我が国におきましては、青少年と放送に関する調査研究会という研究会を昨年開催させていただいておりまして、昨年十二月に御報告をいただいております。青少年と放送の良好な関係の構築に向けてテレビを初めとするメディアの持つ特性と内容を正しく理解する能力であるメディアリテラシーの向上についての提言が行われたところでございます。
 現在、その報告書の提言を受けまして、ことし一月から青少年と放送に関する専門家会合ということで、郵政省も入らせていただきまして、郵政省それからＮＨＫ、民間放送事業者それからＰＴＡですとか学識経験者等に入っていただきまして、今議論をしていただいているところでございまして、本年六月を目途により具体的な施策を取りまとめようとしていただいておるところでございます。
 また、平成十一年度予算におきましては、放送分野における視聴者保護政策に関する調査研究が計上されておりまして、メディアリテラシーに関する調査研究等を行う予定でございます。
 メディアリテラシーの向上は、国民的な課題であり、広く文部省、教育関係者のみならず、父母、学界等を含め多くの分野の方々が関心を持って取り組まれることと期待いたしておるところでございます。
では、ちょっと時間がありませんので、メディアリテラシーという言葉がしばしばマスコミに登場しておりますけれども、この言葉の意味は、メディア側の情報を一方的に受容するだけではなくて、メディアとの関係をより能動的なものに変えていく力ということで、いわばメディアを批判的に読み解く力を養うことだと思います。これからは非常に大事な点だと思うんですけれども、この言葉の原点は、カナダのオンタリオ州の市民組織、メディアリテラシーという協会のところから来ているようです。
 カナダでは、市民がさまざまな形でメディアにかかわることができると言われております。苦情にしろ人権問題ばかりではなくていろんな問題について吸い上げる機関や市民グループがあります。その一つにメディアリテラシー協会というのがあるんです。さらに、そうして吸い上げた問題をコーディネートする独立行政機関、カナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会といいまして、ＣＲＴＣという独立行政機関も存在しております。
 カナダはＶチップ制を導入しておりますけれども、例えばテレビの暴力にかかわる番組で青少年に対する影響を考えて何に期待をするかといいますと、カナダ・ラジオ・テレビ・コミュニケーション委員会、ＣＲＴＣはＶチップに対しては一〇％しか期待していなくて、あとの八〇％はメディアリテラシーにかけるとさえ言われております。
 これほどメディアリテラシーに期待がかかっているんですけれども、郵政省はメディアリテラシーについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。
北京行動綱領では、政府により女性のニーズ及び関心事項が適切に取り組まれるように、女性のための女性による番組の数をふやすよう、表現の自由に矛盾しない範囲でこれらの機関に対し奨励することとされていることは承知いたしております。
 我が国におきましては、放送番組につきましては、放送法におきまして放送の自律のもとで表現の自由の確保と公共の福祉への適合を図ることが原則とされております。したがいまして、このような基本的な考えのもとで、女性のための女性による番組づくりの増加についても、放送事業者の自律的な仕組みの中で対応が図られるものと認識しております。
 また、放送事業者は今男女共同参画社会基本法案の国会提出の趣旨等についても十分に承知をいたしておるというふうに考えておりまして、放送事業者におきまして一層の自主的取り組みが行われることを期待いたしております。
政府といたしましては、男女共同参画二〇〇〇年プランに基づきまして、メディアを含むあらゆる分野において女性の政策・方針決定過程への参画の拡大を進めているところでございます。また、メディアにおける女性の人権の尊重につきましては、表現の自由はもとより、女性など、表現される側の人権についても尊重されるようメディアの自主的取り組みを促しつつ、メディアの特性や技術革新に対応した実効的な対策を進めておるところでございます。
参議院の会の菅川健二です。労働・社会政策委員会での質問は初めてでございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 まず、法案に先立ちまして、現下の最大の課題でございます雇用問題について若干質問させていただきたいと思います。
 先ほど午前中、川橋委員からも御質問がございましたけれども、日々に失業者の増大の状況になっておるわけでございまして、これからさらに産業再生のために供給力過剰対策ということが大きな課題になろうかと思います。その場合にリストラということが大きなまた命題になってまいりまして、過剰設備の廃棄の問題、あるいは余剰労働力の問題等がクローズアップされますと、失業者というのは当然さらにふえるというおそれがあるわけでございます。
 昨日、資料を労働省の方にお出しいたしましたけれども、アメリカの九〇年代の景気回復の状況をこの表で見ますと、非常に際立った傾向が出ておるわけでございます。それは、製造業におきましては労働生産性というものがどんどん高まってまいりまして、労働者の数は減ってまいっておるわけでございます。反面、サービス業を中心とします非製造業につきましては労働生産性はほどんど横ばいの状況であるわけでございますが、雇用者数はどんどんふえてまいっておるわけでございます。トータルといたしまして、御案内のように、アメリカにおきましては失業率の改善が図られてまいっておるわけでございます。
 我が国も、恐らく今後こういった二極分化の趨勢というものが明確にあらわれてくるのじゃないかと思うわけでございまして、これからの雇用政策というものは、従来型の企業でできるだけ雇用を維持してもらうという政策から、他の部門への雇用移動、雇用の流動化に対しまして、それを円滑にするためのセーフティーネットをどうやってつくり上げていくかということが大きな問題になるのではないかと思うわけでございますが、労働大臣、これにつきましての御所見をお聞きいたしたいと思います。