よくわかりますが、あなたのところは何かこの問題はなかなかしんどいいろいろな内容がある。われわれから見れば、そういう問題があるから共済——これは日ソの地帯の二百海里規制の問題と絡んで、政府の方が責任をとらなかったのを共済の方にあれさせた、それは不漁という形でやらなければいけない、そういうところがいままでの水産庁の考え方に流れておるのじゃないかというように私どもは理解しておるわけですが、いずれにせよケース・バイ・ケースで、具体的になって見た場合のあるいは向こうの出方、こちらの実態、そういうものに基づいてさまざまに処理していくということでは、これは漁災法なりあるいは共済理論なり保険理論なりのたてまえからいって、きわめてあいまいな感じがするわけでありまして、少なくとも二百海里規制に伴ういわゆる補償なり共済なりについてはこういうふうな条件、こういう類型、そういう程度のものは明らかにしてもらわないと、これから共済組合にしてもわれわれにしてもこの問題の対応が非常にわからなくなるわけですよ。そういう点はできるだけ早急に明確に、そういう仕様というか基準というものを明らかにしてもらいたい、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょう。
先ほどもお答えをいたしておりましたように、あのケースにおきましては本来、知事許可漁業のもとに九・九九トンという十トン未満の船型の登録トン数の船であったわけでございますけれども、これが事実上は非常に大きな船であった、実トン数が大きかったという状態でこの問題が発生したわけでございますが、しかし私どもとしましては、あの場合には先ほども御答弁申し上げましたように、同時にその漁船が操業いたしておりました水域にサケが回遊してこなかったという事情から、これを共済金として漁獲の減という形でお支払いすることにつきましては理由があったと私は思っておるわけです。つまり、逆に申しますれば、これが複合的な理由ではなくて、全く漁獲が不漁という状態のもとに、つまり、海況なり漁況なりの変動というものがなくして、これだけの事由でこれが共済金の支払いの対象にはなり得なかったと思うわけでございます、そのように私御答弁申し上げておるわけでございます。
 そこで、今後の問題でございますが、このようなトン数につきまして、特に、国際的な関係の条約上の遵守の問題といったようなことでこのような事故が起こるということははなはだ適当ではないことでございまして、私どもといたしましては、さような登録トン数よりも実トン数が多いといったような事態が起こらないように、漁船行政の上できちんとやっていくことが必要であろうと思っております。
いろいろありますが、もう一つ日野委員の質問に関連して私ちょっと疑問に思っておりますのは、太平洋サケ・マスの場合何か十トン未満の船はもう三百隻余りの中でわずか数隻、あとはほとんどそれ以上の船であった。こういう違反船に対して共済金が支払われておるわけですね。こういう問題がこれからまた起こらないとも限らないと思いますが、これについてはそういう形で出漁しなければいけないという漁業の実態があると思いますが、こういう問題は今後どういうふうに取り扱ったらいいのですか。
もとより、私どもといたしましては北朝鮮の水域における民間の暫定協定が、民間ベースの交渉によりまして何とか妥結するということを期待しておるわけでございまして、さような意味では、そういう不測の事態を想定することははなはだ嫌なわけでございますが、お尋ねのように万が一さような事態が起こりました場合におきます対応でございますけれども、これもいかなる措置を向こうがとってくるかということによってまた変わってくると思います。それからまた同時に、どの程度までの漁獲量の減が出るか、たとえば、イカ釣りの場合でございますと、もちろん北朝鮮の水域だけでとっているわけではございません。したがいまして、さような漁業の種類あるいはその漁業の種類について出てくる仮に協定が切れた場合の効果、そういうものを判定いたしまして、その中で最も適当な対応策はどういうものかということを指導していくことになろうかというふうに思う次第でございます。
ケース・バイ・ケースで処理したいということのようですが、そういたしますと先ほど質疑がありました北朝鮮の問題、この北朝鮮の問題は日本政府はできれば話し合いをしたいがということですが、一方では外務省のように向こうが交渉団が入るというのを入らさないというわけでありますから、これはこのままいけば話し合いができないので、期限が来れば決裂するわけであります。こういう場合には、そういたしますと政府が責任を保証というか、政府保証のものに該当するのか、たとえば、漁済の対応で処理しようとするのか、どういうふうになるのでしょうか。
まず医療について申し上げますと、基本的にはいままでより市町村の事務量がそれほど大きくふえるというふうには考えておりません。といいますのは、現在もうすでに七十歳以上の方々に対しまして老人福祉法によって医療費の公費負担というものが行われているわけでございまして、その事務は市町村がやっているわけでございます。今度の老人保健法案におきましては大体その医療の対象者は同じでございます。七十歳以上の者と六十五歳から六十九歳までの寝たきりの方が入るということになっておりまして、強いて対象者の違いを申し上げますと、被用者保険で七十歳以上本人の方、これはいままでは老人福祉法の公費負担制度の対象ではなかったわけでございますが、それが新たに今度の老人保健法の対象になるという違いがある程度でございます。
 それから事務的事務量といたしまして、従来は所得制限という事務がございまして、一定の所得以上の方には公費負担をしないという仕組みがありましたために、毎年の所得の把握と該当者の認定という事務が、市町村としては相当大きな事務であったわけでございますけれども、今度の老人保健法案におきましては、そういった所得制限という仕組みをとっておりませんので、そういった事務がなくなるということもあるわけでございます。
 そういったことでございますので、もちろん、先ほどの御質問にも関連いたしまして、市町村におけるレセプト審査というものは従来以上にきちっとやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、医療の事務量全体としてはそんなにふえない、実質的にはほとんど従来と変わりないのではないかというふうに私は思っております。
 ただ、ヘルスの面につきましては、これは予防なりリハビリなり、そういった保健事業というものを従来とは全然比較にならないほど拡充をしていきたいというふうに思っておりますので、ヘルスについての市町村の事務量というもの、あるいは要員というものは相当ふえる、またふやしていかなければできないというふうに思っています。