大臣、最後に、私は、地方財政の再建の方向、中長期の財政の将来展望、それに伴う自治省側ないし国全体の側でなるべく早く指標といいましょうか、あるいはそういう方向性を明示してほしい。でなければ、重なり合ってまいります地方の借入額あるいは起債を含めて、指標が出ませんと、首長さんはどっちへ向いてどういう方向で地方自治を守っていこうかという方向性を見失うのではないかと思うのです。
 さらに、いまずっと個別問題二、三申し上げましたけれども、大変シビアになっておりますね。いわゆる通常世間で言う一銭のお金もむだにしない、そのかわりに本来国が負担すべきものについてはきちっと負担してもらう、そういう面も細かな分野にまでわたって要請が出ている。私は、それだけ地方財政も大変シビアな状況に置かれている、こう思うのです。
 したがって、いま自治省として、そういう地方団体の意を受けた条件というものを自治省が盾になってカバーをしませんと、中央の直結的な、あるいは管理社会を生み出すような地方の時代になってしまうと思うのです。財政が政策を実施する一番基本ですから、そういう意味ではぜひそういう方向になるように大臣の決意をもう一度お聞きをして、私は質問を終わりたいと思います。
補助金の交付の促進、概算払い制度の活用などにつきまして、確かに従来から、添付書類が非常に多いとか省庁によって様式が違うとか、いろいろな問題が指摘されております。これは行政管理庁も指摘しておりますし、地方六団体からもそういった指摘がなされております。私どもも、機会あるごとにその改善方をお願いしております。今回の公共事業の執行促進に当たりましても、そういった点を含めて補助金の事務の簡素合理化を強く関係省庁にお願いしているところでございます。
五十八年度公共事業の前倒し計画は、せんだっての閣議の中でも議論があり、これを実施して内需の拡大によって景気の落ち込みを抑えよう、こうなっておるわけですから、したがって、私はいま初めて聞いたのですが、公共事業の連絡会議でその問題が提起されるならば、ぜひ提起をしてほしいと思うのです。きょうは、大蔵省の方からは答えが得られないと思いますけれども、自治省側からはぜひ提起をしてもらいたいと思うのです。そして、地方団体がこれにより、たとえば前倒しによってその分だけの支払うべき金の金利を余分に負担するというようなことのないようにひとつ配慮してほしい、ぜひ政府間で協議をしてほしいと思うのです。
 それから、いま一つ聞きますが、そういう形で前倒しに対する補助金を受ける事務手続が大変複雑で、特に町村段階ではこの制度の利用がなかなかできない。したがって、事務の簡素化についてもう少し考慮すべきではないか、配慮してほしい、こういう提言がしばしばなされているのですが、この辺についての何とか手直しといいましょうか、簡素化の方向について事務的にも進められているのでしょうか。
御質問の概算払いの特例措置でございますが、五十二年当時、公共事業の施行促進を図るために時限的な措置として行われたものでございますが、地方公共団体におきましては引き続きそのような要望があるものということは承知しているところでございます。
 ただ、この問題は、結局のところ国と地方の資金繰りの問題に帰着するわけでございまして、先生御承知のとおり、現在国庫の資金収支事情は五十二年当時等と比べますと大変厳しいものがございます。また、昨年度、五十七年度は七五％という非常に高い前倒しを決めたわけでございますが、五十七年度におきましても五十二年度のような特例措置はとられなかったという経緯もございます。したがいまして、その実現にはなかなか困難な面もあろうかと思われますけれども、公共事業の施行に伴う諸問題につきましては、公共事業等施行対策連絡会議を設けまして、ここでいろいろと検討されるということになっておりますので、この会議におきます検討課題の一つになろうかと考えておる次第でございます。
浮体飛行場の件でございますけれども、先ほども申し上げましたが、五十八年度の予算が成立したばかりでございまして、現在私ども内部においていろいろ調査の内容を具体的に詰めているわけでございます。
 その中で、浮体飛行場につきましては、何と申しますか、日本においては例のない事例でございますし、カナダ等においては比較的検討なり開発が進んでいるやに聞いておりますが、これにつきましても、実際問題としまして技術的な問題、つくる問題とか、それからそれを置く場合に潮流とか海流だとかいわゆる海洋学的な問題、そういうものもあろうかと思います。また、こういう例のないものをつくる場合には、いろいろ経済効果と申しますか、費用の問題もあるかと思います。これはっくる費用とまた維持運営する費用もありますし、それからさらに、関東地区あるいはその周辺の海域にこういうものを浮かべるとした場合に、一般船舶の航路の問題並びに関係漁業者との問題、そういういわゆる社会的な問題もあろうかと思います。こういうこともあわせて検討しなければならないわけでございますが、何分まだ本年度入ったばかりでございまして、どのように調査を進めていくか、部内で検討している段階でございまして、先日の新聞に出ておりましたような有力な案である、そういうところまではまだ申し上げる段階に至っておりません。
大臣から、具体的な中身については一々はありませんでしたけれども、考え方と取り組みの姿勢が明らかになっておりますので、そういう観点で具体的に詰めながら、ぜひ成果を上げていただきたいというふうに思います。
 そこで、最後の質問になりますが、米の需給と水田利用再編対策の関連について質問いたします。
 そこで、五十八米穀年度、五十九米穀年度、この需給関係のデータが私の方にあるのですが、これを見ながら質問いたしたいと思うのです。
 五十八、五十九米穀年度の需給計画というのがありますね。これを見ると、衆議院の予算委員会などでも明らかになっているように、五十八年度から次年度への繰り越し、これですと十万トンですか、もしこれがゼロになる、私はそういう可能性はあると思うのですけれども、それに五十八年産の生産量が作況として九六％で約千五十万トン、昨年、ことしの作況指数が九六％ですから、あり得ると思うのです。そうなりますと、結局需給均衡ということで、五十九年度から次年度への繰り越しはゼロになると思うのです。こういう事態になったとすれば、これは主食の需給確保から見てきわめて重要なことだと私は思うのです。
 そこで、先ほど言いましたように、昭和五十九年度から第三期水田利用再編対策が始まるわけです。したがって、以上述べたようなことを考え合わせてみると、第三期に当たりまして考えるべき第一の点は、米の需給安定の確保、二番は、備蓄米の保有、三番は、転作に対する米作農民の努力の限界などを配慮して、この際発想の転換をし、水田利用再編対策のあり方について根本的に考えてみる必要があるのではないかというふうに私は思うのです。そこで、担当の局長と農林大臣のまとめた答弁をいただきたいと思います。