私は、今回本当に証券市場に出入りされる方ばかりではなく、証券市場というものに全く縁のなかった一般国民の中にまで不信感を生んでしまいました元凶というものを、例えば何か一つの手段をとることによって、それですべてが解決するとはとても思えません。先ほど私は、大きく問題点を五つに整理をいたしましたけれども、それぞれの五つの原因を限定いたしましても、それをすべて解決するには確かに一定の時間をいただかなければならないと思います。
 例えば、先ほど委員は通達集の分厚さを例に引かれました。確かにそれはそのとおりであります。そして、それを反省して、その通達というものに全部目を通し、法律に残すべきもの、あるいは自主規制に移すべきもの、そして今後通達というものが必要になったときの口頭通達というものを基本的にやめてしまうという考え方、それに基づいて整理をいたしますだけでもある程度の時間は必要になります。
 ただ私は、一番基本的なものは何かと言われるなら、やはり特定の大口投資家だけがうまいことをしたと、これからもそういうことがあるんじゃないかというその部分に出す答えだけは急がなければならない。そしてそれは、それこそ証券取引法の改正を私は本当にできるだけ早く御審議をいただける状態にしたいと今願っておりますけれども、少なくともそこまでは第一歩としてできるだけ早い間に国民の目に見ていただくための努力をする、これが第一歩。しかし、すべての国民の信頼を取り戻すまでには相当な時間がかかるだろう、その努力を本当にそれぞれの問題別に並行して私どもが必死でやっていかなきゃならない、そう思っております。
経済学では、設備投資すなわち長期資金は証券市場で賄う、短期資金、運転資金は金融機関に頼るというのが根本原則であります。ところが、その長期資金調達の場である証券市場が今二万二千円前後でもたもたしている。これで一番困っちゃうのは証券会社で、恐らくこんな状態が一年続いたら証券会社はお手上げになるものがかなり出るんじゃないかと思うんです。望ましい売買数量というのは大体一旦二億株、これがもう損益分岐点であります。ところが、現実にはもう三億を割っちゃっている。だから何としても証券市場を早く立ち直らせなきゃいけない。
 それがためには、まず今回の補てん問題の真相を明らかにして、大衆がまた証券市場に戻れるようなクリアな市場にすることが根本だと私は考えるのであります。証券市場が成り立って、市場というものは公明正大である、不特定多数の人が入って売りと買いとが交錯して初めて公正な値段ができるのであって、それが今証券市場が寡占の状態であり、四社の思うとおりに値段が決められてしまうというのでは、もう証券市場は存在価値がなくなってきていると思う。しかし、証券市場がなくちゃ困るんですから、やはりどうぞ証券市場立ち直りのために大蔵大臣の御努力を心からお願いしたいのでありますが、何か決め手はないものでしょうかね。
粟森議員から御指摘をいただきました諸点につき、順次お答えを申し上げます。
 第一点でお尋ねをいただきましたのは、独立の検査機関というお尋ねでありました。今、大蔵省といたしましては、今般の一連の証券問題の反省に立ち緊急に対応策をまとめる責任があると考えており、この一環として検査体制の見直しにつきましても、去る七月十日にプロジェクトチームを発足させ、組織体制あるいは人員配置、検査方法、そのすべての分野の観点から現在精力的に作業を進めております。独立の機関を設けるべきであるかどうかということにつきましては、金融資本市場の相互関連の強まりに伴う一体的な金融行政の運営の必要性、あるいは監督部門と検査監視部門の連携の必要性だと、十分議論していく必要があるものと考えております。
 また、補てんを行った証券会社、受けた企業等についてどう対応するのかという御指摘でありました。今回の証券会社によりまして特定顧客に対し行われました損失補てんといった一連の事件は、内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を損なったというだけのことではなく、特定の顧客だけが有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を広く国民にもたらしたものとして、極めて深刻に受けとめております。また、損失補てんを受けた企業の側にも、場合によっては損失補てんを受けていたという認識がなかったケースもあると考えられますけれども、結果として自己責任原則の認識に徹底を欠いたものがあったと言わざるを得ないと思います。
 いずれにいたしましても、大蔵省といたしましてはこの損失補てん問題の再発防止のために、既に御答弁を申し上げましたように、今国会において取引一任勘定取引あるいは事後的な損失補てんの禁止を内容とする証券取引法の改正法案を提出させていただくつもりでありまして、この法案の中におきまして、事前の損失保証や事後の損失補てんを行いました証券会社に刑罰を科す方向で検討しているほかに、例えば損失保証や損失補てんを求めてこれを受けた顧客側にも罰則を科すことも盛り込みたいと考えておるところであります。
 税務上の取り扱いについて申し上げますなら、損失補てんのために顧客に利益を供与していると認められる場合には、その実態に応じて交際費などとして課税していくこととなりますし、一方、有価証券などの売買を通じまして損失補てんを受けたものに対しましては原則的に課税することになります。このような場合における利益というものは所得金額に反映されるのが通常であると思われますが、国税当局としては、課税上問題があると認められますときには実地調査を行うことなどによりまして適正な課税に努めたいと考えております。
 また、今回の証券会社の損失補てん等の問題の実態につきましては、先般、大手四社を含む証券会社十七社から補てん先の企業名が公表されました。補てんの手法等につきましては、私どもとしても既に国会審議の場を通じて御説明を申し上げてまいりましたが、引き続きその事実を明らかにするよう努めてまいりたいと思います。
 今回の一連の不祥事につきまして、また私自身の元秘書のかかわりました問題につきまして厳しい御指摘をいただきました。私はあえて今まで申し上げたことを繰り返すつもりはありませんが、この責任は極めて厳しいものと考えております。昨日、本院において、私は五つの問題点を挙げ、それにつき私ども大蔵省として対応する方向をお示し申し上げましたが、こうした問題の解決に全力を尽くすことが私どもの責任と、そのように心得ております。（拍手）
   〔国務大臣近藤元次君登壇、拍手〕