このたびの震災におきまして、いわゆるボランティアの皆さんの活動が大変なものがあったということは私も何度か現地へ行って目の当たりにしましたし、また現地のかなり年配の方が、私は今まで今どきの若い者はと思っていたけれども考えを改めた、若い者でなきゃだめですということすら思うようになったと、こんなお話も実はお聞きして大変うれしく思いましたし、また大変な御活躍をされたそういう皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておるところであります。
 日本は何かボランティアが余り根づかないとかいうことを今までは言われてきましたけれども、ある程度豊かといいましょうか、またゆとりみたいなものが出てこないと、かつての共同体的な互助組織はあれは必ずしもボランティアと言っていいのかどうか私は疑問なんです。ですから、日本も戦後五十年たってようやくそういう時期に来たのかなと、これを大事に育てていかなくちゃならぬなと、こんな思いがしておるところでございます。
 政府の関係省庁連絡会議で、今先生が御指摘のように、厚生省が受け持たなくちゃならぬ分野が大変広いわけでございますから積極的に取り組んでいかなくちゃならぬと、こういうふうにも考えております。厚生省といたしましても、避難所等におけるボランティアの方々が、お年寄りの皆さんや障害者の皆さんに対する福祉あるいは医療等のサービスを支える上で今回は大変重要な役割を担っていただいたわけでございますから、今後は従来の施策に加えたこういう災害時におけるボランティア活動の支援体制といいましょうか、整備といいましょうか、そういった面についても本腰を入れた検討をしていかなくちゃならぬと考えておるところであります。
ちょっと時間がなくなってきたので質問をはしょりますが、大臣にお尋ねしたいんですが、今度の大震災の中ではボランティア活動が非常に活発であるということで我々も救われた思いがいたしますし、そのことが現場での被害を最小隈に食いとめる、初動の段階でもあるいは現在の段階でも大きな役割を果たしておりますが、このボランティア活動の評価について厚生省及び政府の取り組み状況をお尋ねしたいと思います。
 実はこのボランティアというのは、何も駆けつけて無料奉仕で自分で持ち出してやるというだけの問題ではなくて、常日ごろから行われている無認可の共同作業所とかそういうものも、広い意味でボランティアと申しますかＮＰＯ、そういう活動が社会の底辺を支えているわけですね。
 このことに関しましては去る七日でしたか、衆議院の厚生委員会で岩佐委員が、こういう無認可の共同作業所等の復興に対して何とかしてくれないかというのに対して、大臣も社会・援護局長もみずからの言葉で言っているように、大変つれないあるいは冷たい御返事しかできなかったわけですね。法的にはそうなのかもしれませんけれども、しかしこういうものがなければ、役所だけではやっぱりできなかった、あるいは通常に認可されているあるいは法的に認められている施設だけではできなかったということがはっきりしていると思うんですね。
 そういう点で、今政府のレベルでは経済企画庁が事務局となってこのＮＰＯ問題に取り組んでおられるものと思います。また与党でも取り組んでおりますし、お聞きしますと野党にもそういうプロジェクトができたということなんですが、これに経済企画庁が中心になってあるいは事務局でやっておられるのはいいんですが、やはりこういう活動で一番大きな分野を占めているのは、あるいは最も重要な分野を占めているのは厚生省と言っても過言ではないと思うんですね。
 もちろん、環境ですとか教育とかいろいろあると思いますけれども、特に今度の経験から、そういう意味では政府の取り組みの中で厚生省がもっともっと積極的に役割を果たして、一日も早く何らかの法的な対処を含めてこういうＮＰＯあるいはボランティア活動、こういうものをきちっと社会の中に位置づけるということをやっていただきたいんですが、その辺のお考え、決意を大臣から伺いたいと思います。
委員の御指摘のように、この行政改革会議におきまして平成九年五月にヒアリングがございまして、そのとき厚生省が提出した資料がございますが、それは今御指摘のように、政策医療の分野におきましては国がみずから直接に果たすべき役割が存在している旨の記述でつづられておる意見書の提出がございます。
 これはそれなりに私は正当な理由があると思います。しかしその後、行政改革の中の審議におきまして、政策の企画立案とか実施機能を分離するとか、あるいは実施部門のうち一定の事務事業を担わせるために独立法人格を有する独立行政法人を設立するとか、あるいは国立病院・療養所につきましては、民営化、地方移管、または独立法人化の検討をいろいろした中で、平成九年の行政改革最終報告におきまして、国立病院・療養所については、高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き独立行政法人化を図ることを検討すべきこととされまして、昨年の六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法にこの趣旨が盛り込まれて今日のような法案提出になっているわけでございます。
 したがって、率直に申しますと、当時の弁明は、国立病院の果たしている役割は非常に大きかったわけでありまして、それぞれ先端的な医療面でも役割を果たしていたということを厚生省の当時の方々がみんな評価をしていることも事実であります。しかしながら、これが国の行政改革全体の中の位置づけとしてはそういう機能を重視しつつも、それを減殺するようなことがあってはなりませんが、そういう政策医療面その他の役割をさらに強化していくということによって、独立行政法人化をして、先ほど来申し上げているように合理化、効率化を図ったりして、さらに一層政策医療の果たす役割を集約的に行うことが適当であるというように考えて、今日の法案を提出している次第でございます。
 そういう点で、率直に言えば、あのときはああ言って厚生省は評価していたのに今になって何だとおっしゃる趣旨だと思いますけれども、これは役所としてはやっぱり国立病院の機能、存在価値を積極的に評価していたことは間違いありません。しかし、今日の行革全体の大きな流れの中で総合判断をして、独立行政法人化し、そしてそれをさらに効率を高めようというのが今日の状況であるというように御説明申し上げます。