我が会派におきましてもいろいろまだ意見があるわけでございますが、ただそれぞれ矛盾しておるわけではないと私は思っておるわけでございまして、まずやはり時点がいろいろあるわけでございまして、現在の委員会制度というものについて必ずしも十分ではないということは皆さん全く同感ではないかと思うわけでございまして、現在のやはり常任委員会制度を活性化していくということがまずあるということが基本ではなかろうかと思うわけでございます。
 そして次に、さはさりながら、そのまま現行の枠組みだけでこういった行政監視という大きな問題が機能するかということになりますと、現行の委員会というのはどちらかといえば前向きの仕事をやるということが主になってしまって、あるいは法案処理ということが主になって、いわゆる監視という観点からじっくりコントロールするということにやや欠ける面があるんじゃないかと思うわけでございます。
 そういった面から見ますと、やはり第一歩を踏み出すのにはどういった制度がいいのかということになりますと、今提案されております第二種常任委員会を設置するということが最も現実的で、第一歩を踏み出し得る制度ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、それじゃこれで十分であるかということになりますと、必ずしも十分ではない。しかし、これの内容の盛り込み次第においてはかなりの成果は上げ得るんじゃないかということでございまして、いずれにしてもこれを置くかどうかということを、先ほど猪熊委員の方からございましたように、まずコンセンサスを得ていただいて、置くということになりますと、これができるだけ一〇〇％伸びるように、機能するように考えていくということが要るのではないかと思うわけでございます。さらに、将来方向としてオンブズマンとかいろいろ新たな制度の問題もございますから、それは将来方向で逐次検討していくということがあろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、私が申し上げたいのは、現状のシステムをまず要するに強化していくと、それから第一歩をどういう形で踏み出していくか、それからさらに将来方向でどういうことを検討していくかということ、それぞれを考えますと、大体皆さんおっしゃっておられるものがそれぞれに当てはまるのではないかなという感じがいたしておるわけでございます。
政府に対する責任追及の場であるならば、その数によってある程度時間が制限されるのもやむを得ないと考えるのでありますが、友部議員などの真相究明のために、国民のために与えられた喚問をわずか三分でしろというのはいささか問題があると思うのであります
したがって、証人喚問等の行政監察のためのこういう委員会制度ができ上がったとしたならぜひぜひ少数会派も十分な質問ができるような、少なくも真相究明のための尋問の与えられた時間というものは平等であってしかるべきだと考えるものであります

 以上のような理由から、第一義に参議院にはぜひオンブズマン制度ができることを期待し、譲歩といたしまして、第二種常任委員会がもしできるなら、以上私が申し述べた委員会制度にあるべきことを期待いたしまして、私の意見といたします

私も一番最初発言したのはまさに宮澤先生初め皆様がおっしゃったような意味で、試案もせっかく出されていることであるし、もうここで集約をしていく方向にあるのではないかという気持ちで申し上げたんです。
 そういう観点から私も意見を述べさせていただきたいと思いますが、この調査会のテーマが「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」ということなわけです。行政監査のあり方ということで、じゃ中身は何なんだということを考えていけば、一つはやっぱり行政監察をどう効率的に行うかということがあるでしょうし、それから苦情請願をどうくみ上げていくのか、救済していくのかということがあるだろうと思います。そしてもう一つは、行政運営あるいは行政監察のフォローアップというのがまた出てくるんだろうと思います。
 こういうものを総合して取り扱う機関というものが何があるのかということを考えていけば、やっぱり今回提案されたような第二種の常任委員会というものの中で、一つ一つを考えれば十分には機能しないかもしれませんけれども、現在行われている行政監察をより効果的に進めるにはどうしたらいいのか、苦情請願をどう救済していくのか、あるいは行政運営のフォローアップをどう図るのか、これをこの委員会の中でどうしていくのかということをもっと掘り下げていくということは必要でありますけれども、やはり機関としてこういうものをまず設けるということを考えるべきなのではないかというふうに思います。
 それで、オンブズマンについては、私も去年ヨーロッパに行かせていただきました。イギリスもいろんな制度、ドイツもいろんな制度をとっておりますけれども、要するにオンブズマンはまさに苦情救済のための形として考えられ、またそのように今機能しているわけでありまして、政策的なものについてはオンブズマンがかかわっているという事例はほとんどないわけであります。そこまで考えていくと、やはりオンブズマンありきということでは今申し上げたようなさまざまな課題に対応することはできない。
 ですから、オンブズマン的機能も含めた第二種の常任委員会というものをやはり念頭に置いて、これをどうするかという議論を進めていくべきではないかというふうに思います。
食管法の改正の中身は大豆、菜種の価格の決定と同じように麦作についても生産費を主体としての決定をする、こういうふうになっておりますが、その中で麦作のそういう今度の改正、生産費のやり方についての中に、私は日本の土地利用型作物で米と麦と大豆は三大土地利用型の作物ではないか、こういうふうに思っておるんですが、大豆のときには何というのですか、土地利用型作物の中で特に輪作体系の中に入れるんだ、こういうふうなことが非常に主張されているんですが、麦の今度の改正理由の中には輪作体系というのが入ってなくて、最も転作作物、裏作作物として重要だ、こういうことになっているんですが、日本農業の将来から見ると、やはり余り僕は常々、後でまたちょっと議論しますけれども、水田と畑作、耕種作物でいながら水田と畑作と分けて作物対策をやるところに僕は基本的な矛盾があると思うんですね。
 何で田んぼだけが余計な金使ってやらなくちゃならぬか、これじゃ、畑持って生産していた人と水田をたまたま持って生産していたところが、えらい水田だけがずっと有利になっていて畑作の方は全然それに対して配慮がないのか。水田に対してはずっと戦後の累計からいけば何兆円という金使っている。畑作についてはそんなこと全然ないじゃないか、こういうふうに言いたくなるし、殊に麦、大豆というものと稲というものを三大作物としていくときには、私は今後の日本の農業というのは、やはり水田と畑作というといかにも余りに区別し過ぎているものだから農業政策というものがみんなめちゃくちゃになっている。何で水田だけがそんな特別金出さなければならぬか。それは戦後の食糧不足で米が不足しているときにはいいんですよ、一つの不足対策とか特別扱いする。
 それで、今水田を何と言うかな、転作するというと、裏のやつでも、転作というのはあくまで第二次的な考え方でしょう。水田は水田としてとっておきたいという考え方でしょう。そんなことをいつまででもやっていくというと、これはまあ農業の生産政策というのは僕はちっとも進歩しないと思う。そういう意味において、水田も畑作も同じような輪作体制に入れていく。それで、何のために土壌整備やるかといったら、みんな主たる目的はかんがい排水やって、田んぼも乾田にできるようにして、そうしてやっていくということなんでしょう。そうすると、言うことと、実際のこの提案理由のやっと、転作と裏作というのは完全に田んぼを畑と別にしている。殊に麦は両方つけられるやつに何でこんなことをするんだと。これはぜひ輪作体系に入れるということをやらぬと、農業の経営理念に僕は反すると思うんだけれども、どうかね。