簡単に現行制度を申し上げますと、いろんな制度がございます。金融公庫では、産労住宅と言っておりますが、産業労働者住宅というのがございます。住都公団では給与用特定分譲住宅というのがございます。それから、雇用促進事業団でも労働者住宅設置資金貸付というのがございますし、年金福祉事業団でも福祉施設設置整備資金貸付というのがございます。いずれの制度におきましても、大企業と中小企業と融資率でございますとか金利とかに当然差を設けておりまして、中小企業の場合には有利なお金が借りられるということになっております。
 さらに、これは中小企業オンリーに非常に効くかと存じますが、金融公庫の土地担保賃貸の中高層建築物融資制度というのがございますが、平成二年度予算で中小企業の借り上げ社宅用の、中小企業の場合にはなかなか自分で土地を手当てをしていくというのは難しゅうございますので、地主さんに建ててもらったやつを一括して借り上げるということで、中小企業の借り上げ社宅用の賃貸住宅の建設資金という制度を設けました。
 しかし、全体を通じて住宅対策上社宅をどう考えるかということでございますが、いずれの金利も通常の住宅対策として一般勤労者あるいは国民大衆にお貸ししておる金利よりも高い金ということで住宅対策上は体系化を図っておりまして、問題は社宅というのはあくまでも企業とそこの従業員との間の労使間での話し合いで企業内福祉対策としてやられるものだということで、住宅対策としては、住宅をつくるときにどうしてもいい住宅をつくっていただきたいということでこういうことをやっておるということでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
時間ですので、最後の質問、答弁は簡単で結構でございます。
 あと社宅なんですけれども、大企業の社宅というのはかなりデラックスなそういう印象が強いんですけれども、やはり中小零細企業の社宅に対して何らかの手当てをするのも一つの住宅供給のいい方法だと思いますし、また大企業の社宅だけだと何か人材が偏在化するような感じで、そういう意味で力の弱い中小企業関係の社宅の応援なんかいかがかと思います。それの考え方について。
今お話しの、民間の地主さんから土地を貸していただくとか、あるいは民間で建てられた住宅を借り上げるとか、いろんな方策がございます。
 現在でも、例えば借地方式では公団の特別借地方式というようなことで既に千二百戸、千百七十八戸でございますが、ぐらいの実績が上がっております。それから、民間の信託銀行が土地信託で賃貸をやっておりますものが一万三千六百戸ぐらい出ているということでございます。それから借り上げ方式でございますが、公団の場合には特別借り受け方式というのをやっておりまして、これが千二百八十三戸の実績がございます。それから公社でやっておるものがございますが、これは実績は五百四十五戸。したがって、公共団体でやる場合には、今回東京都の都民住宅なんかでこれからやっていこうとしておりますものが公社が借り上げてやっていくという方式でございますが、これから伸びると思いますけれども、今現在は国の地域特賃Ｂ型でやっておりますものが五百四十五戸でございます。
 それから、公庫の土地担保賃貸住宅の一括借り上げ制度というのがございますが、これが今始まったばかりで百八十二戸ということで、いろんな方式を駆使して、何とか良質な賃貸住宅で適正な家賃のものができないかということでございます。今後ともこういう方法を工夫し、一層実効あるものにしていきたいと考えております。
民間の場合いろんな形が考えられると思うんですけれども、その中で民間地権者との関係で借り上げ方式だとか信託方式だとかいろいろ各地方団体でもやっていますが、そういったようなことについて何か建設省がリードしたり、あるいは具体的な形で情報を流す、そういうことはあるんですか。
これはもう委員がよく御承知のように、我が国において産業空洞化を招きつつある大きな原因の一つは国内における高コスト構造が顕在化してきたこと、また最近多少是正傾向にはありますけれども、ここまでの行き過ぎた為替の水準、こうしたものが相重なりまして海外への直接投資が増大しているわけでございます。
 これは数字で申し上げるなら、製造業の海外投資は九四年度には対前年度比二四％と大きく増大をいたしました。海外生産比率も九〇年に六・四％でありましたものが九三年度には七・四％にまで上昇しておりますし、九四年度は恐らく八％程度になると見込まれております。製品別に見ましても、カラーテレビあるいはテープレコーダーなどは海外生産比率が七〇％を超える状況でございます。
 こういう状況の中で我々として非常に気になりますことは、企業活動にとって我が国の持っていた魅力というものがだんだん減少してきている。この状況の中で、製造業がこれ以上逃げ出さないためにどうすればよいかということを真剣に考えさせられるわけであります。
 当然のことながら、その対応として、競争の促進あるいは規制緩和など、制度改革等を通じました国内の高コスト構造の是正に努めなければなりません。また、新産業、生活インフラの整備を急がなければなりません。同時に、新規事業分野の発展が可能になりますような基盤の整備などに取り組んでいかなければなりませんし、現にこれらの問題に取り組んでいるさなかであります。
 また、九月二十日に決定をいたしました経済対策、その柱の一本が経済構造改革の一層の推進であることは委員が御承知のとおりでありますが、研究開発、情報化の推進に加えまして、新規事業の育成あるいは新たな産業インフラの整備、さらに輸入、対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく今国会への関連法案の提出を含めて幅広い措置をとろうとしておるわけであります。
 今後、引き続いて我々が全力を挙げて解決に努めなければならないものは、金融機関の不良債権の取り組みの問題、これはもう先般来本院でもしばしば御論議になっておるところでありますが、これは我々は急がなきゃなりません。また、規制緩和を一層促進していく努力及び税制の見直しなど、引き続き解決を急がれる諸問題について最大限の努力を払っていくことによって、我が国に立地する魅力を高めるということに要はかかってこようかと思っております。