お答えいたします。
 今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしており、御指摘のように経済大国と言われるに至ったにもかかわりませず、豊かさを実感していない人の割合が六九・二％にも及び、そのうち全国で二四・五％、大都市では三四・六％もの人が住生活が充実していないことを理由として掲げている事態は重く受けとめなければならないと考えております。こうした観点からも土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しており、昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、同法に掲げられました土地についての基本理念を踏まえ、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進していく所存でございます。
 このため、当面の緊急措置として緊急総点検の実施を指示するとともに、必要に応じて大臣御自身から知事等に対し要請を行っていただく等によりまして監視区域制度の厳正かつ的確な運用の確保を図るとともに、金融機関に対しても先般より土地関連融資の総量抑制指導が実施されているところでございます。
 さらに、工場跡地等低未利用地の有効高度利用や市街化区域内農地の計画的な保全と宅地化の推進のための制度の整備、充実によりまして大都市地域における住宅宅地供給の促進を図るとともに、適正な利用の確保、投機的土地取引の抑制、利益に応じた適切な負担という基本理念にのっとり、土地の取得、保有、譲渡などの各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行うなど、昨年十二月二十一日に開催された土地対策関係閣僚会議における申し合わせ、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策のできる限り早期の実現に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。
けさの朝日新聞なんですけれども、「土地問題が最大の課題」ということで、経済審議会で土地基本法の具体化を急ぎ、土地神話を崩し、土地の需給関係を適正化するように政府に強く求めるということのようでございますけれども、それに関連して土地問題を聞いてみたいと思います。
 総理府の国民へのアンケート調査によりますと、国民所得は世界の最高水準に達しているようですけれども、それから考えまして生活の豊かさを実感していないという国民が約七〇％を占めているという調査が出ております。その人たちにその理由について聞いてみますと、住生活が充実していないというお答えが二四・五％で約四分の一を占めるという大変な数字に及んでいます。このことは、土地の高騰によって住宅地がもう私たちでは確保できない、土地の高騰から家賃が高くなってくる、そのために自分の思うような住宅が持てなく、狭い賃貸住宅に入居しなければならないという住宅の質の問題が大変今問われていると思います。
 国民の土地とか住宅に対する不満をどのように受けとめておられますか。こうした国民の不満を解消するのには今後どのような政策を進められるお考えがあるか、お聞きしたいと思います。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時二分散会
東先生にお答えしますが、今政府委員がお答えしましたが、先生の御指摘のとおりです。だから、そういう事態に十分対応できるように最善の努力をしたい、このように考えております。よろしくお願いします。
まず、私からお答え申し上げます。
 南関東地域の防災対策、いろいろ御指摘がありましたとおり極めて重要な課題でございますので、私ども先ほど来申し上げているような対応をしてございますが、さらに一層対応策を深めまして、場合によりましては法的規制も伴った対応の必要もあるのではないかといったようなことまで含めまして現在検討しておりまして、できるだけ災害が発生しないように、あるいは万一地震等が発生いたしましても被害が大きくならないように、関係各省庁取りまとめまして全力を挙げて取り組んでまいりたいということで、具体的な項目も挙げましていろいろ検討しておる次第でございます。
わかりました。
 時間がなくなってきてしまいましたので、最後に、基本的には防災対策に関しての主務官庁というのは国土庁であるわけですから、防災対策が各省庁個別で対応していてはスムーズな防災対策はとれないだろう。そういう意味で、国土庁がリーダーシップをとってこの被害想定調査に基づく各省庁の対応というのを明確に把握しなければ、ばらばらの対応しかとれないことになってしまう。そういう意味で、各省庁がどのような防災対策を講じているのか、また講じようとしているのか、そういう根っこの部分というのは最低把握しておかなければならないだろう、このように思います。最後にこの点について長官からの御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
加入者をふやしていく上でも、やっぱり婦人の年金権、これが認められるような制度にしていきませんというとこれはもうどうにもならなくなっていくと思うのです。やっぱり何といったって農業の担い手はお母さん方であって、この発言がまた強大なんでありますから、そこのところがノーと言えばこれはどうにもならないのでありますから、そんな実態に即してもぜひひとつこの点については御検討いただきたいと思うのです。
 なお、今のお答えの中で、国民年金基金の話がございましたけれども、これをもって婦人の年金権実現にかえるということにはこれは文字どおりならぬのでありまして、やはりこれまで当委員会でも決議をしてきましたように、婦人に年金権を与えるような方法を研究いただきたいのであります。その場合、土地の所有にこだわり過ぎますというとやっぱり私は難しいだろうと思うのです。ですから、余り土地の所有にこだわっていただきたくないということをこの際申し上げておきたいのであります。また百歩譲って、土地の所有にこだわるということを一定程度前提とするとしても、大きな農家の場合、主人が入っていて、男性が入っていて婦人も入るというようなことだってできないことはないわけでありますから、そうした点も含めてひとつ御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと存じます。よろしいですか。
 それでは、時間がなくなってきましたので、最後に、農業委員会の業務執行体制の整備の問題との絡みについて二つの点を伺いたいと存じます。
 まず最初は、農業委員会の業務執行上の法的位置づけの問題であります。
 本制度は年金基金が言うなれば元締め、そして農家との間の窓口になっているのが農業委員会であります。ところが、その農業委員会が法的な位置づけというのがなされていない。今回の改正では何らかの位置づけをしようという話が大方の意見と承っておるのでありますが、その点いかがでしょうかということであります。結論だけお答えください。