一言で申しましたら過保護ということであろうと思います。
 考えてみますと、しかし戦争に負けました後、どうかしなければならないということで国力を一つにしてというようなことから、行政がそういう生産に対しても消費に対しても保護をしてまいりました。それがきょうもなお残っておって、今、寺澤委員の言われるような問題になってきていると思います。
 ちょうどクリントンさんになられまして私つくづく感じましたが、やっぱりブッシュさんという人は第二次大戦で自分も従軍しておって、その後日本をこれだけのものにしたというそういう誇りもあるし、そういう一つのセンチメントを持っていまして、まあ人によってはですから兄貴と弟みたいなそういう関係だと言った人もございましたけれども、もうそういうことはなくなりました、クリントンさんになって。
 ですから、そういう意味でもう過保護というものをやめるときが来ているんだというそういう御指摘は、私はもうそういう時代が来たと、同感でございます。
時間が参ったようでありますけれども、私、総理にもう一言申し上げて、本当の腹の底からの決意を述べていただくことを期待いたします。
 それは、最初に私は、政治不信、高じて政治家不信にまでエスカレートしつつあるのが今日の状態だと率直に申し上げました。このような政治不信、政治家不信を浄化して、本当に宮澤内閣かくあるべしと、信頼を本当に取り戻すためにはどうすればいいと思っていらっしゃるのか、その決意を最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
問い返す時間がございませんので、また後日にいたしたいと思います。
 じゃ、もう一問、経済企画庁長官にお尋ねします。
 消費支出が落ち込んでいるのは主として何に原因があると考えておるのか、そして消費支出をふやすための方策として政府は何をしようとしているのか、どうするというのかということについて、経済企画庁長官にお尋ねします。
次に、大蔵大臣にお聞きします。
 率直にお伺いいたしますが、所得税減税はなぜやらないのか。また、近い将来、消費税の税率を引き上げる考えがあるのか。また、食料品等に対する消費税を非課税とする考えはあるのか。大蔵大臣、率直にお伺いいたします。
お答えいたします。
 国会のお許しをいただきまして、先般、六月二日と三日に行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をいたしてまいりました。特に御質問をいただきました、この閣僚理事会で我が国の景気てこ入れ策等がその効果について疑問視されているんではないかと、こういうことでございますけれども、私はずっと会に出ておりまして、まず基本的には、我が国の経済対策につきましてはおおむね各国によって歓迎されたというふうに私は判断をいたしております。もちろん一部の国からは経常黒字削減の観点から我が国が引き続き必要な財政上の努力を行うことを希望する旨の発言があったわけでありますが、その我が国の経済対策の効果自体について、それを疑問視するというような発言ではなかったと、このようなことでございました。
 いずれにしましても、私どもとしては、現在御審議をいただいているこの新しい経済対策につきまして、やはり補正予算も含めたその早期の成立とそれの着実な実行、こういうことによって、回復の兆しは見えておりますけれども、まだ回復のテンポが非常に弱いわけでありまして、それをより確かな回復に結びつけていくというためにもこの対策は大変重要なことである、このように考えておるわけでございます。
日米間の貿易不均衡は、御承知のように実は非常に長い間の問題でございます。十年余りにわたって両国が真剣におのおのの努力をしております。
 例えば、最近で申せば、我が国がいわゆる生活大国という方針のもとに内需の振興を図る。たまたま不景気もございましたけれども、昨年から今回のこの補正予算まで相当な財政の努力をして内需の振興を図っておりますが、これは長い間の日米間のそういう検討の反映でもございます。またアメリカ側も、財政赤字、貿易赤字を縮小せよという我々からの要請に対して、クリントン政権になりまして具体的な財政赤字の縮小の案が今議会の半分を通過したというような状況であります。
 お互いそういう努力をしてまいりましたが、なおしかし依然として大きな不均衡が変わりませんので、先般、私とクリントン大統領との間で、従来のそういう努力を、さらにこの際改めて新しいフレームワークをつくって、そうしてお互いの努力をひとつ新たにしようではないかということで、この七月のサミットまでにそういうフレームワークをつくってお互いにここで新たなる努力を続けたい、こう約束をしたところでございます。
 なお、ＯＥＣＤの会議につきましては、出席せられました経済企画庁長官からお答えをいたします。
では次に、具体的に問いを二、三進めてまいりたいと思います。
 まず総理に対して、米国の日本に対する貿易黒字批判と内需拡大の要求に対してはどのように対処するのか、総理の対処方針を承りたい。
 また、先日のＯＥＣＤ閣僚会議では日本政府が決めた景気てこ入れ策の効果を疑問視する意見が続いていると報道されているが、これに対してはどのような御見解を持っていらっしゃるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
わかりました。文面の読み間違いがありました。お許しをいただきたいと思います。
 そういう問題がありまして、七月の段階から三カ月の間でいろいろ変化が各政党においてあったと思います。それを実は自由民主党の答弁に当たっている皆さん方にも御理解をいただきたい。政府案を出された連立与党側においても、それぞれ状況の変化によって考え方が幾ばくか変わってきているということは、これは自由民主党の提出案の中でも若干はあることでありますから、この点をまず御理解をいただきたいと思います。
 さて、今回の十月十八日から始まりましたこの政治改革調査特別委員会の総括質問の中、内閣提出案に対しましては二十五名、時間にして二十時間、本日を含めますと、自由民主党の提出案に対しては二十名、十三時間行ってきているわけでありますが、その中で大変に多い質問は、政治改革の基本理念ということに対する総理に対する質問が最も多い質問でありました。その質問に対しまして、細川総理は、山積する内外の諸問題に対応していくためには、政治改革、経済改革、行政改革の三つの構造改革を進めていくことを本内閣の使命とする、その前提を申し上げた上で、政治改革の基本理念は、まず政治改革を早急に実現することによって国民の政治に対する信頼を回復することから行い、その上に立って国際国家としての責任と国民生活の安定と向上を図る施策に取り組んでいきたい、このように答弁されているわけでありますが、この総理の答弁に対し、どのようにお感じになられているか、お聞かせいただきたいと思います。