先生御指摘のように、国労委の争議行為を理由とする解雇の事案につきましては二カ月以内に命令を出すというふうに書いてあるわけでございます。
 民間部門についてもそのような規定を設けたらどうかという意見は従来からあるわけでありますが、労働委員会の機能として一番重要なものは、正しい事実認定を行って、その上で命令を出すということであろうかと思います。確かに、審査の迅速化につきましては努力をしなければいけないわけでありますが、やはり事実認定に一定の日数を要するということも確かでございまして、現在のぎりぎりの中でできるだけ早くやるということで対応しておると、こういうことになっております。
とにかく係属になっている件数がふえていて、そしてその処理日数が非常に長期化しているということから、中労委の再審の場合の申し立てと命令を発する間の期間というものにやはり目標というのを定めた方がいいんじゃないかという御意見もあるようでございまして、今度の改正法案の第十九条、現行の国労法の二十五条の五の第四項、第五項、そういったところには殊に解雇に関する不当労働行為の申し立てに対する命令は二カ月の制限がついているわけですね。
 それで、中労委のこれまでのあれにはついていない、労組法にはそういう制限がないということで、少なくとも三カ月とか半年とか制限を一応つけたらどうか、少なくとも努力目標というものを定めたらどうだろうかという御意見もあるようでございますが、労働省はどのようにお考えですか。
失礼いたしました。
 六十二年につきましては、まず係属件数が二百八十六件というふうになっておりまして、審査に要しました平均処理日数はこの六十二年に集計しました事件について見ますと一千二十四日ということになっております。
国労委の方の不当労働行為審査の係属件数は余り多くありませんけれども、中労委の不当労働行為の審査の係属件数が非常に多くて、またいつまでに命令を出すという期間の制限が全然ないわけですから、非常に処理日数が長期化している。先ほどのお話でも十年もかかっておるというのもあるということでございます。
 私の手元には六十一年度の数字しかないんですけれども、六十二年度の数字というのはございますか。
地方調整委員につきまして不当労働行為の初審的役割を果たさせるべきではないかという御議論、これは、確かに国営企業関係の事案につきましてそういう方式をとったらどうかという御意見があるということは私承知いたしております。
 しかし、民間事案につきまして現在の地方労働委員会、中央労働委員会という二審制につきましては、大方の御意見としましては現在の二審制というのは維持すべきであるという御意見であろうというふうに私ども承知しておるわけでございます。
 したがいまして、この二審制というのを崩さないということを前提にいたしまして、中央労働委員会が不当労働行為審査を行いますに当たりまして当事者の便宜等を考えて現地において調査なり審問なりを行わせた方が適当であると判断した場合には、そのような事務を地方調整委員にやらせるということでございます。
 したがいまして、先生言われましたように、いわば中央労働委員会の公益委員の負担を軽減するといいますか事務の一部を補助するというような形になるというふうに思っております。
地方調整委員がせっかくできるのだからブロックにおける不当労働行為の初審というものもやれるようにしてほしいというそういう要望も組合の中には持っていらっしゃる向きもあると私は理解しているんですけれども、いずれにいたしましても、今回の改正法案におきます地方調整委員というものの機能は、結局、中労委の果たす機能の補完的な補助的な役割ということですね。
地労委と中労委との役
割の関係等につきましては先ほどお答えをしたとおりでございますが、本来中労委が行うべきものとされておる調整事案につきましてその事務の一部を行わせるということでございますし、また不当労働行為事件につきましても中労委に係属をいたします不当労働行為の再審査事案の処理の一部を行わせることができる、こういうことでございます。
 ですから、そういう意味で不当労働行為の命令を発する権能というのは地方におきます調整委員にはないということになります。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和六十年度の決算であります。
 まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和六十年度末における資産総額は三千三百二十九億七千七百万円でありまして、前年度に比べ二百七十億三千三百万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千五百十一億二千四百万円で、前年度に比べ百九億三千九百万円の増加となっており、また、資本総額は一千八百十八億五千三百万円でありますので、前年度に比べ百六十億九千四百万円の増加であります。
 次に、損益計算書によりますと、昭和六十年度中の経常事業収入は三千四百七億六千三百万円、経常事業支出は三千二百五十七億五千万円で、この結果、経常事業収支差金は百五十億一千三百万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えますと、当期事業収支差金は百六十億九千四百万円であります。
 本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 本委員会におきましては、本件について、去る十二月十四日政府及び日本放送協会から説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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