では、その問題、さらに御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 では次に、本題に入りたいと思いますが、私の本題は、交通渋滞問題とそれから道路指導線改善の問題等についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最初に交通渋滞問題についてお尋ねをしたいと思いますが、警察庁初め関係官庁がそれぞれ交通渋滞問題の解決に当たって日々御努力をなさっておるということに対しましては敬意を表するわけでございます。しかし、現在、都内一日七百万台の車が動いておるというのが現状でございますし、また、十年前と比べると車の保有台数は二倍になっておるわけですが、道路は一割程度しか改善されておらない、こういうような問題で、交通渋滞というものは非常に難問であり、なかなか解決の出口が見出し得ない、こういうことが言われておるわけでございます。
 しかし、この交通渋滞というものが人命にもかかわる、あるいは都市機能の低下にもつながっておるわけでございますので、出口がないと言って済まされる問題では決してないと思います。そういう面で、今日までいろいろ関係各省庁でこの交通渋滞問題について積極的な取り組みをなさってきたと思いますが、そういう取り組み方の経緯等について経過をお話しいただきたいと思います。
先ほど申し上げました三百六十五号から大高地区を第一番目に整備する予定でございます。
 先生御案内のように、四車線のバイパスでございますが、とりあえず暫定二車で、今のところこの区間は延長三・六キロございますが、六十五年度くらいに二車でオープンするであろう、かように考えております。全体につきましては、残事業が六十一年度以降百五十一億ほどございますので、一生懸命努力させていただきますが、大分かかるであろう、さように考えております。
余り納得のできる答弁ではないのですけれども、五十八年から予算がついておるわけでございますが、御存じのとおり財政が非常に苦しい中で公共事業というものは抑制されておるわけでございまして、そういう点からしますとその完成というものが非常に財政的な面からも厳しいのではないか、そういう地元住民の強い心配があるわけでございまして、その辺の見通しをお尋ねをしておるわけでございます。
 もう一度お答えいただきたいと思います。
御指摘のバイパスは、先生御案内のように岐阜県の垂井町から関ケ原町に至る延長十・四キロメートルのバイパスでございます。
 このうち、関ケ原町中心部の交通混雑に対処いたしますために、当面、国道三百六十五号線から大高地区に至る延長三・六キロメートルの部分につきまして整備を重点的に進めることとしております。昭和五十五年度より用地買収に着手し、昭和五十八年度から一部工事に着手したところでございます。今後とも引き続き事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
わかりました。
 それでは、具体的に例を挙げたいと思うのです。
 今の問題ですが、ＩＬＯの百二号条約というのがございますね。これは社会保障の最低基準を決めた条約ですが、この条約は批准したのは一九七五年、今から十年前です。奇しくも国際婦人年の出発の年だったわけですね。この条約はこの年に批准されたのですが、九つの部門に分かれておるのでございますが、そのうち批准されなかった部分が五つ残っております。それは医療、母性、それから家族、遺族、廃疾に関する給付に関する部門ですね。この五つの部門が、今当局の御説明によれば留保の部分になっている。この問題につきまして、私どもは当時非常に問題にしたわけです。というのは、偶然かもしれません、意識的とは思いませんけれども、留保になった大部分が女子に関する問題なんですね。女性関係のものが残ってしまった。たまたまその年は、先ほど申し上げたように国際婦人年の十年の出発の年だったわけです。そういう年に、社会保障の最低基準を決める条約を批准しようというときに、わざわざと言ったら語弊があるのかもしれませんが、その婦人に関する部分だけが――だけがじゃありませんが、婦人に関する部分が大半留保されてしまったということは、大変に残念だったと思うのです。
 この件について、今御当局の御説明のように、後日できるということもわかったわけですが、そのことを私どもは期待をいたしまして、当時国会におきましては、衆参両院で決議が行われております。この外務委員会で決議が行われております。その決議によりますれば、「婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する件」という題になっておりますが、
  国際婦人年の意義に照らして、政府は、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約をすみやかに批准するよう努力すべきである。
こういう決議でございます。そしていま一つは、
  政府は、一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に、母性給付及び遺族給付について、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかるとともに、すみやかに条約第四条１の規定に基づく義務受諾の通告を行うよう努力すべきである。
という決議をいたしました。これは全会一致で採択されたわけであります。
 これに対しまして、当時の外務大臣は宮澤喜一外務大臣でございましたが、大臣はこのように決意を述べておられます。「ただいま採決されました御決議に関し、」「政府といたしましても、婦人関係ＩＬＯ条約の履行を確保し得るよう、国内法の整備を行いました上、」これを批准することは非常に大事だ。時間がかかりますから中を省略いたしますが、「このような観点から、先ほど御採決をいただきましたＩＬＯ第百二号条約につきましても、今回義務を受諾しない部門につき、」「今後とも引き続き関係各省間で緊密な連絡を保ちつつ、政府として最善の努力をいたす所存でございます。」というふうに決意を表明されております。
 そこでお尋ねしたいのですが、こういう決議に対する外務大臣の決意を聞かせていただくことができたわけでありますが、そういたしますと、そのときから今日まで十年たっているんですね。大変に偶然が重なりますが、十年たちましたから、ことしは国連婦人の十年の最終年に当たります。出発の年に始まった問題で、最終年のことしにまだ留保事項が残っているわけですね。それで、鋭意努力いたしますと当時の外務大臣は決意を述べてくださったのですが、この十年間にどんなふうにこの決意を具体化するための御努力がなされたのかどうかということが実は知りたいわけです。いかがでございましょうか。