最初に、国際開発協会への第十次増資の件につきましてお伺いをしたいと思います。
 今回、第十次増資、二十六億ＳＤＲということでございますが、趣旨はまことに結構だと思いますが、やはり問題は、先般世銀の業務評価局が出した一九九二年の業務評価報告書によりますと、世銀融資プロジェクトの三七％がいわゆる不満足な結果であったということが明らかにされておるわけでございます。同報告書では、一九九一年までに完了した二百七十八件のプロジェクト、世銀の融資額としては百四十億ドルに上るわけでございますが、これらについて、一九七〇年代に比べて一九八〇年代には満足的な結果を得たプロジェクトの割合が大幅に減少している、その要因の一つとして、融資プロジェクトの質が低下しているということが指摘されているわけでございます。特に、満足的な結果ということになりますと、いわゆる世銀、ＩＢＲＤ関係が六四・六％で、このＩＤＡの関係が特に六二・七％と非常に悪いわけでございます。
 世銀グループに出資をする、国際機関に出資をするということで大変重要なことだと思いますが、これは国民の血税であるということで、その国民の血税として出資されたお金が結果的に三七％は不満足であるという業務評価報告書が出ているわけでございまして、この問題について、ただ単に出せばいいというようなことでは困るわけでございまして、どのようにこれを受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
株価収益率というのは、一株当たりの利益で当該株価を割ったものでございます。したがいまして、一株当たりの利益が低いということは、株価収益率を同じ株価のもとでは高くするわけでございます。ただいまの水準が六十倍程度というのは、一つは恐らくこの分母になります一株当たり利益を今の業況のもとで収益を見込んで計算をしているというところから、今日こういう業績の悪いときにはどうしても高く出てくるということもあろうかと存じます。
 しかし、御指摘のように、一株当たりの利益を上げる、つまり企業の収益を上げるということが、株価収益率、株価のほかに一番大事なところは、一株当たり利益、日本の企業の収益を上げるという点にある、そこで企業業績の回復が重要であるという御指摘はそのとおりであるというふうに存じます。
時間がないので終わりますし、何ですが、証券局長、今おっしゃったが、回りくどいいろいろな説明をされるけれども、株価収益率が、日本経済新聞で常に毎日出てきておりますが、あれによると六十から六十一なんです。ところが、これを国際的なベースに置き直してみても、今お渡ししたとおり日本の場合は三十九なんです。四十に近いのですよ。よその国はみんな二十台なんですよ。また、二十台以下なんですよ。こういうことは既におかしいのです。
 ですから、こういう点を直す努力をせずに放置しておくというようなことは好ましくない。何としてもこの対応を考えて、そして健全な投資意欲を育成していく、助長していく、促進していく、このことが必要じゃないでしょうか。
二つのお尋ねがあったかと存じます。現在の株価水準についてが第一点だと思います。
 株価は、申すまでもなくさまざまな要因を背景にして自由な市場の需給関係で決まってくるものでございます。したがって、この最近のところあるいは日々の株価の変動がどういう要因がというのは、あるいはその値動きが妥当かどうかということについて、私どもからコメントを申し上げるのは大変困難でございますし、適当でないだろうと思うわけでございます。
 第二点といたしましては、株価の水準あるいは利益、配当、配当性向の問題でございまして、数字につきましては、ただいま御指摘のあったとおり、配当性向あるいは配当利回りといったようなものは我が国はかなり低い水準にございます。そこで、政府といたしましても、配当性向の向上等を通じて株式投資魅力を高めることが重要であると考えまして、昨年夏の総合経済対策におきましても、利益配分ルールを踏まえて、発行企業に対して今後とも配当性向の引き上げをお願いしているところでございます。
 株価収益率が我が国の場合がなり高いではないかという御指摘でございますが、株価収益率というのは、企業の成長性であるとかあるいは減価償却等会計制度に左右されるところもございますので、一概に諸外国と比較するのは困難ではないかと思うわけでございます。例えば株価を決定する理論にいろいろなことが言われるわけでございまして、単に配当だけではない、あるいは企業の一株当たりの利益で見るとか純資産額で見るとか、さまざまの議論があるわけでございます。ベースになりますのはやはりその国のあるいは当該企業の将来にわたる成長性が決めてきているのではないのかな、こんなふうに思うわけでございます。
やはり大東亜戦争、日本の歴史を顧みれば、日本近代化の明治維新にさかのぼらなければならないであろうし、さらには、いわゆる大航海時代に始まる、そしてまた産業革命以来の欧米勢力によるアジアの支配、植民地化、こういう中におけるただほとんど実質的に一国としての近代化の歩み、こうした中における日本の国家の自尊自立とその基盤であるアジアの安定、こういう中における日本の苦難の歩み、これがやはり欠かすことのできない視点ではないのか。
 日本が開国した一八六八年が明治維新であります。
 その前に欧米勢力がどういう姿勢でおったかという一例でありますけれども、これは一八五二年、米国務長官が、ウィリアム・セロードという方ですが、吾人は今一層崇高なる舞台すなわち富の拡張と迅速なる領土拡張の道程に上がろうとしている、目を太平洋方面に転ずるならばハワイ諸島及びシナ沿岸地方は既に米国の勢力を認めている、我らはアジア大陸との連絡点すなわち植民地のごときものを必要とする時勢に到達していると。こういうことでスタートをした。まさにその一八五二年の翌年がペルリが浦賀にやってきた年であります。
 こうした中で歴史が営まれてきたいろんな経緯を今さらここでるる申し上げる必要はないと思いますけれども、しかし、この日本の国の歴史、歩みについて史実を求め、日本のこれからのあり方を求めようとするならば、やはりそうした歴史の経緯の中にあの戦争をどう位置づけ、そして今後の指針とするかこのことが問われると思うわけであります。
 そこで、観点を変えまして、こうした細川内閣の姿勢を国会の決議にあらわそう、こういうことも伝えられているわけでありますが、これについては羽田副総理にお尋ねしますけれども、そのことについてどういう見解をお持ちでしょうか。