エネルギー政策の面でも完全にアメリカに追随していくような姿勢だということがはっきりしただろうと思うんです。
 その問題はまた次の機会にお尋ねすることにして、次に、韓国との協力の問題についてですが、私は、五十二年の十一月二十二日、参議院の外務委員会でこの問題についてお尋ねしたときに、韓国の軍需指定工場のようなものには日本は協力しないと当時の鳩山外務大臣が明確に述べたんですが、現在でもこのお考えにお変わりがないかどうか、伊東外務大臣と通産大臣にお尋ねします。
できた石炭の液化物は日本に出すということもうたっておりますし、それからもう一つ、私は、最初に申し上げましたように、別に技術を盗むわけではございませんけれども、日本がガルフ社を含めた技術というものを習得することは、将来の石炭液化について非常に助かると思います。そういうことも含めての協定でございますし、私どもはこれをいま白紙に撤回するというようなことはさらさら考えていませず、あくまでこれを貫いていくという方針に変わりはありません。
この問題最後になるので、最後にお答えいただきたいんですが、この結んだ協定の第六条の中に述べられておりますように、製品引き渡し条件、支払い条件等については交渉して決めるということになっているんですよ。だから、明確に必ずなるとなってない。非常時の場合には向こうで打ち切るんだと。日本や西ドイツを都合のいいときには入れておいて、金がたくさんかかるんだからと。ハドソン研究所が、それが研究した報告が基礎になってこのＳＲＣＩＩ計画というのが出てきたんですよ。そういう問題について、これで日本のエネルギーの安全保障の政策だと言えるのかどうなのか。この問題は、やはりいまの時点で明確に白紙に撤回すべきだということを含めて大臣の考え方をお聞きします。
先ほどお答え申し上げましたハドソン研究所のレポートは、申し上げたとおりの内容でございますけれども、これはあくまで、ハドソン研究所といたしましてアメリカのエネルギー省に対しますレポートであるわけでございまして、私どもも、昨年の七月に本件につきましての契約を調印いたします際に大変この問題を気にいたしたわけでございます。せっかく大金を拠出いたしましてこの共同プロジェクトに参加いたしましても、出てまいりました油を日本に供給することができないということでございますと参加をする意義がないということでございますので、ハドソン研究所のレポートをどういうふうにエネルギー省として評価するのかということも確認いたしまして、このレポートは別といたしまして、政府間でその問題につきましては十分なる確認を行うということを確認いたした上で、契約に調印をしたという次第でございます。
通産大臣、いまお聞きのようなことなんですよ。問題は、アメリカからさあ参加してくださいといってＳＲＣＩＩに参加した、今度はアメリカが支出を削るからといって政府が金を出さぬ、そんな場合でも日本は白紙に撤回するというふうな強硬な意思さえとれない。もともとこの基礎になったのは何かと言うんです。いわゆる金がたくさんかかるんだから日本と西ドイツを入れたらいいじゃないか。いざとなって困れば非常時のときには供給を打ち切る、こんなことであんたエネルギーの安全保障の政策だと言えますか、このＳＲＣＩＩ参加が。どうですか。
短期大学につきましては、御案内のとおり女子の高等教育機関としまして発展してまいりまして平成元年、昨年の五月現在の数字で申し上げますと五百八十四校、四十六万人、そのうち女子が九一％の四十二万人を擁しておりまして、学生数は入学者総数の一二％を占めるに至っております。
 最近、専門教育や生涯学習へのニーズの高まりなどの社会変化の動向に対応いたしまして既設学科を改組・転換するというような動きもございますし、それから、先ほど生涯学習局長からもお答えしましたが、公開講座を拡充してきておるということ、あるいは社会人特別入学制度の実施等を積極的に行っておるという短期大学がふえてきております。
 本年一月の中央教育審議会答申におきましては、短期大学に限らず大学、短期大学の自主的な判断によって体系的、継続的な講座の実施、情報の提供、学習に対する相談などを行う生涯学習センターを開設したらどうかということが提言されているわけでございます。この生涯学習センターはあくまで個々の大学、短期大学の自主的な判断により開設されるべきものでありまして、大学、短期大学そのものが生涯学習センターに転換するという性格のものではない、そういう御提言ではないというふうに私ども理解しているところでございます、
 短期大学は、御承知のとおりに地域性が大変高い。全国全体の平均を見ますと、自県内進学率というのが短期大学は六〇％でございまして、大学の三十数％に比べるとそれだけ地域に密接な関係があるというふうに言えるかと思います。そういう意味で、生涯学習へ対応するというよりも、短期大学の持つ教育機能をより地域に開くという意味で中教審が提言しております生涯学習センターを開設するというのはそれは大変意義のあることだと私どもも思っておりますし、それから同時に、先ほど大学の問題で御説明申し上げましたが、生涯学習機関としての役割も視野に入れましていわゆる履修形態を工夫する。先ほどのパートタイムスチューデントでございますが、あるいはカリキュラムの多様化、柔軟化などを進めていく必要があろうかと思います。
 そういう意味で、現在その問題も含めまして大学と並べて短期大学につきましても大学設置審議会で短期大学設置基準などの見直しを進めているところでございます。私どもとしましては、これらの検討結果を踏まえて適切に対応すると同時に、先ほど御説明いたしましたとおりに、短期大学が持つ地域性、地域に密着しているという性格にかんがみまして、短期大学の教育機能をより地域に開放していく、そういう具体的な施策をとるよう短期大学関係者に今後も指導してまいりたいというふうに考えております。