そこでいまその近傍類似の周辺地域の自作農の小作料、貸し付けた場合の小作料でさらにその取引事例価格を割る、そして現在の所管がえをする土地の小作料を掛けるとか割るとかその辺ややこしい御説明ですが、いずれにしましても私が伺いたいのは、これはよく御存じのとおりであります。これは先ほど大蔵省の御説明にもございましたけれども、いわゆる戦時中に旧軍が飛行場をつくる。これは有無も言わさず——確かに売買された証拠は私たちも確認しました。したがって非常に特殊な状況でこれは国有地となった。したがって飛行場跡地ですから、これはコンクリート、石ころ、そういうものを当時の関係の農家の方々が畑地にしたわけですね、そういう特殊な状況があったわけです。これまで畑に仕上げるために、そこに相当な労力が投じられていることは当然であります。
 したがって当時、五十二年に決算委員会で私が伺ったときに大蔵省の担当の方のお話もあるいは開発庁の長官も、そういう事情というものは払い下げの時点には当然考慮されるというようなお話等もあったわけであります。したがって、いま私が申し上げましたそういう関係村の農民の方々のこれに投じた労力、そういうものはどのように農林省はいま、あるいは大蔵省と農林省の所管がえあるいは売り渡しの段階で考慮されているのかいないのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 所管がえの対価といいますのは、先ほどお答えしましたとおり農地の売り渡しの対価にもなるわけでございますが、この対価の算定は、農地法施行令の二条の規定に基づいて行うということになっております。これは政令でございますので、大変かた苦しい言葉を使って御理解いただきにくいと思いますので、私どもなりに整理して申し上げますと、まず、本件土地の周辺の、近傍類地と言っておりますけれども、近傍で立地条件とかあるいはその他社会経済的条件が非常に似ておるという土地の、自作地でございますが、自作地の取引事例価格というのを調査いたします。これは十例、十件以上調査するということで、特殊なケースは除くことにしております。たとえばきょうだいの間で売り買いするとか、あるいは負債整理のために緊急に売らなければいかぬというような、特殊な事情による高値、安値を除きまして、まず近傍類似の自作地の価格がどうなっておるかということを調査するわけでございます。
 それから、その自作地を仮にだれかに貸し付けるとしたときに小作料がどのぐらいになるか、妥当な小作料、相当小作料と言っておりますけれども、どのぐらいになるかということを計算するわけでございます。そして、先ほど申し上げました取引事例価格をその小作料で割るわけでございます。価格割る小作料というと、一定の倍率が出てくる、五十倍とか四十倍とか倍率が出てくるわけでございます。そこで、その倍率は一つおいておきまして、現在問題になっている所管がえ予定地ですね、これは一般ルールを申し上げておりますけれども、所管がえ予定地の小作料額というのがございます。その所管がえ予定地の小作料額に先ほど申し上げました倍率、これを掛ける、その所管がえ予定地の小作料額に、さっきの近傍類似の土地の小作料分の価格でございますが、その倍率を掛けるということで算定をするというのが一般的なルールでございます。
そこで現在のこの時点では、その価格はいろいろ大蔵省も農林省も差しさわりがあるのでというようなことでありますが、それでは皆さんすでにその価格についてはもう詰まっているわけです。ただ、来週とおっしゃいますから、現在では算定されているわけですが、その価格算定の方法について概略御説明いただきたいと思います。
所管がえ財産の現地におきます受け渡し手続でございますが、これは今週中にも終了する。それから私ども事務手続を県にも促進していただくように協力方をお願いしまして、来週中にも公示ができるようにいたしたい——いたしたいといいますか、これは農業委員会がされるわけでございますが、来週中にも明らかになるだろうというふうに考えております。
いま大蔵省の方からも御説明があったわけでございますが、現在、所管がえ財産の現地での受け渡し手続というのが進行中で、所管がえがまだ完了していないということが一つございます。それから私どもの手順としまして、所管がえが完了しました段階で農業委員会で、その所管がえが終了した、これから売り渡しする予定だという公示をするという手順になっております。したがいまして、一応いまの時点で私ども手続上所管がえ——所管がえの価格といいますと、イコール売り渡しの価格でございますので、そういった価格をお答えするのは差し控えさしていただきたいということでございます。
同じことを繰り返すことになりますが、所管がえの価格、総額でいきましても、やはりこれは所管がえの面積それから所管がえの価格というのがわかりますものですから、売り渡し価格の公示前に明らかにすることは、いろいろ事情がございまして差し控えさせていただきたいと思っております。
国の関与に係る規制の整理合理化、この目的は、私が御質問したように、決して福祉にしわ寄せをさせるということではない。より効率的な福祉制度をつくることにある。私の心配は、そんなことは万あるまいとは思いますけれども、ずるずる後退するということがあってはならない。何は守るべきか何は行うべきか、これを福祉という立場に立って今後十分に検討され、守るべきは確信を持って守っていく、そういう厚生当局の姿勢を強く求めておきたい、こう思います。
 次に、総務庁に伺いますけれども、私は行政改革というものは、これは端的に言えば仕事減らしと人減らしによって簡素にして効率的な行政組織機桐をつくる、そのことによって行政コストを軽減する、その財源を活力ある福祉社会づくりと国際社会に対する積極的貢献に振り向ける、これが臨調の理念であり、私もまたそれなるがゆえに行政改革の必要性を強調しているわけでございます。
 そういう視点から、私はかねてから国家公務員の定員問題についていろいろ質問をしてまいりました。政府が昭和四十四年のいわゆる総定員法によって昭和四十二年度末の定員を法律上の上限数として設定して、自後五十九年度末に約一万二千人の純減を行ってきた。これはほぼ同一期間に地方公務員が約九十万人増加しているということと対比してその努力を評価するにやぶさかではございません。しかし総定員法が基準年度とした昭和四十二年という時期は、その十年前の三十二年度の国家公務員数が三十七万六千九百二十人でございました。それが三十年代後半の高度経済成長の中で五十万六千五百七十一人に達したピーク時を基準にしておるわけでございます。それは今日とはかなり情勢が異なっていると私は認識するものでございます。行政規模の縮小と総人件費の適正化ということが強く求められている今日、総定員法をこの際抜本的に見直して新しい発想に立って定員管理を行う時期を迎えているのではないかと、こう思うんでございますが、長官の認識はいかがでしょう。