焦点になっております少額貯蓄利子非課税制度の問題につきましては、午前中から繰り返し質疑がありました。制度は存続させるという大臣のかたい決意の表明もありましたので、私の方でもう繰り返しません。ただ、庶民のせめてもの貯蓄の利子に対する大衆課税、こういうものについては我が党も断じて反対であるということを強く申し上げて、質問に移りたいと思います。
 きょうは公衆電話の問題と同和対策についてお伺いをしていきたいと思います。
 最初に、ＮＴＴが進めておられる委託公衆電話の撤去の問題であります。これは相当方々から、非常に不便である、また、いつ撤去されるのかという不安が広がっているといいますか、そしてそういうＮＴＴのやり方に対してかなり批判の声が上がっているという状況だと思います。森本議員の質疑もありましたけれども、過疎地域だけではなくて、やはり都市部でもいろいろ問題が起きておりまして、具体的な問題で二、三お尋ねをしたいと思います。
 私、ここにＮＴＴの王子電報電話局長名で出されております文書を持ってきたのです。これは足立区内にあります医療生活協同組合鹿浜診療所あてのものなんです。こういうふうに書かれておるわけです。「当社も国の指導にもとづき、費用（一台につき一カ月一万七千五百円）に見合う収入がない公衆電話は整理せざるを得ない事態に到っております。 その初めとして一カ月当たりの収入額が三千円以下の公衆電話から整理させていただくこととしました。」そしてもう既にこれは撤去されたわけです。
 最初に郵政省にお聞きしたいのですが、一カ月一万七千五百円以下の委託公衆電話は整理する、手始めに三千円以下は整理する、国の指導に基づきこうするのだという文面になっておるわけですが、こういう指導をしておられるのかどうか。
時間が参りました。
 最後に大臣、例えば自主運用であるとか国債を扱うとかいろいろな新しい問題をひっ提げてやられる、そのかわり利子課税の方はなんということは断じてこれはまかりならぬわけであります。したがって、利子課税の方と郵政省が当面目玉として掲げていく幾つかのテーマと、いろいろな相殺などなされることに断じてならぬように、私どもも全力を挙げて一体になって頑張りたいと思っておりますので、最後までひとつ、この唐沢郵政というのはある意味でいえば長い間の郵政事業の歴史的な節目にかかっておる、こういう意味で、職を賭す覚悟で頑張っていただきたい、このことを強く希望いたしまして質問を終わります。
現在国土庁が中心になりまして策定作業を進めておりますいわゆる四全総の中間報告の案の中に、今後の国土基盤を確立するための総投資額は約一千兆円になるといったような数字が出ているわけでありますが、その財源の確保と配分は今後検討するけれども、財政制約が厳しい中で地方の投資を確保するため、地方での貯蓄をその地域への投資に回す仕組みを考えるといったような提言がなされようとしているわけでございます。
 先生御承知のとおり、郵便貯金資金というのは全国から広く集められた資金でございますので、地方に対して資金を還元していくという立場からも、私どもこういった構想にお手伝いができるということは大変有意義なことだというふうに考えております。それで、六十二年度に予算要求をいたしております公共債等に三兆五千億、郵便貯金資金から直接投資をしたいという中には、国債もございますけれども地方債もあるわけでございまして、地方債を購入することによりまして地方でのそういった国土基盤づくりのために郵貯資金が有効に活用されることを私どもは希望もし、ぜひそういった資金運用制度の改善の実現をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
最近、これもどこかで議論になっておるのでありますが、四全総策定作業の経過の中で、地方単位で貯蓄した金を地方でどういうふうに運用するか、こういう議論が起こっておるのであります。これなどは郵政にとりましても大変重要な切り込みをかけるべき角度ではないか、こう私は思っておるのでありますけれども、お伺いしたい。
お話はお話としてよくわかるものですが、ちょっともう一回、いま経過の説明がございましたけれども、大臣、五十二年に決議をいたしましたものの大変重要な点だけをちょっと私が読んでみますから、「労働省は上記の」というのは契約のことですが、「厳守を期するための措置を講じ、業種別団体及び企業に対する指導を徹底するとともに本決議に違反した業界及び企業については、労働行政関係の各種行政措置により厳しくチェックする。」「文部省においては、上記の厳守を大学及び高等専門学校並びに学生に対して、徹底する措置をとることを要請する。」「労働省及び文部省は、必要に応じて早期選考及び早期推薦を行った業界・企業及び学校名を公表する。」こういう取り決めであったわけなんですね。これを労働省は撤退をいたしたわけなんです。それは先ほどからお話の中にあります企業と学生、学校側等が協力をしてと、こういうまあまことに作文に書くときれいなお話なんですけれども、学校の学生は売り市場ですし、ひたすらもみ手をしてお願いをいたしておりますので、これはそういう企業のもう自由にせられることに相なります。
 もう一つここで御認識をいただいておきたいのは、この間労働省の方にお話をした際、高等学校の方には関係ございませんと、こういうお話でございました。高等学校というのは大方実業校で、普通校も就職する者が大変多いですけれども、それはそういうことでございません。十一月一日大学というものが崩れますと、十月一日という高等学校のものの中へ足が入り込んでくるということなんです。仮に十一月ということが崩れまして九月になりましたら、高等学校の方を先に就職をさせて、そして大学の方という配慮は全部崩れてしまうことになるわけです。そうしてまた今度企業側から言いますと、大企業はどんどん青田刈りをし、青田刈りでなしに今度は育苗刈りをし、もみ種刈りをするいまの時代。そういうことが四十年にありまして、これはもう高等学校も含めましてありまして、そして必要に迫られてこういうことが順々に積み重ねられて五十二年の決議になったわけなんです。それをここで野放しにして——いま労働省のおっしゃるようなお話、よくその意味はわかります。それなら、この後につけた二項目の「厳しくチェックする。」これは労働省のみでない、企業には関係しておるもの、通産もありましょうし、いろいろたくさん関係の団体が、役所があると思うので、私は、労働省が各省に手配をして企業の実際監督をしなければ、完全なもう青田刈りになることはことしは間違いございませんと、こう申し上げておいていいと思うんです。
 そこで、一番弱い子供たちを抱えております文部省がこれから労働省へ向かってどうお話をいたすのか。一度は文部省の考え方というので労働省の方へこれ一札行っておるようですけれども、これからこのままでほうっておいていただいたのでは、私は文部大臣、大変なことになると思います。ならなければ幸いですが、なった過去の歴史があって、そこまで締めて締めて公表するといったときにそれでもいかなかった、その枠をとってしまった。企業というものは強いものですし、ある意味では悪い言葉で言うと、勝手なところもありますから、よっぽどこのことについては考えてやらないと、あすからの、来年度の卒業生というのは大変憂き目を見ると思いますが、大臣いかがでございましょう。