これ以上その問題については触れませんけれども、ただ建設省は官公需あるいは公共工事の発注の中心になる省庁ですし、いま言われた公団、公社の関係は、私が得たデータの限りでは、他の省庁だって大体その部分が落ち込んでいるのは共通して出ておりますから、いま申し上げたような意味で中小企業向けの発注をふやすように、ひとつ建設省の一層の努力を私の方で要望して、次に進みたいと思います。
 次は、建設省は、たとえば「昭和五十七年度建設省所管事務の執行について」というような次官通達を出しながら、中小企業建設業者の受注機会の増大であるとか、あるいは下請契約の適正化及び代金支払いの適正化であるとか、中小建設業対策向けのいろいろな指導を行っているように思いますけれども、果たしてそれが言われるような効果を上げているのかどうか、この辺の地域の実情をどう押さえているのか、その辺についてひとつお尋ねします。
ただいま御指摘がありました建設省関係の工事につきましての中小企業向けの目標でございますが、たとえば昭和五十六年度をとってみますと全体では二九・六％でございます。その内訳といたしましては、直轄工事で四五・二％、公団等で二一・五％となっているわけでございます。この公団等といいますのは、特に道路公団とか本州四国連絡橋公団であるとか、あるいは首都、阪神の道路公団といったような、仕事の内容そのものが大規模な特殊な橋梁工事等を含むようなものがございますために、どうしても目標で発注率が落ちておるというようなことから、全体で二九・六％というふうになっておるわけでございます。しかしながら、いま申し上げましたように、直轄事業で中小企業にできるだけ発注できるようなプロジェクトにつきましては四五・二％というふうに、五〇％近い目標を立て、また実績もその目標を上回るというようなことで推移してきているところでございます。
そこで、中小企業庁は所管の省庁ですから、五十二、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七、六年間ですか、六年間で二％程度目標が上がったということでは、いまの業界の期待なり、国民の、経済不況を克服する、そういう希望にこたえることにならぬと思うので、これは私の方から契約目標の引き上げについて強く要望して、中小企業庁関係については終わります。
 引き続きまして、建設省所管を見ますと、いまの中小企業庁で設定している契約目標からいってむしろ低いのですね。昭和五十五年で三〇・五ですか、それから五十六年で二九・六、五十七年で二九・四ですから、三五％前後している中小企業全体の契約目標からいうとかなり下がっているのですが、この辺はどうなのですか。
いま先生のお話にもございましたように、国といたしましては最大限の努力をするということで、毎年度徐々にではあるが、その目標値を引き上げてきておるというところでございますけれども、やはり官公需と一口に言いましても、その中身にはいろいろございまして、なかなか中小企業向けには発注がむずかしいような、そういう大規模プロジェクト等いろいろございます。また一方で財政事情が非常に厳しいということで、わりあい中小企業向け発注の多い事務費等の削減というようなこともございますし、そういう中身を見てみますと、なかなか大幅に毎年引き上げていくということは非常にむずかしい事情にあるわけでございますけれども、この官公需施策の取りまとめ官庁である中小企業庁といたしましては、幾らかでも中小企業者の受注機会の増大ができるように最大限の努力を払っていきたいというふうに思っております。
そこで、いまのことにも関連がありますが、私の方の得たデータでも、いまの契約目標が漸次高まってきている。そして実績を見ると大体目標に近い形になっている。そして五十六年の場合には目標を若干上回っておる、こういう状況ですね。
 ただ問題は、大体五十二年以降を見ると三五％から三七％ということで目標が二％程度上がっているけれども、しかし、いま各界から要望されている、官公需あるいは公共事業を中小企業向けにもっと発注をふやしてほしい、この要望から言うと非常に遅々たるものがあると思うのですよ。恐らく、いままでも議論されているように五〇％を超える形でという要望が強いと思うのですが、ぜひ、その辺に近い形で目標設定をしてもらいたいと思うんだけれども、なぜ、その辺を五〇％近い形に持っていけないのか、その辺どうなんですか。
今回の不況が極めて複雑なといいますか、単純な景気循環的要因だけではなくて、さまざまな構造的要因が積み重なったものであるということだろうと私は思います。
 ただ、例えば円高が理由で不景気になった、景気が悪い、こう言うんですけれども、冗談じゃないんで、この景気対策の路線を間違えれば円高になるのはわかり切っていたんです。昨年の政府見通し案を見て我々は愕然としたんです。これは当時自民党政調にいた人もおりまして、激論を交わしておったんですけれども、このナイーブさのなさ。千三百五十億ドルの貿易黒字を政府経済見通しに出したら、これは世界に対して円高でこい、責めてこい、こう言わんばかりの、これはだれが見ても、私のような素人が見ても、こんな見通しを出して恬として恥じないというのを見て愕然といたしました。これは日本にとって大変なことになる、私は人災だったと思っておるのであります。
 ただ、おっしゃられるように、例えば先ほど御指摘がありましたけれども、今よく言われる政府の景気見通し観の中には遠景としてぼんやりとしか書かれてないんですが、土地市場と金融市場におけるバブル崩壊の影響というのは私はこれは実は大変なことだというふうに思います。
 したがいまして、それこれ皆構造問題として一くくりにして申し上げますと、構造問題にチャレンジしない限りこの経済危機を打開することはできない。この構造危機というのは、先ほど経済企画庁長官が御指摘になっている点でございますけれども、平岩研究会を初めとして、トータルにこれを打開するための道筋を明らかにして、そしてこの打開の道というのは容易なことではないと思います。当然のことでありますけれども、既得権益とぶつかってくるわけでございますので大変痛みの伴う道でありますが、そこを直さない限り、良薬は口に苦しと申しましてなかなか大変だ上思いますけれども、それをやり切っていくということが肝要であろうと考えているところでございます。