これからもぜひ努力をしていただきたいと思います。
 続いて、実は「甲信越ところどころ」というローカル番組がありまして、山梨、長野、これは唐沢郵政大臣も同じエリアになります、新潟の三放送局が一緒になりまして番組をつくっておる、非常に好評でございます。私も時々見ておるわけでございますけれども、こういう番組をもっと拡大して、個々だとどうしても予算上お金がかかります。単一放送局ごとのローカルということになります。したがって、広域経済圏といいますかブロックと申しますか、そのような単位に、できれば全国を五つか六つに分けましてローカル番組をつくりながら、その地域に居住する皆さん方にいろいろなローカル色のある番組を提供していく、こういうようなことがいいと思うのですが、こんな点もぜひ工夫をしていただきたいと思うわけでございます。
 それから、特に要望しておきたいことは、ＮＨＫは、先ほどからも他の委員の先生からもございますが、民放と違って視聴者の手によって経営といいますか、運営がされてきておる、受信料で賄われておるということでございます。こういう中ですから、公共放送としての使命をいつも忘れずに、ローカル番組には金がかかってしようがないというような短絡的なことでなくて、ぜひこれからもどしどしそういう工夫をしながらローカル番組を拡大をしていただきたいと思う。
 と同時に、ローカル局で働く職員、誇りと情熱を持って頑張っていただいております。しかし、とかく人事、任用などの問題の中では、東京へ来なければ管理職になれない、いろいろなものがありまして、異動もたくさんあるようでございますけれども、いい番組をつくるためにはあるいは自分の能力を発揮するためには、東京とか大阪とかという、こういう総局へ行かなければだめなんだということで、そっちに目が向いてしまうような場合が多々あるわけでございます。しかし、こういうようにローカル放送が充実されてきますと、中央に行かなくても、我々は地方の放送局へ残ってその任務を情熱を傾けて頑張っていくんだ、こういう意欲が出てくると思うのです。そういう点につきましても、ローカル放送局に働いている職員の労働条件などについても改善をしてほしい、こう実は視聴者会議の中から私は受け取っておるわけですが、それに対しましてどんなお考えであるか、ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、テレビで申しますと五十九年から六十一年までの間に三十分時間をふやしまして二時間にいたしました。ラジオは二時間を二時間半にふやしております。この結果、さらに先生のおっしゃるように、地域において地域放送の拡充ということが望まれているとすれば、我々のこの三十分増の、新ローカル放送と呼んでおりますが、その構想が成功しているものというふうには考えたいわけでございます。さしあたって来年度は、三カ年計画でしゃにむに時間増をやってまいりまして、全国的に申しますとまだかなりのばらつきもございますので、その成果を十分検証しつつ次のステップを考えたいと存じております。
公明党・国民会議の高木と申します。私、経済の方は全く暗いわけでございまして、にわか勉強で大変外れた質問をいたすかと思いますが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 たった今、大塚委員からもお話ございましたことは、先般の十月の三十日の東京新聞ですか中日新聞に「銭屋五兵衛の教訓」というのがございまして、
   〔会長退席、理事水谷力君着席〕
私、本日、ここでお話を直接お聞きするとは予期しておりませんでしたけれども、大変おもしろく、非常に示唆に富む論説であると思って読ましていただきました。
 先ほどから先生から、また大塚委員からのお話もございましたように、今アメリカにいろいろ海外投資をする、あるいはアメリカの国債を買うというのは危険ではないか、それならばかえって日本の国債を買った方がいいじゃないかというようなことであったかと思います。それにつきましては、先ほどもお話がありましたように、投資を、あるいは公共投資をするということにつきましては、増税をするか、あるいはまた政府が赤字国債をもっと出すか、そういうことになるんじゃないか。百四十兆の赤字国債をもう既に出しておるというところにそれをやるということは、ただでさえ財政が破綻をしておるところにそれをやれるかどうかということを私やはり心配をしておったわけでして、かといって増税をするということは、国民の中には非常に貧しい人もあるわけでございまして、貧富の格差がかなり今大きくなっている、そういうときによほどうまい税制を考えない限りは、これは国民の怨嗟の声を大きくするんじゃないかということを心配しているわけでございます。とすれば、財源を実際はどこから持ってくるのかということについては先生どんなにお考えかということが一つでございます。
 確かに、日本の社会資本といいますか、それは貧弱でございまして、下水にしろ、あるいは埋没の電線といいますか、そういうものでありましても非常に貧弱であり、住宅もまた非常に貧弱である。これから先高齢化が進んでまいりますと、ますます社会資本の回復ということが困難になってくる。ここ二十年か今世紀中にやり上げてしまわなければ、後になっては到底もう日本はできなくなるんじゃないかということも心配をしているわけです。それについてどうしたらいいかということをまずお聞きしたい。
 それから第二番目は、アメリカが双子の赤字を抱えてここ何年かの後では一兆ドルのいわゆる赤字を出す、また貿易赤字もさらにふえていく、現在でも二千億ドル近くの赤字を持っている。こういうふうにやっていきますとアメリカの経済は破綻するんじゃないかというふうに思うわけです。これはレーガノミックスが、初めレーガンが考えた政策が間違ったのではないかというふうに思うわけです。減税をして国民が金持ちになれば産業も興る、だから軍事費を相当出してもそれで十分やっていけるというふうに非常に甘く考えたのではないか。それは最初のうちこそインフレを抑えて非常によかったわけですけれども、もうここまで来るとレーガノミックスはこれは失政であったというふうに私は思うわけでございますが、かといって、アメリカを見捨てて、このまま日本が内需だけに引きこもった場合に、アメリカは果たして復興できるだろうか。アメリカが復興できなければ世界の経済が破綻していくんじゃないか。途上国の方も債務に苦しんでおりますからこれもうまくいかなくなる。そうすると、世界的のいわゆる経済的恐慌に陥る可能性は果たしてないのであろうかということも心配するわけですけれども、アメリカの経済の復興ということについてどのように日本が手をかせば、アメリカもうまくいく、日本もうまくいく、ひいては世界の経済が各国ともうまくいくということになるかどうか。まずこの二つだけをひとつお考えをお聞きしたいと思います。