答申の文章を正確に読みますと、「財政調整事業運営委員会の構成及び運営については、実情に即し、広く組合員の意向が反映されるように留意すべきである。」、こう書いてあるわけで、あなたがいま言ったのは、全体として組合員の意向というものがくみ上げられる形になっておりますという説明であるわけです。ここで留意せよと言っているのは、財政調整事業運営委員会の構成及び運営について広く組合員の意向が反映されるように留意せよと、そのものずばり書いてあるのです。そのことの答弁にはいまなってないですよね。全体の仕組みとしてはそういうふうになりますよ、財政検討委員会そうしますよと、こういうことなんです。だから、ずばり聞きますが、広く組合員の意向を反映させるということは、組合員の代表をその中に加えるということがそのものずばり一番広く組合員の意向が反映されると、こういうことになるのではないかと思うんですが、それはどうですか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後三時十五分まで休憩いたします。
   午後零時四十五分休憩
     ─────・─────
   午後三時十五分開会
なかなかむずかしいのじゃなくて、やりたくなかったということなんです。
 実は、救済される側に立っておるんだから国鉄の場合はやるべきでないというようなお話があったんですが、そんなことはありませんか。国鉄の船員についてそういうことを適用する必要はない、国鉄を救済しておるんだから。こういうようなことはありませんか。
現行の公共企業体共済法では、船員であります組合員の船員であった組合員期間について三分の四倍とする、そのことが給付水準の引き上げにつながるわけでございますが、そういうことになっておりますが、国共済の場合、国共済で船員といいますと、海上保安庁の職員でございますとか、あるいは国立大学なんかの船員の場合でございますけれども、こういう国共済の船員についてはそのような措置が構じられていないわけでございます。今回の統合法の主たる目的が公企体職員の共済年金の給付要件等を国家公務員の共済年金の給付要件等に一致させるという基本的な方向をとっておりますので、公企体の船員の皆さんについて御要望のあったような経過措置を講ずることはなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えます。
最後の質問に移ります。
 共済組合員である船員の取り扱いですが、社会保険審議会船員保険部会の昭和五十八年七月二十七日の答審によると、「船員保険（年金）のあり方について」、厚生年金との統合に当たってその特殊性を配慮すべきとあり、共済組合員である船員についても、また船員保険年金に準ずる給付内容が厚生年金と異なる点は、その業務に起因した特殊性を配慮したものではないかと思います。そういうことを考えますと、国家公務員共済組合に統合される国鉄共済組合員が、その特殊性、給付額の決定方法が船員期間を三分の四に換算することですが、これを放棄するのは、国公共済の援助を受ける者として当然であるということで考えておられますか。
国家公務員共済組合並びに公企体共済組合というのは二つの実は側面を持っておるわけであります。一つの側面は、社会保障制度の一環として老後の所得保障を行うという面であります。と同時に、先生が御指摘になりましたように、国家公務員としてあるいは公共企業体の共済組合の職員として公正に能率的に職務を行っていくための制度の一環としての側面を持っておるわけでございます。
 今回、国家公務員と公企体共済組合の共済組合の統合が行われるわけでございまして、一つの体系に年金制度がおさまるわけでございますから、できることであれば、給付の面あるいはその給付の制限の面につきましてもできるだけこれが統一されることが望ましいわけであります。ただ、御指摘のように、国家公務員と公企体職員との間Ｋはやはりいろんな意味での差があることを否定するわけにはまいりません。法案が成立いたしまして、その施行のための政令案をつくります段階におきまして、いろんな意味での御要請等も考慮しながらこの問題については検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ここでもう時間が来たから、あと二、三問まとめて答弁をしていただきたいわけですが、先ほどの倉庫の問題についてはまだ答えがないのですが、倉庫をこういう状態でいつまでもあけておくということは適当じゃないのじゃないかという点についてひとつ答えをもらいたい。
 それから、土壌が、人手不足、兼業ということで、普通肥料、購入肥料に中心が置かれて、有機質の堆肥等々が余り入らない、そのためにだんだん悪くなってきている。生産力が低くなってきていますね。そこで、土壌をどう強くするのか、よくするのか。土壌がよくなければいい物ができないということになりますから、そこで耕土培養法という法律がありますが、これに手をつける考え方があるかないか。これは政務次官の方へ尋ねなければいけないと思いますが、もう時間も来たから政務次官からもひとつこの点についてお答えをいただきたい。
 それからもう一点は、先ほど生産者の側に立った肥料の問題、それからそれを受けている消費者の側、そしてそれを運搬する、中間である、もちろん生産者の立場に立っているわけですが、全農の手数料の問題について、生産者から全農に渡って全農から単協におりる手数料と、商系が取り扱う手数料のことについてはまだ報告がなかったわけですけれども、これも報告をしてもらいたい。
 そして、生産する労働者が不況だからといって首にならないようにするためには、何としても通産省にがんばってもらって、配置の転換は職場を移っていくんだからやむを得ないにしても、ともかく同じような業種で働けるような努力を続けてほしいというように私は通産省にお願いをし、要請をしたいと思うのです。
 以上の点を質問をいたしまして終わりたいと思いますが、お答えをいただきたい。