炭鉱の跡地の問題、これは確かに大変重要な問題で、特に産炭地の疲弊の一つの象徴として、これを十分改良してまいらなければならないポイントでございます。炭鉱の跡地、これがなかなか進まないということの一番の問題は、それが鉱業財団等を組成をしておりまして、権利関係が非常に錯雑しているということからなかなか担保解除等が進まない、したがって、なかなかそれを利用する計画にいかない、こういう状況にあるわけでございます。
 そのような計画をつくり、それの改善を図ってまいります場合には、関係の市町村、地方公共団体等がそれぞれの関係者の間等を調整をしながらして、現にある程度の成果をおさめている先進的な事例もございますが、今後そのような地方の努力を私どもも促していきたいと思いますし、またさらに今後それを解決をしてまいりますのに、私どもとしても、炭鉱の跡地を再開発をしていくというためにどのような問題があるのかということを十分類型化をしてその問題の解決策を見出していく、そして地方にいろいろな今後の新しい利用を図っていくための努力を促していく方向づけをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 もちろん、資金的な側面というのもいろいろあろうと思いますが、私どもとしては、こういった権利関係、鉱業財団等に入っておったりいたしまして、なかなかそこが錯雑しているところにやはり一番のネックがあるというふうに考えております。したがいまして、そのほかいろいろな地方公共団体の機能等もどのように取り込んでいったらいいかということも含めまして、五十六年度の予算に計上されました炭鉱跡地再開発調査費を活用いたしましてその問題点の解明を図り、今後の地方の努力を促していく方向づけの指針にいたしたいというふうに考えております。
指定解除の問題と発展計画の目標達成との関連につきましては、また後日、こういう質疑を交わす機会があればぜひやりたいと思います。ひとつこの点についても、温かい配慮を保ちながら、全般的な浮揚を考えて指定解除等にも当たっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 さらに、老朽炭住の除去に関する問題ですが、先日も参考人から御意見を伺ったときに、これを除去するについての費用の調達ができなくて大変困っているという話がありました。この点については、やはりまず発展計画そのものの一番基礎となる、前提としての環境整備という意味からもぜひやらなければいかぬだろうというふうに思うわけです。そういう費用の調達等につきましては、やはり国から何らかの援助を与えるという方向が必要ではないかと思いますが、この点につきましてお尋ねをいたします。
そこで、発展計画のフォローについては資金需要というものが大変問題になるわけですが、これが非常に増加してくる場合も考え得ると思います。残存鉱害量の調査もなさっていらっしゃるということですが、こういう関係にしろ、また後でちょっと触れたいと思いますが、炭住の改良等にしろ、これはいままでのペースですと、十年間で果たして終わるのかなというふうな感じもいたします。
 これは基本的な問題でありますから、こういったものが十年で終わらなかったら、これはもう発展計画も何も、もちろんその中に組み込まれるのではございましょうけれども、成り立たないという気もいたすわけでございまして、そういう意味から、大幅な、いままでのペースより以上の資金需要というものが、いろいろな計画を実施するに当たって必要であるということも起こってくると思います。こういうものに対する対応は主管官庁としてしっかりやっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょう。
先ほどからいろいろ御論議がございますように、私ども、地方の自主性ということを十分考えてこの法律を運用してまいらなければならないと思っております。私どもも、道県が発展計画をつくってまいります過程で、十分道県と連絡をとりながらこの計画を仕上げていくというふうなことが望ましいと思います。また、道県は関係市町村の意見を十分吸い上げてやっていく、こういうことであろうと思います。私どもも、私どもとしてあるいはまた関係省庁の意見として織り込んでもらった方がいいじゃないか、あるいはこの辺はあらかじめ考えてもらった方がいいじゃないかというような問題につきましては、道県と十分キャッチボールしながら練り上げていっていただくということで考えてまいりたいと思っております。したがいまして、一回ぽっきり、ただ出てきてこれを認める認めないという形ではなくて、できる限り有機的に、つくります過程で総合的、整合的に努力をしてまいりたい。
 したがいまして、私どもとしても、できてまいりましたものはいろいろの関係省庁のそれぞれの施策の体系との整合性も図る必要がございますから、そこはある程度の調整を要する場合が出てまいると思いますけれども、私どもとしては、道県の考え方を最大限活用をする、またその途中の過程でも、実質的に意見調整あるいはアイデアの出し合いというような形で、関係省庁の本省の機能あるいは出先の機能を十分発揮していくということにいたしたいと思っております。
ただいまの御意見でございますが、現在、特殊教育の養護学校等の諸学校へ行っております者は、児童生徒のほぼ〇・四％でございます。それから、普通の学校に設けられました特殊学級に行っております者がほぼ〇・七％、両方で一・一％、そういう数字になってございます。なお、養護学校の義務化以来、就学猶予、免除者もずいぶん減りまして、一万人近くおりました者が現在二千六百人ぐらいまで減っておりまして、かなり教育の手が伸びてきておるということは言えると思うのでございます。
 ただいまの諸外国の方向と日本の方向の問題でございますが、たとえば米国におきましては一緒に教育するという理念があるわけでございますが、ただ障害児が、障害の性質または程度が通常の学級において補助的サービスが提供されても満足な教育が行われない場合は、やはり特別の学校ということにたてまえもなっております。そして、米国では障害児の概念を非常に広くとらえて、出現率を一一ないし一六％、こういう考え方からいろいろなものがやられておるわけでございます。イギリスにつきましても、障害児、特別の取り扱いを要する児童生徒の比率を六人に一人程度、こういうことでやっております。
 日本の場合も、障害の種類、程度において差し支えない者はかなりの者が普通学級に入っておりますし、また普通の学校の特殊学級で受けとめておりまして、養護学校等は〇・四％ということでございます。私どもは、親の希望や御都合も当然十分に参考にして判断をしていかなければいけないと思いますが、ただそれが非常に無理な場合もございまして、余りに無理なことをするのは長い目で見て決して本人のためにもならない場合もあろうかと思いますので、そのあたりも十分に頭に置きながら、各教育委員会に置かれます就学指導委員会が業務の実を上げていっていただきますように、今後も指導助言を重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。