今後の規制緩和、私たちが今議論している規制緩和は、その価値観を結果としての平等から機会均等へという方に、アメリカ的な価値観へ徐々に移していく。アメリカ並みにまでする必要はないというふうに私は思いますが、しかしそちらの方向に動かしていかなければいけない、こういう議論なんだろうと思います。
 競争が激しくなる、自由競争になって競争が激しくなったときに一番大切なのは、ルールにのっとって競争するということになるかと思います。そのルールをつくり、監視するのはまだ公正取引委員会だと思いますが、公正取引委員会の機能強化、拡充、これも規制緩和と同時に非常に大事だと思いますが、その点についての御意見をお聞かせ願えればと思います。
大変重要な御指摘なんですけれども、そういう問題はあらゆる問題にみんな関係してきておりまして、何をやるにしても国民の感情、国民の価値観というのは非常に大きなかかわり合いがあるわけでありまして、まさにそういうことを踏まえて政治も行われていくということだと思いまして、当然私どもも念頭には置いているわけでありますけれども、これもやはり時代とともにどんどん変わってくる、価値観もどんどん多様化してくる。
 同じ価値観で全部同じという時代ではだんだんなくなってくる。所得水準が高まれば高まるほど選択肢は多いほどいいということになりますし、非常に貧しいときは、画一的でもいいから最小限保障してほしいということになりますし、やはり時代時代によって変わってまいりますので、その点も十分念頭に置いて、これは別に行政改革に限らず何事も考えていかなければいけない問題ではないかというふうに思います。
まさに議論の最も大事なところではないかと思います。国民が何に価値を置くかということとも関係してくると思います。
 例えばアメリカは徹底した自由競争社会、しかしアメリカの国民の価値は、とにかく用意ドンでスタートするスタート地点は一緒、機会均等、しかし後は努力によってその差が出てくるのは当然、その機会均等こそ最大の価値であるという考え方。これも一つの考え方でしょうし、逆に日本の社会は、ある意味で結果としての平等というふうなものに、そしてみんなが仲よく楽しく暮らす、和気あいあいと暮らす、そういう結果に価値を置く、そういう国民であるんじゃないか。それが談合だとかいろいろな面にも出てくると思うわけですが、そのどこら辺にこれからの社会の本当の価値を置いたらいいのかというのがまさに行政改革、また規制緩和の議論の本質だと思うのですが、そういう議論は既に行政改革委員会の中でなされましたでしょうか。
安心いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
 先ほどの御説明の中に、行政が責任を持つべき分野と、民間が責任を担うべき分野、それから個人が責任を持つ分野、行政、市場メカニズム、個人、その仕分けが必要だ、それをまた明確にしなくてはいけない、こういう意見陳述をされたわけでございますが、どういう観点、理念、基準でその仕分けをされようとしているのか。既に行政改車委員会の中で議論が行われていれば、教えていただきたいと思います。
そういう事実は全く事実無根でありまして、新聞もちゃんと取材して書いていただきたいなと思っているところであります。
 私どもの委員の五人の顔ぶれを思い浮かべていただいただけでよくわかると思うのですが、もしそういうことが仮にあれば、直ちにそういうことを暴露するというか公におっしゃる方ばかり五人いるわけでありまして、その五人とも何も全くおっしゃってないというのは、まさに我々自身でつくったメッセージでありますからそういうことになっているわけでありまして、おっしゃるようなことは全く根拠はない新聞報道だ、こういうふうに申し上げていいかと思います。
よろしくお願いいたします。
 新聞報道をもとにいろいろ御意見を聞きたくはないのですけれども、新聞報道によりますと、二月二十三日に発表された活動方針、また国民へのメッセージについて、委員会の内部で議論されたことよりも、官僚がその取りまとめに入ってかなり後退した内容で発表されている、こういう報道がされております。社説にも「早くも「官」に譲歩した行革委」というふうな表題で、大きく報道されたりもしております。実際どうだったのでしょうか。
今回発表なさいました中間報告というのは、私どもがさきのメッセージの中で、素案の段階で公表して広く内外の意見を聞くべきである、こういう趣旨に大変合っているわけでありまして、最後まで外部に公表しないで決まってから公表するという行き方よりも、これは大変な前進だというふうに私は理解しております。
 この内容、この中間報告をもとにさらに内外から意見を聞いて、いろいろ伺っておりますとさらに前進した最終計画をまとめる、こういうことで今週、来週と御努力なさるということでありますので、私どもはその経過を十分見ながら、計画がまとまったら早速に監視活動に基づいて具体的な意見を申し上げていきたい、こういうふうに今は思っているところでございます。
規制緩和検討委員会が二月二十四日に意見報告をしました。また、三月十日に各省庁の規制緩和推進五カ年計画の中間報告がございました。
 この規制緩和検討委員会の意見報告及び各省庁の三月十日の中間報告、この間はその中間報告の後のもう一段の中間報告といいましょうか、こんな分厚い資料が部屋に届けられて、私はまだ全然目を通しておりませんけれども、それにつきましでどういう感想、評価を持っていらっしやるか、お聞かせ願えればと思います。
突然のお尋ねで詳しいデータ等を手元に持っておりませんが、ことしの農業白書等あるいはその他の統計データを分析をいたしましても、やはり規模の大きい農家の方とそうでない方というのには相当の生産性の差があるというようなことも出ているわけでございます。
 しかしながら、規模拡大につきましては、私どもも累次進めてはおりますけれども、先ほどから御議論がありましたような中で、そう急速に規模拡大を図っていくということはなかなか難しい問題もございます。やはり私どもは、規模拡大のテンポというのがございますので、幾ら生産の規模によりまして生産性が違う、つまり規模の大きい方が生産性が高いとはいいましても、規模拡大の速度というものがございますので、やはり規模拡大によりますメリットというものが、一方で価格の引き下げ、価格の低下というようなことによりましてとられてしまうということになれば、生産者の方にとっては規模拡大をするメリットがないというようなことになるわけでございますから、当然この価格の問題と規模拡大というようなものは密接な関係がある。つまり、規模拡大が進んでいくテンポというものを見て価格が推移をしていくということが理想であろうというふうに考えております。