これ学会じゃございませんから余り論争ばかりもしていられないかと思います。
 次に進みますと、認定患者がもう毎年ふえていく一方離脱者がある。それで離脱者の内訳とかというのは出ているようでありますが、もう国としても相当な費用も投入して患者をカバーするということをせっかくやってきているんですから、いずれにしても診断等についてのデータを集めていくということは常に必要だと思うんです。これは水俣病のときにも、十年たっても新知見が加わらないというのはおかしいではないかと申し上げたんですが、大気汚染の方は非特異的疾患ですから何か新しい指標が発見される必要があると思いますよ。例えばＨＯＰとかいうのがありますね、窒素酸化物による腕組織の損傷をあらわすんじゃないかと。まあ、本当かどうか知りません、私は研究してみないとわからないですけれども。そういうことが言われているわけで、そういった指標を例えばもうちょっと検討の対象にしてどんどん使ってみるというようなこともあるでしょう。
 それからそのほかに、認定をされた人たちが後離脱をするまで知らぬ顔をしてあるわけだし、離脱をした後どうなるのかもわからないわけで、本来それもフォローすれば、それなりにその認定がよかったか悪かったかとか、それから治癒したとすれば、どういう治療を行いどういう環境で治っていったんだろうかとか、それは大気汚染の問題だけじゃなくて、さっき言われているような都会のいろんなストレス条件なんかが入ってくるかもしれないので、そういう参考というか非常に重要なデータになるんじゃないかなと思うんですよね。だから、金だけ出せばいいんじゃなくて、つまり、認定患者をフォローしてそのデータを何とか将来利用できないかということに用いるような
努力が欲しいと思うんです。私知らないで言っているんですが、やっているんでしょうか、これはいかがでしょうか。
第一点でございます、法案作成の段階で関係者の意見聴取や審議会の審議が十分だったのかということでございます。
 この法案をつくりますまでの過程というのはかなり長い過程がございまして、さかのぼってみますと、昭和五十三年ごろからいろいろな議論がされてきておるわけでございますけれども、本格的な検討は昭和五十五年の六月に共済制度の基本問題研究会が発足をいたしましてから議論がされてまいりまして、関係各省、関係共済組合とも協議を続けてまいりましたし、それから同時に、その研究会の意見が昨年の七月にまとまりました後も、精力的に関係各省、関係共済組合と協議を続け、そして昨年の十二月の末から国共審で懇談会という形で審議を願いまして、国共審だけでも昨年の十二月以来十一回、足かけで言いますと二ヵ月ないし三カ月の間に十一回開いていただいたというのは、いままでの例から言いましても非常に回数も多く、その意味では慎重な御審議をいただいたかと思います。
 その審議会の中におきましても、先日も御議論がございましたように、国共審でございますと公企体の方の方々がお見えにならないわけでございますから、それではぐあいが悪かろうということで、特に二月の下旬からの審議会ではそうした方方もおいでいただきまして御議論をいただいたというようなことでございます。結果的に、確かに答申作成の段階におきまして、先日来申し上げてございますように、委員の方々の間の意見の整理が一致した部分だけにしようということになりましたものですから、答申そのものの内容は簡素なものになってございますけれども、審議は十分尽くされていることと私どもは考えてございます。
 それから二番目のお話は、国共済とそれから二公社の方々が、なぜ自分たちだけなのか、将来の展望というものはどういうふうになるのか明らかにしてもらわなければ困る、こういう御議論は審議会にもございましたし、審議会が始まる前に関係の公企体あるいは関係の各省と御協議を申し上げましたときにもこのような御議論がございまして、同時並行的に私どもとしては年金の将来展望というものを明示したい、こういうことで努力をしてまいったわけでございます。
 昨年の九月に行革大綱の閣議決定で、五十八年度末までに具体的な手順と内容は決める、こういうことになっておりますので、それまでの間におきましてもおよその考え方、手順等を決めたいということで、本年の四月一日に「公的年金制度改革の進め方について」という閣僚協議会での決定を見たところでございます。これによりまして、今後の進め方、それからどういうふうになっていくのかということについての御理解は相当程度得られたのではなかろうか、このように思っている次第でございます。
 それから三番目に、六十年度から六十四年度までの五年間の大まかなごく粗い試算でございますが大蔵省として計算をいたしまして、この問題につきまして審議会で御議論いただきますときの土台として使ってきたわけでございますが、それでは、その六十五年度以降どうなるのか。皆さんおっしゃいますのには、国鉄の共済組合の状況が非常に悪うございますからして、これを応援するのはいいけれども、エンドレスに応援する、これは困る、一体いつまでなのか、そこははっきりしてもらいたいということは、これも審議会での御議論、また審議会以前のところからそういう御議論がございまして、どうするかということでございますが、片一方、先ほど来申し上げておりますように、公的年金制度全体の再編統合というものの中でこの問題をとらえ、また解決していかなければならないわけでございますが、昭和五十九年度から六十一年にかけまして、国民年金、厚生年金、船員保険の関係整理を図り、同時に共済年金につきましても、これらの関係整理の趣旨に沿いまして共済年金制度を変えていくわけでございます。
 そうした大きな改革を背景にいたしまして、六十五年度以降でございますから、その六十五年度以降の問題につきましては、そういった改革というものを踏まえて考え得るわけでございます。でございますので、先ほど申し上げました「公的年金制度改革の進め方」におきましても、六十一年までの第二段の公的年金の整理改革、それを踏まえまして、給付面の統一がそこでできますからして、負担面の制度間調整を進める、こういうことが書いてあるわけでございまして、そこで、どの範囲でどういうふうにしていくかということは具体的にはいま申し上げられません。申し上げられませんと申しますのは、第二段階での給付面の再編をどういうふうにするかということをいま具体的に申し上げられませんことによりまして申し上げられないわけでございますが、そういったものを踏まえまして、負担の面につきましても制度間の調整を進めていきたい。決してエンドレスということでなくてこの問題に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。