まず第一に、アメリカの景気の方でございますが、湾岸紛争終結後、かなりアメリカが向こうの言葉で言うコンフィデンス、自分たちの経済の繁栄についての自信を取り戻したかに見えたんでございますが、ちょっとここのところ、この間のアメリカにおきます失業率の発表、六％を超えておりますけれども、こうしたことからやや今度のアメリカにおける景気、リセッションのいつ立ち直るかについて議論が分かれてきたようでございます。二月末、三月時点におきましては年央の回復に対する意見が強うございましたが、最近、下手をするとそれほど深い谷ではないがやや長くなるんじゃないか、こういうような見解もアメリカの中で出てきておりまして、アメリカにおきます景気の立ち直りに議論が分かれてきたというのが一つございます。
 向こうの為替、要するに湾岸紛争後の一方的なドル高がやや訂正になりました。あれはマルクとの関係で生じたものは連れ子で円が安くなった面があるんでございますが、円とドルの関係で言いますと、一ドル百四十一円までいったものが、きょう幾らになりましたか、百三十七円ぐらいだろうと思っておりますけれども、私どもは大体百三十五円から向こうの方が安全だと思っておるんですが、実際には百三十七円ぐらいのところで動いている状況でございます。
 アメリカの景気、これ自身は、これから今先生御指摘の財政の問題と国際収支、殊に財政の問題の方がより厳しいようでございますので、立ち直りでございますね、私もできましたらいずれあちらに参りましていろいろ打ち合わせをしてきたいものだと、このように思っております。
 あと日本の景気の方は、御心配いただきましたけれども、個人消費の方は大丈夫だろうと思っておりますし、設備投資の方が今おっしゃいました金利という意味では関連する関数でございますけれども、昔言っておりました利益率と金利との関係での設備投資のカーブでございますね、この六十三年から四年間のいわゆるエクイティーファイナンス、証券市場で殊に債券によって資本を調達した企業においては、金利いかんにかかわらず、むしろ自分たちの見通しに基づく設備投資の動向がありますので、逆に言うと金利の響く面がその分だけ鈍くなっている点もございますので、今のところ私どもが見込みました設備投資六・八％は何とかいけるんじゃないか、こんなふうに見ているところでございます。
質問を変えまして、経済企画庁長官にせっかく方針をお伺いいたしましたんで、委嘱審査でありますから、今後の景気についてどういうふうに見込み、コントロールをされるかについてお尋ねしたい。
 それは予算委員会等々でも伺っておりましたからあれですが、戦勝国のアメリカについて景気不透明なものがある、双子の赤字、三つ子の赤字、国際的な収支や財政についても根本的には直っていない、こういうものの影響が日本のまた景気に
対していろいろなプレッシャーもかかってくる。
 そこで、為替レートがどういうふうな傾向をもってくると御判断なのか。そして、それによって景気がともすればもう日本は山場を過ぎてダウンするんじゃないかと、こういうことを言われながら、それでも頑張っておりますけれども、これについては金利の調整をどのようにされるのか。また、やり過ぎて物価の問題を誘発する。まさに経済コントロールはいろんな要素の上にあって難しいと思うんでありますが、大臣の先ほどの方針を伺いまして頼もしく思いながら、これからどう取り組まれるか、所見をお伺いいたしたい。
そこで、地元の方がいろいろな形でこの問題に真剣になって取り組んでいるわけなんですが、残念なことに、今大臣やあるいはさらにその後に答弁いただいたような内容で、地元の住民と本当に、なかなかこれは難しいところですけれども、日本の法制度の中で地域住民の意見をどこまでくみ上げるか、あるいは参加というものをどこまで保障するかということになりますと、難しい話なんですが、なかなかそこのところの食い違いがあって、お互いが不信感が募って、いろいろな議論で出てきてしまう。その中に行政の本音といいますか、そういう発言が出てきて、結果としてまた地域住民の神経を逆なでするようなことが出てきちゃうのですね。
 これは、昨年の十一月十九日の公害審査会調停委員会での、実はこの赤羽再開発事業に関する事務所長の小川さんの発言がありまして、保留床について先ほど来いろいろお話をお互いにしておりますけれども、この再開発を進めていくためにはその保留床を売らなければならない、再開発費用を捻出する。そうすると経済合理性ばかり追求されて、居住環境を確保するということがなおざりになるじゃないか、そういう心配ですね。当然住民から指摘される。
 これに対して小川さんは、この公害調停委員会で、保留床だから、みんなの言うことを聞いて、全部要するにごみを売ればいい、権利者が優遇されて、つまり、より条件の悪いところはごみみたいなもんだ、それをごみを売ればいいと言うけれども、これは実際に経済合理性の中でごみは売れません。だから日照が有利な状況のところは事務所ビルで、保留床でこれは売って、申しわけないけれども環境の悪いところは地域の人たちが権利変換で住宅で住んでください。私、意訳していますけれども、やりとりがそう書いてある。ごみというのはその前後には出てきません。小川さんの発言で出てくるのです。ごみは売れません。
 それじゃ逆に、これはある方、そのとき出た地元の住民の方が、住民をごみに入れるということになるでしょうという話をしましたら、そうじゃないです、全体の中でもっておさめて計画をよくしようという話なんだと。ごみとは何事だという話になりまして、後で言葉としては撤回しますけれども、全体の計画の中で保留床を無視してやれというお話は撤回できませんという発言をしているわけです。もちろん地元の住民の方は、保留床を売却するということを無視して計画を進めるなどということは言ってないということを言っているのですね。
 ところが、こういう中で明らかに大臣、これは意味はわかりますでしょう。居住環境を優先してやってくれという話をしながら、今の議論の中で、約三十分の中でやりとりをして、それを尊重しましょう、そういうぐあいに大臣もおっしゃる。しかし、実際現場で当たっている人たちの中から、条件の悪いところはほかに売れませんよ、買ってくれる人はいないんだから、だから権利変換をやって住む人たちには条件の悪いところに住んでもらう、条件のいいところは売れるように我々はしなければいけないんだということを言っておるわけですね。これじゃ地域住民の合意を得られないでしょう。不信感をより募らせることになりませんか。
 もう時間がありませんからやめますけれども、大臣、このことも含めて建設省の行政の姿勢として、例えばこういう具体的な話があるのですから、これは議事録はとれません、私は写してきたのですけれどもね。こういうのをお聞きになって、とられてごらんになってもいいです。とられてごらんになって確認をされて、こういうことについて一体どういう対応をされるか、大臣の御見解を伺います。