委員御指摘でございますけれども、私も附帯決議を読ませていただきましたり、それから前大臣の答弁なども見ておったわけでございますが、今も確認したんですが、必ずしもこの問題をすぐに直接的に所得税減税に向けるという話ではなくて、一般的な土地対策の方向で使えと、こういうふうなことで書いてございますので、私はそういった形でやるべきじゃないかなと、こう考えているところでございます。
 最初に私が申し上げましたのも、最初に私が引用しましたあの附帯決議の趣旨に沿って私はこれからもやらなければならないものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
それで、最後に大蔵大臣に聞きますけれども、地価税収入は所得税減税の財源とすべきだ、ことしは総理の言うように減税をしなかったからそっちへ回さなかったけれども、将来は減税財源に考えるべきだ、このことを確認をしたいと思いますが、いかがですか。
地価税というのは資産課税でございますし、土地問題の基本的な課税としてこれからも考えていかなければならない。土地の高騰があったからどうだという臨時的な措置ではないと、私はこういうふうに受けとめておりますし、地価が適正になるような格好でいろいろ配慮すると同時に、そこからやっぱり税金をいただくという形の税金だろうと思っておるので、これからも着実に運営をしていかなければならないものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
私は地価税収入を土地対策に使えなんて言っているんじゃないんだよ。土地対策は一般財源を使うべき、減税に充てなさいというのが趣旨なんですよ。私はそのことをさっきから言っている。
 そこで、大蔵大臣、地価税についてはいろいろな意見がある、このまま続けるのかやめるのか、そういう意見、要望もあるようですが、どうしますか。
重ねての御指摘は、地価税収の額それから土地対策に計上されました額を先ほども申し上げましたけれども、その中で土地対策に地価税収がどのように充てられたかということを説明しろという御趣旨かと存じますが、土地需要の調整あるいは土地に関する情報の整備、あるいは住宅宅地供給促進に対するいろいろな整備、そういったものにそれぞれ用いられたわけでございます。
 ただ、村沢先生のこれまでのいろんな御論議を拝聴しておりまして思いますのは、今後におきまして、あのときの議論を記憶いたしますのに、さらに地価税収が将来増収になってくるであろう、そういったものにつきまして、その増収分を的確に土地対策の増加に向けていくということが目に見えるようにならないか、そういうふうなお気持ちでのお尋ねがあったかと存じます。
 それは翌平成五年度の予算編成作業の中で取り込まれた課題でございまして、平成五年度におきましては、ただいまのお尋ねを越えるかもしれませんけれども申さしていただきますと、地価税収は平成五年度におきまして税率が本則税率に移行いたしますために、税率がそれまでの〇・二％から〇・三に変わりました。それに伴いまして、まだ当時の地価動向等も加味してでございますけれども、六千二百億円程度のものを五年度の地価税収予算として見込みました。
 したがいまして、平成四年度に対しましては相当の増収になるわけでございますけれども、その増収見込み額というものを受けて平成五年度の予算が編成されておりまして、五年度の歳出予算におきましてはそういった御指摘の趣旨を最大限酌み取った予算編成が行われております。
先ほどのお答えの繰り返しになるようで恐縮でございますけれども、平成四年度におきましては、当初予算四千二百億に対しまして、四月末累計で五千百八十七億円の税収が見込まれたということを御報告申し上げました。
 一方、当初予算におきまして、土地対策としまして約六千五百億円規模のものが予算に計上されたということでございます。
こういうのを俗に貧乏性と申します
貧乏性というのはある意味では楽なのでありまして、難しいことを考えないで済むのであります
しかし、残念ながら日本は貧乏でなくなりまして、貧乏性の思想ではやっていけなくなります
これからいかにしてゆったり考えるか、考えるための余暇というものが必要になってまいります

 ですから、余暇というのは何のためになるか、これを過ごすと次どういう元気がわいてくるかというふうに考えるのではなくて、余暇そのものの中に創造性があるんだ、そこで人間がいろんなことを考え、いろんなことを感じるということが新しい産業の発展にも結果としてつながるのだというふうに御理解いただければ幸せであります
したがいまして、余暇の問題というのは単に休日をふやして工場から労働者を解放するということではないのでありまして、創造的な余暇をいかに国民に過ごしてもらうかというその仕掛けをつくることを含んでおります

 仕掛けといいますと大層なように聞こえますが、従来国家が大変なお金をかけて支えてきた学校教育、これは本当に産業化社会の役に立ちました
もちろん今後も役に立ちます
しかし、これからの社会を運営するには学校教育だけでは役に立たない
むしろ従来はおもちゃのように見えていたさまざまなもの、簡単に言えば文化施設であります
劇場から音楽会からスポーツ設備、公園あるいは都市の散歩道それ自体を美しくしていくこと、これはやはり現在では国家の仕事と考えられている
この部分を充実していくこと
さらには、従来優秀な産業戦士をつくるために使ってきた奨学金、そういうようなものをもっと別の仕事をする人にも使わせる
これが文化庁その他がお使いになっている文化投資でありますが、こういうものを飛躍的に増大するということが実は本当の余暇の創造なのでありまして、これが新しい国家の一つの責務になっていると私は考えております

 後ほど補足させていただく機会があるかと思いますが、とかく文化の問題あるいは休暇の問題になりますとこれは国家の仕事ではないという先入観がございます
あるいはむしろ国家がそういうところに口を出すのはよくないという考え方もございますが、これは大変間違った考えでありまして、現に国家は学校教育を充実し、あるいは産業設備の基盤をつくるという形で現実に文化に関与しているのであります
これはある意味で言えば、これからの時代の流れからいえばマイナス方向かもしれませんが、とにかくこれまで関与してきたのでありますから、国家が真水のように文化に対して中立の立場をとるなどということはあり得ないことであります

 言葉足らずでございますが、休暇それ自体を創造的な休暇にしていくということがこれからの私たちの課題ではないかということだけを申し上げて、時間が参りましたので終わらせていただきます