私は、最初に魚の消費拡大のことを申し上げました。今回こういうふうな問題が起こると、すぐに消費に響くのが現実なのです。だから大臣、私は答弁求めませんけれども、しかし、エリツィン大統領に強く申し入れていく、大臣こそまさにその先頭に立って頑張っていただきたい、そういうふうに申し上げまして、終わります。
旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、四月二日にロシア政府から公表された調査結果を取りまとめた白書を入手したことを受けまして、四月五日に海上保安庁、水産庁、外務省等関係十省庁を構成員とする放射能対策本部幹事会を開催したところでございます。
 その中で、以下の点を申し合わせております。「白書の内容に関し、不明な事項について関係省庁において検討し、科学技術庁において取りまとめ、必要に応じロシア政府に対してさらに詳細な情報提供を要請する。
 必要な海洋調査について、科学技術庁を中心に、海上保安庁、水産庁及び外務省と早急に検討する。 科学技術庁においては、専門家からなる技術的評価検討を行う場を設ける準備を行う。」今後とも関係省庁と連携をとりつつ、本件に対して迅速かつ的確に対応してまいりたいと思っております。
 それから、先生御指摘のトムスクの事故でございますが、本日報道されたロシア・シベリアの核燃料施設の事故については、現在外交ルート及びＩＡＥＡルートを通じて鋭意情報収集方努力中でございます。我が国に対する影響は現時点においては不明でございますが、本日念のため、従来より環境放射能調査を実施している地方自治体等に対して、異常が発見されたら直ちに報告するよう改めて要請したところでございます。
お答え申し上げます。
 輸入食品の検査をするべきではないかというような御指摘かと思いますが、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄、これについては、まず事実関係の確認が最優先というふうに考えております。今般公表されました白書について、関係省庁とともにその内容を解析、調査、評価していくことをまず進めていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の旧ソ連軍の核廃棄物海洋投棄につきましては、ことし初めから累次申し入れてきておりますけれども、特に二日、このロシア側の報告書が明らかになった段階、同日に、枝村大使の方からコーズィレフ外務大臣に対して直接、こういう投棄が日本海で行われていることから、我が国としては特別の関心を有している旨を伝達するとともに、そのような投棄を直ちに停止するよう厳重に申し入れた次第でございます。今後とも、しかるべくかかる投棄の即時停止を申し入れていく所存でございます。
 また、このロシア政府委員会の報告書の分析を現在急いでおりまして、関係省庁と本件の実態の解明及びこれからの善後策について協議中でございます。
 同時に、御質問のございましたトムスクの核施設の件のことでございますけれども、これについては、今事故の状況について確認中でございます。状況が明らかになるまでは、なるべく早期に状況を把握すべく、今鋭意努力中でございます。
最後に、前回に引き続いて、旧ソ連海軍による核廃棄物の日本海などへの海洋投棄問題について、一問だけお伺いします。
 ロシア側から資料の提供があったことは先ほどからも紹介されておりますが、国民は、迅速で国民の立場に立った対応を強く求めているわけであります。外務省にお願いしていると思いますが、ロシアは、提出された白書でも、核廃棄物の投棄の即時停止はできない、こんなことを言っているわけです。何としてもエリツィン大統領に直接停止を申し入れるべきであります。また、日本海における当該水域の海水及び水産物と輸入水産物の放射能検査を実施するべきであります。関係省庁の対応を明らかにしてください。
 さらに、きょう報道されたトムスクにおけるウラン貯蔵器の爆発についても、農畜水産物に対する放射能汚染の可能性があるわけでありまして、日本政府としても、厳しい水際の検査体制をとるべきであります。いかがでしょうか。
ありがとうございました。
 もうぜひ今度は、平成五年度は三・三％をさらに上回るような、そういうふうな経済環境になりますように、私がというよりも国民が期待をしていることでもありますから、大いにその御努力をいただきたい、要望をしておきます。
 それで、もう一つ伺いますけれども、いただいた資料をずっと見ておりまして、実はいささかびっくりしたことがあるんですが、海外経済協力基金の問題です。
 この資料によりますと、現在、合計七十カ国に資金協力がなされておる。平成三年度の残が六兆七千二百三十五億円余、四年度は八千三百億円実績出ておりますから、合わせますと平成四年度末現時点では七兆五千五百三十五億円という実は大変膨大な経済協力基金の残があるということですね。この七十カ国のうちでわずかではありますけれども減っている国は、これはわずか六カ国しかないんですね。あとは全部毎年毎年ふえているわけです。平成五年度の計画、合わせて九千三百億円足しますと平成五年度末には八兆四千八百三十五億円となるわけです。
 これは、現在の日本経済、いろんな言い方がありますけれども、大変な金額だな、こういう感じがするんです。しかもこの原資は財投資金でありますから、したがって郵便貯金あるいは簡易保険あるいは厚生年金等々国民の大切な資産がそれの原資になっておるわけでありますから、万が一返ってこないとかあるいはむだに使われるとなると大変な問題だ、こう思います。
 これを今経企庁の方ですぐどうとかということがわかるか知りませんが、将来的にどういうふうな見通しでおられるのか、これが実際に本当に最大限効果を発揮しているのかどうか、それらについて、あと五分程度しか私の持ち時間ありませんから、その範囲でひとつお答えいただければありがたいと思います。