第一点でございますが、厩舎法人につきましては、その大部分が厩舎の経理事務を合理化していくというふうな観点で法人化しておると聞いております。競馬法におきましては、免許を受けた調教師でなければ馬の調教をすることができないというふうに規定されておるわけでございますが、これは競馬の公正確保といったような観点から、競馬の施行に重要な役割を果たしております調教という行為につきまして、資格を持った者が行わなければならないということを決めておるわけでございます。厩舎法人の業務の現状から見ますと、厩舎法人は競馬法上特に問題はないと考えておるわけでございますが、同時に、今後とも競馬の施行を公正にやっていくというふうな観点から、問題が生じないようよく見守っていくこととしたいと考えておるわけでございます。
 それから第二の点でございますが、調教師が厩舎法人を設立するに当たりまして、私ども個々に相談を受けているということはございません。
今御答弁かございましたように、調教師の数が二百二十四人、それから美浦トレーニングセンター、栗東トレーニングセンターで、合計三十四社ですね。
 そこで、調教師の法人組織化という事実を農林水産省はどういうふうに認識しているのか、お伺いしたいと思うのですし、もう一点は、法人化するときには農林省あるいは中央競馬会に相談をされたのかどうか、この二点だけお尋ねをしたいと思います。
厩舎を法人のような形に組織化いたしておりますいわゆる厩舎法人は、ことしの八月一日現在で、調教師全体は二百二十四人おるわけでございますが、そのうち美浦のトレーニングセンターに三十二法人でございます。それから、栗東のトレーニングセンターに二法人、合計三十四法人と承知をいたしております。
次にお尋ねをいたします。最近、一部の調教師が競馬会から借り受けた厩舎を法人組織にして運営管理をしていると聞いておるわけでございますが、調教師が法人組織をつくっているというのは何社あるのか、その実態を農林省はどういうふうに掌握をしているのか伺いたいと思います。
厩舎を貸し付ける制度について、私はこう理解しているのですね。
 調教師に馬房を貸し与えられるという第一の条件は、適正規模の競馬施行をやらせることだ。それから、二番目には厩舎を施行者の、これは日本競馬会ですが、施行者の管理体制のもとに置くことによって公正な競馬を施行することにあると私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。
現在中央競馬会の厩舎は美浦のトレーニングセンターと栗東のトレーニングセンターにあるわけでございます。もちろん出張する場合には競馬場の厩舎を使うこともございますけれども、原則として貸付馬房は二つのトレセンにございます。これには貸付基準がございまして、それに基づいて貸し付けをしておるわけでございます。
調教師は馬房といいますか、これは日本中央競馬会から貸し付けられるわけですね。間違いございませんか。
 そこで、この馬房、普通一般的に厩舎と言っておりますけれども、厩舎貸付制度の根拠というのは一体何でしょうか。
調教師の仕事は、馬主から馬を預かりましてこれを飼育管理するとともに、最良の状態で競走に出走できるよう馬を調教するわけでございます。と同時に、馬を出走させる場合は、馬主にかわって出馬登録等を行いまして、自己の管理馬を出走させる日には競馬場へ臨席する義務を負っております。また、調教、飼育管理を行うための補助として調教助手や厩務員を雇ったり、騎手と騎乗契約を結ぶ等、厩舎の労務管理も重要な仕事でございます。
お答えいたします。
 競馬が国民大衆の健全なレジャーとして発展していくためには、ファンに喜んでもらえるいいレースを行うとともに、公正な競馬を施行していくということが基本でございます。〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
 こういった観点から、調教師の役割というものも、馬主から預かりました馬が公正かつ最良のコンディションでレースに出走できるように馬の飼養管理を行うとともに、その馬の調教を行うことであるというふうに考えております。そういう意味で、競馬法では日本中央競馬会が行う免許を受けた調教師でなければ競走馬の調教はできないということにされておるわけでございます。
ぜひ理事長、日本競馬の公正の確保と健全な発展ということに努められて、ファンの期待にこたえていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、日本中央競馬会の調教師の免許制度と厩舎管理についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、この調教師の免許は御承知のように年一回競馬会が行う免許試験、これは更新試験を含むわけでございますが、この免許試験によって決定をするわけでございますね。このことは、調教師という職業が専門的でなければならないし、また技術的な能力を要求されるからでありまして、これはあくまでも個人に与えられる資格、権利、ライセンス、こう私は理解をいたしておるわけですが、この調教師の資格と役割、平たく言いますと業務内容についてお伺いをいたしたい。
今竹田委員の御見解は私もうなずける点がたくさんございます。いわゆる高度経済成長のときにはまさにフローが対象になり、そして安定成長になれば、その間の成長の中に蓄積されたストックというものから生み出す利潤に対しての担税力を求めていくという考え方がより強く生じてくるということは、基本的には考え方がそう違っていないと私も思っております。
 で、今の問題につきましては、発生がいわばグリーンカードというところ、それがある時期延期されておる、それまでの間にいわゆる利子配当というものに着目して議論しようということでございますので、言ってみれば、今おっしゃった大所高所論よりはかなり具体性の議論になっておるという嫌いは私もあろうかと思っております。ただ、中間報告等を拝見いたしますと、経済社会情勢の変化に対応した議論も中に出ておることは事実でございます。だから、高度経済成長から安定成長へ来た今日、別の議論としては、恐らく直間比率の議論なんかもいずれは特別部会という形ではなく税調全体の議論としてはなされるんではなかろうか、こういうことを私も推測はいたしておるわけでございますが、今の御見解等につきましても、私は国会の論議として税制調査会には正確にお伝えすべき議論だというふうに考えております。