先生もお触れいただきましたが、第七次空整五カ年計画におきましては、「地域において多様化し、着実に増大すると見込まれる国際航空需要の動向等への対応について調査検討を行う。」こととしているわけでございます。当然、私ども九州人が期待する九州の国際空港の期待というものを、その中に見出すことができるというふうに私自身は思っているわけでございます。
 御承知のとおり、九州の国際空港の検討につきましては、九州の各界の方々において大変熱心に検討が進められているということも私自身も承知をいたしておりますが、九州地方のどの場所で整備するかということについて決めるというのは、現状においては困難なことだというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、ただいま申し上げましたような認識のもとに、慎重に九州の国際空港の問題については検討してまいりたいと考えております。
例えば、今東京から奄美に行くには、朝一便そして帰りは夜一便ということで、もっともっと需要といいますか、便数拡大の必要性を訴えられているわけです。今局長からお話がありましたとおりに、離島の中の離島というのは、ジェット化ということもないではないのですが、やはり便数の確保ともう少し機体の大きな航空機の導入が欲しいなというところがございますので、そういう観点で整備の方向性というものをより一層進めていただきたい。これらは県からも新たな方向性を模索しての要望等は上がってくると思いますので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後に、きのうから九州の仲間の委員の皆さん方が、再三にわたって九州の国際ハブ空港のお話をされております。もう大臣も地元のことでございまして、何回も同じことを答弁させるなとお思いかもわかりませんが、やはり九州の、私、鹿児島から見ておりまして、羽田まで行って、羽田からバスか電車で成田に行って海外に飛んでいくということは、非常に難儀でございます。韓国に飛びますと、羽田に行くよりも近くて海外にすぐ飛んでいける、割安の航空運賃というふうなことで、どんどん吸い取られている現実もあると思います。
 ましてや、上海空港や新メトロポリタン空港等々、二年後、三年後に開港いたしますと、もっともっとそれが、需要はあるにもかかわらず吸収されていってしまうという状況の中で、今度の空港整備五カ年計画、第七次の答申の中には、文言として九州国際ハブ空港というのは出てこないわけでございますが、運輸省としては当然、将来の見通しというものを持ちながら対応されるおつもりであろうということは、承知をしております。その辺の大臣の決意と、地元の九州の議員、そして関心を持つ多くの皆さん方に、こういうところをまずは今解消してもらわなければ先に進めないよというようなこと等もございましたら、御示唆をいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いします。
いずれもやはり需要との関係をどう考えるかという問題でございますが、新種子島空港につきましては、ジェット機の就航が可能な二千メートルにするという工事を、もう先生御案内かと思いますが、平成二年度から着手しております。これはなるべく早く解決したいと思っておりますが、一部におきまして用地買収が難航しているという情報も入っておりまして、地元としての一層の御努力をむしろ我々からもお願いしたいと思っているところでございます。
 それから、それ以外の空港についてどうするかということでございますが、御案内のとおり、ＹＳがそろそろリタイアの時期が来ております。そこで、それに対応する措置をどうするか、これは我々、今いろいろ考えておりますが、ＹＳのリタイアイコールジェット化ではないと思っておりまして、その中間のあたりにも一つの選択肢があるかなと思っております。
 いずれにいたしましても、離島空港あるいは離島航路につきましては、私どもも今までも精いっぱいやらせていただいたつもりでございますし、生活の足、住民の生活手段として必要である航空路線は、将来とも維持をしなければいけないと思っております。
ただいま財政と金融の分離ということについてのお尋ねでございますけれども、まず、今回金融監督庁がそういうふうに設置されるという中身は、御承知のとおり、検査監督を企画立案と分離するために行うわけでございます。それで、金融行政が専門知識に基づいて、あるいは法に基づいて厳正に実施されるということは当然のことでございまして、この金融監督庁の設置に伴いましてそういう方向に監督行政を転換していくということになるわけでございます。
 そこで、三つの機能というお話がございましたけれども、それぞれ、銀行等の監督あるいは市場の監視といったようなことは監督庁の仕事になるわけでございます。そこで、なお財政と金融が一体というようなお話がございましたけれども、そのときの金融というのは一体何を指すのかということでございます。
 時々金融政策と財政政策の利害が対立するというような御指摘がございますけれども、金融政策、すなわち公定歩合政策なり公開市場操作は、日本銀行が今回の法律改正に基づいて名実ともに独立して実施していくということになっておるわけでございます。
 そうなりますと、検査監督と金融政策というものは、それぞれそういう独自の組織によってなされていくわけでございますが、残されたものは、要するに金融制度の企画立案、あるいは市場のルールの制定、改廃、あるいは通貨制度そのものの維持というようなことになるわけでございます。そういう意味で金融を考えました場合に、財政と一体的に把握し政策を企画立案するという組織がぜひとも今後とも大変重要になっていくのではないか。
 と申しますのは、まず第一に、御承知のとおり、Ｇ７等におきます国際的な政策協調、これは財政問題から金融問題、国際金融問題すべてが議論され、プラザ合意等あるいはメキシコ通貨危機等に対応しておるわけでございまして、今後ともこのＧ７における国際協調というものが大変重要になるだろう。それから第二に、通貨ということがこれは制度的に国庫ということと密接不可分でございまして、そういう制度的観点からも、今申し上げましたように、金融と財政は一体的に把握されるべきである。
 それから、今後二十一世紀に向かってグローバル化、高齢化などと言われておりますけれども、要するに、財政資金と民間資金をどのように効率的に配分していくか。資金配分という意味では、マーケットでは財政資金も民間資金も一緒に流れておるわけでございまして、そういうものも統一的に把握していくということ、そういう観点が重要になっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、財政と金融のあり方ということになれば、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、行政改革会議において中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から議論をしていただくというふうに理解しております。