政務次官、私は先ほどちょっと岩手の大型負債を抱えて苦しんでおられる農家の実態を披露しました。これはひとり岩手県だけじゃないです。全国をお調べになってくたさい。大変な数の自殺者が出ているのです。その状態を深刻に受けとめて、出先の地方自治体は、県、市町村それぞれこの対策に制度をつくって取り組んでいます。
 今のお話を聞くと、負債整理対策は効を奏したので次のことは考えていないというぐらいのニュアンスに聞こえました。しかし、現地はこういう状態で、むしろ顕在している負債農家の方が救済しやすいわけでしょう。ところが、潜在している農家がどの程度いるかというのがこれから濃密的に調査を必要とする部分であります。その面の調査をやってもらいたいと思いますが、どうですか。
今、大きな負債を抱えた経営不振の酪農家に対してどういうふうに考えるかという御趣旨だと思います。確かに大きな負債を抱えた経営不振農家が現実として存在しておりますが、その負債発生の要因あるいは経営不振の要因というものは、やはりそれぞれ個別の農家によってかなりまちまちでございます。また、総じて見ますと、そういう農家について畜産経営については改善合理化の余地がかなり残されているというふうに私ども考えております。したがいまして、個々の畜産農家の実情をよく把握して、農家ごとに最も適切な指導を行っていく、そして経営不振農家の経営改善を図っていくということが重要だというふうに考えております。
 その考え方に立ちまして、五十六年度から酪農経営負債整理資金の貸し付けを行ってきておりますが、この貸し付けに当たりましても、そうした農家みずからの努力、それから関係団体による指導を通じて経営改善を図ってまいっておりますし、農協等の融資機関の借りかえ資金の条件緩和、指導体制の整備、こういうようなことも図りまして、一連の対策を総合的に進めるということをやることによりまして収益性、生産性が逐年向上してまいっております。
 それから、肉牛農家につきましても、こうした経験を踏まえて六十年度から負債整理対策を講じておりますけれども、やはり個々の具体的な経営の実態に合わせた指導というものが相当効果を上げてきている面がありますので、全体のマクロの政策と同時にこういった面について十分な対応をとっていきたいというふうに考えております。
ただいま島田先生からの大変貴重な御意見をいろいろ伺わせていただいておりますけれども、酪農の将来像がまさに先生御指摘ございましたようになかなか難しい、大変だということは私もよく理解をしたところでございます。
 ただいまお話がありましたように、今回の諮問価格に関連をいたしまして、平均以下の酪農家がこれではとてもやっていけないというふうには私自身は正直言って考えなかったわけでございます。大部分の健全な酪農家の再生産が可能であるような価格、そのように法律にも決められておるところでございますので、そういった法律の精神に基づきまして算定をした諮問価格だ、このように私自身は受けとめております。
 なお、酪農が先々どうなるかにつきましては、これはまた農林水産省としても十分先生の御意見等を勘案しながら研究をし、考えていかなければならないテーマであるというふうに受けとめております。
今、通産省からかなり詳しく、私も興味を持って聞かしていただいておりますが、その種の主張は、確かに我々の仲間では、カウンターパート同士では絶えず本当はやっております。
 なお、お読みになったかもしれませんが、文芸春秋の大前論文というのがありまして、「貿易不均衡はあるが、相手国に与える影響度に不均衡はない。」という議論でございます。すなわち、これは八四年でございますけれども、米国の対日輸出は二百五十六億ドルだ。米企業が日本で生産、販売しているのが四百三十九億ドル。そうすると、米国の日本への販売の計は六百九十五億ドルになる。今度は日本の対米輸出、八四年ですから五百六十八億ドルだ。日本企業が米国で生産、販売をしておるというのが百二十八億ドルだ。そうすると六百九十六億ドルですから、六百九十五と六百九十六で、これはまさにとんとんじゃないか、こういうお話も、本当は絶えずしておるところでございます。
 確かに今おっしゃいましたように台湾、しかし、台湾の場合はいわゆるかなりの所得の差があるということと、それからアメリカでは生産しないものを台湾から買っているという傾向がございます。例えば日本でも、この間も岐阜の多治見へ参りましたが、陶磁器なんというのは経済摩擦をアメリカと起こしたことはない。ただ、台湾と競争して完全にシェアが逆転してしまった。向こうとしては、輸出輸入量は一向に変わらないというような問題もございます。
 それからもう一つ、カナダがございます。カナダも、人口割にしたらこれは問題にならぬ、本当は大きいのでございますが、そうした主張も我々もしております。カナダになりますと、所得水準も台湾みたいな感じじゃございませんし、結局はいわゆる米国経済の急成長によります輸入拡大あるいは巨額の財政赤字を主因とした高金利、ドル高によって米国の企業が対外競争力を失ってしまったという今の産業構造の点もあろうと思います。いわゆる生産活動に従事する人数も、またバイタリティーも、私どもから見れば競争力を失う一つの原因ではないかというふうに思います。
 ただ、アメリカでも、まだ効果が出たとは言えませんが、例のグラム・ラドマン法なんという、私どもも、通って驚いたような法律でございますけれども、そういう財政赤字削減の意欲は見える。それから金利もまだ三％差がございますけれども、低下傾向にあるというような姿、それにさらにいわゆるドル安・円高、こういうような問題から、赤字は、直ちにではございませんが改善に向かうであろうというふうには思われます。が、私どもも絶えずあなたのところのいわゆる高いドル、財政赤字からする高金利、それからもう一つは販売努力でございますね、右左のハンドルも全然変えないじゃないか、ドイツは右左のハンドルを変えてでも日本に出ていくということで、ドイツの方のシェアが自動車一つ考えましても多くなっている、こういうことでございますから、販売努力というようなことに対する要望と申しますか、そういうことも絶えず繰り返して我々は議論をしておる。非常に競合するものがあるという点は確かに台湾等とは違います。だから、選挙を前にした米国の下院議員さんの自分の出身地の競合産業に対しての直観的な危機感というのがかなりオーバーに喧伝されておるという嫌いは十分あると私も思っております。