御指摘の点は私どもも十分に注意をしなければならない点だとは考えております。受験産業が非常に過熱をいたしまして、共通入試の結果、平均点を一時間早く手に入れても、そのことがどうということはないわけでありますけれども、そういったことについて過熱をする状況というのは大変残念なことだと思っております。そうではありますけれども、正式に公表をする時点に先立って、その結果が外へ出るというふうなことは、あってはならないことだし、また、現在私どもが調査をしているところでは、センターの方からそれが出ていっているということは、とうていあり得ないことと考えてはおりますけれども、先ほども申しましたように、今後におけるセンターの事務処理の体制をさらに点検をして、そういった点で不信の念を買うことのないように指導をしてまいりたいと思います。
これは、共通一次はまだ二年目なんですね。去年とことしと二回目なんです。ところが、去年も京都のある予備校は、ことしはうまくいかなかったんだけど、昨年は発表の一時間前に手に入れることができたというようなことも公言をしている。こんな事実もございますし、やはり問題は、受験産業と言われる受験産業界、ここに私は一つ問題がある、そう思いますね。ですから、そういういろいろ大学不正入試が言われているさなかでありますだけに、受験産業界が早く入手をするというようなことと、大学入試センターとの関係があるというようなことになると、大変な父母の信頼を失するということになりますので、この辺についてさらに調査をしていただけませんか。
御指摘のような事実が新聞に報道をされたことは承知をいたしております。直ちに入試センターに対して、当時どういう状況なのか、果たしてそういった公表すべき平均点が公表に先立って外部に漏れるというようなことが、事務処理の体制としてあり得るのかどうかの点検を求めたわけであります。もちろん入試センターはそれについて十分な点検をいたしておりますけれども、公表すべき内容を承知をしている者の範囲というのはごく限られておりますし、そうした方面から問題が外に出るということはあり得ないことでございます。どういう状況で、ごく一部にもしろ平均点の状況が出たのか、たまたま出たものが実態と似ていたのか、あるいは本当に出ていたのか、その辺は必ずしもセンターにおいても、文部省においてもつかみ切れておりません。いずれにしても、入試センターは公表の結果が外へ出るということはあり得ないことだということは言っておりますけれども、御指摘のように、事はもちろん問題の漏洩等とは性質を全く異にするにしましても、センターの信頼にかかわるところがございますので、センターに対してさらに十分な点検方、さらにもし必要であれば、管理の体制について改善方を要請をしておるところでございます。
大学の問題について二、三お伺いいたします。
 二月の五日でしたか、五十五年度の共通一次学力試験の得点状況が発表されましたが、その前日の二月の四日に結果の一部が漏れていたことが、愛媛県下の高校の先生の証言で明らかになったという新聞の報道がありました。この公平を大前提にしている共通一次で、こんなことがあっていいのかと思うんですが、全国の受験生に大きなショックをそのときは与えましたし、早稲田や筑波の入試工作の疑惑等が重なってまいりますと、ますます入学試験に対する不信とか不安をつのらせるということになると思うんです。そういう意味で、この大学入試センターの信頼というのが大きく問われていると思うんですが、文部省はこの問題についてはどのように対処されましたか。
いま御指摘になっておりますものは、四十人学級の問題、また若干この性格が違ったものとして考えていかなきゃならぬ問題でございまして、それを一緒にしましたことについて、特別の理由は別にないわけでありまして、基本的に財政の状況を将来見通しをしながらやったわけでございます。もちろん、御指摘のような点がこれから私たちの検討いたします重要な問題として残っておることも、当然私たちも考えておるわけでございまして、大きな方向、あるいは大きな数字としては、これはいま申しましたように、十二年の計画なり、それぞれまたお示ししましたような数字でいきたいと思っておりますけれども、今日の予算編成の状況が、その毎年毎年のときにもう一回再検討せざるを得ない、議論をいたさなきゃならぬということもございますので、十分にひとつ考えてまいりたいと思っております。
厳しい地方財政の状況のもとにおいて、いわゆる週休二日制を実施した場合に、定数との問題も絡めてどういう見解を持っておるかという第一点の御質問についてでありますけれども、その前にちょっと私から、先ほどの政府委員の答弁を補足させていただきたいと思います。
 お話のとおり、何かよけいな人間を抱えておるから定数増をやらぬでも、一部といえども週休二日制ができるんじゃないかという印象を与えかねないじゃないかという御指摘でございますが、私も全く同感であります。ただ、御了承をいただきたいと思いますのは、そうは申しましても、すでに国家公務員につきましても総定員法というものを制定いたしまして、理屈抜きで年次計画によって総定員を縮減いたしております。大体それと同じ考えでありますが、現在は試行の段階でありますから、まあ何とかいけましょう。しかしながら、いずれ本格的にやるとなりますれば、また定員増ということをお願いしなければならぬ時期が来るのではなかろうかと思いますので、あらかじめお含みおき願いたいと思います。
 なお、試行の段階におきましても、国の医療機関等におきましては現場の従業員の方々、これはある程度のサービス低下はやむを得ぬ場合があるのでなかろうかと当局では御心配になっておりますことをつけ加えさせていただきます。
 そこで、地方財政が厳しい中で週休二日制をどうするかという問題でありますが、国家公務員についてそうでありまするし、地方財政におきましても苦しゅうございますから、とりあえずのところは何とかやりますが、いずれこれも国家公務員と同じように、定数の問題につきまして地方財政計画上御検討願わなければならぬ時期が来るのではなかろうかと思います。
 それから、人事院勧告を出すに当たって、どの程度の規模の企業を対象にしておるかという御質問でございますが、具体的な数字は政府委員から御要望によってお答えいたしますけれども、やはり一定規模以上の民間企業を調査の対象にしておる。まあ理屈は、国家は相当の大企業、大規模のものであるからという理由であろうと思います。