実際は集められる書類というのはなかなか容易じゃないというので、途中で引っ込むような方々が大分多いと聞いているわけですね。
 それから日数の件につきましても、十カ月程度でやるようにというお話でございますが、御答弁の中にもそれより長くかかっているのもあると思うということがお話がございました。そのとおりの方が多いわけなんです。早くおりているのはなかなかないようであります。
 というのは、もう一つ問題なのは、韓国、朝鮮では祖国が南北に分裂している在日朝鮮人の国籍問題はとてもその背景が複雑だということで、帰化したいという人は政治の問題はわからないわけなんですが、そういうことで非常に、あなたは韓国の人ではないから向こうに行って申請をしなければならないからと、そういうことでそちらの方の証明もほしいんだとかというようなことでなかなかうまくいってないように思えるわけなんです。たとえば、本籍地が韓国の本籍地で、先ほど御答弁もありましたように、二世、三世ですね。三世の人のいま例をとって申し上げてみますと、この三世の人ももう成人に達しているわけです。で、一番最初に日本に在留された人は終戦後北鮮の方に行かれちゃったわけなんです。で、二世も三世も本籍地はどこかといいますと韓国の方に本籍地があるわけなんです。こうした場合の許可の手続なんというのは相当複雑しているんじゃないかというふうに思うんですが、こういったようなことも指導をどのようにされているか、伺っておきたいと思います。
調査の先決といたしまして、現在の身分関係、つまり国籍がどこであってどういう親族関係があるかという国籍並びに身分関係の資料でございますとか、あるいは居住の要件、あるいは独立の生計を営まなければなりませんので勤務先の給与の証明書でございますとか、あるいは納税関係の証明書でございますとか、その他いろいろ書類がございますけれども、そういった必要といたします書類、それは個々のケースに応じて対象ごとにいろいろございますので、それは申請の際に十分御本人にこれとこれをそろえていただきたいということでお願いを申し上げる、それに対して協力していただいて、どんどんと適切な資料を提出されます場合には非常に調査がスムーズにまいりまして、したがって、この調査期間もおのずから短くなると、かように考えているわけでございます。
この申請の許可要件といいますか、そういうことの説明なんか、たとえば帰化したいと言ったときに、これとこれとこれだけが要るからこれとこれをそろえればいいんだというような御指導はなさっていると思いますが、その主なるものはどんなようなものがあるでしょうか。
第二のお尋ねでございます帰化許可の申請があってから許可になるまでの期間でございます。これは率直に申し上げまして、ほかの事務に比べまして相当の期間を必要としております。何と申しましても、日本国籍を新たに付与することでございますから、その判断は慎重を期することが必要でございまして、そのためにある程度の日時を要するということはやむを得ないと思いますが、余り長い期間を要するという事態は決して好ましいことではございませんので、早期処理に努力するように指導しているところでございます。つまり、許可に相当するかどうか判断するためには、申請者の生活歴でございますとか身分関係、職歴等を調査いたしまして、また国籍法四条各号にいろいろ要件が定められておりますが、そういった要件を具備しているかどうか判断しなければなりませんために、東京、大阪、名古屋、横浜というようなところでは調査が非常にいま複雑になっている事件が多うございまして、相当の期間を必要としております。こういった地域では申請事件が最近非常に増加しておりまして、早期処理が困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、余りにも長期間かかるというのは決して望ましいことではございません。そこで、私どもは全部で十カ月程度で処理をしてもらいたいと、これはもちろん本省におきまして私どもが審査をする期間も入れてでございますけれども、十カ月ぐらいで処理をしたいと考えておりますが、残念ながら大都市ではそれより若干長くかかっている事件がまれではないという実情でございます。
その帰化のことへ少し入りたいと思いますが、現在在留外国人からわが国への帰化を申請しております件数はどれぐらいあるのか。また、帰化が認められた過去の件数と内容がわかれば、内容の説明もお願いしたい。それからまた、帰化の申請から帰化の許可までのおよその日数はどれぐらいかかるのか。おのおの大変違ったケースだろうと思いますが、およそのめどはどのぐらいになるのか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
先ほど援護局長は、私も国が人を差別することがあってはならない、こういうふうに言われましたけれども、行政はそれを具体的にどのように現実化していくかということでございますので、その辺を世界人権規約にのっとって——先ほど大臣の答弁では、二国間のいわゆる賠償請求権の放棄とかいうようなことからもそういうことはあり得ないというようなことも話がありましたけれども、ただそういうふうに木で鼻をくくるような答弁ではなくて、いま大臣の答弁の中にはやや前向きな御答弁もございましたので評価をいたすのにやぶさかではございませんけれども、国が個人を差別しないということをいかに行政で具体化していくか、これにもっと積極的に取り組んでいかなければならない、このように私は強く要望する次第でございます。
 それから、年金の問題等も大臣は答えられましたけれども、外交ルートを通じながらそういう交渉を進め、二国間の中で、現に日本の国の中に韓国人が在住いたしておるわけでございますし、また日本妻といたしまして韓国にも日本人が在住いたしておるわけでございますので、そういう面からも二国間のさらなる密度のある交渉の中で、そういうものが韓国でも実現し、日本でもそういうような援護の手が差し伸べられるというような具体的方途を積極的に考えていただきたい、このように考える次第でございます。
 それから、二国間での賠償請求権の放棄ということでございましたけれども、冒頭に私が読ませていただいた方は三十九歳の仙台在住の在日韓国人でございます。この方の靖国神社の問題についての記事は冒頭に申し上げましたけれども、この方のお父さんがいわゆる海軍軍属としてボルネオで戦病死しておるということでございます。そういう方々は在日韓国人の中にたくさん見えると思うわけですね。だから、そういう方々に対して、いわゆる援護法は恩給法の補完だからというので、国籍を有しない者は対象外だというふうにしておられるわけでございますけれども、現在いろいろな面で日本に帰化をする韓国人もふえております。そういう帰化をされた方の両親に当たる方々がそのような戦傷あるいは戦病死をなさったという場合にはどういうふうな措置をとられるわけですか、お尋ねしたいと思います。