私も大臣のおっしゃることはわかります。何でも保存しなければならないということは本当に保存したことにならないと思うのです。これはもうなければならない、これはもう類似のものがあるからほどほどでよろしいとか、そろそろ文部省や文化庁の方でもその辺の一つの基準と申しますか見直しと申しますか、その辺もやっていただきたい。ともかく早く対応してやりませんと、何も文化財研究のために土地を開発しているのじゃないのですから、これはもう大損、致命的な場合もあるわけなんです。余り国や地方の対応がおくれますと、大変悪いことだけれども、もう出なかったことにしようとばんとブルでもかけてしまったら、それこそ文化財というのは滅びていくのですね。だから、その辺の対応についてはさらに親切に、しかもさらに効果を考えて処置していただきたい。
 いま一つ、文部大臣にお伺いいたしますけれども、これも大阪府のある市の例だそうでありますけれども、公民館を建設した。ところが、その運営は基準どおりの人員配置が義務づけられております。しかし、最近、こうした大都市周辺におきましては、住民のニーズもかなり変わってまいりました。いわばお役所仕事の公民館よりも、むしろ普通民間人が参加した、そういう半官半民による運営の方がはるかにぴったり来る、こういう雰囲気であるようでございます。しかしながら、いろいろと補助の制約、基準等もありまして、それができなくて困っているという例を聞いているわけでございますが、この種の例は文部大臣としてはお気づきでございましょうか。
余談でございますが、私は長いこと国土開発の面にずっとタッチしておりました。至るところこの問題が起こるわけでございます。まあ二千年か三千年かの問題は別として、日本国じゅうに文化財があるんじゃないか。最近また何十万年前とか何百万年前とか出ます。
 そういうことで、文化財を余り厳格にやりますと、日本国じゅう開発ができない、道路もできない、河川の改修もできない、こういうことになるおそれがありますので、率直に申し上げて、私は文化庁にも、余り文化財だけ言っておると日本国民は国土に対して何も手をさわれないようになる、ここまで言っておる人間でございます。千葉県の実情は存じませんけれども、そういう臨時に出たような場合には、国から専門家を出してやるということも考えなければならない、かように考えております。
文部大臣でいらっしゃいますから私も余り失礼なことを申し上げませんけれども、私が申しておるのはそういう意味で申しておるのではないのです。
 この千葉県の場合――奈良県ならば、これはどこを掘ったってそういうのがずいぶん出てくるわけでございまして、悩んでもおりますし、半分あきらめてもおりますし、国家のためにはやらなければならないと思ってみんながまんしておるわけなんでございますが、たとえば千葉県のような場合、たくさん出るのかどうか私も詳しくは知りませんけれども、例外的に出てきた。対応する体制が恐らくないと思うのです。どうにもならない。じゃ開発できない、どうすればいいんだ、それじゃ人を紹介してやるから町で雇え、町で雇ってすぐにやめろと言えますか。だから、その辺をどうするのだということ。だから、場合によれば、大臣おっしゃるとおり、文化財は大事ですから国でプールなさってもいいじゃありませんか。そういうことで金を惜しめとは私どもは言いません。必要な金は出さなければならない。しかし、同じ出した金をいかに有効に使っていくか、費用対効果の問題だと思うのですね。私はそういう意味で申し上げている。大臣、おわかりいただけるのでしょうかね。
今委員、いろいろとお話しになりました、そういうことを目標にして新政策というものをまとめたつもりであります。
 何といっても望ましい経営体をつくることが大事でありまして、そのための目標、農業構造の目標の明確化を図っていかなければいかぬ、その上で農地保有合理化法人を活用した担い手の農地を集積していく、経営体ができたらそこにそういうものを持っていきながら、さらに農業経営の法人化を進めていく。
 これは、日、月と鳥取県に行ってまいりましたが、個人ではどうしてもできないものは農協が物すごいバックアップをして、集落ごとに養鶏、養豚、畜産というように働く場をそこに確保しながら、自分でも自分の農業をやりながらそこへ行って働いて、両方から収入を得ながら大変意欲的にやっているところを見てまいりまして、私ども考えている法人化というものも、何といってもこれが信頼されなければいかぬ。あるいは経営管理能力、それから資金の調達能力、あるいは取引の信用力の向上でありますとか、一番大事なことは雇用関係、これが明確になることと、社会保険、そうしたものの適用、働く人たちの労働の福祉といいますか、そういうものが明確でないと、法人化というのはできないのですね。
 そうしたことは私どもがこのねらいとしておるところでありますし、そこで、そこまでいきますと、何といっても高性能農業機械、そういうものでやらないと、規模が大きくなりますとそれに見合った機械を開発しなければいかぬ。今お話にもありましたように、労働が非常にきついという話もありまして、嫁対策、担い手対策としても、農村から都市に嫁に行くのではなくて、何とか都市から農村に来たいという人たちはおるのですよ、自然の中が好きだという人が。そういうことで担い手の新規参入、そういう人たちも、会社の中でこせこせとやるよりも自然の中で私は汗をかきたいという人たちがだんだんふえておるという実態にも合わせてやはり整備をしていかなければならぬ。
 そこで、生産の方もさることながら、生活環境というものもよくしていって都市との交流もやっていこうということで、農村社会をもっともっと都市の人たちに理解してもらいたい、すばらしいものだということを。前にも申し上げましたが、他産業の方は景気、不景気に左右される、農業も多少はあります。しかし、生まれてから死ぬまで三度三度毎日食べるのですから、誇りを持って農業をやりなさいと私は言って、農家の皆さんを激励しておるわけであります。そこへもってきて、今度の第四次土地改良長期計画の策定、これに基づいて計画的な基盤整備をやっていこう。大体そうしたことを想定しながら、新たな立法措置でありますとか予算、税制、そうした各般の施策を強力に実施しながら、本当に魅力ある農村社会をつくり、農業経営をやらせたいと考えております。