次に、ＳＤＩに関連して質問いたします。
 ここのところ、新聞の報道で、企業の研究参加も政府の決定前でも可能とか、ＳＤＩ研究への参加に国会の承認は必要ないとかいった記事が大分出ておるので、少し確認していきたいと思います。
 まず、このＳＤＩへのアメリカからの研究参加要請について、中曽根総理は四日の内閣委員会で、今まで明らかになっている範囲では国会の審議を必要とするものではない、行政の範囲でやり得るのだ、このような見解を明らかにしています。これは、総理に直接お開きするといいのですが、そういうわけにもいきませんのでお伺いしますが、国会の審議を必要としないというのは具体的にどういうことを言っておられるのか、お伺いいたします。
この前の東京ラウンドのときもそうですが、交渉が長く続くわけでございますので、途中でいろいろな項目が入ってくるということはあり得るわけでございます。ただ、新ラウンドの交渉に入る前に、一応大まかな合意がなければならないわけでございまして、それは新ラウンド交渉開始を決定する過程において決まってくる。したがいまして、先ほど大臣の申し上げました七月のガットの理事会、それから九月に開催することを目指して今努力しております準備会合等等を通じましておのずから方向が出てくる、かように考えております。
新ラウンドの対象項目は、いろいろなアイデアが出ておりまして、まだはっきりした方向というのは固まっていないわけでございますが、少なくとも各国の関心表明されている分野を総合いたしますと、繊維、熱帯産品、農業、関税、セーフガード、サービス等、先進国、開発途上国双方に関心のある問題がバランスのとれたものとして配合されていくのじゃないか、かように考えております。
ストックホルム閣僚会議の結果、途上国を含め九月までに準備会合を開催するとの方向性が出たことは、大きな成果であったと思います。開発途上国の中では、ニューラウンドについて相当否定的な感じの国があるわけでございます。そういう中で主要な国が来て、とにかく方向性が出たということは、それなりに意味があったと思います。しかし、まだまだ時間もありますし、今後若干の紆余曲折はあろうと思います。しかし前進はした、こういうふうに考えておりまして、我が国としましてもこうした一つの方向性をさらにはっきり進めるために、七月にはガットの正式な会議がありますし、そこでさらに九月の準備会合をはっきりと打ち出すように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
次に、外務大臣は、ストックホルムで開催されました国際貿易問題に関する十八カ国協議グループ閣僚会議に出席されたわけですが、新ラウンド交渉に開発途上国が参加することを確認し、来年の東京サミットで新ラウンド交渉開始宣言を行える見通しがついた、このように考えてよいか、お伺いをいたします。
我が国自身が専守防衛という立場に立って我が国自身の防衛のために必要な努力をする、そういうことによって我が国に対する侵略を抑止する力を備える、さらにグローバルに見れば、このこと自体が当然西側全体の抑止力の維持につながる、そういう認識はアメリカは当然持っておるだろうと思います。
しかし、我が国は西側の一員としての責任と役割を果たしていく、こういう位置にあると思います。我が国が独自に専守防衛としての防衛力をつけていく、そのこと自体が西側の一員としての役割を果たす、このことはグローバルな戦略的意義がある、こうもとれると思うのですが、そういった点も否定なさるということですか。
ただいまのお話でございますが、補助金の一割カットというのは、私どもも予算編成の最後の場面まで私どもとしての立場を賢いてまいったのでございますが、厳しい国の財政事情下におきまして、これをやるのは私としてはどうしても納得できませんのでいろいろの案を出しましたが、それもできないということで、最終的に、では暫定的に一年を限度とする、特に経常的経費で一番問題になりました社会保障等は一年間三大臣、三省におきまして協議をして、必ずそれによって今後に備えていく、対処していく、この間の費用は全部国において補てんするということで、交付税と地方債によって処理をすることにいたしました。一般的には地方には迷惑をかけないということでいたしましたが、やはり補助金の一割カットというのは私もなかなか納得できない問題でございます。
 ただ、補助金の見直しということは、私は地方自治の立場からも賛成というような考え方でございました。そういう意味におきまして、この一年間にそういう問題を検討して、私どもは一年限りというような考え方で進んでおるのであります。
 地方分権ということから考えますと、補助金は、地方にもう定着化したようなものは、今度もその減った四百億ばかりのうちに学校の教材費とかいろいろございまして、これはもう地方に定着しておるものでございますから、地方の費用のうちから出していくということで、それは完全に起債、交付税によって処理をするということを考えております。
 しかし、先生お話しのように、本当の地方分権からいいますと、今度法案が三月に出ると言われておりますが、国の必置規制や国の関与、それに一番問題の国の権限移譲というような問題が、行革審の答申がおくれているということでこの六月か七月になるということは大変残念でございますが、これはもう何といっても地方の自治、自律性ということから考えて、これを邪魔しているのは――私は地方は相当進めておる、むしろ国の関与とか必置規制だとかあるいは権限の問題とか、こういうものが本当の地方自治を阻害しているというような考え方でございまして、何としても今度の地方行革大綱の一環としてこういうものは、権限移譲の問題が夏になりましても、ぜひそういう法案を早く出して、地方の分権といいますか、本当に身近なことは身近で処理することができるように財政的にも措置をしてまいりたいと考えている次第でございます。