今お話のございました快適環境づくりでございますが、五十九年度の予算に認められまして、現在、五十九年度の助成の対象といたしました全国の二十市町村において、着実に市町村の当局あるいは住民、事業者等、広範な関係者の創意工夫を集めながら計画を立てておるところでございます。
 それで、アメニティータウン計画の策定につきましてはどういうパターンがあるかということでございますけれども、これは私ども、できるだけ地域の自然的あるいは歴史的な条件に応じて特性のあるものとしていきたいというような気持ちを持っておりまして、アメニティータウンの指定に当たりましては、市町村の規模、形態あるいは環境特性などの違いに着目いたしまして、都市型と田園型、それから内陸型と臨海型、あるいは自然型と歴史型といったようなさまざまのタイプの市町村を指定できるように配慮をいたしているところでございます。
これはり会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 竹内国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。竹内国務大臣。
中小企業団体中央会、商工会連合会等、中小企業者の声を十分反映し得る多くの団体がございますので、それらの方々の声も十分聞きつつ、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。
我が国で中小企業が占めます比率というものは、事業所の数でいいまして九九％、従業者数で八一％ということで、我が国経済に大変重きをなしておるわけでございまして、あらゆる経済政策を考える上で、この中小企業に与える影響あるいは中小企業の状況というものを十分考えていく必要があるわけであります。このために、中小企業庁では、零細企業を含めまして中小企業者の要望を踏まえ、また他方で財政事情にも配慮しながら、必要な政策の実現努力をしているところであります。
 先生御指摘の本件につきましても、中小企業団体の要望や、また先ほど来の御議論にありますとおりの税の体系等も踏まえまして、今後とも中小企業基本法第二十五条に定めます租税負担の適正化といった観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今までの論議を中小企業庁として聞いておられまして、中小零細業者が大変厳しい経済状況のもとで苦労をして努力しておられるわけですけれども、中小企業対策として、税制の面でももっと改善するように求めるというのが、中小企業庁の姿勢としてあっていいのじゃないかと私は思うのですけれども、税制面での中小企業庁としての大蔵省に対する要望というのはどうなんでしょうか。
白色専従者控除の利用状況については、私どもデータを持っております。それによりますと、一番新しいデータは昭和五十八年分でございますが、納税者数が百六十三万人、利用人員が五十万人でございます。利用割合が三一％。それから、控除された専従者の数が六十一万人でございまして、利用者一人当たり、つまり申告をされておられる方一人当たり専従者が一・二人、その金額が合計で四十八万七千円というのが私どものデータでございます。
問題はやはり事業所得についてですね。結局、事業主の勤労に伴う所得というものが、税法上明確に位置づけられないというところからくると思うのです。配偶者の問題も子供の問題も、自家労賃としてこれを制度上正しく位置づけるということを私は強く求めたいと思います。特に、今後ますます社会が発展し、男女も対等平等に職場に進出し、そして働く婦人もどんどんふえる今日、そういう平等の条件が税の上でも整わないということになりますと、不公平感はますます拡大するということを強く指摘しておきたいと思います。
 そこで、中小企業庁にお伺いします。中小企業者のうちで白の専従者控除を受けている者というのはどれくらいありますか。
夫婦が力を合わせて事業を営むというのは、決して税を回避するためにやるわけではなく、それぞれが持っている能力を最大限に発揮して、そして事業を営む。その結果、それぞれが申告をし、例えば所得を折半してそれに課税するということがあったっておかしくないと私は思うのですね。
 そうしますと、現行税制でそれができないというふうにおっしゃるのならば、新たな税制を考えなければならないということになるのでしょうか。主税局長、どうなんでしょう。
現行の税制のもとでは、先生が今御指摘のような事例につきましては、通常、収支が混然一体となって、まさに一体として事業が経営されているわけでございますので、その場合には、その事業を主宰されておられる方がまとめて申告をしていただくというのが現在の仕組みでございます。
すぐ、青色へいけばこうなるのだからという話になるわけですけれども、今は白の税制の問題を論議しておるわけで、そこで公平、公正でなければならないということを申し上げたいと思うのです。
 今の税制でいきますと、夫が全事業を掌握して、事業所得、そして税を払う。妻はそれに対する従属的な立場にあって、一人前の評価をされない。実際問題としては労働は対等、あるいはそれ以上にやっていながら、それが税の面で全く考慮されない。この不合理を再三指摘しているわけです。したがって、例えば夫婦共同で事業を営むということもありましょうし、きょうだいで事業を営む、あるいは友人同士で営むということもありましょう。そうした場合に、それぞれが税の主体として申告をし、それぞれに納税するということがあっても当然ではないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
水産庁といたしましては、従来から洋上、陸上を通じます取り締まりを行いまして、違反船に対する行政処分、あるいは経営者、乗組員に対する遵法操業を指導するための講習会を開催いたしますとか、違反防止のための措置をいろいろ講じていたところでございますが、本年に入りソ連水域に出漁する北転船の違反容疑が発生したことにつきましては、まことに遺憾に存じております。
 ソ連側から許可取り消し通告のありました五隻の北転船につきましては、現在、漁業法違反の疑いで事実関係を調査中でございまして、また、操業区域外で遭難をしたとされております第五十二惣宝丸に対しましては今後調査をする予定でおります。
 私どもといたしましては、本年に入ってのソ連水域における違反容疑問題を極めて重大視しておりまして、水揚げ港に係官を派遣する等、取り締まりを強化して、その結果により違反船に対する行政処分を行うつもりでおります。これらの漁業者に対する指導を従来にも増して強力に実施をいたしまして、違反の再発防止に全力を尽くしたいと考えております。