先ごろ大臣より、わが国の経済運営について所信表明がありましたが、それを踏まえて幾つかの問題について御質問をしたいと思います。
 まず最初に、景気対策の問題であります。
 最近における国内景気の動向を見ると、個人消費は一進一退の動きを示すとともに、住宅建設はなお低水準の状況にあります。一方、これまで堅調な伸びを示していた輸入にも、その勢いにやや衰えが見られるところであります。こういう中で、昨年十月から十二月の国民所得統計では、期待に反してマイナス〇・九と、最近にないマイナス成長になったわけであります。このため、五十六年度の実質経済成長率は四・一％の達成がほぼ不可能になったのではないか、そのように思われます。またこれに関連して、来年度五・二％の目標達成率も達成するのがきわめて困難となったのではないか、そのように考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時六分散会
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 わが国の漁業をめぐる諸情勢は、燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等まことに厳しいものがあります。
 このような状況の中で、今後、わが国の漁業が活路を見出していくためには、漁業における省エネルギーの推進がきわめて重要となっております。
 農林水産省といたしましては、中小漁業の経営の近代化を促進するため、漁業再建整備特別措置法に基づき、その構造改善の推進に努めてきたところであります。しかしながら、このような厳しい状況の中で、今後、その一層の推進を図るためには、中小漁業における省エネルギーを積極的に推進していくことが必要であります。
 このため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画について、省エネルギーに関する事項に関し所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
 第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産工程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
 なお、この法律案に関連して、中小漁業構造改善計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとし、租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置を盛り込み、今国会に提出しているところであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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 漁業災害補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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いよいよ事柄は重大になってきたと思います。私どももセイヤー氏に直接会って聞いていまのような内容を確かめておりますし、とにかくこの方はずっと一貫した諜報部員であります。アメリカの陸軍士官学校を卒業してから、陸軍の諜報部隊ＣＩＣに属す国務省の特別情報官、そしていまありましたように、一九六二年から六五年までアメリカの情報庁、そこのプレス担当官として東京に配属をされ、七七年から七九年ＮＳＣ、さっき言いました安全保障会議、そのもとのインテリジェンス・コミュニティ、すなわちＣＩＡ、ＮＳＡ、ＩＮＲ、ＤＩＤ――ＤＩＤというのは国防省の情報担当局、前のは国務省、こういう情報関係を統括をするその東アジア地域の責任者を務めておったわけであります。日本の首相がＣＩＡとも関係の深い人物というよりは、あなたの言葉によればＣＩＡそのものであったその人物を使って、まずアメリカに自分の売り込みを図る、これは一体何たることかというふうに私は言わざるを得ません。この一言をもってしても、総理の対米追随思想が浮き彫りになってきたことと私は思うんであります。
 さて、このことを前提にして私は防衛政策について質問をいたしますが、最近一連のアメリカ高官が日本に対して非核三原則、専守防衛方針、武器禁輸三原則等の転換を求める発言を行っております。また二十一日にはアメリカの上院本会議、ここが日本の軍事費増と極東での役割り強化を求める決議を行いました。これに呼応するかのように中曽根総理は新年のアメリカ向けテレビの録画撮りで、われわれは戦後の困難な時代にアメリカから助けられたと、アメリカの困難をやわらげるためにいまやわれわれが役割りを果たすときだと述べているのであります。歴代総理の中で最も早く一月に訪米するあなたは、これらの要求に積極的にこたえていこうと、こういう態度なのですか。