先日の質問で十分カバーできなかった何点か、引き続いて伺いたいと思います。
 建設それから運輸、お二人の大臣に来ていただいておりますので、最初に、もう大分遅いですから、最初に一問だけですので、その質問を伺って、後はゆっくりと、農水の問題についてはゆっくりとお願いしたいと思います。
 一つですが、今回の財政改革のさまざまな問題がありますけれども、その中の一つ、特別会計、この点についてもやはり大きな焦点になっております。しかしながら、十分なその具体的な措置が盛り込まれていないというところがちょっと心配なんですけれども、その一つが、例えば国鉄清算事業団の持つ二十八兆円の債務について、これをどうするのかといった方向性が出ておりません。やはり非常に大事な問題でありますし、それから、先日総理に伺おうと思っていたんですけれども、時間がありませんでしたので、この点について一体どういうふうにしていったらいいのか、与党内でもさまざまな議論をしておりますけれども、その観点が一つ。
 それからもう一つは、環境の面。財政の面だけではなくて環境の面も含めると、交通行政というのがやはりこれから非常に重要になってくる。その中で一つ考えられることは、現在ばらばらに行われている道路それから空あるいは船といった、陸海空ばらばらに行われているいわば特別会計のシステムを改めて、交通という観点から総合交通会計といったようなものをつくる、そういった中で総合的な交通政策を練っていくということで、かなりの経費の削減ができるのではないか。もちろん、それ以前に交通政策というところで非常に重要な貢献ができるのではないかというふうに思いますけれども、それぞれ立場が違うんだと思います。
 例えば道路の場合には、建設省、そろそろ第十一次の五カ年計画、七十六兆円ですけれども、これが九五％もう既に終わっている。この時期に改めて建設省としては、新たな計画が始まる以前の段階で、一本化した交通会計といったような中で総合的なシステムを考えていくおつもりがあるかどうか、まず建設大臣に伺いたいと思います。
 それから、国鉄清算事業団の二十八兆円の債務について、これもこの一本化された特別会計の中で考えていくということになれば、運輸省としてもそれなりの意味を見出していただけるんじゃないかと思います。運輸大臣、それから特別会計ということの扱いも含めて大蔵大臣にも、それぞれ交通会計を一本化するということについてどうお考えか、伺いたいと思います。
財政が危機的状態にあってそれを再建していくんだというときに、ヘリポートをつくると。海上ヘリポート、どのくらい要るのか。数千億から一兆円という言葉も言われている。千八百戸の高層住宅を建てる。何百億で済みません、何千億になるでしょう。そういう規模のものじゃありませんか。
 そういうことについて、全然何もわからぬけれども着実に実施するんだ、こういうのは、財政削減どころか、アメリカのためにつくってやるわけでしょう、新しい基地を。そういうものについて一切内容にも触れないということなんで、私は、それはもうそのまま進めていくと、内容的に言えば思いやり予算と同じような内容を持っています、住宅建設とか基地の整備費とか。そういうことなので、これを枠外に置いたというのは、むしろ縮小じゃなくて拡大していく方向がこの法案の中には含まれておるということを指摘します。
 もう時間がありませんので、最後に、せっかく官房長官に来ていただいたので、一言はお伺いしないと申しわけないんで、一言申し上げますが
ＳＡＣＯの経費については、今度の財革法で関係経費を除くとなっておりますけれども、これは先般の閣議決定で、ＳＡＣＯ関連事業が重要な政策課題であることを明らかにする趣旨で、これを着実に実施するという、そういうふうに記述されておりますからやったわけでございますけれども、それと同時に、平成十年度以降のＳＡＣＯ関連事業については、現時点でその内容とか所要額等がはっきりしない、不分明であることも踏まえましてこういう扱いをしてもらっているところでございます。
 したがいまして、具体的に幾らになるのか、どうなるのかと言われるわけでございますけれども、これらはとにかく今一生懸命努力しているところでございまして、その全貌がなかなかまだ見えてこないというところでございます。
在庫調整については同じ御見解だという尾身長官のお答えでございますが、そうだとすれば、もう十－十二月は大変な勢いで在庫調整が進んでおります。それがあっという間に終わるはずないのですから、一－三月まで続くだろうと私は思うのですね。
 ですから、総理、失礼ながら私は、総理が本会議場で、あるいは委員会の席上で繰り返しおっしゃった二つのことを今否定したつもりです。
 一つは、今の景気の沈滞というのは構造的要因だと。それは、構造的要因はずっと以前から現在ただいままできいているが、四月以降のこの落ち込みは政策がもたらした循環的な不況要因であるということ。それから二番目に、年度下期にはしっかりしてくるというのは全く希望的観測で、もう間もなく数字が出てきて裏切られるに違いないという、この二つの点をここで確認して、先に進みます。
 日銀総裁も企画庁長官も、基本的には日本経済、所得、雇用、収益がしっかりしているから回復の基調が崩れていない、やがてまた上がってくるよと言い続けていますが、私は、この今言っている、何とか回復を支えているところがどんどん怪しくなっているということも同時に認めないといけないと思いますよ。
 収益については、ついこの間の九月調査の短観にはっきり出ておりますから、時間をとらせてもいけませんから私の方で言ってしまいますけれども、短観の、主要企業の製造業、前年度は二〇％の増益だったのが本年度六・七だ。非製造業は、九・八だったのがたったの一・二、ほぼとんとんですね。それから中小企業に至っては、製造業、去年は三割の増益だったのがことしは三・八％だ、これももう横ばいに近い。そして、何よりも中小企業非製造業、去年もたったの五・四％の増益ですが、ことしは七・〇の減益だというふうに答えている。
 あらゆる、製造業、非製造業あるいは大小見ても、全部急激に増益率は落ちてきております。本年度〇％前後の成長であれば、仕上がりで本年度の増益率はもっと下がるだろうというふうに思いますから、収益が支えているというのは大変認識ラグを持った言い方ですね。認識がおくれている。この収益が危なくなっているということを忘れないでいただきたい。
 それから、雇用と賃金のところは大丈夫だというのですが、労働省も総理府も大臣がいらっしゃらないのですが、恐らく企画庁の事務方のお手元にはあるでしょう。先週金曜日に発表になったのですね。九月の毎月勤労統計、それから総理府の方では労働力統計が発表になりました。これはさっと答えられますか。答えられれば、九月の実質賃金、所定外労働、就業者数、この三つだけでいいけれども、前年同月比を答えてください。用意がなければいいです。ちょっと無理かな。
 それでは、私、実はもう金曜日の夕方だったもので……