今テレメーター化してその情報を集中するというお話がありましたけれども、私は、この生データが幾ら来ても解析する能力と体制がなかったらこれは大変だと思うのです。そういう意味では、火山室に一体何人いるかといいますと、幾ら情報をそうしてみても、何しろ十一名かそこらでしょう。これではとてもじゃないけれども、どんどん情報を集中したってこれを的確に処理してやるということはとても大変なんじゃないかと思うのです。そういう意味では、人員も予算もやって、火山室をもっと強化する、そうしてせっかく情報がどんどん集まってきたら、その情報を的確に分析をしてやられる、こういうふうにしなければならないと思うのです。
 それで、このことについて、時間もないから僕は長官にちょっとお尋ねしたいのですけれども、今回気象庁が言っているみたいに予知観測体制がおくれているということは非常に重大だと思うのです。気象庁は当初、ことし傾斜計を山頂につける予定だったのですけれども、先送りで八七年度に概算要求、こうなっておるわけです。これがついておったらあるいは山頂の隆起は測定できたかもしれない。防災センターの方も御神火茶屋の下に傾斜計を入れておられるのですけれども、これはテレメーター化されておらないために二十九日に記録を回収に行ったわけです。それから、東大地震研も外輪山の北側に傾斜計を置いたのですけれども、観測所までテレメーター化はまだだったものですから、記録をとりに行って、一時間半前に隆起があると気づいたらその直後に爆発してしまった、こういう実態なんです。
 そういう点では、ことしの気象庁の火山予知推進費というのはただの六百六万円なんです。噴火予知というのは、私が申し上げるのもおこがましいのですけれども、火山ごとのでータの蓄積というのは絶対的に必要なものなんですね。そういう点では浅間山についても、一つの例を申し上げれば、五日間に地震の回数が七百回を超すと五日以内に高い確率で爆発をするとか、あるいは有珠山についても、マグマがかたくて地震をとらえれば起こりそうな場所までわかる。
確かに、今度の二十一日の噴火と申しますのは、私どもが想像していたよりも非常に急激にやってまいりました。そういうことで私どもの対応が十分に追いつかなかったということはあり得ると思っております。これからは、先ほど国土庁の方からもお話がございましたように、今政府で考えられております監視体制の強化と情報の一元化ができますれば、私どもの火山情報等に即刻反映して、できるだけ適切な情報を出し得るような体制になると考えております。
どんどん歯切れのいい返事をしてもらわなければ、島民の皆さんだって浮かばれないよ。一万人も超えて避難してきて、いつ帰れるかいつ帰れるか、大体観測はどうなっているのだろうとみんな気にしているときに、こんな政府答弁、政府だから政府答弁かもしれぬけれども、そんなことを言っているのではだめです。ちゃんと早く実施してください。
 次に、第二回目の噴火についてです。
 いろいろな機関がそれぞれ前兆現象をつかんでいたらしいということは既にたくさん報道がなされております。私も幾つかの資料を集めてみたのですが、気象庁の地震計だとか体積ひずみ計、体感地震回数、それから科技庁の防災センターの傾斜計その他、どれも大体私の知る限りでは二時間ほど前から一斉に変化しているのですね。ですから、これは的確に判断できておったら非常に重要だったと思うのです。これは約二時間前の当日の十四時二十五分のものなんですけれども、体積ひずみ計もずっと下がってきて、また上がろうとするとか、有感地震の回数もふえるとか、それから傾斜計は南北成分も大きな変化を示すとか東西成分も変化を示すとか、同じ時刻に全部そろってずっと変化を起こしているのです。素人の私が見たってこういうのはすぐわかるわけであります。
 それで、これはある新聞なんですけれども、こう書いてあるのです。「気象庁では大噴火より二時間早い午後二時二十分、異常に気づいた。大島測候所の地下に埋設してある体積ひずみ計が急に異常値を示し始め、気象庁二階にある地震現業室のブザーが鳴った。」それで「長官らをまじえて長官室で火山情報を出すかどうか検討したが、有効な手を打てないうちに大噴火した。」ということが書かれております。
 私は非常に大事だと思うことを申しますけれども、それは、現地においても異常な現象を相互に出し合って話し合うという仕組みはないのですね。こういう仕組みはつくられてないのです。それから、予知連としてもすぐ判断が検討されるというふうになってないのです。だから私が思うのは、やはり予知連の体制、そのあり方、現地での協力のあり方、やはりそうしたものの現状を直ちに改善することが必要じゃないかと思うのです。気象庁の見解を伺います。
ちょっと言い方が悪かったかと思いますが、訂正いたします。
 実施することとして計画をしております。ただ、往復の交通の問題、現地での宿泊の問題その他等々ございますので、ここらの点を関係省庁と詰めているところでございます。
適切にと言うのですけれども、まだ計画はないのですか。いろいろな、帰島問題がこうやって議論になるというような段階なんですよ。それでもまだ適切に、相談してですか。それはのんびりし過ぎているんじゃない。
時間がございませんので中川長官にお伺いしますが、実はいまのような御答弁が、科学技術庁ができたときの基本的な本当の柱だと思うのです。ですから、昭和三十一年の衆議院の科学技術委員会で齋藤次官は、国民の英知を求めて、平和的なりっぱな国家の建設を図るためにやっていきたいと思う、このようなことを言っておみえになるわけですし、同じく、正力さんですか、当時の国務大臣は、科学技術の振興はどうしても平和利用ということが主な目的だから、そのために考える、こう言っておみえになるわけであります。
 いま防衛庁の方は、ジャイロについては大量生産ができるのだ、コストが安くなるのだということを言っておりますけれども、実は軍事研究、軍事技術というのは、あくまでも相対的に相手より優位な立場に立たなければなりませんから、鉄砲の弾なんというのは別でございますけれども、ジャイロのようなものはどうしても小さい範囲内での生産に落ちつくわけであります。一般の国民が利用する、国民にはね返ってくるような器具に利用されずらい問題が多いわけであります。一般に手に入るようなものなら、分解してノーハウというのは全部わかってしまうわけですから、どうしても少数になります。それであっては結局国民の利益にならない。
 軍事兵器なり軍事技術というのは、国民の生活水準の向上につながらないところの消費的なものでありますから、全くのむだでありますから、生産性に影響しないわけであります。いままで、民間の労働者が歯を食いしばって生産性向上に努力してきたからこそ今日の日本があるわけですね。そういう成果というものを下手をすると壊してしまう。
 戦争は科学の母だという言葉が一時使われたことがあるわけです。しかし、私どもは、科学を平和の母にしなければいかぬわけですよ。だから、科学というのはうらはらなのです。これはスペースシャトルだって同じなのです。ロケットだってそうだし、遺伝子工学だって同じなのですよ。
 だから、日本の国の長官、科学技術庁というものは、物すごい平和の理念というものを掲げながらやるべきものはやりなさい、研究すべきはしなさい、各省庁の派閥を乗り越えてやれ、この理念、哲学というものがない限り、日本の国民は安心して科学技術庁に予算をつけるわけにはいかぬと思うのですよ。その点についての中川さんの答弁をいま一度お願いしたいと思います。