五、六月ごろということですから、できるだけ早くやらないと、またこれがずれ込んじゃって、その次の年になるという可能性だって今までの例からするとある。ですから、鋭意と言うが、これは五、六月を切り上げるくらいにしていただかないと、必ず後にまた問題が残ります。この点だけははっきりしておいてください。
 そこで、先ほどから枠の中での取り合いの一番いい例が本年度三十五人学級に踏み切れなかった。概算要求分千九十八人、定数について今度はこれだけ要求をしてあるでしょう。ですから、この分が、結局一万二千人ぐらい減になるわけですから、その差が今度ほかに回されたわけですね。こういうふうに私は理解をするのですけれども、それでよろしいかということと、管理職手当増額分で幾らめ財源を必要とするのか。
お答えいたしましたように、今各都道府県からのデータを集めてコンピューターに入力すべく作業中でございます。正確な時期ということはなかなか申し上げにくいところでございますけれども、来年の五月か六月ごろには結果を取りまとめたいと考えております。
私が聞いているのは、調査結果はいつまとまりますかということだから、いつだとこう一口言ってもらえばいいのですよ。長々とやってもらっては困るのです。いつですか。
おかげさまで今年度第五次の定数改善が完成いたしました、今の段階では、先生御存じのように、その第五次改善計画が達成された段階における各公立義務教育諸学校の学級編制の実情、児童生徒数の推移の予測の問題あるいは諸外国での学級編制の状況、研究指定校でのさまざまな研究等の調査結果を踏まえて分析を続けているところでございます。
 第五次の計画、大変大きな計画でございました。これが実際に各地で実施されて、どういう状況になっているかというのをしっかり把握した上で次の計画を立てるというのは当然の作業でございます。膨大な数値でございますが、それの正確を期するために、必ずしも容易な作業ではございませんが、目下鋭意その成果を見るべく努力しているところでございます。膨大な調査の項目ではございますけれども、その中で重点となるものについては、いつかまとめができ上がった段階でできるだけ早く御報告と申しますか公表をしたいと考えております。
ですから、これはまた後で一括してやりたいと思います。
 次に、定数改善問題、これは同僚の沢藤委員の方から後で時間をたっぷりかけまして質問をするということになっていますから、要点だけ一、二お聞きします。
 今まで私たちが論議しました際に、第四次から第五次に移るときに一年間ブランクを置きました。今度も五次から六次に移るときには一年間のブランクを置くのではないかということを私たちは非常に危惧しました。したがって、この点を指摘いたしましたけれども、文部行政の中では、この点については今まで答弁が全くごまかされてされなかったというのが現状ですね、この約半年間。そうなってまいりますと、調査結果、いつ発表するのか、この点をお答えください。
先生御指摘のように、私学は我が国の高等教育におきまして、その普及充実に大きな役割を果たしているわけでございます。非常に厳しい状況のもとにございますけれども、ただいまお話ございましたように、平成四年度の概算要求におきましては、経常費につきまして四十四億円の増、二千六百三億五千万円、さらに私立大学、大学院等の教育研究装置の設備費の補助金でございますが、これも十億円増の九十一億五千万円、加えて私立大学研究設備費の補助金でございますが、これも十億円増の三十億五千三百三十六万円、これを要求いたしまして、私学の要請に少しでもこたえていきたいということを考えております。今後とも私学の果たす役割はふえることはあっても減ることはないと考えておりまして、私学助成の推進につきましては、厳しい状況の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
ああいう侵略戦争を展開してポツダム宣言を無条件受諾した。とはいえ、領土問題はちゃんとポツダム宣言に明確にされていますよ。「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と言っています。ポツダム宣言を受諾したときには、ヤルタ協定などというものはどこにも知らされていなかった。ですから、日本が受諾したのはポツダム宣言です。ヤルタ協定も何も含まれていない。そういう立場を明確にする、国際的にも通る正義、道理、国際法上に照らしてもそこが道理だということを主張する立場に立たない限り、やはりお金、経済力をバックにして領土をお金で買うと言われるみたいにして、マスコミでも伝えられるような、そういうそしりを受けかねないような結果に落ち込んでいかざるを得ないのですよ。これでは、何とか金を出せば解決できるのではないかと思ってみたところで解決しませんよ、道理が通らぬから。
 サンフランシスコ平和条約で放棄したという。いかなる国際的な取り決めであろうと、それが国際正義に反し、国際法上正されなくてはいけない内容のものがあればそれを正すことができる、破棄や改廃も可能だ、国際的には通る道理ではありませんか。ヤルタ協定とそこにあらわれたソ連の大国主義の是正を要求せずしては領土問題の解決はできないというこの論議こそ今、日ソ首脳会談が目前に迫ったときに一番大事な点だと思うのですね。
 政府は、北千島は要求しないと、サンフランシスコ平和条約を持ち出してきてそんなことを今も説明しておりますが、ヤルタ協定とそれを基礎にしたサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項はともに領土不拡大の原則という国際法と国際政治の原則に違反している。そういう枠組みにとらわれる、それを不動のものとする、そういうことでは結局はソ連の千島領有を正当化するということにもなりかねません。今必要なのは、ヤルタ協定に示されたソ連の誤りそのものを明らかにさせることであって、したがって、全千島返還の要求を政府みずから閉ざすようなことをすべきではない、厳しくその問題を指摘しておきます。
 昭和二十六年、すなわち一九五一年十一月一日に外務省条約局と法務府法制意見局が編集し、大蔵省印刷庁から発行された「日本の約束─解説 平和条約 付 日米安全保障条約」と題する本が出されました。この本であります。質問との関係がありますので、大臣にそれを示したいと思います。
 大臣、開いてごらんいただきたいと思いますが、最初のところに吉田総理大臣と天野文部大臣の序文がついております。これは当時の日本政府の公式見解を示すものだというふうに思いますが、開いて見られるだけでも、それがそうなのかどうかは大臣の御判断が願えるかと思います。いかがお考えですか。