ただいまの御質問でございますが、現在の法定雇用率は御承知のように一・六％ということでございます。今回の法律改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、これは法律に基づきまして成立後改めて障害者雇用審議会で御審議をいただき政府として政令で定めると、こういう手続になっております。
 ただいま御指摘のその考え方の問題でございますが、これにつきましては、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきましては、「具体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」、こういう御意見をいただいているところでございます。
 したがいまして、このような考え方を尊重し、具体的に定めてまいりたいというふうに考えております。
今、経緯の御説明でございました。大体十年ごとに大きな対策がとられている。ことしが昭和でいくと七十二年になるんですか、そうすると二十年目ということになりますね。そういう意味では非常に重要な問題だと私は認識しております。
 現実に、改正によって一般事業者の一・六％というのがどんなふうに変わるのか、これは算定式が口で言うのは非常に難しいから、端的にどのくらいに変わるのかということをお答え願いたいと思います。
それはあえて申せば、岡野先生のような有能な方がおられた会社だからそうなんだけれども、何もこれは総務なり大事なりがしっかりしている会社ばかりとは限らない。むしろそういうことにふなれな会社の従業員の方が圧倒的に多いわけです。だからそれは私の言うように、事前にもらいにいく人たちは自発的に行くんだからいいんだけれども、基準に達した人に、何も厚生省の人間をそんなにふやさなくても全く今のメンバーでできるはずなんですね。これは私の体験をもとにして、社会保険庁の仕組みというのが少しでも改善されれば私はそれにすぐるものはないということで申し上げました。
 さて本論でございますけれども、今度の法改正の主眼であります精神薄弱者の問題について、一般には精神薄弱者という言葉が何となく急に出てきたような感じを受けるんですけれども、労働行政における精神薄弱者というものの取り扱い、こういう言葉、この人たちがどういう変遷を経て今度の法改正の一つに至ったのか。その経緯について御説明願いたいと思います。
いずれにしても、これから何百万、累計にすれば何千万という人がそういう形でこれを受給するわけでありますから、六十五歳支給開始に至るまでになるべく受給者のための措置というものは真剣に考えていただきたいと思います。
 大臣、今のようなやりとりを聞いていて、勤労者を所管する労働省の大臣としてはどんなお考えをお持ちだか一言言ってください。
もう一つ、根本問題にかかわることであります。
 企業はまだ六十歳定年という形で、定年でやめられる方が、今までの事業所、ここからどのくらいのところに住居を構えておったかという問題がありますよね。そして、例えば第二の人生を歩いたとしても、その人の厚生年金の受給というのは自分が最終に勤務していた事業所を管轄する社会保険事務所なんですよ。そうすると、定年でやめられたり、それから新たに住所を地方に構えたりする人はどうなるかというと、間違っているからいらっしゃいというのに、大変なところから何回も足を運ばなくちゃならないという問題が実際には生じているわけです。
 だから、例えば東京に勤めていて、新幹線の高崎とか宇都宮、あの辺から通勤している人はそのときはどうなるかというと、簡単にほかの書類を持ってきなさいといったら、そこから来なくちゃならないんですよ。こういう大変な問題というのが実は残っているんですね。
 社会保険庁は、この問題について根本的に変えようという発想がおありのようなんだけれども、それについて述べてください。
今回の改正案はおおむね三つでございまして、先ほど運輸省の方から御説明ありましたとおり、平成十二年三月三十一日をもって廃止いたしたいというのが一点でございます。二点目には、それまでの間、市町村に対する交付率を、現在五分の一でございますが、二分の一までに引き上げさせていただきたい。さらに三点目につきまして、長野のオリンピック冬季競技大会の開催に伴いまして、平成十年の一月一日から三月三十一日までの間に旅館におきます外客の方の宿泊、飲食につきまして特別地方消費税を非課税としたい、この三点を提案させていただいておるわけでございます。
 まず、第一点目の三年後に廃止させていただきたいというのは、先生も御指摘のように、この税金問題についてのさまざまな御議論がございます。一方では廃止すべきであるという御議論もございますし、これは先ほど私が御説明いたしましたように地方団体にとっては極めて貴重な税源ですし、地方団体のサービスと密接に関連しているから存続すべきであるという御意見もございましたけれども、これらのことを総合的に考慮いたしまして、また現下の財政状況は極めて厳しいということも踏まえまして三年後に廃止させていただきたいということを御提案させていただいておるということでございます。
 二点目につきましての交付率の引き上げでございますが、先ほど来御説明しておりますとおり、この税の課税対象である行為が市町村行政とも密接に関連しております。これらの財政需要が多額に上っておるということですので、こうした事情にもかんがみまして、今回この交付率を五分の一から二分の一に引き上げさせていただきたい。
 三点目の長野オリンピック大会につきましては、御承知のとおり、この大会自体国際親善やスポーツの振興等大きな意義を有しております。昭和三十九年のオリンピック東京大会や四十七年の札幌オリンピックの冬季大会におきます取り扱いも考慮して、私が先ほど申し上げましたような措置を講じさせていただきたいということでございます。