専売公社につきましては、法案の中ではいわゆる塩の専売、これに関する分については二分の一にいたしております。電電公社の方につきましては、先ほど来御質問に出ております設備の中の根幹的な部分、これについて五カ年間に二分の一の特例措置ということでございます。したがいまして、その五カ年間二分の一の特例措置というようなものは、専売公社の方にはそういう規定はないわけでございまして、塩の専売の部分に関するものについて二分の一の特例がある、それだけでございます。
あともそれと全然変わらぬで納めてもらいたいと、こういうことだね。変わらぬなら変わらぬということで、新しく卸売業者ができるそれも営業所を全国あっちこっち設けると、それぞれ各地方ごとの卸売業者の営業所で納める、こういうふうに理解していいわけですね。
 それから、固定資産税のところで、たばこ産業株式会社は二分の一が永久にずっと続くようで、電電公社のだけは五カ年が二分の一だ、五カ年過ぎると全部課税される、こういうふうに読めるのだけれども、それはこれでいいのか。
実は、これは営業所でやるのか本社でやるのかという点、非常に実務的な問題でございまして、現在の専売公社と、法律が御可決をいただきました後の実務関係につきましていろいろ協議中でございます。その場合に、私どもの方としては、できるだけ大きな営業所単位にまとめていただけないかというようなことをお話をしておるところでございますが、具体的なやり方についてはまだ決まっておりません。
輸入業者はそういうことでございますが、国内たばこの方につきましては日本たばこ産業株式会社がそれぞれの市町村の小売に対して売り渡すわけでございますから、そこで納付が行われる、たばこ産業株式会社が納付する、こういう格好になるわけでございます。
たばこ消費税の課税は、売り渡すその小売業者所在の市町村において卸売業者が納税義務を有するわけでございますから、その卸売業者がその市町村に納付をするということでございます。したがって、例えば輸入業者——特定販売業者でございますが、特定販売業者が幾つかの市町村に所在する小売業者に売り渡した場合にはそれぞれの市町村にその輸入業者が納付をする、こういうことになるわけでございます。
いや、全国の各県や市町村に対する納税義務者は、たばこ製造会社が一本で納税義務者としてやるのか。それから、輸入たばこの輸入業者は、会社一本で全国の各市町村から納税義務者として指定されて、一本でやるのかという問題です。
御案内のように、従来は地方たばこ消費税の納税義務者は日本専売公社一つでございます。今度は民営になりますので、国内たばこの製造、もちろんこれは新しいたばこ産業株式会社が行うわけでございますが、輸入たばこがあるわけでございます。したがいまして、そういった輸入業者と申しますか、法律によれば特定販売業者、こういう名前を使っておりますが、そういった特定販売業者が新しく納税義務者に入ってくるということが考えられるわけでございます。
 それから、たばこ産業株式会社自身はたばこの製造者であると同時に卸売販売業ということも、これはあり得るわけでございますが、一部に卸売の、何といいますか、配送会社的なものを用いて行うということはあり得ようかと思います。したがいまして、その納税義務者となるべき数はそう多くはならないものと考えております。
まず最初に法律案関係のことをごく簡単に御質問しますが、たばこの地方税の税収で、納税義務者を卸売販売業者等、こういうふうに規定してあるのですが、今度は卸売販売業者に輸入たばこの輸入業者が卸売販売業者として出てくるわけだと思うんです。これは、たばこ産業株式会社の方も卸売販売業者として、各地の卸売販売の営業所というのか、そこで課税をされるが、中央で一本でたばこの消費税はかけるのか、どちらなんですか。
お答えいたします。
 一万七千円というお話が出たわけでございますけれども、塩業審議会の答申では、いわゆる輸入塩価格、特に食料用として使われる場合を想定いたしますと、輸入塩自体はかなり粒子が荒っぽくて、そのままではとても食料用というわけにまいりませんので、少なくとも粉砕程度はやらざるを得ないだろうというようなことで、輸入塩に粉砕塩コストというものを加味した金額までに国内製塩のコストが下がれば、食料用塩分野のうち大半の自給が可能であるということで、そこに向かって努力をいたしなさい。ただ、そういう遠い将来、いわゆる先ほど申し上げましたような合理化を重ね、最大限の努力をしてまいりますと、そこまでは達成可能である。しかし、年数はかなりの期間がかかるのではなかろうか。したがって、当面五カ年程度の先を見越してそこへ一つの柱を立てて、その五カ年程度先の目標に向かってとりあえず努力していったらどうか、こういうことでございまして、そういう御提言をいただきまして、私ども五十七年からそういう施策を具体化したわけでございますが、先生おっしゃられるとおりに、五十七年から五年後ということで、六十一年度を当面の目標といたしまして試算いたしましたのが今一万七千円でございますけれども、その試算の内容は、今申し上げましたような究極的な競争価格ではなくて、やはりある程度達成可能な価格でなくては合理化努力も実行できないというようなことで、関税相当分二〇％というものが試算の中に入っておるわけでございます。
 そういうことで、輸入塩コストプラス関税相当二〇％プラス粉砕塩コスト、こういうことで一万七千円という数字が出てまいったわけでございますが、そういうことで一万七千円といいますか、六十一年度の目標達成という意味は、関税相当二〇％が加味されているわけでございますので、その当面の目標である六十一年度の価格水準を達成したから直ちに競争力を持つという状況にはないわけでございます。まだ二〇％相当のアローアンスといいますか、余裕といいますか、そういうものがこの中には入っておるわけでございますので、この二〇％を将来どういうふうに縮小していくか、そして先ほど申し上げましたような輸入塩コストプラス粉砕塩コストというところで、本当の意味での競争力がつくということになろうかと思います。