私どもが聞くところによりますと、字幕放送の費用は、三十分番組で二十万円以上、週一回のレギュラー番組では年間一千万円以上かかる、こういうふうに聞いているわけです。この費用は放送局の負担となっていると聞いておりまして、民放の各局では、事情についてはよくわかるけれども拡大は困難だ、こういう意見が非常に強い、こう聞いているわけです。アメリカの場合は、字幕制作経費の約四割は政府が負担をする、放送局が三割を負担する、残りを基金とか民間からの寄附で行う、こういうふうに聞いているわけでありまして、今回の法案で一定の措置ができると思いますけれども、まだまだ極めて不十分ではないかな、こう思うわけであります。
 したがって、今後における費用負担のあり方などについて、今申し上げましたようなアメリカなどの例を考えながらもっと積極的な努力をすることが必要ではないか、また、そのシステムをつくることが必要ではないか、こう思うのですけれども、この点についていかがですか。
公述人のお話を承っておりまして、特に館公述人のお話には私は完全に同意見でございまして、私、社会党員でございますけれども、昭和三十三年五月、一九五八年の五月に衆議院議員になりまして、六〇年の一月から大蔵委員会に所属をいたしておりまして、先般の国会まで主として大蔵委員。商工委員会に二年とか予算委員会に二年とか参っておりますが、今回また予算委員になったわけでございますが、専ら経済、財政、金融を主として勉強してまいりました。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
 そうして、党は、実は三党の皆さんとのお話し合いで三兆三千億の所得減税を行うという話が決まっておるわけでありますが、党の方針でございますから党員はそれに従うのが建前でございましょうが、私はある意味では学識経験者のような立場でもありますので、少しそういう意味で、私の約三十年にわたる財政金融の考え方から判断をいたしまして、私は館参考人のお話のように、赤字公債を発行してまで所得減税をする必要はないということを実は申しておるわけでございます。
 その中には幾つか理由がございますけれども、所得減税というのは、要するに所得税を納税をしておる者だけが実は減税の対象になるのでございまして、そういたしますと、所得税を払っておりません者が約一千万人、世帯数で四百八十万世帯実はあるわけでございます。所得の低い方であります。標準世帯として三百十九万八千円以下の人たちが実は所得税を払っていないのです。この所得税を払っていない人は、所得減税が行われても何ら実は生活にプラスにはなりません。
 そうしてもう一つは、どうも国が国債を発行するということは何か国が借金をすることだという認識が一般の方にあるようでございますが、国というものはただいろいろな仕事を仲介しているだけでございまして、国の赤字は国民の家計の赤字に連なるという認識が、どうもちょっと一般に、政治家の皆さんを含めて少し薄いのではないのか。
 ですから、要するにここで三兆や五兆の減税をする、その五兆の赤字国債というのは、国民一人当たりに対してそれだけの負担を必ず将来返さなければならないという義務を負わせることになるのでありますから、そのことを考えますと、今の一千万の、あるいは四百八十万世帯の所得税非納税者世帯は消費税を払っているのでございます。全部消費税を払っている。そうして、片方は所得税を払っている。そうすると、所得税を払っている者だけは減税というプラスが来ますけれども、消費税を払って所得の少ない皆さんには何らのプラスがない。
 憲法十四条は法のもとに平等だということを定めておりますが、考え方からすれば、所得の低い人にプラスになって、所得の高い方はプラスが少なくてもいいというのが私は少なくとも一般的常識ではないかと思うのでありますが、今の所得税減税論というのは、高い方には土盛りをして、低い方は将来の負担だけを負担させるという実は極めて不公平な発想でございますので、私は、党の中では、赤字国債を発行しないでできる範囲における減税。
 例えば防衛の問題でございますけれども、イギリスは過去二十年間にわたって実は大変な軍縮をして兵員を減らしておりますけれども、日本の自衛隊、特に陸上自衛隊などというのは十五万五千というのでずっときておりますが、私は、これはもっと減らしていいのではないか。少なくともイギリスは海空の兵員数とそれから陸上の兵員数、ほぼ同じなんでございますが、それでいきますと、日本では海空の兵員数は四万五千、四万五千で九万でありますから、十五万五千を九万に減らしてもいい。
 そうして、要するに自衛隊というのは国を守るためでありますから、私はあの戦争のときに海軍の軍医として戦争に参加をして、あの有名なガダルカナル輸送作戦というのを最初から最後まで、昭和十七年八月二十六日から十一月の終わりまで輸送作戦に従事して生き残って帰った本当に数少ない人間でございますけれども、その戦争の経験からしても、島を守るというのは制空権とそれから海上の制海権がなければ島は守れないのです。陸上を幾ら持っていたって、上がってこられてからやるのじゃどうにもならないのでして、そういう意味では、例えば陸上自衛隊を私の言っておりますように九万五千ぐらいに減らすということになると、約一兆幾らの資金が出てきますから、それをひとつ消費税の減税に回したい。特に、食料品の非課税をやるというようなことに回すとすれば、これはすべての国民が実はプラスになるわけでありまして、少なくとも、私は減税そのものに反対するわけではございませんけれども、この情勢で赤字国債を発行してまで行うというのは、私も今、館公述人のお話を聞いて、意を強くいたした次第でございます。
 そこで、ひとつそれはそれとして、館公述人にちょっとお伺いしたい点がございますのは、実はことしの主要経済指標でございますけれども、平成四年度の実績見込みでＧＮＰは対前年度比で名目三・〇、実質一・六の伸び率になっております。ところが、平成五年度は名目四・九で実質が三・三％、こういうことでございます。
 今の政府予算には所得税減税も入ってないわけでございますから、この今の予算で実は名目四・九、実質三・三の成長が可能とはどうも私考えられないわけでございまして、今の政府のいろいろな予算のベースというのはこれは実は経済企画庁の経済見通しをベースに組まれておるわけでございますが、どうも矛盾が甚だ過ぎると思いますので、館公述人のお考えを承りたいと思います。