それでは次に、午前中もちょっと論議になっておったんですが、地方公務員の給与改定、人事院勧告の四・五八％引き上げ分ですが、これに必要な金額が四千七百十億円、答弁でありましたね。これ、五十七年度の地方財政計画の中の追加財政需要額四千五百億ですね。ですからこの数字で見ますと、この間の長崎等を中心にした九州等の集中豪雨によるあのお気の毒な災害等が発生して、これも措置しなきゃならないことは当然ですが、台風シーズンというのはこれからやってくるので大変頭の痛い話なんですが、この追加財政需要額では幾らも残らないんですな、人事院勧告分を実施してしまいますと。これは補正のときに配慮なさいますか、どうしますか。配慮せざるを得ないと思うんですが、どうですか。
それでは次に移りまして、外形課税のことでちょっと御意見を伺っておきたいと思うんです。
 新聞でも報道されましたけれども、五十六年度の法人住民税収入の中で、たとえば大阪の高石市ですとか千葉県の市原市、これはいろいろな産業があるところで急激に発展した市でございますが、高石市の方は前年比で五八％減ですか、それから千葉県の市原市の方は三八％税収が落ち込んでおるわけで、全体の規模が幾らかちょっと確認しませんでしたが、大きくてもたかだか二、三百億かその程度の予算規模だろうと思うのですが、予算全体でその程度の規模だろうと思うのですが、こういうところでこういう大きな税収の落ち込みがあるとどうなるかといいますと、細かいことをちょっと聞いてみましたところ、昨年は四億円の納税があったところが、四億ないし五億の法人住民税を納入していた企業が赤字決算になったために八十万円の法人均等割だけだというようなことがありまして、これ小さな市なんかの財政では大変こたえるわけですよね。まあ幸いに——幸いかどうかわかりませんが、市原市なんかは不交付団体だそうですから交付税には余り関係はないんですけれどもね。しかし、市の一年間の行政需要を満たして市民サービスをしていく市としては大変深刻な問題らしいのです。単年度で赤字が出た、決算上は赤字が出たから課税の方法ではそういうことになるのでしょうけれども、知事会その他市町村長会でも法人事業税の外形課税の導入についてはかなり要望が強いようですね。これは国の方の側としては対応の仕方についてはどう考えておるんでしょうかね。これそろそろ考える時期ではなかろうかと思うのです。
五十八年度の自治省予算の概算要求原案の内容については、現在最終的な詰めを行っているわけでありますが、その中で、いわゆる別枠と申しましょうか、人件費でありますとか年金関係とか、大蔵省から指示があったものはあります。それは大した額じゃありませんが、それ以外では私どもの役所では地方財政関係費はこれは全く別枠でございます。それ以外の経費は一応すべて対象になる。いわゆるマイナス五％シーリング、あるいは補助金について言いますというと、前年対比一〇％削減という一般原則が適用になります。その適用になるものとしては、いま例示されたようないわゆる基地交付金でありますとかあるいは交通安全対策特別交付金、それから地下鉄助成交付金その他であります。それから消防関係の補助金、いずれもこれは対象になっています。それらの対象について大蔵省の示された原則、それから若干これを自治省予算のように、地方財政費を除きまして補助金のウエートの比較的高い役所の場合には、その原則を適用した結果、前年の対比の要求額がマイナスになる場合にはマイナスの二分の一までは復元しようと、こういう緩和措置がありますので、その緩和措置をフルに援用いたしまして現在最終的な予算の整理作業を行っている状況でございます。
それでは次に、マイナスシーリング、まあ政府がそういう基本ベースですから、いろいろな問題が地方公共団体の事業に関連して出てくるわけですが、自治省の関係の予算の中で、今回のゼロシーリングの対象となるものが幾つかあるわけですが、それで枠外になったものもありますけれども、それをプラス・マイナスでやってみると、マイナス五％のシーリングの実績対象として約千八百八十億円。この千八百八十億円の主なものは、交通安全対策特別交付金だとか基地調整交付金あるいは公営地下高速鉄道事業助成費ですかあるいは消防施設整備、こういうことになっているんですけれども、これらについては大蔵省との折衝の中で、これは先々の問題になるんですけれども、先々といっても予算の折衝が始まれば早速課題になるんでしょうけれども、これらについてはどうなりますかね。
事務的に経過を含めて申し上げます。
 一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合におきましては、ただいま果樹の共済の例がございましたけれども、そういった共済あるいは保険制度を初めとして、みずからの御努力で回復をしていただくというのが従来の姿でございます。ただ、その場合に、公的に行政側から援助をさせていただくということで、災害救助あるいはまた今お話しございました弔慰金の支給あるいは住宅融資等々いろいろ施策が講ぜられておること
は御案内のとおりでございます。
 ただ、昨今、大きな災害が発生した場合におきまして、いろいろ問題が出てまいっているようにも思います。被災を受けた方々につきましても、生活水準は上がってまいりました。従来の対策では御満足いただけないということもあろうかというふうにも思います。あるいはまた、緊急の災害対策の増大というようなことも出てまいっておるように思います。これらに適時適切に行政側がいろいろな分野で民間ともども的確な対応を求められているのが現状ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで国土庁といたしましては、各種現行制度の改善や新たな施策の必要について検討を行いまして、現行制度による救済の状況と課題、地方公共団体の意向等を踏まえまして、共済制度等の必要性あるいはまた実現可能性を含めまして研究を行うために、現在、委託調査でございますが、初動期災害対策に関する研究会を設置をして検討を開始したところでございます。研究会は、岡部慶三帝京大学教授を座長といたしまして、学識経験者、行政側、そしてまた民間有識者から構成されてございます。去る一月十日、二月二十日の二回にわたりまして既に会議を開いたわけでございますのできることならば、ことしの夏ぐらいを目標といたしまして、災害対策の経緯、現状、災害対策に対する要望、指摘を整理していただきまして、今後講ずべき施策について提言をしていただけたらということで、現在進めていただくようにお願いいたしてございます。