連日繰り返し同じ御質問をいただいておりまして、私が別に特に繰り返して申し上げたというよりも、御質問がありますので繰り返しお答えをいたしているのでございます。私は、申し上げておりますことに誠実に取り組む政府の責任を強く感じております。
 ただ、この問題につきましては、佐々木さんも御承知のことだと思いますけれども、現在のところは法的に強制する手段が、まだ我々はこれを見出すことができないのであります。あくまでも協議によって、合意によって結論を生み出さなければなりません。そして、そのためにも、今私どもがお願いをいたしております住専問題処理方策が、預金保険機構と住専問題処理機構が一体になって行動が開始できるようにしていただくことは、大変重要になってきているのではないかと考えております。
四月一日から再開されたこの予算委員会で、我が党は、住専問題で母体行の追加負担の問題を中心的に議論をしてまいりました。母体行は、住専に対してこれまでやってきたさまざまな事柄の社会的な責任からいって、三・五兆円の債権放棄にとどまらない追加の負担をすべきであるという点がほぼ共通の認識になってきたということが言えると思います。
 私の質問に対して、橋本首相も母体行にみずからの努力を求めると言いましたし、大蔵大臣は繰り返し追加負担の必要を言い、そのために努力をしている、そして引き続き努力するということを答弁をされているわけであります。
 今必要なこと、そして今重要なことは、これを言葉だけに終わらせるのか、それとも本当にきちんと具体化して国民の期待にこたえるか、これが今住専問題の中心的な焦点になっていると私は考えております。
 母体行の追加負担が必要であり、可能であり、そして実現すべきだとなった以上、そしてそれを口にしてきた以上、当然それを具体化する責任が出てまいります。そのために国会や国会の各党派が知恵を出し合うのは当然ですけれども、具体化していく責任が何よりも政府の側にあると私は考えますが、それが当然だと考えますが、大蔵大臣、まずその点はいかがでしょうか。
そういう答弁は全く誠意がない。同じ答弁を二度続けて読み上げて、そういうふざけた態度で、反省していますなんていう、とても見られるわけがないのですよ。
 これは八月八日の、そのあった当日に副頭取がニューヨークに飛んできてそう言ったという証言なのですから、これは証言に重みがあります。それはおかしいと思います。
 これからまた、私は引き続き別の機会にやらせていただきますけれども、特に、大蔵省支配というものが護送船団方式をやめて新しい金融行政をつくり上げる上で大きな障害になっている、この問題について追及をさせていただくということを言明をさせていただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず、津田被告と大蔵省とは事件当時から一度も接触はないということ、そして、津田被告の理解は、あくまでも大和銀行と津田被告との関係をもとにしたものであるということと承知をしております。
 八月八日の会合につきましては、これまでも申し上げてきましたことに若干の補足をしつつ整理をいたしますと、まず、我が国の金融行政におきましては、従来から、従業員の不祥事のような銀行の内部管理上の問題につきましては、まず経営者の責任において実態を解明いたしまして、その上で行政上の措置をとり、必要な場合には公表するという手順が踏まれてきているわけでございます。本件につきましても、大和銀行自身がまず事態のより的確な把握に努めたいとのことでございました。
 調査に要する期間に関しましては、約三万枚の伝票を処理するためには約二カ月あるいはそれ以上かかるとのことでございました。また、決算のタイムリーディスクロージャーの観点から、十月の上、中旬に公表したいとのことでございました。私どもといたしましては、そのような考え方を踏まえまして、早急に事態の把握に努め、状況がわかり次第報告をしてほしいと述べたところでございます。
 なお、米国に通報するという問題でございますが、そういう観点から通報がおくれたという問題に関しまして、いろいろな御指摘があることは今後の教訓にすべきと考えておりますが、私どもは、従来から、営業店の所在する国の政府に対しましてまず報告をするという立場は当事者にあり、それと並行いたしまして政府としていかなる措置をとるべきか、このような姿勢で臨んできたところでございます。
今、先生から御指摘がございましたように、我が国といたしましては、自由で公正な海運市場の形成が世界貿易の健全な発展に不可欠と考えておりまして、これまでもＷＴＯを初めとした国際的な場において、自由な海運市場の実現に向けて積極的に取り組んできております。
 現在、今お話がございましたように、ＷＴＯで海運分野における自由化について本年六月末を期限として交渉が行われておりまして、もうそんなに残された時間がないわけでございます。この交渉におきましては、今お話がございました貨物留保政策の撤廃などを通じた海運市場の自由化を目的として、それをメーンなテーマとして交渉が行われているわけでございますが、残念ながら、主要国である米国が貨物留保等の自国海運の保護政策の維持に大変固執しているということで、いまだに成果が上がってございません。
 実は、六月四日も少しレベルを上げて交渉をいたしましたのですが、今入った連絡によりますと、まとまらなかったということでございます。六月末までにまだ少しは時間がございますので、さらにレベルを上げながら交渉しているわけでございます。
 私どもとしては、あらゆる機会をとらえて、米国に貨物留保等の撤廃による自国海運の自由化を求めておりまして、貨物留保政策をとっている他の国に対しましても積極的に自由化を働きかけております。
 今お話がございました韓国の件でございますが、我が国を初めとして国際的な要請を受けまして、韓国におきましては貨物留保制度の撤廃の意思を表明しておりまして、私どもとしては、ほかの国々と同様、大変評価をしているところでございます。
 以上でございます。