これは、平成五年の四月一日の通達のことだと思います。これは、信用農業協同組合連合会の行う事業に関する指導要綱ということでいろいろな通達を一本にまとめているものでございます。
 これは、ここにございますように、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律というのが平成四年にできたわけでございますが、それを機に、さまざまにごたごたありました通達を一本にまとめまして、いわゆる整理統合ということで、行政簡素化といいますか、整理統合していこうという趣旨でまとまったものでございます。したがいまして、それまでの通達等いろいろ各般のものを整理をいたしておるわけでございますが、その中に廃止するべきものは廃止していこうということで整理をしてございます。
 同時に、平成五年の段階におきましては、住専に関しましては、御案内のように、再建といいますか、そういう再建計画ができた段階でございますので、新たな融資はもうないということでございます。したがいまして、今まで貸しておりましたものについては、一応金融機関貸し付けという位置づけにしておかなければならないという事務的な整理のためにこれを残してございますけれども、それだけの意味でございます。
それから、やはり通達違反があったということで、この通達は九三年の四月に新しい通達に衣がえをされるわけですけれども、事務的な手続だ、事務的な必要性から衣がえをしたのだということを、先ほど来お話がありますけれども、あそこでもって、はっきりとあの通達で貸金業、いわゆる金融機関貸し付けに位置づけをするということ、これはもう非常に明々白々な記述ですから。それと、やはりこの調査を見て、あるいはこの調査を見なくても住専の融資の状況というのはわかるわけですから。
 そうすると、やはりこの通達ではまずいな、もう少し表現を変えなければいけないのではないだろうか。ただ、表現は変わっていますけれども、その中で特に重要なのは、この新しい通達の精神というのは、住宅関係の融資にすべきだということを何度も書いておるわけですよ、新しい通達をまじめに読んでみれば。「貸付けに当たっては、本制度の趣旨に即し、適切な貸付けが行われるようにするとともに、公共的開発整備に資するものについて優先的に行うこと。」とか、それから「安易に融資を大口化させて資産内容又は資金繰りの悪化を招くことのないよう慎重を期するとともに、」とか、やはりそういう、しまったな、これは通達に随分違反をした貸し付けがあったなということがわかっていて、そしてこういうふうに改めたのだというふうに理解をするのが妥当だと思うのですけれども、農水省、この通達の変更について、まだ事務的な手続だけということでしょうか、どうでしょうか。
正直に申しまして、我々融資内容を逐一チェックする立場になかったわけでありまして、先ほども御質問ありましたように、今度の調査結果を見まして、正直言って我々も驚いているというのが実情でございまして、その辺、大変残念至極であります。
それでは、まず最初に、平成三年度の経済見通しを企画庁の方で示しておられますけれども、それとあわせまして、先般長官のごあいさつの中で、いろいろと当面する経済情勢について御所見が述べられておりますので、そのこと等について若干お尋ねをしていきたいというふうに思います。
 日本の経済、先ほどからお話がございましたように、長期間にわたって景気が非常に続いておること等から見まして、好景気が持続的に進んでおるというようなことは、ある一面から見ますと、やはりインフレ圧力というものも基調的には存在するのではないかというふうに一般的に言われておりますし、またそのような感じがするわけでございます。
 それから、湾岸戦争が終結をしたということですけれども、八月二日から今の終結、そして終結後の、終わった後の経済的な、また政治的な混乱、こういうふうなものが平成三年度以降の経済の動向にもいろいろと影響してくるのではないかというようなことが考えられるわけなんです。それは、まず一つは、中東地域において、我々、過去歴史上経験をしたことのないような戦闘が行われた。いわゆるハイテクを駆使して非常に強力な破壊活動が行われたし、また、それに対抗して環境破壊とも言われるような対抗的な措置が講じられてきた。言うなれば、油井の炎上の問題、原油の流出の問題、そういう問題等も含めまして、戦後復興というものに対しては相当の資金を世界じゅうが使わざるを得ないのではないかというふうに考えられます。九十億ドル問題で、大変国会でも問題になりました。戦費かどうかというような問題もありましたけれども、それ以上に、復興して新しい経済的な秩序をつくっていく上では非常に多額の資金的なものが必要になってくるのではなかろうか。我が国に対してもこれらが求められてくると思いますけれども、聞くところによりますと、どうもそういう復興の諸事業というものは、アメリカやイギリスを中心に受注され、復興事業が展開されるのではなかろうか。そういうことを考えますと、アメリカの経済というのは戦後復興受注で急速に回復していくのではないか。そしてドル高が非常に進行していくということが懸念される感じがしております。
 それともう一つは、今度の湾岸戦争というのは、国連決議に基づいて多国籍軍ということでありますけれども、アメリカ軍主導的に行われてきた。そして御存じのような結果になったということは、国際的な経済とか貿易交渉等においてもアメリカの発言力が非常に強くなってくるのではなかろうか。例えばガット交渉等においても、日米の貿易交渉等々についても、アメリカの発言力が非常に強くなってくるのではなかろうかというようなこと等も懸念されます。そういう中で相対的に、日本が交渉の中で、我々が、日本が想定した以上の課題を抱え込むことによっての円安ということも片一方では出てくるのではないか。さらには、アメリカが輸出等に対して自主規制を強く求めてくるものを受けざるを得ない、こういう予想しがたい、従来の予想を超えた情勢の変化というものが出てきはしないか。
 さらには、九十億ドルの戦費という形、これは何でもいいのですが、日本の金が国内からドルとして向こうに出ていく。さらにそれ以上の支援を、追加を求められるということになりますと、相当の日本の円がドルという形を変えて国外に出ていく。
 こういうふうなこと等を考えてみますと、予算編成前に経済見通しを立てられた、三・八％の経済成長、内需が四％、外需がマイナスの〇・二％、こういうふうな問題等、これに対して今申し上げたようなことを一つの新しいファクターとして組み込んで見直す作業をする必要があるのではなかろうかというような感じがするわけです。さらにそれに加えて、設備投資はどちらかというと鈍化の傾向にあるし、それから個人支出の中心である住宅投資等も伸び悩んでおる。こういうふうなこと等を含めて、やはり見直しの作業をすべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、そのあたりで長官、いかがでございましょうか。