お答えを申し上げます。
 私どもの今後の店舗のあり方ということでありますが、私は日本における小売商業の発達というのは個別の店舗とか企業とかいうことではかなり高度に発達をいたしましたけれども、商業施設については残念ながら欧米の商業施設に比べて見劣りをするというふうに思っております。したがって、都心部あるいは郊外を含めて商業施設のあり方がこれから問われるんだというふうに思うのですね。そして、都市化の動きというのは今後も続いていくでありましょうし、地方都市においても都市集中が起こってくる。そういたしますと、住民の方々は郊外に住居地域をお持ちになるという意味で、郊外の商業施設の重要性というのはこれからも増してくるだろうというふうに思っておるわけです。
 その中で、お客様が満足をしていただく商業施設ということになりますと、我々の店が単独で出店をすることがお客様の満足にはつながらない。したがって、バラエティーの多い中小小売商業者を中心とした専門店の皆様と共同で共通の商業施設をつくっていくということがテーマであろうというふうに思っておりまして、そういう意味では都心部の再開発についても同様でございます。したがって、私どもだけが出店していくということはないだろうというふうに思っております。
 それから最近の出店表明の状況につきましては、これは過去の出店申請が主体でございますので、現在のところは、大型店と申しましても比較的小規模の大型店の出店が多うございまして、私どもの協会の所属の企業の出店の表明はここ数年ほぼ同じような数であろうと思いますし、今後もそれが大きく増加をするということはないだろう、既に現在出させていただいております出店のお願いにつきましても、平成六年度とか平成七年度に出店をお願いしたいというような案件さえあるわけでございますから、したがって非常に出店のスピードが高くなるということはないのではないかというふうに私は思っております。
続いて高丘参考人にお伺いをしたいわけでありますが、旧来は大店法の規制もあって大規模小売店が出店の意思を持ってもなかなか出店ができない、ところが、昨年の五月末から規制も緩和になった、いよいよ法律も改正だということで、先ほど山本参考人からもお話がございましたように、計画は全国数を拾ってみると実は大変な数になってきたわけであります。
 消費者の立場からすると、近所にスーパーができる、あるいはある程度大きなお店ができる、それは結構なことかもしれないけれども、既存の商店街の立場に立ったとき、あるいは中小の小売店の立場に立ったとき、一気にたくさんのものが津波のように押し寄せる、やはりある種の恐怖感のようなものもそれは人間でありますから持つのもやむを得ないかなと思うわけでありますが、一体これからの動きがどういうことになるのか。もちろん、大型店さんとされても、既存の商店街や中小の小売店の皆様との共存共栄というのは当然図りながら消費者の皆さんの期待にこたえよう、そういうお立場に立っておられると思うわけでありますが、どういうふうに既存の商店街や中小の小売の皆様との協調を図っていくのか。
 これはもちろんケース・バイ・ケース、地域によっても違うぞということになろうかと思うわけでありますが、その基本的な姿勢といいますか、理念、哲学と言うとちょっと大げさな言葉になるかもしれませんけれども、そのあたりのことをどういうふうに踏まえて出店をなさろうとしておられるのか、その部分についてお伺いができればというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 小売商業の店舗というのは極めて地域性の高いものであるということは十分に認識をいたしております。しかしながら、日本全国、消費のレベル等につきましても均一化をしてきております。したがいまして、その中で私どもの店は、同一企業の店は同一のレベルのサービスと商品の提供をでき得る限りお客様にするということが我々の使命だというふうに考えております。そういたしますと、ローカリティーのあることは前提でございますけれども、地域別に規制のあり方等が異なるということは、お客様に対して一つのブランドの店舗が提供すべきサービスの質を異にするということになります。そういう意味におきまして、やはり大規模小売店舗法は全国を網羅した法律として運用をしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
ありがとうございました。
 続きまして、高丘参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
 先ほどの陳述の最後の部分で社会党案についての意見披瀝をお聞きいたしたわけでありますが、ちょっとその中身についてお伺いもしてみたいと思うわけでありますけれども、例えば都道府県知
事に調整権限をすべてゆだねるとともに、千五百平米以下の店舗は市町村の独自規制にゆだねる、そういう中身になっておるわけですね。そのことについて、実態的にもしそんなことになったらどうだろうかといったようなことを私どもは大変心配をいたしておる立場でございますけれども、チェーンストア様の立場といたしまして、その部分についてはどういう御意見をお持ちであるか、お伺いをいたしたいと思います。
くだくだ言わなくたって、私もＮＲＣブレティン読んでいるのだから、あなたの説明をわざわざ聞かなくてもいいわけですよ。
 それで、このブレティンの中では、三つの要因を挙げて四十五日以内に報告しなさいということだったでしょう。それに触れられているので、日本の原発でいえばウェスチングハウス社製の四四型、五一型の蒸気発生器といえば、四四型が美浜二号で、五一型は高浜一号、二号、三号、四号、美浜三号、大飯一号、二号、玄海一号、二号、川内一号、二号、伊方一号、二号、敦賀二号、コンパッション・エンジニアリング社製の蒸気発生器も挙げられていますから美浜一号も入る、これは三年前に指摘されて、四十五日以内にちゃんと詳細な報告をしなさいということをアメリカの場合は指摘しているのですよ。
 今私が挙げたこの三つのことは、先ほど来私も指摘し、あなたも御報告されたように、ことし六月のエネ庁の方の調査状況についてという報告書においても、また九月に改めて調査特別委員会ですか、報告されたことについても全部当てはまっているじゃないですか。三年前に指摘されたことを今ごろ改めて認識したって、何を言っているのだということになるのですね。だから、三年前に指摘されながら無視してきたことは間違いだったのだろうということを言っているのですよ。それは間違いでしょう。
 今、水質のことも言われましたね。何ですか、三年前、日本は水質管理の状況はよいので問題なしとしていたわけですね。それで無視したことも、現実に管支持板にさびが進行しているという事態を九月には認めていらっしゃるわけですから、それはやはり適切でなかったということを率直に認めて、私は、おまえ間違っておった、やっつけようという気で言っているのじゃないですよ。やはり間違いを犯すこともあるわけだから、その誤りは誤りとして率直に認めることがまず出発点として大事なんじゃないですか。どうですか。