今回の雲仙・普賢岳の噴火につきましては、平成三年七月二十三日の閣議決定におきまして激甚災害に準ずる特別な措置が講じられておりまして、半年ごとに延長されてきているわけでございます。現在の措置につきましては、先生御指摘ございましたように、本年の七月三十一日で切れるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては、事態の推移を見まして、七月時点で終息の見通しが立たずに、引き続き諸般の対策を講じる必要があるということでございますれば、本措置も延長する方向で検討してまいりたいと考えております。
警戒区域について事柄を進めるというのはなかなか難しいことであります。しかし、私どもは一日も早い終息を願っているわけでありまして、その終息が現実に、実際に噴火がとまるということになれば直ちに対応ができるように、ひとつ準備を進めておいてほしい、そのことを申し上げておきます。
 それから、中小企業庁に対するお尋ねでありますが、災害が非常に長期化してまいりました。最近は、そういった災害対策ということでそれなりに事業が進められておりまして、当初予想されていたような、そのことによります非常な経済的打撃というものが多少薄らいでまいっておるのでありますけれども、しかしまた一方、観光客依存型、つまりホテルあるいは土産店、そういった職種の方々はまたそうした落ち込みから立ち直り切らずにいる。修学旅行といったような観光客が以前のように復活しない限り、こうした業種の方々は、まことに不幸でありますけれども、相当厳しい状況が恐らくこれから続くと私は思っております。
 そこで、金融措置については、その取り扱いの期限等について今まで四たびほど延長してもらった経緯があります。今回の延長についてはことしの七月三十一日までというふうになっているわけであります。しかしながら地元といたしましては、まだしばらく時間はあるとはいうものの、これから先もなおそうした資金需要というものが出てまいるわけでありまして、そうした問題について、延長措置を含めましたきめ細かい対応が必要だと思うのでありますが、その点について中小企業庁はどのようにお考えか、この際承っておきたいと思います。
まだ立ち入りができない、いわゆる制限されている五十七号線より山側につきましては、先生が御心配されているとおりでございまして、今後の状況を見ながら適切な対応を図れるよう県、地元を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。現状では詳細な調査をしておりません。
 以上でございます。
この国道五十七号線より山側の農地が問題でありますけれども、その点についてもう一遍ちょっとお尋ねしておきますが、その地域については特にどのようなお考えであるのか。また、今日までどんな話し合いが進められ、そしてまた県との間で特にどういう方向でやるかということについて、警戒地域として立ち入りができないところでもありますし、したがって、またいつ終息するかわからないということを前提に考えますと、恐らく策定しにくい地域であろうと思いますが、その点いかがでしょうか、もう一遍ひとつお伺いしておきたいと思います。
委員御指摘がございましたように、生産性の高い農業構造をつくり上げていく上で圃場整備、そのための基礎的な条件の一つを整備するものとして非常に重要な役割を果たしておると、このように認識をいたしておるところでございます。
 圃場整備は御案内のように、県営圃場整備を初めいろんな事業の中でも複合的にやられているということでございますけれども、予算面から申しまして、一番代表的な県営の圃場整備につきましても、平成元年度予算では私どもの最重点の項目の一つとして取り上げまして、ＮＴＴ資金の活用も含めまして千四百億近い予算を計上してその計画的な推進に当たっておるわけであります。
 ただ、今委員から御指摘がございましたように、この圃場整備事業の事業費、労務費なり資材費なりがやはり上がってくる、あるいは整備水準がどうしても向上してくる、山間地のような難しいところでの事業がふえてくる等々の事情もございまして、年々増高してくる傾向にあったわけでございます。そこで、できるだけやはり事業費を少なくして農家の負担を減らしていくということが基本であろうと、このような考え方のもとに、例えばどの程度の事業をやるかによりましてかなり事業費の水準が違ってまいるというような、そういう実情にもございますので、言ってみれば複数の整備水準、複数の事業費といったようなオールタナティブを示しながら地元の皆さんに選んでもらうというようなやり方を徹底いたしますとか、あるいはできるだけ地域の実情に即した経済的な工法を工夫するとか、あるいは予算の重点配分を行いまして工期の短縮を図るとか、そういう意味での努力をここ何年か行ってきておるわけでございます。
 その結果、これまでずっと増高してまいりました圃場整備の事業費でございましたが、六十一年度の九十五万円をピークにいたしましてその後少しずつではございますけれども、低下する方向に向かっております。平成元年度に採択いたしました新規地区の平均といたしましては、十アール当たりで九十万ちょっとというところまでまいっております。この間の費用の増高ということを考えますと、かなりの現地の努力があったのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもこの線をさらに追求していきたいと、このように考えておるわけであります。
 農家負担の軽減という点からいたしますれば、公的負担をどう考えるかといったような問題もあるわけでございますけれども、国もそれなりの補助をやっておるところでもございますし、そういう意味では補助率の見直しというのはおのずから限界がある話。そこで、私どもやはり負担金の償還の円滑化を図るという観点から何が必要かというようなことでいろいろとこれまでも努力をいたしてきております。今度の平成元年度予算におきましても、六十三年度から実施してまいりました土地改良区が、土地改良事業の償還金の一部を系統資金から借り入れた場合に、その利子補給を行うという事業を拡充いたしましたほか、改たにいわゆるリリーフ資金と申します、その年の償還に充て得る分を農家が自作農維持資金として借りられるようにするといったような新しい措置も講じたところでございます。
 なかなか難しい事情があるわけではございますけれども、私ども、今申し上げましたようなことを中心といたしまして、これからも関係農家の意向を尊重しながら的確な事業の推進に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。