この問題につきまして少し詳しく御報告をいたしますが、わが国が攻撃を受けております場合、わが国に対する武力攻撃が発生をいたしております場合に、海峡防備については日米の間で俗にガイドラインというものがございまして、その中において、わが国の海上自衛隊が主に行動をいたす。しかしながら、日本有事の場合でございまするから、米軍と日本とで共同対処することがあり得るわけでございますが、その場合には、わが国海上自衛隊の作戦行動につきまして、米軍がこれを援助するという形になってございます。これは確立をいたしております。
 それからもう一点、わが国が直接武力攻撃を受けておらない、わが国有事以外の場合にどうかという趣旨の御質問もあるいは加えておありになると思いますが、これにつきましては、わが国に相談なしに、アメリカが一方的に直ちにわが国周辺の海峡を封鎖するなんということは、日米安保条約を持っております日本とアメリカの間でそういう行為があり得るとは、とても私どもには考えは及びません。
通峡阻止という面から、シーレーン関連についてまず御報告申し上げますが、海上交通の安全確保に当たりましては、あるいは哨戒、あるいはいろんな形の護衛、あるいは海峡、さらには港湾の防備、こういった実はいろんな形の作戦の組み合わせによる、まあわれわれこれを累積効果と呼んでおりますが、それによって確保するということを従来から申し上げてまいっておるわけでございます。そして総理は、その問題について、特に本土防衛のために海峡防備というものはあるんだ、こういうお話もございますが、これは全く一つの例示でございますが、北海道と本州の間にありまする津軽海峡などがまさに総理のおっしゃっておられまする本土防衛のためというのに、直接これは国民がそういうふうに御理解はいただけるだろうと思います。
 それから、それ以外の、われわれ俗に三海峡と申しておりますけれども、これも有事の場合には、あるいはそういうものについていろいろの形の周辺の武力攻撃が行われてきたときには、これについてここを防衛するためにいろいろな手だてがある、そういうことで通峡阻止もそのうちの一つ、こういうことで御報告をしてきておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、海上交通の安全確保のためにはただいま申し上げました日本の、わが国の周辺海域の安全確保、防備というものはきわめて重要な作戦だ、私どもはそう考えておりまして、総理の御発言の趣旨もそのようなことについてお触れになったのだ、こういうふうに御理解いただきたいと思いますし、私どもそういうふうに理解をいたしておる次第でございます。
これは防衛庁に伺っておきたいと思うのですが、総理がときどき三海峡封鎖のことを、本土防衛のためというまくら言葉を後から添えて発言をなさっていらっしゃいます。それから、シーレーンについても実はさまざまな見解を、質問がいろんな角度からあるものだからそういうふうに答えることになるのかもしれませんけれども、いわゆる通峡阻止といいましょうか、海峡封鎖といいましょうか、それとシーレーンとの関係はどうなっているのか、その目的と対応を国民の前にしっかり示してほしいのです。そうでないと、どういうことになっているのか、ある人がこう聞くとこう答える、ある人がこう聞くと違ったことを答える。したがって、実態はどうなっているのかということに関連をしていろんな不安が起こっていると私は思うのです。総理の御発言でもそういう面がございます。そういう点で、これはもう防衛庁長官ということになりましょうか、きちっとしたお答えをいただきたいと思うのです。
日本の防衛及び防衛のやり方というものは日本が独自に考えてやる、そういうものでありまして、シーレーンの問題にせよ、あるいは周辺数百海里とかあるいは列島防衛にせよ、それらはみんな日本人が決めることであるとかたく信じております。したがいまして、シーレーンの問題についてアメリカに対していろいろ公約するとかなんとかというようなことはやっておりません。ただ、鈴木さんと同じような表現の発言はいたしました。それは、周辺数百海里、もしシーレーンを設ける場合はこれこれである、それは共同研究でこれから勉強する課題である、そういうふうに申し上げました。
ときどき鈴木前総理のことを言って恐縮ですが、いわゆるシーレーン防衛について、これは実はナショナル・プレス・クラブで記者からの質問に答えて、憲法を踏まえつつ、かつ自衛の範囲内で日本の周辺数百海里、シーレーンを設ける場合には約一千海里、それを自衛の範囲内で整備していくということをしゃべっただけであって、それは対米公約ではないということを強調されておられました。
 中曽根総理は、今度の訪米でシーレーンあるいは三海峡封鎖をレーガン大統領に公約したというふうに私どもは理解してよろしいのかどうか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
平成五年度の加工原料乳の保証価格につきましては、もう御案内のとおりでありますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、生乳の生産条件あるいは需給事情その他の経済事情を考慮して、農家の再生産も確保できるということを考慮しながら決定するものでありまして、いずれにしても、畜産振興審議会の意見を聞きながら、三月までに決定をしたいと考えております。
 いろいろとお話がございましたが、自由化の影響の対策、あるいは負債等が多いという話もありますが、それとこれと全部ごっちゃにしまして私の立場で申し上げますと、一方には消費者がおるわけでありまして、もう幾らでも高くしていいかという問題があります。あるいは先ほどもいろいろとお尋ねになっておりましたが、水と比べてどうかとかこうだということは消費者との関係でありまして、消費者が一体何を望むかということで値段というものは決まっていくわけでありますが、いずれにしても、地域経済を相当部分支えておる農業経営というものを私たちが立派になし遂げていかなきゃならぬというふうには考えておるわけでありますけれども、かねてから、新農政の中で経営管理にすぐれた企業的な感覚でやるということをより徹底していかなきゃいかぬ。
 結局、負債が多い、経営が苦しいというもの等を資料等で全部私ども見ておるわけでありますけれども、そういうことをきちっとおやりになっている農家はまあ何とか経営がうまくいっている。しかし、そうでない、そこまでやれなかった人たちというものは一体どれだけの収益が上がるかということとどれだけ投資するかということがバランスがうまくとれていないという面もあるわけでして、そういうところは非常にやっぱり苦しい経営になっておるということからいたしますと、多少大ざっぱであってもそういう基調といいますか、そういうものをやりながら、みずからもやっぱり努力をしていただくという両面、我々のてこ入れと農家の努力、こういうものと相まって振興計画というものを立てていかなきゃいかぬ、こう考えております。