お答えいたします。
 十電力体制の中での研究は各社、十社がそれぞれ研究機関を持っていますほかに、御承知かと思いますが、電力中央研究所というのがございまして、この研究費用は電気料金の中の千分の二程度と思いますが、これを共通的な研究費用に充てて電力中央研究所が各社共通のものをやることに相なっておりまして、今回もまた料金の改定をお願いいたしましてお認めいただきました結果、この方の収入も自然にふえてまいります。したがって、これをさらに効率化したいというので、電力中央研究所を中心といたしまして従来の経営のやり方も見直さなければいかぬ、さらに重点的にやることも変えなければいかぬということで、きわめて最近理事長以下を更迭いたしまして、政府のこの新しい機構に対応する民間の受けざらとしてこれをさらに充実してまいって御期待に沿いたい、かように考えております。
 以上でございます。
もう一つですが、代替開発研究をやっている現状は、電源開発株式会社、それから九電力のうちのどこというふうに概括的でいいですが、何カ所くらいどういうふうにやっているのですか。
お答えいたします。
 私どもは十電力体制のもとで電源開発を進めておりまするが、過去の開発投資、研究投資はちょっとデータをいま持っておりませんが、電源開発を含めまして、十電力の五十五年から五十九年の五年間の設備投資額が約二十五兆と想定しております。その内訳を申しますと、火力、原子力等の発電設備が約十一兆円、送電、変電、配電等が八兆円、原子力その他が六兆円となっております。
 なお研究費等につきましては、五十四年度の実績で見ますると、電源開発会社を含めまして十社の研究費総額が五百二十億円であり、このうち原子力その他の代替エネルギー開発に関する研究費は二百三十億円でございます。なお電気料収入に対する研究支出額は約〇・六％程度になっております。
 以上でございます。
ただいま参考人として税制調査会会長代理木下和夫君、電気事業連合会副会長正親見一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君の各位に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案につきまして、参考人各位それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、議事の順序について申し上げますが、まず各参考人から一人十分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず木下参考人にお願いいたします。
五十五年度におきましては、予算総則で三百分の八十五を立地勘定、三百分の二百十五を電源多様化勘定にしておるのを来年度以降どうするのだ、こういうことでございますが、これは予算総則で定められるという仕組みになっておりますので、来年度まで、状況もよく勉強いたしまして慎重に検討してまいりたい。ただ電源開発のために立地対策というのはきわめて大事な問題でございますので、その辺も十分な配慮をする必要があるだろう、かようには思っておりますが、慎重に検討したいと思っております。
御指摘のように、反省すべきものは反省し、改善すべきものは改善するという姿勢でいきたいと思っております。
 なお、不用額というのは本当にむだになってしまったものではございませんで、これはよく御理解のところだと思いますが、翌年度に歳出を繰り越しましてもなおかつ電源立地がおくれているために支出ができないというものが不用になりまして、その剰余金がまた改めて歳入として計上され、それからおくれたものも新しく歳出権を付与されてまた次の次の年というような形で出てくるものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 電源立地促進対策交付金にかかる事業では百十カ所検査したわけでございます。また、先ほど御質問の原子力発電安全等対策費関係では十六カ所実地に検査いたしております。検査に当たりましては、これらの委託費等が法令、予算、契約、交付要綱等に基づいて適正に経理されているかどうかを調査したわけでございます。その結果としましては、特に不当であるというふうな指摘をした事態はございませんでした。
さらに原子力発電の安全対策に対するところの安全等対策費、その中に、たとえば柱として原子力発電安全対策等委託費、これは民間の調査機関に委託をして原子力発電の安全対策に相当なお金を突っ込んでいるわけですね。五十三年度の実績でも約百二十八億、さらに原子力発電安全対策等補助金、これが五十三年度でも約三十三億、これはいわゆる原子力発電所の耐震性の実証試験に必要な経費として三十三億の補助、あるいは施設の必要な経費としての補助が約三億、約三十六億、あるいは原子力発電安全対策等交付金として五億六千万程度やはり出ております。こうしたいわゆる民間調査機関への委託について、われわれ国民から見ると非常にわかりにくい。これについては、会計検査院も決算別に当然チェックをしていると思いますが、その辺の状況を報告いただきたい。
私どもといたしましては、執務体制の問題よりは、立地のおくれということの方に原因があるのではないかというふうに思っておりますけれども、もし執務体制の方に問題があるとすれば当然改善しなければならない、かように考えております。
やはりこの保険外負担というのがいま非常な問題になっておる。だから、これを根本から洗ってみなければならぬ。そして、現実に実情において行われておるので、厚生省からこういう形で余り患者さんに迷惑がかかって、治療を阻害するようなことがあっては困るので、こういう指導が出ておる。
 だから、これだけの情勢になってきたら、本当にこの室料差というものは、保険法から照らして、保険治療を行う以上、どういうことなのかを根本的に見直してみる。そうして実情、これはいまさらどうにもならないということになれば、ここにある基準看護のように、特別室には特別室としての一つの点数をつくるのも仕方がない。だから、大部屋の場合はいまあるもので、特別室についてはこれだけの加算がつく形にして、そこを整理しないといかぬのじゃないか。そうしたら、べらぼうに患者さんが何やわからぬ負担を、まあ希望しておる者はいいですけれども、そこらあたり私はすべきだとは申しませんが、一たんもとに戻って原点から見直す必要がありはしないかということだけをここで申し上げておきたいと思います。