正直申し上げまして、新聞記事に見られるような具体的な作業に入ったと、こういう段階の問題ではないわけですけれども、先ほど来各委員の先生方とも御論議申し上げているように、私は、高齢化時代の一番主要な役割を担っておる一つは労働省だと、雇用政策、高齢者の雇用問題を通じたいわゆる健康な高齢化時代の担い手といいますか、責任を果たすと、こういう決意で、今各省議メンバーを初め、督励しながら高齢者対策に取り組んでいる。そういう構想の一端の中に、今先生から御紹介いただいたような問題点もございますし、先ほど藤井先生にお答えしましたシルバー平和部隊、こういうような構想もございます。さらには六十歳までの定年の延長法制化の検討の問題、そういうことも含めまして、高齢者の職域の確保、拡大、そしてまた、そういう方々が張りのあるといいますか、夢のあるというよりも張りのある一つの環境条件づくりというものに今こそ真剣に取り組まなければならない。特に私は、人生八十年時代とは今言っているだけのことで、やがては人生九十年時代、二十一世紀になると本当に人生一世紀時代ということが十分実現する可能性がある。そういうことでございますから、やっぱり今からそういう一世紀トータルプランといいますか、ライフサイクルを考えていかなければならない、こういう立場からの一つの構想の中の一端として議論されておる、こういう段階でございますが、全体としては高齢化問題に真剣に取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
対馬先生から環境庁とお声がかかりましたけれども、これは環境庁だけじゃなくて、総合的に各省庁にわたって大きなプロジェクトチームをつくらないことには大変な問題だと思います。
 山口労働大臣も東北の方へお出かけになったことがあると思いますけれども、岩手県の盛岡の郊外なんかへ参りますと、スパイクタイヤをはいている部分だけはずっと道路が掘れていますわね。そうすると、あそこらの県の道路の補修費、これだけでも年間大変な予算だそうですよね。ですから、それを全部人間様が吸い込んでいるんですから、これは大変な大きな問題だと思います。どうぞそういうふうに横に広げて、何かひとつ考えていただきたいと思います。
 高齢者問題をお伺いしたいのですが、私のいただいております時間もなくなってまいりました。といって、中途半端にお伺いするのも腹が立ちますから、一つだけ聞かしてください。
 これは、大臣をおだてるわけじゃありませんよ。日本経済新聞に、「「シルバーベンチャー企業育成」労働省設立・運営に低利融資」といって、これは労働大臣の顔がどんと写っておるんですけれども、これはどういう発想で、どういうふうに今後お進めになるのか、もしお考えがあったら。これは労働大臣が考えたんじゃなくてほかの方が考えたんだったらもう頭にないでしょうが、そんなことはないと思いますけれども。
仰せのとおり、スパイクタイヤの問題は非常に関係する省庁が多いように思います。どこが中心になってこの問題を検討したらいいのか、今すぐ申し上げることができませんけれども、どのような協議の場を設ければいいのかを含めまして、ちょっと勉強さしていただきたいと思います。（「環境庁」と呼ぶ者あり）
昨年の二月十五日、三・七六％の値上げ、そしてことしが三・七％、合わせて七％以上の二年連続値上げになっているということに関しては、私ども大変遺憾であるというふうに思います。
 総理府の「食料及び農業、農村に関する世論調査」の中で、「主食としてのお米の値段は安い方だ」という設問に対して「そうは思わない」、「そう思う」というパーセントの比率が出ておりますが、平均でいくと、安いと思うという比率は四四・三％で、「そうは思わない」の方が二七・三％になっています。ところが、都市部の者にとりましては、大都市部では安いと思うというところには三二・六％しか声を上げておりません。やはり決してお米の値段は安いと思っている者ばかりではないというふうに思いますので、そういうことをよく勘案して米価を決定していっていただきたいというふうに思います。
 いろいろ申し上げたいことはございますけれども、大臣に私お伺いするわけでございますが、例えば今の米価の問題一つとっても、日本の農業が食糧供給という任務を果たすに当たっては、どうしてもやっぱりコストの面等で国民の理解や協力を得なければならない事柄がたくさんあろうかというふうに私、思います。生産費所得補償方式と言っても、生産費が上がれば米価も上がる。そうすれば、じゃ、消費者米価も当然上げるのだと、理屈の上ではそういうことにはなるんですけれども、なかなか理解されない部分があろうというふうに私は思います。
 これも今の総理府の世論調査で見るところの数字ですけれども、日本人の主食には米が一番いい、日本人的であるというふうに答えている数字が九二％あるわけですね。米は日本人の主食として適しているという答えが九二％あります。だけれども、食管による税負担は全く困るという声が、平均すれば四八％ですが、これが大都市へくると五一％を超えているわけですね。それから、日本の将来の食糧事情についてどうかということに関しては、不安があるということを申す者が六四％、だから国内で自給可能なものは十分自給を高めてほしいというのが七五％、だけれども基本的には税負担は困る、こう言っているわけです。
 私は、こういう数字を見ていて非常に思うことは、理解に欠けているということは私も思います。先ほど申しましたように、どうしても国民的規模で理解や協力を得なければならない事柄が、今の農林水産業にはいろいろあろうかというふうに私は思うんです。それにしては、そういう手だてはどうなっているのかということを非常に私は気にいたしております。最近、財界あるいはマスコミ界あるいはいろいろな諸団体がやっと農業に関する論議を起こして、そして農業に関する問題を農業サイドだけに任してはおけないという機運が私は出てきたように思うんでございます。こういうときに、やはり政府としても今はやりの国民的合意というものをつくるために、その強力な手だてが必要ではなかろうか。今の米価の問題一つとっても、私はそういうことを感じるんですけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。