今回、中小金融機関を含めまして、かなり新しい業務を認めることになるわけでございますが、これはいわば法律上の枠取りでございますので、個別金融機関がそのような業務を開始するに当たりましてはまた個別の認可が必要であるというような例は少なくございません。
 それは、例えば外国為替業務の取り扱いを始めるときとか、それからその他いろいろな受託業務を認めるというようなものにつきましても法令上の個別の認可が必要なケースはございます。そのような認可を進めるに当たりまして、そこはやはり行政の出番があるわけでございますが、その後は、例えば健全経営上の観点から要求される経営諸比率などを満たす限りにおいては個別金融機関の経営の自主性を尊重すべきであるというふうに一般的には考えております。
要するに、自由に任せるというならば、業務制限の解除の時期とか内容について判断するのは大蔵省の金融行政当局ということになるのでしょうか。時期、内容について判断を決めていくのは大蔵省の当局のお考えですか、それは。
金利の自由化による金融機関のメリット・デメリットというのは確かにあると思いますので軽くて進みやすい面もあるかもしれませんけれども、またその細かい面に関しましてはあすお伺いすることといたします。
 現在の縦割り金融制度を見直して、そして各業態が子会社によって相互に参入することを基本的な姿としたものだと思いますけれども、金融の自由化と言うときの自由というのはどういう形態を認識したらいいものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それは、改革の当初に各子会社の業務を制限し、様子を見ながら徐々に緩和する方針をとっているわけですけれども、改革法は銀行の行動に関して行政が指導しないことを意味されているのか、金融取引の運営は銀行と当事者に任せて、不正が行われたときにのみ指導をしていくという方針なのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
この点も御指摘のとおりでございまして、確かに金利なり業務の自由化が進みますと、プラスの面といたしましては、経営戦略の選択の幅が拡大をいたしますし、それからこれは中小金融機関を含めて各種金融機関が創意工夫を図りながら、規模、業態の差などのほかに地域密着性というようないろいろなそういう特色をも十分に生かした経営を行うことが可能になる、その点はプラスであるというふうに考えてよろしいわけでございます。
 ただし、その反面、やはり金融機関相互間の競争は、一層強まってくるということは避けられないわけでありまして、各金融機関におきましては、これまで以上に経営の効率化なりリスク管理体制の整備が必要でございます。
 また、これは必ずしも金融の自由化と不祥事件の発生とはつながりはないというふうに私どもは考えておりますが、いよいよ今後各種の業務が多様化する際に、不祥事件を未然に防止するというための体制の整備強化に努めていくということも従前にも増して各金融機関にとり必要であるものと考えております。
競争によって改革をしてという御意見でございました。改革の中心に、各金融機関の経営の幅を広げ効率化を図るという縦割りの行政を改めて、金利の自由化に今回の業務の自由化というものを加えて競争原理によって利用者に便宜を与えていくというようでございますけれども、私は、今おっしゃったように、競争の促進によってその効果が利用者の預金の金利とか貸出金利とかあるいは手数料の自由化などに反映するということばかりではなくて、ある意味でその金融機関のランクによっては経営条件を厳しくする側面も出てくるのではないかと大変心配するわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘のような金融の自由化、国際化の進展によりまして、金融機関を取り巻く環境が急速に変わりつつあるということでございます。
 そこで、この環境の変化に対応いたしまして、これまでの専門制、分業制に基づく縦割りの金融制度の見直しをいたしまして、その際に、殊に地域金融機関、中小金融機関をも含めましてそれぞれの金融機関の行い得る業務の範囲を拡大し、そしてそれぞれの金融機関の主体的な判断のもとに自主的な経営路線を選択してもらって、その中で適正な競争を促していこうというふうに今私どもは考えるわけでございます。
 全体としての制度改革の目的、趣旨等につきましては、おおむね御指摘のとおりであると考えております。
農協につきましては、今お話しございましたようにいわゆる総合事業体といったこともございますし、また従来から開示しております内容との連続性なり整合性、そういったことも踏まえまして実態に応じた形で指導してまいりたいと思っております。
例えば単協で言いますと、これは販売事業もやっておりますし、購買事業もやっておりますし、共済事業もやっております。信用事業は言うなればその一部というようなことでありまして、ディスクロージャーといってもおのずとそこには難しさが私はあるように思うのです。でありますから、そういうふうな条件等も踏まえたことで対処をしていくというふうに理解をしておいていいんですか。
海外における鉱害問題については、最近の地球環境への関心が高まっておる中で、鉱山の操業に伴う砒素、カドミウムなどの重金属を含んだ坑廃水の問題あるいは非鉄金属の製錬に伴う大量の亜硫酸ガスの排出の問題など、特にフィリピン、中国、チリ、ブラジルなどの発展途上国において問題になっておることは先生御指摘のとおりでございます。
 通産省としては、資源開発に伴う環境問題は極めて重要な問題でありますから、これは今世界全体が地球規模で取り上げられておる問題でもございますが、従来から、各国から要請のあったそれぞれの案件について、鉱山会社の協力を得て適宜技術協力を行ってまいりました。
 今後も、先ほどから御答弁を申し上げておるように、我が国では非常に狭い国土の中で、乏しい資源を高度な技術で開発し、そしてこの二十年間は、これらに対する鉱害対策についても世界で類例のないような技術をもって対処をしておったわけでありますから、これらの技術を世界のために役立たせるように積極的に努めてまいりたいと存じます。