問題が非常に基本的な問題でありますから、基本的なことになっていくと思うのですが、やはり厚生省予算、いわゆる社会保障費の総額が抑制されてきているというところに根本的な問題があると思うわけです。
 もちろん、負担をするのは何でも反対とかいうことでは決してないわけですけれども、明らかに八〇年代に入りまして社会保障費の伸び率が非常に低く抑えられてきている。例えば、防衛費の場合は八一年から八六年にかけて一・四倍にふえているわけですけれども、社会保障費は一・一二倍くらいに抑えられている。あるいは教育費はほとんどふえていない。政策的な見地から意識的に社会保障費が低く抑えられてきて、それに対して防衛費とか経済協力費が意識的に高く上げられてきているというところに基本的な問題があると思うわけですね。
 さらにもっと根本的な問題、今の財政危機をどうするかということになりますと、やはり税制改革の問題になると思うわけです。今、国、地方を含めて公的財政というのは非常に赤字といいますか累積債務がふえているわけですが、これは新聞でも時々報道されているわけですけれども、企業の自己資本比率とか預金高というのはこの間非常にふえてきておるわけであります。ここに手をつけて改革をする。どういう方法でやるかというのはまだ非常に難しい問題になると思いますけれども、そういうことで考えていかないと、今日のような深刻な財政危機は解決できない。それでじわりじわりと国民の生活にかかわる経費に一番しわが寄ってきている、ここが一番問題であろうというふうに考えております。
ただいまの社会保障費の増大の問題でございますが、これは高齢化社会の進展に伴いまして当然増加してくるわけでございます。そのためたも、やはり一方で行革はできるだけ徹底してやって身軽になって、高齢化に対応する財源づくりをしていかなければならない、これが基本だと思うわけでございます。その上で、高齢化に対応いたしまして年々ふえてくる負担をどうするのか。
 その場合のまず第一は、これを全部公費で、税金でということではなくて、セルフヘルプ、地域あるいは家庭で、自分たちでできることは自分たちでという方向を国民の間にこれからもっと確立していかなければいけないのではないか。つまり能力ある者、ある程度所得能力がある中流階層の方々はこれからは福祉をお金で買う、受益者負担ということをはっきりさせていって、そしてどうしても能力がない低所得者だけを公費で税金で面倒見る、そういう行政の守備範囲のあり方をもっと明確にしていく必要があるのではなかろうか。
 その上で、どうしても税金で対応しなければならないものについては、これからの高齢化社会に対応して、財源を新たな増税に求めるということが国民の間の新たな課題になってくるのではなかろうかと思うわけですが、そのためにも、これからの長期の負担がどういうふうになっていくのかという財政の見通しを国民の前に示して、そして、さあその負担をどうするのかという論議をもっと深めあるいは広めていくことが必要なのではなかろうかというふうに思っております。
円高の我が国経済に与える影響でございますけれども、この為替レートの変動が経済に与える影響というものは、交易条件効果、それから貿易数量効果、この二つの効果があると言われております。この場合、前者の交易条件効果はプラスの効果、それから後者の貿易数量効果、これはマイナスの効果ということであります。
 専門的な用語を使いまして恐縮でありますけれども、まず前者の交易条件効果と申しますのは、円高の場合について申し上げますと、輸入品が安く買える、それによりまして輸入のために支払う国民所得が節約になる、それだけ懐にとどまる所得が多くなるということであります。他方、輸出につきましては、当然輸出収入、外国から輸出によって稼ぎます国民所得が減るわけでありますけれども、この場合、例えば三〇％近い円高の場合を考えてみますと、三割輸出収入が減ったのでは企業はやっていけない、こういうことで、企業の皆様は非常に努力をされまして、外貨建ての輸出価格を引き上げるという努力をなさって、それが一〇〇％通るわけではありませんけれども、かなりのものはドル建て輸出価格に転嫁できる、こういうことになります。
 五十二、三年のケースで申しますと、いろいろ研究によって違いますが、大体円が高くなりましたことの七、八割から九割ぐらいが外貨建ての輸出価格に転嫁できた。ということは、裏を返しますと、輸出収入の減少というのは、一割ないし三割程度にとどまったということになるわけであります。今回の場合には条件が厳しいということで、ほぼ半分ぐらいはドル建て価格の引き上げによって損害を軽減することができる、こういうことになります。輸入につきましては一〇〇％フルに輸入代金支払い節約効果があるわけでありますから、差し引きいたしますとプラスの効果、国民経済全体として見ますと国民所得がふえる、こういう効果があるわけです。これを交易条件効果と申します。
 それに対しまして、数量効果と申しますのは、ドル建ての輸出価格を引き上げる、当然値段が高くなるわけでありますから輸出がしにくくなる、こういうことで輸出数量が減る、あるいは伸び率が下がってくる。他方、輸入につきましては安く買える、こういうことで輸入数量がふえる。この結果、競合製品をつくっております我が国の国内産業が圧迫される、こういうことで、数量効果の方はいわゆるデフレ効果として働く、こういうことになるわけであります。
 この差し引きがどうなるのか、こういうことでありますけれども、従来のケースから申しますと、やや長期的に見ますとプラスの効果の方が上回る、こういうふうに考えられます。しかし、マイナスの効果というのは、特に輸出産業、円が高くなるに従って月々輸出収入が減ってくる、こういうことでありますから、売り上げ高が減るということでありますから、これは大変な苦労である、苦難である、こういうことになりまして、マイナスの効果の方が先に出てくる、こういうことではないかと思います。
 こういうことで、差し引きプラスマイナス、やや長い期間をとってみますとプラスになるわけでありますけれども、その効果というのを別の観点から整理をいたしますと、まず、円が高くなることによって貿易黒字、これが減る効果がある、こういうことだと思います。したがって、対外不均衡の是正の効果が第一でございます。第二番目は、先ほども申しました国民所得が結局はふえるということでありますから、国民所得がふえて、それに伴って国内需要がふえる、こういうことになります。第一の対外不均衡の是正ということは外需の伸びが下がるということでありますから、この二つを合わせますと、内需中心の経済成長パターンへ移行することが可能になるということであります。それから第三番目の点といたしますと、物価がより一層安定するだろう、こういうことになろうと思います。結局のところ、インフレがない内需中心の成長、こういうパターンに移行する、こういうプラスの効果が考えられると思います。
 要は、結局速やかに出てまいりますマイナスの効果、多少の時間を経てあうわれてまいりますプラスの効果、このプラスの効果をできるだけ早く円高によって被害を受けております部門に対して均てんをさせる、こういうことがその政策的な対応でなければならないということだと思います。その点につきましてはまた御質問があると思いますので、その際また御報告申し上げます。