先生御指摘のとおりに、外国の実演家がかなりの数で日本に参っているということも事実かと思いますけれども、やはりこれに対応しましていわゆる日本の芸術文化を高めてソフトの面を充実していくというためには、御指摘のとおりに人材の育成あるいはそういう方々が演ずる機会の拡大等を行わなくてはならないと考えます。
 このような観点から、文化庁といたしましても、芸術家の在外派遣の拡充でありますとか、あるいは少ない予算ではございますけれども海外に日本のすぐれた舞台芸術を持っていくための特別の推進費でございますとか、あるいは国内での舞台芸術に関する各種の援助の拡大等に最近積極的に取り組んでいるところでございまして、おっしゃいましたように外国の実演家たちに対抗するという意味ではなくて、むしろ伍してそれを上回って立派に日本の実演家たちが活躍していただくようにいろいろな施策を今後とも講じてまいりたいというふうに考えております。
前向きにまた検討してまいりたいと思います。
 さて、私の弟も音楽実演家の一人なんですが、最近よくぼやいておりまして、外国からどんどん安いギャラで稼ぎに来る実演家が多くて日本の実演家が職場を侵食されて困っておるというふうなことをよくぼやいております。おまえの腕が悪いからだろうと言ってときどき冗談でこたえております。しかし、これは法務省とか労働省の所管かもしれませんけれども、実演家の育成保護ということについて文部省、文化庁としてはどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 三十条の問題の解決も含めて、委員御指摘のとおりにそろそろ基本的なことについての考え方を全面的に整理をしなければいけない段階に今来ている。一応形としては体制は整ったけれども、今度は中身の点についても決着をつけるべき時期が来ているというふうに私も認識をいたします。
大臣の御答弁、了といたしたいと思います。時間的ゆとりもございますから、今後の課題としてぜひ今大臣御答弁の方向でより一層の御努力をお願いいたします。
 次に、そういうことも含めまして今回の一部改正というのは緊急避難的なものではないのかという批評もございます。著作権法の精神を生かしてもっと全面的見直しを行う必要が、もうそろそろそういう環境整備もできてきたのではないかという指摘もございます。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、既に三十年ということで御審議をいただいている段階でございますので、今ここで中野委員の御質問に対しまして積極的なお答えを申し上げたいわけでございますけれども、御審議をいただいておりますことに対しましてかえって非礼に当たるわけでございますので、なぜそうしなかったかということになりますので、結論的なことは差し控えさせていただきますが、委員の御指摘の御趣旨につきまして私も全く賛成でございますので、その御質問の方向で御期待にこたえたい、このように考えております。
これらは区別、差別することなく同じ条件下に置かれるということが大切であろう。なお一層の御努力をお願いいたします。
 続いて、昨年の改正で我が国も保護期間が二十年から三十年に延長されたわけであります。しかしながら、アメリカは七十五年、英国、カナダ、フランス、オーストリア等芸術先進国と言われるところでは五十年となっておるわけでありまして、日本も諸外国並みにもつと引き延ばすことが必要ではないかというふうに考えられるわけでありますけれども、なぜ三十年と短いのか、またその三十年目が来る前に再延長をするなどのお考えをお持ちなのか、これらのことも含めて基本的な姿勢をお聞かせください。
お答え申し上げます。
 実はこの問題は、この法案を御審議いただくに当たりまして法案を提出するときに文部省の内部においても議論を十分尽くしたところでございまして、今のところは貸与権につきまして裁判等の問題も若干ございまして、秩序が必ずしもきちっとした形で形成されていないというような状況もございまして、今回の法改正の中で御審議をお願いするというまでには至らなかったわけでございますけれども、早急に解決しなければならない課題である、このように認識いたしておりますので、関係者の皆様方の御理解をいただきましてできるだけ早い機会にこの問題は解決いたしたい、このように考えております。
これにつきましても、ある意味では、洋盤の貸与権を早く法律化することによって最初に申し上げましたように洋楽を保護し邦楽を育成するということに結果としてつながっていくのではないか、こういう感じもするわけでありまして、これはむしろ洋盤と邦盤を同様の環境下に置くという方向で努力されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
レコードの貸与に関する権利につきましては、この実演家等保護条約の中では規定されておりません。したがいまして、日本は国内では貸与権に関する規定があり、その権利を保護しておるわけでございますけれども、今回の条約加入に伴いまして外国のレコードにかかわる貸与権についてはこれを直接的には保護する義務は負わないわけでございます。
アメリカも含む国際環境の整備に今後ともより一層御努力をいただきたいと思います。
 次に行きます。
 レコードの貸与に関する権利は実演家等保護条約に規定されておりますか、規定されていなければその理由は何でしょうか。
ぜひそういう点で目を配っていたがきたいと思います。
 それで、伊東長官が政治連盟とその組織とは違うのだとおっしゃるが、違わないという例を二、三挙げてみましょうか。たとえば昨年の三月の「週刊美容」という機関紙ですけれども、この中にこう書いてありますね。全美環連理事会終了後、それをそのまま政治連盟の会議に切りかえ——これまでは全美環連の会議ですよ、いまから先は政治連盟の会議に切りかえます。——何にも変わってないのです。だから、それがもし官房長官の言うとおりなら全くすりかえであって、ごまかしというか、それではいけないと思うのですね。それから、先ほどの自由国民会議加入者への取りまとめ依頼方という文書にしても政治連盟からじゃないのです。組合から組合へやっているのですね。この文書もそうなんですね。同じです。それから、これはきょう参考人が見えておりますから聞きますけれども、たとえば法案を通すために千円カンパをやっている。その千円カンパの決定も政治連盟で決定したのではなしに、組合の方で決めているのですね。全美環連の方で決めている。だからこれは全く同じなので、きょう伊東官房長官はおられませんけれども、私はその点反論しておきたいと思います。
 参考人はきょうは急にお願いいたしましてありがとうございます。それで、御存じの点は答えていただきたいが、御存じにならない点、わからない点は結構ですから、答えられなかった分については後日文書ででも出していただければ結構であります。五十三年初頭に集められたいわゆる政治活動資金、実際は法案を通すための政治資金、千円カンパは最終的には額としてどのくらい集まったのでしょうね。