我が国は憲法で表現の自由、言論の自由、これ保障されているわけでして、それぞれ見解を表明することは、何人といえども法で保障されておりますし、そういうことを言いますことは当然のことであろうと思います。
 ただ、今論議を聞いておりまして、運輸事業というのは、安全第一主義、これに徹底して取り組んでまいる、パーフェクトということは理論上はあり得ないとよく言われるのでありますが、しかしながら、あり得ないことに挑戦をし、ほとんどパーフェクトに近いもので日々努力をしていかなければならぬことは御指摘のとおりであります。そういう意味で、交通事業が非常に危険な状態にありますという意味では、全く総裁もおっしゃるとおりでありますが、これをずっと私も今お聞きをしながら、読んでみまして、この職員さん、非常に安全を心配されて、国鉄不信を何とかさせないようにしたいと、こういう意味ではさらりとしたものかなと。武石さんという方のようですが、どこに勤務されているかわかりませんけれども、非常に曲線の多いホームという国鉄の場面における安全性という意味で、これもひとつ工夫をしていかなければならない基本的な問題かな、こんなふうにも思います。それなりにさらりとした心配をされた投書だな、こう思います。
今の総裁のお話ですと、投書する前に中で相談をして、上司にも話をしたらどうだというふうに言われるけれども、駅の無人化なんていうことを、じゃ車掌がどうもあれじゃおっかない、危険じゃないかということを車掌区長に話をして、区長がそれを取り上げて局長なり総裁に対してやっぱり無人じゃ危ないからやめた方がいいというようなことを建言できるような仕組みにはなってないという気がするんですよ。その点どうですか、大臣、今私が総裁と若干やりとりいたしましたけれども、まずこの投書の中身ですよね、これはごく短いです。ごらんになったかどうかわかりませんが、この投書をごらんになって、これはやはり少し越権であるというふうにお考えになるのか、このぐらいのことは当然だというふうに思われるのか、その点の大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
今お聞きのように、気象庁初め予知連絡会は今の状況では帰島を定めることはできない、だから長期にわたるということが想定されるわけであります。その際に予知連絡会は、もし帰島する場合にはその緊急避難手段として二十一日の大噴火を上回る緊急な対策が必要である、こういうように言われているわけであります。したがって、もちろん帰島をしてよろしいという行政の判断をする場合には一定程度見通しは立っておるとしても、今度の噴火が示すように火山の噴火というのは必ずしも予測をしたとおりいかないこともありますので、消防庁はそういう二十一日の大噴火を上回る緊急避難対策というものは考えておると思いますが、それをお尋ねしておきたいと思います。
 続いて、島民一万数千の人たちが都内へ今避難しているわけでありますが、これに対する衣食住を含めた当面の生活手段について厚生省はどういうように対応しているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
 それから対策本部に対して、現在までの被害状況及び被害総額についてどういうように想定されているのか、これをお尋ねいたします。
 それから四つ目には、農水省にお尋ねいたしますが、島内における農産物、水産物の被害状況、とりわけここで飼育されております畜産動物の現状、酪農あるいは養鶏等が行われておりまして、非常に御苦労いただいておるようでございますが、この実態と事業再開までの当面の対策。第一次の対策の人はきのう帰ったようでありますが、やはり生き物相手でありますから第二次、第三次と対応しなければならぬと思いますが、当面のそういう対応と長期にわたった場合の再建の方策についてどういうように考えておるのか、お尋ねをいたします。
 第五番目は、今の状況からいうとかなり長期にわたるということになると、今避難している人たちは、親戚その他にもおるようでありますけれども、長期にわたるとなかなか親戚にもいづらいということから体育館その他行政が定めたところに引き返してきているということで、一時減ったものがまたふえているという状況もあるわけであります。過去の災害対策を見ておりますと、こういう集団的な生活というものはなかなかうまくいきませんで、三日、四日、五日はいけてみても、これが十日、十五日に及びますとさまざまな人間関係を含めて複雑な状況が生まれてくる。しかも人間は働いて生きているわけですが、労働がない、働けないという現状から見るとこれ以上放置できないのではないか、あるいはああいう集団生活ももう限界に来ているのではないかという気がするわけであります。
 そういう意味で、一つは住宅対策、何か東京都は六本木の林野庁の住宅を当面使わせたらどうだという話もあるようですが、住宅対策を早急にやるべきである、こういうふうに思うのであります。住宅局の方でそういう検討がされているのかどうか。
 あるいは経済的にもかなり困窮していると思うのですが、聞くところによると、災害弔慰金等に関する法律はどうも適用にならないということのようですね。ならないでしょう。ところが、世帯更生資金の貸し付けの分で災害援護資金が適用されるということがあるのですが、ああいう集団生活をしている中で、私ちょっと銭を貸してもらいたいということはなかなか言いにくいわけですね。したがって、これはなかなか申し入れは出てこないだろうと思うし、それよりもやはりほかの面で救済対策を考えなければならぬと思うのでありますが、対策本部なり厚生省はどういうように対応しているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 同時に、労働省に御出席いただいているのですが、今言ったように三日や五日ならいいのですけれども、十日、十五日になりますと、働かないであの公民館、体育館でじっとしているということはなかなか苦痛なんですね。したがって働く場所を考えなければならぬ、地元に帰れないわけですから。ところが、今までの経験なり職業からいってそれぞれ個別に違うだろうと思うのです。したがって、住宅の場合もそうでありますが、その場合にどういう希望があり、どういう経験があるのかということを個別に聞いていかなければならぬと思うのです。労働省はこの人たちに対して、長期にわたった場合の労働対策としてどういう対応をしているのか。あるいは意見を聞いていると思いますが、そこらの点もお尋ねしておきたいと思います。