外交官としては当然予測は職能の中に入りませんからね。当然それはいいんですが、私が申し上げましたようにこれは一種のメルクマールになる、ポイントになると。もし実現するとすれば必ずアマコスト氏を使うと思います。それに対応するのは金泳南氏しかいない。公算としてはかなり濃密であろうと私は思いますが、それ以上答弁は必要ありません。
 大臣、新しいデータを調べてみると、台湾関係法が一方に厳存しながら米中関係というのはかなり裏側では濃いんですね。
 例えば、貿易が今年度は恐らく六十億ドルを超えるだろうと。日本が百億ドルですからね。それから、高度技術の中で衛星受信ステーションであるとか衛星追跡ステーション、それに伴ったエレクトロニクスの附属施設、それから今までの数倍のキャパシティーを持った高性能コンピューターの輸出も認めるというわけで、かなり進んでいると。それから一方では、ニクソンとかオキシデンタルが南方中国の海底油田の一千億バレルという埋蔵量と推定される油田の掘削権を既に手にした。これにはアメリカ政府が相当かかわっているわけですよね。政府がバックアップしたから実ったんだから、ほかの競争相手をけ落として。それぐらい進んでいると。だから、建前とか名目とか台湾関係法なんというのを超えて、やはりとるべきものはお互いにとっているんですよね。失っていないんですよ、別に。この関係を僕は外交的には成熟した関係、いや成熟しつつある関係というふうに定義したいと思うんですが。だからこれからの米中関係というのは、ジグザグはたまにあるかもしれないが、方向ははっきりしていると思いますが、今後の米中関係の前途については、深まり方については安倍大臣、どう見ていらっしゃいますか。
フィリピン駐在のアマコスト大使に関するお話でございますが、確かにおっしゃるとおりに四月末をもちましてイーグルバーガー現次官がやめることになっておりまして、その後任にアマコスト大使が就任すると、こういう予定と私ども伺っております。
 同大使は御承知のとおり東アジアの経験が非常に深いわけでございまして、日本とも従来から関係があったわけでございますから、アマコスト大使が国務次官に就任することは私どもとして非常に喜ばしいことではないかと、こう思います。ただ、それがアメリカの今後の政策をどの方向に持っていくのかということを今この時点で直ちに結びつけて予測することは差し控えたいと、こう思う次第でございます。
これは北米局にちょっと伺ってから質問をさらに進めたいと思いますが、今、マイケル・Ｈ・アマコスト氏はなおフィリピン大使だと思いますが、近くアメリカ国務省の大幅な人事異動があるのではないかと。例えばナンバースリーの地位を占めているローレンス・イーグルバーガー次官が退いてその後にアマコスト氏が仮に入るなら入ると。そうするとその次には、日韓とか中国あるいはオセアニアを含めた地域を担当する国務次官補代理がウイリアム・ブラウン氏一人であったものが二人にふえて、在日経験のある公使をされた例のシャーマンさん、あの人が仮に入る、日本部次長も女性外交官が充当されるというふうな一連のものがあり、さらに先日イーグルバーガー次官が、アメリカ外交の重心は明らかに大西洋ではなくて太平洋を向いているという演説をされた、これはかなり重要な演説だと思うんです。そういうものを裏づける外交的な体制と布陣がアメリカ国務省の体制の中に、陣容の中にやはり裏づけられているということは、やはり今度のレーガン訪中を嚆矢としてアジア外交の再構築にかけるアメリカ側の熱意は必ずしもムード的ではないと、本腰だという印象を私は受けざるを得ないんですよね。そこでこれからはアマコスト氏の動きというものを相当見詰めていく必要が日本外交にもあると。
 その意味合いを具体的に言えば、例えば某月某日、北京においてアマコスト氏と金泳南北朝鮮外相が公式か非公式かは別として会談をすることだってあり得なくはなく、そういうステップを踏めば、今安倍外務大臣に私が申し上げた四つの条件の周辺が整備されて、やはり道が前に向かって開けていくという可能性も私は否定できないと思うんです。そういう観測について、可能性について外務省としてはどういうふうに認識されますか。
韓国と北朝鮮との間のスポーツ交流等で交わされた対話とか、さらにまた三者会談についてのコメントとかいろいろなものを総合して見ますと、例えば韓国としては、何としてもビルマ事件について北朝鮮の誠意ある態度というのがやはり話に入る大前提だという受けとめ方でありますし、あるいはまた三者会談を行うにしても、要するに在韓米軍の撤兵を一つの前提とした三者会談とか、そういうものは到底これは韓国もアメリカも認められないことである、最終的な出口としての話し合いになるかどうかその辺は別としまして、入り口からそういうことを言われてもこれは到底応ずることはできないというようなことも言っておりますから、全体的に見まして、行われるとしても今おっしゃるようないろんな問題というものを慎重に配慮して、そういう中でやはり行われなければならないんじゃないかと。お互いに乗ってくるような条件というものがなければ、やはりそれはそれぞれの立場がありますから、空気としては醸成されてもなかなか会談には乗りにくい、こういうことじゃないかと思います。
我が国の宇宙開発、今後たくさんの問題を抱え込んでいるわけなんです。それもしかもお金がかかるわけですね。ですから、これらの計画についても十分な検討の上でひとつ決定をしていただきたいと思うんです。
 それから、宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡというのがありますが、これが今ほとんど打ち上げの実体といいますか、実際に打ち上げをやったりあるいは宇宙産業に対する発注等もやっているわけですね。このＮＡＳＤＡの中ではどうも研究開発機能が十分じゃない、こういうふうに私は思うんです。
 それで、宇宙開発全体を展望してみますと、例えば探査衛星に関してはこれは農林省、それから通産省はこれは資源衛星、それから運輸省が気象
関係、気象衛星、それから郵政省が通信と放送衛星、それぞれの省庁に分かれて管轄がされている。本当はこういうところが行政改革の対象になるべきだと思うんですけれども、それを科学技術庁がまとめて、そして宇宙開発事業団との協議の上、宇宙開発委員会というのが別にありますけれども、そして宇宙産業との結びつきをつけながら事業団を通して宇宙開発の実際に当たっている、こういうことなんですね。こういうふうなことの中で、特に我が国が取り組んでいます衛星の問題といえば気象衛星、通信衛星、放送衛星で、運輸、郵政というのが実際に実用衛星として今動いているわけでありますけれども、こういったシステムが果たしてこういう状態で将来の宇宙開発に対しての能率いい作業が進められるものかどうか、私は非常に懸念をいたしておるわけなんです。
 その問題が一つと、それからさらに、例えば探査衛星、資源衛星というのは、これはリモートセンシング・テクノロジーを利用する分野に入るわけなんですが、こういった探査、資源関係の衛星についで今後の計画があるというふうに伺っていますが、そういうものと、それからさらに、それを使ってのリモートセンシングの技術の開発というものが一体どうなるのか。
 一遍にまとめて御質問申し上げますが、さらにそのリモートセンシングに関して、例えば東南アジアを中心としたアジア地域における技術協力、例えば森林の資源とかあるいは食糧資源の問題とか、時にはアジア地域における、あるいはオーストラリアも含みますが、ウラニウムの探査だとか、いろんな問題があるわけですね。こういったような問題に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか。国際協力の問題は先ほど出ましたけれども、その辺をひとつお答えいただければと思います。