大蔵大臣が御答弁申し上げましたのは、そのとおり国の財政状況を勘案しながらということでございまして、国の財政状況を勘案しながら適切な措置がとられるものとわれわれはもちろん信じておりますので、そのような措置がとられるであろうと思います。
公的負担でございますが、公的負担を本来負担すべきものは何かというので、これは国が負担する場合もございますし、地方公共団体が本来負担するもの、あるいは公共企業体が本来負担するもの、いわゆる公経済の主体と申しますか、公経済の主体が負担するものが公的負担でございますから、地方公務員につきましては地方公共団体が元来公経済の主体といたしましてその公的年金制度の一部であります共済年金に負担をする。ただ、それと財源措置の問題からしますと、そこで本来地方公共団体の負担する経費でございますから、それを財政計画において需要に入れて、そして財政計画全体として、地方財政全体としての財政の財源保障を行う、それから具体的な地方団体につきましては地方交付税法の調整によりまして行う、そういうことでございます。
この点もひとつ、それぞれの組合員の権利にかかわる問題があいまいにされたままで出されてきているという点を問題点として指摘しておきたいと思うのです。
 それから、これは午前中にもありましたが、いわゆる公的負担の一五・八五、これは交付税の中に組み込まれている、したがって、不交付団体や公営企業には、それは地方財政計画全体として財源を保障してあるので、それは交付税もらってないところにはいかない、こういう話ですね。しかし、これはおかしな話じゃないですか。公的負担一五・八五％はやります、それは言うなれば、個個の共済組合に対する公的負担でしょう。あるいはそれぞれの組合員の給付に対する給付財源の割合でもあるわけでしょう。東京都は不交付団体だから、おまえのところは余裕財源の中にありますよと勝手に言われたって、人の財布の中を勝手に調べられてしまっても困るわけです。これはそういう理屈じゃないですか、そういう考え方は。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
所有権がどうなるかということは、もとをたどりますと、この仕組みの考え方でございますけれども、いわば連合会をつくって、そこに共済組合からの資産の一定割合を拠出して、そして連合会で共済組合全体としての財産の一部を共有しよるという、そういう思想であろうと思っております。したがって、そういう方式をとることによって、地方公務員の共済組合全体として年金制度が安定的に運営されていくようにしよう、そういう考え方でやっておりますので、そういう点についての御理解をいただきたいと思います。
だから、それぞれの単位共済組合の組合員から言うたら、一定のそれだけ自分の出した、まあ掛金を含めて地方債なり何なり債券取って資産がある。それは所有権はあっちに移転している。これ、取り上げられるわけですよ。所有権の移転が行われるわけでしょう。そうすると、組合員の権利というのはどうなりますか。
五十八年度末までに各共済組合が持っております責任準備金の一定割合につきましては、いま御答弁申し上げましたように、地方債とかあるいは公営企業金融公庫の債券とか、そういうものを連合会の方に出していただくということになろうかと思っております。これは債券を出していただくにしましても、現金を出していただくにしましても、いずれにしても共済組合が所有しておる長期給付のための責任準備金を拠出していただく、したがって、その所有権と申しますか、連合会に拠出していただきました後においては、連合会の所有財産として管理をしていくということになろうと思っております。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
この地方公務員の共済年金も大きく申し上げますると、これは公的年金制度の一つでございまして、社会保障制度の一つでございますから、それらの、ことに国家公務員等類似のものと、いわゆる制度といたしましてはこれは当然整合性を保つということは必要があるわけでございます。ただ、もちろんそのような御決議を再々いただいているわけでございまして、われわれといたしましては関係省庁との話し合いをしているわけでございますが、現在のところ、いろいろそういうような問題で実現には至っていないということでございます。
そういうことも絶無ではないと思います。たとえば、なぜ日本はトルコに援助をするのかということになったら、まさに論理はそのとおりの論理でトルコにやっておるわけでありますから、ましてやアメリカがトルコ以上に自分の身近な立場にあるメキシコに対して、メキシコの感情はややアメリカに対しては複雑なところがあることは御承知のとおりですが、それを乗り越えてアメリカが考えているメキシコの地政学的な立場、そういうもの等は日本にも大なり小なり協力要請という形になるのか、あるいは日米が何かをなすことによって、結果メキシコがプラスになるのか、そういうことは今後問題になるかもしれませんが、アメリカもメキシコに対して日本に何かしろというような言い万をするようには思えません。たとえば保護的な措置等は、アメリカはどういうふうに受け取っておるかということの一例ですが、アメリカの資本が出ていって助けてやろうということを言ったら、出資比率は五〇％以下でなければならないという、こんな閉鎖的なことを言っている。これじゃとても加勢できるものじゃないという言い方ですが、これはいままでアメリカが、一般の経済でもそうですが、自分の国でつくったものを売ってドルを稼ごうという気が全然官も民も政治家にもなかったと私は思うのですね。その国がようやくよその国に物を売る、売るときに障害があるとかなんとかということを言い出してきたので、日本にとってみれば四九％の出資であることが前提であるなんというのは幾多も前例があって、それを乗り越えてきて日本はやってきているわけですから、まだアメリカは対外的にはある意味では過去の日本より考え方がおくれているな、そういうふうに思いました。ですから、そういう考え方の上に立ってのメキシコ観であるということを踏まえますと、日本についていまアメリカがメキシコに対して何か要求するということはむしろ余り考えられないと思いますが、これはいまのところではわかりません。