問題が起きないようにしなければならない、そういった思いで取り組んでおります。
 それから、アメリカから観光問題がありましたけれども、どこの国に行っても危ないようなアナウンスになったら大変なことでございます。アメリカでも、ひょっとしたら一部の国の中でその対応がおくれて混乱を起こすところがあるかもしれぬぞというアナウンスだったのですね。ところが、どこの国か今特定できますかと。各国は今懸命に努力をしている中で、あの国は危ないですよなんということは、運輸省が今言えるわけがない。アメリカも言えないと思います。
 そういう意味では、もう少し動向を見きわめながらきちっとしたアナウンスをしなければならない。本当に危ない国があるのだったら、ああいう地帯は危ないですよ、カードはだめですよとか、こういうことは秋になればやらなければならなくなるかもしれませんけれども、今お話をするというのは正直言って早過ぎる、こういうふうに思っております。
モーダルシフトでございますけれども、正直、トラック輸送がなかなか強いことも事実でございます。ただ、重い物はほとんど船で運ぶというのは委員御承知だと思います。
 今問題になりますのは、雑貨物、要するにトラックと一番競合する雑貨物でございますけれども、昭和五十年度で五五％が船か鉄道で運んでおりました。そして、一番これが下がりましたのは、昭和五八年、経済状況の一番いいときだろうと思いますけれども、三三％ぐらいまで下がっております。その後、モーダルシフト等いろいろな形でやってきた結果、今平成八年で四五％まで、要は、二〇％下がって一〇％上がってきたというのが今日であります。そこのところはぜひ御理解をいただきたいと。
 したがって、この政策をより進めていかなきゃならない、同時に、午前中申し上げましたように、ＪＲ貨物の問題がございます。ただ、これは、運輸省がこうやれというわけには申し上げられません、株主であることは事実でありますけれども、民営化をしたことは事実であるから、やはり社長が先頭に立って頑張ってもらわなきゃならぬと。しかしながら我々も、側面的にいろいろな議論をしながらやっていかなきゃならぬ、このように思っております。
いわゆる環境に優しい交通輸送体系をどうつくり上げていくのか、それで、地球温暖化問題について言えば、いわゆる排出ガスの総量をいかに少なくしていけるか、目標達成できるかどうか、こういう課題でございます。それを達成するために具体的にどういう方途があるんだろうか。それで今私は環境に優しい自動車の減税措置のことを申し上げたわけであります。
 もう一つは、これも午前中議論がありましたけれども、いわゆるモーダルシフト、鉄道、海運、これを、私は二十一世紀の社会の姿も見なければいけないということを申し上げたわけでありますけれども、モーダルシフトということを運輸省言っておられるわけであります。
 しかし、これも議論がありましたけれども、鉄道貨物一つ見ておっても、何か将来的に全然先行き、見通しが暗い、こういうふうに現状は見えるわけですね。現場の方々から言えば、逆モーダルシフトではないか、まさに貨物輸送一つとってもそれは切り捨てみたいな話ではないのか、こういう議論も起こるわけであります。一つの例を鉄道貨物輸送ということを例にとった場合、モーダルシフトとこう言われるのであれば、鉄道貨物輸送は二十一世紀こうあるべきですよということをきちっと運輸省の基本方針として位置づけられなければならないと思うんですけれども、この点、大臣はいかがでしょうか。
今回の措置によってどのぐらい国民の方々に関心を持っていただけるか、これでかなり進めばそれで了としますけれども、それが進まなかった場合に我々は一段と考えなきゃならぬな、こう思っておるところでございます。
 また一方で、今運政審の方で少し税制の議論を進めさせていただいております。これは、燃費の悪い車は場合によっては高い税金をお支払いいただく、燃費のうんといい車は低い税率に変えていく、全体で今の税財源としては確保しながら、物によって差をつけるという議論もしてもいいんじゃないかということで今御議論をいただいているところでございます。
第三セクター方式の欠陥というのをしっかりと出してしまわないとまた同じことを繰り返すことになるというふうに思います。
 資金が足りなくなれば幾らでも公庫から出てくるという状況の中で、責任はとらない、いつか国が解決するというような構図、そしてその上に、会社自体もあるいは公庫自体も官僚の天下り場所としての役職があったと思います。だから、自分が担当する二、三年間、経営は大変厳しいけれども何とか国からの援助をつないで、自分はその任務の中で終わって、そして退職金ももらってやめてしまえばもうそれきりなんだという、こういう甘えの構図の中でそれこそ二十七年間も放置をされてきて、バブル崩壊後だってもう十年でしょう。こういう状況が国費が費やされながら経営されてきたということは本当に遺憾だと思います。環境庁の予算と比べてこれの負債の多さというのは私はもう唖然とします。こういうことがきちんと認識をされないで新しい事業に移行していくとしたら、また同じ道を歩むのではないかということになります。
 繰り返しになりますけれども、工場基地用に買った土地が売れずに苫東会社の経営は悪化をする、北東公庫が苫東に追い貸しをする、金利分が土地代に上乗せされて、そして高くなった土地がさらに売れにくくなり借金がふえる。お上頼みの無責任体制だというふうに言わざるを得ません。
 この悪循環を断ち切るには、土地の価格を引き下げ売れやすくしなければならない。そのためには、今の会社を一たん清算して融資団に債権を放棄してもらうというようなことをやらなければならないわけですけれども、新会社は借金ゼロの状況で発足をさせ、金利のつかない出資金で経営をしていくという構図が打ち出されておりまして、法律もつくられたりして出ているわけです。北海道開発庁の再建案によると、会社を清算する過程で民間の融資団体は五百五十八億円の債権放棄が必要ですけれども、これは民間金融機関の了解は取りつけられているのですか。