そうでございます。その内容といたしましては、まず現在防衛庁としてあそこの飛行場を運用します管制塔でございますが、従来の管制施設をいま利用してございます。その施設は建物施設が運輸省の財産でございます。それからその敷地が帯広市の市有地でございます。そういう関係で、その帯広市の市有地は帯広市の方で利用計画があるということでございますので、当方としてもこの借り上げということをいつまでも続けているわけにはまいらないということで、新しい、航大の跡に管制塔がございますので、これを利用してそこに展開したいという考えが基本計画になっております。
この部内の決定でございますが、手続としまして施設の取得基本計画というものがございます。これは防衛庁長官が決定するものでございますが、その決定が五十五年五月二十二日でございます。
それで問題は、いまも答弁あったけれども、五十五年当時に決定したと言うんですがね、何月何日どういう機関で決定したかということがちっともわからないということなんです。そこのところだけ。
旧帯広空港、現在十勝飛行場、陸上自衛隊の飛行場の利用につきましては、先生おっしゃいましたとおり、五十四年の十一月に、その時点ではターミナルと分校の跡地は利用計画がないという文書を市の方に出してございます。
 それで、その後でございますが、その時点におきましてはまだ航空大学校の帯広分校の移転というものが決まっていなかったという時点でございますので、防衛庁としてはその利用計画ということを決定しておらなかったわけでございます。その後、分校の移転という構想が逐次進行いたしておりまして、私ども五十五年の五月ごろの時点で移転ということがだんだんはっきりしてきたようであると、ついては、それが移転するのであれば、自衛隊としてこれを跡地を使いたいということを内部的に決定いたしました。それで、その後五十五年中に財務当局の方にも御連絡いたしましたし、それから、お話のとおり、五十六年の八月にこれらの移転が確定したという時点の後でございますが、市長の方に御連絡を申し上げておると、こういうことでございます。
最初に、防衛庁にちょっとお聞きしたいんですが、実は帯広の旧空港跡地の問題ですが、前にも質問したんですが、記録を読んでみても答弁がちっともよくわからないんです。
 それで、もう一回改めてお伺いしたいんですが、昭和五十四年の十一月八日に札幌防衛施設局の帯広支局長が、新空港開設に伴う現帯広空港——いまでは旧ですね、「空港ターミナル及び航大分校区域については利用計画はありません。」と、こう言っているわけです。こういう正式の文書が出ている。それで、利用計画が防衛庁側にないんなら、市民としては何とかこれを市民に利用させてくれという運動が起こりまして、四万人からの署名が取れて、これは渡辺大蔵大臣のところにも署名簿をつけて陳情が出ているわけです。ごらんになったかどうかわかりませんが、出ております。
 ところが、その後五十六年の一月になりますと、管制用の問題としての一部借用、それから八月には、今度は全体的に防衛庁として旧跡地を、航人跡地等も含めて使いたいと、こういうふうな文書が同じように出ているわけです。これで地元では大変戸惑ってしまったわけなんですが、いつの時点からそういうふうに計画が変わったのからっともわからないんです。そして、五十八年度から使わせてほしいということですから、五十七年度ではそれを使うことについての予算措置が行われているかと思うんですが、一体そういう予算措置はどういう形で入っているか、ここら辺、ひとつ明らかにしていただきたい。
よく粉飾決算なんて出ますけれども、そういう意味での粉飾ということはさらさらなかった。要するに、ただいま仰せられたような国の税収をはじく場合に、従来は経済成長率に税の弾性値を掛けて簡単に税収は出たものです。しかし、今日はなかなかそうはまいらない。税はそれぞれの税目について細かく計算をするということでなければならないはずでございましたが、何といいましても、世界的な経済状況の悪化ということを主因といたしまして、先ほど仰せられたような経済成長率が下方修正をせざるを得ない状態となり、それが税収に大きく響いてきた、国税の収入に響いた結果、地方財政にも大きく影響が来た、こういうことが実情ではなかったかと思うのでございます。
私どもは、経済成長に過大の見積もりがあった、自治大臣も若干その点はお認めのようだと受けとめております。したがって、そういうことから今年度の予算編成及び地方財政計画の策定において粉飾税収があったのではないかと見ておるのですが、その点の御見解は大臣、いかがでしょうか。
成長率は、確かに当初見込みから下方修正しなければならないということになって、三・四となり、とにかく三・四を維持するためにいまお願いをしておる総合経済対策をひとつぜひやらしていただきたい、こういうことに相なっておるかと思います。
労働時間問題の一つに残業時間の問題がございます。日本の残業時間の問題につきましては、これは外国と違いまして非常に日本的な特質がございます。すなわち、時間外労働というものが、ある場合に景気の変動によってこれが変化するという側面もございます。また同時に、雇用の面におきまして、基本的に終身雇用をとっておる場合に、どうしても人を雇い、かつ排除するということが、外国のようにいわゆるレイオフという制度がございません。どうしてもその雇用調節を労働時間の、特に所定外労働時間の弾力的な対応を行うという日本の企業の雇用慣行の一つの特色として労働時間が絡んでおるという特色がございます。そういうことからして、この残業問題というのは、外国とまた違った日本的な条件をどう考えるかということともかかわりがございまして、なかなかむずかしい問題を実のところは内包しておると思われます。しかしながら、現実に著しく長い時間外の労働協定を行うということについて、何らかの適正な形をとる必要があるのではないかということは考えております。
 そこで、問題はどういう方法によって、あるいはどういう内容をもってこれに対応するかという場合には、先ほど私が申し上げましたように、日本の所定外労働時間の特質ということがございますので、時間外労働の全国的な規模の実態をいま調査をしているわけでございまして、その調査の実態についての結果がいままだまとまっておりませんので、現在その集計分析中でございます。これを通じまして、適正なあり方を今後とも模索していきたいというのが現状の姿でございます。