中山参考人にお願いいたします。
 先ほど春野参考人からもいろんな話がありましたんですけれども、いわゆるトラブルが非常に多いということで、しかも、それがアウトサイダーの面から出る。全宅連の皆さんは非常に御努力をなさっており、そのトラブルの解決の方法として、先ほど中山参考人のお話によると、各県で非常に努力して相当件数を解決した、こういうような非常にいいお話もお聞きしたんでございますけれども、一般的に見ますと、相当国会においてもトラブルの話ばかりが出てくるんでございますが、このトラブルのこういう処理をする機関といいますか、が要るんだろうか、どうだろうか。
 建設業ですと紛争審査会があるわけでございますけれども、先ほど中山参考人は、県あたりの指導行政をもう少し数をふやしてやれ、そして自分たちは各地方でしっかり受けとめるというお話をなさっておるんですが、果たしてそれだけで、何もほかに機関をつくらないでも、この紛争というものがうまくいくんだろうか、どうだろうか。この点についてのひとつ御感想をお聞きしたいんでございます、業界の立場として。
仰せのとおり、この不動産業界というのは出発点から、ごらんのように、非常に複雑な中から出発されているわけなんです。そこで、現在アメリカのような一つの統制のもとできちっとした団体の権威の中でやれといっても、いますぐこれをやれというのは、なかなか徹底化しないというのが実情でございます。そこで、先ほど申し上げたように、免許を与えるときに、まずしっかりと調査をする。そうして七の審査事項が単なる書類審査ではなくて、実態においてどうすべきかということをもう少し掘り下げた中で研究すべきであろうということが一つ。
 それから、業法に基づいて各県に一つずつ宅地建物取引業協会というものをつくってよろしいということで、各都道府県に一つの業協会ができ、その連合体を全宅連と申します。そして、これらがまた別の組織として保証協会をつくっているわけなんです。だから一連のみな関連があるわけなんです。そこで、入会とかいろいろな問題の中で私どもにおいては入会審査でかなり選別しています。この業協会の会員ばどこへ出しても恥ずかしくないりっぱなものであるという前提において、これらに対する審査を厳重にした中で入会を認めている。これが一つ。
 それから、アウトが非常に多いわけなんです。大体十万のうち一万七千アウトである。アウトの中には、休眠、ほとんど商売をしていないような方も多少おります。これは大体二、三千名いるんじゃなかろうかと思います。そういうものを除いても一万五千という、現に商売をしながら他の団体にも属さない、これはほとんど指導は徹底化できません。だから、これらをどうするかという問題まず、これに相当努力をして会員に入ってもらって、そこで同じような指導、育成をしていくというのが一つの方法である。団体に入れば、それなりに十分に責任を持って指導体制をつくり上げておりますので、まず、当面の問題として、アウトをいかようにしていくかという問題が大きな面ではなかろうか、このように思っております。だから、最大の努力はもうやりつつあるということを申し上げておきます。
中山参考人に伺いたいと思いますが、非常に業界の発展のために御尽力をいただいている会長さんに敬意を表するわけでございますけれども、アメリカにおきましても自由取引が原則でございまするし、日本においても自由取引が原則でありますが、私は、十年ほど前にアメリカに参りまして、たまたまこういう仕事をやっていらっしゃる方とお会いしたのでありますけれども、大変社会的に地位が高いということを私たち何ってまいりました。信用の度の厚さというものを示しておると思うのですけれども、どうして日本の場合においては、今日のような、いろいろ規制をしなければならない状態が現実の状態として行われているのか。そうしてトラブルというとかなりこの種の業界に多いということも事実でありまするし、そういう意味合いからいたしまして、規制だけでは確かに処置できない問題があると思いますが、業界自体の独自のお立場に立たれた方法と申しましょうか、そういうものについてもっと積極、能動的なものは全国的にお持ちになることはできないのかどうなのか、この辺ちょっと伺いたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたように、いろいろな面で日本の経済社会の姿が変わってきておりますし、また変わってまいります。その中の一つは、いまお話し申し上げましたように高齢社会になっていくということであるし、一つは非常に大きな特徴といたしましては、やっぱり第三次産業の面で雇用がもっと動いていくことになろう、こういうふうに経済の動きを見ながら労働省としても見通しを立てているわけでございます。
 昭和五十年から昭和六十年までの間で就業者は全部の産業で約五百万人ぐらい増加するもの、このように予測をいたしておりますが、産業別の動きを見ますると、第一次産業の割合は引き続いて低下をしていく、若干ではありますけれども低下をしていくというふうに見込まれますし、第二次産業での就業者の伸びも全体としては低く、その割合は横ばいを見込むことができるのではないか、このように考えます。それと比較をいたしますと第三次産業は、国民生活の高度化、多様化に伴うサービス需要の増大などからかなりの増加をしていくもの、構成比で言いますと、五十年の五一・九％から六十年には五五・七％といったような構成が見込まれていくわけでございます。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
特にその中では、第三次産業の中でも企業活動の外部化に伴う事業所サービス、先ほど先生も御指摘がございましたように、家計消費の外生化に伴う余暇関連等のサービス、あるいは教育・文化、保健・医療、福祉などのサービスがぐんと伸びるだろう、こういうふうに見込まれているわけでございますので、従来の労働行政がともすると第二次産業中心に労働をいろいろ監督をしてまいります面で重視をしてきたその傾向を、さらに新しい第三次産業の中でなおこの労働行政の面で非常に不備な点が多うございますので、そういった点の実態を十二分に把握をいたしまして、きめの細かい正しい労働基準行政が進められていくように対策を講じていかなければいけない。そしてできる限り第三次産業で雇用が吸収されていくような方向に向かって誘導していくようにいたしたい、こう考えておりまして、当面はやっぱり実態をよく把握するということが非常に重要なことでございますので、労働基準法の改正等、いつの段階で行うかということをいま明言することは控えさせていただきますが、そういった大きな流れの方向で調査をし、検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。