まず航海条項につきましては、先生御指摘のとおり現在の内国民待遇を最恵国待遇に落としたということでございます。フィリピンはいかなる国とも内国民待遇を与えないということで最恵国待遇にしようということでございます。
 それから第二の点でございますが、先生御指摘のようにやはり日比の経済関係というものが非常に緊密化しております。したがいまして、この日比の経済関係というものを、条約上の基礎を与えることによって安定的にしたい。同時にそれが日本のＡＳＥＡＮに対する支援のあらわれであるという観点から、この条約を結んだというわけでございます。
ただ、いろいろ三宅さんおっしゃいますが、この現行通商航海条約の第六条、航海の規定で定める内国民待遇というのを、最恵国待遇に落とすという譲歩までしているんですね、比較したら。そうでしょう。政府はこうまでしてフィリピン政府の要請を受け入れなければならなかった何か正当な理由というのはあるのですか、いかがです。
第一の点につきましては、現在の南北問題の趨勢からかんがみまして、開発途上国に対してできるだけの支援をしよう、ましてＡＳＥＡＮの場合につきましてはこの成長を見守ってやろうということがわが国の基本的な政策でございます。したがいまして、特に開発途上国に対しましては現在必ずしも相互主義を要求しない、特恵もその一例でございますが、そういう観点からいきまして、この条項というものは決して譲り過ぎたということではない。
 それから、このＡＳＥＡＮ特恵につきましては現に昨年の一月ガットの理事会の承認を得ておりまして、ガット上すでに認められているということでございます。
 そういう二つの点からいきまして、いわば日本とＡＳＥＡＮ、日本とフィリピンの経済関係、政治関係を強化するという観点から、むしろ新しいタイプの条約である、そういう観点から本条項を盛り込んだということでございます。
特恵品目について特定できない、それからＡＳＥＡＮ諸国間の経済関係の緊密化がこれからどのように強化されるか予想がつかない、なかなかつきにくい、そういうふうなことからしますと、この十三条の規定などを見てまいりまして、こういう規定を創設したことは伝統的な通商航海条約の相互主義の原則を譲り過ぎているのではないかというふうな感じがいたします。この辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 まずＡＳＥＡＮ域内の貿易量でございますが、これがＡＳＥＡＮが全世界向けに貿易している約一五％前後ということで、域内貿易自体が少ないということが第一点でございます。
 それから第二点は、その中で特恵品目のカバレージがどのくらいあるか、これはなかなかわれわれ明確にできない点がございますが、いろいろと調べてみますと、対象品目貿易額のＡＳＥＡＮ域内貿易額に占める比率は約六％前後でないか。これは明確にしておりませんが、われわれなりの試算をいたした数字でございます。そうしますと、ＡＳＥＡＮの全世界向け貿易量に占めるＡＳＥＡＮ特恵対象品目というものは一％以内ぐらいになるのじゃないかというのがわれわれの推定でございます。それが一つでございます。
 それから関税の引き下げ幅でございますが、平均一〇％でございます。したがいまして、こういう観点から現在のところ影響は非常に少ないということが一点でございます。
 それから日本サイドから見てみますと、日本からＡＳＥＡＮに輸出されるものはいずれも資本財中心でございますし、また品質の面、デリバリーの面から言いまして非常に競争力があるという意味におきまして、基本的には余り大きな影響を受けない、非常に軽微であるという一応の私たちの判断でございます。
わかりました。
 さて、前回の委員会で私は、日本国とフィリピン共和国との友好通商航海条約についての質問をしたわけでございますが、きょうは残余の部分について質問をさせていただきたいと思います。
 条文で言うと十三条関係がこれに関係してくると思いますけれども、ＡＳＥＡＮ構成国に対して与える関税上の特恵その他の利益については日本に適用しない、いわゆるＡＳＥＡＮ条項を二国間条約に規定したことは、どうも考えてみるとわが国貿易に与える影響が大き過ぎるのではないか、このような考え方が成り立つと思いますが、いかがでございますか。
結局、関係者の方々の大変な御努力があって、ずいぶんと近代的経営を踏まえた形に改善しつつありますけれども、まだまだたとえば専門家の立場等から踏まえていけば、幾つか、四苦八苦していますから、手当たり次第何でもやってみようと、こういう形になるわけで、その中にはいいものと悪いものとがやっぱり出てくるわけですね。そこに水産庁としてのきわめて責任ある指導、悪いことはやっぱり悪い、こういうふうに考えるべきだという、是正を求めることは求めるで、大いに論議をしなきゃならぬ課題だと思うんです。何でも言うてきたことはそれでよろしいという話のものには私はならぬと思いますね。これは将来のそこに路線というものがきっちり据わって、納得してやっぱり取り組んでいく、こういうことが基本にならなきゃならぬと思うので、大いにその意味では皆さんの指導力を私は期待をしなきゃならぬと、こういうふうに思います。
 しかし、その指導するに当たって、個々の経営内容が具体的に一体どうなのかということを知らないで、これまた総論でもって考え方を述べられたんでは、これは生かすにも生かせないわけなんですね。そこがまだ私は、水産庁の立場と実際に経営をやってみえる方々との間に大きな食い違いがあるような気がしてならぬのです。これは長官、御足労でも、やっぱり現地の経営に入られまして、一遍十分にその実態等について検討をいただきまして、その上に立って私は資金問題もそれから油の問題もひとつ検討されるべきだと、こういうふうに進言を申し上げたいんですが、これはひとつ、お忙しいでしょうが、実行いただけますでしょうか。