あなたは日本政府の代表で答弁しているのですか。アメリカ側から言えば恩恵的に住まわしてやるというあなたの立場に立つのですけれども、日本の国民がそこに住んでいる。住んでいるところを基地に提供して、文字どおり囲い込んで人権まで制限をする、そんなことは私は許されないと思うのですね。この問題について検討いただけますか。
 総理、いかがですか。こういう不自然な基地の形態というのは許しておくわけにいかないですよ。後から住んできたのじゃないのですよ。住んでいるところをどんどん提供していく、こんなことは許されない。
先ほど外務省からもお答えいたしましたように、この通信所の機能について米側としまして必要な範囲としての百十八万八千平米をこちらから提供しているわけでございますが、その中に先生は住民を囲い込んでいるという表現をなさいましたが、米側から見た場合には、通信機能に影響のない限り、住民に住んでもらってもあるいは農耕してもらっても差し支えないということで、そういう実態が現在あるわけでございます。しかし、御承知と思いますが、その場合でも建物を建てたり等につきましては米側の了解を得て通信機能に支障はないということで認めてもらっているということでございまして、米側の通信機能の維持という点からあの区域百十八万八千平米は必要であるということで、私どもはこれに対して返還を求めるという考えはございません。
私は、この問題と関連して、この際総理に要求したいのですが、多数の住民が住んでいる地域ですね、日本国民が。しかも、ここは後から住んだのではないのです。住民が住んでいるところをアメリカの基地に提供したわけです。そして、いわば基地の中に囲い込んでしまった。そして、人権や財産権にも、いろいろの現地協定によって制約が加えられている。こうした日本国民が何百人もいる。こういうことを私は許すわけにいかないと思うのです。細かい現地協定についても一切公表しない、どういう協定があるか。この自由に通れる道路の中で日本人同士で自動車事故が起きた、そうするとアメリカの官憲と日本の官憲で調査が始まる。子供がプールに落ちて死ねば、やはりアメリカの官憲が出てきて日本の警察と合同調査をする。こうした異常なことがこの地域では行われているわけです。多数の住民が住んでいる地域をアメリカの要請にこたえて基地として施設として提供していくことができるならば、こういうことが全国に広がれば、それこそ総理の言われる不沈空母になるじゃないですか。
 私は、こうした基地の中に住民を囲い込んで、憲法の保障する基本的な人権や生活権、財産権に重大な制限を加えている、こうした不自然な基地の形態はやめるべきだ、基地の指定の解除を強く要求いたしますが、いかがですか。
総理、問答をお聞きになっていると思いますが、調査するというお話ですが、調査をして、これは事実を私お示ししているので、当然これは撤去させ、そして埼玉県民、東京都民に、こうした不法な掲示をされたという問題については、当然謝罪を公にされるべきだと思いますが、要求されますか。
外務省、これは施設庁、米軍協議なしにこういう看板は出せないのですよ。いま調べるとおっしゃるが、調べて私の指摘が当然ならば、これは当然アメリカに抗議をし、撤去させる、お約束できますか。
いまお話を聞きまして、私も初めて聞いたのですが、警告が出ておっても、日本人がその警告によるところのアメリカの法律によって罰せられることはあり得ないわけであります。
 しかし、いま施設庁長官も申し上げましたように、どういう意味でその警告という看板が出ておるのか、実態をこれから調べてみたいと思います。
総理、いままで基地にはこうした掲示板は一切出されていないのです。当然のことなんです。立入禁止の中でも日本国の法律で罰せられるという掲示なんです。不沈空母だとか運命共同体という政治姿勢をとられるから、ますますこうしたものが出てくるわけです。これまでの基地の掲示は、当然国内法で罰せられる掲示がすべてです。
 日本国民がアメリカの法律で捜索、罰せられる、こういうことこそ、いまの安保優先の、いわばこうした体制の典型的なことがこの掲示板に端的にあらわれたと思うのですが、この点についてアメリカ政府、日米合同委員会を通じて抗議をし、撤去をさせるということを確約いただけますか。
実情を調べてみますということは先ほど申し上げましたが、その看板の中身が、先ほど来外務省からもお答え申し上げておりますように、日本の法律が適用される日本人に対するものであればおかしいわけでございますから、そういった点も含めて検討してみたいと思います。
これはひとつ総理に重大な政治問題で伺いますよ。
 いまの景気浮揚というのは心理学的な意味もあるのだというお話も毎々承っておりますけれども、確かにそれもそうですね。しかし、私は現実論を聞いているんだ。いま日本の経済は、これもむずかしいと思うが、三・四％だ。これを五％成長ぐらいに持っていかなければ景気浮揚とはなりませんよということを言っているのですね。いいですか。
 ところが、いまたとえば設備投資の話が出たけれども、去年の設備投資は伸びが一・七％です。日本経済新聞社が五十八年度の設備投資についての見通しを聞けば、製造業は一二％マイナスです。開銀調査でもマイナス五・三％ですよ。設備投資は全部だめになる。生産は去年は一・一％ですよ。一月は〇・八％です。生産はふるわない。
 消費はどうだ。消費は、今度、去年初めて物価が下がったおかげで二・七％伸びたというので、三年ぶりの消費の充実だというので喜んでおるわけです。しかし、たかが知れた二・七％程度の問題だ。百貨店の売れ行きなんかは、御承知のように、五十六年は五・六で去年は二・三で、最近は一％前後です。こんなに物は売れない、物はつくらない、設備投資はマイナス、それがいまの三・四％と言われておる現実なんです。それをもう少し活気が出てくるようにして、心理的にもああよかった、景気は中曽根内閣のおかげで浮揚できたというふうになるためには、少なくとも五％成長をさせなければならぬと思いますが、政治判断として、いまの現状で景気浮揚と言えた義理かどうか。五％ぐらいに持っていかなければ景気浮揚という名に値しないと思いますが、総理の政治判断はいかがでございますか。簡単で結構です。