大澤参考人、山川参考人、きょうはありがとうございます。
 まず大澤参考人に伺いたいのでありますが、実は今、平沼委員とのやりとりの中で大事なところを私電話をかけておりましてちょっとお聞き漏らしをして申しわけないのですが、今日まで行革のいろんな審議の中でお加わりをいただいて、終始その中で御努力をなさったということで本当に御苦労さまでございましたが、その中に、行革審の審議の中では国際交流ということ、それから防衛庁職員、自衛隊員との問題が全くなかったということの御発言だったように思うのですが、この点もう一度、申しわけありませんがお答えいただきたいと思います。
いろいろお伺いしたいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間が限られております。本日は、参考人のお二人、大変お忙しいところ貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。私の質問は、これをもちまして終了させていただきます。
次に、お越しをいただきました山川参考人にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、今後、我が国は創造的な科学技術の振興を積極的に推進する必要があります。近年の研究開発は高度化し、また、多くの分野の協力を必要とするものも増加しております。したがって、研究組織の枠を超えた研究協力を推進し、資金、人材等に限られた研究資源の効率的な活用を図ることが極めて重要であると認識をしているわけでありますが、このため、産業界、学界、そして政府との間の協力、いわゆる産学官協力を推進することが肝要であると思います。こういうことについて、先ほども参考人はいろいろ御意見を述べていられたと思いますけれども、産学官のこういう一つの背景の中の研究交流に関してはどういうお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
これも人文科学と同様でございますが、正直に申し上げまして、私が出席をしておりました限りにおきましては、防衛庁の研究なり軍事研究といいますか、そういうのをどうだという議論はこれまた一切ございませんで、いわゆる一般的に国の研究を振興していく、国と申しますのは今の産官学全体を含めてですが、国の研究を振興していくためには研究交流としてどうあるべきかという、極めて一般論として展開をいたしておりまして、防衛というようなことを意識したといいますか、特別に際立たせた議論というものは全くございませんでした。
わかりました。個人的なといっただし書きがついておりましたけれども、お考えは理解をさせていただきました。
 本法案は、国の研究活動全般を対象とするということになっておりますが、行革審の論議の中で、防衛庁が行っている防衛技術の研究についてはどのように取り扱われたか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
私は、今先生の御質問を受けて個人的なことで申し上げることになろうかと思いますが、科学技術の発展の中で人文科学の役割は極めて重要でございます。そういう意味で、人文科学といわゆる自然科学と申しますか、そのかかわり合いを否定するものではなかろうかと思っております。ただ、研究交流ということで考えておりましたのは、自然科学同士のいわゆる共同研究なりあるいは委託、受託の研究なりということが専らでございますので、私は、現在の法案によりましても、我が国の研究交流の促進にはほとんどの分野がそういう形であろうかと思いますので、その促進に十分寄与するのではないかというふうに考えております。
今参考人から率直なお話として、まさに人文科学のみを取り扱わないということに関しては全く議論の対象になっていなかったということを初めて承ったわけであります。私どもも、将来の問題としてやはり人文科学という問題も、これからいろいろ多様化する世の中にあって研究交流ということを考えたときに、それを除外をしてしまうということはどうなのかなという疑念も持っておりますけれども、この辺どうお考えでございましょうか。
行革審は科学技術の振興ということで取り扱いまして、実は行革審の中では、人文科学のみといったようなことにつきましての議論、あるいは人文科学と自然科学と申しますか、それ以外のものとのかかわりといいますか、そういうことに関しましては、私、この委員会には全部ではないのでございますけれども、大体出席をいたしましたが、私が出ております範囲におきましてはその議論は一切なかったと申しますか、意識をしていなかった、正直に申し上げますとそういう形になっておるかと思います。
今回の住宅取得措置につきましては、従来のローン償還額に対しますところの措置でございますと足切り限度を設けておりましたが、今度はローン残高につきましての控除とするとともに、足切り限度を廃止するということで、少額の借り入れをされておる方につきましてもすべて適用があるというふうに配慮をいたしておるところでございまして、幅広く御活用いただけるのではないかと思うわけでございます。
 それから、土地対策の問題につきましては御指摘のとおりでございまして、住宅取得促進措置を講じましても土地問題がそこに大きなウエートのあることは確かでございます。ただ土地税制と申しますのは、土地対策、土地制度はこれは一度動かしますと、頻々と動かしますとこれがかえってもろもろの仮需要を生んだり混乱を生じたりするわけでございます。したがいまして土地税制につきましては、ある一定の改正を行いましたらある程度安定的に適用するのが適当であると従来からされておるところでございます。
 土地税制につきましては昭和四十四年以来非常にいろいろな措置を繰り返してまいりましたが、現時点におきましては一応安定した制度にはなっておるわけでございます。しかしながら、この点につきましては、最近都心部におきましての高騰が見られる等、なおいろいろ問題は見られるところでございますので、土地税制のあり方につきましては今後とも基本的に十分配慮してまいりたいと思うわけでございます。
 とは申しましても、基本的に利用可能な土地が少ない日本におきましては土地対策というのは非常に難しい、その中におきましても土地税制の果たす役割は補完的なものにとどまらざるを得ないというのが従来からの税制調査会なりの考え方でございまして、なかなか難しい問題であるというふうに考えておるわけでございます。