政府といたしましても、先生御指摘のように、物価の動向のみでなく、物価の構造改善ということをずっと考えてまいっております。御存じのとおり、物価の上昇率という意味では世界の中で大変安定している方でございまして、殊にこの数年の間は消費者物価でほぼ三％以内の、ときには一％未満の上昇率で安定してまいりました。
 ただ、構造といいますときには大変難しいのでございますが、内外の価格差が相当あるというときに二つの面がございます。一つは、同じ物品をアメリカで買ったときと東京で買ったときにどっちが高いか、この問題がございます。よく口紅などが例に出されますけれども、フランスでできたのをロサンゼルスで買ったのと東京でどうかと。その点はそれなりに内外価格差の解消のための本部をつくりまして、既に四回開いてございますけれども、七十二項目に二十二項目足しまして今九十四項目の整理をして、やや解消、縮小の方に向いているかなということはございます。
 しかし、物価全体という意味で申しますと、世界の中で日本の方がお安いものもある。あればこそまた輸出も振興しているわけでございますけれども、安い高いを全部押しなべて生活費という意味で、例えば東京とニューヨークでどちらが暮らし向きがしやすいか、これはまた比較が大変難しゅうございまして、同じ野菜でも東京でできた野菜、アメリカでできた野菜、どういうふうに比較するかという点はございますけれども、それらを達観して計算しまして、やはりニューヨークと東京の場合では、非常にアバウトな言い方でございますが、こちらの方が四割方高いかな、こういう議論もありますし、また為替によりましてかなり変動がございますものですから、同じ時系列ではなかなか見にくいところがございます。
 もちろん、また別の観点から言いますと、旅行者の方が入られますと、ホテル代等が入りますとまた例えばロンドンみたいなところでぴんとはね上がるとか、そういう問題もございまして、旅行者の目で見た物価というものとその地に住む者の物価というもの、生計費といいますか、そういう点もございますので、せめて日本と外国を比較いたしまして、外国といいましても大体アメリカ、イギリス、ドイツあたりと比較いたしまして、生計費をそれ並みにおろすために今一生懸命努力をしている。今、内外価格差対策本部で、総理大臣を長として閣僚ほぼ全員が入って各省ごとにやらせていただいているのが実情でございます。
これを昭和六十年度末現在額四十六兆七億千五百三十六万円余に加算いたしますと四十七兆九千六百十八億五百六十五万円余となり、これが昭和六十一年度末現在における国有財産の総額であります

 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十六兆六千四百三十億三千七百六十九万円余、普通財産二十一兆三千百八十七億六千七百九十五万円余となっております

 なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十七兆三千四百七十三億七千五百三十四万円余、公共用財産五千三百三十四億四千三百八十三万円余、皇室用財産六千六百六十八億九千九百三万円余、企業用財産八兆九百五十三億千九百四十八万円余となっております

 また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆五千四百七十二億四百二十八万円余、立木竹四兆六千九百八十六億四千七十六万円余、建物五兆四千七百三十一億三千百二十七万円余、工作物四兆二千八百五十九億六千九百八十四万円余、機械器具八億二千七百一万円余、船舶一兆百三十九億七千三百六十万円余、航空機一兆二千七百六十六億八千四百四十四万円余、地上権等十五億五千六百二十八万円余、特許権等四十五億五百八十七万円余、政府出資等十七兆六千五百九十三億千二百二十四万円余となっております

 次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます

 まず、昭和六十一年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆九千二百十七億三千五百四十六万円余であります
この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆五千三百九十九億七千三十五万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は三千八百十七億六千五百十万円余であります

 次に、減少額について申し上げますと、その総額は九千六百六億四千五百十七万円余であります
この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は四千十八億千九百六十九万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千五百八十八億二千五百四十八万円余であります

 以上が、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります

 次に、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします

 昭和六十一年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千四百億四千七百三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千四百一億三千四十六万円余でありまして、差引き八千三百四十三万円余の純減少となっております
これを昭和六十年度末現在額八千二百三十一億五千八十五万円余から減算いたしますと八千二百三十億六千七百四十二万円余となり、これが昭和六十一年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります

 以上が、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります

 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います

 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます