この法案の第十条のところには「生涯学習審議会」という規定がございまして、その第十条の第三項に「文部大臣又は関係行政機関の長に建議」する事項が挙がっております。これは、前項第一号と申しますのは生涯学習に関する文部省に関する部分でございますけれども、「生涯学習に資するための施策」ということでございますが、それに関して必要と認める事項については関係行政機関の長に建議をするという権限を一応この審議会に付与しているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その文部省の生涯学習施策に関連する部分につきまして、それが他の関係行政機関に関係する部分については、この機能によって解決できる部分もかなりあるのではないかというふうに思っております。
 今回の法案の規定する施策を、このような施策を含めまして、各省庁が生涯学習に関する施策を行っていくに当たりましてそれらの連携が十分に留意されていきますように、縦割りという批判を受けることがないように、私どもとしては関係行政機関間で連携を図っていくように努力していきたいと考えております。
今あらゆる分野で業際というのですか、例えば文部省と厚生省の際の問題、あるいはまた文部省と労働省の際の問題、文部省と農水省の際の問題。私は、これからの生涯学習というのは、ただ文部省の管轄でございますと言ってきたものだけが、その中にすべてはまるのが文部省、労働省の方が言っておられるその所掌に入る者だけが何か勉強したいというのではなくて、ちょうどその際の問題が住民のニーズとしてはどんどん出てくる時代だ、そう思うのですね。
 そのあたりを今度は生涯学習という体系の中で、住民からそのニーズが出てきたときに、省庁にまたがるような問題について需要が出てきたときに、皆さんは一体どう整理されるのか。今までのこの法案が出てくる経過から見ると、これまた大変なくだらぬけんかをするのではないか、そういう気がしてならぬのですね。
 僕らが予算委員会でわんわんやって、市町村にはこのごろなくなりましたけれども、農村に行きますと何か体育施設がある。入り口は労働省の入り口があったり文部省の入り口があったり農水省の入り口があったり、同じ一つの体育施設をつくるためにも何か理屈をつけて、農水省が出した補助金をもらったから農水省向けの窓口をつくらなければいかぬとか、またそれをつくらないと補助金を出さないとか、たわけたことをずっとやってきたのです、そんなむだ遣いを。私は、そういう意味で物をつくるハードの分野でも、まさに各省庁の縦割り行政の一番悪いところですが、国民はつくってくれればいいのであって、何省が何ぼ補助をくれたというのは関係ないのですよ。
 国民が本当に望むものをつくるということですから、逆に文部省であろうと農水省であろうと労働省であろうといいのです。ところが、何か縦割り行政の一番悪いところで、やはりこういう名目で補助金を出すのだから必ずそれがわかるようにしてくれ。とうとう門を三つぐらいつくって、事務所もまた三つつくって、そんなむだ遣いをして縦割り行政の悪いところをみんなさらけ出してきた。こういうことで僕らわんわん大きな声で予算委員会でやりまして、さすがにこのごろこういうものはなくなりました。
 ところが、今度はこういうソフトの面、生涯学習をどうしようかというソフトの面では、あなた方はまたやり出すのではないかと思うのですね。国民にとってはこんなものは迷惑だ、本当にスムーズにやってくれないと。どうもそのあたりの懸念がこの法案の作成過程を見ながら考えると、またやり始めたな、こういうものができたって、その各省庁の際の問題にかかわるような需要が出てきたときには、またぞろおれがどうだ、これがどうだとやるのではないのかなと思うのですが、うまくさばけるのですか、文部大臣、約束してくれますか。
規制緩和推進計画はただ決められただけでそのままになっておるのではないか、こういうお尋ねであります。
 ことしの三月に千九十一項目の閣議決定を行いまして、規制緩和を進めていこうということになりました。その中で、五年間でやろうということでありましたが、前倒しをして三年でこれを完成させようということに相なりまして、既に実施したものもあります、わずか半年でありますが。
 これは千九十一品目といいますと、大きいものもあればほんの小さいのもあります。さまざまの規制がかかっておったということを改めて感心するものがあるわけです。
 例えば、もう既にことしの七月に実施したものでは車検制度の改革があります。いわゆる車検の期間を長くする、あるいは前車検でもいいですよ、後車検でもいいですよ、六カ月点検は廃止しますよと、こういうのもありますし、あるいはプッシュホン料金、そういうものはもう届け出制でいいですよ、あるいはああいうものが認可制だったのかと思いますが、グリーン料金ですとかあるいは特急料金というようなものも、これも届け出制でいいですよと、こういうふうに既に実行したものもあります。
 この千九十一品目を本年度中に約六〇％前倒しをしてやりたいということで、実はただいま取り組んでおるところでありまして、既に今年度中に実施するもの、実施したもの、例えばパスポートの期限の延長、それから来月から新食糧法が施行されますから、いわゆる米の流通について、集荷・卸売業者あるいは小売店等の規制緩和を行って、そうして準備をして来年の六月には実施をするということになります。
 ただ、六〇％を今年度はやりますが、厄介なものもあるんです。それは何かといいますと、大店舗法であります。どんどんどんどん地方都市まで大店舗をつくって、地方の商店街とのかかわりは一体どうなるのかと。あるいは、もう一つ大きいのは新聞の再販制度があります。新聞の再販制度をなくしたらどうだという意見と、そうすることは言論界の混乱につながるのではないかという、それはやっぱり激しい議論の対立等もあります。
 そういうものをこなしていく必要があるわけでありまして、さらに千九十一品目に加えて、来年の三月までには、ことしじゅうにまた御答申をいただいてさらに追加をして、そしてさらにこの規制緩和を進めていこうというものがあります。
 ところが、これも皆さんとは皆関係がありますが、この中には、例えば農畜産物価格の価格支持政策はあるべきかやめた方がいいのかという議論があります。我が国の食糧政策の基幹にかかわることでありますから、それらの問題を決して避けることなく、真正面から取り組んで、そして総理の決意表明にもありましたように、景気回復、日本の経済構造改革が一段と進むように規制緩和に向かって努力をしてまいる所存でございますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げて、答弁といたします。（拍手）
   〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕