今局長は個別の法律でいろいろ保護するようにできておるというふうに言われました。私も景品表示法など幾つか調べてみたのですけれども、どれも消費者の利益が侵されている状態を命令など行政の力で改めさせるという仕組みになっております。そのこと自体は必要なことだと思いますけれども、消費者自身がその状態を改めるために動けるようにはなっておらないわけであります。ですから、先ほど来この不正競争防止法で一番の特徴は差しとめ請求権だというふうに言われましたけれども、この差しとめ請求権を、不正競争によって被害を受けた消費者がみずから行使できるようにすれば、権利を保障していくという点では飛躍的に改善されるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。それから、答弁は簡単にお願いしますよ。私は簡単に答えられるように質問しているのですからね。
私がお伺いしたいのは、法律というのはそのときどきの経済の変化、発展に応じて変わっていいのじゃないかと思うのです。なぜ消費者保護を目的に加えてはまずいのですか。どういう不都合が起こるのか具体的に説明を願いたい。
時間がないので次に行きます。
 今回、不正競争防止法が全面改正されるわけであります。私は、せっかくのこういう機会であるのに、この法律の目的を「事業者問の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保する」ことに限り、消費者保護を掲げなかったことを大変残念に思っております。パリ条約第十条の二でも、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」と規定しております。なぜ「事業者間の公正な競争」の結果として間接的に消費者保護を実現すれば足りるという立場に立っているのですか。
今の大臣のお話では、ＷＩＰＯなどで積極的な役割を果たすために急いだというお話のようでありますが、私が伺っているところでは、さらにもう一つの要因として台湾や韓国などで日本の商品をまねたものが大量に生産され、また売られているので、こういう事態を抜本的に改善するようこれらの国々に要請するためにも日本が立派な不正競争防止法をつくる必要があったのだと聞いております。
 本当にそういう効果をこの改正で期待できるのか。台湾、韓国などがそういう模倣商品で経済を伸ばしているのが現実だとすれば、よほど国際的な圧力が集中しない限り自国に不利に作用するような法制度の整備に取り組むか疑問を感ずるわけであります。先ほどそういう要請をしているとの答弁がありましたが、それでは先方の対応はどうかということも含めて御説明いただきたい。
委員から御指摘ございましたように、現行法は昭和九年に工業所有権の保護に関するパリ条約ヘーグ改正条約に加盟するために必要最小限の義務を履行するため制定されたものでございます。その後も御指摘のとおり、条約改正等に対応した部分的な改正を行ってきたものでございまして、その基本的な枠組みは変えていないわけでございます。
 このため、現行法は実態面において、例えばデッドコピーや著名ブランドの無断使用のような競争上不正と観念される行為でありましても、現行条文に該当しないために規制の対象とならなかったり、また手続面におきまして損害額の推定規定がない等、他の工業所有権法等に比較して不十分である、近年の多様な不正競争行為に機動的、実効的に対応できない状況にある、判例は現行条文の拡張解釈、地法の規定の類推適用等の工夫を積み重ねることによりまして個別案件における具体的、妥当な解決を図る努力を重ねてきておりますが、このような判例の努力にも限界がございまして、むしろ近年の不正競争行為の実態に即した一方的な解決を図るべきとの指摘をいただいていたところでございます。
 今回の改正はこのような状況を踏まえまして、これまでに蓄積された判例や我が国経済社会の環境変化を踏まえまして、また我が国が名実ともに先進国としてふさわしい法制度を整備し、現在ＷＩＰＯにおきまして進められております国際的ハーモナイゼーションの作業において重要な役割を果たすために現行法を全面的に改正することといたしたものでございます。
中立を守る思想及び手法といたしまして、先生御指摘のアメリカのＦＣＣのフェアネスドクトリンというのは大変参考になる考え方ではないかと思っております。アメリカはそれをやめてしまいましたけれども、いろいろな事情があるようですが、日本と基本的に異なるのは、メディアチャンネル数の多さにあろうかと思います。その辺はこれから検討を要するところでございますが、いずれにしましても、今の我が国の放送法が公正中立をうたっているわけでございまして、それの担保するところが内部で設ける番組審議会などになっていて、自浄作用に頼っているというところが、今回自浄能力が十分発揮されずに出てきたなというところかと思われます。
 それで、今度そういう中でいろいろテレビ朝日問題について調査しておりますと、公正さの確保という視点からいきますとどうしたらよいのか、あるいは郵政省がこれを判断するためにはどうしたらいいのかということは、法制上いろいろと行き悩むところがございまして、これは一々ここでは申し上げることは差し控えさせていただくのですが、ちょうど全体が終わりまして、テレビ朝日問題などの一つの区切りなどを得まして、いろいろとそれらの資料を全部検討し、研究、分析して、どうしたらよいかを組み立てていきたいなと考えているところでございます。
 しかしそれは同時に、放送法だけの世界ではございませんで、選挙報道となりますと先ほど来のお話のように、他の省の所掌する法律にもかかわってまいりますので、その辺とも横のリンクをとりながら考えていかなければいけないし、また一方、現実に政治改革に関する委員会がこちらの院で動いているところでございますから、そういったような国会における検討状況、その結果なども受けながら総合的に考えていこうかと思っているところでございます。