お答えいたします。
 指紋押捺の問題は総理からも御指示がございまして、指紋押捺は原則的には一回限りということで進めさせていただいており、かつまた外人登録については携帯に便利を供するためにカード式にやっていこうということで今事務的に検討を進めさせておりますけれども、できるならば臨時国会ではなく次期の通常国会に提出したい、このような考えでございますけれども、まだ内容的には詳細は結論は得ておりません。
 また、今お話しの指紋押捺を拒否されている方に対する問題については、この点は先生も御承知のとおり、法は厳正公平でなければならぬという趣旨からかんがみまして、法の改正と現行法の違反の問題とは全く異なる問題でございまして、私どもとしては、今先生からのせっかくのお尋ねでございますけれども、やはりその厳正の趣旨からかんがみまして、しかも公然と意図的に指紋の押捺を拒否されているというような姿勢に対しては、法務省としては引き続き厳しい評価をいたしております。
今大臣の方から言われた中で漁業権放棄といいましょうか、それの手続は既に終わっているというふうな認識が示されましたけれども、実はこれは非常に問題が残っておりまして、今一部裁判にもなっておりますけれども、実際にそこで漁業をしている人に補償金は一円たりとも渡っていない。あるいはこれは農林水産省の所管になると思いますが、本来ならば、例えば漁協が代行してお金を受け取る場合には代理権を、いわゆる委任状を受け取る、あるいはどうしてもだめな場合にはお金を受け取ったものを供託するといったようなやり方をやっている例が多いわけですが、この石垣の場合は全くそういうことをやらないで、漁協の全体の管理者という立場で勝手に受け取ったというようなことがあって、実は非常にそのこと自身の法律的な効果も今問われているわけであります。そういう点もありますので、大臣には、無理強いはしないということをおっしゃいましたので、ぜひ無理強いをしないようにやっていただきたいと一応申し上げておきます。
 もう一点、総理大臣はせんだっての韓国で行われたアジア大会のときに訪韓をされて、懸案でありました指紋押捺について、これまでの五年に一度という押捺の制度を全体で一回でいいという形の改善を約束されたわけですけれども、この点について、その後の実際上の法的措置がどういう段取りで進められようとしているのか、また同時に、指紋押捺拒否を理由にして滞在許可の延長などが認められていない人の具体的な取り扱いについてどうなっているのか、これは法務大臣だと思いますが、お尋ねをします。
菅さん、現地をごらんになったのであれば大体の様子は御承知でありましょうけれども、二月ですか、おいでになったのは。そのころでも随分たくさんの観光客が現地にはおられたはずであります。実は石垣、ちょうど昭和五十年には乗降客数が三十四万でした。ところが、昨年は既に七十一万九千名を数えておりまして、到底現在の空港でたえられる状況ではなくなっております。申し上げたい第一点はこの点です。
 そして、私が聞いたところでは、たしか数ヵ所の候補地を地元は検討された結果この場所を選ばれたようでありますが、漁業権補償契約は既に済んでおるはずであります。そして航空法上の手続は五十七年三月に終了しており、県議会あるいは地元の市議会においても建設促進の決議が行われておることも御承知のとおりであります。ただ、私どもは環境問題として天然の自然保護の観点から、無理強いをしてどうこうというつもりはありません。しかし、少なくとも空港が必要になっておる地域であることは御認識をいただきたい。また同時に、現空港をと言われましたが、千五百メートルの滑走路で相当無理な使い方をしておることも事実であります。しかも何か古墳ですか貝塚ですか、そうしたものがありまして、現空港の拡張というものにも問題があるようであります。
 これは、今委員自身がお話しになりましたように、県当局により新石垣空港問題懇話会という第三者機関が設定をされ、幅広く意見交換が行われ、その提言に基づいて環境アセスメントの手続が行われているわけであります。第一義的にはこれは県当局がお決めになることでありますけれども、運輸省の立場からまいりますならば、この場を使って少しでも早くコンセンサスを地元として得ていただきたい。そして新空港が早期にでき上がることを航空旅客の安全という視点からは待ち望んでいるということは事実であります。
急傾斜の崩壊の危険個所でございますが、その総数は、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和五十二年時点での調査というものが現在全国的に集計をされておりまして、六万四千二百八十四カ所でございます。その中で五十六年度末での危険個所の指定数が一万百九十七カ所になっておりまして、先ほど先生のおっしゃいました時点よりは多少ふえているということが実態ではございますが、この指定につきましては、先ほども申し上げましたが、従来から各都道府県を督励いたしまして指定の促進に努めてきておるつもりでございます。過去三度にわたりまして通達を出しまして、また、それに対して三カ年計画とかいうような計画もその時点時点で立てまして、促進を図ってきておるところではございますけれども、指定をしようといたしますと、いろいろと指定される側の方々の御意見もございます。これは法律の規定に基づきまして都道府県知事が指定するわけでございますが、その場合に市町村長の意見を聞くということになっておりますが、市町村長はそのそれぞれの人家の方々の意見も聞いて、それを府県の方へ回答されるというシステムになっておるわけでございますが、その際にも、たとえばうちの民宿が経営が不振になるからやめておいてほしいとか、あるいは相続の関係でトラブルになるからやめておいてほしいとかいうような個々の点ではいろいろと意見も出てきておりまして、そういったことも障害になって指定がなかなかはかどっていないということも一つの原因ではなかろうかと思っております。そういったものについて、私どもも従来からやはり啓蒙をやらなければいけない、こういったことで放置しておってはいけないということで、六月に一日から七日まではがけ崩れの防止週間というものを設定いたしまして、そういうもののＰＲの一つの契機にもしておりますし、また、一つの例で申し上げますと、そういった週間をも利用いたしまして、個々の民家に府県の職員が参りまして、過去の他の地域での災害の記録映画を見せるとか、そういったことをやって、その関心といいますか、理解を深めるというふうな努力も個々にはしておるところではございますが、今後こういった実際の災害の実態というものも一つの大きな促進剤ということにもなりますし、全国的に都道府県をこれから強力に指導してまいりたいと思っております。