お答えいたします。
 遊休地の概念でございますが、まず遊休土地転換利用促進地区という制度を設けさせていただこうというふうに考えております。その地区の定義は、相当期間にわたり低・未利用であること、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、おおむね五千平方メートル以上の規模であること、市街化区域内にあること、この五つのすべての要件に該当する土地の区域について定めるものでございます。
 この場合、まず低利用ということが今お尋ねのことでございますが、この要件といたしましては、政令におきまして、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して、著しく劣っていると認められる場合を指すということで定める予定でございます。
 この場合の比較の基準となる周辺地域の同一または類似の用途と申しますのは、周辺地域におきます都市計画の内容、一般的な土地利用の状況、一般的な建築物等の整備の状況等を総合的に判断して、都市計画上適正な土地利用であると認められる同一または類似の用途をいうものと考えています。
 したがいまして、仮設、一時的な建築物の敷地、著しい低利用地、整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められないもののほか、さらに通常の利用がなされている場合であったとしても、例えば、二、三具体的に申しますが、青空駐車場については、周辺地域における駐車場としての利用形態が立体駐車場によることが一般的であり、また、都市計画上も高い容積が指定され、高度利用が適正な土地利用と認められる地域においては、その場合でも低利用となる場合もあり得る。
 資材置き場も問題になることが多いのでございますが、周辺における資材の保管方法が倉庫によることが一般的であり、都市計画上も流通業務系、工業系の土地利用が予定されており、倉庫による保管が適正な土地利用と認められる地域においては、この場合も低利用となる場合があるというふうに考えているところでございます。
私は、一九七二年から四年間、すなわち昭和四十七年十二月から五十一年十二月まで、ちょうど解散がなかったわけでありますから、当十八委員会室で商工委員として勉強し、活動させていただく機会をいただきました。今回十四年ぶりに国会に帰ってまいりました。十四年間の時の流れの重さと激しい経済情勢の変化をしみじみと感じるわけであります。私の記憶に間違いなければ、当時一緒に勉強させていただいた先生方で今この商工委員会、この場におられるのは武藤通産大臣ただ一人だというふうに思うわけであります。そして、当時の通産大臣は中曽根康弘先生であり、委員長は今の委員長のお父上の浦野幸男先生でありました。自民党の商工委員会の筆頭理事は田中六肋先生、理事には稻村佐近四郎先生等々がおられました。今問題になっておる大店法も制定をされました。オイルショックが起こって、我が国の経済が大混乱をいたしました。ちり紙がない、セメントがない、鉄筋がない、あるいは建設資材がない、電気工事をするにも電線がない、水道工事には塩ビ管がない、そしてガソリンは三倍に値上がりをして、ガソリンがなくなる、あるいは商店の前から商品がなくなるというふうな大変な時期でございました。当委員会でも連日委員会を開いて、国民生活を守り中小零細企業、小売業者を守るために大変な努力をさせていただきました。武藤通産大臣は、当時自民党商工委員として、また商工部会長といたしまして指導的な役割を果たされたと思うわけであります。
 そして今、我が国を取り巻く経済情勢は大きく変化をいたしました。アメリカがくしゃみをしたら日本が肺炎になる、こういうふうに言われた時代から、オイルショックを経て、我が国は今や世界最大の債権国になったわけであります。世界の情勢は、私が申し上げるまでもなく、体制や思想を超えて経済問題が最大の関心事となっております。経済大国になった我が国は、その果たすべき責任が今問われておるのであります。日米構造協議に見られるように、アメリカからは日本の土地政策、流通のあり方、独禁法の強化、米の自由化圧力などさまざまな面から政策の転換が要求されております。
 その中で、四十年代とはまた質は異なりますけれども、中小零細企業、小売商業は厳しい対応を迫られているのであります。我が国の経済発展の下積みの努力をしてきた中小零細企業、そして町づくりの中心を形成してきた小売業者の生活と権利は何としても守らなければなりません。しかるに、去る二十四日付大店法に関する通産省通達によりますと、残念ながら問答無用、中小企業切り捨ての印象を感じるのであります。あのような通産省通達を出すならば、同時に中小小売商業振興策が出されなければならないと思いますけれども、通産大臣の決意を伺いたいわけであります。
 大店法は、昭和四十八年十月一日に制定されました。この背景とか成り行きとか情勢等については通産大臣よく御存じのことであります。しかしながら、当時規制法でありました百貨店法が廃止をされて、そして調整法である大店法ができたわけであります。中小企業、中小小売商業に与える影響が強いということで、それと対比する格好で昭和四十八年九月二十九日には中小小売商業振興法が制定されたわけでありますけれども、この法律はフランチャイズ振興法のようなものでございまして、むしろ中小小売業者に対してマイナスの役割を果たしかねない法律であります。ただ商店街がアーケードや駐車場をつくる場合には高度化資金が利用できるだけのお粗末なものであります。こんなお粗末なものでは困るわけでありまして、小売業者は大店法が規制を緩和されて事実上廃止されるのではないかという不安を持っておるのであります。
 しかし、また、経済問題に精通され、中小企業問題を最も理解されており、また今まで業界の意見をよく聞き、商工行政を進めてこられた武藤通産大臣が、一方的に中小小売業を切り捨てるわけがない、そんなはずはないというふうな祈るような期待を持っておるのもまた事実であります。そうした中小小売業者の期待を裏切らないよう具体的な対策をひとつお示しをいただきたいと思うわけであります。