総理に各省庁にまたがる問題について伺いたいわけです。御出席の各大臣全部お考えを伺いたいんですが、時間の関係もありますので省略をいたし、もし総理の答弁いかんによっては個々にお伺いしたいと思うんです。
 行政改革の一括法案、これは総理が非常に強く進められたわけですね。あのときに 済年金についても公的負担分が四分の一カットされているわけです。現在までの累積額を午前中の内閣委員会で大蔵大臣から伺いますと、厚年について九千四百七十億、船員保険六十七億、国公共済三百七十八億、地公共済二百七十二億、私学共済が七十六億、農業団体共済が二百二十七億、合計で一兆四百九十億、こういう累積額になっているわけであります。これは元金、利息とも合わせて返還することになっているわけでありますが、大蔵大臣に伺いますと、まだこれはめどが立っていない、いつどういう形で返還できるかよくわからない、不明だ、できるだけ早くというような抽象的な答弁であったわけです。厚生大臣も出席をされてお答えになっていたわけでありますが、どうも厚生大臣は余り積極的に返せ、返せと言っておられないような感じがするわけであります。しかし、これはそれぞれの共済組合員が掛けた金であって、各省の関係の大臣はそれを管理する立場にあるだけであって、これは債権者の立場ではないわけですから、行政上の監督者としてもっと厳しく返還を求める態度を持ってもらわなければいけないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 総理、こういう借金の仕方、いつ返すかわかりませんよ、一兆円を超える金をいつ返すかわかりませんよというような借金の仕方というのは、これは国家といいますか大蔵省だから言えることであって、これは金を借りる立場からいえばいかがなものかと、こういうふうに思うんです。総理としてはこれをどうなさるのが一番いいとお考えになっておられますか。
これは一元化という言葉から来ますイメージのごとく、可能な限り似た形に持っていきたいということはまずは言えることであろうと思いますが、何分にも今日まで参りました歴史的経過等から見ますと、今御指摘のありました自主性の尊重というのは、今日までも尊重してきておりますが、今後も尊重していくべきものであろうというふうに考えております。
この共済年金の掛金負担の問題でありますけれども、これは今言われているように労使が参加した自主的な運営の中でそれぞれの共済組合が経営努力を行い、国家公務員共済制度、それからＮＴＴ、それから前のたばこ専売、これによる国鉄共済への財政調整を行ってきているわけでありますし、また地方公務員共済では、八十九の単位共済が財政安定のために財政調整などを行い努力をしているわけであります。こうしたことを勘案して、一律に厚生年金の保険料率に合わせていく、こういうやり方ではなくて、各共済組合の運営の自主性というものを負担の面でもできる限り最大限に尊重していくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
これは運営については、組合員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的とする相互救済組織として設けられたものでございますので、したがってその運営については、組合員を構成員とします運営審議会の意見を聞きながら適切な運営に今日までも努めておるところでございますが、この運営方式というのは共済制度が組合方式を維持する限り今後も尊重さるべきものである、その適切な運営に引き続き努めるべきものである、このように考えております。
共済年金制度というのは公務員制度の一環として存在しております。そしてその一つの特徴としては、使用者側といいますか管理者側といいますか、それから職員側といいますか労働者側、この両方が参加した自主運営という性格を持っているわけでありますから、こういう自主的な運営の性格を持っている年金制度の運営上の性格というものについては、これからもこの制度を生かして尊重していくように考えてよろしゅうございますか。
なかなかいろいろな数字を挙げての御質問でございますが、二点ということに絞って考え方を申し上げたいと思いますけれども、まず第一番目の公的負担というものを減らさなかったら、現行制度のままで維持しておいたら、こういう話でございます。
 それは先生がお挙げになりましたようにいろいろな数字を挙げて考えると、いろいろな議論ができると思います。ただ、午前中にも私が申し上げましたように、公的負担というのを基礎年金拠出金の三分の一にするんだということに今回させていただこうというのは、すべての公的年金制度を通じて公的負担を統一化するんだ、公平化するんだというねらいがあるわけでございます。国民年金に入っておる国民の方あるいはまた地方共済に入っている国民の方、厚生年金に入っている国民の方、いろいろな国民の方がいらっしゃいますが、すべての国民の方に対して同じ公的負担というものをしていこうじゃないかということで、今回そういう統一をさせていただいたわけでございますが、その統一をさせていただいた結果、現在の制度を維持しておった場合と比べたら減るじゃないかというのはごもっともでございますが、その減ることについての評価というのは、先ほども御説明申し上げましたように、やはりこれから将来を展望した場合の税収の中に占める位置というものも考えていかなければならないという議論についても私は傾聴するべき議論というふうに思いますし、そういう考え方もありまして今度は統一させていただいたということでございます。
 第二番目の地方共済関係の公的負担を国庫負担とすべきじゃないかという議論でございます。
 そういう議論も私はあり得ると思いますけれども、これも私がかねがね申し上げておりますように、公的負担というのは地方公務員共済制度に対する負担だ。そしてそれは突き詰めて言いますと、しょせんは地方公務員共済の組合員及びその被扶養配偶者に係る基礎年金に係る負担でございますし、そういう制度というものを支えておるといいますか、制度がよって立つ根拠というのは地方公務員法であり地方公務員共済組合法でございますので、そういう制度というものの実施主体である地方公共団体が負担をさせていただいても私は理屈としては成り立っていくじゃないか、こういうふうに考えて御説明をさせていただいておるわけでございます。