もうその点は、十何年これの運用をやってこられていろいろ問題点が出ておるわけですから、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんので、あと一つだけ通産省にお尋ねしますが、要するに閉山になる。現実に高島が閉山になり、あそこは特に特殊な町として、高島礦に依存して町ができ上がっている。しかも一つの島だ。小学校から水源の確保その他、あらゆるところが炭鉱との併存の中で行われてきておったわけでありますから、それだけに今回の閉山が与える影響は、町の財政は言うに及ばず、商工業界の人たちその他、いろいろとはかり知れない深刻な問題が派生してくることは間違いございません。したがって、そういう点ではこれを単なる通産省の産炭地域振興ということだけじゃなしに、例えば町の財政のいろいろな問題につきましては地方自治体、自治省との関係もございましょうし、そういう意味では広範な、各省庁にまたがるようないろいろな問題が、今回特に高島礦の場合には閉山後の対策としていろいろなあれが出てくるのじゃないかということが、大体、現在要望を出されている内容を見ましても、そういう単なる産炭地域振興ということだけではいけない、やはり総合的に各省庁にまたがっていろいろと問題を詰めて前向きに解決していただくような、そういうことが必要じゃないかと私は思いますが、そういう意味で、ひとつこの問題については特に従来のあれを超えてそういうような角度から問題に取り組んでいただく、こういうことにならないのかどうか、そこらあたりに対する御見解をお伺いしたいと思うのです。
先生御指摘のように、炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして求職手帳を発給します際の要件としましての炭鉱労働者としましては「鉱業権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区における石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の業務に従事する労働者」という定義があるわけでございます。また逆に、このような手厚い措置は、このような特殊な労働に従事し、再就職に大変困難な特殊な事情があるという点をつかまえましてこのような定義をしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、このたびのような炭鉱が閉山ということになりますと、ここに言いますところの炭鉱労働者のみならず、下請の事業主からの離職者、あるいは、さらにひいては地域からの関連の離職者等も出てくるわけでございますので、こういったような人たちに対します援護措置につきましては、他の各種の援護措置との内容のバランス等も十分考慮しながら検討したいと思っております。
では、具体的な問題でちょっとお尋ねいたします。
 先ほど大臣から、今の石炭立法については、それぞれ手直し、見直し、その他内容の充実という方向の中で総合的に、前向きに取り組まれるということがお話ありましたが、そういうことを前提にしながらも再度お尋ねいたしますが、これは労働省の方に、炭鉱離職者臨時措置法の適用が長い間ずっとやられてきたわけですね。ここで一つ問題になっているのは、この適用職種というか対象者、実際直接そういった生産に関係したような人たち、補助的な役割をした人たち、いろいろ仕事がございますが、そういう中でやはり限られた人たちだけしかこの対象にならない。もちろん、補助的な仕事、いろいろありますが、そういう関係とか、例えば坑内下請の関連の人たちの中でも、直接、炭を掘るところに関係する人以外は、同じ炭鉱の中で働いておったにしても対象にならないとか、いろいろ具体的にそういう問題が今日まで実際運用された中では問題点として提起されておるわけでありますが、やはりこの際、今、条件も前の炭鉱が閉山していったときの時代とも違いまして、今まさに雇用情勢が悪い、しかも資本は海外へどんどん投資していく、ますます雇用環境が悪くなっているような状況の中でどこに再度就職するかといったら、もう十年前と全然比較にならぬような雇用情勢、厳しいわけですから、そういう中における一つのこういった問題の運用についても、今までの経験、実際のそういった面を十分生かして、もう少し前向きに、内容が充実するような方向でひとつぜひ見直していただきたい、こういうように考えますが、その点、いかがですか。
これはもう全く私の想像でございますけれども、審議会も悩んでおられるのだろうと思うのです。いわゆる俗に言うばっさりという答申を出すというのなら簡単だと思うのです。何とかという努力が重ねられておる、そのために時間がかかっておるんじゃないかと思うのです。私はそのように想像しております。けれども、それにしても時が切迫してまいりましたから、私なりに全力を挙げて今後取り組んでまいりたい、このように思っております。
早速ＮＴＴにお尋ねします。
 電話料金の問題です。実は真藤社長に直接お聞きをしたかったのでありますけれども、所用で来られないということでありまして、しかし大事な点につきましてはぜひ社長の真意をしかと確かめてきていただきたいという御要望も申し上げてありますので、社長もお見えでありませんから、幾つかに絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
 社長が新年に入っての記者会見で、市内料金の値上げとかあるいは番号案内の有料化とか、そういうことを示唆された。大変大きな反響を呼びました。これは私、当然だと思うのです。それが予算委員会でも取り上げられましたし、前回の当委員会でも取り上げられました。それに対する真藤社長の答弁は、要約しますとこういうことだろうと思うのです。これまでの料金は国営独占であった、今度は民営非独占、そういう料金体系に見直していく必要があるんだ、しかし現在は十分コストなども測定できるようになっていない、だからそれを、コストが幾らといったデータをしっかりとそろえて検討していきたいんだということだったように思います。その際に、市内料金がどう、あるいは番号案内がどうと個々に切り離して議論するのは余り意味がないんだというふうなこともおっしゃっておられたように思います。しかし、多数の国民にとりましては、そういう見直しということの結果、自分たちにどうかかわってくるのか、市内料金が値上げされるのか、番号案内有料化の方向へ持っていかれるのかどうか、それはやはり非常に強い関心なわけですね。
 それで、二点まずお聞きしたいと思います。
 第一点は二月八日の予算委員会。ここで真藤社長は、事業法の見直し期間である三年、「この三年以内にこの料金体系というものも全体の中で検討なされて考え方が根本的に変わるものだろうというふうに考えております。」こう答えておられる。この答弁の中には、真藤社長の想定としては、市内料金の値上げがこの中に当然のこととして入っているのかどうかという点が第一点であります。
 それから第二は、同じ答弁の後段で、市内料金を引き上げるのかという質問に対する直接的な答えとして、「この引き上げの幅あるいは時期というものはずっと先のことでございまして、すぐどうのこうのということになるものではございません」こう言っておられるわけであります。このずっと先ということと三年以内の見直しとの関係であります。三年以内といえば六十三年の四月です。あと二年であります。ずっと先といいますとそれよりももっと先というふうに一般的には聞こえるわけですが、その点はどういうふうにお考えなのかという点です。