実はそうなんです、大臣。ダムをつくるということは、実は治水のこともあるけれども、利水もあるわけです。つくったダムが汚されて、土砂が流入して堆積して、そして機能しなくなる。そうしたら、また次、ダムをつくる。そんな繰り返しばかりやっているのですよ。もちろん治水、利水の保安林指定というのは林野庁になっている。縦割り行政の弱点がここに出てきているのです。
 お聞きになったこともあるかもわかりませんが、今から五、六年前に、香川県の大内ダムの上流は民間の山林で、土砂を崩されて大阪へ持っていって売ったでしょう。一説には飛行場へ行ったという、いや飛行場だけではないぞ、関西空港だけではないという意見がありましたが。それで、あのせっかくつくった大内ダムが土砂によって埋まって、汚れて、毎日毎日ですから、それで使い物にならなくて住民運動が起きたことがある。
 私は、ダムをつくる側も、やはりダムを県なり地元から申請してくる、建設省がその次やろうとする、その場合には、まずはそのダムをつくってどういう水が出てきて、その水をどう管理するか、そういう展望なしにコンクリだけ流しているのです。そこが問題だと言っているのです。
 ですから、私はこう言っているわけです。ダムを申請してそこに調査費をつけるまでに、あるいは調査費段階で、少なくともその流域はすべて保安林として、水源保安林なりその他の保安林として指定していなければつくってはいかぬ。だって、せっかくつくったって、山は荒らされて土砂が流れ込んで、だんだんダムは埋まっていく、水は汚されていく。そうしたら、また次のところヘダムをつくるのでしょう。ですから、私は、今のダム建設というのは本当にそういう計画段階にずさんさがある、こういうことを指摘しておきましょう。
 椛川ダムに調査費をつけてくれたけれども、それも調べてないでしょう、上流は。国有林でありますが、ある程度保安林に指定されておると思いますが、どの程度保安林に指定されているか調べてないでしょう。かつて私は指摘したことがある。保安林指定が出てこない限りは絶対だめ、むだ遣いになってしまうから、こういうことを言っているわけですから、それはあなたの方が——実はあなたのところはダムをつくることだけが目的化してしまっている、そのことを私はこの際指摘しておきますが、少なくともこれからの計画についてはちゃんとする。
 まず椛川ダム、県に連絡をとって、保安林指定ができているかどうか。保安林指定ができていなければ来年からは調査費はつけませんよ、このぐらいできますか、どうですか。
全体としての労働時間の短縮を進めるためには、今おっしゃいましたように、所定内労働時間、法定労働時間の減少と並びまして所定外労働時間の短縮ということが必要でございます。今先生、所定外労働時間についても法律的な規制はいかがかというような御趣旨の御質問だったかと思いますけれども、御承知のように我が国の雇用慣行からいいますと、忙しいときには余り人をふやさないで所定外の時間をふやす、逆に景気が悪くなっても労働者の解雇をするというのはよくよくのことで、まず解雇しないで所定外時間を減らすというようなことで、要するに所定外時間がそういう意味での雇用維持の機能を一面では果たしているというような実態がございますことと、それからこの所定外時間の実態が業種などによりまして大変に違うというようなことで、この問題につきましては法律で何時間ということを決めるというのではなくて、労使協定にゆだねる現行方式が適当ではないのかというふうに考えております。
 しかしながら、所定外労働時間の短縮というのは、これはもう重要な労働時間の短縮の方策であることはもちろんでございます。現在、大臣告示によりまして最高限度の目安時間を決めておりまして、これによりまして労使協定の届け出のときに指導をしているわけでございますけれども、平成三年度におきましては、この所定外労働時間の目安の見直しについて検討をしたいということが一つと、それから労使が所定外労働時間の削減に取り組む場合に、その目標と方策を示す所定外労働時間の短縮促進要綱というものを作成をして、今後この問題についての指導を一層強めたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、有給休暇取得促進でございますが、おっしゃいますように、確かに日本はちょっとかなり特別な事情にあるというのは、大体十五日ぐらいの付与日数の中で実際に消化されるのが半分、権利があっても半分ぐらいしか使っていないという状態がこの四、五年続いております。この理由を調査したものがあるわけでございますけれども、どうも周囲の人に迷惑がかかるとかあるいは後で多忙になる、病気等の有事に備えておきたいというようなのが主要な原因であるようでございます。その結果として取得率が五一・五％、平成元年でそういうような数字になるわけでございますが、しかし、このような状態であっては時短の促進も十分いかないわけでございますので、労働省では昨年、労使の専門家の御意見を聞きまして、年次有給休暇の二十日付与、二十日取得に向けてガイドラインを示します連続休暇取得促進要綱というものを策定をいたしました。これに基づきまして今後指導のためのマニュアルもつくりまして一層この年次有給休暇取得の促進に努めたいというふうに予定をいたしております。
 それから、年次有給休暇の取得日数が十年ぐらい前と比べて低下をしているという御指摘がございまして、確かに資料で見ますと昭和五十八年ぐらいが大体五九％余りの取得率、現在の五一・五％から比べましてもかなり高いのでございますけれども、これにつきましては、なぜこうなったかというのははっきりしたことはわかりませんが、一つ先ほどちょっと申し上げました調査の中にありますのは、週休二日制が普及をしてきまして土日休みになったので、そのほかの日に休みにくくなったというようなことを答えているのが八％ぐらいあるわけでございます。こういうような実情でございますが、これはこれとして完全取得に向けて進める必要がございますので、ただいま申しましたような完全取得に向けての指導、援助をやっていきたいというふうに思っております。
 それから、取得率が下がっている背景に人手不足ということもあるのではないかということも考えられますが、現在むしろ労働時間の短縮をやらないと人が集まらないというような状況、もちろん人手不足のためになかなか時間短縮が苦しいという面がある一方で、時間短縮をやらないと人が集まらないというようなことで、総合的に考えまして、人手不足が今のところ時間短縮を進める追い風になっているというような面もございますので、私どもとしては中小企業を中心にこういった面につきましてもなお指導、援助を強めていきたいと、かように思っております。