私は、今手元にけさの朝日新聞を持っております。「内需拡大論に大蔵省が反発」という見出しでございます。内容は読んでいただければわかりますので省略をいたしますが、けさ述べられた金森参考人の御意見はやや大蔵省と論点を異にするというように感じられるわけでございますが、結論として大蔵省と論点を異にする考えなのか同じなのか、イエスかノーでちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
御指摘のように、アメリカも基軸通貨国でありますから、幾ら赤字が出ましても、簡単に言えばドルを印刷してばらまいていれば当面はしのげるわけでございます。これに対して、これは非常におかしい制度であるから、ＳＤＲ、国際通貨基金で通貨を発行するとか、もっとマルクや円を使えというような考え方が出てくるのは当然でございますけれども、国際的な通貨というのは長い歴史がございまして、これを使えといいましてもやはりなかなかそうはいかない。どうしてもアメリカ・ドル依存という形になってしまうわけで、金本位に戻るということは私は不可能だと思いますし、いろんな通貨を使うということも簡単にはいかないというように思います。
 ただ、円も、資本のいろんなコントロールを外しますと次第に国際通貨の役割を果たしていく。事実、緩やかでありますけれども、徐々にドルばかりでなくてマルクや円の比重も高まってきておりますので、大きな役割を早期に期待するということは困難でありますけれども、できるだけ円を国際化して世界の通貨の中で円の地位を高めていくということは、私は望ましいことではないかというように考えております。
参考人は十二時に御帰宅を御希望なんでございますので、簡潔に御質問をして、また当を得たお答えを得たいと思います。
 まず最初に、金森参考人にお伺いいたします。
 米国が債務国に転落したと言われてから久しいわけでございます。例えば、ことしの三月五日のバーグステン国際経済研究所長の発言、ボルドリッジ商務長官の発言等々具体的にそういった表現が使われておるわけでございますが、アメリカ以外の国の場合、債務国になるとどこからか金を借りてこなければならない、その金利をどうしようか、どこが貸してくれるだろうかといったような債務国としての独特の問題がございますが、アメリカの場合は、ただ単に金の足らぬところは紙幣を印刷すればいいのだといったような表現も使われておるわけでございます。国際通貨の流動性という面で余りにもドルの占める位置が高い。ポンド、マルク、ＳＤＲ等は取るに足らない存在である。こういった中で金本位制への復帰とか、金の価格の暴騰説等々流れるわけでございますが、この事実に対してどのような御所見をお持ちか、できればごく簡単にお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりであります。
 長期的な観点からいえば、貿易摩擦の解消のためには産業構造を変えるというのが一番基本的な対策ではないかというように考えます。特に、現在、日本の産業の中心となっております造船、鉄鋼、自動車にさえも、次々にアジアの新興国が発展しておりますから、新しい産業にどんどん日本が発展していくということが長期的な観点から見ますと最も大切なことだろうというように考えております。
私は、今回の措置について、どうも政府はアメリカのものを買えとか、イギリスのものを買えとかいうことで国民に押しつけている。あるいは企業を六十社かなんか集めて、みんな輸入しろなんて言って、めちゃくちゃなことをやっている。それもやらなきゃいかぬと思いますけれども、そんなことじゃ解決しないのじゃないか。むしろ、本当に政治面から解決しなきゃいかぬ問題だと思うわけです。
 石井委員がいらいらしていますので、金森さんに一つだけお伺いしたいんですけれども、こういう貿易構造、日本のものが、これは本質的に、例えばエレクトロニクス、メカトロニクスとか、そういうふうにいくべきだ。したがって、きょうも爆発事故の問題ありましたけれども、石炭なんか、ああいうものを実際やめるべきだ。これは石炭を具体的に言っちゃ何ですけれども、人身の犠牲を払ってまでやる必要はないのじゃないかと思うわけですね。ちょっと極端なことを言いますと、例えば船なんかも、日本で横浜とか神戸のあんなど真ん中で造船所をつくってやるのじゃなくて、エンジンとか、そういうコントロール部分だけ輸出して、そして台湾や韓国でつくったものを輸入するとか、重、厚、長、大というものは思い切って海外に依存するというふうな産業構造の転換というものをここで真剣にやらないと、この貿易摩擦の問題というのはいろいろな形を変えてずっと永久に出てくる問題じゃないかと思うんです
が、その辺の御意見を承って私の質問を終わりたいと思うんですが。
農林年金の最低保障額につきましては、昭和三十九年十月以降の退職者でございますいわゆる新法適用者と、それ以前の退職者でございます旧法適用者で取り扱いに差異がございまして、旧法適用者につきましては、六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者では、新法適用者よりも平均して一九・一％、前年は一九・八％でございましたが、若干縮まりましたが一九・一％程度の格差が生じていることは事実でございます。
 これにつきましては、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の裁定というのは、その算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきものだということで、その意味で、恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対しまして、制度的にこの新法年金、国家公務員共済に準じます新法年金の水準を保障することが難しいということによるものでございます。
 六十年度におきましては、旧法年金に係る最低保障額、いわゆる絶対最低保障額につきましては、六十五歳未満の者の場合、退職年金の旧法最低保障額が六十万五千百円で新法最低保障額の八〇・二％であるものが、改正によりまして六十二万六千三百円になりまして、新法最低保障額の八〇・九％になるということで若干の改善を図ることにいたしております。それから、六十五歳以上の者につきましては絶対最低保障額が新法最低保障額を六万一千円程度上回る見込みでございます。