中国との間でずっと品種改良をやってまいったわけでございますが、御指摘のように雲南省が稲の発祥の地というふうに言われておりまして、私どもとして非常に期待をいたしておりますのは――大変高い標高のところで稲をつくっておりまして、耐冷性の強い稲の遺伝子を持った品種というのはかなりありますので、そういったものを中心にして私どもの方へいただいて育種に使ってきているわけでございます。日本からは、原種といいますよりはむしろ改良種で、日本でいろいろ改良をして、今のお話のような短稈多けつ型でできるだけ収量の高い、そういったものを向こうに送って、向こうの稲と交配をする。
 それからもう一つは、向こうの方に筑波に来ていただきまして、私どもの試験場の中に入って、育種技術というのはまだ私どもの方がかなり高い水準のものを持っておりますので、そういうものを勉強していただくという技術の方の提供もございますので、品種は三百種以上出せるかどうかということもございますけれども、むしろ育種の手法といいますか、そういったものを含めて私どもでかなりまだ蓄積がありますので、この次、今第二期をやっておりますけれども、第三期についても近々打ち合わせをして、私どもとしてはできるだけ中国との間でそういった問題を進めていきたいと思っておるわけでございます。
私は、ある面でいいますと、実需者のニーズに合った、そしてまた加工適性のすぐれたものをつくらなければならない、そういう意味におきまして品質改良は焦眉の急である。先ほど畑中局長がお答えいたしましたが、わせで多収穫で品質のいいものを大いに研究して、早期に開発していただきたいということで、実は補正予算の前にも大変督促をいたしたところでございます。
稲の場合には随分力を入れてきた。麦も一時は随分力が入っておったのですが、かなりの期間、麦の場合は品種改良の力が弱まった時期が相当あったと思うのですが、このおくれを取り戻して、日本のハイテクであるとかいろいろな高度の技術、育種技術等を使えば、今までのように長期を要しなくてもかなり短縮して品種改良を図る道もいろいろあると思うのです。そういうものを政策的に力を入れれば、今の日本の技術をもってすればかなりこたえ得るのではないか。そういう点で麦の品種改良に今一段の力を入れるということが大事だと思いますが、所管大臣として、これは大臣いかがでしょうか。
麦の場合には国際品種比較試験というのがございまして、相互に品種を取りかえて、それぞれの土地で品種の比較試験をやるということにも日本側は参画をしております。
 私どもも、麦の原種あるいは栽培している品種などを向こう側のいろいろな各国の試験場と交換をしたりして、かなり蓄積を持っております。また、日本の麦の中で農林十号という、これは戦前につくられた品種でございますけれども、これがメキシコに渡りまして、麦の国際的な試験研究機関でいろいろな品種に交配をされて、非常に短い品種でございますけれども、各国の麦というのは非常に長い品種が多いのですが、短稈のそういう農林十号という品種がもとになりまして、緑の革命のインドとかいろいろな国での原動力になった品種もございます。そういう意味では私どもの品種も役に立っておるわけでございますが、もともと原産でございませんし、そういう短稈とかあるいは耐病性とか、そういうつくりやすさという点では一生懸命改良をしてまいりましたので、かなりお役に立つ品種があるのですが、パン用の品種とかあるいはめんでも色が白いものとか、そういう日本の麦の特性になかなか入りにくいというようなものもありますので、これからは品種交換等を通じてそういったものを日本の麦の特性の上に乗せていくということをやっておるわけでございます。
この間、中国の雲南省に行って、日中でやっている稲の品種改良をちょっと見てきまして激励をしてきましたが、そのことは後に触れることにして、外国と品種改良をやる場合には、向こうから遺伝子というか品種を入れる、こちらもそれに対応するだけのものを向こうに出さないと、一方的だけではなかなかうまくいかない、こういう感じがします。この麦の場合に、日本は品種がたくさんあって、それを外国に渡し、向こうにも何か役に立ち、向こうの優秀品種を入れて相互に役に立つというような可能性は麦についてはいかがなんですか。
これは全く私個人の考えだけで恐縮でございますが、まず教育長がその責任を明確にすることだと思うのです。これは知事部局から、というよりも知事さんが、ころころ適当に任期が来たら役所の者の首のすげかえと同じで、異動と同じようにやっている、このこと自体がもう既に責任が逆になってきておる。それと教育委員でございますが、本当に教育に情熱のある方、そして経験のある方がこれをしっかりとつかまえてもらって当たってもらわなければいけないのではないか。私はまずそういう教育長、教育委員の任免のあり方、これに根本の問題があるような感じがしてならぬのです。
 それと同時に、教育委員会の仕事を地方行政、地方の何か教育法ですか、あるいは地方自治法とかいろいろな面で縛っておりますが、この教育委員会を縛っておる法令関係等も一回見直す必要がある。仕事ができるような、できぬようなことになっておるのではなかろうかなと思うたりもします。
 それと同時にもう一つ、教育予算のあり方というもの、組み方、これが私は各自治体によって相当違うと思うのですが、個々の教育予算の組み方を変えてもらいたい。というのは、私が見ておりますのは、国の方が決まった分に対してまず先にそれをつけるということが教育予算の組み方で、幾分かの分は教育委員会の言っている独自、単独事業の方に少しつけよう、恐らくこういう手法をやっておるということ、そこに予算の、財政上から見ても、教育委員会があれもやりたい、これもやりたいと思っておっても、できないようなことになってしまっておるのではなかろうか。
 そういうものについての解明を一回しなければならぬときに来ておると思います。