私は、事前面接の場合は、派遣法の趣旨に反しますし、解釈論としまして、労働者がその主張をすれば派遣先との契約関係の成立ということを認めることができるのではないか。これは裁判で争うということになるかと思うんですが、できれば立法的にもその点を明確に確認すべきではないかというふうに考えております。
その事前面接というようなことをやる場合には、これはもう派遣労働ではなくて、面接に行ったその会社との雇用関係が直接生ずるのであって、派遣元は単なる職業の紹介をした、こういう関係になるのではないかと思いますが、その点重ねてお伺いします。
 それから、先ほど連合の桝本参考人が、派遣労働者というのは高度の知識というか専門的な知識、そういうものを持ったことに限られるのが本来の姿なんだということをおっしゃられました。今回の法改正は、派遣労働を本来の姿に戻す方向なのか。私は非常に逆の方向へ行くんじゃないかと思いますが、今度の法改正がやむを得ないとおっしゃっていることとの関係について一言お伺いして、私の質問を終わります。
事前面接は、派遣法の仕組みからも根本的におかしいというふうに思います。派遣法というのは、派遣先に対して派遣元が雇用主として責任をとるという基本的な建前ですので、その建前から、派遣先が面接をするということは、派遣先が派遣労働者を直接雇い入れるということになってしまうわけですから、明らかに派遣法の趣旨に反する、そういうことにもつながるというふうに私は思います。先ほどの大原参考人のお話を聞いても、その点は納得しがたいところです。
 それから、船員手帳のようなというのは、例えば登録型ですと、ある派遣会社に行ってまた次へ行くというふうなことで、労働関係の特に継続的な面での労働条件の蓄積による形成、これは非常に難しいということがありますので、いつ、どこで雇われていたか、派遣元にいたかということを明確にすることによっていろんな労働条件が改善できるんではないか。例えば、休暇もそうですし、それから労働災害などの非常に蓄積的な労働災害、職業病ですね、こういったものもありますし、そういう場合に、その派遣労働者の職業病の認定等にも役に立っていくということで、こういう特に登録型の派遣労働の場合には、労働者保護のためにも、そういった派遣手帳ですか、派遣労働手帳といった考え方も必要ではないかというふうに思っております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する決議案につき、趣旨弁明を行わんとするものであります。
 まず趣旨弁明に先立ち、今回の災害による多数の犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者及び避難されている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 引き続き決議案の案文を朗読いたします。
    雲仙・普賢岳噴火の災害対策に関する決議案
  平成二年十一月十七日、約二百年ぶりに噴火した雲仙・普賢岳は、本年五月に入ってからは、さらに火山活動が活発化し、火砕流及び土石流の頻発により周辺に人的被害を含む多大の被害をもたらした。その後も火山活動は続き、予断を許さない状況である。
  政府は、火山噴火等の災害対策の過去の実績、将来の見通しを十分にふまえ、この災害の特殊性、長期性、激甚性等にかんがみ、事態の推移に応じ、適宜適切な措置を積極的に講じ、次のように万全を期すべきである。
 一 被災地の住民救済、復旧、民生安定及び地域振興等に関するあらゆる現行の法的制度を強力かつ弾力的に運用すること。
 二 現行制度において不十分なものは適切かつ速やかに対応するなど必要な措置をとること。
  右決議する。
 御承知のように、雲仙・普賢岳は本年五月以降火山活動が活発化し、周辺地域では断続的な火砕流と土石流の発生とともに、広範にわたる降灰により、甚大な人的そして物的被害が生じております。六月三日の火砕流により、地元住民、警察官、消防団員など死者・行方不明者四十二名、負傷者十名の人的被害が発生いたしました。また、住民のある者は、田畑、家屋など生活基盤を根底から奪われました。
 島原市及び深江町では警戒区域が設定され、また、それ以外の区域の住民にも避難勧告が出され、多くの住民が、余儀なく体育館、公民館、応急仮設住宅などで、非常に不便で窮屈な避難生活を強いられております。長期にわたり、日夜を分かたぬ集団生活を送っておられる避難住民の方々を思いいたせば、まことに痛恨のきわみでございます。
 また、農林漁業、中小商工業の分野におきましても、土石流、降灰、住民の避難による無人化、工場及び店舗の閉鎖などにより、莫大な被害が出ており、地元経済に壊滅的打撃を与えております。
 このように、雲仙・普賢岳の周辺地域の住民の御労苦、経済的困窮及び地元自治体の財政負担は極めて多大なものとなっております。
 したがいまして、この災害の特殊性を十分に踏まえ、被災地の住民救済、復旧及び地域振興を図り、民生の安定に資するため、現行の法制度を最大限に運用し、現行制度で不十分なものは適切かつ速やかに対応する必要があると考えます。
 以上の趣旨において、政府は、本決議案の趣旨を実現することに万全を期するだけでなく、その他必要と認められる対策についても善処すべきであると存じます。
 以上が本決議案を提案する趣旨でありますが、何とぞ各位の御賛成あらんことを切に望むものでございます。（拍手）
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