ただいまもお答えいたしましたように、信用金庫の監督の事務、こういったことは現地で処理していかなければいけない事務であろうかと思っておりますので、それに関連いたしまして出てくる苦情処理も現地でおおむね処理していく、こういうことになろうかと考えております。
もう一度お尋ねしますけれども、いま金融、証券の苦情処理というのはもう大変な業務で、多くなっておりますね。お聞きしましたら、年間五千件くらいに上っておる。年々増加する傾向にありますし、また、ことし十一月からはサラ金関係の苦情処理などの業務も新たに加わる予定でありますから、私は、財務部が行っておる苦情処理などのサービス業務は絶対縮小してはならない、この部門は充実さすべきではないかと思いますが、財務部の整理後もこうしたサービス、特に国民に向けた業務、これは縮小しないということは明言できますか。
お答えいたします。
 臨調答申におきましても、現地の事務処理機関というものは必要最小限のものとするように、こういう御指摘もございますので、できるだけ簡素なものにしたい、このように考えております。
 現地に今度新しく設けます財務事務所、ここで処理する事務といたしましては、信用金庫の監督の事務、あるいは地方公共団体に対する融資の事務、あるいは国有財産の管理、処分、こういった非常に現地性の強い事務だけを残すように、そういう事務を中心として処理する、こういうふうな方向で事務所を構成していきたい、このように考えております。
大蔵省の財務部の問題でございますけれども、財務部は税金以外の大蔵省の業務を所掌しているわけですが、その主なものが信用金庫、証券会社の指導監督、金融、証券の苦情処理という問題、それから三番目に連鎖倒産の防止対策、地方公共団体への資金運用部資金融資業務、国有財産の管理、処分の事務、五つぐらいあると思いますが、今回の財務部の整理によってどの分野の業務が簡素化されるのか。現地処理事務所に残す業務はどれなのか。これに伴って定員はどの程度削減されるのか。また、地方自治体の起債にかかわる業務は財務局に引き上げるのか、それとも現地事務所に残すのか。まずこの点をお伺いしたいと思います。
行政監察の方は、主としてブロック機関を中心として行っていくというふうなやり方に進めてまいりたいと思います。
 それから、出先の方の現地処理機関の方は、先ほども申し述べましたが、行政相談と申しますか、行政苦情処理とかあるいは行政の監視、そういう方面に重点を置いていきたいと考えております。
 そこで、監察局の職員は、先ほども申し上げましたように、監察中心のブロック局の方に大体二〇％程度は移していきたいと考えております。現地処理機関の方はそういう意味において少数になると思いますが、少数精鋭で民衆のいろいろな苦情処理に当たっていく、あるいは監視に当たっていく、こんなふうに考えておるわけでございます。
積極的な努力をぜひひとつやっていただきたいと思うのです。これは深刻です。話を聞くと、これはもう本当に大変なんです。
 これも同じく桐ケ丘団地地ですけれども、高校二年生の男の子がいる、それから中学一年生の女の子がいる御夫婦がいる。二ＤＫで、四畳半と六畳、台所。どうするか。男の子は大学の受験準備をやらなければいけない。みんなが寝静まったときに勉強しなければならない。結局、どういうふうにやるか。台所にじゅうたんを敷いて、そこに御夫妻が寝る。こういうやり方をとっておるわけです。深刻なんですね。それからお客さんが来たらどうするか。押し入れに寝る。こうなってしまうのです。これは想像がつきますでしょう。ですから、ひとつこの問題については本当に急いで実行をしてもらいたいと思うのです。
 ではもう一つ関係してお尋ねしますが、公営住宅の環境整備です。これは百五十戸以上の団地が対象になっていますね。それで百五十戸未満のところは対象になっていない。ところが東京は百五十戸未満のところがずいぶんあるのです。そういう団地が多いのです。私の調べたところによりますと、これは中耐高層合わせて十七万七千八百三十八戸のうち、百五十一戸未満の団地は一二四・五％ある。特に二十三区に多いのです。文京なんかは六〇％から七〇％が百五十戸未満なんです。そうすると、結局そういうところは取り残されてしまうのですね。だからこういうところも補助対象にしなければいけないのじゃないか。ことし大蔵省に要望したことは私知っています。しかし、大蔵省はうんと言わなかった。これは引き続き大蔵省に対しても要求して、政府としてやはりこういうことが実行できるというようにしなければいかぬのじゃないかというように思うのです。
 それから、もう一つこの問題で関連してお尋ねしますが、補助対象をもっと広げるという必要があると思うのです。いまは集会室、遊園施設、排水処理施設、屋外消火栓、これだけが対象です。ところが、対象になっていないものがずいぶんあるのですね。団地内の道路整備とか自転車置き場とかあるいは公害対策、二重窓にする場合とか、緑化対策、それから身体障害者対策、大規模改修、こういうのはみんな対象になっていないのですよ。最近これまた中曽根内閣は緑、緑と言い始めましたね。緑、緑と言うのだったら、こういうのはすかっとやる。それはもう補助対象にしてどんどんやはり緑化対策を大いに進めようじゃないか、こういうように来れば、ああなるほどという気がするのだが、ところが緑の対策は大分吹き上げておられるけれども、こういうところは一体どうなるのか、現実はどうなのか、こういう点が私は聞きたいのです。
 そういう点でいまお尋ねしたいのは二つです。一つは、百五十戸未満のところも補助対象にするべきじゃないかということと、それから現在補助対象になっている枠を広げるというか、補助対象をもっと広げるという点について建設省の見解を聞きたい。