お答え申し上げます。
 被災地には約四万二千人ほどの恩給受給者がおられます。恩給局といたしましては、今回の大震災の状況を踏まえまして、これらの方々の御負担にならないように、各方面からの配慮をいたしておるところでございます。
 まず第一番目に、恩給証書の問題がよく問題になるわけでございますが、震災により恩給証書を紛失された方に対しましては、その旨をお申し出いただければ迅速に対応したいと考えております。また、恩給を担保にして国民金融公庫から融資を希望される方がございます。その場合に恩給証書が必要になるわけでございますけれども、その際には公庫の支店または代理店で、恩給証書の再交付の申請を同時に行えるよう措置いたしておるところでございます。
 それから二番目でございますが、被災地域に居住されている方の恩給受給調査、恩給受給権調査ということで現況を報告していただくことになっておりますけれども、申立書の提出期限を延長することなどによりまして、被災者の負担をできるだけ軽減するように配慮いたしております。
 最後に、恩給請求でございますが、被災地域に居住されている方から新たな申請がありました場合には迅速に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ところで、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災では多くの方々が被災に遣われました。このたび被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 さて、この阪神・淡路大震災の被災地には多くの恩給受給者が住まわれていることと存じますが、被災された恩給受給者の方々に対してどのような措置を講ぜられるつもりでございますか。
お答えいたします。
 恩給につきましては、国家補償的性格を有するものであるというふうに認識をいたしておりまして、公務員給与の改定、物価の変動等諸般の事情を考慮いたしました上で、恩給年額の実質的な価値の維持を図るために努力をいたしてまいりました。
 御案内のように、公務員の本俸のアップは一・二％程度でございましたが、ボーナスのカットがございましたために、それを引きますと、昨年の給与改定は〇・六％くらいしか実質的には上がらなかったわけでございますが、しかし、恩給の場合は、ボーナスは考慮する必要はない、国家公務員の本俸の上昇率及び物価の状況、これを勘案をいたしまして、やはりふさわしい上昇率を確保するという決意で対処をいたしてまいりました。その結果、本年四月から一・一％の改善を行うことができた次第でございます。
 今後とも、今申し上げたような観点に立ちまして、改善については努力をしてまいりたい、かように考えております。
まず初めに、恩給法案について質問させていただきます。
 平成七年度の恩給改善については、恩給年額の増額を初めとする諸事項を盛り込んでいると承知していますが、これらの改善はどのような考え方に基づいているのでしょうか。
 また、今後の恩給改善についても、受給者のほとんどの方が戦没者の御遺族や戦傷病者を初めとする旧軍人関係の方々であることを踏まえて、その処遇改善に努めていく必要があると考えますが、総務庁長官のお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。よろしくお願いをいたします。
 北海道は、豊かな自然環境とゆとりある広大な国土空間に恵まれ、我が国が国土の均衡ある発展を図り、生活者を重視した経済社会を実現していく上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されている地域であります。
 私といたしましては、広く関係の皆様方と力を合わせ、第五期北海道総合開発計画が目指す我が国の発展に貢献する力強い北海道の実現に積極的に努めてまいる所存であります。
 特に、北海道においては、平成五年、六年の二年間に三回もの大地震が発生しており、阪神・淡路大震災に係る被害状況をも踏まえ、災害に強い地域社会の形成に努めてまいります。
 委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
     ————◇—————
以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
 次に、平成七年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。井野総務庁長官官房交通安全対策室長。
これより会議を開きます。
 交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。総務庁長官山口鶴男君。
ですから、逆に言いますと、県なんかが本当にこれだけ欲しいということを言っていただけるように、再度そういう督促もしていただきたい。
 ついでに私二つほど言っておきたいのですけれども、これは厚生省だろうと思うのですが、応急仮設住宅の附帯設備を今から充実する必要があると思うのです。既に雲仙の場合には、御承知かと思いますが、クーラーや洗濯機、テレビ、冷蔵庫というのは備えつけでしたし、ひさしも新しくつくりました。そういうものを、これは少なくとも長期の避難になるという可能性はあるわけですから、それについては今からきちんとやっていただきたいと思います。それが一つ。
 二つ目に、私は、この前もお話ししましたように、応急の診療所、仮設の診療所をつくってはどうかと提案しましたよね。既に芦屋などでは、助け合い診療といいますか被災された先生方も含めて集まってきてやっておられるということが起きている模様です。私はついせんだっても検討させていただくという話はたしかお聞きしましたけれども、もうあれ以来長いのですよね。だから、これは踏み切っていただきたい。
 その際に、例えば仮設住宅をつくる、次は医療が足りないからだあっとまたつくるというのじゃなくて、仮設住宅とセットでつくるというやり方が極めて重要じゃないか。といいますのは、ついせんだっても新聞を見ますと、医院の灯がともったことによってほっとしたという方々がたくさんいらっしゃいました。先生の顔を見て、ああ、先生元気だったかということで自分の精神的なストレスも治る、そうすると先生方も逆に、よし、この人たちを助けなくちゃとなる。だから、この前も言いましたように、被災した先生方も数はたくさんおられるわけですから、そういうふうに仮に一定の仮設住宅をつくれば、そのうち二戸は、被災者の先生方も呼び集めていただいて、一緒にセットで仮設診療所をつくるというのは、検討じゃなくて実行に入る段階じゃないだろうかと思うわけであります。それが二つ目。
 三つ目は、先ほどもお話がありましたけれども、私は、この際に医療施設の復旧に対して特別の援助に踏み切るべき時期に来ていると思っているわけです。ですから、何度もお聞きするわけですが、無利子融資ということについて踏み切るべき時期に来ているというふうに思います。その三点。