これより会議を開きます。
 内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日笠勝之君。
今日のように航空機が広く国民各層の足として利用される状況の中で、その利用をぜいたく品とみなすというのは過ちだと私自身思います。そしてこれに通行税を課すことは適当でないと考えておりますので、昨年も運輸省としては廃止の要望を大蔵省にいたしましたし、遺憾ながら、それが他の要件の巻き添えでうまくいかなかったということでありますので、今年におきましてもその方向で大蔵省に対しての要求はいたしたい、そのように考えております。
運輸大臣にこれはぜひお伺いもしたいし、お願いもしておきたい件でありますけれども、今議論になっております通行税、実に交通産業の中の九四・二％は航空業界が担っている、こういう状況なんです。売上税との関係ではこれは半額になるのかという認識があったり、ゼロになるのかという言い方があったりいろいろしてきたわけですけれども、私は、そういった税制という大変難しい議論以前に、ぜいたくな乗り物として通行税を賦課してきた、こういうことなんだと思うのです。
 だとすると、これだけ国民大衆の非常に幅広い皆さん方の利用する生活交通になってきているものに、あえて税金をかけるということ自体に矛盾を感じませんかという問いかけを大臣にしたいのであります。利用者の負担を少しでも安くしていただく、そういった見地から、大蔵大臣とも十分御相談をいただいて努力をしていくお気持ちがございますか。願わくは精いっぱいの努力をしていただきたいということなんでございますが、いかがでございましょう。
まず、六十年度の通行税の税収額でございますけれども、航空、国鉄、民鉄、旅客船含めまして全体で七百五十五億円でございまして、そのうち航空分が七百十億円。したがいまして、全体に占める割合は九四・二％になっております。
 それから通行税の空港整備特別会計への繰り入れ率でございますが、通行税は基本的には一般会計でございまして、当然空港整備特別会計に入るものではございませんが、従来の経緯から申し上げますと、予算のシーリングがあるまではほぼ通行税見合いのものが空港整備特別会計に入っておりました。それが、その後シーリングの結果といたしまして年々繰り入れ率が減っておりまして、六十二年度で申しますと約四五％になっております。
通行税は運賃の一〇％ということで、それでは年間どれだけの金額が一般会計に入っているのか。また、他の交通機関と比較してどの程度の割合を航空は占めているのかについてお尋ねをします。
私の直接所管する問題でない点もございますので、それはそういうこととしてお聞き取りをいただきたいと思いますが、確かに我が国の輸出、殊に製造業の輸出が非常に多うございます結果、貿易の黒字が多くなる。そのツケを農業がしょっているのではないかという感情は農村に非常に多うございまして、私もそういうことをよく聞きます。が、この問題は一応二つの問題を分けて考えなければならないであろう。
 農業の問題は農業自身の問題として政策を考えていくべきであろうというふうに思っておりますが、ただ、それならば、製造業の、工業の輸出自身に問題がないかと言えば、それは確かにないわけではない。殊に今、川俣委員が言われましたように、昭和五十五年から昭和六十年の間に急に我が国の輸出依存度が高くなっておるわけでございます。これは油が高くなるから何としてもまた輸出をしなければならない。当時円が非常に安うございましてドルが高いものですから、幾らでも輸出ができたというようなこともあって、大変に経済の輸出依存度が高くなってしまった。
 これが今日の問題の近因であったと思うのでありますが、私は輸出というものをただ抑制すべきだと考えておりませんので、むしろ世界経済が拡大均衡していくべきだろうと思います。ただ、この昭和五十五年から六十年の間の輸出はいかにもシェア争いのような点もありましたし、コストの関係でどうだっただろうかといったようなそういう問題も含んでおりますので、その点は今後とも気をつけていくべき問題であろう、つまり公正な輸出というもの、集中豪雨的でない輸出というものを考えていくということは大事なことであろうと思います。
 次に、このたびの補正予算の経済効果でございますが、これは直接には経済企画庁長官が言われますとおり、一年間のＧＮＰ効果はほぼ二％である、それから外貨効果は五十億ドルないし六十億ドルであるということで、それ自身は大したことではございません。したがいまして、これはこれから長い努力が必要であるということを意味すると思います。
 次に、雇用の問題についてお話がございまして、それは私は御指摘はまことにごもっともだと思います。今の雇用統計を見ておりますと、毎月見えますことは、製造業の雇用は減っているのでございますけれども、建設業の雇用はふえておる。そういう形で有効求人倍率が維持されておるというような感じでございまして、直接に公共事業があるので建設業の雇用がふえるということは悪いことではございません。それ自身好ましいことと思いますが、むしろ経済対策の基本は、こういう補正予算を組むことによって国全体の経済が動き始めて、そして各面にわたって雇用情勢が、つまり有効求人が多くなる、そういうことをやはり目的とすべきものであろう。事業をやったから、いわば今おっしゃいましたように、農村の人が出て、それで土木工事をやって建設業の雇用がふえるというのは、それはいかにも直接的にはそうでございましょうけれども、そういうことだけがやはり経済政策の目的ではありませんで、国全体の有効求人というものがふえていく、こういうことでなければならない、こういうふうに思います。