二五％の関税の上乗せが牛肉輸入急増の抑制にどの程度の効果があると考えておられますのか。この二五％という数字の根拠、また緊急調整措置の発動基準を対前年度比一二〇％、こうされた理由について伺いたいと思います。
ただいま御指摘の二つの制度の問題でございますが、いずれも御指摘のとおり、輸入急増時の措置という点におきましては似た制度ではございますけれども、その中身は、発動要件、措置内容等基本的な部分において異なっておりますので、別個の制度であると私どもは考えております。
 なお、ガットにおきまして関税率を譲許しております場合には、ガットがとります一定の手続を経なければ関税率の引き上げはできないことになっておりますけれども、日本の場合、牛肉の関税率につきましてはガット上譲許しておりませんので、本措置がガット上問題になることはないと考えております。
本法律案では、平成三年度から五年度の間に輸入される牛肉について、輸入が急増した場合の緊急調整措置といたしまして、各年度におきまして牛肉の輸入数量や輸入基準数量を超えた場合には、さらに二五％の関税を上乗せできるとされております。この制度とガットに規定されておりますセーフガード、緊急輸入制限との関係について問題が出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
現在ウルグアイ・ラウンドにおきましては、さまざまな問題を十五のグループに分かれて交渉いたしております。御指摘の問題は農産物関連グループの検討対象となっております。御指摘のとおり、平成五年度に五〇％になった後はウルグアイ・ラウンドで協議していくということになっておりますが、この関税率、今後私ども鋭意努力はいたしますが、現時点でどのようになるか、確たる見通しを申し上げる段階に至っておりません。
それでは大蔵省にお伺いをいたしますが、平成六年度以降の牛肉等の関税率は五〇％より引き下げず、五〇％の関税率をウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとされておりますが、ウルグアイ・ラウンドにおきまして五〇％の水準を確保できるのかどうか、その点の見通しはいかがですか。
最初に関税の方から質問したいと思います。
 まず初めに、いよいよ牛肉が自由化になるわけでございますが、国内の繁殖農家の不安はなかなか解消されておらないわけでございます。具体的な財源措置あるいは対策につきまして、まず農林水産省から御説明をいただきたいと思います。
よく、納税貯蓄組合をつくったりすれば少し奨励金をくれるとか、いろいろありますね。ガソリンは、実際には元売は何もやらぬわけですよ。元売は全然苦労しないで、販売だけが、ガソリンスタンドが一生懸命やっている。その人たちには何らそういう手当てがない。元売には何か補助をしておるのでしょうか。
軽油引取税の場合は、納税義務者はその軽油を買う方、トラック業者でございますとかそういう方々でございまして、軽油を販売している方はその方から特別徴収義務者として税をお預かりしているという形になっておりますが、御承知のとおりガソリン税は製造業者が納税義務者でございますので、そこの取り扱いが違ってくるわけでございます。
その場合に、軽油引取税と同じような規定にしてみなすことができるのじゃないですか、法律をちょっと手直しをすれば。それはどうなんですか。軽油引取税の場合は、補助金じゃないけれども交付金を出してやっているでしょう、そういう方法は法律をちょっといじればできるのじゃないですか。
揮発油税などの場合、納税をしておられますのが揮発油の製造者でございまして、そこの段階で税金が納められているわけでございます。今武藤委員のお話のようにガソリンスタンドということになりますと、仮に貸し倒れで還付するということになれば、それは納税義務者でない方に税金が返るということになるわけでございまして、やはり制度上非常に難しい問題であろうと思います。
もう一つ、ガソリンスタンドが小さな建設会社、土建屋あるいは出稼ぎの下請建設会社など、そういうところへ油を売った、しかし倒産をしたり夜逃げしちゃったりして貸し倒れになってしまう、そういう場合に、会社の事業の方は、貸し倒れ証明がちゃんともらえれば税務署は控除するんでしょうが、税金部分も全部持ち逃げされちゃっている、こういう場合に、ガソリンスタンドに対して税金部分が含まれた貸し倒れ金に何らかの控除を特別に見てやる必要があるんじゃないか。そういうような配慮がガソリンスタンドには全くない。
 とにかく四兆円からの税金を徴収してやっているのに、四一％が赤字経営で、年に千軒近いものが廃業しなければならぬ。そういう実情というものを単に過当競争だからと片づけていいのか。もう少々制度としても細かく調査をしてみて、貸し倒れの場合くらいは何らかの形で控除できる方法を考え出していいのじゃないか、私はそう思うのです。主税局も今後そういう問題について何か手だてができるかどうかの検討をすべきだと思うが、いかがでしょうか。
言うは易し行うはまことに難しい問題であると思うのでございますが、政府といたしましては、御案内のとおり、これまでいろいろの施策を講じておることは確かでございます。四全総に基づき地域の基盤を推進するあらゆる施策をやっておるということ、また多極分散型国土形成促進法に基づいて振興拠点地域というものの開発を進めておるということ、国土審議会におきましても、いわゆる産業の地方展開、事務所機能の分散、都市との交流による農山村の振興等々の戦略的施策が内閣総理大臣に対して報告がなされておる等々、すべての問題に対しまして東京一極集中を是正をしたい、そうして多極分散型国土の形成をしたいということを念願に置いておるわけでございますが、これは調べてみますと、例えばニューヨークとワシントン、ニューヨークはだんだんだんだんやはり人口が減っておるのですね。しかしながら、東京に人口の減る理由があるのか。なかなかやはり基本的な問題が解決されておりません。過日七十九機関の移転を決めまして、これも政府が率先垂範、そのような地方への分散の一歩を進めるのだということでこういう姿勢を示しておるわけでございますけれども、今後さらに発想の転換をしましてこれはやっていかなければいかぬ大きな大きな課題であると認識いたしております。