今総務庁で言っております農協問題にしましても、もう監察が具体化に入っていますから、それだけに系統農協の中央におきましても自助努力についていろいろな報告が来ております。営農指導、生活指導にかなりのページを割いております。食管の問題についても、彼らは彼らなりにほっておけないという考え方が出てきておりますし、それを監督する農水省におきましては、農政審を緊急に開きまして、大体我々が言ってきた方向で、米の問題についても、また補助金の問題についても対応するということで、農水省から私らの方に説明に来ております。だから、言ったことについては、それぞれの関係者におかれては総務庁の提言というものを、これは監察、調査の結果ではありませんが、もう既に対応に入っておる。農水省に対して、農協に対しても監察、調査は既に始まっております。また、ＯＤＡについてももう始まっております。もし具体的なことでありましたら監察局長からお答えさせます。
 それだけに、これからやろうとしておることについてもやはり実効の上がるようにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を得たいと思います。
新行革審の所掌事務につきましては、法律の中にありますように、臨調及び行革審の答申、意見を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議をするということになっておるわけであります。
 そこで、具体的内容として、各般の改革課題に関する政府施策の進捗状況について一般的審議を行う、つまりフォローアップを行うとともに、臨調、行革審において改革の基本方針が提言されているけれども、改革のための具体的施策が必ずしも十分明確になっていない課題、これは今先生の言われたような課題が当然含まれるわけでありますけれども、これにつきましても、社会経済情勢の変化、進展等を踏まえつつ、さらに掘り下げた調査審議を行うことも含まれるもの、このように考えておるわけであります。
 そこで、まず政府施策の状況につきまして新審議会においてお話を聞かれました上で、いろいろと具体的な改革課題が出てまいると思います。その段階でなければ、今直ちに具体的な人員の積算その他は全くできないわけでありますけれども、必要あれば、私どもとしてはできるだけ関係省庁の職員の採用といいますか受け入れを含めまして考えてまいりたいと思います。ただ、基本的には、でき得る限り行政管理局並びに行政監察局、その他総務庁の職員、これはそれ相応にこうした分野についても経験を持っておりますので、そういうところでこれに対処をいたしたい、このように考える次第でございます。
大変前向きのお答えをいただきまして、安心をいたしました。
 そこでさらにお尋ねをいたしますけれども、長官の御決意の中に先ほども正念場というお言葉が出ました。正念場というのは、歌舞伎などで主人公がその役割を果たさなければならないその場面で、本当に性根を据えてやる一番大事な場面を正念場と、こういうように私は理解しておりまして、まさに長官から正念場というお言葉が出まして、その決意のほどがよくわかるわけでございますけれども、長官のいろいろなお考えの中で、今総務庁挙げて総合的に持てる機能を発揮しよう、その中には行政監察もあって、今までより以上にこの機能を果たしていきたい、こういうようなお話でございます。
 そこで、食管制度であるとかＯＤＡのあり方であるとか、またあるいは地方行革等、行革について、これは従来答申の中にも頭出しはしております。こういう問題があるよということは答申の中に触れられておりますけれども、おっしゃるように今までこういう問題に触れてはきましたけれども、具体的な取り組みというものについてはまだ十分でなかったと思うのですね。ですから、こういったものをさらに深く掘り下げて今後どう対応していくか、これが今度の新行革の挙げるべきテーマに入ってくるのではないか、こういうふうに思っておりますが、そのためにもそういった事務体制が必要であり、総務庁の力を全力を挙げて発揮していただきたい、こう思っております。
 しかし、それだけで足らない場合は、こういう大きなテーマ、例えば食管制度、ＯＤＡ、こういう他省庁との関係なくしてできない非常に専門的分野になってまいりましたならば、場合によってはやはり他省庁からもスタッフを集めてくる、そういう動員などもさらにやって取り組んでいただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
加えて、我が国の対外援助のあり方というものを、ひとつ大臣この際、あなたの哲学といいますか、所信を教えていただきたいと思うのです。
 今、民生を中心にということを言っておられました。国民に対する援助だと思います。しかし、一つ例を挙げます。先ほどの南イエメンですね、クーデターが起こったのは一月二十日なんですね。その一カ月にもならない前、十二月二十五日には、たしかあそこに水産関係の研究センターをつくるということで、九億何がしの援助が行われるような文書、約束が取り交わされております。つまり情勢というものは、この国の情勢が本当に安定しているとか、あるいは民衆にこれがプラスになるものだというようなめどがついて、援助というものは行われてしかるべきだと思うのですけれども、ちょっと南イエメンの例に見られるように、いかにもその政権との話し合いということが行われたのは明瞭だけれども、民生にとってどうなのか、その国の状態がどうなっているのかというような分析はないまま行われたのではなかろうか。援助というのは、やはり国民のお金でございますから、私は、その点は非常に慎重な検討と、それからまたその後の評価というものが必要であろうと思います。そういう点では、これからの援助のあり方というものについてお考えがありましたら聞かしていただきたい。
 本当に民生の援助というのはどこに重点を置いていったらいいのか。私は、前に福田ドクトリンというものが出まして、対アジア政策、援助政策の大きな骨組みをつくられたということを想起いたします。その点で、今ＡＳＥＡＮ諸国一つとりましても、大変にみんなどの国も経済が混迷し、かつまた停滞し、困っている。累積債務も非常に大きなものになってまいりました。こういう状況の中で困っているときに、日本に対する援助ということは強く要求されてくるであろうと思います。しかし、これに対して日本がどう対応するのかということは、今私はきちんとした姿勢を出さないといかぬのじゃなかろうかと思います。特に、サミットの前であります。特にフィリピンの情勢がこのようになっております。それだけに私は、対外援助の哲学といいますか、そういうものをお持ちでございましたら聞かしていただきたい。