申し上げますように、政治改革全体の中でいろいろなことを考え、議論をいたしましたが、そのとき定数是正をしなければならないということもこれは大きな緊急眼目であったことは間違いございません。そして、一対二以内を基本原則にお願いをするということで区割り問題等もお願いをしたわけですけれども、そこにおいてこの決議の精神は生かされておる。決議の趣旨の一番基本である違憲状態を是正せるという点においては、これは解決の方向に向かってきた。法案を通していただければ、三を超えておるのが、基本原則二に縮まってくる、このように受けとめさせていただいております。
それは、総理か自民党さんか知りませんけれども、自分の都合のいいようにこの国会決議というものを解釈しているだけでありまして、曲解というものですよ、それは。だからあえて私は、この経過、約二年間、実際に自分もここにおりましたからこの経過を申し上げ、議長見解という、国権の最高機関の議長が見解を出されて、その中にはっきりと小選挙区制はとらないというその一項目もあって、そしてその延長線上としてこの国会決議というのが出てきているわけですよ。ですから、これを換骨奪胎、自分の都合のいいように全部解釈をして、そして出てきたものがこれでございますというわけにはいかない、それは経過があるわけですから。
 選挙制度がどういうものが本当にいいか悪いかの話はちょっと今わきに置いているわけであります。国会決議という、この院の中で、当時総理も自由民主党にいらして、総裁である中曽根総裁がちゃんとそのことを認められてずっと経過を持っているものについて、自分の都合のいいように曲解をして、そして国会にその議案を出してくるということは、これは国会無視ですよ。国会決議無視ですよ、これは。私は選挙制度の問題をわきに置いて、経過から申しまして、議長が小選挙区制をとらないというわざわざ議長見解を各党の党首にお示しになった、その延長線上として八増・七減ができ、これは暫定措置だからというので国会みずからが決議をしたものを、それを全く無視して小選挙区制を出してくるということは決して私たちは認めるわけにはまいらぬ。総理、いかがでございますか。
御指摘の衆議院の定数是正に関する決議の問題については、私は、ここにおいて示されておりますことは、違憲状態にあって八増・七減ということをいたしましたのはあくまで暫定措置だ、抜本改正をせろということが根本の趣旨であったと受けとめさせていただいております。そして、私の記憶に誤りなければ、党の選挙制度の調査会でも改革本部でも、どうしたらいいだろうか、いういろな議論の入り口のときにおいては、もし今の制度、仕組みの中で変えるとすれば、何十という選挙区の異動とかいろいろなことをしなければならぬ。同時に、それでは今一番気づき始めておる問題点の、同党同士の候補者の複数化という問題を解消することもできない。一番根本的な問題は、やはり政党中心の選挙制度に変えていくことなのだ。そして、その趣旨で判断をしていくときには、今度はこの定数是正に関する決議の趣旨、精神を踏まえて、一対二を基本原則にしてその改革案をきちっとつくれば、この決議の趣旨、精神はそこで生かされることになる。こういうことになりましたから、定数是正の問題もあわせ含めて選挙制度の改正案の中で解決をさせていただくことができる、こう思って法案にまとめておる次第でございます。
地方議会がそれぞれのお立場できょうまでも定数削減や、あるいは選挙区域の変更等、それなりのお立場で努力をしてきておられることは、私も先ほど申し上げたとおりでありますけれども、さらに政権の問題につきましては、これはやはり国政レベルで私ども政党が政策を世に問うことによって争うべき問題であると考えておりますので、それらの問題については、地方議会のことについての御意見はまたそれなりの別の機会に十分おやりをいただくのが望ましいことであろうと考えております。
農林大臣のお立場でそう言われるのは結構ですし、私も都市における農地の役割を無視しているわけじゃないのですよ。先ほど言いましたように、それならそれで、そこはずっと農地として確保しましょう、都市計画でもしてそこはいわば永久的に、将来もし変えるとしたら公園か何かにすることはあっても、まさにスプロール化した家をつくるのはやめましょうという地域なら地域でそうしたらいいと思うのですよ。ただ、現実はどうですか、現実は。必ずしも農林大臣が言われるようには現実はなっていないわけです。私は毎日通っていますからね。つまり、当然ながらある部分ではマンションをつくり、ある部分では駐車場をつくって現金収入があるから、今さら農地を売ったりするよりは持っていた方が断然いい、それは将来的にも安心だから農業を続けていこう、そういう形の農家が多いということも、これは大臣もあるいはよく御承知じゃないかと思うのです。
 私は、それがいい悪いを議論しているんじゃないのです。最初に言いましたように、都市で生活するノーハウを確立するためにいろんな要素があるけれども、そこで優先的に何を要素にするのか。わざわざ線引きをして市街化区域をつくったのは、建設大臣、市街化区域というのは、御存じのように十年以内にですか、たしか市街化しましょうと言って市街化区域をつくったわけですよ。生産地域にするなら生産地域にすればいいので、市街化区域から外せばいいのであって、これもここでは問題指摘にとどめますけれども、私は、まさに総合的な都市政策としてぜひ検討していただきたい。
 同時に、もう一つだけ申し上げます。
 今、自治体が非常に困っているのです。都市計画なんてやっても、いろいろな自治体計画をやっても計画が成り立たないのです。いろいろな絵をかいても、土地がもう勝手に、それこそ先ほどの農林大臣じゃありませんけれども、切り売りされて、ここは緑を残したいと思っても残らないのです。じゃ、市が買えるかといったら金がないのです。
 そこでどうすればいいか。一つ私は方法があると思うのです。それは、土地にかかる相続税を物納を奨励する、物納を有利にして地方税化したらいいのではないか。つまり、土地に対する相続税は地方税にして、物納の方が売ってお金で払うよりも有利になるように、例えば百坪で一億、坪百万円で一億払わなければいけないときは七十坪で結構だ、そういう形をとれば、私は三十年、五十年、百年という間に自治体にだんだんと土地が集まってきて、それを公園用地にしたりすることができる。これはいかがですか、大蔵大臣。