お答え申し上げます。
 三月九日、十日に私どもの方で、環境衛生局長から実態の調査ということで農水省とも相談の上検討してまいりますという御答弁を申し上げて以降、ちょっと今、日取りというようなことは具体的にはっきりいたしませんが、中旬ごろから何度か食糧庁と検査の実施につきまして相談をいたしました。検体数につきましても多ければ多いほどいいということも当然考えていたわけでございますが、取り急ぐ必要があるというようなことから、とりあえずという認識のもとでまず三十検体、それから対象成分を何にするかというような打ち合わせもいたしました。検査の実施場所につきましても、これは一遍に、たとえ三十検体と申しましても検査成分数が四種類というような事情もございまして、そういたしますと延べ百二十試験ということになりまして、これはかなりきつくなるということもございまして、時間が相当かかってしまうかもしれないということで、できるだけ急ぐ必要があるというような考え方から、食糧庁さんの方と分担してやるということになったわけでございます。
 そこで、私ども厚生省分につきましては国立衛生試験所に依頼をして行うということになりまして、四月の初めに国立衛生試験所には検体を届けたわけでございまして、それ以降国立衛生試験所における検査というものがスタートしたわけでございます。
 それで、その国立衛生試験所の結果が出てまいりましたのが、五月の十九日に私ども報告を受け取っておりまして、食糧庁からの検査結果は、食糧庁分担分につきましては五月の二十二日に受け取っております。
 食品衛生調査会は五月の二十八日に開催されたわけでございます。
 以上が主な経過でございます。
はい、わかりました。
 それでは、厚生省にお聞きします。
 五十三年産米の安全性についていつ農水省と協議をいたし、五月二十八日の部会報告までどのように対応をしてきたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。件数、検体の数、それから、恐らく農水省からこれは受け取ったと思いますが、でき得ればその検体の倉庫名、こういうのを明らかにしていただきたい、こう思います。
念を押しておきますが、これは大変重要な点なんですよ。五月二十八日の残留農薬部会の報告が出るまでは農林水産省は具体的な検査をしておらないということですね。
正確な期日は私記憶をいたしておりませんけれども、残留農薬部会が開かれました五月二十八日、ここで基準の設定に関しまして御報告がなされたわけでございますが、その前に若干、日は何日であったかわかりませんけれども、そのころに五〇ｐｐｍ以上のものについてはこれは問題があるのではないか、つまり、そういう暫定基準をつくる可能性があるということを、私、厚生省から承っております。
農水省にいろいろな点についてこれからお伺いしたいと思います。同時に厚生省に対してもお伺いしたいと思うのですが、まず第一に残留検査の必要について、つまり臭化メチルないし臭素の残留性の検査の必要をいつ決めてどの機関に具体的に指示したのか、そしてその検体数、その倉庫数、こういう具体的な点は何ら公表されておりません。
 まず最初にこのことについての具体的なことを説明していただきたい、こう思います。
私は、五十三年産米以前の安全性を中心にしまして、幾つかの問題について、農林水産大臣並びに食糧庁長官の所見と責任という問題についてお聞きいたしたいと思います。
 最初に、私自身が三月一日の第百一国会における最初の農林水産委員会におきまして、初めて五十三年産米の臭化メチル残留性の問題について取り上げたわけでございます。それから具体的な事実関係をたどりまして六月五日の農林水産大臣の談話の発表まで、この事実関係についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 まず三月一日、私は残留性の問題について取り上げました。同じ日に、ほかの委員の皆さん方からも指摘があったと思います。三月九日から十日まで、予算委員会、分科会におきまして農林水産省、厚生省当局に対し、私の議事録の調査では神田委員、私、矢山委員、古川委員、松沢委員、それぞれの皆さん方からこの問題についての質疑があったわけでありまして、四月十三日は、参議院の農林水産委員会におきまして稲村委員が両省に対する質疑を終わっております。国会関係においての質疑はおおよそ以上のような状況でございます。
 さらに四月上中旬におきまして、国会におけるこの議論が反映されまして、消費者団体の皆さん方がそれぞれ農林水産省・厚生省・各政党・我々のところまでいろいろな陳情に参ったわけでございます。さらに東京都は、これらの陳情を受けまして、生活文化局が都の衛生研究所に依頼いたしまして、その結果、四月十日、生活文化局からその分析結果を口頭で松浦長官と吉田東京食糧事務所長に伝えておるわけであります。同じことが五月一日に正式文書でこの両者に送られておる。そして五月二十八日には、食品衛生調査会の残留農薬部会があのような報告を出し、同日、農水省は五十三年産米の臭素残留を認めながら、加工用米として韓国からの現物返品の交渉をすることを公表しておるのであります。そして六月五日に農林水産大臣の談話の発表。
 この事実経過をお認めになりますか。
まず第一点の、国有財産の管理の件につきましてお答えを申し上げます。
 ただいまの御質問は、水路とか里道とか言われますいわゆる法定外の公共用財産であります国有財産の管理についての御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、御案内のとおり、建設省が所管をいたしておりますが、具体的な実務につきましては都道府県知事に委任をいたしておるところでございます。そういう場合におきまして、これらの法定外の公共用財産というのは非常に全国に多数散在をしておって、その実態の把握が困難であるといったようなところから、いろいろな事業等を興すような場合におきまして、種々各地で問題が生じているということがあるようでございます。
 今御指摘のように、不法に無断で占用されているといったような場合につきまして幾つかの対応があるわけでございますが、第一には、その公共用財産が公共物として使用されておりまして、その機能に極めて影響があるといったような場合には、当然のことでございますが、原状回復を要求する。また、これに応じない場合には必要な法的な措置を講じさせていただく。一般的には訴訟といったような問題にまで及ぶことになろうかと思います。また、これらの財産が公共物としての機能が喪失しておる、将来とも存置する必要がないという判断に立ちました場合には、速やかに用途廃止をいたしまして必要な所定の手続をとるということが考えられようかと思います。また、これらの公共物につきまして、その使用の理由なり方法が適正であります場合に、使用許可が適当であると判断されました場合には、所定の手続に基づきまして新たに使用許可手続に入らせていただく、そういったようなことが考えられると存じます。
 ただいま御指摘がありました栃木県の塩谷町におきまして、産業廃棄物の処理場をめぐりまして現地で種々問題があると聞いております。現段階におきましては、ただいま申し上げました国有財産の管理の部局長であります栃木県知事が、国有地を確保するための境界ぐいを設置するとか、あるいはまた工作物設置禁止の立て看板等を設けておるとか、あるいはまた、これらに関します住民等に対しましても必要な勧告を行う等々、総合的な立場に立ちまして調整に当たっている、このように聞いております。