転作目標面積の地域におきます配分の問題でございますが、現行の水田利用再編対策におきましては地域の特性に応じた農業生産の再編成を図る方向ということで進めてまいっているところでございまして、この転作目標面積の配分に当たりましても、農業生産の地域の特性、あるいは産米の品質、さらには麦、大豆、飼料作物等の特定作物への転作の可能性等を総合的に勘案をして行っているところでございます。
 三期対策後の対策のあり方につきましては、先ほども申し上げましたが、稲作とあるいは転作とを通ずる生産性の向上、あるいは輪作農法の確立、さらには需要の動向に応じた計画生産を一体として図るための対策として取り組んでいかなければならないということでございますが、目下農政の最大の課題として早急にその骨格を固めるべく検討をしているところでございます。
 次期対策におきます転作目標面積の配分につきましても、対策の一環として検討をしているところでございまして、関係各方面の御意見も伺いながら今後決定をしていくことと考えております。
今ちょっと触れられましたが、転作奨励金の問題ですね。先般の生産者米価で大変農林大臣以下苦労されたことはよくわかりますけれども、そうだからといって転作奨励金をカットするというようなことになりますと、特に通年施行、先ほども熊谷先生の話がありましたが、特に雪寒地帯には、私は雪寒の委員長を最近までやっておりましたが、なかなか条件が厳しいわけですよ。夏場は仕事をしやすいけれども冬場は仕事がしにくい、しかも土地改良通年施行の地域がだんだん山中の方に入ってくる、状況が悪いことになってくるわけですから、その辺も踏まえて転作奨励金については慎重な配慮のもとでぜひひとつ考えていただきたい、これは要望です。構造政策というものが価格政策と並んで非常に大事な時期に来たと思っております。こういうときこそ山間僻地における通年施行ができるような体制というものを何としても農林省が農業者の意欲をそぐということのないようにひとつぜひ考えていただきたいと思います。
 そこで、ちょっと具体的な問題で、転作目標面積、各県ごと各地域に配分されておりますが、今までどういう考え方で配分しておったか、それから今後どういう考え方で配分に当たるかという点をひとつお述べいただきたい。
何といっても米作は農業の中心でありますし、私も農家の出身でありますし、かつては子供のときに田の草取りをやったり、米作に従事したこともございますから、何といってもひとつ大事な米作の問題については慎重に将来像を考えながらやっていただきたい。
 そこで、ポスト第三期対策における転作面積であるとかあるいは転作奨励金についての考え方はどうなっているのか、これは局長の方で結構ですからお答え願いたいと思います。
水田農業の将来像いかんという坂野委員の御質問でございます。
 水田農業を考えます場合に、私たちは、今日の米の潜在生産力と在庫状況、将来の需要動向を見て、今後とも転作画積は拡大することが見込まれますが、また逆に、米は我が国の国民の主食であり、稲作を中心とする水田農業が我が国農業の基幹であるということには変わりないと考えております。したがって、経営規模の拡大や生産組織の育成等によりまして稲作経営の体質強化を図りますとともに、水稲と水田を利用して生産するその他の土地利用型作物との合理的な作物体系のもとで、意欲ある担い手によって担われた生産性の高い水田農業の展開を図ることが基本的に重要であると考えております。
 なお、このような水田農業のあり方につきましては、現在、農政審議会にお願いしております「二十一世紀へ向けての日本農業のビジョンづくり」の中で検討を願っているところでありますが、今週中を目途にその取りまとめを行っていただくことといたしております。
与えられた時間が短いものですから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 私は農政の素人でありますが、少なくとも農林大臣には大変苦労されている気持ちはよくわかるつもりでございます。米の過剰問題、そういう時期へもってきて、アメリカからの米に対する強い自由化要請、非常に客観的に厳しい中で減反問題も云々されている。党の方でも政府と一緒になって今勉強中でございますが、今後における我が国の水田の将来像といいますか、そういうものについてまず政治家農林大臣のひとつ将来像というものを簡単にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、これまでも国や地方公共団体を初め公共性の強い団体あるいはＮＨＫ関連団体が主催するイベントで、その催し物、行事が番組素材として必要であると判断したもの、催し物、行事が公共的性格を有し、協会として視聴者にその内容を周知し、協力する必要があると判断したものにつきましては、共催または後援の形で協力してまいっております。
 御指摘のタイアップ番組でございますが、一つは各地方公共団体とＮＨＫエンタープライズが企画をいたしまして、地元の医師会あるいは地元のＮＨＫが共催して実施しておりますところの健康フェアについてのお尋ねかと思いますが、この健康フェアといいますのは、国民の高い関心事でございます健康を中心として、一つの健康活動と申しますか、地域のイベントとしてやっているものでございます。そこに協賛団体としてメーカーが入っておりますが、この協賛団体はイベントに必要な資金を分担しているだけでございまして、放送番組の企画、制作というのはあくまでＮＨＫの責任において実施しておりますし、番組制作費をいかなる意味においても外部に依存することはございません。もちろん先生の言われるように一定の節度を持って慎重に対応する必要があると思います。ＮＨＫの公共性というものを守るために、また番組そのものをコマーシャリズムで汚さないように我々は細心の注意を払ってやっているつもりでございますし、今後もやってまいりたいというふうに思っております。