八六年十一月の衆議院の文教委員会で江田五月議員が、社会科教科書中の地図における東チモール地域の領界表示に関して質問いたしましたときに、政府は、東チモールとほかの地域との領界には未決及び紛争地域国界を引くことが適当であるとお述べになりました。これは八六年ですからもう四年前なんですけれども、それ以来まだ破線も入っていないということで、学生や生徒たちの使っている世界地図、これがどういうふうになっているかということは、その後調査されましたでしょうか。
そのような御質問を賜るというふうに伺っておりましたので、けさほど見てまいりましたら、チモールのところをはっきり見てまいりましたが、境界線めいたものは記載されておりませんでした。
そうですか。だから何も言わなかったということですね。わかりました。
 ちょっとお聞きしたいんですけれども、外務省にはもちろんたくさん世界地図があると思います。アジア局長のお部屋にも世界地図がありますか。
国連の人権委員会は、二月から三月の初めにかけまして六週間の会期で開かれました。ことしは四十六回の委員会でございますけれども、差別小委員会のそのような決議はありましたけれども、ことしの四十六回人権委員会の議題には、東チモールの問題は提起されておりません。議題にはのっておりません。そういうこともありまして、我が国代表といたしましては特に発言はいたしませんでした。
先ほど先生から御説明のありましたとおり、昨年の八月の第四十一回差別小委員会におきまして、先ほど御説明のありましたような決議が採択されております。
 今御質問のことしの二月の委員会と言われましたのは、差別小委員会ではなくて国連の人権委員会のことかと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
ぜひ徹底していただきたいと思います。
 それでは、ちょっとお話を国連の方に移したいと思いますけれども、国連に差別防止及び少数者保護小委員会というのがございますね。八九年の八月三十一日に東チモールの人権状況に関する決議というのを可決しております。その中では、まあいろいろありますけれども、最後の項ですが、「来るべき国連人権委員会第四六会期において、東チモールにおける人権状況と基本的自由が考察されることを要請する。」と。これはもちろん日本の代表の委員の方も入っておられますけれども、その前の項、四番目の項にも、「八九年一月以降の東チモール解放に関するインドネシア政府の新政策を評価し」というのがあるんですが、「しかしながら、より多くの逮捕、拷問、処刑が八八年末から行われているという訴えがあることを遺憾に思い」というふうに決議しております。
 これは八九年の八月に行われたんですけれども、二月に国連の差別小委員会というのが開かれましたね。これには日本の代表も出ておられると思いますけれども、このときはどんな発言をされたんでしょうか。
極めて重要なお尋ねではないかと考えております。
 御指摘のように、ヨーロッパ、ＥＣの統合というものは間違いなくこれは進行をしていく。しかもそれが一九九二年をめどに結ばれていくんだろうと思いますし、東ヨーロッパがこれから大変な困難を伴いながら、膨大な累積債務を抱えながら民主化あるいは自由化への道をたどり続ける。また、そこへＥＦＴＡという経済圏が関連を強めてくる。あるいはまたイタリーとユーゴスラビアあるいはオーストリーあるいはハンガリーというような南欧の国が一つの経済ブロックをつくる可能性も、既にイタリーの外務大臣から直接私は聞いております。そういうふうなヨーロッパの大きな動きと、それからアメリカとカナダの自由市場の協定が成立してきて巨大な経済圏が構成されつつある。アメリカがメキシコに対して自由貿易協定を結ぼうという申し入れをしているということも存じております。しかし、メキシコはこれに同意を与えておりません。
 アジアの問題は、御案内のように、私は非常に極が分散していると実は認識をしておりまして、ソビエトの経済改革というのがどういう経過をたどりながら安定していくのか、これは何人も実は予測ができない現状ではないかと思います。極めて不透明で不確実、しかも国内の政治が非常に大きくこれから試される時期に入っていくのだろうと思います。そういう中で、ソ連は外に向けては新思考の外交をやっておりますから、新しいアジア地域あるいはヨーロッパ、アメリカに対する関係ができていくんだろうと思いますが、委員御指摘のように、アメリカと中国とソ連が一つになるんじゃないかというような御趣旨のお尋ねでございましたけれども、私は先日もＥＣのアンドリーセン副委員長と二時間ばかり懇談をいたしたときに、これから二十一世紀にかけて歴史は一体どういうふうな展開をするんだろうかというお話し合いを相互にいたしました。それは二十世紀というものは、二十一世紀から振り返ってみると、恐らく戦争の世紀であったという印象を受けるのではなかろうか。しかし、二十一世紀はやはり軍事力を利用できない政治、つまり大型のスーパーパワーが持っている核兵器を中心にした巨大な兵器を駆使できない世紀になるだろう。そういう中で、やはり地球規模の麻薬の問題とか、地球の環境問題とか、国際テロの問題とか、人口問題とか、そういった問題が先進国の間で解決を迫られる世紀になるんではないかと。そういう中では経済力を持った国家、技術力を持った国家が非常に強くなるということで、日本というものは、戦後四十五年経過いたしましたけれども、国民の皆様方の御努力により、また自由市場経済と、それから民主主義の政治が堅持されたために、今日は大変経済力の強い、また技術力の発達した国家になったわけでありますから、そういう国家の力というものをこれからの新しい時代に向かっていかに展開していくかということが外交の一つの背後に大きな力となって動いていくのではないか。
 こういうことを考えてまいりますと、地球全体の中でいわゆる名目ＧＮＰが非常に高い地域、例えばアメリカで五兆ドルぐらい、近いですね、ＥＣが大体五兆ドルぐらい、近いと思います。日本が二兆八千億ドルぐらいになると思います。そういうふうな自由市場経済原理を踏まえている国で、経済力を結集しながら自由化に向かう国々をある程度経済協力していく、そして平和な地球をつくっていくという一つの大きなパターンがこれから展開されていくんではないか。私はそのような認識を持ちながら外交に努めておるということでございます。