電源立地につきましては、関係者相当努力をしているところでございますが、現実には先生御指摘のように、相当おくれを示しているという状況でございます。
 電源立地を進めます場合に、電源開発調整審議会というところでいろいろ御審議いただくわけでございますが、その審議会で議決をお認めいただいたところだけの開発が今後進むといたしますと、昭和五十七、八年ごろからは一部の電力会社におきましては供給に余裕が余りないというような事態も予想されるわけでございます。そういうわけでございますから、私どもとしましては、今後大いに電源開発を促進しなければならないわけでございますが、その一つのよすがが、この電源三法の活用によります地元福祉の向上でございますが、そのほかにも地方公共団体との連絡を緊密にするとか、あるいは通産省内部におきましても、電源立地企画官を派遣するなど、個々の立地点の実情に応じましたきめの細かい対応を推進いたしたいと思っております。
 なお、当省におきましては、政務次官にもお願いいたしまして、重要な電源につきましては、それぞれ個別的な立地促進策を講じておるところでございます。
五十七年度におきます見直しの検討につきましては、政府税調の答申の方針に従って検討を続けるという一般的なことでございます。今回行っております農住組合の制度と申しますのは、全農地を対象にするわけではございません。全体農地の中でごく一部のものと申しますか、相当対象にしたいと思っておりますが、そういうものを対象にするわけでございますので、そういうものの営農地の取り扱いにつきましては、政府税調の答申の中にも「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、」というふうに明記してございます。私どもは当然これに当たることと思っておりますので、そういう措置の講じ方につきまして関係省庁と十分検討を詰めてまいりたいと思っておるわけであります。
それから次は、このいわゆる宅地並み課税は五十七年度に見直しする、見直しの際には、営農地になったととろは何とか検討の対象にしてもらいたい、こういうふうに前からの答弁があると思うのですけれども、この制度を土台にして五十七年度に見直しする、こういうことではないわけですね。
返還しているといいますか、減額している数字は先ほど申し上げましたところですか、条例の状況を申し上げますと、先ほど申し上げました百八十五市のうち条例を制定しております都市は百七十五ございまして、首都圏が九十六、近畿圏が五十一、中部圏が二十八となっております。条例の制定によります減額割合というものを条例が定めるわけでございますが、これは五〇％から一〇〇％まで分布しておりまして、そういう減額状況になっております。
いまのは二十九条の五に基づく減額ですけれども、もう一つの側面として、条例をつくっている市町村、それから条例でどのくらい返還しているのか、条例の面から数字をお教え願いたいというふうに思います。
権利が同じはいいけれども、別な言い方にすれば、権利と義務がある者、それで請求できる者とこれを受ける者、それが正組合員と准組合員というかっこうになっていて、それが合わさって一つの事業をしていくということ、だからどうもしっくりいくのかいかないのかという点がぴんとこないのです。まあ、いいです。私は、それはいまのところ、大体そういう仕組みだけ承知しておけばいいと思いますから、危惧を持っているということをひとつ御理解をしておいていただきたいというふうに思います。
 それから次に、いわゆる宅地並み課税ですが、自治省、来ていると思いますけれども、特に三大都市圏のいわゆる宅地並み課税地域の現状について、明らかにしていただきたいと思います。
それでその組合が事業をするということですが、この土地というものほどうるさいものはないんですよ。土地の境がどうだの、それから前の土地が畦畔まで含めてこういうことで、畦畔なんか、こっち側の方はここまでだ、おれの方はここまでだと言って、土地の紛争というのは絶えないのですよ。ですから、そういうものをこうやって造成しながらこの組合が運営していくというのは、よっぽど民主的——民主的というか、いろいろな人の意見を総合して一つの結論を出していくということですから、一口に言って、准組合員等そういう者を含めた民主的な運営がなされるようにしていかなければ、なかなかこの組合がスムーズにいかないと思うのです。ですから、その辺のところがちょっと突っかかるのですけれども、運営のあり方という点はどういうことになっているのですか。
組合員の資格というのを十五条で決めておりますが、正組合員は組合の地区内の土地につきまして所有権または借地権を持っておられる方、それから二号で、組合の地区内の農地について使用収益権を有する方というものを決めておりますが、これがいわゆる准組合員でございます。小作権者の方などはこれに当たります。
いまの先生の御質疑の大阪の分を申し上げます。
 いまの東京のお話と内容的にはよく似たものでございますが、概括して申しまして、大阪につきまして五十三年と五十五年の違いは、ＬＰＧにつきましてもまたナフサにつきましても、五十三年は国産品ばかり使っておりました。今度申請いたしております五十五年度の予定といたしましては、物の逼迫状況からいたしまして輸入ナフサを入れねばならない、輸入ＬＰＧを入れねばならないという状況が生じておるわけでございます。その輸入ＬＰＧあるいは輸入ナフサの状況は、村上さんが申しましたのと全く一緒の関係でございます。ナフサにつきましては、輸入比率は四〇％でございます。
 それからもう一つ、数字の点でございますが、申請に出しております数字は消費価格、五十五年度に消費する価格を出しております。したがいまして、買い入れ価格と、いままで在庫しておりましたもの、これは大体はいまの時節ですから、前のは安うございますが、それとミックスいたしまして五十五年度に使う価格を出しておるのが申請価格でございます。消費価格が出ておりますので、そのいままでの手持ちの、何物をどれだけ持っておったかによって大分各社それぞれ事態が違うと思います。ただ、仕入れ先とか幾らで買ったという問題だけではなしに、在庫の関係もあることを御承知いただきたいと思います。