これは重大なる発言をあなたはしているんだ。だから、先ほどから私が言っているように、国家主権にかかわる問題でもあるし、わが国の利益、わが日本の公安を害するときだけには、その入国に差別をつけたり規制することができますよ、しかし、それ以外のことはできない、こう言うわけだ。あなたは、いま韓国と北朝鮮の差別をつけていることは、わが日本の立場から見て北朝鮮の方がどんなにわが日本の利益、公安を害しているか——もし、韓国の方はその心配はないが、北の方はわが日本の利益と公の利益を害しているからこういう差別を設けると言うのならば、その具体的な例をここでちゃんとお示しください。示さなければ私は了承することはできません。これは重大な問題だ。
最初に、外国人に入国の自由があるかどうかという点について、先生は多数説と少数説を御紹介になりました。先生は明らかに少数説に立っていらっしゃるようでございますけれども、私どもは多数説の考え方でございます。つまり、入国を認めるかどうかはわが国の主権の範囲内のことでございまして、私どもの裁量事項である、こう考えております。
 ところで、再入国許可でございますけれども、これは韓国であろうと北朝鮮であろうと、そういう国だからといって差別はいたしておりません。しかし、いわゆる利益公安条項というのがございまして、私どもとしては、再入国許可を与えることがわが国の国益に合致しているかどうか、国益に反しないかどうかということはやはり見るわけでございます。たまたまわが国の外交利益を非常に害するようなおそれのある場合には再入国許可を出しません。そういうケースがたまたま北朝鮮の場合には多いということはあるかもしれません。
永住を認めた場合の一般原則に従っているわけでございまして、それぞれの国と国交があります場合には、そのそれぞれの国と協定を結びましてどのような取り決めもできるわけでございます。しかし、そういう状況にありませんので、一般原則に従っているだけのことでございます。運用に当たっては十分な配慮はしていきたいものだと思います。
協定永住といわゆるそれ以外の朝鮮半島出身者との間では、退去強制事由につきまして差があるわけでございます。協定永住の場合には、七年以上の刑にならなければ退去強制にならない。他方、一般外国人は、二十四条の規定によりまして一年以上の刑の場合には退去強制になり得る、こういうわけでございます。この差は、当然日韓のように二国間協定が存在する国の場合と、国交のない国との間には差があってしかるべきで、やむを得ないと思います。
 ただし、運用におきまして、いわゆる朝鮮半島出身者につきましても、退去強制事由については弾力的に運用しております。その結果、協定永住の場合とそうでない場合とは余り大きな差はないわけでございます。
大臣は将来のことに籍口して私の質問を軽く受け流してしまったのだけれども、こういう答弁はずるい答弁だ。私は、いままでのこういう行政の実に残酷なあり方を反省してもらうために言ったのだけれども、将来はそういう問題をとるとおっしゃるのだが、それじゃ将来は本当におとりになるのか。
 では、次の問題を質問しましょう。
 一体、同じ朝鮮人、半島人に対しても平等に扱われておりますか。いわゆるあなたの言うこの日韓協定のときの協定滞留した者と、いわゆる一般の人と、国籍を、あれは四十一年でしたか、ともかく一人一人絵踏みをさせるようにして、おまえは日本において韓国籍を移すか、おまえは北朝鮮に籍を移すかという、ああいうむずかしい騒動を起こして、それによって日本に滞在している朝鮮人に差別をつけましたな。これはもう御存じでしょう、言わなくたって。あったでしょう。答えなさいよ。
あなたはわかったようなわからぬような答弁ばかりしているのだけれども、ともかく第一世代の子供は、入管令に基づく省令で三年ごとに在留の更新を受けているわけだな。ところが、第二世代の子供、第三世代というのか第二世代の子は、法務大臣が特に在留を認める者という条件を付して、こういう者は三年ごとに在留を更新しているということになるわけだから、第一世代から見ると第三世代は実に不安定だ。在留を認めるには法務大臣の認定というものが必要なのだ。認めなかったならばあしたにもぽいだ、こういう状態にあるでしょう。なぜ一体これを区別しなければならぬか、私はそれを聞いているわけだ。いかがでございましょう。
特に哲学的根拠と申すほどのことはございませんけれども、協定永住は日韓協定に基づいて請求によって在留が決められている、永住が認められている、そういう人たちでございます。
 それから、法一二六−二−六、それからその子供の一六−二及び孫一六−三、こういう方々も協定永住の方同様、戦前から日本にずっと在留していらっしゃるいわば特殊な地位を持っている人たちでございます。したがって、こういう方々につきましては、法一二六によりまして在留資格がなくてもずっと在留できる、こういうふうに扱われてきたわけでございます。
大臣、この新聞はごらんになりましたでしょうか。（資料を手渡す）これはいま私が申し上げたこと、それが記事になったことですが、人の心を揺り動かすだけの価値のあることなんですね。
 それで、技術上の問題確かにあるんです。いまおっしゃったことは結局道交法施行令三十三条の欠格事由に当たる。しかしこれは施行令ですから、国会の議決なくしても行政的にできるわけですね。同時に、自動車の開発によってその開発がずいぶんうまく進めば、当然これはそれに合った対応策が必要なことだし、そこまできているんではなかろうか、こう思うわけであります。
 ですから、いま構造上の問題が一つですが、構造上ももうすでに西ドイツでそういう実績があるわけですから、私はこれは必ず問題なしにできると思いますね。そうしますと、あとは公安委員会の方の判断の問題、いわばひとつ踏み切るかどうかというそういう問題だと思うんです。技術問題は大臣に聞いても、直接お答えできないかもしれませんけれども、しかしその決断の問題になりましたら、ここはひとつ積極的に進める、こういう方向の問題であると思うんですが、大臣の御所見いかがでしょうか。