いまの防衛力整備の目標というか、目標とする数百マイル、千マイルというものをどこまで憲法の枠内で延ばし得るか、こういう御質問だと思いますが、現在数百マイル、千マイルということを申し上げているものを少しでも延ばすと、それは憲法に違反するというふうには必ずしも考えておりません。ただ一方、だからといってどこまで無制限に、野方図に延ばしていいとも思っておりません。
 いずれにしても、現在われわれは、大綱というものを防衛力整備のいわゆる基本的な考え方として、周辺数百マイルのシーレーン防衛が可能なような防衛力整備を目指しているということでございます。
そうなりますと、憲法上の制約であると同時に、言うならば政策としてもそういうふうなシーレーン防衛という一つの具体的な問題をとったんだ、こういうことであると、シーレーン防衛というものは、相手方の脅威というものが考えられますけれども、やはり憲法の制約に基づいてということもあり、政策上の問題として取り上げているということであるとするならば、そう簡単にシーレーン防衛というのは、「防衛計画の大綱」が達成されても、それよりも大幅に変わるということはない、そう考えてもいいでしょうか。
シーレーン防衛というものは、先ほど来御議論がありますようにわが国が資源のほとんどすべてを海外に依存するというふうな立場から考えて、わが国の国民生活あるいはわが国がよって立つところの一番バイタルな問題であるという意味合いで、それを守るということ、個別的自衛権の範囲内で守るということは、これはまた憲法の範囲内であろう。
 ただし、周辺数百マイル云々ということは、そうした憲法の枠内において、わが国の政策として、いま防衛力整備の目標としてそういうものを設定した、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
そうしますと、シーレーン防衛は憲法の制約なのか、それとも政策的判断によって防衛庁としては「防衛計画の大綱」の中の具体的な問題として取り上げられたのか、その点はどうなんでしょう。
自衛権の範囲ということの範囲という意味が、いま先生どういうふうな御趣旨でおっしゃったのか、いわゆる地理的な範囲としてとらえておっしゃったのか、そうでなくいわゆる自衛権の一般的な抽象的な意味での範囲とおっしゃったのか、必ずしもつまびらかにいたしませんが、いずれにせよ自衛権の範囲がどういうものであるべきかという一つの基準として申し上げられることは、長距離戦略爆撃機であるとかＩＣＢＭであるとかいうようなものは持てないだろう。あるいはシーレーン防衛に関連して言えば、海域を分担して、ある一定の海域をわが海上自衛隊が全責任を持ってわが国以外の第三国の船を含めて守るというふうなことであれば、これもまた個別的自衛権の範囲を逸脱するものであるというふうに、おのずから限界があろうかと思います。
 ただ、具体的に兵力の規模であるとか、いろいろな行動の態様という個々の問題については、必ずしもここでもってある一つの定義をつけてこれまでということを具体的に申し上げるのはなかなかむずかしいのではないかということでございます。
いや、シーレーン防衛というのは、言うならば南西、南東千海里並びに周辺数百海里と、必ずしもそれだけではない。それは谷川防衛庁長官も言われているわけですね。だからそれは一つの例であるということを私は申し上げたいわけです。
 そこで、当面防衛計画達成ということで五六中業の装備の近代化も図っておられるわけでありますけれども、政府としては、五六中業に果たして「防衛計画の大綱」は達成できるのかということになるとかなり疑問視されている点もありますけれども、果たして五六中業に達成できるか。
 それはさておいて、自衛権行使の範囲というものは相手方の脅威のいかんによって変わり得るものであると判断されているのか、あるいは憲法の制約によって自衛権の行使は必要最小限とする以上簡単に変わるものではない、そのようにお考えになっておりますか、その点はどうなんでしょう。
話がちょっと混乱してまいりましたが、周辺数百マイル、航路帯千マイル云々というのはあくまでも防衛力整備の目標としての範囲というかめどでございまして、これがすなわち個別的自衛権の範囲内とイコールであるということを申し上げたつもりではないわけであります。ただ、実際問題として、そういうものを整備の目標としていることから考えてみると、それをはるかに超えるようなところでの行動は現実問題としてできないだろうということを申し上げたわけであります。
だから、結局防衛力整備計画をやっているわけですから、当然個別的自衛権で対処する範囲内ですね。個別的自衛権で対処できる範囲内は、公海、公空と言いながらも、角田法制局長官は近海だと言われたわけですから、これはもしアメリカと日本が有事であるという場合においては当然共同対処行動はできる、こういうことでしょう。
まさに臨調の最終答申に、いま太田委員の御提示になりましたものがそれぞれ提言という形で盛られております。統合運用の維持、運用面における徹底的見直し、合理化、国、地方、財投機関三者に対する適正な資金配分、それから原資に余裕が生じた場合の国債引き受け、それから安易な政府資金依存の排除と民間資金の一層の活用、資金運用部資金の一層の有利運用にも配慮しろ。そうしたことから、さらにいまおっしゃったスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式を導入する。そして長期・低利、長期的に収支の改善が困難な機関への融資、こういうことで、民間に任しておる分野はもうこの辺できちんとそれこそ分野調整したらどうだ。そういうような提言に加えまして、情報を公開するために厚生保険特会の短期の運用の明示とか、財投計画に対する投融資残高の一覧表を表示するとか、各種資金の使われ方の明示とか、そういうふうなもろもろの提言をいただいております。いまの御趣旨とかなり重複した部分もあるわけでございますので、私どもとしましては一層効率的、合理的な運用というものに心がけてまいりたいと、このように考えます。