その再建策の中で、ほかの銀行の増資を求めていく、こういうやり方なんですけれども、やはりまだいわゆる言われるところの護送船団方式、横並び体質といいますかそういうところを抜け切れないのじゃないか。ひいては、じりじりと船団全体が沈んでいく、つまり危ない銀行を救済するために健全な銀行までが体力を消耗して国際競争力を落としていくんじゃないか、こういう危惧があるわけなんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 バンカースとの提携の方向で進んでおりますが、これは日債銀が海外の店舗を撤退いたします。そうしますと、海外とのつながりがなくなるということによる経営のマイナス面、これをカバーするというねらいがあろうかと思います。加えまして、御承知のような先端的な金融技術を駆使して活動しております金融機関でございますので、そういったものとの提携関係でもって、やはり新しい商品開発あるいは新しい業務の展開ということを期待する。両面があって、こういった提携話になったと思うわけでございます。
 ただ、あくまで提携というのが主というふうに考えておりまして、資本関係も一部取りざたされておりますが、それが大規模だというふうな発表はなされておりません。したがって、大きな意味の再建策というものに何ら変更はないというふうに思っております。
ビッグバンの先として進めていく上で、市場の改革というのは、徹底した自己責任原則、そういうものが問われていくと思うのですけれども、その観点で、少し話題になっております日本債券信用銀行ですか、それについての問題をお聞きしたいと思うのですけれども、日債銀とバンカースの提携が決まったわけです。今後もそういう中で、新金融安定化基金の導入、こうしたことや、あるいはほかの大手銀行に、これは日債銀そのものが求めているようですけれども、増資を求めていく、こういうふうな形で大蔵省が支援を講じていくというその枠組みは、バンカースとの提携によって変更するということはないのかということをお聞きしたいと思います。
金融機関における危機対応の話でございますが、私どもの経験からしますと、かなり区々なケースでございまして、そのときそのときにいろいろなパターンがございます。先ほど御紹介した阪和銀行のようなケースもございます。さきにあった信用組合での破綻のようなケースもございます。そのときの広がり、あるいはその取引先、関係先等をよく見ますと、それぞれ区々の対応が迫られるわけでございます。そのときに、破綻処理をしなければいけないときにできるだけの配慮をし、また流動性について支障を来さないようにあらゆる手だてをし、準備をして、その破綻処理にかかるというような対応をしておりまして、一つのシステムですべての危機管理ができるというものでもないわけでございます。
 ただ、先ほど御質問ございました、例えばコンピューター事故が起きて、突然何かそういった流動性が欠けるとかいうようなときに対する対策として即時決済とかいうシステムの構築は急がれると思いますけれども、破綻に関しての危機管理は、それぞれの経験に基づく積み重ね、またそれに基づく幅広いバックアップ体制というものが求められるのが現状だと思っております。
今農水大臣が、日本の農地は面積が見劣りする、こうおっしゃいましたけれども、しかし一方で、農業そのものが成り立たないような状況でずっと推移してまいりますと、一方で幾ら農道をつくったり、空港をつくったり、いろいろなことをやっても、これはなかなか日本の農業の将来というのは展望が出てこないというふうに私は感ずるわけであります。
 公共事業の比率が異常に高いというのは、やはり国際的に見ても否めないわけでありまして、なぜそうなるのかというのをやはり私はきょうはぜひ問題提起をしたいと思うわけです。
 やはり私は、公共事業の関連でいいますと、ゼネコンとの関係というのは非常に深い関係があると。例えば、ここに「全国農業土木技術者名簿」というのがありまして、土地改良建設協会など四つの協会がつくった名簿でありますが、これを見ますと、ゼネコンを初めさまざまな関連企業に農水省関係から天下りがかなり多い。全体で二千人以上の名前が挙がっております。これは主として技官でありまして、建設、設計、測量、調査などの関連会社に天下りしております。
 私、きょうお配りをした資料をぜひごらんをいただきたいと思うわけですけれども、この二枚目に、ゼネコンの上位五十社、これは公共事業の受注の多い順番に並べまして、そこに農水省関係の方々がどのように天下っているかというのを、有価証券報告書と、それから先ほどの資料をもとに表をつくってみました。
 ここで非常に特徴的なことが浮かび上がってまいりました。と申しますのは、公共事業が多いところには天下りの数が非常に多いということなのですね。例えば、大林組が一番多いわけですけれども、順番に、五十社で合わせて二百六十三人が、これはゼネコン関係五十社だけでありますが、天下っておりまして、地方の農政局から、あるいは北海道開発庁の関連のところからこれだけ天下っている。本省も合わせると二百六十三人、こうなっているわけであります。
 これは非常に目に余るものがあるのではないか。技官ですから、これはもう技術者ですよね、本来は。ところが、お配りした資料の一枚目を見ていただきましてもわかりますように、ほとんどが営業関係、営業に携わっているわけであります。これは余りにも異常じゃないかというふうに思うわけです。
 例えば、先ほど申し上げましたこの一番トップの大林組の場合は、常務取締役が中四国農政局、非常勤顧問が北陸農政局、構造改善局、それから東京本社嘱託、東海農政局、それから本店土木営業第一部長が近畿農政局、東北支店営業第二担当部長が東北農政局。ずっと、ほとんどが北陸、東海、中国、九州、もうほとんどこれは地方の農政局からの天下りになっているわけであります。これは余りにもひど過ぎるのではないかというふうに思います。
 参議院の予算委員会で、昨年十二月十一日、我が党の筆坂議員が質問いたしましたら、橋本首相は、「幾ら何でも度が過ぎている」こう答弁されたわけですね。それで、農水大臣は、これは当たり前だと思っておられるのか、それともこれは行き過ぎだと思っておられるのか、それをお聞きしたいと思います。