私どもとしては、適切な対応がなされるものというふうに期待をいたしておりますし、また中途半端な形にならないということを十分期待をするわけでございます。しかしながら、御指摘のように、通達は出しっ放しで無視されたらそれでおしまいというようなことになってはいけないわけでございまして、その対応の結果を待って判断をいたしたい、かように考えております。
大変珍しい通達でございまして、受けた方も相当重要に受けとめてくださっていると私は思います。がしかし、これは出しっ放しにならないように、期限を切るのがむずかしくても、出した以上国の指導としてきちっとしたものにしていっていただきたい、そういうふうに思うわけなんです。それでもし報告が来て、国としてこれはまだ適切でないというような判断をされたときにはどういう措置を考えておられますか。
御指摘のような通達を大阪府知事あてに出したわけでございます。それで、結果をいつまでに自治省へ報告してほしいという期限をつけての通達ではございません。現在その通達を受けまして、大阪府におきましても関係の市当局の指導に当たられておるようでございますし、また関係各市におかれましても、今後どうするかということを含めていろいろと御検討なされておる、かように私ども承知をいたしておるわけでございます。現在までのところかくかくしかじかのことに相なりましたというような報告はまだ受けておりません。目下各市当局の今後の動き、あるいは適正化への努力というものを私どもとしては見守ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
そういういろいろな理由はあろうかと思いますけれども、とにかく三千五百件ぐらいの国庫支出金がいろいろなかっこうで縦に出ているわけですから、そのために住民にとっては、道路を舗装してやれやれと思っていたら今度は暗渠のためにまたほじくり返すというように、非常に非能率というかむだの多い事業が行われている。これを目の前に見せつけられていると、その辺の工夫がそろそろ考えられていいのじゃないか、こういうことは痛切に感じていると思うのですね。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから、これは時間がないのでちょっと飛びますけれども、今度の答申の中でも地方公務員の定員の問題であるとか給料の問題が大変取り上げられているわけですね。
 これに先立って七月二日に、自治省行政局公務員部長の名前で大阪府知事あてに「大阪府各市における期末・勤勉手当の超過支給について」という大変特異な通達が出されたわけですね。この中身はもう御存じのように「六月の期末・勤勉手当について国の支給基準を前年以上に上回って支給することとしたことはまことに遺憾である。このようなことは、地方公共団体全体に累を及ぼし、ひいては地方自治そのものに不信を招く結果ともなる。したがって、」云々、法の趣旨に従って適切に対処するよう強く指導してくれ、こういう要請を出されて、「なお、その結果を当省あて報告すること」というような通達が出されたわけでございます。
 これについて、一体適切に対処されておるのかどうか、この通達に対して結果が自治省あてに報告があったかどうかをお伺いしたいと思います。
補助金の整理合理化ということは積極的に進めるべきだと思っておりますが、必要な補助金についてもできるだけ統合・メニュー化ということを図るべきだと考えております。
 そういった意味から、民社党として前から第二交付税的な形で建設補助等、三兆余りのものでございますが、こういうものを一括して総合化して補助として出したらどうかという御提案がございますことは承知しております。地方の自主性を尊重するという立場から、御意見として私どもとしても伺っておったわけでございます。
 ただ、全般的に考えてみますと、余りにも広範囲にそれだけのものを一括してやるということになってまいりますと、国と地方との事務配分にも若干かかわってくるような大きな問題でもございますし、またいろいろな行政、たとえば河川なり道路なりといったようないろいろな行政を国の立場で一定の水準を維持するといったような行政目的もあるわけでございますので、それを余りにも、全部一括して交付するということになると、そこらがうまくいくのかどうかといったような危惧も一部にはあるようでございます。
 そういうこともございますので、全般的に方向としてお示しになった事柄は十分理解できるわけでございますが、おっしゃいましたような、余りにも大きな形での第二交付税的なものを直ちにつくることがいいかどうかということになると、私どもとしてもなお十分検討してからでないとお答えしにくいといったような立場にあるわけでございます。
どうかせっかくの努力を重ねて、国民の中に好ましいそういう条件が整うよう、今後の努力をお願いしておきます。
 次の問題に移らしていただきますけれども、これは局長、簡単に御答弁いただきたい。全国市長会から要望が出ておるわけでございます。私はこの要望の中でもっともだと思う点を何点かお伺いします。
 いわゆる多目的に利用できる広場、全国市長会では二千とか三千平米と出ておるのでございますけれども、こんな広くなくても、もう少し小さくてもいいように思うのですが、仮に五百平米ぐらいの、お年をとられた方から御婦人あるいは赤ちゃん、子供さんまでみんなが、何だという指定ではなくして、多目的に何でも利用できる広場をつくりたい、こういうのは私も地元におりましていろいろなところでいろんな方から要望がございます。これに対して国庫補助制度を創設してほしいという期待がございます。非常に財政制度の厳しい中でこういうことを言うのはいかがかなと思って、気がひけながら言っておるわけでございますが、しかし、私は国民のニーズとしてはこういうものが欲しいということは現実に根強いものがございますので検討していただきたい。これに対してどうお考えか。これが第一点。
 第二点は、特にその中でもちびっ子広場、いわゆる児童公園、これはどこへ行っても私は言われます。これは現行の補助対象の枠をもう少し広げてもらえないか。いわゆる都市公園法による公園の補助対象率あるいは補助率等の要件をもう少し拡大してくれないか、こう言われておるのでございますが、これは局長はかたくなに拒否なさるか、それとも何とか子供のために夢多き公園をつくってくれる気があるのかないのか、その辺心して御答弁を局長にお願いします。