評価書につきましての審査を主務大臣が行いまして、環境庁長官意見は主務大臣等に述べる、こういたしましたのは、事業の特性を熟知しております主務大臣等が免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができるのではないか、こういう判断によるものでございます。
 環境庁長官の意見は、政府において環境行政を総合的に推進する責任を持ち、それから関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整を所掌するという立場から述べる意見でございまして、免許等を行う大臣におきましては、当然重みを持って受けとめられ、これにより適正なアセスメントの実効が担保できるというふうに考えておる次第でございます。
   〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど長官にもお聞きしたのでありますけれども、この法案は、最終的な審査の場面では、主務大臣が最終的にはその前面に出て取り仕切るというふうな仕組みになっておりますね。環境庁長官は評価書について主務大臣等に意見を述べることができる。この件について、長官の意見というのが非常に大事ですよというふうに申し上げたのでありますけれども、この仕組みでは適正なアセスメントが期待できるのかという、そういう懸念の声が随分聞かれるのですよ。
 そこで、これについて、局長の答弁で結構ですから、環境庁としてどのように考えておるのか、その辺のところ、はっきりと聞かせておいていただきたいと思うのです。
災害対策基本法に規定をいたしております災害復旧事業など、災害から通常の日常生活に復帰するために緊急に行う必要がある事業につきましては、その性格上、本法案の環境影響評価その他の手続の実施を義務づけることは適当ではないと考えるところでございまして、法の五十二条第二項の規定によりまして本法案の手続の適用除外といたしまして、こうした災害復旧の事業に支障がないように配慮をいたしている
ところでございます。
時間が余りありませんので、二、三聞いておきたいのは、実は、大きな災害あるいは緊急な事業、こういうふうな、行う必要のある場合があります。事実そういうことはある。例えば神戸にもあったし、あるいは大水害に遭った場合もあるでしょう。あるいは大きながけ崩れがあって、そこにまたいろいろな対策を打たなければならないと思うのです。こういう災害があった場合においては、アセスは行う必要があるのでしょうか、その復旧について。この辺はどういうふうになっておりますか。
アセスメントが円滑かつ適切に行われるためには、調査等の技術的手法に関する情報あるいは環境の現況に関する情報等が体系的に整備をされまして、かつ、関係者が容易に当該情報を入手することを可能とするための基盤を整備することが非常に重要だというふうに認識をしております。先生のおっしゃるとおりでございます。このことは、中央環境審議会答申においても指摘をされております。
 私どもといたしましては、今後は、過去のアセスメント事例や、あるいは民間等も含めました幅広い主体が所有をいたしております技術的な情報、さらには地域の環境の現況に関する情報が広く活用されるような必要な取り組みを推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
 ちなみに申し上げますと、環境庁におきましては、今年度から環境影響評価情報支援ネットワーク事業というのを開始いたしまして、過去の環境影響評価の事例や、あるいは調査等の技術的手法に関する情報に加えまして、地域環境の現況に関する調査結果等の情報をインターネットを通じて提供することにこれから着手をいたすところでございます。そういうことを考えております。
その辺のところはしっかりと踏まえて目を光らせておいていただきたい。この間は、どうも環境庁はなかなか意見を述べられないんだよね。閣議アセスにおいては要請がない限り環境庁長官は意見を述べられないんだから、その辺のところはしっかりと踏まえて対応していただきたいというふうに思うのです。
 ところで、アセスメントが適切に行われるためには、アセスメントに関する技術あるいは環境の現況に関する情報、あるいは収集そして整理、こういうものについて、いわゆるアセスに関する人々に提供されなければならないというふうに私は思うのです。いわゆる情報の公開です。このようなことについてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
新たに制度をつくるというときにはこういう問題が生ずるわけでございます。先生がおっしゃるような問題が生ずるわけでございます。私どもといたしましては、閣議アセスで行っている手続がこの新たな制度の手続に乗っかるように、この法律で経過措置として措置をいたしまして、スムーズに新制度に移行できるように配慮をいたしております。
 そういうことで、旧制度と新制度の移行がスムーズにいくように配慮をいたしておるつもりでございます。
スクールカウンセラーは平成七年度からスタートをいたしておりますが、その趣旨は、学校外の専門家、臨床心理士でありますとか精神科医でありますとか大学の先生など、子供たちの心の問題につきましての高度の知識あるいは専門的な力量というものをあわせ持たれた方々を学校内にお迎えして、学校の生徒指導担当の先生方と学校外のそういう専門家の先生たちとが協力し合ってカウンセリングに当たるという趣旨でスタートしたものでございます。
 したがいまして、その趣旨から言いますと、学校の先生を経験された方が引き続きということになりますと、学校外の違った角度からの専門性を生かすというところからいいますと衝突をいたすわけでございます。ただ、このスクールカウンセラーに迎え入れる方は、じゃ先生をやった方はそのゆえをもってだめなのかというと、そういうことでもないというふうに思います。
 それから、今先生がおっしゃられましたような学外から迎え入れることのメリットと同時に、私どももいろいろなケースとして報告を受けておりますが、確かに学校の先生との間の意思疎通の問題とか、あるいは子供の扱いでの情報の処理の問題とか、学外から迎え入れることからくるさまざまなそごと申しましょうか問題点も指摘されているわけでございます。そういうことを考えますと、学校の先生経験者だからということで排除するということもないだろうと思います。しかし、繰り返しになりますが、スクールカウンセラーを置きました趣旨は、冒頭申しましたような趣旨なのでございます。
 そこで、私どもといたしましては、まだこれまでのケースが少ないわけでございますので、これからのケースをいろいろ見ながら今後どのようにこれを対応していくかということを考えたいと思っておりますが、退職された先生方の中でも、逆に、先生であるからということではなくて、カウンセリングにつきまして高い専門性を持たれた方、そういう方々につきましては、臨床心理士、精神科医あるいは大学の先生等と並んでお迎えをするということも今後考えていっていいのではないか、また現に幾つかの学校におきましてはそういう先生を迎え入れているケースもございますので、そんなふうに我々は考えて今後の課題として検討していきたいなというふうに思っております。