運用定数の中には削減をしたもののほかに、新たに増員されたものがあるわけでございます。増員といいますか、新しく設立されたものも含めまして、たとえば新エネ機構でございますとか放送大学とか、そういった新たに設立されたもの、あるいは新たな業務がふえて増員されたものが二十一ございます。したがいまして、差し引きで先ほど申し上げましたような数字になるわけでございます。
五十七年一月一日の状態で見ますと三十一名しか減っていないじゃないですか。目標は少なくとも八百四名の二割というと百六十名でしょう。そうすると五分の一ぐらいの減少しかなっていないじゃないですか。果たしてあなたがおっしゃるように、これは五十九年までに達成できるのですか。あなた、五分の一ぐらいしかいま現在減少してないじゃないですか。こんなのはやったうちに入らないです。天下りのをやったうちに入らない。
五十五年一月一日の運用定数は八百四でございます。それから五十六年一月一日の運用定数は七百七十七、それから五十七年一月一日の運用定数は七百六十三ということでございます。さらに、五十七年四月一日で七百四十五ということになっております。
お答えいたします。
 昭和五十六年八月二十五日の閣議決定によりましておおむね二割の常勤役員数を削減するということでございまして、五十四年十二月の閣議決定の計画をさらに縮減するということで、ただいま各年次ごとに縮減を進めておるところでございまして、現在までに約八十名の削減を実施いたしたところでございます。
もう時間が迫ってまいりましたので、特殊法人の役員の縮減については何回も閣議決定や閣議了解がされておりますけれども、昭和五十六年八月二十五日の閣議決定で「常勤役員の定数については、現行の縮減計画を更に強化し、各特殊法人の業務内容、職員数等の実態に応じて、昭和五十九年度までの間に常勤役員総数のおおむね二割を縮減する。」ということになっております。この閣議決定の達成状況と達成するための方法をどうしていかれるか、お伺いいたします。
定員問題は行革の中の大きな問題の一つであると私たちも心得ております。それで、ただいま申し上げましたような線で努力をしてまいりましたが、将来にわたってさらにいろいろ検討を加えてまいりたいと思っております。
総定員法のあることは、私もよくわかっております。総定員法の中にあってどういうふうにあれするかということは、それは懸命にやっていただかなければならぬわけでありますけれども、いまあなたがおっしゃっている国立医科大学の定員については別枠になっているのじゃないですか。沖縄定員だって別枠でしょう。言うならば、総定員法の中に入り切れないから別枠にしたのですよ。そうしなければ総定員法におさまらない。そういうふうなこともあるわけであって、もうこの問題については真剣に考えなければならない事態に入ってきた、そのように私は考えるわけです。なかんずく行政機構について、かつて一省一局削減という問題についても、佐藤内閣のときにリーダーシップを発揮してそれなりにおやりになったこと、私はこれはいまの時点においてはかなり評価ができるわけでありますけれども、これに対して局、部、官、室、課、こういうものについても一割削減ができるだろう。何も一定に全部そういう形でやるのではなくして、総体的に各省で一割本当にやる気になって答えを出させれば、官庁のお役人さんはそれはうまくちゃんとつくってくるものなんですよ。一割削減ということで閣議決定すれば必ず一割削減のそういう形になるのです。それぐらい仕事というものはある程度合理化されていかなければ器減らし、仕事減らしというものは進まないわけです。そういう点において私は一割削減ということを大胆にも申し上げたわけです。
 中曽根長官も、臨調というものはこれから答申を出されるわけですけれども、これに対して本当に前向きに取り組んでいかなければ、かつての第一臨調と同じような結果を残すと同時に、もう生涯この問題については改革できるチャンスはない、私はそう思うのですが、それについて中曽根長官はどうお考えでしょうか。
  午後二時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     金丸 三郎君     世耕 政隆君
     小笠原貞子君     宮本 顕治君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                八木 一郎君
                安井  謙君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   政府委員
       法務政務次官   竹内  潔君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       矢口 洪一君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局経理局長   原田 直郎君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   栗原平八郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       藤原 和人君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （裁判所所管）
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