そもそも教育の中立性に関しては、教育基本法の十条一項にその依拠根拠があるわけでありますが、その中で言われていることは、やはり教育を国民の信託にこたえて行っている以上、不当な支配に服することなくそれぞれの目的に応じてやるのだということが、この規定の趣旨であります。この不当な支配とは何かということであれば、これは公の機関もこれに当たりますし、それから一党一派に偏した社会的勢力全般あるいは個人を指します。そういった意味では、いわば教育の目的を阻害するもの全体を指すわけで、それを個々の事例に即して考えていかなきゃならない問題である、こういうように考えております。
確かに文部省は同和教育の推進について「同和教育と政治運動や社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方はさけられなければならない。」としておられるわけですが、教育の中立性を損なうような事例というのは、例えばどういうことがありますか。
我々は従来から教育と社会運動とは違う、この区別は明確にしていかなきゃいけないという、これを我々の同和教育の指導方針の一つとして掲げてこれまでもやってきたわけであります。そういった意味で、この方針を今後ともいろんな機会を通じて徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。
「同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。」として、意見具申では、民間運動団体の教育の場への介入が同和教育のゆがみをもたらしていることが考えられる、教育の中立性確立のための徹底的な指導が必要だと、こういうふうにうたっておりますが、この立場に立って、文部省としては、これからどういう改善の措置をとられていくんですか。
あくまでもやはり教育問題は教育的に処理して、どちらが望ましいやり方かという、これは選択の問題も加わりますから、この辺においてそれぞれ教育委員会なりの判断、指導などがやっぱり起こる場合もあり得ると、こ
ういうふうに考えております。
そうしますと、学校で行われる糾弾会などに教委が出席するというようなことは、私は、今法務省の御見解の立場でいくと、好ましくないんじゃないかと思うんですけれども、そういう立場でいかがですか。
糾弾会とか確認会、こういったものに対する参加、これは法的に義務があるかといえば、直接本人の自由意思によるというようなことについては、意見具申などでも御指摘されているところでありますが、ただ現実に教育的にそれをどう処理していくかという問題は、また教育委員会その他の判断も加わってそういった状況になるケースもあるわけでありますから、一般的な話というよりはケース・バイ・ケースでこれは考えていくべき問題ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
差別事件につきまして民間運動団体が行っています確認、糾弾のあり方につきましては、いろいろ議論があるところでございます。
 特定の運動団体が被害者集団として行う確認会等に出席することは、行政の主体性、公正中立性を堅持する趣旨から相当でないという考えから、行政機関としての立場を常に主体的に堅持し、公正中立性を貫くべき立場にある法務局職員はその出席を差し控えるよう通達されたものと、このように承知しております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、台風五号、六号によりまして、八月十四日から十八日にかけまして大変大きな降雨量がございました。気象庁の河口湖の観測所の記録でございますが、八百四十五ミリということで、既往最高の量を示しております。この豪雨によりまして、河口湖の水位が基準面よりも二メーター八十三上がったわけでございまして、かなり上がりました。昨年は、一メーター三センチ上がっております。二年続いて起こっております。ことしは、さらにそういう大きいものが出まして、周辺の住家及びホテル等浸水があったわけでございます。これに対しまして、昨年もかなり大きい水がございましたので、早速水位につきまして東京電力等とも話し合いまして、従来基準面からゼロメーターを中心にして操作したわけでございますが、それをマイナス一メーターまで下げようというようなことで努力はしてまいったわけでございます。
 その後、続けまして大きな水があったわけでございます。これに対しまして、このたびは少しでも排水量をふやそうということで、現在東京電力の水路のほかに県庁隧道というのがございますが、これは使用しておりませんでした。これは末端がしり切れトンボになっておりますので、それに仮水路を設けまして、東電の水路の下流につなぐというようなことを早速やりまして、九月十六日に完成させまして、それも通水しました。若干でございますが排水量をふやしたわけでございます。先ほど申しましたように、まだ四十六センチの水位でございますが、四十六センチに下がりますと大分浸水もなくなってきている状態でございます。
 これに対しまして、今後の対策でございますが、これにつきましては、昨年の洪水にかんがみましていろいろ交渉しまして、国土総合開発事業調査調整費という調査費がございまして、それでことし調査を始めておるわけでございまして、既往の洪水の解析あるいは河口湖の洪水を迎えるときの水位でございますが、初期水位、迎水位と申しておりますが、それからそういう湛水の日数あるいはいろいろな土地利用の問題、それから下流の宮川の流下能力の問題その他環境の評価、いろいろな問題を調査しようとしているところでございます。今後早速これをやりまして、早い機会に対策を決めたいと思います。
 中間的な段階でございますが、現在のおおよその感じでございますが、たとえば洪水を迎える水位をさらに一メーター下げてマイナス二メーターぐらいだとしますと、現在の流下排水量にさらに十トンぐらい加えまして、全体で二十トンぐらい流れる能力がございますとほぼ水害を免れるというような見当を立てておりますが、これはもちろん、これからもう少し詳細に検討したいと思っておるわけでございます。そうしまして、その対策につきまして、現在あります隧道の改築、あるいは新築の隧道がいいかもしれませんが、経済効果等を考えながらそれらの対策を決めまして、五十九年度からそういう対策の事業に着手したい、こういうふうに考えておるわけでございます。