いままで御説明のあったようなことは、アメリカの要求している経済制裁にはとても合わないというふうに思うんですが、それで切り抜けられると思っていらっしゃるかどうか、それは私むしろ日本の立場を積極的に説明され、アメリカのとった政策は間違っているということを指摘されるべきではないかというふうに思っております。どちらにも自分の方とはうまくやろうとしているんだというふうに思わせるいわゆる玉虫色の政策なんということは、今回の場合あり得ないというふうに思います。人質事件の問題は、急にこういうふうにしなくたってこれまで五カ月もかかっていることですから、もうしばらくアメリカが待っていればよかった。しかし、それがカーター大統領の判断では自分の人気と関係して、この際こういう強硬手段をとるべきだという判断をしたこと自体は私大変これ問題で、日本としても友好国であるならばその辺をきちんと忠告してあげるべきだというふうに思います。
 それで、私はただ非常に心配するのは、いま日米経済摩擦の問題がたくさんある。それを、今回アメリカのイラン制裁に同調しなかったら、そっちの方で、日本とアメリカの間に懸案になっている幾つかの経済摩擦の問題の方で日本を困らせるぞ、あるいはダンピングの対象として非難されているようなこと、あるいは日本とアメリカの貿易の方で今度は制裁を加えるぞと言わんばかりの態度をとられたのではこれは重大な問題だと思いますが、その辺の見通しはどう思っていらっしゃいますでしょうか。
たとえば新しく信用供与しないとか、それから貿易をふやさないとか、いままでよりはふやさないとか、それから石油の購入量を事件前以上にはふやさないとかというようなことが今回の制裁への同調ということになるかどうか、私はそれを同調としてアメリカが納得するかどうかはわからないと思います。大変いまアメリカは日本に対して恫喝的な態度をとっているというふうに思いますが、その点に関して日本はイランから石油を大量に買っているという問題だけでなくて、やっぱりイスラム圏諸国あるいはアラブの産油国なんかも一連の関連がありますので、簡単にアメリカに同調するべきでないということは政府も判断していらっしゃるはずだと思いますが、もう少しその辺を毅然とした態度をとっていただきたいと思います。
 それから、三井の石化プラントの方は、あれはあくまで除外しておくということでございますか。
これはもうすでに日本としても実行しておるわけでございますが、たとえばイランからの石油輸入量を人質事件の前の量を超えない範囲に抑える、こういうことはすでにやってきておりますし、今後も続けるべきことかと思います。
私は、そのような措置をとったら日本とイランの関係というものは非常に悪くなるし、それからそもそもイランにおけるアメリカ大使館の人質事件の解決にはならないですね。今回のようなアメリカ側の強硬な断交措置に対して、もし軍事行動にまでも及ぶようなことになったら、イランの方では人質をみんな殺してしまうというようなことまで言っているわけですから、その解決にはならない。何のためにそのような方法をとったのかということは全く理解しがたいんですね。これはカーター大統領の非常に稚拙な外交ではないかというふうに私は思います。
 で、午前中御説明があったと思いますけれども、経済制裁の問題で同調できる部分というのはどういうことを意味していらっしゃいますか。
今後は、先ほど申しましたようにいろいろ内外の情勢を把握していかなければならないと思いますが、現状におきましていまのような外交上の措置は日本としてはきわめて困難だろうというふうに判断しております。
アメリカのとる措置の中に、ことしの一月の安保理事会に出されました米国案、対イラン経済制裁ですか、それの経済制裁決議案というのがございまして、これは午前も申しましたが、十対五でございましたけれどもソ連のビトーで否決になったという案でございます。その中にいろいろな具体的な措置が書かれておって、これをアメリカとしては実行するのだという立場でございます。
 で、外交官の問題については、大使館の縮小というようなことがその決議案には出ておるわけでございますが、今回はその大使の召還ということをやってもらえないかという部分がございます。ですから、その面が政治的な問題、それからさらに、これはいつかわからないわけですが、将来どうしても情勢が改善しない場合には国交断絶ということも含めて各国の協力を得たいという部分もございます。
先ほど外務省の方から主要国における難民の在留資格の問題でお答えがございまして、わが国とかなりかけ離れた、何と申しますか難民を優遇する措置がとられておる、これは現に事実でございます。
 このような処遇が、たとえばアメリカ、カナダ、オーストラリアでなぜ行い得ているかということを考えてみますと、これらの国が移民の受け入れ制度というものをかねてから持っておる、これが非常に大きな理由になっておるわけでございます。すなわち、長期的に定住をする外国人を受け入れるための法律的な受けざらというものが移民制度の関連においてすでに現存しておった、それをいわば難民に準用していくという形でかなりの部分が救済されておるわけでございます。
 それに反しましてわが国の場合、移民は絶対に受け入れないという非常に大きな基本国策がございまして、その国策に基づいて現在の入管令というものが立てられておる。そこの差異がかなり決定的な差異としてある点はまず御認識いただきたいと思います。
 それから、さらにただいまの御質問の点でございますが、確かに法律的に難民に直ちに三年の在留期間を与えるということが不可能ではございません。しかしながら私どもこの際考えなければなりませんことは、一般外国人との関係特にわが国と歴史的にも伝統的にも非常に密接なつながりのございます韓国、朝鮮あるいは台湾の人たち、これに対する処遇上の均衡、これもあわせて考えなければならない点があるわけでございます。これはいわばわが国固有の特殊事情でございまして、この点についてはやはり先生方の御理解をいただきたい点でございます。
 いずれにいたしましても、現在のところ私どもといたしましては、定住許可のときには従来どおり在留期間一年で許可をいたしますが、本人の定住後の在留状況を見まして、できる限り早い機会に在留期間を三年に伸長するという方向で処理してまいりたいと考えるわけでございます。