お話を聞きますと、原則としては一応入国の管理手続について外国人として取り扱うのだということですね。
 そうすると、こういうことは一体どういうふうになるのですか。中国政府は日本人と認めて、そして出国をさせる、つまり日本へ帰国させるわけですね。これを認めているわけです。そうすると、厚生省の方は、今度は日本人として認めて帰国旅費を支給しているわけです。そして家裁は就籍の申し立てに対して、中国籍を有する者に対しても日本国籍を失っておらぬという要するに審決例がありますね。そうすると、中国も日本人と認めている、日本でも厚生省としては日本人として帰国旅費をちゃんと支給しているということになれば、僕は日本人だということになるだろうと思うのです。それを初めから外国人として登録をさせるということは、少し酷過ぎやしませんか、どうもそんな感じがするのですね。そういう意味では、法律の許す限りというのですか、解釈の可能な限りやはり日本人として扱うことを原則とすべきじゃないだろうか、そんな感じがするわけで、どうも僕は、法務省の扱いというのはそういう意味で孤児問題の認識を欠いているんじゃないか、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、そういう感じがするのですが、いかがでしょう。
外国人登録法によりますと、登録の猶予される期間は九十日でございます。しかしながら特別の事情がある場合には六十日これを猶予することができるようになっております。したがいまして、特別の事情で就籍の確認あるいは戸籍の確認のために時日を要する場合には、最大限百五十日までは外国人登録をせずに確認の手続をとることができるようになっておりますし、私どももそのように処理いたしております。
 ただ、これは必ずしも、登録の明確化がされないという期間が長くなりますと、長くするというのは本人のために長くするわけでございますけれども、子供の学校の問題であるとかあるいはその他福祉上の取り扱いの問題とかで長くすればよいというものでもございませんので、場合によりましてはとりあえず外国人登録をしてもらって、そして学校の就学であるとかあるいは生活上の福祉の取り扱いであるとかを進めて、その上で就籍なりあるいは戸籍の確認なりの手続をするという場合もございます。
私は素人でわからないのですけれども、要するに帰国の時点から、何といいますか住民登録をするというような期間ですね、その期間はどれくらいあるんでしょうか。まあ個々のあれによって違うでしょうけれどもね。
実際問題としては入国について障害あるいは支障のないように取り計らっておるわけでございますけれども、形式上中国旅券の発給を受けて帰国する人々につきましては中国人として取り扱って、入国後就籍の許可証を所持するなりあるいは戸籍抄本の入手が可能である人々につきましては、登録の段階で日本人として取り扱う。すなわち、住民登録の取り扱いを行う、外国人登録の取り扱いの対象とはしないということで、その時点から正式に日本人として取り扱うということにしておるわけでございます。申し上げましたのは、その入国の時点の取り扱いのことでございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
それじゃもう一遍お伺いしますけれども、要するに日本に国籍の確認ができた人、あるいは就籍手続によって国籍を確認されて戸籍が新たにできた人、この人たちは要するに日本国籍のはっきりわかる人ですね。そういう人たちはフリーパスじゃないのですか。
相続税は、相続や遺贈によりまして財産を取得した場合に、その取得した財産に対しまして課税されるものであります。そして、その財産は相続が開始いたしましたときの時価によって評価するということになっております。
 御指摘の貸付金債権について申し上げますと、相続の開始のときの債務者の財産状態によってその財産を評価するということになっております。例えば相続開始の際に債務者が破産の宣告を受けていたようなときなど、一定の状態にある場合には、その貸付金債権のうち回収が不可能あるいは著しく困難であるということが認められる場合、その部分の金額は元本から除外するということになっております。
 したがいまして、先生の御指摘のような場合におきましては、相続が開始されました時点では債務者である会社は健全な状態であったわけでございます。それでございますから、その貸付金債権につきましては、御承知のとおり通常どおりの評価で相続税の申告をしていただくということになるわけでございます。
 ところで、その後会社に対する破産申し立て等が行われました結果、健全な会社の債権として相続しました貸付金の回収が不可能となったというような場合には更正の請求ができるかという御指摘でございますけれども、実は更正の請求ができる場合、これは法律上明確に規定がなされております。
 すなわち、納税申告書に記載しました課税標準等もしくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったことまたはその計算に誤りがあったことによりまして、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であることとなったときに、法定の申告期限から一年以内に限りまして更正の請求ができる、これは通則法の二十二条一項に規定がございます。
 それから、法定申告期限から一年経過した後におきましても、判決や和解によりまして申告に係る税額等の計算の基礎となった事実に変動を生じた場合、それから申告の際その者に帰属するものとされていた所得その他の課税物件につきましてその後ほかの者に帰属するものとする更正決定があった場合、それから申告に係る税額等の計算の基礎となりました事実のうちに含まれていた行為の効力に関する官公署の許可等が取り消された場合、それから申告に係る税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が解除権の行使によりまして解除され、あるいはその契約の成立後生じたやむを得ない事情によりまして解除または取り消された場合、そういうようなことによって申告に係る税額等が過大となりました場合には、例外的にその事由が生じた日から二カ月以内に限りまして更正の請求をできるということになっております。
 さらに、特則といたしまして、相続税法自身においても規定がございます。その内容は、未分割遺産の分割が確定した場合、それから相続人の認知あるいは廃除またはその取り消しに関する裁判の確定等によって相続人に異動が生じた場合、それから遺留分による減殺の請求があった場合、それから遺贈に係る遺言書が発見され、または遺贈の放棄がなされた場合、それから相続財産法人からの財産分与があった場合、それから未分割財産が分割されたことによりまして配偶者の税額軽減額が増加した場合、こういうような場合によりまして申告に係る相続税領等が過大となった場合には、その事由が生じたことを知った日の翌日から起算しまして四カ月以内に限りまして更正の請求ができる、これは相続税法の三十二条の規定にあるわけでございます。
 以上申し上げましたとおりに、相続税につきましては更正の請求ができる場合は法律上明確に規定がなされております。したがいまして、先生御指摘のような、相続開始後におきまして会社に対する破産の申し立て等が行われた、その結果、もともとが健全な会社の債権としまして相続した貸付金の債権の回収が不可能となったというような場合には、ただいま申し上げました更生の請求ができる場合のいずれの事由にも該当しないのではないかというふうに考えております。