悪質な抵当証券業者につきまして六事件を検挙したということで、今若干の数の抵当証券業者が残っているということを申しましたが、ピーク時には、昨年の十月から十二月にかけて三カ月で九百十四件、これだけの苦情が警察なり消費者センターなり国民センターに合計で寄せられていたわけですが、ことしになりまして、四月以降七月までですが、十二件ということで、若干悪質な抵当証券業者は残ってはいるのですが、苦情等についてはほとんどないというような状況になっております。しかし、ほっておきますとまたいつ再燃するかわかりませんので、今回の法案の趣旨もその辺にあろうかと思います。また、警察の方としても、引き続き手を緩めないで監視なり取り締まりをしてまいりたいと考えております。
大半が既に倒産したり休業したりというような状況で、一つの山を越したというような状況を御答弁されたと思いますけれども、私ここに「抵当証券商法をめぐる相談事例と取締り状況」、警察庁保安部生活経済課の小森さんが書かれているものなんですけれども、この中にこういう文章があるわけです。これは今の御答弁と同じように「警察が把握している抵当証券取扱会社は約一三〇社あるが、」途中ちょっと飛ばしますけれども、「一部については銀行等が母体となったそれなりにしっかりした会社もあるようだが、残りの五〇余社は会社の安全性という点で目いっぱい好意的に評価しても「きわめて頼りない存在である」といわざるをえない。このなかには登記だけで営業実態がまったくないものも含まれている。 問題なのはそういった会社が現に消費者に」これは購入者かもしれませんが、「消費者にモーゲージ証書を交代しているということである。」こういう文章が載っております。つまり、先ほどのこれからの登録が行われて登録がきちんと行われた業者については、それなりの網がかかっていくと思うのですが、登録をしないあるいは登録できない、こういう業者が既にモーゲージ証書を売っている状況にもこれから問題がある、いろいろと御答弁あったわけです。そういう問題のある業者、あるいは懇話会に入ってない、先ほど銀行局長の三十社くらいあるのではないかという御答弁もありましたが、こういうものを徹底的に調査し、そしてこれを追跡し摘発すべきものは摘発すべきだ、こう思うのですけれども、もう山を越えたからそろそろ大丈夫だというような御意見なんでしょうか、そこをちょっとお聞かせください。
これは日本航空当局よりも私の方からお答えを申し上げる方が事実関係を踏まえて申し上げられると思いますので、便宜私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 ちょうど昨年の十一月の末ぐらいでありましたか、当時の日本航空の会長、伊藤さんから、内々私に辞意の表明が行われた時期がございました。それは、ちょうど会長就任以来一年という時期を間近に控え、その一年というタイミングで引きたい、それなりに自分としてできることはやったつもりだし、というお話でありました。そして、その時点、当然のことながら私は思いとどまっていただきたいとお願いをし、そして伊藤会長も、日本航空の完全民営化というものを控えている時期であるだけに、自分としてもそれならわかりましたということでお残りをいただいたことがございました。
 ところが、その後年が明けましてから再び、二月の末でありましたか三月の初めでありましたか、私もちょっと正確な日時は今記憶をいたしておりませんが、お人を介して再び辞意の表明がございました。それは、今お審議をいただいておりますこの法律が閣議決定が間近になったということから、再び辞意の御表明がお人を介してございました。そのときにも私は慰留を申し上げ、二度か三度そのことでお目にかかったと思いますけれども、伊藤さんの鐘紡の統帥としてのお立場、そして現在の円高の状況の中において、企業グループの総帥としての責任と、日本航空会長としての責任との両方のはざまで大変悩んでおられる状況も伺いました。そして、最終的にたしか、三月何日でありましたか忘れましたが、私もついに慰留を断念をいたしまして、御本人の辞意を受け付けざるを得ないという判断に達したわけでございます。
 たまたま伊藤さんが正式にその意思を表明される日の朝、マスコミに政府側から伊藤さんを更迭の意思を固めだというような記事が流れましたために、大変妙な混乱を生じたことは事実でありましたが、事実関係を申し上げるならば、その直前私は伊藤さんの辞意のかたいのを確認をし、やむを得ずその時点で伊藤さんの辞意を受け付けざるを得ないという気持ちになっておりました。
 その際、こちらにおられるので大変ちょっと申し上げにくいんですが、山地さん、利光さんお二方からも御自分たちの進退についてのある種の御相談が私にありましたが、私は、今日航の完全民営化というものをこれから国会で御審議をいただこうとしているやさきに会長、社長、副社長が全部交代をするというようなことは、企業の継続性からいって非常に問題がある。だから会長の辞表は受け付けるけれども、社長、副社長についてはとどまってその職を全うしていただきたいというお願いをし、お二方もその意を受けて今日に至っております。
 その間、そうした状況を必ずしも御存じないと思われる方々からいろいろな私どもにもお問い合
わせがありましたり、あるいは抗議がありましたり、さまざまな経緯がございました。そして、今日私の手元にも委員のお話しのようにさまざまな文書等が社の内外から届いております。私はできるだけそういうお手紙に対しては、国鉄改革の途中でもそうでありましたが、お名前を書いてくださる手紙に対してはできるだけお返事をしてまいりました。
 しかし、この日本航空の問題についていただく社内からの手紙というものが、ほとんど無名あるいは偽名でありまして、お返事を出しても尋ね当たらずということで返ってくる。私はこういうところは本当に、これから日本航空が完全に民営化されようとされまいと、体質として直していただかなければならないことだと思っております。
 今、委員のお尋ねに関連いたしまして、日航の会長交代に伴う点につきましては、当時の経緯を私から御説明をし、答弁とさせていただきたいと思います。