それじゃ、話が入口でちょっと合いましたから、中身に入ってちょっと聞きますが、ことしの五十四年度八兆五百億円となっておりましてね、そして五十九年度にゼロにするというふうに算術的にこう考えていきますと、大体五十六年が七千四百億円、五十七年が一兆四千億円、五十八年二兆一千五百億円、五十九年三兆二千億円ですか、これは間違いありませんか、返済計画としての数字ですが、答えてください。
財政収支試算の中で、したがって、非常に数理的に六十年から五十五年へつないだものではございますけれども、その中に一応のものはお示ししてあるわけであります。したがって、その他政府といたしましては、それはローリングというものはあってもやはり一つの手がかりとして、そういう計画についてもできるだけ国民に知らしめ、あるいは国会の予算審議等の場に対して資料としての提出をした方がいいじゃないかと、こういう御意見は私もそれなりに評価いたしますので、できるだけ協力をしてみたいと思います。
竹下大臣、その前にですね、税金のことを——私は大臣じゃないから責任はあなたほどないわけですけれども、とにもかくにも毎年毎年こう返済する、そのローリングがあってもいいですよ。途中でもって幾らか手直しすることがあっても構いませんけれども、毎年毎年大体こういうふうにして返していきますよということについて、いわば財政収支試算ですよね、そういうところについてこれから責任持ってお出しになる——ことしは一番悪いですよ。スタートがあって六十年のターゲットがあるでしょう、その中間が何もないんだから。だからそういったものについて、もうちょっとやっぱり具体的に——三年間続けたんですから、今後は絶対に出しますと、こういうふうに申してくれなければ、私どもではどうしても何回でも追及をこれは続けてまいりますけれども、財政計画を出せるほどなんだから収支試算というものは出せると思うんですがどうですか、もう一遍。
これは現在も国債整理基金に六十分の一ずつ入れたり、そういう受けざらはあるわけであります。
 しかし、いずれにしても、ある年度には予算支出の中でその返済に充てなければならない時期もあるいはあるかもしらぬと、そういうことを考えてみますと、勇敢に国民の皆さん方の前に返済は、たとえば大木さんの持論とあえて申し上げませんが、勇敢にもっと増税計画なんかでもきちんと示したちいいじゃないかということでございますよね。それについては、それこそここでこうして大木さんと私とが問答する、そういう中で国民の理解が得られた場合に初めて勇敢にその増税計画などというものは打ち出せるものであって、やはりいかにりっぱな政策といえども、国民の理解と協力なしにこれを実現を図ることはできませんので、もう繰り返し繰り返しこういう問答がある中で、私はおのずから国民の理解が得られることを期待しながら責任ある財政運営をやっていっておるわけであります。
総理、もう一遍聞きますから、やっぱりこれは国民が非常に不安感にかられるから、国債が六・一など含めて大分残ったりしたり、先行きも心配ですよね。単にこれは金利だけの問題じゃないと私見ているんですよ。ですから、財政計画にしても財政収支試算にしても、私はどちらでもいいと思います。要するに、国はこれだけ国民から借金しておるんだから、こういう年次計画でもって返しますよということをこれから絶対に国会に出してもらいたい、このことを約束してもらえますか。
お答えの前に、先ほどの財政計画でございますけれども、財政計画はあなたがおっしゃるとおり、非常にむずかしいのでございまして、われわれの方といたしましては、年々の予算案で御審議をいただこうと思っておったのですけれども、あなたの属する社会党を初めどうしても出せと、こういうわけでございますので、でございますから、大変むずかしいけれども困難な作業をしておるというように御了解をいただきたいと思います。
 第二点の国債の問題でございますが、国民から借金を受けておるわけでございますので、財政の上におきましては、償還財源というものは財政法上の問題と予算的に配慮せなきゃいかぬものとを構えまして、計画的にどのように償還していくかということを念頭に置いてやっておるわけでございまして、借りっ放しというようなぞんざいなことはいたしていないつもりでございます。
ＣＤの問題につきましては、これは率直に申し上げまして、地方銀行としてはこれに賛成ではなかったということは事実でございます。
 その論拠といたしましては、これは当時、法律的にも整備ができていない、有価証券性を持っていない、したがって、有価証券性を持っていないとすれば、譲渡可能とはいっても、いまの定期預金でも法制的に譲渡不可能ではないのであって、譲渡の際にはいわゆる債権譲渡の手続として同意を得てはしいということを言っておるだけでございますから、その点では実は質的な差はない。ということは、結局において転々流通する有価証券とはなり得ないから一種の特利になるのじゃないか、その点では、預金自由化というもののらち外でもしこれだけ行われるということになると、非常にアンバランスが起きる。それから、日本の短期資金市場というのは金融市場でしがなくて、一般的な短期資金市場がないという状態で、ＣＰだけが一般的な短期市場を形成するというのは非常に危険があるということを根拠にいたしまして、余り賛成じゃない。
 ただ、何と申しましても一つの制度の改正というのは、必ず得する者と損する者とがあるということはどうしても考えられるわけでございますので、得する方はやりたいであろうし、損する方はやりたくないと言っていたのじゃいつまでも解決はつきません。私どもは最後まで反対いたしましたが、そのかわりに、その弊害が起きないと申しますか、弊害を最小限度にするような規制を求めてきたわけでございます。
 しかし、地方銀行としては現在非常にＣＤについてはこれがプラスに作用しているとも言えない。というのは、おっしゃったとおりで、都市銀行の場合はかなり高いコストにはなりましたけれども、外部負債と振りかえて見れば同じことでございます。地方銀行の場合は、実はいま特殊な事情からローンポジションじゃなくてマネーポジションになっておりますけれども、原則としてローンポジションのところは外部負債というものが要らないわけでございますから、それだけ預金のコストが高くなる結果だけになっておる、それが採算上やや不利になっているという点は、相対的には否定できないことではあるかとは思います。