最後のお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先日、大臣の著書「永遠の心を求めて 孔子とその学問」を拝読させていただきました。孔子の言葉から人間の本質について書かれたものでありまして、特に政治家の五つの徳、五徳については、大臣の政治に対する姿勢そのものでありまして、深く感銘をいたしたのであります。その中で、大臣は次のように言われております。
 人間は天命の中に在りながら、先ず個体を養う我慾を自制することが出来ないで、「文・質」のバランスを自ら破る愚かな行為の中に身を置き、慾望を満たそうとする快のために、先人の努力の成果である文化や文明を、人間自身の手で破壊するような誤りを繰り返すものであります。科学技術の進歩という人間の知能によって開発された文明が、いままた人間の野心によってその行方に大きく赤の信号がともされておるのであります。地球の環境破壊や経済と環境のアン・バランス或は一国の覇権主義などはその最たるものになるでありましょう。しかしこの赤信号を万物共生のための青信号に出来るのも人間であります。
と書かれております。
 私も全く同感であるのでありまして、本法案の持つ役割が重大であることは無論でありますが、政府がどのような施策を実行するかで赤信号を青信号にできるものと信じます。
 そこで最後に、環境庁長官より今後の環境保全の展開に対する決意をお聞かせいただきまして質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、環境政策を進める上に当たって地方公共団体の果たす役割というものはかなり重要であるというぐあいに私どもも認識しているところでございます。この基本法案におきましては、第三十六条におきまして、地方公共団体は、必要な施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとするというぐあいに規定をしたところでございます。
 環境庁におきましては、従来から自治省に対しまして環境保全経費の充実を要請してきたところでございます。平成四年度から地方交付税の算定に用います基準財政需要額の算定方法でございます単位費用の中に環境管理計画の策定等を都道府県の標準的な事務といたしまして位置づけをしていただきますとともに、市町村分も含めまして、その財政的基盤の整備を図っていただくということをいたしたところでございます。
 さらに、市町村等の個別的な課題に対応した計画的対応を支援するため、計画策定に対する補助制度を設けまして、地方自治体の計画的取り組みを推進しているところでございます。今後とも情報交換の緊密化等、地方自治体との連携をより一層強化いたしまして、引き続き財政的支援の充実、積極的な技術的支援に努めまして、地方公共団体が環境保全施策に総合的、計画的に取り組めるよう、私どもといたしましても支援してまいりたいというぐあいに考えております。
環境問題への対応は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーと言われますように、地域における取り組みが大変重要であると考えます。これまでの公害対策や自然環境保全対策につきましても、地方における対応が重要な役割を果たしてきたことは今言うまでもないことであります。これは地球環境問題という新たな課題についても同様であります。現在、我々が取り組むべき重大な問題であります環境問題に適切に対処しますのには、国がきっちりと施策を進めることはもちろん重要でありますが、地方におきましても地域の特性を生かした環境保全施策を進め、国と地方が相まって環境保全施策をとれることが重要であると考えます。
 そこで、環境庁は、環境基本法の制定を受けた地方自治体の環境施策への総合的、計画的な取り組みに関してどのような支援、指導を行っていくつもりか、お考えをお伺いいたします。
ありがとうございます。
 あと一点だけ政治改革について触れさせていただきたいと思います。
 やはり、現在議論されております政治改革の根本は、冷戦の崩壊という世界史的な激動をどうとらえるかという問題が根本にあると思います。率直に申しまして、イデオロギーによる政治の時代が終わったと言えるのではないかと思います。そういう意味では、人類は有史以来イデオロギーで政治をやってきたわけでございまして、私これからの世界はイデオロギーをエネルギーにしない政治、政党の活動、本当のデモクラシーといいますか、本当の法による政治といいますか、そういうものが始まろうとしているわけでして、これは大変なことだと思うんです。これにどう対応するかということで先進諸国の既成政党というのは解体現象を起こしておるわけでございまして、その悩みで我が国でものたうち回っていると思っております。
 しかも、難問は冷戦時代よりずっと増大しておるわけでございます。国家の危機管理とか生活者の諸権利の擁護とか財政の確立、それから経済大国としての義務、こういったことに対処するためには憲法の基本原理に沿って、そして人類の普遍的な原理に合った国家意思を適切に効率的に決めていかなきゃいけないわけでございます。我が国が今まで続けてきた安全や豊かさを維持していくためにも、従来の利害調整型、国会対策型、全会一致型、裏取引型のぬるま湯議会政治を改革する必要があると思います。ここに政治改革の根本があり、歴史的意義があると思います。
 後藤田副総理は四年間、あるいはそれ以前から政治改革の先頭に立ってこられたわけでございますが、私は国民から信頼を失った政治を回復させるというだけではなくて、この政治改革で我々が死力を尽くすならば、今世界が一番求めております国の安全保障に共通な認識を持って、ソフトな二大政党による政権交代を可能として、一党に過剰な議席を与える不条理のない、しかも小党に分立しない、政権を安定させる選挙制度は政治の自立と共生という理念を生かせる制度ができる可能性もあると思います。私は、後藤田副総理の今まで叫ばれてきた抜本的政治改革の歴史的意義はそういったところにあるのではないかと思っております。
 どうかひとつ、これからもなかなか難しい立場ではございましょうが、日本の政治のためにひとつ御指導をいただきたいと思いまして、政治改革の問題はこれで終わります。
 本論の商法改正の問題に触れたいと思います。
 政治の問題も大変ありますが、それにしても企業の不祥事が続発しております。会社が社会的責任を果たすために商法上の規制は現行で十分かどうか、民事局長、お願いします。