ここは大事だ、ここを何とか問いただして、失業者の皆さんやら職安の窓口におられる方に安心をしてもらおうと思ったのです。私は法律にせいなんということは今言ってないわけですよ。せめて政省令にしなさい。とにかく職安の人たちが困っておるのは通達行政なんですよ。ばっと局長なり何なりの名前で通達が来て、また業務を変えなければならぬ。そういう通達行政なんですよ、法律というのは本当に骨格だけで。それがもう定評になっているわけですよ。だから、それをあわせて審議をしなければ本当の実態が出てこないのです。
 私、委員長にお願いしたいのですが、何かよい方法で収拾していただけますか。
こういう基準というものは、まさにいろいろ時代の変化とか、あるいはまたそれぞれのこういう労働者の意識の変化とか、あるいは新しい産業構造の変化とか、そういったものに合わせまして随時見直しをしながら、妥当なものとして決めていくということが必要なものでございます。そういう意味で、これが法律という非常にかたい形ではなくて、大臣が審議会の意見を聞いて定められるような、ある程度随時対応できる、そういう仕組みのものとして決めておるわけでございます。
 そういう意味で、国会でいろいろ御意見をいただくのは大変結構なことだと思いますし、我々もそういう御注意というものを十分腹に入れてそういったものの対応を考えていかなければならぬと思いますが、国会でそういう御議論をいただいた、それを今度は変えてはいかぬというまたそれなりの問題も出てくるわけだと思うのでございます。そういう意味で、やはりそこはいろいろ御意見をいただく中で、時代の変化というものに応じながら、随時必要に応じて変更もできるような柔軟性もあり、かつまた、現実に即したものに運用させていただく、こういう観点からひとつお願いをしたいと思うわけでございます。
労働省は労働者の立場に立っておるから信用していただいてと。しかし、この雇用保険法を見ても、今給付の引き下げをちょっと議論しているわけですけれども、給付日数を縮めるわけでしょう。それから給付制限は強化するわけでしょう。だから労働省設置法ですか、労働条件の向上及び労働者の保護などの労働行政を行って云々労働者の福祉と職業の確保を図ると書いてはおるのですけれども、果たして労働者の立場に立っておるのだろうか、私はそう思わざるを得ぬわけです。だから大臣、もうしつこく言いますけれども、それは千変万化と言うたって、大体皆さんは長年の経験があっていろんなケースが分類できるわけですし、きちんとした原則というものは持っているはずですから、それを出して、我々もそれとあわせてこの法案を審議しようというわけですから、出せぬのですか、どうですか。
私は、もう少し信用していただいてもいいのではないかなと思いますよ。それはする、しないはおれの勝手だとおっしゃればそれはそうかもしれませんけれども、労働省というのは、労働者が安心して働いていただけるように、失業した場合でも御不安の少しでも少ないようにというようなつもりで、全員一生懸命にやっておる立場でございます。
 それで法律といたしましては、自己都合退職でも、正当でない理由なのか、あるいは常識から見てこれは妥当だ、無理からぬ、つまり正当な理由でやめるのか、この線の線引きというものは、法律事項はその程度にして、後はもう千変万化、幾らでもございます、具体的事実は。それですから、そこは御信用いただきまして、ひとつ細目につきましてはこれから一生懸命に、今まで及ばなかったところも、技術革新の部類などもそうでしょう、そういう詳細な基準も追加をいたしましたり、また社会情勢の変化に従って、この辺までは妥当、無理からぬなと思われるところは、また少しふやして正当な理由に入れてもいいように思いますけれども、とにかく厳しくするためにこういう正当でないなんというものの比重をふやすなどというのは、私どもは考えておりません。
金利の自由化が進展してまいっておるということは時代の趨勢でございまして、郵便貯金もその本来の使命を達成するためには、このような動きの中で的確かつ積極的に対応していかなければならないというふうに考えております。
 郵便貯金の使命、制度の理念というものは郵便貯金法一条にうたわれておるとおりでありますけれども、これからの世の中の急激な変化、金融情勢の変化、特に金融の自由化等に伴います変化の中で今後とも郵便貯金がその使命を達成するというためには、その手法その他につきましては時代の新鮮な息吹を受けながら柔軟に対応していこうという構えでございます。先ほど来大蔵省の方からも御答弁ございましたように、この問題につきましては前向きに積極的に対応していこう、かつ現実的に対応していこうということで、民間金融機関の動向等も踏まえながら郵貯としては現実的な方策を模策し、現在大蔵省銀行局との間に鋭意協議を続けておるわけでございます。もう既に三十数回、昨年九月から現実的な手法ということで協議を続けておる最中でございます。
 今先生の御指摘のございました定額貯金の見直しという件に関しましては、過日出ました行革審の推進状況調査小委員会の報告の中にもございますように、当然これから金融自由化が進んでいくわけでありますから、当郵政省といたしましても、時代のあるべき姿あるいは預金者、国民の皆様方のニードに応じた商品を開発していくという意味では、主体的に事業経営者として国民のニードを見きわめながらその商品を検討していくということは当然であります。そういう面では私どもはっきりとした考え方を持っておるわけであります。
 ただ、現実の問題といたしまして、今も御議論に出ておりますように、定額貯金は今の郵便貯金の九割を占める、非常に国民のニードの高い、また郵便貯金といたしましてはその大宗を占めるものでありまして、これが財投資金の方にも出口としては考えるという意味で大きなウエートを持っておるものでありますから、全体の状況を見きわめながらこれを見直していくというのがしかるべき妥当だということで、私どもは、まず市場金利連動型商品の導入ということで、過渡的な商品を模索する中から、その状況を見ながら、非常にキーポイントを握ります定額貯金のあり方についても柔軟に対応していこう、こういう考え方を持っております。