原子力発電所をどういうふうに建設していくかという計画につきましては、それぞれの国の置かれたエネルギー事情、そういうものを如実に反映している次第だと思っております。例えば、御案内のとおり日本と非常に似たエネルギーの状況の国であるフランスにつきましては、やはり従来どおりの方針で進めるということになってございます。
 それから、チェルノブイリの影響で西ドイツにつきましてもそういう議論はございましたけれども、与党でありますコール政権につきましては、やはりそれを続けるという方針をとっています。
 同じくイギリスについても同じでございまして、そういう意味では、それぞれのエネルギーの置かれた事情、そういうものを反映してやはり原子力発電所を進めるという政策には私はそう大幅な変更はないのではないか、こういうふうに理解しております。
いろいろ仮定つきの計算ですから、いずれにしても大ざっぱな話ですけれども、西暦二〇〇〇年までには現在の約倍ぐらい、それから二〇三〇年には百十基ということでありますから約三倍、これくらいの原子力発電所をふやさなくてはならぬ、大ざっぱなところそういうことになるだろうということですね。
 ところが、こういう計画というのは、今世界の大勢と比べてみてどうなんだろうかということでありますが、先ほどもありましたソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故、それに先立つアメリカのスリーマイル島の事故、こういうものの教訓から、今世界的に原子力発電の安全性が大きく問われている。
 ソ連では、この事故を起こしたいわゆる黒鉛チャンネル型のあの炉について計画中の七基の建設を中止したと伝えられているわけであります。アメリカは三基の建設計画をキャンセルした。アメリカの場合はさまざまな事情があるというさっきの話ですけれども、いずれにしても三基の建設計画をキャンセルした。中国は二基の建設の無期延期。フィリピンは一基を凍結。オランダ、ユーゴスラビアは新規計画の取りやめ。また、スウェーデンでは二〇三〇年までは既存の原子力発電の廃棄、これを決めてきておったんですけれども、それをさらに早めようという方向であります。国民投票で原発の凍結を決めているオーストラリアは解体するかとも伝えられている。
 こういう世界の趨勢と比べて、先ほどの長期計画に基づく我が国の原子力開発計画というか、原子力発電所増設計画というのはこの世界の趨勢に全く逆行するものじゃないかというふうに言わざるを得ないのですが、どうですか。
おっしゃいますとおり廃炉というファクターが入ってまいるわけでございます。つまり寿命を終わった原子炉につきましては、それを解体、撤去するとかそういうことが入ってまいりまして、問題はそうすると一体どのくらい原子力発電所を使えるというふうに仮定するかということかと思っております。
 それで、恐らくそれにつきましては個々の原子炉の稼働状況あるいは供用年数、それぞれまだ変わり得るということは考えておりますけれども、そういう意味では具体的な数字を挙げるということは多少困難がありますけれども、一応仮定といたしまして、例えば供用年数をもし三十年というふうに仮定いたします、そういった前提で計算いたしますと今後二〇三〇年までには大体約百十基程度の建設が必要になろうか、こういうふうに計算できる次第でございます。
そうすると、西暦二〇〇〇年までに、そういう仮定つきの計算ですけれども、現在の三十五基が六十基動くということになるだろう、それから二〇三〇年にはそれの三倍に近いといいますか、八十ないし九十基ぐらいになるということでありますが、一方、原子炉の運転寿命は三十年ないし四十年と言われていますけれども、現在運転中のものもそういった寿命からいって更新をしなくてはならない、そうした配慮を含めますと、二〇〇〇年まで、さらには二〇三〇年までにはどれだけの原子力発電が今現在の三十五基に比べてふえなくてはならぬということになるんでしょうか。
まず、二次振計フレームの件でございますが、沖縄の経済社会総体としては発展してきておりますものの、まだ解決を要する多くの課題がございます。十年間の計画でございますが、その基準と最終の時期の間十年を直線でグラフを結びますと、現実にはそこに及んでいないような要素が多々あるのは確かでございます。ただ、毎年同じ間隔で、いわば直線グラフのように持っていくか、それとも曲線グラフで最後にダッシュするかということは、要するにフレームを達すればよろしいわけでございますが、ちょうど五年たちました現在、振興開発審議会で後期の振興方策について検討しているところでございますし、また、現在の段階では開発庁自体が二次振計の目標達成に向けて努力しているところでございますので、フレームそのものを改定することはまだ考えていない時期でございます。
 次に、沖縄の雇用失業問題でございますが、これは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近はやや失業率低下の傾向にございますが、全国平均の約二倍もの高い率を示しております。就業の機会が十分に確保されていない残念な現状にございます。この原因を大まかに三つ申し上げますと、沖縄では就業者数の増加率を労働力人口の増加率が常に上回っていることが第一でございます。第二に、新規学卒者の県内就職志望が強く、県外就職者につきましてもＵターンの傾向が強いということ。第三に、新規学卒者が県外就職先の情報に接する機会に乏しいということもございまして進路決定が遅く、したがいまして進学、就職のいずれもしないまま学校を卒業してしまいまして、いわゆる無業者となる高校生の率が高いというようなことが挙げられております。
 この問題に対処するためには、県外企業の誘致の推進、地場産業の活性化を図り、県内における雇用機会の拡大に努めるというのが最大の基本的な政策でございますが、また県外就職を積極的に推進すること、特にＵターンの多い若年労働者の定着化等の施策を進める必要があるものと考えております。また、沖縄開発庁といたしましては、産業振興のための諸施策に呼応しながら、所管省とも協議しながら沖縄の実情に応じた施策を積極的に推進していく必要があると考えております。
 また、観光につきましては、先生御指摘のように沖縄で最も有望な産業の一つであり、ますます発展していく産業であると思います。また、国際化時代に備えまして、国際的リゾートということも考えながら、今後とも観光を主な産業の一つとして推進していく所存でございます。