いろいろと今後の対策といいますか、政策についてお話があったわけでありますけれども、私がまずお聞きしたがったのは、そういうこともさることながら、要するに、地価に対するあるいは土地問題に対する基本的な考え方、哲学といいますか、そういうものをまずお示しいただきたかったわけであります。
 つまり、私どもが考えますのは、地価というものが社会的な発展とともに自動的に上がっていく。ある程度上がることはこれはやむを得ないことだというふうに考えます。しかしながら、それはその地主さんの努力によって地価が上がったんではなくして、社会が発展したことに伴って地価が上がったのである。そうしますと、当然その地価が上がったことによります利潤といいますか、これはやはり当然社会に還元されるべきじゃないか、一地主が独占するのはおかしい。全然労せずして大もうけするというのはどう考えてもおかしいわけであります。したがって、私どもとしてはそういった社会的な発展に伴って地価が上がったような場合は、その利益については社会に還元するのが当然じゃないかということを基本的に考えておりますし、私どもの都市政策としてそれを基本に置きたいというふうに思っているわけです。
 そこで、いま冒頭に申しましたように、お伺いしたがった点は、そういう私どもの考え方に対して国土庁としてはどういうふうなお考え方を持っておられるか、地価の高騰に対します基本的な哲学をちょっとお伺いしたいというわけでございます。長官にお伺いしたいんですが。
可住地域の問題等を勘案しましても、私の考えとしてはかなり日本の地価というのは高くなっているというふうに考えますけれども、それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、いま長官おっしゃられたように、非常に地価が高いということは事実として認められるところだと思います。
 その次にお伺いしたい点は、それでは地価の抑制のためにどのような基本的な考え方に立っておられるか、そしてまた、その基本的な考え方に立ってどのような地価の抑制政策を考えておられるか、あるいはすでにとってこられたか、これについてひとつ長官からお答えをいただきたいと思います。
御承知のように、わが国の地価が外国に比べて高水準となっている原因は、可住地面積当たりの人口密度が非常に高いこと、それから経済活動の水準が高いこと、こういうような原因において土地の需給のバランスが非常にうまくいっていない、こういうのが、いろいろ原因ありましょうが最大の原因であろうと存じております。
確かに、おっしゃるとおり地価を単純に比較するということは非常にむずかしいことであると思います。そしてまた人口密度であるとか、あるいは可住区域の面積であるとか、そういったものが当然あるわけでありますから単純に比較はむずかしいとは思います。しかしいずれにいたしましても、いまお聞きになったようなことで、日本が非常に地価が高くなっているということはもう厳然たる事実でございますけれども、そういう事実に対して、なぜこのように高くなっているか、このことについてひとつ国土庁長官から御回答願いたいと思います。そのお考えをお伺いしたいと思います。
諸外国におきましては、土地、建物込みという売買等が一般的でございまして、地価についての国際比較を行うのは大変困難でございます。したがいまして、私ども昨年の白書に載せました際に、いま先生お示しのようなものをこの間やってみたわけでございますけれども、その後、時系列的にとらえてはおりません。そのときのデータをひとつ申し上げてみたいと思います。
 白書にも記載したわけでございますが、わが国の地価を西ドイツ、アメリカ及びイギリスというのと比較してみました。住宅地の一九七六年、これは昭和五十一年の時点でございますが、その当時の時点の一平方メートル当たりの平均価格でございますが、日本では約三万五千円でございました。これは都道府県地価調査によります住宅地の平均価格でございました。それに対しまして西ドイツでは約六千百円、六分の一。それからアメリカでは約三千九百円、九分の一。イギリスでは二千百円、約十七分の一というふうなことになっておりました。それから同時に、これと、特に資料が比較的整備されておるのが西ドイツでございました。西ドイツの同規模の都市別について比較をしてみておりますが、五十万都市でございますフランクフルトでは約二万二百円、ハノーバーでは約一万六千九百円ということでございました。わが国の同規模の都市でございます千葉市では約四万八千円、仙台市では約三万九千五百円というのが昭和五十一年当時の大体の状況でございました。
防災集団移転の法律は、御承知のように、四十七年の天草の大水害を契機に議員立法ででき上がったものでございますが、その趣旨といいますのは、やはり集団的な移転ということがねらいでございます。現在、そういった集団的移転ではない個別移転につきましては、建設省が主管いたしておりますがけ地近接等危険住宅の移転事業、こういうような制度がございまして補助を行っておるわけでございまして、それ以上に団地の造成ということを助成の対象にした制度としてこの制度ができ上がったという経緯もございます。
 そして、その内容というのは、住宅の移転だけではなしに、その団地をつくりまして関連する道路とか排水路でございますとか、そういった関連公共施設の整備、それからさらに共同作業場といったような生産設備の整備、こういったものも総合的に行おう、こういう内容を持っておりまして、やはり趣旨といたしましては、防災を契機といたしました集落の再編成事業である、こういうように認識をいたしておるわけでございます。
 そういった意味からいたしますと、理想としては、すべての移転者が団地を形成して、新しい集落を形成していただきたいと思うわけでございますが、いろんな事情もございますので、そこはまあ過半数ということで二分の一という制度が定められたのではないかと考えておるわけでございまして、にわかにこの二分の一というのを低くするということは、他の個別移転についての助成制度とのバランス等々を考えますと、また実施主体は市町村ということを予定しているわけでございますが、その旧集落がいわば消滅いたしまして、そしてその市町村の区域外に出るというようなこともあり得るわけでございますので、そういった場合にそういった団地に入居する割合というのはごくわずかである、こういうケースにまでその市町村を事業主体として実施するというのはいかがかという感じもございますし、その辺のところはやはり慎重に検討を要する問題だというように心得ておるわけでございます。