出稼ぎ労働者の方々に対する有給休暇の普及状況につきましては、昨年の六月に建設業に対して監督指導を実施した際にあわせて調査を行いました。調査した五百二十二事業所のうち一四・六％に該当する七十六事業所において有給休暇制度が設けられておりました。この有給休暇制度の普及状況につきましてはまだ十分ではなく、改善を要する状況にあると認識をいたしております。今後とも監督指導、各種集団指導、説明会等のあらゆる機会を通じて、またリーフレット等も活用してその普及のための啓発指導に一層努めてまいりたいと考えております。
労働基準法の改正というのはこれはこの前行われました。その際に国会の附帯決議をつけまして、いわゆる一年未満の季節労働者に対しましても一定の有給休暇を導入すべきであるというふうな附帯決議が行われ、六十三年の四月一日に労働基準局長通達が出たわけでございますが、その効果のほどをどういうふうにお考えなのか、労働大臣からお答え願います。
年次有給休暇制度は国際的なものでございますけれども、ＩＬＯの四十七号勧告におきましては、その目的を、「被用者に休息、娯楽及其の能力の啓発の為の機会を確保するに在る」というふうにされておりまして、そいう目的のために休日のほかに毎年一定日数の有給の休暇を与える制度であるというふうに承知しております。
これは明答でございますが、昭和六十年当時の労働大臣は藤波さんでございました。藤波さんに私同じようなととを聞いたことがございます。そうしたら藤波さんはあると思うというふうに言ったわけでございますが、もうこんな過酷な労働をしておる季節労働者でございますので、当然あるというのが普通だと思うんです、常識的には。しかし、今大蔵大臣お答えのように、残念ながら労働基準法上はないわけでございます。
 これについてでございますが、労働基準法で言う有給休暇の概念を労働省はどういうふうにとらえておられますか。
ここに並んでおられる大臣の皆さん方にお聞きしたいんですが、季節労働をしておる出稼ぎ者に対しては有給休暇がおありだと思いますか、それとも有給休暇制度はないと思いますか、代表で大蔵大臣にお尋ねしたい。
労働大臣と建設大臣に特に宿舎の改善策については強く要望したいと思うわけでございます。特に建設大臣、これは後ほど下請元請関係についてもお尋ねしますけれども、本当に建設業界には強い指導を要求したいと思うわけでございます。自治大臣にもそういう点での、いわゆる発注する側の立場に立ってひとつ都道府県、市町村、特別区、特に指導を願いたいと思うんですが、その点での特別な行政指導ないしは助成というのをどうお考えですか。
委員の御指摘、まことにごもっともでございまして、私も地元で地域を歩くときに、大変元気であった方が中央へ出稼ぎに行って病を得てお帰りになるというケースに時時触れておりまして、胸を痛めておるところでございます。当然、そういう二重生活をする、半年も家庭から離れているということから健康に障害を来すことはあり得るわけでありますから、先ほども御答弁いたしましたように、その分をやはり念頭に置いて地域でも対策を講じなければいけないであろうというふうに思っております。
 自分のところを言うようで恥ずかしいんでありますが、青森県の男子の寿命が全国で一番短い。そのことの原因の中にはやはり出稼ぎ王国ということがあるんではないかと私は思ったりしておるところでございます。よくかみしめて対策を進めていきたいと思っております。
厚生大臣にお伺いします。
 今ずっとお聞きしまして、こういう季節労働者というのは大変重労働で働いている。そして、普通であれば家庭に帰るわけでありますが、この人方は帰る家庭がない。したがってこういうふうな違法ないわゆる飯場という宿舎に帰らざるを得ない、拘束されておるわけであります。こういうところで生活する労働者というのは一体疲労がどうなっていくのか、人間の命、健康を預かる責任ある大臣として、これは一般的な人間としてどうお考えですか。
私はあえて十月一日の問題に触れたのは、そこのところを明らかにしてもらいたい意図もありましたが、一昨日、日本社会党の五名のイラク入りをした国会議員団が帰ってまいりました。昨日私はつぶさにこれらからの報告を聴取いたしました。そうすると、今外務省が御答弁になることと、現地の苦労されている日本の大使が苦衷を訴えられていること、また、我が調査団が調査をしたこととやはりかなりの食い違いがあるわけであります。敷衍をしておけば、瓦委員長を中心としながら我々は八月三十日から、院を代表してこの委員会がイラクを含む中近東に行きましょうということを決定して、今議運その他、院の手続をやっている最中でありますが、やはり私たちは現地に院として入ってつぶさに見ないと、今までの国会論議や報道だけではしっかり把握することができないのだなということを昨日も痛感いたしました。
 恐縮ですが、具体的なことを一、二指摘をして見解を承りたいのです。
 まず、日本からの物資なんですが、これは商社が備蓄している、いろいろなお話が今ありましたけれども、問題は本社が物資を送ろうとしても、横浜の税関であるとか、成田の税関でチェックをされる、そしてイラク向けである場合には通産に問い合わしてみる、通産は日本の政府としてどうもぐあいが悪いからこれらの発送はとめる、こういう状態になっていると言われています。これは現地の抑留をされている邦人の言い方であります。アンマンまででも物資を送ってもらえるならば、アンマンからイラクへのいわゆる移送について、これは社内の問題として解決することができるのだが、そのことが不可能になっているがゆえに食糧不安その他が、例えば冬が近づいている、冬の衣服類を求めているのだがそれらも途絶えがちである、こういう状態が今現実であります。在留邦人の皆さん方は真剣にその道の解決を求めている。これらについては一体どういうことになっているのですか。また、日本の赤十字がある意味では、この辺は信憑性を伺いたいのでありますけれども、必ずしも協力的ではないという、そういう邦人の訴えが我々の代表団にもたらされています。いかがでしょう。