五十七年度は今月から始まったばかりであります。そして、私どもは初めから、五十七年度経済はほっておいても五・二％成長が達成できる、そういうことを言っておるわけではございませんで、やはり世界経済、日本経済の変化に応じて、機敏で適切で十分ないろんな対応をしていけば、その見当の達成は可能である、そういうことを言っておるわけでございまして、五・二％を達成するかしないかということはこれからの工夫と努力いかんにかかっておる、こう思っております。
 先ほども少し述べましたが、実は四十九年と五十年度、第一次石油危機の直後に、二％弱の成長に平均二カ年間落ち込んだ。そのときも、五％とか六％とかいう成長を達成しようということなどはもってのほかである、そんなことはあり得ない、世界全体が低成長時代に入ったのだ、日本もその世界の流れをよく見なければならぬ、こういう議論が日本の各方面で非常に強く叫ばれまして、一、二％の低成長時代、それが本当の姿である、こういうことが非常に幅広く議論をされたのであります。しかし、政府は、四十九年、五十年は異常な姿であって、それは一時的な現象である、五十一年度以降は経済運営よろしきを得れば五、六％成長は可能である、そういうことから、五十一年から五十五年までの経済成長目標を六・三％と設定をしまして、ほぼそれを達成してきたところでございます。
 今回も、いま御指摘のように三％成長に入っておりますから、もう世の中は三％時代である、したがって、五％成長などというようなことは言わぬで、もう三％に落として何もかもやったらどうだ、こういう議論もございますが、私どもは、この二カ年というものは異常な姿である、世界経済が戦後最悪の状態になっておる、そういう背景における混乱である、したがって、そういう混乱期が永久に続くのだということを考えること自身がおかしいのではないか、このように思っておりまして、第二次石油危機もようやく三年目を迎えておりまして、混乱の峠も越そうかとしておりますので、私どもは、経済に工夫と努力を加えることによりまして五・二％成長というものを達成するために、今後も工夫と努力を重ねたい、このように考えております。
そこで、五十七年度の経済成長率でございますが、先ほども質問が出ておりました、五・二％の数字は達成可能かどうかという問題でございます。
 五十六年度の経済成長率が大体三％弱になるだろうということから推測して、五十七年度は五・二％というのは相当きつい数字じゃないかと私も思うわけでございます。昨日は財界四団体から、五・二％は見直すべきであるという意見も出ておるやに聞いておるわけであります。こういう点からいきまして、確かに五・二％の経済成長をしなかったらそれだけの税収が入ってこない、こういう財政上の問題もあると思うのですけれども、一部の人からは、数字上のつじつま合わせのために五・二％に盛っているのじゃないか、かさ上げしたのじゃないかという批判めいた意見もあるわけでございますけれども、長官の御意見をお伺いしたいと思うのです。
月別にどういう数字になるかというのは確たる見通しは立っておりませんが、先ほど申し上げましたように、一月の全国勤労者世帯の可処分所得実質三・〇％プラスで、それまでマイナスが比較的多かったのに比べて非常に大きなプラスになったわけでございますが、この状態が二月、三月も続くかどうかというのは、確たる見通しは申し上げにくいところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、労働省で調べております毎月勤労統計などから考えますと、五、六％程度賃金が伸びておりますので、物価の落ちつきを勘案いたしますと、ある程度の実質可処分所得の増加というのは見込めるのではないかと思います。
 もちろん、先生は恐らく所得税等の非消費支出の増加があるではないかということをお考えと思います。確かにその非消費支出の方の伸び率は相対的には高いと思いますけれども、ただ、所得全体に占めるウエートが低うございますから、実質可処分所得としては、そういう物価情勢あるいは賃金の動向から考えますと、プラス基調にあるのではないかと考えます。
先ほども申し上げたんですけれども、景気の動向について毎月月例経済報告をいたしておるわけですが、その中で景気の様相を減速という言葉で月例報告に表現を始めたのが昨年の九月以降であります。さらにまた、私が十一月に就任をしたわけですが、既にそのときに、かなりそれまであいまいでありました表現から、いわゆる局面として減速局面に入ってきておるということを多少明確に実は十一月になって表現をするように変えております。先ほど申し上げたとおりです、もう時間の関係でがたがた申しませんが。したがって、そういう局面に入ってきたということを受けて平成三年度の補正予算及び財投の追加、あるいはまた特に十二月に入りましてそれがさらに強くなってきておるというような認識のもとで平成四年度の当初予算の編成が行われ、景気に対する配慮がなされるという形に実はなってきております。
 ただ、若干私ども率直に申し上げて不本意でありますのは、それぞれ多少我々の表現が明確でなかった部分もこれは反省しなければならぬと思いますけれども、いわゆる景気後退宣言を二月にやったとかいうようなことを誤解で報道せられ、その点についてそれを先入観を持って見られるということは大変不本意だと思います。私ども、過去においてもそういう明確ないわゆる景気後退宣言などというものをしたこともありませんし、今回もどこでもやっておりません。それは、やはり経済の動きというものは一つの流れがございます。そういった流れがどういう形で変わっておるかというそこのターニングポイントみたいなものを十分念頭に置きながら表現をしておるわけであります。
 そういった意味で、流れからというと、ことしに入ってさらに一段とマインドが冷え込んできておるということを受けて調整という言葉を一月から使い始めてきておると。こういうことで、大体その月々の動向というものを、極力過去の指標に基づくのみならず、やはり産業界なり経営者のまさに一線の方々のヒアリングだとかいうことをあわせながら、実は総合的に判断をいたしてきておるつもりであります。
 ただ、そういう意味で、昨年の暮れの段階と今日の段階では、さらに減速が進んできておる様相がありますし、経営者のマインドは一段と冷えてきておる。こういうことではよろしくないということから今回の景気対策を行ったというような状況に実はある、このことを申し上げておきたいと思っております。