続きまして、後継者の問題ということについても、午前中もこれはお話があった点でございますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
 大臣は、将来に向かって展望のある、活力のある農村、足腰の強い農業を確立するため、新規就農者を含め、若く意欲にあふれ、経営感覚や技術にすぐれた農業後継者、担い手の育成確保に努める、こういうふうな御所信でございました。農業後継者の問題は、農業全体の問題であると同時にまた個別的な問題でもあろうか、こういうふうに考えます。
 先ほど午前中の質疑の中で、平成元年学卒者は二千百人、Ｕターンの方が二千六百人、それから兼業者として二千四百人ですか、こういう数字の御答弁がございました。全体として農業の後継者の方々が減っていっているのは間違いない事実であって、非常に危機感を持って農家の方々が心配をされております。大臣は、新規の就農者がこれほど少なくなってきたこの原因をどのように理解をしておられますでしょうか。
所得補償の問題は、これも一つのウルグアイのルールの中で議論をされる分野に入ってくるだろう、こう思っております。私ども常々話をしている段階で、環境問題、社会政策上の今お話のありましたような問題については別に考えるべきだという意見も実は中にございます。しかし私ども、そこで農業を営む人たちがそういう地理的条件の悪い状態の中で農業をやっていただくということは社会政策上からも重要な問題であるという認識をしておるわけでありますから、今直ちに所得方式ということができなくても、少なくともその条件整備をするための負担の軽減ということは積極的に進めていきたい。そして複合経営の中で品質のいい、特産的なようなものに努力を傾けていってほしい、そして、そこに対する支援を積極的に進めていきたい、こう考えております。
規模拡大をしていくという方向については決して間違った方向ではない、こう思います。しかし、地理的条件やあらゆる環境の中で農業をやられておる人たちに、それだけですべて解決できるかというと、必ずしもそれで解決はできないことだと思います。協業化という問題があったり、あるいは中山間地で規模拡大をしようと思っても面積のない地域もございますし、そういう面では、やはり専業農家を育成すると同時に、ある面では協業化ということも育てていくという方向ではおおむね先生の御意見とはほぼ同じような考え方ではないかと思います。ただ、専業農家として規模拡大をしていくことが可能な地域について兼業を育てていくということになるとそこに整合性が生まれてきにくいという問題を一つ抱えておるものですから、そういう面では地理的な、地域的な環境というものを考えながらあらゆる方策を考えていくということは大事なことだ、そう思っております。
この生産緑地の認定に係る仕事、それからまた生産緑地に指定された後のいろいろな農地の利用関係の調整、こういう問題につきましてはやはり農林部局特に農業委員会の仕事に密接に関係があるということで、私ども、都市計画部局と農業委員会が密接に連絡調整を図っていくというようなことで、この法律の中に、また実際の指導に当たりましても密接な連絡をとるようにということで、建設省ともいろいろ調整をしてまいりたいというふうに考えております。
現在建設省の方で生産緑地制度の改正をいろいろ検討しているわけでございますけれども、この制度は、都市における農地の機能を活用して良好な都市環境の形成を図りたい、こういうのがこの制度の目的でございますので、やはりこの制度の目的を達成するためには、農地行政を担当する部局とそれからまた都市計画を担当する部局の連携がぜひ必要である、こういう観点から、現在建設省といろいろ調整をしているとこでございます。
 特に、この制度の実際の運用に当たる市町村段階におきましては、都市計画担当部局と農林部局、特に農地行政を担当しております農業委員会との密接な連絡調整がぜひ必要であるというような観点で、その具体的な運用について建設省とこれからも調整をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
そこで、生産緑地法が今回建設省の方から提案をされて法改正がされる、こういうことになっているわけであります。建設省所管だからといって農水省に手を引かれてしまっては困ると思います。どうしても農家を守るという立場で、この法案についても積極的な応援をしてもらわなければいけない、こういうふうに思います。仮にこの法案が通っても、都市農業が健全な発展をするために、具体的にこの法の適用を受ける農家あるいは農業団体に混乱が生じないよう、ぜひ精いっぱい働きかけをしてもらう、あるいは今後の運用について積極的な交渉や相談をしてもらう、こういう姿勢でやってもらいたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
私ども、町づくり、村づくりに当たりまして、やはりその地域の農業の振興といいますか、農業の保全という観点からもいろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、一方ではやはり農業以外の土地需要といいますか、住宅地とか公園とか、そういう農業外の土地需要にもある程度こたえていくということも必要なわけでございまして、そういう土地利用の調整を図りながら、農業の振興、それからまた緑のある町づくりといいますか、そういう点にもいろいろ努力してまいりたいというふうに考えております。
公正取引委員会は、五十二年の前回の法改正で課徴金が導入されたわけでございまして、それ以降この制度の定着に全力を尽くしてまいりました。
 最近、消費者の利益がより一層重視されるような状況になってきているのだろうというふうに思いますし、独禁法の執行力を強化して、公正かつ自由な競争を維持促進することがより一層重要になってきているだろう。また、広く世界に目を向けてみましても、日本の経済活動の国際化が進展をいたしておりまして、各国の相互依存関係が密になってきている。そしてまた、欧米諸国では押しなべて独占禁止法とその運用の整備強化の方向にあるということを考えますと、我が国の独占禁止法の適用においても刑事罰の活用を含めた総合的な抑止力の強化の必要性が増大してきている、このように考えているわけでございます。
 課徴金制度が今や定着したこの段階で、このような変化を踏まえまして、違反行為の悪質性あるいは社会的影響の重大性等を勘案して、必要と認められる場合には今後積極的に告発を行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。