恐らく内閣改造があって、あなたが外務大臣のいすを去られるかどうかは知りませんけれども、自民党が内閣を継ぐことは間違いないのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 それで、いま大臣の言われたその時点の中で、この間、はえなわの切断の見舞い金の名目で早期決着を目指す、こういうことが新聞に出ておったわけです。それと、またもう一つは、日昇丸、原潜の衝突でアメリカが全面過失を認めるということで、大臣も一応決着の意向、こういうことを言われておるわけですが、一体、決着というのはどういう意味なのか。日本の国民のこれによって受けた被害に対して十分な補償がなされてこそ初めて決着だが、いま補償経過はどうなっておると大臣は認識しておるでしょうか。
若干の問題を質問いたすわけですが、後にはベテランの土井議員も控えておりますので、私の足らぬところは土井議員に補っていただくものと思って、安心をして幾つか質問をしたいと思います。
 私は、日本の国の外交というものは、平和的な手段の中で国と国とのいろいろな問題を解決して、そしてそれによってもたらされた国民の被害を国が救済する、そういうことが大きな仕事ではないか、かように思うわけですが、大臣の見解はどうですか。
最後に、質問じゃございませんけれども、それを聞いて安心いたしました。私は、これからアメリカで開かれる公聴会が本当に幅広い討論をすることを期待しますし、日本の声もそこに反映されることを期待しますが、これをよも間違って背信行為であるという考え方は、やはり開かれた民主主義国家でそういう意見が出るべきではないと思うのです。これに比べましたら、要するに領土権のあいまいだった貝殻島に、どこかの議員がモスクワに行って、向こうへ頼んでソビエトに灯台を建てさせて、それが既成事実になって、そこからはかられて日本の領海を失ったなんという行為の方が、よほど国家に対する、民族に対する背信であると私は思います。
 これで質問を終わります。
いまの御発言は二つの問題があると思います。一つは、意見が違っておっても、あるいは対立する意見であっても、聞くべきものはちゃんと聞いて、お互いが理解し合ってこれに対応する道を考える。したがって、議員の方々が行かれる、あるいは民間人が行かれる、そういう場合に、政府と意見が違ってもそれはそれで聞くべきものは聞くべきである、これはもう当然そのとおりだと思います。
 総理が言いましたのは、この前のアメリカの国会議員の提案に日本の外交評論家や国会議員の方が関係しておられるという事実はございません、こう言っただけでありまして、そういうことが、今後違った意見が述べられていかぬという意味ではございません。これは意見が違ってもお互いに聞くべきことで、日本にはとかく自分が意見が違うと売国奴、非国民、こう言いますが、これはいけないことだと、あなたと同じように思います。
いまおっしゃいましたようなことが憲法違反になるかどうかという解釈でありましたから、事務当局にまずお答えを願ったわけでありますが、いまのようなことで事務当局が答弁しておりますので、そういう問題は今後の両国間の協議の範囲内に属することだと思います。
私、いま先生が御示唆になられたようないろいろ情報収集の方法の技術的な効果とか、そういうものについては専門でございませんので、お答え申し上げる能力はございませんが、先生の御質問の一環でありました憲法との関係で申し上げますれば、憲法で禁止されている集団的自衛権というものはあくまでも実力の行使の問題でございまして、いま先生が御示唆になられたような平常の情報収集活動は、別に憲法上でわが国が行使することが認められていない集団的自衛権の行使には当たらないということは申し上げられると思います。
片務か双務かという言葉のとらえ方自体が非常にむずかしいわけでありまして、日本の防衛上、集団防衛というものが前提としてあり得ない、こういうことがやはり憲法から出てきているわけであります。そういう意味から言えば片務的である。したがって、その他のことでつり合いがとれるようにやらなければならぬ、こういうのが一貫した方針だと思います。
 いま米国でいろいろ日本の自衛隊の強化あるいは安保条約について意見があることを承っておりまするし、かつまた、これは無視すべき問題ではなし、十分関心を持ち、慎重に対応しなければならぬと考えておりますが、それによって、いまの条約を改正すべきであるとか、そういうことは考えておりません。
今後の亀岡大臣の御努力に私だちは期待いたします。
 次に参りますが、私、年々強化される減反政策のことについてお尋ねいたしますが、農業の経営の安定と所得の確保のためには、まずやはり農地の有効利用が最大の課題である。これはもう言わずもがなのことでございますが、そしてまたその農地集積というものが農産物のコストダウンを図り農家の体質を改善するための切り札である、こういうように言われております、私は必ずしもそれが切り札とは言いかねる点もあるんじゃないかと思います。経営規模の大小に比例もしましょうけれども、それよりもさらに作物の選択の自由、すなわち経営の自主性というところに負うところが多いのではないかと思います。
 しかし、その当否は別として、専業農家の規模拡大の欲求が非常に強くなっているということも事実であります。ところが、今日自作地を取得しようとしても、価格が非常に高いということは当然のことながらも、零細な兼業農家等にあっては農地を生産の手段としてよりも、一つの財産として所有するという事情があるわけです。しかもそれは単に資産保有というものではなく、その根底には農地というものは祖先からの預かり物だといった、非農家では理解しがたい執着と農民的土地所有であるわけでありまして、したがって、まずよほどのことがない限り農地をこれらの人たちが手放すということはあり得ないような実情でございます。これが隆路となって農地流動が思ったよりもスムーズにいかなくなっている。ここに大きな原因があるのじゃないかと思いますが、この二者の異なった要求をいかにコントロールしていくか、これが今後の農地有効利用の大きなかぎではないかと思いますが、この点の見解をお尋ねいたします。