ずっとこの部屋におりましたので、経過等は今初めて伺ったものでございます。
 総理出席問題については、もう官房長官がお答えになったとおりだと思いますし、私としてはつけ加えるものはございません。
 ただ、政策決定の手続を含めて、連立与党のさまざまな決定の手続が一体どうなっているかということと関連しての御質問ではなかったかと思うのですが、今官房長官も説明されましたとおり、連立与党では、政策の幹事会、自民党なら政調、社会党なら政審会長、こういうレベルだと思いますけれども、政策の幹事会五名と政務の幹事会というものが代表者会議のほかに設置されております。これはいわば、従来ですと国対委員長レベルと申しますか、国会の問題について、従来型ですと国対委員会ということだったわけですが、これをなくしていこうということから、政策だけではなく政務の幹事会というものをつくり、こうした具体的な対応について相談していただこうというのがこれまでの経過だと私は承知をしているところでございます。
 ちょっと前ですと、国対を通じていろいろやりとりがあったということですから、その意味では、従来型ですとそうなったのかなと思うのですけれども、今こうした新しいシステムの中で、自民党は国会対策委員長、国対をお持ちですし、社会党も持っておりますけれども、ただ、連立与党では、こうした新しい形に備えて機敏に対応できるようにと、むしろそういう中で政務の幹事会をつくっておるものですから、官房長官お話しのとおり、ここを中心に対応が検討されるものと、こういうふうに、これまでの経過を振り返りますと、考えているところでございます。
官房長官の御答弁でありますと、とにかく政務幹事会、これがすべてを牛耳っておって、これをクリアしないとどうにも動きがとれない、このように受けとめられるわけでありますが、細川内閣の官房長官といたしまして、ぜひ総理の日程等を調整をいたしまして、極めて緊急課題の米、またガット・ウルグアイ・ラウンドの問題でありますから、ぜひこの点については、官邸は官邸の立場があることはよくわかるのです、しかし、私は、この問題については前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
 山花大臣、どうですか。
このことについて直接総理と話ができておりませんが、一般的な姿勢としては、院の問題でございますし、政権側の連立与党の代表の皆さん方にお預けしている状況でもありますので、これは連立与党側としましては、御指摘のように政務幹事、各会派代表五名が全体の責任を負うという、国対委員会のない党が多うございまして、そういう形をとっております。たまたま一人でなくて複数であるために違和感をお与えしている面があるかもしれませんが、ぜひ急ぐものは急いで、大事なものは優先して等々、的確に政務幹事五名の協議によって対応ができるようにしていかなければいけないと思っております。
 まだ、駆け出しといいますか、スタート直後でありますから、いろいろ御心配をかける面があるかもしれませんが、連立与党の今の立場でいきますと、こういう形をとらざるを得ないことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
時間になりましたので、もう一つ実は、国費の政党への補助というものは私は大変問題がある。やるんだったら、むしろアメリカのように実費補償の形で議員個人に、お金を上げるんではなくて、実際に使途を明確にした上でのその実費補償というものをするべきだというふうなことを御質問をしたかったんですが、時間になりました。
 最後に、政府の方々にぜひお願いをしておきたいんですけれども、これは一遍改革をすればそう簡単にまた次に、はい、だめですからということはいかないわけでありますので、こういう質問の中で出てきたいろいろな問題点を慎重に御検討いただきまして、出されたときは理想であったでしょうけれども、直すべきところは直すという形で御検討をしていただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず冒頭に申し上げたいことは、私は本法案の審議に異議ありと。異議ありというのは、重要な、いい意義なんじゃなくて、反対で異論があるということであります。その理由を四点にわたって申し上げます。
 たくさんの省庁とたくさんの法案が一遍にまとまって出ておりますが、その一つ一つがそれぞれの各関係委員会で十分時間をかけて慎重に審議すべきものであります。それをまとめて一遍に簡単に通してしまうということは、これはまさしく国会の形骸化でありまして、まさしく内閣の政治姿勢が問われる問題だと思います。
 第二点は、大体日切れでないものを日切れ扱いにして、きのうきょうと審議を進めていることは極めて遺憾であります。
 それから第三点としましては、膨大な法案をわずか二日間、しかも元来連合審査があってしかるべきものを、それもなしにしてしまう。それはそちらじゃなくてこちらの方の問題でありますが、そういう点であります。
 第四点は、国会の答弁でも一年限りと言った、それが三年限りになった、今度は恒久化と、こういう点で国会答弁をほごにするということで、審議に異議がありますが、異論がありますが、しかし進んでおりますので、質問はしたいと思います。
 まず第一に、消費税の論議をしているときに竹下総理兼大蔵大臣が盛んに言うことは、消費税の逆進性について歳出面で考慮するからよろしいのだと言ってまいりました。歳出面で考慮するとなりますと、私は地方自治体がまさしくその役割を果たすと思うのですね。自治体に対して消費税での負担、この影響額は、歳出が六千三十四億円、歳入が二千六百五十四億円影響して、それだけ被害が出ておりますが、これは八九年度のベースです。さらに補助金カットを恒久化する。こういう面では、消費税のときに言ってきた歳出面で考慮するという姿勢に逆行するのが今回の法案じゃないかと思いますが、大臣いかがですか。