先ほど申しましたように、経済が疲弊した場合、あるいは戦後のあの状況を思い起こした場合に、やはりこういう適用除外制度というのも客観的には必要だったと思いますし、それなりの理由があったと思います。
 だけれども、先ほど申しましたように、現在に至りまして、自由競争という時代になりますと、やはりそういうものを見直して、その必要がない場合は廃止するという方向が正しいわけでございまして、最小限度適用除外というのはあるいは認められるかもしれませんけれども、できるだけ少なくするということが必要であろうと思います。
 なお申し上げれば、そういう結果、経済的弱者というのもあるわけでございますけれども、そういう保護というのはむしろ独占禁止法の中で保護していく、不公正取引等の規定を活用して、そういう点で保護していくべき種類のものであろうと思っております。
その適用除外制度でありますけれども、これは戦後復興期の特殊な経済社会的条件のもとで成立したものが多く、その後の日本経済の状況を考えれば、やはりこれも見直すべきところは見直さなくてはならないというふうに私も考えております。
 成立当時有効であった制度も、時間の経過とともにその実効性が失われてくるものもあるでしょうし、さらには日本経済の発展の足かせとすらなってしまう可能性もあると思います。私は、独占禁止法の適用除外制度は、同法の禁止規定の適用をあくまでも例外的に除外するもので、必要最小限にとどめるとともに、常に見直していかなければいけないというふうにも考えております。
 ただし、これらの制度が担ってきた、もしくは現在までも担っている役割というものがあると思います。そこでは競争政策と産業政策のバランスということも問題になるというふうに考えますけれども、公正取引委員会としては、この点に関してはどのような考えをお持ちなのか、また、これまでこの適用除外制度が果たしてきた役割というものをどのように認識されておられるかを伺いたいと存じます。
我が国が、戦後、経済が壊滅的状態になりまして、その壊滅的状態から立ち上がるためにいろいろの施策を施してきたことも事実だろうと思います。
 そういう施策の中にありまして、産業保護といいますか、弱者保護といいますか、そういうことで独占禁止法の適用除外制度というのが認められてきたわけでございますが、今日に至りましてようやく産業、経済も立ち直ってまいりまして、自由競争という時代になってきたわけでございます。
 そういうふうになりますと、やはりこの独占禁止法というのは一自由競争の、公正な競争の一つのルールとして大きな意義を持ってくるわけでございますけれども、その中にありまして、従来ありました適用除外制度というのはその自由競争の適用除外ということに相なりますので、これはやはり廃止すべき方向で検討すべきものということだろうと思います。
 そういうことで、政府の方においても、いろいろ数次にわたってこの適用除外の廃止、見直しということを決定されてきたわけでございますが、私どもはそれを受けまして、いろいろ所管各省と折衝し、また検討し、このような法案にまとめて提出したわけでございます。
 なお、この法案はまだ第一段階でございまして、まだ独占禁止法にも適用除外という制度がございます。この制度もこれから見直していきまして、でき得ればそういう点は、経済の桎梏といいますか、自由競争の桎梏といいますか、そういうものは廃止していきたい、こういうふうに考えておるわけでございますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小此木八郎君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後五時五十一分散会
     ――――◇―――――
次に、内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
ただいま吉村先生の御経験に根差した御質問がございました。実は、親会社から子会社に移されると何か左遷されたとか、こういった問題も純粋持ち株会社が解禁されるとある程度解決といいますか、回避できるのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけです。
 といいますのは、従来は事業持ち株会社しか認められでおりませんから、親会社のやっている事業、例えば鉄鋼会社だったら粗鋼をつくるという本来の親会社の事業、祖業とか言っていますけれども、祖業に従事している人がやっぱり一番偉いんだと。それで、何か関連会社とか子会社に人事異動になると、そいつはもう余り出世できない、左遷されたんだというような受けとめ方がどうもえてしてなされる。
 しかしながら、もし仮に純粋持ち株会社、つまり親会社は事業はしない、純粋の持ち株である、そしていろんな事業はもう全部子会社にやちせる、そして純粋持ち株である親会社は国内外の情勢とかいろんな条件をにらみながら、どの子会社にどれだけ資源を、人材を配分し、どの部門を拡張してやっていくかという戦略を打ち出していくというようなことになっていきますと、必ずしもどの子会社がどうだこうだという、それは親の純粋持ち株会社の経営者と子会社の役員とではちょっとこれは意味合いが違うかもしれませんけれども、少なくとも子会社がやっているいろいろな事業の部門の間での、どっちの方が本業だとか、どっちが枝葉だとか、どっちが島流したとか、そういうことは相当程度避けられるんじゃないかというようなこともございまして、本日ここに来れませんでしたが、経団連で競争政策委員長をやっておられた旭化成の弓倉さんは、つまり祖業からの解放というか、そういうことが一つの持ち株会社解禁のねらいなんだということをよくおっしゃっておられましたので、それだけちょっとお話しさせていただきます。