では、いい知恵がありますので申し上げさせていただきたいと思うのです。
 さっき言ったように、大きなビルの中に三戸か四戸しか入っていないというところ、こういうところもあるのですけれども、極力分譲の売れ残っているところ、あるいは今もうつくりかけてしまったから途中でとまらないというようなところ、こういったものは民間のディベロッパー等に対して、やはりこれは可能な価格ということが当然出てくるでしょうけれども、処分をする、そして民間でもってそういう仕事をやってもらうということを一つお考えいただいたらどうかと思います。それはお役所にとっては厳しいことかもしれませんが、それがいいのではないかというふうに思います。
 それから、ちょっと話が戻りますが、賃貸の方もこれはそうやって処分をしていくと、その資産は相当の資産があるわけですね。この建設省からいただいた資料を見ても、住宅建設仮勘定とか宅地建設仮勘定、この中の時価評価額というのを見ると、これらの仮勘定というのは、供給調整を行っているものだとか、あるいは将来のために買ってある土地だとか確保してある土地だとかその他の資産が含まれておるわけですが、これが時価評価額で六兆三千億ほどあるわけですね。間違いがあったら言ってください。その他、後ほど申し上げますけれども、子会社、孫会社の資産というものも相当にあるわけであります。
 それから、再開発等における資産、これについても後ほど議論をさせていただきますが、相当あるわけでありますから、これはぜひ、十三兆のこの非常に高い金利のついている財投からの借り入れ、これを繰り上げ返済するということは現状ではできないことになっているわけでありますが、こうしたものを可能にする方法を考えて、そして身軽にする。賃貸の家賃の部分に高額の利息分が乗る必要がないというような方向で考えていく必要があるし、そうなってくれば、例えば、単純に過ぎるかもしれませんが、賃貸からの収入は丸々将来的には国の財政を豊かにすることに資する、こういうことが可能なわけでありますから、今それをやれば十分間に合うわけでありますから、ひとつお考えいただきたい。
 その点で、この遊休の資産といいますか、建設省に言わせれば、将来のために買ってある土地だとか資材置き場だとか、そういうふうに言うのでしょうけれども、そうした仮勘定に計上されている資産というものは、これは将来、大臣がおっしゃるように、分譲も完全撤退するのだ、賃貸も最小限に絞るのだという大方針の中では、こうしたものはもう要らなくなるのだから処分されたらどうでしょうか。
委員に私の立場からはっきりとお答え申し上げますけれども、住都公団の総裁と私との間で基本方針を先日決定したばかりでございまして、そうした撤退の方針の中で、現在進行中のプロジェクトを含めて、どうこれを処理をしていくか、捨てて投げるわけにはいかぬ面もございます。しかし、新規のことについてはプロジェクトの中においても別な形で、プロジェクトの中身の変更をするとかいろいろやり方があろうと思いますが、そのことまで現時点で微に入り細にわたって委員の御質問にお答えすることは住宅局長もできないと私は思いますし、住都公団の職員もできない。今どうしたらいいかの大方針のもとで検討をしておるということで御了解をいただきたい。
 また、今分譲を賃貸に変えるのはおかしいじゃないかとおっしゃるのですけれども、現に売れ残って分譲じゃどうにも処分できないものがある場合、ではどうしたらいいか。それはほうっておいていいかということになりますから、そうなれば、賃貸でこれは処理できるものであればその方向も探らなければならないということであろうと思います。
 そういう各論の問題につきましては、今鋭意大方針のもとで検討しておりますので、また委員からいい知恵があったらぜひひとつお教えをいただきたいと思います。
ちょっとおかしなことを幾つか言われましたけれども、定期借地権つきという、これはまだどうなるかわからぬ話で、そういう悠長なことを言っていたのでは困る。
 それからもう一つは、先ほど大臣は賃貸の方も限定的に最小限にしていくと言われているのに、そっちへ賃貸をまた持っていくなんということはおかしいじゃないですか。
 それからもう一つは、新規着工はしないと言っても、プロジェクトを組んであるのが幾つかあると言うけれども、それは幾つあるんですか。プロジェクトなんかそんなものはやめさせることはできるじゃないですか。
平成会の牛嶋正でございます。
 小泉厚生大臣には、予算委員会に引き続きまして二度目の質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 私が属しております新進党では、この一年半にわたりまして新しい高齢者介護保障制度の構築のための検討を重ねてまいりました。その際、五つの理念と申しますか、目標を掲げさせていただきました。きょうは初めての質問でございますので、ちょっとお時間をいただきましてその五つの理念を申し上げたいと思います。
 第一の理念は、新しい高齢者介護保障制度は、二十一世紀の高齢社会の中核をなす制度と位置づけられることから、できるだけ国民的合意を得ながら、その構築に取り組んでいかなければならないということでございます。
 二番目の理念は、新しい高齢者介護保障制度は、弱者に対する単なる援助、救済ではなく人間としての尊厳を持って生きることができるように自立を支援するものであり、したがって適切なサービスが選択できる制度でなければならないということであります。
 三番目は、高齢者にとって医療と介護は不可分の関係にあることから、医療と介護に対して一体的、総合的に取り組み、高齢者のニーズに最も適応した医療・介護体制の確立を目指さねばならないということであります。
 四つ目は、日常生活における基本的動作、摂食、排せつ、着脱、入浴などでございますが、これを支える介護支援サービスは、国民の基本的権利としてどこでもだれでもいつでもひとしく受けることができる体制がつくられなければならないということであります。
 そして、五つ目の理念は、二十一世紀の高齢社会においてだれもが生きがいを持って自立的生活を送っていくためには、連帯性に富む参加型地域社会の実現を目指さなければなりませんが、新しい高齢者介護保障制度はその推進役を担い、地方分権を推し進めるものでなければならないということであります。
 きょうは、この五つの理念に基づきまして、次に申し上げます三つの基本的な問題について、順次御質問をさせていただきたいと思います。
 第一の問題は、介護保障制度を検討するに当たって前提に置かれてきた新ゴールドプランについて御質問させていただきたいと思います。二番目は、なぜ介護保障制度は社会保険方式でなければならないのか、この基本的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。そして三番目は、国民的合意ないしは国民の理解について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 それでは最初に、新ゴールドプランにつきまして六問ほどお尋ねしてまいりたいと思います。
 平成元年十二月に、高齢者保健福祉十カ年戦略として打ち出されましたゴールドプランの策定が、平成元年四月から導入された消費税と強く関連していることは明らかであります。これに対しまして、新ゴールドプランはゴールドプランの計画期間中に、ちょうど半ばでございますが、ゴールドプランの見直しという形で作成されることになりました。
 その際、目標値の上積みだけであったのか、それとも基本的な考え方にも変更がなされたのか、そういうことも含めましてゴールドプランと新ゴールドプランの関連をまずお尋ねしたいと思います。