十八万人の定員というのは、これは平時において必要最小限度ということで法律でお認めいただいた定員でございますから、私ども、でき得べくんば十八万人、一〇〇％の充足が望ましいというふうに思っております。ただしかし、現在まだ平時でございまして、緊張が差し迫ったということではございませんので、いわゆる経費の効率的使用ということから、人件費に割く分を若干節約してほかの方に回すということは、別な言い方を申し上げれば、平時の訓練あるいは有事即応ということを考えたときのぎりぎりのがまんの線ということで八十数％の充足率を持っておるということでございまして、これは、いま先生御指摘のように応募してくる隊員がいないのじゃないか、こういうことでございますが、現在二士の応募は、大体二倍程度の志願者から毎年二万前後の新隊員を採用しているということでございまして、必ずしも応募者がいないということは当たらないのではないかというふうに思っております。
そのマイナス二万五千人という、定員に充足しない理由は何でしょうか。勘ぐってみますと、自衛隊を募集しても、応募する人がおらぬからそうなったのかということでありますが、この点をはっきりしてください。
そこで、国民の間でちょっと不思議がられておる問題が一つあります。いま、陸上自衛隊が十八万、こういうことでございました。陸上自衛隊の定員は十八万と承ったわけでありますが、現在員は何名でございますか。
まず、旧日本軍と現在の自衛隊は、歴史的、社会的な沿革といいますか背景が全然異なりますので、また、さらには装備の体系が全然違うということがありますから、これを一概に比較することはどうかということでありますが、念のため手元にある資料で申し上げれば、平時編制ということでございますが、たとえばわが国が満州事変、上海事変に入る直前、昭和六年ぐらいが適当かと思いまして、その数字を申し上げますと、陸軍は二十三万三千人、海軍は八万八千人。これに比べて、現在の陸上自衛隊は十八万人、海上自衛隊は四万四千人、航空自衛隊は四万六千人、こういうことになっております。艦艇の数を申し上げますと、約二百八十隻、百万トン。航空機は、陸海合わせまして約六百数十機ということになっております。これに比べて現在は、海上自衛隊の艦船は百六十隻、約二十三万トン。航空機は、海上自衛隊が約三百機、航空自衛隊が約七百八十機。それから師団の中身について申し上げれば、かつての師団は、これもはっきりわかりませんが、あるいは正確なことでないかもしれませんが、二万人前後ということに聞いております。それから馬が約六千頭、車両が約三百六十両。それに比べて現在の九千師団を例にして申し上げれば、七千から九千。九千人の師団については、戦車が約六十両、火砲が五十門、装甲車が十五両、こういうことでございます。
 まあ、一概にこれを単純に比較するのはいろいろ問題があるかと思いますが、念のため……。
そこで、いまはもう比較にはならないと思いますけれども、意外に国民に知られていない一面がありますので、そのことについてお尋ねをいたしますが、昔の日本軍が平時編制のときに一体どのくらいのいわゆる兵力を持っておったのであろうか、それで、現在の自衛隊の兵力と比べてどれほどの差があるのであろうかということ、これは比較にならぬかもわかりませんが、しかし、一応の参考として知っておくのもむだではないと思いますので、もしおわかりでしたら発表いただきたいと思います。
国の独立を確保し、安全を保障するということはきわめて重大な政治的課題だ、こう考えております。そして、日本全国民がわが国の独立並びに安全の保障ということに対してきわめて真剣な関心を有しておられるのは、これはもう当然のことであって、事実そのとおりだと考えております。
 なお、自衛隊の役目としては、直接、間接の侵略を阻止するということでありまするが、これには、一つは抑止という面ももちろんございます。それから、万が一侵攻を受けたときには一刻も早くこれを排除するということがとりあえずの自衛隊に与えられておる使命でございますが、それを含めまして、ただいま岡田先生の御指摘のような、日本の国が平和に、そして安全に、将来かけて発展することを国民すべての方々が願っておられるということは、私もまさに同感でございます。
この間の議論で、当然のことなんですが、高齢者問題という、特に住宅や都市という問題は、当然厚生省だけの権限でやれるわけでもない。あるいは建設省の協力というか全面的な対応も必要だし、さらには今のように運輸省も含めた相当の政策が必要になる。もちろん他省庁もいろいろとあると思います。
 今運輸省の方から、ＡＤＡ法はヨーロッパにもない大変進んだ法律だというか、どこまでやれるのかななんというのが何となく聞こえてくるような答弁であったように思いますが、まさに大臣言われたように、我が国はある意味では宮澤内閣、生活大国を掲げたりあるいは内需拡大ということを考えたりすると、確かにこの法律を私も若干見てみてすごいたと思うわけですね。これを根本的に変えていくとしたら、多分相当のそれこそ投資が必要になるだろう。
 今、公共事業のあり方もいろいろ問われているわけですが、逆に言えば、そういうところに公共事業の投資をするということは、私は国民的な合意というのは非常に得られるんじゃないか。もちろん一挙に一年、二年でできるというんじゃなくて、十年、二十年、先ほど申し上げたように三十年後に確実に残せるものというのは、お金を積んでおけば残るかもしれませんが、これはインフレになったらパーになっちゃうし、人材の問題も制度としては非常に重要ですけれども、三十年後の人材を今から確保するというのは事実上不可能なわけです、まだ生まれてないかもしれないわけですから。
 そう考えてみると、確実に残せるのはこういう都市構造あるいは住宅構造、そういうハードではないか。逆に言えば、そういう高齢化社会に備えた住宅と都市を今の段階できちんと整備しておくことが、三十年後に備える非常に効果的な制度ではないかというように思いますが、この点、感想があれば大臣の感想を伺いたいと思います。