そういう形で、それぞれがベストと思っている、考えている案を示しながら討論をしていく。しかしながら、やはり、うん、相手の言うことにも一理あるなというような、懐の広いというか度量のあるというか、国民的な視点から見てどうかというような観点とか、そういうことを踏まえながら、それぞれが自己ベストであるというようなところをそれぞれが修正をしていかなければならぬだろうというふうに私は考えているところなんです。
 要は、選挙制度というのは、その国の歴史、政治的な風土、そういうものによって、ベストのときもあるだろうし、ベターなときもあるだろうし、悪い場合もあるわけですよね。そういうことで、選択は相対的なものだ、選挙制度というのは相対的なものではないかというふうに私は考えているのですが、立脚点として、それぞれの提案者が相対的なものだという立場に立てるのかどうか、これがこれからの論議のやはり大きな土台になっていくのではないかそんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。
確かに、見ますと、比例代表と小選挙区というのは水と油のごとく書かれている新聞もあるわけでございますけれども、しかし、私たちの併用案というのは、ちゃんと油の部分であるところの二百議席というのは設けてあるわけですね、小選挙区で。そして、周りはちゃんと水で囲ってあるわけであります。周りはちゃんと国民の民意に沿うようになっている。そして、政権も、政権の核になるような二百議席という四割を占める小選挙区というものも設置をされておる。極めて懐の深い、極めでいろいろな角度から完璧に近い格好でできたのが私たちだと思っておりますので、論戦を進めていくうちに、必ずやこの平行に見えますこの地域は、だんだんだんだん向こうは支持率が下がってこちらが上がってくる、こういうふうになるだろうと、私たちはそのための論戦が必要だと思っているわけでございます。
お答えさせていただきます。
 今同僚の提案者が言っておりました言葉が一番的確だと思うのでございますが、私たちはこの委員長席の向こう側とこちら側にありまして、両方で提案を述べているわけでありますが、荒波の渓流の中をいかだの中で議論しているのと同じだ。下手な取っ組み合いの仕方をしますと、両方とも渓流の中へ落ち込んでしまいまして、だれも浮かんでこないということになりかねないわけであります。したがいまして、論議は論議といたしましても、その中で酌み取るべきを多く酌み取ると同時に、国民の信頼という一番大きな目的をどう達成するかが最大の眼目でなければならぬと存じます。
 この数日における議論を拝見いたしまして、私たちも随分率直に申し上げましたし、自民党がこれだけ率直に言われたことも珍しかろうと思います。その中にありまして、私は、信頼が壊れてきたのではなくて、信頼が少しずつ生まれたなというところも多く体感的に感じているのでありまして、それに希望をつないでさらに論議を進めてまいりたいと存じております。
私たちはこれをいろいろ議論していますけれども、やはり国会議員という同じレベルに立っての議論でございますから、非常に共通の点もあるわけでございます。したがいまして、各党が出したものはそれぞれのベストだと思って出しておられますので、それはそれなりで主張されていくべきだと思います。しかし、この委員会が始まります冒頭から議論がございまして、一致いたしておりますのは、この際に、中選挙区制はもう制度疲労しておって改正しなければだめだという一点については、私は与野党合意ができておるように思います。
 しかし、どちらの方向に行くのか、どういうところへ落ちつけるのかという点について未知数でございますが、その点については、どちらもやはり、自民党は責任ある政党、政権をと、そして野党の皆さんは民意を尊重すると、この二つを、どこかで接点は私はあるような感じがしてならぬのであります。
 そうであるとするならば、国のために、やはり国民が期待しておる、政治不信を解消し、新しい政治システムに移行するために、そういう双方の主張がお互いに接点を探り合いながら議論をしていくことは可能だろうと思っておりますが、その際に、願わくは、それぞれの党が自主性を維持しながらでも、しかし同時に、やはりお互い譲り合うところは譲り合ったところのもので話し合いをしていかざるを得ないのではないか。何としてもこの国会中に成案を得たい、そして新しいシステムヘ移行していきたい、こう念願しております。
こういうスタイルの論戦、大変評価をするものです。
 先ほど深谷議員の方から大いにやろうということでございますので、私はお願いをしなければいかぬと思うのです。例えば物価特別委員会の方には、我が党は消費者保護基本法の改正案を議員立法で出しておりますし、法務委員会では、二年かけて心血込めてつくりました製造物責任法という大法案も出しておるのです。しかし、いつも自民党の理事の方は、いや、これはこれはということで引き延ばし引き延ばし来ているのが現実でございますから、ぜひ現場の理事に、野党提案の議員立法を即今国会から議論を始めたい、こういうふうに指示を、特に代理の方から国会の活性化ということもあって流してもらいたい、このことを私どもから要請をし、大いにこういう議論をやるべきであることを申し上げたいと思います。
先生御自身宇宙条約のことをおっしゃいましたけれども、この宇宙条約の第二条、短いので念のため読ませていただきますけれども、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、」ここのところがポイントだと思いますけれども、「主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。」ここで言う「主権」というのは、私先ほど領土主権というのが典型だということを申し上げましたが、そういう主権の取得の対象にはならないということをまさに言っているわけで、この点、私は先生の御解釈と何ら異なるものを持っておりません。
 ただ、観念的に、日本の財産というものが宇宙にあって、それに組織的、計画的な攻撃が加えられた場合、私は非常に可能性は少ないと思いますけれども、あくまでも観念論として言えば、そういうものを排除する自衛権というものが日本にもあるというのは観念的にはそうだろうと思います。しかし、実際上の問題として見れば、まず第一に可能性は少ないですし、そういうものを排除する能力をそもそも日本が持っておるかという点になりますと、答えはゼロでございましょうし、そういう意味で現実論として言えば、先生の言っておられることと余り違わないのではないかなと思います。
 ただ、米ソ間はまさにハンターキラーとかいろいろやっておりますから、私は米ソ間では彼らは自衛権はあるとはっきり言うと思います。ただ、繰り返して申し上げますが、現実に日本の問題に当てはめますと、現実論としては先生と私は意見の対立は余りないのではないか、そういうふうに考えます。