別法人であるけれども、仕事の関係からいって大変関係が深い、密接な連絡をとっておるというか連携をとっておる、そういう団体である、こういうぐあいに見たらよろしゅうございますね。
 そこで、これは既に六十一年の予算分科会でもある委員から質問されているわけでございますが、岡山県阿哲郡に哲多町、哲西町というのがありますが、哲西町に荒戸山というのがありまして、そのときにも電力タイムスの「エネルギー 動静」というのに哲多町に建設の腹を固める、そういう報道がありまして、それで質問をされておるのですが、これに対して科学技術庁の方は、全く白紙である、こういう答弁をされておるわけです。ところが現実にはこういうことが起こっております。
 一つは、原産会議との関係で言いますと、六十年五月になりますが、東海村の再処理工場へこの哲多町、哲西町の町会議員を含めて、町会議員が半分以上おりますが、十二名が東海村を訪問しておるわけです。案内をしたのが原産会議の専務理事で森一久という人なんですね。この人が、恐らく東海村の中ででしょう、荒戸山は地質がよい、高レベル放射性廃棄物の地下貯蔵タンクをつくらせてほしい、ボーリングをさせてほしい、こういう話をされておるわけです。また一面これとの関連で、現地では、現実にはここに写しがありますが、株式会社棟方というのが町に対して総合企画申合書というのを持ってきまして、この中に「核廃棄物の格納による電力界よりの多大なる投資」ここへつくるので、町長、判を押してもらいたい、こういう要請があったわけです。それだけではなくて、六十二年になりますとこの荒戸山の周辺で公簿で一・三ヘクタール、実測では恐らく三ヘクタールになると思いますが、そういう用地を買収しておるわけでございます。一方では動燃事業団の施設の中で、原産会議の専務理事が町会議員を含めて、現地の山を持っておる人たちを含めてそういうお話をされておる。一方現地ではこういう用地の買収がどんどん進んでいく。こうなりますと地域の住民にとりましては、今お話のありました予定地を選定するのも十年以上のサイトで考えているということとどうも大変なそごがあるわけですね。今の答弁で、十年先と言えば、現実には既に動燃事業団が原産会議を使ってこういうことを進めておるのではないかというのが今この地域住民全体の感じなんですね。その二つの点についてお答えいただきたいと思います。
それでは警察の立場から、ただいま先生が御指摘になりました前段の部分につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず最初に、身柄拘束後、被疑者に対する取り調べを行った場合に、その年月日、時間、場所、取り調べ官の官職、氏名等の記載を義務づけ、これらを記載した取り調べ報告書を供述調書の取り調べ請求を行う場合に必ず提出させることとすべきではないかということでございますが、これにつきましては、現在、捜査側からの必要の判断ではございますが、必要に応じまして捜査報告書という形式でこれを明らかにして作成しておることでございまして、ただし、すべての場合にこれを作成しているということはございませんが、作成している場合がかなりあるということでございます。
 二点目は、取り調べのたびごとに調書を作成すべきではないかということでございますが、被疑者を取り調べたときは原則としてその都度被疑者供述調書を作成するということで内部的な規定では指導をしておるところでございますが、被疑者が例えば前日録取した調書の内容とほとんど変わらない供述をまたその日も行っておるというような場合、あるいは取り調べ内容が多岐にわたるためすべてを一日で聴取できないというような場合などは、取り調べの都度供述調書を作成しないで、それを整理してといいますか、何回かを一回にまとめて調書を作成するということが実務上行われておりますが、これはなかなかやむを得ないところではないかということで、そのように承知しておるところでございます。
 それから、調書の通し番号の関係でございますが、これは現在私どもが用いております供述調書の様式の問題でございますが、第何回と記載する欄は現在ないわけでございますので、それを特に記載していないという現状でございます。このことにつきまして、特にこのことが被疑者の防御権を不当に侵害しているというようなことは今のところないのではないかというふうに私ども考えておりますが、この点につきまして今後の課題として検討してまいることは一つのテーマかなというふうには考えております。
 それから、供述調書の作成の仕方といいますか、一問一答式を含め発問及び供述を具体的に記述すべきではないかということでございますが、供述調書作成に当たりましては、調書に録取する前に供述をよく聞きまして前後の関係を検討してそこの中から矛盾点を発見し、これをよく聞きただして内容を調書化していくということになっておりますので、その取り調べ官の判断にもよりますけれども、問答形式を使用する場合ももちろんあるというふうに承知しておるところでございます。
 それから名札着用のことでございますが、取り調べの初期の段階におきまして取り調べ官が被疑者に自己の氏名を告げているというのが実務の現状でございますが、それがすべてそうしているかと言われますと必ずしもそうでないわけであります。例えば捜査妨害が予想されるとか報復等の意図が相手方に見られるとか、いろいろな状況がございまして、本人または家族等に危害が加えられることが予想されるというようなことから、一律に取り調べ官に名札を着用させることは現状では適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから供述調書の契印と訂正印の関係でございますが、供述調書は公務員が作成する録取書でもある点にかんがみれば、録取者の印により契印、訂正印を押せば足りるというふうに現在理解しておりまして、それを供述者も契印を押させる、あるいは押してもらうということは、現状ではまだそこまでは至っていないし、まだかなり問題があるのではないかと考えておるところでございます。
 それから、供述者や実況見分の立会者にその調書のコピーを交付するというような問題も御指摘になりましたが、供述調書や実況見分調書は公判廷に提出することを予定して作成されているものでございますので、その作成目的と異なる態様で、そのコピーといいますか、謄本を供述者や立会人に交付するということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上、警察に係る分について御説明申し上げました。