お答えいたします。
 慰労給付金の経緯については今先生のお話のありましたとおりでありまして、昭和五十四年度に、六党合意をもとにして、兵に準ずる処遇をするということでスタートしたわけでございます。
 その当時の考え方といたしましては、支給開始年齢が五十五歳ということから、ちょうど兵の普通恩給の支給に見合う額を勘案して現在のもとになる額が決められたわけでございます。
 その後、恩給との関係につきましては、先ほど申しましたように、恩給の性格が所得の保障を図るという性格に対しまして、慰労給付金につきましてはこれまでの看護婦さんの方々の御苦労を慰労していくという、ちょっと基本的な性格の違いがございましてある程度の差が出てきてしまっているわけでございますが、先ほども答弁しましたように、その額につきましては、実質価値の維持は図っていこうということでこれまでも過去四回増額させていただいておるわけでございますが、今後も努力をさせていただきたいというふうに考えている次第です。
私も長い間国会で皆さん方と同じようにやってまいりまして、しょっちゅう附帯決議をつくるために、私はどちらかというと与党の立場でおりましたので、走り回って、ここはこうじゃないか、ああじゃないかと言って附帯決議をつくって、それを一つの口実みたいにして法律を通していただいたということは何回もございます。
 しかし、それは、本当は今御指摘のように、私もそう思います。そういうことではいけないのであって、それはそれで必要なのですけれども、やはりせっかくお互い与野党で決めた以上は、そして政府は、必ずそのときの関係閣僚は、その趣旨を尊重してその実現に努力をしますと、きょうも私は多分そういうことになると思うのですけれども、努力をしますと約束したらやはり努力をするべきであって、そして今御指摘のように、努力をしてもその一年間の間にはできませんでした、しかし今後は必ずもっと努力をしていきます、こういうような形になってくると、この附帯決議というものが、ただ形式じゃなくて本当にそれが実の
あるものに私はなっていくと思います。
 せっかく私もここへ参りましたし、これからいつまでも国会議員やれるとも思いません。せっかくのこのような附帯決議というルールをそのようなものに乗っけていくという努力をひとつぜひさせていただきたい、こう思っております。
今長官から、長官のお立場でもうできる限りの御答弁を多分いただいたのだろうと私は思います。
 改めて、私どももこうして委員会審議をしておりながら、附帯決議をつける、しかしその附帯決議、せっかくつけた附帯決議の結果がどうなったのということを検証しないまま、また毎年同じような附帯決議をつけていく、これではやはりならないと思うのですね。
 委員会でせっかく附帯決議を付して、それで国会で法案が通っていく、そういうことであるわけでありますので、せっかく与野党一緒になって、本当に与野党一緒になって附帯決議をつけるわけでありますので、その内容については精いっぱい努力をしていただいて実現をしていただく。できなかったところについては、実はこうこうこういう理由でまだ実現に至っておりません、そういうことが御報告をいただけるように、私は大いに附帯決議を意味あるものにしていただきたい、こう思っております。
 最後に、長官にもう一度御答弁いただいて、私の質問を終わります。
細かい点は後ほど事務局から御報告させますが、例えばこのうちの給付水準の引き上げとかこの辺のところは、先ほど私が趣旨説明で申し上げたとおりでございましてある程度でき上がっておると思います。また、この中には、私どもの所管ではない厚生省の所管あるいは総理府の所管もございますので、それはそれぞれで御答弁をいただきたいのでございますが、要は、やはり国会というのは最高の機関なのでございますから、今後とも、そう言ってはあれでございますが、従来、委員会を通すために何でも附帯決議をお互いに与野党で話し合ってつくってそれで通せばいいということではいけないのであって、せっかくそういうものができたならば、やはりその実現に向かって政府が努力をしていくということは私は当然の姿だと思います。
 そういう点、これからも、さっと私は読ませていただいて、まだ実現していないものも現実にあるわけでございますから、できるだけ今後は、このような附帯決議をつけていただいたときには極力その実現に向かって努力をするということだけをお約束をさせていただきたいと思います。
これを見ますとやはりルフトハンザ、エールフランス、大体輸送量が似通っている航空会社だと思うんですけれども、一万人以上、一万人そこそこの人員がかなり日航の場合少ないわけですね。そういうことになりますと、私何を言いたいかというと、結局いろいろこれから民間航空として再出発をされるわけですが、やはりいろんな面でこれからは合理化がかなり進められると思うんですよ。その合理化というのは、いつのどの企業でもこれはまあ必要なときは必要なんでしょうが、特に労働組合対策、また、労働組合との信頼関係の回復とか確立ということになりますと、合理化計画に対する労使の協調がなけりゃこれはなかなかできないと思うんですよ、協調がなければ、理解がなければ。今、現在よく我々が経験するんですが、企業というのは非常にデメリットの面はかりを説明して、強調して合理化を説明するんですが、そうじゃなくて例えば、日航の場合の、デメリットの面もありましょうけれども、メリットの面というのは非常に円高が大きく貢献していると思うんですよ。だから、それによって原油の単価が随分企業の業績に貢献しているということがある。
 それから、やはり円高によって航空機が非常に安く買えると。これ一例ですけれども、為替を一ドル二百円と百四十円というように比較しましても、二百億円の購入資金を使う場合と百四十億円で済む場合とで六十億円も単年度で違ってくるわけですね。こういうように非常に、デメリットの面があるが、一面メリットの面もあるという、こういう両面をよくやはり説明をして、それがこの合理化計画の中にどのように結びついているかということを説明をしていかないと、なかなかこの合理化計画というのは、我々が見れば人件費だけが圧迫される、いわゆる人員合理化によってのみ経営が推進されているようなとられ方をするわけですから、そういうことがないようにこれから私はぜひやってもらいたいし、そういう説明が、まず前段で十分労働者に対してなけりゃならぬと、私はこう思っているんですね。これが労使関係の確立だろうと、こういうふうに思うんですが、この点についてひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。