ソ連も抑制した態度の演説だと私ども読んでおるわけでございますが、アメリカ自身も恐らくあの演説に対しては慎重に対応するのではなかろうかと私は思うわけでございます。事柄の性質上、こういうことは同盟国に事前に連絡なり協議したらいいと思うような内容のものは、もしもアメリカが回答するとかどうするとかいうようなときには、いままでのいろいろな問題の経緯からすれば、協議をするということを言っているとすればあり得るかな、こうは私も思います。ただ、断定的に必ずありますとかどうとかいうところまでいまのところは申し上げる段階ではございませんが、問題によってはそういうこともあり得るだろうとは思っております。
    〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
いまの段階ではまだ来ていないという大臣のお答えはわかりました。ただ、事柄の性質あるいはこういう重大な国際問題が起きるといつもアメリカとして同盟国関係、ヨーロッパなり日本なりというふうなところにいろいろ協議をかけてくるのが最近の動きになっておりますから、そういう点から見ると、まだ来てはいないが、しかしこれからそういう協議なり、あるいは日本の考えを問うというふうな何らかの連絡は来るのじゃないかと私は思いますが、来るかどうか、この点について大臣の御判断はいかがでしょうか。
お答え申し上げますが、実は私どもも、レーガン大統領がいまおっしゃった注目すべきようなとか、ヘイグさんが新規のとかいういろいろな発言があったという新聞報道を読んでいるのでございまして、アメリカが自分の方はこれを見てこういうふうに考えるというような公式な論評は、実はまだ連絡はございません。
 それから、いまおっしゃいました同盟国とも協議をしてというようなことも新聞で言われたということでございますが、そういう協議等もまだ何もございません。首脳会談あるいは軍縮とか、そういうもののブレジネフ演説を受けてアメリカがどういうふうに反応するかということは恐らくもう少し時間のかかることだと思いますが、アメリカの態度というものはいまのような状態で、私どもも正式な連絡はまだ受けておりませんので、われわれとしましてもそれを見守っているというのが現状でございます。
私はきょうは、つい最近、もっともいま現にまだ行われておりますが、ソ連共産党の二十六回大会でのブレジネフ書記長の報告の中で当面の国際情勢に関するいろいろな提案がなされておりますので、それについての政府の御所見をまずお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで、このブレジネフ書記長の提案の中にはいろいろございますが、一つは、ソ連とアメリカの間でいろいろなレベルの対話や協議をやろう、その中でも最高のレベルのものとしては、首脳会談というふうなこともやろうという提案が出されております。なお、この提案につきましては、党大会で書記長が述べたというのを受けて、今度は外交ルートにこの問題を移していくというふうなことをアメリカにおけるソ連大使館の参事官が発言をしておるということも新聞で報道されておりますので、これはもう確実に米ソ間の外交ルートの問題になっていくというふうに考えていいのじゃないかと思います。
 これはもちろん米ソの間でありますから、こういう提案についてアメリカがどういうふうに対応するか、これはもちろんアメリカの問題であります。それで、こういうふうな提案についてレーガン大統領は、これは興味深い提案であるというふうな言い方をされておる、あるいはまたヘイグ国務長官の場合には、これは一つの注目すべき新機軸の提案であるというふうなことも発言されておるということが新聞の報道で伝えられておるわけでありますが、こういう報道から見ると、アメリカ側としてもある程度これを新たな提案として検討するという姿勢があるのじゃないのか、こんなふうに考えられます。
 ただ、その報道の際にあわせて、しかしこれにどう対応するか、アメリカとしては同盟諸国とも十分協議しながらひとつ対応していこう、こういうふうなことが言われているわけであります。そういたしますと、外交ルートを通じて日本政府に対してアメリカの側から、こういうブレジネフの提案に対してどう対応するか、日本はどういう考えかということを何か求めてきているようなことがありますかどうか、まず初めにそれをお尋ねいたしたいと思います。
代理店の示談代行に関しての先生のあれでございますが、まず代理店の実態を申し上げますと、代理店の基本業務は保険契約の締結であることはもちろんでございますけれども、代理店が締結した契約に保険事故が発生いたしました場合に、契約者のほとんどの方がまず最初に代理店に連絡されるという実情はこれも実情としてあるわけでございます。
 代理店と保険会社との代理店委託契約書ではその第十条に、代理店は遅滞なく事故状況を保険会社に通知しなければならない、また被保険者が保険金請求手続を円滑に行えるよう援助するものとするという規定がございます。それから第十一条に、代理店は保険会社から求められた場合を除いて、会社のてん補責任の有無及びその額について何人に対しても意見を述べてはならないというふうに定めておるわけでございます。
 したがいまして、私どもは代理店に対しまして、ただいま申し述べましたこと以上に逸脱しないように日ごろ十分に注意をいたしておる次第でございますが、業界といたしまして代理店に対して契約者にかわって示談代行を行わせるような指導は一切いたしておりません。万一御指摘のような事実がありますれば、これは改善指導していきたいと存ずる次第でございます。
 ただ、代理店と契約者は通常懇意の間柄にあることが普通でございますので、中には保険会社が知らないところで代理店が代理店としてではなくて個人として契約者から委任を受けて無償で交渉の当事者となっている例はあるかと思います。したがいまして、このような点から、先生の第二番目のことでございますが、御指摘の募取法とか保険業法あるいは弁護士法違反のような点はないわけでございます。
 それから、順序が逆になりましたけれども第一点の、このようなことがモラルの低下を助長するようなことになっていないかという点は、先ほどもほかの先生からの御質問に答えたわけでございますけれども、われわれは示談代行することによって契約者がいわゆる社会的な責任、道義的責任、こういうものを果たさないようにならないように、保険契約の際あるいは事故が起こりました際に十分にそういう点について配慮をして指導いたしておる次第でございます。