沖縄に駐留するものも含めまして、在日米軍の態勢あるいは兵員数と申しますか、レベルがどうなるか、あるいはアジア・太平洋地域の米軍のプレゼンスがどういうことになるか、これは当然のこととして国際情勢その他によって変化してくるものでございます。そしてまた、そういった国際情勢の変化に対応して、どのような軍事態勢が適切かというようなことについて日米間でいろいろ協議していこうということは、これは御承知のとおり、昨年の日米安保共同宣言にも書いておりますので、そういうふうにやってまいりたいと思います。
 しかしながら、現在のアジア・太平洋地域十万人のプレゼンスというものは、国際情勢を見て、これが適切であるという判断を実は最近したばかりでございます。具体的に言いますと、昨年の十二月二日のいわゆる２プラス２でもそれは合意したばかりなのでございますね。
 それを今の段階でどうだこうだ、見直せないかと言われても、それは無理でございますということを申し上げている。そして、今の時点で予見し得る比較的近い時点でどうだと言われますと、まだ我々はこういった判断を変えるような状況じゃないということでございますけれども、将来の問題としては、先ほど申しましたように、いろいろ状況を見ながら、日本としての判断も言うべきときには米側にもきちんと言ってまいりたい、こう思います。
稲垣大臣、事務当局からまだ私は聞いておらぬが、上がってきたら鋭意取り組むということではなくて、沖縄を御担当される大臣として、積極的に大臣の方から、これはいつやるんだ、早くやろうと言うぐらいの意気込みでもって
やっていただかないと。それは、世間の人たちは、みんなそれぞれ自分の人生があって、いろいろな悩みを抱えながら日々を送っておるわけですから、沖縄のことばかりみんな考えでいるわけじゃないですよね。そういう中で、今日、日本を支えていただいている沖縄に対して報いていくという意味では、最高の責任を持っていらっしゃるわけですから、その辺は、大臣の方から積極的に会議を呼びかけていただいて、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。
 時間もございませんけれども、次にもう一度外務大臣にお伺いをさせていただきます。
 沖縄については、佐藤元総理が大変な御努力をいただいて返還を実現していただいたという経緯があるわけでございます。それで、どうしても本土におりますと、沖縄が返還された、佐藤総理は大変な御努力をされたということだけで今日に至っていて、その後若干の基地の整理縮小はあったものの、最近、新聞やテレビでもちらほら拝見するのですが、米軍が大変な面積の基地を沖縄に持っていて、沖縄はまだまだ実質的には占領されている状態じゃないかというような極端なことまでおっしゃる方がいるわけです。
 そういう意見というのは、新聞、少なくとも三大紙や日経には出てこなかったと思うのですが、最近はそういう意見も出てくるようになっている。沖縄はまだまだ占領されている状況だ、このままで日本はいいのかというような論調があるわけでございます。
 私もそういう感を若干抱いている者の一人として、アメリカに対して、米国に対して言うべきはしっかりと言っていくという姿勢が必要ではないか。現状では十万人体制、それはそうでしょう、しかし、十年後にはこうですよ、こうしてください、こうしましょうみたいなビジョンというものを、そろそろ米国に対してお示しをいただいた方がいいのではないかという気がするのですが、そのような点に関して、最後に外務大臣の御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。
今、政府委員よりお答えいたしましたとおり、まだ事務当局からも伺っておりませんし、どういう問題点をどのようにいたすかということもまだ煮詰まっていないやに伺っておりますので、十分問題点を浮き彫りにいたしまして、委員が御期待のとおりにこれから鋭意努力をしてまいりたいと思う次第です。
特措法成立後はまだ開かれてないですよね。それで、特措法成立後、今度五月二十七日に沖縄問題政策協議会が開かれるということで、これはちょっと間があき過ぎかな、もっともっと頻繁に開いていただいて、どんどん問題の詰めをしていただきたいというふうに思うわけでございますが、稲垣長官、その辺はいかがでございましょうか。
コストを下げる可能性につきましては、やはり経営面積が非常に狭い、そういう狭いところはいろいろな条件が非常に悪い、これはそのとおりですが、悪い条件のところも含めないと、日本は、現状では一千万トンの米はなかなか確保はできないだろう。となれば、先ほども話があったように、こういう地域、山間僻地の田んぼというものに対する対応が、平たん地における土地の集積と同時にこれからの大きな課題ですね。これは農業政策の中でこれから日本にとっては一番の泣きどころであろうと思うし、これをうまくやればまた日本農業というのは非常に生き生きしてくるだろうというだけに、それに対する取り組みは重要な問題だと思うわけです。聞くところによると、そういうことでいろいろ苦労しているヨーロッパ等の地域におきましては、農業政策のほかに山村対策ですか、何かそういうものをやって特別に手当てをしているということでございますが、日本もこれはそれ以上に重要な対応として考えなければならない一つのケースではないか、こう思うのですが、この点についてはどういうふうに取り組んでいこうとお考えですか。
 それからもう一つ、同じ田んぼでも東北というのは湿田地帯が非常に多いですね。田んぼが深いです。新幹線でずっと多かれると皆さんわかりますが、栃木県や群馬県の田んぼを見ていると非常に浅いです。いつでも畑にかえられるような地域です。こういう地域は田畑輪換は非常にしやすいでしょう。ところが東北に入りまして、特に古川等々をごらんになると、もう九十センチか一メートルぐらいある、あるいは浅くても六十センチというところがあります。こういうところで田畑輪換をする経費を考えた場合、そういう湿田地帯はそのままもっと米をたくさんつくらせてきちっと基盤整備をさせていけば、もっと収量が上がって安い米をつくることも可能である。生産性向上によって規模も収量もどんどん上がっている地域があるということを考えると、こういう地域による対応というものをきめ細かにやることによって、いわゆる適地適作といいますか、そのことによって米の値段をもっと安くしながら農家の収入ももっと上げられる、そういうようなきめの細かい対応も、これからの水田農業確立対策の中でなすべき重要な方向ではないかと私は思うのですが、あわせて御見解を聞かせていただきたい、こう思います。