そこで、先般もここで総理のお答えの中にあったんですけれども、よく研究して、国として何ができるか考えさせていただきたい、こういうようなお答えだったんです。それから後で厚生省の方々に打ち合わせに行かせますというようなお言葉で、厚生省の方々とまたお話をさせていただきました。
 ところで、お互いに何かいい知恵があればそれを出し合って、そういう例えば小規模作業所、こういう方たちのことについても面倒見ようじゃないかというような、大変和やかな雰囲気になったんですが、ここでこれは私の提案なんですけれども、そういった関係者の方々といろいろ話し合った結果、このデイサービスというのを小規模作業所とうまくドッキングできないものなんだろうか。つまり授産施設を核としまして、そういう小規模作業所が支店的な扱い、出張所みたいな扱い、いわゆるブランチシステムというふうなことを考えて、そしてこの小規模作業所とドッキングさせてみる。その際に、五人以上とかあるいは職員の配置などの規定は、これはあっても当たり前だと思うんです。何とかしてデイサービスと施設をうまいことドッキングできないものなんだろうか、こういうようなことを考えてみたんですが、いかがでしょう。
デイサービス事業につきましては、障害者関係と老人関係とあります。内容は大体似たものでございまして、在宅の老人や障害者の方々の福祉の拠点としていろんな事業活動をしようと。
 中身といたしましては、一つはいろいろな御相談に応ずる、それから老人の方々なんかについては入浴サービスをしたり、あるいはリハビリをしたり、それから生きがい対策としていろんな創作活動をやっていただくというような中身のものになっております。またそれを拠点として、ホームヘルパーの派遣事業を行うというような事業も考えております。
今回の補助金、もろもろカットというような問題に直面しておるわけでございますけれども、その補助率問題の中で引き上がったものもあるんですね。厚生省関係ですが、デイサービス事業というのがあるんです。この具体的な内容についてお伺いをまずいたします。
私は、もうやめますけれども、全く理解できない。だから土地を所有している者に発掘調査をしなさい、しかし発掘調査を本人がしなければ実はどうするかという問題がありますね。ところがそれらの場合に、先ほど買い上げすることはあり得るということですが、これは補助金の問題と若干違いますけれども、余りにも広範囲に網をかけ過ぎておる、そういうふうな指定の場合。何でもかんでもとにかく文化財、埋蔵物がある、そういうふうな遺跡の何といいますか、そういうふうな可能性があるとなると、やたらに網をかけ過ぎておるという批判や不満が相当あるわけですけれども、もっとそれらについて、これは補助金の問題と違いますが、やはり民間の活力あるいは宅地開発というような面から見ても、かなり慎重に検討していただく必要があるんではなかろうかというふうに考えます。
 もう一つは、指定の方法等々ありますけれども、文化財保護法について第二項の命令によって「損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。」という明らかな条文があるわけですが、これらについても文部省、もっとお考えをいただく必要があるんではなかろうか、このように考えまして、たまたませっかくの機会でありますからこれを取り上げてお尋ねしたということであります。もっと詳しいまた私資料を取り寄せて直接文化庁との間で詰めます。詰めますけれども、これに類することが他にあるように聞いておりますから、あえてひとつ文部大臣にお聞き取りをいただいたということであるわけであります。質問を終わります。
大分理解ができました。
 そこで、じゃ、もう一つ伺います。そうすると発掘調査をしてくださいというのは、そういうふうなケースの場合にはだれに言うんですか。だれに依頼するんですか。その土地所有者ですか。
御意見を交えての御質疑に対して傾聴をさせていただきました。
 まず、いわゆる我が国の経常収支の動向から見まして、五十九年ごろから貿易摩擦解消策をやっておったならば今の急激な円高というものを招かないで済んだではないか、こういう御質問でございます。
 我が国の経常収支の動向について見ますと、これはやはりアメリカの大幅な財政赤字、それから高金利に伴う昨年秋までのドル高、そしてアメリカの急速な景気拡大、一方、原油等一次産品価格の低迷、これらの要因によるものが黒字の大宗であるというふうに言えるわけであります。したがって、これから市場開放あるいは輸入の促進、そういうことに鋭意努めていかなければならぬというふうに基本的にはまず考えております。
 そして、円高誘導の問題についても御意見がございましたが、これはなかなか誘導というようなもので本来決まるべきものではありません。しかしながら、円高による打撃を受ける輸出産業等の中小企業に対しましては、いずれ通産大臣からもお答えがあろうかと思いますが、もろもろの施策を行い、なお関係省庁で今日検討しておるというのが実情でございます。
 次は、いわゆる本当の安定はどこにあるかということになりますと、やはり適正なファンダメンタルズを反映する状態、それは何としても政策協調、それがためのいわゆる相互監視、これが基本的には最も大切ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
 それから財投金利引き下げのことは総理から詳しくお答えがございました。いわゆる預託者側の事情と財投機関の事情等、こういうものは確かにかなり時間をかけて議論すべき課題だというふうに考えております。
 それから内需拡大のための積極的な財政出動等々の御意見もございました。
 目下、六十一年度予算一般公共事業の事業費について前年度を上回る四・三％増を確保して、なおかついわゆる前倒しの効果というものをこれからまさに慎重に見きわめるべきものであろうというふうに考えております。
 それからもう一つ、財投資金の使い残し等についてのいわゆる金利問題と連動して御意見がございました。
 確かに五十九年度は、私も反省してみまして、いわゆるプラント輸出の不振とか資源需要の低迷によるところの開発実施のおくれ、あるいは債務累積問題等によってプロジェクトそのものがおくれたという、言ってみれば予見できない多くの事情があったというふうに考えております。しかし、それらの不用はほとんど六十年度財投の原資に入れて、そうしてなお政府関係金融機関の財投の伸び率を、住宅公庫は別といたしまして、八・一％減ずるというような措置をその後とることによって対応をいたしてきておるということでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕