時間もありませんが、先ほど大臣の産学協同のあり方についてお話がありましたし、私はもちろんそのとおりだと思います。しかしやっぱり、現在科学技術の進歩等があって、大学が象牙の塔であってはならないということは、これはもう当然わかりますけれども、しかしそれだからといって、大学の自治や学問の自由を侵していくような、私は先ほど疑っておるわけですけれども、臨行審あたりの造船会社の会長あたりが支配して、文部省が行って説明はしたとは言うけれども、あそこらあたりで日本のすべての科学技術の研究、こういったものを大局的に握って、その結果大学まで拘束をしていくという構想は、非常にやっぱり基本的に大学という立場から文部省としては見ていただかないといけないと思う。疑えとかなんとか、抵抗せいとかなんとか、そんなことはないけれども、常にやっぱり末端のところを見ていただきたいと思います。何か視学官とかそれから視学委員ですか、いろいろ文部省の中にあるそうでありますが、いろいろの面で見られると思いますけれども、私はやっぱり学校格差は随分あると思いますけれども、この共同研究、委託研究、これをめぐって、いいことだということで深みに入っていって、学校の研究体制が食われていくような状態があってはならない。そういった点をひとつ十分私は監視していただかなければ、基本的には大学の研究はそれは自由な発想でなければならぬし、創造的な研究活動の発展というところに初めて独創的な先駆的な成果というものが出てくるわけですから、私はその点はなかなか大学の研究の中まで入っていって、そこのところを産学協同の癒着しておりはせぬかとか、そういった形でなかなか難しいとは思うけれども、つかめぬことはないと思うんですよ。そういうやっぱり危険な時期に来ているということを私は申し上げて、そういう点の注意を喚起したというふうな意味で意見を申し上げて終わりたいと思います。
受託研究の場合につきましては、現在までの取り扱いといたしましては、特許権あるいは特許を受ける権利自体を受託をした相手方に譲渡するということは、これは従来いたしておりませんし、問題があるわけでございます。ただ、やはり先ほど共同研究で申し上げましたように、ある研究についてその研究に要する相当の経費を負担をして受託をした相手方というものにはそれ相応の配慮というものがあることはあってしかるべきではないか、こういうことで工業技術院等の制度の状況等も勘案をいたしまして、御指摘のように優先的な実施権というものを認め得るという道を開いたということでございます。もちろん、当然先生御指摘のとおり適正な実施料はいただくということになるわけでございます。
これは時間がありませんが、学術審議会の答申が出ていますが、この中で受託研究の問題について今の件に触れておるわけですが、「受託研究により発明が生じ、特許を受ける権利を国が承継した場合については、国が特許の実施許諾を行うに当たり、資金負担の度合いなどからみて、委託者である企業等の寄与が十分認められる場合には、当該企業等に対し、一定の期間に限り、優先的に実施させることができるものとする。」、こういうことで調べてみますと、受託研究の場合、これは依然として四十五年四月三十日の通知が生きているということでありますからここまでは言っていないのですが、こういう答申を受けて受託研究の場合はやっぱり堅持されますか。
まず共同研究に関連します特許権の取り扱いでございますが、共有の場合について申しますと、これはいわば民間の研究者と大学の研究者の共同作業による産物でもございますので、それぞれがいわば持ち分を持った共有財産ということになろうかと存じます。ただ、その特許権を現実に実用開発に結びつけるということが、国が直接行うことはこれは非常に難しいことでもございますので、具体的には企業がそれを開発に結びつけるということにならざるを得ないわけでございます。その場合に、やはりその特許権のもとになる発明に貢献したところにその優先的な実施を認めるということが筋ではなかろうか、こういう考え方が基本にあるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、これは貴重な国有財産でございますので、それを相手方に国の持ち分の実施を許諾する際には当然適正な実施料を取るということで指導をいたしておるところでございます。
大学における研究というのは言うなれば基礎分野の研究が主たるものなんでありますけれども、しかし応用の分野もある程度ありますし、また応用の分野について研究を進めることが逆に基礎の研究にも関係がしてくると、こういうことでありますので、次代の科学技術の進歩発展等々考えますと、やはり応用技術の分野等に積極的な研究をしておる産業との間の研究の協力、これは我が国の科学技術を進歩発展させていく、あるいは学問や科学の研究をさらに深めていくという意味においては大変意義のあることだというふうに思います。
 先生先ほどの行革審の科学技術振興に関連したこの報告のことでございますが、私はこの報告というものが大学における自治とかそういったものを制約するようなことは全くないと思っておるんです。むしろ逆に今、産業界等々と協力して研究をしていこうとする場合に、大学の教授さんが国家公務員でありますから、その方面からのいろんな制約があるわけですね、法的な意味での。そういう制約の中でそれほど必要ないものはむしろ取っ払って、そしてもっと縦横に研究活動の中で産業界との共同、協力ができると、こういうふうにすべきじゃないかと、その方が日本の科学技術を伸ばすことになる、こういう視点からの私は報告になるだろうというふうに想定をしておるわけであります。ましてや大学における研究テーマの設定等々について云々というようなことは、私はあるもんじゃないというふうに思っております。
総理大臣、長官、臨調の「支出に関する個別的方策」の中でアの４でありますが、「医療費の効率化に資するため、」とありまして、引き続いて、５のところに、「現行医療費支払方式の問題点を踏まえ、医療費適正化のために有効な改革案を検討し、早急な実施を図る。」臨調の提言の中にはこのことがあるのです。あるのですが、与党の中では、厚生大臣経験者がすでにこのことはやらぬというようなことを約束をしたということが報道されているわけです。その前の３の項目には、「医療費の不正請求及び乱診乱療を抑制するため、医療機関に医療費の金額等を明らかにした文書を患者に対して発行させる。また、レセプト審査、医療機関に対する指導監査の強化、不正・不当請求事案についての厳正な処分の実施を図る。」とある。大蔵大臣、これはあなたの意見が入っておるかどうかわからぬが、あなたも賛成のはずである。何といっても、外国においてはいろいろ苦心惨たんをしているわけですから、支払い方式についていまのままではいけない。
 いまの日本の実情は、健保連その他、保険庁もそうですが、保険の費用を負担する側と、そしてこれを使って医療を給付する側が断絶しているということなんです。医師会の団体が独走をしておるという一つの形態は支払い問題であります。それについても、西ドイツその他は、両当事者が交渉いたしまして、合意をいたしまして、その年の医療費を決定するような仕組みをしておるわけです。そういうシステムが確立をしないと、自由主義、活力のあるということをあなたは何回言っても、手前勝手の自由だけではそんなことはいかぬでしょう。契約を守るというふうな原則で、幾ら交渉になれていないからと言ったって、敵対関係にあることはいけないわけです。それを一方の主張をまるのみいたしまして、今度は支払い方式についてはノータッチですよというようなことを、ぬけぬけと臨時国会が始まる前から宣伝するというふうなことは一体いかがなものであるか。総理大臣いかがですか、所見を簡単に申し述べていただきたい。