具体的な情報の内容でございますけれども、これは例えば専任媒介契約を業者の方が締結をした場合には、その当該専任媒介契約の目的物でございます宅地でございますとかあるいは建物につきまして、その所在あるいは規模、それから形質、あるいは売買すべき価格、自分がどのくらいで希望するかというようなこと、その他建設省令で定める事項を登録させるという形にいたしております。
 具体的に、今後、この法案をお認めいただきまして、実施ベースに入って省令をつくる場合には、例えば登録すべき事項として考えられるものは、その宅地または建物の敷地を含む地域の用途でございますとかあるいは交通状況とか、あるいは一般に不動産取引の場合には図面が大変参考資料になるわけでございます、そういう図面登録の有無とかあるいは引き渡しの時期といったようなことを念頭に置いて省令を定めていく、それが結果的に登録の情報になると、こういうことでございます。
 具体的に契約をした場合に価格でございますけれども、価格も不動産取引の中で一番重要な要素と、こういうことにもなるわけでございます。これについては当然成約をいたしましたら、どういう価格で契約をしたかということを不動産業者の方は指定流通機構に成約状況の報告をする、こういう形にいたしております。当然、その中では価格も報告事項ということで指定流通機構に報告をしていただく、こういうふうにしたいと思います。
この指定流通機構にはどのような物件情報の登録が義務づけられているのか。この情報の中には、実際成立した売買価格は入力されて消費者に公開されるのかということをお伺いします。
今ございます三十そのうち、例えば首都圏一都三県の指定流通機構でございますけれども、これも含めましていずれも業界団体がかかる費用を出し合うというか、持ち寄って運営をしてきております。
 そういう場合に、それがどのくらいの額になるのかということでございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、一会員当たり年間二万円ぐらいの額じゃないかというふうに考えているわけでございます。
 もちろん、具体的な業者の方が登録をする場合に、登録情報等をコンピューターとアクセスをして聞くといった場合に、パソコンとかあるいはファクスを使ったりするわけでございます。パソコン会員あるいはファクス会員というような区別もございますけれども、これは当然一般の通信料はかかるということでございます。
 大まかに考えまして、今のそれぞれの地域の指定流通機構によって金額ももちろん違うと思います。より以上に多くの方々が参加する場合、あるいはそうでない場合、いろいろございますので、ただ一般的に考えて、首都圏の例を申し上げるとそんな状況がなと、こういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、急ぎますけれども、宅地建物取引業法についてお伺いいたします。
 この指定流通機構に加盟するとさまざまなコストがかかるんではないかと思いますけれども、まずどのくらいかかるのかということ。それから、中小企業者、中小零細というんでしょうか、そういう業者の負担にはならないのかどうか。まずコスト面についてお伺いいたします。
この法律が制定されますと、まずこれについて周知徹底することが必要になろうかと思いますが、既に自発的な動きとしてもう活動が行われております。したがって、非常に理解されやすいだろう、法的枠組みを講ずることによって公共団体としても支援体制がとりやすいだろう、基本的にはこのように考えておるところでございます。
 それで、先生御指摘ございましたように、管理について、自分は所有権は手放したくない、しかし管理については、特に例えば屋敷林ということになりますとなかなか大変だ、そういったところがいわゆる管理機構、財団法人が中心になって活動する場面になってくるかと思います。
 公共団体は、基本的にはこの緑の政策大綱の中で一番中心になるのは都市公園でございますので、全面的に買収して、そして最も理想の形で管理する。それを補完する意味合いで公共団体ではない緑地管理機構が、そしてまた売却する意図はないけれども管理はゆだねよう、こういう土地所有者の申し出に基づいて補完的な役割として活躍、それが今回の法律の主たるねらいということになろうかと思います。
先週末、私は長野県松本市に参りました。列車の中から外を見ますと、新宿を出発して中野区、そして杉並区、その辺の住環境の貧しさを非常に痛感いたしまして、そして次第に列車がいわゆる田舎、田園の中に入ってまいりますと、そこに建っている住宅の立派なことに本当に感心すると同時に、うらやましく思ったわけでございます。
 これから都市の住民のためにいろいろな政策をやっていただかなければならない。そういう中で、この都市緑地保全法は大変結構な法律だと思いますし、大臣のおっしゃる緑サンサン計画、ぜひ私どもも応援したいと思います。この法案につきまして若干お伺いしたいと思います。
 緑地管理機構、これは市民緑地の管理あるいは緑地の買い取り等を行う法人、これを設立されるわけでございますけれども、これができますと、この法律が通った後、この機構が積極的にアプローチして緑地保全の推進が進むと考えてよろしいのか、そしてまた、土地を売りたくない地主や自分で管理する地主に対してはどういう対策があるのか、この二点についてお伺いいたします。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大久保直彦君
    理 事
                二木 秀夫君
                櫻井 規順君
                泉  信也君
                中川 嘉美君
    委 員
                伊江 朝雄君
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                溝手 顕正君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                高崎 裕子君
                下村  泰君
                堂本 暁子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       運輸大臣官房長  黒野 匡彦君
       運輸大臣官房総
       務審議官
       兼貨物流通本部
       長        永井 隆男君
       運輸省運輸政策
       局長       豊田  実君
       運輸省鉄道局長  戸矢 博道君
       運輸省自動車交
       通局長      高橋 伸和君
       運輸省海上交通
       局長       平野 直樹君
       運輸省海上技術
       安全局長     小川 健兒君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島 啓雄君
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  本日の会議に付した案件
○許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
 関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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