先生御指摘のとおり、これから拡大する公共事業を円滑に執行していく責任を負うものといたしまして、当然今おっしゃいましたような労働力の問題、それから残土の処理の問題、用地の問題、資材の問題、いずれも重要な解決しなければいけない前提条件かと思います。個々の施策につきましても省を挙げて現在いろいろ取り組んでいるところでございます。
投資拡大の条件整備についてお伺いしたいと思うのでありますが、重要なことは、四百三十兆円の投資を着実に確実に執行させることのためには条件整備が必要だ。その条件整備とは何か。今困難に逢着いたしておりますところの例えば人手不足、さっき型枠とかあるいはまた鉄筋工とかいろいろ言われました。そのとおりだと思います。それから建設の残土処理が困っていますね。それから公共用地の確保が困っています。それから建設資材が大変な今困難に逢着している。もう砂利なんて掘りたくてもないというような状態であります。
 建設省としては、公共投資を拡大することについてはこれらの問題を同時に解決していかなきゃならぬと思うのでありますが、その点どんな考えでおりますか。
公共事業の補助率につきましては、御承知のように平成二年度、今年度までの暫定措置として補助負担率の引き下げが行われているわけでございます。地方六団体からはその補助負担率につきましては今後公共投資を確保していくという面から見ましても、カットされたのが六十年度からでございますので、昭和五十九年度における補助負担率の水準まで復元してほしいという強い要請があるわけでございます。
 現在、関係省庁におきまして、来年度の予算を目指しまして鋭意調整を進めているわけでございまして、自治省といたしますと、やはり国と地方団体の基本的な信頼関係が保たれるように、あるいはこれからの公共事業なり地方単独事業が円滑に推進できるようにという方向で結論が得られるようにこれからも努力してまいりたいと考えております。
自治省といたしましては、公共投資の着実、円滑な実施のため、従来から地方財政計画におきまして国庫補助負担事業に係る地方負担額を確実に計上いたしますとともに、地方単独事業につきましてもその積極的な展開が図れるよう総額を確保し、その財源といたしましては一般財源であります地方税、地方交付税あるいは地方債等を確保することに努めてきております。来年度におきましてもそのような形で確保するとともに、また総額、これはマクロの問題でございますので、一つ一つの地方団体、三千三百の地方団体のそれぞれが具体的に公共事業なり単独事業が円滑にできますように、地方交付税なり地方債の配分につきましても配慮をしていくことといたしております。
国の事業費が拡大いたしますと、その分、地方公共団体の負担額が増大するわけであります。地方単独事業も拡大していかなきゃならぬということになるわけでありますが、四百三十兆円の投資を着実に円滑に執行していくためには、地方公共団体の財源確保について適切に措置する必要があると思うのでありまするけれども、この点について自治省はどんな考えを持っていますか。
私からは下水道と都市公園につきましてお答え申し上げます。
 まず下水道でございますが、ただいま御指摘ありましたように、平成二年度末の下水道普及率は四四％の見込みでございますが、私どもは西暦二〇〇〇年、十年後の目標といたしまして約七〇％まで引き上げたいという考え方を持っておりまして、これが実現いたしますとフランス、アメリカ並みになるわけでございます。イギリスは九五％でございますのでまだまだ及ばないわけでございますが、来年から下水道は新しい五カ年計画の段階に入りますので、この五カ年計画におきまして平成七年度末の目標といたしましては五五％に引き上げたいということで、現在から約一〇％以上の普及率の増大を目標としておるところでございます。
 次に都市公園でございますが、都市公園につきましては一人当たりの公園面積ということで目標値を定めておりまして、二十一世紀初頭までに約二十平米を確保いたしたいという考え方を持っております。これは、例えばロンドンでございますと一人当たり三十平米というところでございまして、その辺を一つの考え方として持っておりますが、とりあえず西暦二〇〇〇年まで、これから十年間には現在五平米台のものを十平米までに達成いたしたいということでございますから、大体倍増計画といったものを考えておるわけでございます。これも来年度から新しい都市公園五カ年計画が発足いたしまして、その目標年度でございます平成七年度末におきましては約七・二平米ぐらいを目標にいたしたいというふうに考えておるところでございます。
冒頭に、まことに申しわけないということで陳謝をさせていただきます。たしか三点の御質問があったわけでございますが、私、二点については答えたわけでございますが、一点については失念いたしまして大変御迷惑をおかけいたしまして申しわけないと思っております。
 そこで、その三点目でございますけれども、確かに登記所における計算書額の公開という制度、これはなかなか法制審議会答申どおりにこの法案に盛り込むことができなかったわけでございますから、じゃせめてこの分野だけでもとか、あるいはこの金額以上の資本金の会社についてはどうかとか、そういうことが次善あるいは三善の策として当然考えられるところでございます。御指摘のような形で例えば一部でもいいから公開せよ、あるいは議論の過程では中小企業団体の方々からは資本金一億円以上の会社についてやるなら自分たちは反対しない、こういうような御意見も実はあったわけでございまして、それ自体一つの検討課題ではあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、法制審議会でああいう答申が長い審議の過程の中でされたわけでございますので、ぜひとも答申された計算・公開の制度がそのまま実現できるように、できるだけ早い機会にそういうことができるように努力をいたしたいというふうに考えている次第でございます。したがいまして、先生御指摘のような形での解決策というのは現段階では考えていないわけでございます。
 なお、御参考のために申し上げますと、従業員は会社に対する雇用関係上の債権を有するものでございますので、例えば会社に備え置かれた貸借対照表、損益計算書等については閲覧、謄写を求めることは一応できる、現在の商法の二百八十二条の規定でできる場合があるということをちょっと御参考のために申し上げておきたいと思います。