公団にもう一つお尋ねしたい。
 あなたのところはこれ以上だめというくらい施設をやった。次に、車両の運行の問題はもちろん運輸省と協議しなければならぬが、運輸省の方が減速その他において当面処理をしようということになれば別として、それができない場合には民家の防音対策装置、施設もやるという考え方があるのかどうか。その場合に、地元が主張していると十五ホンを基準にしろと知事が言っておるのだけれども、この点についてはどう受けとめているのですか。
お答え申し上げます。
 本四公団としては、ここに道路鉄道併用橋ということで走る、その施設について管理する立場にあるということでございまして、その施設面で防音工事をやってまいり、また追加工事もやってまいったわけでございますけれども、環境保全努力目標を超える部分も残っておりますので、これについて今後どうやっていくかということで、民家防音工事による対策が公団としてできる対策であると思っております。そういうことについて関係機関とも協議し、調整し、努力してまいっておるわけであります。
 先生御指摘の車両の問題それから列車のスピードの問題については鉄道事業者の問題でございますので、そういうこととまた防音工事がどう関連するかということについては御相談したいと考えております。
これはまだ私も大臣の言ったことで腑に落ちない点が相当ありますが、改めてまた議論したいと思います。
 きょう本四公団から御出席いただいておるのでありますが、地元のことで非常に申しわけありませんが、瀬戸大橋の列車騒音について、香川、岡山両県からそれぞれ再三にわたる陳情をしている。本四公団の方は、発生源対策としてはなすべきことはすべてした、橋梁に対する防音装置をやった、これ以上のことはもうできない、こう言っているわけであります。
 そうしますと、あと残されているのは、結論から言うと、一つは、これは運輸省になってしまいますが、車両の取りかえがあります。どうも新型の車両よりも従来のディーゼルの方が音が高いと言っているわけですが、これを取りかえるのですけれども、四国内が全部電化してないものですから、なかなかうまくいかない。ここのところを一体どうするのか。
 もう一つは、岡山県が特に強く主張しているし、香川県も当面はよかろうと言っているのは減速の同題、これがあるのです。それ以外に、受音点対策としては、空港周辺並みの防音対策が行われているわけですけれども、私の仄聞したところによると、今週中にも結論が出るということを聞いているわけであります。
 この際、答弁をいただく前にちょっと申し上げておきますが、委員会では確たる答弁をしないで、その後一日か二日、三日、五日たったときにちゃんとした方針が出るなんということはないようにしてもらいたいと思うのです。全く委員会軽視の傾向があるわけです。やはりこの国会というのは国民を代表するところなのですから、その時点における最大限の答弁をするということを含めてお願いをしたいと思うのですが、今の取り組みの現状、どういうことでこれを処理しようとしているのか、まず公団の方から聞いておきたいと思います。
それが六になり七になるというのは、率直に言ってちょっとまだ合点がいきにくい部分があるのですが、確かに流通が、だんだん累積されていくということになれば大変なことでありますから、そういう意味で今回の消費税では控除方式を採用して、とにかく累積を排除しなければいけないという仕組みになっておるわけです。同時に、いろいろな事務コストはかなりあるでしょう。こういうことから、一つは法人税なり所得税の減税という部分をカウントしていただきたいということと、それから、何よりも今回の消費税導入円滑化対策という中で、特に中小企業については、そういう事務のコンピューターに乗せるための諸経費だとか、そういった事柄を別途予算、金融面で、あるいはまた別途税の上において即時償却を認めるとか、そういうことにも配慮しておるということもあわせて御理解いただきたいなと思っております。
竹下前首相は消費税についての九つの不安、こういうのを述べられたわけですね。だんだんだんだんふえてきました。しかし、とうとうこれは全部御自身では解明できないまま、こたえられないまま終わっているわけでありますが、私はその逆に、消費税についての十の不信、最初は九つに絞りたかったのですが、なかなか九つじゃ入らぬで十になったわけですが、この消費税十の不信というものを指摘をいたしたいと思うのです。
 まず第一には、選挙公約違反の税金であるということ。それから二番目には、不公平な負担を拡大する税金であるということ。三番目には、弱い者泣かせの税金であるということ。四番目には、つまり強行したわけですから、準備不足の税金である。それから五番目には、負担をしても国庫に入らない税金である。それから六番目には、消費者と商工業者に今対立をもたらしておるのです、そういう税金であるということ。それから七番目には、商工業者同士の間に不信感をもたらしておる、あそこは税を取っているのだろうか取っていないのだろうか。これはおすし屋さんなんかに行ってもそうなんです。そうしますと商工業者同士を不信に陥れている税金。それから八番目には、便乗値上げ公認の税金。九番目には、高齢化社会のためと言いながら高齢者いじめの税金。十番目には、増税、税率引き上げ確実な税金という、私は十の不信というものを指摘をいたしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、この問題と今関連をいたしまして、これは厚生大臣になりますか、国民が今高齢化社会、高齢化社会と言う場合に一番知りたいのは、自分自身の生涯中どのくらいの公的な負担をするか、これに対して国から年金などの形でどれくらいの利益を受けるのかということです。だから、モデルケースによって国民のその目安というものを国民に示すべきだ。ところが、消費税は入れた、高齢化社会だ、こう言いながらも、生涯を通じてどれくらいの公的負担でどれくらい年金で返ってくるのか、そういうことの目安というのはきちっと示されていないわけなんです。だからそこに大きな不満があるわけです。いかがですか。