御指摘の生産施設面積につきましては、工場立地法のいわば規則においてその具体的な数字を定めておるところでございます。具体的に言えば、今御指摘のようなことでございまして、一〇％から四〇％ということで業種別に五段階の数値をもって規制しておるところでございます。
 これは昭和四十八年にこういった方向で生産施設面積につきましてレイアウト規制というものを導入したわけでございますけれども、当時の考え方といたしましては、これは具体的には例えば大気汚染でございますとかあるいは水質汚濁につきまして環境負荷の大きさというものを業種で大きく分類分けできるという考え方におきまして、その時点におきます当該業種の実態あるいはそれに対応した防止の能力等々も踏まえて、環境負荷というものを業種別に規定することによりまして環境負荷をいわば防止する観点からレイアウト規制の考え方を導入した次第でございます。
大きな流れを踏まえて、六割が対象になっているという中小企業の負担にならないような方向でひとつ運営をお願い申し上げたいというふうに思うんです。それから、法律の中に、生産施設面積を規制しておるものがあるわけなんですけれども、これはもともと生産施設面積を業種別に規定しておること自体がなかなか妙だなというように思うんです。技術なんというのは一遍にして変わるわけでありまして、コストを下げるために一遍に倍の面積を使うようなことになることも多々局面であるわけでありますけれども、その生産施設面積の規制というのはどういう意味があるのか、教えていただきたいというふうに思うんです。
お答え申し上げます。
 工場立地法におきますいわゆる環境に対する規制と環境関連、大気汚染防止法等との関係でございますけれども、この工場立地法につきましては、御案内のように、昭和四十八年に今申し上げましたような形におきまして改正をいただいたわけでございます。当時は、公害につきましてコンビナート等々におきまして大変大きな解決が迫られておったわけでございまして、この四十八年のときの改正におきましても、工場が立地するまさにその段階で、環境負荷あるいはその対応策としての例えば緑地等の設置ということにつきまして、いわば立地の入り口段階で大きくレイアウト規制というものを設けてこれに対応するということで改正をいただいたわけでございます。
 その後、私どものこの工場立地法の適正な運用が図られたわけでもございますし、もう一方で、御案内のとおり、環境、公害関係の各法令等々も整備されてきたわけでございます。
 そういった観点から、今般、その工場立地法の今後のあり方ということにつきまして、さまざまな規制緩和の観点あるいは地方分権の推進の観点等々、総合的な立場から御検討をいただいたわけでございます。今、委員の御質問の点に関しましては、基本的には、公害関係、環境関係規制との重複があるものにつきましては、これを整理していくということについての方向づけも出されておるわけでございます。そういった点につきましては、繰り返し申し上げますけれども、この立地法の改正以降の関連法規の整備の全体の中での整理というものも今回の措置の中で検討をさせていただいている、こういうことでございます。
かなり大きな数字だなというふうに思います。
 大企業は要するに対応力があるわけでありまして、もとより工場立地については、福利厚生施設等ありまして、緑地にカウントできる設備ももともと計画済みでありまして対応できるかと思うんですが、中小企業になりますとなかなかそれがしにくい状況にあるわけであります。ひいてはそれが直接的に競争力になるわけであります。そうしますと、もう一つの側面で、工場というのは、それぞれ大気汚染、水質汚染、騒音、振動等個別の規制というものがあって、それは当然クリアしなければならないわけであります。
 いつも設備をして思うんだけれども、その数字が周辺で六十デシベルとか騒音もきちんとしておる、大気汚染も粉じんも全部対応したとなって、例えば工場地帯の真ん中で、なおかつ、もともと緑のないところになぜ緑を二〇％つくらにゃいかぬのかなと不思議さを覚えておったんです。その個別の規制とこの工場立地法であえて緑地を設けさせるということに、自分たちは二重規制といいますか二重に課せられたことなんだという印象を持っておったんですが、基本的なところで、立地法についてのそういう疑問についてどのようにお答えいただくのか、御返答をまずいただきたいというふうに思うんです。
お答え申し上げます。
 工場立地法に規定いたしますところの特定工場でございますけれども、敷地面積が九千平米以上ということで規定しておるわけでございますけれども、従来この届け出がありましたものにつきまして調査したところによりますと、大体六割程度につきましてはいわゆる中小企業ということになると推定しておるところでございます。
とにかくお金がかかるというようなところが一番根本の問題だと思うんです。
 そこで、今大臣からもお話がありましたように、ナショナルトレーニングセンターというものの重要性ということでいえば、これはもう早急にこれに取りかかって何とかそういう中でやっていただきたい。そのためにはよき指導者を育成しなければいけないとかいろんな問題が出てきます。しかし、またそこでも考えるのはやっぱり財源の問題だと思うんですね。そうすると、現行の、今の予算の組み方を見ておりましても、じゃ、そういったものにどんどんつぎ込めるかというと、これは問題があると思うんです。
 そこで、何年か前から、先ほど馳議員からもちょっとお話しになりましたように、独自にスポーツ界として、スポーツ界というのはおかしいですね、国として独自のスポーツ財源というものを確保する方法を考えるべきじゃないかというようなことで、スポーツ議員連盟等でずっと議論されてきましたけれども、やっぱりサッカーくじ、スポーツ振興くじ、これを早くやらなきゃいかぬのじゃないかということで、今まで何度もそういう空気はあったんですけれども、こちらで審議をしたり話し合いをするというような場も今までほとんどなかったんです。
 それは、政権等のいろんな動きによって法案がどんどんあっちへ行ったりこっちへ行ったりしてしまったという経過がありますけれども、今こそもう早くどんどん手を打っていかないと、シドニーも恐らく二個か三個で終わってしまうんじゃないかと心配しておるんです。とにかくサッカーくじ、通常サッカーくじと言うんですけれども、スポーツ振興くじという問題を私はやっぱり一刻も早く上げて、これは議員立法でやるということですけれども、文部省としてもこれは早く推進していただきたい。
 その中で、大臣はこのスポーツ振興くじというものについてどうお考えになるのか、ちょっとお聞きしたい。