そこで、あなたにお聞きをしますが、いま主としてソ連の軍事力について説明あったんですが、こういう発表をするというその根拠といいますか資料といいますか、それを判断された基礎になったものは何なのか、それをひとつ明らかにしてほしい。
私どもの気持ちで言えば、民間の団体が必死でやってくる。持ってきたものをあなた方は、これはだめ、あればだめと物を言っているだけで、外務省として貝殻島のコンブ漁について積極的に動いたなんということは私は余り聞かない。どうも私は日本の外交姿勢というものは、何かしらん待っているというんですか、何か来ればそれはだめです、ここもだめですと言うだけの話で、あなた方が積極的になって解決するなんということをほとんど私どもは見れないですね、正直に言って。この点は見方の相違かもしれませんが、私もここ四年ばかりこの問題にかかわった一人として言えばそういう気持ちが強いです。ですから、もう少し外務省も積極的にやっぱり動いてもらいまして、これらの問題を解決してもらいたいということだけ申し上げておきます。外務省結構です。
 そこで、もう余り時間なくなりましたから、防衛庁に二、三お尋ねいたします。本来なら日米問題から始まっていろんなことをお聞きしたいと思っている気持ちもありますが、きょうは時間ありませんから、二、三の具体的な問題にしぼってお聞きをしておきたいと思います。
 まず第一点は、先般衆議院の安保特で防衛庁から米ソの軍事情勢についての発表があったとぼくらは聞いておるわけなんですが、その記事を読めばいいんですけれども、委員会でありますから、当委員会でも改めて説明をまず願いたいと思います。
これは要するにソ連の出方次第ということになるわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、かつての大日本水産会時代の協定がだめになりまして新しい交渉をやっておる。それが、ソ連側がこの機会に領土権に対するソ連側の主張を一歩前進させたいというそういう基本的な考えがあるのであれば、これはなかなかむずかしいのではなかろうかというのが率直な感じでございます。その辺のところをソ連側が理解をいたしまして、ともかく現地の零細漁民のことを思いまして、何とかその辺のところをお互いに工夫をして、コンブ漁を可能にすることについてソ連が本当に協力的であるのであれば打開の道はあるのではなかろうかという印象を持っております。
私は、先刻佐藤委員の方からも質問がありましたが、先般の寒波襲来によるミカンを中心とする柑橘被害の問題について、質問をいたしたいと思います。
 具体的な質問に入ります前に、総括的に要望いたしておきたいと思いますことは、本日の委員会の冒頭におきまして池端委員の方から、先般四月十五日ですか、愛媛県のミカンの被害の現地調査をやっていただいたわけでありますが、この報告の中に盛られた現状認識、そしてまた、地元の生産農民が国の施策に対していま強く要望いたしております幾つかの事項、そういったものは早急にそれぞれの所管省庁において適切な措置をとってもらいたい、これは一括して要請をいたしておきたいと思います。
 なお、前後いたしますが、私自身愛媛の出身でございますが、せんだっての現地調査に対する委員各位の御努力に対しまして、謝意を表しておきたいと思います。
 さて、私は、時間の関係もございますので、そのものずばりでお尋ねをいたしたいのです。
 今度の被害の特徴は、先ほどの報告にもありましたけれども、比較的冷害には強いと言われておる温州ミカン自体が惨たんたる被害を受けた。なかんずく、温州ミカンから中・晩柑類に改植をするということで、御案内のネーブルやハッサクあるいはイヨカンといったものについて、政府の奨励しておる方向に沿っていわば営農をやってまいりましたそういう作物なり、そういう農家が甚大な被害を受けたところに一つの特徴があろうと思います。果樹そのものの被害状況から言いますと、これまた先ほどの報告ではございませんが、これはしばらく時間を見て、経過を見なければいけない現状下にあろうかと思いますけれども、一つには、この種の柑橘類が、木全体が枯死するという状態が起こってくるのではないか、あるいは地上から三分の一くらいまでは何とかもってもそれから上はだめだとか、あるいは半分くらいまでは何とかいくがそれ以上の枝葉はやられるとか、もしこの五月以降芽が出るにしましても、樹体そのものが非常に弱っておるので、正常な収穫状態になるまでには最低二、三年からひどい場合には四、五年かかるのではないか、とさえ言われておるような状態にあるわけであります。
 こういう中で、被害農民の立場から言いますと、いわゆる現在の既存の制度によって救済をする、なかんずく融資制度によって救済をすることも大事ですけれども、それ以上に金を借りる余裕がない、金を借りてもそれを返済する余力がない、何らかの形で、補助対象的なものによって、今日のこの事態なり急場を切り抜けるような手だてがないものだろうかというのが、関係農民の率直な意見であり要望だと思うのです。
 そういう点から申しまして、一つお尋ねいたしたいことは、いわゆる高接ぎとか改植を行った園地復旧のための再助成など、特別の助成措置を講ずるお考えはあるかどうか。これが一つであります。
 二つ目の問題は、それとも関連をいたすわけでありますが、これは先般の、たしか四月九日の本委員会の審議の中でも出てきたかと思うのですが、先般激甚法の一部改正、いわゆる冷害、豪雪による森林木の被害に対して救済をするという新たな補助金制度ができましたけれども、そういう制度を何らかの形で適用することができないものか。ぜひそうすべきだと思うのですが、その後、国土庁なりあるいは農林当局において検討してまいっております経過を含めてひとつ見解を示してもらいたい、こう思うわけであります。