おっしゃいますように、売り圧力が非常に強い、一方買い方は買い控えというような市場の状況でございますと、一年未満の国債がどんどん売りに出ることになりますと、それは市況により悪い影響を与えるということになろうかと思いますので、そういう状況下では、なかなかこの期間を短縮していくということはむずかしいのではないかと思うわけでございます。
 現在発行いたしております国債は七・七％のクーポンのものでございまして、それに一番近い過去の国債の銘柄は大体八％国債というのがございますが、これの市況は六・一のようなことではございませんで、この一月二十三日には百円を超えたというようなことで、比較的安定した状況に現在なっておるわけでございます。
 今後の市況がどういうふうに動くのか、なかなか予見しがたいわけでございますが、一面におきましては、油の問題等が非常に不明確だというようなこと、物価が今後どうなっていくか、あるいは円はどういうふうに動いていくかというようなことで、市場がどうも先行きについての不透明感を持っておるような現在の状況でございますので、ここのところやや安定はしておりますが、もう少し先行きを見たいというのが私どもの気持ちでございます。

 それから第二に、固体の石炭を、海陸の輸送とかあるいは荷揚げ、荷おろし、あるいは燃焼設備へ石炭をチャージする装入といったことで、いろいろな分野を流体的に処理できる技術という面で見ますと、石炭を微粉砕しまして、石油とほぼ等量に混合しまして、これでパイプ輸送とかあるいはタンカー輸送、あるいは貯蔵を可能にするというふうな技術としまして、石炭油混合燃料、一般にＣＯＭ燃料と言っておりますが、この技術がございます
これによって、従来非常に発展してまいりました重油専焼発電技術と大体同じような使い方で利用できるといったことで、石炭の大量使用が可能になるだろうと考えます

 それから第三に、流動燃焼ボイラーの技術がございます
これは固体の石炭を燃焼用の空気で流動状態にしながら燃焼させるという技術でございまして、その流動の媒体に石灰石を使いますと、燃焼炉の中で脱硫も可能になります
また燃焼炉内での石炭燃焼が非常に均一になりますので、炉内温度を大体八百五十度ないし九百度程度に抑えながら、しかも完全燃焼が十分にできる、また熱伝達も非常によくなりますから、そういう意味のスチーム発生も可能になってくる、その結果としまして、ＮＯｘの発生も抑制できるといったような特徴がございます

 これらの直接燃焼利用技術の研究開発につきましては、通産省資源エネルギー庁の補助金を受けまして、私が所属しております石炭技研あるいは電源開発、それから各プラントメーカーが共同して、現在、実用化を目指して開発を進めているわけでございます
また、流動燃焼ボイラーにつきましては、本年二月にＩＥＡの共同研究グループに参加することに決定いたしました

 次に挙げられますのは、石炭をガス化、液化しまして流体エネルギー化する技術でありまして、その転換過程で鉱物質とかあるいはその他の公害源物質を除去することができますので、クリーンな流体燃料としての利用が可能になります

 このうち、発電所の構内で石炭を空気及び蒸気を使いまして低コストでガス化しまして、低カロリーでありますけれども、ホットなガスのままで発電システムに利用するという、石炭ガス化複合サイクル発電技術の研究開発、これが一つございます
一九七四年以来、これも資源エネルギー庁の委託を受けまして、石炭技術研究所が現在まで北海道の夕張で研究開発をやっております
五トン・パー・デーのパイロットプラントの段階から四十トン・パー・デーの規模に発展いたしまして、ことしの秋から四十トン・パー・デーのプラントの試験が開始されるというふうな予定になっております

 それから次に、広域供給と多目的利用を目的とした高カロリーガス化、それから石炭液化技術につきましては、わが国では工業技術院が中心となってサンシャイン計画の一部として研究開発が進められておりますけれども、特に石炭液化につきましては、先年来、アメリカ政府から提案がありましたＳＲＣＩＩプロセスの六千トン・パー・デー規模の実証化計画に西ドイツとともに共同参加するという方向で、現在その詳細が詰められている状況でございます

 この石炭液化の企業化計画は、一企業化単位が石炭処理量一日三万トン、製品は燃料油換算で言いますと一日十万バレルというふうに、非常に大規模なものでございまして、この製品になりますのは、高カロリーのガス、ナフサ、燃料油等のいろいろなものが生産されますので、この企業化が行われますと、炭鉱、化学工場、発電所といったいろいろなものが含まれた大規模な企業群が新しく生まれてくるというふうな非常に大きなものであります
したがいまして、高度化されたあらゆる産業技術が再編成されて、産業構造も変革されるといったような大型プロジェクトとなるわけでございます
現実にアメリカは一九九〇年までにその企業化を完成させまして、石油代替エネルギー政策の大きな核にするというふうな決意を持っているように感じられます

 それから、わが国は確かに石油はもちろん、石炭資源も非常に乏しいのでございますけれども、すでに持っております高水準の産業技術をさらに発展、総合させまして、石炭エネルギーの利用技術を完成し、これによってわが国のエネルギー需給を安定化するとともに、世界のエネルギー経済の安定化に寄与すべきであろうと私は考えております

 それから最後に、国内炭資源の活用の可能性について一言申し上げます

 かつては、わが国の産業活動の原動力としまして年産五千万トンを超える供給力を持っていたわけでございますが、現状では、二千万トンを下回る状況に低下してまいりました
しかし断層、褶曲のような地質的な乱れとか、あるいは急傾斜炭層とか、厚さが一メートルにもならない薄層といったような非常に厳しい自然条件、それからまた最近は、深部化に伴いまして、地圧、地熱の増大とか、あるいはガス突出の危険性といったようないろいろな困難な条件があるわけでございますが、これをりっぱに克服して、非常に高い生産能率を現在示しておりますわが国の炭鉱技術は、欧米に比べまして非常に高い水準にあるわけでございまして、今後の海外炭開発に当たりましても大きく役に立つであろうというふうに私は信じております

 また、貴重な国内の資源を有効に活用するということが非常に大事でございますし、また同時に、今後、各種の石炭利用技術の企業化を図ります場合におきましても、その研究開発の場を国内にみずから持っているということが非常に大切でございます
したがいまして、将来のエネルギー需給の安定化の基盤としまして、常に一定水準以上の国内炭の生産体制を維持するということが非常に大切なことではないかというふうに私は考えております

 以上で終わります