おっしゃいますように、この病気は性行為感染症でございますので、そういう意味での性行為をどのように伝染病予防対策上導いていくかというのは非常に難しい問題だと思います。いたずらに公権力が介入するというのもいかがなものかと思いますし、私どもといたしましては、患者さんのプライバシーも守りながら、伝染病予防対策上接触者につきまして受診を勧奨するという方向で努力をしてまいりたいと考えております。
その接触調査、コンタクトトレーシングというのは、プライバシーに深くかかわってきますので、これは大変難しいことかなと思うんですが、特に私はやっぱり、意識的な感染行為を行った者に対してはどういう対策をとるのか。売春ということがターゲットになっているような文章に私は見たんですけれども、売春は売春禁止法というのがあるわけで、私はもう問題として残るのはフリーセックスではないかと思っておりますが、その辺をちょっと。
先ほども申し上げましたように、伝染病でございますので、その方から次の方へうつすということを防ぐのが非常に重要な予防対策の柱の一つになろうかと考えております。したがいまして、私どもといたしましてはいろいろの、先ほどのようなことで、あなたは感染をしているということを状況に応じてお医者さんからその方に告知をしていただくということで組み立てておりますが、その方たちがもしそれ以外の方たちと接触をしておるというふうな場合には、患者、感染者本人を通じるなりいたしまして、できるだけ接触者についての受診も勧奨してまいりたいというふうに考えております。
それらを含めて宅地が供給され、地価が早く安定してほしいと思っておりますから、頑張ってください。
 さて、税制改正にまだ行くんですが、マル優に絡んだところで幾つか行きたいんです。マル優ですが、今、非課税貯蓄は郵貯全部ひっくるめてどのくらいありましたかね。これはおさらいの意味で確認しておきます。
ただいま線引きの見直しにつきましては第二回目の見直し中でございまして、全国で今までに約三万二千ヘクタールをその線引きで市街化区域の中に取り込んでおります。これを三大都市圏で申しますと一万三千ヘクタールでございます。さらに、その市街地の需給の動向によりまして随時市街化区域に編入できる候補地といたしまして全国で三万ヘクタール、三大都市圏で八千ヘクタールの土地を保留しておりまして、これは随時その市街化の動向により市街化区域に編入できる、こういう取り扱いをしておるところでございます。
それからもう一つ、建設大臣に聞いておきますが、市街化区域を広げるというような動きがあるやに聞いておるんですが——宅地供給でしょうね。ですから、線引きの見直しといいますか、その辺についての構想は今どのくらい固まっているか、それだけをちょっと説明しておいてください。
そういう意味では私どもは全部成立させていただくことが必要だという立場でございますし、それを譲りましても確かにこれは急ぐのだなということはいろいろございます。ですけれども、そこらのことをあわせて協議機関ということになっておりまして、しかも協議機関がまだ設けられておらないというのが現状でございます。
それは、内需に関する部分は税法改正を部分的にそれだけ取り出して早く成立させることを考える、その工夫を出すことも必要なんじゃないかと思うんです。売上税でもって全部一緒になってだめになりましたというんで済みますか。僕は、売上税はよくない、これはもう廃案、結構ですよ。だけれども、それと一緒に必要なものまで葬られるというのは困るので、その辺は大蔵大臣どうでしょう、部分的にでも成立させるような工夫が早期に必要なんじゃないですか。
政府といたしましても、ある程度の重課をしようと考えまして御提案をいたしたわけでございますけれども、税法は一括して先ほど申し上げました衆議院議長のあっせんによる協議機関の協議にゆだねられるということにただいまなりつつあるわけでございます。
じゃ、宅地並み課税については私の最終的に意見を聞いていただくことにします。
 何でも宅地並み課税を強化すれば事は解決するというほど簡単じゃありません。強化したら土地がどんどん出てくるか。そんなわけじゃありません。しかも、土地が吐き出されても受け皿というものが、だれが買うんだ、どう利用するんだ、これがはっきりしなげれば何にも意味がありませんから。ですから、これは非常に難しいんですけれども、しかし政府や国会だけに任すのではなくて、やはり世論を背景にして各省庁がいい知恵を絞る、早急に絞らなきゃいけない、都市計画という点から。それをお願いしておきます。
 それで、次へ行きましょう。次は土地税制についてですけれども、これはもう簡単に行くんですが、今提案中の売上税の一括法案の中に、土地転がしてもうけた分に対する超短期の重課とか、あるいは長期譲渡の十年を五年にする、そういう部分がありますね。一体これらの改正をどういうふうになさるんですか。
従来は、信託事業という性格からいいまして、信託に出す側と受ける側の強固な信頼関係というものが法律関係を結ぶ大前提になっておりますので、第三者に事務等を委託するということを禁じていたわけでございますけれども、この規定、昭和二十六年にできましてから残念ながら実効が上がっていないということで、子細に中身なり問題点というものをずっと継続して検討してまいったわけでございますけれども、どうも事務すべてを特に山村にある森林組合に任せてその人にしかできないということではせっかくの信託制度というものが円滑にいかないということが徐々にわかってきたわけでございます。
 それで、信託に出す人との信頼関係を損わない範囲での従たる仕事、例えば分収育林に信託を絡ませる際の費用負担者の募集であるとかそれから契約の媒介、その契約自体はもちろん組合がするわけでございますけれども、募集行為とか契約の媒介という単純・物理的なＰＲ活動なり呼び込み運動、こういうことにつきましては組合みずからではなくて、その道のエキスパートに任せた方がいいであろうという判断に至りましたし、それから例えば信託財産をレクリエーション施設、キャンプ場でございますとかバンガローに使う、こういう場合にも利用者の募集というようなことにつきましては山村に所在する組合がやるよりは都市にある観光系列のいろんな企業でございますとか団体、こういうところにお願いした方が円滑に集まってくるという判断に至りまして今回の改正を志したわけでございます。