私は大体単純な方でございまして、わかりやすくしてもらうためには行政改革、財政再建、その枠内で内需拡大をやるという範囲がどの程度までできるのか、これはやはり明確にしてもらった方がわかりやすいということで、意見として申し上げたということでございます。
非常にやはり政策努力というものが効果を上げていないということを言われたわけであります。
 塩川文部大臣、文部大臣も閣議で述べられたと報道されていることでありますけれども、一方では財政再建、一方では内需拡大を言っているのは大変わかりにくい。これもやはり今日の政策破綻といいましょうか、矛盾をつかれたんだと思いますが、御趣旨を伺いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、百四十一円というのは円とドルとの関連でございますから、どちらかのファンダメンタルズが十分に成就していない、あるいは両方とも成就していないかもしれませんが、私はその場合、殊にプラザ合意以来一年七カ月もたってなおアメリカのファンダメンタルズが向上していないという感じを持っておるわけでございます。
私は、今の相場が我が国の経済運営にとって非常に厳しいものであるということをよく存じておりますし、本来からいえばプラザ合意から一年七カ月でございますから、これはアメリカのファンダメンタルズというものが本来かなり改善をしなければならない時期に来ておる、そういうふうに思っております。
よくわからないですね。大変長い御説明ですが、つまりわからない。ずばり伺いますけれども、今お話の中にあった介入というのも限度がある、私はやはり今日までの介入の額を考えると、一定の限界に来ていると思いますね。そういう状況でいうと、ずばり伺って百四十一円、百四十円を超えるような事態になってもファンダメンタルズの範囲であるということになるのですか。
つまり通産大臣は、これまでの政府の無為無策、ここに向かって厳しい一石を投じられたと私は理解をいたします。
 六十一年度貿易の黒字がＪカーブの効果が続いてついに八百九十七億ドル、これはまあ前年を四百億ドル上回る、七〇％上回る空前の伸びだと。これはオイルショック直後のＯＰＥＣ十三カ国の経常収支黒字の六百五十五億ドルをさえ大きく超えるものでありまして、こういう状況の中で大蔵大臣、きょうは一時百四十一円七十銭、このままいけば、介入によってようやくすれすれのところへ来ていますが、百四十円台も当然はっておけば突破する。どこまで行くのか。百二十円台の話もあります。つまり、一体こういう状況を、政府は何をしてきたのか。無為無策ではないのか。その結果がこうなってきたのではないか。ファンダメンタルズという大変器用な言葉がひとり歩きをして、百四十円台を超えそうになってなおファンダメンタルズの中にあるというようなことを言われては、どうも私どもは政府を信頼する気が起きてこない。ちまたの声であります。無為無策であったという指摘、百四十一円の数字とあわせて、どうお考えですか。
私は、閣議の発言ですから、閣議の発言は外へ本来出すべきじゃない。一々外へ出しておりましたら閣議で討論はできないわけです。ただいまおっしゃったので違いますことは、職を賭してもＧ７の合意を認めるわけにいかぬということは言った覚えありません。この大変な時期に、もう百四十円ぎりぎりまで来ておるこういう時期に、まあ対外関係ももちろんさることながら、国内的にも円高不況というのがひしひしと身に迫っておる、特に製造部門の中小企業というのは本当に苦しんでおります、でありますから、より大きな、中身の濃い、立派な内需拡大策を打ち出してもらいたい、そのためには職を賭しても頑張りますよと、こう言ったわけです。
私は、破綻状態にある財政をいかにして再建するか、これもまさしく大きな国家課題でございます。しかし到来する高齢化社会に対応して年金制度と国民の負担をどう調整するか、これもまた大きな国家課題であることは当然であろうと思うのでございます。これは私の意見でございますけれども、私はその意味において、郵便貯金の大臣折衝以上に高度の政治判断をこれは要する問題であろうと、こう思っておりますので、ただいま大臣答弁、そのまま満足はいたしませんけれども、十分この問題に対する誤りのない選択を政府においてとられることを要望いたしておきたいと思います。
 時間がもう余りなくなりましたので、電発促進税法関係でございますが、私はいろいろの委員から御指摘がありましたように、いわゆる甘え、たかり的な便乗行為というものは厳に慎まなければならないということにつきましては全く同感でございます。その意味で諸交付金、補助金、委託費等の適正かつ効率的な使用というものを条件として、本法案に賛成いたしたいと思うわけでございますが、時間がございませんので、一点だけお伺いいたしておきます。
 私は、ＯＰＥＣの原油基準価格が一バレル三十四ドルから二十九ドルへと五ドル値下げされましたことによりまして、日本経済に新しい局面がいま展開しつつあると思うのでございます。五十八年度のわが国の原油等の輸入代金の支払い減少額は約一兆七千億ないし一兆八千億程度になると私は見ております。また九電力全体でも約五千億円程度の収支改善が行われる、こう推定されます。
 そこで私は、この原油値下げによる収益増を経済並びに国民生活の安定に役立てるために、通産省、大蔵省としては、景気回復効果の高い設備投資への積極的活用、新たな設備投資の追加、一時的な電力料金の引き下げではなくて、料金の長期安定化に資するための諸対策の実施等にこれを重点的に振り向けると同時に、代替エネルギー、新エネルギーの開発に全力を尽くして、この原油値下がりの時期こそわが国のエネルギー対策の将来に対する基盤を確立する絶好のチャンスとしてこれを活用するという姿勢がなければならない、こう思うわけでございます。
 本問題に対する通産省及び大蔵大臣の所信を求めまして、時間が参りましたので、質問はずいぶん通告しておりましたが、私の質問を終わりたいと思います。