おかぜを召しておられるようで聞き取りにくかったけれども、そのおっしゃるお気持ちは十分よく理解できました。
 それから、私、弾劾裁判所裁判員もいたしまして、短い任期の間に鬼頭判事補、それから安川簡易裁判所判事、これは参りませんでしたけれども、いろいろ関心を持ったんです。それから谷合判事補、これも弾劾裁判所の裁判をいたしたわけでありますけれども、この三人の事件を考えました折に、ああいう人々がやめた場合の退職手当というものはどのぐらいなんだろうかという疑問が起きたわけであります。
 裁判官が年金を受給するだけの勤続年限があれば、これは老後の生活がある程度保障されるけれども、二十年に満たない場合の退職手当というものはどのぐらいか。これはいま申し上げた三人だけじゃなくて一般の裁判官の退職手当の問題もあるわけでありますが、一般の裁判官の退職手当、それから個々の鬼頭、安川、谷合、この三人の具体的な退職手当額、こういうことをちょっと御説明いただきたいと思うんです。
これは最高裁判所の領域ではありますが、法務省におかれてもやはり一つの職務範囲の中に入るのでしょうか、最高裁判所の後押しをして裁判官の充員といいますか、充足に十分これからも努力をしていっていただきたいと思いますが、よろしいですか。
アメリカと日本とは、アメリカは州の裁判官と連邦の裁判官と二つに分かれていますので、これはちょっと日本と比較はしにくいし、イギリスの場合も治安判事のような素人に毛の生えたような裁判官に対して、本当の裁判官といいますか、非常に地位の高い老練な裁判官はたしか千人いないように思いますが、そういうことを考えますと、なかなかこれは単純に数だけを比較するというわけにはいかないけれども、やはり似通っている西ドイツあるいはフランスなどと比べると、まだまだ日本は少ないということは言えると思うんです。
 確かに裁判官の質を落としてもらっちゃ困るけれども、しかし余り裁判に要する期間が長くなっても困るし、また裁判官の事務的な負担というものがわれわれが見てみても非常に多いようですから、これからもじみちに増員のために努力をしていっていただきたい。それはよろしいですか。
裁判官の数に限って申しますと、わが国が約二千八百人、アメリカが約二万四千人、イギリスが約二万五千人、西ドイツが約一万六千人、フランスが約三千六百人、イタリアが約五千七百人となっております。
弁護士の数につきまして若干申し上げますと、先ほど申し上げましたように、いまの国民生活が非常に多様化しておりまして法律的需要もふえてきておりますので、弁護士の数も次第にふえていくべきものかと考えております。
 ただ、弁護士につきましても、わが国の制度のもとにおきましては司法の一端を担っておるわけでございまして、判検事と同じ資格、同じ養成課程で育ってきておりますものですから、これの質を急に下げるというわけにもまいりませず、ただいま最高裁判所において裁判官について御説明になりましたこととかなり重複するのでございますけれども、徐々に拡充をしてまいりたいと考えております。
 事実、戦後の司法試験の合格者及びその中から弁護士になっていく者の数を見てまいりますと、昭和二十年代に比べますと昭和四十年代以降は大体倍以上になっているわけでございまして、その傾向は今後も持続していくものと考えられますので、次第に充実していくものと考えております。
裁判官の数が少ないではないかという点につきましては、つとにこれまで各方面からの御指摘もございます。昭和三十九年の御承知の臨時司法制度調査会の意見におきましても、その増員の必要が述べられております。
 私どもといたしましても、毎年、裁判官の増員については努力してまいりまして、昭和四十年以降をとらえてみますと、二百人以上の増員が図られております。しかしながら、他方、わが国の法曹人口が、先ほど委員御指摘のとおり少のうございますし、裁判官につきましてはその供給源も非常に限度がございます。したがいまして、一挙に増員することはなかなかむずかしいのではないかと思われます。また、裁判官の質を落すわけにはまいりません。そういったところから、一挙に増員することはむずかしいように思います。
 どの程度の裁判官が確保されれば十分かという点につきましては、具体的な数字としては非常に示しにくい問題があろうかと思われます。質を高く維持しつつ合理的な期間内に判決を出さなければならず、そのためには十分調査研究する時間的余裕も必要でございましょうが、裁判官という高い地位にある者としては相応の忙しさは甘受しなければならないと思います。現在の数で十分だとは決して思っておりません。したがいまして、毎年じみちな増員についての努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
時間もありませんので、この問題の最後になりますけれども、大臣からの御答弁もいただきたいと思います。
 今回の事故を見ましても、最近の五十年代に入ってからの事故としては最大規模のものだと思うのです。五十年代に入って人身事故があったのが十三カ所で亡くなった労働者が三名、重傷が五名、軽傷が二十七名というふうに言われておりますが、今度の事故ではすでに三名の労働者が亡くなっていらっしゃるわけであります。
 全国的にも八十のコンビナートがあります。このコンビナートの中核は、いずれも石油精製所がかなりの中核になっているわけでありますが、鹿島の場合には、最も新しい、最新鋭の設備だ。ところがその最新鋭の設備でこうした事故が起きている。長いコンビナートの石油精製所になると、昭和二十年代の終わりから三十年代、もうすでに二十数年間、三十年近く稼働しているところもあるわけです。しかも、一年に約五十日から六十日ぐらいの検査、全部稼働を停止して検査をするわけでありますが、そのほかは約三百日間ぐらい、一日四直三交代で二十四時間のフル稼働で三百日間ぐらいやっているわけでありますから、七千数百時間稼働しているわけなんですね。そういう意味で、かなりこれは、十分安全性が担保されているという機能であっても、機器類であってもあるいはパイプであっても、相当の劣化現象が起きるのではないかというふうに考えるわけなんです。
 そういう点で、通産省として高圧ガス取締法に基づいてさまざまな安全基準、検査基準を設けておられるわけでありますけれども、これから全面的な問題点が解明されるというふうに思うわけでありますが、とりわけコンビナート、しかも場所によってはもう住工混合のようなところもあるわけであります。そういう点で、すでに総点検の通達も出ているわけでありますが、もう一歩踏み込んだそうした保安規則の改定など、これからの教訓を引き出して対処されたいというふうに考えるわけでありますが、御所見を最後に承りたいと思います。