これは料金を後納ということで、先に郵便物を出していただいて、月なら月締めで、その月に出していただいた郵便の料金を後でお支払いいただく、担保はあらかじめ提供していただく、こういうことになっておりますけれども、その担保権の執行状況、つまりお金が納められなかったということのために担保権を執行した、それを執行して料金未納といいますか、それに充当した、こういう例といたしましては昭和五十五年以降三件でございまして、金額で五十五年二月に約五十万四千円の債権額、それから五十八年八月に約三十万円の債権額、それから五十八年十二月に、ちょっとこれは大きいですが、三百万ちょっとの債権額、こういうことでございます。
その辺が民間とちょっと違うんですね。民間で前払いしようなんて言ったら大変ですよ。冗談じゃないと怒られます、おれのところそんなに信用ないのか、こういうのがあると思うんです、実際に。それを二カ月分ぐらい取っておる、今回の改正によって三年間ぐらい猶予を見て一カ月分ぐらい担保する、こういうことだと思いますけれども、この猶予というのは要らないんじゃないですか、どうですか。今までそういう実例、例えば途中で倒産して払えなくなったとか、そういう件数ほどのくらいあるんですか。
要するに今までは前払いとして二カ月分を取っておったわけですね。要するに仕事をする前に、仕事というよりも郵便を出す前に大体二カ月分を担保として取っておった。それを今度の改正によって三年間ぐらいの猶予を見て、この会社は大丈夫だと思ったら一カ月ぐらいにする、こういうことですね。
ひとつそのように御努力をお願いいたします。
 次に、ちょっともう少し内容的にお伺いしたいと思うんですけれども、今回料金の後納制度の改善、こういうことで提出されているわけでありますけれども、これはもう当然だなというような気がするわけでありますけれども、現在のこの料金後納制度の内容並びに改正点についてお伺いしておきます。
例えば今度の料金後納問題もそうですけれども、特に転送料とそれから還付料ですか、これでやっぱり年間に数億の私は減収にはなるだろうと思います。そういうふうな問題もあろうと思いますけれども、問題は郵便事業を国民の皆さんに利用していただきやすい体制というものをつくっていく、そして先ほどからお話がございました営業的な姿勢といいますか、そういうようなものを進めていくというような形でもって、何とか宅急便というようなものと小包の段階でも対抗できるような形に持っていくというような努力をいたしまして、お話のような郵便料金を値上げせざるを得ないような状況にならないように努力をしていくべきだとこのように考えますし、今の段階において思い切った体制をとっていくならばそれは実現できるんじゃないか、値上げをしないでやっていけるのじゃないか、このように考えております。
こういう利用者に対する還元のサービスについて、ある面から言えばちょっと遅きに失したと、もっと本当は早くやるべきじゃなかったかという気もしないわけじゃないわけです。
 そこで、大臣にちょっとお伺いしておきたいのですけれども、最近の郵便事業の損益計算等を見ましても大変厳しくなってきていると、五十九年においても累積の欠損が三百五十億円、六十年度、ことしは七百十一億円になるというようなことで、大変すばらしい利用者に対するサービスの還元の後、こんなことはないと思いますけれども、何となく料金の改正があるんじゃないかというようなことも国民の間ではいろいろあるわけでありますけれども、この辺については大臣どのようにお考えでしょうか。
これは法律の条文からいたしますれば、「年始その他特別の時季の通信」ということでございますので、「特別の時季」が今例えば暑中見舞いということになっているわけでございますが、服部先生おっしゃいますように「特別の時季」に当てはまる限り、子供の日あるいは敬老の日ということもその「時季」としては考えられるわけであります。ただ、そのときに一般的にお祝いとかをはがきで出すといいますか、そういうときに、そのお祝いの意思を述べ合うという風習が国民的な風習として定着しているかどうかということ。事実定着はある程度しているにいたしましても、それを通信ということでなお意味を深めるということまでいくかどうかということについてはまだまだいろいろ考えなければならないと思いますので、とりあえずは暑中見舞いはがきというものを出して、それにくじをつけて、そしてそれの状況などを見ながら将来の問題というふうに考えてまいりたいと思っております。
今まで年に一回だったのが年に二回、非常に楽しみがふえるということで大変いいことだと思うのですけれども、今後例えば子供の日だとか、あるいは敬老の日だとか、母の日だとか、こういう記念のある日を記念してこういうものがうまくいったとすれば、まあ余りふやしちゃおかしいんでしょうけれども、年に二、三回がいいと思うんですけれども、そういうお考えはまたあるわけですか。これがよければまたふやしていきたいというような、そういうお考えがありますか。
先生も御案内のとおり、今私どもの郵便の利用状況を分析しますと、個人の比率というのは二割程度で、大変個人通信というのが量的に狭まっておりますというか、分野が小さくなってきているわけであります。やはりこういう季節折々に見舞いをする、便りを交わして意思の疎通をするということは大変ゆかしい風習でもありますし、結構だと思いますので、こういうことがきっかけになって個人の通信がふえてもらえればなということも我々としては念頭にございます。
衛星の保険の状況は、ただいま先生お話しのとおり、昨年来アメリカ、ヨーロッパの衛星の失敗が続発いたしましたために大変厳しい状況にございます。
 私どもは本来、今先生おっしゃいましたように、なるべく早くから保険交渉に入ろうと思ったわけでございますが、たまたま九月にまたアメリカとヨーロッパの衛星の失敗がございまして非常に保険市場が緊張いたしておりましたので、若干様子を見ておりまして、先週から私どもの担当理事、もちろんＮＨＫさん、通信・放送衛星機構さん、あるいは国内の幹事保険会社の人たち、一緒になりまして今英国ロンドン、ワシントンに派遣いたしまして鋭意交渉をいたしておる途中でございます。
 大変厳しい状況でございますが、私どもは技術的に今回の２ｂというものが十分成功の見通しが大きいものであるということを鋭意説明をいたしておりまして、まだ交渉中でございますので結論が出ておりませんけれども、交渉団の感触といたしましては、非常に厳しいけれども、保険を掛けることが絶望というような状況ではないように私どもは受け取っておるところでございます。