お答え申し上げます。
 まず最初に、この問題につきましては、御承知のように既にペルシャ湾においては正式な停戦が現在成立をしておる状況にございまして、そのような中で、湾岸危機の間にイラクによって敷設された機雷が多数存在いたしまして、これがこの海域における我が国の船舶を含む船舶の航行の重大な障害となっているという状況がございます。
 このような状況を踏まえて、政府といたしましては自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するためにこの海域における機雷の除去及びその処理を行わせるということで掃海艇等をこの海域に派遣することを検討しておるというのが現状でございます。
 この前提といたしまして諸外国から特に派遣の要請というようなものがあったことはございません。
既に竹下内閣総理大臣また海部内閣総理大臣が述べておりますように、過去の朝鮮半島における日本の行為というものが朝鮮の人々に大きな被害を与え、苦しみを与えたということは、私どももよく認識をいたしております。
最初に、日韓協定についてお尋ねします。
 今回の李方子女史の服飾等の譲渡については、それら服飾等が朝鮮民族の歴史的文化遺産としての価値を有するものであり、かつての日本の朝鮮に対する植民地支配という深い歴史的事実がかかわってくる面も考えれば、今回の措置は妥当なものであると考えています。ただ、現在朝鮮民族が南北に分断されていることから、一方とだけ協定を結ぶのが問題がないとは言えない点もありますけれども、将来の朝鮮民族の統一を考慮に入れて賛成したいというふうに考えています。
 そこで、一、二点基本問題についてお伺いします。
 大臣は、太平洋戦争について、これは旧日本帝国の太平洋諸国に対する侵略戦争であった、そういう趣旨の認識をこれまでも披瀝されてきたというふうに思います。ところが、朝鮮に重大な悲劇をもたらした植民地主義的支配に対してはその事実も認めず、また反省もしてこなかったというのが日本政府の一貫した態度です。外相、今回の協定を締結するに当たって、戦前の韓国併合が誤りであった、反省すべき根本問題だということについての認識はございますか。
時間が参りましたので最後に一言。
 日ソ関係をこれから考える場合、やはり三つの次元があるのだと思います。一つは日ソという次元で、特に領土問題、経済協力等が中心になると思います。それから次に、アジア・太平洋地域全体における太平洋国家としてのソ連の位置づけという問題。それから特に三つ目にはグローバルな次元で、ソ連が今後世界のシステムによってどういう位置を占めていくか、また世界の新秩序づくりにどう役割を果たすかといった問題。特にペレストロイカの動向、大変重要なもとになると思いますけれども、今までの日ソ関係、非常にバイラテラルな問題が非常に重点といいますか、ほぼ全面的にその問題が中心だったわけですけれども、今回の大統領訪日によって日ソ新時代の出発点となったわけですから、ぜひこのアジア・太平洋の次元、それからグローバルな次元も十分に考慮をして、何といいますか、日ソ関係をぜひ進めていただきたい。
 特にこの領土問題及び平和条約の早期締結は非常に重要な、グローバルに見ても、アジア・太平洋の面から見ても大変重要な意味を持つわけですから、ぜひとも、いよいよ本格的な努力をしていただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わります。
 以上です。
確かに御訪日の後、韓国の済州島に行かれまして首脳会談を先方の大統領となさって、そこで、正確にはどうも善隣協力条約というのが一番正確な向こうの提案のようでございます。そういうものを締結してみてはどうかという提案がソ連側からあったというふうに承知いたしております。
 どういう内容になるか、まだ恐らく内容自体は詰まってないのだと思いますから、この条約自体について私どもとしてどう考えるかということを申し上げるのは時期尚早だと思いますが、私は、せっかく韓国とソ連のこういった面も含めて関係が深まっていくことは、それ自体結構だと思いますし、願わくばそれが、私どもが非常に心配しております朝鮮半島の平和と安定というのがやはり一番大切でございますから、韓国と中国にせよ、韓国とソ連にせよ、そういった国々との関係の進展が、私どもが一番期待しております朝鮮半島の平和と安定にプラスになるような方向で発展してもらいたいということだと思います。もちろん私どもがそう申し上げるまでもなく、御当事者の方々、ソ連あるいは中国、韓国、恐らくそういうことを十分念頭に置かれてそれぞれいろいろなことをこれからなさっていこうということだと思います。
お答えいたします。
 私ども通産省では、九月三十日、中国通産局に災害関係情報提供相談窓口というのを設置いたしました。また、十月三日には、九州通産局に台風十九号災害復旧関連物資需給等相談室という室を臨時に設置しております。これらを通じまして、かわらなど屋根材の生産者団体に対しまして、特に九州地区、中国地区への重点的な出荷、それから便乗値上げの防止といったようなことを既に申し入れております。
 需給状況でございますけれども、粘土がわら、スレートにつきましては全国的に在庫がございます。これを九州地区を中心としました被災地区に重点出荷することによりまして、またメーカーに増産の要請を行っておりますので、この増産努力によりまして、品不足は次第に改善するという方向にあると認識しております。ただ、セメントがわらという分野につきましては、九州地区の規格が他地区と若干異なっておりますために、今これもメーカーがフル稼働で生産しておりますけれども、品不足の状態が一部で生じているというふうに考えております。
 価格の状況でございますが、いずれにつきましても一部長距離輸送、例えば現在九州に四国から持っていっているような例がございますので、その場合の輸送コストは含まれておりますけれども、工場出荷段階では価格は平常どおりの様相である、私どもの調査によればそういうふうになっております。
 いずれにいたしましても、今後ともこうした需給の動向、それから価格の動向も含めまして、私ども正確かつ迅速な監視体制を合しいておりますので、一つ一つ対応してまいりたいというふうに考えております。