あるいは大臣の管轄外かもしれませんけれども、広い意味ではこういった問題と関連するのでございます。
 それから、最近ちょっと私どもの方で問題となっておりますのは、これは人数は多くないのですけれども、戦災で傷ついた者がいるわけでございますね。例えば今の軍恩欠格、つまり恩給の対象にならない年限の人につきましても、障害を受けている場合には軍人恩給をもらっている人と同じような形で、きちっと障害のお金をもらっているという事実がございます。戦災を受けた者、そこまで広げてはという問題もあるかもしれませんけれども、まあ論理的には軍恩欠格者の場合も国との契約がある、戦災の場合には全く国との関係がないではないかという意味で、一般の災害と同じだというぐあいに論理的には扱われているようでございます。ただしかし、戦災というのは好きこのんで起こった災害ではございません。例えば焼夷弾で手をもがれたとか非常に重傷を負ったというような場合に全く顧みられない。いわば国との関係はなかったから通常の災害と同じだというぐあいに扱われていいものかどうか。今の軍恩欠格の場合でも重傷についてはそういった横並びの措置がなされているという論理からいいますと、戦災でも相当重度の傷を負ったという場合はちょっと別扱いにしてもいいのではないか。軍恩あるいは軍恩欠格者の場合でも、年をとってきて病気がちになる、そういったものも障害として扱われることになっておりますけれども、そういったのと比べまして重傷を負った人間が全くほったらかしにされている。認定の問題もございましょうけれども、その辺について何らかの救済措置が必要なのではないでしょうか。戦後が終わったと申しますし、戦争中の問題については全部けりがついたとおっしゃいますけれども、こういったものに対する配慮も必要なんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるようなお話が相当出まして、それで三年ほど前に懇談会が発足したわけでございます。そこで懇談会におきましては、何度も申し上げて大変恐縮でございますが、そういった関係の資料、意見、今までやった施策あるいは恩給そのものの考え方、こういった点を十分御議論いただいた上で、やはり約束事として、どこかで一つの線を引かざるを得ないという点がございまして、このような結論に至ったと伺っておりまして、その結論に従って、さらに行政措置をしていくことが妥当であろうということで、私ども現在のような施策に入らせていただいているわけでございます。よろしく御理解をいただきたいと思っております。
恩給法を改正してというか、欠格者の問題はもうけりがついたという格好で、けりがついたというと悪いけれども、基金を設けて合宿所なんかをつくったりしても一つもうれしくないというようなことでございまして、この点について、軍人恩給並みとはいかないにしても、一定の年限以上のものはもうちょっと見るとかというお考えは全くないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように政府の立場といたしましては、懇談会の趣旨でございます基金でもって最終的な戦後処理の格好をつけたいということで今努力いたしております。そのために六十年度、検討及び調査のために一億円の調整費をいただいております。この調整費によりまして、特別の基金を設置するために関係者の実情や、この基金で行います事業あるいは基金でどういうことを望むかというような関係者の御意向等を現在調査させていただいている最中でございます。この調査の結果に基づきまして、基金の具体的な事業内容あるいは基金の形態あるいは必要な基金額といったものを今後詰めていきたいと思っております。
内需拡大という政策をとる場合のねらいというのは幾つかあると思います。国内が不景気であるから、そのために内需を拡大して景気をよくしなければいけない、こういう場合もありますし、また、これまでの政策の動機が大部分そうでありましたように、黒字が多過ぎるからそれを減らす、そのために内需拡大が必要である。
 なぜ内需拡大によって黒字が減るかと申しますと、内需拡大によって輸入がふえるであろうというのが一つでありますし、また国内で不景気で売れないからということで、無理にと言えばちょっと言い過ぎでありますけれども、やや輸出ドライブがかかった分も国内で需要が見出される、こういうことになりますと、輸出圧力というのは弱まるであろう、主としてこういう二つの筋道を通りまして黒字を減らす、その目的のために内需拡大策がとられる、こういうことだと思います。
 昨年の場合には主としてこの二番目の点が中心だったと思います。ところが、昨年の暮れあたりからことしにかけまして予想以上の円高のデフレ効果ということで、国内に生産活動の一進一退といったような形で景気の停滞の兆候がある。それからまた、企業におきまして、心理的な面を含めまして対応が難しい、こういうことからデフレ感が強まるということがございました。そこで現在の内需拡大策というのは国内景気の維持ということが加わってきた、こういうことだと思います。それはともかくとして、そういう形で国際収支の黒字を減らす、経常収支の黒字を減らす、こういう効果をねらっているわけであります。
 アメリカの場合の資本の不足、貯蓄の不足というのはどうして起こったのか。アメリカ経済あるいは日本経済、これはそれぞれ世界経済の中の一つの国民経済、個別経済、こういう立場にございます。個別経済としてのアメリカ経済の資本不足あるいは貯蓄の不足というのは、アメリカ経済の国際収支が赤字だから起こるわけであります。
 日本が貯蓄過剰というのは、黒字だから貯蓄が過剰であるわけです。なぜかと申しますと、貯蓄というのは国民所得のうち国内で使われない部分、これが貯蓄になるわけです。国民所得は外国から稼ぐ所得とそれから国内で稼ぐ所得と二つに分かれます。そうした場合に外国で稼いだ所得、つまり輸出所得も加えた国民所得の全体に比べまして国内支出が少ないことによって黒字が拡大をする、こういうことで日本経済は貯蓄過剰になっているということであります。内需拡大策によりまして国際収支、特に経常収支の黒字が縮小する、縮小する分だけ貯蓄が減る、こういうことになるわけです。これは他方アメリカ経済あるいはそれ以外の、日本以外の経済におきましての赤字がその分だけ減る、資本不足がそれだけ減る、こういうことになるわけです。
 大臣が先ほど答弁されましたように、資本の流出と貿易あるいはサービスの貿易まで含めました経常収支の黒字、これは裏腹の関係にあるということでありますから、内需の拡大によって国内景気が拡大し、それによってまた輸入もふえる。経常収支の黒字が減れば、それによって資本流出はその分だけ少なくても、世界経済の運営に対しては差し引き特に障害はない、こういう関係ではないかと私どもは理解をしております。