いまあなたが言われているように、これはいま問題となっているところで、今後も問題となっていく。どの程度問題になってくるかは別として、そういうことですから実は私も取り上げることについてちゅうちょするというか、一〇〇％取り上げるということはしないわけなのです。だけれども、私が疑問に思うのは、この事件はアメリカから出発したわけでしょう、だからここまで行ったので、これが日本の国内で起きたとするならば、恐らくここまで来ないで終わったのではなかろうかというような疑問を私は持つのです。それをいまあなた方の方に聞いたところで、どういうふうに答えていいか、それはなかなか答えられないということになるでしょう。
 そこで、一般的にロッキード事件に関連をしたり何かして私が非常に疑問に思いますのは、日本の場合、なるほど法律的には私もそう思うのです、大臣。五億もらってとか幾らもらったということで起訴されておっても、二百万にしろあるいは五百万もらったということで不起訴になったとしても、それは法律的には別として、政治的な責任としては当然そこで責任を負わなければならない、法律的な責任と政治的責任というものは分けて考えなければいけないのではないかというふうに私は考えておるわけです。
 そこでお尋ねいたしたいのは、アメリカにおきまして七八年に政府倫理法というのができましたね。この政府倫理法というものができた経緯、これはウォーターゲート事件であれでしょうが、それとその内容についての概略の御説明を願いたいと思うのです。これは一番詳しいのは国会図書館から出ているのが一番詳しいのですが、それは余り詳し過ぎますから概略で結構なんですが、御説明を願って、大臣にお聞きしたいのは、一体アメリカでこの政府倫理法ができておりながら、日本においてはなぜそういうふうなものができないのかということですね。これは第二に大臣にお尋ねしたいと思います。
先ほど来お断りいたしておりますように、そのこと自体かいま問題になっており、これからの公判の一つの大きな争点でございますので、この段階で申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、一般的に申しまして、あれだけの事件を処理するわけでございますから、当然のことながら、その段階に応じて十分な検討もいたしましてそれなりの措置をしたものというふうに理解をしております。
この論文を読みますと、いかにも法律的な論議というものを十分にしないで、そしてまず、感情的とは言っていませんけれども、感情的正義論というかそういうようなことで出発をしたというふうに理解できるようにとれるのです。この論文を問題にすること自身がおかしいと言えばおかしいのですけれども、「これは、あらかじめ法律論議を詰めないで、まず事件に手をつけたと疑われる余地がありはしないか。」こう言っているのですが、これについてはあなたの方ではどういうふうに考えておられるわけですか。いま言ったように、総理大臣がみずから職務権限を行使できるというところが最初のころに出てこないで、途中から出てきたというところに何か疑問を持たれたのではないでしょうか。一般の人もそういうふうに持つのじゃないでしょうか。そこはどうですか。
ただいま御指摘のように、冒頭陳述の補充訂正をしたこと自体が一つの問題点になっているようでございますので、余り詳しいことをお答えするわけにもまいらないかと思うのでございますけれども、一般的に申しまして、冒頭陳述は当初の検察官としての立証方針に基づいて書かれるわけでございますけれども、その後順次公判が進行してまいりまして弁護人側からもいろいろな主張が出るということ、また、両者からの立証活動が行われて、当初の考えておりました立証計画と若干変わってくるということも当然あるわけでございまして、それに応じて公判の推移、また相手方の主張等をにらみながら、場合によっては補充訂正をするということもあり得るわけであろうと思います。
 確かに稲葉委員仰せのように、事実関係の争いといいますか、アリバイ論争等を含めて激しく行われたわけでございますけれども、職務権限につきましても全然触れられていなかったわけではなくて、当初から釈明等もあったわけでございます。そういうこともにらみながら検察官側といたしましては公判を進めてまいっておりまして、その推移に応じて、また弁護人側のいろいろな主張等に応じて、この時点でより一層検事側の主張を明らかにしておくことが適当であろうという判断になりまして、こういう措置がとられたものと理解しております。
そこで、いま私が問題にしているのは、これはこういう理解の仕方もあると思うのですね。最初のときに、片方が職務権限のことについては争っていない、まあ争ってはいるのだろうけれども積極的な争いをしていないし、アリバイの問題を中心にいったから、その職務権限の問題については余り出てこなかったので、そのためにこの冒頭陳述の補充というものが、みずからも権限を行使し得るというようなところが二年後になって出てきたのだ、それは訴訟全体の流れからいってそういうふうな経過になったのだというふうな理解の仕方ですか。どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
稲葉委員が先にお答えを言っていただいたので、私から申し上げることはないわけでございますが、まあ重要なと言えば重要でございましょうし、その程度はそれぞれの見方によって違うだろうと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のございましたように、日本の社会は急速に高齢化社会を迎えつつあるわけでございますが、そういう時点におきまして活力のある社会を維持していくためには、まず高齢者の方々がみずからの生きがいのある生活を創造していくということが大事であると思います。それとあわせまして、高齢者とそれよりも若い世代との間の相互理解を深めていくということがまた大事であろうというふうに考えるわけでございます。
 そういうことから、文部省といたしましては、昭和四十八年度から、市町村が社会変化の理解、あるいは若い世代との交流、理解、健康の増進、趣味や教養の充実のために開設いたします高齢者教室に対しまして、補助をいたしますとともに、高齢者の能力を、たとえば子供会の指導者を含めました、そういう社会教育の指導面に生かす高齢者人材活用の事業も進めているところでございます。
 また、高齢者にふさわしいスポーツ活動を推進いたしますために、昭和五十五年度から、市町村が行います高齢者スポーツ教室に対して補助を行っておるところでございます。
 また、昭和四十九年度から補助をしております婦人学級におきましても、高齢化社会に対応した家庭、社会生活のあり方について学習する機会を提供しているところでございます。
 それから学習指導要領におきましても、たとえば小学校の「道徳」の中におきましては、家族の人々を敬愛するということでございまして、そういう点の指導もしておりますし、また中学校の学習指導要領におきましては、「道徳」の中におきまして、家族や日常接する人々、さらには先人たちに支えられている自己の立場を自覚させまして、尊敬と感謝の気持ちを深めるというようなことの指導もしております。
 また、高等学校におきましては、「現代社会」の中におきまして、人口問題の中で高齢化問題を正しく理解するということも進めておるわけでございまして、今後とも先生の御指摘のございましたような高齢化社会に対応した学校教育、社会教育を通じました、その面におきます充実につきまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。