被災後の職安の状況でございますけれども、神戸には神戸の職業安定所のほかに、私どもの港湾労働法を施行しております神戸の港の出張所がございます。港の出張所の方につきましては、被害で建物が使えなくなりまして現在ほかのところに移って仕事を続けております。
 この関係で、当然のことながら、仕事をなくされた方、あるいは私どもいろんな施策を講じておるわけでございますけれども、その関係で非常に仕事がふえておりまして、もちろん数字的なものは申し上げにくいわけでございますけれども、感覚的には、例えばいろんな申請書等につきましてはもうふだんの三十倍ぐらいいろんな相談、申請等が来ておるところでございます。現地の職員も大変でございますけれども、私ども本省の方からも応援を送ったり、いろんな形でこういったニーズにこたえるように現場の職員は頑張っております。
被災地域における雇用問題というのは非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識しております。
 今お話しのありました港湾運送事業については、御指摘のように手続面では港湾ごとに免許という制度になっております。ただ、ほかの港でやる際に、私ども、この辺の手続面はただいまの状況を十分念頭に置きながら弾力的に対応させていただきたいと思います。現在までまだ具体的なお話は伺っておりませんが、地元局またはその先の局も、今の情勢を十分頭に置いて手続面について十分弾力的に対応させていただくということでやっていきたいと思います。
 それから、神戸地区のほかの事業でのいろいろな雇用の確保という点につきましても、私ども地元の局が中心になりまして、関係省庁と連携しながらその辺の職場の確保ということに今取り組んでいるところでございます。
今後人数を多少でもふやすような予定がございましたら、神戸市の希望する委員もぜひ検討していただきたい、このように思います。
 次に、神戸港の港湾労働者の件でございますが、今、大変心配しているのが雇用問題でございます。労働者の皆さんの事業免許は神戸港だけしか通用しないという方々が大勢おられます。そこで、私はまず事業免許を規制緩和して全国のどの港でも働けるようにお願いをしたい、このように提案をいたします。
 また、地元を離れたくない、いろいろな事情があって離れられない、こういう港湾労働者もおられます。神戸市で今復旧事業に関連した雇用機会を公共機関が積極的に創出するようなことが必要だと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
現在のところ、港湾技術研究所の部長相当の研究職を中心にした構成になっております。並びに、運輸省港湾局の関係課の課長もその中に加えていただいております。
港湾施設耐震構造検討委員会でございますが、私どもの運輸省に附属をしております港湾技術研究所の所長であります野田節男を委員長といたしまして、現在当該専門分野の有識者十七名の委員で構成をしております。一月二十八日に発足をいたしまして、既に二回の委員会を開いておりますが、ことしの八月末を目途に検討結果を取りまとめていただくようにお願いをしております。
 なお、発足は一月二十八日でございますが、メンバーの大半の方々が発災後直ちに現地に数回にわたりまして入りまして、詳しく現地調査等をしておりまして、現在その解析を急いでいるところでございます。
 この委員会の検討の結果、私どもが港湾施設を設計するときに基準にしております港湾の施設の技術上の基準というものについて見直す必要があるという点が出てまいりましたならば、この技術基準を見直して施設の設計等を行いたいというふうに考えています。
それでは次に、対策にございます港湾施設耐震構造検討委員会とはどのような委員の構成で、どのような権限を与えているのか。いつ発足をして、いつ終了するのか。いつまでに結論を出すのか。その辺の手順をお聞かせいただきたいと思います。
徳島県下のもの、大阪府下のもの、それと兵庫県下の港についても方針を明らかにいたしますが、同時に神戸港の復興につきましても、ハーバーハイウエー等、臨港交通施設につきましてはその設計を道路橋示方書等によっております。この道路橋示方書等によっている施設につきましては、現在建設省の方でその耐震性のあり方等について検討をしておりますので、その検討結果を待って私どもも復旧方針を明らかにしていく必要があると考えまして、第二次、第三次の余地を残したものでございます。
御指摘のように、昨日環境白書を閣議決定さしていただきました。副題としては「豊かで美しい地球文明を」ということになっております。
 今回の報告の特色は、環境と文明との関係を取り上げまして、人類の進化や古代文明などを環境の面から振り返ってみまして、現代文明が持つ歴史的な意味合いあるいは問題点を探りまして今後の社会のあり方を考えるということでございまして、これは、従来こういう手法といいますか記述はございませんでした。私としても、やはり今日の地球環境時代、やはり文明と環境との関係、基本的な事実認識が必要だろうということで特記さしていただいておることは、第一の、最大の特色であります。
 それから二番目は、アジア・太平洋地域につきましても環境保全の観点から非常に重要な地点でございまして、これについて取り上げをいたしております。これも、我々が地球環境問題あるいは環境保全を全地球的な規模で取り上げる場合に非常に大きな視点でございますので、強調さしていただきました。
 それからもう一つは、従来、環境面の大気とか水とかいろいろ取り上げておりますけれども、土につきまして多面的な考察を加えることは少なかったわけでございますので、土についての基本的なあるいは基礎的な認識を記述をいたしております。
 そういうことで、環境基本法の制定あるいは昨年の末の環境基本計画策定後の我が国の環境政策という視点を十分に踏まえまして、持続可能な開発、そういうことを達成するための方途をいろいろ考えておりますし、それからまた費用対効果の問題、その他いろいろな問題点についても取り上げております。
 全体を通じたメッセージといたしましては、今までいろいろ我々の発展が環境に種々の負荷を与えることの多かった文明とは質的に異なる、最初に申しました豊かで美しい地球文明の構築というような視点を強く主張したのが今回の環境白書の特色でございます。