調査をやってから法律を変えていただきたいと思うんですね。これから調査をするということで法律をお変えになっては、これはもう大変危険なことだと思うんです。ですから、やっぱり危険有害業務の就業制限を外すというときに当たっては――これは外しちゃだめだとは申しませんですよ、もう三十八、九年も前にできた基準法ですから、それ以後の技術革新、科学の進歩ということもあります、医学の進歩ということもありますから見直しをしてもよろしいんです。しかし、やはり個々の業務について慎重な調査をやっていただいた上でないとこれは見直しをするべきではない。少なくとも法律の上で早く廃止するべきではないと思うんですが、いかがですか。
大臣はそうおっしゃいましたけれども、私はどうも時間外労働の制限の緩和、深夜業の禁止の解除などによりまして、婦人労働者は、また殊に家庭責任をしょわざるを得ない婦人労働者は、本人の意思に反してフルタイムの仕事は退職を余儀なくされるということにもなりますでしょうし、また、婦人が家庭と職業を両立させるためには結局パートになっていかざるを得ない、派遣労働者にならざるを得ないというふうな状況が出てきて、せっかくいい意図を持っていると大臣はお考えでいらっしゃいましょうけれども、婦人の雇用機会が減っていく、そしてパートや派遣労働者がふえていくという方向に行くのではないかと大変心配いたしております。
 それから、今危険有害業務の就業制限を外してほしいという要望が非常にあるというお話でございましたけれども、現行法の危険有害業務の就業制限を外すに当たって、個々の業務について調査をなさいましたんでしょうか、いかがですか。
中西先生から再三この問題に対して御熱心に御質疑もいただいているわけでございますが、私も再三申し上げておりますように、やはり女子の雇用の拡大と、それから女子の職業生活におけるやる気と、また一つの熱意という中で、全般としての雇用面の拡大が図れるということを申し上げておったわけでございます。そういう意味での御質問でもあろうと思います。
 女子を男子と同様に扱えない理由として、特に法制上の制約を挙げる企業が今日まで多かったわけでございまして、また、管理職、専門職の女子で組織されている婦人団体、建築士、タクシー運転手、卸売市場等における業務、旅行業における添乗業務などに従事している女子労働者等からも規制の緩和について強い要望も出されておりました。そういう中で、今回の雇用機会、職域の拡大に寄与するかどうかにつきましては、従来、女子が法規制による就業を禁止されていた業務や時間帯に女子の就業が可能になるという直接的な拡大効果、いま一つは男女の均等な取り扱いの障害になっていた時間外労働の規制などが緩和されるという観点から、女子を一層有効に活用すべきだという企業がふえる、こういう間接的な効果等を考えますと、これから女子の能力、資質、意欲というものが公平、公正に職業社会において評価されるのではないかというふうに私は考えるものでございます。
私は、この点につきましては条約の十一条を引用しまして何回も言いましたからもう言いませんけれども、大臣にお聞きいたします。
 女子保護規定を緩和したりなどをいたしまして、このような労働基準法の改正というものをお図りになって、女性の雇用機会がふえるとお思いになっていますか。大臣にお伺いいたします。
政府といたしましては、できる限り条約の要請を満たした上で本条約を批准したいというのが基本的姿勢でございます。均等法の成立につきましても、この女子差別撤廃条約の不可欠の条件であるという立場をとりましたのもそういう考えからでございます。
 外務省としましては、女子差別撤廃につきまして重要な意味を持ちます女子保護規定を維持し続けることは、この条約の要請に沿うものではないと考えた次第でございます。
留保をして批准をするという方法があることは当初から承知いたしておりました。しかし、我が国の場合、すべての保護法規を撤廃するわけではございませんで、雇用の機会の均等、待遇の平等ということを進める上で必要と思われる程度にとどめて保護法規を緩和することにしたわけでございまして、今日の時点でこのやり方は適当であると信じております。
お答えいたします。と言っても御質問が大変むずかしくて、それこそここにおられる先生方に私の方からお伺いしたいようなことなんで、回答不可能ということになるかもしれませんが、第一の政治的、経済的問題になっておると、そのとおりだと思います。そして実際問題としては、私、たとえば自動車の輸出を何らかの規制をするという交渉をお始めになるのじゃないだろうかというふうに思います。私などがそれについてどうこう言う資格はないわけですが、私としては、やはり事柄の筋としては、先ほど申し上げましたように、たとえば輸出をただ規制するとかいうことではなくて、その中身、つまり日本の産業そのものをどのように持っていくのか。その基盤は、先ほどちょっと私触れましたように、日本の生産条件を改善するようなことについて、日本政府として努力するという方向の中でぜひ解決していただきたいというふうに私は考えております。
 それから、第二番目のオイルダラーの問題、これはまあ貿易問題というより国際金融の問題であろうかと思います。これについても私はほとんど答える資格を持っておらないわけですが、まあどう評価すべきかということですが、御存じのように、国際的な貿易でその状況によってたとえば国際収支の状況が決まり為替の水準が決まってくる、そういうことは日本の国民経済がたとえば生産し販売しているすべての商品が国際財、インターナショナルグッズではなくて、もともとそういうことの決定に直接参加する国際財の動きがそういう水準を決定していくわけですが、先ほども申しましたように、日本の場合にきわめて少数の商品が国際貿易、国際財としてわが国の対外的な為替水準を決めていくということが特徴であって、したがって、私、たとえばわが国の国際収支の状況、あるいは円が強く評価されて外国から非常に多くのオイルダラーが流入するというようなことは、それ自体は結構なことだというふうに言ってもいいのかもしれませんけれども、先ほども言いましたような非常に少数の財の強力な競争力によって為替の水準が決定され、それがややもすると常に円高という方向にいく、そのことが評価されて実体的な国民経済の力以上に大規模な資金が流入してくるということは、非常に不安定な状況を蓄積させていくというふうに私考えております。
 その程度の回答で、不十分かもしれませんが、簡単に申し上げます。