まず、確かに私が徹底的な歳出構造の見直しをしましょうと、そして現行の政策水準を維持するためにはもう一遍問答して負担増を仰ぐかと、こう言いますと、増税への布石じゃないかと、こう見えるかもしらぬ。しかし、私は筋としてはその筋を通していかなければならないというふうに思っておるところでございます。したがいまして、インフレ政策と、いわゆる俗に言われる財政インフレと、これは一番、単独な国でなく、国際経済社会の中に一一％ぐらいなシェアを占める日本経済というものでございますから、本当に国際経済社会の中に位置づけた場合インフレ政策などというものはこれはまさにとれるわけがない、ということになりますと、やはり国民との問答の中にどうして民間活力というものに力をつけていくかという議論、それに基づく政策選択をやっていかなければならぬというふうに考えております。
そういう意味では非常に応用問題が複雑多岐にわたっていまして、私はこの財政改革という一つの打ち出しは、いわば増税へのイントロであるというふうな解釈すらあるような気がするんです。大型増税かインフレか、一年先、二年先に控えているのはまずこのいずれかしか考えられないんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうですか。
素朴な角度から御質問いただいております。事実、私どもこの特例公債の減額幅につきましては一定の仮定のもとに試算をいたしまして、そこで要調整額というものが出てきているわけであります。だから、たびたび申し上げますように、これは財政の中期展望、あれは最初は財政収支試算、中期展望、中期試算と三回変わってきておりますが、なかなかこれは確かなデータに基づくことはむずかしいわけでありますので、仮定に立っておるということをまず御認識いただきたい。そうしますと、その三つの七、五、三ということで調整額というものもはじき出されてくるわけであります。それをどうしてやるかということになりますと、やはりまず赤字公債の持つところの悪い面、そしていわゆる負担増を求める国民の皆様方に対する対応ということになりますと、やっぱりまず歳出構造の見直し、カットというところから手をつけませんと、財政当局自身にしてもイージーになりがちだと思うんであります。だから、姿勢としてはあくまでも歳出構造の見直しを大前提にやりますと、こういうことをまず国民の皆さん方に理解を得なければならぬと、その後で国民の皆さん方が、さはさりながら現行の政策水準というものはどうでも保たなきゃならぬという合意というものを見定めたとしたら、そこで初めて、受益する方も国民でございますし、また負担するものも国民でございますので、その点に立って国民との問答の中で理解を深めていかなきゃならぬ問題だと、こういうことになるわけですね。だから、二足す三は五と、こういうふうにならないというのが経済運営であり、財政そのものである、そして、加うるに私の説明の拙劣さもあるいはあるかもしらぬと、こういうことで御了解をいただきたいと思います。
私は、経企庁がお考え以上に景気の現状はもっと悪いというふうに思っております。
 そこで私なりにと思って、お手元に資料をつくりましたから、これをさあっと見てください。
 一番上のものを見ていただくと、この下は年月ですね、縦は前年度同月比に対して産業用大口電力需要が何％減ったかふえたかを示しております。いわゆる産業構造というのは、この電力需要量と大変相関が高いというふうに私は思います。
 まず、さあっと過去を振り返ってみても、景気が悪くなり出したのは一昨年の三月、組み立て産業が減り出したことです。この図の上を見てください。九一年の三月、電力の消費量が、需要がさっと減ってますね、下がっておる。これがまさに組み立て産業が下がってきたんです。そして、七月、八月にはほとんどの産業がだあっとだめになりましたね、七、八月がだあっと下がってきております。そして、この九一年の暮れあたりからもう何もかも悪くなって、まさにここから不況が始まって、電力もずっと下がってきたんです。
 そして、ずっと見ていただくと、九三年のところで三月、四月、これが上向いてきました。確かに中国向けの鉄鋼などいい面もあったんでしょう。あるいは政府のたびたびのいわゆる大型の経済政策、そういうものも幾分効果を出してきたんでしょう。しかし残念ながら、四月、五月ごろは横ばいになってきた。そして現在を見ていただくと、先ほど来いろいろ言われております、そういう影響でこの七、八、九月ともう対前年比で大幅に下回って下がってきている。
 こういうのが現在の認識で、雇用面にも不安が出ているし、景気、個人消費もだめ、設備投資もなかなかだめ、そして今おっしゃったように住宅、そして幾分公共投資がいいというんだけれども、本当はシェアとしてはわずか二五％のところがいいわけです。
 では、そういうものがどういうふうにして国のところにいろいろ今まで波及していったかというと、大手建設業関係の受注がふえる、そうすると大手建設業は単にその公共事業やそれだけではなくて、彼らは非常に企画力、計画力、調査力を持っていましたから、こういう開発をしたらどうか、こうしたらどうかというアドバイスをいろいろなところでやって、そしてそれがまた上がっていったんです。
 ところが今、大手建設業の受注額は去年に比べてダウンしているんです。それはなぜかというと、非住宅がもう全然だめなんです。ビルもだめ、そしていろいろの設備投資に関連したそういうものもだめですから、こっちの二五％のシェアは堅調、堅調と企画庁さんはおっしゃるんだけれども、もらったそれがどこへ行くか生言えば、建設業界が多いので、そこがもう全然だめなんです、減っているんですよ。ですから、もう個人消費も設備もだめ、こちらがいいというのもそういう状態ですから、何もかもだめ。そして、雇用問題にもいよいよ手をつけるようになってきているんですから、もう少し言葉の上だけじゃなくて真剣にひとつお願いしたいというふうに思います。
 次に質問いたします。
 企画庁さん、これは長官でなくても、それぞれの政府委員で結構なんですけれども、バブル経済の後遺症について特に現下の不況との関連においてどのような認識を持っておられますか。