はい。失礼しました。
 先ほども申し上げましたように、いわゆる後方地域で戦闘が行われず、また行われることがないと認められる地域でございますので、そういう必要が基本的にはないものというふうに思っております。（辻元委員「監視の船は」と呼ぶ）それは、その時々の状況あるいはどういう、まさに私どもと同じ、自衛隊が行いますのと同じ意味での、同じ意味でのというか、基本計画に従い、実施要項で防衛庁長官が定める実施区域というものとはまたちょっと違う、同じ戦闘行為が行われることがないといたしましても、そういう場所とはまたおのずと違った面があると思います。
 もちろん、私どもは、安全確保ということを考えますと、必要があれば、もちろんそういう事態においては私ども日本周辺の警戒監視には当然万全を尽くしているわけでありますけれども、そういう個々の必要に応じて十分な情報収集はまた当然行うものと思っております。
それでは、先ほど別の委員の方が質問されたこととも関連するんですけれども、後方地域支援のために、今度は民間の船舶が武器弾薬や武装した米兵を輸送する際は、護衛艦をつけるのでしょうか。さっきは輸送艦についての質問があったんですけれども、民間の船舶の場合はいかがですか。
 ちょっと時間がないので、速く歩いてきてほしいんですけれども。
法案の九条第二項で民間にいろいろな協力依頼をすることができるようにされておりますが、その内容につきましては、当然事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではございませんが、民間輸送業者が海上において武器弾薬を輸送することも排除されるものではないということを、累次御答弁申し上げております。
社会民主党、社民党の辻元清美です。本日も一番最後の質問になります。
 さて、私は昨日地方公聴会に参りましたが、やはりそこでは自治体や民間への協力要請について不安の声がたくさん上がったのは、ほかの委員の方も御承知のとおりです。
 さて、この九条の問題、ここは私は一番こだわっているんですけれども、この問題についてきょうも質問したいと思います。
 まず、民間への協力要請について質問させていただきます。
 この前私が質問いたしました折に、民間への協力要請について、船舶や航空機の協力、ここに、武器弾薬や武装した米兵の輸送も排除されないというように確認いたしましたが、それはそのとおりですか。
そのとき出せなかった答えがそのまま保留されているということは、今のお話でよくわかりました。
 朝鮮戦争のとき、アメリカ駐日大使のロバート・マフィー氏は、こう語った。日本人は驚くべき速さで彼らの四つの島を一つの巨大な補給倉庫に変えてしまった、このことがなかったならば、朝鮮戦争は戦うことができなかったはずである。非常にあからさまな発言ですね。
 その朝鮮戦争のときでさえ、日本の病院を米軍の戦傷病兵の治療のために提供するということはなかったんです。日本の医療機関、施設を米軍の医療支援システムに組み込む計画は、米軍戦闘力の増強を担う行為であって、戦闘作戦行動の不可欠の一部であって、明らかに憲法九条違反ですね。撤回を求めて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 委員が御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題に関連いたしまして、国際社会が大変憂慮した事態が起きました。当時、政府といたしまして、仮に国連の安保理事会におきまして何らかの措置が決定をされる場合には、我が国といたしましても憲法の範囲内において責任ある対応をとる必要があると考えられたようでございます。そのため、政府におきまして、御指摘の四省庁間の会議を含め、関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁におきましても、それぞれの立場から所掌事務の範囲内においてあらかじめ必要な検討を行うこととされたようでございます。
 しかしながら、その後、御承知のように情勢の好転等もございまして、各省庁が検討結果を取りまとめて内閣官房に報告するとか、内閣官房みずから何らかの取りまとめを行うとかいった状態には至らなかったわけでございまして、今御指摘のような状態、事実関係を把握しないで事が終わったということでございます。
御報告をいただきまして、ありがとうございます。
 週刊誌の記事に出ていたということで、週刊誌の記事というのは、とかくその信憑性についてはいろいろな度合いがあるということで、私も、週刊誌に書かれていることすべてが本当であるというふうには思いませんけれども、しかし今回、これは同時に、日刊の一流新聞がトップでその内容について扱いまして、そういうことであれば、それなりの確かな根拠があるのだろうというふうに、これは私だけではなくて、多くの人間がそういうふうに感じているのではないかと思うわけであります。
 もちろん、これはプライベートな部分のことでもありますが、検察の最高幹部にかかわることでもありますし、ただいま御報告をいただいたのですが、検察の信頼回復を図るという意味でも、もう少し丁寧な御報告があってもよかったのではないのかなというのが率直な感想でございます。
 私も、これは、何かきょう発売の週刊誌にも関連の記事が出ているようでございますけれども、週刊誌や新聞の記事を読んだだけでございますし、ほかに何の情報を知っているというわけではございませんが、今御報告を伺って、素朴な疑問が何点かございました。それについてお伺いをしたいというふうに思います。
 今、日野先生からも御質問もあったのですが、今回、最高検で行った調査について、本人及び関係者から事情聴取をしたということでございます。これは、もちろん則定氏御本人、それから、今のお話の中では、関係している女性、週刊誌の言い方で言えば、女性Ａ、それから知人Ｓの方々からは事情聴取をしたのだと思うのですが、その他関係者というのは、裏づけのためとかにほかの方からも聴取をしたのか。あるいは、その聴取の方法、どこでどういう形で聴取をしたのか、どの程度の時間をかけてそういう調査を行ったのか。その点、もう少し詳しく御報告をいただければというふうに思います。