人権問題には大変高い見識を持っておられる河野官房長官に、最近の内外の人権問題について二つばかりお伺いしたいと思います。
 一つは、従軍慰安婦の問題であります。
 これは、去年の七月三十一日に韓国政府側で中間報告を調査の結果発表しているわけです。「日帝下軍隊慰安婦実態調査 中間報告書」こういうのであります。その中でいろいろな事実が述べられておりますが、特に十三人に上る元従軍慰安婦の方の証言が入っておりまして、これは一々申し上げません。ここにこういう分厚いものであるわけですが、本当に読みましても苦渋に満ちた、読むのもつらいお話が続いているわけであります。こういう証言について、長官はどういうぐあいに受けとめておられるか。重く受けとめておられるというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
官房長官、国民の利益、それが基本であるということをぜひ念頭に置いて、ひとつ御努力を願いたいと思います。いずれまたゆっくり議論のできる機会を期待をいたしまして、質問を終わります。
お尋ねのような問題があると思います。それらはいずれも国力によっても違うと思いますし、あるいは地域の実情によってもさまざまな考え方があると思います。そして、いずれが、いずれがという言い方もどうかと思いますけれども、どういう方向を目指すことが、結局最終的に国民にとってよりよい選択であるか、しかも、その国民にとってよりよい選択というのが現在を指しているのか未来を指しているのか、その未来も、近未来なのか、かなり長期的な展望に立って考えるか、視点はさまざまあるだろう。いずれにしても、我々は、国民の利益というものを中心に考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
私が申し上げたように、官業が悪いとか民業はいいとかいうふうな割り切った考え方ではなくて、いずれが国民のために有益であり、国民に利便を供することができるのかという、それが選択のもとでなければならない。例えば、政府事業としていろいろ官業としてやってきた鉄道にせよ、塩にせよ、たばこにせよ、あるいは郵便事業にせよ、それらのものは、それぞれの時代において先導的な役割を果たして、今日の経済の発展なり、多くの仕事はそういう官業が先導的な役割を果たしたことによって発展が行われてきておると私は思うのです。
 だから、官房長官もおっしゃったように、一概に官業、民業という分け方ではない。政府がやる方がより広範に、よりあまねく国民のためになるのか、あるいは民業にやらせた方がいいのかというのは、国民の意思によって選択さるべきものであって、官業が民業を圧迫するからこれは何とかせんならぬというふうな発想はそもそも間違っておる、そういう見解を私は持っておるのですが、時間が来たようですから、最後に大臣の見解を承って、終わりたいと思います。
ただいまの御質問につきまして、独居老人ということにのみ着目した特別の政策を国の方でいたしていることはございません。あくまでも独居老人もその市町村で一人の大切な住民としてただいまの震災対策についても組まれているということを考えておりまして、特段の措置はとっておりませんが、私どもの方は社会福祉施設という、そういった方々が一群となって生活をしておられるその場面につきましては、国の方から都道府県を通じましてさまざまな指導を行っております。
私も参加させていただきまして、もう地震というのは非常に偉大な方なんだな、人間の想像以上の力が出るなというように思いました。現実に壊れている道路とかを見せていただきましたけれども、このように突然にこんな災害に遣われたときの、物品の破損もさることながら非常に精神的なショックというのははかり知れなかっただろうなというように思うわけです。殊に、それがひとり暮らしの老人であったり、そしてまた入院中の患者さんであったり身体に障害を持たれている方なんかでしたらもう大変だっただろうなというように思います。
 先ほどのおんべつ学園の話では、非常に連絡網もうまくいっていたので対応ができたというようなことなんですけれども、この独居老人に対する災害対策、連絡などについてはどのようになっていましたでしょうか。
今の松本さんの言うとおりだと思うのですよ。何か世の中には無免許運転のように伝わってしまっているような感じがありますね。これはやはり積極的に運輸省はそうじゃないんだということを国民にＰＲしていきませんとまずいのじゃないかというふうに思います。
 実は、今回の事件、副操縦士が運転をしていたわけで、それは社内規程に違反をしていたわけですね。この間運輸省から、経過報告の後また一枚紙が回ってきまして、その後、運輸省は各社を調べたのですか、副操縦士が社内規程に違反をして操縦桿を握ったりなんかしている事例がないかどうかというのは調査をなさったみたいですね。そういう報告書が回ってきましたね。あの報告書の中では、ほとんど各社全部違反はない、こういう報告書だったような気がするのですけれども、その後、ちょっと私調べてみたのですね。そうしたら、各社でこの社内規程というのはばらばらなんです。ばらばらというのかな、いろいろあるんですね。
 例えば、今回、ＪＡＳの社内規程でいうと、発令後六カ月未満の副操縦士の方は、着陸は実施することは認められていないわけですね、ＪＡＳの場合。ところが、ＪＡＬの規程だと、これは別に、着陸することは認められているわけですね。これは事実かどうか、もしあれなら答えてもらいたいのですが、私が調べた限りでは、ＪＡＬの規程では着陸することはできる。つまりＪＡＳの規程は、ＪＡＳの中の過去のいろいろな事故の影響、教訓を得て、ＪＡＳとして相当他社に比べると厳しい社内規程をつくっている、私はこの社内規程を比べてみましてそういうふうに思ったのですけれども、そういう理解でいいのですか。ＪＡＳの規程はほかの社の社内規程より相当厳しいというか、事故が起こらないように非常に厳しい規程になっている、こういうふうに理解していいのでしょうか。