お答え申し上げます。
 ただいま先生が条約文をお読みになりましたのは、第六条に関してのことであると思いますけれども、確かに、いまお読みになりましたような規定文になってはおりますけれども、この条約がその範囲に限られると、その適用範囲がそこで決まるということではございません。安全保障条約と申しますのは、日本国の安全及び極東の平和及び安全について、それを確保するために、日米両国がどういうことができるかということを決めたものでございまして、これは、極東という問題につきまして、安全保障条約の御論議の際にいろいろと議論が行われまして、政府の統一見解が出ていることは、先生もよく御承知のことだと思います。これは、何遍もこの国会において御議論がなされたところでございますから、安全保障条約におきます極東の範囲につきましては、私がここでちょうちょうと申し上げることは、時間の関係もございますので避けたいと思います。
 そこで、ただ一点を申し上げておきますのは、この施設及び区域というものが提供されておりますが、その目的は、第六条に書いてございますように、極東の平和及び安全の確保のためと書いてございますが、これは施設及び区域を日本国が米軍の駐留に提供する使用目的を書いたものでございまして、極東の平和及び安全が脅威されるというような事態において、この施設及び区域を使用する米軍の行動範囲というものがこの極東に限られるものではないということは、従来たびたびこの国会において御答弁申し上げているところでございます。
そういたしますと、日米安保条約ですが、この安保条約はきわめて明快に書いてある。それは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」要するにこれは、日本及び極東の範囲内に効力が及ぶ、こういうように解釈すべきであると思いますが、総理、どうですか。
お答えいたします。
 もとより、ある一つの条約がございまして、その適用範囲というものが、条約の解釈として明確に規定されている場合には、当然のことながら、その適用外に適用されることはないということでございます。
私は、条約の効力の範囲内に発生するということは、条約適用範囲外には及ばない、こういうように解釈していいかと、こう聞いているんです。要らないことを言わないで、そのとおり答弁してください、できるかできないか。
お答え申し上げます。
 先生は、一般論としてとおっしゃったわけでございますが、確かにこれは一般論として論ぜざるを得ないわけでございまして、条約というものは、物によりましては全般的な適用がある場合もあり、また、その条約の目的ないしは規定等によりまして、その条約の適用範囲というものが決まっているものもある、そういうことでございます。
そういう受け身の姿勢ではだめです。まあまあこの問題についても、私は問題提起をしておきますから、以下同僚議員の方から専門にその追及をしてもらいたいと思いますが、ひとつ十分考えてもらいたい。次の方の答弁では、このままでは済まされない。やはりその前に、ひとつ前向き答弁を期持しております。
 次に、私は、法律の一般論として、まず条約の効力について聞きたいと思います。
 条約の適用される範囲のみにその効力が及ぶということは、条約適用範囲外にはその効力が及ばない、こういうように理解してよろしいですか。
それは中国のときも、御存じのように非常にむずかしい情勢にありましたでしょう。それでもあえて、先覚者もおり、ＬＴ貿易も行われ、そうしてその中国との友好の国交を回復する糸口を見つけたのですから。貿易というのはずっといっているのですから、貿易、経済についてその道を開かれ、そうして輸銀等についても十分配慮するという、その姿勢が必要ではないか。どうですか、こういう機運の醸成したときに、このチャンスに踏み込むべきではないですか。どういうようなお気持ちですか。
ざっくばらんに申しまして、北朝鮮とのおつき合いにつきまして、多賀谷さんのおっしゃることは理解できないわけじゃないのですが、御承知のように南北の間が微妙な均衡状態にございます。したがって、わが国が北朝鮮に対しましてどういう対応をしてまいるかということにつきまして、南側は非常に関心が強いわけでございます。この微妙な政治的、軍事的な状態の中で私どもは北朝鮮との接触というものを考えていかなければならぬわけでございまして、そのかげんがなかなかむずかしいことは御理解をいただけるかと思うのでございます。したがいまして、そういう状況を見ながら、われわれは一歩進めてよろしいという感触も探りながら進めてきておるという経過は、御理解をいただきたいと思うのでございます。今後もこういう微妙な状況のもとにおける朝鮮半島に対する外交でございます点は、多賀谷さんにおかれましても御理解をいただきたいものと思います。
もう少しはっきりされたらどうですか。世界の情勢が、デタントが崩れるのではないかという心配をしているときに、こういう非常に明るい、いわば平和の道に入っていこうとするのを、これは何も南北朝鮮の統一に支障を来すわけではないし、長い間のわが国の非常な不法な統治に対するわれわれの償いでもあるのですから、早く腹を決めておやりになったらどうですか。総理、どうですか。
裁判遺跡の保存方法につきまして、国側で現地豊島区に対して押しつけるとかといった事実はございません。この問題につきまして、実は遺跡を含めまして周辺が都市公園になっております関係上、遺跡の保存と都市公園の設置をどのように結びつけて考えたらよいか、その点について説明してほしいという要望が豊島区から法務省にございましたので、当時閣議了解の趣旨を説明する一つの方法といたしまして、便宜法務省でスケッチを作成いたしました。それからまた、碑文ではなくて、当時そのスケッチでは、私どもは記念碑をつくるということは考えておりませんで、単に遺跡の説明文、そういったものをつくる方がいいのではなかろうかというふうなお話をしておりましたので、説明文の一つの案として現地の方に参考として内容をお知らせしたことはございます。しかし、それに基づいてどのように豊島区の方がそれを扱われたかということにつきましては、私の方は必ずしも十分に承知していないわけでございます。まして記念碑をつくるなどといったことは私の方からは毛頭言い出しておりませんし、高さを指定するとか、そういったことも一切言っていないわけでございます。
 なお、法務省でつくりましたスケッチにつきましては、大蔵省と建設省の担当の方にお示ししておりますが、大蔵省の方では何ら意見がないというふうなことでございましたし、それから建設省の方でも若干スケッチにつきまして、かた苦しい築地のようなものでなくて、生けがきにした方がいいのではなかろうかという程度の意見は聞かされておりますけれども、三省で合意したというほどの事実はございません。