大変厳しいお尋ねでございますが、予算の区分けの場合には往々にして分け方がそうなる場合があるわけでございます。
 確かに、いま先生が御指摘になりましたように、震災対策予算として全国の街路事業、公園事業を全部これに挙げるというようなことが、果たして震災対策そのものずばりの施策かどうかというような点には、若干疑問なしとはしないという点は御指摘のとおりでございます。
 ただ、ここで申し上げたいのは、たとえば東海地震のように、現実の地震というものが問題になっておりましてそれに対して施設整備をしなければならない、こういうことにつきましては、別に、昨年議員提案をもって成立させていただきましたいわゆる地震財特法に基づきまして緊急整備事業計画というものを決めておりまして、この緊急整備事業計画で掲げられている事業につきましては、これこそまさに震災対策というようなかっこうになっているわけでございます。
 ただ、全国どこでいつ地震が起きるかわからない、その地震が起きた場合に避難路あるいは避難地として街路、公園というのは最も大きな役割りを果たす、そのようなことで、これを震災対策関係予算の中のものとして計上させていただいているところでございます。
私が伺う内容をあらかじめ御存じで御答弁があったような感じがいたしますが、五十六年度予算、いまの震災対策関係予算として見ましても、前年度に比べて二十九億減っておりまして、これからいよいよ震災対策を強めなければならないときに、この予算が減っているということ自体ゆゆしいことだと思います。
 そしてもう一つ、いまおっしゃいました四十七年以来の区分の仕方ですけれども、この予算の区分の仕方にかなり問題があるのではないかというふうに私は思います。それはなぜかといいますと、予算といいますのは、やはり毎年どれだけ必要な計画が進行しているかということを予算を見てわかるような状態でないといけませんで、ただ膨大な額が計上されているからよいというものではないというふうに考えるわけです。
 いまもすでに少しお話がありましたけれども、たとえば五十六年度の六千九百五十一億、約七千億近い震災対策予算のうちの三分の二を占める街路事業予算は、全国の街路事業すべてを含めて震災対策予算にしているというふうにおっしゃっておりました。これは中身を見ますと、いかに全国的に震災が予想されて、また広く考えれば震災に関係があるとはいえ、日本じゅうの街路事業を全部震災対策予算に計上してしまって、それが七千億近い予算の三分の二にも当たって、いかにも震災対策費が多いというふうに見えるということ、このことは私は問題だと思います。
 たとえば今年度の街路事業の中身を見ますと、これは街路、区画整理、再開発調査、全部入っているわけですね。そして、もう少しこの明細を見ますと、たとえばモノレールを整備する費用なんというのも街路事業に入っていますけれども、モノレール整備なんというのはどう震災対策に関係あるんでしょうか。
お答えいたします。
 震災対策関係予算として、四十七年度以来私どもがまとめているものがあるわけでございます。それは、地震予知関係あるいは調査・研究・訓練等の防災対策経費あるいは施設設備の整備その他、地震再保険等その他といったような、四つのものに分けてまとめているわけでございます。
 この震災対策関係予算という分け方に従いますれば、五十六年度のものは六千九百五十一億円になっているのでございます。
 ただ、震災対策関係予算といいます場合に、わが国は地震国でございまして、全国どこで地震が起きるかわからない。それから、地震のための事業と一般の公共事業との間になかなか区分けがしにくうございます。したがいまして、施設設備の整備というものを予算として見ます場合には、公園事業、街路事業等については全部震災対策関係予算として掲げる、こういうような区分をしているわけでございます。そういう区分に従ったものでございますが、それによりますと、先ほど申し上げましたとおり六千九百五十一億円でございます。
私は、震災対策についてきょうは質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、五十六年度の予算も決定いたしましたけれども、この予算の中で震災対策関係予算というのは幾らになるのでしょうか。
いまのは公共事業の前倒し等の一般的な議論でありますが、特に被災地の被災の多かった地域につきましては、特段の御配慮をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
この間も閣僚会議において決定いたしましたのですが、昭和五十六年度の公共事業等の施行については、上半期末における契約率が七〇％以上になることを目途として、前倒し施行を図ることが決定いたしました。各事業ごとの具体的な施行方針については現在検討中でありますが、そういうことを閣議で決定いたしまして、これをもって進んでいきたい。また、農林水産関係の公共事業でも、従来の経験から地元農家に密接に関連しており、農家の就労確保に役立ててやるようにいたしたい、こういうことを決定いたしたところであります。その線に沿うて御期待に沿いたいと思っております。
わが国の経済、物価も安定をし、それから国民所得も数字の上では相当ふえております。ヨーロッパの一部の国をもうすでに追い越しておると、こういう状態であります。またアメリカのおよそれ割にも達しておる。こういうことでありますから、計算上は相当いい数字になっておるんですけれども、問題は、いま御指摘がございましたように、購買力の面でどうか、こういう問題が残っております。特に住宅関係の負担が非常に重い。それから食料費の負担も相当重い。こういうことで所得は計算上ふえておりますけれども、購買力という面では計算どおりいってない、これは確かに御指摘のとおりだと思うんです。
 ただいまお話しになりました統計につきましては、この統計のとり方が果たして正確なものであるかどうか、そこらあたりは十分検討しなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、わが国ではそういう問題がある。住宅と食料の負担が相当重い。これは非常に大きな課題であろうと、こう思っております。
 それから先般議長裁定がございまして、五十五年度の財政に余裕ができた場合には、それを各党間で相談した上で減税に回すと、そういうことになっておりますが、最近の税収の模様を見ますと、どうもやや心配な点がございます。果たして計画どおりの税の自然増収が入ってくるのかどうか、そこに若干問題があるように思うのでございます。いずれにいたしましても、五十五年度で仮に余裕の財源が出るといたしましても、そんなに大きな数字ではないと思いますので、このことが景気に響くと私は思いません。減税できないということのために景気に響くとは思いませんが、しかし政府の計画したような税の自然増収が期待できないという経済になっておること自体が非常に大きな問題であろうと、このように考えております。