自社さきがけ連立政権の言う「二十一世紀の日本の姿」というのはどういう姿なんですか。大臣は所信で「二十一世紀の日本の姿を念頭に置きながら」、と言っておられるんですね。「二十一世紀の日本の姿」というのは私が考えている姿とはちょっと違うんじゃないかと思うんですが、どういう姿を外務大臣は描いておられるのか。
私は、大変尊敬する外務大臣が政治信念で、外務大臣になられても、議員連盟の会長であられたわけですから、みずからの国の英霊に対して参拝するのは当然だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 外務大臣の所信表明に関しまして、大臣は、「国際情勢の現状と変化を正しく見きわめ、二十一世紀の日本の姿を念頭に置きながら、我が国の外交に果断かつ積極的に取り組む決意であります。」と申されております。そして、「国民とともに歩む外交を推し進めなければならない」とも申されております。
 自社さきがけ連立政権の言う「二十一世紀の日本の姿」とはどのようなものか全く言及されておらないし、「国民とともに歩む外交」というのはどういう外交なのか、国際情勢の現状と変化について簡単にわかりやすくお答え願いたいと思います。
最近はずっといわゆる閣僚に就任する機会がございませんでしたので、議員として靖国神社に参拝をし、英霊に対して深い敬意と感謝の気持ちを持ちまして春秋参拝をさせていただいてまいりました。
私が外務大臣に就任するに当たりまして靖国神社参拝議連の会長を辞したのは、靖国神社公式参拝の実施については近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮しつつ慎重に考えた上で判断すべきものとの考えを踏まえ、慎重かつ自主的に判断した結果でございます。
自由党の田村でございます。
 外務大臣にお尋ねいたします。大臣は、大臣に就任される前に、超党派のみんなで靖国神社に参拝する国会議員連盟、私も属しておりますが、それの会長をされていたわけですが、どうして外務大臣に就任されるや辞任されたのか、非常に私は残念でならないんですが、その理由をお聞かせください。
いろいろ経過について、もし事務的に答弁を申し上げることがあるとすればしていただきたいと思います。神戸港の問題について立木先生お触れになられましたが、その神戸港に対して、実はどういう国が許可証を提出し、それを受理されているかということは承知しておりませんが、少なくとも日本と安全保障条約を結んでいる国ではなかろうと思います。
 日本は日米との関係において安全保障条約を結び、そして核につきましての三原則を持っております。それから同時に、日本としては米国が重大な装備の変更その他がある場合には事前協議というものが必ず行われるものと信頼をして日米が協定を結んで、お互いがこれを遵守しておるという国の中での対応でございまして、安全保障条約を結んでおらない国々の船舶のことにつきましては、私どもは立場が異なるというふうに考えております。
中曽根総理の答弁のすべてを承知しておりませんが、今お聞きした範囲では地方自治というものは尊重しなきゃならない、しかし一方、国としての立場もあるということで、いずれがより重さものだということの判断は中曽根総理の答弁はしておらないように、私今拝聴したのでございます。実は本件につきましては、やはり外国艦船の本邦寄港に同意を与えるか否か、与えるを否定するような、国としての責任を有する外交関係の処理が地元公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないというのが、現政府としての考え方です。
一般論でお答えさせていただきたいと思うんですが、この高知県の問題ということじゃなくて。米軍の艦船の我が国への出入り、出入に関する我が方の立場といたしましては、委員御承知のとおり日米安保条約でその関連取り決めに基づきこれが認められているわけでございます。我が国としては、このような米国の権利が円滑に行使されるよう確保することが国としての当然の条約上の義務というふうに考えているわけでございます町したがいまして、このような艦船の寄港に当たって、支障なしに実施されるべきものということでございます。
 そういう中で、仮に地方公共団体が、いかなる根拠であるかは別といたしまして事実上このような米国に与えられた出入の権利を妨げるようなものになるということは、我が方としては、国としては適切ではないものという考え方で、これは従来神戸の問題等が起きたときにも国会等で明らかにしたところでございます。
高知県に確かめましたところが、この条例化は、いかなる理由によるかは別として困難であるということが伝えられたということは間違いないというふうに確認しております。
 ただ、御承知のように、憲法の第八章「地方自治」に「地方自治の本旨」ということが明確に規定されております。そして、地方自治体については「法律の範囲内で条例を制定することができる。」というふうに条例化の内容についても確認されているわけです。この地方自治の本旨という問題について、外務大臣、どのようにお考えなのでしょうか。外務大臣にお聞きしたいんですが。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、昭和五十三年度の改正で、五月分税収、法人税を前年度の税収にするという扱いがなされたわけでございます。その点につきましては、先ほど御指摘がありましたように、財政制度審議会の報告の中におきましても、その見直しにつきましては今後の重要な課題として幅広く検討をする必要があるという指摘があるわけです。他方、当時におきましても、これをもとに戻すにはその財源として再び特例公債の発行によらざるを得ないということがあるので、その可能性を今後探っていく必要があるという指摘がございます。
 ということで、現在の国の財政事情を考えますと、これを直ちにもとに戻すには大変な金額の特例債の発行に依存せざるを得ないということでございます。今の国の財政状況ですと、現段階、直ちにこれを直すということは大変難しいのではないかと考えております。