これは私はいろんな原因があったろうと思います。現在の国有鉄道からいわば事業用地として簿価で引き継ぐ資産を活用して行っていく関連事業等々もありましょう。そうした場合に、いわば駅という巨大な空間とそこに昇降する多大な人数をそのまま相手取ることのできる関連事業というのは、一般の民間事業者に対しては極めて脅威的な武器になるかもしれません。しかし、私どもとしては本当に民営化の趣旨を考え、自由な事業経営を認めることが本来の姿だと思っておりますから、事業範囲については特に制約を加えておりません。ただ、本来の目的である鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすような場合には、やはりこれは国鉄改革の趣旨に反することでありますから、そうした点への判断というものの基準は必要であろうと思います。そうしたことから認可制をとったわけでありまして、同時に、会社法の一条の三項では、この鉄道「事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと認めるときに、認可をしなければならない。」としてあるわけでありまして、そうした観点というものも御理解をいただきたいと思います。
だから、そういう意味で私は、新しい旅客鉄道会社がこれから収益を上げて、とにかく株が売れて、それが借金の償却ができるほどのものになるということが一番望ましいわけですよね。ところがどうも鉄道部門だけでもって今程度の関連事業をやっていたのではとても見込みがないと思うので、これからこれを思い切って拡大せにゃならぬ。そのためには、私は二千六百ヘクタールの土地を三千三百三十まで売る面積を拡大したのは本当は反対でして、とにかく洗いざらい裸にしたんじゃ差し当たり関連事業を拡大する有力な根拠地を失いますから本当は私は残念だと思いますが、まあしかしこれは動かしようがないし、今切実な問題だから仕方がないとしまして、今度の旅客鉄道法の中で、関連事業を認可にかかわらしておりますね。一体、これはなぜ私鉄と同じにはできなかったのでしょうか。私鉄の場合には、それぞれ定款にさえ書けば、あと、それぞれの事業の事業法の枠はあるけれどもそれ以外は自由ですよね。そしてこの場合、関連事業について私鉄と区別する事由というのは実際はないと私は思うのですが、どうなんでしょうか。
大体その程度だと思います。たまたま今昭和六十年の数字のみございますけれども、大手十四社で、関連事業収入五千三百二十八億円は営業収入一兆五千九百五十六億円の三四％という数字であります。
これは新しい会社の問題になりますから、これ以上言っても仕方がないでしょう。しかし、いずれにしましても、私は大ざっぱに言って、これから新しい会社がスタートをしましても鉄道部門だけで本当に配当を立派にやれるような会社になるかという話になると、どうも余り見込みないような気がするのですよね。
 私の手元にあるのは大手私鉄の五十八年と五十九年の鉄道部門だけの収支実績のリストがあるのですけれども、五十八年には九七・八ですから欠損ですね。それで、五十九年は運賃改定をやった年ですね、それで一〇一・五、こういう数字を私は持っております。これは民鉄協会の資料ですが、これは正しいでしょうね。——いいです、これは民鉄協会の出したやつですから間違いないでしょう。
 こうなると、運賃値上げをしたときは一％の黒、それからその一％が消えていって、だんだんなくなって赤になるということの繰り返しということですね。そうなると、鉄道部門だけじゃ私鉄の株が七百円や八百円になるという可能性はゼロで、ほとんど株はもともとということで、とても商売にはならない。ですから、今度の旅客鉄道の場合でも、私鉄の平均的な関連事業収入というのは会社によって格差が大きいものですから比較しにくいけれども、ならしてバス部門を除いて多分四〇％ぐらいと考えていますが、大体そんなものじゃないでしょうか。
まず第一点でございますが、御指摘になりました昭和二十四年二月九日文部省告示第十二号によります当時の教科用図書検定基準でございますが、これはただいま私どもが定めておりますようなそういう形での学習指導要領というものは当時はなかったわけでございます。教科用図書の検定基準の考え方そのものは内容的にはいまのものとそんなには変わっていないと思っているのでございますが、先ほど申し上げましたような状況から規定の仕方が異なっておる、こういうことでございます。学習指導要領との関連の記述の仕方におきまして、当時は指導要領の内容を検定基準でも重ねて記載しております。現在の検定基準では、学習指導要領に示す目標、内容によっていること、こういうことを規定しております。したがって、学習指導要領の内容を改めて記載するというやり方はしておらないわけでございます。そして、すべての教科に共通する基本条件というのを三つ示してございますけれども、その中で、「教育基本法に定める教育の目的、方針などに一致していること。また、学校教育法に定める」小学校、中学校、高等学校それぞれの「目的及び教育の目標に一致していること。」、第二点として、「学習指導要領に示すその教科の目標に一致していること。」、第三点は、政治、宗教の問題の公正の点でございますが、省略いたしますが、これは全部にかぶっておりますので、その点で御指摘のような平和の精神というものはやはり全部にかぶってくる、こういうことなのでございます。
 それから、先ほどそこでお持ちになっておられましたのは、出版労連というところでつくられた「教科書レポート’８２別冊「現代社会」検定資料集」こういうものであろうかと存じます。これはただいまの御指摘では、平和とか核問題とか自衛隊の関係について集中してこの検定でいろいろな指摘がある、こういうお話でございましたけれども、検定ではこの程度の分量のことだけをやっているのではございませんで、およそ非常にたくさんの意見を付し、そして執筆者なり編集者なりと意見の交換をしながらやっておるわけで、これはごくその一部だろうと思いまして、恐らくこれを編集なさった方がいま御指摘のような問題のところに集中してこれを編集なさったという面もあろうか、こういうふうに思うのでございます。
 それから、第三点の憲法前文の問題でございますが、文部省が教科書の検定におきまして、憲法前文の引用について何かを申すとすれば、たとえば内容が重複しておりますとか、あるいは入れておる場所によりましては文脈に混乱があるとか、そういった理由で引用の仕方について意見を付すことはあり得るわけでございますが、憲法前文を引用してはならないというような意見を付することはおよそあり得ないことでございます。このことは、今回検定を経ました高等学校現代社会の教科書をごらんいただければ、そのほとんどにおいて憲法前文の引用がどこかでなされているということからもおわかりいただけるのではないかと思います。このことについては私どもは、一般を誤らせるような形で状況を伝えておる方々がいるのではないか、あえて言えば、余りフェアなやり方ではない、こういう見解を持っておるのでございます。