今お話しのございました特に海岸域というのは、陸域と海域が移り変わる地域ということで、生物にとって大変多様かつ複雑な生息環境、こういうものを提供しているわけでございます。海岸という特別な環境に依存した固有の生物というものも数多く存在しているということが知られております。また同時に、砂浜などは、そこで生息する各種微生物の作用、あるいは潮の干満とか波浪ということと相まった曝気効果等によりまして海水の浄化を促すといった機能も持っております。
 こういった意味で、大変多様多種な水産動植物の生息・生育空間としてこの海岸域、特にまたそういう意味では今お話しのございました浅海とか干潟は大変重要な役割を持っているというふうに我々水産の立場から、漁業の立場から評価しているわけでございます。
 では、実際にそういうような海岸がどの程度あるのかということに関しましては、率直に言って直接的なデータは持っておりません。ただ、ごく大局的につかみまして、各種の臨海開発事業だとか、先ほど来いろいろお話の出ております土砂の供給と流出のバランスが崩れるということに伴う海岸侵食の進行ということがございますので、率直に申しましてそのいわゆる延長自体は減少しているというのが現状ではないかというふうに認識しております。
次に、水産庁に伺いたいんです。
 砂浜の海岸防護の役割が見直されてきておりますけれども、浅い海や干潟は、海の浄化の上でもまた稚魚の生育の上でも重要な環境です。水産庁は、沿岸漁業の資源確保の見地からそういう海岸をどう評価しているのか。稚魚の生育に重要な役割を果たしている海岸は全国にどのぐらいあるんでしょうか。ふえているのか減っているのか、そこでの稚魚の生育が漁業資源の生産にどのくらいフィードバックされているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
そこで大臣に重ねて伺いたいのですが、個々の施設の是非を個別に検討するのじゃなくて、その海岸を全体として把握してどういう海岸にしていくか、そういうコンセンサスを確立していくために海岸事業の専門家はその海岸を長年見ていて熟知しているホームドクターのような存在が大事だと、お医者さんに例えているんですが、なるほどうまいことを言うなというふうに思ったんです。
 その意味で、法律では個々の施設計画についてしか公聴会の規定はないわけです。海岸保全基本方針だとか、あるいは今計画にそういうことを入れられるということでしたけれども、とにかく行政や一部の専門家だけで検討するわけじゃなくて、広くそういう人たちの知恵を集めるということが必要だというふうに思います。基本計画のみならず基本方針にもそういうことが反映できるような形で考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今、先生がおっしゃったとおりでございまして、学識経験ということで私どもが期待しているのは、海岸に関して種々の専門的な知見を有した方ということでございまして、例えば波の動きについてよく熟知した方ということもあるでしょうし、そういった方を学識経験者として都道府県知事が選定することができるという趣旨で先ほども申し上げたわけでございます。
そこで、屋久島や七里ヶ浜の例を挙げましたけれども、個々の施設計画の範囲内の検討だけじゃなくて、その海岸全体の生態系あるいは砂や海水の動態を全面的に調査検討することが大事だし、情報公開して専門家や住民、海岸利用者などの意見をよく聞いて計画を策定することが大切、これは今言われたとおりです。
 今回の改正で、海岸保全基本計画を定めるに当たって学識経験者や関係市町村長の意見を聞く、あるいは海岸保全施設の整備の案を作成する際に公聴会などで関係住民の意見を反映させると明記したのは前進だと思いますし、評価できると思います。その場合、関係住民というのはその地域の住民だけなのか、それとも海岸の利用者や全国的なＮＧＯなども含めるのかどうか。先ほど学識経験者ということにこだわられましたけれども、ＮＧＯの中にはそういう方もおられるでしょうし、サーファーの中にも学者のサーファーもいるかもしれないし、いずれにしても広義の意味では含まれるのかなというふうに思ったりするんですが、その点いかがでしょうか。
それは全くそのとおりでございまして、人の手を加えずして海岸が保全できるというのが本来でございます。したがいまして、そういう御心配はないように監視をしていきたいと思っております。
 そしてまた、今回の改正いたします海岸法では、海岸の管理のための計画制度を見直し、学識経験者や関係市町村の意見を聞くということになっておりますので、そういうようなことがありますればそこで当然問題化されますので、事業の透明化それからまた客観性というものを確保して、せっかくそういう自然でできておるのを人工的にどうこうするというようなことは絶対ないようにいたします。
そこで大臣、今度の法改正では、離岸堤や砂浜をつくるということも海岸保全施設として位置づけられているわけです。コンクリートで固める海岸防護から砂浜の保全を図る海岸事業に転換するということであれば、これはもう非常に改善の方向だと思います。
 ところが、反対に養浜と称して砂浜に離岸堤とか人工リーフだとかヘッドランドなどを次々とつくって全面的に人工的な海岸にするということになったら大変、そういう不安があるというような声も寄せられています。そういうことがあってはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
九千キロ程度の砂浜と申しますか、砂だけではなくて礫浜だとか、砂よりもっと粒径の細かい泥のようなものも含めてのいわゆる浜というのは九千キロだったというふうに記憶しています。
この原子力の問題につきましては、先生御承知のように、戦後ずっと、このことに対してはあらゆる角度からのいろいろ問題点があったわけでございまして、その地域での反対運動なども事実たくさんございました。
 そういう中にあって、原子力発電が安全である、そしてまた自然のいわゆる火力発電とかあるいは水力発電だけでは、日本の経済を支えるエネルギー資源としてはどうしても原子力発電が必要である。そういう中で、今までいろいろな問題が起こって、その都度論議をされて、そしてその中で一番大きな争点になりましたのは安全性ということでございまして、先生御指摘のように、災害、また防災対策という観点から見ましても、やはり原子力の防災ということが一番重要であるという論旨で、るる今まで御審議をいただいたわけでございます。
 そういう中にありまして、先生の先ほどの言葉にもございましたように、この原子力の分野でのそういう事故、災害というのは本当に起こってほしくないことでございまして、そういうようなことでございますから、今までのいろいろな流れはありますけれども、これからはなおのことオープンに、いろいろなことをその地域の方々にも、地域の方と申しましょうか、国民の皆さん方にもっともっとオープンに、今までも私は別に隠していたというようなことはないとは思うのでございますが、なお一層オープンにしていただいて、国民の皆さんの理解をいただいて、そしてこの防災体制というものは本当に最高の高度な対策を講じておかなければならないのではないかな、そういうふうに思っております。