いろいろお答えいただきましてありがとうございました。私が労働行政を担当の労働大臣を初め皆様方にお願いしたいことは、最も弱い立場にある者、また日陰にいる者、そういった人たち、また婦人をも含めまして、中高年をも含めまして、そういった人たちの立場を考えて労働行政もやっていっていただきたい。もちろん経済発展のためにいろいろと労働対策の面からなさらなければならないこと、優先順位もございますでしょうけれども、弱い者の立場というものをお考えいただいて労働行政もやっていただきたいということを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
家内労働の有害業務に従事する者につきましては労災の特別加入例度を認めておりまして、これについては保険給付もときどき発生しておりまして、十分に加入の、まあ促進と言ってはおかしいですが、加入についてのＰＲをしながら適切な給付を現在実行しつつあるという状況でございます。
だから、六カ所あって、さらにまた臨時に九カ所もある。六カ所に九カ所足したら十五カ所だ。そうすると、ウォーニングエリアは十六カ所ある。もちろんそれはダブる面もあるのですが、それだけ民間機は、一定期間であろうが高度であろうが制約を受けるとすると、飛行に支障を来すということは常識的に考えてあり得るわけでしょう。そのことは皆さんも御専門家としてお認めになりますかと聞いているんだ。
お答え申し上げます。
 協定によって定められているアルトラブが約六カ所ございます。そのほか、ある程度取り決めをして随時使用しているのが九カ所、さらに流動的なものがございます。
それで、五十年以降そういうのが新たにできたと理解せざるを得ないわけですが、そういたしますと、復帰時点で十六カ所のウォーニングエリアがあって、さらに、固定的であろうが一定期間であろうが流動的であろうが、ある一定期間米軍の空中給油あるいは演習によってアルトラブができて空域がブロックされて、それだけ民間飛行が排他されることは間違いないわけだ。復帰時点よりもさらにこのアルトラブの設置によってより沖縄の空域が狭くなっていることは間違いないと思う。その点認めますか、どうですか。
おしかりを受けて申しわけございません。準備不足と言えばそのとおりでございますが、アルトラブと申しますのは、飛行機の運航を行いますときに、その空域と経路を一時的に留保いたしましてはかの航空機のそこへの進入を防止する措置でございまして、これは大部分が一時的なものでございます。先ほどのウォーニングエリアといった訓練空域とは違いまして、大部分が一時的なものでございます。
 ただ、先生、何カ所ということで御指摘でございまして、ちょっと今何カ所ということを持ち合わせておりませんけれども、通常割合定型的に行うアルトラフについては、実態として固定的な経路についてアルトラブが設定されている例もございます。
じゃ、何カ所あるのですか。流動性型と固定型がありますね。流動性のものは幾つで固定型は幾つあるのか。あなたの答弁は、ちょっとこっちが一歩段を踏み出すと変わったりするから困るんだよ。復帰時点にアルトラブがあったとすると、どのくらいあったのですか。外務省も運輸省も、本当にそういうことを何かよくつかんでいないのかね。
私は、先生からその根拠ということでございますので五十年六月と申し上げましたが、アルトラブという管制上の一手法と申しますか、こういうアルトラフという管制の方式と申しますか、こういうものはそれ以前からあったものでございます。
後で具体的に提案しますが、そうしますと、ウォーニングエリアは復帰時点から十六カ所あった。現在も変わっていないわけですね。だから、皆さんは変更を申し入れてないわけだ。変わってない。大きくなっている。
 一方のアルトラブは、私の記憶ではたしか一九七五年五月八日の日米合同委員会の合意だと見ているのですが、このアルトラブが出てきたのは昭和五十年以降ということになりますね。そう理解していいですね。さっきの答弁はそうだった。
ちょっと舌足らずだったかもしれませんが、法律的と申しますか、地位協定等との関係で申し上げますと可能であろうと申し上げた、そういう趣旨でございまして、ある意味で合意でございますから、合意の相手方であるアメリカ側とそういう了解が成立しなければ、その意味では一方的にこちらで変えられるという趣旨で申し上げたわけでない次第でございます。
可能である、申し入れている、しかし正式には申し入れたことはない、どうも少しおかしいですね。いずれにしても、日本政府の意向によっては変更は可能なんだね。航空局長、変更することはできるわけですね。また、日本側はその意思もあると理解していいですか。
新聞の皆様がどういう記事でどういう論評、日本の外交の見直しということをどういう意味で言われているのかということについて私がここでとやかく言うことは、日本は言論の自由の国でございますから、それぞれの御意見があってしかるべきであると思いますけれども、私自身、先ほど申し上げました日本外交の基本方針はいささかも変わりないということを申し上げる次第でございます。
 同時に、領土問題については、御案内のとおり衆参両院全会一致で委員会あるいは本会議で御決議いただいたという国民の悲願ともいうべき願望、これは非常に難しい問題であるということは私も百も承知しております。だからこそゴルバチョフ書記長の御来日を意義あらしめるためには、これについての前進があってしかるべしということを私はしばしば先方にお伝えをしておるような次第でございますから、これがそれじゃどういうふうになってどうなるのかというようなことを私がここで即断して申し上げるわけにはまいりません。
 しかし、この父祖伝来の土地から離れている、そこのお孫さんたち、そういう人たちが外務省を訪れてまいりまして、私はその一人一人の方と懇談をいたしまして、そういうことを考えてまいりますと、我々日本国民の願望であり、日本の国民を代表する国会がつい先ほど御決議をいただいたその重みを背中に背負ってこれからの日ソ交渉には当たっていく決意でございますので、先生方におかれましてもひとつぜひ御支援をいただくようにお願いを申し上げる次第でございます。非常に難しい問題であるということは、これはもう申すまでもないことでございます。しかし、これはやらなければならないことであるというのが私の基本的な認識でございます。