お答えをいたします。
 防衛庁の立場といたしましては、自衛隊医官の養成を目的とするということで防衛医科大学校を設置し、さらにその技能、知識を高めるという目的のために防衛医科大学校に医学研究科を設置して運営をしております。その設置基準につきましては、文部省の方で定めておられます大学設置基準あるいは大学院設置基準に準拠して設置をしておりますので、決して他の学校教育法による大学あるいは大学院と比して劣るというようなことはないというふうに考えているところでございます。
今の国家公務員法に定めております公務員の採用のシステムあるいは考え方というものは、これは極めて立派なものとして現存しておりますし、私ども自身もこれを高く評価してその実現に努力しておるわけですが、しかし先ほども担当局長が申しましたように、まあ客観的な情勢の変化に対応する、あるいはとりわけ技術系等におきましては急速な変革が行われておるときでございますから、さらにそういうふうな面における行政の展開ということを考えますと、今の国家公務員法の範囲内においてもできる限りの方策を講ずることによってあるいは民間のそういう知識、能力を吸収する、反面また官の側からも民間に対して能力を提供していく、そういうふうなことによって総合的な行政能力、統合的な経済の力というものが発展していくということを私どもは期待しておるわけでございますから、今後におきましても十分に検討を加えてそういう趣旨の実現を期したいと。
 しかしながら、先ほども申しましたように、私は現在の国家公務員法の考え方あるいは国家公務員法のとっておるシステムというものを根本的に取りかえるというふうな必要はまだ全く考えておりません。
これは決して悪いことではないので、従来の国家公務員の採用制度を根本から改めていくという思想がやはり含まれておると思います。こういう点につきましてある程度具体的なお考えを持って御指導になっておると思いますが、人事院総裁のお考えはどのようでございましょうか。
具体的な態様につきましてはなおこれから検討いたすわけでございますが、現在でも極めて限られた範囲内では民間のコンピューターとかあるいは機械の操作、保守等の研修に参加するというようなことはございますし、また限られた範囲内で民間から一部二、三年の期間民間の職員を受け入れているということもございます。こういうようなことをさらに拡大いたしまして、民間業務一般への参加ということも必要ではなかろうかと考えておりまして、そういう問題認識のもとに具体的にはこれから検討してまいるということでございます。
少し趣旨が私の理解が浅いので理解ができないんですが、そうしますと、民間の方を国家公務員の資格を与えて任用するために、国家公務員を民間人にして外へ出す、あるいはその逆の場合とかいうことをお考えになっているんでしょうか。
公務員は公務員で採用試験を原則といたしまして任用が行われておりますが、同じ公務世界の中でいろいろ業務運営をやってまいります過程でいわゆる役人的役人になってしまうというような御指摘が多方面からございますので、民間にあります諸種の活力を導入するということも大事であろうということでございまして、まあいわば民間に学ぶ手段といたしまして考えておるわけでございます。
御趣旨はわかりましたが、公務員制度は人事院の方で御計画になって法律によって決められた試験を行われて公務員の採用をなさる。民間の方はそうではないのですが、これを両者を交流するということの具体的な可能性のある手段はどのようにお考えになっておるんでしょうか。
近時、国際化の進展とかあるいは社会経済情勢の急激な変化に伴いましていろんな行政課題が生じておりますが、この種の課題に対しましては行政官の的確な対応が求められております。また、行政の簡素効率的な運営については一層その要請がございます。そういうような要請にこたえていくためには、行政官が柔軟な思考と行動で対処するということが必要でございますが、その一環といたしまして、いろんな試練を乗り越えてまいりました民間企業の経営手法とかあるいは業務運営の方法等に学びましてこれを行政の活性化に役立て、さらには官民の相互理解を促進するということが適当であろうと考えておりまして、こういう方面につきまして検討を進めてまいりたいという趣旨でございます。
細目にわたりますので予算書の中では表面に出ていないかと思いますが、私どもの人事院関係の予算案の中に、先ほど言いましたように、人事行政制度の長期的施策策定のための総合的調査研究という項目名のもとに、官民人事交流施策の検討というものが用意されてございます。
どうもはっきりしなかったんですが、予算書にありますか。例えば官民交流施策の研究というような項目かあるいは説明でも構いませんが、そういうものがこの予算書の中に計上されておるでしょうか。
今大臣お答えいただきましたように、人づくりを中心に据えてやるわけです。ところが、この「提言」あるいは「展開」に示されておりますように、留学生政策というものは文教あるいは対外政策の中心に据えるべき重要国策の一つだ、こういうように言われています。そしてさらに、これを受けましてガイドライン及び留学生受け入れの増大に対応しての講ずべき基本的な方策などについて整理がされてこうしたものが出されています。
 ところが、私これを十分検討いたしますと、十万人がひとり歩きし始めたのではないかという感じがしてならないわけです。というのは、総理等がそうした発表なりあるいは発言をいたしますと、それのみが誇大にあるいは喧伝されるというような状況等が出てくるわけでありますから、この点私は一番心配をいたします。私は、そうであればあるほど、それ以前に今まで三十年間の多くの問題、反省すべきところがあったのではないかという、こうした問題が中心になって、その障害を取り除き、環境づくりからまずどう始めるかということが中心でなくてはならないだろう、こう考えます。したがって、このためには、この「提言」の中にもあるいはこの「展開」の中にもこれから留意すべき多くの問題が記述されてあります。これ以外にもまだまだ学位授与の問題からたくさんの問題があるわけでありますけれども、きょうは時間がございませんから、その中の幾つかについて私は論議をしてみたいと思います。
 そこで、感想として、この十万人がひとり歩きしているんじゃないかという感じなんですけれども、この点についての感想はどうでしょう。