これを見ますと、大学審議会のメンバーを見ますと、教育関係法にかかわる専門家もいませんし、あるいは国で認めておる日本学術会議のメンバー一人がいるわけじゃなし、ですから、選んでいったその経緯がよくわからないものですから、財界人ということになりますと、秩父セメントの諸井さんでしょう、それから野村総研の中川さん、それと江副さんぐらいではないのですか。ウシオ電機株式会社の社長ですか、これぐらいですよね、財界人と名づけられるような人たちで指名されるような人たち。それぐらいにこの人でなくちゃならなかったということになるのでしょうね。
大学関係者あるいは社会人から委員をお願いしたわけでございますが、どなたが最も適任かという点については客観的な物差しがあるわけではございません。私どもは江副氏も適任であるというふうに判断して委員に御就任いただいたということでございます。
では、いずれにしましてもそういう選考の目からすると、江副氏ぐらいしかいなかったということになるのですか。この名簿を見ますと十八名になっておるわけでありますけれども、あれを見ますと、今あなたがおっしゃるように、半々だということを言われていますね。そうすると、財界人というのは数少ない数になるわけですね。そうなってまいりますと、大変多くの財界人がいる中からこの方が最も大学について適した人だということになってくると、よほど何か特徴的なものがあったということでなければそうはなりにくいのじゃないかと私は思うのです。
 そうした意味で、この基準というものがはっきりしないわけですから、この点、どうなんでしょう。ちょっと私たちうなずけぬわけです。たくさんおる中で二人か三人を選ぶのにこの人が当たっているわけですから。
お尋ねの趣旨を取り違えておりましたら御指摘いただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、大学審議会というものの人選につきましては、大学人といわゆる一般社会人と申しますか、ほぼ半々程度で構成する、こういう基本方針で選任をしたわけでございますが、江副氏は企業人であり、そしてまた学生の事情等にも詳しいということを勘案いたしまして選任した次第でございます。
そうしますと、江副氏というのは文部省なりあるいは文部大臣がそうしたことを認めてなされたわけですね。今あなたがおっしゃったようなことを認められてやられたということになるのですか。
大学審議会委員の選任の問題でございますが、御案内のとおり、法律上、これは学校教育法で定めておるわけでございますが、文部大臣が大学に関して識見を有する者の中から内閣の承認を経て任命する、こういう法律上の手続があるわけでございますが、具体的には大学等のあり方が社会全体に深くかかわっているというようなことから大学関係者を中心としつつも広く各界の有識者を求める、こういうことで選任した次第でございます。
そういたしますと、そこで私が指摘をいたしましたように、リクルート社というのは土地転がしだけでなしに文教分野における相当いろいろな業務があったわけですね。例えば「リクルートブック」、これは一般大学生あるいは有名大学生、高校生、高専生向けにあるいは各種学校生向けに、企業から広告をとって生徒に無料配布する。その際に、学校を通じて配本をしていく、そのときに、先ほど申し上げたように生徒の名簿まで取り出してそれを今度他の企業にまで売りつけるというようなことまでやってのけた。ここら辺に大変な問題があるということが一つあるわけですね。
 それから「リクルート進学ブック」、これは高校生向けの大学案内広告誌であるようでありますけれども、これは大学から学生募集の広告をとって高校生に無料で配布するというものですね。
 それと、三つ目にリクルートＵＳＡあるいはリクルート国際バン、この二つの会社をベースにしましたさっき申し上げたスーパーコンピューター研究所を設立しまして、ラウル・メンデスという米国海軍大学院の助教授を所長に招控をしておりますね。そして、そこでもって大学及び企業の研究所の共同利用研究ということを盛んにやっておるようですね。
 こうした中から江副氏は六十年九月十日からさきの七月十一日まで教育課程審議会の委員をやったわけですね。同時に、六十二年九月十八日から同じく七月十一日まで大学審議会の委員をやっています。これを見ますと、今、大学審議会は十八人おって、江副氏がやめたから十七人でしょう。この大学審議会委員の選任をする基準か何かあるのですか。
日本開発銀行から海運業者に対します融資条件についてのお尋ねでございますが、この点につきましては既に過日も当委員会におきまして新盛先生から熱心な御質疑がございまして、運輸省御当局から御答弁があったと承知いたしておりますが、お尋ねでございますので、改めて御説明させていただきたく存じます。
 まず、開発銀行の海運融資制度でございますけれども、新盛先生御高承のとおり、昭和二十八年に制度創設以来、貿易物資の安定輸送確保という見地から、外航船舶の新船建造あるいは既存船の改造を融資対象としてまいったわけでございます。特に近年では、オイルショック以降のエネルギー多様化に伴いまして、ＬＮＧ船でございますとかＬＰＧ船等に対する融資、あるいは我が国海運業の国際競争力を確保するという観点から、高度合理化船等に対する融資というようなことを進めてきておるわけでございまして、大変歴史のある制度である、かように理解をいたしております。
 お尋ねは、この融資条件についてでございますけれども、貸付金利は開発銀行の最優遇金利で、私ども特利五と呼んでおりますが、六十三年三月末、昨日現在では五・〇％となっております。これは、御承知のように日本開発銀行は収支相債の原則ということをとっておりますので、この原則のもとにおきます可能なぎりぎりの条件である、私どもかように理解しております。また、融資比率につきましても御疑問がおありかと思いますが、これは原則五〇％程度となっておりまして、特に超省力化船及びＬＮＧ船等につきましては六〇％程度ということで、この融資比率も他の融資制度に比べますと最も優遇された制度となっているわけでございます。
 このように、海運融資制度につきましては、日本開発銀行のもろもろの融資制度の中でその重要性にかんがみまして最大限の配慮を払ってきておる、かように私どもとしては理解し、運営をしてきておる次第でございます。