先ほど、これは結論までいかないが、法務省の方の御答弁にもあったように、市町村長がないから籍を入れることはできない。これだけで私は、国民の基本的な権利、領土権の主張というものが阻害されている。そういうものをつくってやれば当然国税もまた行ける、こういうことになると思うのです。私は、繰り返しその問題をやってきたが、自治省は北方領土権を主張しようという気がないから、言いわけを言いながら一いまのはみんな言いわけた。転籍もできないじゃないか、転籍をさせてもらいたいというのが北方領土返還運動の現場の亡命村の若い人々の声なんだ。それができない、そこだけが。阻害されている。市町村長を設けないせいですよ。あるいは私の言う三島六カ村を合併する、このことをやってないからなんだ。だから、交付税もここへ当然行くべきもの、五箇も尖閣列島もみんな行っているんだから、行くべきものを勝手に自治省が全国に配っているのではないか。要するに、これがわが国の領土であるということを地方交付税法あるいは自治法、そういう上から認めようとしないからなんだ。
 この問題は私は、非常に重大な日本の権利が阻害されていますから、主権が阻害されているから、別の機会に徹底的に追及したいと思います。したがって、本日は、次の質問者がもう待っているようですから、これでやめさせていただきます。
お話がありました尖閣列島については、昭和四十七年から沖縄県及び石垣市の交付税の算定の基礎に入れておりますし、それから竹島につきましては、昭和二十七年から島根県及び五箇村の交付税の計算基礎に入れております。それから歯舞諸島につきましても、昭和三十四年から根室市の交付税の計算の基礎には入れておるわけでございます。
 そこで、これらの交付税の取り扱いでございますが、これはこれらの島々が国土地理院の公表面積において明らかにされておるということと、さらにそれぞれ当該市町村の区域の一部であるということから行っているわけでございまして、北方三島の六カ村につきましては、かつては独立の地方団体であったわけでございますが、現在、いずれの市町村にも実態上属していないということから、市町村分としては算入していないということでございます。
それでは竹島は実体があるか。ないにもかかわらず五箇村に市町村分の交付税を出している。あるいはまた尖閣列島は行政の実体があるか。ないにもかかわらず出している。どうしてこの三島六カ村だけを特別の理由をつけて出さないか。
地方交付税の取り扱いについてでございますが、歯舞を除く北方三島につきましては、建設省国土地理院がこれらの三島の面積を公表したことに伴い、その時点で、昭和四十四年からでございますが、北海道の面積の一部に含めて交付税の算定の対象としておるわけでございます。それで、お話のありました市町村分についてでございますが、これらの北方三島の六カ村につきましては、通常の市町村としての行政の実体がないということで、その面積に係る市町村分の交付税の算定は行っていないわけでございます。
それでは自治省はだめだ。戸籍は法務省でやらなければいけないから法務省の責任みたいにしているが、これは基本的な問題だ。金大中が何とかしたことは、日本の主権が侵害されているとこう思う。ところが、三島六カ村の者が転籍をしたくてもさせてもらえるような状態をつくっていないのは、私は自治省の責任であると思う。私はこれは別の機会に徹底的に責任を追及する。日本の国家の領土で日本の村でありながら、自治法上も、後で申し上げるが交付税法上も認めていない。それをいかに注意してもあなたたちはわからなかった。それはまた別の機会に追及しますが、せっかく交付税課が来ているそうですから一つだけ。
 同じような状態にある島根県の竹島、これには日本は実効支配ができていないわけですよ。歯舞、色丹と同じような状態にある。にもかかわらず都道府県分の交付税が昭和二十七年から交付されておる。それから市町村分の交付税は五箇村に昭和二十七年から交付されている。尖閣列島は昭和四十七年に沖縄県に県分、それから石垣市に市町村分の交付税が交付されている。歯舞諸島歯舞村の分は北海道に都道府県分の交付税が交付されており、根室市に市町村分の交付税が交付されておる。しかるに国後、択捉、色丹三島の六カ村分は、県分として北海道に交付されておるが、いま言われるように市町村長がいないものだから、役場をつくってないものだから、あるいは私の言うように、これをこっちへ合併していないものだから市町村分の交付税は宙に浮いてしまっている。この事実はそのとおりだと思います。これは当然そこへ交付税を渡すべきである。歯舞群島でさえ渡してあるのだから、市町村分を渡すべきものを何で自治省は渡さずして全国のほかの市町村に勝手に分配してしまったか、それを教えていただきたい。
戸籍の問題につきましては法務省所管でございまして、機関委任事務という形で処理されておるわけでございます。したがいまして、その戸籍の取り扱いをどういうふうにしたらいいかということにつきましては、まず法務省が基本的にその取り扱いの考え方をお定めになるということであろうかと思います。
初めの御質問でございますが、第四部会は御存じのとおり官業と民業の役割り分担のあり方を基本にいたしまして、三公社五現業、その他の政府直営事業及び特殊法人等のあり方、合理化等を調査審議することになっておるわけであります。当面の基本答申に向けましては、第四部会といたしましては、三公社それから五現業、特殊法人等の合理化を中心に進めておるわけでございます。ただいま御質問で五現業を基本答申の中でどういうふうに扱うかということでございますが、部会において現在その扱いは検討されておるわけでございますけれども、三公社に関する検討状況等を勘案しながら決められてくるものと思います。
 そこで、新聞等にいま高杉先生おっしゃいました扱いのことがちょっと出ておりましたが、三公社問題がかなりヘビーな問題でございますので、その他の問題につきましてはできるだけの努力はするけれども、一次答申におきます三公社の扱いのように基本的な方向といいますか、それと当面どうしてもやっていただくべき問題にすべきではないかというふうな御議論が出ておるということでございまして、まだ扱いが決まったわけではございません。
 それから、アルコールの問題でございますが、本日も法案審議が行われておるわけでございますけれども、この事業につきまして第四部会としましては、事業の現状、それから経営形態についてのいままでの経緯でございますね、それから新エネルギー総合開発機構移管の内容あるいは改正法案等につきまして通商産業省からヒアリングを行ってまいりました。そのあり方等を含め審議を進めてきたわけでございます。基本答申でどう扱うか、あるいは最終答申においてもどういうふうな方向で扱うかという問題につきましては、特にほかの問題とは別に、なおこれから議論が行われる予定になっておりまして、五現業の中でも扱いが決まっていない部分でございます。
 以上でございます。