九万三千人のうちやっぱり一番大変な問題なのは四万一千人、これが一番今後どうするかという大きな対象になろうかと思うんですね。この四万一千人というのは、この数は大変な数ですね、これ。例えば電器メーカーのトップである松下電器、全社員数が三万七千八百四十三人、あれだけ大きな会社ですら三万七千人と。そういう中で四万一千人をどのように雇用を確保するかということは非常に大きな問題だと思うんです。
 そこで、政府としてもこの余剰人員対策については、労働省においては国鉄余剰人員対策推進本部、国鉄内においては職員局に雇用対策室、職業訓練室、政府としては中曽根総理を本部長とする国鉄余剰人員雇用対策本部、それぞれ設けられているわけでありますけれども、総務庁長官、これそれぞれ全体挙げて散り組んでいるという姿勢は見えるわけですけれども、その反面、何となくみんなでわあわあやっていてどこに本当の所在があるのか。中には一本化した方がいいんじゃないかというようなそういう考えもあるようですけれども、この点について総務庁長官、どのようにお考えですか。
先生御指摘のとおり、六十二年四月一日新事業体に移行する直前におきましては、六万人を超える余剰人員が顕在化してくるわけでございまして、これにつきまして御指摘のとおり、私どもといたしましてはそれまでにはきちんと解決しなければならない。特に私どもといたしまして、職員の生活の安定あるいは雇用の安定につきまして最大限努力してまいりたいというふうに思っておりまして、そのためにはこの六万人を超える余剰人員の再就職先の確保といいますか、雇用の場の確保が最も大事なことだというふうに考えておりまして、まずそれには国鉄自身がどこまで関連事業挙げてこの再就職先の確保ができるかということが大事である、このように考えておりまして、今総裁初め全社学げましてこの関連企業、大体七百社ばかりございますが、関連企業の新規採用のストップ等をお願いいたしまして国鉄の余剰人員の受け入れ方等お願いしておるような状況でございまして、そういうことをまず第一に我々自身の努力でやりまして、その上で政府初め自治体あるいは一般経済界等々にさらに余剰人員の御支援方につきまして理解を仰ぐと、このような対策を今順次進めつつあるところでございます。
新事業体になりますと、これはタイムリミットがあるわけですな、これ、六十二年。それまでにやはりある程度きちっとしないと、それまでには新事業体になるわけですから、今この段階でまだそういうものが詰まってないということはこれはどうかな、ちょっと本当にこの問題に対して取り組んでいるのかという気もするわけです。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれどもね。六十二年度には現国鉄がなくなり新事業体が発足すると。この新事業体が発足するまでに、この国鉄で言うところの約二万五千五百人及びこの六十一年度新たに出るであろうこの余剰人員はある程度すべて解決しなくちゃならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、解決した上でまたこの新事業体になれば九万三千人の余剰人員が出ることになる、このようになると思うんですけれどもね。まだそういうものがはっきりわからないというようなことでは、六十二年度本当にできるのかなと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
いいですよ。慎重にやるのは結構だが、株を売却する時期というのはそう遠くない時期に具体的に検討に入らなくちゃならぬようになるじゃないか、ことしの秋はその一つの時期ということも考えられるじゃないか。全然ことしじゅうは売るつもりは大蔵省ありませんというのなら、そう答えてほしいのですが、そうじゃないでしょう。だから、順次慎重にやるけれども、具体的には来年度予算ということもあり、ことしの秋ぐらいから具体的な検討を必要とする時期に来ると、こう見てもいいのではありませんか。
ただいま申し上げましたように、まだその具体的な時期、それから売却方法につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、今後十分その点慎重に検討していきたいと、そういうふうに我々は考えておりますし、今後も、先ほども申しました繰り返しになりますけれども、国益を損うことのないように十分慎重にやっていきたい、こういうふうに考えております。
どちらにしても今あなたがおっしゃったようにいずれ株は売却するということは決まっておるわけで、早ければ六十一年度予算に売却利益を歳入として計上するということも四月一日発足以後可能になるわけで、早ければことしの秋ぐらいから今あなたがおっしゃった株の売却の時期、方法等いよいよ具体的な議論に上ってくる状況になる、一つはこう思うんですが、いかがですか。
第一点でございますが、行政需要を支えるためにある程度の増税などもということもございますが、行政需要にもいろいろあると思うのです。自治をする、自分から治めるということは、地方の行政ばかりじゃなしに、地域の住民もやはりある程度自分の連帯の中でなすべきことも相当多いのじゃないかと思います。それを一切行政に持ち込んで、行政需要だということで金がかかる、そういう立場ばかりでは問題が解決できないし、もう一つは、どうも最近、日本が経済大国などと言われておりますから、皆お金を持ったつもりでぜいたくになってきているせいもあるのじゃないかと思うのですね。ですから、ひとつ政治の中で、金を持った弱い国民だけはつくってほしくない、丈夫な強い国民をつくるためにこの点でも配慮をしていけば、いろいろ経済関係の増税やなんかといったような問題もある程度出てくるのじゃないか。やはりみんなの力を引き上げていく方向にひとつ持っていってほしいと思います。
 あと第二点の公団公社関係の特殊法人関係は、私もよく存じませんけれども、いろいろ出てくる面におきましては、やはり制度の見直しということが時代の変化によって当然必要になってくるのじゃないかというふうに考えますので、行革を進めていく限りはこれにメスを入れることは非常に大事だ、内容は深くわかりませんけれども、そんな感じがいたします。
 あとは出先機関の関係でございますが、出先機関は先ほど私が申し上げましたとおり、行政組織の検討に際しても、安易に縮小するだけでなく、積極的に地域の特性を助長する云々と申し上げましたが、出先機関はやはり地域の実情を一番わかっているんですね。ところが、権限がないのですよ。どうも一切中央とつながらなければいかぬ。せっかく出先機関を出しておるならば、そこで一番地域に密着した仕事ができるのですから、そこで解決するぐらいな権限を付与しておくということが必要だ。もう中途半端なものは要らぬのじゃないかというような極論も出てきますので、やはり地域といたしましては、一番実情のわかったところはひとつ権限なんかも付与して仕事ができる体制にしてほしいというのが、私の私見でございます。