対外援助、特に政府開発援助は六十年度が倍増計画の最後の年でございますものですから、いろいろの批判はございましたけれども、全体として一〇％増しの予算計上をやっていただいたわけでございます。今御指摘の海外経済協力基金の方は、交付金の方は従来の赤字を二百九十五億円交付金をもらいまして埋めると、出資金も全体として千六百九十億ですか、出資をふやすようなことをいたしましたんですが、予算全体の規模を圧縮している中でこれだけの予算獲得できましたのは、大変大蔵省好意を持ってやってくれたと、私どもの努力のしがいもあったと思っておるんですが、でき得べくんばひとつ、とにかく日本経済は世界経済の一割を占めておるんですから、必要な方面にはもっともっとやりたいという気持ちを持っておることは事実でございますが、現状においてはこれが精いっぱいの段階と私ども理解いたしております。
全民労協の調査、御引用がありましたけれども、総理府の調査でも、私どもが行っております国民生活選好度調査でも、中流意識は八割ないし九割ということであります。ですが、私どもも、中流意識が八割ないし九割であるから生活が非常に豊かであるとは必ずしも考えておりません。特に最近は、実質可処分所得が年率にいたしまして一％ないし二％程度しかふえていないわけでありますから、景気の回復、拡大を着実なものにして、物価の安定とともに実質可処分所得が着実に増加するような、家計に景気回復の効果が浸透するような、そのような経済運営が今後大事であるというふうに考えているわけであります。
最近の新聞、ニュース等で全民労協の生活実態調査を大変興味深く読ましていただきました。
 この中で、国民が中流意識を持っているという実態はやはり出てきているようでございまして、総理府の国民生活に関する世論調査等でも、中の中程度と考える人が五四％という数字とごくごく近い形でここへ出てきているように思います。しかし、この調査の中身を私も見せていただきましたけれども、その中身を見ますと、やりくり算段の中流であるという中身が非常に浮き彫りにされておりまして、国民生活決して楽ではないという実情が非常によくわかって、私は実は興味深く読ましていただいたわけでございます。
 年収の二割を住宅ローンの返済に充てている家庭が約半数以上あるというふうなこと、あるいはまた一年間に家族旅行等を行ったことがないというふうに答えた家庭がやはり五〇％を超えているというようなこと、あるいはまた家計は収支とんとんが五〇・四％、やりくりは預貯金の引き出しあるいは借金でやりくっているというようなところが三五・一％というように、中流というふうに言っておられながら、その中身はやりくり算段の国民生活であるということが、私この勤労者家庭の実情を大変いたく読んだわけでございますが、長官、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
これは即効性から言いますと、あるいはできないものもあるかもしれませんし、あるいは国有地の払い下げによってすぐ民間の資金が投入されてどんどん工事やればできるものもありましょう。いろいろあると思います。例えば今例に挙げました東京湾の横断道路にいたしましても、関西の国際空港にしましても、すぐそれが波及効果を一遍にもたらすということじゃなくて、徐々にそれが広がっていくということだろうと思うのですが、即効性のものもそういった中長期に効果のあるものもあわせてしっかりやっていくことが大事だろうと考えております。
民間活力の導入ということはかなり前から言われてきていることなんでございますけれども、私は経済の専門でないのでよくわからないのでお伺いいたしますが、即効性ということについてはどんなふうに考えられますか。
お答えいたします。
 いま指摘のありましたように、この提案理由の中の第三にあります「新たに、高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加える」という、ただ単にこのことだけをもってしてこの法案を提案しておるというものではありません。と申しますのは、実習助手の位置づけが、いま学校教育法の中におきましても、大変あいまいな位置づけになっておるということを私たちは指摘しておるところであります。
 たとえば賃金形態を見ましても、同等の卒業の、同年次に高等学校を卒業した者と比較しましても、三十七歳ぐらいになりますと事務職員になった者の方が教職の三等級に位置づけをされますので、この実習助手と比較いたしますと、事務職員の場合、三十七歳でうんと差がついてくるわけであります。そして、最終的にはその格差は大変なものになってくるという状況が一つあります。
 それから、もう一つ大事なことは、いま職業高校あるいは普通高校における実験・実習というものの教育の中における位置づけが、日本の場合には、いままで非常に軽視をされるという状況がありました。また、特に普通高校の場合等における進学体制の中では、このことが受験のためにはやられておりますけれども、真に実験・実習を教育の中に取り入れることによって質を高めていくということにはなっておりませんし、あるいは科学技術の発展に呼応しまして、いまその点が大変おくれていくという状況等もあるわけであります。
 そういうことを考えますと、これに従事する実習助手の皆さんが、いまこのようにいたしまして、賃金面におきましても、さらにまた定年に至るも実習助手としての位置づけしかないということになりますと、これに対する意欲を喪失してしまうという状況等が出てくるわけであります。したがって、この両面を考えまして、すべて実習助手を廃止して教諭というものでこれを置きかえていく、こういう考え方であります。
 したがって、いまいる実習助手の皆さんの場合には、そうした資格試験なりを取ることによって十二年間で教諭任用に切りかえていく、こういう体制でもっていこうという考え方であります。したがって、こうした特に第三にうたっております高等専門学校の場合あるいは看護婦の場合には、そうしたものは道が開かれていない面があるわけでありますから、その点を考え合わして、私たちはこれを新たにつけ加えるということでここに示しておるということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。