平成四年度交付税の減額に伴って特会からお借りしたり、その前に幾らか残っていますから、その金があるということは僕も承知をしています。しかし、それと、いずれ償還しなければなりませんから、片方で特例加算額あるいは法定加算額を含めて四兆一千億あるから、それでいわゆる地方財政に対してはそれほど影響が出てこないということをおっしゃりたかったのだろうと思いますが、しかし、今私が言いましたように、九兆何千億円という金をやがて国が地方へ見なければならないということを考えてまいりますと、この表にあらわれている四兆一千億の額すら加算が大変困難だということを考えますと、この特例加算を含めそれから法定加算額を含め、国と地方で、特に大蔵省と自治省でどう始末をつけるのか、これからもうそろそろ考えるときじゃないですか。
 確かに二兆一千億円の特会の借り入れがありますから、そのときには法定加算額との相殺でどうするかということもありますよ。ありますけれども、同時に、そのほか年度ごとに発生するであろう特例加算額を含めてまいりますと、九兆何千億という金を国が地方に加算をしていかなければならないという実態から見れば、この表自身が、皆さんにもお手元にグラフを資料として事務局を通しまして出しましたけれども、一体、地方と国との財政調整が、ここまでやってきたけれども、結果的に国の財政が極めて困難で、国は全部で百八十何兆円という国債関係の償還もしなければならぬなどなど国の財政状況を考えてまいりますれば、地方と国との関係の精算措置をどうするかということをもうそろそろ考え始めていいのじゃないでしょうか。どう思います。単に今言った地方が特会から借りているものと国が本来加算すべきものとの相殺関係だけで始末ができるという問題じゃないのじゃないですか。
この点につきましては、両省の間で毎年度、両大臣の間で覚書を結んで履行するということを決めていただいているわけでございますから、この数字そのものについて、これが実行できないということは私どもは全く考えていないわけでございます。
 なお、先ほどは加算の方だけを申し上げましたけれども、実は交付税の特別会計の借り入れを、昨年、年度途中、国税が大幅な減収がございましたものですから特別会計の借り入れをやりましたものですから、現在約二兆一千億余りの借り入れがございます。この返還も平成十三年度までにあわせてやっていかなければならない、こういう問題も片方であるわけでございますから、国からの加算というものを、ある意味では担保にしながらこの返還をやっていかなければならぬということも私どもは頭に入れながら、いろいろと両省との間で折衝させていただいている、こういうことでございます。
法定加算をされまして、平成三年度からそれぞれ法定加算をしますというものが平成六年度に延び、そして平成五年度ないしは四年度分は平成九年度に加算する、こういうことになりましたね。平成九年度になりますと、その法定加算の額、これは五千八百億か九百億になりますね。それから、それにその年度に発生するであろう特例加算額が今度は入ってまいりますね。そうしますと、九千億近くになるのですね。今度先送りされた分がありますから、これらを含めて平成九年度には九千億円近いお金を地方に分配、加算をしていかなければならない、交付税に加えていかなければならない、こういうことになるわけでして、こんなことが現実問題として今の国の財政状況の中でできましょうか。
 私は、この加算計画表を見まして、平成六年度も加算額が極めて大きくなる、平成九年度はどのぐらいになるか、おおむねの計算ですが、今言ったような数字になる。こんなことが今の国の財政事情の中で可能な条件として、こういう表で加算される計画がありますから委員会としてそういう方向でお認めいただきたいといいましょうか、あるいはそういう計画でありますということを無条件で承認するというわけにはいかないですね。私は、単なる数字合わせとして加算額が計上されているというようにしか思えないのですが、この辺はどうでしょうか。
政府の役割は、民活型の持続的な経済成長を支えるための社会資本形成という観点から公共投資をなすべきであって、カンフル注射的に景気対策という形での公共投資は考えものではないかというふうに思うわけであります
歴史的に考えて、二十一世紀になると、ああ、九〇年代にはこういう形での新しいタイプの経済成長が発生していたなと、そういった評価をされるような経済政策をとる
つまり、民活型の新しいタイプの経済成長を実現するように経済政策を行うべきではないだろうかというふうに思っております

 それから、最後に一言申し上げたいんですけれども、これはきょうは経済政策というか政府の政策という観点から申し上げたわけですが、やはり規制によって大きな利益を受けている民間の企業もいっぱいあるわけです
民間の企業の中に、産業界の内部に既得権益があるわけであります
あとは、ビールにしても同じことであります
電力にしても同じことであります
今まで規制があるために寡占体制を形成された、保護された
規制がなくなって、だれでも新規参入されるようになれば、今までの九社だったところあるいは三社、四社で独占していた市場というところにいろんなメーカーが参入してくるわけで、寡占体制は破れていくわけであります

 だから、そういう参入規制緩和というのは余り認めたくないというのが産業界にはあろうかと思うんです
総論は賛成だけれども、各論レベルになると、自分の競争相手がいっぱいふえてくるわけですから、やっぱり規制はあった方がいいなんということもあろうかと思うんですが、そういうことでは日本の新しい経済はつくっていけない
当面の不況からの脱出もできないわけでありまして、そういう意味からいうと産業界内部の既得権益の構造もまた排除しなければならない

 そういったことについても産業界はみずからよく考えなければ、結局不況が深化して世界的なデフレの中でみんなが大変困っていく、自分自身も倒産に追い込まれるかもしれない
そういう状況
があるわけですから、もっと広い視野に立って現在の深刻な不況からどうやって脱出していくかそのためにいかに規制緩和が重要であるかということをもっと考えるべきではないだろうかというふうに思います

 それから、もう一つ最後に申し上げますと、規制緩和はいいことだということで申し上げたんですが、私は原則的に言うと、経済的な規制は原則的に全部撤廃すべきだというふうに思います

 しかし、あらゆる規制がよくないというわけじゃありませんで、やはり技術進歩とか社会の変化が大きい現在、消費者利益という見地から見ても規制の強化が必要な分野もあるわけです
例えば安全性とか環境保全、こういった社会的な規制はもっと強化しなければならない分野もあろうかと思うんです
経済的な規制は原則的に全部撤廃
しかし、社会的規制はもっと強化する必要があるかもしれない、そういった分野も出てきているということであります
そういう意味で言うと、単にディレギュレーションだけではなくて、リレギュレーション、つまり規制の再構築、そういう時代に入ってきているんではないだろうかということを申し上げておきたいと思います

 以上です