今の内訳を申しますと、死亡保険金が三億三千万円、満期保険金が四億でございます。
 死亡保険金につきましては、一件当たり約百万円弱でございます。それから満期保険金につきましては、一件当たり九万三千円。平均しまして一件当たり十六万円ぐらいでございます。
お答え申し上げます。
 生命保険契約の保険金に関する消滅時効は、商法では二年でございますが、生命保険会社では三年になっておるわけでございます。死亡保険金は受取人等の支払い請求等により支払われますけれども、満期保険金については、事前に保険金受取人に対しまして満期通知を発しておるわけでございます。
 これら保険金のうち時効となった保険金額は、五十八年度で約四千六百三十件、約七億三千万円でございます。これらの大部分は転居先不明もしくは受取人等の確認が困難であると聞いておりますけれども、時効完成に至る間、居所確認等についてきめ細かに対応するほか、時効完成前には改めて通知を出す等、できる限りの措置を講じております。
 なお、時効完成後も請求等がありましたら保険金を支払うことどいたしておりまして、五十八年度約千七十件、約二億円が支払われております。さらに、結果として剰余金となったものにつきましては、契約者配当として還元をいたしております。
銀行に対する税務調査というもの、これは私は、新しい法律上の裏づけはなくても、今日もできると思っております。だから、いわゆる銀行の検査とそして税務調査と両方によりまして、おおむね統一的な制度化ができたら、私は塚本委員の趣旨に沿うことになるであろうというふうに考えております。
まず、塚本書記長の問題意識で、御提案のありました処理手順については、一定期間経過した睡眠預金について預金者に郵便による通知を行って、そしてその通知が返送されるなど預金者が確認できないものについては雑益に計上させるというルールを明確化するということで、これはやれると思うのです。
 それから、今の一たん国が預かってその後金融機関に返す、拾得物なら手数料が少なくて済みますから国に余計入るという理屈になるわけでございますけれども、この問題は恐らく私は法律上困難であろう。結局は雑益として計上されて、そして法人税の対象になるわけでございますから、拾得物としてこれを処理するということに対しては、私は商法、あらゆる関係から勉強を、去年言われましたのでしましたが、それは法律をつくってそれを拾得物としてみなすということについてはまだかなり問題があるというふうに思います。
 なお再度にわたっての御指摘でございますから、もう一遍それは勉強してみますが、拾得物として扱うということに対しては、今、おまえ自信があるかと言われるとちょっと自信がある。というふうには申せないというのが偽らざる心境であります。
そのようにしてあらゆるものを財政再建の赤字の穴埋めにしていただいて、そうして増税を避けてほしい、増税しなくたってこういうもので赤字の穴埋めはできるじゃないかということを私は力説している。やるだけのことを政府みずからが先におやりなさいということです。
 その上でなお、世間一般で聞きなれない言葉に、睡眠預金ということを専門家は言っております。預金者本人が死んでしまってそのままになっておったり、あるいは銀行に預けたまま通帳が紛失してわからなくなってしまっておる、こういうのが膨大な金がある。したがって、昨年私は委員会で一体それはどういうふうになっておりますかと言ったら、商法に基づいて、五年たったならば睡眠口座として雑益でもってそれは銀行の所得になってしまいます、時効にかかって銀行のものになりますというときにどうして本人に通知をなさらないのかどうことを言ったのですが、していないというとです。検討するということですが、大蔵大臣、その後どういうふうに検討なさったのですか。
やはり、資料を出させるのは責任者である大蔵省の国有財産を預かっておるところでございますから、大蔵省に命じてやらせるのが筋であるだろうと思います。しかし、隠しているというようなことがあったら、これは勘弁できない、そう思います。しかし、それが果たして隠しているのか隠してないのか、それはリストを出させてみて、それをチェックしてみる、そういう形でやる必要がありますし、また民間人の発想あるいは民間人のやるいろいろな企画力というものを活用することは私は同感でございます。そういう意味におきまして、大いに我々の機関の諮問的な存在として活用していきたいと思っております。
原則論に立ち戻って考えてみますと、事業主が従業員のために掛金を掛ける、その段階では従業員は観念的には給与所得を取得するというふうに観念することができようかと思います。しかし、それには課税をしない。そしてあるファンドの中でその部分がふえていきまして支給時を迎える、支給時において課税されるということになります場合に、掛金が掛けられましてから支給されますまでの期間利息が生じておるわけでございまして、これに対しまして、現在、先ほどもお話にございました適格退職年金の場合には一％の特別な法人税が課せられておるわけでございます。そういった考え方とのバランス、一方、今も御指摘がございました厚生年金基金が持っております公的側面、つまり厚生年金の報酬比例部分を代行しているという側面、そしてそのそばに公的年金としまして国家公務員の共済年金の場合には、これは非課税とされているという事実がございます。これとのバランスから申しまして、現在の仕組みとしては、これを超える部分について課税をするという仕切り方をしておるわけでございます。
 現在の考え方がそういったバランスの上に成り立っておるということは御理解いただけると思いますけれども、それでは、今後これをどう見直すか。私どもはただいまその一つの方向なり結論を持っておるわけではございませんけれども、従来考えて得られてきたバランスというものを今の時点でもう一度見直してみて、どういうバランスが新しいバランスとして適当かということを追求していく作業になろうか、かように存じます。