これは既にキャンプ・デービッドの首脳会談におきまして、たしか中曽根総理から、日本のＳＤＩに対しての考え方をはっきり述べておりますから。考え方といいますのは、理解をしておる、そして今検討中だということを述べております。でありますから、その限りにおいてアメリカは日本の立場を了承しておる、こういうことで、日本にレーガン大統領が来られてからは、二国間の会談でも、あるいはサミットにおいても、今お話しのように実際出ておりません。
そこで外務大臣に。官房長官がおっしゃるように、それぞれの参加国は態度決定をされているわけなんですけれども、我が国は態度決定が保留されている。外務大臣も非常に慎重な対応をなさってきていらっしゃるわけですが、二国間、いわゆる日米間では、公式、非公式を問わず、この問題については話し合いを持たれたのかどうか。この点について聞いておきたいと思います。
議論が出なかったことは事実でございますけれども、出なかった理由は何ぞやということになると、これは出さなかった各国の人に聞かなければわからぬということですが、あえて推測をしますと、各国は既に大体方針を決めておりますから、そういうことで議論が出なかったのではないか、私はかように思います。
じゃあ、防衛庁長官は結構です。
 中曽根さんは、その内閣のかなめに後藤田さんを官房長官に据えた。適材適所という言葉があるとするなら、私はまさにこのことを指すのではないか。官房長官、番頭役というのでしょうか、あえて異体同心という言葉を使いますが、私の受けとめ方、中曽根さんと後藤田官房長官との関係、一心同体という言葉がありますけれども、異体同心という認識に立って質問をさせてもらいたい。
 去年のボン・サミットではＳＤＩがいろいろな問題、議題になったのですが、ことしは全くなかったわけなんです。舞台裏というのでしょうか、水面下を含めて何もかもよく承知をなさっていらっしゃる官房長官として、今回の東京サミットでそういう問題が論じられなかったのは何か理由があったのでしょうか、どうなんでしょう。ＳＤＩの問題が今回の東京サミットで議論にならなかったのは何か理由があったのでしょうか。
例えばピストルは、人を撃つ、殺すために使ったら攻撃用だと思うのです。撃ちに来た、あるいは殺しに来た、撃たれる前にこちらが撃った、これは防御だ。私は外務大臣にはまた聞きますし、ＳＤＩについては外務省には何回か聞いているわけなんです。きょうは違った角度で防衛庁長官に聞きたい。
 ＳＤＩは防御兵器である、国会の中ではそういう議論をしてきました。そして、皆それを信じつつ議論をしています。そう願いたい。しかし、同時に攻撃兵器にもなり得る。攻撃兵器であるという断定までは今できないと思います。攻撃兵器にもなり得る、そういうものである、兵器それ自体は。そのことをしっかりと確かめておかなければ、認識をしておかなければ、参加決定も含めて、これは大きな間違いを起こすことになる。私は、そういう意味で、防御兵器だという反面、攻撃兵器にもなり得るという認識を持っているのですが、防衛庁長官、いかがですか。
ＳＤＩの問題につきましては外務大臣の方がお取りまとめになっておられますので、私からコメントするのは避けさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、人類のいわゆる武器の開発の歴史というものを見ますと、やはり盾と矛の相互関係でずっと進んできたように思います。レーガン大統領がこれは防御兵器だということをおっしゃって、そしてそのことをもとにＳＤＩというものを研究できるかどうかを今勉強しているという段階だろうと思いますので、その辺につきましては我々も十分に情報を集め、そしていろいろな角度から検討していかなければならない問題だろうと思います。
その分類は一般的にというのはなかなか難しいので、個々の兵器につきまして、個々の装備につきまして、どういうのが防御兵器であり、どういうのが攻撃兵器であるかということについてお答えしなければならぬと思いますので、政府委員よりお答えいたします。
 例えばＩＣＢＭは当然のことながら攻撃兵器でございますし、ある種のレーダーなどは防御のための仕組みであるわけでございますが、なかなかその辺が区別しにくい部分もございます。専門的に政府委員よりお答えいたします。
私は、この問題はやはり円高に関連して、あるいは米軍基地で働く人たちの立場ということを考えれば、当然いち早く折衝に入っていくべきであり、問題を解決すべく努力をしなければいけないと思うのです。これは強く要望しておきましょう。
 防衛庁長官にちょっと一般論として聞いておきたいのですが、防御兵器と攻撃兵総をどういうふうに分類というか、区分けをなさるのですか。
それと、大臣は金額はおっしゃらなかったのですけれども、昨年も予算の分科会で通産大臣の方へ要望したのですけれども、件数も大事なんですが金額も非常に大事だということでありますので、大まかな金額の割合でもわかりましたら、それは何ぼ何ぼと会社ごとのは結構ですから、金額はこうだ、大と中小ですか、それぐらいの割合でお示しいただきたい。これはこの分科会で私また通産の方へ質問することになっていますので、去年もしたのですが、お願い申し上げます。
 それから、あとは大臣に対して言うのはちょっと酷かなと思うのですが、これは建設省、国土庁だけには限りませんけれども、晩に出向いていきますと、職員の方は遅い時間に非常に熱心に仕事をしておられます。これは時間外労働だと私は思うのです。これも両省庁だけではないのですけれども、本省全部、それから本省の出先関係もほとんどなんですが、時間外労働に対して時間外労働賃金の支払いが的確、適正に行われていないんじゃないか、こういう感じがするのです。これは細かい話ですから大臣結構です。御意見がありましたら後ほどまたお聞かせ願いたいのですが、ひとつ局長さんの方からお聞かせいただきたいと思います。