おはようございます。自民党の橋本でございます。
 まず最初に、北方領土問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
 申し上げますまでもなく、戦後五十二年もの間、北海道からすぐ目と鼻の先にあります我が国固有の領土の北方領土は、ソ連、そしてソ連崩壊後もロシアに不法占拠されたままになっておりまして、領土返還は道民のみならず国民の皆さんの念願でもあります。
 その中で、近年の北方領土をめぐる日ロ交渉の厳しさを踏まえまして、先月のクラスノヤルスクで行われました日ロ首脳会談やそれに続く東京での日ロ外相定期協議の会談を通じて、北方領土問題は解決に向けて大きく前進したものというふうに思っております。対ロ外交にとり、まさに快挙であったことと私は確信しております。このように、政府が北方領土問題解決に向けまして大きく前進することができましたのは、やはり橋本内閣の全閣僚の皆様の北方領土返還に向けての熱意のたまものだと深く感謝いたしております。
 まずここで、改めまして外務大臣にお尋ねいたしますが、さきに行われましたこれら一連の会談の成果と、そしてそれの御説明をお伺いしたいと思います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託により、私が委員長の職務を代行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、牛嶋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、牛嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。牛嶋正君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員会職員が退職いたします際に、その委員会のこれまでの仕事の経験を生かして再就職をするということは当然あり得ることでございまして、それは個々に最終的には当該企業と本人との合意に基づいて再就職が行われるということでございますが、私ここで申し上げておきたいと思いますけれども、監視委員会は、前回の証券不祥事の反省の上に立ちまして、証券行政を転換しなきゃいかぬ、保護育成的な行政から転換しなきゃいかぬ、その端的なありようとして監視あるいは検査機能を独立させる、独立した機関としてやろうということでつくられたものでございます。合議制の委員会のもとで指導を受けて日々仕事をしておりまして、仮に先輩職員が退職して再就職するようなことがありましても、それで私どもの仕事が曲げられるというようなことは絶対にあり得ないということを申し上げさせていただきたいと思います。
いわゆるＭＯＦ担と言われている人たちの存在についてかなり先国会でも議論になりました。ただ、このＭＯＦ担と俗に言われております人たちはどういう役割を今果たしているかといいますと、例えば報告書を持ってきたり、役所が何かあったときに連絡する相手先という意味であれば、今だってそういう人はおります。
 私どもが仮にあることを伝えなきゃいけないというときに、一つ一つ名簿を見て、これは業務第何部のだれだれさんじゃなきやわからないというようなことを探すのは事実上不可能でございます。担当の人を決めておいていただければそこに連絡すればいい、それから何か書類をいただくというときもその人が持ってくればいいというふうにしているわけです。それが、ともすればその関係が癒着の関係を生み出してきたという批判があることも承知しております。それは絶対あってはならないと。
 ただ、ＭＯＦ担という言葉が悪い意味で使われるのであれば、それはやめなきゃいけませんけれども、そういう連絡役とか私どもが伝える先とか、いろいろなことのそういうインフォメーションのルートというのはきちっとなければ私ども行政は大変難しくなります。そういう点での存在は私どもとしては認めていく必要があるというふうに思っておりますので、そこは峻別して考えていきたいというふうに考えております。
さて、次のテーマに移ります。
 次は、会計検査のあり方について少し議論させていただきたいと思います。
 二週間ほど前の日本経済新聞にこういう記事が載っておりました。福島県只見町の町営温泉ホテルに絡んでの記事でございます。只見町は、町おこしのために都会からの観光客を意識して大変立派な温泉ホテルをお建てになった。ほとんどが国費で、建設費二十一億円、町の財政規模が五十億ということですから、相当思い切った投資と言えるかと思います。しかし、これがうまく利用されているのかどうか、そこが問題なのでございます。もしこれがむだな投資ということになれば、一体だれがこの責任を負うのかということでございます。
 地方交付金で国が補てんしない、本当の意味での自主財源ですべてをやっているのなら、町長の責任ということで、こんな国会で云々する必要は全くないわけでありますが、後で補てんする地方交付税も含めましてその建設費のほとんどが国費であるとするなら、国は黙っているわけにはいかないのではなかろうか、こう思うわけであります。かかる観点から若干の質疑を進めてまいりたいと思います。
 まず、自治省にお伺いいたします。
 只見町の町営温泉ホテル「季の郷・湯ら里」、それ自体は農水省の所管事業がメーンのようでございまして、国庫補助金は約六億六千万と聞いておりますけれども、その関係で地方債なり地方交付金が使われているのでしょうか。使われているとすれば、それはどの程度の額になっているのか。それでまた、只見町の町民の税金で賄われる純粋の自主財源というものはその中でどのぐらいになっているのか。ちょっとその辺の御説明をいただきたいと思うわけであります。