この法律が制定されました後におきます制度の運用、実効確保、違反に対する指導監督、こういうことが大事な点でございまして、この点につきまして、こういう関係行政機関との連携の確保あるいは民間の協力体制の整備が不可欠と考えておるわけでございます。特に、労使のいわば関係団体の代表者等の方々にこの派遣問題についての相談、指導というようなものに当たっていただく協力貝というような形でお願いを申し上げまして、こういう派遣事業の適正な制度運用についていろいろ実態把握、相談、指導ということなど御協力を賜っていく、こういう仕組みをぜひやっていきたい、こんなことで考えておるところでございます。
午前中の参考人の質疑の中で、何か公共職業安定所における体制整備とともに労使による協力員制度が既に審議会等で明確に打ち出されているというお話を伺ったのですが、そういう点はいかがですか。
御指摘ございましたように、この派遣元と派遣先との密接な連絡調整の上でこういう苦情の的確な処理ということが適切な雇用管理を通じての派遣労働者の適正な就業確保の上で不可欠なものである、こういう基本的な考え方のもとに、この法案では派遣元に対しましてこの苦情処理に当たる派遣元責任者の選任を三十六条で義務づける、そしてこの派遣労働者の派遣先における就業が適正に行われるよう必要な措置を講ずる義務を派遣元にも課する、これは三十一条でございます。そういうような措置をいたしております。
 また、派遣先につきましては、こういう派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理に当たる派遣先責任者の選任を四十一条で義務づけておりますし、また派遣元責任者との連絡調整を行うことを通じて苦情の円満な解決を図るような措置をする、あるいは四十条でございますが、苦情の的確な処理などを図るために必要な措置を講ずる、そういうような法的な措置を講じておるわけでございます。
 こういう措置を通じまして、派遣元、派遣先双方において適切な苦情処理体制が確立されるような運営を図ってまいりたいと考えております。
次にちょっと移らしていただきますが、今回の派遣法制定の目的の第一義的なものは、労働者の雇用の安定とその福祉の増進を図る、いわゆる労働者保護にあると思うんですね。
 そこで、派遣元あるいは派遣先とも使用者責任をそれぞれに今度課したわけでございますけれども、私は労働者保護の観点から見れば、これでも必ずしも明確でないような気がしてなりません。派遣事業の健全な発展を望むならば、やはり労使協調といいますか、こういう状況が不可欠なものになるわけでございまして、そのためには働く人々の苦情処理といいますか、これが的確に敏速に行われていく体制といいますか、行政的な体制をきちっと確立することが肝心ではないかと私は思うのでございますが、この点はどのような対応をするおつもりですか。
お答えを申し上げますが、先ほど局長から申し上げましたように、請負と労働者派遣との相違と申しますのは、先が指揮命令をするかどうかによって異なってまいります。
 しかし、これは概念上の分け方でございまして、現実の事業主がある場合については請負事業をやる、ある場合には労働者派遣をするということを禁止しているものではない、要するにできるということだろうと思います。
素朴な質問でございますが、今度の労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業者そのものは、いわゆるその法に基づく事柄しかできないで、今まで言われた請負事業というものはできなくなるのかどうか、その点はどうでしょうか。
まず第一点の職員の能力でございますけれども、これは私どもとしては計画的に能力を高めるという措置を講じなければならないということで、三通りの方法を考えております。
 一つは、初級の職員を対象にいたしまして測量講習というのを自序内で催しておりまして、毎年金国で数百人程度の者はそれを受講するという仕組みになっております。それから、もう少し程度の高いものを、また測量講習ということでこれも実施をいたしております。二回目のいわば高等の測量講習を受けますと、これはある程度のことができる、実務的な仕事は処理できる力は十分に備えられると思います。
 なお、そのほかに、全く専門的な測量的な知識を与えなければいけないということで、現在のところ毎年四十名、六十年度からは五十名にふえますけれども、全国から職員を集めまして、そしてある学校に六カ月間いわば国内留学的なことをさせております。そして三角測量からその他非常に程度の高い技術を身につけさせるという措置をとっております。このようなことが逐次拡大をしてまいりますと、法務局の職員の能力というのは、実地調査をしてもただ眺めてくるだけだなんというようなことではなくて、かなり実のある調査ができる能力に、現に達しておりますし、またこれからもさらにその能力が向上することが期待できようかと思います。
 もう一つの、調査士が委嘱を受けてやった事件については調査を省いてもいいのじゃないかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、全部の事件を行くことができないというふうな面からいいましても、現場調査へ行く場合には、調査士のついている事件がそうでないかということがその取捨選別をする一つの基準になっているということは事実上あるだろうと私は思います。ただ、調査士が関与されておる事件でありましても、地籍更正とか、後々まで非常に大きな問題を残すようなものもございます。それから、建物の関係などについてもその表現にかなり微妙な問題がある場合があります。増築なのか新築なのか、あるいは附属家なのかというようなことでの法律的な判断を加えなければいけないようなケースも間々あるわけでございます。そういうようなことでございますので、調査士の関与した事件だからといって無条件に実地調査を省略するということはいかがなものかと私は思います。それからまた、調査士さん、大勢の方、それは非常にまじめにきちんとやっておられる方がほとんどでありますけれども、時には問題になるというケースもないわけではございませんので、そういうものを総合勘案いたしまして、一番現状に即した形での調査を進めていくということで臨まざるを得ないと思っております。