大臣、この領土問題は国会決議もされておりますし、年間六千から七千の署名まで集めてやっているわけですから、ぜひともこの問題はしっかりと取り組んでもらいたい。
 同時に、三月にはコズイレフさんが来ましたから、今度は河野大臣がモスクワへ行く番ですよね、約束からいっても。しかし、来月の十七日には国会の選挙もあるということ、またエリツィンさんの病気の問題等もあって、ロシアの政局は動いています。私は、そういったときにこそダイナミックに外務大臣あたりがモスクワに飛んだりして動くのが外交ではないかと思うのですが、それでは外務大臣、訪日はどう考えていますか。
お答え申し上げます。
 まず、アジアにおける我が国の放送分野の役割でございますが、余り大変だ大変だといいましょうか、危機感を持っての議論というのはいかがかと思って、私どもはしておりませんけれども、正直申し上げまして、先生御指摘のように、やはりアメリカ政府が何を考えているかというのは大変我が国の進展にとっては大事なことでございまして、一言で申し上げますと、放送分野においても、やはり核の傘から情報の傘という言葉が言われますけれども、大きな情報戦略の中の一部だなというふうに私ども痛感しております。
 特に、よく遺伝子の産業についても言われますけれども、ソフトでございますね。放送のデジタル化につきましても、マイクロソフトさんがデジタルテレビの分野においてもノウハウを、大きな影響力を持っていこうということはもう公然たる事実でございまして、そういう中で私どもも、単に機器が売れるということではなくて、やはり新しい技術、ノウハウ、パテントという面で大きな力を持っていく、また貢献をしていく、そういうことが、この放送のデジタル化において果たすべき大きな課題ではなかろうかと思っております。
 そういうことで、今、実はアジアの諸国から我が国への大変期待は多うございまして、既に民間の、ＤｉＢＥＧと称しておりますけれども、ＮＨＫ、放送事業者それから民間のメーカーさんの共同の連絡会をつくっておりまして、法人格は持っておりませんけれども、任意団体でございますが、ここで団体をつくりまして、各国でセミナーを行ったり、あるいは我が国に技術者を招聘して研究会をやるとか、そういった施策を進めております。
 私のところにも中国、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシアの方から、やはり日本にデジタル放送で先導的な役割を持ってもらいたいという期待は非常に大きゅうございます。現に、今月末から香港において我が国のＩＳＤＢ—Ｔ方式、日本方式の実験をして実物をお見せしようという運びにしております。
 それから、ＮＨＫの対応でございますが、先ほど先生も御指摘ございましたが、実は今、ＮＨＫの海老沢会長はＡＢＵ、アジア放送連合の会長でございます。そういう意味でも、我が国のデジタル放送の導入についての先導的役割というのは非常に期待されているところでございますので、ぜひその期待にこたえるよう努力してまいりたいと存じております。
 それから、通信と放送の融合現象、あるいは通信と競合の中で法制度は大丈夫かということでございますけれども、少なくとも今の通信の新しい形態、デジタル技術を使いましても、インターネットの状況を見ましても、基本的には今の放送法制、通信事業法制で対応できるのかなと、かなりフレキシブルな法構成になっておりますので対応ができるかなと思っております。
 しかし、やはり絶えず技術開発の動向あるいは事業の発展動向は見なければならないわけでございまして、この実態を踏まえて法制度の見直しについては検討してまいらなきゃいかぬと思いますけれども、今現在におきましては、やはり地上放送のデジタル化を進める中で、果たして今の法制度でいいのかどうか、やっぱり現実を踏まえて制度論も考えていくべきかと。先走って制度を変えたためにかえって発展を阻害するということになってもいけませんので、デジタル放送による新しい進展状況というものも踏まえながら法制度の検討は進めていくことが現実的、合理的な対応かなというふうに存じております。
 それから、ＣＡＴＶの外資規制撤廃に伴いまして、我が国の企業あるいは我が国の企業の発展に不利益がもたらされるのではないかという御懸念でございますけれども、既に幾つか大きなグループ二社ばかり外資が主導権を持って経営しているＣＡＴＶがございますが、現実を見ますと、やはりＣＡＴＶにつきましてはアメリカが経営の方式にしましてもサービスの対応にしましても一歩進んでおりまして、どちらかといいますと単に資金が入っているだけではなくて、経営のノウハウでございますとか、新しい技術のノウハウでございますとか、それが我が国において活用できるということで、今のところはむしろ外資の参入というのはプラスの要素が多いのではないかというふうに見ております。アメリカにおける大変廉価な機器も輸入されているところでございまして、それが我が国の価格競争力の強化に、日本のメーカーさんも腰を上げているというようなところもございます。
 そういう意味で、いい意味での刺激がこの外資参入によって今のところもたらされておりますし、当面今後のＣＡＴＶの動向を見ましても、インターネットの活用でございますとか、その点を考えますと、むしろプラス・マイナスを考えますとプラスの点が多いのではないかというふうに考えております。
 それから、ＣＡＴＶの利用料金でございますが、これはサンプル例での比較でございますが、我が国の大手ケーブルテレビ事業者の平均の月額利用料金は三千七十円でございますが、アメリカでは、全米ケーブルテレビ事業者連盟の資料で見ますと平均二十六・五ドル、約三千二百五十七円ということでございまして、これは一ドル百二十三円で換算しておりますけれども、とんとんというところかなというふうに承知しております。
 それから、最後のお尋ねの産業創出、経済波及効果でございますが、これは先ほど数字を申し上げましたけれども、数字的には十年間で二百十二兆円、それから雇用創出効果は七百十一万人ということでございますが、これは単に量的な意義ということも大事でございますけれども、先ほど先生アメリカの戦略ということを申されましたけれども、やはり新しいデジタル技術を活用したノウハウあるいは特許でございますとかソフトでございますとか、それが大きく地上放送のデジタル化を通じて花開く、発展していくということがこの産業政策としては大きな重要なポイントではなかろうかと私ども承知しております。
 その新しい技術開発あるいは新しいノウハウの獲得というのが、先ほど来申し上げております共同実験等を通じて放送事業者さんもメーカーさんも身につけられればよろしいのではないか、これが大変大事な産業政策上のポイントであるというふうに承知しております。