お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の地震によりまして大変な被害が商店街、それから御地元の小売市場で起きているのは承知しております。このため、私どもでも早速、地震のございました直後、一月二十日でございますけれども、閣議の決定によりまして、緊急な災害融資の特例を設けるといったことを直ちに講じております。
 加えまして、先週でございますけれども、二月九日に新しく中小企業関係の支援策ということで、大きく八項目の対策を取りまとめまして発表いたしました。この中で、商店街、それから小売市場の事業の早期の再開ということに関しますいろいろな具体的な対策をまとめまして、決定したというところでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、今ちょうど発生から五週間目に入ると思いますが、当初、生活必需財、これにつきましては、業界、事業者の方々の御協力あるいは被災地の方々の冷静な行動等もあって、かなり安定したものであったと思いますが、今後被災地の復旧、災害の復旧から復興に向かって動いていくわけでございまして、これによりまして被災地域のニーズが変わってくるというふうに我々も考えております。
 それに合わせまして物価の動きについても、もちろんそういう被災地のニーズの変化によって変わってくるわけでございますので、その辺についての調査、監視というのは正確にやっていかなければいかぬと考えておりますが、同時に、それに対応いたしまして被災地の経済活動が回復していく、あるいは復興していくことが重要でございます。
 大臣がお答えしておりますように、供給全体についてはかなりありますので、これがうまく被災地につながっていくように、物流あるいは流通というような側面で我々ができることは、関係各省あるいは地元の自治体と合わせてやっていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 パソコン通信につきましては、物価一一〇番と同じように、直接被害地の方、あるいは全国的に新聞等の情報を踏まえて問題があるというような御指摘もございまして、生の苦情というか、物価問題だけではなくて、かなり考えてからパソコン通信に入れてくるというような情報、データが多うございまして、したがって、ここで上がっているよというような生のものよりは、こういうことを聞いたけれどもとか、新聞に出ていたけれども自分もこう思うとか、そういうやや積極的と申しますか、対応を考えてくれ、こういう感じの情報が多いように思います。
 これまでの実績でございますけれども、数の上ではまだ九件というような数字が上がっておりまして、その中では、テーマとしては家賃等についての御意見、したがって、苦情というよりはやや意見に近いような感じで我々は受け取っております。
 これも我々初めてのことでございますので、今後こういうような手段をどのように使っていくかというのは、もう少し集まったところで、どういう情報の種類としてこれを活用したらいいのかというようなことを改めて検討したいとは思っております。
私ども住宅金融公庫の担当をさせていただいております。
 住宅金融公庫の場合、既に住宅金融公庫から資金借り入れを行っておられる方につきましては、罹災の程度に応じまして、最大で三年間の元利の払い込みの据え置き、それから償還期間の延長、そういう措置を行っております。さらに、据置期間中の金利につきましては、最大で一・五％まで引き下げるというような、現行制度では可能な限りの救済措置を講じているところでございます。
 公庫融資は、有償の資金を調達して融資を行っているということでございますし、なおかつ長期にわたって返済をしていくというような性格もございます。自己破産された場合につきましては、一般の金融機関もそうでございますけれども、破産の手続でありますとか抵当権の実行でありますとか、そういったことになろうかと存じます。
 自己破産というようなことになりますとなかなか大変なことでございますので、こういうことが起こることがないように、お申し出がありました場合には、救済措置等についてはできるだけ弾力的な取り扱いをいたしてまいりたい、かように考えております。
ただいまの御質問に御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほども私どもの担当課長から御説明申し上げましたように、具体的に海上でこういう形で荷物を運びたいというものが出てきましたら、大変例外的ではありますが、外国籍の船を使った内航輸送も許すということでやっておりますので、今先生からお話がありましたようなものについて具体的にこんな形で運びたいという話がありましたら、これを検討してまいりたいと思っております。
時間が来たのですが、申しわけありません、もう一問だけお願いいたしたいのです。
 そこで、例えば私の地元の話で恐縮なんですけれども、長田のケミカルシューズのところに靴の製品を送り出す。もちろん長田だけでなくて東京にも、牛乳なんかのいわゆる原皮を輸入して、それを第一次加工したものを長田へ持っていったり、あるいは東京へ持っていったりする産業が私の地域には圧倒的に多いわけですけれども、その業者の皆さんが、もう一カ月たっても神戸港に原皮が来ないということで、大変に今難渋をいたしております。もうはや倒産をしかねないという企業があるわけでございます。その人たちの要望としては、大阪湾に船を入れて、そこからフィーダー船で姫路港にと、こういうふうな要望があるのですが、例えばこういうことは可能なのでしょうか。
先生御指摘のとおり、被害が非常に甚大かつ広範ということでございまして、政府といたしましては一月二十日の閣議決定及び一月二十四日の激甚災害指定によりまして、従来の支援措置よりもさらに踏み込んだ思い切った災害融資等に関する特別措置を講ずることといたしました。今後、これらの措置が利用されることを期待するわけでありますけれども、さらに今後の支援策の拡充につきまして現在検討をしております。
 特に、ケミカルシューズの工業組合等を初めといたします小規模な事業者等の操業の再開を一刻も早く支援をするということが必要だと認識をしておりまして、仮設の共同工場等の設置あるいはこれを賃貸するようなそういった制度につきまして、中小企業事業団の高度化施策の一環として実施するような方策等について早急に検討したいというふうに考えております。
 また、御指摘の低利融資等の要望がたくさんございますことは私ども十分承知をいたしておりまして、こうした中小企業の実情に十分に配慮をして、法的措置の必要性等を含めてできる限りの措置を講ずるべく検討しておるところでございまして、今後とも早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。