大臣の所信表明に対して幾つか考えることをお尋ねをしたいと思います。
 読ましていただきまして、なかなか質問をするところのない所信表明だなという感じを実は持っております。先ど大臣から淡々と、じみちに現在の法体系の中でもってやれることがあるのだから、こういうお話がございました。私は、ある意味ではそのとおりだと思うのです。この委員会にもう六年ほど所属させていただいておりまして、いろいろな議論を聞かしていただいておりますが、かつてと違いまして、こういう公害問題があるじゃないか、これがあるじゃないかというようなことはめったに出てこない。いろいろな形で対応をとられておる。いま有島先生がおやりになったスパイクタイヤの問題というのは、私久しぶりに、これは一つの新しい公害として考えたらどうだという御提起であった、こんなふうに聞かしていただいたわけであります。こういうことは珍しいわけであります。そういった意味では大臣のおっしゃるとおりであろう、じみちにやっていくというのはそのとおりであろう、こんなふうに思うわけであります。しかし、この所信表明、大臣がお書きになったかどうかは別にいたしまして、特徴のない中で、幾つかいままでと違うなというところがあると思うのです。そんなところからお尋ねをしていきたいと考えております。
 七ページですか、対策の二つ目に、特に交通公害対策というのが大きく取り上げられているわけであります。交通公害対策というのがこんな形で前面に取り上げられるといいますか、認識をされるようになったのはどういうことか、このことについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
この種のことこそ、やはりだれかが音頭をとらないと、みんな嫌がるわけなんですね。
 それで、これも大ぜいの方々の被害というよりか、沿道の方々の限られた方の被害になりますから、またほっておけば話が極端になる場合も起こるかもしれない。早目に音頭をとるように、ひとつ環境庁が責任を持ってやっていただきたい、こうお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
重大な関心を持っておりますので、しかし、それぞれ各省庁からも話がございましたように、関係するところがたくさんございますから、その辺ともよく打ち合わせまして、検討しまして、十分勉強させていただきたいと思います。私、残念ながら南国生まれなものですから、どうもスパイクタイヤがぴんとこないのです。今後ひとつ一生懸命勉強させていただきたい、かように考えます。
これは環境庁長官にひとつ宿題にしておきたいと思いますけれども、このスパイクタイヤを使うのは、業者としては安全のためである、こう言うわけですね。雪で滑らないというのですから。それで、警察もこれを認めているわけであります。ある場合にはこれを推奨しているわけであります。
 では、それがどの程度本当に安全なのかということは、チェーンの場合と、それから普通のラジアルの場合、普通のスノータイヤの場合とどのくらいの差があるのかというようなことですね。それからもう一つは、確かにスパイクタイヤの方がいいかもしれないのだけれども、必ずしもそれでなければならない状況というのは、雪がどのぐらい積もってどんなコンディションであった場合には確かにこれは有効である、そうでない場合にはほとんど同じである、そういうようなことが大体警察ではわかっているはずでありますし、それから、これはわかっていることを公表しなければならない段階であろうと思うのです。
 きょうは私ども、答弁者側の指定が、私の方にも多少手落ちがあったかと思いますから、なおこれは次のチャンスにまたやらせていただきたいと思いますけれども、環境庁におかれましても、ひとつ調査を進めてもらいたい。宿題にさせていただきたい。お願いをします。いかがですか。
スパイクタイヤの問題につきましては、地域の環境保全上きわめて重要な問題であるという認識に基づきまして、御指摘のように、地方公共団体におきまして、現在真剣な取り組みがなされているところでございます。自治省といたしましても、そうした地方公共団体の動きに対しまして大いに関心を寄せているところでございます。
 今後の対策でございますけれども、関係省庁と関係地方公共団体とが当然密接な連絡のもとに今後対策を考えていかなければいけない、そういうふうに考えまして、私どもも今後関係省庁、関係地方公共団体と連絡を密にしてまいりたいと存じております。
ただいまの御質問でございますけれども、一つは、より道路を傷めないようなスパイクレスタイヤの開発という要素がございます。こうしたものにつきまして、現在タイヤ業界でもそうした開発を進めておりますが、これを一層促進させたい、こんなふうに考えております。
 もう一点は、現在使っておりますスパイクタイヤのスパイクの本数、それから飛び出しているスパイクの高さ、こういったものを制限いたしまして、より道路を傷めにくいようにする、これは業界の規格改定でございますが、こういったものが五月から行われる、こんなふうな状況でございます。
大変大きな御質問をいただきまして、どこまでそれにお答えできるか自信がありませんが、私自身まず一番根本的な違いは、住宅法のある国とない国、住宅法のある社会とない社会との違いだというふうに認識しております。
 我が国では、社会的権利の中に、良質な医療を受けることとかそれから教育を受ける、そういった権利が保障されております。しかしながら、住宅の問題に関してはプライベートな領域の問題として、基本的に自助で、ある所得階層以降とか特別な助けを必要とする層に対して住宅をサポートするというスタンスをとってきたと思います。
 その点、これはスウェーデンだけに限ったわけではありませんけれども、基本的な人権の生活権の中に、居住権といいますか、屋根があってというだけではなくて、良質な住宅に居住できるという権利を保障するという法律の枠組みを持っている社会があるわけです。
 皆様御存じのように、日本でもこの住宅法、基本的には住宅法の性質を持つものを一度厚生省が立案いたしまして、それを政策にのせようとした緯経があるのを覚えていらっしゃる方も多いかと思います。結局そのときにビル管理法と一緒に提出したんですけれども、ビル管理法の方が通りまして住宅法の方はだめだったと思います。それ以後建設省が、当時厚生省と言ってなかったと思いますけれども、それ以後建設省が住宅の管轄といいますか、になってきたわけです。
 やはり住宅の問題は延べ床の住宅の面積、戸数、人口当たりの戸数、これも大事なことなんですけれども、住む人間の側の居住ニーズのスペックをつかんで、それを包んでいく住宅という考え方からいきますと、私自身は厚生省がやはりそれに対する基本的な重要なソフトを持っているんだと思います。
 そこのあたりで協力関係が、今ももう幾つかのプロジェクトで始まっているわけですけれども、シルバーハウジングですとか、それからあと公営住宅の中で福祉施設を立地させるための連携の施策ですとか、厚生省と建設省の協力が始まっておりますけれども、さらにそういう協力が進む中でそのあたりの枠組みが進んでくるといいなと個人的には思っております。
 それからあと、生活空間にあるいは居住空間についての認識のお話ですけれども、私は日本でもだんだん中学校、高等学校あたりのレベルで住まいについての教科書とか教科とか、そういうことについて勉強をしたりするような機会が与えられるということが、やはり必要になっているのではないかなというふうに個人的には思っております。