大体、まあ言外に総理の御意向も私は酌み取りました。
 そこで、関連をしてパートタイマー減税についてお聞きをしますが、昨日、本会議におきまして二万円アップをいたしまして九十万の非課税限度額、こういうことになりました。まことに喜ばしい限りであると思っております。
 そこで、私どもがこのパートタイマー減税を当委員会においても取り上げるときにいつも大蔵大臣からお話が出るのは、いわゆるパートタイマーとはというその定義づけ、位置づけというものが今しっかりしてない、だからそれを税制面だけで考えていくということは非常に問題があるのではないかというふうな意味の答弁を正直に言っていただいております。最近のパートタイマー、特にパートタイマーで働く家庭の主婦の実情は、先ほど私が指摘しましたように、御主人の収入を少しでもカバーをしていこうということで働きに行かれる。現実に労働省の調査によりましても、今約三百万人になんなんとする働く家庭の主婦、しかもその収入は年間百万ぐらい、これが一つの常識になってきておる。しかも第二次産業、中小企業が約一〇％、しかも労働条件からいいましても、社会保険の適用についても大体三分の一程度、一般労働者に比べての賃金指数を見てみましても七六％程度、こういったことで、最近になりまして、労働省の方もやっと重い腰を上げまして、今仄聞するところによりますと、いわゆるパートタイマーの対策要綱というものを策定をしている、こういうようなことも漏れ承っておるわけでありますが、こういった問題、今日の社会情勢、産業情勢というものに照らして、そろそろ政府においてもきちっとした定義づけ、位置づけというものをしてくる段階に入ってきたのではないか、正直に言いますと、こういうことを私は思うわけであります。
 きのうも一般質問の中でいろいろ議論がされておりましたが、税法上から言いますと、これに絡めての内職の問題もあります。あるいはまた、所得税体系というものをどういうふうに考えていくかという問題もありますが、その根本のパートタイマーとは、これが政府においてきちっと位置づけ、定義づけられておる、これが私は必要だと思います。
 総理は選挙のときに、働く婦人を大切にすると公約をされました。だからそういった観点で、これはお願いの意味を込めて質問をいたしますが、パートタイマーについてのそういった位置づけというものをぜひひとつはっきりとしていただきたい、心から要望いたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
来年度予算編成にはまだ着手しておらないのでございまして、来年度予算編成に当たりまして、党ともよく相談をして、いろいろ検討してみたいと思うことであります。今ここで、するとかしないとかということは言いにくい点でございますが、しかし、臨調答申を尊重する、それから六十五年度赤字公債脱却を目指して進む、「増税なき財政再建」を行う、そういう線に沿ってやるということでありますから、やはり相当厳しい予算編成にならざるを得ない、そういうことは申し上げられると思います。
そこで、減税の問題ですが、今年度一兆一千八百億円の大型減税があった。ところが残念なことに、一方において酒税、物品税、法人税を初めとする増税が行われました。大蔵大臣もくしくも言っておりますが、増減税チャラである。いわゆるせっかくの減税の効果というものも相殺をされてしまった。最近、河本経企庁長官はこの減税問題について、この二、三年間で大型減税をしていかなければならないとおっしゃっております。総理の閣内でそういった意見もありますし、また、最近の労働省の労働白書によりましても、家庭における消費支出は世帯主の収入よりも多い。こういったことで奥さんが働きに行かれる。こういった実態であります。
 この所得税減税あるいは地方税の個人住民税の減税という問題については、これははっきりと御答弁をいただきたいのでありますが、六十年度においては総理の頭の中には全然ない、こういうふうな判断でよろしいものかどうか、お聞きをしたいわけであります。
経企庁長官、予算委員会だそうですからお引き取りいただいて結構でございます、ちょっと時間がかかりますので。
 初めにエネルギー政策に対する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと考えます。
 総合エネルギー調査会によります長期エネルギー需給見通し、これはたしか最初が昭和四十二年の二月だったかと思いますが、その次は四十五年の七月であったわけであります。その後五十年の八月にも見通しを改定されたわけでありますが、五十二年の見通しの改定によりますと、六十年度におきますところの総エネルギー需要量は対策促進ケースで石油換算六億六千万キロリットルというふうになっております。そして五十四年八月の改定では六十年度五億八千二百万キロリットルに減りまして、次の五十七年四月の改定では六十五年度の見通しで五億九千万キロリットル、そして昨年十一月の改定では六十五年度の見通しが四億六千万キロリットル、そして七十年度では五億三千万キロリットル、七十五年度では六億キロリットル程度というふうに、当初、昭和四十五年ころの見通しに比べますと大体半分程度に減っておるわけであります。また、五十年代に入りましてからの見通しと比べてみましても、大体三割から四割近く減少いたしております。こう見てまいりますと、どうも今までの見通しが多分に厳し過ぎたようにも私は考えるわけであります。
 私は、それは決して非難するつもりは全くないのでありますけれども、そういった厳しい見通しに立ってエネルギー対策を推進するために、どうしてもよって立つところは財源という問題に突き当たります。そういう意味で、昭和四十九年には電源開発促進税が設けられました。そして五十三年には石油税が新設されたわけであります。また、石油の備蓄を義務づけるための石油備蓄法も、昭和五十年だったと思うのですけれども、設立されました。こうした一連の処置によりまして我が国のエネルギー政策が現在まで構築されてまいったわけであります。
 そこで、このような一連のエネルギー政策に必要な予算の財源といたしまして、電源開発健進税や石油税が大きな役割を果たしてきたわけでありますが、この間、電促税はすでにもう二回引き上げを行っております。現在、昨年の引き上げによりまして一千キロワットアワー当たり四百四十五円というふうな状況でございます。これは税を新設した翌年すなわち昭和五十年でありますけれども、税収額が二百九十九億円にしかすぎなかったものが、昭和五十九年度の予算では二千百五十六億円と当初の実績の実に七・二倍にも膨れ上がっております。
 また石油税にいたしましても、税を新設した昭和五十三年でありますけれども、この六月からですが、その収入は一千四十六億円にしかすぎなかったわけでありますが、五十九年度の予算では、石油が値下がりして、輸入量が減りましたとはいえ、現行法のままでも税収は三千六十億円。これと石油税の引き上げ、今回は一・二％、金額にしまして六百七十億円、これを含めますと三千七百三十億円の税収が予定されておるわけであります。これは当初からいいますと三倍以上のいわゆる税収であります。
 そこで、通産大臣にお尋ねしたいのでありますが、国のエネルギー政策や予算を見てまいりますと、だんだん際限なく膨らんできております。一体今回の石油税の値上げや昨年の電促税の引き上げにも見られますとおり、今後ともエネルギー政策の上でますますこの傾向が強まってまいりますけれども、こういう傾向でいいのかどうか。見直す時期が来ているのじゃないか、そういうことを私は危倶しているわけでありますが、ひとつ通産大臣の率直な意見を聞かせてください。