いろいろ現地の実情等について、我が党も全国的に産地等を中心にして輸出関連中小企業の実態を調査いたしました。私も県内においてそれらをさせていただきましたが、大変です。非常に深刻です。ここで議論をしているようなこんな感じではない、もう現場では大変な問題です。ですから大臣、今後の中小企業の救済については全力で取り組んでいただきたい。
 きょうは通産省おいでいただいていると思いますが、今回の新法によって特定企業者が決まり、それに対する緊急安定救済制度がとられるわけであります。その場合ぜひしっかりやっていただきたいのは、これは非常に広範囲にわたっておるわけです。下請もあちこち点在をしております。そういうことで、城下町法も網がかぶっておりますけれども、その地域性、いわゆる地域にかぶせる。さらにまた関連の業種にもかぶせていく、下請企業もしっかりとフォローしていく。こういうことは継続的な、現在のこういう状況がどういうふうに波及していくかという追跡調査等もしながらきめ細かくやっていただきたい。これが一つ。
 もう一つは、アメリカが日本の中小企業に対する円高対策に対してこれは輸出補助金に当たるのではないかということでガット提訴をされました。これに対して通産省はどう対応していかれるか。その二点。
企画庁が毎年作成しておられる国民経済計算報告書、これは、我が国経済のいわば評価で言えば、国にとって唯一と言っていい総合的、基礎的な主要データであると思うが、時間の関係で私の方から申し上げて返事をいただきたいと思う。
 その計算方式の分類によると、国の機関を網羅する一般政府と公社、公団、公庫などの公的事業という分類に分けられておりますけれども、中小企業事業団ほかの事業団の大部分は、国とともに一般政府の類型に組み込まれているというわけであります。
 公社、公団、公庫、それからごく限られた一部の事業団が持っている営利性、企業性というものと比べて、この一般政府という類に組み込んでいる大部分の事業団が持っている非営利性と国の施策の代行機関的な性格を、企画庁が委嘱した学者、専門家が大変時間をかけて一つ一つ精査して、こういう分類計算方式の中で組み立てておるというふうに理解するわけですけれども、いかがなものでしょう。このとおりでしようか。
お答え申し上げます。
 特殊法人には、その性格とか事業から見ましていろいろなものがあるわけでございますが、特殊法人の役割という観点から一般論として申し上げますと、特殊法人はいわば国に準ずるものと言うこともできるかと考えております。その場合、個々の特殊法人の個々の法律における位置づけということにつきましては、それぞれの特殊法人及び法律の目的等から判断されるべき事柄であるというぐあいに考えております。
もう聞かぬことは答えないでもらいたい。時間が非常に少ないので、恐縮だが、あらかじめお願いしておったのです。
 総務庁の行政管理局、おいでかと思うのですが、事業団は国が法律で設置して、国の施策を代行させる機関である、国の管理監督下に拘束しておる国の行政機関とおおむね変わらないものだ、これに非常に近いものだというふうに理解しているが、いかがでしょうか。
重ねて同様なことをお答えするようなことになろうかと思いますけれども、実態で判断をするということになると、いろいろ適用に当たって困難な問題が生じてくるのではないか、このように思うわけでございます。
 公職選挙法の例を申し上げてみますと、国または地方公共団体の公務員は、例えば地位利用して選挙運動をやってはならないというようなことになっておりますけれども、国と同様な立場にある公社公団等の職員について規制する場合も、やはりそれぞれ具体的な団体名を列挙して規制をいたしておるわけでございまして、やはり政治資金規正法も「国」と書いてある以上は、国から直接支給された交付金が対象になる、このように考えなければならない、こういうふうに思っております。
だからおかしいのですよ。給付されている金の実態が問題じゃないというのです。なぜ問題じゃないのですか。政治資金規正法というのは、特に二十二条の三は、国から金が出るのです、さまざまな形で国民の税金が使われる、それで莫大な利益を受ける、その利益を受けた者が政党やあるいは議員に対して金を贈る、政治献金という形でこれがリベートになったり謝礼になったり、そういういわゆる構造的な汚職ということが言われる、こういうことに対して、天下にこの法律の趣旨が明らかにしているように、政治団体と公職の候補者は、その責任の大きさにかんがみて、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に行わしめる目的と、基本目的で明確にしている。だから、金の流れの実態を問わない、貸し方、窓口がどこかという形式だけが問題だというあなたの答弁は、この法の趣旨に反しておるじゃないですか。
大臣、お願いしたいのですけれども、先ほど申しました海の埋め立ての問題、先般の予算委員会でしたか、我が党の正木政審会長が質問をいたしまして、大臣の御答弁では、東京湾岸に四百ヘクタールですかの空き地がある、あれを活用しなければいかぬ、ただ問題は、交通、道路を初めこれをどう整備するかという御答弁がございました。
 私は、それはそれで結構だと思うのですが、それだけでなくて、先ほどちょっと申しましたように、何もかも埋めろというのではありませんが、新規に住宅適地として埋めて宅地としての提供用地が造成できるようなところは一遍検討してみたらどうだろうか。これはどこもかしこもというわけではありません。東京湾、かなりあちこち埋めてきたようでございますが、実は余りこのことについて大きな声で言いたくないのだけれども、私の頭のうちには、この地価高騰は狂乱だ、これは犯罪を起こすぞ、現に起こっている、この状況を見るに忍びないものですから。同時に、住宅需要というのは大変大きいですね。この間何千人も何万人も並んだというんでしょう。驚きましたね、四千万、五千万のマンションが百分の一だという。だからこれを考えますと、やはり何とか宅地になるところは少し埋めてつくったらどうだろうかという気がする。これは東京あるいは名古屋、大阪、大都市の周辺海域においてそういう適地を一遍検討をしてみてはどうだろうかと思うのですが、いかがでしょう。