今御指摘の新聞情報も私も見まして、そのときに情報をとらしたわけでございますが、私どもの調べでは、どうもそういう形跡がはっきりしなかったということを覚えておりますし、コンドミニアムの今御指摘の点につきましては、たしかきのうの農協の中央会の参考人の御意見でも否定されておったように記憶をいたしております。
 今回提案いたしております特定農地の貸付け法案につきましては、御案内のように開設主体自体を地方公共団体なり農協という公的な農業問題とのかかわりを十分頭に置いてやっていける方に限定をいたしておるところでございまして、そういう意味ではこの法案の適切な運用を通じまして都市の方々との触れ合いの場を多くし、そのことを通じて地域の活性化につなげていく、そういう法の目的の趣旨の実現に万全を期したい、このように考えておる次第でございます。
昨年十一月の日経新聞にリゾートファーム構想が進んでいることが報道されました。これを読んでみますと、この特定農地法を使うということになるわけです。したがって、この法案が出る前にもう話がどんどん進んでいるわけです。しきりに中山問ということを強調されるわけですが、「二十一世紀を展望する農協の基本戦略」を見ましても、案としては昨年の八月に出されたものですが、そこにも、都市住民の農村居住選好の高まりにこたえ、マルチハビテーション、別荘やセカンドハウスなどの提供や農園つき住宅の開発を図る、こういうふうになっておりまして、開発が先行しているのです。
 私は、この記事についてその信憑性を確かめるために関係筋にただしてみましたけれども、その調査の中でも新聞報道とおおむね一致をしております。そしておっしゃることには、このリゾートファーム構想は首都圏周辺に地上二十階建てのコンドミニアム型ホテル、リゾート型のマンションということだと思いますが、二十四ヘクタールの敷地の別荘地だとかそういうものをつくって、十四ヘクタールの貸し農園という大規模なものを考えているのだ、そして大手の不動産会社がこれを開発する、価格は、そのリゾートマンション型の共同利用方式で千五百万から二千万だ、さらに農園会員権というのを発行して、年二十万から三十万、大変具体的に関係の方がお話しされて実は驚いたのですが、最後にこの法案を前提に計画を立てていますということを言われたわけです。
 私は今ここでこの計画そのものがけしからぬとかそういうことを言うわけじゃないのですが、しかしこの計画を聞きましたら、私は大阪ですから日ごろから市民菜園だとか学童菜園だとか農園だとか、そういうものをもっとつくって本当に農との触れ合いをということを考えている者にとって、およそイメージが違いますし、それからとても庶民はおつき合いできないようなものだなというふうに考えるわけです。このような先行した開発のために法案の成立を急ぐのは極めて問題があると思いますが、いかがでしょうか。
問題はリゾート開発の進め方にあるというふうに私は考えております。私どもも、いわゆるリゾート法の共管官庁といたしまして計画の承認その他に参画をいたしておるわけでございますが、私ども常々関係の県なり機関、団体の方々に申し上げております点は、やはり中山間の基本的な産業の一つは農林水産業でございますから、そういった地域の農林水産業の展開とのかかわりを十分頭に置いていただいた上で、地域にとってプラスになるような開発の方向ということをよく考えてもらいたい。したがいまして、農協の方々につきましても、地域全体がそういう方向で物を考えていこうという場合にはひとつ積極的にその地域の農林水産業にとってプラスになるような方向をよく考えてもらいたいのだということを申し上げておるところでございます。
 また、今御指摘のございました乱開発の問題でございますけれども、私どもリゾート法に関与しておりますのも、土地の計画的な利用という基本的な立場に立ちまして、スプロール開発が起こらないように農振制度なりあるいは農地法の的確な運用に努めていく、こういう立場で臨んでおるつもりでございます。
これは一つの案でして何もこれに限らないわけですが、要は逆線引きか、しからずんば現行の生産緑地かという、そういう行き方ではなかなか地域住民といいますか、土地所有者現在の市街化区域内の農家の理解を得られにくい。やはり地域住民の理解を得て、それが参加して、参加しながら優良な宅地にしていくということが、これがまあ一番大事なことでありますから、そういう面ではもう少しソフトな対策をいろいろ御検討いただいて、その上で宅地並み課税とかというような問題を打ち出すということじゃないと、なかなかこれはうまくいかないのではないか、率直に言ってそういう感じがするものですからぜひお願いをしたいと思います。
 そこで、時間もわずかになってまいりましたので、こういった土地問題の根本的な解決ということになりますと、これはもう言うまでもなく東京一極集中というものを排除して多極分散を図るということ以外にはないわけでございます。しかし、それじゃなぜ東京がこんなに一極集中をしておるのかということを考えますと、これは東京が今や政治、経済はもとより金融、文化、あるいはハイテク、ファッションといったようなあらゆる分野で世界の情報発信基地になった。いわば情報化社会の一つの宿命とも言えるわけでありまして、情報というのは言うまでもなくこれは集積すればするほど効果を発揮するわけでありますから、その機能分散を図るということは容易なことではないと思うわけであります。単なる官公庁の一部を移転するとか、あるいは展都とか分都とか遷都とかいろいろな案がございますが、そういうことだけで実現できることではない。やはり、地方分権ということももちろん大切でございますけれども、何よりも地方都市に人が集まるような魅力を備えさせるということが一番肝心なことではないかと思うわけであります。
 長官の神戸も、かつては海沿いの非常に細長い町のような感じをしておったわけでありますが、今やポートアイランドとかあるいは六甲を越えて裏六甲まで開発を進める。さらにそこに独特の地域文化を打ち立てられる。非常に成功をした例だと思うわけでありますが、こういう地方都市を育成する方針といいますか、そういうものはどういうふうに考えておられるのか、国土庁にひとつお伺いしたいと思います。