今日の環境問題のかなり大きな問題というものは国民のライフスタイルの変化、また経済活動の活発化によりまして廃
棄物の排出量が増大してきたということと、廃棄物の質そのものがかなり多様化し、処理が困難なものがふえたという量、質の面において適正な処理が問題になってきているということは委員御承知のとおりでございます。
 そこで、八条の第一項から第三項におきまして、廃棄物に係る責務も含めて事業者の責務をここに規定させていただいたわけでございますが、このうち第二項におきましては、製造者等の事業活動に係る製品が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることになるように製造の段階において必要な措置をとるべきことを定めたということになるわけでございます。こういう措置を講ずることによりまして、具体的には今度は基本法案の第五節に位置づけた各種施策を適切に講ずることによって担保されることになるというぐあいに考えるわけでございますが、これを今度は裏打ちする条項として二十四条、環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進、また二十一条の規制措置等を引くわけでございます。
 例えば自動車をつくるというような、また冷蔵庫をつくるといったような場合に、それじゃどういうことをやるべきかということなんですが、そういった自動車なら自動車が廃棄されるときに有害物質なりなんなりが簡単に取り外せるようにして、廃棄物としての処理が容易にできるようにというようなこと等がこの条項によって事業者に求められるということになろうかと存じます。
第八条に移ります。
 「事業者の責務」についての規定の中で、八条二項におきまして、事業者は、「その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する」という重大なことが書いてあります。具体的にどういう形を想定しているのか伺います。例えば、自動車あるいは冷蔵庫を製造するメーカーを例にして説明していただけませんか。
先生御指摘になりました七条の規定は、その地方公共団体が区域の自然的社会的条件に応じながら国の施策に準じた施策、その他地方公共団体の独自の施策を策定、実施することを規定したものでございます。
 我が国におきましては、憲法、地方自治法におきまして、地方自治という本旨に基づいてかなり地方公共団体に多くの権能が与えられているということは御承知のとおりでございます。この規定は、それを踏まえまして憲法、地方自治法上の体系にある考え方がそのまま踏襲されるというようなことになろうかと思います。
 そういうことで、我が国の憲法、地方自治法におきましては、法令に違反しない限りにおきまして地方自治は広く認められるということになっておりますし、またこれにつきましては最高裁判所の判例におきましても、それが法令に違反するか違反しないかということは、個別の法令とそれから条例の趣旨、目的、内容及び効果を比較しながら両者の間に矛盾、抵触があるかどうかによってこれを決しなければならないというようなことから、この判例におきましてもかなり広く認めているところでございます。
 こういった憲法、地方自治法、最高裁判所判例の考え方に従ってこの問題は判断されることになるわけでございますが、法令に違反しない限りにおいてという表現からも御理解いただけますように、かなり地方自治に対しましては広い権能が与えられておりますし、環境基本法の系列におきましてもそういった憲法、自治法のもとにこの問題は考えられるべきであるというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。
次に、第七条に移らせていただきます。
 「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とありますけれども、「国の施策に準じた施策」という「準じた」という言葉、そして「区域の自然的社会的条件に応じた施策」ということは、地方自治体にかなりの自由裁量権があると解釈してよろしいでしょうか。その裁量権はどの程度と考えていいのか。ミニマムはあるんですかということと、それからアッパーリミットはあるんですかということも含めてお答えください。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ろうとするものであり、
 その一は、平成六年度固定資産税の評価がえにおける土地評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講じることといたしております。
 その二は、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ及び個人事業税の事業主控除額の引き上げを行うことといたしております。
 その三は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の特定地域内での一定の特定自動車排出基準適合車に係る自動車取得税の税率を軽減することといたしております。
 その四は、軽油引取税の税率を引き上げるとともに、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合の引き下げ等を行うことといたしております。
 その五は、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限を延長するほか、不動産取得税、固定資産税、事業所税等に係る非課税等特別措置の整理合理化等の措置を講じることといたしております。
 以上が本案の概要であります。
 本案は、二月二十五日本委員会に付託され、同日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、平成六年度固定資産税の評価がえに伴う税負担調整措置、固定資産税における評価のあり方、ふるさと寄附金控除制度の活用についての考え方等について質疑が行われました。
 本日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党及び日本社会党・護憲民主連合から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————