この国立スポーツ科学センター、これは大学と違いまして、常時同じ学生が利用するということではございません。いろいろなスポーツの関係の方々あるいは指導者の方々がそこを利用する、そしてまた研究者の方も医師の方方もいろいろな形でそこを利用するということで、必ずしも鹿屋大学と同じような対比はできない。やはりそういう利用する方々が多いということからいたしますと、東京都内の利便の場所が適当である、このように私どもは考えておるわけでございます。
東京都内でなければできぬという言い方だし、私はその考え方に賛成できません。
 じゃ聞きますけれども、鹿屋体育大学は指導者なりなんなりそういうものが不足して、あそこはもうだめになったのですか。最果てにあるんですよ。
現在でもそうでございますが、当時もそうですが、言ってみますれば、国立競技場の業務というものが全国の体育施設のセンターといいますか、まとめていくというふうな立場にはない、そういったステータスを持っていなかったということだと思います。そこで、やはりそういったことがあった方がいいということが横に考えとして懇談会等に出ていたのは事実でございます。
ですから、全党で一致して附帯決議もつけたし調査費の増額までしていったのですが、その後、審議会の態度が変わりまして、これをスポーツ科学センター構想に切りかえるという事態が出てまいりました。
 しかし、もう一度理事長にお聞きしたいのですけれども、本来ならば、こうした国立競技場の任務というのは、三法人を統合したその理由からいたしましても、全国民が安心してスポーツができる、そのための運動プログラムだとかあるいは施設運営、こうしたもののネットワークを強めていく、そして地方にたくさんできた施設、これを使って事業あるいは施設運営をどう充実させていくか、そのときにこそ私は研究研修センターそのものが果たす役割というのは大きかったのじゃないか、こう考えます。そのためにあのときにはそういう確認をしたと思うのですが、それでよろしいですか。
昭和五十八年八月でございますが、文部省に置かれております学識経験者から成ります懇談会でそういった方向での研究をお願いいたしまして、八月にその答申をいただいて、その内容は、研究、研修、そして情報提供、この三つの仕事をやったらどうだというふうなことで御提案をいただいたことは事実でございます。
結局不足しておるでしょう。どうして言えないんですかね。
 そうなりますと、問題は、こういうものを研究、研修をするということをかつて二法人統合の際に、健康会と国立競技場の統合の際に、体育研究研修センターの基本的構想に着手をいたしまして、設立のための調査費増額などを行い、さらに全党一致で附帯決議をつけたわけですね。
 こういうことを考えますと、この点について古村理事長にお伺いいたしますけれども、少なくともこの時期は、社会教育あるいは体育を充実をさせるということでもってこうした強化策を考えたということは間違いないですね。
私はそんな中身を聞いておるのじゃなくて、指導者は不足しておるのではないですかと言っているのですから、不足しておるか不足してないかを答えていただけば結構なんです。どちらですか。
各地域に、例えば市町村の社会体育担当の職員とかあるいは体育指導員とか、体育施設の職員とかが、私どもの、これは昭和六十一年の統計ですが、八万人ほどいるわけでございます。それぞれが一生懸命その地域において活動をしていただいておるわけでございますけれども、それで果たして全体の需要に十分対応しているかどうかということになりますと、やはりさらなる充実、指導者の養成が大きな課題だろう、このように思っておるわけでございます。
 そういうようなことで、文部省といたしましては、社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程というものを設けまして、社会体育指導者のうち一定の水準に達した者を対象にいたしまして文部大臣が認定する制度を発足させたわけでございます。そういう中で質の高い指導者の養成ということにこれからも積極的に努めていかなければならない、このように考えておるところであります。
ですから、今まではなかったものを分離をして、そうしてやるということの意味は、ここをやはり重視をするということにつながるわけでしょう。それはいいですね。
 そうしますと、地域でのスポーツ振興を図っていくときに、指導者の不足が大変な状況になっておる、これは認めますか。
国民一人一人が生涯の各時期にわたりましてスポーツ活動に親しめるように、そのための条件整備を図ることが大変大事だというように考えておる次第でございます。特に最近は高齢化が進んでいるとかあるいは自由時間が増大している、そういう中でスポーツに対するニーズが大変大きくなってきておるわけでございます。そういうことで、そのニーズにこたえるためにも、総合的な生涯スポーツの振興策というものを考える必要がある、こういうことで昭和六十三年七月に、従来のスポーツ課を改組いたしまして、生涯スポーツ課と競技スポーツ課の二課に拡充をした、こういうことでございます。
私が言っておるのは、少なくとも東京−名古屋間、当初から非常に利用率が高くて料金も安くない、それがほかのプールの関係で値段が高くなるという経緯もあります。さらに、当初三十年で無料にしますということが、国民の、その地域の人たちのコンセンサスが何にもないうちにプール制に移行されてしまった。三十年たったときに、それもその区間だけはちゃんと無料にして約束事を守ればいいですけれども、このままの状況でずっとおのおのいきますと、非常に政治不信が生まれるんじゃないかと思います。片っ方では生活道路が何とか早く解決されるように、こんな夜怖いような通行がなくなるとか昼の渋滞が解消されるとか、そういう希望を持ってずっときているわけでございますが、それがいつの間にか希望の灯が確実に知らないところで消されてしまう、こんなばかげた政治のあり方は許されるべきじゃないと思うわけでございます。
 そういう点で、何としても、当初にこの区間は三十年、この区間は二十五年と決められましたら、一応プールするにしろ、その区間だけは無料にするとか、そういう配慮を示すべきだと思うわけでございますけれども、これに対してどのように対応されるおつもりか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 時間がございませんので、これで質問を終わりますけれども、ひとつよろしく御答弁をいただきたいと思います。