当委員会の皆さんの御協力もいただきまして、国会開会中にもかかわらず三局長を同行させていただきました。先と言われますように、初めの腹づもりとはかなり違ったものでございました。そして、その間におきまして、畜産局長、農蚕園芸局長にいろいろ意見も聞きました。聞きまして、これならばと思って決断をいたしたわけでございます。
大臣、日本の農水大臣として日本の農業を守るために一貫した主張を貫いてきたという答弁でございますが、大臣が交渉を終えた後に記者会見で、今回の交渉結果が日本の農業に大きな支障を及ぼすものではない、そう確信しているというふうに新聞発表にあるわけでございますが、農業団体並びに農業者の方々は、牛肉、オレンジで大幅に輸入枠を拡大した、極めて遺憾でふんまんにたえないという声明を出しておるわけであります。高級牛肉を四年間で二万七千六百トン輸入を増大させて、オレンジを四年間毎年一万一千トン輸入を拡大した、これで日本農業に大きな支障はないという根拠は何でしょうか。
私としては、農林水産大臣としてこの日米農産物交渉に当たりました。そして、先生御存じのとおり、二日間交渉をしまして、うまくいくのではないかということで三日目まで一日延ばしました。が、その時点では、これは日本農業を守れない、それくらいの大きな開きがありましたので、拒否いたしました。しかし、水面下の動き等いろいろございまして、これならば守れる、そしてこれを守ることがまた日米関係をよくするものであるというような考えもございまして、妥結をいたしました。農林水産大臣としての立場は貫いてまいったつもりでございます。
最初に、山村農水大臣にお伺いいたします。
 今回の日米交渉に当たられまして、この委員会でも日米交渉に当たって農民の立場に立って交渉してくるという決意の表明もありましたし、私どもはこの農水大臣の強い決意に大変期待をしておりました。えらい心痛で大分苦労をしてやせられたという話を聞いております。大変御苦労さまでした。
 そこでお尋ねいたしますが、山村農水大臣、農林水産大臣として交渉に当たられたのか、また中曽根総理大臣から全権を委任されて国務大臣として日米の友好関係を最優先にして交渉に当たられたのか、これが一つ大事な問題でございます。
 率直に申し上げまして、今回の交渉は日米関係を重視をした、したがって、日本農業の将来を犠牲にするような妥協をしてきたのではないかというふうに私も思うし、また、日本の農業団体あるいは農業者の方もそう考えていらっしゃるわけです。交渉ですから、日米関係を重視するということになれば日本側が譲歩しなければならぬ、しかし、反面に日本農業を犠牲にしないというのであれば、これは絶対に譲ってはならないことだ。大臣は相反する立場で交渉に臨まれた、非常に難しい立場に立たされたと私は思うのです。その二つの面、どういう立場で交渉に当たられたのかということが一つ。
 それから、四年間年間六千九百トンということが決まったわけですが、交渉に当たられまして、結果はこうなりましたけれども、最小限度これまではどうにも譲ってはならぬという腹づもりがあったと思うのですが、それを聞かせていただきたい。
先生の言われるのはよくわかります。ただ、先生は質問上手ですから、質問を聞いていると何だか私が通産省に厳重に抗議をしに行くような、しちゃったというようなことで、私の速記録を見ていただくとおわかりですけれども、そういうことでございまして、ただ、その場合に役所が、役所というよりも我々の方でそういうような裁判になったから他の役所にまで口を出していいのかというと、なかなか難しい問題はあろうと思います。というのは、先生、社会常識的に言うとそうだとおっしゃいますが、何か大臣という肩書きがあると、ほかの省にも何か言っていいのか、そこは常識的にと言われますけれども、どこが限度か、これは率直な私の考えです。もちろんこれはそれなりに、私は私なりに考えていきたいと思っております。
土地の売り払いにつきましては、私も不要な分については処分をして、そして自己収入の上に上げていくということ、これについて否定をするものではありません。ただ、この処分についてはいろいろと問題が起きやすいわけでありますので、その点についてはひとつ慎重にやっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、国有林野法の一部を改正する法律案の関係につきまして、いわゆる分収育林の問題について一点だけお伺いをいたします。
 この分収育林制度は、これから具体的な運営等について検討がなされるであろうと思いますけれども、対象地をどうするか、あるいは応募者の選定、この林齢、樹種はどういうふうにやっていくか、これからの検討の課題であろうかと思うわけでございます。
 特に今回の国有林の分収育林制度、これについての林野庁の意識調査、この中にも、都市住民の意向の調査の中では一番トップにあるのは投資活動への参加ということで、国土の緑化に参加ができる、あるいは自然に接することができる、そういうふうな参加者の期待が大変大きいわけでございます。したがって、この参加をなさる皆さん方の希望というのは、国有林野におきます森林施業の体験あるいはレクリエーション的な考え方、あるいは森林、林業と直接触れ合う場づくり、そういうふうなことで、特に最近話題になっております緑の健康法としての森林浴、そういうふうな問題等も踏まえて、この分収育林において国民の参加という考え方、これがかなり強くなってくるのであろうと思うわけでございます。
 したがって、この募集に当たりましては、森林施業の適正化あるいは費用負担者の権利の保護、いわゆる参加者の権利保護ということはやはり重要な問題であると私思うわけであります。大変息の長い話でありますけれども、やはり二十年、三十年という長い間伐期を待つわけでありますから、それに基づく成林するまでの適正な森林施業の確保ということ、これまた重要な問題だろうと思うのです。そういう点から、この費用負担者の権利保護という立場からこの適正化の問題についてどう取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。