ぜひ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
 次に、ごみ処理とダイオキシンの問題について総括的な質問を行いたいと思います。
 ダイオキシン対策については、環境庁が改正大気汚染防止法の指定物質に加えることで中央環境審議会に諮問し、法的対策を講じる段階にまでようやくなってきたということでございます。私も名古屋の鳴海のごみ焼却工場を視察しまして、大変な体験をさせていただきましたが。
 そこで、この問題を総括するために私の受けた印象をもとに問題点を整理してみました。
 国民の健康に大きな影響を与える発がん性物質に対して対応が遅いのではないか。住民が不安を覚え、諸外国の対策が進む中で、その追随に終わっている。たまらず、環境庁長官たしか所沢でございましたね、所沢はダイオキシン条例を定め、先般施行されております。
 二つ目に、実態調査が不十分。一般廃棄物のダイオキシン濃度は本委員会の要求でやっと出てまいりました。しかし、その後の新聞報道では、少ない数値を報告していた自治体の例がぼろぼろと出ております。私の見てきたところもそうでございました。しかも、その報告時点では全部の自治体が報告したわけではございません。しかも、産業廃棄物の方は、環境庁の調査はさておき、そのままになっております。
 三つ目に、ダイオキシンの人体への影響は、直接に触れる場合とともに、野菜等の食べ物によって人の体内に入ること、これが問題です。
 四つ目に、対策が生ぬるいのではないか。法的規制の対象とするといっても、指定物質を排出している施設に対して抑制について必要な勧告ができるだけにとどまっております。
 以上、私なりに総括した問題点について、環境庁長官はどのようにお考えでしょうか、率直な御感想をお願いします。
この環境影響評価手続を円滑に進めるためには、必ずしも専門家ではございません住民の方々等に内容が十分理解される、これが必要でございまして、そのようにまず記載をすることが重要でございます。審議会の答申では、準備書にはわかりやすく記述をするということとともに、平易な概要を記載することが必要と、こういうことにいたしておりまして、さらに準備書についての説明会の開催を義務づけているところでございまして、準備書の内容の説明はまず事業者の責任においてなされるということが第一点でございます。
 それから、御提案のアドバイザーのような仕組みでございますが、住民等が意見を述べるに当たりまして自主的に専門家の助言を受けるということは考えられますけれども、今お話しになりましたように、その専門家が少ないという場合にはなおさら問題になるわけでございますが、これはあくまで住民が自主的に取り組まれる問題でございます。
 環境庁といたしましても、企業内の取り組みあるいは市民の地域活動にアドバイスをすることができる専門家を育てようということで、環境カウンセラーという、環境庁に登録する制度を昨年創設いたしました。それで、ことし四月に約一千人の環境カウンセラーが登録をされまして、名簿が公表をされたところでございます。
 住民等がアセスメントの分野でこのカウンセラーの制度を活用できるかどうか、今後私どもとしてはこのカウンセラー制度を大いに伸ばしていきたいと思っておりますけれども、こうしたことも一つの方法ではないかというふうに考えております。私どもとしては、このカウンセラーの制度の発展、充実を今後期していきたいというふうに考えております。
私は、干潟の調査というのはやはり干潮時にぜひ行っていただきたい、これは当然。これを私の意見として申し上げておきます。
 さて、アセスメントの将来にバラ色の夢ばかりを描いておれないことがございます。と申しますのは、自然保護について専門的に調査、分析、解析する人が絶対的に不足しておる。これは今後、市民参加を前提としている以上、アセスメント準備書の読み取り段階で読み方の助言をするアドバイザーを育成していくことが急務であると思いますが、この点、先ほど総理は同感だとおっしゃいましたが、環境庁はどんな対策、どんなお考えをお持ちでしょうか。
ということは、こう解釈してよろしいんですか。水質の調査においては満潮時に船の上からするということもよしとするが、干潟の調査の場合にはそれだけでは不十分ですよと、こういうふうに解釈していいんですね。
これは一般論でございますが、ちょっと補足させて説明をさせていただきますと、例えば干潟の底生生物の調査の手法につきましては、干満の差あるいは地形の底質の違いあるいは干潟のタイプ、いろいろ条件が異なるわけでございます。
 したがいまして、先生今御指摘のように、干潮時に泥などの底質とともに生物を採取する方法、そういうようなことも一つの方法として行われているのは事実でございます。また、他の調査項目、例えば水質との関連においての調査ということも必要な場合もあるわけでございまして、そういうような場合には船上からの採取というようなそういう調査も行われているところでございます。
 なお、例えば周辺との比較を行う、そういうような趣旨に立ちますと、そうした一帯の調査が同一の手法で実施される、そういうことが重要でありますが、その限りにおきましても特定の手法でなければならないということはない、そのように考えているところでございます。
大変鋭い分析をしていただいたと思います。現実にそのとおりで、私も今の小野先生のお話に非常に共感しております。
 それで、私は個人的には、真実は外に存在しているのではなく内に存在している、そういう立場に立つ人間でございまして、よく、真理の探究のために自由に研究していいのだというような表現は実は何も表現していない、それはうそだ、こう言っているわけで、真理の探究なんという言葉は使わない方がいい、真理というのはやはり自分でつくるものだ、こう思っております。しかし、やはり多くの基礎研究者というのは真理の探究というような言葉の、ある意味では、美辞麗句と言ってはいけないのですが、そういう言葉の陰に隠れて、みずからの責任を棚上げにしているようなところがあるのではないかと思って、これは非常におかしい。
 それをどういうふうに解決するかということなんですが、先生御指摘のように、それは確かに、世の中が激動になれば自然と新しい人が出てくるということもありますけれども、我が国の非常に大きな特徴というか、私が心配していることが一つあります。それは、外にある真理は安心してみんな認めるのですが、だれかが非常に一貫した思想を持って登場すると、その人をむしろ拒否する、そういうのがあるのですね。個人がそのように一貫した哲学を持つのは、哲学というかシナリオというか、あるいは政策でもいいんですが、そういったものを持つのは何か怖いという。
 これは何かというと、多分、第二次世界大戦の社会的な後遺症、すなわち、あそこである意味では非常に不幸な一つのセオリーが出てきて、それの被害者に国民がなったわけですが、それが社会的に記憶されているために、そのように、ある意味では明快でわかりやすく説得力がある、一貫性のある思想を持った人間に対して、何か、その思想のよしあしにかかわりなく、一貫性があるということに恐怖する、そういう社会的な風潮があるような気がして、私はそれをどうやってなくすか、それが大事だと思うのですね。
 ですから、これは私は政治の世界でも同じだと思うのですが、やはり、どなたかの思想というのが一つ強く出てきて、それをみんなサポートしょうというような動きがこれからは出てこなければいけない。そのためにはもちろん条件があって、その思想がいいか悪いかという判断をみんなができなければいけないということなのですね。私はそれが次第にできるようになってきたと思いますので、そういう恐怖心というものを同時に取り除いていく努力が必要なのかと思うのです。そういった、我々がいわば社会的トラウマというようなものを持っているとすれば、それをいかに排除するかということの計画が必要なのだと思うのです。