後でもう少し、運営審議会等とのあり方については、改革、改善のことで言いますけれども、もう一つ、クラブ法人のことについて伺います。ここが最大の問題点だと私は思っているわけであります。
 いわゆるクラブ法人、馬主登録対象者、クラブ法人の加入者との間に愛馬会というものが存在をするわけですね。そうすると、一口幾ら等々に加わる人、ここに先ほどつけ加えようとする項目に該当する、要するに排除したい、加わってもらいたくない層という人がいる。愛馬会にあれする、愛馬会がクラブ法人と契約をして、馬主になって登録するということになってくると、いわゆる今度十三条でつけ加えたい層というのは排除できない、私はこういうふうに思っているわけであります。その人そのものがそうであるならばできるけれども、その関係者が名前をあれすれば、そこまで排除できる対象にならないと私は思う。その人を排除して、その人が訴訟したら恐らく競馬会は負けるだろうということは、みんなの一致した意見なんです。これから一番大切な馬主登録の問題で、このクラブ法人に対してぴしっとした行政指導というものがないと、ここがたまり場になるということだけは間違いない。
 それで、ここがいろいろな事件を起こせば、競馬に対する認識あるいは中央競馬会に対する認識そのものが根底から崩れて、三兆円どころじゃなくしてということになる可能性が非常にあると私は思うのですね。このクラブ法人に対する指導はどこまでできるのか、できないのか、具体的にどうしようとしているのか、この点について、まず政府の方から。
審査会でございますが、審査会につきましては大臣任命の学識経験者から成ります公正中立な判断を仰ぐための機関ということでございまして、競馬会の処分の公正さ等を担保するための機関というふうに考えておる次第でございます。
 それで、現行の馬主登録審査委員会につきましては、これは馬主としての適性について、馬主等が入りまして競馬事情に通じた関係者から参考意見を求めるということのためにつくられたものでございまして、審査会は中立公正的なものとして位置づけるというような形の中で公正さを担保するというふうな形にいたしておる次第でございまして、これはダブることはないというふうに考えておる次第でございます。
確かに小回りのきくように細かく規定をしたいという意味で、省令に落としたという点はわからなくはないですけれども、逆に言いますと、いつでもくるくる変わるのじゃないかという不安がついて回る。過去のいろいろな中央競馬会等々の運営についてもそういう過去の実績等々があるので、ここは非常に不安を感ずるところなのです。したがって、細かく規定をするためにということはいいのですけれども、ふらふらしない、ぴしっとした原則で貫いてもらいたい。そうしないと逆効果だという点だけは言っておきたいと思うのです。
 次に聞きたいのは、今度は審査会をつくるのですね。馬主登録審査会も既にあった。あるいは別に運営審議会がある。すると、審査会というのは一体何をやるのですか。あるいは従来の各種の審査会、審議会等との関係は一体、屋上屋を重ねるようなことになりませんか。その審査会の構成あるいは任務、機能といいましょうか権限といいましょうか、そのことについて具体的に説明してください。
現行の競馬法におきましては、一年以上の懲役刑に処せられた者等、馬主登録を拒絶することができる者につきましては極めて限定的に規定されているだけでございます。今回、一層の公正を確保するという要請にこたえまして、欠格事由をよりきめ細かく網羅的に規定するということが必要でありまして、それによりまして資格要件を厳格化するということにした次第でございます。
 欠格事由として規定すべきものといたしましては、例えば政令で規定されております競馬に関与することを禁止された者等のこういう者につきましても今回欠格事由としたいということで、これは法律ではなかなか規定しがたいというようなことがございます。また、他種の公営競技では登録が省令に委任されているというようなこと等も考えまして、欠格事由につきましては現在の懲役等々の問題も含めまして省令に委任するということで、きめ細かく具体的に書こう、こういうことにした次第でございます。
 それから、省令で何を書くかということでございますが、第十三条の省令におきましては、現行の法定の欠格事由ということを規定することはもちろんでございますが、一つは集団的、常習的に暴力的な不法行為を行うおそれのある者、あるいは馬に薬物を投与したこと等によりまして競馬法の施行令十四条の規定に基づいて競馬に関与することを禁止あるいは停止された者、あるいはこれは他種競技、例えば自転車競技法等において、やはり罰金以上の刑に処せられた者等々を規定することを検討している次第でございます。
まず最後のお尋ねからお答えしたいと思いますが、今回の事件を契機に四社の会長が公職を辞退いたしました。したがいまして、四社から出ておりました証券取引審議会の委員は現在辞任し、空席になっているわけでございます。
 あといろいろと御指摘のございましたアメリカの、たしかこれはペコラ委員会と言っていたと思いますが、あれを契機にして一九三三年法、あるいは三四年法ができてＳＥＣができたわけでございます。
 私ども実は、証券取引審議会の議論、先ほどちょっとお触れになりました、ことしの五月に出ましたいわゆる制度見直しという議論におきましても、証券市場におきます競争をいかに有効かつ公正な形で促進していくかという観点から議論を進めてまいったわけでございまして、そういったものはもちろんこういう不祥事といいますか、一連の問題が起こることを予想していたわけでは毛頭ございませんけれども、やはり証券市場における競争がややゆがんだものになっているのではないか、特に大手四社の寡占的な状況をどういうふうにしてより競争的な市場に持っていけるかというようなことも含めて制度見直しを考えて議論をしていただきまして、報告をいただき、具体的にこれから証券取引法の抜本的な見直しに入っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、御指摘の手数料の問題あるいはそれ以外の抜本的な問題につきましても、例えばよく言われております日本における株価操作というものがいかにも法律でとらえられないではないかというような御指摘もございます。こういったものについて証券取引審議会におきましてやはり順次検討をしてもらいたいというふうに私どもは考えているわけでございまして、今回いろいろ出てまいりました問題、あるいはその根源にあります市場構造なども含めて、引き続き証券取引審議会で審議を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。