ただいま先生から御提言のありましたことは、十分あり得ることというふうに考えております。ただ、私ども今構築をしようとしておりますこのＩＮＳというネットワークは、電気通信技術としてプロパーのものなんでございますが、いわゆるデータ通信技術というものと非常に密接に関連しております。したがいまして、私どものデータ通信部門におります技術能力の高い者たちがＩＮＳ構築のための技術者と交流をしていくという意味におきまして、丸ごと分離をしていくということは実態上難しかろうと思います。ただ、民間の業界の方々との関連、それから我が社の置かれているそのときの状況等を考えて、将来的には先生お説のようなことも私ども十分考えていかなくちゃいかぬ、そういうふうに考えております。
電電公社の民営化を急ぐ必要な理由の一つとしてＶＡＮ事業の全面的な自由化、そして民間の活力を活用して競争原理を導入して高度情報社会に対応するということであると思いますが、そこで、今の公社の中でこの分野で最も先端的な事業としてデータ通信本部があるわけでございますが、民間企業との間で一番激しい競争の先端に今後も立つことになる、このように思うわけでございます。
 まず、このデータ通信本部を新電電が抱えるよりもむしろこれを分離して、そうして全く民間企業と競争の原理によるところの激しい活性化、自由に競争ができるというふうにすべきではないか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生の御意見がございましたとおり、金融の自由化は現在の世界の情勢の中で日本も、これは外圧ではございませんが、どうしても自主的に進めていかなければならぬ一つの大きな方向であろう、そういうふうに考えております。ただ、そこの中で、今御指摘がありましたとおり、郵便貯金というものが非常に大きな問題になっているというふうに私たちは考えておるわけでありまして、特に昭和四十五年ぐらいのときには各預貯金の中でのシェアが一九％ぐらいでありましたものが、既にことしの三月末には、急速に膨張いたしまして、約三二％というような、国民の個人預貯金の三二％を一つの政府機関である郵便貯金が持っているということが、やはり今後の金融、特に金利の自由化、規制金利の自由化の中に大きな問題を来しているのではなかろうかというふうに思っております。
 なぜかと申しますと、一つは昨年の十月、公定歩合の変更時に、再三にわたって、約二カ月以上にわたって民間の金利が下がったのにかかわらず、郵便貯金がなかなか下がらないといったように、そういった一つの金融政策の有効性に極めでいろいろな影響を与えている。
 もう一つは、こういった郵便貯金だけが極めて激しいふえ方をしていきますと、公的資金が肥大化していく。そして、その意味で政府資金による民間への関与の度合いが強まってくる。そういう意味で自由主義経済の中における適正な資源配分が極めてゆがめられてしまうということが起こっておると思っております。
 それから三番目に、郵貯は独自の立場で金利を決定するというようなことがまかり通りますと、いわゆる郵貯金利がプライスリーダーとなる。そういう形になりますと、コストと申しますか、官営でございますから、民間と違いまして、コストであるとか資金の需給であるとか、そういった問題と関係なくて一つの金利が決定されるということになりますと、私ども民間の現在の金利自由化の中における小口預金分野での自由化が非常に困難になってくると思っておるわけでございます。
 そうしたら、どうしたらいいかという問題なんでございますけれども、郵貯というものは、郵便貯金法の第一条にありますとおり、簡易で確実な少額貯蓄の手段を国民にあまねく提供するというのが本来の趣旨でありまして、しかもその集められた資金は、財政金融政策との整合性を持って一元的に運用する、資金運用部資金法にも出ているとおり、資金運用部に全額預けるというのが、一つの一元運用をするという意味で、いろいろな特典を与えられてきたわけであります。
 例えば国が、郵便貯金に関しては元本を保証する、あるいは郵便貯金はすべての税負担を免除する、それから準備預金、預金保険、そういったすべてのものを免除する。そういった、政府そのものでございますから、政府がいろいろな特典を与えている。したがいまして、郵便貯金で集めた節度ある預金をすべて資金運用部に出して、そしてそこの中で国の政策金融をやる、あるいは海外援助をやる、そういったような低利で政策運用をするための原資として郵便貯金があるのだという根本的なことを十分わきまえてあるべきであろう。したがいまして、特典を利用していわゆる商品をどんどんよくしていくとか、あるいは限度管理をルーズにするとか、いろいろな形の中で民業を圧迫して郵便貯金のみが肥大化するということは、私は、国民経済にとって大変な問題であろう、そういうふうに感じているわけでございます。
 また、そういう意味で、政府そのものでございますから、相当膨大な、現在までも三千五百億余りの累積赤字も生じておりますし、とてもそういった、本来の民業ではございませんから、政府そのものという形の中で、コスト意識が極めて薄いという中で民業と競争するということが非常に無理があるし、またそれが金利自由化を非常に困難にしている。これも再三にわたって、今申し上げたばかりでございませんで、いわゆる総理大臣の郵貯懇の報告であるとか、第二次臨時行政調査会の答申であるとか、すべてにわたって官業は民業の補完に徹すべきであるとか、あるいは定額郵貯の商品性の見直しを図るべしとか、あるいは貯蓄総額の制限の据え置きであるとか、あるいは限度管理の厳正化、資金運用の統合運用の維持あるいは金利決定の一元化、そして三大臣合意の遵守、いろいろそういう形の中でありますので、今後の、将来避けて通れない一つの金利自由化の中で、郵貯が本当の意味での官業としての節度を持って、やはり官業は民業を補完する、金利は民間の金利に追随する、そういった実効ある体制をぜひ国民的な合意の上でつくっていただきたいと私たちは念願しておる次第でございます。
 以上でございます。