もう少し具体的にお尋ねしますが、ことしの六月六日付の住宅局長通達で、各都道府県並びに指定都市に対して統制令の失効に伴い賃料が自動的に引き上げられるという、そういうものじゃないと。賃料を改定する場合でも急激な引き上げは避けるよう要望したいと、こういう通達を出されておりますね。
地代家賃統制令は本年の十二月三十一日をもって失効されることになっておりますが、この失効に当たりましては国会附帯決議の趣旨を踏まえまして、統制令の失効に便乗した不当な地代、家賃の引き上げ要求が行われないように統制令失効の趣旨の周知、これを徹底いたしますとともに、各地方公共団体におきます住宅相談体制の充実、それから地主、家主団体、中介業者団体等、この関係団体に対する便乗値上げの防止要請等を行ってきたところであります。
まず、地代家賃統制令失効の問題でお尋ねをしますが、この統制令が本年末をもって失効となりますので、これを機会に大幅の家賃値上げが起こるのではないかという不安が、特に私の地元京都は被戦災都市として借家が多いために不安が募っています。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
こうした便乗値上げ問題についての建設省としての見解と指導方針の要点を簡潔に御説明いただきたい。
私は、やはり都市の美観という点から、ある地域については高さを大体そろえる、そういう政策もとってもいいんではないかというふうに思っておりますけれども、これも検討していただきたいと思っております。
 なお、質問通告では下水道の開発についての民間活力利用の問題を出しておきましたけれども、いろいろ勉強してみまして私ちょっと確信が持てなくなりましたので、この質問は取り下げます。
 以上で私の質問を終わります。
都市計画法上及び建築基準法上高度利用地区とかいろいろ高さの制限、低い方も高い方も両方あるわけでございます。ただ、残念ながら日本の場合にはやはり道路事情とか、それからそういう周辺の状況の整備が一緒に図られませんと、一律に高さを最低制限いたしまして高い建物を建てると、現実問題としてなかなかいかない。防災上の問題その他交通上の問題いろいろございます。全体として良好な都市づくりをするために、市街地の再開発を行うとかあるいは都市の中で区画整理を行うというような場合には、できるだけ高度利用を図られるようとれからも、法制面ばかりではございません、実際上の指導の面でも考えてまいりたいと存じます。
わかりました。
 私はやっぱりこういうのは大都市の場合には、単なる歴史的な建物の場合以外においてもやっぱりやっていくべきじゃないかというふうに考えております。
 それから最後に、建物の高さ、これの制限は方々であるようですけれども、最低限、この高さ以下の建物は建てていけないんだという、これも本で読んだ知識ですけれども、パリやなんかでは市街が大体同じ高さでずっと並んでいて、ある一定の高さに満たない建物は認めない、新築あるいは改築を認めないんだというふうな都市計画ができているように聞いたんですけれども、日本でそういうふうな最低限を決めているところございますか。
特定街区は、昭和三十六年度に設けられました制度でございまして、良好な市街地の形成とそれから高度利用を図るという見地で、周りに一定の幅の道路があるとかいろいろ要件がございます、例えば公共的な空間を確保するとか。そういうところについては、現在の利用できる容積率を上回った容積を認める。あるいは、特定街区が隣り合っています場合に、その相互で、ただいま先生がおっしゃったように、容積数の移転を認めるというような特典を与えまして、全体として、現在その全国十五都市で六十八地区の実績がございます。そのうち半分を超えます三十八地区が東京でございます。
 以上でございます。
これは確かに安全性の問題なんかを考慮する必要があると思います。直ちにやった方がいいとは申しませんけれども、一つの検討材料にはなるんじゃないかと思うんですけれども、十分研究していただきたいと思っております。
 この決算、建設関係のやつの決算をやらなくちゃいけないものですから、素人ですけれどもいろいろ本を読んでおりましたら、アメリカでは空中権という権利が何か認められていて、一定の数個の街区群の中で、例えば教会なんかの古い建物、その上空を利用しないけれども、隣の建築物、ビルディング、その上で数ブロック全体として高さ制限の中であればそれを認める。そういうのを空中権とかなんとか言っているそうですけれども、日本の場合でも街区群というんですか、特定街区制度の中ではそれを認めるという考え方のようですけれども、今どのくらいありますでしょうか、こういうのは、実際にやっているのは。
地域的な問題では私も今ちょっと記憶しておりませんが、何キロを何キロに延長したという話、確かに電柱を倒して地下に入れても都市集中対策みたいな感じがあって、お互いのような農村には電柱が立っておった方が我がふるさとという感じがするのじゃないかと言う人もいますね。したがって、今の電気通信施設等を地下に埋めることそのものは、キロ数から見ましても恐らく都市に集中しているのだろうと思いますが、地域によってはあると思います。
 今までの経験でも、東京電力は例の万博の施設のところを地下にいたしました。それから中部電力は、掛川駅前の木材を使って歩道をつくるというユニークな発想で、電力会社と相談して全部電柱を外してしまったということがありますから、地方地方でそれぞれ計画もあろうかと思いますが、大別して申し上げますと、北海道電力は石炭産でございますから恐らく余り差益も出ないでございましょうけれども、あまねく国民に敷衍するということになれば、それは税金でちょうだいしてそれを財源とするという方があるいは理屈としてはあり得るかもしれませんけれども、民活の立場とその差益を特定したものに使うことによって経済政策にも役立つというようなところの兼ね合いでございますので、地域は私定かに知りませんけれども、それは地方にもあろうかと思いますが、大都市の方がそのキロ数にしても恐らく多いのじゃないかとは思います。