次に、日米関係について、米ソの冷戦終結でソ連はもう脅威ではないという考えが米国内において広がってきておって、それに伴って、逆に日本の経済力が米国にとって最大の脅威だというような見方も出てきておるわけです。民間にはアメリカの学者が書いた日米再び戦争だというような見方すら出ておるわけでありまして、もちろんこういう人が全体の世論を代表するとは思いませんけれども、このような認識が米国内で広がるようなことになれば、日米両国のみならず、世界全体にとりましても重要な、日米関係に大変な悪影響が出てくるということが言えると思うのです。
 大臣は、米国の世論の動向をどういうように認識され、また対日世論を改善するためにどういう手を打っていくお考えでございますか。本年十一月にはブッシュ大統領の訪日が予定されております。この機会に日米関係の一層の強化に取り組むお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
ちょっと待ってくれ。アメリカ自身が、アメリカ政府なり何なりの議会に対する報告とか何かないのかね。
 時間の関係がありますから、これは後にして先に進みますが、後で再答弁をしてもらいたい。
お答えいたします。
 湾岸平和協力基金に対して累次拠出を行ったわけでございますけれども、これはいずれ湾岸平和協力基金の運営委員会が、平和基金から受け取った関係各国とも協議して財務報告を作成の予定でございます。それがまだできておりません。いずれそれができたら湾岸平和協力基金の方から我が国に報告をするということになっておりますので、それが来ますればきちんとした形での最終的な締めができるということでございます。まだ今のところできてない……
ちょっと待って。私はそんなこと聞いているんじゃないよ。大体全体の、湾岸において当時のいろいろな歴史的な資料が出てきておるわけです。「司令官たち」という本も出ているし、いろいろその当時の分析が各機関で行われておる。そういうときに、我々はこれだけの拠出をして、一体それが全体のどういうウエートを占め、どういうような貢献であったのか、どの程度の意義があったのか、その辺を国民に十分説明してもらわなければ困るじゃないですか。今ごろになって何もわからないなんて、湾岸のときは、それは戦争をやっていたから、それは私たちは言いませんけれども、もう決算をやってもいいときでしょう。ところが、何も、いいかげんな話じゃ話にならぬですよ。
補足いたします。
 九十億ドルにつきましては、これは一兆一千七百億円でございますけれども、湾岸における情勢、我が国の国際社会における地位等を考えまして、当時湾岸の平和と安定の回復のために国連諸決議に従って活動している各国の諸経費ということで、これは補正予算に計上させていただきまして、三月……
今の答弁不満です。そんな答弁ないですよ。もうちょっとちゃんとやってもらわなきゃ困るな。大体九十億ドルも国民に負担させておいて、政府は今までどういう調査をしておるんだ。いいかげんな答弁しちゃ困る。
政府委員からお答えを申し上げる前に、私が大臣として一言申し上げておきたいと思います。
 この湾岸危機に対する日本の貢献に対して一時アメリカ議会にいら立ちがあったことは事実でございます。しかし、日本が資金を協力をするという決断をして貢献をする、また周辺国に対する経済協力も行うということによって、今日では日米関係は何ら不安を感じさせる問題はございません。それは、先般のロンドン・サミットにおけるベーカー国務長官と私との会談におきましても、今日ほど日米関係が安定している状態はないということをアメリカの国務長官が私に申しておりますし、そういう意味では日米関係は極めて安定した状態にあるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、詳細につきましては川島審議官からお話を申し上げたいと思います。
今の御答弁で、我が国の貢献が寄与した金額が非常に大きかったというお話がありましたけれども、湾岸危機の際我が国は、国民に新たな税負担までお願いして貢献を行ったわけであります。この点についてアメリカは我が国の貢献をもっと正当に評価すべきではないかと考えております。このように我が国ができる限りの貢献を行ったにもかかわらず、国際社会において必ずしも正当な評価が得られないということは、我が国の貢献を世界にＰＲする努力を十分に払わなかった面があるのではないか、外交当局の責任者としてどういうようにお考えになっておりますか。
 また、湾岸危機に際してアメリカは、我が国を初めドイツあるいは湾岸諸国から資金協力を得たため、実際には財政負担は余りなくて、また在庫の兵器を一掃したということにもなる、むしろ収支バランスではそんなに損していない、こういう話が伝わっております。この点、政府はいかに評価しておられるのか。実際のところ、最近もうかなり湾岸戦争を振り返っていろいろな本も出ております。日本の貢献というのはどのくらいなウエートがあったのか、その辺も具体的にお伺いしたいと思うわけであります。
廃棄物処理法改正の作業に当たりまして、諸外国の状況を改めて調査、整理をいたしますとともに、職員によります相手国政府の事情聴取等も含めまして、諸外国の動向も考え、日本で最も適切な廃棄物処理のあり方という観点で検討してきたものでございます。
 お話ございましたドイツの廃棄物回避及び廃棄物処理法も私ども入手をいたし、その中で回収可能な製品のリサイクル、処理が困難な廃棄物のリサイクル、リサイクルしやすい製品づくり、分別収集の徹底等の規定も承知をしておるところでございます。
 今回の改正法案におきまして、我が国では目的規定に分別、再生を明記しましたこと、市町村の分別収集の推進を図ることとしたこと、従来の製造事業者等の責務に加えまして、事業者による市町村等の施策への協力の責務を追加しましたこと、適正処理が困難のものについて市町村長から製造者等への回収ルートの確保等に関する協力要請等も織り込んだところでございます。
 名称につきましては、別途通産省等から提案をされました再生資源利用促進法の新しい法体系もございますし、今の目的規定を追加したということもございまして、従来の名称のままいくのが適当という判断をいたし、たまたま五カ年計画の根拠法が期限が切れます点から、同時に改正案という形で提出をさせていただいたものでございます。