今、一つはシルバーマークというのが出ましたけれども、やはりこれからはそういうのが絶対に必要じゃないかなと思うのです。といいますのは、いろいろ事故の状況を見ますと、前の人は何を運転しているのだ、言ってみればのろのろ運転をやっているわけですから、それは何が原因でやっているのかわかりませんけれども、初心者マークであるとかシルバーマークがついていれば、これはあれなんだな、注意して走っているのだな、これなら無事に抜いていこうというようなことも一つの合図としてもわかりますし、注意をこっちもできる。そういうわけですから、当然シルバーマークはつけていただきたいなということを一つ思います。
 それから高齢者の方は、国際交通安全学会の調査によりますと、人間の動体視力は五十五歳ぐらいから著しく低下する、そういう結果も出ておりますし、急ブレーキを踏むまでの反応時間も年齢とともに延びまして、六十歳以上になると若い年齢層より〇・二秒から〇・三秒おくれる、こういうデータも得られているわけですから、動体視力を含めた目の機能の衰え、また、反射神経の低下など高齢者の身体的機能の特性を考慮した安全対策が望まれるわけでございますけれども、そういう方々が運転免許を更新するときに、静止視力の検診のみならず、視力、聴力、運動能力、こういうものの衰えというものも検査をしてあげて、やはりこういうことを注意しなければいけないというようなこともやっていただきたいなと思うわけでございます。そうしますと、ああ、それだったら自分もシルバーマークを張っていただきたいとかいうことがわかるわけですし、そういう検査というのはほかでもやってくれないことはないと思いますけれども、やはり警察でそういう機会があればそういうことも簡単にそのときにちゃんとできる、そして本人も意識して次の三年間はこういう形でやるということにもなろうかと思うわけでございます。
 次に、今度は二輪車の事故防止対策についてでございます。これも一つの項目として載っておるわけでございますが、近年二輪車、乗用車の事故数の伸びは、昭和六十二年では死者数が二千四百二人、本年に入っても九月末現在死者数千九百十三人で、前年同月比百三十五人、七・六％増というようなことで、極めて憂慮すべき状況になっております。警察庁では本年、二輪車事故防止に関する当面の重点対策等事故防止対策を強化したわけでございますが、また本年八月二十二日の交通対策本部決定による「交通事故防止に関する緊急総合対策について」では、「若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進」が打ち出されたわけでございますが、その対策は現在どのような状況で効果が上がっておるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
局長、本当にどうもありがとうございました。
 まさに私も意見を同じくするわけでございまして、厚生省と郵政省はもう帰っていただいたんですが、今の御答弁をちょっと聞いていただきたかったなと思ったぐらいでございます。まさに大事な問題でございますし、先ほどのＰＫＯの話もそうですけれども、よくわからないところで、何枚はいでもなかなか本当のものが出てこないというような雰囲気がまだまだぬぐえないというところが我が国の市場が低迷している一つの原因ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 局長がおっしゃったように、大変地味な作業でございますし、いろんなものを脱がされるのを好きこのんでやる人というのは余りいないわけでございますが、ただこれはどこかでやらないといつまでたってもいろんなことを隠したままということになるのではないかな、こういうふうに思っておりまして、ぜひ今おっしゃったような方向で進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。やはり、これだけ大きな経済になったわけですから、世界じゅうの投資家、資金というのが日本の市場を見ているわけでございまして、郵貯や簡保でやる何倍ものお金がこういう地道な努力をすることによって入ってくるのではないかというふうに思っておりますので、期待をしつつお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから第二点でございますが、いろんな議論をするに当たって選択肢をやはりふやしていく。
 我が国は、今までは終身雇用でずっとそこの会社にいて年功でというライフスタイルがほとんどであったわけでございます。この間テレビを見ておりましたら、失業率が高くなってきたという特集で、高年齢の方は大変頭を抱え込んで、困っちゃった、行くところがありませんとか、こんなような話だったわけでございますが、二十代の失業者にインタビューしたら、いやこんなのは当たり前です、私は二年か三年仕事をしない間に手に職をつけて自分を高めることによってまた次に行きたい、インタビューに対してこんなような答えをしておりまして、総理が言われるように、労働力の水平移動というのがもう現実に起きておるな、こういうような印象を強く持ったわけでございます。
 そういった社会の動きに対応して、やはりいろんな選択肢を用意して、しかも、先ほど申し上げたように、どの選択肢をとったらすごく有利でどの選択肢をとったら非常に不利になるということがなるべくないような制度設計をしていくということが重要ではないかと考えるわけでございます。それを年金の場合は労使双方がうまく組み合わせていくことによって適正な負担というものが実現できるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、よく言われております確定拠出型の年金、アメリカで四〇一Ｋというのをやっておる、四〇一Ｋというのは税法の番号だそうでございますが、確定拠出型の年金を認めるということによって運用効率に対して従業員が厳しくチェックを入れるということになるわけでございます。これは自分の分というのがはっきり区別ができるわけで、会社全体の年金が今言ったように開示をしていただいてまずいということよりも、自分の分がどうなっているのかということがもうオンタイムでわかるということになればもっともっと従業員の方がこれに関心を持っていくのではないか、こういうことでございます。
 これはいろんなところで議論が出るわけですけれども、税の対応としては非常に難しいというふうに言われておりますが、この辺、確定拠出型年金の導入ということについて税務当局の御見解をお聞きしたいと思います。