それは、あなたのところは今にＰＫＯの受け入れもしなきゃならぬ場合もあるかもしれないから早く入っておった方がいいぞなんという言い方はできないのだと思います。つまり言うとすれば、この条約というものはやっぱり普遍性が必要だと、すべての国が入るということが重要だということを言わたければいけないんだと思います。
そんなこと言ってませんよ。ＵＮＤＯＦ自体の任務は、イスラエルとシリアの和平交渉のいかんによっていつまでその任務が続くかという問題はあると思います。しかし、そこに仮に日本が参加、協力をするとすれば、日本が参加をするのがいつからいつまでにたるかということは、ＵＮＤＯＦの任務が終わるまですべてカバーするかどうかということとは必ずしも一緒ではないというふうに今申し上げる以外にないと思います。
 この問題は少し仮定の問題になり過ぎておりますので私はこれ以上申し上げられませんが、現実に現地を見て現地で話を聞いてきた人たちがおられるわけで、今、委員も私もその人たちの報告書をもとにして議論しているわけで、現実に行ってこられた方々が、これから最終的にその報告書の評価などを与党の中では決められるわけですから、それらをよく聞いて、政府は政府としての報告書もございますから、十分我々は慎重に判断をしなければならないと思っております。
既に大使館等には自衛隊からもそれぞれ配置がされていることを考えますと、やはり国際貢献の一環としてこういったことが可能になるような立法措置をしなければならないと思うわけです。この点、衆議院でも指摘があったようですが、この委員会としてもぜひそういった方向で検討を進めていただきたい、こう希望します。ひとつしっかり詰めた上で、必要があれば法改正等も御提言いただければと思っております。
 それから、化学兵器は膨大な量が備蓄されておるわけでございますけれども、これを廃棄するのに、これまで伺っておりますと、地中に埋めるあるいは海中に投棄するというような荒っぽいやり方で環境汚染を招いているんじゃないかという心配があるわけでございますが、この条約を見ると廃棄用のプラントをつくってきちんと処理をする、こういうことになっております。このやり方次第によっては大変周辺に問題をまき散らすおそれもあるように思いますが、廃棄の方法と環境の汚染に対する対策についてどうするのか、これはいかがでございましょうか、外務省になりますか。
化学兵器等の大量破壊兵器などの分野におきます軍備管理・軍縮の動きということにつきましては、国際社会の平和と安定にとって差し迫って重要な課題であると認識しております。したがいまして、防衛庁といたしましても国連の行う活動等に対する支援を含めまして、今、先生御指摘のありましたこうした課題に対して従来より取り組んできておりますが、今後とも積極的に貢献していきたいと考えております。
 ただ、御指摘のありました件については、特別職たる自衛隊員につきまして一般職の国家公務員に適用のあります国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律といったような国家公務員として国際機関等に派遣される場合の法律がないのが実情でございます。このため、派遣に際しまして、一般職の国家公務員のようには身分、処遇といった面についての体系的な整備がなされていないのが現状でございます。しかしながら、自衛隊員の派遣に際しまして適切な身分、処遇が図られるべきことは当然でございますので、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
特に、査察員になりますとある程度軍事的な基礎知識、素養あるいは訓練等がないと手のつけようがないということも考えられるわけでございます。自衛隊には化学班というのがあって、これまでも大変立ち働いていただいて感謝しておるんですけれども、この中からやはりこういった国際機関へ参加をしていただいて情報をいただくあるいは経験を重ねる、こういうことは大変大事だと思いますが、この自衛官の派遣についてはどういうふうになっているでしょうか。
御指摘のように、条約が発効いたしますと技術事務局というのがこの条約の機関として設立をされるわけでございますが、その設立されます事務局の職員数等は現在ハーグにおきます準備委員会で検討中でございまして、確定はいたしておりませんし、我が国が派遣する人数についても今のところそういう事情で決まっておりません。ただ、現在準備委員会に附属いたしております暫定技術事務局というのがございまして、これは職員数百二十名で今やっておりますけれども、その中には我が国から二名の者が派遣をされております。
 それから、条約が発効しました暁に査察を実施する査察員というものが必要になるわけでございますけれども、その査察員の訓練生の選考作業が現在準備委員会によって行われておりまして、我が国からは三名の者がこの査察員に応募をしているという状況でございます。
大災害に際しましては、国家が強力なリーダーシップを持って、迅速かつ的確に災害応急対策を推進するべきものでございまして、そのためには、私どもは現行制度が不十分であるということを再三再四申し上げてまいりました。今回の新進党案におきましては、本部長の権限を大幅に拡大したということでございます。
 まず、非常災害対策本部については、指定行政機関の長に対する指示権を与えたことでございます。先ほども申し上げましたとおり、非常災害対策本部に初期救援活動を期待しているものですから、非常対策本部長のリーダーシップが発揮できますように指示権を与えたわけでございます。
 また、緊急災害対策本部についてでありますが、新進党案では、強力な災害応急対策を実施すべき組織としての位置づけをしておりまして、その本部長には極めて強力なリーダーシップと権限が求められるわけであります。そこで、これまでの総合調整権、指示権に加え、代行権という強力な権限を与えたのでございます。この代行権の行使によりまして、応急活動が円滑に推進されるだけではなくて、代行権の存在それ自体によりまして、総合調整権、指示権が実効性あるものとなるように私たちは期待をいたしております。