御指摘の建設費でございますけれども、私どもいま計画をし、しかもその進展に努めておりますオンラインシステムの全国網完成に要する建設費でございますが、その内訳は、ソフトウエア開発費、端末機器、電子計算機の費用、それと局舎設備費といったものを含めてのものでございますが、その建設費は千九百億円、この数字は先生お話のございました数字と変わりがございません。現在の見込み数字でございます。
 これはしばらく前に立てた数字と変わりがないものでございますけれども、この経費そのものにつきましては、御指摘のようなコンピューターの値段が下がっているというふうな事態はわれわれも把握をしているところでございまして、そういった値下げになったものにつきましては値下げ後の、中には若干値上がりというものもあるはずでございますが、それぞれの価格で実は毎年度見直しをいたしております。見直しをしている中で、当初予定をいたしました建設費千九百億円という総体の見通しはそのままの数字ということで現在予定をいたしておるところでございます。
この郵貯のオンライン計画について、はっきりお聞きしておきたいと思うのは、一つは投資総額です。私が振り返って調べた範囲で、五十三年四月の衆議院の逓信委員会で投資総額千九百億円という見積もりですか予定を述べておられるんですけれども、これはその後見積もりは変わっているのかどうか。予算上の考え方として、実際の予算書を見ても、そのオンライン化の投資総額、予算がこうなっているとどうもはっきり特定できないので、よく調べてもわからないんですけれども、その辺はどうなっているのか。なぜこれを伺うかといいますと、コンピューターは、御承知だと思いますが、かなり値が下がっているんです。急速にというかかなりな程度に、技術の発展、量産化その他で値段が下がっている品物です。これはやはり主体がコンピューターの購入になるのだと思うんですけれども、それが千九百億円ということで見積もりされていたのが、その後変化がされていてもいいというふうに思うんですけれども、その点が変化があるのかどうか。なければ、なぜそういうふうになっているのかということをお聞かせいただきます。
郵便局二万ということになりますと、銀行を利用するということからの面からいえば、都市は別として、とりわけ地方においては郵便局の窓口利用、そこの利用の仕方が便利になるということは国民のニーズにこたえるという面が強いわけなんですけれども、総合振替口座サービスの確立ということがそういう点での国民の利便に供するという上では大事なことになっていると思っておりますけれども、そういうことについてのお考え方。それから特に利用料金の低減を図るなどという形での利用者サービスの拡充、そういう方向での改善を進めるべきだと私は思っておりますけれども、この点についての基本的な郵政省の見解。それから同時に、いま考えられているというか、それを進める上に当たっての隘路、問題点などを認識しておられれば、それをお伺いいたします。
私どもといたしましては、基本的にオンライン化を進めてまいります考え方は、やはりお客様に対する利便、少しでも御利用しやすくするということを基本にいたしております。そういうことからいたしまして、これは実は現在の段階でも、五十三年度から五十八年度までの計画のちょうど途中の段階であるという点もございまして、数字的にもまだ明確な傾向がつかみ得ない状態にございますけれども、私どもといたしましては、このことにより、それからいま御審議をいただいております法律の改正を予定いたしますと、傾向といたしましてはやはり利用増ということになるのではないかというふうに考えております。
これがこういう傾向で減ってきているわけですけれども、このオンライン処理を開始することによって利用の変化はどう出るかというふうなことについての予測はお持ちでしょうか。どういう変化が推定されるかということです。これによって利用しやすくなるからふえていくだろうというふうに考えていらっしゃるのかどうか。その辺のことはおわかりになりますか。
先ほど申しましたように、民間につきましては必ずしも正確な数字はございません。私どもの郵便為替、振替という形での送金、決済の手段といたしましての受け払い口数を見てみますと漸減傾向というふうに申し上げられるかと思います。
変化がどこかわかる数値がありますか。たとえば五年前はこのぐらいで五十三年はこうなっている。十年前でも結構ですし、ある数字で何年前でも結構ですが、要するに減っているのかふえているのかという、こういう経過です。
日本は土地の狭い国ですし、どうも土地に対する執着心の強い民族ですから、民間がそういう情勢をキャッチして、判断をして対応しようと動きが始まった、これはそれだけならばやむを得ない部分もあるかもしれませんが、実はそうでない動きがずいぶんあるのですね。これからちょっと触れていきたいと思いますが、この中で信達楠畑、葛畑地区の二、三の例について尋ねたい。
 この地区は、町村合併によって泉南市に併合されたが、以前は楠畑が東信達村、葛畑が西信達村に属しておりました。そしてこの地区の山林は、登記上、楠畑地区は東橘達村大字楠畑ほか十四の大字の共有地あるいは財産区財産です。それから萬畑地区は、西信達村大字萬畑の共有地の形の所有地が大部分であったわけです。
 ところが、その両地区の一部に、有力な土取り場と目される地域を取り囲むような形で大阪府の公有地が見受けられるわけです。私が調査した範囲で言いますと、東信達村大字楠畑ほか十四大字のうち楠畑六百七十一の一番、二十三万三千八百三十二平米、楠畑六百七十二の一番、十五万九千七百二十七平米、ほかにまだ葛畑もありますが、こうして見てきますと、楠畑ほか十四大字の共有地二カ所、計三十九万三千五百五十九平米というのは、昭和十年にすでに大阪府が、向こう五十年にわたってこの全域にわたって立木所有を目的とした地上権の設定登記をしているわけです。ですから、昭和六十年までは地上権者は大阪府なのです。ちょっとお見せしますので見てください。——しかもこの形状が、実に理解しがたい形状をしておる。これをつかんでおられましたか、初めてですか。