基本的なこの仕組みといいましょうか、ルールというのは、私は先生の今お示しをいただいたお考え方であろうと思います。私はそういう意味でいろいろ論議をしていただく、それを国民にどういう形で問いかけていくか、それをまたフィードバックさせる、その私は繰り返し、やはり合意を得る一つの方法として何回か繰り返していくということがいいのではないか、もちろんそれは事柄によっては短期的に案外早く結論が出るものもあるでしょうし、もうちょっと長期的に幅広くいろんな角度からいろんな各界の意見を聞いてみるということも大事であろうと思います。
 先ほど先生からお話しありましたように ラジカルにやるよりもロジカルでやろうと。そういう意味では、よく三年でやれるのかという御質問もこの内閣委員会でいただきました。三年間で論議するのであって、三年間で改革しようというのじゃないわけです。例えば幼保の問題を糸久さんさっき出していただいたんですけれども、ああいう問題もなぜかたくなにセクショナリズムになるかというと、何か自分たちが今持っているものをとられてしまうんだという、人間にはやっぱりそういう気持ちがあるんですね。それを無理やりやろうとするからそこに血が出る。血が出ればやはり人間気持ちが高ぶるということになるわけですから、変な話ですが、自然な形でやっていく方法だって私はないとは言えない。そういうことをやはり何回か繰り返していく、そういう形でルールづくりをしていくものもあるというふうに、私はルールづくりには幾つかのケースがあらていいんではないかというふうに考えます。そういう意味では後ほど先生からまた御質問いただくんでありましょうが、参加する一つの方法としての公開ということを先生はおっしゃられたんだろうと思いますが、参加する方法については公開も一つの方法であるのでしょうが、また別の意味での参加する方法というのもいろいろあると思うんです。要は審議会自身がどうして国民の理解と協力を得るか、どうして国民の幅広い御意見を聴取できるか、こういうことについてさまざまな工夫を私は審議会自身でやっていただくということが一番適当なのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
そこで、国民合意形成のアプローチの方法論を少し私の考えを述べまして、またお考えを承りたいのですが、最初に提案、提言がなければ審議ができませんから、提言、提案というものがあるだろう、それを広く国民から求めるというのは面倒ではございましょうが、例えば論文を募集するとか、何かこういった方法もないわけではない。何らかの提言、提案が行われる、非常にたくさん出てくるでしょう。これを整理する必要があります。そして整理して幾つかにまとまった場合に、これを公表して審議にかける、これが一つの手続ではなかろうかなと思うのです。そして、その審議した結果、また原案ができてくる。そうすると、その原案は、例えば公聴会にかけていく。そしてフィードバックしてまた審議に戻される。私は公表とか、公聴会と申し上げたのを広くこれは公開という言葉に置きかえたいんですけれども、公開という方法論が後で問題になるかと思うんですが、公開ということが、さっき大臣も言われたジャッジメントの知識を得る場所ですから。ですから、公開というのはその人たちの意見が仮に出なくても参加をしている、間違いなく参加をしている。そしてその結果ジャッジメントが出てくる、プラスもマイナスもあるでしょう。それがまた整理されてフィードバックしていく、つまり国民合意の形成というのはやっぱり上意下達であり下意上達である。それのフィードバックの連続して、その結果まとまっていくものが合意ではなかろうかなと、これが私の考えているアプローチの方法論なんですが、大臣いかがですか。
私も基本的には政治というのは、例えば文化を創造する、その文化を創造する舞台というのは教育だろうと思う。そういう創造が沸き上がってくるような、そういう教育の環境、諸制度、これを整えることが政治だろうというふうに私は理解をいたしております。したがって、そういう意味から言えば臨時教育審議会のように、将来の日本の命運を左右するような事柄を幅広く多くの代表の皆様で御議論をいただく、まさに教育の諸制度についての問いかけを政府はいたしておるわけでございますから、やはり国民合意を得るように、そのためのいろんな議論をこうしていただいておりますことも、やはりその国民合意を得るルールの私は一番大事な手段といいましょうか、そういう舞台であろうというふうにも考えているわけでございます。
 余計なことかもしれませんが、したがって、たびたび御質問をいただくわけでありますが、どういう事柄をどのようにするのかということについては、むしろ政府としては余り審議会に固めてお問いかけをするということは、むしろ避けた方がいいという考え方を私どもは持っているわけでございます。
後者の方から申し上げますが、加工賃の実態というのは、私ども傘下の組合がほとんど中小企業ですから、言ってみれば加工賃の高さによって賃金から始まって退職金まで全部規制をされる、こういう要素を極めて強く持っております。それで、私どもは適正加工賃の確保ということで、通産省に対して時々申し入れなどをして、その善処方を要請してきておるところでございますが、実態は依然、非常に極端な表現で言いますと、生かさず、殺さず程度の加工賃しか得ることができない。言葉をかえて言いますと、中小企業と大企業との賃金格差その他の労働条件の格差というのも、言ってみればそこの点にあるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
 私は先ほど意見の中で、新たに通産省に適正加工賃を確保するような、あるいは不公正な取引をやめさせるような特別な機関を設置をして対応すべきではないか、こういうふうに申し上げたところでございますが、現在、構造改善事業協会の中で繊維取引近代化推進協議会というのがございますが、そこでも加工賃の実態についてはある程度の調査をされているようでございます。それらの内容についてやはり公表するような措置もとりながら、関連する業界が発注メーカーあるいは商社に対して、まとまって物を言えるような、そういう体制をどうつくっていくのか、ここのところが非常に重要な問題だろうと思っております。
 それから、御指摘のように中小零細企業において後継者がいないとか、あるいはますます高齢化する、こういうことは言われるとおりでございまして、やはり一番基本的な問題は、そこの産地なり企業について展望がないといいますか、未来がない、それが一番大きな要因になっているだろう、こういうふうに考えるわけです。
 したがいまして、その辺の問題については、しからばどうするかということは非常に難しいわけでありますが、提言の中にございますように、言うならば繊維産業を新たに先進国型並みの産業にという方向が明確にされておりますので、これまた先ほど触れたことですけれども、労働条件についてもそういう先進国型の条件に引き上げる、こういうことが働く人の立場からいえば、そこの企業なり、あるいは産業に対して未来があり、魅力を持つということになろうかと考えるわけでありまして、そういう点で我々は引き続き努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。