十分配慮をしていただくということでありますが、地元は地元なりに懸命の努力をしたいと思いますので、どうぞひとつそれにこたえるだけの姿勢で取り組んでいただきたい、このことを重ねて要望しておきます。
 最後に、鳴門の橋は間もなく完成をいたしますが、四国の東半分は、先ほど申しましたように大阪の経済圏です。徳島と淡路島だけに橋がかかったのでは、経済効果はほとんどないと言っては言い過ぎになりますけれども、非常に少ないのです。どうしてもその先、阪神につなぐ橋、つまり明石、これに着手しなければどうにも本物の姿になりません。これは将来どう考えていらっしゃるのか。今、三全総ではストップされています。ですけれども、これをストップしたのでは、鳴門の場合、せっかく投資した投資効果は十分発揮できないのです。将来の考えとして建設省はどういう見通しを持っていらっしゃるのか、これはぜひ引き続いて取り組んでいただきたいというのが私の意見なんですが、いかがでしょうか。
ただいま前川委員の御熱心な御質問を拝見しておりまして、身につまされて聞いておりました。建設省の所管の公共施設の整備につきまして、今お話がありましたアクセスの道路であるとか都市下水あるいは沿道緑地、こういったものがたくさん整備されなければならないということで、過年度においても、建設省としては鋭意努力をしてきたつもりでございますが、架橋の完成までになお一層御尽力しなければならないことも多かろうと思います。今後ともその推進に十分配慮をしていきたいと思っております。
これは地元にいろいろ問題があるということは私も知っておりますから、とにかく地元は地元で努力はいたしますので、建設省は建設省で最大の努力をいたしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 さて、この関連の整備事業では地元の自治体に非常に集中的に費用が要るのです。例えば坂出なんか都市の下水整備をやらなければいかぬでしょうし、地方道の整備をやらなければいけないでしょうし、沿道についても、緑地などは供用開始以前は国の補助があるけれども、供用開始後は国の補助がないそうです。それから地域住民にとっては、道路が通るということで迷惑料としていろいろな公共施設の要望がいっぱい出てまいります。それから土地の買収、これも決められた基準をオーバーするので非常に苦労をするということでいろいろあります。いろいろありますが、地元としては一生懸命努力したいと思う。ですから、どうぞ建設省もそれにこたえて最大の援助を惜しまないということを大臣おっしゃっていただければ、我々も一層励みがかかるということでありますが、いかがでしょう。
ただいま先生御指摘の四国横断自動車道の高松市から善通寺市間二十二キロメートルは、昭和五十七年一月に整備計画が策定されておりまして、現在日本道路公団におきまして、事業実施のために必要な調査及び関係機関との調整を鋭意行っているところでございます。
 建設省といたしましては、その成果を得まして、日本道路公団に対し施行命令を出し、引き続き工事実施計画の認可をしたいと考えております。
そうすると、私が今申し上げましたように、県の熱意に応じて建設省の方でちゃんといたしますということで同意してよろしゅうございますね。それでよろしゅうございますね。あなたはうなずいておられますが、よろしいですね。
 それでは委員長の前でこれはちゃんと確認しておきたいと思います。
 さて、もう一つの道路ですが、四国自動車道、四国には高速自動車道は開通しているのが一本もないのです。後進地域です。この四国の自動車道の軸になるのは四国横断道ですが、善通寺－豊浜間は六十二年度末までに間に合いますね。開業に間に合いますね。先ほど道路局長から答弁がありましたが、肝心の善通寺－高松間ですが、これの工事の実施計画の認可はいつごろ考えておられるのか。どう考えていらっしゃいますか。
いや、県はないそで振ってでも頑張ろうとして歯を食いしばっているのです。ですから、県が一生懸命やろうとしていますから、建設省はそれにこたえてちゃんといたしますということで確認してよろしゅうございますね。
この健康保険法の審議の中で、参考人からの話を聞き、また昨日は公聴会において、何人かの公述人から話を伺ったわけです。私は東京の公聴会に出席をして、午前中の各公述人に質問もさせていただきました。その中で、観念的にはわかっていたことですけれども、やはり聞いてみると大変だなと非常に強く思ったことが一つありますので、そのことからちょっと厚生省の見解をお聞きしたいと思います。
 大体、保険の考え方というのは、とにかく病気になったときに健康な人からある意味では相対的には助けてもらう、あるいは特に重い病気になったときに健康な人によって支えられるということが基本的な考え方だと思います。そう思うのですけれども、昨日の公聴会で、たしか副島とおっしゃる弁護士の方が進行性の脊髄小脳変性症の妹さんを持っておられて、その方が寝返りも打てないような状態でこの十数年間病院を転々としている。話を聞きますと、付添婦の費用がある時期には月に五十万円ぐらいかかって、兄弟で出し合っても、兄弟全部が崩壊しそうになった。弁護士さんと言えば、社会的に言えば一般的にはかなり負担能力がある階層だと思いますけれども、そういうところでさえ家庭崩壊の危機にさらされたということをしんみりと話されておりました。
 その中で矛盾点が指摘されたのは、基準看護病院であれば付添婦が要らないということになっているわけですけれども、実際上は、そういう患者さんの場合は大変病状が重いので、今の状況では看護婦さんだけに任せるのも、家族としてもなかなか厳しい状況がわかる。そういうことで、結果的には、合法的ではないと知りながらも、両方納得の上で付添婦をつけざるを得ないということがやはり現実に行われているわけです。
 そういう意味から考えたわけですけれども、この付添婦というものをある病状以上の人には保険制度の中で認めて面倒を見る。単に病院そのものの基準看護であるとかないとかということだけではなくて、ある意味では病状によって保険で付添婦を見るような制度というものを考えていかないと、こういった事例に対してはなかなか対応できないのではないか、そういうことを考えたわけでありますけれども、それについての厚生省の考え方を伺いたいと思います。