電電株式の売却につきましては私ども幾つかの先例を持っておりますけれども、そういう先例に比べてはるかに重要な問題でございますので、実はいろんな具体的な問題のまだ十分検討が進んでいるというところではございません。いろんな先例等を勉強しながら、これから売却の時期とか方法等につきまして民間の有識者の御意見などを広く聞きながら慎重に検討を進めてまいりたいと思っておりまして、御質問の趣旨に対しまして今こういうお答えを用意しておりますというふうな状況にないことを御理解いただきたいと存じます。
電電株の売却の問題でございますが、これについてはかなりの質疑がされておりますので私は簡単にしたいと思います。
 売却の方法についてはこれから国有財産中央審議会等に諮ってやるのだろうと思いますけれども、売却可能分については現在どのぐらいになろうかというような検討をされているのだろうと思いますが、そういうことについて伺いたいんです。
こういうことで、今の利払いの問題、そういうものが必ず短期金融市場に資金が流れ、いろいろな金利に影響を与えるというおそれがある。それから、こういうような大量の国債償還ということになると、利払いだけで九兆円ということでございますから、巨額な資金が余剰になるというそういう心配がないか。それから、短期金融市場の拡大が当然そうなると出てきますわね、一時的であろうとは思いますが。この点はどう見ているか。それから、今後高利回りの金融商品が出てきますと、国債からそちらの方へ移っていくというのも出てくる。そうなるとやはり、競争条件から考えると、これは国債の方もその条件を変えていかなきゃならない、その点はどうか。
予算委員会での答弁では、ほとんど影響はないであろうという答弁だったですね、あのとき。しかし現実は若干の影響が、時間的な経過を経るまではあり得るということをこれで示したように思います。
 それからもう一つですが、本年度は約十兆円の償還が予定されております。これだけの償還に支払う利払いの額はどれぐらいになりましょうか。本年度です。
五月の二十日に、償還がありましたというよりは、利払いの資金が市場に回ったということになるのではないかと思いますが、ちょうど二十日、月曜日でございます、前週末の土曜日が六・〇六二五％でございましたコールレートが五・九三七五％というように、御指摘のように下がったことは事実でございます。その後二十一日、二十二日、二十三日とやはり二十日の水準よりも若干低い水準にとまっておりましたけれども、週末になりまして二十四日には六％台に戻るというようなことでございますので、若干コール市場に対する影響はあったかと思うのでございますけれども、大したことではなかったのじゃないかと思います。なお、手形レート、現先利回り等についてはほとんど変化がございませんので、短期金融市場の中で吸収されたというふうに理解しております。
当日七千億円の資金が余り、それが短期金融市場に回ってコールレートがその前の週の末に比べて〇・一二％下がったようでございますが、こういうような市場への影響についてどういうふうに考えておりますか。
今の利子の支払いは一兆三千四百四億円でございます。国債の発行でございますが、五月の国債の発行高は借換債で一兆九千百十四億円でございます。さらに新規財源債といたしましては、二年の利付国債が二千九百七十一億円、それから十年利付国債を六千九百八十三億円発行いたしております。
それで、この五月二十日には、その合わせた金額、どのぐらい元金と金利で支払われて、同時に国債が発行されていますね、それがどのぐらい出ているか、それをちょっと伺いたいんです。
これは詰めておかないことにしましょう。
 国債の大量償還がもう始まってきておりますが、この五月二十日に、約一兆六千億円という大変な国債の償還が一日に集中していたわけです。この具体的内容を示していただきたい。その所有者は政府、日銀、これは乗りかえをやられたんだろうと思いますが、と銀行、法人企業、個人、それぞれの占有率はどうか、それからそこへのいわゆる利息分といいますか、支払った利払いはどのぐらいか、ちょっと伺いたいんです。
一つは、現段階でどれだけ実際問題として売却収入が見込めるかという問題が当然あるわけでございます。そこで、今委員がおっしゃいましたように、ある時期におきまして売却収入が現実に出てきた場合ということでございます。その場合は、先ほども御答弁申し上げましたように、特会法の規定でこれは元金償還に充つるためということで帰属しているものでございますので、当然のことながら、これはそういう使途に使うべきであるというふうに考えているわけでございます。
模索ですか。
 じゃその努力目標の「速やかな減債に努める」ということは、六十一年度以降、ＮＴＴの株式の売却益が生じた場合に、当初の国債償還の予定がある、それに加えてその分を償還額の追加分に充てるということになるのか、そうでなければ「速やかな減債に努める」という規定と違うことになるわけですね。そう思いますが、いかがでございますか。
それじゃ続きまして、建設業附属寄宿舎の監督実施状況がどうなっているかということについてお尋ねをいたします。
 私の手元にある資料によりますと、寄宿舎の監督を専門に実施をしたというのが昭和五十一年、五十二年、五十七年となっているようであります。そこで、五十八年以降実施したのかどうか、それから、五十七年の全国一斉監督実施の状況を見ると、実施寄宿舎が二千九百八十四件、違反寄宿舎が千六百三十七件、違反率が五四・九％、つまり過半数を超えている。特にその中で、寝室の違反、警報設備の不備、出入り口の不備、こういう人命にかかわるようなところの違反が割合に多いのですよ。しかも、毎日寝泊まりしておるところが過半数以上の違反だということでは、一たん火災なりなんなりがあったときにどうするのか、この辺に対する指導をどうやってこられたのか、あわせてひとつ御質問申し上げます。