もしわかりましたら、後から教えてください。私が聞いておる範囲では三倍ないし四倍ということを聞いておりますけれども、今でも実際には、都心部、特に大都市の中心部におきまして特に民間の駐車場をやっていた方々が、逆にいえば固定資産税が非常に高いということで、あるいは経営的にも困難だということで駐車場をやめてビルにしているケースが結構あります。そうしたことを考えますと、こうした改正ももっともっと踏み込んだ形で現状に合うような、そういったこともお考えをいただきたいと思うわけであります。
 また、もう一つ建設省にお伺いいたしますが、団地内の青空駐車が非常に問題になったわけであります。公営住宅に対する補助金の基準の中でいわゆる住居者専用駐車場については、それが外されて、基準に入っていないわけでありますが、今後こうした青空駐車を一掃する意味におきましても、こうした集合団地については一戸当たり必ず一駐車場というような考え方というものが導入できないのかどうか、その点について御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
 具体的な数字は今ここで申し上げられません。これから公共団体を適切に指導してまいりたいと思いますけれども、今回の見直しによりまして相当な効果が期待できるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 標準駐車場条例の見直しを行っているところでございまして、これは昭和六十三年度より二ヵ年間にわたりまして検討委員会を設置いたしまして検討作業を進めてまいったわけでございまして、この三月に最終報告がまとまったところでございます。
 基準の見直しに当たっての基本方針でございますけれども、二つございます。一つは都市の人口規模、建物用途、地域の特性等に対応したきめの細かい基準づくり、二つ目には附置義務を強化する方向での見直し、この二つを基本方針といたしまして、具体的には、一つは附置義務の適用を受ける建物下限の引き下げ、これを具体的に申し上げますと、スーパー、百貨店、事務所等、駐車需要の多い用途、これを特定用途といっておりますけれども、これに関しましては現行二千平方メートルを一千五百平方メートルから一千平方メートルに引き下げる、これが一つ。二つ目には、一台当たりの床面積の基準の引き下げを行う。特定用途に関しましては三百平方メートルを百五十から二百五十平方メートルに引き下げる。あるいは三つ目に、大規模建築物に対する基準の緩和、具体的には一万平方メートル以上の建築物に対しまして附置義務を緩和する、こういったところが基準の見直しのポイントでございます。
 新しいこの標準駐車場条例を地方公共団体の方に通達する予定にしておりまして、来週早々にはこれを行いたいというふうに考えております。
どうも、それだったら何も交通、まあ交通は重要ですから、私もこれは反対しませんよ、すぐやってもらいたい。だけれども、すぐやってもらいたいことはまだほかにもある。ですから、ほかの問題もやはり同時にやってもらいたいですね。
 その答申を待たないで、今総理自身がおっしゃったように、ボランティアは重要だ、こうおっしゃったわけでありますが、災害がいつ発生するかわからないから交通の方も考えるんだということであれば、万が一、万々が一、起こらないことを望みますが、万々が一起こったときには直ちにボランティアの問題も同じようにかかわってくる。また、自衛隊の問題もかかわってくる。やはり一日も早くこれらの問題を、個別法でも結構ですから、総理のイニシアチブで変えていくんだ、こういうふうにお考えをいただきたい、要望をいたしておきます。
 さて、次の問題でありますが、その前に、先ほど同僚議員から話がありましたが、時間もありませんので、総理も、先ほど高木委員の方から話をさせていただきました新進党の「防災のための５−ＵＰ作戦」、五つのアップなんですね、これを聞かれたと思うわけであります。すなわち、国の危機管理や防災体制を整備するシステムアップ、それから、消防、警察、自衛隊、ボランティアなどのマンパワーの連携を強化するパワーアップ、それから、広域支援体制の確立を図るためのバックアップ、それから、救助・救援体制を強化するスピードアップ、そして、災害に強い都市づくりを基礎から、根っこから強化するボトムアップという五つの柱で成り立っているわけであります。
 その中の、先ほど申し上げた緊急災害対策本部、こういった問題での組織的な問題、それから自衛隊の取り扱い、あるいはボランティアの取り扱いを初め個別の現場におけるいろいろな防災器具の整備等々も提案をいたしておりますので、ぜひとも御一読をいただきまして、また懇談会のメンバーの方にも御提示をいただきまして、研究をしていただきたい。また、私どもも基本法の改正案も出してまいりますので、これも研究をしていただいて、よければ、そっちの基本法の方がいいからそっちでいこう、こういうふうにもぜひともおっしゃって前向きに検討をしていただきたい、こう思うところであります。
 さて、今次災害で外国人の皆さんも大分被災をされたのですね。その中に大変にかわいそうな、お気の毒なケースが多々見受けられまして、私もその要望をいただいております。時間が迫ってまいりましたので、これだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 阪神大震災地元ＮＧＯ救援連絡会議というところから小里大臣の方にも要請書が出ているようでございます。また、厚生大臣にもいろいろとお願いをしているようであります。
 すなわち、外国人の皆さんが被災された場合に、国民健康保険加入者には医療費の本人負担が免除されるという規定がありますけれども、外国人に対しては一年以上のビザ取得が条件になっているわけですね、国民健康保険の加入は。そのために、短期滞在者あるいは超過、いわゆるオーバーステイ、超過滞在者に関しましては災害救助法による医療費の支払いを受けることができないということになってしまうわけです。
 しかし、これはもう被災されておりまして、実際にこちらにリストがあるのですけれども、かなりの方々が高額の負担を今負っておるわけです。お父さんが三百万、子供が二百万とか、あるいは男性一名で二百万等々ありまして、中には、現地で被災し、そうして死亡された方もいらっしゃるわけであります。この二つの問題、すなわち、健康保険に加入できない短期滞在者あるいは超過滞在者の方々の医療費の負担について何とか道を開いていただきたい。
 それからもう一点は、死亡された方、たまたま住民でなくても、日本人が被災地に行って阪神・淡路地域で被災をし死亡された場合には、恐らく弔慰金は出ると思うのです。しかしながら、外国人の方がたまたまそこにいると、これは住民ではないからということで支払いがされないというのが現状のようでありますが、この点についてどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。