そういうお話ですと、大臣、ちょっと二つ、どうしても申し上げなければならぬわけでございますが、決算がない状態のもとでどうするのかは決められない。それから、決算を見てと言いましても、予算編成は年末ぎりぎりであります。決算が出るのは三月三十一日ということになるわけであります。そういうことからいったら、大体今年度の法案として、百二国会の法案としてこれをぜひやらなければならないという理由は、理屈上も現実上も一つもないという話になるわけでありまして、私どもは六十一年度も相当厳しい編成にならざるを得ないであろう。これは全然話題にならなくて、六十一年度に一千億か五千億か知らぬけれども、全然手をつけないで、与党内部でもさまざまの予算増額要求がある。大臣は厳しい姿勢でと言われているわけでありますが、常識上できるのだろうかと思いながら実は議論をいたしているわけでありまして、今のお話のようですと、この百二国会におきましてこのような法案を審議をし、成立をさせるという必要性というものは、政策上も理論上も現実上もないではないかというふうに言わざるを得ない。
 もう一つは、本会議でもちょっと苦言を呈しましたが、大臣にもうちょっと気持ちを伺っておきたいわけでありまして、私は竹下さんという方が腹黒い人だとは全然思っておりません。ただ、昨年末の経過を考えますと、十二月二十一日に政府・自民党の偉い人が集まって、あのような合意をなさいました。国会で審議をなさっている途中では、議事録を繰ってみましてもはっきり書かれておりますけれども、政府部内において慎重に検討して、そしていささかも疑念を抱かせない、厳正、公正云々という言葉が大臣からも、また総理からも繰り返し表明をされたというふうな次第であります。慎重に検討して、今のお話のように一年間ぐらい一般会計に置いておいて、それからやるというのならば、結果はともあれルールとしてはフェアでございましょう。ただ、国会で審議が終わった、その直後にあのような決定をなされるということを見ますと、審議をなさっているときには、あのような政府部内で慎重検討ということを言われていたけれども、実は頭の中、腹の中ではちゃんとああいう結論になるということは、かねてお考えになっていたのであろう、ちょっと腹黒いではないかとか、けしからぬじゃないかということになってくるような、実は実際の経過であるわけであります。
 私は大臣の人間性を疑うわけじゃ全然ございませんが、事実の経過として政治的にはそういうことになるわけでありまして、振り返ってみて率直なお気持ちを伺っておきたい。
この電電株あるいはたばこの株、いずれにいたしましても、民営化の趣旨からいいますとできるだけ早くこれを処分していくということが一つの考え方だと思うわけでございます。しかし、本委員会で大臣からもたびたび御答弁がございましたように、それでは具体的にどう売却していくかという問題、これは御存じのようにいろいろの問題もあるわけでございます。特に、この両株式会社の決算がない状況のもとにおいてこれをどう考えていくかという問題もあります。それから、いずれにいたしましても国民の貴重な財産ですから、これを公正な価格で適切に売っていくというための仕組みそのものをどう考えていくかということも、今後の課題になっているわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、現段階では具体的にどうするかというところまでまだ検討の状況が至っていないということでございます。
それではまず、きょうも少しく議論が出ておりました郵便小包の問題で質問をいたしますが、この郵便小包が宅送便の急増に押されて落ち込んできたということに対応するために郵政省はこれまでも幾つかの改善策、例えば受取通知の施行とか大口の割引料金、特定事業所への集荷、十キログラムまでの制限緩和等一定の努力をしているわけでありますが、しかし、一般利用者の要望に応じた改善にはまだほど遠く、一層の改善を努力していただきたいので、二、三質問をいたします。
 例えばこの雑誌「ぽすとまん」九月号、ここで当局の調査が発表されているのですが、一般利用者が小包を利用しない理由として、荷物を取りに来てくれないとか郵便局が近くにない、局で待たされるなど差し出しに関するものが約四五％、荷づくりが面倒であり、また壊れるなど包装、破損に関するものが約二九％と示されています。
 また大口利用事業所では宅急便の利用がふえるとした理由について、集荷してくれる、受領票がもらえる、着、未着の確認ができる、発送の手間が省ける、荷扱いが丁寧だと、こういうことが挙げられています。
 ところで、この破損の状況でありますが、少し古いですけれども、二年前、八三年の「暮しの手帖」の四月号ですね、ここに一つの調査結果が出されておりますけれども、宅急便で五十二個、国鉄で二十二個、郵便で三十二個、実際に送ったところ、茶わんの割れた割合が宅急便関係のカンガルー二％、クロネコヤマト二％、フットワーク二％、ペリカン六％。これに対して国鉄一四％。ところが郵便小包の場合は実に五〇％壊れている、こういう調査であります。このとおりだとしますと、郵便局側の区分システム、輸送システムに大きな問題があることは明瞭であるわけであります。
 こうした破損が多いということは以前からも指摘をされていて、割れ物に限らず書籍類なども破損がひどい。集中局の区分や発送の実際の姿を見ますと、ベルトコンベヤーで下の受け箱にどんどんと落とす、こういう方法をとっているんでありますから、これは勢い破損も進むであろうし、こういう姿のままでいけば、これはますます民間の宅急便との競争にならないという問題がここにもあらわれているんじゃないかということで、郵政省もこの九月号におきまして、一般的に郵便小包は破損がひどいとの印象が強いので、利用者の不安を取り除く意味からも、壊れ物は「取扱注意」のシールを張るなどとするというふうにしているわけでありますが、印象が強いから不安を取り除くといったこういう表現では、いわば全くまじめに破損状況を把握するということにはなってないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、まずお尋ねしますけれども、郵政省としてこうした小包郵便の破損をめぐる問題ですね、これについてきちっと調査はしているんでしょうか。