先ほども申し上げましたように、いわゆる覚書の内容といたしまして書かれておりますものは、基本的見直しを進め、五十六年度に所要の制度改正の実施を図る、その前に財政調整あるいは受益者負担の導入、保健事業の拡充等を含めて基本的見直しを進めるということに覚書の内容はなっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、老人保健医療制度の基本的な見直しというのが覚書の主たる内容でございまして、それにこういう問題も含める。私どもは、社会保障制度審議会に対しましてもし御諮問申し上げるといたしますれば、今後の老人保健医療制度の基本的な方向はいかにあるべきかというような形で恐らくは御諮問申し上げることになろうかと思います。したがいまして、基本的な内容につきましては両者は矛盾するわけでもございませんし、覚書が社会保障制度審議会の御審議に何かの枠をはめる、あるいはそういう影響を及ぼすというような心配はないのではないかというふうに私どもとしては思っております。
いやいや、ぼくが言っておるのは、内閣総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会に白紙で諮問をしたい、こう言っているわけでしょう。ところが、予算編成の過程で厚生大臣と大蔵大臣とが、内輪の話にしろ何にしろ、これは一般的には全部知っているわけですからね。老人医療問題の一部負担と所得制限の問題について五十六年度予算編成のときにもう一遍聞くようにという覚書が交わされておるということは、全然白紙とは言えぬことなんじゃないですか。やはり一つの制約になるのですよ。だから、それは全然関連がないのか。むしろあなたが説明したように、すべてを含めて老人保健医療制度のあり方について基本的な見直しをするのですということの覚書ですということなら、何もそんな覚書なんかつけなくてもいいじゃないですか、そういう意味で私は聞いているわけです。
そうすれば、何も覚書を結ばなくたって、社会保障制度審議会というのは総理大臣の諮問機関でしょう。一厚生省の諮問機関じゃないでしょう。それに政府が諮問をするのに、そんな覚書を結ばなければならぬ理由はどこにあるのですか。それはそんなことでなくて、一部負担等有料化の、所得制限の強化の問題についてもう一遍検討するという覚書であって、それはおかしいのじゃないですか。それは白紙で社会保障制度審議会に諮問をするのならそんな条件をつけるわけないですよ、覚書なんていうのは。それは一体どういう関連があるのですか。
いわゆる覚書でございますが、その中でも、要するにその基本的な見直しを進めるというのが一番基本的な考え方でございまして、その基本的な見直しを進める中に、たとえば財政調整でございますとか、受益者負担の導入でございますとか、保健事業の拡充、そういったものも含めて基本的な見直しを進めるということでございますので、覚書に照らして申しましても、考え方としては全体の見直しの中でそういった問題を含めて検討するということでございます。
ちょっと船籍とか母港とか定係港とかいろんなこと言うんだけれども、私調べてみたけれども、定係港なんというのはないですね、ちゃんとしたものには。日本語にはつないでおくところという意味であるでしょうけれども、それはどういうふうなことなんですか。
先ほど選定の条件ではございませんが、たまたま地元から誘致と申しますか、こういうところがあるがというお話があるケースがあるわけでございます。そういう場所については、積極的に調査検討の対象にさせていただいているという現実がございます。したがいまして、結果論ではございますが、やや遠い個所も相当数あることは事実でございますが、こういう船の定係港として場所を定めるわけでございますので、やはり気象なり海象なりの自然条件、あるいは港湾の条件、交通あるいは周辺の環境条件がなるべくいいところという基本的な方針は変わらないわけでございます。
どうも私の見ているところだと、たとえばおくれているところ、遠いところをねらっているように見えるんですが、そういうところは全然条件じゃないというけれども、共通しているのはそういうところなんですね。そうするとたとえば危ないからなるたけ遠いところに持っていけと、それから事故が起きて人が死んでも数の少ないところに持っていけというふうな考え方がやっぱりあるんですよ。たとえば原子力の発電所にしたってそうですね。東京で使う電気、一番安全で間違いなくロスも少ないなら、東京湾につくればいいんだからね。それを私のところの福島県にどさっとつくっちゃって、あの辺はおくれているし、人も少ないし、ちょっと頭も鈍いからなんというようなわけで、結局押しつけられちゃったんですね。率直に言ってそのとおりなんです。これは間違いないんです。そういうふうな点、国民がそうだなと思っているところは素直に出して、そういう点はだからどうだというふうに持っていかないと、何かいつもごまかされるような感じがして、国民の方ではやっぱり信頼感出てこないんじゃないですか。そういうふうな点はどんなふうに考えますか。
そのおくれているところといったようなことは、選定の条件にはいたしていないわけでございます。
 それから、先ほど説明が足りませんでしたが、いまある港という以外に、これから港をつくるという場合もあわせて検討の対象といたしまして数十カ所と申し上げた次第でございます。
表向きは余りそういうこと書いていませんけれども、港を探す場合の適格条件の中におくれているところ、後進地域ですね、人の少ないところ、危険が起こっても被害の少ないところ、そういうところが条件に入っていませんか。いろんな港の条件のほかにそういう問題入っていませんか。
けさほど来から議論がありましたけれども、この公害健康被害補償法が制定されたときに、自動車に係る費用負担分についてはとりあえず臨時措置として自動車重量税からの一部引き当てを二年間行う、その間に恒久制度を確立するという約束であったわけですけれども、それが何回かこういう形で進んできて、またとりあえずということで暫定臨時措置が提案されているわけですが、この恒久的な費用負担制度の確立というのは、そうすると一体いつになったらできるのか、またいつごろそういうことで考えるのかというふうなことはいかがですか。これは単にその時期の問題じゃなくて、現在のところはこれが適切であるというふうにおっしゃっているのだけれども、その根拠というのは余りにも私は明確でないと思うのですね。けさからのお話を伺っていても、こういう点については、つまり、メーカーに負担させるについてはこういう面がある、あるいは自動車を持っている人に負担させるについてはこういう問題点がある、ガソリンについてはこういう問題点がある、こういうふうにおっしゃって、だからこうなんだと、そうならざるを得ないんだというようなお話として承れるのですけれども、じゃ現在最も適切だという積極的な意味はどこにあるのかということもあわせてちょっと見解を伺わせていただきます。