私の答弁が誤解を与えてはいけませんので、今確認して申し上げますと、預金保険法の金融機関の対象には外銀の支店は入っておりません。したがって、預金保険法はその対象といたしておりませんので、私が申し上げたことが間違った解釈の印象を与えているとすれば、それは訂正させていただきます。
 それで、外貨預金等のお尋ねとか、あるいは外国人の邦銀への預金とかいうような御懸念が一般の方にあるというお尋ねでありますと、外貨預金については預金保険法上の対象の預金にはなっておりませんけれども、先ほど私が申し上げた趣旨は、金融三法でもって資金援助という形でロスを穴埋めする場合には入り得るということを先ほど私は申し上げたかったわけでございます。
最近は、こうしたビッグバンに絡みまして、また銀行の破綻、倒産等に絡んで、私の預金は安全だろうか、安全でないだろうか、これはもう国民的関心事になりつつあります。
 その中で、新聞、週刊誌等で行われている解説というのは、一千万円まではどうも保護されるらしい、そしてビッグバンというのは、日本の銀行も外国の銀行も全く差別なしに、サービスがいいところ、金利の高いところ、それが外国の銀行であっても選べる時代がやってきた、しかも預金は一千万円までは安全。このような解説を集約いたしますと、今局長の答弁されたようなややこしい答弁ではなくて、もう明快に一般庶民の頭の中には、片仮名の銀行も日本の銀行も同じように差別なくどこでも保護される、このような解釈がかなり浸透しつつあります。
 今の局長の答弁では私もよくわかりませんけれども、もっと明快に、隣の外国の銀行でも日本の銀行でも全く同じようになっているのか、あるいは外国の銀行に持っていくと少しその辺の扱いが違うのか。扱いに全く差がないのかあるのか、その点をはっきりと答えていただけませんか。
済みません、ちょっと待ってください。――外銀の支店は預金保険法の対象ではございませんけれども、現実に、今預金保険法の運用ではシステミックリスクを起こさないという観点をとっておりますので、広い意味で、金融三法での機能の範囲内において資金援助等の形で保護されるということが可能でございますし、現実にそういうシステミックリスクを起こすような場合には保護されるというふうに考えてよろしいかと思います。
次に、こうした国際化、ビッグバンの過程において外国の銀行の支店が数多くこの東京にも開かれておりますけれども、例えば、日本の銀行に円預金をした場合と片仮名の名前の外国の銀行の支店に円預金をした場合も同じようにその円預金は保護されますか。
ぜひとも、今後のためにも範を垂れるような意味で、明快で適切な処置がとられることを希望して、証券局長に対する質問を終わります。
 次に、預金に関連いたしまして、この預金保険法の預金者の定義についてでありますけれども、預金者というのは日本国籍を有する者か、あるいは日本国籍を有しない者もこれから対象とするのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
大変至当なお尋ねであると思う次第でございますが、ただいまお話がございましたように、現在の一府十二省、一行政委員会、八庁を、ただ単純に一府十二省庁に答えとして持ってきました、そしてそれがありきでございますという進め方は、私は、一番正しからざる、改革の理念から申し上げまして最も乏しいやり方である、そのように最初から私なりに認識をしてかかったつもりでございます。
 申し上げるまでもなく、今回の省庁再編というのは、いわば明治十八年に始まりました内閣制度を、百十二、三年でございましょうか、その歴史、伝統、業績、人脈、そしてそれぞれなりの国民に評価を得たいとした機能を、今回、全面的に見直さなければならない。殊に、戦後五十年余りを経て肥大化いたしました、そして硬直化いたしました政府組織というものを、思い切ってこれを改革いたしまして、戦略的で簡素効率的、かつまた透明性を得たいわば政府を実現するというところに私は根本があったと思う次第です。
 もっと言葉をかえて申し上げますと、現在の日本の社会情勢下において行政というものは何を果たすべきなのか、それを基本に置きまして、お話がございましたように、排除するべきものは勇気を出して排除する、そして維持するべきものはこれを大事に維持する。あるいはまた、将来の展望に立ってもう少し加えておかなければならないものがあるのじゃないかと予想せられる確たるものは加える。私はそのような抜本的な、前向きで大胆に切り込んでいく一つの姿勢というものが大事であった、さように思う次第でございます。
 もう一つこの機会に申し上げたいのは、中央省庁の再編に当たりましては、やはり政策の企画立案機能というものを最も大事に考えなければならない。したがいまして、政策の企画立案機能と実施機能をはっきり言って分ける、ここがまた一つの大きな基本であると思います。
 本省は、いわゆる前者の方に重点を置くべきである。と同時に、縦割り行政も長い間の指摘事項であり、これはむだである。これは、もう国民、各世論が一致した話でございますから、この弊害をきちんと排除をする。そして、高い視点と広い視野から政策立案機能を発揮させるための大くくりのいわゆる一府十二省庁というものの枠を決めた。
 そして、その決める前後におきましては、先ほど先生からお話がございましたように、横の方の、私も申し上げましたように、簡素化、あるいは中央から民へ、あるいは民にゆだねられるべきものは積極的にゆだねる、あるいは統廃合、整理合理化できるものはこれを断行する、あるいは地方分権も進めますよ、規制緩和もやりますよ、そういうさまざまの極めて大きな要素がありますから、それも総体的に進め、それを横にらみしながら、そして、次の省庁再編というものばいかにあるべきか、それも見据えながら、総体的に今次その作業がスタートをいたしました。そして、その一基軸が昨夜決定をいたしたものであります。
 さように認識をいたしておるところでございます。