お答えいたします。
 まず、商法の計算書類でございますけれども、これは会社の債権者及び株主を保護するということが目的で作成されるものということでございます。それに対しまして証券取引法、具体的には財務諸表等の様式及び作成方法に関する規則に基づきまして作成されるいわゆる有価証券報告書と申しますのは、いわゆる投資家というものを保護するということでございます。投資家と申しましても、もちろん現実に株主になっているという人もいるわけでございまして、これから株を買おうという人もいるわけでございますので、その点では一部重なるということもあるわけでございます。したがいまして、その点ではある程度重なりますし、同じく会社の財務状況をいずれも開示するという目的でございますので、その点では重なるところがございますけれども、それはそれといたしまして、またそれぞれの目的もございますので、違うところもあるわけでございます。
いや、それはわかっているのですが、いま私が言った商法のものをまとめてというか、あるいはその中から抜粋した形で有価証券報告書というものができてくるのですか。どういうことを記載することになっているのか。その点がはっきりしないものだからお聞きしているわけです。
ただいま申し上げましたように、証券取引法上の監査証明の制度というものは、この法律の投資者保護の精神から、そういう必要から決められているものでございまして、財務諸表等の様式その他につきましても、独立して別個に省令によって様式が決まっている、こういうものでございます。
私の言うのは、有価証券報告書に記載して報告するのでしょう。それは商法との関係で言うと、貸借対照表とか損益計算書とか営業報告書とかいろいろなものがありますね、そういうものとどういう関係に立っているのですかと聞いているわけなのです。それはぼくにもよくわからないのですよ、有価証券報告書というのを見たことがないので。まとめたものなのか、全然別個のものなのか、それはどうなのですか。
証券取引法上会計監査人が監査証明を行わなければならない対象になっております有価証券報告書ないしは届け出書につきましては、これはいずれも証券取引法の規定に従いまして募集、売り出し等をされた有価証券あるいは証券取引所に上場されている有価証券に係るものというふうに理解しております。
そこで、この証券取引法の場合に、何回かいろいろな改正があるわけですが、有価証券報告書に公認会計士が何かその意見をつけることになっているわけですね。これは証取法百九十三条の二に規定があるのです。そうすると、公認会計士が意見をつけるそのいわゆる有価証券報告書というものですね。まず、有価証券報告書と、商法でいうところの貸借対照表とか損益計算書とか営業報告書とかいろいろありますね、それとはどういうふうに関係するわけなのですか。
証券取引法で対象といたしております有価証券というものは、範囲が厳しく限定されておりまして、この法律の二条におきまして、一号から八号までに具体的に国債証券、地方債証券、株券等列挙いたしまして、九号として「その他政令で定める証券」ということになっておりますが、現在までのところ政令で定めているものはございませんので、法律の二条の一号から八号までに列挙されているものがこの法律で言う証券でございまして、先ほど先生のお話の中にありました社債券はこれに入っております。
そこで、私はわからないのは、証券取引法の場合にセキュリティーズという言葉があるでしょう。証券という言葉をそういうふうに使っているわけでしょう。そうすると、セキュリティーズという言葉とそれからアンド・エクスチェンジという言葉を使っているわけですが、そのセキュリティーズという中には何が入っているわけなのですか。
商法の内容が先ほど申しましたように商行為に関する規定と会社の組織法に関する規定でございますから、商行為の規定につきましては、商取引を円滑、適正ならしめるということが目的であり、会社の組織の運営につきましては、株主並びに債権者の保護ということがその目的であるということが内容になろうかと思います。
先ほどの答弁がかなり舌足らずでございまして、申しわけございません。正確に申しますと、証券取引法第一条、目的といたしまして、「この法律は、国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。」ということで、いろいろのことがこの目的として挙げられているわけでございます。私どもこの規定の解釈といたしましては、後段の「有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有価証券の流通を円滑ならしめることを」というのはいわば二次的な目的であって、究極の目的は「国民経済の適切な運営及び投資者の保護に資する」ということである、こういうふうにこの規定を読んでおるわけでございます。
国鉄がこれだけの赤字になった原因につきましては、いろいろあるかと思いますけれども、会計検査院の任務といたしましては、会計経理を監督して、その適正を期し、かつ是正を図るというふうなことになっておりまして、検査報告にまた書く事項につきましては、主として不当事項中心と、そのほかに改善意見ということになっておりますけれども、改善意見の場合に、三十四条と三十六条がございますけれども、基本的には不当事項、不当な事態、それからあるいは非常に不合理な事態ということを主にして記述するようになっているわけでございます。それで、私どもといたしましては、いろいろ決算委員会の御審議などもございまして、従来決算検査報告の内容を充実するようにということで、これまでずいぶん努めておりまして、中身も最近の検査報告では決算概要を書くのはもちろんでございますけれども、不当事項、あるいは処置要求事項、あるいは処置済み事項、あるいは特記事項というふうな形で、いろいろ書いておるわけでございますけれども、最初に申し上げましたように、会計検査院の任務というものはある程度限られているわけでございまして、やはり時代的に、率直に申し上げますならばかなり不合理な事態があるということを一応前提にいたしまして、その中身を皆さんに納得いただいて、それが改善できるということでいろんな点を指摘しておるわけでございます。赤字の問題とか、いろんな問題につきましては、これまでも不当事項なり、あるいは処置要求事項で記述してございますけれども、そのほかにもたとえば国鉄の貨物関係への投資の問題とか、あるいは機器の遊休の問題とか、そういったものを検査報告の中に記述いたしまして、幾らかでも国鉄の経営再建に役立つようなものがどこかにないかということで努力しておるわけでございます。