御指摘のように、国民からの貴重な税金を効率的に使って社会資本を整備するということは当然のことであります。
 総理からも、公共事業のコスト削減に関する関係閣僚会議を設置された上で厳しい御指示をいただいておりまして、関係閣僚間において今鋭意検討しております。いろいろこの方法、私ども事務的に考えておりますけれども、確かに資材面、手続面等含めて改善の余地はうんとあると思います。警察庁なり労働省なりいろんな各省の協力を得なければ建設省だけで解決できない面もあると思いますし、また一方では、施工能力のある中小の業者が下請という形じゃなくて直接受注する機会を思い切ってふやしたいと、このように考えております。このこともある意味ではコスト削減に大きく寄与するんではないかと、具体的に今取り組んで成果を上げたいと思っております。
どうも参議院の良識と褒めていただきまして恐縮でございますが、ただ公共事業の効率化というのは同時に急務だと私は思うんですよ。これはもう世間では三割も四割も高いと、そんなことはないと思いますけれども、資材が高かったり人件費が高いんだから、日本は山が多いんですからエネルギーのコストも高い。私はしょうがない面もあると思いますけれども、しかし、国民の目から見てコスト削減の努力をしなければなりません。
 平成六年の秋ですか、何か建設省ではコスト削減の計画をおつくりになった。その結果どのくらいコストが削減できたのか。
 それから、先般総理の指示で閣僚会議をおつくりになりました。どのくらいの削減を目標にされるのか、御答弁をお願いいたしたい。
先ほどから委員のお話を聞いておりまして、さすが参議院の良識だなということをつくづくと感じております。
 御承知のように、社会資本整備は先進諸外国に比べましてはぼ五割程度の水準でしかないわけでありまして、国民の富を飲んだり食ったり、そういうことにだけ費やしていいのかと。これはそれなりの満足感はあるわけでありますが、やはり社会資本整備を着実にやっていくことをしなければ、我々の子や孫の時代において我々は当然の批判を私は受けると思います。
 公共投資が何か悪だというような、妙などこから出た議論かわかりませんが、今経済企画庁からのお話もございましたように、景気を着実に自律反転の軌道に乗せていく面におきましても下支えの大きな効果があることは当然のことでありまして、そういう意味でも、このたびの補正予算は一石二鳥のそうしたきちっとした予算である、このように思っております。
山一までつぶれるのか、山一というのは世界に名前がとどろいた大証券会社でございます
そこまでついに来たのかということで株価が大暴落したのでございますけれども、あれによって一般の国民の気分あるいは金融市場の気分というのは非常に大きく変わってしまいました
つまり、私のところなんかに取材に来る方々が何をテーマにしているかというと、もしもうちのお父さんの会社がつぶれたらどうしたらいいのかとか、そういう話になっちゃったんです
退職金は出るのか出ないのかとか、山一の人たちは失業してその後本当に就職先が見つかるのかどうかとか、自分の身に引き比べて非常な不安感を持ってしまったということでございます

 それから、世界に対しても、世界に名がとどろいて世界じゅうに三十もの海外現法を持っている大証券会社がつぶれたということは、日本がいかに危機的な状況かということを世界に知らしめてしまいました

 しかも、あのときの記者会見というのが非常に情けないものでございまして、つまり山一の経営責任を追及して、それに終始したということでございます
本来あの記者会見は、証券局長の記者会見でございますけれども、世界じゅうが注目した、日本じゅうが注目した記者会見でございますから、不安を静める、責任ある対処をどうとるかということを示すための記者会見であったはずでございます
そうであるにもかかわらず責任逃れに終始してしまった
知らなかった、初めて聞いたとおっしゃる
それは、知らなかったと言うことによって責任逃れをしようという姿勢がありありとしたものでございまして、あれをきっかけに大蔵省に対する世界の信頼というのは大きく大きく損なわれたであろうと思います

 ですから、大蔵省が金融行政をつかさどっている限りは日本の金融不安に対する懸念というのはなかなか鎮静しないのではないだろうかと
そのためにも政治主導できちっとやっていかなくてはいけない状況が生じたということでございます
つまり、あの記者会見は世界じゅうの不安を一層強めた記者会見であったわけです
日本の国際信用も大きく損ないました
それを通して日本の経済交渉力というものも国際交渉力というものも大きく損なった記者会見であったろうと思います

 ですから、そういう点からかんがみまして、この預金保険法改正について、どうしても一つクレームをつけたいことがあるわけでございます

 それは、大蔵大臣の裁量によってどの金融機関に資金支援をするかということを決めることになっている
大蔵大臣のあっせんを受けた金融機関にのみ資金支援を行うという形になっている
大蔵大臣がお決めになるということは、実質問題として大蔵省がお決めになるということですね
この大きな問題を引き起こした監督官庁が何ら責任を負うことなくしかも今まで非常に無責任にどんどん先送りしてきて今日の事態を招いたところにその判断をゆだねるということは到底容認し得ないことでございまして、その辺に関しては、例えば第三機関とか、もう少し別の御処理があってしかるべきと考えております

 その点を除けば、非常に緊急事態でございますから、破綻する金融機関に手を差し伸べて何とか金融不安を静める、ありとあらゆる考えられ得るすべての方法をとってでもこの金融不安から脱しなくてはいけないような危機的状況に日本はあると思います

 重ねて申し上げますけれども、今日の事態を招きましたのは金融行政の責任者であるところの大蔵省だと思うわけです
そこの裁量権をさらに拡大するというような措置というのが金融不安を静める方向に働くとは到底思えないわけでございまして、その点の再考だけをお願いしたいと思います