なお、地方交付税の交付税率は引き下げるべきではないのでは一ないかということでありますけれども、地方財政につきましては、毎年度の地方財政計画の策定に当たって所要の歳出を見込みまして必要な財源を確保しておりますけれども、元年度以降の三年間は必要な歳出を確保した上でなお財源余剰が生じておりまして、これを地方財政の健全化措置に充ててきたところでございます
一方、国の財政事情は巨額の国債残高を抱えて依然として構造的な厳しさが続いておりまして、加えて、税収動向につきましても、これまでの税収増をもたらしてきた経済的諸要因が流れを変えている中で、現時点での収納状況も低調であるなど極めて厳しい状況にございまして、四年度の財政事情も近年になく容易ならざるものというふうに考えております

 ただ、国、地方における税収の動向等の不確定な要素もございまして、現時点では確たることは申し上げられませんが、上記の状況を踏まえ、国と地方の財源調整についても、今後、予算編成過程で検討していくことになろうというふうに思っております
いずれにいたしましても、四年度において、地方財政の円滑な運営に支障の生じないように私どもも対応していかなければならないであろうというふうに考えております

 以上であります
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

 これらの結果、平成三年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二千六百六十億円増加して、七十兆六千百三十五億円となっております

 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うことといたしております

 財政投融資計画につきましては、国有林野事業特別会計、国民金融公庫等五機関に対し、総額六千二百四十一億円の追加を行うことといたしております

 以上、平成三年度の補正予算の大要について御説明いたしました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます
（拍手）
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件
 大蔵大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。羽田大蔵大臣。
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
  午後五時一分開議
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○議事日程 第六号
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  平成三年十二月十一日
   午後三時本会議
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 第一 国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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釈迦に説法で恐縮でございますが、訴訟上の和解とは係属している訴訟の解決手段の一つであり、判決と異なりまして、あくまでも当事者双方が任意の意思に基づいた合意により、その合意を基礎に置いて訴訟を終了させるものでございます。
きょうは法務省にもおいでいただいておりますので、法務省にちょっとお伺いいたします。
 一般論として、和解ということはどういうことなのか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
まず訴訟におきましては……（倉田委員「間違いないかどうかということで結構です」と呼ぶ）かしこまりました。ちょっと二、三前提につきまして御説明させていただきたいと思います。
 訴訟におきましては、認定されてない方々が、水俣病による被害を受けたとして国に損害賠償を求めておられるところでございます。これに対しまして、国には賠償責任がないということ、国の水俣病の判断条件は適切なものであるということを主張しているところでございます。
 このように、訴訟に関しましては当事者間の主張が余りに隔たっておる。また、この問題は、究極的には、何らかの損失が生じたとした場合にどこまで国民全体の負担によりそれを補てんすべきかという、行政としてゆるがせにできない重要な問題でございます。
 こういうような国の行政のあり方の根幹にかかわる問題につきまして、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものと考えているところがその理由でございます。
早期解決を図らなければいけない、これはいささかも変わってない、こういうことでございます。
 そこで、では早期解決するためにはどのような方法があるのか。先ほど長官の御答弁では、それは行政施策として解決すべきである、このような御答弁であったと思います。なぜその和解のテーブルに着くことができないのか。
 昨年の九月以来、裁判所で相次いで勧告が出されました。その時点、環境庁のコメントとしては、現時点においては和解に応じられない。これはまとめて言うと、いわゆる水俣病の病像論それから国の法的責任について、原告主張との隔たりが大き過ぎて和解の合意がとても得られないので、だから和解のテーブルに着けないのだ、こういうコメントであったと思いますが、それで間遣いないですか。間違いないかどうか、その点だけで結構です。
アメリカにおきまして、加熱の凝固因子製剤からエイズの感染者が出たというニュースが伝わったわけでございますが、この新聞報道とこれまでの私どもの調査によりますと、米国における防疫センター、ＣＤＣという略称で呼ばれておりますが、そこで収集されました報告の中に、加熱の濃縮凝固因子製剤を用いたものからエイズ抗体が陽性になったものが一九八五年二月から一九八七年十月までの間に十八例見られたという結果になっております。この十八例につきましては、現在、我が国で承認をしております加熱製剤の条件よりも短い時間で加熱した製剤を用いたり、あるいは抗体のスクリーニング検査を行わなかったものを原料血漿として用いているということも判明いたしました。またその問題の製剤につきましては、我が国に輸入されていないということも確認をしております。
 こういったような状況でございまして、アメリカで感染したという例について見ますと、やはり加熱の度合いが低かった、あるいは原料血漿の際に検査を行わなかった、こういうところに問題があったようでございます。一方、現在我が国におきましては、製品または原料血漿の輸入に当たりましては、すべての血液につきましてエイズの抗体検査を実施して、それが陰性のもののみを使用することを義務づけておりますし、さらに六十度Ｃ、十時間といったような液状加熱やあるいは六十度Ｃ、七十二時間あるいは六十五度Ｃ、九十六時間といったような乾燥加熱したものを承認しておるわけでございまして、現在ではまだ加熱凝固因子製剤によってエイズ抗体が陽性になったという事実は我が国にはないわけでございます。
 しかしながら、私どもとしては、いずれにいたしましても、さらに有効な不活化方法の検討を企業に対して指導してきておりまして、現在、企業の側でもいろいろ改良した製品の開発を進めておるところでございます。今後ともできるだけ安全性をより高めてまいりたいと考えておる次第でございます。