午前中に引き続きまして、参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。
 今度の改革案でございますが、私、辛口な印象を申し上げますと、右側から見るとＮＴＴは一社だ、資本関係から見れば一社だ、左の方から見ると、これは電通審答申である三社、あるいは持ち株会社が入りますから四社、こう見えるわけでございまして、何か透かし絵のようなものでありまして、まさに、長年経営形態をめぐって郵政省とＮＴＴが激しい論争をしてきたわけでございますが、その最終結末というのはどうも両者の談合でできたような一つの結末ではないのか、このような印象を率直に感じました。
 それで、これが本当の改革なのかどうかということですね。今政治の世界でも改革という言葉が盛んに使われているわけでございますが、改革というのは、やはり国民のための改革あるいは利用者のための改革でなければならないわけでございまして、ＮＴＴと郵政省がお互いの権益、主張というものをただ一つにまとめたというのでは、これは単なる妥協でございまして、改革ではないのではないか。改革という原点から見ると、今回の結論というものが、果たして、国民・利用者にどんなメリットを生んでいるのか、この目的が達せられるものかどうかということを検証することが一番大事だと私は思うのでございます。きょうは九十分時間をいただきましたから一具体的にその点について丁寧にお聞きしたいと思います。
 まず、郵政省として、今回の改革というものが国民・利用者に対してどんなメリットを生むと認識をしておりますか。
お答え申し上げます。
 先生も御承知のとおり、国内、国際を問わず、情報通信が産業構造あるいは社会生活にますます重要な影響を与えてきつつあることは御案内のとおりであります。したがって、通信事業者等におかれましては、利用者側のニーズにこたえるべく、特にまたこの利用者のニーズというものが多様なサービスを要求しておるところであります。
 このような観点から合併が行われたり連携が行われておるわけでございますが、このような利用者のニーズに対応したサービスを提供したり、あるいはまた経営の効率化を図る、こういう観点から今後ますます競争が激しくなってくるものと思いますし、また、事業者においては、この競争に勝ち抜く経営戦略としてこのような方策がとられておるものと考えます。
 したがって、郵政省といたしましては、このような事業者が国際、国内分野において十分な、活発な事業展開が行われますように、また、利用者のニーズにこたえられる環境を整備する、これが郵政省の大きな役目だと思います。
 そういう意味で、規制緩和や公正競争条件の整備、あるいは光ファイバー網の整備等を図りまして、こうした情報通信のインフラ整備についてこれからも積極的に推進してまいる所存でございます。
私は、その問題については、やはり業務の性格からいって、金融とかそういう関係、あるいは中央競馬会とかそういうお金に関係するところはこういう問題があるにしても、情報通信産業については余りそぐわないような気がします。それはそれとして私の意見ですけれども、今後いろいろ問題になってくると思います。
 最後に、一点ですが、大臣にお伺いしたいと思います。政策の今後の方向性の問題であります。
 ＮＴＴが国際通信に、そしてＫＤＤが国内通信に参入することによって、事業者間の相互参入が進展することとなりますけれども、同時に、合併など業界再編成の動きも業界では進められているところであります。このような動向を踏まえた上で、国民・利用者のニーズにこたえるためには電気通信業界はどのようにあるべきだと考えておられるのか、またどのような電気通信政策を推進すべきとお考えか、郵政大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
現行のＮＴＴ法におきましては、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供するという責務を負っておるという公共的な役割をＮＴＴが有しておりますことから、その役員の職務の執行の公正を確保いたしますために収賄罪等の規定を置いているわけでございます。
 今回の再編成に当たりましては、長距離通信市場における競争の進展によりまして完全に民営化する長距離会社を除きまして、特殊会社として残ります持ち株ＮＴＴ、東、西の地域ＮＴＴ、このいずれにつきましても、あまねく電話の確保等の観点から、引き続き特殊会社として公共的な役割を担わせる考え方でおりまして、これは現在のＮＴＴと実質的に同じ意味を持つ役割を担うわけでございます。したがいまして、その役員の職務の執行の公正を確保する観点につきましても、現在と同様に収賄罪等の規定を引き続き置きたいというふうに考えておるわけでございます。
 将来の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、全体的に特殊会社としておくことの必要性がどのように変わっていくかということも考えながら対応していく必要があるだろうと思います。
せっかく局長に答弁願おうと思ったのですけれども、大臣が出てきましたから、ここは私は大臣の人柄を買って質問はしませんけれども。
 大臣、少なくとも政経不可分から拡大均衡に来ました。ことし、重層的アプローチというまた新しいラインが引かれたと私は思っているのですね。しからば、今までの発想では、やはり日ロ関係というのはダイナミックには変わっていきません。少なくともロシアが、国内でもまだ共産ロシアみたいな感情を持っている人はおりますけれども、間違いなくロシアは今自由主義国家なんですから、大胆に変わったのです。ロシア側から見れば、日本は変わってないぞと思っている人はたくさんいますね、モスクワへ行きますと。我々は全く左ボックスから右ボックスに変わったんだ、しかし、日本はまだ政経不可分なんというのを引いているのではないかみたいなことを相当なレベルの人でも言ってくるのですね。しからば、私は、日本も変わったということを見せるためにも、まずはこの枠組み交渉を成功させなければいけない。
 しからば、外交というのは、日本の主張が通っただけで私は成功とは言えないと思います。外交というのは、お互いがよかった、お互いが一致したという認識を持って初めて私は成功した外交になる、こう思うのです。そういった意味で、私は、ぜひとも外務省も踏み込んだ判断をしてもらいたい。私は、今外交ルートで次回の交渉を調整しているというけれども、少なくとも五月にやってもらいたい。同時に、五月に第九回目の交渉をやってもらって、五月の末ぐらいには大臣がモス
クワに行ってまとめるんだぐらいの基本的な認識を持って私は次の交渉に当たってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。