審議会の審議に際しましてさまざまな資料を私どもも提出し、またヒアリングの際に各事業者等からも提出されたわけでございますけれども、それらにつきましては、先生方が審議の際にその持つ意味等十分御検討されまして、先生方が取捨選択をされまして中間答申に記載する等のことが行われておりまして、先生の御趣旨はそのとおりであると存じております。
いろいろ言い方はあるのでしょうけれども、第三者が見まして誤解を生むような構成はやめた方がいいと思います。現に現役でありまして、日本高速通信といえば新規参入の三つありますうちの一つで、言うならばその株主でございます。その方が審議会の会長になられるというのは、どういう理屈があろうと誤解を生みます。審議会というのはやはり中立でなければいけません。各界から委員を選ばれるのも結構でございます。しかし、会長にこの方が座られるということは、審議会を代表するわけですから、どうしたって誤解を生みます。避けようと思えばできるわけです。ところが現実にはこういう構成で審議会が稼働しているということです。
 これは大変問題点だと思いますから、この点は、郵政省の方で中立性を確保されることを最大限追求されるという姿勢があるならば、そのことはきちっと整理をされた方がよろしかろうということを私の方で申し述べさせていただきます。
 次は、審議会が審議を進められるに当たりまして、意見が対立する問題の議論に資料が提供されまして、資料を中心にした議論もさまざま行われると思うのですが、その資料は、意見の対立する問題については共通の資料をもって議論をしていただきたいと思うのです。明らかにその資料をめぐって意見、評価が対立するような資料に基づいて議論が行われていくということは妥当性を欠きますから、この点は郵政省において今後十分検討いただきたい、善処いただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。
電気通信審議会の委員は、電気通信審議会令に基づきまして学識経験のある方から郵政大臣が任命をするわけでございます。任命に当たりましては、この審議があらゆる角度から総合的になされるようにということで、広く各界から国民の意向を代表するにふさわしい方々を選んでお願いしておりまして、言論界とか利用者でございますとか労働界、行政経験者、大私企業等からも委員になっていただいておりまして、先生が二番目にお話しになりましたようなＮＴＴ御出身の方も入っておられるわけでございます。
 ところで、会長の問題でございますけれども、会長は、このような高い見識と深い経験を有する審議会委員二十二名の互選で決まることになっております。豊田会長は、運営に当たりましても、委員個人としての高い見識に基づく適切な判断とか、幅広く各界を代表される方々との合議によりまして、審議が特定の利害に偏ることがないように、審議会の円滑かつ適切な運営に尽力をされているというふうに承知しております。したがいまして、豊田会長の所属されます企業が電気通信事業に出資をされているわけではございますけれども、それだからと申しまして審議会の会長としての判断がそれによって影響されるものではないというふうに考えておるところでございます。
 先ほど申し上げましたように、電気通信審議会は幅広い分野から出ていただくということになっておりまして、こういった観点からの欠格事由というものもないわけでございます。今や電気通信は社会経済に非常に密着をしておりまして不可欠のものでございまして、電気通信に全く無関係という方々も存在し得ないほどになっているということも御理解いただきたいと存じます。
御説明申し上げます。
 沖縄におきまして、現在、沖縄県慰霊の日を定める条例というのがございまして、六月二十三日を慰霊の日と定めていることは御指摘のとおりでございます。
 これは、沖縄の復帰前の昭和三十六年、ただいま御指摘のように、いわゆる住民の祝日に関する立法によりまして住民の休日として制定されたものでございますが、昭和四十七年に本土復帰をいたしました際に、この復帰前の住民の祝日に関する立法が休日といたしましては失効いたしました。それで、県の職員の休日として、現在まで沖縄県の職員の勤務条件に関して定められております沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例によって、特に勤務を命ぜられない限り勤務を要しない日、すなわちいわゆる行政機関における閉庁日ということで現在もあるわけでございます。一方、先ほどの沖縄県慰霊の日を定める条例というのは、これはその後新たに制定されたものでございます。
 そういうことでございまして、このような背景があるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、前国会におきまして、昨年の末、国の行政機関の土曜閉庁方式による週休二日制が実施されることになりまして、これに伴いまして国の行政機関の閉庁日としての休日が定められたわけでございますが、地方公共団体におきましても同様の措置を制定化するため地方自治法が改正され、国と同様に地方公共団体の閉庁日として休日を地方公共団体の条例で定めるものとした制度を制定したわけでございます。
 このようなことから、沖縄県におきましては、慰霊の日を定めて諸行事を行うことについてはいささかもその後も何の影響もないわけでございますが、地方公共団体が閉庁して執務を行わない日としての休日ということにつきましては、改正後の地方自治法に基づいて条例で土曜閉庁による週休二日制を導入する際には慰霊の日を閉庁とするわけには法令上いかなくなってきている、こういうことでございます。
 もっとも、閉庁日ではなくなっておりますけれども、職員が公的にはもちろん慰霊のための諸行事に出席することは当然でございますが、私的でありましても慰霊のための行事等に参加することにつきましては支障のないように別途措置を図ることができるものでございます。
 また、学校につきましても、学校の休業日という制度になっておるわけでございまして、そのことについて今回の法改正によって影響を受けるものではないということでございます。