長い時間、最後の方になってきましたので、各委員の方からもお話、質問がありまして、私も幾つか通告をさせていただいた質問については重複がありました。
 何度も何度も聞くようで申しわけないんですけれども、きょうは自由党が与党になって初めての質問ということでありまして、立場が変わりまして、非常にやりにくいということはないんですけれども、あります。ただ、立場は変わっても、この雇用情勢について追及というわけじゃありませんが、大臣に頑張っていただかなければならないこの状況は本当に深刻なものがあります。
 耳に痛いとは思いますが、今日のまず雇用情勢の悪化について、もう何度も聞かれていることですけれども、手短にお願いをしたいんです。
 製造業なんかでも、昨今のさまざまな指標などによりますと設備投資も減り、また再び雇用調整なんかが強化しておられます。先ほどのお話にもありました。また、翻って見まして、今までであればそういった製造業のマイナス部分を非製造業の業種が雇用を吸収し続けてきたというような現状がありましたけれども、そういったところでも、デフレ圧力が強まって個人消費が非常に減っている中で過剰雇用が目立つ。
 物の試算によりますと、先ほど、野村総研は一〇％と言ったそうですけれども、七％近くに上昇するおそれもあるというような指標もさまざま出ております。また、九九年度からは法人税の引き下げが始まります。したがって、体力のある企業であれば三月期決算などにおいて一気に赤字損失を計上するでありましょう。そこで、前半は景気のデフレ圧力は本当に深刻なものになるというふうに予測されております。
 こんなことをさまざま言いますと非常に悲観的になるわけでありますが、失業率においても非常に悲観的な予測がされます。大臣はそう思われますか。どうぞよろしく。
そのような指示を出されていると伺って少し安心いたしました。
 その点検の結果、あるいはもうたくさんそういう苦情が外国人労働者の権利救済弁護団の方に寄せられておりますので、どうかその点検の結果をおまとめいただきまして、また時を見て質問させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
平たく言ってそれですから、なかなか私もほかの人たちに説明しにくいなというふうに思うんです。消費者に一番身近な法律ですから、文言のことはともかくとして、将来、周知あるいは教育、啓発等々あると思いますけれども、わかりやすい説明をこれからも望んでまいりたいというふうに思っております。
 この四業種の指定というのは、決してその業界が悪いというわけじゃないわけで、それはもうここにおられる皆さんそういうふうに認識をされています。多分、一部の人たちがトラブルを発生することによって、その業界の健全な発展が損なわれている。むしろ、この法律案に業界そのものも賛成をしているというふうに以前お聞きしました。それならば、さっき言われたように、この四つ以外、結婚相談所あるいはパソコン教室等々、指定をされることが悪い業種ではないわけですから、そういうのは機動的にやられるようにお願いをしておきたいと思います。
 以前の大畠委員の質問の中で、本当に消費者サイドに立っているのかというふうな話もありました。遅きに失した感は私も否めないと思っています。岩田審議官は、この間、現実の社会を見詰め適切な対応をしていきたいというふうに言われましたけれども、本当に現実の社会を消費者サイドから見詰めて機動的に対応していただくように、改めて強く要望しておきたいと思っております。
 それでは、この間も話が出ておりました解約の際の入会金、入学金の取り扱いですけれども、先般は審議官は、契約書において入学金を返すか返さないかとりあえずわかるようにするというふうな話をされました。これは、そこでわかるようにしておけば、あとはもう消費者が自己責任原則でやってくださいよという意味なのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
特定ということはちょっと後に回しまして、継続的役務と申しておりますのは、今さっき御説明をいたしましたような、ある目的を持って当然いろいろな役務提供の契約は結ばれるわけでございますけれども、一面において、まずその目的が確実に達成されるかどうかはよくわからない、特に役務の場合には目で確かめることが必ずしもできないというようなことも含めて、不確実性が伴うわけでございます。
 同時に、私どもが今回トラブルの内容として着目しました点は、それが一回の役務の提供で終わるのであれば余り問題が生じないのですけれども、ある目的を達成するために継続的に役務の提供を受けないとその目的が達成できないことがほぼ明らかな分野というものが存在するわけでございまして、そういう分野を継続的役務ということでございますが、そうしたもののうち、トラブルの広がり、深刻さというようなものの中から特定をしていくということでございます。継続的役務一般ではない、そういう意味で特定である、こういうことでございます。
この法律をずっと読ませていただいて、趣旨は、消費者の保護、あるいは大臣がいつもおっしゃるように自己責任原則の啓発、あるいは業界の健全な発展等々があると思うのですけれども、特定継続的役務という言葉が非常にわかりにくい。役務がサービスということはわかるんですけれども、特定継続的役務を例えば中学生とか高校生に説明するときに、平たく言ったらどういうことなんでしょう。
まず、事実関係について御説明させていただきます。
 今回六十一名の自衛官の増員をお願いしているわけでございますが、その内訳は、まず統幕の事務局におきまして八名ということでございますが、このうち、ガイドラインにかかわります各種業務に関係する要員として四名、それから先ほどちょっと話題になりました新中央指揮システムの関係で、これの機材導入に対応するための要員として四名、計八名、これが事務局の関係でございます。それから、情報本部におきましては、同本部の運用態勢の充実を図るための要員として五十三名ということでございます。それで、この情報本部の今申しました五十三名でございますが、この大宗は画像情報支援システム、ＩＭＳＳと申しておりますけれども、これの機材導入等に伴います要員ということが中心でございます。それとともに、情報分析体制の充実を図るための要員等を含んでいるところでございます。これが今回の六十一名の内訳でございます。
 今後の問題といたしましてどう考えるかという点を申しますと、情報本部が担当いたします情報任務というのはますます重要になっているところでございます。私どもとしては、これの充実を可能な限り図っていきたいと思っておりますけれども、一方、それぞれ定員事情というのがございますので、私どもとして最善というところまではなかなか一気にはいかないということでございます。
 例えば、この画像情報支援システムにつきましては、十二年度にこの運用が開始されるわけでございますけれども、そういたしますと、現在はまだその途中の段階でございますので、これが実際に立ち上がる段階になりますと、やはりそれのための要員も必要になってくるだろう、こんなふうに思います。
 また、分析体制につきましても、これは先生、つとに御案内のところでございますが、諸外国の情報分析体制、量的にも質的にも非常に高いものがあると思っております。それに比べまして、私どもとしてはまだまだ、こういう点もございますので、引き続き御理解を賜りながら、その充実に努めてまいりたいと思っております。