今度は違う問題ですけれども、父母のいわゆる準正、それから認知、これによりまして今度は国籍を取得することができるようになるわけでありますけれども、こういう制度を新設をされました理由というのはどういうことでございましょう。
新法が施行されます六カ月よりもまだ前に婚姻をされた方につきましては、簡易な届け出による氏の変更というのはできないということにいたしております。その場合には原則に戻りまして、家庭裁判所の許可を得て氏の変更をするということはできるわけでございまして、家庭裁判所におきましても、このような簡易な制度ができたということは、家庭裁判所がどういうふうなお考えをとられるかわかりませんけれども、簡易に外国人の夫のあるいは妻の氏を名のれるような法制が成っだということは、家庭裁判所の方でそれなりの配慮がされるのではなかろうか、私どもはそう予想しておりますけれども、後は家庭裁判所の御判断の問題でございますが、建前として家庭裁判所の許可を得て氏の変更をしていただくということになるわけでございます。
重ねてお聞きをするようですけれども、本法の施行前に外国人と婚姻をしている女性についても、新法施行後の場合と同じように簡易な方法で新戸籍を編製をし、夫の方の氏を名のるというような方法はできないということになるのでございましょうか。
日本人同士の婚姻の場合には、婚姻の際にどちらかの氏を決めるということになっておるわけでございまして、婚姻の場合に、婚姻を契機として氏がどちらかの人が変わるということがあるわけでございます。
 したがいまして、今度外国人との婚姻の場合にも簡易な手続で変えるというのは、婚姻を契機としてということで考えるのが筋だろう。そうしますと、余り婚姻後長い年数がたってしまいますと、婚姻を契機としてということではなくなってしまう。そして、婚姻してからももとのままの姓でずっと社会生活が続いておりますと、かえってそれを簡単に変えるということは混乱を生ずることになるであろう。それをどの程度の期間がいいかということになりますと、これは何カ月でなければならないという決め手はないわけでございますけれども、半年間あれば婚姻の際に熟慮して決めるということに十分な期間ではないだろうか。それからもう一つ、子供さんが生まれるまでにどちらかを決定しておくということが望ましいという要素もございます。そういうことも加味いたしまして六カ月の期間内にということにしたわけでございます。
それから、戸籍法の関係でございますけれども、新法施行前に既に外国人と婚姻している者については、新法施行後、一定の経過措置は別として、新戸籍の編製と改姓というようなことができるようになって、しかし新法施行前のものについては、かなりの人が、婚姻してはおるけれども戸籍がそのままになって新戸籍が編製されていない、さらにまた従前の名前のままに残っておる、こういうことでございますけれども、それを、経過措置を大幅に拡大をしないで一定の限定をつけているということは、これはどういう理由からでございましょう。
そうすると、今度新法になったことに伴うところの簡易の帰化の制度、こういうものからすると、その要件に当たるものについては、その要件が大変形式的でございますから、ほとんど許可にならないということはないということになりましょうか。
不許可になりました事例についての不許可事由と申しますか、それについて分類した統計はとっておりませんけれども、大体の私どもの方の実務的な感覚から申しますと、まず身分、生活関係の問題、それから素行の関係、これは犯罪歴その他の関係、それから同化が十分にできているかできていないかというようなところが不許可の事例としては多い点だろうと思います。
九千人のうち八千人が許可になる、あとの一千人が不許可とか、取り下げも許可になる見込みがないから恐らく取り下げるのだと思いますけれども、そういうような不許可あるいは取り下げになる事例の中では、帰化要件のうちのどういうものが満たされないということが多いのでしょうか。そういうものを数字的に分類することができるのでしょうか。
これは毎年増減がございますけれども、最近の例で申しますと、帰化申請者の数が大体九千人でございます。そのうち許可になるのが約八千人でございます。その他の方は、不許可または書類の不備等の理由によって取り下げるという方でございます。
もともと日本国籍を付与するということが帰化でございます。したがいまして、外国人に日本のいわば国籍を取得するという形での請求権があるとかというような形で構成することは、その事柄の性質上うまくないのではないかということから、現行法ではそのような自由裁量で制度をつくっておるというふうに考えておるわけでございます。
結構です。
 時間がございませんので、最後の一問で終わらせていただきます。
 草場さんに伺いたいと思いますが、先ほど他の党も言われたと思いますが、金利の自由化の場合に、国民サイドからいいますと、零細な預金金利は低く固定しておいて、それの運用等だけは自由化するというのは、銀行は虫がいいではないかというのがやはり庶民の中にあるわけですね。臨時金利調整法で低く抑えられていることによって、今までは高い収益を保証されてきたということは否めないと思うのです。
 やはり「金融財政事情」の匿名の座談会がありまして、この座談会で非常に厳しいことを言っております。これは断っておきますが、私が言っているのじゃないのですね。この雑誌が言っているのです。「だいたい日本においてこんなに金融機関が必要なんだろうか。半分は必要ないのではないか。必要以上の金融機関を抱えている意味合いは顧客利便性ではなく、失業救済という側面が多分にある。そのために国民は低い金利に甘んじてお金を少しずつ拠出し合って銀行員の失業を食い止めているようなものだ。大銀行になるといまや看板をたたんで、頭取一人で自己資金を運用していたほうが、よほど収益があがる。」「そのとおり。」こういう座談会になっているのですね。後でお読みいただいたらいいと思いますが、こういう声についてどうお考えになりますか伺って、私の質問を終わります。