従来とも高速自動車国道というものを縦貫道という形で強力に推進をしてまいりまして、大体本年度で縦の線が概成するというような状況を迎えております。したがいまして、先生御指摘のように、従来から地方道につきましては、単独事業といった形で、地方の時代あるいは定住圏構想といったものとの絡みで相当整備を進めてきたわけでございます。この第九次整備計画におきましても、概成を見ます縦貫道に関連をして、国土の均衡ある発展を図るという意味から、地方道、特に単独事業、こういったものにも引き続き努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
私も当該委員の一人として大臣に対する協力を惜しむものではございません。大臣の御決意がぜひとも五年後にはそうあってほしいと願いつつも何点か不安な点があるわけでございます。
 第八次の達成の実績といいますか、それを振り返りますと、そこの中で非常に進捗したといいますか、整備が進んだという部分は、地方の単独事業が非常に顕著な勢いで計画を上回っているわけでございます。第八次では、計画が七兆五千億、実績では九兆一千五百六十三億と一二二・一％という伸びになっているわけでございます。国も地方もということで、地方財政というものが非常にまた苦しい事情にございますけれども、九次でも相当な地方単独事業の伸びというものを見込んでいらっしゃるわけでございますが、この辺の見通しについて、大臣はいかがお考えになりますか。
道路整備五カ年計画、第九次でございますが、総額で三十八兆二千億という事業費を認めていただいたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、毎年一〇％から伸ばしていくということは大変厳しい財政事情のもとで苦しいことだと私どもも直感をいたしております。しかしながら、先進諸国に比べまして、わが国の道路整備がいまだに大変立ちおくれているという事情からいきまして、これはぜひとも遂行いたしたいという決意で強力に折衝を続けて所期の目的を達成するように努力いたしたい、こう考えているわけでございます。
冒頭に大臣にお伺いいたします。
 第九次道路整備五カ年計画、五十八年度から六十二年度までの計画をお立てになったわけでございますけれども、御承知のように総投資額が三十八兆二千億、今年度の予算が六兆三千六百三十五億で全体の中の一六・七％ということでございます。ゼロシーリングという財政の非常に厳しい中で、この投資規模でこの事業を完全に実現する。これは非常に重要な課題だと思うのでございますけれども、本年度の予算から考えてまいりますと、五年間で財源といいますか投資額を確保するのには、五十九年度以降毎年一〇％以上予算規模が拡大していかなければならないわけでございます。いま、臨調の答申にもございましたように、非常な厳しい財政事情の中での予算編成ということを強いられた場合に、果たして明年度から公共事業というものを一〇％ずつふやして、この五カ年計画というものを完全に実現することができるのかどうか、担当大臣といたしまして、これに対する御決意を冒頭に伺っておきたい。
午後三時四十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十九分休憩
     ────◇─────
    午後三時四十分開議
運輸省の課長にお願いしておきますけれども、いままで質問したり答弁いただきましたように、私どもは、三百八十一号線と三百四十号線を地方交通線の代替輸送道路として具体的に比較してみた場合に、整備状況において三百四十号線の方が非常に劣っておると判断いたしております。こういう判断の上に予土線と岩泉線を考えた場合に、行政上の不公平な結果が生まれることに非常に大きな不満を抱いております。したがって、国鉄の基準ではなくて、運輸省が、いま運輸省から国鉄に、建設省に対して相談があれば、具体的に判断の基準となる資料を提供すると言っておるのですから、そのような国民だれもが納得できるような数字を基礎にして、地方交通線対策、地方線の改廃の基準としていただくことを局長なり大臣に強く要請しておくことをお願いして、私の質問を終わります。
国税につきまして七五％の適用をされるのは課税所得で八千万円でございますが、国税庁の統計によりますところの数字は課税所得ベースの数字がございませんので、それに適合する正確な数字はないのでございますが、国税庁の統計によりますところの所得金額、これは各種所得控除を引く前の合計所得金額ベースでございますが、これで出ております最高の刻みは五千万のところでございます。五千万のところを超える合計所得金額の方は、二万人ぐらいがこのグループに入っておるわけでございます。最高の八千万円を超えて七五％を適用される方につきましてはなかなかこれに合致した正確な数字はないのでございますが、いろいろな推計をいたしますと五千人くらいはこの中に含まれておるだろうというふうに考えられるわけでございます。
   〔理事長田裕二君退席、委員長着席〕
 それから、先ほど総理から御説明がちょっとございました仕組みでございますが、総理がお話しのように、限界税率としては九三％でございますが、国税と地方税を合わせまして、根っこからの所得から合計しまして八割以上を国と地方がいただくということのないように、地方税の規定におきまして賦課制限という特別の規定があるわけでございまして、この規定によりまして、下の方は一〇％から始まりまして、限界税率としては九三％にまいりましても、絶対的にその人のふところには二割は残るという仕掛けがあるわけでございます。これは大体一億二千万円ぐらいを超える方方につきましてはこういう規定が働くようでございまして、いずれにいたしましても、限界部分としては九三はいきますけれども、ふところには必ず二割は残る、そういう仕組み、先ほど総理から御説明ございましたとおりでございます。