ただいま世界は大競争時代と言われておるわけでございまして、中小企業が事業環境に円滑に対応できるように諸般の施策を講じていく必要があると考えております。その意味で、経営基盤の安定強化の対策でございますとか、構造改革に取り組むための対策、諸般の対策が必要であると考えております。
 昨年十二月にいただきました中小企業安定審議会の答申におきましても、従来やや規模のメリットと言われているものに主眼を置いてやってまいりましたいわゆる組合政策の考え方というものを、さらに経営資源に乏しい中小企業がお互いに欠けている部分を補完し合う、そうした側面も考えて対応すべきというような指摘がなされておるところでございまして、そうした指摘も踏まえまして、商工組合を初めといたしました各種の組合制度あるいは組織化政策そのものが果たして現行のままでよろしいかどうかということについて、十分な検討が必要であるかと考えております。
 そうした全般の組合政策そのものの検討を現在進めておるところでございまして、その中で、こうした独禁法の適用除外制度というようなものを含めまして、そのレビューを進めていきたいと考えておるところでございます。
規制緩和推進計画においても、規制緩和推進とともに、競争政策についてはその積極的展開を図ることとしており、先ほどの商工組合の行う適用除外カルテル等の制度についても、より競争制限的でない他の代替手段等について十分検討していくことが求められるというふうに考えますが、その代替可能な政策についてはどのように取り組んでおられますか。
中小企業は、日本の経済におきまして大変重要な役割あるいは地位を占めておるわけでございますけれども、一方において十分な体力と申しますか、そういうものを有していないという問題もございます。その意味で、急激に事業環境が変わるというような事態あるいは深刻な不況が生ずるというようなときに、これに対する対処が困難な場合が存在をするわけでございます。
 ただいま御説明いたしました商工組合の安定事業は、中小企業者同士が共同いたしまして、業界の置かれた状況を把握した上で、急激な環境変化への対策を講じるための共同行為でございます。その意味で、中小企業の事業環境変化への対応の円滑化という意味において不況カルテルは一定の有効性を持っているというふうに考えております。
 しかし同時に、輸入比率の高い分野でございますとか、あるいは安定事業が長期化をいたしまして、本来の目的でございます激変緩和というような措置の効果が薄れる、一方において、長期化することによりまして組合員の経営の合理化をおくらせるというような、いわば副作用が生ずるような場合もございます。
 こうした過去のカルテルの運用実績等の分析をも踏まえまして、今回、先ほど申し上げましたような改正内容を御提案申し上げるところでございます。
この中小企業団体の組織に関する法律については、一部の繊維業の例のように、平成五年までには全廃されましたけれども、三十年以上にもわたって継続実施されていた例もあると聞いております。経営が著しく不安定に陥ること、過度な競争が恒常化しているような事業分野に対処する緊急避難的措置としての安定事業の有効性についてはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、今次の改正は、平成七年に閣議決定されました規制緩和推進計画を踏まえまして、中小企業安定審議会の御答申に基づきまして行うものでございます。
 具体的には、商工組合が実施をいたします独禁法適用除外の各種制度のうち、いわゆる不況カルテルと呼ばれております安定事業につきましては、競争制限性の強い、いわゆる組合員以外の者、アウトサイダーに対します組合への加入命令及び設備の新設の制限命令、いわゆる新規参入の制限でございますが、この命令を廃止いたします。
 合理化事業と申しまして、生産性の向上などのために組合員が共同して事業を行ういわゆる合理化カルテルの関連につきましては、利用の可能性が極めて低い合理化命令、いわゆるアウトサイダーに対します規格の統一についてのカルテル遵守命令でございますが、これを廃止いたします。
 それから三番目に、共同購入あるいは共同検査といったような共同経済事業と申すものにつきましては、大企業が利用をするものについては独禁法本体を適用するということに改正をすることにいたしております。
 第四番目に、いわゆる特殊契約。大企業が新規参入などをする場合に中小企業との間に紛争が起こる可能性がございます。この紛争解決のための大企業と組合の間の契約、これを特殊契約と申しておりますが、これにつきましては、これまで利用された実績がないということもございまして、これを廃止するということにいたしておるところでございます。
次に、この法案の中身のうち、私が日ごろから関心を持っておりますけれども、中小企業に関連するカルテル制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 中小企業団体の組織に関する法律について、中小企業安定審議会の答申に基づき、見直しが行われたと伺っておりますけれども、具体的にはどのような措置がなされたのでありましょうか。
今少し細かく一つ一つお伺いしましたけれども、やはり実際に中小企業の皆さんに活用されて、そしてこの法律が基盤的技術産業集積の活性化に文字どおり役に立つという点で非常に大事だと思いましたので、確認をさせていただきました。
 最後に、新法によって支援をする制度というのはもちろん大事だということはわかるんですが、やはり産業の空洞化それから地域における技術集積の崩壊を食いとめるためには、その大もとになっております大企業の国境なき利潤追求、無秩序な海外進出と私には映りますけれども、そういうありよう、あるいは海外からの製品・部品輸入の規制というものを一方やはりやらないと、それをそのまま放置しておいて、後に残った方に頑張れ頑張れと言うだけではいかがなものかなというふうに思います。
 実際、この東大阪地域で一番頂点に立つ企業というのは松下電器や三洋電機やシャープであります。本社工場が集中しております。しかし、そういう大手電機メーカーが今どんどん生産拠点を海外に移していっているというのは御承知のとおりで、例えば松下電器について見ますと、海外からの資材輸入額、これが八九年一千三百六十六億円だったんですが、九四年には三千二百二十二億円、五年間で二・四倍という急増ぶりになっております。その分、国内の部品調達が減っているというのは、これはもう容易に推察できるわけです。
 そういうものをやはり何らかの形で、よく企業のモラルということを大臣はお言いになりますけれども、とにかく安いところに出ていって調達して、買ってくれるところで売るというだけでいいのかどうか。地域に対する企業の責任というものをやはり真剣に考えるというものもあわせて追求しないと、今度の産業空洞化対策の新法も効果が薄まっていくのではないかという気がしております。
 最後にその点、大臣の御所見を伺いたいと思います。