こういうときというのは、基本を踏まえてスタートするということが事柄を前進をせしめることになるのです。
 そういう点で、当然、労働大臣中心に、本問題にスタートを切る御要請、相談をいただきました。そこで山一証券雇用問題連絡協議会、この設置に至り、山一と連携をとりながら、労働大臣、労働省事務方、幹部でありますが、全力を尽くしておるというのが今日であり、大蔵省としてもできる限りのサポートをしていこう、こういうことであります。
最後に感想を述べて終わります。
 これだけ金融システムが混迷を深めてきた。公的資金を投入されるというのを政府がいつ言うのかな、私はずっとこう思い続けてきた。それは住専国会、その前の段階からずっと来る過程の中で、いつ言い出されるかなと思っていたが、いまだに、まだきょうの答えを聞いたって、明瞭に言っているわけではないんですよ、大蔵大臣。私は今はもう遅いぞということを申し上げたい。かなり遅いぞと。しかし、これからでも、可及的に速やかなその方針と、それから具体的などういう形で出すか、そんなことはいろいろな知恵がありますよ、決断をなさって、そして事務方はその最良のやり方、方法、これをきちんとまとめていただきたい。
 終わります。
金融システム、申し上げました内外のシステムでありますが、連動するグローバルな時代でありますから、そのとおりであろうと思います。そういう中で、我が国のまず金融システム、同時に預金者等の保護に万全を期するというのが当面の最大の目標であります。
 ですから、本件については日銀の協調をいただきながら、いろいろ御論議、御批判もありますが、万全を期していくということにおいて、国民生活また国民の心の安心を得られることであると信じますがゆえに、このことに全力を尽くし、そして金融システムの安定のために何がやれるか、やらなければならないか、事務方にありとあらゆる選択肢を点検、検討、早急に方向性を出せ、こう申し上げておるところであります。全力をまずこの金融システムの問題に傾けてまいりたい、こう思っております。
そうすると、これは会社としては離職票に自己都合として離職票を発給することになりますな。しかしそれは、そういった特定企業については、自己都合と書いてあっても、ちゃんと会社都合と同じような取り扱いをするということでよろしゅうございますね。確認しておきます。
ただいま先生からお話がありましたように、雇用保険の給付につきましては、給付制限という制度がございまして、正当な理由がなく自己都合で退職した場合などについて給付制限がかかるということになっております。
 ただ、自己都合退職の場合でありましても、例えば破産手続の開始など、事業所の倒産がほぼ確実になった、そういったために離職した場合につきましては、正当理由のある自己都合退職として取り扱うことにしておりまして、そういった場合につきましては給付制限は行わないということにしているところでございます。
こういうふうに企業がもうなくなる、自分が勤めているところが。そうすると、当面、あとは雇用保険という問題になってまいりますね。
 雇用保険の場合は、雇用保険法の三十三条ですか、そこで自己退職という場合と会社事情による退職という二種類に分かれますね。自己都合ということになると若干不利益な取り扱いになりますが、これは会社が清算結了前にやめれば自己都合になってしまうのですか。これは自己都合で一カ月から三カ月の間、たしか職安の所長の裁量でその支給開始をずらすことができるわけだ。そこのところはそういう取り扱いではなく、これを自己都合ということにせずに、会社がもうなくなるということはわかり切っているわけですから、早くやめて就職活動をしたいという人もいるに違いない。そういう人たちに対する取り扱いとして、会社都合と同じような取り扱いができないのか、いかがですか。
御説明いたします。
 今先生が御指摘の北海道拓殖銀行、山一証券、そして徳陽シティ銀行でございますけれども、これら各社において従業員の今後の処遇の方法について現在検討しているところであり、現時点では従業員の今後の雇用動向についてはまだ明確になっておりませんが、労働省としましては、各社に対し、従業員の雇用動向の見通しについてビアリングを行いつつ、企業努力による従業員の再就職先の確保などの雇用問題に十分配慮した対応を行うよう要請するとともに、労働省としましても、大蔵省、関係地方公共団体、その他関係者と十分な連携を図りながら、従業員の雇用対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、新規大卒者の採用の内定の取り消しに関しましては、山一証券が四百九十名の内定をいたしたところですが、これについては全員の内定を取り消す方向というふうに聞いております。したがって、労働省としましては、これは早急に、山一証券、それから文部省、大学と連携を図りながら、学生のニーズに応じた求人情報の提供とか就職面接会の開催などの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
まず、この法律案が成立した場合にどういう効果を生ずるのかという点から申し上げます。
 この点につきましては、この法律案の一つの大きな目標であります量的縮減目標について申し上げますと、この法律が成立いたしますと、予算編成に当たっての政府のよるべき基準、方針が、平成十年度以降の三年ないし六カ年にわたって国会の意思として示されることになります。したがいまして、内閣が、この間みずからの判断によって自由に、法定された方針を変更して予算を編成することは許されなくなるという拘束力が内閣にかかります。したがって、この量的縮減目標と申しますのは、内閣が予算を作成するに当たっての拘束規範であるということが言えようかと思います。
 それから次に、では、この法律が成立いたしますと、内閣がこの法律案の内容に抵触するような事態に至った場合にどうなるのかということでございますが、内閣の方で作成いたしまして提案申し上げている法律案でございますから、ゆめゆめそのような事態が生ずることのないように努力すべきことは当然でございます。
 ただ、万が一にも内閣がこの法律案の内容に違反するというような事態が生じた場合には、それが内閣の責めに帰する事由によって生じたという場合にはこの法律に違反するという評価を受けるわけでございますけれども、ただその制裁等についてはもちろんこの法律には特別の定めをしておりませんので、その責任と申しますのは強いて言えば政治的な責任が生ずるということになろうかと思う次第でございます。