さらに、不正改造車両について車検の保安基準適合証を交付したとして、兵庫県警が過日、浪速いすゞモーター八尾営業所、さらには弥刀自動車工業の自動車検査員を逮捕したわけなんですけれども、このことについて運輸当局はどのような行政指導というのでしょうか、どのような対応をされたのか、このことについても聞いておきたいと思います。
答弁が足らないところがありまして、おわび申し上げます。
 封印の際の現車確認につきましては、現在の陸運支局あるいは自動車検査登録事務所におきまして、封印時にうちの職員で現車を確認したいと思っております。
お答えいたします。
 先生今御指摘の封印の件でございますけれども、封印そのものというよりも、それに絡んで不正改造車というような問題が発生しているわけでございまして、そういう問題の対策としてどうするかということで、私どもとしましては、封印の行使委託者に対する業務を適正にし、また封印時に大型トラックにつきましては現車確認というような処置をとってまいりたいと思っている次第でございます。
せっかくお答えをいただきまして、すべての答弁にはならないわけでありますが、いわゆる税務関係の範囲ということについてはありがとうございました。一般論ということではありますけれども、特に世間を騒がしている企業であるという認識を前段に持っていただいての取り組みが必要である、こういうふうに私は思うので、この点も私の意見として申し上げておきます。大蔵省のこの問題についての基本的な認識を私は聞きたかったわけでありますが、政府委員が今来ていないということだから、最後に譲ります。
 それでは次に、私は運輸省についてお尋ねしていきたい、こういうふうに思うのです。
 過日、近畿運輸局管内で、大型トラックについてのナンバープレートの封印取りつけをディーラーに任していたという問題が指摘されたわけでありますが、このことについて当局はどういう認識を持ち、今後どのように対応していこうとされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
私は国税庁でございますので、今御質問の趣旨に適合いたしました答弁をできるかどうか、必ずしも自信はございませんが、国税庁の立場として申し上げますと、国税当局の方といたしましては、国会で論議されておりますような事柄、新聞等で報道されておりますような事柄を含めまして、広く資料、情報を収集いたしまして、また、その法人から提出されました申告書、そうしたものを総合的に検討いたしまして、課税上問題がある、こういうふうに認められます場合には実地調査を行うというようなことなどをいたしまして、適正な課税に努めているところでございます。
 お尋ねの豊田商事あるいはその関連グループ法人の取引に関しましては、今日大変大きな問題になっておるということは私ども十分承知をいたしているところでございます。本件につきましても、そういった観点から適切に処理をいたしているところでございますが、今後とも申告の状況等をよく見まして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
量的な整備についての考え方の基本はそこに述べられているとおりでございますが、全体的に七十五年度までの十八歳人口の急増急減といいますか、それに対応するために六十一年度以降六十七年度までにいわば恒常的な定員で約四万二千人、さらにその後十八歳人口が減ってまいりますことを前提にいたしまして約四万四千人の臨時的なといいますか期間を限った定員増を行うことにいたしておるわけでございます。特に、期間を限った定員増につきましては、いわば期間の前段階において積極的に対応するということを基本にいたしておるわけでございます。
 具体的には、国公私立大学があるわけでございますが、現在の国公私立の大学別のシェアと申しますか、大まかに見まして二対八程度の比率でございますので、私どもとしては少なくともそれぐらいのシェアで期間を限った定員増についても国立としても対応することが必要ではないかと考えております。現実に、この計画そのものは六十一年度からのことでございますが、財政措置その他のこともございますし、現在の施設設備等を前提にして、どの程度入学定員をふやすことができるかということについては既に各国立大学に一応調査をいたしまして、今申しましたほぼ二割程度、八千人程度でございますが、それぐらいの数についてはこなせるのではないかという目安の数字は持っておるわけでございますが、問題はその際の教官組織をどうするかの問題があるわけでございます。それらの財政措置の問題もあるわけでございますので、私どもは六十年度予算で現実に東京工業大学、長岡、豊橋の技術科学大学について期間を限った定員増を、これは大学から要求が出てまいりまして盛り込んでおるわけでございます。定員措置としては常勤の定員も措置をするけれども、従来どおりの措置ではございませんので、それらについては非常勤講師の措置などでカバーをするというようなことで対応することにいたしております。国立大学については六十一年度以降それらの点については本格的に対応しなければならないことになるわけでございます。
 問題は、私立大学のケースでございますが、いわば期間を限った定員増という問題は初めてのケースでございますので、現時点では明確な見通しは持っていないわけでございますけれども、この報告の趣旨に沿いまして、期間を限った定員に関しましては設置基準の取り扱いについて弾力的な取り扱いを図るということで、この点は、例えば校地の基準等については新たな校地を求めることは必要としないというような考え方、それから建物についても、現在の設置基準そのものがいわば最低基準というような定め方になっておるものでございますから、ほぼ基準を上回っている状況になっておりますが、建物についても弾力的な取り扱いを考えるというようなこと、さらに教官組織につきましても、教育研究上その質を落とさないことは必要でございますけれども、質を落とさないということが見込めるならば教官組織の取り扱いについても弾力的にいたしまして、専任教員の配置でなくとも、非常勤の教官の配置等で対応をし得るような形で全体的に設置基準の取り扱いについては、この期間を限った定員増については弾力的な取り扱いをするというようなことで対応をいたしておるわけでございまして、私どもとしてはそういう私立大学の積極的な対応も期待をいたしているところでございます。