ただいまも申し上げましたように、今回の中間報告は重圧感と申しますか、税負担の不均衡感と申しますか、ゆがみ、ひずみ、そういったところを中心に重点的に取り上げて中間報告が取りまとめられたということでございまして、ねらいといたしましては、中堅サラリーマン層の負担感あるいは不公平感といったところに焦点を当てて取りまとめられたと言えるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、中堅サラリーマン、さらには就職のときから普通の経路を経られて退職されるまでのライフサイクルを通じたサラリーマンの方々の給与所得についての税負担、そういった階層の人たちのライフステージとしての税負担、「負担の軽減、合理化」と銘打って中間報告が取りまとめられておりますので、恐らく全体として見ればこれは軽減、合理化されるということであろうかと思われます。
 そうした大きな前提の中で、それでは最初にどれくらいの税率で、最後にどれくらいの税率になって、全体としてどんなふうになる、階層別にどういう負担の割合になる、ほかの業種と比べてどういうふうな負担状況になる、これらは全くこれからの検討課題ではないかと思うわけでございます。とにかく中堅あるいは普通のサラリーマンの方々の一番中心となる中年あたりの負担水準に特に焦点が当てられて取りまとめがなされた、その中心点以外の点につきましては今後なお世の中の御議論をいただきながら検討される、こういうことではないかと思うわけでございます。
税負担の軽減ということから考えるならば最低税率が上がるということになりようがないと思うのですが、今のお話を伺っていますと、最低税率については余り御議論がなかったようだ、だから今後どうなるか論議がされるであろうということになりますと、今後最低税率の引き上げということがあり得るというふうにも受けとめられるのですが、最低税率の引き上げがあるか否かということは、まさに最低税率適用の層にとってみれば、何の減税もなく増税だけになるのではないか。これは減税案だというふうに宣伝はされておりますけれども、そういう層にとってみたら、果たして減税になるのか据え置きなのか、それとも増税なのかということは非常に重大な関心事でもあるわけですね。それがぼやっとわかりませんではいささか問題があろうかと思います。お話をお聞きしている限りにおいては、何だか最低税率の引き上げがありそうな感じがするわけですね。最低税率が際立って低いところに位置しているというような答弁をお聞きしますと、では上げられるのかという懸念があるわけですけれども、どうなんでしょうか、今後その引き上げがあり得ると考えてよろしいのでしょうか。
しかしそれは、Ｇ５があってそういう決定をして結果はそういうふうになっているわけですから、それは何とおっしゃったって、そういうふうにお決めになった結果今日の事態が来ているということは言えるだろうと思うのですね。
 私は、今るる申し上げましたのは、本当に輸出関連地場産業をさらに発展させて生き残っていくために、ぜひとも政府が対策をとってほしいという切実な声が一層強まっているという段階で改めて、この異常な円高を引き起こしている今日の段階で大蔵大臣に重ねて金利の引き下げ等を強く要求しておきたいというふうに思います。
 次に、政府税制調査会が先日、「第二特別部会中間報告」というのを出されました。これに関連して幾つかお尋ねしたいと思いますが、この中で、累進構造の緩和について、「税率構造全体として累進度を相当程度緩和し、簡素化を図るため、所得税と個人住民税を合計した最高税率を六割台に引き下げるとともに、税率の区分の幅を拡大し、刻み数を大幅に削減する。」というふうにしています。ここで述べられていないのは、最低税率の扱いで一体どうなるのかなというのが大変わからないわけですけれども、最低税率というのはどういうふうに考えておられるものか、教えていただきたいと思います。
政治家であって、所管が違うからというようなことを言うわけにもまいりませんけれども、私は余り詳しくございませんので、ここのところフィリピンへ行ったりしてずっと続いておったものですから、経済企画庁、大蔵省、通産省へそれぞれ指示があったということでございますので、通商産業省を中心に恐らく具体的な施策についてはお考えになっておるであろうというふうに私は今のところ思っております。
 ひょっと今思い出しましたが、これは責任を回避する考え方はありませんが、Ｇ５で私が円高を決めたということはよく言われます。政治の恣意が働いて円高にしたものは政治の恣意によってこれを返すべきだという論理もございますが、これはあくまでも市場が決めたある種の合意のきっかけに私というものが存在しておったという責任は逃れようとは思いませんけれども、市場で決まるべきものを五人で話をすれば何ぼにでも決まるという性格のものではないということだけは申し上げておきます。
今月の二十日と二十一日に私及び関係四省庁、大蔵、通産、経企及び農水の担当課長と御一緒にフィリピンに行ってまいりました。目的はアキノ大統領の新政府ができました直後に梁井外務審議官がフィリピンを訪問されまして、外務大臣の談話の内容、新政府に対します我が国の基本的な方針等の伝達をなさいました。その際に、一般的な我が国の協力姿勢というものを政府の基本的な姿勢として表明されたわけですが、具体的な経済協力の問題点につきましては後ほど専門家の協議チームを送るということを言われて、先方もぜひ準備が整ったら来てもらいたい、こういうお話でございました。その後、アメリカそれからＩＭＦ及び世銀等も実務家レベルのチームを送りまして、フィリピン新政府の政策の方向を聴取しましたり、それから各援助国及び援助機関の、フィリピンとの今までの関係のレビューと今後の方針等の打ち合わせをしております。日本に対しましても実務レベルの協議チームの派遣を早くしてもらいたい、こういう御要望がございましたものですから、国会の御審議の合間を縫って伺って先方の関係の方々との間でお話し合いをしてきた、こういう次第でございます。
 お話し合いの内容は、まずフィリピンと日本との経済協力関係というものが今までどういうふうに進展してきたかということと、日本の基本的な援助姿勢と申しますか、これはフィリピンに対しましても、それから各国に対しましてもそうですけれども、というものを説明し、かつ現在日比間の経済協力がどういう情勢にあるかということを、先方も皆さん上の方は新しい方なものですから、新しい方に御説明をしまして、実はボールはもう先方にある、我が方としてはこういう形でお示ししていますという御説明をしてきた。先方からは、新しい政府の方針としては、農業の重視でございますとか、中小企業の育成ですとか、そういうようなことを重点的にやっていきたいということと、それから、経済混乱が依然として非常に続いておりますものですから、日本の援助もできるだけ弾力的な、かつ早く即効性のある形での援助の供与をしてもらいたいというような要望があったというのが実情でございます。