今、清水さんの御質問を伺っておりまして、清水さんの長い経験から出る御意見には大部分賛成といいますか、むしろ感心してお聞きしたわけでございます。本来、質問というものは知らない人が知っている人に聞くものだと思うんですが、私は知っている人に知らぬ者が答弁するというようなふうになっております。
 ただ、先生が言われた中で、地価税は反対と、保有税は反対と、遊休地だけにかけるべきだというようなお話がございましたが、これは、私はにわかに清水さんの御意見に賛成するわけにはまいりません。
 といいますのは、まだ一遍取っただけでございますし、私は、この間大蔵省が発表しました地価税の高額納入者二十社のうち十社が、これは不動産会社というかそういうのならわかるんですけれども、不動産ですからビル会社とかそういうのはわかるんですが、あるいはデパートなんかはわかるんですけれども、この二十社のうち十社が保険・金融業だというようなのは、これは果たしていいことなのかどうかという気がいたしました。非常に利用価値の高いところに保険会社とか銀行が軒を並べておるというようなことが土地利用の上で本当に有効利用がされているのかなという感じもいたします。
 また、地価税地価税といいますが、税率も〇・二から〇・三になっただけでございます。昨年初めて施行した地価税は、これも大蔵省の方が答弁しておりましたけれども、土地神話をなくする、土地の資産価値をなるべく縮減するという長期的な観点からつくった税でありますから、廃止というよりも、むしろこれを改善していくといいますか、そういう観点でひとつ見ていただきたい。
 地価が下がっておるからというようなことから、負担が非常に企業にかかっているというような観点から廃止したいというふうな短期的な見方にはどうも今の段階では賛成しがたいなと、こういう感じで私は伺っておりました。ごく一部の意見かもしれませんけれども、お答えをいたします。
今の買いかえ制度というのは、土地から土地への買いかえじゃなくて、土地を売ってその金で減価償却資産を買うというふうなことですから、従来いろいろ議論されてきたような買いかえとはちょっと違うわけですね。これも設備投資の一つの資金調達手段にはもちろんなるわけですけれども、生活大国を築いていくためのそういう都市整備、そういう意味で非常に効果があるというふうなものであればやっぱり前向きに検討してほしいなというふうに思っているわけでございます。
 以上、今いろいろ議論をされている税制についてお伺いをしたわけでございますけれども、こういう段階でこういう席で見直しますとかやりますなんという答えは当然できないと思っているわけでございますが、いろいろここのところについては議論があるわけでございます。
 ただ、この税制改正というのは土地対策という面からなされているわけでございますんで、国土庁長官とされて今のような議論を聞いておられてどんなお考えを持たれたか、御所見をお伺いしたいと思います。
私、日本共産党の市川でございます。
 お二人から深刻、切実な地或経済の実情を聞かしていただき、またその中で御奮闘されていることは本当に御苦労さまであります。荒木参考人が、地域の零細業者は崩壊寸前にあり、細々と生きてきたこれらの業者を守ることが今緊急の課題になっている、こう発言なすったことなど、私は本当に痛切な叫びとして伺いました。
 荒木参考人がその点で規制緩和について二つに振り分ける必要がある、こうおっしゃったんですけれども、私もまたやはり規制緩和には二つの側面があると思うんです。国民生活に不当な負担になるような規制は、これは当然緩和すべきですけれども、逆に大企業の横暴を野放しにするような規制緩和、例えば小泉参考人もお触れになりましたが、大型店の進出を野放しにするような大店法廃止というようなことは、これはなすべきでないと私は考えます。こういう点でお二方の御見解を承りたいというのが一つです。
 それから引き続いてお二方にお伺いしたいのでありますが、経営指導員のお仕事としていろいろ多面的な分野があるということが先ほど来出ておりましたけれども、通産省の資料によりますと、最も役立った活動として挙げているのは金融相談が三七・六％、次いで税務相談が二二・三％というふうに統計上はなっておりますね。
 その場合、商工会などの金融相談の中心はいわゆるマル経融資であるんですが、この十年間の統計をとってみると、融資規模は五千五百億円確保されております。しかしその利用実績はというと、大体五〇％台がずっと続いて、そしてこの不況に入ってからも、九一年度が三千七百五十九億円、六八・四％です。九二年度は四千百四十六億円で七五・四％、不況下でも約四分の三程度なんです。ということは、これが中小業者にとって利用しにくい制度やということなのか、それとも経営指導員のお仕事が非常に多面的で繁忙で融資相談に十分乗れないためなんだろうか、統計上その辺の実情はどうなんだろうかということを実はお伺いする機会を得たかったんです。
 あわせて耳にするのは、経営指導員の皆様の三カ月ないし六カ月の経営指導を受けたマル経融資についても、国金がこれを認めないケースが最近幾つか出ているというふうなことを聞くんでありますが、こういう点、実情はどうなんだろうかという点が第二点です。
 それからもう一つは、お時間をお許し願いたいのですが、ことしの八月から実施されました小規模事業者支援法、本委員会でもこれを成立させたんですが、これについてです。
 商工会などが地域振興の旗振りを行うことがこれで任務づけられるんですが、今商工会の組織率が六四・五％です。商工会議所の組織率が三三・八％、全体でも五四％ですね。ということは、実態として小規模事業者の加入率が五割を割っている。としますと、加入していない過半数を占めるこれら中小企業や小規模事業者が施策から取り残されるんじゃないかという懸念を私は本委員会でも実は指摘いたしました。そこからも、私は加入者をふやすことが非常に今大事やと思うんですけれども、この点でお二方の認識と対応についてお伺いをいたしたいのであります。
 八月から十一月の実績を見ますと、この小規模事業者支援法で指定を受けた事業はまだ一つだけなんですね。この点で私は法案の審議の中でも、地域活性化の施策は地方自治体と連携をとりながら実施していくことが大事じゃないかということで、当時の森通産大臣もそのことを確認されました。私は、わずかにまだ一つだという現状から見ても、地方自治体との協力提携が重要だと思うんですが、この点お二方の認識と対応を承りたい。
 以上、まとめて質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。