国鉄の労使のかかわりについて若干の御質問がございましたので、補足的にお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、良質なサービス、安定した輸送の確保のために労使の協力が大事だ、まさにおっしゃるとおりでございますし、さらには職員が意欲を持って遂行するということもまた基本的な要素でございます。そのように努力をしてまいったつもりでございます。さらに努力していきたいと存じておる次第でございます。
 それから、関連しまして団体交渉の進め方について御指摘ございましたが、組織が非常に広大でございます。幾つかの段階に分けて団体交渉をやっておるわけでございますが、これは総論的に申し上げますよりは具体的にそれぞれの事案に対応して真剣に論議をしているところでございます。先般五十九年二月一日に、いわゆる五九・二ダイヤ改正を実施させていただいたのですが、これに関しましても、本社段階、地方段階、それぞれ相当な回数、しかも長期にわたって議論を尽くし、円滑な実施にこぎつけたところでございます。
 それから賃金関係につきまして御指摘がございましたが、基本については大臣のおっしゃったとおりでございます。我々といたしましても、仲裁が出ました時点でそれについての完全な実施ができるべく努力を続けてまいったところでございまして、五十七、五十八両年度につきましても基本給についての実施は確保し得たところでございます。手当につきまして若干の減額を余儀なくされたのでございますけれども、これは経営状況、業績あるいは公務員人勧との関係、その他各般の状況を勘案いたしまして、五十七年については若干の削減、五十八年につきましても夏期と冬の手当について若干の削減をいたしました。年度末手当について、まだ現時点でいろいろ検討中でございます。
この際、答弁者に申し上げます。
 答弁は、簡単明瞭にして質問者の納得のいくよう常に勉強しておいてくださるよう、委員長から切望いたします。
 田並胤明君。
もう時間がありませんので、三十秒だけ申し上げます。
 所管は総理府でございますけれども、私は、監理委員会の責任者がこの運輸委員会の場で参考人として出席できるように、ぜひ大臣から格段の御配慮を要望申し上げて、私の質問を終わります。
ちょっと、大事な点が一つ答弁漏れがありました。
 関連業務をもっとやらせるべきじゃないかという御質問がございました。現在、御案内のように、国鉄の経営形態そのものが監理委員会を中心に議論されておるところでありますが、いかなることになりましょうとも、国鉄は関連業務をもっとやらせるべきであるというふうに考えておりまして、その方向で努力をいたさなければならぬと思っております。
今、国鉄御当局から御答弁ございましたように、営業収入に対する国鉄助成の割合がヨーロッパの方が高いということは先生御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、それぞれの国の事情、例えば理想形態とか人口密度、あるいはそのそれぞれの国の国鉄における合理化努力の取り組み方、それぞれいろいろな違った要素がございますものですから、国鉄助成の外国比較を見ます場合に営業収入に対する割合だけから判断するのはいかがかなというふうに考えております。私どもとしては、現在の厳しい財政状況のもとで国鉄助成について精いっぱいの努力をしているというふうに御理解いただければと思います。’それから第二点目の利払いの問題でございますが、確かに国鉄の財政状況を見ます場合に利払いの問題が非常に大きな問題になっている、そういう意味からも今後の国鉄の財政を再建していくという場合に長期債務の問題が非常に大きな課題であるということは御指摘のとおりでございますし、私どももその点は十分認識しているつもりでございます。この問題につきましては、現在国鉄再建監理委員会で十分検討が進められておりますので、その結論を待って私どもとしても適切に処理してまいりたいと考えておりますが、ただ一点申し上げたいのは、現在の厳しい財政状況のもとでは今後国鉄助成をふやしていくというわけにはなかなかまいらない。したがいまして、当面この問題を考えるに当たりましても、いわゆる緊急対策を徹底的に行うことによりまして、収入の確保なり経費の削減ということで行っていただく以外にないのではないかというふうに考えているわけでございます。
お尋ねの民間の協力を得られるかどうかということが、やはりこの構想が実現できるかどうかのポイントでございました。そういったことでございますので、私たちこの特殊会社たる株式会社構想というものを各方面に打診いたしましたときも、この点の見通しが得られるかどうかということが最重要点の一つでございました。これにつきましては、予算がセットされます以前、昨年の十二月からことしの一月の初めにかけましてでございますけれども、関係者の方方と協議、調整をいたしました。その結果、当初、やはり先生がおっしゃるような収支採算、あるいは配当の時期が相当先だというところからこれについて難色を示す意見もございましたけれども、最終的には運輸省が示しました資金計画、それによるところの出資計画というものにつきましては、関西の経済五団体が中心になられまして、その出資の実現について協力をいたします、またさらに中央経済界におきましてもそれをバックアップして、この特殊会社構想によるところの資金計画が実現するように協力をしていく、こういう意思表明が得られましたものですから、したがってこういうふうな構想ができ上がったということでございます。
 今後につきましては、こういった法案審議の状態でございますから、表立ったそういった活動というものは差し控えるべきだというところで、表立った動きではございませんけれども、ちょっと御質問の中にもございましたが、経済界の中におきまして出資促進の委員会というふうなものを実は設けまして、そして民間における引き受けの準備体制というものをつくっていきつつあるという状態でございます。私たちは、この法律ができますまでの過程と、それからその後こういった非公式ながらも準備体制というものが発足しておりますので、法案をお認め願いました暁には、急遽関係者と資金計画の割り振り等につきまして協議をしてまいりたいと思っておりますが、今までの経緯からいたしまして、この民間出資の調達につきましては確保できるという見通しを持っておるところでございます。