原子力施設の上空を飛行することにつきましてはかねがね、なるたけそれを避けるように指導いたしておるところでございますけれども、運輸省から航空路誌というものを発行いたしております。平均すると月に一回ぐらいでございますけれども、またこれは必要の都度発行いたしておりますが、それにはこれらの問題を明示いたしまして、防衛庁も含めてすべて航空関係者にこの周知徹底を図っているところでございます。
とんでもないことを言うものですね。飛行機が飛んでいないならば、なぜ管制区域をつくるのです。航空管制区域というのは、飛行機が必要として他の飛行機がそこに入ってはならない、そういう意味でこれをつくるのでしょう。何も自衛隊の航空管制区域ばかりではありません。一般的に原子力施設の上は飛行機は飛んではならない、こうなっております。
 そういう意味において、運輸大臣にお尋ねしておきたいのですが、運輸大臣はこの核燃料サイクル施設の上空を飛行機が飛ぶような場合に、自衛隊の飛行機ならば飛んでもいい、他の飛行機ならば飛んではならない、こういうことで差別をして特別当たるお考えでございますか、お尋ねしておきます。
お答えいたします。
 管制区域は御承知のように、三沢の特別管制区につきまして、米軍の航空機と一般の航空機の航空交通の安全のために昭和三十八年に運輸省の告示によって設置をされたものでございます。この管制区域があるということと天ケ森、三沢射爆場における訓練のための飛行コース、これとは別の問題でございまして、御指摘の建設予定地の上空は現時点、訓練のためにも、対地射爆撃のための訓練にもあるいは御承知のＲ１２９、この空対空訓練区域に行くコースででもこの区域は飛んでおりません。
 しかしながら、航空安全上の必要から一定の区域を管制をしておるということでございまして、この安全性確保のためには飛行コース、高度、これらが決められておりまして、現在の航空管制区域を撤去する必要はないし、また拡大をする必要もないであろう。しかしながら、御指摘のように青森県知事が受け入れをお決めになったという報道もございますので、この安全性の問題につきましては、私ども関係十四省庁と十分協議をさせていただきまして、安全の上にも安全を確認した上でこの訓練をいたしたい、かように考えております。
青森県の関委員に私から申し上げるのもなんですけれども、三沢の飛行場からは三十キロ、それから天ケ森の射場からは北に十キロ、それから六ケ所対空射場からは南に十キロ、大体そういう距離だと承知いたしております。したがって通常の場合、その付近はいわゆる航行訓練で飛行いたしておりませんので、その点につきましては私たち大丈夫だと思っております。いずれにいたしましても、安全性の問題につきましては各省とよく協議をしてまいりたいと思っております。
私が活断層の調査の問題についてどのくらいの金がかかるのかと言ったときに約五、六億と言われていました。大した金ではないと思います。しかし、この問題を取り上げてからもう四、五年になる。にもかかわらず、科技庁としてはこの調査をしようとしない。この際幸いにして必要があればやってみる、こう言っておりますが、必要なんですからぜひ私はその点は踏み込んでいただきたい。
 その次には、あの地域は先ほど申し上げたように、爆撃機の訓練場、戦闘機の訓練場、射撃場あり射爆場ありであります。そうして三沢の基地であります。これは防衛庁長官にお尋ねするのですが、防衛庁長官の方としては、その空の下に原子力の施設ができるということになりますと、必然的にあなたの方はその空の上を飛ぶわけにはいかなくなります。そうなりますと、別なところを飛ぶとすればどこを飛ぶつもりになりますか。あなた方の方として航空管制区域というものを定めておる。設置許可をする場合にはこれを変更しなければならなくなるだろうと思う。そういう意味において変更の御意思がありますか。
時間も参っておりますので一点だけお伺いしたいと思うんですが、ＭＥ、ＩＴがどんどん普及していきますと、私は既存の企業における勤務形態が変わっていくんじゃないかという気がするんです。労働省も大きく旗を振って、国際的な観点からも労働時間の短縮というようなことをしきりに——しきりにというか強く主張しているし、産業界でも真剣に受けとめている状況下にある。だから、一日当たりの労働時間もさることながら、週における労働時間、あるいは今度フランスのように年間労働時間、休日との絡みというようなことも国際的にもいろんな論議が出ている状況ですね。
 日本の場合には、おおむね企業は四組三交代、三組三交代あるいは日勤といろいろの形態がありますが、押しなべて一日長時間労働してそして休日を持っている、こういう勤務形態だけど、こういった形のＩＴが普及していくと、在宅勤務であるとか、あるいは固めて仕事をするとか、繁忙期にぱっと季節——季節と言うまでもないけれども、労働するというような勤務形態の変化というものが出てくる。それに伴ういろんな通勤の問題だとか職場環境の問題に広がっていくんじゃないかなという気がします。
 それについてどういうお考えかということと、いま一つ、日本の企業もかなり高齢化してきておりまして、大体中高年齢者が主体を占めてきている。こういった人たちへの教育については大変コストがかかる、またリターンも高齢者ということにおいて非常に薄い。そうなると、勢い企業側か
らすれば、そういったところへ教育投資をすることよりも、簡便な派遣労働というものを求めていくのじゃないか。国会でも派遣労働法が成立しまして、新しい就業形態として位置づけができたわけですね、派遣労働の。だから、ＩＴ等の普及がどんどん進んでいけば、企業は、労使交渉をして、複雑な問題を惹起するよりも、そういった人たちを配置転換して派遣労働を持ってくる方が、極めてイージーにいけるしコストも安いということになるわけですから、派遣労働をこれは促進させていくことになるのと違うのか。そういった点で先進国などはどういうことになっているのか。
 日本の場合には、終身雇用ですから企業への帰属性も高いし、派遣労働ということに対してまだまだなじみが薄い。そういった面から新たな労使間におけるトラブルというものが出てくるんじゃないかなということを懸念もするんですけれども、この辺について教えていただきたいと思います。