我が国でも過去において損害保険の倒産があったと聞いておりますし、また現在でも下社、Ｃ社、経営不安のある会社もあるとうわさを聞いておりますが、その保険会社の救済が保険契約者保護基金の第一号になっているのではないかといううがった見方もされるのでございますが、東京協和、安全の例もありますので、その点について御見解はどうでしょう。
今度創設されます保険契約者保護基金ですか、やはりこの保険者保護ということが大きな問題になると思うんですが、今までは幸いにして、日本では護送船団方式ですか、余り保険者がそういう被害をこうむらなかったんですが、アメリカ等において非常に保険会社の倒産等もあると聞いておりますが、その点は自由化になってどうでございましょう。
今回、認可制をとっておった現行の制度に届け出制を一部導入するわけでございます。したがって、そういう形で自由化ということは進められるわけでございますけれども、先般の保険審議会の報告でも御指摘がありましたように、契約者保護の面で問題が少ないと判断されるものから順次届け出制へ移行するという御指摘を賜っておりまして、一挙に自由化をして混乱を生じるということのないように、そうした考え方のもとに進めてまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、まず大企業の分野、例えば船舶とか貨物とか航空保険というようなものにつきましては約款も自由化してまいるわけでございますけれども、大衆の物件につきましてはもう少し様子を見ながら慎重に、契約者保護に欠けることのないように、また健全性の観点からも問題がないような運営になるようにしなければならない、そういう運営をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
今までこれは認可制でございましたが、今度は届け出制になる。当然、約款とか保険料率も届け出でございますから各社それぞれに多様化してまいることが考えられるのでございますが、当然インフレ的商品、あるいはまたばかに低廉なものも出てくるかもしれませんし、現に、今審議中でございます東京協和信用組合、常識を超えた融資がございますが、このような懸念がないか。その体制と、ブレーキと申しますか歯どめというんですか、それはどのように対処するんですか。
この保険制度改革を進めるに当たりましては、新しい保険制度への移行によりまして混乱が生じ、契約者等の保護に重大な影響を与えることのないように漸進的に自由化等を進めてまいりたい、また着実に進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 今、委員のおっしゃいましたように、規制緩和、自由化を進めてまいりますと経営の健全性ということが問題になってくるわけで、その確保がより必要となってくるわけでございますけれども、保険会社の経営の健全性を示す指標として、経営悪化を早期に防止する自己資本比率、ソルベンシーマージン基準の導入とか、あるいは万が一経営が破綻したような場合には、保険契約の移転等を円滑に進めるための資金援助のスキームも制度改革の中に盛り込んでおりまして、契約者保護に努め、また経営の健全性をより高めるよう配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
金融の自由化、国際化、また内外の経済社会情勢の変化に対応したということでございますが、現在、生保が三十社、損保が二十五社、外資系三十社と聞いております。これらの各会社は長い間いわゆる護送船団方式という形で相互に保護されてきたわけでございますが、急に自由化されまして、果たして健全経営という形でその点がどうかと懸念するものでございます。その辺どのように指導してまいる予定でございましょうか。
自由民主党の佐藤泰三でございます。保険業法の改正と、消費税と二点につきまして御質疑をお願いします。
 日本が昭和初期の経済混迷期、また戦時中という時期に、昭和十四年、現在の保険業法ができてちょうど五十五年になるわけでございますが、五十五年ぶりのこの保険業法の改正は金融の自由化、国際化の流れに沿った改革と聞いておりますが、その保険業法の改正につきましての概要について御説明をお願いいたします。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、お手元に配付いたしております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、参考人として国民金融公庫総裁尾崎護君、日本開発銀行総裁吉野良彦君及び日本輸出入銀行総裁保田博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る三月十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
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米価決定、その他もろもろ行政価格を決めておるわけでございますが、我々そういう価格決定に当たりましては、いろいろな方面からの意見といいますか、御要望あるいは御意見なりも参酌しながら当然価格決定に当たっていくわけでありまして、そういう場合に、国会での御論議、そういったものも十分に我々としては考えていくということは当然のことかというふうに思っております。
 それから、ただいまお話がございましたように、今回の場合でございますと、既に政府が諮問をしている、そういうような状況においての論議がどういうものかというようなお話がございましたが、これは議会のことでございますので、私が余りとやかく言う話ではないと思いますが、そもそも議会というのは、いろいろな議論を通じながら国民の前にそれぞれの問題なりを明らかにしていくというような観点からいたしますれば、今回の米価なりあるいは価格の決定に当たっての政府の考え方にどのような問題があるのかないのかということを国民の前に明らかにしていくことも非常に大きな意味のあることではないかというふうに思っております。