私は、最初に外務大臣にお伺いしたいと思いますが、海外経済協力、日本の立場での経済援助というものが年々増大してきているわけでありますが、海外援助の中で商品借款というものがかなりなウエートを占めてきているわけでありますが、商品借款というものがどのような効果を上げているか、その成果について大臣の御認識をまず伺いたい。
時間が既に過ぎましたので、この問題はまた別な機会に私は徹底的に追及したいと思います。
 とにかく命あっての物種で、命を侵すようなことを平然と金もうけのためにやられたのでは大変なことですから、その辺はひとつよろしく考えていただきたいと思います。
 終わります。どうもありがとうございました。
率直にお答えいたします。
 ＣＯ２を出さないように、ＣＯ２の出し方を極力少なくしようということだけを考えるならば、化石燃料の使用を減らせばそれができるわけです。しかし、現在発展途上国でもまた先進国でも、その多くが化石燃料を消費してエネルギーを賄っておるわけです。そういう状況下でＣＯ２の排出量を固定する、あるいは縮減するということをやればどういうことが起こるか。なるほどＣＯ２の排出量はこれ以上ふえないでしょう、あるいは縮減することができるでしょう。しかしエネルギーの供給に応ずることができません。そういたしますと、発展途上国の経済の成長はありません。発展途上国の生活水準の向上もありません。同時にまた、先進国においても経済の成長はありません。先進国の経済の成長がなければ途上国の発展もあり得ないわけです。
 そういう意味で、私どもの考えていることは、地球環境保全と途上国の発展、先進国の発展、この成長と地球環境の保全を両立させるという観点でこの問題には取り組みをしなければならぬ、こう申しておるのが我々の立場でございます。
最後にひとつ通産大臣にお伺いします。
 これはきょうの新聞ですが、環境庁と通産省が激しい対立をしているということでございますが、「「先進国の二酸化炭素排出量を現状レベルで凍結」との主催国オランダの宣言案に環境庁が賛意を示しているのに対し、通産省は「世界経済が超低成長になることを強いるもの」と強硬に反対している。」こういう記事が載っております。これをずっと読めばもっとわかりやすいのですが、ここで私が言いたいのは、今この二酸化炭素、これは地球の温暖化現象なりいろいろと問題が出て一国では到底解決できない、これは世界全体が本当に連帯感を持って対処しなければ大変な事態になると思うわけですが、環境庁は当然、世界の環境、地球の環境、そして日本の環境を考えてこれに賛成したと思うのです。ところが通産省は、経済面だけからこの問題を見詰めて、そしてそれに反対するというのはどういう精神状態なのか。私は情けなくて、日本の政府の中にこんな省があるのか、こういうふうに考えたのですが、一体この真相をお知らせください。――何だ、大臣はわからないのかい。わかっていたら、大臣と名指ししているのだから大臣が答えるのが当然だろう。なったばかりでわからないなら、わからないとはっきり言ってもらった方がいいんだ。
お答え申し上げます。
 私どもの新しい政策といたしましては、何と申しましても、現在、エネルギー問題の解決、あるいはそれに伴う地球規模の環境問題の解決ということに関連いたしました国際社会への貢献ということが大きな課題でございます。
 それから、今先生が御指摘のとおりに、諸問題の解決の基礎は科学技術でございますので、創造的、基礎的研究の推進を大きな課題と思っております。それ以外に、科学技術の基盤を整備すること、あるいは科学技術全体を総合的に進めていくこと等々でございまして、もちろん新エネルギー、原子力、宇宙、海洋等多岐にわたります分野につきましても強力に施策を展開していきたい、かように考えているところでございます。
非常に困難な状況にあるからこそ、もっとたくさん予算をとって科学技術面を強化しなければならないと思うのですよ。私は、日本は科学技術立国でなければやがて生きていけない、そういうことを考えた場合に、こういう中途半端な予算で満足しておるようではどうしようもないのではないか、こういうふうに思うのです。そこで、これからの新しい政策というものをどのように用意してあるのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法律案は、日本電信電話株式会社の政府持ち株の売却益を財源とする無利子貸し付けの対象事業を、昨年の法改正に続いて再度拡大しようとするものです。我が党は、日本電信電話公社の民営化、政府持ち株の売却が、国民の共有財産を財界、大企業に売り渡すものであり、新たな利権構造をつくるものだと批判してきました。リクルート疑獄はそれを実証しました。また、無利子貸し付けの拡大は、ＮＴＴ株の売却益を国債の償還財源に充てる法案を国会に提出した政府の矛盾をさらに拡大するものです。
 この無利子貸し付けで公共事業を拡大する政策は、ＮＴＴ株の価格の低迷という点でも、また予定株式の売却完了後の公共事業費の確保やＢ型資金の返済財源などの見通しが全くないという点でも既に破綻していると言わざるを得ません。また、公共施設の計画的整備を乱すという点でも大きな問題です。
 本改正案について言えば、第三セクターとは名ばかりの大企業主導の大規模なリゾート開発のために、関連公共施設整備に無利子という超優遇資金を提供するものです。対象事業の中には住民生活に必要なものもありますが、そうしたものは当然に補助金で措置すべきであるのは言うまでもありません。
 以上が、本改正案に対する反対の理由です。
 なお、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、本質的には同じ問題点を有してはいますが、本来公共施設の整備を推進する公団自体が行う事業であること、対象事業も限られていること、愛知用水の場合などは、子供の水死事故の防止という側面があることなどを考慮し、賛成いたします。