昨年来の円高の進行を背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や製品輸入の増加の動きが続いておることは委員も御承知のとおりでございます。こうした中で、ここ数日間の円高の進行によりましてそうした動きが一層進展することが懸念をされておるわけであります。
 当然、この問題は雇用に影響するということを私も承知をしておりまするので、私といたしましては、まずこうした円高が雇用にどのような影響を及ぼすかということにつきまして、全国の公共職業安定機関を通じまして早急に実態を把握しなければならないと思いまして、指示をいたしておるわけでございます。
 今後、その結果を踏まえまして機動的な政策対応に努めてまいりたいと思っております。
特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十八日、粟森喬君及び細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君及び千葉景子君が選任されました。
 また、去る六日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として國弘正雄君が選任されました。
 また、七日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言お礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は来る十三日午前十時に委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時五十一分散会
介護保険につきましては、第一にやはり現在の高齢者が必ずしも苦しいというか貧困層ばかりではございません。むしろ豊かな層もございます。やはり高齢者間の同一世代の中の連帯と助け合いというのが一つ、それからやはり半分ぐらいは現役世代の中の世代間の助け合い、こういう哲学でくみ上げていくのがいいのではないか。また、何よりもその実行する主体、自治体の力が問われております。
 つまり、自治体の福祉ネットワークをどのように張りめぐらせるか。率直に言って物すごく大きな市町村間の格差が生まれております。これは本当に自治体間の競争だと思います。それとコアになるケアチーム、つまり福祉と医療、両方に目配りのきくそういうケアができるコアみたいな、そういうケースワーカーのチームがその地域の各中学校区にいるわけです。そういう人的な配置がとても大切だと思っております。
御苦労さまでございます。
 私は、まず中川様には、先般二〇二二年から厚生年金の六十五歳支給が決まったわけですけれども、このことは少子化、高齢化のスピードを考えますとやむを得ない措置だというふうに思うわけですけれども、退職から六十五歳までの生活をどうするのかという点について不安です。国は明確な方向性も余り示していないようですから、この点ついてひとつお考えをお聞かせいただきたい。
 そして井上様には、介護保険のよき方法などがあれば一点お伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
福祉の財源を一体税から支払うべきか、それとも共同の負担としての社会保険からがいいのかという議論がございます。これは、私は十分議論すべきことであって、つまり仮に消費税率を上げることによってそこから出せるとすればそれも一つの方法だと。しかしながら今の国民的な合意は、有働委員のおっしゃるように、なかなか難しい面があるとすれば、今回の介護社会保険というような考え方も非常に有力なものだと思います。問題は、どこまで本当にそれが我々の国民の側にきちっと返ってくるかどうかそこのところについての相互の討議と了解が必要だと思います。
ＥＵの労使協議のことは我々の方も十分勉強しておりませんけれども、賛成でございます。本来ならば日本は雇用対策法がありますが、大量解雇の制限問題については非常に形骸化をしているわけです。判例で積み上がってきた程度になっていると思います。これを、地域あるいは産業でかなり組織立った展開をする必要があると感じております。
 そういう意味では、事業円滑化法についても労使協議を入れていただきましたが、本来ならば業種指定の計画の段階で我々は相談にあずかるべきだというふうに考えているところであります。
それじゃ、そのあとこの連合総研の配付をいただいた本の中で、井上公述人が三ページで図表を示されましたが、ここの中のシステム、シナリオの選択のところですね、これについて少しお話を願えませんか。二分少々しか時間はありませんが。
福祉社会をともに築くためには、同じようにプライバシーを大切にしながら、しかしなおかつ透明な相互のルールが必要だと思います。そのためには、納税者番号であるとかあるいは社会保障番号によるプライバシー保護をきちっと守った上での公正な制度を確立することが新しい時代に必要だと考えております。
委員に対しましては釈迦に説法かもしれませんが、破産原因でありますところの支払い不能といいますのは、債務者が弁済能力が欠乏しておりますために、今すぐに支払わなければならない債務について、その債務全般にわたって、しかも、今時点だけではなくて今後継続的に弁済することができないという状態を言うわけでございます。
 債務超過というのは、申し上げるまでもなく、債務の額の総計が財産額の総計を上回るということでございますが、債務超過の状況に陥っておりましても、融資を受ける道があるとか、あるいは、またこれから業務を継続しあるいは仕事を継続して、その得られる収入で支払っていける見通しがあるとか、そういう場合は、そういうことで弁済していく能力があれば支払い不能とはならないということでございまして、融資を受けたり、あるいはこれからの収入で払っていくこともできない、そういう状況になった状態が支払い不能という状態であるというふうに考えております。