招待についてはやはりタイミングというのが非常に重要ではないかということを感じます。
 中東和平については、領土と平和の交換という原則に基づいて今まで進められてきたわけですが、日本政府としても、先ほど大臣がおっしゃられたように、引き続きこの中東の和平に積極的に貢献していただきたいと思います。
 時間がありませんので、インド情勢を聞こうと思ったんですが、ミャンマー情勢についてお伺いいたします。
 去る五月二十七日に、アウン・サン・スー・チー書記長が率いる国民民主連盟の党大会が開かれたと。この党大会で、国会の早期開催、軍部の政治会議を否定したとか、あるいは政治活動の自由とか言論の自由とか、政治批判あるいは党大会前に逮捕された二百六十人以上の党員の即時釈放等が決議されました。最近の情報では、軍事政権は市民対話集会も禁止したというようなことがきょうの新聞にも出ておりますが、このミャンマー情勢についてどう見ておられるのか、見解を伺います。
まず、ネタニヤフ次期イスラエル首相についての評価でございますが、この方は御案内のとおりアメリカ育ちでございまして、マサチューセッツ工科大学を出ておりまして、八二年から八四年まで駐米大使館の次席、その後、国連大使をおやりになったり、大変な知米家と承知しております。もう一つ、非常な現実主義者でもあるというふうに言われております。私どももネタニヤフ氏に対してどういう方であるかということについてはいろんな角度から調べておりますが、聞くところでは現実主義者であって、そういった面がこれから中東和平の面でどのように出るかということは、一つの参考になるのかと思います。
 政府側はネタニヤフ氏とどのようにつき合いがあったかという御質問でございますが、外務省とのこれまでの接点は、小和田大使などが外務審議官のころイスラエルを訪問していろいろな会談をしておられますし、また九一年、九二年は外務副大臣、総理府副大臣ということで、それぞれのポジションにおいて私どもの大使、在外公館などと接触していたと聞いております。
 訪日の点につきましては、私どもは、学生のころなどにつきましてはまだそこまで調べておりませんが、今までのところ、そういった公的立場での訪日はないと承知しております。
それなら結構でございます。
 政府は、ネタニヤフ氏個人についてはどういう評価をしているんでしょうか。あるいは、この次期首相は訪日経験はあるんでしょうか。あるいはまた、現地の在外公館はどの程度接触してきて、同氏についてどの程度の情報を持っていたんでしょうか。
もう少し正確に申し上げますと、祝辞を送ったのはそれよりもっと早い段階であったわけでございますが、新聞発表をいたしましたのが六日でございまして、先方にはもっと早くそのメッセージは届いております。
クリントン大統領が、この選挙の結果のわずか数分後にネタニヤフ氏に電話を入れて祝福して、そして訪米を要請したと。極めて迅速な対応をしたということが伝えられております。クリントン政権にとって中東和平は外交面での最優先課題だということで、当然と言えば当然なんですが、きょうの新聞によると、橋本総理と外務大臣は六日に祝辞を送ったというふうに載っておりますが、これはどうしてこんなに遅くなったんでしょうか。
第一点のお尋ねでございますが、これも確かに先ほど来委員みずから御指摘をいただきましたけれども、今私どもが置かれている状況というものは、今回の事故の原因究明を徹底させるということ、そこから何が必要かということをまずデスクワークではございますけれども明らかにして摘出をする。そして、まず地元の方々を初めとした国民の皆様に経費の問題は別として安心していただける状況をつくり出していく。その段階で初めて高速増殖炉の議論を、今円卓会議等でもエネルギーの問題あるいはまた安全、環境の問題、すべてもろもろを含んで御議論をいただいている、そんな御議論を踏まえながら、初めて運転再開の議論がその段階から始めさせていただけるということで、今直ちにそういう議論を前提とした予算の編成とか要求とかいうことはなかなかできることではない、このように思っております。
 平成八年度予算、実は政府案ができますときは事故の直後でございましたが、その段階におきましても、この八年度予算でも事故が起きた直後、わずか一カ月もなかったわけでございますけれども、その辺多少調整をしたようでございます。
 平成九年度予算の要求等あるいはまた編成等に当たりましても、まだ方針は未定でございますけれども、いずれ、この調査に必要な経費というのはあると思いますし、実験等に必要な経費もあると思います。あるいはまた、それとは別に現にプラントは存在するわけで、直ちに安全措置を講じなきゃならない点もあるかもしれません。そういう意味での経費はまたお願いしなければならないことになるかとも思われますが、いずれにしてもその辺はこれから議論をしてまいるところでございます。
 そして第一点目の最後として、いずれにしても、この安全対策あるいはその運転再開等に必要となる経費が将来算出をされてきた場合、そしてまたそれを予算計上される場合には、当然のことながらその内容を、先ほど透明性の確保と申しましたが、国会にあるいはまた国民の皆様にできる限り明らかにして、そしてまた国会において各般から御審議を賜るということが必須のことであろう、このように考えております。
 それから最後の、第二点目のお尋ねは、これも非常に大きな問題でございまして、直ちにこうでございますと申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、確かに未来に対する挑戦という部分においては勇気も持たなければならぬと思います。
 この前、アリアン５という衛星が、ヨーロッパ連合でございますが、ＥＳＡにおいて打ち上げられまして失敗をしました。これ約四トンのものを上げる、日本のＨⅡロケットよりも倍の能力を目指しているもののようでございますが、その後のＥＳＡの声明等を見ますと、反省すべき点はきちんと指摘していますけれども、我々は必ず成功するんだ、非常に自信を持って信念を持ってやるんだということをこの声明で発表しております。すべての関係者の技術を凝縮し、政治、技術及び産業当局の意思と団結を結集しているから我々は必ず成功すると確信している、こういうことを言っております。そういう点も持たなければ、研究者、技術者は一層前に進んでいくことはできないと思います。同時にまた、それが常に国民に開かれた形で御理解をいただきながら、そして御納得をいただきながら進められていくためには、常に評価もいただき、そして透明性も確保し進められていくべきものではないかなと、こんなことを、今ぱっとお尋ねをいただいたことでございますので、思い浮かんだ次第でございます。