御質問は、論理的に言いますと私は正しいと思います。そのとおりだと思います。ただ、私自身は、実はもう少し教育に対して厳しい見方をしておりまして、日本の教育、特に戦後の教育は、投資したものに対して十分な知的生産性は上がっていないと、生産性が低いと、そういうふうに私は考えております。戦前の日本、例えば森有礼という初代の文部大臣は、金があって教育がうまくできるのは当たり前だと、金がない中で効率をいかに上げるかというところが一番大事なんだということを演説の中で言っておりますけれども、戦後は逆なんですね。お金はどんどんどんどん出しまして、どこへ行っても教室は立派ですし、それから校舎も立派ですし、施設、設備は立派なものです。ところが私はそれだけの投資したものならもっともっとよくならなければいかぬ。
 ただし、今ほかの参考人の言われたように、ある部分では足りない部分もたくさんあります。しかし、余っている部分も随分ある。むだな部分も随分ある。ですから、余っているところ、足りないところを基本的に洗い直していただくということが大事なので、もちろん、初めから金を余計使い過ぎたからひとつ教育のところで削ってやろうと、こういうような考え方は、これはけしからぬ考え方で、私はそういうことには絶対賛成はいたしませんが、今の教育の考え方、子供の教育のためなら無条件に金を出していいという考え方は私は絶対に反対であります。
私最初の意見のところで三番目の視点として、現在の教育荒廃の克服をどう目指していくかということが考えられなければならないだろうということを申し上げました。その際に、国民の多くがこの教育荒廃に胸を痛めながらこの荒廃を克服していく道を探し求める中で、今もう国民世論に問うまでもなく、非常に多くの国民が一致して要求をしていることがかなりはっきりしてきているわけであります。
 例えば、小学校一年生の子供を四十人も五十人も一つの教室の中に詰め込んで、それで先生たちに行き届いた教育をしてくれと言っても、これは到底不可能なことだと言わなければなりません。四十人ところか、一年生ならば二十人ぐらいの小人数のクラスで運営していかなければ子供の一人一人の発達を見きわめていくことはできないだろうということはもう明らかなことであります。そういうように、あるいはまた過大学校の中でもたらされる学校内部での荒廃ぶりというような点ももう明らかな点でございます。
 こういうようなわけで、国民の現在要求するところ、教育荒廃にかかわって要求しているところというのは非常に明確なので、教育改革よりも、まず何よりもそのあたりに手をつけることが先決なのではないだろうかというぐあいに考えております。そのために教育にかける予算を十分に投ずべきである。何しろ教育というのは未来を形成する仕事でございます。現在育ちつつある子供たちは、二十年なり三十年先に初めて一人前になって、そして社会なり国家を担う人たちでありますから、この子供たちがより豊かな未来を形成するためには、今私たちが大人の責任として十分な費用をかけて、そして彼らの人間性をはぐくむべきだという意味で、現在政府があらゆることに、まず財政の締めつけを先考えて、緊縮を先考えて、そこで教育を考えたり、その他を考えるというのは事が逆立ちした考え方ではないかと私は考えております。
 以上です。
御質問の件については、私先ほど課題を明確にするということがまず大事ではないかというふうに申し上げました。先ほど。大槻参考人のおっしゃったことと文脈は違うかもしれませんけれども、国民的合意を形成するといっても、やはりどういう課題についてということが出てまいりませんとなかなかいろんな意見を反映させるということもできにくいと思いますので、そういう意味でも課題を明確にする。そして、これも先ほど申し上げましたが、やはりこの優先順位、つまり先ほども申しました全体的に一つのシステムとして教育制度が成立しておりますので、どの点をどういうふうに動かせば他の部分にどういうふうにはね返っていくのかというようなことを、現実の問題としてやはり検討していかなければならない。
 これはよく言われる、恐らく教育計画あるいは長期の教育計画というところの問題にやや近づいてくるかと思うんですが、この優先順位というものを決めるのは十分な審議を経て、国民的な合意を得て優先順位が決定されるわけでしょうけれども、その際にやはりこれを実現しようと思えばほかの部分にどういうふうに及んでいくか、その場合に今のような教育財政への、端的に言ったらお金のかけ方を現状のままとした場合にどういうシステム内での変動あるいは変化が起きてくるのか、あるいはそれを一％増大したという場合にどういうふうな動き方になってくるのか、そういうことを十分に検討して複数の代替案を、ある課題を優先順位として決めて、それを動かすというときに複数の代替案を、それについて国民的な合意を求めるという形で論議されていけば、ですから初めからやっぱり削減削減という方向では何もできないという考え方ではなくて、具体的にこれが課題だと、それは国民的な合意としてこの解決に向かって取り組んでいくんだと、その場合には、しかし複数の代替案をとってみたけれども、どうしてもやはりこれだけふやさなければ実現できないんだということになれば、その時点ではやっぱりそれこそ国会等で十分にお考えいただいて実現していただくということではなかろうかと、こう思います。
消防職員の高齢化の問題につきましては、私たちも大変心配をいたしているところでもございます。だんだん年齢が上がってまいりまして、五十歳以上の消防団員の構成比率が逐年高くなってきている傾向にございます。しかし、消防団員というのは消防活動に従事をしていただくわけでありますから、体力を必要とする職種であることは間違いございませんので、やはり若い団員を確保するというのがこれからの課題であろうと思っております。
 ただ、これは一概に課題だと申し上げましても、若い人が必ずしも参加してくれるという趨勢にはなかなかなくて、それが私たちの悩みでもございます。今、地域的に自分たちの町は自分で守るという、まさにコミュニティーの精神と申しますか、自治の原点の議論というのが大変大事にされる時代でもありますから、少なくとも若い人たちも、自分たちが住んでいる町を守るために、そういうボランティアの活動には一生のうち一度はやはり参加をするという気持ちがなければ、本当は自分たちの町は守れないのではないか、そういう感じがいたしておりまして、コミュニティーの活動と相まちながら、ボランティアの精神の高揚、理解を深めていくということが、今後の消防団の拡充のために大変必要なことだと私は思っております。
 さらに、市民消火隊と申しますか、自主防災組織の問題につきましてお話がございましたが、これもまた大変ありがたい組織だと私は思っております。このほかにも、婦人防火クラブでありますとか、幼年クラブでありますとか少年クラブでありますとか、いろいろなものがそれぞれの場所において自分たちの地域の防災に当たっていただいておりまして、これは本当に感謝を申し上げているわけであります。
 ただ、こういう人たちが消火に当たりますとかあるいは従事をするということでありますれば、それぞれの法律に従って協力者なりあるいは従事者に対するそういう補償の問題ということが起きましょうが、一般的にけがをしたということでこの人たちに災害上の補償を与えるというのは、なかなか難しい問題があると思っております。