公庫の融資の原資、先生御指摘のとおり財投から借り入れております。財投の金利と貸出金利との金利差並びに貸し付けの手数料あるいは事務費、こういうものは一般会計から補給するといったてまえでずっとやってきております。
 ただ、今日のような非常に厳しい財政下におきます、まことにやむを得ない緊急措置としまして、その一部を財投から借りて、その分はこれから将来五カ年にわたって補てんするという約束のもとに、私どもとしましては一般会計が苦しいから補給金が出せない、出せないために事業計画を圧縮されたんでは困りますから、低金利で無抽せんでやる分はぜひ確保していただきたい、そのためには、どうしてもやむを得ず不足する分は将来にわたって補てんする、こういうことを大蔵省の方でもはっきりと約束していただきましたので、まことにやむを得ないものとして受け入れたわけでございます。
土地問題やりたかったのですが、時間もございませんので、最後に、住宅金融公庫総裁せっかくお見えになっていますから、飛ばしてそちらの方をやらしていただきます。
 一昨日、予算委員会におきまして、わが党の草川君からも指摘をした問題であります。住宅金融公庫の利子補給についてでありますが、これは公庫が財投から八％で資金を借り、これを年利五・五％で、法律で定めて貸し出すようになっております。したがって、この逆ざやは赤字になるに決まってますから、当然一般会計において補給していくというのがあたりまえのことでありますし、従来もそのように行ってきたわけでございますが、五十六年度の予算で六百六十一億、当然政府が利子補給すべきものを住宅金融公庫で財投から借りた。まあこれいろいろ議論ありましたが、その議論の最中ちょっと気になったこと睦、大蔵大臣の答弁で、利子補給に対する政府の負担が非常に大変なので、将来は金融公庫の利子の値上げもしなければならないような、上げるとは言いませんけれども、におわせるような答弁をすると、これはとんでもないことだ、先ほどから言っておりますように、ただでさえ住宅が建てにくくなっている今日、公庫の金利を上げるなんてことはとんでもない。そういう議論が出てくるのも、こうした政府の措置、ここにまず第一の原因がある。私は断じてこういうことはやるべきではないと思います。
 そこで、公庫の総裁にお伺いします。この六百六十一億というのはどんな条件で財投から借りたんでしょう、総裁。
私は、家賃の基準などはどのくらいという、数字で入れるという意味ではなくて、家賃のその水準というか、別の法律で定めるなり何らかの方法で基本法の中に家賃問題も取り上げるべきだ、このように考えますが、いかがですか。
先ほど申し上げました私どもが考えております基本法案に盛り込むべき事項のうち、国と公共団体の責務といったことも考えておるところでございますが、これの具体的な構成につきましてはいま検討中でございます。また、家賃等につきましても、基本法のあり方というものを考えます場合、住宅政策の基本的方向を示すという意味で、総合的な施策体系を明らかにするというような趣旨で考えていきたいと思っております。しかしながら、具体的な個々の施策につきましては、その基本法の成案を得てからのことですが、それを具体的に実施する、各施策として生かしていくというふうになろうかと現段階では考えております。
後藤田先生の御所見は聞きました。
  さて、去る第七十五回国会、昭和五十年ですが、そのときに自民党、社会党、民社党三党の申し合わせ事項があるんですが、これは選挙部長御承知ですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
 まず、反対の第一の理由は、所得減税が無視された予算であるという点であります。
 五十五年度の日本経済は、実質成長率が政府の見通しと大きく異なり、景気停滞となってあらわれました。消費者の購買力の低下により景気停滞が起こり、さらに、政府による公共料金の値上げによって実際の物価上昇率は八％近くも高騰したため、実質賃金は目減りを余儀なくされております。これはまさしく五十五年度の政府の経済政策、物価対策の失敗にほかなりません。したがって、所得の目減りを少しでも回復させるために所得減税を行うことが国民の期待にこたえる政府の責務であると思うのであります。さきの衆議院議長裁定による所得減税がなされたとしても、果たして消費を活発にし、不況、とりわけ住宅不況などを回復させるには不十分と言わざるを得ません。国民生活を安定させる一つの手段として、五十三年度以降改正されていない所得税法を改め、せめて課税最低限を引き上げるという措置が必要であります。
 第二には、政府の節減努力なき国民に負担を強いる予算ではないかということであります。
 政府は、五十九年度までに財政再建の一環として赤字債発行から脱却することを大義名分に、増税か行政サービス低下か二者択一の選択を迫りつつ、五十六年度は一兆四千億の大増税を国民に押しつけているのであります。財政再建に必要なことは、まず行政改革を初めとした歳出削減という政府みずからの努力がなければならないことは言うまでもありません。また、補助金の整理もその一つの例であります。
 第三は、防衛費の増額、福祉後退の予算であるということであります。
 社会保障関係費の一般会計構成比は毎年低下を続けております。加えて、児童手当制度の所得制限の強化、老齢福祉年金の実質所得制限の強化と、物価上昇に満たない年金額の引き上げは福祉後退につながると言えるのであります。特に、今年は国際障害者年であるにかかわらず、強力な障害者対策いまだしという感を深めるものであります。
 その他、倒産の危機に見舞われている中小企業の対策もきわめて不十分であり、また中高年齢者の雇用対策についても不安解消につながるものではないという、言うなれば国民生活の安定を欠く内容であるという点を指摘し、昭和五十六年度政府予算三案に対し反対するものであります。
 以上をもって討論を終わります。（拍手）