国民年金法の一部改正につきまして御質問申し上げます。
 まず、今回の年金法改正は、いわゆる物価スライド、年金額の引き上げ、これが従来からいいますと一カ月おくれた引き上げの改正案でございます。私どもといたしましても、受給しておられる方々の現在の生活の状態を考えてみたときに、支給が従来に比較して一カ月もおくれるということは大変なしわ寄せがこの方々にかかってくる、こういう立場から反対をするわけでございます。
 国民年金は、公的年金として国民の信頼を得ているわけであります。それはなぜ信頼を得ておるかと申しますと、やはり物価スライドを行っておるということが国民の信頼を得ておる大きな特色であります。したがって、現在のように諸物価の高騰、さらに大きくはインフレといったような時期におきましても、物価スライドが行われ実質的な支給の年金水準を維持していく、こういう制度であるがゆえに、公的年金として国民に対して支給が一月もおくれる、物価が四・五％上がったから四・五％上げる、あるいは六％上がったから六％スライドしていくということが一〇〇％実施されるならば、実施月もやはり同じようにやらないと、そのパーセントは維持されません。したがって、一カ月おくれるということは、そのパーセントの十二分の一はダウンしておるということになるわけです。
 そういう意味から言いましても、私は、物価スライドということはあくまでも従来どおりにやるべきである、こういう考え方を持っておるわけですが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 本日、理事丹羽雄哉君の委員異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これより、理事の補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四分休憩
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    午後二時三十四分開議
行政は国民の信頼の上に立たなくてはなりません。そのためには朝令暮改ではいけません、政治不信感を与えるわけでございますから。しかし、この年金問題については二十年後、四十年後の長期にわたる問題でございますし、また人口問題、いわゆる高齢化社会を控えまして年金をいかにしていくか、これは先ほど、ＩＬＯでもいろいろ話題になったという話もございましたし、また年金加入者がひとしく自分の胸のうちを口に出して話題にするぐらい、きょうの問題また将来の問題、ともに非常に大事な問題である。先ほど申しましたように、社会保障制度は、お互いに助け合っていこう、また国がいかにこれにかかわり合っていくかという、公的な介入という問題、自由経済の中で将来の生活の保障をどうするという非常にむずかしい宿題、問題を抱えておるわけでございまして、この問題はやはりいろいろ審議機関とか、また国会でも御審議をいただいておりますし、またプロジェクトチームをつくっていろいろ検討しておりますけれども、やはり基本問題につきましては見直しの必要もある。遅滞なくこの時代に合ったように、環境に合ったような方向づけをすることも、また年金加入者の安心感を買うし、また老後に対する一つの夢も持てるのだということを踏まえまして、非常にむずかしい問題でございますけれども、自信を持ってやってまいりたい。自信を持つことがまた行政に対する信頼度を高めるゆえんである、このように思っておる次第であります。
いま私は抽象的、総括的に申し上げたわけでございますが、その具体的な背景として、かつては米軍の戦術航空力といいますか、そういったものも日本に相当数配備されておった、それが十数年前から撤退をしておる。一方それに対するソ連の軍事力というのは引き続き増強されている。まさにそういう意味で、アメリカのそういった戦術航空力の欠けたという点がバランス上非常に問題であるというふうな認識があったものと思われます。
これはもう厚生省にもう一点、ちょっと一遍言っておかないといけない問題でありますが、これ要するに事実かどうかはわかりませんけれども、この会社の体質として、これは新聞報道でしか私も事実を確認したわけではありませんが、新潟大学の大西さんという先生が昭和五十四年の十月、日本病理学会でのいわゆる指摘、すなわちこのミドリ十字の開発した人工血液が副作用の危険性があるということを警告したというような記事が載っておるわけですが、要するに、ちょっとやそっと警告したりどうこうしたって全く知らぬ顔している、そういうふうな体質があるんじゃないかと心配しておるわけです。しかも、今回のこの調査も厚生省がこれは本気で取り組んでもらわないと困るわけです。会社に前に勤めた人がどこにいってるかなんて、そんな悠長なことを言っていたらいつまでたっても結論は出ませんよ、実際問題として。やっぱりこういう問題について本格的に取り組んでいただかないといけないということ。
 それからもう一つは、これも先ほどのように初めの質問から関連があるんですが、いわゆる国の血液事業に対する基本的な考え方、これは閣議決定が先ほど初めに出てまいりましたけれども、そういうふうな問題とは別にもう一歩踏み込んだいわゆる考え方というのをきちっと再検討しておく必要がある。そうでないと、やっぱりこういう事故が起きてくる可能性がある。そういうことをやっぱりきちっとしていただきたい。これは皆さんはその責任ある立場にありませんからきょうは、この次の厚生省のときに具体的にやりたいと思いますので、それまでにきちっとしておいていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 それから人権擁護局長さん、これは私は非常に重大な問題だと思いますし、特にこの亡くなられた森高義数さんですか、この方の問題は非常にこれはもう重要であります。しかもやみからやみに葬られて九年近くたとうとしておるわけです。これはやっぱり非常にそういうふうな面から考えてみますと、法務省の人権擁護局が乗り出してこの問題を正確に調査をして、やっぱりきちっとする必要がある、社会的にもそうしないといけないと私は思っております。この問題について局長の見解をもう一回お伺いしておきたいと思います。