大蔵省といたしましても、真正な権利者が表示されるということが望ましいとはもちろん思っているわけでございます。
 しかしながら、それに登録免許税等を活用することにつきましては、いま民事局長からもお話がございましたように、現在の不動産登記制度の基本的なあり方が、特にいま相続登記については何ら義務づけもしていない状況でありますので、税によってペナルティーを課して半強制的に誘導するということは、税の仕組みから申しましてもいかがかと考えているわけでございまして、民事局長のお話にございましたような国民の認識を司法書士会との話し合い等によって高めていただくということが先決ではないかと考えております。
被相続人が死亡いたしました場合に、なるべく速やかに登記簿に相続関係を反映させることが取引の明確化等の点から申しまして望ましいことは申すまでもないところでございます。これがおくれることによりまして手続的にいろいろ不便、不都合が生ずることは当然でございます。
 ただ現在、相続の登記がいわゆる対抗要件としての意味を持たないというようなところから、とかくこれが長年月にわたりまして放置されるという現象が見られるわけでございます。ただ、登記をするということにつきまして、私ども法務省の立場からこれを強制するということはもちろんできないわけでございます。しかしながら、これがなるべく速やかに登記されるということが望ましいわけでございまして、今回の民法の改正に関連いたしまして、いろいろ法律知識について国民の各位に認識を深めていただきたいという点が多々ございますので、その一環といたしまして、私どもは実は日本司法書士会連合会とも内々話し合いを進めておりまして、国民の間にそういった相続に関する登記を速やかにするということについての必要性、利便性というものにつきましての理解を深めるための活動をしていただくというようなことを話し合っているわけでございまして、司法書士という国民に密着した立場にあります方々の活動ということは、私どもは非常に有意義であって望ましい方策であると思うわけでございまして、私どもといたしましてできる限りの協力をいたしたいと思っている次第でございます。
 私どもの考えておりますのは以上のような方策でございます。
警察の方としましては、警備実施に当たりましては、どのような過激な警備実施の場合におきましても警備実施の適正を期し、世論の支持を得てやるというようなこと、それから警察官にも相手側にもけが人は出ないようにということでやっておるわけでございます。
 しかし、相手側が物すごい過激な行動に出てきたというような状況の中においては、場合によるとやむを得ずけが人が出るようなことになるわけでありますが、救護班という場合でも、やはり違法行為があれば検挙するということは、今後とも私の方としてはそういう方針でいきたい。しかし、先ほど申し上げました警備の基本方針というものは今後とも貫いて適正な警備をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
逮捕した警察官は、要するに現場で火炎びん、投石等に遭い、それを追跡し、そしてその集団とまさに同じような赤ヘルメット、ヤッケ等を着た女性を、これが何か若干他の方からも追跡されていたような状況もあったということで、その集団の一員として検挙したというように聞いておるわけでありまして、法廷においてもそれは自分の見たままを証言しておるというように承知しております。
 そういうことで、警察官は逮捕した際にはまさにその罪名に当たる罪を犯したに足る相当の理由があったということを認めて検挙したというように聞いておりまして、法廷においても若干しどろもどろと言われればそういう状況もなきにしもあらずでございますが、少なくとも警察官は、その現場でそういう罪名に当たる罪を犯した人間であるという点については確信を持っていたというように聞いておるのでございます。
大蔵省泣いたと言うと、それを聞いたら大蔵大臣、涙を流して喜ぶでしょう。私はそう思わない。みんなそう思っていないのです。要するに、国家の一大事である食糧問題について閣内で、財政だあるいは輸入で賄え云々という意見の不統一があるわけなんです。だから、まとまらないから力の関係で強い方に負けちゃうという、そういう論理が働いているのです。食糧問題にはそういうことがあってはならない。財政の問題にしたって、弱いところにしわ寄せさせる。福祉や教育、産業の面では農業。こういう姿勢を払拭しない限り、私はいつまでたったって活力のある福祉社会、農村の形成というのは無理だと思うのです。この点はひとつ腹を据えて、大臣は新しい決意で所信表明も述べたばかりですから、私、ことし一年、その決意の方向が具体的にどういうふうにあらわれるかしかと見させていただいて、また委員会等で丁重なる御質問を通してお尋ねしたい、こう思います。
 時間の都合で、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総と東北開発の問題について、通産大臣と文部大臣に伺います。本当は通産大臣にも食糧問題を聞こうと思ったのです。一番関心のあるのは通産大臣の発言なんですが、これはこの次に譲ります。
 四全総が策定中で、いよいよ日の目を見てくるわけであります。東北の果たす役割というのは——きょうは国土庁長官もおいででございますね、まずは長官からひとつお尋ねをいたしますが、この四全総の策定に当たりまして、三全総で東北の果たす役割、使命というか、そういうものをいろいろと評価されているわけでありますが、この点につきまして、この四全総にさらに強烈なる規定といいますか、そういうものはなさっていただけるものかという問題が一つであります。
 それからもう一つ、最近、人口の伸びぐあいが非常に少ない、微増だというものですから、ある中央の一部の方々の中には、そのくらいの人口の増くらいは私たちの地域で吸収できるわ、だから余り地方に心配かけない方がいいんじゃないか、こういう意見が聞こえてくるのですが、そういうようなことを踏まえて、定住圏構想、いわゆるモデル定住圏構想に対する支障がないものかという心配を、特に東北の定住圏構想を抱えている地域では心配されている。この点についてひとつ御答弁いただきたい。