そこで、中央競馬会の澤邉さんにお伺いいたしますが、二十九条には、特別積立金をやっていきなさい、こういうことが書いてあるわけでございますけれども、その二十九条の二項のところでお伺いをしたいんです。その特別積立金の処分についてのお話でございますけれども、この特別積立金の処分については政令でこれを定めるというふうになっていますね。ところが、私は探してみたんですけれども、政令はないわけですよね。午前中から、筋が通らないとか、あるいは一貫性がないとか、五十六年にいただき、五十八年にいただいたけれども、五十七年はなくても済んだとか、一貫性のないところの話がいろいろ出たわけでありますけれども、こういういろいろ政府の財源の事情によって流用されてみたりするのは、ここに政令の規定がないからそういう形のことが起きるのではなかろうかというふうに思ってみたりもするんですけれども、これはいかがなものでしょうか。
もちろん、特別立法措置として御審議をお願いいたしておるわけでございますので、この第一国庫納付金、第二国庫納付金とは同じではございませんが、中央競馬会自体が畜産の振興に資することを旨とする団体でもございますので、畜産振興を主たる内容として農業改良資金を拡充しようとする、その財源に充てるためのものとして特別の国庫納付金として納付しようとするということでございまして、その限りでこの三十六条の規定に準じたような内容の性格を持っておるというふうに理解いたします。
そうじゃなくて、一般的にですよ。このケースの話を聞いているんじゃなくて、一般的に国庫納付金というのはどういう性格のものですかということを聞いたので、おたくへの質問じゃなくて、もしかしたら大蔵省かなんかに伺わなければいけない質問になるかもしれないんですけれども、そういう観点から考えてどうなんだろうかという筋を、私はこの法案の勉強をしながらずっと考えてみたものですから、実は一般論の方のお答えを聞きたかったんです。これはちょっと筋違いかもしれませんので結構でございますが、そういう疑問を持っております。
 で、これは今おっしゃられた三十六条の精神ですね。恐らくこの三十六条の精神を参酌して、物をおっしゃったんだと思うんですけれども、今回の特別納付金というのはその三十六条の精神を踏まえてなされていることですか。
現在、中央競馬会は、中央競馬会法の定めるところによりまして、売り上げの一〇％相当額を第一国庫納付金として国庫に納付し、さらにまた決算の結果剰余金が出た場合は、その二分の一相当額を第二国庫納付金として国庫に納付しているわけでございます。
 この国庫納付金の使途につきましては、同様中央競馬会法に定められているわけでございますが、その四分の一に相当する金額は社会福祉事業の振興のために充てなさいということと、その残りのおおむね四分の三に相当する金額は畜産業の振興のために充てるということになっているわけでございまして、したがいまして、日本中央競馬会は国庫納付金の納付を通じまして、社会福祉事業の進展と相まって、我が国畜産の発展に多大の貢献をしているというふうに考えております。
引き続き本改正案について質疑をさせていただきます。
 けさほど来語を伺っておりまして私が思いましたことは、今日の厳しい国の財政事情のもとで農林水産省が農業関係の財源を確保するのにいかに御努力をなさったかということを思うと同時に、知恵も相当絞ったなということを感じております。しかし、このことを否定するものではございませんけれども、ずっと論議を聞いていて、国庫納付についてもう一つ筋がどうなんだろうかということをちょっと思いますものですから、そういう観点からお伺いさせていただきます。
 まず一番最初に、考え方として、国庫納付金というのはどういうものであるのか教えてください。
まず、二百海里時代の漁業施策につきましてお答えを申し上げます。
 昭和五十二年、米国、ソ連、これらの国が二百海里体制をしかれて以来本格的に二百海里時代が到来したというふうに認識しております。そのような環境変化の中にありましても、我が国の長く続けてまいりました遠洋漁業、これを存続するために今日までも粘り強い交渉を続け、存続を図ってきたところであります。それと同時に、やはり二百海里時代が到来したという中で、みずからの二百海里というものを大切にする必要がある。その意味で、とる漁業からつくり育てる漁業への転換をということで、我が国周辺水域内の水産資源の維持培養と高度利用、新資源及び新漁場の開発、漁業の構造再編など、二百海里時代に対応すべく諸施策の推進に努めてまいったところでございます。今後さらにこれらの施策の拡充を図りまして、魚たんぱくの確保と漁業の振興を推進するために最善を尽くしてまいりたい、かように考えます。
 次に、日ソサケ・マス交渉の見通しでございますけれども、本年の北洋サケ・マス漁業の操業条件について協議する日ソ漁業合同委員会第二回会議は、去る十二日から東京で開催されています。ソ連側は、これまでのところ、日本側サケ・マス漁業に対する評価を基礎として、今後三年の間にソ連系サケ・マスの沖取りを禁止することもあり得べしという趣旨の声明を行うなど、非常に厳しい姿勢を見せております。今後の見通しにつきましてはいまだ予断を許しませんが、政府といたしましては早期妥結のためにさらに最大限の努力を続けていきたいというふうに思っております。しかしながら、協議は極めて厳しいことを率直に御報告を申し上げておきます。
 最後に、日ソ漁業交渉に伴う関係漁業者等の救済対策でございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお答えがございましたが、今次の日ソ漁業交渉に伴う対策につきましては、農林水産省ばかりではございません、関係省庁にまたがる幅広い対策を講ずる必要がありますので、北洋漁業対策に関係のございます十一人の閣僚の皆様方にもお集まりいただいて会議を開催するなど、政府といたしましてこれに挙げて取り組んでおるというところであります。まず、関係漁業者の救済対策、水産加工業等の経営安定対策、漁業離職者の雇用対策、地域振興対策などにつきまして、できるものから速やかに実施してまいる、その所存でこれから努めてまいります。
 以上であります。（拍手）
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