今度の太平洋協力委員会も、構成は学者、それから産業界、経済界、それから政府の関係者というような構成にしようということになっております。でありますので、当然やはりそういうものを各国がやっていくという場合に、政府からある程度援助がなければできないというような事態が私は出てくる可能性は多分にあると思います。しかし、そうだからといって、これが政府主導の、そうすると政治が真っ正面に出てくるというようなことになってはこれは私はいけないと思いますので、あくまでこれは民間ベースで考えていく、政府は後ろにあって協力をするという形でやっていくことが必要だというふうに考えますが、何しろこれすぐに来年からどうということじゃなくて、セミナーを何回もやったり、文化交流をやったりしながらのうちにだんだん具体的なものにつくり上げていこう、こういうことでございますので、政府が真っ正面に出て政治的な問題で引っ張っていこうというようなことはお互いにこれは気をつける、やるべきじゃないというふうに考えております。
いまおっしゃられた中に、これはあくまでも民間ベースでもって進めていく、それは理解できるところでありますけれども、ただ、構成メンバーの任命だとか、あるいは委嘱をする場合に、これはやはり政府ベースでやらざるを得ないだろう。当然そこには予算措置というものも出てこざるを得ないだろうということになりますと、やはり政府主導型に陥る危険性というものはないかという心配がひとつあります。この点はいかがですか。
先般、九月十五日から十八日、キャンベラのオーストラリア国立大学で、それを推進する一環としての太平洋委員会というんですか、正式な名称は太平洋協力委員会ですか、が開かれて、いろんな議論がそこで取り交わされたようでございます。ただ、それを集約的に、伝えられるものを整理してみますと、とりわけフィリピンを中心とするＡＳＥＡＮ諸国がきわめて消極的である、その辺の考え方というものが一体いかなるものであろうか、果たしてせっかくいま触れられた、大変関心も持ち、強力な推進を一方においては望む声が強いという反面に、北の支配的なそういう影響というものが及ぶということは好ましくない。とりわけフィリピンがその中心となって余り積極的な姿勢を見せなかったというようなことが伝えられておりますけれども、来年早々、鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されるに当たりまして、その辺は十分整理されているのかどうなのか、また、これをこれからも環太平洋構想というものは、いまの御答弁にも触れておられますけれども、強力に進めていくとするならば、当然そういう隘路というものもこれは解消していかなきゃならぬ。これは当然常識的に判断される点だろうと思いますね。その辺はどのように私ども判断したらよろしゅうございましょうか。
総理の所信表明演説の中で環太平洋構想に触れてなかったじゃないかと、何か意図的なことがあったのかという御質問でございますが、意図的なことは全然ございません。われわれとしましても、この構想は重要なこれからの二十一世紀に向けての一つの大きな政治哲学でもございますし、この問題は真剣に取り組んでまいる決意でございます。ただ、所信表明の中で、外交演説ですと、当然そういうことは皆触れたのでございますが、全体の構想とかバランスの関係でこの問題が入らず、やはりヨーロッパ関係やなんかも捨てることがあるというようなことがございましたが、これは全体の構想とバランスの関係だけの問題でございまして、この点は、環太平洋の連帯構想ということはこれからも外交の大きな問題として取り組んでまいるつもりでございますし、外国でも私、参りまして、方々で意見を聞かれ、賛同の意見、こういうことを注意してくれというようなことを言われまして、世界でも太平洋をめぐる国々が非常に関心を持っているということを改めて認識して帰ってきたような次第でございます。
 お答え申し上げます。
 公益法人課税とそれからただいまのスカラシップとの関係でございますが、先ほど私は、海外からの留学生がいかに民間の公益法人からのスカラシップに感謝しているかということをお伝え申し上げました。
 私自身大学で学生部長を務めさせられまして、例えば慶應の学生と申しますと割合富裕な家庭の子弟が来ているというふうに世間ではお考えになっていらっしゃるようですが、私自身が直接確かめましたところでは大変貧困な家庭から来ている女子学生たちもおります。例えば片親が亡くなって仕方がないから再婚したところ、今度その再婚してみたら自分の本当の肉親がいなくなって、結局自分の肉親がだれもいなくなって、自分で学費を稼がなきゃならない。どうやって稼いでいるんだといって聞きましたらば、通信教育の採点をやっているというんです。ところが単価を聞いてみますと非常に低いんですね。そういうことからどうしてもスカラシップをもらわなければやっていけないというような実情。
 私自身いろいろな体験をいたしました。そしてまた現在、ある奨学財全の委員を務めておりまして、そういった個々のケースを体験してまいりますと、特に、東南アジアから現在我が国に海外留学生が非常にふえています。ところが、彼らが富裕ならばよろしいんですが、そうでないというケースがほとんどでございます。スカラシップが一年というふうに限定されますと、例えば博士号を取りたいというふうにやってきた場合一年ではとても取れないわけでございます。そうなりまして彼らが泣く泣く帰らなきゃいけないというときに、スカラシップをもらったときにどれくらい彼らが喜ぶかということでございますね。
 そういったふうに、公益法人活動というのはこれは第三セクターというふうにもともと言われております。つまり、政府もできないしそれから企業部門もできない、そういうふうな分野での活動を今期特されているのが第三セクターとしての公益法人ではないかと思うのです。例えばイートンだとかあるいはラグビーだとかいった有名校があれはパブリックスクールというふうに呼ばれております。なぜパブリックかと申しますと、あれは門戸を広く開いているという意味でパブリックなんですね。ということはスカラシップの場合もそうでありまして、特定の子弟に資金を出すというのではなくて、貧困な子弟であってしかも学ぶことを熱望している、そういう人たちに広く門戸を開いているという意味でパブリックなわけであります。そういった活動が、今後日本が経済大国として富裕になっていくんだから要らないかと申しますと、私自身の体験ではなかなかそうは言い切れないというのが実情じゃないかと思います。
 お答えになったかどうかわかりませんが。