ＯＤＡはこれからの日本にとっても大事なことでございますし、かつて日本も、そういった面では大変外国の支援を得て今日の日本があるというふうに私も思っております。それがために、ＯＤＡで援助するについてはやはり我が国としてもそれなりの哲学を持ってしっかりとやっていく必要があるわけでありますけれども、そういった面から見ますと、単にＯＤＡという援助の形だけではなくて、全体の中から援助のあり方というのがどうあるべきかということは非常に大事なことであろうと思うのです。
 そこで、最後に外務大臣に、ＯＤＡからちょっと離れた質問で恐縮なのですが、首相が東西ヨーロッパを訪問する計画があるというようなことを新聞紙上等で私ども聞いておるわけでありますけれども、一月という微妙な時期に東西ヨーロッパに行かれるということについて外務省はどんなふうに進めているのか、そしてそれについてどういうふうな感触を得ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いろいろと行政官庁が多岐にわたっておる、そういうことでうまく整合がとれていないじゃないかという御指摘があることも御意見として承ってきました。しかし問題は、これからの国際外交に占めます我が国のＯＤＡというものは即外交の一面でありまして、外務省が一元的にこの問題を責任を持って行うという体制は、外交を行っていく上で不可欠の問題であるというふうに認識をしておりまして、その点はひとつぜひ御理解をいただきたい。特に、別に省庁をつくってそれによって行うということは好ましくないというふうに考えております。
最近、社会党などＯＤＡの基本法というふうなことでいろいろと考えをめぐらされておるようであります。カナダではＯＤＡ憲章と言われるようなものもあって一つの哲学を持ってやられているわけでありますけれども、このＯＤＡの憲章といいますかＯＤＡの基本といいますか、そういう問題と、四庁体制あるいは十六省庁にわたっていろいろな問題があるために、専管省庁をつくった方がいいというふうな議論もありまして、いろいろと今そういう話も出ているわけでありますが、この辺について大臣の考えを聞かしていただきたいと思います。
私もいろいろと、国民の中に、自分たちの税金を政府は外国へ持っていってどんどん出している、むだ遣いがあるんじゃないかという声を聞くことがございます。御指摘のように、経済大国である日本が、国際社会にそういうふうな一つの責任を持った役割があるということを、国民の皆様方に御理解をいただく努力を外務省としてはもっとしなければならない、このように考えております。
最近、私ども選挙区でいろいろな話をしますと、こういう話が出てくるのです。それは、ＯＤＡ、いろいろな海外援助が非常に大きな金額になってきたものですから、よく理解をできない人たちは、外国にそんなに大きな金額を出すんならもっと福祉に出したらいいじゃないかとか、いろいろなそういう話が私どもの耳にも入りますし、時々そういう質問を受けるのですね。そういうことを考えると、もっと国民の皆さん方に御理解を得られるような、ＰＲといってはなんですけれども、そういった国内向けの対策も必要じゃなかろうかなというふうな感じを強く持つようになってまいりました。外務大臣はその辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。
専門家の確保という問題が、ＯＤＡのこれからの実施について極めて大きな要素であると私も認識をいたしております。
 御案内のように、世界の先進工業国のいわゆるＤＡＣ加盟国でございますか、そこのＯＤＡ予算とそれを担当している職員の数を見ましても、日本におけるるＯＤＡ予算とそれに従事する職員の数は、もう圧倒的に日本の場合は比率が低い状況になっておりまして、これから経済大国として国際社会に経済協力をしていくというＯＤＡの予算の枠はふえますけれども、何はさて、この人員の確保というものが実は総定員法で縛られているというようなこともございまして、この点はひとつ国会の先生方の御協力を得て、必要な技術者の確保、要員の充実というものに努めなければＯＤＡも十分な効果を発揮することは難しくなってくる、このように認識をしております。
ヨーロッパが、ほとんどのＥＣの国が、ソ連がポーランドに軍事介入をするということになれば、ヨーロッパのデタントというものは完全に破壊する、破滅に陥る、あるいは軍縮というようなことをいろいろ相談をしているけれども、こういう問題も一切吹き飛んでしまう、本当にこれは世界の平和、欧州の平和安全ということにとっても大変だ、何とかソ連が軍事介入というものをしなくて、平穏裏にポーランド問題が終わるようにヨーロッパは考えなけりゃいかぬということを非常に各国とも真剣に考えておられたのでございます。デタントの問題とか軍縮の問題というのがヨーロッパの人の生活そのものだというふうな感じを実は持って帰ったのでございます。
 その際に、ヨーロッパの諸国が、まずポーランドの内部を鎮静化させにゃいかぬと、それにはまず経済援助の中で食糧を廉価に輸出するということが必要だということでＥＣはＥＣ委員会が中心になってやっておりましたが、バターでございますとか肉でございますとか小麦でございますとか、そういうものをポーランドに供給しようということを実はやっておりました。
 それで、先生御指摘のようにポーランドは、ソ連も同じことが蓄えると思うのでございますが、農業関係が、天候に支配されていることもございますが、案外うまくいってないということで、食糧問題というものがそういう国々の、特にポーランドでは安全保障、そういう面に大きな障害になっているというような認識でございまして、ＥＣの諸国は何とかソ連が介入しないように、それにはポーランドをちゃんと落ちつけなきゃいかぬということで、まず食糧ということをやっておったのでございます。その際に、私、不勉強で、畜産と水産の代替関係がどうということは余り向こうでは聞いてこなかったことで、まことに申しわけございませんが、特にソ連につきましては畜産がうまくいかぬということで、水産に対して非常に熱心であるということは先生も御承知のとおりでございまして、すでに二百海里ということになりましたので、なかなか関係国がヨーロッパでは非常に多いということも、これは事実でございます。太平洋の方ではアメリカと日本ということで交渉相手が数が少ないということは言えるわけでございますが、今度行ってみまして、本当にこの食糧問題というものが非常なああいう飢饉の一つの大きな引き金になっているということを痛感してまいったような次第でございます。