寝たきり老人の問題は御指摘のとおりでありまして、特に都会のサラリーマンでも農村でも非常な深刻な問題を起こしております。一方、主婦並びに家族はそのために負担にたえかね、これを見た寝たきり老人がはっていって農薬を飲んで自殺するなどという事件が起こっております。
 そこで、御承知のとおりに家庭奉仕員であるとかデーサービスであるとかいろいろやっておりますが、いまおっしゃいました短期保護の施策というのはきわめて大事であると思いますので、そういう点に留意をしながらこの施設を拡充していきたい、強化をしていきたいと考えております。
 恍惚の人もこれまたそうでありまして、一つには、こういう恍惚の人をつくらないような老人の健康づくりというものを積極的に進めることも大事でありますが、この恍惚の人も三種類ありまして、精神的に老人性の痴呆症になって、ひとりで置いておくと危ない人、これはまあ精神病院に入院をせなければならぬわけでありまして、軽度の方は町を歩いてもちょっと人が援助をすればいいという人、それから余り動けない人、こういう三種類ありますが、それぞれの施設に応じて、やはりこれも大変な問題でありますから、この施設対策を強化したいと考えております。
 次に、障害児を持った親御さん、これは本当に悲惨でありまして、中には自分が死ぬるときに殺して死ぬなどということもあるわけであります。そこで厚生省の方では、この御心配を少しでも解消するように、障害者扶養保険制度、障害福祉年金及び特別児童扶養手当、施設整備などの充実に努めてまいっておりますけれども、これはなかなかまだ行き渡りませんので、これもさらに充実強化をしたいと考えております。
精神障害者が凶悪犯罪を犯す、殺人とか放火、大体一〇％ぐらいに及んでいるようでございます。そういう方々は責任能力がございませんので、無罪になりましたり、不起訴になったりしていくわけでございます。また、そういう方が犯罪を犯すおそれが出てくる。
 そこで、六年前に法制審議会から刑法改正の草案をいただいている。その中で、裁判所が再犯のおそれがあると考えた者につきましては保安処分に処する、こういう考え方が出ているわけであります。保安処分という言葉がどうも私余りいい感じを持たない言葉じゃないかと思うものでございますので、率直に私なりに言わせてもらいますと、いままでは精神障害者だということで、またそのまま社会に帰してしまった。しかし、やはり犯罪を犯すおそれがないわけではない。お医者さんに任せるだけで後は知りませんよというわけにもいかない。だから、一たん社会から隔離させてもらう。社会から隔離させてもらうけれども、後は全部お医者さんに任せますよ、治療してもらいますよ、ほかの犯罪人のように懲役に処するわけじゃありませんよというのが治安処分と言われているものでございまして、あるいは刑事治療処分と言う方が私はいいのじゃないかな、この辺はまた考えていかなければならぬのじゃないかなと思います。
 しかし、いずれにしましても、この問題が日本弁護士会等から強い反対がございまして、六年前に草案をいただきながらたなざらしになっているわけであります。そこで私は、こういう問題もとにかく話し合いを始めようじゃないか、そういうことで閣議で関係者と協議を重ねてこの問題の推進を図っていきたいという御了解をいただきまして、日本弁護士会等と話し合いをいたしました結果、日本弁護士会は、今日ではなお反対の態度は崩さぬけれども、それじゃ協議の座に着きましょうということになってきたわけでございまして、話し合いの中でよい結論を見つけていきたいというのがいまの私の立場でございます。
時間がありませんので、さらに突っ込んでというわけにまいりませんのが残念ですが、そこでお年寄りだとか心身障害者や障害児の問題、これもちょっとお願いをしておきたいと思うのです。
 障害ということに関係して一つだけ先に聞いておきたいのですが、法務大臣、あの新宿のバスの放火事件がありまして、あれが精神病者であったということから、刑法を改正して保安処分というものを考え出すべきであるということをおっしゃいましたね。これは人権問題等いろいろな理由で反対論もずいぶんたくさんあるわけなんですが、現在大臣としては、この保安処分問題というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
児童手当の継続の問題、老人医療の問題、いずれもわが国の今後の社会構造の上に、また民族の活力の上に重要な問題でございます。これをただ財政的な観点ということでなしに、いまお話もございましたが、十分私どもも配慮いたしまして検討してまいりたいと思っております。
ちょっと概略の数字で申し上げて恐縮ですけれども、高等学校の一番新しいのは五十三年度くらいの入学者だと思うんですけれども、大体総入学定員が全国的に言いますと百五十万くらいなんですね。そのうち欠員ですね。定数とその実員との欠員数というのが三万七千くらいたしかあるはずなんです。それで逆に、過年度中学卒業者ですね、要するに中学を本当に浪人しているかどうか、あるいは本来希望の学校へ入れずにほかの学校に入って次に入り直すというのも相当いるかと思いますけれども、そういう過年度卒業者が約一万くらいいるという実態でございまして、全国的に見ますとそういう実情だということなんですけれども、問題は、いま御指摘のように、東京とか大阪とかいう大都会ですね、ここでは確かに非常に全日制普通課程に入りたいということでありますんで、東京なども実績としては相当の過年度卒業者が入っているというような、中学浪人的なものが出ておるという実態だと思うのですね。
 一方、一学級の学級編制はどうなっているかといいますと、いま高校標準法では、これは全日制普通課程の場合は四十五人となっておりますけれども、特別の事情がある場合はそれによらないことができるということになっておりまして、五十五年度では、東京都の百六十校以上ある高等学校のうち九〇％以上は四十七人までにしようというようなことで、いまやっておるようでございます。大阪も同じような歩調をとっておるということで、これはいわば本則に対して、過渡的例外措置だと思います。
 一方高等学校の子供がこれからどれだけふえるかということなんですけれども、これが五十四年の中学校の総数が約四百九十万なんですね。これが六十一年になりますと五百九十万で、百万ふえるわけです。それがいまのような進学率でいくと約百万くらい高等学校がふえると、そのふえ方も大都会に集中するということですから、率直に申しまして、東京や大阪その周辺の県では、今後高校急増対策にいかにして施設設備を間に合わせるかというのが非常に大きな課題であって、いまおっしゃったような学級編制も過渡的にある程度それはやむを得まいというふうな私どもは判断をしておるわけでございます。
 なお、つけ加えて私立高校のことを申しますならば、東京都の私立高等学校の収容割合というのは五六％くらいなんですね。約六割近いわけで、これまでの実績から言いますと、やはり私立高校についても相応の協力をしてもらって、できるだけその進学希望者に道を与えるというようなことでやってきておるというのが実情でございます。