被災農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。
 災害を受けたことによりまして新たに就学援助を必要とする者が生じました場合には、当該市町村が直ちに適切に児童の認定を行いまして、遺漏のないように対処をしていただくことになっております。国といたしましても、今回の災害について、関係県の報告を待ちまして、補助金の交付については適切な措置をとってまいりたいと考えております。
 あともう一つ、公立高校等の授業料免除につきましては、これは各地方公共団体の定める条例に従って行われておりまして、災害に従いまして授業料の全部または一部が免除されるということになっておりますので、今回の冷害に際しましても適切に対応されるように期待をいたしておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
本朝、三大臣から六十三年度予算の概要についての説明をお伺いいたしました。私は、限られた時間でございますので、これに関連をいたしまして、建設省、国土庁にそれぞれ問題を絞って若干の質問をさせていただきたいと存じております。よろしくお願いをいたします。
 奥野大臣が緊急な御用事がおありと承っておりますので、先に国土庁からひとつお願いをいたします。
 私が本日お伺いいたしたいと思っております問題の一つは、日本の建設市場への米企業の参入の件でございます。他の一つは、東京への一極集中の排除と多極分散型国土形成の問題についてであります。
 実は私は、これらの問題が惹起し、また国政の重要な課題となっておりますその根源は同じところにあると考えておりますものでございますので、初めに私自身の、何と申しますか復習といいますか確認と申しますか、そのような意味を込めまして若干の問題に触れてみたいと考えております。
 一九四四年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開催されました世界通貨会議におきまして、新国際金融機構についての協定が調印され、四五年には国際通貨基金、ＩＭＦと世界銀行が設立されまして、いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけでありました。さらに四七年には、この体制を補完いたすための国際貿易機構といたしましてガットの発足を見たわけであります。これらを契機といたしまして、ドルが世界の基軸通貨としての地位を確立いたしましたし、これにアメリカの軍事力を加えまして世にいわゆるパックスアメリカーナの確立が見られたのであろうと考えるものでございます。
 ところが、その後六〇年代には、核軍備などにおきましてソビエトに追い越された模様でございますし、さらに七一年にはパックスアメリカーナの基幹的なシステムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらに八〇年代に至りますと、アメリカの大幅な国際収支赤字にもかかわらず、ドルが基軸通貨であるということによりまして、時としてドルの割高などをももたらしてまして、競争力の弱化を招くというような結果を招来したものであろうと考えております。そのような状況の中におきまして、パックスアメリカーナにも揺れと申しますかあるいは機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が見られたことは私は疑う余地はないものであるような思いがいたしております。
 反面、このような状況の中におきましても、経済環境の変化の中で、世銀の姉妹機関であります第二世銀などと呼ばれます国際開発協会、ＩＤＡも設立されましたし、ガットにおきましても第二ケネディ・ラウンド、東京ラウンドあるいはアジア・ラウンド、最近におきますウルグアイ・ラウンド等々の国際的な協力体制もまた設置されたことは周知のことでございました。
 竹下総理大臣は、このたびの予算委員会などにおきましても、討議が八六年九月の例のプラザ合意と呼ばれますＧ５の話し合いのことに及びますと、これは後世史家の批判をまつのみでありますというように慎み深く答弁をなさっておられますが、私はかねがね、あの円高を招く一つの端緒にもなりましたプラザ合意は、人類の知恵と国際協力、さらには政治そのものが経済に大きなインパクトを与えた特筆さるべき成果ではなかったかと実は存念をいたしておるものでございます。現に円高は、それがプラザ合意以来テンポが若干速過ぎた嫌いはございましたために、一面で輸出関連産業などに一時期深刻な打撃を与えたことは事実ございました。ではございますが、反面、内需振興主導による新しい機構の構築がこのために進み、国際的にも国内的にも長期の安定軌道に向かう一つの重要な転機となったこともまた私は争う余地のない事実であろうと考えるものでございます。
 このような点に思いをいたしますと、経済摩擦もパックスアメリカーナの揺れの中で起こったと考えるべきでしょうし、例えば外国企業の日本の建設事業への参入問題も多極分散型国土形成の課題も、この揺れの中で起こってきたものであると断じてよいのではないかと考えるものでございます。もちろん、それではありましても、現在依然としてドルは基軸通貨であり、アメリカの経済は強力であります。ただ、さまざまな条件の中で諸般の問題が起こっているということには正しい認識が必要ではないかと思うことがしきりでありますし、遠い将来の展望をかけまして、現在の施策がやがては新しい世界秩序の構築にもつながるものであることを私は願うこと切でございます。
 次に、具体的な問題に関してお伺いをいたします。
 さきに申しましたように、多極分散型国土の形成は、長期的な視野に立ちますときにはまさに新しいふるさと創生に通ずる私は道であろうし、長期的な視野に立ちますときには新しい国際秩序の確立にもつながる方策ではないかと実は考えるものでございます。その長い道程の最初の一歩といたしまして、一省庁一機関が提起されておるのではないかと存ずるものであります。率直に申して、ところが何かもう一つ国民にアピールするところに欠けているような気がどうもしないではないものでございます。この問題を適切に進めていただきますことは国民、特に地方の時代を渇望いたします国民に大きな夢を与えてくれることであると私は信じております。
 政府機関の移転に関しましても、各地において熱い歓迎の意が表明されておるのでございます。これに関しましても、単なる省庁の便宜ではなく、多極分散はもちろんのことでございますが、多極分散という重要な施策の基本的な方策に基づくという点でこれが進められることを私は期待いたしておるものでございますが、それらに関しましての基本的な考え方、七月には移転機関を閣議決定するということも伺っておりますが、検討のスケジュールはいかが相なっておるかというようなこと。さらには移転に伴う数々の問題等もあろうかと思われますので、これらについてお伺いをいたしたいと思っております。
 実は私のふるさとは山梨でございます。御承知のように霊峰富士をいただいておりますこの景観はまことに得がたいものもございますし、県民の多くが何がしかの機関が来ていただくことを本当に心から期待いたしております。
 これは私事でございますが、申し上げましたようなことに関して大臣の御所見をぜひお伺いいたしたいと存じます。