設備投資は企業の長期計画、少なくとも大企業の方はそういうことでございますが、中小企業の方は設備投資が当面の景気状況に左右される面が大きいわけでございます。そういう意味で、金利だけが設備投資の将来を左右する要因ではございません。ただ、金利が下がることによって企業収益がよくなるということになりますると、企業はそれだけ設備投資をする積極的な意欲がわきやすいという環境にあると思います。どの程度であるかということはなかなか判定が困難でございまするけれども、景気の先行き等にも影響いたしまするので必ずしも数字的には申せませんけれども、一般的には企業の収益がよくなることによって企業投資意欲がわくということは言えると思います。
いまお話にありましたけれども、長銀の調査のやつですが、企業の設備投資計画が落ちているわけですけれども、公定歩合を下げてどの程度この設備投資計画が上向くのだろうか。これは下げ幅の問題ももちろんありますが、どういう感触をお持ちなんでしょうか。私は、この設備投資の低迷というのは循環的な性格であって、利下げでどの程度上向くか、これはやや疑問視をしているのですが。
五十七年度につきましては、外為会計が売り操作をいたしました。資金需給では一兆七千億でございましたか、売り操作をいたしましたので、それだけ資金を市場から吸収したということになっておりまして、その分だけ、そのほかにもございまするけれども、資金需給の面から言いますと不足になっておるわけでございます。
年度で見ますと資金需要が不足しているようですが、五十七年度の不足は、これは円買いドル売り介入によって主として起きている、そういうふうに判断していてよろしいですか。
為替相場は、短期市場金利も若干は影響いたしまするけれども、主として長期金利の方がいまのところは大きな影響がございます。短期の資金が、ューロダラーがいま九・五ぐらいでございましょうか、日本のコールが六％台ということでございまするから、その金利差が三％くらいありまするけれども、短期の資金は主として先物でカバーされる取引でございまするので、この短期の金利がそれだけ開いたことがすぐ為替に影響する、若干は影響しますけれども、ということにはならないというふうに判断しております。
資金需要が全般的に弱いわけでございまするから、市中金利全般に、市場金利でございますが全般的に弱いという背景はございます。しかし、このところコールレートが下がってきておりまするのは、主として年度変わりの財政資金の散布によるそういう意味の季節的要因と、こういうふうに考えております。
コールレートの低下は主として季節的な要因で下がっておるわけでございます。お話しのように、全般的に資金需要が弱いわけでございまするけれども、そういう点を反映いたしまして、市中金利は少しずつ下がってきております。しかし、コールレートがこのところ下がってまいっておりまするのは、年度が越えました季節的な要因が主な要因でございます。
私たちも決して疑ってばかりはいませんが、しかし、アメリカの構造的な赤字というのは非常にひどいわけでありますから、そう楽観は許せる状態にはないのではなかろうかというふうにも見ます。
 日銀総裁、ちょっと美濃部教授からいろいろ論議があったようでありますが、私はちょっと違った観点で公定歩合問題を取り上げてみたいんですが、コールの金利が下がっているようですね。そうすると、私はこれは公定歩合引き下げに歩調を合わせる動きというよりも、どうも資金需要が落ちてきていると見るべきだと考えるのですが、その辺はいかがでしょう。
アメリカ側からの情報は、大体景気は回復してまいりまして、特に住宅、自動車、消費購買力等が非常に出てきた模様でございます。いろいろな統計によって違いますが、このまま行けば大体三％から四％の経済成長は年間を通じて見込まれるという強気の見通しが非常に強くなってまいりました。
 先般、一月の末にシュルツ国務長官が参りましたときに、彼は経済の専門家でありますが、彼自体がもう確実に景気は回復いたしますと、そういうことをわれわれに言っておりまして、われわれはそんなものかなと内心思っておりましたが、彼の予言どおり、やはりアメリカの景気は確実に上昇に転じたと考えていいように思います。しかし、どの程度の上昇力があるかということは、もう少し時間をかさないといけないと思っておりますが、しかし、自動車や住宅に関する限りは、われわれが予期した以上の購買力が出てきておるという点で、ちょっと驚いている情勢でございます。
アメリカの景気問題について回復基調というお話がいまありましたが、まさにこの第三、第四・四半期並みでこの第一、第二・四半期が行くというふうに踏んで、そうお答えでしょうか。
ただいま外務省からの御答弁がございましたように、たとえばこの問題については、御指摘のように今後宇宙物体の数の一層の増加が予想されるというわけでございますので、必ずしも御指摘の点を全く否定し去るわけにはいかないわけでございます。しかし、現在の段階ではこれらが偶発的に衝突するとかあるいは落下してくる場合には、一般にはこれは大気圏に再突入する際に燃え尽きてしまうということで、そのために地上まで到達する可能性というのはわりと少ない。これまで約九千百個の宇宙物体が大気圏に再突入したと言われているわけでございますけれども、これまでのところそのうち幾つかが落っこってきております。コスモスなんかもその例でございますけれども大部分は燃え尽きてなくなってしまった。現実には人命等に直接の被害を与えたという例はいまのところは聞いてないという状況でございますから、その可能性は現段階では比較的低いというふうには考えられます。
 先ほど遠藤参事官が申し上げました点は、実は去年の八月にウィーンにおいて行われましたＵＮＩＳＰＡＣＥ８２という国際シンポジウムがございまして、ここでやはり宇宙空間の混雑緩和の問題が取り上げられまして、将来こういった可能性について研究をしその対策について検討すべきであるという問題が現に議論されているわけでございますけれども、現在ではようやくその段階に立ってきたということでございまして、今後の研究課題ではないかというふうに私ども考えております。