お答えを申し上げます。
 意向を決めまして、ＪＯＣに意向を伝達したというのがきのうまでの段階でございまして、これからＩＯＣの理事会、総会で議論が出る、あるいは世界各国の政府がどう考えるか。いまのところは、たとえばアメリカでも、アメリカの政府はアメリカのＵＳＯＣに対しまして、ＩＯＣの場でたとえばボイコットでございますとか延期とか、そういうことを主張してくださいということを言っているわけで、政府自身がどうということを、それに対しまして旅券を出すとか出さぬとか、そういうふうなことは私はまだ聞いておらぬのでございまして、日本政府もこれからＩＯＣの場で決定をするだろうし、あるいは世界の情勢で、世界の政府がどういうことをするとかいうことを見守りながら、ＪＯＣが将来どういう結論を出すかということを見守った上でそういうことは考えていきたい、どうするかということは判断したいということで、まず第一段階としまして申し上げただけでございまして、いま先生がおっしゃるようなことはまだ今後の問題でございますので、態度を決めておりません。
アフガニスタン問題では、国連では圧倒的な非難決議が議決されているわけでしょう。そういう背景があり、しかもアメリカは行かない、不参加ということをはっきり明言しており、そのアメリカときわめて協調的にやっていくのだ、彼らの意図というものを阻害するようなことはいたしません、減殺するようなことはしない、こう言っている。これはどう読んだって、できたら参加しないようにしてもらいたい、政府がいま参加するなとは言いにくいから言わないけれども、参加してもらいたくないという意思だと私は判断せざるを得ないと思うのです。これは余り押し問答してもしようがありません。
 そこで、政府としては不参加の意思というものが非常に濃厚であるという前提を私は持っておるのですが、仮にそれと全く反対の決定をＪＯＣがした場合、要するに参加するというふうに決めた場合、政府はそれに対する何らかの措置をとるのですか。たとえば旅券の発給をしないとか、補助金を出さないとか、選手団の派遣費を出さないとか。そういう点はどうなんですか。
ここの文に書いてございますように、日本オリンピック委員会が外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をして適切に対処してほしいということは、ＩＯＣの総会が開かれるわけでございますから、そこでいまおっしゃったようないろいろな議論が出るわけでございまして、第一次的には、どういう議論があるかというときに、日本政府は、こういう厳しい国際世論等については重大な関心を払っておるのですということをここで言ったわけでございまして、先ほど言いましたように、オリンピックというのは世界の各国から祝福されて平和裏に友好裏に開かれるということが前提でありますれば、いまの状態はなかなかそこまでは行っておらぬでしょうということをわれわれの認識としてＪＯＣに申し上げたわけでございます。
発表文の中には参加、不参加ということは書いてないけれども、しかし、「モスクワ・オリンピック大会について、政府はソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。」こう言っていますね。しかも、総理が施政方針演説の中で、オリンピックとは名指しはしていないけれども、「ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入」云々ということについて非常に非難の言葉を連ねられて、「政府としては、この重大な事態の解決に資するため、米国との連帯を中軸として、欧州その他の友好諸国との協調のもとに」云云、そうしてさらに、「それがたとえわが国にとって犠牲を伴うものであっても、それを避けてはならないと考えます。また、わが国として、他の友好諸国の措置を阻害し、あるいはその効果を減殺するようなことは、いたさないつもりであることもあわせて明らかにしておきたいと考えます。」こうおっしゃっていますね。
 御承知のように、アメリカとの友好関係を中軸として考えるということであり、かつアメリカは明らかにモスクワ・オリンピックに対しての不参加という意思を明確に表明しておる。
 そうすると、こういう事情を考え合わせますと、この発表文は明らかにＪＯＣという自主的な委員会の意思は尊重するけれども、政府の意向としては不参加になってもらいたいという意思だと、これはあたりまえに考えればそうとしか解釈できないのですが、どうですか。
お答えいたします。
 六十万という数字も全くこれは推定の数字でございますけれども、五十四年の十二月末現在までで私どもで裁定いたしました件数は三十一万七千件ございます。
先生も御案内のとおり区画整理事業の目的でございますが、市街化の進行に先回りして新市街地の先行的かつ計画的な整備をするということでございます。そういう意味合いにおきまして、その施行地区について宅地の整備とかあるいは公共施設の整備改善は終わっておるわけでございまして、事業の目的はそれなりに達せられております。区画整理事業はそういうふうに先回りして市街地の基盤整備をするということでございますので、実際の市街化とどうしても時間的なギャップができるというのが構造的といいますか宿命的な問題でございます。
 とは申しましても、首都圏の宅地需給の問題もございます。未利用の土地がいつまでも残っておるということは問題でございまして、会計検査院の御指摘もございまして地方公共団体に対しまして各種の宅地利用促進方策を指導しているわけでございます。
 例えば、市街化の核となる利便施設や公益施設の積極的導入とか、あるいは公的な住宅供給機関の活用とかいろいろやっておりますが、最近ではもっときめ細かく指導しようということでございまして、昨年末利用地等有効利用促進プログラム作成マニュアルというものをつくりました。埼玉県の富士見市と太井町でケーススタディーいたしまして、そういう未利用地におきます土地所有者への働きかけあるいは土地利用意向の把握とか関係者による協議会の設立、そういうものを土台にいたしまして、有効利用促進プログラムあるいは有効利用促進対策メニュー、こういうものを地域別にそれぞれの実情に即して指導してまいりたいということでございます。これを今年一月の区画整理の担当者会議で説明いたしまして、今後こういう形で具体的に宅地化が進むように努力してまいりたいということでございます。