おっしゃるように、日本育英会の育英資金といいますか奨学金は非常に大きな役割りを過去において果たしておりましたし、将来も果たすことになると思うのであります。しかし、先ほどの学生生活の実態、私申し上げましたけれども、この実態から見てまだまだその枠や領の面できわめて不十分と言わざるを得ないのではないかと思うわけであります。
 たとえば私立大学の場合、入学するときの納付金、これが非常に大きな額を占めておりまして、それは大幅に増額される傾向にある。それから授業料の引き上げも非常に大幅なものでありまして、育英資金の存在価値といいますか、存在の意義を薄めつつあると言わざるを得ないわけであります。そのために、学生諸君あるいはその父兄は、資金の供給源として金融機関のいわゆる進学ローンとかあるいは教育ローンというものに頼らざるを得ないという状況下にあって、進学ローンがはやっておると思うわけでありますが、受益者負担という美名のもとに、結局教育の機会均等が失われつつあるのではないか。
 言うまでもなく、学生が教育を受け学問の研究に励むというためには、生活が安心してできなければこれは勉強どころではございませんで、そういう点では、最低安心してやっていけるようにしてやらなければならないんじゃないかと思うわけであります。そうしますと、私学の場合入学金などの問題をいま考えますと、やはり国の援助の拡充やあるいは枠や額を学生の実情に合わせると同時に、入学金の一部について育英資金の対象とするように考える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
学生のいわゆる奨学につきましては、日本育英会の育英奨学事業がその中心的な施策として進められているわけでございます。育英会の育英奨学事業につきましては、逐年貸与人員あるいは貸与月額の拡充に努めてきておりますし、五十五年度におきましては、五十四年度の私立大学等を中心とした貸与月額、貸与人員の大幅な拡充に引き続きまして、国公立学校の貸与月額を増額する、さらに新たに専修学校の生徒に対しても奨学金の貸与制度を創設をするというような措置をとることとしてお願いをしているわけでございます。
 これによりまして、現在日本育英会においては、高校から大学院までの奨学生三十七万七千人と専修学校の奨学生千人に対しまして奨学事業を行うことになり、奨学金の総額は九百二十五億ということに相なります。また、奨学金の額について見ますと、五十五年度においては学生生活費に対する奨学金の割合が国公立大学で二割から四割、私立大学で三割から四割程度に達すると見込んでいるわけでございます。
私は、現下の経済情勢の中で学生諸君の生活が非常に圧迫されておるという問題について、まず若干お伺いをしたいと思います。
 言うまでもなく、公共料金の相次ぐ値上げや国立大学を初めとする大幅な学費値上げなどによって、学生生活はきわめて苦しくなっておるわけであります。また、電力料金の値上げ、国鉄運賃値上げが次々にメジロ押しに控えておる。したがって、近い将来もっと苦しくなるであろうということは明らかだと思います。たとえば、福島大学で学生の生活の調査を生活協同組合がやっておりますが、この要点を見ますと、バイトの長期化が見られる、それから深夜労働、つまり肉体労働とかサービス業務、こうしたものに働かざるを得ない面がございまして、家庭教師などの減る傾向がある。こういう意味でバイトが勉学に大きな障害となっていることを示しておるわけであります。また、昨年十月の文部省の学生生活実態調査でも、下宿通学学生と自宅通学学生の生活費の北較で見まして、下宿学生生活をしておる者の生活費が自宅通学学生に比べて非常に大きく上回っているということが、文部省自身の調査でも明らかになっておると思うのです。その差を大きくしている原因は、食費、住居光熱費、こうしたものであるというふうに指摘し得るわけであります。このように学生の経済状態が深刻化している状況のもとで、文部省として学生生活の援助のためにどのような対策をしているか、まず伺いたいと思います。
私が先ほど申し上げましたのは、やはり一つの制度論として申し上げた次第でございまして、故意犯というのは、そうした責任保険制度といいますか、もともと人を殺すかもわからないということで保険に入るわけには、それは公序良俗に反するものでございますから、そうした制度には本来的になじまないというところから手当てのしようのない分野である。ところで、過失の分野につきましては、自賠責その他いろいろあるわけでございますが、大体加害者側に資力をつけて、そういう自分の責任で、これは基本はやはり本人の責任において弁償するのが原則でございますから、そういう道が制度的にある方向である。ところが、故意の犯罪についてはそういうのが制度的にとれない。そこにまた一つ制度の立て方として違うのではないか。
 それから、繰り返しになりますが、この問題のもともとのいきさつというのは、そうしたいわれなき犯罪で亡くなった人はまことに気の毒ではないか、こういう者を放置すべきではないではないかということで、長年にわたっていろんな方が御活動なされ、そして国会でも御論議を得て今回の運びになったわけでございまして、そういう意味では、やはりそれと同等に評価されるであろう重障害とをまずもって制度として立てていくべきでないだろうか。過失につきましては、これは本質的な問題ではございませんが、ただいま申し上げました緊急性の問題だとか、あるいは先ほど申しましたような被害者側の加害者に対する感情だとか、そのほか、一般的に過失の場合の加害者には弁償能力がある場合が相対的に多いし、それに比べて人を殺すような人というのは、五十二年度私どもは実態調査をしておりますが、大体弁償能力のない、比較的に社会的にも収入の道の乏しい、それだから犯罪をやるということにもなっておるわけでございまして、そういう現実もある、したがって弁償能力の問題もある。それからそうした制度的なとり方も一応ある。そういうことだと、いろいろ考えてまいりますと、これは全額公費をもって、税金をもって賄う一つの制度でありまして、しかも、その被害者の受けた損害の全部をてん補するのではなくて、その一部を補てんする、そういうことでとにかくこの制度をつくろうではないか、こういうことで発足した次第でございますので、私どもはそういう立て方が現在の国の置かれている状況等から考えて一つの御了解の得られる考え方ではなかろうか、こういう次第で一応立てておる次第でございます。