先ほど来ずっと各省の意見を承ってもおりました。きょう何か私どもの属する政党でも、相当商工関係で論議が交わされたようでございます。全く今の先生の御指摘のようなこともるる出されたようでございます。
 そこで、先ほど紙の問題を含めまして、適正処理困難物、すなわち自動車であるとか電気冷蔵庫の大きなやつとか、これは確かにメーカーあたりとも相談しながら、かというて省にわたりましても、先ほど申し上げた厚生省もありますれば、通産省、農林省、あるいは場合によっては自治省、これに至るまでも、これはお互いに十分に相談し合って結論を出していかなければならぬ問題かなと思っておりますので、これは真剣に取り組んでみたい、こう思っておる次第でございます。
あと二年後には、カラーテレビで五百三十万台、電気冷蔵庫で三百四十万台、そのほかエアコンだ何だとたくさん出てくるんです。私は、これは排出者に責任を持たせるというんじゃなくて、またそこで市町村に押しつけられても市町村も困るわけだ、こんなものは。これはやはり第一義的にはメーカーがそれを引き取るというシステムをつくるなり、あるいはメーカーが市町村に金を払って処理してもらうとか、そこら辺のルートをきちんとしておかなければこれは無理ですよ。
 その点もう一度、これは通産ですか。
これはだれかに、だれに負担させるのですか、この処理の費用は。最終的にはこの処理のコストはだれが持つかということなんです。市町村に持たせるのか、あるいはつくったメーカーに持たせるのか、買った消費者に持たせるのか。だれかがこのコストは負担しなければならぬ。こんなもの市町村に負担させられたら、たまったものじゃない。
これは規定にはございますけれども、実際問題として、これはメーカーとそれから市町村とそれから消費者の各段階での御協力を得なければなかなかできない問題でございます。そして、このような問題が大きくなってまいりましたので、これを具体的にどのように処理し、また効果を上げるかということで目下検討しておるさなかでございます。
ごみの問題も大切でありますが、森林資源を担当しておる農林水産省といたしましては、古紙につきましては、農業白書、林業白書、漁業白書、農林水産省報、農林水産統計速報、コピーの用紙並びに一般起案用紙についても今逐次検討をいたしておるところであります。若干コストが高くなるのですけれども、量を余計使うことによってまたコストも下がるのではないかと思って、一生懸命努力いたしております。
我が国の古紙の利用率、世界的に見て最高の水準にあるわけでございますが、現状に満足することなく、さらに利用の促進を図っていくというのが私どもの考えでございまして、政府といたしましては、昨年三月に省エネルギー・省資源対策推進会議というのを開きまして、中央官庁が率先して再生紙の利用、それからまた古紙の分別回収を行っていこう、さらにまた、そうした考え方を政府関係機関あるいは地方公共団体、民間企業にも普及していこうということで積極的に今働きかけを行っているところでございます。
ただいまのところ中央官庁で再生紙の点に取り組んでおりますのは二十三でございます。そして、厚生省といたしましては、本省で使っております紙の相当な部分が再生紙ということになっております。
 ただ、問題は、そのコストの面が十分にクリアされないということで、そう急激に促進を図ることは困難かと思います。ただ、今おっしゃったように、この問題非常に大事なことでございますので、その普及が進みますように、いろいろな措置を講じてまいりたいと思っております。
義務化ということはそれに伴ういろいろな後の手当てが必要になってまいりますので、そういう問題を含め、またどこまで、どういう品物が協力できるかということを検討した上で、できるだけそういうことの可能性を探りながらこれから対処してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 昨年の十二月の生活環境審議会ではそのような趣旨のお話が出ました。しかし、具体的にどこまで徹底して一般の方々の御協力を得られるか、いろいろな問題がございますので、目下検討しているさなかでございます。
この六百八十三市町村というのは空き缶と空き瓶も含めて、空き瓶、空き缶、古紙を含めて六百八十三なんであって、空き缶、空き瓶と古紙は別なんです。同じ資源ごみであっても用途は違う。だから紙は紙で集めなければいかぬ。しかしそれは把握されてないし、私、把握してもかなり微々たるものだろうと思う。ということになりますと、この問題というのはこのままでは私は解決しないんだろうと思う。
 じゃ厚生大臣お尋ねしますけれども、生活環境審議会の答申では、分別回収を義務づけるべきであるという答申が出ているはずなんです。今厚生省では廃棄物処理に関する法律をいろいろと手直ししようとしているのだけれども、私は、このごみの問題に本気になって取り組むならば分別回収というものを自治体に義務づける以外にはないと思う。紙は紙、缶は缶、瓶は瓶、そうした分別回収をきちんとしなければ、幾ら回収率を高くしましょう、今五〇％近いのを五五％に上げましょうと号令をかけたって進むものじゃないと私は思うのですけれども、そこまでの決意は厚生省にはありますか。
繰り返しになりますが、昭和五十一年に消費者政策部会で最初の報告をいただきまして、その後五十六年ということでございますが、その後、実を言いますと、具体的な製造物責任ではございませんが、前回、十二次の国民生活審議会で輸入品の急増に伴う消費者政策としてどういうことを考えるかというときに部会の中で相当の御議論をいただきまして、消費者代表の方方、入っておられる先生方は製造物責任制度を導入すべきではないかという御意見に対して、五十六年の御報告以降、例えば企業の消費者対応の窓口の整備とか、国民生活センターあるいは県の消費生活センターを通じたそれぞれの調停といいますか間に立って仲介の作業をするそういうシステムも随分機能している、そういう日本的な制度の利点を活用した形での対応もあり得るのではないか、こういう御議論がございまして、実は前回の十二次の国民生活審議会の消費者政策部会では御議論がまとまりませんで、継続審議という形で十三次に本格的な検討をしよう、こういうお宿題をいただいたというふうに理解をしております。