ただいま御説明があったように、実際に日本の関税はアメリカやＥＣよりも低かったし、また輸入制限品目や輸入障壁についても諸外国と比べて多いということはないわけであります。つまり、アメリカやＥＣなどの日本に対する批判は事実に反する。ところが日本の貿易黒字を理由にして、貿易摩擦の原因が日本だけにあるかのようにいろいろ言って、特にアメリカあたりが無理な要求を突きつけてきているわけです。しかもそういう事態に対して従来見られた日本政府の態度というのは、これは残念ながらアメリカの言いなりになっていくという傾向を私は指摘せざるを得ぬのです。たとえば一九八二年三月、去年のことですが、アメリカの下院の外交委員会の報告書はこう言うておるんです。日本政府は圧力をかければ譲歩する、圧力をかけ続けなければならない、こう言うておるわけです。私は、今度のこの改正案を審議するに当たりまして、いまこそ日本政府は、こういうアメリカの不当な圧力に屈するんではなくて、毅然とした対応をとる必要があると思うんでありますが、本改正案の審議の前提として、まず政府の基本的姿勢、これをしっかりお伺いしたいと思います。
二十七でございます。
 そうしてこれを主要諸国と比較いたしますと、たとえば、まだまだ日本より多いところでは、ノルウェーが四十九、フランスが四十六といったような国もございます。日本はもうほとんどが、二十七のうち二十二が農産品でございます。農産品を除きますと工業品はわずか五品目でございまして、フランスの二十七品目、アメリカは六品目、それからイタリーは日本と同じく五品目、こんなような状況でございますので、特殊な事情がありますところの農産品について私どもは残存輸入制限品目が比較的多い。しかしながら、これはもうたびたびここでも申してまいりましたが、農業の特殊性から、世界的に保護貿易的な措置はやむを得ないというような考え方で支持されているものだと、こういうふうに考えております。
貿易摩擦の原因は数多くあると言われておるわけでございます。先ほど来御指摘のように、関税の問題、さらにまた割り当ての、クォータの問題、これらの問題があります。一番これまで重視されましたのは、御案内のように関税障壁の問題でございます。これもたびたび申し上げておりますように、わが国は最もこの点につきましては努力をしてまいりまして、つまり、一九六〇年代から始まりましたケネディ・ラウンド、そしてまたそれに引き続きまして七九年に終わりました東京ラウンド、私は、日本はこの問題については優等生であったと思うんでございます。したがいまして、いま関税率を見てみますと、二年分の前倒しを含めまして、いま日本は全産品につきましては平均四・四％である。アメリカは五・一％でございます。ＥＣは七・五％と、こういうふうに言われているわけでございます。
 一方、輸入制限品目、つまりクォータ等をやっておるところの品目でございますが、これにつきましても、何回か市場開放措置という形で私どもはこれを解除してまいりました。一九七〇年代には百六十品目ありました残存輸入制限品目は現在二十七品目ばかりになっている。
となりますと、もう一度またこれやらんといかぬので、ぜひ本国会中にそういう機会をつくっていただきたい。しかし、きょうはもう時間がありませんので、今度また別なので、前へ進めざるを得ません。
 まずそこで、この改正法案の前提といいますか、背景について若干お聞きをしながら質問を進めたいんでありますが、アメリカやＥＣは日本との貿易不均衡問題の原因について、日本の関税率が高いとかあるいは輸入制限品目が多いとか、あるいはまた輸入障壁が多い、こう言うとる。そこで伺いたいんでありますが、関税率あるいは輸入制限品目数、あるいは輸入障害、これについて日本はアメリカ、ＥＣと比べてどういうことに相なっておるのか、簡潔で結構ですからどなたかから伺いたい。
それから、時間が切迫しておりますので参考人に、これも関川さんと青木さんに伺いたいんですが、いまＩＣＡＯの代表団が滞日中です。たしか九日までの日程と承知しております。そこで、さっき栗林先生からいろいろお話があったんですけれども、何さま相手が、仮にソ連に限定した場合には、フランスのあるコメンテーターの表現によるとパラノイア愛国主義、あるいはパラノイア国防主義による過剰反応と言っていますので、ＩＣＡＯが何を取り決めても通ずるかどうかは保証の限りではない。ないけれども、なおかつ私は、この際ＩＣＡＯで日本側提案として、緊急時の警告要領、対応要領一つにしぼって、特に夜間を重点にした民間機の緊急通信波、たとえば一二一・五メガヘルツ、これを社会主義圏の、この場合はソビエト防空軍の迎撃戦闘機も受信できる、地上基地はなおさらというふうな、交信、受信が一二一・五メガヘルツについてこれは可能だというせめてダブル回路だけは設定しておかないと問題は際限なく繰り返されるおそれもある。したがって、この一点にしぼって私はＩＣＡＯに緊急提案をする意義がありはしないかということと、それから巖さんには特に伺いませんけれども、多分おたくの同僚ではないかと思うが某大新聞に投稿されて、最近ＩＮＳに頼っているコックピットの中では目が外界になれるまで相当時間もかかるし、やはりスホーイであろうがミグ２３であろうが、翼を振るうが警告弾を、機関砲を発射しようが高度や位置によって全くわからないし、この際この百二十一・五メガヘルツとあわせてポータブルの強力な信号灯をパイロットが常備して、そしてそれをコックピットに向かって照射をするというふうな、はなはだマニュアルだけれども、手動的だけれども、素朴だけれども、それと百二十一・五メガヘルツを併用した安全策を構ずべきではないかというふうな提案もされています。
 このことを私が申し上げる理由は、たとえばＧＰＳ、アメリカによる全地球位置決定システムが恐らく完全に作動しますのは八七年からであるとされている。あれが作動すれば十六メーターの誤差の範囲内で特定の対象物を特定できるかもしれないが、それまで四年という歳月があり得ます。したがって、非常に素朴なようだがこういう緊急措置を積み重ねることによって少しでも災害を免れる、再発を防止する、こういう観点に私立っているわけですが、重ねて関川さんと青木さんにそのことの是非、またお二人の御判断、これを伺いたいと思います。