離農交付金の交付に伴いまして、離農が一経営全体の農地について行われたということで規模拡大に非常に貢献したということがはっきりしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その調査書の中で、十年たった後におきましても何らかの形でこれは延長すべきだという結論を出しておるわけでございますが、それに基づいて今度の法改正がなされたものかどうかわかりませんが、私どもといたしましてはそういうふうに評価したわけでございます。
次は、離農給付金について聞きますけれども、離農給付金はこの制度が発足してから五十四年度末までに合計して二万二千八百六十四件、約百五十億円の給付金が支給されておるわけです。基金にお聞きをしますけれども、農林年金基金は、この支給効果について、昨年ですか一昨年ですか、実態調査を行ったというふうに聞いておるんですけれども、その結果どのようなことが明らかになったのか、成果と改善をすべきと思われる点について説明をしてください。簡単で結構です。
この五％の論議の問題は、これは年金制度一般の中で取り扱いが決められるべきだと存じます。その意味では、今回の私どもの提案いたしております法律はまさに今年度の特例と、今回限りということで考えております。ただ、一般的に、今後五％を下回った場合どうするかということは、これは厚生省とも御相談してそのバランスの中で取り扱っていくべきだというふうに考えております。
国民年金に準ずることができないから特別に措置をしたということです。それはわかりますけれども、それでは今後とも、物価指数が基準年度の百分の百を超えた場合には、たとえそのことが五％に満たなくても特別に今後とも上げていくのか、その点はどうなんですか。
財政再計算を行っていませんので、それに基づく引き上げは行い得ない。したがいまして、国民年金に自動的にスライドさせるということには、スライドといいますか、横並びさせるというわけにはいかない。しかし、上げないわけにはいかない、バランスを考えたらやはり上げるべきではないか。しかしその場合、従来のルールからいたしますというと、物価上昇率年度間五％を下回る場合は一般なら上げられない。しかし、今回はその点は特別に農業者年金についても上げることをいたしたいということで、物価上昇率五％を下回っているというように見込まれるけれども、ということを「特別に」ということで表現したわけでございます。
今回の法律改正について、「国民年金の老齢年金の額が改定をされる月分以後、特別に年金給付の額の引き上げを行う」、こういうふうに提案をしていますね。ここで「特別に」と言っていることは、国民年金が財政再計算に当たっているために国民年金法に準じて農業者年金のスライドをすることができないから特別にやるという意味なのか。それとも、五％に満たない改定であるから「特別に」というふうに言っているんですか、どういう解釈なんですか。
支給時期の問題はまさに横並びの問題でございまして、年金一般が七月ということならば、農業者年金も七月ということで考えざるを得ない、それに合わすということでございます。
 ただ、その年金の上昇率について何を基準にとるべきかということになりますというと、御承知のように国民年金は五十四年度に財政再計算を行い、いま五十五年度の給付額をそれに基づいて引き上げるということをいたすことになっておりますが、農業者年金の場合は財政再計算は五十五年度に行うということにいたしておりまして、まだそれを行っておりません。しかし、行っていないからといって引き上げないというわけにはいかないということで、私ども、むしろ物価スライドということから言えば、五％を物価上昇率が下回る場合は引き上げる必要があるのかないのかという議論があったところでございますが、バランスを考えて引き上げるべきである。ただ、その場合の上昇率は、ほかの年金のように財政再計算というような明確な算定の根拠があるわけではございませんので、物価上昇率をそのままとるということにいたしたわけでございます。事情はそういうことでございますので、今年については確かに国民年金の上昇率と差を生じますが、これはやむを得ないことということで御理解いただきたいと存じます。
石油にかわるものとして一番何といっても手っ取り早いと申しますか、対策として進めいいのはやっぱり石炭じゃなかろうかと思います。そこで、燃料炭の方は、強粘結炭の方は大体限度まで輸入しておりますから、これは余り変化ないと思いますが、一般炭がこれは切りかわっていくわけでございまして、その供給源といたしましては、ただいま豪州あるいは華北、それからカナダ等が主たる個所になると思います。ここを単に貿易で、要するにドルさえ出せば買ってこれるというわけにはいきませんので、どうしても開発輸入ということで、みずから出ていきましてそして投資をしてその結果を輸入してくるというのが一番シュアな道でございますので、開発輸入に進まざるを得ないと思います。よくお話ございましたように、メジャーが油から石炭にいま盛んに投資しているじゃないかと、日本にそんな余地があるのかという質問ございますけれども、大体豪州等は、カナダも大体そのようですけれども、三割ぐらいしかまだ押さえておらぬようでございまして、まだまだ日本自体が入り込む余地は多分にございますので、いまから力を入れまして開発輸入に進みたいと思います。
 そこで、二段の問題ですけれども、天然ガス等は原油の上昇に連動してそのままダイレクトに上がっていくようないま仕組みになっておりますけれども、石炭に関しましては必ずしもそういうふうにすぐダイレクトに連動するというふうにはなっておりません。おりませんけれども、しかし、やはり相手の油の方が上がっていっているところでございますから、石炭も上がっていくだろうと。しかし、開発輸入という形式でできるだけその上げ幅は少ないようにという努力をしていくのは当然必要かと存じます。
 石炭センター、コールセンターのお話でございますが、これは御承知のように大量に輸入のできる、陸揚げのできる港湾が発電所等に隣接している場合にはそれでいいんですけれども、そうじゃなくて、小さく分けて配炭しなきゃいかぬというような場所にはとても不向きでございますから、やはりコールセンターをつくりまして、そしてそこから混炭をするなりして、そして少量のものでも配達ができますようなそういう仕組みというものがこれから要望されておりますので、当然コールセンターの方を早急につくっていかざるを得ないんじゃなかろうかと思いまして、ことしから予算を取りまして、ただいま進めているところでございます。