お答え申し上げます。
 現在までの捜査状況の概要でございますが、六月十九日、御承知のように、大阪地検で大阪大学の経理部長中曽根武を収賄、それからオリエンタルマシンの代表取締役辻宏志を贈賄で逮捕いたしまして、七月九日にそれぞれ公判請求をいたしております。
 それから七月十三日に、文部省の会計課の総括予算班主査鳥野見博を収賄で逮捕いたしますとともに、オリエンタルマシンの辻宏志代表取締役を鳥野見に対する贈賄罪で再逮捕をいたしました。
 また、二十四日には、文化庁長官官房会計課長田中潤佑を収賄罪で逮捕いたしました。
 いずれも、身柄勾留の上、現在、鋭意捜査中でございます。
 今、先生御指摘の三十大学に波及ということでございますが、捜査の具体的な内容については現在捜査中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、事案の性質上、関係大学に必要な範囲で事情聴取等を行っているものと考えております。
 この事件につきましては、大阪地検挙げて取り組んでいるわけでございますが、実態を解明し適切な措置を講ずべく、今、鋭意努力をしておるところでございます。
今、大臣の答弁がありましたが、大臣のお話の中で、これから私もさらにお尋ねをする幾つかの課題があります。それは後にいたしまして、刑事局長は十一時半に法務委員会に行っていただくという約束で来ていただいておりまして、後で濱審議官におかわりいただくことになっておりますが、刑事局長に一言まず伺っておきたいと思います。よろしゅうございますか。
 一つは、けさのテレビ報道では、この事件は全国で九十はある国立大学のうち三十大学ぐらいに波及するのではないか、そして捜査当局がそのうち十二、三の大学に既に事情聴取に入ったという報道、こういう報道も出ているわけであります。そこで、今、鋭意捜査を続行されておられますけれども、この教育界に起こった重大な汚職事犯について、私は一つは不退転の決意で徹底的な捜査をやってもらいたい、このことを強く希望するのでありますが、検察当局のこの事件に対する取り組みの姿勢、そしてどういう状況で今拡大しつつあるか、けさのテレビ報道にも触れて、一応話せる範囲で捜査の状況をお話しいただきたいと思います。
しかも、この問題は今重大な段階になりつつあります。今どういう事態にこの事件が発展しようとしているか。一つは大阪大学で事件が発覚したわけですが、今や大阪大学だけの問題にとどまらない。まさに、この事件の主舞台は文部省本省にと移りつつあるということであります。もう一つ事件の広がりについて言うならば、
大阪大学にとどまらないで、その他の大学にも事務機購入をめぐって波及しつつあるということであります。こういう広がりがある。そしてまた、文部省本省の中枢にかかわってきつつあるというこの事件の重大性について、まず最初に、文部大臣はどう認識されておられるか、簡単でいいですから、この点を伺いたいと思います。
私は、まず今重大な問題になってきております大学並びに文部省にかかわる汚職問題、これを糾明しなくてはならぬという立場から質問を始めたいと思うのであります。
 最初に、文部大臣に伺っておきたいと思いますが、戦後、文部省の歴史で検察庁あるいは警察の司直の手による強制捜査を文部省本省が受けるというような事態、あるいは本省から汚職という忌まわしい犯罪で逮捕者を出すという事態がこれまでにあったでしょうか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案の審査のため、本日の委員会に奈良県大和郡山市と畜場建設反対期成同盟会長中川義隆君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 つきましては、公聴会開会の日時、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひ公取委にはそういうスタンスで臨んでいただきたいわけでございますし、文部省に、今会計法に基づく概算払いをしておるのか、概算契約をしておるのか、入札をしておるのかどうかは、きょうここで深追いはいたしませんので、とりあえずあとどのようなことをやられておられるのか、後ほど経過について御説明を求めておきたいということで、この件は終わりたいと思います。
 次に、前回私はここで、いわゆるがんの問題についてたばこの問題、たばこの害を取り上げたのでございますが、いわゆる間接喫煙、副流煙のために周囲の人にどれだけ害を与えているかということがなかなか理解をされていないということを、私、申し上げる機会がなかったわけでございますが、これはきょうは専売公社もお見えになっておられますから申し上げますし、それから厚生大臣にも、直接のたばこの善そのものよりも、間接喫煙の害ということについて厚生省、本当に御理解になっておられるのかどうか、これをまず厚生大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 それから専売公社に、そういうような状況の中で東南アジアへたばこを輸出をしようじゃないかというようなお考えで、実は国産たばこの海外輸出の新しい会社を四月に資本金五億五千万円で設立をするというような話があるわけでございますが、これは今アメリカの方からいろいろと対日要求がございますが、日本のたばこがそんなによければアメリカで堂々と勝負をすればいいのに、アメリカで遠慮して東南アジアへまず目を向けるという発想は、これは私は問題があるのじゃないか、こう思うのでございますけれども、その点、専売公社どういうお考えか、まず二人の方から御答弁を願いたい、こう思います。