どうもありがとうございました。
 冒頭申し上げましたように、今日の不況の中で文字どおり歯を食いしばって頑張っておられる中小企業、零細企業に働く労働者の皆さん方の労働条件の改善というものは本当に今日緊急の課題であると私は思います。この労働条件の改善に向けて今後とも労働省は積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く要望して私の質問を終わります。
お答えいたします。
 御指摘のように、六十一年四月から健康保険、厚生年金保険の強制適用がございました。私ども、国有林野事業といたしまして、請負で実行する場合も、健康保険、厚生年金保険の取り扱いにつきましては、この法改正の趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたい、御指摘の通達につきましてもその趣旨で検討させていただきたいと考えております。
 また、林業労働者の健康保険、厚生年金保険の指導という問題でございますが、まず国有林野事業といたしましては、これまでも請負事業体等の労働者の社会保険の加入促進につきましては力を入れてきたところでございまして、今後も契約時等いろいろな機会を通じまして社会保険等への加入につきまして指導してまいりたいと考えております。特に、今回の健康保険、厚生年金保険につきましては、制度改正の趣旨を踏まえまして加入促進の通達等を出し指導したい、このように考えております。
 さらに、民有林の施策としましても、森林組合を初めとしまして林業事業体に対しての制度の周知徹底等を図ることにつきましてさらに指導してまいりたいと考えております。
ひとつ積極的に前向きに早急に検討をし、結論を出してもらいたいということを強く要望しておきます。
 時間が参りました。まだまだあるのでありますが、最後に林野庁に、この法案と直接関係ありませんけれども、せっかくの機会でありますので、一点お伺いをしたいと思います。
 先般の健康保険法及び国民年金法等の改正によって、従来非適用業種でございました林業等の業種についても本年の四月一日から、当面五人以上の従業員を使用する法人という段階的な実施ではございますけれども、健康保険、厚生年金が強制適用となりました。これは画期的なことであると言わなければなりません。
 そこで、これを実効あらしめるための方策でありますが、林野庁にお尋ねをしたいのであります。
 具体的にお尋ねをします。「素材生産及び造林を請負で実行する場合の社会保険等の取り扱いについて」という昭和六十年四月十六日付林野庁業務第一課長名の文書がございますが、この中の社会保険料の積算について、六十一年四月から強制適用になることを受けて当然変更されるものと考えますが、どうでございますか。二番目は、林業労働者の健保、厚年の全面適用に向けては、まず国有林の請負、立木販売、または森林組合が率先してその見本を示すべきだと考えますが、どのような指導をしていくのか。この二点を承りたいと思います。
林業労働の問題につきましては、実は私どもの行政としてこの退職金共済制度のほかにいわゆる労働災害の問題でも各業種の中で最も災害発生率が高いといった問題も抱えている業種でございます。したがって、そうした林業労働全般の問題についての検討あるいは体制づくりもしていかなければならないと私ども思っております。ちょうど今年度から災害防止の面では、特に労災補償の面では労災の指定団体制度を林業関係についても適用していくというようなことも実施をいたすことにしております。したがいまして、そうしたこととあわせまして、林業の一人親方に対する退職金共済制度の適用については、今まで確かにおくれておりましたけれども、今後早急に関係省庁とも連携をとりながら検討を進め、実現の方に向けて検討を急ぎたいというように考えております。
しかし、国会答弁してから五年の歳月が経過しているわけですよ。現状はこうでございますということだけではどうも納得できませんね。どうするのですか。具体的な検討の今後の日程を明示してもらいたい。早急にこの問題は結論を出してもらいたいと私は思うのですが、重ねて。
確かに難しい問題だと思いますけれども、ひとつ今後十分検討をお願いをしたい、こう思います。
 そこで、林業における一人親方の問題でございますが、昭和五十六年四月二十三日の参議院の社労委員会におきまして、労働省は、林業における一人親方の実態をよく調べ、建設業の取り扱いを参考にしながらそのような措置をとってまいりたい、こう答弁をされているわけでありますが、その後の検討状況を端的に承りたいと思います。
お答えいたします。
 元来漁協の信用事業は、貯金残高とか信用事業の実施体制とかいろいろな指標で見ましても零細であるという問題がございました。その上、近年漁業経営の不振が長期化、慢性化しておりまして、これらの漁業者に信用供与をしております漁協につきましても、貸し倒れとか固定化債権の増加ということがございまして、繰越欠損を抱える漁協が遺憾ながら増加傾向にございます。
 こういう漁協の信用事業の抱えている問題点というのは私どもも気にしておるところでございまして、何と申しましても漁協の自助努力が基本ではございますが、国なり都道府県あるいは上部機関の信漁連等がいろいろお手伝いをしまして、漁協信用事業の健全かつ安定的な事業遂行ができるような体制を整備するということを目的として、六十年度から漁協信用事業整備強化事業というのを実施をいたしておるわけであります。
 これは、推進事業を通ずる漁協の信用事業の実施体制の整備あるいは規模の零細性を克服するために共同事務処理の推進とか、今申し上げました欠損金等見合いの借入金がふえておるという事態に対処してこれの利子負担の軽減とか、そういうことを内容にしておるわけでありますが、そういう事業を六十年度から実施をしておるところでございます。
 さらに進んでは、合併をもっと促進をすればいいのではないかということが考えられるわけですが、従来から合併促進ということは言われておりながら、残念ながら漁協については必ずしも見るべき成果を上げていないというようなことがございます。これは現在系統内部でも合併推進方策について検討を進めておられるところでございまして、私どももその検討結果をにらみながら工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。