林業従事者の労災保険の問題でございますが、いま聞きますと、ちょっと労働省の方も専門の方じゃないようでございます。私からお答えをさせていただきますが、いろいろこれは仕組みは先生御承知のとおりで、全体の中でやはり災害が余り多いと、それは自動的に料率は上がってしまうわけでございます。そういう点において、私は、やはりわれわれの立場でなるべく災害を少なくするような形の林業の職場のあり方というものを考えていかなければならないのではなかろうか、そうすれば結果的に料率は下がってくる、こういうことになるわけでございますので、私どもの方でそういう方向でひとつこの問題は検討させていただきたいと思います。
サケ・マスのふ化放流事業につきましては、私たちもこの拡充強化については一生懸命やっておるつもりでございますが、先生御指摘のように、沖の方でとってしまうから川上に上がってこないじゃないかというお話でございまして、これにつきましては、私の方といたしましては、五十四年度の場合におきましても、漁業権の切りかえ段階でいろいろと関係県におきまして協議をいたしまして、それぞれの県におきまして操業期間でございますとか区域の制限等をやったわけでございますが、先生の御指摘のように、山形のサケがとられるということもございますので、来年度早々には関係県に集まってもらいまして、さらに定置等の禁止期間なり、それから操業期間等につきましてよく打ち合わせをいたしまして、しかるべき措置をとりたいというふうに考えております。
造林等の初期の段階での必要な経費につきましては、御承知のとおり、農林漁業金融公庫から長期、低利の融資を行っております。
 御提案の点につきましては、林業収入の一部を伐期まで待たずに林家が得られるということを考えたらどうかという御提案だと思います。保安林につきましては、御承知のとおり伐調資金というのがございます。なお、普通林につきましてはこの伐調資金は適用されないようになっておるわけでございますが、現在モデル事業としまして特定分収契約促進特別事業というのを五十一年度から始めております。これは主として市町村有林を対象にやっておるわけでございますが、やはりこれはこの実施経過などを見まして、今後一般の民有林にも広げていってはどうかという検討をしたいと思っております。現在民有林でも、たとえば森林組合とか個別の会社がやっておるケースがございますが、今後私どもとしましても一般の民有林にも及ぼすような方向で検討していきたいというふうに考えております。
ただいまお尋ねの山梨医科大学の教官人事でございますけれども、先生御承知のように、山梨医科大学は法律上五十三年の十月に設置せられまして、本年の四月から学生の受け入れを開始するということでございます。
 具体的には、教官の人事につきましては、五十三年十月に創設せられて以来全国から教官を募集いたしまして、それで教官の組織を整えたということでございます。この教官組織を整えておる最中に、整形外科の教授の選考において先生御指摘のような若干の問題があったということは承知しております。
教育面ではもう一つ問題があるのは、知恵おくれがないようにという意味のまた先生方の、あるいは教育委員会の配慮もありますが、体力がある意味では劣っているわけですね。そこでできるだけ格差が生じないように、あるいは劣等感を持たないようにという意味で、山梨県の場合には県単で若干名でありますけれども、教師を多発地区に派遣をしているわけです。その成果、効果というのは非常に上がっておりますし、また地域でもあるいは親御さんからも相当評価されて感謝されているわけです。しかし、こういうのを県単というのに任せるのは余りいい傾向ではないと思うのです。この辺でひとつ文部省全体として教師の配置なんかについても検討する時期ではないかと思うのです。これは時間の関係がありますので要望だけしておきます。
 最後に、文部省の方にお伺いしますが、山梨医科大学、きょう四月一日ですから、きょう開設をされたと思うのですが、この大学並びに付属病院の医師、教授ですね、先生の配置をめぐりまして現に患者の親なりあるいは関係者との間にトラブルがあることは御存じですか。
学校施設の新増改築をする場合の国庫補助制度といたしまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律に基づきまして補助を、国庫負担を行っておるわけでございます。したがいまして、そういった場合にはこれらの施設の工事費を国庫補助の対象にしてございますので、当然手すりとかあるいは洋式トイレとかそういったものについては補助を行っているところでございます。ただ、既存の校舎等につきまして改修をするという費用につきましては、これはただいま申し上げました法律の制度の上にございませんで、これは制度上地方交付税の方に積算されておりまして、設置者がそれに基づいて執行するというたてまえになっております。
第一点のおただしでございますけれども、御指摘のように、昨年十二月の都市計画中央審議会の御答申によりまして、土地の先行取得体制を強化しろという趣旨の御答申の内容の中で、土地の先行取得のための長期低利融資制度の確立ということが御提言されておられるわけであります。今回、御提案いたしております法改正は、全くこの御答申の趣旨に沿った制度改正を考えさせていただいたつもりでございまして、都市の再開発を広くかつ強力に推進するための施策の重要な一環といたしまして、この御答申を踏まえ、この制度改正を提案させていただいたわけでございますので、この改正された制度のさらに適切な運用を図ってまいることにより、御答申の趣旨を達成したいというふうに考えておる次第でございます。
 それから第二点でございますけれども、再開発は大変大切だという御指摘は私どもも全く同じように考えております。これからは商業地域、住居地域いずれにおきましても都市再開発が十分推進されていかなければならないというふうに考えておりまして、そのために関係住民の意向を十分に尊重しなければならないということは全く御指摘のとおりだというふうに考えております。
 現在、都市計画を持ちまして都市再開発事業を決定いたします場合に、十分法的な面におきましても、地方公共団体におきまして必要に応じ公聴会、説明会といったような手続、さらには事業計画の縦覧、意見書の提示、それに対する審議会の御意見を伺うというような手続を踏むことになっておりますし、また、このような法定手続以外におきましても、実際には地方公共団体でかなり具体の説明会を個々に開く、個別に小単位で説明会を開くというような努力も現にいたしておりますし、私ども、さらにそのような措置を徹底するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。