これは返してもらいたいと言っても、那覇サービスセンターというのもありますし、これもひとつ念頭に置いていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。
 そこで、時間もございませんので、今度は外務省の方にお伺いしますが、これも報道にあったのですが、「三沢に核支援施設」ということで、アメリカの専門家の出した著書の中にそういうことがいろいろ出ていまして、その中に「嘉手納基地が米核戦略上、極めて重要な位置を占め、第三一三航空師団が核兵器に関する命令を受信できる「緊急行動コンソール」」これは日本語で「操作台」と書いてありますが、その「「緊急行動コンソール」を保有している」というふうな報道でありますが、この緊急行動コンソールというのはどういうことなんでしょうか、お伺いいたします。
整理統合ということを、沖縄の米軍基地については皆さんの所信表明の中でいつもちゃんとおっしゃる割には、整理統合がなかなかされないわけですね。ですから、いろいろチェックしてみますと、そういう不用な部分、使っていない、いわゆる遊休ですね、そういうものがあって、防衛施設庁は相当の地料を払っている。この際、外務省とされても、防衛施設庁とされても、私たちも調査をしますけれども、そういう部分をもう一回調査をしてみる必要がある。あるいは中には、米軍ももっと必要な部分もあるかもしれません。それは、私がここでどうというわけにはいきませんけれども、せめて使っていない部分については、やはり整理統合という中でちゃんと返してもらいたいのです。そして、地元の振興ということが非常に大事だと思うのですが、施設庁はそういうことを実際に調査をしていらっしゃるのでしょうか。
ゴルフ場の利用状況が、果たして今委員のおっしゃられたような利用状況がどうかということは私どもも必ずしも把握しておりませんので、今この場でどうこうということは残念ながらちょっと申し上げられないと思います。今、委員御提起になられた問題を含めまして、今後検討はさせていただきたいと思いますが、今この段階で、委員の御示唆のありましたような方法が可能かどうかということについては、一概に申し上げられないと思います。
その利用状況はわからないということですけれども、このゴルフ場というのは、実際はほとんど米軍関係者は使わずに、地元の沖縄の人とか、本土から来る、そういう方々がほとんど使っているわけですよ。年に一人か二人、米軍さんが使っている場合もあるいはあるかもしれませんけれども、これはほとんど全くと言っていいぐらい使っていません。
 ですから、こういうゴルフ場などについては、返して、そして県のいわゆるパブリックなゴルフ場として、もし米軍側が使いたいという場合は、これは当然優先的に使わせてもいいと思うのですね。皆さん、あれだけの地料を払っているわけですから、あれをちゃんと一応県の方に返して、県のゴルフ場として、アメリカさんが使いたいというなら優先的に使えますよとかなんとかという話し合いもしておけば、土地の部分も有効に活用できると思うのですけれども、粟山局長さん、いかがですか。
御指摘のゴルフ場は、キャンプ瑞慶覧の一部として使われておりまして、コースの面積は約四十五万平方メートルでございます。それで、十八ホールのゴルフ場でございます。このゴルフ場は、主として米国の軍人が使っておりまして、米側が管理運営しているということで、施設庁としてはその利用状況については承知しておりません。
このキャンプ瑞慶覧内の泡瀬ゴルフ場ですね、これはアメリカさんは全然使っていませんね。これは前にも国会でも質問があったわけですけれども、その利用状況は現在一体どうなっているのでしょうか。
金利の自由化でございますが、この金利の自由化につきましては、全体金融の自由化につきまして、私ども主体的、漸進的かつ積極的にというふうに内外に表明しているところでございます。
 それで小口でございますけれども、これはこういう漸進的という立場から、大口のものを漸次自由化していくことで環境の整備並びに醸成を図っていき、金融秩序並びに信用秩序に混乱がないようにしながら着手してまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 それで、七月末に出ました政府の金融資本市場自由化のアクションプログラムがございますけれども、その中では小口預金金利につきましては、「預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」考えである。これが今小口金利につきましての政府のアクションプログラムの展開でございます。
 ここで「大口に引き続き」ということでございますけれども、私ども、大口預金金利の自由化を、全体といたしましては、このアクションプログラムにおきまして、六十二年春までに規制の緩和ないし撤廃ということを表明しておりまして、目下よほどの混乱がない限りそれを目標にして努力しているところでございます。漸次、例えば大口預金金利の十億円の額面も小さくしていく、あるいはそれ以外に自由化商品がございます、ＣＤとかＭＭＣがございますが、そういうものの規制緩和を図っていって、漸次この小口が大口に引き続き自由化ができるようにしていきたい。それにつきましても、小口の自由化につきましてはいろいろと問題がございますので、現在、学識経験者で構成されます金融問題研究会、大蔵省でお願いしている勉強会でございますが、そこにおきまして関係省庁や民間金融機関等各方面の意見を幅広くお聞きしながら、理論的に幅広くこの問題を検討しているところでございます。今後の検討の進行状況にもよりますけれども、可能であれば来年夏ごろまでに何らかの中間的な取りまとめを行っていただけるものと考えております。
 で、小口預金金利は、先ほどのとおり幾つかの前提があるわけでございますけれども、これを満たし得るならば「大口に引き続き」ということでございますので、この六十二年春までに大口が進みますので、それに引き続きということでこういう勉強を進め、その段取りといたしましては、今申しました勉強会などで来年夏ごろまでには理論的な勉強は少なくとも終えておきたいと、このように考えておるわけでございます。