別のところからの私の理解ですと、大体そういう形で統計はとっているということですので、必ずしも今の数字が外為法違反全体の姿であるということにはならないと思いますけれども、しかし、件数として非常に少ないということは事実だと思います。
 そうすると、今回の改正案、個人の立場から考えでもかなりの自由化なんだ、ビッグバンのフロントランナーだという大宣伝が行われていますけれども、その中で、それでは例えば個人にはどういう利益があるのですかというところで、一番最初に出てくる外貨両替の自由化ということを考えても、それほど、大きな宣伝ほど大した内容じゃないのかなという気もするのです。この点について、外貨両替の自由化というところの効果といいますか、いや、そのとおりフロントランナーとしての役割は十分にあるんだというところは、大体どういう根拠があるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
ただいま申し上げました数字の正確な、今委員御指摘のような御質問に関することにつきまして、私十分把握できておりません。したがいまして、より詳細なことにつきましてはこの場ではお答えできない、御理解いただきたいと
思います。
余り人数が多くないのですが、統計のとり方を少し御説明いただけるとありがたいのです。これは外為法が中心になって検察に送られてきたケース、だから、それと一緒に例えば軽犯罪法違反も犯しているような場合もあるけれども、主たる犯罪の構成要件が外為法である、あるいは貿易管理令違反であるというような形での統計ですね。例えば私の理解では、ほかのより重い犯罪、例えば詐欺罪というのがあって、それに関連して外為法違反を同時に犯しているような場合には、今引用された統計の中に入っていないということで理解してよろしいのでしょうか。
法務省が作成しております検察統計年報によりまして、全国の検察庁における平成五年から平成七年までの三年間の外国為替及び外国貿易管理法違反事件の受理、処理状況について御説明を申し上げますと、平成五年には受理人員二十二名、起訴人員九名、平成六年には受理人員十一名、起訴人員九名、平成七年には受理人員十五名、起訴人員九名となっております。
社会民主党の秋葉でございます。
 外為法の関連につきまして少し勉強しようと思ったのですが、特措法の問題などという重要問題も我が党は抱えておりまして、ですから、きょうの委員会では、専門家の大蔵省の皆さんに主にインテリジェントレイマンといいますか、インテリジェントと自分でつけてはいけないのですが、要するに、それなりの理解力や関心があるごく普通の、専門家ではない人間の立場から、何点かについて御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、個人の立場で今回の改正でどういう影響を受けるのかといったことを少し正確に理解したいと思います。
 外貨両替の自由化ということが今回の中に入っております。例えば、海外旅行でドルを使い残してきた、たまたまこれから外国に行く友達がいるので、それでは百ドルを一万円と交換しようというようなことは何か日常的に行われているようなことだというふうに理解をしておりますけれども、現在の外為法ではこれは違反になるということでございます。これにちゃんと罰則までついてい各というので、今度初めでこのことを理解してちょっとびっくりしたのです。三年以下の懲役あるいは百万円以下の罰金、かなり重い罰則がついているということなんですが、そこでまず伺いたいのですけれども、これまでこういった個人の外貨両替ということで外為法違反というのは、具体的にはどのくらいの数があったのか。いろいろな統計のとり方があると思いますから、実数としてどのようなケースがあったのか、これは大蔵の方で把握されているのかもしれませんし、あるいは法務省の方かもしれませんけれども、大体の統計的なところをお教えいただきたいと思います。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは、この基金の事業は我が国の国民として本当に誠意を持ってこの問題に対応しよう、そういう事業であると考えておりまして、その趣旨をよく御理解いただきながら進めてまいりたい、こういうことでこれまでも関係各国との間でも、あるいは当事者の方々、関係のある方々に対しても御理解を得るように努力をしてきたところでございます。
 韓国の場合には、残念ながら十分なる御理解がまだ得られるに至っていない状況である、そういったことで、韓国政府側も、さらにもう少し理解が一般的に広まり、スムーズに受け入れられるような状況ができてくるまでは事業の実施は急がない方がいいんじゃないか、こういうふうに言っておられたのは事実でございます。
 しかしながら、一方におきまして、元従軍慰安婦の方々の中で、この事業の趣旨はよくわかるし自分としては受け取ったい、こういった方も出てこられたと。そういった方々をいつまでもお待たせするというのもこれまた非常に大きな問題があるわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、基金におかれましても、理解を得るための努力はなお一層続けながらこの事業の実施はしようということで踏み切られたことと承知しております。
 外務省といたしましても、そういった事情を踏まえまして、先ほど政府委員から御答弁を申し上げましたように、近々その事業の実施に踏み切らざるを得ないということを連絡しながら進めていく、こういうことでございます。いずれにいたしましても、今後ともこの基金事業の目的、趣旨というものをよく御理解いただきながら進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 そしてまた、昨日行われました外相会談あるいは私の大統領表敬訪問におきましても、このことが日韓関係全体に好ましからざる影響を与えることは避けなくちゃいけないということでは完全に認識が一致しておりまして、両国関係のさらなる進展を図るために、この二十五日、二十六日、大統領の訪日を得まして別府で行われる予定にしております日韓の首脳会談を実り多いものにしていこうということで、これは完全なる意見の一致を見たところでございます。
 そういったことでございますので、どうか先生におかれましてもこの基金事業の趣旨、目的とするところが正しく関係各方面で理解を得られるようにお力をおかしいただければ幸甚に存ずる次第でございます。