いわゆる性格が変わっておることは鈴木さん御指摘のとおりでございます。やっぱり私は経済の再建というような資金供給はこれは終わったと思うのであります。が、今の場合、私はその重点が移しかえられて、そうして出資先を見ていただきましても、まさに中小企業金融公庫とか、公営企業、北東公庫、沖縄それ
から奄美、これは今度追加するわけでございますが、そうしてあとは科学技術センターとか情報処理とか、そういうふうに今時代の推移に適応して変わってきておりますが、私どももあのガリオア、エロアから変化したときから見ればおっしゃる意味は私わかりますが、新しいそういうニーズに対応するところの区分経理というものがより明確にされるという点においては産投会計そのものの果たす意義はあるなと、特に今度いわゆる電電株式の問題等議論しますときに、やはりこれは一つの何と申しますか受け皿として適切な受け皿だな、こんな感じを持ってそういう処置をとることにしたわけでございます。
御承知のとおり、昭和二十八年、いわばガリオア、エロア基金が終息しまして、それで産役会計でこれが生かされてきたわけでありますが、今おっしゃいましたように、我が国の経済社会の変化に対応して、産業の開発及び貿易の振興のための資金供給に重点を移しかえて、現在ではいわば地方の産業開発の役割を果たしておる、こういうことに中身は変化してきております。六十年度におきましては、産投会計法それから輸開銀法の改正によって産投会計の原資の充実が見込まれることからして、科学技術情報センター、基盤技術研究促進センター、それから奄美群島振興開発基金を新たに対象機関に加えたわけであります。
 なお、六十一年度以降は、今後の産投会計法の改正によりまして、その会計の所属となります——これは売らなければ所属にならぬわけでございますが、配当は所属になるわけでございますが、電電株式の配当金収入等を財源として技術研究促進等の産業開発を推進するということにしておるわけであります。したがって、今日一兆七千億円に上ります出資金及び貸付金の管理を行うという役割を果たす必要があるではないかというふうに、中身は変化しておりますが、私どもはこれを理解しております。
産業投資特別会計についてですが、昭和二十八年に設立された。その目的は「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行う」、出資と貸し付けと両方ありますが、それを行うためにつくられた、こういうように産業投資特別会計法の第一条にあるけれども、この目的は現在ではもはや達成されたのではないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
最近におきまして、かつて五十年、五十一年、五十二年といわゆる廃止をしたことがございます。その後は言ってみればスクラップ・アンド・ビルド、こういう形になっておりますので、その必要性については常に検討を行って、まさに区分経理の必要性が乏しくなったものはこれはやっぱり廃止するという方向でこれからも抑制に努めていかなければならぬ、基本的にはそのとおりであります。
そこで、行政の簡素合理化という行政改革の趣旨からすると、発足当時の役割をもう十分に果たした、そして使命が終わった、こう考えられる特別会計については、これを当然廃止して一般会計の方に入れてしまうべきだ、こう思うわけです。いわゆるサンセットということになるわけでありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
基本的には五十八年五月二十四日の閣議決定、それで臨調答申の趣旨を踏まえ、特別会計制度の合理化に努めてまいりたいという方針は今日も続いております。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
最初に、産業投資特別会計初め特別会計のあり方について、財政問題で伺いたいと思いますが、これは大蔵大臣だと思いますが、特別会計のあり方について臨調の答申、それに基づいた行政改革の具体化方法、方策の閣議決定、これによりまして予算、会計の制度、それから運営の合理化を言い、特別会計制度についてもその合理化を言っておりますが、この姿勢については、現在も中曽根内閣としては変更がないかどうかをまず確認をいたしたいと思います。
以上で久保君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分に再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
   〔理事梶木又三君委員長席に着く〕
当時の故事を引用されまして職を賭してやれという御激励の意味でおっしゃったのを私どもは逆に考えたわけでございまして、したがって今後、本来の任務であります生活保護のことにつきましては、これからもおっしゃるとおり御激励にこたえて十分やってまいりたいと思います。
公務員の特殊性から見まして、こういう点につきましては要するに民間の場合との差、公務員としての特殊性を加味した差ですから、この差はなぜつけたんだ、その根拠は何だということをはっきりしておかぬといけない。これは地方公務員共済としては一番大事な論拠であり、また十分理解できるものでなければならぬと思うわけでありますから、もっと具体的に、客観的な基準を明確にしていかなければならぬ、こういうように思います。そうでないと、この分の基準が具体的でなければ、いろいろな批判が出たりした場合でも今のような言い分しゃ説得力ありませんよ。だから明確な基準をまず設定すべきである、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、公的年金制度の改革につきまして昭和五十九年二月二十四日閣議決定がなされておるわけでございますが、これは年金改革の憲法と言われているものであると私は認識しております。その中で、高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化に対応して、公的年金制度の一元化を展望しつつ改革を推進する、こういう決定がなされて、そこで、昭和六十一年度以降において給付と負担の両面において制度間調整を進める、こうあるわけです。
 まず、給付の調整は、今回の改正案でかなりそれぞれの制度間で図られたと思っておるわけでございますが、給付の面ではまだまだ調整が必要なのかどうか、この点はいかがですか。