先生、本当に一人だというので、私もびっくりしてしまったのですけれども、いろいろ聞いていきましたら、これはⅡ種の国家公務員試験合格者をもって充てよう、そのⅡ種合格者の中でこの婦人少年室要員ということで希望
される皆さんが女性ばかりだというような実態でありますので、私はこれから大いにこの婦人少年室というのをＰＲいたしまして、おれもひとつやりたいという男子の手のたくさん挙がることをひとつ諸先生方も御支援をいただきたい、こう思っております。
バランスを欠いている点に非常に驚いておりますので、ぜひ行政がお手本を見せるという点で頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 女子保護規定の撤廃……（岡野国務大臣「委員長、委員長」と呼ぶ）はい。
これは室長ではなくて、室全体で一人でございまして、著しくバランスを欠いているという点は、まさに御指摘のとおりでございます。
 今後におきましては、私どもの第一線の行政におきましては、男女のバランスの改善には努めていきたいというふうに思っております。
先ほどちょっとお聞きしたのですけれども、全国の女性担当の室長がほとんど女性ばかりで、男性が一人だと聞いたのですけれども、男女のバランスという意味でやはりバランスが必要だと思いますけれども、それは本当なのでしょうか。女性がほとんどで、男性が一人なのでしょうか。
調停の一方申請化によりまして、やはり先生御指摘のように、今後、婦人少年室への調停申請が増加することが見込まれるわけでございますけれども、これに対応していくために、私どもの第一線機関であります婦人少年室の体制整備は図っていかなければいけないと思っておりますし、実際にも地方機会均等指導官等の増員を図っているところでございます。
 現在、政府におきましては、行財政改革という厳しい状況のもとではございますけれども、やはり必要な人員体制の整備というものにつきましては一生懸命頑張っていきたいと思いますし、また同時に、職員の資質を高めるための研修も充実をしていきたいというふうに思っているところでございます。
事例はふえていくと私は思いますけれども、今後、調停や相談の数がかなり多くなる可能性があると私は思いますけれども、そのような依頼に迅速に対応できる労働省の体制ができ上がっているのかどうか、その辺を、取り組みを聞きたいと思います。
調停制度はその関係当事者の個別具体的な私法上の紛争の解決でございますので、当事者のプライバシーを確保する必要性があることを考えなければいけないと思うわけでございます。
 そういう意味では、調停手続そのものについては非公開とすることが適当であるというふうに考えておりますし、また、他のいろいろな法令を見ましても、調停制度におきましてはそういう調停手続等を公開するという事例はないというふうに承知しておるところでございます。
ぜひ今後、これは大変大きな問題ですので、いろいろな形で、どのように周知徹底していくのか、状況をやはり調べていただきたいと思います。そういうこともＰＲの一つになると思いますので、ぜひそのようなこともしていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。調停の公表と今後の業務負荷の見直しということでちょっとお聞きしたいと思います。
 アメリカの国民は非常に権利意識が高いのですけれども、それを支えている一つの柱は、裁判の内容を広く一般の人々が知りやすい状態になっているからという点もあるのですね。自分の身の上に何が起こったか、それについてどのような裁判が行われるのか、わかっているのとわかっていないのとでは全然違ってくるわけですけれども、今回の法案では、禁止規定がたくさんできましたし、一方からの申請による調停も可能となったわけです。ですから、今後調停の数がふえていくと思いますけれども、このような調停の内容は、いろいろと匿名で公開されておりますけれども、企業名まで公開されるのかどうか、一点お聞きしたいと思います。
 それから、調停の申請が多く起こるような問題については、具体的にどのような調停が行われたのかインターネット上で公表するのも一つかと思いますけれども、調停の内容の公開に関する労働省のお考えを、公開の方法をお聞かせください。
具体的な企業の事例についてはつまびらかではございませんが、当然そういうことをしておられる企業、わざわざやっておられる企業であるならば、広くＰＲはされているものであろうというふうに類推するところでございます。
それでは、そこはこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございます。
 それから、先進的な日本の企業の中にはセクハうに対する相談体制を整備しているところがあると聞いております。相談体制があってもそのことを従業員が知らなければ全く意味がないのですけれども、このような企業はそのような相談体制があることを従業員に周知徹底しているのでしょうか。
実は、もう少し時間があれば、平成七年の十一月七日に災害対策基本法の採決をいたしましたが、その際、私ども、私どもといいますか、私の前所属政党としてというよりは、委員としてその決議に参加をいたしました、その附帯決議のその後の実施状況等を御報告いただこうと思いました。本年の二月十八日の予算委員会においても主張したところでございますが、その附帯決議の中のかなりの部分は、その後実施をしていた
だいておると評価をいたしております。
 さらに、今御指摘のありました緊急災害対策本部の本部長を総理としたのみならず、非常災害対策本部においても、まず私は、非常災害対策本部から緊急災害対策本部へどの時点で移行するか、あるいは災害が発生したときにどちらの本部を設置するかということで迷うことは時間のロスだと思いますので、同じ本部長を先に決めておいて、そして災害の対応がだんだんわかってきた中で、非常災害から緊急災害へかさ上げというか、グレードアップをする、その方が私は緊急対応はしやすいという認識を持っておりますし、同時に、持論として、総理府の中に総合防災室というものをつくって、あらゆる災害に同じ組織が、恒常的に常設の組織が対応していく、これが必要だと思っております。
 最近の組織変革の中で、先ほど大臣が十一月までに抜本的に見直す、こうおっしゃつていた組織改革の中でそれも議論されているようでありますが、ぜひとも積極的に、全部の災害が一つの窓口で対応できるような、そういう組織をおつくりいただいて、日本の防災体制がなお一層整備されるよう御努力を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。