ぜひ調査をすべきだということを要求いたします。
 といいますのは、先ほども答弁がありましたとおり、このような事態はやはり違法である。きょう自治省に来てもらっていて、実は政治資金規正法の二十二条の三についてただしたいと思ったのですが、もう時間がほとんどなくなりましたので、引き続いて農水関係で質問するわけです。ぜひこれを調査して、もしその事実があれば結果についての御報告、それから、現在なお進行中のものがあれば直ちにこれを中止させるべきだと思うのですが、その点についてはいかがですか。
そうしますと、昨年の六月三日に理事会が開かれたと思うのです。それから六月の二十一日に全国会長会議が行われたと思います。この二つの会議において、この問題についてどういうことが話し合われたか御存じでしょうか。
政治資金規正法の二十二条の三であるとか、この農業災害補償法の罰則の方になりますが百四十七条などは、やはりその精神からいっても、ここに決められている事業以外の仕事はやらないんだ、こういうことを規定していると思うのですね。
 そこで具体的にお聞きしたいのですけれども、私ここに持ってまいりましたのは全農共第五十九号という通達であります。全国農業共済協会の会長名で各連合会の会長あてに出された文書であります。
 この内容は、この時点では来年の六月ということですが、ことしの六月、「比例代表候補にとって最も重要な公認名簿登載順位の決定は、御承知のとおり党員、党友の獲得状況と後援会組織の状況等が有力な要素となっております。」ついては、前農林水産省事務次官の石川弘氏の後援会組織について、格段の御協力をお願いするということを正副会長協議の上決定いたしましたので、よろしく御了承賜りたい。「なお、後援会入会の申込用紙等は、石川弘後援会事務所より一括して貴会宛お送り申し上げます。」
 これを受けて各地域の連合会会長あるいは出張所長名で、例えばこれは但馬の通達でありますけれども、地方自治体の農政課長あてに「御協力方依頼について」というので、参議院議員通常選挙について、全国農業共済協会会長より、石川弘氏の後援会組織づくりについての協力依頼があった、ついては、氏名、年齢等に加え、必ず捺印をしてもらって後援会名簿をつくれ、この署名は、職員一人につき三十名程度をお願いいたします、こういう通達が出ているのですが、このことは御承知でしょうか。
先ほど申し上げたように国から財政資金を受けているわけでございますので、そういった共済団体は当然、政治資金規正法で禁止している政治活動に関する寄附を行っていれば問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
そうであれば、国からの負担金があるわけですので、こういう農業共済組合や連合会というものが団体として各種選挙の特定の候補者の支援活動をしたりあるいは政治献金をすることは、農業共済団体の基本法であるところの農業災害補償法に違反するのではないかと思うのですが、もしそういう事態があれば、そう考えてよろしいですか。
農業共済組合並びに各県の連合会に対します事務費の国庫助成につきましては、交付金方式をとっておるわけでございます。五百四十一億ということで来年度も予算を計上しているわけでございます。
この耐冷品種の問題も今後の研究課題だと思いますし、またやっていかなければならないことだと思いますので、その点についても鋭意努力していただきたいと思います。
 その次に、農業共済組合及び連合会についての問題で幾つかお聞きしたいのですが、この農業共済組合とその連合会の運営の財政負担というのはどのようになっているか、お答えいただきたい。
御答弁でございますけれども、事態が判明をした、それから、いまお話でございますと五十二年からですから、もうかれこれ三年たとうとしているわけでございます。偉い先生にいま調査を依頼しているというようなお話でございます。関東支社の中に調査委員会を設置されているわけですね。これは何をやっているのですか。
 それから、要するにいま特異なケースだとおっしゃいました。本当にそうだと思います。公団住宅始まって以来の出来事なのか、十四、五年前に一つどこかで似たようなケースが起きていたというような話も聞いておりますけれども、いずれにしてもきわめて特異なケースだろうということは私も理解できます。しかし、それだけで済むのかという心配があるわけでございます。
 先ほどの、支持基盤との間において鉄製のくいが曲がるとか変形するとかということがもしあるとすれば、それは要するに建設当初に出るはずだというお話がございましたけれども、しかし、まさか公団住宅がああいうふうに三十度も傾くなんということは想像もし得なかったことだと思うのです。それと同じように、建設当初に起こらなければそういうことはまずあり得ないだろうという論法は、私は説得力を欠くと思うのです。
 そうじゃなくて、私が申し上げたいのは、そこに厳然と人間が住んでいるわけです。それが、埼玉においては御存じのとおり活断層が二本走っているわけですよ。いつ大きな地震が起きるかもわからない、こういう不安も現実問題としてあるわけでございます。宮城沖地震のときには、地盤沈下と関係をいたしましてやはりビルが倒壊をしているという事例もあるわけでございます。そういうように考えていくと、団地全体が一般的に沈下はしておるというようなことで、あとは調査結果を待たなければということであれば、果たしてそれで十分な対応と言えるんだろうかと私は思うわけでございます。もうちょっと積極的に、たとえば昨年の段階では本年の三月あたりから現地調査をするという方針だったわけでしょう。それが今日に至ってはもう八月ごろからということで、入居者の退去の問題があるんだろうと思いますけれども、すでに四カ月という期間がそこで延ばされているわけです。デスクワークは関東支社の中ではもうやっています、学者にも頼んであります、これじゃ済まないんじゃないですか。対応についてどうなんでしょうか。