三時から本会議でありますので、あと労働省と通産省に一問ずつ質問しますが、いまの問題は、苫東ができて、来年度は苫東二号ができて、今度は北海道でも外炭をたくわけであります。ですから、時代が変わってきておるわけですから、時代の趨勢の中で対応しなければならぬ問題だろう、こう私は申し上げておるのであります。
 次に、夕張の問題でお聞きしておきたいと思うのですが、夕張の今日の離職者の状況についてどういう変化になっておるのかということが一つ。同時に、雇用保険は大体四月ないし六月に終わる人が圧倒的に多い、こう私どもの調査ではなっておるわけです。しかし、夕張は炭鉱町でありますから大変な打撃を受けて、産炭地経済そのものも陥没しているのであります。答申は協会からは四月中旬といいますけれども、まだめどが明らかでないわけであります。それを待っておる人がおるわけです。雇用保険は切れるわけです。黒い手帳というのは、これはあるわけでありますけれども、今回衆議院を通過した労働省提案の法律案、特定不況業種と地域ですね、この弾力的な適用を考える必要があるのではないのか、この二点について労働省からお聞きいたしたいわけです。
 同時に通産省にお聞きいたしたいのは、夕張の答申というか検討委員会の結論がいつ出るかということが先ほども明らかじゃないわけです。労使の間では中間報告をする、その後、四月初めが延びて四月十三日には石炭協会は中間的な説明をするということが回答されておるのであります。労使で労働組合の方にそういう回答があって、通産省の方に一体どうなっておるのか。そうしますと、これが中間的な説明だとすれば、四月いっぱいぐらいかかるというのが常識であります。したがって、まとめの段階ということが非常に問題が出てくるのだと思うのです。一定の前提を置いて、いろいろ経済性も計算するでしょう、また技術的な問題もあるでしょう。ですから、その前提の置き方によって、また答申の内容も変わってくる、こう私は言わざるを得ないわけであります。そうしますと、先般、通産大臣にもお願いをしておったのでありますけれども、この炭鉱の再開発の問題については、もちろん現行制度、現行制度の中でも政令のここを変えれば適用できるとかできないとかいろいろあるわけでありますけれども、従来の政策の流れの中で対応できる最大限のことで対応するという前提がなければ、この再開発の問題はむずかしいのではないか、こう私は思っておるのであります。したがって、通産省はその間の検討委員会の状況をどう把握しておるのか、そしてまた、この対応について通産省側としても検討しておるのかどうか、この点を承って終わりたいと思います。
四万人のところが四万八千人ということでありますので、できればもっとふやしてもいいのではないかなと私は思っております。先ほど御指摘させていただきましたような、まだ百人に一・五人ぐらいしかいないということであって、イギリスでも十人いるわけです。それでアメリカなどでも五人、フランス八人、ドイツで六人ちょっと、こういうことでありますので、質も確かに大事でありますけれども、量的にももっともっとやってもいいのではないか。
 国別に見てみますと、アジアがやはり一番多いわけです。ところが、その中で多いのは、中国、韓国、台湾が抜群に多いわけでありまして、きょうから細川総理もＡＰＥＣに行かれるわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮからの留学生がまだ九・五％のシェアしかない。私は、ＡＳＥＡＮの国々からもっともっと受け入れるべきではないかな。我が国の対アジア政策、もちろん中国、韓国、台湾、今まで同様にたくさんおいでをいただいて結構であるわけでございますが、加えてＡＳＥＡＮからの留学をふやすべきではないかなというふうに思うわけでございます。
 追加して申し上げますけれども、じゃ、どういう形がいいのだろうかという話があるわけでございます。私は、大変個人的なことで恐縮ですが、かつてサラリーマンをやっていたときに、二年間アメリカに留学をさせてもらいました。ハーバード大学のケネディスクールというところに行っていたのでございますが、そのときに、ミッドキャリアという一年間でマスターのディグリーをくれるプログラムがありました。私はそうではないのですが、今でも大体一年間で百五十人、それで半分ぐらいが留学生というような制度があります。
 日本にＡＳＥＡＮから来てもらおうと思ったら、やはり日本語の勉強をしてからでは間に合わないのだろうと思うのですね。そうなると、英語で授業をやってもらって、十分価値のある留学体験ができるようなコースがなければ、これをふやそうと思っても無理なのだろうと思うのです。ということは、英語でやってくれるしっかりとしたプログラムのあるところをもっとふやさなければいけない。
 先ほどのこのパンフレットの中を見てみますと、今英語で特別コースを持っている国立大学というのは一ページしかない。これだけしかないのですね。それもほとんどが理科系でありまして、文科系といいましょうか、社会科学系に近いのは埼玉大学の大学院に政策科学研究科というのがあって、これは何か聞いたところによりますと、お役人がここの霞が関から講師にも行っていらっしゃるというお話でありますけれども、ここは二年間でディグリーを、ちゃんとマスターを与えて帰す。来ていらっしゃるのは、ＡＳＥＡＮを中心とした国から、官僚であるとかあるいは企業の幹部候補生とか、そういう人が来ているようなのです。
 こういうような英語のプログラムをふやさないと、なかなかＡＳＥＡＮからも来ていただけないのじゃないかなという気がいたします。ちょっと一緒になってしまいますが、いかがでございましょうか。