自治省の公務員部長でございます。
 ただいまの御指摘にございましたお話でございますけれども、基本的には、従来地方団体が任用試験をする場合に、外国籍というものにこだわっていると申しますか、そういうものを意識して、国籍を要するとかあるいは要しないとか、こういうような扱いをしている団体もございますし、また従来そういう外国人の任用というものを余り意識せずにしている、こういうような団体もあるわけでございまして、したがって、この東京都の二十三区と、おっしゃるように東京都下の各市の扱いが明文上では区別されているわけでございますけれども、それがどのような観点から出たかという点については必ずしも明確じゃないということになろうかと思います。
 今のところ実態を申し上げますと、二十三区の場合にはおっしゃるように国籍条項というものを明示しておるわけでございます。それから、あとの東京都下のほかの市の場合にはそういう明示がないわけでございますけれども、必ずしも実態の運用がそのとおりになっているかどうかというのははっきりしない点がございます。と申しますのは、東京都下の各市の場合、今までどうもそういうような日本人以外の募集と申しますか、任用と申しますか、そういうような例がどうもないようなふうに私ども承知しておりますので、その辺のところはやはり必ずしも従来明確でないという点があろうかと思います。
今の答弁は不満ですが、それにひっかかっておりますと時間がなくなりますから、次に行きます。
 同じようなことに、在日韓国人が公務員になろうというときに起こっている問題、これはたくさんあるわけですが、きょうはひとつ東京都の問題を取り上げてみると、今、金さんとおっしゃる方が東京都杉並区で小学校の給食調理員をしておられて、日本の大学を出ている。そして、三年たつと内規によって次の別の一般職の試験を現業から受けられるというシステムがあるわけですね。それで彼が受けようとすると、あなたは日本国籍じゃないからだめだといってけられた。それで帰化をしたらということです。しかし、帰化をしたら自分の立場はもう変わってしまうから帰化はしないといって、ことしもまた受けるようなんです。
 ところが、調べてみますと、東京都の二十三区は全部だめで、周辺にある東京都下の衛星都市の二十四市はオーケーだと、こう言うんですね。一体東京二十三区と韓国とは何かこれ対立関係でもあるのかと思いたくなるわけで、同じ公務員でなぜこういうことが起こるんですか、自治大臣。
これは間違いないんです。高校生と中学生の兄弟なんですが、この定期代、この兄弟の兄の方が一万五百九十円、弟が八千二百三十円。その同じところを日本の高校生、中学生がそれぞれ通っても、同じように高校生の場合は一万五百九十円、中学生は八千二百三十円というふうに同じ金額であり、私は念のために定期もこういうのでコピーでいただいて確認したんですが、こういうふうな在日朝鮮人、在日韓国人の民族差別と言われるような諸問題について、やはり一つ一つ具体的に解決していく姿勢、これが大事だと、このように思うんです。
 それで、兵庫県の場合も、やっぱり朝鮮の方の父母がこういうことを言うんですよね。ＪＲのトンネルの多くは日本に強制連行された在日一世たちの血のにじむような犠牲によって建設された、そのトンネルを今子や孫が差別運賃を取られて通っている、私たちが二重三重の差別に苦しんでいることをあなた方日本人はもっと知ってもらいたい、こう言われたときに、私は返事ができなかったわけなんですね。
 だから、こういうふうな一つの思いというものを大切にして、現在あるこの民族差別に類するものは一つ一つ私は解決していってもらいたいと思うんですが、総理、いかがですか。
ただいまお話がございました北海道のことについては、運輸省として現在聞いておりませんけれども、そういう事実が一つあるとすれば、と言うと疑いになるから悪いけれども（本岡昭次君資料を手渡す）ことしになってからですよね。五月、ああそうですか。それでは一度、こういうコピーもいただきましたから、調査もさせていただいた上で考えさせていただきたいと思います。
運賃改定の時期等をねらって改正できるんではないかとおっしゃっていただいて、これは従来から比べれば非常に前向きの発言で、ＪＲの問題として解決をしようではないかということで私は評価したいと思うんです。結局、問題はＪＲであったわけであります。学校教育法一条に該当する学校であるかないかというふうなことをもって否定していったわけなんです。現に北海道ＪＲが札幌市にある北海道朝鮮初中級学校に通う二人の生徒に対して、日本人と同じ割引定期券を既に出しているんですよ。だから、ＪＲはそれぞれ独立した会社ですから、北海道がやる、西日本がやる、九州がやる、それぞれが自分の会社の方針としてやっていけばいいことだと、こういうふうに私は思うんですが、いかがですか。
大臣、同じような矛盾があるんですよね。つまり、特別加入者で入るあるいは中小事業主の立場で入る、その場合は、給付基礎日額といって自分で日額を選定して、事故が起こったときこれだけの給付をもらいますよという前提で自分が労働省が決めた幾つかのランクの中から選んで、そしてそれで三百六十五倍して、それがその人の年間の収入、賃金というふうに仮定をして、それに保険料率を掛けて払い込む、これが一般的なんです。ところが、農作業の場合は、地域によって、考えてみてくださいよね、米だけしかつくっていない人は年間働いていないんですよね。農作業に年間分従事していないんですよ。それから北海道のようにあるいは青森のように、冬期間雪の中に閉じ込められちゃうところは原則として農作業はできないんですよ。物理的にできない。サボッてやらないんじゃないですよ。物理的にできないんですよ。ところが、西日本のようなところは年間、表作やるか裏作やるか、あるいは米でも二毛作やるとか、あるいはいろんなことを、園芸やるとか果実をやるかということで通年働くかもしらぬ。しかし、米だけ単体でつくっているようなところでは、年間働くというか、農作業をするということは考えられないわけですよ。
 ところが、今言ったように決め方は年間ですよ。働いてないときも働いたものとみなしているんです。それで保険料は取られるんです。これも直してほしいという希望があるんですね。つまり、実労働に合わせてくれと。これは作物をつくっている地帯、種類によっては大体わかるんですよ。そんなに事務的に繁雑になるとは僕は思えないんですね。
 だから、その点についてもどうですか、労働省の考え方、これ月割りとか、緩めるといいましょうか、実情に応じて改善していただくというわけにはいかないものなんでしょうか。