きょうは私は通産大臣としてよりも国務大臣として答弁させられることが非常に多いのでございまして、実はこの問題は農林水産大臣が非常に心配をされて、私今までの会議にことごとくと言っていいぐらい出席をしておりますが、農林水産省が非常に頭を痛めておる問題でございます。しかし、目黒委員の御指摘の点は、国民の一人として考えた場合に、林業を守らなきゃならない、山の緑を守らなきゃならないということについてはこれはもうだれも異論はないと思います。私が出ておりました会議でも竹下大蔵大臣が、いわゆる川上対策と川下対策ということで、先ほど委員がいみじくも御指摘になられた海から入ってくる木材、山から切って出す木材ということとも対応するような、非常に微妙な御表現があったわけですけれども、お気持ちはよくわかります。よくわかりますので、緑を守る、そしてまた林業を守っていくという国民としての立場と、同時に中曽根総理が御決定をされました政府の貿易摩擦に対する対策を推進しなければならないという立場をしっかりと踏まえながら、御要望の点はよく承っておくことといたします。
ぜひこれは、通産省だから私はもう自由貿易だと言われれば何とも言いかねるんですが、このインドネシアの合板の問題についてラワン材を使っているとか、もう一つは日本商社が現地に乗り込んで技術指導をしている、日本人が入れ知恵して、いいものつくってそれを日本に持ってきて、そのはね返りで日本の合板会社の皆さんが最大な苦しみを受ける、それが川下からだんだん川上に出て林業全体が停滞をする。技術援助もいいんですが、やっぱりその辺はある程度日本の国内産業を守るという視点のやっぱり技術援助という視点で関係商社についての指導をひとつ、日本の林業をつぶすなんということの指導は、ぜひ何ぼ経済の自由でもやっぱりそこは日本人としてやってもらいたいな、こういうんでこの点は指導方をひとつ、答弁要りません、答弁しますとあちこちさわりがありますから、そういうことを要請したということにして、ぜひ大臣の善処をお願いしておきます。
 それでこの三年目とか、五年間やって三年目、こういうことですが、私も多少国有林、民有林の問題でやっている問題として、五年間でてこ入れしながら三年から合板の関税引き下げということは、どういうプログラムで何を焦点に五年間にどの程度の金を投入するのか、その辺が依然として四月九日のこの問題見ても不明なんですよ。特徴をつかみ金なんて新聞が、五千億か三千億かつかみ金だ、つかみ金で、それを食ってしまえば後は戦い済んで日が暮れて、どうぞ御自由にと、こういうふうにもなりかねないということですから、もうここで五年間の三年目の論争しても、大臣もまだ答弁できないと思うんですが、そういう場当たりと言っちゃ変ですが、せつな的な問題ではなくて、根本的に日本の林業と林業関係の産業のもう事業者も労働者もやっぱり守る、そういう視点でぜひこの三年、五年の論争については弾力を持ってひとつ取り組んでもらいたいなということを要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お昼のニュースにも出ておりましたが、けさ経済対策の本部の会合を首相官邸において催しまして、今御指摘の藤尾政調会長も出席をされて、藤尾政調会長からインドネシアの合板問題等について詳細な報告があったわけでございます。私はボン・サミットに出ましたから、したがって今御指摘になられたようなこの合板問題が日米首脳会談でも出ましたことを、その会議に出席をして拝見をしております。ただ、非常にアメリカとの対応で印象に残りましたのは、四月九日の対外経済対策の中で中曽根総理が所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとし、おおむね三年目から関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むという表現がございますが、アメリカはこの日本の四月九日の決定を非常に高く評価をしておりまして、今後なお協議をして進めていこうという話が進んだところでございました。したがって、委員御指摘のようにこれは即アメリカからの輸入の問題、インドネシアからの輸入の問題も関係をしてくるところでございまして、政府としては農林水産省、私どもよく相談をして、今後進めていかなければならない、こういうことであろうと認識をしております。
いま外務員の問題と投資顧問業のお話があったわけでありますが、この外務員さん、これは善良な外務員さんも多いと私は思います。たまたま誠備のような問題があったからこう言われるわけでありますが、いまいろいろお聞きしてまいりますと、外務員は、社員の外務員が全国で四万四千名、それから歩合外務員が六千名、合計五万名の外務員さんがお見えになる、こういうふうに聞いております。
 それで、何かいい方法はないかということで、大蔵省当局としてもいろいろ御検討なさっておるわけでございますが、この外務員は証取法の六十二条によって登録、六十三条、これは資格、六十四条の三、資格剥奪の規定、こういうふうになされておるわけであります。いま二十歳以上で、日本証券業協会の外務員資格試験ですか、これに合格して登録すればよいことになっている。しかもこの登録のための規制は、禁錮以上の刑に処せられ五年を経過していない者などきわめて緩やかである、こういうことでありますね。ですから、営業上の問題を起こしましても、有能であればまたすぐ別の証券会社にすんなりと受け入れられるということですね。
 だから、登録制を見直すというのですが、一体どんなふうに具体的に考えておるのか。非常に外務員のトラブルも多いということをお聞きしているわけでありますが、何かお聞きすると、問題のある外務員のリストを作成し、前科のある者を採用しない、あるいは資格試験を強化する。とにかく実質的な質的な向上を図るために何らかの改善策をしていかなければならぬということでありますが、ひとつ具体的に突っ込んで、どんな検討をなされているのかをお聞きしていきたい。
 いま一つは投資顧問業でありますが、これはもう全然野放しだ。大蔵省当局も、株式新聞の広告欄で、こういう投資顧問業というのは大体七十社か八十社ある程度だというのを掌握しているにすぎないわけですね。これは全くの野放し状態である、こういうことです。
 これを登録制にする必要があるのかどうか御検討なさっているようでありますが、この辺はどうか、それから、アメリカには投資顧問法とかなんとかというそういう法律があるということでありますが、やはりこういった法律が日本の証券市場にあるのかどうか、その辺のところですね。こういったことを具体的にどんなような御検討をなされているのか、ひとつ突っ込んで御答弁をいただければ、こういうふうに思います。