先生御指摘のように、放送の技術というものはデジタル化を含めまして今急速に必要になってきておるのは事実でございます。郵政省の予算で幾つが御指摘いただきましたが、もう先生御承知のように、郵政省の中での技術の予算も含めまして、長い間シーリングのもとでほとんど伸びなかった、こういう現実はございます。そして、放送分野の研究開発予算は平成五年度以降やっと伸び始めた、こういうことでありまして、ちなみに平成九年度予算案では放送関係で通信総合研究所に十六億円、放送機構に六・五億円、わずか二十数億でありますが、これがかなり伸びてきたという事実はございます。
 ただ、じゃ絶対額で通信に比べてどうかと言われますと、大体一〇％ぐらいでございます。これは事実です。しかしながら、これもお言葉を返すようでありますが、通信、いわゆるＮＴＴの通信総合研究所と、放送の技術であるＮＨＫの技研と比べますと一〇％以下でございまして、やはり放送の技術というのは通信に比べてまだ規模は小さいというのは現実でありまして、ただ、今通信と放送の融合によりまして放送の技術がどんどん伸びてきておる、必要になってきておるということで、将来この技術の予算というのは非常に必要になるだろうというふうな認識は十分持っております。
先生おっしゃるとおり、私も受信料がＮＨＫの財政の根幹であるという認識をしております。これにまさるものはないという感じがいたします。
 ただ、昨年の暮れ近くに規制緩和小委員会の中でこのＮＨＫのＢＳの受信料のことが問題になりまして、それで、ＷＯＷＯＷという民間放送があるわけですけれども、これと正当な競争をしていないと。一方は受信料で保護されて片方はいわゆる放送することによって放送料をいただくというシステムになっている、これでは正当な競争にならない、ですからＮＨＫもＢＳだけは受信料と切り離して放送料を別に取るべきだというふうな御発言がありました。
 これに対して私は、そのような意見が出てきたことについて非常に大きな問題を指摘されたと思いました。それは、受信料というものが現在は多くの方々に理解され、支持されて成り立っておりますが、遠い将来、例えば十年とか十五年とか先にどのような考え方になるのか、あるいは今の子供たちが育って大きくなったときにそういう支持してくださる大勢にあるかどうか、そういうことも考えなければいけない。それから、今御指摘のあったＷＯＷＯＷとＮＨＫとの条件を一つにすべきだという御意見は、これは視聴者一般のものなのか、あるいはごく一部の方がそう思っていらっしゃるのか、そこのところについてもきちんと検討、調査をすべきだというふうに思いました。
 したがって、一月六日の年頭の会長のあいさつの中にこの問題を入れまして、そしてすぐやるということではないけれども、将来ＮＨＫの受信料についていろんな難しい問題が起こってくることも予想される。だから、今から十分に研究し、検討し、そしてもし必要ならばそれに対応する対策をとるというふうなことも必要ではないか、このような考え方で年頭あいさつの中に入れたわけです。
 したがって、現在の段階では受信料第一、そしてしかも受信料にまさるものはないというふうに思っておりますけれども、遠い将来でもし考えられる変化が起こったときは、それに対してきちんとした対応をしなければいけないということを考えております。
 ですから、どのようなことが起こっても、公共放送ＮＨＫは財政的にきちんとひとり立ちができるんだという形をとっておきたいという気持ちでございます。
お答えいたします。
 今まで、徳川幕藩体制から廃藩置県が行われまして、幾多の歴史、変遷をたどってきておるわけでありますが、中央集権、国、県、市町村という縦の系列で取り進められておりました行政体制が、総理が常々おっしゃっておりますように、市町村、県、国も横並びだ、こういう一つの考え方は大転換だ、地方行政と国の関係からいえば大改革ではないかという認識を私は持っておるわけでございます。
 また、そのような意味からいたしますと、非常に、それだけに、初めての経験でもございますから、地方分権の推進というものについては、法律の問題もありましょうし、新たな行政の仕組みもありましょうし、地方分権を推進しますがために発生をするでありましょう問題や、問題というかトラブル等があるかもしれません。そのような対応、そういうものも含めて、今後、十分目配り、気配りというものをしながらこの地方分権推進というものは取り組んでいかなければならないということを、まず認識を申し上げてお答えしたいと思うのです。
 地方分権推進委員会におかれましては、平成七年の発足以来、精力的な審議が進められて、委員御承知のとおり、四次の勧告がまとめられ、一応の区切りがここでついたわけでございます。地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたります勧告におきましては、関係省庁との間に踏み込んだ議論が重ねられておりまして、機関委任事務制度の廃止など、国と地方公共団体の新しい関係とそのルール、都道府県と市町村の新しい関係、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保、権限移譲の推進等に関しまして、地方分権を推進するための具体的な指針の全体像が示されておるわけでございます。
 こうした一連の地方分権推進委員会の勧告における国と地方公共団体の関係の抜本的見直しは、まさに国と地方公共団体の関係を対等・協力の関係に改めますとともに、地方公共団体の自己決定権と自己責任を高め、分権型社会を実現するために、積極的に評価すべきものと考えておるところでございます。
 政府といたしましては、これらの勧告を最大限に尊重いたしまして、次期通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
 なお、地方分権推進委員会の勧告は第四次勧告で一つの区切りを迎えたところではございますが、委員会におきましては、引き続き地方分権推進に向けました検討がなされると伺っておるところでございまして、与党の協議や分権推進委員会の検討等を十分見守ってまいりたいと考えておるところでございます。