事実関係のところで申し上げますと、モンデール大使の発言というものでございますが、九月十六日にニューヨーク・タイムズに報道されたところでございますけれども、その中でモンデール大使は、だれが島を所有するかについては米国は立場をとらないとしつつ、米軍は島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないとの趣旨を述べたというふうにされているわけでございます。
 私どもとしては、モンデール大使がどのように正確に発言されたかということを知る必要があると考えましたので、直ちに米側に確認を求めたところでございますが、この記事自体はさらに数カ月前のインタビューによるものでありまして、発言の実際の正確な内容は不明であるというのが米側の回答でございました。そして、米側とのそのほかのやりとりを通じまして、アメリカ側の立場というのは、尖閣諸島に日米安保条約が当然適用されるという日本の立場を承知し、理解するというのが米側の立場でございます。
 さらに米側は、米国政府は締結した国際約束を遵守するとしつつ、仮定の状況で米側がどういう対応をとるかについて、推測することは差し控えたいというのが米側の立場であるということを我々に確認したところでございます。
ただいま議題となりました郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の事業につきまして、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するための資金を郵便貯金特別会計に置くとともに、同資金に係る経理を明確にするため特別の勘定を設ける等の改正を行うものであります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と、新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとしております。
 この特別勘定には、金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充てることとしております。また、この資金は、郵便貯金法の定めるところにより国債等に運用することとしております。
 次に、資金の運用により得られた決算上の剰余金につきましては、一般勘定における郵便貯金の事業の健全な経営に資するため必要があるときは、予算の定めるところにより特別勘定から一般勘定に繰り入れることができることとしております。
 その他、特別勘定の歳入及び歳出、資金から特別勘定への繰り入れ、資金の経理方法、剰余金の繰り入れ等に関し必要な規定を設けることとしております。
 次に、昭和六十二年度における国家公員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、別途、提出しております児童扶養手当法等の一部を改正する法律案による厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、その額を改定するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 本法律案におきましては、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、その額を引き上げることとしております。
 この年金の額の改定は、昭和六十二年四月分の給付から実施することとしております。
 その他所要の措置を講ずることとしております。
 最後に、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案について御説明申し上げます。
 現行貨幣法は、金本位制度を前提として明治三十年に制定されたものでありますが、その後、我が国の通貨制度は管理通貨制度に移行する等、大きく変化してきております。一方、昭和五十三年のＩＭＦ協定改正において国際的に金平価制度が廃止される等の状況のもとで、主要先進国は、金と自国通貨との関係を規定した条項を廃止するなどの措置を講じてきたところであります。
 このような事情を踏まえ、我が国においても、貨幣法等の通貨関係法律を通貨制度の現状に即したものとするよう、所要の法整備を行うことが必要であります。また、最近の国民の記念貨幣等に対する需要にかんがみ、記念貨幣を一定の要件のもとに弾力的に発行し、さらに必要な場合には、記念貨幣等の販売を行うことが望ましいと考えております。
 このような趣旨から、貨幣法等の通貨関係法律を廃止し、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるほか、記念貨幣等の販売を行うため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、円を通貨の額面価格の単位として規定することとし、金の一定量を円と表示するこれまでの規定を廃止することとしております。また、金額に一円未満の端数があるときの計算単位は、従来どおり、銭、厘とすることとしております。
 第二に、貨幣の製造及び発行の機能は従来どおり政府に属することとするとともに、その素材、品位、量目等については政令で定めることとしております。
 第三に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類としております。また、国家的な記念事業として閣議の決定を経た場合には記念貨幣を発行できることとし、その種類は、以上のほか、一万円、五千円及び千円の三種類としております。
 第四に、政府は、その素材に貴金属を含む等一定の要件を満たす記念貨幣等を販売できることとしております。
 なお、これらに伴い、現在実際に通用している貨幣につきましては、この法律の規定により政府が発行した貨幣とみなすほか、現行の貨幣法等を廃止するなど所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及び通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。