先ほども申し上げましたけれども、こうした厩務員の方あるいは調教助手の方はそれぞれ調教師との雇用契約になりますのと、これの資金のもととなりますか、これ自体は馬主さんの方からのそれぞれの一頭当たりの料金等を中心にいたしております。
 したがいまして、いろいろのお話なり御提案があることは承知しておりますけれども、馬主さんなりも含めてこうした話については相互によくお話し合いをくださっておるものと思います。ただ、私ども全体としまして、今の現在とられております体制自体につきまして、今後の持ち馬制の見直しとか厩舎作業の共同化、あるいは休日の交代制の導入等、厩舎の管理方式なり、私どもの方でいろいろ調べて参考になることは申し上げていきたい、そういう形でこうした問題に当たっていきたい、こういうふうに思っております。
きのうも触れましたけれども、こうした厩務員や調教助手の方々の時短とか週休二日制の問題、これは調教師会の資料ということで私も拝見をしたんですけれども、こうした方たちは年次有給休暇の取得率三割程度、年間有給休暇二十日持っている人は二週間分を捨てている。また八七年の労働省の全国平均労働時間数というのが二千百六十八時間だけれども、厩務員、調教助手の方たちは二千五百三十六時間、平均の労働者よりも一年間に一カ月半も長く働いているのだという資料を見せていただいたわけなんです。
 これに加えて、やはり生き物が相手だということで、大変有給休暇さえもこうやってとりにくい、時短、週休二日制ということはさらに先の道のりだなということをつくづく感じるわけですけれども、きのうのお話ではこういう労働条件の改善についても四者での話し合いを進められていらっしゃるということだったわけですが、今厩務員や調教助手の方たちの方から提案されているということで、普通一人の調教師さんが二十頭持っていたら、調教助手の方が三人と厩務員が十人で、平均十三人ということだというふうに伺っているわけです。
 それをもう一人ふやして、例えば厩務員が九人でそれから調教助手が三人で、あと調教助手と厩務員の仕事もできる人二人というような形で、十四人という形で一人でもふやしたらこういうような休暇もとれていくのではないか、馬の世話も輪番制をとってローテーションを組みながらこなしていけるのではないかということを労働組合の方は提案をしているという話も聞いたんですが、こういうふうに人員増ということを調教師の方にぜひ指導をするといいますか、中央競馬会の方でも積極的に言っていくというお考えはありませんでしょうか。
これはもう先生御存じのように調教師との雇用契約になるわけでございます。これからの調教助手の活躍、それぞれの働きに応じて調教師が当然判断されることと思いますが、私どもとしては、調教助手の方々にこれまでほかの方と同じような賞のようなものも出ていないというような違い等については、できるだけそうした面で私どものできる面では調教助手の人の地位を向上してさしあげたい、こう思っております。
きのう渡邊理事長さんのお話で、美浦と栗東には合計六百八十九人の調教助手がいるというお話を伺いましたが、今回の措置を契機にぜひ調教助手の身分の安定、責任に応じた賃金と手当、こういうものを支給するように中央競馬会から調教師の方を指導するべきではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
調教助手につきましては、私どもの内部の規定では従来から認めてきたわけでございます。今回法律におきまして「調教を補助する者」ということで認められた。この点につきましては、やはり調教助手の活躍といいますか、活動自体が相当影響もございますので、そういう方々をこれからも私どもとしては認めていく立場に立とうと思います。
言うなとおっしゃったけれども、もう一回言わせてください。
 ブッシュ大統領がアメリカの議会で行いました大統領の予算教書の中にも、当のアメリカ、要するに多国籍軍の一番大宗を占めて行動をしておるアメリカの大統領自身が、どれくらい費用がかかるかということを具体的に明確に積算する根拠がないんだということをきちっと議会で言っておるわけでありますし、いわんや我々が、どれだけかかって、じゃどうしてというようなことを正確に示せと言われても、積算の根拠をお示しできませんので、私が何回もここで申し上げましたことは、日本は一昨年、世界との貿易で七百六十九億ドルの貿易収支の黒字が残っておる。また、世界に対して日本は対外資産保有の最大の国になりましたが、二千九百三十二億ドルある。地球がたたき出す総生産が、粗っぽく言うと二十兆円ですけれども、アメリカが五兆円、日本は三兆円ということも申し上げました。それは、総合的に判断するために精いっぱい、日本の今置かれておる国際的な地位、経済影響力の大きさ、また平和な世界の中で、どれだけ日本は今日世界との相互依存の中で今日の生活を維持しておるのか、いろいろなことを総合的に判断した結果、自主的に今回は九十億ドルと決断をして決めたわけでありますから、そこで、この間もここでどなたでしたか、ベーカー長官は九十億ドル、アメリカのものだと言っておるが、どうだというような御指摘がありました。そういうアメリカで行われた報道は私は全部知っておりますけれども、金額においても違う発表、違う意見、違うものが随分ある。例えば、アメリカの議会の予算局の試案では二百八十億ドルから八百六十億ドルまでいろいろの差のあるものを出して、出てきておる。またブッシュ大統領が予算教書、二月四日の分ですが、それに使った三百億ドルの仮置きというのは、これはアメリカの会計検査院が、戦争開始がないものとして試算をした数だとか、いろいろなものがアメリカの国会、アメリカのマスコミにも出ておるわけでありますので、日本は日本の立場で、どれほど世界の平和の中で享受してきたか、どれほど日本が相互依存関係の中でプラスをしてきたかということを総合的に判断して、御理解と御協力を得たい、こう思って決めたのですから、あくまで自主的な判断、決定でございます。