最後の締めくくりの段階で、総理がこの関税の一律前倒し及び九十九品目についての検討並びにＯＴＯについてはかなり高く評価はされているけれども、なお不平が残っているようだから、今後第二弾についても各省検討をしなければならないのではないかという御発言があったかと思います。
 したがって、私どもとしては、これからさらに進むべき道があるかどうかを懸命に勉強したいという現状でございます。
そこで報道によりますと、第二弾の市場開放策の検討をするとありますけれども、具体的に考えられるのはどのようなことなのか、関税の引き下げや撤廃も含めて今後検討されるのか、その辺はどうですか。
本日の経済対策閣僚会議におきましては、冒頭でＯＴＯ、いわゆる苦情処理の状況説明が企画庁からございまして、その後、いわゆる江崎ミッションの模様につきまして江崎代議士及び倉成代議士からの御説明並びに外務大臣の訪米の御説明がございました。
そういうことで、僕はどうしても今回のウイスキーの税率引き下げるというのは、はいはいと向こうの言うことは聞いてちっとも主張してないし、第一、覚えていないものだから主張もできないというふうなことで、全くけしからぬと思っているので、本法案に反対の立場から質問をいたしました。ひとつ十分そういう点を留意しながら、もみ手外交もいいけれども、言うべきことをもう少しちゃんと言ってもらわないと困るということに対する大臣の所見を伺って、終わります。
小売屋の、小売とか卸ですね、酒の商品知識がない。これは最近は酒ばかりでなくて、もうデパートでも何でもみんなないんだけれども、特に酒のような免許制度のもとで知識がない者はだめということでもう少し勉強させたいと思っております。
 それから、いまその話はよく聞かしてもらいましたが、どうしてそういうようなことになっているのか、私も実はまるきり素人でございますからよくわかりませんが、一遍研究をさしていただきます。
それで大臣、日本の国内ではそういうものつくっちゃいけないという酒が入ってきているんですよ。これはおかしいと思いませんか。そして税関では検査しない。それから厚生省もいま聞いたように、これら害がなければいいと言う。だからいろんなことにできるわけです。ウイスキーもそうなんです。だから関税下げるということ、門戸開放せいということは、日本市場はそういう点では本当に安物を上手に売り込むいい市場なんですよ。
 だから私は、この間も予算委員会で言ったように、もう少し、少なくても小売屋さん段階くらいまで酒の知識持たせてくれなきゃ困る。まかり通っているんです。これもう一遍ひとつ返事してくださいよ。
申し上げます。酒税法によりまして、主税局からの答弁が適当かと思いますが私申し上げますと、ブランデー原酒にアルコール、スピリッツ、しょうちゅう、香味料、色素、水を加えた酒類で、香味、色沢その他その性状がブランデー原酒に類するものということになっております。
ちょっと早くやらないと時間なくなってきてしまう、途中になってね。
 それで、酒税のこと聞きますけれども、日本の国内でつくるブランデーに対してはカラ外ルなどを添加することはどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、日本の立場を考えながら外交交渉することは当然でございますけれども、他方、日本の市場の開放ということにつきまして諸外国からいろんな形で要求があるわけでございます。先生ただいま御指摘のありましたブランデーにつきましても、まさにフランス当局からの要望があるわけでございます。私どもといたしましては、大蔵当局とも御相談をしながら、フランスとの関係全般の中でこのブランデーの問題をどう取り扱うことが一番適切かということを判断しながら対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、フランス側の要望が非常に強い要望であるということも、フランスとの関係を考えますときに考慮されなければならない点かと理解しておるわけでございます。
役所の立場からの御見解はそのようになるであろうことは、私も予測がつきます。ただ、先ほど来るる申し上げておりますように、日本人であると同時に、また一方、日本人でない方、そういう区分けをするのだとおっしゃったわけですけれども、しかし、その歴史的背景、そして一時は日本人だと日本国によって押しつけられた人たち、そういう存在があることも事実であります。そして、日本政府と韓国政府との協議によって協定永住権が与えられた、そのこともまた歴史的な背景があったればこそであります。
 日本が今日までとってきた現実的な路線というものは、それはそれで私は否定はいたしませんけれども、新しい国際社会の中にあって、開かれた日本としての位置づけをこの世界の中で得ようとするならば、やはりその日本人及び日本人でない人という感覚の間に——アメリカの市民権とはまたおのずから違ったものになろうとは思いますけれども、少なくとも在日韓国人のような、またはいわゆる台湾を指しての在日中国人のような方々も場合によって含まれるかもしれませんけれども、新たな住民としての位置づけ、あり方というものは、私は、日本における高度な政治的判断、人道的判断、そのような観点から改めて考え直されるべき時期を迎えている、このように申し上げているわけであります。
 そういう意味で、役所の立場からではなくて、いわゆる内閣の一員として、または政府を代表する、または日本国民を代表する法務大臣の立場として、大臣の御見解、御所見を伺いたい。いま即座にやれと言ったって無理なことです。しかし、少なくともそのような新しい感覚、物事の考え方というものがそろそろ始まってしかるべきではないか。難民条約の問題でも、やはり日本に対する諸外国からの大変閉鎖的だという非難もあったことは、記憶に新しいところであります。そういうことを考え合わせますと、国際情勢ともにらみ合わせつつ、現実の日本における在日韓国人のこともその中で考えれば、いま申し上げたような考え方が起こるべきではないか、こう思いますので、私は、役所の見解という形ではなくて、政治家坂田法務大臣の御見解をお聞きしたかったわけであります。大臣、いかがでしょうか。