もう一つ、総合福祉システム部会が調査研究を進める一環とし、昭和六十年十二月実施した福祉サービスの選好に関する調査によると、医療費や介護費をお金で払ってくれる保険、それから人間ドックや健康相談を受けられるサービス、緊急時の連絡などの安全保障サービス、こういうのに高い要望というのですか、期待があるように思われますけれども、郵政省はこうした国民の要望に対して具体的に何か研究しておられるのか、この点はやれそうなのか、どうなのか、
まだ省として実験をいたしたという段階ではございませんが、全国の中のごく一部分の郵便局でありますけれども、先ほど先生が御指摘なさいました大分県、あるいは福井県とか徳島県、山口県等、局によりましては、既に局限りにおきまして実施をしておるところがございます。この観点では本来業務、それぞれ担務をいたしております郵便、貯金、保険等々の本来業務との兼ね合いの問題もございますし、さらにはどの程度のことならばやれるのかという、そういうサービスの内容の問題もございますし、かつ経費を必要とするならば、その経費の負担等につきましてもやはり検討を要すべき問題があるということでございまして、先生御指摘のように、厚生省でありますとか、あるいは地方自治体といったようなところの意見等もいろいろお聞かせ願いまして、今後一部地域において実験をするというような方向も含めまして、さらに検討をいたしたいと、このように思っております。
私の聞いているのは、実験的に大分県でやっていると、こういう話をちょっと聞きましたけれども、この郵便局員の訪問サービスというのは、反面その局員の過重労働につながるとか、それから職務専念義務を侵されるとか、反するとかと、こういうネックもあることもわからないわけではないんですけれども、私はやっぱりサービスという面からいけば、実験の結果はどういうふうに出るかわかりませんけれども、やった方がいいんじゃないかなと。もちろんこれには自治省も関連してくる、大蔵省も関連してくる、厚生省も関連してくるでしょうけれども、この点について前向きにやるつもりで実験はやっているんでしょうけれども、これを進めていくのか、それとも現在までやった実験で、結果もうこれはだめだと、こういうふうに思っているのか、その辺はどうなんですか。
次に、簡易保険郵便年金に関する調査研究会の総合福祉システム部会の、総合福祉システムの構築に向けてと題する中間報告書の中で、先ほど質問したのとちょっと関連があるんですけれども、早急に取り組むべき内容として、金銭給付型介護保険の開発のほかに、郵便局員における訪問サービスの実験、ケア機能を備えた加入者福祉施設のパイロット・ブランの実施等が挙げられておりますけれども、こうした指摘に対して、郵政省はどのように具体的に取り組んでおりますか。
これは、昭和六十二年度の課題という郵政省の機関誌の中で局長がおっしゃっていますけれども、簡易保険の世帯普及率は約六〇％ですね。六十一年度に発生したいわゆる大きな災害とか、それから事故、そこにおけるいわゆる被災者の中で簡易保険の加入率は約三〇％、極めて率としては低いわけです。この加入者層の隔たりが見られる。加入金額も、必要保障額といった面からしても十分と言えない、そういう額になっておるわけですけれども、そこで特に多いのは、若い人とかというのが加入者が少ないと、こういう傾向があるわけですけれども、青年、壮年層の開拓、それから職域の開拓ということも考えなければならないんじゃないかと、こういうように思いますけれども、これに対して局長具体的にどんな対策を立てられようとしておりますか。
現時点におきましては、この介護人の派遣サービスということまでは考えておりません。私どもがこのサービス、いわば取り次ぎサービスを実施をするというためには、派遣することのできる多くの介護人の方が存在をするということがまずは前提でありまして、現状におきましては、こういう介護に当たられる方が絶対的に不足をいたしておるということがございます。あわせまして、また利用できる地域が限定をされるということでは、全国津々浦々を対象といたします国営保険であります簡易保険としては踏み切るわけにはまいらない、そういう状況でありますので、今後の関係施設の整備というものを十分注視してまいりたいと思っておるわけであります。
次に、これに金銭給付ということに関連して、民間保険業界、今先ほどちょっとおっしゃっておりましたけれども、寝たきり老人など自分の身の回りの世話がやけない人に介護人の派遣サービス、いわゆるサービスの取り次ぎ、あっせん、このようなことをしているようですけれども、郵政省としては、こうした介護人の派遣サービスの取り次ぎ、あっせんはどのように、これから進む問題ですけれども、考えておられますか。
それじゃこの点はぜひ調査をしてもらいたいと思うのです。調査を要求しておきます。私はこれから論争に入っていきますが、これは今回だけで終わる問題じゃありませんから、私はぜひこういう船がどれだけあるのかということは調査をしてもらいたい。なぜかというと、私はこのやり方いかんによると日本の商船隊自体が壊滅をするんじゃないかという心配をするものですから、日本は御承知のように貿易立国、四万を海に囲まれていますから日本の商船隊の確立というのは国のセキュリティーの観点から考えても私は重要だと思うのですね。これは前にも三塚さんとの間にやりとりをしたこともありますし、それはそのとおりだと。日本の安全ということから考えても日本の商船隊というものはどうしても確立する必要があるということは前大臣とも乱やりとりをしたことを覚えていますから、ですからその意味から言ってこのような仕組み船、それからいわゆるあなたが仕組み船を二つに厳格にお分けになりましたが、私はそのいわゆる日本が受益をする船主であってそして便宜籍を置いている船、そういう意味で仕組み船というふうにこれを一つにして言ったわけですが、ぜひ調査をしてもらいたいということを申し上げておきます。
 そこで今度は少しその中身について聞きますが、日本の船舶で日本人の専属雇用の場合の船員のコストはどのくらいになっているでしょうか。それから受け皿機構で乗船する場合の船員の費用のコストはどのくらいになっていますか。それから仕組み船に配乗して乗っています外国人の船費コストはどのくらいになっていますか。これお答えください。