共同作業所というのは全国的に非常に急増しておりますが、その理由は、今もおっしゃったように、養護学校義務設置制の実施以来十年たちまして、卒業生が出てこられて、私もいろんな方とお会いしましたが、卒業後せっかく学校に行ったのにまた在宅になるというこれまでの事情があった中で、共同作業所に希望の光を見出したという、そういうお母さん方の声を随分私も聞きました。
 こういう実態にあるのに対して、ただ、現在障害者雇用対策なんかは非常に立ちおくれている問題などもありまして、これはいよいよ充実させていかなきゃいけないときだと私は思うわけです。
 そこで厚生大臣にちょっと伺いたいのですが、無認可の共同作業所などお訪ねになったことございますか。
お答えを申し上げます。
 今、先生お話しの小規模作業所は、二十人未満の非常に小さな規模で、親御さんたちが中心にこういった精神薄弱者の方、身体障害者の方が自主的に行っておられる作業所でございます。先生が今これが非常に増加しているのではないかという御指摘がございましたが、この理由といたしましては幾つかのものが考えられるかと思います。
 一つは、養護教育の義務化ということが進行いたしまして、こういった精神薄弱者の方々につきまして、中学への進学ということが全員行われるようになったわけでございますが、現実問題といたしまして、高校への進学が難しいということから、親御さんたちがこういった精神薄弱者の方々について、小規模でも作業所を設けたいという御希望が非常に強くあるということが一つの原因かと思います。
 もう一つは、認可施設につきまして、今申し上げましたように、二十人という規模がございますし、それなりの施設の整備等が必要でございますので、これがなかなかできがたいという要素があるのかと思っております。
ですから、一九九八年から開始するというそれは全くスケジュールどおりであって、ただ施行日は別に法律で定める、これは本当にことし選挙があるからということで、その辺をあいまいにぼかすという、いわば選挙対策でこそくなやり方じゃないか。これは国民から批判を受けても当然じゃないでしょうか。ですから、こういう点については法案そのものを撤回するべきでありますし、また国民年金財源の負担を減らすと言ってきたわけでありますが、現実は国庫負担を減らして保険料を上げることだけが今進んでいる。これについても、やはりこれも地方でも自民党の皆さんを含めて、全会一致でもって年金制度の改悪撤回を求める意見書というのが、これもこの間大阪府の茨木市議会で決議されておりますように、政府は安易に国民に負担を転嫁するのでなくという、こういう指摘をやはり受けとめて、この法案は撤回されるべきだ、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、共同作業所の問題についてお尋ねしたいと思いますが、障害者やその親御さんなどが自主的に運営している共同作業所というのは今どんどんふえています。認可施設が不足しているものですから、無認可の作業所が急増しておりまして、大阪の無認可の例で言いますと、一九八〇年の四十三カ所が八九年には百八十二カ所へ四倍以上になりました。その利用人員というのは八〇年の五百十六名が八九年で二千五百四十八名と五倍にふえている。この点で全国的にも大変な伸びでございますが、なぜこういうふうにふえてきているのか、その点についてどういう御見解でいらっしゃるか、伺いたいと思います。
ですから、この法律を読んではっきりしているように、最初六十一歳に引き上げるのは一九九八年からと。ですから、開始するそのスケジュールは予定どおり、そういうことでいいのですね。
スケジュールどおりやらせていただきたい。ただし、施行期日はこれは国会の判断にまつわけでありますが、いずれ国会でお決めいただくわけでありますが、それがことしやれば十年後から六十一歳になる、二十二年後に六十五歳になる。来年施行オーケーということになれば、これが九年後になる、六十一歳が。さらに二十一年後に六十五歳になるということでありまして、施行期日は雇用等の問題もありますし、また国民の合意をどうやって得るか、理解を得るかということもあります。そういうことを考えた上で、今の二十二年かけて六十五歳にしていこうというスケジュールは変わらないわけでありますが、施行期日はより理解を得るために篤と御審議をいただこうという形で分離したわけでございます。
あなたの微調整というところがもう全然財政担当、大蔵大臣として……。というのは、もう一遍申し上げますと、千分の八十が千分の九十一になりますと約三千億保険者と被保険者は保険料をよけい納めるわけなんです。三千億ですよ。そうして保険料率を一％上げると二百九十億なんです。それから国が持ち出すやつ〇・八は二百三十億なんですね。三千億も持ち出すことになるわけなんです。そのときに、国はもう財政上赤字だから持ち出せないとこうおっしゃるんだったら、三千億も持ち出さずして、現在の千分の八十が当面必要な金が千分の八十五とか六ということを厚生省が計算して言っているわけですから、そこで法律を決めて、それから先持ち出すときには、改めて国会に御相談をされたらどうですかと、こう言っている。そこだけはフリーハンドで持っておこうということじゃ、全くいわゆるこれをつくったときの精神から言ってもこれはつじつまが合わないことじゃないでしょうか。また、諸外国の例を言われましたけれども、これはあなたもこの方面いろいろ本書かれていますけれども、諸外国では全くむだ遣いができないような、医療のシステムがもう全然違うわけです。たとえば現物給付出来高払い制度なんかやっている国はないんですよ。総額請負方式とか人頭払いとか、そういうことをきちっとやっているわけですね。それなのに、あなたはそこのところをネグレクトして、日本のように一六・四も持っているところはないなんという、ちょっとあなたがお書きになった本とは、大分やはり大蔵大臣になると違うことを言われておるような気がしますけれども、そういう中で、私がいま言っていることについて真剣に考えてほしいのは、どうしても財政上の負担で当面は出せないというなら、そのことについて五％や六％はやむを得ないでしょう。しかしそこで頭打ちをして、後八十五ないし八十六を変えるときにはまた国会に法律改正として御相談をされたらどうですかと、こういうことを言っているんですが、どうですか。重ねて聞きます。