ただいま御指摘の中小企業新分野進出等円滑化法あるいは中小企業創造活動促進法、それから中小企業労働力確保法、これにつきましては、中小企業者の方々が必要に応じてその支援の一方あるいは両方を任意にどちらでも選択して受けられる、こういう仕組みでございます。 手続的にそういう意味であれば一本化できないかという御指摘でございますが、御意見としてそういう御意見はあろうかと思うのですけれども、ただ一方で法律の目的が違いまして、そういう目的に沿って計画を出していただく、こういうことなものですから、手続を一本にすることは困難でございます。
 ただ、実際に手続自体は都道府県知事の認定になっておりまして、具体的には商工労働部ということで、商工関係と労働関係は同じ部におりまして、それぞれのところで連携しながら手続がとれるような仕組みでございますので、できるだけ円滑に事務が進むように対処してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 先ほど長官からもお話がありましたけれども、今回の中小分確法の改正は、まさに中小企業の新分野への進出の総合的な施策の一環だ、人材確保面でこれを手当てするものだ、こういう御説明もあったわけであります。
 中小リストラ法あるいは中小創造法がまさに新分野の事業支援ということ、そして今回の中小分確法案が人の手当てということだろうと思うのでありますが、恐らく私、二つを一緒に利用する中小企業者というのも出てくるのではないかというふうに思うわけであります。そうした場合はどうでしょうか。
 手続はそれぞれ、これはともに事業の仕組みを見ますと、県知事の計画の認定を受けるということになっておるわけでありまして、そうした作業というのは、例えば一緒にやるのであれば一本化できないのか、こういうふうに思うわけでありますが、これはなかなか難しいという話を伺っているわけでありまして、一本化は無理にしても、事務手続の簡略化あるいは事業展開に係る指導であったり労務管理に係る指導、こういう二つの業務を効率的にあるいは効果的に行えるような窓口体制、この整備にぜひ努力していただきたい。
 そして、先ほど地域の差ということも申し上げましたけれども、やはりＰＲをしっかりやっていただきたい、このことをお願いしたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
委員から初動態勢という言及が相当強くございましたが、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり日本は法治国家でございますので、もちろん緊急避難的にやるべきことはやらなければならぬわけでありますけれども、やはり民主主義国家としての基本はどういう事態でも堅持をしなければならぬことは、私は御同意をいただけるだろうと思うわけであります。
 そういう中で、私も朝から、これはきちっと総理の動きも全部私は承知しておりますから、もちろん経済対策会議も行われましたが、誤解があっては困りますので申し上げますが、もちろん経済のことも論じるわけでございますが、ああいう事態が発生したわけでございますので、もちろん総理が国土庁長官とか国家公安委員長に対して聞いておられること、指示しておられたことというのは、会議の前後を含めまして地震に関することばかりでございまして、閣議が行われたのはもちろん十時でございますけれども、それまでの間もそれぞれいろいろな仕事をこなしながら、同時に強い関心といいますか、あるいは震災の方に総理も頭がいっておるわけでございますし、我々も頭がいっておる。
 そういう中で並行して、他の行事をストップするわけにはいかぬわけでございますので、他の行事も並行してやっている。それをマスコミなんかは、並行してやっている他の部分だけやっていて震災に対する対応はやっていないみたいな報道なり、また残念なことでございますが、権威のある国会の中の論議におきましてもそうした議論があったということは、私非常に残念でございます。やはりどういう事態におきましても、国政は常に全般について動いておるわけでございますから、同時にこれを総理も閣僚も処理をしていかなければならないということは、ぜひ私は御理解をいただかなければならないことではないかなと思います。
 ただ、何度も申し上げますように、もっとどうにかならなかったかな、そういう思いは本当に我々は常にあるわけでございまして、万全なことをやれたなんと胸を張るようなつもりは全然ございませんけれども、私はそばで見ておりまして、まさに、能力はないと言われれば別でございますが、私の目から見ておりますと、総理は大変また御立派に対応された。我々閣僚が至らなかったために迷惑をかけたのではないかなとも思うわけでもございます。それ以上に、先ほど霞が関はしっかりしておるけれども、閣僚を含めて政治家が、あほとは言われませんが、だめじゃないかということでございますが、おしかりはそのとおりに受けとめたいと思います。
 しかし、私は危機管理については、逆に役所、これが法的な裏づけを含めて、組織上もきちっとされることがやはり前提だと思います。それが有事の際にはっと動いていくということがなければ、政治家がいろいろ知恵を出してもなかなか現実の施策ということにはなっていかない面があろうかと思いますので、そういう意味で、今度も官邸機能の強化等、役所との関係を、当座でございますけれども、将来抜本的にやらざるを得ませんが、そういう形で大きく改善もしておることをぜひひとつ御了解をいただきたい。
 なお、委員が言っておられます震災対策の件ですが、私ども運輸省として一番苦慮いたしましたのが、御指摘のように公社埠頭の問題、これも法律上は国が援助できないわけでございます。また、民間バースの問題でございます。この二つについてとうするかということて、御承知のように、公社埠頭については特別立法をさせていただき、また民間バースの問題、一方では内陸部においていろいろな企業が被害に遭っておるわけでございますので、それに対する国の支援、援助との均衡上のことが常に言われたわけでありますけれども、私どもはやはり港の持っておる機能の公共性、そういうものにも着目をいたしまして、思い切った処置をとらしていただきました。合併施行というような形での、これについてはまず市が責任を持って復旧をやる、それについての負担金その他を含めて所有者に御協力をいただくという、そういうことを含めて、ない知恵を絞りまして最大限の努力はさせていただいておりますが、今後細かい問題につきましても、陸の他の民間施設と同じじゃないかという議論には私どもくみしないつもりでございますので、またいろいろと御指導を賜ればありがたいと思います。