わかったようなわからないような答弁ですが、一応次に進めていきます。
 それから、官房長官はこう言っているのです。このたびの災害は乱開発の結果である、これは政府としても最近の乱開発についてチェックしていかなければならないということを言っているのですが、きょうの質問と答弁の間では乱開発がされているんだというようなことが薄められているように感じるのです。官房長官はこう答えているのですが、この点についてはどうお考えですか。
それは当然のことで、局地激甚災の指定については積極的に、あなたきょう答弁しているんだから、責任が持てると思いますと言えるのですか。間違いないとあなたは言っているんだから。
熟読は結構なんですが、その項目について局地激甚災の問題がありますので、これについては政府全体としても前向きに検討されているかどうか。きょうあなたは積極的な答弁をされましたので、政府の方針としてもそういう前向きの態度で臨んでいるのかどうか。これは各省庁に関係しますからね。
最初に大臣にお尋ねしますが、私の方の党も、被災者の方々、ことに亡くなられた方々に心からの弔意を表しますと同時に、直ちに実地調査をいたしまして、七月二十九日に総理大臣あての申し入れ書を後藤田官房長官にお渡ししました。この中に八項目の申し入れがありますが、きょうの各委員の質問の結果について二つほどお聞きしたいことがあるのです。
 この私たちの申し入れの第五項に、「災害復旧については、査定を被害に即してすみやかに行い、「局地激甚災害」として指定し、国の財政援助を強めること。」こういう項目がありまして、これに対して官房長官は、局地激甚の災害については、各省をいま督励をし、その調査を進め、前向きの姿勢で取り組んでいくということをその当時私たちに回答されておるわけですが、きょう加藤長官は、局地激甚災についてはまず適用があるものと考えられるというようなお答えがありましたけれども、これは政府の方針としてもそういう方向で前向きに進んでいるのでしょうか、その点をまずお聞きしたい。
 これごらんになりましたか、わが党の総理あての申し入れです。
いま先生御指摘のとおり、既往債務あるいは今後貸し付けがされます融資につきましては、極力企業の方の実情に応じまして融資条件の緩和あるいは償還猶予、担保の弾力的な適用等々、所要の措置を講じてまいるつもりでいますし、地元の県あるいは市町村の皆様と十分に実情を協議しながら対処してまいりたい、こう考えております。
それぞれの被害地の自治体においても、いろいろ低利の融資制度等の研究がなされているようでございますし、これもまたやはり地元の皆さん方にとっては大きな励みであろうし、立ち上がりのための大きなつえになるだろう、このように思うわけでございます。
 そういたしますと、激甚災害の指定を受けるということになると、いま御説明ございましたように、低利、六・〇五％ですかの金融が受けられる、あるいはもっとひどいところ、特別被害者等については三％程度の融資が適用される、こういうことでございますし、地元の皆さん方はそのようなことを望んでおられるのでございましょうし、その査定に当たって、地元の市町村長さんがそのような査定をされるというぐあいにお聞きをいたしておりますが、いずれにしても、それらの指導機関である中小企業庁の力の入れ方というものは、やはりそのまま地元に反映をされることだと思いますし、あるいは、借りて立ち上がっていかなければならないけれども、いますでに借りておるもの、これをちょっと返済を待っていただけませんか、とても余裕がございませんというようなことも、当然一方では出てくるわけでございます。
 これらの問題について、きめ細かな指導あるいは助成を行っていただきたい、このように考えますが、いかがでございますか。
横手先生よく御存じのとおりでございますが、すでに七月二十五日付で、政府系中小企業金融三機関の災害貸付制度を発動いたしまして、通常の、たとえば中小企業金融公庫でございますと二億一千万までの枠がございますが、これに対しまして特枠で六千万円の特別の貸付枠を設ける等、その他融資条件の緩和も図っております。
 先ほど来国土庁長官からも御答弁がございますように、この後被害額の確定を待ちまして、激甚災害指定等所要の手続が済みますと、この貸し付けにつきまして低利の融資枠がその中に設けられますので、そういったことを通じまして、あるいは、同じ激甚災の指定によりまして、信用保険の裏打ちを見ました信用保証が通常の別枠で倍に用意されますので、そういったものを活用しながら対応してまいりたいと考えております。
租税負担率は五十六年が二三・六、五十七年が二三・七、五十八年も一応二三・七を予測しておるわけです。これは御案内のように、今年度予算を編成いたしましたときに予測いたしましたところの成長率とかということに対して設けたものであって、あくまでもこれは予測であります。
 元来、租税負担率というのは国民総所得を分母として分子を地方税と国税を足したもの、こういうことになりますので、必ずしも定量的に最初決めておくべきものでなく、結果として出てくるものが租税負担率であろう、こういう議論があるわけです。だから、そこのところも瀬島さんとも何度か意見交換をしてみたのでございますが、臨調で指摘した租税負担率あるいは国民負担というものは、必ずしも最初から非常に固定的な物の考え方をしたものではない。しかし世の趨勢、他の先進国を見ましても、少なくともイギリスで五一とか、スウェーデンなんかもっと高いにしても、したがってそれよりかなり低いところに結果がとどまるような政策運営をすべきだ。それで、瀬島さんは当面四〇とか四五とかいうことを念頭に置くべきではないか、こういうことを言われておったこともございます。その理屈はよくわかる理屈でございますが、分子も分母も経済の情勢の変動筆によって異なってまいります。結果として出てまいるものでありますから、そういうものを念頭に置いておかなければならぬという意味においては、この間指摘された四五などというものも、なるほどな、私どもとして絶えず念頭に置かなければならぬ数値だなという感じは私も率直に持っております。