今一般論としてお答えをいただいたわけですが、破防法適用の問題について、私は、一般論でお答えになった、あるいは法務大臣、長官がお答えになったことにどうも納得できないのであります。
 そこで、もう少しどうして納得できないのかということを詰めて議論をしてみたいと思いますけれども、長官にお尋ねいたします。
 独立行政機関というのがございます。文献等によりますと、独立行政機関の機関には、審査会等そして外局、その次に行政委員会、こういうふうに挙げでございます。先ほど法務大臣は外周というお言葉をお使いになりましたけれども、これは確認の意味で長官にお伺いをいたします。今私が申し上げました独立行政機関、ここに挙げられている外局、長官の所管するところはこの外局の中ですね。そこだけ確認をさせてください。
お答えいたします。
 破防法の適用についての内閣総理大臣の権限と発言の根拠というようなお尋ねかと存じます。
 御承知のように、破壊活動防止法には内閣総理大臣の権限について定めた明文の規定はないわけでございますが、これはあくまで一般論として申し上げますれば、内閣総理大臣は行政府の最高機関であります内閣の首長といたしまして、まず内閣法第六条というのがございまして、この規定に基づきまして閣議にかけて決定した方針に基づいて行政各部を指揮監督し、また同法第八条に基づきまして行政各部の処分または命令を中止させることができるということになっているわけでございます。
 さらに、これは平成七年二月二十二日に最高裁判所のロッキード・丸紅ルート事件の判決がございましたわけですが、その判決によりますと、内閣総理大臣は、今申し述べましたような指揮監督権のほかに、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、内閣の首長であること、国務大臣の任免権を有することなど、その地位及び権限に照らすと、「行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するもの」と解されているところでございまして、これは一般論として内閣総理大臣の権限としてお答えする次第でございます。
恐らく、総理大臣、総理の関与の仕方についても、法務大臣を指揮監督する内閣総理大臣という立場で、多分そういうふうなお答えになるのかなという気がいたします。
 きょうは内閣法制局にも来ていただいておりますので、総理大臣も、弁明手続開始決定前、つまり具体的に言いますと、規制請求手続開始決定に関しては、いわば最高責任者として報告も受けたいし、相談にもあずかりたいし、私なりの判断もあるみたいな印象を受ける御答弁でございました。
 この今法務大臣がお答えになったこと、そして今まで内閣総理大臣がお答えになった根拠というものは、内閣法制局としてはどのようにお考えになっておられますか。
破防法上は長官の名前でやる、今大臣は、そういう建前になっていると。そしてまた、公安調査庁は法務省の外局である、外局であるがゆえに法務大臣として指揮監督権を持つ。その指揮監督権として、いわばこの判断についても決定権がある。あるいはその判断についても、どういう立場で臨むことができるというふうにお考えですか。そこをもう一度法務大臣にお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねの件でございますが、先ほど公安調査庁長官から御答弁を申し上げましたように、破防法上は公安調査庁長官が行うという建前になっております。しかし、これも先ほども申しましたように、公安調査庁は法務省の外局でございますし、私もまた主任の大臣としての立場がございまして、所部の職員を指揮監督するという立場にもございますので、そういう立場をもってこの案件に対処していきたいというふうに考えております。
法務大臣には先ほど、破防法適用の、法と証拠に基づいて厳正に、また人権にかかわる問題であるから慎重にしたい、こういう一般論としてお伺いをしたわけですけれども、今ほど長官から御答弁がございました、調査後の規制請求手続の開始を決定する、あるいは弁明手続後に公安審査委員会に対して処分請求をするかどうか決定する、これに対して法務大臣はどんなかかわり方ができるというふうにお考えになっておられますか。
可処分所得と消費性向は別の話でしょう。消費性向というのは消費マインドの話でしょう。可処分所得というのは、実際にどれだけの手取りの給料があるかという問題ですよ。この問題については、統計を見ても十六カ月連続実質賃金マイナスという実態があるのですよ。だから、こういう実態が出ている、この問題についての経済にどういう影響を与えるかということの御認識、本当に吟味がないのか。
 私は、もう一枚、こういう図を見ていただきたいのですね。これは、九七年と九八年度を比較した場合に、収入階層別の可処分所得と消費支出の関係であります。これは、赤い棒が可処分所得、青い棒が消費支出です。これは総務庁の家計調査からつくったものであります。これを見ていただけるとわかりますように、勤労者平均でも、青い棒、赤い棒ともに前年度割れをしておりますね。
 ただ、これは所得階層によって明暗が出ているのですよ。左の方は中低所得層、いわゆる五つの所得階層の分位で見た場合に、第一分位、第二分位、第三分位の平均値です。今度の政府の税制改定では、大体八百万ぐらいまで増税になりますから、第三分位といいますと大体年収八百万ぐらいまでの層ですから、増税の対象になる層です。増税の対象になる層で可処分所得が平均以上に落ち込み、そして消費支出はうんと下がっているでしょう。一番右の方は第五分位、高額所得層の推移です。こちらは所得、消費とも伸ばしているのですよ。
 いいですか。九八年というのは特別減税をやった年です。特別減税というのは定額方式だったわけだから、その是非は別にして、下に厚い減税だったわけですよ。しかし中低所得層は、それであるにもかかわらず、所得が減り、消費はうんと減った。高額所得層は自力で所得も消費も伸びているのです。こういうときにあなた方のような税制改定をやっちゃっていいものかということを聞いているのです。
 今度の税制改定というのは、ただでさえ所得も消費も落ち込んでいる中低所得層に増税をかぶせ、自力で所得、消費を伸ばす力を持っている高額所得層に減税をやってやるというものでしょう。これは逆さまじゃないか。こんなことをやって景気に大丈夫なんですか、景気をもっと悪くするんじゃないですかということを私は聞いている。
 今度は総理、お答えください。総理、お答えください。総理。