お答え申し上げます。
 ただいまいろんな論点からのお尋ねがございましたが、いわゆる天皇家と申しますか、これはずっと続いておるということ、またそれを現在の憲法が受けまして、世襲とするという考え方を憲法の規定の上で明確に出しておることによって、そういう一つの連続性のあるものを一応現憲法のもとにおいて維持をしていきたいということのあらわれであろうかと一つは思っておりますが、いまの大嘗祭の問題につきましては、これは非常に長いこと皇室の行事として引き継がれ今日に至っているものであり、いわば普通の、大嘗祭と同じものであります、いわゆる中身は同じものを持っておる新嘗祭というのがございますけれども、これは元来は日本が農本国であったというところから生まれてきた一つのいわれがあるように聞いております。それがいわば天皇の即位というような時期にいわゆる大嘗祭という形、名前において行われてきた、こういう伝統があるわけでございます。
 そういう意味合いにおいて、まあ先のことを推しはかることははなはだいかがかと私は心情的に存じますが、いろいろな行為というものが、やはり憲法の精神、規定、こういうものを十分に踏まえて考えられるべきことでありますから、今後、現時点に即応した皇室の一つの厳粛な行事として、どういう形であるべきか。これはそういう憲法の条章、精神、そういうものを十分踏まえた上で、検討を十分に尽くしていきたいと思っております。
非常にむずかしい御質問でございまして、天皇がなぜ尊敬されるかということでございますが、これは一つは、歴史的にある程度長い期間、いろいろな変遷はありましたけれども、京都にありまして、いわゆる権力ではなしに権威という形で、しかもその中に、日本文化とかそういうようなものを保持し続けて今日に来たそのお姿というものが一面にあろうかと思います。そういう面と、それからやはり何と申しましてもその立場にあられる方の持っておられる人間味と申しますか、風格と申しますか、そういうようなものがああという感じで一般の国民の方に映る。そういうような諸要素が総合されましていまお話しのようなことに、直接お答えになっておるかどうか知りませんが、そういうものではなかろうか。
 突然のことでございますから、一応お答えを申し上げる次第でございますが、なおそのほかに、いわゆる国民が採択した憲法のそれぞれの条章においてその立場というものを規定されて、その規定に従ってその職責を十分にお果たしになっておるということ、そういうことも一つの全一体となっておるのではないかというふうに考えております。しかし、これは私の私見でございます。
いまお示しの御意見、これは私どもとしても当然かみしめてその努力をしていかなければならないところでございます。これは一時になかなかきれいな形といいますか、そういうことにはならない、徐々にその方向に、外には見えないかもしれませんが努力をいたしておるところでございます。
 ただ、仕事柄によりましては、どうしても長年の人間関係でお互いに相許すような相互関係のもとに仕事を進めていくというようなところも、これはごく特殊な部門でありますけれども一部存在いたしますので、そういうような特殊性を踏まえつつも、いまお話しのようなことについては努力を続けてまいりたいと思っております。
昨年の四月にお尋ねもあり、自来研究してまいりまして、先ほど総務長官からその研究の結果に基づくことにつきまして御説明をいただいたわけでございます。
 委員のおっしゃることもまたよくわかるわけでございますが、ただ、これはどこの省庁の行政の責任者についても同じ面が非常に多々あると存じますけれども、側近業務という場合に、それこそ外国交際の問題とかそういうことが最近だんだん頻繁になっておりますような状況もございますし、そういうことで、政府委員出てこいというような形で日程のやりくりがなかなかつかなくなってしまうことも多い、かえって御迷惑をかけるというようなこともございます。本日こうしてこちらに出席さしていただいておるわけでございますが、そういうことの取り仕切りができます限りは、こちらに出席さしていただいて御答弁をさしていただくように、そのように御理解を賜れば大変ありがたいと思っております。
長官のお言葉でございますが、国会中は常時政府委員が出席しなければならぬというよりも、その関係する法律が提出されたときに、また、その質疑に出席するわけでございますので、元号法案のときも宮内庁長官も御出席されておりましたし、きょうまた、このように御出席いただいておるわけでございますから、私は今日の状況を考えた場合に、政府委員にしても何ら差し支えはないのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 各大臣なり各庁の長官なども大変多忙をきわめておるわけでございますが、そういう多忙の中でも、やはり政府委員として国会に出向いて国会議員の質問に答えるということになっておるわけでございまして、たとえば警察庁長官なども、いろいろな形で大変お忙しい方であろうと思いますが、警察庁長官も政府委員にもなっておられるわけでございまして、宮内庁長官だけ政府委員にならないことによって何か別格扱いを受けておるのではないか。実際なったからといっていまとそんなに大きく変わるものではない、そういうように私は思っておるわけでございます。前の長官にも申し上げて、もしか任命されたら、政府委員にならさしていただくことにやぶさかでないというお言葉をいただいておるわけでございます。
 そういう点で、宮内庁長官の方から、私が申し上げている中身が果たして理解できるのか、やはり政府委員でない方がいいというふうに考えておられるのか、その点ひとつ当事者からお聞かせいただきたい、このように思います。
農業災害補償制度の対象には、最近地域特産物的な作物も多数取り入れられてまいりまして、地方の利害と申しますか、それに非常に密接に関連のある作物が対象としてふえてきているわけでございます。このようなことから農災制度が地方公共団体の産業政策とより密接に関連してくるという面は確かにあるというふうに思います。また、制度を効果的に、かつ円滑に実施するというためには、ぜひ地方公共団体の御協力を得ることも必要になってきたということも事実だろうと思います。
 このようなことから、実は農家に対する掛金の補助あるいは最終的な組合の損失に対する補てんといったような面で、地方公共団体が農業共済事業の推進に積極的に参加してくださっているという事例もございまして、そのような面ではそのような実例がございますこともございまして、私どもも望ましいものというふうに考えておるわけでございますが、ただ、これを制度的に仕組むということになってまいりますと、もちろん現段階で市町村が農業共済組合にかわりまして事業を実施しているところがあるわけでございますけれども、しかしながら、やはり仕組みとしましては組合、さらに連合会、そして政府の再保険という形で仕組んでおりまして、また同時に、地方財政と国の分担区分ということも、制度問題として考える場合には当然その仕分けということも考えてまいらなければならぬということもございまして、いま直ちにこれを実現するというふうなことにつきましては、なお相当検討を要するのじゃないかという感じがいたしまして、ここでは今後の検討課題としてひとつ考えさせていただきたいという御答弁をさせていただきます。