なぜなのかという理由がはっきりしないのでもう一度お尋ねをしますが、一九九三年の一月一日から、ただいま九三年でしょう、これがないということを置いておくというのは、このＥＳＣＡＰで決めた決議を軽視しているんではないか。国内行動計画がなくてもできるとか、宣言は一九九三年からと言うから一九九三年の十二月でもいいという意味なのか。そういう意味ではないと思います。やはり国連障害者年の始まった十年からの継続性という意味で、数カ月間であってもこういうことが起きているというのは決していいことではない、こういう立場でここは申し上げておきます。
 もう一つ、ぜひともお考え願いたいんですが、国内行動計画というのは、過去の分を見て私が思うんですが、国連の十年のときの中身をもう少し充実して、見直しをしていただきたいと思うんです。国内行動計画というのは、あくまでもある種の抽象的な概念が中心でございまして、財政的な裏づけもその都度結果がそこに裏づけされているだけでございまして、このようなあり方は一つの問題ではないか。
 それから、国の予算は四月一日から始まって三月三十一日に終わるということと、年の始まりというのは非常に難しいことがあるんだろうと思いますが、やはり私は、財政的な裏づけをその年その年にきちんとけじめをつけていく、こういうことをきちんとやらなければいけないんではないか。ことしの場合、新しいそういうものがなかったということと、予算のことについては改めて委嘱審査の際にお聞きをしたいと思いますが、どうも財政措置が不十分だ。財政が苦しい事情もわかりますが、こういうことについて今後改めるべき点として、御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がありました「国連・障害者の十年」でございますけれども、その期間は一九八三年から一九九二年という十年でございます。したがいまして、これが終了をいたしましたのは昨年でございまして、そういう意味ではことしになりましてから何カ月間か切れているではないかという御指摘はあるいは当たると思います。ただ、もう一つ「アジア太平洋障害者の十年」の御指摘がございましたが、昨年の四月、北京で行われましたＥＳＣＡＰ第四十八回総会におきまして決議がなされておりまして、その決議の内容といたしましては、一九九三年から二〇〇二年までの十年間、この十年間を「アジア太平洋障害者の十年」という決議の内容になっております。現在、我が国としてもこの決議の内容に沿ったような形で新しい長期計画というものを策定すべく検討中であるというのが今日の状況でございます。
税制につきましては、現在、税制調査会で鋭意検討を行っているというふうに承っておりますので、私のような立場の者がここで具体的に申し上げるのは適当でないと思うので差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、やはり所得税減税というのは、景気刺激効果がどうかということだけではなくて、いわゆる財源の問題、さらには中長期的な税制のあり方にも関係する非常に幅広い、深い問題だというふうに思っております。税制調査会でその点も含めて検討されて、適切な結論を出すことを期待したいと思います。
最近冷え切った消費マインド、投資マインドが、冷夏その他があってまた冷えて、円高でまた冷えてしまう。そこで金融緩和をされたけれども、どうでしょう、総裁、その金融緩和もいいけれども、お話がございましたが、資金繰りが楽になったんですね。いわば現金の言ってみればアイドルバランスですね、そのアイドルバランスが楽になってふえたんだけれども、それが積極的な投資なり消費にまだ向かっていかない、こういうことで、問題は、そのアイドルバランスをもっとアクティブなものに、アクティブマネーにどうして切りかえるかということなんであります。
 その関連で、いわゆる所得税減税というものが、これはもう、総理もアメリカへいらっしゃっていろいろな方にお会いになったときも出たようだけれども、何か今や所得税減税の大合唱。景気対策として所得税減税しかない、こういったような雰囲気すらあるわけでありますけれども、これは、大蔵大臣にも承りますが、日銀総裁、こういう状況の中で、所得税減税がまさに積極的な支出刺激策として、内需拡大政策としてどのような効果を持つとお考えでしょうか。
これで私は終わりますけれども、大臣に申し上げておきます。
 冒頭に私があえて農業の現状、農村の嫁不足、後継者不足、そして農業から出ていく、そういう農村の実情をお互いに認識を一致して、そして自立ない、派手な議論ではない、農業というのは地味でありますが、その地味な農業をどうやって我々は守っていくか、農民の生活をどう豊かにしていくかということを真剣に、しかも深刻に、十億や二十億、三十億のことについてこうやってのどをからして議論をしておるのです。そのことが大事だと思うからやっておるのです。
 火傷病やコドリンガが日本にもし入ってきた、入ってこをければ幸いだけれども、入ってきたということになれば重大問題だ、そのために公聴会の一回、二回やってもいいじゃないか。あのような混乱をした中で、経済問題は別、農林大臣が言われるとおり、それで結構。だから、その科学的な、技術的なことだけを議論をしてもらう、そういうことを整々とやって、だれに言われても恥ずかしくない公聴会をやりました、そういって我々委員にも責任を持って話をしてもらいたい。やれば済むのだ、やったことにすればいいのだ、こういうようなやり方は、民主農政のあり方、国会の論議というのとは私は大きく違うと思うのですね。そのことを十分心して、農民の方にもお会いになって広く意見を聞いて、誤りのない農政を進めていただくように強く要望しておきます。これが一点。
 それから、この三十億円のバランスシート問題ですけれども、果樹や施設園芸やてん菜糖、そういう点については敬意を表します。しかし、当然加入の米については、わずか百八円といえども総額は二十六億なんです。私は、自民党の皆さんでもこれを下げた方がいいとおっしゃる方はないと思います。従来どおり補助金は出してやれ、たった二十六億じゃないか、そのぐらいのことを言われるのが政治家としては当然だと私は思うのです。それらについても、農家の負担を増大しないようにこれからも措置していくということを農林大臣がおっしゃった。そのことを信頼して、期待をして、これで私の質問を終わりたい、そういうふうに思います。ありがとうございました。