この有給教育訓練休暇制度の実施状況でございますが、先生御指摘のように、平成元年では一八・三％ということでございます。ただ、これは昭和五十五年の調査ですと四・八％でございましたので、それから比べればかなり上がってきているということも言えるのではないかと思いますが、まだまだ不十分であることは事実でございます。
 我々も、従来から職業能力開発推進員等の講習などの際には周知に努めてまいっておりますし、あるいは都道府県職業能力開発協会が行っております職業能力開発サービス業務の中でもそういった制度の周知あるいは説明などを行ってきたわけでございますが、必ずしも十分でなかったかもしれません。そこで、今後は好事例集の収集、そういったものを集めて資料提供する、情報として提供する、こういったこともひとつ工夫として加えてみたいということを考えておりますが、いろんなあらゆる機会をとらえて広報周知方には努めたいというふうに考えております。
今までの公共職業訓練体制というのはこちらの方でもうコースを決めておって、そこに来ていただいて養成訓練なりいろいろ訓練をしていただく、こういうことだったと思うのであります。
 御指摘のとおり、非常に産業構造がダイナミックに変わっておりますから、だからこちらで決めたメニューに乗っていただくということでは間に合わない。したがって、いろんな情報交換とか援助、御指導ということに新たに取り組もうということでございまして、むしろ企業の方々のニーズ、また実際働いている方々のニーズを受けながら、場所を提供するとか、場合によっては講師のあっせんをするだとか、それから時間なんかについても、やはり仕事があるんだからちょっと時間がということがあるかもしれませんね。そういったことについてきめの細かい対応をさせていただいて能力開発の実を上げてまいりたい、こういうことだと考えております。
そこで、大臣、今ちょっと幾つか申し上げましたけれども、民間の自主的な能力開発、それに公共が支援をしていくというのは実は大変な問題がある。これからいろんなことをしなきゃならない。今までのをそっくりそのまま持ってきて通用するわけはない。例えば、産業の高度化というのが一方にございますから、その辺について、これは大臣の方から積極的な推進の決意をひとついただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、やはり産業界あるいは労働者のニーズに合わせた訓練をやるためには非常に個性的な訓練というものがどうしても必要でございます。そういった訓練をむしろやりやすくするために従来の養成、向上、能開というようなどちらかといえば非常にがちがちな区分を変えまして、もっと柔軟に対応できるようにしようということでございます。
 具体的なカリキュラムの設定のようなものについてはこれから考えていくわけでございますけれども、先生御指摘のございましたようなユニット化というようなものも大変貴重な御意見だと思います。そういった考え方も取り入れながら、産業界、労働者側の実情に合わせたようなカリキュラムの設定、あるいはそれの指導、そういった点について配慮していきたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほど、職業能力開発情報システムというのは能力開発協会に設置をすると申し上げましたが、職業訓練校にも実はそのネットワークは設置をすることにいたしておりますので、そういう意味では情報網としては両者にくまなく将来は配置するというような形にしていくということになる、それがいわば基礎的なサービス提供のための情報システムということになるだろうと思います。その上で能力開発協会と訓練校がそれぞれのいわば個性を発揮した形での援助を行う、こんな形にいたしたいということでございます。
問題は、やっぱりそれぞれが分担をしながら援助のノウハウを持つというのは必要ですけれども、相談を受ける側からしますと多様な相談ですから、こういう問題についてはこの部分のこういうものをというふうな、ある意味ではネットワークがありませんとまずいだろうと思うんです。だから分担も必要ですけれども、むしろそれをつないでニーズにおいて即応できるような体制を組むということは僕は非常に必要になってくるだろうと思います。その分野は余り言及はなかったわけですけれども、どうですか。
こういう相談施設といいますかサービス機関でございますから、多々ますます弁ずという面もございますので、できるだけ全国に広くあるのがいいと思いますが、御指摘のように確かに能力開発協会と公共職業訓練施設の中で、では具体的にどういう役割分担をするかということになりますと、能力開発協会につきましては職業能力開発に関するデータベースでございます能力開発情報システムというものを設置いたしております。
 これは、今年度全県に設置をすることになっておりますが、そういった情報システムで訓練に関する情報を広く収集して、実際のプランナーあるいは相談員というものを設置して、民間の立場に立った相談、援助を行うということでございます。具体的なむしろ訓練プログラムの作成のような事業は能力開発協会を中心にして行う。一方、訓練施設を提供するとか、指導員を派遣するとか、あるいは受託訓練をやるとか、そういった具体的な訓練面でのサービスは公共職業訓練施設がやる、こんな形で大まかに言えば役割分担をやっていきたいということでございます。
例えば、各県の能力開発校、今まで県訓というふうに私たちは呼んでおりましたけれども、それから短大でもそうであります、それから促進センターでもあるいはおっしゃったように開発協会でもいろんなサービスを行うというふうになりました。いろいろなサービス機関がありますけれども、どこで交通整理をするのか、つまりネットワークをどうやって組んでいくのかという問題が非常に大きいだろうというふうに思います。
 例えば、気軽に相談できる、気軽に養成できる、そのためにはちゃんとしたネットワークづくりと、それからある意味ではキーになる部分が要る、基幹になる部分ですね。その辺については今度は各施設がそれぞれやるけれども、ネツトワークとキーの部分、その部分はどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
多数と認めます。
 よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 本法案につきまして、本日の論議を踏まえ、当委員会としての政府への要望事項がまとまりましたので、この際、委員長から国土庁長官に要望いたします。
 一、基本方針には、必要に応じて総合的に環境への影響の調査研究を行うよう定めること。
 二、瀬戸内海の自然環境保全に十分配慮し、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制緩和を行わないこと。
 三、開発利益の還元に当たっては、土地の無償提供についても円滑に行われるよう配慮すること。
 四、整備計画の策定に当たっては、幅広く住民の意向が反映されるよう地方公共団体を指導すること。
 五、申出制度については、適切な運用が図られるよう努めること。
 六、本法の施行に当たっては、その効果が関西圏全体へ波及するよう努めること。
 以上であります。
 国土庁長官は、ただいまの事項について十分留意の上、対処されるよう要望いたします。
 上田君から発言を求められておりますので、これを許します。上田君。