塾の実態調査はいたしておりますし、また、その実態調査の結果我々から見て好ましくないと思うことで文部省の範囲でできますことは、それぞれ指導をしたり通達をしたりしておりましたが、昨年の十月から、もうちょっと幅広い角度から協力者会議を設けまして、塾の実態について、このようなときにはどのように対応していったらいいのか、塾通いというものが児童生徒に与える悪い影響があるなればそれは一体どんなことなんだろうか、調査研究して対応のあり方等についても審議を進めていただいておるところでありますから、我々もこの検討の結果を見守りながら、できることは解決をしていきたい、こう思います。
例えば保育行政も、公にやること、これが原則ですね。ところがベビーホテルでいろいろな問題が起こった。事件が起こった。あわてて厚生省は調査をしたのでしょう、公教育が本来責任を持つべきことですから、だからその方に力を入れますと。そして塾という、公教育が本来やるべきことなんだけれども塾が実際に存在している、これがまたいろいろ問題も起こしているというときに、文部省は公教育を立派にすることが仕事でございます、公教育でやるのが建前でございますからこちらを文部省が相手にするわけにはいきません、調査その他についてはできませんということでは、これは私は、実態を見ないで建前で論議をしていることになってしまいはしませんかということです。だから、塾は実際にあるのです。これをなくすことはできないと思います。しかし、なくすことができないならば、せめて悪質なものだけでも我々が大人の責任において監視するということだけでも取り組んではいかがでしょうか、こういうことでございます。
難しい問題でございまして、前回の私の在任中にも、ちょうど塾の調査をやったときの私は文部大臣でしたから、一定の塾の基準を調べるとか、教室の衛生状態を調べるとか、電気の明るさを調べてみたらどうかとか、いろいろな角度の御質問をいただいたことを今思い出すのですけれども、そういう基準で塾というものを文教行政の中に取り入れること自体がいいのかどうかという基本的な問題も残っておりますし、それから、根本的にそういった教育は公教育が責任を持ってまずやるんだという大きな原則がありますから、それを放棄してしまって、塾をいい塾とか普通の塾とかよくない塾と分けるということも、今権力が入り込んでやるべき問題なのかなという大変深刻な疑問がございます。だから、努力をして世に喜ばれておる、何ら批判の起こっていない塾の例もあるわけで、これは先生も性質上お認めになると思うし、よくない、行き過ぎたもの等の報告もただいま御指摘のようにいろいろあるわけでございますから、それはやはり公の秩序、善良な風俗に反するようなことや法規に照らしてよくないようなことが行われるのは、別の面で規制を受け、排除されていかなければならぬのは当然だと思いますけれども、今学校教育との関連において直ちに塾に対してそういう排除とか仕分けとかいうようなことはなかなか難しいので、やはり公教育が信頼を取り戻して、なぜ塾がこんなに過熱状態になったかという一つの問題点に入学試験の制度等もあるわけですから、これはその改革に向かって今それぞれの分野で努力もしておりますし、ちょうど今先生に御理解と御協力を願ってスタートしております臨教審の中でもこれは大事な問題として指摘、議論をされておるわけでありますから、それらの状況等も踏まえて、やはりこれは真剣に取り組んで解決の努力を続けさしていただきたい、こう思います。
模範答弁でございます。しかし実際は、それは大臣がおっしゃるようになるのは果たしていつのことでしょうか。そしてこういう塾が過熱しない状態、そして立派な塾だけがしっかりとした教育を補ってくださる、そういう時代が来るのは、大臣のおっしゃるようにやっておったのでは果たしていつのことだろうか、こう思うわけであります。
 大臣、大変御答弁もお上手ですし、演説もお上手でございまして、しかしながら、その演説では問題は解決できない。この塾の問題だってやはりそこには、ベビーホテルと一緒ですよ、実態は非常にひどいものがあるわけです。せめてそれくらいなくす。全部なくすことはできないでしょうし、私も塾の存在価値は認めます。認めますが、ひどいものは、やはり子供のために大人がそれを淘汰していかなければいけないはずです。そういう具体的なやり方について大臣、お考えはいかがですか。
非常に難しい質問でございます。ちょうどきょうの終わり値が百八十円九十五銭、出来高が四十億ドルでございますから、普通よりちょっと多いぐらいな出来高かな、こんな感じでございますが、さらに言えばドイツ・マルクの方が少し、ほんの少しですが弱くなっておる。円はきのうの終わり値が百七十九円三十銭ですから、一円ちょっと円安と申しましょうか、そういう状態になっておる、こういうことでございます。
 おっしゃいますとおり、特に輸出関連企業の方方の中で、先生の選挙区にもたくさんございますが、雑貨類とかいろいろありますね、ライター屋さんが。昭和五十三年の円高のときは、簡単に言いますと、まだ韓国、台湾の追い上げがそこまで行ってなかった。要するに我が国の企業に競争力があったわけですね。それが今中進国の追い上げのもとで、もうぎりぎりだというようなところが、確かに余計影響あるいは円高不安とでも申しますか、そういうことを感じていらっしゃるだろうと思うわけでございます。
 そこで、為替相場は将来二百円になるかどうかということになりますと、いつもこれは国際会議でも非常に変な――先生をなめてこんなことを言うわけじゃ絶対ございませんからそのことだけは承知してい体だいて、おい、日本の大蔵大臣、おまえ何ぼが適正と思うかというときには、神様のみが知っておる、こういう答えを言うことになっております。
 今の為替相場というのは、非常に自律的にファンダメンタルズをよく反映した状態にある。将来どうなるかということになりますと、市場が決めることですから、したがって特に今強力な、私という意味じゃございませんが、日本の経済なり日本の金融というのは世界で大変強力なわけですから、それの通貨当局者が、すなわち日本銀行の総裁さんと大蔵大臣が一定の水準みたいなのを言いますと、それは投機の対象になりましたり、それが非常に微妙な影響を与えることがよくございますので、したがって相場の水準と見通しということを申し上げることはやはり差し控えなければならぬだろうということでございます。至って頼りになりませんが、それが正直な答弁でございます。