実は二十九日の臨調におきまして審議いたしました際に、とにかく七月の基本答申においてできるだけ多くの具体的な事項を答申してまいりたい、とにかく基本答申に向けて最大限の努力をしよう、そしてあとのことにつきましては、まだ基本答申の中身が固まっていない段階で云々することは少し時期尚早ではないかということで、あとの話はとにかく基本答申を一応めどをつけてから議論をすればいいではないかというふうなことで調査会としては基本答申事項を決めたということでございます。
どうもやはりやけどしそうな問題はＢにして、手っ取り早い問題、けがの少ない問題はＡにした、こういう感じがしてならないんだし、それから一つの項目の中を見ても、どうもつじつまの合わないような感じのするところがあるんですね。たとえば公務員制度のところを見ても、給与制度のあり方についてはＡランクだと、職階制の存廃の問題はＢランクだと、こうなっているわけですが、公務員の給与制度と職階制の存廃というのは、これは不即不離の関係で、両方同時に処理していかなければなかなかできない問題ではないか。給与制度だけが先に決まって、職階制の方を後で扱うということは私はちょっと無理なんじゃないかと思うので、一つの感じとしてそういうどうも私どもに理解できにくいような面があるんですけれども、このＢランクに分けられている分野については、基本答申が七月までに出るんだと、その基本答申の後でＢランクの問題を扱うていくんだと、そうするとこれはその後いつごろになるんですか。
先ほど申し上げましたように、臨調といたしましてはできるだけ多くの事項について具体的に詰めまして基本答申を行いたい、それが前提でございます。それからまた時間的なキャパシティーという問題もございます。そういったことの前提といたしまして、たとえば第一部会はこれはすべてＡ。それから第二部会におきまして、組織の問題といたしましては、やはり中央省庁問題あるいは総合調整機能等の問題、出先の問題、これはきわめて重要である。もちろんそれ以外の問題につきましてもできるだけ努力はしたい。しかし時間的な制約もございまして、組織問題につきましては大体そういったものがＡになる。それから予算編成といった問題につきましては、きわめて技術的な問題もございまして、これは相当時間をかけて専門的に検討する必要がある。まあそういった問題。あるいは情報公開等の問題につきましても、御承知のようにわが国ではきわめて新しい問題でございまして、この問題はきわめて広がりの広い情報の管理の体制の問題からあるいはプライバシー保護だとか機密の問題だとか、非常に範囲の広い問題でございますので、相当専門的に時間をかけて検討する必要がある。したがいまして、そういった問題の性格、そして時間がかかると、こういったことでＢにしております。国、地方の問題につきましても、基本的な問題としまして機能分担とか財政のシステムの問題等々につきましてはＡと、まあ大体いま申し上げましたようなことで、基本的な、根幹的な問題はとにかく最優先してやる。そして、多少技術的に相当時間のかかる問題については、これは基本答申以降できるだけ早期に答申を行いたい、こういったことで大体Ａ、Ｂランクに分けてまいったということでございます。
いまの説明を聞きまして私ども非常に不可解に感ずることがあるのですが、ＡとＢとのセレクトした根拠というのはどこにあるのですか。何を基準にこれはＡにし、これはＢにする、こういうことになったんですか。
業界の強い要請があるにかかわらず、境界をきちんとして、この警備業法を出されたということについては敬意を払いますけれども、これではまだあるべき姿が姿として浮かんでおりませんから、いま幸い——幸いというか遅きに失した感がありますけれども、消防庁の方でも、防火管理体制研究委員会というものを昨年の九月から発足させて鋭意研究しておるようでありますし、警備業務の組織というのはかなりの速度で進んでいっておりますから、そういう体制にできるだけ早く対応していただきたい、時代もまたそういう要請があるということを強く指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、もう一点だけお伺いしておきたいわけでありますが、今度の法律の一つのポイントというのは、機械警備であります。
 私が調査室からいただきました警備業法の一部を改正する法律案についての勉強資料、その十三ページに「警察庁が誤報率について調査したところによれば、昭和五十六年十月一日から十月三十一日までの一ケ月間に一一〇番集中地域において警報装置からの異常発報によって警備業者から警察の通信指令室へ入った一一〇番通報のうち、誤報であったものは約七五％であった。」こういうことであります。大体誤報七五％ということになりますと、イソップ物語のオオカミ少年に近いですよ。これほど急速度に機械警備というものが進んでおるにかかわらず、七五％の誤報があったら、一一〇番もたまったものじゃないと思うのです。
 ところが、私の聞くところによりますと、七五％じゃないというデータもあるわけです。私の手元にあります「機械警備業者の火災誤報について」、五十六年度はＡ市では一〇〇％誤報だった。五十五年度は誤報率が九六・七％だという。Ｂ市では五十六年度は九七・三％の誤報率、五十五年度は九九・六％、五十四年度は九四・四％。この表でＡとＢの比を見ますと、五十四年から五十六年にかけまして、誤報率は数字を見ますと、よくなったという傾向よりもやや悪くなっておる。そうして一〇〇％に近い誤報率だ。こういうことになってまいりますと、この機械警備についてこの辺に大きな問題点が存在しているのではないか、こう思います。これは七五％でも驚いておったのですけれども、九九％まで誤報率があるようでは大変なんですが、いま私が挙げた数字は大体事実か、あるいはそれに近いのか、お答えいただきたい。