今、幾つかの国の例をとって、それぞれの違いを踏まえた上でのお話がございました。確かに、予算の収支不均衡型といった制度を採用している国があることも事実です。しかし、その収支不均衡型でありましても、歳出が歳入を超過すれば、結果的にはそれは財政赤字となっていく。その意味では、私は、本質的な予算制度の持つ意味というものは変わらないと思います。
 そして、その上で、私はそれぞれの国が自分の国の歴史の中ではぐくんできた制度を持っておると思いますが、日本の場合には、歳出の財源となる歳入に公債金収入を含めて予算計上する、そして収支均衡というルールがございます。そして、私は、そうした視点を踏まえますときに、今法制局長官から当時の、ちょうど議員は理事でおられたということでありますけれども、まさに濃密な議論の結果政府としてお示しをした見解を変更する必要はないと思います。
この哲学論争はこれで終わります、どうせ同じ議論が始まるわけだから、一時間やっても同じだから。
 だけれども、考えてもらいたいのは、例えばアメリカは議会が歳出予算法を定めている。大統領の予算案、これは参考資料だ。歳入法は別です。別の法律でやっている。イギリスでは、下院は予算案を拒否または減額修正することができる。歳入法は別の法律です。ドイツは、予算法で歳入歳出一体だけれども、増減額いずれの修正も可能、こうなっている。フランスは、予算法で歳入歳出一体だが、税収減や支出増の修正はだめ、税収減はだめ、歳出をふやすのもだめ、こうなっている。それぞれの国情があっているわけですけれども、より民意を予算に反映したいという工夫はなされている。
 私は、日本でも今、日本は歳入歳出同額で一体という予算編成をやっている。これも例えば一つの考え方として、これは別個の法律にすれば歳出を検討しやすいな、こういう考え方が出てきて当たり前だし、例えば歳出を、無制限に歳出をされたのでは、これは後代にえらい結果になる。歳出増の場合はどうするか、認めるのか認めないのか、あるいは大枠として、全体としての歳出増は認めないけれども、これを削ってこちらをふやすとか、そういうことならばいいとか、そういう、先ほどまさに内閣と国会で話し合いだというのがあの当時の話でしたね。
 その話し合いを具体化するためには、単なる話し合いではなくて、そうした法律をつくっていく、私はこれが大変大事なんだと思う。これは議員立法でやるのがいいのか、あるいは内閣と国会で相談しながら、修正する場合にはどうするか、そういう議論が私はあってしかるべきだと思う。これは法制局長官ではなくて、一つの政治判断になるので、私は総理の政治判断としての御見解を承りたいと思います。
そういう抽象的な前提で、仮定の問題についてお答えすることは差し控えたいと思いますし、また困難であろうと思いますが、そもそも先ほど御紹介いたしました統一見解におきましては、要するにこの予算提案権を損なわない範囲という基準が示されておりまして、具体的にどういう事柄がその範囲内か範囲外かというものは、当時の議論を踏まえまして御紹介しますと、個々の事例に応じてケース・バイ・ケースで判断すべき問題である、このように説明してきているわけでございます。
 しかも、現実に範囲外か範囲内かということを有権的に確定する第三者機関はない。要するに、国会と内閣が十分に協議して調整点を見出していくということが憲法上の要請であろうというふうに御説明してきているところでございまして、この観点から十分な調整がなされるべきものであるというふうに考える次第でございます。
たしか私はこのとき予算委員会の理事をやっていたような気がするものだから、これはよく記憶にあるんですよ。
 長官、今予算の修正については政府の統一解釈があるだけで、特別法律的な整備はありませんね。もし、野党が予算の修正を提案し、それが議決された場合には、それは憲法違反になりますか。
行財政改革において基本的な方向というのは、まず、国民負担をそれほど重くしない。当面の大きな目標は、国民負担五〇％を超えないようにするということの中で、あらゆる構造改革に取り組まなくてはいけない。
 そういう中にあって、社会保障制度におきましても、いろいろな国民の連帯感、支えようということによって、我々は、年金制度においても医療制度においても恩恵を受けております。
 こういう負担と給付の問題、これをどのように均衡を図っていくかということが欠かせない視点だと思いますし、そして、行政改革、財政改革の中では国がどこまでやる必要があるのか。民間の活力をどうやって発揮していこうか。民間経済の発展なくして経済成長はありません。経済成長なくして福祉の充実はあり得ない。ということから考えて、負担というものを考えなければならない。給付は多ければ多いほどいいのです。しかしながら、その給付を支える、負担する立場の人も考えなければいけないとなると、給付と負担のバランスを図っていく。
 同時に、国なり役所というのは、民間がどうしてもやらない、しかし、これは国民生活にどうしても必要なんだというところにとどめるべきだ。国がやらなくても民間がやっているという面からはどんどん手を引いていくべきだということが私は大事だと。
 特に今、国民の中には、むだが多いのではないか、役人が多過ぎるのではないかという声があります。私は、役人を減らすのだったらば、役人の仕事を減らさないと役人を減らすことはできないと思います。仕事は、あれもやりなさい、これもやりなさい、どんどん仕事をふやすような要求をしておいて役人を減らしたら、残った役人は過重労働で死んでしまいますよということから、私は、まず役人を減らすのだったら、役人がやらないことをしている面があるのではないか、役人の仕事は減らしていく、そして、その分野、民間がやるのだったら民間にやってもらう。
 今までは、官は民の補完だ、役所がやるのは公共的な分野に限られていたといいますが、現在は、民間人も民間企業も公共的な分野にどんどん入ってきています。民間のやることは公共的でないなんという時代ではないです。むしろ、民間人が今まで役所がやってきたような仕事もやっているということから考えて、私は、民間企業が公共的な分野に入りたいというのだったらどんどん入ってもらうということによって、役所の仕事を減らすことによって、効率的な、そして民間活力が発揮できるような体制をとっていくことによって福祉の充実を図るべきではないかと思います。