先ほど人事局長もお答えいたしましたとおり、郵便、特に貯金、保険の奨励面でお得意様あるいは見込み客、いろいろな言い方をいたしますが、そういうものにかかわる作業のようなものは随時全国で、あるいは郵政局の発意により、あるいはそれぞれの郵便局の発意により行っていることはあろうかと思います。ただいまお示しの資料は私も拝見しておりませんが……
郵政省としてどうなんですか。おやりになったんですか。人事局長として知らないとおっしゃるから、郵政省としてしかるべき方、答えてください。これは全因的にやっているんですよ。全国的にやっていることを郵政省が何にも知らないでやっているはずがないでしょう。
人事局長といたしましては、末端におきますところの郵便貯金、保険の仕事のしぶりがどんなふうな形で営まれておりますのか微細にわたって存知いたしておりませんものですから、先ほど来私がお答えをしますような、この書類は私どもの公の仕事にかかわり合いを持つものかどうか、これにつきまして私は全く判断に苦しむところでございますが、一切このような書類につきましては、人事局長としては存知しておりません。
絡んでいるのかいないのかは、また私が後で言います。
 じゃ、郵政省の仕事として関係しているのかしていないのかわからない、こうおっしゃるわけね。はっきりしてください。しているんですか。郵政省は貯金なり保険なりのお得意様の調査をこういう形で五十四年の十月から五十五年の六月までおやりになったんですか。そんなのすぐおわかりになるでしょう。
一般的に、貯金でありますとか保険でありますとか等々につきまして、お得意様といいますのは、私ども業務拡大のためには非常に重要なものだと思いますけれども、ここにあります「お得意様獲得数報告」といいますものが、貯金でありますとかあるいは保険でありますとか、私がいま申し上げましたものにかかわり合いを持つものであるのかどうであるのか、あるいは先生がおっしゃいますような国家公務員法あるいは公職選挙法に違反をする行為と絡んだ資料でありますのかどうでありますか、これにつきましては、私全く存知いたしておりません。
そしたら、郵政省として「お得意様獲得数報告」というふうなことはしていないわけですね、こういう調査は。第一回五十四年十月十日、第五回の五十五年六月十日まで五回行っているこうしたお得意様調査というのは、郵政省の業務としてされたことはないということですね。
先生がおっしゃいますように、部会長でございますか、あるいは地区会長でございますか——部会長という言葉、ここにございますが、部会長という言葉につきましては、特定郵便局長会でございます。そういう会の組織の一末端として存在をするということは私も存じているところでございますが、この文書そのものが先ほど先生がおっしゃいましたように、その言いますところの特定郵便局長会の内部で処理をされるものであるという点につきましては、私全く存知いたしておりません。
私は自由民主党の町村信孝でございます。
 私は、これで三年ぐらい、四年ぐらい前からでしょうか、自民党の税調の中でも、売上税あるいは消費税の導入の必要性を唱え、あるいは所得税減税、法人税の減税というものを唱えて、要するに税制の抜本改革を今やらなければならない、こういう主張を一貫して繰り広げてきたものでございます。先般の選挙でも、少し消費税のことばかりを言ったものですから票が一万票方減りましたが、それでも当選をさせていただいた、地元の方々はありがたいなと実は感謝をしているところでございます。
 私は今、午前中に加藤議員あるいは伊吹議員がお話しになったように、対立点ばかりを今ここで明らかにしてもしようがない、できるだけ共通点を見つけ出して、そして前向きの建設的な議論をするのが今の国会の使命だ、こう考えております。ただ、さはさりながら、法案が出されております以上、私どもは、野党の具体性のない無責任なこの法案というものは、やはりその無責任さというものを明らかにした上できちんと採決に持っていく、こういう意味で幾つかの質問をさせていただきたい、こう考えております。
 まず第一に、私は、野党四党の四つの法案が出されているわけですが、その基本的な姿勢について伺わせていただきたい。別の言葉で言うならば、本気で消費税廃止を通す気があるのですか、こういうことなんですね。
 四月十九日に四野党の予算の組み替え共同要求が出され、あるいは代替財源に関する統一的な見解というのが出され、十月一日から消費税を廃止する、そしてその代替財源も必要であろう、物品税の復活など必要であろうということをこの統一見解の中で述べておられるのです。しかし、もう会期末まできょうから数えてあと二週間しかない、そういう状態の中で、今やっと消費税廃止法案の審議が始まったところで、なおかつ代替財源法案が出されていないというのは、これはどういうことなんだろうかと、その熱意について私どもは疑わざるを得ない。
 少なくとも参議院の場合は、昨年の秋、きちんと消費税廃止法案、税制再改革法案、そして代替財源法案、三本柱で出した。今回はその代替財源の法案が出ていない、二本柱でしかない。これは明らかな政策的な後退である。少なくとも参議院の皆さんの方が責任感あふるる行動をとっていた、こう私どもは思わざるを得ないのでありますし、現に発議者たる参議院の久保議員は、法案化できるものはできるだけ法律案としてお示しすることが、これが国会の論議を尽くす上で重要である、国民に対する責任だとまではっきり述べておられるのに、何で今回皆さん方はそれを出されないのか。
 伊藤提案者は、代替財源法の提出により政権担当能力を示す、累次の発言でそう述べておられる。今回お出しにならないということは、やはり政権担当能力は我らにはないな、こうみずからお認めになったに等しいのではないか、こう考えますが、いかがですか。