そういう方々がどういう形といいますか、出張のような形で行っているんでしょうか。それとも公務員の派遣法かなんかで行っているんでしょうか。
 つまり、心配しておりますのは、ポストがないところで、要請を受けて行った。そうすると、もし出張で行けば当然のことながら一年空白ができます。おっしゃいますように、現場では本当に一年空白ができるかというとできない状況にあるわけですね。ですので、現場の方々は、出張で行っていただくよりはむしろ何とか休職ででもいいから行ってもらって、そしてその間をやっぱり代替を雇わなければいけないというような厳しい状況にあるということを私も伺っているわけです。
 今まで伺っておりまして、一体、日本の国としてこういう協力をするのに今の数が適当であるかどうかという判断はちょっとつきかねるんですけれども、需要は私はもう非常に多いんじゃないかというふうに実は思うわけですね。そこに対応していくためには、こういう組織の中にも看護婦につきましてもやはりそれなりのポストなりなんなり用意していただいて、そして行っても穴があかないで済むような形にしないと、こういう事業も必要なことは必要だけれども現場では出せませんということに終わってしまうんじゃないかと思いますものですから、この組織はまだ将来最終的に決まったものじゃないというお答えでございましたけれども、ぜひその辺についてお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
今先生御指摘のように、看護婦さんの場合にはニーズもあれでございますけれども、それ以上に国内の各国立病院・療養所が定員的には非常に窮屈でございます。したがって、なかなか派遣するといいましても、施設長等あるいは他の同僚の看護婦さん等にいろいろ御迷惑をかけるということでございますが、ちょっと実績を見てみますと、専門家の派遣でございますけれども、これはもちろん国際医療協力部には看護婦さんがいないわけでございまして、国立医療センターを初めとします国立病院・療養所の総計を申してみたいと思うのでありますが、専門家派遣延べ人数は六十一年度から看護婦さんにつきましては十九名でございます。これは国立病院・療養所合計でございます。それから、国立医療センター分だけで申しますと、看護婦さんは専門家の派遣は延べ人数が六十一年から十二名でございます。
私が伺ったところでは、今の組織、今は特にドクターの方の要請が多いわけですので、ドクターを充足していって、そして最終、平成四年ですか、そこまでにある程度の組織になるというふうに伺ったわけなんですけれども、今実際に派遣されている職員、これは恐らく国立の方だけでございますね。その方を見ますと、医師がもちろん多いんですけれども、中にはやっぱり看護婦が何人か派遣されているというふうに思います。医師の場合ですと、ここに定数が今二十三名ですか、おられますから、恐らくこの定員の中から行っているのかなとも思うんですけれども、看護婦はどういうふうな形で行っているんでしょうか。
私どもまだ目標年次というものを定めてございませんけれども、年々増大いたしますニーズに対応いたしまして増員を図っておるところでございます。御承知のように、そういう増員の問題は国家公務員の場合相当難しいわけでございますけれども、私どもは必要性を十分感じまして、平成三年度におきましても国際医療協力の充実のために医師の増員を要求いたしております。三名でございますが。
お答えいたします。
 先生の方から、まず最初に、七十日備蓄の義務は参入障壁になるのではないかという点の御質問だと記憶しております。
 今回の改正は、先生も申し上げておられますが、輸入主体が拡大することによって民間備蓄制度の緊急時の対応能力が損なわれないようにするということが必要最小限の備蓄法上の見直しかなというふうに考えております。通常、輸入業者は事業を行っていく上で輸入した製品の在庫を一定量保有しておるわけでございまして、今般備蓄法の改正に当たりましても、先ほど先生御指摘のとおり、備蓄の保有を以前の一年単位ではなく段階的に積み増しして持てるというふうなことで、フランスで採用されております前十二カ月方式ということで、事業実態に見合ったような備蓄の持ち方というものを導入したわけでございまして、この改正自体は従前の制度と比較しても新たな参入障壁になるものではない、こう理解しております。
 それから、先生のもう一つの御質問は、激変緩和措置というふうなことは考えられなかったのかという御指摘でございます。
 これは、実は石油審議会でもいろいろな議論が起こりまして、中小企業者にはそういうふうな免除ができないか、あるいは一万キロリットルのすそ切りというものをもうちょっと、五千キロリットルにしてそこで何か始められないか、あるいは輸入品については輸入業者だけ軽くするのか、それとも精製業者なりでいろいろ輸入している人についても輸入品については軽くするのかとか、いろいろな議論が出ました。しかし、最終的な皆さんの合意といたしましては、やはり石油の緊急時における安定供給義務というのはイコールフッティングで、それぞれの輸入形態、精製形態にかかわらず持っていただくというのが必要ではないかということになったわけでございます。
 他方、ただ七十日の備蓄義務を輸入業者の方にも持っていただくということに際しましては、我々政府サイドもできるだけその義務が円滑に履行できるように最大限配慮していく必要があると考えております。具体的には、備蓄を持たれる場合に、タンクをつくる必要はなくタンクを借りる、そのためのあいているタンク情報を流すとか、あるいは、今まで割と限定的に運用しておりましたグループでの備蓄というものを、今度は資本関係とか取引関係に縛られなくとも共同で備蓄するという行為を認める。個々の備蓄義務者はグループでやればかなり負担軽減されるものですから、そういうふうに運用を弾力化するということ。さらに、低利融資制度というのを現在備蓄義務者にやっておりますが、当然のことながら、これを来年度予算でも新しい輸入業者の方に適用していくことを検討していくというふうな措置をいろいろ現在検討しておりまして、できるだけ大きな負担にならぬように考えていきたいと思っております。
 それから二つ目の御質問は、現在国家備蓄の積み増しを考えておりますが、それの後、どういうふうに今後民間備蓄、国家備蓄のバランスを考えるのかという御質問だと思います。
 確かに、平成五年度に民間備蓄を九十日から七十日に下げまして、それと並行して国家備蓄を、再来年度でございますが、平成八年度に五千万キロリットルに積み増しをするべく現在努力中でございます。まず我々の方といたしましては、この後、残る二年間に五千万キロリットル体制に到達するよう最善の努力をするのが一番大事だと思っております。
 しかしその後、先生がおっしゃいますようにどうするのかという問題はいろいろあるかと思います。実際、国際石油情勢の変化、これもどういうふうに国際原油市場あるいはＯＰＥＣの動き等々を見ていくのかというふうな問題、それと民間備蓄、国家備蓄とのバランスをどういうふうに考えていくんだというふうなことも含めまして、八年度五千万キロリットルが達成された後の備蓄制度のあり方についてはできるだけ早く検討に着手するのが適当である、こういうふうに考えている次第でございます。