法律全体を見まして、充実迅速化というわけですが、充実という面では非常に何といいますか、同意しかねる面が強いわけでございます。むしろ簡素化、迅速化と言った方がよろしいではないかと前回の質問でも触れたところでございます。
 ただ、あえてお聞きしたい点として、この充実の中身として答弁の中で感ぜられるのは、審尋といいますか、今度の法律で進めていく場合に、任意的口頭弁論あるいは審尋と。審尋の中での書面審理というものがある。そうしてそれを選択をし、組み合わせてやっていく、こういう御指摘でございます。また審尋の中身を見ましても非常に問題がありまして、口頭弁論に近い双方立ち会いの審尋という御答弁もあるわけでございますが、非常に希薄である。専ら債権者のみの審尋あるいは書面審査という点にウエートがかかっているように思います。
 問題は、この任意的口頭弁論あるいは審尋の中も多様なものが選択できるかと思います、書面審理もあるわけですが、こうした選択、組み合わせということがしきりに強調されるわけでございますが、その主な条文を御指摘いただきたいと思うんです。
六十二年の統計資料によりますと、仮処分既済事件一万五千九百件ほどでありますが、そのうち口頭弁論が開かれたのが百二十八件ある。さらにその中で労働仮処分が四十四件でありまして、口頭弁論が開かれた中での割合は三四％である。確かに口頭弁論が開かれたものの中ではこれだけのウエートを持っているということは十分意識をしておりまして、それらを通じて全体として仮処分一般についての検討を行ったわけであります。労働仮処分を非常に強く念頭に置いたというわけではございません。このような審理構造をとることによりまして、この種の複雑困難な仮処分事件にも十分対応できるというふうに考えたわけであります。
ウエートを置いたかどうかというよりも、聞き直しますけれども、労働事件の比重というのは非常に高いわけでして、労働事件についての配慮がこの法作成上なされたかどうかということをお聞きしたいわけです。
仮処分事件の中でも、労働仮処分とか特許の仮処分とか商事仮処分というのはそれぞれ特殊な分野を形成しております。したがいまして、それらの分野におけるそれぞれの固有な問題というものは十分意識はいたしております。しかしながら、それらを含めまして仮処分全体を通ずる一般的通則を定めるという観点から今回の法案の作成に至ったものでございまして、どれにウエートを置いたということはないわけであります。
私この問題につきましては、いろいろな角度からこれを攻めていって、そして最後に結論を出すべきだということを思っておりますが、おっしゃるとおりに、簡易課税の方々それから免税点以下の方々、幾らかのものが懐に入るであろうという疑念は確かに皆さんお持ちと思います。私もそう思います。ただこの制度を決める場合に、四角四面に何でもかんでもこうしろこうしろと言って攻めていく、これはもう正攻法で当然そうしなきゃいけないと思います。もう一つは、そうではあるけれども事業者の立場を考えて、力のある事業者はなるほど事務もスムーズにいくでしょう、その規則を守れるでしょう。しかし、守れない事業者もあるはずでございます。その方が多いんです。そして、私先ほども何回も申し上げましたが、力のある者でも多額の金を投資しなきゃならぬ、そういう苦しみがある。また中小企業にしましても、五億でございますが、かなりのお金をかけてやられたはずです。そうしますと、やはり確かに二〇％の上下はありますが、どこかでこれを救ってあげないともう事務手数が大変なことですから。しかも、公認会計士、税理士さんを特別にまた雇わなきゃいけない。職員を雇わなきゃいけない。お金がかかる。そこで、前に前大蔵大臣も国会で答弁されていらっしゃいましたけれども、そのぐらいのものは、計理士分のお金ぐらいは見てあげてもいいじゃないかということも私は一つの大きな立派な理屈だと思います。
 そこで、ちょうどその中間をとるというか、苦しみに苦しんで自民党の先生方もこの辺で我慢すべきじゃなかろうか、国民の皆さん、消費者の皆さんも事業者の皆さんも、これだけひとつ譲ったんだから両方とも我慢してくれぬかというところがその簡易課税だと思います。
 それからもう一つ、三千万以下の免税点につきまして、私、実は私の教え子でさえも、これはサラリーマンですが、免税業者が三％を取るとは何事だと言います。なぜかというと、これはＰＲが足りない、啓蒙が足りない。この三千万以下の方々でも仕入れに当然お金はかかっているはずですから。そして仕入れに払っておいてそれからなおかつ残ったならば、〇・六％というような計算も出ておりますが、残ったならばそれは所得税の方で取られるはずです。まあ仮に半分とします。それで残ったら一体幾ら残るか。もう本当に雀の涙。その雀の涙が今回のまたこの手数にやはりそれが消えていくとしたならば、私はそれほど目くじら立てる必要はなかろう。むしろそういうふうに、免税業者は三％余分に懐に入っているんだというように言われている、そういう宣伝をされる方が私は悪いと思います。
 もう一つ、これは余計なことかもしれませんが、簡易課税の場合に、確かに二〇％というのはこれは一つの線引きであって、一五％の人もあるでしょう。三〇％の人もあると思います、付加価値の。そうしますと、それは将来来年五月以降に時間をかけて、あるいは一五％の業界もあるだろう、二〇％もあるだろう、三〇％もあるだろうというきめの細かい、余りきめ細かくしますと大変ですが、三段階なり四段階なりに分けることも一つの方法かもしれない。そういう見直しは、今まだやっと定着してきてこれからというんですから、もう少し時間をかけて見ていただきたいなと思います。