ごく最近、私ももう一度、先生の御指摘のような問題を勉強に参りました。そこで、ごく最近の話でございますが、どういう状態であったかというと、三年ぐらい前までは、脳死ですという診断を下しても、お亡くなりになりましたという診断を下しても、まだ体が温かい、人工呼吸器をつけておられて呼吸も続いているという中で、なかなか死というものについて御家族が納得されるという状態ではなかったと聞きました。
 ただ、聴性脳幹反応という新しい検査方法というものを脳死の判定基準に付加した場合、この脳波が平たんになってくる。脳死状態前は平たんでない。そして、脳死が判定されて、さらに六時間後にまた判定をもう一回するわけでありますが、十二時間たっても、そこで聴性脳幹反応をやった場合には脳波は完全に平たんになっているということで、それを御遺族に見せた場合には、御遺族は、この両三年においては、非常によくわかりましたというお話をされているというふうに私自身が伺ってまいりました。
外務大臣、よろしく。とにかく、密出国、中国が完全にそういう組織を持たないと、単なる申し入れだけでなく、確実になくなるまで継続して御努力をいただきたいと思います。
 次に、法務大臣にお尋ねをいたしますが、いわゆる帝銀事件に対する元東京高検の検事長発言についてであります。
 昨年十二月七日、法務・検察官僚の主流を歩まれた元東京高検の検事長藤永氏が明治大学構内でのシンポジウムにおいて、昭和二十三年に起こった銀行員十二人殺し、いわゆる帝銀事件の故平沢貞通氏を犯人とする死刑判決には事実認定に弱点があった、そのために故平沢貞通氏の刑の執行が四十年も放置されたと、こう話ったと新聞報道されました。かつて検察行政の中枢にあった人物の発言として、私は相当の信用性を持ってこの新聞報道を眺めたのであります。もしこれが真実とすれば、法務・検察当局は、みずからが起訴した事件の有罪判決に強い疑義を抱きながら四十年近くの長きにわたって行刑を放置し、再審の請求もせず、また恩赦の決定をすることもなくあたら獄死に至らしめたことになり、まことに遺憾のきわみとも言うべきものですが、この藤永氏の話の信憑性について、法務大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
中国人の密航の問題につきましては従来からいろいろな協議の場で取り締まりの強化を中国側に要請してきておりましたが、とりわけ昨年末来の多発急増状態にかんがみまして、二月十三日に、アジア局長が在京の公使を呼びまして、四点にわたって迅速かつ有効な措置をとるように申し入れを行いました。
 さらに二十七日には、在北京の大使館さらに総領事館等、例えば広州の総領事館、これは一番密航者の発生が多い福州のあたりを管轄しているわけでございますが、そういうところからも中国側の地方の当局に対し取り締まりの徹底方を申し入れたところでございます。
 中国側も、当然のことでございますが、密出国はもう許すことができないということでございまして、断固取り締まる方針でございまして、真剣に対応しております。とりわけ最近では、そういう取り締まりの強化と同時に、広報機関等を使いまして、中国の一般の国民に対する、こういうことはやっちゃいけないんだ、水際での取り締まりも強化しているんだということの広報も行っているようでございます。
 さらに、こういったことを踏まえまして、今月の十七日から関係各省庁、警察庁、法務省、海上保安庁そして外務省が一緒になりまして関係者を中国に派遣したいと、こういうことで調整中でございます。その際は、北京だけではなくて、上海さらには先ほど申しました福州にも出張いたしまして、中国側といろいろ協議してまいりたいと、このようなことでございまして、この取り締まりの強化につきましては、中国、日本との間で今後とも連係プレーをしながらしっかり対応してまいりたいと思っております。
警察庁のさらなる御努力を期待申し上げます。
 次に、法務省、警察庁、海上保安庁が幾ら国内や領海において懸命に努力されたとしても、肝心の密出国側である中国政府が何らの対応策も打ち出さないのでは意味がありません。
 そこで、外務大臣にお尋ねをいたします。
 外務省としても中国政府に密出国者の徹底した取り締まり等の外交ルートによる強い働きかけが必要だと思うのですが、これまでにいかなる対応をし、また今後どうされるおつもりなのか、お伺いをいたします。
お答えをいたします。
 アジア諸国における通貨の変動や世界的な株価の変動などは、これまでのところは我が国経済にそれほど大きな影響を与えているとは考えておりませんが、経済がグローバル化している中でその影響が懸念される局面であることは確かであります。
 東南アジアの国々は、国際的な連携のもとで既にさまざまな対策をとってきております。先週末には新たにインドネシアとＩＭＦ等の国際機関との間で経済調整パッケージが合意され、公表されたところであります。また、為替市場におきましては、通貨当局が協調して行動することを確認しております。このほかの国々でとられております対策も含めまして、その成果が着実に上がって、各国の通貨、金融情勢が早期に落ちつきを取り戻すことが期待をされるわけであります。
 他方で、我が国経済の状況は、先ほど調査局長が申しましたように、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないわけでありますが、企業や消費者のマインドが大変弱くなっており、金融市場においても景気の先行き不透明感が続いているということなど、全体のムードは厳しくなってきております。そこで、こういうムードを払拭するためにも、何よりもこの景気回復の基調をしっかりとしたものにいたしまして、中長期的な経済成長につなげていくことが必要なことであると考えております。
 私ども、景気の回復基調にいま一つ力強さを欠いているという要因、背景は構造問題のあらわれではないかというふうに考えておりまして、今後の経済運営といたしましては、財政構造改革を推し進める中でしっかりとした経済構造改革を進めることが最も重要であると考えております。政府といたしまして、十一月の中旬を目途といたしまして、経済構造改革の前倒し等によります効果的な経済対策を取りまとめるべく目下鋭意検討を進めているところであります。
 このような経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示すことによりまして、企業、消費者等の景気に対するコンフィデンスを高めて景気回復基調をより確かなものにしていくことが、今御指摘いただきました通貨不安や世界的な株価変動の影響を最小限にとどめていくための基本的な対策であると考えております。