海部総理大臣が七日の閣議後の記者団とのお話の中で、教科書検定や学習指導要領などの歴史的教育に対する取り組み、経過はわかっているが、もう少し歴史への反省を生かせるようカリキュラムを考えてくれるよう指示した、このようにも新聞報道されております。
 文部大臣に対して、カリキュラムを考えてくれるようということは、変更ということも含めてだろう、こう思いますが、このような指示がなされたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ただいま先生が、四月二十七日また五月三日、私は報道で知ったわけであります。その後、五月七日の閣議終了後、総理から私、呼ばれまして、そして今お話しのように総理から言われたことは、我が国の次代を担う若者たちが我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい旨の御指示がございました。私は、そのとおり、総理にそのようにいたします、こういうことでお話をいたしました。
文部大臣に、私が持ち時間五十分でございますが、すべて文部大臣と討論させていただきたいと思います。国会議員一年生でございますので、不勉強ですが、ひとつお教えいただきたい、このように思います。
 さきに総理大臣が東南アジア五カ国を訪問されて、去る四月二十七日マレーシアで首脳会談の中で、日本が過去において特にアジア地域に対し耐えがたい苦痛を与えた、深い自覚の念と反省の念を持っている、こういうことで首脳会談で発言をされた。その後、五月三日にシンガポールで政策演説を行って、相当突っ込んだ歴史の反省をいたし、なおかつ正しい歴史認識を持つことが不可欠だ、そのために次代を担う若者たちが学校教育や社会教育、そこを通じて我が国の近代、現代の歴史を正確に理解するように一層の努力をしていく、こういうことをこの三日の政策演説で表明をされて、そして帰国後、七日に閣議でその報告並びに文部大臣に対して指示をなさったという報道が出ておるわけでございます。
 その報道の中に、首相の指示に対してそのとおりにすると文部大臣が答えた、こう報道されておりますが、このことはお間違いないのかどうか、まず、冒頭お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の大学におきます同和教育関係授業科目の開設状況につきまして、平成元年度におきまして、四年制大学では百六十校でございますので、約三分の一でございます。短期大学では百三十七校でございますので、約四分の一でございますが、これは逐年改善をされておりまして、先生も御案内と思いますが、五十五年度には大学ではわずかに一五％程度でございましたが、これが先ほど申し上げましたように三分の一、三二％程度まで開設をされるようになった、こういうふうな状況でございます。
 御指摘のように、東京大学であったりあるいは学習院大学というところではまだ開設されてないようでございますが、私どもといたしましては今後とも同和教育に対する各大学の留意というものを機会のあるごとに喚起をしてまいりたいと思っております。しかし、これも先生御理解いただいておりますように、どのような授業科目を開設するかということは各大学の自主的な判断でございますので、限界もございますが、私どもとしては今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま御質問のございました同和関係者の子弟の高校、高専、大学等への進学につきまして進学奨励事業を実施しているわけでございますが、御指摘のとおり、昭和四十一年以来給付制でやってまいりましたのを、昭和六十二年から貸与制にいたしております。
 これにつきましては、ただいま先生からいろいろ御指摘がございましたように御意見があることは私どもも十分承知しております。ただ、この昭和六十二年から特に進学奨励事業が貸与制になりましたのは、これも先生御案内のとおりでございますが、昭和六十一年に地域改善対策協議会の意見具申に沿って行われたことでございます。その地域改善対策協議会の意見具申におきましては、個人給付的施策について原則として廃止する、そして同和関係者の自立、向上に真に役立つものにするということから、この事業も貸与制にしたという経緯があるわけでございます。
 私どもとしましては、引き続きこの制度で行ってまいりたいと思うわけでございますが、ただ、いろいろ問題がございまして、その間、返還免除制度も導入いたしておりますし、それの手続が複雑であるというようなことから、手続の緩和等の措置も私どもとしてはとっているわけでございまして、真に経済的に就学が困難な人の高等学校等への進学を阻害することのないように今後とも配慮をしてまいりたい、このように考えております。
この事業につきましては、近年においても昭和五十一年に長良川の右岸堤、安八堤防が八十メートルにわたって決壊して滝のようになって洪水が襲った、大被害を生じたというようなことが起こっております。この際もう少し水位が低ければ破堤も免れたのじゃないかというようなことも我々考えておりまして、しゅんせつによる治水事業というようなものがいかに洪水を守るために大切であるかということを実感したわけでございまして、六十七万人の治川の方々の命と暮らしを守るというような観点からこういうような治水事業がかねてからの悲願になっているわけでございます。
 そういう点で、河口ぜきの工事を中断してというようなことにつきましては、こういったような治水上の緊急性、これはまさに国民の安全という面から最低限必要な不可欠な事業である、また急がなければならない事業であるというぐあいにも考えております。
 また環境調査等につきましても、追加調査という形でやらしていただいているわけでございますが、これは先ほども申しましたように、この事業は昭和四十三年に閣議決定される以前の昭和三十八年から、ＫＳＴといいまして木曽三川河口資源調査団というようなことで、九十名にも及ぶ学識経験者の人々からの御指導をいただいて調査を行い、その後も数次にわたりまして大規模な調査を行って、現在に来ているわけでございます。
 そういう点で、我々といたしましては、環境対策には万全を期したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。