ここだけを発表しているから、国民もほかに知る方法がありませんので、大変だ、こう思ってしまうわけですけれども、もう少し細かく計算してみますと、じゃその三〇％を負担して国民の懐はうんと減るのか、この辺のとこ
ろが説明されていないわけです。
 二〇〇〇年で計算してみますと、国民所得から給付費を差し引きますと三百五十五兆円から四百三十兆円、二〇一〇年では、国民所得から給付費を同じく引きますと四百八十五兆円から七百兆円、こうなるわけですね。この差し引いた部分の伸び率というのは二〇〇〇年で三・二％から四・八％ですね。二〇一〇年では三・二％から四・九％、こうなるわけです。ですから、使える懐の方もこれだけふえていくわけです。この差額を見てみますと、国民所得の伸び率との差は二〇〇〇年で〇・八から〇・七、二〇一〇年では〇・八から〇・六、こういうことで、国民所得の伸び率の一％程度が社会保障費に振り向けられるのであって、残りはほとんど国民所得として使える部分で残るんだ、こういう計算になるわけです。だから、この政府の試算した三〇％というのは、大変な社会だ大変な社会だと言う前に、やはり皆さんの懐にもこのようにたくさんのお金が残るのですよ、こういう説明をして安心させていただかないと、どうも政府のやり方というのは恐怖感を先に植えつけるような感じが否めないわけです。
 その辺のところをやはり、それこそ大蔵大臣としてはきちんと計算をして、確かにこういうふうに国民所得に応じて負担はこうなるけれども、皆さんの使える部分はこのように多くなります、その差はわずか一％ですから心配ありません、どうぞ二十一世紀もお任せください、こういう話をしてもらった方が皆さん安心できると思うのですよ。その辺の考えはいかがでしょうか。
六十三年三月十日の厚生省、大蔵省からの「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というところで、委員御指摘の数字が出てまいります。
それで、実は政府の方も、それはうそではないと思うのですね、数字をちゃんと発表しておるのですから。しかし、もう少し政府の方は国民にわかりやすい説明をしてもらいたいと思うのです。
 といいますのは、政府の発表ですと、国民所得、社会保障給付費等について、二〇〇〇年には国民所得が、国民所得伸び率を四％としますと四百六十兆円、五・五％で計算しますと五百五十兆円、社会保障給付費は、四％の場合には百五兆円、五・五％の場合には百二十兆円。したがいまして、この社会保障給付費の比率が二一・五から二三％になる。また、二〇一〇年には国民所得が六百八十兆円から九百四十兆円、社会保障給付費が百九十五兆円から二百四十兆円。したがいまして、この保障給付費の比率が二六％から二九％になる。だから大変だ、大変だ、こう言っているのですね。これは数字は間違いありませんか。
法案として出てきたんですから、今さら清算事業団の八百億を減らして政府の方で持ちますというわけには恐らくいかないだろうと思いますから、大臣の答弁としてはそういうことだろうと思います。ただ、私も大変心配しておりますのは、この鉄道共済年金の救済ということが年金の将来を非常に暗いものにしているんじゃないかという心配があるわけです。
 その一つは、やはり保険料率をどんどんアップしていく。こちらには出ておりませんけれども、あれは何年に一遍ですか、五年に一回二・二％ずつ保険料を引き上げる、それから支給年齢をだんだん延べていく、六十歳から六十一歳、六十五歳と、六十五歳まで下げていく、こういう非常に暗い面があって、この鉄道共済年金制度というものは将来を暗示するのではないか、こういうふうに非常に心配しているわけなんです。
 それで、政府の今までの説明は、将来、二〇一〇年でしたか、この時期には社会保障費が国民所得の三〇％を占める、こういう発表がありまして、だから年金は大変なんだ、負担が多くなるんだ、こういう宣伝が盛んにされるわけですが、それは御存じですね。
先ほど清算事業団の方からもお話がありましたけれども、政府でこういうことで決まったのでやむを得ない、こういうことでございました。これが本音だと思うのです。清算事業団は二十七兆の国鉄の債務を払わなければならない、そういう借金返済会社ですから、そこがまた余分な負担をするというのは大変なことになるわけです。いつになったら清算事業団が使命を果たして解散できるか見当もつかなくなるような状況だって、これから起きかねないと思うのです。少なくともこの辺のところはそういう特殊事情があるわけです。
 国鉄が民営化されたのは国民のだれもが知っているわけですから、こういう状況になった、国鉄の年金がもう破産寸前だ、それは長年の積弊によってこうなって、責任は国鉄にもありました、政府にもありました、大臣の言葉をかりれば院にも責任があった、そういうことですから、この分についてはこれ以上清算事業団に負担をかけることはしないで、政府で持っていきます、このぐらいの決断があってしかるべきじゃなかったか、私はこう思うのですね。どうですか、大臣。
お答え申し上げます。
 放送衛星を使えばどうかということでございますけれども、放送衛星は、その性質上一つの電波で日本全土をほとんどカバーすることができるものでございますので、将来、日本全土を対象に放送を行うことが予定されているといたしますと、そういう放送大学学園の放送にお使いいただくのは、きわめて有効であろうかと考えるわけでございます。
 しかしながら、学園の放送衛星の利用の時期でございますけれども、いま私どもで推進しております放送衛星でございますが、五十九年二月に打ち上げを予定しているものがございます。これはＢＳ２というふうに言っておりますけれども、これにつきましては、こういうものを打ち上げます場合に最低五年ぐらいの準備がかかるということで、すでにＮＨＫの難視聴解消用――ＮＨＫは現在五十一万の難視聴解消がございますけれども、それを五十八年までに従来方式で四十一万まで減らす、その時点におきまして、それ以上のものを従来方式で解消するのはきわめて困難であり、経費もかかるというようなことで、繰り返しますけれども、五十九年二月ごろを予定しております放送衛星は、ＮＨＫの難視聴解消用ということで予定しているわけでございます。つまり、余分の番組はもう入る余地はない、こういうことでございます。したがいまして、もし放送大学学園の番組というものを放送衛星にも利用するということになりますと、第二世代の放送衛星と申しますか、ＢＳ３というようなもの以降でないと考えられない。それにつきましても、もし利用するにしましても、やはり五年以上かかるものでございますから、かなり早い時期にお決めいただかないと、その利用もそれだけおくれるというようなことでございます。放送衛星の利用につきましては、今後とも関係の文部省とも緊密な連絡を保ちながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、費用はどうだということが御質問にあったかと思いますけれども、最終的に全国普及を図るということでございますと、先ほども申し上げましたように、人工衛星を利用した方が、推定でございますけれども、コストは安いであろう、これは非常な山間僻地までを考えての話でございます。