内閣提出、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の各案件を議題とし、順次趣旨の説明を求めます。斎藤厚生大臣。
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 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案
 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
  の一部を改正する法律案
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件及び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、斎藤厚生大臣及び平井労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。斎藤厚生大臣。

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四月八日
 国立病院・国立療養所の整備充実に関する陳情
 書
 （第八一号）
 難病患者等の医療及び生活保障等に関する陳情
 書
 （第八二号）
 腎疾患総合対策の早期確立に関する陳情書
 （第八三号）
 進行性筋ジストロフィー対策の拡充強化に関す
 る陳情書
 （第八四号）
 生活保護の級地差拡大・細分化に関する陳情書
 （第八五号）
 労働時間短縮と休日増加に関する陳情書
 （第八七号）
 雇用安定施策の充実強化に関する陳情書
 （第八八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
 務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
 （内閣提出第三三号）
 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第四一号）
 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出第四五号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第四七号）
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二六号）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
 関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
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以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
 次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十五分散会
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主税局長の考えは伺いましたが、私は、この辺の分析をさまざましてみなければならないと思うのです。
 改めて揚げ足をとるつもりはありませんが、御承知のとおり、昨年度も当初は税収見積もりは大丈夫、途中では神に祈るような気持ち、最終段階では大幅補正という経過をたどったわけでありますが、どちらにしましても構造的に、しかも経済動向、経済構造の変化それから税収構造、税制がその時代にふさわしいかどうかという多角的な議論をしなければならない時期ではないだろうか。従来の仕組みでいきますと、どうしても税制としての合理性を中心にした議論になるわけでありますけれども、もっと幅広い視野からやらないと、社会経済の現実に合う長期の見通しをどう考えるのかという検討にならない面があると私は思うわけでありまして、そういう意味では、これからの皆さん方の勉強も、私どももそうですけれども、政府税調特に新しい体制の国民的権威のある税調などでそんな議論を大いになされるということが、国民の立場から見て各界各層に対する責任として必要なときではないだろうかというふうに実は思うわけであります。
 そういう気持ちで次に伺いたいのですが、その前に、いま主税局長も言われた税目による伸び率の差が著しいという問題ですね。これは、一面では景気動向から来る法人税という面もあるでありましょう。しかし、それだけではない視点というものを持たなくてはどうにもならぬというところであろう。源泉の伸び率がこれは五六でしたか、申告が三・〇、法人税がマイナス一・一云々ということで、申告の中でも青と白で大分違う数字が出ているわけでありますし、あるいはまた、三年前から法人税と所得税の額が戦後初めて所得税の方が上回るという構造に転化をした。理屈を言えば、国民所得構造からいってそれでいいんだとか悪いんだとか、諸外国の場合でもどうだとか、いろいろなことがあると私は思うのですね。
 ただ、現実の日本の経済あるいは各層の税負担のあり方などを考えれば、国民的なコンセンサス、国民的な御理解を得る方向としては、少なくともサラリーマンが払う分と会社が払う分と同等ぐらいというのが大体の数字ではないだろうかという気がするわけであります。ところが、逆転方向はますます広がってくるというふうなわけでありまして、さっき税調に諮問するお話を伺いましたが、また租税負担率の範囲内でどう洗い直すのかというふうな議論も前にございましたけれども、そういう視点も含めてやられるべきではないだろうか。税調自身が卒業論文を書くのは税調が自主的にやることでありますからあれですが、いろいろとそういう前向きの意見とか問題意識を強く提起するということは当然差し支えない、必要なことではないだろうかと思うわけでありまして、ちょっと簡単にそこだけ伺いたい。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕