いずれにいたしましても、今後の両国の努力に期待するわけでございますが、細川総理の方の発言にもありましたように、加害者としての立場から陳謝をしてきたわけでございますので、どうぞまた両国の本当に緊密な友好にあふれた関係をさらに未来志向型ということで構築していくために御努力をいただきまするようにお願い申し上げまして、この問題を終わり、次に移りたいと思います。
 次に、ＡＰＥＣの非公式首脳会議につきまして質問をさせていただきます。
 私も、アジア・太平洋地域の安定と繁栄のためにこの域内諸国間での対話と協力を推進していくことが大変重要だと考えている一人でございます。この意味で、今月の十九、二十日に開催されますアジア・太平洋経済協力閣僚会議、ＡＰＥＣの非公式首脳会議には大変期待するものがあるわけでございます。地域の主要国の首脳が一堂に会する歴史的機会だ、こういうふうに考えておりますが、このＡＰＥＣに政府としてどういう気持ちで臨み、どういう話し合いをされていこうとしておりますのか、その点について御答弁をお願いいたします。
ただいまのロシアの海洋投棄問題につきましては、日韓首脳間での話し合いの際に、総理の方から、日韓で密接に情報交換を行っていきたいということと、今後日本、韓国、ロシアの三カ国の間で共同調査を行う方向で調整していきたいという発言がありまして、それに対しまして大統領の方からも、自分たちも基本的にそういうアプローチに賛成ですという返事がございました。
 それで、日本と韓国とロシアによるこの共同調査というものをできるだけ早期に実施したいということで、事務レベルで現在三カ国の間で協議を開始しております。
ありがとうございます。
 それから、会談の中で、ロシアの日本海への放射性廃棄物の不法投棄問題について、細川総理の方かる、一月には日韓ロシア三国での三国共同調査が行われるのではないかというふうな示唆の含まれた発言があったようなことを記事で読みましたけれども、これはもしかすると、日本とロシアの間でかなり話し合いが進んでいるのかなという感じを一瞬受けたわけでございますが、この点につきましてはどうでしょうか。
核兵器の北朝鮮の開発問題につきましては、韓国との話し合いの中でも金泳三大統領との話し合いの中でも、何というのですか、本当に対話と協議、これを通じて解決を図ることがやはり重要であるということ、これを認識したこと。特に、そういう中で日米韓がやはり緊密に協議する、情報交換するということが大事であろう。そして、北朝鮮にＩＡＥＡの査察を受け入れてもらうようにいろいろな形でお互いが呼びかけていこうじゃないかということ。そして特に、南北が今対話が途絶えているわりてはないわけですね、ですから、こういう中で本当に胸を開いてといいますか、そういった中で話し合いを進めていくことが大事なんじゃないのかということ、こういったことが両首脳の中で一致したというふうに私どもお聞きいたしております。
具体的にこれからどういうことを行っていくかということが日韓両国にとりましては大変重要な問題でありますし、ましてや今度の両首脳の会談を受けて具体的などういう行動をとるかということを、全アジア地域の皆さんのみならず全世界の皆さんが本当に注目をしている、そういう感じがしておりますので、どうぞ言葉のやりとりだけで終わらないように、また具体的にぜひ実現するように努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 またその節、両首脳会談の中で北朝鮮の核開発疑惑についても触れられた、こういう報道を伺っておるわけでございます。もとより、この問題は日本のみならず、あるいは韓国と日本だけでは解決できない、アメリカにも力添えをいただかなければいけないという感じはしておるわけでございますが、もう少し突っ込んで話し合いが行われたかどうかということにつきましてはどうでしょうか。
ぜひ具体的に行動として進めていただきたいと思います。
 そしてまた、会談の中で新たな提言といいますか問題等が出てきたわけでございますが、先ほども大臣からの御答弁の中に触れられておりましたけれども、韓国側からは、貿易不均衡の是正そして建設市場の開放等の具体的な要求というものがなされてきたわけでございます。そして今度は、細川総理の方からは、文化人や学生さんやあるいは経済人、そしてお役所の皆さん等々を含めました日韓フォーラムの新設というお話も出てまいりましたし、そして、実に具体的な例として、留学生の受け入れを拡大していくのだというお話も出てまいりました。
 こういった問題につきまして、具体的にどんな計画をお持ちか、もし現状で明らかにできることがございましたら、御説明をいただきたいと思います。
大阪湾ベイ法に関連した御質問でございますが、今先生お話がございましたように、昨年の暮れの臨時国会で大阪湾臨海地域開発整備法、そういう法律を議員立法で成立させていただいたわけですが、次の段階といたしまして、この法律に基づきましてまず国の方で地域の指定、それから基本方針の策定ということが必要になってまいります。そういうことで、そういう作業を国土庁といたしましては関係省庁と相談の上手続を開始したところでございます。
 地域指定に関しましては、法律にもございますが、関係府県知事の申請に基づきということがございまして、関係府県知事のところで検討が進められていると思いますが、そういう申請に基づきまして、あと法律に定める指定要件がございますが、そういった要件を十分踏まえて検討していくということでございます。
 主務省庁が七省庁ということで、国土庁が窓口でございますが、ことしの二月に大阪湾臨海地域開発整備連絡調整会議という七省庁の局長レベルでの調整会議を設けました。そういう場で検討されることになります。地域指定に関しましてはできるだけ早い時期ということでございますが、来年の予算要求なども踏まえますと、夏ごろには地域指定を行いたいと思います。それから、基本方針につきましても同様に調整会議で検討するということでございますが、地域指定と同様にやはり夏ごろには基本方針を定めたいという予定でございます。