今官房長官から御答弁にございましたように、さしあたって三公社四現の公労協関係のいわゆる賃金引き上げ問題というのがすぐ来る。その場合に公労協関係等が絶えず懸念するのは、それぞれの企業体の財政事情というのが必ずしも一様ではない、そこで、国鉄の関係であるとかあるいは林野の関係であるとかに該当する組合の関係に、それが期末手当等で差別を受けるというようなことで及ぶ、これが賃金の引き上げに同様に差別として及んではいけない。
 政府は、少なくとも基本給の問題については、それぞれの企業といいますか公共企業体のそれぞれの状況によって差別はつけない、公正な取り扱いをするというふうに考え方として私どもは承知しておるわけですが、そういう形で公労協関係、今言った三公社四現等の問題については対応されると理解していいのか、それをお伺いしたい。
藤波官房長官、こちらからも出席を要請してまいりましたが、お忙しいところ御出席をありがとうございました。
 先ほど来私が官房長官お見えになる前に取り上げました問題は、一昨年の人勧の凍結、昨年の人勧の抑制、そして本年度人事院の内海新総裁のもとにおける八月の人事院勧告の準備、それらに対して本年度に臨む中西総務長官あるいは人事院総裁の決意、姿勢というものについてお伺いをし、同時に私、ＩＰＵ、列国議会同盟の会議に四月二日から四月七日までジュネーブに参りました際に、ことしの三月に去年の政府の人勧凍結、それの実施に対して労働側からＩＬＯへの提訴をしておる問題、また、昨年も結社の自由委員会の勧告に基づいてＩＬＯの理事会で承認されて政府に勧告された事態がございますが、そういう問題に触れて質問をしておるときに、官房長官がお見えになったわけでございます。
 そこで、私がちょうどジュネーブに行っておるときに、公務員労働者との関係では官房長官が中心になり総務長官が加わって政労交渉、我々の立場で言えばそう言うわけですが、要するに四月六日のストライキを回避する形の中で、労働側としては政府の誠意に期待をしてストライキを中止するという事態で、問題が最悪の事態は避けられたということになっております。私は、そのこと自身は、労使の問題は労使の問題で解決をするという基本点から見て好ましいことだと受けとめておるわけであります。そこで、ちょうど直接の衝に当たられた立場もありますので、本年度の人勧に向けてのあるいは政労交渉の直接の責任者であった官房長官から、人勧の問題での一昨年の凍結、昨年の抑制、そして新年度への決意ということを含めてまず御答弁をいただきたい。
ただいまお示しになりました御見解につきましては、私も十分に勉強をいたしたいと思いますが、先ほど申しましたように、そうはいいながらこれは政府全体の問題もございますので、今直ちにここで何をどうするというふうなお答えをすることは御遠慮させていただきますが、先ほども申しましたように、今後大いに勉強をいたしたい。なお、あわせて国際的にいろいろ勉強する、調査する、資料を集める、これはもう当然私どももやらなければならない問題でありますので、一層その点の努力はいたしたいと思っております。
ＩＬＯその他国際問題に関しましては、内閣が統一していろいろ処置をとり対応しておるところでございますから、人事院が今ＩＬＯに関して意見を述べるということにつきましては、その前に、国内問題としていろいろ考えなければならない点もあろうと思います。もし政府として人事院も何か対応する方法をとったらどうだということであれば、それなりの対応をしなければならないと思いますが、私どもが今まずなさなければならないことは、やはり国内において政府、国会で、そういう提訴等に及ぶことのないような事態を実現していただくということにまず力を尽くすことが私どもの大事な任務ではなかろうか。ただいまの角屋委員の御意見も私どもも十分勉強してはみたいと思いますけれども、今申し上げ得ることは大体申し上げたようなことではなかろうか、こういうふうに思います。
臨時教育審議会におきまして教育改革に関しますどのような方策を御論議するかというのはこれからの段階でございまして、国会で諸先生方の御了承をちょうだいいたしまして成立いたしましてからいろいろと審議の事項等について審議会が御検討されるわけでございますので、所要経費の予測は今の段階で議論をするということは非常に難しい問題だろうと思いますので、その点についての言及は困難だと私は考えています。しかし、矢田部先生がいろいろとおっしゃいますように、やはり教育改革についてはそれなりにまた経費の必要という議論も出てくるだろうと思います。
 私は、たしか穐山さんの御質問の際に申し上げたような記憶をいたしておりますが、臨調は、行政改革をして、そして財政の計画を立て直して、二十一世紀に向けていよいよ柔軟に、そしてまた飛躍的に進んでいこう、こういうことでございます。その一つの大きな具体的な政策としてこの教育政策があるというふうに私は理解をいたしております。ですから、財政再建、行政改革でみんな切り倒して、そして教育もまた切ってしまうのだという、こんな考え方のいわゆるスタンスで物を考えているわけではない。むしろ、二十一世紀に飛躍的に国際社会の中で日本は生き延びていかなきゃならない、繁栄をしていかなきゃならない、そのことを考えるに当たっては柔軟な教育の新しい一つの諸政策を考えているかざるを得ないではないか、こういうことであろうというふうに思います。
 ですから、これは若干、大蔵大臣におしかりをいただくかもしれませんが、行政改革は少しずつスリムにしていくという面がある。教育の面でも確かに抑制基調が強い。しかし、教育のこともある程度御議論をいただきながらでありますが、これは教育改革はやはり教育の視点から物を考えていかなきゃならない、そういう点では議論の視点、角度というのは違ってまいります。むしろ、場合によってはもっとより柔軟で、もっとすばらしい教育の将来の方向づけというものが出てくるのではないか、このように私どもは期待をいたしておるところでございます。