なるべくマンパワーを節約をして、厳しいけれどもどうしても必要なものはという話になるわけでありますけれども、そこに労働条件の問題が絡み合ってまいりますね。何か今、標準が審査官一人三百件とか伺いますけれども、私はいろいろ伺いましても相当厳しい条件の仕事のようですね。何か毎年お一人ぐらいずつ死者があったとか、新聞でも見たことがございましたけれども、こういう部面を考えますと、高技術化、ＭＥ導入と労働条件ですね、今これは全体社会的な問題になっておりますし、電機労連の調査なんかでも、ＭＥ導入によって九〇％ぐらいの人が精神的苦痛を訴えているというような調査もございまして、それらについての労働組合レベルでの世界会議も開かれている。御承知のとおりであります。
 これは特許庁だけじゃなくて行政全体としても、あるいは社会的なコントロールも含めてやらなければならない時代に今入っているというふうに思いますけれども、そういう中でいろんな新しい問題もできてくるであろうというふうに思いますし、電機の関係とか自動車その他ＭＥ導入に関する分野でも、何か新しい社会的なコントロールが必要である、そのためのガイドラインをどうするのかという議論に入っておりますが、このペーパーレスシステムと労働条件、当然この導入については事前に労働組合といろんな議論をして、協力し合いながら了解のもとに採用していくということも必要であろうと思いますが、そういう労働条件や労使の立場、どうお考えですか。
その部面をぜひ十分配慮してやっていただきたいと思います。これからの中長期の日本の技術開発時代がどうなっていきますか、私も予測はできませんが、一面では多額のエネルギーとコストを導入して大規模にやっていく、先端技術を開発していくという側面は当然あります。同時に、戦後の日本のさまざまの技術あるいは企業の歴史を見ましても、中小、中堅のところからやはり先を見越した新たな開発を持ち、それが内外に大きく成長していくという面も実はあるわけでありまして、いろいろなそういう活力があって日本の経済、産業が発展していくというふうなことであろう。まあ弱肉強食的様相にはならないように配慮をしていくということが、弱きを助けるというのと違った意味で重要な日本の産業の一視点ではないだろうかと思うわけでありまして、そういう配慮をぜひ持ってやっていただきたいと思います。
 次に、このペーパーレスシステムに関係をして、審査官やあるいは必要な事務職員を含めた人員の見通しの問題であります。この進行の中で減るのですか、ふえるのですか、今と同じラインでいくのですかということになるわけでありますが、調べてみますと、昭和四十六年から五十一年まで純増三百四十五ですか、それから五十六年まで純増ブラス九十三、アメリカの場合に八二年から八五年、四年間、さっき長官も言われましたさまざまな新しい努力の中で八百七十五人増員をするというようなことがございます。今、審査官の数が八百人ぐらいですか、今後の見通しとして、それらをどうお考えになるのか。また、労使交渉の中ではもっとふやさざるを得ないだろう、ふえるだろうというふうな展望も言われているようでありますが、その辺をどういうふうにお考えになっているかということと、それから、こういう気がするわけでありますね。この間、関税法の審議のときにも私参加できなかったので思ったのですが、今までのオフィスオートメーションや何かの浸透の中で、事務的な労働がなくなる。帳簿、伝票のたぐいが消えていく。それではなくて、もう一段階進んだ変化が出てくるんじゃないだろうか。例えば関税局でも研究をこれから始められるようでありますが、税関業務、それから商社、倉庫、さらには貿易の主要各国と結んだ統一コードをつくってコンピューター処理をしていくというようなことになりますと、税関の専門官、専門屋さんですね、品物をぱっと見てこの税率をいかにどうする、要するに事務的な伝票や帳簿がなくなる時代から専門家の消え去る時代になっていくというふうなこともあるわけですね。そういう心配も出るわけです。ですから、そういう人員とかみ合ったペーパーレスシステム、それからさらにその後の展望を含めまして、どういうふうに考えて対応されるのか、特にその人員の関係の問題とか審査官の関係をどうお考えですか。
相互銀行と金融自由化というような関係から相互銀行も苦しい立場にあるのじゃないか、それから中小企業金融に都銀などが進出してきているのではないかというお考えがあって、相銀の普銀転換を認めるべきではないかという御質問でございます。
 確かに金融の自由化が進展しているわけでございます。かつ国際化も進展しておるわけでございますので、競争が激化することは事実で、金融機関の経営の悪化をもたらすおそれもございますが“競争の促進ということで金融の効率化をもたらす等の効果もございます。相互銀行だけが苦しくなるかどうか。業態別に見てみますと、ほかに信用組合とか農協とか漁協など、自由化の前にやはりいろいろの今後対応すべき課題を控えている業態もあろうかと思いますので、必ずしも相互銀行だけが自由化等の苦境に立っておるとは考えておりません。
 そこで、普銀転換のことにつきましては、先生が御指摘のように、確かに同質化も進んでおるわけでございますけれども、今相互銀行は、すべての銀行の普銀転換を前提としておるわけでございまして、これにつきましては、中小企業金融制度の制度論のいわば根幹にかかわる問題でございます。
 実は三年半ばかり前に、金融制度調査会で、相互銀行を中小企業専門金融機関として位置づける旨の答申が出されたところでございます。そこで、本件議論は、もし結論を出すためには、先ほど申しましたような制度論と、それから三年ばかり前に金融制度調査会自体がそういうふうに位置づけたことでございますので、再度金融制度調査会の審議にゆだねる必要があると考えるわけでございまして、私ども、いま少し見きわめる問題があるのではないかというふうに考えております。
 ディーリングにつきましては、昨年、いわゆる大臣の私的諮問機関と申しますか、三人委員会の御結論を踏まえまして、大蔵省としては、ディーリングというのはやはりかなりの証券の知識あるいは経験、それから金融機関の健全性というような問題等を踏まえて、いわゆる都銀、長期信用銀行、それから信託、農中、地銀というようなところもありましたが、事実、相銀が今のところその御意見の中には入ってございません。それはやはりディーリングというのは高度の証券知識を有する、あるいは国債の経験を有するものを選ぶべきだというお考えのもとに、ある程度の限度をつけて三人委員会も御結論を出されたのだと存じます。
 ただいまのところ、やっとことしの六月でございますか、六月からそういう一部の金融機関からディーリングを開始して、かつ、それらの金融機関も期近債、二年物からまず一年間勉強してみてから長期債の方のディーリングまで入っていくというふうな、慎重な姿勢が入ってきておるわけです。これはそのほかにも証券界との激変緩和という考え方もございまして、かなりいろいろと議論した結果のことでございます。そこで、私どもといたしましては、やはりそういう問題を含んでおりますので、そういういろいろの経験を積んでから、相銀についてもディーリングを認めるかどうかというようなこと。その場合には三人委員会とも御相談申し上げることかとも存じておりますので、なお見きわめる課題だというふうに考えております。