一切増税に関与しないとかいうのは国民と政党政治の選択の問題でありますから、よりよい給付を受けるためには必ずどこかで負担しなければならない。これはもう避けられません。どんな政党が政権をとったとしても、ただのものはないという観念を持たないとこれからはやっていけない。
 そういう中にあって、今、公的介護制度が必要だという声がかなり多数の国民から出ている限り、その部分を全部税で見ようとなると、税源を見つけるところはないと思いますね。直接税、法人税にしても所得税にしても、あるいは消費税にしても。となれば、現状の枠内でそれだけの需要を満たすためのサービスを提供するためには、国民全体で負担してもらわなければならない。
 税と、利用者が選択できる保険で賄う方がより多くの国民の理解を得られるのではないかということで、保険の方がどちらかといえば、一つの考え方として、自分の払う保険はこの介護のために使われますよという形で、考えようによっては社会保険というのは目的税的な一種の税ではないかということも考えられるわけであります。自分の税がどこに使われるかわからないよりは、自分の納めた保険料がこの介護のために使われます、そして、いずれ自分が実際に適用される場面に遭遇した場合にはサービスの選択が可能ですよ、そしてまた、家族の介護をする場合にもそういうサービスの提供が受けられますよ、一割の負担で受けられますよという形で、不備ではあるけれどもまず導入しょう。公的介護保険制度が必要だという声にこたえるためには、私は、現状の財政状況を考えるならばこれしかないのではないかというふうに考えております。
教育の分野を先ほど例にとりましたが、例えば保育園、小中学校、大学と、各種、公民入り乱れて、また今は幼児のころから学習塾と、すべてにわたって自由競争が行われております。つまり、権利性もあるし、十分選択性もあるし、民間活力も既になされておる。
 例えば保育園は厚生省の分野ですよね。保育園でさえそれだけ立派に成長しておるのに、障害者の福祉、そして高齢者の福祉が、局長が先ほどおっしゃったように、サービスを配るという発想でとらえられているとすれば――一つ違いがあると思うのです、子供と障害者とお年寄りと。子供の成長というのはみんな親は楽しいから、喜んで出しますよね。でも、障害者の面倒とかお年寄りの面倒というのは、しなくちゃいけないと思っていてもつい面倒くさいなと、やるのだったら嫌々やるみたいな、そういうのが私も含めてみんな心の底に少しはあると思うのですよ。
 実は、うちの父ももう死んで、いないのですけれども、五年間、在宅と施設と入っておりましたが、亡くなったとき、ほっとしました、はっきり言って。小泉さんがおっしゃるように、死んでかわいそうという気持ちが半分と、やっと救われたという気持ちが半分で、葬式のときはいわゆる寿ですよね、長寿というように。
 ですから、基本的に、厚生省の局長がどうのこうのと言うよりも、人間すべて心の中にそういう裏と表の部分があるわけですから、もしいまだに行政措置という言葉が、名前自体でそういう差別的な発想が思い浮かぶということは、私も反省しますけれども、厚生省の中でもきょうこれから切りかえないと、すべて行政措置が悪いように聞こえますから。
 この問題はとりあえずこれであれしますが、もう一つ最後にお聞きしたいのです。
 今回の公的介護制度ですけれども、社会保険が半分と公費が半分入っておりますね。社会保険方式であれば増税の苦労がないとか先ほどおっしゃいましたが、本当に、社会保険方式をとって今回公的介護保険制度を導入すれば、与党の議員の皆様初めとして政府は、今後、福祉にまつわるというか公的介護にまつわる、関係する増税については一切関与しないということでよろしいでしょうか。また大臣の答弁をお願いします。
私は、何度も申し上げておるとおり、地方行政の分野、極めて暗い者の一人でございます。しかし、自治省が、一つは、こんなに機能がなかったというのを自治大臣になって初めて知りました。その割には随分市町村長は自治省を気にしているなというところでございます。法律的には極めて弱い権限であります。
 それから、そんな中との関係で、市町村合併についても、もうちまたではそういう声があふれているんだから、自治省は相当真剣に取り組んでいるんではないのかな、こう思いましたけれども、非常にそれについて慎重にというか、法律どおりに精いっぱいやった。そして、二年前かなんかに法律改正をしたというようなことも、私も賛成したんでしょうが、初めて知ったような次第でございます。それに比べますと、本会議でもあるいはここでも、きょう全質問者が市町村合併に触れておりますが、まずこういうことを徹底してやるということが非常に大事なんじゃないでしょうか。
 そして私は、半分は冗談、半分はあれで、住民サイドではもう市町村の枠にとらわれないで生活しておりますから、これはもう適当な規模になることについてはほとんど違和感はないと思うのでございます。もしそれがなかなか思うようにいってないというのは、一つは、首長さんそれから議会の皆さん、それから一方、ある程度小さい方が地方財政の面で優遇されるというところがあって、そんなものも一つなのかなと思いまして、地方財政については、これは自治省等で考えればいいわけでございますが、もし首長さんが例えば五人いた町村が一緒になって一人しか長にならない、まさか二人町長あるいは市長というわけにいきませんでしょうが、しかしその場合は、そういう小さな市ができた場合でも一人市長で四人ぐらい助役、助役という名前が嫌ならば副市長あたりに四人いたっていいんじゃないか。政党だって二人代表がいるところだってあるわけでございますから、私は四人ぐらい市長がいたって一向に構わないんじゃないか、こう思っています。
 議員さん等も、若干この前の法律では優遇されているようでございますけれども、しかし私なんかは、自民党的と言ったら怒られるかわかりませんが、例えばまず五つの町村が一緒になっている場合の一番遅いところに合わせれば、それだけでまず二年ぐらい延びるな。そして次の選挙、次の選挙、あるいはもう一つ次の選挙。現在の定数を一つも減らさぬでいいじゃないか、十年ぐらいかかって本来の適正規模までにいくというふうにすると、議会の方々も反対されないんじゃないのかな。
 だから、一見、百五十人の市議会なんというのができるとこれはちょっと異様かもわかりませんが、しかし、そういうことをすることがもし合併の促進剤になるのならば、特例的には最初のうちは全町村分がそっくり市議会議員と名乗ったっていいんじゃないでしょうか、特例措置として。そういうふうに、合併を阻害している要因がもしその辺にあるのだとしたならば、その方々が構わないよと言うような特例を文字どおりつくってやるのが特例なんじゃないか。そのくらいの特例だと特例措置と言わないんじゃないのかなと思います。