政府が閣議決定しました行革の基本方針の中にも公務員の綱紀の粛正ということを特にうたっております。公務員がそういうような粛正をする以上に政治家がまずやらなければ公務員が従ってくるはずはございません。そういう意味におきまして、まず政治家が戦戦恐々という気持ちでみずから綱紀を粛正する必要があると思います。
 御指摘のようなケースが具体的にどういうケースであるかわかりませんが、いやしくも第三者から見てひんしゅくを買うようなことは絶対やってはいけないと、そのように考えます。
毎年毎年同じことが繰り返されて何の前進もないというところに私は問題があると思うのです。
 そこで第三点目に、政治と行政という関係についてお聞きをしておきたいと思うのですが、私は政治が行政をリードすることについて異議を持って申し上げているわけではありません。ただしかし、行政にあんまり政治が介入をすると行政そのものがゆがんでまいります。そういう意味で言えば、私は政治と行政という関係というのは厳格に考えておかなきゃならぬのではないだろうか。
 ところが最近、これは主として静岡県の例が報道されているわけでありますけれども、議員に特定の業者がついて歩く、あるいは一緒に旅行する、あるいはその中で同僚に対してそういう業者を紹介するような機会を設ける等々、言うならば政治家と業界との癒着というものがまた大変大きな課題になっている。それに行政が追随をしていくという関係がまた出てくる。そういう意味では、私は、この政治家の介入という問題について一体総理はどういうふうにお考えになるのか、あるいは行革を進めておられます行政管理庁の長官としてこれら一連の問題についてどういうお考えを持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 いろいろと事案が出ておりまして大変遺憾に存ずるところでございまして、先生御質問のように、中建審にどういう方法が一番よろしいかというようなことを建議していただくというような形で御依頼を申し上げたところでございます。具体的なことは審議会の独自性がございますので、審議会の中でいろいろと審議していただけるものと考えておるところでございます。
役所と民間の企業との癒着と、誤解を受けるような問題がしばしば指摘をされておるわけでございます。これは役所自体が公共事業等を扱っておるわけでございますから、いやしくもそのような癒着というような疑惑を受けないように十分慎重に対処しなければならないものと考えます。
 私は、最近こういう事案が起こりましたにつきまして、閣議におきましても各大臣に対して、各省庁のそういう事務を所掌しておる分野に対して、部署に対して厳重な指導、注意を喚起するようにお願いをしておるところでございます。今後とも、政府としてもえりを正して対処してまいりたいと、こう思っています。
この点は政府ももっともっと本腰を入れて私はきちんとしてもらいたい、こう思います。
 それから一連のこの事件を見まして、第二に私は問題にしなきゃならぬと思っておりますのは、官庁と関係業者といいますか、業界といいますか、一般的な言葉を使えばこれとの癒着といいますか、緊密な連絡といいますか、そういうことから起こる不祥事件というのが多いのではないんだろうか、こう思います。そこで、きょう午前中内容的なことは和田委員が詰めましたから、私は内容的なことは時間もありませんし触れませんが、いずれにいたしましても、文部省一つとってみましても、個人がどうしたっていうのではない。たとえば文部省の場合で言えば、文建会という会をつくって、そこから文書を現役に配って、それに基づいて便宜を図ってくれと言わんばかりのやり方をする。言うならば、やる方も組織化されてきている。これはゆゆしいことではないだろうか、私はこう思います。
 そういう意味で、官庁と業界あるいは業者との癒着というものについて、私はどうされようとされるのか総理の見解も聞きたいし、また談合問題とも関連しまして、先般、建設大臣は入札制度について審議会に何かお諮りをしているというふうな新聞記事を見ておりますが、一体どういうことをこれからやろうとするのか、できたらもう少し詳しく説明を願いたい。まず総理の見解をお聞きをしておきたいと思います。
そうすると、私も今度のこういう関係、共同声明なんか反対ですが、それは抜きにして、「同盟関係」と言えば、軍事的な要素を含んでいるというのはあたりまえの話なんだ。これは常識ですわ。それをことさら「同盟関係」という番葉の中には軍事的な意味はないのだと言うって主張する。それで外務省の方があわてちゃって、いやそんな「同盟」に軍事力がないというのはナンセンスだというようなことからとんだことになって、伊東外務大臣がやめ、今度また元に戻られたようでありますが、高島事務次官がおやめになると言うとか、とんでもない醜態をさらしたわけです。私はこういう鈴木総理が言っていることは、アメリカに向けて言っているのと国内に向けて言っているのが全く違うのじゃないかという感じがするわけです。というのは、この共同声明を読んで私はこう思うのですよ。この共同声明は、特に対ソ軍事同盟の色彩を濃くしている。それは第二項で「ソ連の軍事力増強並びにアフガニスタンへの軍事介入及びその他の地域における行動にみられる第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を」表明したとあるわけです。そしてそういう対ソ認識の上で、第八項で日本の防衛と極東の平和及び安定を確保するため日米両国の適切な役割り分担を認め、防衛力改善に一層の努力を約束した、こうあるのです。そうすると、これは明らかに、軍事同盟の色彩が濃くなっているのじゃない、いままでどおりだとかなんとかというたぐいのものじゃないので、もうはっきり最初言った対ソ軍事同盟という色彩を帯びてきた、こう私は解釈するのですよ。ところが、そういうことをアメリカに行って首脳会談をやって共同声明を出しておきながら、それがそのまま国内にはね返った場合には、国内に対して刺激が強過ぎる、訪米する前から鈴木総理は盛んにハト派的な姿勢を強調しておったわけですから、これはいかぬと思って、国内向けに軍事色を薄めようと思ってああいう発言をしたというならわかります。そういうことじゃないですか。二枚舌を使っているということです。