御質問の点でございますが、我が国の労働基準法は業種、規模、業態を問わずに、法定の最低労働条件を罰則つきで強行的に履行を確保するということで制定されております。対象は企業、事業場に雇用される労働者ということになっておりますが、御指摘の百五十三号条約につきましては、一人親方あるいは家族も対象になっておりますことと、規定の内容が拘束時間、運転時間、休息期間などと労働基準法でとらえていない事項も対象になっております。したがいまして、立法政策として、また法制度論といたしまして、我が国においては困難な状況にあるというのが現状でございます。それで百五十三号条約の内容を踏まえた改善指導基準を策定いたしまして、適正な時間管理が確保されますように、全力を傾注しているところでございます。
次に、貨物運転労働者等に関する労働時間の短縮、労働時間の改善ということについて、先般運輸労連の組合の全国的なアンケート調査によりましても、かなり過酷な労働条件で長距離貨物運送等に従事している実態が明らかにされておるわけでございますが、現在、運輸労連等が特に国民生活に必要な物資輸送の中枢的な使命を持っておるわけであります。特に日本の貨物運転労働者というのは、諸外国に比較して非常に長時間の労働が強いられております。
 そういう点から、先般、このような労働時間短縮をめぐる問題として二七通達の厳守、法制化あるいはＩＬＯ百五十三号条約の批准、こういうことを中心に、少なくとも一日八時間、週休二日制、週四十時間の労働、年間総労働は二千時間以内とする、こういう目標で、現実的には三千時間を超えるかなり長時間労働が行われている現状からも、これは運輸省と労働省が、西欧先進国に比較しておくれている日本の運輸行政に対し、また労働行政に対して積極的な取り組みを展開すべきであると思いますが、運輸省と労働省の見解を承りたいと存じます。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、運転者にあらかじめいろんな情報を与えるということは一番大事でございます。その意味で、建設省といたしましては、道路標識の完備、さらには必要な情報を与えるための施設、こういうものについてもより密度を高めるよう努力してまいりたいと考えております。
ただいまの先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どももこの点につきましては、従前からそういった山間地までに及ぶ貸し切りバスの運行あるいは特に積雪時期におけるそういったバスの運行につきましては、あらかじめ運行経路を十分調査いたしまして、危険箇所、要注意箇所の把握に努めるように指導しておるところでございますけれども、改めて今回の事故にかんがみまして、この点を含みます幾つかの対策につきまして、関係者の注意を喚起したところでございます。
この際、建設省と運輸省にお伺いしたいわけですが、シーズンに入りますので、これからもかなりの貸し切りバスの運行が予想されますので、特に交通量が頻繁であり、かつまた遠隔の地から運行する運転者等に対しては、特に危険箇所に対する積極的な周知徹底ということが必要であり、これは運輸省と建設省が十分タイアップしながらそのような的確な指導を図るべきだと考えますが、いかがでございますか。
建設省でございます。お答えいたします。
 道路の交通安全対策につきましては、公安委員会と連携をとりつつ従来より道路管理上の最重点事項として取り組んでまいりました。道路管理者としては、運転者に注意を喚起するための標識であるとかあるいは安全施設、それから道路構造の改善等鋭意進めてまいりました。御当地の十九号でございますが、非常に山岳部を走る路線でございますので、全般的に線形が非常に厳しゅうございます。したがいまして、道路管理者としまして、交通安全施設の整備あるいは線形の改良を行ってまいりました。事故現場につきましては、ガードレール等につきましても、通常より一段上のガードレールを設置する、あるいはカープの手前にカープあり、すべりやすい、幅員減少というような警戒標識あるいは路面凍結注意喚起のための標示板、こういうものをつくりまして、万全を期したところでございますが、このような痛ましい事故の再発を防止するため、建設省といたしましても、関係省庁と協力をいたしまして、こういうような山岳部の道路につきまして、交通事故防止のための必要な措置がなされているかどうかもう一遍総合的な点検を実施し、必要となる場合の道路標識の整備、こういうものについても処置をするように指導しているところでございまして、今後とも交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
見通しにつきましては、若干私は所見を異にするものなんですが、それはそれとして、答弁によると需要と供給のニーズによってこういうものがふえたということなんですが、答弁の中ではしなくも告白されておりますように、特に事務処理請負業などは非常に把握しにくいというお話がございました。そういう点から言いまして、単に需要供給のニーズだけでなしに、労働省の行政の怠慢がこういう結果を生んでおるのではないか。むしろ積極的に、請負業についてあいまいにしておるから問題が出ておるんではないか。さらに厳しく言えば、職安法第四十四条の適用を厳しくやっていないからこういう問題が起きているんではないかというように私は思うわけなんであります。その例として、昭和五十三年の七月に行政管理庁が、労働者派遣事業、これは業務処理請負業ですね、これは職安法四十四条との関係で問題があるということを指摘されておるわけでございます。こういう指摘に対しまして厳しく労働省が対処しなきゃならぬと思うのでございますが、私は寡聞にして、厳しく対処されたという実績を承知していないわけであります。
 そこでお尋ねするんですが、労働省は、その後この問題についてどのような検討を行い、また、法違反に対していかに対処されたのか。例えば改善命令であるとか報告であるとか、特に立入検査なんかやられたのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。