たとえば僻地の病院、療養所、診療所などの医師については、アでは六十五だけれども七十にすることもできる。それからイの場合も、六十五、七十にすることもできる。それらはかかって自治体の自主性において決めればよろしい、こういうことですか。
そこのエの例のところに書いてありますように、その事例で示しておる医師については、一般的にはアで六十五歳という定めができるわけですが、さらにそれを超えて定年年齢を定めることもエではできる、こういうことになっているわけでございます。
いや、私はそんなことを言っているのではないのですよ。
 要するに、事業量がふえてきた、国と地方との関係で補助事業が少なくなって地方の単独事業が多くなってきた、地方の事業量は多くなったのですね。数字の上からいったら、その面ではかつては肩を並べていたが、今は全部逆転してしまったのです。そうすれば当然地方の財政規模というのは大きくなってしかるべきではないか、こう言うのです。もちろん、既定経費の節減もありますよ。例えば人件費率が下がってきたとか義務的経費の圧縮ということもありますが、しかし大方は、私はかつて国の財政の一番厳しいときに、この数年前まで続いておったわけですが、いわゆる地方の歳出がかなり抑えられたと思います。五十九年の特会会計の十二兆円だったですか、あれを地方と国とが分割して繰り入れたときにあれからぐっと引き締まってきた、歳出がかなり抑えられたと私は思うのですね。
 したがって、片方では景気浮揚で公共事業はふえる。その公共事業の主力は単独事業だ。にもかかわらず、財政規模が多くないということは、それだけ窮屈な運営をやってきたということになるのではないですか。そういう点で地方財政計画というものはもうちょっと伸びておってもいいのじゃないか。これからももっと伸びる必要があるのじゃないのか。無理に抑えつける必要はないのじゃないか。その抑えつけるというのは結局、特会会計に今ばたばたと返していっておる原因になっておるのじゃないでしょうか。本来はもっと使っていいのじゃないでしょうか、そういう点を私は言っているわけなんです。これは別にこれ以上皆さんと議論する必要もないのでして、事実私が言った数字が物語っているわけですから、そういう点で御理解いただきたいと思います。
 そこで、もう一点付言しておきますと、実は公共事業がこういうぐあいに伸びておる中に、しかも、数的には補助事業というのは、先ほど言いましたように、ことしは〇・一％の伸び、単独で七・〇％、平均三・九％、ところが、昨年から消費税が入りましたので、消費税の中の元年度の投資的経費に占める消費税の影響額というのは四千七百八十三億円占めておったわけですね。二年度は幾らか。二年度はどうも大蔵省の方は、それはもう溶け込んでしまっておるから計算でき得ないというお話だということで、これはこっちは資料を要求しましたが、出ません。予算委員会の方も何かそのようでございます。
 そこで、去年とことしと御存じのように投資的経費が三・九％の伸びでございますから、それから大体推しはかってきますと、去年が四千七百八十三億円ならことしは五千億円程度かな、それが投資的経費の中の消費税分かな、それだけ去年、ことしは税金分が食われてしまっているわけですね。そうしますと、推して知るべし、全体の十二兆円ほどやる地方公共事業の中に五千億円かなということになるかもしれませんが、それほど事業の中身は、お金の上ではなくて中身は欠落している、これまた一つ問題になってくるわけでございます。
 そういう点でひとつ、先ほど大蔵大臣は経済情勢を考えながら、そして固定した考えではならない、しかし、車の両輪だからと。もちろん、それは経済情勢に即応して公共事業をふやしたり縮めたり、景気調整にもこれも重要なかなめでありますし、それからまた、生活基盤、社会資本整備の上からいっても重要な役割を果たしておりますから、当然のことでございます。
 ただ、私はそこでもう一つ、財政の流れの中から先ほど言っておるのは、地方がそういう仕事の主体を担っていく、地方の時代、地方の時代と言われたが、今自治省もふるさと特別対策事業から、地域づくりの事業からいろいろなことをやっておりますが、問題は、そういう地方が主体になっていく時代というような財政のいわゆるあり方ということになっていくのかどうか、仕事がそのようになっていくのなら財政もそのようになっていくのかどうかということをお聞きしておるわけなんですね。これは将来の財政見通しよりも仕事と財政の基本的な事項でございますから、私は今の傾向からすれば、仕事の方が先走りしておるけれども財政が少し追いついていない、こういう感じを受けるわけでございます。
 そこで、次のところに進めていきます。
 国と地方の間の租税の配分というのは先ほども言いましたが、入り口は国が二で地方が一というのが一つの常識論になっております。出口は逆に国が一で地方が二。そこで、国税、元年度の場合は六四・三％、地方税三五・七％。ところが、出ていく方からしますと、国が三五・四、地方が六四・六ということで逆転する。これが二対一であり、出口が一対二だと言われる原因でございます。
 さてこの際、いろいろな国の財政再建ということで、税財源の問題というのは厳しいということになってまいりますが、税財源の再配分は行政改革にとって重要なことだと私は思うのです。ただ、しがらみはいろいろなことがあるのでしょうが、私は重要なことだと思います。そういう点で、税財源の再配分ということについての、これは税制改正のときにはこの点を十分地方の問題も考慮すべきだったのでありましょうが、地方の方はどちらかいったら素通りしてしまった、そういう点で私は大蔵大臣にお聞きしておきたいと思います。再配分ということについての考えはないか。