いまのお話ですと、実績としては幾らかずつ伸びておるということはわかりますが、これは物価の上昇なども織り込んだらあるいは横ばいに近いのかもしれません。そういう中で、いま現在四百二十億抱えておられるということになると、このテンポではやはり終わらない、全体としては非常におくれているということは、私、この数字を見ても言わざるを得ないと思うのです。
 先ほどから、経営が苦しいとか、ほかの工事などとの調整とか、被害者の同意とか、いろいろおくれている原因についておっしゃいましたが、こういう点は有資力各社とも抱えている事情だと思うのです。そういう中で、三井よりも苦しいんじゃないかと思われるような会社でも、鉱害復旧については進んでいるところもあるんじゃないでしょうか。ですから、私、もっと三井としては努力をしていただく必要があるということをこの機会に率直に指摘したいと思うのですが、どのように現状をお考えか。十年以内に必ずこの鉱害復旧はやり上げるということをここでぜひお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
お答えします。
 金額で申し上げますが、三井におきまして、最近の臨鉱対象工事の進め方ですが、量を申しますと、昭和五十四年度で約二十億四千六百万円、五十五年度二十一億四千二百万円、五十六年度二十七億。
 なお、五十七年度は、これからお役所とも折衝いたしまして、もう少しこの金額はふえたかっこうで進めたい、こう思っています。（小沢（和）委員「残量全体としてというのを伺っているのですが」と呼ぶ）失礼しました。四百二十億でございます。
時間もありませんので、それでは、次に、松田参考人にお尋ねをしたいと思います。
 率直に申しまして、私どもは、三井が鉱害復旧がおくれているのではないかということをよく聞くわけであります。そこで、三井として、いま鉱害の残量をどれぐらい抱えておられて、そしてここ数年実績としてはどれぐらいの復旧をおやりか、金額的に明らかにしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 二重投資の例は、細かい例がございますが、いまここで発表はちょっと差し控えます。私どもは、むしろこういうことにならないように少し抑えているというふうな現状でございまして、実際大きな二重投資というのは現状はないと思っております。
 それから、足踏みの例ですが、これは大牟田市ではいま再開発の問題が出ております。新しいニュータウン建設というのが提示されておりますが、いま農地で若干大牟田の地区では残っておりますが、やはりそれが決定しました上でそれをやりたいということで、農地が少し残って足踏みをしているというような実例がございます。
 それから、過去の復旧によって大体どのくらいかという御質問でございますが、約四〇％まだ残存しているというふうに考えております。
 以上でございます。
五十一年度以降の残存鉱害量が一千億ということを申し上げましたが、それには未認定地区も認定されるであろうという見込みを入れております。したがって、科学調査等が認定には必要だと存じますので、やはり科学調査等をやって認定の促進をやってもらうということが第一番と思います。入ってないのは、山林の浅所陥没、亀裂並びに有資力の無資力化促進、さらに金銭賠償されたものの何らかの形での補償と申しますか、復旧と申しますか、その三つが入っておりません、一千億の中には。
ありがとうございました。
 次に、香月参考人にお尋ねいたしますが、先ほどのお話の中で、佐賀県の中ではまだ残存鉱害は大体一千億程度だということが言われたわけでありましたが、そういう話の中で、まだ未認定数というのが相当見込まれるというようなことをおっしゃられたわけでありますが、それはこの一千億の別枠という意味で普通考えるべきじゃないかという気がするのですが、その辺の関係はいかがでしょうか。この点が一つです。
 それから、時間がありませんのでまとめて御質問いたします。松田参考人にお尋ねしますが、現在まで十年間、鉱害復旧の有資力としてやられておるわけでありますが、その中で、一つ御意見として、いろいろとそういう地域における公共事業との調整といいますか関連といいますか、そういうものが必要であり、結果的に二重投資にならないようにせにゃいかぬということが言われたわけでありますが、かつて今日までのそういう処理実績の中でそういった事例があれば、一、二お教えいただきたいと思います。
 それから、非常に復旧工事に前向きに積極的に取り組もうとしておっても、結果的にはそういった地域における長期計画、地域における開発計画といいますか、そういう総合的な計画との関連で足踏みせざるを得ない、そういう事例が今日までいろいろあったのかどうか、この点が二つでございます。
 それから、三番目でございますが、三井とされては、今日までの十年間の中での自分の有資力関係における鉱害の中で、大体何％程度を処理したと思われておるのか、詳細まで必要ございませんが、でき得れば件数か金額でも、もし明らかにできますならばその点をお知らせいただければと、かように思います。
これはまた放送法のときでもさらにお聞きをしたいと思いますけれども、かねがね私も繰り返し申していますように、ＦＭならＦＭの電波、これを国民の共有財産として積極的に活用をするという立場に立って考えれば、あえてアメリカのことを申すまでもないんですけれども、アメリカでは四千局を超えるＦＭ局が稼働をしているわけでございます。あるいはまたテレビなんかにしましても、ＣＡＴＶを含めまして百二十七チャンネルすでに開局されている、こういうふうに承知をしております。わが国でも、ＦＭ局だけでも全面化しますと、恐らくこれは経済的な効果の面でも年間五千億円を上回るような経済効果というものにつながっていくんじゃないかと業界では見ておるわけでありまして、ひとつ積極的にこの活用方針を早期に打ち出していただきたいものだ、これは要望を申し上げておきたいと思います。
 それから二月の東京新聞によりますと、公営選挙運動を拡大しようという考え方の一つとして、新たに全国の四十七都道府県に一局ずつテレビの政見放送用のＵＨＦ局を設置してはどうかという構想が自民党の選挙制度調査会の中で話し合われた、こういうふうに報じられております。さらに三月十二日の朝日新聞によりますと、これを裏づけるように、ＮＨＫなど放送事業者と折衝中だとも報じられております。郵政省はこの自民党の選挙制度調査会の御検討の場に参画しておられるものと推察をしておりますけれども、こういう構想につきまして、これは大臣、いわば金のかからない選挙とか、あるいはまた形骸化している立会演説会などやめてしまおうじゃないかとかいうふうな事柄を背景にして浮上している考えだと思うんですけれども、大臣、御見解お持ちでございますか。