私が聞いているのはアメリカの資料じゃないんですよ。日本の議事録で、今こういうアメリカで発表されたところに秘密協定の疑惑がある、私はそう指摘しました。それについて、その疑惑が、疑惑というのならそれを晴らすために報告するつもりはないかと聞いているんですよ。しかし、そういうことをやるつもりはない。
 やっぱりこれは非常に大事なんですね、重大なんですよ。というのは、このアメリカの文書の中で、やはり六九年四月二十九日付の国家安全保障研究覚書五号という文書がある。その中には重大なことが書かれているんですね。核兵器、これを緊急時にどうやって持ち込むか、どういうケースがあるかということについて、事前の合意によって、アメリカはアメリカが緊急事態が存在すると判断したときに核兵器を持ち込むことができる、そういうことを想定して交渉するということも書かれている。あるいは、核武装した航空機と艦船の通過権のみ日本に保障させる、そういう選択肢をいろいろ考えているわけですよ。しかも、こういう海軍、艦船のトランジットは日本が黙認している、これを沖縄に拡大するんだ、そういうことも言われているわけですよ。ですから、お題目みたいに、そういうことはあり得ない云々ということを繰り返しても、どんどんこういう形で出てくる問題、この問題に対してやはり外務省が、政府が責任を持って対応する、このことがどうしても必要だと思うんです。
 私は、はっきり言って自分たちのところに、そして自分たちのところでしか見れない、国会にも回さない、そういう資料を持って核抜き・本土並みでやりましたということをオウムのように繰り返す、これは全く無責任だと思うんですよ。こういう態度を繰り返しているということがまさに大問題だと私は思います。
 そういう点で、私はもう一つお聞きしたい。それは、それならば大臣、この場で沖縄交渉に関してアメリカとの間で秘密了解も秘密合意もない、そのことを断言してくださいよ。それやってください、大臣。時間がないから大臣で。
アメリカの資料のことを聞くと、あなた方は、読まない、聞かない、すぐそう言うけれども、自分たちのところに持っている、自分たちの主権によるそういう資料、それさえも出さないのか。これは本当に問題だと思いますよ。
 大臣、少なくとも国会でこういう問題になったんだから、その部分はこうですよということをあなたが国会で報告する。原文を見せろなんて言っているんじゃないよ。そういう気持ちはありませんか。大臣に聞いている、やるかやらないか。
申し上げているとおりでございますが、この問題についての日米間の合意というものは共同声明のほかにない、それから、その後の沖縄返還協定に明示されているとおり、完全に核抜き・本土並みの形で返還が実現したということは累次申し上げているとおりでございます。
いろんなやりとりがあったのは当たり前なんだよ。そのやりとりの中身を聞いているわけでね。
 大臣、議事録はあるんですよ。そして、私が今問題にしたこういう箇所、少なくともここで言われているのは、共同声明の中で、含ませない方がいい、つまりいずれ明らかになるだろうと言われている秘密の部分があるということがここで暗示されているわけですよ。そこが問題なわけで、議事録があるわけだから、大臣、責任を持ってその部分を読んで、実物じゃなくてもいいから、こう書かれているということを報告する、そういうことをやる気持ちはありませんか。
協議がいろいろ行われたことは事実でございます。それで、今委員が具体的に言われている点については私今ここに承知しておりませんが、いろいろなやりとりがあったことは当然でございます。佐藤総理大臣が申し上げている答弁がございますので、念のためちょっと申し上げたいと思うんですが……
日本側に十一月十九日に行われた会談の議事録はあるということを今確認されましたね。ありますよね。ないなんといったらこれはえらいことになる。
 それで、あるならば、アメリカがこういうものを発表して、私はこの国会でこういう問題を提起したわけだから、少なくともこの問題について日本側の議事録がどうなっているか、それを示すべきじゃありませんか。ここにも通訳として外務省の赤谷源一審議官が同席したと書かれている。そして、彼が苦労してこの議事録をつくったということも言われております。ですから、その議事録、やはりその該当部分を示すというのは当然じゃありませんか。
それで、そういうやりとりが各レベルでございます。そういうものについては、従来から申し上げておりますけれども、その具体的な内容については申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても今委員が御指摘の核抜きがどうなったか、本土並みになったかという点についての結論は、日米間の合意は返還協定及び佐藤・ニクソン共同声明に書いてあるとおりでございます。
沖縄の返還に至りますまでの日米間では、当然のことながら各種の政府間協議が行われまして、その中で例えば当時の愛知外務大臣と駐日米国大使とのやりとりもございますし、その他日米間で協議委員会等を設けてやっております。
大まかな数字について申し上げておりますが、少し細かく御説明申し上げます。
 まず、申請総件数でございますが、三県合わせまして一万六千九百十九件の申請者でございます。その内訳は、熊本県が一万一千七百四十六、鹿児島県が三千百七十一、新潟県が二千二ということでございます。そのうち、総計で一万六千九百のうち約四千四百一件の再申請の方を含んでおります。各県別に申し上げますれば、熊本県が一万一千のうち三千人余り。鹿児島県が三千百七十一の中に千百四十六件。新潟県、市含めまして二千二件のうち二百五十四人の再申請者を含んだのが申請の総件数でございます。
 次に、処分の件数でございます。
 処分の件数は総計一万一千三百七十四件でございます。そのうち再審請のものが千八百二十四件あるのでございます。それぞれの県別に申し上げますと、熊本県が処分をいたしましたものが七千五十八件、鹿児島県が二千三百二十八件、新潟県及び市が千九百八十八件ということでございます。この一万一千余の処分いたしましたうち認定をされましたものが総数で二千八百四十八件でございます。県別の内訳から申しますと、熊本県が千七百三十二件、鹿児島県が四百二十六件、新潟県、市が六百九十件、総計は二千八百四十八件というのが認定をされたものでございます。棄却されたものは総計八千五百二十六件でございますが、この内訳は熊本県が五千三百二十六件、鹿児島県が千九百二件、新潟県、市が千二百九十八件、こういう状況でございます。
 先般来いろいろ御議論いただいております未処分の件数でございますが、これが五千五百四十五件あるわけでございまして、その内訳は、熊本県が四千六百八十八件、鹿児島県が八百四十三件、そして新潟県、市が十四、こういうふうな状況でございます。この五千五百四十五のうち保留をしておるものがあるわけでございますが、その保留が千二十八件あるわけであります。そのうち熊本県で保留をしておるものが八百六十一件、鹿児島県が百六十六件、新潟県が一ということでございます。いまだ未審査のものが四千五百十七件ということで、熊本県において未審査が三千八百二十七、鹿児島県が六百七十七、新潟県、市が十三件といったようなことで、少し細かくはなってしまいましたが、これが数字の今の認定状況でございます。