ただいま読み上げられた点でございますが、私が申しましたのは、これはあくまでも一般論といりことで申し上げたわけでございます。一般論といたしまして、企業等がその置かれた環境に即しまして改めてコストを見直しまして、そうして課税前の価格を引き下げるということによって、実質的に消費税が吸収されるというような動きがあるとすれば、こういう動きも当然予想されると思いまして、そういう動きがあるとすれば、そのこと自体はこれは物価安定の上で結構なことだと思う。ただ、やはりあくまで消費税の価格転嫁が円滑に行われるということは、これは消費税を定着させる上で必要なことである。そういうふうに申しました。
 そうしてまた、価格の適正な転嫁でなくて、それを上回るような価格の引き上げ、いわゆる便乗値上げが行われるとすれば、これは消費税に対する国民の信頼を傷つけるばかりでなく、インフレ懸念の台頭も懸念されるわけでありまして、したがいまして、そういうことは物価安定という見地から我々としても到底看過できないことである、あってはならないことである、こういうことを申した次第でございます。
総裁は去る二十二日記者会見をされまして、そこで発言をされましたことが各紙にも伝わっているわけでございます。多少おっしゃったこととニュアンスの違いはあるのかもしれませんし、あるいはそのとおりかもしれないというふうに私ども見せていただいているわけでありますが、報道を拝見をいたしますと、消費税の適正な転嫁を前提としながらも、関係業者や機関がコストの見直しを図って、課税前の価格を引き下げ、実質的に消費税を吸収することも予想され、これ自体はよいことである。もう一つは、便乗値上げについて、消費税部分を上回る価格設定が横行することは、インフレ感の台頭を招き、物価の安定を損なう、こういうふうに発言をされたと伝えられているわけでございます。総裁の御発言について、今読み上げましたようなことに理解をさせていただいてよろしいかどうか、ひとつお伺いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 消費税の導入に伴う物価面への影響についてでございますが、消費税分がすべて円滑かつ適正に転嫁されるということになりますれば、私どもも、経済企画庁で試算されておりますように、消費者物価段階で一％を若干上回る押し上げ要因になるものというふうに考えております。
では、リクルートの問題、一応これだけにしておきたいと思います。山口社長、どうもありがとうございました。
 日銀総裁、お越しいただいていますか。――では次に、消費税の問題に移らせていただきたいと思います。
 消費税の問題に入ります前に、インフレにつきましてのお考え、そうしたものをまず先にお聞きをしておきたいと思いますが、澄田日銀総裁にはきょうはお忙しいところを御出席をいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
 最近の経済状況、インフレ懸念が強まっているというふうに私も考えております一人でございます。消費税導入は理論的には一回限りの物価上昇をもたらすこととなるわけでありますし、それゆえにインフレーション、すなわち持続的な物価高騰ではないとする意見もあるわけです。しかし、最近はドル高の進行によります輸入インフレ懸念も強まっておりました関係で、四月一日からの消費税スタートでどのようなことになるのかということを私は懸念をいたしますが、まず大枠として、総論的に見てこの消費税導入を含めた物価の問題をどうお考えになっているのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
おっしゃる意味は私にも理解できます。
 まず現行の刑法上の問題は、これは厳正、適切な対応がされるであろうと思います。
 そうして政治倫理の問題でございますが、倫理というものは申すまでもなく人一人一人の心構えであります。しかし、その人の心構えが、それがゆがめられるあるいは誘惑に流される、そういう環境を整備していくということになれば、ここに私は法律上の問題が出てこざるを得ないというふうに思うわけでございます。で、元来性善説に立った議論をする場合には、倫理の問題と法律とでなかなか並立しない問題がございましょうけれども、やはり私は、基本的に性善説に立つべきものであるけれども、間々誘惑というようなものが生ずる際に、それができない環境というようなものを整備していくのが、やはり迂遠なようであるけれども、法律事項そのものを含むと結果的にはなるではなかろうかというふうに考えております。
役員の問題についての基本的な原則はわかりました。
 さて、そこで統廃合になる計画のところの職員の扱いですね、私は、一番わかりやすいという意味で例を長官申し上げるわけですが、一番わかりやすいと言えば、鉄道建設公団は人数が多いから一番例が当てはまると思うんですね。現在三千三百人いるわけです。去年は新幹線建設を除きましていわゆるＡＢ線の建設に四百五十一億予算化されたわけですね。ことしは百五十億なんです。政府の政策によって仮に来年はもはやＡＢ線の建設は無理だ、財政再建の見地から言ってみてもしばらくやらないということで予算措置がされないとすれば、建設はしなくなるわけですけれども、いまＡＢ線の建設に従事をしている職員は目の子勘定で約七百人いるわけです。三千三百人のうち約七百人いるわけですね。予算がつかなければ、その七百人というのは仕事がないんです。一人の仕事を三人なり四人で分ければ別でありますが、七百人がすっぽり浮いちまうわけですね。役員の方は横滑りとかいろんなことがあるでしょうけれども、世帯の大きい七百名とか何千人というものは、統合をされるということは縮小されながら統合になるわけですね。仕事を一〇〇％持って統合なら問題はないわけですが、仕事はもうほとんどなくなって統合になるわけです。そうしますと、原則的に首は切らないといたしましても、職員の気持ち、従業員の気持ちというのはいささか不安定なんですね。こういうものについてある程度前広に問題の提起をしておきませんと結果的によくないというふうに考えるわけです。いま典型的な例として、昭和五十八年度に鉄建公団は新幹線なり青函トンネルの工事が終わるわけです。昭和五十九年に青函トンネルの試運転が行われるわけですが、一部の者を除いて約三千人というのは要らなくなるわけです。それらの問題についての基本的な考え方ですね、この点をまずお伺いしておきます。