御指摘のように、今回の事件に投資顧問づきの口座に対する補てんがございました。私どもも非常にこの問題、重要視をして重大に受けとめておるわけでございまして、投資顧問業者の親証券会社からの独立性を一層高めるということでいろいろな施策を考えてまいりたい。例えば有価証券の発注に際しまして、親証券会社以外の証券会社に発注するというような割合をふやしていく。あるいは人的構成におきましても、投資顧問業が非常に若い産業ということもございまして、親証券会社を退職した人間がほとんどを占めております。こういった点についても改善をしていきたい。あるいは資本関係につきましても、できるだけ親証券会社あるいはそのグループからの出資比率を下げるというようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
まず小笠原の場合でございますけれども、これは昭和四十三年に復帰に伴う特別の法律をつくっております。非常にたくさんございますが、ごく簡単に申し上げますと、もともと小笠原には五つの村があったわけでございますけれども、特別の法律によりまして、小笠原村一村を置くということを定めております。それから、執行機関、議事機関、それから村を設置したことに伴う選挙が必要になるわけでございますが、その選挙を行うべき時期などについて経過的な特例措置を講じております。
 それから、沖縄の復帰、これは昭和四十七年にやはり特別の法律を制定いたしております。その法律の中では、従前の沖縄県が県として存続しておるということ、それから復帰の際、現に存在する沖縄の市町村が自治法上の市町村となるというようなことを定めておりますし、また県議会議員、知事の選挙、それから市町村のいろんな機関に関する経過措置などを定めてございます。
 さらに詳細必要でございましたらまた申し上げますが、およそそんなことが決められております。
過去に私たちが経験したのは、沖縄が戻ってきた、小笠原が戻ってきた、ある意味では八郎潟もいきなり陸地ができたということで、いろんな経験を積み重ねていると思うんですが、具体的に小笠原や沖縄や八郎潟が地方行政の中に本格的に入ってくる手順というのは大体どんなふうだったんでしょうか、おわかりでしょうか。
先ほど来関係の省庁からお話があったとおり、それが現在の政府の姿勢でございます。そういう政府の一員として私どももおるわけでございまして、政府全体の対応方針の中で私どもとしては適切に対応してまいりたい、こう考えております。
北方四島の領土というか、面積というのはかなり大きくて、遠いところにあるところは小さく見えるんですが、聞くところによると、千葉県と同じぐらいの大きさである。こういったところに本格的に戻ってきた後、旧住民というんですか、島民というんですか、そういった方々が戻って住み始め、そして地方行政が行われていくという手順になると思います。そういったときに、いきなりいろんな面で、例えば公職選挙法が適用されたり地方自治法が適用されているという話ですけれども、人がいないのに議会はできないし、村長も町長もできないしというようなことになってくるんじゃなかろうかと思ったりしています。
 そうしますと、考えるところ、北海道の中に今便宜上いろいろ入れておられますけれども、例えば北方県だとか、沖縄県と同じように北方県という概念も出てくるんじゃなかろうか、そして別個の扱いにする立場もあるんじゃなかろうかと考えるわけでございますが、確信を持って我々も国会決議をして、北方四島は我が国固有の領土である、早く返還してほしいという意思表示をしている立場上、自治省も本格的にいろいろ考えておられると思うんですが、そこら辺の構想というのはあるのでしょうか。
大都市地域におきまして住宅宅地の供給促進を図ることは極めて重要な課題でございますが、宅地に関していいますと、近年停滞ぎみといいますか横ばいに推移してきているところでございます。このような状況に対処するために、さきの通常国会におきましていわゆる大都市法を改正していただきまして、三大都市圏において、国が住宅宅地の供給基本方針を、そして関係都府県が供給基本計画を立てるということになっております。現在、国の基本方針につきましては今月中を目途に、そして地方公共団体の供給計画につきましては六月を目途に策定していただきますように、地方公共団体と打ち合わせをしているところでございます。そして、今後国と地方公共団体がこの共通の目標に基づいて、一体となりまして計画的、総合的に住宅宅地の供給を進めていくことにしているところでございます。
 具体的には、低・未利用地の有効利用、それから市街化区域内農地の計画的な宅地化、さらにニュータウン、新市街地の開発を総合的に展開するということを基本に今後政策を進めてまいりますが、そのほかには、公的な宅地開発を前倒しに執行する、あるいは優良な民間宅地についても積極的に推進する、宅地開発と交通アクセス整備を一体的に推進する、さらには地方公共団体におきます開発抑制方針の転換を地方公共団体に要請していくというようなことを、総合的に実施していかなければならないと考えているところでございます。そうした政策をさらに実効あらしめるために、ただいま御審議いただいております農住三法案を含めまして、所要の措置につきまして今後とも拡充、活用していかなければならないと考えているところでございます。
 特に、その中での市街化区域内農地の宅地化をどう進めるかという問題でございますが、市街化区域内農地が一定の緑地機能を有している一方で、やはり住宅宅地供給対策を進める上で極めて重要な空間であることはもちろんでございます。市街化区域内農地につきましては、平成四年末までに都市計画におきまして保全するものと宅地化するものとに明確に区分いたしまして、宅地化するものについては計画的な宅地化を図ることを基本として、今後施策を展開していくことにしているところでございます。
 このために、保全する農地につきましては、生産緑地地区の指定あるいは線引きの見直し等によりまして適切に保全するとともに、宅地化する農地につきましては土地区画整理事業、地区計画、さらには住宅地高度利用地区計画制度等を積極的に活用する必要があると考えております。このような都市計画上の制度とあわせまして、平成四年度以降宅地化する農地につきましては、税制を見直す一方、計画的な宅地化及び優良な賃貸住宅供給へ誘導するために、御審議いただいております三法案を含めまして所要の措置を活用していきたいと考えておるところでございます。
 なお、農地所有者自身が土地を有効に利用しまして賃貸住宅等の供給に充てていただくための支援体制の整備も現在進めているところでございまして、こうしたことを含めて計画的な宅地化を推進してまいる所存でございます。