そうしましたら、美浜のことはとりあえず終わらせていただいて、柏崎原発の六号機の建設許可についてちょっとお伺いしたいのです。
 今、世界は大体脱原発というような流れになっているかと思うのですけれども、日本はまだまだそういうふうになかなか動いておりません。柏崎六号機が、ことし三月から原子力安全委員会に安全審査の審議が諮問され、柏崎では着工間近というように聞いております。原子力安全委員会の審議も終了するんじゃないかと言われております。
 一つには、百三十五万キロワットで沸騰水型としては初めての規模である、それから、再循環ポンプがインターナルポンプという圧力容器内部のポンプに変わる。今までにこれはもう経験のないような建設、運転ということになると思います。
 これについてですけれども、インターナルポンプについての安全上、これはどのような問題があって、そしてどのように克服されたのか、これをちょっと御説明していただきたいというふうに思います。
その解析結果と、それから実際に起こる事故との差というものも今回浮き彫りになってきましたので、その辺も含めまして、もう一度よく安全審査基準というものについても見直していただきたいと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。
委員御承知のとおり．原子炉ももちろん出力を初め少しずつ違っておりますので、それに応じていろいろな機器やその機器の動作のいわゆる設定値も違うわけでございますけれども、基本的には、ＥＣＣＳの作動という面からは、同様なメカニズムがすべての加圧水型炉にはついております。
まあ安全弁がついていて逆流はしないということかと思うのですけれども、要するに、私もう一番心配しているのは、やはり冷却を急激にしなきゃいけなかった、水がたくさん入らなきゃいけないんだというふうに思うのですけれども、そこのところが非常に、この間出た資料からしても、今の御返答からしましても、すっと一気に入らないというような設計といいますかポンプの状態についてまだまだ不安も、私、すべてがなくなったわけじゃございません。
 こういうところのポンプは、美浜のものだけじゃなくて、ほかのところのポンプはこの美浜に比べてどうでしょうか、全く似たようなものが使われているのでしょうか。
御説明申し上げます。
 御心配は当然だと思うのですが、よく設計されておりまして、ポンプと原子炉本体の耐圧設計並みの逆止弁というのがついておりまして、反対の方には行かないようになっておりまして、一たん入れる場合には、相手の入れるべき方の圧力が下がる、すなわち、先ほどアンド回路の信号というようなことを申し上げましたけれども、入れるべきところの圧力がある一定以下の圧力になれば押し込む、こういうような設計になっておりまして、他方の方には逆止弁で行かないようになっております。
耐圧ということだと思いますけれども、そうすると、原子炉の内圧が普通は百五十七気圧、そうしてどうなるのですか、圧力が下がって百三、だから、このポンプがつながった瞬間に、百三ですか、百三になるまでは働かない、でも、ポンプがつながる、非常用のポンプですから、事故が起こってつながった途端にポンプが壊れてしまう、そういうふうな心配はないでしょうか。
お答え申し上げます。
 設置許可申請書の添付書類第八に記載されております百二十五キログラム・パー・スクエアセンチメートル・ゲージ、すなわち約百二十五気圧でございますが、という設計圧力は、ポンプの定格能力ではなくて耐圧設計上の最高使用圧力であると承知しております。ポンプの定格能力につきましては、同じ欄に揚程、これは水を押し上げる力でございますが、揚程として約七百六十二メートル、すなわち約七十六気圧と記載されております。圧力がこの定格能力より高くなるに従いましてポンプが送ることのできる水の容量は少なくなりまして、百三・五キログラムを超えると注入量がゼロとなります。この圧力を締め切り圧力といっているわけでございますが、これが設置許可申請書に記載されているポンプの耐圧設計上の最高使用圧力である百二十五キログラムより低いというのは、これは設計上当然のことであると思っております。
だから、入っているものと承知されていても、このグラフを見ましても、理屈として、常識といいますか、そういうところからいって非常に働きにくいという感じになっていると思うわけですね。高圧注入ポンプの容量というのが、美浜二の設置許可申請書では百二十五気圧というふうになっていますけれども、実際には百五気圧の力しか出せないものがついていた、その理由というのはどうしてでしょうか。
今御指摘の野村証券の池袋西口支店でのトラブルの問題、私どもも内容を、事実関係を把握しているわけでございますが、確かに御指摘のようにいろいろな問題があるという認識があるわけでございます。ただ、証券会社とお客との内容に非常に乖離がございまして、行政の立場として一体どういうふうに判断していいのかというのが非常に難しい問題があるわけでございます。私ども、できるだけ当事者の主張が歩み寄るようにということで証券会社も指導し、証券会社の行き過ぎがあれば、それに対して厳正な措置をとるということでやってまいっているわけでございまして、先ほども外務員の個人的な損失保証の例というようなものも散見をされているわけでして、そういったものが見つかれば、これは外務員に対する責任、行政処分ということで、登録取り消しなどが行われているわけでございます。
 本件につきましては、今申し上げましたように、我々も両者から事情を聞き、事実関係を確認をしているわけでございますが、何分非常に事実関係、両者の言い分が離れておりまして、行政としてどういうふうに判断していったらいいのかというのが、率直に申し上げて非常に現在困難な状態にあるわけでございます。
 私どもが聞くところによりますと、当事者で事実関係が全く一致しないという場合には、司法上の手続に従って解決するというような動きもあるやに聞いているわけでございます。行政としてできるだけ投資家のそういう御意見あるいは事実関係を聞き、かつ証券会社に対してそれに対する反論を聞くというようなことで事情を究明しているわけでございますが、どうしても判断がつきかねる、困難だというようなケースが率直に申し上げて非常に多いわけでございまして、そういう場合に最終的に当事者間で話し合いがつき、和解ができる、あるいはどうしてもそれができないで司法手続に移行するということは、ある程度私どもとしてはやむを得ないんじゃないかなというふうな感じがするわけでございます。
 いずれにいたしましても、行政としてはできるだけ両者の言い分を聞き、それに対する考え方なり、あるいは証券会社の営業姿勢の問題というところで何か問題があれば、それに対して改善を指導するということはやってきているわけでございますが、やはりこのトラブル処理におきます行政の立場というのにも限界があるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。