それは確かにそういう意味で拒む理由は全くございません。ただ、これは全員についてという話にいずれなってまいりますと、実は安全の観点からやはりちょっとどうかなということがございまして、そういう意味でこれを公にするということは避けさせていただきたいという形で今までお願いをしてきたわけでございます。そのほかの他意はございません。
それは納得できないと思いますよ。こちらが必要に応じて施設大隊から幹部の三名を派遣しているわけでしょう。ですから、別にどうってことないじゃないですか。秘密の事項に携わっているのですか。そんなことないんでしょう。拒む理由はないと思いますよ。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
恐れ入りますけれども、今までのこの施設大隊あるいは海上自衛隊、航空自衛隊それぞれにつきましてですが、大隊長とかその隊の長のところまで氏名を明らかにさせていただいておりますけれども、その他の者については、これは個名につきましては公にしておらないということもございますので、そこのところはひとつそういうことで位等は御理解をいただきたいと思います。
ＰＫＯ法審議の際に大出委員初め多くの方々から貴重な御意見をいろいろお聞かせをいただいて、さらに今御披瀝になりましたように御自身の戦前の御体験もあるわけでございますから、そうしたお話は拝聴をするのは当然と心得ております。
 しかしながら、国際平和協力法が成立をいたしました今、その法律に基づいて新たな国際社会の中における平和維持活動あるいは平和秩序を模索するために我が国としても法律の範囲内ででき得る国際貢献をしていこう、こういうことに今なっておるわけでございます。
 問題は、そのために人的貢献をいたしますときには、その人的貢献はあくまでも安全の確保があって、そして一人一人がみずからの能力をそこに発揮をして国際貢献をしていくということでなければならないのは当然のことでございます。したがいまして、カンボジアにおきます七百名の日本から派遣をされておりますＵＮＴＡＣ要員を初めとして、世界各国、各地からおよそ二万人を若干超える人数の人たちがカンボジアの永続的和平を築き上げるためにあの地へ行っているわけでございまして、これらの人々がカンボジアの国民の希望、期待、そういうものを達成するためにカンボジア国民とともに永続的な和平をつくり上げるプロセスを一つずつ築いていく、そういう作業が行われているわけでございますから、日本といたしましてもこれに参加をし、こうした目的達成のために貢献をするということになれば、ただ単に人的派遣を行うだけではなくてこのＵＮＴＡＣの活動の目的が達成されるようにさまざまな支援をする。資金的な援助ももちろんする、技術的な援助もできるものはするべきだ。と同時に、安全確保についてもやれることはやっていかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、委員が今三つお尋ねになりました。資金が今幾ら提供されているかについては政府委員から後ほど御答弁を申し上げますが、万全の対策をとる、こう政府は言っておるわけでございまして、一体何が万全の対策か、こういうお尋ねがまず第一点ございました。
 私どもは、基本的に申しますと、ＵＮＴＡＣ要員の安全はＵＮＴＡＣが行うというのがこれはまあルールでございます。したがって、我々が横から自分たちの関係者だけの安全を云々するということは、これはまあルールからいうと必ずしもいいことではございません。したがって私どもは、日本人ＵＮＴＡＣ要員を含むＵＮＴＡＣ要員全体の安全についていろいろと考えて、また提言もしてきたわけでございます。
 その中には、例えば文民警察の方々が現在おられる地域の中でもし生活環境が極めて劣悪になって、何といいますか生命維持の最低レベルも維持できないというような地域があれば、当然それは本来の職務も遂行できないわけでございますから、そういった地域については場所を変えるということは、これは何も日本人の要員だけを変えるという意味ではなくて、そこにおられる文民警察全体の移動ということまで含めてお考えになってはいかがかというようなことまで提言をしているわけでございます。
 さらに、防弾チョッキの問題にいたしましても、どうもそれぞれがそれぞれの判断で防弾チョッキの着用をする、あるいは防弾チョッキの質の問題についても問題があるということもございまして、これらについても私どもはもう少しレベルの高い、安全度の高いものに防弾チョッキを取りかえるあるいは支給をしてほしいというようなことも申し入れるというようなことも申しました。
 それから、選挙要員につきましては、自国から部隊を派遣している国はでき得る限りその部隊の周辺にむしろ配置することがいろいろな意味で安全度も高まるし、それから仕事の効率も高くなるのではないかというようなことを申し入れをいたしましたり、我々にとりまして今やり得る最大限の問題を集まり協議をし、申し入れをするというようなことを何度となく繰り返してきているところでございます。
 また、村田大臣はそうしたことを明石特別代表と高いレベルで協議をし、提案をし、そしてそこで問題があれば直ちにその問題解決のために努力をする。
 先ほど来お話がございます日本からの拠出金にいたしましても、政府委員が御答弁を申し上げましたように、例えばヘリコプターという輸送機材が今ＵＮＴＡＣではおよそ三十機しかない、あるいは三十機もあるという判断もあるかと思いますが、明石特別代表から、三十機のヘリコプターではこれはもう足らない、これから雨季にもなるし陸路を動くことはなかなか難しい、そこでヘリコプターの数を何とかしてふやしたいという強い御要請もあったというふうに伺っておりまして、これらについても我が国として、日本から機材を持っていくというわけには時間的にもなかなか間に合わないわけでございますから、直ちにチャーターをする等の措置がとれるような手配をするといったようなことまで含めて考えているところでございます。