地方自治法で、条例は、法令に違反しない限りにおいて制定できるということになっておりますけれども、この場合、法律に抵触するケースが出てくるという懸念があるのではないかという気がいたします。
 そこで、具体的にどのような規定を定めた場合に法の規定に反するか、また法にのっとった条例の場合、改正の必要があるのか、お伺いをいたします。
国が関与をいたします大規模事業につきましては、全国どこでも同じ手続で環境影響評価が行われることが適当でございまして、地域によって手続の内容が異なる場合には、隣接県での手続の進行が異なる事態が生ずるおそれがあります。こうしたことで、弊害が大きいものと考えております。
 このために、条例によってどのような手続を付加することができるか、これは国の対象としている事業についてでございますが、条例でどのような手続を付加することができるかにつきましては、法案では、統一的な手続について条例で自由に手続の付加ができることとはいたしておりませんで、法律の規定に反しないもの、すなわち、法律の手続を変更したり法律に定める手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるようなものでないものに限り条例で必要な規定を定めることができる、こういうことにしているところでございます。
ただいまの答弁では、法の対象事業については、一定の手続については付加が認められるとのことでありますけれども、全く自由というわけでもないようであります。自由に上乗せを認めるべきとの主張がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
法案におきましては、対象となる事業につきまして、まず第二種事業の判定、それから方法書にかかわります手続、準備書にかかわります手続の各段階におきまして、地方団体の意見がきめ細かく反映される仕組みとしているところでございます。
 また、地方公共団体の意見形成の過程におきます審査会の意見聴取やあるいは公聴会の開催など、法律の規定に反しない限りにおいて、地方公共団体におきます手続を設けることが可能となっておるところでございまして、私どもといたしましては、地域の状況に即した環境影響評価が行われる仕組みとなっているものと考えております。
一つの事業について一つの手続がかかるということは妥当と考えますけれども、国の制度に乗った途端に地域の状況に即したアセスメントが行えなくなるというのでは問題があるような気がいたします。この点について、法案では、対象事業のアセスメントが地域の状況に即して行われるよう、どのような配慮がなされているのか、お伺いをいたします。
私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行います。
 本補正予算案は、円高の是正や国民生活向上につながる内需の拡大などの国民の期待にこたえないばかりか、内需拡大を口実にアメリカと日本大企業への徹底した奉仕策を盛り込んだ財政再建なき大増税を推し進める最悪のものであります。
 また、我が党幹部宅盗聴事件は、警察権力による憲法に対する反逆を容認するかどうか我が国の民主主義の重大問題であり、断じて巨悪を眠らせてはならないことを強調するものであります。
 以下、反対の理由を述べます。
 第一の理由は、国民から明白にノーの審判が下されたマル優廃止や売上税による増収分を削減しないという、大増税の強行を大前提としたもので
あることであります。
 政府・自民党は、衆議院税制改革協議会の中間報告なるものを足がかりに公約違反のマル優廃止法案の再提出をねらっていますが、これは国民への二重三重の挑戦であり、断じて許せません。我が党を不当に排除し、公報掲載さえできない私的な税制協をあたかも国会の正規の機関のごとく見せかけて、マル優廃止や新大型間接税に道を開くやり方は、国民を欺瞞する中曽根政治の手法の典型であります。同時に、この税制協の密室協議に加わり、事実上自民党に手をかしてきた各党の責任も厳しく問われるものであります。
 第二の理由は、国民生活向上対策をまともにとらない一方で、日本とアメリカの巨大企業には徹底した奉仕策を講じていることであります。
 政府専用機やスーパーコンピューターなど十億ドルに上るアメリカなどからの緊急輸入は、全くのむだ遣いではありませんか。また、大企業のためには、巨大プロジェクトの推進、民活事業への補助金のかさ上げや五百八十億円に及ぶ無利子融資、各種の規制緩和など至れり尽くせりであります。さらに、このために国債を大増発するばかりか、義務づけられているＮＴＴ株売却益の国債償還財源への繰り入れを取りやめるなどは、財政再建どころか財政危機を一層激化させるものであり、断じて許すことはできません。
 また、我が党の追及によって、交差点事故が後を絶たない原因が何よりも人命を優先する立場に立てない自民党政府にあることが明らかになりましたが、重ねて交差点人身事故ゼロを実現する抜本的な対策を求めるものであります。
 第三の理由は、核兵器廃絶と軍縮という世界の大勢に敵対し、アメリカの核戦略体制の補完のため、全く軍事費を削減していないことであります。
 さらに、本委員会での我が党の追及によって、総理のＩＮＦアラスカ配備提案がアジア太平洋地域におけるアメリカの核優位を維持し続けようとするものであることが明らかになり、核兵器にしがみつく中曽根内閣の危険な本質が鮮明になりました。ＳＤＩに関する日米政府間協定の調印、東芝ココム事件を契機とした外為法の改悪、三宅島へのＮＬＰ基地の建設強行、これら一連の事態の背景に憲法や非核三原則を踏みにじる日米軍事同盟があることがいよいよ明白になりました。このような対米従属路線は断固容認できないものであります。
 我が党は、非核、平和、中立、国民生活向上のため全力を挙げて奮闘する決意を申し上げて、反対の討論を終わります。（拍手）