時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、きのうきょうとこの水産二法関連の質疑で最も問題になっておりますのは、厳しい状況にある中で漁業をいかに発展させるか、漁場をどうやって確保し、あるいは資源の培養をしていくかということが問題になっているわけです。しかし、それも大事なことですけれども、冒頭私が申し上げましたように、やはり既存の漁場を大事にし、そこで働く人々を大事にするということでなければ、これは農業と同じように苦労ばかりで、しかも農業以上に命の危険にさらされるという点で大きな違いがある漁業従事者、これでは後継者を得るなんということはまさしく難しいことになってしまうだろう、こう思うわけです。そういう点で、各省庁間の管轄の問題、権限の問題ということはあるでしょうけれども、事は漁民あるいは漁場の安全の問題、操業の問題にかかわる問題でございますので、どうか水産庁そして農林水産省におかれても、その任に当たられる海上保安庁と事前に十分連絡をおとりいただいて、今後こういう事故が少しでも減るように、起こすことのないようにしていただきたいと思います。そうでなくても後継者がいない、従事者が少なくなっているというのに、事故のために漁業者がますます少なくなる、これが事故のもたらすものでございますから、どうかこの辺について行政として意を用いていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいま先生と海上保安庁のやりとりをずっと聞いておりましたが、申し上げるまでもございませんけれども、第一義的には運輸当局において対策を講じるべきものだ、こういうふうに考えております。がしかし、今お話しのとおり、とにかく死人が出るわけでございますから、人命尊重それから漁業の発展という見地から漁船の海難防止あるいは操業安全の確保は非常に重要だということは、先生がるる御指摘をなすったとおりでございます。
 そこで、農林水産省といたしましては海難防止講習会の開催など海難防止思想の普及高揚にも努めており、それから漁業無線施設の整備の助成ということ、これは具体的にかなり効果を上げるわけでございますけれども、なお漁船法に基づく依頼検査の実施等に努めてきたところでございます。今後ともこれらの対策の実施に努めまして、また関係行政庁と緊密な連絡をとりまして、また、今先生の御指摘の保安庁に対しても、運輸大臣としょっちゅう一緒になりますから、こういうやりとりがあったということなども含めましてよくお話をしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、漁船の安全操業確保に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。
ただ、実際に今度の場合も、ダイバーが到着しているのは非常に遅いわけですよね。だったら、その間に民間ダイバーか何かの援助というか、使う、協力を求めるというようなことは、本件の場合は制約があるのですか。できなかったのですか。どうなんです。地元にも民間ダイバーがいたということらしいのだけれども。
海上保安庁といたしましては、先ほど説明いたしましたように、救難強化巡視船にダイバーを配置し、それから潜水指定船というものもございまして、これにもダイバーを配置し、さらに羽田の特殊救難隊、これが即時態勢で配置しておりますので、これで対応できるものと考えております。
海難事故というのはいつ起きるかわからないし、転覆になってダイバーを要するかどうかということも予想はつかないだろうとは思うけれども、先ほどもお話しのように、従来の海難事故の統計というのはあるわけですね。そういうところから見て、今の北海道の場合に限って言いますけれども、ダイバーの数というのは間に合っているのですか。必要にして十分なんですか。その点どうですか。
一管の函館海上保安部の巡視船「びほろ」に四名、それから釧路海上保安部の巡視船「りしり」には八名の自給気潜水士を配置しております。
転覆船の救助対策につきましては、海上保安庁では、転覆船内からの遭難者の救出等のために自給気潜水士四ないし八名を乗せました救難強化巡視船等を各管区に配置いたしまして、北海道におきましては函館海上保安部の巡視船「びほろ」並びに釧路海上保安部の「りしり」を指定しております。さらに、転覆あるいは沈没した船内からの遭難者の救出、また、危険物積載船の海難救助等、救助に高度な技術を要します海難に対応するために、第三管区海上保安本部に羽田特殊救難隊を設置しております。この救難基地は四隊二十名の特殊救難隊員で、全管区からの要請に備えまして二十四時間の出動態勢をとっております。これにつきましては、当庁の航空機によりまして繁急輸送により全管区の事案に対応しております。
戦後四十五年間の世界の歴史の流れというものは、思想とかイデオロギーを背景にした東西両陣営の、しかもその頂点に立つ超大国の圧倒的な力の均衡の中で平和を保つという仕組みが長く続いてきましたが、その米ソの対立が終わり冷戦時代の発想が乗り越えられつつあるという、ある意味では非常に希望に満ちた世界の情勢の中で旧態依然とした力による侵略、併合ということが行われることは、これはやはり国際社会の大義として許してはならないし、今度のことを既成事実として認めさせてしまってはならないという、そういった角度からの委員の御質問には私も全く同感でございます。
 そうであればあるほど、新しい世界の規範というものは、秩序というものは、力に頼るのではなくて、問題は話し合いによって解決をしていく。目指すところは平和と繁栄であるという一点に的を絞っていきますならば、ちょうど今欧州にあらわれておるように、もうイデオロギーの対立や戦争は乗り越えていこうという、これを世界じゅうに定着させなければならぬわけでありますから、その意味で私は、国連が戦後初めて機能し始めた、国連憲章の中に書いてあるお互いによき隣人として世界の恒久平和のために力を合わせて頑張っていこうというこの目標を達成するために、それぞれがやはりでき得る限りの力を合わせて平和と経済の繁栄とに尽くしていかなければならない。それが大きな歴史の流れであって、私は、それを日本も大切に見ながらでき得る限りの協力をしていかなければならない、この考えでございます。