私に対する幾つかの御質問がございましたが、順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、政府専用機の使用目的についてでありますが、政府専用機につきましては、近年の国際化の進展に伴い、内閣総理大臣等の海外出張等の機会が非常に多くなってまいりました。これに対処するとともに、政府として緊急に対処すべき事態が惹起した場合に際し、適時適切な措置を講ずるための一手段として専用の航空機を保有することとしたわけであります。
 政府専用機の使用目的につきましては、平成三年十月十八日の政府専用機検討委員会の決定に基づき、主として総理大臣等の輸送のほか、必要に応じ、国際緊急援助活動及び国際平和協力業務の実施のための輸送の用に供することとし、さらには、今回お願いをしております自衛隊法の一部を改正する法律案において、緊急時における在外邦人の保護のための輸送の用に供することができる、そういうことをお願いを申し上げているところでございます。
 次に、国際平和協力業務や在外邦人の輸送への自衛隊の能力の活用についてでありますが、まず、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務や国際緊急援助活動を行わせることは、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、組織などのいろいろな機能の活用を図るものであります。
 また、在外邦人の輸送につきましては、政府専用機の管理、運用を含めて自衛隊の有する組織的な機能、経験等を活用することが適切との観点から、自衛隊法を改正しようとするものでございます。
 このように、ただいま申し上げたような業務は、自衛隊が保有する能力を活用するものであり、御指摘のとおり自衛隊にとって意義深いものと考えております。
 次に、在外邦人保護のための輸送の手段につきましては、主として政府専用機が想定されますが、政府専用機が他の目的で使用中または整備中等のため使用できない場合、在外邦人保護のための輸送ができないとすることは不合理であること、また、飛行場など被派遣国の受け入れ能力等により、適切な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的に実施できることから、法案では政府専用機に限定しなかったものであります。
 具体的に在外邦人等の輸送に使用する航空機としては、航続距離、搭載能力等を考慮すれば、主として政府専用機が考えられるわけでありますが、政府専用機が今述べたような理由により使用できない場合には、Ｃ１３０を使用するということを考えておるところでございます。（拍手）
    —————————————
江口議員にお答えをいたします。
 今たまたま総理から、外務大臣時代の経験をお話をいただきました。
 今御指摘をいただきましたが、在外邦人の安全を確保する上で、政府独自の輸送体制を整備すれば、今後、より適切な措置をとれるのではないか、こういう御指摘でございます。
 政府は、これまで海外で緊急事態が発生し、邦人の退避が必要になった際、可能な範囲で民間航空機をチャーターの上派遣し、これに対応してまいりました。しかしながら、過去において、民間機の派遣に当たっては、短時間のうちに機材を確保することが困難であったり、航空会社との調整に時間を要するなどの理由により、適切なタイミングで対応できない場合もありました。
 このような点からも、政府専用機ないし自衛隊機による邦人輸送が実現すれば、緊急時に適時適切な措置をとることができ、緊急事態下の邦人保護活動に遺漏なきを期することができると考えます。
 また、過去の事例においては、商業便の運航が停止され、軍用機または政府専用機のみ飛行可能という事態が見受けられました。このような場合に、我が国政府として独自の輸送体制が整っておれば、速やかに退避を実施することができたわけであります。
 なお、欧米主要国では、政府の判断により、政府専用機ないし軍用機を用いて緊急時の在外自国民輸送を行える体制が確立をしております。在外邦人の安全確保を所管する立場として、我が国としても、同様の輸送手段を確保しておくことは急務であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕
ただいま、院議をもって永年在職議員表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。心より厚く御礼申し上げます。（拍手）
 私は、昭和四十年に参議院地方区で当選、昭和五十五年衆議院に当選をし、国会議員として二十五年の長きにわたり、国政に参画させていただきました。これもひとえに諸先輩、同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、我が郷土、宮城県の多くの方々のぬくもりのある励ましと御支援のたまものであります。ただただ感謝の念でいっぱいであります。ありがとうございました。（拍手）
 私が初当選した昭和四十年は、日韓基本条約が批准された年であり、それ以後、沖縄の返還、日中国交樹立等、日米安保闘争の余震が続き、また黒い霧事件など政治腐敗が渦巻いた政治激動の時期でありました。
 一方、経済は、経済優位の時代を迎え、エレクトロニクス開発等によるオートメーションの発達、東海道新幹線開業、名神高速道路等幹線ハイウエーの完成等々、昭和三十年以来続いていた高度経済成長期の中にありましたが、東京オリンピック景気を経て、昭和四十年に入りますと、一転この時期、過剰生産が原因の不況に陥りました。各証券会社も経営危機に見舞われ、昭和四十年半ば、政府は、昭和初期の軍事費確保のための高橋是清蔵相当時以来、初めての国債政策の導入を決定いたしました。このとき、私は初めて本会議において反対討論の初演説を行った次第であります。
 昭和四十年の不況は予想外の短期に終わり、高度成長をよみがえらせましたが、その結果は、インフレと公害のダブルパンチに見舞われるという、時代の大きな激動期を経てまいりました。
 この間、私は、微力ながら公害問題、税財政問題、国会対策等に取り組み、今日まで走り続けてまいりました。現下、問題になっております佐川急便事件等の一連の疑獄事件、脱税事件等により国民の政治不信はそのきわみに達しております。またバブル経済崩壊という不況下にある今日、酷似している昭和四十年当時を思い起こし教訓とすることは、政治家として多々あるように感じられます。
 国政は国民の厳粛な信託によるものであり、国民の国政への信頼回復による民主政治再生のために、党派を超えて政治改革の実現を期すべきだと思います。
 人権尊重、民主、そして平和な国家形成のために、私も使命感に燃え、今後とも微力をささげることをお誓い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
     ————◇—————
 議員請暇の件