先ほど申し上げましたように、身体障害者の施設の場合には、老人の施設などと違いまして、施設によってそれぞれ性格がかなり異にいたしております。今先生御指摘のように、確かに更生施設というのは、短期間に更生に必要な知識訓練や知識技能を与える施設でございます。そういったことで積極的に身体障害者の更生を図ることを目的とする施設でございまして、こういう意味合いで検討委員会の方からも費用負担については、更生施設はこういう趣旨だから、それから療護施設はこれは生活施設の機能を有している施設であるということを考慮しなさいとか、あるいは授産施設についてはやはり更生施設と同様一定期間に更生施設に準じた訓練を行う施設だからというようなことでコメントがしてあるわけでございまして、そういう趣旨を踏まえて私どもとしては費用徴収基準をこれから決めていかなければならないと思います。
 したがいまして、療護施設における費用徴収基準とそれから更生施設における費用徴収基準というのは、これもこれから御審議をいただくわけでございますが、結果的には相当異なったものになるんじゃないかというようなことを考えております。
考え方という域しか出ておりませんが、考え方じゃなしに、実質所得保障がされたということを前提にしてもらわなければならぬということを強く要求をしておきたいと思います。
 それで、更生施設の費用のうち、何に要した費用を徴収しようとするのか、これからの論議であろうと思います。そこで私は、所得保障、そして自立、そして応能負担ということの中で費用というものが出されていく、こういう道筋であろうと思うんですね。だから、自立するという事柄についてまで費用徴収をやるということは、その道筋からするとちょっと無理があるのではないかと思います。
 だから、更生施設で行う各種の訓練ですね、これは身体障害者が自立する上で極めて重要なもので、自立して健常者とともに社会生活を送れるようになった場合、結局その経済効果は大変大きいわけですから、いわゆる各種の自立のための訓練ということですね、そのための更生施設で行ういろんな場で費用徴収をやっていくということは、費用徴収があるということによって訓練を受けるということについてちゅうちょするとかいうことになれば、これは自立の道を阻む。ということは、先ほど言った所得保障、自立そして応能負担という原則に立って社会参加をしていくという事柄の一つの障害になると思うんで、この部分については費用を徴収すべきではないと思うんですが、いかがですか。
先ほど御説明いたしましたように、今回の導入の考え方の前提として、所得保障の充実というものがあるのは事実でございます。したがいまして、そういった点からこの制度を導入したのも事実でございますので、年金制度の所得保障の充実を前提とした形での導入でございます。ただ、理論的には、理屈の上では、これは身体障害者福祉法の改正と国民年金法の改正というのは必ずしもリンクするものではございませんが、考え方としてはリンクをしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
いや、それはそうでしょう。通る、通してもらわにゃいかぬということですから。
 私の言っているのは、所得保障というものが前提になっているというんだからね、だから、その六十一年という事柄について、あなたが今言われた六十一年の四月ですか、その時点で所得保障が年金等によって費用徴収に耐え得る十分な状況になったという、その前提というものを踏まえるんですねと言っているんですよ。
お答え申し上げます。
 世界銀行の今回の特別増資につきましては、今年の一月ワシントンで拠出国の蔵相代理会議というものが開かれまして、第二世界銀行の増資の話、及び世界銀行の増資の話につきまして実質的な合意が成立したわけでございます。もちろん、その会議にはアメリカ側の正式の代表も参加しておったわけでございます。ところがその後、アメリカの財務長官が、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題と関連をいたしまして、日本の自由化のおくれにややいら立ちを覚えたんでございましょうか、今度の世界銀行の増資の案では、先生御指摘のように、日本のシェア、地位が第五位から第二位に上がるというような案になっておりますので、どうも自由化が自由主義世界第二位としてふさわしいように行われていないとすれば、我々は日本が世界銀行の増資で第二位になるような案をサポートするのは難しいというような意向を示したときがございました。
 ところが、円・ドル委員会の方は最近におきましても東京で精力的に話し合いを行いまして、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましておおむね話し合いがまとまりまして、アメリカもそれを考慮してか、世銀の増資及び第二世銀の増資につきまして事務的な手続を進める、そしてまた総額、世銀につきましては事務局が提案しております、そしてまた一月に実質的な合意を見ました八十四億ドルの規模、日本の地位が五位から二位に上がる、そういうような事務局の案についてサポートをする、そういうようなことで、そして、けさ入ってきた情報では、来週にも世界銀行及び第二世銀の理事会が開催される運びになるというような動きになってきております。
 アメリカも、もう一つの理由として、世界銀行の今回の特別増資につきまして、当初三十億ドルぐらいの規模を考えておったんでございますが、開発途上国の資金の需要等を考えまして、主要国がもう少し大きい規模、八十四億ドルぐらいの規模というようなことで、アメリカも含めて合意をいたしまして、もちろんアメリカはその中で第一位の拠出をするという意向でございますんで、一月の合意の線で進みつつあるということでございます。
 そして、世銀と第二世銀との関連でございます。第二世銀の第七次の融資の期間というのが今年の七月から始まるわけでございますが、今後三年間の第二世銀の資金規模としてどのくらいが適当か、各国のシェア、分担をどのぐらいにするのか、ことしの一月まで一年余り関係国で話し合いを続けてまいりまして、日本といたしましては、世銀の方でのシェアの増加、第五位から第二位に上がるということについて各国みんながそれについて同意するというようなことであるならば、第二世界銀行におきましてできるだけの協力をする意向を表明いたしまして、私どもは世界銀行と第二世界銀行の増資及び日本のシェアにつきましては、両者は深く結び合っている話というふうに理解をいたしております。