私どもといたしましては、法律に定められておるものはすでにお手元に出ていると思っております。しかしながら、さらにもっと詳細なものでということになりますと、一定の前提を置いて、その上において予算繰り入れがどの程度できるかというようなことをいろいろ予測をしてそういうものは出したい。これは完全なもの、剰余金で幾ら毎年繰り入れるとかどうとか言われましても、剰余金が幾ら出るか毎年のこと、先のことはわからない、ことしのことさえわからないという始末なのですから、そういう細かいことまで言われてもこれはできません。したがって、昨年度提出したようなものを、新しいものを本年度出したい、こう考えております。
六時ごろに何か出すそうでありますから、それを見たら——この問題は保留して、次のときにやります。
 次に移ります。
 私は、本当は経済見通しの問題で少しお伺いしたいと思ったのです。「昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」……（発言する者あり）
 委員長、六時に何か出すというのでしょう。
あなたは、ここまで来たからそう言うだろうけれども、一番最初言い出したときは、緊急避難的に出したんです。毎年毎年特例公債を出そうなんということじゃなかったんです。ところが、そういうふうにルーズにやってきたから、次から次へと毎年出さざるを得なくなってしまっただけの話なんです。財政法は赤字公債は禁止してあるんですよ。にもかかわらずずるずると来たところに、今日に至っておるわけなんです。一番最初出したときは緊急避難なんですよ、あれは。そのときにも私は強く言った。ところが、それがないものだからずるずる来た。しかし、大平さんはそれを心配されたんだろうと思う。だから一般消費税という形でやろうとなさったんだろうと思う。これは増税がいい悪いは別であります。しかし、それは私は一つの見識だと思います。だけれども、いまのような答弁や主計局長の決意表明だけではだめだということなんです。それだけだったらば、これはいままで来たことを顧みれば同じであります。やはりこれはきちんとしたものを出してもらわぬと困ります。
私は法律家でないから、法律の文面をどういうふうに読むのか、なんでございますが、いままでわれわれの理解に基づきますと、償還計画表の内容については、計画表は公債の償還年度別償還予定額を示すものと考えております。現在提出している償還計画表についての御指摘の法律上の問題は別にない。これは法律解釈の問題でございまして、したがって、この点については財政審でも同じような答申を得ておりますので、添付してあるこの表をもって償還計画表ということにさせていただいておるわけであります。
 阿部議員のおっしゃるのは、そうでなくて、もっと現在の残高について、赤字の分は期限が来れば返すというのですから、これは発行したときから十年ということで一応、もっと早く返す場合もあるかもわからぬ、これはわかる。問題は、建設国債のことを言っているんだろうと思うのです、建設国債については借りかえもあるということでございますから。それからもう一つは、財政事情がいいということになれば何も借りかえする必要もないし、あるいは期限前に返済することもあり得るし、したがって計画表、そういうような返済のきちっとした計画というのは、ともかくも何十年間にわたってここできちっと決めてしまうということは、実務上できないということを申し上げておるわけでございます。
そういう甘いお考えではだめなんです。財政法は、本当は厳しく、原則は公債発行は禁止しておるんです。特に赤字公債の発行なんというものは認めていないのですよ。これは憲法上、財政法上認めていないものなんです。それを特例公債なんというものを出すからには、これはきちんと償還計画を出さなければ、これ以上にまた皆さんの決意表明だけではますます悪くなってくる。私たちがあれほど強く当初から言い続けたにかかわらず公債はふえ続けておることを考えれば、皆さんの決意表明はもう聞き飽きたと言いたいのであります。もうこれは意味をなしません。もう一遍、これは私は大蔵大臣、償還計画は出してもらいます。
私ども、財政法四条二項の規定いたしますこの償還の計画は、公債発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すということまでを要求しておるものではございませんで、実質的に年度別の償還予定額をお示しをするということで足りるものと理解をして、この償還表をお出しを申し上げておるところでございます。
法制局からのいまの御答弁によりますと、国定公園の区域変更というのは地理的条件だけを問題にされているように私自身受けとめているのですが、実は、学識経験者の意見をいろいろ探索してみますと、そうじゃないのですね。そういう意見もあれば、その地域内に工作物を建設することによって形状を変化させることまで含めて考えなければならないという意見もあるのです。解釈論としてはこういう意見もある。したがって、法制局としてはそうお考えになるかもしれないけれども、学識経験者、法律家等々の意見を聞いてみると、いまの法制局の意見ばかりじゃない。現に、衆議院の法制局に尋ねてみますと、その点は地理的条件ばかりではなくて、形状を変化させることも含めて考えなければならないという御意見だったですよ。したがって、きょうの御返答を承っていると、私はその理解が狭義に過ぎるというふうに考えておりますが、やはりこういう問題は、環境保全ということに起点を置いて立法された自然公園法という法律でございますから、できる限り自然環境保全という立場からどう考えるかということを念頭に置きつつ解釈をするのが正当な解釈論というものであろうと私は思うのです。
 さて、そういうことから、それを前置きにしておきまして環境庁にお尋ねをします。
 昨年九月に県の方が原案を出されました。それは、県の非常に強い要請を受けた石油公団の立地可能性調査に基づく備蓄基地計画案と申し上げていいかと思いますが、これを原案と呼びましょう。これに対して、原長官は私のいないときのことだからわからないとおっしゃるかもしれませんが、環境庁長官を初め環境庁自身はこの案をお認めにならずに代案を示すことを要求されたのですが、どういうわけでこの原案をお認めにならなかったのですか。