そこで、日本国有鉄道清算事業団法案、これはまだ上程もされてませんのでとやかく申す段階ではありませんが、今大臣から答弁ありましたように、この三十条を見てまいりますと、一般公開入札を原則としている、これは当然。ところが、その他の運輸省令で定める方法によるとあるわけです。ここがみそなんです。これは今まさしく大臣から御答弁ありましたように、各省連携のもとに、相手方が地方公共団体であるかどうかというものも一つの大きな判断の基準になってくるだろう、こういうように私は今の御答弁で理解をいたしました。
 そこで、現在の国鉄法の第四十九条あるいは同施行令第二十五条の中に、国、地方公共団体その他の公法人または公益法人と契約を締結する場合をは随意契約で売却できる、こうあるわけです。運輸省令で定める場合もこれが一つの大きなよりどころになってくる、私はこういうふうに理解をいたしておるわけであります。だから、その辺の随契について、そういった地域開発への、新都市拠点整備事業等々を含めて、自治体がやる事業については十分配慮して行っていただけるものと理解をいたしておるわけであります。この点も含めて最後に御答弁いただきたいと思います。
 それからもう一つ、都市局長来ておりますか。（「来ておりません」と呼ぶ者あり）今あなたは指定を六十二年度以降と言われたね。それは六十二年度にやってください、こう言っているわけなんです。それをもう一遍はっきりしていただけませんか。その二点だけお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま笹島の具体的例、それと地方自治団体のとり行う事業、特に新都市拠点整備事業という形のものはどうだ、こういうことでございます。
 まず一般論から申し上げさせていただきますと、今回の法律の中にも、国鉄用地の処分は公開入札を原則とする、こううたわせていただきました。国民に十六兆七千億余負担をお願い申し上げる、できるだけこれを縮めてまいりたい、そのことが姿勢として正解であろうということで、国民の側に立った判断の中でこれをとり行うという、言うなれば国民の利益という形でその方針を取り決めさせていただきました。
 これと地価との関係をどうするのだという問題が一つ今指摘をされておる問題でございまして、地価安定も国民の願いでありますことは承知をいたしております。同時に、公開入札を行うのは今申し上げました国民の利益にかなうという負担上の問題、それとかねがね御指摘をいただいております国民共有の財産でありますので、いささかの疑念を残すことのないようにガラス張りの中で処分をされていかれるべきであるということで公開入札、こういうことになる。そういたしますと品川の例、今回の九段の例のようなことに相なるわけでございまして、ガラス張りを求める、こういうことの中で結果がさようなことに相なる。それは土地政策との関連、こういうものの今後の調整をどうするかということで、一般論として言いますれば、地方公共団体が行う事業についてどう見るかというのが、省令で定めるとは言っておりますが、その中で明確にしていかなければならないことでございます。
 特に、地方都市の再開発という重要な課題を抱えております問題については、これまた政治の重要な要請でありますし、そのことが今御指摘のように他に転売するのではなくして、具体的なプランがきちっと立てられておりまして、地域社会のために大きく貢献する、そのことはさらに鉄道事業にも間接的にプラスになるということでありますならば、笹島の例で考えますと新都市拠点整備事業、国も指定する事業でありますし、まさにパブリックなものである、こちらも公共団体であるという意味で、公開入札を原則として、今後考え得る原則外のいわゆる特別なケースとして何があるかということになりますれば、そういう方式も極めて有力な、今後運輸大臣として各省大臣との協議の中で詰めていかなければならぬ重大なポイントの御指摘であると言えると思います。
大臣、地方自治体、いわゆる公共性の一番強いところ、それがトンネル会社みたいになってほかへ転売しちゃった、こういうケースも過去にあったというようなこともちょっと聞きました。雑誌でも読んだことがあるわけです、事実かどうかわかりませんが。しかし、せめて建設省がやる新都市拠点整備事業の調査箇所に基づいて、地域の活性化、発展のために地方自治体が事業化をしていきたい、しかも地域住民に利益が還元されるところについては随意契約で土地を売却していただいてもいい、私はこういうように思っております。名古屋の笹島を含めて、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
わが国経済自体の現在の情勢からしても、また貿易摩擦を解消していく上からいっても、内需の拡大というのは、わが国の経済運営の最大の課題になってきております。そのために何をやるかということで、政務次官も答弁をいたしましたように、公共事業の前倒しとか金融の機動的な運営だとか住宅対策の推進とか、あるいはまた民間の設備投資の拡大であるとか、いろいろとやっていかなければならぬわけですが、政府自体としてまず方向づけをしたのは、公共事業の前倒しで、実はきょうの閣議で、渡辺大蔵大臣から七七％程度の前倒しを行いたいということでございました。これは相当思い切った措置であります。これに対して建設大臣から、それはやらなければならぬと思うけれども、しかしやはり下半期は一体どうなるかということが心配になるので、上半期の七七％を確実に実行するためには何らかの、下半期の公共事業の落ち込みをカバーするための補正予算措置というのが必要になってくる、ぜひひとつ考慮願いたい、こういう強い要請が始関建設大臣からもありました。
 さらに、きょうの閣議では、こうした経済運営の問題と、実は最近の財政が非常に厳しくなってきておって、五十六年度の財政の欠陥といいますか、税収の落ち込みが予想以上に激しい。とにかく二月の税収の状況をそのまま機械的に三月に当てはめてみると、二兆数千億に上る税収の落ち込みが出てくる、こういう財政的に非常にむずかしい状況になったことの説明も渡辺大蔵大臣からあったわけでございます。しかし、景気を回復しなければ自然増収もふえてこないわけですから、こうした財政の大変な情勢を盛り返していくためにも、景気の回復ということはいま以上に大事になったのじゃないか。総理大臣からも発言がありまして、近いうちに政府・与党で、五十七年度の経済運営をどうするか、景気対策をどうするかということについてお諮りをしたい、こういうふうなことでもございました。私どもはいろいろと今日の経済の実態等を詳細に調査をしておるわけでございますが、通産省で調べた状況から見ましても、中小企業は依然として力が弱い、こういう状況にありますし、十二月が内需の方は多少〇・四％ばかり伸びたとはいえ、まだ本格的な内需の拡大の動意は見られていない、こういうことでございますし、何としてもこれは公共事業の前倒しを中心とした相当思い切った、そして上半期に何らかの措置を講ずるということも含めた総合的な国内経済対策というものを考えていかなければならない、そしてこれを決定しなければならない、実行に移さなければならない、そういう時期に来ておる、こういうふうに私も判断をいたしております。（中川（秀）委員「下半期は」と呼ぶ）下半期につきましても何らかの措置を講じなければならぬ、こういうことです。