確かに、御指摘のとおり検察官は一般職の公務員ではございますけれども、検察官俸給表という独自の給与体系を持っておるわけでございますが、その意味は委員御指摘のとおり、やはり検察官の職務の内容から来ておるわけでございます。検察官は司法権の発動を促す、あるいはその司法権の適正な運用を図るというような観点からこれに参画をしている職でございます。そういった意味で、私どもはこれを準司法官的性格というふうに申し上げるわけでございますが、そういった意味合いにおきまして一般職の俸給表とは切り離されまして独自の体系ができておる。しかもその独自の体系は全く独自につくられておるかというと、そうではなくて、やはり任用制度あるいは養成制度といったようなものが同一基盤である裁判官と同様の俸給体系になっておるというのが現行の仕組みであろうと思います。
この問題は、物事を実質的に考えるかあるいは形式的に考えるかの差だと思います。今私どもが論じておりますのは俸給ですから、俸給ということになりますと仕事の内容に従って決めるべきだと思うのです。それで、仕事の内容によって決めるべきだということになれば、仕事の内容はやはりこれは司法に属するのではないか。
 つまり、憲法の三十三条に司法官憲という言葉があるわけです。これは裁判官とは書いてない。司法官憲という言葉がございます。ところが、ほかのところでは皆裁判官と書いてあるんです。司法の仕事をやる者には裁判官のほかに司法官憲がある。検察官は、これは司法官憲に該当するのではないか。そういうふうに理解をいたしませんと、検察官だけ一般職の行政官と切り離して俸給表をつくる意味がなくなってくる。仕事の内容でいくということに私どもは理解をしますから、司法官憲、いわゆる広い意味の司法官なんだと、そういうことで現在の特別の検察官の俸給表ができているということは、これは合法的だというふうに理解をしておるわけです。それでお尋ねをするのですが、その点はいかがですか。
司法官というその呼称がいろいろな形で使われておるというふうに思うわけでございますけれども、例えば司法に関係する職務を行っておる公務員というようなニュアンスで広く用いるといたしますれば、それはもう裁判官のみならず、裁判にといいますか、司法にかかわっておりますという意味で、検察官あるいは場合によっては司法警察職員も入るというような概念として用いられるのかと思います。しかしまた、逆に狭い意味で司法官というふうに申しますのは、これは委員御指摘のとおり裁判官を指すというものだというふうに考えております。
 ところで、検察官が司法官か行政官かというお尋ねでございますけれども、今仰せのように犯罪の捜査権あるいは公訴の提起権といったようなものをつかさどるのが検察官でございます。これは委員御指摘のように裁判にかかわるものであることは間違いございませんが、そういった意味で、広い意味での司法官だという御説であれば、それはそうだろうとは思いますけれども、他方、捜査権とか公訴提起権というのは、これはやはり司法権ではなくて、いわゆる憲法上の三権から申し上げますれば行政権ではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、そういった行政権の行使を担当する者という意味で考えますならば、やはり検察官は行政官であろうというふうに考えておるわけでございます。
裁判官の報酬の額の改定につきましては、裁判官報酬法の第十条に定めがありまして、裁判官については、一般の官吏についてその俸給その他の給与の額を増加するときは、一般の官吏の例に準じて報酬その他の給与の額を増加すると定められております。したがって、今回一般の官吏について七月一日からその額の改定がなされるという法律案が提案されましたので、裁判官についてもそれに準じて同様の増額の法律案をお願いしているわけでございます。
まず現在の時点で申し上げますと、アメリカは確かに日本に向かって対日期待表明をしておりますが、シーレーンにしましても、あるいは先ほど大臣が申されました四つの項目の改善案にしましても、アメリカ側がどこかに行くから穴を埋めてくれというような言い方は決してしておりません。むしろ現在の日本の陸海空自衛隊が持っておるいろんなウイークポイントといいますか、弱点はこういうところではないかという指摘をして、こういうふうにすべきではないか、あるいはシーレーンにしましても、日本の周辺数百海里、あるいは航路帯の場合一千海里、それを日本はやると言っているが、それがいまの自衛隊でできますかと、こういうことを言っているのであって、もちろん日本の自衛隊のことでございますから、アメリカに言われなくたってわれわれは百もわかっていることばかりでございますが、アメリカとすればそういうことを言っておるのでありまして、別段第七艦隊がどこかに行くから、だからどういう穴埋めをしてくれ、新しいこういうことも考えてくれというようなことを言っているわけでは決してございません。
 問題は、将来それじゃそういうこともあり得るではないかというのがお尋ねの御趣旨かと思いますが、もちろん将来のことはわからぬと言えばそれまでですけれども、問題は要するに、いろんな事態が起こるでしょうけれども、われわれがどういう自主的な立場をもって貫いていくかということに結局はかかるんだろうと思います。私どもとしましては、しばしばかねて申し上げておりますように、防衛計画の大綱という一つのめどをもっていま整備をしております。それに向かってこういう国際情勢でもございますから、それを早く達成することがともかく急務だという立場をもって
 いま防衛庁としてはやっておるわけでございまして、アメリカも確かにいろいろなことを言っておりますけれども、私どもとしては、自分で日本としての立場を貫いて整備をしていくということさえしっかりしておれば、アメリカと日本とは軍事的には共同対処行動をとるというたてまえでございますから、アメリカの言っていることを全く無視という意味で申し上げているわけではございませんけれども、日本が日本としての自主的な整備計画を持ってやっているという現在の態度、これを今後とも堅持していけばよろしいし、またその必要があるというふうに私どもとしては考えているわけでございます。