仮にわが国が異議の申し立てを行いました場合に、パックウッド・マグナソン修正法が直ちに発動されるかどうかということでございますが、この点につきましては、国際捕鯨取締条約の効果を減殺するような捕獲活動等を行った場合ということがその条件でございますので、文面から申しますと、実際の捕獲活動等の漁獲活動が行われているわけではないわけでございますから、その点は直ちにかかることはないのではないかという解釈も成り立ち得るのではないかと思います。
 ただ、これはあくまでも先方の法律でございまして、先方に解釈権がございますので、そのような点も含めまして、実は井上部長を現在アメリカにやっておりまして、先方といろいろなわが方の立場の説明あるいはその他の点につきましての話し合いを行わせているという状況でございます。
異議申し立てを含めてこれからの検討というふうにいまおっしゃったわけでありますが、異議申し立ての話が出ましたので、この問題について伺っておきます。
 先ほども長官がちょっとお触れになりましたが、特に心配される点はアメリカの関係法令であろうかと思います。パックウッド・マグナソン修正法は、国際捕鯨取締条約の効果を減殺するような漁業活動、貿易または捕獲を行ったものについての漁獲割り当てを削減する、こういう内容になっているわけでございますが、この異議の申し立てについてまでパックウッド・マグナソン修正法が発動するということはないというふうに、これは素直に読めば読める、解釈できるのではないかというふうに私は考えているのですが、水産庁のお考えはどうでしょうか。異議の申し立てそのものは漁業活動には入らない、貿易または捕獲というような行為には入らないというふうに私なんかは読んで、異議の申し立てについてはこの罰則の適用というようなことまでは行くはずはないだろうというふうに思いますが、水産庁の見通しはいかがでございますか。
中国に対しましては、会議前におきまして田澤農林水産大臣が直接駐日の中国大使に対しまして協力要請を行いましたし、また、私自身も肖さんという農牧漁業部の副部長、これは次官に当たられる方でございますが、この方に書簡で協力もお願いするといったようなことで、いろいろな努力もいたしました。また、会議開催中にも、中国におられる鹿取大使から中国外交部あるいは農牧漁業部に対しまして強力に協力を求めるということで、最後まで努力をいたしたわけでございまして、さような努力の結果棄権に回ったということでございます。
 ただ、中国側が申しておりますのは、私どもはぜひわれわれの立場に賛成してほしいということまでお願いしてあったわけでございますけれども、その点につきましては、総体的な対外関係を考慮して、商業捕鯨禁止の提案の採択に当たっては棄権の態度をとったというのが中国側の考えであるというふうに聞いております。
非常な努力はしたわけでありますが、結果を見ればどうもやはりわが国の見通しの甘さというようなものはあったろうと思います。いろいろな小さな国であっても、こういう国際会議の場、国際条約の場などで物を言うのは、やはりトータルな国と国との関係であると思いますので、そういうトータルな関係というものをわが国などは多方面から大事にしていかなければならないだろうというふうに思います。
 それで、一つ、中国が棄権に回ったということが、私はどうもある大事な問題を内在しているのじゃないかというふうに思うのですが、これは、たとえば教科書問題というようなものがこの関係に影を落としたのではないかというようなコメントをなさる方もおいでになるわけですが、この点はいかがだったでしょう。
そういった主要国もさることながら、私などもこのモラトリアムに賛成をした国々の名前をずっと見て、本当にこんな国が何で捕鯨問題に顔を出してくるのかと非常に疑問を感ずるような国も実はございます。しかし、今日の国際社会では、一国一票というようなたてまえをとってまいりますと、こういう国との関係もやはりきちんとしておかなければならぬのだという感想を、私、非常に深くいたします。
 また、今度このモラトリアムに賛成をした国でも、いままでわが国の経済援助等を通じてかなりの関係を持っている国も実はあるわけでございまして、こういうところに対するわが国の国益を守るためのもっと有機的な働きかけといいますか、各省庁がきちんと連絡をとっての働きかけが少し足りなかったのではないかというような感想を、私、持つところでございますが、そこらについては水産庁としてはいかがお考えになっておられますか。
アメリカの態度というものが今度の会議においては一応トーンダウンをしたというか、従来よりも冷静な態度に変わってきたというふうに見てよろしいのかどうか、そこらの分析をひとつ伺いたいと思いますし、また、この反捕鯨団体の動きというものは、環境保護という大きな目標、それから資源保護という大きな目標からいって科学的にどうもわれわれとしても賛同しかねるような強い意見を述べて、そして捕鯨とは全く関係のない国々にまで働きかけていった。事の是非は別として、それがやはり非常に大きな力を持ってしまったということが今度の会議に反映をされたのだろうと思うのですが、こういうことのないように、アメリカ、ヨーロッパ諸国といったところともっと冷静な話し合いを展開をしていく、進めていくということがどうしても必要ではないかというふうに、私、思っているのです。そういう話し合いをこれから続けていくことが可能なのか、そしてそういうことをやっていく覚悟がおありなのかどうか、その辺を伺いたいのです。
では次に移りますが、これも私そちらに質問事項として出しておりません。おりませんが、心配になりましたので早急にお聞きするわけです。
 現在、御存じのように塾だとか、医学部に入るための塾があるわけです。そういうところでは、おまえは成績が悪いから医学部は無理だ、あるいは高等学校におきましてもそういうふるい分けがあらかじめ行われておりまして、たとえ医学部に行くとしましても医学部にランクをつけて――医学部というのは第一位の成績を持っていないと、いわゆる最上位の成績を持っている者でなければ受けられないという状態になっておるのは御存じだと思います。事実、私が大学在職中に入学試験の成績を見ますと、医学部の一番おしりで通った者は工学部の一番をはるかに超えているという点数を持っております。また、工学部で一番おしりになった者も理学部において同じように非常に上位の成績を占めるということになっているわけで、この傾向は各大学共通であろうと思うのですが、大体そういうものでしょうか。局長、どうお考えになりますか。