お答え申し上げます。
 個人輸入代行業でございますけれども、これは一九八五年以来の円高の状況の中で、個人輸入に対する関心の高まりということで、急速にふえてまいりまして、またその業態等は非常に多岐にわたっておりまして、実態は正確につかまれていないという状況でございます。主たる業務内容としましては、消費者にかわりまして商品の発注あるいは送金という手続を行うということでございますけれども、これに付随しまして海外の通信販売カタログの販売等、周辺的な業務を行っておるというものもございます。
 苦情でございますけれども、通産省の消費者相談窓口に昨年約二十件ほどの苦情が寄せられておりまして、例えて申しますと、個人輸入代行業者の倒産により発生したトラブル、あるいは関連法規の解釈の誤りによるトラブル、それから依頼した物と違う商品が来たということによるトラブルといったようなものがございます。これにつきましては、通産省の方で消費者相談窓口におきまして受け付けまして、誠実に対応するということで対応を進めております。
 それから、こういうことにつきましては個々の輸入業者の努力ということにまつほかに、業界としての基盤整備ということが必要でございますので、通産省の方で、財団法人製品輸入促進協会を通じまして個人輸入代行業の実態調査、あるいは個人輸入代行のガイドラインといったようなものを発表して十分に対応するということで進めておるわけでございます。
確かに大変な問題でございますので、いろいろな問題点があるだろうと思うわけでございますけれども、例えば保険会社のアンケート調査の中では、立法化せざるを得ない、こういうふうな回答が七十何％ぐらいあるというのが国民生活センターの十月号にも載っておるわけでございます。ぜひとも通産省も、あるいは先ほど長官にもお答えいただきましたけれども、立法化に向けて十分な御検討を願いたい、こういうふうに思います。
 続きまして、輸入代行業について若干お伺いしたいと思いますけれども、輸入代行業の実態がどんなふうになっているのか、あるいはそのトラブル、それから苦情に対してはどんなふうに処理をなされておられるのか、関係省庁の方にちょっとお伺いをしたいと思います。
次に、先ほど我が党の同僚委員から製造物責任法についての質疑がございましたけれども、この問題につきましてきょう通産省の方にお見えいただいております。
 いろいろ、新聞報道等によりますと、以前の報道から比べると、通産省御自身の考え方かどうかわかりませんけれども、現行法で対応できるのではないか、そういう新聞報道があったり、何となく消極的な報道に接することがあるわけですけれども、通産省としては製造物責任法、どのように問題点を認識しておられるのか。あるいは現在進められている論議の中で、現行法で十分対応できるのではないか、そんな報道についてどのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
倉田先生には、私どものそうした国民生活センターに限りない御熱意を持っていただいて、当局者としまして、まず心からありがたく思う次第でございます。
 実は、センターはいろいろ予算上節約がかかってきまして、私が第一回目の経済企画庁長官をさしていただいたころが一番じりじりと下がっておりました。これはいかぬということで、当時私はまず品川のセンターへ行きまして、前の理事長喜多村さんたちともよくお話ししました。喜多村さんも大変いい方なんでございますが、年次その他のいろいろなことがございましてこのたび及川さんにかわっていただいたわけでございます。
 予算としましては、ことしの予算、平成三年度予算に二億円の出資を特に入れまして、これ全部でセンターの商品テストの機械を買い込むということでございまして、既に九月末、きのう現在で、そのうち八点ほどは入荷いたしております。もうあと数点年内に入る予定でございます。そして平成四年度の予算要求としましては、従来ペースの上に二億乗っけましたのが今度はそのまま減ったのではなんでございますが、今度は改めて四年度も一億要求しまして、これも全部淵野辺のテストセンターの機械の購入に充てていきたい。
 人員の方は今百二、三十名でございますけれども、これも多少百四十名から減りぎみでございますが、もうこれ以上は減らさないということで、そうした設備の更新によりましてより高い性能を上げるように努力してもらいたい、そのように督励いたしてまいります。よろしくお願いいたします。
国民生活センターは、今回第四代の理事長が御就任なさったと思うのですけれども、理事長が、高い志を持とう、それから広い視野を持とう、それから機敏に行動しよう、こういうことをおっしゃっておられるわけです。
 これは、最後に長官にお答えいただきたいと思うのですけれども、今後の商品テストのあり方も含めて、いろんな商品がたくさん出ている、非常に高度な製品もある、規模、予算、人員、そういうものが十分に対応できているのかどうか、今後商品テストというのはどういうあり方で進んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
統一地方選挙が直前に控えております。初めて候補者となろうとする方等々、いろいろまだ戸惑いを含めてあると思います。これは何も立件することが目的ではないと思いますけれども、格段の御努力をお願いしたいと思いますが、去年、おととし、当委員会としてもいろいろな議論をしながら、婚礼、葬儀に本人が拠出する分以外の一切の寄附をしないでおこうではないかということで法律を決めました。しかし、実際にこういうことを初めてやったという部分で、いろいろ運用していく中で周辺からいろいろな形で疑問なりを提起されているのも事実でありまして、また知恵を出してよりよいものにしていかなければいけないと思うのです。
 その中で一つ二つ御見解をお伺いしたいのは、共同募金です。選挙区で赤い羽根を買うといけない、寄附禁止に引っかかる。私は東京じゃないですから、東京で買ったらいい。あるいはその他災害が起こったとかそういうふうなものへもあらゆる寄附はやめようということで整理をしたわけですから、そういうときに国民感情の素朴な疑問としてそういうものもいけないのかというふうな部分、それからいわゆる信仰とのかかわりという部分で、厳密に法を解釈しますと、初もうでに行っておさい銭に百円玉を入れても本当は違法行為であるというところで、憲法で保障された信教の自由に附帯する寄附行為が公職選挙法で禁止をされるというのは本当にどうなんだろうというふうな疑問も提起されているわけでありまして、これから議論をしていかなければいけないのではないかなと思います。
 今所管の官庁といたしまして、例えばそういう共同募金あるいは災害地への寄附、学校、神社、お寺への寄附等々というものに関してどのようなお考えをお持ちかということが一つと、税法上所得控除の対象となる特定寄附金はいいのではないかという意見もあります。この点に関しても、要するにこれは今の法解釈では全部だめな話ですからあれなんですが、これからの検討として、いろいろな学識経験者等とも、それこそ審議会も含めて議論をしていくべきではないかなというふうに思うのですが、御所見はいかがでしょうか。