先ほど申し上げましたのは全法人について申し上げましたので、若干ブレークダウンといいますか、少し中身を分類いたしまして、資本金一億円以下のものを中小企業の代理店というような形で申し上げますと、五十一年が四六・四でございますが、以下年を追いまして、四九・三、四九・○、五十四年が四七・八、五十五年四八・四、五十六年五〇・一、五十七年五三・三というふうになっておりまして、全法人の数字よりも中小企業法人の赤字割合が多いということが示されておると思います。
 この理由につきましては、基本的には景気動向による、こう思いますが、若干テクニカルな点について申し上げますと、中小法人は同族法人の割合が非常に高い、こう一般的には考えられると思いますが、同族法人の場合経営者やその家族、従業員は法人から一定の報酬、給料を受け取って生活しておりますので、景気変動の影響を大法人よりもより直接的に受けるということがあろうと思います。そういうものが今の数字にあらわれていると思いますが、基本的には最初に申し上げましたように、景気の動向を反映しているということでございまして、中小企業の振興についての要望が強く出ているということだと思います。
大体全国の数字はわかりました。
 しかし、五十七年を見ますと五三・○に急に飛び上がっておりますね、今のお話では。しかし、大体傾向的には、これはまあ特に東京周辺というのはいいんでしょうが、田舎に行けば行くほど先ほど私が申し上げましたような、これは大分県は例外じゃないと思うんですが、そういう傾向になってきている。これに対して国民が、あるいは中小企業の経営者が、そこで働いている、もう非常に厳しい仕事をしている人たちがどうかしてくれ、こういうことを言っておるわけであります。長官、この点について異論はないと思いますが、所感をお聞かせいただきたいと思います。
国税庁の会社標本調査結果によりまして申し上げます。
 五十一年の欠損法人の割合は、大企業、中小企業含めまして申し上げますが四六・三でございます。年を追いまして申し上げますが、五十二年が四九・一、五十三年四八・八、五十四年四七・六、五十五年四八・二、五十六年四九・九、五十七年五三・○でございまして、今お示しいただきました大分県の数字は一部に全部上っておると言われましたのですが、若干景気変動を受けまして例えば五十四年当たり若干下がるというような傾向を全国の数字は示していると思います。
我が国は、財政という点ではいささかほかの国、アメリカもそうですが、厳しい状況にございますけれども、成長力といいますか、貯蓄といいますか、あるいは勤労意欲とか、そういう面ではかなりほかの国に比べて条件はいいんではないかと、経済企画庁長官のお考えと私ども一致しております。
ちょっと通産省の方にもお聞きしたいんですが、長官が今おっしゃった、まあ条件の悪い国の方はよくなって、あるいは世界の経済もよくなって、条件のいい日本はやはりおくれてる、こういう認識は通産大臣、通産省の方は一致してできるわけですね。
だから、答弁されるときもう長いこと言うことない、そういうことをはっきり一言言っていただければいいと思います。これからぜひお願いします。
 企画庁長官、これはもういつもあっちこっちで大変質問が出ておりまして、また同じこと聞くかということになると思いますが、五十九年度経済成長見込みの四・一％、うち内需は三・六、外需が〇・五ということでありますが、私は本当に長い間、特に中小企業あるいはそこで働く従業員の生活というのは、第一次オイルショック以降本当にもうよくなっていないんです。ですから、この際は四・一％をもっと思い切って引き上げる、五％台にやっぱりのせる、そういうダイナミックな政策をことしはやっぱりとってもらいたい、それが国民の声だと思うんです。この点について御意見を聞かしていただきたいと思いますし、決意をぜひ披瀝していただきたいと思うんです。
だから私が聞いているのは、やっぱり行革三昧行革三昧とこう言いながら、振り返ってみますと我が国の国民生活やあるいは経済というのは、もう倒産件数で言うと一万九千は戦後最高、しかも実質所得は伸びない。それから、後で議論しますが、内需の問題、この拡大はなかなか難しい。こういう状況に現に中曽根さんを中心とした我が国の経済運営の中でなっているじゃないですか。この点について通産省としては、やはりそのとおりやっていくというのか、河本長官が言ったように、もう少し行革は行革でやるけれども、もっといろんなことをやらなければどうにもならない、こういうことを言うのか、そこを聞きたいのです。
もちろん行革は非常に重要な政府の政策課題でございます。もちろん景気が回復し、安定した経済成長をもたらすということもまた重要な政府の政策目標でございます。その間のバランスをとりながら政策が遂行されていくべきだと思います。
改正法案で使っております言葉でございますけれども、まず、「少年」という用語は満二十歳に達しない者全般を指称する場合に一般的な形で用いておるというときに使っております。それから「未成年」と「二十歳未満の者」という用語は、個々の要件の中で満二十歳に達しない者を指称する場合に用いておる。それでは、未成年と二十歳未満とどこが違うかといいますと、未成年と申しますのは、本来司法上の行為能力というものに着目した概念でございますので、改正法案では、人の資格あるいは欠格事由、そういう場合を表現する場合に用いておる。それから、二十歳未満の者というのは、これは禁止行為におきまして、営業者により明確にその構成要件の内容を表示する場合に用いると、こういう使い分けをしておるわけでございます。同じことが「年少者」と「十八歳未満」についても言えるわけでございまして、年少者もやっぱり包括的、一般的に用いている場合は十八歳未満の者を年少者と、こういうふうに使っておりますし、それから個々の場所で、遵守事項、禁止行為の個々の要件に当てはめて、営業者により明確にその内容を表示していくという場合には十八歳未満と、こういう使い分けをしているわけでございまして、全部そういうことで一つ一つ意味を持たして使っておるわけでございます。