午後一時開会
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   委員の異動
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     宇都宮徳馬君     星野 朋市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                林田悠紀夫君
                山岡 賢次君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                千葉 景子君
                三重野栄子君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                星野 朋市君
                紀平 悌子君
   政府委員
       法務大臣官房審
       議官       永井 紀昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   参考人
       神戸学院大学教
       授        河本 一郎君
       日本大学教授   稲田 俊信君
       弁  護  士  家近 正直君
       全国中小企業団
       体中央会常務理
       事        錦織  璋君
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  本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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本年二月十八日に施行されました第三十九回衆議院議員総選挙におきます違反行為の取り締まり状況について御報告申し上
げます。
 選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてございます表に示したとおりでございます。
 検挙状況は、総数で三千八百三十四件、七千六百二十三人となっておりまして、前回の昭和六十一年七月六日施行の総選挙におきます同時期の五千百十四件、一万一千百七十六人に比べますと、件数で千二百八十件、二五・〇％の減少、人員で三千五百五十三人、三一・八％の減少となっております。
 罪種別に申し上げますと、買収三千四百七十八件、六千九百四十人、選挙の自由妨害三十件、二十四人、戸別訪問百九件、二百六十人、文書違反百七十八件、三百七十二人、その他三十九件、二十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇・七％、人員で九一・〇％と最も多くなっております。
 また、警告状況を申し上げますと、総数で二万二千四百三十件でございまして、前回の一万五千八百七十一件と比べますと、六千五百五十九件、四一・三％の増加となっております。
 なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・七％を占めております。
 以上、簡単ではございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
次に、選挙制度に関する調査を議題とし、去る二月に行われました第三十九回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取り締まり状況につきまして、報告を聴取いたします。奥田自治大臣。
事実関係でございますので、私の方から申し上げたいと存じますが、まず国民年金基金の問題でございます。
 先生御承知のとおり、国民年金基金は国民年金の上乗せの制度としてできたわけでございまして、加入時に定められました掛金を六十歳まで納付いたしますと一定額の確定した給付が得られるということでございます。したがいまして、長期な、財政的な安定を図る必要があるわけでございますので財政再計算を行っているわけでございまして、これは今回四月に財政再計算を行いまして、具体的には資金運用というのは非常に苦しゅうなっているわけでございまして、こういう状況のもとでは、より安定した制度運用を行う必要がある、こういうことでございます。
 したがいまして、過去にさかのぼってということではございませんで、平成七年の四月以降の新規加入者につきまして、予定利率を五・五％から四・七五％に引き下げたわけでございまして、給付が一定でございまして運用利子が下がるということでございますので、先生は五〇％と申されましたけれども、平均では一五％でございます。年齢差がございますので若干幅はございますけれども、平均的にいたしますれば一五％の引き上げになっているわけでございます。
 それから、年金福祉事業団の自主運用事業でございますが、これについてどうかということでございます。
 これも株式の下落等の事情がございまして、投資環境が非常に低迷したわけでございまして、平成三年度以降、収益が借入利息を下回る、こういう状態が続いているわけでございまして、平成六年度におきましては約五千八百億、累積で約七千億円の赤字が生じているわけでございます。
 この事業は、御承知のとおり、資金運用部の方から七年から十年の固定金利で借りてきているわけでございまして、この資金をもちまして変動する市場の中で運用するということでございますので、利払いと運用の利回りの差というのが出てきているわけでございます。
 このものは、市場の好不調によって結果に差が出るわけでございまして、したがいまして、非常に悪い決算になったわけでございますが、この結果につきましては非常に私どもとして重大に受けとめているわけでございます。
 ただ、年金の資金というのは長期運用が可能な資金でございまして、その性格を踏まえまして、長期的な観点から投資政策を確立いたしまして運用することによりまして、長期運用というものに徹することによりまして収益を積み上げていく、こういうことで私どもの責任を果たしたい、こういうふうに考えている次第でございます。