したがいまして、商品、製品については価格だけではなくて回収の方法でありますとか、安全性の問題でありますとか、健康への有害性の問題でありますとか、そういったことも含めて、情報を広く国民に流す必要があるのではないかというふうに思います

 そういう意味で、昨年の本調査会の中間報告の中に、情報伝達の手段として新聞の折り込みチラシというものが具体的に挙げられているんです
広告コストの価格への転嫁でありますとか、私自身、チラシが全くごみのもと以外の何物でもないというような意識もありまして、ちょっとこれは賛成しがたいので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております
テレビとか電話で十分情報が伝達できるのではないか、なるたけごみを出さない情報を使えないだろうかということでございます
こういう視点で開発されました技術というのは、遠慮なく世界の国々へ輸出しても経済摩擦は起きないのではないか、こんなふうに感じているところでございます

 以上でございます

次に、内外価格差問題に関する件について意見表明を行います。
 本調査会は、これまで三年間内外価格差問題をテーマに調査を進めてまいりましたが、このたび最終報告書を取りまとめるに当たり、本日は、これまでの調査を踏まえ、内外価格差問題、土地住宅対策について委員各位の御意見を伺いたいと存じます。
 御意見のある方は順次御発言願います。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。清水嘉与子君。
  午後一時二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         遠藤  要君
    理 事
                清水嘉与子君
                及川 一夫君
                刈田 貞子君
                近藤 忠孝君
                乾  晴美君
                寺崎 昭久君
    委 員
                大塚清次郎君
                鎌田 要人君
                関根 則之君
                野村 五男君
                宮崎 秀樹君
               日下部禧代子君
                谷畑  孝君
                堀  利和君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                池田  治君
                西川  潔君
   事務局側
       第二特別調査室  宅間 圭輔君
       長
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （内外価格差問題に関する件）
    ―――――――――――――
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十七分散会
     ―――――・―――――
今の御議論を伺っていて、先ほど申し上げたことですが、環境保全にはコストがかかるということを国民が御理解いただきつつあるということは大変ありがたいことだと思います。しかしながら、この地球環境に関しましては、世界でどういう枠組みをつくるのか、どういう資金が必要なのかということを決めて、その中でしからば日本はどういう応分の負担をしていくんだという枠組みのつくり方が、今も論議をされておりますけれどもまず大切である。
 その上で、先ほど申し上げましたように、私どもは全く白紙であります。その中で債務救済だとか国際公共財の使用だとかいろんなやり方があると思いますけれども、その中の大きな柱として排出するところからやはりいただいて、それを環境対策に使っていくという税が一つの物の考え方であろうということは私は持っているわけでありまして、どうか御支援を賜りたいと思っております。
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
 こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
 また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
 この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、主務大臣は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
 第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
 第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
 第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
 なお、本法律案の運用は、国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
 以上が地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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