いや、ちょっと私が聞いていることに率直に答えていただいてないような感じがするわけです。私はまだ中身の問題について触れているわけではございません。先ほどから、憲法の精神というものを土台にして物事を考えていった場合に、本来なら無差別で世界各国と友好的につき合っていく、そのことが憲法の前文に盛られている精神だ、こう考えているんですね。しかし、政治面とかなんかということになりますと今こういうような状況ですから、それを一遍に全部なくせなんて言ってもそんなことはできやしない。その経過というものは私もよく知っている。しかし、経済の面では何とかかんとか、多少の制限はあったにしても、今までは比較的日本の場合にはアメリカと違った立場をとりながら、そのことが一面においては東西緊張の緩和にも役立ってきておるのだろうと思うし、そういう扱いを我が国はやってきた。しかしまた、東芝機械事件というものを契機にしてさらに規制を強めるという形になったわけでしょう、中身じゃないですよ。そういうことになってきたということは、憲法の精神からさらにまた今踏み出しかけてきているのではないかという危惧を私は持っているんだということなんです。
今回の外為法の改正は、確かに規制を強めるという面がございますけれども、その内容は行政制裁の強化とそれから罰則の強化ということでございまして、対象貨物なり対象技術なりの範囲を広げるということはございませんので、そういう意味では、適法な貿易をやっておられる限り介入がふえるとか自由貿易原則が損なわれるとか、そういうことはないというふうに考えさしていただいております。
私は、それは違うと思いますね。憲法の精神というものをもし本当に真剣に考えておられるんだったら、仮に西側陣営なら西側陣営にそれは立たれるということを肯定したといたしましても、だから対共産圏なら共産圏に関していろんな制限を加えていくということ、これは後でもまた触れますけれども、それは一つの線を共産圏諸国というのですか東側諸国というのですか、そういうものに引くということになる。それはやっぱりあくまでも差別的な扱いをしていくということにつながっていくと私は思うのですよ。例えば武器そのものということになれば、これまた後でやりますけれども、これはまた今我々の立場から言ってもちょっと考え方が違ってくる。しかし、実際にはココム規制の強化ということは、これも後でだんだん触れていきますけれども、軍事に転用される可能性のあるものはすべて抑え込まれていくという可能性が出てきているわけですね。
 そういうことになっていくというと、今日のような科学技術の発達をした世の中では、端的に言ったらほとんどそれは認めないという形につながっていく。だからそのことは、戦後今日まで、先ほども申し上げましたように、これは日本の中では大変な論争をやりながら政治面では西側陣営に立つという経過をたどってきておるわけですよ。六〇年安保とかいろんなものを通したりいろんなことをやってきて、そういうような形になっているわけですよ。しかしそういう立場の中でも、経済の面に関しては世界と平等につき合っていこう、こういう形で自由貿易の原則というものを貫いてきておると私は思うのですよ。だから、そういうようなことにだんだん遠ざかっていくということになるわけでしょう、規制を強めていくということはならないですか。
ココムの申し合わせに基づきます外為法の規制の実施は、今御指摘の部分にも若干ございましたように、我が国が西側諸国の一員としての責任を果たして、特に密接な関係のあるこれら西側諸国との貿易関係を維持発展させていく上で不可欠だということで実施をしているわけでございまして、特定国を敵視というようなことではございませんので、先ほど来御指摘の憲法の原則にも反しているとは考えておりません。
一般的に、例えばある国と通商航海条約を結ぶといいます場合に最恵国待遇を与える、あるいは内国民待遇を与えるというようなことがございます。それで、それを与えるまでに至ってないということもございます。その二つが差別というのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、国と国との関係の間にはおのずから濃淡というものがあるということは事実でございまして、そういう濃淡があることまでこの憲法前文が禁止しているというふうには、私どもとしては考えておりません。
今のお答えでは私はちょっとぴんとこないのですけれども、こういうふうに理解していいですか。日本国憲法の精神というものは、特定の国に対して差別的なことをやるという意思は全くない、これが憲法の精神だ、そういうお答えだというふうに理解していいですか。
憲法前文で御指摘の部分と関係がありますのは、恐らく「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というあたりであろうかと思いますが、私ども、御質問とぴったり合っているかどうかは別にいたしまして、仮想敵国を持つというようなことは許されない、また持つつもりもないというふうに考えております。
この点は、実際の現場でも問題が出るところでもございますので、ぜひこれからもこの解釈に基づいた指導をいただきたいというふうに思います。
 ところで、労使協定とともに問題になるのが就業規則の問題でございます。
 現行法では、就業規則の作成及び届け出の義務を課す使用者というのは十人以上の労働者を使用する者というふうになっております。産業構造の変化などに伴いまして、とりわけサービス業などを中心にして小零細規模、こういう事業所が増加している、今後もこういうことはふえていくだろうというふうに考えられるわけです。
 小零細規模の事業所に働く労働者というのは、どちらかといえば使用者の専制的な支配といいますか、一方的に使用者の言うことを聞かざるを得ないというようになっているのが現状です。労働条件も恣意的に、使用者の思うままに決められている場合が多いというふうに言わざるを得ないわけですね。労働時間が完全週休二日制、週四十時間に向かおうという今の時代ですから、小零細規模の労働条件を引き上げていくことは大変重要な課題だろうというふうに思います。こういうことからしても、労働者と使用者の権利義務関係を規定している就業規則の整備が零細なところでも必要不可欠であろうかというふうに思います。
 こういうことから考えますと、就業規則の作成及び届け出の義務を課す使用者というのは、現在は十人以上でございますけれども、少なくとも常時五人以上の労働者を使用する者と改めるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。また、常時五人未満の労働者を使用する使用者についても、パート労働者のように雇い入れ通知書の作成等これに類似するようなもので指導していく必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。