大変残念ですけれども、時間でありまして、しかし、世界から見ても日本の女性研究者が大変少ない、環境が非常に厳しいということの中でこういう任期制を導入するということはどういう意味を持つかということを私は言いたかったわけであります垣
 時間になりました。わずかな審議で、本当に、これでは任期制問題が尽くされていないということを私は強く申し上げたいというように思います。このわずかな中でも、研究と教育を根底からやはりゆがめるということも明らかになりました。そういう点で、本当に日本の将来を思えば、こういう任期制の法案は撤回以外にないということを私は強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
男女共同参画型社会ということで女性の社会進出が非常にふえておりますし、教育研究の場においても例外ではないと思います。
 私は、やはり保護的な規定というもので今まで男女差別があったわけですけれども、これからは、女性研究者だからといってただ保護されるという甘えは許されないと思うのです。それは、最近のほかの法案の状況を見てもそのとおりでございます。しかし、女性はまた特に家庭とか育児とかいろいろなものを持っているわけですから、その点は十分配慮しなければいけないと思いますけれども、女性だからといって、そのことによって差別をするとか別の扱いをするということはあってはならないと考えております。
女性にとって研究職が大変厳しい道だということはもう言うまでもないと思うのですね。出産、育児、そういうハンディを越えて、しかし、近年女性研究者たちは随分頑張ってきたというふうに私は思います。ですから、研究を志すそういう女性たちにとうてこういう任期制は、まさにその研究者への道を閉ざすものになるんですよ。男性も厳しいから女性も厳しい、そうですけれども、しかし、女性にはもっと厳しい。女性はもう大学に残れなくなるじゃありませんか。研究活動が続けられなくなるということになるんだということを私は強く主張したいというふうに思います。
 女性研究者の多くの皆さんがそういう声も上げておられるのです。大臣、この点では、そういう女性の研究者にぜひ一言あってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私が前回お答えいたしました中で申し上げたかったのは、一つには、我が国の大学教員の中に占める女性の割合というのが先進国に比べて必ずしも高いものではない、むしろ低いということで、女性の教員の就業の機会というものはもっとあってしかるべきである、大学の側としてもっと多くの女性教員が採用されてしかるべきだという期待感を持っているということを申し上げたわけでございます。
 もう一つは、今回の任期制でございますが、これはもう先生御案内のように、男子教員であれ女子教員であれ、同様の機会を付与しているわけでございまして、私ども、これによって女子教員にのみ不利な条件が新たにつけ加えられたというようには考えていないということを申し上げたわけでございます。
突っ込みたいというか、もっとお尋ねしたいんですけれども、時間の関係で、次にもう一点伺います。
 任期制と女性研究者の問題なんです。
 この点は、先日の委員会で局長の次のような答弁がございました。女性研究者にはマイナスに作用するとは考えていない。私は、これは大変驚いているんです。女性研究者、私もその一人でありましたけれども、若い時代に女性が結婚し、出産し、育児をする、これは避けられないことであります。その若い研究者にとって、三年、五年という任期がつけられた期間というのが出産、育児と重なったりすれば、次の転職は大変難しい。ですから、この任期制というのは、女性にとっては事実
上、結婚、出産、退職制につながると私は言わざるを得ないわけであります。どうでしょうか。
この法案の目的はあくまでも教育研究の活性化ということでありますから、今度の法案でも、任期を私立大学が決める際には学長の意見を聞くべし、こういうことにしているところでありますし、また各私立大学でも、教学部門の運営に関しては独自に規則を定めて、それに基づいて運営が行われていると承知しております。
 仮に、御指摘のように理事長が学長を兼任していて、理事長が恣意的に大学運営をやるというような場合も懸念されるわけですけれども、各大学の運営のルールに従って、単に経営上の見地からだけではなくて、教学部門の意見が適切に集約されるように、制度の趣旨に沿った運営がなされるように私どもとしても十分注意してまいりたいと思いますし、そう期待をしたいと思っております。
 しかし、教授会の意見を聞くかどうかというのは、これはそれぞれの大学の自主的な判断にゆだねられておりますので、今ここでそういうことを答弁することは控えたいと思います。
まず、この四月一日から実施いたします週四十時間労働制について申し上げますと、従来適用が猶予されておりました中小企業についても、現行の労働基準法どおりこの四月一日から全面的に週四十時間労働制へ移行するものでございまして、いわゆる猶予措置の延長といったものではございません。
 ただ、私ども調査いたしております、そういうものを通じて把握しております状況から見まして、中小企業の相当数がこの四十時間制までまだ達成していない、こういう状況があることも事実でございます。これらに対して早急に四十時間制を定着させていくという任務を、課題を私ども負うことになるわけでございまして、その際、いわゆる罰則だけを施策としてとらえていくと、いわば点を責めるような形にしかならないわけでございます。
 私ども、この二年間に少なくとも膨大な数のある中小企業を含めて週休二日制に相当する四十時間制を一般的な働き方として定着に持っていくためにはそれでは足りないといりふりこ受けとめておりまして、そのために定着に必要な指導援助を積極的に行うという趣旨から、この時短促進法の中に懇切丁寧な指導援助を行うための二年間という指導期間を設けて、それを受けまして新たな助成制度も設けていく、こういう形をとらせていただいたところでございます。
 したがいまして、この指導期間におきましても、もし重大、悪質、こういうふうに判断せざるを得ないケースがあれば、当然厳正に対応していくことになるわけでございますし、四十時間労働制にもし乗りおくれた事業場に対しましても、当然再三再四にわたる懇切丁寧な指導あるいはノウハウの提供を申し上げていく、こういうつもりでおります。
    〔委員長退席、河上委員長代理着席〕