国際的な問題だから、あなたが慎重な答弁をされるということはそれなりに理解ができるのです。ただ、私がこう申し上げているのは、イデオロギーとかなんとかで申し上げているのではないのです。あなたも心配しているだろう、私も心配をしている。だからそういったような考え方の上に立って言っておる。これは制裁ということだけが大きく音が聞こえてくるのです。この人質問題というのはこの前も私は指摘をしたのだけれども、なぜ人質問題というのが起こってきたのか、そういった原因究明もあるだろうし、だから大国は大国としての謙虚な態度というものも必要になってくるであろう。そうしなければ国際的な平和というようなものは期待できないわけなんだから、それらの点についてはともかく原因の究明も行い、アメリカの反省を求めるところは反省を求めていく、そして円満な解決ということ。おっしゃる人質の解放というものは当然これはなされなければいけないのだから、そのことについて強い力で圧力をかけてこれを解決をするというようなやり方は、どこかにまた大きな混乱を引き起こす原因をつくり出すということだけは私は間違いないと思うので、それらの点については十分ひとつ日本もみずから主導権を発揮するところは主導権を発揮して、そして対処していくということを強く要請をしておきたいと思います。
 それから、神谷審議官がお見えですが、先般商品取引員の許可更新があったわけですが、ずいぶん慎重な態度をとって、農林省とも連携をとりながらこれを実行したようでございます。最近商取業界のいろいろの業績不振といったような点から、この取引員が倒産をするというようなことが相当伝えられているわけですが、この点調査をしていらっしゃいますか。
先ほどから申し上げましたように、人質問題が片づけばそれでよろしいわけでございますから、人質問題が片づくか片づかぬかという問題は、ヨーロッパの数カ国と日本の大使が向こうに申し入れまして、結果を待っているわけでございます。したがいまして、その結果によるべき問題でありまして、お説のようにその事前に問題が処理できればこれにこしたことはございません、発動する必要も何もないわけでございますから。こう答える以外にしようがないと思います。
そう木で鼻をくくったような答弁ではなくて、私もあなたに突っかかっているわけではないのですから。お説はお説としてと言うが、私はこう思うのだけれどもと言っているわけで、あなたの方としてはどうなんですか。でき得るならば貿管令の発動というような形にならないようにしていくことが好ましいとお考えになっているのだろうと思うのです。それから、拡大解釈ということになるのではないかということについては、いまあなたはお説はお説として伺うと言ったのだけれども、あなたの方としてはこれは拡大解釈になるのではないかなといったような懸念は持っていないのですか。
あなたがいまここで決めたのだというはっきりした答弁をなさるであろうとは私は考えていなかったから、いまのような答弁よりも、私がお尋ねをしたことについて、研究をしているということですが、国民経済の健全な発展ということが貿管令の目的というか、法解釈はそこにあるわけです。したがって、イランの制裁ということは即石油が入らない、石油はいまでも価格の問題という形でとまっていますが、石油が入ってこないということになってきたら日本の国内は真っ暗になってしまうのですね。ですから、国民経済を守るなどということとは逆な形になる。そういうようなことがあってはならないと私は思うのです。研究をしていらっしゃるということであるから、研究をされている現状において、それらの点はどう判断をしておられますか。
貿管令の発動は別に決めたわけでも何でもございません。いろいろ法的な解釈の問題とか、勉強はしておりますけれども、別にいつから発動するといったことを決めてはおりません。十七日までの期限で御承知のように人質問題の見通しがつくかどうか、それを踏まえましてＥＣの外相会議が開かれるわけでございますので、その結果を見た上でなければ、こちらの方はまだ態度を決めているわけでも何でもないのでございまして、どの新聞か知りませんけれども、通産省としましてはまだ態度を決定した問題でも何でもないことを、繰り返すようでございますけれども申し上げておきます。
通産大臣どうですか、イランの制裁の問題で貿管令を発動するといったことがもう相当固まってきたように報道されているわけです。しかもあなたの判断ということのようですが、どうして制裁の音だけが大きく聞こえてくるのだろうか。問題の円満な解決ということに何とか最大の努力を傾けていくというようなことは、おやりになっているのかやっておられないのか知らないけれども、そういうことについての情報というものが余り伝わってこない。通産大臣、ひとつそこらの動きをお聞かせいただけませんか。そして、貿管令の発動というのは私は無理だと思う。国民経済の健全な発展といったようなことが、どうしてこのイランの制裁をすることによって期待されるのだろうか、拡大解釈であるというように私は考えるのです。率直なあなたの見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
第一の、国際協力は人質解放なのか、あるいは石油の取引との関連で言っておるのかということでございますが、あくまでも人質問題の平和的解決でございまして、石油の値段の問題ではございません。石油値段の問題はあくまでも経済的な問題として、先方の石油公社と日本の石油会社との間でいま強く先方の再考を求めておるという立場でございまして、政治問題とは関係ございません。
 第二に、人質解放を実現するためには効果的なものでなければならぬということ、これは油と関係があるのかどうかということでございますが、先ほど申しましたように油とは関係ございませんで、われわれとしてはやる以上は効果的なものでなければならぬ、そういう意味で、一国だけでやるのでなくてＥＣとも一緒になってやるのであるということでやっておるわけでございますが、先ほど穐山さんにも申し上げたとおり、こうすれば必ず解決ができるというめどがあるのならばこれはよろしいのでございますけれども、この問題は今日半年もたちましてまだ解決に至らない厄介な問題でございまして、こうすれば効果があるじゃないかというようなことを一義的に申し上げる自信は全然ないわけでございますが、できるだけ効果があるように配慮せにゃならぬじゃないかという意味で、いま申しましたようにＥＣとの協力を軸にいま対応をいたしておるわけでございます。
 第三の問題といたしまして、イラン石油の停止が長く続く場合日本に対する影響はどうか、対応をどうするかという問題でございますが、これはけさほどの本会議でお答え申し上げたとおりでございまして、対応といたしましては、幸いに九十五日分の備蓄がございまして、民間で八十八日分、政府分が一週間分ございます。これだけの備蓄がございますので、当面支障がなく対処できると考えております。
 かたがた、ことしの石油の状況でございますけれども、けさほども本会議で通産大臣が申し上げたとおり、長期的に見るとなかなか石油の値段というのは、石油の需給はタイトになりますし、値段も大変でございましょうが、短期的に見るとことしは相当市場が緩んでおるときでございまして、われわれがほかの市場で原油を確保するということも全然できない相談ではないと考えておるわけでございまして、非常に長く続くというようなことになりますとゆゆしいことになりまするけれども、相当な期間、イランの石油の停止がございましても対処できると考えております。しかし、こいねがわくは長くこういう状況にならぬように、努めてイラン問題の解決を急がなければならぬと考えております。