官房長官、記者懇の関係で早くお帰りにならなければなりませんので、最初に官房長官に一、二お話を承りたいと思います。
 いろいろ国会、予算委員会においても防衛問題が議論されておるわけでございますが、日本の防衛費についても突出だとか突出でないとかございますけれども、アメリカの防衛費などは一七・九というような大変な突出ぶりでございまして、しかも、日本とは違って福祉を切り込んでまでやっておるような状況でございます。数年前と比較をすれば大変な変わりようなんでございますが、これは、必ずしもカーターさんからレーガンさんにかわったから大変こういう形になってきたというだけではなくて、カーターさんの時代でも、少なくともカーターさんが就任されたころとカーターさんがおやめになるころでは相当防衛政策というのは変わってきておったと私は承知をいたしております。
 そういう点からいけば、治安であるとか防衛であるとか教育であるとかあるいは外交であるとか、こういうものはその国々においてなるべく一貫性を持っていくのが当然ではございますけれども、防衛などについて、国際情勢の変化なりあるいは軍事技術の進歩なり、こういうものを考えてまいりますと、やはり変更していかなければならないときは当然あると思うのでございます。そういう意味において、政府として防衛政策というものについてはそのときどきに応じて対応していかなければならないと考えれば、一貫性というものも大切ではありますけれども、一方において、やはり変化をしていかなければならないときにはこれに遅くならないように十分対応していかなければいけない、こう考えるのでございますが、その辺について、きょうは一般質問でございますので総理にお答え願うわけにまいりませんので、官房長官からひとつお願いを申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤嘉文君。


これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十一分散会
わかりました。ひとつ、ぜひ今後積極的に推進していただきたいと思います。
 それで、時間がちょうど来ましたものですから、国鉄関係の皆さんにおいでいただいているのに質問ができなくて大変恐縮でしたが、いずれまた分科会等でやらしていただきたいと思いますので、これで終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、また先生から先ほど来お話しいただきましたように、大沢崩れ対策というものは、日本のシンボルでございます富士山の形状保全ということはもちろんでございますし、また、下流流域の住民の生命、財産を守るという大変重要な目的も持っておるわけでございます。
 従来は、下流の扇状地におきまして遊砂池を設けまして流出土砂を捕捉する工事とか、あるいは遊砂池から下流の流路工の工事とか、そういったものを主体にやってきたわけでございますが、下流への土砂の流出、これは火山灰と溶岩との互層で形成されております源頭部の部分の滝がところどころございまして落差がございますが、そういったものの後退が主原因でありますので、この滝の後退を防ぐことが重要な課題でございます。
 しかし、源頭部は標高二千メートル以上といったような地域でございますし、これまでにこのような気象条件のもとで、あるいは地形、地質の条件のもとで直接こういった工事を施工した実績がございませんので、いま先生がおっしゃいましたようにまず調査工事をやろうという考えでございまして、これまでに基礎調査を実施いたしまして、また関係省庁、文化庁とかあるいは環境庁といったところとの協議も完了しております。この調査工事を五十七年と五十八年、二カ年にわたりましてやっていきたい。今後、この調査工事の成果を踏まえまして本格的な源頭部対策に着手する、こういうことで努力してまいりたいと思っております。
御指摘の大沢崩れの問題は、富士山の景観を壊す、美観を壊すというような点からいたしましても、重要性のほどはわれわれもっとに認識をいたしておるところでございます。これにつきましてはいろいろと技術的にむずかしい点もあるようでございますので、具体的には、時間も余りないようでございますが、簡単に河川局長からちょっと御説明をいたさせます。
先ほど申し上げましたのは、全体のいま認可しております内容でございます。ただ、六十一年国体につきましては、私ども十分承知をいたしております。したがいまして、地元の御協力等が得られ、円滑に用地買収等が進んでいくならば、大きなトンネルを要しない、たとえば河口湖−山中湖間等につきましては、あるいは部分的に供用できるかもしれないということもございますので、今後も私ども一生懸命努力をしてまいりたいというふうに思っております。
一昨年の十二月に提出されました失業対策制度調査研究報告におきましては、ただいま御指摘のように、基本的には失対事業は終息を図るべき段階に来ているが、しかしこれを直ちに終息させることにはいろいろ問題もある、そういうことから暫定的になお実施をすることもこれはやむを得ないと、こういう基本的なスタンスを出されながら、今後は失対事業を労働政策としての事業として適正に維持運営をし得るそういう内容に改善をしていく必要がある、そしてこれをさらに地域社会などに役立つそういう内容のものにしていく必要がある、こういうような観点から具体的には今後非経済的あるいは非効率的な事業をできるだけ縮小、廃止に努めまして、地域社会に役立つ、あるいは福祉関係施設の拡充等に役立つものに切りかえていくと、そして事業の運営についても、たとえば就労時間の適正化であるとかあるいは作業効率の向上であるとか、そういったようなことで事業の運営についてもより適正化を図っていく、こういうような事業運営を図りながら、五年程度の経過期間終了後に失対事業の紹介対象者を六十五歳未満の者にしていく。こういう方向が示されておるところでございまして、そういう方向に沿っての失対事業の運営を今後進めていく方針でおるところでございまして、決して五年で打ち切る、こういうことではないわけでございます。
 今回の失対部の高齢者対策部設置に伴う振替廃止は、先ほど局長から申し上げましたように、これは行政改革が進んでおります中で失業対策部をまさに振替廃止をし、そしてこれを高齢者対策部において重要なやはり高齢者対策の一部門として対応していこう、こういうものでございまして、この失対部の振替廃止が失対の直ちに打ち切りに連動すると、そういうようなものではございません。