空港整備の財源関係につきましては、空港の利用という立場で航空企業は利益を得ているわけでございますので、しかるべき対価は払うというのは当然だと思っております。
 私どもの今の空港の使用料、例えば着陸料をとってみますと、ヨーロッパとはそれほど差はございませんけれども、アメリカの場合には非常に土地代が安くて、大変な格差がございます。これがエアラインに負担になっていることも事実でございますが、昭和五十五年の一月に現在の空港着陸料は決めさせていただきまして、十三年余据え置いております。その中で、過去にエアラインも相当高成績もあるわけでございますので、これがエアラインの経営に一概に影響しているというふうに判断はできないと思っています。
 いずれにしても、先ほども御指摘がございましたが、空港整備財源、これから地方空港の整備を行っていく必要もございますので、将来の利用者負担という立場からも、一般会計の確保に対する努力はもちろんでございますけれども、長期的観点から財投による借入金で整備もしております。こういう観点から空港整備を積極的に行っていきたい、このように考えています。それが結果として日本の全体の体質の中で割高になっていることは事実でございますが、それだけでエアラインの営業関係が悪いというふうには判断できないんではないかと思います。
人件費は国際的に比べて高いにもかかわらず、営業面における人件費のパーセントはむしろ二割ぐらい、低いということは他の営業面におけるコストが高いということでございますよね。
 それはどういう側面かなと思うんですけれども、例えば空港使用料が高いとか、今度できます羽田のターミナルですか、それのいわゆる入居料というんでしょうかレントが非常に高いとかといったような、そうした営業面のコストというものに関しまして、これは単に空港だけの問題じゃなくて公共事業全般にわたることだと思うんですけれども、土地代、それから土地代だけではなくて土地を取得するまでの非常に長い期間がかかる。その間の金利負担とかさまざまなウエーティングの時間でございますね、そういうことに関しまして改善というものはあり得るんでしょうか。どのようなお考えでございましょうか。日本ではこうした公共コストの高さというものはもう変えられないのかということなのでございますけれども、お考えをお伺いいたします。
日本の企業の運航乗務員、さらには客室乗務員につきましては、実額ベースでは外国の航空企業に比べて高いのは事実でございます。しかし、営業費用全体に占める割合というものは日本の場合には二割程度、ヨーロッパ諸国、諸外国では三割を超えておるというふうなことで、生産性の面ではかなり高いというふうに考えております。
 それから水準的に見れば、今申し上げたとおり、平成三年の労働省の調査によっても、他の交通機関との人件費比較をいたしますと、航空関係は高い水準にあることは事実でございます。それから外国の航空企業と比較した場合には、ＩＡＴＡの一九九一年の統計が今新しいのが出ておりますけれども、やはり高くなっておるというふうなことでございます。また労働時間関係で比較しますと、平成三年の六月の労働省の統計でも比較的航空関係は短いというふうなことで、相対的には労働条件というものは恵まれている状態でございます。
 航空企業にとりましては、そういった中で生産性をまず高めるというふうな格好で、いろんな経費節減を行うとともに、特に大型化による生産性の向上も行っておりまして、今ぎりぎりの限度に近づきつつある、こういうふうな状態ではないかと思います。
 今後いろんな面で投資のあるいは前送り、繰り延べというふうなことで、減価償却費の節約とか
いろんなことを考えていますが、私どもはやっぱり安全投資を節約してもらっては困るというふうな観点から、質的なサービスの向上に努めながら、やはりこれから再出発、経営の停滞が少し上向けばまたよくなってくるんではないか。航空産業、どうしても国内の事業として必要でございますので、必要な支援も進めていきたいと考えております。
養豚の動向につきましては、御指摘のとおり二年連続して約一七％の農家がやめていく。平成四年には約三万戸ということになっているわけでございます。
 これを少し子細に眺めて、繁殖豚の規模別に飼養戸数の動向を見てみますと、特に、言うまでもないことでございますが、子取り雌豚十頭未満層という層を見ますと、平成四年までの十年間で年率平均一六・九％ということで、極めて大幅な減少。今こういう統計でとっている階層別で見ると、子取り雌豚百頭以上層のみがふえている、その他の階層は減少、こういうような状況にあるわけであります。総体として見れば中小規模層を中心に戸数が減っている、それに伴う頭数の減少というのをこれまでは大規模階層が頭数をふやすことでカバーしてきたわけでございますが、それまでカバーし切れなくなっている、そういうことで頭数もある程度減少している、こういう状況だろうと思います。
 そういった中で、平成三年度に中央畜産会が行いました養豚を中止した方の実態調査、これを見てみますと、やめられた理由幾つかの項目が挙げられておりますが、養豚の先行き不安ということ、養豚経営者の高齢化、後継者不足、あるいは収益性の低下、あるいは混住化の進展に伴う環境問題、こういったことがそれぞれかなりのウエートで出されております。やはり養豚経営、どこかでちゃんと歯どめをかけて生産を維持していくというためには総合的な対策が必要だということなのでありましょうが、なかなか地域においても、例えば環境問題等含めて一朝一夕には解決しない、そういう問題を含んでいる、こういう状況でございます。
 それから、そういう国内生産が若干減少ぎみに推移しているという中で、輸入面につきましては、ただいま御指摘のとおり、チルド豚肉の輸入というのが増加傾向で推移しているということが最近の特徴であります。ただしそれは、ふえているわけではございますけれども、差額関税制度そのものは、価格安定制度の安定帯の中心価格というものより安い輸入物の国内への流入をとめるという基本的な役割は果たしているということでございまして、現に、国内価格が基準輸入価格以下、かなり低下してきた昨年秋以降は輸入の伸びはかなりの鈍化を見ているわけでございまして、それぞれ完璧にどうかということについてはいろいろ問題はありましょうが、差額関税制度がそういう意味で輸入について国内価格と連動して一定の抑制機能を持っている、そういうことも効果として言えるのではないかなというふうに思っております。