今の局長の御答弁は要望でありまして、客観的な見通しではないのではないかというふうに私は思います。特別勘定ですよというのはこちらの都合であって、処理する側の都合ではないようにも思うわけでございます。しかし、年金というのは多くの人が長期にわたって影響を受けるわけでございますから、特別勘定のところについてはきちっとしてほしいという思いは私も同じです。
 さらに御質問いたしますが、本来でしたら大蔵省をお呼びすべきだと思いますけれども、大蔵省は、日産生命の経営状態が非常に悪くなっていたということを既に知っていた。例えば、日産生命の米本社長は、実質的な債務超過状態は三、四年前からだったと。粉飾決算をずっと続けていたわけです。端的に言うと大蔵省公認のもとの粉飾決算だ。それで、業務停止するときはいきなりばかっと来る。これはけしからぬというふうに私は思うわけでございますが、局長はどうお考えですか。
日産生命につきましては、御案内のとおり、業務停止命令を受けまして、現在、生命保険協会が処理スキームを作成する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、最終的な処理スキームの中で、年金福祉事業団なり厚生年金基金、国民年金基金の委託資産がどうなるかということが最終的に決定をされる、こういうことでございます。
 ただ、委託者の立場からいいますと、特に年金福祉事業団の委託資産というのは、これは特別勘定でございます。年金福祉事業団だけの資金をほかの一般の資産とは区分して運用しているわけでございまして、成績がよかろうと悪かろうと、すべてその成績は年金福祉事業団の資産に帰属する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 今回の日産生命の経営破綻につきましては、私どもが伺っている範囲では、個人保険の分野で非常に高い予定利率で資金を大量に、契約を大量に確保した、ところが運用が逆ざやになったということで破綻をしたということを聞いておるわけでございまして、こういった特別勘定の資金を一般勘定の逆ざやの穴埋めに使うということは、これはあってはならないことだ、こう思っておりますし、処理スキームで最終的にそういう特別勘定についての配慮もぜひお願いしたいわけですし、ぜひそうなっていただきたい、こう思っているわけでございます。
私も専門的なことはわかりませんが、その臍帯血移植というものが効果的で、いいならば、これは活用する道を開くべきではないか、前向きに取り組んでいくべきだ、そう考えます。
感染症情報センターの組織的な役割というものがその組織法上位置づけられたわけでございますから、瑕疵があるかないかというのはそれぞれ個別の事案についてその都度評価しなければならないと考えますけれども、基本的には、先生おっしゃるとおり、そういった自覚に立って行政と連携をとりつつ健康危機管理に対応していかなければならないというふうに考えております。
重ねて御確認しますが、今の局長の御説明ですと、さまざまな情報を収集するというのはこの国立感染症研究所が責任を持ってやって、それを厚生省にきちっと提示するのだ、そういう仕組みなのだということですね。ということは、せんじ詰めて言うと、この感染症研究所の最高責任者である所長が、さまざまな情報を収集するに当たって瑕疵があった場合には責任を持つ存在である、そういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
お話ありましたとおり、国立感染症研究所に名称を変え、新たに感染症情報センターを設置したところでございます。感染症情報センターにおきましては、感染症に関するサーベイランス情報や、国際機関を含め内外の情報を収集、分析いたしまして、行政部局に速やかに提供することによって感染症対策を迅速かつ効果的に推進していく、そういう役割をはっきりと担わせたいというふうに考えております。
 先生おっしゃいますように、国立感染症研究所におきまして、それぞれの時点におきましてはそれぞれの事情があったものと考えますが、これまで危機管理という面において必ずしも適切な対応がとられていなかったのじゃないかという御批判につきましては、その体質が隠ぺい的であったというよりも、私どもとしましては、研究所自体に行政組織として健康危機管理という事象に取り組む意識というのが必ずしも十分ではなかったのではないかという、その点について反省すべきものであるというふうに考えております。
 その意味で、その研究所の職員一人一人が厚生本省の職員ともども健康危機管理行政の重要な一翼を担っているのだという自覚を高めるとともに、そうした役割が有効に果たされるように、本省との人事交流も含めまして、むしろきちっとした連係プレーをやる、その健康危機情報について鋭敏な感覚を持って取り組んでいく、そういった観点から、きちっとした人事管理、組織体制づくり、これが必要なのじゃないかというふうに考えております。
ちょっと時間がなくなりましたので、この点などについては次回の質問の中でまた議論したいというふうに思うのですが、いずれにしましても、雇用流動化が起こってきている中で、今までのシステムを変えないとこういう事態は解決できないのではないかというふうに思うのですね。
 例えばパート労働の問題にしても、税制の問題もございますし、国民生活白書、経済企画庁が出しましたものの中にも、やはり年収の百万円のところでいわば雇用が、女性の労働者の社会参加が抑制されるというふうなこともあって、これまでの税や社会保障の制度を見直す必要があるだろう、再検討しなければいけないということを言われていますから、この点、今後また議論をしたいというふうに思います。
 最後に、じん肺の問題について、どうしてもという要望が強かったものですからお聞きしたいのです。
 まず、じん肺は、依然として非常に重要な職業病、非常に古典的であり、かつ今日もなお重要な職業病として引き続き問題になるところなんですが、これは医学的には治療法がないということですから特に深刻なわけであります。この問題に対して、もちろん予防が第一なんでありますが、しかしながら、依然として粉じん作業労働者は全産業で三十七万八千人強ございますし、非常に重要な問題になっております。
 そこで、じん肺という認定を受けた者が一級、二級の障害の場合には介護補償給付制度というものが適用されるということになっておるのですが、これについてどのような実態になっており、介護補償給付を受けたじん肺患者がいるのかいないのか、もしいないとすればどういうことになるのか。これは、私のところに要望があったある団体からの意見では、まだ受けた人はいないというふうな報告があるんですが、これはどういう実態になっておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。