先生言われましたように、年金受給者の中で分岐点があるわけでございまして、減税効果のある方々もいらっしゃる、それからその減税効果がなくて消費税の導入の影響を受ける方々もいらっしゃるわけでございまして、御質問は、その消費税導入の影響を受ける年金受給者の対策ということになるわけでございますが、これは確かに今の制度上からいいますと、スライド制というものが一つございます。しかし、御指摘の点も十分念頭に置きながら、今後年末の予算編成の中で対応していくべき問題であると、そういうふうに考えておるわけでございます。
年金スライドによる増額分は、今言ったように、これも平均ですから全部をひっくるめて論じられませんが、やっぱり少ないんですね。ですから、やはり消費に二、三％の負担増はあり得ると、そういうふうに見ておいた方が僕はいいと思うんですね。そうでないと、そういうお年寄りなどは非常に不安感が増しますからね。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 そこで、今の数字でも、年金スライドだけではちょっと救済にならない、やはりそれ以上の何かが要るであろうと、そういうふうに考えざるを得ないのでとりあえず、先ほどからのお答えでは、真に福祉の手を差し伸べるべき弱者というところにはいろいろな歳出面の配慮をするというお答えで、具体的なことはありませんでしたが、今の年金生活者、なかんずく割と平均以上にもらっている人はいいんですけれども、そうでない以下のそういう人、今回の減税でも余りプラスのない人と
いうような年金生活者には、どんなような具体的な救済の案が考えられますかね。今当然お考えだと思うんだよね、いろんなことを。
昭和六十二年度末現在における国民年金の平均支給額でございますが、月額約二万九千二百円、それから厚生年金の場合は約十三万一千六百円ということに相なっております。それで、物価スライドがどうなるかという点は、非常に受給者の出入り等も激しゅうございまして、なかなか推計が困難であるというふうに考えておりますけれども、今お話しのごく単純な形で仮定計算をいたしますと、昭和六十三年度〇・一％既に物価スライドを実施しておりますので、それにさらに一・一％を単純に掛けた場合の額は、今申しましたのが二万九千六百円、厚年の場合は十三万三千二百円という結果に相なります。
これはもう速やかに当日に引き下げてもらうというぐらいのことがないと、取る方については当日からやろうと言っているんですから。
 そこで、今言ったような車とか大型テレビ、大型冷蔵庫とか、そういうものが欲しい人にとっては、今の値下げは、これはうれしい。しかし、そういうものを買わなくて済む人あるいは買えない人、買えないといえば、これは年金で暮らすお年寄りとか生活保護世帯とかいろいろあるでしょうが、そういう人たちにとっては決してプラスとは言えませんですからね。
 そうなりますと、僕が感じるところ、この消費税による負担増は、一・一％という数字はやっぱり忘れなきゃならない、人によって違いますから。そうすると、いわゆる社会的弱者と言われる人は、どうしても二％、三％ぐらいの負担増にはなるような気がするんですね。だから、十万円の消費だったらば、やはり二千円から三千円の負担増になるであろう、なるかもしれない。そこまで社会的弱者の立場をやはり考えておくべきで、全部ひっくるめて一・一で済むというのは、僕は乱暴だと思うんですよ。
 そこで、年金生活者の例をとりますが、年金で暮らすお年寄りについては年金スライド制があるからある程度の救済ができると、こういうような意見もあったり、答弁もあったりするんだけれども、この国民年金、厚生年金それぞれ年金スライドによって、今の消費税導入による物価上昇一・一、一体幾らスライド部分で額がふえるのか、ちょっとそれを答えてください。
少しおさらいになりますが、財源不足額という問題について、実は今度の委員会で私の先輩細谷先生を初め安田議員それから中沢議員がそれぞれいろいろな角度で質問させていただきました。
 昭和五十六年度の基準財政収入額、県、市町村分でありますが、これは十三兆二千四百二十九億円、昭和六十二年度、昨年度が十九兆四百十四億円、伸び率は五四・五％でございました。需要額は同年度を見ますと、五十六年度が二十一兆八百六十五億円、六十二年度が二十七兆五千五百五十一億円、三四・二％なんですね。いわゆる基準財政収入額と需要額との差が二〇％近くあるわけです。同じように一般財源で見てまいりますと、五十六年度が二十六兆四千八百八十一億円、六十二年度が三十五兆九千八百九十六億円、三五・九％です。基準財政収入額なり一般財源がふえたからそれらが即需要額としてパラレルになるというふうには思いませんが、しかし、これはちょっとひど過ぎるのではないですか。というのは、基準財政需要額を相当抑え込んでいるという結果ではないでしょうか。
 その例として、せんだって細谷議員の方からは、単位費用が上がっているにもかかわらずその支出額は前年度よりも低い。あるいは中沢議員からは清掃車の問題を取り上げまして、厚生省の一台当たりの乗車人員が三人にもかかわらず二・六人に抑えている。あるいは安田議員からは、開発公社の問題をひっくるめて、他に出向している職員を百七十万人という都道府県の基準単位で抑え込んでいく、ないしはその中に包含される、これは他の事業として拡大しているにもかかわらず職員数が全体として伸びないのではないか、そういう面で需要額としての算入が足らないのではないか。こういうお話等々がございました。
 どうなんですか。標準行政とは一体何か、この際見直すべき時期に来ているのではないか、私はこう思うのです。なぜかといえば、これから起きる状況としては、まず職員給与費の面でいきますと週休二日制が今度出てまいりますね。勤務時間の変更が出てまいりますね。それから消防職員などの拡大問題が出てまいります。すなわち標準行政とは何か、同時にまた行政水準というものをこの際相当シビアに、しかも新しい視点で検討を加える必要が出てきているんではないか、こう思うのですが、いかがですか。