ことほどさように、この法案をずっと読んでいきますとそこらじゅうで突き当たる問題は、要するに民営移管されても新電電はどこまでも公共性はぬぐい去れないということですね。ずっと公共性を持ち続けるということが一方に問題としてあるということでございます。
 総裁に再度お伺いいたしたいと思います。
 総裁、正直言いまして、電話業務、電話事業は新電電に独占させるという意見は、私の聞いた範囲では電電サイドに強い御意見としてあるやに聞いております。しかし、電話業務を新電電が独占するということは、先ほども話が出ておりましたけれども、これからの将来を考えた場合に、何が電話的使用で何が非電話的使用かということは非常に区別が難しい。恐らく技術的にそんな区別はつかなくなってしまう。そうなりますと、せっかく思い切ってＶＡＮの方の自由化を図ったのに、そっちの自由化の方まで不自由になってくるというおそれもあるし、市内通話が仮に赤字だとしても、総裁もおっしゃっておるようなグループ料金ですか、神奈川県を例に挙げますと、川崎と横浜は非常に近いのに市外通話になりますね。〇四五あるいは横浜からですと〇四四をかけないとかからない。東京二十三区内は非常に面積が大きいのですが同じ都内電話でかけられる。しかし、三多摩の方へ行きますと市外扱いになる。今の技術水準から見れば、東京全域を一本の市内区域あるいは神奈川県を含めて首都圏を一本の市内区域にすることはそう難しいことではないのではないか。そういう努力の中で新しい需要というものを掘り起こしていく。それだけがすべてではありませんが、そういうことも一つの市内通話の収益改善につながっていくのじゃないか、こんなことも考えるのですが、電話事業を新電電が独占で持ち続けるべきだというこの意見について、総裁は端的にどういうふうにお考えですか。
アクセスチャージというものを課するということはどういうことを想定されるかと申しますと、アクセスチャージを取ることによりまして、現在出る市内料金の苦しい場面にその分を補てんしていくということだろうと思うのです。そういたしますと市内料金を低廉のままに抑えておくことができるということでございまして、アクセスチャージを取ることによりまして今の市内の電話網を構築した国民の皆さん方に返還していくということになるのではないかと思います。
 片方、今度は取らなかった場合はどうかということでございます。物の言いようにもなるのでございますけれども、市内回線網を構築したのは、確かにおっしゃるとおり加入者の拠出によって築き上げられたことは事実でございますけれども、また同時に、市外通話をすることができるのも市内回線網があるがゆえでございます。したがいまして、そういった市外通話を利用する立場の人も結局市内網の加入者ということで利用することになるわけでございまして、市内回線網の効率的な利用ということになりますれば、結果としては利用者の利益につながってくるのではないかと思っておりまして、いわゆる新規参入者の商売のためにのみ利用されたということではなしに、やはり構築した側の加入者側にも利益が返ってくるのではないかと思います。また、これは直接的にはなかなか申し上げにくいのですけれども、新規参入者の料金も郵政大臣の認可に係るわけでございます。したがいまして、不当な超過利潤ということは考えにくいのではないか、こう思っております。
今の工事屋の話もさることながら、あなたが御説明のように、ダムの問題は取り組んでから用地買収が決まって工事が完成するまでずいぶん長い時間がかかります。そしてまた、この用地の問題については、先祖伝来の地を離れるということもありまして、大変な覚悟で皆さん協力するわけですから、そういう皆さんからの反発も批判も買わないように最大の努力をひとつお願いしたいと思うわけであります。
 続いて、今度は都市局長さんに下水道のことについてちょっとお伺いしたいわけでありますが、下水道は国民の快適な生活環境を向上し、また全国の公共用水域の水質を改善するなど数多くの分野で大きな役割を果たしていることは、今さら私がここで申し上げるまでもないわけであります。まだこれからの我が国の社会資本投資としては最も重要であり、緊急性を要する分野かと思っております。
 そこで、我が国の下水道事業の状況は、下水道普及率が三三％でしかないわけでありますが、欧米先進国は早くからこのことに手をつけておりますので、その整備は非常に進んでおるわけであります。アメリカなどは七二％、イギリスで九七％、西ドイツでは八八％、どの先進国を見ても相当の開きがあるわけであります。また日本は先進国アメリカに次ぐ経済大国になったとは言われておるわけでありますが、その意味からは、欧米先進国と比較をして、下水道以外の、例えば電話機、テレビ、ラジオ、乗用車の保有台数などを比較してみますと、ほとんど先進国と肩を並べるようなことになったわけであります。こういう観点からしても、これから都会の学校を出て田舎へ帰る人も含んで、下水道整備もされていないようなところにはなかなか若い人たちが帰ってこないというような問題もあるわけであります。そういう意味で、これからのまさにリーダー的な公共事業になるのではないかと思っておるわけであります。
 先日も新聞に日本下水道協会と建設省が全国二千二百五十五カ所の市町村長にアンケート調査を実施した結果が発表になっておりましたね。それを見ますと、下水道がやはり市町村長の需要としてはトップに載っておるわけであります。これからの時代はまさに下水道が市町村長は一番力を入れなければならない事業になる、こう発表されておったようであります。
 このような状況で、建設省においては、この立ちおくれている下水道事業にさらに一層の重点を置いて整備の促進を図るべきであると考えるわけでございます。それにもかかわらず、現在下水道としては第五次下水道整備五カ年計画の四年目にあると思いますが、その進捗状況は極めておくれておる、ほかの五カ年計画をずっと並べてみますと進捗率は一番おくれておる。こんなことではどうにもならないと思うのです。これは過去に何か五年債務で投資をしたことの荷を今しょわされておるというような問題もあるようでございますが、いずれにしても、これはほかの公共事業と違った抜本的な対策を講じないと大変なことになってしまうと思うわけでございます。このことについて、五カ年計画がどの程度に進むと思っているのか、どうするつもりなのか、御答弁願います。