また、法務省との関係もあるかと思いますけれども、資格外就労の実態調査などもぜひ進めていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、留学生に対していろいろな施策が実施されているのは、当局の御説明を聞くとよくわかりますけれども、そういったいろいろな留学生に対する施策というものがどういう形でどこが扱っているのかというような問題がよく留学生にも、あるいは留学生を扱っている大学当局にも、あるいは留学生をお世話しているボランティア的な民間の方々にも、どこに行けばどういう情報が得られるかというようなこととか、あるいは現場にはこういった問題がある、特別な例かもわからないけれども、こういう問題で困っているというような、そういう留学生問題に対する不満というものもいろいろあるわけでございますけれども、そういった窓口となるような、いろいろな情報を提供する、あるいは現場の皆さん方の、留学生の皆さん方からの意見を聞くというような、御注文を承るというようなそういう窓口を、文部省が中心となって外務省や労働省なんかとも協力しながらつくっていったらいいんじゃないか。いわば総合的な留学生対策委員会みたいなものを設置したらどうかと思いますけれども、これは素人の思いつきのアイデアでございますけれども、いかがでございましょうか。
御指摘の留学生のアルバイトでございますが、アルバイトを希望する場合には、そういったアルバイトをするという申請をして、それを認められるというような措置が必要なわけでございます。
 現在そういった学生は、一日に四時間以内アルバイトを認めるというようなことになっておるわけでございますけれども、そういった実態がどうかということでございます。大変に申しわけないのでございますが、実情の把握を現在はいたしておりません。財団法人の日本国際教育協会を通じまして留学生の生活状況の実態調査というのを現在実施中でございます。これは私費の留学生への援助の施策をさらに充実するということを目的といたしまして、どういうような状況かという実態調査を実施いたしておる最中でございます。その中に当然アルバイトに関する調査項目も含めておりまして、これは十月の末で一応の郵送によるアンケート調査を終了しておりますので、結果をただいま分析中でございます。
相当な勢いで奨学金の方がふえても、相当な勢いで外国人留学生もふえるわけでございますので、その点もなお誘導政策に力を入れていただきたいと思います。
 なお、この際、学費に関連いたしまして、我が公明党が、留学生の入学金、授業料の納付期限を毎年の三月末とするように提案しておりますけれども、そのような推進方もお願いしたいことを申し添えておきます。
 次に、留学生のアルバイト問題についてお尋ねをいたします。国費留学生よりも私費留学生の場合の方が深刻化していると思いますけれども、留学生のうち一体何％が、あるいはどんな職種で何時間ぐらいアルバイトに従事しているか、あるいはどれくらい収入を得ているかというような実態調査をおやりになっておりますでしょうか、データはありますでしょうか。
我が国の大学等で学んでおります留学生のうち八五％が私費の留学生でございます。そのほかの留学生は、国費あるいはその国の政府から派遣されてきておる留学生でございますけれども、八五％は私費の留学生であるということにかんがみまして、学習奨励費、これは先生御指摘の日本育英会ではございませんで、日本国際教育協会というところを通じて私費の留学生に対しまして学習奨励費を出しておりますし、大学において授業料の減免措置がとれるような制度も設けております。また、優秀な私費留学生につきましては、大学の推薦を受けまして国費留学生へ採用がえをする、国費留学生として待遇するというような措置もやっております。
 留学生予算の全体につきましては、平成三年度三百五億ということになっておりますけれども、これはＯＤＡの対象経費になっておりますので、対前年度二一％の増ということで毎年かなりのスピードで全体の額をふやしてまいっておるわけでございます。現在、そういった学習奨励費をもらっております学生は五千人でございます。
 それから、地方公共団体やあるいは民間の奨学金をもらっております学生が合計五千三百でございます。それから、私立大学、国立大学もそうでございますが、大学等が基金を持ってそういった私費留学生に援助をいたしておるわけでございますが、これが二千二百五十、授業料の減免措置を受けております者は一万三千百というような数になっております。
 いずれにいたしましても、近年、大変にありがたいことに各方面からこういった留学生の問題について御理解をいただいておりまして、民間の方も地方公共団体の方も、奨学金の問題につきましては、それぞれ毎年相当な勢いでふやしてきていただいておるわけでございます。まだもちろん十分ではございませんけれども、さらに努力をしなければならないだろうと考えております。
お答えをいたします。
 国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、基本的に望ましいものと考えております。勧告当日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして取り扱いの検討に着手をいたし、現在検討を進めておるところでございます。条件整備の状況を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めておるところでございます。
 基本的な考え方といたしましては、国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、職員の勤務条件の改善という観点からいたしましても、また労働時間の短縮を推進してゆとりのある国民生活を実現するという観点からも、基本的に望ましいものと考えております。政府といたしましても、経済運営五カ年計画におきまして、公務員につきましては「完全週休二日制を実施するよう努める。」としておりまして、また平成二年四月からは、国家公務員の完全週休二日制の実現に向けた検討の一環といたしまして、交代制等職員の週四十時間勤務体制の試行を実施してまいったところでございます。
 現在取り組んでおる状況につきましては、週休二日制に関する人事院勧告を受けまして直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱いの検討に着手をいたしております。現在、民間団体からも意見の聴取を行っておるところでございます。
 今後とも、交代制等職員の週四十時間勤務体制の試行の状況、国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告等の実施を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めておるところでございます。
 今先生からも御指摘がございましたとおり、生活大国と申しましょうか、国民生活重視の行政の実現、こういう方向とあわせまして、完全週休二日制が一日も早く実現できるよう最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。