関西国際空港の建設費全体をはじいてみますと、滑走路など、そのほか誘導路、保安施設等がございますが、いわゆる基本的施設にかかわる工事費が全体の三分の二、それから機能、利便施設という、いわゆる平たく申し上げれば附帯施設と申しましょうか、にかかわる工事費が大体三分の一、こういうふうな割合を一つの目安といたしまして、これは八、四になります。その三分の一を二つに割って六分の一、六分の一つまり八、二、二と、こういうふうなことに先ほど申し上げました工事費を目安にして負担割りを決めた、こういうことでございます。
これが公団方式で、第三セクターを考えないで全部公団方式、成田方式でやっているということであればこういう問題は起こってないんです。第三セクター方式が入り込み、さらに株式会社方式になっていくという、第三セクター方式を導入するときに、そういう考え方を、解釈を変えてきている。そして出資可能なように変えてきたんだ。
 もう時間がありませんから、そればかりやっているわけにいかぬので、そこで、これは運輸省に聞きますけれども、負担割合ですね、四、一、一。これはどういう根拠ですか。
見解は変わってないんです。これは寄附をしているんじゃないんで、やはり出資をしているわけですから。ですから、空港の経営の形態は確かに変わったんです。しかし、自治省の考え方は毛頭変わっておりません。ひとつ御了承いただきたいと思うんです。
先生御指摘のように、免除率が相当に多いとか、検認率におきまして大都市で一〇％未納者がいるという実態につきましては、事業を主管いたします者といたしまして、私どもの努力が大変至らないと思っておるわけでございます。
 保険料の現在の納付でございますが、国民年金につきましては三カ月分をまとめて納付するというふうになっておるわけでございますが、自営業者の方、農家の方にとりまして、三カ月分をまとめまして納付するということにつきましては困難な面もあるかと思うわけでございます。
 私どもとしましては、被保険者の方ができるだけ納めやすいような環境づくりということに努力をいたしたいと思っておるわけでございますが、一つは、この三カ月分まとめてというのを、できる限り毎月納付というようなことを実施いたしたいと思っております。現実の市町村におきまして、二〇％程度の市町村が毎月納付をやっておりますけれども、こういったものを推進いたしたいと思っております。
 もう一つは、口座振替の推進でございまして、米の代金等が入りました口座からこういった保険料を納入していただくような振替措置も推進をいたしたいと思っておるわけでございます。
 また、今回の改正案におきましては、六十四年度には全国的に毎月納付に移行するということになっておるわけでございまして、こういったものを通じまして保険料を納入していただくような措置を考えていただきまして、また、私どもといたしましても努力をさしていただきたいと思っておるわけでございます。
今いろいろ数字を挙げていただきました。免除者の数あるいはその都道府県別の状況、あるいは無年金者の実態はわからなくても収納状況、いろいろな数字を挙げてもらいました。私は、これは大変な数字だと思うのですよ。今、簡単に皆さんおっしゃったけれども、その中には大変な問題が含まれている。この今の数字の結果、あなた方はこれは何を物語っていると思いますか。数字は何を物語っているか。
国民年金の保険料の収納状況でございますが、現在の五十八年度のいわゆる検認率、つまり、当該年度において被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対しまして保険料が納付されました延べ月数の比率を申し上げますと、九四・六％となっております。
 先生御指摘の都道府県別の状況でございますが、大都市という意味で東京都を申し上げますと、東京都は八七・六％でございます。大阪府が九一・五％、神奈川県が九一・八％ということでございまして、御指摘のとおり都市部では未納者が多いことは事実でございます。
無年金者の数はわからなくとも、保険料の収納状況はどうなっているか、それはわかると思うのですね。私どもは、大都市では未納の状況が一〇％にも達する、こういうような話も聞いておるわけでありますが、その実態はわかるでしょう。
年金の問題につきましては二つ問題がございまして、一つは今先生御指摘の、共済組合の年金支払いの方の財政の問題があるわけでございます。
 これは、この四月一日から施行されました年金統合法に基づきまして、国鉄本体のあるいは国鉄共済の自助努力というものとあわせまして、六十年度以降他共済から財政調整をいただくという形で、六十四年度までは当面の年金支払いは一応確保できるという見通しが立ってまいったわけでございます。現在、具体的な計画を長期給付財政調整事業運営委員会で検討が始まってございます。
 こういう状況になってまいりましたが、一方国鉄の本体の財政支出に占めます年金負担金が大変な額になってまいっておりまして、五十七年度が四千六百八十七億、五十八年度予算で五千四百六十二億、五十九年度は六千二百四十六億円という非常に大きな金額の支出を年金のために必要といたしておるわけでございます。これは今後ともなお、現在の見通しからいたしますと、若干ではありますけれどもふえ続けるというような状況になってまいるわけでありまして、この問題は、先ほど来いろいろ議論されております国鉄の長期債務の問題とあわせまして、二つの大きな課題であるというふうに思っております。しかも長期債務以上に、大臣も申されましたように、これをどう処理していくのかというのは大変大きな難しい問題だというふうに考えております。
 しかし、これも実は解決することなしには今後の経営形態議論も全く進展しないということになってまいるわけでございまして、私どもとしては、特にこの中にございます公的負担分だとかあるいは追加費用という問題、これらの問題につきましてはぜひとも解決をしていただくようにお願いをしたいということで、各方面に働きかけておるところでございます。