あなた方のお考えはよくわかります。法務省の方は非常に謙抑的な御意見で、これはいろいろな関係でやむを得ないかもしれない。それからまた大蔵省の方は、今現にこれは法律で税になっているんだから手数料とは違いますというその理屈もわかる。私の言うのはもっと本質的な哲学的なことを問うているわけで、それはつまり法務局職員の労働の集積というものが根底にあるから、それに対する国民の、何といいますか、報酬と言ってはなんだけれども、当然支払うべき対価というか、そういう要素も本質的には包含されていると見ざるを得ない。こういう本質論から言っているわけで、今ここであなた方が円満にそういう理解に達しておられるのに蒸し返す気持ちはないから、これだけで終えておきます。
 それから時間も余りないんですが、この登記特別会計によって庁舎を新築することも当然可能になるわけですね。というと、これは主計官もよく聞いておいていただきたいんだが、あなたも御存じだろうけれども、今の法務局の各地の出張所というものは非常に執務環境が劣悪で、渋谷の出張所を見ていただければよくわかるんだけれども、あのままでやられてはかなわない。そこでできるだけこの特別会計を活用して庁舎の新築に努力してほしい、それが執務環境というか職場の環境というものを改良し国民にも不快な思いをさせないということになると私は考えておる。最後に、庁舎の新築が可能であると思うけれどもその点はどうか。六十年度においてはどの程度この会計から舎庁の新築、改築に振り向けていくか、この点だけ伺ってあとはまた別の機会にいたします。
若干重複いたしますけれども、私の方から御説明さしていただきます。
 手数料というのは一つの行政サービスに対してその実費を賄うという意味で対価としていただく、こういう精神でやっておるわけでございます。この登録免許税は沿革的な問題はいろいろあろうかと思いますけれども、特に昭和四十二年に現行の登録免許税制という体系がすっきりいたしまして、その考え方は、例えば不動産の場合ですと、その財産権の創設とか移転とか、そういうことの背後には担税力に着目して税として徴収する、そういう税として純化する、こういう考え方に完全に立脚するシステムででき上がっておるものでございます。したがって、これはあくまで税金であるという考え方に立つ限り、これは手数料的なものが入っているとか入ってないとか、そういう議論じゃなくて、税であるからそれは手数料ではない、こういうことに相なるわけでございます。
 したがって、結局今回の特別会計における一般会計の受け入れという問題については、一たん担税力に着目して税として取ったもの、それが一般財源として国庫収入に入ります。その国庫収入に入った登録免許税であるか、そのほかのあらゆる財源を含めて一般財源でございますから、その中から特別会計に一般会計負担分ということで繰り入れるという考え方をとるわけでございますけれども、そういう構成をとるときに、沿革的なことも含め、また現実の、いわゆる甲号でございますが、そういう権利申請者が登録免許税という大きな税負担をしておるという点に着目してそういうものの繰り入れをするということも合理性があるだろう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
表向きの理由は、つまり今課長が御答弁になったように、派遣労働者の他への派遣に移る場合の本人の同意を求める、いわば派遣労働者の労働条件の保護規定だ、こういう位置づけだというふうに担当からもお聞きしましたし、今もそういう答弁が出たのでございますが、しかし、これは実際の法律の運用が行われてきますと、問題は逆の方向に行くという可能性があるということを私、指摘をしたいと思うのでございます。
 まず、前提条件を私言いますから、これが法律違反だ、こういうことになった場合はだめだ、こういうことであれば言ってください。
 一つは、これは常用雇用でいった場合に、特定派遣事業というものの派遣事業を所定の手続をとってある企業が申請をした。そして検討していった結果、全部合格であったということで認定を受けた。内容は、もちろん認定を受けたぐらいですから、一応適用業種の対象だということになっておることはもちろんでございます。そしてその企業がどういうことになるかというと、その企業自身は例えば旋盤をつくる会社のほかに、今度は何々を行う派遣事業というものを一つその会社が余分に持つわけでございます。
 そういうときに、この三十二条二項の規定は、「派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者及び」、ここからが問題でございますが、「及び労働協約又は就業規則において労働者派遣の対象となる旨の定めのある労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは」ということで、先ほど課長が御答弁になった形で本人の同意を求めるわけです。しかし、問題は、労働協約あるいは就業規則において労働者派遣の対象となる旨が定められておる労働者は、これは本人の同意が要らないということをこの三十二条は規定しているわけでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
 そうすると、一のことで申し上げたような手続をとりながら、旋盤をつくる会社が新たな、どれでもいいのですけれども、一から十四の間の派遣事業を請負う。そしてそこへ就業規則の中の一項に、労働者派遣の業務がこれからできるよ、こういうことを定めたといたしますならば、その明くる日から直ちにそこに働く正式な社員、正規の社員、この社員はその指名を受ければ派遣労働者としてこれはどこでも行かなければならないことになる。一万人の従業員があれば、一つの手続をとって特定派遣事業というものをとれば、それは就業規則と労働協約の定めによって派遣労働が対象になりますよということを規定をしたら、それはもういつでも行かなければならないことになる。こういうことになっても、これは三十二条違反にはならないと思うのでございますが、どうですか。