日米の首脳会談、今度は向こうでというお話でございますが、この間ワインバーガー長官が来られたときに私に一番最初に向こうから言われたのは、いつでも結構でございます、栗原長官の都合のいいときにお会いをいたしたい、こういうお話でございました。それで、新聞なんかによるとちょっとニュアンスが違っているようでございますが、常識といたしまして、これからの国会どうなるかわかりませんが、国会の開会中はやはり考えなきゃいかぬじゃないか。考えなきゃならぬというのは、向こうへ行くということについて積極的であるべきではない、こういうふうに考えております。
 ただ、御指摘の、俗に言えば向こうにやられるな、しっかりやれよというお話でございますが、この間も、ワインバーガーさんとの話の中では率直に、おたくの方の考えていることと私の方の考えていることに段差があるんです、例えば国民の認識の中に、だから日本の国民の理解を得ることなしに防衛力というものはなかなか整備できないのだということを申し上げたわけです。ただ、基本的には、私どもは自分の国は自分で守る、そのために最大の努力をする、アメリカに日米安保で支援してもらうけれども、自分でできることは自分でやるのだ、憲法の許す範囲内で最大限の努力をする、その、定見だけは持って、その上で自主的に判断をしていくというのが私の基本でございますので、せっかくの御注意でございますので、さらに心を引き締めてそういう場合には対応いたしたい、こう考えております。
私から二番目の事務レベル協議の問題について申し上げたいと思います。
 事務レベル協議は、原則的には年一回開きたいということでかねてやっておりましたので、それが昨年は諸般の都合で結局できなくて流れておるものですから、ぜひ早急にことしはやりたいという気持ちで日米両事務当局がいることは事実でございます。ただ、今いつやるかということはまだ決まっておりません。
 したがいまして、その議題と申しましても、これは事務レベルの性格そのものが事務当局間のフリートーキングの意見交換の場だということでございますから、特に今特定の議題を考えておるわけではございません。ただ、ただいま先生からも御指摘ございましたように、自由な意見交換と申しましても、我が国は我が国の自主的な判断に立って防衛力の整備を行っていくという基本原則がございますから、そういう立場に立ちまして米側の意見は意見として聞きますけれども、そこは私どもの基本線を踏まえて整々と対応をしていきたいというふうに考えております。
あと一問で終わります。
 最後になりますが、防衛庁に。
 日米防衛首脳会議みたいなもの、長官がアメリカに出向いていって、アメリカの国防長官と会談をするというようなことが近々予定をされているかどうか。それから事務レベル協議といいますか、ハワイ協議とも一般的に言われておりますが、これが六月後半ぐらいに開く予定、去年開かれませんでした関係もあるのかもしれませんが、という報道などもありますが、それは事実かどうか。それから開かれるとすれば、その議題はどんなことを考えておられるか。それから最後になりますが、私の注文でありますが、この種の会談なり会議なりが開かれますと、必ずアメリカからいろいろな注文がついてくるわけです。それがまた日本の軍拡や軍事予算にいろいろな響きを持ってくる。特に、安受け合いをしたり、問題に対する備えが不十分なために大変押し込まれるというようなことが間々過去の経験からいってもありますので、対応については非常に慎重にやってほしい。うかつに乗ったり、はしゃいだりしないようにしてほしいということを特に注意しておきたいと思いますが、この二つの会談なり会議の今後の予定等についてお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
これは、最初に申し上げましたように、資料の収集ということを主体としてやっております。
 これはいきさつをちょっと申し上げますと、そもそも厚木の地元の周辺市町村の方からこの案を取り上げてもらいたいという要請がありまして、第三のテーマとして取り上げたわけでございますが、率直に申し上げまして、こういう実例が世界じゅうにまだないわけです。したがいまして、これはよほど慎重にやらないと、技術的な問題にしましても、でき上がった後の運用の問題にしましても、あるいは経費の問題にしましても、前例がないことでございますので、私どもとしましては、現時点ではこれは資料の収集に努めて我々の勉強の資料にしたいというふうに考えておりまして、そういった点では若干の資料等の収集をしておりますが、御承知のように前例のない問題でございますので、必ずしも十分な資料の収集ができておるというわけでもございません。第三のテーマとして掲げておりまして、引き続きそういった我々の勉強のための資料の収集はしていきたい。ただ、具体的に、この問題を浮体構造物という方向で進んでいこうというふうな決心をするような段階には至っておりません。
今、田中先生おっしゃいました、まず五十九年度特例公債ゼロ、これは特例公債の借りかえは行わないということももちろんありますし、そうして大量償還は六十年から来る、こういう前提の上に立ったものです。御指摘のとおりです。今お願いしておりますのは、今度は六十五年にこの特例公債をゼロにしたい、しかしその一方、六十年から償還期の来るものに対しては借りかえをも認めていただきたい、こういうことでございますから、それは確かに大きな違いがございます。
 基本的に今総理から経過的にお話がありましたように、それの共通性を求めますならば、まず一つは、一般会計において新規財源債として特例公債をゼロにしよう、これが五十九年から六十五年に変わった、このことは同様であると思います。そこで、五十九年特例公債脱却という方針は環境の大きな変化によって達成できなくなったということでございますので、今度新たに我々がお願いしておりますのは、まず一般会計が特例公債に依存している体質から一刻も早く脱却しよう、それが六十五年。そうしますと、おっしゃいますように、六十年から大量償還の来ますのは借換債として残るわけでございます。それで、おっしゃるように、それが公債費の重圧となってくる。しかし、私どもの考えは、この百二十兆のうちの百十兆というのは、これは五十年度以降のものです。これは言ってみれば今日の金融市場の中で一応消化されたものだ。これから発行をお願いするであろうものは、いわば今後の新たなる預貯金の伸びの中で消化していただこうというものである。この新たなるものの伸びの中で消化していただくものをなくすことによって、金融全体のいわば弾力的対応力をつけていこう。
 そこで、今日までのものの中で消化されておる、埋め込まれておる問題については、まず新規発行をしない状態の後に、今度はこれを対ＧＮＰ比に対して努力して逐次減らしていこうという二段構えと、こういうことになったわけでございますので、御指摘の限りにおいては、大きなそこに相違があるという理解を私もいたしております。