都道府県知事からの主務大臣に対する基本構想の承認申請でございますけれども、全国各地から大量に出されてくるのじゃないかと思いますけれども、基本方針に適合する地域がなければこの法案の保養地域の整備に当たれない、すなわち一カ所も認められないような府県も起こるでしょうし、また非常に良好な諸条件を確保できる、そして民間活力も十分期待できる地域が同一県内に二カ所以上あるような場合、一県に二カ所という、ただそれだけの理由で承認しないということはできないはずではないかと思いますけれども、そのあたりいかがでございましょうか。要は、この法案の目的にかなう有望な地域がどうかが重要ではないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
基本構想は都道府県が提出するようになっておりますけれども、現実の自然状況というものは山や海で県境を切るという場合が多いように思います。特定地域を二県にまたがって設定しようというふうな場合、その立地がそれに適しておればこういったものも認めるべきではないかと思いますけれども、そういった場合についてはそういったものは可能なのかどうか。可能な場
合、手続的にはどうなるのか。簡単で結構でございますけれども、お願いしたいと思います。
基本方針につきましては、この法案の成立後速やかに関係省庁間で協議をして作成してまいりたいと考えておりますが、私どもとしては必要に応じて実際にリゾート開発の仕事に携わっている人やその他有識者の御意見等も十分に拝聴しながら、基本方針の策定の中にそれらを反映させていきたいというふうに考えております。
 また、基本構想については、主務大臣が策定した基本方針に基づいて都道府県が自主的に作成するものでございますので、その提出時期を国の方で一方的に決めるわけにはいかないわけでございますが、準備の比較的進んでいるところでは、基本方針の策定後、ある程度の時間の経過後提出があるものというふうに考えております。また、この基本構想の提出は、それぞれの地域の熟度に応じて順次出していただくということになっておりますので、一度にまとめて基本構想提出及び承認をすればそれで終わりということではないような扱いをしたいと思います。また、特定の地域で一度基本構想を出した後に諸般の情勢の変化があって内容の変更が必要である場合には、この法律の定める手続に従って変更するということを考えております。
大臣がおられませんので余り言ってもいけないことかもしれませんけれども、本当に幾ら場所をつくりましても休養をとれるだけの時間的な余裕がなければ、あるいは経済的余裕がなければどうにもならないわけでございますので、その点をよくお帰りになりまして大臣にも申し伝えいただきたいというふうに思います。
 次の質問にまいりますけれども、この法案が成立した後の進行でございますが、基本方針をどのようにしてつくっていくのか。官公庁だけで一方的につくられるのか、それとも学識経験者などの意見もお聞きいただけるのかどうか。それから、大体いつごろこの基本方針ができあがって、県の基本構想の提出がいつごろになるのか。そうして、この基本構想の提出というものは一度きりで打ち切りになるのか、ある程度時期を置いてまた追加提出もできるのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
確かに、年次有給休暇をとるというふうな格好になりますと、同僚に迷惑がかかるとかあるいは職場の雰囲気がとりにくいというような点もございます。何とかその辺は労使ともに考え方を改めていただくようにということで、その辺含めまして大いに進めるようにまたいろいろ知恵を絞って、その辺の機運の醸成を図ってまいるようにいたしたいと思います。
現在のこの円高不況の中で、休養をとる、レジャーの問題を言うこと自体が非常に言いにくいような零細企業もあるような状況の中で、労働省のお立場もよくわかるんですけれども、よほど強力な行政指導でもしていかない限りはかえって労働時間が延びてしまう、労働省の方が押されてしまうような現状があるのじゃないかと思います。最近、休暇をとるのに勇気が要るということがありますけれども、労働省の方でもよほど勇気を持って行政指導してもらわないとどうにもならないと思うんですけれども、そのあたりいかがでございましょうか。
まず、光華寮問題についてお尋ねをいたします。
 本年は、日中国交正常化十五周年の佳節を刻む意義深い年であるとともに、日中両国民にとって忌まわしい蘆溝橋事件発生以来五十年の年でもあります。日中両国は一衣帯水の地理的関係にある上、二千年にわたる悠久の歴史を有し、日中友好親善の維持発展は、ただに日中両国及びアジアのみならず、世界の平和と安定に必須の要件となっていると信ずるのでございます。
 今、日中両国間で大きな問題となっている光華寮について、私は弁護士でありますが、法曹の一員として、政府が三権分立の原則に立脚し、司法介入と解されることに極度に気を配りつつ、その解決に苦慮されている姿勢に対しましては、かねてより敬意を払っているものでございます。しかし、憲法七十三条には、外交関係を処理する権限は内閣に属する、このように明定しておりますので、本件につき行政固有の権限としてなし得べきことがあったのではないか、また、今もあるのではないか、このように考えるのでございます。
 そこで、まず日中間の法律関係をきっちりと整理しておく必要があると思いますので、法制局長官にお尋ねいたします。
 昭和四十七年九月二十九日発出した日中共同声明第二項は、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」と規定しています。ここに中国という国と中華人民共和国政府ということが使い分けられていますが、中国とは何を指すのか。重ねて、日中共同声明発出によって失効いたしました日華平和条約第十条にも、「この条約の適用上、中華民国の国民には、中国の国籍を有するものを含むものとみなす。」と規定し、ここにも中国という国名が出てくるのであります。この中国と日中共同声明で言う中国との間には径庭があるのかないのか。まず、その二点につき御答弁をお願いいたしたいと思います。