貿易の黒字に対応いたしまして、資本収支の赤字というのがあるわけでございます。もし黒字が発生をし、しかしその反面、資本収支の赤字が発生しない、こういうことになりますと、お金の流れと物の流れというのは逆方向ということになります。したがいまして、黒字のみ発生して資本収支の赤字が発生しない、こういうふうになりますと世界経済の金融循環といったものがなかなかうまくいかないということがあろうかと思います。
 そうした面から、黒字があれば当然資本収支の赤字が出てくる、こういう面があることは間違いないと思いますけれども、そうした資金の還流が主として短期的な利ざやを稼ぐいわゆる財テク、こういったような形でいくという点については、若干の問題点が指摘され得る、こういうふうに考えております。むしろ直接的に企業が進出をする、そういう形で、相手国、主としてアメリカでありますけれども、アメリカに限らず進出国において雇用を創出する、そういったようなことが望ましい、あるいは途上国に積極的に仕事をつくっていく、こういうことが望ましいということはそのとおりであります。
 そうした面から見まして証券投資、ポートフォリオインベストメント、こういう形で利ざやのみをねらう、しかも、短期的に利ざやをねらうために出入りが非常に激しく、金融市場それから為替レートに対する不安定要国になる、こういったようなことは望ましくないという問題点は確かにあろうかと思います。
 ただ、そうはいいましてもアメリカ側の立場あるいは受け入れる立場からいたしますと、直接投資であれそういう証券投資であれ必要な資金調達という形態になっている。日本からの流入がない限り他方で経常収支の赤字を出しているわけでありますから、その赤字の支払いもできないし、また、国内での必要な事業に対する資金の調達もできない、そういうことではないかと思います。要するに世界経済という一つの全体の経済を考えてみますと、やはりお金の面の流れと物の流れ、その収支じりといったようなものは世界経済全体としては全く差し引きゼロになる。これは国別に見ますと、両方とも黒字という国は余りないと思いますけれども、そういうことで一方の黒字を上回る他方の赤字があるということは起こり得るし、日本は現在そういう状況にあるということだと思います。
後の質問の参考のためにお聞きしておきますが、貿易黒字、貿易摩擦、これが円高を引き起こしたところの最大の原因だと私は思っておりますが、アメリカとの貿易黒字で五百億ドル、こういうことでございますが、六十年の国際収支を見ますと、我が国の対外証券投資は五百九十七億ドル、約六百億であります。これは十二兆円ですね。二百円レートにして十二兆円の金が対外証券投資として流れていった。国民の側から見れば、貿易黒字で日本は大変な金をもうけておる、ところが一体その金はどこへ行ったのだろうか、こういうことをこの間も新聞に投書をしておる方がおられました。貿易黒字で大変な金もうけをしておるのだから、それが日本に還流して日本の経済を潤しておるだろう、こういうふうに普通の人なら見ておると思うのです。この六百億ドル、約十二兆円の証券投資は、アメリカとの金利の差がこれをもたらしたことは当然だと思いますが、だんだんアメリカの金利も下がりまして今一けた台ですが、それでも日本との間には四％ぐらいな金利の差がある。一説ではトヨタ自動車は余裕金を一兆円持っておる、こういうことが言われておりますが、貿易黒字、特にアメリカとの黒字は証券投資にほとんどが回っておるじゃないか、したがってこれは日本の生産には何にも関係がない、こういうふうにとれるのです。経企庁としてはこの約十二兆円の証券投資というものは貿易の黒字とはどんな関係を持っておるというふうにお考えでしょうか。
まず減税でございますけれども、これは予算委員会などでもしばしば大蔵省あるいは総理大臣以下御答弁がございますように、現在税調において抜本的な税制改正について審議をしておるということでございまして、六十一年度当初予算の段階において大幅な所得税減税といったようなことは、そういう事情から盛り込まれていないということだと理解をしております。
 賃上げにつきましては、政府の立場は、従来からも申し上げておりますように、これは労使の自主的かつ良識ある交渉の結果、合理的な賃金形成が望まれる、それに対しまして、政府としてどちらかの方の肩を持つようなことを言う立場にはないということを申し上げておりますし、この点はことしにつきましても変わりがないもの、こういうふうに考えております。
 ただ、経済成長の成果、いわば生産性向上の成果、こういったようなものは、労働側の労働条件、つまり時間短縮と賃金、それから企業側でいいますとそれは将来の発展のための原資であります企業の利益、さらには生産性の成果というものを市場のメカニズムを通じまして消費者に還元をする物価安定、こういうふうなところに配分をされるべきである、こういう観点から適切な分配ということがいい、こういう基本的な考え方を示しております。具体的にことしの春の賃金交渉について何が望ましい、こういったような点につきましては、従来申し上げているとおりの立場を堅持しているということだと思っております。
基本的に私どもは受信料をもって成り立っている企業でございますし、受信料をちょうだいし、それによって番組を制作し、視聴者の期待にこたえる。したがいまして、この受信料以外に無節操にょそから番組制作に資金をちょうだいするということは絶対にすべきではないと思っております。また、そうはしていないはずでございます。
 ただ、画面にいろんな広告が入ってくること、これは私どもも現場の者には極力避けるように指示をしておりますけれども、ただ、最近のスポーツの主催者が実際にいろんな企業から広告をもらうといいますかお金をもらって広告を出すという、これは実はアマチュアスポーツの最高のものだと思っていたオリンピック競技そのものがそういう状況になってきている。そして、マラソンの選手が胸に会社の名前をつけて走る。この間のアジア大会でも背中にフィルム会社の名前が出ている。これは避けようもどうしようもないという現実がございます。むしろ避けるとスポーツの状況がわからなくなってくるような事態がありますので、これはある程度はもう結局やむを得ないという状況に来ております。私どものいろんなカメラの配置等も実を言うともう外部に一切漏らすなと。つまり、それを偵察に、もう既に調べておられるのはよくわかっているんです。ですから、そういうことも一切外に出さないようにしてやっているんですけれども、例えば競技の決勝点はどうしてもこれは写さざるを得ない。どちらから写しても広告が入るように、もう既に主催者との簡でそういうことができてしまっているということになりますと、本当にスポーツの中継はどうしても避けられないという状況まで来ているのは現実でございます。しかし、私どもはあくまで競技スポーツを国民の視聴者の方に見ていただくんだということで、もう一切そういうものとは無関係にやっております。
 それから、考査のことでございますけれども、先ほど別の委員の方にもお答えしましたように、私どもも考査の方には従来以上に力を入れまして、すべての番組を私どもの人間で全部見る。事前に見られないものは事後に見る。そして、必ずこれの反省会を開いて、あの場面でカメラはもう少しこれを避けられたはずだということも現場とうるさいぐらいにやっております。やっておりますけれども、先ほど申しましたように、やはりどうしても避けられないという現状が来ておりますし、私ども一番心配しているのは、アマチュアスポーツというものはそういうものではなかったはずだと思うんですけれども、現実の世界はそういうことでは済まなくなってきている。 そういう中で私どもはまた番組をつくっていかなければならないという点、今後とも受信料に基づく公共放送であるということを厳に踏まえまして番組の制作に当たってまいりたいと思います。