ただいま確かに新聞報道で、我が国がニューヨーク市場に介入したという話が流れておりますが、先ほど申しましたように、基本的に為替相場の安定は望ましいということは言うまでもないわけでありまして、一般論としては相場の動きが余りにも急に過ぎて、乱高下と判断されれば適時適切に介入するという方針は変わりがないわけでございますが、これは通貨当局がいつどこで介入するのかあるいはしたのか、今のニューヨーク市場の話を含めまして申し上げますことは、やはり為替市場、為替相場に対する影響がございますので、答弁をお許し願えればと思います。したがいまして、今のタイミングという話も、なかなかやったかやらないかを申し上げられないわけでございまして、お許しいただきたいと思います。
 ただ、最後に御質問のありましたアメリカやなんかと我が国との間で認識のずれがあるんじゃないかというお話でございますが、これは本当にアメリカがどういうふうに考えているか、これを私がここで申し上げるような立場にはないと思いますが、これはアメリカだけではなくて、通貨当局間では非常に密接な協議、意見交換を行っているところでございます。これは本当に機会あるごとに連絡を取り合っているわけでありまして、今後とも意見交換、協議を通じてしかるべく適切に対処していきたいと考えておるところでございます。
第一点の最初の、今後の為替相場、円相場の動向でございますが、最近まで円高ドル安が進展してきておりまして、その背景としては一般的にはアメリカ経済が予想されたほど好調でないこととか、あるいは石油価格が下落しているというようなことを挙げることができるかと思いますが、ただ為替相場は各国の経済情勢だけではなくして、いろいろなさまざまな要因に影響されるわけでございます。したがいまして、今後どうなるかというのは非常に難しいわけでもありますし、また通貨当局が今後どうなるだろうというような見通しを述べることは、為替相場に、為替市場に対する影響もございますので差し控えさせていただきたいと思います。
 それから第二点の円高のテンポと、それから限界といいますか、相場の水準についてでございますが、まず為替相場は、基本的には当然のことながら各国の経済ファンダメンタルズを正しく反映すべきであるということは、これは一般論として言えるわけでございます。しかしながら、具体的にどういう水準が適正なのか、どういう水準が限界なのかというようなことは、これは先ほどの見通しの問題と同じように非常に難しい問題でもありますし、またやはり発言するのは適当ではないんではないかと思っております。
 ただ、基本的に為替相場の安定が望ましい、あるいは重要であるということは、これは疑いのないことでございまして、ここへ来ての円高はやや急過ぎるという感じは持っておるわけでございます。私たちも今後とも為替市場の動向には十分留意してまいりたいと思います。
時間に制限がございますからまとめて御質問をしたいと思いますが、最初に円高の問題で質問をいたします。
 円高は、昨年の九月の二十二日のＧ５での協調介入を第一段階と、このようにみなした場合、十月二十四日から短期金利の高目誘導策を第二段階、このようにしていきますと、本年一月下旬から一ドル百九十円から百八十円、そして御承知のとおりに現在百七十円台へと進む、円高の言うならば第三段階を迎えているのではないかと思います。特に御承知のとおりに、三月の十七日、これは百七十四円八十銭であったかと思いますが、五十三年十月の百七十五円五十銭、これが史上最高、これに比べますと、七年半ぶりに最高を更新したことになるわけなんですが、この急激な円高傾向というのは今後どのように展開すると考えていらっしゃるのかという点がまず第一点でございます。
 それから澄田日銀総裁が、一ドル百九十円を突破した際には、円高傾向は望ましいがテンポが急ぎ過ぎると、これはもう御承知のとおりでございます、述べていらっしゃいます。三月十七日には、大蔵大臣は、変化は急激過ぎると、このように述べて、政府といたしまして円高はまだ進んでよいけれども、ただしテンポをもっとゆっくりと、こういうような考えであるのか、望ましい為替レートの限界というものをどの程度にお考えになっていらっしゃるのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
先生の御質問の最初の部分につきましては、参加する民間企業はそれぞれ自弁でございます。第二の点、報告の取りまとめでございますが、これは調査団が戻りまして、しかるべき検討期間を経て当然調査結果を取りまとめることになるわけでございますが、これはあくまでも官民合同調査団という名前からもお察しいただけますとおり、官と民とは対等の立場で、そして団長の責任のもとにおいて取りまとめられることになります。
まさに技術というものがもろ刃の剣であり、それがなければ進歩というものはあり得ないし、また技術の進歩が人類の幸せに貢献していることも高沢委員は十分御承知のことであろうかと思います。しかし、これがもし間違って悪い方に使われるということになると、ちょうど原子力がそうでありますように、エネルギーとしてこれにはいろいろ議論があるところでございますけれども、いずれにしましても日本のエネルギーの相当部分を原子力発電が占めておる、これには賛否両論あることも承知しておりますが、エネルギーとして使われておる。その限りにおいては平和目的に使われておると私は思う。
 しかし、仮に原子力が核兵器という形で利用されるということになれば、これは人類を破滅に陥らせるようなものになるわけでございますから、いわば技術というものはそのような宿命を持ったものである。これをコントロールするのがいわゆる人類の英知であり、そして我々が二十世紀に生き、また二十一世紀に文明を伝えていく我々の任務であると考えておるわけでございまして、私も長崎の出身、原爆の被爆地の出身でございますから、その間のことはよく承知しておるつもりでございます。
 しかし、汎用技術と軍事技術を区別するということは非常に難しい問題でありまして、それを何というか、確実にこういうことが軍事技術に活用できるから絶対にできないんだというふうに断定することには賛成いたしかねるということを申しておるわけでございまして、まさにこのことをどうやってコントロールしていくかということがこれからの人類の英知の問題であり、政治の課題であろうかと私は思うのでございます。