お答えいたします。
 先生御説のとおり、東海道、山陽新幹線沿線の電話につきましては、沿線の都市化によりまして建物等で電波が遮断されまして、ときどき通話途中で雑音が入る、場合によっては電話が聞こえにくくなる区間があるという現状については十分認識しております。ただ、トンネルの中で聞こえにくくなるということにつきましては、トンネル内につきましては聞こえにくくならないような対策を整えておりますので、それはちょっと先生もお話の違いじゃないかというふうに考えております。
 あと、電話がなかなか通じないということにつきましては、これは列車と地上との間の無線通話回線の容量が非常に少ないということでございまして、これは開業当初は十分であると考えたわけでございますが、その後は通話量が非常にふえてまいったということから、通じにくくなっておるという現状につきましても十分認識しておりまして、現在、東海道につきましては改良工事を施工中でございまして、将来は何とかそういう状態を解消するように努めたいと考えております。
わかりました。実際、東京駅なんかで電話しようとすると、黄色のところはほとんどいない、グリーンのところには行列だ。これはしばしば私、体験するものですから、やはり時代の需要の変化に伴って、それはどちらがどう責任がは別として、ＮＴＴもさらに御努力を、そして監督官庁である郵政省がそういったところにも目配りをいただいて、何かＮＴＴの民営化のときだけ血道を上げるなんという批判、中傷が出ないように、民営化になっても大事なところは郵政省も助言をしていく、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 あわせて、これはＮＴＴ、直接あるかどうか知りませんが、電話機はＮＴＴのものですから。僕はある先輩からこう言われた。おれはね、上西君、東京都内で自動車電話を持っているよ、おまえは鹿児島だから言うけれども、東京から九州にどんどん電話できる、ところが新幹線の中では電話が通じないじゃないかと。実際、私も呼び出されるのに一時間かかった、秘書から新幹線の中に緊急用件があって。出ると、トンネルの中、聞こえないのですね。本当、不便なんだ。ところが東北、上越に行くとうんとよくなっているのですね。だから、国鉄を含めて大きく、列車電話の改善についてはどうなるのかということもあわせて、郵政省、直接じゃありませんが、どなたかお見えで御説明いただけるなら大変ありがたい。現状並びに改善策について御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御質問のカード公衆電話でございますが、五十七年の十二月から設置を始めまして、大変御好評をいただいているものでございます。現在約六万台ついておりますが、今年度はさらに七万台設置をいたしまして、十三万台にしたいということで鋭意努力をいたしておるところでございます。
 先生お尋ねの、国鉄の構内の方が設置が少ないではないか、空港にはたくさんあるのにというお話でございますが、現在国鉄それから鉄道弘済会、両方に鋭意お願いもいたしておりまして、この御協力によりまして四月中には二十五駅、百二十五台が改札口の中に設置ができるようにということで進めでございます。これにつきましてはお客様の御要望もございますものですから、今後も引き続きまして国鉄さん、弘済会さんにお願いをいたしまして、設置に努力をいたしたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
当時、法案審議の過程で先生御指摘のような御議論の交換があったわけでございますが、一つだけ補足的に御説明申し上げておきたいと思います。
 当時、特例法をつくりますときに、大変反対をする向きがございました。それはとりもなおさず一般の消費者であり、ユーザーであったわけでございます。確かに日豪、大変な国際問題ではあるけれども、そういう数量規制をすることによって砂糖の値段が高値安定するということは、われわれユーザーにとっては決してのめない話である、したがって反対である、しかし、どうしてもそういうことで必要だということなら、その間にそういう法律がなくても適正な需給の均衡が図られ、価格の安定に資するような業界の体質に、当時はやりました言葉では、業界の構造改善を行えというような要望が広く周辺にございました。
 そういったことを反映いたしまして、附帯決議の中でも前段に、体質改善を指導しろ、しかし、その体質改善あるいは構造改善を指導する過程で雇用の安定を忘れてはならない、それをしっかりやれ、あるいはいま御指摘のように、実際に参議院の場合にはもっと詳しく、話し合いの場云々というようなことまで御指摘があったわけでございます。
 そこで、私どもは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、砂糖産業にとりましてそれが大変苦境に陥る、そこに働いている労働者が大変不安を抱くということは大変重大な問題でございますので、特例法自体は、そのこと自体が構造改善を目標とするものではないわけで、そこは理解をしてほしい、しかし、それと並行しまして、先ほども先生御指摘のように、業界の体質改善を進めるという必要性は本来的にあるだろうということで、従来からも、一つには、業界内部が、競争の中にも需要に見合った供給が業界内部でうまく協調が保てるような体質をつくるということ、それからもう一つは、先ほども申しましたように、砂糖の需要が減ってくるということで、単品産業では将来なかなかむずかしいということも予測されるので、ぜひとも経営の多角化を図るような努力をしてほしい、そういう中で企業として生き残る方途を見出してほしいということを申し上げておったわけであります。その後ずっとその線で指導はしてきてまいったわけでございます。
 結果的に、特例法の期間中は幸い、しかも、そういったことで安定した経過をたどったのでございますけれども、特例法の直前に一、二の工場で工場が閉鎖されるという不幸な出来事がございましたが、特例法になってからはいままでのところそういう事態には立ち至っていないわけでございます。しかし、本質的な体質改善の必要性というのは、砂糖の需要の変化も踏まえましてやはりあるわけでございます。今後、ただいま申しましたような基本的な指導の姿勢で続けてまいりたいというふうに考えております。