二つばかりお伺いしたいんですが、一つは、内需振興の柱に住宅があるわけですけれども、庶民が、サラリーマンが一生懸命ためていて、マル優ならマル優をためていまして、将来住宅資金に使いたいといっているところへマル優が廃止されようとしているわけです。マル優については建設省の方がとやかく言えないと思いますが、それでは反対に、いわゆる施策住宅には金融公庫のお金を貸しているわけです。そうしたら、その金融公庫の利子は無税にするのが本当じゃないかというような気もするんですね。無税にしてやれば、その分だけサラリーマンが家を建てようと一生懸命考える。だから、マル優と相殺するぐらい、建設省の方は住宅を推進しようと思ったら、大蔵省に金融公庫の利子無税ぐらい叫んでもいいような気がしますが、どうでしょうかということ。
 それからもう一つは固定資産税があるわけですが、今三兆円ぐらい国庫収入があると思いますが、御存じのとおり、市価の三分の一の価格なわけですね。それで、固定資産税というのは地方税に入ってしまって、三分の二の六兆円に迫るような金額はそのまま放置されてしまって、実際に価格取引される土地は市価の三倍から四倍の高値を呼んでいるということになります。それなら、残っているその六兆円のうち、サラリーマンの五十坪もしくは百坪以内のものは非課税にして、あとの三兆円に係るものを国税として新しく土地新税でも設けたら地価の抑制に大きな力を発揮するんじゃないかというふうな気もするんですが、たった五分なんで今の土地新税のことについて詳しく私の考えが言えませんので、そこのところを御賢察の上お答えいただければと思います。
先ほど住宅対策関係の事業費ベースで一三％の伸びと申し上げましたが、これの勘定の仕方は、例えば公団住宅がございますが、これは財投の金を使って建てるわけでございますから、国費は利子補給で若干入り用でございますけれども、ほとんど中身は財投融資。それから金融公庫も、財投を財源としまして住宅を建てる方にお貸しをすると、こういう形でやっております。したがって、先と言われました民間自力というのは、私どもの方は完全な自力を民間自力と言っておりまして、こういうふうに政府のお金が少しでも入るもの、御協力申し上げているものは施策住宅と、こう言っております。施策住宅の割合というのは、既に公庫の関係では五割を超えております。したがって、住宅建設全体に対して誘導的といいますか、戸数面でもそうでございますし、質的な向上の面でもそうでございますが、非常に力は持ってきておると思っております。財源の方は無尽蔵にあるわけじゃございませんし、利子補給も十分いただいておらない状況でございますので、少ない財源でどういうふうにすれば豊富な民間資金を効率的に使えるのかという観点で中身をいろいろ考えてまいりたいということで、努力をしているところでございます。
公営住宅につきまして、もっとふやせと、こういう御意見かと存じます。
 公営住宅につきましては、我が国の場合には、「住宅に困窮する低額所得者」ということで法律で規定がございまして、当然供給対象は限定されてございます。したがいまして、そういった需要層がそれぞれの公共団体にどれくらいあるか、必要数があるかということを公共団体が十分把握をしまして住宅を建設し、供給をすると、こういう形で行われております。
 したがいまして、公共団体が一義的には必要量を把握するわけでございますが、今現在の財政事情のもとで、公共団体が希望しておる戸数満杯まで配分がいっていないということは御指摘のとおりでございますが、事業のやり方をいろいろ工夫しながら、今後とも公共団体が要望する中身を十分見せていただいた上で、事業の的確な推進を図っていきたいと、努力をしたいと、こういうふうに考えております。
まず、民生委員の手当との関係につきましては、御指摘の点は十分私どもも了解しておりますので、民生委員の手当との関係ばかりじゃなくて、保護司制度全般の充実強化のために今後もできるだけの措置を講じてまいりたいと思っております。
 そこで、ただいま御指摘のＡ、Ｂ、Ｃのランクの補導費についてでありますが、これは実際問題といたしまして、保護司の実費弁償金というものの予算を年度当初に定めまして、その上で支給をしていくというたてまえをとります以上、これが後で実際に支給をし過ぎて実費弁償金に不足を生ずるというようなことになっては、また保護司さんに申しわけないわけでありますので、一応の基準としてその運用のパーセンテージを決めておるのでございまして、それはあくまでも一応の運用でございます。
 このＡ、Ｂ、Ｃが果たして合理的かどうかという点につきましてはいろいろ御批判があるところかと思いますけれども、やはり事件の難易度あるいは対象者との距離あるいは一件についてどの程度の期間を担当したか、保護観察期間の担当期間、それから対象者と何回接触を試みたかという、そういう幾つかの基本的な実績なりメルクマールをとらえましてＡ、Ｂ、Ｃという形で支給の金額を一応決めておるわけでありまして、これは先ほど申しましたようにパーセンテージについてはあくまでも一応の基準でございますので、ただいま直ちに今後Ａ、Ｂ、Ｃをやめる、あるいは一段階だけにするということには多少問題があるかと思います。
 と申しますのは、事件といたしましては、たとえば交通事件のように比較的簡単に済む事件もございますし、相手が覚せい剤あるいは暴力団の事件、そういうようなことで対象者と何回も接触する、そういうようなことがある。やはりそこにはおのずから差異があるわけでありまして、そこを何らかのランクを設けてそれ相応の弁償金を支給していくというたてまえをとるのは、個々のあれには多少ずれる場合があるかもしれませんけれども、大局的には公平を期する措置ではないかというふうに思っております。
 内容についてはさらに検討を加えますけれども、一応いまの御質問につきましては、基本的にはそのように考えておるのでございます。