国の関与の場合は、地方団体の行います事務につきまして、国が許認可でありますとか、承認を与えるとか、あるいは届け出をするということでございまして、その中に補助金の交付申請あるいは起債の申請が入るか入らないか。一般的には起債の許可というふうなものは関与の中に入れて、地方団体などの改善意見でもそういった中に含めて言っております。補助金の手続につきましてこれが入るかどうか、その辺余り議論を今までしておりませんが、一つの申請でございますから、広い意味での関与の中に入るのではなかろうかというふうに考えております。
広範にわたるということは私もよくわかるのであります。しかし先ほどもお答えがあったようでありますけれども、要するにこうした国の関与の整理合理化をやるというからには、それらの実態というものをある程度把握していただかなければならない、そういう問題でもあろうと思います。それからまた補助金等の申請に伴いまして、一方では補助金の申請は手続をいたします。しかしもう一方では、起債がありますと、その起債の方もまた別に手続をとらなければなりません。こういうようなこともあるのですけれども、これらのことはこの国の関与という範囲の中ではどんなふうに考えたらいいのでしょうか。
国の関与と民間に対します許認可、これを一応分けております。国の関与の場合は地方団体の事務等に対します許認可ということになるわけでありますが、お尋ねの幾つあるかということにつきましては、この関与の根拠が法令でありますとかあるいは通達など非常に広範囲にわたっております。そういったことで現在のところ全貌を把握するまでに至っておりません。
必置の機関とか職種についてはわかりました。
 そこで次に、地方公共団体の事務等に係る国の許認可ということがあるわけでありますけれども、こうした国の許認可というものが条件になっているもの、これは先ほど民間等についてのことも出ておりましたけれども、地方公共団体との関係の中ではそれほどのくらいあるということになるのでしょうか。
ただいまお尋ねの必置規制の種類でございますが、行政機関または施設、これが一つのグループでございます。例えば警察署でありますとか、あるいは小学校、中学校、これがそれに当たりますが、この行政機関または施設が二十四ございます。それから職員の関係では、例えば薬事監視員あるいは建築主事、こういった特別の資格でありますとかあるいは職名を有する職員、これが五十八ございます。これらとまた別に私立学校審議会でありますとか、あるいは都道府県の防災会議、こういった附属機関、これが五十三あります。以上で今回の必置規制の全部の数が現在百三十五ということでございます。
最後になりますけれども、今いろいろと大臣からお話がありました地方行革を推進するための障害を除きます今回の処置、あるいは機関委任事務の問題、あるいは権限移譲の問題も、地方公共団体のものですけれども、何といっても国の行革そのものじゃないかと思いますね。ですから、そういった意味でいろんな是正がされていく中で、地方と国との不信感というものが払拭されていくことが肝心であると思いますし、あるいは中央官庁がもっと積極的に行革そのものに取り組んでいくことが必要じゃないかと私は思います。
 そういった中央官庁の行革に対するいろんな抵抗——福祉の見直しですか、すなわち福祉水準の切り下げということはどんどん進んでまいりますけれども、先ほどから話がありました地方自治の推進とか、あるいは中央省庁の機構の改革とか、許認可の見直しの分野では依然として多くの課題が残っている、これが現状ではないかと思うんです。ですから、今いろいろとお話がございましたが、この問題にもっと真剣に取り組んで、中央、地方がともどもに行政改革の実を上げていくことが、中曽根総理はよく戦後政治の総決算と言われますが、それに当たるんじゃないか。このように思うわけですが、最後に御意見を賜って終わりたいと思います。
この問題につきましては予算委員会等でも取り上げられておったわけでございますけれども、地方公共団体の側からしますといろんな不満の一つになっているわけですね。国は財政負担だけを押しつけて地方の要望する関与、必置規制あるいは機関委任事務、権限移譲、こういった国と地方の間の関係の改善には何ら手を打たない、そして地方行革の一層の推進でせっかく余裕をつくったところを地方転嫁で国に吸い上げられてしまう、こういうような不満も聞かれるわけです。負担だけを転嫁された地方公共団体に対しまして、せめてもの見返りとして、これは人も時間も金もかかる大変なロスがあるわけですから、この補助金の交付手続の改善ぐらいは国として政府として真剣に組織的に取り組んでいかなきゃならない問題じゃないかと思うんです。これは地方の中央不信の観念を払拭するためにも行革審で検討するとか、そういうきちっとした大きな立場でこれは推進する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点長官どのようにお考えですか。
大蔵省としましては、従来から金融機関検査等におきまして不適切または不健全な業務の運営がなされていることが明らかになった場合には、当該検査後の示達、おっしゃいますとおりに、それにおきましてそのような問題点を厳しく指摘、是正改善を図るべしという指導監督をしてまいりました。特に金融自由化が進展する中にありまして、金融機関の健全経営を確保するという見地から、検査の示達で指摘した事項については、金融機関経営者にこれを徹底させて是正改善に努めるべきものであると、これは目黒さんのおっしゃるとおりであります。また、金融機関の経営体制の問題については、それぞれの金融機関経営者が会員とか預金者の負託に十分こたえているか、また公共的機関としてその使命を十分果たしているのか、あるいは健全経営の確保の原則にもとることはないか、こういう観点に照らして判断していくべきものであると思います。
 大蔵省といたしましては、今後とも金融機関経営者に対してこうした考え方に基づいて検査結果を踏まえ、正すべきは正し、改善すべきは改善させる、そういう厳正な態度でもってこれに臨むことにより、公共性のある金融機関としての適正な業務運営がなされますよう強力な指導をしてまいりたい、かように考えます。