国家公務員災害補償法の適用対象というのは、今先生がお話しになりました言葉で御説明申し上げますと、一般の職員もそうですし、係長もそうでございますし、事務次官も局長も対象になっておるわけでございます。なお、非常勤職員も対象になっております。
道路局次長の北村でございます。局長にかわりまして御説明させていただくことを御容赦いただきたいと思います。
 お手元に、昭和六十一年度の建設省の交通安全施策につきましての冊子が参っておりますので、これによりまして御説明させていただきたいと存じます。
 まず一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
 昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年を境に再び増加の傾向が見られ、昨年は、事故件数及び死傷者数は前年に比べ増加し、死者数はわずかに減少したものの四年連続して九千人を上回るなど、依然として憂慮すべき状況となっております。
 このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足いたしました第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和六十一年度を初年度といたします第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えでございます。
 一ページの下段から始まりますように、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の事業規模は、三ページの中段に記載のとおりでございます。
 昭和六十一年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、三ページの下段からございますように、この計画の初年度といたしまして、歩道等の整備、交差点の改良、道路標識、道路情報提供装置等の整備を推進することとしておりまして、事業費千九百八十六億円余を計上しております。
 さらに四ページにございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十一年度は、事業費六千三百二十九億円余を予定しております。
 次に、五ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の整備を図っているところでありまして、昭和六十一年度は、防災対策事業費として千三百五十億円余を計上しております。
 次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化等事業でございます。
 踏切道については、事故防止と交通の円滑化を図るため立体交差化及び構造改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和六十一年度は、事業費千四百五十二億円余を計上しております。
 また、昭和六十一年度以降五カ年間においても引き続き改良が必要な踏切道を指定し、その整備を図ることとしております。
 次に、九ページの大規模自転車道整備事業でございます。
 昭和六十一年度は、事業費九十六億円余をもって継続四十六路線、新規二路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十ページからの都市交通環境の整備でございます。
 まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十一年度は、十二ページ上段にございますように、事業費三十三億円余をもちまして三十地区で事業を実施することとしております。
 次に、同じく十二ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものであり、昭和六十一年度は十四地区において実施することとしております。
 次に、十三ページにございますスノートピアづくり街路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定されました豪雪地帯の都市において、冬期交通の確保を図るため昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、昭和六十一年度は事業費十六億円余を予定しております。
 次に、十三ページ下段から十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十二年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十一年度は三十八カ所の整備を予定しております。
 また、十四ページ下段からございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものでございます。
 さらに、十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十一年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきましては、道路開発資金貸付金等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、十八ページから二十二ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全確保等の観点から、電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用物件の適正化を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。
 さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。
 次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じましてその対策を図ることとしております。
 さらに、二十三ページ下段から二十四ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において交通安全施設の整備等に関する調査及び試験研究を実施することとしております。
 最後に、二十四ページから二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
 以上で、昭和六十一年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして御説明申し上げました。
 以上でございます。