最近の郵便貯金の増加状況を眺めてみますと、昭和五十五年度の金利の天井感によりまして増加をいたしました一時期を除きましては、昭和五十三年度以降の傾向といたしましては下降線をたどっているということが言えるわけであります。
 この原因といたしましては、経済の安定成長への移行という一般的要因、所得の伸びの低下とかあるいは借金の増加ということのほかに、個人の金利選好が高まる中でビッグとかワイドとか中期国債ファンド、また国債の窓口販売などによりまして高利回りの商品が金融自由化の動きの中で開発をされ、金利差選好の多様化が進む、こういうことで大変厳しい状況にあるというふうに考えているわけでございますが、民間金融機関においては今後さらに多様な商品の開発が進むであろうということも予想されるわけでございますので、郵便貯金といたしましても適切な対応をしていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
そういう立場で郵便料金の値上げと郵便物の総引受数の関係を調べてみましたところ、料金値上げのあった昭和五十一年度は郵便物数が前年度比で七・八％城となっておるわけです。また昭和五十六年度は五・三％の減となっております。そこで、せっかくの料金値上げで期待したものが、その実効は完全に薄められてそれほどの効果を上げ得なかったというふうに見るのが至当ではなかろうかと思います。
 そこで私が言いたいことは、今日のような輸送体系あるいは輸送手段、通信手段の近代化、さらには利用者ニーズの多様化というものを考えた場合に、サービス競争が非常に激化することはだれしも考えるところでございます。そこで、今までのようなパターンで料金値上げをやるということは大変危険なことになりかねない。今も御答弁にありましたように非常に慎重なようでございますからある程度胸をなでおろしたわけですが、本来もっともっと料金を低くする作用として社会活動が行われているわけですから、そういうことを考えますときに、料金値上げは相当将来にわたってやらない、こうはっきりできましょうか。
昭和五十六年に値上げをさせていただきまして、その後の収支の傾向からいたしますと来年、再来年あたりは大変厳しい収支状況が予測されるところでございますが、郵便事業の置かれている環境は大変厳しいものでございまして、強力な競争相手もおりますし、安易な値上げをするとかえって自滅すると思いますので、そういったことにならないようにできるだけ努力してまいりたいと考えております。
赤字が出ると、ややもすると国鉄みたいにすぐに運賃値上げと簡単に考えがちです。郵便局は郵便料金の値上げということを考えてくるのではないかと思っていたのでございますが、過去の実績等を見てみますと、大体五年に一回値上げがなされておるわけです。そこから推して考えると、昭和六十一年前後あたりにあるいは郵便料金の値上げということでやってくるのではないか、こんなふうに憶測をしておったわけですが、その点は一体どうなのでしょうか。
収益を高めるためには、基本的には郵便のサービスを改善して、できるだけ多くの人に利用していただくということが基本だと思います。そのことは、郵便をなるべく早く、正確に、確実に、また安くお届けするということが最も基本的なことだというふうに思っております。また一方、効率化、合理化を進めて費用を節減して、その収支の差が拡大することを極力抑えるということだというふうに思って、その方向で努力しております。
 なお、具体的に需要の拡大策として決定打というようなものはございませんが、例えば電子郵便のサービスを新規に拡大していくとか、また、ことしの施策として暑中はがきの販売を大幅に促進していくとか、そういった個別的な対策も織りまぜながら、全体として本年度の百五十五億の赤字をできるだけ消し込むように努力してまいりたいというふうに考えております。
郵便事業は、御案内のように主として人力に依存する労働集約性の高い事業でございまして、全体の支出の七〇％以上が人件費でございます。したがいまして、ベースアップ等が収入の率を上回ります場合に、どうしても構造的に赤字になっていく体質がございます。また、費用のそのほかの主なものとして、運送費というものが全体の約一〇％を占めております。したがいまして、国鉄の運賃の改正、値上げ、それから航空運送料の値上げ、自動車運送料の値上げ等が直接コストに反映してまいりますので、そういったものが二年ないし三年に一度値上げされるという現状からしますと、構造的には体質的に赤字になっていくという要素は避けられないと思っております。
郵便事業財政について最近の傾向を見てみますと、今もお話がありました収益と費用の関係、これが前年度比で見ますと収益の伸び率が費用の伸び率を下回っている、ここに私は問題があると思うのであります。しかも、これは単なる一時的な現象とは見ることができません。深く構造的な欠陥としてその性格があると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
五十九年度予算におきまして、郵便事業では先生ただいま御指摘のように百五十五億円の赤字予算ということでございます。その原因といたしまして、収入の増加は二・二％であるにもかかわらず、費用の増加が三・四％ということでございまして、五十八年度まで単年度黒字であったものが五十九年度では遺憾ながら赤字に変わるということでございます。
要するに、雇用保険法の中で労働者が一般保険料を負担している、これは失業したときの失業保険をもらうための義務納付ですね。したがいまして、それは失業中の生活の安定あるいは生活保障のためなんだから、受給権者を保護していきましょう、公課をかけません、こういうことで守られているわけなんですね。したがいまして、私は、失業給付の算定に当たってそれがダウンするような方向での考え方は、あくまでも大幅な給付削減に通ずるのだから賛成できません。確かに先ほど局長が言ったように、雇用保険も公保険ですよ、だから相互扶助精神といいますか、この機能は働きます、当然そうだと思います。そして、所得再配分機能の立場からいけば、持っている者から大いに取り上げて、そしてかわいそうな人に支給しよう、こういうことからいけばわからぬでもないですよ。しかし、同じ労働者の賃金から、取る方は大きく取って支給する場合は除きましょうという考えは、片手落ちだと言っているわけですね。
 そこで、現在の雇用保険制度において見直すべき点としまして、正当な理由のない自己都合退職者に対する現行の給付制限期間、現在一カ月間のそれを見直すということになっていたわけですけれども、どのように見直されたのか、お答え願いたいと思います。