そのことがやっぱり非常に一つの大きな混乱を招いている状況でございますので、それらについては従前どおりといういまのお答えで一つ安心したんですが、いままでの衆議院の中でこれが余りこうぴたっと、等というふうなことで漠然としていたので、大変心配をしている向きもあります。北海道からも心配していまここに来ているんですが、いいおみやげができたと思って喜んでいるようです。
 それで、それはいいんですが、ところが現在の税理士法上の問題で、臨税の場合は、少なくても地方公共団体とか、あるいはそれに準ずるような公益法人、大体地方公共団体の税務の職員が臨時税理士として申告取りまとめをやっております。で、農民組織などはそこまでの計算事務をやるわけだけれど、これはまあだれでもできるわけで、取りまとめをやっておるんです。それが今度助言義務の問題で実は大変心配なんです。
 たとえば、私たちそれで臨税をやって農村のを取りまとめて、計算して持ってきたやつを全部判こを押して税務署へまとめて持っていくんです、市町村が窓口になりまして。そうすると、その期間、臨税をやっている間は、この税理士法の助言義務罰則規定は該当しますか。
先ほど申し上げましたように、税理士法二条一項の各号に掲げる税理士業務の範囲についての新しい御提案は、従来から二条で行っております税理士業務の範囲と全く実質的には変更がないというふうに御承知いただいて結構であります。
正常でなければ、昭和二十年代からいままでどうしてさせていたんですか。正常なんでしょう、少なくても北海道農民連盟に関する限り。私たちもやっていたんですから、臨時税務代理士の資格をもらってやっていたんです。それがいまずっと連綿と続いているんです。正常であればなんて、いまさらどうして言わなきゃならないんです。
ただいまおっしゃいました全建総連等の税務に関する事務の内容を完全に私承知しておるわけでございませんものですから、したがいまして、従来正常な税関係の活動である限りにおきましていささかも今後変わることはない、税理士法上の扱いにおいて何ら変わるところがないということは、全く先ほど主税局長の方から御答弁申し上げたとおりでございます。
非常にですから助言義務というのは、最初から何かこうもやっとした感じで、日税連内部の会長会議でもって決めた組織の決定だ決定だと言うけれど、下に落としてなかった。それで、この問題についてごく一部の反対だというようなことを日税連でも言っております。しかし、もはや一部の反対ではないんです、業界内部では。そして、いろんなこの法律をめぐる問題が出てきて世間も知るようになりました。余り気がつかなかったんですけれど、これは大変だということで騒ぎが大きくなって、たとえば全建総連という三十万の組織、北海道の農民連盟という八十万の組織、これらの人も反対だと、助言義務はおかしいと、われわれのいままでやってきた税務署と交渉して申告の取りまとめ、申告指導、そういうものが非常にこれで苦しくなるのではないか、こういう心配をしているんですが、先ほどの片岡委員に対する説明でその点についてはやや安心しました。
 いまの全建総連あるいは北海道農民連盟のやっておる従来の税務の指導、相談等については従前どおりでいいというふうに、確認をもう一度ひとつお願いいたしたいと思います。
どういう趣旨の御質問かわかりませんが、政府提案で出す際には関係各省との間で協議を行います。その際に、論点になったということだけ聞いております。あとは内部の折衝だけでありますので……。
あらかじめ現段階における商法改正の作業の状況について、一言申し上げたいと思います。
 寺田委員御承知のとおり、昭和五十二年、五十三年の二回にわたりまして、民事局参事官室の名をもちまして試案を発表いたしまして、各方面の意見を紹介したわけでございます。その後、昨年の七月でございますが、法制審議会の商法部会におきまして、従来、商法の本格的な、あるいは全面的と申した方がよろしいかと存じますけれども、そういった大改正の態度で審議を続けておりましたのを、やや方針を変更いたしまして、さしあたり企業の自主的監視機能を整備強化するための改正、これを急いでやろうではないか、こういう結論になったわけでございまして、その後、株式会社の計算公開に関する試案を発表したのは昨年の暮れでございます。本年に入りましてから、いわば第二読会とも言うべき、各方面から寄せられました意見を踏まえての審議を精力的に再開したわけでございます。その第二読会が一応終わりまして、ただ第二読会としての結論を出すということは法制審議会の方でいたしておりませんが、本年じゅうにさらにいわば第三読会とも言うべき要綱案作成の作業に取りかかろうと、こういう段階でございます。
 私どもが発表いたしました試案と申しますのは、これは法制審議会その他で出ましたいろんな意見を紹介する、報告するという意味がございますと同時に、まあいわばたたき台といたしまして各方面の意見を誘発すると申しますか聞いてみたいと、こういう趣旨で非常に多彩な改正の内容を盛ったのが試案でございます。したがいまして、その中にはいろいろこういう内容だと問題が生ずる、弊害があるとか、あるいはこれは実行上やはり無理であろうというような若干の点もございました。そういった意見の指摘をいわば私どもの方は半ば期待していたわけでもあるのでございますが、そういった点を踏まえまして、先ほど申し上げました第二読会で相当の議論を詰めまして、御指摘のような若干の問題点は残されております。
 しかしながら、私どもといたしましては、なるべく早く各方面の意見というものに、各方面と常時接触をいたしておりまして、誤解を解き、私どもの考え方と申しますか、現在の進行状態を御説明いたしまして、なるべく各方面の御納得を得られるように極力努めているわけでございまして、私どもの希望といたしましては、なるべく年内ぐらいには一応のけりをつけたい。端的に申し上げますれば、法制審議会の進捗状況を私ども事務当局でこれは左右するということはもちろんできませんけれども、でき得れば年内には法制審議会の商法部会の結論を得たいと、こういうようなつもりで常時各方面との接触、御説明、それによって御納得を得たいというふうに努力している次第でございます。