我が党は去る一月十一日に住宅基本法案というものを提出いたしております。御承知のように、土地基本法はもう一昨年にこれは成立しているわけですけれども、やはり先ほども申したように、豊かさを実感できるそういう国民の生活というものを実現するためには、居住水準に関する基準だとかあるいは住居費の負担の基準など、そういった住生活の基準をすべての国民が確保できるようにするために、そういう施策を国及び地方公共団体に義務づける住宅基本法の早期設定が必要じゃないか、こう思うんですが、もう既に地方公共団体あたりではこういうものを国よりも先駆けてやっているところもあるわけなんですけれども、この点についての大蔵大臣あるいは国土庁長官のお考えをお尋ねいたします。
そうした点に思いをいたさないわけではございません。ですから、むしろ積極的に私どもはその資金が使われる方向として良質な公共賃貸住宅を従来よりもより速いピッチで供給していく体制をつくる等、むしろ住宅建設そのものの方向に投入した方が効果ははるかに大きい、そう思えてならないと私は申し上げておるわけであります。
今、一極集中排除に逆行するようなことになるんじゃないかとおっしゃいますけれども、大都市圏への人口集中を助長する、むしろ多極分散型の国土形成に逆行するんじゃないかというようなこともよく言われますけれども、もう既に大都市圏に生活をしておる、あるいは公営住宅やそれから公団のそういう住宅に入居できないで狭い民間借家で暮らしているという人たちは、それじゃ今後一体どういうことになるかということも非常にこれは懸念されるわけですけれども、こういう人たちに対して政府がもっと豊かさを実感できる生活を速やかに何か考えていただくという意味で、私はこの間も申し上げているわけですけれども、そういうやっぱりもっともっと富める人とそうでない人との格差を是正するという意味から、何かそういう意味でのお考えはできないものでしょうか、再度お尋ねいたします。
私は、欧米の実態が委員の御指摘のような方向に向かっておることを否定するつもりはございません。同時に、欧米と日本を対比いたしました場合に、現在私どもが公共投資十カ年戦略を進めておりますように、近年非常に整備が進んでまいりましたとはいうものの、欧米に比べてなお社会資本の充足の低い我が国の現状において資金の有効活用の方向を考える必要があろうかと存じます。
 その場合に、税制上の論議、これはまたいろいろな理屈はございますけれども、そして今建設省が述べられたような事務的な問題とは別に、公的な資金の使途として、私はストックとしての住宅の拡大、建設の拡大そのものにむしろ資金を投入すべきではないかという基本的な考え方を一つ持っております。同時に、その方が我が国で現在もう一つの問題であります一極集中を排除し、多極分散型の国土形成をつくる、その方向にも資すると存じております。
 家賃補助あるいは家賃控除という制度が我が国の現状に当てはめましたとき、結果的に大都市により人口を引きつける可能性が否定できないこと、さらに地方との格差を生ぜしめる危険性のあること、こうした点が私の脳裏を離れないところであります。
欧米各国が家賃補助に力を入れているのはもう御承知のとおりでございますが、まずその力を入れている理由として、一般的には一つには公共住宅の建設が十分でない、そして公共住宅に入居できたとしても、なかなか入居できない人との間に不公平が生じている、あるいは入居対象が非常に限定されている、収入がその後仮に増加したとしても、その入居している人は公共住宅からなかなか退去するということは少ない、そういったようなことでさらに不公平が拡大するというようなことで家賃補助が行われている。それからまた二番目には、低所得者が集団で住む公共住宅をつくれば、これはもう新たなスラム街を形成するような可能性がある。そしてまた三番目には、家賃補助では住民の住宅選択の自由が非常に拡大して、既存の賃貸住宅のストックの有効活用が図れるとか、さらには間接的に民間の賃貸住宅建設を促進する効果がある、こういうことが挙げられているわけですけれども、こうした欧米各国の家賃補助制度というようなものに対して、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
   〔委員長代理梶原清君退席、委員長着席〕
御指摘のように、昭和五十年代後半から臨時行政改革推進審議会の答申等、各方面から広い意味での土地政策の一つとして借地・借家法の見直しというようなものが提言されてきたことは事実でございます。また、さきの日米経済構造協議におきましても、借地・借家法の改正の問題が土地政策の問題の一環として取り上げられたという経緯がございます。
 私どもといたしましては、そういうような土地政策面からのアプローチということではなくて、大正十年に借地・借家法が制定され、昭和十六年に正当事由条項の追加がございましたけれども、実質的な枠組みの変更がされることなく、昭和十六年から数えましても既に五十年という期間が経過しておる、大正十年から数えますともう七十年の期間が経過しておる。こういうようなことを踏まえまして、現在の社会経済情勢というものにマッチすることができるように借地・借家法の見直しをする必要がある、こういう考え方のもとにこの作業を始めているわけでございます。
 昭和六十年に問題点の公表をいたしましたが、まだそのときには日米構造協議では借地・借家法の問題は取り上げられてはおらなかったわけでございますけれども、その問題が取り上げられる前に、既に私どもといたしましては問題認識を持ちましてこの改正作業に着手したわけでございます。
 昭和三十五年にも、実は借地・借家法の全面改正という作業を一時した経緯があるわけでございますけれども、これは途中で一部だけが昭和四十一年改正という形で取り込まれましたが、そのまま実現することなく放置されてきたという経緯もございます。
 そのような経緯を踏まえまして、私ども独自の判断でこのような改正作業に着手した、こういう経過になるわけでございます。