大臣にお聞きいただきたいんですけれども、この問題は先ほど述べられたように、第十節の主権免除の項、二百三十六条にある主権免除の件について言えば、言うならば軍艦や軍の支援船には適用しないというふうになっているわけです。ところが、実際にロシアなどの資料を見てみても、原潜だとか軍艦だとか核爆弾だとか、いわゆる軍に関係するそういうものが沈没した場合の方が放射能の汚染というのは大きいんですよ。それは、ロシアの政府が出している報告書によってもそういうふうになっているんです。
 つまり、一九七二年のロンドン条約ですか、この問題でも軍艦だとかそういうものは排除されているわけです。今度の海洋法条約でも、ここの二百三十六条で主権免除ということにされていて、軍艦や軍の支援船等々については適用しないというふうなことになって、実質的には放射能汚染が生じるいわゆる原潜が沈没した場合、実際にどういうふうな状態になって、その放射能汚染がどうなっているのかというふうな問題については事実が報告されない、それが放置されてしまうというふうな状態になった方が極めて大きいんです。
 そうすると、ロンドン条約にしても今度の海洋法条約にしても、これが事実上放射能汚染の最も大きい抜け穴になる危険性がある。そうすると、将来のこういう放射能汚染の問題を重視して考える場合に、こういう問題を抜きにして考えるわけにはいかないだろうというふうに私は思うんです。
 ですから、この問題については、軍艦の構造だとか、あるいは軍の核弾頭をどうしたこうした、廃棄したというふうなことの問題については、それが沈没してしまえば事実上それが軍の機密だとかなんとかにかかわることではなくなるわけです。
 ここに書いてありますように、これらの問題については「運航能力を阻害しないような適当な措置をとることにより、これらの船舶又は航空機が合理的かつ実行可能である限りこの条約に即して行動することを確保する。」ということになるならば、沈没してしまった軍艦あるいは原潜から出る放射能汚染の問題については、これは直ちにそれを掌握して、情報を提供して、そういう問題に対する汚染を防ぐような方法、それに対処するような方法というのをとることが私は必要ではないかと思うのです。
 ここにある主権免除の問題点との関連では、そういう沈没してしまったり核弾頭を投棄してしまったような場合、放棄してしまったような場合には、一定の情報提供なり何らかの形でそれに対して必要な対処がとれるようなことを行うべきではないかというふうな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
科学技術庁長官が今お答えいたしましたとおり、ロシアによる投棄につきまして実際に一九九三年に問題となったわけでございますけれども、こういうことが実際に生じた場合におきまして、我が国としては必要に応じて関係国の協力を得て調査等を行ってきている、こういうことでございますので、我が国としても、今後仮に同じような事態が生ずるというようなことがございますれば、関係国間の協議でありますとかロンドン条約締約国の協議会議でありますとか海洋法条約締約国会議等の場を通じて適切に対処していきたい、このように考えております。
この問題については、私はやっぱり実態を正確に把握するということが非常に大切だろうと思うんです。今言ったように、私の方で述べた数字というのは全部国際的に確定された数字ではありません。いろいろな団体が発表した数字ですからまちまちであるということは十分にわかるわけですけれども、しかしこれが長期にわたってふえていくと非常に大変な事態になると、科技庁のお考えとしてもそういうふうな見方をなさっておるということはそのとおりだと思うんです。
 この点については、二百条に「海洋環境の汚染について取得した情報及びデータの交換を奨励するため協力する。」というふうな文言もあるわけですから、国際的に必要なそういう情報を収集するようなことも考えて、いわゆる海洋汚染の状態、放射能汚染の問題がどういう状態になっているのかというふうなことが十分につかめるような努力をひとつお願いしたいというふうに思うんですが、これは外務省の方にお願いすることになるんでしょうか、どうでしょうか。
経営目標も、どうしても役所ですとトップダウンという形になりますけれども、目標の立て方もボトムアップという考え方もそろそろ必要じゃなかろうかな、こんなふうに思っております。
 私、民間の出身でございますので、どうしてもシェアというのを割合気にする方でございます。そういった意味では、郵便貯金の今置かれておる現況、十年前とかなり変わってきたなと思っております。十年前といいますと、料金値上げと、逆に定額貯金が極めて優位性が高いということから、民間業界から、どうもその辺が不合理ではなかろうか、郵貯戦争というものが巻き起こった時代でありました。
 確かに、その当時のシェアを改めて見てみますと、預貯金に占めるシェアでありますけれども、郵貯が五十三年が二八％ぐらい、それが五十五年に三〇％を突破いたしました。五十六年が三〇・九％、そして六十一年には最高期には三二・五％を占めるようになったということでございます。一方、都市銀行のシェアは、五十三年が四一・八、それが五十七年には四〇％を割り、六十年には最低の三八・九％まで下がったということであります。
 しかしながら、その後はまたその地位が逆になってまいりまして、郵貯のシェアがだんだん下がり始める。平成元年で三〇・九％。平成二年、いろいろな御努力をいただいたわけであります。しかしながら、十年前の極めて評判のいいそれが今度集中満期を迎えたわけでありますので、今度は極めてアゲンストの風が吹き始めました。平成二年九月、まだ十二月のは出ていないのだと思うのですけれども、シェアとしましては二九・三％、三〇％を割り込むという状況になっております。銀行は逆に四一・八％まで盛り返しをした、五十三年当時に戻ったというように考えております。
 そういった意味で、これから金利・金融の自由化、市場の変化が続く中、それでは郵貯をこれからどうしていくのか、昨年年末には少し盛り返していただいているようにも聞かしていただいておりますけれども、これからどうしていくかという施策、十年前、逆に言えば郵便が置かれていた一つの危機感の中から新たな施策が生まれたというように、貯金もまたそういった意味で新たな政策がこれから生まれてくる必要があるんだろうと思っております。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また同時に、国際社会が大きく変動してまいりました。一時は貯金が多過ぎるので日本の消費が進まない、したがって日米間の貿易黒字、赤字のアンバランスは日本の貯蓄性にあるという批判がアメリカから出ておったところであります。しかしながら、東ヨーロッパを中心とした大きな激動、また今回行われておる湾岸戦争というようなことから、逆に日本の貯蓄性というものが改めて見直されて、逆にその日本の資金というものが世界じゅうからそれを貸してくれというような状況に変化をいたしてきております。
 そういう意味では、日本の社会、この四、五年続いてまいりました消費奨励型の社会から、また貯蓄の重要性というものが見直されてきておるのではなかろうか、世界的にもそうであり国内的にもそうではなかろうかなと思っております。その辺の認識も含めて、貯金局長から御答弁をいただけたらと思います。