ありがとうございます。
 例えば今大臣がおっしゃいましたよね、公務員全般というものの見方からしていけば、知恵おくれの子供たちが公務員の試験に合格するのは難しい、それは当たり前です。だから、ここで今企業が言っているように、探し出す努力をすれば精神薄弱の人たちもできる仕事がある。ここの項目なんですよ。ですから、そういった人たちにもそういったところの門戸を開くということ、私は何も全部公務員にしてくれと言っているわけじゃございません。そういう考え方をしていってくださると、こういう方たちにも幅広く手が広げられる、こういうことじゃないかと思う。これをまず郵政省、先ほども申しましたように飛脚制度から来ている世の中ですから、郵政省が一番庶民の生活に密着していると思いますので、そういう点から僕はむしろ郵政省が先鞭をつけていただきますとほかの省庁も、日本の役所というのはおかしなもので、ほかの役所がぱっと名前を上げるようなことをすると我おくれじとすぐ来るんですよ、手柄顔して。ですから大臣、ひと。つやってみてください、在任中に。だんだん在任が短くなってくるようで心配になりますから。
 先ほどの手話通訳のお話じゃございませんけれども、ちょっとこれと関係してくるんですが、五年ほど前に聴覚障害の方々が、「わすれないで聴覚障害者のための配慮を」、ベターコミュニケーション研究会がこういう本を出しているんです。これに全国の諸官庁が出ておるわけです、いろんな施設が、この人たちに対してどの程度のあれかということが。消防署から何から全部出ているんですよ。肢体障害、視覚障害、聴覚障害を持った方たち、こういう方たちに対して「十分達成」しているというのは、これはこういった方々を収容している施設、そこだけですね。それから「達成」している、やや達成していると言われているのが国会、議会、役所、更生相談所、総合福祉施設、空港とかですね。「最低限度達成」しているところにも郵便局がないんです。「不十分」というところへくると大型郵便局というのが出てくるんです。「ほとんど配慮なし」というところにまた大型郵便局というのがあるんですね。肢体障害者には不十分だけれども、大型郵便局が何とか何とか近づいているというのがある。視覚障害者にとっては「ほとんど配慮なし」、聴覚障害者も「ほとんど配慮なし」、これが郵便局なんですね。
 それから、こういうふうにしてもらいたい、ああいうふうにしてもらいたいというような御希望があるんですよ、例えば聴覚障害者の方々には。よく郵便局へ行って待っていますわね、何か番号持って。ところがなかなか呼ばれない。それはそうです、聞こえないんですから。それを掲示板でやるというふうなあれになるわけですね。そのほかにもいろいろな要求をしているんです。それでこれがなかなか達成されていないんですが、こういうことに対して、いわゆる電光表示の設備というものがあります。これはどういうふうにするのか説明していただきたいと思います。
梅澤委員長、よろしくお願いいたします。
 独占禁止法に関しましては、前回の法改正では課徴金の引き上げというものを行いまして、今回は刑事罰の引き上げということで提案をされております。この一連の動きというのは、いずれも独禁法に違反した場合にはどういう一種の罰がある、あるいは課徴金があるというペナルティーの部分というふうに理解できるというふうに思いますし、要するに守らせる側からのアプローチであろう。したがって、こういう独占禁止法に違反をすればこんなひどい目に遭いますよ、だから守りなさい、こういう立場だというふうに思います。しかし、この独占禁止法自体の趣旨というものは、当然ながら守らせる側の論理と同時に、守る側のあるべき姿というのが当然問われなければいけないというふうに思います。そういう部分では、両者相まって、やっている人も可能な限り守るということを努めるという部分に関して、どういうことが求められるのかということの部分について少しお尋ねをしたいと思います。
 公取委員会御推奨の本で、「アメリカ独占禁止法概説 社団法人商事法務研究会」という本を見せていただいたんですが、ここに反トラスト法が非常に厳しく運用されていると言われているアメリカで、確かにアメリカも法の執行が非常に厳格にぎれているということはよく言われますけれども、一方で守るということに対して非常に、逆に厳格な、いろいろな努力をしておられる。ボーデン社のマニュアルというのがここに例示されておるのですが、「社長の職員への通知」ということで、社長が一人一人の職員にマニュアルを渡す。その中身は、法の概要からこういうものに違反したらこんなに個人も会社も不利益になる、したがってこういう項目にわたっていわゆるチェックリストで、十八項目ですか、こういうことが起こってないか、こういうことが起こってないか、常にケアをしなさい、そしてわからなかったら必ず法務部に聞きなさい、勝手にしてはいけません、そしてこういうことはというケーススタディーも含めて非常に詳細なマニュアルをつくって、そして社長が社員に添え書きをつけて渡す。社員は、確かに受け取りました、私の義務はここに書いてあるとおりだというのはよくわかりましたので守りますというサインをして返すというくらい徹底をしている。
 中身を読みましても、例えば今いろいろな談合問題等々が公正取引の部分で議論になっておりますが、いわゆる「事業者団体」という項目がありまして、「ボーデン社も、多くの会社と同様、積極的にたくさんの事業者団体に参加している。事業者団体は、適法に利用されるならば、共通の問題に関する意見を交換し、共通の利益をもつ問題に関し共同して対応する機会を各社に与える。」云々とありますが、しかし、「これまで一部の構成員により悪用されてきた」、「競争者が、価格協定、市場分割などの反競争的目的で集まる機会を提供する。」そういうようなことの危険性を指摘して、こういうことがあったらこういうふうに行動しなさいというリストがありまして、例えば五番目に、「事業者団体の会合の参加者が、反競争的な話し合いを行っている場合には、その話し合いに参加してはならない。できるならば、ただちに退席せよ。その場合、この話し合いに異議を唱えるか、または話し合いを妨害することによって、諸君が退席したことが、十分に記憶されるようにせよ。そして、この件を法務部に報告せよ。」と。要するに、私はそこに抗議をして出ていったとみんなに記憶にとどめるようにして出ていけ、証拠を残して出ていけというふうなことも含めて、非常にきめ細かくやっておられる。ですから、そういう部分では、やはりそういう側面からの守る側の努力というものも非常に大きな課題ではないか。
 そういう意味で、こういう自助努力的な部分を、耳にしましても、幾つかの日本の企業でもおやりになっている、あるいは検討しておられるというのを伺っているのですが、その部分の実態というのを公正取引委員会としてはどのような把握というのをしておられるのか、お聞かせをいただきたい。