具体的に、ＪＲ東海の問題でお尋ねをいたします。
 九月の七日に、三重県で踏切工事作業員の方がミスをした結果、警報機、遮断機が動かなくなって普通列車と軽トラックが衝突をしております。二週間たった九月二十一日、今度は名古屋市で踏切警手の方が遮断機をおろすのを忘れて、そこへタクシーが入ってきて貨物列車と衝突した。タクシーのお客さんは重体であります。その翌日、同じく名古屋市で、輸送係の方が標識を見落としたためにポイント確認もせず誘導して、電気機関車が脱線をいたしております。今度は、これは十月六日、岐阜県です。運転士の方が停止信号を見落として回送電車がポイントを破損いたしました。二日後の十月八日、同じく岐阜県であります。輸送係がポイント操作を指示せずに、停止の標識を見ずに誘導したために、電車がまたポイントを破損いたしております。この翌日十月九日、三重県で助役がポイント操作をしないまま誘導をして客車が脱線をしたなどなど、わずか二月の間に愛知、岐阜、三重の非常に近接したところ、ここで連続事故、ミスが続いております。
 この問題については、中部運輸局の方で特別に視察といいますか、監査といいますか、指導に入ったというふうに聞いておりますが、ＪＲ東海で連続ですね。これはどういうふうに原因を考えておられて、今後どういう対応をとられようとされておるんでしょうか、ちょっと疑問なんですね。毎日のように近接したところで起きているんですよ、すぐ近くで。
私は大臣に就任したときに、何といってもこの運輸行政のモットーは、安全第一にありということを申し上げました。最近の事故、いろいろあるということも承知いたしておりますけれども、いずれにしても、事故がないように対策を講じることが私どもの責務であろうと考え、日夜腐心もいたし、努力もいたしておるところでございます。これから先もより以上努力をさせていただきたいと考えています。
私もこの記事を読ませていただき、もしこのようなことを発言したとしたらまことに遺憾だと思いますが、現在、ＪＲ四国に問い合わせたところ、このようなことは言ったことはないし、だれが言ったか不明と言っておりますが、いやしくもこのような記事になるような誤解を招くような発言があったとすれば厳重に注意すべきであるし、また、踏切問題は極めて重要でございますから、今後ともその対応には十分注意するように指導したところでございます。
安全意識の再確認と教育の徹底ということを言われたわけでありますが、私はその効果がまだ出てないのではないかというふうに思っております。
 それは、去る十一月十七日の踏切事故の件に関してＪＲ四国のとった態度であります。幅二メートルほどの農道のところを小学生が渡っておりました。自転車で渡っておったんですね。ところが、複線でありまして、上りの快速列車にはねられたんです。その小学生は機敏だったために、自転車がぐしゃぐしゃにつぶれただけで、奇跡的に命は取りとめました。そして、その問題に対してＪＲ四国が言ったことは、三十メートル横の遮断機のある踏み切りの警報機が鳴っているじゃないか、それを聞いて渡らなかった子供が悪いんだと言ったわけですね。子供が渡った幅二メートルの農道の踏切は、遮断機も警報機もついていませんでした。東に三十メートルの踏切には遮断機と警報機がついているんです。だからその音を聞いて渡ればいいんだと言ったんです。その音を聞いて渡ったところが、反対側から来た列車にはねられたんです。こんな対応というのはあるんでしょうか。
 私は日曜日に、その踏切事故の起きた周辺でずっと聞いて回りました。踏切の周辺にたしか四つの工場がありましたよ。木工工場があって、電動のこぎりの出してきたごみを集じんするファンが大きな音をたてて回っていますよ。その工場が二つあるんです。そのほかにも工場が二つあってうるさいですよ。聞こえないですよ。耳の遠い人なら聞こえるわけないんですよ。そうしたら今度は、三十メートル隣の踏切の遮断機がおりておるか、あの棒を見て渡ったらいいじゃないかと言うんですよ。目の遠い人は見えないですよ。こんな対応というのがありますか。どうですか、大臣。
これは前回にも先生から御指摘をいただきましたので、その設問設定が、社員や利用者から見て利益と安全をてんびんにかけるがごとき経営をしているとの誤解を招くおそれがあるものと判断いたしまして、六月七日に私ＪＲ四国の社長を呼びまして、この点について厳重に注意するとともに、経営幹部を含む社員の安全意識の再確認と教育の徹底を図るよう指導したところでございます。
ぜひ安全の取り組みを、よろしくお願いしたいと思います。
 踏切の関係で、ちょっと運輸大臣に質問したいといいますか、ぜひ運輸大臣に知っておいてもらいたいことがあります。
 これは、この間政府委員の方にもお伝えしたのでありますが、ＪＲ四国ですね。去る六月七日にＪＲ四国の社長を呼ばれまして注意をされたというふうに聞いております。ＪＲ四国の社員アンケートをとった結果、二割もの人が安全より利益優先なんだというアンケート結果が出た問題で、社長を呼ばれて御注意されたというふうに聞いておりますが、どういう御注意をされたんでしょうか。
お答えいたします。
 財政法二十九条との関係について御質問でございますが、今回の補正予算によりまして考えておりますのは、通信・放送衛星機構に対して三十億の基金を設けるということでございますが、これにつきましては、平成元年度の予算作成後に生じました、一つは、衛星放送受信設備設置の費用負担が依然として大きいものがあるということ、それから、衛星放送受信の有料化が始まって、衛星放送受信の予想以上の伸び悩みがあるということ、それから、放送衛星自身の故障の報道がございまして、その不測の事態による国民の不安感の惹起、そういった事情がございまして、当初の予想に反しまして予想外にこの普及が低調でございまして、このまま放置いたしますと、衛星放送の目的といたしております難視聴解消、これを主目的にして進めてまいってきた国の放送政策の実効性の確保が困難になってきたということでございます。
 あわせて、この四月はＮＨＫの新規の受信契約の増加が期待される時期でございまして、つまりテレビの番組の改編の時期でございます。この時期に合わせてそういった新しい受信契約の増加を期待している、その時期にこの措置をとりたいということ。それからまた、先ほども御説明がございましたが、新しい民間衛星放送事業者による放送が間もなく始まろうとしておるわけですが、四月の上旬にはこれに対する予備免許を付与しようということでございます。
 いよいよＮＨＫと民放の事業者による本格的な衛星放送時代を迎えるわけでございますが、それに備えて今から緊急にこの衛星放送普及の環境整備を図っていく必要があるということでございます。したがってこの措置は、財政法二十九条との関係において、私どもとしては問題がないと思っております。緊急に補正予算によりましてテレビジョン難視解消の助成措置を講ずるということとしたものでございます。