透明性をしっかりと確保していただきたいと思います。
 ただ、報道されるところによりますと、今長官おっしゃいますように、おろしていかないと個別のことは防衛庁ではわかりかねますというふうにおっしゃられましたが、逆に、各省の側にしますと、どういう具体的なケースがあるのか、どういうパターンがあるのか、そういう具体的なことを提示してもらわないと、検討しようにもしようがないじゃないかという声があるというふうに報道されております。私は全くそのとおりだというふうに思うのですね。
 周辺有事の問題につきましても、国会での議論では、極めて定性的な、抽象的な議論ばかりが行われておりまして、具体的なイメージに結びつくような、例えばこういう場合もある、ああいう場合もあると、私は、むしろそういう一つ一つの個別の想定されるケースの積み上げの上に具体的な対応というのは出てくるのだというふうに思うのですけれども、そういう議論はほとんど実はなされていないのじゃないかというふうに感じております。この点について長官はどのようにお考えですか。
この新ガイドラインの策定に当たりましては、透明性の確保ということが極めて大切だということで、中間的な報告もあったわけでございます。
 それに対して、有事の場合の法制をどうするのか、これも極めて透明性を確保しながらやるべき議論だ。今までさまざまな経緯がありまして、さまざまな反対もあったわけでございますが、有事の場合にどうするのかというルールを国としてきちっとつくっておかなきゃいかぬ、そのように私は思っております。ただ、それを進めるに当たっては透明性を確保しなきゃいかぬ、これは国民だれもが望むことではないかというふうに私は思っているのです。
 スケジュールも、防衛庁が中心になってやっているわけではないので、なかなかわからないということかもしれませんが、この透明性の確保ということにつきまして、長官はどのような対応をなされるのか。最後にまとまったものをぽんと提出するという形では、僕はよくないのじゃないかというふうに思うのです。この点につきまして、ブラックボックスで議論が進んで、最後にまとまったものができて、これはイエスかノーかどっちですか、そういうような議論ではない方がいいというふうに私は思いますが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
これまでも官房副長官を中心としまして、各省庁の局長クラスの会議が持たれたわけでございます。しかし、何分広範囲にわたるものでございますから、今後、さらにこの検討をそれぞれしていただくことになろうかと思います。
 聞くところによりますと、何か近いうちに課長クラスまで下げた形での会議も行われるやに聞いておりますけれども、これは一応、官房副長官を中心としたところでやっておられますので、具体的なスケジュール等はまだはっきりしておりません。
 いずれにしましても、できるだけ各省庁で練っていただいて、法律上はどういう問題点があるのかどうか、そういうのを精査した上、先ほどおっしゃられましたように、できますれば通常国会に、予算関連法案等で立て込んでおるのが、大体二月までは各省庁ともそっちの方で手いっぱいでございますから、それが終わるぐらいまでには骨格ぐらいはできておって、あと法制局の審査等もしながら、通常国会にかけていければいいな、そういうふうに思っているところでございます。今、ここで今後のスケジュール等をお見せできるような状況にはまだございません。
もう時間も残り少なくなってまいりましたので、外務省の方には、再度こういうことが起こらないようにできる限りの努力をしていただきたいと要望させていただくにとどめたいと思います。
 残りました時間は、有事法制のことにつきまし
て再び防衛庁にお聞きをいたしたいと思っておりますが、先日、橋本総理は、早ければ来年の通常国会に提出をしたい、早くとも次期通常国会ということになるのではないかというような答弁をなされておられますし、また長官は、二月をめどに、関係省庁などとの調整を終え、法案の骨格を定めたい、そのような発言があったというふうにお聞きしております。
 十月二十一日から関係省庁局長等会議が発足をしたというふうに報道されておりますが、それから一カ月がたちまして、現在どのような進捗状況なのか、そしてまたどのようなスケジュールで今後作業を進められるのか。二月といいますと、三カ月しかございませんので、大変慌ただしい作業になると私は思いますけれども、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
今法務省が言われたように、この民法法人というのは出資者に対する保護規定がありませんから、一般的には債券発行というのは認めていないというのがこれまでの立場なんですね。それに対して今度認めてしまう。しかも、商法では商法法人に対して債券発行限度が決まっているんですね。今度は、この民法法人に対して、商法で決まっている限度の十倍の限度、こういうものを与えているわけです。これも極めて異例なんですね。それから政府保証債、それをその中の一部は政府が保証するということになっているのだが、この政府保証債を民間法人に認めた例としては東京湾横断道路があるんですね。その建設事業会社がある。しかし、この東京湾横断道路というのは商法の法人なんですよ。こういう民間法人が政府保証債を出すのは、つまり今度の機構が二番目なんです。しかし、あれは商法法人だったわけだから、民法法人に対して政府保証債を政府が認めるというのは今度が初めてなんですよ。
 だから、この機構なるものをつくって、そういう無利子貸し付けはするわ、都市開発資金を今まで地方公共団体にしか貸していなかったのに、それよりはるかに優遇した無利子の貸し付けはする。民法法人、法務省でさえそういうのは債券発行を認めていないというのが一般的解釈だというのに、これを認めている。それで、商法法人の十倍の限度額を見てその一部を政府が保証する、初めてなんですよ。
 私は、こういうやり方というのは、本当に大企業に対する優遇措置としては極めて異常だ、それから財政のあり方としても非常に問題があると思うんです。これをわずか二時間の審議でどんどん新しい例として通過させてしまうというのは、これは国会というのは何のためにあるかということになるんですよ。それで、こんな本当に初めての異例なことをどんどんおやりになって、しかし与党が多数だから通ると思って安心して大臣笑っていたらだめですよ、こういうことは。どうしてこういう特別の優遇を民間資本、特に大資本が入ってくるのだけれども、それにされるのですか。