次に、米の自由化の問題でありますが、とうとう米の自由化もいろいろな形で具体的に言及されてきた。牛肉、オレンジ交渉が終わったと思ったら今度は米の問題がちらちらしている、こういうことであります。私はやはり、米は国家なりという観点から米の自由化は絶対に阻止する、アメリカからどんな強い要求があってもこれは断固として貫いていくということについての大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど来お答えしておりますように、我が国農政に禍根を残してはならないという、従来からの私の答弁を申し上げておりますように、その存立がとても見込むことができないということであったのでは、これは私がうそをついたことになりますから、私はそのことについて責任を持たねばなりません。そういう意味で、国内対策に万全を期して、外交交渉で御不満な点を埋め合わせながら存立を守るという国内対策を忠実にひとつ実践をしていかなければならぬ、そのための作業を鋭意努力させておるところでございますので、さよう御承知おきをいただきたい、こう思います。
今、農家の所得のことに触れられましたが、御案内のように農家所得がだんだんと減ってきているということは統計に明らかなところでありますから、真に農家の所得のことを心配するということであれば、やはり米価等の大幅な引き下げというものはこれは考えなければならない。しかも、減反をしながら米価を下げていくというやり方は非常に矛盾した農政であるということをお考えをいただきたいと思うわけであります。
 時間がありませんから、次に自由化問題で、オレンジ、牛肉の自由化問題。先ほど社会党の議員さんからも、岩手県で先行きを悲観して自殺をした人がいる。北海道でも何人かの人が自殺をしているというふうなことが言われております。今まで自由化された品目で、産地として残って頑張っているものは非常に少ない。したがって、今回、オレンジ、牛肉が自由化されて、本当に日本のオレンジといわゆる畜産が守れるのかどうか。大変甚だ心もとないことだと考えております。国内対策に万全を尽くすということでありますが、本当にこのオレンジと畜産を守ってくれるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
基本的な問題でございますので、多少重複するところがあるかと思いますが、お伺いをさせていただきます。
 まず、四・五％の引き下げ諮問が出ましたが、昨年に引き続きまして大幅な引き下げであります。私ども、今全国の農家を歩いておりますと、大変な苦労をして減反政策に協力をしている。減反に協力をすれば何とか稲作の農業は守ってくれるのではないかというのが農家の人たちの率直な、素朴な感情であります。しかし、このように毎年毎年米価が引き下げられる。今答弁がありましたけれども、来年は新しい方式でやれば、ことしよりももっと米価が下がる、これは確実であります。そういうことになりますと、本当に政府はこの日本の農業というのを守っていく気持ちがあるのかどうかという問題になってまいります。
 したがって、私はやはりこの農政の展望といいますか農民の人たちが希望を持って農業ができるような、そういう長期ビジョンを明らかにしていくべきだ。このように単年度単年度、毎回米価は下げる、しかも減反は拡大をするということでは、まさに農政がないということと同じことであると断言せざるを得ない状況であります。したがって、この引き下げ米価の諮問の問題と今後の農業に対する長期的な展望を踏まえたお考えをお示しをいただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
私が申し上げているのは、とにかく今そういう諮問をいたしました。そしてきょう、あす二日間にわたる米審の御論議あるいはまたきょうここでこうしていろいろ御意見をいただいておる。いろいろな御意見をいただいて私は決着をさせなければならない。最終決定をしなければならない。そしてやはり一年の間に今以上に関係者の方々に理解を得られるようなことをしなければ前進しないわけでございますから、それを申し上げておるわけでございます。何が何でもその構造政策が進まなくてもやっちゃう――私は進めたい、こう申し上げておるわけでございますから。
それは、自動的にエスカレーターがその次にあらわれてくるわけですね。ということになりますと、私どもは、非常に大きな問題があると思わざるを得ません。そして構造政策をやるから、私は、それがうまく進んでいないうちに一・五ヘクタールでやるのはおかしいじゃないかという論理かと思ったら、構造政策が十分にいってもいかなくても来年は新しい方式だ、こういうことでありますだけに、非常に問題が多いと思うわけであります。納得ができませんが、時間ですから、後事務当局とのお話し合いの中で質問させていただきます。
来年からは新しい算定方式でやるということでございます。政府・与党で合意も得ました。その合意を、農業団体、全中からも合意をいただき、諮問をした、こういうわけでございます。
総理は経済協力だというふうにおっしゃられましたけれども、いわゆるフィリピンに対して経済協力を積極的におやりになるつもりですが、軍事戦略的援助にならないという保証はどこにもないというふうに思うわけです。フィリピンに対する援助は、単なる経済問題ではなくて、アジア・太平洋地域における米国の戦略的要所への支援という意味では軍事援助の肩がわりになる、軍事援助の肩がわりそのものだと私は思います。米国は、今、フィリピンにある軍事基地を維持するために日本に肩がわりを強く要求しているものであるということは明らかです。
 それで、もう一つ伺いたいと思うんですけれども、駐留米軍の日本人労働者八手当全額負担のための特別協定が行われたばかりです。しかし、引き続き米側からは、日本人労働者の本給を負担せよ、こういう強い要求が起こっています。
 これに関連して自民党の渡辺政調会長が、七月三日、宇都宮の講演で、駐留米軍で働く日本人の従業員の給与について次のようにおっしゃっています。「日本に負担してほしいという米国の要求は当たり前の話、手当だけでなく将来は日本人の月給ぐらい日本で負担しないと世界で通用しなくなる。」こういうふうにおっしゃっておられるんですけれども、総理・総裁としてやっぱり同じ考えでいらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。