それでは質問をほかに移させていただきます。
 まず第一番に、郵政大臣と電電公社の総裁に御所見を承っておきたいのでございますが、御承知のように三公社五現業の仲裁裁定の問題でございますが、すでに一括議決案件として国会にかかっております。残念ですが、前国会継続審査になりまして、来るべき臨時国会において審議が行われるわけですけれども、郵政、電電とも、これは完全実施をしてもらいたいというのが労使間の強い意向であろうと思うわけですが、たまたま臨調の方から国家公務員の給与については抑制をするというような意見が出されておりまして、この影響を受けるのではないか、そういう危惧を組合員大衆は持っておるわけです。ストライキ権を奪った代償として仲裁裁定が出されておるのでありますから、これだけはぜひ実施してもらいたい、特に仲裁裁定については今日まで制度発足以来ずっと裁定どおり実施されてきているいきさつもあるわけですから、その点はぜひ当事者である郵政大臣あるいは電電公社におかれましても最善の努力を尽くして実現できるように努力をしていただきたいと思うのです。もちろんこれは国会に移っていることでありますから、私たちもその意を体しまして一生懸命努力をしていく決意ではありますが、国会に議案が上がっている段階で質問がどうかと思うところもありますけれども、あえて当事者である大臣と総裁に、当事者の一人としてそういう決意を持ってやっていただきたいという私の心からの願いを込めてのことでありますので、御所見を承りたいと思うのです。
私ども、郵便貯金につきましては、先生御指摘のようにあくまでも国民のためのものであるということを前提にいたしましてこれまでも努力をしてまいったつもりでございます。これから先につきましても、あくまでもその原点に立ちまして国民の皆様方、特に有識者の方々あるいは地方の地元の方々、各界各層の方々により御理解を深めていただくように努力をしてまいるつもりでございます。
わかりました。これは啓蒙活動を国民に向かってよくやっておいてください、非常に誤解を受けておりますから。
 ここに、私の選挙区の山梨の日日新聞というのがありますが、これは二十五日付のですが、ここに「県内金融界真っ二つ」「郵貯に“宣戦布告”」「民間金融機関が結束」こういう見出しで書いてあります。恐らくこれは山梨県だけではなくて全国的に民間金融機関が反戦に転じていろいろな宣伝をしてくると思います。山梨県の県議会は報告に対して反対決議をしております。ほとんど一〇〇％の市町村が全部決議をしておるわけです。そういう中で世論というものをつくるためにやっているんだと思いますが、こういった動きに対して郵政省として安閑としてはおられないと思うのです。したがって、いまの問題等を含めまして、これからもできるだけ郵便貯金というものが本当に国民のためになるものだという点を、郵便貯金法制定の趣旨を踏まえた宣伝活動というものを十分やってもらいたい、こう思います。その点いかがですか。
お答えいたします。
 民間金融機関の主張は八千億円の赤字があるのではないかということでございますが、郵貯特会につきましては、昭和五十五年度におきまして二千六百億円の単年度黒字でございます。これまでの累積赤字を解消いたしまして六百四十三億円の積立金、つまり黒字を保有するに至っております。今後の収支の見通しにつきましても、いろいろ変動要素が多い中ではございますが、現状のままで推移するといたしますと長期的には黒字基調になるというふうに見込んでおります。
 国の会計では、先ほどお話がございました現金主義を原則にいたしておりまして、郵便貯金特別会計におきましてもこの現金主義の経理基準によっておりまして、郵便貯金特別会計創設以来継続的に適用してまいっておりまして、経営の健全性を判断するのに何ら問題はないと考えております。したがってまた、この会計制度のもとで預金者の皆様にとりましても不安な要素は全くないと考えておるところでもございます。
 このような見解につきまして、金融懇その他の機会でも私ども詳細に説明に努めているところでございますけれども、なお、そういった預金者の方々の御心配がないように、御指摘の趣旨に沿いまして、今後とも機会あるごとに理解を深めていくようにいたしたいと考えております。
外務省は非常に力説をしておみえになりますけれども、民需が八割で二割は武器だ。しかし、二割は武器を製造しておる工場を持っておるわけでございますし、そういう武器製造をするＦＭが大株主になっているソミサにわが国の民間企業が出資をすることはいかがなものかというのがあるわけです。今回の、これは経済協力になるのか民間出資になるのかどうかわかりませんけれども、大体外務省先行型だと言われておるわけです。非常に外務省の現地の大使が熱心で、かなり先行していた。しかも、いまからお伺いをいたしますけれども、この出資をするソミサ製鉄所というのは大変な赤字会社で、何ともならぬ会社で、現地の当局もほとほともてあましておった。ところがその他の付随工事に、膨大なプロジェクトでございますから、日本企業が積極的に応札をする。だったら引きかえにやらしたらどうだろうというようなことになりまして、当初民間企業も非常にいやがり、民間企業も政府が前面に出てくれというので、前の大平総理のときに現地の大統領もお見えになった。しかし、大平総理の方は、お話を聞いて、それはやはり民間ベースの話ではないか、政府が関与するのはいかがなものかというような経過があったやに私どもは聞いておるわけです。そういうところに非常に強引に民間が出資をして、果たしてペイするというのですか、目標があるのかないのか、そこら辺の調査あるいはいろんなことをやられたのかどうか。本来ならばＪＩＣＡというのですか、技術的な面で検討をして、援助をするとか出資をするということになると思うのですけれども、今回の場合はＪＩＣＡはノータッチだ。それで官民合同で調査に行くと言ったものの、実際そんなに具体的な、採算ベースに合うとか合わないとかというような調査をなされていなかったようでございますが、一体その間の経過はどうなっておるのでしょうか。