八百十六条の二項についてお伺いします。
 縁組してから七年たった人が離縁したときには、縁組したときの名前を称することもできるというこういう新しい規定なんですが、婚姻の場合にはこの七年というふうな限定が何もなくて、一口に言えば、きょう婚姻してあした離婚しても、その婚姻の標に定めた氏を称することができるわけですが、これを七年と決めたのは婚姻のときとは違って何か特別に意味がある、こういうお考えなんでしょうか。
次に、八百十四条についてお伺いします。
 「縁組の当事者の一方は、次の場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。」と、こういうふうにありますが、「縁組の当事者の一方」ということで、この養親が夫婦であって、しかも、養子が未成年の場合なんかはこの離縁の訴えは提起できるんでしょうか。
そうすると、今おっしゃったのは、結局夫婦の一方がその意思を表示できないときは自分だけでできるということ。そうすると、残った方は、意思を表示することができないというのは、通常精神障害的なことでできないということになると、そちらの方の人はいつまでも残っちゃっているということになるわけですか。
ただし書きでございますが、「夫婦の一方がその意思を表示することができないとき」は、そのできないものは離縁ができないし、できるものは一方でできる。そうすると、片一方ずつになるということになりまして、その片一方ずつの方は離縁は裁判上の離縁の手続によるしかないわけでございます。
「ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。」と、こう書いてある場合の「この限りでない。」ということの意味はどういう意味になるんでしょうか。というのは、どういうことをお伺いしたいかというと、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは養親夫婦が片っ方の意思で離縁できるということなのか、それとも意思を表示することができない人は置いといて自分だけでできるということなのか、これはどういうふうにお読みになるんでしょうか。
これは、未成年養子をするときに養親の方が夫婦であれば共同でしろということの裏腹の関係でございまして、それをもし原則として維持します場合には、未成年の養子に対して親の片方だけで離縁を許しますと、当初予定をしていたというか、成立の段階で予定しなかった片親の養子ということが可能になってしまいます。それはやはり整合性に合わないので、やめるときは一緒に、成立のときも一緒にと、こういうことを考えてこういう規定になりました。
次に、八百十一条の二についてお伺いします。
 これは、「養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦がともにしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思の表示することができないときは、この限りでない。」という新設規定ですけれども、養子が未成年のときには夫婦がともに離縁しなければならないという必要性はあるわけでしょうか。
一方が死んで離縁ということでございますから、双方の合意というわけにはいかないので、やはりこれは単独行為というふうに理解されておるようでございます。この裁判所の許可というのは受理の要件というふうに考えられております。有効要件ではないかという疑問も出るわけでございますが、これは受理の要件というふうに考えられております。ということは、これが受理されてしまいますと無効にはならない、こういうふうに現状においても理解されているわけでございます。
これは、法律的な能書きの問題で申しわけありませんけれども、通常、離縁というのは縁組をやめようという両当事者の意思表示ということですね。離縁というのは、離婚といえば、もう夫婦やめようよという夫と妻の合意ということになっているわけです。このときに離縁と言うけれども、この離縁は片っ方が死んじゃっているんですから、お互いもう養子、養親やめよう、そういう意味での合意じゃありませんね。
 そうすると、家庭裁判所の許可ということと、離縁ということと、それの届け出ということと、この三つはそれぞれどんな法律関係にあるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、養子、養親関係の法律的効果の中核になるものが一方は扶養であり、一方が相続であるというような相互的なものとして考えてみます場合は、一方だけ利益を得て、一方の義務は免れようというのは公平に反するというのは御指摘のとおりでございますから、おのずから許可の段階でそういう問題は出てこようと思います。
そうすると、そういうふうに養親が死んで、もらうものはもらって、その後離縁というふうなことを申し出てきた場合には、ちょっと面の皮が厚過ぎるということで許可せぬというふうなことを家庭裁判所では多分考えるだろう、こういうふうにお考えなわけですね。
ただいまの時点におきましては、政府といたしましては昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」というのがございます。この中で麦につきましては、昭和六十五年をターゲットといたしまして小麦一九％、大裸麦一七％という見通しを立てております。現在この前提といたしましてそれぞれ作付面積及び生産量を掲げているわけでございますが、このそれぞれの数字は作付面積で五十一万ヘクタール、生産量といたしまして百八十万トンでございます。最近におきまして六十二年の数字が一応速報をされております。その数字によりますと、それぞれ三十八万ヘクタール、百三十二万トンという数字になっておりますので、私どもの考え方、その達成率と申しますか、以上のような見通しに対する実施率といったようなものはそれぞれ七五％、七三％の水準になってきている。ほぼ一つのこの六十五年見通しといったようなものに大体沿う形で生産がここのところ伸びてきているというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これらの今申し上げました五十五年に公表された見通し、さらには昨年十一月に公表されました「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」と題されます農政審議会の報告の趣旨に沿いまして、日本めん類を中心とした総需要の一定程度の国内生産を確保することを旨として生産の振興に努めていかなければならないというふうに考えております。