国鉄城下町というような地域も実はあるわけです。そのような地域は国鉄の民営・分割において大きな影響を受ける場合もあり得ると思います。でありますから、地方団体側の国鉄問題に対する対処、今人員の問題だけ申し上げましたけれども、そのほかにも地域経済に対するあるいは市町村の財政に対する影響も考えながら自治省は取り組んでいただきたい。このことを要望いたしておきます。
 次は、消防関係であります。
 先般の熱川温泉の大東館の火災につきましては前回のこの委員会でも質疑が行われたわけでありますが、問題点といたしまして、非常ベルが鳴らなかったのではないか、この旅館では火災通報装置が作動しなかったのではないかという話が一つ出ておりました。これはなお捜査中でありましょうから今あえてその状況をお伺いはいたしませんけれども、火災報知機の故障がしばしばあるという話はよく聞きますし、誤作動ということも聞きますので、その技術的な改善を消防庁でもさらに進めていただきたい。その点が一点。
 もう一つは、火災発生から一一九番で消防署に通報があったのが非常に遅かったのではないかという指摘があるようであります。これは電話のかけ方を間違ったのだという話などが新聞に出ておったりしましてよくわかりませんが、これも電話によりまして、内線電話が外線につながる場合のつなぎ方、あるいは公衆電話においても種類によって一一九番の呼び出し方が違うということも出ております。実際に私はかけてみたことはありませんけれども、そんなことをしていたずら電話と間違えられても困りますからやったことはありませんけれども、そこら辺のところをなるべく統一ができるように、だれでもかけられるように知恵を出せないものか、この二点につきまして消防庁の見解を伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、国鉄の雇用問題は国鉄再建にとって大変重大な問題であろうと思いまして、私どもも自主的に御協力いただきますようにお願いしておるところであります。これもただいま御指摘のように、行革あるいは定員の適正化ということに地方団体で取り組んでいただいておりますので、それと矛盾しないように事を運ばなければいけないと存じます。ただ、行革あるいは定員適正化の進行中といえども、新陳代謝といいますのは組織の要請でございますので、その枠内でできるだけ御協力いただきたい、こういうふうにお願いしておるところでございます。
 なお、各団体において非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、現在のところ採用しようというふうに手を挙げていただいておる団体もかなりございます。
地方団体の規模の問題は、実は権限移譲、事務再配分と絡んでくるように思います。いつもそういうことで議論が繰り返し行われるわけでありますから、その辺の問題の整理を間違えないように上手にしないと、いたずらに議論ばかり先行して、実際に実行に移すときには混乱を起こす可能性があると思いますので、地方団体の規模の問題を考える場合には、事務配分の問題をどうするかということも並行して処理をされなければいかぬと思います。自治省の今後のこの問題の検討について、十分慎重を期されるように私はお願いしておきたいと思います。
 当面することで一点だけ簡単に申し上げておきますが、地方団体の国鉄職員受け入れ問題であります。これも地域によりまして状況の差がいろいろあろうかと思いますけれども、相当の数を受け入れる、それは結構だと思いますけれども、同時に地方団体で行政改革をして人員の減少を図るということも必要になっておる面があろうと思います。自治省ではその辺のところはどのような態度でおられるのか、地域によって団体によって弾力的に考えておられるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
私は、先ほどちょっと触れました農林共済と他の共済とのバランス、均衡問題、よく出ます。それはまさにそのとおり一面そうだと思いますね。ただ、そうじゃない問題もあるんですよね。他の共済と全く大幅に違っている、それは医療制度です。着る方の衣じゃない、お医者さんの方の医療制度。
 そこで、共済組合制度というのは、本来はやはり職員年金的な性格だけでなくて、それに加えて国が行う社会保障、社会福祉の機能、こういうものを有していると考えるのが妥当だというように、あるいは当然だというように考えますけれども、どうなんでしょうか。
 だから、他の共済は年金だけでなくて、いわゆる医療なり、福祉なり、厚生事業なり等を短期給付として行っている。年金と医療というのは共済組合の基本原則です。これはさきに申しました共済年金制度基本問題研究会も具体的に指摘しているところですね。だから、医療を別に年金だけだというのは私は非常に片手落ちだと思うんですよね。
 そこで、先ほども言いましたように、私は農水での質問は初めてでございますので、この農林共済発足のときの衆議院、参議院の会議録というのを読んでみました。昭和三十三年三月十九日の衆議院の農林水産委員会の会議録です。
 これを読みますと、これ中川大臣きっと思い出されるかもしれませんが、わが党の農政の専門家の芳賀委員がこの問題追及しているんですよね。こう言っているんですね。市町村共済も私学共済も年金の長期経理、医療の短期経理、この両方やっている、農林共済も両方やるのが当然だと私、つまり芳賀さんは考えると。それで当初は農林省も——当時農林省ですね、厚生省、両方ともやはり農林共済も短期と長期と両方やるのが当然だと、こういうように言っていたけれども、この法案では片一方の年金だけになっちゃったのはなぜなんだという追及をしているわけですよ。
 これに対して、当時の局長ですね、——これ局長の答弁なんですよ、会議録全部読んでみましたけれども。短期、つまり医療をやるというのはメリットがないんだという答弁になっているんです、これずっと私は読んでみました。
 そこでお聞きしたいのは、それ以来、つまり三十三年から本委員会、本日まで約二十五年たっていますけれども、この二十五年間に衆議院、参議院の農林水産委員会で、この短期給付の議論というものがありましたか、ありませんでしたか。