ただいまお聞きしましたが、まだ結核及び特に精神病床につきましては非過剰圏があるようでございます。
 厚生省の御説明によりますと、我が国の医療施設は全国ベースではおおむね量的整備は達成したというお話を承っておりますが、非過剰の地域がこのように多いのでございまして、これを量的整備が達成されたと言ってよろしいのでございましょうか。大臣は恐らく、昭和六十年の第一次医療法改正で、この医療圏計画の作成は、残念ながら厚生省が目指していることとは異なった結果を生んでしまったようです。駆け込み増床ということであります。この後遺症が看護婦不足に拍車をかけたことなど、さまざまな面に波及しております。この点についてどのようにお考えでございますか。昭和六十年の改正から七年もたっておりますが、まだ非過剰の地域が多いのではございませんでしょうか。その点を承りたいと思います。
精神病床につきまして、足りない、非過剰医療圏となっていますのは、北の方から申しますと、宮城県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県でございます。
 それからまた、結核病床につきましては、これはいろいろいきさつがございますが、非過剰医療圏となっていますのは次の五県を除きましてそのほかの四十二都道府県でございます。北海道、青森、福井、徳島、高知でございます。
 なお、この件につきましては、昨年の六月に、一般それから精神、結核のそれぞれにつきまして必要病床数の算定の標準というのを見直したわけでございまして、特に結核病床につきましては、患者数の実態をより正確に反映するようにしました結果、非過剰医療圏というものが今後大幅に減少するというふうに見込まれております。
今までお聞きいたしましたのは一般病床でございまして、この資料では精神病床、結核病床につきましても統計があります。
 精神病床につきましては、非過剰病床のある都道府県はどこでございましょうか。そして幾つぐらいございますか。また、結核病床につきましても同様にお伺いしたいと思いますが、御説明を賜りたいと思います。
北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
 北海道は豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であります。青函トンネルや新千歳空港、また高規格幹線道路綱の整備の本格化など、新たな発展を支える基盤も着々と整備されつつあり、豊かさの実感できる国民生活の実現や国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の規制問題など厳しいものがあります。このような困難な課題を克服し地域の活性化を図るためにも、北海道内外にわたる交流基盤や生活環境の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進してまいらなければなりません。
 平成四年度は、第五期北海道総合開発計画の中間点に差しかかる本格的な展開期に当たり、計画の主要施策の積極的推進を図るため対前年度比三百五十八億円増の八千五百九十九億円の北海道開発予算を確保しました。また、平成三年度の補正予算においては、いわゆるゼロ国債が計上され、北海道へは全国の二二・七％という傾斜配分が行われましたが、これとあわせて切れ目のない公共事業の施行を図ることにより、北海道経済の持続的な成長と雇用の安定的確保に資するものと考えております。
 以下、各事業の主要施策について申し上げます。
 まず、国土保全と水資源開発につきましては、千歳川放水路事業、牛朱別川分水路事業及び十勝岳噴火対策として火山砂防事業等を重点的に実施し、安全な国土の形成に努めてまいります。また、治水対策とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の建設を促進することとしており、新たに当別ダムの建設に着手いたします。さらに、潤いと触れ合いのある水辺空間の創出を目指す河川の整備を行い、ダム湖の活用、河川空間の利用を促進するとともに、都市化流域における総合治水対策にも力を入れてまいります。
 次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、基軸となる高規格幹線道路について計画全路線で事業を展開することとし、国道、地方道に至る道路綱の体系的かつ総合的な整備を促進します。また、交通安全施設等の整備及び防災・震災対策事業を重点的に進めるほか、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理事業を促進することとしております。
 生活環境の整備につきましては、下水道、都市公園及び公営住宅の整備を促進するとともに、快適な冬の生活環境づくりを目指し「ふゆトピア」事業を積極的に推進してまいります。
 港湾整備につきましては、増加する取扱貨物と船舶の大型化に対応した大水深岸壁の整備を進めるとともに、離島の港湾等、地域の生活基盤としての港湾整備を重点的に進めることとしております。
 また、空港整備といたしましては、国内、海外との交流の拡大に対応するため、新千歳空港の整備やそれに関連するプロジェクトを推進するほか、道内地方空港の滑走路延長等の整備を計画的に進めてまいります。
 さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の展開を図り、我が国の食料供給基地としての役割を果たしていくとともに、農山村地域の活性化を図るため、農業、農村の整備を促進することとしております。
 また、二百海里体制の定着に対応して資源管理型漁業の振興を図るため、漁港及び沿岸漁場の整備を積極的に推進することとしております。
 これらの基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の出融資枠の拡大等を図るとともに、その活用に努めてまいります。
 このほか、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、北方特別措置法に基づき所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいります。
 以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも、力強い北海道の形成を目指して北海道総合開発の推進に全力を傾注してまいりたいと存じております。委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。