有働さんの質問にお答えをしたいんですが、アンケートでお答えをしたとおりでございまして、総選挙を終わりまして国会に参りまして、そのアンケートのとおりこれを速やかに実現するように全力を挙げて今頑張っております。
 今、園田議員も御答弁されましたけれども、御承知のように水俣病が発生をしまして三十八年が経過をいたしておりまして、被害者の方かも既にもう七十歳を超える状況にあります。御承知と思いますが、患者の皆さん方は今日、十日に一人は死亡する、こういう状況になっておりまして、国抜きの和解の協議も福岡高等裁判所で相当進んでいる、こういうふうに理解をいたしております。
 また、第百二十六回国会の中で、環境基本法の議論の中でこの水俣病問題については随分私どもとしても議論をしてきたつもりでありまして、当
時の林環境庁長官は、環境基本法と時を経ずしてこの問題について一定の解決を図りたいというそういう誠意のある御答弁をされておりまして、したがって、私どもは今度の国会の中におけるこの問題の解決はそれがスタートであるべきである、こういうふうに思っております。
 また、細川政権が誕生いたしまして、細川さんは熊本県知事時代からこの水俣病問題については随分周知のはずでございまして、和解による解決しかないということを明言された方でございますから、したがって私どもとしては、今次臨時国会の中で一定のめどをつけるべく最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
適当な公約をしたつもりでございますので、全くそのとおりであります。
 ただし、私は和解を実現するに当たっては、まず一つはＰＰＰの原則はどうしても守らなきゃならぬということ。それからもう一つは、裁判所では行政責任あるいは病像論をめぐって争いをずっと続けておられるわけでありまして、もう公害が発生してから三十数年間、このときになって当時の行政責任があるかないかなどということを争ってもいたし方ないことでありまして、そういう法的な問題をめぐっての争いはやめて和解についた方がいいんではないかと思っております。
 したがいまして、これは国が決断すればすぐできるという問題でもございません。逆に言いますと、争っておられる原告団を初めとする方々も和解に向けてはもうこれから、高齢者になられましたし、これ以上日本の国内で公害問題を残したまま、これから日本が地球環境問題の私はリーダーとなるべきだと思っておりますが、そういう問題を解決するためにもお互いがいろんなことは捨てて和解をする環境をつくる。そういう意味では、ただ国だけではなしにそういう方々にも御努力をお願いしたい、こういうふうに思っております。
それでは、まず提案者でありますさきがけの園田議員、社会党の田中議員、公明党の倉田議員、そして自民党の渡瀬議員の皆さんにお伺いいたします。
 去る七月の総選挙の候補者アンケートの中で、皆さん方は次のように公約されておられます。被害者のアンケートに対しての答えてあります。園田議員は早期救済こそ緊急課題という問いに対しまして「お話の通りです。」、「党派を越えて、早急な解決に全力を注ぐことは全く変りありません。」、社会党の田中議員は早期救済こそ緊急課題との問いに対しまして「まったくその通りであり、緊急に決着をつけるべきである。」、倉田議員は「早期全面解決の為に、国は和解すべきである。」、渡瀬議員は早期救済こそ緊急課題との問いに対しまして「その通りです。一日も早く完全解決希い努めています。」と、それぞれお答えになっておられます。
 被害者への思いが非常に強いことは、とりわけ熊本当身の方々ということで私も承知しております。思いを込めて決意のほどを端的にお答えいただければと思います。それぞれよろしくお願いいたします。
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
 また、昨日、西野康雄君及び粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君及び小林正君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、来る十一月五日午後一時から参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つい最近のことですが、全日本年金者組合京都府本部というところが九月にアンケートをとりまして、生活実態から見てどういうふうに要求するかという資料があるのです。回答をよこした人の六割からが、年金者組合ですからほかの年金もありますが、公務員の方々の回答が非常に多うございました。その中を見ますと、五万ないし七万円が年金では足らないというのが一番多くて四〇・六％です。全体の九七・七％の人が三万円以上赤字になっている。私はこの数字を見て、先ほどおたくの方の資料から出てきた数字と非常に似通った感じを持ったわけですね。年金生活者にとって今日の年金支給額というのは必ずしも適切な金額にはなっていない。
 私、かつて総理大臣の諮問機関の社会保障制度審議会の委員をやっておったことがあります。そのときに大問題になったわけです。一体年金とは何なのだろう。従来の年金の考え方というのは、足し分になったらよろしい、俗っぽい言葉で言えばあめ玉年金と言われている。それを七〇年代に、それではだめなんだ、年金とはというので、私はちょっと当時の資料を見ますと、こういうことが書いてありますね。老後の生活安定のための必須条件として年金が確実に給付されなかったらいかぬ。「その意味では、年金は所得保障のためのものだと言わなければならない。」これはわざわざ総理大臣に勧告をやったのです。これは俗っぽい言葉で言うならば、あめ玉年金から食える年金へ、これが当時の基本的考え方として確立し、その後年金制度もいろいろなやり方をしてきたと思うのです。そういう意味では、私はこの赤字が出てきているという実態を考えたときに、年金がもっと実態に合うものになるように改善する方法について研究をする必要があると思うのですが、大臣いかがなものでしょう。