痴呆性老人につきましては、精神症状、問題行動等の随伴症状や身体的疾患の状態がさまざまでございます。その状態に応じて精神病院や一般病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設、それから在宅サービス等において適切に処遇されるべきものというふうに考えております。
 その際に、在宅で療養することが可能の場合には、家族への支援が重要と考えておりまして、このためにデイサービス、ショートステイ、訪問指導等の在宅保健福祉サービスの充実に努めているところでございます。
 このほかに、専門医療相談とか緊急対応等を行うための老人性痴呆疾患センターの普及、精神病院の老人性痴呆疾患治療病棟及び療養病棟、老人保健施設の痴呆専門棟の整備、それに特別養護老人ホームの受け入れ体制の充実等各般の施策を講じているところでございます。
ありがとうございました。ぜひとも女性の意見を入れながら今後お考えいただきたいと思います。
 では、痴呆性老人の問題ですが、一九九〇年の資料によりますと、六十五歳以上の痴呆性老人はおよそ百万人、大変なことでございます。二〇一五年になると二百四十七万人、およそ二百五十万人になるわけですから、国としても大変に早急に、しかも行き届いた施策を立てる必要があると存じます。しかし同時に、私たち国民の一人一人、私自身も年をとってまいりますし、だれ一人これは例外のないことですから、老人の側、そして老人の権利、そしてたとえ痴呆になっても豊かな生涯が送れるということの保証がぜひとも欲しいというふうに思います。
 そこで、国としては今痴呆性老人の処遇についてはどのように取り組むおつもりか、簡単にその方針と理念を伺いたいと存じます。
大変丁寧な御答弁をいただいておるんですが、受け取る私どもにとっては、財界が反対をしたというあの法律案要綱の答申に対する使用者側委員の御意見というのが厳然たる事実としてあるわけですね。「労務の提供が行われないにもかかわらず賃金若しくは類似の支給を企業に義務づけること、あるいは雇用関係が存続し、また、任意性のある育児休業に対して保険ないしこれに準じた制度を設けることは、必要がない。」、非常に明確な使用者側の意見が出されておるわけでございますので。こういう意見が厳存をしておって法案が全く所得保障なしと出てまいりますと、使用者側、財界の意見が一番大事なところに反映をさせられてしまっているというふうにしか見えないわけですよ。
 そこで私、大臣、こういう点は財界にも考えてもらわなきゃならぬのじゃないかなと思うんですよ。だって今日世界的な水準から見ましてちょっと日本の財界、使用者群というのは保守的過ぎやしないか、かたくなになり過ぎていはしないか。経済界といったら労働者福祉については何でも反対というのはこれは考えてもらわぬといかぬ時代に来ているのではないかということをしみじみ感ずるわけでございます。
 そういうことを考えますにつけましても、諸外国の育児休業制度の事例などまちまちのようですけれども、一定の所得保障は何らかの形で保障していく。ＥＣ指令案でも、今検討中だそうですけれども、これははっきりと育児休暇取得中労働者は育児休暇手当を支給されるという問題を中心に、これは一つの項目ですが、現在検討中。何かイギリスが反対だからというので延びているんだそうですけれども、こういうものを見ますと、世界第二の経済水準を持つという我が国で、これらの諸外国に遜色のない立派なものをせめてつくるという立場は、これは政府としても財界としても経済界としても、おとりになって当然ではなかろうか、そういう点はひとつきちんと踏まえておいていただきたいものだと思うんです。御答弁伺いたいと思うんですが、あとの時間の都合がありますから、次に参ります。
 育児休業中無給で所得保障がないと労働者の実態というのはどういうことになるのかということで、具体例について申し上げておきたいと思います。
 これはお手元へ資料を差し上げてあると思います。委員の皆さんにも差し上げたと思いますが、この一枚の紙の上側は、御夫婦の夫の方の給料支給明細書です。下が育休をとった妻の給料の支給明細書になっています。
 これをごらんいただきますと、基本給、勤続給合わせまして十七万八千六百円ですね。その三段目には欠勤控除額で十七万八千六百円。そのあと健保料、年金料合わせて社会保険料として二万八百五十二円。それから住民税が七千三百円、組合費が三千五百四十八円、その他とあって、結局この十七万八千六百円の支給額をもらっていたはずの人が、育児休業をとった期間の欠勤控除額十七万八千六百円を引かれますから、マイナス三万四千七百円、つまり毎月こうなるんですね。
 無給というのは、給料がゼロになるんじゃないという論議は何遍もやられてまいりましたが、差し引き三万四千七百円払うんですよ、会社に。借金になるか払うか。これは中企業の労働者の方で、ちょうどたまたま十二月に第一子を御出産をされて、産休が済んで育児休業をおとりになっておりますので、ことしの三月の給料明細書なんですね。
 それでは御夫婦でどうなるんやということになると、上欄は御主人の側の、夫の側の給料明細書ですね。十八万六千四百円。財形積立一万円入っていますが、それを含めまして差し引き支給額十一万九千九百七十円ですね。これはまあ大変ですが、この十一万九千九百七十円から奥さん、その妻が会社に借金をしている分を払いますと、残りは何ぼかというたら八万五千二百七十円ですね。その方のお住まいは、家賃が六万二千円。今度は残るのは何ぼやいうたら、二万三千二百七十円。二万三千二百七十円で、そこへちょっと右肩に書いてありますが、電気料金だけで一万一千百八十四円。光熱水費が大体二万三千円ぐらいかかりますわな。そうすると、これ、光熱水費で全部ほとんどゼロになる。
 大臣、これでどないして食べていけと言う。この状態は珍しいことないんです。全ぐ普通の勤労者の御家庭の実態だと思いますよ。給料、特別に高くも安くもない。二十八歳です、育休をとっておられる女子労働者は。これ、何とかせぬといかぬなと思いませんか。ちょっと御感想だけでも。