今、先生御指摘の点は大変難しくてお答えに窮するわけでございますが、基本的に申せば、これは地元で商工会議所とその周りの商工会との間で自主的にお話し合いいただいて合意の上、組織を改められるということが望ましいと存じておりますし、また現に最近はそういうケースが非常にふえてまいっておりますことも事実でございます。しかし、やはり商工会議所の側から申しますと、商工会の立場も考えなきゃなりませんので、我々が非常に強くリーダーシップをとってそういうことを推進するということを現段階で考えているわけではございません。地元のそれぞれの事情に応じて、商工会議所、商工会の話し合いの上合意ができれば望ましいことだと存じておる、こういうことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
予定した質問の内容はもう大体出尽くしておりますから、若干思いつきになりますけれどもお伺いいたしますので、ひとつよろしくお答えいただければありがたい、こういうふうに思います。
 まず、お二方、大変御苦労さまでございます。商工会並びに商工会議所の皆さん方が、特に各地域におきまして中小企業の問題についていろいろと御努力、御活躍をいただいておることには日ごろ敬意を表しております。
 新しい今度の法律によって、先ほど中小企業庁にもお伺いしたのでありますが、やはり私ども幾つか懸念しております。
 一番大きな懸念は、従来商工会及び商工会議所でおやりになっておるところの経営指導というのはどちらかというとソフトの面であったわけですけれども、今度の新法は事実上、事業形態をつくるようなハード面の指導が新しく加わることになります。果たして、失礼ですけれども適当な人があるのであろうか、そういうふうな機能を十分発揮できるような人材がこれから育つのであろうかという懸念をまずしておるわけであります。商工会議所並びに商工会においては、もちろん先ほどからずっとお伺いがありますから今後とも御努力いただくということでありますけれども、格段のひとつ御努力をいただかないと容易なことではなかろうとこう考えます。これはお答え要りません、先ほどありましたから。
 そこでお伺いしたいのでありますが、ほとんどの市では商工会議所があるわけですね。ところが、中には新しく合併した市の周辺では、依然として商工会があるというところがあります。私は
実は、地元の選挙区は愛知県であります。名古屋市ではつい最近商工会議所に入りましたけれども、名古屋市の中で商工会議所でない別の商工会がある区があるわけですね。まだこういうふうなところがあると思うんです。そういうふうなことについて商工会議所として今後、これは商工会と両方の問題でありますけれども、合併というか糾合、新規の組織拡大というのはこれから行われると思いますが、どのようにお考えになるのか、これは商工会議所の方に一つお伺いします。
 それからもう一つ、商工会ですけれども、全国に二千八百ですか、ほとんど町村単位。ところが、その中には零細な、商工会はあるけれども、失礼ですが名前ばかりというふうな小さな商工会もありますね。だから、これも一つの町村に限らないで広域的な周辺三つかあるいは五つか、最近では地方へ行きますといろんな事業が広域で幾つかの市町村が集まって清掃組合であるとかあるいは火葬場であるとかというものをつくっていますが、そういうふうな方法が今後とも考えられる。そこで、商工会を統合するようなことについてのこれからお考えがおありなのかどうか、現在はこの法律との兼ね合いがありますけれども。
 以上二点を会議所と商工会の方にお伺いして私の質問といたします。
先ほど先生御指摘ありました中小企業対策等々につきましては、特に関係省庁とも十分連携をとりながら努力さしていただきたいと思っております。
 地下浸透禁止のための担保措置ということでございますが、私ども四つの点からこういうような形の担保措置を講じている次第でございます。
 その一つは、届け出義務を規定するということでございます。これは有害物質を使用いたします特定施設を設置する特定事業場から地下に水を浸透させる者につきましては、その者が有害物質を使用する特定施設を設置をしようとするときには、特定施設の構造なり地下浸透の方法というようなものを届け出なければならない。まず届け出義務を課するということが第一でございます。
 それから第二は、計画変更命令等を規定しているということでございまして、都道府県知事は、そのような届け出があった場合に、有害物質を含む水が地下に浸透するというふうに認めるときには特定施設の構造とか汚水の処理の方法に関します計画の変更とか廃止を命ずることができる、いわばおかしいときには計画変更命令を課することができるというような形で、第二番目には担保するということでございます。
 それから第三番目といたしましては、改善命令というのを規定いたしております。この改善命令につきましては、都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者が有害物質を含む水を地下に浸透させるおそれがあると認めるときには、特定施設の構造とか汚水等の処理の方法等の改善なり地下浸透の一時停止を命ずることができるということにいたしておりまして、先ほど申し上げました第一、第二が届け出を義務づけて、届け出のときに計画変更命令というものをかけられるということと、それから、一度施設ができ上がっても後からいろいろな形で有害物質を含む水が地下浸透をするのではないかというおそれがあるときには、その施設の改善命令を課することができるのだということで、おそれがあるときでもかけられるという形にいたしたような次第でございます。
 それから第四に、立入検査について規定いたしておりまして、都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者に対しまして特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関して報告を求めたり、またはその職員に特定事業場に立入検査をさせることができることにいたしております。これにつきましても、やはりそういう有害物質を使用する特定事業場等につきましては、随時立入検査あるいは報告徴収という形のものをとりながら、地下浸透禁止の実効性の担保措置を図っていくということでございます。
 先生がお話しになりました違反行為の発見や原因の特定というのか、そういうものについてはどうかということにつきましては、違反行為の発見等につきましては、これは法第二十二条に基づきます立入検査によります現場でのチェックというものが中心となるのではないかと考えております。この場合、立入検査に入った方は、目視による漏出の有無の確認や水質検査の実施というようなことによりまして有害物質の地下浸透の有無をチェックするということでありまして、随時あるいは計画的に立入検査等々を行いまして、漏出があるかないかということも含めていろいろな形で検査をする、調査をするというような形の中で違反行為の発見とかあるいは予防行為も含めてやっていく、こういうような仕組みになっている次第でございます。