今度の消費税というのは、言ってみますと実は物価という形で税が結果的に徴収されている、こういうものでございます。これが今までの個別間接税とかその他のものとは基本的に違うわけでございます。物価の中で物を考えていく、しかもそれは一年限りの措置で、物価上昇という点では一時的なものでございます。そして、その点に関する措置につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、全部結果的にそれ以上のことをする措置が既に備わっているわけでございます。したがいまして、こういう種類の物価という形で徴収する税金について還付をするということは考えられないのじゃないか、このように思っております。
それは別の次元の問題としてまた論議をしたいわけでございますが、とにもかくにも全く税を納めておられなかったそういう方方から、四月一日以降は三％を取るわけであります。大変な生活の圧迫になるわけでございまして、何らかの形でこの法律に関係して、いわゆる逆進性の問題を含めた対応措置がとられなければならぬと思うのですが、一つの提案をしたいと思います。
 これはアメリカのどこかの州で行われておると思うのですが、いわゆる戻し税方式というものを採用すべきではないのか。今、一時金を受けられた方々は全部役所で確認をされておるわけでありますから、そういう方々が役所で証明書をもらって、そして消費税を払った領収証を持って税務署に半年に一回届け出をすれば所定の還元がなされる、こういった措置を講ずれば、そういう人たちに対する具体的な消費税としての対応策がとれるのじゃないか、またそのぐらいは行ってもそんなに税収に響くわけじゃございませんし、どうしてもそれはやるべきじゃないかと私は思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
一時金については、これは激変緩和の意味で臨時に出すわけでございます。したがって、同じようなことを来年以降もやるつもりはございません。
 しかし、来年以降は全体の仕組みの中でおおよそその問題は解決できるのじゃないか。すなわち、生活保護につきましては、今度の予算でも四・二％の引き上げを考えております。物価の上昇が大体二％でございますから、十分賄えるのではなかろうか。あるいは、例えば老齢福祉年金のようなものにつきましては、十月までは去年の消費者物価の上昇の〇・七、それから十月以降は三・三上げるというふうになるわけでございます。そして、今度の消費税を実施したことによってどれだけ物価が上がるかわかりませんが、その問題につきましては平成二年度ではすべて完全スライド制でございまして、五％条項というものは今度は外すわけでございますので、そのことによって物価が上がれば当然給付が上がってくる、こういう仕組みになっておるので、私は賄えると考えておるのでございます。
後はもうイエスかノーかでひとつ的確にお願いしたいのですが、仕組みは精緻なものではないという話もございますし、当然のことながら一定の期間を置いた後で見直しが行われると思います。その場合、仕組みの問題もさることながら、今申し上げた基本的な税の後の使い道の問題、そのことについてもぜひ検討すべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。
 それに関連いたしまして、福祉一時金が一定の金額支給されることになりました。五百六十七万人の方々には一万円を一時金として支給する。六十五歳以上の寝たきり老人の方には、これは約二十万人おられると思いますが、五万円の一時金が支給される。これは来年以降はどういうお考えを持っておられるのですか。
それでは次に行きますが、二月十五日の当委員会で我が党の堀委員の方から提起をされまして、この消費税法を中止もしくは延期をしない場合は、いわゆる高齢化社会に向けての新たな税制度の導入だ、こういう趣旨であれば、これから医療なり年金の財源がどうしても必要になってくるわけでありますから、改めてこの消費税からくる税収を社会福祉目的税として位置づけるべきではないか、具体的な提言がございました。わけても今厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、こういうことも検討が進んでおるようでございまして、まさに私はそういう点からいたしましても、社会福祉目的税として消費税を位置づけることが大方の国民の理解、納得が得られるのではないかというふうに思うのですが、改めてそのことについてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
長官にお伺いしたいんですけれども、私たちも確かにいま運輸省の方からもお話がありましたように、原子力船、原子力商船というものが将来そういう方向にいくであろうと、そういうことは理解もできるし、そういう研究もやっぱり進めていかなければいけないということは一般論としてはわかるわけですけれども、本当にわが国として力の入れ方ですね、日本の国は造船王国というか、世界の造船量の五割以上も日本の国がつくった時代もあったわけでありまして、そういう点から言えばアメリカがどうあろうともフランスがどうあろうとも西ドイツがどうあろうとも、やっぱりやっていかなければならないものであるかもしれないし、そういう点がいまの科学技術庁の政策で果たしていいのかどうかという、そういう点に私は非常に疑問があるわけであります。だからそういう意味では、もうちょっと世界の情勢とかあるいはまた実際原子力船がやっぱり運航していくということになると、寄港する港が果たして受け入れてくれるかどうかという、こういうような社会的な情勢もあるわけです。そういう意味でもっと本格的に原子力船というものについて取り組まなければいけないのじゃないか。取り組めということはどんどん予算つけて前へ進めということじゃなしに、やっぱり政府としても原子力商船をどうするかということについて、もっと真剣に取り組むべきじゃないかなと、何となくいまの科学技術庁の姿勢というのは「むつ」ができちゃったと、もうすでに佐世保にあるからこれをどうするかという、そういう目先のことだけに追われて、もっとそういう原子力船がどうなるか、どうしていくのかという、そういう点のやっぱり説得力のある取り組みがない。だから国民の皆さんに対するＰＲにおいてもそういう点が非常に欠けておるのじゃないかなと、私はそういう気がするんですけれども、そういう意味で、私はもっと原子力船をどうするかという問題について、目先のことではなしにもつと長期的な展望に立って政府としても取り組んでいかなければいけないのじゃないかなと、そのことを強く要望したいんですけれども、その点どうでしょうか。