私どもも臨調のメンバーの方々にお越しをいただきまして、たびたび国鉄との比較においても議論をさせていただいたわけでございます。そのときに臨調のメンバーの方々は、いや、電電も今黒字でうまくやっておるけれども、将来必ず赤字体質、赤字になるのだ、またそういう公社としてのいろいろな弊害も目に見えてあるのだ、したがって、国鉄のようになる前に今のうちに思い切って民営ということを打ち出すのだ、こういう御意見が強くございました。
 今回の民営に向かってのスタート、いろいろと原因はありますけれども、私は一番大きくは電電公社の総裁が真藤さんであられたということにあると思うのであります。総裁がみずから民営論に大変積極的であられた、このように私どもは聞かせていただいております。また、この民営を議論する段階までで真藤総裁の存在は大変大きなものがあったと思うのであります。
 私どもがお聞きをしておるように、総裁があえて積極的に民営論に取り組まれた、あるいは民営に向かっていろいろな働きをなさった、この裏には、やはり将来このまま公社でいけば、幾ら合理化努力をしても赤字というものが出てくるんだ、こういう認識がおありであったのか、臨調のメンバーの人たちと同じような認識がおありであったのか、そして、そのことが大きく民営化に向かって働きかける原動力となられたのか、その点をお尋ねいたします。
ありがとうございました。
 まず最初の問題でございますが、確かに景気論争というのが、景気浮揚に役立つという点において、私はお答えでも申し上げましたように、率直に言って若干生煮えじゃなかったかと思います。私の方は、どちらかといえば政府見通しにあります三・四％をより確実ならしめるというのが景気だ。一方、いやそういう成長率を見込むことそのものが低過ぎるのだ。こういうかなりの乖離というものが完全に埋められないままに時日が過ぎていったという意味において、生煮えじゃなかったかというふうに申し上げておるわけであります。しかし、私といたしましては、あのときの経済対策から見て、いわゆるインフレなき安定成長を期するという建前からすれば、当時の三・四％をより確実ならしむるということが景気論争の中心に置かるべき問題である、こういう理解の仕方でございましたが、素直に申し上げましたように、少し乖離があって、それを近づける議論は生煮えのままに終わったというふうに感じております。
 したがって、今度は本格減税であるのかどうかということになりますと、やはりあのときの約束で、途中には若干荒っぽい議論もあります、課税最低限だけが主張されて、それが書き物になってみたりしたこともございますけれども、課税最低限というものがいじられて、そしていわば所得税の刻み自身がいじられたということは、本格改正であるという定義の範疇に入るではないかというふうに私は思っております。
 そこで、今度は法人税の問題等について、追給とかそういう問題もメニューとして出しながら、結局ことしは見送ったじゃないか、こういう議論もございました。が、あの法人税というのにお願いして、それを二年の暫定措置としたということ、これは従来の経緯から見て二年というものが適当ではないか。今までも二年間やって単純延長して、その次は本則にしたりいろいろなことがございますが、この際はやはりそれが適当ではないかというふうに考えたわけであります。
 酒税の場合は、私もささやかな酒造業者でございますが、三年間ほうっておきますと、言ってみれば従量税である限りにおいては、小売価格等が上がってまいりますと全体の税率は低くなっておりますので、それを取り戻していく必要はあるだろう。しかし、その取り戻しの中ででこぼこ調整をやって、その取り戻し分を少し上積み取り戻しをさせていただいておるという批判は、これは甘んじて受けなきゃならぬことだなと思っております。
 それから物品税につきましては、かつての物品税の考え方と、税調等でも指摘されておりますように変わってきておりますので、新しい製品が出た場合、それが担税力があるという判断をした場合にはそれを積極的に取り入れていくという従来からの方針の中で、わずかでありますがその方針で取り組ませていただいたということになるではないかと思います。ただ、素直に申し上げておりますように、いずれにしてもやむを得ざる措置として御理解をいただきたいということを絶えず申し上げておるわけであります。
 それから、次の防衛の問題でございますが、これになりますと、この間総理が申しておりますように、一財政当局を預かる大蔵大臣が、それは見直しますと言えるものでもございません。総理から申しましたように、五十一年の三木内閣のときに決めました、当面一％を超えざることをめどとしてということを貫いて考えていかなきゃならぬ。その場合に、田邊書記長さんの質問というのは、三つの選択があるがどれをとるかというぎりぎりした詰め方をされますれば、いわば三つとも不確定要素でございますので、その時点においての経済、財政、あらゆる他の施策とのバランスを考えながら対応しなきゃならぬ課題であるというふうにお答えせざるを得ない。
 それから、新しいめどの問題でございますが、これも財政当局者がうかつに言える問題ではないと思います。ただ、私どもとして今日反省してみると、あのめどというものがあったことが、財政当局の立場としては、毎年の予算編成の際大きな一つのよすがになったなあということだけは素直に言えるのじゃないかなと思っております。
 大蔵大臣は元来軍縮志向であらねばならぬということでございますが、それは一％ということを考えれば、ことしの名目成長率五・九％なら、毎年名目成長率以内の伸び率にしておけば永遠に一％、こういうことにもなるわけでございますけれども、それは、主管の存するところがどこにあろうと、結果は政府、内閣一体の責任において予算を決めるわけでございますので、私が軍縮論者であるとかあるいはリベラリストであるとかないとかという議論は別として、これは一体として、ことしの予算を諸般の事情とのバランスを勘案しながら作成をいたしましたという責任を正面からお受けすべきであるというふうに考えております。