次に、船舶からの油による汚染の原因分析ですけれども、今回は船舶のいわば海難事故による汚染防止が主題になっているわけであります。実は、船舶からの油による汚染の原因としては、取り扱い不注意が一番比率が高い。その次に海難事故による油の流出、それから三番目に故意による海洋汚染である、こうなっているわけであります。
 この取り扱い不注意による油の流出に、よる汚染の実情あるいはその防止策というのはどういうふうに講じられていますでしょうか。
海洋汚染防止法は昭和四十五年にできた法律でございますが、その後の国際条約等の批准に伴いまして数度改正しております。ただいま先生御指摘の条約については、法律の改正によってすべて内容としてございます。
同じＩＭＯで国際会議を開いて決めたロンドン・ダンピング条約というのがあるわけであります一ちょっとこれは質問通告にないかもしれませんが、陸上からの廃棄物を船に積んで投棄する場合の取り締まりかと思うんです。陸上からの廃棄物処理との関連でこのロンドン・ダンピング条約の海防法なり国内法への取り込み方というのはどうなっていますでしょうか。
油以外のものによる海洋汚染につきまして御説明申し上げます。
 平成二年の数字でお答えいたしますが、油以外のものによる海洋汚染は全部で三百五十四件ございました。その中で、先生御指摘のとおり、陸上からのものが二百三十五件、六六％程度を占めております。この二百三十五件の中身でございますけれども、実はその八〇％以上、件数にいたしますと百八十八件が家庭で生ずる生活廃棄物あるいは建設廃材といった内容のものでございます。
 今、生活廃棄物と建設廃材あわせて申し上げましたけれども、実は内容的には、その百八十八件の中の恐らく九割前後のものは家庭等で生ずる生活廃棄物、具体的に申し上げますと、台所の生ごみあるいは家庭の古着、その他家庭から出るごみ、いろんなものが入っております。
 海上保安庁といたしましては、このような陸岸からの廃棄物の不法投棄によって海洋が汚染されるという可能性の高い海域を中心に巡視船あるいは航空機の重点配備警戒によって摘発に努めているわけでございますが、今後とも積極的な監視取り締まりを実施していきたいと考えております。
 それからまた、民間の方々五百七十人を汚染防止推進員、いわゆるモニターでございますけれども、そういう委嘱をしておりまして、汚染の発見とか通報についての協力をいただいているわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、陸上からの汚染の相当部分が実は家庭等の廃棄物ということでございまして、これは一般の民間の方が港の片隅にごみですとか古着等を投げ捨てるというようなケースが多いわけでございますので、単に海事関係者だけではなくて、やはり一般の方々を含めまして海をきれいにしていかなければいけない、海を大事にしていかなければいけない、そういうＰＲ、汚染防止思想の普及徹底ということにも努力をしていかなければいけないと考えております。
 そういう意味で、全般的なことで対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
独占禁止法は、申すまでもなく自由経済社会の基本的なルールでございます。すなわち、公正で自由な競争秩序の維持、確立を図ることが私ども公正取引委員会に課せられた基本的な役割であると認識をしておりまして、経済社会の構造変化に的確に対応していかなければならないと考えている次第でございます。
 我が国経済力が現在世界有数のものとなった段階におきまして、これに見合った豊かな国民生活を実現してまいりますとともに、我が国の市場を国際的により開かれたものにしていくことが重要な課題となっております。内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し消費者利益を確保する観点から、競争政策の果たすべき役割は従来にも増して一層大きくなっていると考えている次第でございます。このような観点から、公正取引委員会が近年重点的に行ってまいりました施策を一層推し進め、今後とも厳正かつ適正な競争政策の運営に努めてまいる所存でございますが、お尋ねでございますので、特に具体的にもう少し補足をさせていただきます。
 具体的には、独占禁止法の違反行為とりわけカルテル、入札談合、共同ボイコットあるいは再販売価格維持行為等のそれぞれ国民生活に重大な影響を及ぼす事案への取り組みの一層の強化及び刑事告発制度の活用を含めました違反行為の積極的かつ厳正な排除、これにまず取り組んでまいりました。
 続きまして、課徴金引き上げ、これは御案内のとおり昨年国会で法律をお通しいただいたわけでございますけれども、この引き上げ等による抑止力の一層の強化、さらにガイドラインの作成等によります独占禁止法運用のいわゆる透明性の確保、さらに政府規制制度あるいは独占禁止法適用除外制度の見直しによりまして、競争条件の一層の整備等を推進することが必要であると考えているわけでございます。
 このほか、企業における独占禁止法遵守マニュアルの作成あるいは企業内における法務部門の充実、社員教育といった独占禁止法遵守体制の整備、コンプライアンス・プログラムというような言葉が使われておりますけれども、これに関する取り組みに対して、この独禁法遵守体制の整備はそのままこの違反行為の未然防止につながるところが大きいわけでございまして、最近、企業あるいは各業界におきましてこのような整備に積極的な取り組みが見られてきているところでありますけれども、当委員会といたしましても、積極的にこのような動きを支援、助力をしてまいる所存でございます。
 なお、当面特に何を一番重要と考えているかというお尋ねかと存じますけれども、やはり本日ここで御審議をいただいております、今国会に御提案させていただきました企業に対する罰金刑上限の大幅引き上げによります刑事罰の強化、これによりましていわゆる違反行為に対する抑止力というものを総合的に強化いたしまして、先ほど来申し上げました近年における独禁法の執行体制の格段の強化をさらに一層推し進める、そのためのよすがとしたい。その意味でも、御提案申し上げております独禁法改正案の早期成立というものをぜひお願いしたいと考えておる次第でございます。