それでどちらが優先するかという問題が明確になったと思うんです。どうもここら辺が大変地方で、特にこれから国鉄ローカル線の問題が問題になってくる段階で、国鉄さんは大体首長を相手にしてきます。首長が了解するかしないかということがほとんど地方の意見を決定すると、こういうように理解しておる場合が実は非常に多うございます。そうすると、議会がどういうふうにしようと商工会がどういう反対決議をしようと、いかなることがあっても、最終的には、長がいいと言えばその地域を代表するんだと、こういうふうな考え方に立って、この国鉄ローカル線の問題なんかもこれから進むんじゃないかと思うんです。それで、そのときにやっぱり明確にしておかなきゃならぬと思ったものですから。
 運輸省来ておりますね。——いまの問題なんですが、いま論議されている事案ですから明確な答えは出てこないかもしれませんけれど、現在の国鉄再建法案の中で、やはり林野と同じように、地域の意見を尊重してというふうな文言が現在の案には入っております。この場合の地域の意見の最終的な集約は、ただいまの自治省見解のとおりに理解してよろしゅうございますか。
それは、何というか、常識論の話でしてね、私がいまお聞きしているのはそうではなくて、法律論として、機関意思の決定と長の権限の問題。いまの御答弁を聞いていると、結局は縛られないということですね。それは判断するのは長であるということでございますね。
先ほど申し上げましたように、決議が住民の声を非常に反映している、それをどういうふうにやろうかとか、あるいは公益的な問題について決議がなされて、それについて長がどう判断をするかというときについて、長自身がその決定の内容について判断をして、やはりその方がいいんだというふうにやる場合には拘束されるというふうに理解をしておるわけであります。
先ほども申し上げましたとおり、法令に基づく権限、そういうことで議会が議決をなさる、それは丸谷先生がおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたが、事実上の決議をなさる、要するに議会が自分の機関意思としての決定をする、そういうものがどこまで一体長を拘束するのか、あるいは、それについて長がどれだけそれを尊重しなきゃいかぬのかという問題があろうと思います。これにつきましては、事実上そういう決議が住民の意思をどのくらい反映しているであろうか、あるいはその決議事項の内容が長のこれからの仕事についてどういうような実態を及ぼすような関係なのであろうか、その辺のことを長がやはり自主的に判断をして、自分の考えで措置をするというのがいまの自治法の流れであろうと思います。
 ただ、丸谷先生も公共団体の首長をやっておられましたから御案内のとおり、長につきましては、「公共団体を統轄し、これを代表する。」という規定が地方自治法にございます。これはいまさら私から申し上げるまでもございませんが、「代表する」というのは少なくとも地方公共団体の長が外部に対しまして公共団体の行為となるべき各般の行為というものをなし得る権限であるし、もしそういうものが代表であるとすれば、法律上も公共団体の行為としてそれはやれるということになるわけでありますから、基本的に長がその公共団体を代表していろんな御意見を述べるということは、背景としてそういうものがあるにしましても、長の意見が尊重されるということは十分にあり得ると思います。
もうそこまではいいです。
 お聞きのとおりに、これは当然のことだと思うんです。その地域の大方の意見を代表するとして首長の意見、これを重要なウエートとして参考にするということはこれはあたりまえのことなんで、そういろいろ持って歩かなくてもいいと思ったんですが、まあちょっと時間がかかり過ぎましたけれども、結果はそういうことだと思うんです。
 そこで、今度はいわゆる議会の議決との問題になってくるんです。これは、たとえば法律事項とか必ず議決事項がございますわね。これはどうしたって議決優先です。予算だとか、いろんなことあります。しかし、そういう予算を伴わない、議決案件でないけれども、機関意思の決定として議決をする場合に、これが首長をどこまで縛るか。これ、どうもいままでのところ明確になってない感じがするんです。見解が。ひとつこの機会に、そういう基本的な問題を明確にしておいていただきたい、こう思いますので、一体、議決案件でない議会の決定に対して、首長はどういう責任を持つのか。たとえば、政治責任だけのものであるとか、全く聞かないということはないけれども尊重すればいいんだとか、いろいろあると思いますので、自治省の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
のみの判断といいますか、ほかの方はどうでもいいというふうなことは私ども決して考えておりませんので、もう当然のことながら、理事者の判断というのは私どもといたしましての重要な判断資料になるということを申し上げているわけでございます。
 私どもは広範……
お答え申し上げます。
 附帯決議の中にも、「地元関係者等に対するサービスの低下」というふうなことでございまして、オール・オア・ナッシングといいますか、理事者のみ……
このパイン問題も、もっと力を入れるべきところはぜひ入れていただきたいし、また私たちもそれに対応できるような生産の拡大あるいは問題改善に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
 そこで、最後に、時間がちょっと足りませんが、例の米軍機の民間空港着陸問題です。これはとても短時間でできる議論ではないですし、ここで外務省の見解を聞いても、地位協定を持ち出すでありましょうし、またさほど期待する答弁もないと思うのですが、問題は、宮古空港にしても石垣空港にしても、民間専用の地方空港ですね。これにしばしば軍用機が強制着陸をするとか、あるいはただ那覇空港とか管制官に通知をすれば着陸できるとか、こんな不当なことがあってはいかぬと我々は思うのですね。きょうはもう議論は省きたいと思うのですが、改めて、こういった中継基地化としての使用はやめるべきである。
 かつて、八一年六月三日の外務委員会で、ＯＶ１０あるいはＣ１３０が宮古に着陸したのは緊急やむを得ない場合でございます、まさにそういう民間空港が施設、区域と同じように使われるということは好ましくないという浅尾北米局長の答弁もなされているわけです。だが、最近は、地位協定五条に基づいていつでもおりられるんだという開き直った態度を外務省はとっている。全くけしからぬ。そういう意味で、民間空港であるということからすると、百歩譲って人命にかかわることならばいざ知らず、中継基地としての使用は沖縄県民は望んでいない、宮古にしても、石垣にしても、どこの地方空港にしても。そういう方向で問題解決を図ってもらいたいと思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思うのです。