今のはパーセンテージですか。——そうしますと、これはおたくでいただいた資料と同じ資料ですけれども、大きい数字で言うと、大臣にわかりやすく言いますと、アメリカはこの十年間に一八％自分の食いぶちをふやしているわけです。フランスは二一％ふやしているわけです。イギリスは一一％、西独は九％ふやしています。イギリスなどは自給率が一九七〇年に四九％でした。それを努力して六〇％に上げているわけです。ですから、自給率の少ない国でも、やはり外国の食糧を食べてはいるわけですけれども、少ないなりにも自給率を上げて、イギリスのようなところでも六〇％になっていますし、西独でも六六％だったものを七五％というふうに上げているわけです、まだ一〇〇％にならなくても。ところが、日本の方はこの十年間で何％減っていますか。
自給率をはじく場合いろいろなものがあるかと思いますけれども、今先生特に議論なさっておりました穀物の自給率という点では、アメリカ、西ドイツそれからイギリスともにここ十年間でかなり上がっているわけでございます。例えば米国で申しますと、一九七五年−七六年期、昭和五十年でございますけれども、このときは一五八、これが五十六年、六年間で一八一、西ドイツが八〇から九二、それからイギリスで申し上げますと六五から一〇五というふうに、いずれも数字的には上がってきております。
食糧自給力の強化に関する決議、五十五年に全会一致でいただいているわけでございますけれども、今御指摘のとおり、その後具体的な率という点で推しているわけでございますが、この国会決議の趣旨というものは、我々、自給力という形で土地なり人なり技術なり、そういう総合的な食糧の生産能力、こういうことをまさかの場合に備えて強化していくということと理解しておりまして、その後いろいろな施策をそういう方向に沿いましてやってきておるわけでございます。例えば農業生産の再編成でございますとか、中核農家の育成、あるいは生産組織の形成でございますとか、あるいは優良農地のできるだけの確保、それから新技術の開発等、こういうものを通じまして全体的な自給力というものを常に守っていきたいと考えております。
大臣、それが間違っているのですよ。だって、今まではずっともっと自給率が高かったのにどんどん下がっているわけでしょう。そんな考えでは、言いたくないけれども、何のために農林大臣になられたのですか。これは昭和五十五年に国会決議をしているじゃありませんか。この国会決議は御存じのはずですけれども、食糧自給力強化に関する決議ですよ。これは全会一致でやっておるのですね。その後この強化というのはどういうふうになっていますか。
田中先生にお答えいたしますが、おっしゃるとおりでございまして、ただ問題は、コストとの問題がございます。また、日本の地理的条件、例えば約七割が山と高地である、そんなこともございまして、経営規模の拡大を図ることが大切ですが、それがなかなか難しい。そんなこともございまして、自給率を高めながら、その間やはり外国から安定的輸入を図らざるを得ない、こう考えておるわけでございます。
六九％といいますと、そうすると、主食では日本人は三一％を外国人のつくった食糧に依存しているということですね。
 そうしますと、日本国民一人当たりのカロリーは幾らでしょうか。
間接に豚を通して人間に入っているもの、こういうことですね。議事録を見る国民にとっては、「日本人が一日に食べておる量」、こういうふうに書きますと、大臣は豚も人間の中に入れているのではないか。そして、だから日本人は三倍も食っていて大変豊かであるというふうに言われたととられますので、こういう言葉の使い方は非常によくないのではないか。やはりきちっと豚を通して人間が食べるんだ、こういうふうならわかるわけですが、言葉遣いに気をつけていただきたいと思います。
 もう一つは、中川さんが質問なさったのは、日本人がいかに自給率が少なくて外国人がつくっている食糧をたくさん食べなければならないではないかということに対して、まさに私たちは満腹しておりますから、おまえたちは満腹しておるんだから幸せではないかというふうにお答えになったようで、非常にこれはちんぷんかんぷんのお答えだと私は感じたわけです。それで、この自給率の問題でもう一度大臣のはっきりとしたお考えや方針をお聞きしたいと思ってきょうの質問に立ちました。
 まず、人間の食べる穀物の主食は何％でしょうか。
人間が食べている摂取量なりカロリーということで、三倍に相当するものを食べていると言ったわけでございまして、豚であるとか鶏を経由して人間の口の中へ入っている栄養でございますので、トータルとしては人間が食べているということであります。
そうすると、この三二％ということは豚のえさなども入っているわけですね。そうしますと、「日本人が一日に食べておる量」、この日本人という中に豚も入るわけですか。大臣、お答えください。大臣は豚の中に入るのかどうかということです。
次官に伺いますけれども、今私は若い農業後継者がどのくらいできたのでしょうか、そういう立場で伺いました。お聞きのとおりです。情勢についての詳しい説明もあったわけでありますが、私が非常に心配いたしますことは、例えば、今、若い学卒の農業後継者は五十九年で四千七百人という答弁があった。大問題だと思っています。
 これは比較の問題であえて申し上げるわけでありますけれども、聞くところによりますと、今医師が一年におよそ八千人くらい新しく誕生される。多くの医師が誕生することは国民の健康のために大変にうれしいことではある。しかし一方で、国民の命を保持する食糧生産の若い担い手が医師の誕生の六〇％しか日本の国にできないという現実、これは重大問題と受けとめなければならぬ。将来ともに日本の中核農家は百万戸を要すると言われておる。そういたしますと、世代交代二十五年のサイクルを考えて、毎年四万人の若い後継者ができなければならぬ。にもかかわらず、去年は学卒の場合四千七百人誕生しただけである。そういたしますと、必要後継者の一〇％余でしょう。
 この現実を踏まえて考えます場合に、ことしの米価据え置きは農業後継者を生む原動力になると思いますか。次官、答弁をお願いします。