それでは、そのことはお認めになりましたので、文部省は文人給一〇九号の通達で、日々雇用の職員についての採用の抑制、新規採用については長期にわたる雇用にならないようにというふうに言っていますが、これは各大学に対して非常勤職員の雇用期間を二年か三年で打ち切れということを押しつけているのですか。
従事していただくわけでございます。しかしながら、実態といたしましては、先生、御指摘のような、ある程度、教務関係で、あるいは医療関係で、専門的な業務に従事しておられる方々がおられるということは承知いたしております。
ただいまのお話も含めて、高木先生から大変いろんな角度からの御示唆をいただきまして感謝を申し上げるわけであります。
 私も時々難病とか心臓の手術でお母さんに抱かれた赤ちゃんが飛行機で遠くアメリカへ行くとかドイツヘ行くなんていうようなニュースを見ておって、先生、呼んだ方がある意味では安く上がるし、まず、危険な子供をそうやって動かすこと自体に非常に矛盾を私自身も感じておりましたが、しかし、国内にはそうしたいろんな意味での医師法という歯どめもあるわけでございます。そういうふうな形で医師法ができたというのは、やはり長い歴史や現場の中から、いろんな面から出てきたという、それは正当なまた理由もあるんだろうと思いますが、治療行為は難しくても研究行為ならばいいということも考えられるわけでございますが、こうした問題も新しい問題点として私は大変勉強になりました。先ほど申し上げておりますが、新しい審議機関などで、そうしたような問題、高等教育機関の研究のこと、治療のこと、よく総理も国会答弁で申し上げておりましたように、各省にまたがる諸機能というようなことをよく私自身も答弁申し上げてまいりましたが、こういうようなこともやはりこれは大いに議論をしてみる大事な問題点だろう。特に私は、今度の新しい教育改革は二十一世紀を担う青少年にふさわしい教育のあり方ということを申し上げておりますが、同時に、日本の国がこれから国際化のためにどんな役立ちができるのか、日本の教育はどうやって世界全体のためにあるべきなのか、こんなようなことも議論をしてまいりますと、当然、こうしたところにも問題が触れてくるだろう、こう考えます。大変、御提起をいただきました問題として、文部省としても十分これは私は取り組んでみる大事な問題であろう、こう受けとめて、今後ともいろんな角度で研究をしてみたい、こんなふうに考えます。
教育の問題は非常に重要な国家百年の計でございますから、過早にこれを行うことはあくまで避けなければならぬと思っております。
 基本的立場は、やはり教育基本法、憲法、これらを基準にして行う。それから、いままで文部省が中教審を中心にいろいろ研さんしてまいりましたいろんな御案がございますが、私も、これらをひもといてみまして、非常に立派な内容のものもございます。それらの蓄積をやはり活用さしていただくべき問題ではなかろうか、そう思っております。我が党におきましても、灘尾先生のとき以来、文教関係の熱心な議員の皆さんに非常に御努力いただいて、独特の教育体系を築き上げて今までもやってきたわけで、これについては非常に敬意を表しておる次第でございます。
 しかし、最近の事例を見ますと、一文部省の手に負えないような教育の広がりが出てきております。たとえば幼保一元化というような問題、いい悪いは、別として。保育園と幼稚園の関係は、どうつながりが出てくるのだ。保育園は厚生省である、幼稚園は文部省である、そうすると、文部省の届かない分野の問題が出てきております。あるいは、高齢化社会になりまして、課長とか部長とか国際関係をやってきた立派な方々が、退職された後、先生になってもいいじゃないか、そういう円熟された方の方が先生に向いている場合があるじゃないかというようなことになりますと、これも文部省の領域を越えた、あるいは労働省であるとか通産省であるとか、そういう主管の高齢化対策の分野にも出てまいります。それから生涯教育、社会教育という面になりますというと、これはもう全省を挙げての仕事になってまいります。
 そういう意味で、一文部省の領域を越えた広がりを実は持ってきている上に、教育の問題とは何ぞやということを見ますと、実際は、現代文明の、あるいは病んだ文明の結果からそういうものが出ている部面もなきにしもあらずであり、社会構造からこういう子供たちが生まれてきているという問題もあって、必ずしも子供たちが悪いんじゃない、社会が被告じゃないか、子供は原告になるかもしれぬ、そういう部面も実はなきにしもあらずでございます。
 そういう全般を考えてみると、これはもう文部省だけでは手に負えない、それから自民党だけでやるべき筋のものではない、むしろ国会全体、国民全体の広場にこれを持ち出して、全国民の御支援、全会派の御協力のもとにこの問題を、労働組合の皆さんの御協力もいただいて、そしてこの問題をその広場に持ち出してみんなで議論して、そしてみんなで判定をしてこっちへ行こうじゃないかということを決める、それが正しいやり方である、そのように考えまして、これは結局総理府、総理大臣の諮問機関という形にした方が全内閣をカバーできる仕事になると思いますから、そういうふうにいたしました。
 中教審との関係につきましては、今申し上げたように、今までの蓄積というものはあくまで尊重すべきであり、かつ教育の主管省は文部省でございますから、文部省がこれはやはり当然その事務局の中枢になって運営していただく。中教審との関係は、文部大臣及び文部省においてこれを調整していただくのがよろしいだろう、そのように考えまして出発したい。
 特に先般の党首会談におきまして、各党から教育に非常に御熱心な発言がございました。そしてその有力な各党の中に、これは全国民的レベルでやりなさい、一自民党だけの問題ではない、一文部省だけの問題ではない、今や全国民的な広場の中で、国民的支持、関心のもとにみんなの協力を求めてやるべきだという強い御提言がございまして、それらの野党の党首の皆さんの御議論もこの際受け入れさせていただいて、今のような発想に持っていったわけでございます。