確かにいろいろな問題点があることは当然考えられますが、今申し上げているのは沖縄が返還されて日米安保協で十四、十五、十六で合意されたものですら今もって解決しない、これは一つですね。これは国会決議とか佐藤・ニクソン会談とかそういう方針に基づいて作業を進めてきて、これが一向に解決しない。さらに今度はチェイニーさんもアメリカの議会で報告しましたように、今後三年間で一〇％から一五％削減しようという新しい状況もある。これは全然手つかずですね。そういうことでせっかく決められたものですら進まないということについていら立つとともに、一体何を政府はやっているのかという感じを持つわけです。
 それで今度は松本長官にお伺いしますが、移設を条件に合意したと言いますね。この移設ということはそれにかわるべきどこか基地があってそこに移してもらえれば、そこの部分は、もとの分は返してもいいですよ、そういう意味だと思うのですが、これは私は沖縄県に限るものじゃないと思うのです。これは地位協定に基づく日米合同委員会で決められているわけですから、県外も含まれるわけでしょう。
施設庁長官からも、今努力をしているその過程につきましてはいろいろとお話は聞いております。ただ、そういうことを聞きながら、今先生の御質問を聞いておりまして、そう簡単に、仮にチェイニーさんと私の間でいわゆるそういうものがどんどん進むかどうかということについて、そういうふうに今委員のような政治的な問題で事がどんどん進展できるというふうには私はちょっと理解ができないわけであります。いずれにしましても、そういうことに少しでも役立つことであるならばこれは労はいといませんけれども、今そういうことではない。今、委員は実務段階だからなかなか大変なんだと言うけれども、そうではないことで今かなり精力的に努力をしているのじゃなかろうか、かように思うのです。ですから中間報告も間近だと言われておりますが、それがどの程度になるか、まだ今発表段階ではありませんけれども、実際基地返還というものは実態が建前論とか本音とか、聞くといろいろなものがあります。米軍は米軍の立場、県民は県民の立場、中においてもいろいろな複雑な難しい問題があるように私も聞いておりますが、いずれにしましても何か少し県民の立場から見てああ今回は幾らかその効果があらわれたというような解決になってもらいたい、このようなことで今一生懸命松本施設庁長官も頑張っておりますが、そういう点を私は期待をしているわけでございます。
それは個別に今ここで発表はもちろんされないし、外務省もやっていないのに我々できるわけないという論理なのでしょう。
 そこで、これは防衛庁長官にお伺いしたいのですが、今交渉しているのは日米合同委員会、その下のまた下部機関がありまして、その下部機関でお互いに実務者同士盛んにやっているわけです。アメリカさんの方は、これは次の司令官にかわったときにやってくれ、自分の代にこんなことをやられたら自分は非常にまずいというような論理なのです。だから、そういう次元で物事をやっていますと余り期待できるような返還は私は無理じゃないかという感じもするのです。それで、やはりこの辺で、日米合同委員会があります。キャップはどなたか知りません。チェイニー国防長官が二月に沖縄に来ました、東京に来ました。長官に防衛庁長官もお会いになっていると思いますが、向こうさんもアメリカ議会でとにかく削減しよう、沖縄についても削減しよう、上の方では大分そういう認識を持ってやるのに、下の方では一向にらちが明かないという状況なんです。ですから、近々中間的にでも公表はしますと言いますけれども、その中間的に公表されるものはそんなに我々が期待しているようなものじゃないなという感じがしないでもないのです。ですから、ここは政治家である、また日本の国務大臣である防衛庁長官あたりが、何らかの機会に沖縄についてはそういう懸案のものであるし復帰後二十年近くなってまだそういう未解決の状態である、せめてこれだけは、二十三カ所、多く返還をお互いに合意しようじゃないかということをやはり政治家がやっていただかないと、事務屋さんだけでは無理ですね、いかがですか。
現在日米間でその二十三件につきまして個別に詰めておる段階でございます。結果としまして、先生ただいま御指摘のような形になるということも考えられますが、私どもといたしましては現在一件ずつつぶしておるという段階でございます。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
それでは施設庁長官に重ねてお伺いしますが、今日米間で協議、交渉といいますか、二十三カ所を実質対象にしている。本来ならば、二十年近くも来たのだから二十三カ所みんな返してもらいたい、こう我々は望むのです。しかし、これまでずっと新聞とか皆さんの国会での答弁等じっと見ていますと、一挙に二十三カ所返還はこれはちょっとどうかなという感じもします。大体考えられることは、すぐ返せるというようなもの、あるいは移転先が見つかってからでないと中期的に無理だというもの、あるいはここ当分無理だなというもの。二十三カ所のうち、すぐあるいは移転先あるいはしばらく無理だな、こう大体三つぐらいに分けられるのかなと思いますが、いかがですか。
ただいまお話しのように、アメリカは、今後十年くらいをにらみまして、アジア・太平洋地域における米軍のあり方を検討し、その再編成を実施していきたいということを申しております。当面、ここ二、三年につきまして約一割程度の削減を考えたい、こういうことでございまして、五、六千人という数字は沖縄県ということではございませんで、ここ二、三年、日本に駐留しております米軍の再編成の規模
として、そのめどとして五、六千人ということを米側は申している次第でございます。第二段階、第三段階につきましてはまだ具体的なことはわかっておりませんで、順次米側として状況を踏まえながら検討していくということであろうというふうに理解をいたしております。
 このことと、それから先ほどの整理統合、沖縄におきますところの施設、区域の整理統合との関係ということの御提起があったと思いますが、私どもは整理統合は一昨年の末以来米側と話を進めてきている案件でございまして、今回のチェイニー長官のといいますか、アメリカ政府の報告書との間に直接の関係があるわけではないというふうに存じております。
 いずれにいたしましても、第二段階、第三段階のことはいまだ具体的なことはわかっていない次第でございまして、そのことが日本にあります基地のあり方にどのような影響を持つのか、持たないのか、持つとしてどのようなことがあり得るのかということを申し上げるには、材料が全くないという状況でございます。いずれにしましても、現在の整理統合の日米間の話し合いというものは、議会に対する報告書においても言及はされておりますが、これは現在行われております作業に対する言及でございまして、それとは別個の何らかの新たな作業というものが想定されている次第ではございません。