いま御答弁をいただきましたように、従来五％以下でも勧告に従って実施をされている、こういう実績がございます。いま総裁の御答弁の中にありましたように、一％といえどもそれは実質的に非常に大きな較差になっているのだ。こういうこととあわせて仲裁裁定、四現業との均衡の問題、そういうことを考えればやはり放置はできない、こういう観点からあえて勧告をされ、過去もそういう意味合いにおいて五％以下であったにもかかわらず実施をされている、そういうことで昨年は出されました。
 ところが昨年は、先ほど申し上げましたように、公務員はがまんしろという精神と百分の五以下であるから、こういうことを理由に見送られた、こういうことであります。百分の五以下であるというその理由は、いま人事院総裁が言われたような四現業、仲裁裁定との均衡の問題、官民の較差が五％以下であっても大変な実質的な相違になってきているこの実態と照らし合わせて、本当にこういう決定が最大限の努力の上になされた決定かどうか、もう一回私はお聞きしたいと思います、官房長官。
藤井総裁にお尋ねいたしますけれども、人事院の勧告は、百分の五を超えればこれは義務としてなされなければなりませんが、昨年は五％を超えなかった較差の数字でございましたけれども、にもかかわらず勧告されたというところはどういうところにございましたか、御説明いただきたいと思います。
おっしゃるように、人事院の勧告というのは、百二十万ですか、その国家公務員の給与だけにとどまる問題ではなくて、特別職の人であるとか、あるいは公企体にも影響があるし、あるいは地方公務員三百数十万おりますが、これにも影響がある。のみならず、民間にもだんだんこの影響が出つつある。もちろん、民間と公務員給与とはどっちがどっちへ影響しているのか、これはおのずから見方が二つあると思います。
 いずれにいたしましても、大変広範な影響を与える、恩給、年金生活者等にも響いてくるといったような問題であるだけに、一方ではこれは非常に慎重な判断をしないといけないという面が出てくるのではないか。他面、いまおっしゃったように、これは議論の分かれるところではございますけれども、内需振興といいますか景気の回復というような観点から、消費需要を刺激する、それがためには給与は引き上げるべきではないのか、こういった議論があるし、いやそれはそうではないよという議論もあるし、こういった広範な影響を与える問題である。したがって、私は先ほどから、何も政府は公務員の給与はこの際短絡的に抑制してしまえというようなことを申し上げているのではないのです。いま言ったような幅広い観点から真剣にこの際関係閣僚が議論を尽くして、合理的な適切な結論を出すのが本来の扱いの仕方ではないのか、このことを申し上げているわけでございます。
いま御答弁がありましたように、国家公務員百二十万、地方公務員三百三十一万、こういったところに、国家公務員はもちろんですが、地方公務員にも波及効果がある。この中央地方を合わせて四百万を超える公務員のみならず、民間の給与所得者、こういった勤労階層の上にも非常に大きな波及、影響力がある。その人勧が、さっきも読み上げました五十七年九月二十四日の閣議決定の姿勢ですが、まず今回は「官民給与の較差が一〇〇分の五未満である」というこの条項はもう適用できない。
 そうしますと、国民的課題である行革を担う公務員ががまんしなさいという理由ですが、私は、行革を推進していくためにも、国民の全般に大きな影響を与えていく、言いかえれば国民経済にとって活性化がもたらされるかどうかという視点から言っても、これは大変大事な点だと思うわけです。
 私は、先ほども議論が少し出ておりましたけれども、まず、この勧告が実施されることによって経済の活性化の一つの引き金になって、そして行革の大きな目的である経済の活力を高めていくんだ、民間の活力と同じように、やはり行革そのものの中にもそういった活性化がなければならぬ、こういう相まった相乗効果をあわせても今回はぜひ完全実施をしていかなければならない、行革を推進していく上からもどうしても必要なんだ、これによってふえてくる人件費の膨張は総人件費という枠の中で考えていく、これが行革の基本的な姿勢ではないか、こう思うのですが、官房長官はいかがでしょう。
先生からいただいた「証券市場における企業の資金調達」というこの棒グラフから見ても確かにわかりますように、かつては株式、転換社債、ワラント債というような、いわゆるエクイティーファイナンスと言われるものによって企業が大量の資金調達をしたという事実がございます。ところが、最近は株式市場が非常に低迷しているということで、その比率がぐっと下がり、やや普通社債による資金調達がウエートを増しておる、これは確かにそのとおりだろうと私どもは承知いたしております。
 しかし、社債発行限度の撤廃という問題は、そういう資金調達市場がどういうふうに動いているかということとはかかわりなく、既にエクイティーファイナンスが非常に盛んに行われていた昭和六十二年あるいは五十年代に、そもそもこのような資金調達の方法として社債発行限度規制をするということは合理的であるかどうかという観点から、法律の面あるいは経済の面からもその問題が提起されて、検討されてきた問題でございます。ですから、法務省の法制審議会で限度額撤廃という結論を出しかかった時期にたまたま株価大暴落という事象が起きましたけれども、それとは私どもは関係がないというふうに実は考えておるわけでございます。
 資金調達の方法を合理化する、適正化する、こういう観点から純理論的にこの問題を検討してきたということをまず御理解いただきたいと思います。
 そしてまた、例えば企業が、株式は別でございますけれども、大量の転換社債を発行した、あるいはワラント債を発行した。ところが、株式市場の低迷のために、多くの社債は転換をせず、あるいはワラント債のワラントの部分はいわば紙くずと同様のものになったというような事実がいろいろな報道でされております。そういうものの社債の償還ということになりますと、現行法でも、発行限度規制にかかわることなく、償還のための社債は自由に調達することができるということに法制上はなっておりますので、これからの新規の資金調達という面では限度規制撤廃というものがある程度有効に機能してくると思いますが、これとても、社債権者を保護するという基本的な前提条件を崩さない、これをきちんと守るということによって商法の目的は達せられる、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。