ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。

    石炭政策の確立に関する件（案）
  平成四年度から開始された、新しい石炭政策
の下、我が国石炭鉱業においては、内外炭価格
差が一層拡大し、高エネルギー価格構造の是正
の要請が益々高まっている中で、経営の多角化
・新分野開拓への取り組みを始め、懸命の合理
化努力が進められているところである。
  こうしたなかで、石炭鉱業審議会において
は、平成十年度以降平成十三年度までの基準炭
価及びそれ以降の石炭鉱業のあり方についての
検討が進められている。
  石油代替エネルギー源としての石炭は今後と
も一層の利用の増大が見込まれており、国際的
な需給動向を踏まえた長期的観点にたつ安定確
保への取り組みが必要である。このためにも、
国際的にも評価が高い我が国石炭鉱業の高度な
生産・保安等の技術力については、バーゲニン
グパワーの維持、あるいは輸入大国としての技
術協力の必要性の観点からも重要であり、今後
の石炭エネルギー供給に資する役割への期待は
極めて大きい。
  また、いうまでもなく、地域の基幹産業であ
る石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や
雇用の確保の観点からも切望されているところ
である。
  政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観
点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけ
について十分配慮すべきである。
  右決議する。

以上であります。
 決議案の内容につきましては、本特別委員会の審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、金子原二郎君外六名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による石炭政策の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤静雄君。
最後になりますが、通産大臣に要請をしたいと思います。
 と申しますのは、産炭地問題は、一言で申しますとすべてが地域問題になってまいります。閉山をした北海道の場合には、ほとんどと言っていいほどそこに住んでおった皆さんがいなくなってしまって、残されたその地域全体が大変な状況の中に置かれておるということ。特に内陸部についてはこのことが極めて強いわけですね。外洋に面するようなところではある程度再生を果たしていったところがございます。ですから、私が期待するのは、大牟田は極めて期待のできるところだ、こう考えております。ところが、それに反して、筑豊とか空知だとかいうところは全部内陸部にあるわけでありますから、こうした点が非常に今なお残されておるということであります。
 したがって、それぞれ地域活性化推進協議会等をつくりまして、地域発展構想なるものをつくっていますけれども、これらについては、通産省石炭部を中心としてこれからかかわり合って、ぜひいち早い再生を果たす構想を練り上げていただいて、これらについて振興策をぜひ追求をしていただきますことをお願いを申し上げて、終わりたいと思います。
 以上です。
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累積鉱害の処理が完了した後におきましても、地表から深さ五十メートル以内の採掘跡または坑道跡の崩壊に起因いたしますいわゆる浅所陥没が断続的に発生することが見込まれます。これに対応いたしますために、平成四年の法改正におきまして、特定鉱害復旧事業を行うための指定法人制度という制度を設けたところでございます。
 累積鉱害が解消された後におきますこの指定法人の設立につきましては、各地域におきまして浅所陥没等の発生状況が大きく異なっておりますことから、私どもといたしましては、各県と緊密な連携をとり合いながら、具体的内容を固めてまいりたいというふうに考えております。
財政的な問題も含めて、これから大きな課題になると思いますので、御努力いただきたいと思います。
 次に、累積鉱害解消後の体制をどのように維持していくかということがまた大きな課題になります。したがって、事業実施する指定法人の設立はどのようにするつもりなのか、この点についてお答えください。
かんがい排水施設の維持管理につきましては、先生御指摘ございましたとおり、基金による維持管理制度が確立されているところでございます。
 平成四年度から八年度末までに五十六施設につきまして引き渡しが終了いたしております。今年度末までには三施設を引き渡す予定でございます。さらに、明十年度につきましては、現在十一施設分として四十六億円程度を要求しているところでございます。
 通産省といたしましては、平成十三年度末の法期限内にかんがい排水施設の維持管理者への引き渡しが完了いたしますように、今後、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でございます。
特に特殊法人とのかかわりがありますから、この辺につきましては、将来的にまた大変な不安をもたらすようなことになりますと問題ですから、この点に関してはまた後刻論議をしたいと思います。いずれにしても、安心して、本当にそこにこの三年、四年を充実した形で働ける条件をつくっていただければと思っています。
 時間がありませんから次に行きますが、かんがい排水施設の維持管理基金引き渡しについてどのようになっておるのか。
 と申しますのは、現在まで引き渡しの済んでおる数が五十六。ところが、今後残されている件数が百六十あるわけなんです。ということになると、財政的な面を含んで大変大きな問題として残っておりますけれども、これはすべて終了するめどがあるのかどうか、その点についてお答えください。
先ほどは、仮に減るとした場合にこうだということをお答え申し上げたわけでございますが、今度は逆に交付税の基礎をなしております所得税等についていわゆる自然増収があった場合にどうなるかということでございます。少なくとも本年度交付されるべき交付税の額につきましては先ほどお答え申し上げましたとおり、新たな財政需要等の要因が生じてこない限り現在の交付税の額をもって地方団体に交付をするという方針のもとに対応をしてまいりたい、こうも考えておるところでございます。
 なお増収がございました場合には、その際の対応ということになるわけでございますが、現在そういった状況が必ずしもそういうことになるのかどうかまだ固まっていないところでございますので、具体的にはお答えしかねると、固まった時点で適切に対処するとお答えするほかはないわけでございます。しかし一般論として仮にそういうような事態においてどういうような考え方があり得るかということになりますと、先ほど申し上げましたように、その時点で改めて新たに基準財政需要額を追加すべき事由があるのかどうかとか、あるいは地方税収入の見通しがあるかどうかということについて見積もりを行って、その結果として地方交付税の所要額がどうなるかという判断をした上で、その所要額に比べて地方交付税の総額に現実に不足を生ずる場合には、先ほど申し上げたように特例加算等の補てんの問題が出るわけでございます。
 増収ということになります場合には、その増収につきましては、これは六十二年度の増収でございますから後年度において精算の対象になる、あるいは現在補正時点における最終的な減税等を含めた増収、こういう意味でございますが、その増収につきましては今後の地方交付税の精算の対象になるわけでございますけれども、ぞれはどういった形で措置するかということは、これは昭和六十三年度の地方財政対策並びに恐らくこれと同じような時期に行われる補正予算に伴う地方財政対策の時期において十分よく検討をしてまいりたいと考えております。