実は、この原因究明は宇宙開発委員会の仕事でありますので、現在も宇宙開発委員会の第四部会で原因究明をいたしております。先回も宇宙開発委員会の第四部会で原因究明をいたしましたので、理事長としては越権になるので余り断定的な言葉を申されないのだと私どもは推察いたしておりますが、私どもといたしましては、最初に成功いたしましたＥＴＳＩＩと、それから先回失敗した「あやめ」一号とこのたびの「あやめ」二号のすべてのデータをもとにして、幅広く原因の究明をいたすつもりでございます。先生の御指摘のとおり、もとにさかのぼってあらゆる面の検討をすることになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
私はまず交通安全対策としての自動車の速度について一定の質問をいたします。
 いまの道路構造上制限速度、いわゆる自動車に対しての速度制限の実態、交通安全対策上の実態を報告していただきたいと思います。
終わりますが、では十分事故査定委員会等でいわゆる相殺の範囲というものと道路管理者の責任の区分をしながら、明確にこれからも出してもいいですが、いわゆる論拠を基礎づけていただきたい。道路管理者の方はオールマイティーであるという前提に立って個人の相殺義務だけを追及するといういまの保険行政については十分反省をしていただきたい、こういうことだけ御要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のような状況で事故が起きた場合に過失相殺の規定を自賠責の適用に当たってどう考えるかという問題につきましては、どういう原因で事故が起きたのか、いろいろな要因があると考えられますので、ここでにわかにどうこうということはちょっと申し上げがたいのであります。御案内のように、自賠責におきましては無過失責任に近い形で被害者の保護、救済に努めておるところでございまして、もし具体的な事例をお示しいただければ、なお検討させていただきたいと思います。
時間の関係で最後になりましたが、これは警察の方にというか、運輸省ですか、自賠責関係を含めて、相殺についてお伺いをします。
 一つは、時間がなくなりましたが、たとえば横断歩道の白色が薄れてきている、あるいは薄く暗やみになってきて不明確である、あるいはそれがよく見えない、こういうような横断歩道外を横断をしようとして交通事故に遭った場合に、現在の事故査定委員会はこれを相殺の範囲に含めているという解釈をとっているようであります。また横断歩道、右折、左折以外のところで、六メートル道路等のところで、バイクであるか、自転車であっても人であっても同じでありますが、横断しようとした場合にも、これまた本人の責任がある、こういうふうな査定をされるようでありますが、私たちはそういう解釈について若干疑問を持っているわけであります。いわゆる道路管理者の責任もあるのではないか、こういうふうにも——きょうは時間がありませんからこの辺にとどめておきますが、いわゆる横断歩道の道路管理者の責任と相殺の関係について、これはお答えだけいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
自転車問題に対していろいろ法律も含めて御検討されておられる由でございます。当然のことでございますが、私どもも十分検討させていただきまして、要は自転車による事故等を解消し、また置き場の問題等を解消することが目的でございますので、御議論する機会があれば十分勉強させていただきたいと存じます。
これからまた委員会でも法案審議等がありますけれども、十分それに対応して政府として実施していただける、もしこれが成立するというか、その話の方向によっては十分協力はしていく、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
自転車問題は交通安全に関しましても大変大きな問題を提起しておることは十分承知をいたしておるところでございます。したがいまして、いま御答弁申し上げましたような各種の施策を講じながら対処いたしておるところでございますが、交通安全の基本的な、重大な課題であるというふうに考えて、これからも真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
私は今回の事件も非常にいい教訓になったと思うんです。だから、私は、ちょうどきょうは警察の方からも出てきておっていただいて非常によかったと思いますが、情報の機密もそうですけれども、本来守るべき機関や人が守らないでおいて、あるいはしり抜けになっておって、そしてそれを理由にして国民の基本的な権利というものを抑圧するような、あるいは制限立法をやっていくというふうな、こういう非常に危険な傾向というものが最近出ておると私は思うんです。そういうことで私は、とりわけこれからの八〇年代というのは、世界の軍事情勢や外交情勢からしても、非常にいま米ソの緊張関係の中で、大来外相の訪米をめぐっても日本の防衛努力が要請をされている。それからブレジンスキー特別補佐官については皆さんも御承知のとおりだと思うんですけれども、そうでなくても、アメリカ国防総省が日本のむしろ核武装を逆に推し進めるような傾向が最近出ているのじゃないかということまで言われてきておりまして、核不拡散どころか、むしろ日本の核武装を積極的に進めろなんという危険な状況も出かねない。私は国際情勢の進展によっては、有事立法が出てきたと同じように、必要以上に国際危機というのをあおる中で日本の核武装の私は危険性なしとしないと思うんです。そういうことで科学技術庁、この前も長官にも念を押しておったんですが、基本法の精神といい、あるいは核不拡散の条約を批准しているたてまえからも、そういう点から国際的な非難を受けないためにも、そういう肝心な国内体制をもうちょっときちっとしてくださいよ、反対運動ばっかり取り締まるところへ目を向けないで。私は、反対運動というのは日本の民主主義にとって必要だと思うんです。そうでなかったら独裁国家になります。そういう点で、ひとつ原子力行政のあり方はもうちょっと慎重にやっていただきたいと思いますし、反対は国賊だなんという、そんなこと自体がきわめて危険な私は思想だと思いますから、それは基本的に改めていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。