大臣あるいは社長さんとも、それぞれ謙虚な姿勢で今後の決意を示していただいたわけであります。しかし今回の事件を通じて、この事件を生んだ最大の原因というものは一体何であろうか、本当の原因というものは何であったのか。かねがね大西大臣は、会社の経営姿勢とこう申されておるのでありますが、必ずしもそうではない。役所の監督不行き届きといいますか怠慢といいますか、こういう点もあったのではないかと思います。またＫＤＤ側におきましても、会社の持っております体質なのか、あるいはその組織、制度なのか、一ころ社長は、組織自体に問題があった、こう言われておったのであります。あるいはその組織の運用そのものにあったのか。もちろんこれは板野前社長あるいは佐藤陽一前社長室長という人間の問題もありまするけれども、しかしこれも単に単純な人間の犯罪ではなしに、その組織がもたらしたといいますか、そういうことも大きな原因であったと思うのであります。もう一度この際、大臣からあるいは社長からそれぞれ、今回の事件を通じての最大の原因は何であったのか、この辺について聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公共の利益に奉仕しなければならぬという当社に与えられました使命に違背いたしまして、このたびこういう大きな不祥事を起こしまして、国民の皆様にまことに申しわけないと存じております。この事件の過程におきまして、社員が二名自殺するというような痛ましい事件もありまして、まことに残念至極に存じております。
 また一方、会社の財産を侵害するというような事実もあらわれてまいりまして、このたびのこういう大きな不始末を起こされた方々に対しまして、大きな憤りを感じておる次第でございます。私どもといたしましては、今後一日も早く国民の信頼を回復できるように、全社一体となりまして、えりを正して会社の再建に邁進しなければならない、こういうふうに感じております。
今回の事件に関連をいたしまして、直接監督の任にあります郵政省の職員が逮捕、起訴されるに至りましたこと、また一方、ＫＤＤの前社長らが業務上横領の容疑で逮捕あるいは起訴されるに至ったこと、いずれもまことに遺憾なことだと存じております。
 事業の運営に当たりまして、その経営責任者の経営姿勢のあり方、これがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むＫＤＤにありましては、このことは強く要請されるところだと思います。また同時に、国民に対して責任を負う監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしく、職務の公正厳正な執行の徹底を図っていくべきことが重要なことであることも申すまでもないと存じます。
あと一割の捜査の結果を待つ以外にはないわけでありますが、しかし国民感情といたしましては多くの疑惑を残しておりますし、決してこの答えには十分満足が得られないわけでありまして、今後一層御努力をしていただくことをお願いいたします。法務省、警察庁、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次に、郵政省並びにＫＤＤにお尋ねをいたします。
 今回の事件、約六カ月にわたる一連の事件について、司法当局による捜査は、ただいま答弁のありましたように終結に向かっているのであります。今回の不祥事件を振り返ってみて、郵政省として、あるいはＫＤＤとして、全体的にいまの時点でどのような感想と見解を持っておられますか。まず郵政省の方からお答えいただきます。
ただいまの答弁から判断いたしまして、事実上すべてが終結に向かっておるというような感じを受けるわけでございます。
 ただ、残された捜査の中で、先ほど九割というお話を承りましたが、あと一割の中で新しい事実が判明をした場合には、もちろん逮捕もあり得るし追起訴もあり得る、かように考えてよろしゅうございますね。
御質問の点は二つあると思いますが、まず第一点の、佐藤陽一等と共謀して関税法違反等を犯したかどうか、あるいは贈賄等を犯したかどうかという点につきましては、検察庁は警察当局と協力いたしまして十分取り調べたようでございますが、現時点では共謀の事実が認められなかったという判断に達しているものと考えております。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
 第二点目は、この国会でいろいろ御指摘のあった事実あるいは新聞等でいろいろ報道された事実についての容疑についてはどうかというお尋ねだと理解するわけでございますが、この点についても、国会で御議論のあった事柄につきましては逐一捜査当局に伝えて、捜査当局もそれを念頭に置いて捜査したことと思いますけれども、現時点では、具体的な容疑があったという報告は受けていないということでございます。
放射線の被曝と人体への影響の関係についてでございますが、この点につきましては、放射線医学の国際的権威で構成されておりますところの国際放射線防護委員会、われわれはこれをＩＣＲＰと約称しておりますが、ここがいろいろな勧告を出しておりまして、一九七七年に出しましたパブリケーション２６という勧告におきまして放射線による人体への影響を二つに分類しております。すなわち白内障、皮膚紅斑、脱毛等のいわゆる非確率的影響と、白血病、乳がん、遺伝的影響等の確率的影響の二つに区分していろいろ検討をしているわけでございます。
 そのうち、いま問題とされておりますのは非確率的な影響についてでございますが、この影響の発現する最低の線量、すなわち閾値というものについてでございますが、これは非確率的な影響の部分につきましては一応存在するということで、その影響の程度は線量の増加とともに重くなるということがはっきりしておりまして、たとえば白内障では千五百レム以上で発症するというようなことが言われておるわけでございます。しかしながら、白血病であるとか遺伝的影響などのような確率的な影響につきましては、現在のところ線量と発生頻度との間にいわゆる閾値、それ以下では障害が発生しないような低い線量値というものが実際にあるかどうかということは明らかにはなっていないところでございます。
 これにつきましては、ＩＣＲＰにおきましては放射線被曝の影響について閾値があるかないかわからないのだけれども、考え方としては安全サイドに立った前提ということで閾値が存在するという仮定を置きまして、従来から放射線利用の経験及び放射線被曝の影響等の研究等の知見に基づきまして、放射線障害発生のリスクを社会的に容認できるレベルに抑える必要があるという基本的な考え方で諸般の安全基準の勧告をいたしておるわけでございまして、わが国の放射線安全被曝管理の基準は、このＩＣＲＰの定めました許容被曝線量を用いて実施しているというのが現状でございます。