防風保安林の作業許可についてのお尋ねでございます。
 当該事案は、風倒木に伴います伐木処理のための作業道作設に係る事案というふうに聞いておりますが、その申請月日、許可年月日につきましては先生の資料のとおりであるというふうに許可権者である熊本県から確認をいたしているところでございます。
 それから、この案件にかかわります村長の位置づけでございますが、当該事案は、台風被害によります村有林の風倒木を処理するために、村有林の所有者でありかつ当該防風保安林の所有者でございます事業主体たる相良村長が申請をいたしまして、許可権者である熊本県が許可をしたと、こういう事案でございます。
お手元の資料の農振法用途区分変更及び農地法第五条許可関係の記述につきましては、私ども、地方農政局を通じまして熊本県に確認いたしましたところ、このような事実であるということを確認いたしております。
 それから、二番目のお尋ねの、村長の職務権限かどうかという点でございますけれども、農振法の用途区分変更につきましては、ここに掲げてございます公告、これは法律上の行為でございますけれども、これにつきましては市町村が行うということでございますので、村長の権限ということになるかと思います。
 それから、農地法第五条許可でございますけれども、この許可権限につきましては都道府県知事がこれを行使することになっておりますので、権限といたしましては都道府県知事になります。
 以上でございます。
県警察が、特定の事件につきましてどのような情報または資料を収集しあるいは入手しているかということにつきましては、まさしく捜査の内容そのものでございますので、恐縮ではございますけれども答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
補助金を支払った時期は平成七年四月二十七日でございます。
 それから、不適正な補助金交付額が認められまして、その返還をさせた額は百六十一万九千四百三十四円でございます。
今御説明のありましたように、国の出資で設立された政府系事業団であります。具体的には当時の畜産振興事業団、現在の農畜産業振興事業団、そこからの補助金が出されている補助事業であります。国民の税金の行方にもかかわる内容であります。補助金が出されたのは、先ほど金額は約一億六百万円と。この出された時期がいつであるのか、それが一点です。
 同時に、この県開拓連は補助金を、私に言わせれば不当に取り過ぎて、返却措置をとっていると承知しているわけでありますが、いつ、幾ら返却されているのか、具体的に教えていただきたい。
相良畜産センターは、肉用牛の生産施設整備等を行う低コスト肉用牛生産事業という事業により平成六年度に建設されたものでございます。
 事業実施主体は熊本県開拓事業農業協同組合連合会でございまして、事業費は二億九百九十八万八千円、助成額は一億五百九十二万三千円でございます。
 また、当時会長を務めていた者は楠田浩という者でございます。
捜査中と理解して話を進めます。
 話を進める上で農水省にお尋ねいたします。
 県の開拓連がこの相良村に畜産センターというのを設置しているわけでありますが、いつごろの話で、一口で言ってどういう事業であるのか、推進の中心になった当時の開拓連の会長名はどなたであるのか、事実関係だけ教えていただきたい。
ただいま申し上げたとおりでございますけれども、個々具体的な捜査の内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般論で申しまして、私どもとしては、刑罰法令に触れる行為がありますれば、それを看過することはないということでこれまでも措置してまいってきておるところでございます。
具体的に新聞でも一部表面化している部分もあるわけであります。疑惑というのは相当あるのであります。そういう問題も当然国民の負託にこたえる捜査をやっているものという解釈でよろしいんでしょうか。
個別の事案についてのお尋ねでございまして、その捜査に関しましては答弁をいたしかねるところでございますけれども、警察といたしましては平素から幅広く情報を収集いたしまして、その過程で刑罰法令に触れる行為がありますれば、法と証拠に照らし適切に対処していくものと存じております。
冒頭でございますけれども、委員が二十人を少し超えたところしかおりません。党議拘束が外れて一人一人が意見を表明する、判定をしなければいけないという法案を審議する中で、私は非常に不安感を持っております。一言申し上げたいと思います。
 あわせて、本委員会でこの法案の賛否を問うのかどうかということも、今、理事会の中で協議をさせていただいておりますけれども、もう一度、委員お一人お一人がお考えをいただきたいというふうに思います。
 移植を待つ患者さんの立場に立って臓器移植問題にずっと取り組んでこられました中山先生、あるいは今回法案を提出されました皆さんに、まずもって敬意を表したいというふうに思います。
 私も、脳死という状態あるいは移植というものを否定しているわけではありません。しかしながら、移植のためとはいえ、「（脳死体を含む。）」という書き方で、脳死を死とする社会的な合意がないままに、しかも、法律で初めて死を定義する、そういう姿勢に私は賛成することができません。
 臓器移植は、移植を受ける人と提供する人と両方が存在して初めて成り立つ医療であります。私は、臓器を提供する側、あるいは提供することになり得る側に立って何点か御質問をさせていただきたいと思います。
 平成六年四月に出されました旧法案は、提出から解散に至って廃案になるまでの二年半の間、ほとんど審議がされなかった。たなざらしにされていたというふうに批判がされておられます。先ほど中山先生、幾つか理由を述べられましたけれども、提案者の皆さんとしては、その理由あるいは背景をどのようにとらえておいででしょうか。