運輸大臣、これは日米ソ航空管制協定となっているようですが、ちょっとこれでは協定の意味合いが軽い。やはり三国間の政府間協定でもう少し重みのある協定にしぼければ、今のような日本航空の運営だと、これはどうなるかわかりませんよ。ぜひひとつ安倍外務大臣と御相談なさって、急いで三国間の政府間協定にするようにあなたが骨を折ってください。これは事務当局に任せたらだめですよ。
お答えいたします。
 この二月から、この三国間協定につきまして関係者間で鋭意努力をしてきたわけでございますが、十月の八日に、外務省を交えまして、三国間で、安倍大臣みずからと各国の大使ということで、了解覚書につきまして最終的な効力発効のための手続をとったということでございますので、正確には協定の性格を有しているというふうに考えております。
    〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
今大臣からたまたま労働組合の話が出ましたが、こういうのを送ってきました。航空労組連絡会というところから「民間航空の現状分析と航空労働者からの提言」、これはお読みになったかどうかわかりません。私も余り詳しく読んでおりませんけれども、この内容はすべて日本航空を指している。
 そこで、日米ソのホットラインの問題です。これは大韓航空の後にこういうのが話し合われたらしい。アメリカのシュルツ国務長官とグロムイコ・ソビエト外相の間で話が出て、それに日本も入った。しかし、これは正確な三国間協定になっていない。外務省に来てもらっておりませんが、航空局は外務省とよく相談をして、これは正確に三国間の政府間協定にしなければ大変ですよ。
本朝来しばしば御答弁申し上げておりますように、連鎖的と申しましょうか、次々に起こることについて、率直に申し上げまして私もやりきれない気持ちでございます。
 そこで、これはどこに原因があるのか。このことも再三先ほどから御答弁申し上げましたとおり、ただ単に基準であるとか技術がどうだという以前に、やはり日本航空の体質自体がこれでいいのかということに思いをいたし、私も四つの労働組合の諸君と個々にお会いしたりして、いろいろお話をしてきたわけでございます。私は、やはり親方日の丸的なところがありはしないか、いわゆる公社制度に似たような今の日本航空の体質自体、経営形態自体に問題がありはしないかといろいろ考えておるわけでございまして、こういった問題につきましては、今、即断的にここが悪いのだということを申し上げるだけの知識をまだ私は持ち合わせていませんが、私自身が一つの使命感を持って、これは何とかしなければならぬという方向でさらに詰めてまいりたいと思います。
川野さん、これは結果論ですが、私も屋山さんも、羽田に帰るのが自然であろうという見解は首肯できる。しかしながら、この前外務委員会でも問題になっておりましたが、サハリン上空。
    〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
それから、今度はアンカレジからロス行きの航路逸脱がある。それから豪州でもコースを逸脱したという問題がある。それから福岡空港でのニアミスが一つ最近問題になっている。あの事故以降といえども、日本航空のこういう非常に危険な状態というのは頻発している。もしあのパリ行きでも、あれはソ連がスクランブルはしなかったからよかったようなものの、もしそれでもやられたらどうなっていますか。第二の大韓航空機みたいになっていますよ。こういう一連のことを考えると、社内における運航状態というのはどうしても合点がいかない。大臣、どうお考えになるか。このシアトル便は、日米ソ三国間協定でホットラインをつくろうという話が出ているらしい、そういうようなことでソビエトはスクランブルをかけなかったと思うけれども、もしこの三国間協定が話題にも出ていなければ、これはやられていますよ。こういうようにたび重なる日本航空の運航状態、大臣はどうお考えですか。
お言葉ですが、本来は航空法にも非常に欠陥がある。つまり経営委員会的なものが日本航空にあってもいい。そういうものがなく、ただ常務会でいろいろ決めている。これは航空法上の一つの欠陥ですよ。ですから、経営委員会がないわけだから、航空局長あたりは運輸大臣の命を受けていろいろ日本航空を指揮監督するならば、こういう警鐘を乱打されたような問題についてはもうちょっと真剣にしなければ、今のような一般論では承知できませんよ。
 それから、日本航空から平沢さんと川野さんいらしているが、あなた方は当事者としてこれをごらんになりましたか。
一番最後のところはつけ足しなので、私はそれまでに三つのことをやっていけばこういうふうにして派遣できるじゃないかということを言っているわけです、本工でも。そこの抜け道をちゃんと用意をされている、ざるの法律ならざるの法律と言ってもらえばざる法として論議をしますがね。どうもそういう私が言っているような知恵は簡単に回ると思うね。法律を利用して、そんなことをやろうと思えば幾らでもできると思う。ここのところは一つ問題であります。
 さらに、今衆議院の附帯決議を言われました。そこで、衆議院の附帯決議を生かすのならば、私は法律に手を入れるべきだ、こう思うのです。附帯決議なんていうのはやりっ放しなのだ、しょせんそんなものは附帯決議だとお思いになっておったら大きな間違いで、一院で附帯決議がついてきたのなら、二院のここでその附帯決議に基づいて法案修正しましょうや。第一に、法三十二条二項はさらに根本的に私は修正すべきである。これは委員長に後で預けてもよろしいと思います。派遣労働者として雇い入れた者以外の労働者の派遣は原則禁止ということを明確にすべきである。衆議院の附帯決議を受けて明確にすべきである。第二に、派遣事業は兼業禁止にすべきである。兼業禁止というものを明確にしておくべきである。
 労働省、兼業禁止としなかった理由は、何でしょう。非派遣労働者の派遣をなぜ原則禁止にしないのですか。ここのところは非常に疑問なのですね。