そのために各国にどうしなければいかぬかというのは、歴史、文化、社会経済にそれぞれ対応してやらなければいけませんですね
押しつけではいけません

 そのために私の提案は、アメリカが戦後巨大な市場の中で特恵関税方式をとったように、特恵産業としてこの国のこの産業に限っては特別にあらゆる意味で日本が援助しよう
国によって全部違います
というのは、ちょうど二年前の一月ですか、渡辺通産大臣がアメリカに行かれて、三極問題で、知的所有権を日本が発展途上国にいろいろ啓蒙するということで日本で国際会議を急遽開くことになった
私、そのときにいろいろ講演をしたのですが、発展途上国みんな見えまして、自分の国はどうしたらいいのだろうか、日本の資源をどうしたらいいのだろうか
みんな違うのです
ですから、国々をよく調べて、この特恵産業は日本はこの国とは特に手を結ぼう、そのためには技術移転をしよう、相手の人材も日本への留学も面倒を見よう
今日本に留学しても感謝されませんのは、日本のシステムからいきますと、先生方のいろいろ研究に使われますが、日本で職業を持ち、帰ってリーダーになるというふうな形で、日本全体の科学技術システムを使うような制度にはなっていないのです
日本自体が、社会全体がなっていないのです

 例えば、我々の産業もどんどん出ますけれども、我々が非常に成功していい例と思っていますのは、今から十数年前タイに出たのですけれども、東大に留学したタイ国人を雇って現地に持っていきまして、それがもうナンバースリーになりまして、日タイの関係で非常に熱心にボランティアをやってくれます
そういう意味で、海外に出る場合に、ある地域については、自動車が強ければそういう技術や技能をそこの大学に入れて、そして現地採用というふうにうまく回して、将来日本の人脈なり知識を使うという形で人材を育成する
それと、やはり投資したものが還流しませんと歓迎されませんから、投資還流
それからＯＤＡという政府援助、これをまとめた形でやりながら、この国はこういう程度の知的所有権制度
まあそれがどんどん上がりまして韓国ぐらいの力を持つと、新しいＯＥＣＤ諸国としてどの機関に入れるかということになるのですね
そういうきめの細かいやり方をしたらどうだろう
そういうことをガットの場その他で日本が、力を持っておりますから、先進国と話し合う場合に二国間でやると同時に、国際的にもそういうレベルで考える時期だという提案をしたらどうだろう

 一八八三年、ちょうど百年ぐらい前にパリ条約という工業所有権保護同盟条約ができたわけです
これは第二次産業革命と申し上げた大量生産型が出る前夜だったわけです
今は新しい社会秩序変革期でございますから、技術に強い日本こそ急遽勉強をして提案して――パリ条約はちょうど十年かかったわけです
一八七三年にウィーンの万博に出たときに、当時の先端技術がイギリスの蒸気機関車であり、アメリカの電信機であり、フランスの捺染モスリンだった
ところが、オーストリアという大国の特許権が一年以内に公表されるということだったわけです
とんでもないという話から問題が火がつきまして、十年かけて国際的な工業所有権保護同盟条約をフランスの主導でつくったわけです
ですから、そういうことを日本が十年かけてやるということが世界に貢献するゆえんだ、こう思うわけでございます
よろしゅうございますか

私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、評価がえに伴う固定資産税、都市計画税の増税を容認し、住民に負担増を押しつけるものだからであります。
 東京都が行った固定資産税、都市計画税の実態調査でも、固定資産税、都市計画税の伸びは、給与所得者の収入を三・一ポイント、個人事業者の売上高を二一・〇ポイント、年金生活者の年金額を一一・九ポイント、いずれも上回り、所得の伸びを上回る固定資産税、都市計画税の増税の実態が明らかになっておるのであります。
 さらに、小規模住宅用地の課税標準の特例制度の導入から既に十三年経過いたしましたが、国民所得に占める土地の固定資産税の割合が当時の二倍となっておるのであります。評価がえによって何ら利益を受けない個人の宅地については、生活の根拠となっている一定面積以下のものは非課税にするなどの新たな軽減措置をとるべきであります。基礎控除方式の導入を重ねて求めるものであります。
 反対の第二は、たばこ消費税の引き上げであります。一年限りとされたたばこ消費税の引き上げは、これで三年連続であります。国庫補助負担金のカットが、地方への負担転嫁を禁じた地方財政法、さらには生存権を保障した憲法二十五条の精神に反することはもとよりでありますが、影響額の一部をたばこ消費税の引き上げで補てんすることは、国の負うべき責任と負担を国民に転嫁するものであり、断じて容認できません。
 第三は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げであります。これは住民の負担増に拍車をかけるものであり、容認できないものであります。
 今、国民健康保険財政は、六十一年度決算で赤字額千二百四十五億円、赤字団体数三百三十七団体と、かつてない危機に直面いたしておりますが、この最大の原因が国庫負担の大幅削減にあることは明らかであります。国保財政の収入額に占める保険料割合は、五十六年度三三・三％から六十一年度三七・八％と大幅に増加し、一方、国庫負担金の割合は五八％から四四・五％へと大幅に減っておるのであります。実質削減額は七千億円にも達し、国保料を二八％も引き下げられる額に相当するのであります。真に住民負担の軽減、国保財政の再建を願うなら、国庫負担をもとに戻すべきであることを改めて申し添えます。
 最後に、住民税減税の問題であります。国民所得に占める個人住民税の割合は、昭和四十五年度一・一％から六十三年度二・七％と倍増しております。五十五年以降をとっても、国民所得の伸びが四四％に対して、個人住民税の伸びは八〇％とほぼ倍の伸びを示しておるのであります。昨年の住民税減税によっても、六十三年度国民所得に占める個人住民税の割合は六十二年度と同じ二・七％であり、増大する個人住民税の軽減にはなっておらないことを証明しております。
 日本共産党は、軍事費を当面半額以上削減、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直し等を財源として、二兆二千億円の所得税、八千億円の住民税の減税を要求してきておりますが、この道こそ大型間接税導入なしの減税を求める国民の要求にこたえる道であることを改めて強調いたしまして、討論を終わらせていただきます。（拍手）