御説明申し上げます。
 ただいまのスタッドレスタイヤの性能試験につきましては、ことしの二月に実施いたしまして五月の末に新聞等を通じて広報いたしました。なお、この成果のよりよい普及を目指しまして都道府県等に配付いたしまして、都道府県等が実施いたします講習会、そういったところで使われるようにそういった努力をしてまいりたいと思います。またなお、自動車タイヤ協会につきましてはいろいろなＰＲをやっております。
 そうした広報活動を通じましてこのスタッドレスタイヤの評価、こういったものについて広報するよう指導していきたいと、そういうふうに考えております。
それでは次に、通産にお伺いしたいと思います。
 タイヤに関する対策をお伺いしたいんですが、通産省はさきにスタッドレスタイヤの性能確認試験を基礎産業局でなさいまして結果を発表しておられますが、その中でスタッドレスタイヤはおおむねスパイクタイヤに代替し得るレベルに達しているという、そういう評価をしておられますね。二カ所か三カ所この報告書の中に出てまいります。スノータイヤに比べてかなり評価は高く、スパイクタイヤのタイヤと同等程度であったというふうな記述が見られるわけですけれども、通産省としてはさきのこの試験結果を今後どのように活用し、またスタッドレスタイヤの普及につなげていくお考えか、お伺いしたいと思います。
国のレベルでは、御承知のように五十八年に設置されました関係省庁との連絡会議でもってさらにこの法案が可決されました後の諸対策の推進を行っていきます。
 それぞれの関係省庁がそれぞれの地方公共団体、出先機関と連携をとられるということかと思いますが、私どもの環境庁といたしましては、この後、現在ノースパイクタイヤ町づくり指針というものの検討、作成にかかっております。この中には過去のスパイクタイヤのあらゆる資料、また各地での先進的な自治体の動き、そういうものを紹介いたしまして、これから地方自治体がこの運動を推進していく上で参考になるような指針にしたいと思っております。また、各種の会合も開きまして、国と地方自治体それぞれ役割分担を十分果たしていきたいと思っております。
大変前向きの御答弁でうれしく思いますが、それでは次に、対策面についてお伺いいたします。
 私としても法律だけですべて解決するとは考えていないんですよね。これと並行して対策を進めていくことが重要だと思っております。脱スパイクの先進地である札幌や宮城県においても、条例の制定と並行して種々の対策を講じてきており、次第に住民の理解を得る中で成果を上げてきているわけでございます。同じように、このたびの法案も国民の理解を得ながら意識の変革を求めていくものでありますから、国と地方が一体となって対策に取り組んでいくことが何よりも大事であると思うんですけれども、国と地方公共団体との適切な役割分担を盛り込んだ総合的な何か対策の指針といいますか、基本方針といいますか、そういうものを策定する必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
そういうことがあってはいけないということで各省庁と十分協議してこれで前へ進もうとやったわけで、そういう形はないと思います。
 これは、今長官が申しましたように、たしか衆議院で昭和六十年に竹村先生がこの問題を取り上げられまして、時の環境庁の石本長官に、法律を早くつくれ、三年以内に立法しろ、こういう御質問がございまして、時限を切ることは困難であるが努力すると、こう申しました。それが、三年よりややおくれましたけれども今日こういう形で出たわけでございまして、一生懸命やっていけばできると思っておりますので、何年以内にできなかったらというのは現在考えずに、この法案で全力を尽くして地方自治体、国民の皆さんと一緒にやっていきたいと思っております。
もしなんてそんな、なかなかそういうふうには進まないんじゃないかみたいな否定的なことは考えたくないんですが。
 もしも法律が何の実効も示さない場合、どういうふうになさるおつもりですか。
さきがけの田中でございます。
 貴重なお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げます。
 私は、釧路市鰐淵市長さんに御質問をさせていただきたいと思います。
 当特別委員会は地方分権に関する特別委員会という、これからの地方分権を考えていく上で、災害に対してもより深く検討していく必要がある、そんな中で、私が最初に御質問させていただきたいのは、各種の自治会とのかかわり方であります。
 今回は、圧死、瓦れきの下に挟まれて身動きがとれない、あるいは、直下型ですから、もうその場で即死をしてしまったという、そういう痛ましいケースがたくさんあったわけでありますけれども、きょうお話しいただいた災害に遭われた地域は、それぞれにお亡くなりになられた死因というものが違うようにも受けとめておりますが、この人の命を守るという、もうすべてに優先されなければいけない点で、国政も反省する点があります。今後、被災者の復旧あるいは措置等十二分に行っていくことがもちろん今は優先されますが、その後に十二分に反省をしていかなければならないと思っております。
 この人の命を守る、まず自治防災を常に行っているか、そして初期の対応というものが、自治会が単位となって十二分に対応できたか、そういう点が大変に私は今疑問に思えておりまして、あるいはその後の自主警戒ということも、やはり自治会というものがかなり大きな役割をこれから担っていかなければいけないのではないのかなと思います。
 この点に関して、特にボランティアの役割、システム化というお話もございましたので、自治会の活動とボランティアの役割をかみ合わせて、より有効な動きを、地域地域において対応することができないか、そんな思いがございますので、その点の御意見をぜひ聞かせていただきたい、それが一点であります。
 二点目は、非常に甘えた質問で恐縮かもしれませんが、今起きてしまった阪神大震災の現状に、現段階において市長さんが最も危惧をされている点を数点、先ほどもお話ございましたが、私はきょうやっとその機会をいただきまして神戸に行かせていただくのですけれども、そのときの大きな参考とさせていただきたいと思います。
 それから、先ほど畠山先生からも御質問がありましたが、配分委員会をおつくりになられたということをお聞きしましたので、義援金の定義というのですか、なかなかこれは今後問題になってくる点だろう、今回の阪神大震災においてもそのように受けとめておりますので、この三点をぜひお聞かせをいただきたいと思います。