共販会社の具体的な態様にもいろいろございまして、きわめてハードな結合になっているような合併に近いものもございますし、もっと軽い共販形態もございますので、一概にどうということは申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、事業提携計画の承認をいたしましたものについてその後事情の変更等があって問題を生じておるという場合には、よく公正取引委員会と意見交換をいたしまして、さっき申し上げましたような構成員の変更であるとかあるいはその他の措置を通じまして事態の改善を図りまして、結果的には解散という事態に追い込まない形での収拾ができる道を探ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
いろいろおっしゃいますけれども、すでにでき上がった、たとえば共販会社等については、もう共販会社として命を持ったものにいまさらこれを取り消せ、取り消すぞということはしません、こういうことでございますね。
先生御指摘のように、第十二条第九項の規定によりまして、事業提携計画の承認後に客観的な事情の変化によりまして独禁法の問題が生ずることとなった場合には、直ちに独禁法に基づき排除措置等の手続をとるのではなくて、公正取引委員会が主務大臣あてにその通知をするということになっておるわけでございまして、その通知を受けた主務省と公取委員会との間で意見交換が行われまして、事情の変化に即した適切な構造改善の方途を求める仕組みとなっておるわけでございます。この立法の趣旨は、放置することによって事業者が独禁法違反の事態を招くことを未然に防止をしながら事業の集約化を進めていこうというものでございまして、むしろ構造改善促進の観点から事業者の便宜を図ることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘の、たとえば輸入者の数が減ったとか等々によりまして、共販会社について独禁法違反のおそれが出てきたという場合を仮に想定いたしますと、その場合もいきなり解散させるというようなことではなくて、公正取引委員会とよく話し合いをいたしまして、構成員の見直しとかあるいはその対象品目の見直し等をやりまして、独禁法に違反しないような範囲内に事情改善というのができればそれで事態の収拾はでき得るわけでございますので、私どもは、そういう形で公正取引委員会とよく意見調整をいたしまして、いきなり解散ということではなくて、次善の策を発見をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、第八条の三の二項、二十五ページでございますが、ここには次のように書かれております。「当該事業提携計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない。」前に示した条項と適合しなくなったという事業者に対してはこのように書かれているわけでございますけれども、これの突っ込みでございますが、たとえばある時期に許可をいただいて、そして共販会社等をつくり上げてきた、ところがその過程において、もうでき上がって営業を始めようかというときに、他の会社がその品物の生産をやめてしまった、結果としてその独占率がうんと高くなってしまった、そういったときにもこれは取り消しをなさるわけですか。この限界はどの程度にありますか。
年間千件ぐらい合併の届け出があるわけでございますが、その一々について詳細な審査をいたしますのは双方の事務が非常にふくそういたしますので、そこで合併のガイドラインによりまして、重点的に審査すべき合併はいかなるものであるか、その場合の総合的な審査の基準はどうであるかということをもうすでに公表して、それによってやっておるわけであります。
 その中で、特に今回の特定構造改善の対象になります業種について関心が深かろうと思われる点を集めて、さきに通産省から発表になりました合併基準の骨子の中に盛り込んだわけでございます。したがいまして、現在でも、シェアが二五％を超えたら直ちにその合併はいけないということを別に言っているわけではございませんで、たとえば会社がつぶれかけになっておりまして、フェーリングカンパニーというのてすか、もうすでに競争力を失っておる、そういう会社がよりしっかりした会社と合併しようというときには、別にシェアにとらわれずそれを認めている例も多々ございます。
 そういうことで、現在の合併審査基準によりましてもできること、それをより特定産業の実態に即してわかりやすく書いて、法的な安定性とかこの制度の理解に資する、こういう趣旨であります。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野別 隆俊君
    理 事
                岡野  裕君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                中村 鋭一君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                片山虎之助君
                沢田 一精君
                志村 哲良君
                中曽根弘文君
                大森  昭君
                川橋 幸子君
                中尾 則幸君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                鶴岡  洋君
                鈴木 栄治君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
       郵政大臣官房人  加藤豊太郎君
       事務長
       郵政省貯金局長  山口 憲美君
       郵政省簡易保険  江川 晃正君
       局長
       郵政省電気通信  白井  太君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   説明員
       人事院事務総局  石橋 純二君
       任用局企業課長
       大蔵省理財局国  乾  文男君
       債課長
       大蔵省理財局資  中川 雅治君
       金第一課長
       大蔵省証券局証  山本  晃君
       券業務課長
       大蔵省銀行局総
       務課金融市場室  小泉 龍司君
       長
       大蔵省銀行局銀  北村 歳治君
       行課長
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課  西川  聰君
       長
       農林水産省経済
       局農業協同組合  小林 芳雄君
       課長
       水産庁漁政部協  二木 三郎君
       同組合課長
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  本日の会議に付した案件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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