確かに、無利子の融資を各石炭会社に行うことによりまして貯炭のコストは一部解消するわけでございますけれども、そのほかに管理費のようなものもかかるわけでございまして、トータルとして非常に資金繰り及び山の経営に圧迫要因となるわけでございます。
 もう一つは、石炭業界として、やはり今回の需給ギャップというものは政策によって生じているという認識もございますし、また私どもとしても、需要業界が非常に厳しい状況の中でこういった方向を出してきたわけでございますから、政策的にも需給ギャップの解消に関与していくことが必要であるというふうに認められるわけでございます。業界の方からも政策的にこの需給ギャップに関与してほしいという希望があるわけでございまして、そういう観点から、ＮＥＤＯが出資をする会社によって買い上げて需給ギャップを解消するということにいたしたわけでございます。
 管理会社の管理費用は、もちろんもし必要であればそれは政府の方から徴収をした上で管理のコストに充てなければいけないわけでございますが、いずれにいたしましても、業界としては、政策の中で今回の需要の段階的な供給規模の縮小というものが起こっているわけでございますので、新エネルギー総合開発機構という格好で政府が関与することで貯炭問題を解消してほしいという希望の中でこの問題が進んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。
一番初めに申し上げましたように、私は商売のことはわからないのですが、私の常識ですと、もしそういう御趣旨のものでございますと、単に石炭の山を担保にして融資するということで済んでしまうんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
今回の八次答申におきまして、引き取りが漸減していく方向にあるわけでございまして、他方、短期集中閉山を避けたいという趣旨から、生産の方はなだらかに落としていくということになりますと、一時的にどうしても需給ギャップが生ずるわけでございまして、その需給ギャップを解消するために貯炭会社をつくるということでございまして、各会社の一定の過剰在庫を貯炭会社が買い上げ、そして需給ギャップが解消した暁にこれを売り戻していくということによりまして、生産と需要のトータルとしてのギャップを埋めていこうという考え方でございます。
それで、鉱山の方の都合と引き取りの方の都合とで石炭が売れないときに、それを引き受ける何か貯炭会社というのをおつくりになるというお話でございますが、この貯炭会社というのはどういう趣旨のものであるか、ちょっと説明していただきたいと思います。
一部新聞に報道されておりましたような、六十二年度に鉄鋼の引き取り量を前年度の半分とするというような通産省への申し入れは一切行われておりません。そもそもこの引き取り問題については、基本的には需給両業界で話し合って決めるということになるわけでございます。これから六十二年度の分の話し合いが始まるものと承知しておりますけれども、その際に、私どもとしてはやはり短期集中的な閉山は回避するという方向で話し合いが行われていただきたいという期待を持っております。
 また同時に、需要業界も極めて苦しい状況にございますので、その協力はぎりぎりの協力にならざるを得ないということでございまして、なかなかその答えを一気に求めるのは難しいかと思うわけでございますが、十分に需給両業界で話し合っていただきまして、必要があれば私どももまた乗り出しまして、適正な水準に引き取り量を決めてもらいたいと思っております。
いま伺っていますと、決して将来はまんざらでもないと。遠い将来か近い将来かわかりませんけれども、やはり日本の将来の方向を考えてみた場合に、そういう輸送手段の整備ということの一環として、空港整備も当然二十四時間の空港があってほしいという、これはだれしもが願うことだと思うんですね。
 しかし、客観的な条件がそれをいままで許しませんでした、内陸空港が多過ぎたために。しかし、やはりその点も含めて、将来展望に立ったこれからの強力な推進、実現というものが当然必要ではなかろうか、その判断に立っていただいて、いまこういう情勢だからなかなかさっとこういう、採算が合わないからということじゃない、あるいは将来に至って採算が合うかもしれない等等、いろんな問題がございまして、中京財界と一口に言われておりますけれども、強力な支援があることを実は私、伺っています。細かくは聞いておりませんけれども、非常に乗り気であると。何とかこの勢いの芽を摘まないように、一挙に実現の方向へ持っていってもらえばなというのが、愛知を中心としたあの辺の、岐阜県にしても三重県
にしてもそういう御要望が非常に強いわけですね。これも十分御考慮の中に入れていただいて、今後の対応策の一環としてぜひお取り上げをいただければなと、願望を込めて申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
 これは何も地元だけの問題じゃない。先ほど申し上げたように、北海道も私、必要だと思っているんですよ。九州も、しょっちゅう相乗りができるような、そういう国際空港の整備というものが当然必要であろう。やはり外から来るお客様が実にその利便を感じられると、非常に快適な旅行ができるというような印象を与えてお帰しすることも、これは日本のために大変結構なことではなかろうか、素人的な考え方かもしれませんけれども、常々そんなことを考えておりますがゆえに、その点に触れさしていただいたわけでございます。
 さて、そうした問題を念頭に置きながら、日本の現在の航空業界というと大手は三社、先ほどの航空局長の言われるとおり。それから地域的な航空会社としては二社と、こういうことになっております。いろんな資料を中心にして考えてみたりいろんな方々のお話を聞いておりますと、まあ壮絶なこの業界における対立が厳し過ぎて果たして利用者のための航空会社なのかというような印象を深める場合がございますね。まあ航空権益というのは申すまでもなく利用者全体、国民全体の共有財産でありますから、常に視点をそこに注ぎながら今後の利用者の利便をどう一体図っていくのか、これはまあいろんなものを含めてのことでございますけれども、現状においてこのまま推移するとするならば、日本の航空業界というのは世界の航空業界から立ちおくれてしまうんじゃないかという印象を強く受けるわけでございますけれども、この点についてはどんなふうに行政当局としてはお考えになっていらっしゃるのか。