私は、財政構造改革会議の司会役というか進行役というか、それを仰せつかっておりまして、それぞれ専門家を自任する方々がたくさんおいでになる、私は門外漢をもって任じている人間でありますが。
 中期展望を見ますと、なるほど、その過程の中で四兆円の減額をしなければ追いつかないというのは数字を見ればわかるんです。それは今のところ、自然体で今のままの増嵩率を見て、単年度一兆円の特例公債をなくする。そして、財政均衡というか、ＧＤＰ比三％におさめるためにはどのぐらいのことを下げていかなければならないかというと、数字の過程で出せば、今までの自然的な増嵩を見ていく予算と、それからその差額は四兆円程度切らなければそれには追いつかない。
 ですから、やり方が今までと同じケースを置くのがいいのかどうなのかという根本問題があります。むしろ単年度で、ことしの例えば八年度予算の最終尻をこれからずっとゼロに据え置いていけば、それはまた四兆円ではなくなるわけでありますから、その程度のことは私もこれを読んでいるとわかりますから、そういうことが言われておりますと、こう申し上げたことはございます。
その意味で大蔵大臣も衆議院でおっしゃっているんでしょうけれども、平成十年度予算ですか、この目標額として四兆円の歳出カットをおっしゃっていると聞いておりますが、四兆円というのは大枠でどんなことを目指してカットなさろうとなさっているのか、具体的なことをお話いただきたい。――官房長官が言われたんですか、済みません。じゃ、官房長官お願いします。
総理は、今後、財政健全化目標へ向かっていくときに、いわば拡大均衡というよりは、それの論理よりも違う方をとりたいということだろうと思うんですけれども、今回、全体を増税なき財政再建とおっしゃったのではないと。ただ、現状、現時点、例えばことしは何をお願いするかというと、医療費のことをお願いしなくちゃいけない事態が起きる、この中でとても増税ということは言えませんよというふうにおっしゃった。それならば、増税なきと総理が、増税なき財政再建じゃないですよ、増税は今すべきでないとおっしゃったことは、一体これはどこまでかかる問題なのかということをお聞きしたいんです。
 なぜなら、財政健全化目標というのは、十七年度、一番遅くて十七年度、できればもっと早くこれをやりたい、こうおつしゃつている。そことこの総理のおっしゃった増税がないということのかかわりはどのようになるのか、その辺の説明をいただいておきたい。
ぜひそういう面に細かい気配りもしていただきたい、このことを御要望しておきます。
 財政再建の問題で、午前中も総理が一言おっしゃっておりましたけれども、ある日、総理が、増税なき財政再建ということをおっしゃったというふうな、これは新聞の見出しです。それを見てびっくりいたしました。
 申しわけない言い方かもしれませんけれども、本年度予算というのはまさに消費税、特別減税、医療費、いわば九兆円の増税で始まりました。これは、とらえ方はまた総理から聞こうと思います。私はそれを見たときに、総理が増税なき財政再建と言われる、本予算そのものは大増税で始まっている、どうしても矛盾としか感じられないと一瞬思いました。その点について国民に向かって御説明をいただきたいと思います。
先生、今労働省から通達でというお話でございますが、実態はこうであります。
 日本商工会議所その他中小企業の団体がそれぞれございます。こういった団体の皆さんもぜひ時短を積極的に実施してまいりたいというようなことでいろいろ啓蒙活動、周知活動、これらをやっております。そういう中で、いろいろ中小企業の企業主の皆さんから質問が出るということで、その質問に対する回答、こんなことでどうだろうかというような問い合わせが労働省にもございました。そこで、我々はそれに対する個々の回答をいたしております。
 その中で、賃金といいますものは全部労使の間で団体交渉等によって決めるべきものだ、これが原則であると。したがって、労使間で決まればそれでいいものであるけれども、時短だということになりますれば、先ほどお話をしましたように、生産性の向上をというようなこともあって、言いますならば今までの賃金というものが、あるいは所得、収入というものが保障できればこんなにいいことはない、そのために省力化施設みたいなものもあるよと、こう言っているわけであります。したがいまして、団体交渉の結果が最低賃金に触れるというようなことであれば格別、そうでない限りは労使の皆さんの自治にお任せする、こういった基本的な態度で処しております。
労働大臣、もう一つお聞きしておきます。
 これは今度はいわゆる中小企業に働く労働者の側から私はお聞きしたんですけれども、何か労働省が通達を出しまして、その通達が出てしまうと、要するに四十四時間働いても四十時間分のような、そういうふうな賃下げにもつながりかねないような通達が出そうだということで非常に心配をされております。
 その辺の御事情をやはり、一番いつも何かしわ寄せが来るのは大企業から中小企業、中小企業が苦しいと今度そこの労働者みたいなことになってはならないと思うので、その点十分いろんな配慮はされていると思いますが、その辺明確にお答えをいただいておきたいと思います。
先生おっしゃるように、日本の上場企業の株主構成、変化してきて法人の所有比率が非常に高いということはそうだと思いますけれども、今回の法律改正によりまして、持ち株会社を一定の範囲内で解禁をするといいますか、許容をするということにした場合に、こういった株主保有、所有の状況というのはどういうふうになるかということでございますが、これはなかなか難しいお話ではないかなという感じがいたしております。
 ただ、独占禁止法といいますか、競争政策の観点から申しますと、言うまでもありませんけれども、持ち株会社というのは株式所有といいますか、子会社の株式所有というのが半分以上ということで、当然に法人の株式所有に当たるということでございます。
 ただ、それが競争政策上弊害をもたらすといいますか、問題があるというような場合については、今回の改正法案で事業支配力の過度の集中を防止するということで、過度の集中に該当するような場合には禁止をするという規定にしておりますし、それから従来からございます、例えば独占禁止法の第十条におきまして、会社が株式所有により一定の市場における競争を制限するということは禁止をされるということでございますので、全体の株式所有の構成がどうなるかということはなかなか予測困難でございますけれども、競争政策の観点からは問題となるような株式所有についてはきちんと規制ができる、そういうような法案といいますか、法律になるということで、競争政策の観点からは特段大きな問題は出てこないんではないかというふうに思っております。