まず最初に、大臣の所信の中の問題で一点だけお伺いをしておきたいと思います。
 ことしから国際防災の十年が始まっておりますが、大臣は所信表明で防災先進国、先ほどからも何度もその言葉が大臣のお口から出ておりますが、防災先進国として日本がその役割を果たすのだ、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。しかし私は、災害の方は確かに日本は先進国で、災害のデパートだと言う人がおりましたけれども、にもかかわらず、この災害に追いついていくという意味では、決して先進国とは言えないというふうに思うわけであります。
 何しろ我が国は台風の常襲地帯であり、そして山国で急斜面が多く、地震のエネルギーと活火山の数では世界の一割を引き受けているというような国であります。このことは防災白書でも言われているわけですが、その白書を見ますと、大河川の戦後最大洪水に対する防御区域は五八％、それからさっきも出ましたが、中小河川は時間雨量五十ミリに対する浸水対策は二九％しかとられておりません。そしてまた、土石流の危険箇所七万カ所のうち整備率はわずか一七％、また地すべりで危険箇所の整備率も一七％、急傾斜地崩壊危険箇所は六万カ所のうち整備率は一八％、大変お寒い状況だ。自分のところに来ないように祈るだけしかないというような状態じゃないかと思うのです。
 私はこの委員会にずっと以前から所属しておりますので、その立場上、地震の危険地域で地震計がない測候所を見たり、あるいはまた火を噴いている十勝岳の足元で赤外線カメラもない、そういう観測所の実態も見てまいりました。もちろんここの赤外線カメラの方は予算をいただいたわけですが。加えて大臣は、南関東直下の対策で、避難地、避難路の整備を真っ先に挙げていらっしゃるわけです。私もそのことはもう大賛成ですが、この地価高騰で避難地、避難路の整備が一体どう進んでいくのかと考えますと、これは東海地域の緊急整備でも結局ここが一番おくれているということでも明らかなように、非常に難しい。だから逃げ場がないわけです。ところが、安全抜きに、地価高騰と土地の高度利用の追っかけっこに振り回されているというのが現状じゃないかと考えるわけです。だから、私は防災途上国だというふうに言わざるを得ません。そして、この災害の危険に懸命に立ち向かうことこそ今の日本の国際的な貢献だ、私はかねてからそのことを当委員会でも、国際防災の十年を迎えるに当たってそこがとても大事なところだというふうに強調してきたわけですが、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。
ニーズに応じた商品をつくる、商品性を高めるということで、私は具体的な実例として「山村のルネサンス」という愛媛大学の教授の村尾先生が書かれた本を持ってまいりました。
 この中で、読んでいて本当にこんなことが現実にあるんだろうかとびっくりしたのですけれども、同じ木の種類で、同じ樹種で使い道によってその価格が随分と違うということが実例を挙げて書かれております。
 秋田に天然杉と人工杉というものがあるということで、人工杉を造林と表現されておりますけれども、この造林は従来、ぬきの原料として五十八年二月から三月までの価格で、立方当たり原木五万円であったと書かれています。この立方当たり五万円のぬき、これを東濃檜というものの銘柄に成功したある製材業者が、ぬきじゃなくて柱として製品化をしてみた、そして販売した結果、同じ樹種なのに、同じ木の種類なのに、五万円のものが上小節で十万、二面無節で二十五万、四面無節で四十万、実に二倍、五倍、八倍という高い値段で販売されているということが書かれておるわけでございます。
 また、この同じ手法で、青森ヒバの場合も、従来は土台角というものだけに使っておった。それが八万円だったのが、同じ樹種だけれどもこれを柱として製品化したところが十四万、三十八万、六十五万になったというふうに、信じられないようなことが書かれております。本当にちょっとした工夫で同じ種類のものが価格としてこんなに違ってくるのか、大変びっくりいたしました。要するに、商品化の努力ということが随分大事なことなんだなと感じました。
 また、柱という問題がございますけれども、今大都市を中心として、全国的に柱材への消費者ニーズが三メートルとか四メートルという高さ、そういうニーズが多い。それにもかかわらず、東北とか関東において杉やヒノキの原木を出荷する際の造材寸法の多くは三メーター六十五センチ、三・六五と言われますけれども、三メーター六十五センチのままで、また、北海道のエゾ・トドマツの場合は二メーター七十三センチとか三メーター六十五センチになっているということであります。三メーター六十五センチでは四メーターの柱をとるときに足らない。それからまた、三メーターの柱をとるときには六十五センチを切り捨てざるを得ない、こういう現状があるにもかかわらず、結局この三メーター六十五センチという寸法にこだわってずっと製材をしておる、採材をしておる。これは大変にむだな資源の使い方ということが言えるわけでございます。
 しかも、出荷している木材の多くは立派に柱として採材できる代物であるにもかかわらず、東北や関東では先ほど例にとりましたすそ物であるぬきなどの羽柄材をとるための寸法として出荷して、したがって出荷価格もそうしたすそ物を前提とした大変安い価格で販売をしているというのが現実だそうでございます。
 また、先ほど二メーター七十三という北海道の話をしましたけれども、これは北海道における戦後の炭鉱住宅の柱の寸法が二メーター七十三であった。しかし、最近では北海道も三メーター、四メーターという全国サイズの柱がメジャー化しつつあって、二メーター七十三というのはマイナー化しつつある。さらに言えば、北海道で使われている六メーター、七メーターといった通し柱、これも含めて近年は三メーター、四メーターの柱には国産材ではなくて米材のスプルースという立方当たり五万円もするそういう高い値段の、それこそエゾ・トドマツの価格よりもはるかに高い値段の木材が使われている。エゾ・トドマツの多くは何百年物というすばらしい素材であり、質的にはこのスプルースにまさるとも劣らない素材なんですけれども、しかしエゾ・トドマツはこうしたニーズに適合しない造材寸法、先ほど言いました二・七三で出荷されているために、結局北海道以外の域外への出荷はおろか、足元である域内の市場さえむざむざと外材に奪われてしまっている。国産材を使いたくても消費者のニーズにマッチした長さの国産材がなければ外材に依存せざるを得ないということは、これは当たり前になるわけであります。
 したがって、もっと消費者のニーズということにしっかりとこたえていこうとするならば、国産材で十分にこたえ得る要素があるわけでございまして、この外材輸入を嘆く前に、国内の関係者は、この際、こうした見地からも現状を直視して、改革すべきは早急に改革すべきである、このように思います。
 こういうふうに調べてみますと、本当に信じられないような現実というものが実際にあるわけでございまして、国有林が赤字であるからということもありますけれども、地域の林産業における造材、加工技術のレベルを高めて地域林産業を活性化させるためにも、こうした努力というものを国有林こそ率先垂範して実施すべきであると私は考えます。
 この点につきまして、林野庁の見解というものを承っておきたいと思います。