今度、日米安保条約地位協定二十四条が、新しく協定を結びまして、従来よく言われております思いやり予算二千二百億、これを我が国は経費負担をする、こういうことになっていくようであります。
 地位協定が思いやり予算を拡大してまいりましたのは、設置されてまいりましたのが昭和五十三年、五十四年、そして六十二年、いわば基地における一部労務費の負担あるいは格納庫、住宅などなどの一部、日本が経費負担をする、いわゆる思いやり予算としてこれを行う、こういうことで今日まで参りました。
 六十二年のときに、調整手当や扶養手当、季節手当を二分の一我が国が負担する際に、当時の政府の見解は、五年間ということで限定的、暫定的、地位協定二十四条の原則に触れない意味で特例的に今回の措置を行う、こういうことが当時のこの経費負担の拡大に対する政府の見解でございました。さて六十三年には、この二分の一は全額負担になりました。それ以前に我が国が負担したのは、円高になってアメリカの財政が苦しいだろうという台所事情も考え、先ほど申し上げましたような政府の見解として支出を行ったわけであります。
 今度二十四条の改定によりまして、二千二百億円は、これ以外に、本来二十四条で規定されている基地の提供は日本が行い、同時にそこにある在日米軍はその施設費その他を含めて米側の負担を行うというその原則からやや逸脱をしているのではないか、こう私は思うのです。なぜならば、在日米軍が施設の使用をするためのほとんど九割方の費用は我が国が持つということにこれはなるわけであります。どうでしょうか、今度のこの協定の変更は、従来の政府の統一見解とは違った意味を持って在日米軍の地位協定による負担を拡大をする、こういうことになったんでしょうか。
日米安全保障条約というのは、これは日本とアメリカ合衆国との間の相互協力と安全保障の条約でございますから、この日米安保の枠組みというものはここにまさに書いてあるとおりであろうと思います。
 それからもう一つは、日本とアメリカの両国が世界の経済とか世界の平和安定に果たしていかなければならない役割、あるいは地球の環境問題に対して対処していかなければならない役割、それはそれでまた新しい時代とともに幅が広くなり、広がってくることも当然予想されていかなければならないと、こう考えます。
これから二十四条問題を少しく議論をさせていただきますが、総理、私は最近日米安保条約そのものが質的な大きな変化を持ってきたのではないかと実は思っているわけです。言うまでもありませんが、日米安保条約は、極東及びアジアにおける軍事的な脅威ないしはその周辺における平和への脅威、これがあった場合に事前協議、今言ったような六条に基づき、ないしは四条に基づき事前協議を行う、こういうことになっているわけであります。最近、これはもう米ソの新たな雪解けもありましょうが、アメリカの国際的な軍事戦略から見まして、安保が日米間の安保よりも一段と国際的な、世界的な状況の中における日米関係、こういう面は、これはもう今まで審議されましたさまざまな、例えば国連という舞台を通しての米軍の行動に対する我が国の協力の体制などを見ても、相当広範に集団的な安全保障という面に大きくかかわり合いを持つようになってきた。したがって、日米安保条約は、単に極東という地域的集団安全保障の枠を超えて日米間に協議がなされ、ないしはそれらさまざまな行動に対する事前の協議あるいは随時協議がなされてしかるべきではないか、こういうように思うのですが、総理はどうお考えでしょうか。
私は、先ほど米側との日常の外交上のやりとりを通じてそれなりに承知しているということを申し上げましたが、これは、私どもは今条約局長が申し上げました四条による随時協議とは考えておりませんで、むしろそういう通常の外交上のやりとりを通じてそれなりに、全体像は承知しておりませんけれども、個別に幾つか承知していることがあるということを先ほど申し上げた次第でございます。
日本を基地として出動しているこれらの行動あるいは基地使用、これは随時協議の対象として今まで行ったのですか。それとも、かつて、昨年ですか、沖縄でアメリカ大使が日本にもその旨通告をしている、こういう談話が発表されておりましたが、あれをもって随時協議の一つの対象として我々は見てよろしいのでしょうか。
先ほど来御答弁申し上げておりますいわゆる事前協議の対象事項は、交換公文上はっきり定められておるわけでございますが、それ以外の安保条約上の運用にかかわる事項につきましては、先ほど御指摘がございました第四条の随時協議というもので取り上げ得るわけでございます。この第四条は、念のため読み上げますと、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いづれか一方の締約国の要請により協議する。」というふうに定められているわけでございますので、この規定に該当するような事項につきましては、この随時協議で取り上げることができる。ただ、事前協議にかかわるものは当然事前協議の方で取り上げるということでございます。
もしそうでありますと、消費税が持つ広く薄く分かち合うという特徴が、高齢社会にふさわしい長期税制にうまく組み込まれていくためには、その前提として、所得税及び法人税が公平及び中立の基準に十分に適合するように抜本的見直しを行っていかなければならないということであります

 この観点に立って、私は本委員会におきまして、消費税法案の審議に先駆け、所得税及び法人税の抜本的見直しを進められることを深く、強く要望するとともに、最後に、この見直しの進め方について若干のコメントを加えておきたいと思います

 所得税に関しては、負担の公平の確保という観点から幾つかの不公平税制が取り上げられ、その是正が進められようとしておりますけれども、いずれも部分的な問題だけが取り扱われておりまして、利子配当課税の総合課税への移行とか、みなし法人課税と密接に関連する課税単位の問題など、所得税の骨幹にかかわる問題がほとんど取り上げられていないため、所得税について言えば、抜本的改革の名に値しないのではないかと思っております
ぜひこれらの基本的問題を取り上げ、積極的に御審議をお願いしたいわけでございます

 また、法人税の見直しについて申しますと、現行税制が立脚しております法人擬制説に立った所得税の前取りとしての課税根拠に対して検討を加えるべきではないかと考えております
そして、この議論を通じて、税負担の偏りや税収の不安定性あるいは実効税率の高水準といった現行の法人税が抱えております問題を取り除いていくべきではないかと思うわけであります
もし今回の税制改革がシャウプ税制以来の大改革として位置づけられるならば、極めてあいまいな根拠のもとで課税が行われてまいりました法人税こそ第一に抜本的改革を進めるべきであるというふうに考える次第でございます

 以上でございます
（拍手）