御報告いたすことがあります。
 議員中島源太郎君は、去る二月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る二月二十一日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに
 外務委員長内閣委員長の要職につき また国
 務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等
 中島源太郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞
 をささげます
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 故議員中島源太郎君に対する追悼演説
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  平成四年四月十七日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 山口鶴男君の故議員中島源太郎君に対する追悼
  演説
 外国人登録法の一部を成正する法律案（内閣提
  出）
 農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田原法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、三石久江君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いた、します。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました外国人登録法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
安全対策には非常に気が使われているようでございますが、そこで、岩国基地の密集地上空訓練と、それから航空法についてでございます。
 既に御承知のとおり、この米軍岩国基地は西側に民家、そして川を挟んで東側に石油コンビナートを初め工場群が密集をする地域でございます。したがって、基地上空で飛行訓練を行うことは一歩間違えれば大惨事の危険をいつもはらんでいるわけでございますが、去る二月十三、十四、十五、十七日、この基地所属のＴＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が基地の上空でいつもとは違う急上昇、それから宙返り、横転、背面飛行など、いわゆる曲技飛行まがいの訓練をしていたと言う人、それからビデオにもこれを撮っている人、現に岩国市にも市民から飛行コースがおかしいじゃないか、このような問い合わせがあったということでございます。
 これを重視した岩国市では、早速県を通じまして外務省に確認とそれから安全対策について照会をしたところ、外務省からは、二月下旬からシンガポールで行う飛行機の性能を見せるための展示飛行訓練なのでアクロバット飛行ではないし、安全面でも主に滑走路上空で飛行したし、パイロットも二千時間以上のベテランである、こういう説明があったようでございます。
 しかしながら、実際は何が展示飛行であって何が曲技飛行かは区別は非常に難しいわけでございまして、まあ、たとえ展示飛行でもまた曲技飛行と大差のないほど高度な操縦技術が要求されて、反面、大惨事を招く事故の危険性においては何ら変わらないわけでございます。その意味で三月二日、岩国市は基地に地域住民に不安を与えるような訓練は実施しないよう要請したのに対しまして、基地側は安全に気をつけてやっていきたい、こういう回答がありました。
 本来、航空法第九十一条第一項によりますと、自衛隊機が人やそれから民家の密集地上空などで曲技飛行や訓練をする場合は運輸大臣の許可が必要、また、法的には義務を負わないけれども、実際には飛行区域の地元自治体にもお知らせという形で事前通告がある。しかしながら、在日米軍機の場合がこうした曲技飛行等を行う場合には航空法特例法により航空法第九十一条第一項の適用は受けないわけであります。
 岩国市はこの点に関しても外務省に照会したところ、三月四日、外務省からは次のような回答があった。
 一、「航空法第九十一条第一項の曲技飛行については、運輸大臣の許可が必要である旨定めているが、航空法特例法により米軍機には適用されない。」
 二番目として、「関係地方自治体を含む日本側へ届け出または事前通報を義務付ける法令等はない。」
 三番目として、「一般国際法上、接受国の同意を得て駐留する外国軍隊は、接受国の国内法令を尊重すべきものとされている。したがって、我が国の法令を尊重しつつ、公共の安全に妥当な考慮を払って、活動すべきことは当然であり、米軍もこの点には、十分に留意しているものと承知している。」
 しかし、同じ基地内で自衛隊機は運輸大臣の許可がないと訓練ができなくて米軍機は自由だとすると、航空機事故の起こる危険性は極めて高く、安全性に大きな欠点があることにはならないのか。先ほどの御答弁で管制塔が一つであるからということでございますが、防衛庁は米軍との間で相互に、同時期に訓練飛行する場合の安全対策、これはもう絶対間違いないと言えるのか、この点いかがですか。