結論から申しまして可能であると思いますし、現実に民間あるいは第三セクター等が設置した例として上野の上野パーキングセンターとか名古屋の矢場公園内にあります名古屋地下駐車場という例もございます。ただ、民間の場合ですと、いろいろ注意をして設置するということは必要かと思います。
そういたしますと、都市の公園を利用いたしました地下駐車場づくりに民活を利用すると申しましょうか、第三セクター方式あるいは民間に委託をいたしまして地下駐車場を建設する、こういうことも、それが公共駐車場として使われるのであればそういう建設また施設の管理運営も可能である、このように解釈してよろしいでしょうか。
都市公園法の七条の公共駐車場は法律上に定義が特にあるわけでございませんけれども、私どもとしては交通緩和のために平等の条件で一般に公開されている駐車場のことをいうと理解しております。国、公共団体等の設けるもののみならず、民間が設けるものであってもこの条件を満たす限り公共駐車場として扱われるものと解しております。
ただいまの答弁の中にございました都市公園法の七条の問題でございますが、「公共駐車場その他これらに類する施設で地下に設けられるもの」とあります。公共駐車場ならいいということですが、この公共駐車場はどういう定義というのでしょうか、基本的にどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
都市公園におきまして地下の占有を駐車場等のような場合に認めるときは、当然のことでございますけれども公園利用者の利便とか都市公園の機能が著しく損なわれないという条件がまずございます。しかしまた、公園の地下に駐車場を設ける場合は都市公園法の第七条によりまして公共駐車場に一応限られているわけでございまして、一定の技術的要件を満たすことが必要であるとされておるわけでございます。そういうような条件はございますけれども、御指摘のようなニーズと申しますか需要については大変重要だと思いますので、以上のような要件に該当するものにつきましてはその設置を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、都市公園の地下駐車場の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 大都市ではどこでも駐車場の確保が大変難しい問題になっております。そこで、土地を多角的に利用するために都市の公園の地下駐車場というものを全国的に建設してはどうか、このように考えるわけでございますが、建設当局のお考えはいかがでしょうか。
これからの都市づくりを進めるに当たっては、土地の有効利用を図る観点からウオーターフロント開発を促進することは重要な問題である、こう考えておりまして、積極的に進めてまいりたい、かように思います。
まず大臣に、ウオーターフロント開発につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 土地の有効利用の一環といたしまして未来空間の活用がかぎを握るということが言われております。そこで注目を集めておりますのが水際におけるウオーターフロント開発でございます。例えば、東京湾の埋立地に住宅を重点とした都市づくり等の構想も公表されておりますけれども、その反面、神戸においては河川の景観訴訟というものも起こっているわけでございます。この住宅を重点といたしました生活空間を絡めたこのウオーターフロント構想につきまして大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
今、河川局長からお答えをいたしましたから、よく連絡をとって検討をしてみたいと思いますが、河川は、第一義的にはやはり洪水等を考えて、河川の水自体のことを第一義に考えなければならない。その点は、今、山にいたしましても非常に荒廃をいたしておりますし、非常に舗装率が高まりますし、農業の施設、水路等も非常に速く水が流れるようになっておる。こういうことでございますから、河川の改修に伴ってその河川の空間を公園で使う、こういうことで公園は第二段ということにならざるを得ない。まず河川の洪水に対する安全、このことを考える、このことで進んでおるわけであります。
 しかし、都市の中に流れております非常に有効な河川敷でありますから、利用ができる範囲は利用して、空間地帯を公園に利用することは結構だと思いますので、よく事情を調査しまして検討してまいりたい、かように思う次第であります。
大臣、大阪市というのは、これは言うたら西淀川地区なんでして、非常に公害の多い地区なんです。たまたまこういうところが、これは大阪市の土地ではございませんが、市としては将来自然公園的にこの土地を買収してもいいような意向もやや持っているわけです。しかし、ここの護岸を建設省としてきれいにやっていただかなければどうにもならないというような事情をもって、これは十年来ごたごたしているのですね。その辺、ひとつ大臣の方で何とか前向きにこの問題について対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
実は、先ほど申しました五年単位で考えております私どもの方の改修計画には現在のところ入ってない場所なのでございます。ただ、先生のきつい御指摘がございましたので、早速持ち帰りまして検討させていただこうと思います。
議員の御論議で、議員はよく御承知の上でおっしゃらない部分があります。それはヨーロッパにおける付加価値税の税率の問題であります。
 同時に、例えば我が国の所得税一つをとりましても、その課税最低限がむしろほかの国よりも高い水準である。言いかえれば、アメリカ、イギリス、まあドイツは間接税率の方が高うございますからまた別かもしれません、日本と似たり寄ったりですけれども、フランスの課税最低限、それは日本では所得税を負担しておられない方々にも負担をしていただいて税率が組み立てられているということ、そして付加価値税の税率は少なくとも軽減税率を採用しているところも標準税率は一〇％より二けたを超えているということ、そうした状況の中であればこそ軽減税率も生きるということ、その辺について当然よく御承知の上でお触れにならないのは私ちょっと不公平だと思います。
 確かに、私どもが消費税率の引き上げの場合、その影響は、一―三月における消費の拡大に、そして四―六は落ち込みにつながる、しかしそれ以降回復に向かって秋にはと申し上げてきたことがさまざまな要因の中でその見通しのとおりにいかなかったことを、私はうそだと言い張るつもりはありません。