精神衛生対策は、残念ながら我が国は西欧の先進国に比べておくれておるようでございます。また、戦後の施策等についても、今数々の御指摘をいただくような結果になっております。
 考えてみますと、戦後我が国は、先ほども先生からお話しがありましたように、経済やかなりの分野で西欧の諸国に追いつき追い越せということで非常な発展を遂げてきたわけでありますが、その中でこの精神衛生対策がおくれておった。その結果、文明危機になってくればくるほどこういう問題がいろいろ社会的な問題を惹起しておる今日のような状態になっておるわけでございます。
 私が最初に申し上げたように、人間の人権というものにかかわる極めて重要な問題でありますから、宇都宮病院後起こってきたこれらの問題にも対処しまして、二度とこういうことが起こらないようにということで、県を通じていろいろの指導をやってきておるわけでありますが、何かこの七カ月を反省してみますと、駆けっこより追いかけっこをしておったような感じで、先生からおしかりを受けるような状態でございますが、今政府委員からいろいろ答弁いたしましたように、現在の精神衛生法の中で、その都度私どもはその対策を進めてきたわけでありますが、やはりこの辺で思い切った計画的な対策というものの青写真をつくるべきでないかというお話もごもっともであり、あるいはおくればせながらということになるかもしれませんが、今先生から御指摘のような問題等十分に参考にさせていただいて、思い切ったこれらの対策に取りかかるように、政府委員に命じてまいりたいと思います。
そうすると、今我々は医療費の問題なり医療体制の問題を健康保険の中でいろんな角度から論議しているんですが、精神医療の問題については何ら具体的な内容を持ち合わせていないということに私は結果としてなると思うんですね。
 厚生大臣、どうですか、そういうことで、あなたは勉強したい勉強したいとおっしゃっているけれども、勉強するんじゃなくて、具体的にどうするかという問題について何ら私たちの前に示されないということですね。こういう点は、あなたは主管の大臣としてどのように思われますか。事務当局は全然示せないと言うんですよね。この今の現状について、将来どういうふうに日本の精神医療のあり方を持っていこうかとするその具体的な問題について、何ら方針、方向性というものを持ち合わせていないということが、今具体的な答弁の中ではっきりしてきているんですが、これはどう思われますか。
お答えいたします。
 精神医療におきまして、精神医療で扱う患者の範囲というものにつきましても、時代とともに引き続き拡大の方向に向かっていくと思われますし、先ほど申し上げましたような定型的な精神障害から精神保健というような分野までの拡張等、今後の精神医療につきましては、質的にも量的にも、ますます需要は増大していくことは想定されているわけでございます。ただ、これを施設でどのように受けとめるか、地域でどのように受けとめていくかというのは引き続く課題でございまして、これは、何かの結論を待ってからそれに従ってやるという性格のものでなくて、常に現在の実態を動かしながらまたそういう方向意識を持って進めていくという性格のものだと考えておるわけでございます。
 今後の方向としては、あくまでも地域医療、在宅ケアというような方向というものをより重視して取り組んでいく、それが結果的には、現在入院患者がふえる一方ではないか、あるいはそれに対応する病床がどんどんふえているではないかと、こういう御指摘に対する一つの答えになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ一方、高齢者人口の急速な増大に伴いまして、そういった方々の持つ心身の特性ということからいたしますと、非常に慢性的に病床をふさぐというような傾向も今後出てくるわけでございまして、その両方の兼ね合いでございますので、今後ふやすべき、減らすべきというのは、まだなかなか一義的にはお答えできる段階ではないということを御説明申し上げておるわけでございます。
「増税なき財政再建」、この理念は堅持すべきもの、この考え方には変わりはございません。
 各方面で税の問題についていろいろな議論がかまびすしく行われるようになっておるということは、やはりある意味においては、歳出削減というものからくる一つのリアクションとでも申しましょうか、負担するのも国民、受益者も国民という意味において、これ以上の、一つ一つの項目は別といたしまして、サービスを求める場合、やはりそれに応ずる負担というものも当然の帰結として考えなければならぬという議論が各方面で行われておる、その一環である。表現の仕方は別といたしまして、そのように私は認識をいたしておるところであります。
 したがって、次は間接税の問題に入ってまいりますが、直間比率の問題をも含めて見直すべきであるという趣旨の考え方は、臨調の、最近の分でない少し前の分にそういうことが書かれてあります。そして、いろんな機会に出くわしましても、直間比率というのが、日本は余りにも直接税依存型ではないかという議論があります。しかしこの問題は、いわゆる直間比率というのは結果において決まるものであって、仮に今日、直間比率を一つ固定いたしましても、所得は毎年いずれにせよ名目、実質ともに、わずかであろうとも伸びてまいります。片方、物価は、それを超すような状態には今日ございませんし、また従量税の問題はなかんずくそういうことでございますだけに、一度固定しても数年後には必ずまた比率は変わってくるわけであります。したがって、言葉の上で直間比率という表現よりも、税体系全体の見直しと言った方がいいのではないかな、こういうようなことを前国会でも御議論を申し上げたこともございます。が、今の場合、昭和五十五年当時、私が大蔵大臣をしておりました当時の国会決議というものがありまして、財政再建の手法としていわゆる一般消費税（仮称）、そういう手法はとらないでやれという国会決議というものが厳然と存在しておる。その認識の上に立って対応しなければならない問題だというふうに考えておるところであります。