そこの二つの条件で、私は具体的な例を挙げて申し上げるわけでございますが、日本ハイウェイ・サービスは全国ネットの、高速道路におけるメンテナンス業者としては最大手でございます。資本金は、払い込みがたしか五千万円で、授権は約一億になっておりますか、そして企業内容も最近の実績は大変いいわけでございまして、先ほど触れましたように食堂から売店からあるいは料金徴収から、いろいろな仕事をやっておみえになるようでございますけれども、たまたま愛知県の守山と東郷の売店をやっておるわけでございますが、いま日本ハイウェイ・サービスが直接協会と契約をしておるにもかかわらず、実質的には第三者の方が、日本ハイウェイ・サービスが契約をする以前から公団の幹部の方々の紹介で食堂を経営なさっておみえになるわけです。この件について、名古屋地方裁判所で争いがあることを御存じでございますか。
サービスエリア、パーキングエリアの道路サービス施設でございますけれども、これの営業につきましては先ほど申し上げましたように、道路占用者でございます通路施設協会が、まず道路の利用者へのサービスを確保するため、あるいはきめ細かなサービスを提供するといった観点から営業者を選定してまいっております。具体的には、たとえばパーキング等の小規模な売店につきましては道路管理業務に精通した者の中から、またサービスエリアの食堂につきましては広く信用、経験を有する者の中から、また給油所につきましては元売り十三社、石油精製業者の中から選定いたしまして営業を行わせ、道路利用者へのサービスを図っておる、こういうことでございます。
ではもう一回前に戻りまして、協会は一地区に一民間会社と独占契約をするわけですけれども、その会社は全国で五十から六十あるわけですが、道路だとか施設に理解ある者ならばだれでもそういう会社を設立することができるのか、あるいは設立した会社に対して協会は営業権というのですか、そういう契約を与えることはできるわけですか。
いまのお答えで大体理解できるのですが、おっしゃったように、日本の人口構造からいったときに、ずっと状況が変化してきた。
 それで、いま局長の答弁がありましたが、定年制が実施された当時に、日本の平均寿命は何歳であったか、そのことの御答弁はなかったのですが、いずれにしろ、二十五年に平均寿命が四十一歳であった。定年制が日本に施行されたときに四十三歳と私は見ておるのですが、ちょっとそこでずれがありますけれども、そのような形になって、そのことから考えてみましても、四十三歳あるいは四十一歳の平均寿命のときに、五十五歳という定年ができた。これを平口に言えば、働けるのなら死んでも働いて結構ですよというように、いわば人生サイクルにおいて満度その点については満たされておったと思うのです。
 ところが、このようにずっと年齢が延びてまいりまして、実態がぐっと動いてきた、だが、法律や社会の対応する制度というものはそのまま座っておる。こうなりますと、もう五十五歳定年というものを平均寿命がはるかに超えて、七十三歳という、いわば二十年という命がそこに延びてきたと思う。この命の延びてきたところを、いま大臣のお答えにありましたように、やはり政治、行政において社会の仕組みというものをこれに対応するようにやっていかねばならぬ、これはもう当然のことなんです。それが遅々として進んでいないから、私がきょうここであの法制の問題を進めることについてお問いしたい、こう思っているわけです。
 それから、労働力人口というものを、労働省が出しております今回の第四次の雇用対策基本計画、これの資料によって見ますと、日本の労働力というのがどのように推移するかというのが二十八ページに出ております。これを見てみますと、昭和五十年から昭和六十年までに、男女の計になりますが、十五歳から十九歳までは〇・七落ち込む、こうなっております。減になっておる。それから、二十歳から二十九歳、まさにこれから働こうというような若い活力のある方々が二・三％ダウン、こう出ております。やはりこれも減ってくる。若年労働者が減ってくる、こういうことです。それから、三十歳から五十四歳までが一・六％ふえる。五十五歳から六十四歳までが三・七％増加する。
 この数字から見てみますと、いまの出生率がだんだんと低下をしてきたというように、労働力におきましても若年労働はだんだんとこのように減ってくる。そして、いわば高齢者、中高年、三十歳から五十四歳、五十五歳から六十四歳というところがざっと五％近くふえてくるということです。こうなりますと、日本の労働人口というものが、年齢的にずっと座標が高い年齢へ移っていくということです。
 そのように高齢化が進み労働人口の高齢化が進んでくる、こういう事態を考えたときに、いま労働省が進めておるようなそういう行政指導だけでこれが対応できるかどうか、ここは判断してみなければならぬと思うのです。そして、このように五十五歳の定年を迎えてから二十歳も生きていかねばならぬということになれば、これに対応するものはやはり労働か年金かということになってきます。
 労働の面をきょうは大臣にお聞きをするわけなんですが、この労働で対応するか、年金でいわゆる生活を安定していくかというのは、政府としてこれに対応せねばならぬ。労働担当である労働大臣は、そこでこれに対応するようなことを早く整備をしていただかないと、個人としても、国家的に考えてみた場合にも、労働力、いわゆる労働経済から考えたときに、こういった中高年の方々を労働に従事させるということは、私は、国の利益につながるんじゃないか、このように考えるわけです。
 そういうことで、いま私たちが、日本が急速に高齢化に進むことに対応がおくれておりますが、外国の例は一体どうなっておるかということをお尋ねをしてみたいわけです。いわゆる退職年齢、平口で言ったら定年ということですが、外国の状態はどのようになっておるか、お答えをいただきたい。