今、私が申しましたように、今回の金融システム安定化のための緊急対策がうまくいくのかどうかということになるわけですけれども、そのためには、先ほどから言ってまいりました個々の金融機関がこの三前提条件というものをどういうふうに考えて、そしてその条件に従って自助努力をしようとしているのかということでありますが、我々としては第三者として外から見てもなかなかそのあたりはよくわからないわけですね。どれぐらいその三つの前提条件が整備されているかどうかというのは、結局はいろいろな現象をとらえて評価をしていかざるを得ない。
 例えば、昨年の秋の大型金融機関の破綻というふうなものを見まして、やはりまだまだ個々の金融機関によってはそういった自覚というものが足りなかったんじゃないかというふうな判断をせざるを得ないわけであります。また、貸し渋りの実態を見まして、やはり先ほどから議論がありますように、本来金融機関が厳密な審査を行って資金の供給を行っていくということになりますと貸し渋り現象の実態も十分に議論していかなければなりませんけれども、表面的に見ますとやはりまだまだ貸し渋りが起こってくるということは先ほどの三原則、三前提条件というものに対する自覚に欠けているのではないかというふうな感じを受けるわけでございます。
 大蔵省はこの点について、個々の金融機関がこの三つの条件というものをどういうふうにとらえているのかということについてどんな感じを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
今までの大蔵省の金融行政、ややともすれば、ややともすればじゃない、実際のところ事前指導型の裁量行政的な色彩が強かったというふうに私は思います。今後は、先生御指摘のように、自己責任原則を前提にして、透明なルールを定めてルールどおりやったかどうかを後でチェックするという形の行政に転換をしていかにゃならぬし、また実際転換をしていくことになることは間違いないと思っております。
質問要旨といたしましては一次から三次までお願いいたしたわけでございますが、三次は御説明のように決まったばかりですからまだないということだと思います。それでは、まことに恐縮でございますが、後ほど二次補正だけに限った数字をお知らせいただきたいと思います。
 現在、当初から二次補正までで四二・八％ということでございますから、必ずしもそれほど高い実施率ではないと思います。三月の実施を含めれば相当高くなるかもしれませんが。私が申し上げました公共事業の偏重ということは、景気対策につきましてはだんだんとブレーキになると思います。
 いずれにいたしましても、公共事業は第三次補正まで組まれましてはぼ目いっぱいということだと思いますが、それを踏まえまして、先ほど大蔵大臣からの御答弁もございましたように、平成六年度予算では景気対策の目玉は所得減税だということでございまして、総額六兆円程度の所得減税でございます。
 その六兆円の一部が、現在この法案がかかっているわけでございますけれども、それの当否が現在議論されているわけでございます。それに対比します、対案といいますか、かわりの案としましては、七十数兆円の一般会計予算がございますけれども、一般歳出は御承知のように四十兆円ちょっとしかないということでございます。公債費と地方交付税を引きますと四十兆円ちょっとしかないということでございます。
 百八十八兆円とか二百兆円弱という国債残高に押されまして、一般歳出ベースで見れば毎年毎年恐ろしいほどの緊縮予算を組んでいるということでございまして、景気対策として、もし現在のように赤字国債にこだわらないで支出できるならば、もう一つの方法も対案として考えられるのではないかというふうに思います。
 一般歳出に六兆円か、これは一年こっきりあるいは一年ないし二年ですから、所得減税のように恒久的に収入が減るわけでございませんので、十兆円とか上積みをして、これまでやりたくてもできなかったよい政策はいろいろございます。例えば科学技術の振興とか光ファイバーのネットワークをつくる、情報スーパーハイウエーとかいうのがアメリカでも構想が出されておるようでございますが、そういったたぐいの新技術の分野への思い切った予算の投下とか、教育の分野への思い切った予算投下。
 あるいは、我が国の人口は御承知のとおり二〇一〇年前後から減り始めるわけでございます。厚生省が平成四年に出しました我が国の将来推計人口がございます。中位推計が世の中に出回る数字でございますけれども、これは百年たつと我が国の人口は九千万人台になるということですね。しかし、それと同時に低位推計というのが出ております。これはもう少し悲観的に、今の実態に即して見たらどうだろうということでございまして、これですと百年たてば六千二百万人になります。六千二百万人、半分になってしまいます。
 ですから、高齢化社会、高齢化社会と言っていますが、高齢化自体はこの人口の減少に比べれば恐るるに足りないというふうに思います。人口が減少した場合の経済的なマイナスの効果というのは十分研究されてないということでございますけれども、非常に大きなものがあるのではないかと思います。
 そういうことを背景にしまして、例えば児童手当、今三歳で打ち切っておりますけれども、十八歳まで、現在の五千円とか三千から一万円というのを倍増か三倍増かするような思い切った予算投下をするとか、医療や福祉の充実などを行うということがもう一つの選択肢だと思います。
 これが選ばれないというのは、翌年以降に響くからだということが従来の説明であったと思います。しかし、所得減税も恒久化すれば翌年以降に確実に響きます。ですから、これは全く見合いの政策でありまして、どちらをとるかということの二者択一であると思います。政府案は、御存じのとおり前者を恒久的な形ではなくてとりあえず暫定的な形で選んだということでございます。
 私は、平成六年度予算をこういう議論でこれから組み替えてくださいとお願いするにはちょっと現実的過ぎる人間でございまして、そういうことは申し上げるつもりはございませんけれども、暫定的にされたということは、本年いっぱいで恒久的なものにするのかどうかということをやろう、検討しよう、そういう態度でございまして、私自身は、とりあえず暫定的措置としたことを高く評価したいと思っております。
 本年中に政府・与党は将来に向けての態度をお決めにならなければならないということでございますが、これは大きく言いますと今後の日本の命運を決めるような大きな問題ではないかと思います。従来の考え方にこだわらないで、真剣に、本気で考えていただきたいと思います。
 まずそういう前提のもとでお伺いいたしますけれども、六兆円ないし七兆円の恒久的な所得減税を行った場合、一、二年後には消費税を七％にしなければ国の財政は明らかに破綻してしまうと思いますが、大蔵大臣、この点に関してどのように考えられますか。