ニアミスをしているような御回答をいただいているんですが、先ほど私が申し上げましたように、外交交渉にゆだねる部分と、それから現場の指揮権は国連にゆだねるというような前提で整理しますと、例えば外務大臣発言は二カ所ほど修正していただくとすぐ頭に入ってくるんです。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
 ペーパーをお持ちのようですから見ていただければと思うんですけれども、パラグラフの２で、「防衛庁長官はこというところがありますが、「防衛庁長官は、この実施要領に従って、我が国から派遣される部隊を指揮監督しこと書いてありましたが、「部隊の指揮権を国連に委任しこと直して、「国際平和協力業務を行わせることとなっている。」というと、ああそうかと、外務大臣流に言うとこういう言葉になるんだと思います。
 その次、「このように、国連の「コマンド」はこじゃなくて、「国連の平和協力業務」、「ＰＫＯはこと。「「コマンド」はこじゃなくて、「ＰＫＯはこと主語を直していただいて、「実施要領を介して国連の「コマンド」のもと実施されることになっておりこというと大変一貫性があるんですが、こういう読み方は間違いでしょうか。
先生、この法案の背後にある考え方は、ＰＫＦが通常の状態で活動しているときに、国連のコマンドが、何度も当院で議論の対象になっておりますこの派遣モデル協定の国連の司令官が、配置、組織とか行動について行うその権限をそのまま実施するというそういう仕組みにしておるわけです。
 ですから、繰り返しますけれども、通常の状態におきましては、国連の司令官が出すそのコマンドはそのまま日本から行った派遣隊によって実施される、そういう仕組みになっておるものですから、まさにこの間の外務大臣の見解の中でも、そういう意味におきましてはこの指図と国連のコマンドとは同義ですと、こういうことを申し上げていることでございまして、そういう意味では先生がおっしゃっておることと同じ考え方に立って仕組みをっくっておるつもりでございます。
この法案で、指揮と指図を区別して使われたのはそれなりの考えがあってやられたことだとは推定しておりますけれども、大変わかりづらいというのも確かだろうと思うんです。
 例えばこの法案のつくり方として、いわゆる五原則の部分、派遣だとか撤退、終了あるいは身分に関する部分については国連と日本国政府が外交交渉で取り決める。それから、現場におけるオペレーションコマンドについては全面的に国連にゆだねるという前提で法律をつくるということも可能だったし、そうすれば余りコマンドについての混乱がなかったんではないかと思うんですが、そうした場合に何か支障があるんでしょうか。
そうしますと、二年前につくりました輸入促進税制が効いてくるのはこの二十億ドルから四十億ドルの部分だというように理解され、したがって、日本の系列下請企業の失う売り上げというのもそれほどではないという考え方も成り立つのですが、しかし、実際はそうではなくて、現地調達の部分も今まで日本で調達しておったということになれば、これは得べかりし販売額が失われるということにもなってくるわけですね。
 そこで、ここに、アクションプログラムができましてから新聞で報道されておりますが、例えば本田技研のある幹部は「外から買える額としてはもう限界だ」ということを言いまして、こう言っているのです。「米国製自動車部品の現地調達の新しい目標額四十三億八千万ドルを、本田の北米での現地生産能力約六十万台で割ると、一台当たり七千ドル以上になる。車一台の原価は約一万ドルなので、工場での付加価値分をこれ以上減らすわけにはいかない」だから、もう限度だという工とを言っているわけです。
 そして、「日本のメーカーはタイヤ、ガラス、シートなど現地生産車に使用する汎用一はんよう）品はすでに買い尽くしている。調達額を増やすには、エンジン、変速機など軍の心臓部を米部品メーカーと共同開発する必要があるわけだ。」ところが、「交渉の途中で、そんな面倒な話はゴメンと相手がやめてしまうのが一般的パターン」で、「できる限りのことはやった。しかし、こちらの努力だけで目標は達成できない。米メーカーの自助努力が必要」と、さっきの「視点」で言っている人と同じことを会社の首脳部が言っているのです。
 そして、それが部品メーカーにどんな影響を与えるか。これは別の新聞であります。読売新聞の一月二十八日号によりますと、「トヨタ系部品メーカー最大手の日本電装など自動車部品関連メーカー八社が拠点を置く近隣の刈谷市」の話ですが、「トヨタ自動車が海外から購入する部品の目標額を掲げたびその額五十二・八億ドルは日本円にすると七千億円に。これは電装が一年間にトヨタに納める金額にもあたる」こう言っているのです。
 そして、「トヨタグループでは二番手であるアイシン精機などは、「今回は円高の時よりきつい。来期は借り入れもやむを得ない」と、トヨタグループの堅実経営の金科玉条としてきた「無借金経営」を引っ込めるところも出てきた。」
 それで、孫請企業はもっとひどくて、「トヨタ本体の業績悪化が数十倍に増幅されるといわれる孫請け企業だけに、「コスト上昇の製品転嫁どころか、親会社を通して、値下げ努力を逆に求められる」と心配する。」これはさらに一般市民に広がって、「刈谷市内の個人消費も湿りがち。市内のユニー、イトーヨーカドーといった大型店の売り上げは、年末商戦で前年を一割程度下回る不振で、ほぼ前年並みだった名古屋市内の松坂屋などのデパートとは、明暗を分けた。」云々というように書いてあります。
 大臣、いいですか。だから、こういういろいろな被害が広がる、それを、もっとやれ、もっとやれ言って、中小企業からも集めた税金を投入するのが今度の輸入促進税制なんですよ。こんなことで納得しますか。私は、当初、二年前につくるときに通産と大蔵で意見が違ったという新聞も読みましたけれども、当時の大蔵の幹部の方が正論だったのじゃないですか。