先ほども触れましたが、戦後営々として造林しました人工林が一千万ヘクタールにも及んでおりまして、そのうち間伐対象として考えられる林分が約半数もあるわけでございまして、将来よりよい山にするためには早急に間伐または保育をしなければならないという状態に現在立ち至っているわけでございます。その問題解決に必要な法的措置といたしまして、間伐または保育等森林整備を図るために行政の第一線でございます市町村に森林の整備計画をつくっていただきまして、その計画に基づいて森林整備を達成するために必要な勧告の権限等を町村長に与えましてこれを進めてまいろうということであります。
 この森林整備計画と申しますのは、全国一円でつくりますところの全国森林計画と各県でつくります地域の森林計画の制度を補完するわけでございます。したがいまして、この計画は間伐、保育を中心としているわけでございますが、この目的を達成するために必要な事項につきましてはあわせてこの計画に盛り込みまして進めてまいる。しかも、この計画樹立に合わせまして、林業政策の各種事業を関連づけまして、優遇措置をここにとりまして、まず森林整備計画と各種のそういう助成措置、予算措置を関連づけましてこの森林整備と林業振興を進めてまいりたいという考え方でございます。
では、いまの話につきましては積極的な取り組みを見守ってまいりたい、こう思います。
 そこで、具体的に法案の問題に関連して伺っていきたいわけでありまするけれども、いま長官から話がありましたように、山を守るということは広範な努力と施策が必要である。たとえば造林の問題、林道の問題、植えた山を保育する問題、労働力の問題あるいはこれにまつわる機械設備の問題等々ございますね。それから、いま言われるように水源涵養に対する施策の問題等々もございますが、今回の法改正が間伐、保育を主体とする計画ということに限定をされたということについてはどうした考えであったのか、そのことについて御説明を願いたいと思います。
検討は要するでしょう。要するでしょうけれども、先ほど私が指摘したような事業を国で取り上げていくということを基本にして、具体的に五十八年度はモデル事業を何カ所か取り上げる等々も含めて、今後の問題としては前向きにその方向で取り組んでいくのだ、こういう理解でいいわけですか。
いま先生御指摘のとおり、そういう考え方でこれをやるわけでございますが、特に今回の事業と申しますのは、拡大造林をいままでしてまいりましたが、今度はそれに対して複層林をつくる、二段林にして水源涵養機能を高めるとか、埋設ダムをつくって水源涵養機能を高めるとか、いろいろそういうふうな水源涵養機能を高める工法を新たに導入しながら、機能の高まりを計量しつつ受益者の皆さんにも御理解いただくということが将来応益分担の道につながる非常によいデータになるということで、現在考えておりますのは、ことしは四カ所でまずそれを進めてまいろうと考えております。
つまり、五十八年から実施しようと考えているモデル事業は、私が先ほど指摘をいたしましたような上流、下流の協力の中で山を守る、水を守る、水源地を守っていく、こういう事業に発展をしていくために国が取り組む前提だ、こういう理解でいいわけですか。
いま先生御指摘のような、いわゆる下流の方々が奥地の水源林地帯の森林造成に、水源の造成に参加するというのは、全国各地で行われております。私、将来の方向としましてはそういう形に持ってまいりたいと思っておりますが、まずその前提といたしまして、ことし、五十八年から進めてまいろうと考えておりますところの水土保全のための水土保全強化モデル事業と申しますのは、そういうことを実施する前提において、水源涵養機能を高めた場合においての受益される方々の量の高まりを計数的にとらえながら進めてまいることも必要だろうと思いまして、すでに昭和四十八年以降、応益分担のための調査をずっと続けてまいっておりますが、それを最後に仕上げるためには、そういう具体的な実験的なモデル事業をしながら、すでに全国で十二、三カ所ございますが、そういうものを将来発展的に持ってまいりたいという考え方もございます。
いま重要な問題を御答弁で指摘されたわけでありますが、なかなか大変なことでありますけれども、ひとつ積極的に取り組んでもらいたいと考えておりますが、その立場に立って、以下、何点か質問をしてまいります。
 いま長官の御答弁の中に、まことに大事な問題が指摘をされておりますけれども、きょうは時間の関係で全部それに私触れるわけにはまいりませんが、いまその中で、奥地の水源確保のために水源地涵養林の問題も五十八年度には積極的に取り組んでいきたい、こういうお話が答弁の中にございました。
 そこで、私、触れてまいりたいわけでありますけれども、私の地元でございますが、長野県の南部地域の町村とそれから愛知県あるいは岐阜県、こういう下流の関係町村との連携の中で、つまり受益者という立場における下流の皆さんから上流の長野県に対して、水源涵養林という立場で整備費を拠出をして、上流、下流連携をとりながら山を育てていこう、こういう行動が数年前から実は起きてきているわけであります。その内容に触れる時間がないことを実は私は残念に思いまするけれども、おおよそ長官も御承知のところかと考えておりますが、私は、この種の具体的な自治体等における行動を積極的に国が取り上げる、あるいは援助を与えていく、こういう立場で取り組むべきではないかと考えるのでございますが、その点はいかがですか。
そこで、ココムの再検討の問題であります。現在のところ、ココムの参加国はＮＡＴＯの加盟国を除きますと日本だけであります。御案内のとおり、ココムは集団自衛的性格の強い軍事機構である、これはもう明らかであります。ココムの再検討につきましては、過去鳩山外務大臣それから園田外務大臣、それぞれが再検討を進めると約束をされております。この点は、たとえば五十三年六月十四日、外務委員会において渡辺委員の質問はこうなっております。「ココムができたのは一九四九年、そしてそのときは冷戦のときでございました。日本が入ったのは一九五二年。二十五年たっております。それを二十五年前の情勢と同じように今日まで持続すること自体、これはずいぶん時代錯誤的な要素もありはしないだろうか。」「いまのようにまだまだココムがあり、一々そこに許可を求めるというような形で進めなければならぬということは一体どういうことだろうか。」「昨年の十一月でございましたが、当時の外務大臣鳩山さんは、場合によってはココムを再検討する、いま曲がり角だということを言われました。」園田外務大臣はどうですか、こういう質問を渡辺議員がしております。これに対して園田外務大臣は、「御趣旨の点も十分考慮をして、これに対する検討は進めたいと考えます。」こういう答弁が五十三年、いまから五年前。
 そこで外務省にお伺いしますが、再検討は行われましたか。