ゼロクーポン債の問題については、私もあの後で各社のパンフレットを皆取り寄せて調べてみました。ところが大部分は正確に書いてあります。元本の保証がありませんとか、レートによって違いが出ますとかいうのもありますが、中にはちょっと、いかにも税金が少なくなっていいようなのも散見されます。したがって、そういうものは是正をしてもらわなきやならぬ。
 それからもう一つは、ゼロクーポンの問題は、私は、いまこれをずっと追跡させているのですが、必ずしもダーティー資金が流れたというふうに考えられない面もかなりある。実は問題点がそこにあるのです。個人の金ばかりじゃないような気もする。
 そういうようなことで、ただ、これは二月なら二月に一度に七億ドルも出るというようなことは異常なことでありますから、一時自粛をお願いしたわけでございますが、問題は、行き過ぎたことや何かはいけない、そう考えております。これもある程度のもの、自然のものはいいとしても、行き過ぎた宣伝とか、あるいは何か不安におびえて急に外国に資本逃避というようなことは問題があるわけなので、そういう心配や動揺をなくするようにしなきゃならぬということも考えております。
大臣にお伺いしていきますが、私は、ゼロクーポン債にはいろいろな問題があって、販売方法にも問題がありましたし、税の上での取り扱いも制度面、執行面で厳しく対処して、いやしくもダーティーマネーの隠し場所にならない保障が必要である、このように思っておりますし、まして、最近見られます円レートの問題、これだけ日本経済に円安の問題がいろいろな暗雲をもたらしているということを考えておりますと、この販売の再開の取り扱いの問題には相当慎重を要するのではないか、こんなように思っておるわけでありますけれども、大臣の御所存はどうでしょうか。
さきにゼロクーポン債の販売の自粛を証券会社に求めましたときに、私ども、これをいつまでも禁止というわけにはまいらぬと思っておりましたが、現時点におきましては、仮に今後再開をいたしました場合に、二月に見られましたようなああいう過熱した状況が再度起こらないように防止する必要がある。そのためには、証券会社の販売体制等につきましてどういう方策を講じたらいいのかというのを現在検討中でございまして、まだ再開の時期等について何ら決定を見ておるわけではございません。
じゃ次に、時間もありませんから、証券局長来ておりますので、ゼロクーポン債の問題をお聞きします。
 これは、マスコミの報道を見てまいりますと、近々に販売を再開される、こういうことが報じられているわけでありますが、そういった方針はあるわけですか。簡単で結構ですから。
私は、これも持論を言っているだけでありまして、要は歳出のために歳入が必要なわけですから、歳出をできるだけ詰めるという政府の方針があって、極力これは詰める。しかし限度があって、ふえるものはどうしてもふえるのです。それではだれがそれを支えていくか。税で支える。借金で支えるということは、これは異例の問題で、いつまでも国債を発行して支えるわけにいかないし、国債というのは限時的なものだと私は思っているのです。最終的にはこれも税で返済しなければならぬわけですから、国債を出しても結局は返済には税が必要なんですよ、自然増収という形になるか何になるかは別としてですよ。
 ですから、問題は、現在のように直接税で税の七割も占めているというような状況が、だんだんこれが七割三分、七割五分となっていけば間接税のシェアがうんと小さくなってしまう。そうすれば、そこの中で所得税の減税をしろと言われたって、現実問題としてできないじゃないですか、国の施策を直接税でほとんど大部分を支えていくんだということになれば。ともかく日本でも、昭和二十五年から四十年ごろまでは四〇％ぐらいのシェアがあったわけです。苛斂誅求だなんてそのときだれも言ってないわけですから。ヨーロッパも現在それ以上の間接シェアがあるわけだから。
 そういうところは、だれが負担するかという問題を含めて、私は、これ以上間接税の持つ分野を小さくしてしまう、片っ方の税だけに偏って負担させるということは適当ではない。したがって、これはきょう、あしたの話じゃありませんよ、中長期の展望に向かって私は物を言っているのだけれども、少し直間比率というものは見直してもいいではないか、そういう意味のことを言っておるわけです。
私は共産党の安藤巌でございます。
 本日は、五人の参議院議員の先生方、調子のいいお話も含めていろいろ貴重な御意見を拝聴いたしましてありがとうございました。参議院議員の先生方から御意見を伺うというのは全く画期的なことなのです。ところが、ごらんのとおり公明党推薦の参考人の方、それから予定されておりました青島幸男さんが不出頭ということ、さらに会期末までの日程も決めないで御意見を伺うということ、これは問題だと思うのです。
 私ども共産党は、近藤参考人の方からも意見陳述がなされておりますように拘束名簿式比例代表制そのものには賛成しておるのです。ただ、無所属、無党派の立候補を認めない、それからもう一つは選挙活動を大幅に規制している。この問題で、これは大きな憲法上の問題でもあるというふうに思っておるのです。無所属立候補云々の問題につきましては後で野末先生にもいろいろ御意見をお伺いしたいと思いますが、いろいろ金がかかるから、あるいは残酷区だから、そういうことになっているのは現在の選挙制度にもともと原因がある、もともと選挙制度に無理があるからじゃないかというような御意見があるのです。
 最初に斎藤先生にお伺いをしたいと思うのですけれども、まず、相当たくさんのお金をお使いになった。本にも書いておられますからね。そのお金をお使いになったのは、先ほどもちょっとお話があって、私もおかしな話だなあと思ったのですが、何かむだな費用を使った、あるいはどぶに捨てるようなというお話もあったのですが、むだな費用を使ったというような印象を持っておられるのかどうかということなのです。といいますのは、斎藤先生は政治家としてこれから国民の支持を広くお受けになって、そして政治家としての活動をこれからやっていこう、そういう政治活動の一助じゃないかと思うのです。となると、どうしてもむだな費用というのはおかしいと思うのですが、そういうような意思を持っておられるのかどうか、まず最初にお伺いしたいと思います。