雇用均等法十年の経験をしてきたわけでありますが、今回の改正法案の中身は、言いますならば大改革だ、ルビコンを一歩渡るものだ、私はこう心得ております。そういう意味合いで、この法律案といいますものが実現をされ、そうして雇用均等というものが本当に根づくというためにはいろいろな努力をしていかなければならない。
 そのために、先ほど桝屋先生からもいろいろお話がございましたが、言いますならば公表制度というようなことで、差別扱いをした、そういうけしからぬ企業については公表をする。塩田先生からは罰則で臨めということでありますが、まず公表するというようなことで、言いますならば後ろから押す。同時に、ポジティブアクションというものを皆さんどうぞおやりください、そうすればこの表彰制度も活用いたしますよということで、今度はポジティブアクションで前から引っ張る。後ろからも押す、前からも引っ張るというようなことで、この法律の精神というようなものを実体化したい。
 したがって、後ろの方から押すというので、言いますならば、これは義務違背だから押しているわけですね。だから、ポジティブの方は、また処分だとか義務だとかいいますよりは、うんと勧奨して前から引っ張る。大まかに言いますと、二つの手法でこれの実現をしてまいろう、こう思っている、そんな次第であります。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、大変長い今回の法改正でございます。五つの関連法律がこの中に含まれているということでございます。
 私、質問に入る前に、昨日の代表質問の際に大臣がお答えくださいました件につきまして確認をさせていただきたいと思っております。
 それはポジティブアクションのことでございまして、先ほどの大臣の御答弁を伺っておりましたらば、自主的に、自発的に、積極的にやるという意味であるということをおっしゃられておりました。私は昨日、このポジティブアクションというのは、一方の性が過去において大きな差別を受けている、それを解消していくためには普通の方法ではなかなか差別の解消ができないために、諸外国でも試みられております、過去の差別を解消するための積極的な手法であるというふうに考えまして、質問をいたしました。これは努力義務では足りないので、とても実効性が上がりそうもないので――失礼いたしました。企業に対する国の援助だけでは弱いから、せめて行政指導が入るくらいの努力義務こしていただけないかと申しましたところ、大臣は、ポジティブアクションの意味というのは、これは義務だから仕方なくやるというのではなく自発的に行うという意味だ、こうおっしゃられました。ですから、努力義務になじまないというふうに私は受け取ったのですけれども、そうではなかったのでしょうか。なじまないというふうに受け取った方は誤解だったのでしょうか。そこのところをひとつお伺いをしておきたいと思います。
告示を規則に上げるとか、あるいは規則を法制化するとか、いずれにいたしましても、強力な指導についてはバックになる根拠が要ると思うのですね。そういったことを含めて法制的に十分検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
この三六協定の時間外労働の上限についての目安は労働大臣の告示で行っておりまして、これに基づき指導を行っておるところでございます。この労働大臣の告示につきまして、さらなる根拠づけについて御指摘ございましたが、先ほど御説明申し上げましたように、目下私ども、この三六協定が、真に労使の話し合いの上限の本当の目安として適正な時間外労働が行われていくための材料になるように徹底させていくことがまず先決かと思っております。御指摘のような点につきましては中央労働基準審議会でどのような御意見が出てくるのか、今後、そういった状況も見きわめてまいりたいと思っております。
今、労働基準局長の御答弁、了承するところでございますが、やはり三六協定締結の際における基準監督署でのチェック、これを十分に行っていただきたいと思うのです。
 今までの深夜労働についての禁止の監督行政、これがもうなくなるわけですから、必要なくなっていくわけですね。ですから、三六協定のその代表者、労働者の過半数を代表する者の選定につきましても、また、その内容につきましても、今まで以上に厳しくチェックをしていただくということが必要かと思います。
 それから、最後に申し上げました男女共通の時間外労働についての規制、これは指導で行うということを基本に言われましたけれども、これはもちろん必要でございますが、やはり指導をする際の根拠、それはやはり法律なり規則なり、基準法の関係で、男性につきましては三百六十時間はこれは規則でしたか、規則であったと思うのですが、そういったガイドライン的なもので指導されるにしても、やはり何らかの法的根拠がないと強力にできないと思いますので、それはひとつぜひとも労働基準審議会、まだ施行までに時間がありますから、その間にぜひとも強力な規制の、あるいは指導の根拠になる法制について十分に検討していただいて、これを実施をしていただきたい、このように要望いたします。
最後にＡＳＥＡＮの国国についてお尋ねがございましたけれども、基本的に私どもはＡＳＥＡＮのインドネシア、マレーシア、それからタイ、シンガポール等につきまして、当面その先行きにつきまして心配はしておりません。委員も御存じのように、近年実は、特に経済面ではＡＳＥＡＮは七〇年代に非常に高い経済成長率を謳歌した時代がございました。ところが、その後主として石油等の一次産品の急激な価格の値下が力によりまして、例えばインドネシアにしましても石油の輸出に経済が負っている面が非常に大きいわけでございますが、こういった状況で多くの国々が非常に経済的に困難な状況に立ち至ったわけでございます。幸い八六年、特にことしになりまして、これはフィリピンもそうでございますけれども、再び経済成長率が上向きになっておりますし、その中でも特に先ほどちょっと申し上げましたように、タイの経済の発展ぶりはまことに見事なものだと思います。そういうことで、竹本からの投資も、私どもの承知いたしますところでは、大変大きな、大変数多くの投資がタイへ目がけてなされておるというのが昨今の状況のようでございます。
 そういうことで、これも委員御承知のところだと思いますけれども、ＡＳＥＡＮはことしの年末、ブルネイも含めまして六カ国が集まりまして、マニラで久しぶりの最高首脳レベルの会議を持ちます。そこへ実は域外からどういう国の総理なり大統領に来てもらおうかという話があったようでございます。今のところ、ぜひ日本の総理大臣には来てもらいたい、そして日本からの協力もいろいろな面で得たいということでございましょうけれども、唯一日本の総理大臣に出席方の声がかかっておるという状況でございます。いずれにいたしましても、どなたが総理大臣になられましょうとも、その新総理のもとで第一に手がけられる大きな外交案件がこのＡＳＥＡＮの首脳とのマニラにおける出会いということでございまして、私どもも何とかそういったＡＳＥＡＮ側の強い期待にこたえられるように精いっぱいの協力の姿勢を示すべきだと思っておりまして、準備を始めておるところでございます。