ですから、どうこう言う材料は持っておらぬじゃなくて、御見解をお伺いしておるわけですね、外務大臣。
 アメリカの生産再開に対して、あなたはアメリカが、ソ連の方が優位だ、優位性を持っておるということを言ったというわけですね。ですから、それに対しては何ら判断する材料がない、それは私は無責任だと思うんですね。
 あなたは五十七年二月十六日の参議院の予算委員会の中で、「アメリカの措置を見ますと、ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、これにいかに対応するかということが問題点の一つであると思うのであります。また、ソ連は自国の化学兵器の生産、貯蔵等の実情については明らかにしておりません。そういう際でありますから、」云々というふうにありまして、ここでは明らかに外務大臣は、「ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、」こういう評価、判断を実はされておるわけで、アメリカがそう言うからということだけではなくて、ここには明らかに外務大臣の判断があるわけですね。そういうふうにお考えなんじゃないでしょうか。しかも同じところで、「やはりこの分野における勢力均衡の上からどうか、このように見ておる次第でございます。」ここまで踏み込んだ発言をされておるわけですね。五十七年の二月の参議院の予算委員会ですね。いかがでしょうか。
そうしましたら外務大臣、いまソ連の優位性という話がありましたけれども、ソ連が優位だという評価、判断ですね。これは化学兵器についてのいまのお話がありましたけれども、化学兵器についてアメリカよりもソ連は優位に立っておる、そういう評価をされたわけですね。その評価をされた根拠なり理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
さきにアメリカは化学兵器の生産を停止したわけでございます。その後、数年前からソ連との間に化学兵器についての包括的な禁止交渉を進めてまいったのでありますけれども、やはり話が実際的に進んでこない、アメリカは化学兵器を持たないわけで、それでは話にならないということで、今度の生産再開に踏み切ったというふうに了解しております。また、アメリカは今度の生産再開を実施するけれども、これによってソ連側と化学兵器の削減あるいは禁止の方向での話し合いがつくのであれば、いつでも生産を停止するなり、またすでに生産を行っている場合にはこれを廃棄するということを明らかにいたしております。
いまのお話を聞いておりますと、外務大臣は大変レーガン政権の決定を弁護する立場からの答弁であります。しかも、その中でいま私気になったのは、化学兵器についてソ連の優位性といういまの御発言がありました。これはいま初めてではなくて、ことしの予算委員会の中でもいろいろとそういうことを言われております。
 そこで、関連してお聞きしますけれども、そうしますと、その化学兵器についてもいまの時点でソ連の方がアメリカに比べてたくさん持っておる、いま優位性という言葉がありましたけれども、そういう認識を日本政府は持っておるのかどうか。いかがでしょうか。
条約を離れた場合は、アメリカはアメリカなりの所見を明らかにしておるわけですね。その所見というものが日本側として同意のできないものであるかないかということが問題なのであって、その点についてはソ連の継続的な化学兵器の増強、それによるソ連の優位性に対する危機感による対ソ軍備管理交渉の行き詰まりなどを配慮しながらアメリカが一応その生産の措置をとった。しかしながら、それを使用するについては、自国及び同盟国に対する攻撃のない限りはそういうものは使わないということを明言しながらやっておるんでありますから、そういう点からいたしますならば、日本としていまアメリカのとっておる措置をとやかく言う考えはございません。むしろ条約上の交渉を継続して合意に達するということの方に力点を置きたいと思います。
そうしますと大臣、化学兵器を使うことは当然ですけれども、その開発や生産すること、特に具体的に私が申し上げておるように、レーガン政権が決定をしてこれから生産に入るということについて、これをやめろということを要求されるかどうか。いかがでしょうか。
問題は、交渉がずっと従前からいろいろ国連の中でも問題になって、公式、非公式にも続けられておるわけですけれども、化学兵器をつくりながら九条を履行すると言っても、これは空虚なんですね。私は、九条の趣旨からしても、化学兵器についてはつくるべきではない、こういう立場に立つべきだと思うわけです。
 そこで、再度お聞きするわけですが、御案内のとおりの化学兵器、アメリカで決めましたのは五年間に六十億ドルですか、これについて私はやめろと言うべきだ、それに対して恐らく外務大臣は、いやソ連がつくっておるじゃないか、だからアメリカだけに一方的に言うのは片手落ちだというようなことを言われるかもわかりません。私は、そうではなくて、それはそれとしてソ連に対して物を言うというのは当然だと思うのですが、アメリカに対してもソ連に対しても物を言う、これが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
一般的に申して、この条約の文言どおりに締約国が努める必要がある。したがって、いずれの国も生産や貯蔵の禁止並びに廃棄のための効果的措置について早期に合意に達するよう交渉を継続する。私は交渉をしてないというようには聞いておらない、皆それぞれ努力をしておるものと思うのです。
いまのお答えを伺いましても、それから憲法についてのいままでいろいろな質疑がございましたが、そういうものを伺いましても、私自身は憲法に照らして合理的な改正であるというふうには思えないわけです。その合理的な改正とは思えないというところで、答弁のあり方というものにも少し問題があるんじゃないかとずっと感じているんですけれども、率直に言って、審議を深める方向でどうも答弁がなされずに、何か非常にうまく言い回されてしまうというか、ひたすら時間がたってしまうことばかりをねらっているというか、そういう感じが見えちゃうんですね。
 それで、ぜひポイントを外した、つまり自分の出した法案に傷をつけないというか、ガードをするという方向ばかりではなくて、やはり質問した者の質問に対して審議が深まる方向で率直にお答えをいただいた方が国民にとって利益になるのじゃないかと私は思います。それをぜひ、逃げたようなお答えはなさらないでいただきたいと、これはお願いです。
 それから、憲法に照らして御主張になるように仮に合理的であるとしても、種々の問題はいままでも指摘されたようにあると思うのですね。その中からちょっと取り上げてみたいのですが、政党化はやむを得ないんだという考え方、この選挙法が改正されました結果として、参院の政党化はやむを得ないんだという考え方をたしか披瀝していらっしゃったように思うのですが、それはそのとおりでございましょうか。