前回の委員会で、海上保安庁からこのプリントをもらったんですが、時間なかった関係もありますけども、ちょっとこれ余りにもお粗末じゃないですかな、これは。「鹿児島県下△島の西南西三七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージワシントン（六、〇一九トン）と衝突し、」云々と、これは違うんじゃないですか。この時点ではどこの船がわからないでしょう、これ。どこの船がわからなくて、そして護衛艦「あおぐも」に救助されて初めておかしいと、こういうのが実態じゃないですか。出発点からこんなになっていますと、ほかの参議院の決算委員会とか衆議院の内閣委員会、外務委員会でやっていることと保安庁のこれ、やっぱり委員会に出した公式文書ですからね。訂正するところは訂正してもらいたいですな、これ。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、井上裕君及び田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成岩及び山内一郎君が選任されました。
 また本日、木村睦男君及び野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君及び大河原太一郎君が選任されました。
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次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十五分散会
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先ほどの御質問に対しまして答弁の機会を失しまして失礼いたしましたが、御質問の五十六年に新設された学術振興調整費の今後の使い方でございますけれども、これにつきましては、去る三月九日に学術会議の本会議におきましてこの基本方針をお示しいただきまして、これは先端的な研究、複数機関の協同、産、官、学の協同あるいは国際協力の推進、あるいは緊急的な研究の対応、あるいは事前事後の評価というようなことを柱にいたします基本方針が決められました。現在学術会議の運営会議におきまして具体的テーマを選定いたしますための委員会を設定いたしまして、鋭意御検討が進められておるところでございます。今後各省庁等の御意見も伺いながら、できるだけいいテーマを選ぶべく御努力されているところでございます。
筑波の科学博覧会につきましては、先ほどからいろいろ御説明があったような次第でございまして、そのテーマも私どもと大変関係が深いということで、わが国の農林水産業の技術開発の発展に大変刺激を与えるものと私どもも積極的にこれに協力参加をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、この準備につきましては、ただいま御説明がありましたようないろいろな計画を進めているところでございますので、それを踏まえて対応してまいりたいと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、筑波の団地に内外から多数の方々が来訪されるということでございますので、その具体的な対応については、現地の研究機関と目下検討を進めている段階でございます。
お答えを申し上げます。
 筑波研究学園都市移転手当、ことしの夏に向けてどういう対応をするのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、四十六年にこの手当を創設いたしましたときは、昭和五十年に一応移転は完了するという予定で設けられた手当でございまして、したがいまして、その改廃の措置について十年内に人事院は勧告するということが規定されております。そのように承知しております。
 御指摘のように、当初五十年までに移転が完了するという予定でございましたが、大変ずれ込みまして、一部の機関はことしの十二月に移転する。統合移転する機関もございますし、そういう事情は十分考えなければならないと思っております。
 それから、これは移転のおくれに伴いまして、当該地区の施設の整備の進捗状況、これもやはり見直さなければならぬということもございましょうし、それからさらには研究員等の職員の定着状況でございますとかあるいは異動の状況、さらにこういった方々の生活環境の整備状況、こういったようなものも整備いたしまして対応を考えたいというふうに思っております。
これは人事院の方で八月に給与勧告の時期が来るわけでありますが、その時期にこの問題についても勧告を出されるのか、あるいは若干検討の経緯があって少しく、十二月十四日までですから、おくれて勧告されるのか、それはわかりませんけれども、こういった現地側の強い要望やあるいは当初のプランニングよりも移転がやはり断続的におくれてきておるといったような状況もあるわけでありますが、この筑波研究学園都市移転手当という問題の恒久化あるいは期限の延長といったような形の要望に対して、どういうふうにこれから対応されようとしておるのか、お考えを承りたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、直研連と言っておりますところからの要望書、緊急要望書ということで、昨年の十月でございましたか、いただいております。科学技術庁といたしましては、この問題、非常に大きな問題であろうということを考えておりまして、人事院総裁に対しまして私どもの長官から昨年七月に前広にお願いをいたしたところでございますし、またその際、いわゆる八％の、先生御指摘の今年末という問題と、それからいわゆる権衡職員というものに対しましての期限を一昨年延ばしていただきましたが、昨年末ということでございます。あわせてお願いいたしまして、権衡職員につきましては一年延長していただいておるところでございます。
 今年度につきましても、関係機関の意見等十分踏まえまして人事院に対してお願いをしなければならないかと思っておるところでございます。
最初に、両事業団の統合に当たって、その結果が労働者の犠牲にならないこと、あるいは国民、関係者にサービス低下にならないこと、そして広く国民の納得を得られること、これは当然だと思いますし、そういう立場から職員の継続雇用の問題、それから労働条件、すべて労使間で協定された問題等々は継承するというお話は繰り返し確認されてきているわけなんで、これは新事業団発足に当たって、こうして国会答弁で繰り返しお話しになられたことが確実に実行されますことを見守りたい、こう思うわけであります。
 ただ、どうもはっきりしない点で、もう一つ役員の選考基準の問題なんですけれども、これは四月の二十三日のときにも私、大臣に質問しました。行管庁の政務次官は、五十四年の十二九十八日に閣議了解されている線で厳しく対応したいと、こう言っているわけなんですが、大臣、念のためにもう一度、新事業団の発足に当たってのその役員選考基準は、五十四年の十二月十八日みずからが決められているその閣議了解の線に沿っておやりになるということを言明いただけるかどうかです。