それでは長官の熱意は理解をいたしました。いずれにしても早急に措置をしていただかなければ六・四はむずかしいということだけはいやがらせでなく申し上げておきたいと思います。大蔵省関係はそれで終わらせていただきます。
 次に、食糧庁関係についてお尋ねをいたしますが、食糧庁は来ていないですか。——それでは経済企画庁の方でお答えをいただきたいというふうに思います。
 実は、この前もここで食糧庁に来ていただいて議論をしたわけでありますが、「米飯等の外食価格の調査結果について」という報告書が四月二十四日に政府から出されました。その内容を見ますと、この前もここで指摘をいたしましたが、一割外食価格が上がりますと、物価指数に〇・七影響を与えるということの御指摘は申し上げたつもりでありますが、この四月二十四日の数字を見てまいりますと、調査点数は一万三千六百六十一点でありますが、そのうち値上げをした点数は二千五百八十三点、ですから約二割程度が値上げをした、こういう調査結果になっております。しかもその調査結果を踏まえて、この前食糧庁は、いままでずっと値上げを抑えておったところが値上げをしたわけであるから、全体的には便乗値上げ等はございません、こういう御答弁でありました。しかし私は、米価の値上げ問題を含めて四月一日から電気、ガスの値上げがありました。これから米飯等の外食に影響が浸透してくるものだというふうに理解をするのでありますが、そういう判断は間違いありませんか。
いま大蔵省がお答え申し上げたのは、関税法上、また関税行政上の立場から言うと、そういう百六条の発動には至っていない、こういうことを申し上げたわけです。
 そこで、私の先ほどの答弁は、あるいは真意を御理解いただいたかどうか。これは打てば響くような松浦委員と私との間柄ですから、御理解いただいたと私は思うのです。結局、こういうことを決定するのは最終の主権者である消費者である。消費者はそういうことを黙認をするようなときではない。かつては転がしで大もうけをする、しかもそれが政府の保税倉庫を利用してそういうことをやる、もしこういうことがわかりましたらとても消費者は許さない。そういう雰囲気といいますか、センチメントが世の中に徹底的に行き渡っている、こういう理解のもとに私は先ほどお答えしたのです。そういう状況のもとでもし不届きな巨利を博する、暴利を博するというような行為が行われたら、法律による処断の前に、社会的制裁、いわゆるインフレーションはパブリックエネミー・ナンバーワンであるという信念で、私は公敵と見てそういうものを撃たなければならない、そういうことを申し上げておる。たまたまお取り上げいただいたことを私は非常に感謝します。これが非常に大きなウォーニングである、警告である。そして大蔵当局もわれわれにこれから資料を随時提供していただいて、そういう立場から、もし悪質なものがあったらこれを天下に公表して断々固としてこれをたたく、こういうふうに私はやりたいと思います。
これは議論のすれ違いになりますからもう申し上げませんが、そういう意味で退職金を魅力あるものにしようということで国庫補助をつけられるということではわかりますけれども、それならばそれなりになお魅力あるものとしてどうなのかということで数字的なものをお聞きしたわけでありますが、それはなかなかすれ違いのようでありますので、この点は省略いたしますが、ただ、いまおっしゃられましたように、国庫負担の額が大きくなるからある程度そこらあたりも考えながらということを言われたわけでありましたが、私、このいただいた資料の表を見まして、これは四十ページですけれども、年次別収支状況ということで一般退職金共済の中の年度別の収支が出ておるのですが、五十三年度は掛金等の収入が六百二十六億一千幾らと出ています。運用収入が二百三十四億九千六百幾ら、こういうように出ているわけですね。こういうふうに見ていきますと、国庫補助が六億八千万近く五十三年度で出したように出ております。そして、支出を見ますと、退職金として支出したものは約二百八億、解約した方に出されたのが約七億三千万ぐらい、こういうふうな形のものが支出の方に出ています。
 これを見ますと、運用収入の中で支出の分は十分賄えるような数字になるわけですね、現行の五十三年度だけで見ましたら。だから、私はそういう点で、そういう考え方をまた根本的に変えることになりますけれども、国庫支出を、補助金を五％とか一〇％とかいうことでそれぞれするのじゃなしに、もう初めから思い切って国が三十億なら三十億の基金を出して、そしてこういう掛金の収入とプールの中において資金運用をやるならば、私はもっとすばらしい中身のある制度になるんじゃないかと思うのですよ。だから、そういう点で、あえて国庫負担が次から次に、先ほど国庫負担が限界があるなんて言われてましたけれども、そういうことじゃなしに、いま私が言うような発想でこの運用を考えたならば、もっとそういう点で給付内容がすばらしい一つのあれとして十分運用をやっていける、こういうようにこの数字からも私は素人なりに判断いたしました。したがって、いま共済制度が、全部がやめてしまって、全部一回に支払ってしまうような状況は絶対あり得ないわけですから、これはこれからの検討課題にしていただきたいと思います。そういう国庫補助率を五年から十年というように、何％、何％として毎年こんなふうに出すよりも、思い切って政府資金を何十億なら何十億出して、それとこういう掛金等の収入の基金の中でこれを十分運用し、しかもそれによってもっと短期の人たちにも魅力ある制度になり得るというものを私は十分持っていると思います。したがって、この問題とは直接関係ございませんけれども、こういう発想もあるんじゃないかということで申し上げましたので、ぜひひとつ皆さん方、もっともっと有効活用という意味で、これからの検討課題にしていただきたい、この点を御要望申し上げますが、この点いかがでしょうかね。