ヒューストン・サミットで提案される計画の詳しいことは、実は私まだ存じておりません。新聞等々の報道の範囲内の知識でございますが、先ほど私ちょっと触れましたように、過去十年間の研究の結果をＩＰＣＣでまとめておる。正式なまとめというのは八月下旬に出まして、それを第二回世界会議で報告されて、それでさらに来るべき十年間の方向づけをやるというのが十月の末でございます。その前にもう大体の素案は御承知のようにでき上がって、細かいところで今詰めをやっている状況でございますが、それにのっとってヒューストン・サミットの議題といいますか、内容が出てくるのだろう、これは私、全く個人的な想像でございますが、思っております。
 ところが、まだ十月までに時間がございまして、八月の末に正式なものができる前にたまたまここでサミットが七月に設定され、これは確かじゃないかもしれませんが、聞くところによるともう一度アメリカが何か九月にまた計画をしているようでございます。それに対抗してまたオランダ、ヨーロッパの国々が炭酸ガスの規制のパーセ
ントの大きな割合のものを出してくるように聞いております。
 そういう流れを考えますと、ヒューストン・サミットで出てくる計画というのはかなりことしの秋を想定した計画――取引という言葉はよくないかもしれませんが、何か多少そういうニュアンスがあるのではないかというふうに、全くこれは個人的な見方で、余りこういう席上で予想を言うのはいけないのかもしれませんが、個人的にはそういうぐあいに思っております。
 その内容の可能性という先ほどの御質問でございますが、可能性は可能性でございますから、これは十分にあると思います。ただし、それがどの程度、何年くらいで、先ほどのＧＷＰの何％かは地球防衛予算として考えなきゃいけないというのは実はそういうことにも関係しているんですが、これは例えば一％出せるのか、〇・五％なのか、そういう細かい研究というか試算した国もありませんし、個人の研究者もおりません。これは全くの考え方でございます。ですから、そういう何か計画をやるとすれば、それに対してどういう国がどれだけコミットできるのか、予算面あるいは技術的なマンパワー、それを十分に勘案というか、計画に入れてはじき出さないと、その計画というのは可能性はあっても実現、じゃ何年ごろにどのくらいになるのかということは時間をかけて研究しなければいけないことだというふうに私は思っております。
参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
 海の問題については、先ほど来、寺本参考人、小池参考人から私がお聞きしたかったことについてはお答えいただいているように思いますので、時間の関係もありまして、地球環境問題を吉野参考人とそれから坂田参考人にお聞きしたいと思います。時間がございませんので簡単で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
 これは吉野参考人に伺うわけですが、我が国の政府としては、来月に予定されているヒューストン・サミットにおいて地球再生計画を提唱する動きがあるようですけれども、これが間違いなく世界的な広がりとなっていくものかどうか、その可能性について、これが第一点。それからまた、現実にどのようなハードルを越えなければならないのかという問題があると思います。最後に、この地球再生計画の方向性について、特にこういうふうにすべきじゃないかというような御意見があれば伺いたいと思います。
 それから、坂田参考人には、科学技術庁と宇宙開発事業団が国産スペースシャトルＨＯＰＥ開発のための大気圏再突入実験、これを次期国産大型ロケットＨＩＩを使って九三年に行う方針を固めた、こういうことも聞いておりますけれども、今回のこうした計画そのものの意義、それから実験そのものの課題、さらには将来どのような展望が開けていくであろうか、この辺についてお答えをいただければと思います。
私は、以前は大蔵委員会に籍を置いておりましたが、大きな会派に加わらないというときからそこからはじき出されまして、今ここでしか言う機会がございませんので少し議論をさせていただきますが、実は去年のあの税制改正、とりわけやはり消費税の税率の決め方というのは、大変これは総理の本意に反するところかもしれませんけれども、私は非常に欺瞞的だと思うのですね。五％なら五％とはっきりおっしゃれば、これは国民もある程度の人たちは納得してくれたと思うのですね。
 ところが五％という数字は、残念ながらあの法律では仮置きの数字になって、そして半年前の見直し条項が入っておるということですから、そうすると普通の国民は五％だと思っているわけですよ、これは。それでも嫌だという人もいるし、それから、ただ私がいろいろ聞いてみますと、まあ五％ならやむを得ないかなという人たちも実はいるわけですね。
 そういう人たちに向かって、はっきりとこれは五％なら五％だよということを言えばいいのですけれども、それを言わずに見直し条項を設けておって、しかも私はびっくりしたのですけれども、あの所得税と消費税の税法が国会を通過する前に、実は十月の七日ですか、公共投資基本計画というのを閣議決定をしましたね、皆さん方の名において。あれが出てきたのは十月のたしか六日でございますが、一年前にこれは経企庁から出てきたわけでございますが、その経企庁の中で社会資本整備基本研究会というところが十月の六日にまとめた。
 ところがこの社会資本整備基本研究会の座長というのは、これはもう言うまでもありませんけれども、大蔵省のＯＢであって、そこが話をまとめて、しかもここで出てきたのが六百二十兆という話ですよ。私らの理解としては四百三十兆という、あの十年間、日米構造協議で出てきた話があって、あれで毎年毎年四百三十兆やっていくんだなと思っていた。途中から日米の貿易のインバランスがあって、もう少し上積みができないか、まあ百兆ぐらいの上積みかなと考えておったわけですね。そこへ突然、やはりこの公共投資基本計画、まあ新公共投資基本計画ということでしょうけれども、これが突然出てきて、そして六百三十兆ですよという話ですね。
 しかも、この中を読んでみますと、その財源というのはどこに求めるか。この公共投資基本計画の中身自体はだれも反対できないようなことが書いてある。その財源をどこに求めるのかといったら、「租税、公債、財政投融資資金、民間資金等を適切に組み合わせる。」ちゃんと租税という言葉が入っているわけですよね。この場合、租税というのは、やはりこれはどう考えたって消費税しか考えられないんじゃないですか。これを十月の七日に認めたということは、実はもう消費税は九七年になったら五％ではなくて六％、七％にするというような理解しかできないんじゃないですかね。どうですか、そこのところは。