岩動長官にお伺いしますけれども、参議院の審議の中でいろいろ将来の話が出てまいりまして、原子力船の持つ能力というものを存分に発揮できる実用船というのは一体どういうものだろうか、こういう話が出まして、空気、酸素を使わないいわゆる潜水船のようなものは大変に原子力船の特性を発揮できるのではないかというふうな話も出てまいります。それから、南極観測船を原子力船でつくってはどうかというふうなお話も出てまいりますが、私は国民の皆さんに御理解を得やすいためにも、原子力船というのは具体的にこういう方向でいくと大変に有利なんですよ、何も大型の砕氷タンカーでなければ原子力船としては通用しないんだという方向ではなくて、日本の国情に合った原子力船としての方向性というものを明示なさった方が理解を得やすいのではないかと思いますけれども、こういった考え方についてはどのようにお考えになりますか。
ただいま申し上げましたように、試設計の第一段階は炉心及び主冷却系統の設計でございます。これを五十九年度、六十年度におきまして順次プラント全体に及ぼしてまいります。それで六十年度において試設計全般の作業が終わり、それのチェック・アンド・レビューの結果、改良舶用炉としての最適な炉型、炉概念というものを確立していきたいと考えております。それが済んだ次の段階は、改良舶用炉の概念設計という段階に進むことを考えております。
研究開発というものは、やはりその成果が実用に供されるかどうかというところに大きな値打ちがあるわけでございまして、いわゆる国民の血税を使って研究するわけでございますから、単にそれは技術的な納得だとかそういうものだけで承知されるものではないわけでございます。したがって、今「むつ」をどうするかという議論も大事なわけでございますが、その「むつ」によって開発された技術、研究というものが将来具体的にどういうふうなステップを踏んで実用に供されるのか、そこら辺まで見通してかからなければ現在使ったお金は生きてこないわけでございます。私は、二十一世紀を考えるという言葉が最近よく言われているわけでございますが、やはりその辺の遠謀深慮を持ってこの問題を解決していかなければならない、こういうふうに主張をしたいわけでございます。
 今甚だ先の話までお聞きしまして恐縮でございますが、これは現在の話でございます。「むつ」と並行してただいま研究が行われております舶用炉の設計でございますけれども、これを石川島播磨、三菱重工、日立造船に発注されておりますが、この研究設計はどの程度進んでおるのでしょうか。
造船業界並びに船主さんの業界では、原子力船の将来性というものについて、遠い将来においては大変に必要だけれども今すぐに投資の対象とは考えられない、こういうふうな御答弁でございました。一番最初出発しましたときには、原子力船の第一号は国でやるがいわゆる第二船、第三船は民間で行う、こういうふうな基本的な計画があったようでございますが、いわゆる「むつ」以降の実証船と申しますか第二「むつ」と申しますか、実用船の一歩手前の船でございますね、これも造船業界なり船主の方々は、国でぜひ行ってもらいたい、民間からはお金を出す用意はない、こういうふうな答えでございます。そういうふうなことを考えてまいりますと、「むつ」を継続するのにも一千四十億円でございますか、さらに実証船の段階についてもかなりの出費を伴いまして、そしていわゆる実用化というふうになってくるわけでございますが、今こうした経済の冷え切っておるときに、しかも行財政改革が行われておりますときに、一体そういう莫大な予算を捻出できる状態にあるのかどうか、この辺を科学技術庁に確認をしておきたいわけでございますが、いかがでございますか。
それで安心いたしましたけれども、かなりもう既に老朽船であるというふうに巷間では伝えられておるわけでございまして、そういう議論を払拭する意味からも、「むつ」というのはまだできたてほやほや同然の船なんだという議論を公開をして大いにやっていくべきではないか、私はこういうふうに希望いたします。
 それから原子力船の将来性の問題でございますけれども、これは運輸省にお伺いしたいわけでございます。
 一時「むつ」を建造する計画のあったときにはバラ色の未来をいろいろと論議されたわけでございますが、今、世界の情勢から見ますとかなり後退をしておるように見受けられるわけでございます。特にサバンナ号とかオット・ハーン号に、いわゆる第二船の計画が全部ないわけですね。こういった客観情勢の変動、こういうものも「むつ」の将来を考える場合には十分に議論していかなければならない問題である、こういうように思うわけでございますが、いわゆる原子力船の将来性というものにつきまして運輸省はどのような見通しを立てておられるのか、お伺いしたいと思います。
原子炉は二十年の運転に耐えるように設計、製作されておりまして、そういう前提条件で安全審査を受けております。それから船体部分につきましても、寿命としては今後二十年以上は十分耐え得るものと考えております。
 先ほど申しましたように、船体部分につきましては佐世保出港直前に入渠いたしまして船体検査を受けておりまして、ほぼ新品同様ということが確認されておりますし、原子炉は運転されておりませんが、その後入念な維持管理を行っておりますので、実態的には新品同様と考えております。
自創資金のうちの再建整備資金の問題について御質問がございましたので、お答えを申し上げます。
 全体に公庫資金は非常に抑えてきておりますけれれども、再建整備資金はやはり実需を受けとめるという考え方から、本年度の当初枠につきましても前年対比で二十億の増枠を図っております。作物別の今までの貸付実績を見ますと、比較的果樹は低くて、むしろ比率は下がってきているというのが全国の数字でございます。県別に見ますと、青森は、シェアはそう大きく変わってないということでございます。ただ先生御指摘のように、これはやはり経営の再建整備という視点で貸し付けを行うものでございますから、そういった再建整備の必要性に応じて当然地域別にも作物別にも消長があっていいものと思っておりますので、できるだけ実需を受けとめる努力をしたいと思います。
 なお、八百五十万にする特認の問題でございますが、今のところ、実はこれも青森県にはまだ発動されたケースが御指摘のようにないようでございますが、最近かなり経営の実態に応じて条件を満たすものについては特認を認めておりますので、その点については現実的な要請があれば、条件に即して配慮するようにしたいと思っております。