どうも真藤総裁にしては私ずいぶんおかしい、お悩みになっていらっしゃる答弁のようにお聞きをするんですがね。きのうはずいぶん公社を褒められておりましたしね、閣僚の中でもそれに大賛成の向きもあったわけですよね。どうしてことしだけこんなになっちゃっているんですか。どうも私は政府が介入しないと言いながら、いろいろ介入しているんじゃないかということを、ここにちょっとあるんですけれどもね。労働大臣にお聞きしますけれども、さっき介入していないと言ったけれども、どうなんですか、本当に介入していないのですか。
大変申しわけないのでございますが、過去の経緯について私もつまびらかにしないのでございます。
 ただ、今回は私どももいろいろ考えたわけでございますが、六月及び七月期における国家公務員一般職のボーナスの支給状況等を統合的に勘案いたしまして、この際は旧ベースということで、組合側には当局側の考え方を提示をいたしておるという段階でございます。
私は逓信委員長をやっておりましたときに、ちょうど逓信委員会ですからよく覚えているんですけれども、前郵政大臣は完全実施をするということを明確におっしゃっていたんです。いつこういうように変わっちゃったんでしょうかね。旧ベースでやるなんていうことは、どだいこの協約から言っても生まれてこないはずです。新ベースになってその旧ベースとの差額をなぜ払うという交渉がスムーズにいかないのでしょうか。去年まではいってたはずですね。この点、それぞれ公社と郵政両方お聞かせください。
公社と郵政と両方にお伺いしたいのですが、夏期手当に関する協約というのがあると思うのですが、それは六月一日現在においてその者が受けるべき俸給自衛、扶養手当、調整手当などの合計額、いわゆる基準内賃金に決められた割合を乗じた額とする、こうなっていると私は思うのですが、両方ともいかがでしょうか。
仲裁裁定、御決議をいただきまして、十二月の二十一日に当局側の配分実施案を組合に提示をいたしたところでございまして、それに基づきまして現在交渉中でございます。
 なお、六月のボーナス、それから十二月のボーナスにつきましては、当時の情勢のもとで、いわゆる仲裁裁定以前の旧ベースで妥結をいたしまして、それぞれ支払い済みでございます。
お答え申し上げます。
 労使関係で、この間御指摘がありましたとおり、本給分につきましては労使交渉で結論が出まして、細部の精算を含めまして一月中には支払いすることに話がつきまして、いま事務的に進行中でございます。
 期末手当につきましては依然として労使交渉、別の労使交渉を進めておりますが、私、まだ時間がたちませんのでよくわかりませんけれども、長い間のいろんな労使間の歴史があるようでございまして、まだ結論を得ず、労使間で激しい交渉をしているというのが現状でございます。
電電公社はいないみたいですよ。待ってます、総裁来るまで。――真藤総裁に来たところすぐお伺いをいたしますが、大変御苦労さまです。
 いま労働省からお話聞きましたが、電電公社の場合の仲裁裁定の実施状況につきましてお伺いをいたします。特に諸手当の問題について、夏の手当等についてどういう状況かひとつお聞かせください。
お答えいたします。
 仲裁裁定実施のための配分交渉の状況でございますが、電電公社、林野、印刷、造幣、アルコール専売、以上は配分交渉の結果妥結いたしまして、年内に支給する予定ということになっております。国鉄、専売、郵政は交渉中と聞いております。
 それからなお、年末手当のお話がございました。年末手当については、この配分交渉前に、各公企体等におきまして、支給月数分については妥結いたしておるわけでございますが、この仲裁裁定実施後の貸金で計算した年末手当にするかどうかについて、現在労使交渉中でございます。
 なお、私どもといたしまして、政府がこれに干渉しているというようなことは聞いておりません。
この際に、先日の大臣の所信演説の中で日航製の廃止の問題について触れておられますから、基本的な一、二の点だけただしておきたいと思います。また、具体的な点は明日水田委員の方からお尋ねをいたしますから、お答えをいただきたいと思います。
 率直に言って、政府が、もうわが国では航空機の開発をやめるんだ、こういう発想に立つならば、これは話は別なんですけれども、現実にＹＸＸの開発予算に五十七年度十五億円ほどつけようとしている、こういう点から言っても、引き続き航空機開発のために力を入れていく、こういう態度であることは紛れもない事実だと思うんですね。そうだとするならば、つまり引き続き航空機の開発を続けていくんだとするならば、あの評価の高いＹＳ１１を開発をし、現在なお百六十機が世界の空を飛んでいる、こういうすぐれた技術なり、いまなおプロダクトサポートなどを通してさまざまなノーハウなどを提供をしている日航製の持つ技術集団といいましょうか、そういうものをどうして散逸をさせるような、そういう方向をとろうとするか、私はどうもわからない。歴代の通産大臣は異口同音に、蓄積された日航製の技術やノーハウを今後の航空機開発に貴重なものとして充当をしていきたい、したがって、その技術やノーハウも分散をさせるようなことは考えない、こういうことを言われてきている。担当局長もそう言っておられる。ところが今回五十七年度末をもってこれを廃止をする。長い間つぎ込んできて、一定の技術なりノーハウなりを確保したもの、これを失うということは、いかにもこれまでつぎ込んできた国費を浪費をするという結果になりはしないか。今日、たとえ行革ということが言われるにしても、航空機開発になお日航製の果たすべき役割りが当然ある。現にことしの七月で終わろうというＹＸ協会に対しても一定な役割りを果たしてきている。ですから、この点、今回重大な方向転換をされようとしているのかどうなのか、どうも意味がよくわかりませんので、まず基本的に承りたい。