五十二年当時国会でフィリピン賠償をめぐって大変大きな問題が起こりました。それは御存じでしょうか。」私から申し上げましょう。この大統領通達が出る同じ年、大統領通達が出る直前、昭和五十二年一月、それから同じく五月には二回、計三回参議院の決算委員会で、第十六年度フィリピン賠償のうちＹＳ１１の価格差問題、物すごく大きな価格の開き、今手元に資料がございませんが、たしか四億か五億ぐらい、フィリピンと我が方で食い違いがあるという問題で決算委員会が沸騰したということです。余りにもそういう価格差が大きいものですから、これは水増しじゃないかというような議論になりまして、会計検査院が非常におかしいと、それから当時外務大臣は、いやしくも今後こういうような疑惑を招かないようにする、当時の福田総理は、援助が正しい道筋を経て行われるようにする、こういう答弁がございまして、参議院決算委員長は、これは事は極めて重大であると、総理に対しまして検査院の対外検査の強化の要請をした。こういうことを踏んまえまして、当時の日本政府はフィリピン側に対しましてさまざまなアプローチをしたようでございます。検査員の派遣の検討もされたようでございます。そこでフィリピン側は、このマルコス通達、すなわち同年、五十二年の六百四十六号、それから五十五年の千九十六号になったのではないか、そうなりながら、しかしながら、もう一方においては先ほどの特例でもってしり抜け、こんなことではなかろうか、この椎論はどだい無理ですか。
この大統領通達が出る同じ時期に我が方、日本におきまして、フィリピンへの賠償問題をめぐって国会で随分議論がございましたね。問題となった事項がありましたね。それは御存じでしょうね。
バスの調達をやりまして、それが大体そろってまいったその段階で、その残った金で、先ほど御説明申し上げましたように、自動車を運行する運転手にとって非常に有効な、交通の渋滞状況がよくわかる無線機を備えた。なお、マニラへいらしてごらんになったと思いますが、あのバスには、日比友好の記念としてこれをもらったというのが麗々しく書かれておることは御存じだろうと思います。
僕は、何でこの時期にこういう厳しい大統領通達などが出たのかという背景を実は追ったわけでありますが、これは後ほど申し上げるとして、その前に、我が党の黒柳、神崎二人の国会議員がフィリピンに参りました。それで、いろいろな資料の収集をしてまいっております。このマニラ首都圏都市交通整備計画、総額五十四億一千万円、これは資料がございますが、これを見ますとやはりどうもおかしいですね。これは本体工事が八一年六月二十三日に丸紅で五十一億一千四百九十九万九千九百五十九円、それで八一年六月の本体の工事の契約ができながら、それから三年も経過して、つまり八四年八月三十日、ピー・アンド・エヌ・コーポレーション九百九十九万一千四百十三円ということで、今申しましたように、これは余剰金をここで三年後に使ったということでしょうかね。これは基金の方はどういう解釈ですか。
フィリピンの国内の制度でございますので、私がどうこう申し上げる立場にはございませんけれども、一般論として申しますと、フィリピンは東南アジアの国では、アメリカの伝統と申しますか、そういう点では極めて詳細な規則等々が完備されておりまして、しかもすべて文書でもって残っているという習慣が強いということが特性として申せるのではないかと思います。
今申しました大統領通達、レター・オブ・インストラクションの二つの通達は援助国向けのポーズで、それでずさんな実態を隠すための隠れみの的なものでつくったのじゃないかなんというような見方もあるようでございます。つまり、この通達によらないで特例として、一方で全くこれはしり抜けというか、この通達はあってなきがごとしで、それで大統領の特例でやるものですから、そういう見方も出るのでしょうけれども、それに対してはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 バスにつきましては、国際競争入札をいたしまして受注者を決定いたしました。それから無線機につきましては、これは随契で契約をいたしました。受注企業名につきましては、私契約なのでちょっと発表を差し控えさせていただきたいと思います。
 それから無線機は、これはバスの順調な運行を確保するということで、当初のスコープの範囲内であるということでこれを承認いたしました。
 以上です。
この特例措置で、一九八〇年のメトロマニラ都市交通改良事業、先ほども指摘ございましたが、バスが約四百台とスペア部品、合わせまして総額五十一億四千八百万円、これは丸紅に発注をしておりますね。それから同じ事業の余剰借款金一千万円、残りですな、これ。余った金でハンディ無線機などをピー・アンド・エヌ社に発注したということ。この本体工事は五十一億を超える工事ですけれども、これは随意契約でしょうか。
 それから、一千万円の追加発注は、この本体事業と全く関係のないラジオみたいなものを買っているようですけれども、この辺は不明朗のように思うのです。お調べになられたと思いますけれども、今申しましたような、私が指摘するような問題はございませんか。
どうもありがとうございました。
 労働大臣がこれまで予算委員会なんかでの質問にお答えになって、労働省は「労働時間短縮の展望と指針」を出しておりますから、これに基づいて大いに行政指導もやっていきますというふうなことをおっしゃっているわけでございますが、この点に関してちょっと具体的なやり方をどういうふうになさっているかということにつきましてお伺いしたい、これは大臣の御答弁じゃなくて結構なんでございますけれども。
 とにかく、年次有給休暇の消化という面で非常に日本はおくれているわけでございますし、第一、法定の年次有給休暇の最低基準というものが非常に低いわけでございます。最低基準が五日というのはフィリピンだけで、六日というのは日本のほかにはタイとメキシコとマラウイというふうな開発途上国というふうなことでございまして、年次有給休暇の最低基準も十日ぐらいまでに引き上げる必要があるということは、審議会や研究会などで指摘されているところでもございます。
 年次有給休暇の消化率が非常に悪いというその理由としてよく言われることは、年次有給休暇などをとると皆勤賞や精勤賞は与えない、またボーナスは差っ引いて、ほかの年次有給休暇をとらなかった人よりも低くするとか、それから昇進、昇格においても、年次有給休暇などをとる人は昇進、昇格の対象にしないなどという、年次有給休暇を消化するということのために不利益な取り扱いをするという制度を持っていたり、慣行を持っていたりする企業が多いということは既に指摘されていることでございまして、労働省の「労働時間短縮の展望と指針」の中でも、そういう不利益取り扱いを受ける場合があるということもおっしゃっていまして、そういうものは是正していかなければならないと、こうおっしゃっているわけでございますが、是正する方途としてはどのようなことをお考えになっておりますか。