わかりました。そういった責任、あるいは損害賠償等ができるということですね。
 また、これと逆に持ち株会社が、今私が質問したのは持ち株会社が具体的な指示をしていた場合ですね、そういった場合の出来事。今度は、持ち株会社が適切な経営上の指示を行わなかったために子会社が倒産したという場合、こういった場合は、子会社の債権者は持ち株会社の責任を追及することができるんですか。
ありがとうございました。
 さて、岸本先生にお伺いしたいと思います。大変味わい深いペーパーをちょうだいしまして、後でよく私もまた帰りの電車の中で読みたいと思います。一番理解しやすい単純なところでお伺いさせていただきたいのは、きっとドナーは少ないだろう、その場合は少ないドナーをレシピエントにどうやって公平にやっていけるのだろうかと、この疑問を投げかけていらっしゃいます。私も多分少ないだろうと思いながら、少ない臓器が適切に公平に提供されればいいと思うんですけれども、日本の場合どうも談合社会の中でこれもまた談合が生ずるようなことが本当に心配でございます。そのあたり先生も御心配と言っていらっしゃいますが、このあたりの心配をもう少し先生の言葉で御説明いただければと思います。
基本的に、医療不信という言葉は非常によく使われるので、何に対する医療不信かということがあるかと思います。
 私どもが感じているのは、日常的な医療の中で十分な説明が行われていないところに対する小さな憤りの積み重ねだと思います。それで、そういう不信が積み重なったところで、突然のアクシデントによって救命救急センターに担ぎ込まれたような状態で患者がインフォームド・コンセントに耐え得る状態であるかということがまず問われなければいけないと思います。
 そうすると、この修正案で脳死の判定の拒否権ということがありますけれども、この拒否権という権利を設けるということは、同時に、その権利をぼんやりと行使しなかった場合には同意するという、そういう結果を招くことになるんだろうと思います。日本においてまだインフォームド・コンセントがどのようにあるかということは現場ではさほど問われていない状態でありますので、これはまだまだ考えなければいけないところが多いのではないかと思います。
 それから同時に、もう一つ、現在、終末期の医療の状態が高齢者、重症の難病者にもう既に尊厳死、安楽死が進行しているのではないかと言われる状況がございます。私自身も、病院の取材をし、また老親のみとりを通じまして、この終末期医療、治療停止なんという言葉を今さら言うのも不思議だというような状態があります。そして、そういう現状の中でほとんどインフォームド・コンセントというものは行われておりませんで、現実的な判断によってのみ医師のもとに服従するという形、あるいは家族がその権利を放棄するという形で流れているのが実情だと思います。
 こういう特に臓器移植のような基本的に生命の侵襲に結びつく医療行為の場合には、ドナーカードにおける意思のあり方、それから治療行為に対する意思の表明のあり方というものに患者もまた医師も十分習熟している必要があると思います。その意味では、どの施設でも、ドナーを摘出するのに提供する施設としてふさわしい施設であるかということは、私はそういう施設は数少ないのではないかと思っております。その施設の適格性も含めて社会の意見を聞く必要があると思います。
そういう事情はわかりますけれども、そういうことを言ったら、ああそうですが、それじゃ私の方は軍縮やりましょうなんということは言うはずがないことなんですね。そういうことを乗り越えて、そういう頑固な心、頑固な姿勢を溶解させるようなこちらの積極的な努力こそ今日望まれていることなので、これは議論しても果てしがないのでこれぐらいにしましょう。
 私は北朝鮮とは仲よくなれると確信しているんです。しかし、それと同時にもっと大事なのは、これも繰り返しになりますが、中国だと思うんです。アメリカも日本も言いたがりませんけれども、日米安保の一番の相手はソ連崩壊の後は中国だと。向こうはそう思っていますよ。今ゴアさんなどが行っていろいろ仲よくするようになっておりますけれども、これも当面の政策であって、腹の底の軍事的対立を解消しようという意識はまず十中八、九ありませんですからね。
 だから、本会議でもこの委員会でも繰り返し申しましたが、少なくとも二十年、できれば三十年はお互いに侵略あるいは戦争しない、こういう条約を結ぶのか結ばないのか、これを日本が積極的に両国に提案するのか、こういうことについて積極的な姿勢がないものですから、今度北朝鮮の問題でアメリカ、中国、韓国、四カ国がやっても日本は後ろの方で参加しない。こういう日本の外交的なありようというものは日本が積極的な世界政策の展開においてややもすると控え目にする姿勢があずかって力ある理由だろうと思うんですね。
 だから、この問題などは特にいい問題だから積極的に発言していただきたいと思うんです。日本の国民は自分は平和的だと思っているけれども、周辺の国から見れば日本はまた再軍備して攻めてくるんじゃないかという深刻な恐れを抱いておるために、ちっとも日米安保なんか有意義だと思っていないのに日本を抑えるいわゆる瓶のふたとして日米安保はいいものだと賛成している。それは日米安保に賛成しているんじゃなくて、日本の再侵略に対する防衛として賛成しているという程度のことであって、そういうことは日本側としては十分正確に情勢を判断して、今申しましたように、二十年、三十年戦争しない、それを日本が言い出したということにおいて日本の平和的な姿勢は本物だという印象を近隣諸国に強くアピールすることができるのではないか。
 しかも、御承知のように、米国は二十一世紀の初めを目標にして必死の財政緊縮をやろうとしている。もし三十年は戦争しないということになったらアメリカの財政だってどれだけ楽になるか。あるいは中国の新建設だってどれだけスムーズな展開が期待できるか。もちろん日本にとっても財政的にも非常に楽になる。どこの国にとっても、あるいは日本の近隣諸国のすべての国においてもこの問題にはマイナスがなくてプラスばかりだということが言えるんじゃないかと思いますので、まず夢のような話だと思わないで、やはりこれを専門的、具体的な立場で掘り下げていただくことを希望します。