お答えをいたします。
 私はただいま四期目でございますが、そのうち二期無競争でございましたし、昨年四期目があったのですが、軽い選挙でございましたので、公職選挙法に基づく資金の中で選挙は行ってきた、こういうふうになっております。
 ただ、常日ごろは、後援会ががっちりしておりまして、会費制で村政報告なり懇談会等をかなりやっておりますけれども、会費制で実施をいたしております。ただし、村長になりまして交際が広くなりましたので、結婚式あるいはひも解きその他等の招待は多い、こういうことで歳費はかなり使っておるというふうに思っております。
 以上であります。
恐縮でございますが、額は正確には覚えておりません。
 選挙費用そのものは、いつも法定費用の枠内でやっております。企業の方も、規正法の法にのっとった形で私としては完全に適法な形でやっておりますので、企業・団体等の献金の比率というのはそう高くないと思います。できるだけ私としては、初めのときからお金をかけないようにということは、教師上がりでもありますから、特に周りにも戒めてやっているつもりでございます。
 以上です。
民社党・新党クラブの笹木竜三です。
 先ほどのお話にも少しありましたけれども、今回の連立与党案、公費助成のあり方ですとか企業の団体献金を政党に限るということについて、無所属の特に地方の議員に対して配慮が足りないんじゃないか、そういうお話もありました。
 その前提で日常の政治活動に大体どのくらいのお金がかかっているのか、あるいは選挙に対してどのくらいの資金がかかっているのか。できれば額を、長洲様、伊藤様、成毛様、公述人の皆様に教えていただけたらありがたいと思います。ちょっと額のことが詳しく報告していただくのは不可能であれば、せめて企業・団体献金の割合がそれぞれ日常の政治活動、さらに選挙のときにどのぐらいの割合なのかについて教えていただければと思います。お願いいたします。
結論的に申し上げますと、残念ながらそういう空気にはなっておりません。
 ただ、村会、私のところでは村でありますが、村会議員になる若い人たちが前よりは少なくなってきておる、これは事実でございます。金がかかるとか、政治家が尊敬されないとか、いろいろあろうかと思いますが、世の中がよくなってきたので、私どもは青年団運動をやるときに、もう政治家になるんだ、地方政治家になるんだという意識をたくさんの人が持っておったんですが、そういうことをやらなくてもまあまあ若い人たちが世の中をエンジョイできるという風潮も一つあろうかなと。残念でありますけれども、そういう意気の高い青年たちが少なくなっておる状況も、地方政治家を志す人が少なくなってきておる、そういうことにも起因しているんじゃないか。選挙に金がかかるということも一つの考え方でもあろうかと思いますけれども、そんなふうに考えております。公的な選挙をやるべきであろうという風潮は、まだ残念ながら出ておりません。
もう時間がなくなりましたので、成毛村長さんには質問できないのが残念ですけれども、ちょっとだけいいですかね。じゃ、ちょっと一分だけ。
 村長さん、実は私の地元の福岡県の大川市というところでは、市長さんがおやめになるときに、公明選挙をするために市から立候補者に少しずつ市の助成か何かをやって、選挙をその中でみんなでやってみたらどうかというような運動があったのですが、実は私の町あたりでも、もうこのごろ町会議員に出る人がほとんどいないんですね。それはまあいろんな意味があるでしょうが、一つの要因は、やはり選挙は一種の、田舎へ行きますとお祭り騒ぎみたいになりまして、お金がかかる。それの割には全然その報酬なんか、御承知のようにそれで生活できるようなものでもありませんから、ですから、本当にボランタリーみたいな気持ちでやる以外できない。
 そんな状況なんですけれども、村会議員、村長さんのところの村会議員の選挙あたりでも、公営の選挙でというような感じになる方向には、村民の意識、村長さんの意識でないんでしょうかね。その点、ちょっとお聞きをしたいと思ったものですから。
私が就任いたしまして最初に取り組んだ作業でございます。率直に申しまして、これは大変困難な作業であったと申し上げても過言ではございません。恐らく総理府、もちろん国土庁、大蔵省、そして総理官邸、この一年間どれだけの激しい激論をされ、また難しい作業をされたかということが想像できるわけでございますが、何はともあれ七十九機関、二万人近くに及ぶ公務員あるいはそれに準ずる方々に対しましてこれらの決定をしたわけでございまして、ようやくそのスタートラインに立ったと申し上げてもいいのではないかと思うわけでございます。
 そこで、委員の御指摘の点でございますが、確かにその中で本当の意味で地方へ出たのは四機関であったということになりますと、あとの七十五機関は東京周辺に移ろうとしておる。現実に、神奈川県というのが二十八機関でございます。その次に多いのが埼玉県の二十一機関、それから東京都区部外に出るのが十六機関、こういうふうな状況でございますから、この点はマスコミ等でも確かに厳しい批判を受けたところでございますが、実際に中身をよく検討いたしてみますと、東京圏の一点集中というところからやはり多核多圏域への分散、こういうことがひとつ実現しておるのではないかなと思うのであります。要するに、東京都区部外というのは、情報の問題等々では乏しいものがございましても一点集中という面からはかなりの効果を上げ得るというそういうふうな意味もございます。その地方におきましては、やはりそれなりの地方振興に対する期待、温かくこれらの機関を迎えようというふうな地域感情というものも示されておるというふうなことを考えましたときには、一挙に完成することはできない。しかし、まず徐々にこのことを広げていくことによりまして、今後さらに関係各省庁の協力というふうなものを求める中に本当の意味での目的をひとつ達成していくということが非常に重要な意味ではないか。百点満点とは言えないけれども、第一歩としてはそれなりの評価をひとつしていただいてもいい努力が各省庁の中にあったのではないか、そのように印象を私は持っております。