国後、択捉の主権を認めるということは、それはもう歯舞、色丹は当たり前に認めているというのが前提になるのでしょうね、論理からいって。まあいいでしょう。とにかく、今度の交渉は、そういう意味で最善を求めてもちろん会談が行われるわけですね。しかし、最善が求められないからもうパアだということじゃないわけでしょう。最善が求められなければ次善を求めて、とにかく次への展望を日本としてはきちんと橋頭堡を築くという不退転の決意で日ソ東京サミットを成功させなければならぬのではないか。あとは、選択は政府ですからこれ以上は申し上げませんけれども、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、最近気になるのは、さっきも福田先生からも経済協力の問題でいろいろ出ていましたけれども、経済協力の問題もソ連側が余り並行的に議題にしないようにという希望もある。日本側も、もちろん拡大均衡論に従って、相手の出方次第だから、それに伴って経済協力を考えるのだからあれだというようなことを盛んに言われるわけですね。しかし、私の先ほどの質問に対しては、我が国はソ連のペレストロイカを支援する、こういう基本的な立場は変わりない、そういう気持ちでまたこの日ソの関係を調整してきた、こう述べられているわけですね。私は、やはり経済協力というのはその延長線上に今日もあるのではないかと思うのですね。それは変わりがないのではないですか、いかがですか。
北方四島一括返還と申します場合の中核的な問題は、まさに先生御指摘のように、主権の問題、この問題について仮にソ連政府が明確な決断を下すという場合には、その後の状況につきましてはいろいろな考え方、知恵というものがあるのであろうというふうに認識いたしております。しかしながら、日本政府は、今ここで一番問題なのは、その主権の問題についてゴルバチョフ大統領の英断を求めるというこの一点にあるわけでございます。
外務省というのは随分頭かたいなと、今の答弁を聞いて私は思いますね。私なんかは、今私が言ったように、歯舞、色丹の共同宣言の引き渡しということを認めて、そして、これはいつ実行するかという話になるでしょう。その上に、国後、択捉については日本の主権を認める、しかし、これはいろいろな事情があるから、時間をかけて話しましょう。主権を認めればある意味では一括返還じゃないですか、ただ内容が段差返還になるというだけですよ、そうじゃないですか。主権を認めるということは、今回認めればそうなるのじゃないですか。だからそうすると、そういう理解に立てば、今言われたことと小沢さんが向こうへ行って言ったことは同じだ、同質線上にあるものだ、こう言えるのですね。そういう言葉は外務省は使わないものね。どうでしょう、私が今言ったことについて、いかがですか。
私が理解いたしておるところでは、まさに小沢幹事長も今私が申しましたのと全く同じ認識から、四島一括返還ということでゴルバチョフ大統領に強く迫られたというふうに承知いたしております。
日本国政府の主張は、共同宣言で引き渡しが既に約束をされております歯舞群島、色丹島に加えて、固有の領土でございます択捉島、国後島両島の返還を受ける、一括して四島の返還を受けるというのが基本的な立場でございます。
今回の領土問題に対する我が国の基本的な姿勢の問題でありますが、私からいいますと、一九五六年の日ソ共同宣言の確認、実行を前提として、国後、択捉両島に対する日本の主権を認めるということである、要約すると。正確ですか、いかがでしょう、日本の立場ですよ。
先生がまさに仰せのとおり、北方四島の最大の産業は問題なく漁業であるわけでございます。先生のお触れになりました二百海里の問題につきましては、先生御高承の二百海里線引き交渉というときにここが大問題になったわけでございます。その大議論を経ましてできました条約によりまして、お互いに領土問題についての立場は留保しつつ、御承知のような今は取り決め、了解のもとに漁業を続けざるを得ない状況でございますが、北方四島の経済的な価値を論じます場合に、間違いなく漁業というものは中核的な地位を占めるという認識は、仰せのとおりだと考えております。
為替相場の安定は、難しい課題を抱えている米国経済の当面非常に重要な問題だ。しかし、米国経済だけではなくて、世界経済全体にとりましても為替の安定が非常に重要でございます。御承知のとおり、Ｇ７でも繰り返しそこは確認されてきているところでございまして、単に狭い意味での金利政策だけではなくて、為替政策その他を含めて、為替の安定に今後とも米国のみならず主要国が挙げて力を尽くしていくということは言えるだろうと思います。
 それから、米国の金利が今後どういうふうに変わるかは、私ども予測の限りではないわけでございますけれども、金利の変更があった場合に為替市場にどういう影響があるかという点は、なかなか難しい判断の問題でございます。委員も御承知のとおり、一月の末にドイツが、大方の予想に反して金利を上げる方向の政策措置をとっております。それにすぐきびすを接して、米国が今度は金利を下げる方の措置をとつております。
 普通に考えますと、金利差要因からマルクとか円が非常に強くなる、ドルが大きく下がる、為替市場にそういう非常に攪乱的な要素が出ておかしくないと考えられるそういう措置でございましたけれども、その後の推移をごらんいただきますと、もう重々御承知のとおり、確かに一時的にマルク高、円高という現象が出ましたが、その後は為替市場はむしろ安定した動きをしておりまして、米国、ドイツの政策措置の以前の段階に比べて、昨日あるいはけさあたりの為替相場を見ておりますと、むしろ若干マルク安、円安になっている、こういう状況でございます。
 これは何を意味するかといえば、やはり為替相場は金利差要因が非常に重要でございますが、それ以外の経済全体のファンダメンタルズ、それから湾岸戦争を含む国際的な政治情勢、それらをマーケットがどう解釈するかによって大きく左右されるところがあるということでございます。したがいまして、日本の場合もそうなんですが、恐らく米国の場合もドイツの場合にも、金融政策を行います場合には、それらすべての要素を勘案しながら、極力為替相場への影響が少ない状況をにらみながら金融政策を行っていくであろう、今後とも恐らくそういう金融政策の展開が期待されるというところであります。
 それから三つ目の、日本への直接的な影響はいかんという御質問でございますけれども、日本銀行の金融政策も、為替相場のそのときの状況あるいは今後の見通しということは政策判断上非常に重要な要素でありますが、しかし、それはあくまで重要な要素の一つでございまして、金融政策の場合には、やはり中心的な要素は、国内の物価状況、それから景気状況、もちろん為替状況、そのほかいろいろな経済的要素を総合判断するというところにございます。したがいまして、外国において金融政策の変更があった場合に、直接的に日本銀行の金融政策に影響が及ぶということは一応ないわけでございます。
 現状を申し上げれば、日本銀行の金融政策スタンスは、現在の引き締め効果の浸透を引き続き図っていく、これを基本としてゆるがせのないものというふうに考えているところでございます。