今、三点にわたって先生からお話がございました件については、実は、沖縄関係の閣僚協議会がございました際に知事さんからも先生と同じようなお話が私にございました。そして、特に総理からは、先生と全く同じ気持ちであったと思いますが、先般の大戦の際に沖縄県民の方々が受けられた心の痛手、また、その後の日本の平和を維持してきた安全保障の負の側面をほとんど一つの県で受け持ってきたということを考えて、各省において十分の措置をするようにというお話がございまして、内閣としても官房長官を沖縄担当相に指名しているという取り組みをしております。
 その中で、今御指摘のございました件については、私からも橋本総理の御意向を事務当局に伝えまして、行政の裁量の範囲でできることについては最大限の配慮をするようにということを指示してございますので、一言つけ加えておきます。
沖縄県におきますもろもろの対策につきましては、現在、政府といたしましても沖縄政策協議会の場を中心に、沖縄県の経済、地域振興等に取り組んでいるところでございます。
 御指摘の問題につきましては、労働省として、雇用の創出を支援するという立場から、これまで地域雇用開発助成金等の活用を図ってきたところでございますが、さらに沖縄県の地域資源等を生かした若年者の雇用開発、これを支援する沖縄若年者雇用開発推進事業を今年度から実施するほか、御指摘のベンチャー企業等につきましても、これに対する人材面の情報提供イベント、ベンチャー出会いの場というような形での提供でございますが、これを開催するなどの対策を講じているところでございます。
 今後におきましても、これらの施策の一層の充実活用を図りまして、若年層を中心とした雇用機会の創出に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
この問題は非常に沖縄県が首を長くしていることだというふうに思います。どうぞ具体的なプログラムとして早く進めていただきたいというふうに思います。
 引き続きまして、やっぱり能力開発とあわせて、いろいろな意味でベンチャー産業というものも必要になってくるというふうに思うんですが、新産業創出という意味でベンチャー企業の育成ということにどのような措置を講じているのか、お答えいただきたいと思います。
沖縄県における厳しい雇用情勢を解消していくためには、やはり現在の産業振興政策やあるいは今後新たに実施されることが予定されております各種プロジェクト、それを円滑裏に進めるには、先生のおっしゃるとおり、技能人材の育成が非常に大切だというふうに考えております。
 そういうことで、今おっしゃいましたように、先国会でお世話になりました短期大学校の大学校化についての沖縄県からの要望は十分承知いたしておりますので、それに向けて対応してまいりたいというふうに考えております。
そういうもろもろの政策はこれからますます重大になるということと関連いたしまして、やっぱり人材の育成とか技術の指導とか、そういうことが非常に必要になってくるというふうに思うんです。
 そこで、沖縄県の方から沖縄職業能力開発短期大学校の大学への昇格に当たって、機械関係の実践課程の設置の要望が八月に大臣あてに出されておりますけれども、どのような方針でこの要望にこたえるんでしょうか。
沖縄県におきます雇用・失業情勢につきましては、御指摘のように、完全失業率を見ましても全国平均を大きく上回って推移するなど厳しい状況にございます。その内容を見ますと、三十歳未満の若年層の失業者が約半数を占める、そういう特徴がございます。
 若年者の失業率が高い原因につきましては、これは特定はなかなか困難でございますが、沖縄県内の産業構造がサービス業あるいは卸・小売業など第三次産業を中心とした小規模企業で占められておりまして雇用吸収力が弱いこと、あるいは学卒者の県内就職志向が極めて高く、また、県外からのＵターン者も多数に上ること等が挙げられると思います。
 若年者の雇用対策といたしましては、沖縄県内の産業の振興と一体となった雇用機会の創出によりまして若年失業者の吸収を図るとともに、県外就職及び職場定着を進めることによりまして雇用・失業情勢の改善を図ることが重要であるというふうに考えております。
 このため、地域雇用開発助成金あるいは沖縄若年者雇用開発助成金の活用による雇用開発の推進、若年者就職相談員によります就職の相談、援助、就職指導教諭のための職業セミナーの開催等の就職指導、沖縄での合同求人説明会の開催など県外就職の促進、このようなことを図って進めているところでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員から七％あるいは三％、あるいは銀行貸し出しはもっと低いのではないか、こういう御指摘がございましたが、恐らく七％とおっしゃいましたのは銀行券、現金通貨のことではないかと思います。三％ぐらいとおっしゃいましたのは、多分一番通貨の代表的な指標でございますマネーサプライ、その中でもＭ２プラスＣＤというところではないか。それから、銀行貸し出しの伸び率はそれよりもさらに低いのではないかと。いずれも御指摘のとおり、そういう状況にただいまございます。
 九五年の秋以降、現行の公定歩合水準ということで非常に低い金利をしいて金融緩和政策を遂行し続けてきておりますが、その緩和効果の浸透はさまざまな面に見られるわけでございます。現在までのところ、代表的な指標でありますマネーサプライの伸び率で申し上げますと、今申し上げましたとおりおおむね三％前後ということでございます。昨年の水準が三％台半ばぐらいでございましたから、厳密に比較をいたしますと最近通貨の伸び率がやや下がっているということでございます。
 この変化を正確に分析することはなかなか難しいわけでございますけれども、御議論の対象になっております現在ただいまの日本経済の動きがことしの四月以降減速局面に入っている、経済活動のスピードが少し落ちているということと恐らく密接な関係があるのではないか。したがいまして、企業の資金需要が積極的にはこの低金利の状況のもとにおいても出にくい状況が続いているということが一つあると思いますし、金融機関の方も、かつてのバブル期の時代とは違いまして、リスク意識あるいは収益性意識というものを強めながら二十一世紀への新しい経営姿勢の確立の途上ということで融資姿勢が変わっている、その双方の影響がここに出ているというふうなことだと思います。
 私どももマネーサプライの動きは経済全体を判断していきます上に非常に重要な指標と受けとめております。かつまた、マネーサプライの動きが大きな変化を示しますときには、過去の経験から申し上げましても、経済のどこかで大きな問題が生じているリスクがあるときだということでございます。
 今申し上げましたとおり、最近のマネーサプライの伸び率の変化はまだわずかでございまして、今後これがどういうふうな変化を示すか、そこに重要なサインが示されてくるかどうか慎重に見ていきたい、こういうふうに思っております。