妨害事件でございますが、昭和五十四年度は八千三百件でございます。最近は若干減少の傾向がありまして、五十年に比較して千四百件減少しております。置き石であるとか置き物とかあるいは踏み切り障害は若干減少しておりますが、悪質なものとしては踏み切りの障害、線路支障、あるいは転轍機の妨害等によります脱線事故が十六件発生しております。それによる列車の遅延は六千六百二十四件というような実害がございます。
いま紛争の当事者関係にあります組合の方が、私の聞いておりますところによりますと、仄聞するところによるとパイロットの方はおられないように聞いております。が、しかしそれは別といたしまして、同じ会社の中でそういう紛争がいつまでも続いておるということは望ましくないことは当然でございますし、しかもこの会社が人命を預かる、特に航空という重要な業務に携わっている会社でございますから、私といたしましてもそれはおっしゃるまでもなく重大な関心を持っておりますし、今後の推移につきましても私はさらに一層重大な関心を持って推移を見守っていきたいと思うております。
お尋ねの五億円の問題でございますが、これは担当いたしております局長から答弁するといたしまして、私は、先ほど来のやりとりをずっと聞いておりまして、まあこういう労働紛争というのは、会社といたしましてもやはり深刻な問題でございまして、だからといって、これは、政府は従来終始一貫いたしまして私企業におきますところの労働紛争には介入しない、これが国民生活に非常に重要な問題が、影響があるという場合は別でございましょうが、現在、日本航空も正常に運営をして、経営をいたしておりますことでございますし、運輸行政全般についてこの労働紛争が大きい影響をもたらしておる状況ではないように思っております。でございますから、労使の間でぜひひとつ円満に、早期に解決してくれることを強く望んでおります。
 しかし、労使双方ともそれぞれ法に準拠して現在その紛争が継続されておるように思うのでありますが、できるだけ早く解決するよう私たちも自分なりででき得る努力はしてまいりたいと思うております。
まず都労委命令の中で、会社として履行し得る部分と履行し得ない部分とがあるのかというお尋ねがあったように思うのでございますが、その点につきましては、私どもは都労委命令そのもの全体についてこれは履行し得ない、こういう考え方でございますので、その中で履行し得る部分について履行するというふうな考え方はないわけでございます。
 それから全体の問題でございますが、確かに初審命令につきまして、再審査申し立てがありましてもその効力が失われないということは事実でございますし、私どももよくそれは承知いたしております。ただ、一方、初審命令を履行させる強制力というものはございません。この場合は、これは命令を履行しないことがあってもいたし方ないと、そういう法の趣旨であると、そういうように私どもは理解をしておるわけであります。したがいまして、現在確かに会社は初審命令を履行しておりませんけれども、それは先ほど来申しておりますように、一遍履行しますと原状回復がとうてい困難となるということから履行しないでいるのでありますけれども、それはいわば法の予想する範囲内のことであるというふうに考えておる次第でございます。
仰せのように履行の勧告というのをいただきました。これに対しましては、私ども、これを履行いたしますと、その都労委命令そのものにつきまして、先ほど来申しておりますように、とうていこれは会社として承服できないものである、したがいまして、中労委に再審査申し立てをしておって、再審査をお願いしておる、こういう段階にある。そういう中で都労委命令を履行するということになりますと、将来原状回復が困難になる、そういう理由で、遺憾ながら、この履行の勧告をいただきましたけれども、履行し得ないのでありますと、こういうことで御返事を申し上げてございます。
航空局の方は後でまた聞くとして、参考人ね、あなたは労務担当だといいますから、労働組合法第二十七条五項、この本文によって確かに初審命令が不服な場合には中労委に行けるとあります。ただし初審命令の効力は停止できない、そういう公益委員の申し合わせに従っておたくに命令の勧告——実施の勧告ですか、実施の勧告をしていますね。これはどういうふうにお受け取りですか。
これは江藤委員長、それから木野理事、染谷理事、鈴切理事、神田理事そして私と、一つの報告をまとめる過程で意見が一致しましたから、私だけが申し上げるのは少し変ですけれども、皆さんの気持ちだということで……。
 長官、江藤委員長から恐らく調査旅行のことについては伺っておられると思うのです。特定の国の名前を言えばいろいろ問題が出ますから言いません。しかし、いわゆる瘴癘地と言われるところ、そういう状態のもとで非常な困難を冒してやっている、この実態というものを目の当たりに見て、私は心を打たれるものがありました。また、情報活動など考えても、商社に依拠しなければどうにもならぬという実態がある。やはり外交の体制というものを進めていく上で、定員という問題を避けて通ることはできないのじゃないだろうか、こんなふうに私は思うのです。特に、たとえば武装強盗が大使館を襲ったばかりのところに行ったというようなことを含めて見ますと、治安対策などという点でも生命、財産に対する保護というものもないがしろにすることはできない。あるいは領事事務などの面でもいろいろ問題がやはりある。
 などなどのことを考えてみますと、ある雑誌によると、外務省が行政サービス改善で行政サービス向上推進委員会というものを官房長が大将になってやるということで、行管庁がこれは推奨事例として公開を考えているなどということもありますけれども、外務省の定員要求というものに対して、いまここですぐというお答えを求めるつもりはございませんが、最大限こたえてやるという努力について行政管理庁長官の前向きな御答弁を煩わしたいと思います。