国土庁といたしましては、日本の土地政策を所管いたしております。また、御指摘の問題は海外資産の買収ということでございますから、基本的に各国の行政なり法律において処理されるべき問題であるというのが基本的な考え方ではないかと思いますが、確かに御指摘の問題点というのも、単に日本の土地の問題でなく、もっと別の角度から、政治家の一人としてもこれに対しましてはそれなりの考え方をしなければいかぬというふうに感じます。
 ちなみに、日本列島が国土庁のデータによりますと一千六百兆円、しかしながらアメリカ全土が四百八十とか五百兆円、こう言っております。しかもその大きさが二十五分の一、こういうことなんでありますから、三倍のものが二十五分の一小さいということになりますと、日本と向こうとの土地の価格の格差というのは七十倍なり八十倍なり百倍ある、こう言えるでしょう。そうなりますと、先ほど委員が御指摘になりましたダラスの四百二十億円でも、我が国でこれを行使するならば四億円ほどの土地を動かした、こういうことになるわけでありますが、我が国では大したことございません。大したことございませんという言い方はどうかと思いますが、しかしながら四百二十億円を、それほどの金融資本を向こうで動かせるということは、向こうの国内の事情においては大変な大きな影響があるものではなかろうかと思います。
 当然、国際関係等を考えまして、今後日本で起こっておりますような土地の買いあさりというふうなものが外国でも次々に起こるという場合には、他の国際的評価、経済活動等にも影響があろうかと思いますので、これは国土庁が、それでは日本の企業に調査をいたしまして調べ得るものかどうかわかりませんが、委員の御指摘を踏まえて、外務省なり通産省なり建設省とも相談をいたしまして、今後の問題として対応したい、そういう考え方を持ちたいと思います。
委員御指摘のように、最近日本の不動産業からの海外投資というのが活発になっておることは事実でございます。一般的に海外投資については、相手国において雇用を造成したり新しい需要を喚起するわけでございますので、相手国の経済の活性化には大いに役立つものとして私たちとしては歓迎すべきことだと思うわけであります。しかしながら、不動産投資につきましては、若干相手の地域あるいは国民感情等につきましても配慮しなければならない部分もありますし、地域社会において調和、貢献するように努めなければならない部分もあるわけでありまして、その点については十分気をつけてやっていただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
私、大蔵省に何回かこの件について事前レクチャーをやっておりますけれども、今のような御答弁でございました。それで、では個別の案件について、どこの銀行がどういうデベロッパーに融資をしているのか、こういう質問をしたらどうかということでお話をしたところ、個別案件については当然のことながら守秘義務等があり、我々は答弁をするわけにはいかない、こういうことであります。
 そこで、私はここで国土庁長官なり建設大臣にもお伺いをいたしますけれども、海外における不動産投資というものが必ずしも成功している例ばかりではありません。現地からそのことによって非常に強い対日不信感が出ていることもまた事実であります。これは過日の決算委員会で外務大臣にオーストラリアの投資についての見解を問うたわけでありますが、これは局長答弁ではございましたが、確かにおっしゃるように現地人からの日本の投資に対する不満はあるけれども、また別に投資歓迎という政府の声もこれありと、こういうようなことでございました。しかし、私どもが知り得る相手国の民衆というのですか国民の人々の反応は、必ずしも投資歓迎ばかりではありません。こういう点について日本のビル業者あるいは不動産業者等の海外進出が目立っておるわけでありますが、まず建設大臣から、どのようなお考えかお示しをいただきたい、こう思います。
海外におきます日本企業の不動産関連投資に対します金融機関等の貸し出しにつきましては、現在のところ金融機関から報告を徴取いたしておりません。その実態は把握されるに至っておりません。
農業の担い手像につきましては、先生から御指摘がございましたように地域農業の実態の違いあるいは物の考え方の相違とでもいいましょうか、そういうことも背景にしながら、個というもの、個別経営というものを重視する考え方と集団というものを重視する考え方があることは事実でございますけれども、結論的に申し上げれば、我が国の今の農業の実態を頭に置きましたときに、どちらだというふうに割り切って考える、これを全国的に割り切って考えるということは必ずしも適当ではないのじゃないだろうかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。と申しますのは、もともと我が国の農業は家族経営が主体でございますし、かつまた、集団と申しましても当然その中心になる方が必要なわけでございますから、そういう意味ではしっかりした個ができるだけたくさん存在するということが必要なことはもちろんでございますが、逆に諸外国のような農場制とは異なり一種の分散錯圃制のもとで地縁的なつながりの中での稲作農業といったようなことも頭に置いて考えますときには、個別経営がばらばらで全体をうまくやっていくということも実際問題としてはなかなか難しいわけでありまして、そういう意味では一種の集団的なつながりが必要な場合も間々あるわけでございます。
 こういったことを考えてまいりますと、甚だ抽象的で恐縮でございますが、やはり所与の技術条件、これを十分に活用できるだけの規模で、かつまた、そういう意味では国民の皆さんに御理解いただけるような価格での安定供給が可能なそういう能率の高さを備えたものであって、かつ社会的に妥当と認められる所得が実現できる、こういう要素を含んだ生産単位として物を考えていったらどうだろうか。それはそういう生産単位の形成は個別経営が中心になるのか、あるいはしっかりした個が中心になりながら集団的なまとまりの中で行われていくのかといったようなことは、地域地域の農業の条件、その実態、農業者の意向といったようなことを踏まえながら、各地域に応じて見定めていっていただく、こういうことが適当かつ現実的ではないのだろうか、このように私どもとしては考えておる次第でございます。