現行の刑事補償法が制定されました当時は、その金額が五十万円であったわけでございます。その後逐次改正されまして、現行では二千万円になっているところでございます。これをさらに二千五百万円に引き上げるというのが今回の改正であります。
 ところで、当初の五十万円あるいはその後の引き上げの金額ということにつきましては、特に計数的にこういう計算方法になるんだというような明確な根拠はなかったわけであります。拘禁補償の金額を引き上げますので、死刑執行の場合のいわゆる慰謝料の金額も引き上げるのが相当である。その場合は、この程度の金額で引き上げるのが相当であるというようなことから引き上げが行われてきた経緯にあるわけでございます。
 今回も同じようなことでございまして、拘禁補償の金額を引き上げるわけでございますので、やはり死刑執行の場合におきますいわゆる慰謝料の金額も引き上げるのが相当であるというふうに考えられるところであります。また、最近の交通事故等によります死亡事件の慰謝料の額も相当多額になっておりますので、こういったものを参考にいたしまして二千五百万円という金額にいたした次第であります。
今回の改正案によります拘禁補償の場合の日額上限額の引き上げは、基本的にはこれまでの改正と同じような方法によっているところでありまして、労働者の一日平均給与額と消費者物価指数の上昇率を勘案いたしたところであります。もう少し具体的に申し上げますと、昭和二十五年を一〇〇といたしまして昭和六十三年の推定値を求めますと、賃金が三九五四・七、消費者物価指数が七二七・六となっているわけでございます。これを平均いたしますと二三四一・二となりますので、本法制定当時の日額の上限額を二十三・四倍いたしまして九千四百円といたしたものであります。
ただいま刑事補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明していただきましたが、まず、この法案の内容につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 刑事補償の額の積算方法について御説明をいただきたいと思うんですが、一つずつちょっと区切ってお尋ねしたいと思います。
 一番目ですけれども、拘禁補償額の日額の上限額、これの積算基準といいますか方法、これについてまず御説明をいただきたい。
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を二千五百万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
 以上がこの法律案を提出する趣旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 刑事補償法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大体、これは我が国の国民性にもよるんですね。先進諸外国ですと植民地の経営に当たったり、あるいはいろいろ対外的な目も開けておりまして、それから宗教的な問題もあるでしょうけれども、救済を求めている者には手を差し伸べるということがもう自然に行われる行為だという認識もあったりしまして、そういうところからボランティアの方々の考え方の方が政府援助などより先に進みまして、友好を深めているというような理想的な形になりつつあるように思うんです。我が国は歴史的な経緯から見まして、なかなか諸外国と少なくとも援助をしてというような状況には今までなかったのですが、幸いなことに我が国は非常に経済的に発展してまいりまして、やっと人に手を差し伸べても大丈夫というような状態になりましたけれども、戦後の荒廃のときから考えますととても人に手を差し伸べるような状況ではございませんでしたし、やっとこのごろそうなったというところからしまして、理解が行き届いていなかったという土壌みたいなものもあると思うんです。
 それと、もう一つわかりにくいのは、先ほども私申しましたけれども、援助のあり方が、十六省庁にもまたがって各個に縦割りで行われておって、具体的に実態として一つに把握することが大変困難だということもありますし、それからなぜそういうことをやるのかという理念が、先ほどから外務大臣がるるおっしゃられておりますように、東西の格差をなくす、あるいは経済的な格差をなくす、それから道義的なものに基づいてそれで手を差し伸べ、開発にお手伝いをすることが世界的な平和につながるんだというような、そういう理念がまだ国民の間に行き届いていないような気がします。
 それからもう一つは、それぞれさまざまな格好で行われる援助が、国会を通じるとか、あるいは適当な法制があって、その法制下ですべての国民が認知するというような格好に万全になっておりませんですね。少なくとも各省庁で国会の承認を得てから何かするという手続を踏んでおりませんし、ですから、国民の代表である国会を通じて何が行われているかということが国民の目に明らかにならないというところが国民に広く理解を求められない重大な欠陥のように私は感じるんです。
 理念を明確にうたい上げてないということ、それから各省庁にまたがって繁雑になっているということ、これが一本になっていないということですね。それから国会の承認を、あるいは何らかの形で国会を通して国民の目に正確に触れていくようなルートがないというこの三点が私はネックだと思うんです。
 これをこのまま放置しておきますと、外務省が言われたように、幾ら一生懸命ＰＲなさってもなかなか理解が行き届かないと思いますので、この点をどのように今後かみ砕いて国民の方に御理解いただけるようになさっておいでになろうとしているのか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。