だから同じ無国籍ということであっても、片方は帰化であり、片方は国籍をこの法律によって手続をとって取得できる、こうなるのですね。そこで私は何とかならないかということを考える理由は、帰化ということが国民意識と感情に及ぼしている非常に大きな影響があるのですね。つまり帰化という言葉の持っている響きなんですね。
 これはこの本も書いてあるので私もわざわざ字引は引きませんでしたけれども、広辞苑という字引を引きますと、帰化というのはどういう意味がということになりますと、局長も御存じと思いますけれども、こう書いてあるのですね。中国の後漢書には「遠い地方の人が君王の徳に感化されて帰服すること。」、これが出てくるわけですね。それからもう一つは「人間の媒介で渡来した生物が、その土地の気候・風土になじみ、」そこで「自生・繁殖するようになること。」、これは生物の関係です。いずれにしても、平身低頭、投降帰順というような感じの語感をニュアンスとして持っているのですね。
 諸外国では、例えば中国では帰化という言葉を使わなくて、国籍への加入とか、あるいは新しい取得とかいう言葉を使っていますから、私はこの帰化という言葉を、将来やっぱりこういうような古い響きを持つということをやめて、まさに国際社会の中の日本ということになれば、国籍問題というのは非常に国際的にも明るい、そしてまた基本的な権利性を持ったものとして定着させていくためにも、法律が帰化という言葉を使うのはやめて、まさに国籍の新加入とか、そういった言葉に改めるということを思い切ってやるのがよかろうではないかという考えを持っておるのですが、これはひとつ法務大臣の御意見はいかがであろうかということでお伺いさせてほしいのですが、どうでしょうか。
帰化の場合でも、経過措置によって日本国籍を取得した場合でも、日本国籍を取得する前の国籍があれば国籍を書く、国籍がない場合には無国籍と書くということになります。
ここで私はちょっと一つの、これはたまたまこうなったということでの問題ですが、もしもこれらの人たちが帰化という手続によらずに、この改正法を待っておれば帰化ということじゃなしに日本国籍を取得するという方法があったわけですね。ところがこの改正が今日までおくれた、あるいは具体的にいつ改正されるかわからぬものですから、早く日本国籍を取得したいということで帰化という手続をとられた。そうすると、私はたまたまこういう帰化手続をとらずにいたら、この法律によって、まあ原始的にとは言いませんけれども基本的に日本国籍が取得されるのに、帰化という手続をとらざるを得なかった。帰化ということになれば、これは原国籍はこれは無国籍者の場合は無国籍となるのですか、どうなりますか。
抜本的にこれで解決できるという今お話ですが、数はともかく、未成年の関係にある限りにおいては解決できるわけですね。さらに調べればもう少し数がふえるかもしれませんが、成年に達すれば今おっしゃったように帰化という手続をとる以外にない。そこで、この改正法ができる以前、今日まで沖縄の無国籍児童問題で帰化手続によって問題が解決せざるを得なかったわけですが、その数はどれくらいになっているか、統計ありますか。
局長の答弁の趣旨はそれなりにわかりました。わかりましたが、私が提起をした問題は、あなたの御答弁とは少し違った角度からの問題意識を持っておりますから、たとえそうであっても、私はこの問題についてはなお検討の余地があるという考えは捨て切れないわけですね。
 そこで、具体的に伺ってまいりますが、例えば沖縄の無国籍児問題、これについてこの適用でどうなるかという検討を深めてみたいと思いますが、沖縄では、かねてから無国籍児問題というのが問題提起をされまして、いわば沖縄問題が解決しなければ戦後は終わっていないと言われるように、やっぱり私はこれは一つは戦後の深刻な後遺症のあらわれであるし、戦争の傷だと思うのですが、この無国籍児童の問題の現状はどれくらい把握をされていて、この改正法の制定と今おっしゃった二十年という経過措置によって、抜本的に国籍付与によって救済されるというそういう見通しなのかどうか、この点はひとつ法務省のお考えを具体的に教えていただきたいと思います。
そこで、私がこの問題を取り上げて質問した結論的質問はこうなるのです。つまりこの法の経過措置として、言ってみれば二十年遡及するということで救済をやろうということですね。そこで、二十年さかのぼるということの合理性がどこにあるかということに関連するのです。私は強いて言うならば、まさにこの国籍法は憲法十四条に違反する疑いが濃厚であった、私どもの主張によれば違反していた、こう言いたいわけですから、そういう違憲状況が発生したそのときにさかのぼって改めるというのであれば、憲法の制定、公布、施行のときにさかのぼって権利救済がし得るように遡及する、これがもっともではないか。そういう違憲状態が具体的にいつ生じたかと言えば昭和二十五年の国籍法の制定だから、せめて二十五年にさかのぼって違憲状況を一切なくすという経過措置をとるのが相当ではないか。ということになりますと、二十年ではなくて、せめて昭和二十五年、大きく言うならば憲法制定時にさかのぼるという、こういう経過措置をやるべきではなかったかと、こういう考えがあるものですから、今のような質問をした上でその点の考えを開くわけですが、二十年ということに限定をなさった趣旨はどこにあるのでしょうか。
この調整交付金、今度は退職医療制度創設で、そっちへ移行する人の多少によって配分の基準は変わってくると思いますが、従来、調整交付金の配分について厚生省のやり方というのは無理があるというか、権力的な、画一的なやり方というのがあったんではないかというように思うんです。
 それは、例えば国保税、国保料の収納率に応じて調整交付金に差をつける、こういう方式をとってきておられますね。「調整交付金の額の算定等に関する特例」の第七条ですか、そういうやり方をとってきておるわけですね。一面、徴収成績の悪いところといいところと同じようにするわけにいかぬということで、悪いところにはカットするぞということで、合理性があるように見えるんだけれども、実際には、現実の問題としてはそういう保険料、保険税がどんどんと上がってきて、これは市町村によって非常にばらつきがありますけれども、納められないような人がふえてきている。そこで結局どういうことが起こっているかというと、これは当委員会でも問題になりましたように、市町村では苦肉の策として、収納率を高めるために被保険者資格の対象から外していくといいますか、保険証を交付しないとかそういういろんな方法というやつが出てきたりしている、こういう傾向が生まれてきていると思うんです。
 だから、こういうペナルティー方式というのは、実際上の市町村国保の努力いかんにかかわらず保険料や保険税自身の高くなってくるのに応じて収納率が悪くなるという実態が生まれてくるというここのところをもう少し弾力的に、実態的に考えるということが必要ではないのか。これを強化すればするほど悪循環になってきて、いろんな苦肉の策を考えざるを得ない。そうなれば、交付金カットされれば一般会計の繰り入れが必要になるし、それがますます国保財政を困難にする、一般会計自身も困難になってくるという状況になっているんだと思うんですが、こういう点はどういうようにお考えですか。