとつ自治大臣にお願いしたいのは、後で何とかいろいろ言われないように十二分な検討をいただいて、そして適切な指導をいただきたい。これは早いにこしたことはないわけですから、政令指定都市に早くなりたいということはいいのですけれども、今申し上げたようなわけで早くなるばかりがいいことじゃないよ、そういうことを含めてひとつ厳密に御検討いただいて御判断をいただきたい、こう思いますが、その点大臣としてやっていただけるかどうか。