証券取引等監視委員会は、今先生から御指摘いただきましたように、去る五月十三日に野村証券株式会社及び同社の元役員等三名を証券取引法に違反する損失補てんの嫌疑で東京地方検察庁に告発をいたしたわけでございます。
 そこで、ただいまの法人についてはどういう考え方で告発をしたのかというお尋ねでございますが、証券取引法の二百七条で、法人の代表者等が損失補てん等を行った、そういう違法な行為を行った場合に会社が、そのやった職員が業務または財産に関してそういった違法行為を行ったという場合は、その会社についても処罰をするということを定めた両罰規定、先生も御専門で御案内のとおりでございますが、両罰規定の規定があるわけでございます。そういう意味で、この元役員等の行った行為は会社の業務または財産に関して行われたものであるというふうに認定をいたした結果、野村証券そのものも告発の対象といたしたわけでございます。
 それからもう一つは、損失補てんを受けた側についてはどうかということでございますが、証券取引法では受けた側については、要求してこれを受けたという場合が認定されるということになりますと受けた側についても処罰の対象になるということでございます。
 我々といたしましては、今までいろんな方面から資料、情報を収集し、また関係者にも質問をする等、証拠収集等調べた結果、先般、先ほど申し上げましたように、同社の元役員等三名と野村証券を告発するということの認識をするに至ったわけでありまして、先ほど御指摘の損失補てんを受けた側という者の告発をするには至っていないということでございます。
それではまず、金融ビッグバンとも密接に関係をいたします野村証券疑惑についてお尋ねをいたします。
 証券取引等監視委員会は先般十三日、証取法違反、損失補てんの嫌疑で野村証券(株)及び同社元役員等三名を東京地検に告発したということであります。数々の困難の中、告発にまで至ったという御苦労に対しまして、まず感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。その上で、監視委員会に何点かお尋ねします。
 今回は、この告発対象者に法人としての野村証券も入っていて、いわゆる両罰規定の適用を請求しておるわけであります。ということは、今回のこの損失補てん疑惑というのは野村証券の会社ぐるみの犯罪という認定をされたのかという点が一点であります。関連して、上層部の関与についてはどう判断をしたのか。
 もう一つは、この損失補てんというのは必ず損失補てんをする人とされる側がいるわけでありますが、損失補てんをされた側はおとがめなしなのかという疑問を素朴に抱くわけですが、この点はどうなのか、御報告を願います。
今の御指摘でございますが、ソルベンシーマージン基準につきましては、御案内のとおり、新保険業法に基づきまして平成八年度、今回終了しましたこの決算年度から適用となっておりまして、その保険業法に盛り込まれました基準に基づいて現在各社のソルベンシーマージン比率という数字が本年三月末の数値をベースに算出されることになっておりまして、当局には七月末に報告されることになっております。
 このソルベンシーマージン比率につきましては、個別会社の事案に係るものでございまして大蔵省の方から公表する性格のものでは必ずしもなく、各社が自発的に開示していくべきものと考えておりますが、仮に現時点でソルベンシーマージン比率だけを開示いたしますと、保険会社の経営状況がこのソルベンシーマージン比率だけで判断できるものではございませんので、無用の混乱や誤解が生じるおそれも考えられるわけでございます。
 このため、ソルベンシーマージン比率の開示の問題につきましては、今後保険契約者の理解を得つつ、しかるべき時期に経営に関するその他の情報の開示と合わせまして行っていきたいというのが私どもの考えでございます。
委員御承知のとおりでありますが、日本の行政の仕組み、これはいわば積み上げ方式をとってまいったわけであります。長い間の官僚政治と言われるものは、それによってでき上がった。その頂点に立つ各省大臣、これはいわば自分の政策意思を自分の省庁のもとにおろして、それを積み上げてそれを成文化をする。それをさらに最終決定は閣議の全会一致を常道として決定をするわけでありますから、各省庁との連絡調整が終わらない限り、各大臣単独でもってその法律ないしは予算の執行はできないわけでありますから、当然、事務方のトップに立つ事務次官が大臣の命を受け、それをそしゃくをし、それを積み上げてつくり上げて、それを事務次官会議にかけて、各省おおむね異議はないという段階になって今まで行っているわけであります。
 ただ、現状、スピードが速い今日、それだけでもつのかどうなのかということになれば、もちろん、時代が変わっていることもございます。ですから、おたくの菅代表が、昨年、実はお互いに閣僚の席を同じゅうしていたわけでありますが、菅代表といえども、なかなか大臣として、例えばＯ１５７に忙殺をされる、何か一つの厚生行政の中の、取り上げてみますと、ほとんど閣議の時間もそこそこに飛び出さなきゃならなくて、みっちり閣僚懇談会ないしはそういうもので積み上げることが一つ一つできるかどうかということになりますと、私は、菅代表は当時厚生大臣として厚生省に指示をし、それででき上がったものは対策としてでき上がるわけでありますから、今までのことよりはさらに進んではおりますが、形式を変える必要はない。
 ですから、今、例えば行政改革、財政改革、これをやっているのは、ほとんど国務大臣たる各省大臣が、お互いに知恵を絞り合ってこれを各省におろしながら現在行っている。これは完全なトップダウンであり、今までもそういうケースはございますが、これを見て、事務次官会議で諮ってでき上がったからこれは積み上げ方式である、そうじゃなくて閣議に初めからかけて唐突に出すことがトップダウン方式である、そういうふうにはなかなかなり得ない。現状の仕組み、これが現実でございますので、そんなにトップダウンがいいかどうかということになりまして、その権限を全部総理に集中をいたしますと、これは今度は独裁の弊害が出てまいります。
 こういうことをもろもろ考えながら、積み上げも必要でありますし、それからトップダウンも必要、その二つを現状の機構の中で使い分けながらやっているわけであります。