この京急線の連続立体化の事業は、大変大きな課題であるとともに強い期待も地元は持っておるわけでございます。最近、この連続立体化の事業の素案説明会が行われました。どれぐらいかかるかということにつきまして、完成まで二十年かかるという説明がありまして、地元の方からええっという声が漏れたわけでございます。そんなにかかるのかということで、何といいますか、皆さん、非常にじれったいという気持ちが強いわけでございまして、なぜもっと工期短縮をしないのかということをよく私ども政治家は
陳情を受けるわけでございまして、この早期完成は重要なことでございますので、工期短縮に向けて国として最大の努力をすると、どのような総合支援をしていくのかということにつきましてお伺いをしたいと思います。
連続立体交差事業に合わせまして駅周辺等で行いますいろいろな町づくりを一緒にやる、そういった事業を総称していきいき都市フロンティア事業というふうに名称をつけておるわけでございますが、この京浜急行の連続立体交差事業に関連いたしましては、地元の皆さんが中心となられまして、駅前広場整備事業を中心とした駅周辺の町づくりというものを考えておられるというふうに伺っております。
 現段階では、都市計画決定に向けて準備中ということでございますが、連続立体交差事業とこうした町づくり事業との連携は、それぞれの事業の効果を高めるという上から非常に重要なものだと考えておりまして、今後、計画が固まってまいりましたら、建設省といたしましてもできる範囲において支援してまいりたい、このように考えております。
これと関連しまして、この連続立体交差事業は、都市基盤整備事業の動機づけになるなど、都市の再生に対して極めてインパクトの強い事業でございます。地元でも努力をしておると聞いております。最近では、いきいき都市フロンティア事業という名前がついておるそうでございますが、この連続立体交差事業と整合性をとりながら進めている町づくり事業に対してどういった援助を行っていくのか、この点につきまして建設省にお聞きしたいと思います。
連続立体交差事業は、揮発油税等の道路特定財源を主な原資といたします道路整備特別会計によって実施しております、街路事業と称しておりますが、その事業の一つでございます。
 建設省といたしましては、いまだ立ちおくれております街路あるいは道路の整備の促進のために、今後とも、道路特定財源はもとより、一般財源の充実も含めて道路整備全体の財源の確保を図るということがまず大切であろうというふうに考えております。そうした上で、事業の効率化あるいは重点化というものを進めていくことにしておりまして、この京急線の事業も含めまして、連続立体交差事業については、その方針のもと、重点的に進めるべき事業の一つというふうに考えておりまして、積極的に取り組む所存でございます。
さらに、建設省にお伺いをしたいのですが、この連続立体交差事業は、御存じのとおり莫大な事業費がかかるわけでございまして、この京急の問題につきましても二千億円以上と予想されております。しかも、事業効果を早期に発揮させるためには重点的に投資をしなければならない。そこで、最近の財政状況を踏まえ、今後、財源をどのように確保し京急線に投入していくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
連続立体交差化事業につきましては、建設省の方でも意義を述べられましたが、私どもも、踏切におきます事故の防止、それから町づくりといった点から大変重要なものであると考えておりまして、建設省と一体となって進めておるものでございます。
 それから、具体的に御指摘の、京浜急行の蒲田駅付近の連続立体交差化事業でございますが、今、地元と京浜急行電鉄の間で計画が進められております。今後、都市計画の決定をどうするか、あるいは都市計画事業の認可はどうするかといった諸手続があると思いますけれども、こういったものが進められましてこの事業が完成いたしますと、先生御指摘のとおり、あかずの踏切という問題が解消されて町が分断されるということもなくなるということのほかに、羽田とのアクセスにつきましても、特に横浜方面との関係のアクセスが大変よくなると私どもも評価しているところでございます。
 今後とも、この事業が円滑に進むように、私ども事業者を指導してまいりたいと考えております。
配慮ということは、これは保障にならぬということを私は委員会でも申し上げたわけであります。
 最後に私が伺いたいのは、この日本の、やはり世界で有名な超長時間労働と言われているものの重要なる一因は、この時間外労働というものが法制上野放したということなんであります。これについて先ほど総理は、中西委員の質問に対しまして、現在の通達で月あるいは週の残業時間の目安時間、これを決めて指導しておるからということを言われました。確かにそういう通達があるんですね。昭和五十七年六月三十日告示六十九号というのがここにあります。ありますが、この欠陥はどこにあるかというと、一つは、人間の健康に一番大事な一日の上限がない。もう一つは、これは目安であって、目安というのは下でもいいし上でもいいということなんです。そうじゃなくて上限でなくちゃいけない。これが根本的な欠陥なんです。私は中基審を含めて、こういうものについて積極的な提言がなかったというのは国際常識からいっておかしいと思うんです。
 というのは、ＩＬＯ一号条約、三十号条約、百十六号勧告とすべて言っていますよ、超過勤務時間の最大限度、これを決めろとちゃんと書いてあるわけなんですよ。私はここにどうしてもその上限規制が必要だと思うんです。
 これは総理、労働省、ごらんになったことありますか。「脳・心臓疾患の労災補償」という分厚い本で、九十六件の脳・心臓関係で亡くなった方の労災認定が行われたケースを収録しております。これを見ますと、本当に長時間の労働、残業の集積、これが疲労の蓄積になって死に至る、こういう深刻な例をたくさん持っています。私はこれを何度か読んで、本当に労働基準法というものは時間短縮は緊急の問題だ、しかも上限を抑えるということがどうしても必要だと。これはお考え直していただきたい。これは法律で定めるということの方向にお考え直していただきたいということを私は最後に御質問を申し上げたいと思うんです。いかがでしょう。