一時金ということで、そうすると、ここで投げ渡しという形になります。
 あといろいろ質問があるので時間がないのであれですけれども、問題だけ指摘させておいていただくと、これは、国債を相続することができます。したがって、もらった人が相続ということで子供さんなりに相続されていく。その方たちからするとおじさんというような方たちが結局弔慰金をもらっておられてというか、亡くなられた方で戦没者であってというようなことで、この方の御兄弟が受けられて、その方が亡くなると今度はここへ相続しできますから、この人から見るとおじさんなわけです。そういう方たちがかつて戦場に行かれた。それで亡くなられたというような形で、この六千億というお金が実は流れていくというふうに思います。多分、十年のうちに随分お亡くなりになる方も残念ながらおられるのだろう。特別弔意を表するのに、おじさんのものまで弔意を表するのかというのは何となく解せないような気がします。それで、一時金なのですかというふうにお伺いをしました。
 一時金という御答弁であるならば、前のお金がちょうど十年たって償還が終わるからまた続けるのだという話ではなくて、十年単位で、十年の区切り、区切りに考えている話でしょうから、前のお金がちょうど償還が終わるから今回また新しく四十万出すのだという話は、これも何となく説明としては説得力がないのかなというふうに私は思います。
 そういう意味で、四十万円が高いのか安いのか、被爆者援護法の十万円と比較して四十万がどうなのかという議論もありましょう。なぜ四十万なのかという根拠も、前回三十万だから今度四十万なのだというような話になる。それで、十年たって、これから先、また今度六十年のときにおやりになるのかどうか、それは六十年のときに国会が決めればいいというか、考えればいいという話になるでしょう。それでは、そのときは今度は五十万なのですかという話になる。十年先を聞いてもお答えいただけないと思いますが、十年先ほどうされるのです。一応この点だけお聞かせください。
おはようございます。新進党の山本孝史でございます。
 厚生省、特に社会・援護局の皆さんには、阪神大震災があって、それからずっとあちらの震災対策でお疲れだと思いますが、きょうは援護法の問題ですので、ひとつこちらの方もよろしくお願いしたいと思います。
 今までの御質問の中で触れられていないので、この特別弔慰金についての確認だけ二、三点させていただきたいと思います。
 この特別弔慰金は一時金というふうに考えてよろしいのでしょうか。国債で、財政を均衡化させるために十年間で償還されていくわけですが、一時金なのか、あるいは十年にわたる制度なのか、その点を確認させてください。

 さらに、傍受記録はすべて記録し、原本は立会人が封印して、裁判官が保管し、刑事手続のためには関連性のない通信を削除して使用することとして、不必要なプライバシーの侵害がないように配慮しております

 このことによりまして、傍受の実施状況から、裁判官は、傍受の延長が必要ないと判断すれば延長を認めないということになりますし、また問題が生じた場合には、傍受が違法、不当に行われたかどうかをチェックできるという仕組みがつくられております

 第三に、傍受後の措置といたしましても、捜査機関は、三十日以内に、傍受した通信の罪名、罰条、日時、期間、当事者等を通知することが義務づけられております
また、当事者は、正当な理由と必要がある場合は、裁判官が保管している原本を聴取、閲覧、複製をすることができます
さらに、不服のある者は、傍受に関する裁判官の裁判、検察官等の処分に対して不服申し立てをすることができます
これらの規定によりまして、傍受の対象者は、事後的に傍受が適法に行われたかどうかということを知ることができ、また争う道が保障されております

 さらに、民主的統制として、政府は毎年傍受の運用状況を公表し、国会に報告しなければならないこととされております

 第四に、違法な傍受自体は犯罪になりますが、これは、もしこの罪で訴追されない場合には、裁判官にそのことを申し立てて、審判に付されるという道まで開かれております

 このように、先進の諸国の通信傍受法制を参考にした上でつくられた今回の通信傍受法案は、今述べましたように、世界で最も厳格かつ慎重な手続的保障を持つ法案でありまして、この点についての反論は見当たりません

 最後に、通信傍受法案で最も議論されている特定性の問題について申し上げます

 これは、通信傍受の場合は、犯罪とは関係のない通話が架電されてくる可能性があるということで、その分、通常の捜索・差し押さえよりも特定性が緩くなるとも言えます
だからこそ、法案は他の点での要件を厳しくしたのであります

 私は、この点について一番核心であると思われるのは、その通話の特定性は困難だという議論に対しては、誇張があるのではないかと思われます
つまり、憲法三十五条は、不合理な捜索・差し押さえから住居、書類、所持品等を保障されることを規定しております

 住居は、個人のプライバシーがたくさん詰まっている城のような、宝物の入った城のようなものであります
しかし、そのような貴重な場所であっても、その住人が犯罪を犯した疑いがあり、またそこに証拠が存在する蓋然性があれば制約を受けるということになります
例えば、覚せい剤や銃器が隠されている場合、簡単には見つかりません
その捜索の過程では、ほかのものも目に触れることがあります
しかし、それは当然伴う不利益というふうに甘受されております

 そして、その範囲は、例えば書類になりますと、これがもっと包括的な差し押さえがなされることがございます
さらには、最近のフロッピーディスクの場合などになりますと、これは、その部分の特定が難しくなる、対象者が協力しないということになりますと、瞬時にしてこれを消すことが、証拠隠滅ができるという可能性がありますので、ある程度包括的な差し押さえがなされるということになります

 このように考えますと、必ずしも電話の傍受についてだけが、これだけは絶対に許されないものだ、これだけは特定性ができないというような異質なものではないというふうに考えます

 以上、簡単な、重要な点についてだけ申し述べさせていただきました
（拍手）