少なくとも私が考えますのは、城ができます前に、慶長年間以前でありますけれども、それ以前に、定かではありません、私は慶長と言いましたが違うかもわかりませんが、とにかく三百数十年前に建てられる前にありました、これは彦根寺という寺があったのですけれども、それを移築をいたしましてそこに彦根の城を建てたのでございます。それは皆さん方に申し上げるまでもなく、石田三成の居城の跡をもらった井伊直政がそこに移ってくるわけでございますが、そういたしますと、彦根城にまつわるとは仮に申しましても、その前のお寺の問題もございますし、民家もそういう状況でございますから、彦根城築城に当たってはいろいろな協力をいたしておりますし、いろいろな文化財も市内に点在をいたしております。また、それにまつわります古代からのいわゆる湖国の文化そのものも全然関係ないとは言えないと思うのであります。
 そういたしますと、県が考えておりますのは、たとえば湖の底から出てまいりましたいわゆる古代の遺跡にまつわる諸文化財も一緒に入れたいという気持ちもあるだろうと思いますけれども、中身はそんなに、中でまさか非文化的と申しますか、どんちゃん騒ぎをやるような施設をこしらえるわけではありませんから、いずれにしましても文化施設の常識的な範囲を超えないものであるならば、中身がそう逸脱しない限りにおいて、これは井伊家関係あるいは彦根城固有のものであるからこそ認可するのだとか、あるいはほかに、いわば滋賀県全体にまつわる民俗資料とかそういうようなものが入るからいかぬのだという見解はないものと私は解釈いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
まだ歴史博物館の内容を聞いておりませんので何とも申し上げられませんが、私どもは、一般的に歴史博物館の趣旨というものを、その城の解説だけのための歴史博物館というふうに限定しては考えておりません。
過日行われました二月の県会で知事の答弁も、先ほど私が申し上げましたように、文化庁が難色を示す、こういう言葉でございまして、あるいは知事が具体的な計画とかそういうものが緒についていない段階の答弁として、ある意味で文化庁にかぶせているのかもわかりませんけれども、しかし、仮にいまおっしゃったように要件を整える、つまり認可条件としてのまず一番大切な長期的保存管理計画を立てて、そしてその上に立ちましての条件でございますが、いまおっしゃったように、県立だからどう、市立だからどうという意味ではないと思います。恐らく、二つも建つということについては賛成いたしかねる。
 ただ問題は、博物館の内容に入ってまいりますが、ちょっと私が仄聞いたしたところでございますけれども、彦根城の歴史博物館、特別史跡彦根城にまつわる歴史博物館なのだから、いわゆる江戸文化と申しますか、彦根城が築城されて以降の、特に彦根城、井伊家にかかわる歴史的価値のある展示についてはいいが、それ以外の物を入れて並べるのだったらだめなんだよと、こういう御意見をちょっと聞いているのですが、そうなんでしょうか。
まさに、おっしゃるような趣旨で知事さんと市長さん御同道のときに申し上げたわけでございますが、私どもが聞いておる範囲では、そういう歴史博物館を県立で建てるのか市立で建てるのか、まだ決まっていらっしゃらないようでございまして、県は県でお建てになりたい、市は市でお建てになりたい、同じようなものを同じ場所に、歴史博物館はなるほどわかりますなと申し上げたからといって、二つばかばかというようなことでも困りますので、そういうものを県と市で調整して、しかも全体としての管理計画を立てていただきたい、それから、歴史博物館と一口に申しますけれども、どんなものをお建てになるのか計画をお示しいただきたい、こういうふうに申し上げている段階でございますが、残念ながら、まだ具体的なプランは立っていないということでございました。
そういたしますと、繰り返すようですけれども、たとえばいま長期的保存管理計画というものを立てて、もちろん管理責任者は市当局ですが、市当局がそういうことをやりまして、既存の建物について、あるいは既存の建造物といいますか、あらゆるものについて現状を、現状というのは、築城当時といいますか、その史跡が今後とも歴史的な価値あるものとして保存されていく上に必要な措置といいますか、そういうために現在ある建物についてもいついつまでにどういう形にしたいというようなことがあらかじめ計画として出された場合においては、この歴史博物館についても認可をする要件あり、こう承ってよろしゅうございますか。
最近議論になっておりますシフトの問題でございますが、これは大きく言って二つに分かれるかと思います。一つは海外への流出でございます。一つは国内における他の資産へのシフトの問題でございます。
 まず、国内における他の資産へのシフトのケースとしては、土地でございますとか株式あるいはダイヤモンド、こういったものが考えられるわけでございますが、これは御承知のように、株も個人株主が減少しているというようなことでございますし、土地につきましてはただいま大変需要が沈滞しているということでございます。ダイヤモンドにつきましても価格が低落する、あるいは輸入量そのものがほとんど横ばいだということでございますので、国内におけるそういったシフトについては全く現在は徴候すらもないというふうに考えております。
 問題は、海外への流出でございまして、特に現象的には昨年来の金の輸入が非常にふえた、あるいはゼロクーポン債という新しい金融商品が出現したというところでいまの問題の発端が起こっているわけでございますが、これらは全部合わせて五千億円でございますので、その間個人金融資産の増加三十五兆、昨年中は増加しております。また、預貯金が二十三兆増加しております。この順調な国民貯蓄の増加に比べますと、この五千億というのは一・五％程度ということでございますので、きわめて全体的には微少なものであるというふうに考えております。
 また、今後の見通しにつきましても、現在シフトしなきゃならないという資金は公的に露見を恐れる資金、こう言われておるわけでございますが、これは分離課税の増加額が大体年間一兆円ぐらいの規模でございまして、この分離課税がすべていわゆる裏金と申しますか、露見を恐れるお金ではございません。これは税金が安いからきれいなお金もそこに入っているということもございますので、規模自身が、これはなかなかむずかしい問題でございますが、それほど大きな規模ではないだろうというようなことでございます。そういうことで、今後ともそういったシフトが大規模に起こるというふうには私どもは考えておりません。