村山先生などからもこの委員会を通じて高齢者雇用の問題等を大変先取りして提起していただいておったわけでございますが、まさに今日人生八十年時代というものが現実化しておる。私は八十年時代よりも九十件時代、あるいは二十一世紀までには人生一世紀時代というものも日本民族は実現するのではないか、こういう基本的認識の上に立って、社会保障や年金政策も大切でございますが、何といってもやはり健康に恵まれて仕事ができるうちはその仕事を通じての生きがい、喜びというものが高齢者にとっての何よりの生活条件ではないかというふうに考えるわけでございます。
 しかし、一方こういうハイテク時代、ＭＥ化時代で高齢者の雇用という問題が非常に大きなハンディを背負っておる、こういう両面を考えましたとき、経済の持つ合理性や効率性というものもございますが、しかし、何としても政治の責任としては高齢荷の雇用の問題というものを、十分産業界や労使双方にも御協力をいただいてこれを進めていかなければならない、こういうことで、現在労働省としては六十歳定年を主流にしていくという形で御協力いただいておるわけでございますが、今雇用審議会において六十歳定年の法制化の問題を御審議いただいておる、中央職業安定審議会、雇用審議会等においては六十歳あるいは六十五歳等の雇用の延長の問題とかシルバー人材センターの問題等も御審議いただいておる、こういうことを踏まえて、できるだけ六十歳定年の法制化等を含めた環境づくりを一層押し上げていきたい、世論等の御理解、啓発を進めていきたい、こういう決意の一端を所信で申し上げさせていただき、その具体的な施策のために任期中努力をしたい、こう考えております。
今局長からも御答弁したように、ＩＬＯのその問題については見解を述べたわけですけれども、やはり先生の御指摘の部分というのは、こうした大きな変革の中で、十万規模の労働者の生活条件が大幅に変わっていく、そういう過程における生活不安とか労働市場全体の雇用の問題等に対して、それはＩＬＯは労使双方の団体交渉や自主的な解決の大切さを強調しているわけですけれども、政府としてもそれに対して自分たちの問題として真剣に取り細め、こういう強い御指示でもあろうと思いますので、私も前段で御答弁申し上げましたような見解に立っておりますので、自分たちの問題としてともに国鉄当局を督励しながら、余剰人員の問題自体、またそれに伴ういろいろな側面的な雇用問題に対して一生懸命努力をしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
もう詳しく申し上げませんけれども、今言われたとおりでありますが、しかし、これは政労使が賛成をしたという厳粛な事実を踏まえて対応してもらいたいと思うのですね。しかもその中には日本からの労働組合側の発言もあって、提起もあってこういうことになっていったのでありますが、「鉄道路線、鉄道の駅、操車場、その他の関連設備の閉鎖について、これが労働者にもたらす雇用の損失を考慮に入れながら注目し、一九八五年一月三十一日に次の決議を採択する。」こうなっているわけですね。そして「社会的諸影響、とりわけ雇用へのそれを考慮に入れることを促すように求める。」こういうことになっているわけであります。
 そして第三の決議では、八十七号条約、九十八号条約と並べて百五十一号条約にも触れておりまして、この百五十一号条約は御承知のように政労使の三者による交渉の場を設けよということなんですね。こういう問題も踏まえましてこの決議をされているわけでありますから、この決議を踏まえまして今起きている国鉄問題、国鉄問題だけじゃないのです、全体の労働組合に関するものすべてそうでありますが、最近は不当労働行為もどんどんどんどん勃発をしてきている、企業倒産によって労働者の権利が失われる、雇用が失われる、これは官民を問わず同じ問題でありまして、そういうことをひとつしっかりと踏まえて労働省が対応してもらうということを大臣の決意として最後にお聞きをいたしまして、大分時間もたちましたので終わりたいと思うのですが、よろしくお願いします。
本年一月三十一日にＩＬＯの内陸運輸労働委員会が運輸事業、鉄道運送事業等につきまして団体交渉の促進等の決議をされたことは、今御指摘のあったとおりでございます。
 ＩＬＯのこういう産業別委員会の結論とか決議についての拘束力になりますと、これは一般的なものを取り扱っておりますので、特定国の特定の問題を国際的に解決することを目的とするものではないというような、いろいろな法的な効果から見ますと、批准した条約の遵守ということとは違いますけれども、ただＩＬＯという国際労働機関が、鉄道運送事業における労使間の諸問題につきまして、話し合いによる自主的な解決が大切であることを指摘したものだと受けとめておりまして、私どもといたしましてもそういう考えで対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
先生の御趣旨は我々もよく理解できるところでございます。御指摘のとおり、五十三年度の時点におきましては、三千万キロリッターの国家備蓄をする、そのときの想定は、先ほど申しましたように、六十年度で一日百万キロリッター消費ということで、三十日分ということで計算したわけでございますけれども、五十八年度では既に五十四万キロリッターの消費に減っておりますので、三十日を既にオーバーしているかと思いますが、この計算でまいりますと、三十日分ではなくて三千万キロリッターが五十二日分に相当する、二十二日分ふえてしまうということになります。しかしながら、この五十二日分と民間備蓄九十日分を足しましても百四十二日でございまして、ＩＥＡ方式でまいりますとデッドストック約一割を除きますので、百四十二日分から一割をカットしなければならない。ところがＩＥＡの加盟国の平均の備蓄日教は百六十八日でございまして、予定どおりこの三千万キロやりましても、まだまだＩＥＡの百六十八にはとても到達できないというような事実もございまして、この件につきましては五十八年度に総合エネルギー調査会でいろいろ御議論いただいたわけでございますけれども、そういうようなＩＥＡ加盟国平均よりもまだ低いとか、あるいは先般八三年のＩＥＡの対日審査で、もっと備蓄をやったらどうかという御指摘も受けておりますし、昨年のＩＥＡの理事会でも、平均より下回るところはさらに努力をしなさいというような意見も出されておるところでございます。
 他方、アメリカの方は戦略備蓄をある程度中止するというような政府の決定はございますけれども、今後これは議会で議論されるということで、最終的にどうなるか、まだ議会の議論次第だろうと思っておりますが、そのアメリカにおきましては、御案内のように、ＩＥＡベースで三百十日の備蓄がございます。日本のざっと三倍近い備蓄がございます。そういうことで、日本といたしましては、確かに石油の消費量は減っておりますけれども、六十三年度三千万キロリッターの国家備蓄はぜひ確保したい、そういうふうに考えている次第でございます。