そもそも鉄建公団を設立された目的、ねらいですね、それは国鉄に建設負担をかけさせないで新線建設を行う、これが鉄建公団設立の最初の目的であった、こういうふうに私どもは考えております。なぜこのようなことになったのか。鉄建公団法の審議の際には、政府は「国鉄に新線建設の負担をいまより以上に与えようという思想に出るものではない」、こういうふうに述べておられるわけです。借料については、赤字線は無償、黒字線はそのもうけの限度内の額ということを再三再四運輸大臣や大蔵大臣が明らかにされているわけであります。時間がないのでなんですが、ここにそういうことがはっきり載っているわけであります。それが今日このような状態になってきている、なぜこういうことになってきたのか、お尋ねをいたします。
先ほど申しましたように、ＣＤ線につきましては建設資金につきまして利子補給等を行っておりますが、確かにローカル的な色彩が強いものですから、大都市その他でのごく少ない線を除きましては非常に赤字が出ておるわけでございます。国鉄のローカル線対策としまして、乗車密度八千人未満の線につきましては一応補助を行っておりまして、そういう意味では総体的には、ＣＤ線ということではないのでありますけれども、一種の構造的な費用部分として助成を行っておる、こういう状況でございます。
五十六年度について見ますと、借料の総額が三百三十七億、それで有償貸付線を含む営業線は十三線、こういうふうに理解をいたしております。その赤字額二千五百六十一億に達しておる、こういうことですね。とても借料が払えるような状況ではない。これらの営業線区で借料を賄えるようになる見通しがあるのかどうか、どうですか。
大変無責任な態度だということを再度強調して次に移ります。
 次は鉄建公団の有償線、いわゆるＣＤ線の投資負担の問題についてお尋ねいたします。
 時間がありませんので、こちらからずっと申し上げて質問を続けたいと思うのですが、公団の貸し付けは五十六年度まで四十七件、九百二十二・八キロメートル、うち半分近くの二十一件の四百四十一・一キロメートルが有償貸し付けであります。これは上越新幹線は入っておりません。五十六年度までの借料累計は二千四百九十八億、このように理解をいたしております。五十七年度の予算では七百四十八億、五十八年度予算では上越新幹線が入りますので千三百九十八億、合わせますと四千六百四十四億ということになるわけですね。この借料というのはいまの国鉄経営の状況から見ますと大変な問題、赤字を大きく増大する要因になっていると考えるのですが、この点についての対策を聞きたいと思います。
大臣、いま国鉄が深刻な財政危機の中で、どう再建をするのかということを討議しているわけでしょう。そのときに、このような問題が幾つもあるのです、これだけじゃないのです。これは政府・自民党の責任ですよ。それをいまおっしゃったみたいに総理大臣があいさつに行ったとか行かなかったとか、そんなこと関係ないですよ。私はいまの大臣の御答弁は許せない。先ほど来中村委員ですか、御質問がありましたけれども、政府・自民党、もちろん国鉄もそうですが、本当に真剣にこれまでの問題点の原因を明らかにし、反省すべきところは反省をする、そういう態度がなければ何ぼこういう委員会をつくってみても解決しない。私はここで断言をするものです。どうですか大臣、もう一言。
先ほど申しましたのは有償でつくるということでありまして、いま先生の数字はちょっと二兆幾らとお聞きしたのですけれども、建設費総額は約七千億弱で、恐らくそれを回収する場合は利子が利を生んでおりますので、約一兆程度のものを償還していくということになるのではないかと思います。したがいまして、仮に完成した暁に、その資金を回収するときにそれをどういう形で回収していくかという問題については、現時点においては、一応国鉄の方ではなかなかそれを使っても採算がとれないし、借料という問題については何らかの配慮をしてもらえないかというような要望があります。確かにそれは国鉄の再建途上におきますところの経営上に、もし仮にそれを負わせると非常に影響があるだろうということもわれわれも考えられるわけでありまして、そういう観点もあり、今後完成する青函トンネルについては国家的資産ということもありますので、多目的利用というような問題を広範な点からとらえるとか、あるいはその借料の負担についてどういうふうに処理していくかというのは、今後の課題として国鉄の再建と関連をしながら考えていきたいということでございます。
ところが、実際問題としてはまだ決まってないというのが現実と違うのですか。
 次へ行きますが、青函トンネルの建設費の元利合計は二兆四千億、借料が年八百億というふうに聞いておるわけです。通常の鉄道線と違って海峡線というのはきわめて特殊な路線であります。ですから、海峡線の資本費の回収、この可能性はほとんどないと見るのが妥当だと思うのですが、いかがですか。
間違った答弁をしていたんではだめだよ。激甚災に適用されるかどうかを真剣に考えていないということだよ。
 大臣、こんなことではだめですよ。利府町は災害に災害を重ねて非常に困っている、何らか救済の方法を求めているというときに、林業の被害額を所得額と間違って答弁しているような、こんなばかげたことを林野庁にやらして、各省で連絡したと言うけれども、こんなことではいつ指定になるかわからないじゃないですか。
 私の方の推定によりますと、被害見込み額はあなたの言うように七億三千四百万。五十八年度の所得推定額は六千五百万で、これは約一・五倍でいいのが十一・三倍の被害になっているのです。これは足切りの面からいっても、具体的に利府町の場合、局地激甚災の適用の条件はあるわけですが、なお面積の点があります。
 これを林野庁がわかっているかどうか、林野庁がわからなければ国土庁でもいいのですが、要復旧見込み面積は幾らで、本件被害のうち利府町で人工林に関する民有林の面積は幾らですか、どこかわかっているところで答弁してください。