平成会の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
 戦後五十年を経て、今、日本はあらゆる面で大きな変革期を迎えております。二十一世紀へのさまざまな課題解決に大きな役割を果たすのが科学技術であり、科学技術振興の必要性とそのための研究開発体制の確立が求められているわけです。
 このような要望にこたえて、昨年十一月に成立しました科学技術基本法に大きな期待がかかっております。そしてこの基本法は、これから科学技術基本計画によって具体的な肉づけがされ、予算措置がとられていくわけであります。
 まずは、三月二十八日のこの会議におきまして科学技術振興事業団法案が審議された際に、独創的な基礎研究の強化、研究者の人材確保、そして科学技術理解増進事業としての科学館の活性化などのために平成八年度予算で科学技術振興事業団の事業費が五百七十二億円と、前の二つの法人の事業費合計よりも百七十億円増というお話でしたが、これ以外にも科学技術基本法に定められた施策の推進について、八年度の予算にどのように反映されているのか、お伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、地域におきます科学技術の振興は、地域の活性化の原動力となるものでございますし、住民の生活の質を向上させるという点で極めて重要なものでありますとともに、我が国全体の科学技術の高度化、多様化に資するものという認識を持っております。
 このために、科学技術振興のための地域の主体的かつ個性的な取り組みというものを積極的に支援すべきものと考えておりまして、今回の科学技術基本計画の検討過程におきましても、例えば地域におきます研究開発拠点の整備、地域の産学交流と成果の移転、公設試験研究機関の機能強化というような点につきまして、基本計画の中に具体的に織り込むべく検討を進めているところでございます。
今、政府の研究開発投資の倍増の達成に努力すると、このようなお話でありましたので、ひとつ努めていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
 次に、地域における科学技術活動についてお尋ねをいたします。
 近年では、地方公共団体においても地域活性化のために科学技術振興を積極的に推進する動きが盛んであります。科学技術基本法においても、科学技術の振興に関する地方公共団体の責務についてこれを明確化する規定がなされております。
 そこで、今度の科学技術基本計画の策定段階において、地域における科学技術の振興についてはどのように位置づけ、どのような点について検討が進められているのか、お伺いいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、科学技術基本計画につきまして、目下、科学技術会議を中心にいたしまして精力的に審議を行っているところでございます。
 これまでに大学関係者、学術団体、経済団体、さらには労働組合関係等々から多数の意見が寄せられておりまして、それらの意見におきましては、御指摘のとおり、政府研究開発投資の抜本的拡充というものを求める御意見が多数ございます。
 現在、これらの意見を踏まえまして、科学技術会議及び事務局でございます私どもにおきます検討の参考とさせていただいているところでございまして、いずれにいたしましても、政府の研究開発投資の倍増というものを早期に達成できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
そのように法務省あるいは法務大臣が答えられているわけですけれども、相当長時間にわたる前国会からの法案であるにかかわらず、私の事務所に、これは函館に住む女性の方から来たはがきにこういうものがありました。「私は七十二歳の母と二人暮らしをしています。家は自宅ですが、土地は借地で現在、更新の為地主と話し合いが折り合わず調停中です。もし新法が成立したら、母子二入住む所を追われることになるでしょう。そのことを思うと夜も眠れません。」こういうことが書いてあります。私はまず、今法務大臣が言われたように、あるいは民事局長が言われたように、借地契約が存続中であれば新法は適用されないわけですから、このはがきを寄せていただいた二人住まいの女性の方が心配されるということは的を射ていないんじゃないかと思うわけでありますが、庶民はこういうことで非常に苦しんでおられる。
 それで私は、弁護士経験もありますので、私なりの意見を詳しく手紙に書いて、この方には、心配になることはありませんと申し上げたわけでありますけれども、今回の借地借家法案は、日本国民の実に四割近い方がこれに対して利害関係を有する、こういう法律なんですね。したがいまして、国民がいたずらに不安をかき立てられるということは許されないことだ、こういうふうに思うわけであります。同時に、政府は国民に法の正しい内容、解釈に関する情報を手軽に得られるような努力をすべき義務があるにかかわらず、冒頭お尋ねはしましたけれども、まだまだ不十分である、このように思うわけであります。
 それと私は、当選以来自分のライフワークとして法律扶助制度というものを充実してほしいということを訴えてきたつもりでありますし、また議員である限り訴えていこうと思っております。それは、国民が求めてやまない法律家による法律的助言、これに対して国は十分な予算の手当てを行っていないということを痛感するわけであります。地方公共団体の行う無料法律相談、あるいは企業や政党の、我が党もやっておりますけれども、そういうような法律相談というもので、ほとんどこれを担当する弁護士は交通費実費ぐらいでやっているわけです。昭和二十七年以来多くのボランティアとして奉仕的にこれを行ってきているわけであります。しかしながら、それには限界もありまして、今回のような法律案が提案されれば、多くの庶民の方が気軽に、自分のお金を払わずにでも自分ほどういう立場に立たされているのかということを教えてもらう、そういう場所がぜひ必要だというふうに思うわけであります。
 過日私は、こういうことで英国の法律扶助制度についても視察に行ってまいりました。イギリスでは、我が国では想像もできないような国費を支出しまして、多くの国民がこの法的サービスを受けられるような制度が確立されております。これは追ってこの法務委員会で訴えていこうと思っておりますけれども、今回の借地借家法をめぐって、国民の不安の解消のためにはこういう法律相談というものがもっともっと行われなければならない、このように私はかたく信ずるわけであります。先ほどの二人住まいの女性がこのような悩みを持っていながら、日本の国ではこういう人に対して法的助言をする人もいないのかという悲しみすら覚えるような次第でございます
 人権局長そして法務大臣から今私が申し上げたような点についての御答弁を伺って、私の質疑は終わりたいと思います。