私どもは、政府原案どおり、国会承認は基本的には不要である、このように思っております。
 なぜならば、これはこのガイドライン法案によりまして武力行使にならない、それから国民の権利義務に抵触するようなことは全くない、このような観点から、基本的にこのガイドライン法案の中で決められた法律行為でありますから、何らシビリアンコントロールを改めて国会承認で明記する必要はないと思っております。
 しかしながら、特別委員会の議論を通じまして、このガイドライン法案で新たに付与される二分野、三分野でございましたが一分野削除されますと二分野、後方地域支援、後方地域捜索救助活動につきましては、この法案で新しくやるものであります。したがいまして、新しくやるものについては、新分野としてシビリアンコントロールがあっていいのではないか。
 その点を論議する際に、私、個人的でございますけれども、思い出すのは、湾岸戦争のときの機雷掃海をおやりになった艦長さんが、我々にとって一番励みになる、仕事をする上で一生懸命頑張ろうという気持ちになるのは国民の支持があることだ、こういう言葉がありました。
 したがって、国会できちっとそれを認めてあげるということも一つ大きな意味があるのではないか、こういう意味で今回訂正させていただきました。
私もこの修正案の論議には加わった方なんですが、なかなか一般国民の皆さんが素直に読んだときにわかりにくいところが、この法案自体が近隣諸国との外交関係その他がありましてはっきりできないところがあることは承知しておりますが、この修正に当たって、今御説明をいただいたようなことをしっかりと国民の皆さんに広報をして、わかっていただくような努力をしていただきたいと思います。
 もう一つは国会承認でございますが、国会承認を今回のように修正した理由をお聞かせいただきたい。
畑英次郎君。
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 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
 この際、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対し、遠藤乙彦君外九名から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三派共同提案による修正案が、また、畑英次郎君外一名から、民主党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。大野功統君。
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 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
将来、この二つの公団について、どうあるべきかというようなことも検討されているようでございます。
 そこで、この新公団というのは、主として大都市を対象とする公団となっているということでありますが、新規の賃貸住宅、これは都心居住に資する住宅ということであるようです。しかしながら、二十八条の二項に規定されている現公団から引き継ぐ賃貸住宅、これは必ずしも大都市だけでなく全国にあるわけです。私どもの静岡市におきましても、丸子南、松富、下川原と三団地ございまして、この地域の居住環境に重要な役割を果たしておるわけでございます。今回も、法案の審議があるということで、私、この三公団をすべて回ってまいりまして、役員の方から地元の要望等もお伺いしてきたわけです。それは後ほど説明をしたいと思います。
 そういう中で、七期住宅建設五カ年計画、こういうことがあって、そして居住水準、これの向上のために計画的に建てておるわけであります。そういう中において、この借家の居住水準の向上に対する役割、これを新公団でどう果たしていくか。そしてまた少子化対策、その中でやはり住居ということが非常に問題でして、お子さんが多いところでは、本当に安普請ですと音を気にして子供を余り育てられない、こういうことが現実であるわけです。そういう点で、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給、こういうことも新公団でどう考えているのか。お伺いしたいと思います。
先生が今おっしゃったようなさまざまな国内の法律や、また諸外国の法律について、この年齢については随分議論が交わされました。その結果でございます。
 ですから、今先生がおっしゃったようなことは繰り返しませんけれども、御懸念のように、子供の定義というものは必ずしも一義的に定まっているわけではございませんので、先生も御存じだと思いますが、一定の年齢に満たない者に対し特別の保護を与えることを定めた児童の権利に関する条約というのがございまして、その条約の中で、その対象となる児童を十八歳に満たない者とすることを原則としております。そして、この条約は世界的に普及しておりまして、この十八歳という年齢は、子供と大人を分ける緩やかなメルクマールになりつつあると私は思っております。
 また、我が国におきましては、児童が健やかに成長するように各般の制度を整備するとともに、児童に淫行させる行為等児童買春に関連する行為をも処罰の対象とする法律に児童福祉法がございますが、同法の対象となる児童も十八歳に満たない者となっております。
 これらの条約や法律の目的と今回つくります法律の目的から考えまして、対象とする者の範囲も同一ですべきであるという結論に私ども達しまして、十八歳未満の者をこの法律に言う児童としたものでございます。
 ちょっと今、林議員からも指摘がありましたが、先ほど先生がおっしゃった、婚姻年齢が女性の場合我が国は十六歳でございますけれども、この十六歳ということに関しましても、児童福祉法では同法の対象となる児童は十八歳に満たない者でございますが、かつ、それは女性の婚姻による例外を認めておりませんことは先生も御承知のとおりと思いますので、そういう結論に達しました。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕