先ほど来申し上げているとおり、私どもも社会保険番号等を含めてカード制の導入についてはぜひ検討をいただきたいということでございます。カード制導入ということになりますと、国税に関する事務以外にはそれらを利用してはならないというようなことをきちんと担保する必要があるでしょうし、また、金融機関等についても、守秘義務といいますか、こういうものを担保するとかいうようないろいろなことをチェックいたせば十分可能ではなかろうかと思います。私どももアメリカ等々の例も十分勉強しながらきているわけですが、不公平税制の是正という観点からいうならばこの制度をぜひ実現する必要がある、このように考えております。
限度額管理問題にかかわって非常に重大な問題であるプライバシー問題、これは私どももここ数年別途検討を進めているわけでありますけれども、日本の今の法体系、行政体系がどうしてもプライバシー保護の視点に全体的に欠けている。それだけに、本来法律的には可能であるにもかかわらず、これを本当に全体の体系に持ち込むのはたやすいことではない、その認識を第一には踏まえているわけであります。
 しかしながら、基本的人権とプライバシー保護ということについて伝統を持っている国でプライバシー保護に基づくそのような納税者番号制が成立している以上は、十分国民的な論議もし技術的な点も詰めなければなりませんけれども、少なくとも論理の上では可能である、そのような点で前向きにこれを進めたらどうかと考えております。
かつてグリーンカードということで大分論議が巻き起こったことがございました。やはり私たちもプライバシーの問題につきましてはいろいろコンピューターから漏れていくといったようなことも聞いておりますし、その辺の問題はこれからもう少し議論をしていただかなければ、現段階ではこれがいいんだというふうには申し上げられないような気がいたします。
ありがとうございました。
 マル優制度廃止は反対であるという御意見が多いわけでございます。ただ、マル優制度が不正利用されているという批判がたくさんありまして、不正利用をどういうふうにしてチェックするかということがいろいろ論議されてきたわけでございます。先ほども堀先生の御質問にもありましたように、今まで公式に名前が出た制度はグリーンカード制でございますけれども、そういう方式で限度管理をきちんと行えば不正利用は行われないだろう、こういうことで、これもいろいろと今税制改革協議会の方で自民党と野党との話し合いが行われているわけでございます。先ほども柿沼参考人が当初我々も反対したというお話がありましたけれども、やはりこういう方法で限度管理を行わなければマル優制度の存続は難しいのじゃないかと思うわけでございますが、特に先ほど主婦の代表というふうにおっしゃいました寺田参考人、グリーンカード導入といったような制度についてはどういうふうな御見解をお持ちでいらっしゃいましょうか。
税制改革制度とマル優原則廃止を抱き合わせで出されてきたわけであります。私どもこれについては切り離して行うべきだ、こんな考え方を持っております。私ども、六十二年度の減税ということにつきましては、先行実施ということでお願いをいたしてまいりました。この点につきましては、与野党の税制改革協議会の中でも確認をされてきているところというふうに承知をいたしているところでございます。ですから、そういう面では、まず初めに減税、これについて十分お手当てをいただくということでの議論こそ肝要だろうというふうに思います。
 ただ、恒久財源の問題につきましては、これまた私どもさらには野党の皆さん方も含めまして、それぞれ恒久財源についても議論していこうじゃないか、キャピタルゲイン等についても十分議論をしよう、こういうことで論議もしてきた経緯もあろうかと思います。そういうことも十分承知した上で対応されるのが至当なのではなかろうか、このように私どもは考えておるところであります。
現在におきまして財源がどうのこうのということは、何かほかのことを言っていらっしゃるような気がするわけです。マル優の廃止ということは、私たちとしては絶対今やっていただきたくないし、減税分はそれとは別の問題としてちゃんと減税をしていっていただきたいというふうに考えるわけです。
先ほどの意見陳述でも申し述べましたように、基本的に、当面我々が求めている減税という問題と税制改革、制度改革の問題はおのずから次元の違うものであろうと思われます。それで、我々自身は、もともと今の税制そのものが問題がある、不公平を是正しろ寸税制改革を我々の側から強く以前から要求してきたわけでありまして、税制改革についての論議を避けたいということでは全くないわけであります。むしろ根本的に国民的な合意の立つような議論の進め方によって税制改革を進めてもらいたいと主張しているわけであります。しかしながら、今回のやり方は、御指摘のとおり、私も先ほど申し述べましたとおり、本当に減税ということを一つの人質にして、それで野党に、追い込んで、どうだ、マル優のめ、こういうやり方については、率直に言って強い憤りを感じざるを得ないと申し述べたいと思います。
先ほど私が大企業について数字的な例も挙げて申し上げたのは首都圏に保有をしておる遊休地と、こういうことで私どもの調べに基づく数字を申し上げたんでありますからよく御参考にしていただきたいというふうに思うわけであります。
 それでこの私権云々の話がありますけれども、しかしこれ先日も建設大臣も御出席でありましたので御記憶と思いますが、ＮＨＫで放映をされましたヨーロッパの住宅土地政策、この問題でも出ておりましたように、ヨーロッパの国々ではもう六〇％、七〇％、半分以上はこれは公有地として確保すると、大都市においては、という原則で押しなべてそれらの国々ではやっておるというのに比べて、日本の場合には非常におくれた姿になっているというここの問題を大いに今こそ反省をして、大臣は東京再開発構想と、こうおっしゃいましたけれども、やっぱり東京集中主義、これが地価ラッシュをつくり出した一つの原因にもなってきたので、私は大臣のその考え方においそれとちょっと賛成するわけにはいかないということで、ぜひ御提案を申し上げておるそのことをよく検討の俎上にひとつ上せていただくように改めてお願いをしておきたいというふうに思います。