非常に成功しておる中堅企業というのがどうしてそんなに成功したんだというのをいろいろ調べたり物の本を読んだりしておりますと、一つはとにかく経営者が非常なリーダーシップを発揮して頑張っておるということ、それからもう一つは独特の技術を開発して世界のどこに出しても負けないというようなことで、特定の商品については本当に中小企業とはいえ世界のマーケットの八〇％とか九〇％を独占しておるというような話で、ナンバーワンではなくてオンリーワンと言って威張っておる企業者もおるようです。
 そういったのもあるようですが、そういった中堅企業がこれからもどんどんと発展する、あるいは新しいものが出てくるためには、やはりまたひとつ政府としてそれなりの支援策も考えなきゃいけないと思うんですが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる中小企業対策というのは、むしろもう少し低いところの企業、もっと小さいところの企業を対象としているからなかなか中堅企業の方に回らないんじゃないかというような感じもするわけでございます。
 そうすると、じゃどうするかということで、一般の金融市場でちゃんと資金が調達できるようなことも一つの方策だと思います。先ほど大臣の方も店頭株公開とかいろいろなお話がございました。この辺非常に技術的な問題ですけれども、そういったものも一般論として、単に政府のいろんな施策ではないけれども、そういった一般市場での資金の調達、あるいは先ほども途中ちょっとお話が出ておりましたか、政府の金融機関で、いわゆる中小企業関係の金融機関ばかりじゃなくて、例えば開銀あたりでもいろいろと御協力をいただく方策はないかというふうなことがあるんですが、少なくともこの間中小企業団体の代表の御発言ではなかなかそちらの方は余り思うようになっていないというようなお話がございました。
 どうなんでしょう、これからだんだん中堅企業をもっと育てるためにどういったところに重点を置いて支援策を進めていくのがいいのかひとつお話をいただきたいと思います。
新進党の上田清司であります。
 御質問にお答えする前に御指摘させていただきますが、まず、質問者はしばしば与党案と比べてという言葉を使って新進党案を御批判なされておりますが、日本社会党、新党さきがけに確認しましたが、与党案はまだ合意に達していないという返事をいただきました。したがって、法案を見せてほしいというお願いもいたしましたが、出せないと言われたわけであります。独自の視点から新進党案の問題点を指摘されるならともかく、与党として決定もしていない与党案と比べて我が党案を批判するのは、まじめに法案を研究されておられる社会党さんやさきがけさんに対しても失礼ではないか。（拍手）それとも、自民党だけが与党と思っておられるのでしょうか。
 また、拙速で欠陥の多い法案という全体的な御指摘がございますが、欠陥は一切ありません。そして、新進党は結党宣言に重点政策として盛り込み、足かけ二年にわたってボランティア団体とも協議をして、十分に検討された経過を持っております。むしろ、与党のＮＰＯ対策プロジェクトチームこそ、設置されたのが本年二月十五日、法案を練り上げるにはいささか時間が少なかったのではないかと危惧するものであります。本日も三党間で調整をなさったと聞いておりますが、熊代議員の質問とは反対に、合意なされていないというお話であります。失礼も省みず申し上げれば、質問者こそ拙速で欠陥の多い御批判ではないかと思います。（拍手）
 それでは、御質問にお答えします。
 法人格の付与に限定しているという指摘についてお答えします。
 本法案は、法人格の付与はその内容の中心ではありますが、決してそれにとどまることはありません。例えば、市民公益法人センター、第六章、税制上、財政上の優遇措置の第五十四条及び国民の理解を深めるための措置、第五十五条など、法人格付与以外にも市民公益活動を促進するための措置をとっております。特に、財政上、金融上の措置や国民の理解を深めるための措置の対象は広く市民公益活動一般となっておりまして、法人格を取得した市民公益法人に限定したものではありません。法律案として正式に国会に提出しているものでありますから、御質問者は少なくともその条文ぐらいは丁寧に読んでいただきたいものであります。
 このような法人格の付与以外の措置は、一方では、過剰な支援・援助措置が往々にして行政介入をもたらすおそれがあること、他方では、市民公益活動の自主性、自立性を最大限に尊重する必要があることを考えて、両者のバランスをとった適切な措置だと考えております。したがって、法人格の付与を中心としつつも以上のような措置をとっているということで、法案の題名を市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案としている次第であります。
 なお、与党案の内容は世に出ていないので、はかりがたいところでありますが、市民活動促進と銘打っでどのような促進施策を盛り込んでおられるのか、また、その促進施策が市民の自主性、自立性を阻害することにならないのか、そうしたところが心配であります。
 次に、税制改正についてお答えいたします。
 新進党として、他の税制改正事項とまとめて年度改正として法律案を提出する予定であり、来年四月一日以降の施行を考えているわけであります。なぜなら、税制のように政策的なバランスす。なわち政策的な体系を特に要求される分野においては、個別政策をつまみ食い的に、単発的に提起するのではなく、政権を担い得る責任政党として全体像を示すことが重要であると考えているからであります。与党におかれましてはいざ知らず、我が新進党では現在税制調査会できちんと精査をしているということを申し添えておきます。
 以上のように、本法案及び税法改正の内容は確たるもので、関係者から高い評価を受けているところであります。公党の重大な任務としてその政策を法律案として広く世に問うことが重要であることを考えれば、いまだ法律案の正確な内容すらも見えない政府・与党と我が新進党のどちらが上りくる太陽のように光り輝くものであり、どちらが沈み行く明け方の月のような存在かは一目瞭然であります。（拍手）
 大変失礼ながら、質問者におかれましては、次なる機会のときはしっかり法案に目を通していただきますことを切に要望申し上げて、答弁を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔富田茂之君登壇〕