会計検査院にお伺いするのでありますが、会計検査院は会計検査院法の権限を定める二十二条あるいは二十三条によって、このフィリピン経済援助問題については、経企庁は当然でありますけれども、海外経済協力基金に対する会計上の検査はその権限の中で行うことは当然できるでしょうか。
今私が指摘した場合は、これは事実を正確に把握をして、まず事実が大事ですから、その上で法律の適用ということになるということでありますから、事実の究明がまず第一であることは私も異存ありません。しかし、少なくとも詐欺ということに該当するような不法な行為の一環であるという状況はあり得るんですよ。
 経企庁にお尋ねしますが、こういう事実があるかないかは、私が今報道によって指摘したんですが、当然調査をしてもらわなきゃ困りますが、調査してくれますか。
仮定の事実につきましてどういうふうな犯罪が成立するかということは非常に申し上げにくいわけでございます。特にこの円借款の関係でございますと、フィリピン政府等も入った一つの複雑な仕組みがあるわけでございますので、単純にこうだということを今の時点で申し上げがたいわけでございます。
経済協力基金と相手国政府との間の借款契約におきましては、この円借款の資金がこの事業の実施達成のために使われるということが取り決められておりますので、仮にそういう契約条項を逸脱するようなことにその資金が使われていたということがわかれば、契約違反ということで契約上の責任追及ということはできると考えております。
だから、もう一つ聞きますが、今日まで一次から十三次まで随分と今言ったような手続でチェックをされてきたというんですが、実際上一五％前後、こういった、言ってみれば法外なコミッションが支払われることになっているというような契約内容やあるいは価格システム、そういったものは全然見当たらなかったと、こういうことですね。
入札をしてその価格が出てくるそれをチェックするといっても、価格の中身にまではチェックをやっていないというのですから、一五％にしろ一〇％にしろ、これのコミッションあるいはリベートが価格に水増しされておったって、これは発見のしようがないということになりますね。端的に言って、結論としての価格だけ見るのでしょう。
それで、この受注契約の実際の価格につきましてでございますけれども、基金といたしましては、これが国際競争入札によって自由競争のもとで決められた、そういう過程を経て決められた価格であるということでチェックいたしておりまして、それがその中の原価構成というところまで立ち至ってチェックはいたしておりませんで、そういう国際競争入札の結果決められた価格をもって妥当な価格とするということにせざるを得ないというのが基金のチェックの実際でございます。
 いずれにしましても、今回こういう問題が起こっておりますので、私ども、外務省、大蔵省、通産省と一緒に円借款の問題を取り扱っておりますけれども、いずれにせよ今回のどういうことが起こったかという真相究明には努めてまいりたいと思っております。
したがって、今私が指摘した問題についてもそういった要件をクリアできるならば、犯人の引き渡しということも当然出てくるわけであるということですね。
 ここで話題を変えまして経企庁にお伺いしたいのでありますが、端的に言ってフィリピンへの円借款、これについて一五％前後のコミッションが入っているかどうかということについて全然これまで検討されなかった、発見されなかったという事態は、これは手続上の問題としても反省すべき重大な内容を含んでおるわけでありますが、どういう書類で審査を今までしてきたんでしょうか。
この点につきましては、逃亡犯罪人引渡法というものが日本の国内法としてあるわけでございまして、逃亡犯罪人の引き渡しの請求を受けましたときには、この法律に従って判断していくことになるわけでございます。フィリピンとの間には引き渡しの条約がございませんので、もしフィリピンから引き渡しの要請を受けましたときには、やはり先ほど申し上げましたような相互主義の保証があるということ、これは一つの要件でございます。その他いろいろな、例えば政治犯罪であるときとか逃亡犯罪人が日本国民であるときとか、そういった場合には引き渡しに応じないといういろいろな要件がまた規定されておるわけでございます。
犯人引き渡しの問題については、アメリカと日本は犯罪人引き渡し条約がありますが、フィリピンとの間にはない。具体的な犯人引き渡しという段階に進んでまいりますと、これはフィリピンとの間ではどうなるでしょうか。
それはもっともですよ。もっともですが、今私が指摘したこの問題に関して要件に明らかに合致しないという事情は今のところ存在していないということもまた言えますね。例えば政治犯だとか日本国内法令で処罰できないという事情はありませんね。
先ほど来申し上げておりますように、一般的には私が先ほど御説明いたしました要件を満たしているかどうかを判断して、満たしておれば、かつ相当と認めるならば要請に応じるというわけでございますが、要は、その具体的に要請を受けましたその具体的案件につきまして判断されるべき事柄であると思っております。
お答えいたします。
 現状でございますが、先ほどもちょっと大臣が触れられたと思いますが、マルコス氏一行はグアム島に着きまして今基地に休憩中であり、現地時間の夜、多分全員だと思いますが、あるいは数日メディカルチェックをするというあれはありますけれども、私どもの今入った報告では、全員が当地を立ってハワイに向かう予定であるというような報告が私どものアガナの総領事の方から来ております。
 それから今度はマニラに戻りまして、マニラでは果たしてアキノ大統領が、宣誓式は済みましたので、改めて就任式をするかどうかの点につきましては目下検討中であるというふうに聞いております。ただ、やる場合でも、それほど派手なことはしないだろうという情報を私どもは聞いております。
 それから御案内のように、首相それから参謀総長が任命されておりますが、その他の閣僚の任命がまだされておりません。それを現在検討中であるということでございますが、果たしていつごろ残りの閣僚が任命されるかという点については、まだ確たる情報は入っておりません。というところが現状でございます。