先ほども申し上げましたようにこの法律案は、外国から協力要請と申しますか、共助要請があることを予定いたしまして、その場合に困らないようにと、あらかじめ用意をしておこうと、こういうことでございますので、具体的にどの国からどういう要請が来るかということはこれからの問題でございます。しかしながら、先ほどもお答えを申しましたように欧米主要国みんなそれぞれ国内法を、似たような国内法を持っておるわけでございますので、日本でこういう法案が成立したということになりますと安心してと申しますか、そういうことで日本に協力を求めてくる場合が多くなるだろうということが一般的に予想されるところでございます。従来、先ほども申しましたようにこういう法律がなかったわけで、実際の措置といたしまして外国からの協力要請に応じてきていたわけでございます。たまたまその事例といたしましては、ドイツでありますとかスイスでありますとかあるいはベルギーでありますとか、そういうところから来た例がすでにあるわけでございますので、この法案を制定していただきますならばさらにそういうところから、またその他の国からも捜査共助の要請が当然あるのではないかと、かように考えております。
時間が来ましたので、まだ質問したいことがいっぱいあるんですが、刑事局長、わが国とこの条約を共助していこうという国がどれぐらいいまお考えの中にあるかどうか。それから警察庁の方、赤手配に関連して先ほど私が言いました十七条の問題は話し合いをしていくような形で論議をされていくというふうに思えるわけですがね。ただ単なる今度は逮捕というものが十七条には、今度の法律には含まれていないけれども、将来はどんなふうに考えておられますかね、その点をお伺いしておきたいと思います。
後段の部分について私の方から御説明さしていただきますが、いわゆる赤手配と申しますのは、国際刑事警察機構の加盟国に対しまして逃亡犯罪人手続を前提として逃亡犯罪人の一時的拘束を要請する国際逮捕手配ということでございます。手配書によって手配されているものでございます。わが国におきましては、先ほども御指摘のございましたように現行法上このＩＣＰＯを通じます国際逮捕手配のみを根拠といたしまして逃亡犯罪人の一時的拘束を行うという法制がございませんので、わが国から国際刑事警察機構に対しまして国際逮捕手配を行うことを差し控えているというのが現状でございます。この赤手配のいわゆる立法の問題につきましては、先ほども申し上げましたように逃亡犯罪人引渡法に基づきます諸手続との関連におきまして種々検討すべき問題がございますので、関係省庁と十分検討を進めてまいりたいと思います。
 さて、一番最後に申されました最近どんな事例があるかという、こういう問題でございますけれども、現在日本で犯罪を犯しまして外国に逃げている者というのが大体百名ぐらいいるんではなかろうかと私どもの調査でわかっております。これらの者につきまして逃げ得は許さない、こういうことで関係ＩＣＰＯ等と連絡を密にいたしまして行方を追ったりその身柄の引き渡しを受けているわけでございますが、たとえば先般ハワイで発見いたしました東京におきます殺人事件の被疑者でございますけれども、この場合は日米犯罪人引渡条約を適用いたしまして、外交ルートを通じてハワイの空港で身柄を受け取って日本航空の飛行機で日本に護送したと、こういう事例でございます。
お答えいたします。
 「よど号」の犯人あるいはその他の赤軍関係者がいまどこにいるかというお尋ねでございますが、何分海外のことでございますので確とした情報はございませんが、私どもこれまで鋭意情報収集に努めた結果を総合しますと、「よど号」の犯人九人は一応北朝鮮におるのではないかと考えられます。その他の赤軍のメンバーにつきましても、確たるところはございませんが、一応中東方面にいるのではないかというふうに考えております。
これは私は素人ですからわかりませんけれども、身柄拘束ということが即これつながっている問題じゃないかと思うんです。
 そこで、警察庁の方にお伺いしますけれども、「よど号」だとか赤軍の逃亡者がいまどういうふうになっている現況か、その情報。
 それからＩＣＰＯの国際手配の種類の中で赤手配とか青手配とかございますね。わが国は赤手配をなぜ依頼をしないのかという、そういうことですね。それらの問題を通じて最近の共助の使用事例といいますか、主なる事例といいますか、たとえばハワイへ逃亡した殺人容疑者、この引き渡しをやったときに飛行機を駐機させておってそれから犯人を拘束して連行したという、そういった事件がございますね。それらのような問題で最近の主要な事例といいますか、そういうことの説明を願いたいと思います。
現行農振法に基づく農用地利用増進事業につきましては、これは数量、面積につきまして特別な目標を立てておったわけではございません。実績をどう見るか、高いと見るか低いと見るかということでございますが、もちろん全体の面積から見ればまだそれほど大きなものではございませんが、従来進めてまいりました各種の流動化施策、それらと対比しますとき、私はこの五年間で二万四千ヘクタールの利用権の設定を見たということは、相当程度の成果であったのではないかというふうに考えます。特に五年間のうちでもだんだん後半に至るに従って伸びが大きくなってきて、五十四年度は一年度、単年度で、これも十二月末まででございますが、一万七千ヘクタールの利用権の設定を見ておるわけでございます。そういう意味では、私どもとしては、これはもう一つ拡充してこれを伸ばせばさらに実績を上げることは可能であるというふうに見ておるところでございます。
 一般的に流動化がなぜ進まないのかということになりますというと、この事業だってもっと伸びた方がよろしいには違いないわけですから、そういう観点からその理由を洗ってみますと、それは一つはやはり基本的には農地価格が高い、農家の資産保有的な考え方というのがかなりまだ広く行き渡っておる。そして、この農用地利用増進事業でできるだけそういった不安感を除くように、市町村なり農業委員会が間に立って安心して貸せるようにということを図りましても、その趣旨の徹底がいままで必ずしも十分ではなかったということが言えるかと思います。そういう意味で今回内容的な拡充も図り、さらには一層諸般の政策もそれに向けるというようなことでこの普及を図っていけば、相当実績を今後上げていくことは可能であるというふうに考えております。