これまでテーブルの設定自体が大変困難でございました対米牛肉、オレンジ交渉でございますけれども、大臣以下大変御努力いただきましてテーブルに着くことができまして、いよいよ御出発ということでございますけれども、この牛肉、オレンジの対米交渉に当たっての基本姿勢というものについてまず御説明をお願いしたいと思います。
この際、御報告いたします。
 去る二十五日、予算委員会から、二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 佐藤農林水産大臣から説明を求めます。佐藤農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、久保田真苗君及び本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君及び一井淳治君が選任されました。
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これはもうきのうの新聞に出ていてごらんになったと思うのです。日本に来て六年になるんですが、一生懸命勉強して日本語も覚え高等学校にも行き、そして杏林大学の医学部の試験に合格したと。せっかくそこまで努力をして大学の医学部の試験に合格したんだけれども、初年度の納入金が八百万円だというのですね。杏林大学には奨学金制度がないものだから、そこの理事長までも方々駆けめぐって、せっかくあれだから何とかして受け入れるようにしてやりたい、分納でもいい何でもいいと言っていろいろ方々駆けずり回ってやっていても、金を貸してくれるところがないんですよ。日本にも奨学金制度があって、日本人自体がそういうぐあいでもって勉強をしている人もいるわけなんですよ。
 ですから、そういう点に立つならば、こういう難民の人でもって日本に来てそういう言葉の障害も乗り越えて今のように努力をして、それで中学へ入り高校へ行き最終的に大学まで合格したと。だったら、今官房長官もできるだけ難民のことをやってあげたいと言うのならば、こういう人たちがせっかく大学に受かっているんだから、そこに行けるように何らかの道を切り開いてやはり温かい手を差し伸べてあげるという、そういう気持ちをお持ちいただけませんか。
だから、国家の経済力の一つの物差しであるＧＮＰから見れば、アメリカは日本の二倍ちょっと。ところが、難民の受け入れの方からいくならばアメリカは日本の百四十四倍と。そういう点から考えて、総理が「世界に貢献する日本」とこう言っているんだけれども、難民の問題についてはそれにふさわしい扱いをしていないんじゃないかということが言えると思うんです。
 これは皆さん方だって御存じだと思うんですけれども、昨年、外国の新聞記者ですけれども、上野の動物園でパンダのハウスを今まで六千万でつくっておった。そいつを今度は鉄筋コンクリートの二階建ての三百六十六平方メートルのハウスを二億六千万円で建てる。大体この三月末には完成のはずなんです。もちろんこのお金は国が出したわけじゃなくて、宝くじ協会かなんかが寄附をしたお金なんですから別に政府の予算を使ったわけではありませんけれども、しかしそういうことが外国人の目にどう映るか。日本では難民はパンダ以下の扱いしかしてくれないではないかと、外国人の新聞記者がこういうことを書いているわけです。ですから、そういうことを皆さん方がどういうふうにお感じになっているか、そのお気持ちの一端でもお聞かせをいただきたいんです。
御指摘の日米おのおのの名目ＧＮＰ、一九八七年の統計によりますと日本が二兆四千億ドル、アメリカが四兆四千八百億ドルでございまして、今委員御指摘のようにアメリカ側が約八十万、我が方は五千五百ということでございますから、ＧＮＰ対受け入れ数というのには格段の差のあることは否めない事実でございます。
具体的に、官房長官、ＧＮＰが日本とアメリカで比較してどのくらいの割合になっているのかということ、そして昨年末の難民の受け入れ数というものはアメリカが八十万三千五百四十二人、日本の場合には五千五百六十九人、日本の百四十四倍からの難民をアメリカは受け入れているわけなんです。そうすると、ＧＮＰの対比というようなものはどのぐらいになっておりますか。日本とアメリカのＧＮＰの。
御指摘のとおり、現在の酪農経営の収支を総合的に見た場合に、酪農部門の副産物収入でありますぬれ子等の収入がそれなりに好調である、あるいはまた牛乳の生産コストの相当部分を占める購入飼料について価格が比較的低位安定をしてきているということは事実でございます。ただ、牛乳生産そのものの、酪農経営そのものの生産性向上というものも、規模拡大なりいろいろな技術革新等によりまして相当程度生産性が上がってきておるということが、やはり中心的な役割を果たしておるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 確かに、この牛肉の輸入枠撤廃等に伴う牛肉価格の影響というものが、酪農経営の収入に一定の影響を与えるということは私ども懸念をしておりますけれども、子牛価格についての、ただいま現在御審議をいただいております生産者交付金による価格補てんでありますとか、あるいはまた肥育部門そのものの生産性向上による素牛に対する支払い能力の付与というふうなことを通じまして、その影響をできるだけ軽減していくということが必要であると思います。また、酪農本来の生産性向上も大変顕著に進んでおるわけでございます。それらを総合して、御指摘になりました加工原料乳について行っております、不足払いの前提になります行政価格の決め方においても、総合的にそういった要素を勘案して適切に支持価格水準というものを決めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。