私の考え方は先ほど述べたとおりでございます。お互いに放送番組の編成の自由権というものがあるのでございますから、おのおのＮＨＫにおかれても放送大学におかれても、番組編成の基本方針も放送法で決まっておりますので、それに準拠してひとつおやりをいただきたいと思うわけでございます。
大臣の御答弁ですが、総体的に言えば、そう大して影響ないのじゃないかという御答弁のようでございます。大臣が考えられておる状態であればそう問題はないと思いますけれども、私どもの見解からいたしますと十分問題が出てくるのじゃないか、逆に言えば非常に大きな影響が出てくるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ただ、これはすでに衆議院の審査を終わりまして参議院に行っている段階でございますから、余りここで触れてもどうかと思いますけれども……。
 ただ、番組の関係では、ＮＨＫが現在進めておる教育放送、特に国民大学的な一般教養的な放送なんかにも、講義の内容あるいは科目の設定等によっては重複することもあるだろうし、また一つのものに対してそれぞれ違った講義がなされるということもあるだろうし、一体どっちが本当かという疑問を、勉強している諸君あるいは視聴者に与えることにもなりはせぬか、こういう気もするわけであります。電波法、放送法の基本的な関係は一応別といたしまして、そういう心配もあるわけでありますし、これは大臣、そう影響ないのじゃないかということじゃなしに、郵政省としても真剣に検討しておいてもらわなければならない問題じゃないか、こういうふうに思うわけであります。それで、いかがでございますか、大臣。
放送大学の問題につきましては、しばしば御説明申し上げておりますように、従来の日本の放送体制に一つの大きな変化といいますか、そういうことになろうかと思います。したがいまして、受信料を徴収させていただいておるＮＨＫにしましては、そのあり方によって影響があるのではないだろうかというふうに、経営を預かる者といたしましては心配いたしておりまして、それに対する対応を考えなければいかぬだろうと考えております。
 なお、番組そのものの影響が一番大きな影響としてあろうかと思いますので、これは放送大学は大学の資格を取るための講義内容と申しますか、そういうところにしぼって――一般教養的なところにまで出てくるということになると、教育番組に影響が出てくるのじゃないかという心配をしておるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、そういう問題で、ＮＨＫの責任者といたしましては、その対応を誤らないようにしなければならぬと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の航空運賃の改定に当たりまして、いま先生おっしゃいましたようないろいろな面から査定をしておるわけでございますが、まず第一に燃料の値上がりにつきましては、これは客観的事実としてとらえざるを得ませんので、したがって五十四年度末の時点においてはっきり計算できる額、大体キロ当たり六万六千円程度、これは五十三年度の価格に比べて二・七、八倍になろうかと思いますが、この額をもって燃料費の内訳としたわけでございます。
 次に、人件費の問題でございますが、これにつきましてはかねてからいろいろと社会的な議論もあるわけでございますので、この際、運賃を査定していくに当たりましての一つの考え方といたしまして、人件費の値上がりの率というものを大体五％ということに押さえたわけでございます。しかしここら辺のところは一部に誤解を受けているようでございますけれども、私どもとしては賃金がこうあるべきだということではなくて、現在の運賃を査定するに当たっての基本的な考え方として燃料費その他の経費、人件費、いろいろあるわけでございますが、人件費のありようとして一つのモデルケースを見た場合に上昇率を五％に押さえ、さらにいまも御質問がございましたが、航空企業の従業員の中で乗務員の賃金が非常に高いということが言われておるわけでございますが、この乗務員の賃金を押し上げておりますのは乗務手当でございます。乗務手当の仕組みは御案内と思いますが保証給的なものがございまして、各社とも大体月六十五時間の乗務給というものがベースに置いてあるわけでございます。実際は六十五時間を下回っているのが事実でございます。そこで計算のありようといたしましては、実績主義ということに基づいて積み上げ計算をしてみる、そういったようなことを重ねた上に、さらに企業によりましては企業努力と申しますか、生産性向上と申しますか、経営合理化と申しますか、こういうふうなものを過去の実績等から勘案いたしまして、一つの係数を求めてこれを掛けていく、そういう形で人件費をはじき、これらを全部足しました上で、収入と支出との最後のめどになります事業報酬につきましては事業報酬率を八％というふうに押さえております。この八％という数字についてもいろいろと議論はあろうかと思いますけれども、他業種との関連性あるいは少なくとも配当を八％程度するということは必要ではないかというふうなことから、事業報酬率の対象となるべき試算については十分に厳密に査定をしたつもりでございますけれども、そういったようなことを積み上げた上で今回の運賃の改定をしたわけでございます。
 とりわけ御質問のありました航空企業の給与について他の産業と比較するということになりますと、あるいは平均年齢でございますとか、あるいは他産業といいましてもどこと比較するかとかという点でいろいろむずかしい面がございますけれども、一般的に平均の勤労者の賃金水準を一〇〇と仮定いたしました場合、航空会社の従業員の賃金水準というものは全社の平均で一五〇前後でございます。運航乗務員につきましてはこれはやや高うございまして、四〇〇程度になっております。客室乗務員、地上職員は大体一二四、五というところでございましょうか。こういうことでございますので、勤務の条件でありますとかあるいは労働の内容でありますとかいう点をも加味して比較するということになりますとあるいは議論があるかもしれませんが、一般的な労働統計等に出ております数字から比較いたしますとただいま申し上げたようなことになっておるわけです。
 そういう点を加味して考えました結果が、先ほど御説明したような今回の運賃改定に当たっての査定のプロセスであった、こういうことでございます。