定員管理については各自治体にゆだねるということでありますが、私どもはその辺を大変心配をいたしておるわけでございまして、農業改良助長法に基づく農業改良普及やあるいは生活改善普及の事業が停滞をすることなく、あるいは地方の首長の恣意にゆだねられて切り捨てられることのないように、十二分にぜひひとつ監視監督の目を緩めずにやっていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。
 この一般財源化、交付金化の措置は、とりあえず今年度限りの措置と理解をしてよろしいのか。もしそうでないとするならば、五十九年度以降どのような実施計画を持っておるのか、それとも今年度限りのものであるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、農林水産省が所管しております地方公共団体に対します人件費補助につきましては、五十八年度予算編成に当たりまして、一部、先ほど先生から御指摘ございましたように、地方の一般財源に交付するもの、それから交付金制度に切りかえるものといったような形での改変が行われております。
 今回の改正措置によって地方側の財源措置、定員管理をどのようにしていくかということにつきましては、基本的には各自治体の自主的な管理にゆだねられることになろうかと思いますが、私どもとしましては、これらの職員が従来担当しておりました各種の業務の実情に即しまして適切な対応が行われるであろうということを期待し、またそれを制度面で担保していくために、たとえば農業改良普及事業について申し上げますと、本日御議決いただきました農業改良助長法の一部改正によりまして、事業運営についての基本的な運営指針というものを国が立てまして、これに即して各都道府県が事業の実施方針を毎年度私どもと相談をして、これにのっとって事業の運営をしていく、そういう仕組みをつくっております。そのような仕組みのもとで、定員管理につきましても、農業改良普及事業の事業水準が低下を来さないように、適切な人員配置が行われるであろうということを期待をしておる次第でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、五十七年度のそれぞれの補助職員等の予算上の定数がありますが、これにつきまして補助職員全体に適用されております一応の減員計画による減員予定額をまず差し引いて、残余の職員が五十八年度の必要人員、計画人員ということになるわけであります。それぞれの人員につきまして地方財政計画上、地方の一般職員の数の中にそれぞれこれを算入した次第であります。
 なお、交付税におきましては、従来からこれらの職員については標準団体の標準経費の中で一応の前提で職員数を設置しておりますが、その職員数につきまして削減計画のあるものはその削減率を適用した後の姿で必要人員をそれぞれ積算しているところであります。そして、一般財源化職員については、特定財源が全くなくなったわけでありますから、普通の、従来からの一般職員と同じような計上の仕方をしておりますし、交付金化職員につきましては、人件費の計算は一般職員と同じように必要経費をそれぞれ積算しておるわけでありますが、特定財源として交付金を計上して控除している、従来国庫負担金として特定財源を見込んでおったところに交付金収入というものが見合う、こういう形でそれぞれ積算を行っております。
 個々の職員ごとには、非常に詳細になりますので、もし必要があれば農水省の方から御説明があるかと思いますが、私の方からは省略させていただきます。
一般職員として措置をされたことであるということですから結構だと思うのですが、一般財源化されたそれぞれの五十八年度分の人員の数については、いかなる基準に基づいて出されたのかをはっきりしてもらいたいと思うのであります。同時に、交付金化された五十八年度の人員の数についても、いかなる基準によったものかを明らかにしていただきたいと思います。これはおそらく農林水産省でしょう。
わからないですね、そういう慎重な検討というのは。そういうことは、これは出すつもりがあるかないか、基本的な姿勢から言えば、もうとっくにやっていなければいけないことです。出そうというなら徹底的に調べる、それはいいですよ。しかし、よその国でやれることでどうして日本でやれないのか。その辺を国民にきちっと理解してもらえるような説明ができる、そういう理由があるからこうこうまだ検討しているのだと言うのならわかりますよ。モザンビークの状態を知っているなどというのは、昔のポルトガルくらいしかよく知ってはいないですよ。にもかかわらず、各国はこの国のためへの協力をやろうとして体制を組んでいる。日本だけが何もわからないわけはないのですよ。ほかの国だって同じなのです。
 そういう中で、私は今国民が納得できるような格好で政府は決断してもらいたい。カンボジアにだって国民すべての合意があったと私は思っておりませんよ。しかし、これは政策判断として出すべきだということから、あのＰＫＯ法案が成立した後判断が下った。私は同じことだと思うのですね。ですから、一部で反対の人がいるかもしれない、それへの余りの配慮のために大事な決断を私は鈍らしてはいけないし、おくらしてはいけないし、そういう思いできょうはお聞きをしているのですが、どうも今の御答弁を聞いていると、雲をつかむようなお話ばかりで、一体どこでいつどういう真剣な議論をした上で決定するのか。
 この間、外務省の調査というのは、私は実際行きたかった。ソマリアにも行ってみたかったし、モザンビークにも行ってみたかったけれども、とても行ける環境でないということで。しかし、政務次官が行かれるなら、本当なら一緒にでも行ってみたかった。しかし、これは外務省の正式のものである、こう考えたので、またの機会があるかな、あるいは報告を伺いたいな、こういう思いであきらめたのですが、その報告をお聞きになってどうなのですか。出せる状態じゃないと判断されているのですか、どうなのでしょう。
 本当に、かつてのペルシャ湾への掃海艇を出すときの判断と似たような判断の上に立っておられるのじゃないかなという私は気がしてなりません。国際社会の中の一員としての責務を果たすためのタイミング、そしてその値打ち、そういうものをしっかり踏まえて決断していただきたいのですが、私は国内政情のある動きの中でこんなものは絶対判断すべきじゃない、こういう思いを持っておりますが、いかがですか。