けさほどのバンス長官の大河原大使等へのブリーフィングの中でも、いわゆる次のステップに何をとるのかということについては何ら具体的な言及はなかったということでございます。いずれにしても、カーター大統領はこの間の声明におきまして、今回の米国の措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれないと、そういうことは述べておりますし、それに基づいていろいろ推測があるかもしれませんが、公式の場で具体的な言及は何らございません。
やはり選挙のテクニックがありますし、八月を目指して党の大会を、いろいろ序破急でやっていますよね、カーターは。だから、それはわからないではないんだが、たとえば石油積み出し港のカーグ島とか、あるいはブシェールなんかを目標にして空中から機雷を投下すると、こういうふうなきな臭いことは、幾らジミー・カーターでもジョーダンでもなかなか実行はできない。いわんや国防総省の判断が別にあると、こう思うんですが、外務省にいまこの時期でそういう感触を聞いてもちょっとむなしい感じもするが、よもそういうむちゃはしないと思うけれども、やはりどういう感触を持っているのか。即じゃなくて、やはり五月、六月というふうな、ややタイムリミットもありますから、どういうふうな感触を持っていらっしゃるか、参考のために聞いておきたい。
外務省として存じておる限りにおいてお答えいたしますけれども、今回の対イ措置、すなわちカーター大統領あるいはバンス長官を通じての折衝等通じまして、そういう特定の問題についての、すなわち具体的な形での要請というものがあるとは理解をしておりません。
 御承知のとおり、確かに革命後、または御指摘のとおりのパイプラインをめぐります具体的な仕事のスローダウンがあることを承知しておりますけれども、それは事実としてそういうことであるということだと思います。
それから、イラン石化のスローダウン、これはアメリカ側の正式要請として含まれているんですか、それともアメリカが担当していたパイプラインの工事をアメリカが主体的に取りやめたから物理的に遷延するのか、それを奇貨とするのか、その辺はどうなんですか。
米国側がわが国に要請しておる内容というものは、いま申し上げましたような種々の接触の機会を総合いたしますれば、アメリカが今回とった措置を踏まえまして友邦諸国ができるだけのことをやってくれるよう期待したいというものでございます。わが方の立場は、すでに大臣がいろいろの場所でも申しておりますが、イランが人質というものをとっているということについては重大な国際法違反を犯しているわけでございますから、他方、現時点において人質解放の見通しが立っていない状況においてアメリカがこういう措置をとらざるを得なかったという事情は理解はいたしますけれども、事態の推移を見きわめつつほかの友好諸国とも協議をして対処していく必要があると考えております。
 わが国といたしましては、日本とイランの友好関係の促進のためにも、イラン側がこの事態の重大性を認識して、人質の早期解放につながる措置を早期にとられることを強く期待しております。
時間がないから詰めて確認だけ求めておきたいんですが、日本外交としては、アメリカのバンス書簡が来ようが来まいが、アメリカの要請というのは対イ断交を強要したものではない、日本の主体的な選択としては断交はしない、大使の召喚もしない。それからもう一つは、経済制裁についてはイエスもあればノーもあるという、皆さんお得意の両面待ちというやつで、こういうことではないかと思うんですが、それはどうですか。
今後アメリカとの連絡がどのように行われていくか、当面のところは、おとといマンスフィールド大使が高島事務次官を来訪し、日本時間でけさ方バンス国務長官が大河原大使以下関係国の大使に状況を説明したというところが大どころでございますが、あとは通常の外交チャンネルで必要な情報交換はできるものと考えております。もちろん、事態の進展に応じましてはいろいろなことがあり得るかとも思いますが、現時点では特に新たな大きなことというのは考えられておりません。
恐らく訪米の時期が近づいたら、もっと具体的なサウンドが永田町から檜町へ行きますよね。恐らく金額もこの程度で合わして答案をつくれというふうなのが必ず行きますよ。
 それで、総理は大体全体的な前倒しについては慎重であっても、この部門についてはわりと明確にワシントンに回答すべきであるという腹をひそかに決めつつあるようだから、きっと百億なら百億というふうな金額で長官の方に作業が回ってくると思う。それは答弁を求めても無理だから要らない。
 外務省にちょっと確認だけしておきたいんですが、カーター大統領の特使というのは一体どなたで、いつごろ到着するのか、ちょっとまず……。
施設の提供の問題で最も大事なことは、日米間の現状におきまして何が最も緊急のものであるか、あるいはそれを仮に設置するといたしました場合に、周辺の情勢から見て可能であるかどうか、あるいはそのような財政の負担ができるかどうかというような各般にわたって考えていかなくちゃならぬと思います。しかし、今日の在日米軍の状況から見まして、最も在日米軍の施設整備が行われてしかるべしという範囲につきましては、住宅を中心にいたします生活関連の施設が主になろうか、このように考えております。当面、そのような問題だろう、こう考えております。
現在、故意の犯罪行為による重大な人身被害につきましては、遺族の方などの精神的な打撃というものが特に大きいにもかかわらず、現行の不法行為制度による救済も満足に受けられない、また、他の原因による被害の場合と異なりまして、法制度上全く考慮されていなかったのでありまして、いかにも不均衡である、こういう考え方でまいったわけであります。このような犯罪被害者の現状を放置しておくべきでないという社会全体の認識となっているように考えられるわけでありまして、この制度は社会の要請にこたえようとするものでございますが、国の施策という点から見ますれば、犯罪によって侵害された法秩序の回復を図ることによって、国の法制度全般に対する国民の不信感を除去しようとするものであります。この場合、故意の犯罪行為という性格上、責任保険などの原因者負担の原則にのっとった措置をとり得ませんことから、犯罪被害を社会全体の負担で緩和するという考え方、すなわち社会の連帯共助という考え方で全額公費負担の給付金の支給を行おう、こういうものでございます。