国税庁にちょっとお尋ねしますが、一般論で結構ですが、具体的なことをここでいろいろお聞きしても答えにくいと思います。日競選なら日競選から多額の贈与を受けている、顧問料とかなんとかいって源泉徴収をされるほかにいろいろの金が贈与されているというような場合は、税金はその贈与した方が納める責任があるのですか、一般論として。あるいは贈与を受けた人の方が、所得がそれだけふくらんでいるのですから、贈与を受けた人の方が税金を納める義務があるのですか。これは税法上どうなるのですか、ちょっと説明願いたいと思います。一般論で結構ですから。
お答え申し上げます。
 日本競輪選手会では、四十八年にカレンダーをつくって選手に配付いたしまして、四十九年にファンにも有償で配付することになったわけでございます。以後、事業としては継続してカレンダーを配付してきたわけでございますけれども、経理処理といいますか、会計面で一般会計の予算に計上していなかったという問題があります。カレンダー関係だけ申しますと、この日競選の社会的地位といいますか、有名選手をカレンダーに掲載いたしまして、選手に対します社会の認識を高め、ファンサービスにも努めるという目的でやっておりますけれども、私どもはそういう事実を昨年知りまして、まず一つは、経理処理を明確にする、会員に対して収支を明らかにする必要がある、それから、収益が出れば、先生御指摘のとおり納税報告をして税金を納めるのはもちろんでございまして、もし仮に税金を逃れたりなんかするようなことがあったら、それは言うまでもなく反社会的な行為だと考えますので、私どもとしては、事情を知りまして以後早急に税務署に連絡をとりまして、税理士の方に具体的な事実関係——収支状況は経理の計算でございますので、収益がどのように上がっているのか上がっていないのか、収支を明確にした上で納税申告をするようにという指導をして、早々に税務署の方に提出をするというような状況になっております。
 それから一言だけ。レポートの中で、累積の収益金につきましては千八百万と書かれておりますが、ちょっとその点だけ、レポートの記載でございますので……。
今、伊藤提出者から終わりが大切だ、実りのある終わり方をしていかなきゃいかぬ、今次第に会期も終わりに近づいておって、さあこれはどういうことになっていくのかという、そこが大切だという御指摘をいただいたわけでございますが、実は私も大変質問に困っております。いささか憂うつな点もございます。それは、私も廃止関連法案の賛同者の一人として、廃止をして再改革をすることしか国民にこたえる実りのある結論は得られない、こう思っておるのですが、しかし、じゃ実際問題どういうことになるのかなということですね。
 税というのは、これはもちろん国の歳入でございまして、取られるとか、拠出をするとか、いろいろな言い方があるでしょうけれども、やはり払うのはだれしも嫌ですよね。しかし、これはやはりいただかなきゃならぬもので、もちろん喜んで税を払ってくださる方は大変ありがたいことではあるけれども、やはりどこか痛みを感じがなら、しかしあるところで仕方がない、みんなのために、国のためにということで納得をして払っていく、そういうものであって、しかも非常に技術的な性格を強く持っておるのが税制であり税法だと思います。だれもみんなが気持ちよく快く納得をして払う、そうなればそれは大変いいのですが、なかなか実際問題としては難しい。しかし、どうしても取らなきゃいけない。
 そこで、ある程度の納得ということで、これはもう制度としてそこでひとつ行こうじゃないかとみんなで合意をして、この税をいただいていくという形にせざるを得ない。したがって、それであるがゆえに余計にそこへ至る手続が確かなものでなきゃならぬ。こういうところでひとつ納得をしてというところへ持っていくための議会制民主主義の手続というのが大変大切で、公約違反ということがあってはならぬことは当然であるし、また議会の議論も十分尽くされる、強行採決などがあっていけないこともこれまた当然。そういう、公約違反とかあるいは強行採決ということがない、本当の公正な適正な手続の中で十分議論されて結論が出ることによって、初めて国民が、わかりました、そこで納得しましょうということになるんだと思います。
 さてそこで、私たちは廃止がベストだ、廃止して再改革をすることしかない、そう思い、私もそれは別に独断でもないと思います。客観性もあると思います。国民にも支持をいただいていると思います。しかし、私どもがそれをベストだと言っているものしかないんだ、こうやってしまいますと、これはまた別の意見も、広い世の中ですから当然いろいろな意見がある。そこでそういう意見をいろいろ闘わせながら、これはやはりあるところへ持っていかなければいけない。もう私たちのベストしかないということで、ひたすらそのために五年かかろうが十年かかろうが、選挙を三遍やろうが五遍やろうが、この廃止・再改革が成るまで、多数をとるまで頑張るんだという性格のものと、ちょっと性格が違う。そうでなくて、いろいろな手続、選挙の洗礼、そういうものを経て、そこで出していただいた国民の皆さんの答えに従って、議会の手続を経て十分納得のいく議論で、ある結論をこれは嫌でも得なければいけない、そういう性質のものだと思っております。それが、きょう午前中にベストかベターかなんとかという議論がございましたが、そういう意味だと思うのですね。
 ところが、この今進んでいる手続の中で、そういうことに一体なっているのかどうか。どうもなっているような感じもするのですね。いろいろなところでいろいろな議論が行われているらしくて、聞こえてもくるし新聞などでも出ておる。しかし、この委員会の中の質疑にそういう方向が反映されてこないという感じがあるので、その意味でそういう腹の底の思いを込めて、先ほど廃止、見直し両法案をここで議論をしていく意義は高い、高いけれども何かひとつ悩みがあるといいますか、隔靴掻痒という感があるというか、そんな感じも同時に持ちながら聞いたのですが、そういう質問、どうお考えになるか。そういう質問をすると大変酷かもしれませんが、酷なら酷であっさりした答えでも結構ですから、ひとつ伺わせてください。