私の考え方は少し今仰せられたのと違っていまして、やはり先ほどおっしゃいましたように、昭和五十年あたりからの国債の発行ということは、四十八年から起こりました石油危機というものに日本経済が対応していく過程で、その役割を財政がずっと引き受けてきたということではなかったかと思います。決してむだに国債を発行したわけではないと思います。
 と申しますのは、石油危機を乗り切りまして、日本経済は今世界でも一、二と言われるところまで参りましたし、またそれはハイテクノロジーについてもそうでございますから、決して日本経済はこの乗り切りに失敗したわけではないと思います。その負担を財政が背負ってきたということではあるまいか。殊にこの一年というのはまたプラザ合意ということで、これもまことに異常なことでございましたが、どうやらここまで来て、かなり財政は減収等々で苦労しておりますけれども、どうやら何とか対応して国際的な役割も果たしてきた。
 そういう財政が背負いました役割というものの結果として日本経済はここまで来ておりますから、したがって、日本経済の運営がもう少し正常な事態に戻りますと、昔のような成長でなくとも、もう少しは潜在力を持っておる。それが活力になって成長ができるはずであるし、また財政はその成果を成長から得ることができるはずであって、それが財政再建につながっていく、そういうふうな経済運営ができるし、やらなければならないというふうに私は考えております。
わかりました。
 そこで、私は先ほど来申し上げておるのは、歴史は繰り返すと言ってしまっては少し単純になり過ぎるけれども、同じことが、五十三年のときと同じような形がぴったり来た。だからここに、そうなると健全財政をどうするんだということになれば、増税しかないじゃないかという大蔵省の枠にはまってしまうのですが、そっちの方も警戒しながら物を言わなければならぬのだが、結局そういうふうに考えていくと、大蔵省の論理というのは、また、私たちが生まじめに健全財政、財政再建ということを唱えていくとすると、それは増税以外にないのだという話に落ち込んでしまうことになる。これは困る。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
しかし、それをよく考えてみると、また挑戦されては困りますよ、皮肉られては困りますけれども、結局これは今の減税、増税の問題が、まず、減税をするんだからその財源としては何が必要か、つくらなければならぬかではなくて、減税増税同額だなんという話じゃなくて、しょせんこうした基本的な長い流れの財政再建の破綻と言いましょうか、そう言ったら言葉はきついでしょうけれども、そう言わなければならない状態に来ている、赤字国債の六十五年度までのプログラムを変えなければならぬじゃないかという声がきのうも出たのですから。
 私は、変えなければならないのは、赤字国債だけじゃなくて、建設国債を含めた全体をやはりここで見直していくということを国民にわかりやすく出してもらわなければならないし、そういうことからすると、このままほうっておくと、そのためには、それ見たことか、大増税しかないじゃないか。これは減税財源ではなくて、実は大きな財政再建政策の破綻の穴埋めということになっていくことになるんじゃないかということを申し上げておきたい。
 そうではないんだということのためには、これは結論にしますから、そのためにはもっとわかりやすい、六十五年赤字国債依存体質脱却を見直すというだけではなくて、大蔵省の、これまでの政府の方針というのは赤字国債だけじゃなくて公債依存率全体の問題だったんだから、これ全体をわかるように再建していくというプログラムも考えてみるべきときではないかということを、大蔵大臣、ひとつぜひお聞きしたいのであります。
そこのところをあえてきちんといたしてございません。この話をベーカーと始めましたのが九月の初旬でございますし、最後に取り決めましたのが十月の三十一日でございましたので、まあその間のあたりというぐらいに申し上げておくことの方がかえって正確ではないかと私は思います。
それは、昨日申し上げたことを繰り返しまして恐縮でございますけれども、昨年の九月にＧ５が決めましたことは、ドルの価格というものがいかにもファンダメンタルズを離れている、したがって、みんなが介入をして、それをファンダメンタルズにまで引き戻そうではないかという一年近い努力がありました。そこでこの間、私とベーカーが申しましたことは、今や円とドルとの関係はファンダメンタルズを反映するに至ったので、これ以上人為的に円を上げることは好ましくもないし、また必要でもないということ、それが認識であるわけでございます。これ以上という、これというのは何かとおっしゃいますれば、ターゲットということで考えておりませんから、まあまあこの一ヵ月あたりのここらのところという程度にお考えをいただくことがいいのであろう、これから後は、ファンダメンタルズに戻ったわけでございますから、市場が自然に決めていけばいい、こういう認識でございます。
あれもやった、これもやったとおっしゃっていますけれども、結果的に見れば検挙率がうんと低いじゃないですか。それで一般の犯罪とは性格が違うとか高度化しているとか緻密な計画を立てているとか、その局長の釈明だけを聞いておりますと、お手上げかと言いたくなるわけですよ。こういうことは許されてはならぬことだと思うのですよ。
 公安委員長としての大臣にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、一般紙の報道によりますと、これは読売、毎日、朝日でありますが、過去にこういうことが報道された例がございます。いずれもその新聞の報道は「なぜ検挙しない」、こういうことで、「最も不可解なのは、警察の態度がきわめて手ぬるいことだ。」「陰惨な内ゲバが起きることに”なぜ泳がせているのか”という疑惑が高まるばかりだ」、これは読売でございます。「相次ぐ内ゲバ事件がいっこうに解決しない現状から警察の“泳がせ論”もある」、これは毎日であります。「凶悪な殺人事件が繰り返され、それぞれの組織が、公然と犯行声明を出したりしている。それなのに、殺人犯人はなかなか検挙されない。一般市民が納得できない感情を抱いていることは否定できない。」これは朝日の社説でございます。過去の報道ではありますけれども、一般紙もこういう受けとめ方をせざるを得ないほど、このにせ左翼暴力集団の野蛮きわまりない犯行事件に対しては検挙率が低い。
 自民党の本部が襲撃をされました一昨年九月の直後に自民党の某幹部がテレビでこういう発言をされております。この責任はだれにあるかというと、泳がしていた我々にあると思いますよと。また、中曽根首相自身、これは朝日に報道されておりましたが、「彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している」。もしこういうようなことが事実であったとすれば、これは私は許しがたいことだと思うのですね。あってはならぬことだと思うのですよ。しかし、警察の検挙率を見ると、低いんですね。髪の毛一本でも殺人犯を検挙すると言えるほどの高度な警察力を持っておるわけでしょう。これは大臣、国家公安委員長として、この点どのように受けとめられますか。