鎌田先生、シャウプ勧告公表後千条を超えるような条文の作成、審議とか、とりわけ付加価値税導入、創設のため悪戦苦闘されたということは、私どももよく存じ上げております。この税は廃止されることとなったわけでございますが、鎌田先生も、あのときもっと工夫を凝らして、勇断を持ってこれが実施に踏み切っていたならばと悔やまれることであるというふうに御指摘をされております。
 また、昭和二十五年度の税制改正では、地方税について法人税割あるいは道府県民税、不動産取得税、たばこ消費税、軽油引取税、都市計画税、特別土地保有税、事業所税等の新税の創設が行われておるわけでございますが、シャウプ勧告は地方自治を強化する既存の政策に財政的支持を与えるという大きな目標を持っておったわけでございます。そういった意味で、今後の地方税改革の中でこの精神を生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。
次に聞こうと思うことを今答えられてしまったんです。私がお尋ねをしてあったのは、シャウプ勧告における付加価値税、あるいはそれに基づく地方税制の中での付加価値税というものを評価されますか、それに返るべきだということですか、そこだけお伺いしたかったんです。もう一回。
ただいまの問題につきましては、シャウプ勧告の中にも確かに事業税の見直しということで、括弧して付加価値税の創設という項目で入っております。先生の御経歴等を読ましていただきますと、この付加価値税に関する相当たくさんの文献がございましたので、大分読ませていただきました。
 そこで、これはもう先生御存じのとおり、事業税の外形標準課税の問題につきましては、これは衆参両院の地方行政委員会で相当長期間にわたりまして議論がされておりまして、地方税改正の際に事業税の外形標準課税の検討を行うよう政府に対し全会一致でそれぞれ附帯決議が付されている問題でもございますし、また昭和五十二年だったですか、五十二年の全国の知事会の方から、法人事業税の外形課税の実施ということで要望も出ておりまして、私ども今回の改正の中では、この問題についてはうたってはおりませんが、方向としましてはこういうふうな国並びに地方自治の首長さんからのそれぞれの御要望もあるわけでございますから、この問題については税制改革協議会でぜひ御検討いただきたい、こういうふうに考えております。
私がお伺いをしましたのは、このシャウプ勧告の中に織り込まれ、それに基づいて法制化された府県税としての付加価値税というものを評価されますかどうか、シャウプ税制に返れということであれば、これも含めて返るということでありますかということをお伺いしたかったわけです。
林業の方でもいろいろな計画、政策を積み上げて、そして国内的にも努力してきているところでございますので、やはりこういうもので、そうしたものまでも何かつぶされてしまうということでは大変遺憾でありまして、今後の交渉に非常な私は責任を持ってこれに当たっていただきたいということを願っている者の一人でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、新大臣でいらっしゃいますので、本当にお伺いしたいことがたくさんあるんですが、三十分ほどしか時間がいただけないということは大変遺憾に思います。それで、最後に私は一年に一度ずつ農村婦人政策についてお伺いをすることになっております。ことしは、予算編成時に農村婦人対策について伺えなかったものですから、大臣も新しくなったところでございますので、大臣に農村婦人というものについてどんな御認識を持っておられるかということをお伺いしながら、私の見解も少し述べてみたいなというふうに思うわけでございます。
 これは農水省の調査のようで、生活改善グループが中心になって調査なさったもののようでございますが、農業婦人、農家婦人生活実態というものがいろいろな形で出てきておるものを私は、資料はちょうだいしないのですけれども新聞で読みました。そこで、これについて少し伺ってみたい。婦人の農家経済に関する意向調査というものでございます。これですが、農家経営についてはいろいろな相談を農村婦人も受けているようだ。しかし、いわゆる農業支出の決定権、こういうものがなかなか農村婦人に与えられていない。あるいは自由裁量権のあるお金というものが農家婦人はなかなか持ちにくいというようなデータがあります。
 我が国の農業というのはその六〇％が女性農家労働、女性によって農家の労働力を支えている〉いう実情がございます中で、しかし農村におけるあるいは農家における女性の地位というものが、果たしていかがなものだろうかということを私は常々感じておる者の一人で、地方を歩きますたびごとにそういう対話をしてきているものでございますが、この資料によりますと、農家婦人が農業所得から一年間に受け取る金額、つまり自分のお金として受け取る金額が二十万円以下という人が二八％、それから二十一万円から五十万円までという人が二六％、それから五十一万円から九十万円までが二四％、こういうふうなことが書かれてありまして酪農家系統では多く米麦では少ない、こういうふうな資料、これはいい資料ですよなかなか、おつくりになってあるわけです。
 そうした取り分に対して、農家主婦は四六％が満足しているということは五四％が不満だということですね。半分以上の農家主婦は自分の農業所得からの取り分に対して大変不満を持っている。こういうことが書かれているわけです。
 私は、地方を歩きますと女性の自立というのはやはり経済的自立ということも連動してくる、したがって自分の自由裁量権の及ぶお金をつくっていくんだということで今はやりのニラ貯金、あぜまでニラを植えなさい、庭先までニラを植えなさい、それは売った物は自分のお金だよというニラ貯金とか漬物貯金、自分たちで加工してつくった物はこれは自分の懐に入るものだよ、こういうもの、それから牛乳貯金、こんなふうなことを農村の主婦たち、特に若い主婦たちが積極的に取り組んでいて私も大いにそれを奨励しているわけでございます。こんなことが進んでいる中で、しかし実態はなおかつこうだということ、こういうことも含めまして、大臣の農村における婦人の地位向上、こういう問題についてどんな御見識を持っておられるのか、お伺いしてみたいと思います。