慎重に、多角的にと言われても、事実は二つしかない。住民との約束、三回も裁判をやって、国立病院として存続させるという和解を花巻市役所が入ってやった。これは陳情の際に申し上げているそうですから、全然知らないわけではないだろうと思います。そうなると、この解決ははっきりしている。花巻市が間に立って和解したとおり国立病院として存続させるか、させなければその時点に戻って土地を地権者に返すか、このいずれかしかないと思うのです。それ以外の方法がありますか。
私の申し上げていることが正しいということを前提にして申し上げますから、それが違った場合には構いませんが、そうすると、どうしても統合するということになりますと国立病院として残すことになりませんから、土地を前の地権者にお返しになることも考えておられますか。
国立病院につきましては、戦時中に今先生がおっしゃったようなケースがかなりあるようでございまして、土地の問題について訴訟等になっているところがあるわけでございます。先生がおっしゃったことが確認されましたならば、これは大変重要な事実でございます。ただ、私どもといたしましては、戦後四十年たって、今後の適切な役割分担の中で質的に強化を図るためには、国立病院・療養所の再編という問題はどうしてもやらなければいけない問題でございます。今先生がおっしゃったことにつきましてはよく検討して善処いたさなければならないと思いますが、このたびこの国会に出させていただきます病院・療養所の再編の特別措置の運営につきましても、そのようなことは十分配慮して、当時苦労された方々の善意を踏みにじるようなことがあってはならないと考えております。
じゃそれを調べて、後で結構ですから、どういう結論になっていたかお知らせ願いたい。
 私の調べでは、このとき花巻市当局が中に入って和解をしまして、将来はあくまで国立病院として存続、運営するという約束をしておられます。もし私の言うことが事実なら、その当時土地を提供した人にも仲裁に入った花巻市に対しても、厚生省はうそを言ったことになる。したがって、私の言ったことが事実なら、統廃合の枠から一遍外すことは可能ですか。
土地問題で三回も裁判になっているのですよ。戦争中にはその土地を陸軍病院に強制的に取り上げられたのです。農民が土地を離すというのがどんなにつらいものか御理解いただけると思うのですが、厚生省に譲られることになった途端に、返してくれというので、私の調査では三回も裁判があったのですが、その経緯は全然わかりませんか。
これはゆうべ遅くなってわかったことなのですが、花巻温泉療養所はどういう経緯で発足したかおわかりですか。——じゃ私の方から申し上げます。これは戦争中に陸軍病院として、しかも結核療養を中心にしてできたものです。ただ、この陸軍病院が後で厚生省の所管になった時期がございます。このときに、地元の人たちは、戦争で負傷されたあるいは病気になられた皆さんのためになる土地だからほとんど無償で提供したが、厚生省がおやりになる病院なら譲るわけにはいかぬ、こういうことで裁判まで行われたことは御存じですね。
私は、今先生がおっしゃられました花巻温泉病院が、温泉を使ったリハビリテーションに大変役立っている、あるいは修学旅行の生徒さんが食中毒になったときに救急で担ぎ込まれるという実態、よく承知をしているわけでございます。ただ、国立として今後どういうものを残していくかということになりますと、やはり国立として残すだけの理由がなければいけないわけでございます。いろいろ御議論もございますが、私どもとしましては、やはり他の民間医療機関、他の公的医療機関がやらないような、あるいはそれをバックアップする高度専門の医療という観点に立ちますと、花巻温泉病院の立地条件、病床数、今後の発展状況等を考えますと、残念ながら国立として残すのは困難だということから、盛岡との統合を考えたわけでございます。しかしながら、温泉を使ったリハビリテーション、二次の救急としての医療を残す道は国立てなくてもあるわけでございますので、その辺は県、地元と相談いたしまして、後医療の問題は十分配慮してまいらなければならぬと考えております。
庁舎の関係でございますので私からお答え申し上げます。
 簡裁が物的関係施設の面でなおざりにされているのではないかという趣旨のお尋ねかと存じますが、現在、独立簡裁として私ども把握しておりますのは約二百六十庁ぐらいあると思いますが、いまいろいろお話しになりましたような未整備の庁が約百庁ございます。
 ところで、前回の事物管轄の改正以後、つまり四十五年以後現時点までにどのような整備がなされてきたかということを御説明申し上げたいと思いますが、一口に独立簡裁と申しましても、本庁併設の簡裁もあれば甲乙支部への併設簡裁、それにいわゆる独立簡裁という三種類があろうかと思うわけでございます。この四十五年から本年の三月末まで、つまり五十六年度予算までということに区切って申し上げますと、新営並びに増築数はトータルで約二百三十庁に及んでおります。その中で、いわゆる独立簡裁の新営は九十庁余りを数えまして、約百庁に近い独立簡裁を新営整備してまいったわけでございます。
 お話のような未整備の庁では、たとえば弁護士控え室の手入れが足りなかったり、あるいは公衆待合室の整備が不足であったりということになっている面もないとは申し上げませんが、いま申し上げましたように四十五年以降に限りましても、努力を重ねてきました現在の新営の簡裁に当てはめて考えますならば、当然のこととして裁判官室あるいは職員の事務室はございますが、法廷もございますが、そのほかに当事者の控え室は必ず二つつくるようにしておりますし、調停室もそれに見合った数だけ、複数の数は必ず設けるようにいたしております。また、最近の現象といたしまして、身体障害者設備も必ず設けるようにしておるような次第でございます。
 冷暖房の関係あるいは什器備品の関係、これにつきましては全国的な規模でそれぞれに順次追って施策を進めてまいっておる段階でございますが、私どもとして一言で申し上げますならば、いま仰せになりましたような新旧差別だとか管内差別だとか、そのようなことがないように、一年を通じましてそれは頭にたたき込みながらきめ細かく目配りをして今後も努力を続けていきたいと、このように考えておる次第でございます。