お答えいたします。
 工場の敷地内の労働者の健康管理につきましては、御案内のように労働安全衛生法に基づきましていろいろな定めがございますので、そういう職域での健康管理の枠組みの中で十分健康管理が行われているというように私ども理解をいたしているわけでございます。
そうしますと、当然その敷地内で働いている勤労者の人たちの健康調査、あるいはその時点での影響調査というのをおやりになるかあるいは取り寄せられたか、何らかの対策はとられたわけですか。
私どもの当時の考え方としては、敷地内で十分に距離減衰が認められるということで、周辺には影響が及んでいない、十分一般環境の濃度に等しいレベルであるから周辺住民には影響がないということで、さらに経過を見たいということで調査を行ったということでございます。
そういう形の指導を行うまでにもう一回、五十七年に調査をして確認した上で指導したという形になっておりますので、五十五年の調査結果を見て直ちに指導したということにはなっておりません。
大体の経過はよくわかるわけでありますが、詳しくお尋ねをいたします。
 五十五年に依頼をして調査して、排出源のところでかなり高い濃度のものを検出した。しかし、工場の敷地内については異常はなかった。それでは、排出源について対策をどうとりなさいというようなことを名古屋市なり愛知県なりを通じて環境庁は日本碍子という会社に、命じるわけにはいかぬですけれども、忠告なさった、これは事実ですか。
こんなことで言い合う気は全然ないのですけれども、きのう田舎の方でラジオのニュースを聞いておりましたら、愛知県がやるということを言っておりました。ちょっとそんなことで、環境庁もまた調査に乗り出されたかと思いましてお尋ねをしたわけでございます。
 この問題、ベリリウムという物質を私も直接知っているわけではありませんし、詳しくはないわけでありますが、他党の議員さんとの議論を聞かしていただいておりますと、どうも調査をなすった時点できちっと発表するあるいは処理をなさる、こういったことに少し環境庁あるいは名古屋市ですかが手抜かりがあったんではないかという感を持つわけでございます。法的に当時、今もそうでありますが、ベリリウムに対する規制というものが決められていない。したがって、工場に対して協力を要請したという形での調査であった、こういう答弁でありますが、その点について環境庁どうですか。
お答えいたします。
 先週各党の先生方から御質問がございまして、私ども従来入手いたしておりました情報の範囲では不明の点も若干ございましたので、県と工場から実情について若干ヒアリングをいたしました。
この２・４・５Ｔが通達どおりに処分されていなかったところは特に高知営林局において多いわけでございますが、その後いろいろ調査をしてみた結果、まず一つといたしましては、当時厳重に保管するように通達いたしておったわけでございますが、倉庫に保管していた２・４・５Ｔ剤の缶が腐食し、内容物が流れるおそれが出てきたということ、それから、倉庫に保管しておくと過って使われることもあるのではないか、そんなこともありまして、林野庁から処分通達が出る以前に高知営林局独自の方法で処分をした、こういう節がございます。また他の営林局におきましても、それまで除草剤として自由に使っておりましたものでありますがゆえに、余り気を使わずに、例えば埋没数量をオーバーして処理するといったことが行われたのではないかというふうに推察いたしております。
 いずれにしてもまことに遺憾に思っておりますので、今後ともそのようなことがないように下部営林局署を指導してまいりたいと思います。
私どもが調査途中でいろいろと林野庁の御報告等を聞かせていただいてびっくりいたしましたことは、通達どおり物事が行われていないということでございます。しかも林野庁というお仕事柄、大変いろいろな薬等をお使いになります。四十六年のこの次官通達当時でも、２・４・５Ｔの除草剤の処理方法だけを通達したのじゃなしに、他の物質の処理方法等についても通達をなさっていると私どもは聞いております。また、その後もいろいろと科学的知見が発達して、使っておるいろいろな薬が有害あるいは使わない方がいいという形で処分をされているのじゃないか、このように思うわけでございます。それが林野庁の下部できちっと処理をされていないということ、どういうことが原因でそのようになったとお考えか。あるいはまた今後そういったことを起こさない、こういったことに対する信頼、信用というものを林野庁はどのように確保していこうとお考えになっているのか。そのような点でお答えをいただきます。
現在のところダイオキシンによる影響につきましては特に出ておりません。したがって、今後ほかの調査等の結果も踏まえまして、専門家等の意見を聞いて対応したいと思っております。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
通達と異なった埋め立てをした、しないにかかわらず、全量どのように処分したかわかったわけでありますから、それぞれの地域で土壌に対するあるいは付近の水質に対する影響等を調査なさったと思います。それの結果もあわせて御報告ください。
私ども、運用が非常に難しいわけでありますけれども、せっかくの関税割り当て制度、これは大事な制度でございますので、これはぜひ堅持して、その適正な運用に努めていきたいと考えておりますが、自由化問題、これは非常に重要な問題であります。アメリカがねらっているのはまさにこれでございまして、厳しい交渉が行われたわけでございます。
 カンショは先ほど申し上げましたように九州の農業で不可欠の極めて重要な作物であります。国産芋でん粉にとってもブドウ糖というのはまた重要な需要先となっておるし、このブドウ糖についても外国からの要求が非常に強いわけでございますけれども、そういうような事情から見て、我が国に比べてはるかに安価なでん粉やブドウ糖が自由に入ってくるということになりますれば、芋でん粉の主産地である南九州の畑作農家にも重大な影響を及ぼすというふうに考えております。そういうわけで、これまでもそうでしたけれども、これからの交渉に当たっても、自由化はできないということで、今後とも現行制度の継続に努めてまいりたい、こういうように考えております。