清水先生御指摘のように、これは何といっても良質な住宅を供給するということが私どもの大きな使命でございます。これはもう全く御説のとおりでございます。
 そこで、今、御承知のとおり時代が大きく変化をしつつありまして、例えば高齢者社会における住宅対策をどういうふうにするとか、ないしはまた、人口の約七〇％近いものが恐らく今世紀の終わりから二十一世紀に集中するであろうというようなことが言われておるわけでございますから、そういう意味で、また先ほどの午前中の委員会でもいろいろ御質問いただきましたように、賃貸住宅にウエートを置くべきとか、いろいろな御意見もありますしいたしますが、今先生からも御指摘になりましたとおり、とにかく良質な市街地住宅を供給するということが住宅政策の使命であり、我々の責任である、そういう考え方の上に立って努力をいたしてまいりたい。同時に、今度新しい第五期の住宅五カ年計画も六十一年度を初年度といたしまして発足するわけでございますから、そこで今、審議会にあるべき姿をいろいろお願いを申し上げているところでございますので、私どもといたしましてもこれに大きな期待をし、また審議会の結論をいただきました上で、むしろ皆様方にもそうした点をよく御指導いただきながら、今申し上げますような基本的な考え方の上に立って住宅政策を推進することができるように最善の努力を尽くしたい、こう考えております。
まず最初に大臣に所信を承っておきますが、国の住宅政策の基本は、改めて言うまでもありませんけれども、自力で良好な住宅を確保しがたい、そういう立場の庶民、大衆に対して、それぞれの所得に応じて、例えば公営住宅であるとか公団住宅であるとか、ないしは公庫融資をもって必要な住宅の確保を図る、その辺にあるのではなかろうかと、無論ほかにもありますけれども、その辺にウエートがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
あと六分少々時間があるわけでございますが、高齢化社会に伴って老人住宅の問題について質問する予定でございましたけれども、これだけでも三十分ぐらいありますので、次に、私どもの新井理事にお願いいたしてまた差しかえていただきまして質問の機会を与えていただければその場でやりたいと思っておりますので、本日はこれにて終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
住宅金融公庫の長期低利の五・五％というものは国民の住宅水準を引き上げる根幹でありまして、無抽せんの五十万戸の問題につきましても、一万戸はマイナスになったわけでありますけれども一応四十九万戸確保できた。それから、手数料についてのいろいろな御批判もございますが、老人向けのいろいろなあれであるとか細かい配慮はおかげさまでさせていただいたわけでございます。
 したがって、私どもは五・五％というものについては絶対に、これは今までも大きな貢献をしているわけでございますから、また量の充足の時代から質の時代へと大きく移行いたしておりますから、そういうものを踏まえましてこれからも改善のためにいろいろ最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 住宅建設の生命線というのは、これは言うまでもなく住宅金融公庫の貸付金利であろう、こう私は思いますし、当然だと思うのです。この貸付金利は、大蔵省の内示では従来から実行している五・五％が六％になる案が出されたわけでございます。結果的には手数料の新たな徴収がなされたわけでございますけれども、この貸付金利につきましてはもとの五・五％におさまったわけでございます。この貸付金利の五・五％というのは毎年出てくる問題だと思うのですね。大蔵省も、この貸付金利の金利負担というものはかなり大きい、国鉄並みであるということで、今後とも概算要求の内示の段階でこの貸付金利については大蔵省と建設省の間でいろいろ丁々発止の論議がされるだろうと思いますけれども、今言ったように貸付金利が五・五％が六％に上がっていく、さらに将来七・二％ぐらいになってくれば大変な問題で、やっと浮上しかける住宅産業がまた下降していくわけですね。そういった面で、六十年度予算が通ったばかりでございますけれども、本当に体を張ってまでもこの五・五％を今後とも守っていくという建設省初め大臣の強い強い決意が必要であろうと思っているわけでございますけれども、どうでしょうか、
御指摘の関西の学術研究都市構想につきましては、国土庁を中心にいたしまして構想が進められているところでございますが、公団といたしましては、公団の事業が同構想に役立つものであれば十分役立ちたいというふうに考えております。
 なお、田原の地区等につきましても、当然その地区の特性あるいは地元の業者の方々の意欲等を十分に勘案いたしまして、共同方式につきましても積極的に検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
冒頭にお答え申し上げましたように、いわゆる一条校と専修学校は目的あるいは教育内容等が異なるわけでございまして、それぞれがそれぞれの特色を発揮して我が国の教育の充実に期するようにということを期待しているわけでございまして、今専修学校をいわゆる一条学校にいわば取り込む形と申しますか、一条学校化というようなことは私どもとしては考えてないわけでございますし、また、臨教審におきます議論というのは、私どももつぶさに承知する立場にはございませんけれども、そういう観点からの御議論がなされているというふうには承知いたしておりません。ただ、現在、問題となって議論にされておりますのは、高等専修学校の卒業生に大学入学資格を与えるのが適当かどうかということ、学校制度は別としながら、その大学の入学資格の点についてどうするかという議論がなされておるわけでございまして、現在、高等専修学校で修業年限三年以上のものが三百三十八校、そこで学んでいる生徒が約三万人いるわけでございます。この点につきまして、かねてから専修学校関係者からの要望もございますし、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましても、この大学入試資格問題については検討すべき課題であるという提言がございますので、臨教審での御議論も踏まえながら、私どもとしては教育計画、教育改革全体の中での検討で積極的に取り組んでいく必要がある課題ではないか、こういうふうに認識しているわけでございます。