アメリカは、やはり自国のことをかなり強く考えていると思います。アメリカは非常に強烈な核兵器を確保、開発する言動を繰り返しておりまして、この条約では脱退条項がありますが、クリントン大統領は、九五年八月十一日の大統領声明で、必要な場合には条約から脱退することを表明しています。外務省からいただきましたクリントン大統領の発表によりますと、米国の核抑止力の安全性及び信頼性がもはや確保されなくなった場合、必要な核実験を実施するため、全面核実験禁止のもとで大統領が議会と協議しつつ、自国の至高の利益に対する権利を履行する条件を特定していると。
 世界で唯一の強力な核兵器保有国であるアメリカを追い抜いて、アメリカを凌駕する核兵器をこれから保有できる国などはあり得ないことだと私は思います。にもかかわらず、アメリカが必要と判断すれば必要な核実験を実施するという表明を行う、この大統領の発表はそういうことでありますが、アメリカの独占的な核優位を確保し続けるという自国の利益最優先の、いわば手前勝手な態度ではないだろうかと私は考えますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
アメリカは、このＣＴＢＴの成立を受けて自国の核兵器の問題についてどういうぐあいに考えるかということを、かなり前から明らかにしております。九五年の五月に、ストックパイル・スチュワードシップ及びマネジメント計画というものを発表しております。
 日本語であえて訳しますれば、保有核兵器の管理運営計画というようなことかと思いますけれども、この管理運営計画において述べておりますのは、この計画は、核実験がなく、新兵器の開発及び製造もない時代の米国の核兵器保有の安全性及び信頼性を維持するための統合された技術的計画である、このように言っておるということでございますので、アメリカは、自国の核兵器の安全性及び信頼性という観点からいろいろなことを考えているということが言えるかと思います。
この条約が、もちろん実験だけの問題ですが、その方向がどうかということを問題にしているわけですが、核兵器の質の問題でいいますと、アメリカはこれまでの核実験で、核兵器の質的強化、あるいは新型核兵器をつくり出すデータをすべて持っている唯一の国だと言えると思います。現在の核保有国の中で、条約に基づく核実験禁止によって手痛い打撃とならない国はアメリカだけということになるのではないかと私は思いますが、その実態を外務大臣、どう見ていらっしゃるでしょう。
もとよりこのＣＴＢＴは万能ではございませんで、今おっしゃるように基本的にすべての核実験を禁止しよう、そのことを通じて、おっしゃられるような新しい核兵器が開発されるというようなことを抑えていく、そういった効果があるわけでございますが、他方において、現在既にこの世界に存在する核兵器というものが、それでは直接このＣＴＢＴによってなくなるのか、あるいは削減されるのかと申しますと、そちらの方はまた別途の措置が必要である、また現実に、そのような核兵器の大幅な削減を図っていくためのいろいろな努力も続けられているということは、委員御承知のとおりでございます。
包括的核実験禁止ということ
は、唯一の原爆被爆国として歓迎できるものですが、これで済ませてはならないんじゃないか、核兵器廃絶に向けて飛躍をつくり出すことが重要ではないかと私は思います。
 包括的核実験禁止条約についてでありますが、前文で、「すべての核爆発を停止することは、核兵器の開発及び質的な改善を抑制し並びに高度な新型の核兵器の開発を終了させる」と書いてあります。核実験をやめさせることは重要でありますけれども、この条約が目指すところは、今の前文で読みましたように、核兵器の開発と質的な強化、あるいは高度な新型核兵器の開発を防ぐということにあると私は思います。すると、今ある核兵器をなくすことを目指すものではない、一言で言えばそういうことになると思いますが、いかがでしょう。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
現行の日銀法は、御指摘のように昭和十七年の制定法でございます。したがいまして、その内容には当時の国情を非常に反映した点がございますけれども、戦後におきまして、まず政策委員会制度が法律改正によって導入をされまして、この点で金融政策の面での日銀の責任が明らかになったところでございます。
 私どもは、戦前の法律ではございますけれども、その内容におきましては、やはり時代とともに日銀の目的につきましても新たな解釈をしていくことが適切であるということを感じまして、日本銀行の目的としましては、物価の安定を通じまして持続的な経済の安定成長に資していくということが基本的な目標であるという考え方のもとで、今日まで運営をしてまいったところでございます。長い期間でございますから、いろいろの変転はございましたけれども、戦後の時期を総じて物価の観点から見ますというと、我が国の物価の趨勢というものは、今日に至るまでにつきまして、諸外国、諸先進国と比較をいたしましても、
見劣りのしないような安定度を示してきたものであるというふうに考えております。
 ただ、今日の経済におきましては、金融の自由化、国際化というものが非常な速度で発展をいたしまして、中央銀行におきましても、各国の中央銀行間の協力関係というようなものが進展をしてまいっております。その中で、中央銀行のあり方につきましても、各国の中でだんだんと共通の考え方が出てまいりましたので、私どもはそういう点を基本法、日本銀行法の中に取り入れていただきながら、政策決定の自主性あるいは決定過程の透明性というものをはっきり明示をしていただくことで、今後、自信を持った業務運営ができるというふうに考えているところでございます。
 今回の改正法案は、私どもから見まして、そういう点で新しい時代のいろいろの要望にこたえる内容のものをつくっていただいておるというふうに考えますので、こういう法案が成立をいたしましたならば、私どもといたしましても、この法案の趣旨を十二分に生かして、今後とも、従来にも増して物価安定を通じた経済の持続的な成長の堅持という目標に向かって努力をいたしたいと思っております。