今、見直しをするというお話をいただいたわけでございます。じゃこれから検討されていくと思いますが、この消費税による節税行為がもし発生したとしても、簡易課税制度を利用される方々については数％しか経済取引に対する影響はないということでございますが、いろいろと聞いてまいりますと、消費税による節税行為につきましては、これは法人企業の雑収入として計上していただいて法人税の課税対象となるというような考え方もあるということを聞いていますが、その点はどのようにお考えですか。
御指摘のような面もないわけではないわけでございます。
 ただ、五億円以下の売り上げということで区切ってございますので、この制度を選択される可能性のある方々の付加価値部分を合わせましても全体の課税標準額の数％程度でございまして、経済取引全体として大きなゆがみを生ずることはないのではないかと思うわけでございます。
 また、簡易課税制度によって控除税額を計算し納付税額を算定されるわけでございますが、そうしたことを計算に置きましてその事業者がほかの本来の納税義務者である方々と同じように三％で上乗せをされるのか、控除税額の特例によりますところのメリット分を消費者に還元されて値づけをされるか、それはその事業者のまた御選択でございますので、丸々簡易課税、想定した部分が全部消費者には転嫁されつつ納付が行われないという事態だけでもないわけでございます。しかし、そうした事態がございましても全体としての中のウエートは小さいこと、またそうした零細事業者にいろいろ納付手続をお願いしているということから、あえてその分、消費者からいただいてもそれを還元しない場合でも納付することは要しないということで踏み切っているところでございます。
 ただ、この問題につきましては、衆議院でもいろいろ御議論がございまして、本会議修正によりまして将来こうした制度については見直しを行うものとするとの条文をいただいているところでございます。
さらに、納税をやはりいろいろと仲介する立場に事業者という方々はあられるわけでございますが、消費者からお預かりになった税金というものを簡易課税制度を利用しますと節税することが可能になるんじゃないかというふうに言われているわけでございますが、そうなりますと、この制度というのは事業者に節税を合法的に認めることになるのじゃないかと思うんです。独禁法の弾力的な運用を行って消費者への転嫁をやはり確実に行おうとすればするほど簡易課税制度を利用したところの節税行為、これは消費者の何と申しますか、税負担と国庫への税収との大きな差を生んでくるんではないか、そういう心配をするわけですが、その点はどうでしょうか。
御指摘の点はあろうかと思うわけでございます。例えば、このような制度を導入しておりますドイツ等におきましては、業種別にまた一つの税率と申しますか、マージン率でなくて多種多様な税率を設定するというふうな例もあるわけでございますが、そもそもこうした制度を御提案しておりますのは簡便な納付手続と申しますか、税額計算手続ということを眼目にいたしておりますので、業種別に分けるとなるとどのように業種を区分するのか、その業種についての概算率をどう決定するのか、また執行に当たりましてはそのある業種がどれに該当するのかといった、かえって煩雑な手続をお願いすることにもなるわけでございます。簡便な手続でもってとにかく税額を計算していただくという本来の趣旨から、一般的平均的な一七％前後の付加価値率を用いまして導入を仕組ましていただいたわけでございます。あくまでこれは選択でございます。
 それからまた、一般的に申し上げれば、事業の規模が小さい方がむしろ付加価値率は高いようでございます。そういったところから、中小事業者に対しますところの簡便な税額計算手続としてこのようなものを御提案している次第でございます。
それはまた後で公取委員長にもお尋ねしたいと思います。
 その他いろんな問題点があるわけでございますけれども、簡易課税の場合ですと、みなし付加価値率を売り上げの二〇％、卸売業者については一〇％、こういうふうに一律にしているわけでございますけれども、そのために消費者が負担される税金というのが非常にあいまいになってしまう、そのために業種間、事業者間に新たな不公平をもたらすのじゃないかと先ほど申し上げましたが、すなわち仕入れ率を二〇％と一律に想定しますと、食品などの利益率の低い商品を販売する商店、それは負担増となりますし、あるいは粗利益が高いところの高級品を販売する小売の皆さん方については負担が軽減されるわけでございますので、そこに大きな不公平を生むことになろうと思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
もともと独禁法というのは本当は税制のために存在しておる法律ではないということは事実であります。したがって、これには一定の期限を付して、まさにその期限の範囲内における例外的対応ということで国民の皆様方が習熟されますまでの期間というふうなことで御理解をいただきたいと思います。
確かに、ねらいとしては大都市の既成市街地の業務用床とか住宅供給がねらいの主因でございます。ただ、この法律を改正してまいりますと、確かに大都市の特例ではございませんで一般的に改正しましたが、適用としては全国に同じような適用があることは、先ほどちょっと言葉足らずでございましたけれども、つけ加えさせていただきたいと思います。
 さて、この改正によってどれだけ首都改造に影響があるかということでございますけれども、先生も前回のとき御質問されまして私答弁させていただいたのでございますけれども、今、市街地再開発事業、これは施行中も含めまして三百何カ所かになります。しかし、全体としましてまだそんなに、都市の全体、例えば東京全体を左右するような大きな事業になっておりません。そういうふうなわけで、これを着実に伸ばす必要があるわけでございますけれども、そういうふうなことで今回事業を伸ばすための方策というのはいろいろ考えたわけでございます。例えば施行地区要件をふやしたらどうかとか、あるいは三分の二以上である程度強行的にできるようにしたらどうかとかいろいろ検討した中から、こういった施行要件の緩和というのを選び出して改正したわけでございます。
 これによって相当程度再開発事業が伸びると思いますけれども、まだまだ首都改造全体に大きくインパクトを与えるような形には残念ながらなれないという感じでございます。しかし、こういった事業を伸ばしていくことによりまして、都市機能の更新、都市の防災性の向上というふうなものにとっては相当の効果は期待できるのではないかと考えている次第でございます。