総括表のどこに計上しているかということにつきましては、ただいま長官の方からちょっと申し上げましたが、中身を御参考のために詳しく申し上げますと、流雪溝の整備事業につきましては、倶知安町と砂川市の一市一町につきまして整備を図りたいということを考えております。その予算は、道路、街路、下水道の各項目に含まれておりまして、事業費として約五億三千五百万程度を考えている次第でございます。
 それからサンルーム等を設けた住みやすい公営住宅ということで百九十戸の建設を予定しておりますが、札幌市で百二十六戸、これは道営住宅として考えております。帯広市で市営住宅として六十四戸、合計百九十戸でございます。事業費としては二十一億円を考えております。
 それから歩くスキーその他、冬を克服して公園で体力増進を図ってもらいたいということで冬季利用に配慮した公園の整備を図ることにいたしておりますが、これは国営滝野すずらん丘陵公園で約六・五キロメートルについて整備を図りたい。五キロメートルのコースと十キロメートルのコース、おのおの二コースずつを設けて皆さんに楽しんでいただきたいということでございます。
 合計の予算としては、六十年度は二十八億九千万円程度を計上させていただきたいと考えている次第でございます。
非常に結構ずくめで、ピアピアずくめといいましょうか、ポートピア、テレトピア、そういうピアなんという言葉が出てまいりますと、ははあ、これは少なくとも一千億円や二千億円はどんとやって、北海道の道民が、あっと驚く為五郎じゃございませんけれども、そういう期待の持てる事業だというふうに私どもは期待をしているわけでございますけれども、当面、今、長官がおっしゃったようなことからいいますと、この予算の総括表の中でどこに具体的にその意欲があらわれて、総体的には金額としてどの程度になるのか、この辺をお聞かせいただけませんか。
しつこいようでございますけれども、今、通産あたりでも工業再配置計画をやっていらっしゃいまするし、また過疎地域でも工業の導入、企業の誘致とか、こういうものについて真剣に皆さんがやっていらっしゃるわけですね、地元では。しかし、なかなか企業が張りつかないということの原因の一つに、やっぱり水の問題がございます。ですから、私はできるだけ早くこういう問題を解決していただいて、関東地震だか何だかというような話もさっきありましたけれども、そんなところに企業を立地するよりも、みんな工業再配置であの辺の地域の工業を全部北海道なり東北に持ってきてくれたらそんな心配はないわけでございますから、ひとつそういう意気込みで我々はできるだけ安い工水あるいはまた生活用水をつくるために努力もしていきますし、そちらの方も心がけていただきたいということを御要請申し上げておきます。
 ただ、そういう高い水を使っている地域に対しても、先ほど、大変これは御無礼な発言になるかもしれませんけれども、自民党の方で水利用税というようなものを考えているのではないかしらなんというようなことで、それに対して大臣からよもやそんなものをお取り上げにはならないだろうといったような意味の御発言があったわけでございますけれども、これは公式の場でございますからはっきりと打ち消させていただきますけれども、自民党といたしましては水利用税なんというのは今のところ全く考えておりませんし、そういうことが正式に話題にのったこともございませんので、これは御質問者に深い御理解を賜りたいと思う次第でございます。大変御無礼な発言でお許しを賜りたいと思います。
 そこで、北海道関係の開発予算の問題に触れさせていただきますけれども、北海道の予算等につきましては、長官その他、政府予算案について非常に前向きで御対処をなさっていただきました。御承知のように北海道は四十七都道府県の中でも景気指数としては最低の地域でございますから、今回の予算が成立すれば事業費ベースで大体一兆百五十四億円といったような、これは北海道始まって以来の実はいい予算になるということで、我々非常にその御努力に対しまして長官初め関係者に敬意を表しているわけでございます。
 細かいことを申し上げて恐縮でございますけれども、北海道の場合、約半年間というものは雪に埋もれて閉ざされている関係から、この半年間の経済活動というものを活発にするという意図のもとに、ふゆトピア事業に着手するという非常に意欲的な所信を伺ったわけでございますが、これは非常に新しい言葉ではございますけれども、具体的に、どういう事業でどういうふうにして本当に生活環境のイメージアップをするのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
自立自助の精神で本人や家族がまず対応していく、これは当然のことでありますし、御提言の趣旨というものは全くそのとおりだと思いますし、しかも老人病院といわゆる特養と中間的なものをつくったらどうかとか、あるいは痴呆性老人の問題に対する対応も早くしなければいけないとか、非常に具体的な建議だと思うんです。非常に御努力なさったことに敬意を表するわけですけれども、それぞれまた分担を公的部門とかあるいはインフォーマル部門に分けてあって、そういう点はそれぞれの責任を明確にしていこうということで非常にいいことだと思うんですけれども、この十七ページのところで「基礎的、普遍的で全国一律的に対応すべきニーズについては、国の責任において対応すべきであり、重介護を要する老人のための対策はこれに該当する。他方、地域や個人の事情を考慮してきめ細かに対応することが望ましいニーズについては、その実情に精通している地方自治体、とりわけ市町村の責任において自主的に対応できるようにすべきである。」。これは全くおっしゃるとおりですね。
 御承知のように、国と地方との関係の中で、そういう福祉施策は、今度も一〇％カットの問題出ておりますけれども、従来国と地方というのは八対二の比率で大体持っていた、それから教育関係は大体半々ぐらいで国と地方で責任を分担してきている、それからまた生活環境関係は国が三分の一で、地方が、地方にそれぞれの施策ができておれば三分の二持っている。それが今回ああいう形で問題化してきているんですね、財政的な面から。
 そうした場合にやはり国がやるべき仕事と地方がやるべき福祉の施策、基本的なものに今回ちょっと触れようとして、しかし財政的には何とか市町村に迷惑かけないように対応しておるわけですけれども、今後こういう公的部門の責任において福祉を進めていく場合に、諸外国いろいろなそれぞれ国と地方との分担のあり方があるだろうと思うんですけれども、こういう問題について今後老人福祉いろいろな面でますます、痴呆性老人とかそういう問題も出てくるわけですね。そうしたときに国と地方との本当の分担の仕方、こういう問題について社会保障制度審議会の中で、時たまたまそういう予算の時期に差しかかっておったわけですから、何らかのそういう問題についての意見の交換というものがあったのか、あるいは今回一年限りの措置ということでやっておるわけですけれども、来年以降の問題についてそういう国と地方との福祉施策についての費用の分担、責任の分担ということについての御見解があればちょっと承ってみたいと思うんです。