この協会の会員の中には、食料品関係のほとんどの業種の方たちが入っておられますとともに、賛助会員の中には先ほどの融資の部分の農林金融公庫であるとか国民金融公庫であるとか、そういう金融機関、それから農協ももちろんそうですけれども、電機産業が随分たくさんあるんですね。住宅ローンの会社もありますし、保険の会社も入っていますし、このことを一連見ますと、この四つの行おうとする事業がほとんどここの協会の中でできるという構図ができてくる、そのことを非常に懸念するわけです。この協会がそっくり機構になって、その機構が行う促進事業計画の中の事業を扱える職種というものがこの会員の中に網羅されているということになりますと、そういう系列の中で事業が行われていくんではないかという懸念があるわけですね。この機構の指定も大臣がなさるということですし、促進事業計画の認定も大臣がなさるということで、非常に大臣の任務というものは大きいものがあろうかと思いますけれども、そこら辺をとらえてちょっと大臣にお聞きします。
現在ある社団法人食
料品流通改善協会は、おっしゃるように社団でございますから、それぞれの団体が会員になってつくっている民法法人でございます。
 私どもこの機構の仕事をする場合に、社団という形態になりますと、社団のためにということになりますから、これはむしろどちらかというと財団法人に組織変えをしたらどうかというふうに考えております。財団法人にいたしますれば、これは社団法人とやや性格が異なりますが、要するにメンバーのために仕事をするというより、より公益的な仕事をするということになるかと思います。したがいまして、これは現在あります社団法人食料品流通改善協会の皆さん方とこの法律が成立した後御相談をしなきゃいかぬと思いますけれども、できますれば財団法人に改組するという形にしたいと思います。
ちょっと納得できませんけれども、この機構を想定するときに、食料品流通改善協会ということは既に構想の中にあったということですけれども、改善事業計画の中に個々に参加をしている会員の人たちの事業とか、そういうものは、この協会に加盟している会員の方がいますね、正会員だとか賛助会員の人たち、この方たちの扱いはどうなりますか、この機構の中で。
民法法人としてある程度の基金を持って事業に参加した、しかし構造改善の事業というのは全国でたくさん出てくるわけですね。ですから、一つのところに貸しておいて利益を上げるということじゃなくて、次から出てくるものに事業参加の要請があれば応じなくちゃいかぬ。そういう意味では一たん参加したものはなるべく早く回収をして、また次の事業にかかるということが必要だと思うんです。それはいわば投下した費用を回収するという意味で、いわゆる収益事業を行うということとは異なるというふうに私どもは理解しております。
衆議院の農林水産委員会の審議の中で、初期の事業費が多くかかるのでこれを回収していかねばならないという答弁をしておったと思うんです、私傍聴しておりましたけれども。回収するということは収益を上げるということじゃないんですか。
まず最初の、事業に参加した場合に、その参加したものについていずれ返してもらう、つまり、そこに出したお金を返してもらうというためには、一部建物なら建物の中の権利を取得する、あるいはそれが返ってくるまでの間それを希望者に貸すということはあるかと思いますが、それによっていわば機構が家主になったり不動産の賃貸業を行うというような意味ではございませんで、あくまでも参加したものの償還までの間そういう行為を行うこともあり得るだろうということを申し上げたんだと思います。したがって、それは私どもとしては一般的には非常に一時的なものというふうに考えているわけでございます。
 ところで、債務の保証の方はそれとは違いまして、保証したものは当然その保証を受けた債務者が償還が終わるまで保証し続けるわけでございまして、これは一般に債務保証を行うに当たりましては、保証料というのは徴収する予定でございます。
先生のおっしゃる基礎的なお考えの御発言はよく理解できます。
 教育というのは一体何なのか、また試験というのは何なのかということでございますが、つづめて言えば、限られた生涯と申しますか、しかし貴重な人生、これをいかに意義ある社会人として過ごし全うするかというのが人間の根本の目標でございまして、そのために、今学校教育というのが重要な基礎的部分を担う教育部門である、まして高校、大学は社会との接点でございますので、先生がおっしゃいますように、入試のために勉強をするという錯覚から、よき社会人として過ごすための知識吸収の場であるというふうに思っていただく、そのためには早いうちから自分の個性、能力というものを伸ばすべき進路、あるいはまたその進路指導に誤りなきを期す、そういう意味では高校あるいは各種専門学校、こういうところで、少なくとも自分の進むべき道に一番即した方法で自分の知識を吸収し自分の能力を伸ばしていく、こういうことがもっと自由に行われるべきであろう、まさにそういう学校教育体系を目指して今改革を進めておるところでございます。
 したがって、先ほど申した入試も、五教科・数科目を画一的に行うというよりは、その中から一教科あるいは二教科に絞って、そして受験者の能力を引き出すようにしたらどうか、そういうことと同時にまた、大学あるいは学校に入るときは厳しいが出るときはどうか、こうおっしゃられるわけでありまして、まさに高等教育部門の活性化、充実をさらに進めなければならぬなということは、私どもも課題として十分考えておるところでございます。しかるがゆえに、現在、大学審議会におきまして大学、大学院の活性化、充実を含めまして御審議をいただきつつこれを進めていく。まさに先生おっしゃる根本の理念は私も理解できるところでございますので、一朝に変えるということはなかなか難しいことでございますが、その方向に向けて同じような考え方で教育を今改革しつつあるということだけは申し上げさせていただけるのではないかな、こう考えております。