その点につきましては、事件の決着を見た直後、橋本総理とフジモリ大統領との間で電話で話し合いが行われ、フジモリ大統領の方からは、非常にあのような微妙な切迫した状沖の中であったので了解を得るようないとまがなかったということで、その辺の事情を非常に丁重に御説明になりました。
 それに対しまして、橋本総理の方からは、同意取りつけがなかったということは遺憾と言わなくてはいけないけれども、ああいった状況の中での判断、行動ということは理解できるところだ、こういうふうにおっしゃったわけでございまして、そのことを通じて私は決着を見ているのだと思います。
 しかし、あえて委員が国際法上とおっしゃいますので、法律的にどういうふうに構成するのかということをおっしゃるならば、こういうことも可能かと思います。今申しましたような電話会談の中で、総理が理解できるとおっしゃったことを通じて、事後的に承諾を与えたという法律的構成ができると思うわけでございます。
 さらにもう一点申し上げますならば、確かに外交使節には不可侵権がございます、ウィーン条約上。それは先ほども申しましたけれども、巷間、まるでこれは日本の主権のもとにあるんだというふうなことが言われましたり、あるいは治外法権の地であるというようなことを言われたりするわけでございますが、それは外交問題をよく御存じの委員は特に御理解いただいておると思いますので、申し上げるのは失礼かと存じますけれども、あえて申しますならば、これは接受国の主権のある土地の中でございます。そして、治外法権なんというのは、かつての植民地時代に、例えば中国の租借地であったような問題でございまして、現在そんなものはあるわけじゃない。不可侵権というのは、外交使節であるので、接受国の公権力がいろいろなことをやる場合に同意を得てから入りなさいよというものであり、それ以上のものでも以下のものでもないということを一つ申し上げたいと存じます。
 それから、今もう一つ申しますならば、そういった不可侵権、ウィーン条約の中のほかの条項では、外交使節を第三者の侵害から守らなくてはいけない、接受国としてそういった責務もございます。あるいは人間としての外交官の安全を守らなくてはいけない、こういった義務も接受国、受け入れ国にあるわけでございます。
 ところが、御承知のように、今回の事件の中では、その外交使節も第三者に侵害されておる、テロリストに。外交官も、大勢の外交官が人質の状態にあり、安全も侵害されておるわけでございます。そうすると、そういったウィーン条約上の接受国としての義務がいわば果たせない状態になっておる。第三者に侵害されておる状況を排除するために、接受国として何らかの行動をする、行為をするということは、先ほど申しました二十二条の同意が要るか要らないかということを考える場合にも、これは一つやはり考慮されるべき事情ではないかと考える次第でございます。
それで、今も少しおっしゃったように、現場の通産局などに行きますと、実はこれを担当される職員の方が本当に少ない。なかなか対応し切れていない。これは協同組合の企業の幹部の方からも、あるいは実際生コンを扱って働いている人たちの方からも聞いているのですよ。ですから、そういう点では体制もやはり強めていかなければいけないんじゃないかなと私は率直に感じております。
 実は、阪神大震災があった後、これは「世界」という雑誌の九五年六月号で「マンションはなぜ倒壊したか」という論文を書いた中で、須賀好富さんという近大教授が、今もありました認定工場とそうでないアウトの工場があるわけですが、「ゼネコンが始めから工事費を安くするためにアウトサイダーに直接発注することもある。結果はアウト。しかし建築主や工事監理者の目をごまかすため表面上は認定工場をダミーに使って、書類等を作っている場合もあるが、言語道断である。」実は、こういう状況が少なからず見られるわけなんです。
 私は、この工業標準化法、ＪＩＳ法というのは非常に大事な法律だというふうに思っているのです。それだけに、せっかくつくっているこの法律が、それによってせっかく認定して、中小業者の皆さんだったらその一人一人は力がないだろうから、協同組合をつくりてみずからもきちんと品質保証をするようにやりなさいとせっかく国が保障している中で、いろいろ私も調べてみますと、これは協同組合の幹部の方からのお話を聞いたり、また運輸一般関西生コン支部の人の話やら、それから専門の研究者からも聞いているのですが、中小の生コン業者がＪＩＳ工場の許可を受けて、国の指導で協同組合をつくり努力しているのに、大手のセメント業者などが販売競争の面からアウトサイダーの業者にもどんどん安く大量販売をやって、ＪＩＳ規格を満たさないような業者の事実上の後押しをやっている場合がある。
 それからまた、これは私も昔調べて随分追及したことがあるのですが、暴力団系列の生コン業者が、都市計画法とか農地法とか全部無視して勝手に工場をつくってしまって、ＪＩＳ規格無視、ダンピングで売り込みを図っていく。ところが、建設業者の方は、安ければいいというのがありますから、それで使ってしまう。そうすると、当座はいけるのですが、結局、今「世界」の雑誌で御紹介したような、後で問題を起こすということが発生しております。
 そこで、このＪＩＳ規格の厳格な遵守によって、公共財産とかそれから個人の財産が守られるということに法律改正を提案して、所管する大臣として、私はこれは厳格に当たってほしい。そうでないと、せっかくの法律が生きてこないじゃないか、こういう思いがあるのです。この点では、ひとつ大臣の決意を伺っておきたいと思います。