そうしますと、要するに未利用の遊休地というものは大変な税負担がかかってくるように思われますので、最初から言っていました基礎控除的なものを抜きにして、市町村に対しても大変な税の負担をしなければならないようになってくるわけで、私たちにとっては土地がここで吐き出されてくるのを期待するわけです。安く入るようにするには、もう既にある程度の手の届かない基準に上がってしまっているものに対しては、残念ですけれども、地方都市とか、その都市計画に決定されている区域というのがどこか私ちょっと今わかりませんのであれですが、そういうところでどんどん値打ちな土地が放出されてくるのを期待するということを願いたいと思います。
 もう時間もありませんけれども、先日の十一日の新聞にサンフランシスコで、民有地を市の働きかけに応じて民間の開発会社が再開発計画をまとめたというときに、住民は生活の質を求めてビル建設や都市再開発に厳しい姿勢をとって、百時間を超す公聴会をして、どういうふうにこの土地を利用していこうか、都市計画をしていこうかということを論戦しているということでございます。しかし、我が国では土地政策、土地税制に対しては余り国民を巻き込んだ論戦というものはなされずにいるわけなんですけれども、「わが国ではまだ暮らしより都市成長が重視され、改善を求める住民の声もなかなか届かない。」と最後に締めてありますけれども、これからもっともっとこうした遊休地、未利用地というものを行政と国とが手を取り合って私たち国民が手の届くところに持っていっていただくように、大蔵省を初めとした自治省、国土庁の努力をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
地価税は国税でございまして、まさに御指摘のとおり同じ市町村の中での調整とはまた違う話でございますので、地価税と固定資産税等との調整は行われません。
そうしますと、例えば時価が一番高いとしますと、時価に税率を掛けて、そこから固定資産税、特別土地保有税を引くということですね。ですけれども、納めるところは一緒ですから、遊休地の特別課税だけを納めれば特別土地保有税も固定資産税も全部納まったことになるんではないんでしょうか。
平成三年度の税制改正におきまして、これはもう既に地方税法は採決をいだいておるわけでございますけれども、特別土地保有税の抜本的な見直しを行いまして改正を行っております。その中で、御指摘のございました低・未利用地の有効利用を促進するために遊休地に対する特別土地保有税の強化を行っておるわけでございます。この課税対象は、委員から御指摘がございましたように都市計画決定をされました遊休土地転換利用促進地区の区域内にございます一千平方メートル以上の一団の土地でございまして、これに対しまして時価あるいは取得価額のいずれか高い額に対しまして一・四％の税率で課税をいたすことといたしておりますけれども、既にございます特別土地保有税との関係につきましては、遊休地に対する特別土地保有税の税額を計算いたしました上で、固定資産税、既存の特別土地保有税の税額を加えた額を控除することといたしております。
そうしますと、その特別土地保有税の中に、もう一つ厳しい遊休地に対する特別課税というのが都市計画に決定された区域内の千平米以上の未使用土地に適用されるということがありますが、特別土地保有税とまたもう一つ別にかかるんでしょうか。
自治省の方にお聞きすればよかったんですが、どうも済みませんでした。
 そうしたら、自治省の方にちょっとお聞きしたいんですが、私たちが知っているのに既に施行されている法律で特別土地保有税というのがありますね。これは大規模な土地を取得したときにかかる税金だと思います。これは五十七年四月一日以後に市街化区域内で取得した土地について十年間かけるというものであると思います。これが平成四年に期限が到来するわけですが、今回の改正で、この土地をもし使っていない場合は永久にというか続いてかけていくというふうに私はとらえております。基本的に、何も使っていない土地を一定面積以上所有している場合にはずっと特別土地保有税というのがかかるわけだと思いますが、それでいいでしょうか。
まず、先生の御質問の第一の点でございますけれども、日本は核不拡散の優等生であるにもかかわらず、どうしてアメリカで反対が起こったのだろうか、この点でございますけれども、本件につきまして私の理解は、確かにアメリカ側のこの協定に反対しました方々の中にも、日本は優等生だということは承知しているわけでございますが、他方、アメリカ自身は実はプルトニウムの商業利用ということはしばらく延期しておるわけでございまして、プルトニウムの商業利用というのは反対である、やはりプルトニウムというのは、悪と言ってはあれでございますけれども、非常にそういうものだから商業利用には反対である、こういうこと。したがいまして、日本とかなんとかに関係なしにプルトニウムの商業利用は反対ということ。
 もう一つは、もし優等生の日本にそういったような包括同意の権利を渡しますと、ほかの国に対しても、みんな優等生だと当人は思っている国ばかりでございますから、ほかの国に対しても渡さざるを得ない、そういった国への波及効果を恐れる、こういうふうなところから、日本の優等生はさはさりながら、やはりプルトニウムの再処理に対する包括同意はいかぬのだというふうな意見が一部持たれたことは事実だろう、そういうふうに理解しております。
 それから第二番目の御質問の、アメリカがぎゅんぎゅん日本を縛ってくる、アメリカのいわゆる原子力政策、核支配に基づくおそれがあるのではないかという点でございますけれども、これはやはり核不拡散そのものという観点から見ていく必要があろうかと思います。
 したがいまして、これにつきましてはＮＰＴの思想そのものにつながるのではないかという感じがいたします。しかしながら、同時に今回の協定自身によりまして、包括同意ということで日本の権利も確保されたわけなので、そういう観点からいきますれば、日本の核燃料サイクルはより安定的な基盤に置かれるようになった、こういうことが言えようかと思います。
 なお、第二番目の点につけ加えて申し上げますと、日本は豪州とかカナダとかとも原子力協定を結んでおりまして、これらの国からは天燃ウランを買っているということでございますけれども、豪州とかカナダも自分の輸出した天然ウランにつきましては、豪州なりカナダのいわゆる旗が立ってずっと規制権を及ぼしてくる、こういうことで、やはりこれも核不拡散の一環であろうかと思っております。