地元としては、この事業の先頭に立って、あるいは中心に位置して中心的な役割を果たしたいという意気込みがあると思います用意気込みはあるし、また、資金の調達等についても地方団体が大きな役割を果たすと思いますけれども、何といっても技術力ですね。国鉄さんは世界有数の、最高の技術を持っていらっしゃるわけでして、地方にはそういうものは何もないわけです。意気込みしかないわけです、意気込みから金は集まってくると思いますけれども。ですから、そういう点で、地元に意気込みを持ってもらうということと同時に、国が推進力にならなければだめですね。それから技術力も十分お持ちなわけですからね。だから、そういう点で、大臣も先頭に立っていただくという御決意はありますかどうですか、ひとつその点をお願いしたいのですが……。
再三繰り返したようなお答えで恐縮でございますが、これまで、運政審答申から約半年以上経過いたしまして、その過程の中で、関係の都県の方々と十分協議を尽くしてまいったところでございますが、今到達しております共通の認識としては、地方自治体が主導権を握る形の、それに民間企業を加えての第三セクター方式が最もしかるべしというところまで来ております。
 で、私どもこの事業を円滑に進めていきますためには、できるだけ長期、低利、あるいは場合によっては無利子の、いわゆる良質の資金をできるだけ大量に確保していくということがこの事業の長期の安定化のためにもぜひとも必要でございますので、その辺の方策につきましてこれから鋭意検討を進めてまいる考え方でございますので、そういう方向の中から、何とか先生の御期待にも沿えるような方向を早く打ち出したいというふうに考えておるところでございます。
先ほど私の御説明が若干舌足らずであったかと思いますが、国鉄を建設主体に擬することには問題があるということでございまして、現在私どもが一都三県の方々と協議を進めております。その底にあります考え方は、地方公共団体あるいは関連の民間企業が出資し設立する第三セクター方式というものによることが最も現実的な方法ではないかということで考えておるわけでございます。
大臣にお伺いしますけれども、せっかく路線の答申があったわけでありますが、これだけでは絵にかいたもちであります。そこで、国あるいは地元で協議会というようなものができたそうでありますが、まず施行者、実施主体がどこになるのか、それから資金の問題、これらについて大臣はどういう構想をお持ちですか。
そうしますと、この五者、国と東京、千葉、埼玉、茨城、ここでまず施行者がだれになるのか、実施主体がだれであるのか、あるいは構造とか資金とかということが検討されると思いますけれども、まだそういう具体的な検討には入っていないわけですか。まず施行者、事業主体はどこになるわけですか。
ただいま御指摘をいただきましたエリアにおける都市交通機関として、常磐線一本であれだけの大人口、それと都心部とまた通勤地と結ぶということはとても異常な状態であり、朝夕のラッシュ、一度拝見をいたしておりますが、大変なラッシュでありまして、大変なことだなというふうに認識をいたしております。先ほど冒頭の鉄道をどう考えるかという意味の中において、まさに特性の発揮できる分野は、大都市交通線の基幹としての特性というのが鉄道に与えられた最大のものであろう、こんなふうに思っておりますし、新村委員御指摘の問題提起、また現状分析というものについては、私も同様の分析と認識を持っております。
新村先生も御案内のように、鉄道は基幹的交通手段であり、大量輸送交通手段、昨今は新幹線が出まして高速と、こういうことになり、同時にまた安全であるということで、国民から極めて強い信頼を得て今日まできたというふうに見ておりますし、我が国鉄道が我が国の近代化また戦後のあの経済安定、国民生活安定に尽くしてまいりました役割は、極めて大事であるというふうに思っております。
大野さんというのは、マル生運動当時のたしか能力開発課長であったわけです。マル生失敗で、それでキャリアでありますが、本社を去られた、こういう体験の方で、自後ずっと国鉄再建のためにはということで御研究をいただき、ずばりと提言をされております。私は、そういう意味で基本的に勇気ある提言だな、言うならば、「魚は頭から腐る」というのもこれは基本でありまして、言うならば、経営は労働側を責める前に、やはりトップ経営陣が経営というのは何かという基本論に立つべきである、国家経営も、内閣もまさにそういうことだ、こういう意味で、全く大野さんのかねがねの行動、考え方も知っておりますものですから、昨年、まだ大臣になる前でしたが、こんなことで出しますので、あなたに推薦文をというので、まあ大野さん、よく知っております方であるものですから、喜んで短文を寄せさせていただきました。
お答え申し上げます。
 最近における労働力人口の人口構成の動きを見ますと、人口で見ますと、昭和五十年から六十年の間に、十五歳以上人口に占める五十五歳以上の年齢層の割合は二一％から二六・一％と上昇をいたしまして、これに伴いまして、労働力人口におきましても高年齢者、五十五歳以上層の割合は一五・一％から一八％へ上昇をいたしております。
 また、今後の見通しにつきましても、六十年から昭和七十五年、西暦二〇〇〇年までの間に、十五歳以上人口は千九十一万人増加をいたしますが、五十五歳以上の人口におきましてはそれを超える千百四十九万人の増加、またその割合も二六・一％から三四・二％と高まると見込まれておりまして、労働力人口の面におきましては、同じ期間に五百四十万人増加をし、その約八割に当たる四百十万人が高齢者の増加によるもので、労働力人口に占める高齢者の割合も、一八％から二三％へと上昇すると見込まれているところでございます。