私は頭が悪いのかどうか知りませんけれども、さっぱりわからぬわけですよ。千六百億は負担増なんです。さっき大臣が言われた地方に転嫁していない、五千八百億については建設公債と交付税でちゃんと処理しましたから決して負担ではございません、だから地財法には違反していない、そこが私はおかしいと言うんです。それはいかがですか。はっきり答えてください。
御指摘の趣旨が私にもちょっと正確に理解できないわけでございますけれども、交付税は計算をしまして、交付基準額、要するに交付税として交付すべき額が出てまいりますれば交付税は行きますけれども、それが財源超過ということで三角がつきますればそれは交付税をやれないということになりますので、結果的には財政措置は交付税ではできない。
 つまり、これは宿命的なものでございますけれども、ある意味では、国庫補助金というものを整理合理化しましてそれを地方一般財源に振りかえるという措置をいたしますれば、その財政需要を何で見るかということになれば交付税制度であるということになります。そうしますと、交付税の基準財政需要額の算定を通じまして現実にキャッシュベースで措置されるのが交付団体ということでございまして、それ以外の不交付団体については国費のカット分がかぶってくるというのは制度の仕組みとしてやむを得ないものである、このように考えております。そこは交付税制度と国庫補助制度が違いますので、制度的な限界であるというふうに考えております。
そうすると、今の大臣の答弁だと、これはもし不交付団体がなかったら、その六百億は交付税で全部出るのですか。そうしたら、特例加算千億と、地方財政の振りかえの六十六年度以降の交付税に加算というのは千六百億になるという意味ですか。どうですか。おかしいですよ。
今の審議官の答弁は、経常経費の一千億については留保条件つきといいますか、ことしのあれによって決まる、場合によっては六十六年以降の地方交付税に加算します、そういうことでございまして、六百億の問題については、交付税の基準財政需要額に入れますけれども、そのとき交付税の対象でない団体になる分が最大六百億あり得るということでございます。そのとき不交付団体でなければ費用も交付税で出るわけでございますが、私はそういうふうに考えております。
公共事業の国費カット分の半分の一千億でございますけれども、これにつきましては地方も受益するということで、これは先生おっしゃるように地方の負担増、地方がみずから始末をするという形になっております。
 それから経常経費系統の六百億の不交付団体分でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、要するに交付税計算いたしますので、その年度に不交付団体になったところには交付税が行かないという形で地方の負担増ということになるわけでございますけれども、やや技術的になりますけれども、例えばすれすれの不交付団体というのがありまして、そこのところにつきまして今度の一律カットでまた需要がふえて交付団体として交付税がもらえるとか、いろいろなケースが想定されます。ただマクロ的に考えれば、この六百億というのは地方の不交付団体分としての負担増になるということも間違いのない事実でございます。
いろいろ言われますけれども、この六百億だって、これはカットが出てきたから五千八百億というのは穴があいたので、それをどうするかということで交付税と建設公債ということになって、それであと六百億は不交付団体が持ってくれということですから、これは個々にせよ全体にせよ不交付団体の負担なんですから、この六百億と、私がさっき言った一千億、さっきいわゆるペンディングのものは別ですよ、これは将来埋めてもらうという仮定に立って、最小限度どうしても千六百億の負担は地方にかぶっているんだと言いたいわけです。私の考えは間違いですか。
 いろいろ言われますけれども、私は簡単に言うけれども、この書類だってはっきり五千八百億は負担増と書いてあるんですからね。ただ埋めたからそれでいいわというさっきの大臣の答弁ですけれども、少なくもこの六百億と一千億、千六百億については地方の完全な負担である。あとは、負担が大変だったら借金してもよろしいというのはまた別の議論でして、これはいかがですか。
それでは有価証券関係の質問をさせていただきたいと思います。これも午前中佐藤観樹議員が大蔵省から資料等の提示を受けまして御質問があったわけですが、短期金融の現先関係についてごく簡単に聞かしていただきたいと思います。
 金融財政の十二月八日号に有価証券取引税について反対の論点が約八点くらい書いてある。私たちはそのすべてについて同意できるものではありませんし、これから申します点についてもこの見解に私が同意して申し上げるわけではないのですけれども、一応問題として考えてみる必要があるということで、そのうちの二点について伺いたいと思います。
 午前中に佐藤議員もお聞きになりました現先の取引ですが、これは確かに有価証券の売買という形をとっておりますけれどもファイナンスとして行われるというのは証券局長の御指摘のとおりなんです。そうしますと、ここで資料として書いておりますけれども、自己現先の場合と委託現先の場合で違いますが、委託現先の場合は二カ月ものが多いということで〇・〇八に二分の十二を掛けますと〇・四八、つまり〇・四八％負担がかかるという計算を業界ではしているようであります。それからまた自己現先の場合は半月ものが多いので〇・〇四掛ける〇・五分の十二で〇・九六実際上は負担がかかる。だから金融財政に出ております資料では十億円のファイナンスをやるのに自己現先だと四百八十万円、それから委託現先だと九百六十万円。ところがコール市場だったら百円掛ける十二で千二百円。手形市場でも同様だ。ＣＤの場合には公証人の関係があるから五百円掛ける四で二千円、こういうように言われているのですが、それについて午前中伺っておりましたら、主税局長は国債関係で行われるのが大体六割で、それについては今度は増税を見送っておるので大したことはないというような御意見でございましたが、大体そう伺っていいのですか。