重ねて恐縮ですけれども、例えば公的助成を受けている公益法人、ここからの寄附、さらには別団体として政治団体、これをつくったとしても、いわゆる補助金等を受けている公益法人関連からの寄附であります、これは税金を回収するのに等しいのではないのか、こういう指摘もあるということは、私は承知をいたしております。この点について、もう一度総務庁長官、そして総理、どうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
公的助成という言い方なんでしょうか。私自身、先ほどの、補助金等を受けた会社等の寄附の制限、法第二十二条の三第一項、第四項という紙を読んでおりまして、今お答えを申し上げたような結論を申し上げた次第です。
先ほど自治大臣が御答弁をしておりましたように、補助金等を受けている公益法人は、政治連盟を含めて政治団体に対する寄附を行うことが制限をされている、言いかえれば、そうでない団体について、これは法的に許されているもの、そう考えます。
先ほど自治大臣から詳しく法律的にお話がありました。特に、公的助成を受けている団体は、公益法人は、これはもう禁止という形が私は当然だと思っております。それ以外の公益法人、あるいは公的助成を受けている公益法人が政治活動をするためにつくっている団体が別にある、こういうものは、今の法律上、これは受けるということもやむを得ないことではないかと思っています。
厚生省から資料をいただきましたけれども、この補助金は、全国環境衛生営業指導センターが行う補助事業の内容に要する経費を補助することによって、環境衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図ることを基本的な目的としてされている。この性質上、利益を受けないものであるかどうか、これはきちんと精査をしていただかなければなりませんけれども、必ずしも、調査研究とか災害とかの例外にそのまま当てはまるとも思えません。
 後でこの問題、もう一度お伺いをさせていただきますが、先ほど総務庁長官と総理にはお尋ねしなかったわけですけれども、総理と総務庁長官は、公益法人からの政治献金、どのようにお考えになりますか。
この全国環境衛生営業指導センター、今一億六千万から七千万、あるいは一億八千万の補助金が出ているわけでありますが、この補助金の交付は、先ほど申し上げました政治資金規正法の二十二条の三に言う「性質上利益を伴わないもの」なのか、あるいは伴うものなのか、これはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。厚生省でよろしいですか。あるいは自治省。
財団法人全国環境衛生営業指導センターに対します補助金についてでございますが、当初予算ベースで申し上げますと、平成五年度が一億五千五百万円、平成六年度一億六千六百万円、平成七年度一億七千八百万円、平成八年度一億八千二百万円、平成九年度一億八千二百万円というふうに計上されております。
軍縮、平和については、先ほどもちょっと話しましたけれども、私は防衛庁長官というのは非常に業の仕事だと思っておるんです。人間の社会において戦争というのは非常に嫌なことですよ。しかし、現実には戦争というのは起きておる。みんな頭じゃわかっているけれども、実際にはそれができない。なぜかというと、やはり強い者が弱い者をいじめる、あるいは空白なところがあればそれを打ち破る、そういうものがあるんですね、これ。そういう意味合いでは、まさに戦争とか核とかというものは業だと私は思うんです。
 したがって、先ほども申したとおり、ワインバーガー長官と話をするときには、必ずまず防衛問題に入る前に軍縮、平和についてどうだということを言っているんですよ。ワインバーガーさんも私に対していろいろ言いますが、最終的にはやはりソ連の平和、軍縮というものを信用できない、なぜかというと、相互検証というものになかなか乗ってこないということを言っていましたよ。要するに、それは相互不信ですね。ですから、その相互不信をなくすためには一体どうしたらいいか。私は、ある意味において体制の違いというものが相互不信を高めていると思いますよ。自由に西側の人たちが東側へ行って演説する、東側の人たちが西側へ来て話をする、そういう大きな意味で国民とか人民が自由に物を言えるという体制をつくることが、非常に重要じゃないかと私は思っているんです、政治家として。そうでないと、これは空理空論に走っていってしまうというふうに思っています。
 私が防衛庁長官として今考えていることは、いろいろ価値観の違いによって、これは軍事大国になるんだとか、これは防衛計画大綱を逸脱するんだとか、あるいは憲法をどうだということがありますよ。しかし、私の認識では、やはり我が国が自衛のための必要最小限度の防衛力を持つという観点からすると、今皆様方に御審議いただいておることはぜひ御理解をいただき、御協力を賜らなきゃならぬ。現実的なシビリアンコントロールというのは何かといいますと、制度の問題もありますけれども、人の問題ですね。人の問題があると思いますよ。今いろいろお話がありましたが、私も学生時代、我が国は軍人にあらざれば人にあらず、そういう風潮があった。戦時中はそういう感じでしたよ。ですから、私は、軍人だけが日本の国を守っている、そういう考え方は絶対にけしからぬと言って、ある意味では私はそのときに時代に対して警鐘を鳴らしたんです。
 したがいまして、今防衛庁長官としては何かというと、内局と幕、これをしっかりつかんでいかなきゃならぬ。で、内局については、防衛庁長官を補佐できるような、そういう体制というものをつくらなきゃいかぬ。幕については、やはり先ほど来話のあったとおり、まだまだ自衛隊の隊員の住宅環境もよくないんですよ。そういうものについては、これは積極的に施策を講じなきゃいけない。与えるべきといいますか、施策しなきゃならぬことは施策をする。しかし、厳正な規律のもとにやらなきゃいかぬ。そういう意味では、大変生意気のようですけれども、私みずからの責任においてすべての問題を処理しようと、こういうことでやっているわけでございます。
 少し偉そうなことを言いましたけれども、所信の一端を申し上げました。