それでは、後どうしてもという非常に重要なところは戸籍との関係で、その前に施行の関係でございます。
 一つは、改正法の施行の際、現に外国の国籍を有する日本国民は、この法律による期限内に国籍の選択をしないときは、期限が到来したときに日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなすということになりますが、これは場合によって非常に国外にいる日本人にとって不適切なことになろうかと思います。つまり日本で日本の国籍を取得したとみなされることによって外国でその国の国籍を喪失するという事態を招くおそれがあります。
 施行関係で第二点は経過措置でございますが、昭和四十年一月一日から生まれた子供という点は、先ほど申しましたように、私どもは日本国憲法施行の日からとすべきであると考えております。それからまた、日本国民であった者を除くという点、それから母が現に日本国民であるということ、または死亡のときに母が日本国民であるということ、こういう条件は不適切だと思います。というのは、経過措置というのは先ほどちょっと出ましたように、新しい法律のもとで生まれる子供になるべく近づけるよう、つまり今までの父系優先主義のために日本国籍を取得できなかった子供たちを救済しようというのが本来のあり方だと思いますので、そういう救済するという意味ではこういう条件を付する必要はない、広く救済すべきであると思います。しかし、その後重国籍になれば、その重国籍解消の手段がこの法律にはあるわけでございますので、救済の道は広く開くべきである。
 また法定代理人がやはり届け出ることになっております。かわって行うことになっておりますが、沖縄の例で父母が事実上離婚して夫がアメリカヘ帰ってしまうとか、あるいはどこにいるのかわからない、そういうときに法定代理人とありますと、父母の合意がないと帰化の申請ができないという事例がたくさんございました。そういうことを考えますと、法定代理人と言わず、先ほど申しましたように父母の一方でもいいという方が救済としては広くなると考えます。
 また、先ほどちょっと申しました戸籍法関係では、これは国籍選択宣言による日本国籍の選択や外国国籍喪失をも戸籍簿に記載するということは性質上必要がないと思いますし、また、つまり戸籍簿に登載するのは戸籍編製のどうしても前提になる日本国籍の取得と喪失、それだけに限ればいいのではないかという意見でございます。
 なお、その際に、なかなか日本国民は戸籍にこだわりまして血統を気にするのでございますけれども、この戸籍法改正で国際化が進むといたしましても、なおこういう戸籍や血統にこだわりがちな国民感情を配慮いたしまして、なるべく戸籍簿からはそういうものの記載を少なくするという配慮が必要ではないか、そういうことは別の帳簿をつくれば十分処理できることではないか、大体そういうふうなことでございます。
 あとはまた御質問に応じて補足さしていただきます。
   午後零時十八分開議
出席委員
 委員長 野田  毅君
  理事 佐藤 信二君  理事 野上  徹君
  理事 与謝野 馨君  理審 城地 豊司君
  理事 和田 貞夫君  理事 長田 武士君
  理事 宮田 早苗君
     甘利  明君     臼井日出男君
     尾身 幸次君     加藤 卓二君
     柿澤 弘治君     梶山 静六君
     粕谷  茂君     岸田 文武君
     高村 正彦君     椎名 素夫君
     辻  英雄君     仲村 正治君
     浜田卓二郎君     原田昇左右君
     松野 幸泰君     奥野 一雄君
     後藤  茂君     中村 重光君
     浜西 鉄雄君     水田  稔君
     横江 金夫君     渡辺 嘉藏君
     近江巳記夫君     斉藤  節君
     鈴切 康雄君     青山  丘君
     木下敬之助君     工藤  晃君
     柴田 睦夫君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  渡辺美智雄君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      児玉 幸治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  鎌田 吉郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    松尾 邦彦君
        通商産業省産業
        政策局長    福川 伸次君
        通商産業省立地
        公害局長    黒田 明雄君
        通商産業省機械
        情報産業局長  杉山  弘君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 山本 幸助君
        中小企業庁長官 木下 博生君
        中小企業庁次長 見学 信敬君
        中小企業庁計画
        部長      広海 正光君
        中小企業庁指導
        部長      遠山 仁人君
        中小企業庁小規
        模企業部長   照山 正夫君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  林  大幹君     臼井日出男君
  水野  清君     浜田卓二郎君
  渡辺 秀央君     柿澤 弘治君
  木内 良明君     鈴切 康雄君
  福岡 康夫君     斉藤  節君
  横手 文雄君     木下敬之助君
  野間 友一君     柴田 睦夫君
同日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     林  大幹君
  柿澤 弘治君     渡辺 秀央君
  浜田卓二郎君     水野  清君
  斉藤  節君     福岡 康夫君
  鈴切 康雄君     木内 良明君
  木下敬之助君     横手 文雄君
  柴田 睦夫君     野間 友一君
    —————————————
四月一日
 繊維産業に対する円高対策に関する請願（塩田
 晋君紹介）（第二四三〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
 ）
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第六四号）
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