それでは、大臣に重ねてお伺いしたいと思います。
 まず地方財政審議会の方は、第四番目の「国庫補助金等の整理合理化の推進」というところにこう書いてあります。
 国庫補助金等の整理合理化は、社会経済情勢の変化等に伴いその対象事務事業の見直しを行ったうえで、積極的に推進すべきであるが、その場合は、国・地方を通ずる行財政の簡素合理化を図るとともに、地方財政の自主性と自律性が強化される方向で進められなければならない。
 これは大臣の御答弁のとおりでありまして、地方財政の自主性と自律性が大事ですよということがうたわれております。
 もう一点、地方制度調査会の「地方税財政に関する当面の措置についての答申」の中でこういうことを言っているのです。
 国の財政危機を背景として、毎年度、国の予算編成のたびに地方行財政運営に大きな影響を及ぼす制度改正が行われ、そのために地方公共団体における計画的・安定的な行財政運営が困難となっている。それから二番目に、
 国は財政再建を進めるに当たっては、地方公共団体の理解と協力が得られるよう、国自ら行政改革の基本理念に沿って、行政の簡素化・効率化が図られるような方策を見い出し実現していくべきであり、そのような努力を十分行わないまま地方公共団体に財政負担を転嫁するような措置をとることがあってはならない。こう書いてあります。
 この二つの趣旨は今度の予算編成の中で十分生かされている、こう理解してよろしゅうございますか。
それでは、重ねて江崎大臣にお伺いいたしますけれども、今おっしゃったような趣旨、私も十分理解できます。そこで補助金問題検討会の報告があるわけでございますが、私は今の大臣の御発言の中に、それについての関係閣僚としての――補助金問題検討会での結論、中間報告かもしれませんけれども、確かにそれをベースとしておやりになったということはよくわかりますが、今の大臣のお話のように国と地方は車の両輪であるということになりますと、同じように昭和六十年の十一月二十七日に地方制度調査会から「地方税財政に関する当面の措置についての答申」というのが出ております。また、同じく六十年の十二月十三日に地方財政審議会から「昭和六十一年度の地方財政についての意見」という両提言があるわけでございます。私は、補助金問題の検討会の意見と同時にこういう地方財政審議会や地方制度調査会の意見というものも十分取り入れたただいまの大臣の御発言だったと思うのですが、この二つの提言については十分取り入れている、これでよろしいのですか。
非常に重要な御質問でありまして、六十一年度予算は厳しい財政事情のもとに、特に歳出面において経費の徹底した節減合理化を極力要請しますとともに、歳入面においても見直しを行う、これにより公債発行額を可能な限り縮減することをまず基本的な方針として編成をされたというのが一点。
 それから第二点は、そういう予算の姿でありますので、一般歳出を五十八年度以降四年連続して前年度以下に圧縮する、歳出歳入面にわたって厳しい見直しを行い、これにより公債発行額を前年度当初予算より七千三百四十億円減額することとした、そしてその結果、公債依存度は前年度当初予算より二ポイント低下をして、これは二〇・二％となっている。これが予算編成の方針であります。
 そうして、当初お尋ねになりました補助金のカットにつきましては、私なりにちょっとまとめてみたのです。ほんのメモでありますが、それは、国と地方の役割分担は国、地方を通じる行政改革の最も重要な課題である。行政が総合的、効率的に行われていくためには、国と地方がそれぞれ機能と責任を分担し合い、そして相互協力することが最も大切である、「輔車相依る」という言葉がありますが、そのとおりだと思います。これは一心同体的な車の両輪のような形ですね。そこで地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点から見直しを行ったのが今度の補助金の減額である、こういうわけであります。
いまお話しのアイデンティフィケーションの問題でございますが、人を同一性を確認するという場合は、アイテムと申しますか、確認する事項が多ければ多いほどよろしいのじゃないか。たとえば、アメリカでわれわれの外国人登録証明書と同じような、グリーンカードと一般に称されておりますけれども、このカードの中にはとてもわれわれが読めない複雑な数字を打ち込んであるわけでございます。これはアメリカの場合は、この打ち込んだ数字によってセンターのコンピューターとつなぎまして、そこで同一性を確認するというふうに、同一性を確認するという点におきましては、そういう事項というのは永住というスタンプが一つあればいいのじゃないかというように簡単にはいかない。要するに、こういう二十項目の項目があることで同一性の確認ということができるのだというふうに申し上げることができるかと思います。
 それと、在留資格につきまして、永住というものがあれば職業とか、そういうお話がございましたけれども、この永住という資格は、この証明書を持っている人たちにとりまして、ここに永住という書き込みがあるということが社会生活を行う上に非常に利益を得るところが多いわけでございます。ということは、外国人の管理におきまして、在留資格と職業、在留期間、勤務地というのはワンセットのものとしてわれわれは考えておりまして、その資格の外の問題ということだけではなくて、要するに、との登録証明書は別にまた利用される面があるわけでございまして、いま先生は特に不法入国の摘発ということで申されたわけでございますが、先ほど局長からもお話がありましたけれども、この登録制度というのは、現在におきましては、利用される分野というのは非常に広いわけでございまして、先ほどちらっと世帯主の氏名、続き柄というものもございましたけれども、これなんかも現実には利用される面から申し上げますと、国民年金であるとか児童手当という市町村の行政ではこれは非常に役に立つところでございまして、ということは、この項目はいま申しましたように、一つには不法入国とか不法滞在ということのためのアイデンティフィケーションを確かにするというためのものと、ここにあることによってわが国のあらゆる行政の分野で利用される面もあるのだということを申し上げて、永住があれば、ぽんとスタンプがあればほかの項目は不要ということには結びつかないのじゃないかというふうに考えております。