大臣もそばで聞かれていて一見なるほどと思われたかもしれませんけれども、私も法律の刑法の解釈論争をやる気はないのです。ただ、以前から、中央薬事審議会に出されるいろいろな申請データのことについてこの委員会でもよく議論があるわけですが、その中で、一番重要な申請データの中身は何ですかと聞いたら、常に厚生省が答えられたのは、大部分はすでに学術雑誌なんかに出されたそういう文献を申請データとして出してもらうようにしていますという答えをされているわけです。まさに申請データの主要な部分なんですね。関係のない端っこの参考じゃないのですよ、主要な部分なんです。まさに権利を獲得するための事実を証明する一番主要な部分なんですよ。それを、判例集かなんかを引っ張ってこられたかもしれませんけれども、最後に判例を決めるのは厚生省が決められるわけじゃないですから、厚生省として、自分のところに出されたデータがインチキだった、おかしいじゃないか、少なくともこれは私文書偽造の疑いがある、またそういう疑いに対しては正さなければいけないとなれば、しかるべき法的処分をとって当然じゃないでしょうか。大臣にちょっとこの点についてだけお伺いしておきたいと思います。
まず先生御指摘の私文書偽造の問題ですが、私どもとしても、私文書偽造に該当するかどうかいろいろと調べたわけでございます。刑法の百五十九条に私文書偽造罪というのがございまして、その三項に、事実証明に関する文書を偽造した場合には罰則が科せられるわけでございますけれども、実はこのデータをでっち上げた申請資料に添付されたデータというのがいわゆる研究論文に類するものでございます。そういう意味合いで、研究論文というのは確かに臨床試験のいろいろな事実も記載してございますけれども、それを総合的に評価したりあるいは判断をしたりというような文章でございまして、いわゆる刑法に言う私文書というのは「権利、義務又ハ事実証明ニ関スル文書若クハ図画」こういうことになっております。代表的な例としていろいろ判例を調べてみますと、議員候補者の推薦状だとか寄附金の賛助員名簿とかそういったものは明らかに私文書になるようでございますけれども、研究論文といったようなたぐいのものがこの私文書偽造に該当するかどうか、解説書なり判例あるいは専門家にも意見を聞きましたけれども、どうも該当しそうにもないというようなことでございますので、現在の段階でいわゆる私文書偽造罪としての告発というのはちょっと適当でないような感じがいたします。
 しかしながら、こういうことが二度と起きてはいけないというのは御指摘のとおりでございまして、そういう意味合いで、われわれの方の審査体制についても見直しをしたいと思っております。
 その一つの中に、これからの臨床データについては実施者の確認の印を押させるということをいたしておりまして、あわせまして、みずからが実施した試験に基づき作成した論文であるということを陳述させ、かつ、それに署名押印させるというようなことをこれからやりたいというふうに考えております。
 そういたしますと、いま申し上げましたみずからが実施した試験に基づき作成した論文である旨の試験の実施者等による陳述がございますと、これは明らかに私文書偽造罪ということで、仮にこれをまたでたらめというかインチキした場合には、そういう該当ということでわれわれとしても告発もできるというようなことで考えておりまして、そういう意味で、これから臨床データにつきましてはそういう形で運用していきたいというふうに考えておるところでございます。
私ども運輸労連といたしましては、文字どおりこの中高年者が非常に恵まれていないということを大変重要視しておりまして、ここに焦点を合わせた賃金改善などを要求したり取り組んだりしているんでありますが、現状はむしろ後退しております。
 今後どうするかということがあるんですが、一つは先ほど申し上げたように、まず賃金制度を、やっぱり週休二日時代なんだから週休二日の時代にふさわしいように、何というか稼働給中心といいますか、出来高給中心の賃金ではいけない。やっぱりもう生活主体の固定給中心に切りかえるということでここ三、四年かなり強く時短とあわせてお願いをしているわけです。少しずつは進んでいるんでありますが、まだまだ問題を残しております。
 それからもう一つは、賃金水準というものを一定程度目安をつけて、例えば、トラック運転者の年齢別の最低の賃金水準はこの辺だよというようなものを業界全体にアピールするような方法によって注意を促していく、あるいは興味を注いでいくというような方法がないかどうかということも考えておりまして、これも三、四年前から、賃金要求の段階で賃金要求を幾らにするかということも大事だけれども、せめてこの水準まで底上げをするということが当面の目標ではないかというようなことなども賃金要求の課題に据えております。
 それからもう一つは、中高年者の方が一番やっぱり望んでいる面もありまして、五十歳ぐらいになってきますと、もうあと何年もこの仕事をやっておれないという方が出てくるわけです。そういう方に対して、じゃ、どういう仕事の転換を図るのかという点で、いわゆる技能訓練といいますか、そういったことなども取り入れるようにしております。
 それから、同時にあわせて、先ほど南野先生がおっしゃいました年金、退職金等もやはり中高年者にもう少し目を向けた制度改善をするといったように、この賃金だけではなかなかいきませんので、退職金や年金と絡めた生涯所得保障みたいな制度を目指しているわけです。したがって、これもまだまだ時間がかかるんでありますが、そういう方向に向けていきたいなと思っております。
 それからもう一つは、やっぱりこの業界はコストに占める人件費の割合が五〇％ぐらいになります。仕事の内容によっては人件費比率が六〇％ぐらいいきます。といいますと、結局売り上げの半分は人件費にかかるということでありまして、例えば、賃金を一〇％上げたと仮定すれば五％運賃を上げなきゃならぬ、単純に言うとそういうことになります。これが実は大変なわけでありまして、荷主さんからはなかなか運賃を上げてもらえないということで、結局は中高年者に犠牲がいってしまうという点もございます。
 そこで、一つの方法としては、中高年者であっても生産性の高い仕事ができるような業務のシステムの見直しをする、そして荷主さんからは高い運賃をもらえるような方法を講ずる。そうすることによって運賃の収受を高め、そしてそれの還元を賃金にもたらしていく、こういう方法がないかどうかという点で、今度は作業の見直し、業務の見直しをしようということなども含めてやっておるのでありますが、最終的にはやっぱり運賃の問題に絡みますので、この辺はひとつ、諸先生方御存じだと思うんですが、大変ダンピングのひどい業界でありますから、ちょっと手がないんですけれども、この辺を何とか進めていきたい、業界、団体とも協力して適正な運賃の収受、それによって賃金の改善、労働条件の改善を図っていきたいなというふうに思っております。