草川議員の御質問にお答えいたします。
 いわゆる住専問題というのは、大変難しい問題だということは委員のお話のようなことでございますが、私は、まず申し上げておきたいのは、今いろいろと数字を出してお話がありました。いろいろなその数字の問題について私の方からどうだこうだと言うことは、個別の問題にわたりますから、この点につきましては差し控えたいと思いますけれども、大変厳しい状況になっておりますし、特に、これから金融の自由化とか株式市場の低迷等によりましてまた厳しい状況が続いておりますし、また、いろいろな一部の銀行におきましては経営改善を積極的にやらなければならない、こういうふうな状況も出てきておるところも事実でございます。こういったこともございますので、金融のシステムの安定化というものを目指しましていろいろと話をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
 関係のところ、これは金融機関もございますし、今お話のありました農業関係の機関、その他のところに対しましても、またお互いが協力して金融システムが崩壊しないように、おかしくならないようにという形でやっていただく。基本的にはやっぱり、金を貸したりなんかしたわけでありますから、お互い同士の話で自己責任ということを原則にいたしまして、それぞれで立て直しをし、金融システムが崩壊しないような、おかしくならないような形に持っていくように今お願いをしてやっておるところでございます。
 大分話が進んでいるというふうに聞いておりますが、まだはっきりした結論まで至っていないのが状況でございますが、一刻も早く状況が整理されるように、私たちとしては期待をして見守っているところでございます。
要するに、この程度ではそういうことを言うに足らぬ、こういう御見識だというように私は理解をしておきます。
 ではもう一問だけ。総理はこれまでの証人喚問で佐川事件の真相解明ができたとお考えかどうか、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
運輸省におきましては、高齢者、障害者などの方々が身体的負担ができるだけ少なく移動できますように、輸送機関の必要な施設の整備を図るために、従来からガイドラインを設けて駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターなどの設置の指導を行ってまいりました。まだ十分とは言えませんが、着実に実施がなされてまいっているところでございます。
 また、今年度から三年かけまして全国からモデル地区を選びモデル交通計画を策定することとしております。モデル交通計画におきましては輸送機関の具体的な整備目標を定めることを予定しておりまして、これによりまして、以後の全国的な輸送機関のこれら身体障害者等の方々の施設の整備の基本的指針を明らかにすることが目指されております。
建設省といたしましては、御案内のとおりこれから高齢化社会が進展をしてまいります。そして、障害者の方々が積極的に活動をもちろんなさってまいるわけでございます。そういった意味で、障害者等の方々が安全で快適な生活を送ることができるように配慮されました町づくりというものを進めることが大変重要であると考えております。このために、福祉行政との連携も図りながら、障害者等の方々に配慮いたしました道路、公園、建築物等の整備を進めてまいっておるところでございます。
 具体的に幾つか申し上げさせていただきますと、従来から官庁施設等におきましては障害者等の方の利用に配慮した整備を進めてまいっております。道路につきましては幅の広い歩道、スロープつきの立体横断施設の整備、そしてまた公園におきましては障害者の方々の利用のためのトイレの設置等々を進めてまいっております。
 そしてまた昨今におきましては、これらの従来からの施策に加えまして、平成三年度からでございますけれども、福祉の町づくりモデル事業というものを進めさせていただいております。高齢者、障害者等の方々が利用いたします社会福祉施設等に接続をする動く通路、エレベーター等の屋外の移動施設、そしてまた幅の広い歩道、エレベーターつきの立体横断施設等の整備を進めてまいります。全国で調査等を含めましてただいま着手をしておるものが十一カ所ございます。
 それからまた公共住宅のバリアフリー化ということで、平成三年度からでございますけれども新設の公営・公団住宅につきまして、室内におきます段差を解消する、手すりを設けるといったような措置を進めてまいっておるところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも障害者等に配慮した町づくりを所管の施策を通じまして一層推進をしてまいる所存でございます。
この三月、政府の手でまとめ上げられました障害者対策に関する新長期計画を踏まえて、いわゆる福祉の町づくりについてお伺いしたいと思います。
 ソフト面、ハード面を含めてこれは行われなければならないし、同時に総合的に行われる必要があるかと思います。もちろんそういうことからいいますと、国、地方公共団体、民間事業者あるいは国民、すべて一体となって行われなきゃならないと思います。その基本的な考え方は、障害者のための特別な措置というのではなくて、一般的な措置として施策として行われることが原則だろうと思います。しかし、どうしても原則では対応できない場合には、特別な措置を講じなければならないということも考え合わせたものでなきゃならないと思います。こういうことはもうその新長期計画にもございます。
 ということを踏まえてお伺いしたいと思いますが、町づくりといいますと建築物、道路、交通ターミナル、情報収集及びコミュニケーション、ホームヘルパーやデイサービスのような在宅福祉サービス、あるいは国民への啓発活動と多岐にわたるわけですけれども、そういうことから建設省、運輸省、郵政省、自治省そして厚生省に、現状どのような施策が講じられているか、まずお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。これからの日本の教育はいろいろ大事なことがあると思いますが、次代を担う子供たちをいかに健全に育てるかということが、国運と言うとおかしいですが、国の勢いを最も左右するものだと私は思いますので、ぜひひとつ文部省は今後とも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ、大臣にお伺いしたいのですが、今、学校教育において、それぞれ小学校、中学校、高等学校、大学によって適正規模というのがあると思うんですね。特に高等学校ですと千人くらいとか、中学なら八百人、小学校は六百人とか、それは別に科学的根拠があるわけではございませんが、いずれにしても千人もあるいは千何百人も小学校にいるということは、私はやはり一人の校長が全体の生徒と親を把握できるような、クラスも大事ですけれども、学校自体に今後そういうものが私は必要だと思うんですよ。
 ですから、よく小さな町の学校に行きますと、地元の人たちのコミュニケーションも非常にいいように見えます。私どもがかつて昔、経験したことでございますが、宿直をしていると親がわざわざ夕飯のおかずを子供に持たせて、きょうはおまえのところの先生が宿直だからこれを持っていって置いてこいと言って宿直室まで届けてくれたような経験がございます。それを食べながらまた子供と違う意味でいろいろと話ができる。私はまさに教育というものは、教室でもって先生が教壇の上から教えるだけではなくて、むしろ意図せざるところに本当の教育があるような気が最近してならないのです。
 そういう意味で、立派な施設も大事でしょうけれども、また先生方の給料を上げることも大事でしょうけれども、しかしそれ以上にやはり子供と先生との信頼関係、もっと極端なことを言えば先生の質的向上、同時にまた人間的なそういう温かい先生をこれから養っていただきたい。これが私は教育委員会あるいは文部省にとって一番大事な問題ではないかな、こう思うのですが、その辺の所感をひとつお伺いしたいと思います。