ただいまの家電業界のいわゆる一円セールについてでございますけれども、私どもといたしましても、この問題は独禁法上禁止されております不当廉売に当たる疑いがあるということで審査を行いまして、関係人に対して、このような行為は法違反であるから今後同様の行為を繰り返さないようにということで明確に注意をしたところでございます。
 ただいま御指摘の、新聞で当事者がどのように言っているかという、それについては私ども申し上げる立場ではございませんけれども、明らかに不当廉売に該当するおそれがあるという指摘をし、今後同様の行為を繰り返さないようにという注意をいたしました。その点については、企業側関係人も十分認識をしているところであると申し上げます。
 それからもう一つのお尋ねは、製造物責任法の施行に伴って下請に対する親企業の優越的地位の乱用があり得るという問題でございますが、私どもこの点は、ＰＬ法の施行を前にいたしましてこういう問題が起こり得るということは十分に認識をいたしまして、下請事業者に不当な負担が及ぶことのないように種々の調査をいたしました。そして親事業者、下請事業者双方がこのＰＬ法の施行に関連して下請取引の適正化の見地からどのような点に留意すべきかという点の取りまとめを行いまして、これは昨年の六月に公表いたしました。そして、さらに中小企業庁と連絡をとり合いながら、関係の親事業者団体に対して詳細な注意を含めた通知をしたところでございます。
 それから、私どもは、これは中小企業庁も同様でございますけれども、毎年下請法違反行為の監視のために書面による定期調査を行っているわけですけれども、平成七年度後半以降の定期調査に、今度施行されましたＰＬ法につきまして新たにＰＬ法関連の調査項目を加えまして、御指摘のような不当な責任転嫁等の行為の有無について監視を行っているところでございまして、もし不当な行為がこのような調査等、あるいはいかなる申告に基づきましてもそのような行為が認められる場合には、申すまでもなく下請法あるいは独禁法の規定に基づきまして厳正に対処してまいります。
ぜひ丁寧かつ厳正な対応をしていただきたいと思います。
 次に、いわゆる価格破壊で問題になっております家電量販店の問題です。
 栃木県宇都宮市のコジマという大生家電量販店チェーンの例ですが、先着十名に限って扇風機を一円で販売し、そのお客にはお車代として千円をキャッシュバックしております。私は、これは不当廉売や差別対価あるいは景表法の違反のおそれがあると思いますが、当事者は、事前に公正取引委員会に意見を打診したが問題ないという確認をとっていると言っております。こうした事態の進行の中で、一般の家電商は深刻な経営危機にさらされているわけですが、公取は先日、こうした安売り合戦を繰り広げている北関東地域の量販店三社に対し口頭注意をしたそうでありますが、これまた当事者は、公取から注意を受けた事実はないとマスコミに答えております。一体どんな指導をしているのか、これが一点です。
 それから、製造物責任法、ＰＬ法の施行に伴いまして、親企業が下請企業や子会社に対しみずからの責任を転嫁することを認めさせる誓約書の提出を強要したり、ＰＬ保険への加入を取引条件にするなどの事態が頻発をしております。公取は指導通達を出しておりますが、一向に改まっていない、ぜひ実態を調査して指導、改善を強めてほしいという要望も出されております。
 以上二点、公取の具体的な対応をお聞かせ願えますか。
今、同僚の糸久委員の方から総括的な質問がございました。若干重なる部分もあろうかと思いますけれども、具体的な法案の内容についてできる限り質問をさせていただきたいと思います。
 その前にちょっと一、二点、総括的な問題について質問をさせていただきます。
 この借地・借家法の改正なんでございますけれども、これが提案をされるこれまでの経過の中で大変いろいろな問題を引き起こしてまいりました。従来から、中曽根元総理の民間活力の導入あるいは規制緩和政策、こういう中でバブル的な地価の高騰、あるいはそういうことを背景にして暴力的に弱者を追い出す地上げの横行などが誘発をされ、これが社会問題となったことは私たちの記憶にも新しいところでございます。そして、そういう形の中で、秩序のない開発といいましょうか、そういうことが強められてきたということも指摘をされているところでございます。その一つの背景といいましょうか、その後ろにやはり借地・借家法の見直しというものが一方で公表され始めてきた、こういうこともそれに拍車をかける要因になったことも否定できないんではないかというふうに思います。
 特に、その内容が地主や家主の方に有利に改正されるのではないか、あるいは土地の再開発などが優先されてくるのではないか、こういうような受けとめ方なども強まりまして、借りている側にとっては非常に不安が増大をしてきた。そしてまた、こういう事情を先取りするような状況も出てきておりましたですね。いろいろな契約関係とか、土地の明け渡しにかかわる問題などを見ておりますと、例えば新しい借地法がもう制定されるから、そうなったらそれに応じて契約は変えますよというような状況が既に見られたり、あるいは再開発を行うので明け渡しを求めたいというような申し入れが出てきたり、あるいはいろいろな開発の計画の中に、当然のごとく借地人とか借家人については期間が来れば追い出せますよと言うと語弊がありますけれども、明け渡しを求められますからその開発が進められますというような計画案が出てきたり、そういう先取りをするような状況も多々見られてきたということがあろうかというふうに思います。
 こういう改正に至る経過の中で、こういう状況を生み出してしまったということ、これについて一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。私は、今必要なのは、やはりそういう関係者の合意のもとで、例えば秩序ある都市計画をまず進める、あるいは町づくりに対する基本姿勢を決めていく、そういうことを基本にして、その中で長期的に借地・借家関係のよりよいあり方、近代化といいましょうか、そういうことを展望すべきではなかったのかなという気がいたします。
 そういう意味で、こういう土地問題などを含めて総合的な基本的な考え方というのは一体どういうところにあったのか、その辺について、まず確認をさせておいていただきたいと思います。