目下掌握されているのが五千六百名前後だ。しかし、一説には旧陸海軍看護婦として戦地その他の看護業務に従事した方々は二万三平ないし四千あるいは二万二、三千だと見込まれている。これを調査するというのは大変なことかもしれません。しかし、こういうことは各都道府県の御協力をいただけば、政府が方針をお決めになって、あるいは現にその団体の方々も努力をしておられるわけですから、そういう面からすると、やる意思さえあれば、方針さえ決まればこれは不可能なことじゃないです。ぜひ進めていただきたいと思うのです。
 そこで、これは政治的判断の問題もありますので総務長官に御見解をお聞かせいただきたいのです。
 正直申し上げて、日赤の従軍看護婦の問題等も恩給法の適用ということでいろいろ議論がされて、主張もあったわけですが、そのものずばりはいかずに、先ほど申し上げましたような形での処理が一応五十四年度からなされた。一方、陸海軍従軍看護婦の場合はまだ調査段階でおくれをとっているわけです。こういうことは戦後のいろいろな問題の一つとしてぜひやらなければいけない課題だと私は思うのです。ですから、総理府と厚生省が一体となって各都道府県とも連絡をとり合って、この従軍看護婦の問題につきましては少なくとも五十五年度で実態調査をして、五十六年度においては予算的措置も手だてをするということでないといかぬと思うのです。関係者も年々亡くなる方々もいらっしゃる。大変悲痛な要求をなさっておられます。そういう意味で長官の御見解も聞いておきたいと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 陸海軍の看護婦さん方の履歴資料といいますか、そういうものはもともとはあったはずでございますけれども、いろいろな事情で現在は非常に散逸しているわけでございます。ただ、厚生省に昭和二十年の一月一日現在で外地におられました部隊の名簿がございまして、こういうもので約五千数百人は名前がわかっておるわけでございます。
 今回実態調査をやるわけでございますけれども、こういう方々につきましては改めて名簿をつくりまして、都道府県を通じて、ただ当時の住所が古い住所でございますので、本籍地をめどにしてその住所を探すというような作業をいたしまして、こういう人には積極的に調査票を送りつけて調査をするということでございます。
 それから対象は二万人余りいるという一応のデータはあるのでございますけれども、それ以外の方はどこにおられるのかわかりませんので、これは一般的な広報活動をやりまして申し出ていただくということになろうかと思います。
実態把握が困難である、戦後これだけの日子、年月が経過していますから確かにそういう面もあろうかと思うのです。しかしながら、関係者の方々の要望というのは、勤務状況にしても、特に外地での旧陸海軍従軍看護婦の勤務状況というのはほとんど日赤の看護婦さんのやったことと変わらなかった、またある面では同一病院で共同して勤務をしたという記録なども現にあるわけですね。そういう面からすると、これを区別するというのはいささか問題があり、また納得できかねるわけですよ。しかし、とはいいましても、政府も何らかの形での実態把握をなさって解決をしたいというお立場のようですから進めていただきたいわけですが、厚生省としては現段階ではどのくらいの実態把握がなされているのですか。
旧陸海軍の従軍看護婦の件でございますが、先生御存じのように、日赤の従軍看護婦につきましては五十四年度から慰労金を交付しているわけでございます。旧陸海軍の従軍看護婦さんにつきましては、やはりその勤務の形態等に日赤の場合といろいろ差がございまして、全く同様に取り扱うということについてはいろいろ問題もございます。特に旧陸海軍の従軍看護婦さんにつきましては、個人個人の勤務の記録が必要なわけでございますが、この記録が著しく不備な状況でございまして、先生ただいまお触れになりましたように五十五年度、厚生省において旧陸海軍看護婦に関する実態調査を行われることとなっておりますので、総理府といたしましては、この調査の結果を待ちまして関係方面と御相談して対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、費用でございますが、先ほど申し上げました本機と予備機を含めまして、衛星の関係が二百四十億、ロケットの関連が二百四十億、地上施設、追跡整備等の金が百四十億、合わせてただいまのところ六百二十億というふうに試算いたしております。
 分担でございますが、まだ開発段階の要素も多いということで国が四割、ＮＨＫが六割ということで話し合っている次第でございます。
 次に、これを放送大学の放送として利用できるかということでございますが、先ほども申しましたように、第一期の計画は東京タワーから出す、これは幸いに御相談を受けましたときに非常に経済的でもある、また日本の各地を考えてみました場合、非常に東京タワーが高い、それから同じキロワットでも、平野でございますので、たくさんの人のところへ電波が届けられるというような理解のもとに文部省さんのお話にも御賛成申し上げたというようなことでございますが、先ほどから先生御指摘のように、放送衛星は何と申しても真上から一つの電波でほとんど日本全土をカバーできるというので、将来、日本全土を対象にいたしますこのような種類の放送につきましては、放送大学学園の放送のようなものにはきわめて有効であると考えております。
 しかしながら、先ほど申し上げました五十八年度、六十年度は予備機でございますが、五十八年度打ち上げ予定のＢＳ２というものは、ＮＨＫの難視聴解消用に現在予定しておるわけでございまして、ただいまのままのものでは余裕がないと申しますか、二チャンネルでございますので、五十八年度に予定しておりますものには利用できない。したがいまして、ＢＳ２以降の第二世代と申しますか、そういうものの放送衛星を計画する際に検討に入るというふうなことで、今後、その辺の利用につきましては、文部省あるいは関係省とも密接な連絡、お話し合いをしながら、放送衛星の利用については考えてまいりたい。
 もう一度繰り返しますと、ＢＳ２という、現在五十八年度に計画しておりますものよりももう少し大型の衛星でないと、いま一つのチャンネルあるいは二つのチャンネルを収容する余裕は現在のところないということでございます。