今のお答えで結構でございますが、言うまでもなく、これは、家族そろって休める日を一日でもふやすことを念願に五月四日を国民の休日の日といたしました。しかし、休みがふえると逆にお忙しくなる業種があるわけでありまして、商業とかサービス業は逆に休めない。そういう方々をないがしろにするような感じで制定すべきではない。しかし、どうしてもお忙しくなるわけでありますから、そういう方々が別途家族そろって休みをとれるような何かの担保を考えてさしあげるべきだ。例えばということで、正月三が日などは大企業も率先して休まれたらどうか。商業関係者は暮れいっぱい働かれて、そして仕事の締めをして休まれるころは元旦の朝が白々明けになる、また二日から働かなければならない。休んで店を開けなければ中小企業はサボっておるんじゃないか、こうも言われます。大企業の組織労働者の方々にとりましても、正月三が日を家族そろって休みたいということは念願のことなんです。また大規模小売商の例えば百貨店などの経営者も、これはむしろこの趣旨に従って徹底をしていただきたい、こういう声もあるわけでございます。労使双方から望まれておるものでありますし、特に労働のシフト制のとれない中小の小売商の方々は、せめてこのくらいは何とか一緒に休みを享受したい、こういうことがございます。
 そこで、今確認を申し上げたのは、この伝達方を出していただいたのは、労働省さんが多分十二月の二十三日、通産省さんは十二月の二十五日、その辺だったと思います。こうなりますと、ことしの正月には、趣旨はわかっても徹底しないわけであります。やがて来年また、ことしの五月はみんな休みになりますが、来年の正月どうしてくれるかな、この継続の重要性がありますので、ただ伝達をお出ししたからということではなく、今後そういう方々のために温かい心を継続していただきたい、これを両大臣にお願いを申し上げるために御確認をいたしたわけでございまして「よろしくお願いを申し上げます。
私どもも、今後の休日のあり方、特に諸外国からも日本人は働き過ぎという批判がございます。また最近も、労働時間が延びておる、こういう傾向がございます。この労働時間の短縮ということが持つ経済的な効果、これは消費の充実という面にも力があると存じますし、また今後、創造性を発揮して自己の能力の開発という点にも役に立つということでございまして、私どもとしても、労働省と連絡を取りながら労働時間の短縮の環境づくり、本来これは労使で決めるべきことでございますが、そういう方面には重要な関心を持っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 さきの国会で五月四日の休日ということが制定されることになりました。そのことにつきましては、労働時間の短縮、その他の意味も含めまして、労働時間の短縮というのは家庭生活の充実ということが主眼になっているわけでございますから、そういったことでのこの立法は妥当なものであろうと私どもも思っておりますし、それに伴いましてそれぞれの御家庭でこういったような休む機会が多くなって、家族的な交流がさらに深まるということは大変結構なことであると私どもは考えておりまして、労働省といたしましても、そういったような時間短縮の問題についても今真剣に取り組んでいるさなかでございます。
そこで、現在の経済動向が中小企業に与える打撃というものは国全体に対する打撃、こう受け取るべきだと思います。
 そこで、本題に入ります前に、労働大臣もいらっしゃいますので、一つだけ御確認をいたしたいことがあります。それは、先国会におきまして、五月三日と五月五日の中間にあります五月四日を国民の休日の日と制定をさせていただきました。その趣旨はもちろん、家族そろってゆとりある休みの日を持っていただこうということでありまして、当然学校もお休みにして、家族そろって楽しんでいただきたいということでありますが、衆議院の内閣委員会でこれを提案いたしますときに、当時の藤波官房長官の御発言を議事録に残させていただいて、そしてこの法案を提案いたしたわけであります。その御発言に従いまして、労働省、通産省から伝達方をいただいておるわけであります。もちろん行政は継続しておりますから、わざわざ御確認というのは失礼かもしれませんが、大臣もおかわりになったことでございますし、新大臣に、この藤波長官の御発言の御趣旨をどのように御理解いただいておるかを一応伺っておきたいわけであります。
御案内のように、三十年代までは米はいささか供給不足基調でございましたけれども、四十年代に入りましてから供給過剰基調に変わったわけでございまして、四十年代の前半に相当多量の過剰米の発生ということを見たわけでございますが、その直後から稲作転換事業が始まったわけでございます。
 先ほどの御質問にございました稲作転換事業を十五、六年以上続けているわけでございますが、この評価につきましては、ただいま加藤大臣からの御答弁にもございましたように、稲作転換自体が毎年毎年達成されてきている、かなりの部分について定着も図られてきているという意味におきましては、所期の目的を達成してきているというふうに考えることもできますが、他方で、基礎的な米の需給ギャップ自体はむしろ拡大の基調にもございますし、途中で第二次過剰というようなこともございました。稲作転換の定着そのものにつきましても必ずしも十分ではないというような御議論もございます。
 御指摘の財政負担の面から申し上げますと、この間に四兆円弱の財政負担を続けてきております。昭和六十一年度予算につきましても約二千三百億の財政負担でございますが、農水予算全体の中でもあるいは食糧管理の中でもかなり大きなウエートを占めているわけでございます。そこで、このような財政負担のあり方につきましては、先ほど御指摘にございました財政審でもそうでございますが、臨調、行革審あるいは農政審等におきましても、その財政支出のあり方としてどうであろうかという議論が何度もなされまして、奨励金依存からの脱却を図るべきではないかという御指摘をいただいているわけでございます。
 しかしながら、御案内のように、需給ギャップの問題もあり、六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールと相当大きな稲作転換を今後進めていかなきゃいけないということ自体は大変に大きな事業でございますし、なかなか複雑な問題を抱えているということでもございますので、財政負担のあり方につきましても、いわば今までの奨励措置という考え方をもう一度検討をし直しをする必要があるのではないかということで、いわば、先ほど来御議論のございますような、足腰の強い農業、より競争的な要素の入っていく農業、そういう方向にこれから農業を転回していくことが最重要課題となっておりますので、そのための構造政策、価格政策あるいは食糧管理制度運用の問題、もろもろの施策を集中していってそういう目的を達成していくというそういう過程の中で、耕種農業につきましては水田農業確立対策ということでこのたび農政審から御報告をちょうだいしたわけでございますが、そういう中で、この奨励措置のあり方も考えていく必要があるということで、奨励の目的でありますとかねらいでありますとか、あるいは体系、あるいは奨励の単価問題、その他奨励措置の全般にわたる再検討がこのたび行われて、先般公表されたような状況に来ているというふうに思います。
 稲転事業そのものは大変難しい、大きな事業だと思いますけれども、農業全体の動きの中であるいは農政の中で解決すべき問題ではないかというふうに考えております。