廃棄物の処理につきましては、廃掃法の規定を遵守して適正に行われる必要があるわけでございます。
 廃棄物の不法投棄なり不法な行為による環境汚染につきましては、法律によりましてただいま厚生大臣から御答弁がございましたように、汚染者による処理責任を踏まえまして、原状回復等の措置が講ぜられる必要があると環境庁としても考えておるわけでございます。
 廃棄物処理業者に対する指導は、直接は厚生省でございますが、環境庁といたしましても環境汚染の未然防止の観点から、最終処分の方法などにつきまして適正な基準づくりに努めてまいりたいと思っておるわけであります。
廃棄物がそれぞれの地域において問題を生じていることの深刻さは、今委員御指摘のとおりでございまして、そのために再びそのような事態が発生しないように制度を整備してまいりたいというのが今度の改正の一つのねらいでございます。
 御指摘のような不法投棄によりまして原状回復が非常に困難である事象は幾つかあるわけでございますけれども、その問題はまず、委員も御指摘のように、投棄をした本人が最終的に責任を負うものでありまして、あくまでも原状回復はその投棄した者に追及していくという建前でございます。その後本人が、今御指摘のように、破産とかあるいは支払いが困難であるという場合には、それぞれ関係市町村が代執行を行う等、その他の方法によりまして適切に処理することを期待して、またそのように指導してまいりたいと思っております。
それでは、これは私は非常に建設省の抵抗に遭ったんじゃないかということはわかるわけですけれども、しかし、そういうふうに率直におっしゃる方がいいんだと思います。こういうこじつけをなさると矛盾があるわけですね。
 それならば、諸外国では有害廃棄物だけがその対象になっているとおっしゃるのでしたら、有害廃棄物は諸外国はもっと規制の種類は多いわけです。なぜ十一品目、こんなに少ない、それにプラス二というような改善で終わっているのか。ドイツでは三百五十、アメリカでは六百に近い有害物質の規制をしております。そういう面は諸外国を全く見習わない。そして、今度こういう特別管理廃棄物の分野だけを不法投棄のおそれがあるものと切り離して、そしていわゆる有害物質のところだけをマニフェストをかける。産業廃棄物の中でも非常に幾つも、この問題がかえってわかりにくくなる、そして不法投棄は絶対になくならないと思うわけです。
 私は時間がありませんので次へ行きたいわけですけれども、それでは完全に建設廃材にもマニフェストを行政指導でなさるならば、特別管理廃棄物のマニフェストと同格に扱うということをぜひここで約束してください。
お尋ねのマニフェストシステムは、排出事業者が廃棄物の性状等に対する情報の正確な伝達を一つの目的とし、もう一つは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握を的確に行うという点で今回の改正法に入れた制度でございます。
 この制度の対象を検討するに当たりまして、廃棄物処理に要します事務的負担が過大なものとならず、合理的範囲にとどまる必要があると考えましたこと、及び諸外国の事例もマニフェストが有害廃棄物の適用に限られている、これらの状況を見まして、産業廃棄物のうちで人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある特別管理産業廃棄物についてマニフェストの義務づけを行ったところでございます。
 その他の産業廃棄物につきまして、不法投棄しやすいというような状況のものもございますので、行政指導によりましてマニフェストの使用の普及定着を図りまして、その普及定着の状況を踏まえて今後この制度の適用範囲につきましてさらに検討していく所存でございます。
済みません、時間が過ぎているんですが、さっき言いました例えば三千平米の基準等はずっと下げるべきですよ。廃棄についてはちゃんと基準がある。基準があるんだけれども守っていない。それは発見されてやるんであって、発見後、するということを届け出しないからわからないんですから、これはいろいろ再検討願いたいと思うんです。時間がないので、これは答弁ありませんから要望にしておきますが、十分誠意を持って御検討いただきたい。
先生御指摘のように、罰金の延納あるいは分納というものを正面から認めた法律はございません。ただ、刑法の十八条などを読みますと、どうも一部罰金が納められていることを前提として労役場留置を考えているような規定がございますので、刑法は必ずしもそれを否定しているとは思いません。
 そこで、実務はどのようにやっているかと申し上げますと、検察官が裁判の執行の責任を負ってやっておるわけでございますが、罰金の法執行に当たりましては、納付義務者の資力の許す範囲内でできるだけ罰金の納付を受けるということをまず大前提に据えまして、したがいまして、納付義務者からの申し出がございますと、それを検討しまして、分納とか期日の延期とかいうことで、できるだけ納めていただく。先生御承知のように、執行の段階になりますといわば検察庁、検察官には全く調査権限も何もなくて、ただ納めてくださいという納付の督促と、それから何とかしてくださいという何回かの折衝というようなことをやっておるものですから、その過程で、相手方からこれだけなら一部でも納められるという話がございますと、それを受け入れて、いわば事実上の分納とか延納ということを現にやっております。
 これを法制化したらどうかということでございます。既に御承知のように、刑法全面改正作業を長年にわたって法制審議会で検討してまいりました。その際にも正面から認めたらどうかという意見がございましたし、今回もまたそういう御意見が一部の委員から出ております。
 前回の全面改正の際の議論では、既に今申し上げましたように事実上認められていて、その運用に特に不都合はないというようなことと、逆に、正面から認めますと、延納、分納の申し出が出た場合に、これの採否を犯人の資力調査等を全面的に正式にやって決定しなければならないという、徴収事務が非常に複雑化するという問題もあるのではないかというようなことで見送られたと承知をしております。
 なお、今回再びこういう御意見が出てきた、法制審でもそういう御意見が出ておりますので、この問題についても再度新たな角度から、先ほど来申し上げております財産刑検討小委員会において、検討項目の一つとされているところでございます。