キャンプデービッドにおいてマル優問題を話したという記憶は今ありません。しかし、ホワイトハウスにおける両方の閣僚協におきまして、私は、前川リポートというリポートが出てきた、政府はこれを点検して、ぜひ閣議で取り上げて、その内容を政府・与党で相談した上でこれを実行するようにいたしたい、そういうことを言って、政府・与党で前川リポートを確かめた上で政府として取り上げてから実行する、そういうことを申し上げたんで、前川リポートをそのまますぐ実行するというやり方で言ったんではないのです。政府で検討の上、取り上げてやりたい、そういうことを申し上げたのであります。
 それからマル優問題に関しては、ベネチア・サミットでこれは発言をいたしました。これはほかの国のある大蔵大臣が今のマル優問題等についていろいろ言及もしたんです。日本は貯蓄過多の国で、それでまだああいうマル優のような制度をやっているのか、これは国際均衡を害するというような発言がありました。私は、いやそれはもうこの間の議会で提案したところだ、しかし残念ながら税法の改正が挫折したのでまだできないんだ、私はあきらめていない、こういうものはぜひ実現していきたいと思っておる、そういう話をしたのでございます。
次に、税制改革問題を含め中曽根内閣が戦後総決算、こういうことで最後の総理の仕事としてこの税制改革問題に今取り組んでおられるわけでございますが、私は最初に、特にその中で、マル優の廃止問題に総理が取り組んできた一つの経過というものを振り返りながら少し議論をしたい、こう思っております。
 特に、昨年の四月に、総理の諮問機関でございました前日銀総裁の前川さんを座長といたしましていわゆる前川レポートが提言されました。総理は、昨年提言された直後、アメリカのレーガン大統領のキャンプデービッドに参りまして、世界の国の総理として私もキャンプデービッドに招かれるようになったということで、総理は大変誇りを持って行かれた。そのとき、レーガン大統領と率直に前川レポートの中に書かれておるマル優廃止問題——総理は、日本の国は貯蓄の奨励に補助金を出している、こういうことをよく欧米各国では言う、こういう御発言を予算委員会等でも何度かされているのを私も伺いました。昨年のキャンプデービッドにおけるレーガン大統領との会談の中でこのマル優問題はどういうふうに話し合われたのか、その辺のお話をまず伺っておきたいと思います。
それも含まれます。湾岸地帯全体の安定あるいは住民福祉という面も我々は考慮の一端には入っておるわけでありますが、しかしこれは全世界的スケールでやろうとしている問題で、私が財政的措置と言うのは、ペルシャ湾における安全航行の確保、通商上の安全航行の確保、そういうための国際的な例えば国連を中心にする普遍性を持ったやり口とか、そういういろいろなスキームができた場合には、適当であると思うものについてそれに対して財政的負担も我々は考える、そういう意味で申し上げておるのです。
しかるべき財政措置は、私は、やはり具体的には経済協力のような平和的な手段といいますか、そういう面で特に南北問題、あるいは特にまだ中近東の諸国におきましてはいろいろ日本の技術協力とかそういうものを望んでいる国も多いわけでございまして、そういう点を指しておっしゃっているのか、その点について御見解を伺っておきたいと思います。
では、要望して、次の問題に参りたいと思います。
 次に、若干あちこちいくようで悪いのですが、いまはわれわれ都市サイドに住んでいる人間が見た林業の位置づけという立場に多くウエートがあったと思うのであります。今度はまた同じようにその立場から見ると、牛肉の問題あるいはオレンジの問題は、国会挙げて反対という立場で今日来ておりますが、しかし、食べる者の立場から見れば、やはり安い牛肉を食べたい、こういう願望は捨て切れないものがあるわけであります。それがやはり国際の貿易摩擦あるいは国内産業の保護という立場でこの輸入は好ましくない、こういうことで国会の意思として反対の御決定をいただいたわけであります。
 そういう時期でありますから、今日畜産事業団が独占企業として存在しているわけでありますが、その中での運営状況を見ると、今日の国民がいま求めているこの情勢の中で、減税もできない、課税最低限も動かない、生活は苦しくなる一方だ、そういう中で、せめてこのためてある牛肉の安売りデーをふやしたり、あるいは庶民が安い肉を食べる条件をつくったり、そのために独占企業として畜産事業団が存在するのだろうと思うが、それが何ら働きもしないし、便々としている。しかも、いまもうかっている鶏卵や豚の方にまでたくさんの補助金が十年一日のごとく出ていっている。こういう点については、もっと消費者に還元してもらっていいのじゃないか。もうけちゃいかぬとは言わない。もうけるのはもうけても結構だが、やはりそれは消費者にも還元されるべき性格のものが含まれているのではないか、こういうふうに私は理解します。
 ですから、牛肉の輸入制限は結構でしょう。しかし私は、出しても商品価値からいったら十分太刀打ちはできるのじゃないかという気がするのであります。やはり日本の和牛の方がうまい、そういうふうに庶民は選択されるだろうと思っていますがね。しかし、そのことが選択されない心配があるからこわいのだろうと思っておりますけれども、そういうことはさておいて、ともかく畜産事業団の独占的な企業の中で、もう少し庶民に温かい思いやりのある行政ができないものか。こういう財政再建だ何だといって、人勧も実施しない、今日賃金まで抑えている中で、ぬくぬくと黙って十年一日のごとき行政をやっているという畜産事業団は大いに反省してもらわなければならない、こういうふうに思います。
 農林大臣、これは厳しくこの内容に当たって審査をしてもらって、もう少し放出できるものは放出する、そして、こういう厳しい生活条件の中では、せめて肉だけでも庶民の中に、温かい思いやりの政治というならば、そういうものがもう少し週二日なり三日なりの安売りデーができるように、そのくらいな考え方を持つのは大臣として当然じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。