本日は主として岩崎総務長官並びにそれに関連する同和対策のこれまでの経過についてお尋ねをしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、一昨日でしたか、大きく毎日新聞に報道されました、第二次大戦当時における、いわゆるアジア諸国の各植民地支配をしておるところから徴用してきたというか強制連行したというか、従軍慰安婦の問題が取り上げられておりました。これは一昨日の新聞によりますと、我が国政府もその事実を、当時の軍の責任という意味で事実とその責任を認めた、こう報じられておりますが、その点は事実かどうか、まずお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 北方四島との交流の枠組みは、日本国民と北方四島に居住いたしますロシア連邦国民とが相互に交流を図ることによりまして理解を深め合い、このことが北方領土問題の解決に寄与するというふうな考え方に立ちまして昨年十月設定されたものでございます。
 その後、現在まで主としてロシア側の事情によりまして実施されていなかったわけでございますけれども、その早期実現に向けましてこれまで外交交渉が重ねられました結果、今般四月下旬に北方四島側から最初の訪問団が来訪いたします。また五月中旬に日本側から訪問が行われることで日ロ政府間の合意を見たところであり、これから交流が始まるということに相なるわけでございます。
 今後このような交流が進められることによりまして北方領土問題の解決に寄与することが期待されますので、総務庁といたしましても、外務省等関係省庁と連携を図りながらその円滑な実施に向けて努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
今の長官のお話でぜひ今後とも一層そういう強い姿勢でひとつ進めていただくようにお願いいたします。
 今までのいろいろな御努力でそれなりに国民の関心は高まっていると思いますが、他方、北方四島に居住するロシア人の方々はこの問題についての正しい認識を必ずしも持っているとは言いがたいのではないかというふうに考えます。そういう意味で、我が国の国民と北方四島在住のロシア人との相互理解を深めるためにいわゆるビザなし交流がこれから実施されるというふうに伺っておりますけれども、この交流についての総務庁の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
ひとつ今言われた地価の安定への効果というものに、大いに期待をしておきたいというふうに思います。
 次に、公有地を拡大をしていくには、土地の所有者に譲渡をしていただかなきゃならないのですが、その譲渡所得に対する控除の問題ですけれども、二十年来千五百万の公共用地に対する控除というのが、そのまま据え置かれてきているんだろうと思います。
 私は、これを上げるのがいいのか、据え置いておくのがいいのかというのは、非常に今まだ疑問を持っておるわけですけれども、地価が上がって課税額が非常に高くなったことによって、公有地に売ることのメリットが非常に比率としては低いというところから、公共への売り渋りというのか、そういうところが出てきていやしないのかなという気持ちと、地方の場合、二六％譲渡所得税がかからない、それが実勢の受取価格になる。民間の人がそれをしようと思うと、結果的に手取りで売買が、話が、民間同士の売買の場合する。公共に売ったと同じ税金がかかった金額が民間で売買されるという形で、実質的な地価の高騰を生んでいく効果も、また逆作用として生まれている。わかっていただけますか。
 というのは、千五百万円の課税の土地を売った、公共に売ったら千五百万円手取り入って、それに対しては税金がかからない。民間の人にこれを、隣で売ろうとしたら、千五百万手取りになるようにその土地を相手に売る、そうなれば税金を買い主が負担をする、そうすると一二五％の地価になるということですね。公共用地が民間の土地を二五、六％の課税率だけ、結果的にぽつんぽつんと公共用地がおこなわれていることによって、その周辺は二五％、二六％以上の地価が自動的に上がる。
 これは売る側にしたら、手取りの商売をする、手取りでの取引をする、私の手に千五百万円入ったら幾らでいいですよ、あちらは公共で、千五百万で隣の土地は売りました、市へ、県へ。隣が民間同士で売ろうとしたら、私も手取りで千五百万円入りさえしたらあなたに売りますよという形になって、そうすると、税金分を買い主が負担をする形になって、実質的に売買された金額というのは、税込み価格になると一二五％の価格以上になっていくというようなことが、地方の場合割に地価を上げていく、割に凡例というのは非常に地方の場合は少ないですから、そのことがみんな、公共事業が、公共用地の取得が、地価をつり上げてきたという凡例というのは非常にあるわけです。
 そういう点で、道路の場合は、道路があって周辺の土地は有効な効果が生まれますから、道路をつけてほしい、だから少々安く売っても、後に残った土地が高くなるんだからという相乗効果で、道路の公共用地というのは、割に取得する自治体も買いやすいと思うのです。
 しかし、道路でないところの公共用地を買うという場合は非常に難航するというのは、そういうところがありまして、そんなもの来てもらったところで、後、土地に影響がしない施設というのは、なかなかそういう点では買いにくいというようなことで、いろいろなその事業の目的によって、千五百万の控除の効果というものが与える地価への影響度というのは非常に大きいところが、地方の場合、実例としてたくさんあろうと思うのです。
 そういう点で、千五百万円の課税控除というものの効果といい、そしてその金額が税制的に適切な金額というのは、今後どうなっていくのだろう。これは二十年間据え置かれているわけですから、そのあたりの議論は、どのようにしてみえるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。