御説明申し上げます。
 浄化槽には、トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽と、トイレの排水とあわせて生活雑排水を処理する合併処理浄化槽がございます。厚生省といたしましては、公共用水域の水質保全の観点から、より効果が大きい合併処理浄化槽を普及させたいと考えまして、合併処理浄化槽の設置、整備に対する補助制度を設けまして、その推進を図っております。
 合併処理浄化槽の窒素等の除去につきましては、大型の浄化槽については生物学的脱窒素法等によりまして除去技術が実用化されております。また、小型のものにつきましては、これまでも研究を進めてきておりますけれども、今後とも研究開発を進めまして、より高性能な合併処理浄化槽が普及するよう努めてまいりたいと考えております。
現在、我が国におきましては、湖沼等の閉鎖性水域の富栄養化防止が重要な課題となっておりまして、建設省におきましては、それらの湖沼等の富栄養化防止のための高度処理を現在実施しておりまして、琵琶湖流域下水道、霞ケ浦流域下水道等、十カ所の処理場で高度処理を実施しておりますが、いずれもこれは内陸の湖沼を対象としております。ただ、第七次下水道整備五カ年計画におきましては、水利用の活発な水源あるいは東京湾、伊勢湾、瀬戸内等の閉鎖性海域についても高度処理の地元の要請があれば実施するように現在計画を進めております。これにつきましては、平成三年度から湖沼とか閉鎖性水域、水源河川等におきます高度処理の基本計画の策定に対する補助制度を設けまして、公共団体から要望がございましたらその策定を補助し、統一がとれた形で高度処理の導入を図っていきたいと考えております。
建設省にお尋ねしたいのですが、窒素、燐の流入源として下水処理水が占める割合が五〇％、高いわけであります。この下水処理において、窒素、燐を除去する施設の設置についての現状と対策を述べてください。
お話しございましたとおり、東京湾におきましても、少しずつ減ってはおるのですが、まだ毎年赤潮等が発生しておることは事実でございます。したがいまして、赤潮の発生の防止ですとかあるいはＣＯＤに係る環境基準の達成のために、御指摘ございましたような窒素、燐の流入抑制をやることが非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、今までも地方公共団体に対する指導ですとか、あるいは下水道の高度処理について建設省にお願いするとかというようなことでやってまいったわけでございます。
 そういいましたような取り組みと並行いたしまして、御指摘にございました窒素、燐の環境基準の設定について、重要な課題として検討いたしてきておるわけでございます。ただ、まだまだ検討しなければならない問題といいますか、いわゆる海域におきますプランクトンの発生と窒素、燐の関係ですとか、あるいは全国の海域の窒素、燐の水質の状況ですとか、そういったまだ詰めなきゃならぬ問題がございまして、今のところまだ設定できていないわけでございます。
 そんなこともございまして、今までの知見に基づきまして、とりあえずの指針となります水質目標を決めたらどうかということで、昨年の四月に、自然環境の保全ですとかあるいは水浴等の利水目的別の窒素なり燐の水質レベルにつきまして中間的な報告をまとめたわけでございます。これらによりますと、例えば自然環境保全でいいますと、全窒素が〇・二ミリグラム・パー・リットル以下、あるいは全燐が〇・〇二ミリグラム・パー・リットル以下、あるいは水浴の場合でありますと〇・三ないし〇・四ミリグラム・パー・リットル以下、全燐でありますと〇・〇三ミリグラム・パー・リットル以下というような一つの水質目標を設定いたしたわけでございます。ただ、水産につきましては、そのときにいろいろまだ知見が足りないというようなことがございまして積み残したことになっておりますので、水産としての望ましい水質レベルを設定しようということで、大学の先生に集まっていただきまして、現在調査をいたしております。できれば今年度中に水産につきましても設定いたしたいというふうに考えておるところでございます。
 また、窒素なり燐の排水規制につきましても、規制の指標の検討ですとかあるいは工場の実態等を順次調査をやることにいたしておるところでございます。
十一条二項（ｃ）の対象品目は、生産調整を実施している品目について輸入数量制限が可能であるという現在のガットの規定でございます。これにつきましては、御承知のように見直し、明確化を求めているわけでございますが、今お話がございましたカナダなどもこの品目につきまして非常に重大な関心を持っているところでございます。昨日でしたか、新聞に出ていたような事実はございません。そういう再提案とかあるいは妥協案というようなものを私ども全然考えておりません。しかしながら、カナダとの間あるいはこの条文に関心を持つ国との間では従来からも密接な協議をしております。そうした立場で包括的な関税化に反対するということはこの十一条二項（ｃ）をその根拠にしている国もあるわけでございますので、そういう形で私ども今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、国内支持の削減の問題として、今お話がございました転作あるいは基盤整備でございますけれども、転作につきましては、日本の政策そのものが問われているということではもちろんないわけでございます。ルールづくりでございますので。その場合に政策の調整と申しますか、ＥＣ、アメリカともに過剰問題というものを抱えて、それが輸出補助金につながっているわけでございますから、その過剰を転換するときに、そうしたものに払われる奨励金のようなものが果たして黄色であるか青であるかという議論でございます。それは、ある意味では前向きの政策であるわけでございますので、私どももその点を青にしたいということで主張をしております。これにつきましては、ＥＣなども同調している面がございます。アメリカはこれについては反対が強いと思います。
 それから、基盤整備につきましても、実は基盤整備といいましてもいろいろの中身があります。いわゆるインフラのようなものにつきましては、これは各国ともに青にすべきだということについてはそう差がないと思いますが、御承知の国内政策そのものは各国によって相当に違いがございます。それにつきまして、具体的にこれが本当に青か黄色がという議論は実際問題として非常に難しいわけでございますので、なるべく国内政策につきます。そういう削減対象になるかどうかということについては、私どもの立場といたしましては、国内政策の弾力性をいかに確保するかという観点で臨んでいるところでございますので、今のお話のような点につきましても最大限の努力を続けていきたいと思っております。