次に医療従事者について伺いますが、厚生白書にありますとおりに、五十五年度末には医師、お医者さんの数、人口十万に対して百四十人になると、こういうふうに推計をされていますし、当面の目標とした六十年までに人口十万に対して百五十人、六十年を待たずに達成できることが確実になっていると、こういうふうにしているんですけれども、具体的に何年に達成できるのか、こういうようなことで伺いたいと思うんです。
わが国の医療施設数、病院数、ベッド、一般診療所、これは世界第一位、病床数はソ連に次いで世界第二位、これはわが国の現状なんですが、反面、患者の在院日数は、諸外国に比べて、五十五・一日であり、六十五歳以上が百三・一日、こういう状況ですね。しかし、その医療施設については、諸外国と同様都市部に偏在をして、都市部でも埼玉や千葉などの人口急増地区では不足をしているような状況ですね。したがって、病院がサロン化されていると言われているのは一部の地域であると言うことができるんですが、老人の医療保障を考える場合、諸外国と比較をしておくれている点は、老人専門病院の不足、
 これが考えられると思いますし、あるいはまたナーシングホームのような中間施設のないことが考えられるんです。さらに在宅医療のおくれ。こういうふうに私は考えるんですが、これはどういうふうにお考えになっておられますか。またその現状をどういうように把握されておられますか伺います。
この「わが国の医療保障について」という五十年六月のこれを見ても、いまの老人の過剰な受診の事例としていま申し上げましたようなことが載っておりますし、なお四番目として、医療費増大の影響というのは各医療保険ごとに相違があるけれども、老人を多く抱えている国民健康保険においてその影響が最も大きくあらわれている、こういうふうに言われているんですが、これはそのとおりにお認めになっておられますかどうか。
まあ過度な受診があるかどうか、過度な受診とは何か、いろいろ人によって御意見が違うかと思いますけれども、率直に言いまして、老人医療の無料化制度によりまして、行き過ぎた受診というものがときに見られることがあるということはよく指摘されることでもございますし、私どももそういう面が率直に言ってあろうかと思っております。先ほどもこの委員会でお答え申し上げましたけれども、行政管理庁が行いました行政監察報告におきましても、そういった例が具体的に指摘をされているわけでございます。
 そういったことから、行き過ぎた受診というものがないように、またそれは本人なり、患者さんなり、医療機関なりの自覚の問題もございますけれども、制度的な面でも検討すべき面があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
いま私ども、こういった仕事に対しましては、中で老人保健の推進力になります、主力な推進力になります保健婦さん方にいろいろその種の役割りもお願いしていこうかということを考えております。
医療ソーシアル・ワーカーの大学教育における養成、それから資格制度の実現、その職種としての確立というのは、先ほども申し上げましたとおりに緊急事である、こういうように思うんですね。今日の老人医療にこういったきめの細かな対応がおくれていることにこそ問題があるんではないか、私はこういうふうに考えるんですが、この点はどういうようにお考えになっていますか。
まだ具体的にどう進んでいるということも申し上げるような段階には至っておりませんで、昨年の暮れにもこの団体の方からいろいろ御相談を持ちかけられておりますので、私どもいま内部でむしろいろいろ相談をしておりまして、その相談の結果、これから団体とどういう協議をしていこうかということもございますので、中身につきましてはまだ御説明申し上げるような段階には至っておりません。
いまお話しのように、確かに社会的任務に対する一般の認識といいますか、まだ不十分さもあると、こう思うんですけれども、しかし最大のネックは、お話がありましたように専門職としての資格制度が確立していない、このことが大きな原因である、こういうように思うんですね。この点は先ほどのお答えからも明らかだと思うんです。しからば、こういう医療とか福祉とか、これからお年寄りに対する先ほど申し上げました対応ですから、積極的にこれらの制度化をしていく。こういうような前向きの取り組みについていま要請もいたしましたけれども、こういう専門職としての資格制度についていろんな役割り分担があるし、包括医療というようなさっきのお話もありましたけれども、そういうようなことで現在進められているこういう取り組みに対しての、何といいますか、資格制度については具体的に何かお考えがあるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えになっていますか。
私は、ただいま可決されましたアルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管に伴い、同機構におけるアルコール製造事業の安定的な運営を図るため、現在アルコール製造工場の立地する地域の経済振興に十分配意しつつ、一階その効率化に努めるよう指導すること。
 二、新エネルギー総合開発機構に移行する職員及び公務員として残留する職員については、それぞれ処遇上の不利益を受けることのないよう十分配慮すること。
 三、新エネルギーの開発にあたつては、長期的エネルギー政策の観点から、石油代替エネルギーとしての位置づけを明確にし、積極的かつ効率的な開発推進に努めるとともに、バイオマス・エネルギーの重要性にかんがみ、その総合的研究開発の促進について十分配慮すること。
 四、アルコール製造部門の移管にあたつては、新エネルギー総合開発機構において、燃料用アルコールの実用化のため、原料・資源の多様化及び有効利用の研究開発が着実に進められるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。