あいさつをしたということでございますが、あいさつの中身というのを聞いているわけであります。ここに報道されている各紙がございますが、長官は「二十六年ぶりに防衛予算の伸びが一般予算を上まわった」と胸を張って、その具体的な中身も説明をし、「大変ご同慶の至り。これも陰に陽にの兵器工業会のみなさんのご協力によるもの」というふうに言って盛んな拍手を浴びている。こういうふうな報道もございます。
 日本兵器工業会の会長について御存じないということでありますけれども、防衛庁の発注請負契約は日本兵器工業会に加入をしている九十九社であります。その兵器工業会の会長さんを知らないというのはいささか噴飯物だと思うわけでありますが、時間がありませんので私の方から申し上げたいと思います。日本兵器工業会の会長は舘野万吉氏、日本製鋼所の社長でありまして、防衛庁、通産省、国会議員の皆さんのお力によってこういう成果が得られた、こういうふうなあいさつをされているわけであります。
 そこで、自治省に次にお聞きをいたしたいと思いますけれども、すでに当委員会の論議の中でも明らかになっておりますが、公選法百九十九条一項に規定されております国、公団、公社からの請負契約の発注の問題、つまり、国や公団、公社から請負契約をした企業が、当該契約期間に選挙にかかわる寄附行為をなしてはならないという規定でありますけれども、この請負契約の中には、当然建設省などの公共事業、同時に国鉄や電電公社、防衛庁などの請負契約も入るというふうに解釈がされていると思うのですが、御答弁いただきたいと思います。
御指摘の本年一月十一日に開催されました日本兵器工業会の昭和五十七年新年賀会には、従来からの恒例でもございまして、新年のあいさつを申し上げました。
 なお、会長さんのお名前はちょっといま記憶にございません。
いま突然だというお話でございましたけれども、選挙は昭和五十五年でありまして、ちゃんと中曽根康弘の名前で提出をされておりますし、会費ということではなくて、選挙運動費用収支報告書ということで、選挙の費用として寄附がされている。内容はきわめて明確であります。
 この問題についてはさらに後ほど進めてまいりたいと思いますが、次に伊藤防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 新聞で報道されているところによりますと、一月十一日に日本兵器工業会の新年会があったということで、ここには長官が御出席をされているやに聞いておりますが、この新年のパーティーで長官がどんなようなごあいさつをされたのか。これは就任直後でございます。
 また、二番目には、日本兵器工業会の会長さんとも談笑されたというような新聞記事もございますが、日本兵器工業会の会長さんはどなたでございましょうか。この二点について。
いま突然そういうお話を承りましたので、どういう中身の御質問か、いままだよく理解できない点がございますが、いわゆる政治資金の問題で、これは会費として集めたのもございましょうし、あるいは寄附金として来たのもあると思います。それはみんなケース・バイ・ケースで異なっているものの集大計ではないかと思います。
簡素で効率的な行政を、あるいは来るべき時代という理念は、ある意味では是認できると思うのですが、軍拡でないということは、本年のこの予算案が国民に示されている過程で、まず削減すべきは軍事費の増大であるということは国民の皆さんの大きな世論でありまして、認識の違いではないかと考えます。
 そこで、ここに公表された群馬県の県報、そして昭和五十五年の総選挙に際して報告されております、当時中曽根衆議院議員の収支報告がございます。この報告によりますと、企業からの献金七十七口を初めとして全体で百十三口、金額は六千百五万円。私もこの報告を見て、大変な金額だ、六千百五万円でございます、驚いているところでございますが、この点について二点お伺いをいたしたいと思います。
 出されている報告書でありますから当然御存じだと思います。それが第一点。二点目は、六千百五万円という大変な金額がどんなふうにして収受されたのか。つまり相手の企業が持ってきたのか、あるいは要請して取りにいったのか、出してもらいたいという要請があったのか、そういう収受に当たっての問題でございますが、まずこの二点についてお答えいただきたいと思います。
臨調の目的は、簡素にして効率的な政府をつくり、来るべき新しい時代の要請にこたえる行政の体質改善を行うというのが目的でございまして、軍拡ではございません。
要するに油が漏れた本船に対しては物を言う。それが加害者であろうと被害者であろうと関係なく言っておるわけですね。私が言いたいのは、どっちがいいとか悪いとかいう議論は、きょう、しません、それは」大変な時間がかかりますから。陸上の場合なら、衝突事故があった場合には、常識的には双方が散乱したものは片づける、こういうことですよ。だから海の上でも、私は常識的に、おい、これは大変だからお互いに手を出し合ってやろうじゃないかというルールがあってしかるべきではないか。極めて常識的に私は物を言っておるわけであります。
 そこで、非常に海上汚染及び海上災害というのは難しいようでございますけれども、特に船舶衝突事故による責任制限という問題があるわけですが、実は、きのう来から本日のこのレクをやるために運輸省側と何回かやっておりまして、船主責任制限法というのが商法に関連する独立法としてある。その法律を私は、船主に関することだから運輸省にあると思って一生懸命運輸省と話し合いをしておったわけでありますが、きのうの夕方になりまして、船主責任制限法は法務省だ、こういうことになりまして、私も大変不勉強であったわけですが、対応する皆さん方にも速やかにそういうことを私に教えてくれないという問題があったのではないかと思うのです。
 すなわち、船舶所有者、海上企業活動の結果負担をする債務に対する責任制限という意味で船主責任制限法というのが私はあると思うのですが、船主の責任を制限することによって海上運送企業の維持、保護を図ろうとする船主有限責任の制度、これは日本だけではなくてお互いに各国で認め合ってできておるものだと思うのですが、これは商法に関する特別法だと思うのです。法務省、その点どのようなことになるのか、お伺いしたいと思います。