もう一つ、生徒が求める学習観と生活意識等についても、昭和五十五年十一月に行われた総理府の青少年意識調査の中から見ますと、あなたは何のために学習するかという学習観については、知識を身につけ、自分の能力を伸ばすために学習すると述べているのが六八％あるわけです。
 私は、事実、知識を身につけ、自分の能力を伸ばしたいということを当然求めているのが青少年の気持ちであるとするならば、教育内容を充実させる中でそういう気持ちに適合するような学校教育制度の充実がないと、学校へ入ってもつまらないというような白けムードが出てくるというのが現実だろうと思うんです。生徒が求めるそういう現実的な要求というものに対して適切な指導をし、適切な教育内容を確立していくというものの中に立って、教員は時に厳しく時に温かく包容し、人間としての喜びを分から合えるような教育環境の充実が必要であると思うのでございますが、文部大臣としてどうお考えでございますか。
青少年の非行あるいは校内暴力の問題、一言にして申しますれば、家庭、社会あるいは学校、それぞれの教育機能の低下に起因するいろいろな要因が複雑に絡まり合って出てきておる事柄だと信じておりますので、母親に対しましては、幼児期のしつけに対する知識を修得する機会を提供するために家庭教育講座その他各種の施策を講じておりまするし、学校におきましては、校長を中心として一致してこの問題に取り組むという態勢において欠けておる学校もございまするし、また、個々の生徒に対する配慮において欠けておる学校もございます。あるいはまた、これもお言葉にございました今日の目に余る環境の乱れから生徒児童を守りまするために、総理府が実行しております各種の活動にも協力をいたしておるわけでございます。学校に対する指導につきましては、これから先も都道府県教育委員会を通じまして強く指導してまいるつもりでございます。
私は、中学生、高校生の素顔を率直にこう認識してみると、まあ大体皆、健康な、健全な姿勢を持っておると思うんです、例外は別として。そういう意味から見て、文部省がいろいろ施策を講じられ、御苦労なさっておるということも理解できるのでございますが、ただ、いい施策を出しておっても現場の先生がそれに協調し、その施策を徹底的に支援し、効果あらしめる努力をしているかということになると、なかなかそうすっきりいってないというのが現状だろうと思うんです。文部省の施策がいいとするならば、その徹底をどのように施していくか、こういうところに一つの問題点があるかと存じますが、文部大臣におかれてはその辺の点についてどのように徹底させていくか、その決意のほどをお伺いさせていただきたいと存じます。
いまお仰せのような学校を含めた全体の協力体制というものが非常に大事でございます。文部省としましては、従来は生徒指導推進地域というものをつくりまして、各県で地区の中学校、高等学校、あるいは地区によりましては小学校と中学校、これを含め、そして地域の諸団体、諸機関、これと一緒になりました生徒指導を推進する体制づくり、こういうものに対しまして私どもとして予算も計上いたしまして進めてまいっておりまして、非常に厳しい中でも若干その地域の数なども広げてきております。
 これは一つの模範的な例を確立できればということでやっておることでございますけれども、あわせまして明年度からは生徒指導の対策の推進会議というものを各県で年に二回開いてもらおうということで、これも予算でただいまお願いをしておるところでございますが、これも学校、それから父兄、社会の各団体、これが総ぐるみになっていろいろと協議をし、戻しして相談を深めていく、こういう場にいたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。
また、学校ではこういう教育計画のもとにこういうような内容の教育をしておる、家庭と学校との連携、地域社会との連帯感を確立することも私は大事だと思います。そういう意味で、常にお互いに連絡し合う定期的会合を学校、家庭、地域社会の方々と持っていくという意味においては、そういう一つの話し合い、情報を交換するような機関を必要に応じて常設しながら、互いに指導、助言し合っていくという連帯体制を指導なされておられるのか、文部省の実態をお風がせいただきたいと存じます。
御指摘の点は私どもも同様にそのとおりに考えておりまして、前に出しました通達においてもその面を強調したわけでございます。やはり学校というのはぱらぱらでは困りますので、校長を中心として全教職員がやはり一つの組織体と申しますか、チームと申しますか、そういうような姿で一丸となって教育指導に当たる。特に事件などが生じました場合にはそのことが非常に肝要であるというふうに考えておる次第でございます。
厚生省関係の学校につきましても志願者は大変多うございます。たとえば清瀬にございます国立療養所東京病院のリハビリテーション学院では六・六倍、都立の府中リハビリテーション学院では十九・三倍、また犀潟の国立療養所のリハビリテーション学院では十・四倍、大阪の近畿中央病院では十八・二倍というふうに、相当むずかしい受験の状況、倍率の状況になっております。
 厚生省といたしましても、できる限りこういった学校の増設に努めたいというふうに努力いたしておりますが、何分先ほども申し上げましたように、教官の獲得というのが大変むずかしいことでございます。したがいまして、リハビリテーションの分野だけ教員になるという志望者の方につきましては、選考いたしまして、二年間留学させるという制度までとっておりまして、教官の確保に努力しているわけでございまして、今後とも、先ほど先生の御質問のとき私ちょっと一つ申し忘れましたが、私どもといたしましても、先生の御指摘のように、現在の六千、四千の数字でいいかどうかというふうな問題につきましては、これはぜひ検討をして、正しい将来数に向かって、いまこのような実態を踏まえまして、少し考え直してみたいというふうに考えておるわけでございます。そういった実態を踏まえまして、学校の問題につきましても前向きに対処していきたいというふうに考えております。