ただいま委員が、有事の場合には事前協議に対して日本政府はイエスもありノーもあるという返答をするという御指摘があったように思いますが、この点につきましては、もう少し詳しく申しますと、先ほども申し上げましたように、事前協議には三つの対象がございます。配置における変更、それから装備における変更、それから日本の基地を使用して戦闘作戦行動を行う場合の事前協議、この場合は、第五条の事態すなわち日本が武力攻撃を受けている事態は含まれません。すなわち日本に対する武力攻撃がない場合に米軍が日本における基地を使用して戦闘作戦行動を行う場合でございますが、この第一の場合、すなわち配置における重要な変更、それから第三の場合、戦闘作戦行動を行う場合の事前協議につきましては、これは日本政府の回答はイエスもあり、またノーもあるということでございます。しかし、第二番目の装備における重大なる変更、すなわち核兵器の装備に対する重要な変更につきましては、日本政府は常に核の持ち込みに対してはノーと言うということを国会でも申し上げておるわけでございます。
アメリカが条約上持っております事前協議の義務と申しますのは、これはいかなる場合にも果たされるものであると考えております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、アメリカとの解釈上の違いというものは全くない、これは心配ない、こういうことなんですね。有事のときも平時のときも事前協議については分け隔てなく行われる、こういうふうに見てよいですか。
先ほど条約局長が申しましたように、アメリカは安保条約第六条の実施に関して事前協議の義務を持っております。その事前協議の対象には三つございまして、一つは配置に関する重要な変更、もう一つは、いま御指摘の、装備に関する重要な変更、もう一つは直接戦闘作戦行動を起こす場合のものでございますが、この核の持ち込みということ、すなわち装備における重要な変更ということにつきましては、日米間に何らの意見の違い、認識の違いというものほかってございません。
義務を負っているから当然の権利として、核兵器を積んだ艦船とかあるいは航空機の寄港とか通過というものについては、これはアメリカとしても当然私は今日までいろいろと話の中にはあったのじゃないかと思うのですけれども、そういう話は一度もなかったということなんでしょうか。それは論議になっていなかったということなんでしょうか。
高度先端医療といいましても非常に幅が広い概念になると思います。私どもとしては、少なくとも医療技術というものの安全性が確かめられ、そして効率性はかなり確かめられておる、ただ、まだ全国的に普及されていない段階の技術を頭の中に描いておるわけでございます。例えば、現在人工透析というのは保険の中に取り入れておりますが、この人工透析の技術が我が国に入ってまいりましたのは昭和二十九年でございます。そして保険に取り入れたのが四十三年でございます。したがって、十三年はかりの期間は、高度先進医療ではあるけれども、そして安全性もある程度確かめられておる、そしてその効率も確かめられておった技術ではあるけれども、まだ全国的に普及するには若干難点があった、普及度において低いところがあった。それがだんだんと普及をいたしまして、全国どこでも人工透析が行われるような普及度になった時点で、保険給付の中に取り入れたわけでございます。したがって、今人工透析の話をいたしましたが、そういうようなものに類する高度先端技術というものを今後大学病院等でやる、こういう場合にその医療機関を特定承認保険医療機関として承認をしたいということでありまして、高度医療と名づけられる医療をとにかくやればそれは全部特定医療機関に承認をする、こういうような考えはございません。
今の御答弁の中にありましたように、大学病院とか要するに附属のいろいろな研究所、こういうようなものが基準の対象になると思うのですけれども、形式的にこういう基準を決めていくと、最近は大変いろいろな高度の医療を提供したり研究している専門的な病院が大分ふえてきているのですけれども、その辺が基準から漏れるという心配があるのではないかな、こう私は考えるのですけれども、この辺を十分に網羅できるかどうか、いかがですか。
承認基準そのものは中医協の御意見を聞いて決める、こういうことにしておりますが、私ども現在考えております基準といたしましては、大学附属病院を一応原則として考えております。そしてさらに、大学附属病院だけではなしに、例えば国立のがんセンターだとかあるいは腎臓センターだとか、そういう特殊の高度先端技術を持っておる医療機関を対象に加えたい、こういうように考えております。高度先進医療を提供できる施設、それは個々にとりますといろいろあるわけでありますが、その医療機関全体としてそういうものが提供できるような高度の技術水準、それから設備の水準、それから人的なスタッフ、そういうものを抱えた医療機関を頭の中に描いております。
ただいま三点お尋ねがあったと存じます。
 まず第一点は、農協その他、従来家電関係の小売業をやってなかったものをフランチャイズの加盟者として加盟させるということについてどう考えるか。この点につきましては、私どもの立場でお答えするというよりは、むしろフランチャイズ問題をやっております担当部局、例えば中小企業庁からお答えするのが適当かと存じますが、私限りの判断といたしましては、こういった異業種を加盟させることで問題が生ずることは事実かと思いますけれども、だからといって直ちにそういうことを禁止するというようなことが適当かどうか、この点についてはにわかには規制という方向でお答えをすることはできないのじゃないかと考えます。
 また、価格問題につきましては、確かにフランチャイズチェーンの本部は大量販売をいたしますのでそういう意味でメーカーからディスカウントを受ける、また決済も現金決済でございますからそういう面でのディスカウントも受けるということで、加盟者に対しては通常の地域の一般小売店よりは安い価格で商品が供給されるということは多分そういうことであろうかと思います。ただ、この連鎖化をむしろ奨励いたしております理由の一つにそういう点があるわけでございますので、この点も、価格差があるからということで一概にそれを否定するということはいかがなものかと考えるわけでございます。
 また、その配送の問題につきましても、直接ではなくてメーカーが加盟の店舗に配送するということでございますが、この点につきましても、やはり大量ディスカウントのあるいは一つの形態ということでのサービスということも考えられるわけでございます。すべてのケースについてこれを否定するということはいかがなものかと思いますが、ただ、やはり独禁法との関係で申しますと、不公正な取引方法に該当するということになりますとこれは問題でございますので、こういう点につきましては、価格の問題、配送の問題等につきまして公正取引委員会と十分連絡しながら今後とも対処してまいりたい、かように考えております。