技術的な問題もありますので、その点について先に申し上げます。
 固定資産税、特に大都市を中心に平成三年度に評価がえをする時期になっております。ただいま御指摘のように、今回は昭和六十一年度と平成元年度の地価の動向等を勘案して固定資産税の評価額を決定していくという具体的な作業にこれから入るということになります。
 御指摘もありましたように、この間、大都市地域における地価の上昇というのは非常に激しいものがあったわけでございまして、そういった点からこの評価がえをどうするかというのは非常に大きな問題になろうかと思います。現在、具体的な評価方針その他について決まっているわけではございませんので、確たることを申し上げる段階ではないわけであります。いずれにしましても、一つは固定資産税の評価としては均衡化、適正化という問題を抱えておりますから、これはやはり追求しなければならない。しかし、その中で固定資産税はやはり地価の高騰などに伴います、土地の売買価格に含まれております期待価格でありますとか、私ども不正常要素と呼んでおりますけれども、そういったものを除去していかなければならない。そういう作業をこれからしていくわけでございます。
 それからもう一つは、評価の問題とは別に、個個の方々が負担していただく税負担の問題がございます。これは従来から負担調整措置と申しまして、地価が上がっても一挙に税額を上げないというような方法をとっております。こういった点についてもこれから十分に検討をしていきたいという段階でございますので、とりあえず私から御答弁をさせていただきたいと思います。
時間が参りましたので、一問だけお伺いして結びたいと思います。
 固定資産税の評価がえが一九九一年の平成三年に行われます。長官の所信を承りたいのですが、前回の評価がえには、これは六十三年でございましたが、昭和六十一年から六十四年にかけての異常な地価騰貴は反映されておりません。この間の異常な高騰は次の評価がえ、すなわち平成三年の評価がえに反映するわけでありますが、このままでいきますと庶民の生活用地の固定資産税が恐るべき上昇となることは必至であります。従来のように評価の変動をそのままにすると、三年間の負担調整措置を講じたとしても、都市部を中心に負担は超過重となり、積極的対応策が必要と考えるのでありますが、長官の所信のほどをお伺いして終わりたいと思います。
まず、融資の問題に関しましては、本法によりまして、新たに第四条におきまして投機的取引の対象としてはこれは処罰の対象になるということを明記しておるわけであります。今もろもろ申されましたときにはこの法律はなかったわけでございますから、これだけでも新しい法制度のもとに土地に対する規制を加えようといたしておるわけでございます。今後はそういう態度で対処をしていきたいと思います。
 それから、私はこういう地上げに大手の銀行まで入っておるということ、これはゆゆしい問題だと思います。ノンバンクは、ノンバンク、ノンバンクと言いましても、本当に銀行がその先まで、金の動きまでチェックできるのかどうか。恐らくかなりの資金を与えて自由に運営をしたりいろいろの制度をやっておるのじゃないかなと思うわけでございまして、その辺で本当にコントロールができるのか。ここにおるのも気の毒だと思うのですよ。先の先の先のことをやれやれと言われても、権限のないものまでやりにくいという面もあろうかと思いますが、私はきょうお話を聞いておりまして、その宅建の業者でない地上げ屋が横行し、一つならずに二つ、三つ、また次へまた次へ、こういうものは放置できない。こういうものに対しましては厳しくひとつ取り締まっていきたいと思います。
労災保険は、労働者がこうむった負傷ないし疾病または死亡で業務との間に相当因果関係があると認められるものについて所定の保険給付を行うものでございます。
 そこで、このように業務上の災害について私傷病と区別して特別の補償制度を設けている以上、業務上であるか否か不明確なものは、制度のたてまえ上これを対象とすることは他の社会保険との分担関係上妥当ではございません。したがって、労災保険制度の保護を受けようとする者は保険給付を受ける権利の存在を主張することが必要であるとされているわけでございますが、実際の事務といたしましては、労働者またはその遺族が所定の保険給付請求書の提出に当たりまして、負傷または疾病にかかった事実関係を疎明すれば、必要に応じ、監督署において所要の調査をし、専門医の意見も徴してその上で監督署長が業務上外の認定の判断を行うこととしておるわけでございます。このように、請求に当たりまして労災保険制度の目的に照らしてこのことが労働者の過大な負担にならないよう十分措置しているところでございます。したがって、さらに立証責任の転換を図るということは必要ではないのではないかというふうに考えております。
 それから、先ほど私ちょっと御質問を取り違えて恐縮でございましたが、第三者行為災害の場合の点でございますが、従来、労災保険法の四十年改正の際に「故意又は重大な過失によって、保険加入者が、補償の原因である事故を発生させたとき」は云々、「政府は、保険給付の全部又は一部を支給しないことができる。」こういうような規定がございまして、この規定によりまして、事業主加害の場合には加害事業主が労働基準法上の災害補償責任をみずからの負担でもって果たさなければならなかった。しかし、四十年の法改正で遺族補償年金が創設されたといったような事情、それから労災保険給付の水準の大幅な向上なり年金化がされたために、従来の取り扱いでは事業主に故意または重過失がある場合で事業主が支払い能力に欠けるケース等がございまして、かえって労働者の公正迅速な保護に欠けることがあるといったような事情のために、こういった場合については保険給付を行うことにしますが、当該使用者からは基準法上の災害補償の価額の限度で保険給付に要した費用の全部または一部を徴収する、こういうようなことになっている次第でございます。