いま一つの点は沿岸捕鯨でありますけれども、我が国の沿岸捕鯨の伝統の灯が今まさに消えようとしている、何とかこの灯をともし続けていかねばならぬというのが関係者の切実な願いであるというふうに考えますけれども、今回のＩＷＣの総会ではこの沿岸捕鯨が認められることにならなかった、大変残念なことであります。
 これはアメリカを中心とする反捕鯨国が一切の捕鯨を認めてはならぬという立場でこういう決定を下したのであろうと考えますけれども、反面、アメリカでは極めて資源の少なくなったホッキョククジラ、恐らく世界じゅうで千頭はいないだろうと言われている希少な鯨を捕獲をしている、こういう事実というのは余り知られていないのではないか。いわゆる原住民生存捕鯨としてある種を絶滅させていいのかどうか、ここらも大いに議論のあるところであろうと思います。
 ホッキョククジラの資源の状態と、そして漁獲の状態について、参考人から御意見を伺いたいと思います。
それではお答えいたします。
 フランスの南氷洋サンクチュアリ提案と申しますのは、南緯四十度以南を鯨の保護区域とする、一切そこでは鯨をとってはならないということを目指す計画でございまして、もしそのような考え方を北半球に当てはめますと、マドリード以北の北半球をすべて鯨のサンクチュアリとするという、非常に広大な水域を目指したものでございまして、もしそのような水域において鯨を一切利用してはならないというような概念が認められますと、そのような概念が世界に、ほかの水域に及ぶということは否定し得ないことでございます。
 さらにもう一つ申し上げますと、その南で保護されました鯨というものはさらに南緯五度程度まで回遊いたすものでございますので、そこにおける水産資源の利用、そういうようなことにも影響を及ぼす。もし鯨というものがそこで聖なる獣というようなことになりますと、それに依存いたしております他の水産生物資源の合理的利用というものが阻害されるわけでありまして、この点を我々が問題といたしているわけでございます。
 以上でございます。
もう一つの問題といたしまして、フランスが南氷洋のサンクチュアリということを提案をいたしております。幸い今回の総会ではこれが採択されるに至らず、次回に延ばされたことは今水産庁次長の御説明にもありましたけれども、一体このサンクチュアリというものが何を意味しているのかそして鯨の保護のために何か積極的な意味を持つものであるかどうか、もう少し詳しくお話をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 南氷洋のミンククジラにつきましては、過去五年間、正確に申しますともう十年以上、全域にわたりまして目視調査というのをやってまいりました。これは、船を走らせまして目視をいたします。視界に入った鯨の頭数を全部調べまして、それを面積法を用いまして全体数を推定するという方法でございます。これは方法といたしましてはかなり正確な方法でございまして、これを既に十数年間にわたってやっております。
 南氷洋は非常に広いものでございますので、一年間にカバーできる水域というのは南氷洋の約六分の一でございます。したがって六年でワンラウンド、そして既に二回目のラウンドを終了しております。このようにして得られた数字は、科学小委員会の場では、恐らく大きな疑問を持っている科学者はいないのだろうと思います。正確には、先ほど七十六万頭と私申し上げましたが、七十六万頭プラス・マイナスという表現を使いますと大体九％から一〇％ぐらいの誤差で、自然の状態における生物の推定としては確度が非常に高いというふうに申し上げられると思います。
先ほど大臣の御答弁の中にも、このＩＷＣの総会を通じて我が国の国民の中にも鯨問題について理解が進んだ、こういう御答弁がありましたが、我が国の中にも鯨は保護すべきだという意見が実はなくはないわけであります。全く利用してはならぬという意見の持ち主の方もあるようでありまして、それらの方がおっしゃるのは、鯨の資源というのはあれだけ大きな海に点在しているものだからわかるはずがないではないか、まして目で眺めただけで何がわかる、海の底にいるものじゃないかこういう御主張であろうかというふうに思いますが、今お話のありました改定管理方式、そのもとになっております資源量の推定について、国際的にはどのような評価を受けているのか、改めて伺いたいと思います。
それでは続いて、全遊運、全国遊技業組合連合会、これもパチンコ疑惑集中審議の中でしばしば名前の出てきた団体でありますが、ここから政治献金を受けたという政治家、国会議員の方々がたくさんおります。
 そこで私は問題にしたいのですが、これはそのパチンコの前、予算委員会の十月十七日のときの議論でありますが、森廣警察庁刑事局保安部長が、パチンコ業者、いわゆるパチンコ店の経営者、これを全国的に見て、朝鮮系、韓国系、日本系、台湾系、その割合はどうか、これは巷間こういうふうに言われておりますという話ですが、それぞれ三割ぐらい、いわゆる朝鮮系三、韓国系三、日本系三、そのあとが一割くらいということになると思う、これは巷間の話ですよ、という答弁があるわけです。そうしますと、これもそのまま正確な数字でいけるのかどうかも一つ疑問ですけれども、三、三、三、一、そのうちの三、三、韓国系、朝鮮系、これで普通六を占める、こういうふうに見るわけね。これは巷間の話ですからもちろん確たる証拠はありませんが、こういうようなことが言われておる。そして、そこから政治献金を受け取っているとなると、やはり政治資金規正法の先ほど申し上げている二十二条の五に該当するのかどうか、これはそのまま見逃しにできないのではないか、そういう観点を持ってしかるべきではないかと思うのです。刑事局長にお尋ねをすると先ほどのようなことをおっしゃるだろうと思うのですが、これについても検察当局の方で重大な関心を持ってしかるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。