ただいま瀬古議員さんから御質問がございましたが、一つ目の、地域での計画が現実と合わないのではないか、これからどんな考えをしていくのかというような感想も含めてというお話でございました。質の高い老人保健福祉を進めていくためには、やはり今のままでいいということではないというふうに私も思っております。先ほども申し上げましたとおり、現実は相当進んできておりますので、それに合った計画が必要になろうというふうに考えております。
 二点目でございますけれども、措置制度の充実の中で介護問題を処理できないかというような御質問のようでございましたが、確かに現実は措置制度という中で私ども介護サービスを今展開してございます。先ほども申し上げましたとおり、福島市では二千五百件以上の介護サービスを毎年行っている。これも年々ふえてきておりますから、かなりの必要性が高まってくるだろうというふうに思っています。したがいまして、今後はこの措置制度だけではおさまらないだろう、何らかの介護制度が必要になってくるだろうというのが私の意見でございます。
 三点目の、税に財源を求めるべきだというお話でございますけれども、大田原市長さんが消費税というふうなことをおっしゃっておられました。消費税を一％上げると、平成十二年の一人当たり二千五百円の保険料以上の財源ができるというふうにお話をお聞きしましたが、全くそのようなことだと私も思います。消費税が正しいかどうかはわかりませんけれども、福祉税といいますか、介護税といいますか、そういうような法律、名称は別としまして、そういう税であってもよろしいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
ゴールドプランの見直しということになりますかどうかですが、現在日本は医療の専門職者、福祉の専門職者の数のバランスが非常に悪いというところから、福祉のサービスを医療機関にゆだねざるを得ないという問題がいろいろ出てきていると思います。バランスよくこの三者の専門職者が人数の上からも質の上からも同じレベルを持って連携し合うということが今はできない、このことをやはり基本に置いて、施設の数だとか手当てのできる対象者の数だとかというときに、これは大事なところだと思います。保健、医療関係の専門職者と福祉関係の専門職者の人数のバランスということも含めたゴールドプランの見直しということをぜひ考えていただければと思います。
 それから、要介護度の認定についてですが、人間がだれかの手助けが必要になるというときにどういう手助けをすればいいかということを考えたときに、その根拠になる学問的な視点というものは四つあると思うのです。
 一つは、医学的な根拠です。それからもう一つは、何ができないのか。その人が日常生活をする上で、重い物が持てないとか足が悪いとか、どういう不足があるのかということが二つ目です。三つ目は、その人がどういう価値観を持ってどういう人生観を持っている人なのかということがとても大事かと思います。それから四つ目には、その人に手助けをするといいますか、その人が利用できる支援者、第一に家族になると思いますけれども、家族ばかりではなくて、地域のボランティアもありますでしょうし、お弁当を配達してくれるほかほか弁当もあると思うのです。そういうインフォーマルな支援者も含めて、その人の身近な、その人の生活を支援する人たちの条件はどうか。この四つは、介護認定の際にとても大事なことだと思います。
 本人の人生観とか価値観とか意思、そういうふうなものが先ほど言った代弁機能につながっていくわけですので、これをきちんと専門的に把握できて判断できるという社会福祉の専門職者が認定の中できちんと同格に扱われるということを私は申し上げたいと思ったわけです。
 それから、社会的介護に意義があるということは、家族ができなくなってしまったから社会的にその家族の身がわりをするということももちろん大きなものですけれども、介護を必要とする人たちに専門家による質のいいサービスが届けられることによってＱＯＬが確保される、そういうこともあるかと思います。思いがあっても、愛情があっても寝かせられきりになるという場合が大変多うございます。ですから、社会的介護の意義というのは、家族の身がわりをするというだけにとどまらずに、専門家による質のいいサービスが届くというところに社会的な意義があるのではないか、そんなふうに思っております。
 以上です。
お答え申し上げます。
 まず、最後の方から先にお答えさせていただきたいと存じます。
 私は、合同会議の議長という立場でたったさっきまでおりました。その立場で、きょうの朝日新聞の社説などにも出ておりましたが、公聴会をもう一度開くということをここでお約束することは、予算の問題、場所の問題、それからやり方の問題、その他がございまして、正確なお答えをすることを差し控えることをお許しいただきたいと思います。
 ただし、本日参考人でいらっしゃいますが、気候フォーラムの先生からも、大阪でやりましたときに、政府の案に賛成であるというのではなくて、非常に格調の高い御意見がございました。これは、一つ一つ、我々が考えている中間報告めいたものに対して、議論を吹っかけるというのではなくて、もっと人類として先を見通した高い目標を、そういう哲学を掲げるべきではないかということを御指摘になられました。
 ＮＧＯの方々はいろいろな方がいらっしゃって、これは一番最後のところにも書いてございますし、あるいは途中にも書いてございますが、ＮＧＯの方々の御意見は、私は非常に大切だと思います。特に、ブラジルのリオの会議でもそうでございましたし、それから今度のボンの会議でもそうでございましたが、ＮＧＯの方々がどういうことをおっしゃっておられるかということは、世界のジャーナリズムが非常に関心を持っておられます。そういう意味で、日本のＮＧＯが前向きの御意見をお出しになるということは、側面的に、政府の案を支持するしないは別として、非常に哲学的なところをおっしゃられるということは、私は非常にいいことだと伺っております。
 二番目に、最初の御質問に返りまして、ここで議論したのは一体どういうことでやっているのかということを、これも議論になりましたので、ちょっとこれだけは引用させていただきます。
 四ページの一番下のところ。ここではいろいろな数字が出ておりますけれども、その数字は、これはエネ庁の数字だけを使っているのではないか、これはＡＩＭの数字を使っているのではないか。それから、ＷＲＩとかＷＷＦとか議員が御指摘なさいましたようないろいろな数字がございます。しかし、我々が議論するたたき台としては、みんなが別々な、いやおれの研究ではこうだとか、いやおれの所属している団体はこういう数字である、こうおつしゃられたのでは、そのバックデータを、学会とかと違いまして、その根拠は何かということを聞くだけでも二時間の審議が終わってしまうものですから、それはいたしませんでして、スタートラインは統一したもの、それは政府原案でございます。
 以上でございます。