私たちは食糧安全保障という意味から、国内でできるものは極力国内で生産する、しかも国民の需要の動向に応じて再生産をし、生産力の向上を図ろうということで進めておりますが、しかし何としても、日本国内で生産できるものと、やはり外国に依存しなければならないものがあるわけでございますから、そういう点を調整しながらいま農政を進めているわけでございますが、私はこの日本列島全体を、いろんな制約はございますけれども、その中で日本農業のすばらしい姿をつくるためにいま努力をいたしているというのが現状でございます。したがいまして、農産物の残存輸入制限品目については、いませっかく新しい農業をつくろうとして努力している農家農民が非常に関心を持つと同時に、これに対する不安を感じておりますので、私としては、農産物の緩和あるいは制限については、極力これは支えてやらなければいかぬ。極力この辺は、まあ二十二品目ございますけれども、これはいまの日本農業の現状からしてこれがぎりぎりいっぱいのものなんで、これ以上は不可能ですということをアメリカにも主張し、理解をしていただかなければならぬと、こういうことで農林水産大臣としては今後も進めようと、こう思っておるのでございます。
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失礼な言い分かもしれませんが、少なくとも外交路線の先頭に立っておられる責任をお持ちの大臣であります。ならば、どれだけの国民世論を、あるいは民主的な手続を経てその結論に立って訪米されたかというところに疑念を持たざるを得ません。そういう意味で、とにかくきちんとした一つの目標とそして具体的なめどを持って、現在及び将来に臨んでもらいませんというと、その場その場で動揺するようでは、これは相手に常に揺すぶられると、こういうことにしかならぬと思いますので、その点申し上げたいと思います。注文いたしたいと思います。
 次に、農林大臣にお聞きします。
 総理が経済摩擦解消のために市場開放の総括的な措置をとる意向を固めておられるように聞いておりますが、市場開放の問題は農林水産省関係に大きく影響するわけですが、わが国の自給力、いわゆる食糧安保の立場からこの問題にどう対処していくのか。特に生産農家の保護育成にどのように対策をとるつもりであられるのか伺います。
これは委員長にお願いしておきますが、皆さんのお手元に配付されておると思いますけれども、電電公社から臨調に提案されました案、それぞれの案についてではありませんけれども、基本的な考え方ですが、現行の制度ではどういう理由でどの点が困るんだ、どの点をどういうふうに改正してもらいたいんだ、またそれをしなければいまの公社制度のもとでは電気通信事業は経営できないんだということを明らかにするために、もっと抽象論でなしに具体的な問題を提起してもらって資料として委員会に出していただくように、委員長の方でもお骨折りをいただきたいと思います。
 それから結局、時間がありませんので、この程度でやめますけれども、最後に、もう一つ二つお尋ねしたいんですが、この特殊会社の案では、これは電電公社の仕事というものは全国民に関係のある問題ですから、「広く各界を代表する者により構成された内部機構を設置し、経営の意思決定をチェックする」ということが書いてありますね。私はこれも悪いとは思いませんけれども、公社のこの案でまいりますと、国会の審議というものを非常に回避しておられるように思うんですね。国会に対しましては「料金決定原則は法定する」、これはやっぱり国会に出るでしょうね。しかし、具体的な料金決定は郵政大臣の認可制にするということを書いてあるんです。この非常に公共性、独占性の強い国の基幹産業について国会が何ら審議の機会を持たないということは、いまの国会の制度から見まして私はきわめて民主的でないという感じがするんです。国会議員は、言うまでもありませんが、これはみんな数十万という後援者がおりまして、その後援者によって選ばれた国民の代表ですから、国民のために意見を聞こうというならば、やはり国会の審議というものを回避せられることなしに、堂々と国会において意見を述べられ、国会議員の意見を聞かれて、十分に国会において審議をするというのが当然だろうと思いますけれども、なぜこういうふうなことをお考えになっておるのか、私にはよくわからない。
 それからもう一つ、先ほどの問題に関連して。これはいずれこんな問題を論議しなければならなくなるかもしれませんが、簡単に申し上げますと、収支が悪化してきておるからこれを何とかしなければならぬ、まことに御苦労さまだと思います。ぜひそうしていただきたいと思うんですが、これはしかし内部において、たとえば真藤総裁の非常にこれは得意なところですが、たとえば現金の預託についてやり方を変えてくれ、これだけの利益がよけいに上がってくるじゃないかという問題やら、あるいはまだ余り手をつけておられないようだけれども、われわれが特定局から電話事業というものを電電公社に移した場合に、相当に特定局の冗員を抱えられたと思うんですね。今日、それが十分に機能しているかどうか。われわれの大ざっぱな考えでは、これは十分に働いていないんじゃないか、冗員があるのじゃないかということを考えるんです。
 そういった人件費の節減というような問題についてお考えになっていただくのは当然と思いますけれども、しかし結論として、それならば特殊会社にしたら、毎年物価が上がると職員の給料も上がるんだけれども、特殊会社にしたらそんな料金を上げなくてもいいのかということになりますと、私は皆さんの御努力によりまして料金を引き上げなきゃならぬという時期がずれてくる、一年でも二年でも延びてくるということは、国民にとっては非常にこれは結構なことだと思うんです。その努力はわれわれもしなきゃならないし、電電公社も率先努力をしなきゃならぬと思いますけれども、それなら民営になったら料金引き上げなくてもいいかというと、私はそうはいかぬと思うんですよ。当然、物価の上昇あるいは職員のベースアップ等によりまして支出はふえるに決まっているんです。だから、それに合わせて収入がどんどんふえるような対策を講ぜられるかというと、これもなかなかむずかしいでしょうね。だから、そういった問題について、私はこれはさっきそういう意味のことを言われたのでこういう質問をするんですが、できるだけ料金の引き上げの時期を延びるようにするんだということに了解をしたいと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。