次に、費用負担の構成基準の確立についての問題でありますが、これについては、利用者負担を大原則として、補足的に補助政策と世代間負担の必要性を挙げているわけですね。しかし、これについても原則的な理念と問題点の指摘にとどまっている、私はそう思うわけでありますが、受益と負担の公正な理念を体系的に確立するとともに、それに基づいた具体的政策基準を明確にすべきであると考えますが、いかがなものかということが一つです。
 なお、これにあわせまして、公共財の負担のあり方あるいは外部経済効果の判断基準についても明確にされたい。この点について御答弁をいただきたい。
先生おっしゃられました協調と連携補完というようなことでございますけれども、五六答申にも示されておるわけでございますが、今後の我が国の財政事情とかエネルギーとか環境等の制約の強まりを考えますと、あるいはまた利用者の立場からいってもそうだと思いますが、交通体系の形成に当たりましては、各交通機関が適正な競争を行う、これは当然やるわけですけれども、その一方では、その交通機関の特性に応じて組み合わした相互補完的な体系が必要である。そういった観点から、航空や新幹線のフィーダー輸送としての在来線の活用でございますとか、あるいは空港整備と整合性のとれたアクセス交通の整備とか、異なる交通機関がそういった場面では相提携、協調して本来的な利用者の利便に適するような体系をつくり上げるということが必要であると考えております。
 これは現実の問題といたしまして、空港と鉄道、あるいは道路も含めてでございますが、そういったものの組み合わせというのは例えば北海道の千歳空港などでも具体的に見られるわけでございますし、まだこれからの問題としては、関西国際空港なんかの場合には、これからの話でございますけれども、アクセス交通というものと同時に考えてやっていくということで、航空と陸上あるいはさらに海上まで含めて全体的な協調関係、提携関係を考えつつ進めていくということを現実にも進めておるところでございます。
次に、協調と連携補完の原理について考え方をお聞きしておきたいんですが、五六答申は、総合交通政策の基本理念といたしまして、競争原理に加えて協調と連携補完の原理導入を必要としている。このことは理念としてはわからぬわけではありませんけれども、具体的な政策基準は一体そうなれはどうなのか、どういうことなのか。具体的政策基準を求めるのは抽象的な理念にとどめておいて、その判断や運用をすべて行政の裁量や政治の判断にゆだねてしまうということであるならば、大変重大な問題が内包しておると思うし、このことはかつ総合交通政策の確立を阻害する以外の何物でもない、こういうように思わざるを得ないのですが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、五六答申の補強と見直しについてお伺いいたします。
 五六答申から早くも五年がたっているわけですね。そこで次の二つの理由から答申の補強、見直しを行うべきではないかと思うんですが、一つは、五六答申以後の環境の変化、輸送需要の変化、あるいは国鉄の民営・分割化という課題もあるわけでありますが、さらに情報化の進展、規制緩和による活性化、あるいは四全総との整合性などというものがあります。二つ目は、五六答申は理念を示した段階にとどまっておると思うわけです。具体的な政策基準は引き続いての課題となっていると判断するからでありますけれども、この五六答申の補強と見直しについてどのように考えておられますか。
総合的な交通政策の推進につきましては、従来から各交通機関の特性を考慮しながら、現行の各事業法や各種の助成制度等の運用を通じて施策の充実に努めてまいったところでございます。
 今お話のございましたフランスの国内交通基本法でございますが、確かに興味の深い一つの問題だと思っておりますが、ただ、施行後の具体的な問題が明らかにされておらないという点で、私どもまだ知るよしもないのでございますが、今後ともこの問題につきましては、実施状況等を十分また私どもも調査をしながら、長期的な問題としてこれは取り入れるべきだということでいきたい、かように思っている次第でございます。
次に、交通基本法の検討につきまして考えを聞いておきたいわけですが、我が国の交通政策の体系的な確立は大変おくれていると思います。そこで当面は、今まで私の申し上げました観点から総合交通政策の確立に努めるべきだと思いますが、次のステップとして、交通全般にわたる総合的な理念と原則及び政策基準を網羅的に規定したもの、いわゆる交通の憲法とも言うべき交通基本法の制定を考えるべきではないか、こういうように思うわけです。フランスでは一九八二年に国内交通基本法というものを制定しておるわけでございますが、こういうものと関連をさせまして、運輸省としては交通憲法というんですか、これに相当すべきものを早急に私は確立すべきではないかと思うんですが、考え方をお聞きしておきたいと思います。
自治省にお尋ねいたしますが、先進的な町田市を初め各県各市町村でかなり条例をつくったり、あるいは要綱をつくったりして、ところによればデポジット方式を導入して、住民挙げて取り組んでおられるわけですね。しかし、その自治体の行政区外に出たときのごみの散乱というのは、条例があったり要綱で取り組んでおる市町村の域を出るわけですから、これはどうにもならぬという問題があるわけです。それから、やり方によっては消費者の皆さんに甚だ大きく負担をかけるということにもなってまいりますし、あるいは末端の小売販売業者に大きな負担をかけざるを得ないという状況になってくる可能性もあります。さりとて、自治体がそれをカバーするためには、特に観光地ないしは観光地に近い自治体にあっては散乱ごみが随所に重なっていくわけですから、財政的にも非常に負担がかかるという悩みは当然のことなんですね。
 そこで、そのような真剣に取り組んでいただいておる自治体の悩みというのはそれなりにあると思いますし、また取り組めない事情の自治体には取り組めない事情の悩みがあるわけでございます。私も二、三の自治体の方から意見を聞いておりますが、それらの自治体から、別に統一的な考え方、意見というようなことでなくてもいいですから、自治省としてどういう解決策を意見として持ち込まれておるかということをこの機会にお聞かせ願いたいと思います。