そういうことであれば、選挙人名簿との二重登録を防止するためにはある程度の期間の住所要件が必要だ、こういうふうに考えたということでございますね。
 それから、これは両案に共通しておるのですけれども、将来国内に住所を定める意思を有する者に限って与える、つまり帰国の意思があるかどうかを確認するということになっているのですけれども、それは本当に必要なんでしょうか、どんな意味があるのでしょうか。申請主義ですから、これは、そのこと自体で日本国内の政治に関心がある、つまり日本の国民であるということを、言ってみれば自覚をしてやっておるわけですから、帰国の意思があるかどうかということを確認することがあえて必要なのかどうか、その意味についてお尋ねをしておきたいと思います。
在外選挙人名簿は、今回新しく法制度化するわけでございますが、これは対象の選挙が国政選挙に今回の場合限っておりますので、国内の選挙人名簿はすべての選挙の共通の名簿ということになっておりますから、その点で異なっているわけでございます。現実問題といたしまして、選挙人名簿は、住民基本台帳というものが確立をしておりますので、それを受けまして職権登録という形での登録が可能なわけでございますが、在外邦人の方々は、このように網羅的に国外におられる日本人を把握をするという手だてがございませんので、新たに、申請登録という形をとりまして名簿をつくる必要があるというところからこのような仕組みにしたわけでございます。
 それから、その名簿の登録要件に、政府案におきましては、領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有するということを要件にいたしておりますが、これは、国外に住所、すなわち生活の本拠地を有するということが必要でございますが、そのためにはある程度の期間継続をしてそこに住んでおられるということを要件にする必要があるということ。それから、国内の選挙人名簿は、住所を移動いたしましてから四カ月間選挙人名簿にそのまま残っておりまして、四カ月たって消除されるという仕組みになっておりますが、余り早く在外選挙人名簿の方に登録をいたしますと、二重登録という問題が生じてまいります。さらには、一定期間継続して住所を有しておるということを要件にすることによって、名簿の正確性を期するということを考えたわけでございます。
 さらに申し上げれば、国外に転出をして即時登録というようなことを可能にいたしますと、意図的に選挙区間を移動するということを合法的に認めることにもつながるのではないか、国内において、選挙人名簿の登録要件が三カ月間当該市町村に住所を有するということとのバランスも失するのではないかというようなことを考えて、このような仕組みにさせていただいたところでございます。
どうもありがとうございました。
 政府案、それから議員提案の方もそうなんでございますが、海外の居住者が選挙権を行使できないのは、選挙人名簿の被登録資格を引き続き三カ月以上住民基本台帳に記録されていることとしているところに着目をいたしまして、各市町村選挙管理委員会の持つ選挙人名簿のほかに在外選挙人名簿の登録制度を創設することによって在外邦人の選挙権の行使の道を開こうとしているということなんですけれども、この在外選挙人名簿を選挙人名簿と別に調製することとしたのは一体どんな理由によるものなんでしょうか。
 それから、登録を申請できる要件の中で、引き続き三カ月以上領事官の管轄区域内に住所を有することにしているのはどうしてなんでしょうか。
 その二点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
国際化の社会、国際状況、我が国もその流れの中にございまして、海外に在住する邦人がふえつつあることはもう御案内のとおりでございます。そのような意味で、日本の国のありようを決めていく選挙にすべての国民が参加をしていくことは大変大切なことでございまして、そのような意味での環境を整える法体制の整備は必要だと考えております。
 そのような気持ちを持って、できるだけ選挙を公平、公正に国民が参画できる環境づくりは大変必要でございまして、この法律を私どもは、皆さんの審議によりまして、よりよい方向に持っていっていただきたい、このように考えておるところでございます。
御説明いたします。
 御案内のように、私ども基盤的研究開発それから応用的研究開発ということで一応はっきり分類したかのごとく言っていますが、今おっしゃられたように、その境目のところはグレーゾーンがありまして、若干どちらでしょうかという議論が起きることは御承知いただけるかと思っております。
 それで、私ども基盤的研究開発と言った場合には、いわゆるネットワーク、それからサービスの革新をもたらす新しい原理、それから新しい部品、それから新しい材料、こういう技術。それから今度は新しい通信システムをどうつくるか、あるいは新しいサービスを実現する、そういう新しいシステムやサービスを実現するための共通な技術に基づく研究、こういうものを基盤的研究開発と言わせていただいております。
 それで、新部品、デバイスと呼んでいますが、こういうものの研究とかそれから大容量の伝送技術、同時に非常に大きな量の情報を送る、特に光伝送技術というものでよく御存じかと思いますが、そういう技術の研究。あるいはちょっと先ほど触れられたかもしれませんが、音声とか画像認識、あるいはそれを合成する、こういう研究等が基盤ということで言えるかというふうに思っております。
 そして、応用的と言った場合には、それでもちょっとおわかりづらいかもしれませんが、応用的研究と言った場合には各事業会社、東西の地域会社、それから長距離の会社ができるわけですが、こういう会社の提供するサービスとか事業運営に直接深くかかわる技術、こういうものに基づく研究開発を言っております。要するに、今提供しているサービスがあるわけですが、そういう提供中のサービスにつきまして、各事業会社がさらに新しい機能を追加するというような、機能アップのようなこと。それから、これも言葉で何回かお聞きと思いますが、マルチメディア、そういうもののアプリケーションと我々呼んでいます。実際にマルチメディアをサービスとして実現するためのいろいろな、主にソフトでございますが、そういうことで付与していくわけですが、そういう研究は、これは我々としては一応応用的研究開発と呼ばせていただいております。
 ごらんになった映像会議は、ある時点までは基盤的研究で、それが実際に商売に使われるようになりますと、これが応用的研究開発に変わるというふうに御理解賜ればと思います。