お答えをさせていただきたいと思います。
 今回のこの金融二法、新しい法律によります金融機関の自己資本充実策、これにつきましては、御承知のとおり、昨年の十一月、いろいろな金融機関、証券会社が相次いで破綻をいたしました。こういうことから、我が国の金融システムに対します国内、海外ともどもの信頼が遺憾ながら大きく揺らぎまして、信用秩序の維持、それから国民経済の円滑な活動に重大な影響が及ぶという懸念が大きくなりました。こういった事態に対応いたしますための緊急の特例措置として行われるものだというふうに承知をしておるわけでございます。
 そうした中で、今御指摘いただきました日本銀行、この中央銀行としての日本銀行等が、預金保険機構に今度できますことになります金融危機管理勘定、これに向けて貸し出しを行う、こういうスキームが法律の中に予定されておるわけでございますが、ここでは、先生御承知のとおり、預金保険機構の委託によりまして整理回収銀行が引き受けを行いました優先株等、優先株あるいは劣後債等でございますが、これが売却等によって処分されますまでの間、この間のいわばつなぎといいますか、ファンディング、これを行うために実行されるものだというふうに私どもは理解をしております。
 このように、日本銀行が預金保険機構の金融危機管理勘定、それに向けて貸し出しを行うこととなりました場合に、その最終的な目的がいわゆる信用秩序の維持、こういう大きな目的にありますことにかんがみますと、新しい日銀法の趣旨に照らしましても、私どもは問題ないものだというふうに考えております。
財革法については、今積極的に勉強をしてみたいというお話をいただいたということで、別の視点から……（橋本内閣総理大臣「免責条項について勉強してみたい」と呼ぶ）条項についてですね。勉強してみたいというお話をいただいたというふうにとらえます。
 今度は、金融の安定化ということについても、政府がお考えになっている今回のスキーム、自由民主党の有力な政治家の方、梶山先生だったと思いますが、金融システム安定化のスキームをお出しになりました。あのスキームと、今回の、政府が先日御提案なさってこの国会で通ったスキームは大きく違うところがある。そのところだけ一つお話をしたいというふうに思います。
 私は、きょう日銀の参考人の方がお見えになっていますが、日銀の独立性というのは、これは国家の経済の安定、これには欠かせないものであるし、日銀は絶対に政府の財布になってはならない、死んでも政府の財布になってはならないというのが日銀魂ではないかというふうに思うわけでございますが、御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
困りましたね。ですから、きのう私は、北側議員に続いて神崎議員から免責条項、アメリカの例を引かれてお話がありましたときに、私は、政策としての一つの考え方であるという素直な評価もいたしましたし、北側議員に申し上げたときにも、私は勉強してみたいということを率直に申し上げましたということを申し上げました。
 そういう意味では、先刻質問に立たれた海江田議員に建設国債と赤字国債の区分をなくせという御指摘を受けたときに、そういう手法もある、しかし、むしろ五年とか十年とかいう、そうした国債の出し方も考えてみたいんだということも私は率直に申し上げてきました。
 そしてその上で、今予算の御審議をいただいております。私は、予算の成立についての御協力を心から願います。
この事業の負担の問題でございます。
 特別措置法案の第七条では、「水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」というふうにされているわけでございまして、水質保全計画に定められました事業は、例えば下水道の整備でございますれば下水道法、あるいはし尿処理施設の整備につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、それぞれの事業に関する法律に従って実施をされることになっているわけでございます。
 したがいまして、これらの負担の問題につきましても、この法令に関連をいたしまして法律補助、予算補助、それぞれ補助金等の財政措置がなされているわけでございますので、それぞれの事業になされております。その措置によりまして費用負担をし、実施をしていただくというふうにいたしているわけでございます。
 その際に、確かに先生お話しのように、この法案の対象といたしておりますトリハロメタンにつきましては、かなり上流でその原因物質が発生をいたしましても途中で減衰しないで下流まで到達するということもございますので、この効果を上げますためには、指定地域といたしましてはその浄水場よりも上流の地域、したがって上流県も含めた地域を指定するという場合も出てくるのではないかというふうに考えております。
 そうなると上流県に過大の負担をかけるのではないかというような御心配、御質問がと思うわけでございますけれども、この点につきましてこの特別措置法案におきましては、地域指定自体につきましても、当然上流県の意見を聞いて指定をするということにもなっておりますし、それから具体的にこれらの事業を定めます水質保全計画の策定に当たりましては、上流県、下流県というのが協議をして一緒に計画を定めるということになっているわけでございます。それからまた、それを定めます場合には、当然市町村でありますとか水道事業者とかというような方の意見も十分聞くというふうになっているわけでございまして、上流県あるいは上流の市町村の意見が十分反映される形で地域の指定なり計画の策定を行うということになっているわけでございます。
 それからまた同時に、私どもこの法案をつくります場合に、そういう地域の負担の公平さとともに関係者の負担の公平というのが非常に重要であるというふうに考えておりまして、下流にあります水道事業者、それからそれに伴いまして事業を実施していきます上流の市町村なりあるいは規制を受けます上流にあります工場、事業場といったような関係者の負担の公平が図られることが極めて重要でありますので、その点につきましては、法律の中におきましても負担の公平を失することのないようにというような趣旨の規定も置きまして、水道事業者それから上流の地方公共団体、それから工場、事業場といったようなところの負担の公平が図られるように法律の中で特に規定をしているところでございます。
 こういうような法律上の状況でございますけれども、なお一層具体的に上流地域に負担がかからないようにすべきではないかというお話もあるわけでございまして、これらにつきましては、関係省庁の今後協力も得まして上流の地方公共団体に対する支援措置も図られますように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
 なお、この上流下流の問題というのは、現在は各地域でそれぞれ具体的に解決をされておりますけれども、なお今後大きな問題になってくるというふうに考えております。その点、先生のお話のとおりだというふうに思うわけでございます。さきの中央環境審議会におきましても、この上下流の負担ルールの問題につきましていろいろ検討はなされたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、やはり慎重かつ多角的な検討が必要なので、今後の課題とすべきだというふうにされているところでございまして、私どももこれに従いまして今後とも一層の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。