完全に消化できるということなのですが、これは、当初の発足のときがいわゆる三部門に当たる八十四隻、四百九十七万総トン。それに対する利子補給金の総額として、日本開発銀行が七百四十五億、一般金融機関が百五十二億一計八百九十七億。そのことに対する三年の利子補給の契約を結んでそれぞれの補給金があって、既に四百四十八億円の支給がなされているのですね。そして残り約二百三十億が繰り延べになる。こういうことで、それをこれから先整理をするためにこの法案が出ているわけですが、同じことを繰り返すことになりはしないか。
 七十億前後のこれからの支給額ということになるのですが、それこそ財政的な問題でありますから、一挙に、早急にこれらの増額をさせるとか、そういうことはできないものか。これはもう期間が非常に延びてしまえば効果が半減するんじゃないか、そういう意見もあるわけですから、今後の問題としてどういうふうにお考えになっているか、もう一回聞かしてください。
ただいまの御指摘につきましては、まず六十二年度以降に発生をいたします開発銀行の利子補給金相当分、これにつきましては、開発銀行の利子猶予措置によりまして、海運会社にとりましては利子補給金の支給を受けたと全く同じ効果が期待できるわけでございますので、この部分につきましては問題が解決をすると思います。したがいまして、今まで繰り延べになっております二百二十八億円、これにこれから発生をいたします市中銀行に関する利子補給分を加えました額をこれから毎年度の歳出予算で処理をしていくということになります。今まで、困難な財政事情にもかかわらず、おおむね七十億円程度の予算を確保してまいりました。このように毎年七十億程度の予算を確保することができれば、約束の六十六年度までに利子補給金の完全支給ができる、かように考えております。
五十七年度以降六十一年度までの繰り延べ総額は二百二十八億、約二百二十億というふうに言われているわけですが、その処理について今回の利子補給臨時措置法の一部改正ということになるわけであります。今回は据え置き三年、五年の補給金ということになっているわけですけれども、横並びで、七十億前後の並びでずっときて、最終段階で、昭和七十三年で完結をするということになるわけですが、このプランで本当に到達をするのか。もう既に環境はどんどん変わってくる。海運の船舶建造の問題は、後で申し上げますけれども、いろいろと変化が生じてくると思うのです。
 そういう中で、利子補給をせっかく決めて、それが完全に実行されないで、その都度、これは業界の方からも指摘があると思いますけれども、繰り延べ、繰り延べの形をとるというのはよくないことじゃないか、この始末を何としても明確にしなければいけないのじゃないかという強い要望があるわけです。それは緊急かつ必要なことですから、さっき大臣がおっしゃいましたように四月一日から、これは前半期分、本当は十月一日以降にかると思うのですけれども、利子補給のそういう計算上の問題は別にしまして、本当に完全にこれが消化できるのかどうか。これらについては、ただ法律を改正してこういうふうになるんだということだけでは、現実が伴わなければ昨年の三月に指摘されたようなことの結果に終わりはしないか。それを憂慮するからこれから先の問題についてぜひ明確なお答えをいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 昨年三月五日の横山先生の御提言は、利子補給法で決められ、政府が支払いを約束しているにもかかわらず、国の財政事情により繰り延べられている利子補給金について、法律で定める最終年度までに約束どおり支給すべきであるということでございました。今回御審議をお願いしております本法案は、国の厳しい財政事情を勘案しつつ、国が約束をした利子補給金の支払いにつきまして実質的に法定期限内に支給をするものと同等の効果を生じさせようとするものでございまして、まさに横山先生の御提言を実施する内容になっております。
 ただいま新盛先生御指摘の、これからどういう方針で海運政策を進めていくかという御質問でございますが、私どもは、過去の利子補給金の繰り延べの問題を解消することが最初にまず我々が取り組むべきことだと考えまして、このような法案を御提案するに至ったものでございます。
どうもわからぬな。それならば、やはり本人確認は確実にできるだろうけれども、その方が銀行の窓口を変えていって預金をされた場合には名寄せのシステムをつくらない限り、私は管理は難しいと思うのですね。
 そういう意味で、我々は貯蓄だけに通用するような、マル優枠だけに通用するようなカードぐらい導入したらどうかと提案をしておるわけですね。どうも中曽根さんは勘違いしまして、例のグリーンカードみたいなものを持ち出してきて、あのグリーンカードというのは、御承知のとおり限度内の貯金もそれ以上の貯金もみんなノートに書かないとわからないというシステムだったのですね。だから結局、国民のプライバシーが問題だとなってああいう議論になったんで、今度は逆にマル優の制度だけ、例えば我々が提案するのは、税務署からこういうカードをもらいますね。Ａ銀行に行って百万貯金します。そのときにはマル優のカードに記入してもらって、はい枠内ですねと非課税の判こを押してもらう。Ｂ銀行に行ったら今度は百万納める、その分も枠内ですね、それならば私の方も非課税にしましょうと。そうしますと、カード自体に名寄せができるのですね。そういうような簡易なカードというのをつくったらどうか。それは決してその人がカードの枠以上に持っておるものまで記入してそれをオープンにするというたちのものではない。グリーンカードとは全然違った質のものだ。マル優の枠を管理するだけのカードみたいなものは、限度管理を徹底するためには考慮してしかるべきものではないかと言っておるのです。我々の案がすべてだとは言いませんよ。そういう考え方を導入することこそ限度管理を徹底するという道につながるのではないか。そこまで放棄したら果たして税制改革と言えるものかと問いたいのですね。