相当の決意でやらなければできないですよということを私は言っているわけです。今度こそは五年間で終息させるという気なら——だけど、もしも終息させるという気があいまいで、五年たってどうせまたここでこんなふうにだれかが怒ったらいいわというような気持ちだったら、これはもう日本じゅうがみんな松に対して非常にニヒルになってしまいますよ。森林そのものに対して一層ニヒルな気持ちが広がると思うのです。だから、私は、伐倒駆除ということを非常に重視はしておりますけれども、伐倒駆除とて、やりましたという形だけではこういうことになるんだということを申し上げているわけで、これはまた後ほど政務次官からもお伺いいたしますけれども、よく腹に据えておいていただきたいと思います。
 伐倒の徹底も、結局、その枯損木をどう経済的価値あらしめるか、これはもう人間お互いそこのところが一つの隘路になってくるわけですね。だから、枯損木対策にはもっと力を入れてもらいたい。その点では、基本方針の中にも枯損木を利用する対策というのを明記せよということを共産党の方は主張しております。結局、枯損木の活用も、いままで被害枯損木に対しては五十二年から五十五年で七百四十万立米、これに対して国の補助事業で伐倒駆除を行ったのは百八十万立米、非常に部分的ですよね。だから、そういうふうな部分的に過ぎたやり方をもっと広げて、伐倒駆除を本格的に、本気に取り組み、その利用に対しても基本方針の中にきっちり明記をしてもらいたい、こう私は考えているわけです。政務次官、どうでしょうか。
松くい虫の防除をするに当たりましては、私は、予防も大事でございますし、また地上における伐倒駆除も大事だろうと思います。これは、あるかたまりの松全体にそういうふうなあらゆる方法をとって効率的に実施するということが、大前提だろうと私は思います。
森林の持つ公的な機能というものを十二分に認識をいたしまして、いま御指摘のございました流通対策とかあるいは間伐対策等、これは五十七年度の予算に組み入れまして、そうしてこれをこれから大いに実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
政務次官、北海道では、道産のカラマツをパルプ材協会と森林組合連合会が価格を決めて取引をするというようなことをやっているわけです。こういうふうなことを、もっと政府も手を入れて強力に指導援助してもらえたらいいのになあというのが大方の森林組合の要望なんです。こういうことで積極的に森林対策、林業対策に力を入れていくのだということをはっきりお約束していただきたいわけです。これはもうこれ以上追及しませんけれども、これから資源を守るというのにこれほどの空費はないわけです。だから、この点ではしっかり約束をしておいてください。
現在のわが国の木材需給で見てまいりますと、先生御指摘のとおり約七割近くが外材で、三割が国産材というふうな実態でございます。しかしながら、今後におきまして二十一世紀に向けて見てまいりますと、世界的に見ましても、木材の森材資源の傾向は減少傾向になってまいるわけでございまして、私どもは、いまこそ国内の森林資源を整備強化しなければならないと思っておりますし、また、戦後植えられましたところの人工林がようやく間伐期に入ってまいっておりますので、積極的に間伐を進めまして、将来に向けての資源整備を進めてまいらなければならぬと思っております。
 松につきましてもただいま御指摘のとおり、建築材、パルプ用材といたしまして非常にこれは利用されておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては国内の森林資源の有効利用、さらに林業振興という立場から、国産材の積極的な利用を図っていくことが重要でございます。また、木材の中での松材の利用促進につきましても重要でございますので、それらの面につきましてもさらに一層の施策を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
もう一つ、たとえば臨調の中の意見として、これは報道でわれわれ知り得る範囲ですが、それでは、いわゆる地方の上乗せ福祉についての財源は地方で持てというような、特別地方税というのですか、そういうものでひとつやれという意見も出てきたり、それから、地方財政計画を超えて支給されている人件費をカットすれば毎年一兆円ぐらいは浮くであろうとか、ちょっと理屈に合わない面もあるんだけれども、そういう議論も出ていると思うんですよ。
 しかしこれは、私は国会に当委員会にずっと所属して数年余りになりますが、一貫して言っているのは、そういう意味では早く国と地方との事務の再配分、本来この仕事は実際直接利害関係を持つ地域、地方団体でやる、そしてそれに必要な財源というものを保障する、国から逆に補助金をもらったりなんかして、頭を下げて一々もらうんじゃなしに、そういう国の仕事に対して地方の仕事というものをもっとはっきりさして、そして、その地方の仕事に対する国の援助というものをどうするかというこの角度での事務の再配分、それに伴う財源問題というのを自治省自身も早く計画をすべきだ、そして、そのことは、やっぱり全体で議論を、地方団体を含め、国民的に議論をしていくということをやるべきだ。われわれはそういう角度からわれわれ自身の意見も申し上げてきておるんだけれども、それがなかなかできないうちに今度は財政難に陥ってくる。結局財政難では、国も財政難だからそんなことを言っても始まらぬじゃないかということで、当座しのぎのこう薬張りの仕事で来ているわけですね。
 そういう中で臨調が国の財政の観点からいまそこへメスを入れようとしてきているので、私はそうなるとこの辺、地方自治、行財政に責任を持つ自治省も努力をされたんだろうけれども、それなりの問題提起がいまだにできていないという点については、やっぱり重大な責任を免れないのじゃないかと思う。いろいろな研究会つくってやられていることも知っていますし、また、その一部分について当委員会でも私は批判をしたり問題の提起をしたりしたこともありますけれども、しかし、全体像というのはなかなか明らかになっていない。そういう中でいま臨調が進める地方事務の再配分及びそれに伴ういま局長言われるような財源問題、これに今度対応して議論をやれるかという危惧を持つんですが、この点はいかがですか。