時間が来ますので、大蔵大臣、貿易摩擦の解消策の一つとして通産省が並行輸入業者を認めたわけなんです。そこにこういう問題が起こってくる。私は、大蔵省は大蔵省の立場から、単に中小企業の問題は通産省に任せるということではなくて、たまたまこの輸入にまつわり、中小企業が大企業にこういう仕打ちを受けているんだという問題が出てきたわけですから、これは政府全体として、単に形式的に法律をつくったりあるいは融資をやったりするような中小企業対策じゃなくて、それぞれの産業、それぞれの業種、それぞれのグループ、そういう中で大小があるわけですから、やはり微に入り細にわたって温かい目を中小零細の企業に向けていく具体性のある中小企業対策の中から、中小企業者というものを守り育てていくという政府姿勢が私は必要であるのでなかろうか、こういうふうに思うのです。
 したがいまして、きょうはこの問題だけではございましたけれども、今お聞きになったようなことでございますので、中小企業を守っていく、育てていくという立場に立って、この輸入業者の中でも並行輸入業者をこれからやはり守り育てていくというために、今局長の方から答弁があったわけでございますが、大臣として最後にひとつ締めくくりの決意を述べてもらいたいと思います。
そういうことでございます。ただ一点、税関で発行した通関証明書をもって先ほどの道路運送車両法に書いております輸入を証する必要な書類というふうに運輸省の方でも判断をしてもらう必要がございますので、運輸省と協議をしていく必要もあろうかと思いますが、基本的には私どもとしては、税関で自動車輸入証明書を発行する用意があるということは申し上げられると思います。
それでは、並行輸入業者並びに自分が輸入したいので通関証明書はひとつ税関の方で発行してほしいという申し出があれば、税関の方で発行するということになるわけですな。
その点は別に認めているというわけではございませんで、そこはそこで適正化をするのが一つの問題でございます。
 それから、並行輸入業者の方々が日本自動車輸入組合を通じて自動車の輸入証明を得るがゆえにいろいろな面で不利益をこうむっているという点につきましては、直接税関で通関証明書を発行する、そしてまた運輸省の方には、それを道路運送車両法の登録の際の必要な書類と認めてもらうということで解決を図りたいというふうに考えているわけでございます。
時間もありませんが、それがいかに業務量が多いからやむを得ないんだ、せっかく業務委託したんだから、実績もあり、これを急遽変えるということはできないんだと言っても、現実の問題として、公文書が商行為に使われているという事実は指摘したとおりなんです。そういう現実的な問題があって、片方では小さな並行輸入業者に迷惑がかかっておるという事実があるにもかかわらず、全く業務委託をせぬというわけにはいかぬというようなことは、このこと自体を、公文書を活用して商行為をやっているということを認めるということになるのですか。
ただいまの日本自動車輸入組合の問題につきましては、私どもには直接の監督権限がございませんので、先生の御指摘のような点を踏まえまして、通産省に対して適正な措置が講じられるように要請をしてまいりたいと思います。
 それから第二点でございますが、日本自動車輸入組合が発給する自動車輸入証明書を全部やめるかどうかという点でございますが、現在この組合は約三万数千件の輸入証明を発給いたしております。また、税関で発給する自動車関係の輸入証明はほとんどこれに該当するというようなことでございまして、最近の厳しい定員事情のもと、しかも業務量の増大という中で対処するためにはこれを全廃するわけにはまいらないのではないか、むしろその辺は扱いを適正化するのが一つと、それからもう一点は、先ほど先生から御指摘がございましたように、私は税関で通関証明書をもらいたいんだという方には、そういう道を講じるような方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
私どもとしてそういう事実関係があるかどうかを調べまして、先生がおっしゃっているのは恐らく事実だと思いますので、この輸入組合に対しまして厳重に注意をするということにいたしたいと思います。
昭和四十二年に自動車輸入組合にこういった自動車の通関証明書の発給を委託したということにつきましては、日本自動車輸入組合が輸出入取引法に基づいて通産大臣の認可によって設立された団体である、そういう意味で日本自動車輸入組合は公的性格が非常に強い団体であるということから、そういった委託が行われていたのではないかと思います。したがいまして、この組合の監督は私どもの大蔵省ではございませんで通産省でございますけれども、そういった公的性格の強い団体といたしましては、ここに申請に来られた方の輸入許可証の写しを外に漏らすというようなことが当然あってはならないというふうに思います。
   午前十時十一分開議
出席委員
  委員長 渡辺 紘三君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 野中 広務君
   理事 吹田  愰君 理事 鈴木  強君
   理事 武部  文君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    亀岡 高夫君
      近藤 鉄雄君    志賀  節君
      谷垣 禎一君    額賀福志郎君
      伊藤 忠治君    松前  仰君
      中川 嘉美君    山田 英介君
      永江 一仁君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 左藤  恵君
 出席政府委員
        郵政政務次官  畑 英次郎君
        郵政大臣官房長 二木  實君
        郵政省簡易保険
        局長      大友 昭雄君
        郵政省通信政策
        局長      奥山 雄材君
        郵政省電気通信
        局長      澤田 茂生君
 委員外の出席者
        総務庁行政管理
        局管理官    長田 綏男君
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        通商産業省産業
        政策局産業構造
        課長      細川  恒君
        工業技術院研究
        業務課長    松下  弘君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
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本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件
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