余り深くこのことばかりを議論するつもりはありませんけれども、先ほど来申し上げているように、ハネムーンなんというのは、これの会社名を挙げることは避けますけれども、「心に残る旅を」ということで、こんな分厚いパンフレットが出ているわけですね。こういったパンフレットの中身を見ると、これはハワイだけではなしに、グアム、サイパン、オーストラリア、ニュージーランドを初めとして、いわゆる風光明媚だと言われる観光地への新婚旅行なども主催旅行として企画をされている。これはだれが主催旅行だという判断をするのですか。こんなのは消費者のレベルでは理解できない部分ですよ。これに類するものが数多く出てきているという状況の中で、あえてこの業法の一部改正の中で、主催旅行というものと手配旅行というものの定義を分けて示そうとしたって、消費者はわからないですよ。
 業法を一部改正しようという主たる目的の一つとして、消費者が大変な被害をこうむらなくてもいいような旅行業界の整備といったことも含まれたのだ。さらに、多様化する世相の中で、十分ニーズにこたえ得るような業界の体質をつくっていこうという高邁な論理に基づいて一部改正案が提起をされたのだとすれば、観光部長、もう少し国民がわかりやすいような御説明、抽象的ではない説明がなくてはならぬのではないですか。
ただいま、主催旅行には多様な形があるという御指摘でございました。おっしゃるとおり、主催旅行には、旅行のスケジュールがきちっと決められ、利用する交通機関あるいは宿泊施設が事細かに書かれている主催旅行もございますし、非常に簡単な形で書いてある、行きの交通機関と向こうのホテルだけが書いてある、途中のツアーが全然ないという簡便なものまでございます。
 しかし、これらを共通いたしますと、やはり旅行業者側が計画を決めるということ、そして、あらかじめ価格を設定してあるということ、そしてパンフレット等で広く公募する、こういう点はどの主催旅行についても共通の問題でございますので、比較的容易に主催旅行かどうかという基本的な部分は、国民一般がだれでも理解できるものだと考えております。
いま御指摘のように、主催旅行の普及は大変なものがございます。現在行われておる団体旅行の過半数は主催旅行で、この率は年々ふえております。
 この主催旅行につきましてはいろいろな問題点がありますが、一つは、主催旅行の投機性、主催旅行というのは旅行業者の方で企画しますので、かなり投機性がございます。この投機が失敗した場合に引き起こされる問題に対して営業保証金制度を拡充する、主催旅行に対して営業保証金制度を拡充するということが一つのねらいでございます。
 それから第二の問題は、主催旅行は旅行業者の責任で行われるものでございますので、旅行を円滑に行わせる、確実に行わせることが特に要請されます。この意味で、その旅程を管理するための添乗員を中心といたしまして、旅程管理の面で主催旅行を確実なものにするということを改正の主たる目的にしております。
大手、中小、それぞれに、この業界の中で整合性を保ちながら商売を営んでいくことができるようなたてまえができ上がっているのだという御説明でありますけれども、それでは、第二条の中に「主催旅行」というものが改めて加えられましたが、主催旅行は旅行業の中で今日どういう役割りを果たしているのかといった点について——主催旅行と手配旅行、通称パッケージツアーと言われるようなものの存在が大変多くなってきて、特に海外旅行等については五十四年度を見ますると約四百四万人、そのうち八二％は観光渡航をしている。この数は三百二十万人ぐらいになろうかと思いますけれども、主催旅行でもって旅行される方は百万人を超えるのではないかと試算をされている中で、「主催旅行」という項目が加わった目的について明確にしていただきたいと思う。
お答え申し上げます。
 今回の旅行業法の改正によりまして、一番のねらいは、旅行業者が国民一般に対して、その行う取引に対し信頼をかち取るということでございます。先ほども御指摘がありましたように、最近、旅行の普及、特に旅行業者の利用が普及するに伴いましていろいろなトラブルが起きております。今後、旅行業が大きく伸びるためには、何よりも信頼をかち取る必要があるということでございます。その場合には、旅行業は多様な需要に応じていくということが必要でございますので、多様な旅行業者の活動というものを将来にわたって期待していかなければなりません。そういう意味では、大手の旅行業者は大手なりに、中小の旅行業者は中小の旅行業者なりに、それぞれの創意と工夫を生かした中で国民の信頼を得るような体制をつくっていくということを今回の法律は期待しておりますし、また、そのような方向に今後進んでいくものと期待しております。
ただいまのメリットの一つと言われております、掛金については税制上の所得控除がやられているということでございますが、私は大蔵省の業種別所得者数とあるいは所得税納税人員の推移という資料に基づいて、これを少し分析をしてみました。ところがこの所得控除を受けるだけの所得がない人、つまり課税最低限以下の所得しかいまのところはないというような方が、この人たちが小規模共済加入対象者四百五十万から七十万人のうちの少なく見積もっても三分の一、百五十万人もいるわけです。こういう人たちが本当に制度のメリットを受けようとしても、実際には加入対象にはならないんじゃないだろうか。こういう人まで含めて加入の対象としなければならない保険の制度であるだろうと思います。この層の人たちこそいつ廃業に追い込まれるかわからない、こういう不安にさらされてもおります。私は、最も共済制度を必要とされているのではないかと思われるこれらの人たちが、小規模共済の掛金で所得控除が受けられなければ、単なる貯蓄と同じというようなことになってしまいますので、やはりいまひとつぴんと来ないのではないか、このようにも思います。こうした点から見て、共済加入者への還元あるいはまた休業補償制度の創設だとかあるいは共済金の増加などやる必要がいまあるのではないだろうか、このように思います。でなければ、本当の意味で魅力ある制度とは言えないのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょう。