総領事に対する在勤基本手当と申しますのは、各地の為替レートあるいは物価水準、そういう点を勘案して、各地にそれぞれ別々の在勤基本手当が設定されているわけでございまして、したがいまして、すべてが総領事になったからといって、総領事の給与体系が全体として見直しをするということではなくて、各地の、日本との間の為替レートあるいは現地の物価事情を勘案して、毎年従来の水準が維持できるようにチェックをしておりまして、それで改定をするということでございます。
 それから、すべて領事関係をやっている我が方の在外公館が、もし今回の法案をお認めいただけることになりますと総領事館になるわけでございますが、それによって外務省の人事政策が変わるかということであれば、そういうことは我々は想定していないわけでございまして、いずれにいたしましても、領事館ないし総領事館の仕事というものを念頭に置いて、一番適切な人材をそういうところに配属したいということでございます。
これで領事という発令がなくなり、すべて総領事という発令になるということになりますと、例えば給与面にしても、今まで総領事と領事と二クラスあったものが一クラスになるわけですから、総領事の待遇を含めた見直しをされるのでしょうか、あるいはその総領事の中を一号総領事、二号総領事というような形で新しくクラス分けをされるのでしょうか、そのあたりを教えていただきたい。
 それと、領事館がなくなり総領事館に統合されたということが、外務省の中の大事にどのような影響を及ぼしているのかも、あわせて教えていただきたいと思います。
私が先ほど申し上げた以外のフリンジベネフィットということであれば、館長として差異はございません。
 ただ、ちょっと先ほどの続きをさせていただきますと、例えば現地で、ほかの国がみんな総領事館、我が国が領事館ということになりますと、我が国の館長が実はほかの国の総領事館の館長よりも先に赴任していたとしても、プロトコールオーダーからすると後から来たほかの国の総領事の方が先に行くというような非常な不都合があるというようなこともありまして、そういうことも関連して、この際、ぜひ残っていたコタキナバルの領事館を総領事館にしていただければありがたいということが一つございます。
 それからもう一つ、実際的な問題として、マレーシアにはペナンにも総領事館がございまして、同じマレーシアの中でペナンの方は総領事館、それからコタキナバルの方は領事館ということになりますと、サバ、サラワク州の政府からするとおもしろくありませんし、それから、現地にいる在留邦人にいたしましても、自分たちの地域を監督している在外公館は領事館で、ペナンの方が総領事館というのは何だというようなこともあるものでございますので、そういう実際的な考慮も実はございまして、お願いしている次第でございます。
赴任される総領事あるいは領事の給与の格差以外に、附帯的なフリンジベネフィットといいますか、どのような格差が総領事と領事にはあるのでしょうか。あるいは総領事館と領事館にはどのような差があるのでしょうか。
歴史的な沿革からいいますと、総領事館と領事館ではやはり格といいますか、違いがございまして、古い昔であれば、やはり総領事館にはシニアな人を任命し、領事館の館長にはそれよりはジュニアな人を任命するということであったと考えておりますが、最近になりますと、必ずしもそういうルールに基づいてやっているわけではございません。むしろ、唯一コタキナバルだけが領事館ということになったことによって、州政府あるいはマレーシア政府から、何でこの自分たちのところに置いた日本の領事館だけが世界じゅうで領事館ということになっているのかというようなことでクレームを受けるというようなことも、事実としてはあった次第でございます。
 しかしながら、外務省の内部の人事規定からいたしますれば、総領事館の館長として発令する人と、唯一残っていた領事館の館長として発令する人とで、シニア、ジュニアというようなことで必ずしも分けている、そういうものはございません。
 ただ、総領事館と領事館ということになりますと、やはり給与の面では違いが出てまいりますので、総領事館に格上げになりますと総領事というカテゴリーが出てまいりまして、その部分につきましては在勤基本手当に関連して若干の修正があるということでございます。
この海外に住んでいる日本人の方々が、事実上選挙権を行使することができない状況がこんなにも長い間続いているということは、大変におかしな状況でございます。ぜひ外務省は、これを早く解決する立場から積極的に政府部内でも行動をし、あるいは発言をしていっていただきたい、ぜひそうお願いをさせていただきます。
 もう一つ、先ほどの法案に戻りますと、コタキナバルの日本国領事館が総領事館に種類変更ということになりました。私の了解では、これで日本の領事館というものがすべて総領事館になったというふうに考えておりますが、外務省の内部規定で、例えば対外的なプロトコールでは領事、総領事、いろいろと違いがあると思いますが、外務省の内部規定あるいは人事規定で総領事と領事はどのように待遇その他が違うのか。総領事館及び領事館は機能、あるいは総領事館、領事館としての待遇といいますか、がどのように違うのか。またそれぞれの場合で、コスト的に領事館を総領事館にすることによって予算がどれぐらい余計にかかるものなのか、お教えいただきたいと思います。
ともかく期待しております。
 それから次に、この日本で、京都で十二月に開かれますＣＯＰ３についてでございますけれども、これはもうどえらい大きな会議でございます。多分、我が国で大きな国際会議が開かれる中でも超特大の会議になるんではないかと思います。政府だけではなくて国際機関、そしてさまざまなＮＧＯなども参加するというふうに期待されているわけでございますけれども、そういう中で長官が非常に大きなリーダーシップを発揮していただかなければならない会議でもあると思います。
 我が国のＮＧＯ、今育ちつつあるというふうに言われておりますけれども、外国などでは、規模は決して大きくない、小さなＮＧＯが大きな会議をしております。例えば、ついこの前私が出席いたしましたリオ・プラス５の会議もそうでございました。ということで、やはりＮＧＯの役割というものを十分に評価しながら、新しい環境行政というんでしょうか環境政策というんでしょうか、そういうものを推進していかなければいけないんではないかなと思います。
 その会議に向けまして、どういうふうにＮＧＯを巻き込んで盛り上げていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。去る三月三十日、三月三十一日に気候変動対策国際戦略世界会議というのを京都でお開きになったと聞きましたけれども、それも含めまして、どういうお取り組みなのか、まずお伺いいたします。