今御質問の、休みの日ないしは非番の日にそうした付き添いの仕事をさせるということになりますと、先ほどお答えしましたように、休日であれば休日労働の割り増し賃金、それから非番であればいわゆる階間外労働の割り増し賃金、いずれにしても割り増し賃金を払わなければならない、こういうことになるわけでございますが、今御指摘の駅で企画しました旅行についての付添者として勤める、これが業務命令であるかどうかというところが一番の問題であろうかと存じます。
 私ども聞いた範囲では、それはどちらかと言えば任意の就業だという面もあるというふうに聞いておりましたが、必ずしもそうじゃなくて業務命令ということになれば、これははっきりと基準法上、先ほど申し上げたような割り増し賃金の支払いをしなければなりませんから、今調査中でございます。その結果によって対応したいと思っております。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して平林鴻三君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
最後に、これは局長の答弁で結構ですからお尋ねしておきますが、今度出されております法案の中で、身体障害者雇用事業所の家屋、五分の四を六分の五に縮小ということがございますが、これは聞くところによりますと雇用率が上がってきているから、こういうことでございます。確かに昭和五十五年一・一三が五十九年一・二五と上昇しておりますが、問題は、千人以上の大企業の例を考えてみますと、これは未達成企業がまだ八五・七、圧倒的に多いのですよ。だからこれは縮小する段階じゃない、むしろまだ継続をする状況にある。全体の未達成企業が四六・四％なんですよ。これが一点。
 それから、同じく身体障害者の固定資産税の評価問題であります。これは通常の、健常の家庭と比べてみまして、家屋の建設につきましても面積も広く必要だし非常に費用負担がかかる、こういうことで非課税にされたいという請願もあるわけでありますが、以上、二点についてお答えをいただきたいと思います。
住民税減税につきましては、今のいろいろな事情を勘案いたしますと、私どもは五十九年度におきまして初年度ベース三千百億円を超える大幅減税を行ったのでございまして、税調でも住民税の減税を行う余地はないというように言われております。そんな次第でいろいろ検討しましたが、六十年度においては住民税減税を行えるような状況でないという判断のもとで、今回の地方税の改正法案を提出したような次第でございます。
 ただ、共産党を除く与野党幹事長・書記長会談の結果につきましては、私どもは誠実にこれを守ってまいるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
幾つか御質問があったように思いますが、まず、家内が家計簿をつけておるかどうか。時々つけておるようでございますけれども、三日坊主でございまして、見ておりますと、すぐやめてしまうようでございます。
 それから、私の収入における所得税と住民税がどうなっておるかということでございますが、過去の分からどうなっておるかちょっと記憶がございませんが、まあ私自身のことでございますので、ことしの申告と明年の住民税の場合で、おおむね所得税二、住民税一の割合でございます。全体の所得に占める割合は二十数％であったと思います。ちょっと金額を申し上げるのは差し控えさせていただきますが、二十数％ではなかったかと思います。
大臣にお尋ねをしましても局長が答弁をしたがっておりますので、局長にちょっとお尋ねいたします。
 局長、奥さんは家計簿をつけてはりますか、ちょっと個人的なことをお尋ねして恐縮ですが。といいますのは、局長のサラリーで、何年か前と比べてみて所得税と住民税がどういう割合になっているのか、あるいは収入に対してどういう比率になっているのか、これをお調べになったことがございますか。
質問はこれをもって終わらせていただきます。
 時間を三分残して終わるのでありますが、今のように、同じ寄附をしても国の方は引いてくれるが、肝心のもらった本人の地方が所得控除をしないなんて、こんなでたらめなことがあっていいんですか。世の中というものは公正でなくちゃいかぬ、公平でなくちゃいかぬ。中曽根総理だってそんなことを言っているでしょう。公正、公平、簡素、選択、活力ということを言っている、私はそれを見習ってほしいと思います。言うばっかりじゃだめだ、演説だけの政治はやめてもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
もちろん先生今おっしゃいました事案は著作権法の改正提案の前でございますし、また現に改正案も整理していないわけでございますから、旧といいますか、改正前の著作権法で判断されるといたしましても、いずれにいたしましてもその著作権法の上におきましてはプログラムを使用する行為につきましては規定は現行法にもございませんし、今回の百十三条二項も情を知って使用する場合でございますので、当該事案は情を知らなかったわけでございますので、いずれはいたしましても著作権法の規制が動く事柄ではございません。しかしながら想像いたしまするに、Ｉ社とＨ社との関係におきましてどのような話し合いがあったのかわかりませんが、その力関係でＨ社から東大あるいは神奈川県に対してのＩ社との契約を結ぶようにという要請が行われ、事実問題としてそのような処理がされたというぐあいに理解しておりまして、これは著作権法の問題といいますよりも両者間におきます商取引の内容としてそのような形の要請があり、それを受けて、それがユーザーである東大なりあるいは神奈川県にそういった処理をするように協力要請があったものと、事実上の商取引の一環として行われたものと理解しております。この事柄自体が適切であるかどうかという問題は別といたしまして、著作権法とは関係のない事柄であり、また今回の改正案によりましても規制を受ける事柄ではございません。