外国人に年金をどのように適用していくかというのは国々によってそれぞれ違うわけでございますが、従来は基本的には二国間条約で最恵国待遇を与えるという締結がなされている国の外国人には適用をそれぞれしてまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、難民条約を批准することによって国籍のいかんを問わず五十七年の一月から国民年金に加入できるという新たな道を開いたわけでございます。それ以前につきましては、二国間の最恵国待遇の条約による加入措置がなかった方については残念ながら保険料の拠出がなかったわけでございますので、私ども、また先生のおしかりを受けるかもしれませんが、社会保険方式をとっている以上救済することは困難である、このように考えている次第でございます。
任意加入という道を開いていたわけでございますので制度の不備とは必ずしも思っていないわけでございまして、現実に任意加入の制度をとっておりますとなかなか加入は進まない、それが結果的に御指摘のような無年金者を生ずる可能性が大きいことにかんがみまして、今回当然適用ということに踏み切らさせていただいたわけでございます。
 やはり、これは本人と親の自覚の問題もあったのではないかという気もするわけでございますが、私ごとで恐縮でございますが、私なんかは自分の娘に成人式で服をつくってやるかわりに国民年金の任意加入をして手帳を渡してやった、こういうことでございまして、これはやはり親なり社会なり、あるいは学校なりのやはりそこらに対する認識、ＰＲ、努力という、それからもちろん政府の広報の徹底の問題もあったろうかと思いますが、決して制度の欠陥であったとは言えないと私は思っております。
私は所得制限を撤廃してほしいと言っておるのではございませんで、弾力的に段階を設けることができないでしょうかということをお尋ねしたわけです。
 私の知人に、病院に勤めているんですけれども、もう少し給料が上がると年金がもらえなくなるから院長にかけ合って何とか給料を上げないでもらうように言おうかなと、こういう半分冗談まで飛び出すわけですね。ですからそういう点では、所得制限をわずかでも超えたらそれによって年金がもらえない、年収数十万円の実質ダウンという、こういうことは避けていただきたいというふうに思います。
 次に、無年金者の問題についてお伺いしたいと思います。
 今度の改正で学生がいわば強制加入ということになるわけですけれども、そもそもこれまで学生のときに障害を負って、任意加入でありましたから加入してなかったということで今無年金の状態にある方がいらっしゃるわけですけれども、今度強制加入ということになるわけですけれども、これはやはりそういう視点から見れば、これまで学生のときに障害を負った方が今無年金状態にあるというのは、その方の責任ではなくて、むしろ制度上に不備があったというふうに言えるかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
障害年金に対します所得制限の問題でございますが、前回の改正の際に、いわゆる先生の御主張のように障害者の方の自立を促進するという意味から、従来ございました扶養義務者の所得制限は撤廃をいたしました。現在残っておりますのは、本人が自立しており働いておられまして一定の所得以上の方には支給停止をかける、こういう措置をとっておりますが、この所得制限の限度額は毎年実態調査をして改善をいたしております。
 六十三年度は二人世帯で三百八十二万が限度額でございましたが、平成元年度はこれを三百九十六万四千円に改善をいたしております。これを月額に直しますと約三十三万になろうかと思いますが、このいわゆる所得制限が課せられる方は二十前障害の方のみでありまして、この方々の財源につきましては、障害年金なりほかの基礎年金というのは三分の一国庫補助でございますが、十分の六という高率の国庫補助を用いていること、あるいはその他の財源は他の被保険者が拠出していただいているということ等もございますので、今申し上げましたように、一応一定の所得がある方についてはその間年金を御遠慮していただいているということで、私ども九九％の方には必ず支給ができるようにし、一％の方だけ毎年その自立しておられる方の所得の伸びに応じて改善を図っているところでございます。
 今回、在職老齢年金上限二十万であるものが二十二万という政府原案が、二十四万まで改善されました。二十四万以上超える方は年金が一切支給されないということになっておりますが、この二十前障害の方の障害基礎年金についての所得制限についても毎年確実に改善を図っておるわけでございますので、何とぞその点についての御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。
本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、一言あいさつを申し上げまするとともに、所信の一端を申し述べまして、一層の御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。
 委員各位におかれましては、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただいており、まことに感謝にたえません。
 昨年の交通情勢は、運転免許保有者数が四千万人を突破し、車両保有台数も一層増加するという状況の中で推移いたしましたが、関係機関、団体との連携による総合対策の推進と、新しい交通秩序の確立を目指した改正道路交通法の運用等によりまして、交通事故による死者数は、八千四百六十一人と、前年に比べて三・七％減少し、昭和四十六年以降、九年連続交通事故死者数減少という成果を上げることができました。
 しかしながら、年間の交通事故による死傷者は、いまだ約六十万人にも達しており、依然として交通事故防止が緊急な課題であることに変わりはございません。また、自動車交通による騒音、振動、大気汚染等が生活環境に及ぼす影響も見逃すことのできない問題でございます。
 さらには、最近における厳しい国際石油情勢に伴う省エネルギーの要請等、道路交通に係る諸情勢もますます複雑、困難なものになることが予想されるのでございます。
 警察といたしましては、このような情勢を踏まえながら、国民各位の御理解と御協力のもとに、運転者対策を初めとする交通事故防止対策を強力に推進するとともに、地域住民の平穏な生活環境を確保するための諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために一層努力を傾ける考えであります。
 委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りまするようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）