そこで、低賃貸住宅の供給ということですが、五月二十七日に発表されました総理府の物価世論調査、これによりますと、いわゆる値上がりを実感した費目の中で、特筆すべきことは、家賃が前回からほぼ二倍にふえた、こういうことでございます。ということは、結局、家賃に対する生活実感といったものが非常に高くなってきているということでございます。
 そこで、都内の民営借家に居住する世帯の平均家賃が一カ月六万八千円。これが、いわゆる消費支出に占める割合が二一・一％、こういうことでございます。また、東京都の調査によりますと、二十三区内にはまだ約八十万人住める用地がある。たとえ中層の共同住宅を建てたところで、現実にはそこでマイホームを購入できる世帯は東京圏にはもうほとんどないという実態が明らかになった、こういうことでございます。区部の分譲マンション価格は、平成元年で平均八千万を超えまして、都民の平均年収の約十二倍、ローン返済の目安とされる五倍をはるかに超えているわけでございます。
 こうしたデータでもわかりますように、もはや東京でマイホームは夢のまた夢、このようにいつも言われているわけでございますが、せめて安い賃貸住宅をと思いますが、これとて工夫が必要で
す。
 そこで注目されるのが、いわゆる東京都住宅政策懇談会の報告書でございます。ねらいは、持ち家から賃貸重視へ、また共同居住の推進への移行ということでございます。例えば、土地所有者が有料住宅を建てる場合、郡が認定、登録をし、利子補給をしたり、また都が民間住宅を借り上げて公営賃貸住宅として供給をする、いわゆる借り上げ型公共住宅、こういった制度を設けるなどして、民間の経済活力も利用して、そしてコントロールをしていこう、こういう考え方でございます。
 また、臨海副都心開発計画、ここにおいては地代の基礎価格を住宅地は安く、そして商業地域は高く設定した借地方式による開発を打ち出しているわけでございますが、地価高騰の中で企業の資産化志向の防止を目指しているわけでございますが、今回の改正の中におきましても、やはり国レベルでこうした手法を活用すれば、低価格、低家賃の住宅が供給できるのではないか、このような気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
住宅地高度利用地区計画の点でございますが、私ども今回御提案申し上げておる法律の中で、これは実は大変に真剣にというか、積極的に御提案申し上げているポイントの一つであるわけです。
 と申しますのは、今後の住宅宅地供給をするエリアとして、何といいましても市街化区域内農地というものが非常に着目されるところである、こういった前提に立ったときに、現実、ここの土地所有者等の意向というものを私どもいろいろと調査等をしている中では、なかなか地主さんの保有志向も高い、それからもう一つは、土地利用転換をどうしていくのが今後の将来設計としてよろしいかということについてなかなかわかりにくい、あるいは自信が持てない等々の事情があるわけですが、そういったことを片方に踏まえながら、かつまた、中堅サラリーマンのニーズに本当にこたえる適正な価格あるいは家賃の住宅をということになりますと、現実は、現在の一種住専地域で可能な低層住宅というのはなかなか高額物件にならざるを得ないということからすると、方向としては地主さんたちが積極的に取り組んでいただくことを目指しながらの中高層住宅、俗に言うマンション供給というものを主軸に置いていくことが私どもの目指す方向に沿ったものである、こういうことで御提案申し上げさせていただいているわけです。
 したがいまして、これについてはいろいろなケースはありましょうけれども、私ども基本的には地主さんたちの意欲、積極的な取り組みというものの意識を大いに援助させていただきたいという考え方を一つ踏まえているわけでございますし、一方で、言うまでもありませんが、いわゆる市街化区域内農地の宅地化というものを現状のままで置いたならばスプロールしてしまう、これは必ずしも安いものと言い切れないということ等を踏まえまして、むしろ今申し上げているような発想による御提案の趣旨の方が、私どもは供給促進に結びつき、かつ家賃あるいは価格の低廉化、安定化に結びつく、こういった考え方で出しているものでございます。したがいまして、今先生おっしゃったような一部不動産業者に回るということも、私は絶対ないとは申し上げませんけれども、政策の大宗としてはそういう方向に定着していくことが十分考えられますし、またそれが現実的ではなかろうか。また、我々の方としましても、そういった方向に沿ってもろもろの支援体制を強化してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、緊急対応といいますか、短期的な対応としては、今後とも協調介入という手段もやはりこれはこれで残していかなければならないし、大事な手段だと思っております。また、金融政策の操作もこれまた、これは必ずしも短期目的だけではありませんが、各国の中央銀行がとり得る手段としては大変大事な政策の道であると思っておりますし、また財政出動もこれも大事な手段だと認識をいたします。
 しかし、おっしゃるとおりもっと根本的なところに目を向けなければいけないのではないか、あるいは構造政策とも言われますが、中長期的な視点からこの事態をとらえて対策を打ち出していかないとだめだぞ、こういう御批判や激励もたびたび承っているわけであります。私もそのとおりでもある、短期の対策と中長期的な対策あるいは基本的な対策、両方が大事だというふうに認識をいたしております。
 まさに、そういう認識に立って今週末に政府がまとめる対応策もまとめていかなければならないというふうに思っておりますが、私が先ほど来申し上げておりますように、一つは、やはり日米間に横たわる貿易を基本にした経常収支の一方的なギャップというか、太平洋の水に例えれば絶えず干潮と満潮が繰り返されるわけでありますが、もう十数年間日本側が満潮でアメリカが干潮と、二国間で見る限り。これはどう見てもノーマルではないというふうに思いますと、ここにやはり、数値目標の議論ではありませんが、この数値に対して真剣に日本みずからが改めて見詰めなければいけない。
 そうすると、輸入をどうして拡大していけるか。それはもう内需拡大であり、景気回復だということでありますが、もう少し具体的に、輸入を拡大するための壁が本当にあるのかどうか、規制緩和の議論も含めて。では、アメリカの車がもっと日本に入ってくるためには何が必要か。阪神大震災で応急住宅で急いで外国の住宅資材を買いました。確かに安いです。その経験も含めて、アメリカの住宅建材を安い値段で大量に仕入れて、日本のサラリーマンの皆さんが安い住宅を建てるには何が問題なのか。どうも安い値段で入ってくるけれども、結局でき上がってしまうと高くなる。どこかに問題があるんだと。まさに円高メリットがどこで吸収されてしまうのか、何が矛盾なのかというところに目を向けて、そこにもし規制とかそういうものが働いているならば、それを大胆に緩和することも改めて考えなきゃいけない、そういう認識を持ちます。
 もう一つは、やっぱり経済構造改革、まさに新しい経済のニューフロンティアをどう広げていくか。既に二つの法律を出したりしながら政府も今努力を始めているわけでありますが、これで足りるのかどうか。これはもう本当に日本経済の将来を考えた基本的な政策だと思います。
 あるいは円の国際化というテーマも、円建てでなるだけ契約をしていくことも含めて、今のようにアジアの中央銀行がどんどんドルを売って円にかえていただくのは、逆に円高促進に働いているとも思われますから困惑をするわけでありますが、しかしそういうことだけでなしに、やはりアジアを中心にして円の経済圏、円の力というものがもう少しきちっと確立されていくことによって急速な円の上下が余り響かないという状況を目指していくことも大事だと思います。
 等々、幾つか大事な中長期にわたる基本政策に私どもは真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っている次第であります。