この問題、重ねて聞きますけれども、私はエリツィンの現在のロシアの中での状況等もいろいろ考えたりしたときに余計思うのですが、ロシアに対する援助というのはエリツィン個人に対する支援じゃない、これはあくまでロシアに対する支援という観点で物を考えないと間違うかもしれないなというふうに思います。そして、日本から見ますと、今申し上げた北方領土の問題もあり、あるいは景気対策への追加支出の問題もある。それから、今の日本の財政事情等は、大臣は最も詳しいわけでありますが、いろいろな事情もあり、今回は本格的な所得税減税についての見送り、先送りといいましょうか、というようなこともあったりする。そもそも、ロシア支援なるものは本当にいかなる意味を持つものなのかということも本来ある問題だと私は思いますね。そういうようなことを考えると、なかなかこの支援という話はそう容易なことではないだろうと私は思ったりしますが、いかがですか。
決して後退しておるつもりはございませんので、私どもは対ロ支援に当たっても、拡大均衡、政経不可分の原則というのは今後とも守っていきますときょうも答弁をいたしているわけでございます。今度はたまたまサミットの議長国だものですから、ある程度調整をしていかなければならないという国の立場でございますので、どういう形でこの問題を持ち出していくのかということについて、私どもは、積極的にこれを一つの議題として持っていけるかどうかという点については、問題を今検討いたしております。
 ただ、正直、それぞれのサミットで、特にミュンヘン・サミットでは大変いいコミュニケに入れていただいたわけですけれども、これは生きているわけでございます。サミットのコミュニケというのはその都度その都度の一年ごとのものではないわけでございますので、その辺は私ども、継続してこの問題は残っているものというふうに判断をしております。具体的な議題として万が一のらなくても、お互いに話し合う場はいろいろな場がございますから、首脳間の個別の話の中では当然そういうことは出てくるものと思っておりますし、私自身、もしバイの外相会談をやる場合には、私は私としてこの問題は当然話をしていきたいと思っております。
先ほど申し上げたように、この問題は本当に重大な問題だと私は思っておりますので、鋭意取り組んでいただいて、本当に私たち日本人に影響がないのかどうか、そして、ないようにするためにどうしたちいいのかという意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最近のマスコミの報道で、東京サミットでは北方領土の問題を持ち出さないというふうに伝えられたりするわけですが、ミュンヘン・サミットでもロンドン・サミットでもこの問題はもちろん日本側から出されているわけですね。もし東京サミットでこの問題が後退したというような印象を与えるとすれば、これはまた極めて問題だと思うのですが、今度の日米首脳会談も含めて、東京サミットに向けて、この問題についてはどういう姿勢で臨まれますか。
ロシアの核廃棄物の海洋投棄につきましては、昨年十二月の末にロシアの新聞で報道されて以来、在モスクワの大使館を通じまして累次、情報の提供、それから、もし事実であれば即時停止ということを求めてまいりました。四月二日には枝村大使がコズイレフ外務大臣に対して、その日に発表されました白書の内容を踏まえまして、海洋投棄の即時停止を求めたわけでございますが、ロシア側は、貯蔵施設ができない限り液体廃棄物についてはこれを投棄せざるを得ない、投棄を続けざるを得ないというようなことでございます。
 放射能の影響につきましては、現在白書の全文を翻訳して、十分分析した上で、科学技術庁その他関係の官庁とも協力いたしまして、汚染の程度については事実関係を把握してまいりたいと思います。
 さらに、日本政府としてどういう措置をとるかということでございますが、今申し上げました調査に当たりましては、御指摘のように、ロシアの近隣諸国であります韓国、あるいはバレンツ海、北海の汚染につきましてはノルウェーもロシアと共同委員会をつくって調査に当たっているようでございますので、ノルウェー、こういった国と共同で調査を進めるということも考えておりますし、さらに、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＯＥＣＤのＮＥＡ（原子力機関）、ＩＭＯ（国際海事機関）、こういった国際機関の専門知識を活用してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、母子家庭及び寡婦の福祉の一層の増進を図るため、都道府県の母子福祉資金貸付金に関する特別会計及び寡婦福祉資金貸付金に関する特別会計を統合すること等により、資金の有効な活用等を図るとともに、母子家庭及び寡婦に対する生活、生業等に関する専門的な助言、指導等を行う事業を社会福祉事業として位置づけようとするものであります。
 本案は、去る三月十日付託となり、四月十六日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、診療放射線技師法の一部を改正する法律案及び視能訓練士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 診療放射線技師については、従来の業務に磁気共鳴画像診断装置等を用いた検査を加えること、また、視能訓練士の業務については、医師の指示のもとでの眼科に係る検査を加えること等であります。
 両案は、去る四月十六日参議院より送付され、同日付託となり、同日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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