午前十一時三十分開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    川内 博史君
      肥田美代子君    畠山健治郎君
      吉田 公一君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副 議 長   渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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本日の会議に付した案件
 永年在職議員として表彰された元議員細谷治嘉
 君逝去につき弔詞贈呈報告の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
 この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。石井環境庁長官。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する事項
 公害の防止に関する事項
 自然環境の保護及び整備に関する事項
 快適環境の創造に関する事項
 公害健康被害救済に関する事項
 公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事武山百合子さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 台風、集中豪雨雪等の観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております

 また、地球環境問題に的確に対応するため、気候変動対策の強化を図ることとしております

 以上申し述べましたほかにも、踏切保安設備の整備等、運輸行政の要請である交通安全対策を初め、各般にわたる施策を推進するため必要な予算を計上しております

 以上をもちまして、運輸省所管の平成九年度予算につきましての説明を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。古賀運輸大臣。
まず経済対策でございます。
 先ほどもさらりと申し上げましたが、我が国経済、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われておらないと考えております。この景気回復が従来のような力強さを感じられませんのは、構造的な問題のあらわれであるということであろうと思います。こういう諸状況の中で、財政状況とあわせた中での判断といたしまして、安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現と、そして民需中心の自律的経済の成長を図っていくことが基本、そういう点で、先般、政府経済対策を発表さしていただきました。
 まずは、規制緩和を中心とした経済構造改革の大胆な断行であります。そのとおり、すべての分野で前倒しをしながら公表さしていただいたところであります。次に土地取引活性化と有効利用、そして魅力ある事業環境の実現、そして中小企業対策という四つの点に重点を置いた総合対策であります。今後、財政構造改革とあわせながら本対策を着実に実現をしてまいるということでございます。すなわち、我が国経済を民需中心の自律的な安定成長の軌道につなげていかなければならぬと確信をいたすものであります。
 なお、特例公債を発行せざるを得ない状況の中で財政出動をということについては、現下の危機的状況を踏まえると困難であります。橋本総理も、財特法の基本に矛盾がないように対応してまいる、こういうことであります。
 次に、外為法でございますが、今回の外為法の改正は、国際金融取引のグローバル化の進展を踏まえたものであります。対外取引におきますグローバルスタンダード、国際基準を早期に実現する必要の観点からのものでございまして、内外からもその意気込み、そのスタートに評価を受けていること、御案内かと思っております。よって、来年四月の施行を延期するということは考えておりません。
 次に、早期是正措置の実施を延期すべきであるという御所論でありますが、来年四月から導入される本措置は、監督当局の裁量を排し、行政の透明性を確保しながら金融機関経営の健全性を促していく制度でございます。金融システムの健全性確保と金融行政の透明性確保の両面から不可欠である制度であろうかと存じます。
 したがいまして、早期是正措置は四月一日どおり導入することがぜひとも必要であると考えるところであり、また、この是正措置の実施をおくらせるということになりますと、かえって我が国の金融システムに対する内外市場の信認を損なうことになるのではないでしょうか。我が国経済にとってもこのことの方がはるかに問題であると考えるところであります。