お答えいたします。
 ただいま先生から貴重な御指摘いただきました。先生の御指摘も参考にさせていただきながら、今後のあるべき検査のあり方ということにつきまして引き続き鋭意研究してまいりたい、そう考えております。
あと五分ございますので、外国人労働、特に外国人労働に伴いまして我が国のＯＤＡによる被援助国の雇用創出ということについての問題提起をしたいと思うのです。
 きょうの昼のニュースにも、外国人労働者が日本に大変多くなってきておるというような報道がございましたが、これは景気の調整弁になっているわけですよ、現実には。それで、景気が悪くなったから外国人は帰れ、こういうような問題が随分山積をしております。景気の調整弁になっている外国人労働者を放置をするということは大変問題があるわけであります。
 そこで、政府の開発援助、これはＯＤＡのことですけれども、これを、もっと被援助国の雇用創出ということに視点を置いてこのＯＤＡというものを適用したらどうだろうというのが私の意見であります。
 そこで、きょうは少しこれに時間を割こうと思ったのですが、もうあと四分しかございませんので、検査院からと総理からだけの答弁をとりたいわけでございますが、検査院にお伺いをしますが、検査院は、検査権限がない中でこれまでいろいろと工夫をしながら検査報告をやってきたと思うのでありますけれども、主として、援助事業が効果を発現というんですか、あったかどうかという観点からやってきたと思うのです。援助効果が上がっているということを検討することはもちろん重要なことですけれども、それに加えて、私どもが今指摘をしたように、雇用の創出だとか経済性の観点からも検査というのができないのか。
 例えば、無償資金協力の食糧増産援助では肥料の調達に必要な資金を供与していますけれども、化学肥料のトン当たりの単価は、国内価格と輸入価格とでは大幅に差があるわけです。国内価格が二倍以上もする場合があります。したがって、価格の妥当性についても検査院というのは検査をしたらどうかと思うのでございますが、この点についてひとつ検査院の答弁を求めたいと思います。
お答え申し上げますが、昨年のこの予算委員会でもいろいろと御指摘を受けまして、全農と話し合いをいたしました。おっしゃるとおり、もともとは農協は農業者の自主的な共同組織なんだ、したがって、地域の農業の振興にも役立っておるかもしれぬし、あるいは地域の活性化にも大きな役割を果たしていると考えてはおりますが、近年のこの我が国の農業あるいは農村
をめぐる状況が変化する中で、組合員の期待に十分対応し切れていないという御指摘もあるところであります。
 そういうこともございまして、農協系統においては、一昨年の十月に、第十九回農協大会においても、三段階を原則二段階にするという改革を決議したわけでありますが、何といってもみずからの事業、組織の具体的な見直しに取り組んでいく必要があるというふうに私どもも考えております。
 いずれにしても、おっしゃるとおり、農家のためにある組織でありますから、これを忘れて事業だけに専念をするということはやはり考え直してもらわぬといかぬ。協同組織としての原点に立って、期待される役割というものも果たさなきゃいかぬし、またそれぞれ役員もおりますから、そういうところで、内部でしっかりしたことを、外から指摘されるまでもなくやるということが第一義的に必要である。私ども、また指導してまいりたいと考えております。
大体の事実関係は存じております。不幸中の幸いと申しますか、関係者が全部事実関係を明白にしておりまして、そして今大蔵大臣も言われましたが、結局自分たちが自分たちの責任においてこれは片づけなければならないということで、非常な努力を続けておるようでございます。まさにそうなければならないことでありまして、私としましては、かなり厳しい自己責任になることは避けられないと思いますが、しかしそれによって問題が片づくと考えておりまして、国民の皆さんに御迷惑をかけるようなことはない、こう思っております。
その存立の意義は十分にある、こういう答えでございますが、大変激動していくこの金融情勢でございます。各機関の意見なり意向というものを、第一委員会の論議が進んでいく過程において大蔵省としても十分聞き、対応してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これはそういったそれぞれの機関の問題でもございますし、同時にまた、我々はその存立の意義が十分ある、こういうことを認識しておりますが、その存立を危ぶませるといいますか、そういう状況がやはり最近かなり顕著にあらわれてきております。
 それは、それぞれの大手銀行、都市銀行、地方銀行、そしてこういった協同組織機関、まあ一応の役割分担あるいはテリトリーというのがございますが、そこには相互に参入してもそれはいい、参入を防げないということになっておるわけですけれども、大きな方が小さな方に対する参入といいますか、それが非常に際立ってきているのじゃないか。とりわけ個人ローンに対して最近大手の銀行は、本来の企業なり産業に対応するというのが、この金余り現象でございますし、それぞれ企業自身が財テクあるいは企業金融をやっておりまして、そういう意味合いではかつてのような大手銀行の役割がだんだん変わってきておりまして、それを個人ローン、個人金融の方にシフトしてきている。それによってこういった四業態の協同組織の金融機関が、とりわけ個人を対象に業務をやっておるところが非常に侵食される。一方の公的資金の面も個人金融に対しては大変枠が拡大をされてきておりまして、公庫を初め三つの公的資金を仮に個人住宅の資金として借りる場合、最高四千万円くらいまでは借りられる状況にある。大手からは攻められる、公的な金融機関からの攻勢もあるということで、こういった協同組織機関が大変苦境に立っておるのじゃないか。
 そういったことについての認識と、特に大手銀行の個人ローンに対するシフトというものについて、何らかの規制といいますか制約というものは考えられないのか、その点をお伺いしたいと思います。