自衛隊の存在が百里に限らず全国各地で住民の生活を脅かしており、平穏な生活の脅威になっていることは御存じかと思います。憲法の前文並びに第九条は、日本は戦争を放棄したとうたいまして、陸海空すべての戦力は持たない、これを保持しないというふうに規定しているわけです。改めて言うまでもなく、自衛隊というのは、憲法の容認することは到底できない存在であると思います。全国で基地反対の住民の闘いがありますが、これは生活を守るためのやむにやまれぬ闘いであるわけです。
 私は、政府がこの判決に力を得て、基地の強化あるいは住民からの土地の取り上げ、こういうことをますますやるようなことは絶対にしてほしくない、そのことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
本件訴訟は自衛隊基地内の土地の所有権をめぐる訴訟でございますが、最終判決が出たということを聞いておりますが、まだその細部を承知いたしておりません。したがいまして、それを検討する必要があると思うのでございますが、要するに国の主張が全面的に認められたと私たちは承知しております。
まず、官房長官にお伺いいたします。
 先ほど三十年以上にわたって争われてきました航空自衛隊百里基地の訴訟の上告審の判決が出ました。最高裁は基地反対住民の当然の要求を認めず退けたわけですが、この判決について政府としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
ただいま委員からるる伺いました御意見、これは従前から本委員会におきましても幾度にもわたってお伺いした意見でございまして、十分その言われるところは認識しているわけでございますが、やはり本日、従前と同じ答弁を政府としてはする以外に道はないと考えるわけでございます。
 ワイマール憲法の例を挙げられまして憲法解釈のあるべき姿というものをるるおっしゃられたわけでございますが、私どもも憲法の大原則である民主主義の原則に基づいて憲法を解釈するという点におきましては人後に落ちるものではございません。今後ともそのような立場を堅持して仕事をしてまいりたいと思う次第でございます。
憲法の解釈にわたる問題でございますので、便宜私からお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、我が国の憲法第四条におきましては「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。」と規定しております。他方、御指摘の第七条等におきましては「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。」といたしまして、例えば解散等各種の国事行為が掲げられているところでございます。
 そこで、この両者の関係をどう解するのかという問題が御質問のポイントになるわけでございますが、なるほど第七条に掲げられております国事行為、その端的なものが衆議院の解散だろうと思いますが、そのこと自体は非常に高度に政治的な事柄であろうと思う次第でございます。ただ、同条は内閣の助言と承認に基づいて天皇が左の国事行為を行うというふうに規定しているところでございまして、天皇の国事行為はすべて内閣の助言と承認を必要とし、内閣の実質的な決定したところに従って行われるものでございます。したがいまして、その結果、天皇の国事行為といたしましては形式的名目的なものとなり、結果として生ずる衆議院の解散というものと天皇とのかかわり合いにつきましては天皇が国政に関与する機能を行使してはならないという規定に反するものではないというふうに従前から政府としては考えているところでございます。
防衛の問題はこの程度にしまして、非常に時間が少なくなりましたが、次に、憲法第七条に言うところの「内閣の助言と承認」の法的性質につきましてお尋ねを申し上げます。
 憲法第七条に十項目が考えられておりますが、これは本文にありますように、天皇の国事行為でございます。天皇がこの国事行為を行われるときに内閣の助言と承認が必要だ、こういう規定でございますが、この内閣の助言と承認という言葉で、従来、政府の御見解では、実質的な国政にわたる分野も内閣が決定をする根拠である、こういう意味の御意見があったように思います。この点につきまして、国政にわたることについて内閣に助言と承認権があるのか、これは大変重要な問題だと思います。内閣の助言と承認は憲法七条では国事行為に限る、国政に関しては助言と承認をする権限はないのではないかと思いますが、この点について大臣はどのようにお考えでしばうか。
私どもは、完全な計画経済を農業にも持ち込むことは考えていないわけでございます。そういう面において、完全な計画生産、一〇〇％フィットしたものというものはできないと思うのでございます。ただしかし、農家の皆さんがやはり希望を持ち、安心をして生産に従事をしていただくためには、非常に需給のバランスが崩れるというようなことは避けていかなければならないことは当然でございます。
 そこで、いま農政審議会でも御議論いただいておりますが、作物ごとに六十五年度を目標年次とした長期需給見通しを検討いただいておるわけでございまして、それが夏には大体結論が出てくると私ども聞いておるわけでございます。そこで、そういうものが出てまいりましたところで、私ども長期需給見通しのしっかりしたものをつくらなければいけないと思っております。これは国全体の見通しでございます。
 もう一つ、最近北海道研究会というのをつくっていただいた。これは北海道から御要望がございましてつくりました。これは、北海道という地域が、将来日本の食糧基地として、どの程度何をつくったらいいのかということを議論をしていただいておるわけでございます。私は、この考え方をより進めて、できれば農政局単位くらいに、それぞれのブロック単位の、そういう長期の国全体の需給見通しを受けて、その地域地域は大体どういうものをどの程度つくったらいいか、いま御指摘の適地適産の考え方に基づいてそういうものをつくっていただいたらどうだろうか。
 一方においては、地域農政ということで推進をいたしておりまして、それぞれ集落ごとに、お互いに今後の農業をどう持っていくべきかということをいま議論をいただいておる、そういう点には、私ども助成をさしていただいておるわけでございます。そういう農家ごとの考え方と、そういう地域的なものとがある程度かみ合っていくならば、調整されていくならば、従来とは違って、それぞれのものがそれぞれ適したところで、全体的な量としてもそう大きく需給のバランスが崩れないような形でつくっていただけるようになるのではなかろうかという考え方を私どもは持っておるわけでございます。