今、議員の御質問を拝聴しながら、本院で大蔵大臣として、土地基本法の御審議と並行して行われた土地に関する課税の議論を思い出しておりました。
 あのとき私は、税というのは双方に働かせようと思えば働く。言いかえれば、再開発の方に向ける税、先祖伝来お店をお持ちの方がそれを将来ともに引き継いでいける方向に向ける税、どちらの姿もあり得ます。土地の政策の基本を決めていただけば、それに応じて行動ができますということを申し上げてきました。そして土地基本法が生まれ、地価税をつくりました。その当時と状況が全く違ってきていることは議員の御指摘のとおりです。
 そして、たまたま今、金融機関の不良債権の方から議員は御論議をいただきましたけれども、実は土地が不良資産化し経営の足を引っ張っているという意味では、不動産あるいは建設関係というものがございます。そして、つい先日慌てて、私も気づきませんでしたので、そうした実態を聞き、自治大臣、建設大臣からそれぞれ市町村にまで全部連絡のとり直しをしていただきましたけれども、例えば建設業者の方が御自分のところの経営をすっきりさせたい、そのためには一時的に損が出ても不良資産化している不動産を処分したい、当然その場合にはマイナスを背負うことに少なくともその年はなる、そうすると地方自治体の公共事業の入札に入れてもらえない、単年度赤字であるということのために入れてもらえない。そういう点の御注意をいただき、それは全部がそうしておられたわけではありませんけれども、全部各市町村にまで連絡をとり直し、そういう努力の結果の赤字で入札から排除することのないようにという連絡をとらなければならないような問題も生じてまいりました。
 ですから、当然のことながら金融機関の不良資産処理、これは大変大事なことでありますけれども、この問題はそこだけにとどまるものではございません。そして今、政府自身がこの経済の状況の中で土地を動かすということを考えなければこの資産デフレ傾向というものを食いとめられないという考え方のもとに、土地の有効利用を言い、土地取引の活性化を進めようとし、また現に規制の世界においてはそうした方向を進めております。
 そうした中での地価税あるいは土地譲渡益課税などの土地税制、土地有効利用を促進する観点から見直しを進めていただく必要があると私自身も考えておりまして、これから始まります平成十年度の税制改正において、当然ながら政府税調においてもまた党税調においても御論議をいただくわけでありますから、その場合に土地の有効利用を促進するという観点からぜひ見直しを進める、そうした視点をとっていただきたいとお願いを申し上げたいところでございます。
これはやはり第三者的な評価機関とかできるだけ客観的な評価というものも必要だと思いますし、また相談段階で一種の行政指導で、もうあなたのところは全然要件にはまらないということで門戸を閉ざしてしまうというようなことがないような、できるだけ新しいフロントランナーが少しでも多くそこの中から生まれ、また育っていくような運用というものが私は必要なんではないか。これが今、各先生から出てきた疑問に対する答えにもなっていくんではないかということだと思っております。
 先ほど魚住先生がやはり御質問なさっている点であるんですが、なぜ発行株式の二〇％というところに限定をしているのか、通産省の三分の一、三三％というところとの開きがあるけれどもということで御質問がありました。
 そこでのお答えでは、資本金規模がどうしても郵政省の対象企業は大きいからというお答えだったというふうに理解しているんですが、やはりここでも認定企業というものがどうしても大企業というか大きな資本金が、さっき十億という規定があるというふうにおっしゃっていましたけれども、大きな企業にどうしても寄っている、あるいはそれを標準としてお考えになっているということがどうもその中にはあるんじゃないか。やはりもっと小さな資本金の、まさに通産省が考えているような中小の企業だけれども大きな可能性を持っている企業というところに、こういう視点からもやはりもっとターゲットを持っていただくということ、これが大事なんじゃないかというふうに思っております。
 私、商法との、先ほど保坂先生が冒頭でおっしゃいましたけれども、今、商法改正のプロジェクトチームが与党の中にもできてこれからいろいろ検討していくということで、それとの整合性というような問題も含めて御質問しようと思っておりましたが、この点については省略をさせていただきたいと思います。
 次に、今回の改正とは直接かかわりないわけなんですが、ストックオプション制度と同様に、通信・放送分野の新規事業の支援策として投資事業組合を活用した投資の促進が新規施策として盛り込まれているわけであります。これについて関連質問をさせていただきたいと思います。
 今回の施策は、その趣旨、方向性ということにおいては正しいと思うんですが、実際に投資事業組合を設立しても肝心の民間資金がなかなか集まらないということになってしまうのではないか、それを危惧しております。日本でのベンチャー支援というのも近年盛んになってきているわけですが、なかなか、さっき申し上げているようなまだ海のものとも山のものともつかないようなハイリスクの投資には向かわないという問題があります。
 通産省の調査によりますと、設立から五年未満の企業に対するベンチャー投資全体に占めた投資割合は日本が一七％に対してアメリカでは三〇％、それから同じく五年超十年未満の企業に対しては日本が二〇％に対してアメリカは五〇％ということでありました。その理由として考えられますのは、ベンチャーへの投資リスク判定のノウハウがまだ不足しているからだという見方もあるようであります。
 そういった状況の中で、テレコム投資事業組合、これは仮称だというふうに聞いておりますが、このテレコム投資事業組合はリスクの高い創業、まさにスタートアップ段階のベンチャー企業にのみ出資をするというふうに聞いているわけでありますが、果たしてハイリスク企業への出資ノウハウが十分とは言えない民間資金が本当にテレコム投資事業組合に集まるのかどうか、また資金が集まった場合でも、郵政省が効果として挙げられているようなベンチャーキャピタルによる投資判断の加味によって投資リスクを軽減するということになるのかどうか、これについて郵政省の見解を伺いたいと思います。