御指摘のサミット経済宣言の文言でございますが、これはウルグアイ・ラウンド交渉の本年末までの成功裏の妥結についての政治的決意を表明したものでございまして、二国間協議等何か具体的なものを想定したものではございません。
現在のところは、刑事訴訟法には特段の規定が全くございません。したがいまして、全くの任意の調査といいますか、例えば捜査の段階ですと、公私の団体に対する照会という手だてが、例えば資産等については非常に考えやすい手だてでございます。しかしその手段も、準用等もされておりませんものですから正式にはできないということで、したがいまして調査権限もないということでございます。
 先ほど申し上げました財産刑検討小委員会では、執行手続の合理化という側面から、調査手続についてもう少し考えてみたらどうだろうかというのも、問題点の一つとして検討対象とされる予定になっております。
今納める側に立って、延納、分納というようなことを認めたらどうかというふうにお尋ねしたのですけれども、ちょっと今のお話の中で、何かお願いして納めていただくというようなニュアンスのお話がありまして、検察庁というのは大変こわもての、怖いところだというふうに思っておりますけれども、裁判が下るまでは大変怖いのですけれども、一たん罰金刑が決まってしまったら、確定した方のところへ行ってお願いして払ってもらうというのは、何だか奇妙な感じも受けるのですが、その辺については現行法上どうなっているのでしょうか。ちょっと私不勉強ですが、納付させる手だてというのはどんなふうになっているのでしょうか。
刑法に関してはいろいろな経過がございまして、刑法本体をいじるということがややしにくいような状況もかつてあったわけでございますけれども、今回、罰臨法ではなくて刑法本体をきちんと改正するという方向をとられたということは、私は大変結構なことだと思うわけでございます。したがって、この罰金の金額のことだけではなくて、今指摘したような明治四十年代制定の刑法が必ずしも現代にマッチしなくなっている点については、やはり適宜刑法本体の改正ということをしていくべきではないだろうかというふうに思います。
 それからもう一つ、罰金がまた今回引き上げられるわけでございますけれども、そういたしますと、支払いが困難あるいはなかなか、支払い不能というのでしょうか、そういうケースもいろいろ出てくると思います。本当に支払い不能ならば、これは労役場留置ということになるのでしょうけれども、そこまでいかずとも、何とか自由刑ではなくて罰金刑を選んだという趣旨を生かすために、支払いを容易にしてやるというようなことも配慮が必要なのではないだろうかと思うわけです。
 具体的にいえば、延納を認めるとかあるいは分納を認めるとかいうようなことが、これは聞くところによれば、実際には何か実態として行われているというふうにも聞いておりますけれども、これらについてやはり正面から法制度として定めるべきではないだろうかと思うのですが、これについていかがでしょうか。
先生御指摘のように、現在の刑法の公務執行妨害罪は、三年以下の懲役と禁錮だけで、選択刑としての罰金刑がございません。そして、今先生御指摘のような種々の観点から、罰金刑を選択刑として加えるべきであるという意見が多方面、あちらこちらから私どもに述べられたということも事実でございます。
 いろいろな御意見がございまして、例えば公務員といってもいろいろな種類があるのである、いわゆるみなし公務員といいますか、業務形態からいえば民間の業務とほとんど同じことをやっているのに、一種の刑法上の公務員になっている者、そういう者に対する妨害罪は業務妨害罪と変わらない、それで、業務妨害罪には御承知のように罰金刑があるのになぜないのだろうかというような御意見、それから資格制限の問題と関係いたしまして、選択刑として罰金刑があれば有罪になっても資格を失うことがないのに、起訴されてしまって、執行猶予がついても資格を失ってしまう。余りに過酷な副次的効果が出てくるから、罰金刑をつけたらどうかというようなこと等がございます。
 そうして、この問題も先ほどの財産刑検討小委員会の議題の一つとして、具体的に公務執行妨害罪と財産犯という形で問題を検討してみようということで、これから掘り下げて検討をしていくという段階でございます。したがいまして、今の段階で私どもとして、積極、消極どちらに決めたかということについては、まだ意見を申し上げる段階ではないということでございますので、御了解いただきたいと思います。
長良川河口ぜきの事業につきましてはかねてから御説明しておるところでございますが、これは沿川住民の皆さんの生命、財産を守り、また将来の中部圏の発展に不可欠な水資源を確保する上で極めて重要な事業であります。また、流域市町村からの促進決議を初め、地元三県など多くの団体からも強い促進の要望がなされております。この地域の抜本的な治水対策は地元住民の長年の悲願である、こういうことから治水対策等の早期完成は一刻も猶予がならないものと考えておりまして、一時中断は一切考えておりません。
 そういうことで、この事業の重要性にかんがみまして、従来から地元の意見を聞きつつ、既に昭和三十八年から約九十名の専門の学者によります幅広い分野の学識経験者の協力を得まして環境調査を実施しておるところでございまして、その結果につきましては先般公表したところでございます。このように実質的に環境アセスメントを実施したものと考えております。この内容につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、環境庁と相談いたしまして追加的な調査をすることとしたわけでございますが、今後とも建設省といたしましては、環境には十分配慮し、万全を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。
 したがいまして、環境庁と合意をいたしました補足的な調査をことしじゅうに終わりまして、それを公表するとともに、地元にも十分説明をして一層御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、建設工事を中断する必要はないと考えておるところでありまして、今後とも一層地元の皆さんの御理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。