総理にお尋ねしたいのですが、今や、エネルギーや電気を湯水のごとく使うという時期はもう過ぎたと思うのですね。やはりいろいろなことを考えれば、当面原子力発電に一定の依存をせざるを得ないのも事実であると思うのですが、それをやれば、これはアメリカがやっているようにワンススルーで使い捨てをやるにしても、使用済み燃料というもので環境の負荷が出てくる。
 では、今我が国やフランスやドイツがやろうとしている、いわゆる再処理によってプルトニウムを分離をしてそれを生かそうとする、しかしそれはさらに複雑な、貯蔵のためには困難な、保管に困難な廃棄物をやはり新たに生み出してくる。そのプルトニウムをプルサーマルで使おうとする。そうすると、使った後の使用済み燃料はもっと複雑な形で廃棄物として残っていく。
 こういうような形でずっと残っていくことを見れば、エネルギーをもう湯水のように安易に使う時期は過ぎている。このエネルギーの問題を考えれば、国民全体がやはりこれについて痛みを分け合うというだけの覚悟をそれぞれ理解しなければいけないときに来ているのではないか。
 私は、これは沖縄の基地問題と同じだと思うのですね。沖縄の基地はなくなるのが一番いい。しかし、今すぐにそれができなければ、縮小する。それは、沖縄だけに負担をかけて済むわけではない、本土もそれだけの痛みを分け合わなくてはならない、これが基地問題だと思うのです。
 今、原発の立地県が抱えている問題は、これと共通している問題がある。今は国民がそういう痛みを分け合う必要がある、ここに来ていると思いますが、これについての総理の認識をひとつお尋ねしたい。
今、委員が御指摘のように、これは我々としても大変重大な問題という認識を持っております。ただ、率直に言って、動燃のああしたような問題が発生をしまして、やはり地元の方々、国民の方々の御理解というもの、これに時間をかけなければいけないだろう、実はこういうような認識を持っておりまして、今すぐ何年までにということはなかなか出せないのが現況でございますが、問題意識というものは十分に認識しております。
そういうのは、閣議了解であり、あるいは検討委員会で決めましたと言ったって、今これだけの不信感を和らげることにはならないと私は思うのですよ。明確に、何年度に敷地内にある燃料棒を移しますとか、搬出するとか、それまでに敷地外の貯蔵設備をどこにつくるか、どこにということは難しいがいつまでにそれをやるか、少なくも法律の中にそれぐらいは書き込むぐらいの覚悟がなければ、問題は解決しない。安易に考えていると発電所はとまることになりますが、事の重大性を通産大臣や総理は御理解されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
今御説明しました検討会におきまして、二〇一〇年をめどに、つまりこれに間に合うように中間貯蔵のサイト外の貯蔵というものを考えていきたいというふうに思っております。
 まだ具体的な立地地点については決まっておりませんが、最大限の努力をして二〇一〇年に間に合うようにしたいというふうに思っております。
それでは答えにならない。私が聞いているのは、当面の応急措置をするために同意が要るが、その同意を得るためには長期にわたる発電所外の、敷地外の貯蔵設備をどうするかということをはっきりさせてほしいということなんですが、それには何も答えていないですね。そういうことではなかなか地元の同意をとるわけにはいかないだろうと私は思う。だから、発電所外で、敷地外で中間的に貯蔵するならいつごろそのことをやるのか、こういうことも明確にしなければ、今毎日いっぱいたまり続ける燃料を抱えている立地県や市町村はなかなか同意に応ずるわけにはいかないと思うのです。そのことを、端的で結構だから、いつごろそういうことをやるのかはっきり聞かせていただきたい。
いろいろ御説明を聞きまして、質問したい項目もあれやこれやとあるわけですが、私は、時間もあれでございますので、今永野議員のお尋ねしましたいわば正面装備といいますか、そういった面を省きまして、むしろ後方、ロジスティック的な面、あるいは人事的な面になりましょうか、そういう面から、どなたになるのかあれですが、お伺いしたいわけでございます。
 それにしろ、ざっと今お伺いした中で私非常に意外であったのは、この十六ページの指揮通信の現状という面におきまして、いわゆる単線しかないというマイクロ回線でございますが、当然複線になっているだろうというふうに素人的に思っておりましたが、まだ単線である。これを太平洋側に複線にする、こういうふうな御説明を聞いたわけですが、これは一体何年計画で、いつ完成するのかということを一つお伺いしておきたいと思います。
 それから、そういう面で自衛隊というのは国民のために国民とともにある自衛隊でなくちゃいかぬということでございますが、今この日本が、いわば陸続きでない島国であるというふうな点、あるいは敗戦、そしてまた今までずっと平和であるというふうないろいろの要素から、率直に言って防衛問題に対する国民の意識というのが拒否的であったり無関心であったり、こういう要素が非常に強いと思うわけでございますが、それだけに防衛庁の幹部の方初め、いろいろ隊員の士気の問題、そういった点に千々に心を砕いておるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、そういう面でやはり何といっても立派な隊員を採用する、そして徹底して訓練していくということが何よりも肝要であろうと思うわけでございます。
 それにしましても、第一にお伺いしたいのは、いろいろ白書を読ませていただきましても、国民との接触というか国民生活への貢献というか、そういう面でいろいろ御配慮されているという点がうかがわれるわけでございますが、ボランタリー的にいろいろの組織があると思うんです。
 私も国をずっと回りまして、父兄会とかあるいは隊友会でございますか、こういう組織のいろいろな方とお会いしました。したがって、ボランタリーな、自衛隊員の士気を鼓舞するというか隊員を激励するような、そういう組織というのはどういうものがあるのか、これをひとつ簡単にお願いしたい。
 それから、いろいろ体験入隊というんですか、これも白書を見ますと、体験搭乗とか体験航海とか体験入隊とか、いろいろの種類があるようですが、何日ぐらい、どんな内容でやられておるのか、この辺をひとつお伺いしたい。簡単でよろしゅうございますが、その点をお伺いします。
 それから、先ほどの御説明で、募集の問題で婦人自衛官ですか、のあれが五千人規模になる、こういうことでございました。婦人自衛官の採用をだんだん拡大していくということでございますが、一体、今現状として、相当職種を開放するというわけですが、実際評価がどうなのか、そしてまた、何歳ぐらいまでやるのか。そしてまた、婦人自衛官は異動、結婚、そういった面でのいろいろの制約があろうかと思いますが、そういう面の隘路というものはどんなものであるかということ。
 それに関連しまして、全体的な問題ですが、質のいい隊員を採る、そのための全国的な努力、連絡部等でやられているわけでございますが、今倍率がどのくらいになっておるのかという点をひとつ第一点として、非常にあちらこちらになりましたけれども、お伺いしたい。よろしくどうぞ。