御承知のように、酪農というのは、この間もちょっとお話し申し上げましたが、消費者にとりましては、安心して飲める、もう既に基礎的な食糧になっていますね。かつては病人しか飲めなかった牛乳ですけれども、そういうような非常に基礎的食糧に、もうなっている。それからまた、有機質肥料の土壌への還元という意味でも酪農は非常に重要なものであり、環境保全型農業、こういうふうに言ってもよろしいし、今お話もありましたような土地利用型農業としての酪農の位置づけ、こういうもろもろのことを考えますと、酪農を安定的に発展させるという具体的な政策がやはり私は必要だというふうに思うわけです。
 乳質本位に余りにもし過ぎた指導方針が、確かに乳量では世界一のレベルに上がっている、本当にそれはすばらしいものだ、それは酪農家の努力だと私は思っているわけでありますが、それにつれて、多頭飼育、そしてたくさんの乳を、一頭当たりの搾乳量をふやすことが安定した有利な酪農経営になるよという指導激励したために、牛乳がどんどん余るような状況になってきたのだというふうに私は思うわけでありますが、このことをもって、すぐ今度は余ったから牛殺せ、これでは理に合わぬというふうに私は思います。
 それから、せんだってもお話し申し上げましたが、年々低下しつつある食糧の自給率、そういう視点からいって、酪農の占める位置づけというものは極めて私は重要だ、あらゆる観点からいって重要だ、そういうふうに思うわけですね。そういうことから考えれば、むしろ今の状況の中で、これから酪農家も、乳牛の数も減らないようにどうやって生産を安定的に維持していくのか、発展させるのかという視点に立った、やはり長期的な視点に立った酪農施策をこそやることによって、我が国の食糧の自給率の維持向上が私は可能だ、こういうふうに思うのでありますが、乳が余ったから牛殺せでは、このわずかばかりの補助金をくれて牛殺せでは、これではいつになっても安定した酪農と、そして食糧の自給率の向上は望むことはできないのではないでしょうか。
 大臣、このことについては明確にひとつ方針をお聞かせください。
今先生お話にありましたように、日本の酪農、今非常にいろいろ問題を抱えております。それで、やはり酪農の将来、畜産の将来、どういう展望を描けるかというのをはっきりさせてもらいたいというのは非常に強い声だと思っております。
 それで、いわゆる新政策でも、土地利用型農業についての将来のあるべき姿をお示ししたわけですけれども、私ども、肉用牛だとか酪農だとか、そういう畜産の面におきましても、できるだけ早く将来展望を描いて、それに到達するための手段、単に絵にかいたもちだけではなくて、実現可能な姿を描きまして、それに到達するための手段につきましても逐次明らかにしていきたいということで、今鋭意作業をしているところでございます。
次に、地方財源の確保についてお伺いいたします。
 今回の補正予算におきましては、五・五兆円の国税の減収が見込まれ、この影響を受けて一・七兆円交付税が減収となります。このため、交付税の総額を確保するために今回は、先ほども申しましたけれども、特別会計借入金を行うことによってこれをしのごうとされておるところでございます。来年度の国の税収は、今回の落ち込んだ状態がスタートラインとなるわけでございますから、伸びはそんなに、そんなにと言ったって、まあ全く見込むことができないという状態であろうと思うのでございます。平成五年度当初額を確保することも困難な状態ではなかろうかと私なりに推測をするわけでございます。
 一方地方も、現時点においては、平成五年度は最終的に一・六兆円程度の減収が見込まれ、これに対しては減収補てん債で穴埋めをしなければならない状態であると考えるのであります。この状況では来年度の地方税も期待をすることはまことに困難であります。とても地方財源に余裕のある状況ではないのであります。越智委員から地方は随分余裕があるような御発言がこざいましたけれども、地方を見てきた私どもでは、全くそんな余裕はないのでありまして、このような国、地方ともに厳しい状況の中におきましては、やはり何といっても国と地方との信頼関係を損なわないようにきちっとした処理が必要であります。
 地方団体の役割が高まり、現在では国民経済に占める公共部門の中におきましてその四分の三を占めるに至っておることを考えますと、地方財源の充実は最重要課題であって、平成四年度の補正で約一・六兆円を特金借り入れをいたしましたし、今回、平成五年度補正でまた一・七兆円の特金借り入れを行うことを考えますと、実質的な地方財源の不足の状況が生じていると考えるのであります。交付税率の引き上げをも考えなければならないのではなかろうかと私は思うのであります。
 最近、厚生省等の措置費等を中心に、地方でそれぞれ住民の対象となるものについては、保育所とか生活保護とかこういうものを交付税でというお話も漏れてくるのでありますけれども、全体のパイをふやさないで、基準財政需要額に入っておる入っておると言われたって、これは全く姿かたちが見えないのでありまして、私はそういう点で、十分な地方財政についての現状認識を来年度の取り組みの中で考えていただきたい、このように思いますので、自治大臣よりお伺いをしたいと思うのであります。
 次に、少なくとも現行の交付税法の中で平成六年度に加算すると法定をされております額、たしか三千九百五億だと思いますし、また大蔵大臣が自治大臣に、平成六年度に加算すると約束されたと承っております四千六百二十七億でしたかは、国、地方の、先ほど申し上げましたように、信頼を確保する上において欠くべからざる問題でありますので、必ず加算をしていただく必要があると思うのであります。この点につきましては、はっきりとひとつ大蔵大臣の口から明言をしていただきたいと存じます。