大阪国際空港の騒音問題の調停につきましては、これまで、まず昭和五十年十月及び十一月に今後の騒音対策の充実強化について、そして昭和五十五年六月及び七月に大阪国際空港の将来のあり方に関して調査研究を行うことについて一部調停が成立しております。現在は残る慰謝料請求に関して公害等調整委員会で調停手続が進められているわけでございます。
 この慰謝料問題につきましては、五十三年三月に、慰謝料請求に関する調停手続は、大阪の第一次から第三次の訴訟に関します最高裁判所の判断を待って手続を進めるという中間調停がございまして、五十六年十二月に最高裁の判決が出ましたことから、五十七年四月から調停の手続が再開されております。
 現在、調停手続の内容は三十七条で非公開でございますので、具体的内容を申し上げるわけにはまいりませんけれども、国もできるだけ紛争を早く解決した方が望ましいということで、最高裁判決の考え方に従いまして、解決金を支払うということで考え方をお示ししております。現在、国側からの提案をめぐりまして、審理がされておるわけでございます。具体的には、解決金の算定のために前提とされます居住関係の調査等が今行われております。
 これを待ちまして、また公害等調整委員会の調停が進められるということで、できるだけこの公害等調整委員会の場で調停が進みますように、私どもも協力してまいりたいと思っております。
もっと頑張ってもらわなければいかぬね。空港整備特別会計のあり方について今後十分検討していただくとしまして、次に、大阪空港の周辺住民一万三千人ぐらいですか、今空港騒音の公害調停申請を行っておりますが、今日どういうような状況のところまでいっているのですか。
現在、一般会計は全体としまして、御承知のようにシーリングが設けられておりまして、前年度の額を割り込んでいくという予算編成の方針をとっておりますので、一般会計から特別会計の繰入額というものも全体として常に抑制ぎみになります。一方、通行税が増額してまいりますと、鋏状格差が生じまして、一般会計へ留置される分がふえていくという仕組みになるわけでございます。
通行税自体が今日の状況の中であることについても基本的に検討しなければならぬけれども、飛行機に乗るから通行税を払っている、それが空特会計に一〇〇％入らなくて五九％しか入らない。それも六十年度は異常に取られていますね。あなた方予算折衝で寝ていたのですか。私はこういう事態がおかしいじゃないかということを言っているのです。どうですか。
通行税の問題は、航空審議会でも大いに基本的な性格論も考えて御議論いただきたい。通行税というのは、一般的な利用が、航空がこれだけ普及しているときに、なお通行税という特別な税制が必要かという議論ももちろんございますし、それをまた一般財源とすることが適当かどうか、本来利用者負担の問題を損なうのじゃないかというような議論も当然あるところでございます。空港整備の財源問題と利用者の実際の負担問題は、一つの通行税をめぐっての二つの視点でございますので、これは当然航空審議会でも御議論いただきたいし、私どもも御審議をいただいたその結果によって通行税問題に取り組んでまいりたいと思います。
だから通行税は——これはあなたがどこかの研究会に出した資料ですよ。五十五年は二四％一般会計に留置されているのです。五十六年は二九・八％、五十七年は二九・一％、五十八年は二五・六七％、五十九年は三〇・八％、六十年、今度は四一・七％、四割も、飛行機に乗ったお客さんから百円もらったら四十円分は一般会計に取られているのです。これは異常じゃないですか。これをまず変えなければいかぬのじゃないですか。航空局、運輸省、これは予算折衝のときにどうしているのか。ここらの基本的な問題をあなた方はどう考えているのですか。
お母さん的な側面もあると同時に教育的な側面も強くなってきて、また特に男子の舎生などにとっては、やっぱり男子のいわゆる寮母が必要ということもあるわけですので、ぜひその点文部省として積極的にこの法案の意図を酌んでいただきたいと思います。
 それから、続きまして、六月一日現在の寮母の健康調査表を私は持っております。埼玉県の盲学校一校二十八名、聾学校二校二十一名、肢体不自由児養護学校二校二十八名、計七十七名の寮母のうち、三カ月以内に自覚症状があるものとして朝起きにくい三十四名、四四％、首、肩、背中がよく凝る、五十二名六七％、腰に痛み、凝りがある三十三名四三％、根気がなくなった三十二名四一％となっています。極めて高率であります。そのうち医師の治療を受けた者は腰痛症が二十三名三〇％にも上っています。現在通院している者が十九名となっています。職場の中で健康を害する原因を三つ挙げてもらったところ、気が休まらないというのが四十七名で六割、仕事が多過ぎるというのが三十一名で四割となっています。そして毎日超過勤務が一時間以内二十九名、二時間以内十六名、計四十五名、約六〇％が超過勤務になっています。これからも明らかなように定数の改善がぜひ必要です。義務化に伴って重度化が非常に進んでいます。県立盲学校の寄宿舎では舎生百十七名、職員数二十八名です。職員一人当たりの舎生数は四・一人です。これでも県担で四名が多配されているわけなんです。学校の方は九人の子供を六人の先生が見ています。宿舎、寄宿舎に来ると重い障害の子供ほど発達が著しいとのことですけれども、先生の方は新任の人以外すべて腰痛、頸肩腕などの何らかの健康障害に悩んでいるわけです。
 私はそのために次のことをまとめて三点要求したいと思います。
 第一に、盲学校、聾学校等への寮母定数増を図ること、第二点として週一泊を限度とするように宿直回数の超過勤務をなくすこと、そして第三点は、職務にふさわしい賃金、給与が与えられますように教育職（二）表三等級該当では極めて問題があると思います。この三点について文部省側と提案者側からそれぞれお答えをいただきたいと思います。