ただいまの御質問の御趣旨は、結局、今回の統廃合の対象の範囲を画する基準といいますか、それが一つは事件数だったわけでございますけれども、その事件数を一体何を基準にしてといいますか、どういう事件を検討対象の範囲を決めるのに取り上げるべきか、そういう御趣旨につながってくるのではないかというふうに考えます。
 御承知のとおり、今回は民事訴訟と刑事訴訟とそれから民事調停でございますね、それを基準として考えた。先生御指摘の点は、これは確かに法制審議会の過程でも問題となった点でございますけれども、問題となったというか、問題として指摘があった点でございますが、現に家庭裁判所の出張所として簡易裁判所が指定されておって、そこで扱っておる事件というものの数を計算に入れなくていいかどうかということでございますね。確かにそういう考え方ももちろんあり得ると思うのでございますけれども、やはり簡易裁判所本来の事件数といいますか、それを基準に考えるというのが本筋であろうということに審議会の過程で、そういう意味で決定とかなんとかというところまでいったわけじゃございませんので、これは私の一個の考え方でございますけれども、やはりそういうものを基準に考えざるを得ないのではないか。家庭裁判所は、先ほど来お話が出ておりますように原則的には各都道府県に一庁ずつ本庁があって、支部が置かれているところはございますけれども、そういう形で家庭裁判所なりの対応をしているわけでございますので、そちらの方で賄うほかはないのではないか。必要であればこれは司法当局の責任で改めて出張所をどこかに設けるとか、そういう対応の仕方があり得るし、そう考えられるのではないか。
 先生が具体的に御指摘になりました、今まで二百件を超えるような出張所の事件があったという庁が今回対象となっておるということでございますが、そういう点につきましては、家庭裁判所の問題として別途御考慮をいただくかするほかないのではないかと考えるわけでございます。この場合でも、あるいは家庭裁判所の本庁なり支部なりに行く時間がどのぐらいかかるのかというようなことはちょっと私わかりませんので、何とも申し上げられません。ただ、数の点だけから直ちにそういうところを廃止してしまうと、国民の裁判を受ける権利の障害になるのではないかというふうには、私の現在持っております知識の範囲内ではどうもちょっとそうは考えられないということだけ申し上げておきたいと思います。
事件数の関係につきましてはいろいろ問題があるところでございますが、時間の制約がございますので、次に竹下参考人にお願いしたいと思うのです。
 先ほど、今回のこの統廃合は利用しにくいとかそれから裁判を受ける権利云々の関係で不便ではあるけれども、我慢する限度じゃないかというお話がございましたが、先ほど家庭裁判所のお話がありましたけれども、今度の統廃合の対象になっておる独立簡裁に家庭裁判所の出張所が併設されているところがありますね。これは一つの例として申し上げますが、これは三十七庁も廃止されるわけです。そうすると、家庭裁判所の出張所も廃止される。ところが、対象になっておる、これは大都会でないところなんですが、審判が二百十二件あるし、調停三十三件、家事相談三百二十二件、これがもうすぽんとなくなっちゃうわけですね。そうしますと、やはりこれは遠くへ出かけるという不便、だれかに相談しようかということにもなって、先ほど申し上げましたような事件屋とかなんとかというところに相談をするというようなことになって、これは大問題になるのじゃないのかなというふうに思うのです。そうしますと、我慢する範囲内に入るのかな、これは疑問じゃないのかなというふうに思うのですが、いかがお考えでございましょう。
五十八年度の地方財政計画上の歳入構成比率におきまして、一般財源の割合が前年度、五十七年度の当初に比べますと一・五％ほど下がっている、構成比としては悪くなっている、これは御指摘のとおりでございます。自主財源比率もごくわずかずつでも下がっている。実は、御案内のように、五十八年度の地方財政対策を決めるに当たりましては、現行制度を前提にして五十八年度の経済の見通しの上に立って計算いたしますと、従前の制度のままで三兆円近い財源不足になってしまう、これをどういう形で補てんしていくかということをめぐりまして、国庫当局との間に大変長い、激しい論議を重ねた結果といたしまして、現在御審議をお願いしております地方交付税法の改正法案にありますような形で全体の地方財政対策を決めたわけでありますが、私ども決してこの最終決着を見た姿が望ましいとは考えておりません。
 特に、地方債への依存度が、前年度当初八・一％であったものが一〇・五と、一〇％ラインを超えたということについては大変深刻に受けとめております。しかし、この地方債依存度を下げるためには、地方税源を強化するかあるいは交付税を増強するか、その他の歳入といいましても余り大きなものはありませんから、この二つに限定されてくると思います。
 地方税につきましては、税務局長がるる御答弁申し上げておりますように、なかなか大幅に構成割合を引き上げるような改正は、現実問題としてむずかしい。問題は交付税でありますけれども、交付税につきましては、何といいましても国の財政がまさに危機的な状況に陥っている、そうした中で、私どもとしてはできる限りの力を振りしぼって交付税財源の確保に努めたつもりでございますけれども、現状はいかんともしがたく、地方債への依存度を高めざるを得なかったという点で、この点については私どもも、先ほど来先生が言われる望ましい姿からすると、非常に遠い状況に陥っているという認識を持っております。
 やはりこのような状況を改善するためには、国、地方を通ずる経済環境、財政環境から考え直していかざるを得ないのではないか、しかし、そうした中でもわれわれはさらに今後とも努力をしていかなければいけない、そういった意味で、現状については決してこれに満足してない、現状はなるべく早く改められるべきである、こういう認識を持っております。