わかりました。いずれにしても、減税をしろという要請は大変強いわけでありますから、ぜひひとつ早急に検討をして、私どもが考えているような結果を出していただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで大臣、臨時行政調査会の言うところの増税なき財政再建というのは訓辞規定みたいなものであって、とらわれる必要はないとも言われておりますけれども、増税なきということは、増税をしてもよいということとほとんど同じ意味を持っているというふうに理解をしてもよろしいわけですか。
まず、ＥＣ型の付加価値税を前提にいたしての御質問にお答えいたしますれば、いずれにしましても、私どもとしてはそのようなことをいま考える段階ではない。政府の税制調査会で、今後いろんな財政改革を進める上での税制改正のあり方といったものを御議論する中で、広くいろんな話題の中の一つとしてあるいは取り上げられるかもしれませんけれども、いずれにしましても、現在何の予断も私どもは持っていない、こういうことでございます。
また、一説によれば、ＥＣ型の付加価値税の導入も企図をしておるようであります。いまも御答弁がありましたように、こんなことが伝えられておりますのは、まだ導入をすべき税種や税目が決まっていないからだというふうに理解をしてよろしいわけですか。
現在大蔵省の立場、ポジションといたしましては、ただいま新聞報道を引かれました先生のお話のような、そこまで話はいっておらない、具体的な話までいっていないということでございまして、いずれにしましても、先ほどの与野党合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的な考えを踏まえつつ、減税実施のために真剣に検討を進めてまいる所存である、こういうところにあるとお考えいただきたいと思います。
新聞の報ずるところによりますると、大蔵省は所得減税の実施を明年一月として、減税の実施と同時に大型間接税の導入を実施していくとか伝えられております。この報道にほぼ誤りはありませんか。
先ほど来の先生の御質問は、まことに国、地方とも、歳入全般にわたる根本問題に触れたお話だと思うのです。
 国の問題につきましては、これは私がここでかれこれ意見を申すのもいかがかと思うのでございますが、しかし、それにしてもやはり地方の税源というものは国との関連が非常に大きい、国と連動しておるものがほとんどであると言ってもいいかもしれない。だから、国の税制がどう動くかによって地方の税制も動きますし、ことに地方財政の立場からいっても、国税である三税の三二％というものを交付税として地方財源としておるという点も含めまして、地方税財政としては非常に大きな課題を抱えることになります。
 そこで、先ほど来のお話で、国税の場合に、直間比率の見直しというお話も出ましたが、これも一体そういうことを果たしてやるのかやらぬのか、私の聞いている限り、やるとまでもまだいっていない。しかし、これからの全体の問題を考えていく場合に、国の方ではやはり税制調査会がございますから、税制調査会の御意見も伺い、国民全般の声も聞きながらこれから考えていこう、こういうことだろうと思います。それを受けまして、私の方は地方税財源の問題を考えていかなければならないのであろう。しかし、これは両々相まって、地方と国とが歳入の面で適切な配分をしていく、そういうことを考えてまいりますと、私は、地方税財源の問題は、国の方も大きな課題を抱えたと思いますけれども、地方としまして非常に重大な時期をいま迎えておるのではないか。これについては、私どもの自治省としても、いろいろな場合を考えながら対応を考えていかなければならない事態にいまなっておるということで、先生のいまのお話も貴重な御意見として拝聴したわけでございますが、地方税財政の対応の仕方をしっかりとひとつこれからの検討課題としてやらせていただこう、こういうつもりでおるところでございます。
限度数量につきましては、先生御承知のように国内で極力生産してそれを乳製品に向けるということが必要でございますし、私どもも弾力的に考えているわけでございますが、限度数量というものは、生産者にとってもそれを生産して自分たちの所得を上げるという必要があると同時に、それが適切な値段で順調に市場に流れていかなければいけない量でございます。先ほど、私、加工向けの方が若干高い伸び率でいけるのではないかと申し上げましたけれども、ここ三年ばかりの傾向を見ますと、その前に年率一〇％なんという大台で伸びてきたものが、対前年比三角が三年続いたわけであります。五十七年度がその転機でございまして、先ほど申しましたように若干ふえる方へ転じてきたわけでございますが、過去の経緯を見ますと、必要以上と申しますか、需要以上のものがつくられますと、結果的に価格を低迷させて、それはメーカーにとっても大変であると同時に、国家財政の面でもいろいろな負担がありますどころか、生産者にとっては手取りをふやせなかったという苦い経験があるわけでございます。
 したがって、私どもは今度の限度数量を考えますときに、需給という観点から考えまして適切な値段で市場に十分放出されて、それが価格の面でも数量の面でも行き渡るようなそういう数量を考える必要がある。先ほど先生御指摘のように、昨年は事業団在庫の過重が価格のマイナス要因と考えて事業団在庫放出を考えた需給を立てましたけれども、今回の場合に特段事業団在庫の放出を念頭に置いてするような条件でないということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。そういうところの数字がどの水準か、中酪の計画というのは御承知のように生産者の組織としての一つの考え方でございますが、限度数量を決めます場合には、やはり経済の諸事情、酪農の合理化の問題、財政の負担の問題、いろいろなことを勘案して決めるという制度になっておりますので、私どもそういうことを頭に置きまして、ここ数日の間に詰めていきまして、審議会の御意見を聞きたいと考えております。