私はアメリカの予算の仕組みを十分に承知をしておるわけではありませんので、アメリカにおける会計処理がどのようになされるかについてお答えをする立場にはないと思います。
 しかし、現実の問題として、繰り返し申し上げておりますように、九十億ドルという日本の資金協力というものは、湾岸の平和と安定の回復のために関係諸国が活動する経費の一部として、国際的にも日本がそれぐらいの責任を負うにふさわしいと判断をし、日本が拠出を決定したものであります。そして、それは湾岸平和基金に日本は拠出をいたすわけでありますから、その九十億ドルそのものがアメリカに全額入るという事態は、私としては想定できません。
 その使途につきましても、総理がたびたび御答弁を申し上げてきたとおりでありまして、そうした要請、状況を踏まえて理事会で配分が決定をされました後、それがアメリカの会計処理の上でどう処理されるかということは、私は日本政府が論評すべき部分ではないと思います。日本が拠出する資金というものは、総理が本委員会におきましても繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたような内容を前提に資金協力として行われるもの、私はそう承知をしております。
私は、湾岸の平和回復努力の中で最大の貢献をされたという意味においてその大宗がアメリカに向けられるであろうとは思います。しかし、日本のＧＣＣに対して拠出をいたします、湾岸平和基金に拠出をいたします全額がアメリカに送られるとは思えません。しかし、もし必要でありましたなら、実際の実務に当たる外務省の事務当局からも補足の答弁をお許しいただきたいと思います。
これは本当は外交当局からお答えをいただく方がよいことだと思いますが、理論的にそういうことが全く考えられないと申し上げるわけにもまいりますまい。しかし、現実に私はそういう事態は起こり得ないと思います。
大蔵大臣、くどいようですが、仮に、ＧＣＣに送りまして、それでそれがＧＣＣに米軍からの要求が出て九十億ドル全額アメリカの方に行く場合もあるということですな。それは日本政府の意思とは無関係だけれども、ＧＣＣの理事会、二人ですけれども、理事会の決定で米軍側に九十億ドル全部行ったという場合もある、こういうことですな。
繰り返し申し上げておりますように、昨日参議院において通過成立をいたしました平成二年度補正予算（第２号）に基づき支出をさせていただくことができる状態になりましたいわゆる九十億ドル、これは日本政府は湾岸平和基金に拠出をいたすのであります。そして、その湾岸平和基金の理事会において配分が決定をされ、それぞれ各国がそれを受け取るという形になります。現時点においてその配分までは到底進んでおる状況ではございませんけれども、既に今まで拠出をいたしました二十億ドルを例に申し上げますならば、十三国にわたる配分がなされております。
 そして、私は日本の政府であり、日本の国会に対して責任を負うておりますから、そして拠出をするのは日本でありますから、アメリカでどういう御議論が行われているかとはかかわりなく、我我は国会で御答弁申し上げましたとおり作業を進めてまいります。アメリカ側においてそれが期待にたがうかたがわないか、これは外交当局の方からお答えをいただくのが筋であると思いますけれども、我々は日本の国会にお答えをしたとおりに行動をいたします。
時間が参りました。きょうは厚生大臣にお願いをして、そして私は動物用医薬品等に関する行政監察報告書に対する厚生省のお取り組みについてお伺いをしておきたかったわけでありますが、時間が参りまして、最初から座っていただきましたのに失礼のほどを本当にお許しいただきたいと思います。時間配分を少し、どうも済みません。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今地方行政委員会やっておるものですから、かけ持ちなものですから失礼いたしましたが、今の覚書の問題でありますが、これは事務的な問題でありまして私も承知いたしております。
 それと、今二番目に出ました関係町村、いわゆる自治体でありますね、周辺町村、こういったところに対する非常な御迷惑がかかっておるという問題でありますが、そういった点があるとすれば、これから我々の方も地方自治体に対する財政的な援助、いわゆるこれに対する公共事業が推進できるような、あるいは主体的な事業が進められるようなそうした財政的な援助につきましては最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
 ただ、この空港自体の問題につきましてのことにつきましては、主管庁が運輸省でございますから、まだ運輸省から何ら話は伺っておりませんので、伺った場合にはその際十分協議して措置をとっていきたい、こう思っております。
今お話がありましたマニュアルがこの本でございます。私、この本を実は国会図書館で借りてまいりました。四万八千円という大変高いマニュアルでございますが、このマニュアルの中の一部をちょっと読ませていただきたいと思います。三百七十七ページにこのように出ているのでございますが、「賃金の約一割の事業主負担を消化する為には派遣時間料金を百二十円程度引上げるか、該当者の時間給を実質的に五十円程度引下げざるを得ない。実際には前者の値上げ策は難事であるので後者の時間給の実質的引下げ策が採られることになろう。」このように出ているわけです。また、少し飛ばしますが、最近の「若年層新人類の現在志向を念頭におくとき」「賃金の実質手取額が同種労働者のそれの二割減ともなれば積極的に加入の要請をする者は少いであろう。」そのように出ています。二割減というのは、事業者負担分の一割と本人負担分の一割、合わせて約二割ということを言っているわけでございます。
 こうしたマニュアルをもとにしてこの事業者が行った。この事業者は、新しい業界なので経験が少なく、このマニュアルに頼った、高梨先生が序論を書き、社会保険労務士が執筆しているので、このとおりやればいいと思った、そのように言っておりますが、私は、この本を読んでみたときに、この事業者が違反行為を行うに当たりまして、かなりやはり影響を受けている、そういう感じがいたします。言葉が適当かどうかわかりませんが、違法行為をそそのかすというか、示唆するというか、そのような表現になっている。これは非常に問題ではないか、そう思うわけですが、労働大臣の御見解を伺いたいと思います。