まず最初に、私も外務大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
 ただいま同僚の北村委員の質疑の中でも、外務大臣のヤコブレフさんを迎えてのお考えの一端をお聞かせいただいたのでありますけれども、やがて九一年にはゴルバチョフ議長来日の予定、このように報道関係が伝えているわけであります。今、お話ありましたように、ヤコブレフさんが第三の道を提唱したというようなことで、これは我々にとりまして非常に大きなショッキングな話であろう、こう思うわけであります。といいますのは、どうもソ連の外交戦術といいますか戦略といいますか、そのことによって世論が大きく揺れ動くというようなことが特に根室地域には多々あるわけでございます。このたびのヤコブレフさんの考え方の中身については知られざるところでありますけれども、新聞等の解説によれば、二島返還を意図しているのではないかというようなことも解説しておりますし、私がここで外務大臣に確認をさしてもらいたいということは、日本の対ソ外交の原理原則というもの、つまり政経不可分という考え方についてはこれから変わっていかないものなのかどうか、あるいは最近の国際情勢の中で日本政府としてもソ連との外交、とりわけ領土問題の考え方については、もう少し幅を持たせて考えていくべきではないかという主張もありますけれども、その辺の基本的な考え方について、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
私の時間もそろそろ来たようでございますので、最後に、今総務庁にも大変お世話になりながら、北方特別基金について百億の基金の完成に向けて努力をしていただいているところでございます。最初は五年間で百億というお話であったようですが、これらもぜひ百億早期に積み立てをいただきたいと思います。さらに私は、近い将来必ず北方四島一括返還、返ってくるというよりも不法占拠がなくなると信じておりますし、またそうなると確信をしております。そうしますと、あそこもやはり開発をしていかなければならぬということになると私は思います。お答えは結構でございますが、沖縄は四十七年に返還をされて以来、平成元年度、ことしまでに約三兆円の開
発予算が投入をされてきております。ということになると、北方領土がもし返って、もしというよりも返ってきたときに、後の開発も相当な開発をしなければならぬだろう。今の国の予算からいくとマイナスシーリングや何かで到底、北海道開発庁がこれは主管をすることになるでしょうが、開発庁の予算だけではなかなか難しいということになりはしないか、そういうことが私は懸念されるような気がいたします。今から一兆円なんということにはならないでしょうけれども一千億や二、三千億の新しい開発基金みたいなものも考えておく必要があるんではないかという気が私は個人的にはあります。
 そういうふうなことを踏まえながら、最後に総務庁長官に北方のこの基金の問題、それから百億を早期に積み立てていただきながら、返ってくるときまで一市四町に対する温かな御理解をいただける、その御決意をひとつお聞かせいただきたい。それをもって質疑を終わらせていただきます。
日ソ間のこれからの人的交流という問題が非常に大事になってまいると思っております。昨日、ヤコブレフ団長と私との会談におきましても、私はヤコブレフ団長に対して、二十一世紀のアジア・太平洋あるいは日ソ関係というものをよりよき関係に発展させるために、小学生、中学生の交流等もこれからお互いの国での検討課題にやってまいろうということを申しまして、双方ともこの考え方に合意をしたということでございまして、私どもは次の世代へ向かって、二十一世紀に向かってどのような日ソ関係を構築していくかということまでお互いに考え方を交換していることを申し上げておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 最近、ソ連の国内での旅行がかなり自由になっているということはございますけれども、基本的にソ連はまだ閉鎖地域がかなりございまして、ソ連の極東地域においては特にそうでございます。現在でも、ウラジオストクのような町でもまだ完全には開放されてないという状況でございます。そういうことで、各国ともいろいろな考慮に基づいて閉鎖地域をつくっておりますが、ソ連の場合にそれがまだまだ非常に広範にわたっているという事実をまず前提として申し上げたいと思います。
 それから、長期的な観点からいたしますれば、日ソ間で種々の形で交流が進むこと自体は非常に好ましいと思っておりますけれども、他方、北方領土が解決していないという現状を踏まえまして、現時点において日ソ関係は、全体の流れの中で適切に進めていく必要はどうしてもあるだろうというふうに考えます。そういう意味で、北方領土問題の原点である根室というところについてのソ連人の入域の問題については、相当慎重に考えていかなければならないいろいろな問題があって、いろいろな機会に地元の方々ともお話をしてきておりますけれども、基本的には御理解を得ているというふうに私どもは考えております。
昨年も一昨年も、いま局長からお答えをいただきましたように、制度が違う、仕組みが違う、したがって、やむを得ないんだというふうなことを過去二回にわたって承っておるわけです。ただ、いま若干前向きに検討をする審議会を設けるというお話でありました。公社公団、特殊法人の役員の数が約八百名程度、そのうち官僚ＯＢの方が約五百名程度と、このように承知をいたしておりますけれども、この官僚ＯＢの役員以外のやはりＯＢ職員もまだ相当あるわけでありますから、これらの人たちが片方ではかなりの給料を取っておられる。そうしてまた、先ほど計算を示されたような形で、厚生年金から比べると相当多くの年金あるいは恩給を受給しておられる。それらのところが国民感情として、やはり政治不信解消のためにはそういうこともまた是正が至急必要であろうと、このように考えます。
 そこで、総理、大変御無礼でありますけれども、総理も恩給を受給をしておられるわけであります。恩給額が幾らか、恐らく御存じないと思いますけれども。そこで、これは私の提言であります。昨年も提言をいたしましたけれども、まず範を示すために、先憂後楽という意味で、いま各大臣、閣僚の中で多分九名か十名の方が年金あるいは恩給を受給をしておられると思いますし、衆参両院議員七百両名の中で、私の調査では百七十名程度の方が何らかのやはり年金、恩給を受給をしておられるようでありますが、そのような制度を停止するとかどうかというふうな制度をつくる前に、まずどうでしょう、辞退という方法をひとつお考えになる御意思はございませんか、お伺いいたします。