お答え申し上げます。
 ただいま先生の複合の点につきましては、実は昨日たしか山口先生の御質問に答えまして、詳しく参議院の委員会の段階で論議になった点を政府としてまとめた諸点を明らかにさしていただきました。現実に自衛隊の部隊等が行う業務ではございましても、やはり、例えば道路建設を部隊としましてやるという場合にも、地雷がたくさんあって、やはりその地雷の処理というのも、つまりここで掲げてございます三条第三号の二の業務というのもあわせてやらないといけない、つまりその業務と複合してしか実行できないようなケースは、やはり法的には今申しました第三条三号の二の業務は、これはいわゆる凍結あるいは国会承認の対象となっておるわけでございますので、その結果道路建設の業務も事実上同じ扱いとなるという点が第一点でございます。
 それからもう一つは、とは申しましても、やはり道路建設をやるという場合でも、その場合には地雷というのが一応撤去されている、そういう前提で行っておりましても、隊員の生命または身体の安全を確保するため地雷等の有無を確認し、その結果偶発的に発見された地雷等の処分を行う行為、これまでも禁止するというのは、やはり隊員の生命または身体の安全を確保という見地からよろしくないというふうに考えられるわけでございまして、その点につきまして、やはりそういう業務につきましては、この道路建設の例でございますけれども、それの業務の一環、その業務に含まれるものとして扱うというのが第二番目の点でございます。
 それで、やはりそういった点をなぜ申しましたかと申しますと、この実施計画というのの中には、けさほども議論ございましたけれども、どういう要員が、構成ですね、どういう装備、武器も含めてでございますけれども、持っていくということをはっきりさせるわけでございます。また、国会にも報告するわけでございますので、その場合に、やはりきちんと、偶発的に発見された地雷等の処分というそういうのに相応する、そういったことがはっきりと実施計画に明確に、かつわかりやすく記載され、またそれが国会に報告されているということがやはり重要、必要であるというふうに考えた次第でございます。
お答え申し上げます。
 地雷の処理につきましては、この法案は何分業務に着目いたしまして作成いたしておりますので、この三条の三号、列挙してございます。その中に二というのがございます。「放棄された武器の収集、保管又は処分」、この「処分」という中で、これを部隊として行う、そういったぐいの業務であるというふうに理解しております。
何か面倒くさい答弁みたいにやらぬでくださいよ。重要な問題なんですよ、あなた。面倒くさい質問しやがってなというようなことで答えるからそういう表情になるんです。冗談じゃない、あなた。まあこれは時間がありませんから次へ行きますけれども、もう少しやはりそれはきちっと答えるべきですよ、あなた。当然のこれは疑問なんでしょう。
 次に、この地雷処理なんですね。これは外務大臣がこういう趣旨の答弁をなさっています。後方支援の場合に道路建設の障害になる地雷は撤去する、このように答弁されているわけですが、地雷処理というのは、これはこの法案に言うところのＦではないんですか。私は、三条三号の二項でいいますとこれはＦだと思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 まず私申し上げたいのは、これも参議院修正を理解する限りにおきましてでございますけれども、この停戦監視団というのは丸腰で行く、そういう任務であるということにぜひ御留意願いたいと思います。それから同時に、どこにでも行けるかという話でございますけれども、これは個人参加の自衛官でございましてもやはり実施計画、実施要領にのっとって対応する、その中において明らかにされる、そういうふうに理解願います。
今の六、四というのは、僕は発足当時は場合によっては考えられると思うんですよ、それは今まで団であったんですから。直ちにこれを六、四なり七、三にするということは非常に問題があろうかと思いますが、出発して五年たっても十年たってもそのまま残っている、そこにやっぱり組合消防の充実ができない大きな原因があるんです。普通、単独消防の場合は、消防団等についてはどこを見ましても一割前後なんです。消防庁が示している数字で言っても、十万都市の基準からいきましても一割二分なんです。どこでも常備消防に大体八割から九割はかけているわけです。だから、今言うように一〇〇％充実しているところ、九〇％充実しているところ、平均が九〇ということは、大方の地域はそういったことが守られている。
 ところが、この欠陥の大きな原因は、まず一つはそういった組合会議、ここにやっぱり問題がある。広域消防、組合消防の場合は、広域消防は委託のところが随分ありますが、一番多いのは単独以外は組合消防になると思いますけれども、そうなると、この組合会議というのは各市町村長、忙しい人ばかりです、それから議長さん。私は出席状況を調べてみましたが、市町村長さんはもう忙しくて出られずに、助役さん、収入役さんが出てくる。そして議員さんも各市町村一人ずつでございますから、組合消防の場合はそれぞれの議会で審議をする状態になっていないんです。いわゆる組合会議員という立場でやっているものですから、当局の責任者がおって、こうしようと思ったらそのとおりにいくんですよ。もう審議じゃないんです。前もって工作をされるような状態があるんです。そこに、今の配分率などの問題にいたしましても、まあまあまあということが続いているために充実強化が図れない大きな原因の一つになっている。
 単独消防の場合は、議会があって徹底的な審議をしておりますから、いかに今常備消防が必要なのか、消防団はどうするか、こういうことを十分論議してやれる状態になっている。ですから、単独の市町村でやっている消防というのは比較的充実度が高い。広域は、今申し上げましたように幾つかの市町村長が集まっての協議をしているわけでありますから、責任者がいるとしても、その充実度が非常に薄くなっている、こういうことがやっぱり一つは大きな原因になっているのではないか、私はこのように考えるわけであります。
 ここを直ちに直せというわけにはまいりませんから、やっぱりこの実態を調べてもらいたい。六〇％で一〇〇％、あなた方から交付税を十億円もらったという中で、六〇％のところは常備消防に六割しか使ってないわけですね、使えないんだから。単独の場合は十億円来たら九億円は常備消防に使っているんですよ。私は、全国全部じゃありませんが、随分都市を調べてみました。そういう実態であります。
 そこで、広域消防と今の単独消防の実態の格差がそういうふうにある。単独の場合は最低でも大体七〇％ぐらい国が出している、基準財政需要額の中で充実ができている。最高は、今言うように一三〇％もやっているところがあるわけです。東京都などはそれ以上でしょう。一万八千人も東京都はいるわけですから、もう六百五十何人に一人ですよ、東京の消防署員は。私どもの県庁の所在地でも千六百人に一人というような、こういう格差が出ているわけです。そうかと思うと私のところの隣の延岡市は八百何人に一人いるんですよ。だから、市町村で非常に格差がある。この格差是正について今の広域消防と単独消防の格差問題について調べたことがありますか。