外国で型式検定を受けた機器については、外国でその合格証をつけているとかつけてないとかいろいろなものがあるようでございます。私どもが、外国でその型式検定を受けて、郵政大臣がそれが同等以上のものの基準に合致しているということで認めた場合の証拠と申しましょうか、何か印をつけるということは現在もいたしておりませんが、ただ、どういうものが対象になっているかということについては、それぞれの地方に私どもの出先機関がございますが、そういうところではわかるようになっております。
外国で型式検定をやるということになると、我が国の方にはそのあかしとして一体どういう格好でその機器が入ってくるのでしょうか。例えば型式検定のマークが合格ということだけなんでしょうか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、郵政大臣の型式検定を受けなくてもよいとする場合の基準、条件というのは、我が国の型式検定規則と外国主管庁の技術基準、試験方法、こういったものを定めた規則との比較を行いまして、それが我が国の規則と同等またはそれ以上の場合と郵政大臣が認めた場合にしようと考えております。
現実政治の中にあって大変困難なことであろうと思いますが、問題は、そういう数字遊びではなくして、我が国を防衛するためにどのような手段方法があるかという問題であります。私はまたそういう観点から御質問を申し上げたわけであります。ひとつ政府におかれてもそういう観点をしっかりして、そして、最初に申し上げましたように、防衛の問題は専門家だけではいけない。必ずそれは国民に知らせることが大事だろうと思うのです。
 戦前の我が国の不幸な歴史を考えましても、我が国には日露戦争を勝利するまでは完全なシビリアンコントロールが効いておったわけであります。というのはなぜか。そのときの総理大臣以下各閣僚、文民は出身は武士であります。したがって、戦争ということについて深い認識があった、したがって、シビリアンコントロールができたわけであります。憲法とかなんとかそういうことではありません。そういう見識があったからシビリアンコントロールができた。国民一般に知らされたかどうかということについては問題がありますが、少なくともシビリアンコントロールは効いておった。ところが、日露戦争後、大勝したかのごとく錯覚をして、その後に起こっている事態というのはもちろん第一次大戦後の軍縮時代、そのときに軍人というものは非常に惨めな思いをした。そういう中にあって国民も軍事の勉強をするということはなかった。大学に軍事学の講義のないのは日本だけであります。我々も軍事学の講義は受けなかった。軍事学の講義、軍事情勢の認識なくして、なぜシビリアンコントロールができましょうか。私はそういう点について、例えば、これも孫引きになるから引用はやめますが、旧軍人からの率直な意見、要するにシビリアン、政党、政府がどのような方針で国を守るのだということを明示してもらいたい、そうしてそれをするにはどのような手段、方法があるかを我々に任せてくれ、しかしそれにはこういう金がかかります、こうしなければならないということを我々申し上げます、それを採用することができるかどうかはまたシビリアンで決定してくれ、こういうことをはっきり言っている。それは正常なる軍人のあり方であり、そうしてまた、政治にかかわらないというのが軍人のあり方であります。
 ところが、我が国ではそのような判断をするだけの政治がない。これは今だけじゃないのです。昭和になってから考えましても、政党政治がようやく根づこうと思ったときに、政党が、軍事面の余り知識もないにもかかわらず、自分の党派のためにこれを利用した。一番いい例はロンドン軍縮会議、補助艦の削減の軍縮会議。
 これは海軍軍令部の総反対を押し切って調印をいたしました。そうしてその批准に至る間に軍令部は非常に反対をした。軍令部全体じゃありません、軍令部次長であります。そうしてそれが政治家に働きかける。濱口内閣であります。それを取り上げたのが政友会であります。
 政友会はどういう論理を用いたか。政友会は濱口民政党内閣を攻撃するために——憲法で統帥権の独立などということは、そのときは解釈としても余り確立していなかった。ところが、海軍あるいは陸軍が統帥権の独立という憲法解釈を持ち出し始めた。そうして、これは軍令部が反対する軍備縮小に賛成する政府は何事であるか、これは統帥権の干犯である、こういう議論を政友会が用いた。それは本当にそう思ったのじゃなくして、民政党をいじめるためだけに言ったかと思います。
 ところが、それを国会で堂々と論議し、そういうために大混乱も起こっております。これは一党派のためにそういう統帥権の独立というような問題を持ち出してまで、相手政党をやっつけるためにやる。本当の国防ということに知識があれば、そういうことを言うはずがない。そういうことが行われた。それで軍人もだんだん、こういう政党に国家の安全を任しておいたらいいのだろうか、これは大変なことだ、こんな政治家に任しておられるか、こういう気持ちになったことも私は一つの歴史的な事実だろうと思います。
 そういうことのないように、軍人というのは純粋に日本の国家を守ろうと思っているのだ、その軍人をちゃんと使えるだけの政治的見識がない限り、私はシビリアンコントロールというものは貫徹をしない、このように考えるのでありますが、それをも含めて要望いたしまして、ひとつ若い防衛庁長官に今までのありきたりの、先ほど私が読み上げたような、昔こう言ったから、解釈でそのとおりやるのだとか、これは今言ったように、裁判官か事務屋に任しておいたらいいんです。我々政治家は、いいことなれば、きのう言ったことでも改める必要があれば改めたらいいんです。昔にこう決めたからやらなければいかぬというようなことは裁判官だとか役人がやればいいことだ。我々は、政治家は国家のために何をすべきかということを考えて、勇断を持って、そして国民に問いかけ、国民的合意を得ながら前進をしていく、こういう姿勢がなければならない。そういうことを要望いたしまして、一応防衛庁に対する質問はこれで終わりまして、あと法制局にお尋ねしたいことがございます。