流域の林業の活性化ということが大変重要でございますので、民有林、国有林通しまして、川上、川下一体となりました森林の整備、それから林業生産活動の活性化を図る。それからさらにまた、国産材の産地形成等を図るということで、流域林業活性化協議会を設置いたしまして、ここで協議をいたしましたことに基づきまして、活性化のための基本方針の策定を行う、また具体的な取り組みを推進することといたしております。
 全国、流域は百五十八に分けてございますけれども、この流域につきましての協議会設置の進捗状況でございますが、現在まで三十二の流域で設置がされておりまして、各協議会で森林施業の推進体制の整備でございますとか、林業の機械化でございますとか、国産材安定供給、あるいは林業事業体の体質強化、あるいは就労条件の改善等、これらの協議を進めているところでございます。
よくわかりました。
 そこで、この林野二法の眼目であります川上から川下へという、国有林、民有林を一貫したものととらえた管理システムですね、流域管理システム。これは昨年初めて発足をし、一年目を経たわけでございますが、昨年の進捗の状況はどうであったでしょうか。お知らせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の森林法の改正は、流域管理システムの確立を基本といたしまして、民有林また国有林を通じまして関係者の総意のもとに、まさに緑と水の源泉であり環境の保全等の公益的機能を有する森林の整備の着実な実施と、また、その森林を支えます林業の活性化をねらいとするものであります。
 具体的に申し上げれば、まず投資計画としての森林整備事業計画を策定し、造林・林道事業の計画的推進を図ること。それから、民有林、国有林の連携のとれた森林整備を推進いたしますために、民有林と同一の計画区におきまして、国有林の地域別の森林計画を樹立してまいるということ。それからさらに、地域に密着した市町村の役割を強化することといたしまして、林業従事者の養成確保など、市町村森林整備計画を拡充いたします。それからさらにまた、流域の上下流の地方公共団体間の協力によります森林整備を促進する、このようなことを内容としているわけでございます。
 また、国有林野事業改善特別措置法の改正につきましても、国有林野事業の経営の健全性を確立することによりまして、良好な森林の維持整備に資するものであります。
 このように、昨年の林野二法の改正は、森林整備水準の向上と適切な森林管理の確保を図りまして、森林の有しております環境の保全等の公益的機能の確保に寄与するものであると考えておりまして、今後ともこれらの改正法の趣旨に即しまして適切な運用を図ってまいる考えでございます。
昨日、日銀の方から短観が発表されたということがあり、製造業中心にいたしまして、前回調査したときより全体的に成長のあれはさらに鈍化して、減速感が広がっておるという実は一つの評価がなされておるところであります。
 ただ私どもは、先日、たしか三月五日の日の夜でございましたが、この委員会が終わりました後、官邸に関係の閣僚が集まったわけでありますけれども、これは翌日の新聞に何か総合対策というような形で出されておりました。しかし私どもはそこでいろいろと、副総理も実はおられたわけでありますけれども、その話というのは、現在の成長あるいは景気という業況の判断、こういったものをお互いにやはり認識をまずしたということです。それから、そういった中にあって、そこの結果としては、前段で申し上げたような一つの認識に実はなったわけです。それに対して我々はやはり一つの何というんですか、あれだけ行き過ぎた、行き過ぎたといいますか大変速かった成長、こういったものの中にあって、これが一つのバブル崩壊という中で調整局面にあるということであります。
 そして、我々がねらうものは、やはりインフレなき持続可能な成長過程というものを求めていこうということでありまして、それに対して今の状況どうなのだろうか、また、我々としてどういうことをやっていったらいいのだろうかということが実は議論がなされたところでございまして、その中身というのは、具体的に余りこうだということをはっきりあれしたわけじゃございませんけれども、何といってもやはりこの予算というものが、そういったものもある程度見越しながらいわゆる景気に対する配慮をした予算であるということであるから、これをやはりできるだけきちんと早く上げていただくということで、今皆様に御審議をいただいておるということであります。そしてこれが成立したならば、私どもといたしましては、そのときのいわゆる雇用の状況ですとかあるいはその他もろもろの問題等を見きわめながら、その執行について一体どうしたらいいだろうか、そういったことについていろいろな形を、やはり過去にも我々はいろいろな経験をしておるわけですから、そういったものを振り返りながら勉強しておく必要があろうということ、これがまず第一のことであったろうというふうに思っております。
 もう一つ、前段の部分で、我々平成三年度で補正予算を組んでおるところでありまして、この中の災害対策、こういったものを速やかに完全に消化することが大事だろうということ。それともう一点は、相当財投等もやっておることでありますから、これも着実にやること。それから六千億円のゼロ国債についてもこれをやはり真っ当にやっていくことが必要であろう。そして今の平成四年度の予算ということであります。
 それとあと、これは地方単独でやる仕事というのは相当大きくあるわけでございますから、こういったものも、いわゆる中央と同じように実際の執行段階について今からやはりきちんと勉強し、通ったときには速やかに実施ができるような体制を組んでおこうというようなこと。
 それからあともう一つは、中小企業に対する資金というもの、これが一体どうなのかということをいろいろと議論しております。これがやはり三次の公定歩合の引き下げの政策効果というものをあらわしていく必要があろうということで、日銀を初めといたしまして各銀行と話す、あるいは各銀行が各支店の方に話していく、あるいは財投等によりました政府関係金融機関、こういったものを通じながら、実際に必要とするお金というものがきちんと行き渡るような、行き渡るというか、ニーズに対してこたえられるような体制というものをまた我々は一つずつチェックしていこうじゃないかということなんかも、常に気を許すことなくやっていこうということ、こんなことを話し合っております。それからあとの問題としては、下請中小企業、こういったものの安定の確保のための所要の対策を講じよう。
 そしてもう一つでは、電力等民間の機関、こういったものなんかでも設備投資ができるところがあるはずでございますから、そういったものをやはり速やかに着実にやってもらおうということで、私たちはひとつそういう方向を、それぞれの各省庁がよく連絡をとり合いながら適切にしかも敏速に対応していこうというようなことが話し合われだということを申し上げておきます。