今御指摘をいただいた薬価の問題が医薬の開発のインセンティブに非常に影響を与えているという認識は、私も最近特に強く持つようになりました。そういった意味で、今、厚生省の中にも薬価差益の問題のプロジェクトをつくりましたが、これは単に薬価差益をどうするとか、薬価をどうするということだけではなく、今委員の御指摘のあったような問題まで含めて見通して、本当に国際的に、あるいは患者の立場から見ていい薬を開発なり製造なりができる、そういう体制が維持できるようにということで、そういうものも視野に置いて議論をしてほしいということで、今一つのプロジェクトをつくっているところであります。
 また、治験における被験者の安全確保、特に臨床試験のデータの信頼性の向上などについては、この国会に同時に薬事法の改正案も出させていただいているところですが、これによって我が国の治験、承認の審査を欧米並みの水準に引き上げていきたい、こう考えているところであります。
 また、日本の科学技術立国という点で、この医薬品あるいは医療機器の分野が重要であるという認識は私も全く同感であります。
 具体的には、今回の基礎研究事業を初め厚生科学研究や産官学の連携による出資事業、企業に対するオーファンドラッグ支援事業等の研究支援策、承認審査、薬価基準等の関連諸施策を効果的に組み合わせまして、同時に、いろいろな、国民の皆さんに納得ができる透明な制度とすることも含めて、そういう中で積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
今委員の方から、特に国際的な競争社会の中でのこの分野の日本のいわば立ちおくれということを御指摘をいただきました。
 私も、この分野の関係の皆さんの話を聞いてみて、何かやはり日本のこの分野も、よく言われる護送船団方式、これは金融機関で言われておりましたが、医薬品や医療機器の分野でも多少そういう傾向があったのではないか。つまりは、国内では確かにそれなりの収益を上げている大きな製薬メーカーはたくさんあるわけですが、しかし、それが必ずしも世界のマーケットの中で通用する医薬品などが提供できているかというと、それほどの数に上っていない。
 そういったことを考えますと、やはりここでは、もう少し研究開発の意味でのインセンティブが働くような施策も必要ですし、場合によっては、結果において護送船団になっているいろいろな規制や保護のようなものなどももう少しきちんとしたルールにして、国際的にも通用するし、外国から見ても日本の制度が透明性が高いと言われるようなものにしていかなければならないのではないか、こんなことを感じております。
 そういう中で、基礎研究について国が積極的に取り組むということを今回の法案でもお願いしておりますし、国際的な調和に配慮しつつ、将来の規制の内容や時期を明示していくといったことが必要である、また、医療環境の改善を含め、国際的に評価されるような治験の実施、さらには、画期的新薬が評価され、研究開発のインセンティブが働くような薬価基準制度の改善などが必要ではないかと考えております。
 現在、医薬品及び医療機器の研究開発の将来ビジョンを作成するために、創薬ビジョン委員会及び医療機器政策検討会において検討を行っており、本年六月をめどに報告書を取りまとめる予定になっておりまして、この報告を踏まえながらより具体的なビジョンを作成してまいりたい、こう考えております。
今、私が指摘した動きはその後も非常に強化をされていくのであります。
 例えば、八五年の七月には臨時行政改革推進審議会が「規制緩和の推進方策」ということでまた意見を出してまいりますが、同時に注目する動きが出てきたのは、八五年の七月十六日の日経新聞に大々的な意見広告として、全国貸地貸家協会、これは旧地主家主協会ですが、これが意見広告を出しまして、貸し主側の主張を非常に明確に打ち出しておるわけです。
 法務省はこれはごらんになっていると思いますが、そこでははっきり借地・借家法が都市再開発の障害になっているということを明確に言う。そして、借り主の権利強化によって借地・借家の新規供給、これが阻害されている、こういうことをはっきり言いまして、その中での一つに正当事由の運用の実態、これがまさに今日の要請に合致していない、こういう批判をしている。そしてまた家賃についても、金利と比べて低水準であって、これの問題も改善しなきゃならないということで、そういった方向から借地・借家法の改正が必要だということを言ってくるわけであります。
 これは露骨に貸し主側の利益を擁護しようとする立場ですが、こういった動きが非常に軽視できないのは、これが単に民間団体やあるいは政治団体の貸地貸家協会ということだけにとどまらないで、まさに法改正の方向を促進していく一つの運動として積極的に政治献金をするなど自民党の議員にも働きかけていく、後で触れますけれども、動きを強めていくところに一つは問題があるということ。
 一方、また八七年十月の臨時行政改革推進審議会では、借地・借家法の見直しを進めるということも明確に言うようになってくる。こういうことの中で、法務省は八九年の二月二十八日に改正要綱試案を発表するということで、いよいよ改正の段取りがまさにレールに乗ってくるという経過をたどってきたというように思います。
 だから、法務省は法的な問題の今日的な適用の調整が主だというようにおっしゃいますが、基本的には土地政策と今回の改正とが背離するものでないということもおっしゃっているわけです。まさにその動きの背景にはこういった状況があることは、これはもう否定できないと思うんです。
 それに加えて、もう一つ重要な改正のプロモートとして大きな力を持ってくることになったのが日米構造協議であります。御存じのとおり、日米構造協議では平成二年の六月二十八日、最終報告の中で、日本側から土地利用ということの提起がなされて、その五番目に借地法、借家法の見直しか提起をされました。
 まず、確認しておきますが、この事実は間違いありませんね。