済みません。草の根援助の方はちょっと飛ばします。通告しておきましたけれども飛ばします。
 そこで次に、政府は日本のＯＤＡ予算が途上国の経済基盤の整備に役立ってきたと評価されておりますし、私もその一面は評価をしております。しかし、その一方では、とどまることを知らない円高の進行によって、円借款の返済で苦しんでいる国が出てきているということを私は改めて認識すべきものだと思っております。中国やフィリピン、タイ、インドネシアなどは、この円高のために借り入れた円借款の五割増し近いものを返済しなければならないという状況にあると思います。
 例えばフィリピンでは、政府予算の四〇％が債務返済に充てられておる状況です。そして、二国間の債務のうち六〇％近く、金額にして百十八億三千六百万ドルが日本に対する債務となっています。また、最近のこの円高によってさらに日本への債務は増加をしております。既にスイスやアメリカ、ドイツなどはフィリピンの債務削減あるいは債務の転換に応ずる方法を講じておるわけですけれども、日本政府は何らの具体的な政策を講じておらないわけです。最近マレーシアは、円借款にはもはや何の利益もない、今後は借り入れないとまで表明をしております。
 このままでは日本のＯＤＡのあり方が問われることになるのではないか、日本は何らかの対応策を早急にとる必要があると思うわけですけれども、そのためには私は次の方法があるのではないだろうかと思います。
 それはまず第一に、この円高で債務の膨らんだ額を削減する方法を講ずるということ。これについては、やはりドル換算での増額分を当初の円借款から削減するというように海外経済協力基金法の法改正が必要になってくるのではないかと思いますが、その点について法改正は考えられないのかどうか。
 そして第二点は、円借款を外貨貸しに転換していったらどうなんだろうか。これは政府の政治判断でできると思いますが、その点はいかがでしょうか。
 第三点は、新たに長期低利のローンを提供することができないのかどうか。これはツケの先送りなんですけれども、相手国にとっては当面の救済策となると思うんです。
 そこで、日本のＯＤＡによる善意というのは、現状のままでは私は相手国から逆に非常な非難を受けるようなおそれがあると思います。ですから、この点について政府はどのようにお考えになるか、その点についてお聞かせいだだきたいと思います。
今、先生が御指摘になられましたように、九三年度から始まった中期計画でございまして、数字が判明しているのはまだ九三年だけでございますので、今から五年間全体の達成状況を予想するのはなかなか難しいところはございますが、円高が進めば、ドルの表示で約束をしておりますので実現の可能性がその分ふえるということは言えると思います。これも円高のメリットの一つというふうに考えております。
せっかく国のお金を使ってつくるわけですから、利用率、効率を高めていただくように御努力をお願いしたいと思います。
 次に、病院の付添看護婦廃止の問題点についてお尋ねいたします。
 健康保険法の改正で、病院の付添婦が患者の負担軽減や専門家による適切な介護を理由として来年三月までに廃止されることになっております。昨年十二月、厚生科学研究による付添看護の実態調査では、病院における付添看護の解消は予定も含めて七五・五％とおおむね順調に進んでいるとしております。しかし、今医療現場では、準備が整わないまま進められてかなりの混乱が起きているようでございます。患者さんからは不安や不満の声が聞かれ、また病院側では重症患者の受け入れを断るようになっております。
 八年間寝たきりのお年寄りのＢさんは、半年前まで三人に一人の付き添いがつき、付添費用を合わせて月約八万円の入院費が付き添い廃止で十三万円に上がってしまいました。病院側では付き添いを廃止し看護婦をふやしたためと説明しているようでありますけれども、病室も日当たりの悪い部屋にかえられ、家族は、介護の手がかかるだけで利益にならない患者は出ていけということかというふうなことも育っているようでございます。Ｂさんは現在、二百人以上が待っている特養ホームヘの入居を待っているようですけれども、これも見込みなしという状況だろうと思います。
 また、病院側から家族の方の付き添いをと言われ、偽って高い自費で家政婦さんを頼んだり、また、入院中の夫に付き添いをつけ順調に回復していたところ、付き添いをやめるので病院を移ってほしいとかこのほか医療団体連絡会議にさまざまな相談が寄せられております。
 東京のある医療団体の調査では、付き添い解消のための方法として、手のかかる患者を減らすが三六・五％、家族、患者の負担がふえるおそれありが四八・一％と答えております。また、看護婦やヘルパーを雇うための出費が病院経営上の重荷となり、民間の中小病院のベッド数や人手が少なくて済む診療所への転換がふえております。
 厚生省は、廃止に伴って看護婦三千人、看護補助者六万人が必要としていますけれども、全国一万の病院の約六割が看護婦数の基準を満たしておらず、このままでは看護婦の手が足りないのは目に見えておると思います。厚生省は、健康保険法改正の当初、その趣旨は患者の負担軽減や専門家による適切な介護とうたっておりますけれども、現実は逆に患者の負担増、医療の低下となっておるようでございます。この実態と厚生省の認識の間にかなりのギャップがあるのではないかと思われますが、いかがお考えでございましょうか。
 また、介護のマンパワーを考えるとき、約十三万人の家政婦の将来はどうなるのでしょうか。その大半は病院の付き添いで、厚生省はその付き添い全廃を進めておりますけれども、家政婦は病院職員になるのか、在宅介護の道を進むのかこれは労働省管轄ではございますけれども、行政の枠を超えて人材活用を考えるべきと思いますけれども、この現状をどう認識されるのでしょうか大臣の御意見をお伺いしたいと思います。