御指摘の新聞記事があったことは承知いたしてございますが、事実関係は下記のごとくでございます。
 ことしの五月に平成八年度の物流部門の物流効率化による炭酸ガス削減量について委託調査を行いまして、その発表をいたしてございます。これは、日本ロジスティクス協会に委託をしたものでございまして、先ほど申し上げましたように五月に発表をいたしました。
 この試算は、効果の方向性を明らかにするという趣旨で、極めてある意味で大胆な前提を置いてございます。例えば、都市内物流はすべて天然ガス自動車であります低公害車を使用する、あるいは海運、鉄道の規制緩和によりまして自動車輸送分担率が大幅に削減をする、あるいは地域間輸送は全車二十五トントラックで運行する等々の前提を大胆に入れて計算をしたものでございます。
 今回、合同会議に向けて試算を行いました内容は、現在の現状を踏まえた実現可能性を勘案いたしまして、政策努力等を最大限行った場合について算出をしたものでございまして、委託調査とは本来全く別物でございますし、調査の結果を下方修正したという事実もございません。
その削減量について質問したいわけですけれども、物流部門のＣＯ２削減について三分の一に下方修正したという報道があったわけですが、三分の一、すなわち八百八十万トンから二百五十万トンに削減したというような、要するに我々から見れば随分と緩やかになったなという話なんですけれども、これはどういうことになりますか。
先ほど稲川長官から御答弁申し上げましたように、エネルギー起源ＣＯ２ということで申しますと、需給両面の対策を積み上げて今確実にやれると見込まれるのは〇％が精いっぱいという事実認識を持っておりますが、一方で、日本として議長国という立場で五％を基準削減率とする提案をまとめて、二・五という差異化後の日本の削減目標でございますので、これは冒頭にも大臣がお答えになりましたように、法的拘束力を持つ削減目標ということで私どもも認識しております。
 その上で、各国とも九〇年に比べて例えばゼロにするというのは、日本の場合で言えば二割以上自然体でいった場合よりもエネルギーの消費量を減らす。アメリカの場合で言えば二八％温暖化ガスがふえるのをゼロにするということも大変困難な作業になってまいりますので、各国からできるだけ意味のある削減を、確実に見込めるところだけじゃなくて、それにプラスしてさらなるものを引き出すためにコンプライアンスという、遵守条項というものが議定書の中でいずれ議論をされることになっているわけです。
 その中において、限られた部分については、ごく限定された部分でございますが、それについては一定の弾力的な対応をするということを日本として議論していこうということもあわせ政府部内で意思の確認をして、その上で二・五％に向けて最大限の努力をするということにいたしたものでございます。
あえて確認しますけれども、先ほどの答弁では柔軟化条項のお話がありました。それが二・五の拘束がかかっているうちの二・〇％に弾力的な条項、それと今の答弁の二％、それについてはまだ具体的に固まっていないと、そういう答弁であったわけですけれども、よもや柔軟化の方に向けて残りの二％を考えるという話じゃないわけですね。要するに、二・五％はもう確実にやると。法的拘束力がかかっているから絶対やらなければいけない最低限の数値であるというふうな理解でよろしいですか。
国内対策を各部門において積み上げをいたしました結果、エネルギー起源の炭酸ガスでは九〇年レベルに安定化することがぎりぎりのラインである。これにエネルギー起源の炭酸ガス以外のものを加えて〇・五％程度までが対策の裏打ちとして実現できるものであるという考え方でございますが、御指摘のありました二・五％の点につきましては、現在想定をされておりませんさらなる技術開発でありますとか国民各層におけるさらなる協力を期待することによって最大限の努力を重ねていくという性格と理解しております。
今国会でもそういった質問も出たし、私も実は、本当に七、八年、十年くらい前から建設国債、赤字国債の区分をなくせということを言ってきたわけでございますけれども、諸先生方も、もう今の時期になって、財政改革の一つの眼目としていかに公共事業を評価するかということと、それに関連して、やはり一番もとに赤字国債それから建設国債の区分が根底にあったことは非常に大きな問題であったということの御意見かと思います。
 それと関連して、この新しい法案の中の一つの問題点、もちろん今まで個々の問題はあるがとおっしゃいましたけれども、一つ大きな問題点は、公共事業について単に期間延長だけした。いわゆる五年の公共事業を、要求の額は減らしたけれども、本来基本計画そのものは変えなくて、要するに少し時間を延ばしたんだということが一つの大きな問題点である。
 それとともに、私は、社会保障を当然増の分があるからということで少し、年々ある程度認めましたけれども、しかし社会保障というものは、別に困っている人を助ける、そういう同情のみならず、保険料のいわば増加という形で、例えば介護保険という問題がございますが、結局、本来は税金でみんなから取るべきところが保険料の名前で取ってしまう。でございますから、社会保障的なものをぐっと頭打ちしますと、基本的には保険料の形でもって、しかも低所得者は相当の額を強制的に支払わされる。
 介護保険なんていうのは特に私は大反対したのでございますけれども、ああいうのは民間に任すべきだと議論したのでございますけれども、今度の法案の場合に、やはりそういう公共事業の方をほっておいて、期間延長するだけで、社会保障的なものを削っていくと、基本的には国民の負担の増加になって、しかもそれが割合と、いわば消費税みたいな形で大勢の人間の負担になる。逆に、その消費性向というか、低所得者からお金を取り上げることによって消費を抑え込むという可能性さえあるんじゃないかと考えておりますけれども、この点、石先生、どうお考えでいらっしゃいますか。あるいはそれぞれの先生の御意見を承っても結構です。