お答え申し上げます。
 丸金商事は山梨県に本社がございまして、代表取締役は先ほど申したとおりでございまして、不動産関係の売買あっせんあるいは建築工事、設計、施工及び請負というふうなことを主たる業務といたしておる会社と存じております。（宮地委員「代表については」と呼ぶ）ただいま申し上げましたとおり、代表取締役は、先ほどの契約書で御説明いたしました渡辺金男さんかと思います。
この丸金商事株式会社、また、この代表の渡辺金男さんについては、ＮＴＴとしてはどういう認識をお持ちですか。またどの程度の知識をお調べになっておりますか。
失礼いたしました。大事な点を落としておりますが、契約の当事者は、丸金商事株式会社の代表取締役渡辺さんと、私どもＮＴＴの建築部長の森下でございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘の幾つかの部署が今御指摘のビルに入っておるわけですが、私どもＮＴＴの千代田ビルというものの再開発を進めておるわけでございます。したがって、そこに入っております本社の一部の事務スペースを確保する必要がございまして、幾つかのビルを物色いたしておったわけでございますが、そういった中で丸金ビルでしょうか、そういったものがＪＲの四ツ谷駅に、あるいは地下鉄の丸ノ内線に大変近いというようなことで利便性にすぐれておる、あるいは連続して四つのフロアが確保できる、それから、日比谷の周辺がよろしいわけですが、日比谷の周辺には適当な物件がないということで、いろいろな検討の上から、各組織との連携あるいはオフィスビルの機能性等からここが最も最適ではないかということで、ここを選びまして、入居いたしておる次第でございます。（宮地委員「契約内容」と呼ぶ）契約は、借入面積が事務室として約四千八百六十平米、倉庫といたしましては二百八十平米でございまして、六十二年の六月二十日から二年間ということで契約をいたしまして、自今は特段のことがなければ自動更新ということでございます。
次に、少し具体的問題について、時間がありませんが、お伺いをしておきたいと思います。
 ＮＴＴの資材調達部あるいは国際部、オペレーションシステム開発センターが昨年の六月に千代田区の六番町六番地二十八に所在する丸金番町ビルに入居されておりますが、この契約はどのようになっておるのか、また、この入居に当たってどういう手づるで入居されたのか、この二点についてまず御説明、御報告いただきたいと思います。
そういうことで、自然を破壊するかどうかわかりませんが、今三菱商事が大和ハウスと一緒にやるのは百九十ヘクタールの山を削るわけですから、そこで宇宙に飛ぶようなスペースシャトルみたいなものをつくろうというわけだ。あそこで砂利をとることさえも難しいことで環境庁は押さえたわけだから、こういうことをやらせること自体は、やはり一定の規制と注意をしなければいけないのじゃないかという感じもします。しかし、私は何もこれに反対をするわけじゃないですよ。地域が活性化するならば、ある条件のもとにはこれはやらなければならないと思っています。
 次に、時間もだんだん来ていますから、こういうことをぜひひとつ報告をしてこれからの課題にしてもらわなければならない問題があります。
 これは日本経済新聞の六十一年十一月二十五日、「リゾート開発続々」というところですね。これを見ると、「中央省庁も本腰」と。これは全部このまま読んで、ひとつ感想を後で聞きます。
  地方自治体と大手資本によるリゾート開発が全国各地で着々と進行するのを見て、中央省庁もこの分野に本腰を入れるようになってきた。
  建設省はこの夏、「複合リゾートカントリー構想」を明らかにし、運輸省は観光部が「アトラクティブ・リゾート２１構想」、港湾局が「レクリエーション港湾プロジェクト」を発表、国土庁は「広域リゾートエリア構想」、通産省は民活法の適用範囲を「ふるさと村」や大規模複合リゾート施設にまで拡大して「余暇関連施設整備構想」を練るといった具合である。環境庁も公害防止事業団を「環境事業団」に衣替えして「リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プラン」、農林水産省は「農山漁村リゾートゾーン整備構想」を推進する。自治省も二十三日に「大規模広域リゾートゾーン整備構想」を発表した。
  そのうち建設省の構想は、約十五万ヘクタールの地域を対象に各種スポーツ施設、文化施設、宿泊施設、会議場などの拠点を設け、これらを結ぶ道路、下水道などの公共施設を優先的に整備するもの。東京湾横断道路などの民間活力利用プロジェクトが大都市圏に偏りがちなのに対し、民活を地方に波及させようというねらいを持っている。
  各省庁はそれぞれ独自のリゾート関連法案を次期通常国会に提出しようと準備を進めているが、
云々、こういうように大変リゾートというものは各省庁でねらわれております。
 それだけに大事なことは、やはり当該地域の長い文化の伝統、山をつくってきた山村の人々、そういう人たちが目をあけてみたら自分の山もなくなってしまったというようなことがないようにするために、どうしても地域の自治体が参加をする、住民が参加をする、そしてその運営に発言ができるようにする、それから雇用がそこに保障される、こういうことは非常に大事なことだと思うのですね。だから、第三セクター方式という長官の言うことは私は賛成です。前々からそれはいいことだと思っているのです。
 それから、大臣が言う一つの哲学というのは山の哲学か緑の哲学かわかりませんが、ともかく哲学ということはいい言葉だ。そういうしっかりとした哲学を持ってリゾートの問題には臨んでもらわないといけない。利益、銭さえもうければいいんだ、金、金、金、これではよろしくないですね。その点について、もう時間がないから最後に一言。ずつ。国土庁も見えているし、環境庁もいるし、長官、最後に大臣に締めくくってもらいたい。