ただいま文字多重放送をどのように利用するのか、あるいはその場合の実施主体をだれにするのか、その経営の見通しはどうか等につきましては、先ほども申し上げたかと思いますけれども、目下関係各方面の意見も聞きながら鋭意検討を進めておるというところでございますが、現在のところまだ申し上げられるようなことは何も、当然結論も得られてないわけでございます。
 それから免許等について、文字多重放送を申請したい、あるいは許可してもらいたいという具体的な申請なり要望というものは聞いておりません。ただ聾唖者連盟でございますけれども、これは利用する側でございますけれども、聾唖者連盟の方からは字幕放送というもの、これは独立利用というか第三者利用じゃなくて、補完に近い形になろうかと思いますけれども、そうした方々からは早期に実施してほしい、これは字幕をつけてほしい、こういうことでございます。そういう要望は出ていますが、文字多重放送自体の独立的利用、第三者利用じゃございませんが第三者利用も含めての独立的利用、そういうものについての具体的な提案等々は聞いておりません。
マスメディアの集中になるのか。それとも集中じゃなくて同じものだという見方ができるのかという点を私はいま問題を提起したつもりでございます。
 情報の量が余り多くないということでしたが、ここで仮に少量でも電波新聞的なものが芽生えた場合に、この次に大量のものを送れるものが出てきたときに、それが一体新聞の分野なのか、それとも今回の文字多重の発展的な姿なのかというのが先で誤解を招くことがあると思いますので、情報が少ないから新聞の未来の姿ではないという結論をここで出されても、その先で多量のものが出てきたときに非常に大きな問題が起こると思いますので、この機会にその点も問題提起をしておきたいと考えます。
 具体的な経営形態というか、どういう形で収入を図るのか。たとえばテレビ等と同じようにＣＭを入れるのか、それとも受信契約みたいな形でするのかとか、いろいろな問題がうわさされているわけですが、こんな形でしたいとかいう具体的な要望みたいなものがどこからか出ておるのでしょうか。
ハードコピーがとれるようになると、新聞が電波を通して届けられるということになるのではないかというお話でございますけれども、文字多重放送は、文字あるいは図形をブラウン管上に表示するわけでございますけれども、受信者側で特別な装置と申しますか、アダプターといいますか、ハードコピーをつくるものはとれるというふうに考えております。したがいまして活字メディアになる情報の提供ができる、こういう意味においては新聞と同じ形態になるものでございます。
 しかしながら、文字多重放送というのはやはり多重でございまして、情報量は多くないわけでございます。非常にすき間と申しますか、ごく短期間を合間に利用するというようなことでございますので、たとえば新聞にはいろいろな写真が載りますけれども、写真の電送はまず困難だというふうに思うわけでございますから、現在の新聞の代替機能をこの文字多重でやれるだろうということにはならないんじゃないか、情報量の点において。
 そういうようなことから、いずれにしましても、文字多重放送の実施主体をどうするかというその検討でございますけれども、いま先生が申されましたマスメディアの集中排除の問題というような点についても十分配慮する必要がある、いまのところ、どちらの御意見が強いか、どういうことになるのか、私どもも勉強中である、こういうことになるわけでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
その問題につきましては、さらに日を改めていろいろお尋ねをすることにして、今度は法務省のやはり人の問題についてお尋ねをいたします。
 私がいまここに持っておる新聞は、大臣、よく聞いておっていただきたいのですが、これは名古屋の蒲郡出張所を舞台にして、登記簿原本の閲覧制度を利用して、原本を引き抜いていって偽造したという事件があるわけですね、ことしの六月。それからもう一つは、東京の法務局新宿出張所、これも原本を持っていってしまったというものですね。こういうような不祥事件が起きておるわけです。それから、これは神戸地方法務局の事件で、原本を持っていって、つくりかえてまた差し込んだという事件ですね。
 まさにこれは、国民の財産を守る上で登記簿の原本というのは必要欠くべからざるもので、大切なものだということは申し上げるまでもないと思うのですが、こういうようなのが、私も名古屋の法務局のその閲覧場所を見せていただいたことがあるのですが、閲覧場所というのが真ん中にあって、その周りに職員の机があって、そちらの方を向いて仕事をするようになってはいるのです。だから、一応監視しているぞというかっこうにはなっているのですが、とてもじゃないが、その閲覧している人たちの様子を、どういうふうにして閲覧しているか、どういうふうにして書類を扱っているか、監視しているような余裕は全くないですね。そこの席にずっと座っている人がまず少ないのです。あちこち走り回ったりして大変な状況です。
 だからこういうようなことが行われると思うのですが、やはりそういう点からいって人をふやしてもらわなければいかぬのですよ。いまの行革の問題と臨調路線をいかにやっていくかという、人を減らす人を減らすということからいうと、とんでもないことを言うかと思われるかもわからぬですが、こういう国民の生活、国民の財産、権利に一番関連の深いところはそれこそふやすべきだと思うのですよ。
 だから、そういう点で大臣にお願いをしたいのですが、いま法務省当局もいろいろ概算要求をやっておられるのですね。法務局関係で言いますと二百二十八名増員要求をしておられるのですが、ほかにもありますけれども、これはやめます。しかし、第六次の削減で差し引きされますと、実際は九十五人しかふえない。となったら、いま私が一、二挙げただけの事例ですけれども、そういうことすら防げるんだろうか。ましてや人不足で、仕事が甲号事件でも乙号事件でも、まあ数字がありますが、三・五倍とかなんとかというふうにふえておるのですが、人のふえ方は一・何倍しかふえてない、こういうような状態ではとても処理し切れない状態になっておるのです。
 だから、私がいま大臣にお願いをしたいのは、まあこの期に及んでですから、後からまたいろいろ機会をつかまえてはお尋ねするつもりですが、概算要求の数、人員はまずさしあたって何としてでも確保していただかなくてはならぬというふうに思うのですが、その見通しと決意はどういうものですか。