今回の再編成の趣旨は、御指摘ございましたように、これによりまして公正有効競争条件を整備する環境を整えていくところに目的がございますので、実態の運用面におきましてこういった実効性を欠くような形になるということはもちろん好ましくないわけでございます。
 ただ、具体的に、ではどのような形でこういつた実効性を担保するかということになりますと、再編のあり方といいますものそのものを今後具体的に決めていくことになるわけでございまして、そういった中で、先ほど来ＮＴＴからも御説明がございましたように、いろいろなことを今御検討になっておられるようでございますので、こういうこともよくお聞きした上で考えてまいりたい。
 それから、労使関係の問題につきましては、基本的にＮＴＴ労使においてお考えいただくことになるだろうというふうに思っております。
これは、ちょっと郵政省の方にお聞きをいたしたいと思います。
 今のやりとりをずっとお聞きになっていて、郵政省としてそれぞれの会社が独自性というものをより発揮できるように、そしてある面においては比較競争というものは行っていくことが望ましいというふうな基本的な姿勢からすると、郵政省としては今のＮＴＴ側の考え方についてどのように評価をされるか、お聞かせを願いたいと思います。
一般論としてお答えさせていただく面、先ほどと同じような理由でございますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、労使関係につきましては、いわゆる再編成の時点で私どもとしては基本的な労働関係の整理を再確認する必要はあるというふうに思っておりますが、その方向につきましては、現在ある労働契約というものを原則的に維持していくという方向で臨みたいと思います。
 それから、いわゆる労使関係各般に及びます問題についての協議、交渉といったような問題についてのテリトリーにつきましても、この辺はまた個々に詰める必要がありますけれども、基本的に私ども労働組合とも労使信頼の関係に基づいて、その辺に遺漏が出てこないように対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、いわゆる労働条件の問題についてでありますけれども、これも今申し上げましたように、再編時点は従来のいわゆる労働条件は継続してまいりたいというふうに考えておりますが、再編以降どうなるかということについてのお尋ねにつきましては、少なくとも基本的な賃金等々、根幹にかかわるものについては今後とも維持していくことになるであろうというふうに想定をいたしております。
 各社の事業運営によりまして、あるいはその地域との関係によります仕事の関係の変化でありますとか、先々のことを今ここで申し上げられる立場ではありませんけれども、基本的なものについてはグループとしてなるべく一体的にやってまいりたいというふうに考え方としては持っておるところでございます。
これも、いわゆる持ち株会社制度のもとにおける子会社と持ち株会社との関係とか、一般的にこの持ち株会社の長所というのは会社として一体何なのかというふうに言われましたときには、例えばいわゆる企業の経営戦略が持ち株会社の方で行われて、事業経営の戦略はむしろそれぞれの地域会社なり長距離会社、子会社で行う。あるいはまた、機動的に対応できるとかリストラがやりやすいとかというふうなことが一般論としてあり得る。
 その中で、一つこれも一般論として、例えばそこに働いている従業員の給料とかいうものについても、そういう実態にあわせて云々というふうなことがよく言われているわけであります。しかし、今までＮＴＴという一体的な経営をやってきて、しかもそれは従来の電電公社から新たに民間企業となって、そしてある面においては労使で大変な努力をして今日のＮＴＴというものをつくるために努力をしてきた。ある面においては、労使間の協力なり労使関係というものがそこにあったればこそ今日の姿というものがある、これで完全とは別として。まだこれからの課題はたくさんあると思いますけれども、少なくとも今日の段階まで持ってこられたというのは労使関係が幸いしている、あるいはまたお互い努力してきた結果が今日になったのではないかというふうに私は評価をいたしているわけです。
 そうすると、そういう面では、これからの労使関係というものが一体どうなってくるのかということが大変大きなファクターになってくるというふうにも私は実は思っているわけでありまして、そういう点に関しまして、ＮＴＴとしてはこれからどういうふうなお考えで臨もうとされているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
準則主義をとられるということで、やはり基本的には準則主義なんですけれども、もう一段階ちょっと考えるところがあるところは、アメリカは準則主義ですけれども、あれは営利法人でも届け出だけでいいんですね。資本金要らぬのですよ、向こうの法人は。届け出ということなんですよ、法人は。だから日本で、じゃ非営利の方だけ準則をとった場合、営利の方は株式会社は一千万とか、有限会社三百万とか、やはり日本の法人というのは法人格を取った時点で既に取引の安全を図っているわけですよ。だから、ここのところをちょっとどうするかという問題がありますね。
 非営利だけ別という考え方もありますよ。非営利は一切担保のない届け出だけでいいのか、いろいろなやり方があると思うのです。有限会社と同じ三百万担保にするとか、例えば個人がある程度保証する制度をつくるとかいう、まずそこをちょっとクリアして準則主義の問題に入らないといかぬということだと思います。
 それから次は、まあそこはどうするとしても、法人格を取った時点でやはり一応課税になるでしょうね。やはり課税にして、アメリカのシステムだったら課税庁が公益判断をするということが、それがいいかどうかの問題をちょっとやらないかぬということになると思います。
 それから、やはり民法改正がどうしても要る。民法改正って、大したことはないんですけれども、それぞれ宗教法人とか私立学校法とか、例えば農協法とか、一つずつずっと全部調整していくということです。
 だから、本当にこれは思い切ってやりたいことはありますよ。こんな変な法律をつくるより、こう言ってはなんですけれども、税法も入れて、本当に何遍も言って悪いけれども、保坂さんわかってみえるから。本当に若い、十人おれは十分ですよ、国会の中に本当のＮＰＯ社会をつくろうという人間が十人おれは。それで、ちょっとお年寄り連中をみんな口説くのですよ、ずっと。うちの党でもそれは大変だったんだから。そういうことですよ。
 だから僕は、そういう方針でいくということでは共産党さんは一つの方向性を示された、そんなふうに思っております。