どうもありがとうございました。今後ともどうかひとつでき得る限り最大限の御支援をよろしくお願いします。
 以上二点終わりまして、いよいよきょうの議題、本番に入りたい、こう思うわけであります。
 第一点は、地方交付税に関連をいたしました地方自治体の国際交流の推進の問題であります。
 この問題については、実は本年に入りまして、二月十七日、大臣がお見えになりませんでしたので森田政務次官にもお尋ねをいたしました。きょうを入れますと五回目の質問になるわけであります。昭和六十年十一月八日、古屋自治大臣に質問をして、そして六十一年四月十七日には当時の小沢自治大臣に質問をいたしました。また六十二年八月二十一日には葉梨自治大臣にも質問をして、その促進についてお尋ねをしてきたわけであります。
 おかげさまで、昭和六十二年度には初めて私どもが要求をいたしておりました交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置、計上されました。お聞きをいたしますと、一人当たり四百八十万、標準団体で一つの県八人分の所要額が三千八百三十二万三千円といたしまして、総額三十二億二千五百万、このように聞いております。そしてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、この四カ国から八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初目標の五百名を大幅に上回っているわけであります。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後、この外国青年招致事業を初めといたしまして、その他の地方自治体の国際交流推進についてはいかなる姿勢をもって対処されていくかという問題であります。忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
四全総に盛り込まれました多極分散型国土の形成を図るためには、地域特性を生かした個性豊かな地域づくりを進める必要があります。まず、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の積極的な取り組みが求められるところでもございます。新伊勢湾都市圏構想を軸とした今回の愛知県の二十一世紀計画策定に向けたレポートも、そのような取り組みの一つであると考えられます。
 自治省としても、今後とも地方公共団体の行財政基盤の強化、地方分権の推進等を図り、多極分散型国土の形成に向けた地方公共団体の取り組みを支援してまいる所存であり、この計画についてもできる限りの必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
通産省、国土庁、どうもありがとうございました。よくわかりました。
 そこで、大臣にお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたとおり、愛知県では二十一世紀計画の策定に向けたレポートをまとめて、その目玉は、新伊勢湾都市圏という広域ゾーンを設定した総合整備を行おうとしているわけであります。愛知県という地方公共団体のこのような取り組みに対して、どうかひとつ自治省としても理解をして、支援をしていただきたいと私は考えるわけでありますが、御見解と対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問、第一点がソ連船の火災の状況について、第二点が港湾での船舶火災の消防体制について、第三点目といたしまして外国船の場合における対応について、三点の御質問でございます。順次お答えしたいと思います。
 まず、第一点の今回の火災の概要でございますが、発災船プリアムーリエ号は四千八百七十トン、船長がエラストフ・アレクサンドル船長でございます。この船は、乗客二百九十五名、船員百二十九名が乗船いたしまして、訪日青年観光団といたしまして五月八日に北海道の小樽に入港いたし、東京を経由いたしまして、五月十七日九時ごろ大阪港中央突堤北岸壁に着桟したものでございます。翌日の五月十八日の一時ごろ、この一時ごろといいますのは新聞記事でございますけれども、消防機関では現在調査中でまだ確定はいたしておりません。一時ごろに火災が発生したものでございます。
 十八日一時五十二分に火災の通報を受けました大阪市消防局は、一時五十五分に現場に到着いたしまして、直ちに救助活動、消火活動を開始いたしております。そして十八時三十六分、約十七時間後でございますけれども、約十七時間を要しまして鎮火させたところでございます。
 この火災に出動いたしました消防資機材等は、消防車両四十九台、消防艇二隻、ヘリコプターが一機、消防隊員三百六十六名と報告を受けております。この火災によりまして十一名が死亡いたしまして、三十五名が負傷したところでございます。なお、船舶の約三千平米の部分が焼損いたしております。また、乗客三百十九名を近くの中学校に収容したところでございます。
 出火場所、それから出火原因等の究明につきま
しては、五月十九日十時四十五分から関係機関合同の現場検証を行ったところでございまして、現在調査中でございます。なお、今回の船舶火災の重要性にかんがみまして、消防庁といたしまして職員二名を現地に派遣したところでございます。
 続きまして、港湾での船舶火災の消火体制についてでございますが、船舶火災につきましては昭和二十四年以降、消防庁と海上保安庁との間で、海上保安庁と消防機関との職務分担の原則を明らかにいたしておりますが、それによりますと、埠頭または岸壁に係留された船舶の消防活動は主として消防機関が担当することとなっております。これに対しまして、海上保安官署はこれに協力するという格好で分担が明確になっております。
 消防機関は港湾における火災に対処いたすために、重要港湾にはその実情に応じまして必要と認められる消防艇を配置することとしております。昭和六十二年四月一日現在で、消防機関は全国で四十六隻の消防艇を有しております。今回のソ連船の火災におきましても、先ほど御説明いたしましたように、消防艇二隻のほか、消防車両四十九台が出動し、海上及び陸上から消火活動を実施したところでございます。こうした船舶火災につきましては、今後とも海陸両面からの消火活動を行うことにより、万全を期してまいる所存でございます。
 最後に、外国船舶が日本国内の港湾内で火災を起こした場合の消防の対応についてでございますが、今回のソ連船舶の火災のように、日本国内の港湾に接岸中の外国客船が火災を起こしました場合には、消防機関は当該船舶の関係当事者と連携をとりながら、円滑な消防活動に努めることとしております。今回の場合におきましても、消防隊は船長の要請を受けて直ちに船内に入り、消防活動に当たったと聞いております。
 以上でございます。