ありがとうございました。
 この辺のテーマにつきましては、いずれまた機会を与えていただきましたならば、より突っ込んで議論をしてみたいなというふうに思っております。
 次のテーマでございますが、いわゆる学歴社会ということをよく言われております。最近では、いわゆる高齢化社会というのがまくら言葉になるようなケースが多いわけでございますけれども、学歴社会というのは日本はもう百年以上言われ続けているんじゃないか。それで一向に直らぬというのが学歴社会。多分まだ直っていないんだと思うんですね。これは本気で直すならば、やっぱり本気で直さにゃいかぬということなんで、ただ言葉で言い続けることで直るものじゃないということはもう一〇〇％明らかなんだろうと思うんですね。具体的な小さなことからでも一つ一つ積み上げていく工夫をしなければならぬのじゃないかなと、こんなふうに思います。
 多分、学歴社会は、というふうに聞かれますと、大臣もそれは是正しなきゃいかぬのだとおっしゃりましょうが、当然のことだと思いますけれども、もしそうであるならば、例えばこういう点でこういうふうに直していく、特に文部行政において、あるいは文部省として、あるいは大学として、こういったふうなことはやっていくべきではないかというようなことがありましたら、ひとつ御認識のほどと、具体的な是正のための取り組みの考え方ということにつきましてお聞かせいただければありがたいと思います。
具体的な成果でございますが、例示的に申し上げますと、例えば、外国語あるいは情報処理の実践的な教育カリキュラムを組んで学生に非常に高度な専門能力を身につけさせるということを正面に押し出している大学、あるいは大臣の御答弁にもありましたような、学びたい授業科目だけを履修して単位を取得できる科目履修生、これを受け入れる大学、あるいは昼夜開議制を実施する大学、こういった大学が最近非常にふえてまいっておりまして、こういった意欲的な取り組みが今後さらに進んでまいるだろうというふうに考えております。
吉田局長もおいでいただいていますので、今の大臣のお答えの中で、これはちょっと質問予定もしていなかったことなのではありますけれども、例えばこういう例がありますよというふうな、局長御推奨の大学改革の成果というようなことで一つ二つありましたら、ちょっと御見識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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はい。
 よろしくお願いいたします。
 最後になりますけれども、イギリスのボランティアの父と言われております故アレタ・ディクソンという方がこういうふうに述べておられます。社会的な弱者に対して、あなたは社会にとって必要な人間なんだよということを常に大人が、そういう社会的弱者に対して、あるいは周りの人たちに対して、子供に対して訴え続けるべきであるというふうに述べております。
 そういう意味でも私たちは、行政としても取り組まなければいけないですけれども、私たち自身の周囲の子供たちに対してそういう姿勢で、いかに君が社会にとって必要な人材であるかということを訴えかけることをしていかなければいけないということを改めて感じまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
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私も全く同感と申し上げたい気持ちでございます。
 当然に、中央教育審議会にはそれぞれの実情に通じられた専門家がたくさん参加されておりますし、特にいじめの問題は大きな社会問題として今取り上げられている段階でありますから、これらに踏み込んだいろいろな御提言がいただけるものと期待をいたしております。
 なお、文部省としてもそういうことについていろんな意味でこれからもお願いを進めていきたいと、こう思います。
 ボランティア活動も非常に大事でありますけれども、私は就任以来、最近の児童の実態というのは我々のころに比べていろいろ随分変わっているようだと。それで、関心を持っていろいろ御父兄の方々に伺ってみると、非常に極端に変わっているように思うんですね。例えば、子供さんが三人、五人集まると、みんなで一緒に遊んでいるかと思うと、個々別々に遊んでいるというような現実を見て驚く。家庭は御承知のように少子化で子供が少ない。今いろんなものが逆にそろっておりますから、隠れんぼうとか縄跳びとか集団的な活動もない。そして、いろいろ地域の連合町会の運動会とかあるいは環境浄化運動とかに行ってみますとおよそ子供さんの姿が少ない。
 私は、こういうことの社会参加をしたことも評価に含めるぐらいの気持ちでそういう精神を育成していく必要があるんじゃないか。そして、その先にあるのは私はボランティア活動だと思いますし、子供をやたらに凝るよりは実際に触れてみると大変皆さん純粋なわけですから、そういうものを教えるいわば社会の構造といいますか仕組みといいますか、そういうことも積極的に教育の中に取り込むことは極めて重要なことと、こう考えます。できるだけ努めてまいりたいと思います。
私は、本委員会でも御答弁を申し上げたと思いますけれども、兵庫県、大阪、この領域を対象とした激甚災の中で、一番、これから先の神戸市というものを考えますときに、港の機能をいつまでに回復できるかということが非常に心配であります。私自身、サラリーマン時代、貿易の場面で神戸港にしばしば通いました。そして、二回被災後の地域を拝見し、埠頭の被害というものに、最初のときは茫然自失の思いでありましたし、この回復をどうするのか非常に気になっております。そして、港の機能を回復することが何より私は大切なことではなかろうか、そのように考えております。
 その中におきまして、兵庫県からフリー・トレード・ゾーンの御要望があることをよく存じておりますし、既に日本の制度としても、いわゆるフリー・トレード・ゾーンの整備を目標とした輸入・対内投資法を平成四年に創設しておりますし、関税法の改正で総合保税地域制度を創設いたしております。そして、神戸港地域におきましては、平成五年三月、この法律に基づきましてＦＡＺの地域に指定をいたしまして、航空及び海上貨物の荷さばき・保管施設、冷凍保管施設等の整備を推進してまいりました。
 このＦＡＺの地域における貿易関連施設について総合保税地域に許可されることに、これは残念ながら通産省の所管ではございませんけれども、なりますならば、輸入原材料を使用し、製品を製造し輸出する場合に関税が免除をされる、また、この地域内に置かれている間は関税が留保される等のメリットが生ずるということであります。
 ですから、私は、こうした制度を活用することについて、ＦＡＺ計画を推進される地元や関係省庁とも連絡をとりつつ検討してまいりたいという御答弁を申し上げました。そして、こうした計画を推進していきますためにも、一日も早い港の機能の回復を心から願っております。