ココムリスト一般の公表と申しますか、まず現在市川委員御案内のように、ココムリストそのものではございませんが、ココムの規制対象としてリストレビュー会議で検討されましたリストを国内の政令として、審議の上でございますけれども、政令として百七十八品目として公表をいたしているわけでございます。
 御指摘のややあいまいであるという点は、先ほどの御答弁の中でもちょっと触れさしていただきましたけれども、今おっしゃったパリ送りと行政例外との境目というところでございまして、これは大臣が午前中にも答弁されましたように、できるだけそこのところを公表するような方向で検討をしていきたいということでございます。
大臣から後で、もしお答えがあったら伺いますが、時間が迫ってまいりましたので最後の問題に入ります。
 我が国の企業あるいは個人は、どんな物資や技術を輸出すれば外為法違反になるのか、ココム違反になるのか、そういう基準になるココムリストが発表されていない。公表されていないためにいろんな戸惑いが出ております。例えば東芝機械の岩橋社長は、「ココム規制の中身を知らされていない立場で、どこがどう違反したのか、よくわからない面がある。」というふうに語っておりますし、また松下電器も、ここに松下御出身の方いらっしゃいますが、例えばビデオテープレコーダーですね、ＶＴＲ、この製造技術も対象になるということから、松下の関係者も「ココムリスト自体が秘密性が高いので、何がココム規制に触れるのかはメーカーにわからない。」こう言っております。また、大手商社首脳も「ココムの規制内容そのものがはっきりしないし、特に、日進月歩の最先端技術になると、商社は、評価するまでの能力はない」という不安を表明しております。
 大臣は、午前中から法を守っておれば何も心配要らぬのやと繰り返し言っておられますが、その基準はないんです。私は、この点からもココムリストは直ちに公表すべきだと思うんですが、いかがですか。
まず、一般論で恐縮でございますけれども、ある品目について一国が輸出できないということを例えば条約で決めたといたしまして、条約で決めたといたしましても、それはお互いにそういうことを合意するわけでございますから、仮に輸出をしないということに決めたといたしましても、それはまず主権の侵害ということにならないわけでございます。
 本件は無論条約ではございませんけれども、とにかくお互いに合意をして、特定なものについては原則輸出をしないということを決めたわけでございます。これをお互いに合意して決めて、そして条約の拘束力ではございませんが、国内的な措置としてそれを出さないということを決めるということもそれは主権の発動の一形態であろうかと思いまして、別に主権の侵害にはならないというふうに考えております。
 それで、同時にそれを、原則出さないというふうに決めているわけでございますけれども、一定の場合に特認と称して解除するわけでございますが、それを国際機関と相談をしたといたしましても、それは当然通産大臣がそういう判断をしてそれに同意をした上でそうやっているわけでございますので、そこも問題がないというふうに考えております。
結局、年間約二十万件の輸出を認めておるし、他方年間約百件のいわばココムでの判断を仰がなければならないということなんですが、この輸出許可権者である通産大臣が輸出の可否を決める基準は、貿管令別表第一とは別の、法令上根拠のない秘密のココム基準によっているわけであります。さらにココム基準のペースになっているのは、アメリカの国防総省が作成し、そしてココムの場でもそれを開示していない秘密のいわゆるＭＣＴＬであります。したがって、「国際的な平和及び安全の維持」という抽象的な表現でココム規制の強化を行おうとしても、秘密、非公式で国際法または国内法から見ても何ら拘束力のないココム規制を、これを適法に行うことはできない。言いかえれば、法律に基づくところの行政という、そういう法理に違反し、主権を放棄するものではないんですか。大臣は衆議院でこの問題について各国ともそうやっているようですねというふうにお答えになっただけでありましたが、この点はどういうふうに認識されていますか。
一般例外と行政例外を分けますのは、基準は技術的な基準でございます。非常に大ざっぱで恐縮でございますが、高度なものは一般例外、それほどでもないものは行政例外ということになっております。数が多うございますので一々申し上げられませんし、現在のところは公表いたしておりませんので、その内容を申し上げるのは御勘弁いただきたいと思いますが、そういうことになっております。
 それで、一般例外の数でございますが、各国の申し合わせにより、それを国別に公表することはできないことになっておりますので御勘弁いただきたいと思いますが、我が国についてはおおむね百件程度でございます。
この点につきましては、御案内のとおり今、内麦については大変大きな売買逆ざやがございまして、米には自主流通米というものがございますが、麦の世界では事実上自主流通麦というものがない状態でございます。そういうことで、市場評価による品質格差を客観的にとらえる手がかりが今存在をしないということがありまして、この点が私ども非常に悩んだところでございますけれども、そういった麦管理の実態の中で、できるだけ生産サイドと実需サイドを結びつけるということで麦管理改善というものをやっております。
 具体的に申しますと、買い受け者側が一定の積み立てをいたしまして、自分たちがより強くつくってほしいと思っております評価の高い麦につきまして生産奨励金を出すというふうなことでＡランクからＣランクまで、本年産麦につきましてはＤランクまでということに改正いたしましたが、そのランク区分というのが一応実需者と生産サイドとの間で合意をされました一つの区分でございますので、それを手がかりにいたしまして、かっこういった銘柄グループごとの都道府県の農業試験場におきます栽培試験等を見ますと、品質が好まれる麦の方が単位当たりの収量が低いという傾向がございます。つまり、いい麦をつくりますと、同じ価格だとかえって十アール当たりの収入としてはマイナスになってしまうというような不利は少なくとも補正をする必要が価格政策としてあるだろう。そういうベースがあるならば、その上で麦管理改善で支払われます実需者側からの生産奨励金の奨励的な効果というものもより一層効いてくるだろう、こういったことで、いわば銘柄グループ間の十アール当たりの農家手取り額の均衡を図るという考え方で銘柄間格差を設定いたしたところでございます。