午後二時四十二分開議
出席委員
  委員長 大塚 雄司君
   理事 新井 将敬君 理事 粟屋 敏信君
   理事 大坪健一郎君 理事 大原 一三君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      江口 一雄君    衛藤征士郎君
      加藤 六月君    木部 佳昭君
      田村 良平君    谷  洋一君
      中島  衛君    穂積 良行君
      沢田  広君    辻  一彦君
      中村  茂君    草川 昭三君
      中村  巖君    森田 景一君
      安倍 基雄君    辻  第一君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 野中 英二君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       公文  宏君
        国土庁土地局長 片桐 久雄君
        国土庁土地局次
        長
        兼内閣審議官  藤原 良一君
        国土庁大都市圏
        整備局長    北村廣太郎君
 委員外の出席者
        議     員 中村  茂君
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
    ―――――――――――――
六月十五日
 土地基本法案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
六月十五日
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二
 回国会衆法第一五号）
は去る昭和六十三年十二月三十日建設委員会に付
託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
同日
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百
 十一回国会衆法第一号）の提出者「大出俊君外
 七名」は「大出俊君外八名」に訂正された。
    ―――――――――――――
六月十三日
 総合的土地対策の推進に関する陳情書
 （
 第一八七号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 土地基本法案（内閣提出第六一号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第六二号）
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二
 回国会衆法第一五号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出
 俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
     ――――◇―――――
御指摘の投資補正三、いわゆる短期急減補正は六十二年度限りの単年度措置として新設したわけでございまして、産業構造の急激な変化、炭鉱あるいは造船地域、その地域におきます緊急の需要を見込んだところでございます。平成元年度の普通交付税算定方法につきましては今後具体的に検討してまいるわけでございますが、この問題につきましては、人口急減団体の財政運営に支障がないようこの存続というものも十分頭に置きまして検討してまいるわけでございます。
 ただ、附則で措置をしておって、いわゆる恒久的な安定的な制度とすべきではないかという御意見でもございますが、この人口急減団体に対する財政措置というものは、私どもの測定単位は国勢調査人口によっている、そうすると、人口の減少している団体はもとの要するに減る前の数値というものが使えるというような、通常の計算におきましても若干有利な計算にもなっておるかと思います。さらに、人口急減補正等の激変緩和措置が設けられておるわけでございます。そういう意味におきましては、安定的な意味での中期的な観点というものは今までの措置でやっておるわけですが、産業構造の急激な変化という事態がございましたので、臨時応急の措置として講じておったわけでございまして、ちょっとこれは恒久化するような性格としましては、基本的な国勢調査人口によるあるいは現在まであります人口急減補正との関連等も十分慎重に検討してまいらなければならない問題かと存じます。
ただいま御指摘になりました研究でございますけれども、私どもの方では心身障害児の病気に関する研究という研究班をお願いをしております。その中で小児慢性疾患の医療の実態と養護並びに社会復帰に関する研究というサブテーマをつくりましてこの問題についての研究をしておりますが、その中で特にいまお話がございましたテーマに関係する部分は、医療機関、福祉機関における教育保障の実感調査というのが昭和五十二年度から行われております。この研究に従事していただいております先生は京都大学教育学部の田中昌人先生ほか三名ということでございます。
 いままで報告をこちらの方にいただいておりますその概要を申し上げますと、この調査の目的は医療福祉機関における小児慢性疾患の実態を把握をしたい。これは昭和五十二年の五月現在で一応把握をしていただこうということになっております。それからあわせまして医療福祉機関における治療を基本としつつ教育のあり方を明らかにしていきたい、こういう目的を二つ挙げております。
 結果は、ごく概略的に申し上げますが、国公立の総合病院で小児科を標榜している医療機関すべてにアンケート調査をいたしまして、この目的に合致するような内容の項目についての回答を求めております。実際にアンケートの回答がありました回収率というのは三〇％でございますが、その中で一応傾向的に把握できた問題点と申しますのは、一つは、教育についての制度的な保障はまだ少ない。これは医療機関における実態でございます。
 それから二番目として、こういうような状態の中で父母、病院等の関係者の努力でいろいろな教育活動が行われているけれども、その内容は遊びであるとかあるいは相談、レクリエーションという内容になっております。実際の学習教育という点については、なかなか行いにくいというような点がありますけれども、教科の補充教育が行われている場合には、大体病院の方あるいは指導者としてボランティアの人がそれに当たっておられる実態であるということでございます。
 それから児童生徒の実態でございますけれども、これは就学年齢未満児が意外に多くて実際に就学児は比較的少なかったということでございます。疾患では腎疾患が一番多く、脳神経疾患がそれに次いで多かったということでございます。それから入院期間は、二年以上が約三分の一、それから一ないし三カ月が約四分の一という順序でございました。
 このほかに、私どもの方では小児慢性疾患実態調査というのを昭和四十七年に行っておりますが、これで把握をしました状況に基づきまして医療対策を進めております。ただ、その医療対策を進める基本的な考えの中に、子供さんが発育途中であるというところに着目をいたしまして、ただ単に医療を行うというだけではなくて、心理的、教育的な面に十分に配慮をしながら医療を行っていただきたい、こういうようなことを行政指導上行っておる実態でございます。