税金の面などで申し上げますと、たとえば従来は市街化区域の中に保有している土地につきましても、あるいは調整区域のように原則的に開発ができないようなところに企業が保有している土地でありましても、同じように特別土地保有税が永久的にかかる、こういうようなことで企業負担を重くしていた面があると思いますが、私ども今回の改正案の提案に当たりまして、およそ開発のめどの立たない市街化調整区域の中にある土地につきましては、十年間で特別土地保有税の保有分を打ち切りにする、ただし、市街化区域の中で保有している土地につきましては、企業が努力さえすれば開発可能なところでございますから、これは開発をしない限り従来から保有していたものにつきまして、永久的に特別土地保有税をかけるというような形で御提案を申し上げたわけでありまして、こういうようなことでありますとか、あるいは建設省にやっていただいております住宅宅地関連公共施設整備の促進、こういったような施策、さらには五十年代に入りましてから余りございませんが、買ってから三年もたって放置されておりますような土地につきましては、国土利用計画法に基づきます遊休地として積極的な活用指導あるいは買い取りをしていく、こういうようなことで、できるだけ未利用地の利用促進に努めているところでございます。
市街化調整区域内の農地につきまして宅地開発することは、私は原則的に反対でありますから、そういう前提に立って申し上げますけれども、幾らの土地であっても、売れる土地を企業が持っておる場合、どんな小さい面積であってもそれを住宅用地として活用することがいま政府に与えられた最大の任務じゃないのか、私はそう思います。ところが企業の方から考えてみますと、それは赤字決算の場合に赤字補てんのために売りに出す、要するに黒字経営の場合にこれを売りに出しますと譲渡税のほかに法人税その他が莫大になりますから、赤字の場合にだけ売りに出す、こういう財政補てん的な要素をなしておることが非常に多いのですね。したがって、ここの部分にメスを入れることによって吐き出させることがいま大きな行政指導の要点じゃないかというような気がいたすのですけれども、それに対して建設省の方からあるいは国土庁の方かち大蔵にかけ合って、これに対する税金を、譲渡税以外には税金が賦課されないような何らかの方法をとるべきだ、そう考えるのですが、いかがですか。
資本金一億円以上の企業が保有しておる土地の地域区分別の所在状況をさらに申し上げますと、実は住宅地需給が逼迫していると言われます三大圏の市街化区域の中にはわずか八千ヘクタール足らずしかないわけでございます。そのうちの約七割がすでに宅地造成その他の工事が着工されておりまして、いずれはこれは必ず出てくるもの、残りまだ開発許可その他手順の関係で着工に至らないものが三割もない、つまり二千数百ヘクタールしかないという状況でございます。大宗を占める市街化調整区域につきましては、販売できるとおっしゃいましたが、都市計画制度その他の制約から、必ずしもすぐに販売できるということではございませんし、四十年代後半に将来を期待して必ずしもすぐに販売できそうのないところも購入したということがかなり大きく影響しているのではないか。したがってそういう意味で、そういう中で調整区域の開発許可を、でき得るところにつきましては、相当許可の年数もかかるわけでありますから、そういう手順をスピードアップするということなどによりまして対応できるものもあろうかというふうに思っております。
個人の所有地あるいは事業用所有地、それらについて、それを住宅用地として吐き出させるということが非常にむずかしい。したがって、問題は企業が持っておる販売用の九万ヘクタールをどう活用するかが現在の建設行政の中で最も緊急な課題だと私は思います。その半分が市街化調整区域の中にあるといたしまして、売れる土地が四万五千、五万ヘクタールあるとするならば、これは住宅用地の解決のために非常に大きなものとなるはずであります。これがなぜ皆さんの力によって、国の行政の指導によって吐き出すことができないのか、その理由を伺いたい。
八百万ヘクタールの可住地につきまして、全部の所有形態と利用形態とにつきます調査は、全部は完了しておりません。ただ、個人の所有土地の中で、先ほど延べ四千万人の所有者と、いう数になったということを申し上げましたが、このうち三千万人は住宅地の所有者でございます。それから一千万人が農地の所有でございます。これらの中にはいろいろな資金的余裕があるの一で、将来に備えて保有をしていくというものもあろうかと思いますが、大半が何らかの形で現在あるいは将来の利用を考えて所有しているものというふうに考えております。
 それから、私どもで資本金一億円以上の法人の土地所有について調べておりますが、これは実は大半は事業用土地でございます。そのほかに販売用土地と称するものが全国で一番新しい、一昨年末の数字ぐらいで約九万ヘクタールほどあるということになっておりますが、実はそれの大半が市街化調整区域の中にあるというのが現実の姿でございます。
要するに、自分が使用するために持っておる土地以外の、もうけるために持っておるもの、土地の売買をするために持っておるものはどういうもので、どれだけの面積があると計算しておりますか。
麦振興特別基金と申しますのは、昭和五十二年におきまして、それまで六十キロ当たり二千三百円の奨励金がついておりましたものを、価格の中に組み込むということをいたしました際に、規格外の麦につきましては食管の買い入れ対象になりませんので、従来もらっておった奨励金分ももらえなくなる、こういう事態を踏まえまして、特別に手当てをしたものでございます。
 仕組みは、御承知のとおり、規格外で集荷団体を通じて販売されましたものにつきましては、その差損のうち一キロ当たり三十五円を限度として支払う、こういうものでございまして、五十二年において造成いたしました十八億円を限度として、奨励金価格組み入れに伴ういわば経過措置として設けたものでございます。不幸にいたしまして、昨年北海道を中心に大量な規格外麦が発生いたしましたものですから、これをもって完全に使い果たしております。
 しかしながら、この基金をつくりましたいきさつからいたしますと、重ねてこれを造成するということは不可能でございますし、目下の財政事情からいっても、それは大変むずかしいというふうに考えております。また、規格外麦につきましては、これは品質上の損失でございますけれども、ただいまの農業共済制度のもとにおきまして、いわばそれを減収とみなす特別な措置が講じ得るようになっております。したがいまして、これまでもそのような措置をいたしてございますけれども、その規格外につきましても農業保険の世界においてその損失を補てんしていく、これが筋道であろうと考えておるわけでございます。