この際、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について、順次議事を進めます。
 まず最初に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議を願っていたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を作成した次第であります。
 その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 本案は、昭和五十七年三月末日をもって期限切れとなっている農業協同組合合併助成法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和六十四年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
    —————————————
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。辻一彦君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
近年の農業経営というのは非常に高度化してくるということで、耕地につきましても、例えば汎用化でありますとかあるいは農作業の機械を導入しやすいもの、あるいは労働生産性を高めるとか、いわゆるニーズというものが非常に高くなってきて、整備の水準といいますか、やはりそういったものを高めていかなければならない、そういう時代でございます。
 ただしかし、そうはいいましても、今お話がありましたように、確かに古くからの知恵を使うとか、あるいはやり方によってはそんなに高度なものをしなくてもいい場所、そういったものもあるのでしょう。やはりそういったことを広く意見を聞きながら、効率のいいもの、そしてできるだけ負担の少ないもの、こういったものを、いろいろな高度なものを求めながらも、また技術の開発等によっても低めていくということもできるのじゃなかろうか。いずれにいたしましても、今御指摘がございました点を私どもも十分踏まえながらこれから対応してまいりたい、かように考えております。
まず若干事務的に私から御説明しまして、後から大臣がお答えします。
 私ども、事業費の節減につきましては常日ごろから努めているつもりでございます。五十七年にも今先生の御指摘のございましたような趣旨も踏まえて通達しているところでございます。今後ともやっていくつもりでございます。
 石川先生の具体的な提言につきましては、私どもつまびらかにしておりませんので何とも申し上げようがございませんけれども、石川先生は岩手大学に籍を置かれて、現場の農民に学べということを非常に強く主張されて、私もそのお書きになられたもの等拝見しまして常々敬服しているところでございます。私ども、こういう時期でもございますから、さまざまな立場のさまざまな御意見を、心を広く開いて謙虚に学ぶ姿勢が大切かというふうに考えておるわけでございまして、私どもの構造改善局内の農業土木の専門技術者に対しても、そのようなことで十分今後の運用の遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 大蔵大臣から外務大臣の閣議における報告についてお話がございましたので、私から御答弁するのもまことに僭越なわけでございますが、若干補足をさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。
 外務大臣におかれましても、わが方がこれまでとってきました市場開放の努力等につきましては十分御説明になったわけでございますし、その間、アメリカの困難な経済環境を背景といたしまして、日本のすぐれた経済パフォーマンスを見ていて、もっと積極的な役割りを期待したいというのがアメリカ側の要望であり、特にアメリカが競争力を有する分野における産物の日本の市場への参入ということについて強い関心の表明があったわけでございます。大蔵大臣からも御説明がございましたように、外務大臣からは、パリのサミットまでにできる限りの努力をするという御見解の表明がございました。私どもとしては、外務大臣の指示を仰ぎながら、これからの対応を考えてまいりたいと思っております。
 それから、相互主義についてのお尋ねもございましたが、二十四日にいわゆるダンフォース法案についての公聴会がございました。この公聴会におきましては、アメリカの関係議員からも、あるいはアメリカの政府関係者からも発言がございまして、やはりガットの原則に反するおそれのある法案というものは、アメリカとして考えるべきじゃないのじゃないかという意見が強く出されたというふうに承知しております。この法案をめぐる議会の動きがどう発展していくかというのは、現状におきましてもにわかに判断しがたいわけでございますが、私どもとしては、機会をとらえまして、こういう動きが保護主義に発展しないように意見を述べていくつもりでございます。
 それから、サービス貿易の件についてお尋ねがあったかと思いますが、私どもとしては、この分野はまだ未知の問題点が非常に多くあろうかと思っております。したがいまして、ＯＥＣＤその他の国際的な会合におきまして、いろいろなこの問題点を整理していくという段階がまず必要ではないかと思います。いずれにしても、新しい分野でございますし、重要な分野でございますので、こういった分野についても、開放的な貿易体制というものが組まれていくことが重要ではなかろうかととりあえず考えております。