それで、先ほどのお答えの中で三百十万人、これはだれであるかというようなことじゃなしに、霊と言うたんですか、何か全体にそれは戦没した人を追悼するんだというような意味があったと思うけれども、個々の人々にとっては果たしてどうなのか、これも疑問はやっぱり残るわけですからね。それから、何のたれべえということでなくても、その範囲というのは私は非常に大事だというように思うし、日本のそういう過去の戦争責任あるいは戦争がどういう経緯で行われていったかということを考えるならば、私はやはり旧満州に侵略戦争を起こした時点から考えていかなければその点はやはり大きな開きがあるわけですから、シナ事変からだというなら、何だ、その前はどうなんだというふうなことになりますから、やはりその点は先ほどのような答えだけでは国民は納得しないし、私自身も決して納得するものでないということをまず明らかにしておきたいと思います。
 そこで、それに突っ込んだ形でお聞きしますが、勝てば官軍、負ければ賊軍というような言葉があるのですが、「先の大戦」という言葉で象徴されておる大戦が、いま言うたようなシナ事変以降ではないか――私は、さきの大戦というのはもうちょっと広い形で、侵略戦争が始まった初期からやはり考えるべきだというように、その範囲の問題はあるにしても、日本が戦争で負けたからあの戦争が間違いであった、勝っておればあれは間違いでなかったんだというように思っておられるのか。いわゆるあのさきの大戦の性格をどのように考えておられるのか。これはひとつ長官、国務大臣でありますからちょっと答えてください。
私、何かこだわっているようですけれども、一九三一年以降から一九四五年の八月十五日と言ってもいいでしょうし、その後もやはり亡くなっていっている方もあるわけですから、その範囲ということにもなろうかと思いますが、これは手元に資料がないということなんですか、それとも厚生省へお帰りになっても資料というものはないということなんですか。いま手元にないけれども厚生省にあるというんだったら、これは後日お届けいただきたいと思うのですけれども。
一九三一年以降の死没者の数字につきましては、いま現在ここで手持ちの資料はないわけでございますが、私どもが、先ほども申し上げましたように昭和十二年七月七日以降の、シナ事変以降の戦没者のうち、元日本人の現台湾籍、朝鮮籍の旧軍人軍属数につきましては掌握しておりますので、お答え申し上げたいと思います。
 まず台湾籍でございますが、死亡者のうち軍人が二千百四十六人、軍属が二万八千百五十八人でございまして、合計三万三百四人でございます。
 それから朝鮮籍でございますが、軍人の死没者が六千百七十八人、軍属が一万六千四人、合計で二万二千百八十二名ということになっております。
確かにああいう混乱期であるとはいうものの、またそれから相当の期間が、年限が経過しているということもありますけれども、大変な開きがありますよ。われわれの実感から見ると非常に少な過ぎるように思うわけでありまして、そういう点で、非常に調べにくいでしょうけれども、その点は非常に大事なことではなかろうか、こういうように思っておるわけであります。法治国家であり、当時においては、欧米等のそういう諸国と戦うというんですか、それだけの力のあったというか、戸籍もなければ何もないというような状況でなかっただろうと私は思うので、国がちゃんと調べようと思えば私は十分調べられるものではなかろうか、こういうように思っております。ただ、これを余りここで議論しても意味がないと思いますが……。
 そこで、厚生省の方にお聞かせいただきたいのですが、一九三一年、いわゆる旧満州事変以降の、外地だけでいいと思うのですけれども、戦没者、亡くなった方は、それを入れますと何人おりますか。
御質問は二点と存じます。まず第一点は、七十条の二項を廃止してしまったのはなぜかという御質問と、それから、機関部の部員の定員を甲板部と同じようになぜ決めないのだという御質問でございます。
 まず第一点の、七十条二項の、甲板部の勤務一年未満の者をこれに充ててはならないという条文が現在あるわけでございますけれども、この条文は、実は新しく条約を批准いたしますために当直部員の要件を決めなければいけないというふうになっていますので、それで新しく百十七条の二という条文で今度追加いたしまして、ここに航海当直部員の要件を非常に詳細に決めたわけでございます。この航海当直部員の要件の具体的な内容につきましては、いま先生の御指摘のとおりに省令で決めるのでありますけれども、実はわれわれ、その省令で条約よりも上乗せして、条約は現在の七十条第二項よりも幾らか下の低い線で決めてございますけれども、われわれはその省令で現在の七十条第二項と同じ規定を置こうと思っています。
 ただ、法律で「一年未満」と書いてあるのを省令に今度落とすのはどうかという点につきましての御質問につきましては、そのほかのそういう要件というのは、実は今度条約で非常にたくさん決められておりまして、この第二項だけが法律で書いてあるということもちょっと平仄的におかしくなりますので、ほかの要件とも合わせまして——法律というものはやはり国民の一つの指標になりますし、一つの法律あるいは省令を見れば、全部が平仄をとって非常にわかるというのも法律の一つの制定の理由でございますので、今回その他の基準もあわせまして一つの省令にゆだねたというようなわけでありまして、決して軽視したようなものではございません。
 それから、第二番目の御指摘の、機関部員の定員を甲板部員の定員と同じように決めたらどうかという点につきましては、実は甲板部当直というのはかなり類型化されておりまして、七十条に書いてあるとおりに六名というような従来の決め方が可能でございます。この六名といいますのは、狭水道とかあるいは入出港時の当直体制のことを考えて普通三直体制をとっておりますので六名という数字が決められたわけでございますけれども、ただ機関部の当直につきましては、その機関の種類が非常に豊富なことだとか、あるいは船型によって機関部の職務内容が非常に違うとか、あるいは積み荷、航路の状況によって職務内容が違うということから、そういう点で甲板部と同じような定員を画一的に決めることが非常にむずかしいというような状態から、昔からこの機関部につきましては部員の定員を決めてないというふうな状況でございます。今回もそういう形で機関部の定員は特に決めなかったような次第でございます。