その点くれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。小学生だけじゃなく、すぐ中学校に行ったりするような子供も中にはいるのではないかなと思ったりいたしております。進学制度が厳しい日本でございますし、そういったことも御考慮いただければと思います。
 次は、オウム真理教の問題をきっかけに宗教法人法の改正も視野に入れた宗教法人審議会が去る四月二十五日に開催されたようでございます。全国的活動を行う宗教法人のあり方、二番目には所轄庁による設立後の活動状況の把握のあり方、三番目には宗教法人の情報開示のあり方などを主な論点として審議をお願いされたように伺っておりますが、これらのことに関しまして、大臣御自身どのようにお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思っております。
ただいまも申し上げましたように、具体的に児童生徒の状況というのが一人一人異なるわけでございますので、先生ただいまお話がございましたように、年齢相当の学力がついていない、あるいは生活習慣が身についていないという基本的な問題があるわけでございまして、そういう事情を教育委員会の方でつぶさに状況を適切に把握して、その上でどういうような学校教育を行うのが適切であるかという御判断をいただいた上で、就学義務の適切な履行をしていただくように関係の市町村教育委員会に対しまして十分指導してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 大変複雑な状況があるということは十分理解いたしておりますけれども、今お話の中で一年から五年間の間教育が全然されていないと。そうすると、日本では義務教育制がとられておりますので、そこら辺については未就学児童を今後どのように対処されるかという一つの課題といたしまして、一年生からずっと五年間学校に行っていなかった子供たちに対して、教育委員会その他適切なところと交渉されるにしても、じゃどのレベルに就学させるのか。六年に行くのか、いやいやそれはまた一年生からするんだと、そういうふうな具体的な問題については何か御検討ございますでしょうか。
学校運営をスムーズにして機能が発揮できるように、校長先生その他の職員たちに対してもぜひよろしくお願いいたします。御見解、ありがとうございました。
 今度はオウムと関連することでございますが、四月十四日に山梨県上九一色村のオウム真理教の施設に対する一斉捜索がございましたが、その際に五十三人の子供が一時保護されました。子供たちは、長い間偏った環境の中で育てられ、いわゆる社会的、一般的な生活にとってのしつけもされておりませんでした。また、身体的発育も悪く、病気になっていたり健全育成が阻害されているというふうに我々には見られておりまして、さらにそれは児童虐待ではないかとまで思うようなものでございました。
 我が国には義務教育制度がありながら数年間も放置されていた現状が確認されたわけでございますが、その間、どのような手だてがとられたのでしょうか、お伺いいたします。
先生の御指摘のように、校長、教頭は学校の管理運営に重大な責務を有しておりまして、近年特にいじめ問題への対応、新教育課程の実施、学校週五日制への適切な対応のための家庭、地域社会との連携など、その職員はますます増大してきております。
 このため文部省としては、校長、教頭についてその職務と責任に見合うような管理職手当を引き上げる必要があると考えており、今後人事院、財政当局等々関係省庁と協議しつつ、その実現のために努力をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひメディアを通じて子供たちがキャッチできるキャンペーン、そういったものをお願いしたいと思っております。
 さらに、昨年十二月に文部省から御提示いただきましたいじめ問題への取り組みについてのチェックポイント、それやことしの三月のいじめ対策緊急会議の報告では、学校において実効性のある指導体制を確立するために、校長先生のリーダーシップのもとに全教職輿が一致協力して取り組むことが必要であると述べられております。また、大臣は今月九日に行われた閣議後の記者会見におきましても、校長のリーダーシップは不可欠であると強調されております。
 学校運営に当たっての校長先生のリーダーシップは不可欠でございますが、これだけの重い職員に対し処遇が改善されなければ、校長職は負担感ばかりが重く、魅力の薄いものになりかねないと思っております。全国連合小学校長会が平成六年度に行った調査資料も拝見いたしておりますが、校長先生たちの処遇改善の必要があると考えております。大臣の御所見、または御見解をお伺いいたします。
いじめ問題の解決のためには、学校、家庭、地域社会などそれぞれの関係者がみずから果たすべき役割についての認識を深め、一体となった取り組みを行うことが重要でございます。
 文部省といたしましては、いじめ対策緊急会議の報告を受け、都道府県教育委員会等の関係機関に対して通知を発送してその周知徹底を図るとともに、テレビや雑誌等のメディアを通じて、それぞれがとるべき方策等について積極的な広報活動を行ってきたところでございます。今後とも、いじめの問題の解決に向けて、さまざまな場を通じて幅広い広報活動に努めてまいりたいと考えております。
まず債務者が破産宣告を受けまして、破産法に基づいた配当を行った後、免責の決定を受けた場合には、破産者は残った債務について原則として責任を免れることとなるのはもう御承知のとおりでございます。そのような方、自己破産した方に対する新たな融資につきましては、一般的には破産された方に将来にわたり確実な返済を期待しづらいということでございますから、もう一度借り入れるということについては大きな制約が加わると考えられます。
 しかし、自己破産を理由に新たな融資の適が全く閉ざされるのかといいますと、必ずしもそういうわけではなくて、金融機関におきまして個々の被災者の実情を踏まえまして個別に審査いたしまして、その返済能力に応じて融資の判断がされることもあり得るものと考えておりますが、いずれにせよ、これは各金融機関におきまして個々の被災者の方々の実情を、これはもうそれぞれまちまちでございますので、十分に踏まえまして最も適切な答えを出していくことが重要と考えております。
 なお、被災者の銀行等に対する債務の問題でございますが、基本的には民間の方々の間の債権債務関係であるし、また金融機関にとって貸付債権は預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを国が強制的に帳消しにするということはできないという点は御理解いただきたいと思います。しかし、いろいろな被災者の実情に応じた対策は全力をもって国が考えてまいりたいということでございます。