今の自治大臣の御答弁で私も大賛成でございます。大変難しい問題ではありますけれども、これを契機に市民権を得るというようなことのないような対応が求められているのだというふうに思っております。
 最後に国土庁にお伺いしたいんですが、既に政府部内において阪神・淡路復興実施本部というものが設置をされて、そこに本部長として村山総理がなられる、こういうことを承っております。そして、阪神・淡路復興委員会が設置をされる、そしてそのメンバーがきょうの新聞に報道されておりました。それぞれの分野における有識経験者の皆さんをそろえてこれからスタートをしていくわけでありまして、この実施本部に対する積極的な提言等がなされて一刻も早い復旧から復興への揺るぎない体制が整えられることを、太いにこの方々の御活躍に期待をしたい、こういうふうに思っているわけですけれども、今後、国会段階でこの委員会の位置づけについては、これは国家行政組織法上の位置づけとしてどういう関係になってくるのか、お伺いをしたいと思います。
非常に難しい課題を聞かれるわけでございますけれども、私も報道を通じましてそういう組織の方々が救済のために多くの物資等の提供をいただいたということを聞いて、非常に困難なときにだれであろうと被災住民を助けるために善意ある協力をしていただいたことには感謝をするわけでございまして、そのことがまた今後組織の拡大やらあるいは犯罪の増加等に結びつかないように私どもは注意を怠らないようにしていかなくてはならない、あるいは組織の拡大につながらないように配慮を加えていかなくてはならないと認識をしておるところでございます。
ニューヨーク・タイムズ等でも大きく報道された問題、非常に悩ましい問題が一つあったと思います。兵庫県でいわゆる組織暴力団に指定をされている団体が目覚ましい働きをした、こういうことが言われておりまして、現地へ行きましたらやはりそのことが話題になっておりまして、食料がないと言ったら翌日トラックいっぱいの食パンが満載されてきたとか、衣料品、生理用品に至るまでどんどん入ってくるというようなことがあったそうです。そして、これらについてマスコミが、そういう外国の報道がされたわけですけれども、このことは市民の立場からすれば非常に複雑な思いで受けとめたはずでありますし、その関係者のお話を伺いますと、我々は常に危機管理体制である、こういうことを言ったと、したがって国家と違って我々はいつも即応体制にあるんだというようなことで胸を張っているという話も伺いました。
 国家公安委員長という立場であられます自治大臣としてこの事態をどういうふうに受けとめておられますか。
その問題につきましてはいろんな御意見を賜るところでございますけれども、たまたま自治大臣が国家公安委員長を兼務しておりますので、いわゆる消防庁と警察庁、そして全国の警察本部を動かす実動部隊を持っておるように巷間言われるわけでございまして、やはり消防庁は消防行政を総括しておりましてもそれぞれ自治体消防が独立してあるわけでございますので、そういう意味において果たしてこれを実動部隊と位置づけられるかどうかというのは非常に問題のあるところでございます。
 そういう点で、私は、国土庁の防災局というのができましてから今日までこのような大災害を想定しないし、たしかあれは水資源局が見直されて防災局というのができたと思うわけでございますけれども、しかし定数はわずか三十数名でございまして、そういう点で十分手足となって働く機能を生かし得る体制にならないまま何十年かを迎えてきたという点でございまして、そういう点で今度はやはり、私の場合は首相官邸を中心にした危機管理体制を確立し、そこですべての消防あるいは警察、自衛隊を含んだ機動的な対応ができるようにすることが一番私は、今回の地震災害を踏まえながら、対応する組織としてはいいのではなかろうかと考えておるわけでございまして、現在そのあり方について鋭意検討を進められておるところでございます。
きょうは、行革三法についての質疑でございますが、限られた時間でございますので、私は、農用地整備公団の廃止の問題、そして森林公団法の改正の問題に絞って、少し御質問させていただきたいと思います。
 まず大臣、この行革三法は、まさに特殊法人の整理合理化という、我が国に課せられた当面する重要な課題である行財政改革、この本旨に基づいて、平成九年の六月の閣議決定をベースにして、今回この改正案が提案をされたわけであります。当時、平成九年六月は、自民党と社民党と新党さきがけのいわゆる連立政権下における閣議決定であります。この閣議決定に当たる直前に、三党による合意がなされているわけであります。その合意の趣旨を踏まえて閣議決定がなされました。
 その合意というのは、まさに農用地整備公団を廃止する、新しい農業基本法、いわゆる現行の農業基本法の抜本改革、これにあわせて廃止をする。それからもう一つは、この三党合意、特に社民党と新党さきがけが自民党案のベースを合意するに当たって、雇用不安を招かない、こういうことが合意の第一項目にも入っているわけであります。まさに雇用不安を招かない形で、いわゆる行政改革を進める中で廃止をする、こういうふうに私は読んでいるわけでございます。そしてさらに、前向きに、新しい農業基本法を相踏まえて廃止する。森林公団法を改正して森林開発公団に合併していく。そして、今までの事業、現行の実施事業については継続事業とする。
 そしてさらに、新しい農業基本法の中の一つの大きなポイントである、来年度から中山間地域におけるデカップリング方式を導入する、新たな中山間地域対策、こうした新たな事業に対して、この森林開発公団が緑資源公団と名称を変更した中で、さらに今までの農用地整備公団の技術、技能、パワー、そういうものを積極的に有効活用して、これからの日本の農業の活性化、農政改革に役立たせていく、こういう考え方に立って今回廃止する、こういうふうに私は理解しております。
 しかし、今回の廃止と森林開発公団への合併に対し、国民の間には、焼け太りではないのか、こういう厳しい批判もあります。大臣はこうした批判に対してどのようにお答えになるのか。今回の廃止はいわゆるリストラなのか、それとも、新しい農業基本法に向けて、プラス効果としての、新しい分野におけるそうした有効的な機能を発揮するように前向きに緑資源公団として新たに生まれ変わった形に展開をしていくのか。この点についての大臣の見解を伺っておきたいと思います。