いまの御質問は二つあるかと思うのでございます。
 まず一つは、法律に定める事由によらなければこれこれされないと書いてあるわけです。そこで法律をいま変えようとしているわけです。これは国権の最高機関である国会で公務員の身分保障を、ここのところで定年という制度を導入するかどうかという御判断の問題でございますが、仮にそうなった場合に、今度法律に基づく事由と新しくこれが加われば、法律に基づく事由によって定年制度というものが一つの事由になるわけでございます。
 そこで、次は団体協約の締結権の問題になるわけでございますが、国家公務員の非現には団体協約締結権がない。五現の方々には団体協約締結権がある。そこで公労法の規定を見ますと、免職の基準について団体交渉の対象になる、かように書いてあるわけでございます。そこで、基準というのといま先生のおっしゃった事由というのとの違いが一つ問題になるわけであります。私どもは、法律に定める事由によってでなければ意思に反して退職させられない、それから団体交渉の対象になるのは、こういった免職の規定あるいは分限ではございませんけれども、懲戒の基準について団体交渉の対象になるというのが公労法の規定である、かように考えているわけです。したがって、公労法で国家公務員法の適用除外をしている規定というのがあるわけでございますけれども、全体的な分限の規定を全部除外しているわけではございません。したがって、この中の団体協約によってどの程度決めれるかということも一つの法律のつくり方の問題であろうかと思っております。
そういたしますと、身分保障としての、職員の意に反しては、法定の事由によらない限り降任とか休職とか免職などがされることはないといういままでの分限、その分限に定年というものが加わることは、今度は労働組合や職員団体との団体交渉の対象にならないというふうに考えますか。
最初に、ライシャワー発言について若干触れさしていただきたいと思います。
 二十年間この方、核の持ち込みについてしばしば議論が繰り返されてまいりました。たまたまライシャワー発言をめぐってまたもやその疑惑というものが広がりを見せながら、そして平行線をたどりつつ霧の中に包まれたような現状ではあるまいかというのが私の率直な印象であります。こうしたことが果たしていつまでも疑惑のままに継続されていいものかどうなのか、これは将来国民が厳しく判断する問題であろうかというふうに思いますけれども、しかし、われわれとしてはやはりこうしたものを明らかにしていくという、そういう役割りが一面あろうかというふうに思います。
 最も問題になりましたのが、いまも同僚議員の方からそれぞれの角度に立っての核の持ち込みについての御発言がございました。これとて、日米両政府とも了解済みであるという昨日の鈴木総理の答弁を伺うまでもなく、確かに口裏を合わしたといえば大変失礼な言い方かもしれませんけれども、それに貫かれている。かといって、受けとめる方としてはどうなんだろうという反問が出てくること否めないわけでありまして、確かに私もこの英文の文書を持っておりますし、昭和四十三年、外務省でお出しになったものをこうずっと私なりに比較して見ておりましても、たとえば、「「装備における重要な変動」の場合」とある項目の中で、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」と、和文ではこうなっているわけです。ところが、これが英訳になってまいりますと、イントロダクション・インツー・ジャパンというのが入ってくるわけですね。これは意訳されたのかどうなのか、私はわかりません。こうすることが正確なのかどうなのか、こういったところにもどうしてこういうふうに変わっちゃうんだろうというささやかな、素朴な疑問がやはり出てくるわけであります。そうすると、やはりいままで明らかにされないままの寄港、領海通過については、やはり問題が残されたままではないのかというふうに思わざるを得ないわけです。
 一連の発言がしきりに出ました。それは一私人であり、あるいは伝聞によるものであるというふうに一蹴されました。いや、伝聞によるものが皆間違いであり、また一私人の発言としてそれは価値のないものであると言って、われわれはそれを全面的に否定する立場にあるのかどうなのかという問題もございましょう。確かに、いま淺尾局長が言われたのでしょうか、園田さんがおっしゃったのか、ライシャワーさん自身についても、その識見あるいは親日家と言われておりますけれども、その持っているいろんな考え方等々について、私は別の側面からあの人の人格を聞かされております。あながちにわれわれがいま言われているような評価だけではいかがなものかという点もあることを承知をしています。それを踏まえつつも、これ以上のことを申し上げるのは大変はばかりますけれども、にもかかわらず、やはりその波紋とい叶うものは大変大きな広がりを見せている。しかも、前の外務委員会でも申し述べましたように、いろんな人の名前が出てくるわけです。アメリカにおいても相当の影響力を持つであろうという方方が相次いで発言をなさっている。こうした一連の経過というものを考えると、決して偶然ではない。昨日もわが党の同僚議員が本会議で質問いたしました、これは私どもの方で調べたものを述べてもらったわけでございますが、たとえば、一九六八年四月一日、ラテンアメリカにおける核兵器の禁止に関する条約、いわゆるトラテロルコ条約を締結の際に、その第二議定書の中で当時のハンフリー副大統領は明確に述べているのです。いわゆる核兵器の領海の一時通過は持ち込みに相当しない、ということは、別にうがった物の見方をするわけではありませんけれども、さらにそれを素直に受けとめますと、アメリカの政策というものは一貫して寄港であるとか、あるいは領海通過については相当しないというふうな考え方を貫いてきているのではないかという、またそこに問題提起がなされているような気がしてならないわけであります。
 先ほど申し上げたような、要するに翻訳の段階で理解の仕方というものが、日本側の理解というものとアメリカ側の理解というものが合致したとはいうものの、本当に合致したというこちらの考え方も、向こうもそのとおり受けとめている、それが果たして何らかの形で重要な要素を含むだけに文書としてきちっと残されているかどうかということは、当然われわれとしては考えざるを得ない事柄ではなかろうか、そういうところにすれ違いの議論が常に繰り返されて、平行線をたどらざるを得ない、こんなふうに思えてならないわけでありますけれども、外務大臣としてはその点、いま私が申し上げた点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。