確かに御指摘のとおり、約款上は重大な過失、故意があった場合には適用されないということになっておりますが、これはあくまでも保険を掛けている者、この場合で申しますと島原鉄道そのものに故意、過失があったかどうか、つまり従業員の監督に故意または重大な過失があったかどうかということの認定でございますので、今回の事故の場合にはそのような条項は適用がない、つまり、被害者の方々に対して十分な補償が支払われるというふうに考えております。
保険ですけれども、信楽の場合には最大補償額が三億円、したがって、私どもの要求したことによりまして団体保険制度が適用されまして、全体で五十億円と、大きく膨らみました。非常に運輸省の御努力に敬意を表するわけでございますが、保険の約款で、被保険者もしくはその使用人に重大な過失があった場合は保険がてん補されない、補償金がてん補されないという約款の条項があるのですけれども、島原鉄道についてはその心配はございませんか。
まずお尋ねのＡＴＳの関係でございますが、確かに法令上、既設の事業者に対しましてはいわゆる義務づけというものはないわけでございますけれども、運輸省では平成二年に通達を出しまして、整備を具体化する事業者につきまして、その計画をつくって整備をするようにということで指導をしてまいってきたところであります。島原鉄道は、確かに現時点ではＡＴＳはついておりませんでしたけれども、今回の事故の経緯を踏まえまして、会社といたしましても早急に整備を行いたいという話を私ども聞いておるところでございます。
 また、予算の関係でございますけれども、先生も御指摘のとおり、これまで五分の一の補助でありましたものを三分の一に補助率をアップしておりまして、地方の負担分を合わせますと三分の二が国なり地方からの補助ということになるわけでございまして、今回の島原鉄道のＡＴＳ設置につきましてもこうした補助制度を最大限に活用して対処してまいりたいというように考えております。
鉄道事業法上の罰則規定につきましては、鉄道施設の変更を行う際に、認可を受けないで行った場合は、七十一条の規定によりまして百万円以下の罰金でございます。それから、届け出をしないで行った場合には、七十二条の規定によりまして二十万円以下の罰金ということになっております。
年内に公表ということでございますので、ひとつよろしくお願いしたい。
 報道によりますと、いわゆる事故の原因としては二つ、運転上の取り扱いの問題と信号機の保安システムの問題点が指摘されております。継電器室の配線変更が事故の原因の一つでもないのかと指摘もされておりますが、この継電器の変更は鉄道事業法で大臣の認可を受ける必要がある、こうなっております。今回、信楽高原鉄道から申請がなされたのか、また検査も必要となっておりますけれども、この検査もなされたのか、あわせて御答弁いただきたい。
まず、事故の原因の調査の関係でございますが、先ほど先生の方からお話ございましたように、特に信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会というものを設けまして、専門の先生方に各般にわたる調査検討を依頼し、また、運輸省としても独自の立場から各種の調査を進めてきております。
 時日が経過しておりますことはまことに申しわけないと思っておりますが、現時点では調査の最終段階にまで来ておりまして、年内には最終的な結論をまとめまして公表する段取りにいたしたいというように考えておるところでございます。
 それから、補償の関係でございますが、私どもといたしましても、事故直後にＪＲ西日本と信楽高原鉄道に対しまして、誠意を持って補償に当たるようにということを指導しております。両社は合同でご被災者相談室というものを設置いたしまして、現在まで交渉を進めてきておるところでございますけれども、今後とも御遺族並びに負傷された方々に対します補償について万全を期するように、私どもどいたしましても十分に指導してまいりたいというように考えております。
大臣の前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 さて、鉄道事故の中でも、平成三年五月十四日に発生した信楽鉄道の列車衝突事件。死者が四十二名、負傷者が六百十四名という、鉄道事故として史上最大の大惨事となったわけでございます。調査検討委員会が設置されましたけれども、一年半たった現在、この事故の原因もまだ発表されない、ましてこの中間発表もされない、また、関係者が資料提出を望んでも資料も出てこない、全く情報公開もないという、やみの中におさまっているこの信楽高原鉄道事故なんです。
 一方、補償の問題にしても、負傷者の方はかなり進んでおりますが、いわゆる遺族の会との話し合いもほとんど進んでいない。八名だけですか、解決したと聞いておりますが、補償問題も進んでいない。こういう状況をどう運輸省として深刻に受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
私どもに非常に関係の深い点もございますので、私の方から御答弁をお許しいただきたいと思います。
 全体といたしまして、先生御承知のとおり、先ほどいろいろなプロジェクトについて今中断といったようなお話もございましたが、先ほど挙げられましたようないろいろなプロジェクトにつきましては、一言で申しますと今検討中、例えば環境それから住民に対する配慮といったような視点からの御指摘もいただきまして、我々の内部において慎重に検討している、いわゆる継続中の案件でございます。
 そこで、会計検査につきましては、先生御案内のとおりでございますが、経済協力というのは基本的に相手の自助努力というものに対して行われるものでございますので、実施の主体が相手国政府になっております。この点は先ほど外務大臣からも御指摘がございましたけれども、我が国が供与する援助の資金の使用は基本的に相手国の責任において行われるということになってございますので、我が国が会計検査を、検査を行うという考え方は、援助のあり方として相手の立場、権利の尊重との関係からして妥当ではないのではないか。他方、我々は援助しました案件につきましていろいろ評価……（発言する者あり）