法律の上で先ほど申しましたような地域指定の要件というのがあるわけでございますが、過去にまた二十三都道府県、百九十余の市からこの法案作成への要望という運動が繰り広げられてきたわけでございますが、いろいろ実態を伺い、また調べてみますと、その地域地域におきますノースパイクへの考え方、またスパイクタイヤへの信頼度というのにかなりの差があるということも事実でございました。
 そういうことをそのまま反映してはぐあいが悪いので、先ほど申しましたような地域指定の要件でもって環境庁長官があらゆる点から考えて公平を保つように地域を指定したい、しかし、一方では今までの住民の感情、また地理的な条件、雪の質、道路環境の整備状況というような差がございますので、そこは市町村、都道府県知事の意向を反映したい、余り反映し過ぎるとばらばらになるということがあってはいけないということで極力公平な指定地域をつくりたいと申したわけでございます。
衆議院の環境委員会の中で古市局長は、指定地域には二十三都道府県から要請が来ているし、環境庁長官が不平等のないように指定をしたいというふうに答えておられますけれども、この不平等のないようにというのはどういう意味ですか。
今の御指摘は指定地域の第五条の三項に「環境庁長官は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。」、こう決めておりまして、現在この中に該当いたしますのは国家公安委員会、これは冬期間におきます自動車の安全な運転のための教育を実施していただいておりますし、またこの罰則の適用をつかさどっていただくということでございます。
 それから、その他の機関として通産省がございますが、これは代替タイヤの開発の促進という御努力をいただく関係でございます。それから、運輸省は運輸関係事業者に対する啓発、知識の普及に御協力をお願いする、それから建設省は冬期間における道路の環境の整備の促進をお願いする、それから自治省は地方公共団体における関連施策の実施の立場から、また、北海道開発庁は北海道内の冬期における道路の環境の整備をお願いする、それから国土庁は冬期間における道路の環境の整備の推進、こういうような非常に関係が深い行政機関の長に御協議をさせていただいて決めたいと思うわけでございます。
その地域の指定に関しましては国家公安委員会その他関係行政機関の長にも協議をすることとなっておりますけれども、具体的にはどのような機関に、またどのような観点で協議をなさるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおりかと思います。
 先ほどの質問にちょっと説明不足でございましたが、降下はいじんの推移というのを一例で御報告いたしますと、宮城県下で十二月から三月までの平均値を過去にさかのぼって統計をとっておりますが、五十八年に五十五・六トンというのが六十二年には二十六・九トンと約半分の方向に減っている。しかし、ピークの一番多かったときというのは五十八年の三月には八三・九トンというような数値もございます。こういうことで、地域的に過去の経緯を見て、それからまた、これを行わなかったらふえるかもしれないというおそれも考えて判断をしたいと思っております。
いろいろ検討をしているところでございまして、市町村単位に行う場合に、例えば粉じんの量が明らかでなかったら指定できないというようなことであってはいけません。地域の市町村の中で粉じん測定点というのは一カ所しかないところから数地点持っているところもございます。それからまた、沿道に沿っているところと沿道から離れたところといろいろな条件がございますので、単純に数値だけで地域を考えるということできませんので、先ほど申し上げましたように総合的に判断する、また、市町村長、県知事さんの御意見を十分伺って決める、このように申したわけでございます。数値についても検討はしております。
御指摘ありましたように、利用者や国民から信頼される郵便事業を確保していくためには、健全な経営を確保しまして、できるだけ長い間この現行料金を据え置くということが肝心だというふうに思います。
 今、御指摘のあった新技術対応対策、それから営業体制の確立、定員確保についてでありますけれども、新技術への対応ということにつきまして、私ども二十一世紀を見据えたところのマルチメディア時代に郵便事業がどう対応していくかということが一番大切なことなんだろうというふうに思いまして、電気通信メディアを郵便サービスの中に取り込んでいくというふうな観点から、この四月に部外有識者で構成するところのマルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会というふうなものを開催いたしまして、現在いろいろな方から御意見を承っているところでございます。また、先ほど申しました新世代通信網パイロットモデル事業にも参画を予定しているところであります。
 御指摘ありましたところのバーコードにつきまして、平成十年二月をサービスインの目途としているわけでありますけれども、郵便番号を七けた化して、それをそのバーコードにし、郵便の処理をより効率化していくというふうなことで取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。
 また営業体制の確立につきましては、私ども郵便局四十局に新しく郵便営業企画課というふうなものを設定しまして営業に取り組むとか、全国の主要都市に、八十九ほどあるんですけれども、郵便営業センターを設置しまして、その機能の充実に努めているというところでございます。
 さらにまた、人のお話がございましたけれども、私ども何しろ人力に対するところの依存度が非常に高い事業でございますので、安定した郵便サービスを確保していくためには必要な要員確保というのは非常に重要なことであろうというふうに認識しているわけでありますけれども、このような観点から、来年度の予算概算要求におきましても千四百七十七人の増員要求、それからまたさらに四時間勤務の郵政短時間職員といたしまして二千三百十八人を要求しているところでございます。いずれにしましても、こういうふうな要員を確保すると同時に処遇の改善も検討していかなきゃいかぬというふうに思っている次第でございます。
 また同時に、今後とも郵便事業というものを効率的に経営していかなきゃいかぬということがございますので、先ほどちょっと申し上げましたところの新郵便番号制度の導入によるところの手作業の機械化、それからその要員の再配置、作業の部外委託等々の効率化にも積極的に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えている次第でございます。