お尋ねのように、現在の経済状況は厳しい状況にあることはもう私どもも同じような認識でございます。一進一退の状況が鉱工業生産に続いておりますし、民間設備投資もそのような影響を受けていることは言うまでもございません。しかし、一方また円高の傾向が見られる、さらにまた原油の引き下げの傾向が予定されるというようなこと、さらにまた住宅投資が一月は思いのほかよかったというような、いろいろの要素が絡み合っておるところでございますが、私どもは、五十七年度は三・一％、五十八年度は三・四％の成長率は、これは何としても達成しなければならない、また達成できると私どもは見ておるところでございます。
次に移りたいと思いますが、まず景気の動向と経済見通しについてお伺いをいたします。
 最近の景気はもう全く芳しくないというのが事実ではないかと思います。工業生産の活動も、あるいは在庫の調整も進んでいるものの、いわゆる前年比で見た生活水準は低下して、出荷も落ち込みが激しい。河本前企画庁長官は昨年の七月の八日の日に二番底宣言をしたわけでございます。それ以降現在までの状況を見ますと、急激な変化こそございませんけれども、景気は底割れの方向に進んでいるというふうに見られるわけでございますが、この認識をどういうふうになさっておられますか。
お答え申し上げます。
 経済審議会という法律上の諮問機関に諮問して、このような答申はでき上がることになっております。したがいまして、経済審議会の任期がまず一応の目標になる。そこで、ひとつ急いでこれをお願いしてくれということで、総理みずから一月十三日に審議会に出てお願いしていただいたところでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、いまの展望にしても指針にしても、いつできるかという問題でございますが、経済審議会の委員の任期が四月末でございます。私どもは四月末を目標に鋭意努力をしていただいて答申を出していただきたいということを申し上げておりますが、いま総理も言われましたように、大きな作業をまたお願いしたわけでございますので、おくれるかどうか、一生懸命やっていただくことをお願いしているところでございます。
 それから第二点は、いま申されました経済審議会の審議経過の報告でございます。これは昨年の七月鈴木内閣で再諮問をいたしまして、七年計画を五年計画にしてフォローアップをしてくれということでございます。六カ月にわたりまして真剣な議論がございましたが、いま総理が言われましたように、このような考え方をより長期、より弾力的、より柔軟にということで直していただくわけでございます。したがいまして、この考え方が私は、これまでの委員のメンバーは同じでございますので、そう変わるとは思いません。しかし、成長率等につきまして、いろいろ外国の事情、外国の経済の回復など見ますと、私はこれこそ、いま総理が言われましたように、弾力的にまた考え直す点がなければむしろおかしいような気がするところがあることだけを申し上げておきたいと思います。
そうしますと、その経済展望というのが大体いつごろをめどに作成されるのか。
 それからもう一点は、短期的には現在の自民党の政策を踏襲するという、こういうお話があったわけでございますが、そうしますと、大体一月の十三日付のいわゆる経済審議会の審議経過報告書がございますが、この中で盛られている、大体五十八年から六十二年までの五年間、これは計画期間ですが、それから経済成長率が平均の名目の五％から七％、それから、昭和六十二年度の完全失業率が二％程度、消費者物価平均が三・五％から四％、こういう姿勢は変わりはないわけですか。
先日の黒柳質問のときにやはりこの問題がちょっと出たわけです。それで総理に質問しました。そのときに、総理は、ただいまの御答弁の中にも少しありましたけれども、いままでの経済計画、五カ年計画、いろいろな五カ年計画というものはほとんど達成されたためしかない、これは資金的裏づけがないからなんだと。しかし、私は次は経済展望というものは資金的裏づけのある経済展望を立てたい、これはガイドラインとして立てたいと、こういう意味のお話をなさったわけですが、いままでの五カ年計画というものはいわゆる財政的裏づけがなかったんですか。財政的裏づけのある経済展望というのはいかなる経済展望なんですか。概略で結構でございますから御答弁——これは総理がお話しになったのですから総理にお伺いします。
御指摘のように、これまで数次にわたる商法の改正によりまして監査制度の改正、つまり監査役の権限を強化する、これはもちろん責任も重くするということで、四十九年大改正を初めとして五十六年改正あるいは今回の改正というふうに、いろんな会社の不祥事をめぐりましてこの問題が指摘されまして、そのたびごとにこれに対応するような改正が行われてきたわけでございます。私ども、非常に強力な監査役の存在というものが現実の企業の中で相当の機能を果たしておる、強力な権限を持った監査役が存在する、さらにまた必要に応じて権限を行使してくるというようなことが会社、企業の運営の適正化という面において相当の効果を上げておるというふうに考えているわけでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。
 しかし、まさに御指摘のように、もう少し監査役がきちっとした目配りをしておればこのような不祥事は防げたのではないか、あるいは監査役みずからが不正行為の先頭に立っていろんな違法行為をするというようなケースも現実にあるわけでございまして、そういうようなことから考えますと、監査役が与えられた権限を適切に行使していない、そのためにこのようなことになったということにつきましては非常に残念に思うわけでございます。制度が整備されましても、その任に当たる人によって十分に活用されていないということかとも思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、何とか権限は与えられたと。権限は与えられたけれども、その権限をもっと行使しやすくするような方法をやっぱりこの際考えるべきではないかと。
 そういうような観点から、実は監査役会制度というようなものも監査役の独任制との関係においていろいろ議論はあり得るわけでありますけれども、そういうような形で会社の執行部に対応するというようなことが与えられた権限を行使しやすくするという意味において意味あることであるというふうに例えば思うわけでございまして、そういう意味でこの監査制度の充実強化ということにつきましては、これまでも十分力を尽くしてきたつもりでございますけれども、今後ともやはり関心を持ってその運用の実情等については眺めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。