景気の見通し、経済成長の見通し、御紹介はそのとおりでありました。予想をはるかに超える現象の中で、九年度は〇・一％という見通しも先般発表したところであります。
 それはそれとして、十年度、着実に一・九が実現できるように、ただいま申し上げましたワンパッケージ、万全の態勢で臨んでおりますので、ここで橋本首相の言葉を引用します。一分一秒でも早く成立させていただきますよう、私からも心を込めてお願いを申し上げます。
大蔵大臣は昨年の通常国会のときにも、「四半期の第一期にはそれなりの影響は受けますが、後半は一・九％の成長が達せられる」と確信に満ちた答弁をされました。しかし現実は、実績は政府見込みでも〇・一％と大臣の見通しは完全に間違っていました。その責任をどう感じていらっしゃるかということがあるわけです。
 また政府は、来年度の経済見通しで国内総生産、ＧＤＰの伸びを一・九％と見込んでいるんです。結局、先ほど、二・五％の実質民間最終家計消費支出についての目標が本当に実現できるのかと聞いても、これは自信がないから答えがなかったのかどうか知りませんが、なかったわけですが、民間のシンクタンクは軒並み大体〇％台から一％前後の見通しを出しています。
 だから、この一年限り二兆円の特別減税に固執すれば、これは、やはり昨年犯した見通しの誤りを再び繰り返すことになるというふうに思いますよ。私は、そこのところについては、大臣の方に特別減税の継続など、きちんとした考えが必要じゃないかと思うんですが、これは大臣、どうですか。
橋本首相の言を引いてあなたも聞いておっただろうと、全くそのとおり、聞いておりました。
 何回も申し上げるわけですが、ワンパッケージのこの緊急対策と景気下支えの補正予算、それと、貸し渋り対策の解消のためにこれまた二十五兆円の段取りをしておるわけであります。十年度当初予算も、めり張りをきかして効果的な実効性の上がる事業体系をと、こういたしておりますし、財投計画によってそれぞれの公社公団がこれまた実効性の上がることで全力を尽くす、こういうことでありますから、この段取りが、今月中に、減税関連法案と安定関係法案が補正とともにワンパッケージなものですから、成立をさせていただきますこと、まさに緊急対策、景気対策、こういうことに相なろうと思います。
全くの居直りそのものであります。私は事実関係を明確に指摘しているわけであります。
 消費税率アップにつきましては、その後九三年十月二十日付朝日新聞のアンケートに対して、消費税率アップは反対だと明確に述べています。そこではどういうことを質問に求めたかといいますと、「大型の所得税減税が浮上し、そのための財源を消費税の税率アップに求める考えが提示されています。所得税減税の財源を消費税に求めることに対する賛否と、その理由をお聞かせ下さい。」、こういう質問に対しまして、野中大臣は明確に反対ということを言っておられます。
 国民に対する公約というのは、今いろいろ大臣言われましたけれども、政党や政治家は文字どおり命にかかわる問題です。確かに、私どもが直ちに実現しない、それはあるかもしれません。（発言する者あり）しかし、そのことの実現を求めて努力するというのが政党としての生命であるし、筋だと。そういう立場から我々はやって、国民に対して明確に反対したその公約とまるっきり違うことをやるということとは全く違うわけであります。
 そういう点で極めてこの問題は、選挙公約あるいは国民の皆さんに対するお約束というものが大臣にとってそれほど軽いものかということを指摘せざるを得ないというふうに私は言わざるを得ません。
 また、今、若干の不規則発言がございましたが、したがってあえて申しますと、例えば一九八九年七月の参議院選挙で当選なされた社会党議員は、すべて消費税廃止をイの一番に選挙公約に掲げられました。社会党の議員はこの選挙で四十六人が当選されたわけです。国民はそれに一票一票を託されたわけであります。その中で、例えばある人はこういうふうにおっしゃっています。選挙公約からの言い分でありますが、「「毎日が納税日」「一生払い続ける」消費税は公約違反の大衆増税です。私は、庶民の台所を直撃している消費税の廃止に全力をあげます。」と、こういうことをおっしゃっていました。これは現在当委員会の委員長をなされている岩本議員の選挙公報であります。
 公明、民社党も消費税廃止を公約に掲げられました。参議院はその後、日本共産党も賛成して、先ほど不規則発言ありましたが、消費税廃止法案を可決しています。その後、前回の参議院選挙でも消費税廃止を公約に政党として掲げられた政党があることは御承知のとおりであります。国民はこのことを直視しているということをはっきり述べておきます。
 次に、福祉対策と消費税導入、今回の税率アップとのかかわりについて幾つかお尋ねいたします。
 政府は、消費税導入の際も、また今回の三％から五％への税率大幅アップに際しても高齢者福祉対策をその理由あるいは大義にしてこられました。高齢者福祉対策、いわゆるゴールドプラン、さらに来年度からでもスタートさせたいとしておられる新ゴールドプランは地方自治体の大事な仕事の一つであることは御承知のとおりであります。
 そこで、私はこの高齢化福祉対策、高齢者問題と消費税とのかかわりについて、実態についてまず質問いたします。
 これは先ほど大臣が強調されましたお年寄りに対する不公平感の問題、果たして税が公平であるかという問題とも直接かかわる問題でもあるわけであります。
 まず、大臣にお尋ねします。
 消費税導入時以降、今日までの消費税と高齢化社会対策費とのかかわりについてでありますが、平成元年の消費税導入に当たりまして、平成二年からスタートしたゴールドプランの推進につきまして、消費税、これを福祉充実に充てたいという趣旨のことを政府はたびたびお述べになってこられたと思いますが、大臣、いかがでございますか。