ひとつ、それよろしくお願いをいたします。事故の起こる前に実態調査をして必要な法的分析をする、取り締まりもする、こういうことでお願いをしたいと思うんです。
 そこでもう一点伺っておきますが、これは自販機で売られているのがほとんど清涼飲料水が一番突出して多いということは私は余り気に入らないんです。あそこで売られているのは果汁一〇〇％なんというものはおおよそありませんでね、色づき砂糖水のようなものが大量に子供たちに飲まれているというのは余り奨励されたことではございません。
 それの中身の議論は後回しといたしましても、自販機で切手やはがきが売られているということは、これは大変便利な話だと思うんですが、非常にこれまだ知られていないし、普及率が低いと思うんですね。郵便局が閉まってから手紙を出したいときに、あるいは日曜でも買える、手近である、こういったことで、非常にこれは便利なものだと思うし、こういった内容こそ普及されてしかるべきだと思うわけです。この状況と、今後の見通しなりあるいはこの議員会館なり国会なりにでも、この数少ない切手の自販機でしょうけれども、はがきの自販機でしょうけれども、置いてみていただいてはどうかということも申し上げたいのですが、この点の御答弁もいただきたい。
先生御指摘の一つは文京区の調査によるものと考えます。私どもも現在ＪＩＳ基準に対しまして、遵守状況がもう一つうまくいってないのではないかという感じがしておりますのですが、全国的な、統一的な実態調査はまだされていない実情にございます。文京区の方で、ある調査会社に委託しまして、非常に遵守状況が悪いという結果を私も読ましていただきました。そういった観点から今年度は、特に通産省には消費者モニター制度がございます。全国七百五十名ほどモニターがおります。その実態の調査を私ども取り組んでまいりました。必要な部分について基準の改正なりいろんな強化なり、そういったものを図ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
それはひとつはっきりした方がよろしいのではないかと思います。
 管理責任者、自販機の管理責任者が責任を負うのならば、それは名前を明記することは義務づけなきゃいけないし、それがない場合の罰則も取り締まりも必要ではないかと私は思いますが。それから法的根拠というとＪＩＳの据えつけの基準だけですね。据えつけの基準だけが法律で決められているわけですけれども、文京区の場合調査対象二千五百二十台のうち、機体が水平に固定されていないとかあるいは二カ所以上固定用の埋め込みボルトで押さえる構造になっていないとか、そういう据えつけ基準を満たしてないものが八五％あったという結果が出ています。そうすると据えつけ基準だけが法的に縛られておりながら、それすら満たされているものは一五％しかない。そのほかは指導だけに任されている。こういう形で、これほど自販機がはんらんをしている、中でも清涼飲料水等が大方売られている、夏になって事故等も予想されるあるいは地震などがあった場合には倒れてくるとか、ずれてくるとか、こういう事故を予想した場合に、もう少し何とかした方がよろしんじゃないでしょうか。
なかんずく安全問題につきましてはＪＩＳによって基準をそれで制定しておりますが、先ほどの苦情処理問題につきましては法的な根拠は特にございません。
自由貿易地域はどうあるべきかという、その辺のことは県の審議会あたりでどのように調整されているかという御質問でございますけれども、現行の制度の中で、自由貿易地域の魅力といたしましてはどうも不十分であるということがございます。
 これまで長い間制度としてございますけれども、これは具体化していない原因もそこにあるわけでございますが、その中で、特に将来できるだけ早い時期に改定してもらいたいというのが、先ほど申し上げましたように租税面における所得税とか法人税とかを、少なくとも、そこに企業が立地しましてからそれがある程度定着して軌道に乗るまでの間でもいいから、税制上の特別措置が必要ではないか。そうでないと、なかなかメリットというのが、企業がこのように一応投資熱が冷え込んだ現在では、そういうふうな企業を呼び込むというか、そういうふうな誘因としては不十分である、こういうふうなことでいろいろと議論をしておりますけれども、たまたま行財政改革というふうな厳しい環境の中で、これは検討中のところでございます。
 それから、住宅建設が沖縄の場合は不振である、それはなぜであるか、こういうふうな御質問でございますけれども、私の理解するところ、二点ほどございます。
 その一つは、沖縄における住宅建設は、大体いまいわゆる三十坪単位の住宅建設が普通でございます。坪当たり大体七十万円ぐらいかかりますので、合わせますと二千万を超えるわけでございます。ところが、これに対しまして開発金融公庫の住宅資金の融資枠は八百万円程度でございます。従来はその差額を銀行融資でもって充当しておりましたけれども、その銀行融資も融資の枠が締められたことによって、そのような資金調達の手づるを失ったということ等が一つにはございます。
 もう一つは、地価が非常に高くなってきている、それで望ましい土地が容易には手に入らない、こういう事情があるようでございます。
 公庫の出資機能につきましては、先ほど申しましたように、沖縄の場合こそ、この公庫の出資機能をもっとフルに発揮させまして、企業立地の促進に役立てていただきたいのでございますけれども、どうもそれが公共性の強い第三セクター方式の企業、第三セクターと申しますと、県とか市町村が資本参加したところの企業、そういうふうな企業でなければ対象にしない、こういうことがございまして、非常に限られております。したがいまして、毎年出資金の予算としましては一億ないし三億というふうに計上しておりますけれども、その消化はなかなか容易でないというふうなことがございます。そういうことで、できるだけ早い将来において、そのような出資機能というものを弾力的に運用していただいて、より有効にわが県の企業立地促進に役立てていただきたい、こういうことをわれわれは要望しているわけでございます。