ただいま御質問のケースにつきましては、難民条約の第三十一条におきましては、難民の不法入国または在留について、その難民が自己の生命または自由が脅威にさらされている地域から直接来たこと及び遅滞なく当局に出頭して不法入国または在留の理由を示すことを条件として処罰してはならない旨の規定が難民条約三十一条にあるわけでございまして、御趣旨のように難民条約の批准が終わっておれば、そういうケースに該当する場合には救済措置がとられるわけでございます。ただ、いまの御指摘になりました具体的なケース、これは裁判の問題でございますから私どもからとやかく言うことは差し控えたいんでございますが、第一審の判決は難民条約に言及しておりまして、その部分は、この女性が条約上の難民の要件を備えていると認められないとした上、条約上の処罰免除の要件も備えていないというように裁判の内容はなっておったというふうに聞いておるわけでございます。
これは、一番大きな障害は、国内諸官庁との間の調整が難航しておるわけでございまして、特に厚生省関係の所管事項との調整がまだ完全に行われていないということが大きな障害になっておるわけでございます。
まさにそのとおりなんですね。難民条約を批准させなければいけない。そのことが国際人権規約を批准させた意義にあり、続いて難民条約を批准する、そのことがすべての世界で、すべての国々の人々の権利が保障されていく。そして、そこに平和がつくり出される、こういうことなんですね。なぜ難民条約が批准されないのか、何が支障になっているのか、大臣、いかがなんですか。
私の判断といたしましては、国際社会の中で日本は孤立して生きることはできない。従来、島国であったような事情もございまして、移民から成り立っているような国々と、従来やや受け入れ方に違いがあったことは事実でございますが、今後の日本が国際社会に生きていくためには、やはり各国の人々を同じ立場から見る、同じ扱いをするという基本的立場をとるべきだというのが私の考えでございます。
園田前大臣と同じ考え方である、どういう考え方なのですか。園田前大臣はどういうふうな考え方を持っていらっしゃったと受けとめておられるのですか。難民条約に入る前に、私は、いわゆる内外人平等の原則というか、そういう平和と人権を守るという政治理念に立った私の質問を展開する前に、大臣の御意見を聞かしてもらって、それから難民条約も含めて質疑に入ります。
さらに私は、ここで難民問題についてひとつ外務省の見解を問うておきます。
 事あるごとに、私は、平和と人権を守る、このことの理念を強く訴えてきたわけです。内外人不平等の時代なんというものはもう全くもって前近代的、いわゆる全くいまの世界の中では通用しない。そういうことで国際人権規約が批准をされました。ところが、この難民問題についての、大来外務大臣から意見を伺う機会がなかったわけであります。前外務大臣の園田大臣は、国際人権規約批准のために国連にまでみずから足を運ばれた、そして大変な努力をされてきた。そういう意味では、私は、一定の評価をしてきたわけであります。しかし、まだまだわが国の難民問題、いわゆる難民対策に取り組む姿勢が世界の中で非難を受けている、世界各国から非難を受けている、こういう現実にあるわけです。まず、大来外務大臣のお考えを冒頭に聞いておきたいと思います。
日本は、いずれの国に対しても敵視政策をとらないというのが外交の基本的な方針であろうと存じます。中国に対しましても、昨年十二月、大平総理と訪中いたしました際に、経済建設に対して日本は協力するけれども軍事面では協力しないということを明確に先方にも申したわけでございまして、そういう意味では日本の平和外交のたてまえ、立場というものは明確に先方にも伝えてあるわけでございます。
私が法務大臣に就任いたしまして奇異に感じましたことは、軒並みいろんな法律改正案が多年にわたってたなざらしになってしまっている。しかも、法務省と日本弁護士会。弁護士法の中には、弁護士は法秩序の改善に努力しなければならないという言葉でございましたでしょうか、何かそういう式の規定があるわけであります。法務省も弁護士会も同じような方向に向かって努力をしなきゃならない使命を負わされているのに、こんなに硬直的に対決していいものだろうか。力を合わせていかなきゃならない存在が、全く対決になってしまっている。これはやっぱり打開しなきゃならないなと、私、法務大臣になりましてすぐから、そのことを強く感じました。
 私が弁護士会を訪れましたら、少年法改正反対というたれ幕がかかっておったのです。伺いますと、その前までは刑法改正反対のたれ幕もかかっておったと、こういう話を伺いまして、もっとざっくばらんにお互いに物を言い合える仲になれないのかなと、弁護士会に対しましても率直に私の気持ちを申し上げました。たれ幕で物を言わなくてもお互いにテーブルを囲んで議論し合ったらいいじゃありませんかと、大変失礼でございましたけれども、こんなことまで申し上げました。
 八月に入りまして四件あったと思うのです。精神障害者と思われるような方が殺人事件を起こしておるのです。私は、刑法改正草案が昭和四十九年に法制審議会から答申された。もう六年たっているのです。六年たっているのに日本弁護士会は改正反対、話し合いもなされ得ない状態に置かれているわけであります。聞きますと、幾つもあるのですけれども、その一つが保安処分だと聞いておりました。
 そうすると、やっぱり新宿の事件が起こりまして、また犯人が精神障害者だということになりますと、そのまま不起訴になったり無罪になったりして社会に帰されていく。そのまま社会に帰すような無責任なことをしないで、再犯のおそれがあるならやっぱり隔離をした上で治療すべきじゃないか、これが刑法改正草案に盛られている考え方であります。
 やっぱり日本弁護士会とも話し合いを始めるこれをまあひとつの糸口にしたい、こんな気持ちがありまして、私は閣議で関係者と協議を重ねて、この問題の推進を図っていきたいということで御了解をいただいて、そして日本弁護士会と話し合いを始めたわけでございまして、幸いにして日本弁護士会も、反対という姿勢は崩さないけれども協議の座には着きましょうと、こう言ってくださるようになったわけでございまして、一歩前進したのじゃないかなあと思います。その中でよい結論を見出していきたいなと、こう思っているわけでございまして、私は固定的に先に結論を出しているつもりではございませんので、話し合いの中でよい結論を見つけていきたいなと。まあ幸いにして刑法改正問題も話し合いができるようになってよかったなと、こう思っているところでございます。