私どもの現在行っております防衛力の整備の一番基本になる基本的考え方は、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達をいたしたい、これが基本なんでございますが、確かに振り返って考えてまいりましても、実は昭和年次で申しましても昭和五十一年までの間に石油ショックの後に人糧費の高騰ということもございました。それから後、人件費その他がモデレートな事態に落ちついてきてからいよいよ正面整備にもう一遍戻ろうという時期に、財政再建という大きな財政の非常に厳しい状況が出てまいりました。そういうことから申しまして、防衛計画の大綱の水準にそれじゃいつごろ到達できるのだということになりましても、これはできるだけ早くというところでいま必死になっておるところでございますが、具体的にはわれわれとしては五十八年予算でスタートいたしました五六中業、これが五十九年で第二年次に入るわけでございますが、とにかく五六中業で打ち出しました程度のところをとにかくこれを達成するように進めていきたいと、こういう感じで、実は今回の長官指示の第一項目にもそれを置いておるわけでございます。
 しかしながら、片や財政というものがいつまでもいつまでも俗に言う危機的な状態を取り続けていくということになってまいりますと、これは確かに天井がどんどん低くなるわけでございますから、大変そこはむずかしい問題が出てくることは当然でございます。したがって、われわれとしては国の他の施策とのバランスとか、あるいは国民の御理解とかいうものをいただきながら、その都度その都度あらゆる努力をして、概算要求にいたしましても、あるいは政府原案をつくるにいたしましても努力をし続けていかなきゃならぬ、非常に厳しい年次が当分の間、少なくとも一、二年の間続くであろうと思ってはおります。
 しかしながら、私としては、五六中業に関してだけ申しますと、ことしスタートをいたしました五六中業がもうここでどうにもこうにもいかないんだと、だめなんだというようなところには何としても持ち込みたくない、そういう気持ちで五十九年の予算につきましてもあらゆる知恵を出しながら検討していきたいと、こう考えておるわけでございます。
すでに御案内のように、予算の編成に当たりましては、その年々の諸事情を勘案いたしながら、財政当局に概算要求なるものを持ち込むわけでございます。しかしながら、現在この時点で私といたしましては、この委員会で午前中答弁をさしていただきましたように、業務について来年度予算のいわば骨子になる長官指示なるものを出したところでございまして、これから鋭意庁内ではその長官指示に基づいて概算要求の骨子をつくってまいるわけでございます。さらに、その概算要求なるものが財政当局に持ち込まれましても、財政当局もまた時間をかけまして政府原案をつくり上げるまで相当な検討を加えるわけでもございます。一方、わが国の経
済の動向にいたしましても、ただいま四月、五月と二カ月ようやく経たところでございますが、経済そのものの年間の見通しというものもいまこの時点で直ちにつけるということは、これは経済運営をいたしておりまするそれぞれの役所といたしましても、それはいたさないところでもございます。そういうことから考えましても、いまこの時点で五十九年度の防衛総費が国全体の経済の中にどういうような割合を占めていくだろうかというようなことを申し上げる段階に至っていないことは、これは御了解をいただきたいところでございます。基本的に私は、五十一年になされた閣議決定の線ではございますけれども、でき得る限りこの線はこれを保持していきたい、守っていきたい、こう考えております。
 しかしながら守り切れないような状態になる、一つには経済の成長がわれわれの予測以上に落ち込むようなことがあった場合にそういうことが起こるとは思いますけれども、その場合にどうするのだという御質問が毎々ございますが、これにはいまその段階のことを考えながらというわけにもいかぬものでございますから、そのときにはまたそのときで御判断をそれぞれいただくようなことを考えなきゃならない。いまは私といたしまして五十一年の閣議決定の線に沿って、これを尊重しながらあらゆる角度で検討を加えておると、こういうことで答弁としてはお許しをいただきたい、こう考えておる次第でございます。
大臣は今のようにおっしゃったのですが、必ずしもそうとは言い切れないと私たちは考えております。
 確かにスピード違反とか超長時間労働といいますか、直接的には労働省、建設省などがかかわる問題も大変あります。ありますが、私も本委員会で昨年来質問もしてきたのですけれども、運輸行政との絡みでいいましては二つ大きなポイントがあると私は思っています。
 一つは増車ですね。これはもう他の業者と比べますとすごいスピードで車がふえてきている。もう一点は積み合わせの許可という問題です。もう大臣はよく御承知だと思いますが、本来区域業者にすぎない佐川が全国ネットの営業展開を可能にしたのはこの積み合わせの許可なんです。この二つ、増車と積み合わせ許可、これは重要なポイントだということで、運輸委員会だけではなくて予算委員会その他でも問題になり、前任の奥田運輸大臣は、去年の十二月でしたかね、全国的によく調査をしてみたいという答弁もされているわけです。ですから、許認可が直接絡んでいないというふうには言い切れないといいますか、むしろそこをめぐって疑惑、疑問もあるわけですね。それで、そういう点を運輸委員会としてもすべて解明をする責任もある、そう私は考えておるわけです。
 それで、そういう立場といいますかそういう観点で、例えば増車の問題でいいますと、去年事件が発生してすぐに私たちは佐川のグループの車両の推移、変遷、これを出していただきたいという要求を運輸省にしたのです。そうしましたら、当時はちょっと全体は難しい、主管店だけにしてもらいたいというので、主管店の増車の推移、これをいただきました。最初私がいただいたときのが不正確だというので、その後訂正されたものもいただいたのですが、これでも一年に五百台とか千台とか、東京佐川だけとってみましても相当な勢いで、異常と言っていいと思うのですね、一般の他の業界との比較をいたしますと。
 総合的に言うと、一九八〇年から九〇年、約十年間とりまして、全体の地域トラック業者の車両の増加率、十年間で大体一・五倍なんですよ、五割増し。ところが、佐川に関しましてはふえ方が何と四〇〇％ですね。だから、当然これは何か行政もかかわったのか、あるいは政治家の口ききがあったのかと、さまざまなそういう批判を呼んだ。疑惑を呼んだ。それはまだ完全に解明されているとは言えないというふうに私は思っています。
 そこで、この主管店だけではなくて全佐川ですね、佐川急便の社は今たしか八十幾つだったと思いますが、その社の車両の推移、これを出していただきたい、あるいは積み合わせ許可の実数ということを去年十二月にお願いしたのですが、非常に部分的なものしか出してこなかった、出されなかったのですよ。これはやはり全容を解明していくという上で非常に不十分だというふうに私は思っているのです。
 それで、きょうも改めて佐川関連の各社の車両の推移、出していただいたものはここに持ってきましたけれども、一県一社ということで四十五社しか出ていない、全体には八十幾社あるわけですが。しかも六十年度以降のものしか出してもらっていないのですね。やはりこれでは全容解明の役に立たないというものなので、まずその点、資料を出していただきたい。十分な資料ということをお願いしたいが、どうですか。