ＯＴＨレーダーと申しますのは、水平線の先まで見えるものでございまして、ドップラー効果というものを利用するものでございますけれども、非常に広範囲に情報それから船舶、飛行機等の航跡をキャッチできるという意味で、我が国の専守防衛の立場から見て有益なのではないかと思って現在その導入を検討しておるところでございます。
 そこで、この導入の基本的な性格でございますけれども、今申しましたようにあくまでも我が国の防衛のために情報を収集するものでございまして、そういった意味でいわゆる集団的自衛権の原則に抵触するものではございません。委員御指摘の、我が国で整備いたしましても、米側のソフトをもらわないと何の情報価値もないんじゃないかという一部報道がございましたけれども、誤報でございます。それは我が国が設置して、そしてレーダーとして持っていますと、それによって航跡が見えるわけでございますので、我が国にとりまして生データを自分の国で使えるものでございます。仮にそういった情報をほかの国に解析してもらい、ほかの国の判断によってでないと情報をもらえないという性格のものであったならば、我が国はそういう装備を持つつもりはございません。
次に、ＯＴＨレーダー購入についてお尋ねしますが、ＯＴＨレーダーは中期防衛力整備計画の最重要事業の一つとして、アメリカの技術提供を受け導入する計画を進められていると聞いておりますが、計画そのものが集団的自衛権に抵触しはしないかと、こういう私は考えてあります。それに対して、今までの討議の中で防衛庁側の説明によりますと、集団的自衛権にはこれは抵触しない、あくまでも我が国独自でこれは運用し、知り得た情報をその都度の判断によって提供する、こういうように答えられておりますけれども、しかし一方向こう側では、まず第一番目にこのＯＴＨレーダー解析のためのソフトウェアは提供しない、二番目に日本の生データは米軍にダイレクトに直送してほしい、三番目に総合的に解析評価した情報も日本側に提供すると、こういうように言っているのですけれども、我が国がこのＯＴＨレーダーを購入する場合にアメリカ軍からソフトウェアは提供されるのかどうか、これがまず一点。アメリカ側は解析ソフトウエアは重大な機密で提供するわけにはいかないと聞いておりますけれども、そのとおりであるのか。
本日は、参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。特に向坂参考人につきましては、一年何カ月ですか、大変に御努力をいただきましてこのたびおまとめになられたわけでございます。
 国家行政組織法にのっとりましての審議会の審議であり、また答申ということですから、これはそれなりに私どもも尊重しなければならないことだろうと思いますし、また、今までも委員会がございましていろいろ議論させていただいたところでございます。
 そういうことからいいまして、ある程度の当委員会また参考人初め委員会に来ていただきましてお話をしたこと、そういうこと等についても随分勘案なさっていらっしゃる、こんな感じもするわけでありますが、当委員会におきまして、私も国内炭の位置づけといいますか、意義というものについて評価はしましても、もう原料炭についてはゼロという、こういうことで将来日本のエネルギー問題について禍根を残すことはないのか、こういうこと等について、国内炭の問題については随分発言をさせていただき、また大臣にも訴えたところでございますが、今日こういう答申も出た時点におきましては、それはそれといたしまして、やはりこの答申に沿った、ある程度尊重するという立場の上に立って諸問題について考えていかなければならないだろう、こう思うわけであります。
 最初に向坂参考人にお聞きをしておきたいと思うのでありますが、最初にいろいろな諸情勢について述べられ、そしてまた国内炭につきましてもそれなりの評価といいますか、位置づけをお考えになっていらっしゃるのは文面ににじみ出ておるわけであります。需給状況といいますか需給バランスというか、そういうことが一つの大きな前提の上に立っておりまして、端的にいいまして、「むすび」のところで、非常に苦しいといいますか、一方では、「石炭業界は将来とも一定の生産規模の維持が明確になることを期待している」ということと、「他方、需要業界の中には将来とも生産規模の一層の縮小を求める意見が根強く、いずれにせよ、政府は、」云々、こうあるわけでありますが、両論といいますか、両にらみの上に立って政府がかじ取りをせよということなんだと思います。この中で「政府は、石炭業界の最大限の自己努力を前提とし」、これはもう当然のことだと思いますが、「その時点での経済的諸環境を勘案しつつ、適正な生産体制の確保に努めることが必要である。」
 今、経営者または働く人たちにとりまして、この五年間のことについては粗々、これからまだ詰めなければならないことがあろうかと思いますけれども、しかし、その先は一体どうなるのかという――それは確かに答申をまとめる段階でも難しかったろうと思います。過日も有吉参考人にこの点について私はお尋ねしたのかもしれませんが、経営する経営者、また働く人たちが今回のようなこういう大きな変動が起きるということになると、五年先、これは一体どうなるのかという、この先のことについても、ここのところは、私が今読みましたところについては答申原案にはなかったところで、そこのところに、この文章、「なお、第八次石炭政策以降について、」ということでつけ加えられておるわけでありますから、随分といろいろな御議論があったのだろうと思いますし、これだけの配慮をしたということなのだろうと私は受けとめております。しかしながら、この「経済的諸環境を勘案しつつ、」という、あくまでもこれは経済原則の上に立って「適正な生産体制の確保」ということでございますが、先ほど来議論のありましたように、もうここまでまいりますと後がないということでございまして、経済情勢がさらに悪化しているということで、もうあとは、原料炭はもちろんのこと、一般炭についてももう国内エネルギーとしての価値はなくなるというようなことになってしまうのかどうか、ここのところは非常に大事なところだろうと思うのであります。「経済的諸環境を勘案しつつ、」という、ここのところについて、要するに八次策以降については大臣にもいろいろなお話をしましたが、私の現在の立場で先々までは言える立場にはないということでありますけれども、審議会では随分議論もあり、また立場立場によってはそこのところは非常に大事なところでもあろうかと思うのでありますが、その辺のことについての審議会のいろいろな論議の過程、また現在の参考人のお考え等を含めましてお聞きをしておきたいと思うのであります。