ですから、総理自身の時間があれば訪ソという考えはいま現在お持ち合わせですか。それから、いま当然客観的に見てぎくしゃくしている。これについて日中、日韓、日米の首脳会談の方向だと思いますな、いろいろなことを含めて。と同じようなものをソ連に対してさらに突っ込んだ対話の姿勢をとる、特使でも派遣して、そういう考えはありませんか。その他でいろんなところでパイプつないでやっている、これはもう当然です、正式に国交があるわけですからね。そうじゃなくて、総理自身、あるいは政府として考えがあるか。
私たち日本及び日本人はソ連を敵視しているわけでもございません。いずれの国とも友好関係を結んでいきたいというのがわれわれの基本的立場でございます。しかし、その中にありましても、われわれはアメリカとの関係を基軸にして自由世界との連帯関係というものを尊重しながら、その上に立ってソ連等の国とも友好関係を打開していきたい、そういう基本的立場を持っております。したがいまして、ソ連に対しても機会あるごとにそういうチャンスを見つけて、友好を打開する努力を継続していきたいと思っております。
 ただ、ソ連との間におきましては、領土問題という大問題がございまして、この領土問題を回避するわけにはいかない民族感情が厳としてあります。したがいまして、政府といたしましてもこの民族感情というものを尊重して、その上に立ってまずこれを打開する。そして、そのほかにも経済協力の問題もございましょうし、文化や科学技術の協力関係、人的往来等の問題もございますが、自由世界連帯というその基調の上に立ちつつも、二国間の問題で打開すべきもの、あるいは解決に向かって進むべきもの等については、やはりわれわれは努力をしてまいるべきものであると考えております。
外交姿勢、訪韓、訪米、それから五月はＡＳＥＡＮ、それからさらにＥＣと日本で対話、中国特使派遣、非常に手の打ち方が早い。こういう手の打ち方、敏速性はこれは評価すべきものはする筋もあるでしょうね。
 ところが、この中に一つやっぱり忘れた国があるんじゃないでしょうか。ソ連ですね。ソ連に対してはどうですか。もし時間があれば訪ソする、あるいは何らかの特使なり派遣して誤解を解く、こういうような姿勢というものをいま考えていますでしょうか。
先般の国会におきまして、Ｆ１６の三択配置につきましてやはり同じような御質問がございまして、日本としてもアメリカに対して核の持ち込みについて一切これを認めることはできない、ノーであるという立場をもう一度明確にしてアメリカの再確認を求めるべきである、こういう御意見が出ました。今回もエンタープライズの入港ということは大体決まっておるわけでございますので、私も近いうちにアメリカのマンスフィールド大使にお目にかかりまして、核の問題につきまして日本政府がしばしば言明しておる点につきまして篤と申し上げまして、アメリカに日本政府はすべての核の持ち込みに対してはノーである、この点についての再確認を求めるつもりでございます。
武器輸出なんて相当思い切ってやったわけですから、何かロン、ヤスの関係ですからね、非常に親しい関係でしょう。タカ派だけのロン、ヤスじゃないと思うんです。よく呼吸が合っている。言うことも言うけれども、言うことも聞いてくれる、こういう間柄のロン、ヤスだと思うんですね。もうちょっと行動起こしたらどうですか、いまのむなしい答弁じゃなくて。それで寄港を許すじゃなくて。外務大臣、その先頭に、あるいはアメリカ局長でも先頭に、中へ入って確かめる、このぐらいのことはやったら、これは中曽根内閣の支持率六〇％台に上がりますよ。何かやっぱり行動を起こしたらどうですか。ただ単に申し入れて、またノーという返事だけじゃなくて、考えませんか。ただ単に非核三原則、事前通告ないからこれでないんだと。それで、また入ってくる。それじゃ終始一貫この点については中曽根内閣の特徴は出てませんな。どうです。
御承知のように、わが国は非核三原則を持っております。核も持ち込みはさせない、そういうことでございますし、核の持ち込みにつきましては事前協議の対象になるわけですから、この場合は一切ノーであるということはこれは政府はしばしば言明をしておりますし、アメリカ政府もこれをよく承知をいたしております。安保条約は遵守の義務が日米双方にあるわけでございますし、これは信頼感の上に成り立っておる条約でございますから、アメリカが日本に無断で持ち込むことはあり得ない。アメリカが申し入れた場合はこれは核の持ち込みについては常にノーであるということはもうはっきりいたしております。
この問題については、いま速記録を中心にお尋ねのように、前にも申し上げたわけでございますが、いまの私の考えは従来申し上げたことに尽きるわけであります。いわゆる宮澤官房長官談話、一項から四項までありますが、その三項に、特に私この前も申し上げておりますけれども、こういう日中共同声明等の点について配慮する必要がある、こういうことを書いて、そういうことだからこのために今後はかくかくしかじかの手続を経て対応する、こういうことを申しておるわけでございます。そのことは、前にも申し上げましたが、宮澤官房長官が、この談話を出された御本人の言葉として、よりよいものにするためにこういう取り扱いをするのだ、こう言っておられますから、そういうふうにわれわれも解して措置をとることにしております。そういうために、これは政府の責任において是正すると申し上げましても、佐藤さんに申し上げるまでもないことでございますが、わが国の教科書はいわゆる国定教科書、国でつくるわけではございませんから、著者がつくられたのを初中教育に適当なように、いわゆる検定制度でやっておる。こういう法令の手続があるわけでございますから、それに従ってやる。そこで検定の基準ということもそれこそ政府の責任において変えまして、今後の教科書についてはこれに盛られておるような趣旨を生かすような進め方をしようじゃないか、こういうことに措置をとって今日まで来ておるわけであります。
 この間、私は直接の当時の当事者じゃありませんけれども、韓国なりあるいは中国についてはこちらから係が行きまして、日本の教科書のつくり方の経緯、制度ということをよく御説明申し上げて理解を得ておる、こういうふうに了承しておるわけでございます。