標準約款というものは、基本的には消費者、利用者の利益というのを確保するという観点で、個々の事業者の契約約款を作成する事務を一方では軽減するというようなことで、行政みずからが個々のサービスについてモデルとして作成する契約約款というふうに考えております。そういう意味では、利用者の利益を保護する一方で事業者の契約約款を作成する事務を軽減するというふうに考えております。
 電気通信分野で標準約款を作成するということで、規定事項として考えられるものは、基本的には、例えば契約の申し込みの手続、あるいは料金の支払い方法、あるいは料金不払いの場合の利用停止の取り扱いというようなこと、あるいは損害賠償に関するような事項、こういったことが基本的な約款事項になってくるというふうに考えております。
 それで、事業者がその標準約款と同一の約款を定める場合、また現に定めている約款を標準約款と同一のものに変更しようとする場合に認可を受けたものとされるとしておりまして、みなし認可といいますか、標準約款と同じものであればこれは認可を受けなくてもいい、届け出ると認可を受けたものとみなす、こういうふうにいたしたいという考え方でございます。
まだ発動実績はないということのようですが、ぜひ今後とも、消費者利益ということを重視して、十分にその点は考慮して運用をお願いをしたいと思います。
 続いて標準約款の点なんですが、この標準約款とはどういうようなものなのか、またこの標準約款に合致しているかどうかの判断基準はどうするのかという点、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。

 そういう意味では、国の司法制度が極めて重要な我々にとってのインフラストラクチャーであり、そして司法制度にもし揺るぎが生ずるようなことがあれば、我々にとって大問題ですから、この制度改革、幾つかの改善案については社会科学上の諸手法を通じて研究、調査が行われるべきではないかというふうに思っております

 国民にとっていかなる司法制度であるべきかについて、私が現在所属しております21世紀政策研究所で昨年暮れに「民事司法の活性化に向けて」という提案をまとめました
これについて若干述べまして、私どもの考えていることを申し上げたいと思います

 裁判制度は極めて重要なものでございますが、裁判外の紛争処理手続もまた我々にとって極めて重要なものではないかというふうに思っております
我々が日常的に抱えるに至っています紛争をいかなる手段を用いて解決、納得のいくものを生み出すかということは、もちろん最終的には裁判があるわけですが、裁判と並んで裁判外の紛争処理手続を充実させるということが重要ではないかというふうに思います
外国にもこの裁判外の紛争処理手続について幾つかの充実した仕組みが生まれてきているのに対して、我が国では、いろいろ努力はなされておりますが、我々が抱えています紛争件数に対して裁判外の紛争処理手続を得るものは極めて少ないというのが現状でございます
これについての提言をまとめております

 それから、裁判所機能の純化というものもこうした視点からは必要なのではないか
すなわち、裁判外紛争処理手続が充実するならば裁判所の機能はさらに純化される、そういうことが期待されるわけであります
この裁判所機能の純化については、専門的な能力を身につける、あるいは人材の上でも専門家を調達できる仕組みを幾つか工夫する必要があるということで提言をつけております

 ＡＤＲと呼ばれる裁判外の紛争処理手続の活性化については、海外でもいろんな事例がございますので、これについても提言をいたしております

 現在、裁判回避という問題がビジネスの先端分野で起きております
それは、例えば知的所有権のような分野において当事者間で紛争が起きた場合に裁判制度を通じて公開していくのにはなじまない、研究開発型のものについてはそれになじまないものがあるわけですが、これは仲裁人を指定しまして仲裁制度に移行するという形で、日本の裁判あるいは日本という場所における仲裁が回避されて、ほかの例えば米国に移るというようなことが起きております
これは、全体として我が国における非常に高度な複雑な問題で生じています紛争処理手続に残念ながら問題がある
したがって、我が国のインフラストラクチャー、基盤というものを使わずに他に完備した制度があれば他でこれに代替するということが現実に起きているわけでして、このことについての危機感もかなり高じているというのが現状かと思います

 我が国において判例が細るという事態が起きているように思われます
すなわち、最も現代性を抱えている重要な問題が裁判を回避することによって判例に組むべきものが少なくなっている、判例がやせ細り始めているのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、それは我が国の司法制度が現実の持っています複雑なあるいは非常に革新的な動きに対して対応し切れていないせいではないかというふうに思っております

 そして、前に述べました現状調査をすればわかることかと思いますが、弁護士法七十二条によって弁護士に法律事務の独占が与えられておるわけですが、実際には、例えば司法書士とか弁理士とか、いろんな専門家の方々の支援を通じて紛争処理手続に入っておられる方が多いわけですので、この弁護士法七十二条の改正問題というのは国会においても議論されるべきではないかと私は思っております

 いずれにしろ、現在極めて不十分と言われています司法の現状を、それぞれの役割をきわめることを通じて国民にとって選択のできるベストミックスというものを今後見出さなければならないのではないかというふうに思っております

 最後に、司法制度改革審議会のあり方について若干の要望をしたいと思います

 メンバーの選出に当たっては、総合的な視点の確保が重要ではないかというふうに思います
とりわけ、現在の司法制度が抱えている問題点をシステム的に分析する、あるいは情報技術を使って分析するということが極めて重要ではないかと思っておりますので、そういう方面の専門家の方も委員として参加されることが望ましいのではないか、あるいはそれが不可能な場合にはこの審議会にそういうタスクフォースを設けて、専門家の御助力を得て、問題点がどこにあってどこの改善をすればどういう成果につながるのかについて広く議論を呼び起こすことが重要ではないかというふうに思います

 そして、この審議会は二年で役割を終えるというふうに書いてあるわけですが、司法制度改革について言えば、継続的な課題として、ごく短期間に何か一つ制度をつくればそれで済むという問題ではなくて、事後的なチェックも必要かというふうに思います
そういう意味では、国会における審議と並んで、この審議会においても改革の継続性、持続的な評価システムの確立ということが重要になるのではないかというふうに思っております

 ありがとうございました