新進党の樽床伸二でございます。災害対策基本法の一部改正につきまして、政府案及び議員提案による両法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、本日、衆法、閣法ともに提出をされておりますが、災害から国民の生命、財産を守るという、災害にいかに対処をしていくかという政治の基本的なテーマに対しまして、政治的な思惑を入れて政争の具にすることはあってはならない、こういった前提の中で両法案が出ております。できるだけそのいい点をお互いに認め合ってよりよいものをつくり上げていく、このような前提で質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、今回の法案の作成過程について御質問を申し上げますが、私は、災害対策につきましての基本は、やはり現地、現場であるそれぞれの自治体、自治体がその災害に対する最も基本的な単位であろう、このように考えております。そして、政治とはやはり現実的なものでありますので、現実をしっかり踏まえて行う、このような前提が必要であります。現実を離れて空理空論に終わるならば、政治が持つ結果責任というこの一番大切なものを見失ってしまう、そのように思えてならないわけであります。
 そういった前提の中で、今回の法案の作成に当たりまして、どのような形で地方の御意見を集められたのか、国土庁を中心とする政府の提案者の方にまず最初にお聞きをいたしたいと思います。
今回の阪神大震災で、本当に自治会組織、自治会等々による防災組織の重要性というのを改めて実感したところでございます。隣の家の人の顔も知らないような今の世の中で、町を挙げての防災活動、大規模な演習は九月一日前後にやっていただければいいと思いますが、一月十七日は、平日では余りインパクトがない。会社に勤めている人がほとんどで、日ごろ顔を合わせない人と顔を合わせてそういう防災訓練に駆り出すということで、ぜひ前向きに考慮していただきたいと思います。
 実は、きょうはもう時間がありませんので終わりますが、災害救助法というのがこれから始まる復旧・復興活動に対して重要な法律でありますが、これも三十年以上前のかなり欠陥がある法律と言わざるを得ないわけでございます。本当は応急仮設住宅の問題等々、きょう御質問させていただきたかったのですが、また次回に譲るといたします。神戸復興はまだまだでございます。きょう、次の次に質問させていただく冬柴議員もその辺の神戸の復興の実情に対して質問させていただきますので、また次回の機会に譲ります。
 終わります。
先生御案内のように、従来から九月一日を防災の日として、これを含む八月三十日から九月五日までの期間を防災週間として、さまざまな防災訓練や広報活動を通じまして国民の防災意識の高揚に努めてきたところでございます。特に本年は、九月一日に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて総合的かつ実践的、大規模な防災訓練を実施してまいりました。
 新進党さんからも御提案ございましたが、防災問題懇談会では、「一月十七日を「防災とボランティアの日」として位置づけ、防災訓練が主体となる九月一日の「防災の日」とは異なる形で、関係団体・機関において国民に身近な活動を中心に啓発行事等を実施していくことが望ましい。」こういう御提言がございました。
 したがいまして、政府といたしましては、この提言を踏まえまして、災害時、今般の災害にボランティアの皆さん方が大変献身的な御協力をいただいたわけでございますので、こういったボランティアの皆さん方の活動をさらに発展させる、こういうことも考え、関係団体と調整の上、ノーモア阪神・淡路大震災、こういうことを合い言葉にして一月十七日啓発行事等を推進してまいりたい、このように考えておるところであります。
ちょっと時間も短いのでまた後にしますが、七月三日付の我が党の災害対策基本法抜本改正の政策大綱の中で提案しておるところでございますが、住民の努力義務として自衛手段の行使、自発的防災組織への参加等防災に関する積極的な役割を果たすよう努めることは重要であり、一月十七日を新防災の日として休日制定化し、本格的な防災訓練の日として位置づけるべきだという主張をしておりますが、この御提案について大臣はどうお考えでしょうか。
私も官邸にそのような総合防災室を置くという趣旨には賛成しますが、置かれる立場の防災局の局長としては、そんなことは必要ないとお考えでしょうか。そのような総理官邸のもとで防災業務に専念された方がより大きな役割を果たし得るとお考えでしょうか、その見解を。
ありがとうございました。大蔵大臣の答弁と同じだということをお聞きして若干安心をいたしました。
 そこで、総理にお尋ねをいたします。
 総理、今、地方自治体の関係者、もう地方財政が非常に厳しいと今大臣も言われますけれども、そういう中で仕事だけをもらっても大変だと、そういう苦悩というのはみんな持っているわけですね。しかし、分権推進というのは地方の自主性、自立性を高めるということですから、当然のこととして、金が来なくてもやっていかなければならないという大変な努力を今されているわけでありますけれども、そういう観点からいうと、地方六団体の皆さん方も地方の関係者も、財源移譲に非常に大きな期待を寄せられているというふうに思っております。
 これは土曜日の朝日新聞の「省庁再編・地方分権 私はこうみる」というところのインタビュー記事であります。ここで静岡の石川知事はこういうふうに言っておられます。地方行政に携わっている者からすると、許認可制度に対する関心は二、三割だ、今度の仕事の分権についての関心は二、三割なんだ、財源には七、八割のウエートがあるんだ、その意味でこれが実現しないとうらみが残るという、表題も「「財源移譲なし」にうらみ」と、こういうふうになっていますが、そういう言い方をされています。もう一人、元内閣官房副長官の石原信雄さんは最後にどう言っておられるかというと、地方税財源の改革はほとんどされていない、大きな宿題を残したままだ、こういう表現を使われているわけであります。
 小渕総理、どうでしょう。これだけ大きな分権改革の今回の法案は二、三割程度、これは菅川議員も十五日のときに二、三合目ではないか、こういう評価をされました。私もそう思います。そういう観点からいうと、第三の改革というふうに位置づけられる以上、ぜひ小渕総理の手で後の七合目を一気に登っていただくということが、さすが平成の大改革をなし遂げた小渕総理ということで、後世に残るんではないかな、こういうふうに思うのでありますけれども、早急にこの税財源の移譲について検討して実現をしていくという、そういう方向での決意をお伺いいたしたいと思います。