内整理等の場合にこれを共済事由に追加しろという中小企業の希望があることは私たちも伺っておるわけでございます。ただ内整理あるいは夜逃げということになりますと、それの発生時期を確定するというのは非常に難しいわけでございますし、特に内整理の場合にはその内容といいますか、これがいろいろな段階があるわけでございますので、これの確定が難しいということで、法技術的にこれを共済事由に追加するのは難しいというふうに考えておるわけでございます。
 手形の不渡りにつきましても、現在は倒産ということで手形交換所で二回不渡りが生じたときということになっておりますので、この点につきましては、今後とも共済事由はそういったことで整理をさせていただきたいと思っておるわけでございます。ただ今回一時貸付金制度というのを創設いたしまして、一時的に資金が必要な場合に解約手当金の範囲内で資金をお貸しする制度をつくりましたので、そういう意味では今先生がおっしゃったような事例にも、一部この貸付金制度を利用することによって対応していただけるのではないか、そういうふうに思っておる次第でございます。
その点についてぜひ要望しておきたいと思います。
 さて、この支給要件というか共済金の支払い要件、これについてでありますけれども、これは倒産が要件になっておりますね。よく言われておりますように夜逃げとかあるいは内整理ですね、こういう場合には倒産という概念に入らない。あるいは不渡りの場合でも、銀行支払いの停止が二回不渡りしなければならぬということで、これらも要件に加えるという要求が非常に強い。たしか中政審ですか、この中でもそういう論議もいろいろ出ておりますけれども、近い将来夜逃げとか内整理あるいは不渡り、支払停止処分がなくても不渡りを出した場合に適用できるような、特に不渡りについては、私は運用上もできるのではないか、運用上だけで。つまり、一回不渡りした。支払い停止処分二回ですね、それまでに手続きができるような運営、これも必要じゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
貸付手続につきましてコンピューターを導入いたしましていろいろ機械化を進めました結果、この制度の始まりましたころには大体、受け付けましてから共済金の支払いまでに一カ月を要しておりましたけれども、ただいまでは早いものは一週間、延びましても大体二週間以内には申請者の銀行口座に金が届く、こういうふうな状況になっております。
 私どもとしましては、さらにこの期間を縮めるべく努力いたしたいと思っておりますけれども、御了解をいただきたいと思いますのは、まず取引先が倒産したということの証明でございますけれども、これが和議とか会社更生法とか破産ということでございますと、一々その裁判所に事業団から直接照会をいたしまして証明書をいただくというようなことをいたしておりますことと、その被害額の確認につきまして、その手形が不渡りになったということが、融手でなくてちゃんと商業手形であったかどうかということを確認しますためにいろいろと、六カ月間の売り上げを見ましたり、そのうちどれくらい手形で払われているかとか、過去の実績を当たったりいたします関係で、どうしても手作業の部分が残るわけでございます。
 したがいまして、さらにこれを縮めるとしましてもなかなか困難な面がございますが、書類に書き込まれる範囲をさらに簡潔にするとか、手作業を必要としない分野は直ちに支払いをするとか、そういうふうなことを考えまして、さらにこの日数が短くなるように努力をいたしたいと考えております。
齋藤さんにお尋ねしたいと思うのですけれども、手続の問題です、迅速あるいは簡素化ですね。これはいろいろ加入者などに聞いてみますと改善要求が非常に強いわけです。その中でも特に出てくるのは、倒産に遭ってから手続をする、共済金の申請ですね。ところが、金が手になるまでの時間がかかり過ぎる。あるいは万一に備えて加入したのにこれでは緊急事態に間に合わないのじゃないかという意見が非常に強かったわけです。また、後で申し上げますけれども、実質は金利の加算もあるわけですね、この共済金の支払いそのものの中に。こういう点で、ほかの融資と多少利息は安いとしても、実質金利は変わらぬというようなことを私たち随分聞かされました。
 そこでお聞きしたいのは、手続きについて大体二週間もかかる。これは若干改善されたやに聞くのですけれども、それでも緊急の事態ですからかかり過ぎる。ですから、手続的にもうちょっと簡素化あるいは迅速化ができないものかという非常に強い期待がありますけれども、この点さらに改善されますかどうかお尋ねしたいと思います。
長官、こういうぐあいに書いてあるんですよ。この法律ができたのは昭和三十七年です。二十三年間というのはとにかく大変な変動があった。これは一遍もいらってないわけですね。ここで暫定措置法でぽっと出てくるわけです。まさにこの業法自身にそういう事態を、石油事情というのは変動があるということも予測したからこういう条項があるんですね。
 私はこれは最後に大臣にお伺いしますが、この点では、今の時点で石油産業をどうやるのか、あるいは販売店を含めて、これはみんな不安がっておるわけです。そういう状態に対応できることを考えていく必要があると思います。矛盾しておるわけですね。ここにちゃんとこういう規定があるのだから、こういうことはできるわけですよ。やるべしと書いてある。しかし、それを二十三年間やらないで、ここで暫定措置法で出してきておるということは、通産省のエネルギー対応あるいはまた石油産業に対する対応というのがそういう点ではおくれておるのではないか。私はそういう気がして仕方がないわけです。これは答弁結構ですから。
 それで、次の質問に移りたいと思います。
 この業法を見ますと、これは届け出すればだれでも輸入できるわけですね。何で禁止しておるかというと、これは供給計画に基づいて行政指導でやっておるわけです。ただし、ナフサと重油それからＬＰＧについては輸入を行政指導で認めておるわけですね。これは午前の質問にもありましたけれども、今の供給計画によるとガソリンは当然入ってないわけですね。輸入するということになれば、当然この計画を変更しなければ、法律はできたけれども、実際には輸入できないということになるだろうと思うんですね。これは当然変更をされる、こういうぐあいに受け取ってよろしいでしょうか。