それでは、私の方から午前中に引き続きまして質問を申し上げたいと思います。
 まず、左藤法務大臣の所信表明をお伺いをいたしまして、従来の所信表明の型とは少し違いまして、大体やるべきことを隠さずに言われておることを、重点目標等も我々議員の立場からわかるような所信の表明をしていただきまして、従来とは少し、一味違ったものを感じ取らせていただいておりまして、その意味において敬意を表しておきたいと思います。
 まず、法務大臣が表明をされております事柄について、先ほどもその言葉は出てまいったわけでありますが、法の秩序の維持ということで、我が国の法秩序の維持ということでは何といいましても憲法の精神が本当に守られておるかどうかということが最大の問題でございますので、本日は後ほど、そういった問題につきましても私の考えておることを申し上げて、さらに所信を突っ込んでお尋ねをしたい、こう思っておる次第であります。
 まず冒頭に私のお尋ねしたいことは、その憲法問題に入ります前に、法務大臣の方からの考え方として出ております、最近の犯罪の状況について、非常に複雑となり、多様化し、悪質巧妙化し、広域化、国際化の傾向がある、こういう分析をされておるわけであります。それの分析に対しまして、いわばその原因ともいうべき「政治、経済、社会その他あらゆる分野における著しい変容と国民の意識の変化」ということを挙げられております。
そこで、私は、政治、経済、社会がそういう犯罪の悪質化につながるということになれば、これは政府としても非常に重大な責任を感じてもらわなければならぬわけでありまして、政治、経済、社会のいわば変化というものが国民の意識にどういう形で反映をしておるのか。
 私がこの点をここであえて取り上げますのは、これから人権問題を論ずるに当たりましても非常に大事な問題であると思いますから、基本的な認識としてまずその点をお伺いしておきたいと思います。
はい、わかりました。御苦労さま。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
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    午後一時開議
シロクロをはっきりさせないという状態というのは、逆に言うとその少年の時代の罪というものをそのまま何か引きずっていくような場面が出てくるんじゃないか、ちょっとそんな心配もするんですけれども、いずれにしても今回起きたこの出来事というのは、やっぱり国の機関で起きた出来事に対して、少年とはいいながら、しかし身柄拘束されることによって受けたいろんな痛みに対して国が補償をするということは、これは大人であれ少年であれ同じように考えていくべきではないかと思いますし、ぜひそこの視点で改正に向けて取り組みをいただきたいと思います。
 それと、私さっき質問の途中で劣悪な労働条件と言ったつもりが、劣悪な労働者というふうに言ったんじゃないかという御指摘がありました。劣悪な労働条件ということですから、よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
どうも、大統領の演説からすれば何らかの約束を与えているかのような印象を非常に強く受けるわけであります。特に負担の比率からいえば、私は率直に言って、湾岸戦争の多国籍軍の戦費は日本がかなりの部分を支えている、それがなければこれはもうできないぐらいの金額を日本は支えている、こういうふうに考えるわけでありますから、これが何にもない中で大統領の教書の中にこういう表現が出てくるとは私は思えないわけでして、疑り深いですかね。そのときにはまたそれでは外務大臣と議論をいたしましょう。
 そこでもう一つ、湾岸戦争に関連して私の見解を述べて外務大臣の見解を伺いたいと思うんですが、私は、今度の湾岸戦争を通じて日本の対外政策について反省をし、見直すべき重要な課題が提供されているんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 今度の問題について、日本は他の大国と違ってイラクに対して武器の提供を行ったこともないし、イラクに対しては全く手が汚れていない、そういう立場にあるんだという論があるわけですが、しかし、今のような状態を引き起こしたイラクの軍事大国化には日本は非常に大きな責任があるんじゃないか、こういうふうに思っているんです。
 外務省の文書を見ても、イラクの累積債務は七百億あるいは八百億、こういうふうに書かれているわけです。そういう中でイラクの国防費は防衛庁の資料によると一九八八年度、今から三年前の資料でありますけれども、七十億五千百万ドル。一人当たりにすると四百三十三ドル。これはもうコストとしては世界で四番目であります。そして、この国防費のＧＮＰに対する比率は驚くなかれ二六・八％です。国防費がＧＮＰ比二六・八％、これはもう世界でダントツであります。二けたで、しかも二〇％を超えている国というのはイラクと隣のサウジアラビアぐらいしかない。こういう軍事費を使っている国に日本は大変な経済援助をやっているわけですね。しかも、外務省の資料を見ると、イラクに対する経済援助のところを見ると、人口だけは書いてあるが、ＧＮＰが幾ら、そして国民一人当たりのＧＮＰは幾らと、こういう経済援助の基礎になる数字は全部「ｎａ」と書いてあるんだからノーアンサーということだろうと、答えがない。こういうふうな面積と人口だけの資料に基づいて膨大な経済援助が行われているわけです。
 だから、今の状態を言えば、イラクの軍事大国化にも日本は経済援助によってどんどんてこ入れをした、結果的にはですよ。そして今度は、攻撃をしている多国籍軍の方にも九十億ドルの金を出した。両方に日本が金を出して湾岸戦争が行われている。こういうおかしな状況になっているんではないかと思うのです。
 私は、今度のことを契機にして、少なくとも軍事費がＧＮＰの一定限度を超えた国には開発途上国であっても日本の経済援助は行わない、こういう経済援助の理念をきちっとすべきではないか。こういうふうに思うのですが、今のイラクに対する経済援助の問題と、私の提言に対してどのようにお考えでしょうか。