私は、やはりこの機会に、近く大統領がおいでになる折当然重要な討議の課題になると思うのでありますが、それこそ我が国の歴史的な責任の立場で積極的な問題解決への姿勢が望ましいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、一昨年の十一月、在韓被爆者協会から梁井大使に補償要求と原爆病院の建設についての要求があった。それから去年二月、竹下総理が訪韓の折にも協会の代表は総理に面会を要望いたしまして、この折にはアジア局長が対応しているようでありますが、これらの折の協会の要求内容、今私が若干触れたところでありますが、これらに対する日本政府の見解というと大げさになりますが、これらについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
失礼いたしました。先ほど両国の外務大臣会議を四月二日と申し上げましたが、四月一日の誤りでございます。訂正させていただきます。
 それから、ただいまの先生のお話の点につきましては、そのような報道があることは私ども承知しておりますし、先ほど申し上げましたように、大統領御自身がこの問題に強い関心を寄せておられるということにつきましては韓国の政府から内内伺っておるところでございます。
ぜひひとつ、当初から言われているＯＤＡの技術協力につきましても積極的な御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。
 実は、盧泰愚大統領がこの前の大統領選挙の折に、在韓被爆者協会の陳情を受けられた。そして、報道によりますと、「大統領になれば、この問題を必ず解決する。日本との間で、被害補償問題を必ずただしていく。」こういうぐあいに答えて約束をしたと言われているわけであります。韓国国内の非常に重要な問題でありますから、大統領選挙等でも重要なテーマになるのは当然であろうというふうに思うわけでありますが、これは御承知ですね。
日本政府としてどういうような御援助ができるかということはいま少しく詰めて、四月二日に両国の外務大臣の会議がございますので、その場で一つの大きな話題になろうかと思っておりますが、ただいま御指摘のＯＤＡといいますのは、恐らく日本からの医療協力を御念頭に置いてのことだと思いますが、この面につきましての韓国政府の具体的な考え方は現状ではいま一つはっきりしておりません。もし外務大臣会議等でその点につきまして具体的なお話がございますれば、またそれに沿った対応も可能かと考えます。
はい、わかりました。そういうような数字になっているようであります。
 しかし、いずれにいたしましても、今年四千二百万円の予算を組んでもらったということは大変喜ばしいことだというふうに思います。ただ、そのほかにＯＤＡの医療技術協力による別枠援助というのが言われているわけでありますが、これについてもちょっと触れておいてほしいと思います。
厚生省の方でもう少し正確な数字を把握しておられると思いますが、申しわけございませんが、私の方ではとりあえずの手持ちの資料にそこまではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
これはどうなんでしょう、私さっき先に聞いた方で、被爆した状況は、当時広島在住の朝鮮人で広島で被爆した方々が五万人、うち死亡者三万人、それから長崎では二万人、うち死亡者約一万人、生き残った方々のうち二万三千人ぐらいが韓国に帰国した。現在、韓国原爆被害者協会、これは本部ソウルで辛泳洙さんが会長でありますが、約一万人の登録という数字もあるのでありますが、広島における原爆の被害の状況等はややこんなところと考えていいのですか。
先生お説のとおりいろいろな数字が実はございます。手元の資料によりますと、在韓被爆者として韓国政府に登録されている者が千二百九十四名、韓国政府の推定では未登録者を含めて約三千名というふうな数字がございます。他方、在韓被爆者協会、こちらの方の推定では約二万名の方がおられるのではないかという数字がございまして、いずれにいたしましても、その多くの方が非常に老齢でいらっしゃるということが大変人道的な問題となっております。
総理がお答えになる前に私から事務的なお話を申し上げます。
 これは前回、売上税をやりましたときに、非常に反発を受けまして廃案になりました。そこで、党といたしましては四月ごろから業界の方にくまなく集まってもらって、それで売上税のどこが一番問題であったかということを聞いたわけでございますが、ほとんど異口同音に、事業者に対してこれは非常に事務負担になる、これがもう最大の問題だ、こういうことになりました。
 そこで、事務負担を軽減するにはどうするかという問題からして、第一は、税額控除方式から帳簿方式にするということ。それから第二番目には、なれております所得税、法人税と課税期間を同一にするということ。それから単一税率でいくということ。それから非課税をできるだけ整理するということ。それから、特に中小企業者につきましては、計算とかいろいろな問題で手数がかかる、そうなるとやはり事務員を雇わなければいかぬとか、いろいろな問題があるわけでございますので、そこで考えましたのは、免税点の問題、簡易課税方式の問題、それから免税点を三千万円にいたしましたので、免税点のそこの境のところで激変緩和が必要であるということで限界控除制度を入れたということでございます。ですから、もしこれをやらないとすれば、三つの中小企業者のことをやらないとすれば、これはむしろ事務費が非常にかさんで、かえって価格を上げるのではなかろうか。もちろん、これらの問題について果たして消費者が受忍できないほどの問題であるかどうかということも多分に計算したわけでございますが、まあ、言ってみますと、免税点の問題につきましても全体で二・七％という取引金額でございますし、また限界控除の問題も約二割弱でございます。ですから、価格はやはり課税者の税込み価格で経済の原理として形成されるであろう、こういうことを考えましてやったのでございます。
 それから第二点でございますが、小倉会長が言われたことはよく知っております。それで、我々はそれほど、今言ったような理由で考えておりますので、欠陥だとは考えていないで、初めからそういうものとして仕組んだのでございます。
 ただ、いろいろな意見がございましたので、この前の臨時国会でも、協議の結果、修正条項を入れていることは御案内のとおりでございます。十七条第三項に、この消費税の仕組みが定着するのを待って、以上のような問題の状況を勘案して適切に処置する、こういうことを念のために入れさせていただいた、こういうことでございます。