これは本人の賞金ですね。例えばプロゴルファーでもプロ野球選手でも、個人の賞金は、たとえ本人が法人をつくっておっても、個人で稼いだ収入、賞金は個人所得として申告しなければいけないんじゃないですか、どうです。
高額な賞金を取得をして、しかもそれはもう一千万以上にほとんど税務署に申告がされてないという一いろんなケースが考えられると思うのですよ。本人について特別な理由、例えば災害が起きたとか火事が起きたとか、そしてそういう臨時的な事故があったために所得が少なくなった、これは私は一点は考えられると思う。それから二番目に、青色申告をしたために、必要経費を引いた結果所得が少なくなったということ、これも私は考えられる。申告後に更正決定によって一千万以下の所得になった、これは表に出ないと思うのですね、また翌年になるわけですから。ところが、賞金は全部法人の中へ入れちゃう、それで本人は給料をもらう、こういうケースになる、これ以外に考えられない。そうでしょう。調教師として賞金は三千八百万あるいは三千五百万もらう。ところがその賞金は法人に入れちゃう、それで法人から給料をもらう、こういうこと以外に考えられないのですが、国税としてはどう見ていますか。
今御指摘の御質問は、要するに調教師ということだけではなくて、一つの事業を行う際に個人としてやった方が税金がかからないのか、法人としてやった方が税金がかからないのか、こういった税法上のいわば大問題にかかわる御質問だと理解いたします。
 法人化した場合には当然そこに所得の分散が行われるわけでございまして、法人の所得と個人のいわば端的に言いますと給与というような形で、所得の分化が行われるわけでございます。所得税法の場合には、基本的には本人一本、青色申告なんかでありますと、最近では青色専従というようなことでもって法人と同じような経理をとっている納税者もおいでになりますけれども、基本的には法人の場合には所得が分化して、個人の場合には一人で全部納めなければいかぬ、こういうことになる、そのいわばあらわれだと思っております。
必ずしも私たちの方で正確な実態を全部把握しているわけではございませんので、満点のお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、やはり調教師の収入の大きいところは進上金であろうかと思いますし、さらにまた預託料が当然入ってきますが、これはまた、お話ございましたように、いろいろな経費がかかっているのも御指摘のとおりでございます。ただ、預託料とひもつきで経費で出ているのかということになりますと、これはなかなか難しい問題でございまして、金に糸目はございませんので、やはり支出全体として見ていかざるを得ない、こう考えております。
一般論として、調教師にどういうような収入があるかといいますと進上金ですね。調教師が管理している馬が獲得した賞金の一〇％が進上金として支払われているわけですね。それから馬主からの預託料というのがある。助手もいるでしょうし、それから厩務員の給料だとか、かいば料だとかかかるわけだ。したがって、一頭当たり月三十五万から四十万円になるわけだ。こういったものがあずかっておるわけですね。これが全部収入になるかというと、これは大部分が支出されるだろうと私は思うのですが、したがって、個人収入としては進上金が所得になるというふうに私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。
一般的に申し上げまして、我々は国税の調査の場合には、各種の資料、情報等を多数収集いたしまして、課税上問題がないかどうか検討した上、課税の問題のある事案につきましては、必要な調査を行いまして適正な課税を行っているところでございます。ただ、今御指摘の件につきましては、件数が非常に少のうございまして、個別性が非常に強くなってまいりますので、調査の結果であるとか今後の方針みたいなことにつきましては、答弁を御勘弁いただければありがたいと思っております。
国税としてはどういうふうに見ているか。実は調教師が経営する法人が三十四社あると御報告がありましたが、厩舎の管理上、その利益は一体どこからどういうふうにして上げられているのか、その内容を調査されたことがありますか。
国税庁といたしましては、調教師等、あるいはほかの業種もそうでございますが、法人化した場合には法人税の対象として扱っており、また個人の場合には所得税として扱っているわけでございます。したがいまして、その調教師がどういう目的で法人化しているかというようなことにつきましては、ちょっと我々の方から余り申し上げる立場にはないと思っておりますので、御勘弁いただきたいと思います。
今のような御指摘なさいました、いわば地域を限定することなく普遍的な政策としての補助率問題についてまず申し上げてみますならば、これは先ほど来も議論いたしておりましたが、言ってみれば負担分任をどうするかというところからの議論でございます。したがって、その負担分任に対する地域の特性をどう勘案していくかということは、それを個別に考えた場合に分離して存在さすということは私は難しい問題だと思っております。したがって、その問題につきましてはいわば地方財政計画全体の中で消化されるべき問題であろうというふうに考えておるところであります。
 それから失業率が今御指摘なさいましたように日本全体が二・七五のときに大変高うございます。恐らくイギリス並みぐらいでございます。その事実も承知をいたしております。特殊事情もあるということも存じております。それから県民所得の問題。なお生活保護の問題等は、第二位とおっしゃいましたが、一位のところはもとより沖縄よりもはるかに県民所得は高いところが一位になっておるわけでございますが、そういう個別の問題は別としまして、普遍的な補助率問題というのは要求官庁からそういう形で出ておるものをこれから相談をして決めていこうということで、別途地方財政計画というものは、その都道府県ごとにあり得る問題とは別に、負担分任の問題として対応すべき課題であろうというふうに考えておるところであります。