六対四というような比率でございますが、最近に至りまして大規模地震対策特別措置法というものが立法化されまして、大規模地震に備えるという面で避難場所、避難経路等々、あるいはいろいろな面で非常に細かく配慮された法律ができております。一朝こういうような大規模地震が起こったときに、こういうＬＰガス、都市ガスが第二次災害を起こさないということは断言できない。そういう面から考えましても、その取り扱い、保安面ということについてはもう日々厳重な保安教育も必要だろうと思いますし、またそういう保安の規則というものも厳重な規則があってしかるべきだと思いますが、保安面についてＬＰガスはどういう規制をされ、そしてまたどういうような保安教育を担当者にされておるのか、あるいは都市ガスはその規制はどうなのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
現在、都市ガスの需要家数は、昭和五十三年末で見ますと約千五百万軒ございます。一方、ＬＰガスの需要家数は約千九百万軒でございまして、比率といたしましては都市ガスが四、ＬＰガスが六くらいの割合になっております。
私の手元にある資料だけを見ましても、都市ガスは昭和三十八年一月、東京深川でガス爆発を起こしておりますね。それからまた同じ年の六月に神田の地下鉄工事の大爆発があります。それから本郷真砂坂の爆発、大阪天六で起きたガス爆発。それから一番最近のものは、お忘れになっておるのかどうか何にも言われなかったのですが、昨年の藤枝市のガス事故が人命に及んでいるわけですね。そういうようなことが局長の頭の中にないはずはないと思うのです。だから、どこの地で人命に及んだかという模様を私は聞いたわけでございます。そういうような甘い認識では非常に困る、私はそういうことをまず注意を喚起したいと思います。
 次の問題に参りますが、そのＬＰガスとそれから都市ガスの全国の利用者の比率は一体どういうような状況になっておりますか。
都市ガスにつきましては、五十三年の消費機器にかかる事故百二十七件のうち、生ガスの放出によるものと不完全燃焼によるものというふうにいろいろ分かれるわけでございますが、やはり大きな要素といたしましては、長時間使用によります不完全燃焼が二十件、それから屋内におきますゴム管等にかかるものが十八件、それから器具の誤操作等によるものが十六件というようなものが主な原因でございます。
ＬＰガスの事故について御説明を申し上げます。
 五十三年度の実績で事故件数は五百七十件でございますが、その大部分の四百二十六件が消費者の不注意によるものでございまして、その他消費者の不注意も関係しているが、販売店の保守サービスが徹底していれば防げたと思えるであろうというものが十六件、販売店の処置に欠陥があったと思われるものが二十一件、その他が三十数件、原因不明というものが七十数件ございます。
都市ガスについて御報告いたします。
 いま先生の御質問のうち、ガス漏洩があったものと、それが供給支障等の事故となったものとちょっと件数が違うわけでございますが、五十三年におきまして供給支障等のいわゆる事故となった件数は、供給設備全体で六十一件でございます。
私は、三十分という限られた時間でございますので、主としてＬＰガス、都市ガスの保安を何点かにわたって質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、最近のいわゆるＬＰガス、都市ガスの事故についての件数、またその状況等について、おわかりの範囲で結構でございますが、御答弁願いたいと思います。
中小の繊維工業におきます設備共同廃棄事業の実施期間を延長するかどうかという問題ですが、この延長につきましては関係業界でただいま検討中だということでございますから、その結果を踏まえまして、今後適時適切な指導等を行ってまいりたいと考えるわけでございます。
 二段目の繊維工業の構造改善臨時措置法に基づく構造改善事業につきましても、御指摘の点をよく踏まえまして、今後とも強力に実施してまいりたいと思っております。
まあ財政上の理由その他もあるのかもしれません。財政上の理由ということになれば、お金がないということですね。予算上、支払うお金がない。これは、今の情勢ではまさに赤字国債を発行して公務員の給与を払うわけにはいかないでしょうから、それは一つの問題だと思うのでありますけれども、もし財政上許すようになれば、実は私は一つ新しい提案をしたいのですよ。それは、新しい提案というのはどういうことかといいますと、現在の財政法は、第二十四条予備費の項で「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」二十四条で予備費についてはこういう規定をしております。第二十九条補正予算、「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」一、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」二、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」こうなっているのですね。
 このことはどういうことかというと、大体、人事院勧告によって公務員のベースアップをしなければいかぬというのは、ここでは実は予見されざることじゃないのですね。これは全く予見されているわけです。そして同時に、これは予備費の方ですが、補正予算の方で「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」これにも実は当たらないのですよ。そうすると、現在の財政法は、こういう人事院勧告のようなものが当時はまだなかったのでしょうね、財政法ができたころは。ちょっとそこのところ総務長官どうですか、人事院勧告というのはこの財政法より後でできたのかなと思うのですが。