地方債の起債につきましては現在許可制ということになっておりまして、これは一般的に申しますと、地方公共団体は起債が禁止されている、ただし許可を受ければできる、こういう考え方になっているわけです。それを事前協議制に改めたというのは基本的には考え方がかなり大きく変わったというふうに思います。
 かつ、この事前協議制には国との合意が必要な事前協議制と、国との合意を必要としない事前協議制があるわけでございます。地方債の発行につきましては国との合意を必要としておりませんので、もちろん事前協議制というのは国と地方が合意を求めて誠実に話し合うということでございますが、しかし他方で合意を必要としなくて発行できるという権限をバックに事前協議ができるというのは、これまでの許可制とはかなり大きな変化になっているのではないかというふうに考えております。
 後者の財政構造改革の期間中に許可制を残すということはいかがかという御質問だったと思いますが、これは一応現在の歳出抑制で財政健全化を行って、国、地方を通じて財政健全化に取り組むという焦眉の課題を重視いたしまして、財政構造改革期間中に許可制を残したということでございますので、御理解をいただければと思います。
それからもう一つ大事な点は、起債の点、地方債の点があるわけでございますが、地方債は許可制から協議制ということで、非常に画期的な変化を遂げる御提案があったわけでございます。
 ただ、協議制になった場合でも事前協議制ということで、許可制と協議制では性格が違うわけでございますけれども、事前協議ということになっできますと手間の点ではそんなに違わないんじゃないかというふうに思うわけでございます。これはやり方にもよると思うので一概に言えないし、またこの協議制に入ったという時点をとらえてそういう方向へ持っていくということが大事なことなのではないかと思いますけれども、そういう点が一つ。事前協議制というより届け出制までしていただくという考えがなかったのかどうかという点が一点ございます。
 それからもう一つは、これは財政改革法の法律の方なんですけれども、そういうことも踏まえて二〇〇四年度から許可制をそっちへ持っていくんだ、こういうようなお話でございますけれども、許可制につきましては地方自治法ができたころから当分の間許可するんだと、こういうような話になってずっと来ているわけでございます。そういうことから考えると、これはこのたびの法律に関するものじゃなくてもっと前の時点での話じゃないのか。そうしますと、二〇〇四年度という問題とはちょっと違って、それ以前にそういう方向へ移行していくべき性格のものじゃないか、そういうふうにも思うわけでございますが、この辺のところはどうでございましょうか。
お話しのように、現在では交付税の不交付団体はかなり少なくなってございます。ただ、これをいわば少しふやすということが当然望ましいわけでございますが、そういう場合に考えなければいけないことが二つございます。
 一つは、先ほど御質問にございましたように、地方税がどの程度充実していくのか。当然ですけれども、地方の税財源が充実していけばそれだけ不交付団体は少なくなるわけです。それからもう一つは、法律でさまざまな事務を義務づけておりますが、そういう必要行政水準をどの程度の水準で抑え込むのか。これをそのままにしておいて、その財源を達成できないような地方公共団体は困るわけですから、この二つの兼ね合いでもって地方交付税がどの程度の水準に決まるかということが決定されてくるのだろうというふうに思います。
 勧告もそのような趣旨で、二つの場合を考慮して一応安定的な財源の確保をお願いしたいと言いつつも、それぞれ地方公共団体が自立的、自主的に財政運営をできるような仕組みにしていただきたいということをお願いしているところでございます。
それからもう一つ、今財源の問題としては地方交付税の問題があるわけでございますけれども、交付税は財政調整機能としては大事な側面を持っておりますので、これはもうぜひ必要なことだろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 ただ、平成九年度の場合、普通交付税の不交付団体は三千二百八十団体中百二十三団体、全体の三・八％、都道府県は東京都だけであったわけでございます。これは例年よりちょっと少ないんじゃないかと思うわけでございますけれども、こういう点。
 それから、地方団体の財源に占める地方交付税は、地財計画で見ますとこれが二〇％弱を占めておるわけでございまして、交付税そのものの財政調整機能というのは大事な点だろうと思うんですけれども、どこら辺までこれに財政調整機能を持たせたらいいのか。財政調整機能ということになるとある程度の範囲でいいんじゃないか、ちょっと交付税そのものが大きくなり過ぎちゃっているのか、そういう財政調整機能でなくて本来の方へもっと持っていくべきじゃないかと。言うなれば、財政調整機能の方が大きくなり過ぎちゃったんじゃないか、そんな気がするのでございますが、この辺のところの御議論はいかがでございましょうか。
この法律は九カ月を経ない間に施行されることになっておりますので、緊急的な補正の問題等もまた絡んではきませんけれども、しかし、概して土地基盤整備、土地改良事業というものは、今大臣がおっしゃったように用買費用が少なく、本当にその地域の中小企業者の皆さん方に需要を喚起させられるような事業でもある。そういうことで、直接この整備法に関する事業という意味ではございませんけれども、仄聞するところによりますと、五兆円規模の補正を組んでもなかなかそれを消化することができないというふうにおっしゃっている方面もあるようでございます。農水省は、何ぼでもよこせ、どんどん消化するぞというぐらいな勢いで、ひとつ補正の取り組みについても大臣の御努力をいただければありがたいと考えております。さらに建設省も、今都市局長がおっしゃいましたが、都市事業の外に新たに財政措置を考えていきたいという大変積極的なお答えで、ぜひそうあっていただきたい。都市局だけではなくて道路局も河川局も建設省挙げて、この集落地区計画の事業推進に当たっては、その周辺も含めて積極的な対応をしていっていただきたいと考えております。
 それで、先ほど、集落地区それからまた集落地域整備地区全体、それから集落地区計画の相当数の戸数と相当数の面積、そういう数字について百五十戸、十ヘクタールという数字が出されたわけでございますけれども、私は余りこういう数字は、特に戸数の数字についではそれほどこだわらない方がよろしいかなという考えもあります。ただ、一番大切なのは、先ほど来指摘をしておりますが、集落地区計画を組む区域についてはある程度のものが、例えば都市計画では、区域区分をなさったときには都市計画基準というようなものを中心にして人口を想定され、それに必要な区域面積というのを出しておられますが、ある程度の区域については基準が必要になってきやしないかなと思っておりますし、先ほどの集落地域全体の面積についてもある程度の基準は必要だなと考えておりますが、特に、集落地区計画の面積的な問題については建設省はどういうふうにお考えでございますか。
    〔保利委員長代理退席、委員長着席〕