五百万円を五団体に百万円ずつ分散すれば、それは鹿島の名前が出ないまま、小沢氏が述べたように適法に処理されたと言えなくもないと思います。ところが、五団体のうちの一つ、小沢一郎東和町連合会は、会社からの寄附は八万三千円しか受けていないことになっています。だから、その八万三千円が鹿島からのもので、残りの四団体が百万円ずつ分けたとしても、合計四百八万三千円にしかなりません。そうなりますと、五百万円から差し引いて残り九十一万七千円はどこかへ消えたということになります。この五百万円に公にできない何らかの意味があるから、このようなつじつまの合わない説明しかできないのではないかと思うんです。
 自治省にまた伺いますけれども、五百万円の献金を受けた政治家がこのような処理をした場合、つまり四つの政治団体に百万円ずつ分散し、一つの団体に八万三千円とし、残り九十一万七千円については記載しなかったという場合も法律違反ではありませんか。
あらかじめお尋ねのございました二十の政治団体のうち、法人その他の団体からの寄附の記載のございますのは、自治大臣所管分では、四団体のうち、陸山会、誠出会、小沢一郎政経研究会の三団体でございます。岩手県選挙管理委員会分では、十六団体のうち、先ほど内訳の、これは佐々木組と申されましたですか、何か内訳の記載されているものを除いてと、こういうお話でございますれば、十六団体のうち、一誠会、小沢一郎後援会東和町連合会の二団体でございます。
つまり、小沢氏は適法に処理している、こういうふうに言っているのですけれども、これが真実だとするならば、五百万円をすべて百万円以下に分散して処理したことになるんだと思うんです。そのためには少なくとも五団体に分散する必要があります。
 ところが、事実を見れば、小沢氏のこうした弁明は成り立たない。小沢氏の政治団体のうち、佐々木組から受け取ったことが明記されている小沢一郎一関後援会を除いて、会社、法人からの寄附を受け取ったとされる団体は幾つありますか。また、その政治団体名を明らかにしていただきたいと思います。
あらかじめお尋ねのございました二十の政治団体の平成四年分の収支報告につきまして、自治大臣所管の四団体につきましては収支報告書により、また、岩手県選挙管理委員会所管の十六団体につきましては国選管に照会し、確認をいたしましたところ、いずれの政治団体につきましても、収入の寄附の内訳欄に鹿島の記載はございません。
また重ねて自治省に伺います。
 事前に自治省にお示ししました小沢氏の政治団体、自治省所管四つ、それから岩手県所管十六の中で、昨年小沢氏が受け取ったと認めた鹿島からの献金が明記されている団体はありますか。
一般論として申し上げますと、政治資金規正法第十二条では、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、その政治団体に係ります。その年における収入、支出について記載した報告書を提出することとされておりまして、政治団体が寄附を受けております場合におきましては、当該寄附が百万円を超えておりますときには、当該寄附について、寄附者の氏名、金額等を記載することとなっております。
 いずれにいたしましても、これらの規定との関係につきましての個別具体の問題につきましては、それぞれの個別具体の事実関係に即して判断すべきものであると考えております。
もう一つ自治省に伺いたいのですけれども、五百万円を脱法的に幾つかの政治団体に分散処理したとしても、一団体当たりの献金が百万円を超えれば、どの会社から献金を受けたかということを記載しなければならないんだと思うんですけれども、そうですね。
政治資金規正法二十二条の二でございますけれども、一般論として申し上げますと、政党、政治資金団体以外の者に対する個人あるいは企業等の団体の政治活動に関する寄附は、年間百五十万円以内に制限されておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この制限に違反するか否かは、個別具体の事実関係に即して判断すべきものであると考えております。
では、次の問題に移りますけれども、先ほど述べました小沢一郎氏のもう一つの問題なんです。
 この問題について、鹿島建設からの献金がいろいろとあったと本人が認めている、受領したことを認めている五百万円、この問題について伺いたいと思うんですけれども、実は本人は、領収書を発行している、適法に処理している、こういうふうに言うだけであって、事実関係は一切述べていないわけです。
 そこで、自治省に伺いますけれども、鹿島は小沢氏に五百万円献金したと、こういうふうに言っているわけですから、小沢氏個人が鹿島から五百万円を受け取ったとするならば、これは年間百五十万円という政治資金規正法の量的制限を超えるものであるから、政治資金規正法に違反するのではありませんか。
法務大臣からも今申し上げたとおりでございます。検察当局が法に基づいてしっかりと判断をし、処分をしていく、こういうことでございますから、その司法当局の判断というものを信頼してまいりたいと思っております。
これは現状からそういう苦情というのですか異論があるわけでありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、現在国際紛争の解決の手段として仲裁手続というのが非常に広範囲に利用されているというように聞いております。我が国の民事訴訟法には第八編でございますか、仲裁手続に関する規定があります。このうち民事訴訟法の第七百八十八条ないし七百九十二条は仲裁人の選定についての規定ですけれども、これらは各当事者が一名ずつ選任すべき仲裁人の選定に関する規定になっておるわけですが、二名の仲裁人の意見が分かれた場合に、当該仲裁人が選任をすべき第三者の第三の仲裁人に関する規定が全く存在しない、だから各当事者が一名ずつ仲裁人を選定した場合には、往々にして意見が二つに分かれますね、お互い当事者同士ですから、ですからその指名を受けた仲裁人がどうしても当事者に有利な判断をすることがよくある、これは当然だと思うのですが、このような場合に、仲裁人双方の合意により第三の仲裁人を選任するということが必要だと思う。このような仲裁人の意見が分かれるケースが随分あると思うのですけれども、特にこれは国際紛争の場合にありましては泥沼化しているという例もあるようでありますが、早急にこの点についての法律を改正するかあるいは何らかの対応があってしかるべきだと思うのですけれども、これは法務大臣になりますか法務省になるのか、お答え願いたい、こう思います。