米の事情につきましては、夏の米価決定の際におきましても、現状における農業生産の事情も当然頭に置きながら、片一方におきまして米の価格水準なり消費者に与える影響というようなことも考えまして生産者米価を据え置いてきたという事情がございます。したがいまして、米の水準を大きく揺り動かすようなことは、生産、消費両面におきまして必ずしも適切なことではないという理解で私ども進めているわけでございます。
 今先生御指摘になりましたような財政的な観点というのも、これは経済事情の一つでございますから、そういう意味でいろいろな論議があることは当然でございましょうし、また財政当局からそういう要請があることは事実でございますが、私どもは、いろいろな条件を頭に置きながら、目下そういう事情を整理をいたしておりますが、どういう方向にあるということは現時点では決めておりません。
まあ自民党の部会あたりで今の長官の答弁、特に良質米奨励金の制度そのものについては、いわゆる異論はないというか、自分もその大筋は認めるけれども、これが適正であるか不適正であるかについては云々という今の答弁では、ちょっと私は了解しがたい。その理由はここで述べておると時間かかりますから申し上げません。別の機会に譲ります。
 ところで、最近の新聞報道によると、米事情のこういう推移の中で政府は消費者米価を上げて財源補てんをするのではないかというようなことが言われておる向きがある。もししかりとすれば、これまた大変な問題だと思う。しかし、ないそでは振られぬということもあるので、あながち私はそのことを非であるというふうに全面的に決めつけるものじゃないけれども、現下の食糧のいわゆる推移からして非常に売れ行きが悪い。そこで財源はどうするかということになれば、必然的に消費者米価をしわ寄せ値上げをせざるを得ないということも考えられるが、長官は一体この間にあってどういうふうなお考えをお持ちか、この際、お聞かせを願いたいのであります。
ちょっと突っ込んでお尋ねしたいのでありますけれども、時間がありませんので次に移ります。
 先ほど大臣から予算の中身について詳細説明を受けたわけでありますが、この予算というものの中で要調整額、食糧については特に食管経費縮減によって補われるのではないかという懸念を我々持っておる。だから例えば、特に昨年、ことしと良質米奨励金についての格段の議論が、特に自民党内においては大変な重要問題として論議をされたところである。そこで、六十一年産米の良質米奨励金について一体食糧庁長官としてはどういうふうに考えておるのか、そこら辺についてお考えを聞いておきたいのである。
ところで、現実的な問題としてまた長官にお尋ねしますが、六十米穀年度の年度末の米の在庫は、計算上、今長官も認められておるように大体四十万トンから五十万トン以上となるのではないかということが予測をされる。しかし政府管理米の実際の持ち込み在庫は、この十月までで二十万トンそこそこしかないのではないかとも我々は考えるのだが、そこら辺のよって来る原因がもしあるとすればその原因、ないしはそういう事実、懸念はないということであればそれらの有無について、お聞かせを願いたいのである。
松田先生にお答えいたします。
 六十年度予算につきましては先生の御指摘のとおりでございます。また、農林水産予算は、御存じのとおり国民生活にとりまして最も重要な予算でございまして、これは最大限努力をしてまいった、そして少なくとも農林水産行政に必要な予算は確保してまいった、このように考えておるわけでございます。
 六十一年度予算については、七月二十六日に閣議了解されました概算要求基準に沿って概算要求を行い、その後現在まで事務レベルで財政当局と鋭意折衝しているところでございますが、状況は先生の御指摘のとおり非常に厳しいような感じがいたします。
 いずれにいたしましても、私としては、土台のしっかりした農林水産業を実現するために、必要な予算につきましては全力を挙げてこれを確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解と御支援をお願いする次第でございます。
同和家屋がどれくらいあるかということを確認する資料はなかなか難しい状況にございまして、今御指摘の住宅資金対象ということであれば県の方に統計があるようでございますが、私どもとしてはそういう状況がわからない、また鉱害復旧をするのか、あるいは鉱害復旧でない形でその資金を借りているかの区別もございますし、なかなか複雑な状況でございまして、御要望になかなかこたえられない状況にあることを申しわけないと思っているわけでございます。
同和家屋の復旧につきましては、今先生から御紹介いただきましたような私どもの従来の答弁どおりの考え方でやっているわけでございまして、その当該地域であるから全部ということではないわけでございます。
 ただ、同和審議会の報告やあるいは地対法の趣旨にもありますように、周辺地域との一体性を保ちつつ地域の環境改善が円滑に進むようにやるということでございまして、またその内容につきましては、長年経験、知識を持っております現地の職員が十分に慎重に検討を重ねて、誤りのないように対象選定を行っているというふうに私ども信じておるところでございます。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のように、この法律はいろいろな面で、造船の面、それから国際海運の健全な発展という二つの側面を持っておりまして、こういう両方の観点から、我が国の国益に反するような建造を臨時に調整するということを目的にしてつくられたわけでございます。
 しかしながら、その目的が完全に果たされているかどうかという評価になりますと、これは造船、海運とも国際的に極めて自由な部分でございまして、各国が規制を行わない、またそういう国際的な自由主義経済の原則の中に立って今までの造船業なり海運業の発展が支えられ、これによって国際間の貿易にも貢献した、そういう図式になっているわけでございます。
 そういうことでございまして、日本の造船業、海運業というものも世界の中でかなりの割合を占めておるという現状から見ますと、完全に一つの国の法律でもって世界の需給関係なり経済関係に対して影響を与え得るという面、律し得ないという面は、これはもちろん今までの経験から認めざるを得ないわけでございますが、また同時に、これだけの影響力を持っている、施設、能力を持っている日本といたしましては、国際的な責務の一つとしてその一端を担うという意味で、適正な海運の発展、造船能力の維持ということについて、一つの国際的な責務もまた負わなければならぬという立場にあるものかと思います。