ぜひ私は、やはり政党や政治家個人が節度を持った、これは法律を厳しくするだけではなくして、そうした日常の政治資金の受け入れそれから使い方、そしてできるだけその公開性を高めていくことが必要だと思うのです。
 そこで、今、事業収入の方ではパーティーだけが規制がありますが、これも私は寄附扱いをした方がいいと思うのです。しかし、こうした広告費、あるいは報道によれば自民党本部の修繕費、営繕費ですか、そういうものも党の債権などによって出されているというようなこともあるわけでありますから、やはり公益事業だとか、あるいは今の政治資金規正法にも政府と直接関係のある法人の寄附の制限はあるわけでありますから、節度のある対応が必要ではないか、このように思います。
 最後に、自民党案、事業収入の方でありますけれども、パーティー券の公開は五十万円、それから資金調達団体の公開基準も五十万円。これは、政党へのものが五万円なのに何で五十万円になっているのか。つまり、政治家個人の周辺だけ、だれから受けたかがやや公開基準が高くなっている、十倍になっているわけですね。こういう組み立てになっているわけでありますから、やはり国民の前にできるだけ政治資金を公開していこう、根本的に正していこうという意味では、こういう点も問題があろうかと思います。そういう意味で、ぜひこの五十万円の公開基準を一律五万円にしていただきたい、賛同いただきたいというのが一つあります。
 それから、今後、事業収入、広告収入、そういうものを、パーティーだけではなくして、やはり一定金額のものは規制をしていくというような考え方が必要だと思いますが、最後に見解をお聞かせいただきたいと思います。
私は今党でその方を担当しておりませんのでお答えする立場にはないと思いますが、まあこれは事業をされる側においても広告媒体を選ぶ、その中身等についてはやはり時代の変遷に応じて御判断になる、これは当然のことだと思いますし、また、我が党の方といたしましても、事業収入、つまり今の広告のような事業収入のあり方について、一般の批判を招かないように適切にやっていくということは当然のことであろうと思います。
きのう仙台の前市長が再逮捕されました。大成建設の裏金、大成建設で、一方では三年間で八十六億円という裏金があったんだ。これは、いろいろな問題はありますけれども、今の答弁で、私は自民党の「自由新報」や「りぶる」を実はずっと見させていただきました。電力だけではなくして、自動車工業会、それから電機、銀行協会、大手商社、果てはこの問題になっている大手ゼネコンの広告もかなり載っておるわけであります。
 問題は、今の答弁で、政治資金法上問題がない、合法だ、しかし私は、これからの政党献金、政治資金法上そうであっても、やはり出す側がどうなんだろうか。例えば、それは出す側が使途不明金で出していたり裏金で出していたり、例えば大手ゼネコンがどういう実態にあるのか、そして今の電力・ガスが公益事業としてどのような役割を果たしているのか。これらについても、今後ともそうした社会的な性格を有したそういう事業、大手ゼネコンや電力・ガス会社からも引き続いて献金を、あるいは合法的な献金であれば、あるいは合法的な広告費やパーティー券であれば、自由民主党は引き続いてお受けになるつもりですか、どうですか。
堀込委員も御理解されると思いますが、電力事業のいろいろな面について実は一般媒体ではできない広告がかつてあったわけです、最近はどうかわかりませんけれども。一例を挙げますと、原子力エネルギーについての広告はなかなか一般媒体の方はやっていただけなかったという過去の事情があったと聞いております。
 しかし、いずれにいたしましても、今こういう厳しい状況の中で、業界でこの際、国民あるいは消費者の理解されるような形に変えていこうということであれば、それはまたそういう御判断も私どもは尊重しなきゃならない。ですから、委員が御指摘になるような今の問題点については、これは過去のあれとはまた別の角度から評価していいんじゃないかというふうに思っております。
電力各社は、今日の円高を受けて、差益還元をやって国民の期待にこたえようとしているわけであります。徹底したコストダウンをやろう、経営効率を高めよう、そしてこの十一月から親子四人の標準家庭で月百円の円高差益の還元をやりましょう。一方、国民の方は、こうした料金をできるだけ今の生活の中で下げてほしいという期待を持っているわけであります。
 そういう中で、今度全体で二千三百億余りですか、差益還元をやる。しかし、一方ではかつて政権党であった自由民主党に巨額な広告費を出していた。こうした実態を考えると、私は今、津島先生は政治資金規正法上問題ないというふうに考えるとおっしゃったが、これは社会通念上、あるいは政治、政党としてやはりこれは合法だけれども、問題ではないか、こういうふうに思うんですが、それはそうは思いませんか。
実現されましたら意義ある外遊になりますように祈っておるわけですが、事務当局へ申し上げます。
 けさの新聞に、ポーランド、ハンガリー等にどういう援助をするんだ、幾らの援助をするんだ、それからどういうやり方でするんだとか、事細かに報道されております。こういうことが出ますと、場合によったら相手方が失望することがあろうし、また余りありがたみがなくなるおそれもありますから、ひとつ御注意を願いたいと思います。これは老婆心まででございます。
 それでは労働省に伺いますが、対外経済摩擦の問題がやかましくなりましてから年久しいのでありますが、一向に鎮静化に向かわない。その主因の一つが、日本の労働時間が長過ぎるということにあるように思います。御案内のとおり、日本の労働時間は欧米に比べまして年間三百時間から五百時間ぐらい長いのであります。経済大国だとかなんとか勇ましいことを言っておりますけれども、最も重要な生活の豊かさの面では何か欠落しておるような感じがするのであります。労働時間が長過ぎますから、内需拡大も重大な影響を受けている。国民の努力とそれから我が党の適切な政策運営でここまで発展した経済発展の成果が国民に十分還元されていない面もあるわけであります。
 去年の五月に閣議決定されました「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」ですか、これとかお亡くなりになった前川さんのレポートでも、労働時間は年間千八百時間程度にすべきだという指摘がなされております。統計を見ますと、六十三年度は前年度に比べましてわずか〇・八％ぐらいしか労働時間が減ってないような現状でございますが、これで本当に今の千八百時間が達成できるだろうかどうかと心配ですが、お伺いしたいと思います。
 それからまた、このことは摩擦解消に有効だということで国際的に大変注目されておりますし、閣議了解された言ってみれば国際的な世界に向けた重要な公約であるとも思います。労働省の決意、大臣の決意と、平成元年度これまで政府がとってきた措置とその成果、それからポスト土曜閉庁後にどういう事項を持ってくるのか。年度別、できたら具体的な指針がどうなっているか、承知した
いと思います。