まず私、問答を聞いておって思い出しましたのは、五十九年の大蔵大臣をしております当時に久保さんの質問に対して私は、税収見積もりが違ったことについて、一％は誤差のうち、こんな言葉を申し上げた記憶がございます。それで、今度は一％じゃございませんので誤差のうちに入らないということ、しかし自分ではあのときに、専門、学問的な基準はございませんと言いながら、一％は誤差のうち、こういうことを言ったわけでございます。事ほどさように一生懸命の見積もりを行っていくわけでございますが、私八月時点のことを思い出して端的に申し上げますと、八月時点というのは六月までの税収が普通報告が上がってくるわけです。安恒さんのところへも持っていくわけですね。それを見て対前年同月比というものを大体比べてみるんです。そうすると、その前の年の下期から上がっていますから、後半になった場合、対前年同月比の伸び率というのはどうしても低くなっていくだろうという予測の上に当時立ったということを今思い出してみたわけでございます。
 したがって、この意図的な隠ぺいなどというものは、それは神様に誓って、考えたこともございませんが、事実、仮定計算の場合にはよく、七、六、五抜きの四、三、二、一の、すなわち名目成長六ないし七％の中間値をとって、六・五％掛ける弾性値の一・一というような説明をしたこともございますけれども、そういう説明ではなく、本当に役所の諸君がヒアリングしたりして積み上げておるというのは、何か日本じゅうの知識を全部集約して見積もりを一生懸命やっているものだなというふうな印象だけは私に残っております。しかし、意図的に隠ぺいしたなどというものではございませんが、間違いもあるということを私も率直に申し上げなきゃならぬと思います。
現実に誤りをいたしておりますので弁解がましいことを申し上げたくはございませんけれども、我が国のように大きな経済になりまして、しかも経済に相当なやはりまだ弾力性がある、力のある経済でございますと、これを的確に予測することはなかなか実は容易でないというのが現実でございます。私ども微力でございますから、そうなるとおっしゃればどうも返す言葉もありませんけれども、現在あり得る方法を全部動員いたしましてやっております。事実を隠ぺいしようという気持ちだけはございません。力の足りないところはおわびを申し上げますし、またそれはしかし日本経済の一種のやはり大きな潜在力、また最近は世界経済の影響も受けるといったようなことから、予測能力に限界があるということを御理解いただければ幸いだと思います。
意図的でないと言われますが、私は非常に困ることであって、それはその前年の八月の時点で本年度の税収動向を正確に見通せない、さらに次年度にも税収の大きな間違いをやる、こういうことを一方でやりながら、それでいてあなたたちは大型間接税の問題でいろいろ言っています。 きょうもいろんなことに総理並びに宮澤さんは答弁されました。あしたの税制の見通しもできない人が二十一世紀に向けて税制を云々というのは、ちょっと大蔵省としては能力を超えているんじゃないですか。こういう状態を、私が今やっていることを国民が全部知ったら、国民は大蔵省なんか信用しませんよ。納税者にうその説明をしている、そういう中で大型間接税だけはもっともらしい理屈でやろうと。私は少なくとも税制の改革や税の負担を国民にお願いする、こういうことであるならばやはりこういう大きな間違いを起こさない、でないと恐らく私は納税者は、顔を洗って出直してきなさい、こんな大きな間違いをしておって顔を洗って出直してきなさい、国民はこう言うと思う。その点、総理、大蔵大臣、どうですか。
税収予想に当たりまして税収を過大に見積もりますことも許せないところでございますが、過小に見積もることも同じように許せないことでございます。そういう意味では私は同じようにおわびを申し上げなければならない事態だと思います。ただ、それが意図的に行われたものでないことだけはこれははっきりお認めをいただきたい。おわびは申し上げますけれども、決してわざとやったことではないということはひとつ御了解をいただきたいと思います。
そのとおりですね。では、実際どうなったんでしょうか。減税は一兆五千四百億行われましたが、その財源にはあなたがおっしゃった六十一年度の剰余金はびた一文も使われておりません。そして今回の補正で、国債整理基金特別会計に八千八百七億円、これを、全く異例の巨額を繰り入れています。さらに、あなたは六十三年度には見通しがつかないと言われました。しかし、実は三兆八千九百六十億円の税の増収で、この六十二年度の減税分をのみ込んだ上に、赤字公債を大きく今回減らす。すなわち一兆八千三百億削減を打ち出されています。ですから、あなたが国会で答弁されたことと実際は全く違うことにこれ現実はなっているじゃないですか。
 私は、大蔵大臣、これでは我々が真剣に財政や税の議論をやっても無意味だと思う。どうも大蔵大臣や大蔵省のやり方は意図的にうその答弁をしたのか、それとも全く不知なのか。そこのところが大変今のあなたの国会答弁と現実にやられた政策との間に大きな食い違いがありますから、その点について答弁をしてください。
ここのところはあなたと私と議論が少しかみ合わぬかもわからぬが、あなたは法律をつくる、どんな意図を持ってやろうと、一たん法律ができますとひとり歩きしてしまうわけ。法律どおり皆さんの方は適用してみても、その法律に基づいて業者は開発する側に立って今度はやるわけです。言うまでもなく、東京圏において特にこの都心部を中心に業務用用地の不足ということが大変に問題になって、この委員会でも東京湾の埋め立てなんという議論が出たこともあるわけです。これは、いい、悪いは別としてあるわけです。そうしますと、やはり大手開発業者にしてみれば、業務用用地というのは二〇％確保されている、しかも、後からまた議論をしますが、これだけ大規模なものをやるためには、交通機関その他の確保もしなければならぬわけですね。地下鉄にするのかＪＲで行くのか何か知らぬけれども、やらなければならぬ。そうなりますと、私は、あなたの意図とは無関係に法律がひとり歩きする、そういう結果になりはしないかという気がするわけなんです。
 そこで本来的には、これは私は各党の理事さんの皆さんにもぜひお願いしておきたいのでありますが、この法律、私どもつぶそうなんて気持ちはありません、緊急な当面の措置としてやらざるを得ないと思うが、そういう事態にならない歯どめをどうするかということが非常に重要なのだと私は思うのです。あなたの意図とは違う方向に動くわけなんですから、その二〇％が確保できる条件というものを残しているところに私は問題がありはしないかという気がしまして、その点を実は心配をしておるわけです。この点については、なおあなたの御意見を聞きながら——あなたは、そういうことがあってはいかぬ、できれば五％ぐらいだと思っているのです。だとすれば、やはりこの法案の取り扱いについて各党の理事の皆さんで、いわば五％という数字が出るかどうかは別として、そういうことになるようにしないと、結果的には三大都市集中をさらに拡大することになりますよ、こういうことを申し上げたいわけなんです。後から御意見を聞きたいと思います。
 さて、そこで、国土庁来ておられますが、三大都市圏、今建設省がこの法律を適用しようとしている範囲における路線価格というのは、どういう結果が出ているのでしょうか、聞かせてもらいたいと思います。