先ほど御紹介いたしました２・４Ｄという農薬が検出されたわけでございますけれども、その２・４Ｄの安全性に関する情報、毒性に関する情報でございますけれども、それと私ども国民が摂取しておりますかんきつ類の量、こういったものから評価いたしまして、今回検出された濃度は安全性の面から見て問題はないというふうに考えております。
輸入レモンを分析機関で検査した結果、２・４Ｄという農薬が検出されたとの報道があったことは私ども承知しております。今回の検出は市販の輸入レモンをことしの七月に検査したものでございまして、その結果は〇・〇四から〇・六八ｐｐｍの残留値だったと承知しております。
 なお、今回報道されております検出量につきまして見れば、輸入レモンにつきましては直ちに安全性に問題はないというふうに考えております。
最後のようでありますが、刈田委員が質問されたことに関連するところからお尋ねしたいと思います。
 食品の輸入、それに対する残留農薬等の問題でございますが、最近の新聞では輸入レモンから残留農薬が発見された。それで一時輸入レモンは禁止とかで国産のレモンがどうなるか、こういうふうな見出しの記事があったわけでございますが、この輸入レモンの残留農薬の発見による輸入の禁止というようなことの実情といいますか、発見の端緒も加えましてその点お尋ねをいたしたいと思います。
行革審が今後審議するに際しまして、今お話がありましたように議題が決まっていないわけでございます。行革審の審議が仮に農林関係を対象にする場合には、私どもにも十分意見を申させていただく機会が従来の例から見て与えられますので、さようなことにならないように十分我々の意見を、もし仮に議題になればそういうことにならないようにしていきたいというふうに考えております。
第三次行革審の九人の委員、国会では我が党だけが反対いたしましたけれども、この九人の構成の中には一人も農民の代表、生産者の代表は加わっていないわけです。こうした第三次行革審で米市場開放を求める答申がなされた場合、農水大臣はどういう態度を表明されるのでしょうか。これまで政府は、第一次、第二次の行革審答申について最大限に尊重することを閣議決定してきたわけです。農水大臣、こういう場合最大限に尊重されるのでしょうか。最後にその辺伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第三次行革審の庶務を担当しておりますので、その立場から御答弁させていただきます。
 まさに昨日、行革審は発足したばかりでございまして、今後どのような問題を取り扱っていくのかということにつきましてはこれから検討をしていくということでございます。したがいまして、農業問題を含めまして今後どのような課題が審議課題になるかということにつきましては今後の検討にまたざるを得ないということでございます。
 それから、先ほど先生の方から鈴木行革審会長の意見書についてお話がございました。委員に任命される以前のいわば個人的な問題でございますので、私ども全く関知はいたしておりませんが、昨日初会合後の記者会見におきましてその関係の質問が記者の皆さんからございまして、会長が申されますには、その意見書には米の自由化という問題は全く書いていない、かつ米の自由化の問題については極めて重要な問題であるので、まさに今ウルグアイ・ラウンドで議論がされている、そういう段階である。したがって、これを見守るのが適当であるというふうに申し上げているところでございます。
ぜひ全力を尽くすということの中に理解を得るための具体的な行動を起こしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
 そして、こうした財界の米市場開放の動きに呼応する動きではないかと思うわけですが、先ほど来質問もございましたが、いわゆる第三次行革審がきのう発足いたしました。会長には財界の代表である日経連会長の鈴木永二氏が就任いたしました。ところが鈴木永二氏は、まだ会長に就任する以前の十月十七日に海部首相あてに米市場開放を主要課題の一つとして取り上げるべきだと意見書を提出したと報道されております。
 総務庁にお聞きしたいと思いますが、第三次行革審では米の市場開放問題を課題の一つとして取り上げる予定かどうかということを明らかにしていただきたいと思います。
農業農村とは食糧の安定供給という重要な使命を担っているほか、国土自然環境の保全、地域社会の維持などの多様な役割を果たしております。このため、我が国経済社会の調和ある発展のためには、工業などの他産業とバランスのとれた形で農業農村が健全に発展することが不可欠であると考えております。
 農林水産省といたしましては、今後ともこのような農業農村の重要な役割について経済界を初めとする国民各界各層の御理解が得られるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
局長にお伺いしますけれども、さっきの農業共済で国民年金基金制度を取り入れて、そして農家主婦がそれにかかわっていこうという話が出ていましたけれども、これはあれでしょうか、地域型か職能型かというのはもう決定したんでしょうか。
 それから、これ厚生省から出ている資料だと思うんですが、掛金等の問題なんかもかなり一口五千円というような形で出ているんですよね。もしそうだとすると、これは一口五千円で複数口が加入できるというようなことになると、実際問題としては、農家主婦が二口一万円払って、この国民年金基金に加入していくということが事実上可能なのかどうなのか。
 もう一つは、その経営主体者が払うのが幾らでしたか、一万六千円ですか、最終的には。それから国民年金が平成三年ベースで払うのは一万二千五十円。それからその時点で国民年金がたしか九千円になるはずですね、そうすると九千円が二人分で一万八千円でしょう。これで三万五十円。それにさらに主婦が二口かかって一万円だったら四万五十円毎月払わなきゃいけない、こういう関係になるわけね。だから、これは制度を一つつくって農家主婦の老後の保障の一助にというお考えなんだろうと思うんだけれども、果たして可能なんだろうかという問題があると思うんですが、この辺のところを含めて、職能、地域型、いずれか。