はい、わかりました。大変なことですよ。これは大変なことですよ。まさに協定なり、国内法現なりがなければならないということになるのです。それはそうでしょう。明らかに、例えばドイツの場合に例をとるわけじゃありませんけれども、例えば核兵器による汚染の除去、基地防空、捕虜の安全確保、負傷者の取り扱いなんというのは全部ＷＨＮＳに入ってくる。これをどこまでやるかやらないかということは研究対象でありましょうけれども、このことを含めて、協定なしにはアメリカはオーケーするわけないのです。アメリカに、協定を結ぶか結ばないかわからないよというようなことを言って、向こうが共同研究するわけがないのです。これは当然支援協定と、それに伴う国内立法が必要になるということですね。しかもアメリカの要請によっては、アメリカと日本の支援協定より前に日本の有事立法、緊急立法がなければならないと言っている点についてはどうしますか。
先ほど御答弁申し上げたとおり、ガイドラインに基づきます研究、協議といいますのは、あくまで研究、協議でございまして、それ自身直ちに実施に移されるというものではございません。
 なお、先生具体的な御質問のポンカスにかかわる問題、それが新たなる協定なり、あるいはそういった裏づけなしにはできないのではないかということにつきましては、例えば米側が自分の負担において装備を集積する、あるいはそれを管理するということであれば地位協定の範囲でできるものはあろうかと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、研究の結果、どの種のポンカスになるかとか、そういうことも何もわかりませんので、おっしゃるとおり、新たな国内的措置なり、あるいは協定なり、そういったものが必要である場合も当然出てくると思います。
東海地区におきます原子力災害時の住民の避難につきましては、茨城県原子力防災計画及び東海村地域防災計画におきましていろいろ細かく定めがございます。すなわち避難地区の指定をする際の線量の基準をどうするかといった点についての設定、それから避難地区を設定する際のいろんな手続事項、それから避難所を……
具体的な事故の想定と、それとの関係においてどういう防災対策が具体的に講じられているかという御質問かと思いますが、一般論として申し上げますならば、防災対策というのは具体的なある一つの事故を想定して、その事故シークエンスに従ってどの程度の事故が及ぶか、それに対してどういう防災対策を講じているか、そういうような対策は今のところとっておりません。一般論といたしまして、技術的に考えられない、これは設計上の配慮あるいはそういったことで原子炉の規制の観点からは既に安全性は確保されていると判断されている場合であっても、仮に考えられないような事故が起きた場合にどうするかという観点から、この防災対策につきましては対策を講ずべき範囲というものも決めておりますし、そういった観点から万々が一のときを想定いたしまして種々の対策を講じているということでございます。
今のお話を伺っておりますと、随分防災に頑張っていただいて安全だ安全だという感じですが、実はこの原子力については、今おっしゃったように、年間大体十四億、十二億、十六億、十五億ですね。実は昨年より減っているわけですが、安全ＰＲの予算の方は毎年五百七十八億とか六百五十二億とか、原子力の安全ＰＲ予算というのは随分組まれているわけですね。ですから、安全だ安全だという宣伝予算の三％にも満たないのが現在の防災対策予算だと、この点をまず指摘しておきたいと思うんですが、実はＴＭＩ事故のケメニー報告などで指摘されているように、原発は安全との思い込みがＴＭＩ事故の原因の一つであったという指摘もあるぐらいなんですが、そこで大事なことは、各原子炉施設ごとのさまざまな規模の災害を予測し、その地域の地形、気象その他条件を考慮して、それに対応した避難方法についてのシナリオを準備し、事前の総合訓練のプログラムをつくって実行していくということが大事だと思うんですが、具体的にお聞きしたいと思うんですが、科学技術庁の方が直接かかわりを持っておられる、あるいは所管しておられる原研なり動燃の東海村の施設について最大規模の災害想定を行って、それに応じた防災対策について実際にシナリオを作成されて研究しておられるのかどうか、まずこの点どうでしょうか。
日米間でこういった公共事業のみならず建設業に対する参入の問題で話し合いをしなければならなかったという原点は、やはりそれぞれ各国とも建設業界に対する入札、応札、こういう問題についてシステムが非常に違っておるというところに誤解やら何やら発生するゆえんがあったんじゃないか。そういう意味で、日本政府としてはもし必要ならば、例えばウルグアイ・ラウンドみたいな形で世界各国同じような方式ですれば少なくとも各国間の摩擦問題は生じないんだから、そういうことで勉強しようというような提案もいたしておるところでございますけれども、それはなかなか簡単に全世界各国とも同じ入札制度を採用するというようなところにまで至らぬということで、今日の日米間の問題も起こったということだろうと思うんです。
 そこで、今お話にありました日本のこの指名入札制度につきまして御批判のあることも承知はいたしておりますが、長い慣行としてまたそれなりの実績を上げている制度でございまして、この点がアメリカのボンド制度と異なっておりますので、アメリカ側からいうと日本の制度そのものがやや非関税障壁のたぐいではないかというような御批判もあって、ちょっと誤解が生じたということだろうと思います。しかし、それぞれの国において、イギリスでも指名入札制度のようなものをとっておりまして、長い歴史と慣行と実績を持っておるものですから、お互いそれはそれとして認め合った上でしからばという形のものが今回の決着だというふうに思いますので、我が方の制度そのものについて今回触れたものではないというふうに我々は理解しておりますし、それぞれの国の方法論についてはお互い認め合った上で、問題があるとすればそれは解消していこうという形の今回は一つの解決策であったというふうに思っております。