大臣の御答弁にちょっと補足させていただきたいと思いますが、考え方をちょっと変えまして、システムが何で不安定になっているのか、なったかということを御説明させていただきたいと思います。
 株価が下がる、そうすると含みが減る、そうすると金融機関は八％がクリアできるかできないか、四％をクリアできるかできないか心配になる、貸し渋る、貸し渋ると企業は倒産をする、そうするとまた株価が下がる、株価が下がると金融機関はまた自分の含みが減る、こういう悪循環をたどる危険性があるわけでございます。
 どこでそういう悪循環を起こさないようにするかという手法としては、いざとなったら八％をクリアできる手段が例えばこの方策でもありますし、貸し渋り対策でもやりました。また、いろいろ御議論されております土地の評価でもあります。いろいろな手段がありますということ、まず環境を整えておいてやるということが一番そこに効き目があるというふうに思うわけであります。
 したがって、確かに先生がおっしゃられるように、手法としては個々の銀行を通じています。個々の銀行が申請を出してきて、それに対応するしないというのを決めてやるというシステムはそのままとりますけれども、考え方として、そういう八％のＢＩＳ基準を超えなきゃいけない、あるいは国内の四％の基準を超えなきゃいけない、株価が仮に物すごく下がっても超えなきゃいけないと、こういうところを不安なくしておくということがその悪循環をとめる手法としては一番有効ではないかというふうに思うわけでございます。
 そういうふうに考えていただきますと、確かにシステム安定のためにいろいろな手法があるのかもしれません。もっと広げてやるかもしれません。しかし、今起きている不安定性のもとが、どうしてもそういう金融不安から、不安が不安を呼んでまた悪い循環に陥ってきたというその事実を踏まえて判断させていただきたいと思っているわけでございます。
先般、防衛庁より公表いたしました「多用途支援機の機種選定評価作業について（有識者会合における意見のとりまとめ）」につきまして、本内閣委員会に御報告させていただきます。
 航空自衛隊は、平成七年度から指揮連絡、空輸、訓練支援等に使用するため、多用途支援機ＵＸを整備することとしておりますが、防衛庁としてその機種を慎重かつ公正に選定するとともに、選定作業の透明性を高めるとの観点から、これまで実施してまいりました機種選定作業をさらに精査することとし、庁外の意見を聞くこととしたものであります。そのため、多用途支援機の機種選定に係る有識者の意見を聞く会を設け、委員には東昭東京大学名誉教授、幸尾治朗東海大学教授、山田隆明民間航空機株式会社代表取締役の三名に委嘱いたしました。
 会合は、九月一、十一日、十月十七日、十月二十日、十月二十八日の四回にわたり開催され、防衛庁側から多用途支援機の機種選定の内容について説明し、質疑応答を行い、委員が意見を述べる形で行われました。
 本会合における検討を踏まえて、先般委員の意見を取りまとめたところでありますが、これは、一、機種選定作業手続きの妥当性等について、一、運用構想等の妥当性について、三、評価項目・方法の妥当性について、四、三機種の比較評価の妥当性についての四つの項目から構成されております。
 機種選定作業手続の妥当性等については、機種選定に際しては、まず運用構想に基づく要求性能を策定し、これを提示して提案を求めたことは適当であり、また提案をなし得る会社に機種選定に参加する機会が付付されており、提案意思を表明した会社には必要な資料が開示されていたことが認められております。
 運用構想等の妥当性については、指揮連絡態勢を維持することに加え、空輸、訓練支援等をあわせた多用途に運用する構想の航空機を整備することは、各用途に対応した複数の機種の航空機を整備することに比較して効率的であり、妥当と認められております。運用要求及び要求性能は、離着陸性能、航続性能、速度性能、上昇性能等について、本運用構想に基づき適切に策定されているものと認められております。
 評価項目・方法の妥当性については、まず評価項目について、今後航空自衛隊が多用途支援機を取得、運用していく上で基本的に考慮すべき事項を網羅しており、全体として妥当なものと認められましたが、さらに精査すべき項目及び追加すべき項目があったので、今回さらに精査、検討が実施されたところであります。
 また、三機種の提案会社は、提案内容は原則として変更は認められず、特に提案された経費は平成七年度及び八年度以降における契約金額となり得るものであること等を前提として、責任ある資料を提案していることが認められ、特に経費比較において、統一した基準及び条件のもとに比較評価を実施しており、適切な評価作業であると認められております。
 三機種の比較評価の妥当性については、機能・性能、後方支援、教育、所要経費の四項目について検討されております。
 まず機能・性能については、一部についてはさらに詳細な検討を要するとして精査した事項や追加的に検討した事項があったが、それらの検討を実施した結果を含めて、一、ガルフストリームⅣ及びファルコン９０ＯＢは要求性能を満足すること、二、チャレンジャー６０１は要求性能のうち離陸性能を満足しないこと、三、要求性能を満足するガルフストリームⅣとファルコン９０ＯＢを比較すれば、ガルフストリームⅣの方が離陸性能、航続性能及び上昇性能の面でより余裕があることが認められております。
 なお、さらに精査した事項及び追加的に検討した事項としましては、離陸性能及び上昇性能、性能の余裕、運用環境を考慮した搭載電子機器の耐環境性、エンジン、機内及び機外騒音、機内仕様の換装の容易さ、着氷対策、塩害等腐食対策、コックピット視界、重量重心の許容範囲、搭載電子機器の差異等があります。
 後方支援につきましては、三機種はいずれも航空自衛隊の要求する取得計画に適合し、また後方支援上の支障もないものと判断できるとされております。
 また、教育については、三機種のいずれも所望の時期までに操縦者、空中輸送員、整備員に所要の技能を習得させることができるとされております。
 所要経費については、機種選定に当たっては、単に航空機の機体価格のみを比較するのではなく、購入経費に加え、維持経費等を含めた所要経費総額を比較することが必要であるとの考え方のもとに、三機種の所要経費総額を比較したところ、チャレンジャー６０１、ガルフストリームⅣ、ファルコン９０ＯＢの順に高くなることが認められております。
 さらに機能・性能において要求性能を満たさなかったチャレンジャー６０１を除き、ガルフストリームⅣ、ファルコン９０ＯＢの経費を詳細に比較し、機体価格及び所要経費総額でガルフストリームⅣの方がファルコン９０ＯＢよりすぐれた結果となっていることが確認されております。
 これまでの検討の結果として、総合評価としては、「航空自衛隊の要求性能との関係では、ガルフストリームⅣ及びファルコン９０ＯＢは要求性能を満足するが、チャレンジャー６０１は要求性能のうち離陸性能を満足しないと認められる。更に、ガルフストリームＶ及びファルコン９０ＯＢを比較すると、ガルフストリームⅣは、離陸性能、航続性能及び上昇性能において、より余裕があること、かつ、経費面でも優れていることが認められる。以上のように総合評価されることから、ガルフストリームⅣを最適な機種とした防衛庁の評価結果は妥当と考えられる。」とされております。
 以上が有識者会合における意見の取りまとめの概要でございます。