お答えをいたします。
 公共事業は、基本的にはやはり工期と質というものが非常に重要である、このように私どもは認識しております。
 しかし、一般競争入札を導入するということに対しましてはいろいろの点で問題がある。具体的には、不誠実な業者というものを排除することがなかなか難しい。アウトローの方などが入ってくることを完全に排するということは難しい。そうなってまいりますと、疎漏工事が起こったりあるいは工期が遅延してしまう、こういった問題も起こってまいりますので、それを防ぐためには事務量が大変膨大になってくる。それで、建設業というのは中小企業が多いわけでございますので、ダンピング競争ということになりますと受注の機会というものを確保することは難しくなる、こういった面もございます。
 アメリカにおいては一般競争入札が行われているわけであります。英国も以前は一般競争入札を行っておりましたが、一九六四年のバンウェル報告以来、指名競争入札に切りかえてまいりましたし、また岡崎市においても制限つき一般競争入札が行われたわけでございますけれども、その後いろいろと問題があり、指名競争入札を一部併用する、このような形になっておるのが現状でございます。
 そこで、私どもは、指名競争入札をそれでは問題点を改善することによって維持していかなきゃならない、このようなことで、御指摘をいただきましたように、今回具体的な指名基準あるいは新しい入札方式、積算体系の見直し、そうして特に公共事業は七割を地方が発注するわけでございます。直轄の場合は公契連を通じましてそういった問題に対して建設省が中心となって改善に取り組んでまいりますが、地方ということになりますと、県知事さんあるいは市町村長さんが仕事を発注するということになりますと、先生の山梨県の場合でも勝ち組、負け組というようなことによって仕事が動かされたのではなかろうかという、こういったことをやはり今後はなくしていかなくちゃならない。
 こういうことで、村田自治大臣にもお願いをし、今回自治省との間で協議機関を設置いたしまして、担当局長同士が具体的に今後地方公共団体の仕事の発注について相互に協力をしていく、このようなことで今回改善案をまとめさせていただいたわけでございます。
そこで、そういうものをまた行政の面から改善していかなければならないというので、建設省にお伺いしたいんですけれども、このほど建設省は公共事業の入札制度の改善策というものを発表いたしました。大変前向きに改善をしている面もあるということでもって一応の評価はできるわけなんですけれども、この中でお伺いしたいのは、どうしても指名競争入札というのは役所の裁量とかあるいは政治家の介入する機会とかそういうことになりやすい面もあるわけなんですね。そうしたことから、できるだけ他の適当な制度というものがないだろうかということ、それからまたいろんな論調の中にも、指名競争入札制度というのはなくして、会計法等で書かれているようなああいう一般競争入札制度、こういうものを導入したらどうだろうかという論調が目についたわけですね。
 特に建設省が今回の改善策の中で指名競争入札にこだわった理由というのはどういうことなんでしょうか。
ただいまお尋ねの、官公庁等が入札を行うに際しまして入札参加者側があらかじめ入札予定者を決めるという行為、これがいわゆる入札談合でございますけれども、これは申すまでもなく競争入札制度の根幹を否定するものでありますし、それから、これは競争を制限することを禁止しております独占禁止法に抵触する重大な違反行為でございます。したがいまして、私ども公正取引委員会は、従来からこのような入札談合に対しましてはこれを積極的に摘発をしてまいったところでございます。
 今後ともこの種の入札談合に関する情報収集に努めまして、もし具体的な端緒がありました場合には、当然でございますけれども、法に基づいた調査を行いますし、その調査の結果、違反行為が認められればこれに厳正に対応していく、そのような姿勢でございます。
税制サイドからの対応についてのお尋ねかと存じますが、このさまざま御議論ございます使途不明金の問題は、結局法人税の計算に当たりましで、所得金額を確定します場合に、何を経費として認め、経費として認められればそれを控除しますし、経費として認められなければそれを控除しないという形で所得金額が確定し、それに対して課税が行われる。つまり、経費というものをどのように見るかということによりまして事柄を尽くす、そういうやり方で対応しておるわけでございます。
 不正な行為がございまして、税を免れる、その結果としまして国家に損失を及ぼすといったようなものにつきましては、これをとがめるという対応を当然伴っていくわけでございますけれども、そういう次元で税務計算を確定していく。それ以上の話ということになりました場合には、いかなる問題が生じるであろうか。
 今外国の例が出ましたけれども、フランスに特殊な制度があるということは確かにそのとおりでございますが、通常、アメリカにしましても、イギリスにしましても、ドイツにしましても、やはり税務計算上、使途不明金というものは存在しておるようでございまして、その処理に当たりましては、それを経費として認定し得るか、経費として認定し得ない場合には、所得計算上、益金として課税するということが限界であるという立場をとってきておりまして、それ以上のところに踏み込んでおらぬわけでございます。
 それ以上のところに踏み込むということになりました場合に、これは表現が適切かどうかということはあろうかと存じますけれども、一つのモラルの世界の問題に税がどこまで入っていけるかということになっていくのではないかと思います。モラルの世界に税が入っていく、何についてどこまで入っていくかということは非常に大きな問題であろうと私は思います。慎重に検討されなければならない問題だというふうに思います。
 ただいまのお話の中に、いわば代替課税的なものをもう少し考えてみてはどうか、一歩歩を進める上で考えてみてはどうかというような御提示もございましたけれども、代替課税と申しますのは、一種の推計によりまして課税をするということになるわけでございますけれども、我が国の所得課税の体系というのは、所得あるところに課税ありということで、実際に所得があった人を特定し、その所得を確定して課税をするということに徹しておりまして、そういった代替課税的な行為が税の世界の中にばらばらと入ってくるということにつきましては、これは税体系そのものとして、全体としてどう考えていぐかというかなり基本の議論を要する部分であろうというふうに思います。
 そのようなことがございまして、この使途不明金の問題につきまして、そうにわかに妙手を見つけることができないというのが今日の状況でございます。