超特急郵便は試行サービスとして行うものでございますが、東京二十三区内におきまして電話でお客様から御注文をいただきました場合に、自動二輪車でお客様のところまで赴きまして、そこで配達すべき郵便物を受け取りまして、そこからそのままあて所まで速やかに配達する、そういうサービスでございます。
今御質問の電子郵便につきましては、昭和五十六年七月からサービスを開始いたしまして、昨年十月からサービスの全国拡大を行ったところでございます。利用状況につきましては、サービスを開始した昭和五十六年七月から昨年の九月までで約十五万通でございましたが、それ以降、全国拡大いたしました昨年の十月から本年の五月末までの通数は百二万通となっておりまして、取扱物数がふえておる状況でございます。
大臣が見えませんので。別な問題に入ります。
 郵政省が見えていると思いますけれども、郵便事業についてお尋ねしたいんです。郵政省が昨年十月からサービスを始めました電子郵便の利用が非常に好調だということでございますが、現在までの取扱実績はどうなっていますか。
ただいま御指摘の機関委任事務及び権限移譲の問題、これにつきましては、行革審といたしましては、数次にわたる全国知事会の意見あるいはその他地方関係団体の意見、要望、さらには地方制度調査会の答申等々、既存の意見、要望を一応すべて洗いまして、これにつきまして実態を調査いたしました。また特に権限移譲問題につきましては、総務庁の行政監察局にこれらをお渡しいたしまして御検討をいただきまして全国的な調査の結果を先般聴取いたしたところでございます。そのような事項を対象にいたしまして、行革審といたしましては、地方自治の尊重という観点、それから国、地方を通ずる行政の簡素合理化、こういった二つの観点からそれぞれ具体的な検討をただいま進めておる、そういう段階でございます。
このような問題は網羅的に検討しませんと、中途半端なものに終わってしまって意味がないと思うんですけれども、行革審は、この機関委任事務あるいは権限移譲についての検討に当たりましては、どのような観点からこれを検討対象として取り扱っているわけですか。
御指摘の機関委任事務のあり方並びに国、地方を通ずる許認可権限等のあり方、この二つの問題につきましては、現在行革審に地方行革推進小委員会というものを設けまして審議中でございます。現在の予定では、この小委員会が六月中に報告をまとめまして、そして七月中には行革審としての答申を政府に御提出するという予定でございます。
今地方団体の自主的な行革の推進というお話がございました。また後ほど触れますけれども、住民に身近な行政は住民に身近に接触をしている地方公共団体において処理されることが、国、地方を通ずる全体としての行政の簡素合理化につながると私たちも思っておりますけれども、こういう視点から行革審においても機関委任事務の見直し、あるいは民間に対する許認可権限の国からの地方団体への移譲等検討されているわけですが、今答申が七月に出されるということでございましたけれども、行革審の審議のスケジュールはどのようになっておりますか。
地方行革を推進いたしますための方策といたしましては、現在御審議をお願いしております地方公共団体に対します国の関与、必置規制の整理合理化のほかに、現在、行革審に対しまして機関委任事務のあり方の見直し、それから許認可権限の地方への移譲ということについて御検討をお願いしておるわけでございまして、これが本年七月の答申が出てまいりますればできるだけ速やかに実効ある対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。そのほか、政府といたしましては、これらの方策によりまして地方が行革を推進してまいります場合の環境整備を図っていくということがありますとともに、あわせて地方公共団体に対しましても、今後給与でございますとか、定員であるとか、事務事業の合理化に積極的に取り組んでいただきますよう、自治省において地方行革大綱を策定していただいておりますので、これに従って地方公共団体におきます自主的な行革を推進していただくよう要請しているところでございます。
今回提出されていますこの整理合理化法案も地方行革推進の一環と思うわけですけれども、現在政府は地方行革を推進するための方策としてこのほかにどのような対策をいろいろと検討されているのか、また今後どのような方策を講じようとしているのか、その概要をお伺いします。
行政改革は国、地方を通ずる当面の重要な課題でございまして、私どもとしては、国の行革に合わせて地方の行革を推進するということが何よりも必要なことであるというように認識をいたしております。
 地方団体の取り組みについてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、国に先駆けて行政改革に相当の数の団体が取り組んできておりまして、かなりの成果を上げてきているというように認識をいたしております。ただ、地方団体の中にはまだ必ずしもその努力が十分でないというような団体も見られるところでありまして、そういうような状況から、これまでの実績を踏まえてさらに行革を推進するということが必要であろう、かように認識をいたしております。
今御提案になりました問題につきましては、制度発足の際にいろんな角度から検討された課題だと思うわけでございます。
 御案内のとおり、社会保障につきましてはこれは厚生省の方で一元的にやっておられるわけでございまして、この年金制度につきましても国民年金という制度があるわけでございます。農業者等の自営業者につきましても国民年金という制度があるわけでございまして、そういう一般的な制度を前提にいたしまして、さらに老後保障をいたします年金制度を仕組みます場合には、現在のような経営移譲を通ずる構造改善の促進ということと抱き合わせにしなければ制度として成り立たなかった、制度として仕組めなかったというふうな状況があろうかと思います。
 したがいまして、ただいま御提案になりましたことにつきましては、これは国民年金制度との関連をどのように考えていくのかという、いわば制度の基本にかかわる問題かと考える次第でございまして、この点については相当慎重に検討をする必要があろうかというふうに考えております。