これも恐らく予算委員会でお答えしたんだろうと思うんでございますが、一般的に言いまして政府関係機関からの国庫納付金につきましては出資会計に戻すというのが原則でございまして、今回もそれによっているわけでございます。一般会計の収支の改善というのがねらいでございますけれども、産投会計からの出資につきましても、一般会計と同じように厳しい査定をしているつもりでございまして、実質的には一般会計に戻した上で産投会計に繰り入れをするというふうな仕組みをとった場合と結果としては同じことになっているというふうに私どもは考えております。
ここでいままでの仕組みは国庫納付金が産投会計に入ってきたわけですけれども、今回財政再建ということで一般会計に五十億を入れる、こうなったわけでありますが、この開銀の納付金を直接一般会計に産投を経由せずして入れるということの方が財政再建の趣旨にかなうのではないか。その中から産投会計の必要な部分を、従来も一般会計からは出してきたわけですね、昭和五十五年度は二十九億出しておるわけですし、その前はもっとたくさん出ておりました。そういうことで、した方がいいのではないかと。この辺についてはすでに予算委員会でわが党の同僚委員である桑名委員の方からも質問が出され、大蔵大臣、また松下主計局長の答弁も出ておりまして、それなりの理由というのは私はわからないではないんです。違法だとは私は言いませんが、やはりこの財政再建ということは、もちろん産投会計もメスを入れなきゃいけませんけれども、やっぱり一般会計ということを私は最重要課題と考えなければいけない、一般会計の収支というものを第一に考える、その次に産投会計のあり方を考えると。こうした場合、この開銀からの国庫納付金を直接一般会計に入れることは今回できなかったのかどうか、その点について。
問題が二つ言われたんじゃないかと思います。一つは、五十六年度から五十九年度までの間予算の定めるところにより、という規定になっております。その立法趣旨のところが一つ。それからもう一つは、五十六年度の予算措置がどうなっているかということかと思います。
 第一の点につきましては、先ほど大臣が御説明いたしましたように、輸銀、開銀の納付金につきましては、五十六年度から五十九年度までの特例措置として納付をする、法定準備金の引き下げをすることによって納付する力を与える。そういったことで五十六年度につきましては額がはっきりしているわけでございますが、五十七年度、五十八年度、五十九年度につきましてはいまから額がはっきりいたしておりません。そういったことで予算の定めるところにより、国会で御審議をいただく予算の中で具体的な額が決定する、こういう仕組みにしたわけでございます。
 それから第二の五十六年度の額でございますが、開銀から産投特別会計に納付される額が百六十五億でございまして、それで、そのうちで法定準備金の引き下げによる分が九十五億でございまして、それを受けまして一般会計に繰り入れられる額が五十億でございます。
その辺意見の分かれるところでございますが、この辺にしておきます。
 次に、国庫納付金の繰り入れの問題ですが、本法では開銀、輸銀の国庫納付について第七条において産投会計から予算の定めるところにより、一般会計に繰り入れる、こうしておるわけですが、五十六年度では開銀の国庫納付金は幾ら産投会計へ入れられ、そしてことしはどうなったのか、ちょっと説明してください。
わが国の政府開発援助につきましては、それを財源的に見てみますと、先生すでに御案内のように、そのうちの約四五％程度がわが国の意思のみで決定できます国の予算でもって構成されております。ところが、残りの約五五％程度は、国際開発金融機関に対します出資とか、あるいは円借款に伴います財政投融資と、そういうふうなもので構成されております。ところが、この約五五％程度を占めます国際開発金融機関に対します出資国債なり、あるいは円借款につきましては、わが国のみの意思ではすべてを決定することができませんで、先進諸国の協調関係、あるいはまた援助受け入れ国の受け入れ体制、そういうふうなものに影響されるところが少なからずございます。したがいまして、中期目標を設定するに当たりましても、具体的な政策目標として決定するにつきましては、これらを含めましたＯＤＡ全体で計画を決定することが、現在のように財政状況の非常に厳しいもとにおきましては、必ずしも適当ではないのではないかというふうな考え方もございまして、具体的な政策目標としましては、国の意思のみで決定し得ます国の予算を具体的な政策目標といたしまして、それで先生もただいまおっしゃられましたように、一般会計で申しますと、中期目標を達成するためには一一・八％ずつの伸びを予定しているわけでございます。この一一・八％の伸びは、経済社会七カ年計画の一一％のＧＮＰの伸びの見込みよりも上回っているわけでございます。かつその初年度であります五十六年度の予算につきましては、この一一・八を上回ります一一・八％のＯＤＡ関係予算の伸びを計上しているわけでございます。ところが、先生からお尋ねのように、これで果たしてＧＮＰ比が改善されるんであろうかという御指摘でございますが、ＧＮＰ比につきましては、ただいまも申し上げましたように、国際開発金融機関の増資の状況をどう見込むか、あるいは借款受け入れ国の体制をどういうふうに読むかというふうなことによって、非常に試算のしにくい点がございます。したがいまして、先生ただいま御指摘になりました外務省の研究会で試算されましたのも、ある一定の前提を置いて試算をされているのだと思います。したがいまして、このような不確定要素が多い段階におきましては、必ずしもこのＧＮＰ比をどういうふうに見込むかという点を、具体的に判断することは非常に困難かと思います。したがいまして、財政当局としましても、いずれにしましても、中期目標の具体的目標であります国の予算、一般会計につきましては、ぜひこれを達成するように努力するとともに、受け入れ国側、あるいは関係先進諸国に働きかけまして、ＯＤＡ全体をできるだけ拡大することによりまして、対ＧＮＰ比も改善できるように努めていきたいと、一がように考えております。