先ほどからいろいろのお尋ねがございましたが、今地価高騰によります住宅宅地の供給という問題、関連しておりますが、非常に重要な問題でございますし、また市民生活にも一番関係のある問題でございます。従来から住宅宅地供給につきましては五カ年計画をもって推進してまいりましたが、いよいよ明年からまた新たな五カ年計画の更新期を迎えるわけですが、現在のこのような非常に深刻な状況を踏まえて、さらに今まで以上の十分な対策が盛り込めるように今努力をしようと思っておるわけでございます。
 特にこの問題につきましては、今審議会においていろいろと御審議を願っておりますので、それらの御意見等も十分承りまして、新しい住宅政策について十分意を用いていきたいというふうに考えておる次第であります。
住宅建設に当たりましてはいろんな問題があります。とりわけ地方公共団体の調整、協力なしではこれは進められないわけであり
まして、特に一団地の住宅が建設されますと、それに伴いましてさまざまな関連公共施設が必要になりますし、また人がふえるということによります行政需要も急増するわけであります。そういったことを小まめに対応策をきちんとやりませんと、地方公共団体ではもうお断りだというようなことで、これはもう現にこの首都圏でもそれぞれの市町村あるいは県におきまして非常に厳しい状況にあるわけであります。また、実際開発を行うに当たりましても、開発指導要綱等によりましてさまざまな条件が付されまして、この負担が最終的にはこれは最終需要者であります住宅取得者の肩にかかってくるというようなことで大変高くなるというようなこともありまして、ますます住宅の取得を困難にしておるということがあるわけであります。
 したがいまして、何と言いましてもやはり住宅は、衣食住の中で今日最も取り残されたのが住でありますから、これはまさに国、地方を問わず共通の課題として取り組んでいく必要があると思うわけでありますが、建設大臣、この問題についていかがでございましょうか。御見解をお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
 それでは次に、この地価高騰のもたらすところ、社会的にいろいろな問題を引き起こしておるわけでありますが、とりわけ首都圏域あるいは三大都市圏でありましょうか、これらの圏域においては一般勤労者の住宅の取得が大変困難になっておるわけであります。一生働いてマイホームの夢も持てないというような状況にあるわけでありますが、まず、首都圏におきまして現在住宅価格の動向はどうでありましょうか、特に一般勤労者の、これは平均的なとらえ方でありましょうけれども、年収に対する倍率ほどの程度になっておりましょうか、また、大体どの程度が限度というふうにお考えでございましょうか、建設省にお伺いいたします。
非常に大胆な御発想による御指摘でございますが、東京湾は江戸時代以来約二万五千ヘクタール埋め立てが行われたわけでございまして、現在残っておりますのは十二万ヘクタール、こう言われております。平均水深は二十四メーターでございます。
 埋め立てられた土地の利用の状況についてでございますが、これは明治以降に埋め立てられてまいりました二万三千ヘクタールについてでございますが、港湾用地関係が二千ヘクタール、工業用地か九千三百ヘクタール、レクリエーション用地が千五百ヘクタール、交通機能の用地が三千五百ヘクタール、こういうことでございまして、住宅用地につきましては千八百ヘクタールということでございます。五十万人の方がこの埋立地に現在住んでおられるということでございます。
 ただいまでも新しい開発利用、保全につきまして、国土庁としては調査研究を行っているところでございますが、交通、情報のネットワーク、レジャー、レクリエーション、業務機能、住宅機能あるいは再開発用地の代替地というような形でさまざまな要請がございます。こういった要請につきましては湾全体の状況、それからこれをくるめます大都市圏全体の状況を吟味した上で、慎重ではございますが、現下の住宅宅地問題に取り組むために大胆な発想によりまして取り組むということも御指摘を受けておるわけでございまして、これについては今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。
第四次全国総合開発計画におきましてもこれは重要な圏域整備上の海域であるという意識はお持ちでございますが、しかし、これを今私が申し上げたような趣旨で、そういう観点からは見ていないというように思われるわけであります。もとより半閉鎖水域といいますか、水質上の問題があります。それから、ここには歴史のある漁業が営まれております。また、この地域は重
要な港湾区域でもあるわけでありまして、そういったさまざまな既存の利用状態、これをもちろん変更することになるわけでありますから、それぞれの問題点についてそれなりにクリアしていく必要があるわけでありますけれども、しかし我が国の国土資源の利用のあり方としてこういった問題についても積極的に検討すべき必要があるのではないかというふうに思われるわけでありますが、いかがでございますか。
相手のあることですから、一方的に判断をすることは非常に困難だと思いますが、物の考え方の基礎に、武力を使わない、弾を撃たない、そして油をなるべく節約をしながら平和的に問題を処理をしていく、こういう考え方を基礎にしていろいろ進められることを私どもは望みたいと思うのです。そうでないと、毒ガスを使ったり、上から空爆をしたりするということは、これはどんなことをしてもしてはならない。悲惨でありますね。
 そこで、石油の需給問題について、先ほど長官も触れましたが、さらに私はそれを質問したいと思うのです。
 現在の我が国の石油の消費量というのは二億七千六百万キロリットル、エネルギーの中では、六十三年において五七・九％が石油に依存をしている、こういうふうに言われておりますけれども、その中の七割というものがアラブ地方からの輸入であり、言われるように、イラクとクウェートが一二％という形になっている。そこで、この紛争が長引いた場合においてもこの一二％というものを克服していくためには二つの措置しかないだろう。その一つは、輸入ソースを切りかえていくということができているかいないか。私が前行ったころには、サウジアラビアも増産をしようとか、あるいはインドネシアにも依存をしようとかいう話もあったようですけれども、それはどうなっているのか。もう一つは、かつては民間における省エネルギーをやったけれども、それが進められているのかということでありますが、見渡すところ、企業の方はかなり努力をしているようですが、民間にはそういう厳しさがどうも見られない。この問題についてはどういう形になっているのか、その点をあわせてお伺いをしたいと思います。