これはある程度長期的な話になろうかと思いますが、一つ外務省としてやりたいと思っておりますのは、先ほどちょっと一言だけ申し上げました国際開発大学という構想を御説明申し上げましたが、開発問題、それから開発途上国に対する協力についてのいわゆる専門家を育成するための教育機関というものが諸外国にはいろいろな形であるわけでございますが、日本の場合にはそれがきちんとしたものとしてはないということも現実でございますので、これはもろもろの困難があることは我々十分承知しております、財政的な問題を含めて。それから、これは大学院大学を考えておりますが、そういったものを設立することに伴う難しさというのは十分承知しておりますけれども、こういったものをつくっていわゆる専門家を育成する方途というのを開きたいというふうには思っております。
技術協力に従事する専門家の育成とか、そういうことは考えていないんですか。ＪＩＣＡは、今ライフワーク専門家というのを一生懸命、毎年少しずつですけれども、育成していらっしゃるわけですね。そういうこと以外には考えていらっしゃらないんですか。
技術協力の比率の改善でございますが、中西先生御承知のとおり、分類でいいますと、技術協力というのはいろんなものが実は入っておるわけでございますが、我が国の技術協力の大宗を占めておりますのはＪＩＣＡでございますので、基本的にはＪＩＣＡの事業を拡充するということでこの技術協力の比率を高めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
   〔小委員長退席、矢田部理君着席〕
 ただ、一言だけ申し上げますと、ＤＡＣの中で技術協力の比率が極めて高いのはフランスでございますが、フランスが三八％という比率を有しておりますのは、実はフランス語教育、旧植民地等を含めまして、フランス語地域等を含めましてフランス語教育をやっている費用、先生を派遣したりすることによるアリアンスフランセーズをつくるとか、そういった事業がここにかなり含まれておりますので、フランスが非常に高い比率になっておりますが、それにしても、御指摘のように、ＤＡＣの平均よりは日本はかなり低いものでございますから、基本的にはＪＩＣＡの事業を拡充すること、それからＪＩＣＡ以外に関係の各省でやっておられる技術協力もございますが、そういったことも拡充するということで技術協力の比率を高めたいというふうには思っております。
本日はお三方の先生方大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 まず、外務省の材課長に伺いますけれども、一九八六年のＯＤＡの実績の表などをちょうだいしましたが、量的にはアメリカの次というふうなことでございますけれども、対ＧＮＰ比は非常に低い。これはＧＮＰそのものが高いから、なかなかＧＮＰ比を上げることは難しいということでございますし、先ほど矢田部委員からのグラントエレメントと贈与比率を高める努力はどのようなめどを持っているかということについては、ちょっと今のところそのめどがないというお話でしたけれども、技術協力の比率、これがＤＡＣ平均二〇・四％の半分しかない、一一・一％ぐらいだということですね。この技術協力、いわゆるソフトの面、これに日本は非常に弱いと言われているんですが、この技術協力の比率を高めるためにはどういう努力を外務省としてはされていますか。また、どのような方向で努力をしょうとしていらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
被爆国日本でしょう。非核三原則、つまり日本は非核地帯なんですよ。それを広げるというのが外務大臣の姿勢じゃないでしょうか。コメントする立場にない、何か四つぐらいの条件を挙げられますけれども、これでは非核三原則を国是とする国の外相としては何か物足らないものを強く感じるわけです。
 私はここに南太平洋非核地帯条約を持ってまいりました。この地帯のオーストラリアやニュージーランドやフィジーなど十四カ国が署名し、うち九カ国が批准しています。八六年十二月発効ですね。これについても先ほどおっしゃったとおりでございますね。コメントする立場にないとおっしゃるわけですね。まことに残念でございますけれども、時間がもう来つつありますので、端的に聞きましょう。
 今挙げられた四つの条件、同意するのは当然でございますね。それから第二が問題で、第三は査察、検証を含む適切な保証措置ですね。第四は国際法、これは言わずもがなの問題です。問題はこの二つ目、当該地域のみならず世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。このことに触れて、六月二十日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で倉成外務大臣は発言をされていますけれども、私が質問したのは実はこのことだったんですね。
 何か片言隻句をとらえて言ったようにおっしゃいますけれども、実はここが一番大事なんで、このことを別の表現で「いま世界の平和が保たれているのは、超大国を含めた核のバランス、恐怖の均衡による、という現実もみなくてはならない。」「ただセンチメンタルな意味での構想であってはならない。」こういう表現がされているわけなんです。
 ですから、ここのところで、結局は核の均衡論に立って、こういうことは余り望ましくないかのような表現になっているわけです。こういう四つの条件を並べて、特に第二のところはこういうふうな表現で説明されているわけです。だから反対だというわけでもないのですか。どうもここのところが核の均衡論をおっしゃっていまして、そしてセンチメンタルな構想であってはいけないと言われている。私がこの点を指摘して何で水を差すのだと言ったら、片言隻句をとらえて言われるのは残念だと言われたのですが、まさにこれが四つの条件の中の中心問題なんですね。
 そこで、この条件を満たしていないのだったら反対だというわけですか、東南アジアや南太平洋地域の非核化について。