渡部委員にお答えいたします。
 通商問題、非常に全般的にわたっておりまして、まさにこれは経済の対応ということが極めて重要であるという点では御指摘のとおりであると思います。御指摘になりました、例えば自動車問題にいたしましても、きのう、きょうの新聞に報じられておりますように、アメリカで関係閣僚会議が催されておる、それがまた恐らく日本にもどういった形で伝わってくるかというようなこともありますし、また、本年当初の中曽根・レーガン会談で指定されました四品目についてのいろいろな折衝も続いております。それから、現在も鉄鋼交渉等も進んでおりまして、これらの日米貿易問題が非常に重要な課題であるということは御指摘のとおりであります。
 全般的に申しますと、いわゆる保護貿易主義的な動きというものを極力排しまして、今大蔵大臣も御指摘になりましたように、関税等による開放対策でございますとか、そういった保護貿易主義を排して自由開放体制をしいていく、そのためには新ラウンドの開始がぜひ必要であろうという、これは中曽根総理の大きな基本的な方針があるわけでございます。そういった各般の全般にわたっての通商問題を、委員御指摘のとおりに的確に対応いたしまして、そして貿易、経済問題から来る経済摩擦やいろいろな困難な問題に対応していかなければならない、これは極めて重要な課題であると認識をいたしております。
鈴切議員にお答えをいたします。
 五十七年度予算編成で、財政中期展望の要調整額二兆七千七百億円あるけれども、行革関連法案ではその一割にも満たない財源しかできない。そんなことでそれだけの削減ができるか。
 これは先ほども、武藤議員だったと思いますが、質問に対してお答えをいたしました。確かに要調整額は二兆七千億ございますが、これは御承知のとおり、たとえばこの中では公共部門で九千億円ぐらいふえるという前提に立っております。しかし、こういうのは、こういう時期でございますから公共事業費はわれわれ抑えたい。そうすると、ゼロでいくということになれば、そのぐらいの金はそこでも出てくるということにもなります。
 それから、いろいろなゼロシーリングをやって、それによって、みんなそれを了解してもらって、各省ともゼロシーリングの中へ詰め込んでありますから、かなりのものが繰り延べられたりカットされたり、実はなりておると思います。その中身の一つ一つについては、大蔵省が目下真剣に検討を始めた段階でございまして、さらに切らなければならない問題もあるでしょう、あるいは復活要求されるものもあるでしょうが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、あの四つの例外で約六千億円ぐらいの金は大きくなるわけですが、それ以上のものは財源の関係からも、とてもあり得ないというようなことで、ぜひとも、その中におさめてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、特例期間三年間で特例公債の発行から脱却をして、五十九年度限りで現行制度に一体戻れるのかという御心配でございます。
 これは、本当にだれもが心配をするところでございまして、私どもとしても安心しているわけでも何でもございません。非常に心配をしておるわけであります。しかしながら、財政の中期展望で示したような形が一応あるわけでございますから、それについては景気の維持持続、経済成長というものの安定的な成長を続けながら、一方において毎年度予算編成時には思い切った歳出削減というものを臨調答申に従ってやっていく、こういうことで五十九年度以降は何とか、先ほど言ったようにあちこち繰り延べたりなんかして払わなければならないものもあるわけでございますが、そういうものに対応できるだけの体質にしてまいりたいと考えておるわけであります。
 それから、五十八年度以降、臨時特例期間は増税なしでやるのかということでございますが、これは私どもとしては、五十七年度予算については増税なしで、歳出削減によってこれを進めるということを公約をしておるわけであります。では五十八年度は増税するのかとすぐ言う方がありますが、これは何ともわからぬわけでございまして、問題は、歳出削減をする、抑え込んでいくと申しましても、ともかく毎年、五年も六年も——何年かぐらいはできるでしょう、あるいはできるかもしれませんが、そう長い期間にわたって、たとえば老齢化社会が進む、年金がふえる、医療費がふえるというようなことになってまいりますと、それを全部、現行の歳出を切り詰めて、ほかの歳出をなくしていって社会保障費の方だけ充実していくんだといっても、物には限界があるわけでございますから、それらのところはどういうふうな道をとるかは、そのときになって国民との御相談になろうか、こう考えております。
 われわれは、いずれにいたしましても、ともかく当面は身軽な政府、効率的な政府にしなければならぬ、歳出削減によって減税までもできるぐらいまでやってみようというぐらいの意気込みでやっておるわけでございますから、五十八年度以降はどうかということについては、それ以上のことは申し上げることができません。
 それから、六十年以降の厚生年金の補てんの問題。
 これは先ほども、繰り延べしたものを返済するということにつきましては、村山大臣もお答えをいたしました。私も答えたつもりでございます。これは保険財政に支障のないように、財政事情を見ながら、よく相談し合って厚生省とやってまいりたいと思っております。
 それから、物価スライドとか、高額医療費の問題、国民健康保険給付費の地方一部負担、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の都道府県一部負担の問題等にどういうふうな決着をつけるか。
 これは、私どもといたしましては、ともかく限りある財源の中で社会保障の充実を図っていくということになりますと、やはり余裕のある人は多少がまんをしてもらっても、本当に困った人に手厚くしようということで、限りある財源を使うわけですから、そういうように処置していきたいということでございます。具体的にどこでどういう決着をつけるかということは、まだ各省間との話も本格的にやっておりませんので、まだ見通しがございませんが、われわれとしては、こちらが申し上げたようないまの方針に従って決着をつけたい、そう考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田中龍夫君登壇〕