今宮下厚生大臣がお述べになった保険料の問題です。
 昨年のこの予算委員会で、私に対して厚生省は、人口推計を加味した場合、九五年価格で月額二千六百円程度、そういうふうにお答えになった。
 そこで、今最前線でこの準備で苦労なさっている市町村、全国市長会の去年十一月に発表された調査結果があります。それを見ますと、今一番国民の関心が集まっている保険料の問題、月額二千六百円では到底おさまらない。三千円から四千円未満と答えたのが百二十七市、回答者の中の五七・七％、四千円から五千円未満が二九・六％、五千円以上が二十八市、回答部分の一二・七％になっています。
 来年の四月から発足というんですから、厚生大臣、ここのところは、保険料が実際どのくらいになるかということについて具体的に提起なさることが市町村や国民の理解を得る上でも必要だと思うので、その点率直に示していただきたい。
ちょっと介護保険の制度に関することでございますから申し上げさせていただきますが、一つは保険料の徴収でございます。
 これは、国会の御論議のときに二千五百円というような数字が出されております。これは当時の、平成七年価格で平均値を参考のために提示したものであります。そういうことでありますが、実際は、療養型病床群が多かったり、施設が多かったりするところは介護給付が多くなりますね。高くなります。そういうことで、実際に保険料給付は高くなったり低くなったりしますが、その平均値に対しまして、各地方団体が、保険者が定めるのは五割まで増額できますし、五割まで減額できます。そして、なおかつ五割以上に、地方公共団体が条例によって定める場合は、これをさらに下回ることもできるという制度を持っていることは御案内のとおりです。
 それから、給付の方の一割負担でございますが、これも……（児玉委員「この後お伺いします」と呼ぶ）それじゃ保険料の点だけ今申し上げましたが、そういうことでございますので、低所得者対策としての配慮は、私は十分なされていると存じますが、なお実行上円滑にいくように措置していきたい、こう思っております。
国際高齢者年が日本において実効あるものになるかどうか、その極めて重要な試金石が介護保険制度です。
 国連の高齢化問題に関する国際行動計画では、高齢者の中で最も傷つきやすい者として、特に貧困者を挙げています。政府、ＮＧＯ及びすべての関係者は、特に貧困者と言われる方々に対して特別の責任を持つと強調しています。
 日本の高齢者の生活実態はどうか。厚生省が九六年に発表した国民生活基礎調査、全国六百二十万四千の高齢世帯で年収二百万円未満の世帯が三九・九％、実に二百四十七万世帯に及びます。そこで、介護サービスを希望する高齢者にとって、まず一つは保険料、そしてもう一つはかかった経費の一割が必要となる利用料、この二つが二重の壁となって立ちはだかります。
 介護保険法の審議が行われた際、衆議院においても参議院においても、各党各会派、低所得者の問題を繰り返し論議しました。九七年十二月三日、法案が参議院本会議で可決された際、それまでの国会決議を踏まえて全会一致の決議が採択されました。その一項目にこう書いてある。「全ての国民が適切に介護サービスを利用することができるよう、低所得者に対する必要な措置を講ずること。」
 総理、この決議を国会の意思として真剣に受けとめて、必要な措置を講じていただきたい。いかがでしょう。
御指摘の高齢化に関する宣言で、本年が国際高齢者年に指定されておられるということを承知いたしております。世界じゅうでかつてない高齢化が進んでいるとされておるところでございまして、我が国におきましても、二十一世紀を目指して、急速に高齢化が進む中で、国民が人生全般にわたり、健康で生きがいを持って充実した生活を送れる、明るい活力のある社会を築き上げていくことが重要でございます。
 政府といたしましては、平成七年に議員立法で制定されました高齢社会対策基本法に基づきまして、これまでも高齢社会対策の推進を図ってきたところでありますが、今後とも、高齢者雇用や年金、医療、介護など、社会保障制度を初めとする社会全体の仕組みが高齢社会にふさわしいものとなりますよう不断に見直しをしながら、高齢者が社会を支える重要な一員として尊重される、活力のある高齢社会を築き上げていくため、高齢社会対策の総合的かつ体系的な推進を図ってまいる考えでございます。
基本的な考え方については同じ認識であるというふうに御答弁をいただきましたので、その前提に立って順次具体的な質問に入っていきたいと思います。
 私は、先ほども申し上げましたように、自立と自己責任を明確にしていくために何をしなければならないか、こういうことについてまず認識をしなければならない、また、それをきちっと明確にしていかなければならないと思っています。今回提出の法案では機関委任事務を全廃し、自治事務と法定受託事務に整理したことは、官房長官がお答えになっていただいたとおり、上下、主従から対等、協力の関係に変える意味においては一歩の前進だと私は思っています。この機関委任事務の全廃に伴い、自治事務は、より住民に近い行政を担う基礎自治体が地方自治体であることをはっきりさせる意味において、また、地方自治体が自立を持って、責任を持って事務を遂行していくという上においても、一つの前進だと考えています。
 しかし、ここで私自身一つ疑問に思う点がございます。この法案で私、問題と指摘したいのは、法定受託事務の定義であります。本法案では、国が本来果たすべき役割にある事務にあって、国においてその適正な処理を特に確保する必要性があるものとしての法律が、法定受託事務、こういうふうに定義されております。また、これに基づく政令に特に定めるものと定義されているわけでございますが、私自身、この文章を読む限りであれば、国の直接執行事務でも別に問題ないのではないか、こういうふうにも読み取れるわけであります。地方自治体になぜ実施をしてもらうかが明確に書かれていない。なぜ国の役割である法定受託事務を国の直接執行事務にしないのか、逆説的にこれは疑問がわいてくるわけでございます。
 この点について、まず自治大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。