お答えいたします。
 楢崎さん御指摘のとおり、秋田大学の医学部の一部教授、助教授等も入っておりますが、御指摘の学会出席の際に、航空運賃及び宿泊費を製薬業者に負担させていたということが報じられております。それで調査いたしましたところ、御指摘の問題については、大学側の説明によりますと、業者による航空運賃の支払いは一時の立てかえであり、最終的には学会出席者によって清算をしたということであります。しかし、関係業者に学会出席旅費を立てかえさせることは、それ自体、特定業者との関係について疑惑を招くおそれが十分でありますので、きわめて遺憾なことであると思っております。
 そこで、今後そのようなことのないように厳に、最近でございますが、十二月六日に所管課長名をもって国立大学の各医学部長、病院長に対し厳しく指導をしたところでございます。
 細かいことについては、また事務当局から必要があればお答えいたさせます。
だから、あなたは証人として喚問に応じてはっきりしなさい、それ以外にないんだということを言っておるのですよ。
 それで、総理は、ちょうどロッキード事件が起こって、五十二年ですか、中曽根派の政治団体新政同志会、これが五億三千万円のうその支出報告をしていたことがわかったわけです。で、あなたの秘書は罰金刑になっておりますね。で、すぐ訂正手続をとられた。経過はそのとおりですね。ただ問題は、こんなまずいことをしておっても後で訂正すればいいんだろうと――やはりこれは責任があるのです。ばれたら訂正する。現にそういう風潮がみなぎっておる。その例を一つ挙げましょう。
 これは昭和五十五年度の日本泌尿器科学会総会、この学会の会長は石神という神戸大医学部の教授であります。この学会が五十五年四月二日から四日まで神戸の文化ホールで開かれました。当番校は神戸大学医学部の泌尿器科であります。この学会に参加するために大日本製薬、明治製菓、塩野義、そういった製薬メーカーがいろいろお世話するのです。これは慣例になっている。私はせんだって名古屋大学の講師の話をしました。これは慣例なんですね。罪の意識がない。
 それで、この学会に参加するために大日本製薬のお世話で神戸ユニオンホテルに宿泊した国立の大学、病院あるいは公立の病院あるいは私立大学医学部あるいは病院の関係者。大日本製薬の分を言いましょう。国公立大学及び病院を先に言います。秋田大学関係八名、呉国立病院関係二名、新潟労災病院関係一名、仙台鉄道病院関係一名。私立大学及び病院の方では、福岡大学関係、これはちょっと悪いですね、福岡大学関係五名、佼成病院関係一名、独協大学関係一名、足利日赤関係一名、大原総合病院関係一名、東京医大関係三名、三方原病院関係一名。これだけの人が、二十六名の人がその神戸ユニオンホテルに泊まる。
 これ、ちょっと委員部、文部大臣と厚生大臣と運輸大臣にあれしてください。
 それで、私は国立大学の分について、秋田大学について九月に文部省に、文部省予算から出張旅費が出ておりはせぬかと調べさせた。それでびっくり仰天して調べたでしょう。それが一部秋田で漏れて、マスコミに秋田の分だけは載りましたね。間違いないですか、文部省。
電気通信政策局はそのようなことをするために設けられたものと、私は昨年ですか、逓信委員になったときに設問したときにもお答えをいただいています。電気通信政策局がある以上、また今度は電気通信審議会ができる以上、この課題にきちんとこたえてもらわなければ要らない役所になりますから、屋上屋になりますから、邪魔者になりますから、どうかその点では、守住局長が言われたように問題はたくさんあるけれども、いま当面することは、日本の国の通信はどちらへ向いて方向づけていくのかという新しいものをしなければ、真藤さんも言っておるように、いまの公衆電気通信法についてはもう時代おくれになっておる。一番詳しい真藤総裁が言うのには、現状に適応しない部分がたくさんある、これを変えてもらわなければならぬ、こういうような意味のお話も個人的に聞いたことがあるんです。私は、そういう意味で電気通信政策局が政策をきちんと立てて、そして審議会に諮り確立をしてもらいたいということをまず言うておきます。お答え要りません。
 さて、国際電電に質問をしたいのですが、今日政治、経済、文化等あらゆる分野において国際的視野を欠くことはできませんが、データ通信回線の自由化問題などは、単なる国内問題ではございませず、国際間の動向も十分念頭に置いて方策を立てなければならないと思います。国際間の通信秩序を定めているものに国際電気通信条約ほか電信電話規則、ＣＣＩＴＴ勧告等がありますが、これらにはデータ通信回線の利用制度についてどのように規定されておるのかどうか、これが一つです。
 二つ目には、自由化に積極的と言われるアメリカの現状とＣＣＩＴＴ勧告などとの関係はどうなっておりますか。またヨーロッパの先進国、イギリス、フランス、西ドイツ等の動きがどうなっていますか。このような国際情勢を郵政省としてもどのように受けとめるかということを後で伺います。
 そしてＫＤＤには、もう一度ＣＣＩＴＴの勧告を初め国際的な取り決めについては今後とも遵守するということが明確に言えるかどうか。それは念のために言いますと、ＣＣＩＴＴの勧告では他人使用におけるメッセージ交換、電信電話的利用は禁止されており、中小企業といえども許されないと考えておりますが、この関係をどういうように受け取るか、これは行管庁長官がお答え願ったら結構であります。初めのところ、ＫＤＤに現状について説明を願いたいと思います。