まあ、軍事評論家としては、核戦争はないだろうという想定でいろいろ御論じになることは、これは許されると思いますね。しかし政治家は一国の国民を率いるのに、そういう漠然たる想定で国民を戦争の危険の方向に引っ張っていくということは、とうていこれは許されないことなんですよね。われわれは、ですからそういう漠然たる想定で、ないだろうというような想定で国を引っ張っていく政治家の罪悪というものを強く指摘してまいったわけですが、あなたがたはないだろうとこうおっしゃるから、それを無責任だと言って私が非難するわけにはまいりません。あなた方は政治家じゃないんだから、軍事評論家でいらっしゃるから、これは、その問題はそれだけにしておきましょう。
 それから海原参考人にお尋ねしたいんですが、あなたはたしかシーレーン防衛は不可能というような御意見を過去におっしゃったことはなかったでしょうか。あるいは私の記憶違いであったらこれは改めますが、その点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
将来のことは、これは神様しかわかりません。先ほど申し上げましたのは、私の判断を申し上げたわけです。米ソの核戦争はないであろうと思うと。ただし、この数年前からソ連の国内では、われわれは核戦争を恐れない、核の第一撃を発射する者は相手の第二撃を受けてみずからも倒れる、だから核戦争は起こし得ないと考えるのはブルジョア国家の議論である、われわれは核戦争を恐れないという論文が権威ある刊行物に出ております。このことがあちこちにいろんな影響を及ぼしています。したがって、いわゆる限定核戦争の可能性ということも米ソ双方で非常に議論されております。ただし、私は米ソの核戦争はないと思います。
 第二、仮に米ソが戦争しようとする場合、日本人が幾らやめてくれと言ってもこれはやめるはずがない。もし米ソの核戦争を恐れるならば、スイスがやっておりますように、核戦争があっても国民の全部を防護する、そういう施設をつくる、それが私は政策だと思います。終わり。
起こり得ないということを断定はできません。これはなぜかというと、核の抑止力は核を使うということを前提に抑止が成り立っておると、こういうように思います。しかし、と言い条、核の問題は非常に使いにくいと、使われないかもしらぬと、政治学的兵器の色彩が非常に強いと、これは言えると思います。
そうすると、先ほどの御意見と少し違ってきたわけですね。核戦争はやはり起こり得ないという前提に、藤井参考人以外のお方は核戦争は起こり得ないという、そういう前提でもうすべてを論じていらっしゃるわけでしょうか。お三人のお方に。
核の問題はきわめてパラドクシカルな問題であろうかと思います。したがって、核の恫喝もしきりに行われるというのが現実だろうと思います。耐えられる、耐えられないの問題の前に、たとえば核攻撃に対してはどういう備えをしなきゃいかぬかという研究も当然なきゃいけない。そうでなければ無作為の責任を負わなきゃいかぬと思いますし、イギリスの場合は、たとえば農林省に類するようなところにもナショナルセキュリティーのデビジョンがある。これは何をやっているか。これは核の攻撃を受けたときに食糧の備蓄、配分をどうするかという研究をやっておる。研究まで恫喝に屈してやめてしまうというのはいけないんじゃないかと、私はこう考えます。耐えられる、耐えられないの問題の前に非常に核はパラドクシカルであるということも申し上げたいと思います。
私は核戦争を前提として申し上げたのではないのであります。
 私も現在の核のバランスが維持されるならば、維持されるならばアメリカもソ連も核の使用は差し控えるだろうと思います。しかるがゆえに、核バランスの回復、維持をわれわれもアメリカに対して強く求め、同時に通常兵力によるところの防衛体制の整備を求めておるわけであります。私が申し上げましたのは非核通常戦争の場合のことであります。
 それで私が申し上げたいことは、もしそのような事態になった場合に耐えられないとするならば日本がどうなるんだろうかということであります。もちろん、私は混乱はあると思いますが、やはりわれわれは戦い抜き生き残るように努めなければならないんだということを悟ればそのように努力していくだろうと私は思うのであります。
ただいま先生がお話しのように、農業機械費といいますか農機具費というのは、それぞれの経営あるいは生産費の中でかなり重要な大きな位置を占めておるわけでございまして、例えば稲作でいいますと三割、生産費調査のやり方が変わりましたから、それでいきましても二割というようなことでございますので、これをいかに節減していくかというのは重要な問題というふうに考えておるところでございます。
 それで、これをいかに節減していくかという場合に考えなきゃいけないのは、農家が実際にその導入をするに当たって、むだな機械を買わないようにということの指導といいますか指針を示していくことが一番必要ではないかというふうにまず考えまして、今回の農業機械化促進法におきましても、国とかあるいは都道府県知事がそれぞれ効果的な機械の導入に必要な条件を定めます基本方針、それから県では計画をそれぞれ定めてもらうことにしておりまして、その計画に、あるいは基本方針に沿いまして、農家がその経営状況あるいは利用規模に応じて適正に導入するように指導していきたいと思っております。
 具体的に、例えば補助事業で導入する場合にも、当然そういった計画に沿って行われるように、あるいは融資においてもそういうことに沿って行われるようにというようなことで、指導を強化していきたいというのがまず一点でございます。
 それから、機械の具体的な利用のあり方といたしましては、ただいまお話がございましたように農業機械銀行、ここでオペレーターなども持っておる場合には農作業の受委託、あるいは農業機械をいろいろな人が持っているといたしますと、そういうものの外用調整を進めるほか、当然共同利用の促進も図っていきたいというふうに思っております。
 それからさらに、平成五年度からは、新たにいわゆる農業機械をリース、レンタルをしていくという方式も推進していくべきではないかというふうに考えまして、低利な資金を用意するなどいたしまして、その効率的な利用を一層推進してまいりたい、こんなふうに思っております。