一般論でお答えをさせていただきます。
 今、指定単について局長の方から答弁ございましたが、私は、あれはある程度やむを得ない、このぐらいは先生にも御理解いただけると思いますから、一般論でお話をさせていただきますが、政府としては、平成三年の十二月に行政情報公開基準を申し合わせまして、郵政省としてもその適正な運用を図ってきたところでございます。また、現在、行政改革委員会では、本年末の意見具申を目指し、行政情報公開法について審議中でございます。
 郵政省では、郵政事業の貸借対照表、損益計算書を毎会計年度国会に報告しているほか、独自にディスクロージャー誌の発行やインターネット、パソコン通信を通じた情報提供を行い、積極的な情報公開に努めてきたところでございます。
 今後とも、政府の方針に従って可能な限り適切な情報公開に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、外国債権の評価損、これが実現してくるというような問題だとか、あるいは今の株式の含み損、公表されている数字をいろいろ使いましてやってみますと、大体相当な額になるということが出てまいります。
 こうした外国債権投資や株式投資というのが、簡易保険の積立金の運用に関する法律の第一条ですか、確実、安全、有利というものですね、これに逸脱しているものがあるのではないかというふうなことで、私、これまでこの簡保問題のいろいろな一部改正案が出るたびに本委員会で取り上げてきたわけですが、大体私が取り上げてきた懸念というのが現実の問題になってきているのではないか、こう思うような今日の状況なんです。
 ただ、そうした運用上の問題について、いわゆるディスクローズの問題ですけれども、今答弁になられたような、どうしてもこれ、金融界のいろいろな状況からできないというのもあるだろうと思うし、この部分は、そうはいっても、今まではまだ公開していなかったけれども、この程度は公開すべきだとか、この問題は、いわゆる外国債やあるいは株式投資の問題だけに限らず、郵政省全体の中でもやはりいろいろな情報を提供する、開示していくということは非常に大切だと思うし、また、国民はそういうことの中でいろいろな納得をしていくのだろうと思うのですね。
 ぜひそういう方向で、私も、例えばいろいろな審議会の内容なんかも公開すべきだということを何回も言っているのですけれども、そういうような問題も含めて、ひとつ情報開示の問題についての大臣の御見解をお聞きしたい。
指定単運用に係る資産の含み損益についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、現在公表を差し控えているところでございます。
 その理由と申しましては、まず簡保特会の資産評価といいますものが、国の会計の一般原則に基づきまして原価法を採用しているため、指定単運用に係る資産の評価につきましても、時価評価を行う仕組みとなっていないということが一つあります。また、指定単運用につきましては、長期的な視点から運用して成果を上げるものでございますが、株価は絶えず変動しているものでありますから、当然指定単の資産、株が多いわけでありますけれども、絶えず評価損益も変動するわけでありまして、これを一時点で見てその損益を評価するのはいかがなものであるか。このような、価格が絶えず変動するものにもかかわらず、債権のように償還期限があるのとは違いまして、株式の場合には損益の実現化というのは不明瞭でございまして、そういった不明瞭な損益が公表されるとなりますと、指定単を委託しております信託銀行の運用姿勢に影響を与える可能性がございまして、その結果として、本来の長期的な見地からの指定単運用の成果が得られなくなるおそれがあるということから公表を差し控えているところでございます。
それでは次に、簡保福祉事業団の運用事業特別勘定についてお聞きしたいと思います。
 この勘定は株式を含む指定単で運用されている。この間大変な赤字続きだ。決算公表時に毎年マスコミが取り上げてきておりますけれども、九四年度決算は取り上げられておらないのです。赤字が縮小したと言えるのかというと逆で、過去最高だった。この運用収入低下というものは決算の数字にきちんとあらわれております。しかし、問題はそれだけにとどまらないのではないかと思うのです。
 例えば、これは日本経済新聞の十二月八日です。こういう記事があるのですね。「旧指定単は三千億円を上回る株式含み損を抱えて身動きがとれない状態なので、その利払い負担の一部も新指定単が負う。」ことになると。指定単で運用している株式は相当の含み損を抱えているのではないかと思うのですが、それはどれぐらいですか。
まず、先ほど総理の指導性について山本委員の方からもお話がありましたが、この間、この問題は何度も総理に報告をしたり指示を仰いでおりまして、特に二十九日の和解に当たりましては、前日にもお伺いをしてお話をいたしました。
 そういう点で、与党の三党の皆さんにも大変いろいろな形で、原告団とも話をしていただいたことは委員も御承知だと思いますが、そういった意味では、政府全体あるいは与党を含めて、場合によったら一部野党の皆さんにも御協力をいただいたと思いますが、そういう中でここまで進んできたというふうに認識をいたしております。
 それから天下りの問題につきましては、これは従来から言われておりますように、国家公務員法上の問題として、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は人事院の承諾を得なければならない。厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容に関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合には人事院へ申請をしないなど、厳正な運用を行っていきたいと考えております。
 さらにこれ以上の制限を加えることについては、いろいろ現在議論があることは承知をいたしております。私も、この国家公務員と天下りの問題というのは、何といいましょうか、もしそういうものを考えるとすれば、安心して、例えば六十五歳ぐらいまで仕事が続けられるような制度とあわせて考えていかないと、ただその後はなしということだけではなかなか解決ができないのではないだろうか。
 そういうこともあわせて、今後の公務員制度の全体のあり方としてぜひ積極的に検討していきたい、こう考えております。