エネルギーの安全保障問題ということについては、いまの原油問題で若干お尋ねをいたしましたが、さらに突っ込んで、いわば安全保障を考える場合のわが国の置かれておる条件という意味で、次に安全保障の問題としての食糧問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 ここでは、食糧安全保障の問題について、「食糧安全保障が脅かされるケースとしては、海上輸送ルートの途絶、主要輸出国の不作、主要輸出国との外交関係の悪化、世界の人口と食糧生産との不均衡といった短期的、中・長期的なものが考えられる。こうした可能性は、目下のところ少なく、起こっても短期的、限定的と見られるが、万一の場合、食糧不足の及ぼす影響は大きい。」こういうふうに第一項で述べられておるわけでございます。
 私は長く該当委員会におりましたので、これはこれとしていろいろあるわけでありますが、御案内のとおり、たとえば日本の穀物自給率一つをとってみても、残念ながら三四％台である。大半をアメリカその他の諸外国に依存をしておるという状況である。また同時に、木材一つをとりましても、アメリカ材、ソ連材あるいは南洋材、南洋材が一番多くて、アメリカ材とソ連材はそう大差はないわけでありますが、日本は木材についてもいまは自給率が非常に低下をして、約六割を超える外材輸入という中でやっていかなければならぬ、七割にも及ぶという状況にあるわけであります。
 この機会に一つの説明として、食糧あるいは畜産との関連で、飼料としても関連のあります大豆とか穀物の輸入の地帯別の状況、あるいはこういった問題と関連をして第三項でいわゆる非常事態というふうな場合において自助努力というものについて触れておられますけれども、備蓄その他と関連する問題についてもひとつ御説明を願っておきたいと思うわけでございます。
質問を終わるに当たって、もう一度だけ長官に国連における園田大臣の演説は決して忘れてほしくない。わが国は軍縮の分野できわめて先進的な立場にあるとの誇りを持っているという、このわが国はというのは日本の国のことなんだということは、長官、決して忘れてほしくない。きわめて先進的な立場にあるという誇りを忘れてもらっては困る。
 それから、繰り返し申し上げますが、日米関係をスムーズに運ぶことは重要です。これは認めます。しかし、それと同時にアジアの地域の人たちとの仲をもっと大事にしてもらいたい。この問題がちゃんとしなければ、日本にとってゆゆしい問題になると私は思っているわけであります。と同時に、国民の理解と国民の望む範囲内において防衛力は整備されるべきものだ。それを超えて、国民の理解も協力も得られないのに防衛庁だけが機材をせがむようなことは許されるべきではない。国民の理解と協力なくして日本の安全、防衛というものはできると思わないから、こういうことをあえて申し上げるわけでございます。
 長時間、質問時間をお与えいただいて、委員長ありがとうございました。
 以上で、私の質問は終わりにいたします。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
賃貸借契約か消費貸借契約か、私も法律のことは詳しくないからよくわかりませんが、とにかく貸借だったならば、約款上貸し主が所有権を留保しておるのだという一項は絶対に必要じゃないかと思うのですが、その項目がこの約款の中にはない。そういう面からしますと、これは貸借契約とは言えないのじゃないか。そういうことでこれはぜひ調べていただいて、出資法の面から会社の営業のやり方、本体、本丸そのものに踏み込んでいただかなければいけない、このように思っております。
 先ほどまでの審議において、確かに司法当局もかなり頑張って、あっちこっちで捜査の手が伸びてつかまっておる方々もおるけれども、結局これはセールスマンの出先におけるトラブルということであって、その面では確かに警察もよくやってそれなりの効果を上げているけれども、本丸への踏み込みがほとんどないのじゃないか。それをいいことにしてすれすれのことをやっておる。ここで司法当局としては徹底して本丸に踏み込んでいただきたいし、踏み込めるはずだ。私が今素人なりに、いかにこれが不特定多数の者から単純にお金を集めているのにほかならないのじゃないか――お聞きになっている方は、多分みんなそれは理解できると思うのですよ。そのような疑いが濃いわけですから、その辺で当局の踏み込みを期待するわけでございまして、表面的なことを幾らこちょこちょやっても、手を変え品を変え、そして向こうさんはセールスマンの人をかえるといいましょうか消耗品としてうまくやってくる。いつまでも後を絶たないわけでございます。
 さて、このようないわゆる悪徳商法がなぜまかり通ってしまうのか。これははっきり申し上げて被害者側にも、少しでも割がよくもうけたいという気持ちが、これは人間、本能としてだれでもおありになる。そこにつけ込まれるわけでございまして、これが今までのマルチ商法であるとかいろいろな商品相場の先物取引にあったわけでございまして、もうけ心という勇み足がこういう大変な、ほぞをかむような失敗の原因になっている例が、これは過去からずっと、これほどまでの規模ではないとしても、ネズミ講の時代からいろいろあるわけでございます。しかしながら、今度のこの豊田商事の件は、その中でもちょっと質が違うというか、社会に与えている影響が大きいんじゃないかということでございます。
 これは今までの審議でわかったように、うそ八百に近いことを言って、老人が被害にかかっているケースが多い。なぜ老人がひっかかるのか、もうけ心の勇み足とか何とかじゃなくて強引に、略奪に近いような形で、結果的には脅迫に近い形で売りつけられてしまっているということで、今までのような勇み足的なことじゃなくて、社会的に見た場合には丸々豊田商事側にしてやられているという判定をしてもいいんじゃないかと思うのです。老人の被害の実数がかなり増大しておる、もしくは豊田商事についての被害届がある中でも老人が受けている率が増しておるというふうに、巷間マスコミなどで伝えられておりますが、それにつきまして経済企画庁の方としては、国民生活センターなり何なりの範囲で結構でございますけれども、老人の被害の比重についてわかっている範囲内でお答えいただきたいと思います。