質疑を続行いたします。（発言する者あり）静粛に願います。質疑を続行いたします。静粛に願います。
 衛視の皆さんに申し上げます。とりあえず、議場が混乱しておりますが、公述人を求めた会合でありますので、傍聴人を座らせてください。傍聴人をもう一度座らせてください。衛視は少し離れてください。公述人を求めた公の会合でありますから、議事を進行させてください。それから、不規則発言をやめてください。静粛に願います。――静粛に願います。
 質疑を続行いたします。長洲公述人。
再三の注意にもかかわらず、静粛に願えないようでありますので、会議の秩序を乱す傍聴人に退場を命じます。退場を命じます。――退場を命じます。――会議の秩序を乱す傍聴人には退場を命じます。――会議の秩序を乱す傍聴人の退場を命じます。――御静粛に願います。――退場を命じます。――御静粛に願います。――秩序を乱す傍聴人の退場を命じます。――速やかに退場を命じます。――御静粛に願います。――秩序を乱す傍聴人の退場を命じます。速やかに退場してください。――退場を命じます。――会議の秩序を乱す傍聴人の退場を命じます。――御静粛に願います。――御静粛に願います。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
今度のは、並立制というのでしょうか小選挙区と比例代表制を組み合わせるというのは、いずれにいたしましても、非常に多様化してきている民意をできるだけ反映さして死に票を少なくするという考え方と、もう一つは……（発言する者あり）もう一つは……（発言する者あり）
三人の皆さんのそれぞれのお考え方をお伺いをいたしました。まさしく地方分権、すなわち地方自治のあり方というものが当然政権と直結してくるものだという認識と理解をさしていただきました。
 そこで、幾つかの点について細かくお伺いをしたいと思います。
 まず、衆議院の選挙制度の改革についてでございますが、先ほど長洲知事、制度については民意の反映とバランスというものが必要であろうというような話をされておりました。
 私ども自由民主党は、小選挙区の定数を三百といたしております。これはなぜかといいますと、やはり政権担当の政党を選択するということの政治的な私どもの哲学なり理念というものをここに置いているわけでございまして、その補完的な役割として比例というものを民意の反映という形の中で実はつけ加えているわけでございますが、そして、この三百と百七十一というバランスは、ただいま申し上げたとおり、あくまでも政権を担当する政党の選択ということで私どもは考えているわけでございますが、この自民党案の三百、百七十一というものは、まさしく先ほど長洲公述人がおっしゃられたとおり、民意の反映とバランスというものをよく持っている案ではないかと私は思っているわけですが、この点についてどういうふうにお考えになっておりますか。
お答えをいたします。
 どういう政権を望まれるかということですか。政治改革、きれいな政治をやっていくということであると思うのですが、手法として小選挙区制度が採用される。通常、私どもが本で読む限りでは、小選挙区制の根本は、二大政党的なものに移行して政権移動が割合可能になるというふうなことがかなりあるというふうに聞いております。そういうふうな現実路線の政党にそれぞれがかなり近くなってくるんではないか、そういう感じを持っております。
 それからいま一つは、今言われましたように、地方分権、地方主権の政治をぜひ今後一層進めていただきたい。特に、国の権限が知事さんに、知事の権限が我々市町村に健全に移譲できるように、そういう政治の場をつくっていただきたい、このように思っております。
失礼しました。
 傍聴の方からも、それが地方自治がだめになるとおっしゃるけれども、私は地方分権を進めていただくことが地方がだめになるとは思っておりませんので、それで答弁にさしていただきます。
今長洲先生がおっしゃったことで同じ意見でありますが、私の考え方で申し上げますと、少しそれを述べさしていただくと、現実に陳情陳情ということで国へ陳情をしに来なければなりません。だから、何とか地方分権をもっと早く進めていただきたい、そのことに、一言に尽きると思います。基本的には……（発言する者あり）
そういう御答弁しかできないのはわかるんですけれども、要するに与信を厳正にしますということでしょう。そのために、今伺うところによれば、銀行系、流通系、信販系、その持っている消費者信用情報をネットワークをつくって、そしてお互いにそれを提示し合いながらチェックをきつくしていく、こういうことしか方法がないというふうにおっしゃるわけですよね。さらには、駆け込み寺でカウンセリングにやってきたら、そこでできるだけ和解に話を持っていくようにお世話をします、これが今の通産省さんの姿勢なんです。
 私はそれじゃだめだと思いますよ。なぜかというと、通産省は一方でこれはニュービジネスとして育成方を一生懸命なさろうとしているわけでしょう。そして、今金余り時代、低金利時代、各金貸し業は競争してこうしたビジネスにあらゆる知恵を絞っているというところを育成している立場も持っておられるわけでしょう。それを今度は、そのマーケットになる消費者をどうやって保護していくかということもあわせもって考えていかなければならない機能も通産省は持っているんです。私はここのところをどういうふうになさっていくのか非常に問題に思っております。
 そして、特に私ども今いろいろ得ている情報では、若者をターゲットにねらっているキャンパスカード、ヤングカード、Ｊワン・カード等、Ｊワン・カードなんというのは、これは全然親権者の同意必要なしで発行できるカードで、六十三年四月一日からＪＣＢで出された。本来的には民法四条の、十八歳から二十歳までの間の未成年者については、「法律行為ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス」というこのところを考えるならば、大学生だって成人に達するまではきちっとした親権者の同意を必要としたこの種のカードが発行されてしかるべきです。それが全然親権者の同意を必要としないカードがどんどん出されている。こういう実態について、若者をねらえ、こういう業界あるいは市場のあり方についてどんな御指導をなさっていこうとされておりますか。再度伺います。