今回の医療法改正で、修正案の附則第四条についてでございますけれども、医療機関の社会的役割の重要性にかんがみ、経営基盤の安定に必要な措置を講ずると、こううたっております。医療は金、経済のインセンティブが働かないとどうしても医療保障の質が落ちる、あるいは効率化が妨げられる、こういううらみがございます。先ほど申し上げた医療国営のイギリスで、六十万人の人がウエーティングリストに載っているという例でございます。働いても働かなくても全く同じような経済的な利点しかないということであれば、人間ややもすれば怠けがちでございますから、働かぬ方がいいという結果になってくるので、どうしても財政危機だからといって、社会保障、医療保障の面で余りにもその医療費の抑制効
果のみならうと、逆に医療の効率が落ちるといううらみを私は非常に持っておりますが、従来、社会保険診療報酬の改定では、薬価の引き下げ分を下回る金額で技術料の改定が行われております。そのために、医療機関の経営基盤が不安定な状態になっているということは、これはもう衆目の認めるところでございますけれども、私は、医療機関の経営基盤の安定のために、従来のような診療報酬改定手法、いわゆる薬価基準のみをいじるやり方ではどうかと思っております。
 それで、来る診療報酬改定には、大臣、この点に格段の御努力をなさって、少しでも技術料がアップするようにお願いをしたい、こう思うわけでございますが、大臣の御答弁をいただきます。
御指摘のように、医療を金もうけの道具にしてはならないというのは我が国の国民的な感情でございまして、したがって、医療法におきましても営利を目的とするものに対しては開設の許可を与えないこととしておるわけでございまして、今後とも、この趣旨が損なわれることのないよう、法の適切な運用を図ってまいりたいと存じております。
さらに、今回の医療法改正で懸念されることの一つは、先ほども同僚の和田議員からも御質問がありましたけれども、医療法第七条で、医療は営利を目的としてはならない、こううたわれております。今度の医療法改正に当たってどうしても我々が注意しなければいけないのは、いわゆる今アメリカではやっているところの医療を事業と認める医療産業、あるいはシルバー産業などと呼ばれておりますけれども、この医療産業を絶対に阻止しなければいけない、こう思っております。これが認められるようになると、現在アメリカの例で見るように、金持ちは質の高い医療を受ける、貧しい人は質の低い医療を受ける、その結果、アメリカでは人口の約五％に相当する一千万人が全く社会保障、特に医療保障、保険から取り残されている。日本は、御存じのとおり、生活保護が百二十七万でございますけれども、いかにシルバー産業の弊害が強いものであるかということを私は憂えるものでございますが、この点に関して厚生大臣の御見解を賜りたい。
先ほども申し上げましたように、国の医療は自由開業医制によって支えられてきたことが我が国の伝統でありまして、今後とも、民間の活力を生かしてこれを堅持していくことが基本的に必要と考えるわけでございます。
 したがいまして、都道府県において医療計画を策定されるにつきましては、基本的には自由開業医制を前提として行われるものでありまして、各地域の医療の実情に配慮して、また、各方面の合意を得ながら計画の策定、推進を図るものであって、御指摘のような御懸念は当たらないと考えております。
次に、今回の医療法改正に当たっては、我が国の医療制度の実績、メリット等を踏まえて、それを伸ばす方向に持っていくべきであるということは言うまでもございません。
 私は、九月にアメリカ及びヨーロッパを四十日にわたって調査してまいりましたけれども、日本の医療制度に比べて欧米ではやっぱりいろんな意味で考えるところがある、こう思っております。それは、医療国営を行っているイギリスではウエーティングリストに六十万人も控えている。手術をしたくても手術ができない。実際に英国大使館のドライバーに聞きましたところ、脱腸の手術をするのに、鼠径ヘルニアの手術をするのに二年も三年も待たなきゃいかぬ、こういうような例にもぶつかってまいりました。はっきり申し上げて、医療国営は効率が悪い、そういうような面がございます。
 それで、今回の改正に当たっては、日本の自由開業医制度のよさを伸ばすということを私は大きな点にしなきゃいかぬ、こう思っておりますけれども、ややもすると今回の医療法改正が、逆に日本の従来の医療制度等の長所を阻害する方向にいくのではなかろうかと憂えている人々がいることもまた確かでございます。それで私は、今回の医療法改正に当たっては、日本の現行の医療制度のよさを伸ばすべきであって、角を矯めて牛を殺すというようなことがあってはいけない、こう思っておりますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
一次ショックと二次ショックの差でございますが、これはやはりエネルギー価格の上昇率、上昇率といいますか、上昇の絶対額が違ったということだろうと思います。それともう一つは、第一次オイルショック直後のときには、御承知のように灯油の価格というのは政策的にコントロールするといいますか、余り負担にならないようにということで緩やかに抑えておったということがございまして、第二次の場合にはそれが割と自由に任されておったということで、灯油もガスも電気も一度に第二次オイルショック後には高騰という状態になった。第一次の場合には、エネルギーの上昇につきましても一どきにみんなが上がったわけじゃなくて、割と何年かに分けてだらだらっと上がっていったというふうなことで、第二次の方が家計総体には急激にきいたんではないだろうか。所得自体がそんなに落ち込んだとかなんかということはないんじゃないかと思います。それが一次と二次の差だろうと私は思います。
 それから今後の対応でございますが、何と申しましても省エネの政府の指導といいますか、基準による効果といいますか、私は大変大きくきいているんじゃないだろうか。例えば冷蔵庫がよく例に挙げられますけれども、もうまさにドラスチックに省エネ化が進んでいるわけです。車もしかりでございますね。今後はやはり暖冷房といったふうなかなり付加価値の高いエネルギーへシフトしていくわけなんですが、この場合にいまひとつ物足りないなと思うのは、断熱の基準はできたわけでございますけれども、どのようにしてそれを実際に普及さしていくかということになるとまだもう少し御努力があってもいいんではないだろうか。多少一部に公庫の融資の割り増し等もございますけれども、まだまだ寒冷地を除きますと、温暖地ですと実施率が大分落ちるように聞いておりますので、断熱の基準ということにつきましてはもう少し普及促進に対する後押しが必要ではないだろうか。自発的にユーザーに何か啓蒙していくというよりは、やはりそういう政策誘導というのは非常にかなりきいているのじゃないかという気がしますので、できるところからどしどし手を緩めないでやっていただきたいという気がいたします。