あります。それは、ユネスコの最近の活動を見てみますと、まず第一に、ユネスコの憲章の精神から逸脱して、政治的偏向と思われるような分野にまで手を伸ばしておる。また、ほかの専門機関がやるようなことをまたユネスコがダブってやっているという面もある。あるいはさらに、その管理運営について、浪費といいますか、乱費といいますか、そういう面で非常に批判が集中してきておる。そういうような面から見ますと、ユネスコの経費の約一〇％を負担している日本といたしましても、国民の税金がそういうような憲章に違反する疑いのあるような情勢で使われているということは、政府の責任に関する問題であります。特に、今のムボウという事務局長は割合にそういう点は恣意に経費を使い過ぎているのではないかと、いろいろうわさがあります。ユネスコの職員の大部分はパリにおって、現地へは行かない。七割ぐらいはみんなパリに在住しているといううわさすらある。ユネスコがむしろ全世界に散って、そして文盲を退治するとか、あるいは文化財を保護するとか、そういう固有の仕事に没頭してもらうべきであると考えております。
私もアメリカの政府はどちらかというと、やはり国連には率直に言いまして相当批判的な面が多いのじゃないか、強いのじゃないかと私も向こうへ行きまして、ニューヨークに国連本部があるわけですけれども、ああいうふうに第三国勢力が非常に強いというふうなこともあって、国連の決定がしばしばアメリカと極めて対立するというふうなことも多い関係もあって、国連についてはどちらかというと批判的な声を聞くことが多いわけであります。しかし、国連を脱退するとか、そういうことはもちろん考えておるわけじゃないわけですけれども、どちらかというと全体的に批判的な声を聞くことが多いわけです。
アメリカはユネスコのいわゆる事務局といいますか、ユネスコの事務局のやり方にもいろいろ問題があると、あるいはまたユネスコが決定することが非常に政治的な形で決定されておるということに対して反対といいますか、反感を募らして、そういう積み重ねの結果ユネスコ全体が非常に政治的に偏向をしておるということで脱退を決意したと、こういうふうに聞いております。
委員会より九州地方へ派遣されました委員を代表いたしまして、調査の結果を御報告申し上げます。
 一月十九日から三日間、上田委員、阿具根委員、馬場委員、それに私、前田が大分県及び熊本県において、産業活動及び代替エネルギー開発に関する実情について調査を行ってまいりました。
 調査の対象は、福岡通商産業局、大分県、熊本県、新日鐵大分製鉄所、九州石油大分製油所、大分大学エネルギー工学科研究棟、三菱電機熊本第二工場及び日立造船有明工場であります。
 調査に当たり、現地の関係機関等から懇切な御協力をいただきました。ここに厚く御礼申し上げる次第です。
 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
 なお、その詳細につきましては、委員長の手元に報告書を提出してありますので、委員会のお許しを得て、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じます。
 まず、九州地方の産業活動を見ますと、石炭産業の衰退等に伴う産業構造の転換がスムーズに進展しなかったこともありまして、現在のところ全国の一割経済に到達していないという現状であります。とりわけ工業出荷額は全国の六％と低いシェアにとどまっており、今後の浮揚が望まれるところであります。
 幸い、近年になりまして、自動車産業、ＩＣ産業の進出、地場産業の振興機運、あるいはエネルギー産業の開発促進等、九州にとって明るい材料が目立ち始めておるところから、今後、九州経済の均衡ある発展を通して一割経済実現に向かって関係機関がなお一層努力されることが期待されるところでございます。
 しかし、最近の管内景気動向を見ますと、輸出に加え、民間設備投資が依然堅調ではございますが、個人消費の鈍化、住宅投資の低迷、さらに公共投資の盛り上がりの弱さ等から全体としては昨年以降足踏み状態を続けております。
 なお、当面の懸案事項としては、エネルギー問題、中小企業対策及び大規模小売店舗出店に伴う地元との調整問題等がありますが、調査の際、特に産炭地域振興対策及び鉱害対策につきまして、福岡通産局から関連法の延長等の要望がありました。それは、石炭産業衰退に伴い、この二十年間産炭地域振興に諸施策を講じてきましたが、いまだ地域の疲弊が解消するに至っていないということ、また、かつて石炭を採掘した地域では、いまなお地盤沈下等の深刻な鉱害問題を抱えており、特に九州は、全国の残存鉱害量の九五％とその大半を占めるという現状からの要望でございます。
 次に、大分、熊本両県についてであります。大分県では内陸部の工業開発等により、企業の技術水準の向上、経営体質の改善が進んできており、全国水準から見た生産規模は一％に満たず、まだ未開発の分野は広いのですが、活力は徐々に高まってきております。一方、熊本県の工業出荷額から産業部門別の推移を見ますと、軽工業部門が減少し、自動車、造船の輸送用機械、ＩＣ等の電気機器など現在操業中の誘致企業百五十四社の役割りが大きいこともあって、重化学工業部門の比重が高まり、重工業志向への生産構造変化を見せております。
 また、両県内の経済情勢を見ますと、長雨、冷夏の影響などにより、総じてやや停滞傾向を示しております。その結果、昨年の企業倒産は両県とも高水準で推移していることが特に注目されるところでございます。
 なお、近年、長期的視野に立って計画的なエネルギー政策を進めることが国民的課題となっておりますが、両県は地理的優位性から、エネルギー対策に積極的に取り組んでおります。熊本県では、県段階では初めてと言われるエネルギー対策課を設けているほどでございます。なお、両県からは地熱に関する国の研究所設置の要望がありました。
 最後に、工場等の視察についてでありますが、各工場等からは、懇切、丁寧な説明を聴取するとともに、それぞれ視察してまいりました。その詳細につきましても提出してあります報告書または調査室保管の資料に譲ることとして報告を終わります。