日本の協力隊ですから、日本であります。また同時に、集団ではなくて部隊として参加をされた場合にはそれはどのような行動をするかということは、現地に来ておる国連の司令官と我が方の隊長とが緊密に常に連絡をしながら職務の遂行に当たるわけですが、どのような職務を行うかは実施要領においてきちっと定めて行うわけであります。
 また、別行動とおっしゃいますが、今委員も冒頭に引かれたアークハート氏の言葉にもありますように、日本だけ撤収できるかとよく聞かれるが、大きな誤解がある、撤収はそれぞれの国の理由でいつでもできるんだということが同じブライアン・アークハート氏の発言で、新聞にも出ておるのでありますから、そのような行動はできるということは国連の責任者も認めておりますし、この五原則に従って行動することは、昨日もお答えしたように、国連との間でそれは全く問題ないという回答を受け取っておりますから、それに基づいてできるものと確信をいたしております。
今私は、忠誠義務は国連に対して負うのか否か、それから中断とは隊員のどのような行動を指すか、それから自衛隊のみが別行動ができる根拠を示せというふうに三点。この三点に限って簡潔にお答えください。
お答えをいたします。
 戦場とかコマンドとかいう言葉をお使いになりましたが、私はそういう概念で物を考えることではなくて、平和維持活動ですから、これは停戦の合意が成立しておることがあくまで前提でありますし、同時に中立・非強制の立場で行う行動でありますから、それをコマンドと呼んだり戦場と呼ぶのは、私は妥当しないのではないか。あくまで平和を確保するためにこれは行う行動であるということが大前提として御理解を賜りたいことでございます。
 同時にまた、日本が派遣します協力隊は、内閣で決めます実施要領、実施計画、それは国会で今まさに御審議いただいておるこの法律の枠組みに基づいてお認めをいただくものでありますから、停戦の合意のほかにも紛争当事者間の合意、中立的立場の厳守、そして派遣を終了するときの問題についてもお触れになりましたが、これは派遣をするに当たって本部長がつくります実施要領の中にいろいろ細かいことを定めておきます。実施要領に従って行動をするわけであります。そして、停戦が崩れるおそれが出てきた場合どうするか、停戦が崩れた場合どうするか……（伊東（秀）委員「質問に答えてください。忠誠義務」と呼ぶ）お答えしているんです。三点と言われたからお答えしているんです。（伊東（秀）委員「すりかえですよ」と呼ぶ）すりかえでありません、お話、お答えしておるんですから。
 そしてそのときには、現地におけるそのようなことは本部長の決める実施要領に従って行動をし、撤収をするときには本部長が外交ルートを通じて国連事務総長に事前に通告をすることになっておりますから、それによってできるわけであります。
 以上です。
昨日、上原委員より御指摘のあった国際緊急援助活動に関する外務委員会への報告につきましては、誤解を避けるため改めて答弁いたします。
 国際緊急援助活動に関して講じた措置につきましては、法律の議決の際の衆議院外務委員会の附帯決議によりまして随時同委員会に報告することになっておりますが、その報告の方法につき明確な御指示をいただいていなかったこともあり一外務省といたしましては、とりわけ迅速性の観点を考慮し、委員長を含む同委員会の全理事に対し、派遣の都度、さらに場合によっては中間的な報告を含め、文書で御報告してまいった次第であります。
 しかしながら、このような報告が必ずしも十分でなかったとの御指摘をいただきましたので、外務委員会における御判断を待って、その方法につきまして善処いたしたいと存じております。
内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部内閣総理大臣。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、申し上げます。
 ただいま訪日グアテマラ国会議員団団長カルロス・ガルシア・レガス氏御一行の皆様が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げますとともに、拍手をお願い申し上げます。
    〔拍手〕
     ――――◇―――――
いろいろその要因を分析されたわけでございますが、不況産業業種に木材があったという流れに抗し切れないといたしましても、労務管理の面でもこれに拍車をかけた面があったのではないか、私はこう思うわけでございます。
 このことにつきましてはまた後で触れてみたいと思いますが、外材輸入による木材需要のシェアは既に七〇％を超えるラインで定着しております。国有林の占めるシェアは既に一〇％を切るに至っており、七百六十五万ヘクタールの管理面積を持つ国有林ではありますが、そのうち第一種林地、保安林が全体の五四％でありますから、年間伐採量も当然ながら縮小を余儀なくされるわけでございます。現に特別措置法制定当時に比べ、平成二年度では二三％滅の一千万立方メートル、林産物収入では二一％減の一千七百八十二億円まで減少しております。このことは平成二年度の予算の三二％しか占めていないことになります。国有林野事業特別会計の収入、支出を十年間でバランスをとらせるには、経費節減もさることながら、伐採量の増大と木材価格の上昇に期待する以外にないように思いますが、これまた全く前途が暗いわけであります。
 また、今回累積債務を経常事業と区分し、その財源は資産処分収入、将来生ずる経常事業部門の剰余金、別途の財源措置収入によって処理する考え方のようでありますが．今後二十年間で累積債務を解消することが可能となる体質まで改善するには相当な努力が必要と思われます。そのめどは立つのかどうか。私は、立ち得ないと見ているわけでございますが、見解をお伺いします。
 さらに、今年、三年度予算で資産処分、林野等売り払い代七百二十五億余を計上しているようでございます。十年間での予定は一兆二、三千億円とも聞いておりますが、概要を知らせていただきたいと思います。