御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第七八号人事院勧告早期完全実施に関する請願外十一件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四四五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外七件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第七八号人事院勧告早期完全実施に関する請願外三件は保留とすることになりました。以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、翫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、岩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎総務庁長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員の育児休業等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員の育児休業等に関する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府並びに人事院は、次の事項について善処
  すべきである。
 一 本法の施行に当たっては、育児休業制度が
  活用されるよう育児休業職員の代替措置等深
  境の整備に努めること。
 一 本法の運用に当たっては、育児休業制度の
  趣旨に沿うよう十分な配慮を行うこと。
 一 今後、民間企業における実態等を適宜調査
  し、育児休業期間中の経済的援助を含め、育
  児休業制度等について総合的に検討を行い、
  必要があると認めるときは適切な措置を講ず
  ること。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 翫君から発言を求められておりますので、これを許します。翫君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、吉川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
調査を進めるのはいいけれども、六十二年から六十三年にかけて私が具体的な問題を指摘してきた。にもかかわらず、問題はないと言って開設を許可した。そして結局問題が起きた。第三者が事実上介入しておったということがあらゆる証拠から明らかである。しかし、書面上の証明がなければ、いわゆる証拠がなければ開設の許可は簡単に取り消せないということなら、県が二十六回も調査してきた、それが形式的に流れたから事実を把握することができなかった。同じ愚を厚生省が繰り返し行おうとしていることになる。
 ここに隣のエバー・グリーンという老人ホームの役員名簿がございます。加藤俊彦というのが代表取締役でありまして、以下、ずっと監査役みんなおるわけでありますが、この友愛病院の経営がおかしくなってきて、世間から指弾されて、この陰のオーナーが看護婦を全部首を切れと命令したと言われている時期に、この加藤俊彦取締役が、隣のエバー・グリーンの取締役が二村という取締役と二人して、病院の看護婦を全部集めて、なぜ給料を払わないか、いつごろになったらめどがつくかを説明をしている。あるいは薬の納入業者が金がもらえないということで騒いたときに、納入業者を集めて、そこで二村が司会をして、エバー・グリーンの関係者がそのことについて説明をして協力を求めている。病院の経営者じゃないのです。こんな事実が歴然としてあるのに、それでもなお書面上の形式的なことにのみ厚生省はこだわるのかどうなのか。大臣、どうですか、こういう問題を聞いておって。