次に、今度、法律の改正の中で、所轄庁側が宗教法人側に報告をちょっと追加して出してくださいとか、あるいはこういう点ほどうなっていますかという、いわゆる報告徴収・質問権ということが書いてあります。これは、国家権力が土足で宗教法人の中に立ち入っていろいろ物を聞くというのは、本来は好ましくないんです。好ましくないんですが、今回この規定を設けたという全体の趣旨をまず説明してほしいんです。
御指摘の、規模の小さい宗教法人をどのように決めるのかということでございますけれども、これは文部大臣が額を決めるわけでございますが、文部大臣が額を定めるに当たりましては、あらかじめ宗教法人審議会にお諮りしてその意見を聞くということを考えているわけでございます。
 私どもといたしましては、宗教法人の収入の実態、あるいは規模の小さい宗教法人の運営の実態、それから宗教法人の事務処理能力の実態、それから収入金額等により、ほかの法人で義務や負担を区分している例、ほかの制度の例との均衡、こういったものを勘案しながら決定を考えていきたいというふうに思うものでございます。
そこで、小さいところは作成義務は免除されるので提出もする必要はない、こうおっしゃっているのですが、そういう小さいところというのは、文部大臣の頭の中でどの程度のことが考えられるのか、あるいは、そういうものを実際との程度は免除するかというのは一体どこの場所で議論をするのか、小野次長にお伺いしたいですね。
お答えいたします。
 今回の法改正では、宗教法人審議会の報告を踏まえて、宗教法人が宗教団体としての要件を備えているか等についての実態を所轄庁が把握し、宗教法人法の適正な運用を図るため、一定の書類の作成、提出を義務づけることとしているところであります。
 しかしながら、規模の小さい宗教法人、とりわけ地方に所在する、ごく小規模で専任の管理者もいない、管理者すなわち住職とか宮司と言えると思いますが、そのような宗教法人については、実際上直ちに実施することが困難であることが予想されるようなところについては、まだ細部は決めてはおりませんが、当面収支計算書等を作成しなくてもいい、こういうことになっているところであります。
 このため、正確に言いますと、新たに作成義務を課すこととしている収支計算書について、収入額が寡少な宗教法人については当分の間その作成義務を免除することとし、その点配慮しておるところであります。
そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、実際は、地元では小さなお寺、住職さんがおられなくて、一人の住職さんが何軒もかけ持ちでお寺の管理をしているという場合もありますし、小さな神社もありますし、そういうものも実は法人格を取っているわけですが、そういう法人がここで書いてあるような書類を全部出せと言われても、とてもそんな能力がないという場合もあるわけですよ。
 それで、この小さな宗教法人に対して何らかの配慮をする、そういうおつもりなのか。その辺はやはり、法律に書いてありますけれども、どういう基準で、どういうところはもうその書類は出さなくていいというふうに決めるのか。その辺は、全国十八万三千も宗教法人がありますから、全部が全部書類を作成する能力はない、そういうときに一体どうするのか。その基準は決めてあるのか、これから決めるのか。
この書類をいただいた所轄庁としては守秘義務があるということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、この職務上の秘密に当たる事柄につきまして、国政調査権に基づく要請、国政調査権によってその中身を明らかにしろという御要請があった場合でございます。
 これに対しては、それにこたえるかどうかは、守秘義務により守られます公益と、それから国政調査権の行使により得られる公益、両方ともそれぞれの理由があるわけでございますけれども、その双方の公益を個々の事案ごとに比較考量して考えていかなければいけないものだというふうに思うわけでございます。
 したがって、この二十五条四項の提出書類の取り扱いにつきましても、個々の事案ごとに判断しなければいけないことでございまして、一概には言えないわけでございますけれども、一般論でございますけれども、その記載内容が秘密に属するような場合に、その開示は控えざるを得ない場合も当然あり得るというふうに思うわけでございます。
そこで、国会には議院証言法という法律があって、議院証言法に基づいて証人喚問もできますし、書類の提出の要求もできるということになっておりますが、国会の国政調査権、この一般的な調査権、それから議院証言法に基づいた国政調査権、これとこの提出された書類との関係はどうなっているのですか。
お答え申し上げます。
 映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できる将来のマルチメディア時代におきまして、ハイビジョンは高画質ソフトの制作、映像資産の蓄積及び高度なディスプレー、表示装置でありますが、このようなものの先行的な普及という点で重要な役割を果たすものと考えております。また、ハイビジョンは、ディジタル技術を広範に活用し、高度に集積されたＩＣ等のハイテク技術が集積されたものでございまして、放送だけでなく通信、映画、出版、教育、医療など、多彩な分野に応用が可能であります。
 ハイビジョンに生かされておりますこのようなディジタル技術を広く活用することによりまして、放送制作機器や高度な受信機に対する新規需要、こういうものが期待されます。また、それによりましてエレクトロニクス産業全体への経済的な波及効果が大きく期待されると思っております。また一方で、ハイビジョン放送は放送関係者に対しまして高度映像技術に取り組む場を提供するという重要な意義を有していると認識しております。
 そういう意味で、郵政省としましても、ハイビジョンの普及を図るため、これまでハイビジョンシティー構想などを推進してまいりまして、モデル都市におきまして、特にソフトの自主的な制作というものが活発化するように指導しているところでございます。