整理合理化の方法について、抽象論ではなかなかかみ合いませんから、たとえば文部省所管の法律に学校給食法というのがあります。この法律に関して自治法の別表には三種類の機関委任事務が記載されております。一つが知事に対するもので、私立義務教育学校への給食設備補助金執行に関する事務及び給食実施状況の把握であって、別表三、一、百二十八号であります。二つが都道府県教育委員会に対するもので、公立義務教育学校について、さきの知事に対するものと同様の規定となっております。これは別表第三、二の十三号の三に記載されております。この二つは同種の事務であります。なお、この号には府県立義務教育学校の父母に対する給食補助に関する認定事務がありますが、これは別表第四の第三、つまり市町村教育委員会に機関委任されておる五号の三の三つ目の事務も同様でありまして、この二つが同種の事務となっております。
 要するに、学校給食法による機関委任事務は形式的に三つでありまして、内容的にも給食設備補助に関するもの、給食実施状況の把握に関するもの、父母への給食補助に関するものの三種に整理できると思いますが、文部省に念のために確かめておきたいと思います。
都市計画制度の運用につきましては、当然地方自治体あるいは地方住民の意向を十分参酌して実施しなければ、実りあるものにはならないということは十分理解しております。たとえば、いわゆる市街化区域、市街化調整区域の決定につきまして、これは知事が都市計画決定いたすことになっておりますが、最近の見直し作業に当たりましては、見直しの原案は市町村が作成して、その上で知事が決定するという形で運用するというような指導をしているところでございまして、そういった点は十分配慮していく考えでございます。
広域性という問題はますます強まってくる、そういう社会的な状況になっておりますけれども、同時に、具体の地域の意見をよく参酌するということ、この調整ということがやはり重要になってきている。そういう点からして、地方の意見をどのように反映させるかという点についての検討をやる必要があると私は思っておりますが、そういうことをする意思は建設省はお持ちになっていないというわけなんでしょうか。
ただいま先生御指摘の知事会から提言がありました都市計画関係の機関委任事務の移譲等についてでございますが、都市計画法の事務につきましては、昭和四十三年度に、大正八年以来の法律を全面改正いたしまして、この機会に国の事務あるいは機関委任事務あるいは地方の事務のあり方について根本的に見直したところでございます。それ以来十数年、現在その新計画法に基づいた運用がなされておるわけでありますが、現時点で私ども判断します場合に、都市計画の性格、たとえば広域性、一体性を考慮しなければならないとか、あるいは都市計画事業の性格、たとえば都市計画事業として認可されて施行される場合には収用権が付与されるとか、そういった都市計画ないし都市計画事業の性格上、これらを知事ないし地方公共団体に移譲することは適切でないと考えております。この点は、さきの臨時行政調査会の部会等におきましてもいろいろ議論がありましたところでございますが、私どももこの必要性を主張し、委員の先生方には御理解をいただいて今回の答申をいただいたというふうに理解しております。
昭和五十五年の十二月にまとめました知事会の「機関委任事務の整理再配分について」の報告では、自治法別表三の百十六号に掲示されております都市計画に関する知事への機関委任事務について、「都市計画区域の指定、都市計画の決定・変更、開発行為や建築制限等の都市計画制限等の事務は」、「建設大臣の認可制度はこれを廃止し、」「都道府県の事務に移し替えることが適当である」としております。そのほか、都市計画事業施行に関する建設大臣認可や大臣の指示及び代執行制度についても廃止を求めて、国の地方に対する介入をやめることを求めております。
 建設省は、こうした地方側の改革意見を今回の一割整理の中において検討の対象としていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもも、許認可事務を初めといたしまして事務の検討に当たりましては、関係各方面の御意向をできるだけそんたくしながら検討を進めておるところでございます。ただいま御指摘の道路運送法の関係のことにつきましては、もちろん一県内にとどまるという事業の内容もございますが、最近の経済情勢を反映いたしまして広域化しているという面が相当あるわけでございます。そのようなあたりを勘案しながら、いま現在は検討しておるところでございます。
大体わかっていただいてきておるように思うのです。たとえば、いまちょっと固有名詞を忘れたのですが、東京銀行の本店でしたか、後でちょっと申し上げますけれども、外壁の古いものを残して、後ろに近代的なのを結合させて、結構機能的にもたえているようなこともあるわけですね。だからそういうことをやってほしい。そこで今度は公共建築物であるとか行政が使っておるような建物であれば、これは皆さん方でいろいろ工夫をすればより一層やりやすいわけですね、皆さん方の守備範囲内ですから。
 そこで、私が言いたいのは、たとえば京都の中京郵便局であるとか熊本の地方裁判所、こういうところで実験済みなんですが、ファサード保存方法というのですか、外観保存。私も中京郵便局へ行って外からも見たし、中へ入って見たのですけれども、機能的にも非常に快適だと言っておりますし、うまいことやったと思うのですね。費用は改築をまともにやるのより六％くらい高くついたということですね。熊本の地裁についても、昔の古い車寄せを残して、あとは上手にそれにコンビネーションよく近代建築物を建てて違和感なしにでき上がって使われておる。こういうやり方を必要なものにはとっていただきたい。特に公共建築物であれば、それがより一層やりやすいだろうと思うので、そのことを要望しておきたいと思うのです。
 そこで、私の質問のポイントは、神戸の地方裁判所がこういうもので、これは写真を大臣にお見せいたしますけれども、これはかなり古いので機能的には何とかしなければならぬわけです。しかし、それは明治三十七年に竣工したルネッサンス様式の流れをくむれんがづくりの洋風建築物です、東京駅なんかのように。法務省もそうですね。全国の地裁の中では、れんがづくりとしてはただ一つ残されたものである。そこでかなり神戸市民にも親しまれておるし、何とかこれを保存しなければならぬ。しかし、よそへやるわけにもいかぬ、それだけの敷地が必要ですから。とすると、中京郵便局なんかがやっているような外壁保存方式というのですか、これが一番適当ではないか。保存し再生する。費用もトータルとしては安くつくわけです。そういうことでひとつ大臣の積極的な御協力をお願いしたい。これが一つポイントです。