実は、私もそういうような考えを持っておる一人なんですが、何とか下請労働者に対して報いたいというふうに考えて、事務方にいろいろ検討もさせました。ただ、閉山交付金制度の適用という点では、法制上なかなか困難であるという法解釈を持っておるようであります。そこで私は、この下請労働者の問題は非常に重要ですから、この実態の把握と今後の対応策について検討してみたい。そのためには、これは私の単なる意見ですが、ぜひやらせたいと思っておりますからあえて申しますと、学識経験者などによって委員会をつくってもらって、そこで御検討を願うというのも一つの案かな。いずれにしても、私自身これを放置しておくことはためらいを感じますから、そういうようなこともあわせ考えながら、しかも、逆に言えば下手の考え休むに似たりにもなりますから、なるべく早くこういうことを実行するように実は浜岡長官にも指示したところでございます。この前私は北海道へ行きまして皆さんにお目にかかって帰ってきて、長官にそれを指示したというところでございます。
先生御指摘の中の労働環境等も含めまして、第八次石炭政策の答申では、「石炭企業は、地下産業という炭鉱の特殊性を十分考慮し、それにふさわしい労働条件の確保に努め、」生活環境の整備あるいは労働者の方々の教育訓練の強化を図る必要があるというような御指摘もございまして、労働条件等につきましては、今後とも企業サイドで十分留意していくべき問題であるというふうに考えております。
 それに伴いましていろいろな資金需要も生じるわけでございますが、私どもといたしましては、現在のところ、現行制度の範囲内での適切な運用ということが基本ではなかろうかというふうに考えている次第であります。
今、部長の答弁でありますけれども、近代化資金は九百五億というのが六十一年度の残高ですね。そして昨年度の貸し付けが九十九億、償還が百五十七億なんですね。傾向的に見ますと、貸し付けするお金と返すお金では、来年度あたりは二対一近い関係になってくるんじゃないかと思います。
 今、一方ではもうボーナスも四割減、賃金も非常に低いところで炭鉱労働者は働いている。そして一方においては、極端な会社を見れば閉山コストがかかる、そしてまた縮小もしなければならない、同時にまた、原料炭と一般炭で山手が高かったけれども、一般炭化するわけですから山手が下がる。これは考えてみますと三重苦なんですね。そういう状況に対してどう対応するのか。他の金融機関では金融がつかないからこういう制度をつくっているのでありますから、そういう意味では、大体この一年間を総括して補強しなければならぬ面はほぼ明らかになってきているのではないのか。そういう意味でこの点はぜひ宿題として検討していただきたい、こう思いますが、検討する意思はないですか。
先生御指摘の新エネルギー総合開発機構の近代化資金につきましては、昭和五十八年度をピークにいたしましてその貸付額が減少してきております。これを受けましていわゆる揚げ超といいますか、近年は償還の方が上回っておるというような状況になっております。一方におきまして、今御指摘のありました整備資金、これもこれまで活用が少なかったことも御指摘のとおりでありますが、これにつきましては今年度予算措置を講じまして、約十二億円でございますけれども、石炭各社の資金負担の緩和等を図っているところでございます。当省といたしましては、これら近代化資金等につきましては、これまでも貸し付け対象の拡大ということで、私の記憶していますところでは、たしか昭和四十年には保安設備を加え、四十四年には福利厚生設備を加えたと思います。また対象工事に対します融資比率のアップ、これもかつては四〇％程度だったものが現在は七〇％になっておるというところでございまして、そういうことを通じまして、政策需要あるいは近代化資金の需要にこたえてきたところでございます。第八次石炭政策のもとにおきましては、生産規模の縮小等に伴います資金需要の減少傾向が見込まれるわけでございますけれども、石炭各社の資金需要には適切に対処してまいりたいと思います。
 ただ、この制度の充実の問題でございますけれども、現段階でも他産業に見られない非常に手厚い融資制度が講じられてきておりますので、私どもといたしましては、現行制度の範囲内で所要の支援を行うことが基本ではなかろうかと考えている次第でございます。
原則的なことについてもいろいろ御質問したいんですが、五十分しか時間が与えられておりません。数多く質問したいことがございますので、きょうの大臣答弁なり、また厚生省の答弁を一つのステップとしてこれからの議論を発展させていくということで、次々と質問をいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次は、厚生大臣に国際的な観点からの御質問をいたします。
 厚生大臣も国際法律家委員会からの書簡を受け取られたと思います。今回の国連人権小委員会に国際法律家委員会がおえて議題として日本の精神障害者問題を提出しなかったのは、日本の精神医療のおくれは大変なもので、百年ものおくれを一気に縮めることは不可能に近い。したがって日本政府の努力を評価し、今回の改正をワンステップにし、さらに向こう五年ぐらいの間に今日の日本の国際社会での力量に見合った、国際人権規約を完全にクリアし国際的に精神医療の領域で今度は日本が他の国々の千本となってほしいとする願いが込められているからにほかならないと私は思っております。この点は国際保健専門職委員会についても同様であります。
 我が国は、間もなく国民一人当たりＧＮＰの上でもアメリカを追い越して世界のトップに立とうとしている国であります。国際的な期待を裏切ることのないようにしなければなりませんし、これらの課題に向けて全力を挙げて厚生省は国際的にも取り組む責任があると思うわけであります。私どもも微力でありますが、協力を惜しまないものであります。厚生大臣の答弁を、国連の人権小委員会の中でこの問題を取り上げた人々に対して答弁を求めたいと私は思うわけであります。