今御答弁の中にもありましたように、地方公共団体も最近この問題に大変着目をいたしまして、定期的に砂を入れかえるとか必ず砂場に水道の施設をするとか、また、夜子供が遊び終わった後はシートをかけて犬や猫が入ってこないようにするとか、さまざまな努力をしつつあるようでございます。
 その現場の方の切実な声といたしまして、どれぐらいで砂を入れかえたらいいものか、判断の参考にするためにもぜひ基準が欲しい。ある程度、大腸菌がこれぐらいになったら入れかえなければいけない、そういうものが現にプールの水等々にはあるわけですね。また海水浴場にもある。そうした観点からいきまして、砂場にもやはりそうした基準が欲しいということと、それから基準だけじゃございませんで、砂場の衛生管理をどのようにしていけばいいものかというその対策を、いろいろぜひ参考意見を聞きたい、そういう要望も非常に高いわけでございます。
 こうした対策についても、今後、先ほどの地方公共団体任せではなくて、建設省としてはこの点についてどのように取り組まれる御予定なのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 児童公園の中に砂場が設けられている例が多いわけでございますが、犬、猫の排せつ物によります大腸菌が検出されるなど、不衛生な状態にあることは承知いたしております。
 汚染された砂場を改善する方法といたしましては、砂の入れかえ等の対策が考えられるわけでございます。この対策につきましては、公園管理者であります地方公共団体が汚染の状態やあるいは公園利用の実態、さらには公園に要する費用などを勘案しながら、また地域の住民の方々の協力も得ながら、個々の公園ごとにそれぞれの判断に基づきまして対策を講じております。
 そういったことから、今御指摘のように国の方が地方公共団体の公園管理の実情を踏まえまして、例えば一定の基準を定めるということも一つの方法でございましょうし、さらに、具体的な基準は特に定めないで一般的なことを国が定めまして、地域の実情に応じまして公共団体の各管理者が個別に地域の実情を配慮して適切な管理をしていくということも方法でございまして、両方の面から、今後こういった点について取り組んでまいりたいと考えております。
大腸菌の群数によって水質管理の基準が定められているわけですが、水道水の場合は厚生省の省令で、大腸菌は「検出されないこと。」そのようになっております。学校のプールは大腸菌の未検出が大前提である、一般のプールでも百ミリリッター中五個以上出ないこと、そのような基準が設けられております。海水浴場の遊泳基準、これは環境庁水質保全局の管轄のようでございますが、百ミリリッター中百個以下がＡランク、百から千個がＢランク、千以上は適さない、そのような基準が設けられているわけです。
 砂場は水とまた違うわけでありますけれども、非常に病気に対する抵抗力の弱い幼児や低学年の児童が遊ぶ、そういう場所でございます。遊びながら口の中に砂が入るということは日常茶飯あるわけでございますが、それだけに十分な衛生管理が必要かと思います。子供の口から菌が入って食中毒を引き起こしたり、傷口から入って化膿する原因になる、そのようなことが十分あり得るわけでございますが、砂場には大腸菌の基準値がないということは果たしてこれでいいのかどうか、基準値をやはり必要とするのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
いろいろ今御答弁あったわけでありますが、統計上で見ますれば大変な農業の変化あるいは偏在がある。大体、農基法農政の中で、特に四十年代から、専業農家が一五・六％と、農家総数としては約四割減少している。逆に第二種兼業が、先ほども答弁あったのでありますが、七割に達しておるという状況の変化ですね。それで、農家の所得上は、平均的には農業所得が百十万台、それでほとんど農外所得に頼らざるを得ないというような実態であります。専業農家は総所得として五百五十万台。専業農家が農家平均の所得より非常に少ない。それで、特に第二種兼業農家の総所得というのが九百四十万台ということであります。なぜ専業農家の所得がいわば減退しているのか、個々的にはそれなりの所得を上げているという農家もあるわけでありますけれども、総体的に平均して論ずればこのような状況というのは何なのか。
 私も農家の端くれでありますから、大体、政府米の価格一万六千何がしというのは、これは十七年前の米価、昭和五十一年の米価なんです。十七年間に農業生産財、いわば物価があるいは労働者の賃金がどのくらい上がっておりますか。内外価格差と言うけれども、それはそれぞれの国の事情によって配慮される必要があるのではないか。今回の春闘においても、厳しい経済状況の中にありますが、連合が七％賃上げを要求しておる。農家の場合は、これは政府が、自主流通米などは市場価格に移行したということがありますけれども、いわば一方的に値段が決められていく。国によっては、消費者団体、生産者団体、そして政府が中に入って、それぞれの主要な農産物の年度の価格については価格調整をして、話し合いで決定しているという先進的な国があるのであります。
 大体、十七年前の米価で、物価なり賃金なりが大幅に上昇する中で、米だけを中心に、日本の農業を代表するものは米でありますからそのことを強調しておきますが、そういう中で、後継者も農業も育つはずがない。嫁の来手もない。この価格決定のあり方についても私は大きな疑問も持っている、特に日本の農業を代表する米の価格の問題について。
 畜産の価格審議会が三月末に毎年行われている。大体その状況によっては、その年度の米価も連動していく、あるいは麦価も運動していく、乳価も連動していくという要素がありますので、これからが審議会等に諮問するという状況だと思いますが、米価などについては、農作物価格等に対しては、これは市場価格ということもさることながら、農家の今日までの経過なりあるいは今日的な状況に立って、政府としてはきちっと一定程度の方向を示していくということも大事ではないか、こういうふうに思うのでありますが、大臣はその観点についてはどのような所見に立っていらっしゃいますか。