電話質権制度というのは小口金融の担保手段としてしっかり国民になじんでおるということは先ほどお答えしたとおりでございますが、また同時に先生御指摘のように、この制度を取り巻く金融環境というのは常に変化しているわけでございます。したがって、利用の実態も変わっていくと思います。したがいまして、今日ただいま電話質権制度の廃止の条件を具体的な形でどういうものであるかというのはなかなか申し上げられない次第でございますが、ただしかし国民生活になじんだこの金融制度の実態的な利用の状態、それが現在のような形で推移している限り、この制度は存続していくことがよいことではないか、こう思っておる次第でございます。
先の二問についてお答えいたします。
 設定状況でございますが、五十六年度、前年度で三十六万九千件ございます。なお、参考までに五年前の五十二年どのくらいございましたかというと、三十一万八千件。したがいまして、先生御指摘のように微増しております。微増でございますけれどもふえておるということでございますけれども、一般的にこれまた先生御指摘のように、小口の金融というのは最近一般的にふえておるようでございます。いわばそういう意味でこれもその線に乗ったということでございますが、私ども特に調査をしたことはございませんけれども、それ以外に加入権質という意味で言いますと、だんだん制度といったものは皆さんに知れ渡ってきたというようなこともあるかと思います。それからまた、こういったものを扱う業者の方の宣伝といったものも私ども日ごろよく見かけるところでございます。そういったようなことが微増の原因ではないかと私考えております。
最後に公社にお聞きしますが、電話加入質権の設定件数とその傾向はどういうことになっているのか。さらに、増加しているという事実について公社としてはどのような認識をされておるか。さらに三つ目に、電話の加入権というものの社会的、経済的価値がそれなりにまだ高いということを認めておられるかどうか。
 本法律案は電話加入権の財産的価値を認めたものであり、現実にこの権利によって無担保融資などの利便を受けていることは、将来にわたって加入者に対する利便の供与という保証があるべきだと考えるが、その価値の見通しやサラ金、一部金融業者の動向などについてどのように把握されておるか。このサラ金や一部金融業者の動きなどというものについては郵政省にお答え願いたいと思います。
 また、廃止するというような状態はどのようなことになったときに廃止されるのか。いまは当分の間続けていくというお話でありますが、それは郵政省のお考え。初めの質問の方は、公社の方が実態的にお答え願いたいと思います。
この電話加入権質のそもそもの最初から申し上げますと、昭和三十三年に、当時電話の需給関係が非常に不均衡であった。それから生じますところの電話の財産的価値、これに着目いたしまして、本来法律では認めていなかったところの担保として使われまして、いわゆる譲渡担保のような形で非常に金融秩序の中においては秩序を乱した形で担保として扱われていたわけでございます。したがいまして、これを金融秩序に沿ったところの担保として取り入れるべきであるというところから、昭和三十三年にこの臨時特例的なものとして質権法が設定されたわけでございます。その後昭和三十五年に至りまして、今度は先ほど御質問等がありました電話の拡充法ができまして、昭和三十三年にできました時限立法でありますところの質権法が昭和三十八年に時限立法として廃止されるところであったんですけれども、今度は拡充法によって債券の強制引き受けというところで、今度はその金融の手段を加入者に与えるべきであるというところからうらはらの関係といたしましてこれを延長いたすことといたしまして、後に四十八年にも同様な考えでこれが延長されたわけでございます。
 ところが、今度は拡充法を廃止するということでございますけれども、このような形で進行してまいりましたこの電話加入権質の制度でございますけれども、いまや金融市場におきまして非常に定着しているというところから、いまこれを廃止することはむしろ金融担保ということで非常に金融秩序が乱れるおそれがあるということになってまいりました。したがいまして、これを延長することとしたわけでございますが、今後ともそういった意味で庶民金融の非常に重要な手段として定着しているからにはこれは存続すべきであろうと、このような考えのもとでの「当分の間」というように理解いたしている次第でございます。
それでは、時間も参りましたから、電話加入権質に関する臨時特例法改正案についてお聞きします。
 質権法の再延長についてお聞きしますが、今回の改正によって本制度が再延長されることになりますが、その存続期間を「当分の間」といたしましたのは、先ほどの加入債券と同じように暫定的であるのですが、なぜ期限を切らなかったかについての御説明を願いたい。
おじいさんとお父さんは協定永住権者で、そしてその孫というか子供からは一般永住、いま御答弁ございましたように大変いろいろと御配慮はなされているわけですけれども、しかし、協定永住権者の子供、孫そして四世、これはやはり協定永住権の中で考えるべきことなんではないでしょうか。むしろこの協定そのものが結ばれた時点ではまだそこまでの認識はなかったかもしれませんけれども、今日この事態になりますと、やはり私は協定の中身そのものでこういうことも考えていく必要があるのではないか、このように思うのです。
 ただし、これは過渡的なものだと思うのです。基本的にはやはり将来、先ほど大臣も十分御認識をしていただいておりますけれども、韓国系日本人となるのかどうか。たとえば一人一人の帰化ということになると、これは大変なんです。まして人数も多いことです。そして混乱も生じるでしょう。やはり十分在日韓国人の皆さんの認識、意識も聞きながら、むしろ積極的に、その精神的な支柱としては、おれは韓国の血が流れているんだ、おれは韓国人なんだという意識はあっても、国籍はむしろ日本人と同じ。アメリカのように、国籍とは別に市民権などという制度が日本にあると大変便利だと思うのですけれども、そういうことも含めまして検討が進められていかなければならないのではないかな、こう思います。そのことがやはり日本の国際化にもつながっていくのだと思うのです。日本人の若い人たちも、言うならば先ほど大臣のおっしゃったお言葉を借りるならば、過度のナショナリズムなどというものはほとんどないわけですから、こういうことについての理解というのは十分日本人サイドもできる時代を迎えてきつつある、時代は変わりつつある、こう思うわけです。そういうことで、もう一度ひとつ大臣、積極的に今後の御研究、御検討がなされますかどうか、お聞きしたいと思います。