矢作川・境川流域下水道でございますが、昭和四十六年度に事業の着手がなされたわけでございます。これまでは処理場の用地の問題等もございまして大幅に立ちおくれたわけでございますが、現在では建設も本格化しておるということでございます。
 そういうことでございますので、私どもも厳しい財政状況のもとではございますが、重点配分を心がけております。五十九年度の当初予算では、国費ベースでございますが、一四％増の国費を投入したわけでございます。しかしながら管渠の延長で見ますと、矢作川の処理区がまだ一六％程度、それから境川の処理区が三％程度というような立ちおくれが目立ちますので、厳しい予算のもとではございますが、六十年度の事業費の増もございまして、そういう中で事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
今の問題は、道路をつくろうとし、そして工事が一方のところではかなり進んでいるというときに、途中段階でとまっているところが現実にはいっぱいあるわけですね。そのために、その道路の及ぼす経済効果等も非常に制約されておるというような状況の中で、国も地方も困っているということだと私は思うのです。そういう意味で、先ほど建設省の方からもお話がありましたけれども、今まで十年間据え置かれている状況の中で、より用地取得ができやすくするための努力がそれぞれにあってしかるべきだ、こういうふうに思いますので、大蔵省の方もぜひ前向きに御検討をお願いしたいということを強く要請しておきます。
 次に、下水道整備についてお伺いいたします。
 第五次下水道整備五カ年計画は、六十年度が最終年度になりますけれども、達成率は六九・一％というふうに見込まれております。非常に達成率が低くて問題でありますけれども、これをそのまま反映してというか、こういうことをもたらした要因になっているというふうに考えてもいいのかもしれませんが、私どもの地元でも矢作川・境川流域下水道事業というのをやっているのですが、なかなか進みません。そういうことで、住民としては本当にもっと早期供用開始をしてくれということで大変な熱望の仕方あるいは期待の仕方であるわけなんですが、この矢作川・境川流域下水道の推進が現在どんなふうになっているのか、その状況についてお伺いをいたします。
御指摘のように、公共用地の取得につきましていろいろの問題、困難性が高まっておるわけでございますけれども、御指摘のような点、公共用地の取得に係ります譲渡所得に関する特別控除額を引き上げるべきではないかという点は、各方面からそういう要望も出ておるわけでございます。これは御存じかと思いますが、昭和五十年以降十年間据え置かれておるということもございまして、建設省といたしましても、この間におきます物価の上昇を考えますと、公共事業を円滑に施行する観点からそういった譲渡所得に関します特別措置の拡充を図る必要があるのではないか、かように考えておるところでございます。これは今先生御指摘の、代替地としてその土地を譲渡した場合も同様でございます。今後ともそういった方向について努力してまいりたいと考えております。
いろいろ検討されているようですが、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
 実は先ほど、乗用車専用道路、こういう話をしたのですが、これは釈迦に説法でありますけれども、少なくともアメリカの東海岸に行きますと、たしか私はパークウェーという名前だったと思いますが、自動車専用ラインはいっぱいありますね。そういう意味では検討の材料も実際にはあるわけなので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから次に、これは非常に目の前の問題でありますけれども、今道路建設というのにそれぞれ地方自治体もあわせて一生懸命取り組んでいるわけであります。私の方の地元からも非常に強い要請がありますが、いわゆる用地取得ですね。今道路建設をしていくときに用地取得というのがなかなか大変だということで、用地が取得しやすいようにということで強い要請が、こういうのがあります。公共用地または代替地の取得を円滑化するための税制上の措置としてぜひこういうふうにしてくれ、その第一は、収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除額の上限を現在の三千万円から五千万円に引き上げてください、それから第二は、公共用地の代替地として土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額の上限を現在の千五百万円から二千五百万円に引き上げてくれということであります。これは今までもいろいろなところから働きかけがあったというふうに思いますが、建設省並びに大蔵省はこの問題についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
大臣も広島でございますから、十分その点はおわかりだというふうに思います。沿岸漁業を振興していきたいという大臣の熱意はよくわかりました。しかし、大臣が所信表明でも挙げておられた沿岸漁業者の期待を集めている栽培漁業は、大臣も御存じだと思いますが、瀬戸内海で始められたものなわけですね。当時、魚介類の産卵場でもあり幼稚魚の生育場でもある藻場が、埋め立てや水質汚濁によって大量に喪失をした。クルマエビなどの高級魚介類が急速に減少してきていたため、人為的に資源を補給する目的で始められたものであるわけです。埋め立てや水質汚濁によって失われた漁獲量は、年間数十万トンにも上るとの説もあるそうであります。一たん漁場を喪失してしまえば、栽培漁業などに膨大な投資をしても、漁獲量をもとに戻すのは容易なことではありません。何といっても、行政がまず第一にしなければならないのは、沿岸漁場を確保すること、特にきれいな自然環境を持った藻場を確保すること、これだというふうに私は思うんです。広々とした好漁場を埋め立てて、そこに汚水を流す企業が進出し、片隅に追いやられた漁業が気息えんえんといった状態で栽培漁業や魚礁の投入をやっている。これでは、沿岸漁業の振興も何もあったものではないというふうに思います。
 なぜ私が今さらこんなことを申し上げるかといいますと、近年、沿岸海域の埋め立てや水質汚濁は確かにかつてほどではなくなった。東京湾でさえ、ひところいなくなった魚介類が姿を見せ始めたという話を聞きます。しかし、その一方で、大企業などからいろいろな公害規制基準の緩和を求める声が強くなってきております。行政もそれにこたえるような姿勢が見えるように思うので、それを心配して私は申し上げるわけであります。大臣、いかがでしょうか、これ以上は絶対に沿岸漁場は失わせないというかたい決意でこの沿岸漁業の振興に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、ここでその決意をひとつ表明をしていただきたい、このように思います。