お答えいたします。
 本件事故は、米海軍機が厚木基地を飛び立ちまして、岩国を経由して厚木に向かって航法訓練を実施中、ワイヤに接触して切断したものでありますが、事故原因につきましては、防衛施設庁から在日米軍司令部に対しまして徹底的究明を申し入れているところでございます。現在、米海軍において事故調査委員会を設置して、その詳細を調査中ということでございます。
 この事故につきましては、これは八月十二日午前十時十五分ごろ、米海軍の第五空母航空団、これはミッドウェー所属の艦載機ＥＡ６Ｂプラウラーが厚木基地を、先ほど申し上げましたとおり飛び立って、ただいま先生から御指摘いただきましたように、十津川村の山岳地帯において、谷底から約二百メートル程度上方に仮設してあった材木運搬用のテール線に接触したということでございます。
いずれにしましても、この事件も相次いで起きたわけですから、訓練空域外、海域外の事故であった、こう言われているわけですが、いずれにしてもなぜ船にそういう模擬爆弾が直撃したのか、その原因について明確に究明していただかないことには、あの辺はやはり相当の船舶が運航しているところでありますので。
 もう一つは沖縄のことではありませんけれども、沖縄において米軍関係の事故が多いために我々非常に関心を持っているのですが、最近奈良県で米軍艦載機が事故を起こしましたね。その事実関係と、なぜああいうところでたびたびああいう訓練なのか、その辺を。それだけでいいですから、ちょっと事実関係と、どういう目的で奈良県の十津川、また吉田先生がされるという話を伺っていますが、その辺ちょっとお聞かせください。御報告いただきたいと思います。
そのジェット飛行機ですか、それそのものは実地検分された、そしてパイロットについても事情を調べさせてくれと申し入れしているが、まだだというお話ですね。向こうの米側は何か理由を言ってきているのですか、ちょっと待ってくれとか、だめだとか。
まず、第一一徳丸の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、防衛庁に今鑑定依頼しております。その結果を踏まえまして、さらに詳細な捜査を進めていきたいと考えております。
 それから、マレーシア船籍のサガ号の被弾事件でございますが、これにつきましては、被弾の弾頭につきまして、米海軍の使用する模擬弾であるという確認がとれまして、その後米軍側に対しまして捜査の協力を申し入れ、一応現在のところ、八月七日に米空軍の嘉手納基地におきまして事故を起こしたとされておりますＦＡ１８ホーネットの実況見分等を実施しているところでございまして、さらにパイロット等関係者の事情聴取をさせてもらいたいということを米軍側に申し入れているところでございます。
 以上でございます。
これは強く要望しておきますが、いずれにしてもきちっとした結論だけは出して、今後の再発防止、いろいろな問題点の改善のためにも、決してあいまいな形にするということはやはり今後のためによくないと思うのですね。それは強く要望しておきます。
 では、海上保安庁の方。
確かに理論的に申し上げますと、先生おっしゃられましたように、分析検討をやった結果、それが当日航空自衛隊で射撃訓練をしておったミサイルの構成部品に該当するのかどうか。ある場合はする、ある場合はしないというような、理論上そういうことがわかってくるものだと思いますけれども、ただ、現在分析検討をやっている段階でございますので、今のこの段階で予断を持ったお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております、
財源の問題はやはり金の問題でありますから、なかなか難しい問題はいろいろあるだろうと思うんです。ただ、難しいけれどもこの問題を片づけないと、やはり衛星放送が本当の実用放送として国民に定着していくという格好にはならないと思うわけでございます。したがいまして、苦しい道ではありましょうが、ＮＨＫさんも郵政省さんも前向きに積極的な姿勢でこれに取り組んでいただく、かつそれが衛星放送を定着させる方向でひとつお願いしたいと思うわけでございます。
 あと国際放送をやろうと思っておりましたら、だんだん時間がなくなってしまいましたので、一言だけ国際放送の問題についてお話し申し上げますが、過去ずっとＮＨＫの国際放送に対する期待は非常に大きいものがあるだろうと思いますし、国会でも再々取り上げられておる話でございます。
 最近日本はいろいろ国際的にあちこちの国から袋だたきになっておるような状況でございます、貿易の問題をめぐって。その中にはいろんな問題もあるわけでございましょうが、やはり日本をもっとよく知っていただくということが一番大事なことだと思うわけでございます。お聞きしますと、世界の西欧諸国に比べて日本のＮＨＫの国際放送の規模なり大きさなりは大変貧弱だというふうに聞いておるわけでございます。これとてもやはり金のもうかる仕事ではないわけであります。一方的に金を出すだけの話であります。まあことしは郵政省さんにも頑張っていただいて、国際放送の金額もこの厳しい時期に大変ふやしていただいたそうではありますが、もともとの金が余り大きくないわけでありますから非常に大変だろうと思うわけでございます。着々とその拡充策をやっておられるのは大変結構なことでありますし、ありがたいと思うわけでございますが、今後もやはり在来ベースだけで、例えば五％増とか一〇％増という話だけでは、口で言うだけで実際は国際放送の拡充というものはなかなかできないだろうと私は思います。かといって、国が大変財政的に苦しいから、今一遍に五倍にしろ、十倍にしろと言ってみてもこれもできません。そういったところが、先ほど私が最初に申し上げたように、こういうことをやっぱりよく話していただいて、こういう面もあるんですよと言って視聴者にも負担してもらうことも私は許されるだろうと思うわけでございます。そういった意味も含めて国際放送の今後の推進をぜひやっていただきたいと思うわけでありますので、郵政大臣の御決意をお伺いしたいと思います。