まず、長官に環境行政の基本姿勢について幾つかお尋ねしたいと思います。
 来年の国連ブラジル会議は地球を救う最後の機会だとも言われておりますけれども、先ほど長官は、それに参加されるのかどうかということの発言はなくて、皆さんに協力をということを要請されましたけれども、長官自身はこのブラジル会議に参加するお考えがありますか、お聞かせください。
異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のうち、長良川河口ぜき建設問題に関する件につきまして、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに異議はございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的な事業に要した費用ということかと思いますけれども、実は木曽川総合用水事業というのは、農業用水、水道用水、工業用水、こういったような三つの利水事業によって構成されている共同事業でございます。長島町の塩害対策に要した費用というような御質問ですと、直接お答えすることはなかなか難しいかと思います。
 また、この事業については木曽川総合用水の事業に関連いたしますので、基本的には農水省、通産省、厚生省の共同事業でございますので、建設省が直接所管していないという点で具体的な数字については申し上げることを控えさせていただきたいと思います。
だれもそんなことを聞いてないと言っていますがな。淡水かんがいの前から非常に少なくなっていると。あなた方は淡水かんがいによって減ったと言うけれども、はるか以前から塩害田というものが減っているんだと、そういうふうなことに対してまともに答えられないでパーセントばかり、私は持っています、そんなものは。昭和二十二年からのを持っています。だれもそんな答えは聞いてない。これ以上答えに窮するんならもう仕方がないですよ。
 では、このパイプライン、長島町改良区と公団が直接行った分、公団が金を出して県が事業主体になった分、これの内訳と総金額を教えていただけますか。
一九八〇年、すなわち昭和五十五年でございますが、昭和五十五年におきましては長島町の作付面積は七百三十三ヘクタールでございます。それに対しまして被害面積は四十一ヘクタール、これが先ほど申しました五・八％でございます。それで一九八八年、すなわち昭和六十三年ですか、この時点では六百九十七ヘクタールが作付面積でございまして、被害面積が一、一・五ヘクタール、すなわち〇・四％という数字になるわけでございます。
だれもそんなこと聞いてないんです。通水が五十七年でまんべんなく行くようになった。それ以前からも〇・二％だとか〇・七％だとか、ずっとそういうふうに続いておる。昭和四十七年には九・六％あったものが四十八年には〇・七％。この時点で塩害が克服されたと考える方が妥当なわけでしょう。五十四年の通水以前から、〇二一％というのがもう五十二年、五十三年に出ているんですよ。一部の通水だとかそういう問題じゃないでしょう。
前段に御指摘になりましたことは大変に私どものためになる御忠告と承りました。したがって、決してそれについて弁解を申し上げようという気持ちでこれを申すのではございませんけれども、午前中もいろいろ御議論になりました国連のいわゆるＳＯＰと言われるものとこの法案が目指しておりますところが、いろんな意味で、いろんな点で幾つか違っております。
 それは一つには、やはり我々には我々の憲法というものがございますので、我々が国連の平和維持活動に協力するに当たって憲法に違反するような、あるいは憲法に違反する危険を生ずるような事態はできるだけ避けなければならないということを当然のことながら考えております。それがこの法案の中にいろんな形であらわれておるのでございますが、田渕委員の御観点からいえばそれがこの法案をわかりにくくしているということにも多少の関連があるかと存じます。これは決して弁解で申し上げるわけではございません。そういう角度のありますことを御了解いただきたいという意味でございます。
 次のお尋ねでございますが、確かにヤルタ体制というものがなくなって、米ソの対立て世界が二つの陣営に分かれているということはある意味で簡単な時代であった。それがなくなったということは、おのおのの国がおのおのの国の選択をするということでございますから、それだけ選択は難しくなっておりますが、ただ、ここで申せること
は、共産主義あるいは世界革命を考えていた主義が崩壊をしたということは、これはどの観点から考えても恐らくプラスでございます。
 したがって、そういう平和の構築をどうやってやるかということになれば、それは恐らく今アメリカがいかなる意味でも世界唯一の大国であるかもしれません、ソ連がなくなりました後。しかし他方で、あちこちに民族主義が起きましたり、いろんな意味での地域的な利害関係もございます。
   〔理事上杉光弘君退席、委員長着席〕
したがって、アメリカが世界の覇権を握るというような形でこの平和は増進されるべきではなくて、やはりそれも大事な力でございますけれども、国連というようなものがあって、それが世界の人々、世界の国々の本当の利益の代表になる、そしてアメリカはリーダーでございますから、そのよき一員として世界各国の公平な利益というものを考えていく、福祉を考えていく。やはり私は、ヤルタ体制後の世界の平和の秩序というのはそのように考えていくべきではないか。それに対して我々がどのような貢献をすべきかということを考えていく。
 一言だけつけ加えますならば、もとよりそれは余りに理想主義的という御批評があろうと思います。我が国自身は、アジアの国であるとかアメリカとの友好関係であるとか、そういうものを基本的な枠組みとして、なお自分の安全、繁栄を考えていくという要素を決して捨てていいとは思っておりません。そうは思っておりませんが、世界全体の構図としてはただいま申したように考えます。