それは、ごまかしてはだめなんだ。全般のと言ったら、それは後でまた聞きますけれども、少なくともあなたが、公害とか排気ガス、こういうふうに言われたから、それは国民の受忍限度として、それぞれの個々の車、いわゆる総和としての、総量規制の問題は別ですね。しかし、個々の車としての許容基準内は国民の受忍の限界に入るとすれば、それに負担を課するということは違法というか趣旨に反する、こういうふうに私は解するわけです。もしそうだとすれば、排気ガスの強化をもっと図らなければならぬということになるわけです。それに何らかの税金をかける。これは日照でも、日影でも、何でもそうですね。そういうように、受忍限度の範囲内については、それぞれお互いががまんする範囲内である、こういうことでしょう。そうすると、その受忍限度の中に何らかの負担をかけるということは妥当でない、こういうことになるのではないですか。いかがですか。
重量税の観点から申しまして、公害の問題とか、あるいはその他の社会的費用全般の問題としてこの問題はとらえられておる。それで、許容の中であるから重量税の観点からどうかという考え方は、取り入れられていないというふうに理解しております。
そうすると、重量税のいまあなたがおっしゃられた意味の環境に対する公害は、基準内の排気ガスですね。基準内の排気ガスは国民が許容できる限界である、受忍限度の限界である、こういうことに理解して間違いないですね。
これはあたりまえのことを聞いたんですから、あたりまえにお答えいただきたいわけです。
 次に環境の問題、公害の問題ですが、現在排気ガス制限というのをやっていますね。マフラーを含めて排気ガスは車検の場合にも検査対象になっていますね。そうすると、この検査対象の許容基準以内、検査を通るという基準以内についてまでも国民は環境に対する責任を持つものなのかどうか、その点の見解をお聞かせいただきたい。
通常の場合ですと、自動車のタイヤが多い場合の方が重量が大きいだろうと思います。それから、重量が大きい方が恐らく道路に対する損耗の度合いは大きいということは言えるのではないかと思います。
私の言ったことだけに答えてください。道路は二つのタイヤと四つのタイヤと六つのタイヤとどっちが損耗率が高いか低いか、これがまず質問の第一。その次には、重さによって道路の摩耗率、損耗率は高いのではないか、それはイエスかノーかで答えてもらえばいいのです。
道路の損耗に与える影響という点から申しますと、そういう考え方もあろうかと思うわけでございますけれども、自動車重量税の考え方が、先ほど申しましたように、ただ単に道路損耗に対する負担ということではなくて、より広く、排気ガスの問題とかその他の交通安全に与える影響等、いろいろと社会的な費用をもたらすという考え方が背景と申しますか、考え方の中にあるものでございますから、そういう観点から、より客観的な基準としては、重量を基準にこの課税をするということが簡明で一番いいんではないかということで、できた経緯があるわけでございます。
そうしますと、道路の損耗と言えば、タイヤが二つで走っているより四つの方が損耗は多いんだろうと思うのです。四つよりも六つの方が多いと思うのです。さらに重さが多い方が多いと思うのです。それはいかがですか。
重量税につきましては、これは四十六年に創設されたわけでございますけれども、当時の考え方といたしましては、自動車が運行することによって、たとえば道路損壊とかあるいは公害の問題とか、いろいろな面で社会的費用の負担をもたらしておるということに着目して、この重量というものを一応の基準として課税するというたてまえで、できたわけでございます。
 その後、重量税の考え方につきましては、今日におきましても変わっていないものというふうに私ども理解してございます。
わかりました。
 大蔵省から来ていただいておりますのは、大蔵委員会では重量税だけをやるというわけになかなかいかないものですから、交通委の方でお聞きをするわけです。
 建設の委員会で聞いた重量税に対する理解、いろいろあるのでありますが、重量税とはそもそもどういうものについて重量税を課してきたものなのか、あるいは今日的段階において重量税の持つ意味は何なのか、お答えをいただきたいと思います。
それではまず、三月十五日に起きました事件の概要と、その捜査の経過について申し上げますと、確かに三月十五日の午後四時ごろ、日本青年社の三多摩支部員らが、街宣車に乗って都内街宣から帰る途中に代々木の日本共産党前を通りかかって、同本部の正門前においてスピーカーで音楽を鳴らす、こういうようなことが発端になりまして党本部の人々との間に激しい口論があり、もみ合いとなった、こういう事件でございます。
 当時、一一〇番がございまして、原宿署から警察官が二十人駆けつけたわけでありますけれども、トラブルの内容が、時間帯は大体二、三分程度のことであったようにも記憶しておりますけれども、このことにつきましては、直ちにその場におった日本青年社員ら六名を原宿署に同行したわけであります。同行して調べてみましたところ、本人らはけがもしておる、それからその申し立てを見ますと、われわれは殴られたんだ、こういうような主張もしておるわけです。それで調書をとりまして、後日再調べということで、その晩は帰しておるわけであります。
 その後、関係者の出頭などを求めましてこの捜査を進めておるわけでありますけれども、日本共産党の方からも傷害暴力行為で告訴状が出されておりますし、また日本青年社の側からも、六人の者が診断書を添えて、二十人の者が自分たちを殴った、こういうことを言って、傷害暴力行為の告訴状が出されておるわけであります。このような、つまり双方が告訴、告発を行っておる事件でありまして、双方ともに被害者である、こういう主張をしておるわけでございます。したがって、事件の内容としてはさらに慎重に捜査を進めなければならぬという状況で、現在まだ捜査をしておる段階でございます。