これは、傍証というのもおかしいですけれども、例えばイギリスのハード外相が、日本が領土問題と切り離しているのは結構であるという発言をしたり、あるいはクリストファーがこの十五日ですけれども、日本のそういう分別は結構だということを賞賛しました。周りからは、これはもう切り離された切り離されたというふうにどんどん声が上がってくるわけです。そして、具体的には明らかにされないけれども、そういういろいろな密使が飛んでいるということになって、それを総合してエリツィンが球を投げてきたことになるのだとすると、誤解を与えているのなら誤解を与えないようにしなければなりませんね。これは外交努力として当然なわけですよ。
 それで、ちょっとついでに振り戻って言うのですけれども、今日外務省の中にも、例えばミュンヘン・サミット等の政治宣言の中に、一生懸命努力をしてやったことだったけれども、北方領土問題の内容を入れたこともちょっとやり過ぎだったかなという反省もあるやにも聞きます。事実は知りません。
 しかし、現実の問題として、どうもその路線とは違ってきているのですね。そんなにしてまで、全世界が日本の北方領土のために挙げてロシアに向かって迫っていく、場合によっては経済制裁などもというのではなくて、それどころか、今経済支援が大事だ、日本もやりなさいと言っている趨勢の中では、みんなが寄ってたかって北方領土をまず解決しなさいよと言ったにしては、イギリスの外務大臣なりアメリカの国務長官の発言というのは違う状態になってきている。今までのこういう軌跡がこうした誤解を生む土壌にもなっている。私は、そういうことは率直に指摘しなければならないと思う。
 したがって、その外交は間違いだったなどということを今ここで答弁させようとは思いませんが、そのトータルの問題として言えば、この誤解は解かなければならないでしょう。エリツィンがそういう形で言ったのだとすれば、北方領土の返還を経済とは別な意味で希求している日本国民に対しても、日本外務省はエリツィンに対してその誤解を解かなければならないはずだと思うのです。外務大臣、これはどういうふうにしてこの誤解を解かなければならないか。これは外務大臣、外務大臣——これは大臣の問題だ、事実関係の問題ではない。これからのことです。
エリツィンの発言について私は正確につかんでおりませんので、何とも申し上げようがございません。ただ、先日私自身がコズイレフ外務大臣と会いましたときには、領土問題については日本の立場を、領土問題がある、できるだけ日本としては領土問題を解決して平和条約を結ぶことが両国のためにいいんだということは、私は言っておるわけでございまして、少なくとも日ロ間において領土問題が棚上げされているというふうには私は全く考えておりません。
私は素直に聞いていますよ。そういう言い方だとすると、日本側は領土問題を棚上げして経済援助しましょうとか、これとこれとは別にしますからどうぞ御安心をというようなことを言った覚えはないということになる。一生懸命後ろでうなずいておられるから、そうでしょう。それをそのとおり素直に信ずると、エリツィンはそれを誤解している。まあ誤解しているのでなければ政治的にそれを発言しているということになってくる。外交というのは厳しいですから、いろいろなことは歯にきぬ着せず言わなければならない。また利用することもあるでしょう。しかし、少なくとも今の日本側の御説明を聞いていると、エリツィンの言っていることとはずれるわけですね。こちらが言ってないにもかかわらず言っていることになってしまっているというずれが生じているということは、物理的にそうなりますね。これはほっておけないですね。これはどうしますか。
事実関係でございますので……。
 親書の内容というのは、先生御案内のとおり具体的に明らかにしないことになっております。これは趣旨といたしましては、Ｇ７、いわゆるプラスワンの会合にエリツィン大統領を招待する、そういう点でございます。
財政事情を言われると大変難しい問題になりますけれども、みずから年をとったときにも安心して住み続けられる家を今から準備するという点で、私はやはり利率のいい意味での差別化、そういう家を建てることで誘導策をとる方法というのは必要じゃないかなということを申し上げておきます。
 次に、最近地方公共団体、市レベルで建築基準条例の改正だとかあるいは福祉の町づくり条例というのが制定されるなどの動きがございます。これもやはり戦後、昭和二十五年に建築基準法が制定されてもう四十年たっているわけですね。この建築基準法を見てみますと、もちろん最低限の基準を定めたものではありますけれども、その定めたところの基準というのが、昭和二十五年ごろですと国民の平均寿命も六十歳程度、今やもう人生八十年と言われる時代です。しかも、二十一世紀には四人に一人がお年寄りになってくる。そうしますと、その建築基準法というのはどうも健康で体に余り不自由のないそういった方々を対象にといいますか、基準に法が制定されてきたという経緯を考えたときに、現在、もちろん障害者の問題もそうなんですけれども、これからの高齢社会を考えたときにそういった体の不自由な方々、建物を利用する人たちを前提にどうもこの建築基準法を見直さなきゃならないんじゃないだろうかと思うわけです。
 つまり、これまでの社会状況に基づく建築基準法はもはや限界にきているんではないだろうか。二十年、三十年後の高齢社会を考えたときには、今からそういう建物をやはり考えておかなきゃならないだろうと思うわけですね。大体建築物というのは三十年利用するわけです。ですから、今建てたその建物がお年寄りに使いにくいものだとすればそれを改造、改築するというのはなかなか難しいわけですね。二十年、三十年たって慌ててももう遅いわけです。そういった二十年、三十年の時の流れを考えたときに、戦後二十五年につくられた建築基準法を今変えていかないことには将来どうなんだろうなというふうに私は思うわけです。
 そこで、建築基準法の第一条の目的ですね、これをわかりやすく御説明願いたいということです。今の私の申し上げたような観点から果たしていかがなものかと。
 それと地方自治体が、これは地方自治法に基づくものですけれども建築条例の改正なり福祉の町づくり条例を制定している。こういうことからいいますと、建築基準法の四十条で地方公共団体は条例を制定できるわけですけれども、現在では安全上、衛生上あるいは防火上の観点からその条例を定めることになっておるわけです。しかし、神奈川県にしろ横浜にしろ、あるいは大阪、兵庫、そしてつい先ごろは東京都も建築基準条例を改正しましたけれども、この中には公共建築物を含めて特殊建築物は車いすの方、障害者の方が使いやすいように基準を設けたわけです。これは要するに、現在の障害者の方々が使いやすいというのはもちろんですけれども、やはりこれから高齢社会を迎えるに当たってはこうした措置をとらなきゃならない。つまり、単にこれまで従来考えられてきた安全だとか防火上とか衛生上に加えて福祉的な視点というものを考えていかなきゃならないということになろうかと思うんです。そういう点から一連の建築基準条例の改正、福祉的な視点を盛り込んだこういった条例について、どういうふうに国として評価しているのかをお聞きしたいと思います。