ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、新幹線鉄道の整備に資するため、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、地方公共団体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けようとするものであります。
 本案は、第九十八回国会の本年五月十八日に三塚博君外三名より提出され、同国会において、提出者を代表して三塚博君から提案理由の説明を聴取した後、閉会中審査に付され、第九十九回国会を経て、今国会に継続されたものであります。
 今国会におきましては、十月五日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長原田憲君。
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 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔原田憲君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十八回国会、三塚博君外三名提出）
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 議事日程 第六号
  昭和五十八年十月六日
    午後一時開議
 第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する
    法律の一部を改正する法律案（第九十八
    回国会、三塚博君外三名提出）
 第二 国家公務員及び公共企業体職員に係る共
    済組合制度の統合等を図るための国家公
    務員共済組合法等の一部を改正する法律
    案（第九十八回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正
  する法律の一部を改正する法律案（第九十八
  回国会、三塚博君外三名提出）
 日程第二 国家公務員及び公共企業体職員に係
  る共済組合制度の統合等を図るための国家公
  務員共済組合法等の一部を改正する法律案
  （第九十八回国会、内閣提出）
    午後一時三分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、余り細かい話にいきませんけれども、生乳にかかるものについては、自分で牝牛を自分の自家牛として持ち込んだときにはそれはもちろんコストとしていわゆる償却をしていく。あるいは今度それを売った場合、廃用として売った場合は入ってきますけれども、純粋の個体販売、乳用個体販売をした場合には出てこないわけであります。したがって、私どもは農水省の先ほど言った農家経済調査に今それを見ておるのですけれども、農水省が言っておるような、そこがぼやけてきてしまうのです。
 いわゆる農家は、四年ほど前、自由化の問題においては個体販売と生乳販売は三対七の割合であったのです。今個体価格がもう大暴落をしておる現況であります。数字で示します。平成元年と平成三年の資料しかありません、二年もありますけれども、四年の資料がないのですけれども、農家の総収益は、全体ですね、元年をピークにして減少してきております。しかも、特に先ほど言いました個体販売価格、この収益は急落をしておる、金額にして二千八百万円も減少しております。同時に農業経費は急増しています。これは搾乳部門に移行したということで、えさ等がかかりますから、二百四十六万七千円、二百四十万円ほど増加をしております。したがって、農業所得としては、元年と三年を比較した場合には一千万円から七百万円に、三百万も減少しておるのであります。詳しく言えば三百八十万円でありますけれども、農業所得率は三四％から二三％、大変大きい率で減少をしております。
 同時に、先ほど言いました新政策でも取り上げておるゆとりある労働ということからいけば、家族農業労働時間は七千三百七十九時間、専従者が二・六一人ですから、ほとんど専従者でやっておりますけれども、専従者一人当たりが年間二千八百二十七時間、これはまさに農水省の統計で出ております。私ども、酪農家の皆さんから聞いたら、そんな少ない数字でない、もっと大きいんだ、三千時間を超えているというふうに酪農家の実感でありますけれども、八時間に直しても三百五十三日、まさに一年間フル活動をしておるという状況であります。
 こういう状況を見たときに、農業経営はまさに農水省が生乳の生産費調査だけを取り上げて酪農家の経営を今喧伝をしているのですけれども、そういう実態でない。今審議官が言われた生産費調査にも一部そういうものは入っていますけれども、まさに生産財として償却をする分にしか入っていないわけでありますから、このこと全体をどういうふうにとらえておるのか、端的に御答弁願いたいと思います。