内需拡大がただでさえ難しい状況であります。このような予算案では、内需拡大はおろか、日米の経済摩擦解消にも役立たないことは、政府みずからが認めているところであります。すなわち、政府みずからが、この予算が通ったらすぐ大型補正なと思い切った総合経済対策をやらなければならないと言っているではありませんか。そのような欠陥予算であれば、出直してすっきりしたものにせよというのは我々の当然の要求であります。政府・与党がつまらぬメンツにこだわっていると、日本の議会制民主主義も日本の経済も、そして日米の関係も、取り返しのつかない事態になることを政府・与党に対して改めて警告するものであります。
 さきの、前段の統一地方選挙は、売上税導入を課題として争われ、自民党は手痛い結果となったことは皆さん御承知のことと思います。これは、売上税導入に対する国民の反対の意思表示であり、この民意を国政に反映させるのが議会の役目であります。私は、この選挙の結果を見て、政府・与党の良識ある人たちが動き出して、売上税導入反対やマル優の廃止反対に大きな力を与えてくれるとひそかに期待したときもありましたが、残念ながら、そこまでの動きには至りませんでした。
 また、最近の円高の状況は……
これは私は異論がございますけれども、時間がありませんから別の機会に譲りまして、最後に江見公述人、せっかくお越しいただいているので私からも一言聞きたいと思います。
 先ほどから文化と税金の問題について非常にうんちくのある話をお聞かせいただきまして、私感銘を受けました。また、そういう反対運動をずっと盛り上げていられるということについても敬意を表します。
 そこでお聞きしたいのは、一体芸能人の皆さん、特に江見さん、執拗なまでにずっと今までこういう運動を展開されてきた、そういうファクターなり、なぜそういう非常に意欲的、積極的に運動を進められてきたのか、これは江見さん個人の体験でも結構ですから、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一に、一％の枠を超えれば防衛費が青天井になるというのは、国会の審議権を無視した議論ではないかというふうに思います。防衛費がどうであるかということの最終的な歯どめはこの国会における審議と議決にかかっているのであります。皆さんが防衛費のいたずらなる膨張に反対すればそれは完全にストップするわけであります。ですから、一％があれば安心でき、一％を超えたら心配だという議論は私には理解できません。私は、一％以内でももし防衛費がそもそも不必要ならばそんなものは削ったらいい、必要ならば必要なものをやらなければいけない、その御判断はまさに国民代表である皆さんがやるべきである、皆さんがそれを避けてはいけない、皆さんが一％などという枠にこだわっていてはいけない、依存していてはいけないと思います。
 ですから、そういう考え方からいいますと、現在の政府財政全体の中での防衛費の比重を考え、かつ今回の財政が少なくとも当分の間はレベニュー・ニュートラルのことを考えますと、私は今回の税制改正を防衛費の際限なき拡大と結びつけるというのは余りにも短絡した、率直に申し上げて説得力のない議論であると申し上げざるを得ません。
それは先生の一つの理屈だと思います。受ける大衆はそうじゃない。あれだけ公約された、実際に売上税を導入してきた、それに対する世論調査の結果が明らかに違反だというのは、今申し上げた数字に出ているわけですね。ですから、大型間接税は国民が反対すれば導入しないというわけですから、これはやはり中身の議論云々、これはもちろんそうですけれども、同時にやはり選挙のときの約束、それは守るのが責務であることは間違いないと思います。
 さて、時間がありませんから、もう一つ佐藤公述人にお聞きしたいわけですけれども、減税の財源について歳出のカットの強化、この中で一つ防衛費の削減云々と挙げられました。一部の野党とおっしゃいました。これは共産党です。ただ私は、逆に言いまして今度の予算の中で、方針の中で、一％の枠を取っ払う、逆にこれは青天井になる。私は、売上税とこれは一つのセットだと思うのですね。防衛費の財源をうんとつくる、その財源として売上税を導入するということになってくると思うのです。
 先生がメンバーであります日米諮問委員会の報告、これは八四年の九月に出されたものですけれども、この中でも非常に思い切って報告が出されております。「日本の防衛努力を正当に評価する根拠は戦闘遂行能力が達成されつつあるかどうか、また防衛ギャップが克服されつつあるかどうかに置かれるべきで、防衛支出をめぐる不毛な議論自体は避けるべきであろう。」まさにこれと今度の一％の枠の取っ払いというのは軌を一にしておりますし、またこれは売上税を財源ということで私は一つのものだというふうに思えて仕方がないと思いますけれども、時間がありませんから簡単にひとつ。
今、久保田さん御指摘になりましたのは、私も先ほど申しましたように参加いたしました六十二年十月七日、表題を見ますと「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というもののいわゆる三項目を決めました後のなお書きについて、軍事のめり込みの危険性というものを御指摘いただいたと思うのでありますが、なお書きの精神というのは、あくまでもグローバルな役割を米国が今日まで果たしてきたということと、そのもとにおける我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層な効果的運用を行うという見地から、これから検討しようということでございますので、確かにその表題となお書きということに区別いたしましたのも、当時私も参加しておりましたが、ペルシャ湾そのものではなく、グローバルな別途の問題としての位置づけをしたという考え方が私どもにも存在しておったわけであります。
 それから、十八兆四千億は一昨年の九月の十八日未明でございます。私は大蔵大臣でありました。いろいろ議論の結果、未明に当時の安倍外務大臣、加藤防衛庁長官、藤波官房長官と私であったと思いますが、決定したいろいろないきさつにつきましては今お述べするわけではございませんけれども、やはりかつての中期業務見積もりといったような、国会答弁においては防衛庁が予算請求をするに当たっての一資料にすぎませんというものではなく、計画が存在すること自体がむしろシビリアンコントロールというものをよりよく機能させるための大事なことだという考え方に基づいて決定いたしたものでございますだけに、それの問題については、なかんずく参加した当事者の一人として、これからもあの問題決定の重要性はいつまでも頭に置くべきものであるというふうに、問題意識を整理して持っておるところであります。