今国会の最大の課題、国民に向けての責任は、私も政治改革であると思っております。残されたところわずか四日間というお話もございました。総理の御答弁どおり、私たちもこの政治改革四法案一括処理、今国会中、そしてできる限り与野党で共通点を探り出していく、この基本姿勢で私たちもやってきたつもりでございます。野党まとまって一歩踏み出しまして連用案まで出してまいりました。私たちにとっては最大限の努力をしてきたつもりでございます。
 ただ、本日昼のニュースを見ておりましたら梶山幹事長が、今国会中成立断念、継続、選挙制度については二、三年かけてじっくりやるべきというような報道が流れておりました。私はその報道を聞きながら、あした自民党の総務会もあるというのにどういうことなんだろうと怒りを感じた一人でございます。こういう問題について梶山幹事長から、今国会中断念、継続、そして選挙制度については二、三年ゆっくりかけて考えるというような御報告が総理に対してなされたのかどうか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
その点、ぜひよろしくアメリカ側に我々の感覚をきちっと伝え、そして注意を喚起するということをぜひお願いをいたしたいと思います。
 もう時間がなくなってしまいましたので、あとこれからの経済、財政運営についてのことも伺おうと思っておりましたけれども、簡単にいたします。
 先ほど前段で申しましたように、日本の経済というものは日本一国だけのためではなく、もちろん我々の健全な国内経済を築いていって総理のおっしゃる生活大国の建設ということも重要でありますけれども、しかし健全な運営をしていくというのはいわば世界的義務でもあるということであり、短期的に言えば今の不況から脱出するということはやはり国際的責任だろうと思うわけであります。昨年来、政府・与党一体となって策定いたしました総合経済対策、この効果があらわれてくるということを信じておりますけれども、それだけでなしに、将来に向かってもいろいろな要素がございますから財政の機動性を十分に確保しながら適切な施策を展開していただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。特にコメントは結構でございます。
朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を仮に持つことになりますと、運搬手段さえ開発いたしましたら我が国はこれは人ごとではございません。ＮＰＴ体制が崩れるということももちろんですが、我が国にとってこれは自分の問題でございますから、椎名委員が言われますことは私はまことにそのとおりである、人ごとではない問題だというふうにすら考えております。
 それで、このたびの交渉につきましては我が国は、韓国もそうであったように思いますが、ずっと交渉の過程においていわば内々ではブリーフィングを受けておったように思いますので、経緯は比較的はっきりしておるようでございます。
 確かにちょっと当面の処理がなされた感じだけでございまして、サスペンドというのはおっしゃいますように大変に不安定な状態だと思いますし、それからＩＡＥＡ自身につきましてもこれは十分に公平ではない、インバーシャルではないというふうな、だからその査察については云々という、ちょっと査察を受けるということがきちんと書いてない、保障措置協定の遵守等のことがちゃんとなっていないようなここのところは、しかしこれはまだ後交渉が続けられるとも承知をしておりますものですから、当面この十二日という日限があったものをまず回避したのであろうかと。
 しかし、ここで問題が本質的に片づいたように思えませんので、今椎名委員の言われましたことは当然恐らくアメリカも気がついているとは思いますものの、我が国としてはこれで話が全部終わったはずではないということは当然アメリカ側に、アメリカは恐らくそれは知ってのことと思いますが、よく我々の考えも伝えておきたいと、こう考えております。
先生御指摘のとおり、経済全体のグローバル化が急速な勢いで進んでおるわけでございますし、特に最近におきます円高といったような事情あるいは人手不足といったような事情から、中小企業におかれましても海外に投資するという選択といいましょうか経営方策をお立てになるところもこれから出てくるだろう、ふえてくるだろうと私どもも考えているわけでございます。
 そこで、中小企業の皆様が海外に投資をなさる場合には非常に難しい問題が幾つかあろうかと思うんでございますが、海外投資をするための資金面の問題でありますとか、あるいはリスクの問題が一つございます。それから二番目には、行き先についてのいろいろな情報、これがなかなか得られない。例えば法制がどうなっているのか、労働条件がどうなっているのかなかなかわからないというような情報面の問題がございます。それから三番目は、その中小企業の方が現地に行かれる場合の現地のマネージャーでありますとか指導員でありますとか、そういう人材といいましょうか、そういう人たちがそういう国際感覚を持ち十分な情報を持って臨めるかといったような問題があるわけでございます。
 そこで、私どもとしては第一の点でございますが、金融あるいはリスク軽減ということにつきましては、政府系金融機関によります低利の貸付制度あるいは先般も御審議をいただきました貿易保険といったような形で対応をさせていただいているわけでございます。
 それから二番目の情報面につきましては、一つは中小企業事業団が、それぞれの地に十年ぐらい商社または銀行などで滞在されて現地の事情に熟知しておられる方、これらの方をいわばアドバイザーとして数百人お願いいたしておりまして、このそれぞれの方に例えばＡという国の事情、Ｂという国の事情、あるいは金融の専門家、税制の専門家ということでそれぞれの問題について事前にいろいろアドバイスをさせていただくという制度を実施いたしているわけでございます。
 それから、これから海外に今度行かれた場合には、ジェトロの事務所が海外にございますので、ジェトロが現地の法律事務所でありますとか会計事務所と提携いたしまして、進出した後の中小企業の方のいろんな御相談に乗るというようなことをやっておるわけでございます。
 それから、人材養成ということにつきましては、中小企業事業団の中小企業大学校というのがございますが、この東京校、関西校でそういった海外に進出を予定しておられるところのマネージャー、こういう方々にいろいろ教育をするという事業をさせていただいているわけでございます。そういう形でいろいろな方策を講じておりますけれども、本年からはさらにこの辺の事業を充実するという意味も含めまして、中小企業事業団に調査・国際部というのを設けまして、これをさらに充実していこうということにいたしておるわけでございます。
 これをさらに東京だけではなくて、それぞれの地で身近に御相談できると一番よろしいというのは先生御指摘のとおりだと思っておりますが、この点につきましては、例えば商工会議所などにつきましては幾つかの箇所で、例えば東京、名古屋、大阪、福岡といったようなところの商工会議所におきましては、それぞれの地で御相談を受けるという形をとらせていただいているわけでございます。そういったより身近なところで十分な情報なり援助が得られるような仕組み、これについては今後さらに勉強させていただきたいと思っておるところでございます。