重度障害者等の方々が適所をいたしておりますいわゆる小規模共同作業所でございますが、厚生省では、在宅重度障害者通所援護事業等の対象となっておりますこれら作業所が、法律に基づきます施設等へ移行できるよう指導されているものというふうに伺っておるわけでございますが、労働省といたしましては、これら作業所の福祉政策上の位置づけでございますとか、それから、そこで働いている方の業務の実態が専ら介護業務に従事するものと言えるかどうかということを踏まえましてこの法律の適用について判断をしてまいりたい、実態に従って判断をするということでございます。
心身障害者の社会復帰のための施設である無認可の小規模作業所というものが全国に大変多くふえておりますけれども、これらの職員は、無認可がために何らの保障がなされない中で献身的に取り組んで、地域ケアの拠点としての重要な役割を果たしているわけですけれども、この職員については今回この法律の対象範囲に入れるとお考えなのでしょうか。
この法案の対象となります介護労働者とは、専ら介護業務に従事する労働者を意味いたしておりまして、具体的には、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母及びホームヘルパーの方々、民間事業者による介護サービスに従事するヘルパーの方々、家政婦の方々などでございます。
 この介護労働者の数につきましては、正確に把握した調査がないのでございますけれども、社会福祉施設職員関係で約四万人、ホームヘルパーで約四万人、介護サービス業関係で約二万人、家政婦で約十六万人、これを合計いたしますと、約二十六万人と推計いたしております。
私は、労働省がもっと積極的な個々の労働者の待遇改善を図るという、そういう労働施策をとっていただくことこそが労働省の存在意義ではないかと思いますので、これからの取り組みを期待したいと思います。
 次に、具体的な点に移らせていただきます。
 岡崎委員が先ほど質問した点でございますが、私は「さらにその実態についてお伺いしたいと思います。
 今回の法律の対象となる介護労働者の範囲を明らかにしてください。また、そのそれぞれの対象者の数はどのぐらいあるものかということをお示しいただきたいと思います。
縦割り行政の弊害をこのような領域に及ぼさないように、ぜひとも今後両省とも力を合わせて進めていっていただきたいと思います。
 いま一つ、今回の法改正は、今まで労働省が建築労働者や中小企業労働者の労働力確保法案において行ってきたように、事業主を保障して、それによって労働力を確保していくやり方が踏襲されているように思います。
 本来、労働力確保のための施策は個々の労働者の働く権利を保障し、労働条件や労働環境の整備を図る方向で行われるべきと考えますが、なぜこのような方策がなされないのでしょうか、お伺いいたします。
今回の法案は、同種のものとして厚生省から提出されている看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、また、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案があり、あわせて三本立てでこれらのヒューマンパワーの確保をしていこうとするものであると考えられますが、それらの関係や全体像が明確になってきておりません。
 今回の法律でどのように改善しようとしているのか、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
家事援助者派遣事業というものでございますけれども、この家事援助者派遣事業をどういったような形態で実施すべきであるかということにつきましては、事業のあり方の問題でございまして、労働省としてこれについていろいろ御意見を申し上げる立場ではございませんで、やはりこれは事業の実施主体が決定すべき事項であるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私ども東京都のみで行われているというふうに承知いたしております。
 今事務費の問題の御質問がございましたが、東京都と団体との間におきまして、券の印刷費などのための経費として契約していると私どもは聞いております。
ぜひ介護労働安定センターの指定、そして監督については、慎重にまた厳正に行われるように要望いたします。
 今、家事援助者派遣事業を民営紹介所に委託をして家政婦さんをホームヘルパーとして利用するということが行われるというふうに聞いております。私が聞いているのは東京都で実施されているというふうに聞いているのですが、このことについてどんなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
 それから、結局この委託先が日本臨床看護家政協会などの四団体というふうに聞いているわけですが、東京都から受託に伴う事務費、これを受け取っているというふうにも聞いています。この事業の実態というのは一体どうなっているのか、これをちょっとお教えいただきたいと思います。
介護労働安定センターにつきましては、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された公益法人でございまして、業務の運営が適正かつ確実に行われまして介護労働者の福祉の増進に資すると認められるものを指定することにいたしているわけでございますが、具体的には、財団法人介護労働安定センターを指定する予定でございます。
今、御氏名を申されました浦田さん、また長谷川信さん、また衆議院議員である小沢辰男さん、この方々はかねてそのようなことを申しておられたことは事実でございます。それは十月五日よりはかなり前の段階であったかと思いますが、いや、私もそのような考えを持っておるから、適当な、一番適当な時期、私が考えておったのは、五日の日に決意表明をしましたのでその前にという気持ちがあったことは事実でございます。お二人の方にはごあいさつに伺う考えたということを申しておって、浦田さん、皆様方もそれを確信していただいておったというふうに私は思っております。
 ただ、衆議院でいきなりこれはあなたの筆跡かという文書の提示がございまして、私の字と違いますということを申し上げたことも事実でございますが、その背景にありましたのは、私があいさつに行くことが至当である、自分もそう思っておるという共通した認識がその底辺にあったではなかろうかと、これは推測をいたします。