運輸、建設の日本テトラポッドの調査がなかなか時間が襲っているようですが、これは調査するのにそう時間かかるような性質じゃないように私思うのですよ。皆さんのＯＢでしょうが、ＯＢか部下かもしれませんが、そういう人が大半を占めている会社なんだから、そう時間のかかることなく、調査ができるはずだと思うのですが、きょうはいいでしょう。ひとつその調査結果をいつまでにまとめて報告いただけるのか、その点だけ聞いておきたいと思います。
 それからもう一つ、その問題との関連のこととして、これは大臣に聞いておきたいのですが、いま自治体と建設省との関係は、国との関係の中で一番やかましく言われておるのが自治分権ですね、国と自治体との仕事の分担、こういうことで言われておるのですが、これは御多分に漏れず、自治省、各省庁が自治体に天下りですか、人事の天下りがございます。その中で私が調査した限り、私もずっと自治体におったわけですが、一番問題なのは建設省なんですよ。建設省の場合は、知事の意向を無視して、たとえば県の課長、部長は、土木の技術者を事実上指名でやってきますね。県の意向というのは、自治体の意向というのはほとんど聞きません。指名でやってきている。すげかえたりしておる。これはまさに建設省直結になっておる。この点については、少なくともやっぱり自治体の意向を大事にして、知事の意向を、知事の人事権をきちんと保障する、建設省がそういう指名があるならそれを取り消す、技術職のいわゆる技術課長や、部長の大事については、強制をしないと約束できますか。
お尋ねの件につきましては、自治省としても重大な関心を持っておりまして、ことしに入りましてからも、財政運営通達等におきまして、公共工事の執行について、国民から疑惑の持たれることのないよう、財政執行という面から厳に注意するように指導しておりますし、また、総務部長会議とか、財政課長会議におきましても、私たちの局長の方から、るるその点は強調しておるところでございますが、今後ともそういう点につきましては、十分注意して指導してまいりたいというふうに考えます。
三月二十六日に報道されましたテトラポッド株式会社の件でございますが、運輸省といたしましては、港湾建設局が発注している工事がその中に含まれておりますので、発注者という立場から、港湾工事について調査をしてまいっておるわけでございます。
 調査の方法といたしましては、港湾建設局から事情を聴取し、また関係業者から直接意見を聞くというようなことをやって、調査をしておるわけでございますけれども、私どもの所管しております工事につきまして、現在まで調査したところでは、いわゆる一括下請といったような工事請負契約とか、法律に違反するような行為はただいまのところは見当たらないのではないかというふうに考えておりますけれども、なお建設業法所管の建設省ともよく実態関係の突き合わせをやりまして、引き続き調査を急ぎたいと思っておるわけでございます。
テトラポッドにかかります問題点、いろいろ指摘していただいたわけでございますが、それぞれにつきまして直接の日本テトラポッド株式会社その他の関係会社について意見を聞くとともに、また発注者についても意見を聴取しているところでございます。現在までいろいろ伺っている範囲におきまして、特に問題のないと思われるものもございますが、なお十分調査をして、特に発注者の御意見等も十分伺った上で対処したいというふうに、いま調査申のものもございますので、鋭意調査を進めてまいりたいと思っております。
まあ参考にせずに、それをそっくり生かす、こういうやっぱり決意を持ってひとつやっていただきたいと思うんです。これは、私はいろいろ言ってみたって、世論のおさまるのを待って、またうごめくような感じがしてならんのです。ですから大臣の見解を私は聞いたわけですが、さっき言った三つの点と合わして、この問題の絶滅を期すという決意のもとに、ひとつしっかり対処していただきたいということを、時間がございませんからつけ加えておきたいと思います。
 もう一つ、これは運輸、建設省と自治省に聞きたいと思います。
 運輸、建設省は、日本テトラポッド株式会社ですか、この疑惑問題について調査に入って、いま約一カ月たっておるのですが、この調査の結果はどうなったのか、その結果を聞きたいのが一つ。これは運輸、建設両方からです。
 それから、自治省は、二十兆円の公共事業の中で一番大きな部分を地方自治体が占めておるわけですが、地方自治体もやっぱり多かれ少なかれ建設省の指導に基づいてやられておることがいままでの実態ですね。それについてどういう決意と対処をしようとしておるのか、お聞きしておきたいと思います。
御承知のように、現行制度のもとでは、予定価格は事前に公表しないことになっておりますが、その趣旨は、競争原理が十分に働くようにという考え方に基づいておるものと承知をいたしております。しかし、ただいまお話がございましたように、このことと談合との関係につきましては、いろいろ議論のあるところでございますが、いずれにいたしましても、入札制度の合理化対策につきましては、先ほど申しましたように、現在中央建設業審議会で調査審議をしていただいておるところでありますので、御指摘の予定価格の公表の問題につきましても、その際の検討の対象にしてもらうというふうに考えております。
 それから、社会党の案につきましては、私どももこの案を前から拝見いたしております。私どもと見解の同じところもございますし、またごもっともだと思う点もございますが、全体といたしまして、御提案の改善策につきましても十分に参考とさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
まだ具体的な検証がされていないようでありますけれども、やはり法律をつくって施行する以上は、その法律がどれだけの効果をもたらしたか、あるいは不十分であればそれにどう対応していくかということが当然問われることでありますから、その検証については一日も早くやってほしいということを要望しておきたいと思います。
 ところで、労働基準局長にお尋ねするのですが、最前も同僚の岩田議員からも若干質問がございました。いわゆる昨年の中小企業労働力確保法を実効あらしめるためにも、その当時議論があったわけでありますが、労使が相協力し合って初めて効果を上げることができるわけです。その関係について、今回の提案されております時短促進法について、労使の協力関係のことについては最前岩田議員が質問をしたわけでありますが、先週の審議のときにも、同僚の池端議員から法修正を求める立場からこのことについて質問をしているわけであります。
 それに対する御答弁の要旨は、計画の策定に当たって労働者の意見を聞くことを要件とすることについては、中小企業においては労働組合のないところが多いので意見を聞くことが難しいと池端議員の質問に対して答えたかのように私は受け取れたわけです。いわゆる労働組合のあるところ、あるいは労働組合のないところについても十分に計画段階で労働者の意見を聞くようにすべきではないのかという質問に対して、今申し上げたように、もう一回繰り返しますが、中小企業においては労働組合のないところが多い、事実そのとおりなのです、だから、意見を聞くことが難しいというふうに答弁されたように私は受け取れたわけでありますが、もしそうであるとするならば、そこで働いている未組織労働者を結果として無視するようなことになってしまう。そういうことであるとするならば、私は納得ができないわけですね。
 したがって、前回の答弁の趣旨についてもう一度確認をしておきたいと思いますが、御答弁願います。