おかしいじゃないですか。それであったら、春闘の労使の話し合いの中でとか人事院との話し合いの中で当然出てきてある問題、今までは、それは労使の慣行として、あるいは労使のお互いの信頼の問題、信義の問題としてあったでしょう。そういうことが全然なしに五月の段階から出てきたということについて、私ども主体性への疑いを持っているわけです。このことについては、そういうふうにかねてから各省庁からあった。あるいは人事院も必要性を認めていたというのであれば、しっかりとこれから、今からでも、これからどうするかということについて話し合いを、各労働組合団体との話し合いをしていただきたい。そうでなければ、この、今言いましたような疑いというのは晴れていかないし、信頼感というのは損なわれるだろうと思うのです。そこのところは今後の問題としてお願いをしておきたいというふうに思います。
 中身に入りますけれども、特別調整額として、八％の六種の調整額がつくられました。なぜこれは準ずる手当とかその他の別の手当を考えられなかったのか。管理職でない課長補佐にこの特別調整額をつけるということにされた根拠なり正当性なりについて御説明をいただきたい。
人事院は、過去におきましても、給与改定に当たりましてはその都度各任命権者と申しますか各省庁、それから職員団体等から広く意見を聴取をしてまいっておることは御承知のとおりでございます。
 今、ただいま言われました本省庁に関する処遇問題につきましては、これはかねてから各省庁から問題の提起があった問題でございまして、人事院としても各省庁の意見を聞きながら、幾度となく検討をしてまいったいきさつがある課題でございます。確かに、過日の閣議でも種々御論議がなされたということを承知をいたしておりますが、これは各省庁における人材確保についての懸念が閣議でも広く持たれているということと、それから対策の緊急性ということが話題になったというようなことではないかと思います。人事院といたしましても、先ほど申し上げましたように、これは閣議があったからそれはもちろん一つの契機と申し上げてもいいかもしれませんが、従来から本省庁の職員の待遇改善につきましては幾度となく検討してきたという結果を踏まえまして、いろいろな角度から検討して今回措置したというふうに御理解をいただきたいと考える次第でございます。
配分につきましては、限られた改善原資の配分ということでございますので、そのときどきの民間企業におきます配分傾向とか、あるいは各人事当局、職員団体等の改善要求等にも十分耳を傾けながら対処しております。
 本年の場合は、ここ数年同じ傾向でございますけれども、民間企業におきましても初任給の上昇が非常に大きいということとの関係で、若年層に非常に配分の重点がシフトしているという状況がございまして、公務側におきましても人材確保等のためにそれに準拠したような配分をせざるを得ない事情がございます。したがいまして、中堅層以降につきましては、アップ率で見る限りは御指摘のような若年層に比べてやや低目の改善にならざるを得ない、こういう状況でございますが、公務員給与の改善としてはやむを得ない次第ではなかろうかというふうに考えております。
先ほど来からお話のありましたように、人事院勧告制度というのは、労働基本権制約を受けております職員の代償措置としてある、非常に重要なものであることは御承知のとおりでございます。しかもまだ、それがほとんど唯一の公務員の給与改定の機会でございます。
 給与改定につきましては、御承知のとおりに四月分の給与についての官民給与の比較に基づいて、本来ならば四月分からの改定をお願いすることを主たる内容とするものでございまして、人事院といたしましては、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されることが極めて重要であるというふうに考えておる次第でございます。
 また、完全週休二日制の実施につきましても、御承知のとおりに、ただいま交替制等職員の週四十時間勤務制の試行を実施中のところと、それから準備をしておるところとございますので、これを見きわめなければならないということでございますけれども、人事院といたしましては、できるだけ、先ほども申し上げましたように関係者一同の努力によりまして、まだ未実施のところも早急に実施をしていただいて早急に結論を出し、対応策を講じていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私が七日に国会と内閣に御報告、勧告を御提出申し上げました折にも、早期完全実施を心からお願いを申し上げておるところでございまして、これからもお願いを続けていく所存でございます。
それじゃ総裁、人事院にお伺いをしたいのですが、勧告をされて、先ほどもきつく早期実施ということをおっしゃっていましたけれども、今のような政府の態度を人事院としてどういうようにお考えになるのか。毎年談話としてもそつですが、早期実施ということをおっしゃっていらっしゃる人事院として、ことしの事情を考えてどういうふうにお考えになるか、見解をお伺いをしたいと思います。
その辺のところは私もよく承知をいたしております。とにかく早くやりたい、そういうことでございまして、そういうもろもろのことを私もよく承知しておりますから、そういうことで努力をしてまいりたい、このように思っております。
現在の時点で外交的に日本が動くということの幅というものはまだ少ない。それは、我々が今現在やらなければならないと思って海部総理の命を受けて私が指令をいたしておりますことは、ニューヨークにおります国連の日本代表である波多野大使に対しまして、国連事務総長、これを徹底的に日本政府はサポートして、そして和平への転機をつかむように努力をするべきである。それからイラクの国連代表に対しては、即時安保理決議の受諾をするように強く要請をさせております。この問題が一挙に解決するとすればそこの問題点から発展してくる、こういうことで実は考えておりまして、私も最後にアル・リファイ大使に、もう時間が切れるから即刻フセイン大統領に日本政府のこの受諾への最後の要請を伝えてもらいたいということを直接申しました。
 また、米ソの関係につきましては、ゴルバチョフ大統領とブッシュ大統領との間の電話会談というものは一度ならず行われております。しかも、長いときは一時間半くらい行われているということで、双方とも和平に対する努力はお互いに話し合いが十分行われていた、こういうことが述べられておりますし、イグナチェンコ・ソ連大統領報道官の報道を見てみても、米ソ双方とも努力をしたが遺憾ながら戦争の状態になった。私は、この米ソ間の話し合いというものは、現在のところ、そんなに我々が危惧するようなことではなしにいろいろと話し合いが行われている、そのように認識をいたしております。