大変苦労して答弁なさっているようですけれども、率直に言えば、国家安全保障の利益に合致するようにといってこれを文言に入れようと言ったのはアメリカ側でしょう。日本側が入れようと言ったわけじゃございませんよね。アメリカ側が入れようというふうに言ってきたと。これはアメリカ合衆国の核不拡散法の中にたくさん入っています。国家の防衛と安全という文言が過大に盛り込まれている。これが挿入されたということだと思うんです。
 それで、今のお話を聞きますと、これは核不拡散、核拡散の防止という概念といわゆる国家安全保障という概念はほとんど変わりない、同じものであるというふうに言われた。そうすると、少なくとも二国間で協定される条文の中にそんな書いても書かなくてもいいような文言を入れるようなあいまいなものなんですか、協定というのは。入れるというからには入れるなりの重要な意味があるから入れるんじゃないですか。入れなくてもいいような文言を入れる、そういうのが協定というんでしょうか。
どういうふうに御説明しようかと今考えているのでございますけれども、ここで十一条及び実施取極の第三条で問題にしていますのは、包括同意が存立し得るための基盤、逆に言いますと包括同意が停止される場合の状況ということを言っておるわけでございますが、その観点に立ちますと、包括同意が停止されるのは核拡散が起こったときである、あるいは国家安全保障の利益に合致しないような場合であると。
 そこで、本件につきましては既に別途議論さしていただいたわけでございますけれども、国家安全保障、つまり核拡散ということと国家安全保障、逆に言いますと、核拡散の危険の増大に関係なしに国家安全保障に関係するような現実的な、何といいましょうか事例というのは想定できないわけでございます。逆に言いますと、この包括同意が停止になりますような場合には核拡散の危険が出てきた、それは国家安全保障の利益にもとるものである。つまり、確かに抽象論といたしましては、核拡散と国家安全保障というのは違う概念かもわかりませんけれども……
確かに先生おっしゃいますように、この協定のもとで規制権が拡大されたというのはそのとおりだと思うのでございます。しかしながら他方、繰り返しになりますけれども、包括同意が入っている。それからもう一つつけ加えたいと思いますのは、この規制権というのは相互にかかっておる規制権でございまして、現行の日米原子力協定では規制権というのは一方的になっておるわけでございます。
 ところが、この新協定のもとでは規制権というのは双務的になっておる。これは確かに現在の状況においては流れがそうではないかもわかりません。しかし、この協定は三十年間の協定でございまして、日本の原子力技術、私がちょっとこれを言うのは口幅ったいんですが、原子力技術は日進月歩やっておりますし、そういう状況を考えましたときにこの取り決めを双務的なものに変えたということで、したがいまして規制権というのはアメリカからのみならず日本からのアメリカに対する規制権も拡大している、というか、これは新設だと言っていいと思いますけれども、されておる、こういうことで御理解いただきたいと思うんですが。
核不拡散ということが世界的な趨勢だったと、いわゆるインドのああいう核実験が行われて以後。それはわからぬことはないですけれども、しかし極めてきれいにし過ぎると思うんですよ。
 大体、交渉の経過を見てみますと、遠藤さんね、一九八二年から交渉が始まったわけでしょう。当時は中川さんでしたか、科技庁長官が。あのときにやはり日本は、核不拡散法に基づく新しい国際的な義務を負うということに対しては反発したんですよ。新しい協定を結ぶということには賛成しなかったんだ。現協定の枠内でやりたいというのが方針じゃなかったじゃないですか。それは日本がそのときは間違っておったというんですか。どういうふうな焦点でそういうふうになったのか、問題は。余りきれいに言わないで、本当のことをちょっと説明してください。
私の質問したことに答えてもらえばいいんです。あなた日本政府の立場を弁明するために一生懸命やろうとしている気持ちはわかりますけれども、私はそういうことを聞いているんじゃないんですから、聞いたことにお答えいただきたい。
はい。御承知のとおりでございます。
 そこで、御承知のとおりに、核不拡散と平和利用両立可能というそういうことになったわけでございますので、それを踏まえながら鈴木・レーガン共同声明につながっておるということを御理解願いたいと思います。
はい。終わったのが五十二年の九月でございましたけれども、五十二年の十月から五十五年の二月まで国際核燃料サイクル評価という活動をやったわけでございます。 ここで我が国あるいはアメリカ、ヨーロッパ等の各国が……
お答え申し上げます。
 先生、私どもといたしましては、米国からのそういうこと以外に、ＩＮＦＣＥという会議があったことをぜひ申し上げたいと存じます。これは御承知のとおりに、宇野大臣とジェラルド・スミスの間の交渉がセットいたしましたことから……
全く今言われたとおりでして、聞いてみますと、著作権による許諾を受けるという手続が物すごく煩雑でございます。そして、全部許諾が得られるとは限らないわけでございます。こういうことが隘路になりまして、字幕を入れて手話を入れて、そしてビデオをつくったり貸し出したりするというこの事業が余り進展しない、こういう現状に今なっておるわけでございます。
 そこで、著作権法の三十七条について申し上げますが、これは視覚障害者のために設けられた点字による複製のための条文でございます。これは御存じのとおりでございまして、「公表された著作物は、盲人用の点字により複製することができる。」二項に、「点字図書館その他の盲人の福祉の増進を目的とする施設で政令で定めるものにおいては、もっぱら盲人向けの貸出しの用に供するために、公表された著作物を録音することができる。」こういうことで、複製ができる、録音ができるということが三十七条に規定されておるわけでございます。この三十七条というのはどういう目的で、どういう経緯でつくられたのですか。