シーレーンの問題につきましては、ことしの予算委員会等でも、また衆議院のみならず参議院でも特にシーレーンの問題が出まして、その際に、まずシーレーンの概念というもの、これを明確にさせて、そしてそのシーレーンの概念に基づいて議論をすることが適当ではないかということを申し上げ、ここにおられます上田さんもそれならそれでということで御論議を進めた経過がございます。そういうことからいきますと、シーレーン防衛というのは今までの「防衛計画の大綱」をつくる前、あるいはつくってからもその思想はあるわけです。海上交通の安全を確保するということでございます。それと同時に、別表では艦船を幾ら、航空機を幾ら、そういうものができれば海上交通の安全確保、いわゆるシーレーン防衛は相当程度できるだろうという説明をしてきているわけでございます。したがいまして、シーレーン防衛ができたからＧＮＰがどうのこうのというのは私どもの立場からすると必ずしも直接的に関係はない。
 ただ、防衛費というものにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、我が国の防衛政策に基づいて継続的にかつ計画的に、着実に行っていかなければならない、一つはそういう観点からいく。もう一つは、各委員の皆さんからお話のあったとおり人勧とかいろいろ問題が出てくる、そこでどうなるのだという御議論があるわけでございます。これは先ほど来申し上げたとおり、人勧の実施がどの程度になるのか、ＧＮＰがどうなるのか、非常に苦しい選択を強いられることは事実だけれども、六十年度の本予算を決めるときにぎりぎり問題になることがあるかもしれぬということは申し上げてきておるわけでございますけれども、三木内閣の閣議決定は厳としてあるわけですから、これがある限りはこれを守っていく、そういう姿勢は変わらないということを申し上げているわけでございます。
ほとんど時間もなくなりましたので、白書を読ましていただいて気づいた点を一点だけ御質問申し上げたいと思うのでございますが、それはシーレーンの防衛についてでございます。
 このシーレーン問題というのは、やはり我が国の今後の防衛問題の中での一つの新しい課題だと思うのですね。ところが、ＧＮＰの一％の枠内で我が国の防衛費を賄っていこうとなさった三木内閣時代には、このシーレーン防衛という問題はまだクローズアップしてなかったと思うのでございます。あるいは五十一年、坂田長官時代に「防衛計画の大綱」がつくられまして、いまそれを達成すべく努力をなさっているわけでございますけれども、この時点でも明確なシーレーン防衛という概念はなかったと思うわけでございます。だとするならば、その新しい課題を抱えてこれから進んでいく我が国の防衛、それを一％以内でとどめようとするならば、どこか何かを削らなければ総合的につじつまが合わないのではないかと私どもは考えるわけでございます。
 先ほど来各委員の指摘もありまして、この一％の問題はかなりぎりぎりのところまで来ておることは明白であります。政府が依然として一％を堅持するとおっしゃることは立派だと思いますし、私どももそれにこしたことはないと思うのでございますけれども、しかし実際問題を考えて、こういう新しい課題を抱えてどのようになさろうとするのか、それが五十一年当時につくられた「防衛計画の大綱」の枠の中ではまり込んでいくものなのかどうか、この辺は国民は大変理解に苦しむと申しますか、一部懸念を持つ一つの問題の始まりだと思うわけでございます。長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、この第三分類にかかわる部分というのは非常に重要な問題であると私ども認識をいたしております。したがいまして、五十六年の第一次の中間報告におきましてつとに御報告申し上げたように、この分野の仕事は防衛庁の権限を超えるような問題でございますので、より広い立場でこれについての御研究を願いたいということで御提案申し上げているわけでございまして、我々としてもそのような場が早くつくられてそういった作業が行われることを強く期待をしておるわけでございます。
 なお、私どもといたしましても、当然のことながら、自衛隊の行動等に関連し、あるいは有事のそういった非常事態の状況というものを想定しながら、できるだけ自衛隊側から見た問題点の提起なりそういったものについて積極的に参加をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図ろうとするものでありまして、
 第一は、妊産婦以外の女子船員について、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定すること、
 第二は、妊娠中の女子について、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこと、
 第三は、出産後八週間を経過しない女子について、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこと、
 第四は、妊娠中または出産後一年以内のいわゆる妊産婦の船員について、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないことといたしております。
 本案は、五月十四日本院に提出され、六月十八日本委員会に付託となり、同月二十二日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、七月十七日、二十七日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、本案といわゆる男女雇用均等法案との関係、女子船員の就労状況と就労条件の整備、夜間労働禁止規定の廃止と就業制限緩和の諸影響等でありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、二十七日討論に入り、自由民主党・新自由国民連合の田中直紀君から賛成、日本共産党・革新共同の梅田勝君から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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