行政手続といたしましては、今お話がございましたように、弁明の開始ということが一つございます。それから、弁明が終わりまして、それでは請求をするかしないかという第二番目の段階がございますことはおっしゃるとおりでございます。そして、いずれの場合も、それは公安調査庁の長官が主になる仕事ではございますけれども、先ほど申しましたように、公安調査庁も法務省の外局でございまして、私が指揮監督をする立場にございますので、そういう立場で私も考えていかなければならないと思っております。
では、具体的に大臣にお聞きしますけれども、大臣の判断をされる場合に、具体的な銘柄というか事柄、例えば、一概にオウム解散命令といいましても、いわゆる弁明手続の開始決定の判断、そしてまた、公安審査委員会に審査を請求するかどうかの判断ですね。審査委員会にかけた後の結論は関係ないわけですね、基本的には。だから、その二つに対する判断を大臣がなさるのか、それともどちらか片方になさるのか、それはどちらですか。
今のお話ですと、いわゆる法の解釈は違わないと思いますね。要するに証拠の解釈の違いかなというふうに思うわけでありますが、長官にお尋ねしますけれども、その証拠の積み重ねの解釈というものは、これは少なくとも、いわゆる解釈の違いの余地は幾つか出てくるものなんですか。
まだ公安調査庁長官の解釈と私の解釈というような具体的な詰めまでいっておりませんので、それをそのままお答え申し上げるわけにまいりませんけれども、例えば四つの条件というものがどう妥当をするかという場合には、例えば反復継続して今後も行われる危険があるかないかというような判断というのは、これはまた人によって違うことがあり得るということを申し上げているわけでございます。
これも一般論として申し上げる以外にないのでございますけれども、先ほども申しましたように、破防法は四つの条件を定めておりまして、団体の存在と団体の活動、それから暴力主義的な破壊活動を行ったこと、それの中には政治的目的というのが入っております。それから、反復継続して同じようなことが行われる危険があるかないかということが条件でございますので、具体的な証拠をもとにした事態というものがその条件にどう合うかということについては、一般論としては、すべての人が同じように考えるかどうかということには、そこには問題があると思うわけでございまして、それを申し上げているわけでございます。
ただ、今回の場合は、やるかやらないかという判断の選択肢は二つしかないわけでございまして、だから、同じ法と同じ証拠のもとで、お二人の間で判断の違いが出てくる可能性はあるのですか。
これから検討ということで、一月十七日に阪神・淡路の震災が起こって、それでことしももう終わろうとしているわけで、十カ月以上たっているわけです。そういう状況で、もし今地震が起きたときに防災局として機能するのかというふうなことを考えますと、私としては今の大臣の御答弁、非常に力強い御答弁であったわけでございますけれども、中身が力強くないなという感じがしております。
 そういうことで、やはりこの専門家の育成というのは、役人だけでなくて民間の方にも入ってもらって、シンクタンク等でもしっかりと議論もしてもらって、そしてこういうのは志願制というのですかね、志願制にして全省庁から自分が防災関係をやるというような形で集めるとか、その方が十年、二十年やっていく、そして人材を、さらに後継者を引き続き育成していくとか、そういう今の枠組みでない枠組みで考えなきゃいけない。
 そうしていきますと、今のヘリコプター一つとってみましても非常に遠慮をされておるわけでございますけれども、こういうことを考えますと、やはり総理大臣直属の機関という形にして、ＦＥＭＡなんか大統領直属なんでございますから、そして災害については国民の安心、安全、これが政治の、国家の基本的な責務なんだということで、普通の予算の枠組みとは別個の、特別の要求をすべきである、そういう枠組みをつくるべきである、私はそういうふうに感じる次第でございます。
 そういうことで新進党の、総理府あるいは内閣官房に総合防災室を置く。そしてまた、その総理府の総合防災室におきましては、事務次官よりもさらにランクの上の方を、そういう立場にあるような方を室長にするというような、それぐらいのことをやっていいんじゃないかな、そういう感じがいたします。
 もうあと時間もございませんので、今回の法案につきまして、新進党におきましては、百九条の二、こういうところで、「災害緊急事態に際し法律の規定によっては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、当該受入れについて必要な措置をとるため、政令を制定することができる。」こういうことで、災害緊急事態について、これは政令制定権というものを設けるべきである、こういうふうにやっておるわけです。
 これは、新進党の案の二十八条の四で、そのもとで受け入れについて「必要な措置を講ずる」ということで、日常的に海外の受け入れについては研究をし、また法律をつくるわけですから、突発時、今あるかもしれない、あすあるかもしれないという突発時のことをやはり我々は考えなきゃいけない。そして、極めて限られた、限定された範囲内において、経済統制等については政令制定権が認められているわけでございますから、やはり海外の支援受け入れについても政令制定権を認めるべきだ。
 特に、災害の態様によっては我々が予想できないような海外の支援策というものもあるわけですね。ですから、法律というのは予想できるものについてですから、法律で予想できないものについて非常に有効なものがある場合が当然考えられるわけですね。そういうことで、この政令制定権というものを、百九条で経済統制策は認めておいて、海外の支援受け入れについては認めないというのは、これはおかしいのじゃないか、そう思うわけです。
 その点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。