先ほど申し上げましたように、かつて大学名を公表したことがあるわけでございますが、結果的には公表しました大学のほとんどが、その後自衛官を受け入れなくなっておるという私ども大変苦い経験をいたしておりますので、何度も申し上げて申しわけございませんけれども、その辺のことにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
日本の大学というのは戦後、大学の自治、学問の自由ということを原則にして出発をしてまいっておるわけですね。そして、大学研究というのは平和の目的のために使われるというのが憲法、教育基本法のたてまえでございまして、そこへ自衛官が国費をもって派遣をされて入ってくる、しかもどの大学へ入っておるか、どういう科目へ入っておるか全く公表されないということでは、私は逆にむしろなぜ公表できないのかという疑問が出てくると思うのです。
 なぜ私はこんなことを言うかというと、この前、兵庫教育大学をつくりますときにも、これは教員の経験のある人を大学院に入れるという問題で、その資格はどうなのか、あるいは地方教育委員会の添え状といいますか申請状をどうしたら取れるか、大学入試の資格はどうか、試験はどうかと物すごい問題になったのですね。大学あるいは大学院の問題については、入試の問題、入学定員の問題それから入試資格の問題、そういったことが問題になるわけですが、これはいまお答えになれないということで、私も予算委員会で資料要求をしましたが、そこだけは出てこないのですね。
 ちょっと伺っておきますが、これは大学の定員の枠外で入っておるのでしょうか、あるいはまた入試はどういうふうになっているのでしょうか。そこらはどんなふうにお考えになっておりますか。
防衛庁では昭和三十二年度から、自衛官を職務の必要によりまして国内の大学及び大学院に派遣をしております。年度の在籍状況を申し上げますと、昭和五十七年度は大学院に三十八名、大学に四十六名、計八十四名でございます。ちなみに五十六年度を申し上げますと、大学院に三十四名、大学に五十八名、計九十二名ということになっております。
 なお、派遣先の大学あるいは研究内容、研修内容につきましては、先方の同意も得ていないということ、それから、これを明らかにいたしますことによりまして過去において派遣先に大きな迷惑をかけたということもございます。それから、結果的に防衛庁におきましても、そこの派遣先大学に自衛官を派遣できなくなったという苦い経験もございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
では、この問題は終わります。
 次に、防衛庁教育課長おいでくださっていますが、いわゆる国費派遣自衛官だと思いますが、大学並びに大学院にどの程度毎年入学をしておりますか、それから、どういう目的をもって派遣をしておりますか、あるいはどの大学に対して、また大学のどの研究科に対して入っておりますか、これについてお答えできますでしょうか。
自治省にもう一回、時間がありませんけれども伺っておきたいのですが、おっしゃったところ、百九十九条の四ですけれども、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、」とずっと出て、「いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」、こういうことが明確にあるわけですから、この点は本当に注意してもらわないと困ります。文部大臣、どうでしょうかね。私はいま一連の選挙運動のことに関して言ったわけですが、私は、公務員であろうと政治活動は自由、選挙活動だって自由だと思っていますけれども、しかし、こういう形で人の思想、信条を無視するような、また上部団体、権力機構から、言うならば下の職員その他に対してこういう形の押しつけ、それからまた、党費についてはこちらで払うというふうな不正常な姿ですね。選挙というのは全く公明正大でかつ正々堂々としなければならぬものですが、そういう点では、文部大臣は法律の専門家でもありますし、それからまた政治家としての判断として、正しくなければ正しくない、好ましくなければ好ましくない、文部省としては襟を正すということをこの場所で言えるかどうか、最後に伺ってみたいのです。
文部省内にそういう選対みたいな組織は全くつくっておりませんし、そういう責任者もいないわけでございます。ただ、柳川さんが文部省に長くいたということから、励ます会というような形でいろいろな行事が行われる際には、文部省にいた同僚諸君が自主的に積極的にお祝いをするということは当然あり得ることでございまして、それは組織の系列でどうこうすべき筋合いのものでないわけでございます。
その点につきましては、私もいま申し上げましたように、財源を調達する、あるいはまた確保するためというその内容においては一致しているということは申し上げたはずです。しかし、あるいは性質が異なるもの、これが一本になったところがいかがかと、こういうことを申し上げているのであって、あなたの御答弁になられた問題についてはわからないことはないんですよ。ないけれども、しかしそれぞれの法律にそれぞれの性質がある。これが一般化されていることに問題がある、こう申し上げているわけですね。
 さらに、公債にかかわる事項であるとは言いながら、特例公債の発行という歳入にかかわる事項、国債費の定率繰り入れ等の停止という歳出にかかわる事項を一括して提案した。しかも特例公債の発行は五十八年度の財源補てんのための措置であり、一方繰り入れ停止は、これにより五十八年度の歳出が圧縮されるとはいえ、将来の国債償還の財源に直ちにつながる問題である。さらに五十七年度に続いてこの処置がとられることは、わが国の減債基金の制度を根本から改変するということにつながる問題であるというふうにわれわれは考える。
 で、少なくとも歳入増収策のための本法案から歳出削減のための国債費定率繰り入れ等の停止の措置は切り離して審議すべきであるのが当然ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。