不可能ではないですね。逆の場合も、もちろん不可能ではないわけだ。ただ、それはあとは証拠の問題だ、こういうふうになってくるわけですね。
 いまさっき質問がありましたように、日本にいる日本人が、仮に外国人の中で起訴されて出頭を求められる。そうしたときに、それに応じない応じるの問題は、今後の問題として起きてくる可能性はもちろんありますね、これは。その場合に、日本はどういう態度をとるかというと、これはまた後の問題なんですけれども、アメリカのいわゆる陪審制度が、よく言われるように法律専門家の集まりではない、きわめて素人の集まりなので、エモーショナルに判断をするということも考えられるではないか。こうなってくると、そのことが一体陪審にどういう具体的な影響を及ぼすか、こういうことがいろいろと言われているわけですね。
 その点については、まず第一にアメリカの陪審制度というのがどうもよくわからないのですね。どうやって選んで——抽せんで選ぶのですか、これはよくわかりません。日本の場合の陪審制度というのは、戦前のものはそれに拘束されなかった。アメリカの場合は拘束をされるということになるようですが、そこら辺は具体的にどういうふうになっておって、仮に出頭なり何なりということが来たときに、あるいは出頭を求められた者が向こうに行かないとかなんとかということになってきたときに、それがアメリカの陪審員に与える影響というふうなことはあり得るのですか、あり得ないということなのでしょうか。ここはどうなのですか。
もう一つ、一般的によくわからないのは、こういう疑問があるわけです。たとえば日本人が日本にいる。そしてアメリカならアメリカ、その他の国で、その日本人を起訴することは、一体、証拠があればそのままの状態で、日本にいるのに起訴することはできるのですか。どうなっているのですか、外国にいるのに対して。
いろいろな意味であなたの方で、大臣も仮に言ったとしても、具体的なことに関連するどういう点に関心を持っているかということでは、いま私が質問したような点について関心を持っている。そのことはそのとおりでしょう。それがまず第一点。しかし、それ以上のことは現段階においては言えない、こういうようなことだと理解してよろしいですか。
先ほど来申しておりますように、この件につきましては、アメリカの方から犯罪人の引き渡しという形での請求もございませんし、捜査共助という形での要請も現に受けていないわけでございます。したがいまして、いろいろなことを頭に置きながら、及ばずながら勉強はいたしておりますけれども、その問題点というのは、まさしく本日いろいろと御議論になったような問題でございまして、それ以上特に法務省がどこに関心を持っているかということになりますと、そういう請求もない段階で、また、それが今後どうなるかよくわからないという微妙な段階でございますから、そういう点についてこの点が問題と思っていると申し上げることは、現段階においてはいろいろな意味で適当ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
余り同じようなことを聞いていてもいたし方がありませんから、今度は一般でなくてこの事件に関連をして、法務省当局としては、ことに刑事局としては、どういう点に関心——法律的な関心あるいはその他の関心もあると思いますが、それを持っているというふうにお聞きしたらいいのでしょうかね。そこはどういうふうになっていますか。
御指摘の事件につきましては先ほど申し上げた程度のことでございまして、具体的にそういう問題が争点になったというのは、全被告人についてではなくて一部の被告人についてであると理解しておりますが、その被告人に対する関係でその問題が判決の中でどのように判断されているかということまでは、実は詳しく承知していないわけでございます。
まず第一点の審議会に関する政令の件について御説明を申し上げたいと思います。
 先ほどもちょっと触れさせていただいたところでございますが、所掌事務については、電気通信に関する事務、電波及び放送の規律に関する重要な事項を調査審議し、建議するということでございます。そのほか組織については委員の定数二十人以内、それから委員のほか臨時委員及び専門委員を置くことができるということ、あるいは委員、臨時委員、専門委員は学識経験者のうちから郵政大臣が任命するというようなこと、それから委員の任期、これについても三年ということを考えております。なお、部会の設置あるいは審議会の庶務等についてでございますが、内容は現在ございます郵政審議会令とほぼ同一のものというふうに御理解いただきたいと思うところでございます。
 なお、電気通信審議会の審議事項についてでございますが、主なものといたしましては、従来から有線テレビジョン放送法により有線放送審議会に諮問することとされております有線テレビジョン放送に関する重要事項でございます。次は、従来から郵政審議会に諮問をいたしてまいりました公衆電気通信料金の認可に関する事項、そのほか電気通信政策の基本方針あるいは長期的推進計画及び電気通信技術の開発、普及に関する重要事項等について御審議をいただく予定でございます。
 なお、有線テレビジョン放送関係の必要的諮問事項について電気通信審議会が軽微と認めたものは諮問をしなくてもよいという改正点についてのお尋ねでございますけれども、電気通信審議会の所掌事務は、有線放送に関する事項に限らず、広く電気通信行政、これは電波及び放送の規律に関するものを除いた分野の電気通信行政でございます。この全般に関する事項を調査審議するということでございまして、審議会の円滑かつ効率的な運営に資するために、有線テレビジョン放送関係の必要的諮問事項のうち審議会御自身で軽微と認めたものについては付議を省略することができるということにさせていただいたわけでございまして、これはあくまでも審議会御自身で御判断をいただくものについての措置ということでございます。
 なお、いままで長年にわたりまして有線テレビジョンの放送関係についての御諮問をいたしてまいったわけでございまして、そういった経緯から見ましてこのようなものはというようなものがございまして、そういったものについて軽微であるという御判断をいただければ、それについての必要的諮問という形なしに行うという判断をいただくことは差し支えないのではなかろうかということで御提案をさせていただいたところでございます。