深夜業につきましての今までの関係審議会における取り組みでございますが、一つは、労働基準法研究会、これは学識者の方の集まりでございまして、御指摘の中央労働基準審議会にもまとめた結果を報告しておりますが、過去、とういった中央労働基準審議会の場から製造業を中心にそういった深夜業、特にシフト編成等による交代制の現場において何らかの指針を検討してみてはどうか、こういう御提言をいただいた経緯がございます。
 ただ、当時は製造業を中心として考えられておったわけでございますが、その後、グローバル化の進展等に伴いまして、いろいろな部門でいろいろな形の深夜に及ぶ勤務形態というものが出てきておりまして、実際、そういった実態をよく見きわめながらでないとこの深夜業についての全体的な指針の策定等が大変難しい、そういう情勢も一方あらわれてきておりまして、現在、そういった問題について具体的な指針の策定には至っていない状況が一つございます。
 中央労働基準審議会の方は、そういったことも受けまして、現在、この千八百時間に向けて労働時間短縮問題各般の施策を審議検討している中で、やはり時間外・休日労働、これをまず長時間のものを削減していく、その関連で深夜に及ぶそういった長時間労働等、あるいはその場合の環境問題等についてこれから労働基準法制のあり方の中で議論してはどうかという提起が労働側委員からも出されてきておるところでございます。今後、具体的にどういった観点から、あるいは具体的にどういう方向を持って議論されるか、これからの段階でございますけれども、私ども、そういった深夜業をめぐる議論につきましても注意深く見守りながら、私どもとしてどのような対応ができるか、十分見きわめてまいりたいと思っております。
ぜひとも法施行後検討されるべき項目の中に入れていただきたいというふうにお願いをいたします。労働省が今後均等法法制に基づいて具体的な施策について図られると思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
 続きまして、深夜労働の問題に関してでございます。
 私は、先般この委員会の中で、深夜の解禁が大変女性、並びに女性だけではなく従来からやられている男性の健康の問題もございますけれども、それに及ぼす影響を懸念いたしました。ＩＬＯの百七十一号条約の審議のときにも、女性がここに参入をするということで女性の問題としても論議をされましたけれども、従来から、いわゆる先発としてやっている男性の夜業についても、健康上、そして家庭生活上、社会生活上これは有害なものであるというふうな前提のもとにさまざまな規制をしていこうということでＩＬＯの基準がつくられました。
 私は、ＩＬＯの基準をつくる会議にも出席をさせていただいたわけでございますが、もう何年か経過をしているわけでございます。今回たまたま男女がともにということで、これまでどのような御議論が中基審の中で深夜に関して行われていたのかということを十分に把握をしておりませんけれども、これから積極的に審議をしていただかなければならない課題の一つになったと思っております。
 その点について、これまでの深夜業に対する中基審における取り組み状況、検討状況について伺わせていただければと思いますし、なお、今後についての御所見は大臣から賜りましたけれども、基準局長からの、具体的な今後の展開について何かございましたらお聞かせをいただけないかと思います。
ＩＬＯの条約の批准につきましては、一般的にはできるだけ批准を進めるべきものと考えますが、いろいろと問題点もありますので、幾つかの条約については、問題点等については検討はさせていただきたいというふうに思います。
次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます、
 この際、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件並びに国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 両件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、去る昭和二十七年四月議員立法により制定され、以後六度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
 今日まで三十五年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
 すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年の都市化の進展による災害態様の変化や農業振興の方向の変化など、新たに対応すべき課題も多く生じてきております。
 これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
 以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、昭和六十七年三月三十一日までの五年間、有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
 以上が本法草案の趣旨の説明であります。
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 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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