土地の有効利用の促進あるいは計画的な土地利用につきましては、何回かにわたります都市計画法の改正、あるいは農住賃貸利子補給法あるいは農住組合法といったような個別法案も今国会で御審議、成立をいただいているところでございますし、長期的には二十一世紀を踏まえたこれからの都市計画制度のあり方につきまして、都市計画の専門審議会でございます都市計画中央審議会の方にことしの一月に建設大臣から諮問をいたしまして、早急に具体的な検討を行っていただいておる、かような状況でございます。
土地政策の重要な柱というのは、一つは税制、もう一つは土地利用計画と取引の規制、それに土地の計画的な供給促進、この三つの柱が軸になって周辺の法あるいは制度の整備、手直しが必要なのじゃないかなと思うわけでございます。
 今国土庁から、その方向性を打ち出した、こういうふうにお話があったわけですけれども、これは具体的に進みませんと何の意味もないわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、要するに税だけが先行して、ほかのことは何も具体的に手がつけられない、地価は一向に下がらない、宅地は供給されない、相変わらず住宅に困っている、こういうことでは、国民の側から見ますと、土地対策に名をかりた増税ではないかというふうに受けとめられかねないのじゃないかなと思うわけでございまして、そういう意味で、この税制以外の土地利用でありますとか国土計画という面について、これは個別具体的に、早急に実施すべきだ。今国会でそれが具体的に出てきていないということについて非常に残念に思っているわけでございますけれども、再度この点について認識をお願いしたいと思います。
政府といたしましては、平成元年十二月に成立いたしました土地基本法に基づきまして、早速土地政策審議会に「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」という総合的な諮問をいたしまして、それが去る平成二年十月二十九日に土地政策審議会答申ということで結実を見たわけでございます。その中には、もちろん税制、金融等についても触れておりますが、そのほかに土地利用計画あるいは土地の取引規制、国公有地の利活用、低・未利用地の有効利用といったような、いろいろな個別具体的な政策についての方向が示されております。
 それを受けまして、ただいまもお話がございましたように、去る一月二十五日に内閣として総合土地政策推進要綱というものをつくりまして、土地政策の目標を明確にいたしますと同時に、重要な個別施策の今後の展開方向につきまして方向を示したところでございまして、それを受けまして、個別具体的施策に政府を挙げて取り組んでいこうということにしたところでございます。
今大蔵大臣からもお話がありましたけれども、基本答申では、「土地基本法を踏まえた税制以外の諸施策の発動が伴わなければ、土地税制の実効も期待できない。土地税制の見直しを行うに当たり、土地問題に関する各方面の施策の一層の推進を心から望みたい。」こういうふうに述べておりまして、具体的に「土地政策の総合的推進についての要望」ということで、「総合的な国土利用政策の推進」あるいは「都市計画上の土地利用規制等の活用」あるいは「土地に関する情報の整備」等々、先ほど土地関連融資の規制についてお話がありましたけれども、その他具体的に要望しているわけでございます。
 このことについて、これは国土庁が取りまとめの官庁だと思いますので、国土庁としてこれらの要望をどう受けとめて、またこれをどのように具体的に今後実施しようとされているのか、国土庁のお考えを聞いておきたいと思います。
基本的には私どももただいま大蔵大臣が御答弁になったとおりでございますが、私どもの立場で若干補足させていただきますと、今回の地価税は、土地の資産としての有利性を縮減し、今後二度と地価高騰を起こさないための制度的な枠組みをつくろうとする点に大きな意義があると理解しております。
 その内容につきましては、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する必要性あるいは土地の保有に新たな負担を求めるということから、国民経済あるいは国民生活への影響にも配慮する必要があるというようなことを総合的に勘案して適切に定められたところであろうというように理解をしているところでございます。
それでは、国土庁に来ていただいていると思いますけれども、国土庁は今回のこの政府税調の基本答申についてどのように評価をされておるのか、国土庁の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
内閣といたしまして、本年一月二十五日に、土地基本法を踏まえました今後の土地政策の基本方針を総合土地政策推進要綱として取りまとめ、閣議決定をいたしたわけであります。これをもとにして各方面一層の取り組みにいよいよ私どもとしても期待をいたしております。しかし、同時に、他の分野の施策が進まないから、それでは我々がじんぜん日を送ってよろしいかといえば、私は現在の土地問題というものはそのような甘い状況にあるとは考えておりません。今、たまたま委員から突出という言葉を選んでお使いをいただいたわけでありますが、今総量規制を一方において実施しているのと同様に、我々は我々なりのやり方でできるだけの努力をしたい、そのように考えております。
私がもらった資料では九十億七千三百万、十二社でなるわけでございます。先日も九〇年三月分までで約百億円、類似の額が発表されておりました。損失が出ていないのにこの一年間で四大証券だけでも九十億を超える補てんがされているという事実が判明したわけでございます。
 これも何回も審議されているわけでございますが、これこそ利回り保証になるんじゃないかということをよく言われているわけでございます。本日の審議におきましてもおっしゃっておりました。補てんというのは欠けているものを補うわけですから、損を出した部分は欠けているわけですからそれを補うというのがこれは損失補てん、よくわかるわけです。ところが、損が出ていないのに補てんするということは、何かその欠けたるものという目安があるわけですな、これ。だからその分を補てんするという、国語の言葉の意味から見ればそうなるわけでございますが、そういうふうに考えたらどうしても、それははっきりとした契約書はないかもわかりませんが、こういう行為というのは本当にいわゆる利回り保証と疑わしい、もう断定してもいいぐらいの行為であるというふうに私は思えるわけでございますが、この件どうでしょうか。