一五％という数字を挙げたそのテレビというのは私見ておりませんが、経団連の中でそういう一五％というような数字を現実的なものとして受けとめて議論している人は今のところいないと思います。将来の財政需要、それから国民の担税力、それから海外とのいろいろな摩擦を生じないかとかいろいろなことを考えて将来の水準が決まっていくのだろうと思います。三％で将来の財政が十分に賄えるか、高齢化の問題でどうなるかというふうなこと、これから国会でいろいろな議論があるのだろうというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 糠沢先生に、同じような質問なんですが、三越の社長さんが消費税率を政府は大体一五％前後をねらっているのじゃないかという発言をいたしたことがあります。私はテレビで見ておりましたから鮮明に記憶をいたしておりますが、財界として将来も消費税は三％でいいと思っていらっしゃるのかどうか、国際比較との関係でどういうふうにお思いでございましょうか。
お答えします。
 私は、三％がずっと続くだろうとか、あるいは上がるだろうとか下がるだろうということを申し上げる立場にはございません。
 それで、結局どういうことかといいますと、事が将来の話でございます。一体どういう財政需要に対して、どういう税目でどのような割合で必要な財源を確保していくかという観点の問題でございます。それで、国民が合意して例えば財政需要がふえる。公共サービスの水準をどうしてももっと上げろというようなことで必要な財源がふえてくる。そのときに、じゃどういう調達の仕方をしたらいいんだ。所得税をもっと高めるのか、あるいは間接税分野にそのかなりの部分を負わせるのか。間接税分野というのは端的に言えば消費税が中心だろうと思うのですけれども、そういうことはそのときにそれこそ判断すべき問題で、実は将来の問題、今の世代がああこう言うのはある意味では少し行き過ぎかな。そのときに現実に問題にした世代が自分たちの合意として、判断として、どういうやり方が好ましいかということを判断されるべきだというふうに思います。
きょうは論争の場ではございませんので、お尋ねするという立場でございますので、もう一点お尋ねしたいと思います。
 今、税制改革上必要だというふうにおっしゃいましたね。そうすると、そういうお立場から考えて、この消費税率の三％というものが将来ずっと続いていくとお思いでしょうか。例えば、先生は経済評論家でございますね。財政上の問題、また経済上の問題、また税制改革の効果がどう上がるかという問題、そういう点から考えて、三％の税率がそのまま推移していくということでその目的を達成することができるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
まず最初に、立山先生にお尋ねいたしたいと思います。また、公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 先生、消費税を廃止すれば経済界に混乱を起こすということを言われましたですね。それは確かに消費税を導入したときと同じように一時的に混乱があると私は思います。しかし、一時そういう混乱があったからといって、いわゆる公約違反なんですね、この消費税というのは。公約違反である消費税の定着を図ろうというのはまるで居直り強盗みたいじゃないか、こういうことを言う学者の先生方もいらっしゃいます。この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
最後になりますが、糠沢公述人にお伺いをいたします。
 実は日米構造協議を中心に日米の主として経済関係について御意見を聞かせていただきました。その中の土地問題をちょっと伺いたかったのですが、時間がもうございませんのでこれは割愛をさせていただいて、糠沢公述人が経団連の国際問題御担当だと先ほど伺いましたので、ちょっと日米関係じゃなくて恐縮なんですが、よろしかったら一言御見解を伺いたいのですが、我が国の対ソ連外交の基本方針というのは、政経分離、領土解決なくして本格的な経済交流あるいは援助というものはあり得ない、これは政府の一貫した姿勢になっているわけでございます。経済界におられます糠沢公述人は、このいわゆる対ソ基本政策、政経不可分、これについてどんな御意見をお持ちでございましょうか、お伺いをいたします。
まず最初に、家賃の控除制度でありますけれども、今具体的に私たちが幾らということではございませんけれども、いずれにしてもこういう控除制度を導入して、いわば働く者の、勤労者の少しでも負担にこたえて減税措置を講ずるべきであろうというのが私たちの基本的な考えでありますので、これから十分な中身の検討に入りたい、こんなふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
 同時に、今の委員の御発言にありました低所得者に対する家賃の一定の補助といいましょうか、こういうものは私たちのまさに望むところでございまして、ともにできれば研究させていただき、一緒になって実現にこぎつけてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
大体、私もとことんまで追い詰めないのでこの辺でやめなければならぬと思っておりますけれども、山本大臣も、遺族年金の導入をやれという附帯決議をされたときに参議院にいらっしゃいましたよね。だから、あなたも我々と一緒に考えられたものである、こういうふうに思っておるんですよ。したがって、私たちはどうしても遺族年金に穴をあけなければいかぬ。大体御婦人の場合は六割働くんですからね。男性の皆さん以上に働く。基幹農業者の従事員としても五〇・一％ですからね。だから、遺族年金は当然考えなければならぬ。なじまないということではなしに、いわゆる国民年金の付加年金的な性格ではなしに、遺族年金というものは農業者年金の中で確立をする、そういう方針を固めて、来るべき財政再計算のときにはそのものが出てくるというふうに我々は期待します。先ほどの答弁はそういうことだと私は受けとめてよろしいかということですが、いかがでしょう。そのころ、あなたは大臣でないかもしらぬけれども、引き継ぎ事項としてはきちんとしてもらわなければいかぬ。そうせぬと徹底的に修正案を出してこの問題は争うという決意で私たちはおりますが、いかがですか。