今も申し上げましたけれども、当初は五カ年計画で千九十項目の規制緩和を進めようと、こういう取り組みをいたしておりましたけれども、最近の急激な円高等に対応する意味もあって、そうした皆様方の意見等も十分反映させた上でこれはひとつ思い切って三カ年間ぐらいに短縮をして前倒しでやろうではないかということで、各省それぞれ厳しい検討を加えた上でまとめたわけでございます。
 これは具体的に実施の項目から内容から明確にして、できるだけ情報も公開をして透明度を高めて皆さんによく理解をしてもらうようにする必要がある、そしてまたいろんな意見を反映させてもらう必要があるというふうな段取りも講じておりまするし、同時に、三カ年間に前倒しするということで方針を決めましたけれども、単に三カ年間だけでやるのではなくて毎年毎年見直しもするということも決めておりますから、したがって、今、委員から御指摘がございましたように、緊急に効果の上がるようなものについてはやっぱりそれなりの取り組みをする必要があるというふうに考えておりますから、今の要請に十分こたえ得るような真剣な取り組みをして規制緩和については実行していこうと、こういう決意で内閣一体となって取り組んでおるということについては御理解を賜りたいと思います。
今、世界は非常に早く刻一刻といろんな情勢が変わっております。最初五年間の間に規制緩和をするという村山内閣の方針が三年になったということは大変喜ばしいことだと思っておりますが、三年ではまだまだ長過ぎると私は思います。どうか年内にでもはっきりとした目をみはるような規制緩和の計画をお立てになって、そしてそれを三年と言わず一年あるいは最も長くても二年ぐらいの間に早く手を打たないとこの円高はなかなか収束しないのではないかと思います。
 日本の経常収支がなかなか減らないということが世界の投機家の投機の対象にされている、一斉射撃に日本の経済は見舞われているという認識を私は持っております。本当に目をみはるような規制緩和をおやりになるのかどうか、もう一度総理大臣の確固たる決意をお伺いいたしたいと思います。
予算の執行状況に関する調査を議題とし、円高問題及び景気対策等に関する集中審議を行います。
 質疑者等は、お手元の質疑通告表のとおりでございます。
 それでは、これより質疑を行います。寺澤芳男君。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
食料品の関係の規制緩和の問題でございますが、現在、年度末を目指しまして政府として計画をつくっております中に輸入割り当て制度の見直し等を入れる方向で調整をいたしておりまして、具体的にはでん粉に係る輸入割り当て制度、あるいは指定乳製品に係る輸入割り当て制度、畑作物に係るもの、麦に係るもの等について計画の中に取り込むべく調整を進めておるところでございます。
御指摘の住宅の問題でございますが、政府といたしましても住宅、土地関係につきましては規制緩和の重点分野というふうに指定をいたしまして努力してまいりました。
 見直しの基本方針の一つとして、規制の国際的整合化を図り、外国事業者、外国製品等の我が国市場への参入阻害要素を除去するという立場で努力してまいりましたし、御指摘の阪神・淡路大震災に対する仮設住宅につきましても、外国からの輸入というものも小里地震担当大臣の方でも努力をいたしまして、そういう点についても目配りをいたしてまいった次第でございます。
 また、中間公表におきましても、住宅建設コストの逓減を図る観点から、建設資材等にかかわる相互認証制度などが盛り込まれております。いわゆるＪＡＳの問題も、この問題について取り上げてまいったところでございます。
 なお、食料品に関しまして、先ほど私の答弁にちょっと不足がございますので、政府委員の方から補足して答弁させていただきます。
時間が限られておりますので、今の四分の一程度でお話ができる。いろいろお聞きしたいので、私の質問より長くお答えいただかないようにしていただきたいと思うのです。
 結局のところ、まだどうなっているかわからない。それから、現在問題であるけれども、これが私もお聞きしたい、一言でお答えいただきたいのです、今のシステムがベストなのか、それともやむを得ず緊急避難的にこういう格好でやっているのかというようなこと。それから、問題になっていないようでございますが、国連とかそういったところとのかかわりはどういうふうに考えているのか。それから、ＩＡＥＡが管理をしている部分があるのですけれども、このＩＡＥＡとＩＴＥＲプロジェクトの関係はどうなっているか。
 私の理解している限りでは、よく言えば現実的に進行しているのであって、これが実は前例になるのです、こういうことが。ＩＴＥＲの問題だけじゃなくて、ほかの兵器の取り扱いとか開発について、あるいは経済協力等についても、こういう形でとりあえず技術の進展している、まあ大体技術的にそれはできるだろうという国が集まってやって、そこでうまくして、このことはではほかの地域に、国連加盟のほかの国々にどういうふうにするんだというふうなことについてお話し合いがなされているとは思えない。
 していないのなら、日本がそれは中心となってやって、しかし、現実には今こういうふうにしかやらざるを得ないじゃないかというふうに、これは私の意見ですけれども、そうなっているべきだと思うのですが、どうも今のでいいんじゃないかとお考えのようなんですが、それを短くお答えいただきたいと思います。