御指摘ごもっともな点でございますが、確かにただいま御指摘のような金額を流用いたし、あるいは予備費からもらっている。五十年の予備費の一億七千万というのは、これは両陛下の御訪米ということで多額な予備費の使用ということになったものと存じます。
 また、その他の各年度、ある程度ずつのものを各所修繕費から宮廷費の中で流用をいたしておる。これも御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたように、一定の金額で、約一億二千万ということでもって国際親善費を組んでいたわけでありますが、これがやはり各種のただいま申し上げましたような国公賓の数、あるいは皇族の公的な親善訪問の数、あるいはその訪問国の距離、いろんなところから変わってまいりましたためにやむを得ずいたしたわけであります。
 流用の財源といたしましたところというか、もとといたしましたところは、これはいわゆる各所修繕費でございますが、この各所修繕費の中には皇室用財産全体の各所修繕費が入っているわけでございます。その中には、もちろん宮殿もございますし、御用邸もございましょうし、いろいろな皇居の中全体もございましょうし、あるいは陵墓関係、御陵でございますね、あの各所修繕というのに全部入っている。皇室用財産全体の各所修繕であるわけでございまして、ある程度の金額を計上さしていただいている。
 もちろん、その額が余っているという意味じゃございませんで、要るのでございますが、各所の非常に多くの場所の箇所づけの中を担当いたしておるわけでございますので、その中の優先順位を高いものからもちろんやっていく。どうしても今のような財源に充てざるを得ないときには残念ながらそれは翌年回しになる。これは本当はいいことじゃございません。御指摘のとおりだろうと思いますが、やむを得ざる処理といたしましてそういう操作をなさしていただいている。
 それじゃ、初めから国際親善経費を余計に組んでおけばどうだということになりますと、これまた実際上、殊に現在のようなシーリング制度をとられておりますとこれは非常に難しい問題でございます。と同時に、これは執行されない場合には全く不用額でございます。いろいろなそういったような財政運営、経理上の問題といったようなものを踏まえまして、ただいま申し上げましたような経理をやってまいったわけでございます。しかし、原則から申し上げれば常に何千万というものが流用になるということはいいことではもちろんないわけでございまして、なるべくそういうことをしないように、やはり必要がありますので各所修繕もお願いをいたしておるわけでございますので、それが順次延びていくということはどこかに何かが起こったときに皇室用財産についての管理に手薄なところが出てくるということを意味するのじゃないかと思って心配をいたしておるわけでございますので、御指摘の点は十分踏まえましてこれからも対処させていただきたいと思います。
今、鈴木さんおっしゃいました国債火種論というのは、確かに昭和四十四、五年に議論されたことがございます。これは御案内のように、最初国債を発行いたしましたのは昭和四十年、これはだれしもいろいろ初めてのことでありますだけに議論をいたしましたが、要は三十九年のオリンピックの翌年の戦後最大の不況と言われた時期において発行したわけであります。そうして、それは私は成果を上げたと思います。国債政策が、言ってみれば効率的に機能した政策の遂行の時期ではなかったかというふうに思います。そういたしまして、四十五年度決算で見ますと、まさに五％の水準を割るというところまで、その後の高度成長に伴って税収がふえてきたわけであります。したがって、今おっしゃいました火種論というのは、四十四、五年当時、このまま推移すると発行の必要がなくなる状態もあり得ようが、将来公債をまた発行しなければならないような事態に直面したときの便宜のためにも若干程度の公債の火種を残してはどうか、こういった議論があったこともこれは事実でございますが、私はそれは火種としてわざわざ残したものではなく、逐次減らしていこうという考え方で、無理してゼロにはしなかったということであったと思うのであります。
 したがって、要するにやっぱりそれは四十四、五年でありまして、日本経済全体を見ますと、四十六年の、私は当時内閣官房長官でございましたが、いわゆるドルの兌換制停止、俗に言うニクソンショック、あのときから新たに国債の増加傾向が出てきました。しかし、まだ国会の議論の中でも許容される範囲であったと思うのでありますが、結局は四十八年暮れからの第一次石油危機というものが一つの発火点になって、そうして第二次石油ショックというものにつながれていった。しかしそのとき、いわば建設国債から、そうして第二次石油ショックに至りますと、この赤字国債に踏み切ったということが、ある意味においては今日世界の中において経済そのものは優等生であると言われる要因は、それなりに公債政策というものがその効果をあらわした証拠ではないか。これは私なりに思いますと、いささか私見になりますが、四十四、五年というのがまた第二回目の公債政策の効果があらわれた時期ではなかったか、こういうような感じがいたします。
 それで、第二次石油ショックでございますから、したがってやはりそういう推移だけの対応をしておってはならぬということで、財政再建というものが掲げられ、五十九年度赤字国債脱却というものが掲げられ、そして世界同時不況の中で、それをも先ほど来御議論、御指摘、御批判をいただいておるような現状に今日なった。したがって、私どもは、それは世界経済でございますから、将来どういうことが起こるかということは容易に予測できないにいたしましても、そういうドルショックから見ると、三度のいわゆるそういう危機に対して対応してきた日本国民あるいは日本国経済でございますから、このような建設的な議論を重ねつつこれに対応していくならば、私は世界に比してやはり良好なファンダメンタルズというものを維持しながら今後とも対応できるものだ、それにはやはりかつての高度経済成長の時代が当たり前だという認識から、むしろいわゆる今度掲げております四％程度のインフレなき持続的成長というものが、これが普通だというある種の意識転換を私どももまた国民の皆様方にもお願いしなければならないというのが今日の時点の認識ではなかろうかと、いささか答えが長くなりましたが、平素思っていることを言わしていただいたわけであります。