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五月十二日
 地方財政の充実独化に関する陳情書外一件
 （第一八一号）
 地方自治制度に関する陳情書外一件
 （第一八二号）
 過激派集団による暴力排除対策の推進に関する
 陳情書
 （第一八三号）
 地方事務官制度の廃止に関する陳情書外五件
 （第一
 八四号）
 町村議会の機能強化に関する陳情書外一件
 （第一八五号）
 中小企業等に対する地方税法人均等割税額の軽
 減に関する陳情書外二件
 （第一八六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七二号）
 地方自治法の一部を改正する法律案起草の件
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ただいまの正森君の御要望については、理事会において協議をいたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十二分散会
一言御説明させていただきたいと思いますが、表面上のインボイスというのは数量が少ないわけでございますから、輸入者にとってはその少ない数量しか原産地証明もついていない、ということはその範囲でしか特恵税率の恩恵に浴することができないということに相なるわけでありますから、そのシッパーと申しますか輸出者との話し合いということでフィリピン側の事情で数量を抑えなければいけないということに協力せざるを得なかったという面はあったかと思いますが、輸入業者の面で何か意図的に、俗に申し上げれば悪いことをして税金をごまかそうとかそういう話では必ずしもないわけでございまして、むしろ実際の輸入数量に対応する原産地証明がもらえればそれはその輸入者にとっても五％というより安い関税率が適用されたはずである、こういう話でございますが、フィリピン側の輸出の事情から、先ほど先生もおっしゃったような事情があるんだろうと私どもも推測いたしておりますけれども、表向きの数量は少ないものであった、したがいまして輸入者にとりましては、本来正確なその原産地証明が出てくればフルに受けられたであろう特恵税率の恩恵が受けられなかった、こういう話だと私どもは理解をいたしておるわけであります。
通産大臣の方は忙しいのでしょうからよろしゅうございますけれども、私は例えば「外需依存体質からの脱却を図る」ということを、これは具体的に大臣の方からお答えがなかったのですよ。これは非常に難しいと私は思っているのですね。大臣がちょっと先ほど言われましたように、日本の場合には資源がとにかく少ないんだから、外国から資源を入れてそれに付加価値をつけて売り出さなければならない。それが本来国内でもって消化できることであれば、ある程度それで済むんだけれども、国内でなくて外国へそれが出ていっているということですね。これを今までずっと繰り返しながらやってきたわけですね。じゃこれからはどう変わるのかということになっても、資源がないということは変わりないわけですから、そうすればどうしてもやはり外需というものに頼らざるを得ない体質というものが残っていくんでないか。だからこれを内需型に切りかえていくということは、それは文章ではこう簡単に書かれているけれども、非常に難しいことだろうというふうに私は思っているわけですね。
 だから今四点質問しましたけれども、これは全部つながっていることになるわけですね。だからこの二点目の方では、輸入というものをとにかく促進をしなければだめだ。この所信表明の中にもそういう面ではいろいろなことが書かれているわけですが、ところがそれでは今度は輸入をしてくるということになった場合には、日本に全くないものであればそれは輸入をしてきてそれを国内で消費をするということはできますね。しかし、これは外需を減らすということにはならないわけですね。外需でなくて、日本のＧＮＰというものを落とすということにはならない、外需の場合はマイナスに作用していくわけですから。この外国からのものを日本で輸入をどんどんしてくるということは、そこで起きてくる二つの問題というのは、大臣が先ほどから各委員の皆さん方に答弁をされておったように、外国がもっと日本の市場というものをよく見きわめて、日本人に適したようなものをつくって売らないというとこれはできないわけですね。
 これは前にも商工委員会で私も申し上げたことがありますけれども、ＮＴＴが電電公社の時代に電話機はアメリカから七万台入れましたよ。売れない。一割くらいより売れない。それは日本人が使えるような代物でないわけですね。だからそういうようなものを例えばやらなければならないということになる。今言ったように、それは日本の国内にない品物であれば買ってくれ買ってくれというふうなことはできると思いますけれども、中曽根総理が幾ら一人百ドル買ってくださいと言ったって、日本人の好みに合ったものでなければそれは買えないということになる。
 それから日本にそういう品物があるということになれば、国内産業との競争というのが出てきますね。今大臣が、国内でもって努力をして例えばだめなものだったら転廃業もやむを得ないんではないか、こう言われた。しかし仮にその品物をつくっている業界がさらに奮発をしていろいろ研究をしていけば、外国の製品にまた太刀打ちできるものができてくるかもわからないですね。そうすれば輸入というものがそこでまた縮小されてくるということになっていくわけでしょう。そうすると、いつまでたってもこれは解決つかないということにつながっていくと思うのですね。だから私は、この辺のところは非常にやはり難しい操作があるんだ、こう思っているわけなんです。だから簡単に今輸入・拡大、輸入拡大と言ったところで、Ｇ５の円高と同じように、どんどんこれはやってみたけれども、そのやってみた結果、国内の業界に大混乱が起きるなんということになったら大変なことになってくると思うのです、逆に。もしこの輸入というものをどんどん拡大をしなければならないんだということであれば、いろんな品物が日本に入ってきてもいいような体質というものを今からつくり上げていくということを一緒にやっていかないと、日本の産業界というのは大混乱を起こすということにだってなりかねないと思うのですよ。
 だからそういうあたりのところが、この所信表明の中で言われたことの中で見通しをきちんと持っておられるのかどうかということなんですね。ここのところが私は非常に大事だと思うのですね。そうでなければ、いかに国際分業だとかなんとかと言ってみたところで、国内の産業界に大混乱を起こしながらやるということになったら、これはめちゃめちゃになってしまうわけですから、そういう面の見通しまできちんとお立てになっているのかということが本来私の聞きたかったところでございます。