御説明多分そういうことだろうと思ったんですが、「関東甲信越ネットワーク」とか、ああいうものを大変楽しく見さしていただいておりますけれども、速報性の問題じゃないんですね。きょうは千葉と栃木であって、レンコンがどうだとかナマズがやっと泳ぎ出したとか、非常にやわらかい、暇だねなわけです。私が御質問しているのは、そういう例えば、埼玉県なら埼玉県で死者が一遍に四人も五人も出て交通非常宣言が出ているというような、県民の速報性の問題で今後番組を充実していただけたらという趣旨でございましたので、その点も御検討いただけたらと思います。
 次に、料金の未納の問題をもう一度他の委員先生と違った角度からお聞きしたいと思いますが、九十九万人命なかなか払ってくれない人がおるというお話でしたが、その九十九万人というのは、全国で点のようにばらばらなんでしょうか。それともある、例えば京阪神、関東、札幌とか、そういうふうに重点的にある程度数がまとまっているものなんでしょうか。
埼玉や神奈川、千葉の各県につきましては、特にテレビにつきましては芝の放送所からの大電力広域カバーの地域に相なるわけでございますけれども、受信者の数と申しますのは全国的にも非常な多くの割合を占めておる地域でございまして、私どもといたしましても、これらの各地域に対します放送サービスの点につきましていろいろ意を尽くし、努力いたしておるところでございます。
 結論的に申しますと、現在の周波数事情の中で新たに放送をそこから、各県から独自に行うということは非常に困難ではなかろうかというふうに私ども認識いたしておりますけれども、放送サービスの点につきまして、これらの地域に対しますローカルサービスにつきましては総合テレビ、ラジオ第一、ＦＭ放送におきまして、これらの地域の特性を考慮しつつ実行いたしておるところでございます。
 特にＦＭ放送につきましては、県域放送といたしまして一日約二時間の定時放送のほか、県議会中継、高校野球県大会中継など、県民の関心の高いイベントなどの放送を随時実施しておりますし、また映像サービスにつきましては、総合テレビにおきまして、広域情報とともに各県向けの情報時間を設けておりまして、映像取材、伝送手段の整備によりまして、きめの細かい県域情報の提供に努めております。
 具体的に申しますと、「関東甲信越小さな旅」だとか、あるいは「首都圏」だとか、それから県域情報といたしましては「くらしの情報」、「関東甲信越ネットワーク」というようなことで、他の地域に遜色のないサービスということに努めてまいっておる次第でございます。
 また放送分野以外の点につきましても視聴者懇談会等々、特にこれらの都市地域を重点といたしまして、地域の方々の意向の吸収あるいはＮＨＫの事業、番組につきましての御説明、御懇談というようなことも鋭意努めてまいっている、このような施策というものを今後とも続けてまいりたいと考えております。
次に、先ほど橋本先生からは地方放送は民放の方にある程度重点をやってもらって、ＮＨＫは全国放送というお声もございましたけれども、各県にはＮＨＫさんが電波を流していらっしゃるんですが、東京近郊を見ますと、埼玉県、神奈川県、千葉県というところは独自の放送電波が出てないわけです。
 それで、例えば埼玉県一つ見ましても、人口七百万人になるわけですね。小さな県の二つ分、三つ分の大きな大人口を抱えている。じゃそこで大きな事件なり、大きな事件になれば全国放送に乗りますけれども、例えば人口四十万の川口の市長選があった。七時のニュースの一番最後に当選者の顔写真と名前がぱっと出て、何秒もたたないうちに消えてしまう。市民の方は次の朝刊が来るまで何票差で勝ったのかも、どういう選挙であったのかも一切わからない。何時間か地方放送を充実するというような、資金計画の中にも地方放送を充実するとありますけれども、その地方というのは遠隔地方であって、意外に東京の首都圏の埼玉、神奈川、千葉県というものは地方ニュースに置いていかれてしまう。いつまでたっても埼玉都民であったり、千葉都民であるのも、そういう関係にあるんじゃないかと思います。そういう意味で新たに電波をお出しになる計画があるか、それじゃ金かかり過ぎるから、番組編成の上でそういう首都圏に近い近隣都市のニュースをカバーするお考えがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
いずれにしても、いまお考えの大型増税というものは、税収分だけ物価が上昇する、こういう問題を抱えている。そのほか、さまざま指摘されておりますとおり、税痛がない、自分のふところを痛めて初めてその使い道に関心を持つ、今日の民主主義のわが国の体制の中で、国民の側に政治をチェックする機能がなくなっていく、あるいはまた低所得者に対して非常に重く賦課されてくるものである、こういう性質。いまだにトーゴーサン、クロヨンと言われているような不公平税制、これが温存されている中で、サラリーマンの理解は得られるような形の税制にはとてもとてもなり得ないだろう、いろいろな指摘がされるわけであります。直間比率の見直しは、結果においてあくまで租税負担率は変わらないという形の見直しであるならば、所得税減税を大幅にやればこれは達成できるわけでありますから、所得税減税をやる、これを不公平税制の是正の上からもぜひとも要求したいと思うのです。
 長年の懸案であります所得捕捉率の格差是正について、国税庁の労働組合であります国税労働組合から、例年のように実調率を示す数字が出てきております。現在この実調率を仮に一〇％程度上げるだけで、軽く一兆円を超える税収が見込めるわけです。一兆一千四百五十六億円の増収になる。つまり、実調率一〇％では十年に一巡である。そのために課税の時効期間五年、この五年以内に実調が一巡するような形の実調の実を上げるべきである。時効完成による減失税収額を計算すると一兆一千四百五十六億円、つまり徴収の上で発生しております税の不公平感、これは緊急課題だと私たちは思うのです。
 国税職員の皆さんの年齢構成のひずみの上からいって、これは緊急に改めなければならない状況の中にありますけれども、五十八年度予算また五十九年度予算、この推移の上で大臣としてどういう努力をされていこうとしているのか、伺っておきたいと思います。