消費自身について考えてみますと、ただいま御指摘のとおりある意味では消費が成熟段階を迎えているということはございますので、新しい需要というのを開拓するのが、ある意味では従来と違った方策が必要になるということであろうかと思います。特にストックがかなりの水準でございますので、消費の方向が従来と違っているという面がございます。特にまた、消費者の価値観が非常に多様化してございますので、消費自身も多様化するという状況があろうかと思います。
 そういった消費の喚起の方策でございますけれども、一つには、先ほど来お話がございました住宅全体としての入れ物の問題でございますけれども、政府といたしましては、すでに住宅面につきましては、公庫の面で融資の条件の緩和なりあるいは融資枠の拡大というのを行ったところでございますし、土地税制の面につきましても、宅地並み課税の問題なり譲渡所得についての改善の問題といったような面で、住宅対策についての政策を実施したところでございます。すでに住宅は、ことしの春以降わずかではございますけれども、一応底入れしたという感じになっているのではないかと思われます。と申しますのは、季節調整値で見ますと、四月は九万戸を切ってございますけれども、五月には十万戸弱という水準でございまして、なお低水準ではございますけれども、一応底は打っているんではないかというふうに思います。
 一方、消費一般についての喚起策ということになりますと、政府が特段の、ただいま御指摘のようなレジャー施設を設けるとかそういった対策を推進するということは特段考えてございませんけれども、何分にも消費者のマインドが回復するといいますのは、一つには、基本的には物価が安定するというのがやはり基本ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味では、物価の安定を今後とも最重要課題の一つとして推進してまいりたいというふうに考えております。
いま実質可処分所得がふえる、こういうお話がございましたのですが、しかし、選択幅というのは非常に限られておるわけでありまして、経営で言えば固定費みたいなもの、つまり光熱費だとか住宅へのローンだとかあるいは塾の代を含めての教育費とか、そういうものへの支出が非常にそのほかの消費支出を圧迫しておるのじゃないかというような気がするわけでありまして、その上に先行き経済見通しが非常に不安だということで、私は、これからいまの消費というものが政府の見通しのように順当に回復してくるというような気はしないわけであります。
 それともう一つは、消費をしたくともたとえば入れ物がない。つまり簡単なことを言えば、衣服を買ったり家具を入れたり、こういうことになる前提の住宅条件が整っていないというようなこと、そういうようなことも含めて、やはりただ物価が安定すれば消費は上がるのだとか、実質可処分所得がふえれば消費はふえるのだ、こういうような待ちの姿勢では、なかなか内需主導の経済というのは成り立たないと私は思っておるのです。
 そういう意味で、もっと消費が上向くその環境整備、そういうものが大事であろう。一つは住宅政策であり、そしてまた、たとえばレジャーなどでもいま民間のいわゆるもうけ主義のレジャー施設ばかりであります。そういうところをもっと政府が指導して、国民的レジャーの施設ができる、そういうふうな経済政策というものを誘導していかないと、消費というものはこれ以上に盛り上がってこないんじゃないかというふうに考えておるわけでありますけれども、政府としてそういう消費を盛り上げる環境の政策というものをどういうふうにしていくか、お考えになっておるでしょうか。
最近の消費の動向を見ますと、ただいま御指摘のとおり、ことしに入りまして実質で見ますとプラスに転じているわけでございます。その大きな理由は、何分にも実質の可処分所得がプラスになったわけでございますし、さらに消費性向の面で見ますと、やはり緩やかではございますけれども回復しているという事情にあるのではないかというふうに思われます。
 今後考えてみますと、なお物価が非常に安定しておりますし、可処分所得という面で見ますと、やはりプラスが続くのではないかというふうに思われます。もちろん消費者のマインドが御指摘のとおり大変力強いという状況ではございませんけれども、幸い消費性向もこのところ少し長い目で見ますと上がっておりますし、その意味で消費は緩やかな回復を見せているのではないか。このところ若干季節的な要因もございますけれども、明るい兆しは見られるのではないかと判断しているわけでございます。
限られた時間の中で、最近の経済指標の解釈の仕方、そしてまた、これからの景気対策あるいは経済見通しというようなものについてお伺いをさせていただきたい、こう思うのであります。
 まず、最初に、先ほども出ましたけれども、最近の消費動向についてお伺いをさせていただきたい、こう思うのであります。
 政府は、ことしの経済成長は内需主導型ということで個人消費の盛り上がりを期待して、年初頭経済政策をお立てになっているわけでございます。その根拠は、物価が安定すれば個人消費は上向く、こういうことで一貫して答弁をされておったわけでありますが、どうも最近の消費動向を見ますと、物価は安定するけれども消費は盛り上がらない。指数の上では多少盛り上がる。先ほどの委員へのお答えのように、自動車の販売台数がふえたとかクーラーが少し売れ行きがよかったとか言われますけれども、しかし長続きしていないわけであります。クーラーなども当初、ことしは暑いかなということで一カ月ばかり売れたわけでありますが、最近は先細りというようなことで、消費が果たして政府の見るように盛り上がるとはわれわれ思っていないわけでありまして、今後の消費の成り行きをどういうふうにごらんになっておるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
文化庁のその印刷物の中で申し上げましたのは、今日本は豊かな時代を目指さなくてはいけないということを一方において言いながら、我々の豊かさというのは何なんだろうと。やっぱり生活が何か満たされないものがあるんではないか。その一つとしまして、日本人の時間の使い方というのが下手なんではないかと。
 これは私の読んだ話でございますが、毎年誕生日が来るとどんな人でも一つ年をとる、これは水平的時間の経過というんだそうでございます。ただ、これは本当に我々サラリーマンですと、毎日会社が終わって、途中寄り道して一杯飲んで、それで帰ってテレビを見て寝る。働いている人も怠けている人も同じなんです。結局は、今我々が人生限られている中で一瞬一瞬の時間をより深く使う、その使い方が下手なんじゃないか。これをその先生は垂直的時間とおっしゃられていましたんですが、日本人はやはりこの辺が非常に下手なんではないかと、そういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
 これを行政、それから立法の先生方に何をお願いしたらよろしいのかということになりますと、私もちょっと戸惑うわけでございますけれども、例えば最近の例で言いますと労働時間の短縮ということを非常に叫ばれておりまして、労働組合なんかでも八時間ずつ時間短縮というようなことをよく言われておるのでございますが、これは私どもの会社でも八時間短縮というと一日に直すと何分になるんだろうと。十分だか十五分ぐらいだったと思いますが、こういう何かなし崩しの段階的な時間の短縮というので一日一時間やそこら時間を短縮しても本当に我々の生活のライフスタイルが変わるのかどうか。
 こういうことなんで、本当に豊かさを求めるということであれば、その豊かさは何かということを考えて、やるときはなし崩してはなくて一気にやるとか、そういう行政も必要かと思いますし、小学校、中学校の初等の教育のころから、やっぱり働くことも大事なんだけれども、豊かな人生というのは何なんだろうということをもっともっと教える必要があるんじゃないか。もう四十、五十になった人はちょっと難しいんじゃないかなと、こういうふうに思っておりますのですが、お答えになりましたでしょうか。