当委員会でも従来から御答弁しておりますように、アメリカ側が求めているのは従来の一方的な武器技術の流れを両面交通にしたいということでございまして、その点について私たちは、一方で国会における決議、それから武器禁輸三原則あるいは政府統一見解というのがございます。他方において日米安保条約あるいは日米防衛協定というのがあるわけでございます。その点について、現在私たちの部内において内々事務的に検討しております。いま土井委員のお尋ねに対する直接的な答えとして、そういう事務的な考えの一つの考え方というものがいまお示しになったことではないかと思います。
そこで、けさの日経新聞を見ますと、これがまさに国民が読んでみて驚きあきれると同時に、その次には憤りを感ずる国民がたくさんあったに違いないと思うのですが、「「対米武器輸出」政府見解」の全文なるものが載っております。私は、新聞記事ですからまさかうそじゃないと思いますが、こういうものは本当にあるのでしょうね。いかがですか。
日本側の担当といいますか、代表は、防衛庁の装備局長、私が行いました。アメリカの方は、アメリカの国防省の装備技術等を担当しております次官補代理のガーバー博士という方でございました。
お答えを申し上げます。
 第一回目の装備技術定期協議は、昨年の九月の上句でございます。これはワシントンで行われました。第二回目が昨年の十二月十日、東京でございます。それから第三回目はこれから行う、こういうことになるかと思っております。
具体的な個別的要求は出てこない、わかりました。
 ところが、同じくその十月十五日の外務大臣御答弁の中で、武器輸出三原則と日米安保条約との関係で政府内でいま見解を取りまとめつつあるという答弁が大臣が海外御出張中に別の委員会であったことに対して、答弁があったようだというふうなことをお答えになって、「その後だんだん検討しながらただいま関係各省庁と検討中でございます」ということをそこでお述べになっているのですが、関係各省庁というと外務省、通産省、防衛庁ということに相なるかと思いますが、このとおりでよろしゅうございますか。
しかし、それはいま異なことをおっしゃいましたね。私が確認をするたびに外務大臣の意見が変るというような風評は、まさにおかしな風評でありまして、確認をしてお変わりにならなければ、それくらいはっきりしていることはないじゃありませんか。大臣、ちょっとおかしいですよ。しっかりお願いします。
 それで、ここの中でずっと私が尋ねてまいりましたら、いま申し上げた部分でも、大臣がお答えになっている中身で、「どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで」こういうことをおっしゃっておりますし、それに先立つ答弁の部分でも、「米国から具体的な要求は来ておりませんので、一般的な技術交流だけでございますから、具体的な問題が出てくれば」云々ということがございますが、その後、アメリカ側から具体的な要求が出てまいりましたのですか、いかがでございますか。
まず、外務大臣に確認という意味を含めてお尋ねをしたいのですが、去る十月十五日に当外務委員会が開かれました。その節、私が質問の最後の方で外務大臣にお尋ねをしたことにお答えをいただいて、外務大臣答弁として、「憲法、武器輸出三原則、国会の決議」「これに抵触しないように、どういう技術交流の要求があるのか、それによって検討すべきことで、主として通産省が所管で、われわれも意見を述べるわけでありますが、しかしいまおっしゃいましたように、憲法や三原則や国会決議には抵触しないということは前提でございます。」と、こう明確にお答えになっているのです。園田外務大臣はその御見解がころころ変わる大臣では断じてないということを私どもは確信いたしておりますので、このことを再度ここで確認することも不必要かと思いますが、本日は、この後非常に大切な問題についての質疑をさせていただくということで、この点の確認を先にさせていただきたいと思います。これはこのとおりですね。
これはよって立つ思想の違いと言えばそれまでですけれども、少なくとも今日、日本は日米安保条約のおかげで、原潜の当て逃げもアメリカの言いなり、はえなわの切り逃げ事件もアメリカの言いなりになって、ちっとも解決をしようとしない、こういうことから考えてみますと、むしろ安保条約は早期に廃棄すべきである、そのことを私は強く主張するものであります。
 時間が参りましたので終わりますけれども、ひとつ大臣、そういう蒙を開いてもらいたいと思います。
今日の厳しい国際情勢の中で、非武装中立という哲学なら別でありますけれども、現実に即して日本を守っていこうとするならば、日米安保がなければもっともっと軍事予算は要っただろうと私は考えております。
油の流出によります海洋汚染の発生件数を海上保安庁はどのような形で確認しているのかというのが第一点でございますが、これはわが巡視船艇、航空機、こういったものによりますところの監視のほか、民間のモニター制度等を活用し、その他通航船舶等からの報告も活用いたしまして、近海におきます油汚染の実態を可能な限り把握するように努力いたしております。
 なおかつ、また、過失等によりまして油を排出した場合は、法律に基づきましてわが官署に通報しなければならぬということになっておりますので、そのような形で情報を収集いたしております。
 その結果、油による海洋汚染は年間約千二、三百件先ほど申しましたようにございます。このうち船舶からのものと目されるものが七、八百件ございます。この船舶からのもののほかに、先ほども申し上げましたように排出源不明というものが四百件程度ございます。船舶からということがはっきりわかりましたもの七百八十件について分析してみますと、タンカーからのものは約一五、六％、百二、三十件、それ以外が他の船舶からというふうな形になっております。これらの取り締まりには鋭意努力しておるわけでございまして、船舶からの油の排出事犯の送致件数等につきましては五百八十二件、昨年の実績でございますが、五百八十二件、タンカーはその約二〇％、百十五件を送致いたしております。