今の御指摘、私どもの方で誤解をしているかもしれませんが申し上げますと、附則の第六条の第二項で解散したものとみなされた会社が継続をすることができますが、その継続の要件というのは商法三百四十三条の決議、すなわち過半数が出席してその三分の二以上という通常の特別決議とされております。これは現行商法における会社継続の決議要件と同じ取り扱いをしたということでございます。
 一方、組織変更ということになりますと、これは会社の組織の同一性を維持して会社を継続するということにとどまらず、会社の組織形態が変わるということになります。現行法におきましては、株式会社から有限会社への組織変更につきましては、総株主の全員の一致が要るということにされておりますけれども、それを若干緩和いたしまして現在の商法の決議要件の中で最も重い決議、すなわち商法三百四十八条の株式の譲渡制限の定めを設定する場合の決議要件に倣った要件を設定したということになるわけでございます。
 それからまた、猶予期間内に特別の手続として特例的に認められる組織変更といたしまして、株式会社及び有限会社から合名会社、合資会社という人的会社への組織変更がございますが、これも今お話ししました商法三百四十八条の特別決議によって組織変更することができる、こういう構造になっているわけでございます。
今の点はいずれはっきりさせていかなければならないということだと思いますが、次に附則六条の二項によりますと、解散の公告期間の終了後、すなわち解散とみなされた日から三年以内に限り、商法三百四十三条の決議、すなわち発行済み株式の総数の過半数が出席し、その三分の二の多数で組織変更ができるという規定がございます。一方、株式会社から合名あるいは合資会社への組織変更は、これは単なる株主総会の決議によってできる、すなわち発行済み株式総数の過半数の出席とさらにその過半数で可能だというふうに理解できます。そしてさらに、有限会社法の六十四条一項による株式会社から有限会社への組織変更は、これは商法三百四十八条の特別決議として総株主の過半数にして発行済み株式の総数の三分の二の多数で可決するというふうにしてあります。
 そこで、どうして両者に決議内容の差を設けたのか、そしてどのように両者がこれは違うのか、その辺の説明をしていただきたいと思います。
委員御指摘のように、五年間という期間はございますけれども、その間に対応する何らかの措置を講じませんと解散したものとみなされてしまう会社が出てくるということになるわけでございます。そういうようなこと、つまり知らないうちにそういうような結果になってしまうというようなことがございましても、さらに三年間はみなし解散をされましても会社継続の決議をすることができるというような規定がまた別にあるわけでございますけれども、それも気がつかなかったということもそれはあり得ないことではないと思います。
 そういう意味におきまして、私どもこの五年間の期間内に少なくとも現実に活躍しております企業がそういうチャンスを失するというようなことがないようにＰＲその他については十分の配慮をしてまいりたい。恐らく登記所を中心としてそのようなＰＲをするということになろうかと思うわけでございますが、そのほかにも今回の法律の改正の審議の過程におきましては各種の中小企業の団体の代表者も委員として御参加になっておりますので、そのような団体を通じてこのＰＲをしていただく。中小企業団体連合会とか商工会議所とか各地の商工会等の連合会の代表者が委員に参加していただいておりますので、そういうような方、団体を通じてまた周知徹底を図るということもやはり考える必要があるというふうに思っているところでございます。
確かに、形式論、法律論としては発信主義で足りると、ここに書いてあるだけというふうな形になるんですが、今までの休眠会社の整理の問題と今回は相当内容が違うというふうに考えます。
 というのは、場合によっては実際にまじめにやっておる会社が、抽象的に言いますと法律で一方的に財産権が奪われるといいますか、会社が急になくなってしまう、強制的に解散させられてしまう、こういう重大な問題でありますので、単にこういう法律に基づく形式主義ではなくて、こういうふうになるということは相当実質的に周知徹底をして注意を促す必要があると思いますけれども、それはいわゆる法律論でなくて実際——ちょっと話は飛びますけれども、ここの場で、この前の法務委員会では入管法の問題で周知徹底がいいかげんだったというために大混乱を起こしたということがありますので、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
先ほど、その在日米軍の駐留経費日建て分全額負担をしてくれというアメリカからの要請云々のことについては、日本政府としてそういうことをするつもりはない、そういうふうにお聞きしたんですけれども、そう理解してよろしいですね。前向きなんですか、どうなんですか。
正確な詳細については承知する立場にないわけでございますが、西独等につきましては施設、区域を同じように提供しているというふうに一般的に理解しておりますし、また西独につきましても種々米軍への支援を行っているということでございますので、我が国だけがそういうことをやっておるというふうには理解しておらないわけでございます。
今の人材育成の問題で、局長の答弁を聞いておりますと、今理工学部の卒業生が他の専門外の企業に進出しているというふうなことを私言いましたけれども、確かにそれは一般の企業もいろんな情報システムというものが発達してきて、そういう企業がふえているんですけれども、そういうところにそういう学生がそのために流れていくんだというのではない。そうではないんですよ、実際問題が。これはどういう理由なんだろうか、今局長が答弁なさったような趣旨であればよく理解もできるんですけれども、そうではなくて、今の学生たちというのは、自分のせっかく勉強したものを一生生かそうとするんではなくて、他の企業でも、全く専門分野外の企業で自分をちょっと試してみようとか、働いてみようとか、そういう意識が先行して就職する学生も多いというデータも出ているんです。そういう意味においては必ずしも企業に情報通信システムがあるからそこにその専門の学生が行くんだというだけではない、そういう実態もありますので、その辺から私先ほど申し上げたわけなんです。
 それから、今度の法案では、三つのタイプにそれぞれ支援体制があるんですけれども、この法案の支援措置だけでもって予想どおりの事業というものが果たして発展していくんだろうか、それだけの力があるんだろうかというふうなことも危惧されるのですけれども、その辺の考えをちょっとお伺いしておきます。