米による食糧援助の問題でございますが、前回について先生からの御指摘があり、外務省からのお話もあったわけでございます。この点一番大きい点は、いかに水田の多様、多目的に利用するかという問題が根本にあるわけでございますが、先生御指摘のような、余った米を外に出すというような考え方の根底におきまして、外務省等々申し上げたとおり、現実の国際情勢をどういうふうに認識するか。国の金に基づいてそういう米を援助という形で出すことについての、現在の置かれている、ますまます厳しくなっている米をめぐる国際情勢というものをお話したんだろうと思います。
 そういうような考え方に立ちまして、さらに現行の、先生御指摘のＦＡＯの規定をどういうふうに読むかとか、あるいはその他の援助規定をどういうふうに読むかという問題はございますが、そういった国際情勢にあわせまして、さらに一回、そういうことを行う場合に現在の国際価格と日本の国内価格とのギャップ、大きな隔たりによります財政的な対応といったようなものをどうするかという問題があることを、私ども十分考えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
 もちろん、世界のヒューマニズムといいますか、飢えた方々に余った米をどういうふうにやるかというような発想について、私どもは根本的に否定をしているわけでございませんで、現にそういったものが水田農業確立対策の中でも、これまでも転作という微々たる形ではございますけれども、そういう善意のものに基づく対応というものが行われているわけでございます。ただ、それを大々的な形で、政府援助というふうなシステムという形で行うことについては、私ども現在の、特に米をめぐる国際情勢におきまして、いろいろな意味での困難があるのではないかということを申し上げたつもりでございます。
時間がありませんので、これは前にもお尋ねはしたんですけれども、農水省の方で米が余らないという前提になれば、もうまともなお答えはいただけないとは思いますけれども、しかし、食糧援助にやはり使うということを考えていかないと、農水省が何と言われようとも、今のままではお米は現実に余っていくと思うんですね。ですから、食糧援助にお米を使うということも本気でお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。
 前回の質問に対しまして大臣の方から、ＦＡＯの余剰処理原則等があるから困難だということをおっしゃいました。これは外務省の方からもだれからも、米を海外へ出すということを言いますと必ずその問題が言われるわけですけれども、しかし具体的に細かく検討すると、ＦＡＯ余剰処理原則も必ず守らなくちゃならないような規定ではありませんし、またこの余剰米対策にすれば有効な
方法が他にはないわけでございますので、やはり一挙にはいかないと思いまするから、だんだんと食糧援助の方法ということをお考えいただきたいと思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
まず、需要拡大の問題については、我が国の基幹的な作目でもありますし、それから米の重要性から、先生御指摘のとおり、大いに需要拡大といった方向を行うことをやらなきゃいけないというふうに考えております。それが第一点でございます。この点につきましては、科学的な分析等に基づきまして、どういう層において減っていくかといったような意味において、例えば若い女性に的を絞ったヤングレディ・ライスクッキング・コンテストというふうなことを大臣の御出席のもとで行っておりまして、去る土曜日におきまして、大臣の御主張によりまして、料理の面から米の料理サミットというものを行い、宣言文もまとめさしていただいたわけです。さらにまた、大きな国民的運動に結びつけるような展開を図っていくというふうに考えているところでございます。
 第二点で、先生御指摘の点については、あくまでも成り行き任せということではございませんで、米が減少しているという実態というものを片方で見ながら、今御指摘のような需要拡大の努力をしながら、そういったものについて米のギャップというものを埋めるべく、八十三万ヘクタールに及ぶ作付転換、あるいはその地域の輪作農法の確立という御努力を農家の方々にやっていただいているわけでございまして、そういう意味で、需給の科学的な分析のもとにおきます対応と、生産調整と申しますかあるいは作付転換と申しますか、あらゆる意味において水田の高度利用を図りながら、対策というのをやっていただいているということを御理解いただきたいと思います。
先生から二つ御質問がございまして、八次策というものがいろいろ状況が変わってきたのではないかという点と、それからペースが速いのではないかというお話でございました。
 この八次策といいますものについて、私どもは次のように考えているわけでございますが、内外炭格差が非常に大きい、しかも海外からいろいろ産業調整の要請も非常に強いというような状況下において、片や国内の石炭はエネルギー政策上の意味を持っておりますし、そしてさらに、規模を縮小していけば地域雇用問題も生じます。そういうようないろいろな問題を総合的に勘案しまして、需要業界とぎりぎりのいわゆる交渉を持って成立した結果がこの八次策でございます。その意味におきまして、この八次策を我々としては何とか円滑に推進していかなければいけないのではないかということで、一生懸命取り組んでいるわけでございます。
 この八次策の考え方におきましては、当初六十一年度の供給量、これは生産も雑炭も入っておりますが千七百万トン、これに当初の過剰貯炭が二百七十万トン、ここから出発いたしまして、五年後に過剰貯炭はゼロにする、供給量はおおむね一千万トンにする、こういうのを五年間でやるわけでございますが、この五年間でそれをやるといたしますと、毎年おおむね二百万トンの供給の減になる、こういう計算になるわけでございます。
 さて、実績はどうかと申しますと、昭和六十二年度、前年に比べて供給量はマイナス二百七十五万トン、これは二百万を上回っております。六十三年度マイナス百六十万トン。そして、平成元年度はまだ、幌内の閉山問題もございますし、生産量の見通しがトータルとしては立っておりませんから、何とも申し上げられませんけれども、総じて流れといたしましては、年間平均二百万トンぐらいの流れのもとにいるのではないか、こういうふうに判断しているわけでございまして、その意味において八次策の流れというものを踏み外ししてはいないというふうに考えているわけでございます。