それでは昭和四十年代から始まって昭和五十年代から今日にかけて、裁判所のこの種事件の判例、労働保険審査会の裁決、地方公務員災害基金支部の審査会の裁決、こういったものの趨勢はお調べになっているでしょうが、趨勢はこの人事院の通達あるいは労働基準局の基発一一六号と違うんじゃないですか。これはいかがですか。
この心不全におきますところの死亡の例につきましては、昔から非常に問題があったわけでございますが、第一義的には死亡時におきますところのアクシデントをとらえてやるという方向でかつて措置してまいった経緯がございます。それ以降におきまして、死亡当時のみならず一週間ぐらいの間の勤務状況を見て、その勤務状況の過重性によってはこの認定をしてもどうかというふうになり、さらにはその期間をさらに長い間を見て一般的な疲労の度合いが非常に過重である場合には、いわゆる素因を増悪させたものというふうに見て差し支えないんでないかというような発展経路をたどっておるわけでございます。
非常に長期間、例えば二年とか三年とか、あるいは十年とか、こういう長い間に深夜勤ばかりやっている人は蓄積していくんですね。そういう方の場合にはこの通達でもって賄えないですね。例えばその直前に突発的な出来事がなきゃいかぬとか、それから各省庁に対して調べろという事項の中には発症前三カ月間の勤務概要というのがある、三カ月までなんですね。長い間疲労が蓄積されて、それと基礎疾病が合わさって、これは判例なんかでは共働原因と言っているけれども、共働原因になってやった場合はこれで賄えないじゃないですか。再度聞きます。
それにつきましては、一つには三十六年、労働省の方が先行しているわけでございます。一般の労働者に対する災害の判定という面では共通部分があるわけでございます。それらを参考にさせていただきまして、個々に公務上外の認定をしておるというふうに承知しております。
 それから今回の発出、災害につきまして認定基準の発出をやったわけでございますけれども、要すればこの発出の動機になりましたものは、最近、急性心臓死というようないわゆる成人病的なものが多くなってきているし、そのための事故が多い。またそれがいかなる機序によって発生したかというものが非常に認定困難である。いわゆる職務の複雑性あるいは仕事そのものが多種多様になっている。そういうようなことで、あえて本通達を発出して認定の統一に遺憾なきを期した次第でございます。
労働省が三十六年二月十三日付で基発一一六号という通達を出している。これは大分批判のあるやつですが、これと同じなんですか、考え方は。
 それからもう一つ。五十四年に人事院が通達を出したというけれども、それまではどうしておったんですか。それまでの基準はあるんですか。その二点。
これにつきましては、勤務状態がどのように異常であったかという事実認定に係る問題でございます。それが他に見られぬというのは極端でございますけれども、かなり一般勤務に比べて過激な場合には、当該素因というものを問題にせずとも、これは公務上であるという認定をしているはずでございます。
そうすると、その人事院の基準でいきますと、長期間の深夜勤を含む変則労働をやっていて、疲労が本人に蓄積して、それが本人の素因あるいは基礎疾病と共働の原因をなして病気を悪化させ、それで死に至らしめたというような場合は、ほとんどもう公務災害にならぬのですね。これだとならぬのですよ。そうでしょう。
脳卒中、心不全に対しましては、五十四年に「中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針について」を各実施機関に示しまして、その内容に基づいて脳卒中なり心不全の死亡の場合におきます公務上外の認定を行うように指導を行ってきております。
 公務上の認定の基本的考え方は、職務遂行性と当該事故が業務に起因するか否か、業務起因性の二点を中心に考えるというのが我々の基本的な立場でございます。そういうようなことで、問題は素因のある事案でございますけれども、素因のあります場合には、本人が身体的な何らかの欠陥を持っている、いつ発病するかわからぬというようなことで、それはいわゆる負の要因として考える、こういうふうになっております。
 そこで問題は、そういうような負の要因ではございますけれども、何らか事件、事故あるいは勤務が非常に過重であったというような事例があった場合には、その素因を増悪させた場合、そういう場合にはこれを公務上として認めてもやぶさかではない、かような基本的な考え方を基準に示してございます。
いや、局長、銀行で金を貸しておったって、この程度の規模のところで倒産するかしないかなんて目を光らしているほどのものじゃないわけでしょう。恐らくぱたんとつぶれちゃってから気がついて、ああ大変だ、それは何でだということに私はなると思うんですよ。物を売っているところだったら、これはだんだん物が売れなくなってきた、どうもあそこの会社危ないぞ、気をつけろということになるけれども、こういうのだったら一定のお金というものは加入者から入ってくるわけでしょう。ですから、そうなったときに加入者というか受信者の方に対する補償というものが、ただ認可するときにそういうことをおまえ気をつけろよと言ったって、そんなことだれだって心配ありませんと言うに決まっているし、そんな危ない状態だったならばそういう事業もやるわけないですから。
 それから実際にどうなんでしょうか。今のテレビのような状態だと、どこへ移ろうが無線で来るからいいわけだけれども、今度は有線でしょう。転勤だといったらそこから行っちゃうんですから、そうしたときには契約は解除するわけだけれども、そのときには問題なしにちゃんと契約金とかなんとか、そういうものは返してくれることになるんですか。それから、いろいろそういうことについての加入者側の不利になるようなことはないように、どうやってその辺をチェックなさるかお聞かせをいただきたいんです。