お答えいたします。
 現在、米軍が起こしましたこういう公務外のいろんな補償につきましては、私ども先般のＳＡＣＯの最終報告においても運用改善の措置を図らせていただいております。
 幾つかございますが、そのうち幾つかを御紹介いたしますと、一つは、米国内法によるこういう補償金の支払いというものが若干おくれる場合がございますが、今般米側から、米側の規則に、いわゆる療養費等の費用について被害者が非常に困っておるといいますか、そういう状況にある場合には一定の金額の範囲内で積極的に行えるというような規定がございまして、その規定を適用してそういう事前救済を図っておるというのが一つの改善事項でございます。
 それから二つ目には、被害者に対する米側からの補償金の支払いというのが手続がございます関係でどうしても一定時間がかかることがございます。そういう場合に、私どもといたしましては今般新たに、これは本年の三月二十八日からでございますが、一定の基金といいますか一定の融資といいますか、そういう所要の融資をこの被害者の方にして、米側からの補償金の支払いまでの間にそういう救済をするというような制度を新しく設けております。
 それからもう一つ、今ちょっと先生お触れになりました点に若干関連いたしますが、過去非常に少ない例でございますが、米側の支払い金額に不服があって民事訴訟が行われた場合に、その確定判決額と米側の支払い額との間に若干の差額が出ているような場合がございました。そういう場合につきましても、今般、日本政府から所要の見舞金を支給するということで改善措置をとらせていただいているという状況でございます。
合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する総理府令、昭和三十七年七月三十一日、四十二号が出ておりますけれども、その第十四条、第十五条に基づき見舞金を支給できることになっておりますけれども、この点についてはどのような適切な措置をとられたか、御説明願いたいと思います。
現在、被害者の方から補償要求というのが出ております。それで、現在私どもは米側との間に入ってそういう調整をさせていただいております。
 一般的に申し上げますと、こういう公務外の補償事案につきましては本来当事者間の示談に任されるわけでございますが、この示談が成立しない場合には、私どもが一応その算定をいたしまして米軍の方に通知をして、米軍の方でその内容等については十分審査した上被害者の方に補償をする、こういう仕組みになっておるところでございまして、現段階ではまだそういう段階まで至っておらないという状況でございます。
そのとおりの決意でひとつぜひ沖縄の振興策を考えていただきたいというふうに要望しておきます。
 そこで、米兵が起こした一昨年の事件、事故に対する補償の問題、これは明らかに基地問題でありますけれども、いわゆる少女暴行事件については日米両国政府の最高責任者が謝罪をしておられます。
 そこでお尋ねいたしますけれども、アメリカ政府による被害者への被害補償はその後どうなっているか、明らかにしていただきたい。また、この件について政府は被害者に対してどのように対応されてこられたのかを御説明願います。
大脇先生の御質問、ありがとうございました。
 確かにＯＤＡ理念は、今のＯＤＡ大綱ができたのは九二年で、その前のＯＤＡ四原則は九一年の四月だと思います。湾岸戦争の直後に慌ててつくった原則だと思います。今、顧みて五年間たちます。それを見直すことは、大脇先生のおっしゃったことに全く同感です。世界の一つの大きな流れですから、これも日本の行政家はもう敏感ですから、それを引き受ける可能性もあるという気がします。
 経済インフラは重要ですけれども、社会インフラの方、基礎教育とか、または余り日の当たらない社会層の方、工業化の過程でちょっと犠牲になる社会層の方に重点を置くことはこれは不可能でないと思います。そういうような努力も今見られています。
 例えば、外務省は三つの援助、支援計画を持っています。日本の援助もローカル援助も、これを使って小さな図書館、スラムまたは村の至るところまで、小さいですけれどもこれが非常に喜ばれて感謝をされる。また、人と人とのつながり、援助の皆さんがもっとリラックスして周りの人々と人間関係ができる。政府と政府ですと、官僚と官僚の方はちょっと態度がかたくて、ガードがかたくて、そこで若干緊張があるので、そこのメリットは大きいと思います。全く同感です。
 もう一つ、ＣＳＣＥのような構想の可能性ですけれども、今ＡＳＥＡＮの国々の政府が望んでいるのは多角的、マルチラテラルなアプローチですね。多国間じゃなくて多角的なアプローチで、ＡＲＦは北朝鮮を入れますと、これもほぼアジア太平洋のＣＳＣＥ版だと思います。実は去年七月の会議のとき、一番長い時間議論されたテーマは北朝鮮問題だと聞きました。ＡＲＦの場で、東南アジア地域じゃなくてアジア太平洋地域全体をカバーする、また人権問題も北朝鮮問題もいろいろ議論されます。
 ＡＳＥＡＮは、こういうような場をつくって、これをだんだん拡大していく。多分ことしの会議で北朝鮮の代表者が招かれると思います。去年二時間くらい朝鮮半島問題を議論した際、北朝鮮の代表者が出席しないままでちょっとぐあいが悪かったと思います。出席した方がいいと思います。
 議員レベルの場の話ですけれども、実はタイの外務大臣は九五年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で提案しました。ＡＳＥＡＮの会合は国民の代表も入れるべきと提案しました。しかし、シンガポール、インドネシアなどから冷たい反応を受けて廃案にしました。去年、もう一回タイの外務大臣が提案しました。国民の代表のような立場を持つ人の参加も提案しました。今回は若干小委員会レベルで議論されていきます。その提案はＡＳＥＡＮだけですね。ＡＲＦの場でも議員、国民の代表の出席、これもこれからまた議論をされていくと思います。
 日本政府がこれをサポートしたかどうかは自信がありませんが、日本政府がこれをプッシュすれば、ＡＳＥＡＮの幾つかの国も積極的にやりましょうという国が出てくると思います。少なくともタイ政府はもう二回提案してきました。
 以上です。