何で最初からそう言わないの。もう五分以上たっているんですよ、これだけで。
 ところで、法律に基づいて建議を受けた、受けた後、これは昨年の十二月二日ですからもう既に五カ月になろうとしていますね。これを受けて大蔵省は金融機関の不良債権のディスクロージャーについて何か方針をお決めになり、もしくはその方針を各金融機関に通達をされた、こういう形跡ございますか。
そうすると、今回出された、あなたが再三中間報告と言われているものは、大蔵大臣がこの調査会に諮問をしたうち、金融機関の不良債権のディスクロージャについてのみ建議があったと理解してよろしいですか。
まさにディスクロージャーにつきましてはいろいろな御審議をこれからも引き続きお願いをしなければいけないということで、もともとそういうことで諮問をお願いしたわけでございます。したがいまして、今委員のお尋ねでございますが、これは将来にわたりまして建議の一部をなすということにはなろうかと思います。
金融制度調査会設置法の第二条の調査会の任務というのはどういうものかというのを既にあなたもごらんになってわかっていると思うんですが、三行ですからちょっと読んでみましょう。第二条「調査会は、大蔵大臣の諮問に応じ、金融制度の改善に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を大蔵大臣に建議する。」となっているのですよ。中間報告は何なの。
実は、金融制度調査会に御審議をお願いいたしましたのは金融機関のディスクロージャー全般でございまして、これは、不良債権だけではなくて、いろいろな各般にわたるディスクロージャーについての検討をお願いいたしておりました。ところで、御案内のとおり金融システムの安定性の問題がいろいろ取りざたされておりますので、この資産の健全性、簡単に言いますと不良資産のディスクロージャーの問題につきましてまずは中間報告をいただいた、こういう経過をたどっているところでございます。
これが今回の評価がえに伴う新たな作業として導入されたのだとすると、かなりのコストがかかるだろうと思うのですね。このコスト、費用の負担についてどのような措置をとられるのかお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、地価公示地点と私ども固定資産税で評価をいたします基準地、標準地の数は大変差がございます。これを補いますために、昨年の七月一日を価格調査基準日といたしまして、基準地を含む全標準宅地について、不動産鑑定士等にお願いをいたしまして鑑定評価をさせていただいているところでございます。
 これを具体的に実施する上で、私どもとしては、都道府県、市町村、それから不動産鑑定士等の関係者によります土地評価協議会、こういうものを全国ベースそれから都道府県ベースでつくらせていただきまして、それぞれ情報交換をし、不動産鑑定士同士もお互いに情報交換をするというようなことを通じて適正な鑑定ができるように、また不動産鑑定士の少ないところについても、そういうことで県等が中に入って協会等と話をして、具体的に作業を割り振るというようなことまでも含めてやらせていただいているところでございます。
そこで、評価の方法でありますが、地価公示ポイントといいますか、その数は全国で二万程度ということです。それに対して標準宅地の方は四十万程度ということで、数が著しく違っているわけです。そこで、公示価格の七割とする、こういう一般的な基準を置いたにもかかわらずポイントが少ないということで、これを補う意味で鑑定評価価格というのを数多くのポイントでやっていこう、こういう御趣旨だろうと思うのです。これは具体的にどういう方法でこれらの膨大な作業をおやりになるのか、この点の御説明をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、通達におきましては「当分の間」という表現を使っているわけでございます。これは将来にわたる問題でございますから、そういうことを見通しますとどういうような変化があるやもしれない、こういうことでございますけれども、少なくとも特段の事情がない限り、この七割というものは維持したいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
従来、公示価格は売買実例と対比するというそれなりのわかりやすい比べ方というのがあるわけでありますけれども、固定資産税評価額の方は本当に厳しい格差がありまして、これについて、何をもって、どういう根拠で評価したのかというのがわかりにくかったわけです。その意味で、今回七割にしたというのは、それはそれで一つの目安になる、国民にとってはわかりやすいということは確かに言えるのだろうと思います。
 そして、この七割程度にするのは通達で規定されているわけでありますが、当分の間という限定をつけております。なぜ恒久的にではなくて当分の間七割にするのか。この考え方を御説明いただきたいと思います。
消費税の実施に当たりまして、事業者と消費者の間に新しい値決めが生ずるわけでございます。一番単純に考えますと、いわゆる三％分だけ転嫁をする、その分だけ価格が上がるという形で新しい値決めが行われることになるわけでございますが、税だけではなくて、ほかのコストということも当然事業者の方はお考えになるだろうというように思います。非常に小さな業者の方々にきちんとした計算をさせるということになりますと、恐らく御自分の手に余るということになろうかと思います。
 例えば、月百万の売り上げを上げている小規模な業者のことを考えてみますと、仕入れが八割といたしますと、二万四千円仕入れが税をしょっているわけでございますから、仮に三彩上げますと三万円と二万四千円の差額の六千円、その分が確かに問題になってくるわけでございますけれども、この方にきちっと計算をしろということになりますと、恐らくだれか人を一人雇うとかあるいは税理士さんにお願いするとかということになります。そうしますと到底六千円では済みませんから、その分の負担を消費者に転嫁をするということになりますと、かえって消費者にとりましても負担がふえるというようなことにもなるわけでございまして、税金分ではなくてそのほかの事務手続に伴いますコストというものを考えますと、どこの国でも行われておりますように、小規模業者に対して配慮をしていくということは、コストの、その価格に与える消費者の負担という面からもプラスになる面があろうかと存じます。