先ほどの質疑にもありましたように、経済が非常に好況じゃないという段階で、それは中小企業に限らずそれぞれ大変なことはわかりますけれども、やはり法律で決めた以上、しかもこれは単に昨年決めたとか二、三年前に決めたわけじゃないんですよ。もう十年前、その前から議論されて決まったことなんです。ですから、少なくとも週四十時間労働制については、労働省じゃなくても、中小企業庁でもやはり法の趣旨をしっかり理解して守れという指導をするべきだと思いますが、最後に大臣いかがでしょうか。
それは理解できるんですが、具体的な内容です、中小企業庁の中で個別企業からそういった相談があったときにはこういった方法もありますよということは、実はこういうことを考えておるということじゃないですか。いいですか。実はこの問題は、中小企業庁は御存じないと言うかもしれませんが、ことしの二月七日にも全国中小企業団体中央会に労働省から同じような文書が出て、参議院の労働委員会で紛糾しておるんです。そのことは御存じですか。
実はこの中身でございますけれども、先生十分に御案内のように、昨年の中央労働基準審議会の報告書、これは十二月でございますけれども、この四十時間制の実施に当たりまして、少なからぬ事業場においてなかなか実施が困難となることは避けられないと見込まれていまして、これらの事業場に対しては罰則のみに頼る施策では十分効果が期待できないと考えられることから、この定着に必要な指導や援助を積極的に行うことが必要である、こう指摘されておるわけでございます。
 当庁の考え方は、厳しい状況にある中小企業ではありますが、週四十時間労働制に移行することが非常に難しい事業場に対して、何とかこの国会でいただいた指導期間の間に一日も早い労働基準法の履行確保を徹底しよう、こういう意図で、その個別のケースについてはいろいろ相談に乗っていたと、こういう経緯でございます。
九月十二日付の中小企業庁の文書によりますと、確かにそういった回収せよといいますか、してほしいという文書がありますが、ここにこう書いてあるんですよ。これ、お持ちですか。九月十二日、振興課長が出した文書ですね。三番目、「したがって、かかる文書が配布されていることは極めて遺憾であり、」、文書が配付されたことが遺憾じゃなくて、この中身が遺憾なんですよ。いいですか。文書が配付されたことは遺憾じゃないんです。
 中小企業庁は、少なくとも、内部文書と今言われていましたけれども、まさに週四十時間労働制への移行について、二年間でやればいい、賃金の問題についても基本給を切り下げていいというような議論が内部でなされたんじゃないですか。だからこういう文章になったんじゃないですか。だから、文書が配付されたのが極めて遺憾じゃなくて、そういうことを中小企業庁の内部で検討されたことが遺憾なんですよ。その辺はどうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の文書でございますが、実は週四十時間労働制の実施が極めて困難で、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として両者の考え方を整理して取りまとめたペーパーでございます。
 当該ケースは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているところなのでございます。その後、この当該企業が中央会の会員企業ということもありまして、全国中小企業団体中央会がこの文書を各都道府県の中央会に配付したわけでございますけれども、当該文書は御指摘のように一般化することは誤解を招くおそれがありますので、全国中小企業団体中央会に当該文書の回収を要請いたしまして、週四十時間労働制完全実施との当省の見解を改めて周知徹底するように要請いたしました。中央会では、直ちに同文書の回収を行いまして、改めて当省の見解の会員への示達を実施したというのが経過であり概要でございます。
そうあっさりと賛成をされますといささか拍子抜けをいたしますが、賛成していただきましてありがとうございます。私もそう考えておる次第でございます。介護保険の方も、通過しましたら、直後にまたあれはいけないのでまた修正だというような話にならないように、ひとつお願いをしたいと思います。
 健康保険法の審議がありましたときに、健康保険法が通過をして、そして、九月までに医療保険全体の抜本策をお示しになる、こういうお話が厚生大臣からございました。これは我々も一日も早く出してもらいたい、できることならばこの通過までに出してほしいということを言ったわけでございます。
 この健康保険法あるいは医療保険全体あるいは医療制度全体の青写真と、今議論されております介護保険というのは非常にかかわりの大きいものでございます。とりわけ老人医療につきましては、老人保健をどうするか、あるいは老人の医療保障をどうするかということと、今回の介護保険とは非常にかかわりの深い問題でございます。
 私は、そういう意味でこの介護保険の結果というのは非常に重要だというふうに思っておりますが、前回、健康保険のときに言いましたように、高齢者の医療保険あるいは医療保障の財源というのは、税方式、税で賄うか、あるいは老人医療保険みたいな形で特別な保険をつくるか、さもなくば、若いときから掛けてきた保険のまま、そのまま突き抜けると申しますか、老後もその保険に所属をするかという、大体三つしかないのだろうというふうに思います。
 この中で、このいき方と介護保険のいき方というのは非常に関係しておるということを申しましたが、我々も介護保険で税方式を主張いたしましたが、介護保険で税方式を我々が主張するということは、老人医療につきましてもやはり税方式というのが論理的には正しいのだろうというふうに思います。やはりそこはその方が整合性があるのだろうというふうに思います。
 したがいまして、この介護保険での考え方というのが、私は、これから後、厚生大臣がお考えになる医療保障制度の考え方に大きな影響を与えると思いますが、どのようにお考えになっておるか、お聞かせをいただきたいと思います。