昨年の交通事故の実態でございますけれども、事故件数は、人身事故でございますけれども四十七万一千五百七十三件でございます。亡くなられました方が、警察統計でございますけれども八千四百六十一名、負傷されました方が五十九万六千二百八十七名と、こういうことになっております。死者につきましては前年度に比べましてマイナスでございますけれども、件数、負傷者につきましてはほぼ横ばい、こういったような傾向でございます。
次に移ります。
 自動車事故と自動車免許に関連しながら、少しく提案をしつつ質問をいたしたいと思います。
 いま、日本で自動車免許を持っておる数はどのくらいございますか。
この問題は基本的人権にかかわる問題として、政府におきましても国会におきましても論議を呼んできた問題でございます。いろいろな経緯を経てまいりました結果、特別措置法が三年延長されて五十七年三月三十一日まで延長されたと承知いたしております。したがって、それまでの間に、あなたのおっしゃるように、実態をよくきわめまして、残事業がどのようになるのか、それをどのようにこなしていかなければいかぬものか、そういった点につきましては十分検討を遂げて、この三年間の時間帯の中で最善を尽くしてその消化に努めなければならぬと存じております。
 国会の附帯決議につきましては、これは十分念頭に置いて政府はその善処に努めなければならぬと考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、三年延びたからということで一服しないでこれから精力的に対応してまいらなければならぬ課題だと思っております。
大平総理大臣、ただいま主管の総理府総務長官を初め関係諸大臣からいろいろと御意見の開陳をいただきました。大変同和対策問題というものは重大な問題であり、そしていま三年間延期され、それが半ばを過ぎようとしておる。三年たったらそれでいいとか、そんな問題じゃなくて、やはりこういう問題の必要がなくなる、そういう理想的な事態を一日も早く求めなくちゃならぬわけでございますが、ひとつこれらの問題を総括して、総理大臣としての同和対策問題について所信、所見というものをこの際明らかにしていただきたいと、このように思います。
お答えをいたします。
 これは学校教育及び社会教育を通じまして、人権を尊重するという物の考え方の基本を国民の各位によく理解をしていただく必要があると思います。そういう努力を重ねておるわけでございますが、同和地域におきます教育格差の解消と申しますか、あるいはまた教育、文化の向上と申しますか、そういうこともやっていかなければならない問題点だと考えて努めてまいっておるわけであります。具体的にはこれらの地域を指定いたしましたところにおきまするいわゆる教員の加配の問題、それから高等学校等への進学を奨励をいたしますための補助事業をいたしてまいっておるわけでございます。それから社会教育の面におきましては集会所等の設置をずっと進めてまいっておりますが、集会所等の施設の整備と同時に、社会教育のために必要な集会を催すためのその中心の指導をいたしまするような諸君の派遣その他、こういうことを努めてまいっておりますが、今後ともにこの努力を進めてまいりたいと、かように考えております。
この問題は、特に啓発活動というものが非常に重大な問題だと、私もかつて地元で村長をやった時代から非常に重大関心を持っておるのでございますが、啓発活動の中心をなす文部大臣はどのようなひとつお立場であるか、文部大臣の御所見を承りたいと思います。
そうすると、各方面の御意見をしんしゃくしながらということでございますが、私の質問は労働組合関係の方々を入れるお考えがありますかという質問でございますので、それを含めてということでございますか。
この五条並びに六条に経営改善計画の実施状況の報告があるわけでございますが、監査委員会はこの経営改善計画の実施状況を明らかにする報告書には意見書を添えて運輸大臣に提出しなければならないことになっております。したがいまして、従来から見ますと、今回の経営改善計画はまさに国鉄の最後の再建計画でございますし、監査委員会を充実しこの再建計画の実現について万全を期したいと、かように考えておるわけでございます。
 それからこういった監査委員会の人員の選定につきましては、従来からいろいろの経緯がございますけれども、選定に当たりましては十分各方面の御意見を承りながら選定してまいりたいと、かように考えております。
今回のこの法案を見てみますと、監査委員を一名増加されているわけでございますが、この増加させた、いわゆる増員さした理由及びこの監査委員の中に労働組合関係の者を充てるというような構想はございませんか。
事務官制度は、こういう廃止が言われながらかなりやっているということですけれども、まだ十分ではないわけですね。
 この事務官の数は年々ふえていますね。制度を廃止するのだといって、五十五年度またふえましたね。厚生省は一万五千七百六十五人、昨年に比べると六十四人増。運輸省は二千九百六十八人、これも二十五人増、労働省がようやく二十一人減った。トータル、この三省で六十八人ふえている。これは現状ですね。いまこのことを直ちにどうこう申しません。ただ、総定員法の枠の中の問題と現場における実際に必要な仕事、またそれに伴う人という問題がありますから、それなりの御説明がなされることでございますし、これはあえて触れませんけれども、ふえていく傾向というのはやはり抑えていく必要があろう、当然そう思いますから、そのことだけを申し上げておきます。
 それから次に、五十三年度の会計検査院の決算検査報告で、御承知のとおり不適切な経理処理百九十三件、二百六十九億八千余万、これが指摘されたわけです。この指摘された中に、いわゆる旅費等の不正経理が六件ある。この不当金額が三億二千二百一万円である。これは防衛庁、環境庁、通産省、それから国鉄、鉄建でございますから運輸省、この四省庁の所管大臣にお伺いいたしますが、これらの金は返されましたか。防衛庁は全部お返しになったのですね。環境庁、通産省、運輸省はいかがですか。