テクノポリス地域は、先生のおっしゃるとおり二十四地域を承認して今やっているわけでございますが、テクノポリス地域は先端産業を導入するということとともに、そういうものをてことして地域産業というか地域の工業全体の技術を高度化する、こういうことで、高度技術工業を中心とした工業開発、地域開発、こういうふうに言っております。
 それで、今後は日本産業全体として技術、頭脳ということでやっていくということでございますから、二十四地域の承認に当たりましては、法律に基づいて熟度とかいろいろ要件を審査して承認したわけでございますが、私どもといたしましては、ぜひこれがそれぞれ成功いたしまして、日本全体の技術の高度化と産業構造の高度化に役立ってほしい、こういうふうに思っております。これまでの四、五年間の経緯によりますと、全体として申しますと、私どもはおおむね順調に進んでいると考えております。
 ただ、今後でございますけれども、そうした方向をさらに進めるということでございますが、特にやはりテクノポリスもそこの地域だけではなくて、その周りの経済圏への経済的な波及といいますか、テクノポリスが発展しその周りも発展するというようなことも重要だと考えておりますので、そのテクノポリス圏域と圏域外との交流を強化するとか、あるいはもう既にある程度は努力しておりますけれども、産官学の交流を一層促進するとか、いろいろな課題はあるわけでございまして、今後さらに政策的な支援をもってそういうことを推進してまいりたいというふうに考えております。
一点だけ、テクノポリス計画が今進められておりますので、このテクノポリス計画の進捗状況をさらにお尋ねしておきたいと思いますが、現在二十四地域が指定をされている、一地域が審査中であるということでありますが、このテクノポリス計画というのは、新産・工特と違って地域から承認申請が出る、一定の要件が満たされれば承認されていく。したがってその件数が、現行二十四と一地域が審査中ということですから、日本の都道府県の半数以上がこの指定地域になってきている。いささか私の感じでは多いように思う。多くたって全部成功していけばこれはいいわけですけれども、さてそのことが本当にうまくいくのかなという不安を持ちます。そういう点で、テクノポリス計画のそれぞれの地域の進捗状況をどういうふうに受けとめておられるか、またこれを今後どういうふうに進めるつもりであるというような将来展望について、少し御意見を聞かせていただきたい。
まことに申しわけないことながら、二年近く通産大臣をいたしておりまして、まだ筑波へ行っておりません。実はこの前、筑波へ行くことにいたしまして、スケジュールを全部組んで、工技院の院長も喜んでくれましていよいよということになりましたら、国会へ呼び出されまして行きそびれたのです。近いうちにぜひ行きたいと思っております。激励もしたいが、同時に、興味も持っておりますのでぜひ行きたい。
 それから南アの問題でございますけれども、今薮仲委員は非常にいい言葉を使われたわけです。いい言葉というか、むしろある意味においては悲しい言葉を使われたのですが、私も全くその言葉どおりやりきれない気持ち、なぜああいうことがあるのだろうか。例えば、これは黒人だけの問題じゃありません。案外日本人は気がついてないことだと思うのですが、白人以外全部だめなんですよ。ですから、日本人に対してどういう待遇をしておるか。名誉白人、お前たちは白人じゃないよというのが前提にあるわけですよ。本当にやりきれない気持ちです。でございますから、我々は国際的な協調の枠組みの中で南アに対応していかなければならない、それも人道的な立場に立って対応していかなければならない、このように思っております。
いわゆる五六年協定の実施に伴いまして、ＭＤＡ秘密保護法が特許庁に適用あるかどうかということは、実は個々の協定出願の中身によって保護法の対象になるかならないか分かれてくるわけでございます。しかし、特許庁の職員から見れば個々のケースで決まることでございますから、一口で申しますと、特許庁の職員は秘密保護法の対象になり得るということでございます。ただ、それがゆえに二千三百人の職員が、何十万という通常の出願を扱っている中でどんどん保護法の対象が広がるようなことでは実務処理上も非常に困りますので、こういった案件、秘密保護法の対象たり得る協定出願を扱う職員は最小限に限定するということで実務的に対応しようと考えております。
これは工技院さんだと思うのですけれども、たった一言お聞きしたいのです。これはごく簡単に答えてください。
 秘密特許の問題があるわけでございますけれども、これはいろいろ細かいことはやめますが、問題は、秘密特許の関係の中で秘密保護法の適用を受けるのかどうかということがあるわけでございます。例えば秘密特許でございますと、アメリカから軍事技術が来た、しかし日本でたまたま民間でもそういう同じ研究を行って特許を求めてきた、それがたまたま同じ内容であった、こうなってくると、アメリカは日本へ特許を申請してくるであろうということが言われておりますけれども、それはそれとして、こういう秘密特許法という概念が入ってきますと、我々日本の国民にとってはベールに包まれた部分が特許庁の中に出てくるわけでございます。細かい問題はきょうはやめますが、秘密保護法の適用を特許庁の職員は受けるとは思うのですね。でも、日本で同じような特許がぽんと出たときに、向こうが日本へ特許を申請した時点でその秘密保護法は形骸化してくると私は思うのですよ、もう公開されるのが当然ですから。そうなったときに、この秘密保護法の適用というのは、日本が同じ発明をぽんとやったときにもうないと思うのですが、いかがでございますか。ほんの一言、あるかないかだけ。
そういう点では、やはり私は、構造的にもある程度検討する必要があろうかと考えております。他の路線においても、もっと勾配もあるしあるいはカーブもある、現在事故が起きていないじゃありませんか。同じような事故が三回も連続して起きる。ほかの要因というものは、私はもっともっと究明すべきだと思います。余り安全装置にこだわらないで、もうちょっと運転しやすい環境というものをつくる必要がある、このように考えております。
 次に事故原因でございますけれども、先ほど御答弁がございました。現在、警察当局それからＪＲ東日本でいろいろ調査中であるという状況でございますけれども、新聞報道によりますと、ＡＴＳ装置をボタンを押して手動に切りかえた、手動に切りかえて、そして前の電車の停車しているのを発見するのがおくれてしまった、そのために追突してしまったというのがどうも真相のようでございます。私は、そう考えてまいりますと、今回はいわゆる信号機の構造的な問題ではない、あくまでも人為的なミスの方がどうも強いような気がいたします。そうなりますと、今ＪＲが進めておりますいわゆるダイヤ改正、もちろんＪＲの皆さんは安全にそして早くお客さんを運ぼうという、そういう点は私は努力は認めますけれども、過密ダイヤがどうもその要因になっておる。いわゆるお客さんをもっともっと迅速に運ぼうというところに力点を置いてしまって、安全確保という点がやや置き去りにされているのじゃないか、そういうことを私はどうも感じざるを得ない。この点については、過密ダイヤとのかかわり合いはどうでしょうか。