昨年の三月七日だったと思います。予算委員会におきまして、三省調査に際して虚偽の賃金台帳が提出された、そういうようなことがあって、三省協定賃金に信憑性が疑われるというような御指摘があったかと思います。
 その件につきましては、確かに御指摘のとおり新潟県、それから高知県のある業者に虚偽の賃金台帳の作成が行われたということで、早速調査いたしました。たまたまその業者が県許可の業者であったものですから、県当局と連絡をとりましてしかるべき処分等を行ったというようなことでございます。そのときに、新潟県の方では、東京の大手の業者がそういう指導をしたというような御指摘もあったわけですが、それにつきましては確認できないという状況でございます。
 以上でございます。
土木建築業に携わる労務者賃金の問題でございますが、これは建設省、農林水産省、そして運輸省、三省間の協定がありまして、それで設計単価の中に労務賃金が組まれているわけですが、このいわゆる三省の協定と実質働いている労働者、特に全国に散らばっている土建業に携わる労働者の賃金に差があるという問題は前々から私も取り上げております。これについて、昨年行管庁あるいは建設省の方で、大臣も調査をするというお約束をされておりますが、最初に、調査をされた経過、結果、簡明にお答えいただきたいのです。
沖縄の第一次振興計画については、いま局長から答弁させたのでございますが、沖縄の特殊性を考えて積極的に計画を立てていかなければ、実施してまいらなければいかぬと思います。特に今回私たちは、新しい計画として統合メニュー形式で一つの農政を進めようと考えておりますので、そういう点をも基礎にしながらこの振興計画をさらに実施のために積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
その点については、先ほどから申し上げておりますように、国内法の再整備みたいなものをマニフェストと合わないものはやっていただくなり、不法投棄が起きても責任の所在が明確になるように、これだけは、前の国内法の産業廃棄物改正のときにも一番問題になったことですから、不法投棄があった後始末が何にもできない、そのまま放置されてしまうということが廃棄物の今一番大きな問題で、これが起きるから各地域では廃棄物の処理場をつくろうなんといったってだれも賛成しないんですよ。そういうのを見ているのです。みんな見ています。ですから、そこをきちっとしないと、これからの廃棄物行政をどういうふうに進めようといったって国内でそれはなかなかうまく進まない、こういうことになるんだろうと思うのです。今までは信用がなかったんです。本当に我々の地域などはそういうところがたくさんあるんです。しょっちゅうです。毎年起きているわけです。そうすると、住民の皆さんに理解を得ようとどんなに皆さんが努力をしても、そういう不法投棄をして三年も五年も放置されたまま、だれが捨てたかわからないという状態が続いている以上、この廃棄物行政をうまく進めるということは大変難しい、こういうふうに私は思います。
 国内であっても今一番問題なのは、東京のごみがどんどんほかへ行って県をまたがるときに、それを要らないぞということをみんな言い始めています。そして、国が一般廃棄物に産業廃棄物のうちの有害以外のものにマニフェストをかけない、こういうふうに皆さんおっしゃっていますけれども、県によっては、もうあらゆる産業廃棄物にマニフェストをかけてごみの流れをチェックしない限りうちの方では受け入れませんよ、ここまで言っている県が実はあるんです。ですから、そのくらい厳しく、シビアに行政の方をきちっとしないと、これは国内処理を原則としますなんてかっこいいこと言ったって、これから大変難しい条件がますます出てくる、私はこういうふうに思いますので、不法投棄は絶対に起こさないようなシステムづくりというものになお一層努力をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんから最後に、先ほどもちょっと話がありましたけれども、ＰＣＢのことについてお尋ねをしたいと思います。
 先般資料をいただいたんですけれども、ＰＣＢの保管状況について資料を求めましたら、こういう資料が私の手元に来ました。液状ＰＣＢについては、九百六十八トンが三菱ポリティック、これは三重県ですね、に保管されている。それからＰＣＢ入りノーカーボン紙については、全国で約八百五十二トン事業所で保管されている、これは六十一年厚生省調べ。それからＰＣＢ使用電気機器については、変圧器約二千七百台、コンデンサー約六万八千二百台事業所に保管されている、こういう資料、これは平成四年三月通産省調べ。
 先ほども議論がありました。事業所から保管されているはずのＰＣＢのいろいろなものが流出してなくなってしまっているということがございました。これは大変ゆゆしきことでございます。ＰＣＢの処理問題については大変頭の痛いことであることは十分承知であります。しかし、これは今調査しているそうでございますけれども、その実態を早急に把握して、これらの問題が、いわゆる国外に流出するなどということになればこれは極めて重大なことになると思うのです。バーゼル条約を批准して、そして世界の環境を守ろう、現在のところそういう立場に立ったわけでございますから、前には、自動車の解体業者などがＰＣＢを含んでいるそういうものを台湾あたりに輸出しようといってトラブルを起こしたという例もあるようでございますし、先ほどのお話のように、事業所がなくなってどこかへ行ってしまっているわけです。これは悪質な処理業者とか悪質な処分業者とかそういう人たちの手によって不法投棄がされているというふうに考えられるかもしれない。ですから、今度はそういうものが海を渡って外国に行くかもしれない、そういう潜在的状況というのをこのＰＣＢ問題は含んでいると思うわけです。
 私はこれ以上申し上げませんけれども、きちっと保管されている部分についてはこれはいいわけですけれども、これからまだ技術的にしっかりした処分方法というのを、十分に見つかっていない、そういう段階ではどうかこの管理だけは厳しくしていただいて、こういうものが全国に不法投棄されたりばらまかれたりしたら、先ほど私が申し上げたようなことだけでなくて、もっと廃棄物行政全般に対する不信は大きくなります。ほとんど、特に地方レベルでもそういう建設はますます困難になってくるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、しっかりした調査をしていただきたい。そして、流出するなどということが絶対に起こらないように管理体制を厳しくしていただきたいということを申し上げ、その考え方について御答弁をいただきたいと思います。