これは厚生省の方にもお考えがあったらお答えを願いたいし、文部省の方にもひとつお答えを願いたいと思うのですけれども、たとえば一年なら一年の間、引き揚げた人たちに対していま申し上げたようなめんどうを見ていく。そのために、定住することのできる定住センターといいますか、そういう施設ができないものだろうか。教育をし生活環境になじませるということですね。
 私は、これは実態はよくわかりませんけれども、そういうものを改めて新設をする必要はないのじゃないだろうか。たとえば、文部省の所管の中には社会教育会館というのがあります。あるいは、厚生省所管の中では社会福祉会館なんというものがある。一、二カ所見てまいりましたけれども、そこではある程度の余裕があるのです。そういうところでいま申し上げたようなことがやれないものだろうか、お考えができないものだろうか。このことについて、厚生省とそれから文部省の方でお答えをいただけませんでしょうか。
日本語に熟達するということがいわば先決問題でございましょう。文部省として、今日まであとう限りのことをやってきたわけでございますが、山本先生のように長い間この問題に携わってこられた方からごらんになると、まだまだ御不満があろうと存じます。これはきわめて大切な問題と心得ておりますから、これからも日本語教育の改善充実ということには十分意を用いてまいりたいと考えております。
引き揚げてきた方々に対します日本語の教育は、その方々に対する援護ないし生活指導の一環として行うのが実際的でありますので、厚生省が中心になって、各都道府県の援護担当課を窓口として行われております。また、中国語に熟達したボランティアの方々の積極的な協力も得ておるわけでございますが、文部省といたしましては、文化庁だけがこれを所管しているわけではないのでございまして、学齢期にある児童につきましては、日本語学習の教材「日本の学校」というのを無償で配付いたしまして、日本語の指導について特別の配慮をいたしております。引き揚げた人たちの人数がややまとまっておりまする学校についてはこれを協力校に指定いたしまして、部分的には教職員の定数の増配というようなことをやっておるわけでございます。
 成人の引き揚げ者につきましては、昭和五十七年度予算におきまして、実際的な日本語教材、カセットテープのついた学習書でございますが、これを開発して配付する、またこれを使った指導の研修を行いますために約一千七百万円を計上して、これによって帰国者が日常の生活場面で困ることのないように協力をしていこう、こういうことにただいまなっておるわけでございます。
これは、とっさのお尋ねでございますから的確な御答弁をいたしかねるわけですが、一つの問題として、言葉の壁に隔てられて速やかな生活適応ができないということが確かにあろうかと思います。
これにて武田一夫君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
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    午後一時三十分開議
過疎県の私立高校につきましては、御高承のとおり補助金の特例を設けておりまして、年々拡充に努めてきているところでございます。昭和五十七年度におきましては、私立高校の経常費助成補助金が、全体として二・五％の増になっておりまする中で、過疎県の私立高校に対しましては、対前年度比三三・六％増、金額にいたしまして七億一千百万円を計上いたしております。
 仰せの点はまことに同感でございまするから、財政の状況もまことに厳しいものもございまするけれども、今後も御期待の方向で努力を続けてまいるつもりでございます。
御指摘のように、教育上あるいは生活指導上のいろいろな相談、これは学校の中の機能として非常に大切なことでございます。ただいまの私どもの仕組みといたしましては、それぞれの学校に生徒指導主事というものを置きまして、これに学校の先生方全体の生徒指導の仕事の一つの連絡、調整、助言に当たるかなめの役を果たしてもらうということにいたしております。
 カウンセリングそのものにつきましては、これまで中央でカウンセリングの講習会をやっておりましたが、これが非常に重要なことでございますので、これまでは基盤もそう強力ではなかったのでございますが、だんだんに専門家の層が厚くなってまいりますし、より厚くしたいということで、明年度予算には、さらにこれを広げまして地区別にそういう講習会をやる、こういう計画にいたしておりまして、それぞれの生徒指導主事がカウンセリングの技術を十分にわきまえていくように、こういう配慮をいたしております。
 なお、ごく専門的なことになりますと、これはすべての学校にということは現状ではむずかしゅうございますので、県の教育センターでございますとかそういうところに配置をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいま消防庁の方が全国の施設につきましていわゆるマル適マークを中心として調査をしておりまして、マル適マークの調べは進み、やがて全国に行って完成すると聞いておりますが、私どもの方は、昨年各登録旅館、登録ホテルに対しまして、実際に消防法上どのような指摘をされているか、あるいは建築基準法上問題とされている点がどういうのがあるか、それを自主点検をさせてこれを報告をさせております。その結果、かなりの数につきまして、細かいところを含めますとやはり御指摘を受けている点がございまして、それについてさらに改善をして、その改善結果を報告しろということをやっておりますが、昨年の段階で、基本的な施設についてやはり問題が多いというようなホテル等につきましては、運輸省が一応運輸省なりに調査をしております。具体的に検査を一つ一つについてしておりますが、これにつきましては、現在までかなり改善がされております。そして、具体的にはあとどういう点が問題なのかはこれは消防当局の意見もよく聞かなきゃいけませんので、個別に各地域の消防当局から意見を聴取を進めているところでございますが、消防当局の方の所見が完全にまだとれておりませんので、その点については、現在までの登録ホテルの防災上の問題点が全般についてどうかということを御報告できる段階にまだなっておりません。ただ、なお従来から調査を進めておる中で、まだ調査ができていない、あるいは最近できたホテルで、その後消防からどのような指摘があったかという点についても、なお追跡調査をしている段階でございまして、できるだけ早くこの結果をまとめて、問題のあるホテルにつきましてはしかるべき措置をとっていくということにしたいと考えております。