今、大臣がいろいろ申されました、アフリカに行って感銘を受けたと。私自身も世界宗教者の平和会議に昨年ナイロビに参りまして、いろいろなアフリカの人たちと交流をし、その話し合いの中で強い感激、感銘を覚えてまいったわけでありますが、そのときに、どうしても私の許せない我が国の外交のあり方について、ひとつ警鐘をこれまた鳴らしておきたい。
 南アフリカは、そのアパルトヘイトの非難決議、いわゆる世界からの自分たちの孤立に対して何とか緩和をしたいという、そういうことに手助けをしているのが外務省じゃないですか。そして、そういう手助けをしているのをアフリカの担当に位置づけているじゃないか。もってのほかだ。任意団体だとあなた方は逃げられるかもわからない。しかし、南アフリカに協力をする任意の団体に、現職の外交官を含めて十数名の人がその組織に入って、南アとの文化交流を促進していこう、そんなばかなことを、実際問題としては現実にそこに入会しているじゃないですか。それが南アに対する、アフリカに対する政策の担当者なんて、こんなばかげたことで外務大臣、あなたはアフリカに胸張って行けますか。アフリカの人たちとどうあなたは連帯を深めていこうとなさるのか。私は、日本の外務省なんというのは全くもってけしからぬと思う。こんなことで、何がアフリカの年、アフリカの救援ですか。差別と闘う、一緒になってその苦しみを分かち合って闘っていくという愛の心が外務省にはない。だから、日本の国益、世界の平和なんというのは、外務省は考えておらぬ。
 私は、余り多くを申し上げたら時間がありませんが、今言っているように具体的に問題を提起したわけです。南アとの任意団体ではありますが、現職外交官がその組織の中に入っている。いかがなんですか。
これまでいろいろなことをやっております。私も基本的には、人種差別政策につきましては井上さんと同じように大きな怒りを覚えております。特に、最近アフリカを訪問して、ザンビアに参りまして、カウンダ大統領から切々として差別政策、南アのアパルトヘイト政策についての自分の経験を踏まえた怒りが吐露されまして、私は大変感銘を受けたわけであります。カウンダ大統領がいかに人種差別のもとで、ローデシアにおったときに苦しんだか。肉を目の前に投げつけられて、拾えと言われて、それ以来自分は肉を食べていないんだということを言われた。私は大変感銘を受けたわけでありますが、日本としても、アフリカにはいろいろな飢餓等の問題もありますけれども、こうした人種差別をアフリカから撤廃をしていく、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を改めさせる、そのために日本としてこれまでも国連等において積極的に努力もしてきましたし、今後ともさらに世界的にやっていかなければならない。具体的にもこれまでいろいろとやっておりますが、基本的には国交を回復しない、これが南アに対する一つの大きな抗議でございます。
大臣、まことに、基本的な認識にしても今のお答えにしても、しかし実際、外務省はどんなことをやっておるのだろう。私は具体的に問題を提起したい。アフリカとのかかわりを、今アフリカに対する救援、いろいろな食糧、医療、あらゆる面で協力をしているわけなんです。しかし、アフリカの人たちが真に求めているのは何なのか。人種差別に対する強い闘いに向けて一緒に闘ってほしいという、その心ですよ。物や金じゃないんだ。まさにアパルトヘイトに対する強い闘いなんですよ。それに対して外務省はどんなことをしてきたのか。何をなさってきたんですか。
具体的な行動につきましてはまた局長から例を挙げて説明をいたさせますが、やはりアパルトヘイト政策が南アに存する限りは南アとの外交関係は持たないというのが日本の基本的な姿勢であります。それに従って、そうした基本方針のもとに種々の日本政府としてのできる限りの措置をとっておるということであります。
今、差別は人類への犯罪である、平和への脅威だ、こういうことなんです。まさにそのとおりであります。平和を守り一切の差別をなくすために、それでは外務省はどういうような実践的な行動をとっていらっしゃるのか、具体的な、あるいは今後何をなさろうとしていらっしゃるのか、そういう点について聞きたいと思います。
ただいまいろいろ精薄児施設の実情について御指摘いただいたわけでございますが、精神薄弱児施設等の介護体制につきましては、児童福祉法に基づきまして中央児童福祉審議会の御意見を踏まえて基準の改定を行っているわけでございます。今後とも必要に応じていろいろ改善してまいりたいと思っております。
 簡単に改善の経過を申し上げますと、直接処遇職員でございますが、これは従来入所者七人について職員一名ということでございました。これが三十七年度でございますが、その後三十九年度に六対一というふうに変わってまいりまして、現在は五十一年度に四・三人に一人というように、こういった職員が確保できる経費を措置費で出しているわけでございます。
 なお重度の方々も多いわけでございますが、これらの方々につきましては重度加算によって対応いたしまして、必要な職員の確保に努めております。特に重度加算というのはどういうことかと申しますと、普通の入所者の経費、人件費、それからその他の処遇費、それにさらに二五％ないし三〇％の加算をしているという、かなり手厚い加算をしているわけでございます。
 それから次に、精神薄弱児・者施設の入所者の医療の問題でございますが、これにつきましては、施設に嘱託医を配置いたしまして、入所者に対する必要な医療を行っております。さらに五十四年度からは、施設入所英児等の日常における心身の状態等を理解しながら診療ができる医療機関といたしまして、各施設が協力医療機関を定めるなどいたしまして、要するに常時施設の入所者の状況を知っているような医療機関をお願いしておきまして、精神薄弱児・者がいつでも必要な医療が受けられるようその確保に努力しているところでございます。
 いずれにいたしましても、医療につきましては、嘱託医以外に地域の医療機関の御理解と御協力を得なければならないと思いますので、その点いろいろ私どもも努力しているところでございます。