八月二日のイラクのクウェート侵攻について全く同じ見解をお述べいただいたことを私は今承って、そこまでは同じだな。そこでそのときにそれを何とかしなければならぬというので、国連の決議に従って世界がいろいろやっておる行為に対して貢献をしなければならぬ。そこで今お示しになった八月二十九日に貢献策を発表したことはそのとおりでございます。あのとき発表しました貢献策は、日本に法の仕組みも準備も何もございませんでしたので、ひたすら民間の皆さんにボランティアとしてお願いするという形でここに記者会見して発表した貢献策がございますが、このときにはもちろん自衛隊を自衛隊として入れようというようなことは全く念中になくて、民間だけにお願いをしてできるものならしたい、医療とそれから輸送協力を中心に考えておったことは御承知のとおりであります。
 その後、いろいろな経緯がございました。そして、こういったことをしていこうというときには、やはり目的があって効率的な運用をするためにはどうしたらいいだろうか、いろいろ考えました。政府部内で慎重に検討をした結果、それは長年にわたる組織的な訓練や技能や経験を生かして、そして医療協力とか輸送協力とかそういったものに参加をしてもらう、そういったことをこれは自衛隊にも協力を求めたらどうか。そのかわり、自衛隊を自衛隊として武力を持って出ていってもらうということは、これは最初お触れになった憲法の趣旨にももとるわけでありますから、そういったことを十分に考えて、それでは法律の仕組みをつくろう。法律の仕組みをつくって、こちらに参加してもらおう。そして、この法律には、憲法に禁止しておる武力の威嚇、武力行使を伴うものであってはならないということをきちっと書いて、それで協力業務に参加をしてもらう、こういうことにしたわけであります。
私は、この八月二日のイラクのクウェートの侵攻、これはもうとんでもないことだと思います。イラクのクウェートの侵攻、とんでもないことだ。これは、私ども超党派でそのことは確認できると思います。ところが、八月二日以降政府なり総理がなさってきたこと、例えば八月下旬には、平和協力隊の構想について自衛隊は参加をさせないということを明確に言われた。ところが一カ月後には、自衛隊が国連平和協力法案の中心になっておる。これはどういうことなのか。なぜこの法案の中に——名前は非常にきれいですよ、国連平和協力隊。非常にきれいな名前だ。しかし、その内容は自衛隊が中心になっているじゃないですか。なぜこの法案の中に自衛隊を含まなければならないのか、その柱にしなければならないのか。総理、いかがですか。
何を基準にタカ派とおっしゃるのかよくわかりませんけれども、もし平和を本当に繁栄とともに築き上げていきたいということを政策の基準に置いておるということにすれば、それは私は平和と繁栄のためにどこまでも協力をしていきたい、こう思っておる人間でございます。
最後ですが、歴代の内閣は、自衛権についてでさえも専守防衛という枠の中で、その枠を踏み出さないように平和政策を続けてこられた。しかし近年、国連において世界各国との協調よりもどうもアメリカとの協調に過大な比重を置かれるのかどうか知りませんが、自衛隊も専守防衛の枠から踏み出さんばかりに強化をされてきました。これは戦後政治の総決算を掲げた中曽根内閣以来顕著になった傾向であろうと思うのですが、冷戦後の秩序づくりの名のもとに海部政権が、自衛隊に対する最後の歯どめとも言える海外派遣の禁止を平和協力隊によって今崩されようとしています。これは明らかに今まで日本が堅持してきた平和政策の私は転換にほかならないだろうと思います。過去において国連での外交に現在よりももっと熱心であったころには、国連レバノン監視団に対する自衛隊員の派遣要請に対して、自衛隊員の派遣は我が国の制度上認められないという形で応ぜられなかった。監視団といえばＰＫＯの中でも最も非軍事的なものであるにもかかわらずであります。それが今回は、軍事色の強い多国籍軍にまで後方支援であるとして自衛隊を派遣しようとされる。なぜそれまでにして私は自衛隊にこだわるのだろうということ、そのことを理解することはできません。
 したがって、本法案の撤回を強く要求をして、私の質問を終わります。
中尾でございます。
 質問に入ります前に、このたび阪神・淡路大震災で犠牲となられた多くの方々そして御遺族の方々に対して衷心より御冥福あるいは哀悼の意を表したいと思います。また、今なお避難生活を余儀なくされている方あるいはけがをされた方にも心からお見舞い申し上げたいと思います。
 私も、去る一月二十六日と二十七日の両日、参議院の災害対策特別委員会のメンバーとして現地を調査してまいりました。その惨状を見て、私の予想をはるかに絶するありさまを見まして、改めて災害時における通信システムの大事さ、そういう問題を突きつけられたなと思いました。
 さて、今回の大震災では、御承知のとおり、地震発生直後から行政機関の災害情報システムは混乱しておったということがたびたび指摘されているところであります。きょう、各委員の先生たちからいろいろこういう問題について御質問ありましたけれども、一部重複するのを御了解していただきまして、私も質問通告どおり御質問申し上げたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、緊急情報伝達システムの構築がこれまでもたびたび叫ばれてまいりました。去る一昨年、北海道南西沖地震、これは奥尻島の惨事でございますけれども、私も現地に参りまして、あの津波警報の遅さについて再三再四各委員会で指摘してまいったところでございます。それで、今回の大震災を改めて目の当たりにしますと、こういう通信システムの主たる官庁である郵政省の役割がなかなか見えてこない。一昨日もいろいろ郵政の方々の今回の震災対策を見ましたら大変なことをやっていらっしゃるんです。ところが、先ほどどなたか委員の方が指摘されたように、何かおとなしいといいますか、特に防災システム、通信システムに対してもっと表に出ていいんではないかと私は思います。
 それで、まず大臣に伺いますけれども、マルチメディア元年とことしは言われております。あるいは通信衛星システムなど積極的に郵政省が取り組んでおられるわけでございますけれども、この大震災を教訓にして、郵政省がもっとリーダーシップをとって、一元化とは言いませんけれども、そういった郵政省の顔が見える行政というものに私は期待しておるんですが、その点について大臣の所感を求めたいと思います。