それでは、在宅ケアと車の両輪と言われております施設ケアについて次にお伺いいたします。
 施設ケアにつきましては、何点か問題あるいは課題を抱えておりますけれども、一つは、殊に例えば東京の特別養護老人ホームなどでは待機者が定員の五、六倍待っているというような施設もございまして、そもそも絶対数が不足している、こういう問題がございます。
 そしてまた二点目には、私も幾つか社会福祉法人、経営されておられる方にお会いしてお話を伺いましたが、大変経営が厳しい、経営難の問題を抱えておられます。そしてまたよく言われますようにマンパワーの不足、そしてまたこの施設の質の向上、いろんな問題を抱えております。
 その中で一つ、今後ますます都市部における高齢化が進んでまいりまして、都市部の施設を確保するということが大変困難な状況に現在もなっておりまして、将来的にも危惧されております。自治体では合築等を進めておりますが、その際に五十床の基準がネックになっている、こんな声も聞きますが、これについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。そしてまた、それも含めまして、都市部のこうした施設確保のための計画についてお話を伺いたいと思います。
御説明を申し上げました趣旨は、介護手当を出すということよりはまずゴールドプランに基づきます具体的なホームヘルパーの事業でありますとか、デイサービスの事業でありますとか、また場合によってはショートステイを御利用いただくなどの施策を進展することが一番現在介護にお困りになっていらっしゃる方々をお助けする方法であろうということを申し上げたつもりでございます。
ただいま提案させていただいた施策につきましては、全体の中のこうした局面からもということで提案させていただきまして、それだけで十分という趣旨では決してございません。
 今のお話に出てまいりましたそのほかの面での負担の軽減策というのは、具体的にはどのような施策を考えでいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
お尋ねの第二及び第三についてお答えを申し上げます。
 まず、現物サービスとして介護給付を行うべきではないかという点でございますが、これにつきましては、老人福祉法に基づくサービスとして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を掲げまして、具体的にサービスの供給体制を整備しているところでございます。今後もその内容充実に努めてまいりたいと存じます。
   〔会長退席、理事岡部三郎君着席〕
 次に、介護手当という経済的な給付についてでございますが、現在自治体で行われております手当は、一年に数千円から数万円にわたるまで、やや介護を実際になさっていらっしゃる方の慰労でありますとか激励といった色彩の強い給付が行われているようでございますが、私どもの基本的な認識と申しますか考え方では、そういった経済的な若干の支援があるよりも、具体的に介護をなさっていらっしゃる方の介護の負担が軽減されるような施策が今一番望まれているというふうに認識しておりまして、その意味でも介護手当よりはまずゴールドプランの進捗を図るべきであると考えている次第でございます。
これから福祉、高齢者という問題が大変大事な問題になってくると思いますけれども、働いて最後まで自分で自分のことができるということは最高のことですけれども、そのためにはやはり今おっしゃったボランティアということ、世の中で最後まで自分が求められている、自分の存在価値があるということは人間にとって大変大きなことであるし、年をとらない一番もとかもしれません。
 そういう方向に持っていっていただくことをお聞きしたいし、それからもしなった場合に、今私どものぐるりで聞きますのは、先ほども御指摘がありましたけれども、相談窓口がなかなかどこへ行ったらいいのかわからないとか、それから今自分が求めていることとそのサービスがマッチしないとか、あそこへ行って手続をして待っている間にもう一カ月もたってしまったとか、いろいろなそういう苦情を実際聞きますので、やはり福祉というのは、国の政策も大きいところでは必要ですけれども、一番地元の、地域の市町村できめ細かい取り組みをしていただかなきゃいけないし、市町村でまた格差が大変あるということもこれは今後の問題として是正していただく方向に持っていっていただきたいなと思います。
 時間がなくなりましたので、きょうはありがとうございました。
そういう住宅問題も大切ですけれども、もう一つ前の段階で、高齢者が地域で、なるべくならば長時間の通勤をしない、なるべく近い、歩いて、自転車で走れるような、地域で第二の就業の機会というものを地元の企業と提携して促進するということも努力をしていただいて、今まで働いてきた専門的な分野を生かすとか、それからまたあるいは、私はもう単純な頭を使わない気楽な仕事がしてみたいとか、それからまた時間的にも、二、三カ月働いて二、三カ月休んでみたいとか、十時から三時ぐらいまで働きたいとか、いろいろな条件を加味したパートタイム的な勤務を希望するとか、そういういろいろなことが出てくると思いますけれども、そういう、高齢者が地域で暮らしながら、また多少の時間を働けるような就業の機会を促進していただきたいと思うんですが、その辺に対してはどうでしょうか。
去る二月十七日に当時の宇野外務大臣の、もし輸送機による輸送を断念して海上輸送をするということになれば、海上保安庁でこの任に当たらせることが敵当であると思います、こういう国会答弁に対しまして竹下総理から、外務大臣の申し上げたとおりでございますということでことしのところは始まったわけでございます。私どもとしては、これは海上保安庁の当然の
責務でございますから、もし海上保安庁がこの任に当たれということになれば、万難を排してこれに対応するだけの準備は整えておく必要がございますから、それは決定があろうとなかろうと、職務の性格上、その努力を今いたしておるところでございます。
 さて、それならば政府部内で決まったのかということでありますが、まだ正式に決まったわけではありません。しかしながら、御案内のように年末にはもう明年度の予算編成でございますから、一体船の建造をどこがやるのか。言われたように科技庁で予算を取って船の建造に当たるのか。それから、そのときには当然この運航、それから輸送についてはどこが責任を負うのかということはおのずから決まってくると思っております。私どもは、申し上げましたように、今はいつ命が出ましてもそれを受けて立つだけの準備はしておこうということでいたしております。時期は大体予算編成のときには、一体補正予算でやるのか本予算でやるのか、どこで建造するのか、そしてどこが担当するかということはおおむね決まってくるのではないか、こう思っておるところでございます。