そうしますと、その額とか範囲とか、障害者を含むのかとか、実施時期はというのは今無理ですね。
 さて、労働大臣に伺います。
 こういった介護手当は別といたしまして、今、介護する方々の、例えば介護休暇あるいは看護休暇、こういった制度の充実というのが求められてくると思うんです、これから先もどんどん寝たきり老人もふえますから。こういうことについてはどういうふうに労働省の方はお考えでございましょうか。
介護手当の問題でございますが、いろいろな御意見もございますし、また難しい問題もございます。今、公党間で協議中でございますので、その協議を見守りながら政府部内で慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
残念ながら仕方がないですね。もっとも、この件についてやり合った斎藤十朗先生が横でごちょごちょ言うもんだから。
 今度は、介護手当のことでちょっと伺いたいんですけれども、介護手当の、どうでしょうか、導入の意思はおありでございましょうか。これを一つ伺わさしていただきたいと思います。
特別障害者手当は、先生もよく御承知のように、昭和六十一年の四月から施行されました障害基礎年金の導入と同時に、従来の福祉手当を再編しまして創設をしたものでございます。
 この経緯を申し上げないとお答えにならないんですけれども、この制度改正時には、従来一級の障害福祉年金と福祉手当の合計額が四万九千二百円でございました。これを制度改正によりまして、障害基礎年金として六万二千五百円というふうに思い切って大幅な増額を図ったわけでございます。
 そういうことから、従前の福祉手当というものは、もう使命は終わったんじゃないかという意見すらあったわけでございます。しかし、そうは申しましても、特に重度の方につきましては、障害基礎年金ができたからもう要らないというわけにもいくまいということで、常時特別な介護を要するような重度障害者に対しては、障害者所得保障の一環としまして、その負担の軽減を図るという意味でこの特別障害者手当が創設されたと、こういうことです。
 したがいまして、そういう経緯を考えますと、この際その障害基礎年金をそのままにしておいて、さらにまた福祉障害手当、特別障害者手当、これを広げては、ここではなかなか、はいと申し上げるわけにはいかぬのでございます。
ありがとうございました。
 次に、特別障害手当の対象範囲拡大について、ぜひこの際断行していただきたいんです。前回の年金改正のときから訴えていることですが、法改正後、経過措置対象にもならない障害者もふえているんです。これは重要な検討課題だと考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この問題、私もさんざん議論を実はさせていただきました。つまるところは、やはり他の制度に波及をするという点が非常なネックになっておるわけでございまして、これまさに今後の私どものきめ細かな厚生行政、福祉政策を進めていく上で検討すべき問題だと心得ております。
こういう問題ですからすぐにとはもう申しません。申しませんけれども、こういうことを僕は国会というところで論じて、しかも国会で為政者の皆様方がそういうことに姿勢を、顔を向けていろんな施策をなさる、そのことが本当にきめ細かい国民に対する政治のあり方ではないかと思うんです、私は。厚生大臣。
先生から具体的な例を出されますと大変身につまされるものがあるわけでございますが、保険制度という画一的な制度を運営いたしております以上、他の保険事故あるいは他保に対する影響等を考えますと、今後の研究課題とさしていただきたいと思いますが、今直ちにそれを採用いたしますということについてはやはり十分時間をいただかないとどうしても無理ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
銀行界に身を置く者といたしまして一言申し上げますけれども、銀行は何と申しましても信用が第一、こういうことでございますので、法に触れるとか触れないとかというような以前の問題といたしまして、世間にいやしくも疑惑を持たれる、こういうような行為というのはやっぱり慎まなければいけない、こういうのが私の持論でございます。
 タテホ事件につきましては、新聞程度でもって、聞く程度で詳しい事実関係というのは存じないのでございますけれども、もしもあのようなことが
事実であるといたしますと、あれは本当のところを言って論外なことではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。総じて申しますと、銀行界は、行員に対しまする取引先情報の守秘義務でございますけれども、これは非常に徹底をいたしておりまして、内部情報の管理につきましてはこれまでも大変細心の注意を払ってきたと言えるのではなかろうかと、こう思うわけでございます。したがいまして、その意味で日本はインサイダー取引天国、こういうことにつきましては銀行界に身を置く者としてはいかがなものかと、こんな感じがいたすわけでございます。
 銀行としてはどういうような情報管理をしているか、こういうことなんでございますけれども、内部情報の管理につきましては、証券会社さんのように対顧客売買をやっておられるところと、銀行のようにポートフォリオの一部といたしまして所有するために売買しておる、こういう機関とでは具体的な中身は当然違ってくる、こういうふうに思うわけでございます。しかしながら、インサイダー取引というものを未然にこれから防止するための措置をとる、こういうような必要がある、こういう意味におきましては証券界も銀行界も、銀行業もいささかも変わりはないと。銀行界といたしましては、これまで取引先情報につきまして守秘義務というものを大変徹底してきたわけでございますけれども、この規制の趣旨に沿いましてより一層情報管理体制をこれから整備し、徹底すべく関係の方々とも十分御相談しながら検討していきたい、このように考えておるわけでございます。
 私見ではございますけれども、具体的には、業界といたしまして例えば株式取引部門の場所の問題でありますとか、それから人事面とかを含めました情報管理といったようなこともこれから考えていかなきゃいけない、このように思っております。