平成七年十二月の閣議了解において「博覧会の規模は極力圧縮したものとすること。」とされておりまして、また、会場建設事業につきましては、「長期的地域整備により行われるべき土地造成、」あるいは「施設整備等は会場建設事業から除外すること」といたしております。その上で、負担割合についても、国、関係地方公共団体、民間等が同率の割合で負担することになっておりますので、その点についての御心配はございません。
 また、会場運営費につきましては、過去の博覧会と同様「適正な入場料の設定等により賄う」ことといたしておりまして、通産省といたしましては、これらの方針に基づき、効率的かつ魅力のある博覧会の開催を目指してまいりたいと思っております。
要は、愛知県と変わらない、どんなに環境自然保護団体から御意見があろうと、この場所でやるのだという愛知県の姿勢と同じだということだと思うのですね。自然の本当に豊富なこの里山で、また埋蔵文化財もある、ここは大変貴重なところなのだといって指摘もされている、そういうところでもあるにもかかわらず、この海上の森に固執する。これは私は明らかに、環境万博というこのテーマから、この趣旨から反するものだと思うのですね。
 先ほどアセスメントの問題も言われましたけれども、文化団体や自然保護団体はここでもうやってくれるなと言っているわけです。ですから、アセスメント以前の問題だと思うのですね。やはり環境ということをテーマに掲げた場合にはそのことを踏まえて考えていかなければならないだろう、このことを指摘したいと思います。
 では次に、この万博用地の開発に先立ちまして、新住宅市街地開発事業、また東海環状自動車道、それから名古屋瀬戸道路、こういうものの開発、都市計画手続が着々と進められているわけです。ここでも環境問題など、もうあっちこっちから、住民の皆さんから厳しい批判が上がっております。
 建設省に伺いますけれども、新住宅市街地開発事業について、建設省が一番最近で認可した事例はどこでしょうか。
現在の主たる会場候補地でございます瀬戸市南東部は、長期的な町づくりですとか交通アクセスの観点などを総合的に勘案して、平成二年に愛知県で選定をされた地区でございます。この点に関しましては、愛知県のみならず、近隣の県あるいは県内の八十八市町村等から誘致決議が提出をされている経緯がございます。
 政府としては、地元の提案に対して、環境に十分配慮するなどの観点に立って、主要施設を整備する区域の大幅な縮小など所要の修正を加えて、当該地を主たる会場候補地として閣議了解をしたものでございます。
 これを受けましてＢＩＥに対しても申請をし、本年六月のＢＩＥ総会で支持を受けた、こういうことでございまして、このような経緯にかんがみまして、この場所を基本といたしまして準備を進めていきたいと考えておるわけでございます。
 その際、会場計画につきましては、環境影響評価と並行して策定作業を進め、環境影響評価の作業経過及び結果が十分に会場計画の策定作業に反映されることが重要であると考えておりまして、通産省として、そういう方針で博覧会協会に対して適切な指導をしていきたいと考えておるわけでございます。
この自然保護協会が大変努力されて調査をされているわけですね。そして、あらゆる分野からこの場所はふさわしくないということを言ってみえるわけで、ぜひその点、しっかり環境庁は今後チェックをしていただきたいというように思います。
 では次に、通産省に伺います。
 愛知県は、この海上の森での開催について、環境問題等いかなる事情があろうとも開催地の変更はあり得ない、このように県議会で答弁をしていますけれども、通産省はそれについてどうお考えでしょうか。
環境庁といたしましては、今回の万博というものが人と自然との共生を目指す、こういう理念で行われるものでございますので、こうした意見も踏まえまして、十分万博の理念を実現すべく環境保全に万全を期してまいりたい、かように考えているところでございます。
先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、私ども、日本自然保護協会の意見は十分承知しております。
 環境庁といたしましては、こういった意見も念頭に置きつつ、まず環境影響評価が手続、内容とも適切に行われること、さらにそれが行われた後には環境庁として厳正な審査を行ってまいりたい、かように考えているところでございます。
私は、現在も閣僚懇談会において倫理法の制定というものも視野に入れ、様子を見守っているということは繰り返し申し上げております。同時に、昨年のちょうど臨時国会でありましたか、まさにその是非も視野に入れて対応を考えなければならないということを申し上げてまいりました。
 そして、昨年十二月に事務次官等会議申し合わせというものが行われたわけでありますけれども、これを受けて各省庁が法規範性を持つ訓令として公務員倫理規程を策定したわけであります。
 この行動の前に、官房長官と私が事務次官会議に出席をし、事務次官という官僚の最高職にある人々がこの問題について真剣に取り組まなければ名誉を回復する機会なぞないんだ、みずからこれに対してどうすれば国民の信頼を取り戻すことができるか考えろということを言い、官房長官と私が事務次官会議に出席をいたしましたのを受け、武藤総務庁長官から各省官房長会議に具体化の指示をおろしました。その結果として出てきたものがこの公務員倫理規程であります。
 ですから、この公務員倫理規程の中、既に御承知と思いますけれども、職員が関係の業者などと接触するに当たっての具体的な禁止事項、組織全体としての実効性を担保するためのチェック体制の整備、あるいは違反行為に対する処分などを厳正に講ずる内容を持っております。
 私どもは、これが綱紀粛正策として実効の上がるものとなっておると思いますし、これを遵守されることを本当に願っております。むしろ、政府挙げてこの綱紀粛正というものを実施していくために、実行していくために、この倫理規程をもとに努力をしていきたい。しかし、我々自身がまだ、その意味では、閣僚協議会としては倫理法の制定をも検討の視野に入れている状態であることは事実であります。