いずれにしても、低金利時代に入ってきておりまして、民間住宅ローンの金利も下がってきている、公庫融資との実質的な差が縮まってきている、こういう今日の状態の中で、一方地価の高騰が、先ほどの質問にもありましたけれども、私はこれ以上余り下がらないと思うんですよ。日本のいわゆる公示価格であるとかあるいは鑑定士によるところのいろいろ作業とか、さらにまた日本の住宅団地のつくり方、こうしたものを見ているというと、これ以上押し上げても下がらないと私は判断するんです。いわば住宅価格がこれからは急騰していく、こういう状況の中では私は公庫金利というのはますます考えていかなきゃならない段階に来ておる、配慮すべき時期に来ている、こういうように考えるものであります。
 今回新しい融資制度が次々にできてきておりまして、先般のセカンドハウスのいわゆるローン、それからまた今回の親孝行ローン、こういうようになってきているわけでありますが、セカンドハウスは五・三％、それから親孝行ローンが五・一％。セカンドハウスというのは、一つ持っていながら、例えば通勤用であるとかあるいはその逆であるとか、そういう意味で使わなきゃならないものであるし、それからまた親孝行ローンの今回の問題にしましても、これはいわばまさに趣旨はそのとおりのものでありますが、こういうものこそ私は基準金利の適用が行われてしかるべきだと思うんですが、この点は建設省としてはどう考えますか。
現在三段階制で、なだらかということでやっておるわけですけれども、こういうなだらかな状況にありますときに、例えば規模別の区分の限界をそれぞれ上昇さしていく、改善を図っていくときにこの中間金利口があるとするならば、比較的これはやりやすいと申しますか、二段階制より三段階制を設けました方がそれぞれやりやすい、こういうメリットがないわけではございませんですし、そういうことを全体的に考えましたときに、これをあえてまた二段階制に持っていくことも考えなくてもよろしいのではないかというような考え方でございます。
私はこれから逆戻りするというのは余りないだろうと思うんです。六十年段階の状態は今の倍の差がありますよ。倍を超えています。それが縮まっちゃっている。もう中間なんかなくていいんですよ。五十七年以前の状態は戻っちゃっている、こういうことになると思うんです。だから、必要があってこんなことをやったんだろうと思うんだけれども、なだらかなということもわかりますけれども、もうこれからは必要ないように思うんだがね。その意義と役割というものは終わった、こう私は判断するんですが、どうですか。
制度を導入した最初のときに、大型住宅について財投並み金利口を設けまして、また基準金利との間の開差もございましたので、そこをなだらかにつなげる、こういう意味合いで中間口を設けまして制度が発足したわけでございます。その後財投並み金利と基準金利の差が縮まってきた状況でございますけれども、一応制度としてそういう三段階制をしいたということでございますので、これを現在差が少し縮まったということだけでこれを撤廃するということもいかがなものかと考えまして、現在こういう制度に引き続きしているところでございます。
規模差によりまして金利を五十七年に改定いたしまして、新しく規模差に基づく制度を設けましたけれども、このときの一つの考え方といたしましては、規模の大きい住宅、こういうものを一つ政策の対象にしていこうと。全体の住宅水準を引き上げてまいりますときに、規模がだんだん大きくなっていくという状況、現実的にも持ち家につきましては年々規模が大きくなってきておりますけれども、こういうことを踏まえまして、現在の日本の住宅事情の中で居住水準が一番厳しく映るところは規模の問題でございますから、そういう意味で大規模のものをできるだけ供給していく、こういう観点からは政策融資対象の中にも大規模のものも入れなければいけない、こういうことが片方あるわけでございます。
 しかしながら、同時にまた、厳しい財政状況の中でそういう新しいことを盛り込むということにつきましてもまたかなり困難な点がございます。したがって、新しい大規模のものに対する政策融資の金利設定につきましては、大規模のものを建設する方々も比較的所得におきましても小規模のものをつくられるよりは余裕があると申しますか、相対的には裕福な状況等もございますので、そういうことも考慮いたしまして、金利につきましては、大規模のものにつきましては財政負担のかからない財投並み金利というような形でもって設定をさせていただきまして、中間のものにつきましてはそのおおむね半分、そういうところでもって設定したところであります。
お答え申し上げます。
 この事業は、日本側六〇％、中国側四〇％出資の現地合弁会社、恵州柏塘養鰻有限公司が、広東省恵州市にて養鰻場六十一・六ヘクタール、成鰻年産が二千百トンと予定されたものを建設するものでありました。私ども海外経済協力基金は、本事業の第一次分として約半分の三十・五ヘクタールを対象といたしまして、九四年三月に十億五千万円の融資を行ったものであります。
 事業そのものは、九五年十一月に日本側出資者で本事業の推進役である日盛産業が和議開始を申し立てて、事実上倒産いたしましたため、事業の継続が危うくなりまして、その後の再建努力にもかかわらず、日盛産業にかわる推進企業も見出すことができませんでした。海外経済協力基金としても、事業達成の見込みがなくなったと判断いたしまして、昨年、九七年五月に一括繰り上げ弁済を請求いたしましたが、残念なことにいまだに返済されておりません。
 また、貸付金の使途につきましても、借入人等からはっきりとした報告がなされず、解明できておりません。さらに、本件融資の際、当時の業務担当部は本事業の早期実施を求める借入人からの要請に応じまして、中国銀行からの保証状を取得しないまま貸し付け実行をしたために、債権保全に問題が生じる事態となっております。
 海外経済協力基金といたしましては、所要の法的措置をとって債権の回収と資金使途の解明に努めているところでありますが、このような事態になりましたことはまことに遺憾でございます。