御指摘の海外派兵の問題と申しますのは、武力行使を目的として自衛隊を海外に派遣するというようなことがその概念でございます。
 他方、ただいまの北方四島の問題は、これは我が国の施政が及んでいない、しかし不法に占拠されているという実態があるわけでございます。基本的には我が国の領土でございますから、自衛権はあるわけでございますけれども、現在自衛権は行使をしていないというのが実態でございます。
 このことはかねて国会でも御答弁を申し上げていることでございまして、しからばどういう場合に自衛権の行使をするのかということでございますが、それはその三原則に従ってやるということでございまして、現在政府といたしましては、北方四島につきましては外交問題といたしまして外交的に解決をするべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
とやかく言う事情にはなっていないけれども、私は質問しているんだよ。
 北方四島に自衛隊を派遣することは、自衛隊の今の法からいって海外派兵にならないというふうに最高責任者である防衛庁長官が判断しているかどうかということです。
北方四島の帰属につきましては、戦後の混乱の中から今日のような状況ができております。そこで、不法に占拠されているこの現在の状況の中で、この問題を私たちは外務省を通じて平和的に解決していただきたい、こう思っているわけでございまして、北方四島の問題等につきまして私たち自衛隊が、防衛庁がとやかく言う現在の状況にはないと思っております。
防衛庁長官に重ねてお伺いしますけれども、北方四島に自衛隊を派兵することは海外派兵にはなりませんね。今の外務大臣の御答弁と関連してどうですか。防衛庁長官、長官だよ。それはあなた、こんな重大なことを事務当局に話されたって困るよ。
北方四島は、これは終戦の混乱の中で不法に占拠された日本の固有の領土であると思っております。したがって我々としては、ソ連との間で、重大な我が国とソ連との懸案事項としてこの北方四島の返還を求めて交渉をしてきましたし、今後とも粘り強く貫いていくということでございます。ただしかし、日本の場合はあくまでも平和的にこの問題を解決していくというのが北方領土返還に対する日本の基本姿勢でありますから、平和的な交渉、平和交渉によって解決をする、この姿勢は日本の基本姿勢でありますから、これを超えてどうしようこうしようという考えはありません。
先ほど申し上げましたように、この七月の協定は長い間帯広市との間での折衝の成果であります。しかし、同じようなことは他の飛行場でも行われておりまして、ほとんどすべての飛行場で行われると申し上げてよろしいと思います。今度秋田で救難隊を展開いたしますけれども、そこでも具体的なそういう両者の申し合わせを決めております。また、立川等でも同じような運営になっています。場所によっていろいろ規定の仕方が違いますけれども、基本的にはそういう話し合いがなされておる。帯広だけ特別ということではありません。
この防衛大綱によりますと、これはまあ全国的な一般的なものですわね。帯広だけは特別に協定したんですね、そうすると。ほかの都市にはない。私はこういうものに基づいてやるとすればこれはわかるんですよ。そうでなくて、別なものだとすれば帯広だけ別に、特別にやるというのはどういうわけなんですか。ほかだってあるでしょう、たくさんそういう問題。そこは協定しないで。
この協定そのものは、かねがね帯広市と我々との間でこういう問題について詰めが必要であるという協議をした長年の努力の成果であります。今先生の御指摘の大綱の問題は防衛庁全体の考え方てあります。防衛庁はどちらかというと飛行機とか船とかばっかりつくっておるじゃないかという御指摘があるやに聞いておりますけれども、そうじゃないんだと、あわせてそういう周辺対策とか基地対策の経費も持っていくんだということがその大綱の趣旨であります。今年度の予算も来年度の我々の提案しておる概算要求も、そういう趣旨で、そういう面に施策を打っているところであります。
中曽根総理はしばしば防衛大綱に従って政策を進めると。「防衛ハンドブック」によりますと、「騒音対策等環境保全に配意し、周辺との調和に努めること。」とありますね。この協定はこれに基づいた協定というふうに理解していいんですか、根拠は。
先ほどから申し上げましたように、我々としては安全対策を講じて騒音をできるだけ軽減して、そして住民の皆様に御迷惑かけないようにしていくというのがまず協定の第一の趣旨であります。
 第二に、しかし、さはさりながら騒音問題が出たらどうするかというお尋ねと思いますけれども、これは当面防衛施設庁が所管でありますが、我々としては極力その騒音の軽減のための施策を講じていく所存であります。
この協定ではいろいろな問題が起きたら周辺対策費といいますか、こういうふうなもので、騒音がふえてうるさいとなったら二重窓にするとか、そういうことにすれば足りるという考えですね、そうすると。協定の趣旨に沿ってということは。
だといたしますならば、質問を続けていきたいと思うのでございますが、それならば本来労働者派遣事業というもののこの雇用の形態は、研究会から中央職業安定審議会などそれぞれの審議を通じて明らかになってきているところでございますが、これは請負の状態から職業安定法施行規則の四条の規定に物差しをはめて考えてみた場合に、それは完全にそれが合法ということで合致するものではない、一部労働者供給事業の疑いが非常に濃い、こういう関係のものであるということが、これはそれぞれの審議会の中で言われておるところでございます。
 そうなりますと、今の職業安定法の立法の精神からいきますならば、これは御案内のように労働者供給事業というものはあってはならないものでございまして、一部認められておるものとしては、労働組合の労働者供給事業というものだけでございまして、それ以外はすべてそれはあってはならないものだ、こういうことになっておるわけでございますから、したがいまして、この状態にある雇用の体系というものを一つの合法な舞台の上に乗せていきます場合には、先ほどからも質問をいたしておりますように、終身雇用が根幹をなし、それをある意味で、日本における雇用体制全般をよりよいものにしていくための一つの補完的なものであるというふうにとらえるといたしますならば、それは必要最小限度にそれをとどめていくという一つの行政的視点というものがないといけないと思うわけでございますが、そういう認識に労働省はお立ちになっておみえになるのでしょうか。