まず、却下が行われる場合は、この法律に違反して申請がなされている場合でございまして、まず非常に少ないわけでございます。だから、そこでもしその判断が、しかもその四十七条の二で、前条の場合を除くほかは裁決をしなければならないということになっておるわけでございますから、そういう意味では、却下の裁決がされること自体が非常に珍しいケースでございますけれども、しかし法律上あり得るということで書いている以上は、そうなった場合に、じゃ、どこで手続を完了させるかということについては、やはり制度として追っかけなきゃならない。
 そうすると、審査請求を出して、建設大臣が却下して、それで決まる場合もありますけれども、そうならない場合だってあるだろう。そういうふうな論理を立てますと、今言いましたように非常に珍しいケースだとおっしゃられる、まさにそのとおりでございまして、だから私どもは、こういうような却下をまず収用委員会がするケースというのは非常に少ないんじゃないか。防衛施設局が申請の手続を、違法なものを出すというような、そういうことについて、まず考えられない。そういう場合だったら、まず収用委員会が補正をするでありましょうから。そういうことまであわせ考えますと、非常にケースとしては少ないんじゃないか、そういうふうに思います。
最初からそう答えてくれればいいのです。
 そういうことを想定することは事実上不可能じゃないのでしょうか。今度の法案について、水も漏らさぬ立法という評価があるのはそのためだと思うのです。
 さて、それでは防衛庁は、具体的に、この二段階却下が行われて現実に土地が戻るとき、一体どういう場合を想定していますか。想定していないのですか。
私は仕組みを聞いているので、余分なことはいいですよ。
 要するに、もう返してもらいたいという地主に土地が戻るのは、この改正法案が成立して施行されると、防衛施設局長の明け渡し裁決申請がまず収用委員会で却下される、そして引き続いて不服審査請求も建設大臣によって却下ないしは棄却されたとき、要するに二段階却下があったときにのみ地主に土地が戻るのだ、そういう仕組みだということですね。イエスかノーか。
確かにおっしゃるように、地主の方から見た場合には、その期限が来た後には自分の方に返ってくるだろうな、そういうふうな思いがあろうかと思います。しかしながら、裁決申請がなされておりますと、その期限前に収用委員会が裁決をして、明け渡し裁決があったならば返ってこないわけでございます。そういう意味では、そういう期待を裏切ることには暫定使用といえどもなるのかもしれません。しかしながら、それはあくまで期待でございまして、期待権というはっきりした権があるわけではございません。
 そういうことで、いわゆる今度の場合も、裁決がなされるということを前提にして、その裁決がなされるまでの期間は暫定使用を認めようではないか、そういう制度をつくろうとするものでございまして、そういうような限定された効果をねらう今回の法律の場合は、それは憲法上も許されるというような解釈のもとに私どもはこの法律を提案させていただいておるわけです。
 それで、先ほど、却下されて、しかもその後不服審査請求がなされた場合には云々と言われましたけれども、まず、却下裁決がされること自体が、土地収用委員会の先生方がかなりのやはり公平な、経済あるいはまた法律の知識を持たれた方でございますから、申請が、手続が法律に違反しておる、そういう場合に限って却下されるわけでございますけれども、その違反として挙げたのが、そうじゃない、事実が違うということで不服を持った場合に、施設局長が建設大臣に上げて、建設大臣がそれに対して同じように却下すればそれで決まりますけれども、そうじゃない、やはり間違っていた、そういう一連の今度の裁決申請が、土地収用法に基づいて一連の手続がずっと動いている間は、やはりその期間中は暫定使用を認めていいじゃないかというような形でやっているわけでございますから、この程度の限られた効果をねらう制度の改正については、私は、何ら憲法に触れるものではない、そういうふうに思っているわけです。
まずお尋ねの第一点でございますが、この教育改革を進めるについて、総理はかねてから政府、党を挙げてこれの支援体制をとりたいということをおっしゃっております。そこで、さしずめ政府閣僚の全員と自由民主党の主要な役員とでもって教育改革推進本部をつくろうという構想がございます。これは私は党の方にある程度了解を得てきでおるのでございますが、近く内閣にもそのことを図りたいと思っております。政府・与党一体となった教育改革推進本部、これはいわば応援団みたいなものでございまして、同時に小じゅうとみたいなもので、何かと、どこまでやっておるかということになるだろう、こう思うのであります。
 一方、総理は、現在任期が五年近くになりまして、その中で、税制の抜本改革と教育改革は何としても、どの内閣であれ中心政策として推進してほしいということをかねがねおっしゃっております。そこで、臨時教育審議会が終わりました後、政府としてこの教育改革を政府の責任でやるのにはどういう体制がいいか、先ほど言いました推進本部は応援団的推進本部でございますが、そうではなくして、政府の中でどのような機構で教育改革の実質的責任者としてやっていくのがいいのか、当然これは文部省ではございますけれども、教育改革をするために政府が国民との間に窓口を開くとすれば、その窓口はどういう格好がいいだろうか、それには内閣直属の審議会というものも一つの考え方であろうし、臨時教育審議会がそのようでございました。一方また、文部省の責任で教育改革を進めなければならぬということからいうならば、文部省の中にその窓口をつくって有識者の方に委員になっていただく。この二つの案があるわけでございます。
 現在、そのことをめぐりまして、総理も一つの考え方を持っておられると思うのですが、私の方は文部省を窓口にしたものを中央教育審議会の改組によって窓口を開こうとしておるのでございますが、総理の意向は、どの内閣になろうが、内閣の中心政策として、一番重要な政策として教育改革の推進をやってもらいたいのだ。この意向をどんな形であらわしていくかということ、ここにあると実は思っておるのでございまして、この問題について話し合いをこれからもやっていかなければならぬと思うのでありますが、そういうことを考えますならば、総理の意向をそんたくいたしますと、むしろ自由民主党がそれをしっかりとキャッチするということが大事なのではないか。当分自由民主党から政権担当者が出るであろうことは間違いないだろうと思っておりますし、そういたしますと、やはり自由民主党が基本政策として教育改革に取り組むことを明確にするということが必要なのだろう、こう思うのでございます。そういうことについて、まず総理が自由民主党の歴代文部大臣経験者と一回意見を交わし、その上で自分の考え方を固めたい、こういうのが総理の気持ちであろうと私は思っておるのでございまして、いずれにいたしましても、総理と文部大臣との間の話でございますから、そんなに時間もかからないうちに方針だけはきちっと決めたい、こう思っております。