草川でございます。
 まず最初に、総理にお伺いをしたいわけでございますが、本補正も本日が質疑終局ということになるわけでございますが、実は先週、私ども国会対策で、与野党の間でいろいろと新井将敬氏の国会招致問題をめぐりまして何回か話し合いが行われまして、実は決裂状況というような場面も遭遇をしたわけであります。しかし、きょうのような事態を迎えるに至りましたのは、与野党それぞれ、今日の経済的な背景あるいはまた金融不安、特に昨年は日本の大手企業も海外での資金調達に大変困った、あるいはコール市場もその機能を発揮できなかったというような深刻な事態が与野党双方に共有をされた認識ではなかったかと思うのです。
 そういう中で今日を迎えたと思うのでございますが、このような経過について、総理の所見を承りたいと思う次第であります。
アメリカの大統領選挙を初めとしまして、非常に情報化が進んでおります。その意味では、小選挙区制度というのは政策を中心にした選挙というものを実現するためにつくられたわけでございますから、ぜひとも、このインターネットを初めとする、そういういかに情報を有権者に伝えるかということに関して、公職選挙法等々の改正をお願いしていきたいと思います。
 最後になります。
 本日、北橋議員と私が申し上げましたことは、とにかく政策というものが重要で、政策によって不況が起きている。本当に、私の一年三カ月、国会議員として活動させていただいた中において、見る見る経済が悪くなってきております。何としてもこの政策をきちんと転換していただいて、政策不況を政策好況という形にしていただくことをお願いいたしまして、そしてまたこれからも強く主張することをお誓いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
インターネットのホームページなどのようにコンピューターのディスプレーに表示されるものにつきましては、公職選挙法上は文書図画という扱いをされていると解釈をしておりまして、文書図画を選挙運動に用いる場合は一定のものに限定をされておりますので、現行法上はできないという解釈をせざるを得ないわけでございます。ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 これを選挙運動の上でどういうふうに位置づけるかということにつきましては、公選法上の選挙運動につきましては、これまで国会の御審議あるいは各党各会派の御論議を踏まえながら今日の姿に至っておりますので、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、まずは国会において十分御論議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
選挙運動期間中におけるインターネットのホームページの開設及び情報提供に関しましては、今のところ文書図画として扱われておりまして、できないことになっております。公職選挙法百四十二条においてこれを制限文書とはみなさない規定を新設する方向で、公職選挙法の改正等々を今後すべきだと考えますが、あるいは早急に着手する必要があると考えますが、自治大臣の見解をお願いいたします。
お答えいたします。
 選挙運動の方法等につきましては、これまでの国会の御審議や各党間の御論議の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられているところでございます。インターネットの利用を選挙運動の中でどう位置づけるかということにつきましては、まずは各党各会派におきまして十分御論議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
おわびをして一つ訂正をさせていただきたいと存じます。
 先ほど、北橋議員の御質問に対する答弁の中で、閣僚の中で選挙法上の問題としてできない人間を除きという御答弁を申し上げました。今確認をいたしましたところ、特別職の給与に関する法律に附則がございまして、参議院比例区選出の議員も含め、閣僚が全員一割返納を行っておりますので、この点は北橋議員に事実確認抜きでとっさに御答弁をして大変失礼をいたしましたので、この場をかりておわびを申し上げます。
今とっさに、どなたにお答えをしたのか、ちょっと思い出せなくて失礼を申し上げるかもしれませんが、私は、本委員会におきまして、赤字国債、建設国債の区分をなくすという御意見が前に披瀝され、御質問を受けましたときに、私も非常に関心を持つということをお答え申し上げたと記憶をいたしております。（発言する者あり）海江田さんのときですか、失礼しました。
 同時に、そのとき、六十年償還というものだけでいいのだろうか、十年あるいは五年、その対象によって違ったものを考える必要はないだろうか、そのような思いもございますということを率直に御答弁を申し上げた記憶があります。今もそれは変わりません。
今答弁にありましたように、償還期限も同じ六十年というわけでございまして、ほとんどもう意味が、差はない。財政構造改革法では、赤字国債の発行枠ということを徹底して絞ってあるわけでございますが、財政負担という点では、建設国債も赤字国債も差がありません。建設国債で行った事業でありましても、その事業に収益性がきちんとある、あるいは回収性が保証される、それならいいわけでありますが、そうとは限らない。それにもかかわらず、赤字国債のみを財政構造改革法の対象にした。これはどうしてですか、大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 現在、建設国債につきましては、これは発行当初から、その資産の耐用性等を考慮して、六十年償還ということにいたしておるところでございます。
 それから、赤字国債につきましては、当初は十年で償還するという計画で進めてきたわけですが、御案内のとおりの厳しい財政事情でございますので、やむを得ざる措置として、建設国債と同じく六十年償還ということにいたしております。
私は、消費税率をもとに戻すことが必要だと考えますし、同時に、住民税の特別減税も九八年度限りとしないでそれ以降も続けるべきだということを強く訴えたいと思います。いろいろな対策をやられて何とかなるだろうというふうにおっしゃるわけですけれども、やはり今までの議論を通じて、私たちも、そういうことで終わらせるのではなしに、直接国民の人たちが、苦しめられている国民の人たちが、本当に今、少なくともこの住民税、所得税もそうなのですが、減税を継続してやるということを示すことによって、そういう立場にいる国民が安心していけるように努力をすることが問われていると思います。
 それで、最後に私ちょっとお聞きしておきますけれども、もし継続が必要だというような事態に、自治大臣自身が一人の政治家としてそういうお考えになった場合は、総理大臣に進言をするといいますか、そういうお考えもおありかどうか。そういうことが必要だというふうにもし判断した場合に、総理大臣にも進言をしたい、そういう御決意はおありかどうか、その点をお聞かせいただけますか。