あくまで現金給与というのは名目賃金ですから、実質的にこれがはるかに追いついておらないということは明らかだと思うのです。特に最近になってその傾向は急速に強まってきていると私は思うのです。
 それから経済企画庁の方にもう一つお尋ねをしたいと思うのですけれども、最近の景気後退というようなことが言われるけれども、大企業の利益、内部留保はどのようになっているか。六期続けて増益になっているということはこれは一つ確認をしていただきたいと思いますし、内部留保もかなり急激に増加しているんじゃないかと思うのです。特に内部留保がどう変わったか、金額的にもお示し願いたい。
製造業の労働生産性と現金給与総額の伸びを対比して申しますと、先生は七四年からとおっしゃいましたが、私の手元には昭和五十年から五十五年の数字を持っておりますので、それで申し上げますが、労働生産性は年率九・三％の伸びでございまして、現金給与総額の方は八・四％の伸びでございます。大体見合っている、こういうふうに言ってよろしいのではないかと思います。
根本的に違うというわけですけれども、これは私は、来年のいまごろまた労働大臣が陳謝することになるであろうということを予言しておきたいと思います。
 第一、物価が五・五％におさまるというにしてみても、いまの予想では七％しか賃上げは出ないわけでしょう。一・五％しか残らない。ところがそれが、たとえば税金だの社会保険料だの、こういうようなものが上がるというようなことでたちまち一％以上は持っていかれるのですから、ほとんど余裕はないのです。ちょっとでも狂ったら、政府の統計でもこれは間違いなくマイナスになるということは、私この機会に申し上げておきたいと思うのです。
 ところで、私は最近数年間の日本経済というのを見ていると、余りに労働者が一方的なしわ寄せを受けているというふうに感じてならないわけであります。いままで、生産性の上昇に見合って賃上げをしなければならぬ、それを超えると物価を刺激するというようなことが言われてきたわけですけれども、七四年当時と今日と比較してみたら、一体生産性と賃金の上昇割合がどういうふうになっておりますか。それこそ整合性ということが言われるけれども、両者が並行して進んでいるのかどうか、これは労働省当局にお答えを願いたいと思います。
いままで、昭和二十七年から統計をとり始めまして、実質賃金が下がったというのは五十五年度が初めてで、最初でございます。そのようなことはいままでかってなかった。これから先も、そのような、私どもの非常な誤り、そういったことは繰り返してはならぬということが前提とされまして、経済企画庁でも十二分にお考えになられて、五・三％の経済成長と五・五％の消費者物価の騰勢にとどめようということで、異常な決意で経済政策の展開を図っておられますし、現実に昨年の暮れから今日までの趨勢を見てみましても、先ほど経済企画庁からお答えをいたしましたように、この時点におきましては卸売物価は一・八％にとどまっておりますし、私は来月になればマイナスになるのではないかという期待もいたしておるわけでございます。
 その卸売物価の鎮静といいますることは、常識的に考えればこれはやがては消費者物価に連動していくということは十二分に考えられるわけで、特別に季節商品でありますとか公共料金でありますとかといいまするものの大幅な刺激、そういったものを消していくことができれば、私どもといたしましては、それ相当な実質賃金の引き上げを実現することは可能である、かように考えておりますので、根本的にあなたのお考えと違っておるということを言わざるを得ません。
あなたは、そういうことはないというふうに言うのなら、具体的な根拠を示さなければいけないと思うのですよ。先ほどから、物価などについても政府の見通しが大幅に狂いっ放しだということで、あなたは遺憾の意ばかり表しておったのじゃないですか。今度この七％前後で賃上げが抑えられた場合に、実質賃金がこの一年間をとってみれば間違いなく上がるというふうにあなたが確信する根拠はどこにあるのですか。
これは幾らやってもそれ以上進まぬでしようが、もう一遍言っておきますと、何もやってなかったからガイドラインをつくって、これからそのガイドラインに基づいてどうやるかということを研究するのだ。これは研究のための研究をやるのじゃないのでしょう。研究をやるということば、そういう事態が起こったときに対応するための研究をやるわけでしょう。どういう事態で対応していくかということの判断を迫られることになるのですよ。その場合に、アメリカ側がさしずめ考えられるのは、南西アジアの紛争が起こったときに日本側に対して要求をしてくる、こういうことは当然私どもは予測のつくことである。
 それでは、それが考えられないのに、何でこれほど、明けても暮れても、対潜能力を強化しろ、防空能力を強化しろ、グアム以西フィリピン以北のところの海域を守ってもらいたいのだと、朝から晩まで何でそんなことを言っているのですか。それをそれだけ強調するということは、やはり南西アジアなら南西アジアで紛争が起こったときに、日本にアメリカ戦略の中における一定の役割りを果たさせたい、あるいは南西アジアに限りませんよ、多発報復戦略をジョーンズさんが言っているのだから、そのほかの地域に起こっても日本に対して一定の役割りを果たさせたい、こう考えておるわけでしょう。こう考えておるから言っているのですよ。それを、そんなことはないでしょう、そんなことはありません、そんなことでは済まない。だから、私の聞きたいのは、そういう事態があっても、南西アジアで起こった紛争は日本の安全には関係ない、極東にも関係がない、したがって、たとえばガイドラインに基づいての武力攻撃のおそれのある場合の研究が完成した後においても、それに基づいて警戒態勢に入るとか、作戦準備の段階に入っていけとかいうことが要求として出てきても、それはアメリカさんどうぞおやりなさい、私どもには関係ありませんと言い切りますね。