実際、現実に学校図書を運営するに当たっては司書教諭もおらない、それを補完するために学校司書というものがある、この学校司書は全く制度的なものになっておらない、これは私は非常にいびつな状況だと思うのですね。この法律が、去年おととしできたのであれば問題ないのですが、二十八年にできてそれ以降こういういびつな運営がされておるところに、私は学校図書に対する文部省としての考え方というのが、何か最近軽視をしておるのではないか、こんな感じがしてならないのです。
 学校司書については、学校の事務職員と非常に混同されているわけですね。したがって、学校司書が本当の図書の仕事だけが専任的にできない、一般的な事務も学校によっては御都合的に運用されておる、こういうことでもありますので、これは法律は変えなくても文部省としての通達か何かで明確に学校司書の問題について位置づけをしてもらえないか。その点いかがでしょうか。
学校司書の位置づけの問題でございますが、先ほど私、仕事としてはこのような仕事があるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、実態として考えますと、小さい学校、大きい学校いろいろございますけれども、それぞれ司書教諭がおられる。司書教諭は学校図書館について教育的な面をつかさどるということではございますが、やはり司書教諭がおられて学校司書がおられる。中規模の十二とか十八の学校でその二人がおられるときに、両者の職務上の関係はどうかというふうな問題が一つございます。それからもう一つは、やはり十二―十八の学校で学校図書館を抱えた場合に、学校司書という事務職員としての姿の職員が必要であるかどうか。学校司書の位置づけにつきましては、これを法制上の問題としてとらえるとするといろいろ難しい問題がございまして、現時点では私どもはその点については慎重な構えでおるわけでございます。
この点は御案内のとおり、私どもとしては学校に置かれる職員が私費負担ということであっては原則ならないという考え方でございますが、学校基本調査で上がってきております数字としては私費負担というふうな姿で上がってきておるものがございまして、この点については私どもも実情をつまびらかにしておりませんので、今後少し調べてみたいというふうに考えております。
実際、この実態も非常にあいまいですね。学校図書館法の中でしっかり位置づけられるのであれば問題ないですが、ＰＴＡの会費等で雇っているというような実態も聞いているのですが、そういうことはあるのですか。
現在、学校図書館の事務職員として私どもが六十二年五月一日現在で把握しております数字は、これは県費負担事務職員、市町村費負担事務職員、私費負担事務職員というふうにいろいろ給与の出どころが違うのでございますが、小学校で千五百七十八人、中学校で九百四十六人、合計いたしますと二千五百二十四人というふうな数字が上がってきております。
法的には学校に置かれる事務職員ということでございまして、学校司書としての法的な位置づけというものは法令上はございません。学校における実態として置かれる職員というふうに考えておる次第でございます。
学校司書につきましては、学校における事務職員という身分でございます。そして、学校における事務職員としての身分の学校司書が、学校図書館に関するいろいろな出納その他事務的な作業がございますし、購入とか支出という問題もございましょうし、そういう事務的な仕事に学校図書館について司書教諭とともに携わる、こういうふうな性格の職員というふうに私どもは位置づけておる次第でございます。
この点は年次計画という点になかなかなじみにくい点がございまして、やはり有資格者につきましてはボランタリーに資格を得る者を求めるというようなことでございまして、毎年二百数十人というのが教員において資格を得るというふうな実情でございます。
 いずれにいたしましても、第一着手は、やはり従来の努力と同様に資格を持つ者をふやすという点が第一着手でございます。それから第二着手としては、やはり配置上の問題も含めまして有資格者が各学校にまんべんなく配置される。それから第三の問題としては、学校長が司書教諭を発令するように努力をしてもらう。こういうふうなことでございますので、私どもは、その点についてそれぞれ年を追って努力をさせていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
だから、これは三十年ほったらかしでしたので一挙にはいきませんけれども、具体的な年次計画をつくってもらって徐々に解消していくというような具体的な施策をできないかどうか。実際、その点どうですか。
今回、今御説明があったような引き下げの局面ということで、その局面でいえば合わせて八・八％ぐらい下がったのかなと思うんですけれども、私はその特徴というのが二つあると思って見ているんです。一つは、いわば財政の再建がうたわれている中であえて行われていることと、それからもう一つは消費税の税率と深く関係しているんじゃないかというふうに思うんです。
 一番目の問題は別にまた議論することとしまして、第二で申し上げた問題、消費税の税率との関係で見てみたいと思うんですけれども、一九八九年に税率三％の消費税が導入されるとともに法人税の税率が段階的に四・五％もの引き下げが行われたけれども、今度は消費税が五％に税率アップされて一年というところで三％もの法人税率引き下げが行われているということであります。
 それで、税収に占める比率、私も資料を拝見したんですけれども、法人税率というのは消費税の導入前には税収に占める比率は大体三〇％台というところにあったと思うんです。消費税の導入直前の八八年には約三六％もあったのが、八九年以降次第に低下して、最近では二五％前後になっているんじゃないかと。それに対して消費税の比率というのは導入後ふえ続けて、来年度予算では一八・五％ということで急上昇しているというふうになっているんじゃないかと思うんですね。
 そういう中で、比較のために所得税の比率を見てみると、税制の抜本改革前の八八年には税収の約三五％を占めていたのが、その後所得税減税が幾たびか行われたにもかかわらず、来年度の税制改正後もほぼ三五％、若干増減はありますけれども、三五％ということで、ならしてみるとほとんど変わっていない、自然増収を打ち消しただけということになっているんじゃないかというふうに思うんです。
 結局、消費税が導入されて十年目ということになりますが、この十年間の税収の動向を傾向として見ますと、法人税の減税財源が消費税の増税によって賄われているというふうな形になってくるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。