まず、見直しを働きかけろと、こういうことでございますが、御指摘の路線は、環境影響評価の手続としては適正に実施をされておりまして、予測値と実測値が異なるということからいって、アセス制度において直ちに事業者に義務が生じるということでさらにアセスをやらせるということは大変制度的に困難ではないかというふうに考えております。
 それから、予測と実際の結果と異なった場合にどうするのかと、こういうことでございますが、これも予測と結果が異ならないように手続の中で十分な審査を行うということが大事でございますし、予測技術の充実に努めることも基本でございます。しかしながら、予測にはどうしても不確実性が伴うということでございますので、そういう意味で、必要な事後調査とその結果に基づく措置をあらかじめ準備書なり評価書に記載をさせることによって事業者に適切に対応させると、それを、確保することも大事だと思います。
 それから、事後に問題が生じた場合どうするかと、こういうことでございますが、これは事業に係る指導監督という立場から主務大臣がいろいろと対応を考えていただかなければなりませんし、あるいは地域の環境の保全という観点からは地方公共団体それぞれの制度において適切に対応することが必要でございますし、環境庁としても、個別の、例えば今の問題だと大気汚染防止法等によりまして環境法規の適切な運用に努めるなど、そういうあらゆることを使いまして環境保全の確保に努めていかなければならないと、こういうふうに考えております。
予測と実態が違ったことを深刻に受けとめるべきです。
 そこで、まとめて質問いたします。
 この事業をめぐって、九〇年八月十日に環境庁長官の六項目の意見が出されているわけです。中でも、ＮＯ２それからＳＰＭ、浮遊粒子状物質につきまして、「環境保全目標の達成が図られるよう最善を尽くす必要がある。」と意見が付されているわけであります。その点で、この事業について少なくともＮＯ２などのアセス評価の見直しを環境庁として働きかけるべきではないかというのが一点、前向きに対応願いたい。
 それから第二点目として、今回のアセス法が制定された後に、こうした予測と実態が違った場合、環境庁としてどう対応するのか、これが二点目。
 その点で、長官として意見を付した事業でもあるし、実効が上がるようにしかるべき対応を願いたいし、予測と実態が違った場合に環境庁として積極的に見直しを求める等対応願いたいと、最後に長官の見解を求めたいと思うのであります。
時間的に短くという御要請でございましたので、はしょらせていただいたわけでございますが、今申し上げたような認識のもとに、私どもといたしましては、ＮＯｘ排出の一層の削減を図るために自動車単体規制につきましては、平成元年の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、ディーゼル車を中心にいたしまして、逐次規制の強化を図っているようなところでもございます。
 また、特に自動車交通が集中をいたします首都圏等の地域の特別な対策を講じなければならないということで、御存じだと思いますが、平成四年にいわゆる自動車ＮＯｘ法を制定いたしまして、全国的な単体規制よりも厳しい特別の排ガス基準によるトラック、バス等の車種規制でありますとか、また物流、人流、交通流対策等の諸施策を推進しているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも今申し上げましたような単体規制の強化でありますとか、自動車ＮＯｘ法に基づく各種の施策の推進を通じましてＮＯｘ排出量の一層の削減に取り組んでまいりたい、そのように考えておるところでございます。
そんな、違ったから問題ありませんじゃ困るんですよ。もともと環境庁のバックグラウンドの数値そのものが問題であったわけで、こういうことが起きたこと自体は極めて残念で、いろいろ今後こういうことがないように検討するとか、しかるべき言わなくては、起こったのは仕方がありませんので、当たり前のことですみたいな、こんな答えじゃどうしようもないですよ。
ＮＯｘ対策を担当している立場でまずお答えを申し上げたいと存じます。
 今御指摘ございましたように、ＮＯ２濃度の実測値が予測値を超える、食い違いを生じることにつきましては、車の交通量あるいはディーゼルカーが著しい大都市におきましてはそのような可能性が否定できないというように認識をいたしておるところでございます。
そういうことでございましたけれども、実際はどうかといいますと、六十二年度は二百五十万円で一応ＮＴＴ株の計算がされておりまして、二百五十万円で計算をしますと四兆八千八百億円となりました、こういうことでございます。これは見込みでございますから、ちょっと数字はわからないと思います。こういう数字をずっと足していきますと、ＮＴＴの株売却だけで六十一年度と六十二年度合計しますとかなりの数字になるわけです。六兆、七兆くらいになるのですね。逆にそれだけの財源があるということでございまして、実勢と当初見込みとがかなりいい方向に変わってきている、こういうことになります。
 そこで、ＮＴＴが将来どうなるかというのは我々も心配しておりますので、ちょっとお時間をいただきまして郵政省にお伺いをしたいと思います。というのは、二百五十万円の株価がどうなるか、そういうこともございますので、まずその辺についてお聞きしたい。
 ＮＴＴが民営化されたメリットというのは、株売却益が国に入るというただそれだけじゃないと思います。まず決算状況といいますか、こういうものが既にいろいろ出されておりますけれども、この中身からいきますと、公社の一番最後のころの決算というのは若干悪化したということがありましたけれども、民営化された後、かなり健全な決算内容が出ている、こういう感じがするわけでございます。
 そこで、我々が一番非常に関心のあるのは、ＮＴＴは総資産が非常に多いわけでございまして、その総資産を株数で割って従来からのある推定値というものをつくったわけでございますが、やはり一つの基準になろうと思います。民間になっての実績がまだ少ないわけでございますから、その辺で総資産が守られていくということは、より健全な経営的な体質がＮＴＴの中に育っていく、こういうことになるわけでございまして、公社時代と、要するに現在ですね、民営化された後、それから将来、民営化が安定した時期、こういう大体大きく三つくらいに分けて、特に今までの電話通信の分野あるいはそれ以外のデータ通信なりいわゆる競合相手、両方とも出てきておりますけれども、その辺を含めた見通しをちょっとお伺いしたいというのと、それから現在の株価評価、二百二、三十万円だったと思いますけれども、この辺をどう思うか、この辺もお伺いしたいと思います。