倒産の原因につきましては、民間信用調査機関の調査によりますと、全体の六〇％余が不況要因というカテゴリーで報告をされておるわけでございますが、この調査員の報告書等をいろいろ分析いたしますと、不況要因の中にも、例えば市場構造の成熟化に伴いまして需要のパターンが変わった、従来のような数量が景気上昇によって単純にふえていくというような姿にはなっていかない、そういったような市場構造の変化というものも多く報告されているところでございます。事実、全般的には、マクロ的には金融は緩慢な状態の中でこれだけの水準で倒産が続いておりますのは、今申し上げましたような市場の成熟化というようなことが、従来のように景気が上向けば数量景気というような形で結びついてこないような市場の変化になってきたという一つの現象。
 それからもう一つ、倒産企業の中に比較的足腰の定まった業歴十年超の企業の倒産比率が、かつて二〇％台であったものが五十九年におきましては四三・一％を占めるというような状況になっておりますが、こういったことから考えますと、そういった市場構造の変化あるいは技術革新、生産構造の変化、そういったものへの構造的な対応が十分できないために倒産に追いやられたのではないかというような原因を強く感じておるところでございます。そういう意味におきまして、即効的な倒産対策と合わせまして、やはり構造的な対応策も今後十分進めていかなくてはいけないのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
今おっしゃられましたように、倒産というのは依然高水準で続いている。そのために諸施策をさらに充実をさせていかなければならない、確かに私もそう思うわけでございます。一般的に景気は回復をしつつある、よくなっているんだという一方で、こういうふうに倒産というのが史上最高を記録をする。景気がよくなっていると言われる中で倒産が高水準である。この辺の原因をどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。本当は大臣に伺いたいわけでありますけれども、いらっしゃらないようでございますので、どなたでも結構でございます。
甘利先生、倒産の状況に関しての御質問でございますが、我が国の経済は、景気動向になおばらつきは残しながらも、全体としては拡大基調を続けておるわけでございます。その中で企業倒産は依然として高水準で推移していることも事実でございます。
 倒産の原因を見ますと、販売不振等不況による倒産が原因の過半を占めておりますけれども、中でも、本来経営基盤が強いはずでございます業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産の増加が目立っております。これは業種ごとの景況の差にもよりますが、技術革新の急速な進展等に見られる生産構造の変化あるいは国民ニーズの多様化等に見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に中小企業を中心に企業の対応がおくれていることがその要因として考えられているところでございます。
 したがって、政府といたしましては、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図りますとともに、今申し上げましたような認識にかんがみまして技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化等の経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できますよう、技術力向上対策、情報化対策、人材養成対策等の施策を講ずることが重要と認識しているところでございます。
ばらつきを残しながらも、全体としては緩やかながらに上昇をしているという御報告でございました。
 次に、現在の倒産の状況、そして実態をどんなぐあいに把握をされているのかを伺いたいと思います。
最近の我が国経済の状況でございますけれども、個人消費は緩やかな増加、住宅建設も緩やかながら持ち直しといった状況にございまして、家計部門の需要の伸びは緩やかであると考えております。
 他方、米国を中心といたしました世界経済の回復等を背景にいたしまして、輸出が引き続いて増加傾向にございます。また設備投資も、技術革新の進展などを背景に、製造業を中心に順調に増加しております。こうした需要の動きを反映いたしまして、鉱工業生産は対前年同期比におきましておおよそ一〇％増の増加傾向を続けているところでございます。
 このように、景気は業種別、地域別あるいは企業規模別になおばらつきを残しながらも、全体としては拡大を続けていると判断しているところでございます。
私は、きょう具体的な事例を申し上げておきますので、これは労働省の方も日本企業のかかわり合い、特に住友商事が日本企業として現地法人をつくっておるわけでありますが、その他の商社も随分フィリピンでは合弁企業をつくってバナナの生産をしているわけです。農薬の使用について、名前を挙げるとあれでございますけれども、一般名ではＤＢＣＰ、商品名ではネマゴン、あるいはネマキュールあるいはフラダン、これは日本では未登録のもの、あるいは日本では失効しているものです。こういうものを使っている。特にダーズバンと言われるもの、一般名ではクロルピリホスという薬でありますけれども、これも日本では採用されていないというものもあるわけでありますが、そういうものを今言ったように素手で、あるいははだしで散布をしている、そのために大変な労働災害を受けている、こういう実情があります。これは労働省の方としても多国籍企業対策の一環として、ぜひ対応をしていただきたい、こういうように思います。
 そこで今度は厚生省にお伺いいたしますが、実は私はこのフィリピンバナナの問題を、昭和五十六年の三月二十日、この委員会で取り上げているわけです。そのときに厚生省は、この五十六年の三月八日から十日間、厚生省の係官がミンダナオ島で使用農薬の調査をしたという答弁をしております。調査をしたけれども農薬の使用については否定をする答弁があったわけでありますけれども、カーボフランは使っていることを認めた答弁がございました。
 その後、厚生省食品衛生課は、輸出入の検査係長の名前で全国の輸入バナナの残留農薬検査の指示を出しております。これは同じ年の九月一日から十一月三十日の間に指示を出しておりますが、この検査項目の中に、私が三月二十日質問をして厚生省は使用をしていないと言明をしたところのテミックだとかネマゴンだとかモキャップというものが入っておるかどうかという対象の調査をしておりますけれども、その意図する意味は何か、お伺いしたいと思います。