長官の前に、具体的に私の方からお答えいたします。
 国民のニーズの点でございますが、科学技術政策大綱におきましても、二十一世紀に向けまして非常に国民生活の多様なニーズに対して的確な対応を図れというふうな指摘がなされております。
 それで、この中身でございますが、先ほどから御指摘がありましたように、前向きなニーズと、それから後追い的なニーズと二つあろうかと思います。この政策大綱におきましても後追い的なニーズにつきましても非常に大きく指摘しております。三番目の項でございますが、「社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進」という項目の中で、安全な社会の形成あるいは人間環境の改善というものを従来以上に重視して振興を図れというふうに指摘しております。
 それで、先生の御質問の、この答申の中の行政上のニーズと国民のニーズとの関連でございますが、私どもといたしましては、国民のニーズが行政上の必要性と対立することがあってはならないものというふうに考えております。
もう時間がなくなりましたので、私は、あと本当は熱帯雨林の乱伐と世界気象との影響についても伺いたいと思っておりましたけれども、せっかく準備をしてきていただいた農水省等にはおわびを申し上げますけれども、時間がなくなりました。その点は割愛をさせていただきまして、最後に長官にお伺いをしたいわけであります。
 今いろいろと挙げてまいりましたものは、どちらかといえば科学技術の進歩に伴って出てくるマイナス的な要因というものであって、それが国民の今後のことに大きな影響を与えるかもしれないということが心配されるものなわけでありますが、これ以外にも、国民のニーズとそして行政上の必要性ということとが場合によっては対立をするようなことがあり得るわけであります。こうした国民のニーズと行政上の必要性がたまたまうまくかみ合わない、対立をする、こういったような場合には、この答申をそのまま文字のとおり率直に読ませていただけば、国民のニーズというものをまず尊重をしていくということになるのではないだろうか、こんなふうにも思うのでありますけれども、その辺のところをどうお考えになっているかお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
まず、先生の御指摘のそういった放射線あるいは放射能を人体が摂取した場合にどういう影響があるかという研究はどこでやっているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、私どもの所管するところでは放射線医学総合研究所、もちろん大学等でもやられておりますけれども、放射線医学総合研究所でやっております。
 放射線医学総合研究所は、御案内のとおり昭和三十三年か四年にできた研究機関でございますけれども、一つは、そういった放射線が人体にどういう影響があるかということを見きわめるための研究をやる機関、それからもう一つは、放射線を人体にむしろ有効利用する、具体的にはつまり医学利用が中心となりますけれども、医学利用のどういう手法があるかという開発、それからあと、そういった研究者、技術者の養成訓練、こういったようなことが主な目的でできた機関でございまして、その第一点の放射線の人体に対する影響研究、これはもう設立当初からいろいろと始めでございます。
 具体的には、それぞれいろいろな中身があるわけでございますけれども、一つは、例えば原子力発電所でも結構です、あるいはチェルノブイルでもいいんですけれども、そういった出された放射性物質が一体どういう経路を経て人間の体内に摂取されるんだろうか、そういうものをやはり定量的に把握しなくちゃいけない。それから、その摂取された物質が人間の体内でどうなるか。つまり、すぐ出てしまうのかあるいはどこかの臓器に蓄積されるのかというような研究。それから例えばその蓄積された放射性物質がどの程度の放射線を出し、これが人体にどういう影響を与えるか。こういった多様な範囲にわたっている研究があるわけでございます。
 具体的にはそういったもので、ＤＮＡレベルの研究もやっております。それから染色体レベルの研究もございます。細胞レベルの研究もございます。さらに、そういうのをまとめて個体レベルと申しますか、ラットとかマウスとか、あるいは大きなものはビーグル犬という犬でございますけれども、そういうものを使った研究等々を行っておりまして、そういうデータを今蓄積しているという段階でございます。
では、その過当競争体質というのは、いま言われているのはそういう会社が非常に多い。十三社かあって、最大の会社のシェアも一七％ぐらいであるから、ドングリの背比べと言ってはなんですが、シェアが五％、八％、一〇％というようなところがしのぎを削ってやっているのがこの石油業界であるというふうな一般的な認識でいるわけです。
 私ども一般消費者の立場として考えますと、過当競争といいましても、たとえば車に乗る人が、車をいままで百キロしか走らなかったのが、今度ガソリンが安いから二百キロ走るという考えにはならないと思うのですね。それが半分になるとか三分の一になるとすればそういうことにもなるのです。たとえば、いまいろいろなスーパーや何かで安売りとか、それから朝市、夕市なんというのをやっています。朝市は、朝早くから行けば普通のものの半分の値段で、ある特定のものが買える。それで客を寄せておいて、安いものは確かに安いけれども、その他一般のものもついでだから買うというようなこととか、それから目玉商品ということで、安いものもあるが、そのかわり一般の値段のものもあるということでやっているのは、これは商売としてそういう目玉、客を集めるためにいろいろな方法をやることは考えられるわけですけれども、このガソリン問題に例をとりますと、たとえば、ガソリンが少し安いからといって必要以上に走るということはまずない、車の例をとってもですね。それから買いだめというようなことで、安いからいま買っておいてやるほど安くない。たとえば、三円、五円安いからといって、十リッターのものを二十リッター買って自分の家に蓄えておくというようなことはない。とすれば、過当競争はどうして生まれるのだろうかということに疑問があるわけです。
 ただ、三軒店が並んでいて、百五十円、百四十円、百三十円と店が並んでいれば、それは百三十円のところで買うということは私は常識だと思うのですね。だれも百五十円のところで買わない。しかしそれだけであって、百四十円と百五十円のところは売れないということだけの問題なんですね。しからば今度は、百五十円のところが、百三十円じゃなくて百二十円に下げる、百四十円のところは百十円に下げるとすれば、その次に来た人は百十円が安いから百十円で買うということで、過当競争といいましても、絶対量がそれによって増減するというような要素ではないというように考えるのですが、そういう考え方でいいわけですか。