労働省にお伺いしますけれども、五十一年の労働基準局長通達では一濃度は一立方センチ当たり繊維二本、一リットル換算で二千本と決められたわけですね。環境庁の今の調査結果も、この環境基準と比べて、今のところ百分の一から一万分の一で、低濃度で大丈夫だ、大体そういう結果になっておるようなんですが、労働省、どうなんですか、この今の基準で肺がんへの影響ですね。今後、いろいろ肺がんへの影響はまだわからぬ状況もあるようですけれども、大丈夫だという調査結果になっているんでしょうか。
アスベストにつきましては、発がんの問題が知られておりまして、アスベストによります大気汚染を未然に防止するため、環境庁では昭和五十六年度から専門家に依頼しまして種々調査検討を行ってまいりました。
 その内容でございますけれども、住宅地域とか商業地域等の立地特性別の環境濃度の測定を行ったわけであります。それから、アスベスト生産事業場等の各種発生源におきます排出の実態、それからその対策について検討したものでございます。
 その検討結果でございますけれども、現在の一般環境大気中におきますアスベストの濃度は直ちに問題となる量ではございません。しかしながら、アスベストは環境蓄積性の高い物質でございます。それから、大量に輸入されておりまして、広範に使用されておる、このような実態がございますので、やはり環境大気中のアスベスト濃度の推移を把握しておくことが極めて重要であるというのが、この検討結果の内容でございます。
 これに対しまして環境庁におきましては、関係省庁それから地方公共団体並びに関係業界に対しまして、アスベストの環境大気中への排出の抑制等につきまして配慮方をお願いいたしましたし、また環境庁自身としましては、昭和六十年度から環境大気中におきますアスベストの環境濃度の長期的なモニタリング、監視、こういうことを始めたわけでございます。
四－七名程度ね。
 環境庁にお伺いしますけれども、環境庁は去年の二月二十二日に三年がかりでアスベスト汚染問題、調査をされました。それから、去年は「アスベスト排出抑制マニュアル」というものも環境庁でお出しになっておりますけれども、調査結果、それから今後の方針について環境庁にお伺いします。
昭和五十三年から現在までに把握している、石綿による肺がん及び中皮腫による労災認定者の累計が、約三十名でございます。その認定者数はここ二、三年、一年間に四ないし七名程度で推移しております。
その点につきましては、私先ほど申し上げましたような、いわゆる元請下請間の価格の決定のルールとか基準とか、こういうものの一環というような考え方で、元請下請関係の下請契約の積算をどういうふうにしていくかという問題だろうと思います。
 これは、当然行政としても、いわゆる元請団体と下請団体といいますか、専門工事業団体等がやっぱり話し合いをして決めていくべきものだと思いますので、できるだけそういう場の設定とか、またそういう話し合いをするように働きかけるとかというふうなことで、そういう方向での努力をしていきたいというふうに思っております。
これも、だから先ほどの問題と同じで、野工場の方は公共工事もやるけれどもゼネコンの民間の仕事も多いわけでしょう。それをただ公表して、公共工事の場合こうしているということだけでなくて、やっぱり先ほどから申し上げているような状況なので、民間のゼネコン、元請に対しても、重層下請という構造の中で一番下で働いておられる左官業の方の実際にぶつかっているケースでこうなっているわけだから、もう既に公表しているからこれを参考にしてくれと言わなくても参考にするだろうというふうなことじゃなくて、やっぱり指導を強化していただきたい。
 先ほど申し上げたように、元請の理解と行政の強力な指導がなければ解決できないという声が多いので、指導の強化をお願いしたいと思います。
その歩掛かりのことをやっぱり聞いたんですけれどもね。それで歩掛かりを公表して、こういうケースには何割増しということなんでしょう。今のは公共工事ですか。公共工事だけでなくて。
ただいま先生おただしの件でございますが、建設省では五十八年の三月に建築の積算基準というのを公開いたしております。それで単価を作成する基準となる歩掛かりについても内容を示しておりまして、今先生がおっしゃいましたくつずりの左官の部分とか、ささらげたの左官の部分、段鼻、そういったことにつきましても、こういった部分については歩掛かりはどのぐらい、労務歩掛かりでございますね、このくらいかかるんだというのを公表いたしております。そういったことで公表いたしておりまして、それに対しまして各方面、各協会から御意見を伺っておりますので、そういった御意見をぜひお寄せいただきたいというふうに思っております。具体的にはかなり労務上の割り増しを行っております。
現在、第一種電気通信事業者とＮＴＴの間で、サービスを提供するためにＮＴＴの回線との接続をしなければならないということで、接続協定締結についていろいろ話を進めているわけでございまして、大部分のところはかなり煮詰まったというふうに私どもも話を聞いているわけでございますが、いま一つのアクセスチャージの問題についていろいろ議論が交換されているということでございます。アクセスチャージと申しますのは、ＮＴＴとしまして自分のネットワークの維持の費用の不足分、言うなれば市内の赤字分と一般的に言われるものではございますけれども、こういったものがあるという前提のもとに、これをその新規参入者に対して負担をしてもらいたいという話し合いでございます。
 これは、第一義的には両当事者の話し合いで解決をしていくべき問題ではございますけれども、私どもといたしましては、金目の問題でもございますし、アクセスチャージというものは具体的、合理的なデータに基づいたものであるべきであろう。これは、アクセスチャージ自体につきましては、アメリカのＡＴＴの分割に伴って、アメリカにおいて議論された問題でございますが、アメリカと日本の事情というものも違いますし、ＮＴＴのそういった市内における不足部分についての合理的なデータというものもまだ取りそろってないという状況でもございます。そういったものを踏まえた議論というものがされるべきであろう、こういうふうに考えておるところでございます。