平成二年三月の自主申告に基づきまして、その当時減俸等の社内処分を行わせたわけでございます。その中で確かに、御指摘のように、その後人事異動において昇格した人がいることは事実でございます。
 この社内処分につきましては、監督責任あるいは行為責任、いろいろな責任に応じて減給あるいは退任、降格というような処分が行われているわけでございます。退任、降格というような処分を行われた人につきましては、これは現在でも復職ということは行われていないわけでございまして、確かに御指摘のように通達違反ということでいろいろな責任をとったわけでございますが、基本的に社内の役員の大事について私どもの方から直接に介入するということは行政としての限界がございます。もちろん私どもは、会社としての責任ということの追及は厳正に行ったつもりでございますが、その後自主的に会社がそういう役員についての処遇をすることについては、行政当局としてそれについて指導するということには限界があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
平成元年十二月に通達を出しましたときに、御指摘のように、営業特金の適正化と損失補てんをしないようにという二つのことを主とした内容の通達を出したわけでございます。その時点の判断では、――三月の急落というのはもちろん予想していたわけではございません。したがいまして、営業特金の適正化を進める、これは損失補てんの温床となるということで営業特金をできるだけ適正化しろというような指導を始めたわけでございます。
 結果といたしまして、急落局面においてそれが損失補てんを生じさせるというようなことになったという点につきましては、これは――三月の株価の急落局面ということもございますが、通達で当初考えていた状況とやや異なった状況になったということは否めない事実だろうと思うわけでございます。
 ただ、御理解いただきたいのは、営業特金の適正化につきましては、私どもは平成二年の年末までに適正化をするようにという指導を通達では始めたわけでございまして、決して短期間に、例えば三月までに適正化をしろということを強力に指導したというわけではございません。これはやはりある程度の時間をかけて投資顧問づきにするなり、あるいはそれがどうしても客の理解を得られなくてできない場合には確認書をとるというようなことで、損失補てんの温床とならないような手当てをするというのを一年間かけてやるようにという指導をしたわけでございます。
 結果として、確かに株価の急落局面でそれが多額の損失補てんを生じさせる原因になったという点については、私どももそういう事実を大変重く受けとめているわけでございますが、通達を発出したときの判断というのは、あくまでも適正化を一年間かけて進めていけば損失補てんの温床もなくなるしという判断であったということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私が質問した趣旨は、今までの考え方、すなわち二律背反の通達を業界に出した結果、営業特金の解消あるいは適正化を選んで補てんの方を無視したという考え方、その結果今の証券スキャンダルが起こったというふうな考え方で今までの大蔵省の考え方はそのまま維持されておるのかということ。それから、現在株式市場の下落などで営業特金の運用実績が不振となって解約できない状態があって、その効果が必ずしも十分にあらわれていないんだということも聞いておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
北村でございます。
 私は、営業特金の解消と補てん禁止の通達の関係について若干聞いてみたいと思うんですが、八九年十二月二十六日の大蔵省通達が営業特金の解消と補てんの禁止という二律背反の通達を業界に強いたことによって、業界が苦渋の選択に迫られ、やむを得ず補てん禁止の通達を無視したとの認識をしてきておりました。そして、これはそういう二律背反の通達を業界に強いたという責任、相当な責任が大蔵省にもあるんではないか、その結果今日の補てんスキャンダルが起こったんではないかというふうに理解してきました。
 しかし、昨日から本日にかけて村田議員に提出された資料、それらを見ますと、営業特金の金額が減るどころか、逆に大幅にふえているというところもあり、正直愕然としております。それでは、その二律背反とか田渕氏が業界の苦渋の選択とか言ったことは一体何であったのか、私たちはそういう考え方についてペテンにかけられたのかという気もします。そこで、その業界ぐるみの通達無視という事態を一体どうすればいいか、どう考えれば、理解すればいいかという悩みもあります。
 そこでまず、大蔵省にお伺いするんですけれども、両者の関係をどう考え、今までどおりの理解でいいのか、あるいは別の観点から考えるべきかという点についての御見解をお伺いしたいと存じます。
三大都市圏は、一都二府七県と一応前提きせていただきますが、都市計画区域約二百三十万ヘクタールでございまして、そのうちの約三〇％に当たります六十九万ヘクタールにつきましていわゆる用途地域が指定されておりまして、地域の特性に応じた適正な土地利用の規制を行っているところでございます。
 容積率の指定状況につきましては、東京都区部、大阪市及び名古屋市について見ますと、平均して、容積率でございますが、東京都区部が二五一％、大阪市が二七四％、名古屋市が二〇八％となっております。
 それから最高限度地区につきましては、東京都区部におきましては用途地域の約七七％、名古屋市におきましては約二二％の地域について定められております。大阪市では、この最高限の高度地区という高さを制限する高度地区は、特に定められておらないのが現状でございます。
 これらの用途地域等の見直しに当たりましては、地域における土地利用の動向、公共施設の整備状況等を踏まえまして、随時適切に行っているところでございます。さらに、優良なプロジェクトにつきまして、個別に規制緩和を図るという観点に立ちまして、特定街区あるいは総合設計、再開発地区計画等の各種制度の活用を推進しているところでございますが、これにあわせまして、昨年、住宅宅地供給の促進を図るという観点から都市計画法等を改正いたしまして、新たに市街化区域内農地等において良好な中高層住宅市街地の形成を誘導するための制度として住宅地高度利用地区計画制度、それから都心部におきまして住宅を設けました場合に、容積率を特別に緩和することを目的といたしました用途別容積型地区計画制度といったものを創設いたしまして、その着実な実施につきまして地方公共団体を指導しているところでございまして、こうしたものを総合的に含めまして私どもは見直しをしておるという見解に立っておるところでございます。