それで、さっきアメリカが朝鮮で先制的な核兵器の使用を考えているということを私が言いました。それについてだれも否定しませんでした。外務大臣は、そういうことは抑止力なのだからあるのだ。総理も、そこからすぐ、言われていることだけで本当にあるかどうか言ってもわからぬということを言いました。しかし、あなた方はそのアメリカと極東有事のときにどういうことをやるかという相談をやっているわけですね。それで、戦争のときにやることは、公に言われていることよりもよけいなことをやるものなのですよ。公に言っていることは必ずやると考えて間違いない。ですから、このことを、そういう相手とあなた方が極東有事の研究をやり、共同作戦の態勢をとり、進もうとしているのだということを私ははっきりここで述べておきたいと思うのです。
 先へ進みますが、そのときに朝鮮で核戦争が始まったら、一体どういう部隊が動員されるだろうか。極東にいろいろなアメリカの部隊が置かれていますが、核兵器をもって攻撃する能力を持った飛行機が、朝鮮の周辺といいますか、極東にどこにどう配置されているか御存じですか。
今度出たならばどうか、出るか出ないかもわからないことでございますが、出たときは、そのときの提案者の意図あるいは国際諸情勢、そういうものを勘案して判断をするというのが常識だと思います。
このように、国連に百五十七カ国入っているうちで、核の使用を禁止する決議に対して賛成した国が百二十一ですよ。反対した国が十九です。（「大きさが違う」と呼ぶ者あり）大きさが違うというやじがありましたが、世界の人口四十三億を超えている中で、反対をしている国は、人口を合わせれば全部で七億ないのですよ。だから、三十数億の核兵器使用禁止を求めている国に対抗して、さっき櫻内さんが挙げたいわばＮＡＴＯと安保とＡＮＺＵＳに入っているアメリカの同盟国だけが人口七億を代表して抵抗している。これが国連の表決ですよ。その七分の一を日本が人口の上で引き受けているということになるわけですからこれは重大なのですが、総理は平和国家、平和国家と言うけれども、世界唯一の被爆国でありながら、核兵器の使用だけはとめようじゃないかというのに対して、日本がアメリカと一緒になって反対している。
 総理はさっき、使用は絶対にあってはならないのだと言ったでしょう。あってはならないのだというあなたの願望が、国際的な決議になって核兵器を持っている国を抑えればこんないいことはないはずなのに、何で、国際舞台でそういうことが議論になると、百二十一カ国に対抗してわずか十九の軍事同盟諸国がアメリカと一体になって反対するのですか。今度の国連総会でも反対するつもりですか。
お答えいたします。
 一九八〇年の秋の国連総会で御指摘のございました決議案が提出され、表決に付されたのでございます。結果は、賛成百十二、反対十九、棄権十四でございます。（不破委員「それは去年ですか」と呼ぶ）去年、八一年は、賛成百二十一、反対十九、棄権六でございます。
いま御説明したことで不破委員が、どうでしょうか、おわかりにならなかったのでしょうかね。軍事力の均衡ということが平和維持に必要である、これは御了解いただけると思うのですね。ところが、ソ連のアフガニスタンやポーランドに対する行動からすると、ソ連の意図しておるところはこの均衡についてどうもわれわれとして不安がある、そういう情勢を踏まえてのときの使用をすまいという決議でありますから、そこで、核の抑止力というものが働いていることが平和を維持する上に必要だ、こういう立場をとっておりますから、そのときの反対をした国をごらんいただくとよくわかると思うのですね。これはもうすでにお調べになっていると思いますが、西欧先進諸国、アメリカとかカナダとかフランスとか西ドイツとか日本とか豪州とかが反対をしたのでありますから、その点で十分おわかりだと思います。
私は、それは非常に問題があると見ていますが、仮に出すにしても、これは報告事項だからといって、いつかも問題になったのだが、外務委員のボックスとか内閣委員会のボックスに入れれば国会に通報した、報告したというようなことを言っておるのです。こういう重要なものを国会終了間際になってやったらいかないということもここで念を押しておきたいと思います。時間がなくなったんで、今からがおもしろくなるのだけれども困っちゃった。
 そこでもう一点は、さっき冒頭に聞きましたが、私は、日米だけのことじゃないとは思うのですが、クリントン次期米大統領の選挙中のいろいろな発言等を聞いてみますと、やはり経済重視、相当軍縮をやってくると思うんですね。同時に日本へのシェアリングというものを強く求めてくる可能性も大きいと思うんですね。
 そこで、今後の在日米軍基地のあり方、アジア・太平洋地域の米軍の動向というものをどう見ておられるのか。既にサミュエル・バーガー元国務省政策企画次長がクリントン次期大統領に外交、防衛に関する政策提言をやったという報道もなされております。その内容は入手なさって検討しておられるのかどうかということですね。私は、この間の太平洋地域におけるその削減計画よりももっとスピードアップする可能性十分ありと見ているんですね。その御認識はどうなのかということ。これは在日米軍全体について大幅に——安保体制そのものが冷戦構造下における遺物である、あんなものは。新しい視点に立ってやはり日米関係も律していくべき時期だと私は思うので、そういうことについて。
 同時に、在沖米軍基地の点ですよ。いまだに日本全国の七五％も米軍専用基地を小さい狭い沖縄に押しつけてやるなんというのは、これは日本の恥だよ。何が経済大国ですか。平和の配当をやるならまず沖縄基地の返還、縮小から考えるべきだ。特にこれは外務大臣、ぜひ聞いておいてください。あなた、次に総理になられるのか、また外務大臣を続けるかわかりませんが、できればあなたの在任中に片づけてもらいたい。那覇軍港の返還、読谷飛行場のパラシュート訓練をやめさせてこれの返還、普天間飛行場あるいは嘉手納マリーナ、特に県道一〇四号を挟んでの実弾射撃はやめてもらいたい。今ごろああいうことをやる必要はないですよ、これは何といったって。
 こういうことについて新しい米政権ができる段階で日本政府はもう少し毅然たる態度で、この際在日米軍基地のあり方、さっき大臣が言ったあのへんちくりんな口上書じゃなくて、なかんずく沖縄の米軍基地についての返還、縮小計画というものを早急にやってもらいたい。
 そういうための、外務大臣がアメリカに行かれるとか、あるいは何かアクションを起こすお気持ちがあるのかどうか。今お尋ねした内容に対しても含めてお答えを願いたいと思う。