従業員数で申し上げますと、製造業に属する者は二四％でございます。先ほど申し上げましたように、情報処理サービス業あるいはソフトウエア業は微々たるものでございますので、二四％強ということになろうかと思います。
例えば事業所数で見てみますと、平成三年の事業所統計によりますと、製造業でも同じなのですが、工業に属するものの比率は一三％程度でございます。ソフトウエア業、情報処理サービス業はウエートは非常に低うございまして、それぞれ〇・一％、〇・〇六％ということでございますが、全体といたしましては一三％強ということと考えております。
今たしか製造業とおっしゃいましたか。製造業、ソフトウエアサービス業というお話だったのですが、これらの業種は日本の全体のいわゆる経済、企業のトータルの中でどのくらいの比率を持っているものか、そういうことについてお伺いをさせていただきます。
ただいま申し上げましたように、この法案を提出するに至りました背景にかんがみまして、政令では、対象になります業種指定は、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種を指定するというのが基本的考え方でございます。
 具体的に申し上げますと、工業はこうした経済の構造的変化を共通にほぼ受けているのではないかと考えられますので、おおむね工業全体を幅広く特定業種としてまず指定していきたいと考えております。また、このほかに、類似の影響を受けておりますソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というものについても指定することを検討中でございます。
そこで、この法案の内容につきまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、この法律におきましては、支援の対象となります特定中小企業者が属する特定業種を指定する考え方になっているわけでございますが、これはどういう考え方で指定するか、どういう業種を指定するかについて説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいままさしく御指摘のように、近年我が国産業をめぐります経済環境、非常に大きく変動いたしております。特に、アジアなど海外地域におきます工業生産というのは非常に大きな伸びを示しておりまして、そういった関係から来る競争力の変化という問題も生じております。あるいは、情報化あるいは技術の高度化ということに伴いまして、今まで伸びてきた国内の投資が一巡化しているという面もございます。さらには、技術革新によりまして、コンピューターを駆使いたしました生産工程の変化というものも生じているわけでございます。
 こうした変化に加えまして、最近とみに円高が急速に進行するというようなこと、さらには、現下の景気状況が循環的要因も含んで非常に落ち込んでいるという、いろいろな要因が出てきているわけでございます。一言で申し上げますと、経済の多様かつ構造的な変化が大きく生じてきているということかと思っております。
 この法案を提出するに至りました背景は、このような状況下で中小企業のこういった状況への適応を円滑化するというのが趣旨、目的でございます。
 以上でございます。
特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案につきまして質問をさせていただきます。
 現在の厳しい景気状況に加えまして、急激な円高や、あるいは大企業の海外進出あるいは部品の内製化など、我が国中小企業を取り巻く環境には極めて大きな構造的変化が起こっているわけでありまして、これに積極的に対応するために、いわゆるこの中小企業リストラ法を政府が提案されているわけでございますが、リストラ法につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、こういう法案を提出するに至りました基本的な考え方について、政府側にその基本的な背景、考え方についてお話を伺いたいと思います。
今大臣の言われた、日本の労働者の年間労働時間を千八百時間にするというその当面の目標以上に進んでおる先進国があるわけなんですね、これは製造業だけの例でございましたけれども。
 そうすると、やはり日本の労働者は、日本の国民は働き過ぎる。私は、働き過ぎるということはいかぬとは言ってない。働いてこそこのように日本の経済というのは五十年足らずの間にのし上がることができたわけですからね。だから、誤解をしてもらったら困るわけでございますが、働かないようにせいということを言っているのじゃない。余りにも日本の労働者が——きょうは賃金のことは言いませんが、これらの先進国の国々と比べましたならば賃金がやはり国際的な水準よりも下回っておった。そういう下回っておった賃金の補いをするために所定時間外労働をかなり日本の労働者が強いられてきた。あるいは、一週間に日曜日も含めて働いて一カ月に二回しか休日がなかったというような条件の業種、企業もあった。あるいは一週間に一日しか休めなかったという企業もあった。さまざまでございますが、相対的にそういう面で日本の労働者がアメリカや先進国と比べて非常に働き過ぎだということは、そこを言っておるわけですね。
 そういうことでございますから、やはり労働省あるいは政府の方が、千八百時間をせめて当面の目標として、ひとつ計画内に速やかにこれは実現をするために、達成をするために努力をしようということは非常に結構なことでございますが、それよりもなお労働時間の短縮ということが、これからいよいよ進んでくる国際化の中でやはりどうしても新しい目標を設定しなくてはならない時期が必ずやってくると思うのです。したがいまして、その目標を達成するためにも、この千八百時間というものは必ず早い機会に達成するという、これは決意だけではなくて、具体的にどのように進めていくかということが大事な問題であるわけでございます。
 したがって、この千八百時間という当面の目標を達成するために努力をしてもらわなくてはならないわけでございますが、また頑張ってもらわなくてはならないと思いますが、この千八百時間というのは、もちろんのこと公務員も民間の労働者の皆さんも、あるいは大きな企業の皆さんも小さな企業の皆さんも、いろいろな業種の皆さんも、総じて平等に千八百時間の達成ということを目標にされておるのでしょうね。