いまの説明で大体わかってきたのですけれども、その関連公共公益施設の国家の補助金、これがたとえば都市計画なんかでやる場合でありますと、上物だけ二分の一出して下物には全然、たとえば保育所だとか消防署だとか、そういうふうなものは出して、上物だけには二分の一の補助金を出す、下は出さない、こういうことでもって各公共団体はなかなか金がかかる。だから一生懸命宅地を造成しようと思ってもちょっと容易じゃない、逃げ腰になる、こういう状態が続いております。それからまた、都市計画法と建築基準法の矛盾があります。たとえば、片一方は道路は四メートルでいいという建築基準法をやっております。片一方は八メートルだったかな、それでいい、以上でなければいかぬとか言っております。そういう法律的な矛盾もやはり解決しなければならぬと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えますか。
いまお話のとおり、宅地開発事業を推進するに当たりまして良質の環境を保全する意味からも、また市町村におきましてかなりの財政負担を強いられるというようなことで、宅地開発事業に関連いたします道路とか公園とか学校等の施設の整備が大変重要でございます。従来から建設省におきましては街路とか公園の一般の公共事業につきましても団地に対しまして優先的に配分をするように努めておりまして、昭和五十五年度の実績を見ましても、御承知のとおり一般の公共事業費の伸び率はゼロでございましたけれども、特にこの団地関連につきましてはかなりの伸び率で配分をいたしております。
 それから、現在住宅公団等が宅地を造成いたします場合の道路とか学校等につきましては、その整備事業を地方公共団体にかわって費用を立てかえまして実施し、その後低い利息で長い年月にわたってその費用を返していただくというような立てかえ施行制度等もやっておりまして、これらの制度の改善も逐次講じてまいっております。
 それから、特に昭和五十三年度におきまして新しく創設を見ました住宅宅鈍関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公促進事業と申しておりますけれども、これにつきましては年々その事業費の拡大を図っておりまして、昭和五十六年度におきましても公共事業費は伸び率がゼロでございましたけれども、これは国費九百億を国費約一千億に伸ばしまして、関連公共施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
そういうふうにして一生懸命努力をなすって、国民の福祉の向上のために宅地をこれからつくっていくんだという大臣の心はよくわかりました。一生懸命お願いしたいと思います。
 次に、また問題を提起いたします。
 宅地の量の確保もさることながら、今後は量から質へと言われておる住宅政策の展開とあわせて、質のよい宅地の供給を図っていくことが重要であると考えます。したがって、今後の宅地供給を進めるに当たりましては、道路、公園等の関連公共公益施設の整備の充実を図り、良好な町づくりに努めていくことがきわめて重要であります。さらに、最近の宅地供給の停滞原因の一つは、このような関連施設の整備に要する負担が重いこと、これはいま大臣がちょっとお触れになりましたけれども、宅地開発業者がそのために事業意欲を減退させていることにも大きな原因があると思います。このような状況に対処しまして、建設省としてはどのように施策を講じられますか。
お答えいたします。
 宅地供給の問題は住宅政策の中の大きなキーポイントであろうかと思います。先生御指摘のように、この問題を解決しなくて住宅政策の解決はあり得ないわけであります。さすれば、宅地をどのように供給するか、見つけ出すかということに問題点があります。山林原野あるいは農地の計画的な開発もありましょう、あるいは遊休地の有効利用、既存の市街地の再開発という問題、また鴨田先生御指摘のように山を削って埋め立てをし、両面にわたっての宅地政策もあろうかと思います。そのような問題を抱えながらこの問題に取り組んでいくわけであります。なお、そのほかに税制の問題もありましょうし、民間デベロッパーの協力も必要であろうし、また区画整理事業をやった都市計画地における住宅政策のための関連公共施設の促進をやって、コストダウンを図るという問題もあろうかと思います。いま申し上げましたようなあるいは融資制度の問題もありましょう。こうした問題を総合的に解決をしながら、建設省としてはなお前向きで進めてまいりたい、このようにいたすものでございます。
まず、私は大臣にお尋ねしたいと思うのですが、実は、わが社会党が今月の十二日と十三日の両日にわたりまして、不況産業と言われております合化、紙パルプ、金属、そういう工場が集中しております熊本の南部の方を調査いたしました。久しぶりの大型の調査団をつくりまして、阿具根副委員長を団長に、加藤万吉労働局長を副団長、それからこの商工委員会の委員でわが党の商工部長の上坂さん、水田さん、地元の森中代議士、私が事務局長で調査をしたわけですが、久しぶりの大型の調査団を出したということは、それだけ事が重大で深刻だという地元の要望もあったわけでございます。
 大臣も九州だから御存じと思いますけれども、南の方からチッソ水俣工場、その隣の芦北郡田浦町というところにあります東海カーボンの田ノ浦工場、八代の十條八代工場、宇土市の日本合成熊本工場、西日本製鋼、こういう五つの工場を視察したのですけれども、行ってみますと、やはり事の深刻さ、重大さというのをいまさらながら実は感じたところでございます。経営規模をだんだん縮小していっておる。もちろん一時帰休はどこでもやっておるわけですし、人員の削減もやっておる。工場閉鎖という状態に追い込まれているところもあるわけでございまして、事の対策は緊急を要する、こういうぐあいに判断して帰ってきたわけでございまして、まず大臣に、その調査に基づいて結論の方から先に質問をしたいと思うのです。
 もう本当に雇用不安あるいは地域経済社会に及ぼす影響は重大でございまして、大変な状況ですが、これは何も熊本の南だけではないと思うのですけれども、やはり通産省の中にこういうものに対する緊急対策室とでもいいますか、そういうものを設置して対策の相談にあずかる、あるいは地方自治体にもそういう対策室的なものをつくらせて相談に応じさせるとか、そういう行政指導をしていただくとか、駆け込み寺と言えばちょっと例が当たらないかもしれませんけれども、そういうような緊急対策のための対応を通産省の中につくるべきであるという感じを持って帰ったのですけれども、こういうものに対する大臣の御意見をまず聞いておきたいと思うのです。