一回しか出てこないのです。一回。英文の方は十八回出てくるのです。だから、日本周辺地域という言葉を使うまい、使うまいとしているのです。どうしても使わなきゃ説明のつかぬ部分一カ所だけ使っているのです。こういうふう
に、日本周辺地域というものを日本国民の前から消そうとしているのですね。日本文はそうなっている。
 英文の方はそんなこと全然心配せぬから、英語の方はシチュエーション・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンというふうになってくるのですが、そういうものが十八回出るのですよ、別表も含めて。だから、意図的に隠しているということしか言いようがないわけです。
繰り返しで恐縮でございますけれども、日本周辺地域というものはそういう概念であるということでございますけれども、ちなみに、先般の六月十一日の外務委員会におきまして、当時の池田大臣の方からは、「確定的に言うことは意味がないのでございますという答弁に終始するわけでございますけれども、常識的に何らかのこういう見当ができてくるということは、将来のこの問題に対する取り組み方として必要ではないかという御指摘はよくわかるところでございます。」という御答弁はございます。
お答え申し上げます。
 私が申し上げておりますのは、日本周辺地域というものは、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございまして、あらかじめ特定できるわけでなくて、地理的に一概に画することはできないということを申し上げているわけでございます。
それは事態について言っているのじゃありませんか。事態は、なるほどそういうことですよ。だから、周辺事態というのは地理的概念でないと言って何遍も答弁していますわね。総理も答弁している。
 しかし、日本周辺地域は地理的概念でないなんというような答弁はしたことないですよ。あなたはそう言うのですか。
私が申し上げておりますのは、日本周辺地域という言葉が、言葉の上として地理的概念であるかどうかということではなくて、そこで起きる事態が結果として日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますから、そういう概念として御理解いただきたいということでございます。
繰り返してございますが、周辺地域というのは、その地域に生じる事態の結果、日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますので、地理的概念を申し上げることは、特定の地域であるということを申し上げることはできないわけでございます。そういうことでこれまで国会等の場で申し上げておるところでございます。
日本周辺地域ということに関しましては、先ほど申し上げましたような概念でございますので、これは地理的に特定し得る概念ではございません。
 したがいまして、今先生御指摘のアジア・太平洋地域との地理的関係でございますね、その差異について申し上げることは事柄の性格上できないということでございます。
そんなこと聞いてないんです。概念が違うのは当たり前でしょう、言葉も違うのだから。
 だから、その地域、リージョンと言い、一方はエリアと言っている、その地域は違うのか一緒なのかと聞いているんですよ。性格の話じゃないんですよ。アジア・太平洋リージョンと言っていますね、こっちはエリアと言っているでしょう。違うんですか。違うんだったら違うと言いなさい。
繰り返してございますが、日本周辺地域という場合、指針ないしは中間取りまとめで使用しておりますこの言葉は、そこにおいて生起する事態が我が国日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるという考え方でございます。
 それに対しまして、アジア・太平洋地域という場合には、この地域に日米安保条約に基づいて米軍が存在する結果として平和と安全に寄与している地域でございます。その意味で二つの概念は異なるものでございます。
中間取りまとめ及び新指針における日本周辺地域ということでございますけれども、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございます。
 これに対しまして、指針公表に際しての共同発表において使用されているアジア・太平洋地域というのは、日米安保共同宣言において用いられていると同じ意味において、日米安保条約に基づいて米軍の存在が結果として平和と安全に寄与している地域で、そういう意味では日本周辺地域とは性格を異にする概念でございます。
それでどう違うのかと聞いているんですよ。日本周辺地域とアジア・太平洋地域とはどう違うのかと聞いているんですよ。「潜在的」にというのが入っておるだけで、あとは同じですよ。「不確実性」、「不安定性」なんというのはみんな同じ。文脈は一緒ですよ。
 ところが、その「日本周辺地域」と書いてあったものを、同じ三行のセンテンスの中で「アジア太平洋地域」に変えたのはなぜか、それは一緒なのか違うのかということを聞いているんですよ。
大変激励いただきましてありがとうございます。
 今言われたような問題も確かにございますけれども、私どもはやはり憲法その他のいろいろな制約もあります。そういう中でどこまで我が国は頑張れるか、精いっぱい頑張ってアメリカと日本の信頼関係を築き上げていきたい、そのように思っております。
 ありがとうございました。
やはり現場をよく知り、また現地の各隊員の士気あるいはまた考え方を知ることは大変大事なことでございますから、私も努めて部隊等を視察したいと思っておりますが、昨年からことしにかけましていろいろな問題が山積みしておりまして、なかなかそういうことが十分できておりません。これはある意味では反省しながら、これから先努めてまいりたいと思っております。
今の御質問に対する答えとしましては、二つございます。
 一つは、極東に関する政府の統一見解は、現在も変更ございません。
 それから、台湾との関係で、私は直接の所掌ではございませんけれども、台湾問題についての我が国の基本的立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでございまして、我が国として、そういう基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているというものでございます。