捜査上有益な情報につきましては、適宜捜査当局に通報しておるわけでございますが、もともと捜査の端緒というものは捜査の秘密に属することでございまして、そういう意味では秘匿を要するということもございます。また、私どもの方から捜査当局に通報したといたしましても、必ずしもそのことを一々また記録に残しているということでもないと思いますので、その実情というものはなかなか把握しにくいわけでございます。
 オウム真理教に対する調査の従来の経緯の実情ということでございますが、オウム真理教に対しましては、地方自治体といろいろトラブルが発生するような過程から私どもも注目いたしまして、それなりに調査しておったところでございます。しかしながら、私どもの調査が任意手段による調査でございますので、その調査がその団体内部まで、深いところまで届くというような実情にはなかなかなかったわけでございますので、御指摘のような、松本サリンとかあるいは地下鉄サリンといった事件の事前にその危険性を十分把握することができなかったということは、御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、そういった事件の後、非常に重要な団体だということで、私ども、鋭意それについて調査をいたしまして、弁明手続を経て団体規制の請求をしたということでございます。その規制は棄却されましたけれども、その後もオウム真理教の実情について鋭意調査しておるというところでございます。
今の答弁ではあるということなんですが、どの程度あったのかというのは、当然、公安調査庁はみずからの活動によってそれが摘発、立件されたということを、統計とっていないというのはちょっとおかしいと思うんですが、なぜわからないのかということ。
 もう一つ、オウム真理教の事件、これは坂本弁護士一家殺害事件に端を発して、その後の凶悪事件が数々起こるわけですけれども、オウム真理教の坂本一家、あれはあの時点では警察は失踪事件というふうにとらえたようですが、あの坂本事件以降、公安調査庁はオウム教団をどのように情報収集して、どのように実態を把握してきたんですか。具体的に御答弁ください。役に立つ活動があったのかどうか、お知らせください。
お答え申し上げます。
 公安調査庁が破壊的団体に関する調査を行う過程におきまして犯罪捜査の端緒を把握した場合は、適宜捜査当局に通報しているところであり、実際に捜査に着手したこともあるわけでありますが、その件数は統計として把握しておりません。そういった実情にございます。
もう少し歯切れのいい答弁を期待したんですが。法務省は、ほとんどありようが変わらないんですね。その中で、公安調査庁についてお聞きしたいと思います。
 公安調査庁の活動によって犯罪行為が事前に把握されて、あるいは現在進行形でもいいですが、捜査機関に情報提供して摘発、立件に至ったというケースは過去にあったでしょうか。公安調査庁。
大変難しいテーマであります。
 これまで、戦後ずっと法務省の中に人権擁護局があった、そのもとで人権擁護委員という制度が続いてきたということの歴史があるわけでございます。そこで、今、国連規約人権委員会の見解ということでありますし、その点はどこか念頭に置いておかなければいけないのではないかという気もいたしますけれども、いずれにせよ、人権擁護推進審議会というものが法務省の中に設置されております。そして、その中で、人権擁護委員制度の充実方策も含めて、人権侵害の場合の被害者救済に関する施策の基本的事項について検討される、そういうふうに承知をいたしておりますので、その調査審議の結果を待ちたいと思っております。
総務庁長官に伺います。
 先ほど、法務大臣からの答弁にもありましたけれども、この国連規約人権委員会の最終見解では、人権擁護委員制度そのものについて、法務省の監督下にあって、この権限は勧告を発することに限定されているため、人権侵害を調査し不服に対して救済を与えるための制度的な仕組みではないというふうに断じた上で、独立した人権救済機関を求めるべきだ、こういうふうに勧告をしているわけです。
 縛り屋の部分を持っている法務省、そして、過って縛られている場合もあるわけです。したがって、人権救済というほどき屋の部分、これは両方法務省が兼ねるという仕組みに無理があるのではないか。この点から御見解を伺いたいと思います。
難民認定に関しましては、ＵＮＨＣＲとさまざまな意見、情報の交換をいたしております。
 難民条約の締約国が難民を保護するためにどのような国内手続を採用するかにつきましては、当該締約国の立法裁量に任されておる事項でございます。ＵＮＨＣＲも、そういった締約国の国内手続に対しては十分尊重をしていただいているところでございます。
国際化の大きな流れの中で国内の農業そのものも大変大きな荒波に洗われ、そして新しい農業基本法というものを背骨にして、また二十一世紀の農業を展望しようとしております。同じように、畜産、酪農を生業としておられる方たちに対する施策もそれを受けて基本的に大きく改革し、あるいは時代に合ったものにしていかなければいけない、そういうことでずっと議論を続けてまいりました。
 藤田先生の御指摘のとおりに、酪農家もそういう中で大変な苦労をしておられますし、私自身も北海道にも何回も出かけましたし、私自身も鹿児島県の畜産農家の一人として生産牛を何頭か持ってやっておる一人でございます。北海道、内地のいろいろな牛乳生産の目的の向かう方向は違っておりますけれども、一つの農家が同じ牛乳を生産して、そして、一つは加工用に行き、一つは飲用乳に行くという仕組みはそれぞれの農家が持っているわけでありまして、加工原料乳だけの課題にとらわれずに、飲用乳も含めて農家そのものの手取りがきちっと確保される、そういう総合所得ということで考えていかなければ成り立っていかないという考え方でここ数年取り組んでまいりました。
 十分にまだ行き渡っていないと思いますけれども、価格に加えて必要な施策をきっちりとつくり上げて補強していくということも大事だと考えておりまして、そこのところも含めて現在まで進めてまいりましたし、これからも十分農家の継続的な再生産ができるような仕組みをつくっていくということで努力してまいりたい、そのように考えております。