筋違いの質問かもしれませんけれども、いまおっしゃった中で、消費税を白紙に返したというような意味合いの中で、竹下さんがおっしゃるように、仮称云々という話がいつも、しっぽは残るんでございますけどね。しかし、税収見通し二十六ヵ二分の一は、これは変えていないでしょう。そうすると企画庁長官、どういうことを考えておるんですか。いま二一％前後だけれども、五％以上差が出てくるわけだけれども、どこから持ってくるというお考えなんですか。
とにかく一日も早くということで、けさのこれは一部の新聞でございますけれども、五八・七、約六割の人が物価問題を心配している、こういう統計の記事でございますが、これは大平内閣に対する国民の信頼度、それがやっぱり低まっていく心配もありましょうから、総理御自身の問題でございますから、ぜひお考えいただきたい、急ぐことをお願いしておきます。
 次に、これは企画庁に伺いますが、いまのことも含めてだと思いますけれども、二月の二十二日ですか、七カ年計画の改定をされましたわけですが、その内容についてちょっと説明してください。
産労懇の場を通じまして、労使双方と政府が経済をめぐるいろいろな基礎条件、ファンダメンタルズの動向につきまして、隔意のない意見交換を遂げておりますることは大変ありがたいことと思うのでございまして、相互の理解と信頼をかち取る上におきまして大変有益な場であると私も感じております。そこの論議につきましては、政府も積極的に裸になって取り組まなければならぬと考えております。
 それから第二に、物価政策につきまして基本的な姿勢を明らかにせよということでございますが、これはすでに明らかにいたしておるわけでございまして、消費者物価六・四％というのはどんなことがあっても守るということを目安といたしまして、総合物価対策なるものも、公共料金の改定等も踏まえた上で打ち出そうといたしておるわけでございまして、ここ旬日ならずしてこの総合対策はお目にかけたいといま鋭意検討いたしておるところでございまして、政府の物価政策に対する姿勢は一貫して進めておることは御信頼をいただきたいと思います。
総理にもう一遍ちょっと念を押しておきますけれども、実は産労懇というのがございまして、労働大臣の方から閣議に報告があったと思うんですが、これは相当細かな問題も出されているようでございますけれども、これに対する答えなり公定歩合の引き上げ、さらに総需要関係の問題、さらに公共料金問題についてどうされるか。そういったことを総合しまして政府が早く、総合的に物価をこうするんだということを、もうきょうでもいいですよ、これはもう。きようでもいいです。とにかくいま買い急いでいる連中を抑えることが大事な問題ですからね。そういった問題についての決意をもう一週聞かしてくれませんか。
五十四年度の消費者物価の見通しでございますけれども、当初、御承知のように、四・九％を目標として掲げたわけでございますけれども、これを改定いたしまして四・七％で抑えられるということにいたしましたことは御案内のとおりでございまして、野菜価格が季節的な要因で見込みより高目の動きを示しておりましたけれども、この四・七％は、われわれといたしましては達成できる確信を持っております。
 このいわゆる二月、三月における瞬間風速というものが、大木さんの言われる五十五年度の六・四％のげたになるわけでございますので、その点はやや当初の見込みよりは険しい状況になってまいりますけれども、いま企画庁長官が申しましたように、そういったいろいろな要素を勘案いたしまして、何としても六・四％は守らなければならぬ、また、それは守れるのではないかという見当をつけまして、政府一体となっていま対応をいたしておるわけでございますので、御鞭撻を願いたいと思います。
今度のクーリングオフの期間に物件を調査する期間が入っていないということは、もう政府側がそう明言されているのですから間違いのないことですね。しかし一方では、土地という商品と一般の商品との違いも認めていらっしゃるのですが、その違いの中身ですね、一生に一度のものであり、かつ高額なものだということ以外にも、他の商品のようにそこらに幾らでもあるというものではない、また幾らでもつくれるというものでもない、限られたものである、これが一つあると思うのです。
 それから第二に、非常に残念な事態ではありますが、土地は現に値上がりを続けます。かつ、それを利用した土地転がしは、政治家が先頭になってやっているという実例があります。そういうところから、土地は常に値上がりするものだという社会的常識まで生まれてきている現状もある。
 それから三つ目には、買う人の職場とか現住所との関係から、選択し得る地理的範囲というものもおのずから限られてしまうということ。
 それから四つ目には、事前に調査しろ調査しろと言われるけれども、この土地に関して、その周辺の状況であるとか将来の生活環境整備等について、つまり将来性について一消費者が完全に調べられる道理は私はないと思う。
 そして第五に、こうしたところにつけ込んで、たちの悪い業者や、特に大企業でも、セールスは、早く決めないと他の買い手がつくとか、あるいは値が上がるとか言って、結局あふり立てる。
 こういうふうな条件のついて回る特殊な商品だ。こういう点から考えるならば、私は、やはり購入の意思決定前に十分な調査をしておくべきだ、たてまえはそうであっても、実際はそれは不可能に近い。そういうところから、当然、クーリングオフの期間には、冷静になって改めてもう一遍見直そう、こういう余裕は必要ではないかというふうに思うのです。上田議員は、十日ないし二週間というふうな提案をされておりますが、どう考えてみても、もう一遍見直そうと思えば休日は必要なんですから、最低日曜日が入ってくる一週間、どんな日を起点にしても必ず休日が一日入る一週間、これが効果的なクーリングオフ期間ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。