国道二十三号の、名豊道路と申しておりますが、これは順次、知立バイパス、岡崎バイパス、蒲郡バイパス、豊橋バイパス、豊橋東バイパスというふうに連続してバイパスの計画があります。全体七十三キロ、計画としては四車線の道路でございますが、今申し上げました五つのバイパスのうち、蒲郡バイパスを除く四バイパス、約五十八キロについては既に事業に着手しておりまして、これまででも全延長のうちの四四％に当たる三十二キロにつきましては、暫定二車の区間もありますが、供用を開始しているという状況でございます。
 個別に申し上げますと、知立バイパスにつきましては、既に平成元年に全線十六・四キロを二車線で供用を開始しておりますので、今お話がありましたとおり、渋滞している箇所について四車化を進めております。今後もこの四車化を逐次やってまいりたいと考えております。
 それから、知立バイパスに隣接します岡崎バイパスでありますが、現在、知立バイパスに続く中原インターチェンジまでの五・五キロ、これは暫定二車で供用しておりますので、この中原インターからさらに西尾東インターの間二・二キロ、ここを重点区間として用地取得を進めている、工事を促進しているという状況でございます。
 さらに、豊橋バイパスにつきましては、全体が十七キロございます。前芝インターから豊橋港インターの間九・六キロは、暫定二車でこれも供用開始しておりますが、両側の未供用区間がございます。これらについて用地買収、工事を推進したいと考えております。
 最後に、名豊道路の一番東に位置しております豊橋東バイパスにつきましては、平成四年度から事業に着手しておりまして、平成七年度、用地買収に着手したところであり、引き続き用地買収を促進してまいりたいと考えております。
 最後に、残りました蒲郡バイパスでありますが、既に都市計画決定ができております。事業化に向けて整備手法等の検討を進めている段階でありまして、できるだけ早い時期に事業着手をしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、名豊道路と申しますのは、一部区間は自動車専用道路であり、一部区間は一般道路でありますが、これは東名高速道路の代替的な機能も発揮しますし、沿線地域から極めて強い要望を受けている道路でございます。一日も早く事業が推進し、完成できますように努力してまいりたいと思っております。
ぜひそのときに、今地元でいろいろ、今の高速道路で非常に難しいところに騒音の防音壁をつくっていただいたり、土地があるところは緩衝林を植えてもらったり、いろいろおやりいただいているわけですから、その辺の関係についてもひとつ十分御配慮をして、最初からつくっておいていただきたいと思っております。これは要望でございます。
 次に、国道二十三号のバイパス、知立からずっと岡崎を経由して豊橋へ行く道路でございますが、これも大分、片側一車線ずつのものが二車線に拡幅されてきておるわけでございますが、これの関係の進捗状況はどうなっておりますか。
先生御指摘のとおり、今日、環境問題が国際的なレベルで考えられるべき状況になっておりまして、特に先生おっしゃいますように、先進国といわゆる途上国との間の格差というような問題もありまして、二割の先進国の人々が八割のエネルギー資源を使っているという状況の中で、これから地球レベルで環境問題を考えようというときに、それぞれ、その先進国の思い、立場と、いわゆる途上国の思い、立場は当然違いがあるわけですが、それが一緒に手を携えて共通の問題に対処していこうということになりますと、その協力の枠組み、舞台づくりそのものからなかなか難航するという状況がございまして、例えば地球温暖化と言われる部分についてのＣＯ２排出量の抑制について、共同して努力しましょうというその話し合いにつきましても、なかなか共通の認識ということに行き着かない。そういうことで、共通ではあるけれども、差異、違いのある責任をお互いに分かち合おうという、何といいますか、二つの違う立場のグループをつなぐためのアイデア、知恵というものが必要になってきている状況でございます。
 そういう中で、しかし深刻化する問題に何とがやはり対処しなければいかぬという意識、コンセンサスはできつつあるわけでございまして、そういう中で、特に先進国がこれまでたどってきた中で、その一方では享受した反面、いろいろ苦い体験もあったわけで、その過程から生まれてきたいろいろな技術、ノウハウがあるわけですが、それを今後どう途上国の方でも生かしてもらうかというのがやはり地球レベルで、全体で考えていく上で非常に重要なポイントになってくると思っているわけでございます。
 私どもも、従来からいわゆるＯＤＡという形で環境分野についても、地球サミット以後、特に重点的に政府としてのＯＤＡ予算の拡充、実施を行ってきているわけでありますが、環境分野で特にその技術供与というような形、技術の移転というような観点からいいますと、一つには、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦとか、そういうところを中心とした有償ないし無償の技術協力、資金協力の中で研修センターなどが現地でつくられまして、そこに日本からいろいろ専門家を派遣する、我が環境庁からもそういうところへ派遣されていく、あるいは日本に来ていただいていろいろ研修いただくというような形で、技術、ノウハウの移転が行われやすいように努めてきておるところでございます。
 環境庁独自としましても、わずかではございますが予算をとって、独自の研修、あるいは共同で政策の策定等を行う、そういう過程でのノウハウ、専門的知識の移転ということにも努めております。
 それからまた、私ども環境庁では、二国間のいろいろな取り組みとしまして、日中環境保護協力あるいは日韓環境保護協力という協定を結んでおりまして、そういうものに基づきまして、例えば酸性雨とか水質汚染等に関します研究協力等をやっております。
 また、多国間でいいますと、エコ・アジアというような会議を毎年開かせていただいておりまして、平成三年から既に四回日本で開催しております。それからまた、先月でございますが、仙台で第五回目の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを開かせていただきました。あるいは、サンゴ礁保全に関します国際的な取り組みを推進するという意味で、アメリカやオーストラリアの協力を得ながら、昨年フィリピンで国際サンゴ礁イニシアチブワークショップを開催するというようなこともしております。
 そういういろいろ接触をする機会をふやす中で多様な事業を行い、その過程の中で、先ほど申し上げました共通だが差異ある責任を果たすために、先進国からの技術移転がしやすくなるような条件づくり、雰囲気づくりをそういういろいろな触れ合いをする機会を設ける中で進めているところでございます。
 今後とも、そういう意味で、ＪＩＣＡ等のＯＤＡ実施官庁と私どもの方でも十分協力しつつ、また環境庁独自でもいろいろ予算獲得などいたしまして、人材の養成あるいは技術の移転ということにつきまして一生懸命努めてまいりたいと思っております。今後の私どもの重要な課題の一つというふうに考えております。