これからの日本の財政あるいは予算の中で、一つ大きな問題にだんだんなってくる、すでになっておりますが、老人問題があると思います。
 すでに、六十五歳以上の高齢者の人口比率から見ましても、一割近くを占めておる。しかも外国に比べましてわが国の高齢化のスピードが非常に早い。たとえば日本で申し上げますというと、人口比の中で六十五歳以上の老人の占める比率が五％であったものが一％までになるのに、四十五年という短い期間でなっております。同じことを外国について見ますと、イギリスでは六十年、西独では七十五年、かなりスローテンポで老人がふえておる。日本は非常に早い。そういうことを考えますというと、これからの老齢化社会をどうしていくか。核家族化の進展で扶養意識も減っておる。老人は一人立ちをして生きていかなければならない。そうなりますというと、まだ働ける老人の労働問題あるいは健康管理の問題、あるいは年金、医療、いろいろ大きな問題がございます。
 五十七年度の予算でも、社会保障費の予算の中で老人関係の予算だけでも二兆五千億を占めております。これは、高い高いと言われておる防衛費の予算と大体同じ額になっておる。それほど老人対策には今後ますます費用がかかってくる。こういうことを考えますと、老人対策というものは本当に焦眉の急であり、ほうっておけない問題でございます。
 これらの点について、同僚の宮田議員から関連質問がございますので、委員長、よろしくお願いいたします。
結論から言えば、まことにそのとおりだと存じます。
 歳出を確保するために歳入があるわけでございますから、歳入は原則的には租税によって賄われるということが原則でございます。したがいまして、租税をどういう形で国民に御負担をいただくかということが問題であります。いまの現況は、すでに所得税と法人税で約七割近いものが税収として歳出を支えておるわけでございますから、これから赤字国債からも脱却し、年々借入金を少なくしていくということになれば、その分国民の租税に対する依存度が非常に高まってまいります。そういうようなときに所得税を減税すると言っても、すでに所得、法人だけで七割を支えていかなければならないということになると、現在の状態ではなかなかこれは大幅な減税というものは言うべくしてむずかしい問題がございます。
 しかし一方、ただいまおっしゃいましたように、数年にわたって課税最低限を据え置いておりますから、しかも所得の累進率が日本は高い、上に行けば行くほど極端に高くなっておりますので、そういう点から重税感が出てきておるということも事実でございます。諸外国から比べれば、まだ三千万円以下の人は税額は低いことになっておりますけれども、いずれにしても、数年間所得税を減税していないということは、日本流に考えれば、負担が非常にふえておるという実感があるのも事実でございます。
 そういう歳入歳出全体についての問題をあわせてこの問題は考えていく必要がある、かように考えております。
いま大臣のおっしゃった百三十万戸計画の基礎になるのは、恐らく過去二十年間に住宅建設約二千五百万戸建っております。これは非常にローン等が高くございまして支払いにも十五年、二十年。やっと支払いが終わって、本当にわがものになったからゆっくり住もうというふうにだんだんなってきております。したがって、三十年、四十年はかかると思うわけでございます。そういう客観状況の中で百三十万戸というのは非常に苦心の策であろうと思いますけれども、土地対策あるいは融資問題等、さらに思い切った手を打たなければなかなか達成できないのではないかと非常に心配をいたしておるところでございます。
 なお、先ほど所得税減税のことについてもいろいろお話が出ておりますけれども、こういうことを考えますというと、現在の三十六兆の税収そのものも非常にむずかしいと私は考えなくてはならないと思います。そういう中で減税をいかにやるかということはこれまた非常にむずかしい問題でございます。しかし、考えてみますというと、もうすでに五年間減税をいたしておりません。所得税の最低限二百一万円、これが親子四人の家庭の制限でございますが、毎年のペースアップその他で収入がふえておる。それだけ累進課税がかかってきますから苦しいのもよくわかるわけでございます。したがって、ただ単に減税ということのみならず、それに加えて、不均衡の是正あるいは間接税、直接税の問題、いろいろ付随して解決しなければならない多くの問題がございますので、こういうあらゆる点を総合して今後の減税問題に対処していただきたい。いずれ国会の場で減税問題については結論が出ることと思いますけれども、その点を十分に考慮してやっていただきたいことを注文いたしたいと思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。
非常に困難な問題だと思います。ひとつがんばってもらいたいと思います。
 それにいたしましても、先ほどもちょっと触れましたが、住宅建設を内需の回復の目玉商品のようにしておられるようでございます。一体五十七年度百三十万戸ということになっておりますが、現在の住宅建設の五カ年計画、これはどういうようになっておるか。あるいはせいぜい百万戸、実績から言うと達成できるかどうかという心配を私は持っておりますが、百三十万戸できるということのひとつ根拠を、これは建設大臣ですか。
私どもといたしましては、五十七年度の政策といたしまして、住宅金融公庫を中心とする公的金融、これを公庫を初め財形融資あるいはまた厚生年金の還元融資等、それぞれにつきましてかなり思い切った拡充を行ったつもりでございます。
 また一面、住宅、土地税制につきましても、近来にない大幅な改正を行ったところでございます。そのことによりまして、一つには住宅の立場から言いますと、買いかえ等が進み、また新規の住宅取得につきましてもローンの税額控除も拡充をいたしましたので、これらがプラスになろうと思いますが、やはり土地税制が大幅な改正をすることによりまして特段に土地の供給が促進されるであろう、そのことによって地価が安定するということがやはり大きなプラスになるのではないかというふうに思っております。
 なお、建築費につきましては、御案内のように第二次オイルショックの時期にかなり高騰いたしたのでありますが、最近は横ばいまたは一部反落傾向を示しておりますので、これは安定的に推移していると見てよろしいかと思います。そういうようなことで、私どもの政府の政策手段としてできる事柄はかなり進めてまいったつもりでございますが、やはりこれは一方におきましては所得の伸びというものが、私どもは、政府としましても五十七年度はある程度伸びも期待されるというふうに考えておりますので、これらを総合いたしまして回復するというふうに見ております。
 なお、民間の住宅ローンも、四月十五日、本日からだったと思いますが、八・三四％の金利が八・二二ということで若干の引き下げが行われましたので、これもでき得れば、客観情勢がもっとよくなりましたならば、さらに引き下げを関係省庁にも御指導をお願いしたいと思っているところでございますので、そういったようなことの組み合わせによりまして、少しでも取得能力というものが高まることを期待しているところでございます。