人事委員会というのは地方公務員法に基づきまして存在する公正中立な機関でございますので、それの勧告というのは原則としてやはり尊重していかなければならないというふうに考えます。しかし、その勧告が出る前のそれぞれの団体の地方公務員の給与の実態というのはそれぞれ異なっておりますので、その異なった地方公務員の給与の実態というものをよく見きわめながら当該地方公共団体において給与の適正化とかあるいはまた給与水準というものの適正化というものを図っていかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
今部長の言われたのはちょっと言い過ぎたと思うんです。基準はあくまでも国家公務員法なり地方公務員法に決まっているのが基準であって、その基準どおりにやることが当然であって、それ以上に自治省としてこうあるべきだというふうなことを言うのはおかしいと思うんです。だから、基準としてはあくまでも地方の場合は地方の水準に合わせ、それと同時に大枠ではやっぱり国の方にも合わせなさいというところまでは言っているけれども、それ以上に何か自治省が制約を加えるというふうな考え方を持つこと自体が私は非常におかしいと思うのです。しかも、各都道府県には人事委員会というものがあるわけです。その人事委員会が群馬県なら群馬県の水準を調べて、それで勧告をする、こういうことになっていて、国の場合は人事院があって国全体を見て勧告をする。その勧告が出た結果に違いがあるのは、これは当たり前の話だと思うのだけれども、その差は認めようとしないのですか。
今先生がお話しになられましたように、国家公務員の場合には人事院が民間給与を基準にして勧告する制度になっております。したがいまして、民間従事者の給与というものが基準になっているということでございますが、ただいま行政局長からお答え申し上げましたように、地方公務員の場合には、国家公務員、地域の民間事業従事者の給与あるいは他の地方公共団体の給与あるいは生計費というような要素が入っておりますので、制度の仕組みとしても若干そこは差異があるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 ただ、給与というのは公務員の勤務条件の中でも非常に基本的なものでございますので、国家公務員であろうが地方公務員であろうがやはり公務員であるという共通性によりまして、そこにはやはり基準として同一でなければならないという考え方があろうかと思いますけれども、今の法律の規定のように、若干の地域の民間企業の給与とか他の地方公共団体の給与というものも考慮する余地があろうかと思いますけれども、基準はやはり国家公務員の給与というものに考えざるを得ないというふうに思います。
だから、いろんな事務によって違いはあると思うけれども、少なくとも給与を決めるということについては、基本的には団体が自由に住民意思に基づいて決められる。しかし、大まかな大枠として、そうはいうものの、やはり公務員ですから国の公務員とそう差があってはならないと同時に、やっぱり当該都道府県の賃金水準ともそう差があってはならないという、この二つの考えが地方公務員法には載っている。ですから、その点では国家公務員と若干違いがあるのじゃないか。国家公務員の場合は法律で決めますけれども、その水準は、あくまでも人事院があって、人事院が国全体の賃金水準を見てこれとの比較でもって五％以上の差が出れば勧告をしてやるとか、そういうシステムになっているけれども、そこのところは都道府県と違うのじゃないかと思うのですけれども、その点はどうですか。
給与問題は、もちろんその地方団体の条例で決めるシステムになっております。したがいまして、議会でいろいろ意見を出していただいて決まるということになるわけでありますけれども、給与につきましても全国的な一つの基準というものが地方公務員法の中に規定をされております。国の給与あるいはその地域の民間の給与、そういったものに準拠して決めるという一つの大宗的なものが決められておるわけでありまして、そういう意味から、確かに地方団体自体でお決めになる質のものではありますけれども、一つの基準というものは法律で規定をいたしておるわけであります。
この辺いろいろ議論したいのですけれども、時間もありませんからやめますけれども、一つだけ具体的な問題をお伺いしたいのはいわゆる県なり市の職員の給与を決めるということです。これは条例で決めるようになっている。ですから、これは当然普通に考えれば、当該住民の意思に基づいて職員の給与は決めていく、こういうふうに考えざるを得ないのだけれども、それは間違いないですか。
最近におきます我が国の森林・林業は大変厳しい環境にあるわけでございますが、そういう現状を踏まえまして、お話にございましたように来るべき国産材時代に向けて体制を整備する、その目的のために、今回の公庫法の改正に当たりましては内容的ないろいろな改善を図ったところでございます。
 まず、林業者の継続的収入の確保に資するために、特用林産物の生産でありますとか林産物の処理加工などを林業と複合経営する。この複合経営を促進しまして、林業経営の安定化に資するように、これまでの林業経営改善資金を林業経営育成資金と改称いたしました。同時に、貸付限度額を四百万から一千万に引き上げるなどでございますが、そのようにいたしますとともに、複合経営に必要な施設の融資対象を追加いたしたところでございます。例えばシイタケの生産施設でありますとかレクリエーション用の施設などがあるわけでございますが、そのように整備をいたしました。
 さらに、近代的な林業施設の導入等、林業構造の改善に関して必要な事業を一層推進するために、農業、漁業と一体化した農林漁業構造改善事業推進資金、これを法的に位置づけまして、その安定と充実を図ったところでございます。
 これらの措置を講じたわけでございますが、今回改正を予定しておる融資制度の活用を初めといたしまして、各般の施策を積極的に推進いたしまして、林業振興に努めてまいる所存でございます。