大蔵大臣、警察庁、実は私は兵庫県警の現職警官のこのサラ金問題の事故、これを具体的に解明すればこれは一番生きた教訓であると思っていろいろ検討したんですが、奥さんとか特に子供たちのことを考えますと公開の席で議論するには余り適当でないということで、今回は遠慮しました。遠慮しましたから取り上げません。ですが、やっぱり今警察庁がそういう答弁をしてみたり、あるいは大蔵大臣がそういう答弁してみたり、その最も典型的な問題が兵庫県警の現職警官、現職の弁護士、現職の公務員、こういうのがやっぱりやっているんですから、きょうは言いませんから、それはそれなりにあなた方が当たってそれから教訓を引き出してもらいたいということを私は要望をしておきます。
 それで、私は前回のワールドファイナンス、俗称ローンズワールド、この問題で昨年、徳陽相互銀行と極めて関係が深い、こういうことを指摘しました。その後さらにこの問題を洗っていくうちに、サン・オーシャン株式会社、これは本店が港区南青山二丁目八番二号、ここにある会社でありますが、定款が十一並んでおりますが、九番の金融業しかやってない。実態はうちの地所を調べたところ上野に小さなマンションを借りておる程度の会社だと、こうあります。これは徳陽相互銀行とサラ金会社の仲介をしている金融会社だということが我々の調査でわかりました。サン・オーシャンの取締役は田巻豪雄氏がいますが、この方は徳陽相互銀行東京事務所の副所長さんから出向して現在は徳陽相互銀行に帰ってきております。我々の調べではこの会社はいわゆるペーパーカンパニーだと、こういうふうに理解をするわけでありますが、行政指導上この問題についてどういう把握をしているか、銀行局長の答弁をお願いします。
お答えいたします。
 ただいまサラ金苦をめぐる犯罪とか自殺、家出等の数字を挙げられましたが、その数字はいわゆるサラ金二法施行後、昨年の十一月から十二月の二月間の平均の数字でございますが、その後も犯罪あるいは自殺、家出等の事故等が続いている状況にございます。
 警察庁といたしましても、依然としてこのようなことが大きな社会問題であると認識しておりまして、警察としましては自殺、家出等の原因となる高金利や強引な取り立てに絡む不法事案に重点を置きまして厳しく取り締まりを行っていることはもとよりでございますが、困り事相談あるいはサラ金一一〇番などの業務を推進するとともに、マスコミを通じ、あるいは派田所、駐在所だよりなどのミニ広報紙なども活用しまして、広報活動を推進するなどしてやっておりますが、今後一層これらの取り締まり、それから相談業務、広報活動等充実いたしまして、サラ金苦を原因とする犯罪、あるいは自殺、家出の未然防止に努めてまいる所存でございます。
いわゆるサラ金問題、なかんずくそれが及ぼす社会問題等々、今御指摘なすったとおりでありまして、昨日も閣議におきまして、労働大臣からいわゆる事前通告のあります一般議題以外の発言として、この問題が取り上げられたわけであります。
 確かに私ども自身の守備範囲から申しますならば、まさにいわゆる融資行為そのものからいたしますならば、さきに議員立法において成立いたしましたサラ金規制法というものが昨年十一月から施行され、政省令の準備等各省、なかんずく今も御指摘ありました警察当局等との御協力をいただいて、この法律そのもののよって立つ趣旨が機能するようなことを精いっぱい今日やっておるというのが現状でございます。
 しかし、確かに金融行政という立場だけからこれをとらえてみても、今御指摘ありましたような形の社会問題等々に対する影響は、それだけでもってそういう状態が取り締まられていく、あるいは現象が少なくなっていく問題ではなかろうと思います。しかしながら、私ども金融行政そのものの中でも、今日までいわゆる金融秩序の中で精いっぱいの行政指導等を行いますならば、それなりに効果はあらわれてくるではなかろうかという私の守備範囲内における問題としても受けとめながら、今後ともこれに対してはただ守備範囲のみでなく、総合的な立場から対応していかなければならない課題であるという事実認識をいたしておるところであります。
しかし、大臣の発言だけれども、そんなことが一体何を基礎に……。
 だから私が冒頭言ったでしょう、会社法案であるから会社の事業体が決まらなければ云々と。じゃ何のために国が百十億も百二十億も金を使って長い間調査して折衝してきたんですか。逆に言えば、その二百億については、おれは反対だ、おれは反対だ、おれは反対だ、一、おりました、そういうことに仮になったら一体どうなるんですか。この事業体そのものがパンクしちゃう。
 だから大臣ね、これは第一期工事なんですよ。第五期工事まであるんでしょう。五期になるか三期になるかわかりませんが、二十一世紀に向かって。その出発点ですからね。出発点ですから、やっぱり地方自治体については、地方自治体でこれこれは負担してもらいたいということで、後は折衝は事業体に一任するとかなんとかというのだったらそれはいいですよ。事務当局があんた、仮に会社でなかったら、第三セクターでやるという際に、第三セクターでも三百五十億を御協力願うということだったでしょう、第三セクターのときはね。どっちにしても関係の大阪、兵庫、和歌山、——この前委員長どう感じたか知りませんが、この前私は参議院の調査で行って、兵庫県知事さんのあの態度を見ておって、まあ大臣が神戸空港の問題について協力すると前向きに姿勢を示したから我々も理解を示すと。理解を示すけれども、裏から見れば、政府、運輸省が神戸空港について、こんなの大したことはない、瀬谷先生の話じゃありませんが、大したことはないといって神戸空港に尻をまくったら、この出資の方も以下同文で尻をまくるということをありありと私は感じました。私が感じたんですから。
 だから、そういう非常にデリケートな関連のある際に、最も基本になる出資金の問題で合意しないまま法案の審議なんていうのはできないですよ、これは。ですからね、私は一歩下がって言っているんですよ。事務当局として大阪にはこのくらい、兵庫県にはこのくらい、和歌山県にはこのくらいひとつ御協力願えないかということを事務的に言っている。それぐらいは私は明らかにせねは、あるいは今後の全体構想の場合にはこの比率でいくとか、そういう資金繰りの問題はやっぱり委員会で明らかにしなければ、これはあんた法案の審議ができないじゃないか。連合審査もできな