御指摘のように、為替相場の変動というのは全く私どもとは関係のない要因によって決まってまいりますので、円が安くなったというような場合に買えないことがございます。そのようなときには、いまＥ２Ｃの例をお挙げになりましたが、買えなくなった分を翌年度の予算で調達いたしまして、それで運用に入りますときには支障がないような形で部品の調達を図っているというようなことでございます。
 資料につきましては、一部すでに差し上げたものもございますが、作業でできるものがありましたら、またそのものにつきましては御説明申し上げたいと思います。
このことについてはさらにまた時間を改めますけれども、当初計画をしていた部品も、為替相場の変動で当初の国会で議決をもらった額の中では買えない。このＥ２Ｃもそうだったのですけれども、後で買うわけなんです。それなら、どちらかといえばつけなくてもいい部品を最初に予算編成のときには中に入れておいたのか。そして予算の金額がその枠内だから、一年送り二年送りにして後でまた追加をしていく。それなら当初からその部品はそんなに急いで必要ではなかったのではないか。
 私は、これはさらに委員長にお願いをして、すべての防衛庁のそういう航空機を含めた契約を、予算、決算を含めて資料を提出してほしい。これは理事会で諮ってもらいたいと思うのです。その上でまた改めてこれは質問をいたします。
実は円・ドル関係に関係なくても、航空機購入は初度部品を一緒に購入する場合とそうでない場合と、いろいろございますが、今後、円・ドル関係に限って申し上げますと、私どもは、基本としては国会で御承認をいただきました日本円建ての金額の中ですべて作業をしていく、こういうことが原則だと考えておるわけでございます。
航空機の調達に限らず、国内調達外調達につきましては、そのときの為替レートの変動によって、あるときには必要以下の金額で購入が終わることもございますし、あるときには、逆に円安の状況が生じた場合には、その年度においては何か別途考慮しなければならないことが起こることも事実でございまして、これについては予算処理に関連のある事柄でございますので、必要があれば詳しくはまたお答えをいたしますが、少なくとも、ただいまの航空機の中の御指摘部分につきましては、私は内部で報告を受けております。
きょうは、いずれも大変重要な、そして意味のある御指摘をいただいて、ありがとうございました。
 質問というよりもコメントに近いのですけれども、まず宮内さんに、お聞きするわけじゃありませんけれども、鉄のトライアングルという言葉は、典型的には自民党と経団連と役所の関係だ、典型的にはそういうふうに世間からは思われていたんですが、その中で、きょうのお話は別に役所の影響はないというふうに思ったのですけれども、日ごろ我々、経団連が意見を提出をしたときには、例えばその前後に大蔵省とか通産省が同じような内容の意見を発表しておって、特に証券のスキャンダルのときに出された経団連の見解というのは、大蔵省が出したものとそっくりだったのですね。むしろ経団連そのものがさまざまな意見を出したり、あるいは日ごろの活動の中で経済官庁との関係が非常に深いのじゃないかということを、実は伺っておって、きょうの宮内さんのお話は非常に新鮮で、踏み込んで勇気ある御発言だった、こう思います。ぜひそのようなお気持ちで、自由な経済人らしい御活動をお願いいたしたいと思うわけです。
 次に、屋山さんに、これもコメントに近いのですけれども申し上げるのですが、先ほど車検制度のことを例に引かれて、政官、そして鉄のトライアングルの話をされたのですけれども、これは業界団体とか商工会の話もそうですけれども、ではだれが業界団体でこういうことをやろう、族議員に働きかけてそういう運動をしようとしているのかというと、それはやはり各省庁なのですね。各省がいわゆる業界団体に働きかけてそういう運動をせよということを言うわけであって、その結果、族議員が出てきて邪魔をするというところでまたオルガナイザーとしてあらわれるわけでして、今屋山さんがおっしゃっておられることは、いわゆる官僚による立法府というか、国会の支配みたいなことなのですね。そこを我々はどうやって脱出するかということは、確かにそのとおりでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 また宮内さんに戻るのですけれども、第三者機関ということをしばしば言われるわけです。あるいは、これは植草さんの話にもありましたけれども、大体行政改革にしろ何にしろ、審議会という存在が非常にいかがわしいものだと思っております。審議会というのは、だれがオルガナイザーで、だれに向かって言うかというと、それは役所がオルガナイザーなのですね。役所がセットした場所で発言をするわけでありますから、まさに行革のような問題を、そこで言っていることというのは、いかにしてそれを、方向を変えるかということですね。あるいは押さえ込むかとか値切るかというふうなことを考えながら、聞いている人に向かってしゃべっていることになるわけでありますから、私は、むしろ審議会そのものがどうなのか。つまり行政が勝手に自分たちの勉強会を組織しておって、それがあたかも何か権威のあるもののように彩っておるということが本当にけしからぬことだと思っております。まあ特別委員会がこういうふうにできて、特別委員会のような場所で、こういうところでお聞きしたことをどうやって実行していくかということが本当の話だろうと思うのです。
 第三者機関という言葉は非常にまやかしであって、第三者機関などというものはないわけであります。任命した人が自分に都合のいいような結論を聞きたいというために第三者機関というものをつくるわけですから、そこは余り期待をできるものではない。むしろ、先ほどのお話のように、こういう立法府の独立をした委員会でずっと継続的に取り扱うべき問題だと思いますので、ぜひ御協力を今後ともお願いいたしたいというふうに思います。