お答え申し上げます。
 我が国の海上交通安全保護のための防衛力整備の考え方といたしましては、日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里ということでやっておるわけでございます。（矢山委員「そんなことは聞いていないのです」と呼ぶ）それにつきまして、我が方の、日本の防衛力の状況といいますのは、これは現在においては必ずしも十分でないということでその強化をやっております。（矢山委員「もうやめてくれ。委員長、答弁になってない、注意してくれ」と呼ぶ）そのことがアメリカから見れば、結果的にアメリカの防衛力というものの運用の弾力性を増すというような意味合いから、アメリカ側としてはそういう考えを（矢山委員「委員長、もうやめさしてくれ、時間がかかるだけだ」と呼ぶ）持つことはあり得ると思います。
それはないだろうと思うのです。私は、歴代の日本政府がアメリカの防衛力について、海空軍力をふやすべきだとか、おまえさんのところは予算が低過ぎるぞ、もっとたくさんつけろとか、そんなこと言ってないと思うのですね。そこで、アメリカはあくまでも日本の軍事力というものをアメリカの戦略上の補完物として考えておるから、遮蔽会釈なしに内政干渉とも思われるようなそういうことをどんどん言ってくるわけであります。私はそう思っておるのです。
 そこで、私は思い出すのは、八二年の三月末に日本にワインバーガー国防長官が来ましたね。そのとき日本の記者クラブで演説しておるのです。そのときにこういうことをその演説の中で育っております。日本が北太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは、同地域での米国の戦略的能力及び通常戦力を補足することになる、こう言っているのです。こう言っているんですね。これは明かに日本の軍事力というものを、アメリカは自己の戦略上の補完物として考えておるから、こういう言葉がはっきり出てくるわけですね。
 そこで私はお聞きしたいのは、ここでワインバーガーが言っておる北太平洋における米国の戦略的戦力というのは、これは何なんですか。
どうも私の言い方がまずいから理解してもらえぬのかどうかわかりませんが、やはり日本の防衛は日本の防衛ということを中心にして日本は考えて防衛力整備をやっておる。アメリカの防衛力整備というのは、それが防衛的であるとかなんとか言葉の修飾はいいのであって、対ソ世界戦略という立場に立って、アメリカの国家と権益を守るという立場でやっておられる。基本的に物の発想の根底が違う。これはだれが考えてもはっきりすみことじゃないかと私は思うのです。
 どうもあなたと私のやりとりが一つところを堂堂めぐりしておるので、そこで堂々めぐりするわけにいきませんから先へ進みますと、であるから、アメリカが我が国に対する防衛力のあり方に対していろいろ注文が出てくるのじゃなかろうか。ただ単に日本の立場だけを考えて、アメリカと切り離した関係でアメリカが言っておるのじゃないと私は思うのです。アメリカが日本の防衛力をもっとふやすべきだとか、あるいはああしろとかこうしろとか、陸よりも海空を重点にやれとか、いろんな注文をつける、そしてまた予算編成の時期等には、特に集中をして防衛力、防衛費をふやすという問題についていろいろな言動が見られるというのは、やはりアメリカが我が国の防衛力というものを自分の世界戦略を遂行する中で位置づけておるから、そういうことを積極的に言ってくると私は思うのです。日本の方からアメリカの防衛力をこうしてくれ、ああしてくれ、おまえさんのところは少し空軍力が足らぬぞ、海軍力が足らぬぞ、これをふやしなさいというようなことを言うことありますか。それはないでしょう、今まで。どうです、言ったことありますか、あなた。書いや、長官は言ったことあるかね。
それはアメリカの方からすれば日本に対する期待、また日本が自主的にやる、その問題との間に、アメリカ側からすればもっと早くやってもらいたいとかもっとしっかりやってもらいたいという気持ちが残ることはあり得ると思います。
区画形質の全面的な変更をいたします圃場整備に際して、せっかくやるのだから、例えば農業的観点は若干離れるけれども市町村道の整備も兼ねて拡幅するというようなことは間々行われているわけでございます。その場合には、市町村がその分だけ買収費に相当するものを事業費の助成という形でやっているわけでございまして、これは、法律的にはいろいろ細かい理屈をつけなければなりませんが、共同減歩ではございません。そのような取り扱いがなされることはわかるわけでございますが、いずれにしても、その場合には全員同意ということでございます。これは土地改良施設、あるいは五十九年で若干改正されましたが、みんなに受益するものについては共同減歩かけることは、法律の論理からいっても、地区内の農地がそれだけ価値が上がるわけですから、みんながその分だけ面積が減ることを我慢しよう、これは法律でも認められているところでございます。
 しかし、それを農業目的以上に拡幅しようということになれば、それは別途の法手続を複合させていかなければならないわけでございまして、これは四十七年改正以前は、土地改良法自身にはその手続はなかったわけでございます。
 さようなことからして、私どもも、その事実の説明の仕方については、岐阜県が一種の路線価方式による評価をやっているのだから、道路沿いの土地所有者に対する配分面積は少なくても照合原則に反しないという説明をしているやにも聞いております。これは必ずしも共同減歩という論理が無理であるからそういう説明になるのだろうと思うのでございますが、いずれにいたしましても、最初に私、ボタンのかけ違いと申し上げましたのは、まずその辺から法律の基本的な考え方に対する理解が欠けているのではないか。もっともこれは、それぞれ担当者、土地改良区、それから指導いたしました岐阜県から話を聞いた上での結論ではないわけでございますから、その意味では留保をつけますけれども、今先生が御指摘された限りでは、どうも法律の理解にやや問題があるのではないか、かように考えます。