ただいま御指摘の長期エネルギー需給見通しでございますけれども、これは将来の資源制約あるいは地球環境問題なども踏まえまして、二十一世紀の初頭を見据えて、エネルギーの需給について官民挙げての最大限の努力を傾注して達成すべき目標を決めた、こういうことでございます。稲葉会長が、新聞報道によれば見直しを示唆されるような御発言をされたように報ぜられておりましたけれども、御真意を伺いましたところ、今申し上げましたように、この総合エネルギー調査会の目標というのは、その数字を決めればそれで達成されたというものではなくて、その目標を実現するために全力を挙げて官民努力をしていかなければならない、そのためのフォローアップをしていかなければ何もならない、そういうことを強調したかったのだというようなことをおっしゃっておられました。したがいまして私どもとしては、もとより数字の見直しということではなくて、これを実現するために最大限の努力をこれからもしていきたい、こう考えておるところでございます。
 その中で石炭の需要でございますけれども、御指摘のように、一億四千二百万トンという数字、二〇〇〇年、二〇一〇年、同じ数字を掲げてございますが、この需給についてやや詳細御説明いたしますと、原料炭でございますが、これはその大部分を占めます鉄鋼業については原単位の改善が見込まれるなどの事情がありますので、今後緩やかに減少傾向に推移をするだろう、こう見ております。
 他方、一般炭でありますが、この中では、電力用の需要の伸び、それから一般産業における石炭需要の増加というのが当面は非常に着実に増加をしていくわけでありますけれども、もう少し長期で見てまいりますと、電気事業においては、やはり地球環境問題もあり原子力の導入促進ということが進展をしてまいりますし、また、石炭についての発電の位置づけがミドル及びベース供給力としての位置づけであること、さらに、熱効率の向上について、抜本的な向上を期待するような新技術の開発、実用化を今努力中でございますので、これらによりまして緩やかな伸びにとどまるということを見込んでおりまして、そのために、八八年の実績一億一千五百万トンから二〇〇〇年に一億四千二百万トンにふえはするわけですが、その後は同量程度で推移をする、こういう見通しを立てたわけでございます。
 御指摘のように、湾岸情勢、大変不透明な状況が続いておりますけれども、今申し上げましたように、この長期エネルギー需給見通しは、いろいろな要件を踏まえて中長期的な観点でつくったものでございますので、今回のイラク情勢に基づきまして直ちに見通しを改定しなければならない、そういう性格のものではないというふうに考えておるところでございます。
総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、石炭の需給が二〇〇〇年までは、数字で申し上げますと一億四千二百万トンということで、現状よりもふやしていくという計画になっておるわけでありますけれども、二〇〇〇年から二〇一〇年の間は全く横ばいという計画になっておるわけですね。
 ところが、先ほど大臣も言われましたけれども、九月段階で、石炭の積極的な活用を図っていこうという観点から、新石炭政策づくりというものにどうも取り組んでおられるわけです。こういう動き。それから、せんだってはエネルギー調査会の稲葉会長の修正やむなしの発言もあったわけでございまして、こういう中で、この長期エネルギー需給見通しの見直しをこの時点でどういうふうにお考えになっておるのか、その中において石炭の利用というものをどういうふうに位置づけるお考えがあるのか、それについて再度お伺いしたいと思います。
漁協は非常に零細な漁協がたくさんあるから、だからそれを合併して力をつけていこうということなんですが、さまざまな問題があろうと思います。
 今漁業権の問題についてあるいは経営格差の問題について長官言われましたが、漁協合併助成法によって合併した漁協に対しては課税が軽減されるというようなことが知られていない部分も何かあるやに聞いております。そうであれば、それはやっぱり宣伝しなきゃならぬでしょうし、また助成法によって、合併以前の漁協の組合員だけで漁業権を行使する特例があることが知られていないのであれば、それもやっぱり知らせてやらなきゃならない。さらに、助成法による漁業権についての特例では不安ならば、漁業権の行使を合併以前のままで固定することを検討してもよいのではないかというふうに思います。
 また、合併によって合併以前からの施設が廃止されるのではないかという不安があるのであれば、合併後も施設は廃止しないことを条件とすべきではないか。また、合併による役職員の解雇が不安ならば、役職員を解雇しないことを条件とすべきではないか。さまざまな細かい問題があるわけです。組合員同士の意思疎通が不十分になることが不安であれば、合併後も意思疎通に特に配慮するだとかあるいは黒字漁協が赤字漁協と合併したがらないならば、政府が赤字漁協の経営を救済するための何らかの措置を講ずるべきではないか。また、漁協の合併によって営漁地区が沿岸沿いに長くなって経営効率が改善に役立たないということであれば、農協等との業務関係を強化する、こんなことなども検討すべきではないか。
 幾つかの問題が障害となってなかなか合併が進まないというようなことになっておるわけでありますから、今私が幾つかの問題、八つばかりですか、ちょっと申し上げましたが、これらの問題についてはぜひ検討して合併を推進していかなければ、信用事業の合併もそれも進んでいかないのではないかというふうに思いますので、この点については私の方から提言をしておきたいというふうに思います。
 時間がないので次に進みますが、漁協の指導事業として組合員に対する経営だとか技術の指導、それから種苗、放流等水産動植物の繁殖保護、漁場利用の調整等を行っているわけですが、資源管理型漁業を推進する等のために漁協の指導事業への期待は大変高まっております。しかし、指導事業を担当する職員数の一漁協当たりの平均は〇・六人ということです。また、約四分の三の漁協で指導担当部署や指導担当職員が置かれていない。指導事業を拡充するための対策を早急に講ずる必要があるというふうに思うんですが、政府のお考えを聞きたいと思います。