特に、冷害の時期は大体いつも同じですが、年末を待たずに十一月の十日ないし十五日――大臣に言っておくが、十五日になってしまうと、ほとんどの農家の出かせぎは終わっちゃうということをひとつ念頭に置いて、十日ないし十五日というところで確認しておきます。
 それから、時間があればもう少しあれですが、来年から第二期目の再編対策に入るわけですが、御承知のように農民は、あなたのところもそうでしょうが、えさ米というもの転作作さしてほしいということでかなり研究しておる。ところが、このえさ米の問題をめぐっていろいろと、民間は民間なり、役所は役所なりで、予算委員会でも取り上げられてきましたが、ただ、農林省の中で、とうてい理解ができないというか、ここで答弁したこととは違う。前の農林大臣の武藤さんはわざわざ秋田までお出かけになったのだが、そういう態度と違うものがあるような気がします。というのは、「えさ米 その将来性」、これは農政ジャーナリストの会というのがあるわけですが、それが編集しております。これは別に政府とかあるいは自民党側が書いているだけじゃなくて、農協の山口さんとか、あるいは日農の足鹿さんとか、あるいは例の小倉武一さんとか、みんなで書いておるんだが、どういうわけか「えさ米のほかにも「手」はある」という題名で、農林省の技術行政専門課長という名前で書いておる。ところが、これは非常に、何というか、一つの考え方をみんなで書いたというような文章ではない、その人の文章は。そこで、こういうのはだれだろうかと私は探しておるんですけれども、どなたかおりませんかね。それだけ聞きたいのです。
川俣委員にお答えいたします。
 天災融資法、激甚災法の発動はいつごろになるかという御質問でございますが、五十一年災のときには十一月二十九日に閣議決定をいたしておりますが、今回は十一月十日から十五日、少しでも早く、そのころに閣議決定に持ち込めるように諸般の準備を進めろと、こう指示を与えております。
 自作農維持資金等につきましては、仰せのとおり五十一年に準じて、五十一年災で借り受けておる分もまだ残っておりますので、その分等も考慮して枠の積み上げ等も十分考慮して折衝しております。
 さらに、共済金の仮払いでございますが、これは何といっても農家に一番先にキャッシュで届く災害対策の中心でございますので、できるだけ早く仮払いができるようにという通達をすでに出してございます。全国的に共済団体がいま全力を挙げて損害評価をやっておりまして、近く仮払いという手続に取りかかれる組合もあるというふうに報告を受けております。
 それから種もみの件につきましては、これは収穫皆無のところ等においては、来年の再生産の最大の問題でありますので、農林水産省といたしましても重大問題として、五十一年度に準じまして各県の調整、あっせんを初め、助成等の措置につきましても現在財政当局と折衝をいたしておる最中でございます。
 それから概算金の問題でございますが、これも農家は、もう米がとれるものとして概算金を受け取っておるわけでありますが、その米が全くとれないわけでありますから、これは払いようがございませんので、これは五十一年に準じて延納をして、来年の秋の収穫の時期に支払いをしていただく、こういう処置をとりたいと思っております。
 飯米確保につきましては、私も現地に行ってびっくりしたわけでございますが、集まった被災者の方々に、飯米がもう十月いっぱいで切れるような方は手を挙げてごらんと言って手を挙げてもらいましたら、二百人ほどおった方々のほとんど全部が手を挙げた、こういうような状態でございまして、これも五十一年度に速やかに処置をした例がございますので、できるだけ安く被災農家のところに交付できるようにしてまいりたい。この際も、米代金は秋の収穫時期に支払えるように処置をいたしていきたい、こういう指導をいたしておるわけでございます。
 大体以上で。落ちた点がございましたら……。
吉井さんの最初の御質問は、地方税収確保の見地からも、また物価安定の見地からも景気の持続的な回復が必要であると思うが、その見通しはどうかという御質問でございました。
 最近のわが国の経済でございますが、着実な拡大を続けておりまして、五十四年度の実質経済の成長率は六％程度と、おおむね政府の当初の見通しどおりになるものと見込んでおります。来年度におきましては、厳しい国際環境でございまして、景気の拡大テンポはやや緩慢なものになろうかと思いますけれども、民間の最終消費支出や企業設備投資が底がたいものがございますので、自律的拡大基調は政府の政策に誤りなければ維持できるものと思っておりまして、四・八％程度の実質成長率を確保し得るものと見ておるわけでございます。
 それから第二に、補助金制度の抜本的な見直しについての御質問でございました。
 補助金につきましては、ことしは例年にない厳しい見直しを行ったわけでございますが、その中におきまして、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用の見地から、補助金の統合、廃止、メニュー化等に努めてまいっておりますが、今後も一層精力的にこの補助金制度の見直しには努力しなければならぬと考えております。
 それから第三の問題は、地方自主財源の拡大についてのお尋ねでございました。
 地方財政は、すでに五十年度以来、毎年度一般財源に大幅な不足を生じておりますことは御指摘のとおりでございます。地方財政がこのような財源不足の状態から脱却いたしまして、その健全性を回復し、しかも、新しい経済社会情勢に即応いたしまして、地方の自主性と自律性を生かしていくためには、仰せのように地方税、地方交付税等の自主財源の充実を図ることが必要であると私も考えております。今後、税制調査会、地方制度調査会等の御意見を承りながら、その具体化に努めてまいりたいと考えております。
 第四の問題は、租税特別措置による地方税への影響を遮断せよということでございます。
 この問題につきましては、税制調査会の答申等におきましても、これをできるだけ回避すべきであるとされておりますことは御承知のとおりであります。ただ、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行うことが適当なものもございまするし、また、国の租税特別措置を地方税で回避することが課税技術上困難なものもありますることは、吉井さんも御承知のとおりでございます。これらの地方税への影響をすべて遮断するわけにはまいりませんけれども、明年度の税制改正に当たりましては、最近における国、地方の厳しい財政状況等にかんがみまして、国税、地方税を通じて租税特別措置等の見直しを行いまして、政策の必要性等を勘案しながら、できるだけ整理合理化に努めてまいるつもりであります。
 最後に、三大都市圏における宅地供給等にも関連いたしましての土地税制についてのお尋ねでございました。
 市街化区域の農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面は、昭和五十六年度までは現行制度を維持することとして、五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
 吉井さんのおっしゃる選択的な宅地並み課税制度につきましては、御指摘の御意見、伺いました。今後政府におきましても十分検討させていただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕