限りなくこの評価益が資本に近い評価益になるわけでございます。したがって、いわばＢＩＳ規制の自己資本算入の対象になり得るものでございますから、やはり企業が恒常的に保有になっておる資産と臨時の売買用の不動産を入れるとそういった本法の趣旨に照らしていかがなものかな、こういうことで事業用土地に限定をしたわけでございます。
 話を金融機関だけに持っていきますと、金融機関は他業禁止になっておりまして、一般企業のように任意に土地を買いあさるということはできないことが条件になっております。したがって、金融機関の場合は、事業用の土地といいますと本支店の底地と社宅、それから運動場をお持ちになっているところがあるようでございますが、そういう福利厚生施設もこの際事業用土地に入れたらどうかということにいたしているわけでございます。
 事業用土地以外のものを入れますと、出たり入ったりという極めて不確定な資本要因が入ってくることになりますので、この際事業用土地に限定をしたというのが本法の趣旨に照らして適切ではないのかということでいたしたわけでございます。
総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。
 次に、平成六年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するほか、第四次全国総合開発計画の総合的点検の成果を得た上で新たな国土政策を推進するための調査検討、新しい国土の軸に関する調査検討を行うとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進することとし、予算額百四十九億八千万円余を予定いたしております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 利用価値に相応した適正な地価水準の実現と適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地有効利用対策の推進、土地情報の総合的整備及び国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十七億四千三百万円余を予定いたしております。
 また、地価公示等の土地取引の指標等としての機能の一層の向上を図るため、調査地点の大幅な増設を図ることとし、予算額四十三億五千八百万円余を予定いたしております。
 さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百四億九千八百万円余を予定いたしております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 良質な水資源の安定的確保を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額千百十八億三千七百万円余を予定いたしております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの千百十四億四千七百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて四千百六十八億円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の推進、首都圏の将来展望作業の実施を進めるとともに、首都機能及び国の行政機関等の移転に関する調査検討を積極的に推進するほか、業務核都市の整備、大阪湾臨海地域の開発整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発計画の推進等を図ることとし、予算額七億八千三百万円余を予定いたしております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域や中山間地域の整備、多様なリゾートの整備を初め、個性豊かな魅力ある地域づくりを進めるなど総合的な施策を推進するとともに、大都市住民の地方回帰をさらに促すこととし、予算額十三億九千九百万円余を予定いたしております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境整備、産業振興のための諸施策を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の延長及び改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することとし、予算額二千三百六十億三千七百万円余を予定いたしております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策の推進、震災対策の強化、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十二億八千三百万円余を予定いたしております。
 第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
 活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
 第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十五億四千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百五十一億二千百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
 以上をもちまして、平成六年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。