ＮＨＫ、どこへ行く、こういうことにならないようにお願いをしたいと思いますが、ただ、それがＮＨＫに対していろんな意味で介入をするという意味でないということについても御理解をいただいておきたいと思います。
 二つ目の問題、受信料料金の値上げについてお尋ねをしたいと思います。
 最初にお尋ねしたいのでありますが、今回の事業計画の中に消費税というものが加わっているのは数字の上では当然のことと思います。そういう意味で、値上げ後の受信料、カラー月額千三百七十円、衛星カラー二千三百円、こういうふうになっていますけれども、消費税分というのは幾らなのか。また、ＮＨＫの予算案で事業収入のうち消費税分というのは一体どれくらいなのか。また支出としては一体どうなのか。結果として税務署への納入分はいかほどになるのか。少し参考にお聞かせをいただいておきたいと思います。
我が国の放送は、受信料を中心にいただきながらやっていくＮＨＫと広告料収入等で営業していく民放と二つあるわけでありますが、私は、この位置づけはこのままでいくのではないか、このままで競い合いながら進めていくということは必要なことではないだろうか、そのように思っております。
 それから、ＮＨＫ、つまり公共放送のメディアがこのように多くなることはどうなんだという意見については、既にいろんな角度から議論がなされているところでありまして、数をふやしていくということは逆に財政難の状態を考えると適切でないという御意見も非常に強いわけであります。御案内のようにＮＨＫは、テレビジョン地上系二波、衛星系二波、中波放送二波、ＦＭ放送一彼等の放送メディアを現在保有しているのでありますが、これから民間がさまざまに発展をして放送ニューメディアの発達等、その環境が変わってまいりますと、当然ＮＨＫもこのように多数のメディアを保有していなければならないという理由はなくなってくるわけでございますので、そこらは例えば郵政省の放送の公共性に関する調査研究会の中間答申にもございましたように、メディアの見直しはこれからぜひ進めなければならない方向ではないか、そのように理解しております。
大臣にお聞きしたいと思います。
 今の討論の中でもおわかりいただいたと思います。今、我が国の放送の体制というものが一体どうなっていくのかということについて、私は非常に心配をいたしておるわけでございます。したがいまして、公共放送事業体としてのＮＨＫをどのように位置づけられていくのか、また国民の費用負担のあり方、このことについても検討を加えざるを得ないときが来ると思います。また、メディアの適正化についても、七波を八波にする、どんどんふやしていくという方向だけでなくて、公共放送ということで充実するのはこれこれだ、こういう使命を持ってやるんだということで思い切ってメディアも削減をしていくということがあったっていいのではないか、このように思うところでございます。その辺についての監督官庁としてのお考えをお尋ねしたい、こう思います。
ハイビジョンにつきましては、先ほどほかの先生の質問に答えたとおり、この五年間これを本格的に放送しまして、ハイビジョンの受信料を取るという考え方は今のところ私は全くございません。その五年たった後、先ほど先生の御指摘のあった巨大化の問題も含めまして何がＮＨＫとして本当に適正な規模かということを、五年たった段階で改めて政府を初め国会の皆さん方の御意見を聞き、国民の理解を得るような形に持っていきたいというのが現段階の私の希望でございます。
平成六年を想定して衛星放送を一千万戸にしたい、こういうふうに言っておられます。このことは、今研究が漸次進んでおりますハイビジョンがプラスされる中でそのハイビジョンの普及、こういうことをも考慮に入れた事業計画になっているわけでございます。そうなりますと、今まさに財政的には構造的収支不均衡が起こっている、平成六年には勢いハイビジョンに対して有料化、こういうことを皆さん既にお考えの中へ入れていらっしゃるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
大変御熱心な御質疑いただきまして、私どもも参考になった点がございます。
 委員の御質問の中で浮き彫りにされてまいりましたが、今回の法改正、それからいわゆる十カ年戦略あわせまして、私どもは地域福祉のネットワークづくりがこれから始められるというふうに思っております。それが日本の、世界に誇れると私は思っておりますが、所得保障、つまり年金制度と、それから国民皆保険という医療保険の制度と並んで、これから三つ目の柱としてしっかりとつくり上げていかなければならないと決意をしておるところでございます。そのような福祉のネットワークづくりのために、いろいろな御提言をいただきましたが、一つ一つ大切に問題点を取り上げさせていただきまして、地域の実情に合った福祉をつくり上げてまいりたい。それが結果として日本型の福祉になるのであろう。発想方法はあくまでも地域の実情に即したものを育てていくという立場に立って進めてまいりたいと思います。
 なお、残された問題として、やはり在宅介護が進められる、福祉のネットワークが進められる中で、医療の側からこれをさらに充実をしていくという課題があるかと思います。その点は私どももこれからの課題であるというふうに素直に受けとめておりますが、その方向での見るべき努力も地域によってはあらわれておりまして、例えば老人保健施設の方々が真剣に、老人保健施設から退院をして自宅にお帰りになる方のために、これから介護をされる御家族の方を含めて、退院前に介護の仕方についてワンセットのトレーニングをしてさしあげて、それでお帰りになるというようなやり方は、その場面では医療と介護の一種の接点になるであろう。もう一方、地域の医師会におかれては、医師会ぐるみで地域の医療サービスを充実をするということを積極的に取り上げられ始めておりますので、両々相まって医療の点も充実をしていかなければならない。
 それから、マンパワーの確保につきましては、御指摘のとおり、これから相当の努力をしていかなければならない、こういうふうに全体を総括させていただきました。
 一生懸命努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。