御指摘のとおりでございまして、実は私も食品輸入監視のＦＡＩＮＳのシステムを拝見させてもらいましたけれども、ああいう形でできますれば、本当にユーザーにとっても行政にとっても非常に効率的であろうというふうに思っております。
 ただ、問題はどこまで類型化あるいは情報の定型化ができるかということかと存じます。例えば、私ども薬監を証明する際にも、やはり物を見るということで商品の説明書を出していただく場合もございますし、あるいはお医者様が自分の患者さんにお使いになるというふうなケースの場合ですと、例えば医師であることの証明とか、あるいは治療計画ということを審査させていただくということもケースによりましてはあるわけでございまして、そういった個別の提示書類の取り扱いをどう考えるかという点も含めまして税関御当局の御意見も伺いながら、インターフェース化が可能かどうか検討させていただきたいというふうに思っております。
今、ちょっとお話しになりましたけれども、サンプルをお持ちになって云々というぐあいに言われましたが、私は薬事法だけはインターフェースの計画がまだ進んでいないというぐあいに認識をしているんです。インターフェースというのは、税関の持っていますＮＡＣＣＳとの間の電算化作業、これを薬事法においても、一々現物を持って役所に行って云々と、この電算化時代に何をやっとるんじゃというような感じすらするんですが、いかがですか。
薬事法の関係で、医薬品等の輸入ということに関しまして、これはもう先生御案内のとおり、二つのタイプがあるわけでございます。
 まず、医薬品等を業として輸入するということでございますと、これは薬事法に基づきます許可が要るということになるわけでございますけれども、こうした医薬品の通関に当たりましては、昭和六十年八月からもう許可証の写しを税関にお示しをしていただくだけで通関ができるということとしておりまして、現在この点に関しましては特別な手続を必要としておりません。
 ただ一方、サンプルあるいは試験研究用ということで許可のない医薬品等を輸入するという場合には、あらかじめ税関限りで御判断ができる部分とそうでない部分というのを類型化しておりまして、税関限りで判断できないものにつきましては、私どもにおいて、これは業としての輸入ではないということを確認させていただいた上で確認書を、薬監証明と呼んでおりますが、薬監証明を発行させていただいております。
 こうした許可のない医薬品等の輸入につきましては、これまで税関限りとするものの範囲をできるだけ拡大いたすとともに、私どもの証明書類の発行に必要な書類の削減等々できるだけ簡素化、迅速化を図ってきたところではございますけれども、ただ、貨物が届いて当日あるいは翌日ぐらいに私どものところに来られる、私どもの薬監証明の発行そのものは一通五分ないし十分ということでございますが、そうした点からいきますと、先ほど先生から御指摘のありました平均十時間というふうなところに比べますと、やはり人間がやるということの限界があるのかなというふうに思っておるところでございます。
御説明いたします。
 現在、貨物として輸入されます畜産物につきましては、それの検査手続に要する時間については、輸入業者から申請手続が提出後、航空貨物につきましては三時間前後、船舶貨物につきましても二十四時間前後で検査手続を終了いたしているところでございます。
 これら動物検疫に係る輸入検査手続の迅速化を図る観点から、大蔵省等関係省庁との緊密な連携のもとに、その手続の電算化あるいは通関手続の電算処理システムとのインターフェース化についてシステム開発等を行ってきているところでございまして、現在、九年の早期からの供用開始に向けて最終的な調整を行っているところでございます。このインターフェース化の導入によりまして、輸入者は従来は書類によりまして行っていた輸入検査の申請を輸入者の所有しますコンピューターにより行うことが可能となることによりまして、手続の迅速化が図られるものと考えております。
小坂議員にお答えを申し上げます。
 まず、ＮＴＴ関連三法の評価、そして高度情報通信関連の政策についてのお尋ねがありました。
 情報通信がそれぞれの国におきまして経済を牽引する戦略分野であること、我が国の経済構造改革のためにその高度化を図ることが極めて重要な政策課題であることは論をまちません。私としては、このことを念頭に置きながら、ＮＴＴ関連三法案におきまして、規制緩和の積極的な推進、競争環境の整備などを行いますとともに、光ファイバー網の全国的な整備などを積極的に推進していくことによりまして、情報通信産業というものを活性化させ、我が国産業の発展を図る所存であります。
 次に、ＮＴＴをなぜ法改正をもって分割する必要があるのかという御指摘をいただきました。
 今回の再編成は、今申し上げましたような情報通信分野というものの持つ重要性にかんがみ、ＮＴＴの独占部門と競争部門を分離し、競争環境を整備することが一つ。同時に、これによってＮＴＴの国際進出を可能にすることによりまして、ＮＴＴ自身の活性化はもちろんでありますけれども、我が国の情報通信産業全体の活性化を図ろうというねらいを持っております。
 次に、国内とか国際あるいは長距離とか地域といったこうした区分けが意義を失っている、高度情報通信政策の将来展望と競争の枠組み、そうした御指摘をいただきました。
 これは、議員が御指摘のとおりに、情報通信技術の革新というものは大変目覚ましいものがあります。そして、情報通信は、国内と国際あるいは長距離と地域などの枠を超え、もう既に放送などの関連分野の産業も含みながら発展を遂げつつあるのじゃないでしょうか。そうした状態を踏まえながら、政策としてもその方向を踏まえ、競争の枠組みとしていくことが適切な対応だと考えております。
 次に、大競争時代における体力を持った通信事業者の育成、これについて国の政策展開はいかがか、こうした御指摘をいただきました。
 昨今の情報通信がグローバルな競争環境に置かれつつある状況を念頭に置きながら、ＮＴＴなどの通信事業者の国際通信進出、海外市場への進出を支援していきますとともに、規制緩和の推進や競争環境の整備などの施策を積極的に進めていくことにより、国際競争力のある事業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣堀之内久男君登壇〕