最近出されました、大蔵省の中で検討の、ノンバンクに関する懇談会の報告書というものがございます。これも見させていただきましたが、この中で、
  我が国における消費者信用保護法とも言うべき貸金業規制法や割賦販売法における規制の内容についてみると、主要先進国の消費者信用保護法と比較してみても、消費者保護のための基本的な規定は盛り込まれているものと考えられる。
私が先ほど指摘したような、小口の業者なんかがつぶれた場合にそのローンも自動的にストップさせるというようなこともこの割賦販売法には盛り込まれているわけですが、文章に戻りますと、
 しかし、貸金業規制法や割賦販売法は、特定の業態や信用供与の形態に着目して規制する形式を採っており、消費者信用を行う全ての業態に対し横断的に規制するという形式を採っていない。そのため、借手の側からみれば同じ経済的性質を有する行為なのに、業態や信用供与の形態により、規制の内容にアンバランスが生じたり、規制が抜け落ちている等の問題が指摘されている。
  割賦販売法の対象が限定的なので、サービスの提供等について規制が適用されていない、等のアンバランスがある。
こういうものを是正していかなければならぬということがうたわれているわけですが、その具体的な内容について、もう少し説明していただけませんか。
これからの金融システム改革の中で消費者等をどういうふうな形で保護していくかということは、それは非常に大切な問題だと思うわけでございますが、しかし、その視点といいますのは、例えば貸金業規制法にありますように、脅迫をして取り立てをやるというようなことをやってはいけないというようなことを法的に規制していく、貸金業規制法以外の分野でもそういう考え方をどう持っていくかというような議論は大いにやっていくべきだと思うわけでございますが、今御指摘の個々のケースで、ファイナンスをつけたとき、ファイナンスをつけた方が請求権を放棄するような法律をつくるというようなことはちょっと、立法政策としてあるのであればそれは国会でおつくりになれば可能だと思いますが、行政の方からそういうことを金融システム改革の一環として持ち出すのはいかがなものかなという感じがいたすわけでございます。
こうしたバブルの時期の金融被害の問題について質問をいたしますと、大蔵省の答弁はいつも最後には司法ということになるわけですが、しかし司法の場に出ても大変弱い立場の皆さんであるわけでありまして、そういうことでは本当に被害の救済はできないということから私は質問をしているわけであります。
 法律に明文の規定がなくても、信義則に基づく当然の措置の問題としてこういう方向が確立し、割販法などにも書き込まれるようになっている経緯があります。そして通産省は、割販法では、個別の商品についてのそういう売買契約が破綻した場合に今のような措置をとるということだけでなくて、それはサービスの提供の場合にもそういう措置をとるのだ、そういう法律の規定をも踏み出した通達を出して指導をしているわけであります。こういうものに照らせば、この種の問題でも一歩踏み出して当たり前だと思うのですね。
 消費者あるいは投資家、国民の利益を守る、そしてその保護を図る、金融機関の問題では大蔵省は本来そういう立場に立つべきでありまして、これは重ねて大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、これからビッグバンを控えていく中で、そういった投資家や個々の国民の利益を守るということが必要で求められているわけですが、そういう中で、こういう問題を織り込んで検討していくという方向は考えておられないのですか、考えようとはしないのですか。
しばしばお答え申し上げて、繰り返しになって恐縮でございますが、仮に、今先生の御指摘の詐欺の行為があったというふうなことであれば、もちろん民事上は詐欺をやった方に責めを負うべき責任があるわけでございます。だから、一つ一つのケースにおいてそれは判断されるべき、言ってみれば司法的な立場での判断を仰ぐというのが筋ではないかというふうに思うわけでございます。
ただいま先生から合法か違法がという御質問がございましたので、若干繰り返しになりますけれども、私の方から、これまでの措置及び今回の特別協定についての考え方につきまして整理させていただきたいと思います。
 先ほど藤井局長からも答弁がございましたように、我が国が五十三年度以降とってまいりましたいわゆる労務に関する思いやりの措置でございますけれども、これは、二十四条一項でアメリカが負担する義務とされている労働力を使用するのに直接必要な経費とはみなされないような経費、例えば法定福利費あるいは任意福利費等を我が方が負担したということでございます。
 また、五十四年度以降につきましては、国家公務員の水準を超える部分についての経費を負担したということでございまして、この後者につきましては、二十四条一項に言う合衆国軍隊を維持することに伴う経費につきましては、労務につきましては、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費というものでございまして、具体的にいかなるものがこの経費に該当するかということになりますと、これはやはり個々の経費の性格に即して判断すべきものであるというのが政府の一貫した考え方でございます。
 そして、この五十四年以降の分につきましては、労務に関しては在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するというものでございますけれども、御承知のとおり間接雇用制度というものをとっておりますので、この経費を日本側が決定し、それがすべてそのまま自動的にアメリカの負担になるかということになりますれば、それは必ずしもそうではないだろう。そこはやはり諸般の事情を勘案の上合理的に決めるべきであるということで、五十三年末まで日米間でいろいろ話がございまして、そこで、国家公務員の給与条件に相当する部分はアメリカ側が負担するということで合意を見たわけでございます。
 したがいまして、若干長くなりまして恐縮でございますけれども、五十三年度以降あるいは五十四年度以降とってまいりました労務費に関するいわゆる思いやり、労務費に関する我が方の負担というものは、現行の地位協定の範囲内のものであるという意味におきまして合法であるということでございます。
 これに対しまして、今回負担しようとしておりますのは、ただいま申し上げたような解釈によりましてもアメリカ側において負担する義務があるというのが現行の地位協定二十四条一項の趣旨である、そういう費目の経費でございます。そこで、これを我が方が負担するとなれば、現行の地位協定二十四条一項の原則とは違うことをやるわけでございますので、そこで、これを暫定的に、また特例的に、また項目も限定いたしまして特別の措置に関する協定というものにまとめまして、その締結について国会の御承認をお願いしている次第でございます。
 したがいまして、従来のは解釈上合法ということでございまして、また、今度は特別協定の締結という形で合法ということでございます。