あなたに答弁を求めると何ぼでもしゃべってしまうので、時間が幾らあっても足りません。あなたは臨調答申にしても監理委員会の問題にしても、都合のいいところだけはぱっぱっとおやりになる、こういう印象に私は聞こえます。事実、そのようなものを証明する一つの考え方としてこの差別運賃が出されてきた。地方切り捨てではないですか。
 そもそも国鉄運賃緩和法によりますと、国鉄運賃の値上げというのは、物価が大きく値上がりしたり変動した、あるいは人件費やそのほかの物件費が大幅に上がって大変経営に支障を来す、こういうふうな幾つかの要因がなければ上げられないことになっておるのであります。最近のように、物価は落ちついたと政府はおっしゃっている。ベアだってずっと抑え込んできて、それほど上がってはいません。特に仲裁裁定は、国鉄に対しては厳しい査定を下しているではないですか。何の理由をもってこれを上げなければいけないのですか。あなた、長くお答えになると時間がないから簡単に。
お答えいたします。
 国有鉄道の公共性から、これは全国画一運賃がいいということでずっと今までやってきたものでございます。私なども個人的にはその説をずっととってきておったものでございます。しかしながら、近時の状況は国鉄が非常な競争にさらされておるということから、五十五年に本院を通過いたしました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法十三条では、差別運賃を設ける方向で考えろ、こういうことでございますし、また、第二臨調でもやはり差別運賃を設けるべきである、また、八月二日に監理委員会から勧告がございましたものでもそうなっておるのでございます。
 というのは、大都市においては、私鉄との間に国鉄が倍ぐらい場所によっては高い。それからローカルでは、地方の私鉄の方が国鉄の倍ぐらい高い。こういったような競争的観点から、差別をつけるべきであると法律並びにそういう委員会あるいは臨調等からございまするので、今度初めて三段制にして、差別運賃を今検討しておるところでございます。国鉄からの申請を受けて、今運輸審議会にかけておるところでございます。
私は期限を切るべきだと主張いたしましたが、きょう改めて官房長官の誠意をそんたくするというのは悪いのでありますけれども、とかくこっちから聞いてこっちになにして、またこの種のものは六年もほうってこられたという経緯があるだけに、私はそういう怠慢は許されないと思っておりますので、あなたがおとりになった責任ある行動はどの時点までおやりになったかというのを改めて公式の場で私はお聞きしたわけです。ぜひひとつ、これは早急に解決されるようにお願いをしたいと思います。
 ところで大臣、国鉄から格差運賃の申請がありましたね。これはどう考えるのですか。
二月二十日の委員会で御質疑をいただきましたので、その日のうちに関係部局に指示をいたしまして、公共負担の問題について閣議了解もあり、またその後、国鉄再建監理委員会の緊急提言の中にも含まれておる項目である、速やかにこれを解決するための検討を進めてもらいたいという指示をいたしたところでございます。その後、二十三日にももう一回念を押して指示をいたしております。一日も早くこの問題の解決に当たるように、さらに努力をいたしてまいりたいと存じておる次第でございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
非常に大きな金額でございまして、長い間国有鉄道についてやった仕事、言うならば公共事業費的なものを借金でやってきておるわけでございますから、そこに問題の根本があるわけでございます。したがって既に五兆幾らのものは棚上げをしておりますが、一般会計がゆとりがあって棚上げても簡単にできるような時代ならばすぐできるかもしれませんが、一般会計の事情も、これまた国鉄をさらに大きくしたような格好だとも言われるぐらいなのでございまして、公債がどんどんたまる一方と言われておるような状況でございますので、国有鉄道に対してすぐ即効薬になるような薬はなかなかないので実は困っております。といって、ほっておけばだんだん病気は悪くなります、重くなりますので急いでやらなければならぬ、かように思っておるわけでございます。
先ほど簡単に今参議院で審議されております法案の内容についての私の意見を申し上げました。重ねてのお尋ねでございますので申し上げますが、確かにたばこ耕作問題というのは現実の非常に大きな問題でございます。これに視点を奪われますと、余りに現実に妥協するようなことになって、これをどうしても効率化していかなければならないという方向性が若干希薄になってしまう、そのように思うわけであります。これを一朝一夕には解決できないけれども行く行くはこの問題を解決するぞという意思を法案の中にも書き込む必要があるんじゃないか。それが先ほど申し上げました、将来は完全民営化に持っていくということでございます。
 それで、完全民営化に持っていきます意味は、たばこ耕作問題だけではなくて、外国たばこ資本としたたかな戦いを国内でやらなければならないというのは当然でございますけれども、さらに海外市場に日本のたばこ事業が打って出るという可能性もやはり考えなければならない。それから今フィリップ・モリスやＢＡＴとかレイノルズというような大きな国際たばこ資本は、たばこだけではなくてそのほかの商売をやって、それでたばこの需要がそれほど伸びなくなったような状態をカバーしながらやっております。
 そういう敵方の状況がございますと日本の専売事業もやはり仕事の多角化を考えていかなきゃならない、先ほどどなたかのお話の中にもございましたけれども。その場合に特殊会社であり続けて仕事を多角化するということは、これは問題が起こります。完全な民営舎社であるからこそ、たばこ以外のことにも手を出し得るわけであります。特殊会社の有利な地位を利用しながらほかの仕事に割って入ってこられればその業界の人々は非常に反発するわけであります。そういうようなことを考えて、将来は完全な民営会社に持っていく必要があるんじゃないか、そして日本のたばこ産業の発展というものを考えていく心理があろう、そのように思うわけであります。
 で、たばこ耕作問題というのは今現実的な非常に大きな問題でございますけれども、もしも特殊会社として発足いたしますたばこ事業が外国たばこ資本にだんだんしてやられるというような状況が生まれますと、これはたばこ耕作者も共倒れであります。たばこ耕作者は何とかしてみずからの生産を合理化して、あるいは適地適作といいますか、何らかの方法を講じて状況にマッチしていかなければたばこ事業が危なくなる、共倒れになってしまう、そういうことを考えていかなければいけないだろう。そのためには将来の完全な民営企業ということをうたい上げておいた方がその決意が違ってくるだろう、そのようにも私は考えております。
 以上であります。