先ほど政府委員が答えましたように、わが国の海上警備の整備目標としましては、わが国から五百海里、航路帯を設ける場合にはおよそ千海里ということを防衛庁としては方針として決めているわけでございます。これをわが国の自衛のために。自衛隊が警備するということにつきましては、憲法に何ら触れるものではないというふうに考えておるわけでございます。
いまの防衛庁長官の話では、分担ということでは拒否するけれども、いわゆるわが国独自の行動ということではあり得ることだ、こういうふうに私はいま受け取ったのですが、そうなんですか。
お答えします。
 分担という言葉の意味が必ずしも明確でないわけですね。でありますから、グアム以西、フィリピン以北と申しましても、分担の仕方によっては憲法に触れてくる問題がある。わが国は自衛のために、単独自衛である分においては何ら憲法の問題は出てこないわけでございます。海面を限って、こちらは日本、こちらはアメリカ、そういうふうに割り振って守備範囲を決める、こういうことになりますと集団防衛に触れてくる、これは憲法に触れる、そういうふうに考えられますので、これは全く仮定の問題で、分担の意味がそうであるとすれば憲法に触れる、こういう趣旨で申し上げておりますし、外務大臣ができないことはできないと言われたのもそういう趣旨ではないかと私は理解しておるわけでございます。
だから、私がいま指摘したグアム以西、フィリピン以北、いわゆる報道されるこの海域についての要請は、集団防衛になり、これは憲法上許されるわけはありませんし、そういうことでこの海域についての分担はできない、分担という言葉、それ自身が問題があるわけですけれども、そういうことに理解してよろしいですね。
その拒否をしたことは、いわゆる憲法上の制約でできないということなのですね。集団防衛という見地からという認識でしょうね。それだけの認識なんですか、あるいはそれ以外に——それだけなんだという認識ですか。
お答えします。
 いま私が申し上げましたように、できないもの、これは憲法上その他のわが国の防衛の基本原則から、できないものについてはできないと答え、集団防衛を意味するような分担の要請があるとすれば、それはできないというようにお答えになったことは正しい、さように考えます。
お答えします。
 外務大臣は、できないこととできることがある、それでいま集団防衛にかかわるような、防衛分担の要請がそういう趣旨であるとすれば、これはできない方に属する、こういう見解を表明されたものと理解しております。
いま御指摘の、グアム以西、フィリピン以北について日本が防衛分担をしてほしいという要請があったという御指摘でございますが、そういう要請がなかった、そういう分担をしてほしいという要請があったわけではないというふうに私どもは外務省から聞いております。
 外務大臣が、誤解があるといけないから云々と言われましたのは、それはそのとおり聞いておりますけれども、それは分担をしてほしいという要請があったからしたのではなくて、ただ外務大臣の方から、誤解があるといけないから、それはできませんよということを私の方から言いましたというふうに、私どもは外務大臣の国会の答弁等を通じて承っておるわけであります。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十四年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十五年三月三十一日現在における資産総額は一千八百八十三億九千百万円で、前年度に比し一億六千九百万円の減少となっております。
 これに対しまして、負債総額は八百三十八億一千四百万円で、前年度に比し百十一億三千五百万円の増加となっております。
 資本総額は一千四十五億七千七百万円で、前年度に比し百十三億四百万円の減少となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産四百八億八千万円、固定資産一千四百三十九億六千五百万円、特定資産三十三億五千六百万円、繰延勘定一億九千万円であり、固定資産の内容は、建物五百三十三億四千六百万円、土地百八十五億八千四百万円、機械三百九十億六千二百万円、その他の固定資産三百二十九億七千三百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債二百九十五億二千三百万円、固定負債五百四十二億九千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十三億円、長期借入金二百二十五億九千百万円、退職手当引当金百四億円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金四百八億八千百万円、当期欠損金百十三億四百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千百九十一億七百万円で、前年度に比し四十九億七千百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千二百九十六億六千四百万円で、前年度に比し百九十七億五千万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支は百五億五千七百万円の欠損となっております。
 これに特別収入四億三千九百万円及び特別支出十一億八千六百万円を含めまして、事業収入は二千百九十五億四千六百万円、事業支出は二千三百八億五千万円で、事業収支は百十三億四百万円の欠損となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。