お答えいたします。
 現在のワシントン条約事務局からの通達等につきましては、スイスに所在する条約事務局から通報等が発出されますと外交ルートを通じまして、現実には在スイス日本大使館から外務省に通報がありまして、外務省としてはこれら通報等を受け取ると直ちに管理当局、科学当局に配付しておりますし、附属書の改正については官報等で告示を行っています。
 その他につきましては、管理当局または科学当局がそれぞれ対処をしているということでございます。また回答につきましては、先ほど申しました外交ルートでやっております。
ワシントン条約に関連をして若干の質問を申し上げたいというふうに思います。
 せんだってもシンガポール経由でワニ皮が日本に輸入をされているという報道に接したわけでございます。それに引き続いて、こんな深刻な事態が世の中に出ることを私は大変遺憾に思いますけれども、エルサルバドルとグアテマラから同じようにワニ皮の輸入が大変な量にわたってされております。これまでワニ皮の違法な集散地となっていたボリビアやパラグアイが輸出を禁止いたしまして、エルサルバドルとグアテマラが供給地となっているわけであります。
 ちなみにエルサルバドルに関連をして申しますと、これは通関実績でございますから正確な数字でございますが、一九八六年の四月、ことしの四月、同国から一万六千七百二十九キログラムが日本に輸入されております。七月四日にワシントン条約事務局は、締約国への通達、ナンバー三百九十八ということで、エルサルバドルから、または同国を経由して行われる条約当該種のいかなる取引も防止し、禁止する措置を速やかに講じるように要請をいたしております。ここに原文がございます。しかしながら、九月になってまたしてもエルサルバドルから一万二千七百六十八キログラムが輸入されました。四月と九月に同国から輸入された二万九千四百九十七キログラムというのは少なくともワニ五万頭分に相当いたします。これは少なくともです。
 またグアテマラからは、一九八六年五月七日、ワシントン条約事務局が締約国へ通達を出しました。これはナンバー三百八十六でございます。グアテマラでは、一九八六年三月二十四日から野生生物の捕獲、国内売買、輸出及び再輸出が禁止されたことを通知し、同国の禁止令の施行を助けるために、規制を逃れようとした取引についてはワシントン条約事務局に連絡するようにという通達を出しているわけでございます。ところが、一九八六年八月に同国から九百二十キログラムが輸入されました。また一九八六年九月にはさらに千五百二十キログラムが輸入されました。グアテマラから輸入された二千四百四十キログラムのワニ皮は約四千頭分に相当するというふうに言われております。
 これは十一月十九日の各紙の朝刊に載っておりますけれども、マレーシアから同じように二万四千キロのワニ皮が輸入されている。このマレーシアが原産と称するワニ皮というのは、金額にして輸入申告額は三億一千五百万円ということになっているようでございます。
 このような事実が、素人が見ても通関実績を見ればわかるわけであります。このような事態について、言うまでもありませんけれども、附属書に取引が禁止されているそうしたものについて、一体ワシントン条約事務局から来た通知をどこが受けとめて、どういう形でそれに対して対応なさってきたか、この点を関係者から御答弁を煩わしたいと思います。まず外務省にお願いをいたします。その次に通産省に御答弁をいただきます。
まず成長率の見通しにつきまして御説明申し上げます。
 昨年末に政府見通しをつくりました時点から見まして円高が一層進みました。それからまた、原油価格につきましても値下がりをしているというような状況の変化がございます。円高につきましては、従来から申し上げておるのですが、まず貿易数量効果ということで、輸出数量が減少し輸入数量が増加するという形で、実質ＧＮＰを減少させる効果が一方においてございます。しかし、他方におきましては交易条件改善効果ということで、海外からのいわば所得の移転効果がございます。それによりまして、具体的には物価の安定ということを通じて実質所得が増大いたしまして、消費がよい影響を受ける。それから、物価の安定ということでございますので、政府部門の実質の寄与度も高まる。こういうようなことでございますし、原油価格の低下につきましては、これは一方的に所得移転というプラス効果が働いてくる、こういうようなことでございます。したがいまして、内外需というふうに分けて見た場合には、寄与度でございますが、内需がふえ外需が減るという形に働くわけでございます。しかしながら、この両方を考えた場合には、私どもといたしましては、現在持っております六十一年度の政府の経済見通し、実質成長率四％という基本線は崩す必要はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、円高でありますとか原油価格低下の交易条件改善効果が出てまいりますのは、具体的には物価の低下ということを通じて出てくるわけでございますから、若干のラグを伴うわけでございます。私どもは、これが六十一年度の後半から本格的に出てくるのではないか、それまでは数量効果が強く働いてくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういうようなこともありまして、現在急速な円高の進展を背景にいたしまして企業の景況感にも影響が出ているというようなことでございます。そこで、去る四月八日には総合経済対策ということで、内需を中心とした持続的な経済の拡大を図るために、公共事業の前倒してありますとか、円高や原油価格値下がりの差益還元というような措置をとったわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、上田（卓）委員長代理着席〕
これを忠実に実行することによって、当面のマイナスの効果をいわばカバーしようということでございます。また、御承知のとおり、年初来三度にわたりまして公定歩合を引き下げてきているわけでございますが、この効果もこれから出てくるであろう、こういうふうに考えております。そういうことで、私どもといたしましては現在のところ、当初見通しの線で六十一年度は経済が拡大を続けるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、産業に与えます影響につきましては、私どもの方の産業経済課長から答弁申し上げます。