御承知のように、我が国では死の定義を定めた法律の規定はございません。それで従来の扱いとしては、今稲葉先生御指摘のようにいわゆる三徴候説、心臓死をもって死とするという例になっておるわけでございます。それでいわゆる脳死を法律に規定するかどうかというような問題が最近提起されておるわけでございますが、やはり死というのは個体である人間の崩壊過程といいますか、いわばその一つの過程でございますから、その過程の中でどの時点、一点をとらえて死と認めるかということでございます。基本的には医学の問題であり、さらにその問題はいろいろな法律分野にも影響いたしますとともに、国民の生命観、倫理観あるいは宗教観等に深く連なるもので、やはりその背景には国民の合意というものがなければならないと思うわけでございます。
 したがいまして、今後の発展で医学の技術が進みあるいは今の国民的なコンセンサスが得られました場合に、医学の実務におきましてももちろん基準等もはっきりして、脳死というものが死であるというふうな国民的コンセンサスが得られました場合に、今の三徴候説にかわって脳死というものが法律上も死と扱われるということは考えられないことはないと思います。
 ただその場合にも、それを法律に規定するかどうかというのはまた別の問題でございまして、イギリスでしたかどこでしたか、それは実務上はもう脳死をもって死と認めるという扱いにすると同時に、それを法律に規定することは固定するものであって医学の進歩にも障害になるというような意見もあるようでございます。
 そういう点で、今後の医学の進歩あるいは医学界のコンセンサスの形成あるいはその背景としての国民の合意というものがどういうことになるのか、それを見きわめた上で法律に置くかどうかという点も検討しなければならないと思いますが、私どもとしては、やはりこの問題は法律で画一的に規定すべき問題ではないのではないかというふうに現在考えておる次第でございます。
そうすると日本の場合は心臓の死で、三つの要素を充足したときにといいますか、それを死とするということになっているわけで、ずっとこう来ているわけですね。それは刑事局長、将来医学の進歩あるいは国民のコンセンサスの変化の中で例えば脳死をもって死と考えるというふうなことも、それはもう時代の変化というか、殊に国民の死に対する考え方、倫理観といいますか、法律観、あらゆるものがずっと変わってくるということも前提になるわけですけれども、そういうふうなことも考えられるかもしれないということですか。
何分外国のことでございますので詳細は私どもも承知しておりませんが、承知しておる限りでお答えしたいと思います。特に刑事法に関して私から申し上げたいと思います。
 アメリカは各州によって違うわけでございますが、ごく少数でございますが一部の州では刑事法に死の定義規定を置くものがございます。そのほかには臓器の提供法でありますとか移植解剖法などのいわゆる臓器移植の関連法令において死の定義を規定しているという例が多いようでございます。国としてはいろいろございますが、移植関連法令ではアルゼンチンとかギリシャ、ノルウェー、スペイン、それからアメリカの幾つかの州というものがございます。刑事法ではアメリカの二つの州で定義規定が設けられておるようでございます。
御承知のように、最近オイルマネーと認められる外国資本によりまして、わが国の幾つかの放送会社の株式取得の傾向が非常に強くなってきております。郵政大臣はこの事実を認識しておられますか。
 私の調査したところによりますと、ある会社はすでに一五％を超える外国人の持ち株があると言われておりますし、またある会社では一二％に達しておると言われております。いずれも最近外国人の持つシェアが急増しております。これに対して私は、郵政大臣としては有効な対応策を至急に講ずる必要があると考えるのであります。
 時間の節約上、続いて私の質疑の内容を申し上げますが、昭和五十四年の法律第六五号外国為替及び外国貿易管理法、こういう法律が公布されておりますが、この附則によりますと、昭和二十五年法律第一六三号外資に関する法律というのがありましたが、この法律を廃止するということを附則に書いておるんです。これに対応して政府は放送会社について何らかの措置をしたかどうか私にはわからないのでこういう質問をするわけですが、言いかえますと、旧外資法によりますと、一外国投資家の持ち株比率一〇％以上または外国投資家全体の持ち株比率二五％以上となる株式の取得は主務大臣の個別認可によることになっておったのであります。さらに放送事業については、銀行業でありますとか、鉄道、航空、電気、ガス等のいわゆる公共的な事業でありますが、そういう事業と同様に厳しい制限規定を設けておりまして、外資の比率が発行済み株式総数の一五％を超える外国投資家の株式取引は主務大臣の個別認可の対象とされておったのでありまして、このために電波法第五条の外国人の株式取得比率を二〇％以内に抑えることができたのであります。しかも、この法律によりますと、現在の外資法と異なりまして、非居住の外国人のほかにわが国に居住する外国人の株式をも含むということになっておったのであります。
 私は、実はきょう大蔵省の当局者をここに出席させることをやめたんですが、いまさら当時の大蔵省と郵政省との交渉の経過をここでただそうとは思いません。ただ、このまま放置して外国人による株式取得の対象となっておる主要な放送会社が免許の取り消し処分を受けて放送不可能な状態を招くに至りますことはこれは重大な政治問題であると思うのであります。速やかに郵政大臣は重大な決心をして、有効な対策、恐らくこれは関係法律、電波法あるいは放送法の整備ということになると思うのでありますが、有効な対策を講ぜられるように切望する次第であります。こういう状態がどんどん進展してまいりますので、少なくともこの次の通常国会、十二月の通常国会までには具体的な対策を、これを実行できるような措置を講ぜられる責任があると思うのでありますが、郵政大臣の御見解を伺いたいと思います。