私も先ほど大筋において賛成ということを申し上げたわけでございますが、これは本法案、改正案を拝見した上において大体おおむね賛成ということでございます。と申しますのは、政令とかその他命令の方にゆだねられている事柄がたくさんあるんじゃないかと思っております。
 例えば、法定労働時間の四十時間制の猶予措置の対象企業というようなものが政令で定められることになっておりまして、その内容が現在の政令と同じなのか、あるいはまた、そこでいろいろの考慮が払われるのかということもいろいろあろうかと思います。その他、割り増し賃金の場合も、二割五分以上五割までというようなことで、その内容も政令その他にゆだねられておるということでございますので、法案そのものについては、まあこういうものかなということで、特別に反対という問題ではないわけでございます。ただ、希望といたしまして、その政令の中にどのように今後配慮していただくかという希望を申し述べたというわけでございます。
これは端的に全員の方にお伺いをしたいのですが、今回のこの法案、改正案に大筋賛成というふうにはっきり言われた方もいらっしゃいますけれども、この賛否を端的にお伺いをしたいのです。
 その中で、例えば賛成だという中でも、不十分だが賛成だという立場と、ちょっと厳し過ぎるけれどもやむを得ないという賛成、賛成でも若干こういう濃淡があると思うのですが、豊田陳述者から順次その賛否の態度と、ちょっと簡単に理由をお願いしたいと思います。
どれくらいまで短くできるかというのは、なかなか具体的には申し上げにくいと思うのですが、それはヨーロッパの例もありますから、やがて三十五時間とか三十時間とか、だんだん短くなっていこうと思うのです。
 ただ、働くということは、単に今苦痛に考えていますけれども、楽しい人もいるわけなんですね。だから、ゼロには多分ならないだろう、やはり三十五時間とか三十時間とか、いわゆる本当に人間が楽しい生活を確保できるようなところまではどんどん短くなっていくのではなかろうか。職場は苦しいという何か前提がありますけれども、将来は、職場も家庭と同じように楽しい職場になっていくんじゃないか。そうなれば、余り労働時間の問題も出てこなくなるかもしれないというようなことも感じないでもございません。
井上陳述者にお伺いをしたいのです。
 生産性をこれから頑張って上げていって、日本が国内的に労働時間を短くしようと頑張っていく、そういう中で日本も発展をさせていく、また、日本の置かれている国際的な立場も十二分に考慮しながらやっていくと、この週の労働時間というのは大体どこのあたりまで短くできるというふうにお考えですか。
先ほど申し上げましたけれども、労働時間短縮は大変いいことだ。いろいろな理屈を言いますけれども、基本的に何かというと、結局人生というのは有限なんだ、人間の生命は有限なんだということに基本があると思うのです。だから、そういう面では労働時間の問題は非常に重要であって、短いほどいいんじゃなかろうか、しかも、それを短くすることは可能である、現在の人知をもってすれば可能であると思っております。
例えば財界人セミナーなどが開かれたりして私どもも御一緒する機会も多いのですが、ゆとりと豊かさの実感できる日本をつくろうということは、まさにコンセンサスになっていると思うのですね。今や国策であるということですから、多くの問題点は残しておりますけれども、先生方の御努力はもとよりでございますが、私ども気合いをそろえまして頑張ればそれほど難しいことではない。要するに週休二日ですから、週休二日を達成するということで努力できるのではないか、こう思っております。
時間短縮そのものについて反対ということではございません。週四十時間労働というのは非常に結構でございますけれども、そこに持っていくには、先ほど来いろいろ出ておりますようにいろいろな問題もある。結局、いかにソフトランディングせしめるかということが当面の課題ではないか、特に中小企業における課題ではないかというふうに思っております。
時間短縮は、先ほど来申し上げていることですが、私は避けて通れないことだと思っております。
 ただ、例えば週四十時間制というところに一挙にいけるかいけないのかという問題だけでありまして、その意味では、どう考えてみましても、ここ数年のうちに四十時間制は実現する現実的な課題でありますから、それは十分理解しているつもりでございます。
正しい登記をする、つまり実体上の権利関係というものを登記簿に正確に反映するということが登記制度のまさに生命であると言って差し支えないわけでございます。それを担保する手段としていろいろな手続というものを考える、あるいは制度の運用面における改善方策を考えるということがあろうかと思います。
 そういうような観点から、明治以来、不動産手続法は、間違った登記を防ぐという趣旨から、場合によっては国民にとっては面倒くさいというほど厳しい、いろいろな書面の提出を要求するとかいろいろな手続の遵守を要求するという形で登記の真正を確保する、さらにはそういう登記手続のための専門業者である司法書士制度、土地家屋調査士制度というようなものの充実強化、あるいは司法書士、土地家屋調査士の能力のアップというようなことをまた制度的にも考えるというようなこと、さらには行政運用面におきましては、登記所の職員の増員とかあるいはその審査能力の水準アップを図る、こういうような面での努力を明治以来延々と続けてきたというふうに私どもは考えております。
 ただしかし、最近不動産の価格が非常に高騰しておるということ、それから、ほとんどの国民が一世帯ごとに何らかの形で土地建物の権利に関係するようになってきた。戦前と違いまして、一部の人たちが土地を所有するという状況ではなくなりましたので、そういう意味で登記の大衆化と申しますか、登記が一般国民に利用されるというような現象が生ずる中で、一部の悪質な者たちがそういう間隙をついて不実の登記をする、偽造の登記をするというようなことをしておるという現象は残念ながらあるわけでございます。そういうものをどうやって防ぐかということについて私どもまさに腐心しているわけでございまして、いろいろな手続の改善の試行錯誤とか制度の運用の改善、そういうものに向けて努力をしておるということについては御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。