都道府県が考えておりますリゾート地域の中には、そこに含まれる数カ所の重点整備地区が予定されるわけですが、その重点整備地区の一つで既に民間の事業者が進出しているとか進出しようとしているとかいうようなところもあろうかと思います。いずれにしてもそういうところも含めて県のレベルで基本構想をつくる、その基本構想の内容がよければ承認をする、こういうことになりますので、既に着工しているところがあるとしても、それらは県の段階で基本構想の中に入れるか入れないか、その辺は県の意向を十分尊重して対応したいというふうに思います。
最近、各地方自治体におきまして大規模リゾートの開発が非常に力点を置いて進められ、計画がされておるようでございます。伝えられておりますところでは、各都道府県、一カ所のところあるいは二カ所、三カ所のところも含めまして、現在全く未定のところもありますけれども、調査中のところ、あるいは計画の策定中のところ、もう既に一部着工しておるところ、それから一部もう既に開業しておるところというのをたくさん承るわけでございます。今局長のお話では、この都道府県が策定をした基本構想を主務大臣が承認をして順次その条件にかなっておれば認可をしていく、こういう方針だと承りましたが、この法律によりますと、まず基本方針があって、基本構想はそこから基づいて出発をするというような書き方になっているのですが、既に着工しているものあるいは開業しているものについては今後どういう対応をされるつもりですか。
この法案では、県が基本構想をつくって主務大臣がそれを承認するという建前になっておりまして、民間企業の立地が確実と見込まれる等の地域要件その他基本方針に適合しているかどうかを判断して、適合しているものから順次承認していくということにしております。
 現在、各都道府県の段階のレベルでおよそどういうような地域をイメージに描いてこのリゾートに取り組もうとしているのかということについて、関係省庁で共同でヒアリングを行ったところでございまして、各都道府県においてはこのリゾートに対する取り組みが今のところまだいろいろまちまちといいますか、熟度が必ずしも十分熟していない、これから考えるというようなところもありますので、現段階で全体として何カ所になるかというようなところまで、私どもも考えがまとまるところまではいっておりません。
法案の中身につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。
 まず今回の総合保養地域の整備法についての性格あるいは機能についてでございますが、良好な自然条件を備えた、相当規模の地域としておおむね十五万ヘクタール以下のものを想定しておる。しかも各種の活動をやれる、いわゆる重点整備地区というのですか、これはおおむね三千ヘクタール、そういうものが数カ所存在をするということになっておりますが、そういうことを考えますと相当広大な地域だという印象を受けるわけでございます。このような地域が全国で何カ所ぐらいあると想定をされておるのですか。
でっかいことはいいことだということがございますが、ただいま坂井さん御指摘のように、今までの観光とかいうようなものの延長上ではないリゾートという新しい観念のもとに基地をつくろうというのが今回の法案の趣旨の基本でございます。今御指摘のように、各自治体等が大きなプランをぜひつくって持ってきていただきたい。それに対しまして私どももいろいろの助言をしながら、それらが実るようにお互いに協力をして、実現をしてまいりたいというふうに考えております。
特にマリーナの整備については、地元の漁業権との調整が決め手になろうかというふうに思います。したがって、基本構想を承認するに当たっては、地域においてそれらの点に十分配慮されて既に所要の調整がなされた地域を優先的に認めるということになりますし、また、基本構想承認後実際に開発事業を行う段階においても、農林漁業の健全な発展との調和に十分配慮して、トラブルが生じないように努めることが必要であろうと思います。
 先生のおっしゃいました「マリンピアくろい」というのは、漁協自体が地域の活性化のために、また雇用の拡大のために主体的にリゾートの形成に努力した成功例でございまして、私どもも漁業者の方々にはそういう実例もあるということを十分ＰＲしながら、マリーナの整備については御協力を得たいというふうに考えております。
会社の設立登記申請に関する手続について若干申し上げますが、交通反則金の支払い代行業というようなことを会社の目的として申請してきた場合のことでございますが、現在ではその内容がよくわからないので具体性がないということで、申請を受理しないような取り扱いをしております。しかし、これは会社の設立登記手続に関する問題でございまして、中身についての判断は必ずしもしているわけではございません。というのは、その手続が、同一管内で同じ商号の同じ目的の会社があっては紛らわしいので、目的は具体的に書くようにということになっておりまして、その内容がはっきりしないようなものは受理しない、こういう手続的な理由でこれを拒否しているわけでございます。しかし、具体的に反則金をてん補する補償というようなことを目的に書いてきたものの中には既に受理してしまったものもあると、こういうのが実態でございます。
 これを一体今後どうするかということが一つの問題でございますが、登記所の手続というものは窓口の現場で登記官が判断をして受理するかしないかということなものでございますから、基準が非常に明確に法令違反と、こういうことになっておりませんと、好ましくないということで拒否するわけにはなかなかまいらないわけでございます。そこで、これを禁止する法律があるとか、そういうことになりますと、これは門前で却下できるわけでございます。そういうことで、現在は、それは好ましくないのですが、中身が、実態がどういうことであるかということが必ずしも十分把握されておりませんので、これは公序良俗に反して無効であるというようなことまで結論が出ておりません。なお検討を今続けておるわけでございます。もしこれが公序良俗違反になるということになりますと、これは登記事項は無効であるということで却下の理由になりますし、またこれを受理したものについても抹消する手続が考えられると思います。