最近の例でございますが、まず昨年は兵庫県におきまして近藤病院というのがございます。これが実際に注射をしていないのに注射をしているように、いわゆるつけ増し請求というようなことで、監査をいたしまして、指定の取り消し処分を昨年の九月に行っております。
 また、最近におきましては埼玉県の三郷中央病院というのがございますが、これは実際に行っておりませんでしたテレメーター、この検査を行っているように見せかけまして保険請求をしておった。これに対しましても、監査の結果、ことしの四月に指定の取り消し、保険医療機関の取り消しをしております。
 それ以外に、五十六年度におきましては保険医療機関等の指定取り消し件数が三十六、それから保険医等の登録取り消し件数が三十二件あるわけでございますが、ただいま申しましたのが代表的な例でございます。
不正請求の発覚はまあ氷山の一角ということを考えると、この額をかなりまた上回ってくるわけですが、この不正請求が発覚して、免許取り消しを受けるという悪質な医院も当然あるわけでして、最近の例でその悪質なのを一つ、二つお示し願えませんか。
私は、整理の担当の係を、人数をふやしてでもこれは積極的に早くやった方がいいのじゃないかと思っているわけなんですが……。
 今度は、次の不公平に移りますが、やはりこれは何といっても、サラリーマンにいろいろ意見を聞いてみますと、相変わらずお医者さんの税金問題が出てきますね。まあ税法上の例の優遇税制はやや是正されて成り行きを見ているところですが、申告上の問題もかなりありまして。
 そこで、医療費の不正請求ですけれども、一時に比べると確かに減っているようですね。まあ当局の努力、あるいは健保連などもいろいろやっているわけで評価をするんですけれども、まだ少なくないですね。厚生省に聞きますけれども、不正請求が発覚したことによって、保険の医療費が返還されますが、この返還額がここ数年でどういうふうに推移しておりますか。
御承知のとおり、所得税はその年の所得に課税をしますが、申告は一年おくれる。そうですね。三月三十一日ですから、年度が終わってから申告が出る。それで、調査をするのはそれから半年後とか、場合によっては二年後とかというようなことになります。その間に、仮に数年前にえらくもうかっておった、それで、脱漏を発見した。それで、課税処分をするといたしましても、そのときには非常に経済情勢が変わっちゃっておる、一年、二年という時間のずれがありますから。したがって、確かに所得は発見したが、その次の年度でえらい損をするとか、非常に支払いがつかないというような状態もかなり実はあるわけであります。そういうようなために、景気がいいときがあって、それが数年したら景気がどんどん落ち込むというようなときには、どうしても滞納というものはある程度出てくる傾向がございます。したがって、早く調査をして、余りタイミングがずれないうちに課税をし、不景気にならないうちに徴税するものは徴税するというようにするのが本来一番いいのではないかと、そう思っております。
いれば不名誉なことですからあえて質問したので、おりませんという答えを期待したのですけれども、これはプライバシーの問題ですからあえて言いませんけれども。
 そこで大蔵大臣にお伺いするのですが、滞納量がここまで増大していると、これは人手不足だろうとは思うのですが、整理すべきなのにどうもなかなかはかばかしくない、この現状をどういうふうに思われますか。どうなさいますか。
お答え申し上げます。
 私ども国税当局では、滞納の管理は金額別に、そしてまた滞納の整理の段階別に把握をしておりまして、滞納整理に当たりまして業種別の管理は行っておりませんので、国会議員の滞納については現在は把握してないという状況でございます。
補欠選挙に関連いたしまして、衆議院の場合と参議院の場合で補欠選挙事由が異なるということはまさに御指摘のとおりでございます。
 そこで、なぜそうなっているかというようなことでございますが、御承知のように現行のまず衆議院の補欠選挙でございますが、これは欠員が二人以上に達したときに行うということにされているわけでございます。これは大正十四年に中選挙区制が導入された際に定められたものでございます。その理由といたしましては、各選挙区は必ず三人から五人の議員定数を有しておりまして、一人の欠員を生じたのみでは代議制度の運用に直ちに支障を生ずるおそれがないとの考え方によるものであると承知をいたしております。
 一方、参議院の選挙区選出議員の補欠選挙の事由でございますが、これは昭和二十二年に制定されました参議院議員選挙法以来のものでございます。当時、補欠選挙事由がなぜ欠員が四分の一を超えるに至ったときとされたかにつきましては必ずしも明らかにされていないわけでございます。しかしながら、御承知のように、参議院選挙法と衆議院選挙法あるいは地方選挙法を一体としまして昭和二十五年に公職選挙法が制定されたわけでございますが、その際にいろいろ論議がございました。衆参両院で独自に法案が検討されたわけでございます。その際、この参議院の補欠事由につきまして参議院と衆議院で異なった見解が出されたわけでございますが、両院の調整が行われました結果、参議院案が採用されたということでございます。
 そのとき衆議院側の案は、任期のいかんを問わず同一選挙区を通じて二人以上の欠員を生じたときに補欠選挙を行うというものであったのでございますが、これに対しまして参議院側の案では、現行法と同じく、在任期間を同じくする議員ごとに欠員が通常選挙における当該選挙区の定数の四分の一を超えるに至ったときに補欠選挙を行うとするものであったわけでございます。衆議院案については、一つには、二人区においては全員が欠けたときに初めて補欠選挙が行われるというようなこととなる。またもう一つは、参議院の地方区の選出議員の数が少ないために、欠員がふえると院の運営に支障が出るというような問題が指摘されたというふうに聞いているところでございます。