三保海岸は、先生おっしゃいますとおり、大変歴史的に由緒のある景勝の地でございますし、また、有名な海水浴場でございます。また、一方ではこの地区が、先生がおっしゃいましたように静岡県の地震対策として、この海岸保全ということが大変重要な事柄になっております。この海岸保全の事業計画の策定に当たりましては、文化財保護法、そういったような関係もございまして、文化庁との協議を完了いたしまして工事に着手しておるところでございますけれども、先生がおっしゃいました地域につきましては、工事の実施はまだ数年先になろうかと思いますので、その間に地元の市とも十分意見調整をいたしまして、事業の実施が円満に図れるように努めてまいりたい、そう思います。
大変先生御理解あふれる御質問でございまして、私どもの職員の熱意から、地元で一部誤解を与えるような報道がされましたことにつきましては、大変遺憾に存じております。ただ、長野県は御指摘のように人口普及率が全国三〇％に対しまして現在一二％という状況でございます。建設省といたしましては、長野県下の下水道整備がかなりおくれているという現状にかんがみまして、その推進について今後も配慮していきたいと考えております。
住宅の取得能力の点につきましては、先生御指摘のように住宅価格と所得との相関関係であろうかと思いますが、いまお話しのように、五十五年度あるいは五十六年度につきましては、地価の上昇あるいは建築費の上昇等によりまして住宅価格が上がり、また、これを購入する国民の側から見まして、所得の伸び悩みがあったというふうに思われます。しかしながら、最近の情勢を見ますと、地価の上昇も鈍化しておりますし、建築費につきましては横ばい、一部は下落の状況にございます。今後の所得の上昇も期待されますところから、政策的な金融の充実あるいはまた住宅土地税制の改善、そういったようなことによりまして価格の安定と供給の促進が図られ、取得能力も相当程度回復するのではないかというふうに考えておるところであります。
具体的にどのくらいの金額のものがいいかということは非常にむずかしい点でございますが、一般的に言いますと、平均的所得の勤労者の方々がマンションにつきましては年収の四倍程度、それから戸建ての住宅につきましては五倍程度ということがその取得能力の範囲内であるというふうに言われております。
 現在の状況を見ますと、戸建て住宅の場合、首都圏におきましては、平均的な年収の方に対しまして六倍から七倍程度になっているように聞いております。そういう意味で、取得能力と価格との間に相当の差があるというふうに思っております。また、マンションにつきましても年収の五倍を超えておるというような実態であると承知しております。
大臣初めて御就任になって建設委員会での御答弁でございますので、きょうは敬意を表して、私の質問の趣旨とちょっと違いますけれども、それはこの次やります。そんなことは大人げないですからきょうはやめておきます。ありがとうございました。
 そこで、私は時間がございませんので、ぽんぽん聞きますので、ちょっと建設省の御担当の方にお答えいただいた方がよろしいかと思うのですが、いま大臣いみじくも宅地並み課税のことを申されました。それでは建設省の見解を伺いましょう。
 わが党は、もともと選択的宅地並み課税ということを主張してまいりました。先ほど申しましたように優良農地確保、市街化区域の農業者を守る、これはまず必要な措置だと思います。二つ目には、三大都市圏における宅地の供給は絶対やらなければならない。しかもある意味では税の公平という意味もあるかもしれません。そういうことで、農業を続ける人は十年でも二十年でも三十年でも農業を続けられるようにしてあげましょう、しかしそうでない場合は宅地に提供していただけませんかという今度のいわゆる税法の改正によりまして、建設省は宅地が必ず出ると思うのか。まあ出ると答えるでしょうけれども、本当に出るのかどうか、時間がありませんから簡単にやってください。
例えば、今指摘した本人負担の問題なんというのは、ある意味では、今から厚生省はいろんな意味で生活大国ということを考えていかれると思うんですよ。生活大国というのを考えるときの基本というのは一体何なのか、だれに焦点を当ててやるのかというような問題も出てくると思うんです。いろんな問題を考えるときに、今までの制度はこうだからこのままでいいというんじゃなくて、そういった視点というのも、じゃ実際に現場で生きていらっしゃる一人一人、ある意味じゃ労働者の一人一人に対してどう目を向けるかという視点も私はこれから必要になってくると思うんですよ。硬直せず、そういう視点を持ちながら取り組むことも必要じゃないかと思っております。
 今回、この国庫補助率の引き下げについては、基本的には私たちは引き下げるべきでないという姿勢は持っております。ただ、これから確認しておきたいのは、二年後、四年後にはまた再び診療報酬の改定が予測されるわけです。また、現在こういうふうにバブルがはじけて税収増が見込めない中で、国家財政もだんだん縮減するような状況になったら、また何か政管健保の積立金がねらい撃ちされるんじゃないかというような懸念を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。
 その意味で、大臣にぜひお聞きしたいんですけれども、今回本当に厚生省が言うように、この改正というのは中期的財政運営を主眼としたものだとおっしゃるならば、そのあかしと言ったらおかしいんですが、その一つとして、少なくとも向こう五カ年間は政管健保の国庫補助率のさらなる引き下げは行わない、また過去に行ったような国庫負担の繰り延べというような措置は行わないということをはっきりさせていただきたいし、逆に言えば、今後政管健保の財政状況が赤字になったときは、国庫補助率という問題を第一にしながら引き上げるということも考えなくてはいけないということをはっきりしていただきたいと思うんですけれども、その見解を大臣から求めたいと思います。