財政構造改革会議で構造改革の推進についてということを定めておりますけれども、その中で地方財政の関係は、委員が今お挙げになりましたように、一般歳出を平成十年度において九年度に対してマイナスにするというふうな目標を示しております。
 具体的には、国、地方共通の施策というのは非常にウエートが高い、委員が今お挙げになりました教育あるいは社会福祉それから公共投資という関係があるわけでございますが、これにつきましては、まず国のレベルで、例えば公共投資につきましてはマイナスの七％、それから教育の関係につきましては義務教育あるいは高等学校の教員の定数、標準法の定数改善の年限を後ろに二年あるいは三年というふうに延ばしていくというふうなことでございますとか、それから社会保障の関係では医療費の適正化等の施策がとられるということになっておりまして、それはそれぞれすべてが地方に直接かかわりを持ってくるわけでございます。
 そういう項目ごとの国の取り組みが国、地方を通じて歳出の削減につながってくるわけでございまして、それに加えて地方の単独施策、中でも投資関係の単独施策につきましてもマイナスにする、具体のマイナス幅につきましては大臣からいろんな要素を考えて地財対策の中で決めていくという答弁を先ほど申し上げましたけれども、これにつきましても少なくともマイナスにするというふうなそういう目標を定めておるわけでございまして、それぞれ今申しましたような各般の分野での国、地方を通ずる歳出の抑制ということを図ってそれを地財計画に盛り込んでいくという形で取り組んでまいりたいと考えております。
財政構造改革法は平成十年度における地方財政計画の一般歳出の伸びを前年度比マイナスにする、こう述べておるわけであります。片や地方財政、地方自治体の歳出の項目を見てみますと、公共事業費と社会保障関係費と教育費、これだけで全支出の約七割近いものになっておる。これは国の施策との関係もありまして、好むと好まざるとにかかわらず硬直化した中で出費をしなきゃならぬ。なおかつこの地方の歳出を抑制するんだということになると、実際実現不可能なような感じがするんですが、自治省として、具体的に地財計画における歳出の抑制をどのように指導していこうとしておられるのか、もし、項目等あれば、ここをゼロにするんだとかこうだとかいうように具体性を持った御答弁があればお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現下の地方財政は毎年多額の財源不足を来しておるわけでございまして、平成九年度だけでも五兆九千億の膨大なものに上っておるわけでございます。このような状況にあります上に、総体で百四十七兆円もの借入金を抱えておるわけでございます。
 また、地方分権の推進に伴いまして地方団体の担うべき役割が増大をしていくこと、高齢化の進展に伴う総合的な地域福祉への取り組みなどの財政上の増大が見込まれることから、地方財政は厳しい状況にあると考えております。
 このような地方財政の健全化を図ることは私どもの世代でやらなければならない、次世代に残してはならない重要な政治課題でもございまして、この緊急的な当面の課題に対しまして、今後、国それから地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、あるいは地方単独施策の抑制などによりまして財政健全化の目標の達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地方公共団体に対しましては、徹底した行財政改革への取り組み、不要不急の歳出の抑制などにより財政体質の健全化をしていただくように強く要請をしてまいる考えでございます。
まだまだこの問題についてお伺いしたいわけでありますが、時間も大分経過いたしてまいりましたので、話題を変えまして、財政問題、地方財政の状況について若干の質問をいたします。
 まず、財政構造改革の関係でございますが、先月の二十八日に法案が可決されまして、いよいよ平成十五年までに国、地方を通じての財政赤字をグロス・ドメスチック・プロダクトの対比三％以下にするというような当面の目標も法律上設定されたわけでございます。
 こういった中で、財政出動を求める声というものは不景気の中で非常に強いわけでございますけれども、基本的には、先ほど大臣が上吉原さんの御質問に対する答弁の中でもおっしゃっておりましたように、財政出動はないんだというのが現在の内閣の姿勢であると、このようなお言葉もございました。この財政構造改革を実現していくために極めて厳しいかじ取りというものが求められておりますが、こういった中で、地方財政の逼迫状況をどのようにとらえ、今後どのような方針で地方自治体を指導していかれようとするのか、財政構造改革との関係も踏まえて、大臣の所信を賜りたいと思います。
委員指摘のとおり、自由貿易地域につきましては、現在、沖縄県から税制、関税面を中心とした特別措置の導入等による拡充強化を要望されております。関係省庁及び沖縄県から成る沖縄政策協議会におきましても、国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおきまして自由貿易地域の拡充強化についてただいま幅広く検討していることになっております。
 沖縄開発庁におきましては、現在、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費を四千二百万円計上しておりまして、既にそれを実行しつつあるところであります。この中で沖縄の経済や貿易の取引の現状を分析しながら、沖縄の産業振興、貿易振興のために沖縄に展開する自由貿易地域のあり方がどうあるべきか、今の場所は少し狭いじゃないか、もっと適正規模に拡大化せにゃいかぬじゃないか、こういう御指摘があろうかと思います。
 それにはどうしていったらいいかということでございまして、これらの問題を取り上げまして、沖縄の産業振興あるいは貿易振興のため沖縄に展開する自由貿易地域の展開をさらに図っていくためにどのような機能が必要であるかということも、海外のいわゆるフリーゾーンと言われておる各地域を今丹念に、先日も実は笠原政務次官も海外に行っていただきまして、調査報告を受けております。こういった実例もなかなかいいなと思っているところもございます。そういった分析を踏まえながら、調査検討をただいま行っているところでございます。
 沖縄開発庁としましては、関係省庁やあるいは特に沖縄県の要望によりまして、そこで一つの提案というものが出てくるわけでございますので、それを今私どもは注視しておるところでございます。しかし、現況においても、連携をとりながら、どのようにしたら産業振興が図られるか、貿易振興につながる自由貿易地域の拡充強化に役立っていくかということでただいま鋭意取り組んでおるところでございます。