実例として、もう既にドイツもあるいはフランスでもこういう問題に積極的に取り組んでおります。また先般、たまたま社労の中でヨーロッパ視察の機会をいただきました。そういうときに、労働時間の短縮、もう既に過労働時間三十時間台を検討されているわけでありますから、そういう点を含めて、日本は必ずこれからの世界から、労働時間あるいはまた賃金、こういう問題を含めて、今回の労基法の問題というものが相当注目をされてくると思います。いずれにしても、こういう一連の問題を含めて労働省が積極的に取り組んでいただく、またそうしなければ今後日本が生きていけないであろう、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、実は、中央労働基準審議会の建議で、週四十時間を今回の労基法の入り口にするように、こんな形で明記をされ、なるべく早い時期に四十時間移行を、こういうことを明記をされたわけでありますが、政府として、これらについて当面どのような形でこれに取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたい。
時間短縮を行うことによって、長期的に見た場合、雇用の拡大効果につながるということはかねて言われておるところでございますが、その中で、さらに今後取り組むべきワークシェアリングということになりますと、なかなか現在のところ我が国に余りなじみがないところでございまして、一見、時間短縮すれば雇用がふえるかなというふうなことでございますけれども、これは今申し上げましたように、かなり長期に見ませんと、他のヨーロッパ諸国等々で相当切り込んだ時間短縮が行われておる中で、ではワークシェアリングと称する実態はどうか、どのような具体的な姿で、どの分野でどう進んでおるかというふうなことまでに切り込んでまいりますと、これはなかなか御答弁いたしにくい問題でございまして、今後取り組むべき、私は労働省としてはこのワークシェアリングの問題は極めて重要な、目を外せない問題であるというふうに考えております。
いずれにしても、この辺は、これからの労働時間千八百時間という問題やこの国際公約の問題あるいは貿易摩擦等々を含めて、それなりの少なくとも労働環境にあろうというふうに理解をしておりますし、また、そうすることがこれからの日本が生きていく道だ、こんなふうに思っております。
 例えば、大臣、フランス、西ドイツ等で失業率の問題を含めながら厳しい環境にあったわけであります。そういうときにワークシェアリングを導入しながら、時間短縮、雇用という問題について拡大をされたわけであります。こういうことを考えてみますと、我が国ももう既に失業率三・二％に達するという厳しい環境であります。こんなことを含めて考えてみますと、時短もその一つであろうし、さらにはまたワークシェアリングの必要性というものが今日高まっている。それは雇用の創出ということから考えても、このような問題だと思います。
 そこで、大臣に具体的にお伺いしたいのは、ワークシェアリングをどのような形で導入をされ、具体的に雇用の拡大という問題についてこの辺を検討されているかどうか、この辺を明確に答弁をしていただきたいと思います。
立会演説会は、確かに御指摘のように本来はきわめて妥当な方法だったと思います。立候補しておる人たちが皆一堂に会してそれぞれ持ち時間で意見を述べるということで、選ばれる選挙民の方たちがそこへ出て品定めをするには最も妥当な方法であったということでこの制度が設けられたと思うのでありますが、その後の経過によって、これは統計的にも非常にはっきり出ておるのでございますが、前は非常にたくさんの方が立会演説会に出席してもらった。昭和二十五年ぐらいのときには、回数が衆議院の場合で六千百九十回、そして聴衆者が五百三十何万ということでございました。ところが今日、回数はだんだん減っておるわけでございますが、この間の五十五年の衆議院の選挙を見ますと、千三百四十回で、集まった聴衆者が七十四万ということで、百万を切っております。しかも、この人数は出たり入ったりした人を全部総計しての問題でございます。
 ところが、このごろは、もう初めから終わりまで聞いておるという人はきわめて少なくて、自分の支持している候補者が出るときにはたくさんばあっと入ってきて、それが済むとぱっと出てしまう、こういうことが常のようになりました。全く初めから終わりまで、できればおって品定めをしてもらうという本来の目的が全然形骸化してしまった、いわゆる立会演説が本来の使命を果たしておらぬと、こういうことになりましたわけでございます。
 そこで、この立会演説を聞く方の側あるいは演説をする側、いずれも非常に長所があり便宜があるわけでございます。ところが、いま申し上げました形骸化によってそのプラスの面が非常に少なくなってきて、むしろ運動をする、選挙される方の側から言いますと、これは自由なもっと有効に時間を費やして、自分の有効な方法で運動をしたいという時間が相当制約を受けるということになって、代理を立てるというようなこともだんだん出てきて、その形骸化が一層進んだ。こういう立場でこの問題を何とかやはり考え合わせなきゃならぬだろうということで、党内において一応話が決まったわけです。その段階でも、できるだけ回数を減すという方向でいこうかということで各党と御相談をいたしたわけですが、その各党との御相談の段階で、むしろ全廃してもその方がいいんじゃないかという御意見が出まして、そしてわれわれもその一致した御意見に基づいてこういう案をつくった次第であります。
 それから、朝の街頭宣伝演説会等の制限の問題ですが、これは確かにおっしゃるような便宜もあります。また非常にその点も大事だと存じますが、これは駅前その他一定の場所で朝の早くから非常に静ひつを害して、そして選挙民の方々が非常に困っておるという意見が相当出てまいりまして、われわれもそれをほうっておくわけにまいりません。そこでこういう案をつくって各党に御相談をして結論を得た次第でございまして、いろいろの意見がございますが、大方の意見はこれでまとまったということで御了承を賜りたいと思います。