いささか迂遠な議論かもしれませんが、日本の所得税は個人単位、つまり稼得者単位でございます。したがって、だんなさんに収入があり、奥さんにも収入があるという場合には、本来独立してそれぞれに課税をする、これが日本の税制でございます。
 アメリカは選択で、イギリスも若干選択を認められておりますが、フランスは世帯単位というふうになっておりますし、ドイツは、これも夫婦単位というような課税方法でございます。
 そういう場合には、共かせぎであろうといわゆるパートであろうと、そこに税制の取り扱い上の差はなくて、合算して半分の所得についての税額を二倍にして収めていただく、こういうことでございますからおっしゃるような問題はないわけですが、稼得者単位の日本のような税制のもとで、だんなさんに主たる収入があり、奥さんに若干の収入がある場合に、それは合算して税額を決めるものと考えるべきかどうか、これは基本問題だと思います。
 先生がおっしゃいますように、七十九万円、さらには百万円まで、奥さんに収入があっても、それは控除対象配偶者として配偶者控除をする、そうなりますと、奥さんに収入があってこれで課税をしておる、しかもだんなさんの控除対象配偶者である、こういう問題を避けようとしますと、いまの所得者が持っております稼得者じゃない家族、養われている家族についての扶養控除なり配偶者控除というものを基本的に考え直さないとできない問題ということになります。
 それから、給与所得控除の五十万円をさらに上げたらどうかという御指摘でありますけれども、これにつきましても、四〇％の給与所得控除というもののもとでの五十万円という最低限度でございますから、これをたとえば七十万、八十万と上げていくことになりますと、その三〇％、つまり百五十万円以上の三〇％の給与所得控除の割合というものをさらに高めなければできないということになってしまって、給与所得控除の持っております、概算の経費控除であり、かつ給与所得と他の所得とのバランスを保つための控除である、こういう基本的な性格を見直さないと、そこから先に進めないという、これは現在の所得税の基本的な制度と抵触をすると申したら語弊がありますけれども、そこにいま基本的な問題を投げかけているような御提案であろうかというふうに考えておるわけであります。
主税局長の答弁の前に……。
 私は、五十万と二十九万、合わせて七十九万と言ったのですよ。扶養控除だけじゃなくて、所得控除の方も合わせて七十九万、これをあわせて上げてくれ、だから、所得控除五十万を六十万でもあるいは七十万でも、合わせて百万という線をめどにひとつ考える必要があるんじゃないか、こういうことなんです。
これは税の理論の上にもいろいろ問題がありまして、委細は主税局長から説明いたさせますが、御承知のとおり、妻として自分の夫の配偶者になって、夫の方の配偶者控除を受けながらというのが問題なんでありますから、そういうことになると、やはり配偶者控除二十九万円、それ以上のものまでも取っておって、それで夫の方の配偶者にあわせてなるということはいろいろな矛盾ではないか。勤労者控除五十万円というものをまず認めているわけですから、その上に二十万円で、七十万円までは妻が所得があっても夫の配偶者としてさらに控除を受けられますよということになっておったものを、今度はぎりぎり九万円まで上げた、そして、七十九万円までは所得があってもその夫の配偶者になれるということなんでございまして、それ以上のものも、妻の分を所得があっても配偶者として認めるかどうかということはまた別な問題ではないか。
 それらについては、主税局長から理論的解明をしてもらいます。
いま大臣から、世界的な共通の認識、そういう意味では祝日ということはよく理解できるという点でひとつ前向きの姿勢を出していただきましたので、まあ大臣は常に閣議においても大胆な発想をされる方でありますので、そういう意味でもちろん国会のレベルでもわれわれやりますけれども、ひとつ大いに大臣としてそういう機運とともに取り組んでもらいたい、このことを特に申し上げておきます。
 そこで、私は確かに勤労感謝の日というのはあるんでありますが、これは発想はいまさら私は多くを語ることはないと思うんでありますが、いわゆる新嘗祭というところから出発をいたしまして、当時われわれは小学生のころは私も習った方ですから、そこらあたりがスタートになって、天皇が新米を天地の神に供え、これを親しく食する宮中の祭事の日と、こうなっているんでありまして、私もちょっと図書館で調べでみましたが、そういう由来から十一月二十三日を農民の稲穂に対して感謝をする、こういう由来のものが私なりに図書館で調べたらそういうものになっています。それがいいとか悪いとかということを言うつもりはないんでありますが、そういう発想も私はそれはそれで結構だろうと思うんであります。確かに大臣、一日から連休にかかると言うが、諸外国を見てますとバカンスで半月はほとんど労働者は休暇をとるというのが実態でありまして、そういう点からいくと一日ふえたから、むしろかえって一日ふえることにおいて連休を有効かつ勤労者が生かすことができるという面もあるわけでございまして、決して勤労感謝の日を否定する気持ちはございません。ただ、由来はそういう由来から発想して勤労感謝の日というふうに定めると、こういう由来に実はなっておりまして、私なりに勉強しましたから。そういう意味からいくと、こういう発想に立つとするならばむしろメーデーの方が、その当時の新嘗祭からスタートして農民に感謝の念を込めるという、これも一つの感謝であろうけれども、むしろ労働者の全祭典の方が、今日的にはこっちが祝祭日になっていいではないか、こういう感を深くしましたものですから、そういうことで提起をいたしましたので、ぜひひとつこの問題は大臣が言われたとおり、機運をわれわれもこれから国会レベルでもちろん盛り上げてまいります。同時に、労働省の立場でもこれを喚起——ふるい立たせる方向でひとつ実施に努力をしてもらいたいと思うわけであります。
 そこで、総理府来ておると思うんでありますが、総理府の立場で、これは家庭の日より——私の知っている限りでは祝祭日となれば審議会もしくは世論調査といったような経過を踏まえて一応決められるわけでありますが、大臣からありましたように、世界の共通の認識、労働者の人間尊重という人間社会の基本、こういう点から判断をしましてひとつ総理府として一回この問題を世論的に検討してもらいたいということ。世論調査などを一回やってもらいたいということと、もしくは審議会等でも懇談会を通して検討していただけないかというのが私の考え方でありまして、この点は簡潔でいいですから、ひとつ。