いずれも関連がある中で、この法律が成立した後具体化されていくわけですけれども、この集落地域の整備につきましては、とりわけ地域住民の協力、これが何よりも成否のかぎを握っているということになるわけでございますが、この具体的なスケジュールとなります都道府県知事段階での基本方針が定められまして、関係市町村、その中から選定された対象となる地域の自治体の行政の立場と、それからそれに対して対象の地域住民の意思をどういう形で反映なさっていくのか。その具体的なスケジュールといいますか、手順といいますか、これをお示しいただきたいと思います。
ただいま申されましたように、現在四全総の試案というものをつくっておりまして、国土総合開発法に基づきましてこれから国土審議会の調査審議を経る、こういうことになっております。
 四全総の内容につきましては、国土の均衡ある発展を基本とする、それから多極分散型国土というのを実施のテーマにしておりまして、各地域がその特性を生かしつつ多様性を持ちながら活性化して、適切な機能分担によって過度の集中がない国土をつくっていこうと、こういうことで内容の取りまとめを行っているところでございます。
 その場合に、地方の活性化、あるいは適正な土地利用、こういった点が重要でございますので、農地と宅地が混在化する集落地域につきまして土地利用秩序の確保、あるいは計画的な整備というようなことも内容に盛り込むような方向で検討をしておるところでございます。
国土庁におかれては、あす国土審に審議付議されるように承っておりますが、私としましても、四全総の中身あるいは成立に大変な関心を持っておるわけでございます。
 国土庁の方からあるいはお答えがあるかもわかりませんが、第四次全国総合開発計画につきましては、国土の均衡ある発展を基本理念としてもらい、そして多極分散型の国土形成を推進してもらわなくちゃならない。そのためには、地域の活性化が重要であるという観点に立って作業中であると承っております。
 その中で、農山漁村のうち特に住民構成の多様化及び農地と宅地の混在が進みつつある集落地域につきましては、良好な土地利用秩序を確保するとともに、計画的な地域整備を推進するという趣旨で検討を行っておられると承っております。したがいまして、この四全総のねらうところと今回のこの集落整備法案と全く軌を一にするものでございまして、四全総の行わんとしておるところと、基本的にも実際にも全く一致しておると考えておるところでございます。
大臣、今、両省のお考えを聞いてきたんですけれども、これはぜひ成功させていただきたいと、こういう感じている中で、国土庁が試案をつくられております第四次全国総合開発計画も、あしたあたり中間報告が発表になるなんというのが新聞に出ている。これまでにも、建設省さんも昨年八月に国土建設の長期構想等発表なさっています。その他いろんな振興に向けてのこういう試みがどんどん出ているんですけれども、今回のこの集落地域整備法案が、もう施行されている振興法、これとのかかわりをどのように持たせながらこれからこの法案に基づく事業実施を拡大なさっていこうとなさっているのか。この点、大臣の所見を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設省サイドの予算の計上及び執行の仕方を御説明申し上げたいと存じます。
 まず、場所の採択につきましては、これは農水省さんと十分御相談いたしまして御一緒に箇所的な採択はいたしたいと考えております。
 それから事業といたしましては、私ども、道路それから公園、下水道、区画整理、いずれも何カ所というような箇所で予算を計上しておりませんで、一括して予算を計上いたしまして、その実情に応じて箇所ごとに配分するという方式をとっておりますので、これは十分事業に必要な額を計画的に張りつけるということではでざいますが、実は今までの私どもの内規とかそういうものにつきましては、いささか都市を対象としております関係上、その一固まりと申しますか、最低限の拾い上げる基準というのが大き過ぎてちょっと使い物になりません。この実情に応じてやれるように、全く新しい採択基準なりそれから箇所づけのルールを、これから農水省さんと相談しながらつくってまいりたい、かように考えております。
それでは伺いますけれども、当然そういう状況を考えますと、誘発して自発的にやる集落の整備の地域についてはこれは結構としまして、やはり対象にしたところはそれなりの予算がつけられてくるわけでございまして、この条項のどういう部分に予算というものはつけるということで、この予算のつけ方の限定をどういうぐあいに線引きをなさっているか。あわせまして、国の補助、融資等の扱いはどうなるのか。この点についての御見解を賜りたいと思います。
たばこ産業の田口でございます。参考人として事情を御説明させていただきます。
 御承知のとおり、昭和六十年四月に私どもが従来やっておりましたたばこ専売制度が廃止になりまして、専売納付金制度がなくなりました。そして、そのかわりに消費税制度が導入されたところでございますが、その発足時の税率は、私どもの方で一番売れておりますマイルドセブンの例をとりますと、小売定価に対する負担率は五六・七％ほどとなっておりました。その後、昨年五月に一本九十銭の特例税率が導入されたために、租税負担率、消費税負担率は五九・七％に上昇いたしまして現在に至っております。
 一方、私どもが扱っておりますたばこに対する風当たりが最近一段と強くなってきております。そういうこともございまして、たばこの消費総量、総需要がだんだん減ってきておるという私どもにとっては大変つらい状況にございます。そういうこともございまして、たばこの商品として担税する力、担税力は現行の負担水準で私どもとしてはぎりぎりの限界にきているのではないかというふうに認識しているところでございます。したがいまして、たばこの税負担水準は、基本的には現状より少しでも低ければそれだけ私どもにとってはプラスの要素であり、逆に申せば、高い水準が続くということは大変つらいという立場にございます。
 以上がたばこ産業といたしまして率直な事情を申し上げたところでございます。私どものつらい実情というのを御理解いただければありがたいと存じます。