お答え申し上げます。
 今、婦人局長がおっしゃった事柄で大要は尽きておるというふうに思います。私たちの郵政省の立場も十分御理解をいただき、また、男女差別撤廃条約、雇用均等法の精神などを受けまして、私どもとしては採用区分の中でＡとＢを分け、かつ、Ｂには男子のみというのがこういう形で残っておるのはこの郵政省の採用試験だけでございますので、この際、この部分については男子のみという部分を削除したい、こういうことで今回考えたところでございます。労働省の方でも、こうした問題について目下基準法等検討を進めていただいておりますので、そうした御検討に合わせて私の方もそれに対応した措置をとらせていただいたということでございます。
 また、先生おっしゃいましたように、じゃ区別はなくしてしまえばいいじゃないかということでございますけれども、深夜業務を女子に認めないということをそのままにしておいて区分をなくすということは、事実やはりできかねます。そういう点がございますので、この際、郵政Ｂという職種に限定をいたしまして、希望される方については雇用の機会を広げる、それはすべて女性の皆さん方の選択に任せるということで、そういう選択の幅を広げるという意味で積極的な意味があるものだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
御承知のとおり男女雇用均等法は婦人参政権以来の歴史的な法律として先生方に御審議をいただいたわけでございまして、施行は六十一年からということでございますけれども、ことしの就職戦線などにおきましても四〇％近い女子雇用の伸び率があった、そういう一つの成績もおさめておるわけでございます。いろいろ御指摘のような問題もございますが、一歩後退、二歩前進ではございませんけれども、まず全体の男女雇用機会の均等を進めながら、同時にトータルの労働時間調整の中で女子の労働者の方々の過重な負担をどう調整するか、先ほど局長が御答弁のように今審議会でいろいろ御論議もいただいておるわけでございます。
 先生の御発言の趣旨も十分わかるところでございますし、また流通経済の中で、消費者のニーズでどうしてもお店を開く時間が長くなる、長いお店がお客さんから非常に望まれておる、またお客さんに買われておるという実情と労働時間の調整をどう進めるか、交代制の問題も含めて、商店法の規制ということになりますとまた経済の活力をそぐという問題もございますので、そういう営業形態の中であっても労働者の労働福祉条件がどう守られるか、こういう問題も労働省としては当然検討しておかなければならない、そういう点も含めて労働時間問題について一層の取り組みを図っていきたいと考えておるわけでございます。
一日の二時間を外すという問題と百五十時間を二百時間にするということとは必ずしも全く同じ時点で考えるべきものではないのかもしれないと思います。一日二時間の規制を外したということは、これは工業的業種についてもそのようにいたしましたが、先生先ほどおっしゃいましたように、確かにリズムというものもございますし、家庭責任というものもございますけれども、労働時間についてはやはり全体としてフレキシブルにしていくということが一つの大きな流れなのではないかと思うわけでございまして、一日についての規制あるいは週についての規制というものが非常にストリクトにあるということは、女性の職場進出についてかなり障害になっているという認識を持っているわけでございます。
 一方、百五十時間と二百時間の問題はそれとはやや違いまして、先生御指摘のように、上限が百五十時間から二百時間になれば全体としての労働時間が長くなる可能性はございます。それは、二百時間になったから今まで百五十時間目いっぱい働いていたものが二百時間になると必ずしも思いませんが、二百時間になるというのが時間短縮の逆の方を向いているという御指摘は否定し切れないと思うわけでございます。しかし、私どもとしては審議会に対して労働省の案を一応御諮問いたしたわけでございますので、その点につきまして審議会の御意見をよく伺って善処いたしたいと思うわけでございます。
先生御指摘のように、労働時間の短縮ということは現在の労働行政にとっての最大の課題の一つであると存じます。しかし、一方、男女の機会均等ということも非常に大きな要請でございます。
 そこで、男女の機会均等という観点から、また女子差別撤廃条約の要請にこたえるためにも、女子についてだけ男子と違う規制をしているということをできるだけ少なくしていこうという観点からの改正でございますので、男女含めて全体の労働時間を短くしていこうという政策を進める中で男女同じくしていくという観点からの規則の改正でございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
今、基準法研究会等でいろいろ労働時間問題について御検討もいただいておりますが、政府といたしましては二千時間に到達をする、既に二千時間を割り込んでいる企業もたくさんございますけれども、中小、小規模事業所も含めまして二千時間の大きな目標に向かって到達をする、これを基本的に進めたい。またそのために「展望と指針」の中に週休二日制の拡大の問題あるいは連続休暇の採用等含めまして、労働時間短縮、週休二日制の拡大、こういうものを今行政指導を通じて各事業所に要請しておるところでございます。
義務教育は、憲法、法律によりまして国が責任を持ってやるということになっております。そして、学校教育法とかいろいろな法律もできております。学校の教育ということは何を意味するかというと、やはり教室とか校庭とか当番とか、社会性はそこで与えるとか、これも一つの教育であるし、ホームルームというようなやり方も教育の体系の中に入っていると思うのですね。だから、そういうものを全部捨ててしまって、家庭だけでお父さんやお母さんだけで果たしてやっていいものかどうか。学校教育という性格から、その機能から見て、そういうものは改めて判定さるべきものである。臨教審や文部省や、あるいは専門家、法制家等の判定によって、そういうものはみんなで相談したらいい。しかし、そういう議論が出てきたということは非常に硬直性を打破する意味において意味があるし、そういうものはできるだけ、取り入れられるだけは可能な限り取り入れてあげたいという気もしております。自由な空気を学校体系に入れるということもまた大事であることなんです。しかし大事なことは、やはり公教育、義務教育というものは国が責任を持つという基本を忘れてはいけない。それから学校の子供の教育というものは、単に読み書きを教えるだけじゃなくて、子供たち同士でコミュニティーをつくり、また勉強し合うということも一つの大きな要素をなしている、こういうこともまた忘れてならない一面だろうと思います。