私どもとしましては、こういう融資の場合に、やはり民間からの借り入れが促進するような形で融資が行われなければいけませんし、また一方におきましては、そういう行政目的を達しなければいけない、しかし実際に貸し付けの審査あるいはその後の管理をどうするかという問題があるわけでございますけれども、最初貸し付けの審査の場合に適切であったかどうかという問題が一つあるわけでございますが、やはりそれは借入側の事情、貸付側の事情をいろいろ考えなくてはいけなくて、その辺の判断の問題も一つあるわけでございます。管理の問題になりますと、そういう契約条件に違反したから、違っていたから直ちにと——その契約条件に全く違反しているかどうかという判断の問題が一つあるわけでございます。それやこれやいろいろ考えまして、全体的に見ましてどうも審査の方法なりあるいは貸し付け後の管理の整備の体制がうまくないのではないかということで指摘しているわけでございます。
そこで会計検査院に確認いたしますけれども、いま御説明があったように、公庫では一応貸し付けの基準といいますか、また契約書等でそうしたものをきちっとうたっておるわけですね、それに違反して船舶の貸し付けが行われた、こういうことで検査院としては指摘したのだ、こういうことで理解していいですか。
御承知のように、北海道、東北地区は面積的には全国の四三％、人口は一五％あるわけでございますが、工業出荷額は八％と、非常に工業、産業がおくれておるわけでございます。各地方公共団体では工業団地などをつくって企業誘致に努めておるわけでございますけれども、これもいろいろな気象的、地理的な条件があって思わしくない。物流と申しますけれども、貨物の交通の便が非常によろしいということも一つは企業誘致の要件になるわけでございまして、そういう意味で、本州なり海外との航路というか北海道、東北地区に寄港するということは、やはり開発の一つのきっかけになるのじゃないだろうか、そこで一〇〇％ということを固執しますと、これはなかなか来ていただけないわけでございまして、そこはある程度の幅を持って、しかし少なくとも半分は北海道、東北地区に寄港していただきたい、こういうことでやっておるわけでございます。やはりその地域の振興開発のためには、そういう貨物の流通を円滑化するということも必要ではないかということで始めておる制度でございます。
この北東公庫というものは北海道、東北地方の発展、またその産業の振興等のためにあるわけですね。こういう地域公庫は、この北東公庫以外に沖繩にありますけれども、それ以外にないわけですよ。こうした公庫が設けられたのは、特に北東地域というものは豪雪地帯であるとか、そういう点で産業が非常におくれておるという点でこうした地域公庫が認められたのではないかと思うのです。
 そこで船舶への貸し付けもそういう形で航路を指定している。当然北東地域を起点、終点としながら航海していく、これが原則になっているわけですね。契約書で限定していることは、就航率が一〇〇％で当然なのだけれども、特殊な事情があった場合にはやむを得ない場合がある、したがって最低条件として五〇％以上の就航率を当然守っていかなければいけない、こういうことで理解していいわけですか。
その五〇というのは最小限五〇ということでございまして、五〇あればいいということではなくて、もっと五〇以上なければ本来はいけないわけでございますけれども、しかし、一時的に五〇を下回るということも特殊な理由があるならば仕方がない、しかし少なくとも半分は確保しなければならぬ、そういう気持ちでやっておるわけでございます。
就航率の定義は法律上決まっておるわけではございませんし、私どもの考えとしましては、航海数というものが普通言われておりますが、一つの荷物を積み切ってそれを揚げ切る、それをもって一航海としておるわけでございますけれども、その航海数が一年間に十幾つかある、その中の少なくとも半分以上は北海道、東北地区に寄港してくださいよ、こういう条件でもってお貸し申し上げておるわけでございます。
検査院の報告では、貸付対象船舶が同地域に就航して同地域における積み荷または揚げ荷を主たる目的とするものに限定しているという形で書いてありますけれども、これは貸付契約書ですか、これでははっきりうたっておるわけですか。
北海道東北開発公庫は、北海道、東北地区に存在する事業者に対して融資するのがたてまえでございますけれども、これは船舶に対しても融資することになっております。その基準といたしましては、北海道、東北地方に就航するということが条件でございますが、一〇〇％の就航を条件とするということは地域開発の目的から言って必ずしも現実に即していない。そこで、主たる指定航路というものが北海道、東北地区に存在するということを条件として船舶に対して融資することにいたしておるわけでございます。
一定の期間、五年後ということでありましたけれども、これは先ほどから私が主張するように、特性というものを認めれば、これはどうすり合わせをしようたって、調整をしようたってできないことです。その特性というものをどう理解をしているかというのが大変問題であります。
 そこで私は、教育制度の問題について一、二質問をしたいと思います。これをすると、なお明らかになってまいりますからね。
 第一に、高校における家庭一般、女子の場合には四単位必修であります。そうしますと、体育の単位とのかかわりをもう一つ見ていきますと、全日制の普通科の場合は女子が七単位で男子が十一単位です。そして「十一単位を下らないように」としていますね。定時制だとか職業高校においては七ないし九単位、これは差がありません。これはいろいろ文部省はいままで説明をしていますよね。たとえば職業局校なんかの場合には女の子の数が少ないからとか、少なければその差をつくらなくて、多ければこの差をつけるというような、こういう便宜的な言葉を使っていますよ。これは文部省自身がいろいろな機会に説明をした中で明らかになっています。初中局長が宮地さんの時分の七〇年代、あるいはその後の七六年に教育課程審議会の答申で具体化されるということで、七一年に中央教育審議会とかいろいろなところで論議されている中身の中にそういう部類のものが入っています。
 外務省、この点はどうでしょう。いま言うような事態があります。そうしますと、こういうことはいつまでも取り去ることはできないのですよ。そうすると、このすり合わせるとかいろいろなことは具体的にはできないのです、いつまでもこれを認めてやるわけですから。その点どうですか。