私は、いまこの委員会で議題となっております裁判官及び検察官のベースアップの法案に賛成するものです。一般の公務員のベースアップがあれば、当然裁判官、検察官のベースアップもあるべきだと思いますから。
 ただ、裁判官及び検察官は、法の厳格な施行に努力していただいておりますが、一方、被告あるいはその家族あるいは国民一般から見ますと、冷酷で血が通っていないと思われるようなケースもたまにあることを遺憾に思います。その一例として、この機会に再審の問題について、最高裁及び検察当局に若干の質問を申し上げたいと思います。
 第一に、最近十年間ぐらいでよろしいが、再審の申請の件数がどれくらいあったか。そのうち、再審開始の判決のあったのがどのくらいか。
 さらに、その結果、無罪になった件数がどれくらいあるのか、それを伺いたいと思います。
暴力団のことについてだんだんのお話がございまして、法の支配が力の支配に置きかえられているということだと思います。法の支配が暴力の支配に置きかえられる、法治国家としてはあるまじきことだと、こう考えるわけでございまして、何事よりも特に法治国家の秩序を維持する責任者は力を入れていかなきゃならない。
 いま三者からそれぞれ御答弁申し上げましたように、力を入れているつもりでありますけれども、今後もさらに努力をしていくようにいたしたいと思います。
時間が来たので、それとまた、民事執行法はこれからいわば施行されるわけで、果たして立法の趣旨が生かされるかどうかこれからだと思いますし、そういう事態を見て、これからも私はときどき取り上げていきたいと思っております。
 最後に大臣、以上のような問題で、大体法曹三者と警察も含めて同じ方向をいまずっと歩んでおるんですね。こういう中で、特にやっぱり私は法務大臣が積極的に進めるという決意が大変大事だと思いますけれども、その点いかがですか。
そこで裁判所の方ですが、裁判所が直接関与するのは、先ほど申し上げたとおり時間がかかるという点で、その点では民事執行法、これは十月一日から施行されましたので、かなりな改善がされると私は思っておるんです。そこで、それをこういう観点から実効あらしめるためにどういう運用の方針であるか、それを御説明いただきたいこと。
 それから、実際現場では、競売の場にいわゆる暴力団が来てほかの人が排除される、こういう問題がありまして、執行官などは恐らく身の危険をずいぶん感ずる。中には、そういう中でとうとう向こうのとりこになってしまうというようなこともあるわけです。今回の民事執行法六条あるいは六十五条などでは、警察との関係がずいぶん密接に書いてありまして大変結構だと思うんですが、こういう状況の中で、私はそういう執行官などの安全を守り、そして実際暴力団をそういう場から排除していく。そういう点で具体的な方策、これをお聞きしたいと思うんです。
 それからもう一つは、これはこういう面では弁護士会とも協力態勢をひとつ大いにとるべきだろう。現に和歌山弁護士会では、弁護士の方がこれはもう積極的にこういう競売に大いに関係していこうということで申し合わせいたしまして、積極的な取り組みをしておるわけです。こういう点での裁判所の対応していくお考え方、これをお聞きしたいと思います。
暴力団の関係者につきまして、特段に求刑基準というようなものを設けているわけではございませんが、一般的に申しまして、むしろ暴力団の関係者が関与します事件は、それだけに内容も悪質なものが多いわけでございますので、そういう観点から処理もむしろきつくなっているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 ちなみに、たとえば暴力団関係者の起訴率等を見ましても、全体の起訴率が六四％ぐらいでございますのに暴力団関係者の起訴率は八五％ぐらいである。また、公判請求の率も、全体では四七％ぐらいであるのに暴力団関係は七八％余りであるというような統計もあるわけでございまして、そういうことからもおわかりのように、方針といいますか、態度といたしましては、厳正に臨んでいるつもりでございます。
 ただ、幹部の方についてなかなか起訴されない場合があるのじゃないかという御指摘もあったわけでございますけれども、やはり実際の実行行為をやった者とその背後にある者ということになりますと、共謀関係でありますとか、そういう点での証拠の問題もあるわけでございます。しかし、この問題に限らず、警察も同様と思いますけれども、検察当局といたしましても、表面的な捜査に終わらないように、その背後にあるものを追及するようにということは毎々申しているところでございます。
そこで、私もいろいろそういう点について聞いたことがあるのです、魚とそれから投下された金属との関係。前の委員会でも御答弁されたと思うんですが、たしかセメントで詰めてしまって、その周りをドラムかんで後から巻くのかどうか、後でまたそれはお伺いしますけれども、どういうふうな手法でやられるのか知りませんけれども、一番外側が鉄ですね。大体鉄の周りには魚族がたくさん集まってくるという傾向があるわけなんです。そういう点と、それからまた、その投下されるものがどの地点に投下されるかということとの関連とか、そういう問題が多少水産関係と関連を持ってくるのじゃないかと私は考えておるわけなんですが、先ほどの放射性物質のディフュージョンについては、これは投下されたものが長期間そのままの状態で保存されるという確証があれば、これは二義的なこととして考えていいのじゃないかと私は思うんですけれども、そういった面でいまどういう経過でいわゆる海洋生物との関連について検討されたのかをお伺いいたしたわけなんです。
 そこで、そういう観点から見まして、低レベル放射性固体廃棄物について、現状どの程度の量があるかというのは、この参考資料に表が出ておりますからそれでわかりますが、二十一万三千六百というのがドラムかんの数で、五十四年三月末という数字が出ておりますけれども、これが昭和六十年ごろ、将来原子力発電をさらに推進されるというわけですから、それをされたとした場合の予測ですね、どのぐらいたまっていくものか、それについてお伺いしたいと思います。