私は、かつて老人保健福祉部ができたときに企画課長で関係しておりましたけれども、私自身、その際老人保健福祉制度の充実に精いっぱい努力をしてきたつもりであります。そういった意味では、私自身おわびをするという気持ちははっきり申し上げてそれほど持っておりませんが、ただ老人保健制度が非常に財政的に厳しくなっておる、そういった老人保健制度を支える被用者保険を初めとする各医療保険制度、これ自体も非常に厳しい状況になっておる、そういう状況を今日迎えておるということについては、私は極めて残念だというふうに思っております。
むしろ老人保健福祉局長がお答えすべきものだと思いますが、御指名でございましたので私の個人的な考え方を述べさせていただきます。
 老人保健法が昭和五十八年から施行されているわけでございます。それまでは老人医療についてはいわゆる無料化ということで、老人の医療保険部分の一部負担については公費で補てんをしてきた、こういうような仕組みであったわけでありますが、老人保健法ができ上がって老人の一部負担というものが設けられたということであります。そういった中で、理念的にはただいま先生がお話ししたような法律の理念でできておるわけであります。
 問題は老人福祉の増進というものをどういう形で進めていくべきなのか、これはそれぞれの時代時代において、やはり国民的ないろんな御議論を踏まえながら進めていかれるべきものだというふうに思います。そういった意味では、まさに今日、平成元年からゴールドプランというものもでき上がり、そして着々と福祉の充実に努めてきておるわけであります。
 一方、医療の方につきましては、老人医療費は年々非常な勢いで伸びてきておるわけであります。そういった中における医療と福祉のバランスの問題、それからまたそれを支える財源のバランスの問題、またとりわけ昨今においては若い世代とお年寄りの負担のバランスの問題、この背景にはやはり年金制度の充実なりあるいはお年寄りの方々の資産なり所得の向上というものが背景としてあるわけでありまして、そういった社会経済状況の変化等々によって制度というものはやはりその時代にふさわしいものに、もちろん将来を見越した形でのものでなけりゃいかぬわけでありますが、そういったものに変革がされるということについては、これは私は当然常に取り組んでいかなきゃならない、このように考えております。
年金も医療も含めて社会保障関係費は十四兆円を超えていますから、今の三％の税収を全部使ったって、これは丸々福祉に行っていますとも言えるわけであります。
 消費税が導入された平成元年のときに、もう消費税を福祉目的税にせよという議論がありました。しかし、社会保障に熱心な方の方からむしろ福祉目的税に反対だという議論が出たのも事実であります。なぜならば、社会保障関係費を消費税で賄うと社会保障関係費が伸びる、消費税をどんどん上げなきゃならないからというような理由がありました。
 どういう税目を設けるかにかかわらず、私は、今後当分国民の税金がどの分野に一番使われるかといえば、国債の利払いは別にして社会保障関係費だと思います。だから、今の三％も四月から五％になるのも全部福祉に使っていますよということも言おうと思えば言えるわけです、十四兆円以上ですから。この社会保障関係費を消費税で全部賄えといったら五％じゃ足りませんね。そういう点をどう考えるか。この点も考えると、私はやっぱり消費税というのは目的税にしない方がいい、一般財源の方がいいと思います。
 そういう中で、限られた財源をどういう形で福祉の充実に回すかというのは、まさに負担と給付、この均衡をどうやってうまく図っていくかにかかっていくんじゃないでしょうか。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
 中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合は、設立以来、それぞれ、中小企業の常用の従業員及び特定業種の中小企業に期間を定めて雇用される従業員、これらを対象として退職金共済制度を運営し、中小企業の勤労者の福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところであります。
 政府におきましては、この二法人について、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業の勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、昨年十二月二十五日の閣議決定「行政改革プログラム」において、統合することを決定したところであります。
 この法律案は、これに基づき、両法人を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
 次に、その内容の概要を説明申し上げます。
 第一に、勤労者退職金共済機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増進を図るために必要な施設を行うことを目的とすることとしております。
 第二に、勤労者退職金共済機構の役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事一人を置くほか、非常勤の監事三人以内を置くことができることとしております。また、特定業種に係る業務の円滑な運営を図るため、特定業種ごとに運営委員会を置くこととしております。
 第三に、勤労者退職金共済機構は、両法人の業務を引き継ぎ、退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業を行うほか、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付け等を行うこととしております。
 第四に、勤労者退職金共済機構の財務及び会計、監督等について、他の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることとしております。
 このほか、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合から勤労者退職金共済機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、平成十年四月一日より施行することとしておりますが、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定等については、公布の日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。