今回の財政再計算では、やはり手がたく、今御指摘のありましたような農業の見通しを織り込んで保険設計を行うということを考えたつもりでございます。
 例えば、中核農家数も五十九年の九十万戸が六十万戸までに七十年には減るだろう、それから男子の中核労働力も百八十万人が百二十万人まで減るだろう、そういう前提で加入資格者の母集団を出し、今百十七万人ある母集団が六十三万人ぐらいまで減るんじゃないか、そういう前提で被保険者数を出しております。加入率につきましては何割に見るかという問題がございますが、これは一応九割という水準で、数は減るが加入率は上がってくるということで、そういう意味で新規加入者を七十年代は二万人と織り込んで、手がたく財政計算をしたはずでございます。
外国農業、特にＥＣ農業につきまして私十分に研究しておりませんのでお許しいただきたいわけでございますけれども、ＥＣ研究をやっている専門家から伺ったところによりますと、一つは離農給付金、向こうは離農年金でございますけれども、離農年金等の資格要件等は当初非常に細かく決められていたそうですけれども、だんだんだんだんそれは単純化の方向に向かっているということを伺っております。日本の場合は、逆に複雑にしていくということで、若干私は逆行しているんじゃないかというふうに思っております。
今、先生お話しのように、非常に厳しい内容が今回はほかの社会保障制度との関連を含みながらあるわけで、それにさらに格差がつけられる。加入者促進に非常に困難な問題、それは率直に私も認めざるを得ないと思います。しかし、やはり長い目でこの制度が長期に安定をするということは、農業の近代化なり農業者の幸せのためにどうしてもこれは存続させなきゃならない。したがって、問題は、そういうものを中長期の展望の中でどういうふうにＰＲして困難を打開するか、こういうことで、この問題にはひとつ今後も全力を挙げて、ＰＲを含めながら加入者の促進を図りたいというふうに考えております。
 サラリーマン後継者の問題は、お話しのように、サラリーマンをやめて適当な時期に農業者に復帰をして加入資格を取れば、それはそういう問題は確かになくなると思います。しかし、現実の今の農家経済の中で、サラリーマン農家として定着している者がどれだけそういうような年金をおやじさんに満足に渡すために手当てを考えるか、なかなかそう簡単に踏ん切れる問題ではないと思いますので、皆無ではないと思いますが、これは非常に少ないのではないか。特にこの四分の三で歯どめがかけられておるというようなことで、これはサラリーマン後継者も納得をし、おやじさんも納得をする。むしろその方へシフトをするような説得をやっぱりやるということではないか。したがって、サラリーマン後継者が私は総体として減るんではなくて、地域によって違いますけれども、流れは別でございますが、やっぱり今後もある程度ふえていくのではないか、こんな感じを持っております。
乳価決定につきましては、先ほど来の質疑等を通じていろいろ実情の現況が明らかになっておるわけでございますので、あらゆるデータの上に立って適正に決定をしていきたいということで、最後の詰めを急いでおるところでございます。審議会の意向も十分伺った上で決心をしたい、こう考えておるわけでございます。それにつきましては、擬装乳製品等の問題、ＩＱ制にしたいということでやってきたわけでありますけれども、森実局長からこの前答弁申し上げたような線を歩まざるを得ないという点にぶつかっておるというのが現況でございます。
 しかし、やはりこれは相手のある交渉事でございますから、こちらの姿勢がやわらかくなり弱くなれば、相手がかさにかかって出てくるというのはもう折衝事の道程でありますので、やはり気持ちだけでも、とにかく農家の実態、酪農の実態、今後の日本の酪農の展望を切り開いていくためにも、折衝する者の決意はやはり相当きつく、強く持って折衝を進めるようにということを、私は森実局長、また次官以下に指示をいたしておるわけでございます。したがいまして、ＩＱ制まではいかなくとも、とにかくこの厳しい国際環境の中でぎりぎりの線までかち取る、圧倒されないという線だけは確保しなければいかぬ、こういうことで、実はこれは具体的に数字を入れて申し上げればいいわけですけれども、そういう点いまそれぞれお互い、ニュージーランドはニュージーランド、ベルギーはベルギーで、それぞれ自分の国の酪農家を守るために丁々発止とやっておるわけでございますので、その点はひとつ御寛容をいただいて、抽象的な説明で申しわけありませんけれども、近く結論の出ることでもございますので、この点はひとつお聞き取りいただきたいと思うわけでございます。
 と同時に、いまいろいろ島田委員から言われましたが、日本の農業政策全般について、諸外国がどのように自分の国の農業を守っているかということを私は私なりに勉強し直しているということでございまして、アメリカにいたしましてもそれからＥＣにいたしましても、特に自分の国の農業、主食として扱っておる食品を生産する農業の保護については、非常に懸命の施策を講じておるということをいまさらながら私はひしひしと感ずるわけでございます。したがいまして、事務当局を督励をいたしまして、日本といたしましても、これからの八〇年代の基本構想並びに長期見通しを達成していくためには、よほどそういう面での決意と対策を確立しなければ達成も容易じゃないぞ、こういうことで指導をいたしておりますので、御協力をお願いしたい。
 立法措置の問題につきましてはやはり立法府の問題でございますので、私はいま両生動物といいますか、行政府の方におりますので、ここでは発言は遠慮させていただきますが、これはもう自動車の問題にしても、アメリカの議会あたりでも盛んに規制立法すべしという声も上がっておるわけでございます。これは国民の声として国会からそういう声が出てくるのは自然の姿ではなかろうかな、こういう感じもするわけでございますので、お答えをいたしておきます。