公共用水域の水質保全を図るために、通常の二次処理によりますこの処理区域の拡大を図ることがまずは必要でありますが、湖沼や閉鎖性水域あるいはまた水道水源を持っております主要な河川等の水域におきましては、高度処理を推進いたしましてさらに処理水質の向上を図ることが必要となる場合が多いかと思います。このために、必要な水域におきましては高度処理を実施しているところでございます。
 第七次下水道整備五カ年計画におきましても、霞ケ浦とか琵琶湖等の湖沼、あるいはまた東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域、あるいは利根川、多摩川、淀川等の主要な河川等におきまして、高度処理を積極的に推進していくこととしておるわけでございます。この高度処理を推進するために、平成三年度からは、湖沼あるいはまた閉鎖性海域あるいはまた主要河川等の特定水域におきます高度処理の基本計画の策定に対しまして、補助を行うこととしておるわけでございます。
 それから、この高度処理に関しましてのバイオテクノロジーを活用した処理技術の開発でございますが、建設省といたしまして昭和六十年度から総合技術開発プロジェクトといたしまして、バイオテクノロジーを活用いたしました新排水処理システムの開発というものを実施しております。これは省エネルギータイプ、あるいはまた非常に安いコストで、あるいはまた面積が少なくて済むような、それでいて処理水質を向上させるといった非常に有利な特徴を持っておるわけでございますが、こういった下水道の処理技術の開発を行っておりまして、これは民間との共同研究で実施いたしました。こういった共同研究の成果を踏まえま
して、平成二年度から三カ所でこれらの新技術を活用した事業に着手したわけでございます。今後におきましても、この新技術の研究開発を進めますとともに、これからの研究成果を積極的に活用いたしまして、より効率的な下水道事業の推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、膜を利用した再生水の高度化に関する研究でございますが、この研究につきましても、現在土木研究所で研究活動を行っておるテーマでございます。高度処理に関しますこういったテーマは、非常に重要なテーマでございます。特に平成三年度において、このテーマを積極的に実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
下水道の機能としてトイレの水洗化、浸水防除、水質保全等が主なるものとして挙げられます。特に水質保全は、美しい河川、湖沼、海岸を維持するため一層強化する必要があると考えますが、そのため今後終末処理場の処理機能を、窒素、燐酸等を含め除去の高度化を図るべきと思います。
 そこで、建設省、環境庁にお伺いいたしますが、高度処理のレベルアップをどのように推進していくのか。建設省でもバイオ技術実用化への総合技術開発に取り組んでいると聞いておりますが、実態はどうなっているのか。さらに、バイテクの生物ろ過膜、限外ろ過膜、逆浸透膜、これらはウイルスを除去することもできる技術だと聞いておりますが、この実用化、普及のめどなど、こういう点についてお伺いいたします。
午前中といっても変な時間でしたが、先ほどまでの質問で、昭和六十四年度に横断に年金制度の改定時期に入るということで、六十五年から六十九年までの段階に備えて、今日までの年金制度の運用のもとで、越えなければならないハードルが三つあるということを申し上げたわけであります。
 その第一のハードルは、国鉄共済がパンクをするということから、国鉄共済年金をめぐって、いわゆる国公と公共企業体の年金統合でもって五カ年の財政調整計画というものを行ってきた。これは、六十五年以降については政府は責任を持つということを決定しているだけであって、どのような対応をするかいまだ明らかになっていない。この問題と私学共済との関係でいえば、今日の段階で、本来ならば四共済が一緒になって国鉄年金の再建計画に協力することが必要だという自民党の提案があったのだけれども、政府も最初はそのような方針だったけれども、我が党の質問の中でそれは無理だということになりまして、地方公務員共済が外れ、そして私学、農林共済が外れて、今日まで国鉄の年金財政の五カ年調整が行われてきた。そういう意味で、今日までは、私学共済は年金の第一段階では、現行の段階では直接関係がない形を取り入れた。しかし、六十五年から六十九年の段階に来ると、四共済を統合しつつ対応するのか、今までのような成熟度を前提にして、私学共済の歴史と伝統を考えれば別個の扱いで対応するのかという問題について検討せざるを得ない時期に来た。したがって、その問題について政府は今後の共済、四共済についてどのような六十五年から六十九年までの対応になるのかについて来年までには方針を決めなければならぬ、そういう課題がある。これが第一のハードルの問題でありました。
 第二番目のハードルは、国民年金基金の問題に関連して、現在進行中の年金制度のもとでも、私学共済は拠出金を出し交付金をもらいながら国民年金基金の運用に貢献してきている。しかし、今日の我が国の年金制度の基礎年金、つまり一階建ての年金については保険制度をとってきているがために、それぞれの年金の成熟度を基礎にして拠出と交付の関係というものが行われているために、今のところ基礎年金の基金についてはぎりぎり運用が行われているけれども、単年度をとってみると、基金が二兆円しかないのに二兆三千億円毎年支出しなければならぬという状態ですから、現在は拠出と交付並びに国庫補助金で単年度プラス・マイナス・ゼロという運営はしているけれども、今後はどうしてもこの基金に手をつけざるを得ないのが実態だという意味で、いわば基金の破綻が目の前に来ている。したがって、この問題もまた、昭和六十五年から六十九年までの年金体制をどうするかという際には、国民年金の基金の運用について抜本的な改革をしなければならない。それをやらないと私学共済の今日までの協力がどうなるか、その他の年金の協力がどうなるかという新たな問題を出すことになるので、そのハードルを越えなければならない。これが第二のハードルであるということを申し上げました。
 これら二つにもう一つ重要なのは、第三のハードルであります。今から時間が短いので、こんな私学共済年金というのは簡単に質問もなしに上げられる法律のように皆さんお考えか知りませんが、我が国の全国民の来年以降の年金制度にかかわる重大問題であるだけに、そんなに短い時間で審議してよろしいかどうか、大変私は疑問であります。しかし、私に与えられた時間は特別大きい時間をもらってもあと三十分しかないのでありますから、簡潔に問題点を指摘して質問をいたしたいと思います。
 三つ目のハードルは、六十五歳年金開始という基本前提があるのだが、しかし当面は六十歳から年金開始して、そして六十五歳までについては、本法は六十五歳と書いておいて、同時にまた、附則では六十歳開始、そしてその過渡期においては労使折半でこれを負担する、そして同時に、前倒しでこれを運用するというのが六十年の法改正で決められたことであります。この点は御承知だと思いますが、臨調は何と言っているか、大臣御存じですか。どんな見通しだったか御存じですか。大臣でなければ審議官。時間がないぞ。