外為法の今度の改正をお願いしておるわけですが、この外為法の第一条の目的にも記されておりますとおり、「外国貿易」「が自由に行われることを基本とし、」すなわち自由貿易を原則としておる。それから、「必要最小限の管理又は調整を行うこと」これは、「対外取引の正常な発展を期し、もって」「我が国経済の健全な発展に寄与することを目的」としておる。この「必要最小限の管理又は調整」という域からはみ出ておるものではないという考え方を我々はいたしております。
 それから、通産大臣が承認する際に事実上ココムの意見を聞いても、主権の侵害にはならない。各国とも同様で、加盟各国がそうすることに同意しておるわけです。でございますから、そういうルールで事務処理をしておるということでございまして、日本だけが特別の処理方法をとっておるというものではございません。
ちょっと私わからないところがあったのですが、ココムを脱退して日本独自で決めればよいという意味がしっかりわからないのです、そうおっしゃったけれども。それはどういうことを意味するのでしょうか。
俗称一般例外の品目につきまして、東中委員が言われるように、パリの国際会議で相談することは事実でございますが、これは法律に基づく申請があって、そしてその申請を通産大臣として、現行法上で申し上げますと承認する際にそういう意見を聞くということでございまして、通産大臣としての最終的な判断をするということであろうかと思います。
 それから、ココム違反という御指摘がございましたが、確かに国内的な観点から見ますと、ココムは条約でも何でもないわけでございます。ですから、ココム違反と言うのはまことに正確を欠いておりまして、外為法違反というふうに私どもは観念いたしております。
経済企画庁、これは今見てもなかなかレベルがわからないのですけれども、全般にこの一年の価格レベルがどう推移してきているか、あるいは公共事業が前倒し、なおかつ追加という形で発注されておりますけれども、この辺がどのような影響を受けているか、もしわかればお願いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 建設資材の価格は、近年、需要の低迷あるいは円高等により安定的に推移してきたわけでございますが、最近一部資材に値上がりの傾向が出ていているところでございます。
 具体には、八月現在で私どもの調べでございますと、木材が対前月比で一六・二％、合板は対前月比で八・六％、それから棒鋼は対前月比で一八・八％、Ｈ型鋼は対前月比で九・三％、主なところはそれぞれこういうような値上がりとなっております。一方、セメント、骨材、生コン、アスファルト、これは依然安定的に推移しているところでございます。
ついでに、ついでにというのも変ですけれども、建設省お見えになっていると思いますが、建設省は公共事業関係の窓口でございますから全般おつかみだと思いますけれども、特に建設省所管として持っておられる中身で、価格傾向をどういうふうにつかんでおられるか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 木材の価格でございますが、木材の価格は昭和五十五年にピークがございまして、以降長期にわたって下落、低迷を続けておったわけでございます。最近になりまして、木材需要の回復というものを反映しまして、全般的に上昇傾向になっております。現在、目録の調べによる七月の卸売物価指数によりますと、丸太で対前年比八％の増、それから製材では二一・五％の増、合板では一六・八％の上昇になっております。
冒頭に申し上げたことでございますけれども、前国会の反省は、政府税調において確かに長いこと検討しておられたのでございましょう、現実にそうだと思います。ところが、その中からどれを採用するかということは決められないままにずっと事態は推移いたしまして、大変遅くなりましてから党の税調においてそれを終局的に決めてもらったことでございますが、これも大変に時間が短かったということがございますので、今玉置委員の言われましたように、売上税などにつきましては、いかにも国民の皆さんに十分議論をしていただく時間がなかったということはまことに残念なことでございますが、事実であったと思います。これは将来の反省材料だと思っておるところでございます。
この点は私が事務当局に申しておることなんでございますけれども、政府案といたしましては、我々が最善と信ずるものを国会に御提案をいたしておるわけでございまして、これが私どものお願いしたいところでございますが、ただ、あのような八月七日の経緯で自民党の幹事長が言われたということは、もし各党がそれに国会の御意思として合意なされましたらば、これは何とかいたさなければならない。しかし、それは国会の御修正ということでございますから、政府が先走ってあれこれ申すべきことではございませんで、したがいまして、そういうことは事務当局に、そういう作業を国会の御意思がはっきりするまではすべきものでないと申しておりまして、私も、したがってそういう案を存じません。報道されましたことは、恐らく何かのひらめきというようなことかと存じます。
検討していないものがどうしてこう新聞に出るのですかね、「政府・自民修正方針」という形で。これは新聞社がうそをついているということですか。読売新聞、八月八日。だったら、読売新聞はうそを報道する新聞なのですか。
先ほどから大臣から申し述べておりますように、幹事長の方から金額をお示ししての御提示でございまして、あとは私どもとして、そうしたものを実現される過程におきまして具体化されてくれば尊重申し上げますということを申し上げているだけでございまして、具体的に特段のそうした内容につきましての検討なり指示があるといったようなものではございません。
問題は、文部大臣がせっかく質問もしないのに手を挙げてやったからよほどいい話をするんだろうと思ったら、文部大臣は、審議会が審議をなさるまで一文部省は我が会派の江田委員が言ってからでも二十日たっているんですよ。そうして文部大臣が、今あなたの部下に国会が審議しようとするときにそのまとめがなければ審議できないと言っているんだから、まとめさせてすぐ出しますと、あなたがそれを言うんじゃないかと思ったら、そう言わないじゃないですか。あなたの気持ちは、いい悪いの評価は別として、今言われた気持ちはわかるのですよ。しかし、それでは国会の審議権――私はそんなことを了解して国会軽視のそしりを受けたくない。だから少なくとも、文部省の文部大臣の意見はわかったのですけれども、この国会の意思としてそういう資料を出せ、審議ができない、そういうことを、国会の委員会の意思というものを理事会で話してきてくださいと私は言っているわけですから、それをもう一遍話してください。