それと全く同じことを私はたしか予算委員会か何かのときに言ったんです。盛んに前倒し前倒しと言って、前倒しをやればすぐにでも景気がよくなるようなことをおっしゃるから、私は幾ら前倒しやったって、契約するだけで工事はおくれるんじゃないか。そうすると、金はそう簡単に出てこないんだから、それはそう簡単に特効薬みたいにならないですよと言ったら、そうしたら、たしか企画庁長官だったか大蔵大臣だか忘れましたけれども、そんなことはないんだ、契約すれば、契約を担保にして金を借りるんだからそんな心配は要らない、契約をまず結ばせることが大事なんで、工事なんか後回しになったって構わないんだということで、私はあなたがいまおっしゃったとおりのことを質問したら、そういう言い方だったんです。そうなると、何のために前倒しをやったかという話になるんですよ。そこのところはどうですかね。
どなたと約束になったのか、私は約束した覚えは毛頭ございません。
 問題は、九月までに七七・三％の契約を目途にがんばるということですが、七月の段階では五六％しか契約しておりません。八月は、これは統計が出ておりませんが、サンプル調査からすると、大体九％ぐらい上積みになるんじゃないか。わかりませんがね、大体のサンプル調査ですから。それすると大体六五％。あと一二％ぐらい九月の分があるわけですね。したがって、それはうまく約束をなるべくやって契約してくれと。契約というのは、図面とか何かができなければ契約できないわけですからね。契約したからもうそれで仕事が終わったわけじゃなくて、契約してそれから仕事が始まるわけですからね。したがって、一部分の金は出るかもしらんけれども、大部分の金は仕事が終わらなければ全部金が出ないわけですから。ですから、契約ができたから建設業終わりというんじゃなくて、契約ができたそこからスタートするわけですから。ですから、実際の実施ベースというものを見てみないというと、これはわからない。だから、実際は工事の進捗状況というようなものを見ないと、ただ契約が大部分済んじゃったんだから仕事がなくなっちゃったということには一概にならないわけですよ。契約しても一つも仕事してなければ全部残っているわけですから。ですから、その実施状況というものを一遍調べた上でないと何とも申し上げられない。
災害対策なんかですと、大体ある程度は予定できるけれども、ほかの方はなかなかまだ決まらないという話ですけれども、これはこの間もちょっと聞いた、ある建設業協会の幹部の話であります。もちろんこの真偽のほどはわかりませんけれども、その建設業協会の幹部の話によりますと、もうすでに三兆円くらいの補正ということが約束されているんだと、自民党と。ですから、そういう約束の前提のもとにこの前倒しをやったんであると。だから、そういうことがなけりゃ前倒しやったって、後息切れすることは決まりきっているんだから、そういう約束のもとにわれわれは前倒し七十何％か何かやったんだという話が、ある建設業協会の幹部、相当信頼するに足る人から話を私は聞いたんですけれども、そうなりますと、もし全然補正をそういうことでやらない、追加をしないというふうな話になると、建設業協会としてはこれはもう約束違反だと言うんで、黙っちゃいないというふうなことを言っていたんですけれども、その辺の真偽のほどはどうですかね。
私も、その時期については大蔵大臣に言っても無理だと思って聞かなかったわけですけれども、金額、大体幾らくらいというふうな予定はもう大体事務的にやられておらなきゃ。どうですか。
臨時国会が開かれれば私は、今度の災害復旧というような問題もございますし、税収についても当初に見込んだよりも、先ほど総理が言ったように、かなり税収が減るというほぼ見通しがついておりますから、数字はまだはっきりわかりませんが、いずれにしても補正で経済の実態に合わせる。経済は生き物ですから、やはりそれを無視してやるわけにはいきません。実態に合わしていきたいと、そう考えております。
 時期については、これは高度の問題でございまして、大蔵大臣がいつということをいま申し上げる段階にはありません。
それでは、ついでに大蔵省にお願いしたいんですが、臨時国会が恐らく開かれると思いますけれども、これに補正予算を出されるかどうか、出されるとすれば大体どのくらいを予定しておられるか。これはまだわかりませんか。
そうすると、防衛費については七・五％一応出ているけれども、このとおり認めるというふうに決まっているものじゃない、当然みんなと同じに減らすものは減らしていくんだと、こういうお考え方ですか。
先ほども申し上げましたように、すべての経費につきまして聖域というものを設けることなく、臨時行政調査会の答申の線にも沿いまして、みんな洗い直すつもりでございますので、防衛費だけは要求どおりでございますというふうなことにはならないわけであります。
お答えいたします。これは非常に事務的に先ほどのように積み上げてやってきた計算で、私が責任持ってやっておりますので、私から申し上げます。
 二九・二は計算上出ますが、これは昨年は一二・六でございます。ですから、昨年のところはへこんだという問題からの比較でいきます。
 それから、個別の税目ではいまのような問題がございますが、御質問はないのですが、申告所得税のところは昨年は八％の伸びだったのですね、年税額で。その前は二六％。だから、八％という年税額のそこを予定納税でずっと納めていますので、今度はノーマルな年税額になりますと、そこの差額が三月の申告に出てまいります。そういうふうな確定申告と予定納税の差額というような問題もございます。それから、先ほどから申し上げていますように、個別ではいろいろありましても、全体の話でいけば、相続税、揮発油税、有価証券取引税、自動車重量税、これは今後は低い率で、もうすでに前年を上回っているわけですから、これはプラスで前年比では出ておるわけです。
 そういう意味で、全体を見ながらどうなるかでございます。そういうことで考えますと、過去の例で、これはなかなか、過去の経済の状況の問題もあるものでしょうが、昨年がこの二九・二に対して一二・六というのは、むしろ一二・六であることはことし高くなるかもしれない要素かもしれません。それから、五十三、五十四は二〇％近い数字なんです。一八・六とか一八なんです。それから、これは異常な数字かもしれませんが、四十七、四十八は三〇、四〇という伸びがあります。インフレはもちろん期待いたしませんけれども、いろいろな要素が入ってきて、特に取り込みという年度区分の変更が五十三年度、その前四十九年度もあったわけですが、それが見込み困難な前提ではありますが、そういう前提を置きながらも、われわれとしては補正後の数字が達成できる、こう期待しているわけでございます。