先生がおっしゃいましたように、五十二年六月に定年制、結婚退職制等の改善の年次計画をつくってやってまいりまして、その改善状況は先生がおっしゃったとおりでございます。私どもといたしましては、半数を超える企業において改善されたということについては、かなり成果があったのではないかというふうに思いますが、まだまだ多くの企業が残っているという状況でございます。
 この五カ年の年次計画は、今年度が最終年次でございますので、いま地方の婦人少年室を通じまして、鋭意この改善に努めているところでございます。これらの企業において、このような差別的制度が解消ができない理由といたしまして、いろんな理由を挙げております。女子は結婚によって退職して、定年までいる者がいないからその必要はないとか、あるいは、女子は結婚すると家事、育事に追われて能率が落ちるとか、あるいは年功序列賃金のもとで、補助業務の女子は仕事と賃金とのギャップが拡大するとか、年齢が高くなると能率が下がるし、配置がえできる職種がない、あるいは厚生年金の支給開始年齢が男女で異なっている。いろんな理由を企業の方は挙げるわけでございます。
 これらの企業に対しまして、私どもは、そういった理由は合理的理由にはならないということで、集団指導、あるいは個別に出向いた個別指導を行っているところでございますけれども、婦人少年室の主体的能力も十分ではございませんで、なかなかその改善は困難をきわめております。
 特に、これらの職場における男女差別の問題の改善に当たって、大変困難でございますのは、一般の男女差別意識、男性と女性の固定的な役割り分担意識といったものが職場の中に反映しているというのが、私どもの行政指導を大変困難にしているわけでございます。したがいまして、今年度最終年次に、私どもは企業に対しまして、その改善指導をやりますのと同時に、そういった制度というものが、もはや存在すべきではないということにつきまして、関係労使、あるいは一般の認識を高めるというようなことを努めてまいりたいと、そのような形によって、この計画が達成されますように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
労働白書の中には、女性の能力に応じた就業分野の拡大、採用時における男女差の解消、配置、昇進、昇格、教育訓練、退職等における不合理な男女差の解消、女性の就業しやすい条件整備等について具体的に指摘されているわけでございます。その趣旨につきましては、これ何人といえども総論においては反対のないところでございます。しかし、これはすでに従来から語り尽くされ、表現し尽くされた作文であるとも言えると思います。いま強く求められておりますのは、それを実現するための具体的ハウツーではないか、こう思うのでございます。
 そこで、たとえば婦人少年局は、五十二年六月、若年定年制、結婚退職制等改善年次計画を発表されました。五十五年、五十六年度に男女別定年制のうち、女子の定年年齢が五十五歳未満のものを解消する、こうされているわけでございます。ところが、本年六月二日に発表された「男女別定年制・結婚退職制等の改善状況」によりますと、これは統計の読み方なんですけれども、改善の実が上がっていることは評価します。しかし、逆にこれを読めば、女子の定年年齢が五十五歳未満の男女別定年制があるとして、重点的に指導した一万八千六百企業のうち、なお八千七百企業に男女差別が残っていると、これは逆に読めばそういうことになるんですね。労働省が五十四年度までに解消を図ろうとした四十歳未満の女予定年及び結婚、妊娠、出産退職制についても、指導した二千八百企業のうち、五百企業ではその制度が依然として残っていると。どう改善されたのかという統計を逆に読めば、まだ年次計画は達成されていないと、こういうふうに読み取れるわけでございます。私は、やはり使用者に対する適切な行政指導、環境づくり、これがまだまだ至っていないということをこの実態報告は物語るものであると思いますが、いかがですか。
今回の労働白書におきまして、女子労働者の実態につきつぶさに分析をいたしまして、その結果に基づいて結びの中で提言をしているわけでございます。その提言の内容は、これからの社会において婦人労働者というのはなくてはならない存在であると、その婦人労働者が平等の立場で社会の発展に参加できるようにする、男女平等を確保するということが大変必要なことであるという提言をいたしております。
 私どもは、この白書におきまして分析の結果、新たに示されましたこういった問題提起というものを、私どもはこれからの行政で実現していきたい。男女平等を促進していくということの必要性を、もう一度私どもは新たに認識をいたしまして、これからの行政の中で十分にその努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
今お話がございましたようですけれども、いわゆる化学肥料とか合成樹脂とかいうようなもの、これは電力よりも変化率が非常に高いようなものだというふうに思っております。
 ここで、具体的なことでございますけれども、石油製品の中で農林漁業部門に大きな影響を及ぼすものが重油でございます。農業のシェアの中では、Ａ重油では全体の七・八％が農業にウエートがかかっておりますし、漁業関係は一五％というふうに、いわゆる農業、漁業で二三％、Ａ重油の使用量の二三％というのが農業、漁業だというような状況でございます。
 漁業は、これは燃油という漁船の油でございますけれども、農業関係では加温用の、温度を上げるための燃料にＡ重油が多く使われておるわけでございますが、私が聞くところによりますと、Ａ重油の供給は大丈夫だろうかという声を関係する農家から聞くわけでございます。例えばハウスミカン、今盛んに進められておりますが、これは来年の四月からのオレンジの自由化に備えて高品質のハウスミカンをということで、全国的にも増反の傾向にございます。来年、平均で約五％、多いところで二〇％ぐらい増反がされるのじゃなかろうかということですけれども、こういうふうになってきますと、対前年、去年はこれだけだったからことしもこれでいいかというと必ずしもそうでないだろうと思いますし、特に去年は非常に暖冬だった。去年が暖冬だからことしの冬も暖かいということは必ずしも言えないということですし、また転作等々で、いわゆる積寒地域においても温度を加えたハウスの果菜類の生産が相当盛んに行われておる。こういうふうなことを考えてみますと、この農業用のＡ重油の確保、対前年でことしはこれだけということではなくて、平年気温を前提にして供給計画というのを考えなければならないというふうに思っております。
 そういうような面から、営農用のＡ重油というものは不足するのではないかという農家の心配がございますが、この辺について、これは農水省に
なるかと思いますけれども、政府の供給計画、通産省になるか、その辺はわかりませんが、供給計画の中では万全が期せられているのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。