それに関連をして、例の所得税減税の問題が衆参両院で出されております。それについての政府側の態度は一貫してノーという態度であります。これは見解の相違ということになると思いますが、最近有権者あるいは納税者の意識の中に、物価調整減税という、名前が適当かどうかはわかりませんけれども、金が余ったから減税をするというふうな政策的なものでなくして、制度として減税という制度があっていいじゃないかとか、それは有権者といいますか、納税者の権利として所得税の減税があってよろしいというふうに、最近少しずつ意識の革命が納税者の間で広がっているわけです。この問題、この点について大蔵大臣としてはどういうふうにお考えですか。
いま私の言ったようなことは、これは本当に私はまじめに研究しているんですが、それはやっぱりいち早くこの法律案を通していただいて、それでまず歳出カットを第一に、歳出の節減ということをまず第一義的にできるだけ精魂を込めてやらしていただく。そうして、それでもいろんな財政の見通しが思わしくないという場合には、これは背に腹はかえられないこともあろわけでございまして、それにはもう何といっても早く国会をおやしていただかないと時間的な問題もございますので、一刻も早くひとつこの法案をまず成立をさせていただきたいということをお願いをしたいと存じます。
大蔵大臣、しばしば新聞はかなり精度の高い情報を国民に送っているわけですね。けさの新聞にもいろいろ書かれていますが、国民の立場から言いますと、政府は本当に不公正税制なり歳入対策について何を考えているかということが、かいもく見当がつかない。まあ風が吹いてくると少し風に当たるような感じの記事が出てくる、余り風が強いと大蔵省はずっと引っ込んで物も言わなくなる、こんなような感じのものが非常に多いのですよ。
 そこで、具体的にお伺いをしますが、臨調はこういう態度を圓城寺さんが述べられているんですよ。もし大蔵省が減税の問題について、あるいは不公正税制などについてやらないとするならば、事柄にもよるけれども、臨調も考えなければならぬのかなと、こういう積極的な御発言があったわけですが、これは臨調にお任せするという性格のものじゃないと思うんです。大蔵大臣としては税制調査会にこういうものをひとつ諮問をしてみようと、来年の歳入対策、税収対策に当たりたいという意味である一定の事柄を考えていると思うのです。そのことについてもう少し砕いて話をいただきたいと思うのです。
景気は徐々にではありますけれども回復の方向に進んでおります。本日も月例経済報告会を開きまして、その方向、内容を明らかにしたわけでございますが、ただ、物価が非常に安定をしてまいりましたので、実質経済成長はほぼ五％前後で進んでおりますが、名目成長の方が当初の予定よりも相当落ち込んでおります。当初一一％強の名目成長と考えておりましたが、九％前後あるいはそれ以下の成長になるのではないかと、このように思われます。そういうことから若干税収等に影響が出てくるのではないかと、このように思いますが、何分にも年度の途中でございますから、いま大蔵大臣が言われたとおりだと思います。
いま税収のお話と歳出の予想せざる増加のお話がありました。そこで、今後にまつわけですが、経企庁長官にお伺いをしますが、当委員会でもしばしば景気対策を講じているのでこれからは景気は上向きになるだろう、したがってこれからは内需の拡大にかなり注目してもいいのではないか、またそう期待をしたいというふうに言明されておりましたが、今日の状況ではその辺の見通しはいかがでしょう。
毎年検討というようなお答えなんですが、少なくとも財政再建期間中に必ずその一省一省は改善措置をとるということを私は厳しく要求をしておきたいと思うんです。
 さて、そこで次に進みますが、大蔵大臣にお伺いをしますが、最近の税収の状況ですね。それから衆議院で、ことしは災害が多かったということで歳出についての多少の手違いといいますか、新たに歳出を考えなければならない金額の明示があったわけですが、その後の状況を含めて、歳入の状況、歳出の状況をお伺いします。
先生御承知のように、日本の養鶏事業は、比較的国の助成等を受くることなく、独自の境地を開いて発展してまいった面が多いわけでございます。特にこの団体関係の努力というものは日本農業の中では非常に大きいものがある、こう思うわけでございまして、そういう中でのやはり団体の独自の活動に沿った制度というものができておりますことは、ただいま畜産局長から申し上げたとおりでございます。
 しかし、確かにこの国際競争の激しい中で発展をしていかなければならない日本農業の宿命として、合理化を図り、近代化を図っていくということは避けて通れない道である、こう考えますので、御趣旨の線をしっかりと検討してみたい、こう思っております。
ＢＳ－３の利用のあり方でございますが、御指摘のとおり、百ワット程度を予定いたしますと四チャンネルの余裕がございます。百五十ワット程度の空からの送信機電力を予定しますと三チャンネルということで、ＮＨＫの難視解消のための二チャンネル分と放送大学用の一チャンネル、余裕といたしましてもう一チャンネルあり得る場合があるということでございますが、その四番目と申しますか、これについての論議も、実はつい昨日の放送の多様化に関する調査研究会議にも私どもいろいろな角度からの案を提示いたしまして御講論いただいたわけでございますが、そのときに、先生方の御意見でございますが、それよりも四番目のチャンネルを使う主体がどこになるのかというようなこと、あるいはどういう使い方が最も魅力的であるか、その辺についてはなかなかまだ決めにくいというようなことで、先生方の方からはこれについての明確な回答を要求するのかという御質問が私どもに参りましたわけですけれども、その辺、先生方としても大変むずかしいなというような御返事でございまして、それよりも前に、こうしたものを受ける放送用受信機の普及というものからは、何か特定しないで放送用受信機の普及を図れるような方策、たとえば第四番目については、合同した、宇宙放送の拡大に関心を持つような各種の団体の実験的なものが考えられないだろうか、いずれにしても受信機の側での普及というものが一番問題であるというふうなお話が出たところでございます。