おっしゃるとおり、そういう新しい分野がこれからどんどん国としても取り上げられまするし、それを縦割り行政や何かでそれが妨げられたりしたら困るわけでございまして、学術会議のような場でそういう調整が行われるのは望ましいわけですけれども、ちょっと性格的に学術会議というのとは違うんですね。学術会議にも産業界の人も入っておりますし、いろいろの分野の人がおられますけれども、学術会議での議論は必ずしもそういうものの調整というのではないような、私、実際にはよく存じませんけれども、そういう気がするわけで、日本としてそういうものの調整をしなきゃならぬ、する場がほしいということは確かでございますが、それが即学術会議のあり方と直結するのはむずかしいんじゃないかという気はしております。
 先端技術の場合はこれはどんどん進みますけれども、進歩すればするほどほかの分野との関連が密接になりまして、社会科学とかあるいは倫理学まで及ぶいろいろな分野の方の協力の場というものは必要になってくる。ですから、日本としてそういうものをつくっていくことを皆さんで考えなきゃならぬし、その基本的な考え方を学術会議なんかで議論していただくのは大変結構だと思いますけれども、学術会議自身がそういう組織を考えたりするのはちょっとむずかしいんじゃないかと、そんなふうに考えております。
向坊先生にちょっとお尋ねしますが、特に最近は日本の先端技術という問題で、科学技術庁も流動研究システムによる創造科学の研究といいますか、こういうことを六つのテーマでもって、これは産、官、学といういろんなあらゆる分野から専門家を集めまして、それぞれのチーム二十名ずつで五十六年の十月からスタートしているわけですね。これから先日本の将来となれば、どうしても新しいそういう先端技術が必要であるということでやってるんですね。ところが、文部省という縦割りですね、科学技術庁、文部省、農水省とかいういろいろの分野がありまして、私はこれずっと各委員会へ行ってみますと、それぞれの分野で、たとえば遺伝子工学なんかやっている、それを何か一つでまとめて——まとめるというのは人間をただ集めるというのじゃなくて、それぞれの分野で情報をもっと密に交換して、そしてある予算でもってもっと効率のいい研究体制をつくったらどうなるんだろう、そういうことをずっと思うときに、必ず科学技術という問題に突き当たってくるんです。
 ですから、私は大学の中にも当然そういう分野も必要だし、皆さん方のところは当然いろんな分野から出てきて、学術会議なんていうのはいろんなメンバーがいらっしゃるわけですから、そういうものと対応しながらこれもう少し日本の将来のためにがんばれないのだろうか。
 そこで、私また自主ということを申し上げたいんですけれども、自分の好きなことを研究するというのは、もうこれは当然大学の中ではずっと守られてきているんですけれども、何かそこに一つ目標を与えていくというやり方が非常に大事なんじゃないか。しかも、さっきお話をお伺いしますと、どうもこういう法案に対しても、賛否をいろいろ聞いても、医学だとか工学関係ですか、こういうところはわりあい賛同していただきやすい分野である。恐らく社会科学なんかというのは非常に反対が強いとか、もっと自主性を重んじろとかいう問題が出てくる。ある意味では世間知らずの分野がその辺にあるのではないか。というのは、いまの産業、日本の置かれた立場というものを理解しながらの研究体制、そういうものが私は非常に大切になるという感じでおるんですけれども、将来の、学術会議の中でも私はそういうことはいろいろ議論されているんじゃないかと思うんですが、その辺に対してのお考え方をちょっとお聞きしたいと思うんです。
今梶山先生は基礎的なものだというふうにおっしゃったし、またアメリカの例もおっしゃったわけですが、私も非常に重要な位置を占めるというふうに思いますので、これからの基本法をつくっていく上においてもこの問題はきちっとしておく必要があるだろう。ましてデータの改ざんとかそういうことが行われてくるとなると本当に重要だ。
 私自身も最近の体験からいうならば、例えばゴルフ場ができていく、どんな農薬を使っているのだろうか。農薬には発がん性の物質もあれば、いろいろある。そういうものを集中的に使われたときに、その下流に取水口があってそれが市民の水になっている。その水道水を見たらやはり侵されている。私、この前、大阪の淀川の河川の枚方の水道を見に行った場合にそういうことに直面しました。
 それで、建設省に聞いてみたら、建設省は自分が所管するところにおいては、その取水口の上流部分にそういうものは使ってはなりませんよということを直轄の河川のところでは指導しているけれども、その土地をゴルフ会社に貸してしまったら、貸した先のことについては私は知りません。これでは自分の省内における指導は徹底したかしれぬけれども、人に貸したところまで責任を持たぬような直轄河川などというのはあったものではない。現実にはこういう不合理がある。現実には、依然としてどんな農薬が使われているかというのを関係する会社に聞いたって言わないのだから、だからこれは企業に公開させる責任を負わせる必要がある。自治体なり国も、そういうものを市民に提供する責任を負わせるということをはっきりさせる必要があるというふうに強く思うわけです。
 また一方、最近トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンとかいう問題が出てます。ああいうような場合でも、地下水を調査した結果この町には何カ所こういう数値が出ておりますと言うけれども、どこの地点でそれが出ているのか、怪し
い工場はあそこやで、おまえのところのものは発表せいといかないと、どこの住民が一番不安な状態に陥っているのかわからないままに不安だけが残っているというのが現実の事態としてあるのだから、そういうことを考えてみた場合に、私は、先ほど篠原先生が水俣の問題をおっしゃったときに、これは過去の話ではなくして、現実にも市民参加と情報の公開という問題ははっきりさせていくということの責任が大事な問題だなということをつくづく強く感じたので、ちょっとお聞きをしてみたところです。
 ところで次に、今度は現状の認識の問題で、最近、今度の法律が出されてくる過程の中で、あたかも公害が終わって、事態はもう地球的環境の時代になってきたんだということで、産業公害から生活公害へ話が広がってきているというふうに問題を提起する人々がふえてきていると思うのです。
 しかし、社会の発展の法則から見ていくと、産業公害の果たしている位置というのは離すわけにはいかない性格を持っているというふうに見るべきだと私は思うのですが、現状が公害問題についてどういう事態にあるのか、配られたところの篠原先生の資料はそのことを意味しておられるのだろうと思うのですけれども、ちょっと御説明をいただければ幸いだと思います。