多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、増田君から発言を求められておりますので、これを許します。増田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、前回三年前の大改悪に次いで、またまた国民へ負担を転嫁しようとする改悪だからであります。
 前回は、段階制金利の導入で十一年目以降の負担増を国民に押しつけましたが、今度は手数料という名目で全く新たな負担を強いるわけです。今のところ、毎年度百五十億円が負担増ということですが、政令にゆだねられている額が値上げされれば今後ますます膨れ上がることも予想されます。
 第二の理由は、民間活力の活用の一環とも見られる民間デベロッパーへの優遇措置の導入です。
 公庫は、住宅要求の強い個人向け融資をあくまでも主体にすることが本来の目的であるべきです。それを土地区画整理組合からの受託事業者ということで民間デベロッパーに公庫融資の道を開けば、これがどんどん拡大され、個人向けの枠が縮小されかねません。民間業者に対して七・二％という低金利の融資制度を新設するという優遇措置をとる必要はありません。
 第三の理由は、特別損失金の問題であります。
 前回改正で始めて盛り込まれ、三年としていたのをさらに延長しようというものですが、もともと公庫の融資制度は利子補給金の交付を一般会計から受けて成り立っているのであります。これを繰り延べしたり、分割払いにすることで、その間の借り増し分に対してもさらに新たな利子が発生し、これが結局のところ利用者である国民への負担増につながる要因にもなっているのであります。
 以上の諸点を述べまして、私の反対討論を終わります。
調査といえども、見切り発車はしないということと矛盾しませんか。地元の理解を得ると局長言うけれども、何を理解を得るんですか。
 これは、四月三日の科技特委員会でも、昨年八月一日にも、私は、アメリカの政策法の内容を詳しく、九つの歯どめがかかっているという質問をやったけれども、はっきりしているじゃないですか。東大出版会で、日本の活断層、日本の岩盤、地下水、こんなもの全部文献で出ているじゃないですか。なのに今さら現地へ入って、そんなことをやらなきゃならぬという問題ではない。これ現に東大の出版会の、地質学者が全部そろって、日本の権威ある方々が全部そろって、活断層の状況はこうであり、地下水の状況はこうで、岩盤の状況はこうだというのがあるでしょう。そういう文献の調査というならわかるけれども、現地へ行って乗り出して地下水を調べ、今話聞くとボーリングやるということでしょう、それが調査でなくて何が調査なんだ。その調査というのは、やっぱり開発立地のために調査をするんでしょう。こんなものは子供でもわかることでしょう。それが、いや住民の理解を得るためにと。住民の理解を得るためにと局長言うけれども、十五日に竹内長官と安井代議士が会った、その次の日に市町村に全部電話しているじゃないか。どういう電話をしたんだ。これ北海道新聞にも出ているよ。この電話はどういう電話をしているんだ、これはっきり申し上げるけれども。安井、竹内長官との間で話し合いをいたしましたが、これをもって調査をすることにいたしましたと、とりあえず御連絡申し上げますと、これ電話連絡だ。北海道新聞が事実を挙げているんだ。住民の理解を得ると言葉では言っておいて、片っ方では近隣市町村にお断りの通告をして、何がこれが民主的で、何が住民の理解なんだ。言っていることと行為が全然違うじゃないか。私、これ客観的に言っているんだよ。何も私、野党だから言っているんじゃないんだ。少なくとも住民の理解と協力を得るというなら、近隣市町村にこういう調査を行いますからという通告をどうしてやるんだと私言いたいんだけれども。むしろ住民の理解を得たいというなら、これからも十分に近隣市町村の住民の理解を求める行動に努めるとか、あるいは理解を求めるためのあれもするというならまだわかるよ。調査をいたしますという通告なんだ、地元で調査をいたしますという。これが何で住民の理解と協力を得られる民主的な行為なんだ。これが何で住民の理解を得られるんだ、通告しておって。全くわからぬね、こんなことは。これ皆さんが納得できますか、こんなこと。
 もう一つ申し上げなきゃならぬことは、事前のための調査といえども見切り発車はしない。大臣、見切り発車はしないということは調査をしないということですよ、我々が理解し、住民の理解しているのは。代表が何回も来て、あなたの答弁を聞いて帰ったのは。しかも通告までしているんだ。天塩町から始まって近隣市町村に通告した。びっくりしているんだ。近隣市町村は戸惑っているんだ。戸惑いを感じたというんだ、今ごろ何で通告してくるのかなと。住民の理解を得るということを動燃が言っておって、また大臣もそう言っておきながら、いやこれから調査することになりましたと、調査は近日中に行いたいと思いますと。これはまたおかしな話であって、こういうやり方自体に——私が先ほどなぜ原子力基本法第一条の目的をしゃべったかということです。自主、民主、公開でしょう、原子力の基本法というのは。科技庁なんだから間違ってもらっちゃ困るよ。自主、民主、公開の基本法に基づいてやるんだ。その民主、公開、自主がないじゃないか、私に言わしたら。どこに民主、自主、公開があるんだ。片方で通告しておいてそして住民の理解をいただきますと、これ納得できませんね、こういうこと。大臣からひとつお伺いしたいと思うんです。