当然のお話だと、こう思います。また、今回、私たちもぜひこの国会で成立させていただきたいとお願いしてまいりましたので、夜にかけてまで御審議いただいて大変ありがたく思っておるわけでございます。私たちも努力しなければならないと思います。また、いろいろ予算委員会のあり方なんかについても意見のある方もいらっしゃるようでございまして、いろいろわれわれも御注意に対しましておこたえできるように、努力もしていきたいと思います。
お手元に配付申し上げております資料に基づきまして、平成二年六月二十八日から七月三日にかけての梅雨前線豪雨による災害について御説明申し上げます。
 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げます。
 九州付近を通る梅雨前線の活動が六月二十八日ごろから活発になり、九州及び四国地方におきまして、多いところでは六日間の総雨量が六百ミリを超える大雨となりました。特に七月二日の夜明け前から昼過ぎにかけては、梅雨前線上の低気圧の接近に伴い、九州地方を中心に非常な豪雨となったわけであります。
 次に、ＩＩの被害状況等についてでございますが、一般被害につきましては、七月三十日現在の調べで、人的被害として、死者が二十七名、負傷者が百一名となっております。また、住宅被害としては、全壊二百十九棟、半壊二百七十七棟、一部破損六百八十七棟、床上浸水九千九百六十七棟、床下浸水三万五千四十棟となっております。さらに、道路で九千九百五十カ所、橋梁で百三十二カ所、河川で七千六百十二カ所において被害が生じており、三千七十八カ所においてがけ崩れが、十二カ所において鉄道の不通が発生しました。
 施設等関係被害につきましては、現在、関係機関等において鋭意調査中でございます。
 資料の二パージをお開きください。
 建設省関係では、公共土木施設など約千五百六十一億円、農林水産省関係では、公共土木施設関係で約四百五億円、農林水産業関係で約九百八十四億円、合計約一千三百八十九億円、また文部省関係では、公立学校施設、公立社会教育施設など約二十億円の被害が報告されております。
 次に、資料三ページをお開きください。
 厚生省関係では、保育所等の社会福祉施設、水道施設、廃棄物処理施設、医療施設などで約八億円、通産省関係では中小企業関係で約二百四十億円の被害が報告されております。
 次に交通関係につきまして、鉄道関係ではＪＲ九州、西鉄、松浦鉄道、島原鉄道、熊本電気鉄道等に橋脚流失、築堤崩壊などの被害が生じましたが、七月七日までにＪＲ九州豊肥本線の一部を除き復旧いたしました。豊肥本線の不通箇所については七月十六日よりバスによる代行輸送を行っておりますとともに、現地復旧工事事務所を、明日八月一日でございますが、設置する等、復旧に努めております。
 道路関係については、九州地方中北部を中心に、全国における一般県道以上の全面通行どめの箇所が約四百六十カ所に達しましたが、復旧作業の結果、七月二十六日現在四十一カ所となっております。
 電力関係については、九州電力管内で約八万八千戸の停電が発生しました。復旧作業に努めた結果、七月三日に復旧を完了いたしました。また、発電所等で設備被害が生じており、復旧作業中であります。
 次に、資料四ページをお開きください。
 通信関係では、佐賀県北方地区、熊本県阿蘇一の宮地区、大分県竹田地区の三地区を中心に、電話交換設備浸水、ケーブル流失等により約一万八千の電話が不通あるいは市外通話不通となる被害が生じましたが、臨時公衆電話を設置するとともに、復旧作業に努めた結果、倒壊、流失した家屋を除き、七月七日すべて回復をいたしました。
 次に、ＩＩＩの講じました措置等についてでございます。
 災害対策本部は、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県と延べ百二十七の市町村において設置されました。また、災害救助法は、福岡、佐賀、熊本、大分の各県の二十三の市町村に適用されております。政府といたしましても、災害対策関係省庁連絡会議を災害発生直後の七月三日に直ちに開催をいたしまして、応急対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしました。
 次に、資料五ページをお開きください。
 さらに七月十六日、第二回の同会議を開催いたしまして、現地調査結果及び地元からの要望等を踏まえ、引き続き各般の対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしました。また、現地派遣につきましては、多数の被害が生じました熊本県、大分県に災害発生直後、関係省庁の担当官を派遣いたしますとともに、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県に七月五日、国土庁長官を団長とし、十二省庁から成る政府調査団を派遣いたしました。また、建設省では、福岡県立花町に大規模地すべりに対する応急対策等の指導のため、七月五日から六日まで防災アドバイザーを派遣いたしました。さらに農林水産省では、学識経験者による阿蘇・竹田災害対策調査検討委員会を七月五日に設置し、災害発生の実態調査等について七月十日から十三日にかけて現地調査を行いました。
 次に、資料の六ページをお開きください。
 財政金融上の措置でございます。住宅金融公庫は、住宅被災者に対し七月九日から災害復興住宅資金の融資申し込みの受付を開始いたしました。また、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県に対し、七月六日付で政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動を行いました。さらに、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の八十市町村に対し、七月二十日付で普通交付税の九月定例交付額の一部繰り上げを行いました。
 以上でございますが、今後とも関係省庁と密接な連絡をとりつつ対策に万全を期したいと考えております。
 以上で報告を終わらせていただきます。