工場等制限法の法律については、斎藤委員今強く御指摘をいただきましたように、産業の空洞化あるいはまた大学を含めて高等教育の環境が大変大きく変化をしております。そうした中で、特に首都圏や近畿圏におきましてはこの工場等制限法の内容を緩和すべきだという非常に強い御要望がございます。大きな規制緩和の時代の流れの中で、また産業や教育界の大きな環境の変化の中で、私どもは今この工場等制限法の内容を新しい時代に向けて緩和の方向で検討しなければならないと思っております。一、二具体的なことを申し上げますと、今御指摘をいただきましたように、既に工場が移転をしてしまった、その跡地には新しい会社が新しい工場をつくることができる、そういう方向で検討したいと思っておりますし、なお除外の業種がいろいろありますが、その内容も緩和をしていきたいというふうに思っております。なお、学校教育でありますが、最近は大学も環境であるとか情報であるとか新しい学部の創設希望が大変多うございます。そうした時代の変化にも対応していかなければならないと思いますし、看護職員であるとか医療の関係であるとか、あるいは海外の留学生、帰国子女、そうした方たちには現在ある大学がその大学のあるところで対応ができる、そういう内容に検討していくことを考えておりまして、少なくとも八月、九月、その時期までには最終的な結論を出して新しい対応をしてまいりたいと思っております。
小泉厚生大臣にお尋ねをいたします。ただいま総理からもお話がありましたが、一年間で年金受給者は百万人近くふえる、いよいよ紀元二〇二五年には全人口の四分の一、二〇五〇年には三分の一、大変な高齢社会が到来をするわけであります。
 こういうようなことでございますから社会保障費というものは年々増加をしていくわけであります。ところが、それを支える次世代が少子化によってまことに支え切れない現象を見せておるところでございます。したがって、社会保障の構造改革なしには健康保険も年金も対応できない時代が必ずやってくると思います。その際、負担と受給のバランスをどう求めて福祉国家日本を築いていかれるのか、言うならこれからの最大の問題となることだと思っております。
 紀元二〇二五年の国民の租税と社会保障の負担率は五一％に達すると大蔵省は試算をしておられます。これからも社会保障における負担と受益のバランスなくしては二十一世紀の社会福祉は成り立たない、このように考えております。ぜひ御所見をお聞かせいただきたい。
昨年の十二月に、内閣としては、この抱えております危機的な財政状況の中で、西暦二〇〇五年度までのできるだけ早い時期に国及び地方の財政赤字対ＧＤＰの比率を三％以下とする、そうした財政健全化目標というものを閣議決定いたしました。そして、それに向かってことしの予算もスタートを切ったわけであります。そして、同時に、厚生省の諸君にちょっと数字を聞いてみますと、今高齢化が進展する中で毎年新しく年金の受給権を発生される方が百万人ぐらいずつおられると言います。そうしますと、何ら手を加えないままで新しく年金を受け取られる方々が百万人ふえるとすれば、それだけでも一兆円ぐらいの自然増が出てきます。しかし、あなたは年をとるのを一年待ってくださいなんということは言えるわけないんですから、全体を抑え込みながらその方々の年金もきちんとお支払いができるようにしていこうとすれば、当然ながら本当に、どこかの場所は手を触れないよ、今までどおりだよ、そんな予算編成をするわけにいきません。各国、その意味では大変同じような課題を抱えて苦労しておられ、いろいろなやり方をとっておられます。私たちも、少なくとも五月の半ばぐらいには財政構造改革会議の中に具体的な作業をしていただくグループを指名いたしまして、そこの作業を大体五月の半ば過ぎぐらいには終わっていただき、六月、適当な時期、すなわち平成十年度の概算要求の作業に入る前には、ことしまでの概算要求のルールとはおのずから異なった、それだけの厳しさのあるルールというものを確定して、そこからスタートを切っていきたい、今そのような思いでおります。
これからの産業構造の変革、こういうことでございますが、やはり依然として日本は中小企業が非常に多い。今回のこの補正予算の中にも、中小企業保険公庫の出資金の増その他につきましていろいろと細かな配慮をされた予算がやられておりますが、これはどちらかというと、とにかく何とか今のところ食いとめるという話でありまして、将来に向かってどうだという話にはなっていない、こう思うのであります。
 それから、科学技術庁なり通産省の工業技術院その他のところでも、今までの緊縮財政のあおりでいろいろと金が足りなくなってきたりなんかしているところもある。私は、民間でいろいろとこれから新しい技術を取り入れて新しい産業を興していく、新しい仕事を興していく、そのためには新しい技術開発というものはぜひ必要だ。
 もう一つ申し上げますならば、その技術開発、日本はどうも外国の技術に頼りぎみだ。この前、サミットで総理がヒューマンサイエンスという何か非常に高尚な基礎的な研究の話を話された。名前もちょっと私も覚えられないくらいの難しい高尚な話でありますが、そういったことを……（中曽根内閣総理大臣「ヒューマン・フロンティア・サイエンス」と呼ぶ）ヒューマン・フロンティア・サイエンスというのですか、それをやられる。私は、そういったような着眼というものがこれからの日本をつくっていくために大変大切なことだと思うのです。
 さらに申し上げますならば、新しい情報化時代、通信時代、こういうものが、いろいろな情報化時代で新しいものが出てくる。テレビも何か宇宙衛星で今度やるという、あんなことは十年前には考えもしなかった話ですよ。そういったものが次から次へ出てくるわけでありまして、新しい時代をつくっていくためにはやはり新しい精神を持ってやっていくようなことを考えていかなければならない。財政におきましても、また一般の社会体制の中においてそういったものが広く取り入れられるような素地、体制をつくっていくことが私は必要だ、こう思うのです。各省大臣からお答えをいただいてもいいのですが、ちょっと幅広いですから、総理からまとめてそういった点についての御見解を賜ればありがたいと思います。