マスコミ、新聞報道等々でいろいろ報じられているところによりますと、しばらく見送られてきた。先ほどの御説明で、第三次の売却が昭和六十三年十月に百五十万株売られて以来、株式の放出がなされていないわけであります。いろいろ検討してきてそういう結果になったと思いますし、当然株式が低迷する中で、そういうものを放出することに関してはいかがなものかということであったかとは思うわけでありますが、いろいろマスコミで報道なされている部分では、本年度中にも実施をされるというような報道等々があるわけでありますけれども、現時点での、話せる範囲で結構でございますけれども、検討状況はいかがなことになっているのか、お伺いをしたいと思います。
最近の株価の状況について、大蔵省としてどのように受けとめているのかという委員のお尋ねでございますが、井上参考人と同じ繰り返しで恐縮でございますが、株価はさまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まっておるものでございますので、株価の水準等につきまして、当局としてコメントを申し上げることは控えさせていただきたいというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましても、今後の株式市場の動向につきましては引き続き十分注視していきたいと考えております。
先生御存じのように、株価というのは、経済全体の動向だとか株式市場のさまざまな要因によって決まってくるということで我々も理解しておりますが、当社として、市況についてどういうことかというのをなかなかコメントするのは難しい立場にございます。
 ただ、ＮＴＴとしまして、ＮＴＴ株が、これまで十数年間にわたり経営形態問題が存在して、先行きがなかなか透明じゃない、不透明だということで、この部分が払拭できない状況が続いてきたというふうに考えております。
 現実の動きを見ましても、再編成案の発表後、今日までの当社の株価はおおむね好調に推移してきております。ぜひ、今回の再編成によって、この今までの不透明感が解消されることに加えまして、先ほどから出ております国際通信分野への進出が可能となるなど、長期的な形で事業が発展するということを、我々も努力していきますし、市場からも期待されているというふうに考えております。
ここしばらく、株式市場の動向を見ておりますと、全体の上げ相場に呼応して、ＮＴＴの株も値上がりしているというふうに思うわけでありますが、このようなＮＴＴ株をめぐる市況について、ＮＴＴ、そして大蔵省はどのように受けとめているのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
今大蔵省の方から御説明ありましたような状況であるわけでございますが、当社としましては、株式市場の動向にもよりますが、政府保有株式ができる限り早く、速やかに売却されるということを期待しております。
いずれにいたしましても、余り持っていてもというお話もございますし、その辺のところは十分考慮していただいて対処していただきたいと思います。
 その件に関しまして、ＮＴＴといたしまして、当事者として、現在の政府保有の状況についてどんなふうな評価をしているのか。また、将来どんなふうな形での方向づけを望んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
ＮＴＴ株式の処分につきましてのお尋ねでございます。
 ＮＴＴの株式につきましては、大蔵省といたしましても、ＮＴＴの民営化の趣旨にかんがみ、適切に売却を進めたいと考えておるところでございまして、九年度予算におきましても、五十万株の売却を予算計上いたしているところでございますが、実際の取り扱いにつきましては、株式市場の動向等を十分見きわめつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
説明によりますと、今の数字で計算をいたしますと、総株式数の三分の二を保有しているということになると思うわけでありますが、今後、大蔵省として、政府保有株の処分をどんなふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
大蔵省で政府保有株式の売却を担当しております企画官の岳野でございます。先生からＮＴＴ株式の状況につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 ＮＴＴ株式につきましては、昭和五十九年七月の政府見解に基づきまして、これまで、昭和六十一年度に百九十五万株、昭和六十二年度に百九十五万株、昭和六十三年度に百五十万株、合計五百四十万株を売却いたしたところでございます。
 二番目のお尋ねの、現在の保有の状況でございますが、現在政府が保有しておりますＮＴＴ株式数は、一千四十万四千株となっております。
委員御指摘のように、ヨーロッパにおきましては、通貨にかかわる決済リスクを削減するために、マルチネッティング及びＰＶＰ、ペイメント・バーサス・ペイメントと言っていますけれども、その仕組みを利用したＥＣＨＯというクロスボーダーの為替決済センターが民間のイニシアチブで構築され、稼働しているというふうに聞いております。
 私どももこの問題については大変関心を持っておりまして、国際金融局長の私的諮問機関である国際金融に関する知的協力研究会において、昨年の七月の中間的な論点整理において、国際的な金融インフラ整備の観点から、「今後、アジアにおいて、アジア通貨同志の為替取引、アジア通貨と米ドル、円などの主要通貨の為替取引が増大してくれば、決済リスクの削減を実現できるような為替決済システム構築の必要性は高まろう。その意味で、我が国としてもアジア各国の主要金融機関もメンバーとなりうる為替決済システムの設立は、検討の必要性がある。」というふうに取りまとめたところでございます。
 このようなアジアにおける為替決済システムの構築については、一義的には民間機関により判断されるものと考えられますけれども、民間金融機関からはまだ今までのところ、外為取引に占めるアジア通貨の割合が小さいことがございまして、現在のところそのニーズは必ずしも高くないというふうに聞いております。当局としてもまだ実現の段階には至っていないのではないかというふうに理解しております。
 なお、御指摘のＥＣＨＯにつきましては、アジアの諸国としては香港の銀行のほか、一部日本の銀行も参加しており、決済通貨としても香港ドル及び円が加えられているところでございます。