まず、昨年大蔵省が示しました十四項目の節減合理化、こういう財政のもとでこれからの厚生行政をどういうふうに進展させていくのか、その基本的な姿勢について再びお尋ねがございました。
 さきにも触れましたとおり、低成長経済のもとで、しかも国の財政が今日のような現状でございます。五十六年もそれならば五十五年よりもよくなるかという期待も明確にされないのではないか。そういうときでございますから、やはり制度全体を見直しながら、工夫すべきものは工夫して、そして福祉行政、社会保障というものを重点化していく、大事なものは一体何かということに工夫をしていく必要がある。ただ、財政的見地だけからこの制約を受けるということは断じて排除しなければならない問題だ。私は福祉は国民の合意がなされずに何も前進ができないと考えるからでございます。この点はいろいろ御指摘をいただいた点に十分留意しながら、厚生省は国民のいろいろのニーズにこたえる強い決意で進んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 第二点は、御提示になっていられまする予算の修正に関しての問題でございますが、政府といたしましては今日出しております予算、福祉関係について、もちろん老齢福祉年金等におきましても私どもはこれが適当であろうという判断の上に立ったものでございます。しかし、これは国会での問題でございますので、政府としては適当であろう、こう考えて提案をさせていただいておるものでございます。
私は、社団法人日本自転車工業会の理事長を勤めます黒岩でございます。
 本日は、自転車安全利用促進及び駐車場問題について、自転車メーカーの団体を代表しまして一言所見を申し述べさしていただきたいと存じます。
 まず最初に自転車業界の現況を簡単に申し上げますと、私どもの自転車生産量は年間約六百万台でございます。そして、部品を含めました生産額は約二千億円でございまして、完成車組み立てメーカー約百社、それから部品メーカーの二百余社によってこの生産ができておるわけでございますが、まことに典型的な中小企業業種でございます。
 さて、私ども自転車メーカーとしましては、かねてから自転車の安全利用等を確保するための最大の使命は自転車自体の安全性を確保することにあるということを自覚いたしまして、昭和三十五年完成車のＪＩＳ制度制定以来、ＪＩＳ表示許可の取得に努めて今日に至っておりますが、ＪＩＳの許可工場は三十六社、四十一工場に及んでおります。
 さらに昭和五十年、米国においてＣＰＳＣ、消費者製品安全委員会が自転車の安全基準を制定することになりましたが、これにつきまして、早速わが業界におきましてもこれを参考として自主的な安全基準を制定したわけでございまして、会員はその遵守に努めて今日に及んでおります。また、生産物賠償責任保険、傷害保険等についても、当工業会が会員を指導いたしまして、現在では生産業者はほとんど保険契約を締結しておる次第でございます。
 なお、この安全性の確保の動きに対し、ＪＩＳの見直し等も行われておりますし、また、ＩＳＯ、国際標準化機構でも自転車の国際規格が制定されており、わが国でもこれに参加し、積極的にわが業界も参画しておる次第でございます。
 また、現在通産省からの行政指導もございまして、従来の自主的なものからさらに一歩前進して、消費生活用製品安全法によるＳＧ製品、すなわち認定製品でございますが、これになるよう目下準備を進めておる次第でございます。
 私どもはさらに、日常より安全、そして良質な製品をできる限り安く提供することに心がけまして、そのための調査研究を行いますとともに、品質保証制度の徹底、消費者への情報提供などに努めてまいっております。
 いまやわが国の自転車保有台数は五千万台に達しております。大体人口二・二人に一台ということで、オランダの一・七人には及びませんけれども、大体西独、北欧並みになっております。通学通勤、買い物、健康保持などのために国民に愛用されているのは御存じのとおりでございますが、さらに最近では省エネルギーの観点も加わりまして、近距離交通機器として大きな使命を持ってきたように考えられます。
 このような状況において、自転車の安全利用全般に関して発言の機会を得ましたので、日ごろメーカーとしてお願いいたしたいと考えておりますことを少し述べさせていただきたいと思います。
 私どもは、小さい産業ながら、社会的貢献に大きな誇りを持って生産活動に従事しておりますが、私どもの供給した自転車に乗られている方々が交通事故に遭ったり、または大都市周辺の駅前自転車の駐車場不足から一部に公害問題として自転車利用が排斥されるということはまことに忍びない点を痛感しております。そこで、今後とも国民に自転車が愛用されるように、国と自治体の御努力によりまして自転車交通網の整備、駐車場の建設促進を切に希望する次第でございます。
 岡並木氏の「欧米における自転車対策」という本によりますと、欧米では第一次オイルショック以来自転車効用が見直され、バイクレーンの設置が促進され、自転車通勤というものが非常に奨励されておるということが書いてございます。そういうことを聞き及んでおりますので、ぜひひとつわが国でもそういうことをお願いいたしたい、こう考えるわけでございます。わが国でも自転車利用の安全性から見て、可能な限り、たとえば車道の両端に、これは非常に広い車道にしかできないと思いますけれども、自転車レーンを設定していただく、そういうことによって自転車の乗用環境の整備をひとつ願望している次第でございます。
 八〇年代を迎えて本格的な省エネルギー時代となってまいりましたが、自転車安全利用及び駐車場問題に関して国会の場において私ども自転車メーカーの意見を聞いていただきましたことに対し、この製品の生産に携わる自転車業界として満腔の感謝を申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）