まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、動議によりまして、総予算三案を緊急上程をいたします。奥田予算委員長の報告があります。次いで三案に対して、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して記名投票をもって採決をいたします。
 本日の議事は、以上でございます。
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 緊急上程申出議案
   予算委員会 委員長 奥田 敬和君
  昭和六十三年度一般会計予算
  昭和六十三年度特別会計予算
  昭和六十三年度政府関係機関予算
   討論通告
      反 対    村山 富市君（社）
      賛 成    近藤 元次君（自）
      反 対    伏屋 修治君（公）
      反 対    安倍 基雄君（民）
      反 対    山原健二郎君（共）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
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次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の近藤元次君、日本社会党・護憲共同の村山富市君、公明党・国民会議の伏屋修治君、民社党・民主連合の安倍基雄君、日本共産党・革新共同の山原健二郎君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算及び昭和六十三年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、青木正久君及び上村千一郎君より、三月十一日から十八日まで八日間、中曽根康弘君より、三月十一日から二十二日まで十二日間、金子満広君より、三月十七日から二十四日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて昭和六十三年度総予算に対する議事はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る一月二十九日の審査開始以来、真剣なる論議を重ねていただきまして、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものであります。ここに、審査に精励されました委員各位並びに関係各位に、委員長といたしまして衷心より感謝の意を申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、昭和六十三年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました昭和六十三年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本動議は否決されました。
 次に、昭和六十三年度予算三案を一括して採決いたします。
 右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、中島武敏君外二名提出の昭和六十三年度予算三葉につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕

 日本が世界の平和勢力としてその範を示すためにも、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を断固死守するため一％枠突出分を削減し、我が国が軍縮推進の役割を果たすべきであることを強く要求するものであります

 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論といたします

 なお、日本共産党・革新共同提出の政府予算三案に対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議についても反対の態度を表明し、討論を終わります
（拍手）
これより討論に入ります。
 昭和六十三年度予算三案及び中島武敏君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
 討論の通告がありますので、順次これを許します。近藤元次君。
大変難しいテーマについての御質問でございます。ただ、現在の状況におきましても、例えば株主であるとか会社債権者であるとか、そういった関係者から不適正な計算書類が示されておるということを裁判所の方に通報していただくというようなことがありますると、これは裁判所の方でその事件を開始する契機になるということでございまして、そういったところに一方では期待せざるを得ないというのが現状でございます。
 ただ、じゃもう少しワークするようにということでございますが、実はこれの四百九十八条一項一号の方では、登記の懈怠の場合につきまして、これは登記官が裁判所に通報するという手だてをつくっております。これは非常に機能しているであろうと思います。
 ただ、この登記の方はどちらかというと形式的にすぐわかる、違法であることがわかるというものでございますが、この貸借対照表等の不実記載ということになりますと、形式的に見ただけではわからない、こういう事項でございます。
 それを、あるいは委員今御指摘なさいました税務官署において裁判所に通報するような制度というのも考えてみる必要があるであろうというふうに思っておりますが、商法一般の立場からいたしますと、そういった私企業の活動内容に深く公務員が立ち入っていくという制度がいいのかどうかという大もとのところの議論も相当してみなければならないのではないかというふうに思っておるところでございます。