まず、このいわゆるルノワール絵画取引等をめぐる事案についてでございますけれども、これは検察当局が国税当局からの告発を受けまして、六月の十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社及びこの両社の役員各一名を法人税法違反によりまして、また、絵画取引の仲介に関与した会社役員ら三名を所得税法違反によりまして、いずれも東京地裁に公判請求したわけでございます。所得税法違反で起訴した一名は、公判係属中に死亡いたしましたために、公訴棄却の決定が下されました。これは除きまして、その余の被告については現在公判係属中でございます。
 今お尋ねになっております三億円云々の点につきましては、それに関連する報道等がなされたことはもちろん承知しておりますけれども、その点につきましては、今申し上げた公判係属中の事件との関係もございますし、ここでお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
ところが、これは警視庁がやったのを重ねて、ことしになって、国税当局が検察庁に告発をされておられます。そして、この捜査を今度は法務省の東京地検がおやりになっておられますが、刑事局はきょうはどなたかお見えだと思いますが、刑事局長ですか、ちょっと簡単で結構でございます、事実確認だけです。先ほどの三億円のお金がどうなったかわからぬ、まあマスコミはそう書いているわけですね。その点について、もしわかれば御説明いただきたい。
お答え申し上げます。
 初めの遺失物の件でございますけれども、警察といたしましては、遺失物法の手続に従いまして、返還すべき遺失者に返還をする、そのための必要な調査等をして処理をしたということでございます。
 それからもう一点のルノワールの関係でございますけれども、これにつきましては、事案の内容、全容を解明するためにいろいろな捜査を行いましたが、古物営業法の違反を検挙したということでございまして、立件したのは古物営業法違反の事件でございます。
私の承っているのは、どなたから話を聞いたかということでなくて、前の事件は、結局、法律的には遺失物の落とし主がわかったからそれで済んだかどうかということです。
 それから、二番目のルノワールの話は、よく新聞に書いてありますよね、三億円がどうしてもわからない。三菱商事の手形がどうしたこうした、手形ですか、小切手ですか、どうしたこうしたで、三億円がどうしても行方がわからないということですが、これはわからないでしまったのですか、どうですか。その点だけをおっしゃってください。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、中西珠子君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の趣旨説明でございます。林大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、上山和人君が質疑を行います。
 次に、日程第二 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。林大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、今井澄君が質疑を行います。
 次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員世耕政隆君の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、斎藤十朗君から祝辞が述べられた後、世耕政隆君が謝辞を述べられます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会に幸いて協議いたしました結果、去る二月二十五日、衆議院から送付されました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと、また、同日、衆議院から送付されました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひこれは実現してさしあげて、もっと国威を、いい意味の文化の国威高揚というのは物すごくいいんですよ、理屈じゃなくて。ほかの国威高揚は余り私は賛成しないけれども、こういうものの国威高揚は我が国にとっても世界にとってもほほ笑ましいことだから、少しはいいことをやってくださいよ。それをぜひ要望いたします。
 せっかく大蔵省が来ているから収益事業の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、私のところへ、私学の財政基盤の強化は教育研究水準の向上とともに父母負担の軽減にとって必要不可欠のものであるので、収益事業の収益繰り入れの損金算入の限度額をもっと上げてくれぬかというような要請があるわけです。
 私も学校経営をやっている関係で、五〇％または二百万円というのは、学校法人会計基準に基づいて一生懸命経営基盤の強化を図って努力して収益事業で収益を上げたならばそれはやはりもっと上げてやるべきじゃないだろうか。五〇％じゃなくて七〇％にするとか、まあ八〇％にするというのは余り大きいじゃないかというなら七〇％でもいいけれども、二百万を五百万ぐらいにするとかという努力をして私学の経営基盤を国が支えてあげる。よそから金を持ってきて国からよこせというんじゃないんだから、みずからが努力した分を報いてあげるというのはこれは資本主義社会の根幹だと私は思うんだが、その観点に立ってどういうような見解を持ちますか。