大変ありがとうございました。勉強させていただいたわけでございますけれども、石原先生にちょっとお伺いをいたします。
 地価税の問題でございますが、保有コストが低過ぎるものに対して保有課税を強化していくということはもともと必要なことだというような考え方だと思いますけれども、しかし、それは広く薄くなければいけない、こういうお話でございました。
 資産に対して広く薄く課税する税としては既にもう固定資産税があるわけでございますから、固定資産税をうまく、まあおかしなところがあれば直せばいいんであって、それを利用することによってこういった保有課税というものは大体目的を達するということができないのかどうか、その辺についてお教えをいただきたいと思います。
 それから、今〇・二％が〇・三％になったわけでございますけれども、今の税率で高いのか低いのか、その辺の感覚もちょっと教えていただければありがたいと思います。ただ、現実の問題としては、保有コストを引き上げることによって土地の放出を促進するという効果をねらうんであるとすれば既に有効に活用されている土地に対して課税するのはノンセンスじゃないか、そんな感じもするわけでございまして、いたずらにコストプッシュになる、あるいは利益減殺の効果しか持たないような地価税を置いておく意味が果たしてあるのか、そのときに未利用地についてうまく課税する方法があるのかどうか、お教えをいただければありがたいと思います。
 それから、長谷川先生も地価税につきましての関連でお話しをいただきましたのでちょっと教えていただきたいんですが、地価税を固定資産税改革のインセンティブにすればいいではないか、こんな趣旨のお話がございましたけれども、固定資産税について改革をしなければならない何か大きな問題がどういうところにおありになるのか、地価税を存在させることによってそういった固定資産税の矛盾というものが本当に解消するものであるのかどうか、ちょっとお教えをいただければありがたいと思います。
 以上です。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 先ほど述べましたように、本日は自由質問形式で質疑応答を行っていただきます。
 御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方は、私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
 この際、参考人の方々に御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考といたしたいと思います。
 本日の議事の進め方でございますが、まず石原参考人、長谷川参考人、秋山参考人の順序でそれぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑をいたしたいと存じます。
 本日は、あらかじめ質疑者を定めないで、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、これより石原参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。石原参考人。
お答えいたします。
 パートタイム労働者の実態といいますのは、その意味するところは非常に広いかと思いますけれども、まず、パートタイム労働者の数は、週三十五時間未満就業する方ということでとりますと、平成四年に八百六十八万人ということで、我が国全雇用労働者の一七・三％を占めるまでに大きくなっているわけでございます。
 それで、こういったパートタイム労働者の方々はどういう方であるかということをもう少し細部にわたって見ますと、有配偶の女性が全体の六四・八％ということでございまして、したがいまして、年齢的にも比較的高い年齢の女性が多いというのが実態でございます。
 就業しているその就業分野というのはさまざまにわたっているわけでございますけれども、卸売・小売業、飲食店に約三割、サービス業に約三割、製造業に約二割ということでございまして、規模別に見ますと、三十人未満の企業で約四割という実態にあるわけでございます。パートタイム労働者の方々も最近は平均勤続年数も長くなっておられますけれども、女性で四・六年ということで、一般の労働者に比べますと三年弱短いというのが実態でございます。
 それから、その他さまざまございますけれども、では、パートタイム労働者の方々がどういう理由でパートタイム労働を選んでおられるかといったようなことを見てみますと、一番多いのが、自分の都合のよい時間に働きたいという方が女性の場合約六割から六五％というような数字でございます。それから勤務時間や勤務日数を少なくしたいという方が約三分の一おられるわけでございます。つまり、パートタイム労働者の方々は、先ほど申し上げましたように、有配偶の女性、つまり家庭の主婦の方がその大宗をなしているわけでございまして、したがいまして、そういった家庭の責任と職業責任を両立させながら働きたいという意識の方が非常に多いという実態にございます。
 それから、パートタイム労働を雇う側の理由を見ますと、業務がふえたからといったような理由ですとか、一日とか一週間のうちの忙しい時間帯、曜日に対応するためという答えが三割から四割を占めて、多くなっておりますが、人件費が安いからということを指摘している企業は二割程度といったような実態にございます。
 そういうことで、パートタイム労働者の属性的なこと、またその背景は以上のようなことでございますけれども、パートタイム労働者の方々とフルタイム労働者、通常の労働者と、労働条件について見てみますと、確かに一時間当たりの賃金はパートタイム労働者の方が低いとか、例えば退職金制度がパートタイム労働者にはないというような企業もまだあるといったような実態も見られるのは確かでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、これだけ重要な位置を占めておりますパートタイム労働者の方々が、その能力を有効に発揮していただくようにするという条件を整備することが非常に重要だというふうに考えまして、今回のこの法案を出させていただいたわけでございますけれども、第三条に事業主の責務というのを規定させていただいております。
 先ほどちょっと読ませていただきましたが、略称雇用管理の改善等を図るために必要な措置を講ずることによって、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとするという事業主の責務を規定いたしているわけでございます。そして、その責務の具体的な内容を示すということをこの法律の中に明らかにしておりまして、労働大臣がそのために必要な事業主に対するガイドラインとなるべき指針を定めるということにいたしております。さらに加えまして、労働大臣が必要があると認めるときはこの指針に基づきまして必要な助言、指導をやるというようなことで実効を担保していきたいと考えているところでございます。