現在なお捜査中ということですね。そうしますと、捜査中の立場の方がリクルートの顧問に迎えられた。ちょっと世間常識からしましてこれは非常に不可解なんです。この長谷川氏は、リクルートコスモス株約二万株、売却益五千万あるいは五千数百万、公開直前に譲渡されて今申しましたような利益を上げておるということが関係者の証言で、関係者というか、これははっきりしたのです。責任のある方の証言によって、今申しましたリクルートコスモス株を得ておるということを承知されておりますか。これはどこなんでしょうね。警察……。
お尋ねの件につきましては、昭和六十一年十一月に警視庁に対しまして商法第四百八十六条第一項、これは特別背任罪でございますが、これの告発が行われておりまして、現在警視庁におきまして捜査中でございます。
名前を申し上げて大変恐縮なんですが、ＮＴＴの元役員でありました長谷川寿彦氏、この方はＮＴＴのデータ通信事業本部長をされました。今私が申し上げておりますＲＣＳ、スーパーコンピューターに関する直接の最高の責任者であります。この長谷川さんは昨年の五月にＮＴＴを退任をいたしました。そしてことしの一月には、リクルートの米国現地法人リクルートＵＳＡの顧問に就任をされました。江副さんがスカウトされた、こういうことのようでございます。
 この長谷川さんは、昨年の初めにＮＴＴの契約先の会社からリベートを受け取ったということで、特別背任罪で警察庁に告発をされた方ですね。この告発は今どうなっておりますか。
創業者利得の問題で、総理は参議院でしたか、御答弁で、これは無制限であっていいとは思わないというお答えがあったように思うのですが、どうなんでしょうか。申告分離課税で二〇％ぐらいとかというようなことが出ているようですけれども、総理はどんなお考えですか。
株式譲渡益課税につきましては一応の案を、現時点で私どもとして最適と考えられるものをまとめてお出ししているわけでございます。この問題につきましては、ただいま御指摘のような問題がいろいろ出てまいっているということは承知いたしてございます。
 税制の問題もございますし、証券取引に係る制度的な問題等もございます。この問題につきましては与野党協議のテーマともなっているところでございますので、今後この問題についてどのように私どもとしても対応を図っていくべきか、これは国会を初め各方面の御議論を踏まえて検討してまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘のような具体的な考え方を私ども現在持っているということではございません。
大口取引というのは、現行基準を見直しまして、売却益では一億円、それから売買株数では百万株、これを軸にして調整するというようなことが言われておりますけれども、そういうお考えでしょうか。当然重課ということになりますが、それを含めてひとつ大蔵省の方針といいますか、大体の検討されている方向だけはお示しをいただきたい。
証取法百二十五条の相場操縦の禁止の問題でございますが、現実に立件が行われ、有罪の判決が行われたものといたしましては、先般たしか高等裁判所の控訴審判決が出たと思いますけれども、協同飼料事件というのがございまして、これにつきましては有罪の判決が出ておるわけでございます。ただ、この相場操縦というのは、やはりいろいろな意味で法律の規定のしぶりあるいはその実行に当たりましてなかなか難しい問題がございます。そういった意味で、現在のところさっき申し上げた協同飼料事件にとどまっているわけでございます。
 何が相場操縦に該当するかしないかといった問題については、いろいろな意味でなお十分勉強する必要があると考えておりますので、できれば不公正取引部会におきましてもこういった問題について幅広い御議論をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
ぜひ前向きに、そしてこれは実現、実行を期していただきたいと思います。
 実は、短期大口の株式売却益というものが、価格操作、株価操縦、法律違反の結果得られるというケースが非常に多いですね、実態的には。先ほどの質問では、そういう事実は余りないであろう。しかし、私の見る目ではかなりある。これは買い占め、買い集め、実質的な相場の操縦、それが現実に行われているのですね、短期大口の株式の売買において。
 そこで、証券取引法百二十五条一項及び二項、これは相場操縦の禁止という規定でございますけれども、これでは不備ですね。今まで訴訟に持ち込まれた事例というのはただの一件もない、実際現実に具体的な事例は幾つもありながら。ここで一つ一つの個々の事例については申し上げません。もう御案内のとおりと思います。
 そこで、こういう短期大口の株式売却益、証券取引法に違反して、そして莫大な売却益を得る、こういう悪質な違法行為に対してはやはり少し証取法を強化した方がいいんじゃないかな、そういうように思うのですけれども、そういう検討、研究はなされていますか。
自由党の田村でございます。
 まず、閣下に質問させていただきますことを大変光栄に思っております。
 その前に、まず心から御礼を申し上げたいと思います。数年前と思いますが、日本の「あかつき丸」という高放射性廃棄物の運搬船が、これは日本の海上保安庁の船でございますが、フランスからインド洋を通りまして貴国の南をずっと通って太平洋に出て我が国に帰港したわけです。その際、マラッカ海峡もロンボク海峡も通ってもらっては困るということでございまして、インド洋のところからずっと貴国の海軍にエスコートしていただいたということについて、心から御礼を申し上げたいと思います。
 質問に入りますが、先ほど中国の敵視政策は、アメリカでそういう人がいるけれどもよくないというお話でございましたけれども、私は全然敵視していないんです。今、太平洋とインド洋はアメリカ海軍が守っておる。二十一世紀に中国は石油その他の資源の輸入国に転ずる。そうすると、中国は必ずシーレーンを自分で守ろうとする。日本のシーレーンはアメリカに守ってもらっていますが、中国はそういうことをしないのじゃないかと。
 そういう衝突が起きたときに、外務大臣はアメリカ・オーストラリア防衛協定の中でどのようになさるのか、お聞きしたい。