これは、なぜそれじゃ数百海里までは自衛権の範囲だというふうに憲法上許す、これは自衛権の範囲だと見るんですか。それを見得る理由はどこにあるんですか。
ですから、個別的自衛権の及ぶ範囲が、一千海里までは及ぶとあなたは見ているんでしょう。周辺数百海里までは及ぶ、許されると見ているんでしょう。だから、それを許されると見ておるんでしょうねと言って念を押しているんです。
憲法の問題に直接触れます前に、自衛権の行使という問題で二つの面で申し上げさせていただきたいのでございますが、一つは、国会で御審議をいただき、あるいは内閣としては国防会議でお取り決めをいただくという形で、防衛力の整備という問題が一つございます。国会で御論議いただくのは、それは主として予算という形であらわれてまいるわけでございます。もう一つ、その自衛力の行使の問題については、これはあくまで自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるということでございまして、したがって憲法の認める個別的自衛権の範囲の中に限られてくる。それも、しかも先ほど申し上げましたように、自衛のために必要最小限の能力で、それを超えるような大きな他国に脅威を与えたり、あるいは他国へ向かって言うならば海外派兵をしていくがごとき、こういうことは憲法で許されない、こういうふうに二つに分けて考えております。
能力はわかりましたが、つまり整備の対象とするという以上は、それは憲法が許容しなきゃ整備の対象としちゃいかぬのですよ。だから、あなた方が整備の対象とすると言う以上は、それを憲法が許すと見ているのかと伺っているんです。
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、自衛のための行動については、わが国から千マイルで切れるとかいうことではございません。それを超えましても自衛のための行動は許されると思います。ただし、能力的にさらば超えて可能かというようなお話になりますと、われわれの防衛力の整備の目標が、先ほど来答弁させていただいておりまするように、周辺ならば数百マイル、もし航路帯を設けると大体千マイル程度を目標といたしておるものですから、その整備の能力から申しましても、それを超えてからはなかなか能力的に可能ではなかろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
憲法とかあるいは法律がどうのというんじゃなくて、ただいま政府委員から御答弁申し上げましたのは、能力からいって実は千マイル——航路帯を設けたときの話でございますが、程度を防衛力整備の対象として考えておるものですから、それを超えての防衛的な行為が憲法上できないという意味のことじゃございませんのですが、能力的にそれを超えた先のわが国の防衛までなかなか整備が届かない、こういうことでございます。
むしろ法制局長官の方が正確で精緻なお話を申し上げるのが可能だと思いますが、どこまでということをはっきり申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、自衛の範囲ということでやはりそれにはおのずからの限度があろう。それから一方、わが海上自衛隊の防衛力整備というのは、これも再三申し上げているとおり、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めているというふうなことから、能力的にもおのずから限界があるだろうというふうに認識しております。ただ、これを何マイルまでというふうなことを明確に申し上げるのはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えております。
これまでもたびたび申し上げておりますが、自衛権行使の範囲というのは、必ずしもわが国の領土領域にとどまることなく、自衛の範囲に必要であれば公海公空にも及び得る、そしてその範囲というのは具体的にどうかというのは、そのときの事態によって変わるものであって、一概にどこまでということを明確に申し上げることはむずかしいのではないかというふうに申し上げております。
ただいまの先生の御指摘は、私鉄の運賃改定問題を考える場合に、それを審査する場合に、兼業部門との関係というものをどう考えるかという御質問だというふうに理解いたしましてお答えを申し上げますが、先生御承知のように鉄軌道事業、民営鉄道事業というものは、多くの市民の日常生活の足といたしまして今日きわめて重要な役割りを果たしている、そういう公益性のきわめて高い事業であるという認識をわれわれは持っておるところでございまして、そういった事業の性格上、私鉄の経営の中の鉄軌道部門の経営につきましては、他の兼業部門の収支の状況に左右されることなく、それ自体独立して健全経営を維持していくことが一番大事なことなのではないかという考え方を基本的には持っております。
 若干付言して申し上げますと、現在大都市のそういった交通を担っております私鉄に与えられております社会的な責務の中で一番緊急で大事なことは何かということでございますが、私どもといたしましては、まだまだここしばらくの間は私鉄は輸送力増強投資を行い、サービス増強投資を行い、安全度の向上投資を行いまして、いいサービスをより多くの市民の方々に享受してもらえるようなかっこうで営業を行う、そういうことが一番大事ではないか、朝夕のあの大変ひどい混雑の緩和ということを少しでも早く実現するということが私鉄に課せられた一番大きな使命ではないかというふうに思っておるわけでございまして、もし仮に——仮の話でこざいますが、私鉄の兼営事業部門がもうかっているからという理由で、私鉄企業の経営しております鉄軌道部門の収支の赤字をそのままに放置するようなことがあったといたしますと、まず考えられますことは、そういった輸送力増強等の投資に対する投資意欲が大きく減退するということは、もう必至であろうというふうに私どもは見ております。したがいまして、先ほど来申し上げましたような大都市の都市交通を担当しております私鉄が、今後とも前向きの、計画的なかつ継続的な投資をどんどん行っていくようにいたしまして、彼らに与えられました社会的責任をりっぱに果たさしていくということを確保いたしますためには、必要な場合には適時適切な運賃改定を行うということもやむを得ないことではないか、かように考えておるところでございます。