明白に認めたように、韓国も入っているのですよ。この法律が通れば、国際連合の決議が何らか行われて、韓国に事が起これば、それに対して協力できるようになっているのです。だから、昭和二十五年の朝鮮戦争型のことが起こり、朝鮮戦争型の経緯が進めば、あのときはソ連がおらなかったので拒否権が発動されないで国際連合が武力的に出ていくことになったのです。そうしたらここのとき、この法律では我が国は協力できるでしょう。そうしたら朝鮮海峡だけの、水路一帯の近海至近国じゃないですか。自衛隊の輸送艦は、いいですか防衛庁長官、北海道に敵前上陸の上陸法の演習をするときには、動員されて兵員運んでいるのですよ。津軽海峡を渡れるものが、朝鮮海峡渡れないはずがないでしょう。だから、法文上は輸送艦は入るし、実際問題としてそれが出ていくことはあり得るのです。
 輸送艦は七十六ミリ連装砲を積んでいるでしょう。
結局能力の問題になりましたが、それでは条約局長に伺いましょうか。この条文では、協力できる相手は国際連合、国際機関、国際連合加盟国及びその他の国となっていますね。及びその他の国というのは条文上、いまだ国際連合に加盟していない国のことでしょう。その中に、韓国、入りますか。
きのう我が党の東中議員が、主として外務省条約局長等とのやりとりで、壊れた蓄音機みたいに同じことを繰り返すということを言いました。私は法制局長官に対してはそういう言葉を用いようとは思いませんが、ややそれに近く、同じことを繰り返し答弁してそれで答弁が完了したというように思われてはならないと思います。
 そこで法制局長官、今私の直前に同僚委員の質問に対して、自衛隊法九十五条の武器防護に関連してあるいはその前の自衛隊員の武器使用に関連して、武器を貸与された自衛隊員がいろいろやることだからというように限定されて言いましたね。ところが、国連平和協力法ではそうなっていないのですよ。国連政策課長がきちんと答弁してきましたが、自衛隊法九十五条は排除されないと言っているじゃないですか。自衛隊法九十五条は何かといえば、武器防護の規定で、それは武器、弾薬、食糧とか、そういうものだけでなしに、有線、無線通信から船舶から、そういうものは全部入っているのですよ。車両も入っているのですよ。
 伺いますが、輸送に従事する自衛隊の船としては、何かペルシャ湾では補給艦だけみたいなことを言いましたが、輸送艦は法文上排除されているのですか。
私自身ただいまお示しになりましたその旧陸軍のものは読んでおりませんが、ここで考えておりますもの、それがやはり武力行使と一体となる、これが憲法九条の目から見た問題点でございまして、そういう意味で、武力行使と一体とならない、それが何であるか、当てはめの問題はもちろんございます。しかし、当てはめの問題はございましても、例えばこの前中東貢献策の中でとられましたあのようなものは、決して武力行使と一体となったようなものではないと思います。そういう意味で、何か兵たんがすべて武力行使と一体であるとかあるいは後方支援がすべてそうであるというふうにおっしゃられると、私はどうも理解ができないわけでございます。
北村でございます。
 私も、いわゆる梶山法務大臣の発言問題につきまして質問いたしますが、午前中、衆議院の法務委員会に傍聴に行ってまいりました。もうそれこそすべての質問者からこの問題について質問をされ、ただいまも千葉委員から御発言がありました。もう本当に言い尽くされた問題でありますし、またくどいようですけれども、私も何点かその点について質問させていただきたいと思います。
 と申しますのは、私たちは昨年暮れのこの法務委員会で入管法の改正問題を取り扱いました。そして、私たちはこの改正は外国人労働者の人権侵害について配慮されていないばかりか、逆に侵害が助長されることもあるという指摘をしてきました。しかし、その点はわずかに附帯決議に盛り込まれただけで法案は成立し、ことしの六月一日から施行されましたのは御存じのとおりだと思います。案の定、外国人労働者の間に大混乱が起きまして、東京入管や大阪入管は一時パンクしかねない状態になりました。
 六月の法務委員会では、この点の法務行政の配慮のなさが大いに追及されまして、亡くなられた長谷川法務大臣が私たちの前で外国人の人たちに対し申しわけないことをしたと、自分たちの配慮が欠けたために多方面に迷惑をかけたんだと、今後十分注意していくというふうな趣旨で、この場で過ちを認められて頭を下げられたんです。私たちは、この長谷川法務大臣の率直な、かつ真摯な態度に対して、不法就労を含めた今後の外国人労働者に対する法務行政の中で人権について特別の配慮がなされることに期待を持ちました。
 ところが、その直後に長谷川法務大臣は御病気になられました。そして梶山大臣が就任されました。長谷川行政の懸案事項であった外国人労働者の問題についてこれを梶山大臣が最重点課題として引き継がれて、早速問題地域の新宿、大久保地区を視察されました。ここまでは私はよかったと思うんです。しかし、あの場所で多くの外国の女性たちが立っている状態を見たときに、どうして彼らあるいは彼女たちが同じ人間であるとの立場に立った感想が大臣の口から出なかったのか。同じ人間として、彼らあるいは彼女たちが、そして弱い立場にいる人たちが無残な立場に置かれている、これをどう解決していくかという観点に立っておれば、そういう発想をしておれば、だれがどんな意地悪な誘導質問をしようとも、大臣が言われたような発言は決して出てこなかったであろうと思います。亡くなった長谷川大臣の姿勢に期待していただけに、余計に私たちは残念で仕方がなかったんです。そして、それが私の当初からこの数カ月の間思っていたことです。ですから、くどいようですけれども、再度お聞き苦しいと思いますが、聞いていただきたいと思うんです。
 そこでまず第一に、九月二十一日の午前中の記者会見で、いわゆる白黒発言をされました。それが直ちに問題となるや、その午後に大臣は訂正の記者会見をされて、その内容は新聞によりますと、「善良な住民が表に出られなくなり、環境が劣悪化している。そういう抗議もたくさん来ている。アメリカでもそういう問題がたくさんあり、人種差別として言ったつもりはまったくない。舌たらずだったら謝る」という発言をされました。そういう釈明をされておりますが、これはどういう意味で舌足らずであったのか、あるいはこれをどう補足すれば理解をしてもらえたのか、もしその点でつけ加えることがあれば言っていただきたいと思います。