はい、わかりました。
 それでは、まず前段の話は終わったので、農業経営改善計画の認定制度の導入あるいは特定経営体の農地集積あるいは農地保有合理化促進事業、農用地利用増進事業あるいは農業経営の法人化、こういうことが一つの問題になっておるわけです。大体これら三点に集約できるわけですけれども、経営形態ですが、効率的、安定的経営体というのはどういうものですか、具体的に教えてください。
この新政策とウルグアイ・ラウンドの関係でありますけれども、貿易問題は別でありまして、ただ、国土条件あるいはこの制約、そういうものを踏まえまして、効率的な農業を展開していかなきゃいかぬということであります。
 農業生産を維持しながら国内供給力を確保するため、私どもは、一定の国境措置あるいは国内農業政策が必要だという観点からこの新政策というものを御提案申し上げているわけでありまして、総理もクリントン大統領と会談の際に、はっきりと包括関税化は困難であるということを申し上げたというふうにきょうも伺いましたが、いずれにしても、ウルグアイ・ラウンドがどういうことになるか、これはもう私どもは最大の努力をしていく事項でありまして、しかしながら、この現状を見ておりまして、このままで日本の農業が推移すると、台風の被害によって米がタイトになっておるという問題はことしありますけれども、だんだんタイトになって不足していく事態、これを私は恐れているわけですね。むしろ、逆に輸入してもらわぬと困るという事態だけは何とか阻止しなきゃいかぬ。
 ですから、多少国民の中には、そんなことを言ったって、十—二十、そんなものはできないよと言う人もおります。それは、できないところに何も無理にお願いしているわけではないので、最大限の努力をして、国民の必要な量、政府米にしても他用途利用米にしても、そこのところは無理しでもお願いして努力してもらわぬと、いいものだけはどんどんつくるが、あとはもうつくらぬということではとても体制がもたないし、また、今のような農業政策でどんどん放棄地が出てきまして全体に不足するということになれば、今度は一体どういう問題が起きてくるかということ等いろいろ考えながら、現状、私どもも、農家の皆さんの意に沿わぬこともありますけれども、何としても国内で自給する、この体制の確立のために努力しているつもりでありまして、どうぞそこのところはよく御理解をいただきたい、こう思います。
それでは十年後が三二％と五〇％、どうも了承できかねますが、時間がありませんから進めます。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド、国民が非常に注目をしております。これは十二月十五日ごろに結論を出さなければならぬではないのか、こういう動きが一点。それから、ダンケル事務局長の任期満了に伴ってマルルーニー・カナダ前大統領がなるといううわさもありますが、日本としてはこの動きをどのように受けとめて、何としてもガット・ウルグアイ・ラウンドは、総理もアメリカに行って、従来通りの方針で臨みたい、こうクリントンさんに言っておりますけれども、それらについての動きは全然ない。例えば、新農政というものは、具体的に輸入で米が入ってくる、そのときの対応だというふうに一般農家は考えていない。そういう考え方は全然ないが、もしガット・ウルグアイ・ラウンドが後退するというようなことがあれば、農政に対する不信感は一層増大するだろうと思うのです。農家は政府を信頼しないようになる、そのことを私は恐れております。したがって、外務大臣は一粒たりともと言っているが、もう既に沖縄の泡盛なんかも入っておるのですから、それらを含めて、我々はもうそれ以上は入れない、ということは、これは突っぱねる、日本政府は通すというふうに確認して、農家の皆さんにそのように約束してもいいかということをあなたに聞きたい。
穀物の自給率のベースは三二％だと。平成三年では二九％だ、それからカロリーベースは三年では四六％ですから、これを五〇％。社会党の案は、穀物自給率は五〇％で努力しよう、そうしなければ日本の自給率の達成というものは全体を見てできない、これだけの懸隔があります。
 それはおくとしまして、そのような方向を示していただいたわけですが、これは十年先の目標ですか、いかがですか。
特にその点は地元兵庫、大阪、和歌山の期待が高まっておるわけでございますから、特に留意されながら今後の工事等につきましてもお進めいただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、私は伊丹空港の存廃についてお尋ねをしておきたいと思います。
 関西空港が海の中に我が国初の海上埋立空港として出発することになったのも、伊丹の騒音公害等で空港は出ていってくれということで、やむを得ず引っ越しをするということになったのが実情ではないかと思うわけであります。最近は中間答申においても、また地元のかつての強硬な廃止論者もこのところはすっかり影を潜めて、今度はぜひとも空港に残ってもらいたい、空港周辺の地域経済も、空港が廃止になると経済の規模も現在の七分の一程度に低下するなどと言われておりますが、十年そして十五年の歳月は、全く我が耳を疑いたくなるような気がしてならないのであります。関西空港の関係三府県の一つである和歌山県は、さきの県議会において伊丹空港の廃止を決議し、さらに知事もこのことを正式に表明していることは運輸当局も御承知のとおりであります。
 運輸省は伊丹空港の存廃をめぐるこうした一連の動きに対して、ただ調査の結果を待つというだけでは問題は解決されません。今改めてなぜ廃止論が出てくるのか。これは既に御承知のとおり昭和四十九年八月十三日の答申において、「新しい空港は大阪国際空港の廃止を前提として」と、御丁寧に三回もその答申の中に述べておるわけであります。これについては最近、運輸省当局は機会あるごとに現空港の廃止のみを前提としたものではないと繰り返しておりますが、あの答申はどこから読んでも「大阪国際空港の廃止を前提」と明確に書いておるわけで、これについての見解は、むしろ十年、十五年の間に航空事情も大きく変わり、また現空港の周辺の地方団体や住民の間に空港に対する認識に変化が生じてきているのであって、私は、可能な限り早い機会に大阪国際空港の存廃について結論が出るよう運輸大臣の御努力をお願いしておきたいと思いますが、運輸大臣の御所見を伺っておきたいと思います。