それは明らかに違うんですよ。あなたの論理で言うと、デモ行進というのは選挙運動で言う連呼だと、こういうふうになるのね。そうですか。いままで「政治活動を行う団体」だと認定されて、それが政策の普及宣伝をしていると認定されても、いままでの公選法ではここのところではひっかからなかったんですよ。今度は拡声機を使うということによってひっかかるんですよ。新たにひっかかる場所が出てくるじゃありませんか、それも広範に。広範に出てくるわけですよ。そこのところがちっとも埋められてないんです。統一見解で申し上げますと、「政談演説会、街頭政談演説に当たらない政策の普及宣伝方法としては、」「機関紙等の販売という形で行われておりと、」、これはイコールになっているのね。そんなことじゃないんですよ。政談演説だ、街頭政談だ、連呼と新たにおっしゃるから連呼も入れてもいいですけど、そういうものでない活動が無数に行われているでしょう。集会があれば必ずいまデモがあります。それからまた、たくさんの団体がたくさんの要求を掲げて、路地裏でハンドマイクを持って不特定多数の人に訴えるという行動が政治活動として当然のこととして行われているの。それが拡声機を使うことによってそこの範囲が結局今度は無限大に広がっていくんですよ、そうでしょう。これはそうなっているわけ。だから、あなた方がどうしても紛らわしい機関紙の販売活動が問題になっているんだとおっしゃるなら、なぜそのように法案がなってないのかと、そうでしょう。そこのところを申し上げているのよ。そこは全然埋まりませんよ、あなたの理屈で言ったって。はっきりしていますでしょう。あるいはデモというのは連呼だと、こういうことになるんですか。街頭で訴えるのはみんな街頭政談だと、こういうことになるんですか。そんな乱暴なことをおっしゃるんですか。片方でそれに縛りをかけようと思えば、それを「政治活動を行う団体」だと認定するかしないかの問題で、それが政策の普及宣伝であると認定するかしないかの問題で、それは内容的には何にも基準がないんですよ。その場その場で判断すると、こういうわけでしょう。だったら幾らだって判断できるじゃないかと、いままでは当然のことながらできてた行為が、この新たに拡声機を使うということを禁止することによって、幾らでも対象にして認定できるんですよ。そこを申し上げているの。それが重要な問題なんですよ。
幾らそういうふうにおっしゃったって、法文上そうなってないということを私は言っているのです、安心しろと言うなら、どういう条文によって安心できるのかということをはっきりしてほしいんですよ。
 その前に、けさからの議論もそうですし、いままでの委員会の審議の中でもそうですけれども、機関紙活動がいろいろ紛らわしいと、しまいには連呼みたいになるとか。そういうことをおっしゃっていて、だから統一見解の中でもあなた方の主張によれば、実態的には機関紙誌だけだということをおっしゃっているのね。だけれども、実際問題としてそうなら、なぜそのように条文がなってないのですかということを私は先日から伺っていて、これについては大林さんが提案者と相談して答えてくださるということになっておりますので、そこのところを改めてお伺いいたします。なぜそれでは条文がそうなってないのかと。拡声機全体を禁止しているじゃありませんか。機関紙誌だけというふうになってないですよ。
スポーツ省、あるいはスポーツ・余暇レクリエーションとかいろいろな名称をつけて省をつくっている各国の実態があるわけですけれども、それこそこの基金によって臨時緊急非常に措置をしたことが今後結果としてすぐあらわれるというようなことはないと思うんですね。やっぱりローマは一日にして成らずというわけで、長い間の努力の積み上げが集積として成績に反映するというものだろうというふうに思うわけです。
 そして、実態的に今どういうふうに特に若い人たちにスポーツが見られているかということについて、十二月十一日から日経新聞がスポーツのページに特集を組んでいるわけです。「スポーツの曲がり角」というテーマで「金メダル・ゼロ時代」というのが最初の内容でした。
 これを見ますと、
  時代と共にスポーツはある。食うや食わずで死に物狂いで戦った時代や国威発揚の時代は過去のもの。日本人のスポーツ観は様変わりした。豊か過ぎる時代は価値観の多様化を生み出すどころか、進むべき道の選択肢の多さに混乱さえ招いている。日本のスポーツ界は大きな曲がり角に来ている。
ということで、まず最初に北京でのアジア大会で日本が惨敗をしたということが出ておりまして、その二年前のソウル・オリンピックの状況、そしてこのままいけばバルセロナ・オリンピック、さらにその四年後のアトランタ・オリンピックはスポーツ関係者の間に金メダル・ゼロ時代の予感が広がっている、こういうことでこの危機感というものが徐々に今までの経過からして進んできたということを述べて、これからどうなるのかと、こういうことなんです。
 そしてその一つの理由として、スポーツ関係者の証言ですけれども、ちまたでは三Ｋ――きつい、汚い、危険な仕事をいとう若者がふえてきて、そんな風潮からするとスポーツも求人難に陥るんじゃないか、なぜならスポーツもまた厳しく苦しいものだから、こういうことであるわけです。そして、現に競技スポーツに参加している人たちにメダルを欲しいかと聞くと、とれるものならとりたい、しかしメダルがスポーツのすべてではないというかなり白けた答えが返ってくる、こういうような時代だというわけですけれども、やはり勝負は勝たなきゃだめだというもう一方の問題が出てくるというようなことが書いてありまして、そういうことになってきた経過というのは何なのかということなんですけれども、一つには、日本の社会風潮としてどうもスポーツを社会一般が低く見ているんじゃないか。勉強をやらないでスポーツだけやっている人をスポーツばかと言うけれども、勉強ばかりやって運動や社会的な認識が欠けている者については勉強ばかとは言わないというようなことを言って、そういう立場から見るとやはり一段と低く見られているんじゃないかということも指摘をしております。
 そして、世界的な趨勢としては、
  今やオリンピックで金メダルを狙うような選手は、国家丸抱えの「ステートプロ」か、個人が賞金や広告収入を追求できる「ビジネスプロ」の二つのプロに大別される。どちらも金メダルが、単なるメダル以上の価値をもたらす。しかし「日本はスポーツ自体の評価が低く、金メダルに付加価値がつけられない」
こういったような事情もあるんじゃないかということを言っているわけであります。
 こうしたいろんな議論があるんですが、例えばソウル・オリンピックのときに韓国では、そのメダリストに対して等級別にいわゆる報奨制度といいますか、そういうようなものを制度化したといったような経過もありました。また一方、そうした特定の選手にそうしたことをすることが納税者の立場からどうなのかといったような議論も日本の国内では行われているというふうにも聞いているんですけれども、そうした関連で昨年の十一月に出された「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」の答申及び審議の経過の中でこうしたメダリストに対する対応について具体的な論議がされたという経過があるのか、あるいは全くそうした問題については触れられなかったのか、ひとつその点についてお伺いしたいということと、もう一つは、社会的に低く見られているということについて、実はいろんな資料を調べてみますと、例えば文化勲章の受章者ですとかあるいは文化功労章というものに位置づいてスポーツ関係者が栄誉をたたえられるといったような状況というものがこの間どの程度あったのか、それが出現したのは社会全般の中の比率でどの程度なのかということを考えてみますと、極めてレアなケースとしてはそういうことが顕彰された方々がいらっしゃるというのが実態だと思うんですね。例えば文化功労者で最近出ましたのは、あの例の前畑頑張れと言われた兵藤さんが出ているわけでして、その程度だと思うんです。
 そういったような問題についてスポーツ行政という立場の中枢にある文部省としてどういう問題意識を持たれているのか、お伺いしておきたいと思います。