そこで、たとえば外務省がつくられたこの「欧米諸国における難民の取扱いとその問題点」、その６の「難民の本国に対する反政府的な政治活動に対する監視と規制」、この項の中にも述べられておりますように、「難民の特質である「迫害のおそれ」は、難民が本国政府と政治的な意味で対立関係にあることに発する。難民は、他国で庇護をうけている期間中でもしばしば、そこから本国政府向けの反政府的活動を行なおうとする。難民が隣接諸国の国境内に逃げ込み、国境付近を安全な逃げ場として本国政府転覆の機会を狙うことは稀ではない。」とここに指摘をされておりますように、今後難民を公に受け入れるということにしましたならば、ここで心配されておるような事案が起こり得る可能性も十分出てくると思わなければならぬわけです。
 そういう意味で、今後わが国といたしまして、難民がそのもともとの本国に対する反政府的な政治活動をやる可能性が多いわけでありますから、そういうものに対する監視あるいは規制というものをわが国はどういうふうに構築していくのか。いろんな国の例をここに述べてありますけれども、いろいろ違いますね。日本は一体どういう形で監親しあるいは規制をしていこうとするのか、その点をはっきりしてもらいたいと思うのです。
わが国は、これまでも、わが国に亡命を希望する外国人につきましては、政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを慎重に検討して、根拠があると認められた場合には、人権の尊重とわが国の利益との調和を考慮して対処してきておりまして、特に迫害を受けるおそれの明らかな領域には送還しないという基本方針を遵守してきており、難民条約及び議定書の締結によっても、今後も亡命事案に関するわが国の基本方針を特に変える必要はないと考えております。
先ほどからもこれは議論になっておりますが、この国際条約に加入することによって、従来までの方針もちょっと説明してもらいたいのでありますが、亡命者へ門戸を開放することになるのか、それとも従来どおりあんまり変わらないのか、そのあたりがちょっとはっきりしないのですよね。その点をひとつ説明してもらいたいと思うのです。
 特に、たとえばソ連あたりからよくやってきますね、そういう人々に対して、ただもろもろの条件によって個々によって違うという発想があるかもしれませんけれども、少なくとも政治的な亡命者がやってきた場合に、それを従来はあんまり受け入れようとされない、あるいは本人の希望があるかもしれませんが、第三国にみんな移していく、そういう措置をとってこられたのですが、今後政治的な亡命者が日本にやってこられて難民と認定された場合には、日本の方で受け入れ、保護していくという、そういう従来とは変わった姿勢みたいなものが見られることになるのかどうか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
第一の御質問は、難民認定に当たって治安対策が入るかということでございますが、難民の申請を行った者の中には、場合によっては犯罪者とかあるいはそれに類するような人がまざっていることもあり得るわけでございます。ところで、難民条約における難民の定義において、そういう犯罪者、ある一定の基準以上の刑を受けた犯罪者は、難民としては認めなくともいいことになっております。したがって、わが国におります難民の中で申請があったときに、そういう疑いがありますときに、私どもといたしましては、関係省庁と十分連絡をとって、必要な調査をして、そしてそういうことが判明した場合には、当然こういう方は難民の認定は受けられないことになるわけでございます。
 大体そういうことでございます。
ただいま文部省の御答弁がありましたが、農業高等学校の入学志望者は、たとえ減っていない、定員に満ちておるとしても、本当に農業をやろうという入学希望者がないということにまた非常に矛盾があるわけです。また、農業高等学校を卒業した者が農業に残らないということ。文部省は指導要領に基づいて教育をやっていらっしゃると思うが、結論は農業に魅力を持たないということなんです。やはり農業に魅力を持つような農政を確立するということが、ひいては農業高等学校の希望者もふえるし、農業高等学校卒業者が農業に帰る道である。この点はやはり農政の上に大きな責任があることをわれわれは考えなくてはいけないのではないかと考えます。かように考えるときに、今日のような日本の農業をこのまま放任しておいたならば、日本の農業の将来は一体どうなるか、私は大きな憂慮をするものでございます。
 そういう点から、私はここでただいま申し上げましたような各般の情勢を考えますときに、いよいよ原点に立ち返って日本農業をどうするかということをこの際考え直さなければいけない時期が来ておるのではないでしょうか。いま大臣も言われたが、農民魂がなくなっては農業経営はできません。農民が手が汚れることをいやがるような考えでは農業は経営できませんよ。やはり問題は、本当に農民に農民魂を植えつけて、どこまでも日本の農業を守るんだという性根を植えつけることが必要であると思います。
 それがためには政治家もまたその気持ちで農業を守らなければならないと思う。政治家が情熱がないのに農民がこれに対して魅力を感ずるはずはございません。やはり農林省、農林大臣みずからが情熱を傾けて、日本の農業をどう立て直すのだ、こういう気魄があってこそ農民は日本の農村を守っていこうという魅力を感ずるわけです。一番の問題は政府にあると思う。そういう点から私は、まず今日の状態は日本の農業を原点から考え直さなければならないのではないかと思う。
 たとえば地力問題もそうでございます。今日の日本人は薬づけの人間になっておると言われる。農産物というものは化学肥料づけなんです。化学肥料を使うのでだんだん農村の地力は減退してまいります。一体これを放任しておってどうかという問題でございます。これに対しては地力の減退しないような肥料対策をとっていかなければならないと考えます。政府はどういうような考え方を持って将来最も憂慮せられる地力の、その増大に対処していこうと考えていらっしゃるか、この点を承りたいのでございます。