地方の赤字ローカル線なんというのは、いまは合理化に合理化を重ねて大概無人駅になっちゃっているんです。運輸大臣は一生懸命やっているなという姿が見えればいいというふうに言っておりますが、その姿を見ようといったって、無人駅なんですからだれもいやしません。また、無人駅ではこれ以上人を減らしようがないわけです。そういうところを一体どうやって合理化するのか、こういう問題が出てきます。それから、そういうところでもこういう場合には何とかやればやっていけそうだというお話がございました。
 ここで私は、これは一九八二年五月、去年の朝日に出ておったことなんですが、「分割会社に対する助成額は年間約五〇〇〇億円、長期債務についての利子負担約九〇〇〇億円、青函トンネルと本四連絡鉄道を合わせ赤字約一〇〇〇億円、これらを合計すると、一般会計からの持ち出しは年間二兆円を越え、五七年度予算の国鉄助成額七三〇〇億円の三倍程度になると大蔵省はみている。」、こう言うんです。つまり、どうしてもやらざるを得ないような助成をこの答申に基づいてやっていくというと、いままでの国鉄に対する助成よりはるかにオーバーしたものになる。いまのお話のよう
に、赤字ローカル線でも何とか補助してやっていくということでもって補助をやっていけば、その数字はいままでよりもはるかに大きなものになってくるのではないかというふうに予想されますが、それは仕方がないというふうにお考えになるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
いまのお考えでございますが、若干私どもはそれに対しましては違った考え方がございます。
 それは地域の住民が、赤字になった場合にこれを何とかして削っていきたいということを国鉄側が申しましても、なかなかそれに対して賛成はしてくれないということはあり得ると思います。私は、そうした場合に一番大切なことは、一つの赤字路線というものに国民全体がそれを支持するような気持ちを持つかどうかというところに一つのポイントがございます。もし国民が多少自分たちは黒字だからその黒字を使って負担をしたっていいのだ、こういう考え方になったときには地域のローカル線が赤字だからといってすべてこれをなくしてしまえということを私どもは結論として持っておりません。国鉄といたしましては、いままでの経営改善計画がございまして、四千人未満のところはこれはやらなければならぬというような考え方で整理ということが出ておりますが、そうしたものについてある程度やはり私どもとしても認めざるを得ないものもあるかもしれない。しかし、全体として考えるべきことは、やはりローカル線というものについて本当に必要であるかどうかということを検討することが必要なんです。そうしたことを通じて、もしどうしても必要であるということになってくればそれは政府の助成をすることを認めるのだ、これが私どもの考えでございまして、すべてにおいて民間に移してしまえと言っているわけではございません。
 特に、民営化という言葉について、これは私個人の解釈も入っているかもしれませんけれども、民間化と私どもは申しませんでした。それは民営化という意味を強く言っておりますのは、民間経営と同じような仕事のできる仕組みにしなければならない、これが民営化ということの一番基本的な考え方でございます。そのような考え方で私どもは貫いておりますので、地方の赤字ローカル線の場合でも、もし努力によっては赤字幅を減らし、その残った赤字について国民の合意が得られるならばそれを助成することにおいては決してやぶさかではない。しかし、それをまた甘えて、赤字になっても構わないのだということになってどんどん赤字をふやしていくようなことがあればこれはよろしくありませんから、その助成については期限を限りながらやっていかなければならない、こういう考え方を貫いております。
千八百時間達成に向けての所定労働時間あるいは完全週休二日、時間外労働、いろいろな問題を積み重ねてこの千八百時間に向かっていくわけでございますが、先生御指摘の点は、その際のいろいろなモデルとして組み込んでいる目標に、それぞれの項目がかなり達成状況が悪いのではなかろうか、その辺これからどうやっていくのかという御指摘なのだろうかと思います。
 まず、千八百時間に向けて、私ども所定労働時間については全体の平均値を使っているわけでございますが、もう一つ大きいのは、完全週休二日制が完全に定着していること、これを前提といたしております。それから、時間外労働が百五十時間を切りまして百四十七時間、こういう前提で計算をいたしております。それから、年次有給休暇につきましては二十日、これを完全取得する、こういう前提にいたしております。
 まず、完全週休二日の問題につきましては、今御審議をお願いしているこの労働基準法の改正案によりまして、週四十時間労働制、週休二日制に相当するものが原則として平成六年からで、あと中小企業等も含めまして残ったものも平成九年の四月からこの状態に移行していく、こういうことで、かなり千八百時間に向けての足がかりができてくるのではないかと思います。
 時間外労働につきましては、現在、景気の低迷もありまして、かなりこれに近づいてきておりますけれども、また今後景気の拡大や何かとともにこれが急激にふえていくようなことにならないように、時間外労働の削減というものが恒常的な姿として定着していくような形に持っていかなくちゃいかぬ。この点につきましては、私ども時間外労働について上限時間を定めました目安、制度等を利用しまして、なお行政指導またはそれに基づく労使の取り組みを促していきたいというふうに思っております。
 それから、年次有給休暇の問題でございますが、完全取得ということを前提にしておりますが、実際の取得状況を見ますと、五割を少し超えた程度の取得率の状況でございます。これも完全取得の促進に向けていろいろ本当に使用者、労働者の意識の点も含めて、さらに具体的な、技術的な方法といたしましては、夏あるいはゴールデンウイークの連続休暇の拡大なりあるいは労働基準法に定めております計画的な年次有給休暇の付与制度、こういうものをうまく活用していただくことの促進とか、そういうものをあわせて利用率をさらに上げて、労働基準法の改正によりまして週四十時間労働制が全体に適用される時点を目がけて、こういったものの促進を図っていきたいというふうに思っております。