続いて、大臣、最近民活民活と民間活力の問題が特に建設省あるいはまた建築行政といいますか、大変大きく望まれているわけであります。しかしそういう点で一向に直ってないなという感じがするのは規制緩和の問題。例えば建築基準法あるいはまた都市計画法等の問題を含めていろいろな形で進められている、あるいは取り組みをされているということはよく聞くのです。しかし現実には、私はこの規制緩和のときに御質問を内閣委員会で申し上げたわけですけれども、例えばそれぞれの開発のリードタイムが少し長過ぎる。大体五ヘクタールの開発をするのにどのぐらいかかるかというと、少なくとも三年から四年かかってまいります。こういう問題があるわけです。そして書類とやらは大体ダンボールに二十杯ぐらい、こんな状態なんです。ですからそういう点はもっともっと簡単に、あるいはもっともっとやりやすい状態で、現場がそれだけ費用がかかることですし、またコストも、それだけ長くなってまいりますと大変な形の中でこれらの問題については大きな費用の負担というものも出てくるわけでございますし、そういう点でこの辺については制度の見直しというものが特に必要であろう、こんなふうに思うわけです。民活という関連の中で申し上げるならばそういう問題が一つ。
 あるいはまた、例えば建設省がそれぞれ地方自治体と同じような形の中でいろいろな仕事をやっておりますね。そうしますと、そこに指名参加の問題やらいろいろなことを含めて、現在許認可の資格制度の問題が検討されているわけであります。ところが、その資格制度の問題も建設省もやり、あるいはまた他の省庁も全部やるのです。同じようなことを全部受け付けるわけですね。建設省なら建設省が、あるいは総務庁なら総務庁が窓口になってそれを全部資格審査したら、その合格といいますか一つの適合性の中で各省庁が全部共通であるべきじゃないか、こんなふうにいつも思っているんです。こういう問題も行革の一つだろうし、あるいは規制緩和と並行してそれぞれいろいろな形の中でより具体的な活力が生じる問題であろう、私はこんなふうに思っているわけです。それはいろいろな関連を前後して申し上げておるわけですけれども、そういう点で、この民活問題あるいは基準法の見直しの問題等々を含めて、どのようなお考えと認識を持たれているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
供給公社の連合会といいますか協議会、そこでもこういった問題の検討がなされているというふうに聞いております。その結果、最終的なものはまだ見ておりませんけれども、先ほど申しましたように地方公共団体のいろいろ検討結果をもらいまして、我々としても、もちろん制度改正になりますと建設省として取り組まなければならない面もたくさんあるわけでございます。これはもう御指摘をいただくまでもなくその辺の認識は十分しておるつもりでございますので今後努力してまいりたいと思います。
御質問の第一点でありますが、日本が戦後一貫して輸出主導型の経済運営を続けてきたというのは御指摘のとおりだと思います。それは、資源を持たない日本の一つの選択であったと思います。ですから私は、世界の自由貿易体制を日本が十二分に活用してきた、日本はそういう意味で世界一の波乗り名人であるというふうに考えておりまして、それは必ずしも悪いことではなかったということです。
 ただ問題は、程度の問題でございまして、例えば日米間の貿易を見ましても、アメリカが去年一年間に千五百億ドル近い貿易赤字を出しましたが、そのうちのほぼ五百億ドルというものは対日貿易でつくられた赤字であるということになりますと、アメリカも黙ってはいないということであります。そして現に日本が輸出一本で、輸出主導の経済運営をこれから続けていこうと仮に考えましても、もはやそれに対して国際的に待ったがかかってきたわけでございますから、当然今までのような政策を継続することはできない、これも事実でございますので、日本経済の進路を今、大きな転進を余儀なくされていることは事実です。ただ、そうは言ってもそう簡単にうまい施策がない。非常にとり得る選択肢が少ないということが悩みの種になっているわけでございますから、これからやろうと思ったってできないのでございますから、やはり輸出依存の経済運営は内需依存の経済運営に切りかえていかなければならないということは御指摘のとおりだと思います。
 それから、第二の電力、ガスの為替差益の扱いでございますが、私はできれば全額設備投資に振り向けることが国家、国民のためになる、少なくとも国民経済的には有効だと考えております。私は、今日日本人が生み出すエネルギーを分散する方向は間違いでございまして、むしろ我々のエネルギーというものは統合をする方向に使うべきだと思います。経済政策もそういう方向が望ましいと思います。これだけの不景気で、現に中小企業とかあるいはそこに働く人々がみんな苦労しているわけでございますから、そういう人々が泣かないように一定の需要をつくるということは、非常に私は崇高なものなんだというふうに考えるわけでございまして、もうけが出たら全部分けちまえということで、仮に一人八百円とか千円配ってもコーヒー一、二杯、ビールを何杯か飲んだら終わりということば余りにも悲しいじゃないかと私は思うわけでございまして、できればまとめて設備投資に振り向けた方がいい、こういう考え方であります。
 それから、三番目の御質問は、大型間接税を導入してもなかなか財政赤字が消えないのじゃないかという御質問でございますが、これはやり方だというふうに思います。なるほど国債発行残高というのは累増していきまして、たしか七十三年になりますと発行残高は百九十三兆でしたか、二百兆近くに膨れていくわけですが、じゃ残高が二百兆近くに膨れるから国債費は年間二十兆ぐらい要るかといいますとそうではなしに、大体十二兆ぐらいで頭を打つということになるわけでして、借りかえ借りかえでいきまして、その間に何といいますか、金利が下がってくるという、そういう計算をいたしますと、無限にふえるわけじゃございませんから、時間はかかっても必ず赤字は解消できるはずでございます。問題は、これを短期間に実現しようとするか、あるいはかなり時間をかけてゆっくりいくかというのはそれこそ国民の選択だろう、かように考えております。