もういよいよ時間がございません。大臣に強く要望しておきたいのですが、この法律案の中で、私が申し上げたように、若干不足をするような部分があるような気がするのです。その辺は運用の中で、相当多額の政府資金を投入するわけですから、万が一にも誤りのないように、ぜひひとつ十分な指導措置をお願いをしたい、このように思います。
 きょうは、防衛庁さんにお願いしてありますので、一つだけ済みません、聞かしてもらいたいのですが、これは問題ないと思いますが、新しい関西国際空港の周辺空域における自衛隊並びに米軍の訓練空域の関係について、今どういうような状況なのか。まあ恐らく十年後ぐらいにこの新空港ができるわけですから、それまでにまたどういうふうに変化があるかわかりませんが、いずれにしても、航空自衛隊並びにアメリカ空軍の現在の訓練空域と訓練の態様をお聞かせを願いたい。新空港の安全の問題に関連をしてお聞かせを願いたいと思います。
先ほど私、極力民間活力の導入を図るべきであるというふうに臨調答申に沿って考えている、このように申し上げましたけれども、これは事業の性格によりましておのずから限界というものがあるわけでございます。ですから、例えば第一種空港というような場合に、先生おっしゃいましたようにもっと自由にした方がいいじゃないか、もっと制約をはらった方がいいじゃないかという考え方もあるのかもしれませんけれども、私どもとしてはその点について十分に検討した結果、現在の程度がちょうど中庸を得たところであろうというような点で考えておるわけでございます。
 それから、内輪話的な話になって恐縮でございますけれども、これが公団方式から株式会社方式に変わりましたのは、私ども改要求を受けたわけでございまして、行政管理庁の方で株式会社方式でなければいけないというふうに申し上げたわけではございませんので、念のためにお断り申しておきます。
臨調答申の中の特殊法人関係でかつ航空関係の事項として指摘されておりますのは、日本航空についてでございます。ちょっとそのものの文章ではございませんが、趣旨は、日本航空が国際航空路線を独占的に運営している実態にかんがみ、労働条件について世間の批判を受けることのないよう効率的な経営を行うべきである旨指摘をいたしております。その後で、さらに、これがうまくいかないような場合には、特殊法人たる形態について検討すべきであるというふうなことがついていたと思います。
何ぼ聞いても最初答弁したのと同じなんですよ。要するに、資金調達を容易にするということと企業経営に弾力性を持たせる、これは公団だってできることなんですね。特段、改めて会社にする必要もない内容だと思います。
 そこで、行管庁さん来ていると思うのですが、特殊法人たる会社方式にする理由として、運輸省は、民間活力の導入を提言をした臨調答申の趣旨を生かすんだ、その趣旨等にかんがみということが理由の中に付されているのですが、最近どうも政府の行政施策、ほとんどの施策の中に、臨調答申、臨調答申、これが出てくるんですね。これはもちろん、それこそ私ども議会に携わる者も、行政に携わる者も、今のままで行財政がいいとは思っておりません。しかし、何かというと臨調答申というものが隠れみのみたいな格好になって出てくる、こういう気がしてならないんですね。そこで行管庁として、官業の分野に民間活力の導入というのはどの範囲まで考えておられるのか、認識をされておられるのか、まずそれを聞かしてもらいたいと思うのです。
今の局長の答弁を聞いていて、それならば今度の関西国際空港の設置主体と管理主体をなぜ株式会社にしなくちゃいけないのか、ちょっとわからないんですね。今言われたように、公団方式にした理由というのは、資金調達を容易にすることであり、しかも事業運営を弾力的にするためなんだ。資金調達の容易性と事業運営の弾力性を持たせるという点について、特殊法人たる株式会社と従来の公団と何がどう違うのですか。
航空局長にお伺いしますが、今大臣の方から言われた公共性を最重視してその中に企業性も含めていくという回答はそのとおりだと思うのですけれども、それならば経営形態として、これは第一種空港ですから当然——三十一年四月にできた空港整備法の第三条から第五条までの中に、第一種空港、第二種空港、第三種空港のそれぞれを設置、管理する主体が決まっています。新東京国際空港公団が新しい新東京国際空港を管理するという四十年に法律改正されるまでは、第一種空港は国が直接設置し管理するようになっていたわけだと思うのです。そうすると、それから一歩踏み出して、公団をつくって新東京国際空港を設置し管理するというふうに法律改正を四十年にされたわけですが、このときの法律改正の趣旨は恐らく公共性と企業性を両方追求するという立場でのものであったと思うのです。この立法の趣旨、法改正の趣旨というものをもう一回、局長の方から明らかにしてもらいたいと思うのです。
それは先生のおっしゃるとおりでありまして、経営協議会の場におきましても、公式の席で協議会の議長たる陸運局長が、この計画の概要の電化を含んだものにつきまして、直ちに結論を得ることが困難な問題点もあるので今後関係者間で検討を進めてもらおうということでこの協議会は一応終えて第三セクターの合意はなされたということでございまして、今申しますように、電化については先生がおっしゃるようないろんな問題もあろうかと思います。
 それで今国鉄でというお話もありましたけれども、これは現時点において国鉄で約四億ほどの赤字が出ておりますし、やはり輸送密度等から見ても全体的に地方ローカル線として代替すべき線として指定しておりますし、地元が地元の足としてやろうということであればそちらの方でお願いするということが現在の我々の行政の方針でありますので、その場合に電化ということが仮にいろんな問題点として今申しましたような点がクリアできればその方向に行きますし、現時点においてはいろんな問題点を抱えておりますので検討させていただくということに、これはもうどこで申し上げましてもそういうことであると思います。