そういったコストのシミュレーションをしっかりとやっていただいて、これからの住宅建設推進の上で、金属、コンクリートを使っているものについては廃棄物処分コスト税というものをかけるとか、あるいは逆に、木づくりのものについてはそういった後の迷惑賃が少ないから逆に当初の建設段階から助成金を払うとか、そういうことをやるべきではないかと私は思います。
 次に、林野庁にもおいでいただいていますからお伺いしたいと思いますけれども、間伐材の利用という観点からいろいろな取り組みがなされておりますけれども、間伐材を住宅建材に利用するためのいろいろな工夫がなされている。そして、いろいろな小さなベンチャーほどきめ細かい工夫をしておられるんですけれども、林野庁として、そういう間伐材の利用促進あるいは研究開発、技術開発について特別な助成金を出しておられるか、あるいはこれから出す考えはおありかどうか、その点だけお答えください。
ただいま先生るる御説明いただきましたような住宅の資材としての木材利用の意味について、私どもも一定の理解をこれまでもしてきたつもりでございます。
 特に、実際問題、個別の住宅については、木材のやわらかさとかよさとか、例えば調湿性とか断熱性とか、そういういろいろな素材としてのよさもこれまでも随分強調されておりますし、私どももそういう点を強調してきたつもりでございます。また、最近の新たな問題として環境問題といいますか、特に木材が循環型資源であるということについて、そういう高まりが世論としても高まっておりますけれども、私どももこの数年、そういう理解を非常に強くして、その循環型資源というものとして木材をもっと住宅建築の中に取り入れていけるような方策がないものか、種々検討しているところでございます。
先生御指摘のようないろいろな団体が活躍されていることは承知しております。そういうことを、この紛争処理の機関の一つとして、検討の対象にもいたしました。
 しかし、実際問題として、裁判にかわる制度として、裁判外紛争処理機関として、公正、中立なあっせん、調停、仲裁というようなことをしっかりとお願いできるところがあったかといいますと、なかったわけでございまして、そういうことで、検討はいたしましたけれども、こういうスキームにさせていただいたわけでございます。
 ただ、全体的に、あっせん、調停、仲裁という仕組みとは別に、一般的にそこまで至らない住宅に対するいろいろな苦情とかそういう問題については、私どもは、消費者行政全体の観点から、この中でもいろいろな形で取り入れさせていただいておりますので、その一環として、今先生御指摘のような観点も大変重要だと思いますので、この法案には規定してございませんけれども、そういう観点もその運用に際してはぜひ取り入れさせていただきたいと思います。
趣旨はよくわかりますけれども、これがややもすると親方日の丸の示談屋みたいな、要するに、そこに建設省から、官庁から出向している、あるいは天下っておるということになりますと、結局、役所の手先だと。しかも、競争相手がいない、権限は全部そこに集中しているということになれば、これはまさに親方日の丸の示談屋みたいなことになりかねないわけです。
 最近、各地でＮＰＯの活動が非常に盛んになってきております。そして、ＮＰＯの中には、こういう財産に関するトラブル、住宅に関するトラブル、いろいろなことで走り回っている団体もありますけれども、このＮＰＯを活用しようという考えは全くなかったのですか。簡潔にそこの点だけお答えください。
この支援センター設立の趣旨の大きな柱は、先ほど御説明申し上げましたけれども、この新しい性能表示制度を運用していく上でどうしても残ってしまう個別の住宅に関する紛争を処理するために、全国に、弁護士会を想定しておりますけれども、個別の紛争処理機関というものを指定いたしまして、そこに弁護士初め建築の技術のわかっている者その他の人々が寄って、個別の事案について、いろいろあっせん、調停、仲裁ということをしていく。いわば裁判外紛争処理機関を各地につくるわけでございます。
 何でそういう住宅専門の裁判外紛争処理機関ができるかと申しますと、これは弁護士会とも相当長期にわたって相談させていただいてきたことですが、一定の技術的支援それから一定の費用について、どういう負担をしたらいいかということが非常に問題になりました。
 そのことにつきまして申し上げますと、住宅の表示評価制度でございますが、評価する際に、評価制度にのるすべての住宅について一定の負担をしてもらう。その一定の負担をしてもらったものをプールして、個別の紛争処理に要する費用に充てる。そうすることによって、何か問題が生じたときには、本格的な訴訟とか本格的に弁護士さんにお願いするというのに比べると、格段に安くお願いできるということから、なるべく住宅専門の紛争処理機関というものを円滑に実施していきたい。
 そういうことで、どうしても、経費の点からも、それから技術的なノウハウ等の情報提供という観点からも、こういう機関が全国に一つ必要だということで、これはこの問題の性質からいって、建設省で経理するというわけにもまいりませんので、こういう指定法人という形式をとらせていただいたわけでございます。
総理は先日、一義的には米朝間の話であるけれども、可能ならば金倉里の施設への訪問に我が国も参加をした方がよいとの趣旨の発言をされました。
 これは、総理の年来からの考え方でございまして、我が国には核問題等にすぐれた学者等がおるわけで、しかもＫＥＤＯに我が国も応分の拠出をするとするならば、可能ならば我が国のそういう人たちもその訪問の中に加えられた方が一番透明度の中からもいいのではないか、こういう気持ちを率直に表明されたわけでございますし、そういう中からでき得れば訪問団の構成の中に入ればいいということを申されたわけでございます。
 この問題につきましては、御承知のように米朝間で非常に長い困難な問題を辛抱強く交渉してこられた経緯もあるわけでございます。今我が方がこれを言うことによって、せっかく積み上げられた第一回目の、来るべき五月と想像される核疑惑の問題の調査、訪問というのがそごを来すようなことになってはならないという思いもございまして、私の方はやや慎重な配慮を加えた会見での答弁をいたした次第であります。
 総理がお考えになる気持ち、そしてそれは一国の総理として国民の税金でこの問題を処理するに当たって、当然我が方がこれに関与することができれば可能な努力をしたいと思われる気持ちがにじみ出ておることは私どもも十分承知をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、核疑惑を何とか払拭するために米朝間の合意をもとにいたしまして、まずはこの成功を期待したいというのが私の会見にまた出たわけでございます。