今、太田常務からお話しのような、そういう口頭勧告が出された。当然のことだと思うんです。誠意を持ってこういう問題については協議せよということは労使問題では当然のことだし、特に科学技術の中心である研究所においては、こういう問題は話し合いで円満に解決しなきゃならぬと思うんです。労働側にも切実ないろんな要求があるようです。ここで引き続き働きたいという要求、それから一時金というものが欲しいという要求、それからもし仮に転職するのであれば現在と同程度のところについていろいろと面倒見てほしいという希望、いろいろあるようです。こういう細かいところは労使の誠実なる協議に任せればいい問題です。
 ただ、長い人でやっぱり二十年もの間働いていて、しかも国鉄の科学技術をこういうふうに下から支えてくれた人に対して、もし協議を打ち切って一方的に解雇するというふうなことをやるとすれば、これは非常に間違ったことじゃないか。私は、本当の国鉄の再建、経費の節減というのはこういう弱い人のところにしわ寄せを持っていくことは絶対に慎むべきものだ、さっきの口頭勧告の言葉にありますように、基本的態度としてあくまで納得ずくで、話し合いで合意で決める、途中で一方的に協議を打ち切ったりなんかしないということに本当に文字どおり徹してもらいたいと私は思うんです。
 少しくどくなったようですけれども、私はここのところを特に強調をしたいということを申し上げておきたいと思うのであります。科学研究というものを本当に国鉄の中心に据えるという観点から再度このことを強く国鉄当局に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
口頭勧告でございますが、本件臨時雇用員の配置に関し、両当事者間に了解事項が存在しているが、国鉄の現状にかんがみ、この際労使双方は本件を円満に解決する立場で臨時雇用員の転職問題その他必要な事項について誠意を持って協議されたい、以上であります。
技術研究所は、本社の附属機関として従来から国鉄の進歩改善に寄与しております。職員は、現在では六百八十名おりまして、組織といたしましては、研究所長以下研究室等三十六の機構を持っており、それぞれの技術の開発推進に努めております。
 以上であります。
若干時間が残ったようでございますから、最後に私の意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
 ある新聞の記事にこういう記事がありました。「我が国の国民総医療費、国民が病気の治療などにかけた医療費総額は、厚生省の調べによると昭和二十九年度二千百五十二億円だったが、五十九年度には十四兆八千八百億円（予算編成上の見込み額）とこの三十年間に七十倍にはね上がった。そして製薬産業はマンモスとなり、医者は高額所得者となった。」。この最後の「製薬産業はマンモスとなり、医者は高額所得者となった。」、これはもう大臣も認めるところだと思いますが、これからのこの保険法を適切に運営するためには、こういう状況になってはならない。やはり国民も苦しむならば、こういう方々もともに苦しみを分かつというのが保険の制度であろうと思いますので、参考の意見を付しまして、質問を終わります。
お答え申し上げます。
 船員の雇用対策といたしましては、船員の内部登用制度、要すれば現在部員である者を職員にする、そういう制度を定着させるために上級の資格を持たせる、そのための訓練を実施し、これを受講させる事業主に対して助成を行っております。これは、部員に比べまして職員がやや不足しているという状況が部分的にあるからでございます。
 それから第二に、財団法人の日本船員福利雇用促進センターというのがございますが、そこで、開拓いたしました外国船等に余剰船員を派遣する事業主に助成を行っております。それから、外国船への乗船に必要な訓練を実施したり、これを受講させる事業主に助成を行うというようなこともやっております。
 それから第三に、海技大学校というのがございますが、そこの分校におきまして技能講習を行いまして、陸上での就業に必要な技能資格を付与するということもやっております。
 それから、本年度から船員保険特別会計からの補助で、同じく日本船員福利雇用促進センターにおきまして実施しております能力開発事業の一環としまして、中高年の船員の職業訓練に当たりましては、陸の公共職業訓練校への入学の道を開くというようなこととともに、これを受講させる事業主に対して助成をするというようなことなども行っておるわけでございます。
 船員の雇用の安定ということは極めて重大でございますので、このような措置を通じまして失業の予防を図る、雇用の安定を図るということで努力をしておるところでございます。
提出を受けていなければ、我々がこれをやります。
 しかし、この新聞にこれだけ出ているんですから、これによりますと、貸し元である日債銀の皆さんも出ていらっしゃるわけであります。したがって、これはきょうは確認します。
 ただ大臣ね、これだけ言ってください。この表がありますね。五十四年三月十一億三千五百万円以下、使途不明金が問題にされまして、使途不明金についてはそれなりに努力した跡が見えます、特別事業促進費。しかし逆に、社長貸付金は、これは国税庁の税務調査でこういうことはよろしくない、これは第二の使途不明金だと、こういう指摘を受けて、これは税務調査で直しなさいと言われているわけですね。税務調査でそういう指摘を受けていながら、五十四年に三億二千三百万円であったやつが五十五年、五十六年、五十七年八億、五十八年には何と驚くなかれ十三億八千八百万、それで五十九年には十四億三千百万。やはり、使途不明金の方は指摘されたからずっと減らした。減らしたけれども、いわゆる社長の個人プレーの方をどんどんやって、トータルで見るとちっとも反省していない。この表はこういう結果になっているんです。
 ですから、この事実関係については、まだ原本を私持っていませんから、新聞でありますから、これについてはひとつ国税庁の方でも、あなた方が指摘したんですから、原本を入手して検討を進めてもらいたい。我々も原本を入手してこの内容を検討して、遺憾な点があれば引き続き決算委員会で追及するにやぶさかでない。こういう国会で指摘をされた問題について、やっぱり少しは真心をもって負託にこたえるという姿勢があってほしいし、あらねばならぬ、こう私は思うのであります。一番最近の決算書がこうでは、私は国会の審議がばかにされている、こう思っても仕方がないと思うんですが、国税庁にそういう努力をしてもらいたい。この問題について調査してみますというので結構でありますが、国税庁の答弁を求めます。