お答え申し上げます。
 先生の御説明を参考といたしまして、今後ますます検査に努力したいと思っております。（瀬崎委員「これを検討するのかどうか、それを聞いておる」と呼ぶ）検査の中で検討させていただきたいと思っております。
それから、こういう簡単な電話架設工事一件が、元請には一万二千円で発注され、下請に出るときには半分の六千円、ほかはそれ以下になる、これには二つの重大な問題があると思う。
 一つは、利用者の国民の側から見たらどうなるか。これはまさに電話料や加入金を高く取られ過ぎているのではないか、もし適正な発注方法をとればこういう料金はもっと安くなるのではないか、こういう問題です。
 いま一つは、利権集団化した元請企業がその独占的な発注者の地位を利用して、本当に天地の開きほどある弱小下請業者を圧迫しているのではないか、こういうことであります。
 前者については引き続いて会計検査院の、後者については公正取引委員会の調査、見解を求めたいと思います。
三つ目は、建設省としても、これは全部大臣の特定建設業者なんですよ。だから、その三年ごとの許可更新に当たっては、技術力とかあるいは経営能力とかいう面だけではなくて、下請保護という、特定建設業者にとっては大事な問題ですね、こういう点でも、厳重な審査をして許可をおろすようにという措置を講じてもらいたいと思う一のです。いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございました点につきましては、私どもは平素から元請業者に対しまして、下請を圧迫するような契約をしてはいけないということも申しておりますし、ただいま先生おっしゃいましたような例も今後参考にさせていただきたいと思います。
ぜひそれを実行に移していただきたい。
 それにしても、固まった体制の変更にはやはり相当時間がかかると私は思うのです。当面、緊急の措置として——東京電力の場合、電柱を建てる、これは関東電気工事の一括元請を認めています。しかし同時に、元請の手数料を制限しているのです。ここは一工量という単位で発注しますが、元請手数料一割、わかりやすく言いますと、一工量百円で元請の関東電気に発注すると、元請は十円の手数料を取って九十円で下請におろさなければならない。そのほかに、別に四円とか五円とかの奨励金を出しています。これは元請はピンはねをしてはいけない、そっくりそのまま下請業者におろしなさい。こうなりますから、まあ電力会社にはほかにもいろいろ問題がありますけれども、この件に関しては、一応下請業者は保障されるのです。こういう方法も検討の対象になるのではないか、こう思います。これは公社に伺います。
電電公社のやる仕事もいろいろございまして、技術的に非常に高い水準が求められる工事もございますし、あるいはいま御指摘のような簡単な工事もございます。その程度に応じて、十分そういう点をわきまえてやるように指導してまいりたいと思っております。
電電公社がそのらち外でないという答弁がありました。
 そこで私は、これは必ず実行できるという問題を三つ提起します。
 一つは、加入電話新設、撤去あるいは建柱工事、こういう単純な工事は小零細業者でりっぱにできるのです。電力会社などはそうしているのです。こういう個々の零細業者に直接発注することがいまの公社の体制でそのままは無理だというなら、それこそ官公需適格組合制度というようなものを活用する。それに対して、先ほどの労働省の建設雇用改善助成金という制度もがみ合わす。こうすれば、何もわざわざこんな資本金何十億の元請を通さなくたってりっぱにこの仕事はできると思います。郵政大臣として、公社にこれを指導なさる用意があるかどうか。
お答え申し上げます。
 これは毎年の閣議決定で、鋭意各省及び各公社公団等と詰め合わせをいたしまして、閣議決定の履行についての最大限の努力をお願いいたしておりまして、私どもも電電公社の場合も同じようにやっております。
それから、こういう七十一社でがっちり公社を取り囲んでいるわけであります。このまま続きますと、中小業者の割り込む余地がなくなるのですね。
 そこで、中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定を見ますと、「国等は、物品等の発注に当たって、数量面又は工程面等からみて分割して発注することができるかどうかを十分検討し、可能な限り分割発注を行うよう努めるものとする。」ここまでして中小業者への発注に努力せよと閣議決定しているのですが、では通産大臣、電電公社だけはこの閣議決定に従わなくてもいいというようにお認めになっているのでしょうか。
この根幹の問題について、われわれが先ほど言いましたように、過去歴代農水大臣は根幹という言葉を使ってきましたけれども、その中で私たちが指摘してきたことは四点あるかと思います。もっとも、いままでは米の供給過剰という事態が起こって、過去において何回か運用面で改善が要求されてきたことは事実でございます。四十四年の自主流通米制度の創設とか、四十六年の予約買い入れ限度数量制の設定とか、四十七年の物統令の適用廃止とか、こうなっているわけでありまして、今回も根幹は変わらないといまおっしゃいましたけれども、われわれの認識しているのは、具体的に言うと、一つは、米の全量を政府が買い入れる義務があること、これが一つ。二つ目は、生産者米価と消費者米価をそれぞれ異なった原理で決めるいわゆる二重米価制。三つ目は、米の流通の国家による一元的管理。もう一つは、米麦の輸出入を国家が一元的に管理することと、こういうふうに私は認識をしてきましたし、過去においていま言ったように何回か運用面で変えられてきたことは承知しておりまして、先ほど大臣がお答えになった根幹というこの意味の中にこれが全部含まれていると思いますけれども、もしいないということならば、この四点について、一つ一つここがこういうふうに変わった、ここがこういうふうに変わったと、こういうふうに言っていただけませんか。