時間もありませんから、最後に大臣に申し上げておきますけれども、実は群馬県内、こういったダムの仕事もありますし、それから上越新幹線あるいは関越自動車道という工事をいたしております。そうしますと、公団が地元の公共団体に対して、たとえば北藤岡に駅をつくるように努力をしましょうという約束をするわけですね。それからまた、上越新幹線で一番難工事が中山隧道の高山という工区なんですが、このために水がたくさん出る。そうしますと田植えもできなくなるということで、渇水対策、それにこのような仕事をやりましょう、それでその仕事は今後とも続くわけです。電力料金その他、たくさん経費も必要なわけですが、今後ともそういった経費は見てください、できるだけ努力しましょうというようなことを言うのですが、なかなか現実にはお約束をきちっきちっと履行していかない、少なくとも公団と地元との間で、自治体との間で約束をした問題というものを公団がほごにするというようなことをやっておれば、これは今後用地買収も進まないし、公共事業も進まないと思うのですね。私は、少なくとも国の機関、公社、公団、地方自治体と約束をしたものはきちっと守るということを——きょうは別に公団の諸君を呼ぼうとはしませんで、具体的な議論はしようとは思いませんが、少なくともそういう趣旨を国土庁長官、また首都圏整備委員会の特別委員会でも開かれたらまた議論をしようと思いますが、少なくとも各省庁に、約束はきちっと守りなさい、できないような約束をするな、やったら必ず守れということを徹底していただくように私はお願いしたいと思うのです。大臣の御所信だけ承っておきましょう。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、これまでの利根川の本川あるいは江戸川の直轄河川改修の費用分担、これにつきましては昭和三十二年の三月、それから洪水調節に係りますダムの費用負担につきましては昭和三十六年七月、関係都県の意見を聞きまして決定されてまいったものでございます。昨年の暮れに、利根川の工事実施基本計画というものが河川審議会の意見を聞きまして改定されました、したがいまして、これを受けまして、新しい時点での河川事業費あるいははんらん区域内の資産あるいは洪水調節による下流各地点の効果、こういうものを詳細に検討をいたしまして、昭和五十六年の一月二十二日付で関係大都県に対しまして河川法六十二条第二項によります意見の照会を申し上げました。これに対しまして各都県からは異議のない旨の御回答が参りましたので、昨日でございますが、これを決定いたしまして、関係都県に御通知申し上げたところでございます。
何よりも一番犠牲を受けるのは水没者なんですね。それに対する手だてをきちっとしておくのが、法律をつくるならば一番重要ではないか、ところが、公共施設の整備についてはきちっと法律は整備されているが、肝心の水没者の方は、ややざる法といいますか、しり抜けになっている。まあ基金その他の運用でと言っておられますが、法律自体は確かに不十分だと私は思うのです。そういうところに問題がある。そういうことではこの八ツ場ダムの問題は進みませんよということを御警告申し上げておきましょう。
 ついでに建設省に聞いておきますが、アロケーションの問題です。
 昭和二十四年の当時の状況でこのいまのアロケーションをつくりましたから、その後大都会は公共施設がずいぶんできる、いろいろな資本の蓄積がある、そういう中で当時の昭和二十四年の状況とは大いに変わっているわけですね。かつてはそうでなかったから、比較的水源地域の方が地元分担が多いわけなんですよね。これは全く間違っているのじゃないかと私は思うのです。鋭意この検討を進めているというようなことは聞きましたけれども、一体いつまでにこのアロケーション、再計算をするのですか、地元負担分を改めるのですか。その時期をひとつお示しをいただきたいと思うのです。
私が、財政再建と減税の問題はおのずから別個の問題である、こういうことを言いましたが、その趣旨は、いま内閣の一番大事な政策、最高の政策といいますか、これは五十七年から五十九年までの三カ年の間に財政再建をやり遂げるということが最大の政策になっておるわけです。私の申し上げましたのは、この政策を進めながら、同時に並行して減税ができるような条件ができないわけではない、並行して可能な場合もあり得る、そういう趣旨のことを言ったわけです。つまり、五十七年から五十九年まで、財政再建という問題が終わらないと、それ以降にならないと減税の条件が整わないと断定するのは、それは少し早いのではないか。
 と申しますのは、大蔵省の試算を見ますと、五十七年から五十九年までの間、相当大幅な税の自然増収を期待して財政再建を進めていこうということになっておりますが、たとえば経済の状態が非常によくなる。日本には潜在成長力も相当強いわけでありますから、政府の想定以上に経済が伸びていく、こういうことになりますと、税の自然増収も予想以上の額を期待することが可能であります。何しろ経済の規模が非常に大きくなっておりますから、そういうことも当然あり得ると思いますし、あるいはまた行財政の改革が非常に順調に進んで、大幅な合理化ができる、そこで財源が浮いてきた、こういう場合にもおのずから条件が整ってくる、こういうことだと思うのです。
 だから、五十七年から五十九年までの財政再建ということは最大の課題であるけれども、しかし一方で総理府の調査などを見ますと、生活が苦しくなったという人が二五％もおりますし、中流意識にやや影が差してきた、こういう感じもいたしますから、最大の課題である財政再建を進めながら、同時に政府としては、減税ができるような条件をできるだけ早く整備するような努力をするということもまた大切ではないか、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 それから、御質問の給与の問題でございますが、どの見当の数字になりますか正確には私も知りませんが、相当大きな金額になろうかと思います。御指摘の数字に近いのではないか、こう思います。これが経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、これは消費もいま落ち込んでおりますが、個人消費を高める、景気にもプラスになる、そういう面では大きな働きをするであろう、こう思っております。