このワゴン車の導入というのは、まず東京地区で盛り上がってきた話でございますが、私どもといたしましては、事柄の性質といたしまして、市場の状況に応じまして全国各地区にこういう働きが出てくることを歓迎しておるわけでございますが、ところで、確かに東京では現在の台数の外枠の増車という形でこの件を処理しようとしておるわけでございますが、それが外神になるか内枠になるかといいますのは、それぞれの地域地域での需給状況の実情に応じましてそのやり方が決まってくるんだというふうに思っておるところでございます。
 例えば、端的な例が、横浜地区におきましても東京と同じような動きがあるわけでございますが、これは現在の車両数の内枠で処理ということで話がつきそうでございます。そのように、地域地域で対応がそれぞれの地域の実情を踏まえて行われるものというふうに考えておるところでございます。
もう一つ局長、このワゴン車が東京で一応あれですが、これがだんだん地方へも波及を当然していくと思うんですよね。地方へもし波及をしていった場合に、地方は実車率はまず満たない。軽キャブ問題で明らかになりましたように、荷物を運んで一緒にという利用者は多いわけですね、非常に。そうなると、これが全国的に波及をしていった場合、既存の業者というんですか、既存の業者がやるわけですけれども、そういう既存の業者間にさまざまな問題、それから労働者との、働く者との関係で大きな問題がまた発生をしてきはしないか、実は先々のことであれですが、そういう心配もあるわけでございますが、その点はいかがでしょう。
柴田議員にお答えをいたします。
 二十一世紀を展望して、その地方自治体の役割いかんということでございます。
 社会経済の大きな歴史的転換期にあることから、二十一世紀に向けて地方公共団体の地位はますます重要になり、果たすべき役割も今にも増して期待されるところでございます。身近な仕事は自治体でというのがその中心的な理念でございますが、地方自治の本旨を踏まえまして、そのように推進してまいりたいと思います。
 次に、高率補助金のカット等に対する御質問でございますが、本年度は、交付税の特例措置及び建設地方債の増発等で約五千八百億円に及ぶ補てん措置等によって万全の措置を講じておるところであり、撤回はいたしません。
 一般財源化並びに申請手続の推進の問題でございます。
 地方に同化、定着した補助金等の一般財源化、統合メニュー化等の整理合理化を今後も幅広く推進してまいります。今年度予算におきましても、対前年度千三百四十四億円の補助金の減額を行ったところでございますが、今後とも努力してまいるつもりでございます。しかし、申請手続の簡素合理化、超過負担の解消等を含め不断の見直しを行い、さらに徹底した整理合理化に努めてまいるつもりです。
 国の関与等の整理合理化の問題でございますが、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制の整理合理化を行うこととして、今国会に関係法案を提出する予定でおります。今後も引き続き機関委任事務のあり方、国、地方を通ずる許認可権限等のあり方等の見直しを推進してまいります。
 さらに、行革審におきましては、地方公共団体等の意見も踏まえつつ審議をしておりますが、昨年十二月、整理合理化を図るべき八十五の具体的事項を答申しております。政府はこの答申を最大限に尊重しつつ、六十年行革大綱においても措置を決定しております。今後とも引き続き国と地方の機能分担の適正化等を推進してまいります。
 交付税率の引き上げ、財源移譲の問題でございますが、地方税の財源の充実とあわせて、地方交付税の所要額を安定的に確保していく必要があります。厳しい国、地方の財政状況を踏まえ、国、地方の事務配分、財源配分のあり方等を含め幅広く今後検討してまいります。
 税制の抜本的改革の問題でございますが、公平、公正、簡素、選択という観点に立ちまして、幅広い視野から検討していただきたいと思っております。現在どのようにやるかということは、政府は白紙であります。
 さらに、地方税体系につきましては、国税と同様の検討課題があることに加え、地方税独自の課題としては、国、地方の機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、普遍的でかつ応益原則に適合する税源の付与などが考えられます。いずれにせよ、今後税制全般にわたる抜本的な見直しを行う時期に来ていると考えられますので、以上の点を踏まえて、地方税につきましても、地方財政につきましても、各方面の御意見を伺いながら幅広く検討してまいりたいと思います。
 地方税の不公平税制の是正問題でございますが、税制の基本が公平、公正の確保にあることは論をまちません。六十年度の地方税制改正においても、事業税の非課税措置の廃止等特別措置の整理合理化を実施しております。今後とも社会経済の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。
 所得税や住民税、単身赴任減税等の問題でございますが、昭和六十年度におきましては所得税、住民税の減税を行う余地がないので、まことに遺憾ではございますが御了承願いたいと思います。単身赴任減税等については、政府税調答申で指摘されるように、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするには限界があると考えられて、困難でございます。
 所得税減税につきましては、赤字公債の増発によってこれを賄うことは適当ではございません。しかし、所得税や法人税の減税は実はやりたいと思っておるのであります。今後、税制全般の見直しの中で、広範な検討課題の一つとして取り上げるべき問題であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕