お答えいたします。
 淡水生物研究所は、目的といたしまして、「河川環境の保全及び河川の整備等に関する生物学的水質調査研究及び生物学的環境アセスメント調査研究等を行うとともに、生物学的水質調査の技術を普及・向上させることによって国土の保全に寄与し、もって国民生活の向上に貢献すること」となっております。
 また事業内容は、「（１）河川環境の保全及び河川の整備等に関する生物学的水質調査 （２）河川の整備等に関する生物学的環境アセスメント調査 （３）河川環境の保全に関する生物学的水質調査の技術者の養成 （４）河川環境の保全に係る生物学的水質調査・研究に関する国際協力 （５）河川環境の保全等に係る生物学的調査・研究に関しての関係行政機関に対しての協力（６）河川環境の保全等に係る生物学的調査・研究に関する資料の収集・公表及び各種研究業績の発表 （７）その他、本所の目的を達成するために必要な事業」となっております。このような事業をいろいろな形で実施しております。
一つ例を挙げて申しますから、ちょっとまた御見解でもあれば承れれば幸いだと思います。
 建設省の河川計画課の所掌になると思いますが、社団法人淡水生物研究所という団体がございます。まず、この団体の設立の目的と事業の内容、そして今どういう活動をしておるか、今申しました収益事業、そういうことをやっているのかどうか、このことについて承りたいと思います。
私どもといたしましては、公益法人等に対しましては、申告をされておられる法人は当然でございますが、おられないところにつきましても、そういう法人の活動されておられるということについては、どういう活動をされておられますかというお尋ねを随時出すなどいたしまして、収益事業の有無等につきましては、日ごろから関心を持って情報収集等を行っておりますので、そういう形で、公益法人が収益事業を営んでおるという場合には、たとえ申告がなくても私どもの方からアプローチをし、調査等を行って、もし所得を生じているということであれば、改めて事後ではございますが、申告をしていただく等の措置を求めるということで対処いたしております。
こういうことなんですよ。それは経理全般についてはおっしゃるとおりだと思いますが、いろいろやっている事業、これが収益事業であるのかどうか、つまり公益法人たるに、非課税にするにふさわしい事業であるかどうかという判断は、そういう監督官庁でできるかどうかということなんですね。国税庁としては、これは収益事業だと言ってきた分については、お話しのように検査をするということですが、言ってこなかった分については、監督官庁だってわからぬと思うのです。そうすると、そこのところが、実際には収益事業でありながら、収益が上がっていながら、それが課税の対象になっておらぬというケースがあるのじゃないかなと思うのですが、今の御答弁ですと、そこのところは結局言うならばエアポケット的になって、向こうから言ってこなきゃわからない、こういう実態にあるわけですか。
税務当局といたしましては、公益法人につきましては、それが収益事業を営んで法人税の納税義務があるという場合に、課税の対象としてこれを取り上げ、適正な課税を求めるということが基本でございまして、公益法人の会計全般につきましては、私どもといたしましては、それぞれの公益法人の設立につきまして所管をされておる各省庁で御検査なり監督をされておられるのではないか、かように考えております。
収益事業を営んでおるところから申告があればそれは検査する、これは当然だと思いますが、今のお話でございますと、問題は、我が方は公益事業ばかりであって収益事業をやっておらぬというところに対して、源泉徴収の義務があるからその源泉徴収あるいは役員の報酬等を通じてその事業の中身も把握できるということだと思いますが、しかしその源泉徴収だけを通じて事業全体を把握するということについてはかなり困難もあると思いますし、それから全事業所に対して税務当局の能力の問題といいますか、そういう問題もありまして、実態としていえば必ずしも全部が全部適正にいっていないのではないかと思っておるわけなんです。
 後からちょっと例を挙げて申し上げたいと思いますが、こういう公益法人で収益事業をやっていない一やっていると言えば、それは今おっしゃったように検査の対象になるのでしょうが、なっていないというところについて見直してみる必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、そういう公益法人の経理といいますか、事業の内容について、最終的に責任のある官庁はどこだというふうにお考えでしょうか。
まず、大変金が要るが金はどうするのかということでございますけれども、財政問題というのは大変重要でして、いかにいい案をつくりましてもお金がなければできないということもございますわけですけれども、臨教審としまして財政のデテールまで具体的に経費を算定するということはなかなかできませんので、案として提案する経過におきまして、ほぼどれくらいな金が要るだろうというような話はいたしますのですけれども、具体的にこの計画に対してこれくらいの金が要る、その財源はどうしようということは、こちらではそこまではよういたしません。
 ただ、基本的に申せることは、教育というものが国の潜在力というかそういう極めて大切なものなのだから、これは絶えず積み上げで、文化とか教育というものは大変壊れやすいものですから、一遍中断するといけませんので、この点だけは連続的によく注意してもらいたいという気持ちは切に持っておりますので、その方向でできるだけのことは教育に対しては、こういう厳しい時代だけれどもしてもらいたい。したがって、資金の重点的、効率的な配分ということには努めてもらって、そして国家財政全体との関連において適切な財政措置を講じるということを期待しておるというのが現在でございます。
 これはもう一度端的に申しますと、財政の問題は全く知らぬ、教育は教育として理想を述べるんだという立場と、それからもっとデテールを考えてやるというのがございますけれども、その中間と申しますか、やはり具体的に改革の方向に即しては重点的、効率的に適切な財政措置を講じてもらいたい、そういうことでございます。
 それから、大蔵省の話ですけれども、これは実は最前申しましたように、財政のことは全く知らぬということ、そういう態度もとっておりませんし、それと、我々は絶えずヒアリングをして勉強しながら改革案を具体的に考えていきたいという気持ちがございますものですから、この点は大蔵省に限らず自治省や文部省からも同時に、わずかな時間ですけれどもヒアリングをいたしております。その一環でございまして、大蔵省からも話を聞きましたのですけれども、これに対してこうしてくれというようなものとはとっておりませんので、それに該当する部分があったとしても、我々は参考にといいますか、勉強の糧として聞いておったということでございます。