差しとめの法理というのは非常に難しい問題でございます。私ども事務当局の立場といたしまして余り法律論を展開するのもいかがなものかと思われますので、過去の重立った判例の考え方について御説明させていただくにとどめたいと存じます。
 ごく大まかに申しまして御承知のとおり公害等の侵害行為の差しとめにつきましてはいわゆる物権的請求に基づいて差しとめを求めるという考え、それから人格権という観念を考えましてそれに基づいて差しとめを認めることができるという考え、あるいはまた環境権という権利を構成いたしましてそれに基づいて差しとめを求める、さらにはまた不法行為の場合に一般的に差しとめを請求することができる、このような各種の考え方がございます。
 裁判例の傾向から申しますと、いわゆる環境権についてはいろいろ学説等では言われておりますが、裁判所で採用した例は全く見当たらないようでございます。その他の、いわゆる物権的請求権に基づき、あるいはまた人格権的請求権に基づき、あるいはまた不法行為の差しとめという形で差しとめ請求を認容した事例はそれぞれあるようでございます。ただ、最近の裁判例の傾向を見てまいりますと、不法行為をもとにして差しとめを認めるというふうな考え方は比較的少ないようでございまして、多くの考え方は物権的請求権あるいはまた人格権的なものに基づいて差しとめを認めるという考えで処理しておる裁判例が多いようでございます。ただ、この人格権と申しますものはその外延が一体どういうふうなものであろうかという点についてまだ必ずしも明確でない点がございまして、この点についていろいろ反対の意見もあるようでございます。
 例えば、最近の例で申しますと、名古屋高裁で出されました新幹線の運行差しとめ訴訟の中では人格権というような大きな言い方はしないで、その中に一つ一つ含まれていると言われるところの身体、生命に対する侵害を守る権利という形で、いわば身体権というような言い方をして、差しとめの根拠として一般論としては認める、その上で受忍限度論を適用いたしまして結論としては請求を排斥したわけでございますが、一般論といたしましてはそのような考え方を展開しておるところでございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどお話にもございましたとおり、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所のそれぞれの大阪空港訴訟事件におきまして各裁判所が差しとめを認めた根拠としては人格権という表現を使っており、かなり広いものをつかまえておりますが、現在の裁判例としてそこに言われるほど広いものとして人格権をつかまえる考え方が確立しているかどうかとなりますと、必ずしもまだそこまでは理論が確立していないのではないかというふうな印象を受けております。
 いずれにしましても、この点について端的に判断いたしております最高裁の裁判例はまだないようでございますので、いってみれば生成過程の理論というふうなところでございまして、各裁判所の裁判例の考え方も若干揺れ動いているというのが実情ではなかろうかと存じます。
長官、土地なんかだってこれは無限にあるわけではありませんね。林野ということになると、これは相当な面積になりますけれども、それも利用しやすいところからばたばた払い下げちゃう、売っ払っちまうんだということは、身を削ってみずからを小さくだめ方向に衰退させていく。これは最大の、よく売り食いという言葉がありますけれども、自分の一部分を切り売りしながら生きていくというのは、本当の生活に値しない表現としてそういう言葉もあるぐらいですけれども、そういう状態になったら、これはまさに公益的機能も云々も何もへったくれもないということにもなってしまうわけだと思うのですね。そういうことを私ども非常に恐れておるし、これはまさに人類生存の根源にかかわる問題だということですね。
 最近、いろいろな緑を守るべきであるということを、そして緑と人間というのはまさに共存しなければ新しい国づくりはできないのだというようなことは、多くの識者、学者もあるいは実務家も言っているような時代を迎えていると思うんですね。そういう立場で、例えば間伐材なんかも百九十万ないし二百万ヘクタールくらいすぐにも間伐しなければならない。やはり太陽の光が地表にまで届くようなふうにしておかないといかぬわけですから、その木自身もひ弱に、もやしのようにしか育たないということだし、その下に健全な次の世代を育てる土壌をまたはぐくむような潤葉樹ができるというような、そしてそこに草も生えるというような状況で山が育っていかなければならぬ。最近針潤混交ということがもう一遍見直されてきた。これは大変結構なことだけれども、いずれにしても、そのうち間伐に対する補助金等も、これは我々が思い切った要求をしているわけですけれども、なかなか財政難の折からということで非常に渋ちんでしか予算もとってもらえない。
 一方、中国は非常に今住宅建設、しかも木材を使いたい、日本の間伐材を使いたいという、そういうものが非常に要請が強いようですね。大体一億三千万というのが、当面の五カ年計画ですか十カ年計画ですかその辺のところではっきりはしませんけれども、少なくとも計画的に一億数千万と言われるような木造住宅を建設したいという、そのためには、日本の間伐材、杉、ヒノキのたぐいを、あるいは松のたぐい——松は余りないかもしらぬけれども、杉、ヒノキのたぐいをどんどん輸入したいという気持ちがあるようですね。もちろん、これは国際取引でもありますから、価格の問題が非常に向こうの言い分とこちらのコストの問題と折り合わない面があるかもしれぬけれども、しかし、日本の山を守る、そして本当にすばらしいあすの、三十年先、五十年先にすばらしい木材を、資源を生み出すためには、どうしたってやらなければならない間伐なんですね。そうして、その出た間伐材はそういうところにはけ口だってある。また、いろいろな研究も進んでおりまして、非常に小さな板片にして、それをかみ合わしてすばらしい剣道場やなんかをつくる、そこで足をすりむかないような立派なハードな木材もでき上がるという、そういう研究なんか進んでいるのですね。そういうようなことなんかももうどうしてもやらなければならない。やることによってすばらしく森林がよみがえるということです。そして、そこから排出されるものについての利用はやはりいろいろ考えればあるだろう。
 向こうと価格の折り合わない面については、これはやはり輸出補助金などといってアメリカからは大分たたかれるかもしれないけれども、中国には日本はまだ賠償金というものを出してないですね。これは、蒋介石さんが恨みに対して恨みをもって報いないというようなことで、何もやってないはずですね。経済援助は若干国交回復後はやったけれども、賠償というような形ではやってない。そういうような面も考えながら、ある程度のそういう中国の木材建設に対して、木材建築をどんどん伸ばそうというものに対してやはり日本が援助をする、大きくグローバルな経済援助というような形にしてそれがそこに流れるというようなことは、話し合いで幾らだってできるだろうと思うのですね。そのくらいのことはやって、向こうにも、どんどん幾らでもいいというくらいにあれなんですから、それをまた全部応じたらこっちの山がはげ山になってしまうくらい切ったって追っつかないでしょうから、少なくともそういう状況で一定の規模は早くやりたいというものがあるわけですから、その限度内での話になりますけれども、そういうことすらもやはりこれは大臣としては、総理に直接そういう方向でというようなことも意欲を示していただくというようなことも考えていただいたらどうかな、こんなふうにも思うのですが、日中の関係についてちょっと簡単に、そういう可能性があるということを認識していますが、よろしく状況を教えていただきたい。