お答えを申し上げます。
 今年度予算において計上しております沖縄振興開発総合調査費は、今後の沖縄振興開発のあり方を検討するために、これまでの振興開発の実績等について総合的な調査検討を行おうとするものでございます。沖縄県におきましても、現在、三次計画に向けての基本的課題等を広く検討していくための総点検に取り組もうとされていると聞いております。私といたしましては、ただいまの先生のお話を念頭に置きまして、これらの結果や県の意見等十分に踏まえまして、次の振興開発計画について判断してまいりたいと考えておる次第でございます。
平成元年度の、つまり現年度の予算の中には、先ほど長官も触れられましたように、第二次振興開発計画があと三年で終わるというこの重要な時期を考え、振興開発総合調査費が一億九千万ほど計上されました。これは地元では、沖縄側がこれまで要請をしてきた、第二次振興開発計画の後にも引き続き国の強力なバックアップのもとに、本土との格差是正やあるいは自立発展の基礎づくりが強力に推進されていくものとして、多いに期待をされているところであります。また、国が第三次振興開発計画の策定について政策決定をしたわけではありませんので、あるいは明確な御答弁はしにくいかもしれませんが、昨年度の本委員会におきましても、前長官の粕谷長官との間に同種の議論をいたしました。かなり意欲的な御答弁をいただきました。この振興開発総合調査費を使われて、これから沖縄開発庁はどのようなことをされるのか、とりわけ第二次振興開発計画の後の振興計画の推進といいますか、沖縄施策の展開はどのようなことをされるのか、ひとつ長官の熱意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 沖縄が本土に復帰をして以来十七年が経過いたしております。この間、平成元年度予算案計上分を含めると、約二兆九千億余りの国費が投入されました。また、県民のたゆまざる努力により、社会資本の整備は大きく前進して、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたと思っております。しかしながら、水の確保の問題など、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えていると認識をいたしております。沖縄開発庁といたしましては、今後とも第二次沖縄振興開発計画の基本方向に沿いまして、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
先ほど来御議論がございましたように、放送というのは公衆に対する直接の無線の送信でございます。したがいまして、そういう形態のサービスをユーザーがするということは許されないわけでございます。
 放送衛星の放送と通信衛星による放送とは、形の上では何ら変わりはございません、公衆に対する無線の送信であるという点も全く同じでございますし。ただ、先ほど来御議論がございましたように、片方は今一・二メートル程度のアンテナを必要とする、出力が小さいというようなこともございまして大きなアンテナを必要とする。直接放送衛星の場合は出力が大きいものですから、四十五センチとか六十センチ程度のアンテナで受信が可能だというような点の違いはございますが、形の上では何ら違いがないわけでございます。
 通信衛星のユーザーといいますか、例えばＣＡＴＶに対する番組供給事業者がＣＡＴＶ事業者に対して番組配信をしているということだけであれば、それは通信でございますが、それがその通信衛星を借りて個別受信というところまでいこうとすれば、それは放送になるわけでございまして、現行法では許されないところになっているわけでございます。現行法を直しまして手当てをすれば委託放送事業者になり得まして、放送も可能になるということになるわけでございます。
そのユーザーに限って考えると、ユーザーの方が放送しようと思えばということなんですが、ユーザーはユーザーですから、ユーザーが自分で何をしたいかという、通信の方で使っておる、その通信の延長でもかなりできることはいつばいあると思うのですけれども、なぜここで変えて放送にしなきゃならぬのかというのはちょっとまだよくわからないですね。
 それで、放送衛星による放送と今回実現を図ろうとしている通信衛星による放送というのは、これはやはり違うのですか、何か決定的に違うことがあるのですか。
通信衛星事業者自体が放送事業者としてやるというようなケースであれば、放送局の免許を自身が受けて放送をするということは現行法上でも可能ではございますが、通信衛星のユーザーがそれを借りているといいますか、放送をしようということになりますと、現行法ではそのような制度はないわけでございます。したがいまして、放送法の改正をする必要があるということになるわけでございます。
最後に大臣にお尋ねして終わりにいたしますが、きのうでございますか、十一日、政府が自民党に対して検討案を示されました水田利用再編二期対策について、農水省は転作面積の上乗せを方針よりもずいぶん緩和されるような様子を当初伺っておりました。ところが十四万二千ヘクタール上乗せされまして六十七万七千ヘクタールですけれども、この十四万二千ヘクタールのうちの八分の一に当たる分を緩和して、六十六万ヘクタールというふうな配慮をなさるように何かきのう検討を党の方とやっていらっしゃるようでございますが、まずこの八分の一というのはどこから出てきたものかということ。
 時間がございませんのであと二点ばかりお尋ねしたいのですが、その奨励金の引き下げがうわさされておりますが、きのうの検討では、いろいろ理由もありましょうが五千円程度引き下がるというふうな状態でございます。私は二期ではぜひ引き下げないでほしい、特に冷害やなにかで打撃を受けた方々に対しての配慮が欠けているのじゃないかと思うのが第二番目。
 第三番目に、特に大臣が冷害地を視察なさるときかなにかの農民の御要望のときに、胸詰まる思いでお答えになったかどうか、お考えになっただろうと思うわけでありますけれども、心の内を拝して私は申し上げているわけではございませんが、冷害対策として一カ年間だけは凍結してもいいのじゃないか。最低一年間だけは何としても上積みを凍結すべきじゃないかというふうに大臣も一時お考えになったのでしょうけれども、のど元過ぎればという言葉もございますが、時間になりましたので、そういう三つの点を明快にお答え願いたい。