これから災害等が起こり得る可能性がまことに大でありますが、そのときに年間七万二千円だの八万二千円なんというと、みんな団長なんというと、消防団員だって四十年、三十五年という人はざらなのです。そういう人たちは、結局小遣いにもならないものだから、みんなで消防団でまとめておいて、そして分団ごとにどこか温泉でも行って、旅行でも、その足し前にしようじゃないか、こういうことが大方行われているのですね。だから、これから災害等が起きる可能性が大なのですから、消防団員等について、公務災害は結構なんだけれども、日ごろの報酬等についても十分考えていかなきゃいけない、そう思っております。
 その次に、阪神・淡路大震災で、北沢先生から今ちょっとお話がありましたが、多くの消防職員や消防団員が救援救助活動に参加したわけでありますが、消防職員や消防団員の活動の状況についてお伺いしたい、こう思います。
平成六年における団長の年額の報酬が七万二千五百円、それから団員が二万六千八百円でございました。また、出動手当は、同じく平成六年で五千五百円、こういう状況でございます。
 これに対しまして、平成七年におきましては、団長で約一万円ちょっと、団員についても大体それに見合った数字でもって伸ばす、こういうようなことをやらせていただいております。また、出動手当につきましては、平成六年度では五千五百円でございますけれども、これを六千円にする、こういうような配慮をさせていただくという予定にいたしてございます。
おっしゃるとおり、出動手半その他低いということは、私どももそう考えております。
 ただ、そういうような状況を踏まえまして、この一、二年はそれなりの比率で上げさせていただく、こういうことで平成七年度の交付税措置も出動手当を思い切って上げさせていただいた、こういうところでございます。それでも全体の水準からいえばもともと低いわけでございますので、なおまた十分でないところがあると思いますけれども、そういうような努力を今後とも続けてまいりたいと存じております。
消防団員についての出動手半あるいはまた年間の報酬が非常に低いですね。したがって、災害補償もそうだけれども、出動手当あるいはまた年間の報酬等について、非常に低い、団長だって小遣いにもならないような支払いをしているわけですが、この点についても改善をする用意があるのかどうか、伺いたいと思います。
消防団員の公務による死傷者の数でございますが、年によって相当の変動がございますけれども、平成五年度中に亡くなった方は三人でございます。また、負傷者でございますけれども、大体一千人を少し上回る方が負傷しているというのが実態でございます。
 なお、死者、死亡された方は、例えば雲仙・普賢岳の火砕流、そういうような災害が発生しますと、一挙に亡くなった方がふえるということで、例えば平成三年にはそういう関係で亡くなった方が二十二人に上っている、こういうようなのが最近の状況でございます。
ただいま中川委員から御指摘を賜りましたように、沖縄の経済状態というのはまことに深刻なものがございまして、お話のように、失業率をとりましても、平成十一年の一月で七・七％という状況でございまして、全国平均四・四％と比べますとまことに厳しい状況にあるわけでございます。
 ただ、全国平均といたしましてはなお四・四になってきておる状況でございますけれども、沖縄におきましてはようやく六カ月ぶりに八・一％から七・七％へと改善の兆しが見えておる、こういう局面もございまして、厳しい中にも、私ども今日までの産業振興や雇用の問題について解決をしなければならないと取り組んできたことが若干この数字に見られるようになったのではなかろうかと考えますとともに、また雇用の問題、経済振興の問題等を含めてより積極的に取り組んでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、昨年の三月に沖縄振興開発特別措置法を、国会の御承認をいただいて改正をいただきました。沖縄への企業立地等を促進いたしますために、特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度などの創設を行いまして、今お話がございましたように、法人税の所得控除や投資税額控除等の税制上の優遇措置を講じますとともに、沖縄振興開発金融公庫によります融資制度といった金融上の措置もあわせて講じてまいったところでございます。
 また、特別自由貿易地域につきましては、去る三月八日に稲嶺沖縄県知事さんから、中城湾港の新港地域を指定されたいという申請が出てまいりました。翌九日、私から沖縄振興開発審議会に諮問をいたしたところでございます。可能な限り早くこれを決定したいと存じておるところでございます。
 さらに、今御審議をいただいております十一年度開発庁関係予算におきましては、総額約三千二百八十二億円、対前年度当初予算におきましては一〇四％という伸び率を計上いたしまして、これらの諸制度の有効活用を支援しますとともに、沖縄におきます産業の自立的な発展に資するように、社会資本の整備等について推進をすることといたしております。
 また、今お話がございましたように、企業立地促進のための制度が実際に有効に活用されなくてはならないわけでございまして、当開発庁といたしましても、特別自由貿易地域等企業誘致促進関係省庁連絡協議会を設置いたしまして、法改正の内容の周知、広報や経済団体への訪問を行いますなど、関係省庁、沖縄県とともに企業誘致の促進に積極的に取り組んでおるところでございます。ＮＴＴを初め、本土企業からも積極的な対応をいただきまして、それぞれ雇用の改善が見られつつあるわけでございます。
 開発庁といたしましては、今後とも企業の立地や投資が促進をされ、沖縄の経済的自立に貢献できますよう、産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びつきますように、税制、金融、財政面の措置を効果的に活用いたしまして企業誘致の促進等に取り組みまして、沖縄の経済振興はもちろん、沖縄県民の期待にこたえられるように全力を傾注してまいりたいと存じておるところでございます。