確かに、日本が三十年とお決めになっていらっしゃったのを、徐々に三年あるいは二年と引き延ばしていらっしゃったのは、人間の寿命が延びていった、だから子供を、せめて次の世代の生活が保障できるような期間というような経過もあったように伺っているのですが、外国でも似たような例があるのだなということを今のお話を伺って知ったような次第です。
 こうした長期の保護対象となっている現行の著作権法で言う著作物は、いずれも小説だとか音楽、絵画、建築、映画、写真といった文化財になっております。ところで、プログラムを精神的な創作物で文化的なものとして著作権に取り入れようというわけですけれども、プログラムは日進月歩で進歩向上しており、長期保護はむしろ進歩向上のブレーキになるのではないかという考えも成り立つと思うわけです。経済財としての側面が強いプログラムの場合、別の観点、別の見方から保護期間を検討すべきだと思うのですが、この点、通産省はどのようにお考えでしょうか。
私が乱暴と申し上げたのは、コンセンサスを得るためにもう少し慎重な対応が必要ではなかったか、このように私が考えて申し上げたことでございます。
 確かに、プログラムの著作権をめぐる訴訟は我が国でも一九八二年から急増しております。けれども、プログラムの法的保護を明確にしたからといって、文化庁はあっせんできるだけでありますから、日立、三菱のＩＢＭスパイ事件や新潟鉄工所事件、またテレビゲームのプログラム盗用事件などに代表されるこれらのトラブルの解決は、結局裁判にゆだねる以外はないと思います。これは審議を打ち切ってまで法案成立を急ぐ理由にはならないと思うわけです。
 諸外国の動向や国際的趨勢ということを言われるわけですけれども、少なくとも著作権法をまだ選択していない国もあります。態度を決めていない国もございます。外国がどうかということではなくて、日本の国情に立って、国民の利益を守ることになるかどうかということで主体的に決めるべきことではなかろうかと私は思っているわけです。
 そこで、法案の中身についてお伺いをいたしますが、保護期間の問題です。著作権法ではどのような考え方をもとにして、個人の場合で死後五十年、法人の場合で公表後五十年という長期の保護期間が設定されているのか、御説明をお願いしたいと思います。
かなり国内で整備をしていることと国際的にやられていることと両方にらんで態度を決定されたようにうかがえるわけですけれども、コンピューターメーカーやソフトウエア業界の間での意見の対立というのも極めて深刻だと報じられてきたところです。合意に達したとは私は聞いていないわけですね。また、実際にソフトウエアを開発する技術者の中では、プログラムの法的保護というのは自分たちがつくったプログラムが法律でがっちり守られるのだと思っていたら、逆に法律でがんじがらめになってこれからは何もつくれない状態になるかもしれないという不安も出ているわけです。そこで、国民的合意はできていないと私は思うわけです。まして政府間の合意も極めて不十分だと受け取れるわけですね。文化庁の審議も途中でほうり出した、国際の動きに応じてもうストップしてしまったということでは、極めて不十分ではないか。
 それから、通産省の産業構造審議会が出されました情報産業部会の答申も中間答申になっているんですね。伺いましたところ、これはそのままになっていて、審議委員の皆さんの任期がもう過ぎたので、別に解散をしたわけじゃないけれども自然解消したようになっている、こういうような状態になっております。一体なぜこのような乱暴なやり方をしてまでこの法案を今提出しなければならなかったのかという点について、その理由は一体何なのか、大臣にお伺いをしたいと思うわけです。
コンピューターのソフトウエア、特にプログラムにつきましては、私ども昭和四十八年に著作権審議会から、学術的思想を創作的に表現したものとして著作権法で保護されるべきだ、こういう御報告をいただいております。したがいまして、私ども、従来からプログラムは著作権法により保護を受けるというふうに考えてきたところでございますが、先ほど御紹介申し上げましたように、プログラムを著作権法で保護するという判決も出ておりますし、また欧米の主要国もほぼすべて著作権法でプログラムを保護する、こういう方向でおるわけでございます。
 そこで、私ども、通産省さんが若干違ったお考えをお持ちでございましたので調整を続けてきておりましたが、このたび、当面著作権法でコンピュータープログラムを保護する、こういうことでお話し合いがつきまして、この国会に著作権法でコンピュータープログラムを保護するということを明確にするための著作権法の一部改正を提出する所存でございます。
外国の例を見ましても、非常に金額は高いんですよね。例えば今西ドイツが非常に合計特殊出生率がどんどん低下していく。たしか一・四だと聞いていますが、そういうことから、特にこの児童手当に力を入れているようですが、この西ドイツの例なんかに見ますと、第一子から月四千六百九十五円、第二子は月九千三百九十円、第三子は二万六百五十八円、第四子以降は二万二千五百三十六円、ほかの外国の例を見ましても、ほとんどもう一万円以上のものが多いですね。こういう外国の例から見て、日本の児童手当というのはもう寒々とした思いをするわけです。この原因がどこにあるかと言えば、この児童手当制度自体の意義、目的というのが制度発足当時から今日に至るもなおはっきりしていない。ここにやはり起因するんじゃないか、こう思うわけでございます。
 そこで、もう一つこれに絡んでお尋ねしておきたいのですが、せっかく第二子まで広げた。金額二千五百円、これは低過ぎて問題になりません。
 もう一つは、支給期間を縮めてしまった。これは相当苦肉の策、何か無理して第二子まで広げたという感じがするんですね。せっかく義務教育終了までの期間が就学前の期間に絞り込まれた。先ほどもちょっと御論議があっておったようですが、幼児期と、いよいよ小学校に入っていわば教育を受ける、そういう時期と、率直に言ってどちらが養育費はかかると思われますか。