お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、昨日の朝日新聞に報道されたところでございますが、建設省といたしましても、現在茨城県を通じまして事実関係を調査させているところでございます。調査の結果、法令に違反する等の事実が明らかになった場合には、建設業法の規定に照らしまして厳正な措置をとるつもりでございます。
報告を求めたが、さっぱりわけのわかった報告でないですね。いずれこれはまた、だんだん話を先へ進めて、また戻ってからいろいろやりますから。
 その次に、十一月八日付朝日新聞に報道された茨城県の問題について、建設省と警察庁から報告があったらしてください。
警察庁といたしましては、談合の問題につきまして関心を持ち、必要な情報並びに資料の収集に努めておるところでございます。具体的な証拠に基づいて刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処する、こういう方針で臨んでおります。
お答え申し上げます。
 九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行いました。違反容疑の事実関係につきましては、現在公正取引委員会におきまして調査中でございますので、その推移を見守りまして、独禁法違反が明らかとなりました場合には、建設業法の規定によりまして所要の措置をとる方針でございます。
静岡県の建設業協会の談合事件についての審査状況を御報告いたします。
 本年九月二十八日、二十九印の両日に、官公庁の発注にかかわる建築土木工事の入札について、あらかじめ受注予定者を決定しこれを会員に実施させている疑いで、静岡建設業協会、清水建設業協会、沼津建設業協会、清風会、静岡県建設業協会の五団体と、これらの会員である三十三の会社、合計三十八カ所の立入検査を行っております。
 審査の進捗状況でございますが、関係人から事情聴取を開始したところで、それ以上のことは審査中の事件でございますので意見を差し控えたいと思います。
農水大臣、よく覚えておいてくださいよ。
 そこで、ひとつ飛躍をした話になりますが、連日のように明るみに出ておる公共工事をめぐる談合、不正、これに少し焦点を当てたいと思うんです。
 まず、十月中旬来各紙に報道されておる建設業界をめぐる問題について。この場合は余り広げてもしようがありませんから、静岡を中心にしての事案について公正取引委員会、警察庁及び建設省から、それぞれひとつ調査あるいはとってきた措置の結果を報告してください。
ですから、いろいろ見直しをやって、その結果として租税負担率が高まるという、あなた方の言うような不公平税制を直すために、その結果としてはよけいなるわけだから上がってくる。しかし租税負担率を下げるには、そのかわり大衆減税をやれば差し引きとんとんで合うわけですね。そういう意味で、私は租税負担率を高めるからでこぼこ是正やなんかをやるなという意味で言っているんじゃないので、物の考え方としては租税負担率は高めたくないということなのですか、租税負担率はある程度高まっていくことはやむを得ないが、大衆課税はしないという意味なんですか、ここのところをはっきりしてください。これは大蔵大臣でもいい。どっちでもいいですからはっきりしてください。
私が申し上げておりますのは、一般消費税のような大型の大衆課税、そういうようなことは財政再建をやる上においては逆行である。むしろ行財政の改革、見直しによって財政再建を進めたい、こういうことを申し上げておるのでありまして、租税特別措置その他の見直しでありますとか、そういうようなものは私はこの際やるべきだと、こう考えております。
私の見解は先ほど申し上げました。大きい政府だなあというにおいのひとしきりするのは、非人道的でむだな軍事費を抱えていることだと、このように思います。軍縮による財政支出を削減する意味でチープガバメントというような主張がなされたことも歴史的に御存じのとおりでありますが、ここで憲法理念を持ち出して議論をしても、いずれどの大臣たかの答弁で、それはあなたとは立場が違うんだと言われればそれまでになりますからいたしませんけれども、軍備を拡大しながら安い政府、小さい政府という主張をしていくことはいかにも矛盾であるということを私は申し上げておきたい。この議論はきょうはいたしません。
 この機会に、ここで一つだけいたしますが、総理、増税なき財政再建というのは、あなたがしばしば言いますように一般消費税のような大型増税はしないという意味ですか、租税負担率を高めないという意味ですか、どっちですか。
小さな政府という意味はどういう意味か、いろいろの判定の基準はあるだろうと思いますが、人数の例をとりますれば、数百名の職員でもって膨大な地方財政資金の分配あるいは三千有余にわたる地方団体に対する指導助言等を行っておりまするので、最も小さな最も効率的なセクションだ、こう考えております。
やはり財投資金の投入ということは、そこに採算性、経済性というものが大蔵サイドで十分保証された形の中での財投だと思うのです。そういう意味から、中身は事前に承知した上でなければその財投資金は投入されないわけなんです。だから、いま大臣が中身を聞いてからと言われるけれども、中身はナショナルプロジェクトに格上げをしたときもうすでに承知していないといかぬわけですね。これからの問題じゃなく、ただ、戦争で起こったそれ以後の問題については、すでに大蔵当局も通産とあるいは十分なパイプがあると思うわけで、今回のいわゆる送金中止というＩＪＰＣに対する日本側の投資会社の取り組みが決まった時点で私は聞いているので、大蔵大臣、財投資金を投入するときにはもうすでに事前に中身というものはわかっているわけなんです。それでないと投資できないわけでしょう。だから、今回の問題で今後そういうことは——いままでそういう問題があったわけです、金利たな上げ論というのが。しかし、そんなことはまさか大蔵はイエスとも言えないでしょうし、そういうことについてどういう判断をしていらっしゃるのか、こういうことです。