まず、国債発行額の減額をめぐる問題について幾つかの角度からお尋ねをいたしたいと思いますが、わが党は、今年度の予算案審議の際にも、また当委員会において私も、国債の政府の当初案、これをさらに一兆円程度、合わせて二兆円ぐらいの国債発行の減額をやるべきではないかということを主張してまいりまして、そうした立場から、年度内においてもでき得る限り不要不急経費を削減をする問題を提起をしてまいりました。
 事態は、その後、角度はいろいろな角度があろうかと思いますけれども、大蔵大臣としても閣議に問題の提起をして、予算執行の一部留保を提言をされておるということが報道をされておりますけれども、一体どの程度の規模の予算見直しをやるのか。新聞では、たとえば国債費の利子補給あるいは国際機関への出資の増、公務員給与の負担金の増、老齢福祉年金、災害対策等々ということを挙げておりますけれども、こういったような報道がどの程度事実かということも含めまして、支出の面でたとえばどの程度ふえるのか、それに伴ってどの程度の執行留保の見直しをやるのか、現時点での構想があれば、まずお聞きをしたいと思います。
三月末の外貨準備高は百八十五億ドルになっております。
 ただ、この外貨準備高の問題につきましてはいろいろな議論のあるところでございまして、昭和三十九年でございましたか、たしか二十億ドル程度の、そのときは経済の規模も違いますけれども、私が内閣官房副長官になったときでありまして、佐藤総理がどう思われたのか、外貨準備高を少なくとも三十億ドルぐらい持ちたい、こういうようなことが総理大臣の所信表明に書けないかと、こういうような御指示がございました。で、学者の方にお集りいただきまして、ずいぶん議論いたしました。が、要はそれぞれの国の経済の信用というものだから、したがって、外貨準備高はゼロでもいいという議論も確かに学説の一つとしてはございます。しかし、やはり三カ月分ぐらいは持っておるべきじゃないかと、こういう議論もございます。いろいろの議論もございますけれども、私は私なりに、適当な外貨準備高は確保しておくべきものであるというふうに思っております。
 ただ、いまそのイラン問題という問題を外に置いて物を考えてみますと、実際問題、この日本にはいわば信用がございますので、いろいろな意味におけるオイルマネーのリサイクリング等も一方で行いつつも、さしむき代金決済に困るという状態ではないということは言えると思うのでございます。それが今日の外貨準備高に対する私どもの認識ではなかろうかと。今後その外貨準備高ということも一つありますが、基本的には世界全体のオイルマネーのリサイクリングの問題、あるいは日本という先進国の一つのオイルマネーのリサイクリングの問題等は、大いに関心を持っていなければならない課題であるというふうに考えております。
国債を初めとする上場有価証券の評価法につきまして、昨年の暮れに通達を出しまして、従来の低価法を、低価法と原価法の選択ということにしたわけでございます。この措置は、本来きわめて会計処理的な問題でございまして、それ以上の意味を持った措置ではございませんが、会計処理的に見まして、結局、そのときの企業財産というものをその時点で換価した場合の価値は幾らだというふうな考え方から評価をするいわば財産法的な考え方と、それから期間損益的な点を重視いたしまして損益法の立場で評価を考えるというような立場と。二つあろうかと思います。
 御承知のように、商法は、かつては時価以下主義ということでございましたが、昭和三十七年に改正になりまして原則原価法、例外低価法というふうに変わりまして、一般の企業はすべてそれに基づいてやっておる、こういう問題でございまして、きわめて評価の技術的な会計学的な処理の問題でございますので、こういった問題は、一度評価方法を選択いたしましたら、それはやはり長期にわたって続けなければならない、いわゆる継続性の原則というものを守らなければならないということでもございますので、制度自体としては暫定的なものとは考えておりません。
大体わかりましたが、当初の予定どおり、やはり国鉄に負担をかけるようなことは絶対にやめるべきであって、既定方針どおり公共事業費的な仕事としてやるべきである、これはぜひひとつやるからには国鉄の負担にならないようにやってほしい、このように思います。
 次に、もう時間がなくなりましたので、あと二つほど聞きますが、一つは東北・上越両新幹線の環境問題について国鉄にお伺いをしたいと思うのです。
 特に、上越新幹線の方は鉄建公団でやっておりまして、騒音対策等については予定どおり工事等も進められておりますので、余り問題はないのでありますが、国鉄が担当する東北新幹線の環境問題、これがややおくれているような気がするわけです。というのは、環境庁の騒音基準というのは、新幹線開業時、住宅地の場合には八十ホンを超える場合は開業と同時に基準の七十ホンまで下げる。それから二つ目は、七十五ホンを超え八十ホン未満の場合の地域は開業時から三年以内に七十ホン以下に抑える。このような方針があると思うのですね。三つ目は、七十ホンから七十五ホン以下は五年以内に七十ホンに下げるんだ、こういう環境基準があるのですが、本年の六月二十二日、明日で東北新幹線、上越新幹線も開業三年目を迎えます、大宮暫定始発を含めて。そうすると、二つ目に言った七十五ホンから八十ホン未満の地域は、開業時から三年以内に七十ホンにするという環境庁の騒音基準に果たして合致をするような状況になっているのかどうか。
 というのは、埼玉県で、これは三ツ林先生の方の関係だろうと思うのですが、白岡町と久喜市でそれぞれ東北新幹線の騒音の調査をことしの三月ごろやっているのですね。それによりますと、白岡町の場合にはレールのところから二十五メートル地点で七十八・一ホン、五十メートルのところで七十六・二ホン、いずれも三年以内に七十ホンにするという基準に合致をしておらないわけであります。したがって、国鉄としては、この環境庁の騒音基準に合致をするような対応策をどのように考えられているのか、あるいは五年以内に七十ホンにするところの地区について、久喜市なんかはこれに当てはまると思うのでありますが、これらの対応策をどのように考えておるのか、これをひとつ明らかにしていただきたい、このように思います。