この法律に基づきます改善事業は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等のメニューごとに事業協同組合等の中小企業団体、またその構成企業が進めるものでございまして、この事業によりまして、そこで働く労働者一般について労働環境の改善が図られるというものでございます。したがいまして、計画の認定を受けました事業協同組合等の構成企業において働いております外国人労働者につきましても、労働環境の改善が図られるもの、このように考えております。
本法案と関連いたしまして、外国人労働者の問題について若干お伺いしたいと思います。
 中小企業における昨今の労働力不足ということによりまして、外国人の労働力によってその労働力不足が補われているという実態が見られるわけでございますが、外国人労働者に対しても、この労働時間を含む労働環境の改善というものが当然適用されるべきだというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
認定計画に従いまして改善事業が行われるわけでございますけれども、認定計画の期間内におきまして財政上、金融上、税制上の支援措置を講ずるということにいたしております。したがいまして、認定計画は、この期間全体を通じまして認定要件に適合していることが必要でございます。改善事業は、計画どおりこの期間実施されているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、認定組合等もしくはその構成中小企業者が認定計画に従って改善事業を実施していないという場合その他につきましては、計画が取り消されるということになるわけでございます。
 その発見の方法は、こういったことにつきまして法第十七条に基づきまして報告を徴収することになっておりますので、この報告に基づきまして判断をさせていただくということになるわけでございます。
本法によりますと、改善計画が要件に適合しなくなった場合や認定団体またはその構成員が計画に従って改善事業を実施しない場合は、認定を取り消すというふうになっているわけですが、その確認の手続、どのような方法によるのかお教えいただきたいと思います。
本法によりまして、現在の中小企業の労働力不足という状況の中で、職場環境を改善して人材の確保を進めていこうというねらいがあるわけでございますが、現行の中小企業人材確保推進事業というのは実施されているわけですが、これの実施状況は現在どのようになっているのでございましょうか。また、この事業とその認定団体は、この法律の施行によりましてどのように影響を受けていくのか、お伺いしたいと思います。
過去に職安法違反の活動をした人物が挙がっていないとしても、暴力団等がこれに対してさまざまな形で関係してくる危険性というのは現実に存在するのではないかというふうに考えますので、その点についてはくれぐれも十分な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
 魅力ある職場づくりの支援という本法の趣旨からいたしまして、少なくても過去一年間に組合つぶしやあるいは不当労働行為、また労基法違反や商法違反といったような不正を行った企業に対しては、融資や奨励金の支給の対象から外すべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。この点についても、団体認定に際しても考慮すべきではないかというふうに考えます。第四条第三項第四号の「政令で定める基準」に、この点についても明記すべきではないかというふうに考えるわけですが、この点は極めて重要な問題だというふうに考えますので、大臣、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
この法案による施策によりまして最も心配される問題の一つは、暴力団関係者や過去において職安法違反の活動に関係した者たちがその組合もしくは連合会を結成し、そしてこの団体認定を受けようとした場合であると考えるわけでございます。そうした場合、そうした団体の排除というのはどのように行うのか、この点を団体認定に際しても明確にすべきであるというふうに考えるわけでございますが、第四条第三項第四号の「政令で定める基準」に明記すべきではないかというふうに私は考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
改善計画の認定につきましては、先ほどお話ございました基本指針に照らして適切なものであると、法令に基づき厳格に運用いたしたいと考えておるわけでございます。そして改善計画がその要件に該当するものでございましたら、その計画は認定されるものでございまして、認定件数に縛りがあるものではございません。
 なお、中小企業人材確保推進事業助成金につきましては、本年度二百五十から三百団体に対して助成金の支給を予定しているところでございまして、助成金の支給団体につきましては、計画内容、雇用管理改善に取り組む等意欲を的確に判断しつつ決定してまいりたいと考えるわけでございます。
この基本指針に照らして適切であると判断される団体の改善事業、もし、こういう団体がかなりの数出てきたということになった場合に、この認定については一定の指定枠をつくるのかどうか。またその場合、どのような基準でその認定を行うのか。その点はどのようになっているのでございましょうか。
きょうは、国鉄清算事業団から石月理事長さんに御出席をいただいております。御苦労さまです。
 石月さんが交通新聞に「平成三年度 “債務償還の正念場”」と、こういう記事を載せられておりまして、それを全部読ませていただきました。この中から気がついたことをそれぞれ若干、後ほど質問させていただきたいと思います。
 そこで、今、渕上委員からも御質問がありましたけれども、一体清算事業団というのはこれから先どうやっていくのか。それから、いつこれはその任務が終わるのか。法律でもって決められることになっているというようなお話もございましたけれども、清算事業団自体が将来どういう形態になり、どういう任務を持っていくのか、あるいはこの国鉄の長期債務というものが全部片がついたら、そこで解散をしてしまうのか、その点は事業団の職員全部がやはり懸念をしていることじゃないかというふうに思われるので、その点について、まずお伺いしたいと思います。