モザンビークにおきまして、私、大使館の実館がないというふうに申し上げましたが、実館がないと申しますのは、実は隣のジンバブエというところに大使館の実館がございます。その隣の国からモザンビークの関係の仕事を見ているということでございまして、制度上は在モザンビーク大使館というのはございます。ただ、実際の事務所が従来はございませんで、ジンバブエから出張をいたしまして必要な仕事をしていたということでございます。今回、この機会に出張事務所を開設するということでございます
 それから、モザンビークの場所でございますれども、南アフリカ共和国のすぐ北隣でございます。マダガスカルの対岸のアフリカ大陸の東側ということになりまして、人口は約千六百万、面積は我が国の約二倍ということでございます。
 それから、我が国と縁もゆかりもないかということでございますけれども、その点につきましては意外と歴史的な関係がございます。ポルトガル人が中世に日本に参っておりますけれども、大概の場合はモザンビークを通じて参ったという歴史がございます。
 それから、現在、ある漁業会社が日本から行っておりまして、エビの輸入等をやっております。在留邦人は約六十名強おるということでございます。
 それから、内戦の状況あるいは停戦の状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の十月にローマで停戦協定ができまして、その直後停戦違反等が伝えられておりましたけれども、その後は停戦違反も伝えられておりません。非常に現在その停戦はよく守られているというふうに承知しております。
そうすると、モザンビークというところは、我が国の大使館もない、わかりやすく言えば縁もゆかりもないような国なんですよね。距離はどのくらいあって、気候はどんなところで、内戦の状態はあるのかないのか、カンボジアのように危険はあるのかないのか、そういう点も端的にお答え願いたい。
最初にモザンビークの問題でちょっとお伺いしたいと思います。
 モザンビーク国際平和協力業務の実施について、四月二十七日閣議決定ということでございますけれども、具体的にはモザンビークにどういう理由でＰＫＯを派遣するということを考えておられるのか、どのように現地でもって対応するつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
恐縮ですが、一応その自衛隊法施行規則第六十八条に基づく申し立てについての手続自体は訓令で定まっておりまして、文書で提出していただくことになっておりますので、ただいまのお話は承りましたけれども、手続はよろしくお願いしたいと思います。
もうあと数分ですね。
 じゃ、本日付をもちまして防衛庁長官中山利生殿に申立書を提出いたします。
 被申立人は陸上自衛官現職四名、被疑事実、上記四名は、第十七期幹部心理戦防護課程において、訓練の一環と称し偽名を用いての新聞投書作戦、彼らが卒業に当たって作成した論文集ではこれを不作戦と名づけている、あるいは偽名を用いて東京都の防衛協会への会費集め、上記論文集では一万円大作戦と命名されているなどを行った。これらは刑法に触れるおそれのある行為であり、自衛隊法第四十六条第二号、隊員たるにふさわしくない行為に該当することは明白である。
 証拠としまして「第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画」、これが一。二といたしまして「桐十葉」、自衛隊員、現職自衛官が編集長として編集したもの、これを提出いたします。
 以上で質問終わります。
これは、懲戒手続に関する訓令などとか、いろいろ手続の規定がございますけれども、ちょっとラフな言い方をすれば、自衛隊の懲戒権者とおぼしき者に出していただければ、もしその者が懲戒権者でなければ直近の懲戒権者に移送するということになっておりますので、出していただければ結構でございます。
申立人の所属や官職、氏名を書き、被疑事実を書き、証拠書類を添付して提出する、そういうふうにすればとにかく受け付けてはいただけると、こういうことですね。
そこで、先ほどからの私の質問に対する局長及び防衛庁長官の答弁を聞いておりますと、個人的に自衛官が行ったということで、訓練内容ということを否定しておられます。一貫して否定をしておられますので、それであれば、私は、自衛隊法施行規則第六十八条に基づいて、この自衛隊員を自衛隊員たるにふさわしくない行為を行った者であるということで申し立てを行いたい、防衛庁長官に対して申し立てを行いたいというふうに思いますが、何人たりともこの自衛隊法施行規則六十八条に基づく申し立てができるということでよろしいですか。
局長、そこでちょっと伺いますが、現在、これに類した内容の教育訓練を心理戦防護課程、調査学校の教育課程の中では行っていないということをあなたはここで断言しますか。簡単にやってください。
今、先生が言われたような事実が、今局長からもそういうことがあったかもしれないという話がございましたが、自分の信念を吐露するということでなくて、人の名前を、他人の名前を使ってそういう行為をするということはやはり問題がございますので、我々も今後そういうことのないように努力をしてまいりたいと思っております。
最初に、法十七条の地図の問題についてお伺いをしたいと思います。
 その前に、不動産登記制度の根本問題、基本問題についてでありますが、これは有斐閣の法律学全集の幾代さんの「不動産登記法」ですが、「登記制度の理想は、一言にしていえば、実体的物権変動を正確かつ迅速に公示することにより不動産取引の安全と円滑とに奉仕するにある。」とあります。そういう基本から、「登記簿の記載を実体関係に符合せしめるための配慮 これは、登記手続法における最も中心的な課題をなすものである。」とあります。
 それで二つ指摘していまして、一つは「不動産の物体的状況」、地形とか形状、これに関する「登記簿の記載が実体と符合することが必要である。」二つ目が、所有権移転、中間省略があっちゃいかぬということもあるのですが、「権利変動じたいについての登記と実体関係の符合の問題」、こう言っております。まさに私はそのとおりだと思うので、これを単なる理想だけじゃなくていかに現実化するかというのが法務省民事局に与えられた基本的な責任だと私は思うわけであります。
 そこで、最初にお聞きしたいのですが、今回の法改正で、いわゆる公図、これを法十七条の地図に準ずるものとする、要するに格上げするということでありますが、現行法でいわゆる公図がどのような社会的、法的役割を果たしていると考えているのか、まず基本的な法務省の認識についてお伺いしたいと思います。