農業基本法の十三条はそういうことを言ってはいない。歴史が判断をすることだからこれ以上この問題を追及することはやめるけれども、しかし、我が国の食糧の自給率といいますか、これは各国に比べて、量にして五〇％、カロリーにして七〇％を外国から輸入している。食糧の自給率が低いというのは世界一だということは前から言っている。こんな国は世界のどこにもない。生命の源を他国に任せるというようなことは——ガットのような国際会議では他人の食卓のメニューを一々云々する前に、今アフリカのような飢餓に飢えている国の問題あるいはソ連のチェルノブイリの事故による放射能の汚染によるところの食物の輸入、流通というようなものについてもっと検討した方がいいじゃないかという声もある。きょうの読売新聞を見れば十二段抜きで汚染食物がイタリーから入っている、こういうことが出ている。だから、本当に今アメリカが言うようにむちゃくちゃに何でも力で押しまくる。農産物も工業製品もあらゆるもの、建築にまで口を出して日本が植民地化をするような今感じがするというのは国民の感じだ。だから、農林大臣はこの前大変不愉快だどいう言葉を使った。あれはいい言葉だと私は思うのです。国民は大変不愉快ですよ。今のアメリカのやり方については極めて不愉快だ。だから、最後の段階だからまあ言いたいことも言って歴史の中に一ページを飾るというぐらいの佐藤農林大臣の決意を聞かしてもらいたい。
農業基本法の示すところも承知をいたしておりますが、今、二国間で話し合いを進めておるところでございます。冷静にも冷静に対応しよう、話し合いを続けよう、こういうことでやっておるわけでございます。
 先般来私も当委員会でもしばしば申し上げておりますが、私も言いたいことがあるけれども、じっとこらえているのであります。それを黙っている手はないと言われても、私が黙っていないで言いたいことを言ったのでは冷静な対応ということにまた水を差すことになりますので、私はこらえにこらえにこらえて、そしてやっておるわけでございます。決裂してしまえとおっしゃるなら、それは一番簡単でしょう。そうはまいりません。やはり冷静な対応を進めるために二国間で着実な話し合いを進めていかなければならぬ、こういうことでございます。ということは、責任を負わなければならぬわけでございますから、その責任の重要さを考えるとそういう答弁になるわけでございまして、もちろん責任はあるあると言いながらも、いろいろな方々がいろいろな意見を言われる。聞き耳は持たぬのかと言われれば、聞く耳はちゃんと持っております、こういうことでございます。
そこで、だんだん日にちが詰まってきているようですが、私は、日本の場合ガットに入ったのが三十年、アメリカもそのころ入っていると思うのですが、アメリカはガットに入っていながら自分の国の必要な農産物を防衛するための措置をとって、今十九品目ぐらいはウエーバーの措置をとっている。日本でも三十六年に農業基本法というのをつくった。この十三条というのはまさに外国の輸入、そしてそれに対する農業者の受ける打撃、これに対しては十一条との関係もあるけれども、その十一条の関係だけで十分に回復できない場合には課徴金であるとか、あるいはこの保護措置をとる、こういうことを決めているんだ。三十六年の十二月の農業基本法で。国内法ですよ、これは。にもかかわらず、一体アメリカは、例えば課徴金の場合においてもそれに対してけしからぬという文句をつける、保護しようとすればそれもけしからぬ、過保護じゃないかと一々国内の農政にアメリカからけちをつけられ、文句をつけられて黙っているという手はない。これはおかしいですね。どうですか、農業基本法との関係で。
最初に自民党とスミス次席代表が会うということが記者会見で云々とありましたが、とにかくだれがどう言おうと先ほど来答弁を申し上げておりますし、昨日、参議院の決算委員会におきましても答弁をいたしておりますように総合的に判断をして、そしてこれからの農政に間違いのないようにやらなければならない。その決断は私がしなければならないということで、いろいろ先ほども話が出ておりますけれども、だれが主導だとかどうだとかという話もありますけれども、どたなたがどうやられようと私の方で責任を持って、今後の食糧政策の推進、これからの農政の積極的な展開を図っていかなければならぬその責任は私どもにあるわけでございますから、そういう意味におきまして今いろいろな角度からの検討が進められております。事、外交交渉でございますので、政府間でやっておることについてその一々を申し上げるわけにはまいりません。しかし、誠意を持って取り組んでおる。報道の書き方や評論家の言い方や一部財界の言い方やいろいろなものがございますけれども、それをもととして進めるわけにはまいらない、こう思っておりますので、ひとつその程度でよろしくお願いいたします。
それでは、これで終わるわけですけれども、最後に、私、お願いをし、御検討しておいていただきたいことは、先ほどから言いましたように、自治体の職員が現場で取り締まりをした場合に、見つけても、物的証拠を準備して警察に持っていかなければ何の措置もできない。確かに営業権を与えるかどうかというのは自治体にあるわけですけれども、そうすれば、もう少し何か保健所あるいは自治体の職員、監視員に対して強い権限を持たせるような方向で御検討していただかなければ、さっきから申し上げますように取り返しのつかない状態になってくるんじゃないか。
 これは、私自身も住宅関係の仕事をしておりましたから詳しいわけですけれども、一番最初に建てました鉄骨のアパート類が大体二十年、三十年経過をしてき出したわけです。そして、今の土地ブームまた住宅ブームの関係があるものですから、そういう部分はどんどん取り壊される。それは鉄骨も入っておりますし、これらが中心的ですが、そういう廃棄物がたくさん捨てられてきつつある。しかし、それに対してはどうしても対応ができないというので、冒頭申し上げましたように自治体の悩みの種になっておるものですから、ぜひひとつ取り締まりについて厚生省が中心になっていただいて、そして対策を少し強めるような方向で御検討願いたい。
 同時に、先ほど申し上げましたように、労働安全衛生の問題についても、労働省に言わせますと、一つの事業体の中に五十人以上の従業員がおらなければ安全委員会は置かなくていいというか、置くのは五十人以上だ、こういうふうになっておりますけれども、一つの清掃事業の現場でもあるいは学校給食の現場でも、直営の部分がありますし、民間の部分がありますしあるいは一部事務組合の部分があって、いろいろと複雑になっておるわけです。
 そういう関係の部分も、厚生省が主管庁でありますから、労働省と十分打ち合わせをしていただいて、そして安全対策についてもひとつ万全の対策を講じていただきたいとお願いをいたしまして、終わりたいと思います。