いわゆる非自立的な土民が存在するかどうか、こういう点について当時そういう報告を出した経緯については、先ほど申しましたように、つまびらかではない面がございます。経緯等と申し上げましたのは、本条約の今日的な意味合いについてはいろいろな議論もあるところと存ずるわけでございますし、またこの条約の適用対象がどうであるかということにつきましては、この条約の意味、内容を含めまして、それとの対象の範囲とのかかわり合い、ＩＬＯとの関係、そうした中で議論になる事柄だろうと思うわけでございまして、そういうことが現時点でＩＬＯとの関係では問題が出てきているということではないというのが実情でございます。ただ、私どもといたしまして、先生の御指摘の意味合いということもよくわかるわけでございますが、先ほど申しましたように、報告との関係におきましてはそういうふうな状況にございますので、そういった経緯等についてさらに検討いたしてまいりたい、このように御答弁を申し上げておるところでございます。
経緯等ではないのですよ。この報告の内容について再検討を行うべきである、経緯でないのです。この結論、この報告の内容、これは全く事実と相違しているということから、再検討、見直しをすべきであると考えます。その点について、大臣、どうですか。
この条約は戦前に批准をいたしておる条約でございますし、また政府が最終的な報告書を提出いたしましたのも三十五年も前のことでございまして、我が国においてこの条約の適用の余地がなくなった、こういう結論で報告をいたしておるわけでございますが、その結論に達した経緯等につきましては、さらに検討をいたしてまいりたいと思います。
本条約の適用を受ける属地として太平洋諸島を失ったから適用を受ける労働者が存在しない、これは本当に認識不足でありまして、いわゆる我が国は単一民族国家、そういう立場をとった論法であると思うのであります。アイヌ民族の存在を無視したものである、こういうふうに思うものでございます。この際、ＩＬＯ五十号条約に言う労働者には当たらない、そういう考え方を当然今日的な時点で改めていかなければならない。国会でもいろいろ議論をされている。先般の参議院の本会議あるいは予算委員会等でも、政府は明らかにアイヌ民族の存在というものを認め、独自の言語、文化、習慣、宗教を持った民族であるということも明確に答えておるわけでありますから、そういう立場に立った報告の見直しをすべきである、こう思いますが、その点についてはどうでしょうか。
ＩＬＯ第五十号条約は、御承知のように、いわゆる土民労働者を募集する場合の規律を定めたものでございまして、国の属地または本土地域の自立していないいわゆる土民の労働者の募集を伴う経済開発計画を承認するときには、関係住民に圧迫の危険が加えられることを避ける、そういうふうな措置をとることを定めたものでございます。この条約が対象としているいわゆる土民労働者は二種類ございまして、一つは、属地の土民、これにつきましては、我が国は本条約を批准いたしました際に、適用を受ける属地として太平洋諸島を挙げておったところでございまして、第二次大戦後、こうした属地は失ったことによりまして、適用を受ける土民の労働者は存在しなくなった旨の報告をいたしております。いま一つは、本土の非自立土民でございまして、これにつきましても、本土地域の非自立土民も存在しない旨あわせて報告をいたしておるところでございますが、この部分につきまして、この結論に達した経緯につきましては、当時の資料が乏しく、つまびらかではございません。
さらに一属強い誠意を持ってという大臣のお言葉でございますので、これ以上はお尋ねをしませんが、何とかこの季節労働者の願いにこたえる対策を六十四年度以降も樹立していただきたい。そのことを重ねて強く要望しておきたいと思うのであります。
 次に、これまた分科会で取り上げたのでありますが、どうも私の質問の趣旨も理解されていなかったと思うので、また改めてちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
 ＩＬＯ五十号条約、これは特殊ノ労働者募集制度ノ規律ニ関スル条約ということで、五十年前の一九三八年七月二十七日、時の枢密院会議でこれが批准されているわけでありまして、同年の九月八日に登録をされたわけであります。ところが、この条約の適用について、戦後ＩＬＯに報告を行った際、本条約の適用を受ける労働者は我が国には存在しなくなった、こういうふうに言っておるわけでございまして、これは私は事実誤認も甚だしいのではないかと思いますが、これは何を指してこういうような報告をしたのか、そのことをひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。
浜田政務次官の発言に関しましては、既に総理及び農水大臣からも御答弁がございましたが、重複を避けまして、私からも御答弁を申し上げたいと思います。
 イスラマバードにおける発言は、従来の我が国の立場で発言をいたしております。特に、基礎的食糧について我が国の考え方を申し述べておりま
す。申すまでもなく、基礎的食糧に関しましては、長期的な安定の確保が必要である、そのためには格段の配慮が必要である、こうした点を強調いたしておるわけでございます。そうした議論をいたしましょうと、そうした議論の中に市場アクセスも出てまいることでございましょうが、その市場アクセスにつきましても議論することを回避するものではありません、こういうふうに言っておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
 なおかつ、もう一件、ケアンズ・グループのお話もございましたが、率直に申し上げまして、中間レビューに向かいまして各国がいろいろ農業提案をいたしております。二つの大きな流れとして、アメリカとそしてＥＣの間にはなかなか意見が一致しないという面もございます。したがいまして、そうした提案等々を踏まえまして、何か妥協点はないかと思って出されておるのがケアンズ・グループの提案でございます。これも御承知賜っておるところだろうと思います。
 そうしたことで、世界的にも注目を浴びておる提案でございまして、一度参加各国がこれを検討しようということになりましたから、そうしたことを踏まえまして、他の同種の提案と一緒に我が国も検討しましょうということを申し上げたのであると、かように御理解をお願いいたします。
 以上であります。（拍手）
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