国防会議がやってないのは、国防会議というのはみんながそういうところだと思ってないからですね。しかし新しい安全保障会議をつくられるんだから、現時点ではまだお考えにならなくても、政府として考えなければならない場合には問題点が出てきますということを申し上げておきます。
 さて、この安全保障会議というのは、今までのような国防問題だけではなくて、重大緊急事態発生に際しての対処を考えよう、こういうことで、先ほど挙げましたような問題も問題になり得ると官房長官は言われました。この重大緊急事態というのは、例えばハイジャック等の事件が起こったときだということを総理大臣が本会議で答弁したと思いますが、今までのハイジャック事件を我々が記憶しているところによりますと、超法規的措置で切り抜けたようなことでございました。ちょっと済みませんが、それが今まで何件あって、最後にどういう決着をつけたか、簡単に報告してください。――答えられないなら答えられないでいいですよ。答えられないと言いなさい。
今まだ安全保障会議ができておりませんので、できるだけ早くひとつ御審議をいただいてこの安全保障会議がつくれるようにぜひお願いをしたいと思いますが、できてない現時点において、それじゃ国防会議で扱うか、こういう問題もあろうかと思いますが、それは考えておりません。したがって現時点においては、四つの役所が行って調査をしておりますから、関係の省庁、関係大臣が集まって検討してまいりたい、かように考えておるのが現時点の考え方でございます。
官房長官、政府としての態度を決める場合に、関係省庁が寄ってやる、こうおっしゃったようなことでございますが、安全保障会議をつくられるのなら、そういう段階になったらやはりここできちんと考えるべき問題ではないか。今やれと言っているのと違いますよ。政府が考えなければならぬ問題になったときには、関係省庁を集めて、あなたが主宰されるか総理大臣が主宰されるか知りませんけれども、そういう形ではなくて、まさにかかる安全保障会議がそれを検討する場ではないか。いかがでしょう。
ＳＤＩの問題はまだ必ずしも実態が明らかになってない。現時点においては、これは防衛兵器であって非核の兵器である、一応こういったようなアメリカの説明でありますから、日本政府としてはそれに対して理解は示すということでございますが、今の段階はそれにとどまっておるわけでございます。
 そこで、今外務省からお話がございましたように四省庁、それから民間の企業、こういったところの専門家が参りまして第三回目の調査をしておるわけでございますから、その調査報告をよく聞きまして、そして関係の省庁等と十分論議をした上で政府としての対応を決めていきたい、こういうことでございますので、永末さんがおっしゃるような段階にまでは今まだ至っていない、こういうことでございます。
まさに各省にわたる問題であります。
 それから、もし参加するとすれば、今までは非核三原則で核戦略のかなたにおればよかった、しかし核戦略そのものに我々が入っていくわけですね。これは非常な問題になります。総理が国会で答弁しておる、それは防衛兵器であってというようなことを言っておりますが、そうじゃないのですよ。参加をするとすれば我々も核戦略に入っていくのだ、この認識をはっきりしなければならぬ。としますと、まさに我々の国防政策、防衛政策の根幹に触れる問題になってくるのですね。そうなりますと、調査団に参加したのは外務、防衛、通産、科技庁などと今言っておりますが、まさに政府として真剣に検討しなければならぬ問題ではないか。
 国防会議は今までこんなことを議論したことございますか、ここ二年のことですけれども。
私立大学の参加の問題につきましても、これまで各私立大学あるいは各種の私学団体と接触を持ちながら新しいテストについての理解を求めてきたわけでございますが、先般、十月から十一月にかけまして、各私学団体、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会、日本私立医科大学協会、そういったたぐいの私学関係の団体で、次々とこの新テストに対する検討会と申しますか、勉強会のようなものも開いていただきまして、いろいろとその場で御議論、あるいは私どもの関係者も出席をいたしまして質疑応答等を行っておりまして、大変熱心な御議論が交わされているというふうに私どもは感じておるわけでございます。
 また過日、私学団体の幹部が文部大臣と会見をされるということもございましたが、そこで各私学の大体の雰囲気のようなお話もございましたけれども、私学関係者の中で、この新テストについての理解も相当深まってきて、積極的に検討をするというような姿勢が出てきているという印象を、私どもそばで拝聴しておりまして受けておるわけでございます。
 そういったことで、具体にどこの大学が参加をするか、利用するかという問題は、なお各大学の、これは大学の本部で検討するということばかりではなくて、学部段階まで全部下げての検討ということになってまいりますので、ある程度の時間を要すると思っておりますけれども、真剣な検討が行われているということは、私どもはそういうふうに見ておるわけでございます。
 なお、受験料のお話がございましたけれども、受験料につきましては、これは共通のこの新しいテストにつきましては、その新しいテストのための受験料というのを徴収するということが必要になってこようかと思っておりますが、二次試験は各私学がそれぞれの立場で行われるわけでございますので、それぞれで行われる試験の受験料はそれぞれの大学がお決めになるというのが筋であろうと思っております。
 それからまた、この利用につきましても、この新しいテストの従来の共通入試と違う点の一番の眼目は、その利用の仕方を各大学で自由にやっていただくということでございますので、各大学で、英、数、国と三教科を要求するところ、あるいは数学だけ一教科を要求するところ、あるいは国語の中でも漢文の部分だけに重点を置いて見られるところとか、いろいろなケースが出てくると思いますし、また、そうあってしかるべきものであろうと思っておるわけでございまして、それによってこれまでの共通入試が五教科七科目というのを国立、公立に全部課していたというのとは違う、非常にばらばらと申しますか、多様な利用の仕方になってくると思いますので、そういう意味で、画一化という問題を避けながら、各大学が自分の自主性あるいは特殊性、特色を生かしながらやっていくということができる仕組みで考えておるものでございます。