まだ住宅問題でありますが、これは住宅行政の取り組み方についてお伺いしておきたいのでありますけれども、多くの人にとって住宅はまさに一生の大事業と言われておりますが、どうも良質の資産として次の世代にまで受け継がれるようなものがつくられておるかどうかということであります。
 俗に、日本は木と紙の文化、ヨーロッパは石どれんがの文化と言われますが、ヨーロッパに旅行いたしましても、百年、二百年たった古い住宅が今も立派に現役で使用されておるのには驚かされるわけであります。日本の場合はせいぜい二十年になるとそろそろ建てかえ期に入る、特に木造建築の場合はそういう状況下にあるようであります。これからの資源の制約あるいは高齢化社会の到来等を考えますと、やはり住宅の質の問題もこれから重要な問題ではないかというふうな思いがするわけでございますが、何か具体的な住宅政策上方策があるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘をいただきました住宅に対して若干陰りが出てくるのではなかろうかと、このような御指摘、私も率直にそのような状況を心配せざるを得ないようなこともございます。これは賃貸住宅が果たしてきた役割で、分譲とか戸建てが伸びてこない、こういった状況でございますので、やはりこういったことを考えてまいりますと、本質的に戸建て、分譲が伸びていけるような住宅政策というものが望ましい、このように考えております。
 そのためには一刻も早く予算を成立させていただき、その上で住宅政策のさらなる状況の好転のための施策等も国会の中で御審議をいただくことが何よりも好転し上昇気流に乗せていくためには必要ではなかろうかと、このように考えておりますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。
住宅建設というのは大変すそ野の広い産業を網羅いたしますので、景気対策上からも大変重要なことであります。
 そこで、この不況の中でありますが、住宅が着工戸数で床面積も含めまして大変健闘しているというようなことが言われております。今後の見通しとしてどうかということをお伺いいたしたいわけでありますが、実は先日の三月の経企庁の月例経済報告の中を見ますと、住宅は不況の中では比較的頑張っておるという評価であります。しかし、建設省が出しております「月例建設経済」によりますと若干ニュアンスが違いまして、既に陰りが見えておるというようなことも述べられております。
 しかし、子細に検討いたしますと、どうもこの数値には一過性の特殊事情が上乗せされておるのではないかという気がいたします。それは、例の市街化区域内農地の宅地並み課税の導入で一時に大量の賃貸住宅建設があったためで、これは間もなく峠を越し、これから減っていくのでありましょうから、これを除いたら一体住宅は今どのような状況かというようなことが実は心配になるわけであります。
 いずれにいたしましても、住宅は政府の重要な政策課題でもあります。また、景気対策としても、今申し上げましたように大変重要な意味を持つものと思います。何とか今のペースを維持して景気回復につなげたいという思いが強いわけでありますが、この点について、これは建設省にお願いいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、年収の五倍、東京から一時間から一時間半ぐらいのところで七十平米あたりでマンションを新築で買った場合の年収五倍ということでまいりますと、平成三年度の段階で大体六十五平米で五千九百万円でございましたが、現在は六十三平米で五千百万円ということでございますので、年収の大体五・九倍でございます。そして、七十平米ということになりますと、大体東京、神奈川、千葉、この辺の方々の平均年収が八百六十五万ということですと大体六・五倍でございますので、それだけ下げていくということになりますと、今、国土庁長官からお話をいただきましたように、土地対策ばかりでなく、住宅金融公庫の融資、あるいは住宅促進税制、居住用財産の買いかえ特例、こうしたものを網羅的に機動的に行うことによってこの地価を下げ、また住宅のコストを下げていく、両々相まっていきませんと年収五倍ということに近づいていかない、このように考えております。
 また、今回は特定優良賃貸住宅、こうしたものも賃貸住宅の中堅層の需要にこたえていく、こういう政策も両々相まってこの生活大国づくりの住宅政策の柱になれるように努力をしていきたい、このように考えております。
これも、激変緩和措置につきましては、五十七年の法改正のときには、その法改正後の第一回の家賃値上げの際に、とりあえず暫定的な限度額と申しましょうか、そういうものを決めまして、それ以下であってほしい、以下にしなさい、こういう通達を出しましたことは事実でございます。しかし、今回は、その後いろんな具体の家賃の値上げが行われておりますが、これは完全に各公社が足並みをそろえて現行の家賃限度額目いっぱいのところまで全部上げちゃった、こういう状況ではございませんで、非常に足並みがばらばらでございます。一回しか上げていないところもあれば二回上げたところもありますし、上げ幅も一〇％ぐらいのところから三十数％のところまでいろいろあるわけでございます。
 したがって、今回は、激変緩和措置を講じようということでいろいろ検討してみたのでございますが、五十七年のような形での激変緩和措置はとても難しい。つまり、屋根を上げますと、個々の公社にとってみれば、屋根までの高さが非常に幅が、変化があり過ぎる、こういうことになりましたものですから、一律の暫定の限度額方式はちょっととり得ないだろう。そこで、激変緩和措置につきましては、過去の各公社の家賃値上げの実績がございますし、公団も家賃の値上げを三回やってございます。それから公営も五十年以降各公共団体で定期的な家賃値上げの実績がございます。そういうものを当然踏まえながら、各公社で激変緩和に配慮した家賃値上げをしてほしい、こういうことで通達を出しますれば、各公社の判断でそれぞれの過去の家賃値上げの実情を踏まえて、その通達に沿った家賃値上げが行われるのではないかということで、五十七年と同じような激変緩和措置は今回はちょっととり得ないということで判断をいたしております。