私が就任をいたしました当時、航特委の存廃の問題が各党間で相当論議をされ、そして結局これは廃止をされました。しかし、これは最終的に決着がついたわけではございませんで、今後引き続き各党間で協議をしていく、こういうことになっておると私は承知をいたしております。
 そういうような背景のもとに、私は、航空疑惑の問題はもう司直の手に移り、いま裁判にもなっているというようなこと等もございますので、そういうものに限定をしないで、政治倫理確立の面から国会がそういう倫理委員会のようなものを設置して、常に国会のそういう面に対する努力と姿勢というものを明らかにしていくということがいいのではないか、このように考えまして、党総裁として就任当時そのことを申し上げた、議院証書法の改正の問題とあわせましてその点を提唱した、こういうことでございます。
 この点につきましては、衆議院の議長の諮問機関である議会制度協議会等においても論議をされておるわけでございますが、この倫理委員会の倫理憲章をどうするか、こういう問題につきまして各党でそれぞれ倫理綱領のようなものを御提出になっておるということを伺っておりますが、これがなかなか各党それぞれの主義主張、理念等がございまして、いまだかみ合っていない、こういうことも私聞いておるわけでございます。しかし私は、今後ぜひ倫理委員会のようなものを設置してもらいたいという就任当時からの信念には変わりはございません。
政治倫理委員会の設置の問題については、総理は何か推進するような話をずいぶんされてきたんですね。ところが、政治倫理委員会の設置の問題は、総理はどういう考え方で政治倫理委員会をつくろうとお考えになっていらっしゃるのですか。
私が自由民主党の総裁に選ばれた最初の記者会見で、いま三木さんから御指摘がございましたように記者会見で申し上げました。政治倫理を確立する、政界の浄化と刷新を図ることが議会制民主主義を擁護する原点である。そこで自分としては、自由民主党がいろいろ御批判を受けておるところの過去におけるところの過ち、そういう御指摘がある、そういうようなことを二度と繰り返さないように今後党員の指導と党の運営について努力をしていきたい、こういうことを申し上げたところでございます。
 そういう気持ちの上に立ちまして、御承知のように自由民主党におきましては、自民党の党則の中に倫理憲章というものを全党一致でこれを決定いたしまして、この倫理憲章のもとに党員がお互いに自粛自戒をし、批判を受けるようなことがないようにということで今日まで努力をいたしておるところでございます。
 また、金のかからない選挙制度、こういう問題も、これはやはり政治にはお金がかかる、特に選挙には大きな金がかかるというところに政治と金のくされ縁というようなものが生じかねない、そういうような観点から、金のかからない選挙制度の確立というような面につきましても私は努力をしてまいりましたし、これからもぜひそういう方向で努力をしたい、こう思っております。
政治資金の問題については異論はありますけれども、こういう限られた時間でございますので、別な機会に取り上げたいと思います。
 行政の問題と、もう一つの問題であります政治倫理の、政治家の道義の問題ですね。特に総理は就任当初に、記者団にもあるいは国会の所信表明でも政治倫理の確立ということについてはまず真っ先に言われた。御記憶あろうと思うんです。その政治倫理の確立ということについて、総理は今日まで具体的にどういう形で政治倫理の確立というものを考え、実行されてきたのですか。
今回のこの判決の一つの判断としまして、やはりそういう申し合わせをするなり、あるいはそういう疑惑を招かれるようなことになっては、私は閣僚としても議会制民主主義を守る立場からも非常に不幸なことだと思うのです。やはり大臣であれば陳情も受けられるだろうし、いろんな要請が来ると思うのです。そういう問題でいろんないかがわしいような姿を報道されたりなんかされるたびに、やはり政治に対する不信感が増大するという点については、閣僚の皆さん方も私は大変だと思うのです。
 したがって、改めて私は総理に伺いたいんですけれども、政治資金規正法ですね、これはあの五十一年のを一つの教訓にして五年後には見直そうと、こういうふうな考え方に立っておったわけでありますけれども、総理、特に個人献金を中心にやっていこうと、こういう考え方に立っておったのですけれども、いかがですか。
新しく内閣ができますと、その都度閣僚の兼職禁止等々につきましては総理大臣が話をされ、閣議で申し合わせをいたすわけでございますが、鈴木内閣におきましては二度、最初の成立、改造、二回の機会におきまして鈴木総理大臣から特に各閣僚に対して厳しくそういう点を注意をされた経緯がございます。
 ただいまの御指摘は、関係閣僚がすべて閣僚である間は企業からの献金を受けないようにすべきではないかというこういう御指摘であったと思いますが、私といたしましては、これは各閣僚一人一人のモラルの問題であるというふうに考えておりますので、申し合わせをいたすとなりますと非常に厳密にいろんなことを決めていかなければなりませんが、むしろ個人個人のモラルとして考えるべきじゃないかと思っております。
すれ違いになりますから……。防衛庁書のよう期待と願望だけでは——そういうことはありませんが、私たちもそれは期待しておりますけれども、むずかしいということだけは申し上げておきます。間違ったときにはあなたの見通しは誤りであるということになりますから、その点は御銘記をいただきたいと思うのですね。
 五十七年度の経済見通しは五十六年度の実績の上に立って組まれております。いまの貿易の状況なり輸出輸入の状況から見て、一ドル二百十九円で計算されておりますね。実勢は、きょうは幾らか知りませんが、二百三十円台だろう。そういう見通しの中、その点が一つ。
 さらに、五・二％の実質成長を言われておりますけれども、内需四・一というのは非常にむずかしい。一つ、住宅の問題をとりましても、百三十万戸は恐らく実現不可能であろうというのが世評で言われておることであります。民間はみんな一斉にそう言われております。
 そういう中で経済成長が四・一％というのは、たとえば先ほど私は経済企画庁長官と議論をしてきたのですが、公共事業の前倒しや災害復旧を当面やって対策を打ち立てなければむずかしいでしょうなあということでありますけれども、自治大臣としても、経済成長が、たとえば名目成長たしか八・四だったと思いますが、それが一％減になるということになると、税収というものはどの程度響くだろうか。一概に弾性値一・二だとか一・四とかを掛けましても、一つ一つやるわけですが、過去の実績からして、経験をお持ちの自治大臣なり財政局長は、それらを掛け合わせて、一％減になれば税収はどのくらい響くか、その点はどうお考えですか。