ただいま先生からお話がございましたように、昨年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会から報告をちょうだいいたしたわけでございますが、この懇談会における検討の過程におきましては、実はいろいろな関係者の方々からも陳情や御要望も伺い、また関係者からもヒヤリングを行ったところでございます。
 戦争といいますと、国民すべてが何らかの意味で損害をこうむるわけでございますから、いわば全国民がその意味では戦争の被害者とも言えるものでございます。そこで、戦後処理問題というものをどのようにとらえるかということによりまして非常に広くもなりますし、そうなれば、またこの懇談会ですべてを取り扱うということは実際上非常に難しいわけでございます。そこで、特に重要と考えられます恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、それから在外財産問題というものの三つを中心にいたしまして、一般戦争被害ということも念頭に置きながら議論が続けられたわけでございます。
 この報告におきましても、この三つの問題が中心にはなっておりますが、このような報告にまでまとめられる過程におきましては、冒頭申し上げましたように、いろいろな問題も念頭に置いてこのような御報告を我々としては受けた、こういう過程でございます。
まず、時間の関係で内閣官房長官からお伺いいたします。
 今度、昭和五十九年十二月二十一日付で戦後処理問題懇談会報告というものが出されたわけでございますが、この報告を見れば、まず恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、そして在外財産問題等、問題を三つに分けて、その問題に限って結論を出されておるようですが、そのほかにもたくさんの戦後処理問題があると思いますが、その点はこの懇談会では議論しなかったでしょうか。その審議の過程をお聞かせ願いたいと思います。
私も、今回の行政改革は聖域なしに進めたい、こう考えておるわけです。要するにこの行政改革というのは変化への対応力を身につけなければならない、そしていわゆる行政サービスというものを強化していく、こういうことであろうと思うわけです。
 今いろいろな御意見がございましたが、よく今度の行政改革は財界主導であるといったようなことを聞くわけですが、私どもが仕事を進める場合に、そんなことが世の中に通るはずがありません。私どもとしてはそういうことでなくて、どうすれば国民全体の幸せに通ずるのか、日本の国として今何をやるべきなのかということがあるならば、むだを省く、効率の悪いものを直す、その力を必要な面に向けていくということでなければならぬのではないか、こう考えるわけです。ならば、例えば今たまたまお話に出ました海外援助の問題なんかは、これは国際社会の中における日本の役割ということを考えれば、当然充実していかなければならぬ課題であろうと私は思うのです。しかし海外援助の中にも、やり方が悪いとか、やり方が不適当であるとか、むだがあるとかいうことになれば、当然私どもとしては検討の課題にせざるを得ない。こういう基本的な態度でやるのであって、特別な階層の方にどうこう、財界に奉仕するとか、そんなことはいささかも私としては考えておりません。
今、大臣は行革に聖域はないということを言われましたが、この点は、土光行革審会長や稲山経団連会長なども、行革に聖域はないと堂々と言っていらっしゃるわけです。ところが、八二年度以降の予算の作成を見てみますと、この臨調型予算、財界の要望や臨調と行革審の一連の提言、軍事部門や経済協力、特に海外経済協力の問題です、それからエネルギー対策、さらにはアメリカの世界戦略と資本主義の構造的危機からの生き残り戦略に必要な行財政部門については切り捨ての対象から除外して、実際は聖域化しているというのが八二年度以降の予算の作成の傾向であるわけです。こうした矛盾を追及されますと、稲山経団連会長などは、聖域なしの真意として、聖域にするなというのは冗費があれば削れということだ、あるいは防衛費や経済協力費、エネルギー対策費などは必要があればふやせばいいんだ、こういわば開き直りというようなお考えを述べていらっしゃるわけです。長官が今言われました、また時々言われます聖域はないんだということも、こうした意味で言っていらっしゃるのかどうかお伺いをして、終わりたいと思います。
おっしゃるとおり、アメリカ側の方から信頼を損ねるような表明というものはされるわけはないであろう、これはもう当然考えられることだと私は思うのです。ただ、いま申し上げたようなラロック証言について考えてみましても、あり得べからざることがありはしまいかという、これは確認された問題でもございませんので、推定という域を一歩も出ることはないであろう。しかし、推定でありましても相当信憑性に富むものではあるまいかというふうに考えるのも、これは一つの自然の成り行きではなかろうか。米国側が、みずから日本の国の領海を侵犯しております、核弾頭を積んだまま通行しておりますなんということを言うはずもありませんし、当然、日米安保条約の原則に従って、信頼関係を損ねるような不利益なことをアメリカ自身が発言することは毛頭考えられない。けれどもという、やはりその疑問がわれわれから払拭できないという問題を考えてみた場合に、やはりこの非核三原則の問題と日米安保条約とのかかわりあいというものがどういうところでその接点があるのか、その辺が非常に明確さを欠くということからいろんな疑惑が出てくる。したがって、あるいはこれは非常にとっぴなことを言うようであるかもしれませんけれども、今回総理が訪米された際に、改めて、再確認という意味を含めて、当然共同声明か何か出されるのじゃないかというふうに考えられるわけでございますけれども、そういった際に、明確にこの非核三原則というものを盛り込むというようなことなども、一つの新しい方法として、一歩前進というか、そういうことになりはしまいかということも、ちょっと新しい展開を考えてみた場合に、友好関係をさらに持続するという、そうして信頼関係をさらに強めるという上からも、明確にそういった取り交わしというものがあれば、あるいは共同声明というようなことで、両国がそれぞれの立場に立っていままで以上にはっきりさせるということが望ましいのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、その点、伊東さんどうでしょうか。