私は気象学の専門家ではございませんので、その点については全く先生と同じように素人であります。このことを最初にお断りしておきますが、少なくとも最近先ほども申しました「アンビオ」の研究、それからアメリカのサイエンスの研究ですね、これがかなり違った条件のもとで研究を開始しながら大変似たような結論を出しているという点です。しかもこのＴＴＡＰＳのグループはその後研究をさらに進めておりまして、第二、第三の論文が出るはずでございますが、そういう点を考えますと、ニュークリアウインターの可能性というのはかなり高い確実性を持って存在するというふうに私たちは判断してよろしいかと思います。
私はもちろん素人でございます。したがって、あまり詳しいことには入れないと思うのですが、ニュークリアウインターのあの考え方はこの数年盛んに論じられてきておるのですが、そうしてまたレーガンからアメリカのサイエンティストに、これは本当に起きるかどうか検討してくれというような話もあったらしいですね。先生方の御見解としては、ニュークリアウインターというものがやはりやれば、ある量が過ぎれば起こるというお考えですか、いかがでしょう。杉江先生に一人で。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
わかりました。
 そういうことであります。それなのに条約ができないのはなぜかということが問題です。じゃあと一、二分よろしゅうございますか。
 次に、二番目に私が申し上げたいことは、先ほど申しました技術的な軍拡が検証を難しくするということであります。
 一つだけ例を申しますが、一九七〇年のＳＡＬＴＩ条約の攻撃兵器暫定協定のときにＭＩＲＶ化が進みました。アメリカの国内においてもＭＩＲＶについてはモラトリアムを置けという意見が非常に強かったのです。にもかかわらず、この交渉の最中にアメリカ空軍はこれをＭＩＲＶ化して、一九七〇年にミニットマンＩＩＩ型の一部をＭＩＲＶ化して配備してしまいました。このことがＳＡＬＴＩの攻撃兵器暫定協定からＭＩＲＶが完全に取り除かれた一つの原因であります。このように技術的軍拡を進めるということは検証を一層困難にし、それが軍備管理さえも難しくする、ましてや軍縮を一層困難にするということになったということであります。
 最後にそのことを申し上げて、少し時間が超過して申しわけありませんが、終わらせていただきます。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する調査のうち、軍縮問題と我が国の対応に関する件を議題とし、軍縮問題と我が国の対応について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、軍縮問題と我が国の対応につきまして忌憚のない御意見を拝聴いたし、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に参考人の方々から御意見をお述べいただき、その後小委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず桃井参考人にお願いいたします。
そういう意味じゃなくて、現在という時点に立てば白書の方がより最近の情勢に立った分析をしておるということは、これそのとおりでしょう。私は、こればかりやっておったら次の問題に進めませんから、これ以上の議論は避けますけれども、少なくとも防衛白書というものを国民に、よく読んで世界情勢、軍事情勢というものを正確、客観的に理解してもらいたい、それが白書を出した目的であり、防衛庁の意図するところであるとすれば、これは同じように、大綱の情勢分析も現状に即してこれを改定して、そして国民の判断を求める、それが政治としてとるべき筋ではないですか、このことを強調して指摘いたしておきます。
 そこで私は、自民党内の検討は必然的に対国民総生産、いわゆるＧＮＰ対比一％以内の防衛費限度額を一％にこだわらない範囲で拡大する方向で論議が展開されるのではないか、これは私の予測でございますし、新聞もまたこれを示唆する報道を行っております。その場合、六十二年度に大綱水準を達成するには、当面一けた台であるけれども、二けた台の伸び率をやがてとることが必要であり、二、三年後には一％の枠を突破して六十二年度には一・五％程度になるというのが、この調査会や自民党国防部会では共通認識になっていると伝えられております。また、総理も五月十五日の衆議院本会議で、ＧＮＰの一％を超えないとする閣議の決定は変えるつもりはないが、これは防衛力整備過程での当面の目標であり、防衛の基本政策とは性格の異なるものであると答弁しておられます。これは微妙な言い回し方ではございますけれども、将来防衛予算が一％を超える可能性のあることを示唆したものとも受けとめることができます。
 そこで、この際防衛庁長官として、行革を進めなければならない、財政の健全化を図らなければならないという、片やこの大きな国家的課題と防衛費の関係についてどのような基本的認識を持って今後の防衛予算に対処していかれようとするのか、明確な御見解をこの際お伺いしたい。