投資顧問業に関します検討につきましては、証券取引審議会において約一年間検討いたしたわけでございますが、その段階において投資家をどのように保護するかということは、この投資ジャーナル事件を十分頭に置いて、かつ、警察当局とも連絡を密にとりながらこれに対応する内容を盛り込みたいと考えて結論を出しております。
今度の投資顧問業の法案の中でこの事件は重要な参考になってきているものだと思います。
 これはどちらがお答えいただくのかわかりませんが、こういう実態に基づいて十分配慮されたと考えでいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 投資ジャーナル事件の全体像につきましてはさっきお答えしましたけれども、被害者約八千名、被害総額約五百八十四億円という全貌はほぼつかめたのではないかと思っております。
お答えいたします。
 投資ジャーナル事件につきましては、昨年警視庁で検挙いたしましたけれども、事件の概要を報告いたしますと、捜査の端緒は、ある一般投資家から、投資ジャーナルの会員となったが、八百万円を納めたけれども取引終了の申し出には応じないという家事相談の投書がきっかけでございます。
 事案の概要は、東京都中央区に所在しました投資ジャーナル社の社長と傘下の三証券金融会社の社長らが共謀して「月刊投資家」等の雑誌を発行して顧客を勧誘し、推奨株を教えるなどと申し向け、入会金のランク別に会員を募り、傘下の証券金融会社との取引をあっせん、あるいは十倍融資と称し、グループ内の証券金融会社と取引すれば顧客の出資金の十倍まで証券売買を行わせるなどの方法により客を集めて株式投資に引き込み、多額の損害を与え、五十七年四月ごろから約二年半の間に被害者約八千名、被害総額約五百八十四億円をだまし取ったという事案であります。
 この事案につきましては、五十九年八月二十四日、警視庁が証券取引法違反で捜索、差し押さえをやりまして、九月十日特別捜査本部を設置、六十年六月十九日に会長以下十一人を逮捕しまして、現在十名が起訴になっております。
 そのほかにも証券取引法違反事件が多数ありますけれども、警察といたしましては、一般消費者を保護する立場で今後とも取り締まりに全力を挙げていきたいと思っております。
 以上でございます。
じゃ、続いて質問に入りますが、今度の有価証券に関係いたしますいわゆる投資顧問については、投資ジャーナルなどの事件もありましたので、その後の投資ジャーナルの概要を、余り長くならぬように、要点の御報告をお願いいたします。
どうも、立派な政務次官は来ておりますけれども、どこを見ても大臣が来ておりません。これは審議に対応する政府側の姿勢に極めて問題があるということでありまして、この点は委員長において厳重に政府に注意を促していただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
御指摘のように、育英奨学事業に関する懇談会をすでに本年度御議論をいただいているわけでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、具体的な予算措置といたしましては、ただいま御審議をいただいております五十七年度予算にその調査研究のための経費を新規に計上をいたしていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、昨年七月に出されました臨調答申の趣旨も尊重いたしまして、本年度つまり五十六年度内は、まず学識経験者等による懇談会を発足させましてその問題点の検討をお願いしているところでございます。具体的には、先般の会議を含めまして本年度すでに四回の会合を開いて御検討をいただいているわけでございますが、その結果を、五十七年度の予算計上されております調査研究に具体的に引き継ぎまして、引き続いて慎重に検討をお願いしたいと、かように考えているわけでございます。
 具体的な項目についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、基本的な問題としてはまず育英奨学事業の基本的なあり方、これは高等教育に対する国の関与のあり方とも関連する非常に基本的な問題であろうかと思っております。そしてまた、具体的に育英奨学事業の目標としては、英才の育成なり特定分野の人材確保とか、あるいはまた教育の機会均等の確保というような観点から、どのようにいけばよろしいのか、そして、それらの目標を達成するための規模なり内容についてどのように考えていくのか、そして、そのための方法といたしまして給費制なり貸与制をどのように考えていくか、また、貸費生についても、現行制度の無利子、そしてまた、提言されております有利子というようなものについて、どのような考え方で対応すればいいのかというようなことがございます。そして、現行制度で私立大学生に対する育英奨学事業として育英奨学事業援助という制度を現在やっておりますが、必ずしも十分機能していないうらみもございますが、それらが実際にどうすれば十分機能することになるのかというような問題点の検討、そして、臨調答中でも提案されております外部資金の導入というようなことが言われておりますが、それについてのメリットなりデメリットというようなものについてどう考えるかというような事柄がございます。そのほか、返還免除制度のあり方の問題、特に研究職なり教育職なりというものを確保するために、今日までその制度の機能してきたことの意味なども十分見ながら、そのあり方についてどう考えるかというようなことなどが検討課題であろうかと、かように考えております。
 そしていつごろまでに報告してもらうのかというお尋ねでございますが、これは私どもとしてもなるだけ早く御検討をということで事実上五十六年度からもすでに審議していただいたようなこともございますので、できるだけ早めに御検討をお願いしたいということで申しておりますが、もちろん制度の基本にまで立ち返った検討をお願いすることでございますし、大変重要な事柄だと思っておりますので、若干の時間は要するものとかように考えております。