この法律ができます前には、休職でありますとか職務専念義務の免除というような形で海外に出かけていた地方公務員がいたわけでございまして、そういう人たちの場合には、例えば退職手当の取り扱いでありますとかそれかる給与の取り扱い等について現役といいますか、当該団体で働いている公務員と比べて若干低い水準にあるという人もいたわけでございます。この法律ができますれば、まず給与につきましては、従来ばらばらでございましたのが国家公務員の例に準じまして少なくとも七割を保障するというような規定を置いていただきたいと思っておりますし、それから退職手当につきましても、従来一部の団体で期間を二分の一に算定するというような例もございましたけれども、それを二分の二、要するに一〇〇％算入するような条例をつくっていただきたい。その場合に、既に過去において海外へ派遣されておりますけれどもまだ現在在職中の公務員、この人たちにつきましてはこれから退職手当が支給されるということがございますものですから、海外派遣の時期の早いか遅いかによって退職手当の額が違うというのはいかがかということで、退職手当については遡及適用を考えるべきではないかというふうに考えております。
今までにも海外に派遣をされた公務員が多いのでありますが、その今までに派遣をされた地方公務員で、本法律がないために不利益をこうむった例があるのかないのか、あるとすれば、本法が成立いたしましたらその遡及適用をするというお考えがあるのかどうか、お答えください。
外国政府の機関へ派遣されている例でございますが、国際協力事業団経由のものが多うございます。外務省に援助要請がございまして、その要請が国際協力事業団を経由して各地方公共団体に伝えられておる。そういうような要請を受けまして地方公共団体の職員が派遣される、こういう手続であろうかと思います。
先ほど申しましたように指針を示しまして、それを一つのガイドラインとして地方団体が国際交流の施策を積極的に展開していただく、こういうことを期待いたしておるわけでありますが、そのほかにも、本年から始めました外国青年の招致事業というのを今後積極的にさらに展開をしてまいりたい、かように考えておりますし、また二十一世紀の重要な地域政策課題の一つとして国際交流関係の仕事というのが出てくると考えておりますので、国際都市整備のために必要な事業につきましては、いわゆるリーディングプロジェクトの一つとして位置づけまして、これも積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
 さらに、これも本年からでありますが、地方団体で国際交流を成功させる一つのかぎというのはその職員に人を得るかどうかという点にあろうかと思いますので、本年度から自治大学校におきまして国際交流研修を実施することにいたしておるわけでございます。
 なお、今後、有識者の御意見をお伺いいたしながら、地域レベルの国際交流が積極的に展開できますよう努力をしてまいりたいと考えております。
時間がありませんのでうんと飛ばしていかさせていただきますが、今後の国際化時代に対応して地方公共団体における国際化を進めるために自治省は今後どのような事業に重点を置いて対策を進めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
地方公共団体におきましても、国際化の推進という観点から、先ほど申しましたように独自の施策を展開しておるわけでありますけれども、これまで国際交流の分野におきます地方団体の経験というのは必ずしも十分でない、そういう地方団体もございます。そのために模索をしている段階にある地方団体もかなり多いわけであります。そこで先ほど先生御指摘の指針を出したわけでございますが、私どもで、地方団体が国際交流の施策を展開いたす際の一種のガイドラインのようなものをつくろうということでこの三月に作成いたしまして、地方団体にお示しをしたところでございます。
それに関連してでありますが、自治省におきましてはこのたび「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」というのをお出しになって都道府県に通知をしておるのでありますが、そのねらいは一体何でありますか。
多様で幅広い国際交流が要請されております現代の国際関係の中におきましては、国レベルの国際交流だけでは十分ではなく、国際交流につきましてむしろ新しい手法なり発想の展開というのが要請されておる、かように理解をいたしております。そのためには住民あるいは民間団体あるいは学術研究機関あるいは企業、それにさらに地方団体を担い手といたします地域レベルの国際交流を積極的に展開することが強く期待されておると考えておるわけであります。
 その意味で、この地域レベルの国際交流というのは、国が行います国際交流の補完としてではなく、むしろ地域のニーズと創意に基づきまして自主的、創造的に展開されるべきもの、こういうふうな理解をいたしております。その結果が、例えば地域の産業や経済を刺激し、あるいは異なった文化との交流を重ねることによりまして地域が活性化されていくのではなかろうか、こういう期待をいたしているわけであります。
大出委員からのお話でございますが、私は思いますのに、三Ｋ赤字というのがございます。健康保険の問題も一つの問題であると思うのです。毎年一兆円ずつ医療費がふえているというのが実情でございます。これを社会保険料で賄っておる。そういった中で、その中の一部を国庫で負担をしているというのもこれはまた事実であります。私は、そういったことで毎年毎年一兆円ずつこの医療費が伸びていくという事実は大変なことだろう、むしろこの辺をどう考えていくかということを考えていかなければならないのではないかというのが基本的な考え方であります。
 それで、現在の医療保険制度を見ますと、組合健康保険は本人十割、家族七割、政府管掌保険も大体そういうふうな形になっていますし、国民健康保険も大体七割または八割というふうな形での給付になっているのです。そういったことを考えますと、いま七割にしたところでいまの受診を抑制していくとは考えておりませんし、そういった形での平等的な考え方、家族と本人とのやはり平等ということを考えなれけばならない。と同時に、一部を負担をしていただくことによりまして忠省さん、医療側の方の自制というものも出てくるだろう、こう私は思うわけでございまして、全体として受診の制限になるとかあるいは診療の絶対的な制限になることはない。全体として、いまの医療制度、保険制度によりますところの医療というものが国民の健康に非常にいい役割りを果たしてきているということはあります。そういった基本を押さえまして、どうした形でこれから給付と負担との関係をやっていくかというもので考えて、いろいろな御提案をしているところでございます。
 そうした意味で、先生のような御撤回をというお話でございますが、私は撤回をするつもりはありませんが、いろいろな点が私はあると思います。そういった点を十分国民の皆様からも御議論をしていただければありがたいことだと考えておるところであります。