土地改良区といいますのは、これは通常の団体であります会社と違うわけでございまして、大きな剰余金が出てそれを特別会計とかというようなことで経理をするということは余りないかと思うわけでございますけれども、これにつきましてもそれなりの経緯があろうかと思いますので、この点につきましてももう少し実態把握の上で判断をしていきたいと思います。
では、最後にもう一つ聞きますが、この地区特別会計の会計の中には、先ほどから何回も申し上げておりますが、十億三千万円の金があるわけですね。こういうふうな会計のやり方というのはいいのですか。
それは土地改良区として任意に支払ったということでございまして、その支払いにつきまして土地改良区でどのような調整をしたかわかりませんが、そのこと自身につきまして、私は直ちにこの場でまだどうこうということはちょっと申し上げることはできないわけでございます。いずれにしましても、もう少しやはり実態を調査させていただきたいと思います。
今申し上げたこの点については、一遍実情をよく調査されまして、そして、土地改良の基本に立って御指導いただきたい。
 と同時に、今度はその中で、共同減歩した中で特別会計をつくって四千万円工事費を払ったのですね。この四千万円払うという行為、これはいいのですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、かなり特異なケースのように思うわけでございます。ただ、共同減歩という手法ではございませんけれども、実質的に関係者が話をしまして、そういう幅の広い道路をつくろうじゃないかというようなことで話が進んでいったのじゃないかというふうにも受け取れるわけでございます。
 いずれにいたしましても、地目が田んぼでございますけれども、現にそこが道路になっているという、こういう現況があるようでございますが、これを今の時点でどのように解決するか。それは田んぼに戻した方がいいのか、あるいは道路としまして、そういう道路にするということで関係者の調整をしていった方がいいのか、その辺は現地の関係者で十分話をしまして、一番いい解決方法を見出していくのが、我々としましては最もいい、妥当な解決の方法ではなかろうか、そういうふうに考えるわけでございます。
今承りまして、的確な実態ではない、適正な実情じゃないと私は思うのです。各自のところへ換地細目の通知が来たら、みんな田んぼと書いてあるのです。ところが、実際は道路になってしまっている。こういうことが許されるかどうか。と同時に、この道路になっている部分は、田んぼと書いてあるけれども、みんな無償で寄附しなさい。寄附しない者は、先ほど申し上げたような特別会計を持っていて十億も持っている、これを配分するときには、寄附しない人にはやらないよ、なぜかというとこれは共同減歩だから。土地改良で十メーター道路の共同減歩ができるはずがないのです。これはもうおわかりのとおりなんです。そういうことがまかり通っていきますと、これは何のための土地改良か。土地計画じゃないのですから、区画整理じゃないのですから。ですから、補助金を出してまで農業振興でやっておるものが、将来の十メーター道路をつくるためにそうやって共同減歩で出したというようなことは適当でない。だから、これに対しては、今申し上げた点で、田んぼに戻してほしいという要望があるのですが、そういう要望に対して農水省はどのような御指導をいただけますか。
今お話を伺っておりますと、正規に区画整理を行いまして、共同減歩で土地を出しまして、農道をつくって、あと換地をしていく、そういう正規の方法に照らしまして、今先生が御指摘のところは、かなり間違ったようなことをやっているというふうに考えるわけでございますが、いずれにしても、もう少し実態をよくつかみませんと、私ども的確なお答えができないわけでございまして、十分その実態をつかんだ上で現地を指導するようなことをいたしたいというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、中ソ関係は貿易、経済、人的交流、文化交流等の面で改善が図られておりまして、昨年の十二月中国を訪問いたしましたアルヒポフ第一副首相と中国側との間で、委員御指摘の三つの協定に署名されました。一つは、中ソ経済技術協力協定、二つ目は中ソ科学技術協力協定、三番目は中ソ経済・貿易、科学技術協力委員会設置に関する協定でございます。
 その内容について、詳しく承知しているわけではございませんけれども、中国側の発表についてその概要を御説明いたしますと、中ソ経済技術協力協定はほぼ三つほどの内容でございまして、一つは、両国は生産技術ノーハウを研究、交換する。それから、企業やその他のプロジェクトを設計、建設、改造する。それから、相互に技術を提供し、技術者養成を行うというものでございます。
 二番目の、中ソ科学技術協力協定については、両国は科学者、技術者、学者、専門家の交流を図る。それから、科学技術情報、データを交換する、共同研究及び共同成果の交換を行うというものでございます。
 三番目の、中ソ経済・貿易、科学技術協力委員会設置に関する協定でございますけれども、その主要な任務は、第一に、両国間の経済・貿易、科学技術協力に関する協定の履行状況を監督すること。二番目に、これらの貿易における強力な着実な発展を促進すること。三番目は、かかる協力をさらに拡大するための措置を共同研究することということになっております。
 御指摘のとおり、来年から五カ年にわたって中国とソ連との間に長期貿易取り決めが締結される見通してございまして、その締結の時期は、ことしの六月、その締結のために姚依林副首相がモスクワを訪問するというふうに伝えられておりますし、その貿易の規模については大体五年間で二百億ドル、最終年一九九〇年には、委員御指摘のとおり、五十億ドルから六十億ドルというように想定されているようでございます。その中には、ソ連から中国が原子力発電機二基を購入したいということが含まれているというように伝えられているということでございます。