実は、公益法人の公益性というのが大変私は問題があると思っております。
 民法三十四条で規定する公益法人、この規定に合致していない法人が多過ぎるのではないかと思うんですが、特定された会員の利益あるいは法人のみの利益、これを追求するのであれば公益法人としては問題があると思います。これは、税制上の優遇措置も含めて、一般法人、民間企業との関係で不平等、公平さを欠くということになると思います。
 ＪＣＩＦについては会員限りという情報をたくさん出しております。幾つか私は持っておりますが、公益じゃなくて会員のための情報であれば、これは問題があると思います。例えば、最近のアジアの情勢等についてそういう情報を流しております。これは一般に不特定多数の公益でなくちゃいけない、それが特定少数の公益になっている、この問題があると思います。
 そこで、税制上の優遇を受けているとか委託金をもらっているあるいは多額の会費を会員から受けている法人は天下り官僚の最も安全で確実なポストである、そして指定席になっていると私は思います。民間企業というのは生き残りをかけて大変な経営を強いられている。こういう中で、公益法人、天下りの問題、これについては、監督官庁からの天下りは適切な指導監督ができないというおそれがあることから禁止すべきではないか。
 全体として公益法人については見直す必要があると思いますが、総理の所見を伺って、終わります。
お答えいたします。
 一般的な公益法人課税制度について御説明させていただきたいと思いますが、財団法人、社団法人等を含みます公益法人課税につきましては、先生から今お話がございましたように、収益事業から生ずる所得に対してのみ軽減税率により法人税が課税されることになっております。
 この収益事業というのは何かということになるわけでございますが、これは民間企業が営む事業と競合しているもの、これを三十三業種列挙してございまして、それに該当するものについて課税を行うという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、この三十三業種が収益事業、こういうことになるわけでございます。
御案内のとおり、公益法人につきましては公益事業と収益事業の区分がございまして、公益事業については課税をされておりませんが、収益事業につきましては、列記されたものについては課税が行われるということになっております。
 ちなみに、この国際金融情報センターも収益事業を一部行っております。ただ、最近時点では収益事業の部分は若干の赤字になっているというふうに承知をいたします。
確かに、道州制についてもいろいろな考え方もあるでしょうし、公選制にするかとか、国の仕組みを大きく変更するという意味で慎重な態度にならざるを得ないことはよく私もわかります。わかりますけれども、やはり地方分権とか言いながら、あるいは規制緩和と言いながら、現実、今の行政機構の中では規制緩和なんかほとんどできないという機構になっておりますし、ならざるを得ないわけであります。規制緩和をやるにもやれない。地方分権しょうにもできない。そして、権限移譲あるいは縦割り行政の弊害を除去しなさいと言っていてもできないわけであります。とにかく組織の立て直しからやらないと、この行革は一歩も進まないというふうに思えてなりませんし、私はその点だけは当たっていると思っております。
 とにかくすぐにやらなければならない。まさに行政にお任せしていたのではこの種のことはなかなかできないでしょうから、やはり我々政治家が大きなフレームをかき、そしてそれについて案をつくり上げながら、新しい時代にふさわしい新しい中央省庁あるいは地方省庁、あるいは地方自治体が活発な個性豊かな地域をつくるための、中央に縛られない、地方は地方で独自に個性ある地域開発ができるようなそういった仕組みをつくり上げていかなければならぬなというふうに思って、お尋ねすると言うとなんですが、私の意見を披瀝させていただいたまでであります。よろしくお願いしたいと思います。
 それで、近ごろ、税制改正に絡んで何らかの行政改革をしないと国民に申しわけがないんだということで、とにかくやれるところをやっちゃおう、あるいは、弱いところ、文句も言えないようなところはその改革をやってしまおうというような若干の動きがあります。
 私のところにも、北海道の各市町村挙げて北海道開発庁存置の行動がありました。北海道開発庁の存置については大変大きな重要な問題でもありますし、私は、結論から申しますと、あの役所こそ二十一世紀の地方分権あるいは地方自治のモデルになる国の役所だなというふうに思います。
 確かに公共事業官庁しか地方支分部局は統合されておりません。統合されておりませんけれども、臨調の皆さん方には実に効率的な役所だと。現地地方支分部局段階では、建設、農林、運輸の各大臣の指揮監督を受ける、まさにヤマタノオロチみたいな指揮監督を受ける役所ですけれども、各省庁の行政が統合化されて、建設省の仕事もあり農林省の仕事もあり運輸省の仕事もあるというような形で、各省庁の仕事が一つの幹部会議、一つの局長のもとで合理的に統合化されて政策が運営されております。そういった意味で、まさに地方自治のモデルになる役所だ。まだまだ不満があります。例えば財務局も入ってくれたらな、あるいは郵政局も入ってくれたらな、運輸局も入ってくれたらなというような問題もありますけれども、ああいう役所が地方自治のために、これからの地方分権の時代にふさわしい役所だというふうに私は考えております。
 ついては、そういった地域地域が個性ある役所を持つということが絶対必要であります。現段階では、確かに沖縄と北海道だけが地域省庁があるわけでありますけれども、各ブロックごとにそういった役所をつくることはむしろ望ましいのだというふうに思っております。北海道開発庁は、定員は八十八名しかいない、小学校のニクラスしかない役所であります。統合したところでその八十八人が減るわけでもありませんし、統合したからといって何らのメリットもない。だから、私は、もしそういうことを税制改正を釣り上げる毛針のような形で考えているならば、そういう行政改革には断固として反対させていただいております。
 たまたま今回の組閣で佐藤守良北海道開発庁長官が就任されましたけれども、就任以来数度にわたりまして、北海道開発庁は地方分権のモデル官庁であるというふうに発言しております。長官は、近畿圏における府県連合だとか道州制について、実際に自分で、政治家として広域行政をどう展開したらいいか、府県を連合しょうあるいは道州制を実行しようというような形でいろいろな活動もしてきたし、造詣の深い政治家であられます。そのような方がこのような発言をしておるわけでありますし、これからの行政改革は、長期的あるいはまた大きな視野を欠いた、毛針で消費税を釣り上げるような行革は断固としてやるべきでないというふうに思っております。この点についてもし所見がありましたら総務庁さんのお考えをお聞きしたいと思います。