これまで毎年毎年演習が激化してきている、そういう状況というのが実に露骨な形であらわれていますが、十九日から始まった四日丸ごとの連続というのは、これまでかつてなかった、初めての、本当に強行のものなんです。確かに四日というのはことしの一月、六月にもありましたけれども、間に半日が二日加わってのものでした。丸ごと、朝から夕方まで目いっぱい四日間というのは初めてです。しかも、それを強行するその初日に、きのうですが、また二十六日から二日間やりますという通告さえ参っておる。ひどい話です。
 こんなことが沖縄にあって、沖縄の立場から見ると、どんな弁明をしても断じて許せぬ。なぜ全国の立場から沖縄であればやむを得ぬだろうということになるのか、合点のいかぬ話です。
 演習場移転問題についてのスタックポール発言を受けて、アメリカ側から日本政府への何らかの連絡、相談、そういうものがありましたか。
私どもの方からの申し入れ、いわゆる県民、住民の安全、このために申し入れたことに対しまして、米軍の方も十分配慮を払っておるというふうに私どもの方も考えておるということであります。
前回の委員の御質問にも私がお答えをした経緯もございますので、その後のことも踏まえてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、スタックポールさんの発言でございますが、我々もいろいろ関心を持ちまして、どういうことを言われたのかということを調べさせていただいたわけでありますが、趣旨の点は、まさに沖縄における基地の存在あるいは沖縄のそうした一〇四号線越えの演習が県民の方々に与えている不安感というものを少しでも軽減したいという気持ちから出たものだと承知しております。
 いずれにせよ、この問題につきましては、我々従来から公共の安全に十分に配慮するように申し入れているわけでありまして、安全かどうかという点については、その点はアメリカ側も十分配慮していると思っております。
 ただ、それに加えて、県民の方々がいろいろなお感じを持っておられるわけで、我々もいろいろな形で県民の方々のお気持ちに配慮するようにアメリカ側に申し入れてきたわけでありまして、ことしの八月に一〇四号線の、小学校に一番近い、また県道に近い砲座の三つをアメリカが使用を停止したわけでありますが、こうしたことが一つの向こう側の、アメリカ側の気持ちのあらわれだろうと私は認識しております。
国民の名において断固たる措置を政府がとられるよう強く要求しておきます。
 次に進みます、沖縄の演習の問題です。
 きのうから県道百四号を封鎖して核非核両用百五十五ミリりゅう弾砲の演習が始まっています。県道越えの実弾演習については、沖縄の米軍基地が再編強化される中で毎年激化しているということをとらえて、私はことしの三月にもこの問題を質問いたしました。
 今年七月、海兵隊のスタックポール司令官が、良識ある者なら沖縄の基地が住民を押しのけて不合理であることについては疑いない、このように述べました。米軍の司令官をしてそう言わしめるような事態が戦後五十年近くなった今日もなお続いておるのです。大臣はこういう事態をどう心得ておられますか。基本的な問題ですから、大臣の立場から最初にお答えください。細かいことについては後ほどまた質問いたします。
どの言葉を使って先方に申し上げたかということは申し上げませんけれども、私としては実効性のある効果をやはり求めたい、そのつもりでけさ、明け方ですか、まあ真夜中ですか、コズイレフさんとも話したところであります。
大臣、外交はいろいろと配慮しなければいかぬそれぞれの立場がありましょう。しかし、ばかにされちゃいかぬですよ。国際的にも通用しないようなこういう態度を許すという面からは、それぞれの立場からいろいろと配慮すべきなどとかいったふうな範囲りものではないことは言うまでもありません。
 この決議に違反していることで、ロシアに海洋投棄中止を求める根拠が日本政府の立場からも言える、国際的にも通用するそういう立場から言えますし、それにもし従わないということであれば、政府として経済制裁も辞さないという態度などをもって本当に実効性ある、そういう立場から迫るということこそが今求められているものじゃないか、こう思います。いかがですか。
答えてないわけですよ、残念ながら。もういいですけれどもね。明らかに抜けるんですよ、これは。いろいろ調べてみて、抜けるんですよ。さっき言ったように、当選無効は違反をした選挙だけですから、六年以上裁判を引き延ばせば、当選無効はほとんど関係ないんですよ。それで、二回目に当選直後に取り下げて確定させれば、これは立候補禁止ですから、公民権停止じゃないですから、そのときの現有議席はそのまま残るんですよ。明らかにこれは私は欠陥だということをまず指摘を申し上げておきます。
 残余の時間が少し短いのですが、実はこれは非常に重要な問題をもう一点お聞きしたいというか、これは考えたいと言った方がいいかもしれません。
 つまりは自民党案においても、これは社公案においてもかもしれませんが、今度は政党というものが公認をするという権限が非常に大きくなる。先ほどから密室、密室なんという話が出ましたが、これまで公認決定といったらどういう形でやっておるか。まあ自民党でいえば派閥で、力のある親分に頼んで何とか新人の場合は公認をしてもらう等々、もうまさにこれはたくさんの話があるわけです。そうすると、この公認というシステムをどういうふうにするのか、どこで決めるのか、これは各党の中で議論をされている問題だと思うのです。ましてこれは、公費を今度は大量に政党がもらう。その公費の少なくともある部分を候補者の選挙に当然、実質上は党営選挙として使う。国の費用を使って選挙運動を二重にやるわけですから、党も、もちろん個人もですが、その場合に公認になる、ならないというのは決定的な問題になってくる。アメリカなどでは予備選挙というものがかなり普遍化していますし、聞くところによると、イギリスなどでは党としてトータルでまず候補者群をつくっておいて、各地域ごとの党の機関がオーディションのような形で面接試験をして決めるなんということもアーチャー氏か何かの本で読んだことがあります。そういう形が、少なくとも国民的に見てある種の透明性がないと非常に不明朗なことになる。あるいはそこに対しても国民的に何かが、市民が参加できるようなシステムがないと、また別の形での親分子分、派閥形成が十分なされ得る可能性がある。
 この点について、公認の決定システムを自民党はどのように考えておられますか。