次に、内外遮断措置の有効性についてですが、先ほど話も出ましたＣＤですね、これは先ほど答弁のとおり、預金等が転々流通するものですから、これを許すと内外遮断が困難になると思うんですが、先ほどの答弁では当面認めないということです。すると今後これを認めるつもりなのかどうかですね。
ただいま申し上げました、オフショア勘定、国際金融市場としてどのように発展し、その過程でどういった文書が作成され、それが国際金融市場、オフショア勘定の取引におきましてどういう影響をもたらすのか、まだそこらにつきましては判然としない面もあるわけでございます。今後のその発展の状況を見て判断をさせていただくということでございます。
今回の課税の特例措置につきましては、いわゆる政策税制として措置することとしたものでございます。その利用状況等、政策税制としての有効性を見きわめる必要があるわけでございます。そのため、先般本委員会でも御審議いただきました租税特別措置として一般的な二年間の適用期限を付するということにさせていただきまして、先般御承認をいただいたところでございます。
 これは源泉徴収等の問題でございますが、そのほか印紙税等の問題につきましては、こうしたオフショア勘定、国際金融市場としてどのように今後発展し、その過程におきましてどういうふうな文書が作成されるか、そこらの点を見きわめる必要があるわけでございます。オフショア市場の動向等を踏まえながら今後とも印紙税等の取り扱いにつきましては慎重に対処することといたしてまいりたいと考えております。
総裁、もう結構です。
 大蔵省、今話の出た税制問題ですが、今回は二年限りの措置として利子所得について非課税とされていますが、なぜ二年の時限措置となったのか、これが第一点。それから、外為審議会の専門部会の答申でも、源泉課税のほか地方税、印紙税の減免を検討の対象としていますが、二年後見直しの際、新たな税制上の特別措置をつくることを考えているのか。地方税は考えていないでしょうけれども、関係のある部分についてお答えいただきたいと思います。
御承知のように、オフショア市場においては、税制の問題として源泉徴収が免除されるとか、それから準備預金制度も適用されない、こういうことがございます。しかし、私ども国内市場を考える場合に、国内市場において、税の問題は私どもの立場からは除外をいたしまして、準備預金利度という点について申し上げれば、準備預金制度の国内における維持は必要である、こういう立場をとっております。したがいまして、内外一体型の市場というような場合に、国内市場を準備預金もかからないオフショア市場と完全に同様であるというふうにするということは考えにくいところである、こういうふうに現時点においては観念をしております。
もう一点は、先ほど大臣にお聞きしたことですが、先ほどの細見私案、終局的には内外一体となった完全に自由な金融市場をつくることが構想されておって、今回はその第一歩というふうにされている。こういう構想を日本において実現することについて総裁のお考えはどうですか。
東京オフショア市場の具体的な仕組みにつきましては、先ほど政令のお話もございましたが、今後技術的な点を含めて検討されるということになると思いますが、私どもといたしましては、今申し上げたように、報告書の考え方に沿って実効ある内外遮断の措置がとられるということでありますれば、市場の創設ということが、国内のマネーサプライの管理を難しくするなど、金融政策の運営にとって大きな障害になるというふうには考えておりません。
今のお話にありましたように、五十万キロリットルを積み増しをする。現行の予算の中で、石油の値下がり等もございますから、何とかなるということで実は決定をしたわけでございます。
 しかし、先ほど言ったように、石油の値下がりということは短期的には非常に我が国にプラスになるのですが、また、余り下がり過ぎて暴騰するようなことは困る。それから、何とか安定供給に役立っておった国がたくさんあるわけですが、そういう国が、非常に石油を頼りに予算を組んでおりますから、それが入らないために財政的に参ってしまう。メキシコなんかそのいい例で、それで一千百億ドルからのたくさんの国際的な債務を持っておる、それが支払いがつかない、そこから金融不安が起きるということになってアメリカの銀行がつぶれるというようなことになりますと、今度は別な問題を起こしてしまう。したがって、ベーカー提案のようなものも我々は賛成をいたしまして、やはりみんなが出し合って——そういう債務国から貸した金を高利貸し的にすぐ巻き上げよう、どこかの国が一つやれば、みんな倒産する前に先にとった方が勝ちだから、そうなると、本当に倒産してしまうわけですよ。それは自重しよう。それからリスケも認めてやろう。そして、ただ取り上げるということよりも、その国の経済を興してやって、少し長くなってもいいから返してもらえるように保護してやろうという空気になったことは大変いいことだと私は思っております。
 これらの政策について、個別的にはいろいろな方々といろいろな会談をいたしました。大体、値段の点については意見の違うところもありますが、備蓄するということについては意見は一致いたしました。アメリカなどは、この備蓄の積み増し声明のところで、これはＩＡＥＡですか、そこで備蓄しようということになって国際的な協定で決まっているのだが、備蓄を実行しない国がある、それじゃ困るから、実行させるように、備蓄の積み増しを必要とする国がそれを実施することを可能とするということを強く書けという議論が全体会議で実際はあったのです。いろいろ議論がありまして、これはニードと書かないで別な言葉がいいということですね、ウイッシュ、それがいいというようなことで論争がありましたが、アメリカの方が撤回しまして、それで原案どおり「希望する国が」となったのですが、みんなそれならば全部がまとまれるからということでこういうふうな表現になったのですけれども、備蓄がやはり必要だという空気は全体的に統一された、そう見ていいと思います。