私が労働省から資料をいただきましたところ、また今、有配偶者は傘としても四十二年から五十八年と高まっているというお話でした。そのほか、専門的、技術的職業に従事する者も、四十三年が九十三万人であったものが二百一万人にもふえている。教育程度の問題でも、短大卒業や大学卒業が四十三年は七十五万人であったものが五十七年では二百六十七万人にもふえている。そしてさらに勤続年数別女子雇用者構成比の推移は、三十年以上勤続する者も昭和四十三年から比べて八倍にふえている。そして逆に、一、二年とか三、四年でやめる婦人の数は年々減ってきている。そして平均勤続年数の推移も、昭和四十三年には三・六年であったものが五十七年には六・三年にふえてきている。
 このように、働く婦人が増加し、既婚者が増加し、そして継続して働く婦人がふえ、高学歴者がふえてきているという実態があると思いますが、労働省、これは間違いありませんか。
四十三年当時と最近の状況をかいつまんで申し上げますと、女子雇用者数は長期的にはずっと増加しておりまして、五十八年には四十三年の一・四倍となっており、現在、雇用者総数の三分の一を占めております。有配偶者数の占める割合も高まっておりまして、四十三年には女子雇用者のうち約四割が有配偶者でございましたけれども、五十八年には約六割となっているところでございます。
別に男女不平等を一生懸命やろうと思ってこんなことをやっているとはだれも思ってませんよ。だけれども、今日、無意識にでも不平等になっているという自覚がないこと、そのことを問題にしているわけです。
 私は、厚生省がそのことがわからなければ、労働省に今の婦人労働の変化を明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま共稼ぎの数字について云々ということでございますが、手元にちょっとございませんけれども、先ほど男女不平等を我々が考えてこの通知を出したかのような御指摘でございますが、私どもとしては、この趣旨はあくまでも保険の全体的な業務を合理的に処理するという意味で画一的に定めたものでございます。
女は特別に三割増しでないと一人前に扱われないというのは全く問題なことなんです。それを子供のせいにして、それで男女平等を踏みにじっていても子供のためだから構わないという認識は全く誤っていて、これは事務処理上の問題などということで合理化される筋合いのことではないのです。人間の価値の平等ということは至上のものであって、その取り扱いの便宜のためにこのような差を設けるということ、三割という基準は何ら根拠なく、具体的な数字が示せるものなら示してください。女が男よりも三割安いというような、具体的な根拠が出せるものなら出してみてください。こんないいかげんな基準をいつまでも続けておくことは絶対に許せないことだと私は思うのです。
 今この時点でこういう事態を迎えるに当たって、昭和四十三年当時と今日とでは情勢も変化しております。その情勢の変化も何ら認識しないようなことでは、歴史の発展もわからないものだと言わなければならないと思います。今日の社会の実態、婦人労働の実態、さらに共働きの状況、そういうものがどのように変化しているか、厚生省ちゃんと承知していますか。数字を明らかにして示してください。
そうだとすれば、健康保険や共済組合の適用について男女異なる取り扱い、男女差別が行われているということは全く許せないことだというふうに思うのですね。
 昭和四十三年の通達は、もう再三この委員会でも申し上げておりますように、被扶養者の認定に当たって、原則は夫、妻は夫よりも著しく収入が多いときでなければ子供を被扶養者とされない。つまり女は、その場合に妻は夫よりも三割以上収入が多いときにというふうに通達で出されております。私は、これを読んだときに、男と女を比較して、女は男の三割安かというふうに全く腹が立ったわけです。平等に取り扱うべき政府の通達が、男は無条件で、そして女の場合は夫よりも三割収入が多くなければ同じように扱われない、こんなばかなことがあるかと、私はもう腹が立って腹が立って仕方がないわけです。現実にこういう通達によって不利益な取り扱いを受けている婦人労働者の怒りは非常に大きくなってきているわけです。こういうふうに、男女異なる取り扱いをするのに一体どこに合理的根拠があるのでしょうか。合理的根拠があると考えるならば、その理由を明らかにしていただきたいと思います。これは厚生省でしょうか。
そうすると、それは政府が関係して法律でやることだから、男女平等であることは当たり前の前提であるということで、労働省がそのことをとやかく言うものではないというふうに理解していいのですね。
財界は民間なんですね。政府が公的な合意体として国家を形成しており、その執行機関として政府を形成いたしております。全くパブリックな中立な全体の意思を統轄して国家経営をやる組織体が、財界が金を持っているからといってそっちから金を借りてやるか、助けてくれ、こんなことをやったら、政府は財界の走狗で何をしているかねと一番先に怒るのはあなたじゃないですか。そんなことは憲法違反であり、我々そんなことは毫末も考えてないわけです。やはり国家であります以上、国家の機構の中でこれをやり抜かなくちゃいけない。そういう中で一兆四千億ですから、それはやってやれなければ――やれるのじゃありませんかと言われても、それはやれないからこういうことにさせていただいたわけでございます。
 それと、何回も言うようでありますが、国鉄再生のためには、今の公共企業体、全国画一的な経営ではもう行き詰まるのです、こういうことなんですね。そういうことであります以上、やはり発想をかえまして新しいスタート台に立ってやり抜いてまいりますことが、働いておる方々も先に大きな望みを持ち、鉄道マンとして地域鉄道を担っておる、国の鉄道を担っておるのは我々だということの使命感、プライドの中でおやりいただけるような環境を政治がつくってやることが大事なのではないでしょうか、このように実は申し上げておるということであります。