お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、子供のための世界サミットのもとの言葉はワールド・サミット・フォー・チルドレンということで、チルドレン、チャイルドという言葉が使用されておるわけでございます。
 これは、ユニセフ、国連児童基金でございますけれども、この駐日代表事務所及び日本ユニセフ協会、このユニセフの国内委員会の資料などで既に子供という用語、訳語もこのチャイルド、チルドレンという言葉に当てて用いておりまして、例えばユニセフが毎年世界子供白書というものを発表いたしておりますけれども、それと同じように子供という訳語を用いておるわけでございます。
 したがって、いわば固有名詞というものに近いものになっているということを私どもは考慮いたしまして、子供のための世界サミットという訳語でこの際はいいのではないかということで判断いたしました。その結果、私どもは、子供のための世界サミットということでそういう訳語を当てたわけでございます。
 他方、今回御審議をお願いしております子どもの権利条約、児童の権利条約という私どもが用いた用語につきましては、これは条約の用語でございまして、条約の訳語、過去において私どもが「チャイルド」という英語の文字をどのように条約において訳してきたか、それから国内法令において低年齢層の者を表現する際にどういう用語を用いているか等の整合性を勘案しつつ、慎重に検討した上で、この日本語訳を用いたわけでございます。
 したがいまして、子供のための世界サミットと今回の審議をお願いしております児童のための権利条約というのは、私どもは、異なった性格の文書、それぞれの立場から適当な訳語を考えてしかるべきであるという考えに基づいて、「児童」という訳語を選んだわけでございます。
今の大臣のお答えの要旨は、この条約ができるということは、そういう子供の権利から見れば非常に画期的なことであるという認識もお答えになったかと思いますが、今日のここまで来る過程で、一九九〇年の九月、子供のための世界サミットというものがあったわけですね。
 このサミット自体は、とにかく子どもの権利条約、こういう考え方、ある意味においては一つの哲学、価値判断に基づいて世界各国がその施策を進めようという意味のサミットであったと思いますが、このサミットには当時の海部総理大臣が出席をされて、その場でこの条約に署名をされるというような形になったわけでありますが、このサミット会議、子供のための世界サミットの英語の呼び方は、ワールド・サミット・フォー・チルドレン、このチルドレンは子供の複数でありますけれども、とにかくそれを外務省は子供のサミットという言葉で表現されている。つまり、チャイルドあるいはチルドレンは日本語にしたら子供というような形で外務省も訳しておられるし、そういう言葉を使っておられる。
 一方、海部総理が署名をしましたこの条約そのものは、コンベンション・オン・ザ・ライツーオブ・ザ・チャイルド、子どもの権利に関するコンベンション、条約。これは、今我々が審議をしております、外務省が出された日本語訳では児童の権利の条約。要するに、同じチャイルドという英語を、こちらでは子供という言葉で外務省は表現される、こちらでは児童という言葉で表現される。この辺は少し不統一というかちぐはぐというか、そういうようなことではないか。この条約の名称にかかわることにもなりますので、そのことについてひとつ外務省の御見解をお聞きしたい、こう思います。
児童は、確かに人としての基本的人権の享有主体であることは当然でございます。同時に、身体的にも、また精神的にも成長過程にある児童に対しては、その人格の完全な、かつ調和のとれた発達が確保されて、社会の中で個人として生活するために十分な準備が整えられることが必要というのがこの条約の基本的な考え方でございます。この考え方は、我が国が締約国となっている国際人権規約や我が国の憲法とも共通していると思います。
 この条約に規定されているように、締約国は、児童の養育、発達についての第一義的な責任を有する父母などが児童の能力に応じて適当な指示を与える責任などを尊重しつつ、この条約において認められている児童の権利の尊重を引き続き図っていくということが重要と認識している。ということは、児童は児童で確かに基本的人権を認められなければいけないけれども、親は親としてのやはり責任、それを引っ張っていく責任がある、こういうことだと思うわけであります。
大臣、引き続き御苦労さまです。これから私、条約について質問をやらせていただきたいと思います。
 最初は総論ですから、大臣、今度の子どもの権利条約、政府のあれでは児童の権利条約ですね。この物の考え方に根本的な価値転換があった。つまり、今までの子供というものは保護されるべき対象であるというふうな考え方から、この条約ではもう独立した権利の主体であるという考え方に変わるわけです。これは一種の非常に根本的な価値転換だと思いますが、このことについて、まず総論として大臣の御所見をお聞きしたい、こんなふうに思います。
午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
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    午前十一時三十六分休憩
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    午後一時三十六分開議
同じ答弁になりますけれども、先ほど事務当局から説明がございましたように、それぞれ任務に応じて違っているわけでございまして、全部を引き揚げるというようなことは今のところはすべきではないというふうに私は考えております。
その点はよくわかりました。
 では、私は要望しておきたいと思うのですけれども、このチームティーチング等の指導の実効を上げるためには、私はもっともっとこの加配を拡大しなければ意味がないというふうに思っております。少なくとも、例えば二万四千校あるすべての小学校の場合、一年生から六年生まで全学年にわたって一人加配するとか、そうでもしなければ、このチームティーチングが指導の重みを増してこないのではないかというふうに思います。今後十分そういった方向で御検討をいただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 それは、適正な学級規模という問題について伺うわけですが、協力者会議では四十人学級が維持され、三十五人学級が見送られました。文部省の方針でもそのようになっているわけですが、このことは、財政的な制約から行政的な判断が先行して、私は学級規模の縮小については論議の対象にならなかったのではないかと思います。確かに、三十五人学級を目指す場合の最大のネックは、財政上の問題であろうとは思います。児童生徒数が減少していることを計算に入れても、相当の負担が求められることは間違いはないと思います。しかし、教育というのは理念があると思います。したがって、この点からすれば、たとえ四十人を維持するとしても、将来の学級規模の縮小につながる何らかの褒言がなされるべきではなかったのかなと私は思います。この点については、午前中の審議でも、学級規模の縮小については今後検討していくというような答弁もいただいたところですが、大臣は、適正な学級規模というものについてはどのように認識をお持ちか、お伺いをしたいというふうに思います。