特定の国の名前を挙げるべきでないと思いますので、その点は国名を挙げることを御容赦いただきたいと思います。特定の国の名前を挙げるべきでないと思います、不必要な誤解を招くおそれがありますから。われわれは特定の国を敵性視しているわけでもございませんし、仮想敵国視しているわけでもございませんので、特定の国の名前を挙げることは控えさせていただきます。
主目的か一つの目的かという、そこだけのことであれば、現在はそれで私の方は聞きおくという程度にとどめますけれども、それは局長、簡単に言うと、日本とアメリカが組んでソ連と戦争を起こすということを意味せざるを得ないんですよね。これ言うと言わないにかかわらず、これははっきりしていること、それはお認めになるんでしょう。
私どもがこの場でこういう議論をいたしますときに、特定の国の名前を挙げるべきでないということは御了解をいただきたいと思います。
 で、シーレーンの防衛が主目的ということになるではないかということでございますが、通峡を阻止する、三海峡を封鎖するという目的はそのときの状況といいますか、によりまして千差万別の判断があるだろうと思いますので、どういう目的で通峡を阻止するということを一概に言えないと思います。シーレーンの防衛ということが関連することも当然考えられますけれども、それが唯一でももちろんありませんし、状況によってはそれが主目的でない状況だってあり得るわけですから、それを一概に特定した目的で、こういう目的のために通峡を阻止するだろうというふうには申し上げられないと思います。
ちょっといまの局長の答弁で、私の言ったことを肯定したことになるじゃありませんか、そういう目的のシナリオを描いているというんだから。それで、ソ連の艦艇以外に日本海で攻撃を受けるということは、ほかの国はないでしょう、韓国の艦艇が日本を攻撃するなんて考えられないし。だから、そこはやはりはっきり考えなきゃいかぬけれども、これは結局シーレーンの防衛、いまの第五条の場合に、シーレーンの防衛というのが主目的ということにならざるを得ないと思いますが、どうです。
全然、ごまかすとか隠すとかということじゃなくて、しばしばお答えいたしておりますように、わが国が攻撃を受ける場合に、わが国に対して攻撃をしておる国の艦艇の通峡を阻止するということは、これは状況によってはあり得るということを申し上げているわけです。ですから、通峡を阻止するということでございますから、先生のおっしゃいますように、阻止された艦艇が通れないということにはなるわけでございますけれども、それが目的でございますから、そういう目的の作戦を状況によってやることはあり得るということをしばしば申し上げておるわけでございまして、何も隠しているとか、そういうことではないわけでございます。
いやそうじゃなくて、攻撃というんだったら、攻撃だけだったら日本海から日本を攻撃するということもあり得るわけだから、そうじゃなくて、それを封鎖するという目的は、ウラジオに基地を持つソ連の艦隊を太平洋の方に出さない、日本海に閉じ込めるというのがその目的だということは、これはアメリカ、日本の軍事専門家が一致して指摘するところで、これをわれわれに隠して、ごまかして通るということは納得できませんよ。これは明らかにしてもらいたい。
先ほど来申し上げておりますことは、日本が攻撃を受けまして、日本の自衛隊がそのための対処行動をとるというときに、三海峡を封鎖することがあるかどうかと言われれば、状況によってあり得るでしょうということを申し上げておるわけでございます。
 いま先生のお尋ねは、日本以外の、たとえばアメリカの戦略といったようなことでそういうことがあるかというようなお尋ねかとも思いますけれども、私どもは、日本の防衛のために日本の自衛隊が防衛行動をとる、対処行動をとるという場合に、その一環としまして三海峡を封鎖することもあり得るということを申し上げました。もちろん第五条によりまして、日米いずれかが攻撃を受けた場合には共同対処行動ということになります。共同対処行動の時点におきまして、共同して封鎖するということもこれは当然あり得るわけでございます。
いま局長は、日本が攻撃されたときということを言われたけれども、これは安保条約五条というと、アメリカが攻撃された場合もあるんですね、そうでしょう。海峡封鎖の目的というのは、ウラジオに基地を持つソ連海軍を日本海に閉じ込めて、太平洋に出さないためというのが内外の軍事専門家の常識となっておりますが、この場合もあなた方はそういう目的を持つシナリオを描いておられるわけでしょう。
そのときもお答えいたしましたように、日本が攻撃をされる、侵略を受けるという場合に、日本としては三海峡封鎖ということもあり得るということを大臣がお答えしたそのとおりでございます。つまり、日本が攻撃されたという場合ですから、安保条約で言えば五条の事態というふうに考えておるわけでございます。
いろいろな具体的な事件で、被告人の自白が時期によっていろいろと変わってくる、供述内容がいろいろ変わってくるということは往々にしてあることがございますが、まず、いわゆるチフス菌事件につきましては、御案内のとおり、一審ではそういう点も問題になりまして無罪になったわけでございますが、二審の東京高裁では、自白に信用性、任意性があるということで有罪になり、最高裁でもそれが支持された、こういうことでございますので、その点については特に問題はないのじゃないかと思うわけでございます。
 それから、勧銀事件につきましても、自白がいろいろと変わってきておるという問題が指摘されております。ただ、これも刑事補償法の三条の一号にありますように、積極的に「捜査又は審判を誤まらせる目的」でしたものかという問題もございますし、また、本人の記憶等によりましてそういう客観的には違っている供述をするという場合もあるわけでございますので、客観的に合わなかったからといって、直ちに虚偽の自白をしたと言うわけにもまいりませんし、その理由、目的というものを一々見なければならないわけでございまして、そういう自白の変遷があったからといって、刑事補償法の三条一号との関係で、ここに言う捜査、審判を誤まらせる目的の虚偽の自白というふうにすべてが直ちになるというものではないと考えます。