ただいま畜産局長の御答弁の中にございました、いわゆる肉用牛の生産基盤を確立するためには、まずもって飼料生産基盤の確立といいますか、それが大切だ、こういうような御指摘がありましたけれども、私もそのように思っております。
 最近、これは農林省の中ではないのでありますが、行革審の方でございましょうか、新聞なんかにちらりちらりと農用地開発公団のことにつきましての新聞記事が散見されまして、私は大変心配をしている一人でございます。農林省の意思とは全く無関係に、あるいは農業を守っていく我々の立場とは無関係に、一方的に行革審の立場であのような新聞記事が出るということは極めて遺憾でございます。
 私は大臣にお伺いしたいのでありますが、農用地開発公団、これは我が国の飼料の生産基盤、特に畜産の飼料基盤を造成する上で極めて重要な役割を担ってきましたし、またこれからも役割を担ってもらわなければならない、このように考えておりますが、大臣いかがでございましょうか。農用地開発公団のことにつきまして大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、牛肉の需要は、かつてほどの高い伸びはないわけでございますが、増加を続けておりまして、今後とも安定的な伸びが見込まれているというふうに考えているわけでございます。また、先生御指摘のように、肉用牛生産は草地等国土資源の有効利用なり地域農業の展開や農山村の振興を図る上で極めて重要な役割を果たす部門であると考えております。このようなことから、肉用牛生産につきましては、長期的な視点に立ちまして総合的な振興、合理化、体質の強化を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 このため具体的には、まず、市場規模の拡大を通じまして生産性の向上を図ってまいりたいと考えておりますし、また生産費の中で高いウエートを占めております飼料費及び労働費の節減を図るために採草地なり放牧地の造成事業を促進していく。さらに飼養管理技術の改善、最近特に、先生御案内のように肥育期間が長期化している状況があるわけでございますので、この肥育期間の短縮を図っていく、また同時に自給飼料を多給する、いわゆる低コストでも生産できる経済肥育の普及、定着を図っていくということを考えているわけでございます。
 加えまして、中長期の課題ではございますが、バイオテクノロジーを活用いたしました受精卵移植技術、これは卵分割あるいは双子生産、さらには体外受精等々があるわけでございますが、この種の受精卵移植技術の開発及び実用化につきましても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
次に肉用牛の生産についてお伺いいたしたいと思いますが、今後牛肉の消費の伸びが必ず期待できるわけでありますし、また地域農業の展開や農山村の振興を図るとともに、粗飼料基盤として国土資源の有効利用を図るという利点を有しておりますし、将来の農業の発展を築く上で極めて重要であると思っております。将来的には国際競争力を持ち得るようコストダウンを図り、経営の体質強化に努めていくべきだと思っておりますが、肉用牛生産振興の基本的な考え方を大臣にお伺いいたしたいと思います。
民社党の粟林でございます。
 お忙しいところを貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。いろいろ教えていただきたい点があるのでございますが、同僚委員からほとんど出尽くしておりますので、重複を避けて一点だけ、館先生と遠藤先生にそれぞれ御所見を伺いたいと思います。
 今議題になっております補助金特例法案でありますけれども、この法案について先ほど地方自治体の代表の方がおいでになって、ああ、あと三年間はとにかく変わらないんですかと、こうおっしゃったんですが、なるほど三年間の暫定措置になっておるんですが、暫定措置は三年間変わらないと、そう簡単にのみ込んでしまっていいのだろうかという質問なんであります。
 例えば、昨年の十二月二十日の財政制度審議会の答申を見ますと、非常に熱っぽく補助金の整理合理化の必要性等について書いてございます。確かに今十四兆になんなんとするいわゆる補助金等の八割が地方公共団体向けてありますから、この整理合理化なしに行財政の改革なんてあるはずがないのであります。したがって、とにかく昨年の補助金一括法案をやっと上げるんで、そのときの条件めいた格好で補助金問題検討会をつくっていろいろ検討したんだけれども、非常に問題が難しいものだから途中でやめちゃってまあこの辺で暫定でいこうかという、こんな感じが私はしてしようがない。したがって、補助金整理合理化の前提になる国と地方の機能分担にしても突っ込んだ議論にはなかなかなってない。とりあえずは三年間は暫定でいこうや、こうなっているように私は思えるんですが、ではああそうかと読み下してしまうにしては余りに問題が大きいのじゃないか。
 というのは、補助金というのはそういった格好で捨ておいていい問題ではございませんし、しかも今政府が何を言っているかといいますと、税制の全般にわたる抜本的見直しということを言っているのでありまして、そうなってまいりますと、国と地方の税源配分にしても当然それはそこの中へ入ってくる。それも、ではこれは地方に持ってこよう、これは国に持ってこようじゃなくて、その前には、一体国と地方はどういった分担で仕事をするのかということが当然突っ込んだ議論になってこなければいけない。それはこの法案が通ろうと通るまいと、通ったからといっても手を緩めないでまさに真剣に取り組まなければいけないのではなかろうか、私はこんな気がするんです。
 遠藤先生からはこの法案を否決してくださいというような御趣旨がございましたけれども、これは地方自治体が人質に取られているものですからとても否決などという処置は国会としてはできない。といっても、税の国と地方の配分も含めて、しかも補助金問題は逃げては通れないわけですから、そうすると、もう国と地方の機能分担を含めて真剣に取り組むんだということを政府に約束させてこの法案はとりあえず処理をしていくということが一番正しい道なのではなかろうか、私はこんな気がするものですから、この点につきまして館先生と遠藤先生に御所見を伺いたいと思います。