汚職で問題になっております総理府がブルーのパンフレットで、こちらの方では当初三十万部、改訂版で二十万部で四千四百万、黄色のパンフは当初は四十万で改訂版三十万の合計四千八百万、大方一億使って大型間接税のＰＲしておられますね。ＮＨＫは反対四八％の報道をしなかったことをこの間もこの委員会で問題になりましたが、まず税制論議の論議の仕方の不公平の是正が私は必要だと思うんですね。反対意見の指摘も載せたパンフレットならともかく、政府の方のＰＲですね。それで非常に偏ったやり方じゃないかと思うわけです。
 最後に申し上げますと、新大型間接税についての世論調査というのは、朝日、毎日、日経、ＮＨＫ、これは報道機関によって違いますが、六割合の反対とかそういう反対の意思、世論は圧倒的に反対を示しておりますし、やはりまず公正な論議を進めること、そういうことを避けて世論に背いて進められることはやはり問題がある。私はこの点では、今の時点では大型間接税というのは断念されることが世論に従うことだと思いますが、最後にこの点だけ総理の意見を伺って終わりたいと思います。
大企業同士、中小企業との不公平だけじゃなしに、アンケートを見ますと政治家についても得しているという見方がありますが、ここで私はもう議論は時間の関係でおいておきますが、例えば昨年の閣僚の皆さんの資産公開ですね、公表された分だけで見ましても、三五％の税率からマル優廃止で二〇％の税率に変わったことによって、大蔵大臣、計算させていただきますとかなり大きな減税になっておりますが、庶民の場合はこのマル優廃止で税金がふえて、こういうところにも政治家の皆さんは得をしておられるんだな、こういうふうに国民の皆さんがいよいよ不公平感を持って見られてくる、こういう点もあると思うわけです。
 この点については、この不公平の問題につきましては、実は「エコノミスト」でも静岡大学のグループが試算しているのがありますので、いよいよ中間答申でいくと逆進性が強くなるということですね。これは全国税なんかもそういう試算をやっておりますが、いろんな団体が既に試算をやりましてそれで大型間接税の逆進性の問題について指摘しておりますが、私は、最後に、汚職で問題になりました……
ちょっと必ずしも私も専門家ではございませんが、いわば法人税の減税というものの国際性の中で、やっぱり活力というものが中心になって減税というものが行われてきたんではないか。さようしからば、その間にある特別措置に関するようなものがそれぞれ、あるいは残るものもございましょうが、統合されたりあるいは償却等、陳腐化の問題等は世の中の推移とともに違ってまいりますから、そういうものを総合的に組み合わせた税制というものが流れとして定着しつつあるんじゃないかなというふうに思っております。
実は、アメリカのレーガン政権が行った法人税率の引き下げ、このときは同時に大企業向けの特権的減免をなくして、逆に大企業は五年間で千二百四億ドルの増税になっているわけですね。こういう世界の流れの中で、法人税率を下げるだけじゃなしに一方ではそういう措置があって、そして必ずしも大企業が法人税率の引き下げによって税金がうんと安くなった、そういうことだけじゃなしに逆にこういう場合があるんですね。しかも、これが世界のかなりの流れともうかがえるんですが、この点は総理いかがですか。
やっぱり法人でありまして、むしろ考えようによればその中小企業の軽課措置というものそのものがいわば特例措置であるわけでございますので、やはり法人所得というものに関するもろもろの措置というものは、私はそれなりに論理構成はできる話じゃないかなというふうに思っております。
いろいろ検討しているけれども、今のところはないというふうに言われたわけです。今ちょっと局長が言われました五人未満の人たちを政管健保に移す、これはいい悪いは別として、私は今まで国保の改正のときのこれをずっと見ておりますけれども、国は、どうやって国の補助を減らそうか、減らそうか、減らそうか、これをどこにかぶせようか、かぶせようか、かぶせようかというふうにしてきたという過去の経験があるわけです。今までの改正案というのは、保険の組合にかぶせたり、また今度のように都道府県にかぶせていくようにしたり、結果的には国が少なくなるようになるようにしている。そういう観点から見ると、五人未満を政管に移すということが、これは悪いと私は言ってませんけれども、やはり一元化に向けて、これを労働者保険という言葉を使うのが適当かどうかわかりませんが、全部移してしまおうというふうですと、国保の財政から見て、今まで三八・五％の補助があったところから一六・四％のところに移すわけですからね。ですから、ここでも大分国は金が浮くな、ああ金が浮くというところから発想しているのではないかというふうにちょっと考えたものですから、今の局長のことにちょっとお話ししただけで、これは質問はしておりません。
 それで、こういうことから、今のところはありませんと、それは今結論は出てないわけですから、私が結論を言え、言えと言っても言えないでしょうし、大臣は六十五年度に切り離すことはしない、こう言われましたので、六十六年度はどうかということになるわけですけれども、それは質問しているわけではありません。
 非常に心配していることは、低所得者を例えば引き離し、高齢者対策推進本部が言っていたような公費医療と生活保護の医療扶助、これを一緒くたにして、そしてどういうふうになるのかということを国民にわからないうちにぱっと法案が出てきて、また国会に出てくるというようなことにならないかという心配をしているわけなのです。ですから、今のところない、六十五年にはないということは明らかになりましたけれども、今後検討していくとき、やはりもっと国民にわかりやすいように、疑問をたくさん持っているわけですから、していただきたい。その保証を大臣にはっきりと言っていただきたいと思います。新しい制度をつくるときにはわかるようにしてほしい。