それから、前回から申し上げましたように、総定数は五百十二という現行を、社会党は先ほど五百十一ということで試案を出されましたし、それから、五百一という選挙制度審議会の答申もありますし、四百七十一ということで、いろいろと言われておりますけれども、私たちとしては本委員会の調査室に調べていただいた結果、日本の一議席当たりの人口数というのは、ヨーロッパ各国と比べても非常に多い状態である
試みに申しますと、一九八九年のもので計算をして、日本は五百十二で、一議席当たりの人口二十四万一千人
ところがカナダは総定数二百九十五で、一議員当たりの人口数は八万九千である
イギリスは総定数六百五十で、一議員当たりの人口は八万八千である
フランスは五百七十七定数で、一議員当たり九万七千である
ドイツは六百五十六定数で、一議員当たり十二万
イタリアは六百三十総議席で九万一千になる、こういう点を見ますと、一議席当たりの人口は大体十万切れるか十万前後というところであり、我が国だけが二十四万一千になっているということは、総定数からいっても決して多くはない
それを何の根拠もなしに減らしていくというのはちょっとおかしいのではないかというふうに私たちは考えております

 こういう点で、現行を変える必要はないということで、五百十二ということで抜本的な定数是正を行うことを提起いたしておる次第であります

 以上です

これより会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 本日の委員会は、選挙制度改革等について、野党各党の委員から十五分程度順次意見を述べていただいた後、委員間において自由な討議を行います。
 それでは、まず日本社会党・護憲共同の山花貞夫君にお願いいたします。
参考人の皆さんきょうは御苦労さまでございました。
 私の持ち時間が十五分、質問、答弁合わせてでございますので、一括して質問をいたしますので、参考人の皆さん三分くらいで御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。
 まず、鈴木参考人にお尋ねをいたしますが、これは多少土地改良の法案とは別な問題でございますが、せっかく御出席をいただいておりますので、農業を理解していただく面で非常にユニークな試みを町長さんの地元で行っておられることがこの間、これは二十五日の全国紙に出ておりましたので、そのことについてお尋ねをいたします。
 これは見出しは「国内パック旅行多様化」という見出しでございまして、「田植え・稲刈り体験」。ちょっと読んでみますと、「田植えや稲刈りを通して農業に親しもうというツアーもある。ＪＴＢ団体旅行上野支店が企画したパック旅行は、宮城県志波姫町の農家を訪れ、ゴールデンウイークには田植えを、十月の土、日曜には稲刈りを、実際に体験してもらう。」。そして、実際に収穫した米を宅配してくれるというサービスつきで、親子で自然に触れ合い、収穫の喜びを体験する、こういう記事が出ておりました。そして、これには、五月に参加をされた方には稲を鉢植えにして一本ずつプレゼントをされる、それから十月の土、日に行かれた方にはササニシキを十キロずつサービスされる、こういう非常にユニークな試みが出ておったわけでございます。
 今御承知のように、日米の間で米の問題がいろいろ問題になっておりますし、特に国内でも農業の実態を知らない間違った議論が非常に横行しておる現状でございますが、私は、そういう中にあって、実際に畑に入って作業をしていただく、田んぼに入って一緒になってやっていただく、こういう企画は、農協、町、旅行社あわせておやりになっておりますが、非常にいい企画だと考えてお尋ねをしておるわけでございますが、どういう動機でこういう企画をなさったのか、この企画によってどういう影響を期待していらっしゃるのか、その点についてひとつお尋ねをしたいと考えます。
 次に野田参考人にお尋ねをいたします。
 参考人はここにいらっしゃいます初村大先輩の地元だという、近所だということで非常に親しみを持ってお話を聞いたわけでございますが、今参考人陳述の中で農村の環境整備、国土保全について非常に熱心におやりになっておりまして、特に農家の負担をほとんどゼロという思い切った政策を行っておられるわけでございますが、先ほど村沢先生の質問にお答えになって、土地利用という非常に大きな観点から農家の負担をなくしていくということは当然だ、自分の信念だということをおっしゃったわけでございますが、参考人のお話の中で農業に占める人口が約一四％ということをお述べになりました。そうしますと、第二次産業、第三次産業に従事している方が大部分なわけでございますが、他産業との比較の問題、そういう対策をどうなさっておるのか、またこれは予算が伴う問題でございますから、議会なんかにはどういうふうな形で、今日まで農業を中心にして思い切った政策をやっていく上においての理解を求められておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 それから今村参考人には、日本の農業経済学会の会長という非常に農業経済の重鎮でいらっしゃるわけでございますが、御承知のように農業基本法が制定されましてからことしでちょうど三十年という一つの大きな節目を迎えているわけでございますが、この農業基本法のもとにおける土地改良事業を農政上、国民経済上、どのように位置づけておられますのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 そして最後に、正木参考人にお尋ねをいたしますが、参考人は土地改良事業団体連合会の会長として現場で努力をなさっておるわけでございますが、この土地改良事業は農村の混住化の進展等によりまして役割が非常に変化してきておりまして、国、都道府県、市町村との連携を緊密にとるということが非常に大切なことになっておりますけれども、そういう連携をどういうふうにしてお進めになっているのかお尋ねをしたいと思いますし、また時間が残れば、ひとつ土地改良全般について現場にいらっしゃる責任者としての御意見を伺えたらと考えております。
 以上でございます。