先生おっしゃいますように、たとえ今基本戦略として考えております六十五年度赤字公債脱却ということができたといたしましても、やはり経済の規模が拡大していくに応じて財政の需要もまた拡大していくであろう、常識的にいけば大体名目成長率ぐらいは伸びるのではないか、こういうふうに考えられます。そうなってまいりますと、当然この四条公債等はだんだんにふえてまいるわけでありますし、また、この国債の残高もそれなりにふえていくであろうと思います。しかし、そういうふうに全体は大きくなってまいりますけれども、財政の内容としてはもっと機動的にやれるような姿が望ましいし、またそういうふうに持っていかなければならないと考えます。
 この前提としては、税制がどういうふうになっていくかということもございますけれども、大幅な増税というようなことは到底期待できないだろうという前提に立って考えてみましても、やはり六十五年度以降において、できるだけ早く財政の弾力性、機動性というものを回復するようにしていかなければならない、こういうふうに考えております。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
 一方、国際的な面というような問題もこれからどういうふうに動いてまいりますか、それに応じて日本が世界経済のために果たしていく役割というものもいろいろと大きくなってくると思うのでありまして、そういう面についてどのように対応できていくかというようなことも大きな問題であろうかと思います。
 いずれにしても、財政全体の姿として見れば、確かに一方ではまだ公債も大きくなり、それから残高もふえるということでありますけれども、公債依存率という点では現在よりさらに縮小していって、そしてもっと健全な姿に持っていくということに考えるべきであろうかと思っております。
財政再建の目的が、やはり財政の適応力等を回復する、こういうことにございます。財政の使命であります、社会の需要に応じて財政として対応できるという適応力、対応力というものを回復するということにあるわけでございます。
 したがいまして、六十五年以降という場合に考えますと、その財政が対応すべき問題には対応していくということでございますが、今まで我慢したからその分余計にということであってはならない、かように思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の問題点でございますが、保安基準に適合しない危険な状態にある整備不良の車を対象にいたしますという意味でございます。
 さらに、ユーザーの持ち込みできるシステムにできないかということでございますが、なるべく検査がスムーズに受けられるように現在の検査窓口の体制の整備を図ってまいりたいという方針でございます。
 西ドイツの方式を導入したらどうかという御提案でございますが、現状においての定期点検整備前の自動車について、検査を一括して行うということは適当ではないという考え方でおるのでございます。
 また、走行距離にあわせた検査制度にしたらどうかという御提案でございますが、これは車が走った距離だけではなしに、時間の経過によってもいろいろな面が弱化し、あるいは十分な効果が失われる場合も多いのでございまして、世界じゅう、わが国だけでなしに、ほとんどの国が期間制を採用しているということで御了解を賜りたいと思います。
 検査制度の抜本的な改正を考えたかということでございますが、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたとおり、また運輸技術審議会の答申も踏まえまして、十分事務の簡素化やあるいはまたユーザーの負担の軽減等も、いろいろな面で専門的、技術的にこれを検討して盛り込んだわけでございまして、この問題についてはさらに今後は資料を整備して、自動車技術の進歩等に応じた改善をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 検査施設整備計画でございますが、民間の車検制度の拡大を図るということで進めてまいりたいと思っております。
 指定工場の監督強化の問題の御指摘がございましたが、今日まだいろいろな面で不正行為が指摘されていることはきわめて遺憾でございまして、今後できるだけこうした面についての監査の効率化を図り、処分の厳正化等によって監督強化を目指して、ユーザーの不満の解消に努めてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
 また、西欧の一部の国に行われております車検時の結果の公表でございますが、ようやく現在資料も整ってまいりましたので、この公表に向けて今後は行政を展開してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 罰則の導入につきましては、先ほど来総理からも御説明があったとおりでございまして、行政指導を実効あらしめるための最低限度必要な制度として、陸運事務所の職員による点検の指示及びこれに対する報告義務の規定を設け、この報告義務違反に行政上の秩序罰である過料を科するという制度を新設したのでございまして、この点につきまして御理解を賜りたいし、また、運用に当たっては、制度の趣旨及び国会における御審議の経過等を踏まえまして、慎重を期するということを御答弁申し上げたいと思うのであります。
 なお、罰則は限定された自動車以外に適用しないとのことだがという御質問でございましたが、先ほども御答弁申し上げたとおり、特に不正改造車あるいはまた不法な行為を行っておる白トラックやダンプカーその他整備不良車等を中心に行うものでございまして、これ以外の車両につきましては、運用上の行政指導である勧告にとどめることにいたしたいと思うので御理解を賜りたいと思います。
 また、整備業界の救済の問題は、決してこの過料でもってこれを行うという意図は全くないのでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、きわめて零細小規模な企業集団である整備業界に対して助成措置並びに近代化方策というものを着実に実施して、そうしてこれらの業界の育成と今後の発展を期し、また、他面における不正行為等の指摘のないように努力をいたしたいと思うのでございます。
 また、整備事業の認証基準に経理的な基礎を加えた理由は何かという御質問でございますが、これはやはり必要な企業の経理的な規模というものよりも内容というものがきわめて重要であります。内容がよくなければまた仕事も悪いというような相関関係もございますので、特に今回経理的な基礎を加えたのはそうした意味でございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
 また、特定給油所において十二カ月点検を実施したらどうかという御意見でございますが、これにつきましてはいろいろな問題がなお残っておりますので、今後は御趣旨に沿った形でこうしたことの可能であるかないか、そうしてまた可能であるならば、この方向に進めてまいるということを逐次検討させていただきたいというふうにお答えを申し上げたいと思うのでございます。
 また、今回の改正で国民の負担はどうなるかということ、さらに、五年以上の保有をするとかえって負担がふえるのではないかという御質問でございますが、われわれは、新車の初回の六カ月点検の廃止を盛り込んでおったり、またその他定期点検の項目の簡素化を予定しておりまして、この法案が実施されますと、国民負担の軽減額は、制度の改正が行われない場合に比較しまして、最大に大きく効いてくる六十年度におきまして約二千七百億円の減少、さらに制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円ぐらいユーザーの負担が減るであろうということを試算しておるのであります。
 なお、五年以上使用した場合を含めまして、その負担の軽減されることは、たとえば二回目の継続検査の前に買いかえをして四年十カ月程度使用した場合には八万二千円、三回目の継続検査の前に買いかえをするとして六年十カ月程度使用した場合には九万四千円程度、現行よりも負担が軽減されるというふうに試算をいたしておるところであります。（拍手）
  〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕