食糧の自給率、もうこれ以上主要食糧についてどんどん割っていっていいのかということになるとそうではない、こういう認識でございます。冒頭、食糧安保という言葉もお使いになりましたが、まさに古くて新しい言葉であると思っております。そういう認識でおりまして、やはり足らざるところは安定的な輸入体制をもって補完し、主要食糧については国内で自給できるものはなるべく自給をしていくという考え方、あわせて国民に安定的な供給体制を維持していく、この基本的な考え方でまた実態もそれに合うように努力をしなければならぬ、こう思っております。
私はまた委員よりまだ素人でございますが、技術開発が進む中でバイテク関連、こういうことで私も就任早々農林水産技術会議の事務局長に言われまして、ぜひとも筑波を見るということを直言をされまして、早々にして実は現地を視察をした経緯がございます。極めて短時間ではございましたが、現場に行って督励をいたしてまいりました。特に米についてのお話でございますけれども、今おっしゃるようなそういう気持ちでひとつ真剣に取り組んでいくべしということで、私が督励する前に私が事務局長から督励をされて、正直申し上げて行った経緯がございます。官民一体となってのやはりそうした組織でもできればと思いつつも、まずはやはり農林水産省できちんとしなければならぬなと、かように心得ておるところでございます。
これは私が言うことよりかも皆さん方の方が詳しいわけだし、それから今小麦のことなんかも出たけれども、小麦が現実にはＥＣの何という会社ですか、あそこが七〇％もうシェアしたわけでしょう。だから、これは大臣、本当にこれは容易なことじゃないのであって、やっぱりせめて米ぐらいは、それでおっしゃるとおりに、一代雑種でもってことしとったやつを来年使うわけにいかないから、毎年種を買わなくちゃいけない。だからそれはもう今アメリカが開発するか中国が開発するかといって必死になって競争している中で、日本もやっとそれは農林省の中での研究所がやってきたんだけれども、とても追いつかぬということで、民間会社と共同でひとつそいつをやろうということに去年からなっているんです。これはよほど大臣督励をしていただいて、そしてよそが三年かかるのを一年ぐらいで、そうは言ったって植物ですからそう簡単にいかないという点があるのだけれども、大臣から何としてでも督励をして、米だけは一代雑種の種子は日本が開発するんだと言って決意表明してやらせてやってくださいよ。
安全な食糧ということで、先ほど実務者とのやりとり、厚生省とのやりとりをお聞きしておりましたが、私の記憶に間違いがなければ、予算委員会でもたしか御指摘があったかと思いまして、再度の御指摘でございます。安全でないものは食糧でない、こういう認識に立ってあらゆる努力を積み重ねてまいりたい、かように思っております。
 牛肉、オレンジ問題につきましては、今朝来改めてまたこの内閣委員会におきましても初めてではございますけれども、ほかの場所でも御答弁申し上げておるとおり、自由化は困難であるという事情を説明しながらも、日米二国間で真剣な話し合いを進めておるところでございます。
現在の検査員の取り扱い件数、一人平均的に六千六百二十五件と申しました。正直申しまして、平均的にはこの辺が限度ではなかろうか。私どもの試算では、一人がフル回転いたしまして大体六千五百件あたりが限度ではないだろうか、妥当なところではないだろうかという計算をしてございます。したがいまして、現状は特に輸入件数の多いところ、成田、東京あるいは横浜、大阪、神戸、こういうようなところを除きますと、現状の検査員の数で何とかやっておるということでございます。したがいまして、今後さらに輸入件数が増大することになれば、もしこのままの定員でいけば各検査員にオーバーワークを強いることになったり、あるいは検査手続等に時間を要するということが予想されるわけでございます。
取り扱い件数がかなりふえているのに人数の方はそれほどでもない。だから、一人の扱う件数というのは物すごくふえているわけですね。五年前もそれでよかったかというとかなり一人当たり多く扱っているわけですけれども、それと比べても物すごく数がふえているわけなんです。その結果、こういう状態で水際で危険を食いとめる、そういうことが十分できるんでしょうか。
五十八年当時の食品衛生監視員の数は六十一名でございます。したがいまして、六十一名の数でその件数を割りますと、一人五千四百八十九件ということになっております。
まず食品衛生監視員の数についてでございますが、現在検疫所、全国に海と空合わせまして二十ございまして、そこに配置されております検査員の数は七十五名でございます。これらの監視員が取り扱っております直近の数字、正確なものは六十一年度のものでございますが、四十七万七千十六件ということでございまして、一人当たりにいたしまして六千六百二十五件のものを全国平均的には処理しているということでございます。
私はそこのところが評価が違うのですね。この十二社というのは、私にも詳しいことはわからぬのですが、私が見ただけでも超一流の企業が相当加わっておられるのですね。私は専門家ではないのでわからぬのですが、具体的に比べてみたわけじゃないのですが、なぜこういう設計変更、これは大きな設計変更だと思うのですが、いろいろ周辺の環境なんかとマッチしてないという問題も含めて、そういうものがこの十二社の中で一番優秀だということで選ばれたのか、私はやはり納得できないのです。この点について、他の十一社の計画を資料として国会へ提出せよと私は言おうと思っていたのですが、さっきの御答弁で、そない言うてもちょっと出してもらえへんなと思うてこれは言わないことにしたのですけれども、しかし、もう少しわかるような説明を、今は時間がありませんのでなにですか、後日、もう少し国民が、私も納得できるような説明をしていただきたいと思うのです。
 それから、六十年の四月ごろ、建設省は公団とともに多摩ニュータウンにおける民間への払い下げは当面見合わせる方針を立てられたのですが、これはどういうことでそうされたのか。これは六十年の四月二日の朝日新聞に載っているのですね。それをまたなぜ変更をして、六十一年の十二月ですか、処分計画が建設省に認可されたのか。当初見合わせたのはなぜか、またそれを変更して処分をすることに認可されたのはなぜか、その辺のところを簡明におっしゃっていただきたいと思います。