先般石川県へお邪魔したときに知事さんが大変苦労しておったんですが、つまり県としても危険区域であるから移ってほしい、移った方がいいぞということを言いたい、指導したいんだけれども、先祖代々から自分はここに住んでいるんだと。比較的年の若い人は出ていっちゃいますから、どっちかというと、お年寄りがどうしてもそこに住んでいたいというような感情などもあって、県としてもなかなか言いにくいんだ、それが国からある程度指導要綱みたいなのがばっと出ると非常にやりやすいと。これは私個人としては、危険区域というのは、人命のためにも、説得し誘導して人命を守るべきだと私は基本的に思うんですよ。そういう意味からいうと、もう少し積極的に国がそういう方向というものを打ち出すようなやり方というのはないんですか。
私どもの方で所管しております仕事で言いますと、いまのがけ地近接と同じように、防災のための集団移転という仕組みがございます。
 考え方としましては、建設省と同じでございまして、一つは現実に災害が起きた後で残った家あるいは壊れた家をどうするかという問題と、それからただいま建設省の方から御答弁ございました後段の建築基準法上の危険地域の指定、こういう形がございます。ところが、現実に、いままでこの補助金を使った結果を見ますと、被災後の実例はございますけれども、基準法上の危険地域を指定した事前の実例はございません。
 それから私どもいろいろ伺いまして、被災地域につきましても、実は全戸移転ということは非常に合意が得られません。そういう意味で、いまお尋ねの事前にやれるかどうかという点につきましては、望ましいことは御指摘のように事前にやることが望ましゅうございます。しかし現実にそれぞれの地区別にとりますと、関係地区の住民の御同意を得まして市町村長が基準法上の指定をすることも、一つの手続なり時間なりが相当かかると思います。それだけのいわば御理解なり御同意を得るための手続が地元である程度定着した場合には、御指摘のように私どももできるだけ事前にこういったものを取り入れることが望ましいと考えております。
国土庁にちょっとお尋ねしますが、なだれとか地すべりが起きるような地域ですね、そういうような地域のところに住んでいる人たちに対して、国土庁としては移った方がいいぞというような指導をされるのか。残るなら残っても構わぬと、出たい人は出なさい、出るときにはどういう手当てをすると。どちらの基本的な姿勢をおとりになりますか。
大変失礼いたしました。
 金額でございますが、除却費につきましては、一定の限度を設けておりますけれども、最高の限度が、昭和五十六年度では、除却費について六十三万円、それから建築費につきましては百八十四万円、それから用地の取得を要する場合には、この百八十四万円にさらに五十万円足しまして、合計して二百三十四万円、これが国と地方公共団体との補助の合計額の限度額になります。
先ほどもちょっと申し上げましたが、事業主体は地方公共団体で、原則としては市町村ということになっております。その市町村が、先ほど申し上げました「災害危険区域内」というものが指定されまして、その中に移転を求められるような危険な住宅があると、そういう住宅の所有者が移転したいという場合に、その住宅の除却費、それから新築します住宅の建築費、こういうものにつきまして国が半分の、二分の一の補助を行う。残りにつきましては、市町村と県が半分になるように補助金を出しまして個人に貸し付ける、こういうことでございます。
お尋ねの件でございますが、今年の豪雪に伴いますなだれ災害の実情を踏まえまして、私どもとしましては、なだれのおそれのある地域内にあります住宅の移転を行う必要があるということで、去る三月、がけ地近接危険住宅移転事業の制度要綱の一部改正を行いました。
 今回の改正では、なだれ、それから地すべりのおそれのある地域につきまして、地方公共団体が、建築基準法三十九条に基づく「災害危険区域」というのがございますが、こういう区域を指定した場合において、その区域内にある住宅の除却それから移転、こういうものに対して補助を行うということにいたした次第でございます。
清水次郎長でも五％しか取らないのに国が二五％も取るとはおかしいじゃないかと……（戸田委員「全く悪党だよ」と呼ぶ）その悪党と言われましても困るのですが、清水次郎長はともかくそんなりっぱな施設をつくってやったわけでもないし、国の方はかなりりっぱな施設をつくって、自動車の駐車場を置いたり、スタンドのでかいのをこしらえたり、それから馬主に対しましても——確かに二五というのは外国よりも多いのですよ。多いのですが、日本の馬主ほど恵まれた馬主も余りないのじゃないか、私はそう思っている、実際は。外国なんかでは、たとえば闘牛なんかだってあれは奉仕なのですよ。牛を持っている人がただで出すのです。だからロイアルボックスへ入れて王様の隣に座らしたりするのです。日本の馬主はもうかるわけですから、牧場を持って、何億ももうかっている。馬主は少しもうけ過ぎじゃないかという議論も実はあるのです。だから、ギャンブル税をもっと取ったらいいじゃないかという議論も実はあるのです。いろいろ議論がございますが、この際はそういうことをやっておる暇はないから、とりあえず第一納付金は納めていただく、そこへ特別納付金、第二納付金。第二納付金は三百五十億円くらい出しておるわけですから、そうすると、あとは自分の方へも三百五十億円くらいしまっておくわけだから、そんな百五十億円くらいのものを積み立てたって、競馬場もずいぶんこしらえたのだし、ですから少し、まあまあこういう時期だから積立額のうちから、仮に三百五十億円今年も出て、とっておくうちを百五十億円くらいことしに限って出してくれないかと、そうむちゃくちゃなことを言っておるわけじゃないのでありますから、御了承願います。