御質問の点にお答えします。
 当局において平成一二年度に摘発し、退去強制手続をとった不法就労外国人は、先生御指摘のように二万九千八百八十四名で、対前年比約八〇％増でございます。このように不法就労外国人の摘発件数が増加いたしましたのは、昨年六月に不法就労助長罪の規制等を盛り込んだ改正入管法が施行されました。その影響で多数の不法就労外国人が入国管理局に出頭いたしました。それと、当局において不法就労外国人の摘発に努めたことによるものと考えております。
 そこで、御質問にありましたこのような八割ぐらいにわたる増加が不法就労外国人の増加と一致するかどうかという点でございますが、このようにこの数値はあくまでも当局において摘発いたしました件数でございます。この増加率がそのまま不法就労外国人の増加率を反映しているとは考えておりません。不法就労外国人は現在も増加傾向にあるとは考えておりますが、その増加率は昨年の摘発件数の伸び率よりはかなり低いものと考えております。
 そこで、それでは不法就労外国人の総数は現在どのくらいであるか、こういう御質問でございますが、この不法就労外国人の総数につきましては、その性質上これを正確に把握することは極めて困難でございます。どうやるかと申しますと、当局の電算統計により推定せざるを得ないわけでありますが、それによれば、先生御指摘のように昨年七月では約十万人でございました。それで、その後の推移につきましては、この統計上の推計結果を出して検討する必要がございますが、その検討をするに当たっての推計を行っている段階でございまして、なおその時間を要する状況にございます。したがって、現在その作業中であるために、申しわけないんですが、数値をここで申し上げることはできないので御容赦をお願いしたい、こういうふうに思っております。
この労働省が設置する相談窓口については、トラブルの多い順に十都道府県ということなんでしょうか。そういうことであるのでしたら、今後その相談事例とそれに対する具体的な指導について集約を行って、後ほどまた私たちに報告していただきたいということをお願いしたいと思います。
 あとちょっと三十秒ぐらいあると思いますので、外国人労働の問題を一点だけお伺いしてみたいと思います。
 先ほど仲川議員の方からも外国人のことについていろいろお話また御質問がございましたけれども、私は、この不法就労というか、観光ビザなんかで入ってきて就労している不法就労外国人の問題をお聞かせ願いたいと思うんですが、平成二年度の摘発者数は二万九千人以上だった、それが元年と比べて八割の伸びを示しておるということを見せていただきまして、このような驚異的な伸びは近年になかったことだったと思います。もし仮に、この数字が不法就労外国人全体の傾向を示しているというのであれば非常に問題があると言わなければならないと思います。このような数字の伸びについてどのように分析されておるのか。また、不法就労外国人の数は現在一体どれぐらいになっていると推定されておるのか、法務省の方に伺ってみたいと思います。
労働者派遣事業につきましては、その法律に基づきます見直しが既に行われておるわけでございますけれども、中央職業安定審議会におきましては法律そのものの趣旨は全体としてその法律の制定の趣旨に沿って運用されている、こういう御判断でございまして、ただいろいろ改善すべき点については改善をしていくということで、ただいま先生御指摘のような指針も出しまして受け入れ先についての指導等を強力に進めているところでございます。
 この中で、契約を解除されたとかあるいは契約の内容が違うというようなトラブルがあるということはいろいろなところで指摘されておるところでございます。この問題につきましては、私どもかねてから公共職業安定所等におきましてその受け付けを行って対応してきたわけでございますけれども、そういったことが報道されたりいたしておりますのでその取り組みを強化しなければいけない、また一般への周知等をさらに強めなければいけない、こういうふうに考えましてこの十月を苦情相談重点対応月間というふうにいたしたわけでございまして、労働者の募集広告等とあわせまして苦情相談の多く見込まれます東京都、大阪府等の全国十の都道府県におきまして特に重点的に対応をいたすことにいたしました。そして、この相談状況等を本省にも報告をさせる、こういうことで対処していきたいというふうに考えているところでございます。
特定の人が利用している利用の偏在ということが言われました。どうもそういう実態もあるようではありますが、しかし、そういう人のために全体の加入者が逆に不利益を受けるというのも、これはつじつまの合わない話だなということもあるのですね。
 それから、実態の面からいいますと、この前私がここでも質問したのですが、ぜひとも必要にしておられる方、視力障害者の方がいらっしゃる。それから、最近電話帳が分冊になりましたね。東京二十三区で、僕は足立に住んでいますが、足立の方の分しか来ないということになりますね。要望があれば出しますということでありますが、しかしそういうことはしないのですよ、一般には。各家庭には自分の区の分しか来てない。そうしますと、世田谷にかけたい、目黒にかけたいというときには、やはりこれは一〇四で尋ねたい、尋ねるということになるわけですね。そういう実態もありますから、私はこの問題は十分慎重でなければならぬということを申し上げておきたいと思うのです。
 この問題で一つ、考え方の問題としてお聞きをしておきたいのですが、その電話番号の、どう言いますか、周知義務といいますか、これはやはり私は事業者にあるのじゃないかというふうに思うのですね。電話番号というのは自分では選べないわけですよ。おれはこうするぞ、それで、友人、知人に全部連絡するというわけにはいかないのですね。これは、ＮＴＴの方で決められるということでありますから、やはりＮＴＴの側で電話番号を、だれそれは、郵政大臣のところは何番だとかいうものをだんだん周知しなければならない。電話帳を出しておられるということもそういうことですね。理念としてはそういうことだというふうに思うのですね。
 そういう観点でいいましても、サービスはずっと歴史も長いのですが、やはり一般加入者に対する番号案内サービスというものは必要不可欠なものだ、せっかくこれまで無料で、そういう多くの国民の利用に供するということで無料で続けてきた制度でありますから、これは一般加入者に負担がかぶさることがないように引き続きやっていただきたい、周知義務という観点からいいましても、そういうことでやるべきであるというふうに考えますが、どう思いますか。