それではもう一つ、賃金スライドの問題について文部大臣に伺います。
 私もこれ随分時間をかけ、大きな声を出して文部大臣にお伺いをしてきたのでありますが、既裁定者のスライド問題をやりますとまた大変な平行線になりますので、それで既裁定者のスライドだけじゃなくて、要するに年金額全体を改定していく方式の問題であります。これはすでにこの改正された国民年金法の一部を改正する法律案を審議した際に、この本参議院段階において幾つかの修正をしましたが、その中の一つに年金額の改定というものがあります。その項目はこういうことであったと思います。年金額の改定は、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」というこの現行法に対して、「賃金」という字句を加えて年金額の改定は「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に」云々と、こうなったのであります。このことによって、年金額の改定は賃金スライドということも含むというふうになり、多くの皆さんが非常に喜んだのでありますが、この私学共済の場合も同様に「国民の生活水準」という言葉の後に賃金スライドを含め、賃金スライドという問題を含める意味において同様に、「賃金」という言葉を、これを入れる必要があるのではないか、こう思うんですね。基礎年金の問題もやれと言われたから言いましたら、それは基礎年金全般の問題だから私学共済としてやる必要はない、こういう答弁でありました。しかし、この年金額の改定に当たって何を基礎とするかという問題について、横並びに「賃金」という話句を入れることはこれは当然のことであるように思うんですが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
これ私の方でたくさんあと質問したいことがあるのにこんなんで時間食われたらかなわぬですよ。だから、これはちょっと後回しにさせてください、保留して。でなかったら時間のむだになってしまいますから。だから、とにかく一万七千人ぐらいだろうと。こっちも大ざっぱな四百億というやつですから、一万七千人でよろしいじゃないか。そこに十人や二十人、百人前後したって。
 そうすると、一万七千人という人がどれだけのそれではおよそ基礎年金という部分の一階部分を今私学共済に入っている人がもらうことになるのかということを、私の質問の終わるまでにちゃんと概数出して説明してください。
 委員長、よろしいですか。それは保留させていただいて。
私ども今申しました国民年金自体の数字は持っておりませんですが、退職年金受給者数としましては六十一年度は一万七千人という数でございまして、このうちの相当数が基礎年金のものも入っているというふうに推計しておるわけでございます。
いや、私たちは共済を、年金を審議しているんじゃないんですよ。私学共済を審議しておるんですよ。だから、私学共済がこれからどうなるのかという行き先の問題を逐一わからずしてこれ審議できない。第一、一階の土台もわからぬまま前に行かせようとしておるんですから、僕は絶対、これ、一体どうなるのか、基礎年金との新しく導入した部分と私学共済がどうかかわるのかということを抜きにして審議しておること自体がおかしいと思っておるんですよ、初めから。だから、それをぜひ言ってくださいよ、その百六十万というその全体じゃなしに。全体がわかるんなら私学共済もわかるでしょう。
基礎年金の受給者数、六十一年の数字をという御質問でございますので、私たちの推計におきましては、基礎年金の法律が提出されているときに推計した数字でございますので、その各共済ごとの数字は持ち合わせておりませんけれども、共済全体といたしましては、基礎年金の受給者数は昭和六十一年におきまして約百六十万人というふうに推計しております。
いや、私はその私学共済の理事者でも何でもないですが、私学共済の法律を審議している者として、昭和六十一年度に四百億のお金をその基礎年金に拠出するということはわかって、あとはもう全然わからぬと。とにかく、私学共済の組合員の中で一体何人の人がその中の基礎年金をもらうのか、人数も金額もわからぬと。そういう先、何もわからぬような状態でこの法律を審議しておること自体が、これおかしいじゃないですか、委員長。僕は、こんな形ではそれこそ審議できません。せめてスタートの段階で、一体どうなるのかということもわからぬまま突っ込んでいくんですか、この私学共済というのは。そんなあやふやな、国共済をこうするとか厚生年金をそうするとかというだけで、我々は何にも知らされないままこれやらすんですか。
お答えをいたします。
 農業基盤整備事業の中におきましては、水田の汎用化というのが最も重点項目の一つでございまして、こういった水田の汎用化が麦作振興にもつながっていくわけでございます。
 具体的に申し上げますと、特に排水条件の整備改良等が重要な条件になるわけでございますが、排水対策特別事業あるいは圃場整備事業、かんがい排水事業等の事業を実施をしているところでございますし、また、畑地の条件整備を行います畑地帯総合土地改良事業等も実施をいたしておりまして、全体の予算の中では相当大きなシェアを占めているわけでございます。
 特にこの昭和六十年度におきましては、都道府県営の排水対策特別事業といいますのを向こう三カ年間継続して実施をいたすことにしておりますが、この事業は、水田利用再編対策の推進に資するということで、採択条件の引き下げでありますとかあるいは補助率を引き上げる、こういった中身の事業でございまして、全体として非常に苦しい予算の中ではございましたが、こういう事業をさらに延長して実施をいたすということにしておりますし、また、予算につきましても、前年比で一〇〇・二％という予算を確保いたしておるわけでございます。
 ちなみに現在の整備状況を申し上げますと、五十八年三月末では、水田の総面積が二百九十八万九千ヘクタール、約三百万ヘクタールございます。その中で整備済みが百五万八千ヘクタール、約百六万ということでございまして、三五・四％というぐあいになっております。また、地下水が七十センチメートルより深くなっております水田が百九十二万ヘクタールございまして、これが水田面積全体の六四・二％を占めておるわけでございまして、麦作の可能面積は現実の作付面積をかなり上回る面積になっているということでございます。