もうあと時間が二、三分ぐらいですから、まとめてやって終わりにいたしたいと思います。
 いまの答弁では気に入りません。ひとつ行政処分はやってもらいたい。そして、少なくとも今後こういうことが二度と再発しないような処分をしてもらうことが必要である。われわれ一般の国民は、スピード違反であろうと三十日の運転停止とかあるいは百八十日というものを受けるのですから、レンタカーだけがのうのうとしてそのまま営業できているということは許されるべきものではない、こういうふうに判断します。
 続いて二・九通達に対して、ひとつ徹底した健康管理あるいは事故防止、休憩所の設置等について配慮をする意思があるどうか。
 それからもう一つは、むずかしい問題でありますが、十八歳から二十歳までの青少年の犯罪、交通事故、この激増に伴いまする処罰規定を若干変える必要があるのではないか。体は大人になったということであります。そういう状況を考えてみると、青少年の交通関係における犯罪あるいは事故等にかんがみて、その分だけ若干規制を強めるという必要性があるのではないかと思いますが、その見解を承っておきます。
 最後に要望いたしておきますが、これは簡単に回答してくださいね、あと一分ですから。過積み制限に対することについては従来どおりこれも強めていくと解決してよろしいかどうか。
 それから、前の委員会でも言われましたネズミ取りは警察の不信感を買うだけである。日曜日等だけをやって、しかも渋滞しているところをやるのではなくて、やっとこれから走れるなと思ったところでネズミ取りをやる、きわめて国民の顔を逆なでしたような警察のやり方に対しては不信感きわめて高いものがあるわけでありまして、国会議員の中にも大分その該業者がいるようでもありますが、そういうような意味だけではなしに、いわゆる不信感というか、何かいやがらせといった感覚が多いのでありますから、その点十分配慮して処置してもらうことを要望し、また御回答いただければ幸いであります。
 以上をもって質問を終わりたいと思います。
自動車の整備は人命に影響するところも多大なものがございますし、整備状況はたとえそれがレンタカーであろうが当然厳しくしなければなりませんが、特にレンタカーの事業等におきましては不特定の方が使うことでもございますだけに、今後一層検討せしめまして充実を期していくようにいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっています本案並びに修正案につき、反対の立場から討論を行うものであります。
 政府は、五十四年八月に策定した新経済社会七カ年計画で「厳正な公共料金政策」として四項目挙げていますが、その中で「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」としています。
 今回の改定がこの七カ年計画で言う「厳正な公共料金政策」とどうかかわるものか明らかにせず、ただ単に値上げで財政危機を切り抜けようとするだけのものです。さきに本委員会に提出した「郵便事業損益計算見込」を見ても、向こう十年間に二度の値上げを行うとするだけにとどまっています。したがって、今回の改定は極端な弱点を持つもので、七カ年計画に沿った再建策を早急に提示し、その一環とし七の改定手続とすべきで、全く怠慢としか言いようがありません。
 この法案の最大の改悪点は、今後郵便料金の決定方法を、国会での議決を経ずに、郵政審議会に諮問し、その答申を得て決定しようとする点にあります。
 憲法八十三条、財政法三条の精神からして、財政民主主義を守り、当然法定主義を貫くべきもので、信書送達が他に代替手段のない国の独占事業だけに、あえて累積赤字を理由に法定制の緩和を意図することは、断じて認めがたいのであります。
 料金に関して諮問を受け、答申する郵政審議会は、その構成から見て、国会にかわる審議機関とはなり得ず、行政府の意向をそのまま答申する、わばトンネル審議が懸念されるのであります。審議会構成を改革する以前に国会にかわる審議機関の重責を課することは、暴挙としか言いようがありません。
 改悪点の第二は、第一種、二種郵便料金を、収支の悪化を理由に大幅に引き上げようとしている点にあります。
 昭和五十四年度末累積欠損金が二千百億円余に上っているとして、収支改善のために、最も安直な手段である料金大幅引き上げで収入増を図り、収支を逆転させようとしていますが、これは全く逆の発想で、むしろ事業経営を抜本的に改め、着実な経営努力の上に料金改定を考慮すべきです。残念ながらその努力に見るべきものはなく、その努力を怠った責任を利用者である国民に転嫁する道を選択した点、全く認めるわけにはいかないのであります。
 長年にわたって抜本的な合理化、効率化が要求されてきたにもかかわらず、その実を上げることができず、遅々として進んでいるとは認められません。たとえば、郵政審が再三実施を促してきた配達の一度化でさえ、やっと重たい腰を上げて来年実験を始めるというぐあいで、実現の見通しすら立ってはいません。
 また、収入増に積極的に取り組みが要請されながらその努力も見るべきものがありません。郵便通数を見ると、スイス、アメリカなどと比べ、国民一人当たり年間通数で四分の一程度であり、郵政省も通数を少ないとしております。通数の伸びが収支改善の重大な要因となっている以上、通数を伸ばす経営努力が不可決であるはずです。このため、私人間の信書を初め、バルクメールのサービス改善に積極的に取り組むべきですが、評価すべき努力は見当たらないのが現状です。
 さらに、今回の値上げが消費者物価に与える影響は〇・〇四で、ごくわずかなものとしていますが、これはあえて過小評価したもので、この値上げによって起こる心理的波及効果、便乗値上げに意図的に触れようとしていません。公共料金主導型の高物価を招く危険が懸念され、この疑問にこたえる納得できる答弁は全くありません。政府が行うはずの物価対策とも矛盾するものであり、とても賛同できる内容ではありません。
 以上が、本案に対し反対する主な理由です。以上を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）