大臣、今局長から答弁があったけれども、これは大蔵、自治、厚生を含めまして、
ここにも当時の梶山静六自治大臣の発言がありますけれども、自治省としては三年間の暫定措置は一度白紙に返して基本的に見直すべきものであるとこれは大蔵当局に明確に言っていますね。だから問題は、私が言っているのは、この段階ではやっぱりこれ以上地方財政にしわ寄せをさせるというものではない、この認識に大臣がきちっと立ってこれからの問題に対処すべきものではないか。この考え方を私は聞いているんだ。この考え方が大臣としては当然だと思うんだけれども、どうもまた再び財源論争が六十四年度以降もだらだらだらだらとなって、地方にまたしわ寄せをしていく。けじめとしてやっぱりこの考え方がどうあるべきなのか、このことを言っているわけですよ。いかがですか、この点。
補助率カットの問題でございますが、六十三年度で五千四百四十三億の節減額になっておるわけでございます。この措置は、御案内のように、六十一年度から三年間という暫定措置になっておるわけでございますが、こういった措置は、これも御案内のように補助金問題検討会というのがつくられておりまして、これは補助金問題関係閣僚会議の下でこういう検討会をつくって検討の結果の措置であるわけでございます。厚生省といたしましては、こういう補助率の変更とともに、既に例えば社会福祉施設への入所に関する事務等を機関委任事務から団体委任事務に改める等の改正もあわせて行っておるわけであります。そういう中で、要は、国と地方の財源配分のあり方の見直しというものが継続的な検討課題というふうになっておることから、三年間という暫定措置にされておるわけであります。したがいまして、これは政府全体で考えるべき事項というふうに理解をいたしておりまして、したがって六十四年度以降の取り扱いにつきましては、国と地方の財政状況等を勘案しながら政府全体で協議をしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
そこで再び問題になる点はこの補助金カットの六十四年度以降の扱いの問題です。先ほど六十三年度までわかりました。問題は六十四年度以降が一体どうなっていくかということに我々は非常に重大な関心を持っております。そこで、地方に対する国の補助金カット、暫定措置では六十三年度までの三年間ということになっておりますが、仮に国庫負担率の引き下げ措置が六十四年以降も継続されれば一層の地方財政の硬直化を招く、これはもう火を見るより明らかであります。そこで、六十三年度末の地方の借入金額が私の調べによりますと六十七兆となっております。間違いであれば御指摘願って結構ですが、したがってこういうことが必至の情勢になっているわけですから、補助金カット、元来六十三年までという暫定措置でありますが、この時点では廃止をされるのは当然である。先ほどもちょっと触れましたけれども、そういう意味で六十四年度以降の再確認をもう一度はっきりしておきたいと思うが、いかがですか、その点。
特例措置に係る利子でございますけれども、財確法の中で特例措置につきまして繰り戻しその他の適切な措置を講ずるということを書いておりますけれども、その適切な措置の中に利子相当分も含まれるというふうに私ども考えておりますので、現実に特例措置額を返してもらう時点で大蔵省と協議をして取り扱いを決めるということになろうかと考えております。
今すぐという問題を私も言っているんじゃないんだ。そういう将来的な展望を見渡していった場合に一つ一つやっぱりそういう改善策をとっていくべきだと、こういうことを言っているんであってね。
 それじゃお伺いするけれども、先ほど申しましたように、利子の扱いは一体どういうことなんですか、どういう考え方を持っていますか。
昨日参考人の方に来ていただきまして、この議題になっております証券取引法の改正と金融先物の法律案について参考人の皆さんの御意見をいただきました。おおむね参考人の皆さんは私が考えておりますと同じ方向のお答えをいただきましたので、本日は、この昨日の参考人との質疑を踏まえながら、大臣及びその他の皆さんと論議を進めたいと思います。
 実はちょっと担当者の方の御都合がございますので順序を変更してお尋ねをするのでありますけれども、今度証券取引法の改正の中にインサイダー取引の問題が取り上げられました。先般の事件がございましたときに、これまでも既によその国からはどうも日本はインサイダー取引についてルーズであるということを私もかねがね聞いておりましたけれども、やはり何か問題が起きませんと端緒がなかなかつかめないということであったのでありますけれども、幸か不幸かそういう問題が発生をいたしました。そこで大蔵省当局としてはこの問題を頭に置きながら新しいインサイダー取引の規制の処理が今回法案として提案されておるわけでございます。
 そこで、インサイダー取引という問題につきましては、確かに、今度法律ができましたら、この法律に定められておることを確実に実行ができなければ、法律はつくったけれども、仏つくって魂入らずということでございましょうか、かえってこれは法律がありながらどうなっているんだというそしりを免れないという問題がございます。
 そういう意味で、私は、インサイダー取引の問題につきましては実は幾つかの問題がある、こう考えておりまして、その一つは、企業間の内部における問題がございます。その企業間の内部における問題と申しますのは、証券会社は御承知のように引き受け業務ができますので、この引き受け業務というのと発行会社との関係で、いろいろな情報を受け取りながら、そこの会社が増資をいたしますとか、転換社債とかあるいは社債を発行するとか、いろいろな対応をするのについては引き受け部分が担当するわけでありますから、ここにはそういう企業の内部情報はおおむねわからなければ仕事ができない、こういう部分だと思います。ところが、今度はブローカーの方は、もしそれがわかっておってやるのならこれはインサイダー取引、筒抜けで処理がされるということになるのでありますから、当然ここに、最近の外国流の言葉を使いますと、チャイナ・ウオールというのがはっきり立てられなければ、まず内部における問題で処理ができない。一番可能性の高いのは、企業内部におけるインサイダーの問題というのが一番問題が起こる可能性の高い問題である、こう私は認識をしておるわけであります。
 内部における問題だけでなくて、後からいろいろ触れるのでありますけれども、そういう問題を調査していくということのために、実はアメリカのＳＥＣは、この前ルーダー委員長とお話をいたしましたときに、六百人の調査員をもって調査をやっておる、こういうお話でございました。
 ちょっと最初に証券局長、今現在の可能な調査員として大蔵省が配置できるのは何人ですか。