田渕先生御指摘の三つの工場、実はあそこに和紙をすく人間国宝がおります。そしてその人間国宝のもとに何名か働いております。そして大都会から和紙のその現実の製造工場に参加したり何かするいろいろな御婦人が都市から行ってその作業に参加するということで、過疎地にならない一つの町あるいは過疎地が活力を持つ町として三隅町が一生懸命がんばっておられた姿に、私もかねがね敬意を表しているところです。ところが、その和紙の人間国宝の工場も家も全滅したということ等を聞きまして、何とか伝統工芸としても立ち直ってもらいたい、こういう気持ちで、実は関係省庁にあらゆる方法を講じて再起するようなことを考えてやってもらいたいということをお願いいたしておるところでございます。三隅町に限って申し上げますと、かつては一万三、四千人おられたのが今日一万人弱の町になり、しかもそれかようやく安定して流出がとまったというときにこういう災害に遭いまして、工場その他が出ていったりなんかして過疎現象が再発し、さらにこれが激しくなるということは大変なことでございまして、いろいろな知恵を出しながら、そういうことにならないように一生懸命がんばりたいと思っておるところでございます。
最後に大臣にお願いしたいのですけれども、こういう製造工場の場合は、中小企業でもせいぜいその救援が受けられるのは融資あるいは信用保証程度であって、結局損害受けた者は自分たちが返していかぬといかぬということであります。それから中小企業でない企業は——中小企業でないといっても必ずしも大企業とは言えないわけで、資本金一億円、従業員三百人以上なら中小企業に入らないわけでありますから、そういう企業の場合はその措置さえも受けられないというような状況であります。また、これは三隅町にとりましても、中心部が壊滅的な打撃を受けたと、それでマスコミ関係の人が心臓部がこれ徹底的にやられましたねと言ったときに、三隅町長は、いやうちの心臓部はこの工場地帯なんだと、企業のある団地なんだということを言われたということもありますように、三つの企業合わせて五百名足らずという小さな規模ではありますけれども、過疎地帯の三隅町にとっては、まさにこれは死活の問題だと思うんですね。企業がもうやめた、ほかへ行くというようなことになると大変な打撃を受けると思うんです。その意味で、ぜひこの面につきましても特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
お答えをいたしたいと思います。
 現在、雇用保険法の適用の問題といたしまして、まあ災害救助法の適用を受けています市町村にありますような被災事業所、そういうようなところから離職をした方につきましては、特例といたしまして再雇用の予約がある場合にも求職者として取り扱うという取り扱いをいたしております。この取り扱いによりましてある程度、一時的な離職者につきましても、その生活のめんどうを見ることができるんではないかというふうに考えておる次第でございます。現に県当局に対しましては、そのような方式で失業保険の給付を行うように指示しておるという現段階でございます。
次に労働省にお伺いをしますけれども、この企業が設備なんかがみなやられて当分操業不可能だという状況であります。そうすると従業員の人が働きにいっても仕事がない、こういう場合に、激甚災に指定された場合には雇用保険で失業保険のようなものが出されるというふうに聞いておりますけれども、激甚災に指定されなければこれは全くそういう計らいができないのか、私はそれは非常に矛盾しておると思うんですね。三隅というところはほかに目ぼしい企業ありません。だから、ここがだめだからあそこに働きにいくとか、臨時でも雇ってもらうというようなことはできないわけですね。そういうことも考えた場合に、やはり雇用保険の適用について弾力的に運用してもらえないかどうか、この点はいかがでしょうか。
田渕先生御指摘の誘致企業でございますが、地方自治体が誘致した企業と、そうでない全く誘致せずに企業みずから立地した企業とのバランス等の問題もございまして、誘致企業だけが特段の救済措置を受けられるということには現在なっていないわけでございます。ただ、いまお話しの三つの企業のうち二つほどは中小企業と聞いておりまして、これに対しましては政府系の中小企業金融三機関の災害貸付、あるいは激甚災害の指定が行われた場合には特別な制度が講ぜられることになります。残ります一つの企業は、私どもが調べた限りでは大企業の範疇に入るようでございまして、御承知のような災害時の特別措置というのは、特に中小企業につきまして地域に密着した存在であること、あるいは非常に経営基盤が脆弱であること等から特別に中小企業に向けて施策を講じているわけでございまして、大企業については特段ないわけでございますけれども、一般のいろいろな制度を使いまして極力最大限の、何といいますか、復旧への支援をしたいと考えております。
地価税が実施されましたことによりまして、今まで我々が捕捉できなかったいろいろな土地に関する新しい実態というものがわかってきたような気がいたします。
 先生は今、何点がそれを申し上げるようにというお求めでございましたけれども、例えて申し上げますと、地価税の課税対象となりました法人分の土地というのは、法人が所有しております土地全体の約六割強を占める、つまり少数の法人が我が国の土地資産の大半を有しているという実態を明らかにしているように思います。
 今、全法人数は二百五十万社と言われておりますけれども、地価税の納税対象となった法人は約二万八千社でございまして、全法人の一％強でございます。この一％強の法人がどれくらいの土地を有しておるかということになりますと、その二万八千社が有しております土地の価格が四百八兆円、これに対しまして我が国の法人が所有しております土地資産総額が六百四十四兆円ということでございますから、全体の約六三・四％の土地がこの二万八千社に掌握されておるということになろうかと存じます。
 それから、地価税の課税対象土地のうちで法人所有でございましたもの、これは法人の所有地と個人の所有地とに分かれますけれども、法人所有地でございましたものは約九割に達しておりまして、居住用土地を除きました一定以上の資産価値を有する土地保有は法人に偏っておるということも、これは当初論議されておったことでございますけれども、より鮮明になってきたと思います。
 また、今大きい企業についてというお話が少しございましたけれども、法人の資本階級別の申告状況を見ますと、大法人に土地資産が集中している実態が明らかになってきたように思います。例えて申しますと、資本金百億円以上の企業、申告件数が全体の三％でございますけれども、この三％の企業にかかります課税価格が百二十二兆に相当しまして、全体の四割を占めているという実態も明らかになってまいりました。