国際協力の中で頑張っていくという御趣旨だろうと思うわけでございますが、この航空宇宙産業というのは特に中部地域に多いと言われておりまして富士重工さんも今度半田の方に進出をされるというお話でございます。現状でも売上額が五割を超えておるわけでございますが、富士重工さんが見えますとさらにその比率が高くなるという状況にあるわけでございます。この中部地区における航空宇宙産業の状況につきましては、どのような御認識なのか。また中部地域の人たちは、御承知かと思いますが、大変厚い研究報告書を出したりなどしておりまして、これは去年の二月でございますが、財団法人の中部産業活性化センターが中部エアロスペーステクノロジーパーク構想、そういう構想を調査研究して報告書をつくっておるわけでございまして、非常に熱意を持ってこれからの中部の産業の中核として位置づけて拡大をしていきたい、こういうような考えを持っておりますが、中部の航空宇宙産業に対する御認識、また、このような航空宇宙産業を中部の産業の中心、中部をメッカにしたい、このような考え方に対しましてどのような御感想なり御意見なりをお持ちなのか、できましたら大臣にお答えをいただきたいと思います。
心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 次に、航空宇宙産業につきまして若干お伺いをしたいと思います。
 我が国も航空宇宙産業というのはそれなりの地位を占めておるわけでございますけれども、まだまだ諸外国に比べまして大分おくれておるとも言われるわけでございますが、今後の展望、将来の展望につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
たしか昨年、私の記憶が間違ってなければ環境の会議を東京でやったと私は記憶いたしておるわけでございますが、それ以外にもやはりこれからは国際会議というのを日本は積極的に招致して、できる限り日本がいわゆる世界に開かれた国だという印象をより持っていくことが大変必要であり、何といっても国際社会、世界に貢献していかなければならない、それでなければ日本は生きていけないわけでございますから、そういう点はこれからも当然我々もまた、少なくとも私の関係するいろいろな問題の国際会議にこれから私も出てまいりますけれども、できるだけその辺は努力をしていきたいと思っております。
私と同じ考えで臨んでいただけるというふうにお答えいただいたと思います。大変意を強くし、まだこれからの日本の世界における責任あるいは地位というものをしっかり高めていく努力をお願いをしたいと思います。
 それに関連をしまして、単に国際博覧会を二十一世紀初頭にそういう視点で突然やるということではなくて、やはりそれに向けて、いろいろな国際会議が予定されておるわけでございますけれども、そういうものも積極的にこの日本において行っていく必要性が私はあると思うわけであります。それまでは諸外国でやっていて日本で特段行わないで、急に万博をそういう視点でやりたい、こう言ってもやはり世界の世論というものが応じてはいただけないと思うわけでございまして、地球環境問題に当たっても世界気象会議等も開かれるとかあるいはＩＰＣＣですか、パネルの第四回全体会議等も開催地は決まっておりますけれども、そういうものが全部諸外国で行われることになっておるわけでございまして、やはり今回のホワイトハウス会議もアメリカであるということで、そういう視点からも、ぜひとも日本でそのような目的の会合を開いていただきたいな、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先ほども私いろいろ申し上げました中に、地球環境の問題も少し触れたかと思うのでございますけれども、地球環境の保全という形において、今御指摘のＣＯ２の問題もございますしあるいはフロンガスの問題もございますし、我々といたしましては真剣にこの問題に現在も取り組んでおるわけでございます。何らかの形で、例えばＣＯ２を固定化してしまう技術を開発していこうとかいろいろ技術的にも進めておりますので、そういう観点から、私は世界的にレベルは一番トップだと思うのでございます。そういう日本が地球環境保全と経済成長をうまく両立させていく、それが二十一世紀の姿だと思うのです。そういう面を、せっかく技術も開発した日本がより多くの人たちに、こういう形でいけば必ず地球環境も破壊されませんよ、同時に経済成長もして皆さんの生活が豊かになっていくのですよ、こういうものを示すものをやったらいいのじゃないかということで先ほど申し上げたわけでございますから、日本がそういうことをやったらいい。たまたま愛知県が一番今熱心におっしゃっていただいておりますから、それはそれなりに私は熱心なところでやっていただくのは結構じゃないか。しかし、もちろん今度の博覧会、あくまで日本でそういう世界の人たちのためにプラスになるようなことを考えてやろうということであるということを申し上げたわけでございますから、そういう点は、お考え方は私も全く一緒だと思います。
先生御指摘の福島県の母畑地区の国営総合農地開発事業の問題点でございますけれども、これは地区を取り巻く状況が変化してきておりまして、計画内容が最近の実情にそぐわなくなってきたということが問題点であると考えております。私どもといたしましても、この母畑地区については、農業をめぐる情勢が厳しくなる中で地元の開発意欲も減退傾向にあるというようなこともありまして、地区を取り巻く条件は大きく変化をしておりますので、早急に計画の見直しを図る必要があるというふうに考えておりまして、現在計画変更の作業中でございます。
 計画変更の具体的な内容といたしましては、事業効果の早期発現による地域農業の体質強化を図るということを基本方針といたしまして、段階的整備の考え方を取り入れたい。具体的に、例えば計画の一部工種を国営事業から外すとか、現計画の受益面積を見直すことによりまして計画を縮小して早期完了を図るというようなこと、また地元負担軽減の観点から上水道との共同事業化とか、また整備水準を再検討するというようなことも考えておりまして、事業計画全体の見直しを検討しておる次第でございます。今後地元関係者とも十分相談した上で計画変更の内容を固めてまいりたいというふうに考えてございます。その際、先生御指摘の諸点も十分考慮させていただきたいというふうに考えております。また、計画変更の手続が終了した場合には予算の重点配分に努めまして、事業の早期完了に努力してまいりたいというふうにも考えております。