これはなかなかそのようにまいらぬだろうと思うのです。といいますのは、分割体は収支の面において採算が合ってまいるであろう、特に本州の三分割会社、三島につきましても、わずかではありますがとんとん経営の、若干シングル程度の利益金を上げて運行できるであろうという大前提、基本的な積み上げの中で御提案を申し上げておりますものでありますから、その延長線上でまいりますと、新たに助成金という形で国がこの対策に対応して申し上げるという形はないであろう。安全運行という鉄道の持つ使命からいたしましてこれはすばらしいことになるわけでありますし、そういう中で、その程度の私鉄並みの御負担だけはいただける、こういうふうに指導していきたい、こう申し上げたわけであります。
先ほどの大臣の答弁の中から、私はこれは大臣の方から答弁をいただきたかったわけでありますが、協定の見直しの際に、私が先ほど質問したような趣旨を協定の見直しの中の検討の材料として研究する用意があるかどうか、その点だけお答えください。
大筋大臣からお答え申し上げました線でございますが、今先生の御質問の、国鉄は非常に経営が悪いから、分割をしなければ成り立たないような会社だから、分割しても大変苦しいからいろいろな意味で助成をさらに続けるべきではないかという御指摘でございますが、その件につきましては、御承知のように、分割に際しましてそれぞれ健全な経営が行えるという私鉄並みの会社をつくるということが今回の改革でございまして、そのために長期債務等も新しいところにはそんなに負担をさせませんし、年金負担その他の負担もこれを肩がわりいたしまして、スタート時点においては健全な経営を行える通常の私鉄並みという会社として発足をさせよう、こういうことでございます。
 したがいまして、建国協定、運建協定、これをどういうふうに改めるかは、そのほかいろいろ詰めなければならない問題はございますが、その一環として政府部内において検討している最中でございますけれども、基本的には先ほど大臣が申し上げましたように、六十二年四月一日からはあらゆることに対して基本は私鉄並みということでスタートをする、こういう考え方の中で助成というものも考えていかなければいけない、かように思っております。
そこで、さらにもう一つこの問題については伺っておかなければならぬわけですが、いわば国鉄が、さっき私が全体の旅客の輸送量を申し上げましたように、依然として通勤通学等を中心にして陸上輸送の根幹としての役割を果たしていることは間違いないわけです。それは運輸大臣もお認めになると思うのですが、そういう上に立って、国鉄が果たしている重要性にかんがみ、従前、年間五億ないし六億の国鉄助成というのは国の一般会計の中から国鉄へ出していた、こう思うのですね。今度民営になりますとこれは必要なくなると思うのです。
 そうなりますと、交通安全対策という上から、鉄道輸送の占めている比重、それから安全性、こういうものを確保することの重要性の上からこの踏切道の改良促進法が出ているということでありますと、分割・民営しなければ存続も危ぶまれるという国鉄、分割・民営に移るわけですから、そうであるとすれば、そのことによって、国鉄に出していた助成金を今度は出さないでいいということになりますと、その分が安全輸送の面へ、全額とは言いませんけれども、振りかわるようなことをして、この分割・民営後の鉄道を経営として助けていく、こういう発想がなければおかしいと思うのですけれども、さっき単に協定の見直し、こういうことを言われましたが、この協定の見直しの中でそういう要素を十分に検討される用意がありますか。
大蔵大臣、予算委員会を通じまして、経済成長の見積もり五・二％、これは多分変えなきゃならない、昨年の場合も四・一から二・七まで変わってくる、あるいは今回問題になっております大幅な税収不足、歳入欠陥というものについての見込み違い、この問題についての責任をどうしてくれるみたいな厳しい質問があったようですけれども、これは大田はとても独特のいい人柄を持っておられて、余りきついところまでいかなかったという感じもするのですけれども、これは今後の経済運営の問題を考える場合の大事なポイントの一つだというように私は思うのです。
 ちょうど春の通常国会の予算委員会が始まったころに、大蔵大臣が予想に反して税収不足を公然と表明をされる。それに対する手当てをなさった。そのときに、与党の自民党を支える三本柱の一つの福田前総理が、六月、七月の段階でかなり大幅な歳入欠陥という状態が出てくれば、これは政治問題に直結するんだという発言をなさったことがありましたね。あの発言に対しまして、あの当時のマスコミもそうですけれども、私どももそれはそうだろうなという感じを持ったことを思い出すのでありますけれども、その段階になって、福田さんは、どういうお考えか知らないが、その前のことを言わなくなった。ちらっと言ったことは言ったけれども、政治問題に直結するという形であの問題を言わなくなりましたね。
 私は、まあそれはいろいろお考えがあったと思うのです。これは単に大蔵大臣、鈴木内閣自身の責任じゃなくて、前からの引き継いだ問題もあるし、あるいはまた国際経済が何ともならない状態のこともあるし、あるいは物価の問題等もいろいろあるということをお考えになったとも思うのですけれども、福田前総理、あれほどの経済通の人ですから、やはりこの問題を追及することで政治的な一つの危機状態が来るといけない、それよりは、もっといまの財政再建の問題に対する対策が先だというふうな判断をなさったから、あの人はこの問題を取り上げなくなったんじゃないかと私は思うのですね。
 これは大臣、仮に日本がアメリカあるいはドイツ、イギリスのように有力な野党がありまして、政権交代、つまりかわって政治を行えるような状態がありますと、これは間違いなしに大問題だと思うのですね。ところが、そういうものがないわけだし、先ほど申し上げたようないろいろな理由があるから、これは何とはなしに責任回避みたいな、どこに責任があるかわからないような形で推移をしておるんじゃないかという感じがしてならない。しかし大臣、この問題は、私はもっと緊張感を持ってこの問題に対処してもらわなければならない。やめるとかやめぬとかいうことじゃないんですね。やめたってかわるものがないのですから、いまのところ野党が何ともならない状態ですから、それだからこの責任がないというようなことはお考えになっちゃいけない、そう思うのですけれども、どうでしょうか。