大臣の苦しい御答弁はよくわかるのですが、中職審はいいのでありまして、先ほど私がお願いしました介護労働研究会の原点もどうかお忘れなく、引き続き御検討をお願い申し上げたいと思います。
 最後になりましたけれども、厚生省さんにせっかく来ていただいておりますので、いい機会でありますので、両省がいらっしゃるときにお伺いをしたいのであります。
 実は、国会議員の中で私だけ異常に家政婦紹介所ばかり言っておるのでありますが、東京都方式という言葉があります。私が言っている言葉でありますが、東京都においては、都の公的ヘルパーの部分と有料職業紹介が完全にタイアップしている珍しいケースがあります。これは、私は全国で展開されていいとは思っておりませんが、しかし、今まさに新介護システムが検討される、そんな状況の中で、厚生省としては今後に向かってどのようにこの方式をとらえておられるのか。よもや公的介護保険制度、システムを仕込んだ段階でこれを抹殺しようということではないのだろう。やはり東京都が御判断でおやりになっていることでもありまして、将来に向かってどのようにとらえられているのか、最後にちょっと御説明をいただきたいと思います。
大変御評価いただきまして恐縮でございますが、高齢化社会の進展の中で家政婦紹介所が今後とも十分に活用されるためには、まず家政婦の方々の資質の向上が必要であろう、そして、紹介所の活動分野、事業形態の多角化、さらには経営体質の強化などが重要であると私は認識をするわけです。
 そのような観点から、職業講習の推進などによる資質向上を図っていきたい、そして介護クーポン制度の推進による在宅転換の支援をしていきたい、そしてコンピューター等の無償貸与による経営の近代化などの施策を今後とも積極的に推進をするようにしていきたい、このように考えているわけであります。そして、介護分野への労働者派遣事業の導入につきましても、最前から申し上げておりますが、中職審の建議をいただいたその内容を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このようにお答えせざるを得ないわけであります。
 最前から私が申し上げておりますように、今の時点で対応することと、いわゆる長期的な展望に立って今後どうするかということと、両方を含めて私どもは適切な対応を間違いのないようにしていかなければいかぬ、こう思っているわけであります。したがって、引き続き中職審でもこれからも御協議いただくことになっていこうかと思いますが、現実を踏まえまして、対応できるようなところは十分に対応していきたい、このように思います。
看護婦家政婦紹介所の数の問題でございますが、平成三年三月末時点で紹介所の数が千二百四十四、登録者が十六万百二十九人でございました。これが平成七年三月末時点で紹介所数が千二百十、登録者数が十一万一千九百九十三人というふうになっております。平成八年三月時点の数字は、まだ現在のところ把握いたしておりません。
付き添いの解消の実態でございますけれども、付添看護解消につきましては、御承知のように、平成六年十月から着手をいたしたところでございまして、原則として平成七年度末、つまり、ことしの三月末日までに解消するというのが原則でございます。
 しかしながら、期限までに解消できない医療機関につきましては、例外といたしまして、付添看護の解消に関する計画を策定し、都道府県知事に届け出を行うなどの要件を満たしている場合には、当該計画期間内は引き続き付添看護が認められるという経過措置を設けておるところでございます。
 本年四月一日現在で、厚生省で調査いたしましたが、この経過措置を使いまして引き続き付添看護を行っております保健医療機関は、病院では四百四十一カ所、診療所につきましては七百七十四カ所となっておるところでございます。病院に関してもう少し申し上げますと、平成六年七月の時点で付添看護を実施しておりましたのは二千五百二十六病院でございましたので、一年余の間におよそ八割強の病院が付き添いを解消したことになるというふうに考えております。
先生が何回も御指摘になっておりますように、この介護労働研究会報告の内容は私どもは十分に認識をいたして受けとめておりますが、その中で言われておりますように、民営職業紹介あるいは請負形態とともに、三つの形態が補い合って介護労働者の量的充足と質的向上を図っていくような総合的な需給調整システムを整備することが必要である、このことについて、私はそのとおりだと思うわけであります。
 ただ、局長から何回も答弁しておりますように、そういう介護労働研究会報告書が出されたのを受けまして中職審でいろいろ検討する過程の中で、委員の一部の方々から、公的介護保険制度の検討が行われているという現時点で、直ちにこの業務の追加について指定することは慎重でなければならない、こういう御意見があったこともこれまた事実であります。
 そういうことを踏まえて今回の改正になったわけでありますが、最終的に政令で拡大をする指定業務を定める場合には、当然のこととして関係省庁と十分な連携をとり合うわけでありますから、先生の言われているようなことも踏まえながら、将来のあり方についてはあり方として、現在の時点でやれるものについては現在の時点でということについて、実態的に即して最終的には対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
ですから、私が思うに、今回の処分は、国民の一般的な目から見て軽いという判断だろうと思いますが、結局、これは起こした責任ということが全然出ていないのですよ。見てみると、要するに、資料が発見できなかった、それが悪かったのだみたいな話で終わっているわけですね。ですから、これは委員会の推移を見てということで判断を留保されている部分に入るかと私は善意に解釈をしますけれども、結局、国民の目から見たら、この一月に厚生大臣が就任されて御努力をされた中でずっと来た、もう六月も過ぎた、今この五月の末に一応の責任を問うということでこういう判断を下された、しかしそこに、起こしたということ、これは厚生省の薬務行政の中で起きたということに対する責任が全然触れられていないわけです。
 昨日の参考人招致の中で、与党の質問者は、国家による犯罪だ、こういうことをはっきりおっしゃいましたよ。ですから、大臣、国民の意識と非常に乖離をしている部分がまさしくそこだろうと私は思います。起こしたことの責任、広がったことの責任、そして、裁判においてなおかつ資料を提出しなかった、いろいろな責任がありますよ。だけれども、根本が、起こしたという、薬事行政の中で起きたという責任が全然触れられていない。これが結局、今回の処分を国民の目から見ても大変不十分なものにしているのではないか、私はこう思いますけれども、いかがですか。