告訴事案につきまして、松村先生の今御指摘なさったような嫌いというのは全然なかったかと言えば、そうではないという現実も若干あったかと思います。
 しかし、警察におきましては、特に近年そういった告訴、告発事案、警察を最後のよりどころとして持ち込んでこられる告訴、告発事案につきましては、幹部がしっかり把握した上でできるだけ適切に早く処理するというようなことを力を入れて指導しておるところであります。
 ただ、御案内のように、申すまでもないことでありますけれども、告訴事件の規模でありますとか内容によりましては相当の年月を要するものもこれは少なくないわけでありまして、そのような場合におきましても、できるだけ捜査力をその方面へ割くという指導を今後ともさらに強めてまいりたい、そのよう考えております。
ただいま件数はそのような件数で伺うわけですが、実感としては、まず告訴事件として処理していただくということがなかなか大変で、受け入れてくれない、手続をしてくれないというようなことも聞くわけです。また、一たん手続はやってくれたけれども、その後さっぱり二回目の取り調べに入ってくれない、あるいは三回目の取り調べが半年、一年先に延びてしまう、ナシのつぶてであるというふうなことを実感的な苦情として聞くわけです。
 そこで、従来なぜこのようなことが起きるかといいますと、この種事件が詐欺を、小知能犯事件の受理をした警察官一人の処理する案件として扱われる。やっぱり捜索をするということになりますと組織を挙げて処理しなければならない。そういうような点において、組織的に取り上げられない、あるいは警察官が警察署におりますと当直を一週間に一回ほどやる、当直明けには前日の夜のいろんな事案を処理しないといかぬとか、そんなこともありまして、事実上はばたばた処理される。それで、そのうちに選手交代になりますと前任者の事件については手がつかない。
 あるいは、警察署の刑事課長とか警察署長あるいは県警の捜査二課長、本部長、このような人に対して、このような事件を処理することのメリットといいましょうか、これを処理しなければ自分の首が飛んでしまうぞ、あるいは監督を厳しく、ちゃんと処理しているかということの目が行き届いていないんではないかというふうに私は推察するわけですが、そのようなことについて刑事局長はどのようにお考えでしょうか。
詐欺等の小知能犯罪といいますか、通常の告訴事案等の推移いかんということでございますけれども、各都道府県警察からの報告によりますと、平成十年中は、全国の警察におきまして二千四百七十八件の告訴、告発を受理いたしております。それで、それに対して二千五百五十五件の告訴、告発事件を処理しております。これは年がまたがりますので処理数と受理数は変わってくるわけでございますけれども、過去十年間を見ましても、大体この受理件数、それから処理件数とも横ばいの状態で続いておるというのが現状でございます。
御指摘のように、消防団員、年々減っておりまして、昨年の四月一日現在では九十六万二千六百二十五人というふうになっております。そのほかに、消防団につきましては、その団員の年齢の高齢化の問題とか、あるいはいわゆるサラリーマン団員というのが相当ふえてきておるというようなことで、消防活動を円滑に進める上でいろんな課題を抱えていることは事実でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、やはり消防団関係の施設とか設備というようなものについてはできる限り補助金を獲得いたしまして充実を図ってまいりましたし、また消防団員の報酬、出動手当等のいわゆる処遇についても年々改善措置を講じてきておるところでございます。
 それからもう一つは、やはり地域住民とかそれから地元の企業の方々にどうしても消防団に入っていただく、あるいは消防団の活動の御理解と御協力をいただくということが非常に大事でございますので、そうした面でのＰＲということにも努めてきたつもりでございます。
 最近では、消防団員の数は減ってきておりますけれども、女性消防団員ということに着目をしてみますと、ちょうど女性消防団員について統計をとり始めた平成二年のときが千九百二十三人でありましたものが、昨年の四月では八千四百八十五人というふうにふえてきておるというふうな新しい面も出てきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、やはり消防団というのが地域防災の中核ということで大変重要な役割を果たしておるわけでございますので、関係各方面の御意見も十分伺いながら、より一層の充実強化というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
情報公開法云々のことじゃなくて、ぜひやはり率先して特殊法人の大きい位置を占める石油公団がやっていくべきだと思います。
 それと、産油国の話がございましたけれども、合意に反しない限りという話がありましたけれども、その合意の中身についても、やはり日本国民がこういうことについては非常に関心を深くしつつ、そういう厳しい時代になってきているんだということで、合意の中で出せるものについては、こういうことについてはどう思うのか、何とかしてほしい、こういうことについては出すべきであると考えていると、そういったことも向こうの相手国政府というか相手側に今後要請をしていく必要も場合によってはあるんではないかなと思います。
 それと、今回の二十五日の委員会報告書の中身についてなんですけれども、「本報告書において提示されている意見は、委員全員の了解のもとに委員会の意見とされたものであるが、専門性の強い事項に関しては、特定の委員の意見であることを示す形で記述してある部分もある。」と、これは二ページに書いてございます。
 これは非常にとらえ方が難しいんですけれども、例えば「キャッシュフロー分析の手法を用いて石油公団の長期的な損益見通しを検討するという再建検討委員会報告書の考え方は妥当である。」と、これは十ページに書いてございます。これは、委員会の見解であるように記述されている部分、委員会全体の意見であるように書いてある部分と、「キャッシュフロー分析の具体的手順及び内容について、」、「適正なものと評価できるとする委員の報告があり、委員会としてこれを了承した。」というように、特定の専門家の見解に全面的に依存しているように解されるわけですけれども、総意と特定の者の見解はやはりそれぞれ違うこともあると思うんです。その点、どういう認識でその辺を考えていらっしゃいますか。