我が国初めての事故で、重大な事故であるという認識であるというふうに伺ってよろしいわけですね。
 それで事故原因なんですけれども、北電は、破面状況調査の結果、亀裂は直線的であって枝分かれは認められず、高サイクル疲労特有のストライエーション、しま模様ですね、これが認められたということで、溶接部に大きな繰り返し応力が作用したことによる高サイクル疲労であると言われ、そしてこの疲労が起こった要因は、プラントの起動時等の出力が約三〇％という特定運転域で、静翼の厚さが薄く幅が狭いなど知性が小さいことにある、こうしているわけですけれども、通産省としてもこのような認識でしょうか。
北海道電力の泊一、二号機でこの春の定期検査、それから二号機につきましては中間点検で今御指摘のタービン静翼にひび割れが発見されたということでございますが、泊発電所につきましては、ＰＷＲということで二次系である蒸気タービン、それから一次系である原子炉というのは一応分離されております。したがいまして、タービンのふぐあいというのが直接的に原子炉に及ぶということはないわけでございますが、今回の事象、我が国でも初めての事象でございまして、原因につきましては私ども徹底的に調査を進めてまいったところでございます。
各システムの問題点についても詳しくお伺いしたいところでありますけれども、時間の関係もありますので次の問題に移りたいと思います。
 先ほどもお話ありましたように、一九九〇年七月のヒューストン・サミットにおいて、気候変動に関する枠組み条約を一九九二年までに策定すると経済宣言に盛り込まれたわけでありますが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書や世界気候会議等においても早急な対応が検討をされていることはもう既に先ほどお話があったとおりでございます。この地球温暖化防止条約の早期締結を政府としても期すべきと思うが、どうお考えになっておられるかということ。
 それからもう一つ、政府としては、一九九〇年十月の地球環境保全に関する関係閣僚会議の地球温暖化防止行動計画において、二酸化炭素の排出抑制については、一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るというふうにしているわけでありますけれども、我が公明党といたしましては九〇年実績の一〇％削減のレベルを主張しているわけであります。この我が党の主張のように高い目標を目指すという政策をとるべきであると思いますけれども、政府としてはどうお考えでありましょうか。
御質問のごみ発電というか廃棄物発電についてもちょっと申し上げたいと思います。
 廃棄物発電につきまして、平成二年度末時点で全国百二施設で行われておりまして、設備出力の合計で約三十万キロワットというのが現状でございます。非常に省資源・省エネルギーという点ではいいんですが、発電効率が低いという問題もございますので、私どもとしては効率的に行うための技術開発予算の拡充を今度また要求しております。それから税制や財投の新規要求を行っておるところでございます。さらに自治省、厚生省におきましても、売電分についても事業債あるいは補助金の対象にするというような施策も講じられるというふうに伺っておるわけでございます。
次に、新エネルギーあるいは未利用エネルギーの開発等についてのお尋ねをしたいと思いますが、非常に広い範囲にわたる問題でありますけれども、簡潔にお答えを願いたいと思います。
 石油代替エネルギーに関しまして、二酸化炭素の排出がない、あるいは少ないということで新エネルギーが今後のエネルギーとして期待されておりましてその研究開発が進められているわけであります。そのうち燃料電池、太陽電池について、その技術開発の現状と課題あるいは導入に際しての今後の課題等について、あるいは、いわゆるごみ発電、廃棄物燃焼熱の未利用エネルギーの利用、導入の現状と課題について簡潔にお示しを願いたいと思います。
氏本のエネルギー消費の対ＧＤＰ原単位を見ますと、先進国の中で最もすぐれた水準でございまして、そういう意味で、省エネルギー技術というのが今先生御指摘のように世界で先導的な役割を果たし得る分野だと考える次第でございます。従来より通産省としても、発展途上国を中心といたしまして専門家の派遣あるいは研修生の受け入れ等を通じました省エネ分野の技術協力を行っておるところでございます。今後とも地球温暖化を初めとする地球環境問題等の観点を踏まえまして、さらにエネルギーの需給の確保ということも踏まえて省エネ技術の国際的移転に一層の努力を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
たまたま実は私は昨日全く別途のことで忙殺されておりまして、正確に総理がどういうふうにお述べになりましたか確認をいたしておりません。
 しかし、恐らくこの戦闘が終結をしクウェートが解放されました段階におきまして、クウェートの国内をもとの状態に戻すにいたしましても、国際的に大変多額な費用を要するであろうと私は思います。また、それはクウェートのみならず、ある意味では自分がまいた種ということになるのかもしれませんけれども、イラクの国内においても当然相当な復旧に対しての経費は必要になるでありましょう。さらにこのイラクのクウェート侵略という行為から派生をいたしました周辺諸国、石油を産出しておりません低中所得国に対しましても、その経済的な影響というものは極めて大きなものがあると思います。
 こうしたことに対しまして、当然世界はその復旧のために力を合わせていかなければならなくなるわけでありますし、そのためには日本もまたそうしたことに対する協力が必要になろうかと思いますが、ただ、それが例えばＯＤＡの世界の中で対応のできるものなのか、あるいは別途そのための資金枠を必要とするものになるのか、現時点においては全く想定ができません。それだけに、総理としては国際的に日本が責任を果たしていく用意ありという意思を述べられたものと私は理解をいたしますが、そういうことでありますならば、政府関係者それぞれにそれぞれの役割の中でおのずから想定をする部分はあろうかと存じます。