お答えいたします。
 科学技術庁としましては、複数省庁にまたがるような研究を主体としてやっておるわけでございますが、ただいま科学技術振興調整費というのがございますけれども、これの前身でございました特別研究促進調整費というものを利用しまして、過去においてかなりのものを研究開発を進めております。
 例を挙げますと、マイクロコンピューター制御による電動式全腕義手の開発に関する総合研究、これは一億四千六百万円でございますが、五十年から五十三年度にかけてやっております。また、寝たきり障害者等の日常生活介助機器システムの開発に関する総合研究、九千二百万円でございますが、五十三年から五十五年度にかけてやっております。それから、動力補装具等の開発に関する総合研究、これは四十六年から四十八年、ちょっと古くなりますけれども七千九百万円。それから、感音難聴者のための音声信号処理機構に関する総合研究、これは五十四年、五十五年の二年間にわたりまして五千四百万円やっております。
 科学技術庁の場合は、全体の全省庁における研究開発の総合的な調整ということでございまして、その後各省庁のこの種の研究開発が非常に進むようになりましたので、この関係のはその後特別にやっておりませんが、各所で開発されました技術成果というものが、実際の製品化する場合にまた金がかかるものでございますけれども、そういうものについて新技術開発事業団の制度を利用しまして、例えば電子義手の製造技術というものあるいは仮名文字・点字同時印字タイプライター等、そういった身体障害者の活動を補助するための機器等の開発を行ってきております。これらはそれぞれ七千六百万円、あるいは五千六百万円という金額としては大きなものではございませんが、そういった制度を活用してきているところでございます。
国際障害者年が設定をされまして既に久しいわけですが、我が国においてもこの障害者の福祉対策について年々関心が高まってきているわけでありますけれども、我が国は経済大国と言われながら、その障害者に対する施策、中でも補助機器の開発とその普及、こうした点で欧米に比べて大きく立ちおくれているというふうに言われているわけであります。私も当委員会で既に何回か指摘をしてきたところでありますが、国の科学技術予算がとかくビッグサイエンスに偏重していると。むしろこうした福祉対策、障害者に対する施策、こういう面にもっと光が当てられるべきではないかというふうにも私は思うわけでありますが、そうした点で、障害者がその可能な能力を最大限に生かして、社会にも積極的に貢献をして生きていけるように、日本の進んだ科学技術がもっと役立てられていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 こうした点で、まず科技庁、労働省、通産省、それぞれにお尋ねをいたしますが、身体障害者用の補助機器の研究開発についてどういう取り組みがされてきておるか、予算措置も含めて、この三年間どういう予算が組まれてきたかということを、まずそれぞれ御説明願いたいと思います。
ガイガーカウンターにつきましては、実は理科教育振興法というのがございまして、昭和三十六年から高等学校については、俗に理振法と言っております補助の対象にしておりますので、高等学校については、もうほとんどの学校に入っているのではないかと考えております。
 それから中学校につきましては、新しい学習指導要領に関連をいたしまして、昭和五十六年からその補助品目に加えたところでございますので、これからおいおいふえてまいるという状況ではないかと思いますが、お尋ねのどれぐらいの台数ということについては数字をつかまえていないところでございます。
成人映画の関係を規制対象から外すことにいたしましたのは、既に映画産業の団体あるいは全国興行環境衛生同業組合連合会でございますか、そういうものを中心に卑わいな看板や映画の題名についての自主規制が行われておる、そして年少者の立ち入りについての自主規制というものも強化されるということでございます。また、映画の特殊性でございますけれども、映画館で上映される映画はすべて映倫の審査を受けている。そして、この映倫の審査につきましても、この全体の自主規制の動きが反映されまして、広告用のスチールも含めて一般社会の風俗を乱すことのないようにこれまでよりも厳しい基準で審査をするというふうにされたということ。それから、映画団体は非常に組織率も高い。それから、配給会社との関係もございまして、そういうことで自主規制も実効を上げ得ると考えられる。それから他方、現在ほとんどの都道府県におきまして、青少年保護育成条例によります有害興行の年少者への観覧制限というものも行われておる。業界の自主規制も強められるということで相当の効果を上げ得るのではないか。こういう形で自主規制が続くならば、警察も業界と密接な連携をとりながら問題を生じないようにすることができるであろう、こう考えたことで、現時点で規制対象から外すということにしたわけでございます。
 それでは、ほかの団体はどうかということでございますが、これは熱心にやっておられることは私どもも重々承知をいたしておりますし、そういう面で大変ありがたいことだと、今後もそういう形で続けていただくということが望ましいと、こういうふうに私どもも思っておりますけれども、現時点でその自主規制というのは、先ほど言いました映画館の場合には、早速やろうといいますとぱっとそれが実際に動ける体制になって、実際にあの法案の打ち合わせの過程でそういうことがもう行われておるという状況があるわけでございますが、ほかの団体はいろいろございます、それは強い、弱い、組織率もかなりのもの、そうでないものいろいろございますけれども、いずれにいたしましても現時点です甘いろいろな形の自主規制が全部充足されるということにはならない。やはり、もう少しそういうふうなものをいろいろ見てみまして、なるほどこういうふうな形で担保できるということがいわば私どもといたしましても納得できる状況になければ、かえってそれが、悪質な業者が逆にはびこっていくという問題も生ずるわけでございまして、そういうことで、現時点では映画の関係とその他の団体との兼ね合いは違うというふうに判断をしておるところでございます。