お答えいたします。
 前回の御審議のときもお話がございましたが、ただいま御指摘の点は二点かと思います。
 まず、経営実態の見直しの方でございますが、歳出のいわば抑制対策と申しますか、そういう面から申しますと、基準としまして、経営の合理化方策を検討しております。もう一点は、増収対策といたしまして利益金等の処分のあり方、それから経営の合理化といたしまして民間能力の活用という三点を考えております
 それから、もう一点の御指摘の剰余金の見直し基準は何かというお話かと思いますが、特殊法人は国からの出資あるいは補助も出ておりますし、財投等もございます。それからまた国の独占事業になっておるものもございます。経営成績につきましては、適正な表示がどうしても必要であろう。いままでで申しますと、どうも役所のどんぶり勘定と申しますか、悪いことに使うわけでもないというようなことで、若干どんぶり勘定的な気分もございました。そういう面の見直し基準といたしまして、企業会計原則等にあります民間の基準を使っていくのが一つの方策ではないかということで、いわば民間でも行われております利益の内部留保の形式といいますか、こういうものをいま会計経理学的に見ております。それから特殊法人に金融事業等が非常に多く行われております。こういうものにつきましては、かねて監察をやりまして勧告をいたしました。俗に申しますと、貸し倒れの引当金と申しますか、こういうものの見直しをやりましたので、一応の基準は、事業ごとには違いますが、頭の中にそういうものもございます。
 一方、歳入面の方から申しますと、諸種の料金問題等も絡んでこようかと思います。これは個別のいろいろな問題があろうかと思っておりますが、それぞれごとの基準があるのではないかと思います。ともかく百十の多種多様な業務をやっております特殊法人につきまして、公共性の観点からと経済性の観点からと二つの見方でやっておるわけでございますが、統一的な基準と申しますのはなかなかむずかしいかと思います。業務の類型別なりといった基準を頭に置いてやっている次第でございます。
行政改革の八項目の中にある特殊法人の経営の見直し及び余剰金処理についての考え方というのについては、どういうふうにお考えになっているか、またその基準をどうされようとしていますか。
まず第一に、ブロック機関及び地方における審議会の整理を今度は非常に精力的にやるつもりでおります。第二に、中央におきまする審議会につきましてもここで再検討を加えまして、廃止、簡略化あるいは改造等を考えてみたいと思っております。
長官、国の方の審議会はかなりメスが入ってきているわけでありますけれども、ブロック機関に付随している審議会、国の出先機関であるブロック機関の中に付随している審議会あるいは府県単位になっている審議会等についても、やはりこれはメスを入れないと、これから大変にむずかしい問題になってくるのじゃないかと思いますし、また設置について法律で決められた審議会等もあるでしょうけれども、しかし、この見直しというものもやらなければならない時代になってきているのじゃないかと考えます。その点、長官、どうお考えでしょうか。
地方に置かれている審議会の数でございますが、都道府県単位の国の地方支分部局並びに国が法令に基づきまして地方公共団体に義務づけております審議会の数はちょっと資料がございませんが、いわゆる国の管区機関と申しますか、ブロック機関に置かれております審議会は約二百九十というふうに了解しております。
国の方の審議会はそういう形になるわけでありますけれども、ブロック機関等に付随する審議会、そしてまた府県単位に付随する審議会というものは、数はどれくらいあるのでしょうか。そしてまたそれに対してはどういうふうにされようとしているのでしょうか。
いまの五十二年に引き続いての話でございますが、中央省庁に設置されております審議会等につきましては、一昨年の昭和五十三年に全面的な見直しを行ったわけでございます。その結果、審議会等の設置数を三十六、これはネットでございますが純減させております。現在審議会等二百十二ございます。そのほか審議会の委員数の縮減あるいはその委員構成の改善等を行ったところでございます。しかしながら、活動が不活発なもの、あるいは必要性の乏しくなったものについていま一段の見直しを行うことが必要かと考えまして、中央省庁、今度はまた地方支分部局に設置されている審議会等も含めまして整理統合を図っていくようなことをやっていきたいと考えております。
 委員構成の合理化につきましては、国会議員の先生方が審議会等の構成員として関与することについて、昭和三十九年の臨時行政調査会の答申においても御意見がございました。そういうところで諸方面の意見を伺いながら、委員構成の是正についても検討してまいりたいと考えております。
麻生委員にお答え申し上げます。
 御承知のようにイラン・イラクの紛争があっておりますので、エネルギー問題はいやが上にも国民の大きな課題となっておりますし、私も毎日のようにこの問題が頭にあるわけでございます。現在のエネルギー、特に、石油事情などを勘案いたしまして、イラン・イラクの紛争問題があろうがあるまいが、そういうことはお構いなしというわけにもいきませんけれども、国民の皆様あるいは経済全体にとっていまのところ大きな響きを与えるというようなことはないということを断言いたしますけれども、中長期的に見ますときに、エネルギー問題というのは日本経済の脆弱さというのを示しておるというのは、御存じのように九九・八％を石油に依存しております。
 顧みますときに、石炭は日本の唯一のエネルギー資源でございまして、いままで第六次にわたる答申をやってきております。五年前に答申されたあの答申の中に二千万トン体制ということを大きく明記して、それが石炭対策の中にどっかりと腰をおろしているわけでございますけれども、それなら現在二千万トンがキープされておるかと申しますと、いろいろな事情で千八百万トンを切っておるのが現実じゃないかと思っております。
 しかし、長期的な観点から、エネルギー対策としてそのように石油に依存するわけにはいきませんので、十年後を目指して石油依存率を五〇％に下げるということを目安に、私ども長期エネルギー需給暫定見通しの中にも明記しておりますし、そういう点から石炭、原子力発電あるいは地熱、太陽熱、この中でも石炭というものをもう一回はっきり位置づけなければいけない対象でございます。
 それには、技術開発と申しますか、そういうものを加味して石炭というものを考えなければいかぬということで、将来の見通しといたしましては、一時落ちております二千万トンという体制をもう一度はっきりして、五年先の一九八五年あるいは一九九〇年代、つまり昭和六十年、昭和六十五年に至る間に二千万トンというものをはっきりしておかなければならないというふうに思っております。
 他面、産業政策といたしましては、先ほども申しましたように技術革新、これの根本的なものはやはり省エネルギーということが頭にあるわけでございまして、省エネルギー対策のための設備投資ということから、これに裏づけとなる技術開発をやって産業構造を変化させなければならないというふうに考えております。ただ言えることは、私どもがエネルギーの安定確保、省エネルギー対策あるいはその他の石油代替エネルギー開発という三つの柱をあくまで堅持すると同時に、この間にあって、石炭というものの位置づけを二千万トンにして産業政策を確立しなければならないというふうに考えております。