同じ項目に「国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」ということが書いてございます。これは、民生を安定し愛国心を高揚することがこの「安全を保障するに必要な基盤」なんだと、あるいは防衛というような意味にもとれないでもないと思いますけれども、ここに並行して三つ書いてございます。そうなりますと、ここで言う国家の安全保障をするに必要な施策というのは、直接の脅威に対して国が具体的にどんな施策をしていくかということになると思うわけであります。
 自民党も今度の同時選挙で防衛政策につきましていろいろ公約をしておることは御承知のとおりでございます。その中には国防会議の問題もございますし、それから有事法令の問題もございます。市民防護の体制の整備の問題もございます。それから、国の機密を防止するといったような問題も具体的に提言をされておるわけであります。今後はこの問題は政府も与党も一体になってやはり考えていかなければならない問題だと思いますが、その中で、従来から言われております市民防護の体制につきまして、福田総理のとき以来、窓口が総理府に決められたような決められていないような、どうもはっきりしないわけであります。これはもうどうしても窓口を総理府なら総理府に決めていただきまして、そして来年度からある程度の施策を具体的に調査活動その他でもってやっていく必要が緊急にあるのじゃないか。また、このような世界の情勢でございますから、いま地方自治体等で盛り上がっておりますところの機密保護のための法律の問題、こういったような問題につきましても、党の方ではもう一応法律の要綱まで政務調査会で決めておることは御承知のとおりでございまして、やはり推進をしていくことが大変大切じゃないか、こう思うわけであります。それにつきまして総理のお考えを承らせていただきたい、こう思います。
ただいまの点は非常に大事な点であるわけでございます。私は、まず基本的に、わが国の政治が安定をし、そして国民生活が向上し安定をする、そして、憲法が堅持しておりますところの平和主義、民主主義、基本的人権というものが確保される、そういう日本の体制というものを私どもは目標とし、これに向かって努力をしておるところでございます。そうすることによって国民が平和な豊かな、そして民主主義が尊重され、基本的人権も守られておる、こういう国こそ、われわれはこれを愛し、かつ守っていかなければならない、こういうことが基本だと、このように考えておるわけでございます。政府としては、そういう方向で、国民が本当に心の底からわが日本国を守っていこう、愛していこう、こういう機運をつくっていきたい、こう思っております。
以下実は逐条いろいろお尋ねをしたいわけでありますが、私の持ち時間はあと十二分しかございません。そこで割愛せざるを得ないわけでありますが、この四項目の中の第二項に、「民生を安定し、愛国心を高揚し、」と、こういうことが書いてございます。民生安定は今日まで二十三年の間にずいぶんと向上したと思いますが、愛国心の高揚の問題につきましては、私は、まだ大変に不十分だと、こう思っておるわけでございます。御認識は余り違わないんだろうと思いますが、さて、しからばこの「国防の基本方針」に掲げてある愛国心を今後いかなる方法によって高揚を図るように御施策いただくのか。教育の問題もあります。あるいは政治のこの防衛に対する取り組む姿勢、これを国民に範を示すということもあるだろうと思います。いろいろなことがあると思いますが、ひとつお考えを承らせていただければ幸いであります。
お答え申し上げます。
 先の問題でございますので、大変お答えしにくい問題でございます。また、この一％を超えないという閣議決定そのものは毎年度の予算の問題でございまして、ＧＮＰ自身が予算編成と関連して、毎年度予算編成の際に決定される問題でございますので、その辺との兼ね合いもございますので、いまの段階でどうこう申し上げることはきわめて困難ではないかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、五十六年度の概算要求に当たりましては一％を超えないという閣議決定を変える考えは持っておりません。
お答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」をいつ達成できるかというお尋ねでございますが、先生よく御承知のとおり、大綱そのものにおきましては期限は明らかにしておらないわけでございます。私どもはこの大綱の水準を可及的速やかに達成したいということで努力しているわけでございます。そしてまた、現在進めております五三中業は、先生よく御存じのとおり、五十五年度から五十九年度までの見積もりでございまして、これが実現いたしましても大綱の水準にまだ届かないということにつきましても、しばしば申し上げておるところでございます。
 先ほど先生のお触れになりました五六中業は明年度の問題でございますので、これから間に合うように検討いたしたいということでございますので、御意見につきましては、まだ具体的な見通し等を申し上げかねる段階でございます。
お答えをいたします。
 今後の中長期の展望に立ちました国際的な需給情勢でございますけれども、権威ある見通しといたしましてはＦＡＯの一九八五年の見通しがございます。特に農産物、その中でも穀物を中心に需給の見通しを行っているわけでございますが、これによりますと、世界全体ではこの時点におきまして需給がほぼ均衡するということを言っております。しかしながら開発途上国ではむしろ不足の状態、この見通しでは七千二百万トンの不足ということになっております。一方で、先進国ではほぼ同様な水準の過剰が出てくる、つまり七千九百万トンの過剰になるという見通しになっております。しかし、さらにより長期の、たとえばＦＡＯの「二〇〇〇年に向けての農業」というタームでとらえた報告書によりますと、二十一世紀には開発途上国での人口増加もございまして世界人口は六十億になる。また開発途上国の食糧生産が年率三・八％、実質的には現在は平均的に見まして二・六％くらいの伸びでございますが、そのような伸びで伸びたとしても、なお二億四千万人の栄養不足人口が生じて、二千万トンの食糧援助が必要であるということが言われております。
 いずれにいたしましても、先ほど先生御指摘になりましたような、戦乱の場合、ストライキの場合、その他いろいろな事態があるわけでございますが、中長期で見ましても、農業生産は自然条件に左右されやすいわけでございますし、また先進国等を中心にしました畜産物消費の増加に伴う飼料穀物の需要の増大があること、あるいは開発途上国を中心にしました人口の増加、所得向上に伴う需要の増加の要因があるというふうに考えられますので、長期的には決して穀物の需給は楽観を許さないというふうに見られるわけでございます。