それでは、まず、消費税の実施後の現状について伺ってまいります。
 消費税が実施されましてから早くも二カ月半が過ぎました。総理や大蔵大臣あるいはまた自民党の方々は、混乱も予想したほどでなく順調に推移しているといった認識を持っておられるようであります。しかし、それは政府・自民党の皆さんがこの永田町でとらえておられる感覚でありまして、消費者も、税務署の代行機関のようなことをさせられている事業者の皆さんも、怒りと不満をうっせきされておられるのが現状であるというふうに私は思います。既に消費税の構造的欠陥が露呈しており、物価上昇、便乗値上げ、下請いじめなど深刻な事態が生じておるのであります。
 自民党の強行採決で成立してきたこの過程、また消費税実施後の現状、これは総理はどのように認識しておられますか。改めてこの場でお聞きしておきたいと思います。
サミットを初め大切な国際会議がございます。これは国と国という一つのお話し合いでもございますが、やはり人と人とのお話し合い、このことは私外務大臣当時、十分心得ております。
 したがいまして、そうした問題が国際的にとやかく言われておるというふうな今の御指摘でございますが、私といたしましては、サミットはアジアから出る唯一の国であり、同時に先進国の唯一の国である。それを代表するわけでございますから、それにふさわしい努力は今後続けていきたいと、かように考えております。
先ほど申しましたように、これは公の、私的な問題ではなく、総理としての適格性の問題でもある。さらに現在、日本の国際性というのが非常に求められている。総理は外相の経験もあり、国際性をやはり認められて総理にもなられた。今後サミットヘの対応などもございます。こういうあいまいな態度では、今、国際社会の中ではやはり信用をなくしていくと言わざるを得ないと思います。それは、国民にとっても日本の国民性あるいは日本人の倫理観、そういうものを問われるという意味からも総理の責任というのは大変大きいというふうに思うんですね。
 いろいろアジアの女性に対する性の搾取、こういうものが世界からも批判されている中で、またこういう報道がされるということは、世界から見ても日本というのはそういう国なのか、こうとられざるを得ない、そういう側面があると思います。
 この際、はっきりと事実があるかないか、そして今後のサミットに向けて、あるいは国際社会に対してどういう対応をとられるのか明らかにしていただきたいと思います。
今おっしゃったことが非常に御迷惑をおかけしておるということに対しましては私は遺憾だと、かように思っております。
 私のことでございますから、この問題に関しましては公の場でいろいろと申し上げることは私は避けたい、かように思っております。
仮にそういうお立場であるとすれば、今、報道されているような内容は事実に反する、極めて総理の今度は人格を侵すような結果にもなるわけですけれども、そういうことに対して、それでは総理としては何らかの措置あるいは反対の態度、報道に対する抗議、そういうことはなさっていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたとおり、私は、政治倫理というものを大切にしてまいっておりますし、今後もこれを一番大切にしなければならない、当然のことでございます。
 特に私は、政治倫理ということにつきましてはさらに次のように考えております。社会的倫理もあれば、またその人の得ているところの身分、そうしたところからいろいろと慎重を期さなければならない、守らなければならない公的倫理がある、これを私は今回も政治倫理の高揚ということの一番大切なことにいたしておるわけでございます。そのためには自分自身の倫理も守っていかなければなりません。私は、さような意味合いにおきまして人倫にもとるようなことはないと、かように申し上げていいのではないかと思います。
 特に、千葉さんから女性に対してはどうかというお話でございますが、私は、かつて女性を軽べつしまた侮べつしたこともございません。ましてや男女同権の今日であります。私は常に崇拝をしてまいっております。
私は、いままで盲導犬に関しましてその育成、施設利用、交通機関の利用等について質問してまいりましたが、現在、多くの障害者が適切な就業機会や自立した生活条件が得られず、福祉施設や家族に依存した生活を余儀なくされていることもまた現実でございます。
 そこで、このような現状は速やかに、冒頭大臣及び厚生政務次官が申されましたような基本的考え方に基づいてその対策を講じていかねばならぬと思います。そこで、同じ身障者と言いましても、なかなか視覚障害者の場合の雇用対策というのは非常にむずかしいわけでございます。障害別の雇用状況を見ましても、視覚障害者、そして重度の、全身の肢体麻痺の身障者、そして精薄者、これの雇用がきわめてむずかしいということはもうあらゆる統計に出てきておるところでございます。
 そこで、現在視覚障害者の適職であると考えられておりますはり、きゅう、マッサージの従業員の状況を私なりに調べて見ますと、昭和四十五年と五十三年を対比しますと、あんま、マッサージ、これは正眼者四四％、盲人五六％であった比率が、五十三年では五〇対五〇の比率に変わっております。はりの場合は正眼者五四、盲人四六の比率が五七・四対四二・六と変化しております。きゅうの場合は五六対四四が五九対四一と変化をしておるわけでございます。この数値を見ますと、従来、はり、きゅう、マッサージの適職と言われておった分野に正眼者が非常に大きく進出をしてきておるというこれは傾向を意味するものではないかと思います。私は、諸外国では障害者以外がその職種につくことを禁止し、または制限、留保するといったような優先雇用採用政策を実行いたしておる国もあると承知いたしておるわけでございます。そこで、今日までの労働省の雇用施策を見ますと、一つは雇用率を定めて雇用を促進するという、いわゆる割り当て雇用制度と、第二には生活保護法、社会福祉事業法、身障者福祉法、精薄者福祉法という四つの法律による、七つの施設によるいわゆる授産福祉施設とこの福祉政策と、こういう二本の柱で進められておると思うわけでございますが、ＩＬＯの九十九号勧告の内容を見ますと、欠落しておりますのがいわゆるこの優先雇用政策と、後ほど質問したいと思います保護雇用政策の二つの点でございます。この点に対して、まずこの優先雇用政策というものの採用について、労働省として積極的かつ前向きに検討される用意があるのかどうかお伺いいたします。