基本的には先生御指摘のとおりであろうと思います。
 やはりソ連との関係におきましては基本的な問題は領土問題の解決でございますから、まずその基本的な問題の解決ということを前提とした粘り強い話し合いをし、そしてその問題についてお互いに話し合い、交渉をする契機をつかむということが重要であろうと思います。そういうことで、来年のゴルバチョフ大統領訪日の前にそれが起こればよろしいですが、それを契機としてそのような状況が生じてくるということを私どもは強く念じている次第でございます。そういう中におきましてそういう話し合いが行われるようになりますれば、先生が御指摘のような、双方の利益はどこにあるかというところを十分に踏まえた話し合いというのは行い得るようになると思いますけれども、そのきっかけをつかむまでの間というのはやはり相当慎重に対応しなければならないというふうに考えております。
 それからアジア・太平洋地域の軍縮の問題につきましては、基本的には先生御指摘のように、日ソ関係における北方領土問題の存在あるいはソ連の強大な軍事力の存在というものが不信の基本的な原因になっているわけでございますから、その解決及びソ連軍の増強の事実をより軽減していくというソ連側の努力にまつところも多いわけでございますので、こういう問題は指摘していく必要があると思います。
 しかし、そういう前提はありましても、やはりアジア・太平洋地域の安全保障の問題について真剣な対応を進めるということはこれまた重要でございますので、ゴルバチョフ大統領の訪日に向けてどのような対話を行うことが適切であり可能であるか、この点も非常に真剣に考えていかなければならない問題であるというふうに考えております。
先生御指摘のように、現在ゴルバチョフ大統領の訪日を迎え、それを転機に日ソ関係の基本的な問題の解決の可能性が出てくるというふうに私どもは考えておりますので、そういう観点から大変重要な時期であると認識しております。そういうことで、従来各党一致の国会御決議をいただいておりまして、国会におきましても基本的な姿勢を明らかにしていただいているわけでございますけれども、今後ますますそういう形でやはり国民の世論がこの問題について一致するということは非常に重要なことだと思っております。そういうことで、政府といたしましては、累次の機会に一括返還で平和条約を締結するというのが基本的姿勢であるということを明らかにしてきておりますし、平和条約の締結に至るまでやはり政経不可分という形で基本的な原則を守る必要があるということは累次表明してきている次第でございます。
 今後ともそういうことで、一貫した態度でそれに対ソ交渉を続けるということが重要であるということを肝に銘じつつ政府としては対処していきたい、そういうふうに考えております。
久保議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、今、久保議員から、大地震が発生した当時のことを想起しながら、既に五千四百名を超す亡くなられた方々が出られた。こういうお話をお聞きしながら、胸の締められる思いで厳しく重く受けとめて拝聴いたしました。
 国民の生命、身体及び財産を守るということは、もちろん国政の基本でございます。政治・行政を預かる者として、いわゆる天災と言われるものによる自然災害の被害を最小限にするために、できる限りの諸施策を講じていくという責任があることは、申し上げるまでもないと私は思います。ですから、今回の地震発生以来、政府といたしましては、できる限りの対策をとってまいりました。
 ただ、初動期における対応についていろいろ御批判のあることは十分承知をいたしておりまするし、私も、今回の経験に照らしまして、見直すべき点は率直に見直す、反省すべき点は率直に反省をすべきであると考えておるところでございます。
 当面、こうした見直しや反省に立ちまして、今回の教訓を踏まえながら、初動期における即応体制につきましては、当面の制度、仕組みの中でできる範囲のことは直ちに実行していこうではないかというので、関係省庁の担当者とプロジェクトを編成しまして、それぞれ議論をしてまいりました。
 どうして現状の情勢が直ちに官邸の方に通報できるか、そして情報を把握したらそれを関係部署にどのように伝達をすることができるかというようなことについて、今申し上げましたように、現行制度、仕組みの中で可能な範囲のことについては直ちに実行しようではないかというので、閣議で決めたところでございます。これは、ＮＨＫやあるいはＪＲやら、あるいはまた電力会社やら、それぞれ全国的なネットワークを持った民間につきましても御協力をいただいて、官民一体となってこうした即応体制に直ちに対応できるようなそういう仕組みというものをしっかりつくっていこうというので決定を見たところでございます。
 なおまた、防災計画の見直しやあるいは今後の防災体制をどうするかといったような問題につきましては、これは今後の経験にも照らしまして、専門家も含め国民的な議論をする必要があるという立場から、言うならば防災臨調といったようなものを、これは仮定でありますけれども、設置をして、そして十分国民の英知も集めて、今度の経験にかんがみた防災対策というものをしっかりつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、二十一世紀を見据えて、防災に強い国土を再構築していくことが肝要であると認識をいたしておることについて御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
 御指摘のございました。特に高齢者や乳幼児など災害に対し弱い立場にある方々の問題は、非常に重要なものであると御指摘のとおり認識をいたしております。私も、これまで機会あるごとに、閣議におきましても、特に高齢者の方々や、あるいは寝たきりのお年寄りやら、あるいはまた身体障害者やら、同時に乳幼児を抱えたお母さん方、普通の人とは違って行動の自由のきかないような者については特別の配慮を行う必要があるのではないかということも指摘をし、指示をしてまいったところでございます。
 今後も、防災計画の改定に当たりましては、こうした経験も十分踏まえた上で、この問題につきましてはなお重要な問題と位置づけて、慎重に対応していく必要がおるというふうに認識をいたしていることを申し上げておきたいと存じます。
 次に、医療保険制度及び老人保健制度の基本的見直しについてのお尋ねがございましたが、今後の本格的な高齢化社会においても、良質かつ適切な医療が効率的、安定的に供給できるようにすることは極めて大事なことだと考えております。今後、公的介護システムのあり方に関する議論も十分踏まえながら、医療と保険と介護といったようなものをどう組み合わせて、そして老後の生活の保障あるいは健康の維持等々ができるかということについては、これからも慎重に議論をしてその対策に努めてまいらなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしておりますから、積極的に取り組んでまいりたいと考えていることを申し添えておきたいと存じます。
 以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣井出正一君登壇〕