郵便局は郵政三事業、郵便、貯金、保険などでもって国民生活に不可欠のサービスをあまねく提供いたしておるわけでございます。特に特定郵便局は、先生言われましたように一万九千余ございまして、郵政事業のサービスを地域の最先端において提供いたしておるわけで、国民の皆様に非常に親しまれている。村で局長さんと言うと、大体特定郵便局の局長さんを指すわけでございます。
 それで、今後の役割と申しますか、これは二十一世紀に向けて長寿社会、高度情報社会を迎えるに当たりまして、特定郵便局もそのチェーン性を十分に発揮いたしまして地域社会の発展、地域住民福祉の向上に寄与することが期待されていると。先生御存じだと思いますが、その懇談会がありまして、今後の特定郵便局の役割というものでもう結論も出ておるわけでございまして、そういう面でさらに国民の皆様にサービスを徹底してまいりたいと考えております。
マル優の問題は朝から大変出てきておりますので、私はきょうは特定郵便局の問題についてちょっと御質問をさしていただきます。
 特定郵便局、全国に一万九千以上あると言われておりますが、先ほどの、先般の簡易保険の七十周年、それから郵便年金の六十周年、そういう輝かしい実績を迎えたのも、全国に散らばっておりますこのような特定郵便局の人たちの大きな力があずかって十分あると思います。また、いろいろな地域で、その地域の指導的な役割といいますか、核となってその発展に多大な貢献をしております特定郵便局の果たすべき今後の役割というようなことについて郵政大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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九月十九日、二十日に報道された件につきましては、確かに事実と同時に推定のようなのが非常にありまして、その後新聞でも一部報道されましたが、要するに税務調査にどの支店に入るかというには、入った場合に不正が多そうなところをサンプル調査と。大体毎年、一年ですから、十年に一回回ってくるというようなことで、その不正の事実が多そうなケースのところに入ると。したがって、そこで出たケースをただ十倍して、元本が十数兆だとかというような推計は非常に何というんですか、事実を誇張する可能性があると、こういった記事も新聞にも報道されたことがございますので、まあそういった点は確かにあろうかと思いますし、全銀協の方も単にその推計だけでそういった報道がなされることは非常に遺憾だといったようなお話も出ておりましたが、まあ私どもとしてもマスコミ等に対していろいろと御理解をいただくように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
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我々が少額貯蓄非課税制度を何とかして存続させたいと主張するからには、それは不正利用があってはこれは絶対ならないと思っております。
 けさほどから、るる申し上げているように名寄せと本人確認、これを徹底してこの厳正化を図ってまいりたいと思っております。
 それにつきまして、いろいろな報道につきまして我々も若干腑に落ちない点等もございまして、政府委員からちょっと御説明をさせたいと思いま
す。
自治省系統の団体でございますが、地域活性化センターというようなところがございまして、そして各県の産物をいろいろ取りそろえまして、それを郵政省の郵便小包のふるさと小包の中に取り入れまして、それでそのカタログを郵便局等に置くことによりましてその地域の産物の販売促進に資するようなことも考えております。
 また、確かにお中元期、お歳暮期にはそういう種類の小包が出回るわけでありますので、部外の団体等を利用しまして、積極的な利用勧奨のために、例えばふるさと小包フェアでありますとかふるさと小包試食会といったようなものも、郵政省自身ではございませんが、そういう団体の手によって若干は行われておるところであります。
それを郵政省が率先してやりますと、多少法改正だの何だの、いろいろまた厳しい問題も出てくるかもしれませんね。しかし、その営業の主体が勝手にやる分には余り問題はないんじゃないかと思いますけれども。ですから、よく商店なんかでやるように、お歳暮とかお中元の大売り出しで何千円以上お買い上げの方にはどこどこの優待券を差し上げますとか、その程度のサービスで新たな需要を喚起するということは当然常常行われていることですね。ですから、その品物を提供なさる商社といいますか、農協さんだったり漁協さんだったり、あるいは商店だったりもしますけれども、そこがそういうことをお考えになって新たな需要を喚起するというケースが起こっても、法に抵触するとかあるいは運用上問題が残るとかということはないような気がしますけれども、いかがですか。
労政局長は普通の人が聞いたら何を言っているのかわからないような説明をしましたけれども、判旨はもっと明快なんですよ。
 ここに私も判決を持ってきていますから言いますが、この日本メール・オーダー事件の場合は、一つの組合は生産性向上運動に協力をするということで一時金の協定を結んだ。併存するもう一つの組合は生産性向上運動に協力はしない、そんな協定は結べないと言ったので、だから一時金を払う協約をしなかった。生産性向上運動に協力するかしないかというのは組合の方針によって違うので、その方針を拒否している組合に対して差別になるような協約を結んだら、その協約は組合切り崩しになるのであって、それは不当労働行為だと最高裁ははっきりと言うておるわけです。共同宣言を出すならば雇用安定協約を結ぶ、生産性向上運動に賛成するならば協約を結ぶ、同じことなんです。これを差し違えというのです。
 それからもう一つの日産自動車の判決でいいますと、二つの組合が併存する場合、「使用者は各組合に対し、中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきものであり、各組合の性格、傾向や従来の運動路線のいかんによって差別的な取扱いをすることは許されないもの」、こういうふうにはっきりと判示しているのです。路線が違うからといって、分割・民営に反対か賛成か、それはそれぞれの組合が自主的に持つのです。その意見が違うからといって、一方とは協約を結んで、一方とは協約を結ばないという差別的取り扱いをすることは許されない、不当労働行為である、組合切り崩しになるんだ、こう言うておるのですよ。
 今国鉄がやっておるのは、雇用安定協約の締結拒否、そして路線転換を要求するあるいは組合に分割・民営を認めさす、共同宣言を出さすということをやること自体が不当労働行為なんだ。判例の趣旨からいって明白です。やめるべきだと思うのですが、どうですか、