この手数料等の問題にストレートにお答えする前に、若干市政を担当していく者の基本的な姿勢に関連する事項でもございますので、それだけ一つつけ加えさせていただきます。
 実は、いまのような状況におきまして、私自身は都市も一つの経営体なり、こういう考え方で運営をいたしておるわけでございます。したがいまして、経営ということになりますと、もちろん株式会社とは違いますから利潤の追求は必要はございませんが、それなりの運営、経営理論は用いざるを得ぬ。その際にどうしても取り上げざるを得ないのは、やはり受益者負担の原則でございます。いまもお話もございましたが、受益者負担がどこまでをもって受益者とみなすべきかあるいはどれが適正か、この辺には論議がございますが、考え方としては受益者負担の原則はやはり取り上げざるを得ない、こういうように思っております。
 そこで、私の方のことを申して恐縮でございますが、五十六年度の予算編成に当たりましては、独自の立場において決め得るものについては手数料、使用料等の改正ということは、ごく一、二のものを除きましてはいたしておりません。ただ、政令等の改正に伴いましてやるものについては、その定むるところによってやっていくという方向をとっております。それはやはり、類似の都市あるいは近隣市町村との兼ね合いの関係等もございまして、そういう方法をとっておるのでございます。したがいまして、一つ一つのものについてどのような対応をすべきかということについては、私もいまこうだと申し上げることはございませんが、一般的な物の考え方と当面対応しておることを申し述べまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
初めに、大変先鋭的な意見を申し上げるようなことになってしまいますが、基本的に私は手数料、使用料というものは制度化されるべきではないというふうに考えております。受益者負担という考え方が根拠に用いられて制度も存在し、金額にも差があるというふうに説明されているわけでありますが、受益者負担という言葉の持つ本来の意味は、使用料、手数料に関して当てはまるのではないわけです。土地の所有者が、自分の額に汗して得た土地の価格の上昇でなくして、第三者、この場合は国もしくは地方自治体ということになりますが、第三者の手によって結果的に土地の価格が引き上がった。それは社会、すなわち国、自治体にその分は還元させるべきであるというところから、実は本来の受益者負担という考え方が出てきておるわけでありまして、一般的な使用料、手数料というのは、そういう考え方のもとに立って制度化されているのではないものがほとんどである。したがって、先ほど申しましたように、基本的には制度化されるべきではないというふうに考えます。
 ただ、基本的な考え方はそうであったとして、しかし、現にある特定の行政サービスによってほかの人に比べて特定の利益を受けている者がいるんだから、その者には一定の負担をさせるのがこれは常識的に言って筋ではないかという議論があってもよいだろうと思います。
 ただその場合、幾つかの問題がございます。一つは、利益を得ているのだからと言うわけです一が、その利益とは一体何であるか。具体的に金額を確定して賦課する以上は、得ている利益が具体的な数字をもって計算されなければならないという前提があるはずだと思うわけであります。ところが、行政サービスによって得た利益というのは実は計量化できないというのがほとんどでございまして、そこに最初の無理が発生いたします。同じようなことは、経費の面についても言えるわけであります。経費がこれだけかかったのだから、これを支弁することができるだけの負担をサービスの受益者に課するのは当然だろうということについても、また先ほどと同じような考え方がとれるだろうと思います。
 しかし、以上申し上げましたようなことは、御質問の御趣旨とはかなりずれたことを申し上げたような気がいたしますが、そういうことを申し上げてお許しいただければというふうに思っております。
その引き上げ額が適正かどうかは、私も検討してまいりませんでしたけれども、使用料、手数料を固定しておりますというと、こういう物価上昇の時期になりますと、ある時期に一遍に上げなければならぬということが当然出てまいります。それでしたらやはりある程度、小刻みに上げた方が負担が少ないのじゃないかと思いまして、上げることには賛成でございます。
何か今のお話では、標準的な人員をオーバーして配置している団体もあるんだというようなお話かと思います。大変うらやましい限りでございますけれども、地方の実態からいいますと、不交付団体はいざ知らず、交付団体ではきゅうきゅうとしてとにかく考える暇もない、新しい事業を生み出すような時間的なゆとりもないような職場実態に追い込まれているのが現実ではないかと思うのですね。そういうことを考えますと、やはりこの地財計画人員と給与実態調査の人員の乖離はなくしていく、そういう御努力をお願い申し上げたい、そのように考えているところでございます。
 それでは、質問をまた財政対策の方の絡みにしていきたいと思います。
 午前中から既に何人かの方が地方財政の財源余剰の問題、金余りの問題という観点からの取り上げ方もされてきたわけでございますけれども、私もそういうことに触れることになりますが、若干観点が違うことになりますので、再度取り上げさせていただきたいと思っております。
 九〇年度の当初予算におきましては、交付税の特別会計借入金の返済が一兆四千百六億円、そして財源対策債償還基金費の措置分が二兆七百五十三億円、この合計額が三兆四千八百五十九億円になります。また、前年度、八九年度においても合計二兆円余のこの二つの点で返済が行われてきたわけでありますが、これを財源余剰とか地方財政金余りという言い方が一部流されてきているのも事実でございますし、また自治省では、借金がある限り財源余剰という発想、考え方は納得できないし、否定的な御答弁をなされているところでございます。
 しかしながら、私がちょっと気になりますのは、昨年の十二月二十日に出されました新行革審答申の中の「地方財政の制度・運用の改革」という項目の中で、財源余剰が見込まれる場合には交付税特別会計の借入金の償還等に優先的に充当する、こういう一項目が入っております。ここにまさに財源余剰という言葉が出されてきております。私は、今回前年度に引き続き当初で借入金の返済を行ったことについては、借金があるからそれを返すのは当たり前というふうにも思いますけれども、財源余剰を否定的に考えるならば、この路線に乗せられているのではないか、そのように危倶をするわけですけれども、これらについてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。