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 議事日程 第二十七号
  昭和六十年五月三十一日
    午後二時開議
 第一 昭和四十四年度以後における農林漁業団
    体職員共済組合からの年金の額の改定に
    関する法律等の一部を改正する法律案（
    内閣提出）
 第二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
    る法律の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第三 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第四 行政書士法の一部を改正する法律案（地
    方行政委員長提出）
 第五 住居表示に関する法律の一部を改正する
    法律案（地方行政委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百
  一回国会、内閣提出）（参議院回付）
 日程第一 昭和四十四年度以後における農林漁
  業団体職員共済組合からの年金の額の改定に
  関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 日程第二 原子爆弾被爆者に対する特別措置に
  関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
日程第三 住民基本台帳法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
日程第四 行政書士法の一部を改正する法律案（
  地方行政委員長提出）
日程第五 住居表示に関する法律の一部を改正す
  る法律案（地方行政委員長提出）
    午後二時三分開議
今の大臣の答弁はもう何回も聞いたことなんですけれども、どうも具体的にそれがそのようになっていないから、私どもは一生懸命こうやってまた何回も聞いているわけです。
 そこで、これは大臣にもぜひ聞いておきたいんですが、総理がときどきおっしゃるように、日本
農業を完全自由競争の中にほうり込んだとしたら、それは一体どうなるというふうに考えておられますか。
そんなことで、やはり時間的経過その他ございます。今までの農政につきまして、計画どおりあるいは進捗しなかった点もございますけれども、今後ともそういう農業の重要な役割にかんがみまして、農政の推進に当たりましては二つの点に私は中心を置いて今後進めたい、こう思っています。
 その一つは、生産性の向上を通じた足腰の強い農業の確立、二つ目には、農村地域社会の活性化を図り我が国農業が他の産業と均衡のとれた形で健全に発展していけるよう各般の施策を行いたい、こう考えております。
お答えいたします。一環境基準に関しましては、目標として定めてきたものでございますから、御指摘のように本来達成すべきものでございます。それが達成できなかったということであれば、可及的速やかに達成に向かって努めなければいけないということになっているわけでございます。
 では、可及的速やかにというのはどのような期限になるのかということからお答えをいたしたいと思います。可及的速やかにということを一般的に解釈した場合に五年にもなるのかという御指摘につきましては、ごもっともだと思いますが、私どもが今回対策の申し入れをいたしました趣旨は、調査をいたしまして、全体の達成の状況それから現在技術的にどういうところまでが可能であるか、そういうような諸般の問題を踏まえまして、現在一番問題があるところに音源対策を中心にして早急に手を打っていただくというような形で解決を図っていくということが、達成できなかった環境基準の達成に向かって着実に進んでいくためには一番必要な道ではないかという判断をしたということでございます。つまり、達成ができなかったことは御指摘のとおりでございますし、達成率が非常に低いということも御指摘のとおりでございます。そういうような状況でございますから、私どもとしては最大限の努力をし、関係者と力を合わせて達成に向かって進まなければいけない。その場合に、一番確実に前進をしていくための方策として今回の申し入れをいたしました。
 率直に申し上げまして、屋外での達成ということに関しましては、現在の音源対策の技術からは七十ホンにはまだ技術水準が到達していないというふうに私どもは理解をいたしました。したがいまして、そうなれば先ほど先生御指摘のように、平均的な姿としては七十五ホンを若干上回っているような状況のところがたくさんあるわけでございますから、音源対策として七十五ホン対策を目指したい。その場合には、優先順位としてはやはり住宅の集合しているようなところから手をつけてもらいたい。さらに一歩進めて申し上げれば、特に住宅の密集している地域が連続しているようなところについては、Ⅰ類型、Ⅱ類型を問わず、そういうところは住民がたくさんおられるわけでありますので、そういうところから早急に対策を推進すべきであるし、優先的に取り組んでほしい。そういうようなことで音源対策を重視をいたしまして、七十五ホンというものをともかく住宅の密集地域から早急に手をつけていってほしい、そうして、できますれば五年以内に完了するようにしてほしい、こういう申し入れをしたわけでございまして、五年以内にということは、五年以内に達成されればそれは幾らでも早い方がよいわけでございますけれども、国鉄が現在置かれている状況等をも勘案をいたしまして、五年以内ということで申し入れをしたということでございます。
 七十五ホンということを目標に置きましたのは、もう先生御案内のとおり、国鉄が名古屋地域で昨年からことしの春にかけて実験をいたしておりましたことを御存じと思いますが、五月の中旬に至りまして実験の結果が公表されたところでございまして、その結果を私ども評価をいたしまして、当面七十五ホン以下に音源対策によって下げるということはある程度技術的にめどが立ってきたのではないか、だから、そういうものを具体的に実現をしていっていただこう。その場合に、先ほど申し上げたようなところから実施をしていっていただこう、こういうことで七十五ホンというレベル、それから五年以内という期限を申し上げたわけでございますし、責任という点に関しましては、そういうことで、できるだけ早く沿線で騒音によって悩まされている方々の状況の改善を図りたい、こういう考え方でございます。