ここに四月二十日の放送番組調査会月報というのを持っておるんですが、「「通報義務」について」ということで、「坂本弁護士一家の失踪事件発生後も」というくだりがずっとありまして、その中で、有識者の委員らは、「通報義務と言うよりも、通報しようという感覚がジャーナリズムに期待できるかを論じるべき筋のものだろう」、こういうこととか、「せめて公開捜査になった時点で通報すべきだった、との批判があるが、報道機関にそうした義務をどの程度まで期待できるのか、自分自身でもよくわからない」「当時の坂本弁護士の生命・身体の危険を思えば、取材の過程で成立している取材者と被取材者の信頼関係に照らして、義務を上回る“人間としての何か”が求められたケースだったのではないかと思う」、また「倫理を離れてジャーナリズムの視点から考えても、坂本弁護士失踪の報に接した時にピンと来なかったとしたら、ジャーナリストとしては失格と言わざるを得ない」「特ダネのはずなのに報道しなかったのだから、特別な事情があったと思われても仕方がない」、こういうふうなことが、通報義務について有識者委員の間で議論をされております。
 ジャーナリストという方は、ここにどなたかが述べられておりますように、そういう感覚というのは持ち合わせてないんですか。そしてまた、こういうものがあったときには通報しなければならないという義務感というか、そういうものがないんですか。それがないとしたら、大変なことなんですよ。
 したがって、私は前回の質問のときにも、倫理性を高めてくれという質問を氏家民放連会長にやったわけでありますが、今回、さらに社内で教育をされるということについては、単なる自分たちが自分たちの会社の特だねをとるということでなくて、基本的な部分の教育というのが非常に大事だというふうに思うのであります。これは社内教育ばかりじゃなくて、その社に集まっておる外部の会社の人にもそうでありますが、もう一度その辺の教育のあり方について、考え方について、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおりの、社内の連絡の問題あるいは危機対応、危機管理の問題が大きいと思います。
 それで、もちろん、現場の担当者の一層の人格、識見あるいは放送人、報道マンとしての自覚を促す教育研修がまず大事な作業だと思っております。
 私どもは今回、教育研修体制を大幅に見直しまして、教育研修部を新たに設置し、現場に見合ったカリキュラムを作成し、初心者用、実践用、倫理綱領の三段階のマニュアルを新しく見直し、教育研修を厳密に義務づけることによって、まずプロデューサーの自覚とその資質の向上に努めたいと思っております。
 もう一点、危機対応に関しまして、社長室を拡大しまして三人の局長級を置き、また先ほど社長が申しましたように、調整委員会等を恒常的に設置いたしまして、下からの情報が吸い上がり、また上からの情報が下にきちっとおりるというシステムをきちっとしようというふうにやっております。
 なお、番組の考査部門で、これも社長が冒頭申しましたように、編成考査局を新設いたしまして、社内でより客観的な目と耳を持つセクションをつくってモニターをし、勧告と提言をするというふうにさせていただいております。
社民党の山崎泉でございます。
 きょうは大変御苦労さまでございます。
 私は、当然、ＴＢＳ社がとった今回の一連の調査も含めての行為に対しては怒りを覚える一人でありますが、これはＴＢＳ社そのもののみならず、日本のマスコミ界に大きな警鐘を鳴らしたのではないか、私はこういうふうに受けとめております。
 したがいまして、当然、皆様方の責任についての追及も行っていきますが、マスコミ全体のものという考え方できょうはお考え方を聞きたい、こういうふうに思っております。
 今回のこの事件、そして措置等を見ながら、放送界に何が問われたのか、こういうことだろうというふうに思います。新聞やテレビは、国民の目や耳となって言論の自由や表現の自由を守る、そしてこの自由というのは、外部からいかなる圧力、弾圧があっても排除しながら守っていくという強い姿勢が必要であるわけであります。そのためには、放送事業、マスコミ界に従事をする一人一人の者が人間の尊厳や基本的な人権をどういうふうに守っていくか、こういうことが重要なことであろうというふうに思いますが、残念ながら、今回はそれが失われ、そして問われ、そして結果を今求められておるというふうに思います。
 冒頭、社長さんから、今後の体制について説明がありました。極めて重要な情報が社長初め幹部の方に伝えられなかった、したがって今後は、こういう欠陥があったからこういうふうにやりますよということを説明をしましたが、どうしても現場が第一主義の報道機関であります。私は、果たして大丈夫なのかなというふうな気持ちを持っておるのでありますが、社内の今後の連絡体制も含めまして、もう一度お考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。どなたでも結構です。
ここをひとつ立法府におかれましてもチェックしていただきたく思うものでございます

 いずれにしましても、悪徳商法の中でも、このマルチ商法の被害というものは特別なものがございます

 まず第一に、普通の悪徳商法の被害構造は加害者がいて被害者がいるという二者構造でござますが、このマルチ商法の場合は、被害者が被害意識を持たぬまま、だれもがいともたやすく法外な金が手に入ると思い込まされまして加害者化していきます
うまり、自己増殖性がございます
その結果、被害は経済的被害だけでとどまりません
しかも、その経済的被害は、大多数の者が多額の借金を背負うことになります
警視庁が摘発したサンフラワー事件を見てみましても、一千万円の借金を背負い、大企業を退職せざるを得なくなったというケースもありました

 それから、被害は、人間関係が後に破綻をするとか、あるいは社会から転落をしてしまうといったことまで起こっております
それから、毎晩のごとく閉鎖集団をつくりまして、もうかる、もうかるということを繰り返しやるものでございますから、睡眠時間も減少し、いわゆるマインドコントロール状態になりまして、それが精神に破綻を来すといったことまで達しております

 昨日も、京都の主婦から、二十歳の専門学校を出たばかりの娘さんが精神病になってしまったという訴えを受けたばかりでございます
ここまでいってしまうわけです
その先は、これは自殺事件でございまして、平成元年には広島で、娘さんが妄信状態になってマルチ商法をやめない
どんなに説得をしてもやめない
親がついに思い余って、母親が我が手で我が娘の首を絞めて殺した、自分は灯油をかぶって自殺をした、そういった事件までございました
これが商法と言えるのでありましょうか
本当に社会悪だと思います

 今、企業におかれましても、総務部、人事部、勤労課あたりが忙しく動いております
なぜかと申しますと、職場、独身寮あるいは取引先を舞台に、特に若い人々の間にこのマルチ商法が広がりまして、上司が説得をしますが、若い方々、社員の方あるいはＯＬの方が言います
マルチ商法とは聞いていないからマルチ商法ではないと言い張りまして、ついに、そこまで言うのだったらやめますと言って、持ってくるのが辞表だということです
つまり、一種の組織を破壊する、社会を破壊するところまで達しております

 これが本当にこの新しい法律によりまして、摘発がかなえられ、そしてもうこれ以上被害が発生しないように、私がまた同じようなことで十一回目の参考人に立つことがないように、そういうことを今大変望む次第でございます

 以上でございます
ありがとうございました