私ども、労働組合その他の方たちから、要望をいただくに当たりまして、これらの問題が出されるに当たって十二分な協議が必ずしも行われたというふうな形での報告は受けていないわけであります。当然これらの問題は法定事項でありますから、団体交渉の枠外の問題であるとしましても、基本的な労働条件にかかわる問題でありますから、この削減を決めるというこの法律の内容そのものが非常に重大な生活権の問題を持っているわけでありますから、もっと十分に関係労働者と話し合うべきではなかったかと思うのでありますが、その点は十分な協議ができたというふうにお考えでございますか。
総理府といたしましては、この法案を提出するに当たりまして、関係の労働組合と総務長官あるいは人事局長あるいはそれ以下で何回かお話し合いを持ってきたのは事実でございます。
特に西ドイツなどでは、文官に比べて定年年齢の低い職業軍人に対する特別の優遇処置としまして、それぞれかなりのことが準備をされてやられておるわけであります。いまお話がありました職業等の問題につきましても、きちんと職業生活への編入のためのその他の措置というような法律事項でこれが決められて、システム化されているというような状況もありますので、私はやはり定年、特に定年の低い制服の人たちに対する国家としての措置というものをもう少し考えていただければと思っておりますが、ひとつそれは要望として、またすぐ解決する問題でもございませんから、引き続きいろいろ発言をさしていただきたい、こういうように思っております。
 以上で自衛隊関係を終わります。
 続きまして、一般公務員の問題で御質問申し上げます。
 最初に、官公労働者との事前協議の問題についてということで、この退職手当の削減の問題は、官公労働者の基本的な労働条件の問題であるということは、もうすでに周知のとおりでありまして、この委員会でもたびたび話し合われてきたところでありますが、この立法化をするという状況の前に、関係労働者との協議は十分に行われたのでありましょうか、その点はいかがでございますか。
ただいま御指摘のように、外国と比べた場合は、恩給とか退職年金の制度がずいぶん違いますので、まだまだ日本でも改善の余地があるのかどうかという問題は確かにございますが、外国との比較でまず一番問題なのは、根本的にシステムの違うところが多いということでありまして、無拠出の恩給という制度の国がたくさんありますが、日本の場合それがないという点で根本的に違いますので、その辺の根本的な違いを念頭に置いて、さてどうしたら制服自衛官にとって一番望ましい年金制度ができるかということを考えざるを得ないわけでございます。
 それで、現状は御指摘のように、退職の年齢と年金支給開始年齢との間に若干のすき間ができる場合があるのはそのとおりでございまして、これをどうしたらいいかというのは、一般職の公務員の場合と全く同じように検討すべき問題があるのではないかと思います。現状ではそれをカバーする方法としては、まず先ほどの定年の引き上げという問題が一つの問題としてありますし、それから自衛隊の精強の度合いを落とさないで定年を考えるとすると、やはりある程度一般公務員より若年定年というかっこうにならざるを得ないという面もございますので、そのすき間問題というのがどう解決されるかということでございます。
 そこで、目下自衛隊で努力しておりますのは、就職援護ということで、比較的若年で退職する人が第二の人生を安定的に暮らせるというための援護活動を熱心にやっているということが一つ、それから年金に限って言えば、御存じの減額支給制度でそのすき間を埋めるということでやっているわけでございます。
 全体として、この問題は自衛官にとっても大変重要なことでございますから、さらに合理的ないい制度があれば、それを探求しなければいけませんので、絶えず研究を続けているところでございます。
まず私ども通産省の「行政指導についての考え方」という文書あるいはここの中で述べておりますことは、先ほど先生が例示されました公正取引委員会の五十六年三月十六日付の考え方というものを念頭に置いてここに書いておるわけでございまして、公取委員会のこの考え方というものは、設置法に基づく行政指導ができるかできないか、あるいは行政指導というものは行政作用法に基づくものでなければならないのかどうかということを論じているものではない。むしろ行政指導と独禁法との関係を論じておるものである。あるいは行政指導と独禁法というよりも、むしろ行政指導というものがあって、その結果生ずるカルテル行為その他、民間で行われるカルテル行為その他が独禁法にどのような抵触をするのかしないのか、あるいは行政指導があることによってそれがどう左右されるのかされないのか、あるいは委員長も言われましたように、このような行政指導の場合にはこうなる蓋然性が非常に強いから注意した方がいいのではないかという親切心といったようなものがここに述べられておるものである。したがいまして、その際にここで私どもが考えております考え方として、公取が、作用法に基づく行政指導はいいが設置法に基づく行政指導は悪いというようなことを言われるはずもないし、またそのような判断をされるはずもないと考えておるわけでございますが、たまたま二つに分けて書かれておりますので、行政指導そのものが、作用法に基づかない行政指導というものは本当にできるのかできないのかというような誤解が出るといけないので、それを通産の立場から補足する意味でこのように書いた、こういう趣旨でございまして、おのおのの行政指導と独禁法との関係というものはまたそれなりに議論されるわけでございますけれども、私どもの見解といたしましては、いずれにしてもどのような行政指導であっても、その行政指導を受けてそれに関連して事業者が共同行為を行えば独禁法違反になるという公取の考え方に特段の異論を差しはさんでいるものではございません。また、公取委員会の見解も突き詰めればそこに帰着するのであって、設置法に基づくものであるか作用法に基づくものであるかということをここで特に議論せねばならないのかどうかということに関しては、このような議論をここで特にしなければならない原因というものはこの判例の中には出てきていないのではないかという趣旨で先ほど申し上げたわけでございます。