五十八年度の予算で、御指摘の事故防止の観点からする施設の適正管理指針をつくる予算を計上いたしております。
 その内容は、現在までにいろいろ起こってまいりました事故の内容をレビュー、分析いたしまして、廃棄物の収集、運搬から処分に至る過程において事故防止の観点からチェックすべきポイントをさらに少し整理してみたい。それを地方公共団体が利用しやすい形で手引きとしてとりまとめる予定でございます。この作業はひとり厚生省だけではなく、当然現場の市町村の代表、あるいは現場労働者の代表、あるいは労働省、学識経験者等の参画を求めまして進めたいと考えておるところでございます。
 予定といたしましては、年度内に一応のとりまとめを行いたいというふうに思っております。
いや、その現行はわかっているんですが、どうも私はもう少し一元化した方がいいんじゃないかと思いますが、意見を述べておきます。
 もう最終的な質問ですが、先日、労働省の決算の際に、清掃工場の死亡多発を労働省はどのようにとらえているのかという質問を実はやりました。きょうはその関連で、厚生省の御見解を承りたいのは、厚生省は清掃関係の労働安全衛生の指針をつくる方針であるというふうに仄聞をいたしますが、その内容、そしていつごろをめどにしてつくられますか。
現在、構造基準は建築基準法にございまして、それに基づいての型式承認ということから現行の分担割合は変えないという形でまいりますと、建設省が型式承認をし、厚生省に報告を受けるという流れができておりまして、その際いろいろ相談をしながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
同時に浄化槽の型式認可について、これは一元的な行政の見地からすると、私は厚生省が所管をしてしっかりやるべきだと思うんですが、どうですか、この辺は。
いま先生から御指摘のございました実地の確認が足りないという点は、確かにそういう実態があったのではないかと私ども考えております。
 それで、現在建築基準法の改正案を私ども提案しておりまして、そこにおきましては、今後民間の建築士の能力を活用するということによりまして、住宅であるとかいう小規模な建築物につきまして、確認事務であるとか、あるいは工事の完了検査の事務の一部を省略することにいたしております。そうして、その省略いたしましたその余力をもちまして、それ以外の部分について重点的な行政というものを行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、浄化槽につきましてはこの省略の対象としないことといたしておりまして、今後この法律の趣旨を体しまして厳正に措置してまいりたいと考えております。
そうですね、そこのところは一歩前進だと思っているのですが、建設省か厚生省、どちらでもいいんですが、書類審査だけで実地に審査をしてこなかったことから発するこの問題はそうだと思うのですよ。それで、やっぱり業者の指導体制、チェック体制を含めて、先ほども申しましたけれども、善処の必要がこれは当然ありますね。さっき建設省から答弁ありましたけれども、もう一遍確認をしておきます。
私、先ほど例を申し上げました建築確認、新しくつくるときに、くみ取りで申請をして、家ができたころにころっと変えるというようなのが実態のようでございますので、いずれにしましても、建設省担当出先と保健所との十分な連携をとってチェックをしていくということしかないのではないかというように考えております。
 なお、今回の法改正の中で、両省の連携をよくする意味で、保健所に出たものも建築主管部局の方にも送るという流れができたわけでございますので、今後よく相談をいたしまして、無届けの絶滅に努力してまいりたい。
 なお、今回の一つの期待は、施工業者の資格づけなり、あるいは業の登録制度がしかれたわけでございまして、そういう民間のチェック機能というものにも期待をしておるところでございます。
それからもう一つ、さっき山村さんから御答弁がありました中で、いわゆる保健所へ登録しておいて実際には浄化槽をつくる、そういうケースが多々あるわけでありまして、この新法によってそういう状況は当然改善をされると認識していていいですか。
先生の御指摘もございます、先ほど山村部長からお答え申し上げましたように、届け出基数の把握が必ずしも十分でないというのは、浄化槽の行政にとって非常に大きな問題でございますので、今後、できるだけ十分な把握ができるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
同時に、厚生省、冒頭私質問したやつで、届け出基数との問題の差がありました。やっぱり施設基数の状況が把握をできませんと市町村としては汚泥処理計画を立てられないと思うんですよ。その辺のところをやっぱりしっかり認識をしてちゃんとしてもらいたいと思うんですが、よろしいですか。
御指摘のとおり、市町村の廃掃法の規定に基づきます計画につきましては、今回の法案の施行によりまして処理すべき廃棄物の内容、量等に変化があると思いますから、それに従った適正な対応が必要であろうと考えております。
三十七兆円の予算要求が三十二兆八千億ということに最終的に査定、調整されたことは事実でございます。
 この事務的な意味での積算といたしましては、具体的に申しますと、農地の壊廃見通しというものが、当初の要求時点に比べて最近の数字で修正してみると壊廃がかなり鎮静化してきているという事情があること、それから、防災事業の計画について緊急性のあるものをある程度しぼったということ、それからそのほかでは、目標整備率の一部修正、土地利用の集積の見通しの修正等によって修正したものでございます。
 それで、私、これはいろいろな物の見方があるだろうと思っておりますが、この数字自体は、他の公共投資の計画が大体従来の投資計画を物価修正したものをベースにしてまとまっているというのが結果としての事実でございますが、土地改良長期計画につきましては物価修正した数字よりは高目の数字となっている事情があること、それから、融資事業とか調整費等の比率についてはむしろ従来の計画より下げて、直轄事業、補助事業の比率を高めているという点、そういった内容等を点検いたしますと、もちろん百点満点と申しますか、一〇〇％要求どおりのものではございませんけれども、今日の財政状況のもとにおきましては、私、かなり評価され、土地改良事業の果たす役割りというものが積極的に評価されたものであろうと思っております。