これはいわゆる収益性のない通常の公共事業と同タイプのものでございます。
 公共事業のうち、面的開発に伴いまして一体的、緊急に整備を要する公共事業につきまして重点的に投資を図っていくという意味で、従来型の公共事業と経費の性格から申しますと全く異なるところがないわけでございます。
少なくとも国庫が国庫負担分として貸し付けます無利子の元本部分については、将来、具体的に申しますと二十年以内ということでございますけれども、それで償還をしていただくことを考えているわけでございます。
従来、公共事業はいわば開発利益の吸収という形がなされませんで、すべて無償の国庫補助金ないしはその裏の地方負担で行われておったわけでございますが、これは公共事業にいわばそういう収益性の概念を導入いたしまして、無利子の貸付金ではありますけれども、元本を収益で返していただくという意味で、まさに利益吸収型の新しいタイプの公共事業とお考えいただいて結構でございます。
建設省によれば、これは建設省から聞いたわけではありませんけれども、開発利益吸収型の事業として位置づけておる、こういうふうに聞いておりますが、そういうことでいいんですか。
これはやはりまた大変注目されている株でございまするし、ひとつ今言われたような公平、公正ということで、余り乱高下のないような形でリードしてもらう必要があるだろう、こう思います。
 それから次に、提案されている内容を見まするというと、Ａ、Ｂ、Ｃの三つに分かれている。
 それでまずＡタイプでありますが、これが六十三年以降になりまするというと二千億、Ｂタイプが一兆円、その他Ｃとこうなるようでありますが、Ａタイプの二千億円というこの内容でありますが、これは一体どんなようなものになるんですか。
証券会社に売ります場合には、一般の企業の時価発行増資あるいは従来の政府保有株式の売却の例と同じでございますけれども、現在、ある時点の市場価格、この市場価格をもとにいたしまして、若干の割り引いた水準で証券会社に引き受けてもらう、その引き受けた価格と同じ価格で一般の国民に売り出してもらう、このように考えてございます。
ＮＴＴの株の売却に当たりましては、適正な価格で公平、公正に行われなければならない、これはそのことを常に念頭に置いてございます。ただ、売り出しのときの株価が幾らになるかということは、これは市場が決めることでございますので、私どもが幾らということを申し上げるわけにはまいりませんが、現在の売却方法といたしましては、証券会社による引受方式ということを基本にして行うことにいたしてございまして、この国からの引受額によりまして証券会社が同一価格で投資家に売却する、こういうことの売り出しというものを予定してございます。
このＮＴＴの株の放出が十月下旬に予定されているようでありますが、それについての方針でありますが、これは大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ＮＴＴの株でございますが、本年二月の九日に上場されましてこれまで六カ月余り経過いたしてございますけれども、初めの一月ほどは新規上場人気等もございまして、株価は大きな上昇を見たところでございますが、その後三カ月余りは約二百万円台後半から三百万円前後というようなところのいわゆるボックス圏で推移してございました。しかしながら、六月の後半以降、株式市場全体が為替相場あるいは金利水準等の外部環境の変化、あるいは高値警戒感、こういったことからやや軟調な動きになりまして、ＮＴＴの株価も一時二百三十万円台まで下落いたしましたが、最近はまた持ち直しまして、二百五十万円から二百六十万円というようなところで推移してございます。
今私が申しました基金の資金繰り余裕残高でございますけれども、これは現在予算で見込まれております額でございまして、今回また六十二年度ＮＴＴ株の売却を予定してございますが、これは現段階で一体幾らぐらいの価格で売れ、どのくらいの売却収入があるかということを現段階で確実に見込むわけにはまいりません。したがいまして、今私が申し上げました以上の恐らく額で売れることは想定されますけれども、その場合には国債整理基金の資金繰りに年度末で余裕が生ずれば、それをまた六十三年度に
おいて活用するということになろうかと考えております。
どうもそういうような基礎数字をもとにしながらどのくらいの余裕があるかというような提案の仕方ではなくて、決算と補正の関係をあわせてみて、その差額がこれだけあるからこの方に回したいと、こういうような勘定の仕方だというようになると思うんでありますね。まあ全くこれはこういう数字を出すに至った根拠ということになれば、つかみ金的な感じが大変強くぬぐうことのできないものでありまして、私どもにはこうした金の運用といいますか提案といいますか、ちょっと納得できないんですが、これはいかがですか。
この点はまた休憩後の午後の質問の中でも続けてまいりたいと思いますが、その前に、あと時間がわずかですが、ＳＤＩの問題について若干お尋ねしたいと思います。
 ＳＤＩ関係では米ソがそれぞれの立場があるわけでありますが、アメリカ側の動きで見ると、レーガン大統領にせよワインバーガー国防長官にせよ、この研究や実験や開発をできるだけ進めていこう、そして早く配備をやろう、こういうふうなお考えがあるわけですね。そういう立場からつい最近アメリカの国防総省が、三段階で配備をしていく、その三段階のうちの第一段階は一九九〇年代の前半くらい、こういう時間のめどを考えているようですが、そこで、やるとすると第一段階でおおよそ四百億ドルから六百億ドル、こういうふうなものがかかるのじゃないか、アメリカの方でそういうことが発表されているわけですが、第一段階、続いて第二、第三段階、こういうアメリカ側の計画といいますか構想を日本の外務当局としてはどういうふうに掌握されているか、認識されているかそれをお尋ねしたいと思います。