電電公社の道路占用物件にかかわる占用料につきましては、従来、建設大臣管理の国道等に——国道等の等は、直轄管理区間の国道と北海道の国道が全部建設大臣管理区間でございます。それから北海道には開発道道というのがございます。この三つを指しておりますが、これらの道についてはこれを免除するとともに、地方公共団体につきましても徴収しない方針で処理するようお願いをいたしてきたところでございます。しかしながら、民営移管後は事業に対する道路法上の取り扱いも変わることになりますので、占用料についても従来の措置を継続することにはならずに新しくお金をいただくというふうなことを考えております。
補正でもまた一般国道に厚い、地方道、特に市町村道に薄いということがわかるのですね。私は一概なことを言う気持ちはもちろんないのです。ないのですけれども、やはり国民生活密着の道路にこそ予算を厚くするというのが本当じゃないかということを申し上げたいと思うのです。
 関連して次にお尋ねしたい問題があります。それは電電公社の民営化に伴う電話柱の占用料の徴収についてなんです。
 従来から地方自治体から、これは全額徴収すべきだという要望が非常に強いのです。全国市長会を初め、東京では二十三区区長会、三鷹、昭島、保谷市議会から要望が出されています。それから区議会においても、例えば千代田区議会から全員一致で意見書が出されているわけなんです。建設省として、民営化に伴って占用料を取る方針であるかどうか、このことについてお尋ねします。
結論だけ申し上げます。
 一般国道が、国費のパーセントで言いますと四四・二％、地方道が二七・六％、以上でございます。事業費ベースで申し上げますと、一般国道は四二・三％、地方道が二八・一％、以上でございます。
パーセンテージ、有料道路は、時間の関係もありますから申し上げますと、四〇・六％、事業費ベースで占めているのですね。ですから五十九年度の道路当初予算、これを見ましても、一般国道、特に事業費ベースでは有料道路に非常に厚い。それで地方道、中でも市町村道に薄いということがよくわかるわけであります。
 今回の補正予算において、一般国道、都道府県道、市町村道のそれぞれについて同じように占める割合はどうなっているか、これについてお尋ねします。時間の関係もありますから金額は結構です。
五十九年度当初のもので申し上げますと、道路整備費、事業費ベースで四兆三千二百六十一億九千万でございます。国費ベースで道路整備全体が一兆八千八百四十五億九千四百万でございます。そのうち地方道が事業費ベースで六千七百三十億七千七百万、国費ベースで四千三百十二億三千三百万。地方道の中には都道府県道と市町村道がございまして、それを分けますと、都道府県道が事業費ベースで四千五百八十三億余でございます。それから国費ベースで二千八百八十億余でございます。さらに市町村道の事業費は二千百四十七億余、国費ベースで一千四百三十二億余でございまして、パーセントで申し上げますと、地方道関係が、国費ベースで二二・九％、事業費ベースで一五・六％。その内訳が都道府県道が、国費ベースで一五・三％、事業費ベースで一〇・六％、市町村道が七・六％、事業費ベースで五・〇％でございます。
 五十九年度の有料道路、これは詳細は、日本道路公団、本四公団、阪神、首都道路もございますが、トータルで一兆七千五百七十八億二千五百万でございます。
 以上でございます。
今の答弁を聞いてもわかるのですけれども、おくれている中でも一般国道が一番進んでいて、地方道、中でも市町村道が特におくれているということがわかるわけです。
 そこで、重ねてお尋ねしたいのですが、五十九年度当初道路予算において、一般国道、それから都道府県道、市町村道、有料道路のそれぞれについて占める割合はどういうふうになっているか、この点をお尋ねいたします。
我が国の道路整備は、昭和二十九年度に発足した第一次道路整備五カ年計画により本格化したものでございまして、自来約三十年間にわたり整備を行っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、現在でも非常に不十分な状態でございます。
 具体的に数字を申し上げますと、昭和五十八年四月一日現在、一般国道、都道府県道、市町村道の改良率は、一般国道で八三％、都道府県道で四八％、市町村道で三一％、以上計三五％でございます。
 以上でございます。
昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案について、質問します。
 まず初めに、一般国道、都道府県道、市町村道、それぞれの道路改良率についてお尋ねをしたいと思います。
十分配慮したと言うが、何を配慮したのか、中身のない言い方であると同時に、長期的に云々ということで、再びそこのところへ逃げたとは言いませんが、楯にした。同時に、徐々にそれはよくしていかなければならないのだという皆さんの善意はわかるにいたしましても、徐々に悪くなっているというのが実態なんだということですね。財政がこれから展望が開けるという見通しはなかなかありませんから、当然そういうことにならざるを得ないということを指摘しておいて、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 次の問題は、公庫の資金調達のあり方についてお聞きしたいと思うのです。
 公庫資金のほとんどは財投からの借り入れで賄っていらっしゃるわけですが、この調達コストと農民への貸し出しで得られる運用利回り、この差がいわゆる逆ざやでありまして、これを公庫補給金という形で埋めておるのが実態だろうと思うのです。この補給金が年々増大する、我慢ならないということが臨調の指摘なわけであります。
 それでお聞きしたいことは、この補給金は一九六五年前はゼロであったと聞くわけでありますが、なぜ補給金を出さなくて済んだのか。これは歴史的なことで結構ですから、簡単にお答えいただきたいと思います。