大変ベーシックな薬だと思うのですけれども、生産額をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか。薬全体の生産額の何％ぐらいになるのか。あるいは薬価基準に収載されているのはどのくらいあるのか。全体の比率とあわせて御報告ください。
先生お尋ねの局方医薬品でございますが、局方医薬品は日本薬局方に収載されている医薬品でございます。この自水薬局方というのは、薬事法の規定に基づきまして医薬品の性状と品質、そういったものの適正を図るためのものでございます。この日本薬局方に収載されている医薬品のうち、代表的なものといたしましては、繁用される医薬品ということで、具体的例を申し上げますと、たとえばアスピリンでございますとか、ブドウ糖液、そういったものがございます。それから二番目といたしまして繁用はされていないけれども医療上重要な医薬品ということで、日本脳炎のワクチンでございますとか、塩酸モルヒネ、こういったものがございます。こういったものが日本薬局方に収載されている局方医薬品と言われるものでございます。
じゃ、今度は逆に安い、しかも効き目の高い薬の話に移りたいと思うのです。いまは一グラム四千円とか三千円とかという話ですが、今度は一グラム一円とか二円とかという、こういう局方医薬品というものがありますが、これはどういうものか、御説明してください。
お説のとおりでございます。いま私が計算してみますと、医療費に占める薬の割合が三五％から三八％、五十五年度の統計では三八％に実はなっております。そのうちで、先ほどお示しいただきました抗生物質が二三とか二四ということになりますと、総医療費の中で占める抗生物質の割合が約一割、一〇％というような数字が出てまいりまして、いかに保険財政、ひいては国家財政に占める薬価の決め方、また薬の使い方、価格の決め方、これがいかに大事であるかということを私どもは常に頭に置きまして、この薬価の基準を適正に決めていきたいというようなことで、薬価の基準については毎年見直すというようなことがございまして、本年度につきましても薬価の調査、また、その調査結果をもってこの薬価算定の作業を行うべく準備をしておるわけでございます。御指摘のとおりでございまして、この点はそういう方向で進めていきたい。そして適正な薬価を決めていきたい。
 ただ問題は、私考えまするには、この薬の製造は、もちろんこれは一つの自由経済の中で薬がつくられて、そしてこれが一定の基準に合っておれば製品として売られる。しかし、これが使われる場合にはやはり社会診療という形で一つの規制の枠の中に入れられるというところの不連続線的なところに非常にむずかしい点が実はあるわけであります。これをいかなる整合性に合わしていくかという——やれば、私はりっぱな制度はできると思うのですが、まことに試行錯誤的な点があることも否めません。そういうことで、できるならば先進国といままで言われてまいりました欧米先進国よりも、私は日本の場合はりっぱなそういう自由経済とまた一つの規制の中で前向きの社会保険また社会診療という面がうまく調整されるように全力を挙げてまいりたいという覚悟でございます。
だけどね、不正請求をした場合のチェックの方法はないのですから、それなら一グラムを三千円ぐらいにすればちょうどいいんですよ。だから、強弁をなさることはよくわかりますけれども、薬価の決め方自体が非常にいいかげんであるということを私は申し上げたいし、この辺に目を光らせていただかなければ、いつになってもこの保険財政は底抜けだということを申し上げたいんです。大臣の御見解を。
省エネ問題には大変熱心に取り組んでおられるということ、私も北大の水産学部の方でも承っておるわけであります。
 何といっても、漁業経営の非常に厳しい背景というものを調べてみますと、燃油の問題がどうしても出てくる。価格差の補給金をお願いしたいという業界の陳情もあったわけでありますが、水産業界だけこれを認めるということは困難だ、これは十分われわれも理解できるわけであります。しかし、この経営不振、結局は漁業者の皆さんが多くの負債を抱えている。私どもから見ると、非常に破格の資金が必要なわけです。中小企業の方々が設備投資をするといっても、そう大きな金額ではないわけであります。あるいは農業関係もそうでありますが、漁業は設備投資をするというと何億という建造資金から要るわけであります。ところが、お互いに経営内容は苦しいのでありますけれども、保証を頼まれると断れないということで、あっちこっちが保証をする。その結果、経営不振に陥って倒産をすると、それを取り巻く電気関係から何か、いろいろな人たちが一緒になって連鎖反応、倒産を起こすという、きわめてこの業界のむずかしさ、そういうものを私どもは非常に強く感じておるわけであります。
 そんなことを感じながら、今度国では負債整理資金を創設をする。こんなことで、少しでも漁民の皆さんのお役に立とうということで努力をされておるようでありますが、若干この負債整理資金についてお話を伺っておきたいと思うのであります。
 もちろんこの負債整理、漁業再編整備が重要であるということは当然のことであるわけであります。何といっても業界の皆さんが経営をよくしよう、そのためには省エネにみずからも努力しようということがないと——しかしそう言われても、独自でこれを研究し開発をするということは非常に困難なことは十分わかるわけでありまして、こういった点について、何としても水産庁のいろいろな措置を非常に期待しておるわけであります。また、そういった意味で、省エネ船についても税制上の割り増し償却を認める、そういったことが提案されておるということでありまして、これは漁民の皆さんにとっても非常にありがたい、こう思っておるだろうと私は思います。そんなことを含めましてひとつお答えをいただきたいと思います。