この法律を通していただきましたならば、年金福祉事業団が窓口になって、この収益事業を始めてまいるわけでございますが、先ほどからお話がございますように、確かに厚生省も年金福祉事業団もプロではないわけでございます。この資金運用については、国民的に大きな期待がありますとともに、またその期待に必ずこたえて、安全かつ効率的な運用がなされなければならないと考えておりますので、そういう点には十分注意をして、これに取り組んでまいらなければならない、こう考えております。
 そういう観点から、この運用成果を上げるために、金融のエキスパートから成ります年金資金運用検討会を設けまして、ここで基本的な運用方針について精力的に御審議をいただいてまいりました。そしてこのほどその運用の基本指針につきましての御提言をいただいたところでございまして、この基本指針に沿って、先ほど申し上げましたように、安全かつ効率的な運用に全力を尽くしてまいる所存でございます。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと失礼な言い方になるかもわかりませんが、局長の首がかかって首が飛んだからといって労働者の金が返ってくるわけではありませんし、いつまでも局長が局長でいられることもありませんので、そういうことは結局補てんをすることができないんだということが明らかになったと思います。
 最後に、一言だけ大臣にお答え願いたいのですけれども、アメリカの国債をお買いになるおつもりですか。
私ども自主運用の資金はできるだけ資金運用の専門家である生保会社であるとか信託銀行に委託して運営を行っていくつもりでございまして、そういう危険を冒さないような、十分な、適切なポートフォリオを組みまして運営に当たっていくつもりでございます。直接の衝に当たります事業団の担当理事と、それを監督しております年金局長は、もう数字は必ず出てまいるわけでございますので、首をかけて仕事をやってまいるわけでございますので、万が一にもそういうことのないように、最善の努力を尽くしてまいるので、十分御理解をいただきたいと思います。
産業構造転換円滑化臨時措置案法につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このような大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要であり、我が国経済構造調整の主要な柱の一つとなっております。産業構造転換の動きは、円高の急速な進展、定着を背景として最近加速されつつありますが、これに伴い一部の業種に属する事業者について、事業規模の縮小による雇用問題の発生等種々の問題が生じております。また、事業規模の縮小等を迫られている事業所に依存する度合いの高い地域を中心に地域経済の状況が悪化しております。
 本法律案は、このような我が国経済の状況にかんがみ、産業構造転換の進展に伴って生じつつある産業活力の低下、雇用問題の発生、地域経済の悪化等に対し適切な対策を講ずることにより産業構造転換を円滑化することを目的として立案されたものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、内外の経済的事情の著しい変化により、生産能力が著しく過剰となっている設備を事業の用に供する事業者について、その新たな経済的環境への適応を円滑化するための対策であります。この法律案ではこのような事業者を特定事業者とし、特定事業者は、新たな経済的環境への適応のため、特定設備の処理及び設備処理とあわせて行う事業転換に関する事業適応計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業適応計画の承認を受けた特定事業者に対しては、設備処理のために必要な資金の借り入れに係る債務保証、設備処理に伴う除却損に係る欠損金の繰越控除期間の延長、事業転換に対する金融上の支援、事業転換に必要な生産設備の特別償却等の助成措置を講ずることとしております。
 また、同一の業種に属する二以上の特定事業者は、設備の処理その他の新たな経済的環境への適応措置を円滑に実施するため、生産の受委託、合併等に関する事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業提携計画の承認を受けた特定事業者に対しては、生産の受委託等に必要な設備に対する特別償却、合併等に伴い必要となる登録免許税の軽減等の助成措置を講ずることとしております。
 第二は、産業構造転換の進展により事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため、経済及び雇用の状況が著しく悪化している地域に対する対策であります。この法律案では、このような地域を特定地域として政令で指定し、特定地域の経済の安定及び発展を図るため、種々の対策を講ずることとしております。具体的には、特定地域の経済の活性化と雇用の安定等を図るため、地方公共団体等が出資して行う事業に必要な資金に係る出資及び低利融資を行うための利子補給、特定地域における工場等の新増設等に対する低利融資を行うための利子補給、特定地域において新しい産業を興すために必要な資金の借り入れに係る債務保証等の措置を講ずることとしております。
 最後に、以上の対策を講ずるために、現在の産業基盤信用基金の業務を拡充し、特定事業者が行う設備の処理のために必要な資金の借り入れに係る債務の保証、特定地域の安定等に資する事業に必要な資金の出資その他の産業構造転換の円滑化に必要な業務を追加するとともに、あわせて名称を産業基盤整備基金に変更する等所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、衆議院において本法律案につき一部修正がなされておりますので御報告いたします。