世論の中では農業に対する保護が少しやり過ぎるんじゃないかという声が非常に強いわけですよ。したがって、こういうものが出ると、またそういう人たちを勢いづかせて、実態と違うような感覚で物をしゃべられますので、関係者や団体にこの新聞の報道されたことについては、ひとつ速やかにわかりやすい形で周知をさせるというか、そういう対策をぜひとってもらいたいというふうに思うんですが、よろしいですか。
突然のお尋ねでございますのであれでございますが、簡単に申し上げますと、ＯＥＣＤにおきましてＰＳＥということで各国の保護の水準ということが試算をされておるわけでございます。これを毎年どういうふうになったかということを報告として出しておるわけでございます。
 それで、新聞報道等に出ておりますのは、我が国の水準が非常に高いということが出ておるわけでございますが、これはどうしてそういうふうになったかと申しますと、要するに内外価格差とそれから生産量といいますか、そういう要するに価格差と生産量を掛け合わせたようなもの、大ざっぱに申し上げますとそういうもので表示されるわけでございます。そういうことで、この数字は一九九二年の数字でございますが、これは天候等がよかったために生産量が大幅にふえたということと、それから円高によりまして非常に内外価格差が拡大をした、こういうことで大きく出ておるわけでございます。
 したがいまして、ＰＳＥというのは、前から我々は主張しておるわけでございますが、各国の政策改革というものをよく反映するというよりかむしろ外的な要因に大きく左右される、こういう限界があるということでございまして、そういう限界が露呈したものであるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、我々としましては、こういうＰＳＥの問題点を十分に留意しながら、幅を持って、そういうものだというふうに解釈をされるべきものだというふうに考えておるところでございます。
次に進ませていただきます。
 ちょっとこの法案とは直接関係がないんですが、きのう帰って、朝日の夕刊を見ますと、「際立つ日本の農業保護策 水準引き下げを提言 ＯＥＣＤ報告」と、こう出ましてびっくりしたんですが、このことについて、余り時間がありませんから簡潔にひとつ説明をしていただきたいと思います。
時価で売り渡すわけでございますから、その場合には農地保有合理化法人が欠損を生ずるわけでございます。したがいまして、今までの運用としましては、売り先がはっきりしてから買えというような指導を、財政当局や会計検査院からも財政資金の効率的な運用、合理的な運用という視点から指摘されておりまして、可能な限りそのようなことがないようにしてきたわけでございます。
 しかし、地価が上昇したり下降したりなんかする局面におきまして規模拡大を進めなくちゃいけないという政策目的がございますから、これからは可能な限り農地保有合理化法人の持っている中間保有機能を活用しながらやっていくのが必要だということで、ことしは売り渡し信託の制度を新しく考えたわけです。これも地価が下降局面におきまして、下降局面にありますからとても今は買わないよというふうなところを、それじゃ規模拡大は進みませんから、下降局面にあっても買って、しかもリスクを最小限に食いとめるということで工夫したものでございます。
土地の値上がり等があっても生産法人が心配のないような、そういう措置をとるということで、それは確認をしておきたいと思います。
 ちょっと具体的に、今のは地価が上がる場合なんですが、合理化法人が例えば十アール当たり五十万円で取得した土地、それがその後地価が値下がりする、これは北海道なんかは値下がりしているわけですが、そうした場合に、だれかに売り渡しをするときに十アール当たり四十万円ということになれば、その間に十万円の差が出るんですが、売り渡すときには買った価格で売り渡すのか、時価で売り渡すことになるのか。その場合には合理化法人が、下がった場合には損をするというか欠損を出すわけですね。そういったような取り扱いはどのようになりますか。
まず、事故の概要はただいま先生からお話のあったとおりでございますが、事故の原因でございます。先ほども御説明いたしましたけれども、終点であります住之江公園駅に入ってまいります際に常用ブレーキが正常に作用しませんで、オーバーランをいたしました。その際に非常ブレーキがかかったわけでございますけれども、完全にきくまでに至りませんで、結果として車どめに衝突をしたということでございます。
 ちょうど時間が夕方の五時半ということで、ラッシュアワーにかかっておりましたので、乗客の方の数が非常に多かったということ、それから特に終点でございますので、皆さん乗りかえのために多分立ち上がっておられたということもございまして、そのぶつかったショックでかなり多数の方が負傷されたのではないかというふうに推測をいたしております。
 そこで、原因でございますけれども、私ども、ただいままでの原因では、なぜ常用ブレーキが正常に作動しなかったのか、これはいろいろ検討はしておりますが、まだこれという確たる結論を得るまでには至っておりません。検討の過程で、当然のことでございますけれども警察当局等々ともいろいろ情報を交換して、情報交換と申しますか協力して調査に当たっておるというのが現在までの状況でございます。
 それから、再開のめどでございますけれども、そういうことで、少なくともその原因についてある程度特定ができる時点までは再開は慎重であるべきじゃないかというふうに考えておりまして、基本的には事業者でございます大阪市の交通局の判断ではございますけれども、私どもといたしましては、そういう意味で慎重な対応をすべきものであるというふうに考えております。
 そして、その事故の究明と同時に、やはり再発防止のためにハード、ソフトの両面でいろいろな対策を講じる必要があるというふうにも思っておりますので、その両面につきまして、なるべく早く結論が得られ再開に向かえますように、一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。