今、行政局長から地方の状況を御紹介いたしましたが、情報公開の請求権者の範囲をどのようにするか、最終的にはその団体の議会が判断すべきものでございまして、この範囲をどうするかというのはいろいろ問題、議論があるわけです。川崎の議会でも、何大もということでなくて、川崎に居住する、あるいは事務所を持つ人とすべきではないかという議論もあったように私は聞いております。これまで条例を制定された地方公共団体は、ほとんど請求権者の範囲は、そこに住んでいるというふうに、居住者、事務所を持っている人に限って決めているわけでございまして、今度の川崎の問題は、和田さん御指摘のように何大もと、とういうふうにしたわけですけれども、これは初めての制度でございますから、範囲をうんと広げるということは事務上の問題、費用の問題があるのではないかと思うんです。川崎の場合は、何大もといって外国人までこれを公開できるというふうに宣伝されておりますけれども、従来ほかの自治体で条例をつくったところも、これはもう請求権者の範囲は自治体に居住する者あるいは事務所を持つ者に限られてはおりますけれども、その自治体にいれば外国人でも開示できるわけです。
 問題は、やはり初めてのことであると同時に、もう一つは費用の問題、人員の問題、こういうような問題がありますので、とりあえずは居住者、居住地域というものに、一自治体に限られてやっていった方がよろしいのではないだろうかというのが自治省の考え方でございます。何大もというのがいかぬということじゃなくて、もし議論があってどちらがいいかといえば、最初のことであるし、一度こういうことで試してみたらどうだろうかというような考え方でございます。
最近、川崎市でできました条例を見まして非常に注目されますことは、請求権者の範囲を限定しないで、外国人を含めた市民以外のだれでも情報開示を求めることができるという規定ができております。自治大臣はちょうど川崎を選挙区とされておるわけですけれども、この考え方については自治省は必ずしも賛成でないというような報道もありましたけれども、どうお考えでしょうか。
地方におきます情報公開条例の制定状況でありますけれども、ことしの三月末現在におきまして、都道府県におきましては神奈川、埼玉、長野、大阪の四府県、市町村におきましては福岡県春日市でありますとか、山形県金山町でありますとか、そういったところを初めとしまして十一団体、合計十五団体ということになっております。これ以外の団体におきましても、都道府県の段階におきましてはほとんどすべての団体で研究会とか審議機関というものを設けて現在勉強をしておるところでありまして、今後おいおいふえてくるものであろうと思っております。
この情報公開というのは明らかに地方が先行をいたしております。既に東京でもそういうものをつくろうという動きになってきましたし、大阪、神奈川県、あるいはまた最近では川崎市も条例をつくりました。この地方自治体の先行という問題について、現在の状況についてひとつ田川自治大臣のお答えをお願いしたいと思います。
情報公開の問題につきましては、ただいま行管庁長官から御答弁がありましたように、臨調答申に基づきまして鋭意検討を急いでいるところでございます。法律につきましても、ただいま行管庁長官からお話のあったとおりでございます。総理もそのような考え方でおるかと思います。
もちろんこれは、最終の結論は立法措置にまで踏み込まなければならぬ、こういう私の考え方でございますが、ただいま言ったように、この問題は私は、何といいますか、一般的な空気、それだけで軽々に結論を出すべき筋合いのものではない、これはよほど慎重にやりませんといけない、しかし最終の目標はそこに置いて勉強を進める、できるだけ早く結論は出したいと、かようなことでございます。
この情報公開制度というのは、国民一般に行政機関に対する情報の開示請求権を認めて、そのための手続を決める制度のことをいうものであります。すでにアメリカ、フランス、北欧その他で九カ国が情報公開法というのを制定してやっておるというふうな状態でございますけれども、私はやっぱりこういう情報公開制度というのはもう不可欠の問題であって、先進国の一般的な流れだと思うんですけれども、どうも政府はこの情報公開法についてはっきりした言明をしないわけですが、一体、行管庁長官は、情報公開法をおつくりになるつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。それから、官房長官もお見えになっておりますから、中曽根総理はその点についてどうお考えなんでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは最後になりますが、昨年の補助金一括法案が成立するのが大変遅くなりまして、その結果地方に大きな影響を及ぼしたということについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
 昨年の補助金一括法案が成立したのは五月十八日であったというふうに承知しておりますが、その間、先ほど出ましたような景気回復がおくれておる地域、公共事業を一日も早く執行してほしい地域では、国がやるべき財政措置を一時立てかえ払いをして地方団体がやったということがございました。概算払いとかいろんな細かい点があるので必ずしも正確ではございませんけれども、北海道の例を挙げますと、法案が成立するまでの公共事業が七百二十億ございまして、そのうち前払い分が四〇％で二百九十億、そのうち国が見るべきもの、平均で大体六七％と計算をいたしますと、百九十億円を北海道が立てかえ払いをいたしまして、その間銀行から借り入れということで当然利子を払わなければいけない。これを一カ月分と計算をいたしますと五・五％で、大体九千万円、約一億円を地方団体が立てかえ払いをしたという計算になります。北海道の場合、一兆八千億くらいの予算の中で大体二億円くらいしか予備費がないわけでございまして、二億の予備費に対して一億円を、金利分を立てかえ払いをした、これは非常に大きな数字だと思います。これもひとえに国会での法案の成立がおくれたからということになるかと思います。そこで、ことしも同じような法案が出てくるわけでございますが、これは審議を尽くした上で地方行政委員会あるいは関係委員会が年度内にぜひ成立をしなければいけないということで、これは与野党含めて我々の責任でもあるのではないかというふうに考えておりますが、ひとつその辺の地方に与える影響、ことしも出るかもしれませんが、それに対して自治大臣、どのようにお考えになっておるでしょうか。