私は、国税庁統計年報書の五十九年度版を持っておりますが、欠損法人の割合ですね、これが昭和五十五年は四八・二％、法人の中に四八・二％は赤字だ。五十六年が四九・九、五十七年が五三・〇、五十八年が五四・八、五十九年が五五・四。したがって、六十年度は一体五五・四がふえているのか減っているのか、これを聞きたかったわけですね。六十年、六十一年ありませんからね。
 これを見ますと、法人の中で半分以上、私の大分県なんかワーストツーでありまして、六十何％になっているんですよ。企業の中でもう皆そういう状況です。だから企業の、特に中小企業なんか税金かけ切らぬ。同時に、そこで働いている従業員の所得は完全に伸び悩んでいるんです。だから所得税も頭はもう打っております。こういう状況なんですね。
 だから、六十年度の数字はもう出ておるはずですけれども、特に五十七、八、九と、ずっと景気は財政に対して中立だと、こう総理大臣以下が一生懸命言い出して、もう赤字法人というのはどんどんふえているんですよ。そしてことしの一兆一千二百億の赤字の原因は在庫の評価損が何とかかんとか言っていますけれども、そんなものじゃないでしょう、恐らく根本的には。赤字法人率がどんどんふえているんです。こういう状況の中で、実質国民所得の伸び悩みと、それからやっぱり赤字法人企業がどんどん出ている、円高でさらに景気後退している、こういう結果じゃないですか。さらにこれはどんどん悪くなりますよ。こういう事態に対して、どうもいや今まさにまだよくなっている、よくなっているというけれども、よくなっているなら税収も伸びるはずですけれども、この点についてはもうあなたたちと議論したって、時間ありませんから、不満でありますので、経済企画庁長官はもう少し現状認識を、もっと一般の国民の段階に入っていって実態を把握をしていただきたいと思います。
 それから、雇用、失業の状況について、現状と今後の見通しについて経済企画庁長官からお伺いをしたいと思います。
 特に、最近の円高不況下における企業の合理化とかあるいは閉鎖とか倒産とか言われました。先ほど非鉄金属の問題で詳しく出ましたから、もう私は非鉄金属は申し上げませんが、石炭が雪崩現象起こすんじゃないかという、これは恐らく今努力を大臣がされておりますが、そう簡単には、高島だけで済むような問題じゃないんじゃないか。それから造船が、これは通産省関係ないかもわかりませんけれども、経済活動ですから全部関係ありますが、造船がもう軒並み悪いんです。私の地元の県南側も造船企業が多いんです。これは見かけよりも下請けをたくさん使っておりますから、大変な打撃を経済に与えておる。これはもう円高の関係です。大変円高で、つくっても採算とれませんから。それから鉄鋼会社、私どもには新日鉄がありますが、これは大変な今不況です。それから電機があります。特に通産省は、この二、三年前はハイテクで、ＩＣが自動車、電機に変わってどんどん伸びるといってえらい宣伝をされておりましたが、この半導体が非常になかなか厳しい。そしてその下請が今厳しいんです。それから自動車、繊維の下請がたくさんありますが、これはもう厳しいんです。デパートや小売店なんかがいいといったって、これはそんなによくないですよ。行って、私は歩いて聞いておりますよね。そういう状況です。
 それから中小下請は、これは公取が中小下請にそういうところにしわ寄せしたらいかぬと、中小企業庁の方もそんなことを言っておりますが、御承知のように、単価は切り下げられ、合理化を強いられて、しかも雇用問題が起こっている。それから国鉄の問題では、皆さんは国鉄の正規の社員の雇用には責任持つと言うけれども、全部下請を締め出して、下請の皆さんを追い出してそこに正規の社員、国鉄の職員が行くような形、全部弱いところにしわ寄せがきているんですよ。今までこんな厳しい状況があったですか、日本全体に。どうなんですか、この雇用と失業の情勢について、状況と見通しをお伺いしますから、本当に親身になってひとつ答弁をお願いします。
テクノポリスを推進しようとしている福島県郡山市の問題を御理解をいただくために、私の方から少し説明をさせていただきたいと思います。
 福島県郡山市を中心といたしました隣接市町村、すなわち一体的な生活圏を構成している市町村のうち、郡山市、須賀川市、岩瀬郡鏡石町、石川郡石川町と玉川村、田村郡三春町の二市三町一村で、郡山地域テクノポリス圏域を構成をしておりまして、郡山地域テクノポリス建設構想を策定をし、国に対して承認申請を、先ほどお答えありましたとおり実は予定をしているわけであります。
 二十一世紀に向けてさらに躍進するためには、急速な高齢化の進行、技術革新、高度情報化の進展、さらに県民、住民意識の多様化、あるいはまた国際化の進展といった新たな課題への対応が強く求められているということは、国も地方も共通している問題であるというのは御存じのとおりであります。それだけに、テクノポリス建設構想の実現を目指す地方自治体や関係諸団体及び地域住民の情熱と意識の高揚は、非常に高まっております。しかも、この郡山地域テクノポリス建設構想は、一地域のもののみではありません。福島県と圏域市町村が一体となって、大学や産業界等の協力を得て策定をいたしましただけに、極めて今日重要況をされております。しかも、二十一世紀を先取りする都市空間の創造、これを基本理念に据えまして、質の高い生活環境にあふれた町づくりを目指しているわけであります。そしてまた、高度技術とその産業の集積基地及び物流拠点の形成を戦略ともしております。
 郡山市は、幾多の苦難な道を切り開きまして、安積開拓によって歴史が繰り広げられて発展をしてまいりました。そういう町であります。先人が果たした安積開拓の精神は、今もなお脈々と生き続けているのであります。郡山市の総人口は、二月一日現在で三十万二千七百九十八人であります。いわゆる三十万都市を形成をいたしました。また、郡山地方広域市町村圏は、自由民権運動の発祥地でもあります。歴史と文化、産業発展、地理的条件に恵まれておりますことは、言うまでもありません。我が郡山市は、東北の玄関口でありまして、東北新幹線の停車駅でもあります。そして、福島県における交通の中心地でもありますし、工業、商業を中心とする経済都市でもあります。
 テクノポリス指定の最大要件となっておりますところの、財団法人郡山地域テクノポリス推進機構設立発起人会が去る二月十八日、郡山市で開かれまして、寄附行為案や役員案を既に決定をされております。また財団は、六十四年度までに県、市町村、民間の三者がそれぞれ二億円、合計六億円を出資をして、その運用益で運営いたしますが、最終的な出資総額を十億円と目標を置いております。さらに、運用益が見込まれない間、県及び市町村から約二千万円を補助することなども決めておる模様であります。本格的な事業は六十一年度から入りまして、研究開発企業が開発する場合に行う債務保証事業、あるいはまた技術交流、研究集団育成、研究活動支援などを展開するなど、極めて意欲的に今日の段階で取り組んでいるわけです。
 こういうことを前提にしまして、以下のことをお尋ねいたします。
 先ほど法第三条に基づく規定要件について御説明いただきましたが、その第二要件による郡山地域の状況は、自然的、経済的、社会的条件から見て、一体として高度技術に立脚した工業開発を図るにふさわしい地域であります。要件とされている面積は、おおむね十三万ヘクタール以下の十一・五万ヘクタールでありまして、広域市町村は連接した市町村であります。郡山市を中心としたまとまりのある一体的な生活圏を形成していると思っておるわけでありますが、第二の要件に適合すると判断されますか。