私は、有毒物質の規制あるいは管理の行政についてお伺いをいたしたいと思います。これは環境庁長官の領域であって、大変責任がありますので、よくお聞きをいただきたいと思います。また通産、厚生等も関係があるわけでありますが、まず環境庁にお伺いいたします。
 第百十八国会に提出された平成元年度の公害の状況に関する年次報告において、第二のＰＣＢと言われる有害物質であるトリブチルすず化合物などの有機すず化合物について、その現況と対策についてほとんど触れられていないわけであります。諸外国に比べて日本の取り組みがおくれていると言われておりますが、この点についてお伺いをします。
これで終わりますが、ぜひ放射性物質を取り扱う医療機関等々に対して今後ともその指導の強化を図っていただくよう強く申し上げておくと同時に、少なくとも東京大学の附属病院でこういうことが起きたということは、国民の信頼を大きく損ねたことは確かでございます。結果としてそれが人体に与える影響が多いとか少ないとかという問題もさることながら、無許可で使用しておったとか、過去二度にわたって厳重注意を受けておきながらこういうことが起きているというこの面についても、文部省を含めてひとつ十分に指導を強化していただきたい。そしてまた、厚生省、環境庁におきましても、医療廃棄物がこれからもどんどんふえてくるだろうと予想されますから、その十分な処理体制、そして環境を守っていくという姿勢のもとにひとつ取り組みをされますことを強くお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のように、確かに障害防止法の対象とする事業所は既に五千を超えております。また、私どもが立入検査をできます件数も年間四百件程度と限られております。そこで、私どもとしては、この立入検査についてはそのときどきの必要性に応じて重点的に事業所を決めて立入検査をやっております。と申しますのは、例えば五千の事業所の中に、密封された放射性同位元素のみを取り扱っておられるということでほとんど問題の少ないような事業所というものもございます。そこで、やはり問題の起こるような可能性の高いところ、そういったものを重点的に選びまして立入検査を実施しております。
 さらには、昭和五十六年から、比較的大規模な事業所の施設面についての検査を実施するための施設検査あるいは定期検査の制度を創設いたしまして、指定検査機関に検査を実施していただいております。また、放射線安全管理講習会というものを全国各地で開きまして、各事業所の放射線取扱主任者の方々に御参画いただきまして安全確保の徹底を図っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしましても、いろいろな施策を通じ監視体制の強化また充実に今後努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
私が四千七百と言ったら、その他を含めて五千を超えておるだろう、こういうことで、そして一年間に四百件ぐらいの立ち入りしかできないというと、これはもう十二年を超えて十三年に一遍ぐらいしかできない。このようなことではやはり問題が多いのではないか、法の施行が十分できないのではないかと思うので、何か対策を考えていかなければならないだろう。この科技庁の立入検査に携わる方々をふやすことももちろんでしょうが、例えば都道府県にその仕事の一部をお願いして、立入検査の件数をふやして、できれば一年か二年に一遍は必ず、東大病院のようなこんなことが起きないように指導をする、こういうことも必要なのではないだろうかと思いますので、そういう検討が部内で行われているのかどうか。一課長に職員をふやすについてどうのこうのということまで期待はしておりませんが、部内でそういう検討が行われているかどうかということをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
放射線障害防止法に基づきますいわゆる使用事業所が四千七百三十六でございます。しかし、そのほかに販売の事業所あるいは廃棄の事業所といったものもございます。そこで、
平成元年三月末現在では、私どもの障害防止法に基づきます事業所はトータルで四千九百五十五ということになります。もう現在では恐らく五千を超えておるということになろうかと思います。また、立入検査につきましては、御指摘のとおり大体例年、ここ数年、年間四百件程度実施しております。
これは大蔵大臣に伺いましょう。
 昨日の嶋崎議員の議論の中でも数字が出ておりましたが、林業経営というのは、私は経営と言えるほどのことではありませんけれども、少し自分の山もございまして楽しんでおりますが、山の経営、山の事業、山を管理しながら利回りを考えていくというと、どうしても一・五％ないし一・七％と言われている。私の感覚ではそれほどの利回りには山仕事はならない、こう思っているのです。
 それはそれといたしまして、一・数％ということにしておきましょう。これはもう全国的にその数字はまあ間違いない数字であると言われているわけであります。今、林野庁長官から、国有林野事業におけるこの累積赤字の償還の平均利子、八・五％のもあります、もう少し安いのもありま
すといった話があった。けれども、平均は六・三三％だ、こう言って話がありました。農林省とすれば、当然のことながら、安い金利にしてもらうことを要請しているだろう、考えているだろうと思うのです。これは国の財産でありますから、そういう意味も含めて、少なくとも大蔵省、大蔵大臣のところで山の管理に見合う利子程度に、一・数％と言われておりますところの山の管理に見合う利子、それくらいに国有林といえども横並びにしなければどうにもならないじゃありませんか。
 先ほど申し上げますように、一兆数千億と言われる累積赤字の解消は早めなければいかぬ、これは申し上げましたが、これは別の時点で議論をいたしますけれども、それにしても、その利子が、一生懸命汗を流して仕事をするのに利子が大変になって、利子を払うために汗を流す国有林の職員の皆さんというような話になったのでは、これはまるで、天につばするという表現はどうか知らぬけれども、自分にかかってくるような感じがするわけですね。ですから、少なくとも山の管理に見合う利子のお金を用意していくべきではないのか、こう思うのです。大臣、いかがですか。