それはさっき答弁なさったんですよね。
 国連憲章の中で、そうすると関係するところは、いま御答弁を聞いておりますと五十一条のところで、自衛権の行使ということであるならば、核兵器の使用というのはある、こういう意味の御答弁だったのです。各国各様にそれに対する取り扱いというのは、その各国の見解に従って実定法化されるということがその問題についてはある、こういう趣旨の御答弁だと思うのですが、そのほかの条約とかほかの国内法の問題はいいですよ。この国連憲章からいうと、いま御答弁を聞いていたら、五十一条の条文からして、自衛権の行使ということでならば、核兵器を使ってはならないということにならない、そういうことなんでしょう。どうなんですか。
先ほども御説明したことの繰り返しになるかもしれませんけれども、国連憲章は、武力の行使及び武力による威嚇を禁止しているわけでございます。そういう観点から、他方憲章の五十一条におきまして自衛権の行使ということが認められているという一般的な構成になっておりまして、その武力の行使をいかなる手段をもって行うか、あるいはこれをいかなる態様によって行うかということについては、関係国間で種々の条約その他の取り決めによって、これを実定法化していくという努力が従来も行われておりますし、生物兵器、化学兵器等の分野あるいは特定通常兵器等の分野でこのような実定法化する試みが行われているわけでございますので、特定の兵器を禁止するというようなことにつきましては、各国のさまざまな利害が錯綜するということもございますし、その当時の戦略的な見地からの配慮も加えなければいけないということで、やはり各国の慎重な合意をもとにした実定法化の努力が重ねられているわけでございますので、これは別の分野での努力にまつべきものである、こういうふうに考えられるわけでございます。
そうすると、いま先ほど道義的な責任とかなんとかおっしゃったようですけれども、国連憲章からいうと、そうすると本来は核兵器というのは使用してよろしいという前提に立って国連憲章というのはあるというふうに読めるんですか、しかし道義的に考えてそれはちょっとやめておこう、こういうことになる、こういう関係なんですか。
しかし、これを素直に読めば、そういうふうには読めないのです。いまおっしゃったのは、それは外務省からのコメントであると私は受けとめますけれども、しかし、それはこの決議の中身を見れば、素直に読んだ場合にはそうならないのです。
 それで再度お尋ねをしますけれども、国際連合憲章の直接の違反であるということに対しては、いま何やらもやもやとわけのわからぬ御答弁をされたのですが、つまり直接の違反というのはむずかしいような御答弁になっているのですね。明記の規定があるのかないのか、その辺がひっかかってくる問題であろうと思いますが、つまり国際連合憲章の明記の規定は、核及び熱核兵器の使用に対して禁止しているというわけではない、こういうふうにおっしゃるわけですか、どうなんです。それに関連する国連憲章の条文というのはあるんですか、ないんですか。
当時の経緯を必ずしも私つまびらかにいたしませんけれども、先ほど御説明申し上げましたように、実定法上核兵器が国際条約その他によって禁止されているかということにつきましては、実定法上これが禁止されているという断定を下すのは困難であろうということであろうと思います。道義上核兵器の使用が好ましくないということは、国連憲章の精神その他から出てくることは当然でございまして、私もこの場で当時の具体的なその決議につきましての日本政府のとった態度の理由の背景を申し上げること、資料を持ち合わせてないわけでございますけれども、一般的にはそのような道義的な態度を表明したものではないかと考えております。
いまの御答弁はちょっとおもしろいなと私思って聞いたのです。というのは、これは一九六一年十一月二十四日の「核及び熱核兵器の使用の禁止に関する宣言」に日本は賛成したのですが、そのときの宣言の文章を見ますと「核及び熱核兵器の使用は、国際連合の精神、字義及び目的に反するものであり、したがって、国際連合憲章の直接の違反である。」と書いてあるのですよ。日本としては国際連合憲章の直接の違反だということをお認めになっているのですが。
確かに便利だし、いいと思うのです。ただ、これがいろいろと普及していきますと、便利というものは安易になりやすいものなのです。これは例外規定なのでありますから、それが普遍化されることを意味するものではない、あくまでも特例である。たとえば、次に質問いたします全共済の適格年金の問題、これも同じなのであります。
 農林省おいでいただいておりますが、これを加えることには私は賛成です、結構だと思うのです。問題の一つは、いま言ったように全共済の一般勘定と一緒になっていく、こういうことのようなんですね。一緒になる。従業員の退職金の三分の一程度が企業年金ですから、積み立てられて、そして月に五万円なら五万円ずつもらっていく、こういうことなんですが、これが一般勘定、一般勘定というと全共済の事業活動、事業活動の収益金はそれを構成している組合員が配分を受ける権利を持つ。ところが、片一方は四十万に近い従業員の権利に属するべき金が蓄積をされて年金化して支払われる。これが同じ会計の中で一緒に扱われるということは、いまは便宜的でいいと思いますけれども、将来は大変問題を起こしやすい。
 それは、金には色はついていないにしても、一方は従業員と年金に充当すべき金であり、一方は構成している一般農業組合員の利益に還元するべき金である。それが一緒になって扱われることは望ましい形じゃない。それは特別会計か何かをつくって資金運用するならする。こういうことで扱っていかれるべき性格のものである、こういうふうに思いますけれども、これが一緒に扱われるということは余り適切ではないのではないかと私は思います。これが第一点です。
 それから第二点は、将来のインフレあるいは将来の農業、農協といいますか、そういうものの状態に対してどういう保障があるのか、その保障については大蔵省としては十分チェックしたのかどうか、その点農林省でも大蔵省でもいいですが、御回答いただきたい。
 以上。