今、ココム品目のうち特認の対象になる輸出につきましては当然外務省にすべての案件について相談があると思いますので、これにつきましては、私ども全部把握しておりますから、その時点で意見を述べることができると思います。
 行政例外の案件につきましては、通産省からすべての案件について協議をしていただくということは件数も非常にに多くて大変だろうと思いますし、私ども今実際に何件あるかも承知しておりませんが、これすべてについて相談を受けることはまず期待しておりません。したがって、それに対して一々意見を述べるというつもりはありません。ただ、通産省の方で行政例外案件だけれどもこれはどうしたらいいだろうかということで、特に外務省の意見を求められた場合には外務省として意見を言うとか、あるいは先ほど申しましたけれども、外国から特定の情報が入ったような場合に通産省に意見をお伝えするというような、限定された場合を考えております。
この六十九条の四というのは、主として対共産圏貿易にかかわることですから、限定されることですね。しかも、それがかなり高度な技術を要するココム規制物資になるわけですね。そのときに、外務大臣が「国際的な平和及び安全の維持」という漠然としたことでもってこの運用に関して意見を述べていく。それが漠然とした情報提供であればそれほど支障がないんだけれども、恐らくこの意見というのは、貨物の輸出の話だから、輸出の具体的なところまで踏み込んでこざるを得ないと思うのですね。
 先ほど畠山さんは、ココムでも各国と相談をして、できれば一般例外と行政例外とを公表できるようにしたい、こうなっておるわけです。だから、我々に公表しなくたって役所同士は、通産省と外務省との間ではどれが行政例外でどれが一般例外かということはわかっているわけです。わかった上でやっているわけだ。そうすると、この品目に関しては行政例外の品日だけれども輸出しないようにしてもらいたいとか、そういう具体的な個別の意見が出てくるんじゃないかと思うのです。むしろそこに外務省のねらいがあるんじゃないかと私は思っているんだけれども、どうですか。
ただいまの六十九条の四の第二項に基づいて外務大臣が通産大臣に意見を述べる場合には、この規定の一般的な運用というかその基本的な枠組み等だけではなく、具体的な案件についても意見を述べることができるというふうに私たちは理解しておりますが、今度行政例外についてこれをやめてくれと言うかどうかということにつきましては、その当該品目が本当に行政例外で輸出して差し支えないものであれば、外務省としてはやめた方がいいということは言わないと思います。
 ただ、よく私たちがキャッチする情報は、行政例外として例えば輸出申請である業者が出そうと思っているとか、あるいはもう全然輸出許可対象品目でもない品目として出そうとしているような案件があるという情報に接することがありますので、そのような場合に通産省にそういう情報を即刻伝えて、調査を厳重にやっていただくというようなことが特に例として挙げられるかと思います。
そうすると、外務省の方に伺いますけれども、いわゆる二十五条第一項もしくは第二項、または四十八条一項もしくは二項の「規定の運用に関し、通商産業大臣に意見を述べることができる。」ということの、意見を述べる場合の一つのケースとして、行政例外について、確かにそれは行政例外品目だけれどもこれこれこういう国際情勢なのでちょっと許可を出すのはやめてくれとか、どこどこの商社ということではなくて、行政例外品目かもしれないけれども少し許可は厳しくしてくれとかやめてくれとかというかそういう形での意見を述べることもあり得るわけですか。
行政例外でございましても、その最終用途でございますとか、それから量なんかも関係してくると思いますが、そういうことがございますので、行政例外でありさえすればすべて承認というようなことではございません。
行政例外は、これは政府の裁量でやれるわけですね。そうすると、この品物は行政例外の対象品目であるとします。行政例外の対象品目だからといって、申請したから行政例外でもって輸出できるとはこれは限らないのでしょう。それはどうなんですか。行政例外の対象品目であるけれども、そのときどきの国際情勢によって輸出をオーケーする場合もあるし、ノーと言う場合もあるというふうに判断していいですか。
それは、そのような方向で努力をいたしたいと思います。無論、参加十六カ国との話し合いの上で、日本だけ突出して公表というわけにもいきませんが、話し合いの上でございますけれども、話し合いをする方向としては御指摘のような方向で努力をいたしたいと思っております。
そうしますと、今まではしてないけれども、これから商取引を円滑に行わせる、またむだな労力を商社にも使わせない意味からいっても、これは一般例外です、これは行政例外ですという区分けを公表されますか。
今の老朽度の問題につきましては、昭和二十年代末に文部省が日本建築学会に研究委託を行いまして、いろいろな計算法をもちまして、一万点が満点の施設である、つまりパーフェクトな施設であるということを前提といたしまして、四千五百点以下を改築対象とするという考え方で参ったわけでございますが、五十二年度以来の考え方といたしまして、これを五千五百点以下のものに対象として補助をするという方針で今日まで参っているわけでございます。
 それで、今の場合、四千五百点とかあるいは五千五百点、あるいは六千点とか七千点とか、いろんな計算の方法はあるわけでございますけれども、どの程度でということは、そのことで使用にたえないということじゃなくて、もちろん学校は新しい方がよろしいわけでございますから、短い期間で建てかえるということはそれはより望ましいことではございますけれども、やはり国民の税金によって建てられるものであるから、効率的には使用してもらいたい。しかし、それは教育上の見地からどうかというバランスの問題があるわけでございまして、いずれが正しいかということは断定いたしかねますけれども、およそのこんなところかなという目安で点数を切っているというのが実情であろうかと思います。
 先生がおっしゃいますように、大蔵大臣との協議はございますけれども、文部省側のこういう形で補助改築を行いたいという考え方は、協議の結果おおむね取り入れられておるわけでございまして、そのことの制度によって点数が低く抑えられているというようには理解していないわけでございます。
 さらに、市町村側の希望といたしましても、五千五百点じゃなくて六千点にしてくれ、あるいは六千五百点にしてくれというような声はまだ出ていないわけでございまして、そういった点では現状が必ずしも適切ではないというぐあいには理解していないわけでございます。