河口湖の洪水対策は、ただいま先生から御指摘がございましたように、つまるところ、洪水前に基準水位から幾ら下げておくかということ、それから放水量を幾らにするかということに相なるわけでございます。
 この幾らに下げるかという問題につきましても、先生からいまお話がございましたように、河口湖の観光地としての特性、あるいは周辺の土地利用、漁業等に非常に大きな影響があるわけでございます。また、放水量を幾らにするかということにつきましても、隧道を新しく掘るか、あるいは県庁隧道を拡幅するかというような問題もあり、また、これはいずれにいたしましても宮川に放流する必要がございますので、宮川のこれの受け入れ体制、こういったことがいろいろ絡み合ってまいるわけでございます。
 そういうことで、ただいま説明いたしました案は、あくまで今日までに検討しておりました結果に基づく一つの案ということで御理解いただきたいわけでございまして、先生からいろいろお話がありました面も含めまして、これから十分検討を進めてまいりたい。ただいま、山梨県と一緒になって鋭意検討いたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そういう総点検を行って対策をしていただきたいということと同時に、火山の心配のないところについては安心させるような対策も必要ではないかというふうに思いますので、それも含めてお願いをする次第であります。
 そこで次に、私は、台風五号、六号によるところの集中豪雨によりまして湖岸に水があふれてしまい、災害後五十日を超す現在におきましてもなお浸水家屋があるというような富士山ろくの河口湖の水害問題について、建設省、国土庁に御所見を承りたいと思っております。
 特に河口湖町を取り上げましたのは、災害後二カ月近くになりますのにもかかわらず、まだ異常状態が続いているというような、きわめて例外的な変則的な状態が今日も続いているわけでございます。きょう現在、まだ水位は平水位を四十六センチも上回っておりまして、またここに台風でもやってくれば、それこそ大きな被害を受けるおそれがあるということになっております。
 さらに、この増水災害というものは、ことしだけではなくて昨年も同様な大きな被害を受けたわけであります。二年連続同じ種類の甚大な災害を受けたことによりまして、地元の人々は、ひょっとするとまた来年もあるかもしれぬというような不安を抱いているわけであります。こういう地元の不安に対応いたしまして、いろいろと緊急的な対策その他は行っていただいているわけでございますが、建設省としてどのような考え方でどのような対応を現在行っているか、また将来にわたる恒久対策はどういうものを考えられているか、こういうことについて承りたいと思います。
設置しました災害対策本部としては、三宅島の噴火に対する処置でございますが、実は昨晩、中曽根総理にも一連の問題を詳しく御報告しましたときに総理から指示がございまして、火山全体についての総点検をひとつ検討し実施してほしい、こういうお話がございました。したがいまして、昨晩第一回本部会議が済んだ後、関係各省庁に対しまして私はこのような要請をいたしておきました。
 噴火の危険のある火山が三宅島以外にもあると考えられるので、これらの火山についての観測体制、火山情報の伝達体制等について総点検してほしい、こういうことを、正式の本部会議は三宅島だけを徹底的にやるわけでございますから、その会議が済んだ後、いま申し上げましたような指示を関係各省庁にいたしておきました。また、それに従いまして、近々具体的な関係省庁連絡会議等を開いていただきまして、いま私が申し上げました観測体制あるいは情報伝達体制等、それから避難訓練等も含んでの各省庁の連絡会議を開いてもらうようにいたしたいと考えておるところでございます。
ひとつ、万全の対策、処置をお願いをする次第でございます。
 と同時に、大臣にお伺いいたしたいのでありますが、今度の噴火を見てまいりますと非常にすさまじいまでのものを感じるわけでございます。そういうことで、三宅島の噴火だけではなく、噴火の危険のある山がまだあるのではないかというような感じがいたします。それだけに、火山に対しましての総点検というような問題を国土庁長官にお願いをすべきじゃないかというふうに考えるのでございますが、御意見を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、台風第十号による被害状況及び昭和五十八年三宅島噴火による被害状況について、政府から説明を聴取いたします。国土庁田中審議官。
質問時間が来ましたから終わりますけれども、私は発議者の両先生にぜひお願いしたい。
 政権政党にいらっしゃるんだから、国民の皆さんがあっというような選挙法改正を出してくださいよ。そのことがやはり政治に信頼を回復することになるから、われわれはそれに堂々と協力しますから、ぜひやってください。強く要望して終わります。
いまお話のあったような事例が具体的にどのように進んでおったのか、私も承知いたしておりませんけれども、一般的に物を製造し販売する場合には、主として政府系金融機関の場合は設備資金ないし長期的資金でございますから、それらの生産計画並びに販売計画が妥当であり、国民の資金を有効に活用し得るような計画であり、それに基づく、あるいはそれをサポートするための融資であるかどうかというのは、慎重に審査をすることになろうかと思います。
 それが、もし下請企業であり親企業との関連があった場合には販路は親企業、こういうことになりますので、親企業からの注文がどのようになっており、それに対して下請企業がどのように対応していこうとするのかという点についてのヒヤリングないしは審査は行うものと思います。ただ、親企業と下請企業との関係は一つの取引関係でございますから、これに関して、親企業のサイドに立って政府系金融機関が云々する、そのようなスタンドポイントから物を見て云々することはあり得ないことだと私は信じております。むしろ、客観的に全体のその業界の動向がどのようになっており、その業界における親関係、子関係がどのような方向に進みつつあるかという情報は、審査部門にあるものとしては調査部門等から十分聴取し、頭に入れた上で、先ほど申し上げましたような観点に立って客観的に判断し、その上にさらに政策金融であるという判断を踏まえた上で融資の決定、あるいは場合によったらその計画に関しての再考を促す、このようなことになるのではないかと考えております。