先にロッキードの件でございますが、あのような多額の不正支出、もしもそれがわが国にあったとすれば、私どもの監査において十分発見できたと思います。ただ、あれは逆にこちらは受け入れの側でございますので、受け入れの簿外というのは非常に発見がしにくい。そのために、私どもさっきデュー・プロフェッショナル・ケアということを申し上げましたけれども、要するに、正当な注意を払って、細心の注意を払ってさらに細かくチェックしておく、そういう意味で、ことしの三月に監査マニュアルというものを発表いたしまして、すべての監査人がそれに沿うようにしております。また、不正支出等につきましても、先ほど申し上げましたように通達を会員に出しております。
 それから、北海道の件につきましては、簿外の債務保証でございますので、この件につきましては、大光相互事件がありましたときに、早速にそういう簿外の債務保証が発見できるような監査手続を実施するように各会員に通知しております。したがいまして、もしもあの会社が私どもの監査の適用会社であったとすれば、必ず事前に発見できたと私は確信しております。残念ながら、あれは被監査会社ではないわけです。したがいまして、ああいうような会社を今度は監査の対象にして未然に防止するというふうに期待しているわけでございます。
御承知のように、今度の商法改正のきっかけは、これは私どもはいろいろ問題があると思っておりますが、会社の企業内の自主的な監査ということと、そのことを完遂することによって企業の社会的な責任を明らかにし、それを全うしていくのだというのが柱になっておるわけです。
 そこで、今度監査特例法、それから商法の改正案が出ておるのですが、いろいろ御検討なさった結果、たとえばロッキード事件のあの五億円というお金はどういうふうに今度の改正によってチェックできる機構になっておるのだろうかということですね。それから、卑近な例では札幌トヨペットの岩沢さんのああいう問題、あれは従業員はたまったものじゃないですよ、倒産してほっぽり出されるということになれば。ああいうようなことが今度の改正案によってどこでチェックできるのだろうかと私は思っておるのですが、どこかにあるのかしら、よくわからないのですが。これは三人のお方にそれぞれのお立場から、公認会計士としてのお立場からこういうところでチェックできそうだ、あるいは税理士さんのお立場からこういうところでチェックできそうだ、あるいは経団連の代表の方は、ここのところはチェックできるかもしれぬ、企業、特に大企業の社会的責任はこれではっきりさせることができるのだ、企業は悪なりという汚名はこれで払拭することができるのだというのが何かあったら、お聞かせいただきたいと思うのです。
ここでいろいろ議論するつもりはありません。選任の問題は、報酬もそういうしかるべきところから出てくる、第三者機関なり、あるいは裁判所であれば裁判所のところで決めるとか、そういうようなことも当然考えられると思うのですが、会社と会計監査人との信頼関係、これは大切だと思うのです。ところが、余り信頼関係が深過ぎて癒着というようなことがいろいろ懸念をせざるを得ない実情にあるということなんですので、その辺のところも含めてお考えいただければありがたいと思います。
 四元さんにお伺いしたいのですが、今度の法改正で中小企業にとって一千万とか二千万とか、いや、そうじゃないというお話もありまして、それは常任監査役とかあるいは会計監査人を選任する、その報酬とかいうような費用のことをおっしゃったのですが、そのほかに、税理士さんの方から見て、中小会社に対して今度の商法の改正によってどういうような負担がふえるというふうにお考えになっておられるのかと思いまして、全部でなくてもちろん結構ですが、一つでも二つでも思い当たられるところをお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
裁判所の選任という一つのアイデアでございましたけれども、大体会計監査人と会社というのは、相当お互いの信頼関係がないと十分な監査ができないということは御承知と思います。仮に対立するような人が会計の監査をやりましても、片方の会社、企業側の方ではそれに対抗するようなこと、そういう関係が生じたらとんでもない話でございますので、まずこの両者の信頼関係というのが大事かと思っております。
 それから、裁判所の選任、裁判所というのが出てくるわけでございますけれども、公の権力でございます。この公権の介入というのは、やはりあくまでも企業側にある不正があったときに初めて介入すべきものでありまして、ふだん何でもないときに余り裁判所あるいは国家権力が介入するということは好ましいことじゃないと思っております。それからまた一面、そういうことになりますと、公認会計士さんが自主的に努力しておられるその努力が阻害されるようなことにもなりかねないのじゃないが。これはいま思いつきで考えるわけでございますけれども、そういうもろもろの事情から、今度の改正のように、まず株主総会で選任するというのが一歩前進のいい案じゃないかと私どもは思っております。
これは非常にむずかしい問題をたくさんはらんでおりますから、一概に私がこうだああだということを申し上げるのは適切ではないと思いますけれども、私の個人的な見解を申し上げますと、物価といいまするものはただ単に賃金によって決まるものではございません。これは御案内のとおり、私どもの手の届かない、たとえばエネルギーというようなものによりましてもこれは違ってまいりますし、またそういうところに逃げ込んではいけないわけでございますけれども、気象異変というようなものもこれは物価に影響するところはなしとしない、これは事実でございます。
 そういった中で私どもが考えていかなければなりませんのは経済と生活の安定でございまして、そういった物価の変動も片目で見ながら、なおかつ私どもの経済といいますものを安定をさせ、そうしてお働きをいただいております日本の根幹になっております労働側の皆様方の御生活を守っていく、安全に保障していくという方策を考えていかなければならぬわけであります。
 このことは私どもも考えておりますけれども、同時にこれはそれぞれの企業の指導者の方々も同じようなお考えでおられますし、またお働きになっておられます労働界の皆様方もそういった全体のバランス、整合性と申しますか、そういったものを十二分にお考えになられた上で、賃金の決定ということをなすっておられるわけでございますから、それぞれに非常に深い相関関係があるということは否定はできませんけれども、それが非常に広範囲な一つの経済という場の中で渾然と融和をされて帰結として出てくるのがこの春闘の相場の決定ではないか、かように考えるわけでございます。