先生の前半の御質問、平和教育とか政治教育をもっときちっと教えるべきではないか。これは全く同感でありまして、基礎、基本を芽につけて、一人前の社会人になる前の特に義務教育段階の児童生徒には、正しい民主主義のあり方とは何か、議会制民主主義とは何か、三権分立とは何かということを、今の教科書でもきちっと教えるようになっておりますけれども、さらにこれを徹底していくことが大切なことであることは間違いございません。
 それから、後段の国会の問題につきましては、これはいささか文部省を離れて、議院運営委員会の管轄でございますが、御質問ですから、感想だけを述べさせていただきますと、集まられた生徒に、本会議場へ入りますと、そのときそのときの都合によるかもしれませんが、昔はちゃんと衛視さんが全部政治の仕組み、やり方の説明をしておりました。最近はどうもテープが回っておるようでありますけれども、テープを聞いておる子供がいることもこれは事実でありますが、先生方御自身もまた時々議場とかあそこへおいでになっていろいろなお話もなさっておるようでございますけれども、やはり、ここへ訪ねてきた人がこの国会を見ながら、ああ学校の授業で習った立法府、衆議院というのはここなんだなと思い出してもらうような効果があることは非常に望ましいことだと思いますので、きょうの御意見は議院運営委員長に私からも申し伝えておきたいと思います。
具体的にそれぞれの都道府県、そしてそれぞれの学校においてどういうところを修学旅行先として選定するかというのは全く学校に任せているわけでございます。県でも一定の基準は示しておりますけれども、行き先までは決めないで、例えば二泊三日の範囲内だとか五泊六日の範囲内でというような形で決めておりますので、具体的な決定は各学校でやるわけでございます。したがいまして、学校が広島とか長崎を選ぶということで視察をするということはあり得ると思うのですけれども、どれくらいの数字で広島、長崎を修学旅行先に選んでいるかというデータまでとっておりませんので、過去の推移、それから現状、この比較が困難でございます。
ここで平和教育の理念について議論する時間がありませんけれども、「あたらしい憲法のばなし」ということで子供にもわかるように書いてあるわけでございます。これを読んでみますと、憲法というものは戦争を放棄し、軍備を禁止して、結局、非武装平和という観点でできているのですね。こういう点でぜひ教えていかなければいけないと思うのです。
 次に、平和教育とか政治教育とかが最近ずっと後退しておる、こういうことは私だけじゃなしに識者が認めておるところでございます。そこで、その具体的なあらわれとして尋ねておきたいのは、最近、広島とか長崎に修学旅行の生徒が行って原爆の資料館などを見るのがだんだん少なくなっていっておるのじゃないか、こういうことがよく言われております。さらに、政治教育の面においては、この国会を見学に来る児童生徒が年々少なくなっていっておるのじゃないか、こういうことも言われておるわけでございますので、具体的に、修学旅行に行って長崎とか広島の原爆資料館などを見る児童生徒がどういう傾向をたどっておるのか、国会に見学に来る児童生徒がどういう傾向をたどっておるのかということをお調べになっておられたら、発表してください。
まず、学習指導要領並びに指導書の観点で申し上げますと、平和主義については、日本国民は、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と、第二次世界大戦の末期に原爆の被害を受けた痛ましい経験から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国の安全と生存の保持をしようと願い、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないことを決意した、こういうようなことを基本的に述べて、教科書にも具体的に憲法の関係で日本の平和主義ということを強調しているわけでございます。
 例えば、これは中学校の東京書籍の「平和主義」では、「日本国憲法の平和主義は、他国の憲法にはない特色をもっている。それはどのようなことだろうか。 日本国憲法は、前文と第九条で、平和主義を国の政治の基本原則にすることを宣言している。」というようなことで、いわば平和教育というのは相当一貫して同じような考え方で教科書にも述べておりますし、教育の場で取り扱ってきていると思っております。
教育費全体のシェアを高めるということのほかに、現在の父母の教育費負担は、特に高校生、大学生を抱える中高年齢層の負担が非常に重い、実質的な機会均等の立場から見ると問題がある、そういう立場で教育費負担の軽減を図るための税制上の配慮等を含めた諸方策を検討していく必要がある、そういう立場で議論がなされているところでございます。
私学に建学の精神があるのはわかっておるのですけれども、その建学の精神にあこがれて私学に入りたいという人が金がないから入れない、こういう状態が今あるわけです。
 それから、私学助成を一生懸念言われたけれども、削られようとしたのを一生懸命頑張って削らなかったというだけの話で、このことが逆に私学の授業料とか何かを今どんどん引き上げていっているのが現実でしょう。泥棒が来たけれども、泥棒にとられなかったからよかったよかったというのじゃなしに、ふやさなければ何にもならぬわけですからね。そういうような問題とか、奨学金だって、奨学金、奨学金と言われますけれども、きょうはこういう攻撃するような質問は余りしないで建設的にやろうと思うのですが、利子をつけてあんなことをやってみたり何だといって、とにかく言えばいろいろありますが、大臣、一生懸命意欲を持ってやっていただくということですので、頑張ってもらいたいと思うのです。
 臨教審の方に、父母の教育費負担の軽減について、臨教審の方ではどのような議論をなさっているのか、ちょっと聞きたい。
御説明申し上げます。
 児童福祉施設への措置費等を中心といたします児童保護費につきましては、今回その国庫負担率の見直しを行ったわけでございますが、これは御案内のとおり社会福祉全般にわたります見直しの一環といたしまして、地方の自主性を尊重する観点から事務事業の見直しを行いまして、これにあわせまして、その費用負担につきまして国と地方の負担割合を変更いたしたところでございます。御指摘のように、今回の見直しによりまして児童保護費に係ります地方公共団体負担分も増加するわけでございます。この地方公共団体の負担分の増加につきまして関係省庁とも協議をいたしました結果、他の見直しが行われる分と合わせまして、地方財政対策といたしまして地方財政計画の上で所要の手当てが行われるところとなったところでございます。これは御案内のとおりかと思われます。
 御指摘のように、生活保護につきましては、保護率の地域間格差等の生活保護に特有の事情に着目いたしまして臨時財政調整補助金の制度が設けられたものというふうに私伺っておるところでございますが、児童保護費につきましては、ただいま申し上げましたような地方財政計画の上で必要な対策を講じることによりまして事務事業の執行に支障を生じないような手当てがなされることになりましたため、調整補助金のような特別の措置はとらなかったものでございます。地方公共団体の御理解を賜りたいと思っております。