これはちょっとおかしいのです。これまでの八年間の経過をたどってみますと、この一貫した十五号答申を守っていこうという気持ちが一体鉄監局にあったのだろうか、こう疑わざるを得ないのです。実はこの免許の申請の前の段階で、地元の県、沿線の八千代市、船橋市、営団、この間でさまざまな協議がなされております。ルールに基づく負担を願いたい、あるいは沿線住民のコンセンサスを得る必要がある、そのために都市計画の決定をしてほしい、こういう要求を地元にし、しかも地元はそれを受けてこの手続を進めてまいりました。ところが五十三年の三月三日、突然従来の免許をしていこうという方針と全く逆の方針の変更があったと私は見ているのです。方針の変更はございませんでしたか。五十三年六月九日、地元千葉県、沿線の船橋市、八千代市当局が当時の鉄監局長を訪ねております。鉄監局長としては、早期実現の要望を受けて、それに対しましてこの五号線の延伸というのはできないという理由を挙げているのです。当時の鉄監局長はだれですか。
四十九年三月に営団から免許の申請がございましたのはいま御指摘のとおりでございますが、その申請のときに私どもの方で指摘した点というのは、こういった高速鉄道が都市計画とどういうふうにマッチするのかということが一つ、それからこれだけの多額の資金を要するものでございますので、地元、つまり地方公共団体の負担がどうだろうかということ、これはつまり補助制度との関係でございます。それからもう一つは、既存の事業者との関係がどうなのだろうか、この三つを私どもとしては問題にいたしまして、それらの諸点について現在に至るまで調整に時間を費やしてきたのが現状でございます。
具体的に申しますと、いまの五号線の沿線地域でありますが、八千代市が人口四倍です。昭和四十年をベースにいたしまして五十五年現在で八千代市が四倍、船橋市が二・二倍、ともかく爆発的にこの沿線に関しては伸びております。ところでこの十五号答申の意味でありますけれども、十五号答申ではきわめて緊急的な対応を要求しているわけです。「今回の答申で確定した路線は、緊急度の高いものに限定しており、すみやかに実施される必要がある。」それから「運輸省においては都市高速鉄道網の計画について常時検討を行ない、効率的な実施を図るよう留意されたい。」こう答申で指摘をいたしております。この答申に沿って営団が免許の申請をいたしました。四十七年三月一日の答申に沿って、四十九年三月三十日に五号線についての免許の申請をいたしました。それ以来、答申から八年、免許の申請から六年、これは全く放置されたままです。この申請はお手元にお持ちだろうと思いますが、申請理由として、「沿線がこれ以上都市化が進んだ段階では、高速鉄道の建設は困難をきわめると予想されるので、開発途上にある現時点で地域開発計画にあわせて高速鉄道の建設を行うのが適策」つまり時期を外したらできなくなってしまう、こう申請時に理由の中で営団は指摘をしております。そして、添付書類によりますと、この五号線、西船橋から勝田台間、総工費九百五十五億、当時計画どおり進んでいれば九百五十五億でできたというものなんです。現在はざっと二千五百億かかると言われている。二倍半に及ぶ総工費、こんなむだな話はないのです。当時は九百数十億でできた。十五号答申に沿った免許の申請が、答申以来今日まで八年間なぜ放置されたままなのか、私はこれを率直に伺いたいと思います。
じゃ、前向きに御協力するということでございますから、どうかこの縦貫道路を建設また設置することについてよろしく御協力をいただきたい。位置については若干の変更があるようでございますが、大体煮詰まっておるようでございますので、どうか防衛庁が反対したからだめになった、こういうことにならないようによろしく強く御要望をしておきたいと思います。さらに、特にこの航空基地の性格上大変に、日本列島にいろいろ災害がございますと、いままではここからＣ１ジェットが救援機としていろいろ物資を持って出かけるということで、夜の夜中に飛び立ったり、朝早く飛び立ったり、いろいろなことで騒音問題が非常に大きな地域においても課題になっておりまして、今回このＣ１ジェットも小牧あるいは美保に移転をされまして、機数も十機というふうに減りまして、地元ではそれだけ騒音が少なくなったということで大変に喜んではいるわけでございますが、しかし、まだ四十三機のＣ１あるいはＹＳあるいはＴ３３の練習機、電子訓練機、あるいは飛行点検機などがございまして、やはり基地周辺の住民の騒音問題に対する厳しさというものは大きいものがあるわけでございます。私は、この問題については五十一年の当選以来、分科会を通じて何度か防衛庁にお願いをし、要求をし、その改善に努力をしていただいたことには深く敬意を表するわけでございます。しかし、そういう中で、私もきょうは玉木長官もお見えと思いますけれども、若干この騒音コンターの見直しをいろいろしていただいているわけでございますが、防衛庁のつくったこの騒音コンターの範囲内からどうしても外れてしまう。外れてしまうけれども実際、埼玉県あるいは地元の所沢市、入間市、狭山市といった関係市町村が調査をしたデータなどを見ておりますと、どうも防衛庁の騒音の調査と食い違いが出てしまう。しかし現実には大変騒音で悩んでおる、こういった大変な地域がまだ若干あちこちにあるわけでございます。そういう点で所沢市の三ケ島地域における騒音公害、騒音対策として、何とか防衛庁の民間への防音対策費を適用できないか、こういうことで、私も施設庁長官のところには陳情もさせていただきましたし、地元住民も大変にこの問題については矛盾を感じながらも、何とか早くこのうるさい航空機騒音から一部屋でもいいから防音対策の部屋をつくってもらえないだろうか、こういう強い要求があるわけでございますが、いままでにも十分検討されたと思いますが、このような特例と言えば特例な地域かもしれませんが、実際に悩んでおる、苦しんでおる、こういう御家庭、御家族に対して何とか善処していこうというお考えがないか、この点について伺いたいと思います。