認定には慎重を期さなければいけないと思いますし、また、そういう今言われますような極めて実態に即した弾力的な運営といいますか、そういうものの中で救っていくということを最大限に生かして、実態に応じた指導をひとつ私どもは大いに期待をしたいわけでございます。
 時間が迫っておりまして、若干あと問題がありますのでお伺いしたい、こう思うのですけれども、文部省の考え方からすれば、盲・聾及び養護学校の事業というのは、これは当然学校教育法の定めた学校の事業に当たるわけでありますけれども、労働基準法との関係、これからいいますと、労働基準法の八条の十二号に教育の事業というのがありまして、いわば今申し上げましたように、当然学校教育に関する事業というのはこの十二号に定める教育の事業だ、こういうことになろうかと思うわけです。しかし、これらの学校に設置されている寄宿舎の事業というのは、この場合第十三号の保健衛生の事業に該当する、こういう解釈に文部省はしているようであります。これは労働基準局もそのようでありますけれども、したがって、そういうことになりますと、労基法の六十二条四項の規定によって寮母の深夜における勤務も可能だ、こういう解釈を引き出すためにこうなっているというふうに思います。
 私がお伺いしたいのは、十二号の教育の事業でなくて、十三号の保健衛生の事業に該当するという解釈になぜしているのか、これは文部省も労働省もおいでになっていると思いますかう、双方にお伺いをしたいわけです。
先ほども御答弁申し上げましたが、具体的に自閉症、情緒障害児というものの判定を客観的に行うということがまず前提にないといけないわけでございます。この問題については、まだ今の状態では、こういう子供は自閉症であるという医学的にも共通な判定、だれが見ても客観的な判定というようなことができにくいという状況にあるというふうに言われております。したがいまして、先ほどお読みいただきましたようなことに留意をしながら、現在の中で考えております精神薄弱とか病弱であるとか、そういう中の運用でそれをカバーしていくということで、現在の時点で対応してもらいたいというふうに思っております。
 したがいまして、自閉症や情緒障害児とほかの障害をあわせ持った者が全く救えないというのではなくして、今申し上げましたような項目の運用によって対応できるのではないかというふうに考えておりまして、そういう客観的な物差しができ上がって、だれからもそれで結構だというふうにならないと、これをいきなり自閉症の子供であるというような認定をするのは、非常に慎重でなければならないと思っているわけでございます。
これはまだまだたくさんの疑問点がございますが、委員長にお願いしましたように、いずれひとつ集中審議的なものを開いていただくことを強くお願いして、次に移ります。
 これは電波監理局長に最初にお伺いいたしますが、電波法の改正につきましては私たちも抜本的な改正を強く要求してまいりました。御承知のように現行電波法は昭和二十五年に制定されたわけでございまして、その後非常な科学の進歩、無線の発達、そういうことからしましてかなり事業量もふえてまいりましたし、加えて民放を含めまして放送局もアメリカ並みの規模で放送されておるわけでございますので、二十五年の当時制定した電波法は少し古くさいというので、その改革を強く要求しておったわけでありますが、幸い昭和三十九年九月八日、臨時放送関係法制調査会から答申が出ました。その間私どももこの調査会に対してはかなり意見も述べたつもりでございますが、出ましたその放送行政に関しての機構というところに放送行政に関する委員会をつくれ、こういうのが出てございますね。この委員会は、「放送行政の公正中立と一貫性を保つためのものとし、通常の諮問機関とは異なり、次のアに列挙する放送行政の基本的事項に関しては、これを議決機関とし、郵政大臣は、本委員会の議決に基づいてのみ、その権限を行使しうることとする。」要するに、例えば放送用周波数の使用に関する計画とか放送局の免許または免許の拒否、あるいは放送局の免許の取り消しとか運用停止、再免許の問題とかいろいろございます。ですから、この放送行政に関する委員会というものを含めて私たちが広く現実に合う電波法の改正を求めてきたのでございますが、それは全くたなざらしにし、ほこりをためてどこかに入れてしまって今日に至っておるのでありまして、まことにこの点は、私は関係をしてきた者の一人として残念に思っておるわけでございます。
 今つくづく思うのに、例えばＦＭ放送の問題についてもせっかくチャンネルプランが決まっておる、ところがそれに対して申請者が山ほど出てくる。さあこれをどうするか、調整ができない。結局どこかのだれかにお願いをして調整をしてもらって、そしてまとまれば大臣がそこに免許をおろす、こういうふうなことになって苦しんでいるわけですね。当初全国に民間放送が許可されるとき、郵政省としては大変苦労もされましたし、また一面いろいろなうわさも流れました。免許が絡むいろいろな問題も耳にしたわけでございますが、当時からやはりこういった委員会をつくってそこでぴちっと決めていただいて、そして郵政大臣はその決議に基づいて権限を行使して免許するということにすれば非常に民主的に免許ができる。ということを考えておったわけですが、幸いこれが答申が出たわけですね。この大事な答申をきょうまでたなざらしにしておるために今こうやって苦労しておるのではないでしょうか。なぜこういうふうな、せっかく大臣の諮問機関としてつくった臨時放送関係法制調査会の答申というものを尊重して抜本的な放送の改正をしなかったのか。そうして出てくるのはこんな細切れのようなものを何回か出してきましたけれども、基本的な問題についてはまるっきり放置されておる。この答申というものを一体何と考えてきたのか、これはひとつ局長から聞かしてください。