八つの公的年金相互間のそうした整合化を図っていくという方針につきましては、大臣も、ひとつ積極的に取り組みたいという御答弁であったと思います。同時にまた、これは各省庁を通じて広範な問題でありますが、大臣自身の決によって、あなたの手元でやれる問題が実はあるのです。それは、地方公務員共済組合が単位にいたしまして十六単位あるわけでありますが、この中には規模が小さくて運用のきわめてむずかしいところもいろいろとあるわけです。たとえば都市共済組合などは、いま三十都市ほどそれに加盟をいたしております。そういうところの財政状況が必ずしも十分でないという指摘がすでに何度もされておるわけでありますが、そうした十六単位の地方共済組合をまずやはり統合化していく、そういうことから始めなければならぬと思うのですけれども、大臣の御決意はいかがでしょうか。
正確には調査会の具体的な答申が出た機会を待たなければならないとは思うのでございますが、いま言われておるように、またただいま御指摘がありましたように、年金が将来破産するんじゃないかとよく言われておりますけれども、これは意外に予測よりも皆さんが健康でなかなか長生きして、生存年数がだんだん上昇して高齢化になってきた。高齢化になると年金を受ける幅と数がうんとふえてきますので、それが予測をはみ出たような思わぬ結果になった、こういうことに由来するわけでございます。年金の危機というのは、主にそういうところに由来していると思うのです。私は、やはり御指摘のように、将来に向かってはいろいろ年金を統合して、一本化していくのが本来の正しい姿であろうと思います。
 ただし、年金もいろいろ種類がございまして、一番最初の年金制度をつくるときの目的、歴史、沿革が、みんな年金ごとに全部違っておりまして、これをどういうふうに調整していくかということが今後の大きな課題であろうと思います。それを調整しながら一元化を図って、足らないところへは回していくとか、足りるところは少し地ならしをするとか、そういった一元化の方向に向かっていかないと年金の基礎がますます危ぶまれていく、このようなことを感じておる次第でございます。
 私どもの方としましては、いろいろむずかしい問題はあるのでございますが、一元化に向かっていろいろな検討を加えながら、つまり当面は安定的な仕組みになるように各制度間の整合化に配慮しながら、制度の見直しを続けて検討してまいりたい、このように思っておるものでございます。
大臣にお越しをいただきましたので、ここで基本的なことについてお尋ねいたします。
 先ほど政務次官にもお尋ねをしたわけですが、高齢化社会というものが急速に進んできておりますが、こうした高齢化社会に対応したわが国の社会保障が問い直されなければならない。そういう中で第二臨調が抜本的な改革案を固めた、こういうふうに言われておるわけです。それによりますと、いま数多く分かれております年金制度を、まず財政が一番悪化しておる国鉄共済を電電、専売に統合し、さらに国家公務員共済などと統合していく、次いでこれに厚生年金、地方公務員共済を加えまして、被用者年金間の統合を行って、そして最後に国民年金を含めた全体の統合を行う、こういう三段階方式を示しておる、そうした提案がされようとしておるわけであります。
 そういう三段階方式に加えて、また基礎的年金方式で一本化すべきであるというふうな提案がされると聞いておるわけでありますが、この公的年金に関する臨調の方針について大臣としてのお立場から御見解をいただきたい、このように思います。
いまお示しがありましたように、年金給付を有利にすることを目的といたしました特別昇給を給与制度上取り入れている団体があるかどうかということは、ちょっと承知をいたしていないわけでございます。申し上げるまでもなく特別昇給は、給与制度におきます成績主義を実質的に確保するために、勤務成績の特に良好な職員を給与上優遇することにあるわけでございまして、私どもとしては、この制度の趣旨に沿った適切な運用がなされるように指導をしておるというところでございます。
五十六年度経済の実績をどう考えるか、五十七年度のこれからの経済運営をどうするか、こういうお話でございますが、去る六月十一日に五十六年度の経済実績を発表いたしました。
 この特徴を分析してみますと、第一に、五十六暦年では実質可処分所得がずっとマイナスが続いております。これが一つの特徴であったと思います。それから第二は、中小企業の設備投資が政府の当初見通しよりも相当大幅に落ち込んでおります。それから第三は、昨年の十一月以降世界不況のために輸出がずっとマイナスになっておる、こういうことが特徴でなかったかと思います。
 そこで、第三・四半期のマイナス成長の影響等もございまして、年度間を通じては二・七％成長という数字になりましたが、第四・四半期の実情は年率に直しまして三・三％成長というところになっております。その後、以上申し上げました三つの特徴のうち第一の実質可処分所得の問題につきましては、新年になりましてからプラスになっております。相当大幅なプラスになっております。これは物価が非常に安定をして、最近、消費者物価が二％台になっておるということが影響しておるのだと考えております。中小企業の状態と貿易の状態は、依然として先ほど申し上げましたような状態が続いております。
 そこで、こういう状態では経済の活力がなかなか回復しない、このように判断をいたしまして、五十七年度は公共事業を大幅に前倒しをしていく。これを誘い水にいたしまして民間経済の力が出てくることを私どもは期待をいたしておるのでございます。世界経済も後半ある程度よくなるという意見等も国際的には言われておりますので、そういうことと相まって、政府の見通し、期待どおり民間に力が回復いたしますならばそれでいいわけでございますが、もしそのとおりいかないという場合にはやはり何らかの対策が必要だと思います。
 どういう対策をいつから始めるかということにつきましては、もう少し様子を見まして、政府部内で十分検討するつもりでございます。（拍手）