次に、共同溝の占用予定者というのは建設費を払うわけです。それから、建設費のほかに占用料というのも負担するということになっているわけですけれども、支払われた占用料というのは具体的にどういうことに使われるか、それを教えていただきたいと思います。
こういう電力線とか通信線等の復旧に要する費用とか時間につきましては、被害の程度によって大きく変わってくるんじゃないかというふうに考えているところでございまして、具体的には把握していないところでございますが、今お話がございましたように、架空方式の方が当面の復旧は容易だと。それは、恐らくどこがやられたかというのがすぐわかるということ、それから電柱等を仮復旧することが短時間でできるというようなところがあったんだろうと思いますが、そういう架空の方が復旧等が容易だというような報道があるわけでございますが、ただ、現実には電柱等が倒壊いたしまして家屋に被害を与えているようなケースもございますし、先ほどお話し申し上げましたように、緊急車等の通行の障害になったというような大変大きな問題があったところでございます。
 それから、共同溝、キャブシステムにつきましては、今申し上げましたように、耐震性という面で私どもとしては大変すぐれていると考えておりまして、かなり大きな地震が起こっても十分構造的には問題のない施設だというふうに考えているところでございます。
 今のお話の、仮に電線共同溝が損壊をいたしましてケーブルが破損したというようなことを考えてみますと、電線共同溝につきましては、十ないし二十メーターピッチでハンドホールという人が入って作業ができるようなスペース、そこから分岐も楽にできるようなそういうスペースを設けることになっておりまして、そのハンドホールからどこで切断したかというのが簡単にチェックできるような構造になっているところでございます。それから、先ほど申し上げましたように、埋め込み深さもできるだけ浅くということで考えておりまして、どこがやられたか、どこを復旧するかというのを簡単に把握できて、しかも埋め込み深さが浅いわけでございますので、復旧も短時間でできるだろうというふうに私どもは考えているところでございます。
今回、被害がないということでございますから、非常に災害には強いということだと思いますけれども、仮に共同溝が破損した場合その復旧は、現在の空中架線方式というのはかなり費用も時間も簡単にできるんじゃないかと思うんですが、共同溝の復旧については空中架線方式と比較してどうなのか、お聞きしたいと思います。
今回の地震の被災地域におきましては、共同溝が、いわゆる幹線共同溝でございますが、これが約八キロございました。それから、電線類を収容いたしますキャブシステムについては約十二キロございました。これらの施設につきまして被害の状況というのを詳細に調査したところでございますが、これらのキャブシステム、共同溝それぞれの構造物につきましては特段に被害がなかった、やはり一定の耐震性というのを有していたというふうに聞いているところでございます。
今答弁の中にもあったんですけれども、防災といいますか、どれだけ耐えられるかということについて、今回、神戸の市内にも共同溝はあったんじゃないかと思いますけれども、その被害状況がわかったら教えていただきたいと思います。
聴覚障害者は耳が聞こえないからコミュニケーションが十分ではなかろう、そういう素朴な疑問がもとになって今のような規定ができたという面もあるのではないでしょうか
そしてそれが現在まで続いてきた

 残念なことには、聴覚障害者の側の意識の方もそれほど高いものとは言えなかった
しかし、戦後になりまして、憲法上も聴覚障害者は平等であるべきだ、そういうような意識が高まってきたと思うのであります
そしてまた、手話の制度も普及してきた、手話だけでなく筆記、要約筆記の通訳という制度も充実してまいりまして、聴覚障害者に対してのコミュニケーションの保障ということがかなり充実してきた、それが背景にあるのではないかと思うのです

 そして、先ほど佐藤公証人がおっしゃいましたように、一般の方は、手話で果たしてその正確性が担保できるのかどうか、そういうようなことに疑問を持っておられる方が多いのではないかと思います
しかし、公証人法第二十九条ですけれども、ここのところでも、耳の聞こえない人間には通事、つまりは通訳を付す、そういうような制度がございます
これは、手話通訳でも十分なコミュニケーションを図ることができる、そのあたりを根拠に置いているのではないかと思います
また、実際にも、民事訴訟法にも刑事訴訟法にも、聴覚障害者に対しては通訳を付すという規定がございまして、それで聴覚障害者が裁判を受ける権利が保障されているわけなんです

 さらにまた、第五十期の司法修習生に田門浩という人がおりまして、この人は先天性の聴覚言語障害者でしたので、最高裁判所の司法研修所が公費で手話通訳を付して、修習を終えておりました
それで全く問題はなかった、むしろいい成績だったというように聞いております
研修所も、手話通訳についてはその有効性を十分に認めていたと思います

 それで、私どももいろいろ運動し、また法務省にもお願いしまして、民法改正案をつくっていただきました
手話通訳、筆記通訳つきの遺言ができるという法律改正案でございます

 実は、午前中のこの委員会の様子をインターネットで拝見しておりましたら、千葉大学の先生でございましたか、成年後見法は今後世界のモデルになるようなものである、そのようにおっしゃっておられました
この今回の遺言法の改正も、実はヨーロッパ各国でも余り例のない、障害者のためにとてもよろしいものだと思います
ドイツでも、フランスでもここまですぐれたものではないように承っております
法務省のおかげで、やっとここまで案をつくっていただきました
ただ、法律を改正するということは立法府の専権でございます
ぜひ皆様のお力で、今度の法律案、法律改正案を成立させて、聴覚障害者の真の平等の実現のために一歩を踏み出すようにお願いしたいのであります

 どうもありがとうございました
（拍手）