具体的に、ここに組合の定款がございます。この定款は、建設省でサンプルをつくられまして、それに基づいて一応制定したというように聞いておりますが、今お話しのとおりの配慮を十二分にしておるとはちょっと考えにくいわけであります。
 もう一つは、理事会というのは大変大きな権限を持っておる。この理事会の代表権を持っておる理事長、これに対する監督責任というのがどうも理事会であるように考えますけれども、大変に大きな権限を持っておる割合に、そういうチェック機関というのが十分でないというふうに私は見受けるわけであります。問題は、こういう定款によって運用される。三分の二というのがいわば補助金でございます。国民の税金であります。しかも大変な何百億という金が使われておるというこの事業の中で、やはり基準になる定款というのが極めて重要な役割を果たしておるというふうに思いますので、この定款にそういう今お話しのとおりの趣旨、附帯決議で考えられております零細なものを十分に考慮するように、弱者をいわば十二分に慎重に配慮しなさいという附帯決議の精神、ないしはこういう補助金というものを運用するという場合の理事会並びに理事長に対するチェック、こういったものをどういうふうなお考えでやっておられるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
お尋ねの点でございますが、市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的な利用でございますとか高度利用でございますとか都市機能の更新を図るために行われるものでございまして、我が国の都市の状況から見ましてこの種の事業が必要である、こういうふうに考えられておるものでございます。
 先生、お話がございましたように、地権者、居住者、こうした方々にとりまして、この事業に含まれますと大変大きな変動等がございますので、事業の執行に当たりましてその点十分配慮しなければならない、このようなことになるわけでございます。したがいまして、法定の手続に入る前に、説明会の開催をいたします等によりまして、法律の趣旨でございますとか事業の内容等につきまして関係権利者に十分周知徹底をさせるということ、そういたしまして事業に対する協力、理解を得るということが一つ必要であろうと思います。
 それから自分の持っておられる権利あるいは資金というものが非常に零細であるために、市街地再開発事業による新しいビルに必ずしも入れない、こういう方も間々ございますので、こういう方々に対します補償等の救済措置についても十分配慮する必要がある。
 それからこの事業の施行者として組合というものがあるわけでございますが、組合が事業を行うに当たりましては、組合員の大多数の合意が得られると申しますか、そういうような上で事業が進められるように、こういうことを私ども指導いたしておるわけでございます。
あるいは若干正確を欠くかもしれませんが、そもそも議会制民主主義、そこに情報公開、それからその根源になりますのは、今委員御指摘になりました、知る権利と知らす義務というのが二つ存在しております。それともう一つ絡みますのは、国政調査権と守秘義務、この問題がもう一つ絡むわけであります。
 元来、じゃ守秘の対象とは何ぞやということになりますと、いわば外交機密とそれから人秘――人事の秘密、それから二重にかかっているのが税務上の守秘義務、三つがよく議論されるところでございます。なかんずく税務の問題につきますと、すべての国民が正直であって、その申告に基づいて納税して、ちょうだいするという立場をとっておることも事実でございます、法律によっていろいろな規制する行為はございますにいたしましても。したがって、税務上個々の問題に対しては、個だけでなくそれに関連する第三者等々にも関連することがございますので、なかんずく税務上の守秘義務というのは二重にかかっておるという感じからして、間々、守秘義務論争について、税務上はこの程度までは言ってもいいじゃないかとかいう議論がよくなされるところであります。
 それはその都度の判断で、どこまで言えるか言えないかの問題は出てくる問題でございますが、やはり税務上の個別案件ということになりますと、第三者をもインタルードした公開のようなことになった場合、申告制度、自主申告自体を基本に持っておる我が国の税制からいいますならば、それはより厳しくなるというのが現実でございますので、その点は、よく国会でも議論があります、私はこのように申告いたしておりますということを言ったことに対しても、その内容はかくかくでございますと言って税務当局からそれを出すことができないというような立場と同じようなことではないかな、私は具体的な問題に熟知しておりませんので、その事案そのものを詳しく知りませんので、歯切れのいい答弁ではございませんが、そういう範疇に属するものではなかろうかという事実であると私は理解しております。
お答えいたします。
 これは、国が補助をいたしました土地区画整理事業の施行に伴いまして整備された宅地の利用の現状について、特に掲記を必要とする事項として検査報告に掲記したものでございます。
 簡単に概要を申し上げますと、建設省で、土地区画整理事業を実施するところの地方公共団体、土地区画整理組合などに対しまして、事業に要する費用の一部に充てるため道路整備特別会計から補助をしておるところでございますが、北海道ほか二十三都府県が実施いたしましたこれらの事業のうち、四十八年度以降五十四年度までの間に事業が完了いたし、または、事業が完了するには至っていないけれども道路建設工事等の工事がすべて完了しておりました百六十三事業につきまして、事業の施行に伴いまして整備された宅地の利用状況を調査したわけでございます。
 その結果、五十八年三月末現在で、農耕地となっておりましたり、あるいは空き地となっていたりして未利用宅地となっているものが相当見受けられたわけでございます。とりわけ、未利用宅地が宅地面積の二分の一を超えているものが岩手県ほか十五府県内の三十六事業に見受けられたわけでございます。これらにつきましては、工事完了後三年から物によっては十年を経過しているものがあるわけでございますが、年月の経過によって、未利用宅地の減少傾向と申しますか、宋利用宅地が利用されていく傾向が余りはっきり見られない状況にあります。それから、未利用宅地の土地所有者の意向調査というものもやったわけでございますが、営農意思が強いものあるいは宅地をほかに譲渡する意思がないといったようなものが大部分を占めている状況でございます。
 これにつきましては、建設省におかれまして、土地区画整理事業の目的は、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更の完了によって達成されたとしているものの、宅地利用の促進方策の通達を発する、そういう方策を講じていらっしゃいますが、今までるる申し上げましたような現況、一方におきまして、今日一般の宅地需給が逼迫している状況、こういうことにかんがみまして、事業施行後の宅地の利用についてはなお種々な方策によりまして一層の促進が図られることが望ましい、こういう指摘をしているわけでございます。