私は、山林、建設、製材の各労働者や看護婦さんであるとか保母さんであるとか、そういった方たち、労災認定患者さんですけれども、に直接お会いしてお話を聞いてまいりました。
 チェーンソーを使って振動病になった京都の山林労働者は、夜、腕がしびれて寝られない、はりをしてもらっているが、はり治療の翌日は確実によい、一般治療とはりの両方の世話にならないと回復は遅いというふうに訴えておられました。このように、皆さんは一般診療とはりを併用して治療をしていらっしゃるわけですね。こういうのが実態だと思うわけです。
 ところで、このはり、きゅう、マッサージを必要とする振動障害あるいは頸肩腕症候群の患者は、職業病の中では一体多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
お答えをいたします。
 現在、はり、きゅうにかかっておられる方がどのくらいいるかということですが、その全体の数はつかんでおりません。私どもが調査をいたしましたのは、現に六カ月以上にわたってはり、きゅうを受けておられるという方が約千八百人ございます。
 一般医療との併用の内容、どこら辺までの一般医療をやってはり、きゅうと併用をしているかという内容については、定かではございませんが、一応一般医療も受けているというのが大体その半分近くというふうに推定をされるところでございます。
つまり、労災とは企業の責任によって生じた負傷であるとか病気であるわけですね。労働者を国と企業の責任によって社会に復帰させるということを目的とするものがこの労災保険であるわけです。
 ところが、「労災保険における「はり、きゆう及びマッサージ」の施術に係る取扱いについて」という昨年の九月に出されました事務連絡四十九号は、この目的に反するものだと思います。労災患者の方々や関係医療機関の方々は、この四十九号に対しまして、現実を無視しているじゃないかと反対をして、労働省とも何度か話し合いを進めてこられました。
 そこで、お尋ねをいたしますが、四十九号でははり、きゅうと一般診療との併用は認めないということですが、現在、併用している人たちは全国にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
御承知のように、労災保険はいわゆる労働の過程における災害に対して補償する仕組みでございます。その基本は、労働基準法における無過失責任の体系によりまして、使用者がその責任において労災の事故に対してこれを補償する、こういうシステムでございます。健康保険は、一般の私傷病に対してこれを給付する。こういう二つの性格の違いでございます。
現在非常に不況で、この不況を何とかするためにということで、鈴木内閣は住宅建設というものを一つの目玉にしておるわけです。したがいまして、私は、労働省としましても、この雇用促進事業団におけるところの住宅建設にひとつ大いに今後力を入れていただきたい、きょうはこれだけ要求しまして、あといろいろあるのですけれども、これをやっているとまた一時間ほどかかりますから、これで終わります。
私は国の外交に対してまことに重大であるから、このいきさつについてお話を承りたい、こう申しておる。このことについてどういうような御調査をなさり、どういうように事態をお考えになり、把握し、かつまた、これに対する今後の処置についてお伺いしているのです。ここはそういうようなまことに抽象的なお話では物事は済まない、具体的に出てきているのだから。この点について局長、あなたの答弁、もうよろしい。外務大臣、いかがにお考えになります。国の重大なる今後の問題として私は受けとめておる。外務大臣、いかがでございます。
ただいま井上先生御質問で御指摘がございましたように、ブロックさんの書簡にいろいろな別添がついておりまして、総理大臣談話をお出しになるということであれば、このようになさってはどうかということが出ておったわけでございます。私どもといたしましては、これは日本側の参考にということで、内々の書簡ではございましたけれども、大変異例なことでございましたので、先方に、これは一体どういう背景でそういうことになったのかということを直ちに問い合わせた次第でございます。
 先方の立場もございますので、その詳細、先方からの説明の詳細については、この席でお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私どもとしましては、このような重要な問題につきまして、今後におきまして関係各省と緊密に御連絡をいたしまして、ただいま先生御指摘になりましたような外交が二元化、三元化というようなことにならないように配慮いたしたい、このように考えている次第でございます。
もう私の質問の時間が終わりましたから、これで終わって井上委員に交代いたしますが、とにかく外務大臣、先ほどいろいろと質問いたしました侵略戦争の評価については、これはまだ後に後に残して、あくまでもひとつ大臣の認識をはっきりさせるということで私たちはやりたいと思います。
 その点を最後に申し上げ、そしてまた、そういうことのやる必要がないような一刻も早く政府の決断でこの問題を解決するということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
いまお挙げになりました「原爆の図」、これは要するに、教科書の中に発達段階に応じましてどういう教材をどのように配列するかということは、教科書の成り立ちから申しまして大変重要なことだと思います。「原爆の図」を取り上げてはならないというようなことはございませんで、その取り上げ方が一ページ大にわたりまして原色でやっているというふうな場合に、これは教科書の構成から申していかがであろうかというようなことでございまして、ある適切な分量であれば認められているものもございますし、そういう意味で教科書の構成、内容、配置という観点から意見を付しているものでございます。
全国の沿岸の漁業者から、ただいま先生がおっしゃられたようなことは全漁連にも相当の声として上がっておることは事実でございます。私自身も沿岸出身でございますので、松浦水産庁長官には絶えず沿岸対策についてお願いをいたしております。水産全体の予算における沿岸の比重というものは決して小さくはないということでございますけれども、メニューが多元化されておるので、ストレートに中小と違って沿岸には響かないという点についての認識を改めるという点での全漁連の努力も今後必要かと思いますけれども、もう一つそれ以上にまた沿岸が苦しくなってきておることも事実でございまして、今後の水産行政のあり方の中で、ノリの問題等を含めて沿岸対策については五十八年度の予算では大いに水産庁にがんばっていただきたいということで、ただいま積極的な要請を続けておるような次第でございますので、諸先生方にも何分の御高配をいただきたいと思います。