政府としてこのような改正案を提案された後で文部大臣がそうおっしゃるのはよくわかるのですが、あなたは去年の予算編成の段階では、このような義務教育費国庫負担制度に手をつけると文教行政の立場からは大変困るということで、文部省は大蔵省と接衝されてきたはずです。例えば旅費の問題について、旅費は教育活動、研修、人事異動等に不可欠の経費であるが、これを国庫負担の対象外とすれば、専ら各県の財政力等によって差異が生ずることとなり、その確保に支障が生ずるおそれが強い、これが文部省の見解です。それから、教材費に関しても同じようにやっぱりこれは国の責任として二分の一負担をしておくことが、教材費を、あなたがさっき言われた全国の水準を均等化していく、そういう意味で必要なことなので、これを国庫負担から外すということは非常に問題が多いというのが、これは文部省の見解だったと私は思うのであります。さらに大蔵省は、この義務教育費国庫負担制度については、今回六十年度の計画で出されている問題だけではなくて、大幅な改革を検討されているのじゃありませんか。
この制度は、その長い沿革から見ましても、またこの制度が国庫負担制度としてでき上がっていく節目節目で、文部省や大蔵省が評価をされておりますその経過を見ましても、国の義務教育に対する責任を明らかにしたものであって、単なる財政上の理由でもって国と地方の負担区分の線引きを変えるというような性格のものではない、私はこう思っております。したがって、今度の義務教育費国庫負担制度の改革を補助金一括法案の中で出してきていることは、明らかにこれは教育改革の一環としてとらえなければいけないのじゃないかと思うのですが、これは文部大臣、そうお考えになっておりませんか。
文部大臣からお答えがございましたが、私の立場から申しますならば、いわゆる今、久保さんおっしゃいました臨教審というものを念頭に置いて予算折衝したという立場には私どもはございません。強いて根拠を申しますならば、臨調答申の第三次答申に、「地方財源の総体の在り方を含め、今後、検討を行う必要がある。」という指摘があるわけでございますので、かねがね国と地方の財政負担のあり方に関する検討の一環として、今の制度のあり方につきまして種々の観点から議論を行ってきたことは事実でございます。
 したがって、私どもといたしましては、これらが教育制度の大幅な後退となるものと考えないという最終認識に立ってこの結論を得たわけであります。
今回の義務教育費国庫負担の中で教材費、旅費について一般財源化したことにつきましては、旅費、教材費とも昨年の水準を下回らないように地方財政計画で措置がなされております。特に教材費につきましては昨年度の水準を若干上回るような地方財政計画上の措置がなされておりますので、実質上は地方公共団体にも父兄にも影響は及ばない、こう考えております。
 なお、補助率をカットされた分につきましても、それぞれ地方財政計画で所要の措置がなされておるわけでありまして、そのことは実際上教育水準を低下させるものではないというふうに考えております。
今回の補助金一括法案に絡めて、義務教育費国庫負担制度に踏み込んで補助金の削減が行われようといたしておりますが、これは臨調による行革の考え方を教育の分野に実現しようとするいわゆる教育臨調の考え方に基づくものであるか、この点について文部大臣と大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
先生の御趣旨に沿って、ひとつ実行を果敢に進めていきたいという御答弁を申し上げたいところでございますが、冒頭、先生のいわゆる内需喚起の問題、そうした国民経済の問題におけるいろいろ流通あるいは中小零細企業、そうした問題もございますので、ひとつ着実に一歩一歩労働条件の改善、時間短縮の問題の実を御協力いただいて上げていきたいと、かように考えております。
最後に労働大臣、少なくとも今問題になっているところのいわゆる緑の連休、かなり大臣、意欲的なようであったのですが、最近ちょっと新聞見ると、何も必ずしもことしじゃなくて来年とか再来年とかなんとか、談話が一部出ていましたが、こんなに大きい問題になっていますから、せめて中曽根総理がボンサミットに行かれるときには、もう緑の週間なんかうちは全部休むのだと、こんなことを胸張って言えるような政策をやっていただきたいということを申し上げて、あなたの見解を聞いて終わりにしたいと思います。
我が国の労働時間短縮問題というのは国際的にも今大きな問題になっております。そこで、山口労働大臣はこの問題に非常に熱心に取り組んでおられまして、その具体的な取り組み方については今詳細をお述べになりました。私も同意見でございます。
私も小さい町の市長をやったことがあるのです。交付税なんか通すときは電報がどんどん来るのですね、自治省から。そして早く通させろ、圧力をかけろといって、何ぼ電報もらったかわかりませんよ。だから今回も、あなたはやったとは言われないでしょうから、仕方なくやらないと言っているでしょうけれども、私はやったと思っているのです。ただ私は、地方六団体があれほど激しい反対をしておきながら、政府の圧力におびえてぴたりと音なしの構えになってしまった、逆に早く通せと言って我々のところに、今までは通すなど言っていたのが今度は通せと言ってねじ込んできているんだ。こんな君子豹変というか、態度がころっと変わってしまうんだ。地方六団体の連中、連中といったら語弊がありますけれども、あの人たちの考え方も、態度というもの、やり方というものも全く理解できないんだ。
 それでお願いするのは、政府の圧力によってこういうようなことがあれば、民間、地方の団体の考え方、世論というものが国政の審議に正確に響いてきません。審議の公平を欠くことになる。こういうふうに思えます。したがって、今大蔵大臣はそんなことはやった覚えはないと言うけれども、その言葉はひとつこれからも正確に各大臣に守っていただいて、民意が正確に国政に反映するようにひとつ御努力をお願いいたしたい、これをまずお願いをしておきます。いかがですか。