今回発足いたします中小企業大学校というのは、いわば社会人になられた方の再教育機関でございます。それで、中小企業の中央会等で御要望のございますのは中小企業大学ということで、中小企業の経営者なり従業員に必要な知識、経験を授けることを中心とする正式の大学をつくろうということで、これはこれで非常に重要なことであろうというように思うわけでございます。
 実は私の方もそういうお申し入れを伺いまして、まことにもっともであるということで、われわれの方からも所管省であります文部省にもいろいろ御相談を申し上げていることでございます。そういうことでございますので、われわれといたしましてはいわば成人教育といいますか、社会人教育としての中小企業大学校と、その基礎になる中小企業大学というのがそれぞれできて、それぞれが機能を発揮することが一番望ましいというふうに考えておりますので、今後とも関係方面に働きかけてその実現を期したいというふうに考えております。
その点は速やかに調査をし、ある意味で中小企業団体なり中小企業関係者なりのその面のニーズに速やかにこたえるようなそういう対応を推進していただきたい。これは要望しておきます。
 それから、せっかくの機会ですからお尋ねをしておきますが、実は先年来中小企業団体中央会等でいわゆる中小企業大学の設立という運動を推進している。今度の中小企業大学校とは異質のものだと私は理解をしております。これは設立を本格的にやる場合には文部省の省令に基づくような形になるんだろうと思いますが、いずれにしても基本的には短期的な養成ということだけでは不十分である。つまり四年なら四年という長期の学業を通して中小企業の次代を背負うにふさわしい人材を輩出する、そしてそれを各企業に分散配置することを通して、ある面で経営感覚の近代化あるいは近代的な経営手法といったようなものも涵養していけるようにしようじゃないかというような発想がうかがえるわけでして、これはこれで非常に意味のあることではないかと思っているわけなんですが、近い将来についてそうした点の構想にこたえる用意があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
五十五年度予算で考えておりまして、新しく発足します大学校は東京と関西に校舎があって、そこで研修をやるということでございますが、これは従来の研修所の引き続きということでその二カ所でございます。
 ただ、中小企業大学校ということにいたしました主な理由は、従来のように中小企業の指導者の養成だけじゃなくて、さらに中小企業自体の研修、いま先生おっしゃったようにソフトな経営資源というものが重要になってきた時代に、中小企業者自身の勉強を促進するということを主眼とするように切りかえたわけでございます。そういたしますと、先生おっしゃいますように二カ所でいいのかという問題が当然出てまいります。したがいまして、実は五十五年度で今後の中小企業者の研修体制をどう持っていったらいいかということを調査するという経費もいただいておりますので、そういう面で今後全国の中小企業者の方々にそういう新しいソフトな面での研修を促進する方策をどう持っていったらいいかということを十分検討いたしたいと思っております。したがいまして現在あります東京校、関西校というのはそれの中核ではございますが、将来それだけに限定していいのかどうかという点も十分考えてまいりたいというふうに思っております。
ところで、今度の新事業団への移行、これは八〇年代の中小企業を取り巻く非常にシビアな環境に思いをいたすときに、中小企業の経営基盤を強化をすることのための高度化事業あるいは近代化事業、さまざまな事業がありますけれども、そうしたものに大きく役立つというものでなければ冒頭大臣が言われる趣旨にかなうものではない、私はそういうふうに基本的に考えるわけなんです。しかし、率直に、この第三章の「業務」、二十一条以降に書いてございますが、これを見ている限りではどうも前半の部分は従来の振興事業団の業務、後段の部分は共済事業団の業務、こういうものが列挙をされているように考えるのです。ただ、強いて言えば、この機会に研修所を昇格させて中小企業大学校を設置する、そうして大いに必要な人材を養成しようあるいは研修の機会を高めよう、こういうことが特記されるように思うわけですけれども、私は、いままでどちらかといいますと中小企業の経営基盤をどう強化するかという場合に、しばしば設備にウェートを置いたハードな対策が非常に重視をされてきている。だがしかし、昨今の情勢でいえば、需要の開拓であるとかあるいは人材の育成を含む新製品、新技術の開発であるとか、これらを賄う意味でのソフトの面に対するウェートをより拡大をしなければいけないのじゃないかという気がするのですが、現実の問題は、大学校といっても東京に置き、分校を関西に置く、これだけでは全国四十七都道府県の要請に必ずしも十分こたえられるそういうものではあり得ない。だから、もうちょっときめの細かい、そうした面に対する配慮が払われなければならぬと思いますが、具体的にどんな配慮を払っておりますか。
最近、圃場整備事業費の十アール当たりの単価といいますか事業費が上昇してきているわけでございます。これは工事費が上昇してきているということもございますけれども、最近の実施地域が平場から中山間地帯へ移ってきております。また、その中身につきましても、汎用水田をつくっていくというような中身になっておりまして、つまり水田の整備水準が上がってきているわけであります。こういったことで事業費がかなり高まってきている状況にございます。
 農家がいろいろな心配をしていることは我々承知しているわけでございますけれども、昨今のような財政事情でございますので、私どもとしては、基本的には工期を短縮いたしましてなるべく早く効果を出していくということが重要であるということで、これについては昭和五十七年度以降新規着工地区の採択を抑制いたしまして、継続地区の推進を図っているところでございます。また、これから事業をするところについては、計画の樹立なり設計、事業の実施等について、極力その地域のいろいろな条件に合わせて工事費の軽減に努めていく、そういうことをやっていきたいと考えております。
 それから、国の負担あるいは融資の償還条件の緩和等についての御質問でございますけれども、これについても実現がなかなか難しい状況でございます。私どもといたしましては、この農家負担については農林漁業金融公庫の融資制度がございます、これは償還期間が二十五年で、うち据置期間が十年ということになっておりますが、個々の土地改良区ごとに、その地域の実態を考えましてそれぞれの地域ごとに据置期間なり償還期間というのは設定されておりますので、今後その地区ごとの状況をよく考えてこういった融資の条件についても適切に設定をしていくべきだろう、当面できるところはそういうことじゃなかろうかと我々は考えておるわけでございます。