私どもも地元にいわゆる対象線と言われる真岡線、足尾線というのを持っております。昨日地元へ帰りましたら大変な問題になっておりまして、交通線の廃止の問題は単なる運輸省と国鉄だけで考えてもらっては困る、こういうことを言われております。通勤の問題から言えば労働省の問題だし、通学の問題から言えばこれは文部省だ。さらに広域行政の問題から言えばこれは自治省もこれにかかわってくるわけでありまして、一つの線を外すということは地域経済に対しまして非常に大きな影響を持つと同時に、いろいろな形で大変な問題になってくるわけでありますから、私どもとしましては、この交通線の廃止の問題につきましてはもっと慎重に地元との協議を重ねながら、地元の納得のいく協力の上でこれをすべきだ、こういうふうに考えております。特に高木総裁は新聞等で、北海道の方の反対が強ければほかの方にその廃止のしわ寄せがいくかもしれないというようなことを言ったとか言わないとかというふうに書いてありますけれども、そういうふうなことでは、ただどこかを切ればいいというような発想でありまして、そうではなくて、その地域その地域の必要とするものはやはり残さなければいけないわけでありますから、その辺をひとつ明快に御答弁をいただきたいと思います。
今回の法律におきましては、政令で定める基準によりまして地方交通線というものを選定することになっております。したがいまして、政令をどういうふうにつくるかということによってどういう路線が決まるかということが決まってくるわけで、政令につきましては政府部内で検討し、さらに各方面の御意見を承りながらつくりたいと思っております。
 ところで、いま私どもで考えておりますのは、一日一キロ当たり四千人以下の路線を特定地方交通線と考えておりまして、二千人以下の路線につきましては六十年までに廃止するということを考えております。その場合に二千人以下の路線というのが大体八十線区ちょっとということでございますが、これらにつきましては、最初に申し上げたとおり、政令をどういうふうに決めるかということによって変わってくる数字かと思っております。
ただいま御指摘になりました附帯決議は、二項目含まれているわけでございます。一つは、いわゆる身柄不拘束の者についての補償の問題、それから被疑者補償制度の整備という問題が含まれておるわけでございます。
 まず第一点の、身柄不拘束の者に対します補償についてでございますが、この点につきましては、前々から申し上げておるようなことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、このような附帯決議もありまして、その後も引き続き検討は続けておるわけでございます。しかしながら、基本的にいろいろと問題がございまして、結論的には非拘禁者に対する補償そのものは実現していないわけでございます。と申しますのは、やはりこの刑事補償というものの性格と申しますか、特殊性と申しますか、そういうところに基本があるように思うわけでございまして、本来、改めて申すまでもないかと思いますが、国の公権力の行使によります損害、この補償につきましては、性質が損害賠償ということは当然でございまして、そういうことでございますと、基本的にはやはり公務員の故意、過失というものが必要であろうということでございます。ところが、この刑事補償は、改めて申すまでもございませんが、故意、過失というようなものを要件といたしませんで、いわゆる無過失補償ということで、きわめて例外的なものでございます。
 なぜ、そういうことになるかと申しますと、やはり憲法の規定もございますし、こういう刑事事件で身柄の拘束を受けた者が、その後無罪になったという場合の損害ということでございますので、いま申しましたような大原則を貫かないで、特殊例外ということでこういう規定が、こういう法律ができたというふうに理解されるところでございます。したがいまして、特殊例外というようなことからいたしますと、やはり身柄の拘束というところに重点があって、それが原則を打ち破る大きな理由になっているんだろうというふうに思うわけでございます。
 一方、確かに身柄を拘束されませんで裁判を受けましていろいろと時間もかかる等のことがあって、結果的に無罪になるという場合に、その被告人の方にとりまして有形無形の被害があるということは、もちろん否定するわけではございません。しかし、そういう者につきまして直ちに補償をするということになりますと、その他いろいろな国の公権力の行使によって生ずる損害というものもないわけではございません。そういうこととのつり合いと申しますか、均衡と申しますか、そういうこともございまして、やはり先ほど申しましたような損害賠償の原則を打ち破る特殊例外というのは、やはり身柄の拘束ということが一つの大きな理由になっているだろうというふうに考えるわけでございます。
 また一方、内容的に申しまして、この刑事補償はいわゆる定型的な補償ということになって現在に至っておるわけでございまして、身柄を拘束しない、いわゆる非拘束者、非拘禁者、この補償ということになりますと、その定型性という問題についてもいろいろと問題が起こってくるというようなことでございまして、なかなかそれに踏み切れないというのが実情でございます。
 しかし、そのもとになりますのは、やはり国の負担ということは即国民の負担であるわけでございます。したがいまして、国民の負担というものがどこまで及ぶべきかという基本問題にもつながるわけでございます。
 しかしながら、たとえば最近のように犯罪被害者に対する給付というようなことも制度化されたようなこともございますし、だんだんとそういう観点からの理解と申しますか、そういうものも少しずつながら変わってきているような気もするわけでございます。したがいまして、そういうような国全体の法制というものをさらに重ねてにらみながら検討を続けていきたい。しかし、率直に申し上げて、なかなか踏み切るのはむずかしい点があるのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、そのかわりというわけでもございませんけれども、私どものできます範囲というようなことで、五十一年の刑事訴訟法の一部改正によりましていわゆる費用補償ということを実現しておるわけでございます。これは広い意味では拘禁されなかった、いわゆる非拘禁者補償のうち定型化できるものについての補償をしたというふうにも御理解がいただけるのではないかというふうに考えております。
 それから、被疑者補償の方につきましては詳しく申しませんけれども、いろいろと御指摘もございまして、規定の内容を整備いたしまして、できるだけ漏れなく、捜査中で身柄を拘束され犯罪の嫌疑がないことが明らかになった者につきましては補償をするという運用を図っているところでございます。