国家補償といいましても、その中には、国の不法行為に基づく損害賠償あるいは国の適法行為に基づく損失の補償、あるいは国との使用関係に着目した国家補償、あるいは原爆被爆者のように、基本懇の御指摘になりましたように、結果責任に基づく国家補償といった、さまざまな形があるわけでございますが、その中で、原爆被爆者につきましては、援護法が非常にむずかしいというのは、一般戦災者とどういう区分をしたらいいだろうか、かえって不公平になりやしないか、この辺がいままでいろいろ議論されてきたところでございます。
私が言いたいのは、違法行為違法行為とおっしゃるが、違法行為でないとして話を進めておるのです。違法行為でなかったら国家補償はないという筋合いのものじゃないと私は思うのです。だから、したがって、いままでの法制の中では、身分関係以外に、国がつくっておる法制には、国家補償それ以外にはなかったと私は思います。
 そうしますと、そのように理解をして進めます。そこで、狭い意味のいわゆる国家補償というのは、とにかく身分関係のある方々に対して行っておるんだということに一応できるじゃないか。そして、今度この原爆を受けた方々は身分のない方々です。この身分のない方々が国家補償を求めておるわけです。広い意味の国家補償ならよろしいと答申は出ておる。そこで、この身分のない方々に対して政府は援護法をようつくらない、こういうことで、過去八回出したけれども、これは日の目を見なかったわけです。その拒否した理由というのは、大臣、個人的なことでなしに、広い意味のいわゆる身分がないからしなかったのですか。どうですか。
援護局の所管の問題とちょっと離れると思いますが、さっき私からお答え申し上げましたのは、国家補償という大きな概念がございます。そのうちで援護局行政が担当いたしておりますのは、軍人軍属という、過去におきます国との使用者、被用者の関係にあった点に着目して国家補償を行っているというわけでございまして、一般的に申し上げれば、国がたとえば違法行為をして、それに損害賠償をするといったようなものもそういう意味での国家補償の一つであろうかと存じます。ただしこれは援護局の所管ではございませんので……。
いわゆる広い意味というのは、この基本懇のこれに出てきたわけですから私はお聞きしておるのです。政府がどうしても援護法をしないから聞いていっておるのですから。
 いま局長おっしゃったが、いわゆる身分関係のある者だけだ。ところが、この原爆を被災された方は身分のない方々です。そういたしますと、私の理解では、従来国家補償と言われておるものの法律は、いわゆる身分関係のある方々のみについてやってきた、このように理解するのが素直な理解の仕方だと思うが、どうですか。
援護局関係の法令におきまして国家補償と申しますのは、国が軍人あるいは軍属等で使用者関係にあった、その関係において損害をこうむったことについて国家の補償をする、そういう趣旨のものでございます。
そうすると、この損害は国の原因行為だということですよ。私はそこを聞いておったのです、あなたに。だから、それが違法だ、どうだこうだ言うから話が混乱してしまう。
 したがって、国のいわゆる原因行為である。そうすると、それに対しては、国は相当な補償をしなければならぬ、こうなるわけです。そこで、いわゆるその相当の責任というのは広い意味の国家責任だ、こういうことになる。そうすると、広い意味と狭い意味があるが、何なら、とさっきから私聞いているのに、堂々めぐりしておる。
 そこで援護局長にお伺いをしたいのですが、戦傷病者戦没者遺族等援護法は広い意味の国家補償ですか、狭い意味の国家補償ですか。
国の行為に起因した、関係のある行為だということですね。
 そうすると、いわゆる被爆を受けて損害があった。生命、身体、財産に損害がありました。これは国の行為との間に因果関係がありますか。
最近の雇用失業情勢については、ただいま先生から数字のお話がございましたように、景気の状況を反映いたしまして、このところ足踏み状態といいますか、昨年暮れにちょっと持ち直しの気配を見せたものの、その後横ばい、足踏み状態を続けているわけでございまして、求人倍率は十二月から引き続き〇・六八倍ということで、三カ月横ばい状態になっておりますし、二月の完全失業者は百三十五万人と、前年同月と同水準ではございますが、失業率に直して見ますと二・二六％というように二％を上回る高い状態にございます。
 政府といたしましては、五十七年度公共事業の前倒し、あるいは住宅対策等を行いまして、民間の需要といいますか、内需を中心とした景気の着実な維持拡大に努め、雇用の安定を図るということにいたしておりますので、政府の見通しのような経済状態であれば、五十七年度は五十六年度よりやや雇用失業情勢は改善が図られるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
 特に高齢者の雇用の現状はどうかというお尋ねが最後にございました。わが国の雇用慣行のもとでは、先生御承知のように、高齢者の雇用という点では非常に厳しいものがございます。とかく若年労働者に求人が集中するわけでございまして、依然として高齢者の雇用情勢は非常に厳しいものがございますが、労働力の需給の動きで、昨年十月の年齢別の有効求人倍率を見てみますと、年齢全体では〇・七二倍というのに対しまして、四十五−五十四歳層では〇・五〇倍、五十五歳以上になりますと〇・一四倍というふうに、高齢者の求人が非常に少ない。こういうふうに高齢者の需給状況は非常に厳しい状況にございます。
 それから再就職の状況も年齢別で見ますと、年齢全体では五・八％に対して、四十五−五十四歳層で五・五％、五十五歳以上は二・九％というふうに悪くなっていくというようなことでございます。私どもできるならば高齢者を労働市場に失業者としてなるべく出さない、そこがまず第一でございますので、定年の延長とか、あるいは高年齢者の雇用確保助成金の活用とか、そういうことによって高齢者の雇用確保をまず第一とし、やむなく離職した高齢者に対しましてはいろいろな助成措置による再就職の促進に努めているところでございます。