きょうは所得税減税の問題で幾つかお尋ねをしたいと思いますが、減税問題は、国民の切実な生活要求であると同時に、国としても当面の焦点、内需拡大策の中心になる、こういう点でまず大臣の基本的見解を尋ねたいのでありますが、今日、減税をやらなければ累進税率の適用によってわずかのベースアップでも実質的に増税になっている、可処分所得のこれに食い込むということは明瞭であろうと思います。
 私もひとつ試算をしてみたんですが、例えば年収三百万円の世帯、夫婦と子供二人、こういう世帯の場合、ベースアップ五％としても税負担は約一九・一％ぐらいふえるんじゃないか、二割近くふえるんじゃないかという、これほど今日減税の問題は切実になっていると思うんですけれども、まずこの問題の切実度について大臣の基本的認識はどうでしょうか。
先ほど大臣から申し述べましたように、専門小委員会の報告が先般出されたということでございます。その専門小委員会の報告にもございますように、この問題は、累進構造全体のあり方とか給与所得控除と密接に関連する問題でございますので、これでこの問題の検討が専門小委員会自体としても終わったとか、さらには税制調査会でこれを結論を出したというものではございません。今後税制調査会特別部会なり総会でさらに掘り下げた検討がなされ、結論が導き出されるものではないかというふうに報告でも書かれているわけでございます。
 また、先生御指摘の事業所得者との関連につきましては、小委員会の報告の中では、それはやはり、事業所得者につきましては、青色専従者が事業に従事しているという事実がある、これを恣意的に分割しているとだけ見るのはいかがか、しかしそれでは給与所得者の場合にそこをどう見るかと、いろいろの議論がなされているところでございます。
次に伺いたいのは、いわゆる公正、公平、簡素、選択という税制改革の言い方、これに活力が加わったわけでございますが、レーガンさんと同じようなことをおっしゃっていますが、シャウプ税制以来の税制の抜本的な改革をしていくんだということでやるということだったわけです。そういうふうに準備を進めているというふうに我々は受け取っておりますが、今国民の間にある税の不公平感というものは抜きがたいものになっています。ですから年じゅうクロヨンとかトーゴーサンという不公平感が出てくる。払うことと不公平感とでは物すごく違和感がありますから、公平感というものが一番大事です。
 その改革に大変役に立つと思われたのが、サラリーマンのための重税感の解消、不公平感の解消、これが夫婦合算課税、いわゆる二分二乗方式だと思うんです。ところが政府の税制調査会の答申で否定的な報告が出されたわけです。やはり内容等からいけば、自営業者が、専従者給与制度、みなし法人制度のもとで合法的に分散所得が認められているのに、一方はそういうのは認められないというのはおかしいというわけですね。逆に、夫婦合算課税の場合は全部一緒にしてまたかけられますから逆の場合もございますが、どちらにしても、そういうことから、いろいろ中高年齢層に減税効果が、現在の所得水準で所得税額を二乗してやっていくというふうになればそうなるだろう、そちらの方に偏るだろうということは言われますが、それはいろんなやり方を採用すればこれは不公平は生じないということになると思うんです。
 私は大臣に伺いたいのは、たばこ消費税は税調の答申になかったのに今回突如として出ました。したがって、二分二乗方式の夫婦合算課税問題についても、税調の答申になくてもおやりになるという道がもはや開かれたわけでありますから、その辺の御決意と、両方、またどう思っていらっしゃるのかということをお伺いをしたいんです。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、六十二年度以降の公債の償還財源をどうするかという問題が、これまで以上に大変深刻な状況になっておりますことはそのとおりでございます。
 先ほど大臣から御答弁もございましたけれども、今後の問題といたしまして、例えば電電株式の売却収入がどうなるか、あるいは今後の税収の状況がどうなるか、いろいろな要因もございます。財政当局といたしましては、減債制度の基本を維持しながら、先ほども御答弁ございましたように、六十五年度特例公債依存体質の脱却を達成する道を何とかこれを求めながら、さしあたりましては、来年度予算編成の過程におきまして、ただいま御指摘の問題につきましてもぎりぎりまで工夫、努力を重ねてまいりたい、ただいまそのようなお答えでございます。
ソ連のＥＣＣＳがどうであったかということがわからないうちに、自分のうちのものは大丈夫なんだ、こういうふうに言う。その前には、ソ連とは全然違うんだから大丈夫なんだ、同じものがあったじゃないかということになって、いや、あれがどうなっているかわからないけれども、うちのものは大丈夫なんだ、こういう態度は国民に非常に不安を与えるというふうに思うのですね。やはり絶対ということは言えないということが、そちらでも絶対かと言われるのに対して絶対とは言えないと言っていらっしゃるのですから、もう少し謙虚な発言をしていただかないと、ソ連の方のテレビでの放映など見ておりますと、安全だと思っていた、こう言っています。それは、ずさんだったのかもしれませんけれども事故が起きたんですから、安全だと思っていてもああいうふうにあったのですから、こういうことがもし日本で起きたら大変なことではないかと思うのですね。
 今、点検などきちんとしているというお答えでしたけれども、最近徐々に点検の日にちが縮まっている。今までは大体三カ月、四カ月とめて点検をしていたのに、これからは二カ月にしていこう。それは技術開発が進んだから点検が早くいくんだということですが、現場の労働者の話を聞くとそんなことは絶対言えないと思うのです。
 時間がないので一々聞いておれませんので、一つ一つ聞いていきたかったのですが、飛ばしていきますけれども、ことしの四月十一日の原子力産業新聞に有沢広巳日本原子力産業会議会長の所信表明が出ています。これを読んでみますと、「定期検査を二か月程度に、運転継続期間を十五か月程度にし、」今、十三カ月ぐらいにいっているところもあるわけですからそれを十五カ月程度にし、「当面の目標として稼働率を八五％に近づける」、もう稼働率を上げるということでどんどん点検を略していっている。いや、それは技術が進んでいるんだから早くできるんだと言うけれども、現場の労働者の話を聞けば決してそんなことはない。この点検を縮めるということは絶対にやめていただきたい。むしろ、点検を延ばす必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。