協議をすることができないといいますのは、ＣＡＴＶ事業者が放送事業者に対して再送信同意の申請をしましても、それに対する回答が行われないとか、ＣＡＴＶ事業者が誠意ある態度で回答を督促いたしましても責任者が誠意をもって応対しない場合、こういったことを指しております。
そこで、ＣＡＴＶの事業者が郵政大臣に対して裁定の申請ができるのは、放送事業者との再送信同意に関し協議が調わない場合または協議することができない場合としておりますが、そこで、協議することができない場合というのはどのような事情を指しますか。
再送信の同意は、放送事業者が一方的に行う行為でございますので、ＣＡＴＶ側は同意を求めるという立場でございます。したがって、現実に放送事業者側から裁定の申請があるということは考えにくいわけでございます。
特許法また著作権法については文教委員会で今審議をしておるんですね。もう既に決まったかもわかりませんが、改正についての法案が同時に進んでおるところです。
 改正案によると、この裁定については、ＣＡＴＶ事業者またはＣＡＴＶ事業者になろうとする者の側からしか申請できないことになっていますが、その理由は何ですか。
裁定と申しますのは、当事者の申請によりまして、紛争が生じたときにその紛争の解決を図るために第三者が介在する制度でございまして、公平な第三者が争いのある両当事者の主張を十分に聴取した上で結論を裁定として出しまして、これに両当事者が法的に拘束されるということになるものでございます。
 裁定の例といたしましては、著作権法におきまして放送事業者と著作権者との間の放送の許諾に関するもの。それから特許法におきましては、特許発明の実施を希望する者と特許権者または専用実施権者との間の通常実施権の許諾に関するもの。こういったもの等、数にして七十を超える例があるように承知しております。また、この著作権法ですとか特許法におきましても、裁定というものは伝家の宝刀ということにしておりまして、その実際の適用はほとんどないというふうに聞いております。
法律つくるときの希望的観測でそうおっしゃるけれども、先ほど言いよるように、著作権としての財産権の問題と、もう一つは、それを自由に使いたいというところでは天と地の隔たりがあって大変難しいのにかかわらず、事実上のあっせんができると言うんなら、今までやられておるはずであります。今までやられなかったということがあるから裁定になったと思う。法律を通すためには、よく相談をして自主的に決めてもらいますと言っておるけれども、大変奇妙なことだと思います。最終段階で判断しますが、郵政省のおっしゃることについてそうだなと、そんなものかなと、これだけの意見の違いについてどちらが正しいと言っておるんじゃないですよ。意見の違いがあって、それを権力で抑えていくようなやり方についてはいかがなものかという考えです。
 そこで、それでは裁定という制度の法律的意味と他の法律における裁定の制度の例及びその適用状況について、郵政省がわかっていれば答えてください。
郵政省といたしましては、あっせんの制度のもとで何とか問題を解決するよう努力したつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、この話し合いがいわば入口の段階でとまって手詰まりになっておると、こういう実情でございます。そこで、当事者同士の話し合いによる同意ということを基本としながら、何よりもその話し合いを実質的に行わせるための効果的な手だてが必要ではないかと考えまして、ほかの制度を参考にいたしましてこの裁定制度ということを取り入れる内容の法律改正を御提案申し上げた次第でございます。
 ただ、この制度の運用に当たっては、裁定に至る前の段階で事実上のあっせんという努力を行うべきだ、当事者の話し合いで解決されるように努めるというふうにしなければならないと考えております。
民放連とＣＡＴＶ連盟の御意見を出されましたが、そこで、同意条項の撤廃を求めたＣＡＴＶ連盟の方々と再送信に伴うところの番組についての固有の権利として著作権として位置づけておることについては調整をせなきゃなりません。それをされるについて、このようなあっせん制度がありながらそれを十分に活用しているとは言えない現状下で、調停、仲裁という制度を飛び越えて裁定という強い拘束力のある制度を設けた理由は何ですか。これだけ意見が違いますよね、意見が違うものを、なぜ飛び抜けて調停をしたり仲裁をしたりして、そして最終的には法的な拘束力を持つようなことにするような手順をせずに一挙に、あっせんもしなかったのに今度は裁定という権力を使うようになったのはどういうことですか。
事働く者の雇用の場が、本人たちの責めに帰さない理由によって、今失おうとしておるわけでございまして、労働省におきましても、ひとつ前向きに対処を願いたいと思います。
 さて、最後に大臣、いろいろ質疑応答を聞いていらっしゃったと思いますが、私は大臣に先ごろから言っておりますように、今回の国鉄のいわゆる余剰人員対策、このことによって国鉄職員も大変不安にさらされておることは事実でございます。それの救済策、再就職のあっせん等々について御配慮を願っておることは私も重々承知しておるわけでございますが、今申し上げましたような関連事業にもその波及が大きく出てきておる。これはさっきから繰り返し言っておりますように、少なくとも政府の国策に基づく要因によって出てきておる現象でございますから、ひとり関連会社の問題だから、今回の国鉄再建問題とは関係ないんだ、こういう御認識は恐らく持っていらっしゃらないと思いますけれども、関連会社の職員に対しましても、国鉄職員に対すると同様の誠意ある御配慮を願いたい。大臣の誠意ある回答を求めて、私の質問を終わりたいと思います。