そこで北方四島の返還問題に移りますけれども、まず昨年のゴルバチョフ来日以降の経過について、時間がなくなりますので私の方から述べますけれども、日ソ共同声明では北方四島が領土問題の対象であるということが明記をされまして、それに基づいて平和的解決あるいは平和条約を締結するという考えで加速度的にやっていくということが合意をされたというふうに思います。九月にはロシア共和国のハズブラートフ最高会議議長代行が訪日をして、エリツィン大統領の親書を携えて、その中には、第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国との区別を放棄する、さらには二番目として、先ほど局長も言いましたけれども領土問題を法と正義に基づいて解決をする、それから三番目に、昨年の一月に提案をしておったエリツィンの五段階の提案を急速に短縮するのだという提案の書簡が来た。さらには一月三十一日に宮澤総理がニューヨークでエリツィン大統領とお会いをし、ロシア指導部は関係正常化を真剣に考えるということで、日本に行く以上は平和条約、領土問題について具体的な話をしたいということでございました。さらには二月二十八日にエリツィンの親書が宮澤総理に届きまして、潜在的な同盟の日ロの関係があるということを表現し、北方領土問題については、法と正義の原則に基づき、領土画定を含む平和条約締結問題の解決を共同で探求していきたい。そのことが二月時点での経過であったというふうに思います。
 そこで日本政府として、この領土問題の解決をロシアのエリツィン政権が踏み切れないその最大の理由というものをどのように我が国としてとらえているか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
まず、公務と派閥活動について申し上げたいと思います。
 閣僚としての立場にある以上、公務を公平公正に遂行すること、これが重要であるという御趣旨から、派閥次元の行動は慎むべきであるということにつきましては私も十分に承知をいたしております。ただ、今日の政治状況の中にありまして、新しい活力のある政治を実現する、そのために政治家としての考えから活動しなければならない、そういったことにつきましては御理解をぜひいただきたいと思います。
 しかし、現職の閣僚であるという立場を十分認識しておるところでございまして、これまでも公務をないがしろにしたことは一切なく職務に精励していることを、これは申し上げさせていただきたいと存じます。
 地価税の問題について申し上げたいと思います。
 大都市圏の地価は依然として高い水準にございまして、土地問題の解決は我が国の経済社会にとりまして引き続き重要課題であるというふうに認識をいたしております。土地神話を打破して二度と地価高騰を生じさせないためにも、御指摘の土地税制を初めとする総合的な土地対策の着実な実施、これは必要であろうということを認識いたしております。
 地価税につきまして、先般の土地税制改革の重要な柱といたしまして、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性、これを縮減するという観点から創設されたものであることを踏まえまして、来年以降の本則税率〇・三％移行を含め、着実に実施していくことが重要であろうというふうに考えております。
 なお、買いかえ特例につきましてでございますけれども、居住用財産の買いかえ特例は地価高騰の波及の原因となったということで六十三年に廃止し、かわりに軽減税率、これを導入いたしたところであります。現行の制度のもとで、三千万円の特例控除によりまして居住用財産の譲渡者の八割強が非課税となっておりまして、買いかえ特例制度の復活によりまして恩典を受けるのは譲渡益がかなり高額になる場合に限られようというふうに考えます。買いかえ特例制度を復活させるとすると、再び高い地価を下支えしてしまうということと、さらには将来における地価高騰の再発につながるおそれがある大きな問題であろうというふうに認識をいたしております。
 消費税の見直しでございますけれども、このことにつきましてはただいま総理からお話があったとおりでございます。
 ただ、今後の税率の問題ということでございますけれども、私どもは、何らかの具体的な方針、これは今念頭にないことを申し上げます。基本的には、今後の財政需要の動向ですとかあるいは税制全体としての負担のあり方などを踏まえ、そのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択する事柄でございまして、国民の御理解なしには安易な税率の変更を行うことは考えられないということであろうと思っております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施、これに努めているということを改めて申し上げさせていただきます。
 なお、住宅ローンの返済につきまして、元本の八兆円を不況対策として二年間返済を延ばすように指導するようにというお話があったわけでございますけれども、この問題につきましては、金融機関と借入人、この間におきます契約に基づくものでございまして、その変更を行うかどうかはこれは当事者間の問題であろうというふうに思っておりまして、私どもの方といたしまして行政上の指導、これにはなじまないであろうということを申し上げざるを得ません。
 なお、金融自由化に関しての問題でございますけれども、自由化の進展に伴いまして、金融機関はこれまで以上に、自主的な判断に基づきまして選択した経営路線に従って経営上の創意工夫を行い、みずからの特性を生かしつつ、金融環境の変化に応じた業務展開を行う必要があろうというふうに思っております。このような観点から、民間の金融機関が今後とも自助努力によって不良資産問題の処理ですとかあるいは一層の合理化に努めていただくことを私どもは期待をいたしておるところであります。
 なお、保有する不良債権を処分した際に生ずる損失についての御指摘でありますけれども、今般、民間の金融機関が設立いたしますところの買い取り会社が金融機関から不動産担保付債権を買い取ることなどを内容とする構想の骨子が明らかにされたところでございますけれども、税務上の観点から申し上げますと、金融機関がその保有する不動産担保付債権を譲渡したことによって生ずる損失は、税務上、本来、損金の額に算入されるものでございまして、したがって、この構想におきまして不動産担保付債権の譲渡損を損金の額に算入することにつきましては、税務上、金融機関だけを特別に優遇するというものではないことを申し上げさせていただきます。
 なお、株価の対策のために公的資金の投入ということの御指摘があったわけでございますけれども、今回の総合経済対策の一環といたしまして、証券市場の活性化に資するという観点から臨時異例の措置といたしまして、公的資金の簡保事業団等を通じる指定単、これへの運用につきまして、その株式の組み入れ比率を制限しない新たな指定単を設けるとともに、財政投融資資金によりまして所要の資金手当てを行ったところでございます。
 これは、従来と同様、簡保事業団を通じまして、かつ信託銀行の判断によりまして運用がなされる指定単の形で公的資金が運用されるものでございまして、公的資金の安全確実な運用との見地からも問題がなく、証券市場活性化のための適切な措置であるというふうに考えまして、このことが国民経済全般にいい影響を与えていくものであろうというふうに認識をいたしております。
 以上、今御質問があったことについてお答えをいたしました。（拍手）
   〔国務大臣山崎拓君登壇、拍手〕