給付率と上限額についてもう少し具体的にお伺いいたしますけれども、給付率は八割、かなり高いわけです。その割には二十万円の上限額が切られている。その辺の八割の根拠、二十万円は私はちょっと低いんじゃないかなと。
 ということは、今、産業、経済の背景というのが知的な価値、ソフトにかなり重心が、関心が移りつつあるところですので、そうすると、果たして制度はつくったもののこれで十分な、何事も制約がありますからすべて十分ということはありませんけれども、八割と二十万円がちょっとバランスを欠くような、どうしてこのような数字になったのか、根拠等をお示しいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、従来の助成制度、これはこの新しい制度が発足した場合には廃止するという考え方を基本的にとっております。したがって、今回の法律で教育訓練給付を創設しようとしておりますが、これはいろんな準備期間もございますので、できるだけ急いでということで、十二月一日施行ということでやりますが、この十二月一日以降新しい制度が発足するわけでございまして、従来の給付金制度は本年度いっぱいで廃止をする、こういう考え方で調整しようというように考えております。
 ただし、昨年の能力開発法の改正によります労働者の主体的な能力開発に関する支援ということで、事業主支援、こういうものもあわせてやっているわけでございますが、例えば労働者の主体的な職業能力開発を促進するという観点から、長期教育訓練休暇制度の導入など、事業主が主体的に職業能力開発に取り組む労働者のための環境整備に努める、またそうした場合の環境整備に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる、こういうことはあわせてやっているわけでございますが、この制度は今後とも存続をさせる、こういう考え方で対処したいというふうに考えます。
ガットのウルグアイ・ラウンドの農業交渉でございますが、これにつきましては昨年十二月十五日に実質的な合意を見ておるわけでございます。農業分野におきましても、一定のルール、国内の支持措置でございますとかあるいは国境措置、ウェーバー品目、さらには可変課徴金、あるいは関税等についての国境措置、さらに輸出補助金等の問題につきまして一定のルールのもとで交渉をしたわけでございます。
 十二月十五日の段階におきまして、それぞれこのルールにのっとりまして、例えば国内支持につきましてはＡＭＳという計量手段によりまして実施期間中に二〇％引き下げをするというふうなこと、あるいは関税以外の国境措置、可変課徴金でございますとか輸入数量制限あるいはウェーバー品目については関税化をする、そういうふうなこと。さらには関税についても一定の率を引き下げる、こういうルールがあったわけでございますが、それぞれのルールに基づきまして各国が、オファーと言っておりますが、譲許をしておるわけでございます。アメリカ、ＥＣにつきましても、これらの原則にのっとりました譲許をしておるわけでございます。
 そういうことで、実質的に十二月十五日に交渉は終わっておるわけでございますが、それを譲許表という紙に書いて出すというふうなことでございます。それが二月十五日というふうに予定をされておったわけでございますが、これが御指摘のございましたような、アメリカが一部品目についていろいろとあったというふうな状況のもとで、この提出がおくれておるということでございます。これはいずれにいたしましても出しまして、これを約束どおり書かれて出されておるかどうかというふうなことを精査した上で、それを見た上で四月十五日に署名をする、こういう段階になっておるわけでございます。
 それから、御指摘のございました米国のウェーバーでございますが、これにつきましては若干御説明をさせていただきますと、ウエーバーというのはガット上、農産物の輸入数量制限だけではなくていろいろな義務があるわけでございます。これを一定の、多数決といいますか、承認をとればそういう義務が免除できる、こういう規定が現行ガット規定にもあるわけでございます。現行のガット規定上そういう免除規定があるわけでございますが、これを新しいＷＴＯといいますか、新しいガットにかわるべき国際機関にどういうふうに引き継いでいくかというふうなことでございます。この場合に、現在承認を得ておるアメリカのウェーバー品目、これを今後どうするのかという問題と、新たなＷＴＯのもとで新たにそういう義務免除を取得できる規定を置くかどうか、こういう二つの問題があったわけでございます。
 それが交渉で話し合われたわけでございますが、まず現在そういう承認を受けておりますアメリカの落花生でございますとか、そういうウエーバー品目についてどうするかということでやったわけでございますが、品目以外にも、農産物以外にも輸入数量制限だけではなくていろいろな義務免除があるわけでございますが、そういうもので引き継いでほしいものをリストアップしまして、これは引き継ぐ、これは引き継がないというふうに仕分けをしたわけでございます。その中には、アメリカの農業調整法に基づきますウエーバー、落花生でございますとか、そういう品目は含まれておりません。
 したがいまして、アメリカは既にそういうウエーバー品目は関税化をするという意思表示をしておりますし、それからそういうガットからＷＴＯに引き継ぐべき品目のリストにも入っておらないというふうなことでございますので、これは新しい機関にいくと失効する、こういうことでございます。
 それから、もう一方、そういう一般的な義務免除の規定を置くか置かないかということでございますが、これはいろいろな状況で義務免除というふうなことがあるわけでございますので、そういう一般的な規定を置こうというふうなことになりまして、その規定について若干現在よりも非常に厳しくするというふうなことで、要件を厳しくした上でその存続をしようというふうなことになったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、現在はウェーバーを取得するためには投票数の三分の二以上の多数決、かつ加盟国の二分の一以上。加盟国の二分の一以上で、かつ投票の三分の二以上の多数決によって、そういう賛成があれば義務免除が取れたわけでございますが、新しいＷＴＯのもとでは加盟国の四分の三というふうに非常に限定をされたわけでございます。
 したがいまして、どの国でも、アメリカと言わず日本でも、そういう農産物に限らず、あるいは輸入数量制限にかかわらずいろいろなＷＴＯ上の義務の免除申請ができるわけでございますが、農産物につきましてはこれまでの交渉経緯等から見ましてこの義務免除を取得することは事実上難しい、こういうことでございます。