簡単にお答えをいただきたいわけですけれども、いまの大体の話は私もわかっておるのですよ。だけれども、その問題の見通しがつかない、そう簡単にいかない問題だと言っても、たとえば一種から七種までは三年間でおやりになったわけだから、三年かかるか五年かかるかというような問題であろうと思うのですね。そういう問題をお答えいただきたかったのですが、お答えしにくい点もあったのでしょう。今後の問題にいたしたいと存じます。
 それから、補助金行政の問題について若干お伺いしますが、建設省に一つだけお伺いいたしたいのは下水道問題であります。下水道はナショナルミニマムとして国民生活に欠かすことのできない施設でありますから、国も地方もこれを重視してやっておるわけでございますけれども、この補助率の問題で、指定都市が四五％、一般都市においては七五％というふうになっておるわけでございます。なぜそんな問題が出てくるのだということに対するお答えは、恐らく指定都市は財政規模も大きいから、あるいは起債等も比較的楽だからというようなお話であろうかと思うのでございますが、しかしそんな単純なことではだめなのであって、私が住んでおります名古屋市の下水道財政調査会、これは各界の意見を聴取するところでございますけれども、そこでも、指定都市と一般都市との格差というものが余りにもひど過ぎるのじゃないか、それに理論的な根拠がないじゃないか、こういうことで大変な不満を持っていらっしゃるわけですね。それは若干の格差は私もやむを得ないとは思いますけれども、どうしても格差を設けるならば、その理論づけをはっきりしなければならないと思いますよ。しかし、これについてはどうも補助率に余りにも格差があり過ぎて、そういうことが常に議会内であるいはこういう調査会で不満の種になっているという問題については、私はもう少し整理してしかるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
御案内のように態容補正係数、なかんずく都市化の程度に応じて補正をいたします態容補正係数につきましては、人口集中地区人口、経済構造あるいは宅地平均価格指数などを用いまして、市町村ごとに評点をつけまして、この評点の段階に応じて種地を区分する、こういう方法を使っておるわけでございます。昭和五十年まではそれぞれの種地に応じて補正係数を定めておったわけでございますが、同じ種地の中でも点数の高いところと低いところでは都市化の程度が違うではないか、したがって、その点数に応じて補正係数がなだらかにカーブを描いて変わるようにする方がより合理的ではないか、こういうことから態容補正係数の連続化という改正に着手したわけでございます。
 御指摘のように、現在までに七種地までにつきましては連続化が行われておるわけでございます。八種地、九種地及び十種地につきましては、都市化の程度の非常に高いところ、大都市をも含む種地の問題でございますが、これにつきましては、関係団体、市町村からも改正要望がございましたので、昭和五十三年度から係数の連続化の改正に着手をしておるわけでございます。ただ、この八種地、九種地、十種地につきましては、従来からの補正係数の差がかなり大きゅうございまして、御指摘のように、現在消防費、道路橋梁費あるいは清掃費などにつきましてはまだ連続化が行われていないわけでございます。補正係数の差がかなり大きゅうございますので、今後基準財政需要額の激変あるいは都市化の程度の平準化の傾向などをも十分考慮いたしながら、引き続きましてこれらの八種地、九種地、十種地につきましても補正係数の連続化を進めてまいりたい、一遍にはなかなかいかないと思いますが、そのように計画的に連続化をいたしたい、このように考えておるところでございます。
それでは次の問題に移ります。
 交付税法の基本的な問題であります政令都市間の甲の種地間の格差の問題について一つだけ伺っておきたいと存じます。
 従来種地間の格差問題、いわゆる段階別態容補正係数が問題となっておりまして、これが五十三年から五十五年までの三年間に段階別というのが連続化の方向へというふうに調整をされてきたわけでございます。しかし、この五十二年から五十五年までに行われた連続化は、いわゆる一種から七種の間で行われたわけでございまして、八から十までの三種地間においては行われておらないわけでございます。そのために、地方自治体側に言わせますと、消防費とか道路橋梁費とか、いろいろな問題において非常に大きな格差が出てしまっておることが不満の種のようでございます。当然今後とも連続化の問題を検討なされるのだと思うのでございますけれども、この八種から九種までの間においての連続化はどのぐらいの見通しでおやりになるのか、お答えいただきたいと存じます。
交付税の交付団体が非常に多くなりまして、この点はある意味では全団体か交付団体に落ちる方が財源調整としては非常に公平だということも言えるわけですけれども、私の感じでは、交付税上の財政力指数が一というところが一番苦しいのじゃないかと思うんです。こういう団体は概して人口急増市なんです。交付税の算定で一番算入率が悪いのがやはり敷地ですね、土地の費用の算入というのが非常におくれているのじゃないか。そういう点から考えますと、この現在の交付税の基準というのが必ずしも地方自治体の実態に一致していないということで、不交付団体が必ずしも裕福だと言えないわけで、そういう意味では私は現在でも不交付団体でも実際は交付税が欲しいと思いますね。そういう意味では、実態は全部が交付団体になっている。
 問題は、税源を増税してする場合はわりかた簡単なんですけれども、既存の交付税の財源を食って自主財源へ持っていくという行き方ですね、これか一番むずかしいわけで、現在指定市が交付税をたくさんもらっているというのは法人税関係の税が少ないということで、実は橋本教授も言われましたように、これは非常にむずかしい問題で、増税の場合はわりかた簡単ですけれども、既存で移す場合に、ことに府県の場合はともかくとしまして、市町村の場合は非常にその市によって財政力の格差が大きくなる。たとえば、法人税を移した場合は、日立とか豊田という市が非常に裕福になってしまうということですね。それから住民税を大幅に移した場合は、芦屋市というようなところががばっと金持ちになる。これは私は、固定資産税の中にあるように、ある程度府県が、そういう財政力指数が一・五とかというような非常に裕福な団体があらわれるようなことのないように、府県の財源調整措置というものを働かすようなシステムを考えながら、やはり地方とか国の現在の税源を市町村に移していく、そういうことで順番に交付税の交付額が少なくなり、税金が多くなる。そういうことで、決め手の一つは、結局府県の市町村に対する調整機能というものをもう少し活用したらどうかということなんです。