いろいろ問題はありますけれども、例えば、団体ないしはいろいろな人、こうおっしゃいましたから、いろいろな人の部分に入ると思いますが、その中でいろいろな意見があったと思います。反対意見があったのでしょうか、なかったのでしょうか。
私どもにおきましては、こうした協会の方々が現場のいろいろな方々の御意見を集約して、私どもの方と申しますか、審議会の方へ御意見を申し上げられたのではないか、このように考えている次第でございます。
審議会におかれまして御意見を聴取されました団体の名称を申し上げますと、全国公立短期大学協会、それから日本私立短期大学協会などにつきまして、御意見をいろいろとお聞きした次第でございます。
中間報告発表後、審議会におかれましてはいろいろな団体からまた御意見をお聞きになった次第でございまして、その段階におきまして短期大学の方々の御意見も十分伺いまして今回の案に至っている次第でございます。
それでは角度を変えてお尋ねいたしますが、この問題について失効はしないということでありましても、かなりの制約が出るわけであります。これについて、短期大学の学校当局ないしは関係者の意見を吸い上げての法案提出という状況ですか。
その次に、他の種類の免許状を取得する取り扱いの問題でありますが、特に二種免許状を所有する教員の取り扱いについてお尋ねをいたします。
 短期大学卒業程度を基礎資格とする初級免許状については、十五年以内に必ず標準免許状を取得しなければならないという教養審の答申でありますが、たしか十五年失効の措置が入っていたのではないかと思いますけれども、それが、今度はその部分については消えていますね。いかがですか。
現行の教員養成・免許制度でございますけれども、基本理念を申し上げますと、専門職制の確立、開放制、それから現職研修の重視ということがあるわけでございます。
 私どもといたしましては、この三つのバランスによって現在の教員養成・免許制度がつくられているというふうに考えている次第でございまして、現実に必要となる教育の実情に応じて、このバランスを考えながらそれぞれ手当てしていくのが最も妥当ではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほど大臣からの答弁もありましたけれども、教養審答申でも開放制の原則に立つと言い切っているようであります。また、本法案の大臣の趣旨説明あるいは先ほどの答弁にありましたが、そのことをまさに強調しておられるようでありますけれども、しかし、このような法案の事実内容からいいましても、結果的には閉鎖制への志向を強めることにつながるのではないかというようにどうも理解せざるを得ません。
 つまり、専修免許状の問題を取り上げても、あるいは国立大学の関係からいいましても、そういう懸念が非常に強いし、そしてむしろ、開放制をそのまま伸ばすのではなくて、新たな免許状をつくることによって逆な方向に行くのではないかという懸念をされますけれども、その点についてはいかがですか。
専修免許状につきましては、先ほど申し上げましたけれども、一種免許状を基礎といたしまして、その一種免許状を授与されるに必要な分野の特定の分野につきまして深く研究された方に授与されるわけでございまして、いわば一種免許状を深める形の免許状というふうに私どもは理解している次第でございます。そうした次第でございますから、今御指摘のような懸念はないのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
一部の国立大学の大学院の学歴が特権化をして教職員の間に差別を持ち込み、教員の管理体制の強化につながるんじゃないかという心配をしている人がいます。いかがですか。
専修免許状は修士課程を修了した方に授与される免許状でございまして、修士課程におきましてはそうした高度な能力を養成するわけでございますから、私どもとしてはそのように理解している次第でございます。
さて、それでは次に、修士課程修了者は、さきの教養審答申、つまり昭和五十八年十一月二十二日で触れたように、高度の資質能力を備えていることを明らかにする意味で専修免許状等とするという言い方をしているのでありますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
五十九年の改正におきましては、率直に申し上げますと、大変大きな幅の免許基準の引き上げを行うという案になっておった次第でございます。この点については、最終的には皆さんの御了解を得て法案を提出した次第でございますけれども、その過程においてその大幅な引き上げについていろいろ御議論があったのは事実であろうというふうに私ども考えている次第でございます。
ある意味では、公定歩合も早く引き上げられるような、景気をよくしていく、そういう御努力を総理は一生懸命やられる、こういうふうに私は受け取りましたので、頑張っていただきたいと思います。
 先日、この委員会でも私は大蔵大臣にお尋ねをいたしたわけでありますが、今回の大蔵不祥事に対する信頼の回復といたしまして、大蔵省に過大な権限が集中をしているというのがいわば腐敗の温床になっているといろいろな委員からも指摘をされているところであります。
 その上で、今、財政と金融の分離について、与党の合意においては、当分の間とか、当面とか、こういうことで時期が明示をされていないわけでありますが、私は、これははっきりと時期を明示すべきである、こういうふうに思うわけであります。先日大蔵大臣は、それはもう与党の方の合意にのっとってやるしかない、こういうふうにおっしゃっておりましたので、この点について、総理、ぜひこれはおやりいただきたい。
 こういうふうに思いますとともに、さらに、総理も一時意欲を示されたというふうに報じられておりますけれども、国税庁の分離ですね。これも言うまでもございませんが、強力な査察権、いわば経済警察とも言えるような権限を持っている。このことによって、有形無形の圧力といいますか、そういう力を持っている。こういうことでございますから、国税庁の分離というのも私は真剣に検討すべきではないかと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。