五十六年度末におきます土石流危険渓流に対する整備率が約一四％でございます。これは、先ほど申し上げた約六万二千渓流に対して一四％ぐらい整備ができておるということでございます。
 地すべりの危険個所の場合は二三％ということでございます。
林野庁におきましても、五十三、五十四年の両年に山地災害の危険地の総点検をいたしまして、その結果、全国で約十三万一千カ所の危険個所があるということが判明いたしております。このうち五十六年度までにその四分の一強に当たります三万六千カ所につきまして治山事業を実施済みでございます。
土石流、地すべり、急傾斜といったものの危険個所、これは土石流の危険渓流につきましては、昭和五十二年に総点検をいたしました。対象といたします危険渓流が約六万二千渓流であるということが調査の結果判明しております。また、地すべりの危険個所につきましては、昭和五十二年に一度調査をいたしましたけれども、五十五年にさらに見直しの調査をいたしまして、全体で約五千八百カ所の危険個所ということになっております。急傾斜地の崩壊の危険個所でございますが、五十二年にこれも調査をいたしまして、約六万四千カ所ということになっております。
 五十六年度末におきますそれに対します整備率でございますが、土石流の危険渓流については約一四％、地すべりの危険個所については約二三％でございます。そういうのが現状でございます。
具体的な数字を私が聞いているのに、肝心なところはすうすうすうと横道にそれたような御答弁だから余り納得しないんだけれども、時間がないから先に進みます。
 重点項目の第二項として、土石流対策等、土砂害対策の強化を挙げておりますが、この種の災害は直接人命に聞することが多く、緊急かつ重要な事業であると私は思います。地すべり危険個所、それから土石流の危険個所、急傾斜地崩壊危険個所等について調査をなさっておられるだろうと思いますが、現状どうなっているか、御答弁願いたい。
それはおかしいですよ。一昨日現場に行きましてそこで説明を聞いたら、そこのセンターにおるのは警備会社の警備員、ガードマンが五人おって、そうして出火当時は仮眠三人、起きていたのは二人だと。そして、その警備員はその機械の操作の仕方は知らなかったようだそうです。そして、その警備会社とニュージャパンとの契約は一体どうなっていたんだろう、こういう疑問がわくわけですね。
 そこで、そこいらの話では、いや、警備会社は駐車場中心の警備をやられておって、ホテルの中に余り入らぬようにと言われておったらしいですよと、東京消防庁ですかの、おととい行ったときの話に出ていますね。そうすると、ホテルの火災発生に対して責任を持たない者がセンターにおったということになるんですよ。それを消防署は何遍も査察しながら知らなかったといったら、一体何を査察しているんだということになる。知っていたら、直ちにそこで指導をしなきゃならない問題である。だから私は、そこのところは非常に大事な問題、機械の問題、そしてオフにしているのとオンにしているの——オフならオフで、二人や三人ではもうこれだったら間に合わぬですよ。現場へ走る者と、そして確認をしてすぐやる者と、それでも最低四分かかるというような事態がそのまま許されていいのかどうかと、こうなります。
 それで、現在の新型でも、十分開発された新型でも確かに非火災報はあります。しかし、非火災報の数はうんと減りますわね、それは消防研究所でいろいろ試験をやって大体うんと減るという状態。だから現行になっているんですね。まだまだそれは開発されていくでしょう。だけれども現状はそうなったままであって、しかもそれは「適」マークのホテルでそうなっているんですよ、ヒルトンホテルは。いまはもうオンにしたからその心配はなくなった。しかし、そのかわり非火災報がたび重なってくれば、これは不信を招くことになってきますね。だから、新型の機械にかえるにはいろいろな手当てをしなきゃならぬという問題もあるでしょう。問題は十五年とか十九年とかべらぼうに長い猶予期間ですよ。機械古いままで、まあ一定程度それは猶予期間というのは必要でしょうけれども、十五年や十九年というような、あるいは二十年というような、そういう猶予期間を置いてそのまま見逃しているという、そしてそれに対する指導というものが実際の現場に当たって、現場の人の意見を聞いてやっていない、私はそこが問題だというように思うんです。だから、これは重大な問題ですから、いずれまた当委員会でこの問題取り上げることになろうと思うんですが、ひとつこの点についてははっきり実態について報告をしてもらいたい、こういうようにお願いしたいと思うんです。
 ほかの問題もたくさんあるんですけれども、きょうは法案審査がありますから、消防問題で一つ、消防庁あるいは消防署自身の指導の面で私は非常に重大だというように思いましたので、きょうはとりあえずその点を指摘をして、事実調査はひとつ抜かりなくしてもらいたいということをお願いして、この問題は終わりたいと思います。
 それから次に交付税問題に移りますが、先ほどからお話がありまして、五十六年度の地方税の税収不足見込み、この問題いろいろ同僚議員からも質問をされています。先般も衆議院の予算委員会でわが党の岩佐議員がこの問題を取り上げて、そうして個々の自治体によって税収不足が相当出るであろう、したがって、その場合には減収補てん債の発行その他しかるべき措置はとりますということは御答弁になっています。なっているんですが、この見通しですが、先ほどからも言って、とりあえずの措置は交付税関係の方の措置だけはしたけれども、地方税の実際の税収不足がかなりの部分出てくるとすれば。とりあえずこの減収補てん債をなさるという、そのほかの手当てをするということなんだけれども、大体どの程度に結論的に言いますと、もう一度確認の意味でどの程度と見ておられるかお伺いしたいと思います。地方税ですね。