明治憲法は、先ほどもちょっと言いましたけれども、三十五条――貴族院は選挙じゃありませんでしたから、衆議院だけが書いてあるんですが、「選挙法ノ定ムル所ニ依り」というふうにあるわけです。だから、選挙法で決めることができる、こういうたてまえになっております。ところが、先ほどのお話にあるように、基本的というふうにおっしゃるのですが、まさに基本的でいいですが、ちゃんと参政権というのを十五条は一項で書いてあるわけです。参政権の中には選挙権、被選挙権が含まれるというのも学説の全部が認めるところだと思うのです。だから、ストレートに選挙権というのは憲法上の権利として現行憲法はうたっていると思うのです。だから、明治憲法のときは「選挙法ノ定ムル所ニ依リ」とあるから選挙法によって選挙資格、選挙権のあり方等々を決めることができた。現在の憲法は違うのですよ。選挙権は憲法上の権利ですよ。これを法律で変えることができる、制限することができる、規制することができる、これはやはりおかしいじゃないかと思うのですが、どうですか。
わが国の憲法学説で選挙権に関します基本の規定は、第十五条の第一項というのが通説でございますことは御承知のとおりでございます。
 これは国民の参政権というところからそのような解釈になってまいるので、国民主権の原理、公務員を選定、罷免する権利、その具体的な最も第一順位に立つべき権利が選挙権だ、こういう考え方からであることも先生もよく御承知かと思います。が、十五条の一項は原則的な規定あるいは宣言的な規定と私どもは考えておりますし、通説もそうだと思います。四十四条が被選挙資格及び選挙の資格と書いておりますように、そこには御指摘のように選挙権とはございません。これは憲法十五条の第一項を受けて四十四条で、法律で具体的な選挙権、被選挙権の中身を決める、私どもはそういうふうに解釈をいたしておるわけでございます。
結局、参議院の議論それから当委員会における議論、発議者の先生方の御答弁を拝聴しておりますと、憲法にそういう規定がある、しかしそれを法律でいろいろ規制をするについても合理的な範囲ということになれば憲法の許容する範囲だ、一口に言いますとそういうような論立てですね。
 そこで、法律で決められるということを何度か繰り返しておられるのですけれども、明治憲法のもとでは、明治憲法を持ってきたんですが、選挙権というものは憲法には一言も書いてないのですね。それが現在の憲法ではちゃんと選挙権というふうに、まず十五条の参政権が出てきていますね。「公務員を選定」する権利、それから十五条の三項にもあります。それから四項にもあるし、それからよく出てきます四十四条関係等々にも出てくるのですが、現在の憲法は選挙権というものを直接規定しているというふうに思うのですが、その点はどうですか。
無所属で立候補したいとか無所属として自分は政治的な行動を貫きたいとかいうことが信条に該当するかどうかということについては憲法学者の間でも意見が分かれております。有力な学者では信条という英語のクリードという字句から解釈して、そのような考えは一つの政治的な意見で、あるいは個人的な信念であっても憲法に言う信条には該当しない、こういう学者と、今日では相当な方がそういうものも信条と申していいのではないかという方とございます。両説ございますが、無所属で政治的な行動を貫きたいということが信条に該当するといたしましても、合理的な選挙制度をつくる結果それが制約をされることになったといたしましても、それはやむを得ない制約である。合理的な選挙制度が憲法で容認されるところであれば、そのような制約は憲法の容認する合理的な制約と言ってよろしい。したがって、違憲ではない。私どもはいろいろな学者等の説を見てみましても、そのように判断して間違いがなかろうと思います。
 私どもの意見に対してはもちろん反対の方もございますけれども、私どもが今日までいろいろ参議院でも御論議をいただき、いろいろな方の御意見を聞いてまいりましても、憲法論としては私どもはそれで間違いない、かように考えております。
文字多重放送を行うに当たりまして、その二Ｈのうち一ＨはＮＨＫが行う、それには補完的利用をできるだけ多くやるようにということでございますが、補完的な利用と、そしてまたＮＨＫ自体の独立的な利用、これを一Ｈでやる。で、もう一Ｈの方は第三者に使用させるということでございますから、その一ＨのＮＨＫ自体がやります文字多重放送につきましては、私どもといたしましては、そのために要員を――もちろんその仕事をやる要員は必要でございますが、それは現在の要員の中から捻出をしてこれを実施するという、そういう効率化計画というものを立ててやってまいりたいと考えております。
 それから、ＮＨＫが出資をし得る対象が拡大されるということでございます。それには、ＮＨＫがいままでいろいろ蓄積してまいりました情報素材あるいはノーハウ、そういうものを有効活用することによって国民への利益を還元する、あるいはＮＨＫの業務の円滑な運営に資する、そしてまた、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図ることが可能になるわけでございますけれども、一方において、ＮＨＫは営利行為をやってはいかぬということがあるわけでございます。仮に出資をいたしましても、株式を持てば、もし出資した事業体が利益を出せば株の配当はあると思いますけれども、それ以上に、ＮＨＫ自体が営業活動をやってもうけをする、営利行為をするということはできないわけでございますから、確かに副次収入を増加させることが可能であるということは言えますけれども、それによっていまの財政構造を大きく変えて収支が改善されるというふうなことは期待できないのじゃないかと私は考えております。