トラック事業も態様がさまざまでございまして、独自のシステムを形成しておるもの、それから、荷主の意向に従わざるを得ない固定的な荷主の仕事を行っているというもの、さまざまでございますが、大半のトラック業者は、非常に固定的な荷主の仕事を行っておるわけでございます。したがいまして、荷主の都合によって仕事の中身が左右されやすいという点を非常に持っておるわけでございます。適正化機関等の活動を通じて、これらの関係の改善に向けられるならば
幸いであるというように考えております。
今申し上げました国民運動の展開について、重ねて御協力を要請しておきたいと思います。
 次に、トラック事業は荷主に対して立場が弱いということを先ほどからしばしばお話しがございましたが、特にこの際述べておきたいことがあれば、実情をお話しいただきたいと思います。
最近における交通事故の激増傾向にかんがみまして、トラック業界といたしましても、交通事故の防止は最重要かつ緊急の課題であると認識いたしておりまして、業界挙げて取り組んでおるところでございます。
 幾つかの中身について申し上げますと、まず、東名高速道路等におきましては、パトロールを行いまして交通安全の指導を行っております。それから、過労防止のための労働時間管理の指導研修会の開催をいたしております。運行管理者の研修も行っております。ドライバーの研修も行っております。また、自動車事故対策センター等によって、ドライバーの適性検査と安全指導を行っております。また、専任の指導員による事業所の訪問指導や、路上における過積載のチェックと防止指導をやっております。また、我々の業界内の運動といたしまして、正しい運転、明るい輸送運動というものを全国的に展開いたしております。また、年末年始の安全総点検には率先して参加いたしております。
 以上でございます。
これは要望でございますが、トラックの運転手の休憩場所としてトラックステーションが設けられつつあるようでありますが、高速道路においても、道路施設協会が維持管理をしておりますサービスエリアやその付近にも、レストインやトラックステーションのようなものを休憩施設としてぜひ充実をさせる必要があると考えるわけであります。トラック業界、運輸省及び建設省等が知恵を出し合って、協力し合ってぜひ努力をしていただきたいと思っておりますが、この際は全ト協にこれを要望しておきたいと思います。
 次に、交通安全について申し上げたいと思います。
 今や第二次交通戦争の時代に入ったと言われておりまして、昨年は一万人以上の死者を出しておりまして、ことしも、先ほど調べてみますと、昨日までに九千六百八十八名に達しておるわけであります。ジャンボ旅客機二十機分に相当する人々が、しかも毎年とうとい生命を失っている。これについて、今私ども自由民主党では、交通安全国民運動推進議員連盟を発足させまして、交通事故を少しでもなくすための国民運動の展開を検討しておりますが、全ト協においてもぜひ積極的な御協力を願いたいと思いますが、これについて御意見を承っておきたいと思います。
先ほど陳述において申しましたとおり、トラック運転者の総労働時間は年間二千七百時間で、一般産業に比べて五百時間ぐらい長く、しかも、収入においては大差がございません。近時、一般の風潮といたしまして、単純肉体労働、長時間労働を忌避する傾向から、トラック運転者の不足はかなり切迫した状態になっております。求人活動に、例えば学校等に赴いた場合でも、進路指導に当たられる先生がなかなか推薦しないというのが実情でございます。
そこで、一昨日でしたよね、まだ記憶は新たなんですよ、おとといだから。ここの文教委員会で三角局長は、委員の方の質問に当たって、教諭の週担当授業時間数について、五十二年十月一日の文部省調査で、小学校は二十二・四時間、中学は十七・九時間とおととい答弁されましたね。四月の二十四日の文教委員会には三角局長は御出席なさっていらっしゃるのですよ。そしてこの文教委員会の中に、その文教委員会に御出席の方もいらっしゃるわけです。私は標準定数法が文教委員会でいよいよ可決されるその日ですから三時間にわたって綿密にこれをやったんです。文教委員会の議事録持っていらっしゃるでしょう。おかしいじゃないですか。この三時間やり直せというのですか、局長。これは再三再四粕谷委員もぼくもいままで何回も言って、確かに諸澤局長はこれを何回もオウム返しのように答えている。そこで、四月二十四日に、私はこれを谷垣文部大臣といまの事務次官に、おたくの資料で徹底して議論したのじゃないですか。そうしたら、いまの事務次官はこのときに何とおっしゃっているのですか。もう御記憶が戻られたのじゃないですか。この日までは認めていなかった諸澤局長が、この資料よりは受け持ち授業時間数は多くなるということを認めているじゃないですか。そのとき局長いらっしゃったんですよ。そして、文部省のこの五十二年十月一日の小学校二十二・四時間、中学十七・九時間というのは単なる総人員から算出した平均だと、こういうこともお認めになったんです。そして、校長と教頭の受け持ち授業時間数は私立の方がはるかに公立より校長や教頭は多い。主任もそうなんだ。ところが今度は一般の教諭の方は公立の方が私立の方よりも多い。これも全部お聞きになっているのじゃないですか。これを三時間いまからやり直せというのですか。そうして校長や教頭や主任等の週担当授業時間数が著しく減ってきている。私立の校長や教頭さんは授業をやっているのに、公立の方がそれよりずっと少ない。こういうことも指摘をした。これはぼくが文部省の調査に基づいてやったんじゃないですか、あの一枚の紙切れの。そうして、正確に調査をしてございませんので検討するというように再度答えているのじゃないですか。これは全然おとといの三角局長の答弁はおかしい。どうですか。