私は、国語としての「廃水」、それから原発の専門的用語としてわりと一般的に用いられておる「排水」、これをどちらを使うか、こういう問題なんで……（湯山委員「違うですよ」と呼ぶ）それについて表記の統一ということで申し上げたのですが……（湯山委員「委員長、とめてください」と呼ぶ）表記の統一のような正誤訂正は、いろいろあるのでございまして、たとえば「支払われる貨幣量を」と書いてきたものを、ほかのところで「貨幣額を」とずっとやっておるので「貨幣量」というのを「貨幣額」に直したいとか、あるいは「みずからの老後を考えるため」というのを「老後の生活のため」と変えるとか、そういう表記の統一を検定の後にやりたいという会社の申請が出てくる例はほかにもあるのでございます。
もし認めておったら認めたことが間違いです。第四号ではありません。あなたがお答えになったとおりですね。四号じゃないですね。支障があるというのは、いま申しましたように、われわれ関係した者から言えば、たとえば甘酒をつくって、それをほうっておくとアルコールのにおいがし出す、アルコールのにおいがし出したものを酒だと思ってほうっておくと酒税法違反になるから、アルコールができたと思ったら、それは捨てなさいというようなこと、それでも学習支障にならないけれども、そういうときとか、まあ極端なのは、いまの化学などで危険のある場合、そういうのはそうです。しかし、いま言ったような、どちらでもいい、この方がより適切であろう、これがよくなる、そんなのは検定以後の教科書を訂正する正誤訂正の対象にはならない。いまどんなにお答えになったって、どれ一つ合ったのはありません。
 このことについては、局長に何ぼ言っても、わからないのですから、これ以上、この問題は質問できないと思うのです。まだわかりませんか、言った意味が。
何と申しますか、非常に接点にあるような事柄だと思うのでございます。従来の、昔からの検定のやり方の中に、やはり表記の統一ということがございまして、その観点から見て、そういう訂正にもやはり意味がある。そして「廃水」という国語表記上の観点からは、場合によっては、それが好ましいということは当然言えますので、私どもは、会社の方からそういう申請が出てきたのを受けとめて認めたわけでございます。
先ほども申し上げましたように、要らなくなった水という意味で表記を統一するということは、一つの、学習を進める上でのよい方法であるということでございます。「排水」も、水そのものをとらえますれば、これは要らなくなった水であるということでございますので、それは両方とも、どちらも間違いではないということであろうかと存じますけれども、水そのものを指して「廃」の字を統一して使うという編集方針も、これは学習を進める上に、ある意味ではよいやり方であるということが言える、そういうふうに思っておるのでございます。
後ろの人、大事なことが聞けないから……。いいですか、なぜ出版社の申し出を認めたかというのをいま聞いておるのです。まして、教科書会社は意識してやった、意識してやったというのなら、なおのこと、これは検討の必要があるのです。どれとどれとを統一するのですか。この会社の出した本だけ統一したりて、使うのは全国の子供ですよ。日本じゅうで他の子供は全部「排」を使っている。ただこの教科書だけがそれを使う、それが正しいと、正誤を認める。だから、正直言えば、局長の一番初めの答弁が一番正しい。それしかないです。それへこういう理屈をつける。そこに私は、検定の姿勢の大きな問題がある、こう思うのです。
 どこが学習に支障になるか、具体的にはっきりもう一遍言ってください。
これは「排水」という字と両方使ってもいいわけで、どういう支障ということは、具体的にはむずかしい問題だと思いますが、ほかで用いている「廃水」という字と同じ字で統一するということは、やはり一つの学習を進める上で非常にそこのところがやりやすくなるという見方も当然できるわけでございます。
 それから、この「ハイスイ」という字一つではなくて、ここに資料をいただいておりますように、ここのところの全般の問題としての訂正の一環として会社が考えてこられたわけでございますので、私どもはそれを取り上げた、こういうことでございます。
きょうの日本経済新聞を見ますと、大蔵省は住宅金融公庫の貸付金利一％引き上げ、つまりこの行革関連法案で定められておる六・五％いっぱいいっぱいということを決めたという記事が出ているんです。そうすると、これは利子補給を一％下げる、やめるということになるわけであります。こうなりますと、もう事実上この話は住宅へしわ寄せが行ってしまうということになるんです。そこで大蔵大臣、これはそうじゃないんならないと、はっきりしたことを答弁願いたい。
いまも御答弁申し上げましたように、いまの段階で、どこを削るとか、どこを削らないとかいうことは申し上げられないわけでございまして、これから財政当局あるいは政府全体といたしましてこれは検討すべき問題だと考えております。
それじゃ、さらに進めて伺います。
 治水関係はまさか削らないでしょうね。あるいは公園や下水道の関係、これも削らないでしょうね。あるいは住宅、これも削らないでしょうね。将来のことだからわからないわからないということでは、これは済まぬ問題なんです。これははっきりさせてもらいたいんですよ。
先生御指摘の点は、総理府といたしましても公務扶助料等の受給者、恩給の受給者等への配慮から四月実施というものはきわめて好ましいことである、できればそういたしたいと考えておりますけれども、御案内のように、国債の発行の残高が非常に大きいとか、あるいは貿易の収支の問題とかいろんな問題で国家財政が非常な緊急状態にあるという中で、私どもとしてはできるだけの手厚い支給をいたしたい、こういうことで、そういうことになれば、その総枠の中でどうするか、むしろ来年の四月以降のことを考えてまいりますと、実施時期が少々遅れることが、まことに残念な結果ではございますが、その分だけの量を積んでいくということによって、来年度からの、四月からの受給というものが厚くなっていくというふうなことで、私どもとしては、最善の道を選ばせていただいた、財務当局もそれに対して全面的な、現在の時点での可能な限りの協力をいたしてくれた、このように考えております。