交通費などにつきましては、先ほど申し上げました旅費の中に入るかと思いますけれども、これは刑事訴訟費用等に関する法律が定めている範囲のものでございまして、つまり実際の公判期日あるいは公判準備等に出頭なさった場合の交通費、それ以外の、たとえば訴訟準備活動のために被告人等と面会をするための交通費、こういったものはいわゆる交通費には入りませんで、報酬の中にその一部として繰り入れる。交通費につきましてもそうでございますし、通信費あるいは記録謄写料、こういった刑事訴訟費用法の定める以外のいわゆる実費的なものは報酬の中に含めてお支払いする、こういうことになっております。
すでに御案内のとおり日弁連等からも毎年要請をしておるわけですが、記録謄写とか交通費、通信費、これの実費支払いは一体どういうことになっておるのか。
これも十分御案内のとおりでございますけれども、刑事訴訟費用等に関する法律で、そのもとは刑事訴訟法にあるわけでございますけれども、弁護人に給付すべきものとしては報酬それから旅費、日当、宿泊料、こういう項目が定められております。
刑事裁判における弁護、先ほども最高裁の方から言われたわけですが、私選と国選ですね、これは約半数ということになろうかと思いますけれども、この私選弁護あるいは国選弁護のいずれを問わず、その役割りとか地位については同一であるいうふうに私は理解しておりますが、いかがでしょう。
仰せのとおりでございまして、ただ形式的に国選弁護人を付すればよろしいということではなくて、それが適切有効な弁護を確保するというものでなければならぬ、またそのためには、それに必要な諸条件を整えるということに努力をすべきであるというように考えます。
確かに憲法上保障された権利であるわけですが、この運用については形式的なものではだめだというふうに私は考えておるわけですね。刑事裁判の適正手続に関する保障、一つは有効かつ十分な防御権を行使し得る弁護人を付する義務、それから二つ目は有効かつ十分な防御権を行使し得る諸条件あるいは諸制度の完備というものが当然必要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
国選弁護人と申しますのは、もう十分御案内のとおり、憲法三十七条三項が保障しております刑事被告人に対する権利保障の非常に重要なものの一つであるというように考えております。
 現実の刑事裁判の中におきましても、第一審の通常事件においては、昭和五十四年において国選弁護人の占める比率が約五四％ほどになっております。そういたしますと、国選弁護人の刑事裁判における地位というのは非常に大事なことで、刑事裁判が公正に行われるためには、国選弁護人の適正な活動というものは非常に重要なものであると考えております。
それでは質問を変えます。いまちょうど予算編成の時期に当たりますので、私は国選弁護人の報酬等に関して若干の質問をいたしたいと思います。
 まず初めにお聞きしたいのは、わが国における国選弁護制度をどう認識し考えておられるのか。最高裁もお越しなので、法務大臣と最高裁両方にお聞きしたいと思います。
いま検察官が、まあ検察庁特に東京地検が一生懸命訴追活動をやっているわけですけれども、法務大臣はそれを叱咤激励して検察官が職務を忠実に執行するということを期待し、そのための督励をするということは当然でしょう。
順調という言葉をどういうふうにとっていいかむずかしい問題だと思いますけれども、検察官といたしましては最大の努力を尽くして立証活動を行っている、かように理解しております。
いま安藤委員が質問したことに関連して一言聞きたいと思うのです。
 刑事局長、ちょうどあのロッキード事件のころ、私は安原刑事局長に対してあれこれ質疑をしたわけでありますが、その中でも、確信があるから起訴し訴追をする、こういう明確な答弁があったわけですけれども、現に起訴されていま訴訟は進行しておるわけであります。そこで、起訴後の公判の進行について順調にいっておるというふうに刑事局長は考えておるのかどうか、まずその点。
相反する意見の対立になっているわけでございまして、まげてまで裁判所が検察庁の主張に同意しなければならないというわけのものではない。やはり国民全体の立場に立ちまして真実がどこにあるかということを究明していただいて、その結果に基づく判決をなされる、法務大臣としても公正な裁判所の活動を期待する、こう申し上げたいと思います。
時間が来ましたから野間委員に譲りますけれども、ちょっとくどいようですが、いまの大臣の御答弁は法務大臣の答弁じゃないと私は思うのですよ。
 検察官がクロと認定したから公訴を提起している、そのことはいまお認めになったわけですね。となると、その訴追権を遂行している検察官の行動が効果あるようにというふうに期待するのが、訴追権の行使を担当している政府の機関の長である法務大臣として当然のことだと思うのですが、その当然のことも期待されないというようなことでは、これは問題だと思うのです。そのことだけ最後にお尋ねして私の質問を終わります。どうですか。
私は、そういうことであるという認識自体が大変大きな問題だと思っているんです。そういうことではないわけですよね。したがって、私は自主憲法という言い方にトリックを感ずるんですよ。それは、本日の議論においていままで私が述べましたが、日本及び日本人の戦後とは一体何であったのかという疑問なんですね。戦後三十五年、憲法施行三十三年を経た今日、日本という国の基本を定める最高法規について、押しつけられた、占領下につくられた憲法であるということを短い一時期を除けばずっと政権与党であった自由民主党とその前身の政党が主張し続ける。このことは、私は日本の平和と民主主義が憲法においてうたわれながら実態において裏切られるという背離に陥っているという感じがする。一体日本国憲法の原点とは何だったのか、日本の戦後とは、日本の民主主義政治体制とは何だったのか、それを問わざるを得ないわけです。私は、それは日本の敗戦という大きな犠牲と厳粛な事実の上に国際的な責務を負ったということ、その表現であり、誓いが前文以下補則を除いた九十九カ条の憲法だったと考えるわけです。このことについては、総理は同じくお考えになりますね。