ここで大変嫌なことを申し上げますが、先般ある報告の中で、ボストンにおいて電気化学の研究会、発表会があった、そのときにいろいろな会社その他の論文はたくさん発表されておったが、日本の大学の論文は一つもなかったということで、日本の大学は何をやっているのかというような批判があったということを聞きました。
 それからもう一つは、雑誌「ネーチャー」だと思いますが、大学の基礎研究がしっかりしていないから日本の将来は恐るるに足りないという記事があったと思います。そういうように外国から見られるようではちょっとぐあいが悪いので、この辺についてはどういう感想をお持ちですか。反論した方がよろしいんじゃないですか。
大学を中心といたします基礎的な学術研究の発展と申しますのは、人類にとりまして新しい知識を開拓して、また学問の水準の向上を図るものでもございますし、科学技術を初めといたしまして国家、社会のあらゆる分野の発展の基礎を形成するものというぐあいにとらえておりまして、我が国の将来にとりまして極めて重要なものであると思っております。
 特に、今日我が国が直面しております先端的な科学技術の振興、がんなどの重要課題の解決のなめにも、そういった技術の基礎となります独創的な先端的な学術研究の推進というのは急務でございまして、先ごろ最後の答申を出しました臨時教育審議会におきましても、大学における基礎研究の推進など学術研究の積極的な振興ということについて指摘されておるところでございます。
もちろん限られた資源でありますから、優先順位の選択は当然であります。当然でありますから、その選択を、ひとつその優先順位を決めるときに、今のいろいろな私が申し上げたことを勘案していただきたい、こういうことを申し上げているわけであります。それがまさに私の言うめり張りということでございます。大蔵省、どうもありがとうございました。
 それから、基礎研究となりますとやはり大学の基礎研究が大変大事である、こういうふうに言われておりますが、文部省としてはこの大学の基礎研究ということに対してどういうふうにお考えでございますか。
これも先般来申し上げておりますように、日本には核兵器は存在しないわけでございますから、したがって、このような調整官というものは日本については本来必要ない面がございますけれども、他方、核兵器の事故と申しますのはその及ぼす範囲が国境外、それから日本の、先ほどちょっと触れましたけれども、基地外という場合に最寄りの船舶が、その艦船の司令官がその第一義的な担当に当たるということから明らかでございますように、公海等におきまして何らかの事故が起きたような場合にそれが影響を与えるということから見まして、それなりの意味があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
結局、核の安全ですよね。基地内外で起こるというのはどういう状態を想定しているんですか。それは核兵器が爆発したとか、事故があったとか、あるいは核攻撃を受けたとか、そのどちらになるんですか。
その点は、核の事故が起きますときに際しましていろいろなプログラムをつくるというふうなことでございまして、先ほど申しました基地内、基地外で起きた場合はこうこうという責任者を定めるというのがこの文章の趣旨でございます。
そのようなオフィサーと、それからここに書いてありますのは、長い手続がいろいろ書いてございますけれども、基地内におきましてはその基地の司令官、それから基地外で起きましたときにはその最寄りの基地あるいは船舶、一番最寄りにいた船舶の指揮官が担当者になって、先ほどの調整官といろいろ対策を行うと、こういうことが書いてございます。
次に、五月八日の方になるんですけれどもね、そうしますと、このことについてさっき混同しているとおっしゃったんだけれども、このことについてはやはり外務省の方でこれも御存じなかったと言われましたか。
これはどうも繰り返して恐縮でございますけれども、この分遣隊はほかのＥＯＤと同じでございまして、要するに不発弾の処理等を目的とするものでございます。それが核兵器の理論的には任務を帯びているからといいまして、当然のことでございますけれども、日本におります米軍が弾薬を持っている以上、ＥＯＤはどうしても必要でございます、その一つの属性でございますので。そのための部隊がいるというふうに存じている次第でございます。
問題は、やっているかやってないかの問題なんですよ。陸上でこういうものを扱うようなことでは大変困るというか、とんでもないことなんで、問題はやっているかやってないかということなんですよね。そういう任務を帯びて、そういう指示書もあるということなんですよ。だから、それをやってないとあなたが断言なさるのはおかしいと思いますよ。
ＥＯＤの定義から明瞭でございますが、何度もお答えして恐縮でございますけれども、ＥＯＤは爆発物の処理でございまして、この爆発物の処理は、ここにありますように、不発弾の処理等でございます。で、その中に理論的には核兵器も入っておるということは、前々から申し述べているとおりでございます。そういうＥＯＤの分遣隊が日本にいるということによりまして、特殊な任務をそれが負っているというふうにこれを表現するということは、実態とは異なるのではないかというふうに思うわけで。ざいます。
労働基準法の改正案では週四十時間制をうたっておりますけれども、週四十時間制の実施の時期はいまだに明確ではございません。本会議の私の質問に対しましても総理はお答えになりましたけれども、いまだに明確ではないということは、国際国家日本を標榜なすっている総理としては、国際協調の上からも問題がないとお考えでいらっしゃいますのかどうか。
 それから、週四十時間の移行措置が非常に緩慢でございまして、全事業場の〇・一五％にすぎない三百人以上の事業場では週四十六時間でスタートし、九九・八五％を占めている三百人以下の事業場におきましては猶予期間を置いているわけでございます。猶予期間を置く対象というのは、やはりもっと厳しく業種と規模の上で限定すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 それから、中小企業に対する配慮というのはもちろん非常に必要なことだとは思いますけれども、中小企業の時間短縮が容易になるような環境づくりが必要で、税制面、金融面、下請保護の面からやはり指導、そして援助を与えて、労働時間の短縮が促進され、週四十時間制の実現が一日も早くなるような環境づくりをしていく必要があると思いますが、御見解を伺います。