昨年度もこれに似た構想が出されておりまして、それに続きまして本年、森林・河川緊急整備税構想という形で要望が提出されております。いろいろと私どもで検討すべき点がございますので、なお引き続きお時間をちょうだいいたしまして適切に対処してまいりたいと存じております。
この税は流水占用料、水源税構想と実質は同じでございまして、この両構想は昨年から打ち出されているわけで、いまだにはっきりとした結論を言えない、検討中だということになりますと、やはり要件を満たすことがなかなか困難であるということを示しておるというふうに受け取らざるを得ないと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。何か一つの判断を下すのに特に時間がかかるような特別の理由がございますのでしょうか、大蔵省にお尋ねいたします。
この構想につきましては、六十二年度の税制改正要望の一環といたしまして建設省、農水省から要望が出されておるわけでございまして、今まで両省からいろいろとお話を承っておる段階でございます。ただいま申し上げましたような観点からいろいろまだ検討すべき点があると考えておりますので、私どもといたしましては今後とも各方面の御意見をも踏まえつつ対処してまいりたいと存じております。
先般十月二十八日に提出されました税制調査会の抜本答申におきまして、特定財源制度につきまして幾つかの指摘が行われております。
 まず、一般に特定財源制度は特定される公共サービスの受益と負担との間にかなり密接な対応関係が確認される場合には一定の合理性を持ち得る。一方、それが資源の適正な配分をゆがめ、財政の硬直化を招く傾向を持つことも確かでございまして、その妥当性については常に吟味していく
必要がある。そして第三に、特定財源制度の問題は、財政需要の優先度を含めまして、財政の資源配分調整機能を有効に生かす見地から幅広く検討を行う必要があると指摘されております。
大蔵省の方にお尋ねしたいんですが、我が国にはこれまで多くの目的税が設けられていますけれども、どういう要件が満たされる場合に目的税が許容されているのか、特定財源制度が合理的とされる要件を御説明いただきたいと思います。
次に、森林・河川緊急整備税に関してお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず建設省の方に、この税が課税される対象者と課税される理由について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
四全総は今秋には策定されるという予定と聞いておりましたが、来春までおくれてしまったようでございます。新聞報道によりますと、中曽根総理の指示があったことが原因だというふうに書かれております。その事実はともかくとして、二十一世紀へ向けての国土づくりの基本となる重要な計画でございますから、国土庁長官におかれましては公正中立の立場に立って、横やりが入ってもゆがめられないように、勇気を持って策定作業を進めていただきたいと思いますし、また基本計画がないと困りますので、策定作業を少しでも早めていただきたい、このように思いますけれども、国土庁長官として今後どのような姿勢で対処していかれるのか、お尋ねしたいと思います。
公共機関、特に文教施設等を地方に持っていけという意見は随分あるわけでありまして、今後これを具体化するにはどうしたらいいかというようなことはいろいろ各省庁の御協力が要ることでありまして、今度の四全総の中でもそういう問題をどうするかということは御相談をしていかなければならない問題かと考えております。しかし、現在工場等制限法という法律もございまして、工場の新増設に対する規制あるいは文教施設の規制等も行っておるところでございまして、これらのやはり基本方針は堅持をしていくべきだと考えております。
 地方の交通網につきましては、今高規格幹線道路の需要ということが全国から参っております。これについては国土庁と建設省がよく今打ち合わせをしながらその構想を練らせていただいておる、こういうことであります。
地方への分散、国土全体の適切な機能分担を図るためには、工場だけではなくて政府機関、教育研究機関などをまとめて思い切って大胆に地方に移すとか、あるいはこれは例でございますけれども、東京都内に本社を有する大資本の株式会社に特に高率の法人税を課するなどのよほど思い切った抜本的な手段を講じないと地方への分散ということは実現できないと考えますけれども、現在どのような方策をお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
 そして、地域の活性化というためには地方での道路網の整備拡充ということが非常に大切であると思いますけれども、四全総の中で地方の道路網の整備拡充ということをどのように取り上げていかれるのか、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
昨日、第三次の調査団、これは官民合同の技術を中心とした調査団の皆さんでございますが、その調査の結果報告があったわけでございます。官房長官、防衛庁長官、通産大臣、外務大臣、こういった関係閣僚で調査団の報告を受けるということで聞いたわけでございます。その技術的な調査の結論は、今おっしゃったように日本の技術の向上にも大きく役立つであろうという結論じみたものがあったわけでございますが、この問題は極めて重要な問題でございますから、私どもとしては、昨日は調査団からの報告を聞くにとどめまして、この問題をめぐっていろいろな解明をしなければならぬ重要課題が幾つかあるわけでございますが、それらは昨日は一切議論としては出ておりません。したがって、政府としましては、このＳＤＩ構想については理解をしておるという現状から昨日は一歩もまだ出てないというのが実情でございます。
 きのうは報告の極めて省略した数枚のペーパーにすぎませんので、今後はこれは恐らくや相当な分厚い報告書が出るんだろうと思いますから、それらを見まして、これから先必要とあれば関係閣僚でさらに一層問題点を煮詰めた上で政府としての考え方を決めていこう、こういうことでございますので、きのうは何らのそういう結論じみたものは出てない、かように御理解をしていただきたいと思います。