もう少しそれを見て思うところを述べていただきたかったわけでありますけれども、いずれにしてもアメリカのそういう趣旨、並びにどういう方法によってそういう結果になったかということを理解されているというふうに思います。
 今ここで議論をしたように、アメリカはＮＯ２の環境基準についても定期的に再審査をすることにしておる、私はそれは非常に意味のあることだ、こう思うのです。もう少し考えなければいけない話だと思うのですが、これは科学や医学の進歩があり、あるいは分析技術の進歩もあるでしょう、そういうものが日進月歩であるわけです。そういう分野においては我が日本は世界一流の位置にあるのだろう、私はこう思うのです。だから、そういう意味でこうした科学的な蓄積や技術をもとにして基準をよりよいものにしていくことが必要であるでしょうし、その科学的なアプローチを持っていくことが必要であろう、こう思うのです。
 だから、環境庁も、あるいは日本の環境行政としても、先ほどの長官のお話じゃございませんけれども、科学的に取り組んでいく、その決意というか熱意を今も言われたわけでありますけれども、このＮＯ２の問題についてもそうした意味でさらにさらに科学的な考え方でアプローチをしていくことが必要であると思いますが、いかがですか。
そういうような記載がございますし、これはアメリカでは動物実験、疫学研究その他いろいろな文献などを集めまして評価をされた結果、先ほど申しましたようにフェデラルレジスターにそういう旨の記載があるということは確認をいたしております。
確かに全体的に、ニューヨークのプラザ合意というものは、要するに今のドルと非ドル通貨との間が、すなわちドル高ということが経済の実態を反映していないじゃないかということが合意されたわけですね。したがって、今度はドル以外の通貨がそれからその政策判断の中でぐっと強くなって、だが私どもは、為替は市場が決めるものですからターゲットをお互いが持つということはいけない、しかし何ぼ何でも急激過ぎるという認識は持っておるわけです。
 したがって、今おっしゃいましたように、もう私もこれは批判を受けることを承知の上で輸出産業の現場へも出かけますと、それは例えて申しますと、岐阜の多治見へ参りました。これは陶磁器でございます。全くそれは一番もろに打撃を受けておる。あの方々がおっしゃいますのは、我々は日米貿易摩擦を起こしたわけじゃない、アメリカにないものをつくっているわけですから。ただ完全にシェアがＮＩＣＳカントリー、まあ韓国、台湾の方へ移ってしまって、そしてこの間もバイヤーがおみえになって、一番いい見本だけはくれと、見本持って今度は韓国、台湾でこれができぬかと言われたというような話までありまして、それは本当に大変ですから、したがって、法律通していただいてそういう産地対策というのは万全を期してやろうではないかというので、金利も五％の金で、あるいは五・三％の金でこれに対応していこうというので、今通商産業省、なかんずく中小企業庁の方で精いっぱい産地対策をおやりいただいておる、地方自治体と一緒になって。
 それから、今度はいささか大企業の輸出産業へも参りました。通産省には非常に感謝しておられますが、私どもには感謝していらっしゃらないということは本当にわかりました。あのおとなしい人の集まりですから、それはおまえけしからぬとはおっしゃらないにいたしましても。輸出産業になりますと、大企業にいたしましても、これは企業は待ったなしてございますから、したがって、今おっしゃった下請をたたくというような表現は別として、場合によっては部品は外国の一番安いのを、どこかの一番安いのを調達していくということになりますと、あるいは日本の産業の雇用の中にも影響が出かねないという感じは私もいたしておるわけであります。したがって、やっぱり為替はまずは安定すること、そしてそういう産地の中小対策はこれは徹底的にやること、そして安定さすのには、やはりサーベーランスを、相互監視をやってお互いが話し合いをたびたびやることが必要であるというふうに思っております。
 そこで、メリットの分でございますが、それは私ども、よく世の中では、デメリットの人の声は聞こえるがメリットの人は黙っていらっしゃる、これもそれはあるかもしれません。しかし、電力、ガスで一兆、あれも赤桐さんの前の論理からいうと、本当は、一兆円還元しましたが、あれしなかったら半分は法人税で五千億入るわけでございますけれども、それは吐き出そう、だからいいところは皆吐き出そう、といって石油税の従価税を上げるわけにいきませんから、それはそれで我慢しようという大変な縛りの中で毎日を過ごしておるわけでございます。
 さらに、現実に港の帳簿価格ではもうメリットが出ておりますが、我々の庶民生活にそのメリットというのは、今度政府が管理価格でやったもの、きのう決めた分は、それはメリットが直ちに、減税と同じことでございますから、一兆円。が、あとの製品はどちらかといえば市場メカニズムを通じて自然に出てくる、こういうことになりますし、それから、原燃料ばかりでなく原材料も下がるわけでございますから、したがってそのメリットというものは、私は個々の問題は後半に全く出ないとは言えない。今一番外国旅行、本当に僕もこの間質問を受けてなるほどなと思いましたが、円高で外国旅行をしようというキャンペーンがいっぱい今出ております。それは確かに外国旅行をしたときはメリットがすぐわかるわけでございますけれども、そうしたら向こうでバスが転落したりですね、だから余りいいことじゃないなと思っておりますけれども。それはトタのメリットですが、中長期の分は今後企業収益の改善の中に出てくるだろう。
 だから、赤桐さんの頭の中には、大体為替レートをあの経済見通しのときには二百四円で組んでおったじゃないか、そのとおりでございます。しかし、原油価格の値下がりとかいろんな要素を組み合わせますと、今直ちに経済見通しを変えるという状態には必ずしもない。いつも十二月に見直しをいろいろやるわけでございますけれども、そういう上に立って、細心な注意を払って政策執行をやっていかなきゃならぬというのが現在の立場でございます。