喜屋武先生にお答えいたします。
 もう先生御存じのことでありますが、農林年金の給付水準の設定につきましては、掛金を負担する組合員の所得と、また年金受給者の所得の均衡が図られるものでなければならぬと考えております。そんなことで、農林年金の給付水準は、農林漁業団体職員の標準的なもの、大体四十五歳で夫婦子供二人というものを標準的なものと考えておりますが、その給与のおおむね七割程度と想定しており、これは年金受給者と現役組合員との均衡から考えた場合、ほぼ妥当なものであると考えております。
 また、この年金額につきましては、物価情勢に応じた改定を行うこととしておりまして、年金額の実質的価値の維持を図ることとしております。
最後になりますが、まず今のコメントに対しては、今後この健全な運営が図られるよう、それから納得のいく理解を与えてほしい、こういうことを申し入れて、最後に、老人世帯の急増と生活水準の確保、この点から結論だけ時間の関係がありますので尋ねますが、老人人口の著しい増加ということは、これはもうそれだけ公的年金制度への期待が大きくなってくることは必然であります。その役割がこれまで以上に強まることを意味していると思うんですが、従来の我が国の社会においては、老人の扶養という問題は、大部分同一世帯の中で賄われてきたこと、それから公的年金制度の未整備という背景と、同時に複数世帯が同居するという農村社会の伝統と家の制度による面が強かったと思うんです。それが今日、核家族に変わってきた。
 そういうことから、老人の独自の生活形態を樹立しなければいけない、これも戦後の推移であるわけなんですが、こういうことから現行制度では、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに年金給付額の改定措置が講ぜられなければならないと言われておりますね。老人世帯の激増と老人世帯を取り巻く社会経済上の変化に対応して、どのような生活水準を年金制度の中で確保していこうとしておられるのであろうか、このことについて、これは基本的な姿勢であり内容であると思いますので、ぜひひとつ大臣、お答え願いたい。
 以上で私の質問を終わります。
いろいろな不安も予想されるわけなんですが、ということは、もと立ちて末起こるで、がっちりと柱が納得のいく揺るぎないものであればそこからは揺るぎないものが生まれてくる。もとがぼけてきて崩されてくるというと、そこから流れる流れはますますどういうふうに色が変わり内容が変わってくるかわからぬ、こういう不安がいっぱいあるから、私はそのことを今聞いたわけなんです。
 次に農水大臣、農水省に聞きますが、農林年金の給付水準は他の制度並みであったとしても、実際に年金受給者が受け取る額は共済年金の中で、他の三つの共済の中でも最も低く、厚生年金に比べても低い。その理由を政府はどのように理解しておられるかということですね。給与水準には組合員期間などに起因するもの、そこに原因があるとするなれば、農林共済団体の経営基盤や雇用条件といった問題の解決に絡んでくると思うんですが、そのことについては政府はこれまでたびたびそれは今後指導すると言っておられる。ところが、言葉では易しいけれども、実際に具体的に指導するということはそう簡単にいくものではないと私思うんです。実際は困難であろうと思うんですが、その点についていかがお考えですか。
改正後におきます国際比較を行うことは実はなかなか難しいわけでございます。標準的な年金についてちょっと見てみたいと思いますが、厚生年金の場合、改正後におきまして平均賃金の六九％、ボーナスを込みにいたしました賃金比では五三％ほどになろうかと思いますけれども、こういった水準を将来とも維持していくと、こういうことにしております。
 西欧諸国におきましては、先ほど申し上げましたとおり日本と逆でございまして、既に制度が成熟しておりますので、年金水準は今後それほど変化がないのではないかと、こう推測されますので、我が国の年金水準は今後とも遜色のない水準を維持できるであろう、このように考えております。
ただいま五つの概念についてのお尋ねがございましたが、まず今回の法案に関係いたします国の関与でございますけれども、これは地方団体の事務に対する国の許認可等でございます。例えて申しますと、県が漁港管理規程をつくる場合に、現在農林水産大臣の認可が必要になっております。今度の法案ではこれを届け出に改めるということにしております。
 それから、次は必置規制でございますけれども、これは地方団体の組織等の設置の義務づけでございます。組織のほかに職員の問題でありますとかあるいは行政機関、こういったものが入ってまいります。組織の中に附属機関も入るわけでございます。今度の法案の関連で言いますと都道府県の開拓審議会、これは廃止することにしております。
 それから三番目に、これは行革審でただいま御審議をいただいている事項でございますが、権限移譲の問題でございます。これは民間に対します許認可権限を国から地方に移譲するという問題でございまして、例えば社会福祉法人の設立につきまして都道府県内のものは、これを国から地方に任せてくれといった種類のことでございます。
 それから、次は機関委任でございますが、これは国の事務を知事とか市町村長といった機関に委任することでございます。これも行革審で審議中でございますが、例えば二級河川の管理、国の事務でありますけれども、法律上そうなっておりますが、これを知事に委任する、これが機関委任の場合でございます。
 それから、ちょっとこれらと違いますけれども、許認可等の整理の関係の問題になります許認可でありますが、これは民間のいろいろな活動に対します国や地方団体、これが許可とか認可でかかわっているという場合でございます。例えて申しますと、旅館業の営業をする場合の許可でありますとかあるいは医師の免許、こういったものが許認可の中に入るわけでございます。