私は何も詰めの問題の結論を、答えを出せと言っているんじゃないんです。たとえば検修関係の基地は全国幾らあって廃止が幾ら、縮小が幾ら、動力車乗務員の基地は幾らあって廃止が幾ら、減少が幾ら、車掌の乗務基地幾ら、そういうものをあんた本社がわからぬなんて、そんな素人をばかにしなさんな。本社が計画しなくてだれが計画するんですか。本社の計画に従って地方に指示されて、その地方の割り当てに従って各労働組合に、大体仙台鉄道管理局としてはこう考える、北海道としてはこう考える、組合さんいかがですかというふうになるんでしょう。
 トータルを持たなくて、地方に全部責任を転嫁するようなそんなひきょうな提案はやめなさいよ。あなた方は原案としてどう考えているか。たとえば長野なら長野の機関区は検修関係はこう減らす、あるいはヤード関係はこう減らす、したがって電気機関車はいままで五十両だったけれども今度は三十両になりまして乗務員は何ぼ減りますと、ちゃんと計画があるじゃないですか。その計画のトータルはいかがですか。いまから組合に提案する。私はいまから地方で提案するのを聞いているんじゃない。本社計画では五九・二のダイヤ改正に伴って全体トータルで本社はどういう計画をするかと。二万なら二万、二万四千なら二万四千の裏づけをするあなた方のテーブルプランがあるはずですよ。そのテーブルプランの集計を具体的に出しなさい。これ出さないんですか、そんな、地方にあんた責任転嫁するのはやめなさいよ。
私の方から事務的な答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、貨物の列車キロでございますが、約七万七千キロ削減いたす計画にいたしております。これ以外に荷物列車を約六千キロでございます。それで先生おっしゃいました車両数でございますが、機関車約七百両、旅客車千二百両、貨車四万五千両の削減を計画いたしておりまして、そのほかに駅、ヤード等も削減をいたす計画にいたしておりますし、乗務員あるいは車両検修基地等もその削減をいたす計画にいたしております。
 それで、先生お尋ねでございます、これらのダイヤ改正計画によりましてどの程度要員がブロック別に減るかというお尋ねでございますが、本ダイヤ改正計画はことしの一月三十一日にその基本構想を明らかにいたしまして、各労働組合と事前協議に入る傍ら、並行してそれぞれの具体的な列車基地、機関車基地を持っております地方管理局におきまして具体的な労働条件の詰めを行っておる次第でございます。数度地方管理局と本社と会議を重ねまして、当初われわれはこの合理化におきまして約二万人の要員縮減が可能であるというふうに考えておりましたのですが、ごく最近の本社、地方の詰めにおきまして約二万四千人の要員合理化が可能であるというふうな結論に至っております。しかしながら、その具体的な数字がどこにおさまるかといいますのは、本日以降それぞれの労働組合に対しましてその地方管理局ことに具体的労働条件を提案いたしますので、それぞれの地域別にどうなるかという詳細な数字につきましては、本社ではブロック別には把握し得ておらない現状でございます。
最も大事な質問をするのにあなた、国鉄問題がいまや中曽根の台風の目だと言っていながら、どっちが大事なんですか。そういう態度は絶対、ここは主管委員会ですからね。主管委員会に当該大臣がいなくて委員会がやれますか。われわれ決算委員会で大蔵大臣がいなければやれませんよ。主管大臣がいなくて何やるのよ。こんなことは委員長、厳重注意してもらいたいですね。主管大臣がいないなんていう委員会がありますか、あなた。これは、じゃ保留しておきます。
 じゃ、五九・二のダイヤ改正で、いま瀬谷先輩からありました。別な点から、来年の五九・二のダイヤ改正、六十年Ｘ荷物合理化を含めて、総裁がばんばんばんばん勝手なことを言っていますが、ずばり聞きます。あなたはこのダイヤ改正で一体機関車、電車、貨車がどのくらい減になって、関係従業員がどのくらい減になるのか、それを具体的にブロック別に数字で教えてもらいたい。
 それから同時に、関連産業、日通、鉄道荷物、あるいは鉄道整備、弘済会などなど含めて、国鉄に関連する関連産業の業務がプラスになるのかマイナスになるのか、マイナスになるとすれば関係労働者はどのくらい減るのか、それをまず数字に示してもらいたい、こう思います。
もちろん医療機関、社会復帰施設、社会福祉法人等々が家族に対してもあるいは障害者に対しても支援をしていく義務を持つことは言うまでもないわけですが、やはりそれらの保護あるいは援助というものを具体的に推進させ、実効あらすという役割を国あるいは県、市町村というところが具体的に持っていかないと、それぞれの医療機関に任じ、それぞれの民間の社協に任じていくということで、自然に家族に課せられた過大な保護義務というものが軽減するものではないだろうというふうに思います。そういう意味では、家族に対する支援という立場からの問題の取り組みというものを一層進めていただきたいというふうに考えます。
 それとの関連の中におきましてお伺いしておきたいわけでございますが、例えば今、各局長の方から保健所という名前が出ました。保健所がこうした家族や障害者御本人に対してさまざまなアドバイスを行い、支援をしていく、これは非常に重要な役割であり、また課せられた重大な任務だというふうに考えていますが、いま一つ、それぞれの都道府県において精神保健センターが建設されております。
 ただ、精神保健センター、現在のところ各都道府県に一つしかつくられていないということでございまして、現実にはその機能あるいはその中における業務が非常に過大になっているという問題がございます。そういう意味におきましては、この精神保健センターをもっともっとふやしていくべきではないかというふうに考えます。
 とりわけ今回の改定の中におきまして、大都市特例の設置によりまして、現在実施されている県の役割というものが大都市に対して、政令市に対しておろされることになりました。現在、県の設置義務としてある一つの問題としては、精神病院の設置あるいは精神保健センターの設置というふうなものがあるわけですが、これらもすべて大都市特例におろしまして、大都市においては独自にこうしたものをつくらせていこうというお考えなのかどうか、お伺いしておきたいと思います。