物価の予想外の安定という例示的な言葉を使ったわけでございますが、安定の原因は何なんだと。安定の原因というのは、一つには、それはかなり消費節約という運動が一般にも徹底したとも言えるでしょう。そのことは裏返しに言えば、消費の減退を招いたとも言えるでしょう。それはまた、景気の立ち直りにブレーキになったということも言えるでしょう。いろんな見方がございます。ございますが、そういうようなものの中で予想外——われわれが予想したのは、卸売物価が平均四・一ぐらい、消費者物価が五・五ぐらいのことを当初予想したわけでございますが、それが卸売物価に至っては半分以下というような値上がり率ということで、非常に意外だというように感じたものでございますから、そういうようなものを例示的に申し上げて説明をしたわけでございます。
そう言っておられるそうですが、この補正予算の説明の第一の「総説」の中に、いままでもさんざん論議になったんですが、経費がよけい出ることについては災害等があったこと、これは納得いたします。災害等があってこれは補正をしなければならないことはわかります。しかし、特例公債三千七百五十億、これを発行する一つの原因になったやっぱり租税、印紙税の収入の減ですね、このことについての説明は「物価の予想以上の安定等により減収が避けられない見通しとなった」、これだけの説明なんです。この説明書だけじゃなくて、補正予算説明、提案理由のときも大蔵大臣これだけしかおっしゃらない。大変これは粗雑な説明の仕方だと思うんですよ。もう少し正確に説明してもらわないと、これは経済の専門家が聞いても、大蔵大臣どういう理由で説明したんだろうということになりますよ。これ説明し直す必要があると思いますが、どうですか。
これからデータ通信が大きな経済的、社会的な役割りを果たさなければならない重要な時期に当たりまして、こういう悪質な事件が発生いたしましたことはまことに遺憾に存じます。ただいま郵政大臣から申し上げましたように、厳重に調査をし措置をしたい、こう考えております。
まことに遺憾な事件だと考えております。
 先生御承知のとおり、データ通信というのは、いままだ犯罪の手口は的確につかんでおりませんけれども、こういうことをやろうと思えば理論的にはできるのであります。しかし、公社の職員は通信の秘密を守ることを知っているはずであります。その他人の秘密を盗んで、それを逆用して犯罪を起こした、まことに遺憾なことであります。特にいまやデータ通信自由化の時代に入らんとしているときであります。こういう事件が起きたことは本当に残念でたまりません。厳正に対処していきたいと思っております。
それでは、この問題は今回限りということで、この論議はまた後でひとつすることにいたします。
 次にもう一つ、通告をしてない問題ですが、これは社会不安にもつながる重要な問題でございますので……。
 けさほど報道されております電電公社札幌データ電信施設所の主任技師、これが前後三回にわたつてコンピューターのデータを盗んで百三十三万円を引き出したという事件でございます。これは責任ある立場の人がやった犯罪なので、銀行のオンラインの悪用、いままでも幾つか出ておりますけれども、今後もこれは社会的には大変重要な問題になるので、これに対する対処の仕方は早くしておいた方がよろしいと思いますが、御見解を伺っておきます。
それではそういう御答弁で、後々これは国政にかかわる重大問題で、いまの答弁だとこれからもめますよ、また、統一見解をお出しになった方がいいんじゃないですか。総理どうですか。
異例なことはわかっています。ですから、今回限りで終わりの措置ですか。こういう措置をとって国会で事実行為としてこれは一応認めたことになりますけれども、法律上の解釈で言うとしり抜けなんですよ、いま答弁あったように。シビリアンコントロールの中に入る入らないの問題は別としまして、そのほかの重大な問題と関連して考えてみますと、これはこのままでなし崩しで時間がたったら終わりじゃ困るんですよ。審議はすると言っていらっしゃいますから、扱いはそれで、今回はこれでいいでしょう。こういう問題についての扱いについては今後ルール化するという解釈でよろしいんですね。
そこでお伺いをいたしますが、今回のこの執行停止の措置ですね、これについては今回限りの扱いですか、それとも国会でこういう扱いが一回成立していますから今後ルール化するつもりですか。国政にかかわる重要な問題ないしは防衛の重要な問題にかかわる問題です。このことについてはどういう御解釈なんですか。
厳しい条件はよくわかりますが、しかし農家にとってもこれはまさに生活費の最たるものですから、そこら辺は十分配慮いただいておると思いますが、農民のささやかな要求については、大臣としてもぜひこたえていく、こういう態度を堅持して米価審議会に臨んでいただきたいということだけ要望しておきたいと思います。
 そこで本題に入りますが、きょうは、老人保健法案の審議が延長を含めまして大詰めを迎えておる中での連合審査でございます。私はいろいろ衆参両院のこの問題をめぐっての議論、こういったものを読ましていただきましたが、きょうは主として実施主体である自治体の側に立って、その視点から質問さしてもらいたいと思います。
 その前に、基本的な問題だけ二、三ひとつお聞きしておきたいと思うんです。
 その一つは、せっかく老人保健法案の原案では、老人保健審議会で支払い方式を含めた診療報酬の基準等について審議をする、こういうことになっておったのが、衆議院の修正で中医協の方に問題の審議を付されてしまった、こういう法案修正になっております。これは中医協で見直しができれば私は結構だと思うんですが、これまでの中医協の審議の実態から見ますと、そういう見通しというのはほとんどないに等しい、こういうふうに私は思うんです。
 私はそういう意味で、衆議院の行き過ぎであるとか、もしくはそういった実態に沿わない修正であるとかいうことについては、参議院は良識の府であり、チェックする機能を持っているわけですから、せっかく与野党の中でいま修正を含めて議論もあることでございますから、この際見直すべきじゃないか、もう一遍原案に戻すべきじゃないか、こういうような感じがしております。そこでこれについて大臣はどういう御見解を持っておるのか。
 村山元大臣は衆議院段階で、まことに遺憾だ、遺憾だけれども、しょうがないと、こういう答弁をしておるようでございますけれども、これは衆議院における答弁でございまして、参議院段階に来たら、遺憾なら遺憾なように直さにゃいかぬ、こういうような感じがします。そういう意味で、大臣がこの問題についてどういう考え方を持っておられるのか、まずお聞きしておきたいと思います。