二つ御答弁申し上げます。
 一つは、私ども文教行政にあります者は、教育基本法の精神を遵守してまいっておるつもりでございます。
 二番目は、今の点でございますが、教育基本法は、日本国憲法、その憲法に示された理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである、こういうことでございます。その受け取り方でございますが、まず憲法がある。そして、それを受けたものでございますから、教育法規の一つとして学校の自主的な判断に任せる、この政府委員の答弁で正しいのではないかと私も考えております。
まさに文部省の教育基本法軽視の思想のあらわれだと思うんですよ。
 念のため、文部大臣としてはどう思われますか。今は必修科目に指定しておらない、しかし必修科目に指定すべきでないかどうかということを検討の俎上に上せるという気持ちないですか。
重ねてのお尋ね大変恐縮でございますけれども、やっぱり教育法規の一環としての話になるかと思いますので、そうした観点から大学御当局でいろいろ御検討いただくのが適切ではないかというふうに考える次第でございます。
教育課程の中でどういうものを履修すべきかということはいろいろあるかと思いますけれども、これについてはいろいろの御審議を通じてたくさんの御要望をお聞きしているところでございますけれども、やはり大学における教員養成という観点から見ますと、そうした具体的科目の設置の問題につきましては大学当局が御判断いただくのが一番適切ではないかというふうに考える次第でございます。
教育法規という大枠の中で、大学の御判断でどう扱うかをお決めになる問題だということですけれども、そういうことであればやらない大学があってもいいということですね。帝京大学みたいなああいうひどい大学あるんですから。ということで、どういうことが起こるかわからぬ。その教育法規の中で、教育基本法はまさに教育の基本を定めておる、事教育に対してはまさに基本の法律ですから、教育法規の中でも特別に必修だよと、なぜそういう指導をしないんですか、文部省として。
憲法は国の基本にかかわるものでございますので、これは高校教育を担当する方につきましては、やはり一般的かつ基礎的な教養として履修していただくのが適当だというふうに考える次第でございます。そういう観点から、今回の改正案では、一般教育科目について必修ということで義務づけようということで御提案している次第でございます。
 教育基本法は大変重要な法律でございますけれども、これは教育関係法規の一環をなすものでございますので、そういう観点から、教職に関する専門教育科目として扱うことが適当と考える次第でございます。特にその具体的な取り扱いにつきましては、教職科目全体の原則に従いまして大学の御判断にまつのが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
もうあなたは局長失格だ。
 この機会に聞きますけれども、大学などにおける教職課程、必修科目に憲法はありますね。しかし教育基本法は必修科目に入ってない。なぜですか。
まず、この工事につきましては昨年の九月に発注をしておったわけですが、実は代替施設である新しい体育館の完成を待って取り壊しをするということで、今まで取り壊し工事そのものがおくれておったわけでございます。それで、現在そのアスベストが含まれている天井材があったという時点で立入禁止の措置をしまして、全部シートをかけて静観している状態にしております。
そういう事実関係を知っておればあれですが、一つ抜けておりますのは、体育館の問題が最初じゃなかったわけでしょう。東京大学の地震研究所の問題が最初に発端として起こりました。学内で問題になりました。環境安全委員会が学内で設置をされまして、そして、この地震研究所の問題についていわゆる余りにずさんな撤去作業が行われておるというようなことで問題になりました。最終的にはこれは学校の方と学内の関係の皆さんの協議の結果、最後はきれいに整地をされた部分まで検査をしてこの問題については片づいたわけです。これは六十二年の八月の問題なんです。
 そういう事件が起きておりながら、今お話があったのはことしの二月二十二日のことです。ですから、建物の天井にいわゆる石綿板が使われておるというようなことで、いわゆる地震研究所の問題やそういう問題を起こしておきながら、これも学内から問題が提起をされて、付近には保育所もあるわけです。そういう保育所の関係の方々、あるいは学生、教職員の皆さん方から指摘をされて初めて実はまたこの問題について取り組んだ。そして、今の工事を中止したというふうに言われておりますが、取り崩しておったそのアスベストの取り崩した部分については今どうされておられますか。
しかし、先ほども登記の原簿というのは一体何だというお話があって、各登記所の本体の磁気ディスクに入ったもの、バックアップセンターのもの、情報センターのもの、三つを原簿と考えていただくという考え方もあるんだというお話があったのですよ。そして、そういうバックアップセンターできちっと何か事故があったときはバックアップする。それから情報センターはセンターとしてのそういう役割をまたする。そして本体、登記所でインプットすればそれがまたバックアップセンターに行くわけでしょう。そしてまた情報センターに行くわけでしょう。それがいわゆる三段階ネットワークで安全なものだと言っておるわけですよ。そうすると、登記所とバックアップセンターと情報センターを結ぶ専用回線、それがやはりそういうところを走っているわけですから、そういうような安全対策基準というのは、登記所の中に端末機があってちゃんと本体もあるのだから大丈夫だ、それはいいのですが、バックアップセンターとの間、情報センターとの間、これは安全の対策基準というものをおつくりになる必要があると思うのですが、そのお考えがあるのかどうか。これは、例えば各省庁でもコンピューターの安全性についてちゃんと基準を設けておるのですよ。郵政省も警察庁も金融情報システムセンターも、基準というものはちゃんとあるのです。だから法務省も、せっかくコンピューター化をされるというなら、そういうこともきちっと対策を講じていかれるべきだと思うのですが、どうですか。