私は議員の指摘に一面同意いたしますと同時に、一面反対であります。
 と申しますのは、先ほど国民負担率、そしてその潜在的負担率、この数字についてのお話がございました。学問的に国民負担率というのは租税負担並びに社会保険料負担、その合計というのが従来の定説であったと存じます。そして、それで議論をする限り、三十五・幾つという数字でありましたが、確かに私自身もこれは不正確だと。そして、むしろ国及び地方公共団体の公債残高というものを加えた数字で割り戻して考えるべきだと考えておりましたから、選挙中国民に訴えましたのも、国、地方を合わせて約四百四十兆円の負債を抱えている、国民一人頭については約三百五十万円の借金を抱えている、これを足し算した数字を申し上げてまいりました。私はむしろその方がより正確だと存じます。
 しかし、その潜在的国民負担率として議論をする場合にも、私はそこに公共料金とかそういうものを入れて議論するという手法があるとは思いません。それはまた全く別途の問題であり、国民負担率として潜在的負担としての国及び地方公共団体の公債残高を加え、それを負担率に直して議論をするという点には、私は同じような思いで自分もおりますけれども、その他のつけ加えられた要因を採用して国民負担率として国民に訴えることは、私は国民をミスリードする結果になりかねないと思います。
ところで、私も国会の委員会でのこういう質問とかあるいは議論を何回か経験させていただきましたけれども、恐らく皆様共通して思っていらっしゃる、なかなか本質的な議論に至らない、問いと答えがなかなか的確にかみ合わない。先ほどもどなたかから隔靴掻痒の感がすると、こういうお話がありました。
 またさらに、政府から発表される統計の数字あるいは説明に使われる数字、これもどうも表向きあるいは見せかけの数字が多いんじゃないか。都合の悪いものはなるべく出さない、あるいは出さざるを得ないときもなるべく表向きの小さな数字を出す、こういう不信が高まっております。
 例えば、きょうの午前中にも出ました国民負担率、平成八年度は三七・二％。ところが、経済審議会で指摘されたように、これは表向きの数字である、本当の国民負担率という場合には財政赤字分もこれに含むべきだ、つまり潜在的な負担率はもう約四〇％に上っているんだ、こういうお話が出ました。本当は公共料金の高さも国民負担に組み込むべきだという意見すらあるはずであります。実質負担率はもっと大きい、それを何とか小さく見せるための数字ではないかという疑問がわいてまいります。
 また、国の借金を語る場合にもいわゆる隠れ借金というものがあります。これも国民の皆様には非常にわかりにくいあるいは住専の国民負担分につきましても、第一次の負担は六千八百五十億だ、第二次あるいはそれに続く負担というのはわからない、こういうところから出発いたしました。つまり、本当は巨額になるものでも第一次分として小さなものだけ見せておこうという思惑があったように思えてならないわけであります。
 また、日本の金融機関が抱える不良債権の総額はどれくらいか、こういうことが話題になったときに、大蔵省の発表では約四十兆の数字が発表されました。国内の専門家がいろんな角度から調べまして、ある人は六十兆だ、ある人は八十兆だあるいは百兆だと、いろんな数字が出されました。またアメリカでは、実は百四十兆に及ぶんだと、こういう数字が発表されております。
 私は、国権の最高機関と言われる、また立法機関、つまり国の本当の一番重要な政策、方針を決めるこういう場で出される数字あるいはなされる議論、本当に本質的な議論、そしてまた正確な数字を出すべきではないかと、こう思います。それは私たち全員がやはりそういう方向に向かって努力すべきだというふうに考えますけれども、突然で申しわけありません、総理どうお考えでしょうか。
今感想をお伺いしてまいりましたが、それを踏まえながら大臣等のお考えを今度はお伺いしたいと思います。
 今申し上げましたように、今回の判決が、六十一年の定数是正で違憲状態が一応解消された後、さほど格差が広がったとは言えず、不平等状態は国会に許された裁量権の限界を超えていない、最終的にこのような判断に立っているわけでございます。その上で合憲となったわけでございますが、その具体的な理由といたしましてさらに三点挙げられているように思っているわけでございます。
 その一つが、六十一年是正で最大二・九九倍に格差が縮小した後に、昨年の二月の選挙で二・九九倍を超えたのは二つの選挙区しかない。二つしかないんだ、これが一つでございます。さらに、この格差拡大は六十一年是正後、次の国勢調査の間に生じているんだ。国勢調査の直前であってこれはよし、こういう考え方も織り込まれております。さらに、定数配分規定是正の際、国勢調査結果を待つことには理由がある。このような視点からの見解であると感じられるわけでございます。
 簡単に申し上げますと、「五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」という定数配分規定があるんだから、その間に拡大した格差があって、しかも二・九九倍を超えたのは二選挙区しかないんだからよしとする、こうした考え方であると思われます。ある意味では非常に技術的な考え方、逆に申し上げれば、次に行われる選挙に対しては三倍を超える選挙区が二つ以上あった場合どうするんだ、是正しなければならないのではないか、このような趣旨とも解されるわけでございます。
 こうした判決が出た後に、その後十二月には国勢調査速報値が発表されておりまして、今佐藤先生からも御指摘がありましたけれども、一票の価値が最も重いのは東京八区、逆に軽いのは千葉四区で、最大格差は三・三八倍と、前回の総選挙時の格差三・一倍がさらに広がっているわけでありまして、しかも三倍を超える選挙区は二選挙区から八選挙区へ広がっておる。こうした状況を考えますと、いわば定数是正待ったなしの状態にあるのではないか。総理大臣も投票価値の平等が確保されるよう不退転の決意で取り組むとしておりますけれども、この問題の所管であります自治大臣に、最大格差何倍ならば妥当と考え、最大格差何倍になれば是正するのか、この問題にどう取り組んでいくのか、重ねて所見を求めたいと思います。