私は、この場合の雇用率というのは、一般校の方にもこういう、先ほど申し上げましたように障害を持った先生方が多く入ってもいいんじゃないかというような気がするんですね。そうしますと、前に文部大臣にもお話ししましたけれども、今統合教育とか交流教育ということがたくさん行われています。いわゆるいじめたとか、それからいびりだとかということをなくそうとするには、子供のときから人を愛するという教育が一番大事なんですね。そうすると、先生の中にもやっぱりそういう障害を持った先生がもしいらして、その先生にその子供が接することによって、その先生から本当に愛情のある教育を受けたとする。そうすると、その子供たちが果たして仲間をいじめたり何かするような子になるだろうかと。私は人間というのは善意だと思いますから、そういうふうに物を考える。そうしますと、やっぱりそういう先生が普通校におってもいいんじゃないか、またむしろいなければいけないんじゃないか、こういう感じを抱くんです。これに関してひとつ大臣のお考えを聞いて私は終わりたいと思います。
御指摘のアーキビストに
つきましては、資料の保存、管理の専門家として文書館等における公文書等の保存、利用に重要な役割を果たしていくということが期待されておるわけでございますが、公文書館法の制定を契機といたしまして、その養成についてはますます重要な課題になってきておるという認識でございます。
 このアーキビストの養成に関しましては、これまで大学の共同利用機関でございます国文学研究資料館というのがございまして、これは品川区にあるわけでございますが、ここにおきまして昭和二十八年以来、特に近世史を中心といたしました専門職員の研修コースを実施しているわけでございます。この研修コースは都道府県等の図書館、文書館、博物館等に勤務する専門職員を対象として近世史を中心として史料の調査、整理、保存、管理等に関する基礎的な知識、技能を習得させることを目的として開催しているものです。毎年一週間程度の短期間の講習でありますが、これまでに受講者は二千人を超えているという状況でございます。このたびの公文書館法の制定を契機といたしまして、文部省としても今後こうした国文学研究資料館における研修コースの充実強化を図り、我が国におけるアーキビスト養成の実を上げていくことが必要であるという考えでございます。
アーキビスト、コンサベーターなど、専門職員の養成についてお伺いいたします。文部大臣も予算委員会で積極的な答弁をされておりますが、専門職員の養成についてどういう具体策を持っているのか、文部省お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、公文書館法は「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する。」ということを明らかにしておりまして、その責務を果たす上で望ましい方法といたしましては公文書館の設置を期待していると解釈されますが、しかし既存の施設を利用するなど他の方法によりましてその責務を果たすことを否定しているものではございません。したがいまして、先生が御指摘されましたとおり、例えば既存の設置根拠の変更など、改めて公文書館としての位置づけをし直すというようなことを義務づけたものではないというふうに理解しておるところでございます。
本法は国及び地方公共団体に公文書等の保存などの義務を課しているわけですが、公文書館法をつくることを義務づけているのではありません。したがって、現在全国にある文書館についてこれを公文書館に変えたりする必要もないし、また今後つくられるものについて公文書館とすることを義務づけているものでもないというふうに解釈してよろしいわけですね。
既に内閣文庫の時代、つまり江戸期以降の古文書等が公文書館におきまして保存、活用されておるところでございますが、今後恐らく類似の古文書等が将来公文書館において保存されることが当然想定あるいは予想されるわけでございまして、これはつい先般この公文書館法が成立したばかりでございますので、今後各省庁と従前以上に密接な協力を得ながらその古文書等の受け入れ体制あるいはそれに従事する専門職員等について積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それらの私文書、古文書の収集については今後どういう手だてをとっていくんでしょうか。公文書館法の成立を契機として文部省が責任を持ってやるものもあるでしょうけれども、その他のものについてはどうするんですか。
先生御指摘のとおり、公文書館法第二条におきまして定義されました「公文書等」とは「国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除く。）」ということになっておりまして、「その他の記録」の中には御指摘のとおり古文書あるいは私文書等も含まれるものと解釈しております。
公文書館法の法文の解釈についてまず伺います。
 昨年十二月の臨時国会におきまして公文書館法が成立しました。その際、公文書館法案の草案の提案理由説明なお書きにおいて法案を補う意味で三点について触れていますので、この際その点についてはっきりと総理府の見解を伺っておきたいと思います。
 第一条、二条において「公文書等」とあるのは江戸時代以前のいわゆる古文書、企業、労組その他団体の私文書が含まれるというふうに理解していいんですね。
昨年の暮れから地価の高騰が鎮静化、下落に大きく方向が変わってきたと思います。いろいろな施策も効果があったと思いますけれども、やはり株式にしましても土地にしましても、上がり始めますといつまでも上がるように思い込んでしまうと思うのでございまして、それが土地転がし、転がすたびに値が上がっていったと思うのでございます。昨年の十一月以来、国会の土地問題に関する特別委員会等、土地国会の政治の課題として大きく取り上げられたことで、これはもうこれ以上上がらないな、政治が何かやってくれるなという期待感が生まれますと、おのずから買い控えが始まるわけであります。買い控えが始まりますと、土地転がしで持っておった土地、これは持っておっても買ってくれない。しかも融資が困難になってまいりますと投げていかなければならない。今そういう、今度は政治の力が大きな役割を果たした一番の適例になったのじゃないかな、私はこんな思いがしているわけでございます。
 また御指摘のように、このままでは高値安定になってしまうじゃないか、これも御承知のとおりでございまして、根本的には需給関係で地価が決まってくるのでしょうから、需要を分散させ、供給をふやすということだと思います。したがって、また監視区域で、指導価格につきましても時点修正を行って、今までよりも低い価格で指導するというふうに漸次切りかえていかなければならぬということでございまして、そういう意味の指導も行っておりますし、現に横浜市自身がそのことを公言もされているところでございます。