お答え申し上げます。
 お尋ねの過去における総量規制の問題でございますが、昭和四十八年の一月及び十二月の二回通達を出しまして、金融機関の土地関連融資に係る指導を行いました。
 四十八年一月のものにつきましては、これはいわゆる列島改造議論といったものも契機にいたしまして、四十七年から四十八年にかけての地価の高騰がございまして、その抑制のために総量的な規制を自主的にやっていただくということを行いました。それから、四十八年十二月でございますが、これはその直前の十月にいわゆる第一次のオイルショックが起こりまして、総需要抑制策ということが強力にとられたわけでございますけれども、その際に、総需要抑制のための選別融資を実施いたしまして、その一環といたしまして土地取得関連の資金につきましても抑制的に指導するということを行いまして、そういう意味におきまして、かなり高騰した地価も、全体の総需要を抑制する策と相まちましてそれなりの効果が上がった、かなり鎮静化したというふうに、我々としましては過去を振り返っております。
私としては、もっと夢なりロマンなりを語っていただきたかったわけですけれども、既に言われて久しいそういう事柄は、今現実的に東京圏だけで全人口の二五・五％が住んでいる。国土の三・五％にすぎないところに、実に二五・五％の人が東京圏だけで住んでいるという現実があるわけであります。ですから私は、いろいろな縦割りの行政がある。公共交通は例えば運輸省であるとか、あるいは情報通信システムはどの省であるとか、いろいろな省があるけれども、具体的な話といいますか、多極分散をするということは、いわゆる都市機能を地方に分散させるということだけではないと思います。つまり、地方そのものが持っている歴史や文化をつくり上げていく。決して大都市の機能を分散させるということだけではないと思うわけであります。
 そういう意味で、具体的に申し上げますと、大学を分散させるとか、文部行政その他いろいろあると思います。そういう中で、建設、国土という非常にこれからの日本をつくっていく牽引車になっていただいて、本当にグローバルな視点からこの問題に新たな決意で取り組んでいただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
 さて、四百三十兆円の問題ですけれども、私はこの問題の中で大きな三つの問題点があると思います。一つは土地、つまり用地取得の問題であります。二つ目には、それに見合う労働力の確保の問題。三番目には、環境に与える影響であります。つまり、プロジェクトがいろいろ実施される中で、環境アセスやいろいろなことに対する十分な配慮がなされていかなければならない、私は三点あると思うわけです。
 現在、最初の用地の問題、土地の問題ですけれども、住宅とか下水道とか公園とかというのは、非常に土地とのインセンティブが高いわけであります。そういった中で、現在、土地高騰が続いているわけですけれども、一九五五年から八九年までの三十五年間で実に土地が百二十八倍に上がったという現実がある中で、つまり非常に予算がふえていっても事業量そのものはふえていかないということも、これから懸念をされているというふうに言わねばならないと思います。どうしても地価を下げて、安定をさせていかなければならないというのは緊急の課題であります。
 今、金融的な措置として総量規制が実施をされておりますけれども、その総量規制が今回ではなく過去にどういう状況で行われてきたか、そしてその効果がどういうふうに上がってきたかということをお尋ねをしたいと思います。
お願いします。
 それじゃ次に、ＪＲの宿舎問題について伺いたいと思います。
 国鉄改革法等施行法第三十二条によって来年四月から、ＪＲに承継されていた土地や宿舎を売却するということが自由になった、可能になったということを伺っているわけです。
 宿舎というのは各ＪＲの所有となっていながらも、宿舎の利用は旧国鉄時代のようにＪＲ各社の区別なく職員に利用されておりますね、現在。しかし、宿舎利用については国鉄改革に伴う設立委員会の労働条件の中には明記されていませんでしたね。宿舎利用について各ＪＲ間で取り交わした協定も知らされずに労働者は各ＪＲに採用されたわけです。それにもかかわらずＪＲ各社は、協定期間である来年三月末を理由に、他のＪＲ所有の宿舎に入っている職員は当該宿舎を出るようにという働きかけがなされているということでございます。
 特に、ＪＲ貨物の東京地区の宿舎利用者の場合には、宿舎で競合しているＪＲ東日本は関連事業の拡大によって地方から職員を東京に住まわせるために一千戸のマンション等の賃貸で賄っているんだということを理由にしてほかのＪＲ職員の追い出しを強めているということを伺いました。ＪＲ貨物には川崎、横浜に宿舎がないことから、宿舎から追い出されても宿舎の確保が難しいと。特に、単身ではなくて家族と住んでいたり病人がいたり年寄りがいたり、子供の教育上の問題、通勤の長時間化など、非常に深刻な問題を今抱えているということなんです。
 このような問題は国鉄改革に起因している、起こってきた問題だと。なおかつ、職員の基本的権利である衣食住にかかわり、重要な問題と言わざるを得ない。協定の期限内での解決を急ぐ余り、職員が路頭に迷っては、これは大変だと。本当に自分の身になってみれば、この年の暮れもこの宿舎は一体どうなっていくんだと、非常にみんなも深刻に心配しているわけなんです。
 そういう意味で、きょうは具体的な資料でもってお話ししてお願いできませんけれども、やっぱり労働者には責任ないんだと。就職するときには、この家はいつまでしか確保されていないんだよということも知らされていないんですね。そして、今になって協定がああだこうだということで出ていかなきゃならない。出ていってくださいと言われても、当事者としては困るわけなんですわ。
 だから、そこで大臣に、そういう一人一人の働く人たちが勤めるその協定にも書かれていないと。そして、今になって出ていけと言われたら、本当に路頭に迷うということを考えれば、この問題についてもやっぱりそこにいる、働いている人たちの立場に立っていろいろな道を考えていただきたいということを私はお願いしたいんです。それは大臣の政治的な立場で御配慮いただく問題だと思いますので、よろしくお願いします。