総理府にも伺いたいんですけれども、それを要するに郵政省の赤字対策にお使いになるのか、それともそれを身障者年のための、身障者のための何か実質的なものにお使いになるのか、それを聞かせてほしい。
記念切手の件につきましては、ただいま郵政省からお答えをいただいたとおりでございますが、そのほか総理府といたしましても、来年年度初頭に内閣総理大臣から障害者年の声明の発表というふうなものを予定いたしておりますし、そのほか各種の記念集会等を実施いたしまして、健常人と障害者とがそこで交流を交わす、溶け合う、こういうふうな機会を数多く設定をいたしたいと、こんなふうに計画をいたしております。
お答えいたします。ただいま発行枚数その他につきましてはまだ未定でございますが、例年記念切手として発行している例によりますれば、大体二千六百万枚を発行しております。これに対しまして収入でございますが、ただいまの現行料金でいきますれば一枚五十円というものを発行してはいかがかというように考えております。約十三億円となろうかと存じます。
大体どのくらいの規模でお出しになって、収益をどう見込んでいらっしゃるのか、それの用途をどう考えていらっしゃるのか、これは総理府と両方からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 郵政省としましては、来年の国際障害者年にちなむ郵便切手を発行する予定でありまして、これによりまして国際障害者年の啓蒙活動の一環を担いたいと考えておる次第でございます。
そのほかに私がこの委員会で何回も取り上げてまいりました脳下垂体による小人症の問題がございまして、こういう背の低いお方でございますね。このような内部疾患を持っている人たちも身障者手帳というものをいただければ、それがあれば企業では受け入れてもいいと、こういう姿勢を示しているところもあるわけでございます。そういった意味で、障害程度というのがいま難病がこれほど問題になっているときでございますから、この小人症の問題も御検討の中に入っているのかどうか、ぜひ入れていただきたいということ、まあ身障者福祉法を改正して、こういう内部障害者も含むようにということを強く御要望申し上げたいんですけれども、御回答いただきたいと思います。
実は昨年三月に厚生大臣から、今後における身体障害者福祉の総合的な方策のあり方についてというので身体障害者福祉審議会に御諮問を申し上げまして、来年春ぐらいまでにお答えをちょうだいをしたいと思って検討をいたしていただいておるわけですけれども、その中で、この障害範囲の問題あるいは等級の問題というのは一つの基本的な出発点にも当たる重要な問題でございますので、いま御指摘のような障害を持つ方々に対する手帳交付の可否、あり方につきましてただいま検討をしていただいておりますので、そのお答えがどのような形で出てまいりますか、きわめて専門的な立場からの御審議でございますので、ここで見通しを申し上げるわけにはいきませんが、ただもしこの別表を改正いたしまするということになりますると、法律改正の問題にもなりますので、各般の情勢を専門家の御意見をちょうだいをしつつ、さらに検討をさせていただきたいと、このように思っております。
ただいまの人工肛門造設者というふうないわば難病ないしその周辺におられます障害者の皆さんに対しまして、身体障害者福祉法による手帳対象者にしないかという御意見は前々から問題が出されておるわけでございます。私どももこの障害範囲をどこまでに規定するかということにつきましては、専門的な立場から十分にかつ慎重に検討しなくてはいけないということで、身体障害者福祉審議会というものが置かれておりますが、その中に各界の、医学その他を含めました専門家の先生方にお集まりをいただきまして、御検討をいただいている最中でございます。
御指摘のように司法書士、土地家屋調査士の試験はなかなか厳しい試験でございまして、そういう意味ではかなり厳選された質の高い、社会的な地位も高い存在というふうなことが言えようかと思いますが、この協会に司法書士業務あるいは土地家屋調査士業務を行わせることにしたということがそういうことと矛盾する、あるいはそれを否定するような事柄にはつながらないと思います。
 と申しますのは、なるほど御指摘のように司法書士とか土地家屋調査士とかという資格は非常に重いものでございまして、これは個人に特別な条件のもとに与えられるものでございますが、それを試験も受けない、何にもしない協会というそういう存在に司法書士あるいは土地家屋調査士の仕事をさせるということは、これは従来の考え方からしますところの司法書士制度、調査士制度からすれば異質なものが入ってくることには間違いございません。その点は御指摘のとおりだろうと思います。しかし、異質なものではありますけれども、実質的には従来からの司法書士、調査士制度というものと調和をするといいますか、それと矛盾しないような形での法人をつくっていくべきだという意味で工夫をされているところでございまして、そういう意味では、先ほど来申し上げましたように、この協会は早く申しますと司法書士集団あるいは土地家屋調査士集団を、それを協会として法人格を与えているものでございます。
 したがいまして、先ほど来御指摘のようなそういう地位の高いと申しまするか、法律的な評価の高いものの、それを低からしめるという結果にはならないのであって、実質的にはむしろ大勢の者が集まって、力を合わせてそういう公共嘱託登記を処理するということでございますから、この協会はむしろ司法書士そのもの、調査士そのものなんだということで評価ができようかと思います。
 そういう意味では、形の上では異質なものではございますけれども、実質的には決して異質なものを取り込んでいるということにはならない、したがって制度上の矛盾は生じないという、そういうことでございます。またそういうものでなければいけないということで、この法律をつくる際にもいろいろな点で工夫をしておるところでございまして、両連合会におきましてもそういう先生今の御指摘のような矛盾は感じておられないところだと思います。