そのことがもっと大事なことを失わせるかもしれないんですよ。
 この参議院の全国区のそもそもの立法の趣旨というのは、それは全国的な組合の組織だとか、あるいは職能代表というような方々が日ごろ日常活動の中で、あるいは団体のために活動なさるのも結構ですが、その活動を通じて、大体全土にわたってあの人が日ごろどういうことをお考えになって、何をおやりになって、これからどういうことを目的に生きようとしている人かということを、少なくとも北から南までの有権者の中である程度コンセンサスが得られているという人が立つであろうということを想定していたのじゃないですかね。だから当初、推薦制なんということも考えられていたのじゃないですか。だからこそ支援団体なりがなくても当選できる人もいますし、あるいは職能代表として当選してこられる方もおいでになるということを想定して、地域代表とか政党代表というようなかっこうばかりじゃなくて、そういう国民的な規模に立って判断ができるという人を参議院に迎えられるためには、全国区という制度が必要だということを立法の趣旨では考えていたのじゃないですかね。
 しかも、それが出てくる可能性がまだ現状あるのに、それをつぶしてしまうということをしようとしているわけですよ、いま。言わせていただくと、勝手なことを申し上げるようで恐縮ですけれども、それもあなたの御判断でということになってしまうんですがね。芽を摘んでしまわれるということ、しかもそれが立法の趣旨と全く反対の方向で決せられてしまうということは大変残念に思うんですが、いかがなものでしょうね。
有権者の多くの方は、私は平素およそどの政党を支持するかというお考えは持っておいでであろうと思います。中に迷われる方も、あるいはまた無所属の方ももちろんありましょうけれども、私は有権者の立場から見ますというと、やはり百名ぐらいの中について一人一人を識別いたしますよりも、責任ある政党が候補者を選定して選ばれるわけでございますから、いろいろ順位等の問題もございましょう。それは有権者のサイドで判断をなさっておいでになれば、私は従来よりもむずかしくなるようには思いません。私がそう思うというだけで、それはおまえの勝手だとおっしゃれば、あるいはそのとおりかもわかりませんけれども、私は政党が責任を持って候補者を選定して、そして国民に提示をされるわけでございますから、各政党ごとの名簿をセットでよく有権者は見て、どの党に投票するかをばお決めになればよろしいので、現在よりもそう繁雑になるようには思いません。
それはあなたが判断するだけですよ。それは平たくどなたにお考えいただくように願っても、ますます繁雑になるということはわかり切った話じゃありませんか。いままでの方が簡単ですよ。ずらりとある名簿の中から、ずらっと見てだれがいいかなと、一人決めればいいわけです。それをあなたがおっしゃるやり方だと、各政党についてメンバー表を見なければならない、しかもその順位も見なければならない。そうすると、あの順位だと当然この政党に入れてもあの人を当選させることにはならないだろう、私の一票は私のイメージに描いたＡ党の八番目の候補者を当選させることにはつながらないだろうと、そうした場合どうすればいいんですか、棄権すればいいんですか、次善の策をどうして考えるんですかね。いいかげんに政党で決めればいいやと、こういうことを国民に強いるわけですか。二重にも三重にも労力を強いることになりはしませんか。
名簿は選挙の期日が公示になりましてから届け出られますので、公式に有権者が候補者を知るのは、選挙の期日の公示があってからでございますけれども、私どもはやはり相当以前から各政党ごとに候補者は選定が行われるようになるのではなかろうかと思っております。また同時に、政党が候補者につきましてやはり国民に知っていただく努力は行われるわけでございます。有権者の立場から見ますというと、個人個人を選ぶのではなく、政党を選ぶわけでございますので、有権者の立場からＡという候補者、Ｂという候補者は一人一人どれがいいかというのではなく、各政党ごとの名簿を見まして、どの名簿が一番いいと考えるか、私はこれが一つの基準になってまいるのではなかろうかと、かように考えます。そういう点からいたしまして、現在よりも有権者が選択に困難をするということはないのではなかろうかと、私はそのように判断をいたします。
お答えさせていただきます。
 ただいまの問題は先生おっしゃるとおりでございますが、この平和維持隊の問題につきましては、まずこの法案がこの委員会でもう何回も議論された問題ではございますけれども、この法案を提出したその日に、実はもう既に皆さん御存じのことでございますが、官房長官が談話を発表いたしておりまして、「国連の平和維持活動、なかんずく平和維持隊の基本的性格について述べたい。」ということで、具体的な内容がはっきりしております。
 国連の平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではない。したがって、国連平和維持隊は従来の概念の軍隊とは全く違うものであり、「闘わない部隊」とか「敵のいない部隊」と呼ばれるゆえんである。一九八八年に、平和維持隊や停戦監視団を含む国連の平和維持活動がノーベル平和賞を受賞したのはそのためである。
  なお、平和維持隊はこのような実態のものであるから、政府としては、先般の自民、公明、民社三党間の協議の結果にかんがみ、今後、ＰＫＦの訳を「平和維持隊」という呼称で統一することとした次第である。
と、このような官房長官の談話がございまして、この平和維持隊の前段の部分の内容が先ほど岡野発議者から説明がございました五項目の前段の三つに当たるわけでございます。