それでは、制度化された時点で介護休業も育児休業と同じようになるのだろう、こういうふうに受けとめたいと思います。
 それで、もう一点なのですが、前回の改正のときに参議院の方で附帯決議として取り上げられた出稼ぎ労働者の人たちにとっての年休をどう保障していくかということがあります。これは、今回年休の取得要件は六カ月ということになって、そこらあたりまでは見通しがついてくるのかなとも思うのですが、この出稼ぎ労働者の人たちにとっての年休の保障をどういうふうにできるのか、教えてほしいと思います。
年次有給休暇の八割の出勤要件の関係でございますが、確かに、御指摘のとおり、労働基準法研究会の報告では、この八割出勤要件の算定の際に、育児休業、それから介護休業、病気休業、これらについては出勤したものとみなすことを検討すべきという報告でございました。審議会にもその旨報告し議論を願ったわけでございますが、最終的に、まず法律的にその請求の制度が整備されている育児休業について出勤したものとみなしていく、こういう取り扱いをしようということになりまして、法案の方もそういった方向で取りまとめを行った次第でございます。
 したがいまして、特にということで御指摘のございました介護休業、これも現在そのガイドライン等をつくりその普及に努めておるところでございますが、今後その制度化や法制化の論議もあるのかと思います。そういった論議の状況を見ながら、そういった状況によっては扱いについて検討をしていきたいというふうに思っております。
みんなにとっていいことはできるだけ積極的に取り入れてほしいと思うのです。
 もう一つお尋ねしておきたいと思うのですが、育児休業は、今回「出勤したものとみなす。」というふうになりましたね。労基研の話のときには、介護や病気を理由とする休みの場合も育児休業も横並びで出勤したものとみなしてはどうかというふうな提言がたしかあったと思うのですが、これは改正案の中では触れられていないのですけれども、どうなっていますか。
 ついでに聞いてしまえば、今すぐ仮に無理だということであったとしても、特に介護休業というのは労働省自体がかなり今力を入れて普及を促している、その普及状況によっては介護休業制度というものをつくりたいというふうな動きまであるわけでして、それと並べたときにどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
今回の改正法案におきましては、年休の付与日数につきましては特に引き上げを図っていないわけでございます。これは御承知のことでございますけれども、前回の基準法改正によりまして、年休の付与日数が六日から十日に引き上げられたところでございます。ただし、中小企業では六日から十日に一挙に引き上げることができませんでしたので、段階的にその引き上げを図ってきております。平成六年の四月から中小企業もようやく年休を十日付与しなければならないという水準に到達するわけでございます。この改正法案は平成六年四月から原則的に施行と考えておりますけれども、中小企業がようやく十日になった途端にさらにその引き上げを図るというのは、審議会でもいろいろ議論があったところでございまして、今回は盛り込んでおりません。
 しかし、最低付与日数の引き上げをさらに図るべきだという意見は審議会で非常に強くございまして、それが審議会の建議になっております。中小企業の最低付与日数が十日に引き上げられた後には、この最低付与日数のさらなる引き上げについて引き続き検討するというのが審議会の建議でございますので、この建議に沿って、今後それについていろいろ検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから年休につきましては、やはりいろいろとりにくい状況がございます。そのために、前の法律改正では年休の計画的付与制度というのもつくらせていただいたわけでございます。これは、あらかじめ年休を取得する時季を労使で協定する、年休を休日化するといってもいい仕組みがもう既にできているわけでございます。この年休の計画的付与制度の活用などをさせていただきながら、我が国における年休の取得が、八日や九日ということではなくて、千八百時間のモデルに挙げましたように二十日に近づけていきたいというふうに考えております。
ミスター政治改革と言われた羽田党首のもとで、政治改革というのは演説でもなく、法律でもなく、一人一人の倫理観であります。私は、今のお話を聞いて、何一つけじめがつけられておらないことをまことに残念に思います。
 次に、十一月三日の夜、ＴＢＳの報道を通じて、新生党の新人六名が公認料五百万円と千五百万円を、合わせて二千万円を小沢一郎代表から、あるいは佐藤守良先生からいただきましたと。中には、タクシーの中でゴム輪の百万円を二十束、一つない言って探したりなんかして、ドラマチックな報道を私ども見てびっくりしたわけでございますけれども、その後記者会見で、小沢代表は公認料五百万円のみだと言われて、他の候補者も、五百万以外は貸付金だったとか、いや、勘違いだったとかあるいはもう五百万以外何もないとか、二転三転した報道をその後聞いたのであります。中には、党本部へすぐ出てこいといって怒られて、出ていくのにも新幹線がのうて車で飛んできたという話すら聞いたのでございますけれども、汚れ切ったごみの捨て場の中から、政治改革だけを叫んで過去のすべては葬ろうとした人たちの猿芝居とでも私は思えるほど、とても信用できないという声を聞くことが多いのでございます。
 この一連の事件は、既に告発をした方もあるようでありますからいずれ明らかになると思いますけれども、ただ、私は、あの報道の後、新生党の栗本慎一郎代議士から、これはまずやらせでしょう、ＴＢＳのやらせだ、ＴＢＳのやらせならテレビ朝日問題など吹っ飛ぶほどのテレビの犯罪で、重大な問題だという発言をしておられるのを聞きました。
 テレ朝問題というのは私も関心がありますので、いずれ機会を見て十分この場で御質問をしていきたいと思いますけれども、これは後日に譲りますけれども、政治改革の中心的な新生党であり、大学教授であり、マスコミにもたびたび登場をされておった栗本代議士のやらせ発言というのは、このまま聞き逃して放置することはできない重大な問題であります。
 郵政省は、ＴＢＳの報道がやらせであったのかどうか従来のやらせ問題と同様調査をされておるのか。あるいは調査結果が出ておれば、御報告をいただきたいと存じます。