昨年の秋ごろから非常に貸し渋りの状況が激しくなりまして、いろいろ金融機関にも呼びかけましたけれども、政府機関にもまたそれだけの準備をしてもらいましたが、何といっても信用保証制度を拡充することが一番早く、かつ適切であろうと考えまして、制度を設けました。年末にかけて非常に利用がありまして、ともかく年末は越せたというような声を聞くことができましたが、おっしゃいますように、十四兆円くらいの利用が現在までのところあると承知をいたしております。
 それで、毎月の利用は、落ちつきましたので、以前ほど大きくはないようでございますけれども、おっしゃいますように、入り用があればこれは拡充することが極めて必要なことであって、そのことについては私は決して金を惜しまないつもりでございます。その点はどうぞ御安心をいただきたいと思います。
 また同時に、地元でテポドンと並んでそういうお話があることを私も存じております。信用不安というものは、取りつけがあると思えばみんな取りつけに行きますので取りつけになってしまうし、ないと思えばないという種類のものでございますから、そういうことが、信用保証があったり、あるいは銀行への公的資金の投入があったり、あれこれいたしまして、今、国民の中ではかつてほどそういうことを心配していらっしゃらないと思いますが、やはり政府の役割は、そういう疑心暗鬼を国民の中に起こさないようにというのがまず最初の役割でなければならない。その点は、今、いっときに比べますとやや落ちついてまいりましたけれども、ただいま申し上げますように、もし今の信用保証の拡大が必要であれば、いつでもいたす用意がございます。
環衛公庫につきましては、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用を受けます業種を融資対象といたしておりまして、これらの業種の衛生水準を向上させ、あるいは近代化の促進を図るために金融面から支援することを目的としているところでございます。また、対象業種でありましても、社会的批判を受けるおそれのある営業、あるいは料金等が大衆的でないと認められる営業につきましては、貸付対象外としているところでございます。
 このために、国民生活金融公庫に事業を引き継ぐに当たりましては、現在のところ対象業種の見直しは考えてはおりませんが、今後とも環境衛生営業の適正化対策の趣旨等に照らしながら、こういった点についても適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
それともう一つ、地元の環衛の組合の方からの要望なのですけれども、せっかく二つの公庫が統合されるのを一つのいい機会にしていただきまして、貸付対象外施設というのがあるのですが、この見直しを、これは昭和四十二年の設立当時の社会的通念にのっとった営業の実態に即して、これは対象ですよ、これは対象外ですよというのがあるわけです。この際、社会の移り変わりに応じてこの見直しをぜひやっていただきたい。具体的な中身についてはきょうこの場では申し上げませんけれども、その方針として明らかにしていただきたいと思います。
環衛貸し付けにつきましては、先生御指摘のございました環境衛生関係営業の衛生水準の向上並びに経営の近代化の促進といったことを図りますために、厚生省におきましては、衛生水準の向上の観点から施設設備の整備の必要性の判断を行いますとともに、貸付対象の事業規模あるいは貸付限度額につきまして業種ごとの特殊性に応じてきめ細かく定め、さらに、都道府県あるいは都道府県環境衛生営業指導センターを通じましてきめ細かな指導を行うことが必要であると考えております。
 このために、両公庫の統合後も、環衛貸付業務につきましては、公衆衛生の向上あるいは環境衛生関係営業の振興に専門的な知見を持ち、かつ、その推進に行政責任を負います厚生省が責任を持って新公庫を監督するために、厚生大臣が主務大臣として関与するということとされているところでございまして、今後とも引き続きまして環衛貸し付けの適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 以上の点につきまして、本当に大変積極的な御答弁をいただきましたので、この質問を聞いていただいている環衛関係の方々も恐らく胸をなでおろしていただいているのではないかな、そんなふうに思います。
 続きまして、きょうは厚生省の方にもお越しをいただいておりますけれども、環衛公庫とか環衛同業組合というのは、その業としての振興発展の前に、国民の生活衛生水準の向上を図るというのがまず大目的になっているのですね。そういう点から、新しい公庫が発足した後も、そこをつかさどっていただいております厚生省がやはりしっかりと関与すべきだというふうに思いますけれども、どのようなお考えの方針でやっていかれるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりの規定が安保条約の六条にはございます。先生も御承知のとおりでございますし、先ほど御指摘のありました国会答弁におきましても述べられているところでございますけれども、海兵隊につきましては一八三四年以来米海軍省に属しているという歴史がございます。
 それで、現行の米国家安全保障法、これは先生先ほど御引用になりました五〇一三号というのが、その後改正がございまして五〇六一号ということになっておりますが、いずれにいたしましても、現行の国家安全保障法におきましても海兵隊は海軍省に所属する旨規定されております。
 日米安保条約締結交渉の際の経緯でございますけれども、実はつまびらかにその交渉の経緯、やりとりということについては、寡聞にしてここで申し上げるほど承知いたしておりませんけれども、この六条を読んでいただきますと、その表現といたしまして、私が申し上げたいのは英文の方でございますけれども、陸海空と言う場合に、いわゆる米国で固有名詞として使われておりますアーミー、ネービー、エアフォース、マリーンというような表現ではなく、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということで書かれてございます。つまり、固有名詞ではなく、地上であったり空中であったりそれから海上、海であったりという、そういうところで活動する軍隊、こういうふうな書き方、表現をとっております。
 したがいまして、機構的には海兵隊は海軍に属するということとともに、この条約の文章といたしまして、表現といたしましては、アーミー、ネービー、マリーン、エアフォースという表現ではなく、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズというふうに書かれている、そういうことで交渉がまとまった、その際に、海兵隊が海軍に属しているということを踏まえて、ネーバル・フォーシズの中に含まれる、こういうふうな解釈であろうと思います。