今政府委員から答弁いたしましたとおりでありますけれども、今回の事故は、確かに風はきつかったようでありますけれども、資格のない者が操縦をしていた、副操縦士が操縦していた、こういうことからこれは天災であるというようなことは私は言えない、こういうふうに思います。
 まことに遺憾なことでありますけれども、負傷された方にお見舞い申し上げますとともに、これに乗り合わせておった乗客の皆さんにおわびを申し上げたい、かように思う次第であります。
 副操縦士は六カ月以上たたないと離着陸は操縦かんを握ってはいけないということになっておりますし、もう一つは、こういう風のきついときには副操縦士ではいけないということでございますから、これは遺憾ながらそういう規則を守っていなかった、こういうことであろう、かように思います。この点については深くおわびをいたす次第であります。
ただいま先生の御質問でございますけれども、今のところわかっている状況では、非常に風の強い状況で進入着陸をやったというところでございまして、その辺現在事故調査委員会の方で調べておるわけでございます。したがいまして、本当にそのときの風の状況が非常に強い風が瞬時に吹いたというようなことがあったのかどうかということも現在のところまだわかっておりません。したがいまして、その辺のところも含めまして、今後事故調査委員会の方の調査結果を待っていろいろ対策に当たっていきたいというふうに思っております。
きょうは気象業務法の一部を改正する法律案を審議する委員会でございますけれども、一昨日私どもにとって大変ショッキングな事件が起こり、しかもそれが当運輸委員会に非常にかかわりがあることでございますので、大変恐縮ですが、一部時間を割きまして、一昨日起こりました航空機事故について御質問をさせていただきます。
 この事故についてですけれども、花巻空港で起こった。これが人命に被害が及ばなかったことは非常に奇跡と言っていいほど幸運なことだろうと思います。これについていろいろ新聞報道がなされております。ＪＡＳの事故機を副操縦士が操縦していたとか、あるいはまた滑走路自体が非常に横風について弱いといったようなさまざまなことが出ているわけでございますけれども、この事故について人災であったのか、あるいは不可抗力的な天災であったのか、そういうことについて御見解をまずお伺いしたいと思います。
最後に大臣にお尋ねをいたします。
 国民が安心して活動を行うためには、防災情報の一層の充実を図るとともに、きめの細かい気象サービスが必要であります。大臣が御同席でありますので、最後に大臣の所感をお聞かせいただき、私の質問を終わりにいたします。
それで、気象予報士制度の制定と民間における気象サービスの関係をお聞きしたいと思います。
 国民の、欲しいときに欲しいところの気象サービスを受けたいという要望は先ほど述べたように今後ますます高まるものと考えます。このたびの法改正によりまして個別的な天気予報が民間にゆだねられるわけですが、予報精度の面等、良質な予報の提供がなければ混乱を招くだけであり、そのための方策として気象予報士の制度の制定が今度の法改正の一つの重要な柱となっているわけでありますが、予報士の果たす役割、良質な気象情報の提供についてどのようなお考えでしょうか。
 また、資格制度の導入は民間気象事業者にとっては新たな規制強化にもなるとの指摘が一部にあると聞いておりますが、この二点についてお伺いをいたします。
我が国は海運国であり、海外との貿易、物流の円滑化は国の根幹的な事業として最重要課題の一つであります。広大な外洋上における気象、海象情報の充実は、船舶の安全運航、経済運航の確保にとって極めて重要であります。また、地球環境問題への対処という観点からも、モーダルシフトを推進すべきであり、内航海運の国内物流において果たす役割はますます増大し、近海及び沿岸における気象情報の充実は重要であります。
 さらに、地球環境問題への対応のためには、地球温暖化等の把握及び予測に関する科学的知見の高度化を図ることが重要な課題であります。特に、温暖化と密接にかかわっております二酸化炭素等の温室効果気体の動向は、海洋の果たす役割が大きいと聞いております。海洋観測の充実が必要であると考えるわけであります。海洋における情報サービスの充実に対する民間気象事業者の果たす役割についてのお考えをお聞きしたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、気象事業振興協議会からはいろいろ私どもの法案についての御意見等を承ってきておりまして、三月十九日付でも気象庁長官に対しまして本法案に対する申し入れをいただいております。
 この申し入れの趣旨は、気象庁長官あて申し入れが行われた後の記者会見におきまして、同協議会の鈴木会長、本日の午前中の参考人として御出席いただきました鈴木会長さんが明らかにしておりますとおり、本法案に反対ということではない、ただ、種々疑念もあり、今後制度の具体的な運用、実現段階において十二分に自分たちと協議してもらいたい、そして自分たちの納得のいく形の制度をつくり上げてもらいたいという御意見は承っております。
 私ども、このような意向を十分に受けまして、今後この制度の具体的な運用に至るまでの過程において、同協議会との協議は十分に行うことにいたしておりまして、ユーザーの不満のあるような形で一方的な押しつけをやっていくというような考えは全く持っておりませんので、この点を協議会に対しても十分お話し申し上げ、御理解をいただいていくというふうに考えておる所存でございます。
私に対する常松先生のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
 ただいま総理からも詳しくお話がございましたが、カンボジアに派遣しております施設大隊につきましては、隊員が疾病にかかったり負傷した場合の第一線の医療措置は部隊がみずから実施し、これを超える治療が必要な場合にはＵＮＴＡＣの野外病院等において治療を実施する、そういうＵＮＴＡＣの方針に従いまして、先ほどおっしゃいましたような医官四名を含む約二十名の衛生要員を派遣しているところでございます。
 これらの衛生要員によりまして、新たに本年二月に追加されましたＵＮＴＡＣ構成部門等の要員に対する医療、これを含めまして、現地において所要の医療措置を実施しておるところでございますが、現在までのところ医官が不足しているというような状況はございません。いずれにいたしましても、我が国から派遣されたすべての要員の安全確保、人命尊重が何よりも大切であることはおっしゃるとおりでございます。今後とも、現地での医療には万全を期してまいりたいと存じております。（拍手）
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