特に何かこう、はっきりした基準を持ってないわけですね。
 たしか国税庁ですか大蔵省ですかお見えになっていらっしゃると思いますが、商社が雑豆輸入基金協会に払っている二〇％のお金ですが、この会計処理はどういう費目で処理するようになっているのか。商社に対してはどういう会計処理を指示しているのか、あるいは雑豆輸入基金協会に対してはどういう会計処理を指示していらっしゃるのか。指示という言葉は妥当かどうかですが、どういう処理をされているのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一番最初この制度を導入いたしました年は、たしか一五％ということでございました。そのときは先ほど申し上げましたような形での利益率を計算いたしますと、もう少し低く出たもので、そういった数字に決まったんだろうと解しております。しかし、その後先ほど申しましたような数字になってまいりましたので、二〇％に上げたわけでございますが、二〇％に変えましたのが昭和三十四年からでございますが、その当時に輸入価格の農家庭先価格に対する比率が一三二％くらいになった。そういうことで、それ以前からあった一五％という数字を五％引き上げたということになっております。
確かに、二〇％の差益金を雑豆輸入基金協会に納付するというシステムは、輸入割り当てという通産省の行政行為の一環をなすものでございますが、実際に納めるという行為は、むしろそういう政府の政策に対する協力というふうな意味を持っておろうかと思います。
通産省にお伺いしますが、外貨割り当ての一環としてやっておられるというふうにいま説明されました。通産省公報にも、雑豆の外貨割り当ての申請者の資格の中には、財団法人雑豆輸入基金協会の発行する豆類の売買にかかわる確認書、いわゆるこの二〇％のお金を払いましたという領収書ですな、それを持っておる者、それからまた添付書類の中には、その確認書の提出を求めている、この確認書を持っておる者、あるいはまた確認書を添付しなければ外貨の割り当てはしない、こういうことだと思うのですね。ということは、この二〇％の差益金というのは通産省の行政の一環でおやりになっておることですね、どうですか。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
外為法に基づきまして輸入割り当てというのを行うわけでございますが、先ほどから御指摘のように、こういう雑豆のような品物の場合には輸入価格と国産価格との間に相当の格差が出てまいります。そういう格差を認めますと雑豆の輸入業者が過大な利益を得るということでございますし、また格差を認めないということにいたしますと、国内生産業者が重大な被害に直面するという事態が生じます。したがいまして、そういった反射的利益というものを拠出させますために、外貨割り当ての手続の一環といたしまして雑豆輸入基金協会に輸入業者から調整金を拠出させるというふうな形をとっているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど私が、非常に数字が変動すると申し上げました事例でございますけれども、最近のところで申しますと、五十二年度下期の輸入割り当て額と申しますと三千二百九十万ドル、約三千三百万ドルでございましたが、五十三年度の下期になりますと二千万ドルを割りまして、千八百万ドル程度に落ちております。また小豆の例で申しますと、やや年次は古うございますが、四十八年度下期、四十九年度下期あるいは五十年度上期といったところは割り当て量が全くゼロというふうな感じになっております。こういうことで、他の品物とちょっと違って、非常に輸入割り当て額が変動するというところに割り当て社数を機動的に動かす無理があるのじゃないかと考えております。
ただいま先生御指摘のように、割り当てを受ける企業の数を限定いたしますと競争が制限される、それに対しての是正策を考える必要があるんじゃないかという御指摘は、私どもも全くそのとおりだと思っております。私どもの役所といたしましては、別に新規参入を一切シャットアウトするというふうな考え方でやっているわけではございませんで、割り当て品目の輸入枠が拡大するような場合には新規割り当てについて考慮するという考えを持っております。
 ただ、この雑豆の場合に関して申しますと、主要な用途でございますあんとか煮豆等の需要が低迷している、それから輸入量が国内産の豊凶に影響されて著しく変動するというふうなことがございますので、輸入枠が急速に縮小するという場合が出てまいります。そういう場合に、割り当て社数を機動的に減らすということが非常に困難だという事情もございますので、この雑豆の場合については、そういった点も十分勘案しながら対処していく必要があろうか、そういうふうに考えております。
一点だけ質問しておきたい。
 答申が十日に出たわけでありますが、その七ページに「疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」こうなっておるわけです。この日本語を常識的に読みますと、財政援助について引き続き配慮が望まれるというよりも、一層の配慮が望まれるということは、従来よりももっと前向きで積極的にという意味を込めておるのではないか、こう思うのです。
 そこで、新聞等で伺いますと、大蔵省は、財政再建に名をかりまして、この市町村に対する財政援助をカットすることについて財政審議会に諮問しているわけですよ。そうなってまいりますと、この十日に産炭地域振興審議会が「一層の配慮が望まれる。」と答申をしているところへもってきて、一方大蔵省の財政当局の方は、これをカットしちゃえ。言ってみますと、十一条の補助率のかさ上げなんというのはやめちゃえ、こういうことを諮問しているということになりますと、閣内不統一でありますし、この審議会の産炭地に対する認識と全く違った認識を財政当局が持っている。
 これは通産大臣、ちょうどオーストラリアに行っているときにどうも諮問したようでありますけれども、空き巣をねらわれたように私は思っているのですよ。こんなことにならないように、ひとつきちっと歯どめをしておきませんと、これを審議する価値がなくなってしまうと思うのです。その辺ひとつ通産大臣の決意のほどを承りたい。