これで終わりますけれども、最後に大臣並びに農水省の皆様にお願いをしておきたいと思うんでございますが、養蚕振興、今回の法改正で先ほどお話ししました中核農家の育成あるいは主産地形成、能率の高い養蚕地域づくり、これも大変すばらしい私は政策だと思います。しかしながら、先ほど来主張してまいりましたとおりに、とにかく十箱未満の養蚕農家、零細小規模な農家が六割近くであるというひとつ現状を忘れないで、大きいものだけを育てて小さいものをこの機会に切り捨てるというような政策だけはおやめをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと考えております。
 以上で質問を終わります。
まず、乾繭の輸入につきましては、先ほど来の御議論にもございましたように、私ども事前確認制というものによりまして、いわゆる需要と結びついた形での輸入を、しかも全体の需要動向から見て必要最小限のものを認めるということで対応してまいりまして、現在は今お尋ねにございましたように、現在の繭の取引値段から申しますと非常に難しい状態にございますが、いずれにしても全体非常に厳しい蚕糸情勢でございますので、日本の蚕糸業の健全な発展に支障のないよう、需給事情等見きわめまして適切に対応するということでまいりたいと考えております。
 なお、この繭の使用につきましては、御承知のように、国産繭につきましては我が国ではこれは当然一〇〇％消費をされているわけでございまして、我々としましては製糸業者の方々に対しては、これからこういう日本の国産繭を使ってくれと、こういう御要望を申し上げるような筋ではございませんけれども、やはり繭生産者の方でも品質改善等につきまして十分努力をし、また製糸業者の方々にも日本の繭を使っていい糸をっくっていただく、こういうふうな意味で、いわゆる蚕糸業一体となって、こういう大変難しい事態に対応していただきたいと考えております。
通産省の皆さんも大変御努力をいただいているわけでございますけれども、数年前に青竹の問題、事件がございまして、大変私どもも心を痛めたわけでございますが、第三国を経由したり、あるいはまた第三国で加工して我が国に入ってくる、貿易管理令でいろいろチェックをしているわけでございますけれども、ひとつやはり私どもこの点だけは強化しておいていただきたいと思いますのは、従来の面積ベース、織物にいたしましても生糸にいたしましても、面積ベースの規制だけでなくて、厚さだとか、あるいはまた重さを規制していくという、そういう大変業界からも要望が強く出されているわけでございますけれども、この点につきましてもぜひひとつ御一考、御強化をお願いしておきたいというふうに考えております。
 また、乾繭の輸入問題でございます。先ほど来いろいろお話がございましたけれども、やはり国内で需要が落ちて、しかも生産削減をさせられながら、いわゆる外からこうした繭にしても生糸にしても絹織物にしても入ってくるというこういう実態に対して、養蚕農家は何としても理解できないというのがこれは偽らざる心情でございまして、ぜひひとつこの乾繭、繭の輸入の問題は、最近原料不足ということで大変高値で、一部業界からこれを輸入すべしという声も上がっているようでございますが、この点に対するお考え、またあくまでもやはり国内産原料繭を我が国の製糸業はこれを使うという原則を、ぜひひとつ今後も御指導をいただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、この点につきましてひとつ確固たる御答弁をいただきたいと思います。
局長の答弁で理解できましたけれども、少なくとも六十生糸年度だけはということでなくて、あくまでも決定した安定基準価格というものは、今後あらゆるそこに政策を集中をさせてこの線を断固守り抜いていただきたい。政府に対する養蚕農家の信頼をこれ以上踏みにじるようなことのないように、ぜひひとつお願いをしたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 また、事業団在庫の問題でございますが、先ほどお話がございましたけれども、これも繭と生糸の需給の中長期の見通し、できますれば、やはり単年度の需給関係見通しをしっかり立ててひとつ運営をしていただきたいというふうに考えております。定時定量という機械的な放出でなくて、法改正の中にも出てまいりますように、糸価に悪影響のない放出、特に価格、数量、放出時期については慎重なひとつ御配慮をお願いをしておきたいというふうに考えております。
 次に、絹需要の問題、通産省の方お見えでございますけれども、一点お伺いをしておきたいんでございますが、これは今日の着物離れの原因というものが、単なるオイルショック後の各家庭の家計が苦しくなったとか、あるいはまた国民の生活様式が多様化して変化をしてきたという、そういう理由だけでこの着物離れというものの問題の扱いを済ませてよろしいものかどうか。私は、この現象の陰には、もっと深い分析すべき要因があるのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、その点につきましてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
質問が多岐にわたりますので、適宜リレー式で答弁させていただきたいと思います。
 一般会計からの新しい登記特別会計への繰入金三百七億円の積算内訳という点につきまして、私の方から御答弁させていただきます。
 御承知のように、登記特別会計で処理をさせていただきたいと考えております登記事務は、いわゆる甲号事件と乙号事件がございますが、この事務はその性格上一体として運営されておるものでございますので、この登記特別会計を設置する方法を検討する際にも、これは一体として新しい特別会計で処理するということにいたしたわけでございます。
 そこで、今回の特別会計設置の非常に大きなねらいは、登記の閲覧事務、乙号事務ですね、特に激増しております乙号事務をコンピューター化いたしまして合理化する、それに伴いまして必要となる経費は、受益者負担の考え方から利用者よりこれを徴収するということで財源を確保する。したがいまして、手数料収入は主としまして乙号事件に対応する、こういうことになっております。
 冒頭申しましたように、甲号事件と乙号事件を一体として新しい特別会計で処理しますので、その経費は当然甲号並びに乙号に要する経費である。そのうち乙号に見合う経費は手数料として徴収をするということでございますので、特別会計の歳出規模から手数料収入を差っ引いたものが一般会計からの繰入額になる。それが三百七億円ということになるわけであります。したがってこの三百七億円は、結果的には甲号事務に見合う一般会計からの繰り入れである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけてあります。