最後に、六兆百億円のラウンド対策の問題についてお伺いをしたい、こう思うのです。
 実は、農水省としては予算をいただければどんな形であっても構わないという考え方があるのか、あるいはきちっとさきの国会で六兆百億については論議をし、可決をして正式にその支出をするということになったわけでありますから、当然これは本予算で対応できるような状態でなければ、これから先、来年の例えは平成八年度の予算編成のときにまた同じように、例えば大臣がそのままお続けなのか、あるいは政局がこのままなのか、これ、だれしもわからないわけであります。その都度、やはりきちっと六兆百億の問題については、どんな状態になっても本予算でもって対応ができるというようなことがなければ、私どもの目からすれば、これ一年ごとに、ことしも一千億ちょっとでありますか、それが大変心もとない感じがするのでありますが、大臣としては、今回の六兆百億の予算計上の件と、これが平八の当初予算の編成に当たっても何らこれについて影響が出てこない、心配がない状態で六兆百億の問題については対処できるんだというふうにお思いなのか、この辺をお聞かせいただきたい、こう思います。
公務員制度の問題にかかわる問題でございまして、委員もおっしゃいましたように、私の所管するところではございません。人事院等各般の面での検討が必要だというふうに思うわけでございますけれども、あえて私見を申し上げれば、昨年の年金制度の改善は、六十歳の現役時代から六十五歳の現役時代に、いよいよ高齢化社会に移るんだというようなことを考えますと、そういう視点から、現在公務員の一般の定年は六十歳でございますし、また、幹部職員については、組織の新陳代謝というようなことで、勧奨制度等によってもっと早くリタイアをしておるわけです。いよいよ人生六十五歳現役時代というものに入りますので、それに応じたやはり公務員等についての在職期間等は考えてもいいのではあるまいか、これはあくまでも私見でございますけれども、そう思っております。
農林省の規制緩和につきまして、今までぜひ規制緩和をやれということで言われておりましたのは特に食管ですね、食管の流通関係の規制緩和を初めとして今まで特に強調をされて、要請をされてきたところでございます。それで、これにつきましては、御承知のとおり昨年のＷＴＯ国会で、流通を含めまして食糧関係につきましては抜本的な規制緩和をした。こういうふうに思っております。また、特に海外との関係では、今まで数量規制をしておったものにつきましてこれを関税化するということでの、これも大きな規制緩和であったと思っております。それから、そのほかの規制緩和につきましても内部で検討をしておりますが、我々といたしましては、この三月までにそういった。どういうことについてやっていくかということを決めていきたいというように思っております。
委員の御質疑の中にもありましたのですが、まず一つ申し上げたいのは、特殊法人の整理問題は、細川内閣時代は二年ということですが、村山内閣になりまして、現在の内閣においては一年、本年度中に実施するということに、繰り上げ実施ということに相なりまして、それを受けての検討を続けておるということでございます。
 それからまた、農林省所管の九事業団につきましては、それぞれについて検討を行っておるということでございます。
 なお、規制緩和等については、官房長をして答弁させます。
去年の行革大綱では、おおむね二年間を目途に見直しをして、その結果に基づき必要な措置を講ずる、こういうことになっておりますし、それからもう一つは、それぞれ規制緩和の問題も大変この大震災の前には話題になって、各党から規制緩和あるいは省庁の統廃合の問題、連日がまびすしく報道されたのでありますが、現在の段階で、農水省にかかわる規制緩和その他で実績としてこれはあるぞというようなものがあったらこの機会にお聞かせをいただきたいのと、今の答弁でよくわかりましたが、その他の、蚕糖事業団、畜産事業団以外の七つのそれぞれの特殊法人についても英断を持って行うことにするのか、あるいはその辺の合理化その他の計画が内部で検討されているのかどうか、これもあわせてお聞かせいただきたい、こう思います。
新聞に載っておるところによれば、内調に災害対策官を置くということのようでございます。いろいろな対応が出てくるんだと思いますけれども、私はその程度の対応で真の危機管理というものはできないということを、私の意見を申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。
 今度の震災、先ほども申し上げましたように、いわゆるフェールセーフというものを厳しく問いかけたと思います。失敗しても大丈夫といういわゆる安全の体系というものは、私は、選択肢を幾つもつくる、代替肢をつくる、そしてそれをちゃんとネットワークするということだろうと思うのです。
 そういう面で、私はかねてから思っておりました、これからの国土のあり方というものも一面で見直すべきじゃないだろうか、かように思うのです。つまり、これまでの日本のとりわけ戦後の流れを見ますれば、東京から名古屋、大阪、神戸に至り、九州に至るいわゆる第一国土軸というラインがあって、ここに都市が集中し、工業化が進み、そして経済効率最優先の日本型の戦後社会をつくってきた。
 そのど真ん中にあるのがいわば神戸でありまして、神戸はよく言えば、もうかねてから言われていることでございますけれども、日本一都市経営のうまい町である、経済発展について一番知恵がある都市である、こう来たわけですね。その町にあの震災が起こったというのに私は歴史の何かを感ずるわけでありますけれども、私は、この際この神戸市のこの震災を教訓として生かすには、つまり第二国土軸というか、もう一つのそういうものを国の開発のあり方として考えるべきではないか、それを一つ示したのではないかと私は勝手に思っておるわけでございます。
 そういう面で、五全総の策定の動きがあるということでございます。あのラインではなくて、もう一つの国土開発の軸、その議論につきまして、国土庁長官、今回の震災を契機にと言っていいのかどうかわかりませんけれども、五全総、時代の変わり目、日本経済の体質の変化、こういうものも大きな課題として挙がっておるところでございまして、第二国土軸への取り組みについて、簡単でようございますが、よろしくお願いします。