神戸市の十五平米というのは、これは神戸市の行政区域の一人当たり面積でございまして、これを市街化区域という格好でとらえていきますと八・五平米、さらに市街化区域の中でいわゆる人口密集地域と言われているＤＩＤになりますと六・七平米。確かに、十五平米という全体の面積に比べますと、既成市街地の中では整備水準がやや少ないということになるわけでございますが、それでも特別区、東京都に比べるとかなりの水準だということが言えるかと思います。
 特に、先生御指摘の区別の公園整備状況でございますが、今回一番被害の多かった長田区でございますけれども約三平米、一番高いところは灘区が十七平米、こんな区別の状況になっているところでございます。
神戸市が非常に多いわけですけれども、ただ被災の地図を見てみましても、既成市街地の中には余り公園が見当たらないんですね。ですから、公園があればいいというものじゃなくて、防災上全く関係のないところにある公園では全く意味がないわけでございまして、歩いて行ける範囲内とか、そういうところにないといけないんしゃないかと思うんです。
 余り細かいことをお聞きしてもいけませんけれども、神戸市の区ごとに面積がわかったら教えていただきたいと思います。
神戸市、東京都の公園の整備状況でございますが、神戸市は一人当たりが十五平米、東京特別区二十三区でございますが二・八平米、ニューヨークが二十三平米、パリは十一平米、こういった状況でございます。
確かに私も大臣と同じ考えでございますけれども、それでは一体今までの都市づくりの中でそういうことが図られてきたかどうかということをちょっと、一番今大臣も触れられました公園を例にとりまして、まだ一つ一つ道路も何もいろいろあるんですけれども、公園一つを例にとりましてお聞きしていきたいと思います。
 まず、やはり避難をする際、それからまた仮設の住宅をする用地だとか公園の役割が非常に多いと思うわけでございますけれども、神戸市の一人当たりの公園の面積、それから東京都の面積、それからついでにニューヨークとパリの状況について。
上野先生にお答えいたしますが、先ほど冒頭にお話がありましたように、今回の大震災は極めて我々としては遺憾であり、残念に思っております。
 そこで、その経験を踏まえて、安全な都市とはどういうものか、こういう御質問だと思っております。
 一つは、私は、まず都市づくりについて一番考えていかなきゃならぬことは安全性だと思っております。そしてまた、利便性も必要であると。快適な都市づくりをしなきゃならぬ。大体三つの条件があるだろうと思っております。
 今次の災害でも、一番大きな課題を残しましたのは、いわゆる交通網といいますか道路の問題でありますから、幹線道路の確立、あるいはまたどこに退避したらいいかという場合に、都市公園というか公園づくりというものは非常に重要だと受けとめております。
 これらの問題を中心にして一つ一つ考えていかなければならぬというふうに考えておりますが、その内容については、都市の土地区画整理事業といいますか、市街地の再開発事業といいますか、そういう市街地の面的な行政というものをきちっとしなきゃならぬ。そして、電柱その他が倒れだということを踏まえて、これからは景観その他も考え、快適、利便性も考えながら共同溝というものをつくっていかなければならぬというふうに思っております。
 何よりも重要なことは、建築物の不燃性、耐震化、こういうものを念頭に入れて都市を整備していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 これより建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策並びに平成七年兵庫県南部地震災害対策につきまして質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、本会議における平成五年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成五年度決算の概要について武村大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、平成会一人十分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土肥委員にお答えをいたします。
 阪神・淡路復興委員会はきのうでもって終わったということは、これは事実と違いますので、来年の二月十四日まで任期を残しております。きのうは一応の区切りの御提言をいただいたところでございますが、また今後必要に応じていろいろ委員会を開いていただいて、具体的な御意見等も賜っていきたい、こう考えております。二月の十六日から今日まで十四回に及んで真摯な討論が重ねられてまいりました。本当に具体的な貴重な御提言がございます。この復興委員会の御提言を私ども重く受けとめて、これから施策の中で実現をしていきたい、こう思っておるところでございます。
 先ほど政府委員からも答弁をいたしましたように、七月に決定をいたしました取組方針におきまして、平成七年度の第二次補正予算におきまして事業費規模で一兆四千百億円、国費ベースで七千八百億円も復興関連経費等を盛り込んだところでございまして、三度の補正を合わせれば、今日まで復旧、復興のために三兆三千八百億円の予算を計上してまいってきたところでございます。さらに、あわせて地元の地方公共団体の負担の軽減を図るという見地から、補助対象の拡大等の支援措置の充実、これらも図ってまいってきたところでございます。
 政府といたしましては、地元から出されておりますこの復興十カ年計画、総額十七兆円に及ぶのでございますけれども、この復興計画を最大限支援する、こういう立場に立ちつつ、阪神・淡路大震災の復興は現下の最も重要な課題である、こういう認識に立ちまして、阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて今後とも必要な予算措置を講じてまいりたい、このように考えておるところであります。