きょう私は三点、一つは実用衛星の自主開発問題、二つ目は高速増殖炉とプルトニウムの関係、もう一つは核融合、若干時間があれば通産の調査委員会等のあり方についても触れたいと思います。
 まず第一に、九月四日の日経を見ると、実用衛星の国際競争力強化のため官民共同で開発会社を郵政主導でつくると出ておる。それから九月の十九日になりますと、日経の夕刊、また読売の夕刊はいずれも、アメリカの圧力で「予算要求中止」、あるいはアメリカの要請で「設立を断念」、こういうふうに報じられている。これが事実ならゆゆしき問題であると思うが、事実関係はどうか、伺いたい。
もう一つ御指摘したいのは、今の宇宙開発における民間の投資と政府の投資の割合が、政府の投資割合が非常に低くなっているというのが事実です。これは、宇宙開発は非常にリスクを伴うものでありますから、欧米の例を見ますと、政府の割合というのは四割から五割ぐらいやっているのですね。日本では多分二割ぐらいじゃないかと思うのですが、そういうふうに民間におぶさった宇宙開発で本当にどうするのですかね。
 そういうことじゃなくて、まさにもうちょっと、これは声を大きくすれば予算取りができるわけじゃないかもしれませんけれども、宇宙開発における科学技術庁の力の入れぐあい、やはり政府内で山東長官にぜひ頑張っていただきたいと思うのです。そんなものじゃ諸外国に比べて恥ずかしいですよ。やはり日本の国として諸外国と同じように四割から五割ぐらい資金援助しながらやっていくという姿勢を示さなかったら、経済大国日本がもしらぬけれども、政府はどうなっているんだ、みんな民間におぶさった形の宇宙開発じゃないかというような形になりますので、ぜひこれは欧米並みの水準、今政治も経済も世界は平準化に向かっておりますから日本だけが特異な形であるということはおかしいと思いますので、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。
 最後に、時間がなくなりましたけれども、科学技術の安全対策について一点、基本方針についてお伺いしたいのです。
 私は、あるとき科学技術に関する安全政策についていろいろお話を伺いました。科学技術庁として安全というのはどういうふうに考えておられるのか。私は、いわゆる数値解析での安全じゃなくて、五官でもって感じられる安全というものをやらなかったら、これからの科学技術、やはり国民の皆さんに支持されないとうまくいきませんので、そういう意味では、数値解析による安全というのはもちろんであります。物証とか何かも必要ですが、国民の皆さんに理解できるというのは五官なんですね。目で見たり聞いたり肌でさわったり、そういう五官での安全対策といいますか、安全に対する考え方を持たなかったらいけない、これから国民の理解はなかなか得られなくなるんじゃないかということでは、ぜひ科学技術庁の安全というものの考え方についてそれを入れていただきたいと私は思うのです。全般的な話になりますが、そこら辺の考え方をお伺いして、質問時間が来ましたので終了したいと思います。
次に、日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する件を議題といたします。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本企業の海外進出等における環境への
    配慮に関する決議（案）
 人類の生存と発展の基盤である地球環境が危機にさらされている今日、日本の行動が注目を集めている。それは、我が国が世界経済の一割以上を占める経済大国として、多くの資源を外国に依存するとともに、国内の生産・消費活動及び企業の海外進出、開発途上国への開発援助等の対外活動を通じて、地球環境と大きなかかわりを持っているからである。
 したがって、我々は、国際社会において、地球環境保全の分野で強力なリーダーシップを発揮し、積極的に貢献することが、高度な経済力と公害防止技術を有する日本の責務であり、日本の評価を高めるものと考える。
 我が国の海外直接投資は一九八〇年代に入って急速に拡大を続け、世界有数の海外直接投資国となっているが、海外進出に際しての環境アセスメントや公害防止対策については、民間企業の自主的努力に委ねられている。
 他方、日本国内の環境基準と公害防止技術は国際的に高い評価を受けている。しかし、多くの日本企業は、海外進出に当たって現地法人化しているため、現地の環境基準に従うのみであり、我が国の高度な環境水準や技術を生かしきっていない。高い公害防止技術を持つ先進国日本の企業が海外進出の際、自国の水準に照らして、できる限り高い基準で対処することは大切であり、環境面で真のリーダーシップを発揮する道である。
 今後我が国は、国際社会の中で地球規模での環境問題において果たす責任と役割の大なることを踏まえ、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、国内で規制されている有害物質については、実態を踏まえながら、その輸出規制について検討すること。
 二、海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、我が国内の水準に照らしてできる限り公害対策を投資企業においても実施するよう努力を促すこと。
 三、政府開発援助による開発については、これによって環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、受入国の社会的文化的影響を考慮するなど環境への総合的配慮を行うこと。
 四、政府開発援助に伴う環境影響の実態把握に努めるとともに、海外直接投資について、現地における環境対策の実態把握に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕