そういう積極的に指導していかれるということのようですけれども、現実に各地方公共団体が単独事業をやりましょうというふうな気持ちになっているかどうか、そういう意欲を自治体が現在持っているかどうかということについては、私どもはそうでないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
五十七年度の地方財政につきましては、私どもとしては、国と同様に歳出全般にわたって極力抑制基調に立って運営すべきものだと考えておりますが、そういった状況のもとにおきましても、地方単独事業費につきましては社会資本の計画的な整備と地域経済の安定的な発展に資するということで、財源の重点的な配分を行い、その増額を図る必要があるというふうに考えておるわけでございまして、このために五十七年度の地方財政計画におきましては、地方単独事業費を前年度に比べて八・五％増額するということにしておるわけでございまして、この地方財政計画に即しまして地方団体に対して所要の財源措置を講じていく考えでございます。
 同時に、私どもとしては、地方団体に対して一般行政経費等の節減による財源の捻出等にも努めながら、地方単独事業について財源の重点的な配分を行いますとともに、財政状況等に応じた地方債の適切な活用も図っていただきたいと思っております、そういったことで積極的な単独事業の実施に努められますように指導をしてまいる考えでございます。
その次に移りますが、地方単独事業といいますか、これを推進させていく 保持に公共事業がなかなか思うようにいかない、従来と同じだというふうになりますと、景気浮揚策の一つとしても地方単独事業を推進していかなければならないと、こういうふうなお考えを自治省は持っておられると思うんですけれども、その内容をちょっとお伺いしたいと思います。
そういうことかと思いますが、私は、先ほど傾向と申し上げたのは、去年のちょうどいまごろに比べて、都道府県からの希望、要望というふうなものが多くなっているか少なくなっているか、それくらいのことはわかるでしょう。
率直に申し上げまして、財政局の財政担当の調査官がおりますが、財務調査官のところへはいろんな団体が見えておるようでございまして、いろんなところで減収補てん債の発行を希望するということが言われておるようでございます。私どもも、まだいま申し上げたような段階でございますから最終的には申せませんけれども、いろいろ希望を聞くと、都道府県だけでも千億は超えておるような感じでございます、
 ただいま申しましたように三月ぎりぎりまでに税収がどうなるかということとの兼ね合いがございますから、まことに非公式の話でございますから、それを私がいまここで公式に申し上げるわけにはちょっとまいりませんが、いま申し上げたような感じは受けております。
もうすでにそういう希望といいますか、そういうものが出ている都道府県あるいは自治体があると思うんですけれども、もちろん現段階で正確な数字をお聞きするわけにはいかないと思いますけれども、大体傾向としてはどんなことになっていますか。
法人関係税が当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくると存じますが、そういう場合には減収補てん債の発行を希望しておる団体もございます。ただ、最終的な税収見込みが明らかでない段階でございますので、具体的な数字をここでお示しするに至っていないわけでございます。
 この点につきまして、私どもとしても近く調査を行うということになっておりまして、調査の結果を踏まえてそれぞれの団体の財政状況等を勘案の上、必要と認められる団体につきましては、例年どおり三月末をめどにいたしまして適切に対処をするということを考えております。
それでは別の話で、減収補てん債というのがあるわけですが、これの発行状況、あるいは希望状況といいますか、これはいまどうなっておりますか。
 それからもう一つ、三月末までの見通しはどうか、これについての考え方、これについてお伺いしたいと思います。
その参考と言うとあれですが、もう一つ言いますと、この印鑑の日本における元締めは株式会社オール・ジャパン・シグネット、登記簿謄本を持ってきておりますが、これであることは間違いないんですが、あの統一協会系の有名な会社、世一観光株式会社というのがあるんですね。これはかつて法務委員会で私どもの正森議員がいろいろお尋ねをして追及したことがあるんですが、アメリカへ統一協会員の若い学生を観光ビザで入国させて伝道、布教活動をさせた、だから不法滞在ということで強制退去を命ぜられた、そのもとをつくったのがこの世一観光なんですね。先ほどの憂慮する会の方でもこの世一観光というのがちゃんと載っておるんです。「原理・統一協会・勝共連合を取り巻く組織」の中に「世一観光」。先ほど言いました印鑑の総元締めのオール・ジャパン・シグネットの役員と世一観光の役員と比べますと、取締役奈田直宏、これは両方とも一緒、それからもう一人の取締役が北中忠男、これも両方一緒、そして代表取締役が奈田直宏というのも全く一緒なんです。だから、これから見ても、これが統一協会に所属している人たちによる手口だということがはっきりしていると思います。
 そこで、もう一つ事例を挙げて、これはまず最初に通産省にお尋ねしたいのですが、これは毎日新聞の五十六年九月十二日付の記事に載っておるのですけれども、いわゆる訪問販売法で、解約の告知をした日から四日間は解約できるクーリングオフの規定があるわけですが、契約をするときにこの解約条項が契約書にうたってないという事例、それから、そういうのが契約書に印刷されておるのだけれども、そのところをバッテンで抹消して、ここへ判こを押してくださいということで、結局抹消してしまう、そしてお金を払わせる、こういう手口が行われておるのです。これも相当大きく報道されている事実です。こういうようなときは、法律的にそのクーリングオフの関係はどういうような契約内容になるでしょうか。