土地区画整理事業を進めるには、一定のプロセスがあると思います。区画整理の予定地域が選定をされたなら、事業実施までの間に、当然環境影響評価や基本構想の策定、基本計画や事業計画の案の作成を経て都市計画決定や事業計画の決定へと進むことになると思います。
 現在、この大分の区画整理事業は、どのような時点まで作業が進んでいるのか、お尋ねをいたします。
構想されております大分駅南側の区画整理事業の計画内容につきましてお尋ねでございました。
 この事業は、密集市街地の環境の改善、公共施設の整備によりまして新たな都市拠点の形成を目的といたしまして、鉄道の連続立体交差化事業等と一体となりまして区画整理事業を実施をしようというような計画であると聞いております。
 事業の施行地区の面積は、対象面積およそ百ヘクタールを考えておるようでございますけれども、整備の緊急性の観点から約半分に絞るというようなことで伺っております。ただ、この半分の中には、国鉄清算事業団用地等の低・未利用地十数ヘクタールが含まれてございますので、そういったものを核といたしまして新たな都市拠点の形成を目指すということで検討されているものと聞いております。
区画整理事業の実施に当たっては、その進め方や計画など問題を指摘する声が少なくありません。
 そこで、一つの事例について伺います。
 ＪＲの大分駅高架化に関連した大分駅南側の土地区画整理についてでありますが、関係住民は、この事業に関して関係住民の合意と納得の上で進めることを基本に進めることを求め、また基本構想の公開などを求めているにもかかわらず、市は、市の基本構想はまだありません、また、基本計画ができていないので説明をすることができません、こういうことを理由に説明会を開かない、
こういう問題を指摘をいたしております。この区画整理事業の計画内容といいますか、その概要について説明をしていただきたい。
住宅先行建設区を設定する場所はどのような状態の地域なのか。また、建設省は現に住宅が張りついている区域には設定しないなど、このようにしているようですが、対象地域のイメージといいますか、わかりやすく具体的に説明をしていただきたい。
「住宅の需要の著しい地域」と申しますのは、人口の増加率あるいはまた政策的位置づけ等を総合的に勘案をいたしまして、現に住宅の需要が著しいと判断されるところを考えておるわけでございます。このような地域に係ります都市計画の区域というものをとらまえまして、住宅先行建設区を活用した土地区画整理事業を進めることが適当であるということで建設大臣が指定をするものでございます。
 具体的にそのような地域といたしましては、大都市の地域はもちろんでございますけれども、地方におきましても、地域の活性化のために、例えば県庁所在地その他中枢、中核都市、企業の拠点都市等々枢要な都市を指定することになることを考えております。
住宅先行建設区への換地の申し出の機会と申しますのは、施行地区内のすべての土地所有者にとって均等でございます。
 一般に、土地区画整理事業の施行地区におきます土地利用といたしましては、賃貸住宅を含めまして、住宅の建設による宅地利用が想定をされるわけでございます。そして、賃貸住宅の経営につきましても、特別なノウハウというものも、個人か業者かということで差がないものと考えるわけでございます。したがいまして、一部の大地主とか先買い地を持つ業者だけではなしに、一般の所有者の方でありましても容易に活用できるものでございますので、機会は均等であるというふうに理解をするわけでございます。
 そして、住宅先行建設区は、先ほど申し上げましたとおり、原則として非建てつけ地、今住宅が建っていないといったような地区であって新たな住宅の建設を促進すべき土地の区域として定めるものでございますので、既存の集落とか団地を含んだ設定というものは基本的に想定をしていないわけでございます。したがいまして、施行地区内におきまして自己居住用の住宅の所有者の方々が特別に犠牲を受けるというようなことは考えていないものでございます。
昭和六十二年の九月に大きな所得税の減税をいたしておりますが、その改正前をまず申し上げますと、これは標準世帯、夫婦子二人ということで計算しておりますけれども、給与収入五百万円で所管税の額が二十二万五千四百円でございます。それから、一千万円の方は所得税の額が百十六万九千円でございます。その税額の給与収入に対する割合は、五百万円の方が四・五％、一千万円の方が一一・七％でございました。
 六十二年九月改正が行われまして、給与収入が五百万円の方は所得税の額が十七万七千九百円に減りました。改正前は二十二万五千四百円でございましたが、それが十七万七千九百円となりまして、その割合も三・六％に下がりました。それから、一千万円の方は所得税の額が百二万円となりまして、収入一千万円に対します割合が一〇・二％となりました。改正前は百十六万九千円でございましたから、十四万九千円ほど減税になったわけでございます。
 六十三年十二月の抜本改正の結果といたしまして、収入五百万円の方は所得税が十三万五百円、五百万円に対します税額の割合が二・六％というように下がりました。給与収入一千万円の方は所得税が八十二万一千円ということになりまして、その収入に対する割合は八・二％となりました。
 つまり、六十二年九月の改正前と比較いたしますと、五百万円の方で減税額が九万四千九百円、一千万円の方で減税額が三十四万八千円ということになりました。その税金の軽減割合は、六十二年九月と今回の抜本改正後を比較いたしますと、収入五百万円の方は四二・一％の軽減が行われた、一千万円の方は二九・八％税額が減っている、こういう結果になっております。