わかりました。これから編成する予算の中では消費税の税率アップはしない、そこまでが確認である、それ以上のことは何もないということですね。
 総理は、消費税の引き上げをこの内閣でやらないというような確約はできないということですね。
文書で合意いたしておりますことは、今総理からお答えをしたとおりでございます。
 なお、当時の山花委員長さんのお話も事実でございまして、その意味では、現内閣の編成する来年度の当初予算においては消費税の引き上げは考えないという口頭の申し合わせがあったと認識をいたしております。
じゃ、この社会新報の書いていることは虚偽の内容だということになりますよね。（山花国務大臣「虚偽ということではない」と呼ぶ）まあそれはいいです、それじゃ。ともかく、事実ではないことははっきりしていますね。（山花国務大臣「事実ですよ。事実が書いてありますから」と呼ぶ）確認しないんですよ。現内閣ではアップしないなんてことは決めてないというふうに総理が言っているわけですから。
連立政権の樹立に当たりましての合意事項の中で「公正な国民合意の税制改革」というものを掲げて、「所得、資産、消費のバランスのとれた総合的税制改革を行う。」という合意がなされておることは承知をいたしております。それ以外のものについては存じません。
じゃ、社会新報に書いてあることは事実と違うということですね。連立与党間で、現内閣では税率アップを行わないと言っているのですから。
 総理、どうですか。現内閣では行わないということで合意しているというのは事実なんですか。総理、答えてください。現内閣では行わないと社会党が言っているわけですよ。
事実の経過としては私が申し上げたとおりでございまして、消費税率、当時も話題となっておりました。そうした話題に関心があった私の立場から、少なくともこの八党・会派の党首が集まった場面で、来年度予算についてはこれを引き上げないという約束をしたわけでして、そこまでの口頭約束でございます。
ここに九月二十八日付の社会新報、社会党の機関紙がございますが、社会党の第六十回定期大会の、この間の大会ですが、一般党務報告、赤松さんの報告が載っておりますが、「財源についての消費税の税率アップについては、連立与党間で現内閣では行なわないことを合意しています。」というふうに書いてありますが、これは事実ですか。――内閣の姿勢として聞いているんですけれども。
ただいま申し上げたとおりでありまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で、余り個別の税目のことには触れたくないと思います。これはむしろ触れることは不見識であると考えております。
総理は、九月三日に税調に対して直間比率の見直しを事実上諮問しているわけですけれども、これが間接税を引き上げる趣旨であることは明白ではないかと考えます。消費税引き上げ以外にどういう方法で間接税を引き上げるというのか。やはり国民の多数が不安を感じている重大問題ですので、その点をはっきりさしていただきたいと思います。総理、いかがですか。
まず、景気対策としての減税ということについては、過般からお話しいたしておりますように、これはあり得ない。今の段階において赤字国債以外にないわけですから、これはない。
 そこで、基本的税制改革について、総理がこの間、税制調査会に実質的諮問というような言葉まで使われてごあいさつに行かれ、そこの中で税制のあるべき姿を議論してほしい、こういうことを言われました。今その議論が進んでいる段階でありますから、私どもがその特定の税目についてどうこう言う立場には全くありません。
 それからもう一つ、今、誤解がないように申し上げますが、税制調査会の議論は、税制の基本的なあり方を議論しているのであって、減税のための財源探しをやっているのとは全然違うということだけ申し上げたいと思います。
具体的なお話だけお答えいたしますが、消費税のうち食料品について非課税にすべきである、こういう御意見でありますが、消費税が実現いたしました平成元年以降、平成三年十月に、消費税が当初案について持っていたいろいろな問題点を各党が御議論をいただきまして一つの結論を得たわけでございます。それによって今消費税は相当各党の合意のもとに機能していると考えますので、今お話しのようなことをここで取り上げる考えはございません。
繰り返し申し上げておりますように、政官業の癒着の構造というものが今日の政治と金にまつわるさまざまな問題を生み出してきた大きな原因になっている、そのように認識をいたしておりますし、そのためにこそ政治改革の法案なりそうしたものも提出をし、また行政改革もこれから思い切って進めていかなければならない、そういうことを申し上げているところでございます。
今、先生御指摘の点は、日本とロシアの協議というよりはもっと広いコンテクストでやはり対日支援全体に関係してくる話だと思うのでございます。援助を行ってその資金等が有効に使われるということがまさに必要でございまして、今回、先週の金曜日に発表させていただいたのでございますけれども、十四日、十五日、東京におきましていわゆるＧ７の諸国の外相・蔵相会議が開催され、またその際にしかるべきロシアの代表も招くということを考えておるわけでございますけれども、要するに実務的なそういう対日支援の積み上げ、積み重ねということで具体的に何がいいのかというのを今、鋭意検討しておるところでございます。
 特に日ロ間で一番私の頭に浮かびますのは、例えばこの前の二十五億ドルのパッケージにしましても貿易保険というのがかなりの額を占めておるわけでございますが、やっと天然ガス関連で大体七億ドルほどの契約が成立いたしましてその一部はもう既にディスバースもなされておるわけでございますけれども、何分、契約が実現しましても例えば現実の支払いメカニズムがどうなっているのか、ロシア側の方との間で先方の体制が十分でないというふうな点もございまして技術的な支援その他も兼ね合わせてやっていかなきゃならぬ。それはまた技術支援としまして我が国もロシアとの関係で鋭意進めてまいっておるところでございます。