代執行といいますか、強制的な施行がないということは、むしろこういった事業は権利調整に基づく事業でございますから、多数の方々を強制的に無理強いすることは、制度的には別といたしましても実際上は非常にむずかしい。そこでお話し合いを尽くして事業にかからざるを得ないという実態があるために、なかなか強権的な発動は実際問題としては考えがたいというところにあるのではないかと考える次第でございます。
 それから、訴訟になった例を先ほど申し上げましたけれども、これは確かに新しくもらえる建物が価額が高いという御指摘ではございますが、もちろん相対的な問題でございまして、事業に着手する前のその地区内の権利価額が比較的に安い、それが事業を施行することによって開発利益が出る、そのために従前の権利と比較しますと、今度もらうべきものが見た目の物の広がりとしては相対的に小さい、つまり高いという御指摘になるわけでございまして、むしろ事業によってそのような開発利益が生じ、その利益が権利者に幾分かでも及ぶというふうなのが一般的な事業内容ではないかというふうに私どもは考えております。
土地収用とかあるいは代執行をしたことがないというのは、再開発事業をすれば地価が上がるから地権者は文句がない、こう思うが、訴訟があるということは、借地者あるいは借家を借りておる人、そういう人に十分でないから、そういう人が不満を抱いておるような内容だからこれは訴訟が起こった、私はそういうふうに解釈するのですけれども、こういうふうに解釈するのは間違いでしょうか。
私どもの伺っておりますのは、事業の進行に従いまして、従前の権利者に新しく建てた建築物の一部を従前の権利に対応して差し上げる、こういう計画をつくるわけでございます。これを権利変換計画と言っておりますが、その権利変換計画で定めた新しい建物、つまり権利者からすれば新しくもらう建物の価額が少し高過ぎるのではないかという趣旨の御要請に基づく訴訟が行われているというふうに承っております。
行政代執行、強制的な処分をした例があるかというおただしでございますけれども、これはいままで一例もございません。ただいまのところ一地区について収用の裁定申請ということは行われておりますけれども、まだ裁定にも至っておりませんし、したがいまして、いままでの実績では、おただしのようなことは全くございません。
 訴訟になった例は若干ございます。
この法律が出されたときにこれは強行採決された。私は、どうしてこんな法律で強行採決をするほど政府自民党は急いだのだろうか、またその辺の話し合いをなぜ慎重にしなかったのだろうか、こういうように振り返って思うわけです。
 今日までやってきたところでいろいろ問題点があったわけですが、この地域の施行に当たって土地収用法が適用になったとか、あるいは強制代執行をやったとか、あるいはまた訴訟が起こったとか、これは住宅局の所管あるいは都市局の所管にかかわらずそういうことがあったのでしょうか、どうでしょうか。
お答えいたします。
 五十五年から五十七年までの三年計画は、五十五年度に値上げをしていただくときのベースになった三年計画でございまして、収支は三年間で相償うということになっておったわけでございます。今、先生おっしゃいますように、三年間実行いたしましたら、繰越金を残して終わるということになったわけでございますが、その理由を申し上げます。
 まず、収入でございます。収入につきましては残念ながら、三年間予定しました受信契約者の増加は、予定に達しませんでした。それからもう一つ、これは五十五年度に計画しましたのですが、五十五年度の四月からの値上げというわけにはまいりませんでして、暫定予算を一カ月組んだということでございますので、四月分は旧料金で過ごさざるを得なかったということがございました。それらがございまして、受信料収入は当初予定した三年間に比べますと、百七十八億予定に達しなかったということがございました。
 これに対しまして副次収入等につきましては、かなり各事項について努力をいたしまして、当初二十七億でありましたのを、十八億も上乗せをすることが結果的にできました。そのほかに、不用の社宅を売却する等の努力をいたしまして、収入全体としましては九十八億円の減収にとどめたわけでございます。これは三年間の予定に対しまして一・一％の比率になるわけでございます。
 一方、支出でございますけれども、まず物価でございますが、三年間の消費者物価を六％と見ておったのですが、幸いに結果的には、五％を割るという状況でございましたので、ＮＨＫの各事業計画の実施に当たりましては、かなり経費の節減が可能になってまいりました。そのほかに、各事項を実施いたしますについて積極的に効率化を徹底してまいりました。三年間では七十億の節減を見込んだわけでございますが、これに四十六億上乗せをして実績として節減の効果を上げてまいりました。
 それから予備費でございますけれども、これは幸いにこの期間中、大きな災害がございませんでしたものですから、六十四億ばかりの予備費を三年間で残し得たということがございます。さらには、金利低下傾向等がございまして、財務費、金利の方の節約もできたというようなことで、事業支出全般としましては二百億円上回るものを、比率としますと二・五％ですけれども、三年間で残し得たわけでございます。
 それからもう一つは、五十五年からの三年計画でありますけれども、五十四年度までの繰り越しの赤字につきましては、この期間中に解消することにしていったわけでございますが、五十四年度の決算結果、これを約四十億ほど赤字を詰め得たというような状況がございまして、三年間で収支とんとんであるものが、最終的には百四十五億ほど五十八年度に繰り越す財源をつくったわけでございます。
 これを要しますのに、受信契約者の伸びは思うに任せなかったわけでございますが、幸いに物価が安定しておった、それから私どもも一生懸命節減努力をいたしまして、さらには天災地変という予備費の支出が抑えられたというような幸いにも助けられまして、これだけの金額を繰り越すことができたわけでございまして、今、先生おっしゃいますように、三年間の期間を超えて五十八年度も受信料の値上げを抑制できた、こういうことでございます。
 以上でございます。