私も初めに総理に、三十一日の閣議で六十年度予算の概算要求基準が了解された件につきまして御質問いたします。
 御承知のように、当日の新聞各紙とも、防衛費突出七％の伸び、ということで見出しを大きくつけた報道をしておりますけれども、厚生省予算要求に関して言えば、既にもう議論になっておりますように、三千四百二十億円が一応特別枠として認められたけれども、当然増経費は六千五百億円、なお三千百億円が不足しているということで、新聞報道などでは、生活保護費の地方負担増などで乗り切ろうとしているなどという報道もされています。
 私は端的にお伺いしますけれども、今度は、こういう必要な負担増で基準の中にお認めにならないでいるその分については、一体どこを切り込むおつもりでいるのか。既にいろいろ問題になっている生活保護、児童手当、公費負担医療等々、こういうところに手をつけるということなのかどうか。これはもう余り持って回った表現でなくて、端的にお答えいただきたい。
私は、先ほども申し上げましたように、政府は、そうした国民にしわ寄せをする前にもっともっとやるべきことがたくさんあると思うんです。そういったようなものを先送りにして、こうした取りやすいところからというか、やりやすいところから手をつける、こういうことには私ども非常にこれは反対でございます。そのことを最後に申し上げて質問を終わります。
この点は、厚生省当局が国民の皆様方によく御理解願うためにＰＲとしてわかりやすく説明したそういう資料として御理解をいただきたいと思うのであります。
 政治家といたしましては、できるだけ国民の負担を軽くしてあげるように、特に病気にかかった方々に対してはそういう気持ちでいっぱいでおる、そういうことを御認識願いたいと思うのでございます。
そこで、厚生省は今回のこの改革による負担増をサラリーマン一世帯七千五百円、月にすれば六百二十五円でコーヒー二杯分だと、このように説明しておられますが、総理は、この医療費の負担をこのように平均化した数字で国民に誤った説明をすることを、これは妥当だとお考えになっておるのかどうか。この医療費の自己負担、これは病気をした患者、それを抱える家族だけが負担をしていくわけですけれども、総理もこの厚生省の説明と同じように、平均すればコーヒー二杯分じゃないかと、大した金じゃないじゃないかと、このようにお考えでしょうか。
この点につきましては、高額療養費に対して政府もある特別の配慮をしてこの法案もできていると思っておるのでございます。また、今般与野党の協議によりまして、特に野党の御意見も踏まえまして、この点に対する合意もでき、また政府も賛成したいと思っておるところでございます。そういう面からいたしましても、それらの点に対する配慮は私たちもやってきたつもりであると確信しております。
こうした論議を余りやっていますと、時間もありませんので、もうここいらでやめにしておきますが、総理は今国会の冒頭の施政方針演説の中でもおっしゃっておりますが、「老人や障害者等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対してきめ細かい配慮を行ってまいります。」と、こう言っておられますけれども、今回のこの医療保険の改革、これはまさに病人やそれを抱える家族に負担が大きくのしかかってくると、こういうように私は思いますがどうでしょうか。
政争の具になっているということは全然ないと私は思っております。
 自由民主党は、先般も党の代表を加えまして政府・与党の最高会議をやりまして、臨時行政改革審議会の意見書を最大限に尊重してこれを実行する、そういうことを党と一体になって決めて、そして今回の諸般の概算要求その他も行いつつあるわけであり、その中心はやはり臨時行政調査会の答申を尊重して行革を推進していく、また、財政改革も推進していくと、そういう点では完全に一致しておるところであり、その一環としてこの社会保障体系の見直しという点もそういう中に含まれてきておるのであります。
 そういう点におきましては全く一体になって行われておるのでございまして、どこに政争の要素があるんだろうかと、私お言葉を聞いて不思議にたえない次第なのであります。
ただいま議題となっております健康保険法の一部改正案が秋の総理の改選と絡んでよく論じられているということについて、総理はどのようにお考えになっているのか。私どもから言わせるならば、こうした問題がややもすればそうした政争の具にされるということはこれはまことに遺憾なことでありまして、国民にとっては甚だこれは不幸なことだと、こう思うわけですが、総理、いかにお考えですか。
通産省にさらにお聞きしますけれども、私も何回もこの委員会で質問して指導の約束を取りつけておるわけですけれども、水俣病が公式に発見されました昭和三十一年、水俣市の人口は五万四千人ぐらいおりました。ところが、今日は水俣は三万七千人ですよ。何と一万七千人ぐらい水俣市の人口は減ってきております。そして、水俣のチッソの工場の従業員は、同じ昭和三十一年には三千二百人おりました。ところが、今日は七百八十人です。四分の一なんです。私は、県債を発行しますときに、何のために熊本が県債を発行するのか、実は患者は今三十三都道府県に分かれておる、よその都道府県の住民も熊本県が県債を出して補償金を払っている、国がやるべきじゃないか、国債を出せというような話もいたしたことがあるのです。県債を出せるんだったら国債を出せるはずだという話をしたこともあるのですが、そのときにやはりチッソが倒産しますと困るということと、もう一つは、地域の発展に県債を出して援助しながら協力させていかなきゃいけないんだ、そのためにはあそこの水俣工場を撤収してしまったらもう何にもならぬわけですから、だんだんじり貧になってきておりましたから、少なくとも従業員千人体制というのは、これは熊本県に済まなかった、申しわけなかった、今後一生懸命頑張りますよ、県債を出してくださいというのだったら千名体制は維持しながら、今言われました新規事業というのはどんどん水俣に持ってきてくれ、そういうことでチッソが熊本に貢献をする、そうしたら熊本県の県債というのも出せるのじゃないかということで、実は新規事業あるいは一千人体制は崩さない、それ以上は減らさない、これが減るようだったら熊本に対してチッソは責任を感じないから県債なんか出す必要はないということまで言いながらそういう約束をしてもらったのですけれども、その辺の新規事業と、ずっと減っていますけれども一千人体制、これについてぜひ今後ともチッソを指導していただきたいと思うのですが、いかがですか。