公明党の加藤でございます。
 午前中、同僚の議員が同じく質問したわけでありますけれども、コンピューター二〇〇〇年問題について質疑をいたしたいと思います。運輸省、来ておられますか。
 二〇〇〇年問題に関して、航空機は危険であるとの報道がなされているわけですけれども、運輸省としては、危険日の航空利用者に対するリスク管理の観点からどういった対策をとっているのでしょうか。
ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
実はそこのところは私どもも大変心配をしておるわけですけれども、六月末に終わるとか十月末に終わるとかいろいろございますけれども、日本の企業の文化かもしれませんけれども、かなり前広にいろいろ事前の調査をし対応して、テストのときには最後の仕上げというような気持ちでやっていただいていると思います。
 そういう意味では、ここで何とかいけるんではないか、六月なら来年の一月までにまだ半年あるわけでございますから、対応できるんではないかと今後期待をしておるところでございます。
金融機関につきましては、重要五分野の一つとして取り上げておりまして、中小の金融機関といえども金融機関としてはかなり私は対応が進んでいくだろうというふうに考えております。むしろ、かつまた万一のことを考えて一定の期間から後は、緊急時にどうするかというようなことで、リスク管理の方にも万全を期していくという必要があるというふうに考えております。
 ただ、問題は、中小企業の皆さんでございまして、これは先ほど申し上げましたような問題がまだ引き続き残ってまいるんではないかというふうに心配をしておるところでございます。
これは対応済み、未対応という分類でやられていると私は伺っておるんですが、対応済み、未対応で本当にフォローができるのかどうか。聞いたら対応していると言っているけれども、それがどの程度まで対応しているのかというのは甚だ疑問だというふうに思っていまして、ここに対してどのような指導をこれから今後三百日で行うのかということは大変課題だと思いますので、これは今後の審議に譲りたいと思います。
 そしてもう一つだけ、先ほど中小企業の方がまだまだおくれているというお話がありましたが、さらには、特に中小企業が決済機能も含めておつき合いをしている中小の金融機関ではどのような対応がされているのか、その中小の金融機関での二〇〇〇年問題についての最終テストは一体いつぐらいに終了するのか、もしそれが終了するときが、問題が発見されて間に合う時点で終了するのかという点についてお伺いをしたいと思います。
対応状況を簡単に御報告させていただきます。
 電力等のエネルギー分野、これは重要五分野の中の一つになっておるわけでございますけれども、これは四半期ごとに調査をやらせていただいておりまして、その結果を集めているところでございますけれども、今のところ計画的に対応を進めているというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
 それから、その他の一般業種につきましては相当跛行性が見られますけれども、これにつきましてもかなり意識は高まっておりまして、作業中等のところもかなり多くなっております。
 それから、コンピューター等のベンダーの対策でございますけれども、これにつきましては、ベンダーとしての責任もありますし、それから情報通信システムを使っているものとしての責任もございますけれども、これはさすがに自分の問題意識が高うございまして、かなり進んでおります。ただ、ここは非常に大事なところでございますので、ことしの一月にさらにベンダー百十二団体に対して情報提供等の指導をしたところでございます。
 それから、中小企業でございますけれども、これは対応済みの企業の割合は着実に増大しておりますけれども、なお依然として三割程度の企業が対応の必要性の有無をまだ確認していないというような状況でございまして、このあたりの対応は急いでやらなければならないというふうに考えておるところでございます。
 いずれにしましても、この二〇〇〇年問題につきましては、既に三百日を切っております。先日も、通産大臣のもとで対応に万全を期するようにという指示をいただいたところでございます。
ぜひ、入れた意義はそれなりにあるだろうと思いますので、そのことをちゃんと実行していってほしいというふうに思います。
 それから、次の二十七条の業務方法書についてでありますが、ここは、いわゆる具体的な事業をやっていくに当たっての記載項目をどうしていくかということだろうと思います。
 午前中の議論の中でも、環境にかかわるガイドラインの作成ということが議論になって、そこは誠実にやっていくという大臣の答弁等々もあるのでありますけれども、今問われている環境への配慮、環境の保全だとか、業務をやっていくに当たっての人権への配慮だとか、あるいは社会的な公正というところをこの業務方法書の記載項目の中に明確にしていくこと、そのことを政令、府令で今後はっきりしていくということが、今ＯＤＡ業務の中で問われているさまざまな問題に答えていく具体的な方法ではないだろうか。
 ＮＧＯの関係者等々の意見で私たちの耳に届いているのは、その辺のところを目的であるとか基本的なところで明確にしてほしい、こういう意見もありますけれども、それをより現実的に具体的に可能にするのは、この業務方法書の記載事項の中に、環境への配慮だとか人権だとか社会的公正ということを重要な事項として絶対記載する観点として政省令の中で明確にしていくということが、さまざま言われている声に対して具体的に答えていく道ではないだろうかな、こういうふうに思っています。
 そういう面で、その種のことをこの二十七条の業務方法書に記載すべき項目として府令なり省令の中で明確にするかどうか、その辺のところの考え方をお聞きしておきたいと思います。