大臣、それはだめですよ。本当に生活貧困な方、低所得の方というのは非常に困っておるわけなんです。それで、昭和五十六年の一二三通達以後、非常に人権じゅうりんの例も起こっておるし、非常に皆憤慨しておられる。そういう声にこたえるのが政治家の任務ではないかと思うのです。私はもう一遍大臣の決意を聞いて質問を終わりたいと思うのですが、大臣、どうですか。これはもう撤回して、撤回するだけでなしに、この二百億というようなけちなことはやめておく。そしてこの一割カット、八〇％から七〇％に下げるというようなことをもうやめる。社会保障制度の一環としてこういうものがあるわけですから、この制度はきちんと守っていくということを、厚生大臣として、私は最後に聞いておきたいと思う。
先ほど局長からお話し申し上げましたように、既に大部分の都道府県、指定都市は実施しておられるわけでございます。私ども、国民の貴重な税金をお預かりいたしておる立場でございますので、それなりの手だてを尽くして施策を行わなければならないと思います。
理解はできません。適正なということによって、医療費の適正化ということで健康保険の改悪が行われておるわけですし、今度の場合でも適正適正ということで、低所得の人にとっては非常に脅威的な存在である一二三号通知というものがあり、これに基づいて地方に配分をする財政調整補助金までも左右するというのはとんでもないことなんです。こういうことはやめておく。これは大臣、約束できませんか。どうですか。
先生たびたびのお言葉でございますが、やはり生活保護については、先ほども申しましたように、漏れがあってはならないと同時に、乱給があってはならないということで、適正な実施ということについては、やはり国と地方が力を尽くしていかなければならない。その点についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
そうすると、財政調整補助金の配分の条件の中に、一二三号通知というのは一つの条件として入るのだというふうに理解してよろしいですね。これは大変なことですよ。千五百十億の国費を削減して、その中のたったの二百億を調整補助金というような格好で、それさえも厚生省の言うことをストレートに聞かなければやらない。まさに自治体を二重に苦しめる、ひいては受給者を苦しめるようなことになる。こんなことは絶対やめておくべきだと思うのですよ。大臣、どうですか。
臨時財政調整補助金は、今回の補助率の引き下げに伴います地方負担についての措置でございますが、基本的には地方交付税によって措置される。しかし、団体によりましていろいろ影響度の度合いが違うということで、特に財政基盤の脆弱な団体を重点といたしまして配分をするわけでございますが、やはりその前提におきましては、生活保護についてきちっと適正な実施を図っていただくということが前提であることは間違いないわけでございまして、そういった点も加味することが当然必要になってくるのではないかというふうに思います。
そうすると、大臣が一番初めに総論的に言われたのですけれども、いわゆる生活保護臨時財政調整補助金二百億円、そうですね厚生大臣、これは一二三号通知を実施しておらぬところには配分をしないということですか。
生活保護の実施につきましては、定められたところによってきちっとやっていただくということが何よりも必要でございます。この一二三号通知に示されたことも、その一つの柱になっておることは間違いございません。（浦井委員「そうすると、適正な中に含まれておるわけですね。そういうことですね」と呼ぶ）もちろん、定めたところに従ってきちっと適正に実施をしていただくということを、私どもとしては強く望んでおるわけでございます。
二度の石油危機を経まして、我が国の石油産業を取り巻く情勢というものは非常に大きく変化をいたしておりますし、石油の位置づけというものも変わってきたということは事実だと思います。
 ただ、依然として石油が我が国の一次エネルギーの大宗、六〇％を占める重要な物資でありまして、かつ、したがいましてその安定供給というものが日本の経済全体にとって大変重要なものであるということは事実であろうと思います。そのために日本の石油産業が、今とうとうと流れております国際化の流れというものに対応いたしまして、今後ともその石油の安定供給を担う主体として国民経済の期待にこたえていく、そういう責務を当然のことながら負っている。このためには、過剰設備の処理というような構造改善あるいは集約化を含む体質の強化あるいは今先生御指摘の技術開発というものを進める必要があると考えております。私どもの石油行政も当然こういう流れに沿って行われるべきであるというふうに考えておりまして、今後とも石油産業の活性化あるいは石油の安定供給の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 従来の私どものエネルギー政策というものは、石油を減らすということを第一の主眼に置いておりました。これは相当程度成功いたしまして、六〇％を割る状態にまでなってまいりました。今後十年間にこれを五〇％にまでしたいと考えております。しかしながら、究極的には、石油が減ればいいということではなしに、私どもは二十一世紀、将来の日本の経済社会、産業社会を考えまして、その中におけるエネルギーというものはどうあるべきかということを検討し、その中で石油の占める位置、非常に抽象的にいえばベストミックスと申しましょうか、そういうものを位置づける、あるいはそのときにおける石油産業というものが単に原油を精製して製品をつくるというだけでいいのか、あるいは他の燃料、例えば電気エネルギーとかガスエネルギーとか、他の形のエネルギーの分野へ進出すべきなのか、そういう点も含めて今後検討を進めていきたいと思っております。
 特に来年度予算におきましては、この構造改善が雇用不安に結びつかないように、できるだけ地元ともうまく調和がとれて進むような構造改善のための予算あるいは今後の多角的な技術開発のための予算、こういうことに重点を置いて、御指摘のように石油産業のあるべき姿というものに応じて政策を進めていきたい、かように考えております。