一点目の、なぜこういう制度にしたかということは、無線局の数が大変ふえておるということでございますので、これに対処したい。それから無線通信技術が非常に進化いたしまして、設備が非常に自動化し、レベルアップしておる、こういうことに対応したいということで、資格者でなければ操作ができないという体系を何らかの形で緩和をしたいというのが一つ目の大理由でございます。
 それから二点目の御心配といいますか、しかし、そうしたことによって電波の秩序が乱れて有害な問題が生じないかという懸念でございます。確かにこの点は、こうした制度を入れるについては十分な考え方をしていかなきゃならない問題だと思っておりますので、一つには緊急・安全通信、こうしたものは無資格者がみだりに操作にかかわってはならないだろうということで、こういう制度を入れましてもこの除外例のところを設けていこう。それからさらに、主任というのが今まで自分の機械だけをいじればよかったわけでございますが、先ほどから話が出ておりますように、他の無資格者を指導いたすわけでございますので、その資格要件を新たに定めて主任の行うそういう体系というものをできるだけ全体として機能を向上させるような形でこの電波の運用に支障のない体制をとってまいりたい、かように考えております。
無線の今回のこの改正では先ほどから話がありますように無資格者のいわゆる操作が認められる、この点でございますけれども、基本的に言いますと、無線局の操作というのは無線従事者が行うというのは、これは無線局の免許制度とともに電波法制定以来の基本原則であるわけです。これは電波の特質等を考慮して電波の効率的利用を達成するために要請されたものであるわけでありますが、それがこの改正で、無線従事者の監督のもととはいえ無資格者にいわゆる操作を認める。これは電波法の原則の言うならば大きな方針転換だ、こういうふうに私は認識しているんですけれども、一点だけ。
 一つ目は、このような操作の方法をなぜ取り入れようとするのか、簡単で結構です。二つ目は、採用することによって電波監理上支障は生じないのか、これも簡単で結構でございますから御答弁を願います。
最初に、郵政省が今考えている電波法の改正、この中身は、電波利用の促進のために、一つは無線従事者免許のいわゆる取得の簡易化、それから二つ目は無線局免許運用条件の簡素化というか簡易化、三つ目は外国人が開設可能な無線局の種別の拡大、こういういろいろな施策を講じてきておりますけれども、今後、地域の特質に応じた、いわゆる山間部もありますし平地もありますし、そういったところを踏まえて、例えば法人税の控除、減額、そういう面も含めて電波利用がなされなければならない、私はこういうふうに思うのですけれども、この点については具体的にどんな考えを持っておられますか。
その辺は、特に船舶航行中のそういう無線設備の保守管理というものが、やはり自分の船だけではなくて他人の船にも及ぼすような大変悪い結果を与えることにもなるわけですので、その辺は厳格にひとつ考えてほしい、このように私は思います。
 それから最後に、ＧＭＤＳＳというのが平成四年度から導入が始まるというふうなことなんですけれども、郵政当局のこの制度移行へのスケジュールを一言伺っておきます。
 それからもう一つは、現在のシステムとの併存状態が続くと思うのですけれども、その場合にＧＭＤＳＳの適用が強制されない船もあると思うのです。その辺の取り扱いにつきまして見解をただしたいと思います。
話が広範に及びますが、例えば船舶局の事例等に関して申しますと、先ほど来申し上げておりますＲＲ、国際電気通信条約の附属無線通信規則では、無線設備の操作としては、無線従事者として一定の例えばモールスとかそういうものに関して、こうした条約を受けて現在法律で一定の郵政省令で定める条件を付したりしていまして、限定をいたしておるわけでありますが、これも先ほどお尋ねでございましたけれども、遭難とか緊急とか安全通信のための操作等、人命の安全にかかわるものについては無資格者が操作を行えば電波監理上重大な問題が生じる可能性が高いと思われるものについて省令で規定いた
そうとしておるわけでありますが、船舶局の無線設備の操作のうちで無線設備の内部の調整等の高度な技術操作については、無資格者がその操作を行うということは重大な問題を生じかねないと考えておりますので、これはやはり無線従事者でなければ行ってはならない、こんなふうな操作という範囲を規定いたしたいと考えておるところでございます。
北海道の一番果ての地域でこの事案が起こったといたします。北海道の公安委員会がおまえの要求はだめだと却下する。却下されておもしろうないので、東京まで来て国家公安委員会へ恐れながらと訴える。いや、東京まで来ぬでもいいですよ、北海道の道の警察へお持ちくださればお取り次ぎいたしますと、こういうことだと思うのですね。恐らくそうでしょう。そんなこと言ったって、同じ穴のムジナじゃないか、そんなもの。北海道の公安委員会がだめだと言った。恐れながらと、おまえさんはだめだと言ったからおれは上級へ持っていく。おれのところへ持ってこなければだめだ。いや、わしは上級庁がと。そんなら勝手に東京に行ってくれ。東京で直接やるには汽車賃が要る、そんなことよりも北海道の裁判所へ持っていった方がわしはいいわい。それはあたりまえじゃありませんか。
 あなたの方が国家公安委員会の方がようわかっておると言ったって、私に言わせれば同じ穴のムジナだ。自分がいかぬと言ったやつを、上級官庁が下級官庁——下級とは言いませんな、これはいかぬな。県の公安委員会がいかぬと言ったやつをやったるというのは、よほどのことでないといかぬ、証拠歴然と。審査機関というのは全く第三者が望ましいのですよ。しかし言うならば、国家公安委員会へ持っていこうが地方裁判所へ持っていこうが、そんなもの本人の選択で自由じゃないですか。何で国家公安委員会へ持ってこなければ裁判所へ持っていってはいかぬと、前置主義をどうしてもやらなければならない積極的な理由がどこにあるか。ちょっといばり過ぎているよ、この法案は。