結構なことでありまして、そういうことでさらに続くことを期待しますが、ということになれば、今度は皇太子が外国などに行くのには一人でふらふら行くわけにはいかないのではないかということになるので、結果的には奥さんを連れていかなければならないということになるのではないかと思うのです。皇太子になれば一人ではなくて奥さんを同行していく、こういうのは世界の慣行ですね。これはおれ一人だからいいやというわけにはいかないと思うのです。その辺は輔弼の任に当たられる皆さん方としては、早期にそういう態勢をとることがまた今後の日本のためになると思っておられるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、摂政の規定ですが、この第三条の方はこれは直接摂政の問題では……（沢田分科員「順序ですよね」と呼ぶ）ええ。これは第三条の方は皇位継承順位ですから特にあれはありません、十六条の関係でございますね。
 それで、ここには身体の重患または重大な事故というふうに摂政を置く場合の規定、それから御成年に達しないとき、こういうことがありますが、今お話の中にありましたように、昭和天皇は大変御高齢で天皇としてのお務めをなさったわけでございますが、御病気になる前は、確かに年齢は八十を超えたりいたしまして相当な御高齢に達しておられましたけれども、そういう点から私どもとしましてはいわゆる御負担の軽減ということを実際上は図りながら、しかし天皇としてのお務めというものは立派にお果たしになれたわけでございます。ですから、何歳以上だからそれは隠居をしなければならぬというような考え方をとる必要はないのであって、やはりその年齢にかかわらず、その地位としてのお務めが十分果たせられるならばこれは全く問題がない、ただ御負担軽減というようなものは図っていきましょう、こういうのが私どもの考え方であります。
 ただ現実に、御病気になられた昭和六十二年、それから手術をされたとき、それから昭和六十三年、病いが重くなられたこのときには、これはやはり御公務をお果たしをすることがなかなか困難であったわけでございますから臨時代行の制度を置きまして、これによって天皇としてのお務めを当時の皇太子さんにお果たしいただいた、こういうことになっておるわけでございます。ですから、こういう制度がありますから、高齢化、お年を召したからそういう退位の制度を考えたらどうかという点については、私どもは今全く必要がないのではないかと考えておるわけでございます。
石田委員長にお答えをいたします。
 御質問の冒頭は、イラクのクウエートからの撤退を条件に停戦を呼びかけるべきである、この戦争が早期に終結され、平和的な解決が図られることを強く要求するとおっしゃいましたが、私はそのとおりだと思いますし、再三申し上げておりますように、今この場からでも遅くはないから、イラクの大統領、決断をして、局面転回のかぎを今握っておるわけでありますから、委員長も言われたとおり、クウエートから撤退をして、そして、その後にあらゆる可能性が展開してくるように努力すべきであるということは、私はそのとおりと考えます。
 九月の国連総会でのブッシュ大統領の演説もミッテラン大統領の提案も、また、ぎりぎりまで続けられた国連事務総長のアピールをつくるその内容についても、国際的公正と平和の回復のために最後の努力をしようというあらわれがあり、それに応じて対話と交渉による中東の和平を確固たるものにしていくべきものであると、私も同じような考え方を持っております。
 今回のこの多国籍軍め行動というものは、これはやはり、国際社会全体の総意を受けた者と平和の破壊者と国連から指摘をされたイラクとの問題でありますから、どちらもどちらだとかいう考え方をとったんではなく、原理原則に戻って、公正な平和的な解決を確立するために国連決議の履行というものが大前提になるのだということを私はここで、委員長と考えを同じくするものであるということを申し上げておきたいと思います。
 また、石油資源の問題につきましては、御指摘のようにいろいろな懸念が表明されております。過去二回の石油危機のときと比べると備蓄の量もふえておるから大きな影響はないのではないかと言われてもおりますが、しかし、我が国は、国際機関と国際的に協力をして、石油備蓄の問題については国際的な協議の中で決められた我が国の立場を十分に守って、国民生活や国民経済に大きな影響が及んでいかないように国際的な政策協調を実行しておるところであります。
 また、追加支援の問題について委員長は、ある程度の追加支援を検討せざるを得ないことはわかるけれども、無原則な支援を行うべきではない、そして、支出に当たってはいろいろ方途等についても十分考えるようにということでございました。ただいまどの程度のことができるのか、財政当局も加えて政府でその手段、方法等について検討を続けておりますが、委員長のただいまの御発言等も念頭に置いて対処してま小りたいと考えております。
 また、今回の事態によって石油の価格の急騰、需給関係への不安などについては万全の措置をとれということであります。政府もそのことは特に考慮いたしておりまして、既に昨日、本日と続いて担当官会議や関係閣僚会議を招集をして、特に便乗値上げとかいろいろな行為の防止対策を早急に立て、監視をし、国民生活に対応するとともに、国民の皆様にもこの場をおかりして、皆でやはりこの問題のために、例えば冷暖房の節約の問題について一層の御協力を願い、省エネルギー問題についても提起をしたところでございますが、今後とも皆様の御理解と御協力を得て、大きな混乱が起きないように万全の対策をしていきたいと考えております。
 なお、今回の避難民の輸送の問題については、国際機関の求めに応じて避難民のためのとりあえずの拠出金を国際機関に提出をし、その際には、避難民の保護や移送の問題についても国際機関の要請もございます。私は、非軍事的な人道的な立場に立って、どのような対応が可能であるか目下政府部内で検討を重ねておるところでありますが、憲法の制約に従い、前国会の論議を思い起こしつつ、議論、検討をしていく決意でございます。（拍手）
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