私、ここに五十四年度と五十五年度に繰り越しをいたしました国の一覧表を持っておりますけれども、一言で申し上げますと、軒並み繰り越しを行っております。それは、先ほどちょっと申し上げましたように、無償資金協力の大体三分の二は建物でございまして、建物を年度末までに完成させるということは実際上は非常に困難でございまして、私どもとしてはできるだけ先ほど申し上げました政府間の交渉を早くまとめて交換公文を結んで、できるだけ早く工事を始めたいと思っておりますが、にもかかわらず、どうしてもその年度末までに建物が完成しないという状況でございまして、たとえば国で幾つか、ここに表がございますので申し上げますけれども、ほとんど軒並みでございまして、たとえば五十四年度の予算につきまして申し上げますと、ＡＳＥＡＮなども一律にございまして、たとえばタイなどは二つの案件につき繰り越しておりまして、額としては十七億円強でございますし、それからフィリピンに関しまして十二億円弱、それからこれはＡＳＥＡＮでございませんけれどもバングラデシュに関しましては二十二億円強ということでございまして、国の名前にいたしましてもかなりの数が繰り越している。これはくどいんですけれども、必ずしも全部相手国の責任ということではございませんで、私ども先ほど申し上げたように、できるだけ早く交渉をまとめはいたしますが、交渉がたとえば年央にまとまれば、あと半年で建物を完成させるということは残念ながら無理でございまして、どうしても翌年度に繰り越すという状況でございます。
そうすると、もう現在でも国庫債務負担行為で無償援助をやっているんですね、予算上も実際上も。そうすると何というんですか、金額もまだ全体から見ると二百六十一億でそれほど多いとも思わぬのだけれども、繰り越しした主な国ですか、援助、建物の二、三、ひとつ挙げてください。
先生まさに御指摘のように、私どもも、建物でも特に大きな建物になりますとどうしても二年ないし三年かかりますので、国庫債務負担行為ということで今後やっていきたいと思っております。それがまさに先生御指摘のように繰越額を減少さすというふうに考えておりまして、先ほど私ができるだけ執行率を上げると、つまり繰越額をできるだけ少なくするようにいろいろ検討していると申し上げましたが、その一つは、国庫債務負担行為の一層の活用ということを念頭においていた次第でございます。
 具体的には、たとえば中国で現在中日友好病院というものを無償資金協力で建てておりますが、これはすでに国庫債務負担行為でやらせていただいております。これは昭和五十六年度より三年間で建設をしています。それからスリランカにも病院を国庫債務負担行為でやっておりますが、これも五十六年度より三年間です。それからそれ以外にも、私ども毎年数件、特に大きな建物につきましてはできるだけ国庫債務負担行為を活用していきたいと考えております。
何というんですか、こういうふうな外国との関係のもので、単年度主義の予算から無理が来ているんじゃないかと思うんですよ。簡単なものならいいけれども、だんだん金額も多くなり、それからいろいろ交渉や準備に手間のかかる援助になると、それは単年度というものは無理だろうと思うんですが。それと、そういうふうになるとしても、ほかの防衛庁の予算の消化のために何年かかかるようなやつは何か債務負担行為とかなんとかいってやっているわね。そういうことは、この中にはこれらにはいまの繰り越しとは違うんだけれども、
   〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕そういう制度は、この海外経済開発の援助費の中で、債務負担行為で枠を取っておくというような、それほどまだ大きな開発援助というものを考えているということはないんですか。
まず第一に、外務省の五十四年度決算について、五十五年度決算についてという説明書きの中で、経済開発等援助費の前年度からの繰り越し、これが五十四年度で前年度からの繰り越しが百八十三億二千百二十万円、五十五年度で二百六十九億三千六百二十七万円と、こういうふうにふえているわけなんですが、これはいろいろの事情があって繰り越しされたことと思うんですが、これの主な理由と、どこに支障が——支障というんですか、繰り越しをした主な理由をひとつ御説明願いたいと思います。
最初に私、原則論のようなものだけ申し上げさしていただいて、あとは担当局長から答弁さしていただきます。
 御指摘のごとくでございますが、と同時にまた現状から申し上げますと、三月三十一日をもって年度が終わるわけでございますが、特に調達に関してはもうぎりぎり——しょっちゅうぎりぎりという言葉ばかり使って恐縮ですが、ぎりぎり年度いっぱい使って、三月三十一日から四月一日にかかるぐらいまでかかって、いま先生御指摘——「しぼり込み」というお言葉をお使いになられましたが、確かに相当この問題につきまして心いたして交渉した結果に、契約というのはやっと成立をいたしておる実態だけちょっとお伝えさしていただきまして、あと担当政府委員から答弁をいたさせます。
私が右代表で答弁をいたします。
 いま、四十人学級ですね、これは昭和五十五年度予算からでございましたか、四十人学級で、当時の本院筆頭理事、海部俊樹さんが文教制度調査会長として、私と何回もやりました。実際、われわれの時代のように六十人もおったときの方がむしろ粗野の中にもたくましい者が育ったのではないか、いや、その程度であったからいまのようなあなた方しかいないじゃないかとか、いろいろな議論をいたしまして、四十人学級というものをいろいろな知恵をしぼってやりました。
 その後、五十六年の国会でありましたか、本院において、私も委員の一人でありましたが、いわゆる財政再建期間中、すなわち五十七年から五十九年でありますが、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を大幅に抑制する必要があるので政令でそれを定める、こういうことにしたわけです。あらゆる制度、施策につきましても、時の財政事情によりて、あるいはストップになることもあれば延びることもあれば早まることもある。画一的に、一定の計画を立てたならばそれを何が何でもという状態には、これは政治というものも生き物でありますから、必ずしもそうなるものではございません。
 したがって、この問題につきましては、行革関係特例法の特例適用期間経過後、その延長をしない場合はこれは本則に戻るということに法律上なるわけでございますが、特に国の財政事情を考慮することを義務づけてありますので、まさにこれはその段階でそのときの国の財政状況等々を総合的に勘案して決めるべきものであって、いま直ちに即断をすべき問題ではないというふうに考えております。