ただいまウルグアイについてもお触れでございましたが、ウルグアイという国は大変教育水準の高い国でございます。そして、大学はたった一つ国立大学があるだけでございましたが、人口三百万と小さい国で、しかし小学校から一貫して大学へ行くまで全く無料でございます。これは向こうへ参りまして大変驚いたといいますか、非常に印象深く見たわけでございます。
 それは、かなり前、もう今世紀の前半のことでございますが、大変教育に熱心な大統領が出て、そういうことに取り組んだ。その結果、識字率も、開発途上国という位置づけがそもそもおかしいのかもしれません、経済的には今開発途上国としてのカテゴリーに入れられているようでございますが、その中では識字率という点から見れば途上国の水準をはるかに抜いている国でございまして、その国で自分たちの国を非常に誇りに思っているという点をとても感銘を受けた記憶がございます。教育が非常に進み、そして国民が自分たちの国に愛着を持ち、誇りに思っている、この間には関係があるのかなというふうに思えるわけでございます。
公明党の西博義でございます。よろしくお願いいたします。
 時間もございませんので、早速質問に移らせていただきたいと思います。
 初めに大臣にお伺いします。
 赤絵文部大臣は、労働省の婦人局長、さらにはウルグアイ大使、さらには私立大学の教授などを務められた経歴の持ち主で、とりわけ男女雇用機会均等法の制定をその中核となって果たされ、女性の地位の向上に大変尽力されたと伺っております。
 まずその中で、ウルグアイ大使を務められた国際派の大臣ということでございますが、世界から見た日本の教育、また二十一世紀を展望する国際社会の中での日本の教育のあり方等について、御所見がございましたら一言お伺いを申し上げたいと思います。
大変雄弁にお述べになりまして、感銘深く伺わせていただきました。四点についてそれぞれ感想を述べるべきかと思いますが、時間もございませんので、その御本をぜひ読ませていただきたいと思います。
端的にお答えしまして、私どもとしては、その割合がどれがいいかというようなことは特に決めたものもございませんし、また、そういう意味で各県を指導しているわけじゃないのです。
 内申書というのは、先ほど御指摘ございましたように、中学校の平素の成績を見るということには大変いい資料なわけでございますが、一方、爆発的に勉強して最後の学力検査でいい成績をとるということもあるわけでございますから、一機に何割と何割というふうな形で決めるのが本当に妥当なのかどうかというような気持ちを持っております。
 先ほどの通知の中では、「生徒の選択の幅の拡大等のため、各学校・学科等、あるいは定員の一部ごとに異なる方式で合否の判定を行うことについての工夫がなされるよう配慮すること。」というような指針を示しておりまして、むしろ一律ではなしに、定員の一部については内申書重視型あるいは学力検査重視型とか、いろいろな形のものが各学校で工夫されていいのじゃないか。これは中学校側が工夫するというのじゃなしに、受け入れる高等学校側がそういう特色を持っていただきたい、このように考えているわけでございます。
この点に関連してもう一問伺いたいのですけれども、高校選抜において中学校側の出す資料と高校側の資料の割合、これはどれくらいの割合がいいと文部省では考えているのか。
 といいますのは、これまで神奈川県では、ア・テストと内申、中学校側が用意する資料が七割、高校の二月にやる受験、要するに高校側の裁量というのが三割、七対三の割合だったのですね。もう少し特色のある高校をつくっていこうというのであれば、高校側にも特色のある生徒を選ぶ権利といいますか今はすべて中学校側が七割決めてしまっているのですね、神奈川県では。そうではない、やはり五対五ぐらいの割合で、選抜資料の中の中学校側のウエート、高校側のウエートを考えてはいかがかと思うのですね。
 昨年の東京都の選抜の改革では、東京都が柔軟性を持たせて六対四から四対六までの間で、それは学校の裁量で選んでいいという非常に柔軟性を持たせた、自由化した改革をしているわけなのですけれども、神奈川県でも、今七対三ですから、中学が七、高校が三ですから、これはどの程度まで改革をするかというのは当然議論になると思うのですが、文部省ではこの高校選抜において中学校側と高校側の資料の割合、どの程度がベターだと思われているか、お聞きしたいと思います。
通産省といたしましては、農村部における就業機会の増加あるいは雇用の確保を大変重要な問題というふうに考えております。こういう観点から、農工法に基づく税制、金融上の優遇措置あるいは農工センターにおける各種活動の支援はもちろんのことでございますけれども、そのほかに、工業再配置促進法に基づきます補助金等各種の施策の実施によって農村部への工業導入にはこれまで鋭意取り組んでまいりました。また、工業再配置促進法に基づきまして本年三月に新しく策定しました新工業再配置計画においても、このような施策の着実な実施によって都市部の工業出荷額の全国におけるシェアを少し減少させるという方向で、昭和六十年の一八％から平成十二年には一一％に減少させる。また一方、北海道、東北、北陸、四国、九州等の中で比較的工業集積が低い、人口の増加も少ない地域の工業出荷額を、同じく二七％から三五％にしようという目標も定めております。またさらに、近年産業構造は大きく変化しておりまして、地域経済の活性化のためには工業の導入ばかりではなくてそのほかのいろいろな施策も必要であろうということで、各種地域おこし活動への支援あるいはリゾート開発等も考慮する必要があるのではないかということで、この面での施策も実施中でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも農村部への工業導入につきましては、関係各省と密接な連携を図りつつ、農村部における雇用状況も見きわめながら着実に進めてまいりたいというふうに思っております。