ぜひ文部省が今までよりもはるかに積極的にこの問題に取り組んでいただきたいとお願いをします。
 今大変いいことを言われましたけれども、従来は例の教科書問題というものが起こるようなそういう教科書検定のあり方であったし、むしろ逆だったと思います。
 これはここでお話ししたかもしれませんが、昨年韓国の高校生が夏休みに日本を訪問して、松代の旧大本営跡を見学したわけです。つまりあの大本営、穴はすべて強制連行された朝鮮の人たちが掘ったわけで、多くの犠牲者が出ている。そのことを韓国の教科書は詳細に教えているわけです。ところが、その折に松代の近くの長野県の高校の生徒とその韓国の生徒が交流をしたところが、韓国側がそのことを実は勉強に来たのだということを言ったら、日本の高校生は松代で朝鮮の人たちがひどい目に遭って多くの犠牲者が出たということを全く知らなかった。松代の近くの高校生ですら知らなかった。こういうことでその韓国の高校生が口々に私に訴えていたわけです。そういうことでは北朝鮮を含めて全く真の謝罪にはならないわけでして、この点は文部省に重ねてお願いをしておきます。
 日朝交渉の問題というのは、まだ核査察の問題とか管轄権の問題とかいろいろ問題があります。
 核査察のことも私の意見を言えば、果たして日朝間で日本側が要請をしたそれが解決しなければ前へ進まないみたいな話になる問題がなと。しかも、ＩＡＥＡの協定を結ぼうというそういう状況の中でそんなに大きな石としておく必要があるかなと思います。
 管轄権の問題は、これは一番双方の意見が一致しつつある問題ではないかと思いますが、その中で一つ気になることは、日韓基本条約の第三条で韓国政府が朝鮮にある唯一の合法政権と、こううたってしまっているわけです。これとこの管轄権の問題とのかかわりはどういうふうに解決をされるわけですか。
お尋ねの歴史教育の問題でございますが、本年五月に総理大臣から文部大臣に対しまして、我が国の次代を担う若者たちが我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい、こういう趣旨の御指示があったところでございます。
 この学校教育におきます我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の取り扱いにつきましては、委員御案内のとおりでございますが、従来から国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるよう指導をしてきておるところでございますし、今回学習指導要領を改訂いたしまして、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図りまして、その趣旨につきましては文部省が作成しております指導書等においても、例えば小学校の場合で申し上げますと、我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、これらの戦争において中国を初めとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れることと、このように明確に示しておるところでございます。
 今後、文部省といたしましては、この新しい指導要領の趣旨に沿って児童生徒が我が国と韓国、中国を初めとするアジアの近隣諸国との近現代史を正しく理解いたしましてこれらの諸国との友好親善を深めていくよう各学校現場におきまして一層適切な指導が行われることが大切である、そういうふうに考えております。
 それで、総理から五月にそのような指示がございましたので、五月の末から各学校段階ごとに全
国五地区で実施をいたしました教育課程講習会、これは今申し上げました新しい学習指導要領の趣旨をすべての都道府県に周知徹底する会でございますけれども、そういった会におきまして関係者に対してその趣旨を指導したところでございます。また、今後も教育課程講習会でありますとか都道府県の教育委員会のいろいろな会議がございますので、そういう場におきまして関係者に対しまして一層の指導に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
そこで、例えば田仁徹団長は、ドイツがユダヤ人に対して補償を行ったそうした資料を集めてこれを参考にしているということも語っております。
 私の調査では、西ドイツですけれども、かつての西ドイツ政府は政府としても非常に積極的にユダヤ人に対する補償をやってきましたし、民間もやっております。日本は、例えば花岡事件などで鹿島建設は全くそうした補償措置をやろうとしていないわけであります。その他の企業も全くやっておりませんけれども、例えばドイツの場合はベンツ社、あの自動車のベンツ社だけで日本円にして一兆円を超す賠償をユダヤ人の団体などに支払っている。今もまたその支払いが続いているという状況だということを聞いております。
 したがってこの問題、いわゆる賠償・請求権の問題というのはこれから非常に大きくなるだろう。それをどう処理されるのか。時間がありませんから、きょうは私の方から一方的に申し上げましたけれども。
 そこで、海部総理はことしの五月にシンガポールでの演説の中で、過去の第二次世界大戦への反省ということを込めて学校教育の場でもきちんと教育をしたいと思うということを言われたわけですね。私は全くこれは同感なのでありますけれども、文部省がおいでになっていると思いますが、この海部演説を受けて文部省は五月以降具体的にどういう処置をとられましたか。
具体的な内容についてはこれから申し上げていくわけでありますが、私の感想を申し上げますと、血液製剤によるエイズ患者あるいは感染者の方々には国として償う責任がある、私はそういうことをまず第一に感じたわけであります。国全体の責任というのは、この委員会で厚生省をいわゆる被告席に着かせて私がその責任を追及するという性格のものではないと私は考えています。
 しかし、昭和五十八年五月にアメリカ政府が非加熱製剤に疑いありとして加熱化促進の行政指導に踏み切った当時、日本においては、厚生省のみ
ならず医学界あるいは薬学界、それぞれの専門家も、そして私たち国会において政治に携わっている者も、結果としてこれを対岸の火として甘く考える傾向があったのではないか、私自身もそのように深く反省をしているわけであります。すなわち、製造国であるアメリカ自体で疑われているものの輸入に頼らざるを得なかったその事態を直ちに改めるという積極的な熱意を持たなかったという一点で、行政府も立法府も同罪だと私は思うのであります。それだけではなくて、一年以上前でありますが、昨年の予算委員会当時の議論を見ましても、例えばエイズに対する受けとめ方として、日本独特の何か宴会でもやるときに杯のやりとりをするだけでエイズに感染する、こういう指摘がありました。これに対して当時、中曽根総理が十分に勉強させてもらいますという答弁をし、閣議でもそのことが議論されたというふうに受けとめているのでありますが、結果として、対岸の火として見るだけではなくて、エイズということに対する正しい知識を本来普及すべき立場にある国あるいは立法府を含めて、あるいは専門家の皆さんを含めて適切にそのことを知識として持っていなかった。だから、そのことで結果的に血友病即エイズという図式が定着をしてしまった。このことは参考人の皆さんが先日意見を述べられましたときにも強く指摘をされました。そのことから人権侵害であるとか、いろいろなことが具体的に噴き出してきているわけであります。
 したがって、エイズに対する正しい知識を普及するということがまず何よりも大切であることは、もう議論をまたないところであります。だからこそ、私どもはそういう実態を踏まえて、さきにエイズ対策議員連盟が超党派でつくられたわけでありますが、どうしたらこれを償えるかという思いによるものだったと私は解釈をしているわけであります。このような立場からきょう質問に立っているわけでありますが、あの当時、行政としても国会としてもさほど重視をしていなかったということの反省、これは大臣、共通の原点として確認ができますか。政治家としてお答えをいただきたいと思います。