そんな科学的な物差しというのはございませんけれども、大体私たちの方で個別指導団体というふうに当時指定いたしました場合には、その団体の個々の状況というのをそれぞれ都道府県に把握していただかなければならないだろう。どういう原因で給与水準が上がっておるんだろうか、その団体が抱えている給与行政上の問題というものを把握していただかなきゃならない。そして、その上に立って適正化計画というものをつくっていただかなきゃならないというようなことを考えまして、そういう過程におきまして私たちの方もそれなりに指導していかなきゃならないということを考えますと、やはり事務的な能力ということから考えまして、おおむね百五十ぐらいが対応できるんじゃないかということで、給与水準の上位から百五十をおおむね選ぼうということで選んだところが、最後の方で同じような水準のところがあったから百五十三団体と、こういうことになったというふうに理解しております。
そうすると、公務員部長、これは給与適正化指導にはずっといきさつがありまして、例えば給与改定のたびにもやるだろうし、古くは現在の新等級制の導入のときにもいろんな指導もしておるし、いろいろいきさつがあるようですが、今ここで問題にいたしますのは、五十四年の退職手当についての指導とか、あるいはそれらも全部含めた五十五年のいわゆる適正化通達、それから臨調、行革大綱が出て、五十六年の個別指導通達と、こう推移をするんですが、その個別指導の内容について聞きますが、個別指導団体は幾つですか。
実は、五十八年度の地方債の許可に当たりまして、上半期にすでに起債配分を終わってしまったものはそれはもう済んでおりましたので、それ以外の起債申請団体について、先ほど御答弁申し上げたような考え方で一部抑制措置を講じたわけであります。したがいまして、それ以外のいわゆる個別指導団体の中で、もし地方債を申請すれば抑制されたであろう団体がどこになるか、これは実は個別の検討はしておりません。具体の起債の申請に着目して、その団体の給与是正計画の実施状況を調査の上で処置を決めたわけでございまして、具体の申請のなかった団体については検討しておりませんので、河団体ということは申し上げられないのが実情でございます。
昭和五十八年度の地方債の許可に当たりまして、一部の団体についてその財政状況の判断要素の一つとして、給与の適正化が進んでない個別指導団体について地方債の額を制限したわけでございますが、それは先生御指摘のとおり、このような措置を講じたのは、許可方針の中で、一般事業債について各団体の財政状況を踏まえて許可を行う、こういうことでこのような措置を講じたわけでありますが、五十九年度におきましては地方財政を取り巻く環境が一層厳しくなっている、こういうようなこともあり、このような地方債の取り扱いについては、これは明文をもって規定することの方が適切である、このように判断して許可方針の中にいわゆる給与条項を挿入したわけでございます。
 その給与条項の適用の基本的な考え方につきましては、五十八年度にとった措置と基本的な考え方としては同様に考えております。明文の規定を置いたということのゆえをもって従来よりも一層厳しい対応をするという、必ずしもそういう考え方でございませんで、このような取り扱いになるということを明らかにしたということでございます。
そこで、この間から議論のありました起債の許可制限の問題、ちょっと時間も詰まってきたので簡潔に答えてもらえばいいですが、五十八年にも一部起債の保留というんですか、制限、事実上は不許可になったわけですが、それはそれなりに起債の許可方針の中にそれを適用する条項があったわけです。ところが今度、改めていわばそういう制限条項というんですか、給与条項を方針に盛り込んだ。従来の条項でも五十八年の措置はとった。五十九年は、改めて盛った。一般的に考えれば、従来の措置よりも強化拡大をしたというふうに解するのかどうなのか、この点はどうですか。
財源対策債は、基本的には基準財政需要額の投資的経費を起債に振りかえておりますので、基本的な考え方としては、トータルとしては一〇〇％需要算入という考えてありますが、計算の技術上の都合がありまして、流域下水道、産炭三就労、それから義務教育施設、一般廃棄物、これは事業債については一〇〇％算入であります。それからそれ以外の公共事業関係の財対債については八〇％算入いたしております。
いわゆる財源対策債の残高でございますが、五十九年度末で七兆四千億円程度になると見込んでおります。それから、償還額でございますが、五十九年度の金額は一兆四千百六十二億円と、このように見ております。
取り締まりの結果として効果を上げることができるのはわかるのです。ただ、それはもうそれ以前に被害者が出ての結果としての取り締まりなんですから、そういう被害者が出ないためにも、今の売春審議会で論議をされたことがその届け出の一つの許可条件といいましょうか、この場合許可じゃありませんね、届け出条件を承認する際の一つの条件付与にしなきゃいかぬ、こういうことを実は言っているのです。ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
 次に話を進めます。第九条ですけれども、政令に委任したりあるいは国家公安委員会に委譲したりという問題がたくさんあるものですから、そのうちの一つとして第九条をちょっととらえてみたわけです。
 これでは家の改築あるいは増築は、国家公安委員会に一カ月前に届け出をして承認を得なきゃいかぬ、こうなっておるわけです。ところが、いただきました資料の下位法令にゆだねる規定の見込み事項、この中では、本条については「構造設備の増築、改築に至らない程度の部分的な腐朽、破損箇所の修理などを予定している。」こう書いてあるのです。そうしますとどっちが正しいのですか。本法の方が正しいのでしょうか。下位法令の規定の見込み事項としては「構造設備の増築、改築に至らない程度の部分的な腐朽、破損箇所の修理などを予定している。」こういうことでありますから、この場合は増築、改築は含まれないと理解してよろしいのでしょうか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕