私は、アメリカの規制監督当局でありますとかそれから国際決済銀行、ＢＩＳのような国際機関が採用しているやり方のうちで、ぜひこれは我が国も取り入れた方がいいと思うルール策定に関するやり方が少なくとも一つあるというふうに考えております。
 そのやり方はどういうものかと申し上げますと、規制当局がルールに関する原案を固めた段階で、それを公表するわけです。提案という形で公表して、一カ月なり二カ月なり、それに対する意見をあらゆる者からヒアリングするという機会を設けるということであります。そうしたルールのあり方に関して、もちろん直接の利害関係のある団体のみならず一般の公衆からも意見を求め、聞く期間をつくる。そうした意見を集約してプロポーザル、提案の内容を改定した上で最終的な実施ルールとするというふうな手続を、冒頭申し上げましたように米国の当局とかＢＩＳなどは採用しておるわけですけれども、そうしたやり方はぜひ我が国においてもとられるべきではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 大変具体的な実務に関することと、それから基本的な考え方と二つあるかと思うんです。
 金融監督庁の権限それから職務、確かに、企画立案部門との関係あるいは金融監督庁長官と大蔵大臣との協議体制、これを具体的にどうするかという点はこれから恐らくいろんな試行錯誤を経てはっきりしていくと思うんですが、それ以外はもう決まっておるわけですね。
 いずれにしても、例えば早期是正措置の発動にしても、これはもうこの十九日の検討会で最終的に要綱を決定いたしますけれども、公表された基準で、非常に透明な形で検査監督庁がそれを実施していくということで、従来通達に非常に裁量部分が多かったというのは、つまり全体の金融行政のフレームワークが非常に恣意的な部分が多かったために、それが通達の拡張ということでいわゆる行政指導を肥大化させたわけですが、今の環境としては、従来に比べるとそういう危険性は非常に減少してきたと私は思います。
 ただし、この検査監督庁も民間金融機関に対する監督機関であるんですが、できるだけやはりその意見も聞いて、それで全体としてともかく金融システムがうまくワークしていくような配慮が非常に必要だろうと思うし、それから生みの親である行革委員会が、その責任もあるわけですから、今後ずっとフォローアップしていただきたいというふうに思います。
 大変抽象的な答弁になりましたが。
どうもきょうは四人の参考人、ありがとうございます。
 一連の金融システム改革のポイントは、ルール型監督への転換であると思うわけです。
 先ほどのお話の中で、ルールづくりは大蔵省ではなくて国会であるというふうにお話があったわけでございますけれども、現実の日本のこの法案のできるプロセスからいろんなシステムの中では、この法案が通りましたら、政省令とか、金融監督庁が検査監督を行う上でのルールをつくっていくという運びになると思うわけです。
 アメリカ、イギリスなどの市場監視組織は非常に慎重な手続を踏んでいると聞いているわけですけれども、ぜひ四人の参考人の皆さんから、金融監督庁がどのようにルールを策定していくべきか、そういう点について一言ずつお願いいたします。
お答えいたします。
 せっかく独立の機関をつくったのだから、やはりそれを徹底してやるべきじゃないかという趣旨で述べたわけです。
 それと、やはり特に銀行等を検査する場合、これは銀行の業務が将来どう変わるかということにもよりますけれども、現在、銀行でいえばノンバンクとかそういうところまで含めれば猛烈にこれだけたくさんの数になっている、しかもそれが絡み合っている。しかも、銀行の検査といったって、結局ノンバンクが派手に赤字を出せばそれを全部しょわなければいけない、そういう構造ができ上がっている。そういうところまでチェックしていこうと思ったら相当なコストがかかる、そういう認識から出発すべきじゃないか。そのコストも負担できないようであれば、検査監督なんて事実上意味がないものになってしまう。
 行革の精神に反するかどうかは私は存じませんけれども、金融の問題はそういう要素をやはり持っているということをもっとはっきりと示して、それに必要な措置をとるということが大切なんじゃないかなということです。
短い時間でございますが、小林先生、最後でございます。
 企画立案と検査監督というものについては境界が不明確だ、明確にすべきだというような前提の中で、それでもなお地方の組織についても金融監督庁は独自のものを持つべきだ、全体で今五百人ぐらいという中で、もっともっと組織の拡充をということのお話でございますが、もうちょっとこの部分について先生の御意見をお願いいたします。
非常に難しい問題があると思います。
 一つは、先ほどお話がございました、非常に先端的な商品が進んでいる中で検査監督をする人間が、これは日本銀行にしても金融監督庁にしてもしかりでありますが、どうやってそれに追いついていくか。まず追いつけないと私は考えるべきだと思います。商売をしている人間に商売をしていない人間が追いつくはずはないわけでございますので、せめて一歩のおくれになるべくとどめるにはどうするか。そういう観点から、やはりある種の人事交流は必要でございます。
 ですから、そこは、守秘との問題は、それについての一種の壁をきちんと決める、ルールをきちんと決めるということでクリアしていく。しかし、それにしても壁の効用には限界がございますから、したがって人事交流の範囲はおのずと限られる、こういうことが現実的な解ではないかという気がいたします。
先生御指摘の専門家会議でございますがこれは、男女雇用機会均等法の見直しを検討していただいておりました婦人少年問題審議会婦人部会におきまして、医学的検討が必要な事項については専門家による検討を速やかに行うべきであるという指摘がなされたことを踏まえまして、産婦人科の先生方、合計九名を構成員といたしまして設置したものでございます。
 この会議での主要検討項目は三点ございまして、一つは、産前産後休業のあり方、二つ目が、女性の妊娠及び出産に係る機能に有害である業務の範囲でございます。それから三つ目が、母性保護の範囲というようなことを検討したわけでございます。
 具体的に申しますと、一番目の産前産後休業につきましては、内外の医学的データをもとにいたしまして産前産後休業のあり方の検討を行ったわけでございます。また、有害業務の範囲につきましては、重量物取り扱いの業務とか有害物が発散する場所における業務について、内外における近年の状況を踏まえ、これまでの考え方について吟味を行ったわけでございます。さらに、母性保護の範囲につきましては、医学的知見の状況をもとに、妊娠前における母性保護のあり方を中心に検討を行ったわけでございます。
 その結果といたしまして、改正法案でお示ししていますように、産前休業につきまして、多胎妊娠の場合ですけれども、現行の十週間を十四週に改正する必要があることなどを内容とする報告書をいただいたという次第でございます。