その実情、ちょっと把握しておりませんのでわからぬ。先生がおっしゃるんだから相当大規模なものじゃないかなと想像するのですが、これは環境庁としての問題かなと今ちょっと疑問に思っております。政府の仕組みがありまして、いわゆるつかさつかさというのがあるので、それはどこか必ず監督をしているところ、省庁があるわけなんですね。今おっしゃっているのを聞いていると、私の感じでは、どこか省がそういう問題と取り組む責任を持っていると思います。そういう意味で、環境庁としてはちょっとコメントするのは適当でないような気がします。
このテニスクラブなんですけれども、テニスクラブというと一般庶民のテニス熱が最近ありますからそういうものかと思われるかもしれませんけれども、ここは実はそうじゃなくて、会員権一千万円、年齢制限が四十歳以上、人も何か三百五十人、ヘリポートがありまして、ヘリコプターで人を運ぶというような、そういうちょっと庶民にとっては高ねの花という、そういうテニスクラブでございます。
 いずれにしても、今こういう三多摩地域は貴重な緑が残っている、そういう住環境のところに、無届けで違法の建築が行われるというようなことが野放しになったらこれは大変な状態だというふうに思います。
 ここで環境庁長官に、こういうことが起こらないようにやはりきちっと対応していただきたいというふうに思いますので、基本姿勢を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず本件につきましては、建築基準法第九条の三の規定によりまして、この違反建築物とされている本件の設計者等について建設省の方に先日報告が出てきております。
 本件につきましては、ただし町田市が使用禁止命令を出し、あるいはまた告発をする等の措置を講ずる一方で、先ほどの第一種住居専用地域における用途制限の例外許可を求める、そういうような行為等も行っておりまして、まだ事実関係を十分に把握できていない段階でございますので、現在詳細を調査中でございまして、その結果を待って対処してまいりたいと思います。
 また、お尋ねの株式会社大林組の社長の大林芳郎氏は、御指摘のとおり六十二年六月まで六年間、建築審議会の委員を務めておりました。
このテニスクラブは大林組と東急世紀建設という二社が工事を請け負っています。昨年の秋に完成をして十一月には落成式までやったわけですけれども、今説明があったように第一種住専地域でありますからクラブハウスはとても建てられない、そういう地域、それを無届けで建築をして、市が工事停止命令を出して、職員が現場に行きますとその職員に暴力を振るうというようなひどい状態であります。
 この工事を請け負った大林組は大臣認可の業者です。しかもその大林芳郎社長は、昨年七月末まで建築審議会の委員を務められておられたと承知をいたしております。そういう意味では建設省の責任は重大だと私は思います。建設省の指導責任はどうなっているのか伺いたいと思います。
お尋ねの事件につきましては、東京地検八王子支部におきまして本年二月二十三日、建築基準法違反ということで町田市長からの告発を受理し、現在、鋭意捜査中ということでございます。
 告発の内容でございますが、建築の確認申請義務違反、都知事への届け出義務違反、第一種住居専用地域内における法定外建築物の建築、それから工事停止命令に対する違反、使用禁止命令に違反、大体この内容になっております。
 以上でございます。
次に、東京町田市でテニス場つきクラブハウスが違法につくられた問題について伺いたいと思います。
 太陽物産という会社がつくったテニスクラブのハウス建設に関連して、市当局から東京地検八王子支部に告発が出されております。この事件について、概要、ちょっと説明していただき、またこの事件は早急に処理をすべきだと思います。その状況等について、法務省来ていただいております、説明をいただきたいと思います。
外国の試補制度の現状でございますが、最初のところでも申しましたように、試補制度というのは教員養成がまだ未整備な段階で教員の身分を保障するために制度化されていったという歴史的な経緯があるわけですので、したがいまして、教員養成が充実して、特に年限が延長し、またその中で教育実習も充実していくようになりますと、当然これは試補を廃止していく、そういう見直しの機運が出てくるのは当然でございますね。
 例えば、フランスでは一九八六年からこれまでの試補制度を廃止しまして、教員養成についてはすべて四年制の大学で行うということになりましたし、また西ドイツ、イギリス等でもそういう動きがずっとこの間ございます。西ドイツは、一八二六年といいますともうプロイセン帝国時代からこの制度が実施されているわけですが、もちろんこの初任者制度のように国が一律に決めるというのではなくて、十一の州が全く別々で、まさに地方自治の本旨に基づいて行われているという特徴がございます。
 しかし、これだけ長い制度でも、先ほどのような背景の中でいろいろな弊害が出てきまして、例えば一九八四年から五年にボン大学のクラウス・シュテルマン教授が調査したところでは、現場教師の勤務年数が四年以下という若い教員がどう見ているかという調査をしておりますが、それでは六七・四％、約七割の者が試補制度に反対しているわけですね。その理由は、点数を気にしておどおどして教師が無気力になるとか、子供の疲労が大変大きいとか、いろいろな理由が挙げられております。しかし、こういう問題を抱えておりますけれども、西ドイツの試補制度をとっても運用には大変特徴がありまして、例えば試験の監督、出題者には大学教員が必ず参加をしたり、あるいは試補の評定には教職員の代表が参加をして、そして審査を当事者に公開をして異議申し立てを受けるというようないろいろな工夫がされておりますので、現在の試補でもそういうさまざまな運用の特徴がみられるということですね。この点は初任者研修の運用の点で全くそうした配慮も今の法案の内容はないわけですので、同じ試補制度でもそういう工夫がこらされている、そういう慣習の中で運営されているということは大変参考になるのではないかと思います。