臨時財政調整補助金につきましては御指摘のような趣旨でございますので、したがいまして、生活保護者が多い、そうしてそのために財政規模に占める割合が高く、かつ財政基盤の脆弱な団体ということが重点になろうかと思います。そういう考え方から、今後生活保護の適正な運営に支障のないように関係省庁と相談して基準を作成いたしたいと思います。
臨時財政調整補助金の交付概要はまだ言えないようでもございますけれども、当然生活保護者が多いところであろうし、また生活保護の適正化に熱心に取り組んでいるところ、こういうふうになっているわけでございますが、人口十万人以下の市ということになり、地方交付税の不交付団体には交付されない方針と聞いているわけでございますが、本法案によって一割地方負担になることによって、都道府県、指定都市への影響額は東京が最高で百六十五億円、次いで福岡が九十六億円、これだけ地方の負担がふえるわけでございます。全国でその額が一千五百億円でありますが、福岡県の場合ですと福岡市、北九州市は政令市でありますから、これは当然人口が十万人でありますから、保護率が高いのに臨時財政調整補助金の交付対象にはならないことになります。
 臨時財政調整補助金が措置された趣旨は、産炭地を抱えるなどのように急激に負担が増加するためにその激変緩和を図るということでありますから、十分にその趣旨どおり措置されなければならない、こういうふうに思うわけです。このようなケースについて厚生省はどう対処をされるのか。また、地方負担増から必要以上の生活保護の適正化を行い、低所得の生活保護受給者に生活保護切り捨ての心配をかけないようにすべきと思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
生活保護者そのものへの影響というものはないことはそれはもう当然わかっています。それだけに、それより以前の問題として、各地方自治団体の負損の問題が今論議になっておるわけでございますので、その点は立て分けておいていただきたい、こういうふうに思います。
 生保の実態を見てみますと、地域的には北海道、東北、九州が保護率が高く、最も高いのは九州であります。福岡県では保護率は四四・五パーミル、沖縄二六・二、北海道二一・二、高知二五・九、青森二〇・九、低いところの二倍の生活保護者がいるということでございます。また、福岡県では福岡市が二七・九、北九州市が三七・七。生保については、今回、地方の激変緩和ということで二百億円の臨時財政調整補助金が措置されているわけでございますが、その交付基準は決まったのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
生活保護につきましては国が最終的な責任を持っておるわけでございますので、御指摘のような性格を持っておることも御指摘のとおりでございます。ただ、それと同時に、生活保護費は国と地方公共団体相互の利審に関係する事務に関する費用ということで、従来から一部を地方公共団体が負担されておりまして、住民福祉の観点から見ても国のみが負担すべきものとは考えていないわけでございます。今回の措置をとりましても、地方の負担につきましては地方財政対策を通じて適切に対処されているところでございますので、私どもといたしましては生活保護の水準そのもの及び内容には影響を与えないものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
その検討の基準は私は憲法である、特に憲法七十六条「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」このことだと思うんですね。これは一見、言うはやさしく、実際守っていくのは大変なことだと思いますし、また、それを最高裁自身が補助することも現実の社会では大変だと思うんです。その関係で申しますと、私は、裁判官自身が時の政治や行政に左右されない、このことも大変大事なことだと思うんですね。そして、従来やはり司法の独立を明治以来守ってきたという中に、そういう面もあったと思うんです。
 私は、残念ながら戦後、特に最近、そういう点に最高裁判所自身に反省してもらう問題があるのじゃなかろうかと思うんです。先ほど寺田委員から戦前もしくは裁判官在任中のお話がありましたけれども、私自身の司法修習生時代の経験から申しますと、ちょうどあの六〇年安保時代ですね、あの当時は国会周辺にデモがたくさん来ましたけれども、司法修習生もずいぶん行ったんですね。あるときには教室が空っぽになるくらい出かけたんです。だから、その当時デモに行った人の中には、その後、判検事になっている人も私ずいぶん承知しているんですね。当時、研修所の教官会議でも問題になったそうです。ただ、結論としますと、司法修習生に対してデモに行っちゃいかぬとは言えない、ただ、余りつかまらぬようにしてくれよ、そういうようなことが当時話し合われたということを教官から、これは大阪高裁長官までやられた中野次雄先生から聞いたわけでありますけれども、そういう自由の雰囲気があったんです。
 裁判官が、余り政治やそういう具体的行動にかかわり、あるいはかかわった過去を持つのは望ましくないというような感があるのかもしれませんけれども、しかし、私と一緒に研修所を出た裁判官の皆さんは、ちょうどいま大体裁判長クラスですね。みんなりっぱな仕事をしておりますし、検事ですと、大体ロッキード事件の中心のメンバーで、大変すぐれた活動をしておると思うんです。そういうやっぱり自由潤達な空気というのは、裁判官が思想、信条を独自に持つ、そして持つということは具体的行動もあるわけですが、裁判官になってかなりはっきりした政治行動はまた問題があろうかと思いますけれども、そうでなくて、そういう一定の考えを持ち、みずからの思想を持ち、そして独立して行動する、そういういわば骨のある裁判官、むしろそれを養成するということが必要ではないかと思うんですが、その点いかがですか。