サラ金業者の活動の実態につきましては、私どもも今後より的確に把握するよう努めてまいるつもりでございます。
 二番目の金融機関の融資につきましては、かねてから申しましておるとおりでございまして、金融機関の資産の健全性という観点からは十分な配慮が必要であると同時に、融資するに際しましては健全な消費者金融の分野が育成されるような形で資金が使われるということを望んでおる次第でございます。
大蔵省、いままで私が挙げた一連の金融機関のサラ金への金融というのは、これはいわば氷山の一角だろうと思うんです。
 まず第一に、実態を最も知り得る立場にある大蔵省が、やっぱりきちんと調査をしていただく必要があろう。それから第二に、担保なしの信用貸しあるいは賦払い貸付金などこういう信用貸し、これはどんな金融機関であろうがやっぱりやってはならないんじゃないだろうかという感じがいたしますが、この点は厳正に指導をすべきだろう。さしあたりこの二点を要望したいと思うんですが、いかがでしょう。
中小企業等協同組合法では、組合の理事だとか監事については若干の兼職禁止規定がございますけれども、それ以外の場合については特に禁止規定もございませんから、具体的状況に応じて当否の問題はあると思いますが、違法というような問題は起こらないと思います。
法制局長官、一般論ですが、信用組合の役員がサラ金の役員を兼務するというようなことは、これは違法の疑いが非常に強いと思うんですが、どうでしょう、乙の辺は。
大変むずかしい御質問だと思います。金融機関が関連会社としてサラ金会社をつくり、それがいままでの消費者金融、サラ金の形よりもより健全な形の経営が可能であればそれもまた一つの形かもしれませんけれども、これはやや現時点では頭の体操でございまして、金融機関がいかなる目的を持ってそういうような形をするかということは、個々具体的なケースで判断すべき話ではないかというふうに思います。
私は、肉親だからといって一概に関係づけることはできませんということはよくわかっていますが、こういうようなやり方の場合、たとえば東都信用が系列会社としてサラ金を経営する、そういう疑いが出てくると思うんですよ。金融機関がサラ金を経営するというのは、一般論としてはこれはどういうことになりましょうか。
信用組合の中には、サラ金へ融資するよりも自分でサラ金を始めた方が手っ取り早いとお考えになったのかどうかしりませんが、信組役員の身内がサラ金役員についているケースも見られるわけです。たとえば東都信用組合理事長の泰道三八さんの父親はローンズ・テルミーの取締役というような形になっているんですがね、それは親子であったって別々だと言えばそれまでなんですが、こういうようなやり方というのはほかにはございますか。
三月の二十二日に、米国政府が穀物の作付制限とＰＩＫ計画の参加申し込み状況を発表いたしておりますが、この作付の減反申し込み面積がかなりの面積になっておりまして、これによりましていわば非常に過剰基調であった穀物の基調が変化するのではないかというようなことが言われたわけでございます。米国におきましては、減反計画を実施いたしました後におきましてもまだ大変多量の穀物を保有をいたしておりまして、直ちに供給不足に陥ることはないと考えております。
 穀物価格につきましては、今回の減反計画への申し込み状況が明らかになりました直後にちょっと上昇したわけでございますが、その後比較的落ちついて動いております。わが国が輸入いたします場合は、現地における穀物価格とそれから円の相場が一番大きく左右するわけでございますが、この双方を見ました場合に、直ちに国内における穀物原料価格が急騰する様相はないように思いますけれども、いろいろと関係するところが多うございますので、今後の成り行きにつきましては注意深く見守ってまいる所存でございます。
 それに関しまして、穀物の備蓄について、あるいはもし穀物が上がった場合の対策はどうするかというお尋ねでございますが、備蓄につきましては、御承知のように短期的な輸入途絶に対応するという観点から、年間必要量の約一カ月分を備蓄目標にいたしまして、国の財政負担のほかに飼料のメーカー等が通常一カ月持つというようなことで進めてきたわけでございます。現在、配合飼料供給安定機構が国の助成を得まして、トウモロコシ、コウリャンにつきまして五十六万トン、それから政府におきましては飼料用大麦を八万七千トン、それぞれ備蓄しておるわけでございますが、五十八年度におきましては、トウモロコシ、コウリャンはさらに三万トンの積み増しをいたしておりますし、飼料用大麦につきましては、飼料米がなくなってきたことも絡みまして、約七万五千トンの積み増しを行うことを予定いたしております。したがいまして、着実に備蓄水準は増してきておりますけれども、これはあくまで短期の需給変動にたえるということでございまして、非常に大きな国際的な穀物需給というものをこれだけでクッションをするわけにはいかないと思いますが、これともう一つの配合飼料の価格安定制度を極力有効に使いまして、穀物の価格変動が直ちに生産農家の経営を圧迫することのないようにという趣旨で運用いたしたいと思っております。
 最後に御指摘の、単に日本という問題ではなくて、さらに大きな国際的な観点からのグローバルな穀物備蓄構想のようなものが論ぜられておりますことは承知をいたしておりまして、ＦＡＯ等の理事会等でもこの種の討議がなされているわけでございます。論議としていろいろなことがございますが、一体どういうような備蓄の構想にするかとか、あるいは当然大きな財政負担を伴いますのでそういう拠出はどうするのだといったような問題がございまして、各国が持っております関心の度合いなりあるいはその問題についての理解の程度が違いますため、現段階においても合意がされていないのは御承知のとおりでございます。私ども、多大の困難があることではございますが、日本も相当大量のものを国際的に依存する立場でございますので、諸外国の意見等も聞きながら慎重に対応すべきものと考えております。