番組審議会が持っております今の仕組みというのは、法律上これはそういう判定をできるかできないかというと、できるという解釈もありますし、やれるというのもあるわけですが、先ほどちょっと申しましたように、この番審自身の構成が先生おっしゃいますような会社の内部組織の一つになっているというところがやっぱり問題のポイントじゃないかと思います。
 そういう意味で、判断その他の公正さを保つためにはどうしたらいいかというときに、どうしても第三者的判断機関といいましょうか審査機関といいましょうか、そういうものの必要が出てくるのかなと思うわけでございます。しかし、そのことは、だから直ちに今度の法律にそれを書き込めるかといいますと、ちょっと申し上げましたように、番組審議会自身の問題でも先ほど申しました三点のような基本的な問題が出てくる。いわんや第三者機関的なものでそれをやるとなると、もっと露骨に報道の自由とのかかわりを詰めなければいけないというような問題が出てまいります。
 そういう意味で、問題のありかは私たちわかっているつもりでございますが、今回まだそこを明快にこうですと答えられるほど詰め切れなかったので今回はやっておりませんが、先生おっしゃいます判断の公正さを何に求めるかという問題の重要性につきましては認識しておりまして、いわば今回の放送法の改正、この改正自身は権利侵害救済の非常にいい制度づくりのための第一歩と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう位置づけとしてよりよいものに今後仕上げていきたい、その中の研究、検討テーマとして今先生おっしゃいましたようなことも含めてやっていきたいと考えているところでございます。
局長、鈍感で済まされる問題じゃないと思うんです、これは。そういうことで人権が守られないということになったらこれは大変なことです。時代はどんどん進んでいるわけですから、過去はそうであったかもわからないけれども、今はそういう時代じゃないんですから。だから、今後この周知徹底についての方策は、今お聞きしましたけれども、強力にやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、たくさんあるんですけれども、時間がございませんので先に進みますが、今回の改正案において、これも先ほどちょっとありましたけれども、訂正放送の請求があった場合にどうするかということですけれども、この法律でいけば依然として放送事業者が自前で調査をして処理するということになっているわけです。私は非常に疑問に思うんですけれども、放送業者は間違いないと思って、ニュースの場合は少しでも早く、それからいろんな番組がありますけれども、この番組についてはおもしろく、正確にということで、間違いがあってはならない、間違いがないということを確信を持って放送するわけです。そこにクレームがついて、これは人権侵害だと。こういうクレームがついた場合に、放送事業者が確信を持ってやったものについてクレームが来た。クレームが来たときに、それじゃその判定をするのはだれが判定するのか。放送した人が判定するというのは私どうも納得がいかないんですけれども、非常に不平等であり、制度として不公平じゃないかと思うんですけれども、この辺はどういうふうに解釈したらいいんですか。
これまで、先ほど来申し上げておりますが、例えば情報通信月間のような機会をとらえて周知しようというような仕組みというものは余りやってまいりませんでした。ある意味では象の皮膚のような鈍感な神経だったのかもしれません。
 しかし、今回、これからこの法律を契機として今やろうとしておりますのは、申し上げましたように、この法律ができ上がりますと、先生おっしゃいましたように、本当に私たちも人権の擁護のための巨大な過程の小さな一歩を動き出したぞと私考えます。その意味で、情報通信月間、五月半ばから六月半ばまで予定しておりますが、そういうようなものを使ったり、あるいは先ほどの御質問にございましたが、一回限りの話でなくて、年を通して随所でいろんなことをやっていくということを知らせる、周知する施策を考えるというようなことも含めてやるということで、変な話でございますが、来年度予算、今年度はもう動いておりますが、来年度予算では周知予算を考えようじゃないかということで今指令を出して周知プロジェクトをつくろうとしたりしているところでございます。
 そういう意味で、最大の原因であるかどうかちょっと私断定いたしかねますけれども、何よりもたくさん周知が行くようにいろんな手を考えていきたいと思っておるところでございます。
そういうことで、認識は同じだということですけれども、最大の原因はやっぱり周知の不徹底というんですか、この制度の周知の程度が余り浸透していない、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、それじゃ今までそういうことをわかっていながら周知の面においてどういう処理をしてきたのか、郵政省として、監督官庁として。また、これからそれじゃその点についてどういうふうにするのか、お聞かせいただきたいと思います。
そこは、村山総理は非公式首脳会談の席上御提案をなさったわけですが、今日のＡＰＥＣは先ほど申し上げましたように貿易・投資の自由化、円滑化あるいは経済・技術の協力という話をしておりますけれども、そうしたことと同時にと申しますか、二十一世紀の我々が生きていく世界を考えれば、エネルギーの問題は実に重要な問題ですよ、環境の問題は重要ですよ、人口の問題は重要でありますよ、食糧の問題が重要でございますよ、こういった点を指摘して、こうしたことをＡＰＥＣでも考えていかなければならぬだろうというふうに、来るべき二十一世紀に我々が直面をするであろう課題について村山総理は提言をされました。
 恐らくＡＰＥＣは、来年のフィリピンが議長となる会議におきまして、一体これからのＡＰＥＣはどういうふうにしていくかということについて少し突っ込んだ話がされると思います。それはつまり、シアトルのＡＰＥＣの会合から三年間新規加入は待ってもらって内部の充実を図ろうといってモラトリアム、三年間のモラトリアムをかけてきた期限がここで切れて、来年のフィリピンにおきましては、このＡＰＥＣメンバーを広げるのか広げないのか、広げるとすればどういうメンバーを仲間に入れるのかというような話も出てくることになると思うのです。それはまさに、ＡＰＥＣが二十一世紀をにらんでどういう役割を果たすＡＰＥＣなのか、ＡＰＥＣはどういう二十一世紀を望んでいるのかというようなことを含めた議論が行われるに違いないというふうに私は考えます。