私も同じ要介護認定審査会に市村さんと出席したわけですけれども、私は医学的な見地からいろいろ上がってきた情報を検討しました。
 それによりますと、先ほど私の陳述にもありましたとおり、いわゆる精神的な分野における項目が非常に少ないということで、それが状態像をとらえているものですから、どうしてもその状態だけでは、医学的な立場からすると、どういう状態で今後どうあるべきかという、我々医学的な言葉で予後と言いますけれども、今後の方向性がよく見えない。
 そうした場合に、今大口先生がおっしゃったように、再認定をする場合にはどうしてもかなり長く予後を、将来的なものを判断できるような項目をやはり入れておかないと、三ケ月ぐらいでまた再調査をして認定をするということになるなら非常に煩雑ですし、技術的にも不可能だと思います。そういう意味から、例えば痴呆の問題が特に問題化されていますけれども、もう少しやはり細かい項目で、できるだけ状態がわかって、将来的にどうなるかということまで予測できるような項目が欲しいと思っています。
 そのほかに、麻痺とか拘縮みたいな項目がございましたけれども、残念なことに、ほかの項目は三通りぐらいに、極端に言いますと、軽い、中くらい、重いという形になっていますけれども、その麻痺とか拘縮に関しては、あるかないかということと、四肢麻痺だとか片麻痺だとか対麻痺という種類はあるのですけれども、程度がよくわからないということで、今回認定をするのに非常に苦労しました。
 それと、もっと問題になっているのは、それ以外には余り医学的な判断ができるものが少なくて、痛み、しびれ、こういうことがお年寄りの今後の介護に対して非常に必要な項目なのですけれども、それがないということです。
 それからもう一つは、かかりつけ医の意見書なのですけれども、これは確かに書いてくださる先生は非常に詳しく書いてくださいます。残念ながら、非常にお忙しいのかもしれませんけれども、非常に少ない方では、病状固定と一言書かれると、正直なところ私も何と判定していいかということで、難しいということです。そういう意味では、ある程度かかりつけ医の意見書も統一性があった方がいいと思います。ある程度の、どなたが見ても判断できるもの。我々医師が見るのじゃなくして、たくさんの関係者がこれを拝見するわけですから、どなたにでもわかるような一つの統一性が欲しいということです。
 それから、自由記載の部分ももちろん必要ですけれども、その部分はできるだけ簡略化できるようにして、統一化が必要かなとちょっと考えております。
今回要介護認定のモデル事業でやらせていただきました七十一項目では、現状はわかるのですけれども、能力とかいう部分は全然出てこない。調査員が記述式でフリー、自由に記載するところはあるのですけれども、書いていらっしゃる方と書いていらっしゃらない方があって、アセスメントで出てきた、コンピューターで出てきたものの判定と、かかりつけ医の書いたもの、調査員の書いた自由記載のコメントを合わせると、やはりコンピューターで出てきたものとは違うというケースがかなり多かったのですね。
 確かに、七十一項目チェックするのに比べ二百何項目チェックするのは時間がかかるとは思うのですけれども、この人はこのレベルというふうに審査委員がただ判定だけすればいいということではなくて、この人にはこんな問題があるのでこんなプランでケアしていくべきじゃないかというものが出て、それを審査委員が判定するという方がよりその人のためにもなるのじゃないかなというふうに思いました。逆方向というのですか、プランを立てて、この人にはこんなプランがあるのでこのレベルの要介護度、お金をという方がより人間的じゃないかなというふうに私は感じました。
私の実家の百メーター先に交番がございまして、小学校時代は学校が終わったら本当によくその交番に遊びに行って、お巡りさんに非常にかわいがってもらった。ああ、いい人だなと。中学、高校時代は、体格がよかったものですから、どうだ、府警へ来ないか。ひょっとしてそのままその話に乗っておれば、私は本日こうして質問することもなく、大阪府警のどこかの警察署で働いていたのかなということも感じております。
 そういう中で、警察庁に質問をさせていただくのですけれども、現在、日々、外国人による凶悪事件、例えばつい過日には中国人による中国人の誘拐事件であるとか、また、宝石商にやはり外国人が押し入ったとか、随分手荒な、荒っぽい事件を引き起こしている。こういう凶悪事件。それからまた、ここで非常に話題になってきているのが銃器、これが一般市民にまで広がってきている。そして薬物の問題、これはもう今や中学、高校生まで。
 一体全体、この日本という国は本当に日本なのかな。マスコミ報道だけを見ると、どこかアメリカの一州、一つの町のような様相を呈している。また、悪質な経済事犯。オレンジ共済の問題にいたしましても、ＫＫＣですか、そういうふうな経済事犯。私たち普通の感覚からすると、なぜそんなものにひっかかるのかなという感じがしているのですけれども、そういうふうなもの等さまざまな事件が多様に起こってきている。
 そこで、やはり私たち国民が一番よりどころとするのは、先ほど言いました日本のお巡りさんだ。日本では、お巡りさんだけは信用できる、お巡りさんは頼りにできるというふうな感じですけれども、こういうふうなさまざまな事件が起こってきた場合に、現在というよりも少し前のといった言い方がいいと思いますが、現在よりも少し前のあの治安水準というものがこれから先も保てるのかというと、どうも不安を感じざるを得ないと思います。
 この治安維持のためには、例えば新年度予算に地方警察官千五百十二人の増員要求等がなされ、今審議をされているのですけれども、この辺の増員というものについて、これは数だけではなく、その質というのですか、例えばテレビ報道等では、税理士さんであるとか公認会計士さんがこの経済事犯の対応のために採用をされたということがニュースになる。私は、これはニュースになるということ自身がまだまだかなと。もっとそういう人が至極当たり前に警察の中で働いている――例がいいかどうかわかりませんけれども、全然別個とは考えられませんが、例のシカゴのギャングのアル・カポネというのを最終的に捕まえたのも、警察のみならず、やはり脱税、税務という経済事犯の側面での逮捕だというふうに聞いております。
 この辺すべてを含めて、警察官の増員、またこの増員の振り分けというふうなことについて、警察の見解をお聞きしたいと思います。