当たり前のことを四の五の言って時間とるんだな。
 それで、私はこのことをなぜ言うたか。これは今までの御審議の中でも、変形労働をやる場合には残業は規制する規制すると盛んにおっしゃっているでしょう。そうですね。残業規制はやりますね。
法違反があるかどうかということをこの時点で確定するわけにはいかないし、それはありますということも私どもは申し上げられないわけでございますが、具体的にその企業の名前も挙げて御指摘になったことでございますので、私どもといたしましては実態を把握したいと存じます。
ただいま申し上げましたのは、まさに組合も関与して労使で御調査になられた結果でございますので、その処理に当たりましては恐らく当然法違反があれば労使で話し合って是正されるであろう、そういった措置をまず見守りたいという趣旨でございます。
どうして適当でないの。どうしてですか。これは銀行と組合とで構成されている時間管理委員会というところが調査をしているんですよ、全行員を対象にして。これが事実だったら三十七条違反でしょう。法違反を黙って見過ごすんですか。国会で指摘しているのに何という態度ですか。
お話によりますと、労働組合も関与した調査のようでございますので、法違反であれば当然労使間で話し合って是正がされるものと思います。
 いずれにいたしましても、労働者の方から具体的に法違反の指摘がありますれば格別でございますが、今のお話だけで調査を行うということは適当でないと思っております。
上限につきましては、今回の衆議院での修正によりまして上限が設けられることになっておりますが、仮にそのことを別といたしましても、言いかえましたら現行の変形労働時間制の運用の実際を見てみましても、先生の御指摘になりますような合理性のない極端な形態というのは私ども全く聞いていないわけでござい音す。あるいは机の上でいろいろと時間設定をしますればそういうことも可能かもしれませんけれども、実際には起こっていない。起こっていないということはやはり労働の現場というのは長い間継続して働かれる場所でございまして、仮に一時期の都合でそういうことをとりましても、結局は長い間それを続けることは不可能でございます。
 まして、今回の三カ月の変形制につきましては労使協定の締結、言いかえれば労働者代表の合意と、さらに今回修正によりまして上限時間が設けられますので、そういった先生御指摘のような心配というのは全くないというふうに確信いたしております。
持って回って言っているけれども、結局言ってへん、わからへん。
 それで、時間がもったいないから前へ進めますが、私は変形労働というのは頭のいい人が考えたもんやなと思うんですが、その頭のいい人たちが考え出したこの変形労働制というのを上手に使こうたら、随分使いようがあるなということを発見しました。
 それは、例えば三カ月労働制を極端に考えますと、全期間を通じてこれは週休日は最低一日休むんです、確保するんです。国民の祝日の振りかえも含めて休日はきっちり確保した上で、全期間十三週、九十一日です。このうちの一、二、三週とそれから第十、第十一、第十二、第十三週のこの七週間を午前中だけの一日四時間労働とする。そうしたらあとの第四週から第九週までの六週間は毎日の労働時間を十二時間とするということができるんですね。そうしたら、その週というのは一週六日だから七十二時間労働を六週間継続するということ、これは可能なんです。それなら三カ月で一週当たり何ぼになるかといったら、換算しますと一週ちょうど四十時間になる。そうしたら改正労基法にも違反にならぬ。
 この六週間、猛烈に忙しいから連続して十二時間労働やと、そのかわりにその前と後の暇なときには四時間にしてあげます。こういうことをやっても労基法違反にならぬわけですね、全体として一週四十時間ということになれば。そうなんでしょう。
先ほどの質疑の経過をさらに詳しく御説明をいたしますと、御質問に際して、一日十時間、一週四十八時間、そして一週間に一日休みをとる、そういう形で規制をする考えはないかという御質問に対して、いずれにしてもこの問題は中央労働基準審議会の御意見を承って命令で定めることになりますけれども、私どもといたしましては、一日十時間とすることを前提としてさらに検討させていただきたいと、こういうようにお答え申し上げたわけでございます。
先ほど先生のお尋ねによりまして、準拠法規の違い、その他簡易保険の特色というものについてお話し申し上げたわけでございますけれども、生命保険あるいは個人年金につきましてはそれぞれの会社によりまして若干ずつは商品としてのいろいろな面での特徴があるということでありまして、私どもも他社の商品にできるだけ見劣りをしないような、あるいは国営保険としてふさわしいような形の商品の発売ということに常に気を使っておるわけでございます。
 この簡易保険は大正五年に創業いたしまして、民間の生保も一番古いものは明治十四年に創立をされた会社もございます。創業以来お互いに切瑳琢磨しながら、今日、生命保険の保有契約の面あるいは国民一人当たりの契約額という点から見ましても世界で有数の保険国になったということになっておるわけでありますけれども、これもやはり官といわず民といわず、生命保険業界で一生懸命努力をし、サービスを提供してきた結果だというふうに認識をしておるわけでございます。
 したがいまして、今後の高齢化社会を展望しましたときに、生命保険や年金の持つウエートはますます高まり、将来的にも大いに期待が持てる分野であるし、また、そのために私どもも努力をしなければならぬと思っておるわけでございますが、そういう点では、民間とも相補いつつ、手を携えて同じ生保業界に携わる者としてやってまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
 昨今、私どもも民間の方々あるいは生保協会の方々とも十分意思疎通をしながら、そういう二十一世紀への展望、その中での生命保険としての使命、その果たすあり方というものをお互いに研究しようというようなことで、一部では研究会等も設けておるわけでございます。