引き続きまして、同じような質問になりますが、三段階を基本に置きつつ二段階の道を開くという、今御質問がありましたように積極的に進めていこうとしているのか、それともどうでもいいですよ、やりたいところは二段階制をやっていっても結構ですよと、そういう国としては傍観的立場にしか私には感じられません。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 広域共済組合になった折にはいわゆる合併助成金までつけて合併を進めてきた、今回はそういう姿が全く見られない。私は、むしろいまだまだ各県においては未合併の組合が残されておる中で二段階制が打ち出された理由は、一体本音のところはどこなのか、それからお尋ねいたします。
農業共済組合の広域合併でございますが、これは農業生産構造の変化あるいは農業共済資源の変化といった事情を踏まえまして、共済組合が将来にわたりまして安定的、効率的に事業を実施し得るための事業基盤あるいは事業実施体制をきちんと確保していく、そういう観点から進めているところでございます。
 現在、平成十二年度を目標にして推進しているところでございますが、もちろん何が何でもがむしゃらに推進していくというようなことではございませんで、先生も御指摘いただきましたような地域の実情を十分踏まえながら推進していくべきものと考えております。
 特に、広域合併が進みますと、組合と組合員との間が疎遠になるというような指摘もしばしばされるところでございます。そういった問題も生じないように、必要に応じて支所等を活用する、あるいは現に活動していただいております共済連絡員を十分活用していくとか、いろいろ工夫を凝らしましてそういった問題に対応していきたいというふうに考えております。
最後に伺いたいと存じますのは、先ほども出ておりましたが、広域合併のことについてであります。
 共済組合の広域合併とともに、一県で一つの規模となった共済組合に連合会の権利義務を継承するというような法律改正が今度は行われるわけであります。組織二段の方向を共済の場合も出したということでありますが、これは強力に推進していくという考えに立って出されたのかどうか。
 農協の場合で見ても、組織二段、必ずしも成功しておりません。一時期は、銀行も大型合併の時代だ、なぜ信用事業だけ三段階なのかと熱に浮かされたような議論がありましたよ。とにかくやろうというようなことで熱に浮かされたような荒っぽい議論をしてやってみた。今どんな状況になっていますか。非常に多いのは職員の問題でもう四苦八苦していますよ。もっと落ちついた議論をやればよかったなという議論がやっぱりありますよ、農協の場合で見まして。その点、共済の場合にうまくいくというふうな前提でこれをお決めになっているのかどうか、それから強力に推進しようとしているのかどうか、この点について最後に伺っておきたいと存じます。
共済にしても保険にしても、とにかく事故要因が発生した段階で日ごろお金を出している人がその損害に対しての一定割合をカバーするということですから、まずみんなで参加をするということが大前提になるわけであります。そういう意味で、まず大前提が幾つかあって、そしてその事故発生率等々をきちっとある程度予測できる、また専門家の計算でそういうものをつくっていかなければならないというわけでございます。
 したがって、私の地元の例なんかですと、自分はここ数年いい状態だからいいやと入っていなかったら、突然、入っていればよかったなんというような話をたまに聞くことがございますけれども、入っていると何年もそう悪い状態じゃなくて高いものを払って負担が多いなんという話を逆に聞いたり、その辺がやはり特に農業の場合には自然相手、生き物相手ということの難しさだろうと思います。
 そういう観点から、共済というものをずっと長い歴史の中で何回も改正しながら、少しでも生産者の皆さんによりお役に立てるようにということで今回も御審議をいただいておるわけでありますが、いわゆる保険、特に収入保険の議論につきましては、先ほど経済局長が答弁いたしました。時間の関係で繰り返しになりますから申し上げませんが、その計算をする上での前提条件が自然相手であるということ、あるいは需給と価格との関係等々から、いわゆるカナダ型の収入保険というのはなかなか予測が難しい、保険として成り立ち得るのかどうかということに対しての見通しが立たないというふうに言わざるを得ないと思います。
消費者契約法について申し上げますが、昨年一月に国民生活審議会の方から消費者契約法のような一般的な法律をつくるようにというような勧告をいただきました。その後、二十八業種五十二団体と協議をいたしました。
 この消費者契約法は、私は大変必要な法律だと考えておりまして、これができることによって新しい業態、新しい流通・サービス業態に対して国民的な信頼を与えることができる、そういう点では大きな進歩につながる問題だと考えております。消費者を保護するだけではなしに、新しい業種、業態をつくり出す上でも重要だと考えております。
 これを法定していきますために鋭意作業をいたしましたが、重大な問題が幾つか出てまいりました。その第一は、記載すべき重要事項とは何であるか、あるいは不実記載とは一体何であるか、これはことごとく裁判の問題になることが想定されるから、きちんと決めなきゃいけません。それからもう一つは対象でございまして、消費者とは自然人に限るべきか、そして事業者とは一体どこまでを言うべきか、宗教はどうなのか、学校、国立学校はどうなのか、一つずつ大問題がございます。
 私といたしましては、ぜひともことしじゅうにこれを各業界に御納得いただけるようなものにいたしまして、できるだけ早い機会に実現したいと思っておりますが、かなり大きな問題を含んでいることも御理解いただきたいと思っております。ぜひこれは実現したいという気持ちでございますけれども、そういう問題をこれから鋭意解決して実現させていただく。諸外国でも、今我々が用意しておりますほど包括的な消費者契約の一般保護法を持っている国はまだございません。部分的には相当ございますが、全般にはございません。したがって、日本がこれを先駆けとして立派なものをつくっていきたいと考えている次第でございます。