このような事態に対処する緊急措置としては、先ほどのような措置を六十一年度、これからスタートさせようということでございますし、また円高の推移も今後どういう軌跡をたどっていくであろうか、それに対する企業の対応がどういうことに展開するであろうか、まだまだ見きわめるべきところもいろいろございますので、私どもはしばらく慎重にこの施策で乗り切れるのか、問題があるのか、もう少し見きわめたいと思います。
 ただ、そういう問題を検討する場としてどういう場がいいかという御質問の点でございますが、私どもその検討を開始する時点において、どういう受け皿がいいかということは十分検討したいと思います。しかし、五十三年度に鉱業審議会が動いたことも承知しておりますし、御指摘の点も私ども今後検討していく場合には十分念頭に置いてまいりたいと考えております。
もう一つは、国内鉱山の位置づけとか維持存続対策をしかるべき機関、この際、鉱業審議会等々があるわけでございますが、こういう機関を一日も早く開催をしていただいて、国内鉱山の体制確立を早急に実施していただきたいと思いますが、この点について考えがございましたらお知らせ願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘ございましたように、非鉄鉱山、非鉄製錬は大変な苦境にあるわけでございまして、私どもこれに対処する緊急異例の措置として、先ほども御指摘ございましたような二つの柱、一つは金属鉱業経営安定化融資でございますし、もう一つは今般中小企業対策として御審議いただきました特定中小企業事業転換対策でございます。
 実は先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、このうちの非鉄金属の経営安定化融資制度というのは、他の諸制度と違いまして平均金利でも三％、最初の一年半は一・一％という低金利——超低金利と言ってもよろしいかと思いますが、この制度ができたゆえんが五十三年の円高のときにできたということで、制度そのものは緊急異例の特別策だと考えておるところでございます。そして、この制度につきまして六十一年度に百二十五億の融資を可能ならしめる予算措置を講ずることで御審議願っておるわけでございますし、特定中小企業の事業転換対策と相まって、六十一年度何とかこれでどこまで乗り切れるかという構えでこれから乗り出そうとしておるところでございます。したがって、私どもといたしましては、これから乗り出す施策でございますので、この実効というものはどういうふうにあらわれていくかを見守りたい。
 また、御指摘がございましたように、円高の事態は容易ならざる様相であることも事実でございます。その辺も一方では今後十分慎重に推移を見守っていくということで、今の施策で問題がないかどうか、絶えず十分チェックをしていくということで望みたいと考えております。
前者が若干の質問をしておいでになりました非鉄金属問題について最初に質問をさせていただきます。
 産業の高度な進展に伴って非鉄金属の重要性がますます高まっておりますことは御承知のとおりです。にもかかわらず今日の非鉄金属産業は、危機というよりも崩壊の一歩だと言われるほどの大問題に当面しておるわけでございます。その上、今日の円高で、もう打撃もここまで来ますと、大変だということよりは、あらゆる問題に関係をしてくるのじゃないかというところまで言われておるわけでございまして、こういうときほど緊急対策を立てて即時実施をしていただかなければならないと思っておるところでございます。そうしなければ、我が国の経済はもちろんのことでございますが、地域経済、さらには雇用に重大な影響をもたらすのじゃないかと思っております。
 そこで、第一番に質問をいたしますのは、窮地に陥っております国内鉱山の緊急事態、資源の経済安定保障上の立場から、現在円高対策として考えられております中小企業対象の緊急融資あるいはまた経営安定化融資、こういうのがつくられておりますが、これを超越したところの弾力的な運用が可能な特別緊急融資、すなわち一定期間据え置きによります超低利融資もしくは無利子融資をぜひともしていただきたいという考え方でございますが、この点についてひとつ御見解を承りたいと思います。
そうしますと、どっちがいいとか悪いとかいうことなしに、要するに武力による問題解決というのはわれわれとしては承認できないという基本的精神に立ってそれぞれの問題に対処していく、こういうことになりますね。恐らく両国は何とかかんとかいろいろ日本に対して求めてくると思う。それに対する対応というのが、やはり一つ一つやっているとどっちかに色がはっきりしてくる可能性もありますから、この辺ちょっと気をつけていかなきゃいけないんじゃないか、かように思っておるんです。
 いま領有権の問題を最初申し上げたんですけれども、領有権と関係ないということをおっしゃっているんですが、イギリスのロンドンにあるフィリップという会社が出している世界地図を見てみますと、これはおもしろいんですね。いまのアルゼンチンのそばのイギリスが領有権を主張していたところ、ここはアルゼンチンと全く重なっているわけですね、イギリスが主張をしている中にアルゼンチンの主張が重なっているわけですから。それでそのイギリスの主張している範囲のことをテリトリーという表現で書いているんですね、これは。それからそのほかの国、たとえば隣はノルウェーが主張している、あるいはオーストラリアが主張している、そういうところはテリトリーという表現じゃなくてデペンデンシーと書いてあるんですね。イギリスというのはどうも昔から海賊精神があるのかどうか知りませんけれども、とにかく自分のところの地図にははっきりとイギリスのテリトリーである、ですから地理的区域としては領土であるとこう解釈してもいいような内容の表現がとられている。これはテリトリーとデペンデンシーとどう違うのか、いろいろ字引を引いてみましたけれども、大して変わらないんですがテリトリーの方が強烈なんですね、表現は。領土という感覚がある。その他の国のところにはそういうふうに使ってないので、まあ勝手気ままだと言えばそれきりなんですが、そういうことがあったものですから、どうも何か領有権に関して領土の問題が絡み込んでくるんじゃなかろうかという気がしてしようがない。
 そういうわけなんですが、そうなりますと、チリという国がありますね、アルゼンチンの隣、ちょうど裏側になりますか。このチリは今度の紛争に関して何らかの声明なりあるいは何らかの動きをしているのかどうか、その点わかりますか。