解説ではないんですが、もっと言わせていただければ、やはり日本の女性に対しての施策というのは、医療あるいはモラル、さらに母子保健に余りにも偏っているというふうに言わざるを得ないと思います。
 世界的にはむしろそういった初潮から閉経まで、そしてその間の妊娠、それから人工妊娠中絶もございます。授乳ということもございます。育児もございます。あらゆるそういった女性の出産並びに女性の体に関すること、これが最近はリプロダクティブヘルスという形、それはリプロダクティブライトという権利とリプロダクティブフリーダム、自由ということに基づいた、女性が社会で働く場合、それから社会化して行く場合に当然の権利として裏づけされる行政の、と申しますより福祉の社会化という部分の問題なんですけれども、これは既に女性の自己決定権を重んじて本当にその保障を求める、女性の健康を求めるという形で世界的に繰り広げられている運動なんです。
 ですから、今までの厚生行政と非常に本質的に違うところがあります。母子という視点ではなくて、もっと女性が伸び伸びと自由に子供が産める環境をつくるという、今まで私がそれを提言しましたのは、やはり男性によって行政が重点的にはつくられてきた。その場合にどうしても人口政策ですとか今申し上げた医療とかモラルということが重点になってしまう。それは女性の側からいうとフィットしてこないわけです。ですから、全く空回りをするということが現在の出生率の低下を招いているというふうに私自身は了解しております。
 もう一つ申し上げたいのは、今ごらんいただいている資料、これをいただきましたが、その研究の概要、各班の研究方法、それからトップの方だけではなくて研究者の名前なども一切今回いただけませんでした。これは立法とそれから行政が協力してこういうことを推進するのに、私は資料として大変不満でございます。もう一回お願いしたところ、十行が十七行になりました。こういう形というのは本当に国民の信託を受けている私ども野党議員、そして同時に人口の半分である女性を大変冒涜するものだということを私は申し上げたい。したがって、大臣から担当課なりにそのことをきちんと私たちが検討できるように御指示いただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
前の国鉄の職員のお褒めのお話も聞きましたが、私も、そういう立派な組合をつぶそうとする動きに対して、むしろあったら断固として頑張らなきゃならぬと、余計決意を固めました。同時に、今申し上げたこの問題につきましては、単なる投書だけでなくて、私自身もいろいろ調べたところがある、このことを付言しておきます。
 次に移ります。ちょっと時間がないので、あとちょっとボリュームがあり過ぎるのですが、はしょります。
 一つは、新株の公開制度、それから店頭株の発行について、前のリクルート事件のときに、角谷証券局長は何回も、この反省の上に立って、こういうことで、これはこれからきちっとします、こういうことですが、私の調査によりますると、これはまだまだきちっとなっていない、このリクルート事件以後でも。特に店頭株の問題、それから新規株公開の問題、これにつきましても非常に偏っておる。これは調べてみますると、昭和六十二年の一月から六十三年の三月まで、それから三年の三月まで、この四年少しを調べてみたんですが、新株の発行によって、ＮＴＴやそういうような特殊なものを除きまして、そして税、手数料その他除きましても、約三千七百二十億円からの差益が生じておる、初値と公開値とですね。それから、店頭株につきましても約二千六百二十億、こういうものがあって、これが実に驚くなかれ、その八〇％近くは四大証券が主幹事になって操作をし、そしてそのうちの半分に近い、全体の三三％が、これが野村証券で押さえておる。実にこれは偏った実態が浮かび上がっておるわけです。私は、ここに多くの投資家が――入札制度だといいながら、入札の結果は特定の人にしか明らかにならずに、落札者は明らかにしておらない。こういうことは私は好ましくないので、この際こういう点も、これが大衆投資家が納得できるような、落札者、だれが落札したんだということが透明になるような制度をこの際つくるべきではないか。そして、大衆投資家を納得の上で参加できるようにしてあげないと、私は、証券市場は離れる人はあっても、衰微することはあっても、これから伸びていかないのではないか。
 いま一つは、今後の対策についてもあわせて触れておきますけれども、私は、いろいろな御意見が出ておりましたけれども、多くのことは触れません。ただ、ＳＥＣのフライシュマンさんの発言を読売新聞で拝聴いたしました。立派な御意見を述べていらっしゃる。要するに、ＳＥＣはアメリカの産物なんだ、その国々の習慣、制度があるんだ、だからワシントンから東京へこれを輸出しようとは思っていない。あるいはまた、固定手数料についてもいろいろな意見を述べていらっしゃる。これは今度のスキャンダルと深くかかわりがあるというふうには一概に言えないのじゃないかとか、その他いろんな意見を述べていらっしゃるが、私は現在の野村証券がこのようにうわっと市場を占めておる、四大証券は九十何％を占めるような勢いである、こういうようなところから、これを補てんしたのは、したのではない、補てんできたんだ、むしろこういうことを言う人がある。利益があったから補てんできたんだ、利益のできないところに補てんできなかったんだ。こういうところから見ても、これがもしも自由手数料化するとむしろ過当競争になって、中小その他は脱落する以外にない、私はそう思っておるんです。今の、そのほかのいろんな業界の大企業と中小企業のこの格差を見て、特に私は中小企業の立場から痛感をしておるわけです。
  そういうような意味と、それからこれを自由に登録制度にしてどんどんやらしたらどうか、こういう意見もありますが、私は、今のような自由競争の中でこれを登録制度にするようなことは、むしろこれは百害あって一利か二利にすぎないんじゃないか、こう思うわけなんです。だから、今の制度そのものは当然見直しをしなければなりません。なりませんが、やはり免許制度によってきちっとした証券会社でやらしていく。大衆も信頼する。検査したけれどもわからなんだというよう。な検査はもうやらない。そういうふうにしてきちっと、国民の信頼するような免許制度はやはり維持していくことが必要じゃないか。そうすれば、当然ＳＥＣのようなものをアメリカから何も輸入してこなくたって、日本の独自の検査機構をつくり上げればいいんじゃないか。
 それには、国税庁があるがごとく大蔵省の中にもやっぱり金融監視機関をきちっと設けて、先ほどから何回も言うけれども、検査したけれどもわからなんだというような、国民に不信感を与えるようなことのないようにやられるべきではないか。これは将来のことなんですが、しかしこういうような見直し保つきまして、私どもが冒頭に申し上げたように、もっと事実を明らかにしてからでなければこういう問題に取り組む用意はできませんけれども、しかし将来の姿の一つとしては、私はそういう意見を持っておるわけなんですが、大臣の御答弁を承り、将来の所信を承り、私の質問を終わります。