大臣、そういう答弁をすると、私もまたその問題で立たざるを得ないんだがね。あなたは、さっき、この本は読んだとおっしゃっていますね。東北関係は全然ないんですか、さっき私が申し上げたところは。北陸、東北等について全然ないんですか、それが一つ。
 もう一つは、千四十一存在しておるという自治体、その中で八十四市ということで、啓蒙活動というのが徹底したと称せるのですか、どうなんですか。
まず、事務的なことから御説明させていただきたいと思いますが、総理府の啓発の委託の先は主として同和地区を抱えておる都道府県を対象という進め方をしておりますので、御指摘のように全国的に委託費が支出されているわけではございません。
 それから、先ほど申しましたような中身としては、政府として御委託申し上げる場合の事業内容としてはこのように考えている。先生御指摘のように、関係都道府県あるいは市町村は、これは相当自前の財源を充てまして啓発に努力しているところでございます。この実態はよく承知しております。
 ただ、特に先ほども問題になりました関西地域の府県においては大変な御努力をなさっている、それにもかかわらず先ほど御指摘のような差別問題が出ているということで、一つはわれわれの非常に悩みでもあるわけです。したがいまして、現在、これまでの啓発方法等をもう一度抜本的に洗い直してより効果のある啓発活動を推進したいということで、五十六年度にも関係予算を計上し、もう一度改めて根本から啓発活動のあり方、進め方について検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
だから長官、あなたは、さっき五十六年度は三億一千二百万、五十五年度は二億三千百万ということで言われておったのですが、いま私が言ったように八〇年度を見ると三十七県、九政令都市、六十五市、そこしか委託されていない。石川、富山、それから東北の岩手、秋田、福島、青森、宮城、山形、こういうのは全然ない、ゼロ。そうして同和関係の市町村が千四十一存在しておる中でわずかに八十四市、こういう実態。それから額は、先ほど申し上げたように、あなたの出身の大阪を含めて一億八百十一万六千円組まれておる中で、わずかに委託費が三万二千円。これでもって啓蒙啓発というのが徹底するという御理解ですか。長官に聞いている。
いま手元に正確な市町村別の数字がございませんが、おおよそそういう形になろうと考えております。
 政府が地方公共団体に委託しております啓発活動の中身といたしましては、講演会、それから資料、パンフレットの作成配布、それから放送、新聞、広報、それから研修というようなものの中身がございますが、このうち放送、新聞、広報等におきましては都道府県段階の委託経費でございますので、これは県内通じてやっていただく。それから講演会とか資料作成等につきましては、同和関係人口を多数抱えている市町村を対象といたしまして都道府県と重複するような形で委託をしている実態でございます。
いま大臣から御答弁申し上げましたのは国の同和関係費でございまして、委託費のほかに法務省の人権啓発関係経費、それから労働省の事業主に対します同和啓発費が含まれております。
五十四年が一億八千七百万円、前年度対比三五％の伸びでございまして、五十五年が二億三千百万円、前年度対比二三％アップでございます。五十六年が三億一千二百万円、三四・九％……
しかし、長官、啓蒙費のあれを見てみますと、五十五年度の自治体の啓蒙費の予算、委託費ですか、一億四千九百六万ですか、五十五年度の同和問題啓発活動委託費というのが全国に、市町村に配られていますね、その総額はそうなるのじゃないですか。
私は、長官に就任をして、責任者といたしまして、いま申し上げましたように差別のない社会のための啓蒙費を前年度対比で三四・九％確保するように財政当局に折衝いたした責任者でございますから、この前年度対比を御理解いただければ私の真意が御理解いただけるものと考えております。
啓蒙費の枠も少ないし、同時にまた啓蒙の方法も問題があるのじゃないかという感じが私はしてならぬのです。そうでなければ、あなたが言う仮説から見てこういう事態が起こるはずがない。これだけのあなたがおっしゃるように投資をしておるんなら、それだけ事態が進んでいくならば、むしろ国民的にはそれに合意をしていくという事態が起こってしかるべきだと私は思うのです。それがそうならないところに今日の問題が私はあるのじゃないかと思うので、長官もそのことを絡めて、最後のくだりではそれを肯定するような言い方になっておりますけれども、そうしますと、衆議院段階で答弁した内容については、それは決して本意ではない、むしろやっぱり啓蒙費を含めて強化をしていかなかったところに原因があった、こういうふうにいまの長官の答弁を締めくくってよろしいんですか。
御指摘になりました点は、日本の銀行の証券現法が日本の企業の公募外債の引受幹事をなすに当たりまして、日本の証券会社を上席パートナーとするというように指導してまいったという点であろうかと思います。従来こういった指導をしてまいりましたのは、銀行、証券のいわゆる業務分野の調整の問題、特にこの場合には、本邦企業の外債発行公募に当たりまして、その親銀行が証取法六十五条の趣旨に反するような行為、つまり実質的には親銀行と本邦企業との間でいろいろな話し合いが行われ、それによって証取法六十五条の趣旨に反するようなことにならないようにというような趣旨から指導してまいったものでございます。
 この点につきましても、広い意味での三局合意と申しますか、そういう一環ではあろうかと思います。それからまた最近では若干、直接にこの問題に関連するかどうかということは見方がございますが、実質的な緩和、この関連の問題について緩和を図ったというような事例もございます。そういったようなことから、引き続きこの問題につきましてもいろいろ御意見のあるところでございますので検討してまいりたいと思っております。