今お答えありました幅広い人材をということで、教職経験なり、あるいはそうした資格を持たない人を登用するというこのことが極めて限定をされておるということを言われたわけでありますけれども、このことについてはまた後ほど細かくお聞きをさせていただくことにいたしまして、次に入りたいと思います。
 そこで、普通免許について、先ほどから出ておりました現行の一級、二級の二種類から、新たに改正をいたしまして専修、一種、二種、こういう三種類に細分化してきたわけでありますけれども、この目的、今までは一級、二級で事足りておったし、あとずっと見ましても、特別この制度を変えなくてはならないという理由なりを明らかにできないわけでありますが、このように細分化した趣旨あるいは目的、これはどういうように説明できるか、お答えください。
三種類の免許状を設けまして、特に専修免許状を新しく創設したわけでございますけれども、専修免許状は、修士課程などにおきまして深く学識を積まれたという方々について学校へ招致するという観点があるわけでございまして、これは専門職制の一層の確立という点から見ても極めて意味のある制度ではないかというふうに考える次第でございます。また同時に、学校の現場におきまして研修を積みつつさらに他の種類の免許状を取るという観点から考えますと、一種免許状を持っておられる方が現職経験と、かつ所定の単位を修得されて専修免許状を取るということの道があるわけでございますので、現職研修の重視という観点からも非常に意味のあることではないかというふうに考える次第でございます。
 また、特別免許状とかいわゆる特別非常勤講師の関係の問題でございますが、これは現在の学校教育の現状とか多様化の状況に対応いたしまして、できるだけ幅の広い人材を教育界へ誘致したいという考え方に基づいた制度でありますけれども、これも、先ほど私は三原則と申し上げましたけれども、その原則を尊重しつつ、その原則との調和の限りにおいて極めて限定したものとして設けている制度でございまして、そうした従来の尊重すべき基本的理念とは矛盾することにはなっていないというふうに考えている次第でございます。
先ほど来、先生御指摘の、第一線の訪問販売員は一体どういう位置づけにあるのであろうかということにつきましては、私どもも若干の勉強はしたわけでございますが、先ほど来の御質疑で明らかなように、大方はその商品の製造販売元といいますか、その会社と雇用関係ではなく、法律的には独立の事業主だというふうに位置づけられております。しかし、そこのところも実態がそうではなくて、本当は雇用に近いのだけれどもそうでないと言っているというような仮装であればおかしいと思いますので、なかなか実態は複雑でありますし、その形態も多様でありますし、また人数も大変多いのですけれども、主要なもの、主として化粧品等を中心に契約関係は調査してみました。
 その結果は、おおむねの形はセールスマン、女性が多いですからセールスウーマンと会社との契約条項の中には、例えばこういう規定がございます。ディストリビューターは独立の事業主であります。「その地位は独立したものであって、」当社、当社というのはその製品の製造販売の元をやっている会社ですが、当社の「従業員または代理人となるものではありません。」という条項があったり、あるいは、セールスウーマン、ディストリビューター、販売員、いろいろな名前を使っておりますが、それらは当社から品物を「仕入れます。」という言葉を使ってあったりしております。また、ほかの契約ではさらに、販売員は当社の「従業員でも、代理人または外交員でもありません。」そういうような形。あるいはまた別の表現では、雇い人あるいは共同経営者ではなく「独立した商人」でありますというような契約書が交わされております。しかし、非常に数多いものの中には、あるいは実質は雇用形態ではないかというものが絶対ないかどうかは、これは私どもも断定的に申し上げることはできませんし、今後、先ほど来通産大臣から御答弁ありましたように、労働省においてもしかるべく対処されると思います。
 さて、私どもは通産省の分野でどうするかということでございますが、これは今申し上げましたように、一応契約上は独立の事業者、独立の商人というふうに契約関係では位置づけられておりますが、その独立の商人というのが、法律的には独立の商人でございますけれども、経済的に本当に契約相手先と対等といいますか、十分渡り合えるだけのものかというと、これは当然のことながら大方非常に零細な個人の事業主でございますから、これをどうするかという問題が残ります。これにつきましては、今回の法律改正は御指摘のように消費者保護という観点から取り組んだわけでございますので、直接法律の中でそういった関係の条文を御提案申し上げているわけではございませんけれども、一応次のような考え方を持っております。
 まず第一に、業界全体の地位の向上が個々の販売員、セールスマン、セールスウーマンの地位の安定、向上につながるだろうという認識でございます。今、訪問販売業界は悪徳商法が多いということで世間の非難を受けているわけでございますが、こういうことを放置しておけば、まじめにセールスをやっている家庭の主婦なんかも全部同じように見られるおそれがあります。したがいまして、今回の法改正を機に、規制すべきは規制し、正すものは正すことによって業界そのものの信用を向上させ、それによって個々の事業主としての販売員の社会的地位の向上を図るというのが、迂遠ではございますけれども基本に第一にございます。
 その次に、第二といたしまして、商品の製造販売元である大きな企業と個別の販売員との間の取引関係、契約条件等が、もし強いものが弱いものに不当な扱いを強いているというようなことが仮にございますれば、これは例えば独禁法上の不公正な取引方法に該当することもあり得るわけでございますし、そういった観点から、不当な契約条項がないかどうかという点については通産省としても今後目を光らせていき、もしあればできるだけの手段を講じて是正すべきだと思います。基本的にはそういう考え方で臨んでいきたいと思っております。