実は昨年の十一月に、お互い立場を譲れない面がございまして物別れになりまして、それ以降対峙したままでございましたが、昨日からまた第二回目の交渉を再開いたしておりまして、これも私どもは一歩も譲れない最後の線もございまして、国際交渉でございますので大変むずかしいのですが、何とか折り合いのつくものならお互いの立場を尊重して、いま先生御指摘のように産地の窮状を救うために、この辺まではぎりぎりやむを得ないけれどもこれ以上は困るというような線を向こうがのんでくれれば何とか早く妥結して、そして早く二国間協定ベースに乗っけたい、このように考えております。
 ただ、これも交渉事でございますので、どうしても相手が乗ってこない、それだけのまない、非常に法外に高い数字を言ってまいりますと、こちらもそう妥協できないのでということで楽観は許しませんが、最善の努力をやりたい、このように考えております。
ただいま御説明がございまして、通産省としても一定の努力をされておることは認められるわけでございますが、何せ現地におきましては依然として大変な不況感が強うございますので、早急に何らかの精神的なあるいは実質的な救済策を確立してもらいたい、こういうような意向が強いわけでございます。したがいまして、いまお話しのございました台湾、香港、こういうところに対する二国間協定を早急に締結していただきたいと思います。大体見通しはいつごろになりますか、相手があることですから。
ただいまお話がございましたように中華人民共和国と大韓民国との間には二国間協定があるということでございますが、手元にあります資料を見ますと、一九七七年、いまから三年前ほどから台湾、香港またシンガポール、こういう国々からの輸入が急速に拡大をしておるという数量が出ておるわけでございます。こういうことになりますと、幾ら中国と韓国との間に二国間協定が結ばれておりましてもしり抜けみたいなものでございまして、それぞれいま言いました台湾、香港などを経由してわが国に入ってくれば同じことになってしまうというような状況でございます。そういう関係で結局ちりめんなどの業界は非常に市況が悪化をいたしまして、産地始まって以来のピンチに見舞われておるということで、私どもの方に苦情が参っておるわけでございます。したがいまして、いま私が挙げました台湾、香港、シンガポールなどのそういう国々に対してこれからどういうふうにやっていくのか、言うならば、いままでやりましたような二国間協定を結ぼうとしておるのかどうか、結ぼうとしておるならば、いわゆるその進展状況というのはどうなっておるのかということが問題になるかと思うのでございます。
 それから、先ほどもお話がございましたように、どうも聞いてみますると、国内で加工された生糸が一たん台湾や香港に流れまして、そしてまた織物になって返ってくるということもございまして、一体こういうものについてはどういうふうに考えていったらいいのかということがあるわけでございます。また、輸入業者は一体こういう事態に対しましてどのような対策をとろうとしておるのか、これに対して通産省として何か輸入業者の指導をやったのかどうかということもこの際お伺いいたしまして、ひとつこれからうまくやっていただきたい、こう思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 絹織物の輸入につきましては、秩序ある輸入を確保するために、私どもの方に入ってまいります主要供給国でありますところの中国、韓国、それと五十一年度から二国間協定を締結する仕組みにいたしております。それによりまして毎年度の輸入数量を取り決めるという形が第一でございます。
 この中国、韓国が輸入の大宗でございますけれども、そのほかの国もまた最近ふえてきておりまして、特に近年絹織物生産と日本への輸出増加が著しいのは香港、台湾でございます。したがいまして、この二国とも数量協定を締結すべく両地域に対しまして現在申し入れを行っている段階でございまして、台湾とは昨年の十一月に交渉を開始いたしております。
 それから第三番目に、これらの二国間協定のしり抜けになりますような、いわゆる第三国経由の輸入とかあるいは第三国で擬装加工するものがございますので、こういうものの輸入、いわゆる青竹と俗称しておりますが、これを防止いたしますために輸入貿易管理令上の措置をとっておるわけでございます。
 以上でございます。
もう一つは、国民負担とのかかわりであります。一般会計から三百億を六十年度予算案では受け入れる形になっておりますけれども、実際には五十八年度実績で乙号手数料約二百五十億ということであります。本年の七月一日百円上げる、五十円上げるという対応だけでは、このコンピューター化というものは成就しないということになるわけであります。したがって、今後、本年の七月一日を期しての手数料の引き上げとともに、将来的にこの手数料というものを引き上げなければ対応できないのではないかというふうに常識的に考えることができるわけでありまして、そうなってまいりますと、例えば言われておりますのは、十年で四百二十庁をコンピューター化する、あるいはまた十五年で一千二百庁全部をコンピューター化する、そのための予算がそれぞれ千八百億円ぐらい、あるいは十五年の場合には四千億円を超えるようなそういう見積もりがなされているようでありますけれども、一般会計からそんなに受け入れがふえるとは考えにくいものですから、結局はそれは、乙号手数料の一層のといいますか今後の引き上げで、そしてそれは国民の負担で賄われるという基本的な性格があるわけでございます。そういうことで、この登記のコンピューター化を進めていく上には、どうしても乙号事務の利用者あるいは登記利用者、いわゆる国民の理解とか支持とかあるいは信頼というものがなければ、よく事を成就することはできないだろうというように私は思っております。
 そういうことで、いろいろな角度がありますけれども、最後に一点、そういうような観点から、今後の登記所の窓口のサービスの改善とかそういうことを含めて、いろいろ対応する努力をなさらなければならない部分というのは大きいと私は思います。
 最後に、法務大臣のその辺の御努力にかける御決意なりをお伺いをいたしまして、時間でありますので質疑を終わらしていただきたいと思います。大臣、どうぞお願いします。