加算年を既に使っておるというお話でございましたけれども、実はこの加算年は全く使われていない。それはどういうことかと申しますと、加算年も入れて計算しました結果、最低保障に満たない、つまり加算年は使い物にならないということで結果的には使っていないんですよ。だから最低保障をもらっておる。何のために戦地であれだけの苦労をしたかということでございます。
 これは大変難しい問題になってくるので、だんだん深みにはまっていくと議論が尽きなくなります。だから、うちの団体の中で威勢のいいことを言う人たちは、俸給表がそもそもおかしいんだ、俸給を大幅に引き上げれば最低保障なんというのは要らなくなると。今の俸給が、例えば兵だったらば、一番高い長期七十で見ても年額百四十万ですね。准尉で二百八万。もう一つ上があるか、准尉は。これはちょっと特殊なやつですから、二百八万。年額でそんなものしかない。准尉といったら海軍でいえば兵曹長、鬼の兵曹長。もう大変な期間勤め上げた立派な人たちですよ。そういう人たちが二百万しかもらわなくていいのか。
 今の公務員給与と合わせていく間にどこかでボタンのかけ違いがあったんです。ボタンのかけ違いを今さら直せとは申しません。私は俸給表を大幅改善しろなんということは言わぬです。ボタンのかけ違いはかけ違いでいいです。それをそのまま放置しておくためには、やはり最低保障の面で改善を図っていかなきゃならないんだと。もし俸給でやるならば、もちろん加算年も入れて、加算の多い人はどんどんふえるわけです。それができない。だから、何らかの形で最低保障に反映させるということは決しておかしいことじゃない、私はそう思うんです。これは十分御検討いただきたいと思います。
 それから、次の問題に移りますけれども、平成八年度予算で恩給受給者の社会経済等状況調査というものの調査費が一千万つきましたね。普通恩給及び普通扶助料の受給者を対象として三万六千人ぐらい調査するということのようでございますけれども、この調査はいつごろからどんな方法で実施されるのか、現段階における具体的なプランをお示しいただきたいと思います。
おっしゃいました対象者は短期の在職者のお話だと思います。
 実は普通恩給の最低保障額という制度が設けられました基本的な原因は、長年勤務をしたにもかかわらず極めて低額の恩給しか受給できない長期在職者、つまりある時期におきましては実在職年で十二年以上ありませんと受給できなかったわけであります。しかし、その方々の実際の計算をいたしました恩給額が非常に低いということで、一般社会保障の理念も導入いたしまして最低保障というような制度を設けたわけであります。
 今、先生がおっしゃいました対象の皆さん方はそうではありませんで、実在職年が十二年に満たない皆さん方をどうやって十二年にみなすかという努力の一つとして加算年をお使いになったというわけでありまして、昭和四十九年の短期在職者への導入というのは、そういう意味では理論的には極めて大きな飛躍を見たところでございます。
 したがいまして、十二年以上実在職年がありながら低額であった方々とは別に、十二年に満たない皆さん方に対して、加算年でやっと十二年の期間を満たすという方々をどう処遇するかという議論だと思うわけでございます。この方々につきましては、年金の受給資格を発生するための道具として既にもう戦地加算その他の加算年を利用いたしておるわけでございますので、これにさらにその御苦労を見ろというのはなかなか理論的に難しいという問題がございます。
 最低保障額の設定につきましては、実在職年による区分を設けているのはこのような経緯を踏まえてつくられているわけでございますので、この問題につきましてはなかなか難しい問題があると私どもは考えております。
先ほど申しましたように、総合勘案方式をとりましておよその定着を見ているところでございますけれども、実際にことし厚生年金その他の公的年金が、物価が下がったということで、それを食いとめるのに大変な苦労をしておられることは御承知のとおりでございます。恩給制度が総合的に勘案するという方式をとったことが結果的にそういう問題をクリアできたのではないかという側面もございますので、そういった観点から、必ずしも給与とのスライドが最善であるかということにつきましては疑問なしとはしないという現在の考え方でございます。
それでは本当に夜中に乗られたときによく注意して見ていなかったのじゃないかと思うのですが、私、びっくりしたんですよ。何で右側に曲がれないのにフラッシャーをつけるのだと私が聞きましたら、ブレーキを踏んだら危ないから、もうすぐブレーキを踏むかもわかりませんよということでみんなフラッシャーをぴかぴか右につけるのだということなんです。もう東名を走っている間に何回もあるのですよ。そんな状況で、もう十メートルから十五メートルの車間距離で走っているわけです。だから、急にブレーキを踏んだら困るからということでぴかぴかしながら自分たち運転して、自衛の措置でやっているわけですね。そんな厳しい状況で走っているわけですから、それは一遍聞いてください、局長。それが仕事ですから、とにかくフラッシャーを、方向指示器を曲がれない右側につけるような状態で走っているこの東名高速の状態をぜひ見てもらって、労働条件の改善といいますか、事故をなくするという意味も含めてぜひ考えてもらいたいと思います。
 そこで、時間を少し節約するということで、後のこともありますので、あと三分で終わりたいと思います。まとめて三つ聞きます。
 ジャスト・イン・タイムということをやられているわけですね。週刊誌とかその他いろいろな業界で時間に合わせてやってくれということで、夜中に大変な苦労をして走って、おくれてはいかぬからということで、高速道路の出口のバス停あたりでは朝の四時、五時にはトラックがだあっととまっているという状況があるわけです。そんな中で、ジャスト・イン・タイムについては非常に問題だということで、この白書の中でも対応が二つ出されております。
 一つは、少品目を緊急にやらなければならぬから料金を少し上げさせていただきたいということで、高い料金でも当然負担してもらいたいというのが一つ。
 それから、複数の荷主での共同輸送という問題が当然検討されなければならぬと言っておりますが、そのことについて運輸省はどういう方向で今検討されて、指導されようとしているのかというのが一つ。
 いま一つは、私が特に言いたいのですが、さっき言いましたような労働者の実態で、なかなか危険で、夜も眠らない、あるいはジャスト・イン・タイムで神経をすり減らすということから労働者がなかなか集まらないという状況にある。ゆとりを求めている社会の中でそんなにトラック通運の労働者だけが真夜中に神経をすり減らして働かなければならぬのかという疑問に対しては、もっとゆとりを求めるということから、荷主に対して余裕を持った輸送をしてもらうというようなことで、とにかく仕事に合わせて労働者がそれに振り回される、トラック業者が振り回されるということでは困るのじゃないかと思いまして、もうちょっと視点を上げて、労働者不足あるいは安全という問題からも、いわゆる荷主に対してゆとりある輸送というようなことについても当然対応を要求されてしかるべきではないかというふうに思いますが、以上三点について運輸省の考え方をお尋ねをいたします。