裁判については法務省が出ておられるわけでございますので、各省庁間の意見の取りまとめをなさっておられるのだろうと思います。そこで、この各省庁間で行われております連絡協議というのはどのような形でなさっておられるのか。その連絡協議自体に原告団あるいは被害者の方々と折衝をされるような機会があるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
答弁させていただきます。
 水俣病訴訟の和解問題につきましては、昨年の九月、東京地裁が和解勧告して以来、五つの裁判所が相次いで勧告が出されたわけでございます。我々といたしましても、この関係省庁が実は四つございまして、環境庁、厚生省、農水省、通産省でございますけれども、この四つの行政庁とよく協議しまして、その結論を出したわけでございます。
 これらの四つの行政庁は、いずれも水俣病訴訟における国の責任、つまり損害賠償責任でございますが、そのような責任はないということで、したがって和解には応じられないという結論に達したわけでございます。
 その理由につきましては、実は昨年の十月二十九日に開かれました水俣病関係閣僚会議というのがございますが、それに国の見解という四省庁で作成したものを報告いたしまして、これが一般にも公表されたわけでございます。我々法務省の考えも、実はこの見解を正当というふうに考えておりまして、裁判所に対して、和解勧告には応じられない、そういう結論を申し上げたわけでございます。
被害者の立場を考えてみたときに、被疑者あるいは被告人をどう罰するかという問題と同時に、例えば、財産犯であれば損害をどう回復するか、これも非常に重要なことでございまして、それが、一方では刑事でやりながら、またもう一度民事でやらなければいけない。訴訟費用等々負担も非常にかかる場合があるわけでございます。民事をやったとしても、判決はもらっても、相手方に資力がないために、結局請求できないというか、損害の救済を受けられない、こういうこともあるわけでございまして、民事自体が結局無意味だったということも言えなくないこともない。いろいろ問題ございましょうけれども、何かうまい知恵を出していただいて、被害者の救済ということも考えていただきたい、こういうふうに思います。
 さて、時間がなくなってまいりましたが、きょう議論をしております問題と離れてしまって非常に恐縮でございますけれども、水俣病の問題について、お許しを願いましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 昨年から、各地裁、高裁の中で、裁判所としても多数の和解勧告が出されてまいりました。各省庁間、いろいろな立場もあるわけでございましょうけれども、法務省については、現在この和解勧告という問題についてどのようなお考えなのか。また、現在のこの水俣病問題の裁判の問題はどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度決算外二件に対して、是認できないとの立場から、また委員長提案の内閣への警告決議案については賛成の立場から、討論を行うものであります。
 決算外二件に反対する第一の理由は、昭和六十年における政府の経済・財政政策についてであります。民社党は、行政改革によって不要な支出を極力抑えるとともに、一方では経済発展と国民生活の安定のために不可欠な内需拡大に積極的に取り組むべきだとの観点から、増税なき財政再建を目指す拡大均衡型の経済運営を主張いたしました。ところが政府は、縮小均衡型の経済運営の破綻が当時既に明らかであったにもかかわらず、依然としてそれに固執したのであります。このため、国内経済の潜在力に見合う十分な成長を喚起することができず、政府目標の実質経済成長率を達成できなかったばかりか、内需の伸びは政府目標のそれを大きく下回りました。同時に輸出に過度に依存する経済成長は、巨額の貿易黒字を生み、国際的な批判の的となったばかりか、所得税減税の有送りは、内需を停滞させ、給与所得者の税の不公平感を一層助長したにすぎませんでした。
 第二は、行政改革の不徹底についてであります。
 この行政改革の断行は、政府が掲げた増税なき財政再建のかなめであり、不必要な行政は大いに削り、必要な部門は充実させる、そのために政府が絶えず行政の見直しを行うことは、政府に課せられた当然の責務であります。ところが省庁間の既得権益擁護の障壁の前に、不要な行政の削減がほとんど行われなかったために、六十年度における行政機構の統廃合は見るべき成果を上げることができず、公務員の定数削減も必ずしも十分とは言えません。また補助金の整理、統合についても、補助金の数を整理削減するのではなく、国からの補助率のみを引き下げたにすぎませんでした。それは行政改革の趣旨から大きくかけ離れたものであるばかりか、地方への十分な財源的手当ても行わずにその負担のみを地方に転嫁したため、地方に多大な財政負担を強いることになったわけであります。
 第三が、土地行政の失敗であります。
 民間活力の導入、規制緩和は、財政緊迫下での内需拡大の面からも、また行政の簡素化、効率化の面からも重要な制度でありますが、無制限によいというわけではございません。特に土地に関しては別であります。土地は公共的性格が強いため、ある程度の公的制限が課せられるべきでありますけれども、それが他の一般の商品と同じように扱われたために、投機の対象となり、その後東京を中心とした大都市圏での異常な地価高騰へと波及し、その是正は今日なお重要な課題となっております。昭和六十年当時東京の商業地の高騰が既に始まっており、無原則な民活、規制緩和と、地価対策のおくれはまさに政府の怠慢、失敗であります。
 以上の理由で昭和六十年度決算外二件を是認することはできません。
 最後に、委員長提案の内閣に対する警告案につきましては、政府にその速やかな是正を求めるとともに、効率的な予算の執行と不正の防止、国会での決算審議への政府の十分な協力を要望し、私の討論を終わります。