大蔵大臣の説明に重複しないように別の角度から申し上げますけれども、個別の物品税というものは長い歴史がありまして、そのときどきの社会の要請とか、そのときどきの政策目標として入ったり出たりしたものがあったことは過日来の御議論で御指摘のとおりでございます。けれども、どんないい制度でも、そのときよかれと思ってやったことでも長い間たちますと社会の進歩の方が先行したり、あるいは時代に合わなくなってくる面が確かに出てくると思うんです。ですから、同じ御家庭でお使いになるものでも、例えば電気掃除機と電気炊飯器なんというものにかかるものとかからないものがあるということになれば、確かにゆがみひずみでございましょう。
 それから、先生もよく御存じのように、西側の先進国のＯＥＣＤというところの加盟国を全部見ますと、個別の物品税をやっておるという国は残念ながらなくなってまいりました。日本だけがおくれておるようなことも、国際化時代というのはやっぱりしてはいけないんだな、広く薄くきちっと負担するようにするためには物品税は変えていった方がいいのではないか、私はそんな感じを待っております。
次は、物品税に行きます。
 私は物品税について総理と橋本大蔵大臣に伺いたいんですが、確かに物品税は是正しなきゃならない点がたくさんあることは我々も十分認識いたしています。しかし、いろんな多くの長所もあるんですが、本当にあなたたちは物品税は頭からだめな税金と思っておられるんですか。先日、ＮＨＫの討論会中の世論調査その他新聞の調査の中でも、ぜいたく品の課税等物品税的税制へ国民の賛成が非常に多かったんです。
 この点、大蔵大臣、総理、どうお考えですか。
大蔵大臣もできるだけ勉強をして改善に向けて努力をされると思いますけれども、私としてもできるだけ精度を高めるような努力を、最初に申し上げましたように資料を集めるときとか、考えるときとか、なるべくそちらの方に向かって努力をすべきだと、このように受けとめさせていただきます。
大蔵大臣は勉強だと言うからやむを得ません。
 総理、国会議員というのは、国会議員が見たら、要求があろうとなかろうと、ああこれはこういうことになっているなとわからなきゃだめなんですよ。それがあなたが言われる開かれた政治、対話の政治なんです。これを見ただけではわからないんですから。ですから私は、私の提言を真剣に受けとめて、やはり改善すべきものは改善してもらいたい。総理、どうですか、そこの点。
今委員の御指摘になりましたそのすべてを網羅するというお約束は今の時点で私はいたしかねますが、勉強をさせていただきたい。そしてそれには、今先ほど申し上げましたような本体に取り込む方法、あるいは附属資料として提出をする方法、あるいは、委員は否定をされましたけれども、御関心がある部分についての問い合わせに対する資料提供、さまざまな形態もあろうと思いますので、これは勉強をさせていただきたいと思います。
この中に書くのか附属資料で書くのかは別にして、要求があれば出すということでは困るんですよ。それは国会議員の軽視。国会議員はみんな平等にこういうものをもらったら勉強するわけですから、これを見てわかるように私は書いてもらいたいと思うんですよ。
 例えば配当所得に対する課税や退職所得の課税についても、これを見ただけでは全然わからない
んです。それから、上場された株式等の譲渡利益に対する税額、特に今度はキャピタルゲイン課税は原則非課税から課税に大改正が行われていますね。ところが、そんなことも何にもこの中には載っていないんです。これではわかりません。
 そこで、こんなことで時間をとりたくありませんから、じゃ私の方からひとつこういうふうにしてもらいたいという提案をしておきますから御検討ください。
 税収見積もり及び関連データのすべての数字については、過去二年度分の実績あるいは実績見込み数、見積もりと対比して載せること。例えば利子課税のような見積もりについては課税利子総額や金利のような関連指標。配当所得課税では配当所得総額。退職所得課税については見込み人員や所得総額。キャピタルゲイン課税については取引回数や平均利回り等、見込みと過去二年度分の推移を示す、こういうふうに考えている。
 でないと、五十兆にも及ぶ税金の中身を議論するんですから、少なくとも私が言っているような資料を附属資料としてつけて国会議員が十分議論ができるように改善をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 霞ケ浦の開発事業につきましては、現在水資源開発公団事業として事業を実施しております。昭和四十八年から関係漁業組合との補償の打ち合わせをやりまして、五十三年二月をもちまして大方の漁業組合との漁業補償は完了しております。
 工事の実施状況でございますが、五十四年度までの進捗状況は大体五〇％程度でございます。内容につきましては、昭和四十六年度末から漁業組合の起工承諾に基づいて着手しておりました湖岸堤が一番進捗しておりまして、五十四年度末で推定の進捗率は約七九％でございます。その他農業、上水道用のポンプ施設補償工事でございます。それから船だまり等の水辺路に伴い必要となる補償工事等を鋭意実施中でございまして、昭和五十五年度においても鋭意事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから第二の点でございます。現在の水資源開発基本計画におきまして、いま申しました霞ケ浦の開発事業が位置づけられておるわけでございますが、昭和五十一年四月十六日に決定されました水資源開発基本計画におきましては、これだけでは十分でなくて、さらに霞ケ浦を中心とする利根水系、隣接関連水系を含めた関連開発あるいは上流ダム群等を推進する、あるいは霞ケ浦の水質に配慮するというようなことが基本計画で決められております。建設省といたしましては、現在そういう趣旨に沿いまして、そういう計画を受けまして、那珂川導水の実施計画調査を実施しておりますし、利根川上流ダム群の調査も現在のダムを推進するとともにやっておるところでございます。
 なお、先ほど申し上げました霞ケ浦開発事業に関連しまして、霞ケ浦開発に関連いたします周辺地域の整備という問題が水源地域対策法の中で位置づけられておりまして、この整備計画も同時に関係各省庁ともども推進されており、水質対策等につきましても下水道を重点に実施されておるところであります。