大臣、二度目の御就任おめでとうございます。大変厳しい情勢でありますが、私も同県人でありますので、しっかりやってもらいたいと思います。
 そこで、最初に政治姿勢と政治改革について、大臣の所信を伺っておかなければならないというふうに思います。竹下内閣に対する政治不信が高まって支持率が一二％に落ち込んだ、まさに内閣としては末期的な症状でありまして、国会の審議も進展しなくて暫定予算を組まざるを得なくなった。大臣は、竹下内閣の主要閣僚であり、また竹下派の重鎮であるがゆえに、あえて以下のことを質問して見解を求めるものであります。
 第一点は、竹下内閣の支持率の低下は、リクルート疑惑、消費税、それに加えて農政不信が噴出したものであることは今まで行われた各種選挙を見ても明らかであります。自民党の農政問題の責任者として取り組んで、二度にわたって農林水産大臣に就任したあなたは、自民党農政の批判についてどのように感じておられるのか。
 第二点であります。リクルート問題は徹底的に究明して、金権腐敗を打破して政治の信頼を取り戻さなければならないと思いますが、どうですか。リクルート問題に関係し、あなたの名前もマスコミに載ったり、衆議院の委員会で質問をされたこともありますが、あなたは政治献金など疑惑を持たれるようなことは全くないと断言できますか。
 第三点であります。消費税の導入は農業関係にも大変混乱と不安を与えています。また、農民の生活をさらに苦しめることになるわけでありまして、消費税の実施を延期しなさい、あるいはまた凍結しなさいと私たちは要求しておるところであります。しかしあと四日、四月一日から実施をするとなれば、農業問題に対して与える影響も非常に大きいわけでありますが、そのことは時間がありませんから全般的なことは聞きませんけれども、当面する畜産物価格に対して消費税としてどのように対応していくのか。
 第四点であります。国会の審議を軌道に乗せるためには、中曽根前総理の証人喚問あるいは国民の納得のいく政治改革を実現しなければならないと思いますが、あなたはいかなる見解を持っておりますか。
 以上四点について、大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
第百十四回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 我が国の経済社会は、今日まで飛躍的な発展を遂げてまいりました。そして、平成の時代を迎え、我が国は、その発展の成果を生かし、さらに国民生活の向上を図ることが求められておりますが、このために運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。このような運輸の使命の重要性を認識し、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保は運輸行政の基本であります。このため、私は、安全施策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に陸上交通の安全対策であります。
 まず、鉄道についてでありますが、昨年十二月にＪＲ中央線東中野駅構内において列車の衝突事故が発生し、ＪＲ発足後初めて乗客の方に犠牲者を出しましたこと、また、その他貨物列車等の事故が相次いで発生しましたことは、まことに遺憾であります。運輸省としては、これらの事故の重大性にかんがみ、同種事故の再発防止についてＪＲ各社を強く指導したところであります。現在、各社において所要の安全対策を徹底して行っているところでありますが、鉄道輸送における安全の確保に万全を期するため、引き続き、安全施設の整備、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を鉄道事業者に対し指導してまいる所存であります。
 さらに、踏切事故の防止対策につきましても、立体交差化、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいります。
 次に、自動車交通についてでありますが、昨年は、昭和五十年以来十三年ぶりに年間の道路交通事故による死亡者数が一万人を超えるというまことに憂慮すべき事態となっていることから、運輸省としても自動車の構造・装置に係る安全基準の改善、自動車の検査体制の整備、自動車の点検整備の励行の徹底等を図るとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実強化、過積載及び過労運転の防止、安全運転の指導の徹底等の諸施策を引き続き推進し、事故防止対策のより一層の充実強化を図ってまいります。
 また、暴走族対策につきましても、車両の不法改造の防止等の施策を推進してまいります。
 さらに、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者等に対する援護の充実を図ることとしております。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 昨年七月、東京湾において潜水艦と遊漁船が衝突し多数の死者を出す事故が発生したことは、まことに遺憾であります。この事故の重大性にかんがみ、政府の第一富士丸事故対策本部で決定した船舶航行の安全に関する対策要綱に基づき、航行安全対策の充実強化、海上交通に関する法秩序の維持を図るとともに、海難原因を究明することにより、事故再発防止のための万全の措置を講ずる所存であります。
 施設面の対策といたしまして、港湾及び航路の整備、並びに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備を推進するとともに、航路標識の整備を計画的に実施することとしております。
 また、船舶の安全性及び船員の資質の向上につきまして、その充実を図るとともに、旅客船の運航管理体制の充実などにより船舶の安全運航の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、最近における海洋性レクリエーションの進展に対応して、各種海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。
 また、全世界的な海上遭難・安全制度の平成四年の我が国への導入について適切に対応するため、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進してまいります。
 海上保安の面におきましては、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用及び関係諸国との協力関係の密接化を通じ、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 昨今、国際的に航空機の経年化による問題が発生しており、我が国においてもこの問題の重要性にかんがみ、航空会社に対し、航空機に対する点検整備の強化及び改修等の促進を指示するなど万全の措置を講じてきているところでありますが、今後とも経年航空機対策を初めとして、航空機の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいる所存であります。
 さらに、航空保安施設の整備を初めとする航空保安体制の充実のための諸施策を引き続き推進するほか、空港等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震・火山等について、その監視と適時適切な予報・警報または情報の提供等を行うため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）