ただ数値がはっきりしたものが言えないというならあえて聞こうとしませんが、言えることは、この計算によりまして保険料が現在の水準よりかなり上がるのではないかという心配というか、見通しというものを大方みんなしていると思うわけです。この点は、やはりその見通しというのはそのとおりと当局はお考えかどうかです。
いま挙げられましたような項目が一番ベースになる要素として必要であるということはその通りでございます。数字自身はいままででも、現に経営移譲率一つとってみましても、毎年の変動がかなりある。今後安定的にどんな移譲率で推移するかということについては、もう少し慎重に見直してみなければいかぬと考えております。
 あと、大きな要素としては加入者の数という問題がございます。これは確かに当初の見通しを大きく下回るような現状になっており、有資格者全部を現在の仕組みの中で集めてみましても百三十数万人という状況になっているわけでございます。今後の兼業化の進行、中核農家がどんな形で推移していくかということについては、何も年金だけでなく、農政全般に影響する問題でございますので、農政審議会において検討をしているところでございます。いろいろ作業上の仮説はございますが、まだ数字を申し上げる段階にはございません。
財政収支の見通しは、いろいろな要素がたくさん絡まり合っておりますので、いま確定的なことは言えないわけでございます。いま先生がお出しになられたその見通しの数字は、一つの前提を置いた数字でございますが、幾つかの見通しの中でもかなり厳しいものだと考えられます。しかし、大勢として私どもは、やはり結論的には昭和六十一年度以降の収支残は赤字になるのではないか、そして積立金の取り崩しが始まって、六十年代の後半には積立金はなくなるのではないかという点においてはほぼ似たような、数字自身は別にいたしまして、観測が一番あり得るような線であろうと思っております。ただ、全体の条件、特にたとえば保険料の料率アップをどんな程度に見込んでいくかとか、そのほかの要素の変動を考えますというと、数字についてはちょうどこれから再計算を行う時期でございますので、綿密に検討して間違いのないところを出したいと考えております。
片方において給付が増大をしていく中にありまして、健全な財政を堅持していくという点からいけば、当然加入者がふえていくということが必要でございまして、とりわけ私どもといたしましては若い人たちの加入の促進を図っていく必要がある、こう考えております。
それは杉山局長が担当者だけれども、こっちに座っている官房長も前に農政部長をやったことがあるわけで、それから使用収益権の設定によって移譲年金の資格が生ずるというのも、これは渡邊君が農政部長のときに考え出してやったような離れわざをやっている。多士済々ですから、ぜひ優秀なみんなに指示して、速やかに農業者年金は改善の方向へ進むようにしてもらいたいと思います。
私は少し誤解をいたしておりまして、きのう来の話の遺族年金という表現が、いわゆる福祉年金の遺族年金的な考え方のように私は受けとめておったのでございますが、いま先生のお話は、必ずしもそうではなくて、六十歳から六十四歳にもらえる経営移譲年金を、たまたまおやじさんが死んじゃった場合にもらえなくなるではないか、これをやっぱり遺族がもらえるようにするべきではないかというお話かと思うのでございます。そういう点で、私、遺族年金という表現はそうなると少し考えなければならぬかと思いますが、そういう面についてそういうことであるとするならば、私はひとつやはり示唆に富んだ御意見として検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
いまこの制度のもとで加入適格者というか資格のある者はどのくらいかということを推定いたしますと、これは年金制度発足のころは約二百万人というように見込んだこともあったわけでございますが、兼業化の進行に伴って専業農家、中核農家というのは減ってき、対象の有資格者はおおむね百三十数万人というふうに見られます。現在実際に加入している者は百十万人でございます。この差二十数万人は、その多くが若齢の者でございます。すでに経営主になっている者は九割程度加入しておりますので、その加入率の低い若齢者を対象にＰＲを進める。そのほか、農政全般の問題にもなりますが、農業に対して将来に希望を持って経営できるようなそういう展望を、与えるという言い方は少し生意気かもしれませんが、持っていただけるようないろいろな施策を講じ、勇気を持って農業に立ち向かっていただけるような気風をつくっていくというようなこともあわせて、できるだけ加入の増加を図ってまいりたいと考えております。
改めて申し上げるまでもございませんが、輸出がどんどん行われまして黒字がたまって円が強かった時代もございましたが、それが今日は全く逆の状況でございます。しかし、私どもはいま近江委員が御指摘のように、国際摩擦を引き起こすというふうなことは、これからの経済の運営だけではございません、これは外交全般を通じまして大変大事な問題でございますから、いま円がアンダーエスチメートと言うのでありましょうか、若干円レートが低くあらわれておる、そういうふうなことから輸出は数量的に伸びておりますから、これは喜ばれて日本の省エネルギー的な商品が買われていくというふうな点で非常にいい面もあるわけでございますけれども、それがだんだんと数量的に大きくなって国際的な摩擦になるというふうな点については、これは政府としても、また民間の企業者その他の関係者といたしましても十分配慮をしていかなければならぬ。すなわち、特定の国に集中的に輸出をするというふうなことについては厳に戒めて、産油国その他に対しましてプラント輸出というふうな方法その他を講じまして、ますます国際的な協力関係を強化しながら、日本の経済を健全に、また安定的に成長させていくような政策をとるべきである、かようにかたく信じておるわけでございます。