先ほどから申し上げておりますように、具体のケースについての判断ということになりますと、私どもそれに的確な御回答がしにくいわけでございますので、先ほど来一般論として、法律に従ったきちっとした任用が行われることを期待したいというふうに申し上げているわけでございます。
端的に伺います。私が聞いているのは、法形式はともあれ、非常に職務の内容は恒久的な職務であり、かつ、常時勤務を要する、そういう職務に非常勤の嘱託職員というような形で、本来三条三項三号ですか、学識経験者を雇うべきような人を充てている、そして労働条件が悪い、この点について自治省はどう考えるのか、この一点に絞ってお答えください。
先ほど申し上げましたように、そもそも各地方公務員をどういう形で任用するか、そのこと自体は各地方公共団体の責任と判断において行われるべきものであるというふうに思っておりますけれども、今のようなお話を聞いておりますと、若干法律の規定がルーズに適用されるというふうな事例を頭に置いての御質問かというふうに思います。
 地方団体において、行政運営の効率化を図るとかあるいはその他の事情によって必ずしも常勤職員を配置する必要がない業務というふうなものについて、その事務の性質に応じて臨時あるいは非常勤の職員を活用するということ自体は、これは否定すべきものではなくて、その性質に応じた活用の方法というのは極めて有効な方策であろうというふうに思います。ただ、これが安易な形で行われるとすれば、それは非常に問題であるというふうに思います。ただ、ただいまの時点では、この臨時、非常勤の問題については非常にさまざまのケースがあるというふうにもお伺いしているところでございますので、一律的な指導というふうなものができるかどうかといいますと、非常に難しい点があるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、一義的には、本来各地方公共団体がまさに独立した自治体であるわけでありまして、議会もあれば選挙で選ばれた長もおられるわけでありますから、そこが責任を持ってきっちりした任用を行っていただくというのが法の建前でもあり、私どもの考え方ということでもございます。
今問題なのは、任用の形式はこの三条三項三号あるいは十七条に基づく非常勤職員でありながら、実態は正規の職員に近い仕事をしている、そして労働条件が非常に劣悪であるということが問題なわけですけれども、自治省としてはこういった労働条件に関する条例化なりなんなりか整備したいというように具体的に考えておられるのかどうか、その点を伺いたいのです。
先ほど申し上げましたように、個別具体のケースについて、私ども、先生が把握している実例がどのようなものなのか詳細に承知をしておりませんので、一般論としてしかお答えの申しようがないわけでございますけれども、そういった臨時、非常勤の職員も含めて、どういった職員をどういう形で任用するかどうかというのは、これは任命権者である各地方公共団体の判断によるわけでございますので、私どもの方がそれ自体をどうこうと申し上げることはちょっとできにくいわけであります。
 ただ、先ほど言いましたように、そういった人たちを任用する場合に、法律の趣旨に従ってきちっとした形で、地方公務員法を初めとする法令の規定に従ってきちっとした形で任用を行っていくべきであろうというふうに申し上げたところでございます。
しかし、実態は、特別職、非常勤の嘱託職員という形で一般職と同様の職務内容に従事している職員が自治体に非常にふえている、しかも身分保障はいつ雇いどめになるかわからないとか、手当や退職金、各種保険その他でも差別を受けているということが今自治体職員の間で問題になっているわけですけれども、先ほどの御答弁では、三条三項三号は、特別の知識や学識経験に基づく採用の者というふうに自治省もお考えである、それ以外は一般職であると考えるべきであるという御回答でしたので、そういう法形式上と実態とがそごが生じている部分についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
ＴＭＤは何か北朝鮮の弾道ミサイルを対象にして研究しているかのような話がございましたが、私が見るには、湾岸戦争においてスカッドとかいろいろなものが使われましたね。そういう場合に、やっぱり一部限定的な対処しかできない。そういうことから言いますならば、専守防衛という観点からもこれは関心を持つことでありますが、アメリカ等で研究しているものは、湾岸戦争の教訓からやはり弾道ミサイルに十分防御する手段がないか、こういう観点から研究をされているものと、こういうふうに私は思うわけでございます。
 それから、北朝鮮を敵視しているんじゃないかという話でございますが、敵視する必要はないわけでございまして、問題は核兵器を所有して弾道ミサイルを開発するという意図が那辺にあるかということをまず見る必要があるんではないか。
 共産主義国家の場合におきましては、またソ連におきましても中国におきましても、なかなか国際社会の中に登場をしなかった。そういうところがかえってその国の各国との交流というものを封鎖し閉鎖的になりまして、そして自国の経済というものが非常に苦しい状況に陥って、ソ連の場合におきましては崩壊してしまった。こういうようなことから見てまいりますならば、我々も何も北朝鮮を敵視する必要はありませんが、やはり国際社会の中で交流できるような国になってもらいたい、こういうことを考えるのは当然だと私は思うわけでございまして、今回の場合におきまして、米朝合意ということで外交的な努力によりまして問題を解決するということができたことは私は一歩前進だと思います。
 したがいまして、その約束を履行していくということがやはりそれぞれの国に求められておるわけでございまして、そういう観点で言いますならば、委員に申し上げたいと思いますけれども、北朝鮮側におかれましても約束されたことを実行する、こういうことをむしろ我々の方から求めていくというくらいのことが大事ではないかなと、こう思うわけでございます。やはり北朝鮮を敵視するということではなくして、合意事項をお互いに守って、そして問題の解決と平和を確立するための努力をしていくということが大事ではないか、このように私の感想を述べさせていただきたいと思います。