ただいま最高裁の上告審のお話がございましたが、刑事の上告について申しますと、先ほど御説明申しましたとおり最高裁の平均審理期間は四・九カ月でございまして、弁論を要しないような事件についてそれほど長期を要しているということはないように思われます。
 また、いつまでに公判を開かなければならないあるいは判決をしなければならないというようなことを法律に定めるということも考えられるところかもしれませんが、我が国の実情から申しますと、非常に大型な事件から簡単な事件まであるということで、これを一律に定めるということはいかがかという考え方もあろうかと思います。
総理府所管のうち、国土庁の昭和六十一年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千七百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ十六億二千七百万円余の城となっております。
 次に、昭和六十一年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 二十一世紀への国土づくりの指針を示す第四次全国総合開発計画を策定するとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、改定後の国土利用計画（全国計画）に基づく国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十四億二千万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合事業等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十八億二千六百万円余を予定しております。
 また、地価公示等を推進することとし、予算額二十億八千百万円余を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十六億二千六百万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、新しい長期水需給計画の策定及び利根川水系、荒川水系等における水資源開発基本計画の改定を行うとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進、地下水利用の適正化等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百三億九千八百万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百億六千九百万円余の補助金等と財政投融資資金等とあわせ三千二十三億九百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、新しい大都市圏整備計画を策定するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策等を推進し、また、核都市育成整備等首都改造計画の推進方策の検討を進めるとともに新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画を策定し、さらに筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発計画、関西文化学術研究都市建設等の推進を図ることとし、予算額七億二百万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、第四次全国総合開発計画の策定に対応して、新しい地方開発促進計画を策定するほか、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を進めるとともに、モデル定住圏における田園都市構想モデル事業の実施等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十億八百万円余を予定しております。
 次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図るほか、半島地域の振興策を進めることとし、予算額十五億九千四百万円余を予定しております。
 また、離島、奄美群島及び小笠原諸島についてはその地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額千百七億五千九百万円余、奄美群島振興開発事業については、予算額二百六十億五千三百万円余、小笠原諸島振興事業については、予算額十八億六千三百万円余を予定しております。
 さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億二千二百万円余を予定しております。
 第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十八億三百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等とあわせて千二百四十億三千五百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
 第七に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況及び現下の急務である震災対策の緊急性にかんがみ、大規模地震対策の強化、大都市震災対策の推進、総合的土砂災害対策の推進、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千二百万円余を予定しております。
 以上をもちまして、昭和六十一年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。