ただいまの先生の御質問に対しまして、ちょっと事務的にお答えさしていただきたいと思います。
 先ほどの、ホテルニュージャパンの大火災が起こりましたことも踏まえまして、去る二月十二日に、建設省の方から関係の都道府県知事に対しまして、私どもが五十五年の十二月にお願いをいたしました一斉点検の結果に基づいて、いろいろな指導をいたしておりますが、それらの指導をしてもまだ改修等の措置がなされていないもの、あるいはまた、防災対策要綱に基づきまして改修の指導を行っておりますものでまだ未措置のもの、これらを重点的に一斉に点検をしていただきまして、そしてこれらに対しまして、必要に応じて指導措置をお願いするようにいたしております。そういったことによりまして、関係の特殊建築物につきましてはなお一層の防災の徹底を図りたいというふうに考えておりますので、御報告をさしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘は建築基準法違反という点に限定してということでございますが、現在までのところ、私の延焼を、わずか窓際の三十センチのところで多くの方が亡くなっていった。こういうところはいますぐきちんと見直して、これは改善すべきであるということをきちんとやるのならば、そう大きな金額ではなくしてとうとい人命や、多くの方が不慮の災害から避けることができると思う。いま何ができるか、すぐお金というのではなくして、最小限の経費であってもこれだけはやりなさい、まずできるものからやって、最後はこういうものはやりなさい、やるべきものから私は指摘すべきだと思うのですが、さしあたってもう一度、多くの人の集まるところの内装の不燃化、あるいは横への、類焼を防ぐために間仕切りはどうなっているか、入り口のドアはどうなっているか、いわゆる縦の延焼を防ぐために埋め戻しがしつかりできているか、今度指摘されたのはごく基本的な、やればすぐできるようなことが今度大惨事を招いているわけですから、これらのことをもう一度、防災そして不燃の上で速やかに、徹底的にやっていただきたいと思うのですけれども、これは大臣のお考えをお伺いします。
私は冒頭に、先般大変痛ましい惨事となりましたホテル・ニュージャパンの問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、三十二名のとうとい命を亡くされ、また大ぜいの方がけがをなさったことに対し、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをなさった方の一日も早い全快をお祈りするものでございます。
 この問題に関しまして、東京消防庁が現場を査察なさいました。その結果が昨日の時点でまとまってお，られる。特に建物の構造上の欠陥、それから防災管理上の欠陥、従業員の初期消火並びに避難誘導の不適切というような項目が指摘されておるようでございます。他の委員会では消防法上の問題が指摘されておりますので、当委員会では建築基準法上、今後こういう痛ましい事故が再発しないためにどうあるべきか、そういう点で何点かお伺いをしたいと思うのでございます。
 では、最初に消防庁にお伺いしたいのは、東京都の査察の結果、もう御承知だと思いますので、建築基準法にかかわる部分だけで結構でございます、要点だけ、この点が建築基準法上問題点として指摘されたということを列挙していただきたいと思います。
所管の事業に関しまして、毎年度当初事務次官通達によりまして、工事の発注に当りましては労働者の健康の保持及び災害の防止に配慮をした適正な工期でございますとか工程を設定するということ、それから請負業者に対しまして、労働災害の防止に努めること等については指導を行ってきたところでございます。ただ、しかしながらただいま御指摘の振動障害、こういったものにつきまして影響が出てきているようでございます。こういった点につきましては、労働安全衛生法を所管しております労働省ともよく御相談しながら、実態調査について検討してまいりたいと存じます。
 なお、無振動機械でございますが、これはやはり同じような意味で草刈りについての悩みを持っております林野庁におきまして、手持ち式の草刈り機の無振動化につきまして研究を進められております。また、建設省におきましては、道路の場合の草刈り等につきまして、自走式の草刈り機というものについて、こういった道路を走る形のものでございますが、こういったものについて研究開発を実施中でございますので、鋭意努力してまいりたいと存じます。
現行法制定前にありまして、警察官と似たような服装をした警備員が交通の罰金をだまし取ろうとするような例があったり、いろいろ不適正事例があったわけでございます。
 そういうようなこともありまして、現行法では「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、総理府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。」という規定が置かれておるわけでございます。現在では、警備業を開始しようとする場合の届け出に、当該業者警備員が採用する服装につきましてもあわせて届けさせまして、都道府県公安委員会の方で紛らわしいかどうかということについてチェックするシステムになっておるわけでございます。
 しかしながら、先生も御指摘のとおり、警備員がその警備業務を遂行するに当たりまして警察官的な服装が好まれるということ、また、警備員自身の士気というわけではございませんけれども、そういった面で若干警察官と紛らわしい服装を採用している業者があることは否めない事実でございます。ただ、その場合でも、色が若干違ったりあるいは型式が違ったりあるいは当該業者の独特のバッジをつけるというようなことで、よく見ればこれを識別することはできると思うわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、警備員は警察官と違いまして何らの法的な権限が付与されてないわけでございますし、一般国民の方々から警察官と警備員を明確に識別されるということが必要だと思うわけでございます。
 現行法の第九条そのものにつきましては、今回の改正では何ら規定そのものを改正してないわけでございますけれども、本改正を契機にさらにこの面での指導に努めまして、服装の適正化につきまして一層推進してまいりたいと思うわけでございます。悪質な違反につきましては、第十四条でございますが指示命令が出せますので、そういったものによりまして是正方に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。