大半が規制されているというふうにおっしゃいましたけれども、それは国営ですからね。民営になっておるのはごくわずかです。そこは今おっしゃったように枠は外れておるわけです。
 私はなぜこんなことを言うかといいますと、ＫＤＤやＮＴＴの外資規制というのがそれぞれ会社法四条で抑えられておりますけれども、国際協力の立場からも、あるいは日米構造協議さらにはガット・ウルグアイ・ラウンド、ここにおいても活発な議論というのが行われているわけですね。そういう状況の中で、ＮＴＴ、ＫＤＤ、そういうところも海外活動というのを活発にしていこう、こういうことになるとするなら、私は、逆にみずからも開放していかないとだめじゃないか、そういう姿勢があってこそ外国の方も、よしということになってくるし、お互いが協調できるというベースができていくのではないか、こう思うのですが、いかがでございましょう。
これは、世界各国ということになりますと、数の上では大半が外資が入ってはいけないといいますか、それ以前にまだ国有というのが大半でございまして、準国営な形であっても、あるいは民営になってみても、まず外資は制限するというのが大半でございまして、例外は、私の承知をいたしておるところではアメリカ、イギリス程度であろうかと思います。
そういった意味で言ったんじゃなかったのですがね。外国の通信会社というのがいろいろあると思いますが、日本の場合でなくて外国の場合にそういう外資の規制というものをやっているところがあるのかということを聞いたのです。
ちょっとお尋ねが広範でございましたように思いますが、国内の事業者については、御案内のとおりＮＴＴ、ＫＤＤを除いて、あとのＮＣＣは日本国以外の資本が三分の一まで、それから第二種事業者は一〇〇％外資が入っても構わないという構成に相なっております。
先ほど大臣が申し上げましたように、ＮＴＴは高い技術力を持っておるわけでございますから、そしてまた大勢のスタッフも抱えておるわけでございますので、各般の技術協力といいますか、そうした面で人的な、あるいは技術的なコンサルに応じたりということで日本の国際貢献を行うということは、私どもとしても大変望ましいことだ、また現にその方向で動かされておるわけでございます。
 ただ、今お話しの、出資をするということは、この問題に関しましてはやはりＮＴＴが本来どういう目的で設立された会社であるか、あるいは事業範囲はどうかというふうな点から考えますれば、これはおのずから内在的な制約というのは考えざるを得ないのではないか。望まれるからといって自由に出ていくというわけにも、これは源泉は国内の電話加入者の料金でございますから、そうした意味合いで、この点についていわば法律的な議論をすればおのずから内在的な制約がある、こういうふうに言わざるを得ないものだと考えております。
ＮＴＴは、昨年インドネシアのプルムテルという通信会社、これに通信事業の管理運営で包括的な協力関係、こういうことを結ぶということで覚書調印をした例もあります。また、メキシコにも出資の引き合いがありました。ところが、ＮＴＴの準備不足、こういうことで実現しなかったということもございます。
 ただ、私はここで言いたいのは、資金、技術力を生かした投資、あるいは運営の支援、こういうことに対して法的には全然問題ないんですねというふうにちょっとお聞きしておきたいと思います。
電気通信分野におきまして、ＮＴＴは、国際貢献の立場では、人的な問題あるいはまた技術的、それから資金的に貢献をしていくべきだろうと思っております。事実、ＮＴＴは公社時代から多数の途上国に対しまして電気通信に関する技術協力を行っておりますし、あるいはまた知識、技能を有する職員が国際協力事業団あるいは国連機関でございますＩＴＵの技術協力専門家として出ていっておりますし、あるいはまた相手国の電気通信事業体のコンサルタントとして派遣をされたりいたしております。また、逆に研修員の受け入れにつきましてもＮＴＴとしても協力を行っておる、そのように報告を受けております。
次に進みます。
 大臣は、国際協調、国際協力の積極的な展開をするというふうに言っておられるわけであります。そこでお聞きするのですが、我が国の国際貢献、こういうことと、ＮＴＴあるいはＫＤＤ、さらにはＮＣＣ、こういうところの国際貢献に対する役割というようなものはどのようにお考えになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
外国からいろいろな立場の方が日本にいらっしゃるわけでありますが、指紋をとられるということは、何だか犯罪捜査の一環のような感じを受けるわけでありまして、とられる立場とすれば決して気持ちのいいものではない、そう思うわけであります。今の十四条では、一年以上在留する外国人には指紋押捺をさせることになっているわけでありますが、そういう点から考えますと、御案内のように衆参両院の法務委員会における附帯決議、例えば衆議院の法務委員会における昭和六十二年九月四日の附帯決議によりますと、その二項で「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」とありますし、参議院の法務委員会における附帯決議、昭和六十二年九月十八日でありますが、一項で「我が国の置かれている国際的環境及び在日外国人の人権等を考慮し、当委員会における政府答弁を踏まえ、今後引き続き、多年にわたり在留する外国人の立場を配慮しつつ、外国人登録制度の在り方及び指紋押なつの代替措置等、その基本的問題について検討を加え、改善を図ること。」とされているわけであります。
 日韓の外相覚書に基づきまして、指紋押捺にかわる代替手段の開発に努めておられるということで、結構なことでありますし、ぜひ約束どおりこれは実現をしなければならないと思うのでありますが、ただその場合に、在日韓国人だけということでは今日の国際化の時代の日本の対応としては決して好ましいことではないのではないか。やはり今申し上げたような事情もございますので、この際、在日韓国人以外の対象外国人すべてに対して指紋押捺制度を廃止して、これにかわる同一人性の確認の、今お話しの手段を確立するということが必要ではないかと私は考える次第でありますが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕