実は、先日もある大手企業でございますが、電機関係の企業にお邪魔をしまして、ひょっとしてそうしたところも海外に出られる御計画があるのではないかと思いましてお聞きをいたしましたら、私のところは高付加価値のものを完全自動化でやっておりますので外へは出しません、こういうお話でございました。大変これはありがたいと思ったわけでございます。
 それで、それに関係をいたします材料その他もろもろのことが中小企業としてそこにかかわってくるんだろうと思うんですが、皆さんのその製品にかかわります関連の企業のところはいかがですかとお聞きをいたしましたら、それも外国から入れるのよりもやはり近くから入れる方がベターなので今のところは外国から入れるつもりはございません、その方が我々といたしましてはプラスになります、こういうお話がございました。
 それで、これは企業によりましていろいろだろうというふうに思うんですが、そうした企業の中で高付加価値、そして完全自動化、そうした日本の中でこれから継続してやっていかなきゃならない産業と、そして外国にお願いをしなければならない産業と、どのようにこれから整理をしていくのかということがこれからの産業界における大きな問題になるのではないかというふうに思われます。その辺のところが私も不透明でございますので、それ以上のことを申し上げることはでき得ませんが、その動向によりまして雇用構造というものもかなり変化をしてくるのではないかというふうに思っております。そうした雇用構造の変化を念頭に置きながら私たちも対応をしていかなければならないだろう。
 それは、一つは先ほど局長から話がありましたように能力開発の問題等にも力を入れていかなければならないというふうに思いますし、またその他の問題もあろうかというふうに思いますが、そうした一つのこれから選択を新しくしなければならないことが続くのではないかというふうに思っておりまして、そうした中で新しい日本の雇用システムというものをつくり上げていくときが来たのではないかというふうに思っております。それに合わせました労働行政の中におきますシステムもまたつくり上げていかねばならないだろうというふうに総論的には思っている次第でございます。
ただいま先生から日本型雇用慣行のお話がございましたけれども、労働省の方でもこの日本型雇用慣行がどういうふうになっていくのかというきちんとした分析を持たなければならないということで、現在検討をいたしているところでございます。
 ただ、今労働省が考えておりますのは、やはり労使双方、あるいは企業の活力、労使関係の安定ということを考えた場合に、長期に継続的に雇用をするというシステムについては明らかにメリットがありますし、欧米諸国からも評価されている一面がございますので、そのよい面をどういうふうに生かしていくかということが一つあろうかと思います。
 ただ、企業を取り巻く環境も変わっておりますので、賃金体系でありますとか処週の問題でありますとかそういったところでは現実の企業は大変苦労をいたしておりまして、管理職の処遇その他についても新しいシステムを編み出そうというような努力もなされているところでございますので、状況に応じて修正を加えなければならない部分はあろうかと思いますが、長期継続雇用というのはそれなりにメリットがあるのではないか。
 それと同時に、やはりそうは言っても、ある時点で別の企業あるいは別の職種に変わりたいという、そういう転職をある年齢でしたいと思う方もいらっしゃるわけでございますので、そういう方々に対して、あるいはやむを得ざる事情で離職をされる方々に対してどういう道筋をつくり、能力開発のシステムをつくり上げるかということが大事になってくるのではないかという認識を持っております。
 それから最後に、中高年のホワイトカラーの皆様方が今この厳しい状況の中にありまして、企業でも過剰感があるというのがその層でございますけれども、それらの方々もいわば長期継続雇用の前提の中でこれまで仕事をしてこられたという経緯もあるわけでございますので、そういう方々がどういうふうになっていくかということについてのプロセスということも十分念頭に入れておかなければならない、このように認識いたしております。
今問題となっているアジアの国々のインドシナ以外の国の難民の問題もこれはあるわけですよ。それは今の段階ではちょっと質問するのを差し控えたいとも思うのです。
 そこで、私は前から質問しておるように、難民認定の制度が日本は厳し過ぎるということが前から言われているのですね。例えば、審査は難民調査官によって一対一で行われる、弁護人立ち会いは認められない、申請者本人の供述調書すら公開されない、密室での審査だ、こういうことですね。これに対する不服の審査の申し立てというのは、難民の場合は認定は法務大臣ですね。だから、それに対して、法務大臣がやったものに対して法務大臣に対してするわけでしょう、これは。そこら辺のところはどうか。別個の機関でやるというのはフランスや西ドイツでやっているのです。それから、審査が非常に長いですね。半年から一年ぐらいかかる、こういうふうに言われておるわけですね。それで、日本で難民審査して却下された者が、アメリカへ行くと難民として認定されるという例もある。こういうふうなことで、日本の難民審査は非常に厳し過ぎるという、方法についても非難を受けておるというように私考えるわけです。
 五十六年の五月二十九日に私が法務委員会で質問したときに、ペンディングになっておるのは二つあると思うのですね。それは、「難民認定をするセクションと異議申し立てを取り扱うセクションは別建てにするということを考えておるわけでございます。」というのが一つの問題です。それからもう一つは異議の申し立てについて、今これは一週間です。それで、「本人が日本語も英語もわからない場合どうするかということでございますが、これはわからない文書を送り込んでも意味のないことはもちろんでございますので、そこはわかる言葉で、あるいは本人が理解できる方法で通知するということにいたすわけでございまして、そういう事柄は省令などで規定したいと考えております。」これは当時の山本参事官の答弁です。
 今、全体を含めてお答えをいただきたいと思います。