そこで、もう一歩進めたいと思うのでありますが、この水道水源保護地などの保全について、もう一歩進めて立地規制をできないか、こういう強い意見が出されているわけであります。例えば、私も山形・福島県境に設置される巨大な産廃場を現地調査いたしましたが、そこは土砂崩れの常襲地帯でもありますし、活断層がわずか十キロ横を走っているんです。その水は山形の方に流れないで福島の方に流れて、福島市民の方から水源の問題として非常に厳しい批判が出されて、住民運動も起きているわけであります。
 そこで、長官にお尋ねするわけでありますが、今厚生省も御答弁なされて、それも当然保全のために努力するという法改正の趣旨だということを言われて、対応もすると言われたわけでありますが、この水道水源地に対してもう少し立地規制、つまり処理施設は水道水源保護地域に設置してはならない、こういう旨の規定を法に盛り込むべきであると、強い要望であります。積極的に御検討いただきたい、対応願いたいと思うわけでありまして、長官の御見解を求めます。
今回の改正におきまして、新たに許可の要件といたしまして周辺地域の生活環境の保全に対する適正な配慮ということとしておりますが、この考え方といたしましては、その施設の設置によりまして当該地域の水質や大気に与える影響につきまして配慮するということを想定いたしております。
 施設が水源に立地する場合におきましては、当然当該水源の汚染に対する配慮というものもこの配慮の中に含まれるものというふうに考えておりますし、今先生御指摘になりました個別例の事例につきましては、例えば生活環境影響調査を実施するようにいたしたいと考えております。その中には地質の問題も含めたいと考えているところでございます。
私どもが各都道府県を通じまして調査をいたしました結果によりますと、平成五年度から七年度に発生をいたしました不法投棄の投棄件数は、三年間の平均をとりますと年間四百三十五件となっております。また、各都道府県あるいは保健所設置市を通じまして調査した結果によりますと、廃棄物処理施設をめぐります地域紛争の件数でございますが、昭和六十二年から平成八年までの十年間で二百三十五件というふうになっております。
 なお、その原因でございますが、地域紛争の原因としては、単純に一つのものだけではなくて幾つかの要因が組み合わさっているというふうにも考えてはおりますが、水だけについて、水源の問題だけについてちょっと把握をしてございません。ただ、水質汚濁に対する懸念がかなり大きな要因を占めているものというふうに考えております。
続けて厚生省にお尋ねします。
 廃棄物の不法投棄、廃棄物処理施設にまつわる紛争件数、全国で現在どれぐらいなのか。その紛争等の中で飲料水の問題、地下水汚染、河川汚染等々、水問題がやっぱり重要な内容になっていると私は思うわけでありますけれども、この点についての認識はいかがでございますか。
片上議員にお答えをいたします。
 今回の減税は金持ち減税ではないかという御質問でございますが、所得税の最高税率につきましては、その水準が高過ぎる場合には、勤労意欲や事業意欲に好ましくない影響を与えることが懸念されるところであり、今回はこれを引き下げたところでございます。今回の引き下げによりましても、国際水準からしますとまだ高いという状況にあるのであります。
 今回の利子非課税制度の改組は、現行非課税貯蓄制度に内在するさまざまの問題を解消するための抜本的見直しの必要から行うものであります。また、これは恒久財源を確保するためにも不可欠の措置であると申し上げたところであります。
 特に、一律分離課税は、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものとして採用したものであり、むしろ、先ほど大蔵大臣から御説明がございましたように、これは高額所得者に負担の増加を求める結果になるものと考えております。したがって、金持ち優遇税制とは考えておりません。
 二兆円規模の減税を実施せよというお示してございますが、これも先ほど来申し上げましたように、六十三年度におきましては、地方税を含めますと大体二兆円を超えるものにもなると考えておるのであります。
 マル優の廃止の問題につきましては、現在の制度は、個人貯蓄の七割以上がその適用を受けている結果、巨額の利子所得が課税ベースから外れており、給与所得、事業所得等との間で税負担の不公平をもたらしておる、また、高額所得者ほどより多くの利益を事実上得ている、また、不正利用がかなり見受けられる、さらに、戦時中や戦後の経済復興期と異なって、世界一の資本輸出国となった今日において、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を行う必要は薄れてきている、時代が変わってきているということ、また、外国からの非難も高まっている、そういういろいろな諸般の事情から、老人あるいは未亡人のような方々、身体障害者のような方々、そういう弱い方々に対してはこれを存置しておく、そういう形によって改組いたしておるものなのであります。
 キャピタルゲイン課税の問題につきましては、有価証券譲渡益について全面的に総合課税を行う場合には、譲渡損の取り扱いも含め、取引の把握や課税資料の収集等のため実効性ある措置が不可欠でありまして、納税者番号制等を含む本格的な管理体制の導入なくしては適正に執行はできないのであります。
 しかしながら、納税者番号制あるいは納税者番号制度を含む本格的な管理体制の導入については、国民的合意が形成されているとは考えておりません。有価証券譲渡益については、これまでに引き続き、究極的には原則課税を志向しつつ段階的課税強化を一層推進することが適当であると考えております。
 今回、政府が提案した税制改正案におきましては、公平、公正な負担を実現するために、有価証券の譲渡益課税について、その課税対象を大幅に拡大しておるところでございます。
 地価の高騰対策につきましては、東京等の地価高騰対策に対しては、地方分散、宅地供給の促進を図るほか、土地取引規制の強化、超短期重課制度の創設等、土地税制の見直し等により、投機的土地取引等の抑制に努めておるところであり、また、金融政策についても自制を強く要請しているところでもあります。
 先般、新行革審に対しまして、基本的かつ総合的な土地対策について提言を願いたい旨を要請いたしました。今後とも、政府一体となりまして、効果的かつ総合的な地価対策を強力に推進してまいる考えでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕