揮発油販売につきましては、先生も御指摘のとおり、大変過当競争体質が強い業界でございます。もとよりこの背景には、二次にわたるオイルショックを経まして需要の停滞が著しくなりましたこと、あるいは石油製品が本来持っております商品の特質といたしまして、製品差別性がございませんで勢い価格競争に走らざるを得ないというような商品の特性なども背景にはあるわけでございますが、いずれにいたしましても、元売段階、ガソリン販売業界それぞれの過当競争体質が非常に市況の不安定を招き、安定供給の基盤の構築から見て大変問題の多いところだと思っている次第でございます。
 私どもといたしましては、かねて国民生活、産業活動に最も基本的なエネルギーである石油の安定供給の担い手たる石油産業が十分な国民経済の負託にこたえられるような安定供給基盤を構築するように、石油産業の構造改善につきましてその方途につきいろいろ御審議をいただき、元売につきましてはただいま集約化等々の構造改善を進めているところでございますけれども、末端の販売業界につきましても、中小企業が多いという特性を十分踏まえながら、実情に即した構造改善の方向をただいま長官の私的諮問機関のもとで鋭意検討中でございます。その方向に即しまして、中小企業施策等も活用しながら、何とか供給基盤を安定するような政策の実を上げてまいりたいと考えております。
先ほどから御説明しております代替ガソリンの最近の流通状況から見ますと、これに対しましてなるたけ速やかに課税することが望ましいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、代替ガソリンに課税するということをいたしますと、技術的にも新たに課税対象を拡大するということになりますので、石油製品のうちで、今御指摘ございましたように、塗料の製造等に用いられるものなどにつきまして、これが新たに課税対象に入ってくるということになります。したがいまして、これらのものにつきまして、自動車用に流れることのないように、一定の用途あるいは規格を定めまして所要の免税手続をとるということが必要になってくるわけでございます。このための、いろいろな関係石油製品がどういうところで生産されあるいは流通されているかといった実態につきましては私どもにおいて大体把握しているところではございますけれども、制度を実施するに至ります過程でなおいろいろな意味で作業が残ってわるわけでございます。
 一つは、関係石油製品の用途等につきまして、さらに細部にわたる調査あるいは解明を行いますための期間がある程度必要でございます。それから、これらの調査結果に基づきまして免税措置の細目を固めまして、関係の政省令、通達等を整備するというための若干の期間が必要でございます。あるいは、そういった免税の細目について関係業界に徹底させまして、生産体制の整備等対応を整えさせることも必要でございます。
 そういったことから、若干の猶予期間を置いてこういうことを実施する必要があるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
あと一つずつ大蔵省と資源エネルギー庁に伺いまして、終わりたいと思います。
 大蔵省に伺いたいのは、私ども検討して十二月一日実施ということになっているわけでありますが、混乱なくこれが施行されるためにはさまざまの手配が必要だと思います。塗料用の原料部分としてのものは除外されなければならないなどなど、さまざまなこの執行のための附帯した手続をしなければならないということで、今国会で議決をいたしましても若干の時間が必要であるという現実があると思います。国会で議決した後、今もそうでしょうが、効果あらしめるためのさまざまの手配をきちんとやらなければならない。その辺の対応とかポイントを、立法後行政の側でどのようにお考えになっているのかが一つであります。
 もう一つ、資源エネルギー庁に伺いたいのは、いろいろ実態を伺いますと、沖縄から始まってこういう問題が起こっている。業者の皆さんなど含めまして、非常に困るし心配だ、加速度的にそれが広がりそうだという現実がございます。またそれ以上に、この数年来の過当競争という事態がございまして、しばしば社会問題としても取り上げられている。そういう過当競争のベースの上にこれが起きているというのがいろいろ深刻な事態を生んでいる原因ではないだろうか。今回の問題は当面処理の対応をいたしますけれども、過当競争などを含めた、ユーザーにとっても市民にとっても、また業者にとっても安定したシステムというものにどのように持っていくのか。一つずつ、それぞれお答えください。
いや、わかりましたというか、それは今までいろいろなところに三島という印刷がどんどん出ておりますが、私ども九州ですが、沖縄を島なんて言いませんよ。九州七県と沖縄と。ですから、これからやっぱり文章を、三島なんというのは——私はむしろ北海道を地下のトンネルを掘って本州とつなげ、そして九州と本州をつないで、そして四国と九州をつなぎ九州と本州をつなぐ。もっと一体に考えるような交通政策、運輸政策があっていい。それを今のやつはばらばらにするような方向にずっと持ってきているのがこの改革案なんです。この点についてはどうしても納得をすることができません。三島という表現はこれから消えるわけですが、ぜひ反省をしながらこういう差別的な体質の表現については消していただきたい、こう思います。
 次に、先ほど総理大臣が、地域の均衡ある発展ということはそれぞれの地域の特徴を生かしてと、こういうことになりますが、例えば、ちょっとここに地図がありますが、これは九州の地図です。特に我々は東海岸におるんですが、これは小倉からずっと下りまして日豊線というのが走っているんです。それで日豊線はやっと最近になりまして複線化がほとんど大分までできました。しかし、まだ一部国東半島の根っこにあります山香町と杵築市の間は工事中なんです。それから大分市から鹿児島に抜ける道路というのは全部単線なんです。我々が汽車に乗ってあっちこっちに行く場合は、絶えず、次の汽車を待ち合わせるというアナウンスで何分かとまって行くわけです。そう長い距離じゃないんですが、大変な時間がかかるんですよ。そういう状況なんです。
 ところが、今度のこの分割・民営化の九州旅客鉄道株式会社の中身、あるいは九経連の皆さんが試算した内容等を見ますと、ここからこっちの複線化なんかはもう計画に入っていない。減価償却なんかを見たら、全部維持更新のための減価償却費になっているじゃないですか。したがって、こういうところを新たに複線化するとかあるいはよくするとかというような計画はもう全然ないんです。だから、ここからこっちなんかは今のままでもうそれはいいじゃないか。ましてや新幹線は、これは地域の人たちは国鉄分割・民営化、特に中小企業の社長さんたちと話していろいろ言うが、しかし将来こういうような形になると永久にこの東海岸には新幹線は走らないようになるのではないか。だって、九州旅客鉄道株式会社は民間の会社ですから、ここで採算をとってやるとするなら、そんな設備投資をするような余力はない。その前のこの複線化の問題を見てもわかりますように、こういうような状況です。しかも一本も高速道路は走っていない、こういうような状況です。これで何で地域の均衡ある発展が達成できるのですか。そして特色をどう生かすのですか。
 この点についてもう一度総理大臣に、たくさん言いたいことがあるんですが、時間の関係で、総理どうですか。