お答え申し上げます。
 御高承のとおり、今般の金融行政機構改革におきましては、民間金融機関等の検査監督という機能、これを当該金融機関に係ります企画立案機能と分離する、これによりまして市場規律を基軸といたしました透明かつ公正な金融行政への転換を図る、これを趣旨として行うものでございます。また、民間金融機関につきましては、その検査監督、この目的は、信用秩序の維持、預金者保護の確保、こういうことを目的として行っているところでございます。
 対しますに、政府系金融機関につきましては、その行っております政策金融、これは政策的意義が高く、政府による公的関与を求められている分野のうち、民間金融のみでは適切に対応することが困難な分野に資金を供給するものということでございまして、政府系金融機関に対します検査及び監督、これは、主といたしまして政策目的の実現という観点から、当該政府系金融機関が政策目的に沿った業務運営を行っているかどうかということを監視し、また、必要な命令等を行うということを主たる趣旨としているということでございますので、これらの両者の検査監督、これについては、極めて性格、趣旨の異なったものということでございまして、今般の政府の方からお願いいたしております法案におきましては、政府系金融機関に対します検査監督につきましては金融監督庁の所掌とはいたしてないところでございます。
政府系金融機関は、大蔵省が他の省庁と共管ということになっております。したがって、私は、大蔵省にこれをお尋ねをすればいろいろなデータがすべて出てくるのかなと思いましたら、大蔵省の方では、自分が直接監督をしているところしか出せない、それぞれの共管になっている各省庁に聞いて、それで出してもらえないか、こういうお話でありました。やはり共管の問題点があるのかな、したがって、私は半日かかって他の省庁にお願いをして、政府系金融機関の実態はどうなのか、その基本的なデータを集めるのに約半日かかったということであります。
 そのデータを見てみますと、商工中金で平成七年度末で一二千六百十九億円、中小企業金融公庫、これが一千八百七十四億円、国民金融公庫千九百四十四億円、住宅金融公庫千九百三十七億円という数字であります。特に、住宅金融公庫は、平成七年度は件数が一万四千件になって、平成六年度と比べて倍に膨れ上がっている、そして不良債権の額は平成六年度に比べると五倍に膨れ上がっている、こういう状況であります。
 したがって、公的金融分野も市場経済の波に巻き込まれて、政府系金融機関においても不良債権は拡大をしている、こういうことも言えるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、この政府系金融機関の検査監督というものを、政府が言われている新しい金融監督庁でこれはやるのかどうか、この点についても明確にする必要があると思いますが、ここはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成七年度の大蔵省所管の政府系金融機関、輸出入銀行、開発銀行及び国民金融公庫でございますが、これを取り上げまして御説明申し上げますと、延滞債権額、これは元金が六カ月以上延滞している貸出金のことでございますが、これが、それぞれ延滞率で申し上げますと、輸出入銀行が一・〇五％、開発銀行が〇・三一％、国民公庫が二・一六％、トータルしますと一・〇一％でございます。
 ちなみに、全く同じ基準かどうかはわかりませんが、同じようなベースで民間金融機関の不良債権率を延滞、破綻というところだけで見ますと、三・三五％になっております。
 時系列的に見ますと、先ほど私が申し上げました七年度末一・〇一というのは、その前の年は一・一六、その前の年が〇・九七でございますので、大体一％前後で推移しているというのが現状でございます。
あなた、買いますかと言っているんですから、要するに買わないという答弁をしたわけですよ。自分で買えないような評価をしちやいかぬですよ。国民の一人じゃないですか。まさに、国民と官僚が乖離している事実を明らかにしたんです、自身で、自分で買えないんだから。大臣だって買えませんよ。それはだれだって、僕だって買えませんよ。委員長だって買えないですよ。そんなばかばかしい投資なんかできませんよ。そういうことをへっちゃらでやっているんだわ。そういうのを積み重ねてきているんですよ。そういうのを打ち壊そうというのが行政改革でしょう。
 大臣、もう一つ、実は保証金の債務控除の話もあるんですけれども、これはまた難しい話なんで、もうきょうは触れませんし、同じことを恐らくおっしゃるんで、これ以上やっていてもしようがありませんけれども、大臣、本当に真剣に考えてください。
 だから、お役人任せですとこういうこと。だから今、我々政治家がやらなあかんのですわ、何でも。基本通達は、何か我々は余りさわっちゃいけないようなことに思いますが、基本的に法律というのは常識なんですよ。みんなが納得できるものがいい法律であって、法律を上手に施行するためにつくられるのが通達なんですから、それが国民が納得できないものだったら、法律を悪法にする通達ですよ。悪政をやっているんだ、今、国税庁は。
 しかも、税金というのは特に国民とそして政治との接点なわけですから、一番重要な接点なわけですから、これを過てば、これは国民のサイドから大きな逆襲を我々受けるわけですよ。何も選挙でどうのこうのじゃありません。経済全体がおかしくなっていく、日本国民の将来がおかしくなっていくということにじわじわときいてくるんですよ。
 今、我々は、バブルの崩壊で土地神話は崩れたというけれども、じゃ、次なる手は一体何なのか。どうやって土地を有効利用し、国民の豊かな富をさらに大きく生かしていくことができるんだろうか。そこに登場したのが、みんなで知恵を出した定期借地権じゃないですか。
 大臣も、あの質問以降、定期借地権については少しは勉強していただいたかと思うのですよ、お忙しい中でありながら。この重要性というものをしっかりわかればわかるほど、これを普及させなければいけない、そのときに一番のネックになっているのは大蔵省だ、国税庁だということをわかっていただけましたか。そういう観点で最後に御答弁ください。