御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 割り当て会派から議事協議員といたしましてお手元の資料のとおりの推薦がございます。
 割り当て会派推薦のとおり議事協議員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事協議員選任の件を議題といたします。
 議事協議員十人の会派割り当てにつき理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおりとすることに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日午前九時五十分、鈴木内閣総理大臣から徳永議長あて、内閣は本日総辞職をすることに決定した旨の通知書を受領いたしました。
 以上、御報告いたします。
    ─────────────
別に御発言もなければ、本件について採決を行います。
 今期国会の会期を十二月二十日までの二十五日間とすることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
本日午後零時六分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十二月二十日までの二十五日間とすることについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、多数の委員長からは二十五日間の会期に賛成であるとの御意見が述べられ、少数の委員長からはこれに反対であるとの御意見が述べられた次第でございます。
 以上、御報告申し上げます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、柄谷道一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えの前提として、若干数字のことを申し上げますけれども、先ほど来、たとえば外国人登録法違反で半分以上が不携帯罪であるというようなお話もあったわけでございますが、入管局の方からお手元に出しております関係資料にも警察の統計があるように思いますけれども、それでも大体三割ぐらいというふうに思われるわけでございますが、私ども検察庁の方で従来から罪名別の統計をとっておりませんでしたので、今回この法律の改正があるということもございましたので、五十六年一月から十月までの分ということで特別調査というような形でとった統計がございます。
 それによりますと、検察庁の通常受理人員というものが全体で五千七百三十人でございまして、その中の千七十八人、約一九％と申しますか、その程度の者が不携帯であるということでございます。むしろ一番多いのは、登録証明書の切りかえ交付不申請、いわゆる確認の不申請というようなことになっております。
 それから、処理状況でございますけれども、不携帯罪につきましては、起訴が千九百七十六、不起訴が五百九十三という数字になっております。もちろんこの起訴の中の大半、千九百四十五は略式命令による処理がなされておるわけでございます。
 それから、先ほどお話がございましたことに関連して申しますと、たとえば居住地の変更登録申請、これは他の市町村へ居住地を変更したとかあるいは同一の市町村へ変更した場合とか、いろいろあるわけでございますが、これが例の告発に係る事件というふうに見ていいと思いますけれども、たとえば他の市町村への変更についての登録不申請というものでは、起訴が七十七件に対しまして逆に不起訴が百件ということでございますし、同一市町村内の変更につきましては、起訴が四十二件に対しまして不起訴が五十八件というふうに、起訴よりも不起訴の方が多いというような数字もそこで出ておるわけでございまして、たとえば当該市町村から告発がございましたものでも、その情状によりまして起訴しないで、不起訴処分にするという数も相当数あるわけでございます。
 そういうふうな前提を若干申し上げた上のことでございますけれども、登録証明書の不携帯罪の取り扱いにつきましては、いろいろと御議論もあるわけでございます。ただ、先ほど来入管当局からも御説明がございましたように、この登録証明書の携帯義務というものは、それだけ見ますと、一見軽微というような感もないわけではございませんけれども、それを放置いたしますと、証明書を持たなくても処罰されない、そうすると持たなくてもいい、さらには登録もしなくていいというような一つの悪循環の種にもなるようなことでございまして、そういう意味では必ずしも軽視できない面があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、それぞれいろいろな事情があることは御指摘を受けるまでもないわけでございますし、たとえば他の違反につきましても先ほどのような形になっておるわけでございまして、検察当局といたしましては、それぞれの事案に応じてその情状をよく見きわめまして、起訴すべきものは起訴する、起訴しないで済ませるものは不起訴にするという態度でこの事件の処理に当たっているところでございまして、今後ともより一層そういうような配慮を加えて適正妥当な処理をいたしたい、かように考えておるところでございます。