ところで、冒頭申し上げました「注」の部分でありますけれども、ここには「検察官は、平成元年一〇月一九日付の上告趣意書訂正申立書等において、上告趣意書中の証拠の援用に関連する記載等につき、一部訂正を加えている。」こういう付記がございます。この注記を見ましても、ただいまのお答えのとおりに、判例集には上告趣意とは書いてあるものの、上告趣意書をそのまま印刷するということがうかがわれるわけでありますけれども、こういう例はございますか。上告趣意書を引用して上告趣意として判決の後に続けておいて、その末尾にこれまで印刷した部分には訂正があるというふうに注記をした例がございますか。
    〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕
一、二審の判決そのもの、あるいはその所在を明らかにするというのは、上告趣意あるいは上告理由の理解の参考のためにもなることで大事なことではないかというふうに思います。上告趣意として判例集には記載があるんですが、これは上告趣意書そのものをそのまま印刷するということでやってきているのでしょうか。
一審判決、原判決を登載するのも、これは最高裁判所の判断を正確に理解してもらうために役立つであろうというところから載せるものでございますが、ただ一審判決なり原判決が、私ども最高裁の事務総局で発行しております判例集に、例えば高等裁判所判例集に既に出ている場合には、重複のむだを避けますために最高裁判例集の方ではその部分を省略しまして、そして出ている判例集の巻、号、ページを掲載して読者の便に資するということでやっております。
一般的に刑事事件を例にとって申し上げますと、上告趣意が必ず登載されるというものではございません。しかし、ごく普通に言えば、最高裁判所の上告審としての判断は、上告趣意に記載されましたその趣意に対する対応ということが基本的に行われるわけでございまして、そういった点から、判示事項、判決要旨として上がる部分に関係いたします上告趣意につきましては、最高裁の判断内容を一層正確に理解していただくためには掲載した方がよかろうというところから載せているものでございます。
 そんなところで、事件によりましては上告趣意に対する判断としては判例集に載せる必要がない、しかし上告趣意に書いてない職権判断として行われたものは参考になるということで判例集に載せられる場合は、上告趣意は全部省略されることもございますし、あるいは何通かの上告趣意が出ておりまして、弁護人の上告趣意を載せておれば判決を正確に理解していただくのに十分であると考えた場合には、被告人本人の上告趣意が省略されたりする場合もございます。
ところで、本件で問題にしたい判決は、判例集におきましては事件の表示、当事者の記載、それから判示事項、判決要旨、そして主文、理由、こう続きまして、本件は検察官上告でありますから上告趣意、さらに参照として一審判決の主文及び理由、二審判決の高等裁判所刑事判例集三十九巻四号に記載されている旨の注意書き、こういうふうに順を追って印刷がされているわけでありますけれども、最高裁の判例集におきましては上告趣意あるいは上告理由が必ず登載されているものか、またその登載の理由はどこにあるのでしょうか。
赤桐先生御指摘のように、市街化区域は少しスローダウンしてきましたけれども、ＤＩＤの面積はやはりどんどん伸びていっているわけでございまして、端的に昭和五十年から六十年の十年間を見ましてもＤＩＤは約二十四万ヘクタールぐらいふえている。ところが、それに対しまして区画整理はどれだけ新規にやったかというと六万ぐらいでございますから、ＤＩＤのふえていく分の四分の一ぐらいが区画整理でフォローしているという勘定になるわけでございます。したがいまして、本来理想的な姿で言えば、区画整理だけではない、再開発とかいろいろありますけれども、区画整理が面開発の王様でございますので、できるだけ新市街地のふえるのに同じくらいの区画整理をやっていかないといけないということになろうかと思います。私どもとしても一生懸命そういうことで努力はしているんですけれども、実態は先生の御指摘のとおりでございます。
 そこで、面開発をできるだけやっていくということで、従来からのこの土地区画整理法を助成等も含めてさらに一生懸命やらなければならぬというのが大前提でございますけれども、それに加えましてもう少し事業の量をふやしていこうということで一つは今回の改正をお願いしているというのが一点でございます。それからもう一つは、面開発の区画整理ほど大きくはございませんけれども、市街地再開発事業も、過日適用対象をふやしていただいたりして、その他でふやしていこうということを考えております。それからまた、優良宅地開発促進制度というのも民間の優良開発で良好な面開発だと思いますし、そういう制度も今国会でお願いしていることは御承知のとおりだと思います。そのほか計画的な誘導手法としまして再開発地区計画も新たにお願いしたというふうなこ
とでございまして、そのほか、先ほど申しましたけれども、特定街区とか総合設計等もできるだけ利用してまいりたいというふうに考えております。
 そのようにいろんな施策を総合して、新たに市街化してくるところに対応したのをできるだけ面開発で取り組もうというふうに考えておりますけれども、今までの実績等から申しまして、そんなにこういうものを一生懸命やってすべてカバーできるかというとなかなか難しい点もあろうかと思います。
 そこで、一つは線引きの見直しを現在先生御承知のとおりやっているわけでございますけれども、新しく市街化区域へ入ってくるところは、区画整理とか面開発のできる可能性のある、あるいはする意思のあるところをできるだけ市街化区域に編入していく。逆に、現在市街化区域にあってもなかなか区画整理とか面開発をしたくないというところがまとまって存在すれば、逆線引きという形で市街化区域から、出ていってもらうというのは語弊がありますけれども、調整区域の方へ移っていただくというふうなことで、線引きの操作等もあわせましてできるだけ新たに市街化するものについては良好な面開発でフォローしようというふうに考えている次第でございます。