先ほど専売公社からお答えいただきましたように、いわゆる自立、当分の間というのは、例えば大蔵省としては、たちまち一万七千円すばりというのではなくて、それは専売公社として、あるいは今度の新しい会社ですか、の一つの目標としてやられておる。それイコール、即当分の間が終わるとかあるいは自立、こういう見方ではない、総合的な見方をするのだというぐあいに大蔵省もお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、まさに裏腹の関係になるわけでございまして、先ほどの塩専売法の附則の第二条におきまして、「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、」塩専売法について検討を加える旨規定しているところでございますけれども、その際には、塩専売事業の実施主体につきましても、そのあり方とともに、その段階でどうあるべきかということが検討されることになろうかと考えております。そういう意味で、当分の間とは、それまでの期間を意味するということでございます。
それとの関連で、日本たばこ産業株式会社法案の附則三十二条に、会社は当分の間塩専売事業を行う旨を規定しておるわけですね。それは今の質問と裏腹になる問題だと思うのですが、この「当分の間、」こというのは、大蔵省はどういうぐあいに見ておられるのか、これを伺いたいと思うのです。
ちょっと一万七千円の話が出ましたので、私の方から答弁させていただきます。
 一万七千円と申しますのは、五十六年十二月の塩業審議会の答申に基づきまして、その答申の中で、先ほど監理官が申しました自立する状況、いわゆる塩産業全体が専売制度という制度に支持されなくても、塩産業全体として食料用塩が国内で外国の輸入塩に対して対抗し得る、そこまでのいわゆるコスト低減なり需給のあり方といったものが確立するというふうに認識しているわけでございます。そこに持っていくために、何年先になるかはわかりませんので、とりあえず五年先ごろに製塩についてはその目標を置いて、そこに段階的にまず近づいていったらどうかという意味で、その一万七千円という数字が当時の試算で出てきたというだけでございまして、基本的には、やはり食料用塩につきまして、外国から塩を輸入しまして、輸入した塩をそのまま食料用にはできませんので、やはり一度溶かして再製するなりあるいは粉砕をいたしまして、家庭の方なりあるいは漬物、しょうゆ、いろんなユーザーの方に持っていくという段階を経ざるを得ない。そういうものに国内の塩が対抗できるというところをねらっているわけでございますので、輸入塩をそのまま溶かして使う、いわゆるソーダ工業用塩、そこまでは期待しているわけじゃございません。
 そういう意味で、自立の段階におけるあり方といいますのは、工業塩ではなくて、食料用塩について何とか国内でつくっていこう、こういうことを念じているわけでございますので、そこまでのワンステップとして、当面、五カ年先の試算として一万七千円という金額が出た、こういうことでございますので、とりあえず御説明させていただきます。
大蔵省としては、例えば当面、粉砕塩でトン一万七千円、それは一つのめどなのか、あるいは答申にありますように、工業塩についてもとにかく国際競争ができる、これは大分違うわけですね。そういう点はどうなんですか。ずばりそういうことではなくて、今言われたそれ以外の、例えば私、心配するのは、塩というのは生活に欠くことのできない調味料であるわけですね。日本の商社というのは、もうかれば、モチ米が足らなくなればすぐ買い占めをやるという例があるわけです。例えば塩というのは、食用塩についていえば、絶対量というのは額的には知れたものなんですね。今の日本の力、商社とは言いませんが、そういう思惑を持った企業は、やろうと思えば、あるいは個人であろうとも、そういうことは可能なわけですね。その場合には大変な事態も起こる。そういったこと等も含めて考えなければならぬ、こういうぐあいに私は思うわけです。
 じゃあ、今の御答弁は、粉砕塩でトン一万七千円なり、あるいは工業塩にまで使えるという、それは一つの条件。その他の条件を加味して、そういうことで考えるということなのかどうか、重ねて伺っておきたいと思います。
御指摘のように、私の郷里の市町村等でも健保法について慎重な審議を行ってほしいというような決議が随分行われておるということをお聞きしまして、私も政治家でございますから多少心配になって、今度選挙区に帰ってみました。地方議会の議員の皆さん等にも随分お目にかかりましたが、国のために今こそおまえは命がけで健保法を通せという非常な激励を各方面の方から承って、安心して国会に帰ってきたようなわけでございます。
 これは、私は今反省してみますと、一割負担というものが先に議論の中でそれだけで出てしまったものですから、昔の政治のことわざに「新税は悪税なり」というようなこともありますので、今まで十割だったのを一割負担しなければならないならそれは反対だということになったわけだと思います。
 今日、我が国の置かれている財政的背景なり、あるいは医療費が年々一兆円ずつ伸びておる現実なり、また高齢化社会がやってくる中で、保険料を上げないで適正な医療費によるところの今日の医療保険制度というものを揺るぎないものにしなければならないとか、そういうことをよく勉強していただくと、やはり一割負担はやむを得ないのだな、こういうふうになっていただけるのが大部分でございます。私も、ついせんだっても、この医療保険の改正に反対する医師、歯科医師の若い人たちとお目にかかって話をしましたが、お目にかかったときはほとんどの方が反対で、私をつるし上げよう、こういうことでしたが、二時間くらい話をしますと、なるほどそうか、それならばおまえは勇気を持ってやれ、こう言ってくれるので、浦井先生も早くそうなっていただきたいと私は願望しておるわけでございます。