これは、どうも制度の話として私がお答えを申し上げるのが適切かどうかよくわかりませんが、こういう方法を採用いたしましたその原因には二つの問題がございます。
 一つは、元年度補正予算において、二年度の特例公債依存体質脱却というものを目前に控えておりますところから、これまでの財政再建努力の過程で講じざるを得なかった特例的な歳出削減措置について、返済やあるいは返済見合い財源の確保など、できるだけ財政体質の改善を図る必要を私どもは持っておりました。
 一方では、厚生省の方で老人保健審議会に老人保健のあり方について御論議をお願いしておられたわけでありますが、年末になりましてから老人保健の基盤安定化の財政基盤を整備することが必要だという御意見とともに、例えば一部負担の問題その他の問題が後に全部譲られてしまい、その中で我々は平成二年度の予算編成に対応する局面を迎えた。そして一方においては返済という目標を抱え、一方においては老人保健の基盤安定化のための財政基盤の確保という目標を抱え、この二つの政策接点のぎりぎりの選択の中からこういう方式を採用せざるを得なかった、これがそのとおりの話であります。
もっとその問題を議論したいんですが、時間がごく限られておりますので本題の厚生保険特別会計法の一部改正案について、二、三問題点をお聞きしたいと思います。
 この一部改正案の骨子は、平成元年度補正予算案で厚生保険特別会計の業務勘定に一般会計から一兆五千億円を繰り入れる。そして、これを特別保健福祉事業資金として設置をして、この資金の運用益で負担が増大する健康保険組合などのいわゆる被用者保険への助成を行う。そしてまた、この一兆五千億円というのは同時に厚生年金国庫負担繰り延べ措置、つまり国の隠れ借金の返済分に見合うものだと、こういう趣旨だと思います。
 大蔵大臣は先ほどの答弁で、この年金国庫負担繰り延べ分の返済がこれで完了したということは言わない、しかしそのための返済資金を用意したというふうにおっしゃったわけでございますけれども、なぜこういう、この資金というふうなものつくってやらなければいけないのか。いっそのこと、一般会計から年金勘定にすっと返済すれば一番国民にはわかりやすいわけなんですけれども、なぜこういうややこしい、回りくどいやり方をするのかというのが素人にはどうしてもわからないと思います。それで、ひとつその点の御説明を願いたい。
 厚生年金の加入者は、本来自分の年金勘定の運用をすべき資金が何かほかの目的のためのものに使われているというふうなことで、大変釈然としないものがあるんではないかと思いますが、いかがですか。
大蔵大臣、ロサンゼルス、トンボ返り御苦労さまです。トンボ返りの御苦労さまついでに一つだけブレイディ財務長官との会談についてお聞きしたいと思います。
 日米蔵相会談の共同声明では、「為替市場における協力を含め、経済政策協調についての両国のコミットメントを再確認した。」というふうな表現がございます。これは報道によりますと、日本側が共同声明を出すように要請をして、結局円の相場の安定をさせるための一助にするためにこの共同声明を出したというふうに我々は受け取るわけなんですね。
 ところが、実際の相場の動きはきょうの東京外国為替市場の円相場はまた下げて、一時は円が急落して三年二カ月ぶりの安値の一時百五十六円四十銭になったというふうなことでございます。株は確かにきょうは多少反騰しておりますけれども、円についてはどうも共同声明の効果はさっぱりなかったということになるわけです。
 それで、大蔵大臣は記者会見で、現在の円相場が経済実態以上の円安ドル高であるということについて日米の認識が一致したというふうな趣旨のことを語ったというふうに報道されております。しかし、本当にそうなのかどうか。相場が示しておるところは、どうもここに食い違いがあるんじゃないかというふうな見方が強いというふうな報道もあるわけなんですね。
 それから、今後アメリカがさらにドル高円安になった場合に積極的に介入をするのか、協調介入をするのかどうか、その点についての確認もされてきたのかどうか、この点についてのひとつ御報告を願いたいと思います。
いや、矛盾しなくて結構なんですよ。この憲法違反になることがあり得る自衛隊の補給業務は後方支援活動の一例にすぎません。
 六十三年八月の防衛白書によりますと、後方支援とは整備、補給、輸送、衛生などを言い、「作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能することが必要である。具体的にいえば、装備品の絶えざる整備が必要であり、整備用部品はとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器なども不足することかないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者などに対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送が必要となる。」と書いてその重要性を強調しておりますが、防衛庁、そのとおりですね。
お答えいたします。
 大蔵省の金融機関の土地関連融資、これに対します抑制措置としましては、ただいま委員から御指摘ありましたように二つの大きな柱でやっております。
 一つは、個別案件として投機的な土地取引、これに対する融資について個別にヒアリングという名前の行政指導を行っております。これは六十二年以来やっておりまして、これの効果につきましては、私どもとしては金融機関についてはさすがに極めて浸透してきておるというふうに認識しております。
 ただ問題は、金融機関がノンバンクに金を貸す、ノンバンクは運転資金として金を借りておりまして、それをどういう形で使っているかについては大蔵省の監督権限も及ばないわけでございます。ノンバンクに関する法制もございませんので、したがってそこは極めて間接的な行政になるということで、その辺についてはいま一つ踏み込んでいかなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
 二番目が量的な規制、総量規制と称するものでございますが、こういう土地に着目しまして融資額全体について指導しております国は、世界じゅうでまず主要国にはございません。それだけ強い規制でございます。これが実行状況がどうなのかということにつきましては、本年の四月から四半期ベースで実施いたしておりますので、四半期ベースでありますとことしの六月末に数字は全部、計数的にはその後の概数把握等も含めますと八月中には概況が把握できるというふうに思っております。これにつきましては、過日大蔵大臣が大蔵委員会の場におきまして、衆議院でございますが、計数を公表したい、こういうふうに述べておられるわけでございます。私どもとしては、現在までのところかなりなウオーニングを課しておりますので、まずまず順調に動いているかなとは認識しておりますけれども、事は土地でございましてなかなか大変な問題でございますので、注意には注意を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。