ガイドラインの設定ということを私どもも考えております。ただしかし、先ほど何回も申しますように、まだ実態の検討中でございますので、それの結果がわかり、あるいは分析の結果によってコンセンサスを得るような水準かどうかということも問題ございますので、その結果を待って最終的な決定をいたしたいというように考えております。
ちょっと申しわけないんですけれども、御答弁は短かくて結構ですので。
 このガイドラインを「五十七年度労働基準行政の運営について」の中では「ガイドラインを設定し、全国的指導基準とすることとする。」というふうにうたってあるのですけれども、まだこれをつくるかつくらないかわからないような口振りをなさるのですけれども、その点はどうなんですか、イエスかノーだけで結構ですから。
ガイドラインを設定するか、あるいは設定する場合にどういう基準あるいは水準にするか、これはガイドラインを設定することの当否を含めまして、これから検討いたしたいと思います。
 ただ、もし仮にガイドライン設定がされた場合には、何といいましてもやはり関係労使団体の意見を聞くということも必要でありますし、コンセンサスを得るような形の実効性のあるガイドラインをつくることになると思います。ただ、日本の労働時間の、特に残業の問題につきましては、いわゆる労使が協約に基づきまして、あるいは労働組合のないところは労働者の過半数を代表する者が使用者と協議することによって一つの成立をする条件がございますので、労使の自主的努力をやはり基盤にするということであるべきであろうかというふうに考えております。
 しかしいずれにせよ、このガイドライン問題につきましては、現在実態を調査中でございますので、それを待ちましてそのあり方等あるいはその当否について決定をしてまいりたいというように考えています。
もしガイドラインがつくり上げられたと、それを民間企業に守ってもらうというふうなことになるわけですけれども、実際にそのガイドラインが実行されるかどうかというふうな実効性を確保する、担保するということのためにどういう措置を考えられているんでしょうか。
そのとおりでございまして、現在時間外労働の実態を集計分析中でございまして、その結果によりましてどういう対応をするか、これをいま検討したいと思いますけれども、何分にもその結果をいままとめておる最中でございますので、その結果によりまして、どういう形でこれを行政的な行動に結びつけるかということはまだ決定をいたしておりません。
まだ何にも決まっていないわけですか。ただ集計しているというだけのことで、まだどのような基準、それから目標はどれぐらいにしょうかというふうなことは全く何もまだ考えていないという段階ですか。
先日、時間短縮の一環といたしまして、残業時間の上限につきまして全国的なガイドラインを設けることを発表されております。その基準、これは何を考慮して決めようとなさっていらっしゃるんでしょうか。また、その目標としましてどの程度の水準を目標、めどとしようとしていらっしゃるんでしょうか。それからまた、これはいつごろまでにお決めになる予定なんでしょうか。そこのところをお伺いいたします。
やはり日商のこういう反発があろうとも、応援もいたしますからしっかりと労働大臣、がんばってください。
 次に、労働時間の短縮による雇用の拡大の問題ですけれども、日本の労働時間、これは国際比較をしてみますと先進資本主義国から見ても大変長いわけですね。たとえば西ドイツと比べますと年間四百十八時間も長いわけです。それから、日に直しますと五十二日間も長いということになります。労働省は一昨年十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画、これを作成して時間短縮を推進していくというふうな方針を打ち出しておられますけれども、その後この推移はどうなったかということをお伺いいたします。
私は、やはり高齢者対策とこう銘打って今度の改編をなさるわけですけれども、そう言いながら失対のこういう高齢者、まさに高齢者、こういう人たちの職を奪っていくというふうな基本方針を進めるというふうなことで、そしてやっぱり失対部を廃止していくというふうなやり方というのは、単に振りかえというふうなことにはならないというふうに思います。そのことを申し上げておきまして、次に民間企業における私は高齢者の雇用の問題について伺ってみたいと思います。
 先日労働省で、六十歳定年制を実施していない三百人以上の企業約四千二百社と聞いておりますけれども、この約四千二百社に対しまして、五月十五日までに今後の定年延長の方針の記入を求めた回答期限つきの要請書を送付されていると思います。ところが新聞報道などによりますと、日本商工会議所が三月二十四日に労働省に対しまして、労働大臣の要請書というのは企業の自主的努力を無視した不当な行政介入だというふうな談話を発表いたしております。労働省の方針に強く反発していると思います。私は、こうした抗議に対しまして、労働省はあくまでも毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、大臣、御所見を伺いとべございます。
お答え申し上げます。
 まず、国有財産の貸付料でございますけれども、これは財政法第九条第一項という規定がございまして、適正な対価によらなければならないということにされているわけでございます。この適正な対価としての貸付料の算定についてでございますけれども、国有財産の中の普通財産の貸し付け、これは私法上の賃貸借であるということでございまして、その貸付料につきましては、従来から民間の一般的な借地、借家の賃料の水準に応じたものにすることが最も妥当である、そういうふうな考え方で処理してきているわけでございます。このため三年に一回、全国の民間賃貸の実例のサンプル調査を行いまして、この調査によって得た民間の貸貸料の水準に比準いたしまして算定基準を定めている、こういうことでございます。
 そこで、いま先生の御質問の、昨年三月の国有地の貸付料の改定でございますけれども、これは一昨年九月に私ども全国の民間賃貸実例調査というのをやりまして、その結果、国有地の貸付料が民間の賃貸料を下回っていると、こういう事情が判明いたしました。そこで、貸付料率を改めることによりまして、民間の賃貸料との不均衡を是正するためにこれを行ったと、そういうことでございます。