ありがとうございます。そういうお考えは本当に結構だと思います。
 そこで、ネックになっている先ほどの立てかえ金ですね、八千四百万円のうち七千二百万がいわゆる立てかえ金で出ているわけですね、だからお返ししなきゃならないという。そこで、この法律扶助について、たとえば大蔵省側と折衝して、たとえば当分の間もっと財源がたまるまで、立てかえ金じゃなくて、他の補助金みたいにもらいっぱなし、それをプールしてどんどんというような、つまり、立てかえ金だから先ほど言ったように累積すればこれだけ十何億になるんだから、それ以上出す必要ないんじゃないかというような考えにつながりますけれども、出しっぱなしなら毎年なくなっていく金なんだから、つまり、会計上の問題なのかもしれませんけれども、法律扶助に対する国庫補助を、立てかえ金じゃなくて、しばらく基金が安定するまでもらいっぱなしとか、そういうようなとらえ方にはできないんでしょうかな、不可能なんでしょうか、会計法上。
お答えいたします。
 法律扶助というものは、決して私恩恵的なものだとは思っておりません。これはまさしく先ほども申し上げましたが、国民の裁判を受けるという権利を実質的に保障するという問題につながる問題でございまして、何度も申しますが、真に救助を要する人が救助されないということがないように努めてまいる責務がある、かように存じております。
そこで、法務省はいまの日本の法律扶助制度について、基本的にどういうとらえ方をされているのか、その辺をお尋ねしたいと思うんですが、このとらえ方はいろいろあると思うんですね、たとえば、国民が貧しいために裁判が受けられない、それから、または国が法律で国民に与えた権利が絵にかいたもち、空文化してしまうという事態は放置しちゃいけない、法治国家として放置できないことだ、これはここまではどなたも異論がないと思うんです。
 そこで、じゃ放置してはいけないとするならば、それは国の義務なのか、それとも他の福祉制度みたいに、いや貧しい人への恩恵的な、国の恩恵なんだと、法務省はどっちをとられますか。つまり、義務としてとらえているのか、いや、恩恵なんだ、だから国の予算が余っているときに、その分だけやればいいんだ、どっちのとらえ方をされますか。
お答えいたします。
 先ほどちょっとお話が出たわけでございますが、真に訴訟救助を必要とする人の需要というもの、これがいままでのところこれ需要にこたえているかどうかと申しますのは、非常に評価がしにくい問題でございまして、したがいまして、幅の広い判断になってしまいますが、まあ何とかやってきておる、一応需要は満たしておるんじゃないかとは思っておるわけでございます。かつて先生御指摘のように、あるいは借入金があったとか、あるいは保証金について制限をしたとか、いろいろそういうことがあったようでございますが、現在はもうそういうことは非常に問題でございますので、そういう問題は起こっておりませんが、それでもなお先ほど申しました潜在需要とか、そういうものがございますので、そういうものを考えますと、なお法律制度の安定充実ということについては、これ努力していかなければ、本当に救助を必要とするのに救助されないというような問題が起こってまいりますので、そういうことはないように、これからも努力してまいりたい、かように思うわけでございます。
野末さんのお話をいま傾聴しておりましたが、恐らく大多数の国民の皆さんの声を代弁していらっしゃると私は思いました。
 そこで、いま特殊法人の問題につきましては、現状はいま申し上げたとおりでございます。しかし、この間の、昨年の八月の行革によりまして特殊法人の役員を五十九年度末までに二割減らすと、それはいま進行中でございます。
 それから、いま住宅・都市整備公団の話がございましたが、あれは五十五年行革で十八法人を減らしたその一環として行われました。それに一つ追加されて、いま十九法人になって、ことしの年度末までに大体十法人を減らすという計画がいま進行しております。その一環として行われましたもので、あの当時宇野君がやったのですけれども、減らすだけでも非常に大きな騒ぎでありました。いまの国民の皆さんがこれだけ熱しているような空気では、それほどでもなかったわけです。それで、ともかく減らして合体させるということに全力を注いで、そして合体させるためにはある程度の妥協もやむを得なかった。私は後でその努力を聞きまして、私も当初、副総裁二人とは多過ぎるじゃないか、二十四人が十九人になったというのは、まあ十二、三人でいいのじゃないかと私は率直にそう思ったのです。しかし聞いてみると、ともかく非常な困難があって、合体させるだけでもむずかしかったと、それをそこまで持っていくので努力したのだということでありました。それでわれわれは甘んじているものではございません。いまのこの大きな内外の情勢の変化に応じてさらに改革は加えられていくべきものであると。そこで、特殊法人につきましても、いま第二臨調で専門的に調査が進められております。たとえば、変な話ですが、総裁という名前は官尊民卑じゃないかと。総裁なんというのは日本銀行総裁一人だけでたくさんじゃないか、あとは理事長でどうだとか、たとえばそういうような議論まで実は行われておりまして、私は思い切った改革案がさらに出てくることを期待しております。それはいまの給与の問題についてもそうでありまして、たとえば新日鉄あたりで、常務が二十年ぐらい勤めて約二千万円ぐらいだということを聞いておりました。そういう点考えてみると、何か変なところがあるなという気がするのです、いまのような三年や四年で横へ移ってもらっているという場合に。会社によってはみんな違いまして、重役の期間の月給を割ってみまして平均にして、それに月数を掛けて、それに〇・三六掛けるとか三七掛けるとか、そういう数字であるのと、それから最終月給でやる場合と、いろいろ変化があるわけです。いまの特殊法人の場合は最終月給でやるわけですから、かなり値が高いわけですね。しかし、その全体の総トータルボリュームにおいてあるいはどうなっているのか、そういう点も精査する必要がありますし、またやる場合にしても、たとえば鉄道関係ならば私鉄の例がどうであるか。その私鉄と比べて、じゃ国家的なものはどうなんであろうかとか、同種の商売はどう動いているかということも、公平の観念から考えてみる必要もあるわけです。そういうあらゆる面で、ここで総ざらいに洗ってもらいまして、来年の三月までの答申で出してもらって、そうしてそれを実行しようと、そう考えているところであります。もうしばらくお待ちを願いたいと思っております。