先生の御指摘の問題の前に、先ほど船員部長あるいは国際運輸・観光局長からお話しございました、雇用対策の関係の予算を大変に充実していただいたことを、我々業界としても大変に感謝しているところでございます。特に、昨年外航船舶利子補給金の特別措置法を改正していただきまして、日本開発銀行に対する利子の支払いを猶予していただいたこと、さらには六十二年度の補正予算におきまして、繰り延べになっておりました利子補給金を百九十億円一括交付していただきましたこと、これらにつきましては、干天の慈雨ともいうぐあいに我々受け取っておりまして、業界挙げて感謝しているところでございます。
 そこで、計画造船の問題でございますが、その前に、まず日本船の国際競争力というのが、五十四年度から近代化船を推進してきているわけでございまして、現在は、十一名乗りのパイオニアシップを目指して、十三名の実験をスタートしております。ところが、十一名乗りでございましても、東南アジア船員が配乗いたします船舶に比べますと日本船はコストが四倍につくわけでございます。したがって、今後日本商船隊の国際競争力をいかにして維持していくかということにつきましては、先ほど局長からもお話がございましたように、混乗日本籍船、支配外国用船、単純外国用船、これらを適宜組み合わせまして、全体として日本商船隊の国際競争力の回復、維持を図っていく必要があろうかと思います。私ども企業が生き残っていくことと、それから船員の雇用の一定数を確保する、両方の見地から、ぎりぎりの選択といたしましては、ただいま申し上げましたように、日本船への混乗ということを実現しなければ到底やっていけないわけでございます。
 そこで、現在、緊急措置といたしまして、運輸大臣の諮問機関でございます海上安全船員教育審議会の船舶職員部会におきまして、貸し渡し方式による混乗、これを一般外航にも適用し、乗り組み数をさらに極力少数化するということで御検討をお願いいたしております。それから長期的に抜本的な改革といたしまして、新しい船舶の登録制度を、ノルウェーなどで実現されているような制度をぜひ日本にも導入していただきたいということで、海運造船合理化審議会のフラッギングアウト・ワーキンググループで御検討をいただいているところでございます。
 そういう日本船への混乗ということを前提にいたしまして、計画造船につきましても混乗を認めていただきたいというのが我々の念願でございまして、計画造船への混乗が実現いたしますれば、今のように六十二年度一隻ということでなくて、かなりの日本船が建造される可能性があるものというぐあいに考えている次第でございます。
一昔前の農民というのは、米をつくる場合も誇りを持って米をつくった、自信を持って米づくりに励んだ。ところが、現在は、ただいま大臣からお話もございましたように、何か後ろめたいような気持ちで米づくりをしなければならない、こんなふうな状況であるわけであります。私は、やはりそういうところに非常に問題があるというふうに考えておりますが、大臣御答弁のように、外国とのいろいろな関係の中で、国際化というふうな状況もございますし、自由化というような国際的な圧力もあるわけでありますが、そういう中で日本の農業を守るという基本姿勢を明確にしていただかなければならないと思っております。
 私は、現在のアメリカ等々が要求をしております市場開放の要求というのは極めて不当な部分が多く、さらに理不尽だというふうに思っております。それは、今回眞木経済局長に御苦労いただいて、訪米をしいろいろと話し合いを進めたようでありますが不調に終わっている、あるいはさきにこの農林水産委員会の理事等々がアメリカに行きまして通商代表部のスミス次席等々と話し合いをしたけれども、彼らの態度は我々に対しましてまさに極めて不遜であります。今度の自民党のいわゆる議員団の皆さん方も、向こうに行ってそれを大変如実に感じてこられたという新聞報道でありますけれども、やはりこの問題のとらえ方に日本政府の甘さがある。もちろん農林水産省も風当たりが強いのでありますけれども、認識におきましていささか米国の考え方と違う感じ方があるのではないか、こういうふうに思っております。
 と申しますのは、私は向こうへ行っていろいろジャーナリストやその他の多くの政府の高官や議会関係者と会いましたけれども、彼らの中の主流は、これは日米の経済戦争だ、こういう認識を持っております。相手が経済戦争だ、経済戦争だというような認識を持っているのに対しまして、我が国政府はそれに対して平時の構えで応戦をしているというところに、私はこの問題のらちが明かないところがあると思っております。眞木経済局長が行って、初めに自由化ありきだ、この自由化の問題についての明確な回答がなければ交渉のテーブルにも着かないというような発言は、これはまさに言ってみますれば、そういう考え方から推論していけば宣戦布告であります。宣戦布告であるという認識を日本国政府は持たなければならないと思っております。
 ですから、大臣が先ほど答弁したように、私は特に大臣に要望したいのは、この時期においては従来の交渉のやり方でこの問題に対応してもらちが明かない、したがって、テーブルに着くような条件が整わなければ大臣が訪米しない、あるいは訪米できないというような考え方であってはこの問題は解決しないし、日本政府はさらに追い込まれて譲歩を迫られるだけだと私は思っております。ですから交渉を打開するためにも、農林水産大臣が一回行ってそれで問題が解決するというような従来の交渉のやり方を変えて、何回でも訪米して、大臣がだめならば総理大臣が訪米をして話をつけてくるぐらいの気構えでなければ、この市場開放問題は日本にとっていい解決の方向にはならないと私は思っております。
 そこで、大臣の方でもいろいろ従来の交渉がありますからなかなか決断ができないのでありましょうけれども、私は、今言ったような意味において大臣は早期に訪米をして、そしてトップ会談を繰り返しながらこの市場開放問題について日本国政府の国の毅然とした意思を示すべきだ、このように考えておりますが、御答弁をいただきたいと思います。