次の問題は、社会奉仕の問題でございます。
 私は一昨年十月、サンフランシスコ地震跡の視察をして感銘を受けたことがございます。それは市民のボランティア活動であります。地震発生直後の停電、交通通信途絶、中高層マンションの損壊、火災発生、断水、そういうパニック状態の中で、赤十字社を中心として多くの市民が、自宅の災害の後始末もそこそこにいたしまして、交通整理や消防、消火活動の応援、避難所の設置、食糧や医療の提供及び救急看護等々、日ごろの訓練の成果を生かしながら、登録された任務分担に従って州や市当局と一体となって献身的な活動を展開しております。そして、それ以外にまた危険建物の診断までも手伝ったとのことでありました。
 この種の防災ボランティアは、我が国でも消防団とか日本赤十字奉仕団等の実績もあります。しかし、仕組みの違いもあり、サンフランシスコのように徹底した行動が果たしてできるかどうか、国土庁長官の感想をまずお伺いしたいと思います。
総理から基本的方策についてはお述べになったところでございますが、先ほど先生も御指摘のとおり、家庭にありまして子供を育てながら大きな主役を務める、同時にまた社会に進出をいたしまして職業人として働く。言いかえますと、職場と家庭生活を両立させながら円滑に、そしてまた枯渇ぎみの勤労者を補完するという一つの考え方から申し上げまして――補完ではなくていわゆるそういう円滑な一つの調和を図るという観点から、どうしても私どもは環境整備を図ってまいらなけりゃならぬと思います。
 さらにまた、ただいま先生もお話しのとおり、出生率の問題もございます。あるいはまた、労働力の需給関係も非常に深刻な状況があるわけでございまして、それらの観点から大きな対策を根本的に講じなけりゃならぬ。ただいま総理もお答えがございましたように、私どもはそういう観点に立ちまして育児休業制度等の法制化も強力に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
出生率の問題は、将来の日本のためにもいろいろ深刻に考えていかなければならないテーマを含んでおりますから、私は、今お触れになりましたように、それぞれの地域においても子育て環境づくりのために独特の施策を行っていただいておることには率直に敬意を表したいと思いますし、また国といたしましては、重要な子育て環境づくりの柱である児童手当制度については、世代間の助け合いや育児支援という観点から制度改正を行うことといたしました。また、育児休業制度についても、できる限り早く法案を提出する所存でございます。
 今後、各省連絡会議の取りまとめを踏まえ、健やかに子供を産み育てる環境づくりに向けまして総合的な努力を続けてまいりたいと考えております。
総理にお伺いしたいと思いますが、実は私ども本委員会の派遣で、全国でも出生率の低い大分県に行きました。そのときに大分県当局から、健やか赤ちゃん対策事業ということで県として本格的に取り組んで、各市町村が行う育児手当、お祝い金、お祝い品等の支給等の事業に対して助成を始めている様子でございまして、一部で三子以上の赤ちゃんが生まれる等の効果が出ているということも聞きました。政府において健やかな子供を産み育てる環境づくりに向けて、児童手当改善等経済的支援、さらには育児休業等働く女性の就業条件の改善等の総合的な対策を講ずる必要があるのではないか。本件についての総理の所見を伺いたい。
 労働大臣からは、就業条件の改善対策について答弁願いたい。
御承知のように、出生率が最近大変低下しております。しかも、この間出ております公式の統計によりますと今お話がありましたように一・五七ということで、場合によってはその後はまた低くなるのではないかと懸念されているわけでございます。この原因につきましては、これは一つのことだけで取り上げることはできませんで、やはり子供を取り巻く環境、若い御家庭の物の考え方、特に御婦人が結婚される年齢が上がってきたとか、働く機会がふえてきたとか、あるいはまた子供に対する御夫婦の考え方等々がありまして、一概にこれが一つの原因でこうなると申し上げられませんけれども、四囲の状況が変わってきたために出生率が今低下しておる、このように考えております。
先ほど通産大臣から技術革新による雇用増、サービスによる雇用増、あるいは海外へ企業が出ることによる雇用減等々の数字に基づくお話がございましたが、私どもも絶えずそんなことを念頭に置きながら今後の国内対策に努めてまいらなければならないというふうに基本的には思います。
 そこで、構造調整の問題ということになりますと、今大木さんは、その前にいわゆる為替レートについて、短期的には実際問題彼我の金利差というようなことをよく聞いたりいたします。それから長期的にはやはりいわゆる経済のファンダメンタルズというようなことでございましょうが、それをさらに購買力平価の角度から恐らく御議論なさった。物事によって為替レートは違うじゃないかと。昭和二十三年ぐらいでございましたか、あのころは生糸は何ぼにする、三百六十円の前がもう一つありまして、生糸は何ぼにする、何は何ぼにするというふうな時代もあったようでございますが、三百六十円の固定相場からずっと続いて、そうしてフロートして今日になっておるわけでございますので、それに対応していくための産業構造調整というものを国内で、これは政府一体の責任、特に通商産業省が中心になってこれを行っていくということで、これに鋭意努めておるわけでございます。
 したがって、いわゆる購買力平価から来る問題というのも、政策選択の場合にはもちろんこれをネグっていくべき問題じゃない。そういう購買力平価がそれぞれ違わないような産業構造というものに国内産業を導くような形で、これは農業問題ということが恐らく頭の中にもおありでございましょうけれども、それらについてもこれからいわば消費者が理解し得る価格における安定的供給というようなことを考えていかなきゃならぬだろう。それらを総合したものがこれからの産業構造の調整の問題点であって、引き続きこれには政府一体となって当たらなきゃならない課題だというふうに整理をいたしております。