たびたび申し上げますように、そういったことは掌典長という、ちょっと公務員と、私どもと違った立場でいたしておりまして、いかなる文章が出ているか、ちょっと私もきょう持っておりませんのでつまびらかにいたしておりませんが、郵送される場合もあるしというようなことは聞いたことがございまして、いろいろなやり方なり何なりがあるのではなかろうかと思います。あるいは篤農家の献穀者の方がいらっしゃる際に、御案内その他については県の方の方がよりわかりやすいというようなことでお願いをしていることがあるかとも存じますけれども、そのことが直ちに宗教祭事に参加をさせるということをお願いしておるというぐあいには存じないところでございます。
事実関係を見ますと、掌典長の通知というのは毎年二月ごろに一度、知事に、「本年度の新嘗祭献穀について」という表題のもので、八月三十一日までに献穀者を報告するように求めているわけです。そして九月中旬に、「新嘗祭献穀受納について」というもので、何月何日どこに来るようにという趣旨が書かれております。
 そこで問題になるのは、献穀を持ってくるときに県の職員を一名加えることを指示しているわけです。単に献穀希望者の取り計らいや、あくまで自主的にというのでおるならば、県の職員がついてくることを指示する必要はないわけです。しかも、県の職員は地方公務員でありまして、地方公務員を宗教行事についてくることを掌典長が指示するのは、これは憲法違反の行為ではないか。どういう法的な根拠で行っているのかお伺いします。
御指摘のとおりに、毎年新嘗祭において用いられます米及びアワの献納につきまして、各県知事に献納を希望される篤農家のあっせんをお願い申し上げております。しかしながら、この献納をしていただくことのあっせんというようなことは、直接に新嘗祭の祭事そのもの、お祭りするそのもののこととは私どもは理解をいたしていないわけでありまして、直接参加するものでもないし、そういうお立場で県の方の知事さんが受け取られて非常にお困りになったというぐあいには私は存じておりません。
これは神道行事だということで見なければなりませんが、この新嘗祭に協力を求めて、毎年、掌典長名で都道府県知事あてに通知が出されております。掌典職というのは皇室の祭祀をつかさどる職で、掌典長はその責任者であります。そしてこれは、言葉をかえれば、天皇の私的使用人の立場でありまして、公務員ではないわけです。戦前は皇室祭祀も公的行事で、掌典職も宮内庁の一部局であったわけですが、戦後は政教分離の憲法原理から廃止されております。皇室祭祀をつかさどる掌典長が、公の機関である地方公共団体の長に対して新嘗祭に協力を要請する内容の通知を出すということは、これは当然私的行為でなければできないことであるわけですが、たとえ私的行為であっても皇室の方が地方公共団体に対して宗教行為の一端を担ってもらうようにするということは、これは憲法二十条の趣旨からして間違っていると言われるべきものであると思うのですが、宮内庁の見解はいかがでしょうか。
新嘗祭は宮内庁要覧でも神事と明記してあります。これは明らかな神道行事であって、宗教行為であるというように考えます。また、これは先ほどの大嘗祭と新嘗祭の関係からいってもこのことが明らかであると思いますが、法制局の方もやはりそういう考えであるかどうか、確認しておきます。
現在皇室の行っていらっしゃいます祭事というのはいろいろな種類の行事が随分ございますが、ただいま御指摘のございました新嘗祭というものにつきましては、皇室といたしましては極めて重要な祭儀であるというように私ども存じております。
じゃ、宮内庁の方に聞きますが、大嘗祭と新嘗祭の関係ですが、大嘗祭は天皇が即位の後に初めて行われる新嘗祭のことをいって、その後毎年行われるのが新嘗祭と理解しておりますが、これでよろしいのかどうか。
 それから、毎年十一月二十三日に行われます新嘗祭は、宮内庁要覧によりますと、「天皇陛下が、神嘉殿において、新穀を皇祖始め神々にお供えになって、神恩を感謝された後陛下自らもお召上がりになる神事である。宮中恒例祭典の中の最も重要なもの」というふうに書いてあります。宮中祭祀の中でこの新嘗祭はどのような位置づけを持っているのか、この宮内庁要覧に書いてあります今引用しましたような位置づけになるのか、そこらあたりについてお伺いします。
姫路市でも、また船場川東地区とか高浜東地区、大井川地区、そういうところで今計画をずっとやっておりまして、今後本当に立派な都市計画のもとにやっていこうということでございます。そういうことでまた今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、時間がありませんけれども、国土庁にもあと一問お聞きをしておきます。
 我が国の重要な位置を占めております近畿圏の問題についてお聞きをしておきますが、近畿圏につきましては、近年人口、産業が伸び悩みあるいは減少しており、また大企業の本社も東京に移転するケースが見られるなど、近畿圏の総休的地位の低下が顕著になっております。
 これを具体的な数字で申し上げれば、例えば昭和五十年から五十五年の近畿圏の人口の社会増減を見ますと、実に二十万人の減少となっております。また近畿圏の工業出荷額の対全国比は昭和三十五年の二七・六％から昭和五十六年には二一・八％にまで低下しております。これは全国的な工業再配置の観点から見れば、ある程度やむを得ない面もありますが、それでもなおその低下のピッチは速過ぎるのではないかと思います。
 言うまでもなく、近畿圏は我が国の第二の大都市圏であり、産業のみならず文化の一大中心地であります。したがって、近畿圏のこうした現状を放置しておくならば、近畿圏だけではなく、我が国の将来に極めて重大な問題を投げかけることとなるのは必至であると言わなければなりません。こうした状況に対し、国土庁は近畿圏の発展、その地位の向上を図るため、最近「すばるプラン」の策定等に取り組んでいると聞き及んでおり、大変心強く思っているところでありますが、今後の近畿圏の整備の方向についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。