この中小創造法を御利用いただくためには、研究開発事業計画を作成しまして都道府県の認定を受けることが必要でございます。もちろん、この認定の申請書類につきましては、書類の作成が中小企業の方にとって過重な負担にならないようにするために可能な限り簡素化を図ってまいってきているところでございます。
 例えば、この中小創造法の前身たる法律であります中小企業技術開発促進臨時措置法と比較いたしますと、例えば申請書類の記述項目は技術法では六項目でございましたのを創造法では四項目に削るとか、あるいは添付する営業報告書を最近三期分を求めていたものを直近の二期分に減らすとか、あるいは提出する申請書の数でございますが、本文の申請書一通に対して四通をお願いしていたものを新しい創造法では写しは一通に限ると、そういうような工夫をさせていただいております。
 そういうことで、できるだけ中小企業に負担がかからないように努力をいたしているところでございます。
次に、手続の簡素化の問題なんですけれども、なかなか中小企業の皆さんはこういう文書作成自体に時間がとられるということが大変御苦労なようでございます。制度の本旨を生かすためにも、申請の文書などの簡素化をぜひというふうな御意見もいただきましたけれども、ごもっともだと思うんですが、どうですか。
この中小企業創造活動促進法につきまして前向きの御評価をいただいたこと、大変ありがたく思っております。
 この法律制定当初から実は大いにこれはＰＲをすべしという声もございまして、私どもいろいろなパンフレットをつくったり、あるいは通産局、都道府県を通じて末端の中小企業者の方々に行き渡るような努力をしてまいったところでございます。また、商工会、商工会議所等のルートを通じたり、いろいろな形でＰＲ活動を行ってまいりました。
 テレビ、新聞などマスコミを使ってはどうかということでございますが、私自身、実は「あまから問答」というテレビ番組に出演させていただきまして、こうしたベンチャー支援策につきましていろいろＰＲに努めたこともございます。ただ、もっともっとＰＲをしたらどうかという励ましのお言葉と受けとめまして、今後もいろいろ考えていきたいと思っております。
京都中小企業家同友会というところがことしの二月に京都府と懇談をされまして、「中小企業家の要望と意見」というものを出しておられます。私も拝見させていただきまして、大変興味深く思いました。
 その中で、「こんにちの経済状況は依然として厳しい事態のもとにあり、いまだに明るい展望をもって将来を見通すことが出来ないのが実態であります。こうした中で、私たちは経営の継続と発展に鋭意努力しております。」というのが初めに述べられておりまして、さらに、府は、国に対して利用しやすい実効力ある制度の導入ということを働きかけてもらいたいというところでこの中小企業創造活動促進法に触れているわけであります。私もそのほかに何人かの中小企業家の方々にお話を伺いました。具体的な改善点について触れておきたいと思います。
 まず、制度のＰＲの問題です。
 制度の宣伝が十分されていない、大企業の下請などに情報が偏っている、資本金一千万円のかなりベテランの企業家の方でもこういう法律を十分知らないとかいうふうな御意見もございました。ですから、政府がテレビあるいは新聞などを使いましてもっとこういういいことは宣伝をすべきだと思いますけれども、どうですか。
今、投資育成会社の内容について御理解を賜りながらいろいろな観点から御質問をいただきましたけれども、その投資基準についてお答え申し上げますと、委員申し上げられましたとおり、こうした基準がございまして、通産大臣がこれを認可しているという事情がございます。その内容につきまして、今、配当、利益の面でいいますと、過去二年、三年、額面五十円換算で配当が年五円とか、あるいは一株当たりの利益が年十七・五円と、こういう基準がございますが、これは「原則として」と、こういうふうになっております。
 したがいまして、例えば投資先企業が新設企業の場合についてこういうことは難しいわけでございますから、経営者の能力あるいは事業計画の妥当性あるいは成長性を判断して弾力的に対応していったらいいと思っておりますし、投資先企業がベンチャービジネスの場合につきましては、その商品の裏づけとなる先端性あるいは独創性、そういうものが商品化されていると、そういうようなこととか、あるいは研究開発の比率が売上高に対して三％以上であるとか、いろんな要素を判断していいと思っております。
 したがいまして、この原則にこだわらずに、各投資育成会社がその経営基盤の安定を図りながら再投資ができるようなことを我々としては期待したいと、こういうふうに考えております。
中小企業投資育成会社法の第六条によりますと、「会社は、業務開始の際、その営む事業に関する規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」と、こういうふうになっておりますので、投資の基準につきましても私ども監督している状況にございます。
ただいま委員が御指摘をいただきました「日米防衛協力のための指針」については、お話のとおり、現在研究協議が進められておりまして、結論につきましては「日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」こういうことになっておりまして、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」とこの趣旨が明らかにされております。
 しかしながら、この指針の枠内で研究を続け、その成果を蓄積をすることによりまして、自衛隊と米軍が共同対処行動をさまざまな侵略事態に対応して円滑かつ効果的に実施する上での参考に当然なっているわけでございます。したがいまして、現実に役立つ研究とはならないという御指摘は当たらないと思うわけでございまして、研究されたその成果というものを、予算ないし行政上の義務づけはございませんが、年度年度のその予算あるいまその措置に対して反映をしていく努力をするということは当然のことと考えている次第でございます。
 また、この指針によりまして、日米防衛協力のあり方につきまして新しい基本の原則が得られ、これに基づく共同作戦計画等の具体的研究が行われておりますことは、日米安全保障条約の有する抑止効果を高める効果もある、また、我が国の安全及び極東の平和と安全を一層効果的に確保することに資するものであると考えておりまして、大変その意義は大きいものと考えております。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、所要の研究に引き続き真剣に取り組むことによりまして、前大綱を前提とする現行の指針は、今後、先般策定をされました新防衛大綱にのっとりまして所要の調整をいたしてまいりたい、調整をするための検討をいたしてまいりたい、こう考えております。