平成三年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成三年度の地方財政につきましては、近年中期的な財政の健全化のための措置が講じられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
 以下、平成三年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、住民負担の軽減及び合理化等を図るとともに、土地に関する税負担の公平適正化を図りつつ土地政策に資するため、必要な措置を講じることとしております。
 第二に、地方交付税については、地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう、その総額を確保するとともに、地方財政の中期的健全化を図ることとし、交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置を講じることとしております。
 第三に、国庫補助負担率の見直しにおいて暫定措置とされたものに係る影響額については、地方債等により所要の補てん措置を講じ、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ地域づくりを進めるとともに、公共投資基本計画を踏まえた住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等、所要の措置を講じることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は七十兆八千八百四十八億円となり、前年度に比し三兆七千四百四十六億円、五・六％の増加となっております。
 以上が、平成三年度の地方財政計画の概要であります。
お諮りいたします。
 ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、固定資産税に係る評価等の適正化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
 この際、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
リクルート問題は、その行くところを知らないわけでありまして、限りなく発展をしつつあるわけであります。一度はないと言明をしておりましたＮＴＴの関係についても、村田秘書の株買い求めの問題についても、きのう、ＮＴＴの会長は、その誤りを訂正をいたしました。大変異常な状態が続いておると思います。この問題は、国民の皆様も、大変不快というか、怒りを持って今見ておるのだと思います。国会がこの問題をどう解明していくか。竹下総理は、あれはあれ、これはこれと、リクルート疑惑と税制を別の問題だ、こういうふうに分けて言っておられますけれども、そうではない。まさにこの問題は税制改革そのものとかかわっておると思うわけであります。
 リクルート関係のトンネル会社を見ますと、ドゥ・ベスト、ビツグウエイ、エターナルフォーチュン、これは全くうまいこと言ったものだと思います。最善を尽くしてリクルートの大道を歩んだら限りない繁栄が保証される。それはまさにこの問題が明らかにならないでいけばそういうことが保証されたのだろうと思うのであります。でありますから、この問題について考えますとき、これはまさにロッキード疑獄を超えます大きな構造的な汚職だ、まさに巨悪の構図というものが解明されなければならない、こう思います。でありますから、私は、そうした点を詰めてまいりたい、こう思うのです。
 そこで、まず最初に竹下総理に伺いたいのでありますけれども、江副リクルートの前会長がこのむちゃくちゃな株のばらまきということをやってまいりました。そしてこれはみんなもうけているのです。みんなもうけている。こんなことがどうしてできたのか。そのことを解明していかなければならない、こう思うのです。
 私は、この巨悪の構図というものをいいますと、中曽根前内閣時代の官房副長官を入れますと十一名、これが全部このリクルート株にかかわって汚染をされておるわけであります。竹下現総理、中曽根前総理、安倍当時の外務大臣、宮澤大蔵大臣、両加藤農林大臣と防衛庁長官、渡辺通産大臣、森文部大臣、藤波官房長官、そして渡辺官房副長官、こういう皆さんがこの株にすべてかかわっておるということがまず第一です。
 第二には、全く無名のリクルートが、進学情報、就職情報、そして二番目には地上げ、マンション、そして情報通信、こういう三大産業を進めてまいりました。高石文部次官も加藤労働次官もこれにかかわっておるわけであります。きょうはまた、ＮＴＴの問題を少し取り上げさせてもらいたい、こう思います。
 そして、そういう中曽根政治のもとで、江副前会長は、大変重要な政府の税制調査会の特別委員、文部省の教育課程審議委員、大学審議委員、土地臨調の参与というものに任命をされたわけです。そして、これは全部途中でやめなければならなかった。
 第四番目には、還流株、これが今捜査の方でも大きな中心点になってまいっておりますが、公開直前に還流株が政官財各界にばらまかれておるわけであります。この還流株については、自民党の安倍幹事長あるいは渡辺政調会長は、正常な経済行為だ、堂々と胸を張って歩く、こういうふうなことを言っておるのでありますが、そういう巨悪の構造、私が今指摘をいたしました問題を踏まえまして、江副氏がなぜこういう株のばらまきをやったか、答えはわかっているようなものでありますけれども、竹下総理の御見解を伺いたいと思います。