あなたの所管の法務省の中でも、これは円高で大変な問題が起こると私は思うのですね。矯正局長あたりはもう大変だと思うのですよ。したがって、立法をしてそれから政省令をつくって規則をつくっておると、これはもう来年になっちゃうのですね。ガンもハトも飛んだ後じゃ話にならない。今じっくり総理以下真剣にたって行政が取り組まなければならぬというときに、政治的空白をつくってごちゃごちゃやっていたんじゃ話にならないと私は思うのです。それをやっぱり福田元総理も言っているわけですね。あなたもひょっとしたら福田さんの方の派閥じゃなかったかと思うのです。したがって、やはり非常な決意とそれから非常な精力で取り組まないと大変なことが起こると思うのですね。
 また、アメリカの方では、日本は輸入をふやして輸出を抑えるんだというような決意を中曽根さんが言ってきたわけです。このしっぺ返しがあるわけですよ。したがって、一生懸命内需拡大をしなければならぬ。あらゆる方法でやらなければいかぬ。今ごろ立法措置をやっておったんじゃこれはだめですよ。したがって、今ある法律の中で、あるいは私たちが要求をしたりいろいろな意見を出しておるわけですから、これに向かって、私は法務大臣だから関係ないのだというような顔をせずに、同じ閣僚として真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こう思うのですが、その決意をひとつお聞きしておきたい。
ただいま先生御心配いただいたように、円高の影響勅各地で出てまいりまして、早急な対策を要望する声が大きいことは私もよく承知をいたしておりますが、しかし、閣議等におきましても、総理からたびたび、各省庁においてそれぞれ今までもそれに対する対応は指示されておりますけれども、ここへまいりましてさらに一層大局的また早急にやれるものをひとつ検討するようにと、こういうような指示等もいただいております。
 しかし、それにつきまして、それでは国会を召集して臨時国会でそういう案件を法律改正とかその他のあれをやるのか、あるいはお話しのように、そういったことをやることによってかえって政治的な空白ができたりして対策がおくれるというよりは、むしろ早急に緊急のものをそれぞれの省庁の責任において進めるというのとどちらがいいのかということになるわけでございますが、それらについてはやはりいろいろ検討してみたいと、今のところ私としてもどちらがいいのかという結論は実は持っていたいというのが本当でございます。御了承いただければと思います。
確かに仕事がない。円高によって仕事がどんどん減ってくる。また、今お話がありましたようなたんすだとかいろいろなものをつくっておりました。しかし、なかなかそうたくさん売れないだろうと思うのですね。そうしますと不就業の発生ということは、拘束された生活の中で就業しない、これは相当不穏たといいますか、毎日運動ばかりさせておるわけにいきませんし、刑務所の方も大変だろうと私は思うのですね。したがって、円高対策、これはもうあらゆる面に——私たちも地元に帰りますと、何しているんですかということですよ。いや、これは中曽根さんが悪いんやと。中曽根さんが悪い言うただけで済まない。どこへ行っても非常なおしかりばかり受けて、ほうほうのていで帰ってきておるわけです。したがって、とても解散などして政治的に空白をつくるわけにいかないというのが現在の状況でないか。一生懸命に円高対策あるいはまた日本の経済の立て直しをやらなければならない時期だと私は思うのです。
 大臣、それについて福田元総理は、政治的空白は許されないのだというような御発言をされておるようでありますけれども、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
まず国鉄用地の売買についての御提言でございます。
 建設大臣が「忠ならんと欲すれば孝ならず」ということわざを引いた心境、私も全く同じ心境であります。五・八兆の売買益を出しますということが最低の再建監理委員会答申であり、政府も閣議決定をいたしたところでございます。それと御指摘のように、薮仲先生は運輸委員をやられて大変詳しいわけでございますが、国民共有の財産であるこの最後に残された土地、事業用地以外のものを売らさしていただくということについて、担当大臣として、大改革なものでありますから、いささかも疑念を持たれるようなことがあってはならない、この点に最大限の注意を払っているわけです。ガラス張りの中でそれが処置、処分をされていく。だとすれば国に準じ、公開入札方式を原則としてとらざるを得ないな、その結果高い値段にこれが落札されるということがあったとしても、私の所管ということではなく、この大事をなし遂げるという観点からお許しをいただかなければならぬポイントかな、こんなふうに実は思っておるのです。
 ただ、静岡県の例を挙げられた地方都市、特に県庁所在地、中核都市の地域において唯一残されたものが駅中心の土地であります。都市再開発、都市計画の中において欠くことのできないセンターになるところでありますから、その場合におきましては県及び所在地方自治体が主導的な役割を果たしまして計画をお出しいただく、そのことがオーソライズされていくという形の中でありますならば随意契約という形の中で行われるであろう。その場合はまさに適正な、全体をにらんだ形の中で決められてまいるのかな、こんなふうに思っておるところであります。
 いずれにしても、法律が御承認をいただきますれば、清算事業団がスタートをいたし、専門家が第三者機関を設け、きちっとした方式の中でこれに対応するということになるわけでございまして、そのことを緻密に万全を期して構築をしていかなければならぬ問題だな。
 要は、大東京におけるこの土地をどうするのか、この点が大変頭の痛い問題でありますが、巷間いろいろとためにする宣伝なども行われておることにかんがみ、やはり明確にガラス張りの中でこのことだけは行わしていただきますことが公益であり、国益にかなうし、大改革を推進する意味においても重要な問題点、ポイントかな、こんなふうに思っておるところでありますので、理解をいただきたいと思います。
 さて、この人工島の問題でありますが、既に運輸省は五十五年度から全国六カ所研究をいたしております。その中で静岡沖の清水沖合人工島、極めて有力な二十一世紀に向けた大変すばらしい状態にあるということもただいまの研究の中では出ておるわけでございまして、国土の多様的な活用、特に我が国のような山の割合の非常に多いところは海岸地域そして海岸、海洋の活用ということで、この方式について進め方を積極的に行っていかなければなりませんし、そのためにフィージビリティースタディーを行い、取り進めるということで考えております。これは運輸省主体、国が主体になることもさることでありますが、同時にその所在県、地域経済団体あるいは地方自治団体と提携をしつつこの問題を取り進めてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくひとつ御鞭撻をお願い申し上げます。