今の御答弁の中で、親の代表に入ってもらうのも一つの考え方だ、こうおっしゃっておられますけれども、親が入らない臨教審というのもあるのでしょうか。
正直申し上げて、非常に難しいお問いかけだと思います。
 私自身も、まだ子供が中学校に通っておりますので、父親として自分の子供をどのように教育という面で話をしたらいいのかということ、非常に迷いますから、どちらかといえば母親任せになってしまいます。
 池田さんもそうだと思いますが、何も政治家だけじゃなくて、今の社会ではどうしても、社会で勤めている男性の場合、お父さんの場合は、断片的に子供に話しかけたり、教育の問題を何となく御機嫌をうかがうように話してみても、かえって子供から拒否されるような感じもする、ついついそういうことから、むしろ教育の問題は話さない方がいいなと思って遠くから見ているような感じになります。子供は、学校教育でありますから、学校の先生と子供との間にまず主体性を置くことが一番大切だと思います。その中で疑問点やあるいはまたいろいろな壁にぶつかった場合に、親として、親の立場で相談に乗ってあけるということが、親の一番当たりさわりのない関与の仕方ではないかなというふうに私は思います。
 どうも最近のこの学歴社会を初めといたしまして、教育荒廃あるいはまた暴力、問題児行動等、いろいろな要因が挙げられておりますし、先般のこの委員会でも多くの皆さんからこの問題で御議論をいたしたわけですが、その幾つかの議論の中に、やはり多く原因があります家庭の問題というのをかなり一つの要因として挙げざるを得ない。だからといって親が介在するな、口を入れるなということであってはいけないし、そこのところの程度というのは非常に難しいところだ、こう思っております。そういう意味では、先ほど申し上げたように、やはり学校が教育の一番大事な場所でございますから、親としては子供へのある程度の問いかけ、あるいは相談によって、そばからある意味では厳しく、ある意味ではやわらかく見守ってあげていく、誤った方向に行かないようにしてあげるということが基本的な姿勢ではないかなというふうに思いますが、池田さんからむしろ教えていただきたいなと思うのが率直な気持ちでございます。
教育改革が非常に大きな政治的なテーマになって随分時間が経過するわけでありますが、きょうは、教育について親の立場からどう考えたらいいか、私も常日ごろ、子供の親として子供を学校に行かせておりますが、なかなか思うように先生方ともあるいは学校の現場とも行き来ができない、いわゆるもどかしい思いをしているわけであります。多くの日本の親御さんも、教育を心配する、しかしながら忙しさに紛れてなかなか教育について物が言えない、難しい状況であろうと私は思うのであります。
 一番最初に、大臣の今置かれているお立場として、親は教育にどのようにかかわっていくべきか、大変大きな問題であろうと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
私は、過去臨調から行革審ができまして、さらにこれからまた審議をお願いしております法案を皆さんのお力添えで成立させていただきますならば、一例を挙げましてもおわかりのように、ＮＴＴですね。ＮＴＴは今一株が百何万、しかし私はそれでも決して高いものじゃないと思っています。それは、余り不動産を持たない、ただ衛星を使ってそして国際的に通話のできる国際電電いわゆるＫＤＤでございますが、ＫＤＤの株価が今三万六千七百円かな、大体七十二、三倍しています。だから、そういうふうにしてＮＴＴを考えていきますと、現在の一株百何万の価格でもこれは九兆八千億得られるのです、政府は、株を放出できますと。
 そして、日本たばこの方はいろいろ制限がありますからこれは放出は今していませんが、またできませんが、将来放出することは間違いありません、民営ですから。また近く我々が特殊法人を廃止し、そしていよいよ民営の株式会社、日本航空株式会社となりましたときに、今株価が九千六、七百円、これが、私たち権威のある証券会社の研究所で評価してもらっていますが、大体四、五十倍になることは間違いがない。そういうことになりました場合、これだけでやっぱり一兆二千億ぐらいできてきます。さらに、これから考えていく電源開発株式会社、これは含み資産が膨大でございます。さらに私たち考えておるのは住宅・都市整備公団、これは今のところざっと計算して大体十一兆です。これを民間にもし払い下げていったり、そこにまた新しいビルを建設して、そして現在の住居者を優先して入れますが、その上の方は時価でもって入っていただく、分譲をするというようなことになりましたら、これまた大変な資産です。
 こういうことをやれるならば、新行革審ができて具体的提案ができてきまするならば、百四十三兆の累積の赤字でございますが、かなり貢献ができる。ましてや国鉄の、簿価で今答えておりますが、簿価はあくまでそのときの買った価格でございますから、現在価格に評価したらこれは大変な資産です。それだけに、こうした問題につきましても、これからいよいよ分割・民営になっていく新会社でございますが、大変な資産になる。
 かてて加えて、大蔵大臣が最近答弁しておりますように、赤字国債は昭和六十五年度をめどにしてこれはなくす。そのかわり、内需を拡大するためには建設国債を増発してやっていくという、この手法は私は間違いがないと思います。国民のための社会資本ができていく。そういう形でもって今宮澤さんがやっている財政、金融、為替、これを取り合わせた、ポリシーミックスと言いますが、この手法は非常に手がたい、それでうまくやっていっている。こういうものを全部総合してそして考えていく民間の知恵というものをやっぱりこの際、官僚の縄張りじゃなしに我々大いに勉強していきたい、それを受けて具体的に実行していきたい、こう考えておりますので、そこに私は新行革審の大きな使命があると、このように考えておるわけであります。