新党さきがけの玄葉光一郎です。
 冒頭、今回の大震災でお亡くなりになられた方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された方々に対してお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、両大臣、両省庁の皆さん大変御苦労されておられて、ともに頑張りたいなというふうに思います。
 阪神大震災の復旧並びに復興の問題に関しましては、大分お聞きしたい点について既に答弁もございましたし、また、私自身も連立与党の対策本部で政府と密に連絡をとり合っておりますから、今回の質問の中では、前半は国土政策について、あとは時間の関係もありますが、住都公団の今後のあり方について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず国土政策についてでございますが、長官はこのたびの所信表明の中で、最近の我が国国土をめぐる環境変化を踏まえた新しい全総というものを「平成八年度中を目途」に策定をするんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、その新しい全総については、「これまでの単なる継続ではない新しい理念」に基づいて策定をするんだということでございます。まず、その「新しい理念」とはどんな理念なのか、お伺いをしたいと思います。
以上で終わりたいと思いますが、今日まで建設大臣あるいは国務大臣、大変な御苦労をいただいておりますが、また、職員の皆さん方も疲労も重なっているのではないかというように思っておりますけれども、ぜひひとつ、現地の市民の実情にかんがみまして最大の御努力を賜りますように心からお願い申し上げて、終わりたいと思います。
今回の地震からの復旧、復興につきましては、激甚災害制度を含めた現行制度を十分に活用しながら所要の対策を図っていくことがまず肝要と考え、政府といたしましても必要な対策を講じているところでございます。
 いずれにしても、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被害状況を踏まえつつ、また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の立法経緯等も勘案しつつ、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
今次の大災害で各種の公共土木施設がいろいろな傷み方をしていますが、これは公共土木施設災害国庫負担法に基づきまして当然国庫負担の対象になるわけでございますが、ただ、今回の災害が大災害にかんがみまして激甚災害に指定されておりますので、通常の災害によります国庫負担率よりは相当高い負担率になろうかと思います。しかも、単に従前の機能を復帰するだけではなくて、機能回復面を含みまして、いわゆる関連事業だとか助成事業だとかを含めまして、積極的に前向きに取り組んでまいりたいということで、今、県、市に、私どもの方の職員を現地に派遣いたしまして、復旧工法だとか、そういう関連助成事業、関連事業だとか助成事業とか申しておりますが、そういうものでできるだけ幅広に取り組むように、現地に行って直接指導しているところでございます。
次に進みたいと思いますが、今建設中の公共土木施設の被害があります。これをどうするのかという問題も実は出てきているわけであります。災害復旧事業の適用をこれにも行うということはできないのか、ぜひやっていただかないとと私は思いますが、いかがでしょうか。
ややハートビル法そのものにこだわったお話を申し上げ過ぎたかと存じますが、今回の被災地におきます場合には、いろいろな民間の建物にいたしましても、共同住宅にいたしましても、建てかえ、復興に当たるわけでございますので、少なくとも地下街その他いろいろな、皆さんがお使いになるところの復興の際に、当然高齢者、身障者がアクセスしやすい、アクセスできるようなものに持ち込むような形で取り組みたいと存じます。
いろいろな言い方もありますが、今おっしゃったことに加えて、この法律ができるときに附帯決議があったと思うのです。その中では、ある意味で私の要求というのが盛り込まれている、このように思っているところでございます。
 神戸は、これから新たにスタートするわけです。やはり障害者に優しい町づくり、そして地震に強いあるいは災害に強い町づくり、こういうことで今計画を進めています。フェニックス計画等が既に、概略でありますけれども、検討をしようではないかという素案ができているという状況にあるわけでございまして、その限りにおいて、今申し上げましたことをある意味で真剣にお考えいただかないと、今おっしゃったように、それぞれの希望あるいは努力目標だということにとどまることにおいてそごが起こるのではないか、このように心配しておりますので、きちっとした検討をお願いし、結論を出していただきたい、こう思うところでございます。
先ほども御説明したように、余暇財団の事務所の移転という問題とまた役員の改選という問題がございましたので、今度担保解除になった預金と役員印を顧問弁護士の先生のところにお預けをしてあるということでございます。
今、石坂局長の申し上げたとおりでございまして、アセスメントの問題は、建設その他大きなプロジェクトをやる場合にはかなりいろいろの正反の意見があるということはもう委員御指摘のとおりでございます。それをどうやって調整して環境保全という目的に沿ったものにしていくかということは、これはなかなか言うべくしてそう簡単にいかないと私も思います。これは今までの経験からしてそう思います。なればこそ、まだ統一的な問題ではなくて、ある省は閣僚会議の決定に従ってアセスメントをやる、あるところは告示だけでやるとか省庁会議でやるとか、いろいろなやり方がございます。また、やる手法についてもいろいろございます。そういう点をしっかり踏まえて、環境庁としてはこうだということを確信を持って言える準備段階というのは、私はある程度必要だと思うんですね。
 そういう意味で、委員の御指摘の点は大変よくわかります。環境基本計画をつくったんだから直ちに集大成できるではないかという御意見もわからぬではございませんが、それだけ各省庁が納得するものを、しかも環境保全という目的が達成されるものをつくるにはそれなりのやっぱり準備期間も要すると存じますから、私の所信表明であえて来年の八月というように申し上げさせていただいておるわけでありまして、これはもう鋭意早目に検討することは当然でございます。今直ちに、それ以前にできるかどうかということについてはちょっと言及は控えさせていただきますが、これはあとう限りスピードアップをしてやる一つの大きな問題点です。そういうような意識を私としては持っておることを表明させていただきます。