時間も来たようですから、最後に今の問題についてもう一度お尋ねをしますが、新潟の商調協では二十六日に中間報告の最終的な取りまとめを行うなどというような新聞記事が出ております。そうなりますと、ごく最終段階なんですね。だから今のハフモデル、それに間に合うように検討をさせるためにはその前に届けていただかなければならないと思うのです。さっき、事前にどうなっているかを聞いたら、もうごく一両日のうちにもまとまるような感触を私は電話で得たのですが、そうならば、すぐにも出していただきたいが、どうですか。もう一遍お尋ねして、終わります。
委員御質問のハフモデルの提供の問題でございます。この点、御承知のとおり影響度の把握につきましては、もともとこれは大規模小売店舗審議会における審査要領として、私どもの資料として持っておるものでございます。商調協においても参考としてごらんいただいても結構である、こういうことでございますけれども、本件につきましては、先ほど御指摘のとおり新潟県から特にこれについての資料提供の要請がございました。したがいまして、私どもといたしましてできるだけ早くこの影響度指標というものの調査、算出を行いたい、かように考えておるところでございます。
地元町村への連絡がおくれたことにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは信頼関係の点から好ましくない事態であると認識をしております。敦賀市との間に安全協定を結ぶべきかどうかというのは、一義的には当事者間の問題でございますけれども、安全協定というのは連絡だけではなくていろいろなことを取り決めておりますから当事者間の問題かと思いますが、連絡につきましては御指摘のように広く行うことが適当ではないかと思いますので、その点も含めて関西電力の方でよく改善方検討するように指示をしたいと思います。
 見学著の点についても、安全性という観点のみからは特段の問題はなかったのであろうと思いますけれども、住民感情、あるいは地域の住民の方への信頼関係というような点を含めてどうなのか、そういう点の再検討というものをさせてみたいというふうに考えております。
もう一点この関係でお尋ねしたいと思いますが、私は、経過を見ておりまして、会社の安全に対する感覚あるいは誠意というものを疑わざるを得ない問題も幾つもぶつかるわけであります。先ほどからお話が出ているように、美浜町に対しては安全協定で即時通報することになっていたのに一時間四分もおくれた。あるいは隣の敦賀市に対しては翌日連絡をした。これなど本当に誠意がないと言わざるを得ないわけです。私、記事を読んでびっくりしたのですが、敦賀市とは安全協定がないらしいのですね。ところが、地図を見ると敦賀市と隣町だといっても本当に近いんですね。これは敦賀市とも安全協定も結び、ここに対しても即時連絡が行くように国として積極的に指導すべきではないですか。
 それから、見学者の問題についても先ほどからいろいろ議論されております。今回の場合はＥＣＣＳが作動しても、それで事故の進行がそれ以上いかなかったからいいけれども、あれはあくまでそれ以上いかないという保証は、あの事態のもとではだれもしばらくは見きわめがつかなかったわけでしょう。それであるのに見学はそのままやらせておった。これは私はやはり全く手落ちというか、重大なミスだと思うのですね。今後はこういうような点については改めるように、はっきり指導すべきじゃないですか。
次に、先ほど施栓率が高くても安全性に問題がないというような発言がありましたけれども、私はこれは奇怪な話じゃないかと思うのです。大体施栓率が高いということは、全体として蒸気発生器の細管が腐食しつつあるあるいは減耗しつつあるということを反映して施栓率が高くなるわけでしょう。だとしたら、この施栓率が特に高い幾つかの原発、私の地元に比較的近い玄海一号などという名前も出ているから、私にとってもこれはいよいよ自分の問題でもあるわけですけれども、これは緊急に取りかえるように積極的に国の方が指導するのは当然じゃないですか。相談があったら前向きになんてさっき言っていたけれども、こういう姿勢ではだめじゃないでしょうか。
原因究明の結果、出てまいりました原因と、それに必要な対応策というものとの兼ね合いで決められるべきことであろうかと思っておりますので、結果が出ました段階で、御指摘のような点を踏まえて対応の仕方というものを慎重に検討していきたいというふうに考えております。
そこで、もう一遍お尋ねしますけれども、今鋭意原因と対策、検討中なわけですね。それで、大体これが原因だということがはっきりしたら、じゃ、それに従ってすぐ順次とめて点検せよというふうにその段階でなら踏み切るわけですか。
昨年六月の先生のまさに御指摘の御議論を考えてみますと、たしか昭和六十年だったと思いますけれども、後藤田長官のときにやはり同じような御議論がありまして、そのときにもこういうこの趣旨、法律がまだ実効性を有しているということについての御説明も申し上げましたけれども、当時長官は、やはりこういう方向についていろいろ検討してみたいということでございました。
 そういうことで、ただこの問題につきましては、そのときにもたまたま私は官房総務課長でございましたので御答弁申し上げた記憶があるわけでございますけれども、やはりこの法律自体がいわば各省庁共管法のような形になっていて、そして所管といいますか、明確でないというようなところもございました。それからまた、現実にこの法律が生きているということもございまして、しかしそういうことは長官の御発言といいますか、御答弁というものを受けましていろいろ検討をその後重ねておりました。法制局とも御相談もしつつ検討を重ねてきておりました。昨年の六月の先生の御指摘を踏まえまして総理からの、総務庁も中心になってやるようにということもありまして、さらに本格化したわけでございますが、それまでの検討の成果といいますものは生きている、非常にいろんな意味で役に立っているということでございます。
 そういう意味で、先ほど大臣が御答弁になりましたように、まだ急速度の、先生がまさに御指摘になりますような速さのところで欠けるところがあったかもしれませんけれども、そういう意味で検討を重ねてきて、そしてそういうものの成果を踏まえまして今回提案を申し上げたということでございます。