御説明申し上げます。
 気象庁では、全国的にマグニチュード三クラス以上の地震の観測を担当しておりまして、マグニチュード二クラス以下の小さい地震は、大学等の研究機関がその観測を担当することになっております。北海道大学で観測されました六回の地震のうち、ただいま先生御指摘の五クラスの有感地震以外は、いずれもマグニチュードが二クラス以下の微小地震であったと聞いております。
 実は気象庁でも、このうち大き目の二つほどは観測をしたのでございますけれども、現在の地震学の技術水準では、この時点で、これらの地震が来るべき大きい地震の前震であるという判断はできなかったわけでございます。今回のようにマグニチュード七クラスの地震は、発生機構も前兆現象のあらわれ方もまだ十分解明されておりませんので、残念ながらその予知はきわめて困難なのが現状でございます。
私も、冒頭、今回の浦河沖地震によって被災された皆さん方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 さて、今回の浦河沖地震は、戦後では三回目の震度六という烈震でございました。しかし、先ほど御報告がございましたように、一人の死者もなく、二次災害で最も恐ろしい火災も発生しなかったということは、日ごろから町ぐるみで防災に取り組んできておること、そして住民の冷静な行動によるところが大きいと思うわけでございまして、今後の地震対策の上でも大きな教訓を示したものだ、こう思うわけでございます。備えあれば憂えなしという言葉がございますが、しかし、この備えが国を初めとする行政の施策によってではなくて、もし個人の努力によって多く支えられているとするならば、それは大きな問題があるのではないか、こう思うわけでございます。そういう観点から、まず最初に、地震予知の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのであります。
 三月二十一日、この浦河沖地震の当日でございます、北海道大学の地震予知観測地域センターによりますと、前震と見られる小さな地震が、午前六時三十六分から九時三十三分までの間に計六回観測されているのでございます。そのうち有感地震、体に感じた地震は午前七時三十五分に発生をしておりまして、これはマグニチュード五・一でございました。浦河では震度三、帯広、広尾では震度一、これが記録されているのであります。私ども素人目で見まするならば、六回もの地震の前ぶれがあったということであるにもかかわらず、今回もその本震が予知されなかったというのは、やはりどこかに問題点があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 御承知のように、すでに三十年前の昭和二十七年三月四日には十勝沖地震が発生をしております。そして、十五年周期で大きな地震が起こっておる、こういう地震多発地帯、常襲地帯であります。また、地震の銀座であるというふうに言われておるわけであります。朝方にこのような前震があったにもかかわらず、なぜこの本震を予知できなかったのか、その理由は一体那辺にあるのか、その辺の事情についてまず最初にお尋ねをしたいと思うのであります。
これは国と国との関係で、アメリカ政府が撲滅宣言をしない前に日本政府がもう大丈夫です、こういうことをやるということは、いろいろあなたは説明されるけれども、これは国民は納得しませんよ。なぜ六月一日以降にしなかったのかということなんですよ。私はしたのが悪いということまで言っておりませんよ。しかし、アメリカがやる前に日本がやるということはどういうことなんだ。
 サミットで、鈴木総理とレーガン大統領の会見の劈頭にチチュウカイミバエについて大変お世話になりました、こういうごあいさつがあったそうですね。これは新聞で報道せられておる。私はこの姿を言っているわけですよ。この姿が日米のいわゆる貿易摩擦に伴う交渉の中に非常に多く投影しておる、このことを指摘したい。そのためにミバエの問題を言っているわけです。
 ミバエの問題はもっといろいろ言いたいことがありますよ。ほかにもありますけれども、そういう姿勢が今度の交渉の中にも——農林省はよくやったと私は思っておるけれども、しかし、全体の中にはそういう配列を組んでおったかなといま思えますよ。そういうものがこの十月の日米紛争の中で出てくるんじゃないかということをわれわれは心配しておるわけなんです。それをやってもらっては困るということなんです。日本政府として、きちんとした、主体的な、自主的な判断をとってもらわなければいけないということです。
 それから、貿易の問題についてはやはりアメリカに集中しておる。もっと多面的な多角貿易ということを、これは世界の自由主義貿易ということを私は余り口にせぬけれども、それを現実進めれば済むとしても、これは多角的な貿易体制をとらなければいけないんじゃないか。国の食糧の安全保障政策ということを考えた場合に、アメリカ一つだけに一切のものを握られておって一体いいのか、もっと各国に散らばさなければいけないのじゃないか、その余地はないのか、そういう問題を決めてかからなければいけない。
 今度の日米交渉に当たっては、私どもは守りの話し合い、アメリカは攻めであります。これは選挙をやったって、守りの選挙は弱いので、やはり攻めなければいけない。攻めの日米交渉というものをこの十月に向かってやってもらいたい。日本政府として一体何を持っておるのか。私は、多元的な日本の貿易構造の変化というものにねらいを置いたやり方を考えなければいけないと思いますよ。
 小島さんの感覚だけれども、チチュウカイミバエでこれほどアメリカさんの御機嫌をとらなければいけないような政策をとる前に、私は何回か言っておるけれども、こういう機会に日本の温州ミカンの全加州解禁をなぜあなたはアメリカに迫らないのか、そういう姿勢がないところにこの問題の本質的な問題があるし、われわれは、これは農民諸君、国民全体がそのうちアメリカにやっぱりやり込められるだろう、こんな感じを持っておるということをここで特に強調しておきたいわけです。
 きょうは大臣がおりませんから、そういう大きな政策というか基本的な姿勢の問題についての議論がしにくいわけですけれども、チチュウカイミバエについては私はどうしても解しがたい。だから、このことを例にして申し上げておるわけですよ。どうですか。