弁護士と依頼者の関係だったら、今のように最終的には、弁護士を信用しないというか弁護士の指示をちゃんと守ってくれないというような依頼者に対しては、辞職をして、弁護士として、法律家としての筋を通す権限が与えられているわけです。それを担保にして、きちんと誠意を持った訴訟行為をしてください、出さなきゃならない資料はちゃんと出してください、法廷で偽証しないでくださいということを依頼者に対して私たちは弁護士として申し上げて、最低限のルールといいますか、それを裁判の場で守っているわけです。
 ところが、御承知のとおり、指定代理人には辞職をする自由もありません。辞職の自由がない以上は、それにかわって、実際の訴訟の当事者であるこの薬害エイズのような場合は、厚生省に対して指定代理人からきちんと物事を守らせるとか、例えば、きちんと資料を探せということについて探させるだけの権限というか、あるいは偽証もどきのような証人を出さないようにというような指示を出せるような権限というものが、現行ではないと思いますが、それで責任を持った代理人としての活動がおできになるのでしょうか。法務省、いかがでしょう。
お答えいたします。
 いわゆるエイズ訴訟につきましては、現在和解協議が重要な段階に差しかかっております。また厚生省におきましても、当時の事実関係に関する調査を進めているというふうに聞いております。したがいまして、現在、これらの経緯を見守りたいというふうに考えております。
逆に今度は法務省にお尋ねしたいんですけれども、これは一般の民間での裁判だったら、クライアントが、依頼者がこんな態度をとったら弁護士としては辞職ですよ。おまえみたいな信用できぬところの代理人なんかやっていられるかと言って辞職するような話ですよ。指定代理人だから辞職の自由もないわけですが、こういった厚生省の今回の薬害エイズ訴訟に対する対応を、指定代理人としての立場というか訟務局としての立場というか、どういうふうに御理解になっていらっしゃるんでしょうか。
ただいまお尋ねがございました郡司元生物製剤課長のファイルにつきましては、一月二十三日に厚生省にプロジェクトチームを設置いたしまして、それまで何度か資料につきまして調査をいたしておりますが、改めて調査をいたしまして、一月二十六日に薬務局の審査課の中のワクチンの係のファイルから発見されたものでございます。
 先生御案内のとおり、この資料の中では、いわゆるエイズ研究班の第一回から第三回までの議事次第あるいは配付されたと思われます資料それから第四回のエイズ研究班につきまして、診断基準小委員会から提出されたと思われる資料がございまして、従来確認できないと言っておりました資料が発見されまして、このことにつきましては、私どもの過去の調査が十分でなかったということは事実でございます。
 今回のエイズ訴訟につきまして、訴訟あるいは今最終的な和解協議をやらせていただいておりますが、こういう点につきまして指揮をしていただいております法務省に対しまして、まことに申しわけなく思っております。
お答えいたします。
 裁判所より提出命令があった文書が、外交上の秘密、すなわちその漏えいが国の安全なり利益に損害を与えるおそれがあるものであるかどうかについては、我が国の対外関係事務を一体的に処理する責任を負っています外務省が判断することが最も適当であると考えております。
 裁判所がこのような判断を下す立場に位置することが適当かどうかについては、慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。
やはり聞いたことにお答えいただいていないんです。その判断を、外務省だけじゃうそをつくかもしれないから信用できないと言っているんですよ。それを、裁判官にだけはチェックをさせるべきだと思いませんかと、みずからうそをおつきになったあなたに答えていただきたいんですよ。あなたはうそをつくかもしれないから信用できないんですよ。せめて裁判所に、僕は公開しろだなんて言ってないですよ、裁判官だけでいいんですよ。裁判官にだけはチェックする機会を与えるべきでしょう。違いますか。
お答えいたします。
 ただいまのは民事訴訟法改正法案のことかと思いますけれども、同法案において規定されている文書提出命令の申し立てがされた場合における公務員の職務上の秘密に関する文書の提出につきましては、訴訟の円滑な進行や公共の利益、公務遂行くの影響などを考慮しまして、守秘義務によって守られるべき公益と文書の提出によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較考量することにより決定されるべきものと考えております。外務省としましては、文書の提出について御照会があった場合にはこれに可能な限り協力すべきものと考えておりますが、提出命令の申し立てに係る文書の内容が公になることにより、国の安全が害されますとか相手国との信頼関係が損なわれますとか、またはそうしたおそれがある場合などにおきましては、文書の提出を控えざるを得ない場合があってもこれはやむを得ないというふうに考えております。
ただいまの大臣のお答え、若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、先生御指摘のように、財政政策と金融政策の関係、経済対策としてどういうふうに考えるか、欧米の実例からいろんな議論があるということは私どももよく承知をしているところでございます。それから、一昨年後半でございましょうか、金利が上がっていったことが景気に影響を与えたのではないか、そういう御議論がいろんなところであるということも私どもよく承知をいたしております。
 ただ、財政政策、私ども、効果がないかということにつきましては、今大臣からもお答えをいたしましたように、過去、もちろん世界経済モデル等から計算、算術的に計算をされますような効果があったのかどうか、いろんな漏れがあったんじゃないかということはそういうことだろうと思いますけれども、平成七年度、それから平成五年度、四年度、経済対策をやった年でございますけれども、平成六年度はやっておりませんので例外といたしまして、大体一％前後はＧＤＰを押し上げる効果があった、現実にでございます、ということだろうと思っております。
 それがなぜ〇％成長あるいは小数点成長に終わったのかということは、やはり何と申しましても民間設備投資の落ち込みが大きかった。それはやはりバブルの後遺症が大きかったということでございますので、ストック調整あるいはバランスシート調整と言われるものの影響、私どもがその影響について十分読めていたかということについての御批判は私どもも甘受しなければいけないと思っておりますけれども、やはり民間設備投資の落ち込みを、公共投資は効果を持っていたけれども、十分にそれを補い切れなかったということが大きな要因ではないかなと思っているところでございます。