そこで、早速この法案に入るわけですが、前提となりますこの法律案の提案理由、非常に簡単に書いてあるわけですが、この法律の改正の理由でございますけれども、これはいろいろの要素が入っているようですが、たとえて言いますと、大臣がお読みになったこの提案理由の説明の中には「政府助成の適正化を図るとともに、民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう措置することとした」、こういう日本航空の経営を民間活力を十分発揮できるようにしよう、そして自主的、弾力的な事業運営を行うということに重点があるのか、また一方では、いわゆる行財政改革という面から行政簡素化、そういった要素もこの改正の中には盛り込まれておるのじゃないかというように見ておるのですが、そういう要素もあるが、力点はどちらに置かれておるのか、まず最初に聞いておきたいと思います。
いわゆる四十五年、四十七年体制と申しましょうか、これに対する見直しをするのかという御質問でございますが、確かにいま御指摘になりましたような内外ともに非常な変化が起こってきております。とはいえ、いまその変化が一定の形で定着してきたとは思えない状況でございますので、われわれはまずそういう航空業界全体の動きというものをもう少し見定める必要があると思うております。
 それからもう一つは、航空関係に関しますところの社会資本の充実というものがまだ十分ではございませんので、こういうようなものがある程度完備してまいりましたときに、航空業というもの、航空が全体の交通量に対してどのような新しい使命を帯びてくるかということが、この社会資本の充実とあわせて考えられる問題だと思うております。そういう事態になりましたときに見直すべきではないかと思うております。したがいまして、現在の時点においては、その状況を見直すつもりはございません。
今回、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案が出たわけでございますけれども、その前に航空企業の運営体制、昭和四十一年、四十五年、四十七年、それぞれ閣議了解によって、その時期に適応した航空企業の運営体制についての政府の方針が示されてまいりました。
 今日、午前中からの議論にありますように、航空業界、企業を取り巻く環境というものもやはり大変な変化を来しておるわけでございます。今日、需要が頭打ちの傾向、さらに燃料を中心とするコスト上昇、そうしたことで各社、航空三社を中心に低空決算というような状況もございます。さらには、ある企業では地方ローカル線を切り捨てたいとかいうお話も出ておるようでございます。また、運賃につきましても、割引をするという一面、また値上げをしたいという話も出ております。非常に一つの曲がり角に来たような気もするわけでございます。さらに、日本とアメリカの関係、いわゆる日米航空協定、さらにはこの両国間の権益の問題に関して協議が行われるというような段階でもございます。
 こういうことを踏まえまして、四十七年以来のこの航空企業の運営体制について政府の方針、政策というものは見直す必要があるのではないかとも考えられるのですが、政府にいまそういうお考えがあるかないか、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。
以上、大綱四点にわたって、私は人的な面あるいは技術的な面から見て、日航という会社の経営姿勢といいますか、それを正さなければならぬじゃないかという意味からいろいろお尋ねをいたしました。その中で明らかになりましたように、私は法治国家である今日、法に対する感覚のなさといいますか、そういう中で監督権限を緩和する今日の法改正は必ずしも必要はない、むしろそれよりも先に、いま私がいろいろ申し上げました点について、なるほどナショナルキャリアとしての企業である、人的にも技術面でも模範的な企業だ、こういう企業にいつまでも政治が介入してああだこうだと言うことよりも、自由に濶達にひとつやってもらおうじゃないか、こう信頼ができるような体制にされることが私は急務だと思います。
 私は二時間の持ち時間で、まだ足りませんけれども、足らない点はもう一時間予備に持っておりますから、一応きょうの会社側の御答弁を聞いて、もう一回整理をして今度は次回の委員会でやりたいと思いますので、きょうは時間が参りましたから、この程度で終わります。
 ありがとうございました。
中労委のただいま御指摘の日航労組の賃金差別問題に関してでございますが、これは御承知のように、組合と会社が相互に譲歩をいたしまして、立証協定というものが合意されまして、その協定に基づいていま審問が行われておるどころでございます。
 そこで、立証協定で十八回の審問を行う予定になっておりまして、そのうちいまようやく四回が済んだ段階でございまして、いまこの段階ですぐ自主交渉に入れると私は思っておりませんが、いま先生のお話しのように、審問の途中で和解とかいろいろな形が想像できることは事実でございますから、そういう可能性に基づいて、絶対に自主交渉の場があり得ないというふうには私は考えておりません。したがいまして、審問の進展状況等も関連いたしますが、まずいまの段階ではまだたった四回しか審問をやっておりませんから、いまの段階ではこれを続けて審議を尽くしていただくということが必要だ、こういうふうに考えております。
その中で、若い青年に答えて、まずこういうことをおっしゃっておりますね。技術が栄えても人生の意義、人間の意味は教えてくれないです、こうおっしゃっておる。私は、非常に高い次元の話だとテレビを見ながら感服をしておりました。このことについては、与党のいろいろな公式の宣言だとか大会声明だとか、あるいは野党はもちろん、私ども個々の政治家も、同じようなことを選挙に言っておりますね。そういうことですから、政治家のわれわれ政党の立場からいいましても、何もポープさんは決してキリスト教の立場でなくて、宗教の世界からそれを言われて、そういう点では共通の基盤がある、私はそう思ったわけであります。
 言葉を進めてポープさんは、これはキリストの一番中心主題にあることでありますが、なんじの隣人を愛せよということに敷衍して、どういうことかということについて、隣人とはだれでもだ、あなたの敵としておる人もそうだ、憎んでいる人にいいことも教えよ、あるいはまた、いじめている人のためにも祈りなさい、こういうことを言われました。ここで私は、はしなくも政治の世界と宗教の世界とはどうなるかなということを考えたわけです。もっぱらこれは哲学的なところにも触れるわけでありますが、大臣はその点はどうお考えになりましょうか。