ただいま御指摘ございましたように、まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、基本的に消費者行政というのは、規制は最小限にしまして、いわゆる消費者の自己責任あるいは事業者の自主規制というものをベースに我々は基本的に考えたいというふうに思っております。
 ただ、今回我々が提案をしております、特に連鎖販売についての下位加盟者への規制の拡大でございますけれども、これは実は前にも、国民生活センターの統計によりますと、昭和六十三年ごろから一時鎮静化していた連鎖販売取引に関する苦情がここ数年非常に急増しておりまして、その実態の一つが、いわゆる統括者あるいは勧誘者と言われるリーダーだけを現在の法体系では縛っておるわけでございますけれども、むしろ実際には、下位加盟者が悪質な勧誘行為を行ってマルチ販売を行っておるという問題点が指摘されておりまして、そういった観点から、やはりそこを押さえなければ悪質なマルチ商法を取り締まれないという観点に立ちまして、今回法改正を提出したものでございます。
 それから、今御指摘ありました威迫困惑、これは禁止行為ということになっておりますけれども、確かに、この威迫行為、困惑行為というのは一体どういうものを指すのか。これは状況によって非常に変わるわけでございまして、私はいつも例で申し上げますけれども、おれは臭い飯を食って出てきたところだというふうに私が今申し上げてもだれも驚かないわけでございますけれども、夜、例えば電話でひそかに申し上げると驚く人もいるということでございまして、おっしゃるとおりでございますが、これは実は今回連鎖販売だけで取り入れたわけではございませんで、前から訪問販売法にも入っておりますし、政府のほかの法律体系、幾つかの、ゴルフ場事業法等にもございますけれども、そういう法律体系で、一つの法律概念としては確立した概念でございます。
 これは、具体的に判断するときは、今先生おっしゃったように個々のケースによって判断をするということでございますけれども、法律規定としてはこういった書き方でやむを得ないかなというふうに判断をしております。
いわゆるマルチ商法といいますのは非常に業種、業態が多様でございまして、一体これをどういうふうに定義するか非常に難しい問題がございます。
 今御指摘ありましたように、昭和五十一年の訪問販売法の制定のときに、これについてもこの商工委員会で大変な議論がございまして、いわゆる悪質なマルチ商法については、これは法的に全面禁止してはどうかという議論もあったわけでございます。これについては、仮に悪質なマルチ商法を全面禁止にしょうとした場合には、罪刑法定主義の観点から非常に構成要件を厳密に、かなり狭く規定せざるを得ない。その結果、悪質業者による脱法行為が行われまして、取り締まりの観点から見てかえって適当ではないんじゃないかと、こういう判断が行われました。したがって、実は現行法体系では、悪質なマルチ商法を全面禁止するというよりは、むしろある程度緩やかな要件で定義を行いまして、網をかけた中で勧誘方法が不当である場合にはこの行為を規制し、それによって悪いマルチ商法を実質的に禁止するというのが有効ではないか、こういう考え方に立っております。
 この考え方は実は六十三年の改正時においても引き継がれておりまして、現在も我々としてはこういう考え方に立って、悪質なマルチ商法については広い網をかげながらその中で行為を規制していく、こういう考え方に立っております。
日米関係をいわゆる安定した状況で確保していくということは、日本外交の基本的な姿勢でございます。そういう中で、ソ連の政治体制、経済体制が大変な大混乱に陥っているという中で、アメリカの国民は、この新しい国際社会を構築する中でアメリカの強いリーダーシップというものが新しい世紀を開く、自分たちの大きな努力が功を奏したという誇りを持っていると私は思います。特に、湾岸戦争における一方的なイラクのサダム・フセイン大統領の敗北というものが、国連軍が、国連が中心となった機能であったとはいえ、このアメリカの貢献というものは相当大きなアメリカ人に対する自信と誇りを持たせたと私は認識をしております。
 そういう中で、ソ連が経済的にも軍事的にも非常に難しい状態にこれから変化していくという中で日本とアメリカの関係はどうなっていくのかということについて、私は、率直に申し上げて、一昨日の夜もクオモ・ニューヨーク州知事とゆっくり懇談をさせて。いただきました。
 私はその席ではっきり申し上げた。我々は四十五年前にアメリカに戦争で敗北したんだ。そして、何もない国家、しかし我々に残されていたものは、七千万人の生き残った日本人が戦前に受けた教育の大きな影響があったと私は思っている。私は、はっきり申し上げて、クオモ知事に、百二十年前になりますか、明治維新当時に日本が新しい鎖国の窓を開くといったときに、明治天皇の政治というものが、日本の全国に義務教育制度で学校をつくり、国民に等しく教育を受けさせる、そして全国に鉄道を国が敷く、そういって日本の新しい体制というものを築き上げる貢献をされてきたということが、いわゆる敗戦に至るまでの日本の国民の教育水準を上げるために非常に大きな効果があったと私は考えておるということを申しました。
 そして、その残った日本人がアメリカに指導された中で民主主義、自由主義経済というものを身につけて、アメリカがいろいろと技術を移転してきた。あるいは資金的にも支援をした。そういう中で日本人の自助努力で今日の経済大国になってきたと思う。私は、アメリカが持っていたかつてのすばらしいアメリカ、あるいは宗教に敬けんなアメリカ人、あるいは教育に熱心なアメリカというものがどこにいったのかということを大変憂慮をしている人間の一人だ。
 これに対してクオモ知事がはっきり言われたことは、我々はみずからの努力でアメリカのすばらしい失ったものを取り返すことが必要だということを言っておられました。
 私は、やはりこれからアメリカとの話し合いの中で、非常に日本とアメリカは入り込んだ、経済的にも関係が深くなっている。そういう中で、新しいグローバルパートナーシップとしてどのようにこの新しい世紀のために地球社会に貢献をしていくかということを両国が真剣に考えていく必要がある。それは、はっきり申し上げて、麻薬もアメリカにとっては大きな問題じゃないか。日本は麻薬問題でそんなに大きな悩みを持っていない。子供たちの問題も、いろいろな問題をアメリカは抱えている。そういった問題を私は率直に話し合いましたけれども、私は、太平洋戦争を開始した十二月八日というのはことしで五十年の記念すべき年を迎えているわけでありますが、それをいかに日米の双方が、新しい日米関係を未来に向かってつくり上げていく盟約関係をつくり上げるかということが大切である。
 こういうことで私は、大統領の訪日の機会に、グローバルパートナーシップとしての日米関係を、世界に向かって、新しい世紀のために、地球社会のために、共同で宣言を発出するという機会であり、日米憲章の発出をすべき時期であるということをベーカー国務長官に申しまして、ベーカー長官も、全く異議はない、こういうことで、大統領の訪日される機会に新しい日米憲章を発出して世界に宣言をいたすべきであるというふうに考えております。