まあ皆さん専門だから、できると言えばできる、三百十億利益を出してみせる、こうおっしゃるので……。
 そこで、それじゃ問題を三つに分けて質問してみたいと思うのです。一つは余剰人員対策、一つは共済年金、一つは長期債務、こういうように分けて伺いたいのです。
 まず長期債務ですが、六十年度末に二十三兆六千億、こういうように伺いました。ところが、六十二年度の当初は二十五兆四千億になる。こんなに膨らむかな。その辺をちょっと説明願えませんか。それから、監理委員会にお渡ししたら、お渡ししたというか検討してもらったら、何と三十七兆三千億になってきたんです、三十七兆三千億に。どうしてこんなに膨れたかと当然思うわけですが、その辺はどういうことでこうなったんですかね。
昭和六十二年四月一日から民営・分割を実施するということで、ただいま政府におきまして、運輸省といたしましてはそのために必要な法制の整備その他を行っておりますが、同時並行いたしまして国鉄におきましても、同様なことで六十二年四月一日から先ほど申し上げましたようなことがすべて円滑に移行するように具体的準備を進めておりまして、それまでには実施をいたしたい、かように思っております。
今言った諸問題は当然必要だという認識だと思うのです。これは意思が統一していると思うのだが、そうすると、これは発足までにできるのですか、どうなんです。それは作業手順があるのですか。
国鉄を分割いたしました際には、先生おっしゃるように、運賃の問題、直通列車の運転の問題等々いろいろな問題が発生することは事実でございます。
 これにつきましては、監理委員会の御意見にもございますけれども、そのために利用者の皆様に御迷惑をかけるということがないように、通し運賃それから直通運転、先生おっしゃるようにレールを切るわけではございませんので、運転は直通して行うことにするということになっておりますし、また運賃につきましては、おっしゃるように必要な清算ということは行わなければいけない。ただ、それが機構を設けるのか、それとも現在はコンピューター等発達している時代でございますから、運賃清算というのをどういう手段で一やるか、それはもう少し実施までの間に詰めてまいりたい、かように思っております。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
それではちょっと具体的に聞きますよ、あなた、この答申をうのみにしたんじゃないでしょうからね。
 都市生活は割高運賃だ。これは公平を損なう、もうかっているのに高いんだから。ところが六つの会社に分割すれば都市生活者というのは低運賃となると思っていいんだろうか、それが一つ。これは運輸大臣ですよ。
 それから、六つにずたずたにしたらダイヤの調整は当然必要ですね。それから直通列車の費用負担はどうなるんだろうか。今の宣伝のフルムーンですね、ああいうようなもの。あるいは、運賃の調整、収入の配分、事故の際の払い戻し、車両の点検、修繕の多様化、そして保安、こういったものが一体どうなるんだろうかということを、局長でもいいよ、具体的に。
 それから、ただ一つこれには書いてある。運賃収入の清算機関は必要に応じて、必要な場合はと書いてあるんだが、必要に応じなくてもこれはすぐ、絶対に必要なんじゃないですか、国鉄というのは。まさか東日本とあれとレールを切るんじゃないのでしょう。レールはつながるのでしょう。北海道、東北のお客さんは九州に行けるのでしょう、レールがつながって。そうすると清算なんかはすぐ出るんじゃないですか。そういう場合はどうするんですか。
久しぶりに竹下先輩と本委員会で議論をすることができますことを大変光栄に存じます。
 昨日夕刻、理事から突然おまえあした質問せよという通告を受け、戸惑いをして何も調べる時間はなかったのでありますが、常日ごろ考えていることについて大臣の御意見を伺いたい、また私の見解も申し述べたい、かように考え、これからしばらく議論を続けたいと思います。
 大臣、これからの日本、二十一世紀を展望して、今何が難問であり、処理を誤ると大変なことになるなと感じていらっしゃるでしょうか。
 私は、今日本の困難という問題では三つ四つあると思いますが、一つは、何といっても財政の困難。赤字が百三十三兆円、明年度恐らく百四十兆円、利息だけで年間十一兆円に達する、この問題が、国民生活を向上させる上でも諸般の施策を推進する上でも足を引っ張る大変大きな問題であり、後世の子孫にこの負担を転嫁するということも、私たちのせがれや孫の時代までこの財政問題の処理は長引く大問題であります。これをどう処理解決するか、難問であります。
 第二の問題は、今の道義の退廃、青少年の非行増大、脱税の横行、こういう現象は社会の進歩に大変な影を落としておると思うのであります。国家の存亡は、戦争によって国家が消滅をしたということよりも、その国の道義の退廃から崩壊をしてきたと歴史は教えているのであります。
 この道義の退廃をもう一度とう高揚するか。今までの学校の教育方針は知育、徳育、体育の順序で戦後教育を進めてきたのが過ちだったと思います。徳育、知育、体育という形で人間の育成を図らなかったところに今日の大きな弊害を生んできたような気が私はいたします。もし道徳という言葉が気に食わなければ倫理という言葉でもよろしいし、共同社会を生き抜く人間のルールと言ってもよいと思うのでありますが、そういうものが今大変退廃をしてしまっておる。この問題に政治家はどう取り組んでいくかも日本の将来にとって大問題だと感じております。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
 また第三の難問は、急激に高齢化を迎える日本で、この高齢化社会にどう対応し適切な措置をとるか。
 私は、この三つの問題が長い日本の将来を見渡したときに大きな難問であると同時に、解決を迫られている大問題ではないのかと感じているのであります。もちろん、もっと近視眼的に言うならば、日米貿易摩擦とか、これから訪れるであろう不況の問題あるいはやがて起こるであろうアメリカのインフレーションの問題、そういう問題もさることながら、日本独自な立場で考えたときには、ただいま申し上げた三点は政治家として十分心せねばならない課題ではないのかな、こういう感じを持っているのでありますが、大臣としては、二十一世紀を展望した長い日本ということを考えたときに、今一番どんなことをお感じになっていらっしゃるか、まずこの点の御見解を承りたいのであります。