特許庁は条約上の義務でやらざるを得ないようなお話ですが、要するに公開と、それとは別にアメリカが開示するまでの間は、秘密を解除するまでの間は非公開にするものを持ち込むということは間違いないですね。もう一遍そこだけちょっと確認しておきたいんです。
我が国の特許法では、出願は出願日から一年半経過後にこれを公開するということになっております。今回五六年協定を実施したわけでございますけれども、この措置というのは確かにこういう公開制度に対する一部の例外となるものでございます。
 ただ、これはその内容を見ますと、米国で秘密に保持されている特許出願に係る発明が米国政府から日本政府に対して防衛目的のために提供された場合に、これに相当する発明についての日本での特許出願等につきましては、これに限って公開しないという限定的な措置でございまして、これはいずれにせよ既存の条約に基づくものでございますので、そして条約の規定というのは国内法としての効力もございますので、私どもとしてはこれを実施しなければならないものと理解しております。
実は長官の答弁と政府委員の答弁は随分違うわけなんです。長官は、そういうことはないものと思うとおっしゃったわけですが、これは五六年協定のいよいよ具体化ということで出てきているわけですが、要は公開を前提とする日本の特許制度に、アメリカがこれは秘密だ、非公開だということにすれば、そのまま日本の特許制度に持ち込まれて、その部分については出ておりますね、出願公開、出願公告しないと、それは秘密扱いということになるわけですね。ですから、これは極めて例外的とか、そういう問題じゃないんですね。日本の特許制度は公開が原則なんです。しかし、ここに非公開が持ち込まれるという、明らかにこれは変更なんですよね。この点はやはり例外じゃなくて、そのとおりなんだということをちゃんと確認しておいてほしいんです。
秘密特許、いわゆる一九五六年協定の実施のための手続細則に関する御質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 特許制度というのは、言うまでもなく発明の保護を図る一方で、これを公開することにより一般の技術水準の向上を図ることを目的としているものでございます。したがいまして、出願に係る発明というものは公開することが原則であり、我が国の特許制度もこれにのっとってやってこられたわけでございます。今回行いましたのは、一九五六年協定で国会で御承認を得ている条約に基づきまして、その範囲内で極めて限定的な措置を米国で秘密保持命令の付されている特許出願について我が国でも類似の取り扱いを行うということを行っただけのものでございまして、我が国で新しく秘密特許制度を導入するといったたぐいのお話ではないことを御理解いただきとう存じます。
ところが、今回の秘密特許に関する細目取り決めで、公開が前提の日本の特許に非公開の例外措置が設けられるということになりました。日本経済新聞の四月十四日付の社説では、「特許行政の枠を超えた重大な問題が含まれており、将来に禍根を残す」、「日本企業の研究開発意欲がそがれる」、こういうことを指摘しておりますし、また、神奈川新聞その他地方紙の社説でも、「今回の二つの合意は、技術革新の芽や勢いをそぎかねない」、こういう指摘もしているわけです。
 私は、アメリカ側の要求を受け入れた政府の責任は重大であると思いますが、日本の科学技術の発展に第一義的に責任と権能を持っておられる長官の所見をまずこの点あわせて伺いたいと思います。
世界平和を含めた平和利用と経済発展のために日本の科学技術はあるということですね。そうだとしますと、日本の企業、研究者の自由を束縛して科学技術の健全な発展が妨げられるような事態に対しては、日本の科学技術を守り抜くというために、この点では長官を先頭に全力を挙げていただくべきだと思うんですが、この点を重ねてお伺いしておきたいと思います。
所信表明で申し述べたとおりでございまして、繰り返しますと、科学技術の推進につきましては、平和国家の理念のもとに、また進んで世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう推進していくという基本方針はこれからもしっかり守ってまいりたい、このように考えております。
大臣、交通安全対策についての政府の取り組みというのはこんな実態ですよ。会議ばかり開いて小田原評定では開いた価値はありませんから、開くことをもってよしとするわけではありませんけれども、しかし、少なくとも交通安全という問題について大関心を持っているとすれば、もっと鳩首協議を遂げてもいいし、そのチャンスをつくるべきだと私は思うのですね。
 これから申し上げますが、そういうふうに昭和三十年代には、第一次交通戦争のときには、まさにあらゆるものを総動員して交通安全対策に取り組んだ。毎日の新聞を開くと必ず交通安全の特集記事が各紙に出ていた。週刊誌もそう、テレビもそう、ラジオもそう。私は今それをやるべきときだと思うのですね。ある意味で、国民、とりわけドライバーの人たちに交通安全という意識を徹底して打ち込まなければだめです。要するに警鐘を乱打しなければいけません。これくらい交通安全で世間が大騒ぎしているのだという意識を、あの当時は自動車のことを走る凶器という名前をつけておったけれども、それぐらい徹底した大キャンペーンをやって警鐘を乱打して、そうして国民に自覚を持ってもらい、ドライバーに大きな猛省を促し、交通安全ということについて重大な関心を持たせるためにやったのですよ。それがなければ、大臣諸公が幾らここで決意表明をしたって交通事故は減らないと思うのです。もう手はこれしかありませんよ、やはりあのときに成果が上がったわけですから。マスコミに要請してそういうキャンペーンに参加してもらうというような方法を講じたりなんかすることはできませんか。その前に、政府が交通安全のための非常事態宣言ぐらい出すべきじゃないかと思うのです。あなたの一存で決められぬと思うけれども、僕の言っていることわかってくれますか、協力してくれますか。