私は、今は第一次補正でありますが、深谷筆頭理事の指摘したとおり、秋口等におきましてもやはり公共投資の追加をすべきだ、このように考えておりまして、せめて秋口には公共投資十兆円の、それくらいの積み増しをすべきだ、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、金融機関の不良債権処理問題についてお尋ねしたいのですが、四月十五日の日本経済新聞の一面トップ記事といたしまして、「公的資金の導入 住専処理へ検討」という大きな見出しが躍っておりました。大蔵省の基本的な考え方を聞かせてほしいわけですが、どの程度の公的資金が必要であるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
 これをお尋ねする理由は、住専七社への貸付金を見ましたときに、大変大きな金額が貸し付けられている。例えば九四年九月末で、都銀一兆四千八百億、長信銀一兆四千九百億、信託銀行二兆一千九百億、地銀、第二地銀合わせまして一兆一千百億、農林系で五兆五千五百億、生損保で一兆、その他で二千九百億、合わせて十三兆一千一百億、こうなっておるわけであります。
 この数字を聞いて、関係される閣僚はぞっとしておる閣僚もおると私は思うのでありますが、特にコール市場での重要な出し手となっている農林系金融機関、五兆五千五百億貸付金を出しておるわけでありまして、この出し手を見ましても、全体から見ましても、九五年二月で四十一兆五千億のコール市場の中で農林系は何と五兆六千億、このコール市場に出しておるわけですね。
 私は、この金融機関の不良債権処理問題、とりわけ住専七社等の問題の解決は極めて重大だ、このように思っております。これをうまく処理しませんと金融システムに破綻が生じる。そして国内のいわゆる銀行、インターバンク市場での取りつけとか、あるいはユーロ市場に波及することは必至ですし、そういたしますとジャパンレートが発生するし、また為替取引におけるドル不足が発生して、結果として円の急激な下落、株価の大暴落につながる、私はそのように思うわけであります。
 大変な事態になっている。そこでどうしても公的資金を導入せざるを得ない、こういう時期に来ておるのじゃないでしょうか。大蔵大臣の御見解をお聞きいたします。
今度の補正予算のＧＤＰ押し上げ効果でございますけれども、それは、今までの手法に従って機械的に計算すれば、年間一・二％程度の押し上げ効果があるというふうに考えております。
 今度の経済対策はそういった内需振興策にとどまらず、経済構造改革とかあるいは規制緩和の前倒しとかそういったものを含めておりますので、その丁二％の押し上げ効果プラスアルファの効果がある、こういうふうに考えているところでございます。
経企庁長官は、現状を踏んまえて今のままで大丈夫だ、こういうような御意見がありましたが、私はそうは思いません。極めて厳しい、このように思います。
 それじゃ大臣にお尋ねしますが、潜在成長率程度の成長をなし遂げるに必要な公共投資額はどれくらいだとお考えになりますか。また仮定としまして、公共事業費の土地代を二割に想定して、例えば公共投資十兆円の積み増しをした場合、実質のＧＤＰ、成長率の押し上げ効果を何％に見ますか。その二つの点がしっかりしませんと、ただ観念的に大丈夫だなんて言ったって、これはだめでございます。
今の日本の経済は、企業設備等の調整が進展する中で緩やかながら回復基調をたどっているわけであります。そして委員御指摘のように、急激な円高が経済に悪影響を及ぼすおそれがある、こういう状況でありますが、そういったことに対応して政府は四月十四日に緊急円高・経済対策を行ったわけでありますし、今その具体化としてこの補正予算を御審議いただいている。そして同じく四月十四日に日銀は公定歩合を引き下げた、こういうこともあるわけであります。
 こういう状況の中で、この補正予算を一日も早く成立させていただいて、平成七年度予算とともに着実に執行していく、その他経済対策に示されたようなことを着実にやっていく、この補正予算の内容が具体化される、そして震災の復旧・復興事業が進展していく、そういった中で景気の動向、景気の回復はより確実なものになっていく。そして私は、今の段階で二・八％が達成困難になったというふうには考えていない、こういうことでございます。
大臣、このケースは私はやはり、個別のいろいろな努力をするというのは結構ですよ。実情に応じてやるのは結構だと思います。しかしながら、この立てかえ払いの精神が理解されていない。関係の建設業法を担当する建設業課でも果たしてこの四十一条二、三項の精神に従ってそして強力な指導をしているのかというと、私は甚だ疑問に感ずるんですよ。下請業者と元請との間に立っていろいろ折衝はしても、法律に基づいて、行政指導というのはやはり法律に基づいた指導でなければならない。四十一条二、三項をしっかり踏まえて、文書では書いているけれども、実際にそれが徹底してないというふうに思うんです。
 仮に元請が全額払っておりましても、損害を与えたという場合には、元請というのは、特定建設業者というのは、工事全体に責任を負わなきゃならない。だから、立てかえ払いの制度があるんだと思います。
 私は、実はきょう社長から手紙をもらいました。もらったけれども、立てかえ払いはできませんという手紙でございます。丁重な手紙ではありましたけれども、立てかえ払いはできませんと。私は、ここに根本問題があるんじゃないか。立てかえ払いはしなければならぬ、それでないと全体の下請業者の保護ができない、そういう責任を負っているのが元請業者だ、こういうことではないかと思うのです。その責任を否定するということになりますと、それは元請、特定建設業者としてはやはり資格がないんじゃないだろうかという問題になるのではないかというふうに思うのです。
 それで、この質問については大臣にさらにお聞きしたいのですが、その前に法律を聞いておきます。
 この会社は、立てかえ払いを要求する下請企業に対して、特定業者の立てかえ払い勧告制度はたかだか勧告だ、拘束力はないんだ、こういうことを言っておるんですよ。言うならば、強い言葉で言えば、たかをくくっている。建設省は何とか話をしなさいという程度のことは言うかもしれぬけれども、それは立てかえ払いをするというこの法律の精神に基づいてやってくるというふうには考えていないんですね。
 それから、実情もお話ししておきましょう。下請の方は倒産寸前で、私も直接実情を聞きましたけれども、ある女性の下請業者はこのために精神障害を起こしかねないような状態になっております。
 それで、お聞きをいたしますが、法律では、勧告に従わないときは、二十八条第三項で一年以内の営業停止の処分ができるということになっておりますし、また、情状の特に重いときは、二十九条一項六号によって許可の取り消しができることになっているというふうに規定していると思いますが、それは間違いありませんか。