今の御発言の中で基盤が整備されていないうちにという御発言がありましたので、私どももこれから女性の労働に関するもろもろのことに対しましては今の御発言を十分検討させていただきたいというふうに思っております。
 なお、松本参考人に対しましては、これからこういう労働法の中で大変重大な問題が論議されていくかと思いますけれども、どうぞまた適切な御助言をいただきますようにお願いを申し上げます。
 それでは、保原参考人に御質問させていただきます。
 保原参考人は、もちろん大学の教授であられますし、教鞭をとって学生にこれからあるべき労働というものの理想を説いていらっしゃるというふうに思います。また、政府の労働基準法研究会で部会長もなさっていらっしゃいますし、今度の改正につきましても大変な影響力を持っていらっしゃるというふうに思います。そういう意味から、私は先生の御発言というのは大変今度の法改正についても影響力があるというふうに思っております。
 そういう観点で御質問をさせていただきますけれども、昭和二十二年以来四十六年間にしてこの労基法の改正というのがなされました。私は、やっぱり労基法という法律は、これは人間の生活の進歩の発展の段階を示すものだというふうに思っております。そういう意味では、大変重要な人間の生活実態が、ここからその国の現状を読み取れるというふうに思っております。今回の改正につきまして、先生は公平な立場から、私たちの人間の歴史の発展段階とそして日本が世界の中の経済大国あるいはまた先進国と呼ばれているようなこの今の日本の現状で、この労基法の改正は非常に十分だ、これはもう国際的にいろんな面についても大変適切なものだというふうにお考えかどうか、その点をお聞かせください。
吉川先生の御質問もう一つありましたので、恐縮でございます。
 裁量労働と過労死の問題でございますけれども、先生がおっしゃるような危険は正直な話なしとしないと思います。
 ただ、私は、今回の改正を機会に長く働けば褒められる、長く働く人が企業にとっていい人だという、そういう考え方を根本的に変えたいというふうに思っております。したがいまして、これは急に労働慣行が変わるとは思いませんけれども、つき合い残業を避ける、自分の仕事はこれだということがはっきりすれば自然にほかの人と関係なく自分は早く帰るあるいは遅く出るというようなことが可能になってくるんじゃないかということを考えておるわけです。
 ただ、いろんな危険がありますので、まず休日の確保、それから長期休暇の確保というのが必要条件だと思いますので、そういう意味では先ほどの繰り返しになりますけれども、企業の中で長期休暇を交代してどういうふうにとるかというのがこれからかなり大きな問題になるんじゃないかというふうに思います。抽象的でございますが。
お答えを申し上げます。
 有給休暇の完全消化へ向けてということで、計画的付与とそれから請求権との関係についてのお尋ねでございました。
 確かに、若い人だけでなくて、環境整備ができていないために、環境整備というのは多角・重層的にいろいろあると思いますが、女性の場合には家庭責任との関係の条件整備、それから病気休暇という問題がまだ解決されていませんので、これの制度化の問題もあると思います。これは、完全消化に向けての二つ、つまり請求権と計画消化については調整の問題ではないだろうか。労働組合としてはさまざまな工夫を凝らして今この取り組みをやっておりますが、個人の活用部分と、それから計画的に使える部分とを組み合わせて年間の消化を図っていくというようなことで調整しているということを申し上げておきたいと思います。
 それから、統一的な取り組みをした方がいいのではないかということでございますが、御承知のように労働基準法は一本ということでございまして、これをどのように実効を上げていくかということで、地域や業種によって連合としてはさまざまな取り組みをしております。
 ゆとりや自由時間の活用についての地域での取り組みといったこともあります。どなたかの御意見で、休みをとるのはいいけれども何をしたらいいかというふうな話もございました。休みまで管理をされるというのはいけないと思うんですけれども、そういった雰囲気をつくっていくという意味で取り組みをしていることと、それからもう一つは世論づくりが大切でございます。特に、意識の問題の喚起とあわせてやっていかなければならないという意味で、地方自治体においてゆとり宣言を採択していく取り組みを連合としては推進しております。これは自治体の過半数で今集約をされております。
 最後に、時短促進法の中で、時短の実施計画について一定の地域や職種が集まってこの取り組みをしようということも書かれておりますので、連合といたしましても四十時間労働制に向かってこういったグループ的な活動を推進しているということがございます。
いずれにしても、この経過期間があることによって、非常に今度の法案、献金枠、それから透明度の問題、かなりわかりにくく、あるいは国民の目から見てこれだけの腐敗の中でこの法案で大丈夫か、あるいは自民党の法案が、例えば公開基準を政党や政治資金団体は十万円にして、政治団体は一万円なのに、政治家の周辺にある例えば資金調達団体は六十万円、そしてパーティーなどのパーティー券の公開基準もその六十万円、これは何かおっしゃるようなのとはちょっと違って、やはり政治家周辺の透明度が極めて低いのではないか、こういうふうに理解せざるを得ないわけですね。
 そういう意味で、私は、これから与野党の一致を見出していかなければならない、公職選挙法の選挙制度もそうですけれども、この政治資金規正法もどこかで接点を見出してやっていかなければならないというときに、そういう意味で今の国民の政治不信を本当に受けとめた法案内容になっているのかどうか、本当に身を切ってやる中身になっているのかどうかという点から見ると、非常に不十分ではないか、こんなふうに思うわけであります。
 あと、例えば罰則問題などでも禁錮刑のみにしている、罰金刑は入っていない、執行猶予中に限っているとか、公民権停止の問題ですね、政治資金規正法違反の公民権停止の問題もそうなんです。どこかやはりできるだけ緩やかにして、何とか政治家周辺の透明性も公開性も、それから罰則もできるだけ緩やかにしていこうという発想がこの法案からやはり見られるわけですね。精いっぱい努力したことはわかりますけれども、しかし、党内の意見をいろいろまとめるためにそういう結果になったのではないか。
 これは私は、選挙制度の方も、単純小選挙区というのは、自民党さんはそういうおまとめの仕方をしたのではないかと思うのですね。単純小選挙区なんかがやはり全体としてこの国会で通らないということは明らかであります。しかし、何か今いる議員の皆さんをどこかの選挙区にきちんとはめることができる。特にこれは、野党は今までの選挙区ですと、大概選挙区全体から票を集めますけれども、自民党さんの場合は割合地域的にきちんと信頼があって、その地域では――いや、津島先生笑っていらっしゃいますけれども、例えば青森では、津島先生は青森市で絶対強い、それから大島先生なんかは例えば八戸市では絶対信頼が厚くて強い、こういうものがあるわけですね。議員さんがそれぞれどこかへはまるような制度になっていることは事実なんです。
 そういう意味で、政治資金もそういう全体としての自民党の意見あるいは自民党の意見集約がうまくはまって、全体の党内をまとめるために非常に緩やかになっているという印象を持たざるを得ないわけで、社公案と比べて、もう一度ひとつ思い切った経過措置を含めた踏み込みをぜひお願いをしたいと思いますが、いかがですか。