今回御提案を申し上げております切り離しの対象とする罪は、独占禁止法の八十九条の違反に限定をいたしております。これは先ほど法務省からの御説明もございましたように、それぞれの罪の重大性と申しますか、法益侵害の重大性、その行為の構成要件的特質、刑事政策等の観点から総合的に判断して、それぞれの法律の目的に従ってこれを決定するのが妥当であるという考え方でございまして、現に昨年一月から公正取引委員会が委嘱いたしました刑事罰研究会においてもこの線に沿って検討され、法益侵害の重大性、特に現在の市場システムの中で最も違反行為を抑止すべきものとしては、八十九条、つまり私的独占なりカルテル行為に限定するのが適当であるという御結論をいただいたわけでございます。
 ちなみに、一九九〇年、アメリカが刑事罰を十倍に引き上げたわけでございますけれども、このときにもシャーマン法に限定をいたしておりまして、クレートン法等につきましては刑事罰の引き上げを見送っております。したがいまして、今回日本の独占禁止法が八十九条の罪に限定してこれを引き上げるということは、米国を含め各国ともこういった方向について理解を示すものであるというふうに私どもは考えております。
今法務省の両罰規定に対する見解をお聞きしたわけでありますが、これを独禁法に当てはめた場合、どういうふうな運用の仕方になるのか、公取委員長から御説明をいただきたい。
刑事法部会の了承事項は、すべての両罰規定について連動を切り離すということではございませんで、法律ごとあるいは条項ごとに切り離しを相当とするかどうかを検討すべきであるという考え方に立っております。
 それでは、具体的にどういう基準でやるべきかということになるわけでございますが、一般論として申し上げますと、それぞれの法律ないし罰則の目的、趣旨、罪質を踏まえまして、当該行為がもたらす社会的影響等の大小、当該違反行為によって業務主が得ることになる利益の多寡、当該法律ないし罰則が対象としている法人等の規模の大小、法人等に対する罰金刑による抑止力強化の現実的、具体的必要性の存否、度合い等を勘案して判断されることになると考えております。
今の両罰規定の見直しと。いうのは、私は、すべての違反行為についてこの見直しを適用するものではない、こう理解するわけでありますが、そうした場合に、ではどういう法令でどういう罪に対して見直しの対象とするのか、その点について関連して簡単に御説明をいただきたい。
ただいま議題となりました三件の法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い看護婦等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、その確保の促進を図るため、看護婦等の確保の促進に関する基本指針を策定するとともに、雇用管理研修に対する助成、看護婦等就業協力員の委嘱、看護婦等確保推進者の設置のほか、ナースセンターの指定等の措置を講じようとするものであります。
 次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い福祉サービスヘの需要が著しく増大していることにかんがみ、社会福祉事業従事者の確保を図るため、社会福祉事業従事者の確保等に関する基本指針の策定、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定等の措置を講ずるとともに、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して審査し、参考人の意見を聴取するとともに、基本指針の具体的内容、診療報酬改定の看護婦給与への反映、週四十時間労働・完全週休二日制の実施及び夜勤負担の軽減等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対し附帯決議が付されております。
 次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。
 本法案は、第百十八回国会に本院議員から提出され、継続審査となっていたものであります。
 その内容は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、自由民主党を代表して前島理事より、また日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表して浜本委員より、それぞれ意見が述べられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 次いで、浜本委員より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、被爆者年金の額を平成四年度ベースに引き上げるほか、施行期日を本年十一月一日としようとするものであります。
 原案並びに修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下厚生大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長はそれぞれこれを可決すべきものと決し、本法案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）