この問題につきましては、委員御指摘のとおり、私どもといたしましても法務省あるいは厚生省ともよく連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
 これまでにおきましても、例えば実態調査の面で昭和六十三年以来、累次にわたりまして厚生省と共同で調査をしてきたところでございます。また、例えば外務省の附属機関でございます外交史料館にございます戦前の渡航者名簿等も、いろいろそういった実態の調査をこれから進めていく上で有効な資料になるんじゃないかというふうに考えておりますし、そういったところでも協力してまいりたいと思います。
 それから一方、事業の方で申しますと、そういった実態調査も踏まえまして、例えばフィリピンの現地で日系人団体を通じまして職業訓練センターであるとか多目的の学習センターといったようなものをつくるための小規模な無償援助なんというものも進めさせていただいている次第でございます。また、例えばフィリピンに残留してこれからも生活をしようと、そういった方々にフィリピン側の永住権を取得したいというような御希望があるということがございます。そういったときにも関係省庁とも連絡をとりながら、フィリピン政府に働きかけるなんということもしておるわけでございます。
 また、当然日本国籍の確認であるとかあるいは日本人としての日本旅券の発給なんということにつきましても、それも関係省庁と協力いたしますし、法務大臣からお答えのございました査証の審査の手続なんかも円滑に進むように進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 なかなか難しい問題がいろいろとあるようでございますが、フィリピンの在留邦人の置かれている歴史的な立場とか境遇あるいは現在における状況等を十分に配慮して、肉親捜しのための入国申請があった場合には九十日間の短期在留を認めるなどの措置を講じているところでありますけれども、今後とも関係省庁と協力をして適切に対応をしていく必要があると考えております。
それでは次に、フィリピンに残留しております日本人の問題についてお尋ねをいたします。
 肉親の調査、国籍の取得、それからパスポートやビザの発給等さまざまな問題がありますが、この問題は実態調査も含めて各省庁が連携を持って行わなければならないというふうに思っております。
 この点について、法務大臣、厚生大臣、外務大臣はどのような協力体制をしかれて、この問題をどのように取り扱われようとしているのか、お尋ねをいたします。
税金は公正公平でなければならないという観点に立ちまして、先般、導入に際しましても弱者対策をそれぞれに講じさせていただいたところでございます。
 これからどうするかということは、しばらくこの基本方針を、基本スキームを堅持しながら取り進めさせていただくと、こういうことになります。
税制の不公平感というものは、弱者に対する保護というものの配慮が欠けたところに生まれてもくるかと思います。
 財政改革については聖域なき見直しということを言っておられますが、大蔵大臣、その弱者の保護と財政改革について何か御見解がございましたらお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 消費税制度に対します国民の信頼を確保するためにも、益税問題の解消に努めることは大切な課題だと思っております。本年四月から消費税率の引き上げが行われましたが、その際、あわせて限界控除制度の廃止あるいは簡易課税制度の適用上限の引き下げ、みなし仕入れ率の改正、さらには新設法人に対する免税点制度を適用しないなど、中小特例措置の大幅な縮減措置が既に実施に移されているところでございます。
 また、よく問題になりますのが免税事業者の方の問題でございます。つまり、仕入れの分だけ価格が引き上げられればいいわけでございまするけれども、そのような消費税と価格の関係についての正しい認識が浸透し、適正な転嫁が図られるよう関係省庁の連携を図りつつ、現在、広報、指導等を実施しているところでございます。こうした措置によりまして、いわゆる益税の解消は相当に前進するのではないかというふうに考えてございます。
 これからのお尋ねでございましたが、こうした改正の効果を見守っていく必要はあるわけでございますが、昨年の十二月の三党合意におきまして、ちょうどこの消費税率の引き上げを契機に、小規模な事業者の方に対するこの制度改正に伴う転嫁の実態、あるいは何よりも中小事業者の事務の実態等がどうなっているかということを現在調査を進めているところでございます。こうした調査結果を踏まえながらこの益税問題の解消についての検討を深めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
最近になりまして、どのくらいの市町村というか、ある意味では多分そういう人は市ということを言っているのだと思うのでございますが、どのくらいの基礎的地方公共団体があったらいいのかということが、私も問われますし、またそういう意見がいろんなところで述べられております。
 先ほど江戸時代の幕藩体制の話が出ましたが、よく三百と言われております。ただ、これも随分
小さな藩もあればかなり大きな藩もあったようでございまして、それとも関連するのですが、私は、その間に立つ都道府県というのをどう見るかによってどのぐらいの受け皿がいいのかというのが決まるのかな、実は非常に密接に相関関係にあるような気がするのです。というのは、例えば三百ということになれば、逆の面でいうと都道府県というようなものの役割はそんなに要るのだろうか、ある面では、もう国と直結して三百がそれぞれやろうと思えばやれる規模なのかなという気がいたします。江戸時代だってそうやっていたのですから。
 しかし、そうではなくて、都道府県に基礎的地方公共団体とは別の役割を担ってもらおう、こういう立場に立つと、必ずしも、余り数がそんなに少ないことにこだわらない、ある程度であれば一つの地域のまとまりはその都道府県が、都は特にないかもわかりませんが、県あたりが特に役割を果たすかなというと、ある程度小さくても、県という受け皿の中である程度整合性を持つのかなというようなことで、都道府県の権限をどのぐらいにするかということによって最終的な基礎的地方公共団体の適正規模というのが一方では出てくるのかなという気がいたします。