今おっしゃった問題は極めて大切な問題でございますが、実は全国で住まいを持っておる人が六二％ございまして、住まいを持っていない人が三八％おります。また、住まいを持っておる人の中に、もっといい住まいを持ちたいという人がごくわずかなどということでございますが、この三八％の人たちにどうして住まいを持たせるかということが大きな土地政策の目的ではないか、このように考えておるわけでございます。
 そんなことでございまして、東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方は若干違いますし、また殊に地価調査におきましても平均約一七％上がっておりまして、大阪圏などは五四％という高い数字でございます。東京圏につきましても実は西部圏と東部圏とちょっと違います。西部圏では二十キロから三十キロ、東部圏では二十キロから四十キロの間は大体かつては給与所得の五、六倍で入ったわけですが、今は七倍から九倍します。そんなことでございまして、東京圏におきましては宅地に供給可能な素地が大体六万三千ヘクタールございます。これは国公有地あるいは工場の未利用地あるいは市街地農地を含めて六万三千ヘクタールございます。そのうちの二万ヘクタールを何とか供給しまして、そういう形の中で、現在給与所得のローンの支払いなどが平均二五％ぐらいと言われております。そんなことでございますが、実際は七倍から九倍ということじゃないと住まいが持てないという現状でございますが、何とか五、六倍で持てるように現在全力を挙げて研究しておるということでございます。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
ぜひとも国土調査の成果を上げて多目的な利用が可能になるようにしていただきたいと思うわけであります。
 最後に、ちょっと本題とは外れるんですが、昨日の新聞によりますと、海部内閣の支持率が四九％に急上昇した、しかし残念ながら土地住宅政策に関しては国民の大幅な不満が増加して税制改革に関する以上に批判がふえているということであります。国民の方が土地の高騰や住宅の取得難についてまさに政治に対して問題を提起している、こういうふうなことかと思うわけであります。そういう中で、一昨日は国土庁においても地価対策に関する協議会を開かれまして、新たな監視区域の効果の問題、そして規制区域の適用の問題などが検討されるようでありますが、きょうは局長がおられますのでひとつ最後に、このままの状態で日本の土地は一般のサラリーマンが取得できるような形に値段を下げることが可能なのか、また国土利用計画法はこのままでいいのか、その点だけをちょっと伺いたいと思うんです。それで終わりにしたいと思います。
御指摘のとおり、関係市町村から応援をいただくことは私どもとしても必ずしも好ましい状態だとは考えていないわけでございます。ただ、この背景には経済規模の拡大等によって全国的に登記事務量が非常に増加を続けているという大きな問題がございます。このために、我々といたしましては従来から要員の確保等について関係当局の御理解を得るように努めてきたわけでございますが、昭和六十三年に不動産登記法の一部改正ができましてコンピューターによって登記事務処理をすることが可能になりましたので、これを中心にいたしましてさらに抜本的な事務の改善に努めまして、先生の御指摘のような問題を順次解消してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そういたしますと、本来送付後の事務は法務省の責任のもとにすべて実行すべきものだと思われるんですが、どうも不自然な形で現実の実務がなされているようにも思うわけなんです。市町村においても地籍調査に関してはかなりの費用負担と人的な負担がかかってくるわけでありまして、法務省の方でもいろいろな事情があろうかと思いますが、一日も早くこれは正常な形に改善してもらいたいと思うんです。とりわけ公図とか登記簿というのはある程度個人の秘密にもかかわることに類するものですからぜひお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国土調査の成果として地籍簿が登記所に送付された場合、登記所はそれに応じて例えば地籍の変更あるいは地目の変更等の登記をするわけでございますが、これは一定の面積について一括して地籍簿が送付される関係上、一時に多数の登記事務が発生するわけでございます。そういうことで、事務処理の遅滞を避けるために、関係市町村の御理解を得て市町村の職員を派遣していただいて応援をしていただくというようなことがあるわけでございます。
平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十六兆二千百五十九億二千六百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆二千八百十二億二千六百万円、国債費は十三兆二千二百十三億円、政府出資は三千五百四十九億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八十二億一千七百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入五千八十九億六千三百万円、支出五千四百八億四千万円、差し引き三百十八億七千七百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。