今の総理の御答弁につきましては後ほどまた個別に質問をさせていただきますが、経企庁長官からは、足踏みというのが今の内閣の景気の見方だと。足踏みというのはどういうことかというと、体は動いているけれども前に進んでいないということを足踏みというのだと思いますが、率直に言えば、実は体も硬直してしまって、そして前に行くどころか、だんだんその場で小さくなっているというふうな実感を私は持たざるを得ないのであります。
 経企庁の地域経済動向を見ましても、ほとんどの地域で足踏みという表現が使われております。特に私の北海道、大手、世界的な二十行はつぶれないという国民の期待が、残念ながら経営の問題もあってこういう破綻という状況になったわけでありますけれども、これは実は極めて地域にとっては大きな大きな影響を与えております。
 金融機関、特に北海道の二割から三割のウエートを占める金融機関でありますから、預金者の不安、そしてまた貸出先がそれによって、メーンバンク、拓銀がしっかりしていればこんなことにならなかったのにというような倒産の例が幾つかあるわけであります。それは、拓銀の不良資産、六月末時点で自己資本からの繰り入れを引きますと四千五百億円であったものが、十一月の破綻時点では結局八千四百億円の債務超過、つまり四千億ほどふえている。これは多分、拓銀が健全であったならばふえなかったであろう不良債権、あるいは拓銀の関連会社、系列会社ということも入っての数字の膨張だと思います。
 拓銀がこの先スムーズに北洋銀行へ、東京の店舗等の、あるいは人員等のスムーズな移行をすることによって、随分とこれはまた北海道に対する景気の回復が力強いものに早期になっていくと期待をしておるわけでありまして、そのためにも、ひとつ大蔵当局には万全の体制をとっていただきたい。まだやるべきことがいっぱいあると思いますので、これは後ほど事務当局にその辺の状況を御説明いただきたいと思います。
 とにかく私が申し上げたいのは、北海道が、拓銀の破綻によって極めて大きな経済的そして精神的なショックを受けた。
 それで、こんな報道まであります。十一月二十二日、つまり拓銀が破綻をした日でありますけれども、北海道の新聞各紙に載っておりますが、学校、小学校、中学校の先生が不用意発言、一部の小中学校でありますけれども、ホームルームの時間に、拓銀が破綻した問題を議題にして、この中にお父さんが拓銀に勤めている人、いますか、手を挙げなさいと言って、手を挙げさせたという学校が二、三あったということが、こういう報道が各紙に出ておりました。
 これは一部のことでありますから、全部ではないにいたしましても、教育委員会としては、プライバシーの問題だということで厳重注意ということでありますけれども、これはまさに、私は、これをやった教師の見識を疑いたいというふうにさえ、怒りすら覚えるわけでありますが、とにかくそのぐらいにみんなうろたえたということは事実なのであります。
 それを、北海道のようなことを、ほかの地域に密着した大きな銀行がおかしくなることによって第二の北海道、あるいは日本全体が今の北海道化するなんということには絶対にさせてはならないというふうに思うわけでありますので、その辺を、拓銀に対する今後の処理、そしてまた今私が申し上げたことに対しまして、大蔵大臣、ひとつ御決意をお願いいたしたいと思います。
証券局長は非常に巧みな言い回しでほとんど差がないとおっしゃっていますけれども、これは、店頭公開、登録する意欲を持ってからは余り変わらないじゃないか。それは変わらないですよ。どのくらいの力を蓄えなければ絶対できないというのをちゃんと知っているのですから、その企業は。だから、そこの力を蓄えるまでに時間がうんとかかるんですよ。それは一切カウントしないで、準備ができてから本当に登録するまでの期間は同じじゃないですか、そういうことをあなたはおっしゃっているんですよ。これは全く違うんですよね。
 それで、大臣は一覧表をお持ちで、アメリカの店頭公開、典型的な例はＮＡＳＤＡＱですが、ＮＡＳＤＡＱと日本の店頭市場と一覧表で比べてみてそんなに変わらない。変わらないのですよ、そんなに。私もよく知っています。表向き基準というのは変わらないのです。一部変わるところがあるとすれば、ＮＡＳＤＡＱは利益を出していなくても成長力を認められれば登録できるのですけれどもね。そこはかなり大きな違いですが、ほかは余り変わらないでしょう。
 しかし、ＮＡＳＤＡＱではその表どおり、建前どおりにちゃんとできるのです。日本は絶対にできません。その建前どおりで登録した会社なんか古今東西一社もありません。できないんですよ。これはまさに、そこに有形無形の大蔵省の行政指導があるからなんです。これは恐らく否定をされます。絶対やっていないとおっしゃるでしょう。私は同級生に証券会社に行っているのが何人もいます。法人部長をやっているのもいます。現場から声が上がってきていますけれども、絶対にやろうとしてもできません。これは、実態を私は知って、調べておりますから。これは、恐らく反論はされるでしょうけれども、そうではないのですね。事実、ハードルが、見えないハードルがはるかに高く設定してあります。
 大事なことは、店頭登録市場というのは一部、二部と違うんですよ。趣旨が違うんです。これはハイリスク・ハイリターン市場なんです。そう言うと必ず大蔵省がおっしゃるのは、投資家保護はどうしてくれるんですかと、投資家保護は。それは、一部、二部市場と似たようなものですというふうに誤解を与えるからいけないんですよ。ここはハイリスク・ハイリターン市場ですという看板をちゃんと掲げればいいんですよ。それと、もちろん上場詐欺その他があってはいけませんから、情報公開はきちんとさせる。そのための法的な整備も必要でしょう。それに、虚偽の申告をしたらペナルティーはうんと科せる。そうやってそういう事件を防ぐための担保をしていく。だけれども、基本的には自己責任原則ですよ、この場は、ということを看板を掲げなくちゃいけないんですね。
 そうすれば、その店頭登録しようとする会社がどれくらいの潜在成長力を持っているのか、どれくらいしっかりした会社が、コンサルティングの業態もちゃんと生まれてくるんですよ。ベンチャーキャピタルの仕組みもちゃんとできてくるんですよ。もとができてないから、周辺が整備されていませんとおっしゃるので、それは一番もとをちゃんとすればいずれできてくるんですから。
 これは別に答弁は必要ありませんけれども、その実情は、大蔵大臣もしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。
 随分前置きが長くなりましたけれども、ここで細かい税の部分の質問をちょっとさせていただきます。
 いわゆる消費税の中小特例について伺いますけれども、この中小特例を語るときに、益税論議というのが必ず言われますけれども、大蔵大臣、益税って何ですか。