環境庁の削減額は五億三百万円でございますが、これは節減のためぎりぎりの努力を行いまして捻出したものでございます。決して当初予算が甘かったというわけではございません。
国土庁の行政実施に当たって支障のないよう最小限の程度の節約額でございますが、国土庁といたしましては四億七千七百万円でございます。北海道開発庁といたしましては約一億円でございます。
私のところは給与改善賞が七億一千七百万円の増、既定予算の節約額の修正減少として三億七千三百万円、差し引き三億四千四百万円の増加となっております。
総理府関係の補正予算では三億一千六百万円既定経費の節約をいたしまして減額をし、政府職員の給与改善に必要な経費として二億三千七百万円を追加するという措置をお願いいたしております。
自治省関係は、既定経費の減少額は九億一千三百万円でございます。
 なお、お許しを得まして国家公安委員会関係についても申し上げさせていただきますが、警察庁関係におきましては六億六千万円でございます。
建設省といたしましては補正予算で約十一億の節約、減額をいたしたわけであります。その主な理由は公営住宅の家賃の補助率が減少した、こういうことでございます。
労働省といたしましては、五十九年度一般会計補正予算における削減額は二億八千八百万円でございまして、これは各省庁と同じく経費の節約により生じた削減額でございます。なお、労働省といたしましては雇用保険国庫負担金等の増要因がございますので、全体としては百六億三千八百万円の増となっております。
今回の純正予算では執行面でのぎりぎりの節約努力による削減を行うとともに、当予算成立後の種々の事情の変動により、いわゆる不用となった経費を洗い出し、運輸省関係では合わせて三十五億五千万円の削減を行うこととしたものでございます。
和田委員にお答え申し上げます。
 通産省関係の補正予算は四十一億二百万円の追加でございまして、内訳は石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計へ九十七億円、これが一番主でございますが、これは最近の中国における石油開発プロジェクトの動向にかんがみまして、本年度において石油の探鉱投融資事業に追加的な実施を図るものでございます。その他は、昨年の給与法改正に伴う当然増五億余円、それから節約が六十一億余円でございまして、総計四十一億余円の追加となっております。
 よろしくお願い申し上げます。
和田先生にお答えいたします。
 農林水産関係におきましては約百六十億でございまして、一般既定経費が百十億弱と、あと食管会計四十五、六億ということでございます。そんなことで、施策の推進には支障がないものと考えております。
中西前大臣のもとにおきまして危機管理を勉強されたわけでありますが、その仕方としましては、一つには過去のケーススタディーというようなこともやりましたし、また各省庁から各省庁が行っておられます危機管理の現状といったことについてヒアリングを行ったり、あるいは外国に視察に行かれたりといったようないろんなことをされたわけでございます。各省庁とのヒアリングを通じましていろいろな議論もあり、またお互いに相互に勉強もされたわけであります。
 各省庁からのヒアリングは、主として先ほど申しました各省庁が行っておられます危機管理の現状ということについてでありますけれども、その際にいろいろな要望も実はございまして、その一つは、例えば組織等についての御要望であったり、あるいは人員面での配慮をしてもらいたいといったような御要望があったというふうに承知しております。
今説明のあった危機管理等特命事項担当室は中西国務大臣のもとで危機管理問題を検討されていたわけでありますが、ここから出されたレポートといいますか、報告書で、「危機管理の現状と対策―突発的緊急事態を中心に」、こういうサブタイトルがついたレポートが出されているわけであります。これを見ると、「各省庁から中西国務大臣に対しては危機管理に万全を期するため、法制の整備、組織の強化、人員の増強、施設の改善のための予算の増額等の必要性について縷縷説明があった。これらはそれぞれもっともであり、来年度以降の予算において順次実現していくことを期待するものである。」、こういうふうな報告書が出ているわけであります。そうして、その説明を聞いた箇所として、警察庁、科学技術庁、国土庁、外務省、運輸省、こういうところから危機管理体制についていろいろ説明を聞いたことになっているわけでありますが、要点で結構ですが、これらの省庁では危機管理のためにどういうことを中西国務大臣に要請したわけですか。
法人の赤字のいわば実態ということにつきましては、先生のおっしゃったように五四％ぐらいの法人が赤字申告でございます。ただ、その申告の実は内容でございますけれども、確かにその中には、景気の実態を反映して、どうしてもやはり事業がうまくいかずに赤字のものもございますし、中には例えば、役員報酬とか家賃とかそういうようなものを払いまして、結果的に計算をしてみると法人としては赤字である。ただ、これを仮に個人の経営の形で置きかえてみると、事業としては何とかやっているというものもございまして、そこのところは実はいろいろあるわけでございます。
 私どもも法人税の調査をいたしておる中で、赤字法人につきましても実は法人税の調査をいたしておりますが、赤字法人の中でやはり黒字になる、申告は赤字だけれども調査してみたら黒字になったというものが実はこ二％ほど年々出ております。こういうことで私どもとしてはやっぱり実態に応じた取り扱いということは心がけてまいりたいと思いますが、状況は今言ったいろんな事情がございますので、その状況に応じて適切に対応する方向でやらせていただきたいと思っております。