それでは少しく角度を変えて、別の問題を申し上げます。
 そういったことで、郵便が一定の速度というものだけで競合し得るということは、もはや今後むずかしいであろう、他の面でもって他のサービスを提供することによって維持をしなければならないし、またその利用のいわば拡大を図っていかなければならぬだろう、こういう立場に立って物を申し上げるわけであります。
 昨今、郵政省はいろいろと知恵をしぼって「ふみの日」だとかいうようなことをお考えになりまして、毎月二十三日は「ふみの日」だ、郵政省にしては非常にできのいい施策でございますが、どうもやり方がみみっちいですな。やるならば国民の皆さん方にもっと親しみのある、受け入れやすい「ふみの日」でなければならぬと思うのであります。「ふみの日」を設定されましたことと今日郵便法を改正しようとする郵政省の姿勢と、いささか考え方といいまするか、姿勢が違うんじゃないですか。「ふみの日」をつくって郵便文化というものを少しく伸ばしていこう、こうおっしゃってやっていることと実際一種、二種の値上げに対する物の考え方は非常に逆な立場をおとりになっているんじゃないか、このことを指摘を申し上げるのでありますが、一つは、たとえば第一種の郵便物の原価というのはいま幾らですか、定形郵便物の原価。
私どもも基本的には同様の意見を持っておるわけでございまして、したがいまして、郵便料金の設定に当たりましては、同様の機能を持つ他の通信手段のスピードや料金なども勘案して行う必要がある、こういう意味からいたしまして、料金の限度というものが将来的に他の通信メディアとの関係で出てくるということは踏まえた上で対処していかなくてはならない、こういうふうに考えております。
みずから自分でお答えになりましたから、それでいいのでありますけれども、確かに物を持っていかなければならないということで、また、物が届くということでは郵便の値打ちがある、これはもう当然のことであります。ただ、郵便の伝達時間あるいはまたそれに要する費用というものが少しく、いわば料金問題に関連するならば、一定の限度で抑え込まれるのではないか。たとえば物が向こうへ行くということについての料金を上げていくということは今後考えられる。しかし速度において競争しようというのは、とてもじゃないが、いわゆるファクスには負けるのじゃないか。ということになりますと、料金というものを今後設定をしていく場合、郵便がどんどんふえていくことは結構でありますけれども、料金制度を考えていく場合には、この速度、一定の伝達時間に対する、またそれを短縮していこうというその費用というものを考えての料金というものは、一定の限度で抑えられてしまうのではないだろうか、だから別のところで料金をもらえるだけのサービスをしなければ郵便はふえていかないし、利用度がなくなっていくのではないだろうか、こう考えるのですが、この辺はいかがですか。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 近年、ファクシミリなどの電気通信手段の著しい発達によりまして郵便の分野で最も影響を受けやすいのは、先生のただいまのお話でも指摘されているわけでございますが、速達郵便の分野であるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、また速達郵便物の物数の動向というものをわれわれしさいに調査をしてみますと、確かに料金改定時には一時的に落ち込むということは当然あるわけでございますが、そういった料金値上げ時あるいは直後の時期は別といたしまして、年々着実に増加をしているという趨勢も事実としてございます。そこで、今後の技術革新によりましてファクシミリなどは迅速性、経済性等の特性がさらに高まりまして一層普及することも予想されることは当然でございますが、物自体が届くという郵便のすぐれた特性を持つ速達郵便の利用が急速に減少するというようなことはないものと、われわれ考えているわけでございます。この辺、事実認識が甘いと将来展望を誤るというような御指摘、御助言もいただくことになろうかと思いますが、われわれ、この現在の郵便サービスは、迅速性という点では、物自体を送らなければならないことからくる限界がありますので、これに対応するためには、一方、電気通信を利用したサービスの検討ということも当然並行して進めていかなくてはならない、どういうふうに考えている次第でございます。
ただいま申し上げましたとおり、新しい商品を販売するときには、実は先ほど簡単に申し上げましたけれども、もう少し詳しく需要調査をしておりまして、たとえば、大体四千円前後で売れるのじゃないかと思ったときには、三千円未満ですとどのくらいの需要が出るとか、三千円から四千円ですとどのくらいの需要が出るとか、四千円から五千円ですとどのくらいの需要が出るとか、こういう聞き方をいたしまして、三千円のときならどのくらいの需要率、どういう型がどのくらいの需要が出るであろう、もしそれが五千円になれば、どういう型がどういう需要が出るであろう、こういう聞き方をしておるわけです。
 それから、その社内版というのは、そういう需要予測をしますときに、全く口頭で内容の御説明をするというのは、利用者の方になかなかイメージがわきにくい関係もございますので、大体こんなものでございますというのを、需要調査のときに、これは市場調査の資料としてそういう関係のところに配っておるというのが、いま現在公社のやっておるやり方でございます。
私は緊急を要する婦人関係の問題、二点について総理に伺いたいと思います。
 第一は、家庭の日を国祭日とし、来る参議院議員選挙直前である六月の第一土曜日から実施しようとする国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の要綱を、この二、三日前に衆議院の内閣委員会に提示され、各党の意向を打診をしておいでになるようです。この問題については、今年早々内閣に家庭の日に関する懇談会を設け、各方面の有識者二十名で三回にわたって協議をされましたが、参加していた婦人委員四名の中から強硬な反対の意見があり、とうとう統一見解が出されませんでしたね。また、去る四月十二日に開催されました民間の全国的な組織を持っておる中立、保守、革新の婦人団体、各政党系列下の婦人団体、労組の婦人部等四十八団体から成っておりまする国連婦人の十年中間年四月会議では、「「家庭の日」制定反対。「家庭基盤の充実」を進めることが、男女の役割分担の固定化につながらないようにすること。」と、こういう決議をいたしました。総理にこのことを近いうちに実はお願いに上がろうとしておるところでございますが、なぜ婦人がこういうものに反対をするのか、総理におわかりになるでしょうか。いや、それを私は申し上げている時間がないので省きます。
 なお、野党の中の社会党は、中執委ですでに反対することを決定しているそうでありますが、こういう問題は全会一致といいますか、が望ましいと思いますが、政府は多数決で強行して実施される御意思でしょうか。それを総理に伺いたい。