でたらめを言っちゃだめだよ。答えられないのですね。何を参考にして決めたかということを答えられない。一番最初の質問に戻っちゃいますからそれ以上言いませんけれども。
 それでは、いま一度基本的なことでお伺いしたいのですが、ＮＯ２の環境基準。長官もまだ新しくなられたばかりですけれども、これは十分御承知だと思うのです。一時間値の一日平均値〇・〇二ｐｐｍ、それを三倍に緩和したわけでありますが、このときはその環境基準の緩和に対して裁判まで起きているわけです。国民は環境行政の大幅な後退であるといって大変怒ったわけであります。そのときにもそうなんですが、それ以前からも環境庁なりその他の省庁が言っていたことは、昭和六十年度末にはすべての地域でこの環境基準を達成します、こういうふうに胸を張って言っていた。それも達成できなかったということで、環境行政に対する国民の不信をますます強くさせているわけです。そうした経過について、過去の経過になりますけれども、新長官としてはどのような感想をお持ちでしょうか。
私が申し上げましたのは、六十一年前後に三年間の中公審における御議論がございました。その御議論の場で、東京都の報告書、研究成果についても検討されたということを申し上げたわけでございます。
この患者を打ち切ったときに十分参考にしたと言いますが、何を参考にしたのですか。まだ調査の結果は出てないのです。何を参考にしたのですか、科学的にはっきり答弁してください。
東京都の調査につきましては、実は公健法の改正のときの中公審の御議論の中にもあの報告書は参考にさせていただいた上で、中公審の結論が出たと聞いております。したがいまして、都道府県のお取り組みになったデータというものは、今後も中公審の場での御議論には十分参考にさせていただけるものと思っております。
ですから、私が申し上げているのは、東京の健康影響調査の結果が出て有症率なんかも科学的に解明された、解析されたということになったときには、改めて見直していただけますかということを言っているわけです。東京都がやることについては、それは一自治体がやっているんだからそんなものは参考にできないよ、六十三年に打ち切りを決めたんだからそれでいくんだよというお考えなのか。東京都の調査を全く無視するお考えなのか、あるいは仮定の話で恐縮ですけれども、十数年かけて、予算もかけて真剣にやっているわけですから尊重して、その際は見直しも含めて検討していただけますかということを聞いているわけで、その点については長官からいま少し前向きの御答弁を期待してお尋ねしているわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
委員から、国民の健康、都民の健康ということで非常に熱心な御意見をちょうだいし、また御提案もちょうだいしたのであります。私なりには、また新しくこれに取り組んでいくことも大切だと思っております。ただ、六十三年に環境庁が指定区域をいろいろ決定した点につきましては、この点を今すぐに変えるということはでき得ないという考えを持っておりますが、新しい事態に対応していく前向きの姿勢が必要であるということは考えております。
長官は先ほど大気汚染と健康との継続的な監視体制づくりを進める、こういうふうにおっしゃいました。それで、今申し上げたようなＮＯｘを中心とした都市、特に東京のような大都市の汚染実態について、少なくとも東京都が十数年にわたって真剣に調査を行ってきている。そして解析の結果、明らかになってきている面も多々あるわけです。まだすべてとは言いません。少なくとも最初に申し上げたように、これらの東京都なり自治体の調査結果、それこそ予算を環境庁のＮＯｘ対策の三十三倍も使って環境行政を進めている、そうした自治体の調査結果というものを十分尊重してもらいたい。環境庁がやれるわけがないんだから、一億の予算では。
 そういう面から、一番最初にも御指摘を申し上げたわけですが、東京都の調査結果が最終的に出なければ環境庁の方も言を左右にするだろうと思いますけれども、調査の結果今のような大気汚染と疾病との関係が明らかになったとすれば、その時点で地域指定を新たに見直すというようなことについて取り組んでいただけるものと私は思うのですけれども、その辺について長官から一言お答えいただきたいと思います。
東京都でやられました沿道調査の報告書を読ましていただきますと、道路沿道からの距離に応じて数字の上で有症率に差があるというデータを報告されておることは読んでおります。
長官言われるように、早急にぜひ検討をお願いしておきたいと思います。
 今話が出ました幹線道路の健康影響調査ですが、症状調査では、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状、持続性、せきであるとかたんなどですね、有症率に差が生じているというふうにみ
なしているわけです。この点はお認めになりますか。
ただいまの委員の御質問でございますが、特にアースデーにつきましては、御承知のようにアメリカの民間団体が中心となりまして四月二十二日に行われたということで、それに呼応しまして国内でもいろいろな民間団体が四月二十二日に今御指摘ありましたようにいろんな催しを行ったことは私ども承知しているわけでございます。
 このように民間団体がそれぞれの立場から環境をよくするための行動を起こすということは非常に意義のあることでございますし、また望ましいことであるというふうに考えております。
 一方、委員御承知かと思いますが、国連の第一回の人間環境会議、一九七二年でございますが、この会議におきまして国連の環境の日というのが六月五日と定められたわけでございます。この制定に当たりましては日本政府代表の提案によりまして行われたという経緯もございまして、国連機関におきましてはこの六月五日を国連環境の日としてことしもいろいろな国々で行事が行われております。国内におきましてもこの六月五日を初日にいたします一週間を環境週間といたしまして国、地方公共団体、そのほか民間団体を含めまして、私どもの承知している限りにおきましては三百以上の団体、機関が七百以上のいろいろな催しを行っているということでございます。
 特にことしにつきましては、先ほど来のお話もありましたように、やはり環境意識の高揚を図っていかなければならないという観点から、東京都におきましては環境庁以外の団体も含めまして七団体でエコライフ・フェアというのを行っております。エコライフというのはエコロジカルなライフスタイルという意味でございまして、まさに一人一人がみずからの生活の中でエコロジカルに調和した生活をしていくということの意識の喚起のためのフェアでございまして、このような催しを通じまして今後ともこのような国民一般の足元からの環境改善の努力ということに対しましての広報活動を図ってまいりたいと思っております。