まさに降矢さんおっしゃいますように大きな転換の時代に入りつつあると思っております。あるいはもう入っている最中であるとも考えられます。
 まず、米ソ間におきまして久方ぶりに首脳会談が行われまして、核軍縮を中心にして真剣な討議が開始されておる、世界がかたずをのんでその結果を見守っておるということ、これは大きな変化であります。この点である程度打開ができますれば、それは必ず世界の地域地域に対していい影響を持ってまいりまして、中近東あるいはアフガニスタン、あるいは朝鮮半島、あるいはヨーロッパ、各地に対しても影響が出てくると思います。そういうような意味におきまして、米ソ首脳会談というものはどういうふうに今後世界に影響を及ぼしてくるか、深甚なる研究を要するところであると思います。
 経済の問題にいたしますれば、二度の石油危機を経て世界経済がへたったのでありますが、その後アメリカの景気が回復して、それに伴うて景気は世界的にも回復してきました。しかし、最近の模様を見ますと、円高あるいは世界的な通貨関係等々の情勢もありまして、やや乱気流の気味であります。これはアメリカの膨大な赤字財政あるいは膨大な輸入超過というような現象が世界経済にも影を落とし、また日本の膨大な黒字というものが世界経済にも影響を与えている。また、発展途上国の累積債務問題という問題が同じように影を落としている。
 こういうさまざまな影響を受けまして世界経済自体がやはり停滞ぎみ、石油危機後の繁栄を一時回復したが、アメリカ経済がある程度苦しみ出してきている、そういうような面から見まして停滞ぎみ、特に石油の値段が非常に落ちてきたというようなことがそういう一つの現象になっています。これからいかに脱却していくか、そして保護主義の蔓延をいかに世界から防いでいくかということに世界の運命はかかってきております。日本もその一翼を担っておるのでございまして、やはり応分の貢献を日本は自分の犠牲をいとわずにやらなきゃならぬ面もある、そう思っております。そういうような意味におきまして大きな時代の転換期に差しかかっていると認識いたしております。
最初に、総理にお伺いいたしたいと思います。
 私は、戦後四十年たちました現在でもなお世界は不透明な状態にありまして、それは政治的にも経済的にもそうだと思います。東西関係も緊張緩和の努力の中で安定を保っているんだと思っております。しかも現在は地域紛争も後を絶っておりません。経済を見ましても、全体として今成長が鈍化してまいりましたし、そうした中で累積債務国の存在が一層不安をかき立てておるようでありますし、したがってまた保護主義の台頭の影も見え隠れしております。私は、世界がこうした激動しておる潮流の中で、我が国自身も政治的にも経済的にも、そして社会的にも大きな転換点にあるんじゃないかなと、こう常々思っております。総理は今日の時代をどのように認識されているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
総理、私が最初求めたら、予算、決算書を出せと言ったらこんなばかげたものを持ってくる。六十一年度幾ら幾ら、予算が。決算は六十年度こうと。これを持ってきた。国会議員をばかにするのも甚だしいんだ、防衛庁。軍の機密でも何でもないんですから。いわゆる今おっしゃったように、監督の立場でもらっているんだと、それはわかります。しかし、このことに対して私どもいろいろ疑義を持っていますから、国会議員としての調査権が私はあると思います。しかも軍の機密に関することではありません。そこで、どうしても過去五年間の予算書、決算書、これをぜひ出してもらいたい。それに基づいて質問をしたいと思います。
予算書、決算書につきましては、総理府令に基づきまして私どもの方に提出を義務づけられているわけでございますが、これは監督を行うという目的で出していただいております。そういうことでございますので、私どもが予算書、決算書そのものを御提出するということはいかがかと存じますが、内容的に御説明を申し上げたいと存じます。
 決算の中身につきましては、先ほどもちょっと申し上げた次第でございますけれども、この協会の特別会計につきましては、例えば昭和六十年度で申し上げますと、事業当期利益金が三百六十九万九千円ということになっております。そのほか税金等の充当額が約六千万円ということになっております。
 あと細かな点につきましては、別途資料として提出させていただきたいと存じます。
厚生省に限って質問いたします。
 きょう余り時間がありませんから、海外在留邦人の医療対策について主として御質問いたしたいと思います。
 御存じのように、企業の海外事業活動というのが近年とみに拡大いたしまして、これに伴って海外への長期派遣在留者が急激に増大しております。昭和五十五年十月に外務省で発表した数字だけでも、民間企業で約十三万人、そのうち五〇％強が開発途上国に滞在している。最近の調査では、三ヵ月ビザで長期滞在をしておる人たちを含めますと、おおむね十九万人になるんじゃないか、二十万人近いんじゃないかというふうにさえ言われております。これに海外のいわゆる留学生というようなものを加えると、さらに人数はふえるであろう。しかもわが国の経済の国際化というのが今後ますます進んでいくということになれば、海外における邦人の長期滞在者というのはさらに増大していくというふうに私は思っております。
 そういった意味からお聞きするわけですが、私も原則として毎年ＡＳＥＡＮのどこかに出向いておりまして、民間企業の海外の長期滞在者と出会っております。しかも最近では海外における子弟の教育環境というのがかなり充実してきたというようなことで、家族帯同者がふえている。奥さんも子供さんもおられるわけですね。何に一番皆さん方図っておられるかということを問いますと、それは食べ物でもなければ気候問題でもない、住宅でもない。すべての人が答えるのは医療問題です。とりわけ家族を帯同している場合に、国内にいれば、企業の中で母性保護という立場から奥さんのいわゆる定期的な健康診断というものも行われているわけだけど、海外に出ますと全くそれはできないというような状況ですね。
 つまり、海外の滞在者で一番困っている問題は医療問題であり、その原因は言語問題だと。おなかが痛いということは現地語でも英語でも言えても、痛さには、日本であればどのように痛いかと必ず問診で医者が問う。そうすれば、きりきり痛む、あるいはしくしくと痛む、いろんな表現がある。そういったものを問診で問うて医師というものは判断するわけなんだけれども、私の知っている企業では、そういったものを現地語に全部翻訳しまして、テキストをみんな持たしているようなわけだけれども、実際に病院に行ってそういった言葉が通ずるわけでもない。さらには医療慣習の相違というものがある、あるいは日本人の体質というものがある。こういったものを現地の医師がなかなか理解できない。さまざまな点で在留邦人が非常に困っているし、不安に感じている。中にはこれらの弊害のために誤診を受けたり、あるいは手おくれになったりしている人も現におるわけです。これは厚生省でもお調べになってわかっておることだと思う。そういった状況というものを把握された上で、この種の問題に厚生省がどのように対処しておるのか、まずそのことをお聞きしたいと思うんです。