私どもは、石油ガスの備蓄はやはりやっておかなければなりませんし、一つの会社に備蓄のことをしょわせるわけでございますので、普通の会社を上回るコストがかかるわけでございまして、この利子補給というものはやはり備蓄が完成するまでは必要ではないかというふうに考えます。
そうしますと、今回新たに設備費についても二％の利子補給の道が開けたということで、今後の積み増し量、それに見合ったタンクをつくっていくということで、それに必要な十万キロリッターのタンクをつくる場合に、いただいた資料を見ましても具体的にはあと百二基つくるのですよ。タンクは一基当たり二十二億円するのです。新たにこういうものがつくられたわけですから、いまの情勢から見て、この四年間で五十七億円の利子補給ということになりますけれども、だがしかし、これはやはり必要ないのではないか、このように思います。この点について大臣、答弁してください。
平成二年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成二年度における歳出予算要求額は百二十六億五千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十二億二千七百万円に比較いたしますと四億二千九百万円の増額となっております。
 次に、総理府所管の平成二年度における歳出予算要求額は七兆八千二百五十八億六千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆五千二百八十八億一千七百万円に比較いたしますと二千九百七十億四千八百万円の増額となっております。
 このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について御説明いたします。
 以下、順を追って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費四百三十六億八千万円、警察庁に必要な経費一千九百五十八億一千四百万円、総務庁に必要な経費一兆七千九百三十三億六千七百万円、北海道開発庁に必要な経費六千九百七十九億二千二百万円、防衛本庁に必要な経費三兆七千二百十七億八千七百万円、防衛施設庁に必要な経費四千三百七十三億六千四百万円、科学技術庁に必要な経費三千六百九十八億三千八百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千二百二十億九百万円等であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明申します。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入並びに即位の礼挙行等のための経費でありまして、前年度に比較して八十六億五千六百万円の増額となっております。
 警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して八十五億六千四百万円の増額となっております。
 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して二百九十六億九千六百万円の増額となっております。
 北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して十八億二千五百万円の減額となっております。
 防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して二千六十三億二千三百万円の増額となっております。
 防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して三百三十一億七千七百万円の増額となっております。
 科学技術庁に必要な経費は、科学技術面での国際貢献の推進、科学技術振興調整費、創造科学術推進制度の拡充等による創造的・基礎的な研究の推進、大型放射光施設等の研究開発基盤の備、並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百四十三億九千六百万円の増額となっております。
 沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業基盤整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業基盤整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十九億六百万円の増額となっております。
 また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千六百八十八億四千三百万円、国庫債務負担行為として、総理本府において二十二億七千三百万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において百五十三億二千三百万円、防衛本庁において一兆五千二百五十億二千六百万円、防衛施設庁において八百九十四億八千八百万円、科学技術庁において一千四百四十三億三千三百万円、沖縄開発庁において九十一億二千百万円を計上いたしております。
 以上をもって平成二年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いをいたします。