これはもう既に前の質問者の皆さんからも指摘がされたところでございますが、民間事業体というのは何といってもそのときの経済の状態に左右されやす。そしてまた、そういうことで林業労働者が非常に劣悪な状況で雇用されている、こういう上に今の林業というのは一部が成り立っている、こういうように言って差し支えないと思うわけです。しかも、そういう雇用というのは、どちらかというと臨時雇い的な性格を持っている。そういうことから見れば、山を育てていく、あるいは適切な伐採を行う、こういうことから見て国有林野事業の持つ高い技術あるいは組織力、こういうものはどうしても山を守っていく上に不可欠の問題である、こういうように思うわけです。
 今、長官の答弁をいただいておりますと、逐次いわゆる請負を増加していこう、こういうことは国有林野事業を守るのに逆行している。そしてまた林野庁も、林業全体の指導的な立場にある国家機関から見て、そういう劣悪な状態のところに事業をより多くしていくということは、その面からも根本的に誤りである、こういうように思うのですが、どうですか。
直用事業につきましては、本来的には林業技術、林業労働の先導的模範とならなければならないと考えておるわけでございますが、現在、労働生産性が逐次改善されつつあるといいましても、民間事業体に比べましてまだ低位にあるのが現状でございます。このために、林政審議会の答申におきましても「業務運営の抜本的な改善のため、請負化を促進する方向に沿って現在の直よう事業について見直しを行い、直よう事業は真にそれにふさわしい業務に特化していく必要がある。」というふうに提言されております。私どもはこの趣旨を踏まえまして、今後国有林野事業の改善に努めてまいる所存でございます。また一方におきまして、国有林野事業におきまして、素材生産、造林等の相当部分を民間事業体によって実行されておりますが、これらの民間事業体の育成強化ということも極めて重要でございますので、これにも十分意を用いながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
やはりひとり林野庁の今の改善計画、林野庁内部における合理化では限度がある。しかも、今まで、五十三年の改善計画以来、いろいろ大切な事業所等を統廃合してきているわけですね。しかし、これをやってきたけれども、合理化をしたって、赤字の累積はちっとも減らないわけでしょう。それが実態なんでしょう。ですから、今大臣が言われたように、これは閣議で決定をして、国有林対策あるいは日本の林業というもの全体を含めて一つの機関を持って、この中で処理をしていく、こういう方向にまで発展をしなければ国有林の健全な運営というものはできない、私はこういうように考えておるわけでございまして、この点につきましては、また機会を改めて大臣あるいは長官等にお伺いをしたいと思っております。
 次に、事業の実施形態でございますが、もう時間がございませんから端的に聞いていきたいと思いますが、改善計画の中で、直用をできるだけ減らして請負に多くを回していきたい、そして原則的に立木処分にしていきたい、こういうふうに言っておるわけです。長官はこういうことで一体国有林が守られると思っておりますか。
国有林野という問題は、先ほど来お話がありますとおり、国土の保全、水資源の涵養など、公益機能も大きく持っておるわけでございまして、これは今先生がおっしゃいました林野庁、一農林水産省ということではなくて、政府全体として取り上げていかなければならな。今度の財投資金、そしてまたそれの利子については一般会計からの繰り入れ、そのほか林道とかそちらの方への、一部でございますが一般会計からの繰り入れ、これらを多くして、そして国全体として林業というものを育てていかなければならない、私はそういうぐあいに考えております。
大臣に一つお伺いしたいわけですが、衆議院の予算委員会でもこの問題が取り上げられて、大臣も御答弁なさっていますし、大蔵大臣も答弁をされている。あるいは総理大臣も、林政が極めて重要なことはこの前川俣さんに申し上げたとおりである、私は日本の森林の現状を憂える一人でもある、御指摘のことにつきましては今後とも力を入れていく考えであるという答弁をされているわけです。
 そうすれば、これはひとり林野庁、農林省の問題にとどまらず、国全体の、いわゆる政府全体の問題としてこの問題に取り組んでいく、こういうように理解されるわけですが、この点については大臣はどういうふうにお考えですか。
特に特殊法人の場合は、臨調でも統廃合とか機構改革の問題が出ておるわけですから、当然そういうことも配慮すれば、この天下りというものが減少しなければならぬと思うのです。そういうことが原則だと私は思うのですよ。ところが、依然として減らないですね。それで、一般職員の方は、統廃合ということでどんどん、新しい人員は入れないとか、いろいろなことで整理をされておるということでしょう。だから、そういう矛盾があるわけですね。そういう矛盾というものについて私どもは非常に遺憾の意を表せざるを得ないわけです。
 それから、公務員の場合の民間への天下り。この場合は財官界の密着、こういうことがいろいろ恐れられておる。時間がございませんから多くを申し上げませんが、薬品会社の産業スパイみたいな問題がございました。そういう例はたくさんあるわけですが、そういうふうな財界と官界が密着する、癒着していくという、これは財界も企業側も何かメリットがなければ天下りは許しません。メリットを考えて許していると私は思うのです。そこにやはり落とし穴があると私は思うのです。
 それからもう一つは、特殊法人。こちらの方は統廃合の問題が今議論になっていますね。もう既にやったところもあるのですね。都市整備と住宅公団がやってみたり、そういう問題もあります。そういう状況の中で依然として天下りがふえていくというのはどうだろうか。ふえることによって、部内から抜てきしないでどんどん天下りが上に就職されてくるということによって、部内の意欲というものが喪失しないだろうかということと、これは乱そう言いたくないけれども、やはりそういうことが結果的には当事者能力を失って、そしてそれが労使紛争の種になるというようなケースもなきにしもあらず。そういうことで、これは閣議決定で、制限しなさい、そういうことはできるだけやめなさいと言っておるわけですから、その方針に従って、有為な人材を活用するということもあり得るとおっしゃっていることはわからぬわけじゃないけれども、しかし、少なくとも現状よりどんどんそれが減少して、そして営々として今日まで企業のために頑張ってきた、あるいは特殊法人の中で頑張ってきたそういう人の労が報いられるような人事というものが当然行われていかなければならぬというふうに私は思うのです。これらの点についていかがでしょうか。