おっしゃるように、ハードウエアと申しますか、いわゆる従来のそういう工業用地であるとか港湾であるとか道路であるとかというようなものは、地域の自主努力にできるだけおまちをする。そこへ人材養成、いわゆる先端技術を中心といたします地域への技術の向上に関するソフト面と申しますか、人材の育成であるとかあるいは研究機関の設置であるとかというような面において国としては支援を与えてまいりたいという、そういう考えでございます。
そうすると、簡単に言うと受け入れ体制をまじめにやっている順番から指定する。土地もあげておるし、ぼつぼつ先行的に誘致工場も近くあるし、かっこうの場所もあるし飛行場もあるし、こういったところから順次に指定していこうと思っている、こういうことでいいですか。
本構想は地方の、地域の自主的な努力というものを一番重視しております。その地方の自主的努力の進みぐあいといいますか、現在申し上げました開発構想、これが具体的に示されるものだと思いますが、これの進み方、そのフィージビリティーというようなものを、開発構想ができ上がった段階で拝見させていただきまして考えてまいりたい、このように思っております。
大臣が出てこられたので……。
 大臣、これは非常に大事な法案、大事なことだと思うのですが、かつて列島改造論、一億人が全部不動産屋になろうという機運だったし、定住構想、これは選挙用だなと思って大平さんのあれを見ておったのだが、余り実らなかった。今度のテクノポリス、この構想は非常に大事というか、地方自治体は非常にこれに期待をかけておりますから、大臣の方はどうか知らぬが、私の方と同じだと思うが、やはり首都と離れておる過疎地域というか地方は、非常にテクノポリス振興法、特に指定という問題で自治体挙げて期待をしておるわけですから、ある県では大きな飛行場までつくってお待ちしているというような感じでございまして、これならいいな、特に実行力のある通産大臣が座った、この大臣以外にはできないよ、この問題は。こういうことで非常に期待されておるわけですが、ただ期待、期待で十九地域全部指定するわけじゃないだろう、予算絡みなどもあっていろいろとあるんだろうが、それから、指定するとすればいつごろなのか。来年は幾つぐらい十九地域のうちで、あるものなのか、その辺。
 これは私はどっちへ質問したらいいかな。局長に質問すると大臣がとめたりする。どっちでもいいです。
まああんまりそこらほじくり返さぬで、法律が間もなくでき上がってまいりますから。途中経過をいろいろ言うと、かえってできるものもこじれたりしますので、矛をおさめていただけませんか。
テクノポリス構想と申しますのは、産業構造の高度化に対応いたしまして、地域産業の技術先端化、それから技術先端産業の立地を促進するということによりまして、地域経済の健全な発展を図るということを目的といたすものでございまして、現在十九の地域が開発構想を策定しておる段階でございます。
 通産省といたしましては、各地域のテクノポリスの建設構想の取り組みに対しまして積極的に支援をしてまいりたい、このように考えておるわけでございますが、五十八年度以降、産学官の連携による中堅中小企業の技術開発の促進、あるいは債務保証、低利融資等によりますベンチャービジネスの育成、あるいは立地条件の整備、技術先端産業を担う人材の養成、このようなものをてこといたしまして、技術先端産業のテクノポリス地域への促進を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
テクノポリス法案につきましては、今度の国会で提出いたすべく、現在、関係省庁数多くございますので、協議中という段階でございます。なるべく早い機会に提出をして御審議をいただきたい、かように考えております。
私は四つばかり質問したいのですが、一つは例のテクノポリス、いわば国内企業の分散といいますか、それ以外の意味もあるのだろうが。二つ目は、国内企業の分散にかわって国際的な企業分散というか、世界最大自動車メーカーのゼネラルモーターがトヨタに企業誘致を呼びかけてきたという問題。三つ目は、ローカルエネルギーと言われる地熱エネルギーにどう通産省は対処しているだろうか、するつもりだろうか。四つ目は、環境問題で、この委員会にはなじまないかもしれませんが、締めくくり総括の予備知識を得るために、けさほど退役になったアメリカの原子力潜水艦、どこかに捨てねばならぬのだが、どこに捨てるかという問題になると、これは一アメリカだけではなくて、海洋環境、海洋汚染、大気汚染等いろいろあると思うので、この四番目の問題は、科学技術庁、環境庁、みんな呼んでおったと思うのだが、陣容を整えておいてください。三十分で終わりますから。
 それでは、テクノポリス担当局長の立地公害局長がおられますから、いまの段階でどの程度にまで進んでおるかということと、かなり詰まったと思います、近く法案提出になる準備だと思いますから、その辺をまず担当局長にちょっと聞かしてもらいたいと思います。
続いて、いま局長のお話に出ましたけれども、三月三日と三月八日に、カリフォルニア南部のサンオノフレ原子力発電所でも自動停止装置が作動しなかったということが出てまいりまして、これは二つの原子炉でブレーカー停止作動せずということ。この原子炉はゼネラル・エレクトリック社のＡＫ２型、これは日本ではないそうでありますが、ウエスチングハウス社の型の問題が起こりまして点検を命じて、そしてその中でこれがまた出てきたわけですね。型の違うものではありますけれども、恐らくセーラム事故による点検中に出てきたのではないかと思いますが、十六のうち四つが作動しないという事態が起こっているわけでございまして、これが三月三日と三月八日と聞いておりますが、それに対してまたＮＲＣは三月十一日に、全米の加圧水型四十八基すべてについて点検を指示している。
 これは、先ほどのセーラムの事故の問題でもアメリカの原子力規制委員会は機敏に動いているということを申しましたが、このカリフォルニアで起こった場合でも全米の加圧水型全基に対して点検を指示しておる、こうなっているわけでございまして、そういう意味では、確かに保安状態が悪いとかいろいろあるでしょうけれども、しかし、政府機関としては非常に機敏に対応しておるというふうに考えられるわけでございます。その点は、日本側としても模範としていいのではないかと私は思いますが、この点はいかがですか。