先ほども申しましたように、一条ではその要件自体を決めているわけではなくて、三条におきまして初めて明確に対象者を決めておるわけでございます。ですから、一条の近親者という言葉自体はややあいまいと言えばあいまいでございますけれども、別にそのことによって支給対象が不明確になるということではないので差し支えはないんじゃないかというふうに思いますし、いま思い出しましたのは、身のしろ金誘拐のところで近親という言葉が出ておったと思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
民法にあったかどうかまでちょっと正確でございませんけれども、ここは第一条の目的でございますから、ある意味では包括的な言葉を使っておるわけでございまして、実際の給付要件としては、三条の方に配偶者、その中にはいわゆる内縁関係も含みますし、直系血族あるいは同居の親族というふうに限定をしておるわけでございまして、目的の一条で細かく書くよりは、それをまとめた言葉として使ったというふうに理解できるのだろうと思います。
たしか給付というのは、ドイツ民訴にある言葉でしょう。ライストゥングというのかな、それの翻訳でしょう。ずっとそういう言葉を使っていますね。給付訴訟と確認訴訟とどう違うのか、それはここに関係ないから、またそんな質問すると怒られるからやめますけれども。
 そこで、この法律案の第一条に目的が書いてあるわけですが、今度はここを直すわけではありませんけれども、「刑事事件の証人若しくは参考人又はその近親者」という言葉が書いてありますね。近親者という法律用語はあるのですか、ぼくは初めて聞くのですが。民法にそういう言葉はありますか。
そういう意味で申したわけではございませんで、むしろ補償という言葉を使いますと、補償責任というものがもともとあるのかないのかというような基本的な問題が起こるのじゃないかと思うわけでございます。そこで、そういう基本的な理屈は一応横に置きまして、ある一定の事由が生じた場合に国がしかるべき財産的な利益を供与するという場合には、むしろ給付というのが一般的な言葉じゃないかという意味で申したわけでございます。
支払いという言葉も決して使えないことではないと思いますけれども、やはりこの場合におきますと、国がいわゆる被害者にこの法律で定めたいろいろな給付をする——また給付という言葉が出てまいりますけれども、給付をするということでございまして、どうも支払いというのは必ずしも適当でないんじゃないか。要するに、補償というよりは国が一定の場合に何がしかの財産的な利益を与えると申しますか、そういうときの一般的な言葉としては給付という言葉は使われていいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
何だかよくわかったようなわからないのですが、こういうむずかしい言葉を使わなくても、支払いという言葉を使ってもいいわけですか。支払いという言葉ではまずいのですか。支払い命令の場合なんか支払いという言葉を使うのだから、支払いというのは法律用語でもありますね、給付というのは給付訴訟の場合なんかに使う言葉ですけれども、そんなむずかしい言葉を使わないで、支払いという言葉を使えばいいのじゃないのですか。
当初からこういう名前になっておるわけでございますから、私もそれ以上詳しいことは必ずしも承知しないわけでございますけれども、いわゆる補償ということと使い分けている点がいわば一つの理由であろうと思います。ですから、給付というのは特別な用語というよりも、名前自体といいますか文字どおり給付するということで、請求によって裁定をし給付するという仕掛けになっておりますから、そういう形では権利であることは間違いございませんけれども、いわゆる国家補償等でいう補償とは必ずしも一致しないものだ、そういう意味でむしろ補償という言葉を使わないで、一般的な言葉である給付という言葉を使っておるのではないかというふうに思います。
そこで、この提案の趣旨説明についてお聞きしてまいりたいというふうに思うわけです。
 「証人等の被害についての給付」という言葉を使っておりますね。給付という言葉はどういう意味に理解したらいいわけですか。これはドイツ語の翻訳ですね、大臣。給付というのはドイツ語から出ているのですよ。これはその翻訳だよ。給付というのはどういう意味ですか。
民事的なことで余り自信のあるお答えはできませんけれども、除斥期間はその期間に請求しなければならぬ、そうしないと請求権がなくなるということでございまして、時効は実際に給付を受ける権利が消滅するということで、性格は違うわけだろうと思います。むしろそれを通算し得るような性格のものではないかと思います。
会計法上というと、これは公法上の債権ということになるわけですか。公法上の債権なら五年ですね。そういう理解の仕方をしているわけですか。わかりました。
 除斥期間と普通の消滅時効との場合はどこがどういうふうに違うのでしたっけ。
こういう場合の補償といいますか給付といいますか、そういう場合には除斥期間というとらえ方をする方がむしろ普通ではないかと思うわけでございます。要するに、事案の明瞭なうちに請求をし裁定をする。ただその場合に、実際の給付自体の時効がさらに会計法上当然あるわけでございますから、むしろそういう考えの方が有利な結果になるのではないかというふうに思います。
除斥期間にした理由がよくわかりません。なぜ普通の不法行為と同じように、消滅時効の問題で三年間なら三年間としなかったのか。それから、除斥期間として二年間にしたという理由はどこにあるわけですか。それと消滅時効の場合と普通の不法行為の場合と除斥期間の場合と具体的にどういうふうに違うのですか。何が違うのでしたっけ。中断の問題だけかな。
それでは、大蔵省として事情を聴取をして、この問題を究明をしていただきたいと思います。
 新聞によると、文部省の学校法人調査室の話ということで、ブラジルへの送金は、文部省報告に反する虚偽の申請で、外為法違反に相当すると見られ、問題はきわめて大きいという話をしたということが報道されているのであって、この問題の真偽のほどは、文部省の方は貸付金だというふうに認識し、実態は寄附金ということで大蔵省が受けているのなら、大蔵省の方が果たして寄附金なのか、貸付金なのかということを、つまり報告の内容が正しかったのか、虚偽があったのかということを、これははっきりさせてもらわなきゃいかんと思うんですが、早急にやってください。いかがですか。