そういう五十二年の調査の実態を受けまして、労働省としましては就職促進のためのいろいろな制度も新しくつくったり、あるいはまた就職のためのいろいろな啓蒙指導もさらに強化をしてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、現状においてまだ完全に差別が根絶されたとは言えない、いつまた具体的にそういう差別が起こるかもしらぬような状態に対して、そういうことのないように今懸命な努力をし、そしてまたできる限り近代的就労の場への努力をしておるわけでございまして、そういう意味では私どもも今全力を挙げて取り組んでおるということでございまして、その成果がどの程度になっているか、どのぐらいいったかということについて具体的に数字的に把握することよりも、日常の個々の業務を通じて懸命にそういう状態の解消へ目がけて努力していくことが重要であり基本である、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、この巡回職業相談などを通じまして私どもも、臨時、日雇いなどの不安定就業者が現実にまだ多い、あるいは率が高いというような実態はまだ解消されてない、まさにそういう認識に立ちましてそういう巡回職業相談などもやっておる。あるいはまた、先ほど申し上げましたような職業訓練を現にやっておる。例えば五十七年でございますと、クレーンの運転とか建設機械の運転とか危険物の取り扱いとかガス溶接というようなことにつきまして、千四百名くらいめ方についての職業講習等もやっておるとかいうような、とにかく就業実態の改善に向けて全力を上げていかなければならぬ状態にまだあるということで取り組んでおるわけでございまして、そういう取り組みを進めていくことがまさに重要でございまして、この際特に新たな調査を実施するということについては考えていないところでございます。
そういう点につきましては、私ども職業安定機関が例えば巡回職業相談指導、こういうことでそういう地域に出向きまして、個々の方々につきましてのいろいろ日常職業相談とか職業指導などをやっておるわけでございますし、また同和関係の、事業主に対する啓蒙教育ということで研修会等もいろいろ実施するというような過程で、いろいろ啓蒙指導をやりながら雇用を進めていただくような指導というようなものも進めておるわけでございまして、そういうような形で実際をつかみ、そしてまたその実際に応じて一人一人の問題としてきめ細かくいろいろ指導もやっておるという中で、特に日常そういう業務の中で現状把握をしながらやっておるわけでございますので、特に新たにそういう調査をするということについては、今のところ私どもは考えていないわけでございます。
改善が進みつつあると考えているという御答弁でありますけれども、労働省が調査をした、それから七年たっている現在、地域改善特借法はあと三年しか残っていないという今のこの重要な時期を考えると、七年前の調査の時点から現在はどのような状態になっているかということを具体的に把握されることがあっていいのではないですか。安定局長、どうですか。
私どもも、今御指摘のようなそういう調査結果を踏まえまして、例えば五十三年度から、日雇い等のそういう不安定就業者が多いということで、この常用雇用の促進ということを基本的な重点課題といたしまして、職業に結びつく知識、技能を修得させますために、建設機械の運転だとかガス溶接などにつきまして各種学校に委託して行う職業安定促進講習というようなものを実施するとか、あるいは五十五年からはこういう講習を受けやすくするための受講奨励金の支給をやるとか、あるいはまた五十四年度から、こういう地域におきまして新増設された事業所でこういう同和関係住民を軽い入れた場合などに雇用促進給付金を支給するとかというような施策を、それぞれ実施いたしておるわけでございます。
 こういうことを通じまして、この制度の利用者も年々増加をいたしておりまして、そういうことを通じまして就業構造の改善は一応進みつつあると考えておるわけでございます。
私どもとしては、特にこういう就職差別の問題、まさに根絶を期していろいろ努力をしておるわけでございます。そのための具体的な諸政策手段もとりながらやっておるわけでございます。法律があと三年間ということでございますので、とにかく現時点におきましては、その三年の間に何としてもなくすということで努力を傾注しなければならぬ、こう思っております。
現在、この地域改善特措法というのが制定されまして、あと三年間しか残っていないわけですね。かつて同対審が答申を出しましてから、同和対策事業特別措置法ができて、結果的に十三年間その法が施行されてきた。そして今この新法と言われている地域改善法になっているわけでありますが、これがあと三年間しか残っていない。この法律は、内容的には、そのことによってすべての差別をなくするということに万全の法律とは思いませんけれども、少なくとも差別を排除し、本当の民主主義をつくり上げていくという立場で思想は貫かれているはずなんですね。この三年間にそういう差別を完全になくするような見通しを立てることができるだろうか、こう思うのですが、これは三年間までまだこれからありますから、今具体的に直ちに明確なことは言えないかもしれないけれども、今の感触として、行政の側に立っている立場からどういうふうに今後の三年間の見通しを持っていらっしゃるか、お聞かせいただけませんか。
国連のある専門委員会の調査では五千億ドルと言われており、あるいはほかの民間団体の調査だと七千億ドルという数字が出ております。それぐらい膨大な数字に軍事費は上がっておるのでありますが、果たしてそれだけで済んでおるものであるかどうか、水面下のものがほかにありはしないかどうか、まだ未確定のものもあるのではないかという感じもいたしております。そういう面を考えてみますと、ちょうど発展途上国の累積債務と同じぐらいの額になるわけで、六千億ドルとも言われております。そういうような面から考えてみますと、軍備というものは随分むだをしているという感を禁じざるを得ないのです。しかし、にもかかわらずこれがなくては平和が今のところ維持されていない、こういう仕組みでなっておるという宿命的なことを感じます。そういう意味におきましても、我々は現実に即応して物を考えていかないと、ただ理想ばかりに突っ張るというと取り返しのつかないことが起こるという冷厳な現実というものにあわせて政策も進めておるわけでございますが、しかし、やはり軍事費をできるだけ削減して、そしてその金を民生に回し、あるいは飢餓に飢えているアフリカの国、その他の国々に回し、あるいは発展途上国の民生安定や福祉に回すということは、人類として非常に立派な理想であり、追求していくべきことであると考えております。