お答えいたします。
 運輸技術審議会に長期的な見地から、これからの自動車の検査、整備のあり方ということで諮問をいたしまして、先生方の御意見を承りつつあるいは先生方の間での御審議をいただきつつこれから作業を進めてまいるということでございまして、私ども行政の立場といたしましては、この審議会で法律問題に絡む問題もあろうかと思いますし、基本問題に絡むこともあろうかと思います。しかしながら、現実の運用面といたしましては、私ども絶えず行政の日常の仕事の中で改善方には努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、昨年の国会ではまだその審議に入る前でございまして、一度運輸省の見解ということを申し上げたことはございますけれども、その見解に対していろいろな御意見がございまして、その御意見をまとめる形で審議会にかけたということでございますので、私どもの立場といたしましては現在の審議会の先生方に白紙で御議論をいただきたいことから差し控えておるわけでございます。
天下りの問題はこれでやめますが、いずれにしましても、どういうところへ行っているかという資料を提出してください。
 それから、最後に言いますが、昨日おたくの方が私の会館へやってきまして、いまこの問題は運輸技術審議会ですかに係っているから、国会でも答弁できがたいというようなことを言われておったのですが、そういうことをすると税調の審査中は大蔵大臣も主税局長も答弁できないということになる。そのほか運輸省は、自動車局は、こういう改善事業を何にもやらないんですか、その審議会の答申を待つまでずっとそのまま待っておるわけなんですか。
お答えいたします。
 先ほど整備振興会の性格論を申し上げましたけれども、自動車の整備業というものは国の検査事務の合理化の一環といたしまして、俗に民間車検と言われておりますような指定整備工場を抱えるような業界でございます。したがいまして、私どもといたしましても、整備業界が常に健全で、車の完全整備というものを十分担保できるようないい体質の業界でなくてはならないということでこれまで指導をしてまいったわけでございますが、そういう指導の段階におきまして、この自動車整備振興会というところがそのパイプ役となりまして、国の方針を受けて会員に徹底させるというような仕事をしておるわけでございます。したがいまして、その振興会の団体におきましても、自動車の保安、整備等に通暁しました専門家がどうしても欲しいというケースが非常に多うございますし、これまで長年にわたりまして運輸省の自動車部門で技術関係の仕事、行政をしてまいりました退職者が、定年といいますか国を退職した後の再就職の場として迎えられる。そのことによりまして整備業界に対する私どもの行政の徹底を図る一つのパイプ役にも役立っておるわけでございまして、そういう面から、整備振興会に退職者が再就職をしておるというケースが多くなっていると考えております。
私が先ほどから繰り返しますように、消費者の保護、それから整備工場で働くまじめな労働者諸君、こういう人こそ大事にしなくてはならない。私が申し上げるのは、いま一例を引きましたが、運輸省からこういう関係の方へ天下りしているのは何人くらいおりますか。
自動車整備振興会、これは連合会でございますが、社団法人でございまして、道路運送車両法に基づきまして、自動車の整備に関する設備の改善とか技術の向上を促進するための意見の公表、調査研究、資料収集、情報提供等の事業を行うことを目的として、民法第三十四条の規定に基づく公益法人として設立したものでございますが、そこの事務局の専務でございます。
これは何がしかの差ではないですよ。
 それからあなたにお伺いしますが、元運輸省自動車局の整備部長、つまりあなたの前ですが、堀山健さんという方を御存じですか。
非常に実験的な数字がございませんが、先生が御指摘のように、どういう整備をしたかということにもよりますし、その後ユーザーに対する整備のでき上がりの保証の仕方等につきましてもいろいろな差があろうかと思います。先生のおっしゃるように何がしかの差はあろうかと思います。
いま局長が答えたように、地価の高騰とか資材の高騰とか、あるいは国民の所得の伸びが少ないというようなことが原因だと。ならば五十六年度もそういった問題はそう多く変わるとは思えないんだな。特に勤労者の所得については、春闘いまさなかですが、そう思うような賃上げもできない、へたすれば物価上昇よりも落ち込むとなるとこれなかなか容易でない。そうなるとさらに五十六年度は落ち込む可能性もないとは言えないんだな。そこに局長いるが、いま君は、大体ここでそう落ち込まずにいくだろうという答弁をしたんだが、もしも五十六年度さらに落ち込んだら、君はそのとき住宅局長しているかどうかわからぬけど、少なくとも次の住宅局長はやっているのだから責任があるよ。
 どうも国会の答弁は、そのときやっておけばあとはという気風かないとは言えないんだな。者たちはみんなかわっちゃうんだよ、一年か二年で。さきに答弁した人というのは、いなくなった人が多いんだ。これは問題があるけれども、そんなものじゃないと思うんだ。
 そこで、いまの答弁に対してしっかりと速記録とっておくから、幸い君が一年して局長していたら、もちろん若が大責任ですが、君がいなくなっても、次の局長によく申しつけて——事務引き継ぎだ。答弁してあとは知らぬ顔じゃ困る。だから、ひとつその点を踏まえて、五十六年度の住宅建設、大いにがんばってもらいたい。これは局長ががんばったってしようがないこともあるけれども、それは建設省が腹を決めてやれば、局長じゃないんだからな。そういう点はしっかりとやってもらいたい。でなければ、一向はかはいかない。私はほかのことは忘れてもこれだけは忘れぬから、一年後にまた必ずやるからひとつ含んでおいて、これは答弁はいいです。
 次に、政府の景気対策。
 さきの公定歩合の引き下げ等により住宅建設の落ち込みの回復に努力されているのでありますが、根本のところは、いま言ったように地価、建設費が高騰した反面、実質所得が低下をし、住宅をつくりたくてもなかなかできないというのが実情であろうと思うのであります。
 業界では建て売り住宅の場合、販売価格が勤労者所得の五倍を超えたとき一マンションでは四倍以上になると売れ行きが落ち込むということが言われております。建て売りでは所得の五倍、マンションでは四倍、こうなると落ち込む。建設省でもそこら辺のところを調査していると思うんだが、現在首都圏で住宅、マンションを取得する人の資金構成の内訳はどのようになっているか、ひとつ資料があったらこれを御説明願いたい。