先生の今御指摘なさいました具体的な事実については、残念ながら私は存じ上げませんが、いずれにしても、基本原則として、私どもの出資した子会社なり関連会社で、不正、不当なことは許さないつもりでございます。よろしくお願いいたします。
だから、そういう答弁をなさるから、権利関係の調整だとか管理組合が云々と言われるから、公的地上げ屋じゃないかとマスコミに書かれるんじゃないですか、このことについては。
 私は、そういうふうな答弁というのはちょっと信じられないし、これについては改めて私、後ほどで結構です、ちゃんとした御答弁をいただきたい、あとちょっと質問したいこともありますので。それで委員長よろしゅうございますね。
ただいま、具体的な分譲住宅の建てかえの件でございますが、民間の老朽した分譲住宅、非常にたくさんございます。一説には三千三百万戸一千万人が住んでいるというふうに言われておりまして、これらの老朽した分譲住宅というのは今後建てかえについては相当重要な問題になってくるというふうに考えております。
 これにつきましては、基本的には、入居されている方々がやはりどうされるかということが非常に基本になっていると思います。しかしながら、相当多数の方が住んでいらっしゃいますので、それらの権利関係の調整というものは非常に重要になってきていると思います。その権利関係の調整というのを、いろいろな意味で民間の方々も含めて、現在古い分譲住宅の建てかえというのは実績があるわけでございますが、公団といたしましては、管理組合の所有者の方々、こういう方々から建てかえに関するいろいろな御相談とか要請があった場合にどのような建てかえを進めていくべきかの検討についてお手伝いをする、こういう立場にあるというふうに思います。
 その意味で、我々といたしましては、今までいろいろな具体的な建てかえの経験もございますので、いろいろなコーディネーターなり御相談に乗っていきたいというふうに考えているわけでございます。
私、事前にそういう質問をするというふうにペーパーを出しているじゃない。ここにちゃんと書いているじゃない、マンションの老朽化と建てかえ、土地流動化策、ノウハウと。
 先ほど質問申し上げたように、平成九年の六月の閣議決定、民間にゆだねるというものを、民間にゆだねずに新公団としてやりたいというわけでしょう。私ども民主党案はそうじゃないよと。では、新公団として、そのノウハウって何なの、民間より自分のところがまさっているものはこれだよと。先ほど大臣の答弁の中にも、副総裁をなぜ二人置くのと言ったら、いや、多岐にわたってノウハウがいろいろあってこうだからと。では、それは何なんですかと聞いているんです。それを答えられないってどういうことなんですか、これは。委員会審議というものを、公団はそういうふうにしか対応しないということなんですか。
 委員長、こんなものだったら、私は質問これ以上できないですよ。
幾つかの点を御指摘いただいたんですが、まず、新しい公団が新しい業務として取り込まなければいけない点で、第一に、市街地の整備改善ということを言っております。その主たる対象は、今先生、先ほどの御質疑で指摘されました大都市部での虫食い地の集約事業でございます。
 もう一つは、今先生が御指摘になりました密集市街地の整備改善について、公共団体と本当の意味の連携協力をして、これを本当に、二十一世紀初頭のうちに何とかめどをつけなければいけないというようなことだと思います。
 そういう意味で、その二つのことは、繰り返しで恐縮ですけれども、民間企業だけではどうしたってうまくいかない、また公共団体だけでもやはり応援が必要だ、財政的な支援も含めまして。そういう意味で、こういう新しい業務をそちらに重点化して進めていくというふうなこととしているわけでございます。
先生がおっしゃいますように、一義的にずばっと申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、やはり、あの三千億は補正予算でたしか認められたわけでございますが、あの需要を考えれば、我々は、理事から申し上げたように、これをいいものを集めて早く達成していく。
 ただ、ノルマと先生がおっしゃっているのは、もしかして、悪いものでもしゃにむに買っちゃって後でばばを引いたようなことにならぬかというもし御懸念であれば、伊藤先生もおっしゃいましたように、私どもはそういうものは厳しく排除しております。
司法試験の受験者が大学教育によらないで受験予備校で勉強した結果合格しているという、極めていびつな現象が生じております。大学の空洞化ということも言えようと思いますけれども、そういう事態を正常なものにしていく必要があろうというふうに思います。
 ただ、その方法につきましては、まずは日弁連としての検討、研究が必ずしも進んでおりませんで、例えばの話で私の個人的な考え方から申し上げますと、今大学関係者の中で議論されておりますロースクール構想なんかもやはり検討してみる値打ちがあるんではないかというふうな気がしております。もちろん、ロースクール構想といっても、アメリカ式のものとかヨーロッパ式のものとかいろいろあるようでございまして、日本ではどうするのかということについてここで具体的な形で申し上げることは、これはちょっと私としてもまだ確信がありませんので差し控えますけれども、ロースクールを出た者に法曹資格を与える、もちろんそれについては、国家試験、法曹の最後の試験は必要だろうと思います。
 そして、その後は、法曹一元を前提とするのでありますから、在野法曹である日弁連も加わった形で、実務の養成、現在の司法研修所は最高裁がやっておられますけれども、日弁連も加わった、在野法曹も参加して実務教育をする、そして研修弁護士制度なりそういうものにつないでいく、そういうことを考えていくべきではないか。
 ロースクールで勉強したことによって、実質的な基礎法学及び実務法学の両方がマスターできる。わかりやすく言いますと、医師の国家試験というか、医学部みたいな形になろうかと思いますけれども、そういうことも研究してみる必要があるんではないか。
 まだ日弁連段階では研究ができておりませんけれども、私個人としては、この異常な状態を放置できないんじゃないかというふうには思っております。