これは検討してくださいよ。つまり、どういうやり方で実体と一致させるかということに私重点を置いているわけですから、実体のない登記というものは国民からしても非常に迷惑なんですよ。
 ですから、この辺はいろいろ考えていただいて、ただ最高裁の判例があるからできないでは済まされないと思うのです。判例は書きかえられるのだから、判例というのは時々また新しい判例に置きかえられて、法律というのは成長しているのですよ。だから、あなた方も判例を書きかえるくらいの意欲を持って取り組んでもらいたいのです。どうでしょうか、検討していただけますか。
冒頭に申し上げましたことですけれども、権利能力なき社団それ自体は財産所有関係においては権利主体にならないというのが最高裁判所の判例でございますので、その考え方をとります限りは、法人格のない団体として権利主体の表示でもって登記をするということはできないと申し上げざるを得ないのじゃなかろうかと思います。
 例えば政党の話が出ましたが、政党と申しましても、国会議員大勢の方々を出しておられるような政党もございますれば、群小の政党もたくさんございますわけで、そういったものをどのように仕分けし、また、どういうふうにして団体と証明して登記手続にのせるかということは、なかなか難しい問題ではなかろうかと思っております。
そこで、財産隠し、所得隠しというようなことが起こらないために一定の枠づけをしてもいいと思うのですよ。例えば、町内会の施設については市役所なり町役場なり、そこを管轄する公的なところの証明書を添付すればそのまま登記できるとか、あるいは政党の事務所、こういうものについても、国会議員何人以上を有する政党は政党と認めて、その支部とか総支部の事務所はそのまま登記できる、そういう一つの名称で登記できる。そうすると、第三者がそこに悪く利用することも入り込むこともできないのですよ。むしろ財産を保護する意味でそういうことが考えられていいのではないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
法人格を持たない団体の場合には、その団体自体が実在するかどうかということを登記所において認識する手段も実はないわけでございます。また、そういう団体でもって登記をするということを認めた場合には、財産隠しであるとか税金逃れであるとか、そういった形に悪く利用されるということも十分考えられるわけでございます。したがって、町内会なら町内会といったものがそれ自体の名前で登記ができるようにするためには、やはりどうしても法人になる道を開くことが必要なのではないか。これはかねてから議論になっております中間法人に関する問題でございますが、これは検討がされたこともございますけれども、団体の監督の問題とかあるいは団体を構成する個人の責任の問題とか、いろいろ難しい問題がありまして、実現を見ないままに至っている現状でございます。
これは大変な問題なんですよ。その登記を申請する瞬間というか、その場合は確かにだれだれほか何名の共有権であると認めても構わない。ところが、その後の移動で、これは出たり入ったりがひどいですよ。それじゃおまえは共有権者でないから使用はさせないよ、こういうふうになったら、町内会のせっかくの融和もなくなるし、それはまるっきり社会生活が成り立たなくなるのです。
 なぜ登記をするかというのは、これはおれのものだと世間に公示するためでしょう。第三者が、いやそうじゃない、おれのものだと言っても、そうじゃない、登記簿を見てこい、こう言って対抗できるからでしょう。だとすれば、そういう実体そのものに対抗要件を与えて、そういう移動をした場合は移動をしたなりに、町内会自体がなくならないのだから、土地もなくならないのだから、そのまま認めていったらどうでしょうか。言ってみれば、昔の入会権のようなもの、それに似ていると思うのですよ。そういう形で流動する権利を固定的に認めていく。その形があり、実体がある限り、そのまま認めていく、そういうことが私は本当の意味の登記じゃないか。ところが、今のようなことをされたら、実際にはもう大変なことが起きるのですよ。その辺はどうですか。
西ドイツの例などにつきましては、私も若干勉強してみたわけであります。今御指摘のように、いわゆる第三者機関のような形でこの法案が適切に運営されるような監督、助言等を行うものとして個人情報保護の受託官、まあ受託官と訳すのが一番妥当なんだろうというふうに思いますが、そういうものを設けております。ただ、いわゆる本人の承諾ということについては、これは政府が持っております情報については大部分が法令に基づいてやっておることであります。したがって、当然本人からの申告等によって記載をされているものが大部分であります。一部公安関係等については別でありますが、ほとんど大部分が当然のことながら本人の申告によるということであります。したがって、本人の承諾云々ということは問題にならないのではないか。あるいはまた特に問題は、民間部門の場合には勝手に自分の情報を収集してもらっては困る、自己情報コントロール権というようなものを前提といたしまして、本人の承諾がない情報の収集についてはこれを消去させることができる、そういう要求ができるというような趣旨において、そのような規定を設けておるというふうに理解いたしております。
 なお、先ほど安田委員から、他の民間部門等についても今後どう考えるのかという趣旨の御質問もございましたが、私どもといたしましては、まず政府機関の保有するものにつきましてこうした情報コントロールを確立することを通じまして、今後民間部門においてもこうしたことが行われるような、そういう第一歩とまで言えないかもしれないけれども、一つの礎石を置きたい、こういうふうに考えて今回御提案申し上げた次第であります。
 民間部門につきましては、プライバシー全体ということになればこれは法務省に考えていただかなくてはならぬことでありますし、さらにまた、例えば経済企画庁の国民生活局などにおいても現在いろいろと勉強しております。さらにまた、大蔵省、通産省等におきましても個人の信用データなどの管理について勉強しておるところであります。今後、政府といたしましては、できるだけ速やかにそれら民間部門につきましても適切な情報コントロールシステムというものを確立をしていかなければならない、そういう方向で勉強してまいりたい、このように思っております。