二％とこう言っておりましたけれども、二％が少ないのか多いのかというのは見方だと思うのですが、しかし、これもいつでも臨調、行革審では国の関与は縮小せいということで、強い勧告を受けてきているところであります。
 多いのを見てみると、建設省が五百六十二件、農水省が四百九十二件、自治省が三百七十八件、厚生省が二百九十三件、文部省が二百三十六件等々となっているようであります。これもまあ用語で言うと、権力的な関与の用語としては承認、許可、命令、指導監督、指示、許可取り消し、その他となっているようでありますが、非権力的関与というのがあって、これは報告、届け出、通知、提出、勧告、協議、助言、その他ということのようであります。報告のように五十九件、これもふえている。
 国の関与の中の機関委任事務、これは我々非常に関心の深いものなんでありますが、総務庁の報告によると、国の関与の内訳が示されているわけであります。総務庁、ちょっと御報告お願いします。
お答え申し上げます。
 国が地方公共団体に対して許認可等の手段によりましていろいろかかわっている、関与している、これにつきましても、やはり閣議決定に基づきまして、総務庁におきまして総数の把握をいたしているところでございます。第一回目は、六十三年の十二月末現在ということで三千七十五件でございます。その後、毎年度末現在で総数把握をいたしておりまして、最新のものが昨年、平成四年三月末、これが第四回目でございます。これが三千百三十四件ということで、この間五十九件、約二％の増加というふうに相なっております。
お答え申し上げます。
 増減の状況でございますが、まず一つは規制の強化に伴い新設されたものというのがございます。これは例えば昨今国際的にも大きな問題になっております麻薬対策あるいは廃棄物処理対策、これの関係で国民の生命財産の安全確保を図る、あるいは資源、環境の保護、そういう新たな事態に対応するというものが一つでございます。
 それと規制の緩和、従来禁止されておったものを一定の条件のもとに規制を緩めるといったものに伴いまして新設される許認可というものがございます。例えば新しいもので申しますと、救急隊員の応急手当て充実のために救急救命士の免許、そういったものが新設されました。従来、医療行為あるいは医療補助行為といったものは医師または看護婦、そういった者にしか認められなかったわけでございますが、救急医療の充実という要請にかんがみそういう免許制度がとられたというものでございます。
昭和六十年の第一回の報告によりますと、当時は許認可の総数が一万五十四件ということでありますから、今御報告がありましたように去年の三月末で一万九百四十二件であれば、八百八十八件六年間で増加している、こういうことになるわけですが、これは臨調、行革審等いつの場合も許認可等の縮小について強く求められる勧告が出ているわけですが、どうも実情は逆行しているわけですね。九百近くむしろふえているということは、総務庁のお考えではどのような理由によるものですか。
お答え申し上げます。
 国の国民等に対する許認可の総数把握につきましては、私どもで閣議決定に基づきまして昭和六十年以降実態把握をいたしておるところでございます。以降毎年実施いたしておりまして、第七回、昨年の平成四年三月末現在のものが最新のものでございます。各省庁合計一万九百四十二件、こういう数字になっているところでございます。
しばらくぶりで地方行政委員会に戻ったものですから、ちっともよくわからない状況で、しばらくは一生懸命勉強したいというふうに思いますので、きょうの質問もそんな意味でいろいろひとつ懇切にお教えをいただきたいというふうに思う次第であります。
 ことしは地方財政対策が大変大事な問題だと思うのですが、今回の質問は手分けをいたしまして、財政の方は後ほど谷村委員から専門的に御質問があるというふうに思いますので、私の方は大変大事な今日的な政治課題である分権の問題を中心にいろいろお伺いを申し上げたい、こういうぐあいに思う次第であります。
 最初に、地方分権の推移といいますか、そういうようなものを眺めるために若干の数字的なお教えをいただきたいのですが、総務庁の方で年々御報告をいただいているわけでありますが、まず許認可の総数、これについてはたしか第一回目の調査が昭和六十年であったと思うのでありますが、それ以降昨年の暮れ第七回が示されておりますが、その増減の流れなどについてお教えをいただきたいと思います。
そのほか、補助金の一般財源化の問題があります。
 例えば、商工会議所や商工会における経営指導員等の設置補助も七十五億円ばかり一般財源化、保健所運営費交付金も約二百億、それから義務教育共済費追加費用は三年計画を一年前倒しにして約六百五十億、特に問題なのは国民健康保険基盤安定事業に係る国庫負担金の暫定引き下げで、本来、今年度の予算では五百六十億円出すべきものを百億円だけの低額にするというようなこと等々で、これも地方財政に非常に大きな影響を与えると思います。
 本当はこれについてもう少し聞くつもりでしたが、時間の関係がありますので、時間があれば最後にもう一度聞くことにして、承継債務の問題について伺っていきたいと思います。
 今度の法律によりますと、まず第一に交付税特会分の五千七十六億円、国鉄の八七年承継分について千三百億円、清算事業団の九一年承継について六百七億円、計六千九百八十三億円、それから政府管掌健保から千三百億円借り入れる、合わせて八千。二百八十三億円という内容の法律提案になっております。
 これだけでなしに、このことによって結局国は赤字国債発行をそれだけ減額できるわけですが、それ以外に、言葉は悪いのですが、隠れ債務というものがあるのではないですか。それがフローでどのぐらいで、累計ではどのぐらいになっておりますか。