これは、アメリカの会計検査院が指摘するまでもなく、現に民間機を戦闘機と見誤って撃ち落としているわけです。それが検査体制に問題があるのか性能そのものに問題があるのか、そこのところは、ただアメリカ側の会計検査院がこう言ったああ言った、それだけじゃなしに、千二百億円ですか、そういう巨額の買い物なんですから、そこのところはもっとはっきりしていただかないと、とてもこんなものの購入に国民としては賛成なんかできないんじゃないでしょうか。誤って民間機を落とすような高性能艦というようなものの購入を国民は歓迎しないと思います。ぜひ長官にその辺のことを一考していただきたいとお願いして終わりたいと思います。
イージス艦につきましての御指摘がございましたので、それについてお答えを申し上げたいと思います。
 イージス艦は、私ども、最近におきます経空脅威が非常に増大してまいりましたのに有効に対応するためには従来のシステムでは不十分でございますので、それに有効に対応するため、特に我が国におきましては海上交通の安全ということが非常に重要な問題でございますので、海上交通の安全を確保するという観点からイージス艦の購入を決定いたしましてお認めをいただいたわけでございます。
 なお、先生の方からただいま米国会計検査院の御指摘のお話がございましたが、私は必ずしもその方面の担当ではございませんが、私が承知いたしておりますのは、米国会計検査院の指摘は、その性能を検査する検査体制が必ずしも十分でなかったのではないかということを指摘しているのでありまして、イージス艦の性能そのものに問題があるというふうな指摘にはなっていなかったと理解いたしております。
まず私から後年度負担の問題についてお答えをさしていただきたいと思います。
 防衛庁の装備品といいますのは、先生御承知のように、どうしても発注いたしましてからでき上がりますのに時間のかかる装備品が多いわけでございます。四年五年とかかるものがございますので、どうしても防衛力整備をやっていきます上から後年度負担というものを計上していかないと円滑に進まない、こういう事情がございます。ただ、先生、今おっしゃいますように無制限に後年度負担を計上いたしますと、これは後年度の歳出予算を圧迫するという要素があることも事実でございます。そこで、私ども、毎年の予算におきましては後年度負担を幾らにするかというところをぎりぎり調整をさしていただいております。現在のところ、大体歳出予算に対しまして七割ぐらいの後年度負担になっておりますが、この程度の後年度負担であれば後年度の歳出額を大幅に引き上げるというようなことがないというふうに判断しております。
 予算をつくります場合には、後年度負担の額を幾らにするのか、この辺に絶えず注目をしながら編成をさしていただいている、こういう状況でございます。
私も自衛隊には幾つか伺っておりまして、確かに自衛官の方が二段ベッドに寝ているとかそういった状況と、私が今ここで問題にしている防衛費の正面装備をどんどんふやしていく話というのは、これはむしろ目に見えないところで起こっているということですから、私はそれを非常に警戒せざるを得ないわけなんですね。特に後年度負担を大変にふやしていっていらっしゃる。今に軍事予算そのものに追いついてしまうんじゃないか。後年度負担がそのくらいふえていっているんです。そうすると、実際にはツケでもって倍の買い物をするということになります。そういう状態は許されないことじゃないでしょうか。私どもが教育費、福祉費、そういったものを相変わらず圧縮節減という方式でもって抑えられてきておる中で、そういうツケ買いをたくさんしていらっしゃるということは、ますます私どもの予算に負担を及ぼす、子、孫の時代まで負担を及ぼすとよく財政圧縮の面で政府は言われるんですが、それを一番先立ちになってやっていらっしゃるのが防衛庁なんじゃないでしょうか。後年度負担というものを減らしていただくということ、あるいはイージス艦、この問題はどうお考えなんでしょうか。
 既に例のアメリカの会計検査院からも指摘されているようなイージス艦、性能上非常に問題があると私どもは素人考えでそう思わざるを得ない、こういうものを巨額のお金を使って買い込むことにしていらっしゃる、この防衛予算は見直していただくわけにまいりませんでしょうか。
今、今後の農政、特に地域農政にかかわることについて、その特性を十分に生かした政策決定、予算措置、そういうものをやれ、従来も多少なりともそういうことは認めるけれども、さらにもっと努力せよ、こういうお諭しであったと思います。そのためには、具体的に基盤整備の推進も、やはりめどをちゃんとつけて長期にわたる——何年たっても事業効果が上がらないというような実態、方々の地域によってはそういうことが実際あるわけでございます。これは、南だけの問題ではなくていろいろございます。したがって、傾斜配分も多少心がけてきております。そういう中にあって、特にまた加えれば最近の国際化の現状、これもやはり頭に置きながら、どうするかということを一口で言えば、やはり地域の活性化がなくて国全体の活性化があるわけはない。地域の活性化は何かといえば、農業、農村の活性化、振興がなくて何が地域の活性化かということになりますと、話は戻って地域農政というものを本当に真剣にまた考える。地域農政という言葉ができてから若干の時間がたってまいりました。しかし、地域農政というものについて私ども自身が、地域農政維新とか地域農政元年とか言葉はいろいろあるようでございますけれども、本当に改めて取り組むような気持ちで努力を続けてまいりたい、こう思っております。
 機械化の問題につきましても、今まで取り組んできた、ただ省力だけの問題ではいけない。やはり機械化をするにしてもお金がかかっておる。その償還はどうするのか、その機械の効率的な利用をもっとどう考えるべきかということについて、コストを下げる手段としてもやはりもう一工夫あらねばならぬということで、機械メーカー、業界に対しましても、あるいは農業団体に対しましても、きめ細かく指導をしていかなければならない。そして、その地域に合った機械の効率化というのは何なのだということになりますと、特に委員の直接関係する地域におかれてはまた特別なものがあろうかと思っております。きめ細かく配慮する必要があると十分認識をする次第でございます。