私も先ほどから申し上げているように、法曹全体として数というのは十分足りている状態ではないというふうに思います。そういう意味では、その一番基本となる司法試験で合格者数をふやしていくというのは、これは当然必要なことだろうと思うんですが、その回数制限、こういう問題になりますとこれはいかがなものだろうかという気もするんですね。司法試験というのは資格試験でございます。そして、その回数制限ということの後ろ側には、どうも合格者が高齢化をしてくるということが多分あるのだろうと思うんですが、その回数制限、そして合格者の高齢化が問題になるというのはどんなところに何か支障が出てくるとお考えでしょうか。
これはまだそういう段階でございますので、はっきりしたことは申し上げかねるわけでございますけれども、この法曹基本問題懇談会では三つの点を提案されております。一つは、受験の回数制限ということでございます。回数制限が三回がいいのか、五回がいいのかまだこれから検討の余地が十分あろうかと思います。
 第二番目は、これは法律改正ということではございませんけれども、回数制限をする裏側の話といたしまして司法修習生、いわゆる合格者の数をもう少しふやしたらどうかという御意見がございます。司法修習生として受け入れられる数がどれぐらいであるかということについてさらに最高裁でも御検討願わなければならないし、また司法試験考査委員の御了解といいますかそういうことも必要でございますが、そういう点が提案されております。
 第三番目には、大学の推薦制度、これも取り入れたらどうかということも提案されております。この大体三つのことを柱にしてこれから案を考え
ていき、そして三者協議会に提案したいというふうに考えております。
この答申をいただいたことを基本にいたしましてこれから最高裁判所、これは司法研修所を所管されておるものですから、最高裁判所と十分協議をいたしまして法務省案といいますかそういうものを素材をつくりまして、これを三者協議会、これは裁判所、法務省、弁護士の協議会でございますけれども、三者協議会にかけるとともに、一方法曹制度、法律家の養成制度ということでございますので、法制審議会の部会を招集していただいて法制審議会でも御検討いただき、そして成案を得たいというふうに考えております。
 まあ、いつからと申されましてもなかなか確たることを申し上げにくいのでございますけれども、私どもはこの秋からでも三者協議会で御審議願うような手はずで進めたい、こういうふうに考えております。
ぜひこれは、非常に大きな今後の改革ということになろうかと思いますので、十分に広い意見を聴取できるような仕組みを考えていただきたいというふうに思います。
 この当面緊急な課題として司法試験改革ということが指摘をされているわけですが、今回出てきております例えば年齢の問題、あるいは受験回数の問題、推薦の問題等々あるんですが、具体的にこういう意見が出されまして、今後司法試験改革はいつごろから、どんな内容で行う予定でございますか。
この法曹基本問題懇談会は、確かに去年の四月から発足いたしまして十回にわたる精力的な御検討を願いまして、さしあたりの意見をちょうだいしたわけでございます。しかしながら、これに至るまでには大変な事務当局が努力をしまして、資料を集めたりあるいは学校の先生の意見を聞いたり、いろいろの努力を積み重ねた結果こういう懇談会を開催する運びになったということを理解しておるわけでございます。
 この懇談会におきましても十回の会合を持たれているわけでございますけれども、くどくなりますが、参考人といたしまして会社の法務関係の方々あるいは大学の先生、これは外人の大学の先生でございますけれども、そういう方々、あるいは日本司法書士会連合会の役員の方々とか、東京都の消費者センターの相談課長とか、警察の関係の方あるいは報道機関、弁護士の方々、それから大学の現に法律学部等を教えておられる先生等について十分な御意見をちょうだいして、それを参考にしてこういう意見をまとめていただいたわけでございます。いろいろの方々から意見を伺う必要があると思いますけれども、これはいろいろ方法論で難しい点がございます。しかしこれから、先ほど大臣も申しましたように、意見を固めていくその間に最高裁判所なり弁護士会なり、いろいろの御意見を聞きまして、また法律改正ということになりますと、当然国民の代表者である国会の御審議を受ける、こういうことに相なろうかと思います。
そうですね、確かに大変立派な皆さんがおそろいでいらっしゃいます。しかし、国民全体のさまざまな意見を入れながら、やはり利用するのは国民それぞれでございますので、そうなりますと、例えば訴訟の今やっている当事者というわけにはまいりませんけれども、そういう訴訟に関係をしてきた人、そういう意見であるとか、あるいはさらに広い国民、市民の意見、こういうものも反映させていく必要があるのじゃないかと思いますが、そういう点はどういう形で反映をさせていく、あるいは取り入れていこうというお考えでしょうか。
きょうの夕刊の一面にもこのことは出ておりますね、今届いたのですが。この見出しは「総務庁、天下り目に余る」というのですが、私は、それほど総務庁の場合はほかの役所と比べて天下りが目に余るということはないと思っておりますが、いずれにしても、総務庁は率先して、こうした不透明な、国民から不信を招くような行為を改められるように心からお願いをし、期待をしておきたいと思います。
 それから次に、厚生省においでいただいているのですが、先日も私はちょっとだけ予算委員会の分科会で申し上げたのですが、全然話が違うのですけれども、行政指導との絡みで一つ質問をしたいと思います。
 いわゆる配置薬というのがありまして、典型的なのは富山の薬売り、これは歩いて各戸を訪問して、そして薬を置いてくる、置いてきて、使った分だけ後で売買という形でもって販売をするというシステムのものであります。この配置販売というものについて、かつて群馬県からの問い合わせに答えて業務局長名で見解が出ていると思うのですが、これは昭和三十八年ですかね、つまり、その中には、「学校及び事業所等は、配置販売業の配置対象とは認められない。」こういうのがあるのです。そこで、配置販売というものはどういうものなのか、ちょっと厚生省の見解を伺いたいと思うのです。