私は、総理の御心境も、御答弁が非常にやりづらいというか、わかるんです、その気持ちは。しかし、率直に申し上げさせていただきますが、ＳＡＣＯの最終合意事項というのが、どうも総理の御答弁を聞いても、これは関係閣僚もそうですが、あるいは政府委員もそうですが、あたかも沖縄側の意向が十分反映をされて決められたというふうに政府は理解をしているやに映るんですね、思われるんですね。決してそうではないわけですよ。
 問題の基本というのは、戦後五十年余が経過をした、復帰して、申し上げるまでもないが二十五年が経過をしても、しかも冷戦構造は終わった、なぜ沖縄にあれだけの米軍基地が依然として存在しなければいかないのか、その基本をどうしてくださるんですかというのが沖縄県民の、素朴で明快で、しかも現実の基地被害にあえいでいるというか、その事態、その根本をどうするかということが、今度のＳＡＣＯ報告でも方向性が出なかったわけですね。
 ですから私は、沖縄県知事がああいう県民の意向を体して意思表明をせざるを得なかったというお立場もよく理解できるし、一方、政府としてはそれなりの御努力を、二カ年間本当に総理を先頭にやってこられた、それは多とします。だが、それでもなおかつ、溝が埋まって一つの方向に、明るい方向に解決策が生まれるかとなると、生まれてきていないところにみんなが今、今後どうしようかと悩んでいる、苦悩しているところなんですね。
 ですから、政府は政府の立場をずっと主張する、あるいは各党も、どうも県知事が拒否したからけしからぬというような、私はそういう性格の問題じゃないと思う、これは。
 今私が述べたことについては、総理はどういう御理解を持っておられますか。
もし私が質問の御趣旨を取り違えておれば、これはおわびを申し上げなければなりませんけれども、岡本補佐官をアメリカに出張許可いたしましたのは、状況の説明と相互の対話でありますけれども、それは新たな提案を求めるとか新たな対案を求めるとか、そういうことを模索するために派遣をしたものではございません。
 そして、私どもは、またこれは繰り返しと言われるかもしれませんけれども、県も正式のメンバーで入っておられる沖縄米軍基地問題協議会を初めとした場で、御説明もしながら、また御意見も伺いながら進めてまいりまして結論を出したもの、今これを御理解いただくという努力を、なお粘り強くしていかなければならないもの、そのように思います。
今総理がお答えになった点は、私が冒頭指摘をしたように、これまでの御質問者の方々にお答えになった面とさして変わらないし、また岡本特別補佐官の訪米後のマスコミ等でのインタビューについても、私も読ませていただきました。
 そうしますと、特に岡本補佐官が訪米をして、もちろんそこで軽々に、新たなとか、あるいは打開策がすぐ見つかるとは、私もそう簡単にいかない難しい課題だという理解はいたしておりますが、総理としては、そのことによっても、沖縄側と新たな話し合いをするとか、あるいは日米間で話し合いをするとか、何らかの糸口とか、そういうことは今のところ持っていらっしゃらないというか、そういう感触ではなかった、そういう理解でよろしいんでしょうか。
ですから総理、そこのところなんですよね。総理もなかなかいい知恵ないんじゃないか。この貯蓄・投資のバランスは、日本の国民あるいは国民経済の非常に深いところに根をおろしている問題であるという認識であれば、そうしたらもうちょっと現実的な対応が出てきて当たり前だと思うんですよね。
 つまり、時間の経過しか基本的にはこれはなかなか解決できない。むしろ日本もこれから十年先か二十年先か、まあ二十年先以降でしょうけれども、これは今のアメリカと同じような悩みを持つ時代が必ず来るんじゃないかと思うんですね、この理論の教えるところに従えば。私はそう思うんです。
 そういうようなことからすると、この時間の間は、今も総理もちょっとそういうニュアンスのお答えがありましたけれども、やっぱりだましだましやっていくしかないんですよ、日本語で言えば。そうでしょう。相手に対してばあんと原則ではねつけてやって、いいことないじゃないですか。じゃ、総理が言う主張が通ったって、これは直るんですか。今私が言ったように、これだけの内外価格差があるのに輸入がふえないというのは規制のためだと思いますか。そんなことあるわけないじゃないですか。日本だって自由経済やっているんですよ。えらい誤解なんですよ。
 ですから、私は、これはすぐれていわゆる現実的な対応をするしかないと。こんなことで国家間の対立を呼び起こし、安全保障の問題まで云々されるようなことというのは、外交政策として私は愚の骨頂だと言わせていただきたいのであります。いいですか。
 そこで、通産大臣が非常におもしろい発言をなさっているんですね。これは「官僚批判は誤解黒字削減に努力 通産相表明」という日経の二月十八日の記事ですけれども、「熊谷通産相は十八日の閣議後の記者会見で、」云々ということで、その発言内容を言いますと、「できないというだけでなく、できることは自主的に取り組むべきだ。民間サイドも」これは「対策を」というのは新聞がつけ加えているんですが、「（対策を）考えていると確信している」と語り、云々ですね。こういう記事がございました。私は、このことを非常に重大に受けとめております。当然だと思うんです、むしろ、今の私の文脈からいうと。
 それから、そういう記事を言いましたら、地元から、私の事務所の者ですが、通産大臣が、地元の地方の新聞ですが、こういうことを言っている。「イエスと言えることもある。やるべきことは自発的にやる。規制緩和、競争政策、民間サイドヘの友情ある説得などだ。」こう言っているんです。
 これをやっていただきゃいいんですよ。何でこういうことがもうちょっと外交場裏で意見交換として出て、双方の納得、向こうもなかなか国内問題を抱えているようですから、とったとったとこうやらなきゃいけないということがありますから、細川政権としてはそれはちょっとのめない話かもしれませんが、しかしこれだけの一これは結果があらわれた後じゃだめなんです。十日の菊なんですよ、これは。彼岸過ぎての麦に肥というやつなんです。だめなんです。時期おくれ、証文の出しおくれというやつですね。そういうことではだめなんでございますので、この点の真意を通産大臣にお聞きいたしたいと思います。
 なお、通産大臣は私と同じ選挙区でありまして、このたびの通産大臣御就任、まことにおめでとうございます。また、御活躍を大変敬意を持って眺めさせていただいております。御答弁をお願いします。