ちょっとくどいようですが、私は、営利目的は医療を歪める元凶であろうと、こう思っているんです。
 そもそも、医療法の改正作業が必要とされる直接のきっかけというのは、あの富士見病院事件であったし、あるいは京都の十全会病院事件であったと思うんですが、そういう営利による医療荒廃がもとでしょう。そうすると、肝心な部分を強化できない法律改正なんというのはナンセンスだということになりまして、あえて衆議院で賛成法案で通ってきていることは知らぬわけじゃありません、賛成したことを知らぬわけじゃありませんが、どうも私はやっぱり欠けているところは、そのために参議院があるのでありますから、二院でもって修正して送り返すことに大胆であってもいいと思いますし、恐らく与党の皆さんもお聞きになっておって、それはそうだろうとお思いになっていると思いますから、ここのところは大胆に理事会でやってもらいたい。
 現在まで営利目的に関して通知を出されているお話が今ありましたが、よく知っています。これらの通知を整理して省令に格上げすることが、私はまた一方では必要だと思っているんです。今の御答弁はそういうふうなことも含んでいると受けとめてよろしいですか。
営利を目的とするか否かの判定につきまして、かつて厚生省の医務局長通知が出ておりまして、「その申請に係る医療施設の開設主体、設立目的、運営方針及び資金計画等を総合的に勘案して行うべきものと解する。」と、こう言っておるわけでございます。これらの点につきまして、この通知もなお若干抽象的な面もございますので、私ども前向きに検討いたしまして、さらに具体的な内容を持った通知を考えていきたいと思っております。
病院の開設許可申請に当たって、どうもいろいろ混乱があるんですが、例えば開設者の資産、経歴、債務状況、さらには土地家屋、施設設備を賃借する場合は、開設者と所有者の関係を提示させる、そういう必要があろうと思うんですね。その根拠を法律に私はきちんと書き込むべきだ。ここのところは、医療法をこんなに長い間かかって検討してきて、中途半端な改正じゃいかぬと私は思うんですよ。
御指摘のように、やはり営利目的であるかないかということの判定は非常に大事なことであると思います。それぞれ各都道府県知事に対しても、そのような厳正な姿勢で臨んでもらうように督励をいたしてまいりたいというふうに思います。
私は、そこのところはよくわかるんです。「許可を与えないことができる。」を、与えてはならないとして、そして今言われるように、営利目的の判断基準は省令にゆだねる旨を明記する、こういうことが必要だと思いまして、これは、ここですぐ修正に応ずるということにもなかなかならぬのでしょうから、理事会に預けますが、一遍、真剣に理事会としてここのところは私は修正すべきだと実は思います。営利目的か否かの審査基準があいまいなわけで、それが法律上きちんと明定されることが私は必要だと思うのです。
 開設の許可要件は、七条三項で施設の構造設備と人員が必要とされるわけですが、営利目的か否かを判断する材料も私は必要要件とすべきである、そういうふうに考えているから述べているので、大臣、ちょっと見解があれば承りますが。
「許可を与えないことができる。」、あるいは許可を与えてはならない、その条文上の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもも指導もいたしておりますし、実際上、各都道府県とも認めないという方針で、そこのところは一致をいたしておるところでございます。
 むしろ、私どもとして今後実例等も見ながら整理を進めていかなければならないのは、何をもって営利目的とするのか。つまり、先ほども申し上げましたが、株式会社経営ということであれば極めて明らかでございますけれども、いろいろな形で装いながら形式は整えてくる、そういうものについてどの点があれば営利目的と考えるのかという点が一番問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、営利目的というのは具体的にどういう場合なのかということを、もっときちっと議論をし、整理をして、そして都道府県を指導していくという体制を固めていきたいと考えておるわけでございます。
私は納得できません。「与えないことができる。」という規定によりまして都道府県の審査基準がはっきりしなくなっているわけです。それが自治体間の食い違いとなってあらわれているわけです。したがって、私が言うように、与えてはならないと法文を修正すべきなんですが、なぜそれがまずいんですか。
営利を目的とする医療機関、お話がございますように、最近またいろいろ新しい問題を生じておるわけでございます。私ども、都道府県間でアンバランス、不均衡が生じませんように、具体的な事例等も考慮しながら、関係の県をあわせて指導してまいりたいと考えております。
「与えないことができる。」とすると、行政の裁量で与えてもよいということになるわけでありまして、実際にこのオリンピックグループを考えてみますと、千葉県と東京都では対応が違う状態です。したがって、もっと厳しく、与えてはならないとすべきだと私は考えたわけですが。
僕もやはり見直さなければいけないのは常に必要なんだけれども、今回、別にきのうの判決を受けてじゃないんですが、パートの主婦の減税を去年やった結果から生じてきた面もあるんですけどね、今の給与所得控除の水準は、年収五百万円ぐらいまではほぼ実態に合ってあの枠内でおさまると思うんですよ、いわゆる必要経費は。これはもちろん給与所得控除がほぼ必要経費に当たる、そのほかの要素も含むけれども、とりあえずそういう前提で考えているんですけれどもね。しかし、五百万円以上になってきますと、例えばパートの主婦の場合、九十万円に対して給与所得控除は五十七万円働く、これはどう考えたって甘い。だけれども、この程度の収入についてあれこれ言う気はないんですが、そこからずっと考えていって、五百万の年収で約三〇％近い給与所得控除がある。じゃ今度一千万にいくと二〇％にちょっと欠けるぐらいかな、前後だったですかね。そういうふうになってくると、ここの差が大きいなという気がするんです。
 つまり、このごろの家計の実態なんぞ見てみますと、やはり五百万以上のサラリーマンというのは、もちろん数からいってだんだん減っていくにせよ、かなり必要経費的な出費が多いんですね。だから、給与所得控除を見直すとすればこのあたりがやはり大事だ。だからむしろ今、下に厚く上に薄い感じが強くなってきた、もともとこんなものなんだろうと思いますが、少し強くなってきたから、だから中堅から上にかけての給与所得控除は見直してやらなきゃおかしいな、こう思うんですよ。
 どうでしょうか、局長。実態から見てそんな感じを私は受けますが。