情報通信ネットワークのインテリジェント化ということが言われ始めておるわけでございますけれども、ネットワークをインテリジェント化するということは、端的に申しますと、現在ＡＩと言っておりますけれども、人工知能の技術を応用することによりましてネットワークの働きをより便利で使いやすいものにしていこう、高度化していこうというものでございます。
 現在の情報通信ネットワークは、御存じのとおり個別のサービスごとにネットワークが構築をされているわけでありますけれども、現在のところ一部、電話データでありますとか、映像等のサービスを統合したいわゆるＩＳＤＮのサービスが始まっております。これが九〇年代の半ばになりますと、ハイビジョン映像等を伝送できるような広帯域ＩＳＤＮへと発展するというふうに見込まれているわけでございます。それがさらに二十一世紀に入りますと、人工知能を応用いたしましてネットワークのインテリジェント化を図るという意味で、これを総合知的通信網、ＵＩＣＮと言っておりますが、二十一世紀には総合知的通信網が実現するんじゃないかというふうに期待をされているところでございます。
国際的な分野におきまして我が国を代表して郵政省が電気通信放送分野で大きく積極的に取り組んでいる、まことに慶賀にたえない、こう思っているわけでありますが、最近読み物を拝見しますと、情報通信ネットワークに人工知能を導入して全体のインテリジェント化を図るというようなことが記述にあります。ちょっと難しくてわからないのでありますが、具体的にはどんな中身のことを言うのでありましょうか。
郵政省としましては、通信放送の果たす役割というものがいわば国の神経系統として大変重要な役割を持っているというふうに認識をしておりまして、先生御指摘のとおり、東欧諸国の電気通信基盤の整備につきましても大変重要なことであろうというふうに思っております。そういった認識のもとで、本年の三月にポーランド、ハンガリー、それからユーゴスラビアの東欧三カ国に通信放送の実情がどのような状況になっているのかという実態把握を目的にしまして調査団を派遣したところでございます。
 その調査団の報告によりますと、この三カ国におきます電気通信設備はまだほとんど旧式で老朽化した施設である。通話の品質等にも問題がありますし、また電話の普及率から見ましても先進国に比較しまして極めて不十分な状況にあるという実情でございます。したがいまして、郵政省としましては今後東欧諸国の電気通信基盤の実情把握にできるだけ努めていくと同時に、電気通信基盤の整備につきまして、どのような協力がふさわしいのかといった点につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第二問でありますが、先般ベルリンの壁が崩壊をしましてから東欧の動きは極めて急速であります。そして七月一日からは東西両ドイツ通貨の統合が行われると。非常に大きな変化のうねりの中にあるというふうなとらまえ方をしているわけでありますが、そんな雰囲気の中で自由圏諸国はココムの緩和等もありまして一斉に東欧諸国とも交流を深めているというような次第であります。東欧の安定はイコール世界の安定につながる、こんな理解をしているわけでありますが、そういう意味合いにおきまして日本としても大きく協力を進めなければならない。ならば電気通信を所管する郵政省としてはこの点についてはどんな取り組みをなされておられるか、これについてお尋ねをしたいわけであります。
本件国営羊角湾土地改良事業の指摘をしたわけでございますが、土地改良事業全般につきましては、御指摘のとおりに過去三回にわたって特記事項として掲記をしてきております。
 今回、検査報告に掲記するに当たりましても、羊角湾地区だけではなくて、他地区において実施されております土地改良事業も含めて総合的に検査を行ったわけであります。その結果、いろいろと検討いたしまして、最終的に羊角湾以外の地区につきましては、一部の地区において事業が長期化したり事業費が増嵩したりするなどの事態が見受けられはしましたものの、本院として検査報告に掲記するほどの事態であると認められるものはほかになかったということでございます。
 こういったものに対しまして、本件は一地区におきます事態ではありますが、百九億円という多額の事業費を投下しながら工事が休止されておりまして、再開の目途も立たないままに事業が長期化をしております。そういうことで、事業効果も発現をしていない、それからまた、工事が休止されたまま借入金利息が増加する中で、事業を完了させることができないために受益者負担金の償還も開始されていないというようなことなど、本院として看過できない事態であると認めまして、平成五年度の決算検査報告に掲記をしたものでございます。
 なお、国営土地改良事業全般につきましては、本件のほか、今回検査報告に掲記するに至らなかった地区も含めまして、引き続き事業効果に着目して注視をしてまいりたいと考えております。
 それからまた、平成五年度決算検査報告におきます掲記の態様が特記事項になっていることについてのお尋ねがございました。国営羊角湾土地改良事業におきまして事業効果が発現していないことなどの原因を調べてみますと、真珠養殖事業者との間の漁業補償問題が解決していないことであるとか、あるいは農業就業者が著しく減少しておりまして高齢化も進行しているということなど、地域の農業情勢が著しく変化してきているということなどにあるのでありまして、農林水産省の行政上の努力で容易に解決できる状況にはないというふうに認められたわけでございます。
 その意味で、会計検査院法第三十六条あるいは三十四条による意見表示や処置要求の対象にはなじみにくいというふうに判断をしたわけでございます。しかしながら、投下した多額の事業費がその効果を発現しない事態は早期に解決されることが必要であると認められましたので、広く問題を提起いたしまして、今後の進展を促すために「特に掲記を要すると認めた事項」という形で掲記をしたわけでございます。
 本件もその後の事態の進展につきましては関心を持って見守っていくこととしているわけでありまして、今後も会計検査におきまして引き続き状況把握に努めてまいる所存でございます。