このお金でございますけれども、主といたしまして、財政力が弱い被用者保険の保険者を中心にいたしまして助成をいたしているわけでございます。はっきり申し上げまして、こういう財政力が弱い被用者保険につきましては、全体として拠出金もふえておりますし、それから普通の医療費もふえておりますので、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
 したがいまして、引き続きこの事業を推進することによりまして、老人保健制度の基盤の安定化というのは確保していく必要がある、こんなようなことで引き続き私どもとしては残してほしい、こういうふうなことでお願いをいたしているわけでございます。
私もすぐ暗算できないんですけれども、七百五十億、それから、三年度から八年度まで八百五十億で、九、十が六百億円台といいますと、それだけで多分六千億から七千億ぐらいになっているとしますと、もう優に二兆円を超えていると思いますが、この二兆円は、いわゆる業務勘定にコンクリートされたまま、相変わらず年金勘定という観点からすれば隠れ借金として続いているということでございますよね。
 それで、当分の間ということにつきましては、もう十年たっているわけですけれども、どんな議論がされておりますでしょうか。
申しわけございませんが、数字の合計はないんですが、経年でちょっと申し上げます。
 平成二年度でございますが、七百五十億。それから、三年から八年度までずうっと八百五十億でございます。六年間八百五十億。それから、九年度からは若干落ちておりまして、これは利率が下がったということもございまして六百億。それから、十年度が六百二十億。それから十一年度は、これはこれからのあれでございますけれども、三百二十億。こんなオーダーでございます。
最終的な確定は返済時ということになると思います。
 それで、返済時についてはどういう議論がされておりますかということが、当分の間ということに対する私の質問ということになりますけれども、平成元年以降十年間でおよそ運用収入がどれぐらいになっているかということは、当然ながら保健福祉事業にこれを充ててきているわけですから、その観点からいってもわかると思います、御専門でいらっしゃるわけですから。私は計算がすごく苦手なんですけれども、利率をおおよそ想定していただければ、大体幾らぐらいで、トータルは二兆円になっているとかなっていないとかというような、そのあたりの見通しは示していただいてよろしいのではないかと思います。
前半の方の運用収入の関係でございますけれども、これは、利息につきましては、返済した時期によって金利が変動いたしますので、いわゆる返済期にそれを確定して精算していく形になりますので、ちょっと現時点で確定数字を申し上げるのは難しいかというふうに思います。
今老人保健福祉局長から、当分の間として業務勘定に入れたという御回答がございました。その当分の間というのは、その後もう十年たっているわけですけれども、どのように議論をされてきておりますでしょうかという点と、それからもう一点でございますけれども、業務勘定に入れられましたこの一兆五千億というのは資金ということでございまして、保健福祉事業に使われて、実際に使われたのは運用益ということだと思いますけれども、この運用益は一兆五千億円にプラスしてどれぐらいになっておりますのでしょうか。
 今の局長の御答弁ですと、運用収入の部分も含めて返済するというふうに規定しているとお答えになられたというふうに私は伺ったんですけれども、当初のその一兆五千億円は、使われている運用収入の部分も含めますと今どれぐらいになっていますでしょうか。それともう一点、最初の当分の間というのはどんなふうに議論をされておりますでしょうか。この二点をお答えいただきたい。
特別保健福祉事業になぜしたのかということでございますけれども、平成二年度から老人保健拠出金の加入者按分率が一〇〇％になる予定になっておりまして、移行に伴いまして被用者保険の拠出金が非常に急増するということで、その負担増を緩和するということと、それから、老人保健制度の基盤事業、まだ当時非常に脆弱でございまして、それの財源基盤を緊急に確保する必要がある、こんなようなことで創設されたわけでございます。
 具体的には、先ほど来御説明ありましたように、厚生保険特別会計法を改正いたしまして、保健福祉施設活動の経理を行っております業務勘定に当分の間厚生年金国庫負担の繰り延べ分の返済見合い財源を用いた資金を置きまして、その運用利益、利子を財源といたしまして保健制度の基盤安定化を図るための措置を講ずる、こういうふうな政策意図で導入されたわけでございます。
わかりました。それでは、「後日、将来」にわたってというこの条文に従って、後日というのがいつかはわかりませんけれども、年金勘定に繰り入れるということでございますね。
 そこで、もう少し踏み込んで確認の質問をさせていただきたいのですけれども、平成元年、まだバブルが続いていたときで、財政状況はいい状況でしたから補正を組めて返済という手だてがとられたと思うんですが、このときに、本来でしたら年金勘定に入れる筋合いのものをどうして年金勘定ではなく業務勘定に入れたのか、そこの点を御説明いただきたいと思います。
少子化対策なり子育て支援対策といたしましては、現在、政府といたしまして四省庁でエンゼルプラン、あるいは厚生省としてこれに基づく緊急保育対策等五カ年事業というのを設けておりまして、福祉、教育、雇用、住宅等さまざまな施策を総合的に推進していくという考えに立ちまして、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
 現在、最近における子育て、少子化を考える有識者懇談会の方からも提言がなされ、それに基づきまして、今後、国民会議なり閣僚レベルでの取り組み体制ができるということになっておりますので、厚生省といたしましては、そうした動向等も見ながら、子育てについて総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。
 御指摘の児童手当につきましては、これまでも発足以来さまざまな経緯がございまして、現在第一子支給年齢については三歳未満というような制度になっておりますが、これをさらに御指摘のような拡充を行うにつきましては相当な財源を要する。あるいは、現在の財源構成につきましても、事業主の拠出金というのがかなりのウエートを占めておりますけれども、そういった財源構成の問題もございますし、また税制を廃止するということになりますと税制上の問題も出てくるというようなことで、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。