私もこうした公共事業だけじゃなくて、民間のジオフロント計画なんという夢のようなプランなんかも絵なんかで見まして大変楽しみにしているわけでございますけれども、そうしたことで地下利用を考えている時も時、東京の御徒町の地下トンネル陥没事故ということが起こって、業者の手抜き工事であるということがわかったわけです。その後の調査でほかにもこうした例がいろいろあるんじゃないかというような疑いもあり、いろいろ調査されているということでございますけれども、ともかく日本の建設業界への不信感が広がったということは事実ではないかと思います。
 建設業に関する構造協議の際、日本側としては、日本のやり方、例えば指名入札制度は長い間の業界への信頼関係から成り立っている、そういうことを主張され、外国籍の企業参入への不信感を少なくとも当初表明されていたといういきさつがあるわけでございますけれども、建設省としては、いわゆる日本的信頼関係というんですか、それへの再認識をなさる必要があるのではないか。大変質問しにくいことでございますけれども、一応お伺いさせていただきます。
事は大変に法律論にかかわる部分があることは、先ほど申しましたような経過がございます。ただ、いろいろと御検討される過程では、省庁によりましては、一定の地下空間以上深いところ、こういったところはもう簡単に割り切っていったらどうかとか、あるいはまたその利用対象となる事業、私どもは率直に言いまして俗に言う公共事業、言うならば社会資本整備のために使わしていただきたい、こう思っておりますが、それをさらに民間型の利用といいましょうか、公共事業に限らないもっと幅広い利用をしようじゃないかとかということ等ありますし、あるいはまたその前提としては、さらに秩序ある計画的な利用というのが非常に大事なことになりますので、それぞれの利用の計画調整、こういったものもどう組むかということ等をめぐりましていろいろとまだ調整ができておりません。いずれにしましても、この辺の問題は基本を早く整理したいという考え方で内政室中心に汗をかいていただいておりますので、私ども積極的にこれに取り組んでおります。
 ただ、今先生おっしゃったようにいつまでかというとちょっと私ここで断言できる状況にございませんので、内政室と十分な緊密な連絡をとりながらあらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま経済局長がお答えしたとおりでございまして、いろいろの各省庁の関係がございますので、できるだけこれを早く調整をして、地下のそういう権利が生かされて公共福祉の増進に資することができれば大変いいと、こういうふうに考えております。
慎重なのはわからないわけじゃございませんけれども、ともかく十五年もほうっておくということ自体が、ちょっと国土庁の権限を過小評価していらっしゃるんじゃないかなと、もうちょっと政治的なお力を御利用いただいてもいいんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
 こうした地価高騰の中で公共事業を考えた場合でございますが、地下権、空中権と俗に呼ばれておりますけれども、その利用が考えられるわけですけれども、たびたび私はさまざまな委員会で御質問させていただいているわけですが、五十メートル以下の大深度地下利用に関する法案提出、これは各省庁にかかわる法案としていろいろ調整をなさっていると伺いますが、鉄道とか道路等公共事業に限っては私権を及ぼさないということに関して、建設省のお立場を建設大臣からお伺いできたらと思います。
公共事業用の用地買収に関しましては、午前中同僚議員からも質問ございましたけれども、立案された段階で地価凍結をするぐらいの利権制限というんでしょうか、英断が必要ではございませんか。国土庁長官、お伺いいたします。
環状二号線でございますが、通称外堀通りを中心といたします平均幅員四十メートルの主要幹線道路でございまして、新橋―虎ノ門の間約一・四キロメートルがいまだ着手されておらないところでございます。この区間は、汐留の貨物の駅の跡地や東京臨海部の開発にとって極めて重要な路線でございまして、東京都においては通常の用地買収ということも検討してまいりましたが、さらに区画整理とかあるいは市街地再開発とかあるいは立体道路の制度というものを活用して、どういう手法でこの道路の整備を進めるかということを平成二年度内に成案を得るべく目下検討を進めているところでございます。完成のめどとかそういうものについてまだ申し上げられるところまで参ってはおりません。
どうもありがとうございました。
 私権の制限についてでございますけれども、公共の福祉、利便性という立場に立ちましたら、憲法に定められた土地私有権でありましても当然私権の制限があってしかるべきところの公共事業が少なからずあるわけでございます。例えば道路、鉄道網の整備、空港建設などがあります。もちろん、政治におきましては少数の弱者の利益、権利も守らなければならないことは申すまでもございませんけれども、少なくともこうした公共事業においては一部の少数の地権者の利己的権利が横行し、大勢の庶民が犠牲を強いられているという状況はぜひ避けていただきたいと思うわけでございます。
 例えば一つ例に挙げさせていただきますと、これは大変有名な例でございますけれども、東京環状二号線一・五キロメートル、その建築費が一兆円、その九九％が土地代である。それは申すまでもなく国民の税金でございます。そうした状況におきましてもいまだに滞っているということがあるわけでございますけれども、この二号線の完成というのはいつなんでしょうか。このたびのさまざまな御配慮の結果として、早まるということが期待できるのでございましょうか、お伺いいたします。
法務大臣にお伺いしたいと思います。
 本日の朝からの委員会で午前中の御発言に特に多かったわけですけれども、きょう施行されるいわゆる入管事務の混乱の状況というものがこもごも指摘されました。そして、政府の広報のあり方というものが十分でなかったんじゃないかという御指摘でごさいました。問題はいろいろあると思いますが、入管現場での現在ある物理的状況というものは御当局の御努力がこれからあると思いますのでいずれ鎮静化に向かうのではないかというふうに思いますけれども、さらに本質的な問題の積み残しがあるというふうに思います。
 それで、この法律は日本に在留している外国人について在留資格の整備や手続の簡素化ということでいわば権利の拡張という側面がございましたけれども、新設の七十三条の二の不法就労活動助長罪というものについては、外国人労働者にかかわる日本人等に対する罰則として新たな規制強化、外国人に対しては間接的であれ何らかの圧力を加える側面を持つ法律でございます。日本の入管行政、あるいは移民等の受け入れ体制が国際的な人権常識の中で日本は法改正によって不当に外国人の労働権を制約し、締め出しを図っているというふうな誤解、これはクエスチョンマークですけれども、または批判が生じることは今後ないでしょうか。外交上の摩擦の原因にはならないでしょうか。国内の十万人を超えると言われる外国人労働者、あるいは雇い入れ側の企業側への広報活動はもちろんですけれども、国の内外への広報を含めて、これからのお見通しがあればお聞かせいただきたいと思います。