お答えいたします。
 ただいまの委員のお話でありますが、「大衆福祉をめざして」、特に「教育・文化・科学技術」ということで、昭和四十六年に公明党が発表をしたものであろう、こう思います。
 ちょうどこの四十六年というと、いわゆる四六答申の出た年であるな、こう思うわけでありますが、中で申されている教育の理念、そしてこれからの方向、いろんな点から考え合わせてみましても、約二十年も前におつくりになったことが、今全く私どもが各審議会等からいただいておるものと比較いたしますと、教育の本質をとらえて、基礎的な学習力の修得でありますとかあるいは学習者がみずからの望むものを自由に的確に選択し得る体制の整備、このような考え方は、臨時教育審議会、いわゆる臨教審の答申あるいは中教審の生涯学習小委員会の経過報告に示された考え方、私どもの生涯学習推進のための施策の方向と基本的に異なる点はありません。
 そこで、私どももこのような考え方に沿ってやっていきたいことでありますので、ぜひひとついろんな意味で御指導をいただきたいな、こう思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十分開議
お答えいたします。
 まず委員の大変な御研究、すばらしいものだなと思ってずっと傾聴をいたしたわけであります。
 今の三つの点でございますが、いずれも高等教育の中において、また社会全般が高等教育を受けた方々に対するニーズの問題、あるいはまたそれそのものがいわゆる初中教育に及ぼす影響、そしてまた通信教育、放送大学もその一つでありますが、すべての面について十分検討をしてやっていかねばならないなと考えます。
お答えいたします。
 最初の数の傾向でございますが、数の傾向は、どちらかというと平行かあるいは若干下りぎみだという通信教育でございます。それから放送大学は、御承知のとおりまだスタートしたばかりでございまして、大体正課の履修生が一万五千人ぐらい、七千人の入学定員に対して一万五千人ぐらいの人数でございます。
 それから放送大学と通信教育との連携の問題でございますが、これは単に通信教育だけではなくて、広く一般の大学の教養部課程の教育と放送大学が連携できないかどうかということを私どもも放送大学の関係者と一緒になって既存の大学にいろいろと一緒に研究していただきたいということをお願いしているところでございます。
お答えいたします。
 先生が御指摘のイギリスの機関の基礎資料と同じであるかどうかというのはまた判断が分かれるところかもしれませんが、昭和六十三年の二月に、大学入試センターは、高校二年生約十万人、高等学校約千六百校を対象といたしまして、進路選択と大学情報に関する調査ということで進路に関する悩みあるいは志望大学の選定に当たって重視する要因など、かなりの項目についてアンケート調査を行ったことがございます。
 それから、本年度の予算で高等学校の進路指導における個性尊重に関する共同研究というものを、これは高等学校の先生を含めた共同研究の予算を計上いたしておりますが、その研究の中で高等学校約三千校を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。この三千校というのは高等学校が対象でありますが、さらにそれだけではなくて、高校一、二年生を対象にした進路選択の実態に関する調査も現在計画しているところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかに解析を行い調査の集大成を図ること。
 二 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方、所得制限のあり方について、見直しを行うこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
 四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
 五 原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設、設備の充実を含め、万全の措置を講ずること。
 六 原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ、運営の改善を行うこと。
 七 被爆者に対する家庭奉仕員制度及び相談業務の一層の強化を図ること。
 八 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 九 健康管理手当の支給については、制度の趣旨を活かしつつ、被爆者の実情を踏まえた運営を行うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。