お答えいたします。
 ただいまのように民法百七十六条、百七十七条の二重譲渡のシステムをどう説明するかということは非常に議論がございまして、ただいまお話のような見解も実は最近割合有力に唱えられてきたわけでございますけれども、どちらかというとこれは少ないのではないかと思います。
 と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたように、百七十六条だけしかない状況ですと意思表示だけで所有権が完全に移ってしまいますから、あとは仮に甲に登記がございましてももうどうにもならない。甲に登記があるから甲のものだと信頼して買っても、丙は全く無権利者から取得したということになります。ところが、なぜフランスで百七十七条に当たる条文を入れたかと申しますと、例えば二重売買の弊害があった、つまり今の丙が害されるということがあったからでございます。そうなりますと、結局丙は登記をすればいいということになるわけですが、ということは結局、説明といたしましては、甲は乙に所有権を移転しても、またさらに丙に売って丙が登記を備えれば丙は完全な所有権者になるということですから、甲は乙に売ることによって完全に無権利者になったのではないと言わざるを得ないのではないか。民法百七十七条がむしろ二重譲渡の場合に丙の所有権取得を可能にしたものであって、したがってこれはいわば民法百七十七条によってそのようなことが認められるもので、公信力による取得とは若干違うのではないか。公信力というのは甲が全くゼロの場合を考えているわけなので、この場合は甲が所有権者であって、なお丙に売って丙が登記を備えれば所有権を取得し得るというだけの権利しか乙に売っていないわけでありますから、その限りで甲に何か残っていると説明すればその方がむしろ適切ではないかという考え方の方が多いように思われまして、私自身はそういう考え方をとっておる次第でございます。
星野先生、例えば田から乙に不動産所有権が売買で移転しますね、意思主義ですから。それで今度は甲から丙へ売買がされますね。それで丙が登記すると、丙が対抗力があるということで事実上丙の所有権になるわけですね。その場合、甲は乙に対して既に所有権は意思主義によりますと移っているわけですから、無権原者になっているはずですね。それを丙が、善意無過失が必要なことかちょっとよくわかりませんけれども、買って登記してしまえば所有権者になるわけです。これは、そこで公信力というものを認めた結果としてそういう議論が出てくるのではないのでしょうか。そこはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
各参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。社会党の稲葉誠一でございます。
 星野先生にはこの前も何かのときに参考人としておいでいただいたように記憶いたしておるのですが、いろいろお伺いをさせていただきまして、今度の不動産登記法の改正そのものについては、コンピューター化についての議論よりもむしろ基本的に不動産登記法が抱えておるいろいろな問題があるはずなんですが、それが全然と言っていいほど今度の場合には出ていないわけです。将来の問題として残されておるわけなんですが、そこを具体的にどうしなければいけないかということが私は大きな課題だというふうに考えておるわけでございます。不動産登記法が抱えている諸問題、殊に今後不動産登記法なり、あるいは実体法の民法にもかかわってくるかとも思いますが、そういう点を含めてどういう点が問題でどういう方向へ進むべきなんだろうか、こういう点についての御意見をぜひお聞かせをお願いいたしたいと思うわけです。
 今塩崎さんからも御質問がございましたように、結局、フランス民法流の意思主義を不動産にとっておるということからいろいろな問題が起きてきているようにも私考えられるわけですが、一つの問題は公信力の問題でございますね。公示の機能から公信力の問題へとだんだん世の中が移ってきているのだという意見の方もございますし、それから、公信力を三十年ぐらい前から当然認めるべきだという御議論の方も大学教授の中にはいらっしゃいます。その場合に、静的安全というものと動的安全というものをどういうふうに対比していくのか、その条件をどう整備していくのかとか、あるいは公信力議論というものは、現実にはもう与えられているのだからそう議論する必要もないではないかという議論もございますし、その他いろいろな問題があると思います。その点、全体を含めまして星野先生の御意見をぜひ承らせていただきたい、かように思います。
私は、コンピューター化によって便利性、迅速性そして閲覧等の容易さ、このようなことが進むこと、特に司法書士が登記代理人になることがほとんどなんですから、端末によって連携していくようなことをぜひとも考えていきたいと思うのです。
 なお一つ、星野先生は対抗要件と言われましたが、国民は対抗要件以上に登記の重要性を考えているというふうに私は理解しています。したがって、登記についての間違いがないように、司法書士の方々の制度を不動産登記法でうんと活用するような方向をひとつ考えていただくように星野先生、穂鷹先生等に特にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
自殺者のことは聞いたことがないというのは、少し不勉強じゃないでしょうかね。これはパキスタンから来た留学生も自殺したということで新聞紙上にも明らかになっておりますし、何人かそういう例があるのですよ、実際。これはやはりもっと実態を把握してもらわないと困りますね。そして今の留学生の宿舎を見ると、ほとんど三畳くらいのところにぎっしり荷物があって寝るにも寝れないような、ろくな勉強もできないような場所にいるというのが普通だそうでございます。こういうところを現実に見て歩いて、本当に日本に来てよかったのかどうなのか、今の留学生制度に対して不満を持っているのか持っていないのか、そういう本音を聞くことが私は大事だと思うのです。建前で、ただ今度十万人にするからといったところで、来てみたらそういう始末で、皆反日感情を持って帰ったならば、これはただ金を捨てるよりももっと悪いですよ。金をかけて反日的な人間をつくって育てていくということは金を捨てるより悪いですよ。だから、もっとそういう実効について検討する必要があるのではないか、こういうふうに私は思うわけです。
 時間がないから少しはしょりますけれども、今、お金で補助をしたり助成したりしてやっていると言われましたが、中には日本の金を祖国に送っている人もいるという話ですよ。それはやはり円のその国における価値の相違によって違うようでございますけれども、そういうことではせっかくの助成したお金というものが有効に生きていないわけです。それに対してまた一方の、苦労しておる留学生は非常にひがみを持って反感を持っておる、こういう事実もあるわけです。
 だから私は、お金で問題を解決するという思想をなくして、本当に日本の学校に留学すれば勉強に集中できるし生活も安心して安定した生活ができる、こういう環境をつくってやることが一番大事じゃないか。したがって、金でやるかわりに立派なアメリカ並みの宿舎でも与えてやって、そしてだれでも来れば本当に日本人と日常交流もできるし、そういう生活の中で日本語教育が本物になっていく。何も学校でだけこれから日本語教育を行いますよというような形で教育するよりは、むしろ日本のこの社会に溶け込ませる、そういう一つのシステムを考える必要があるのじゃなかろうか、この辺については大臣どういうふうにお考えでしょうか。