しかし長官、今申し上げましたように、もう福田さんの時代からこの問題は何回も議論をされたけれどもできなかったという経過があるわけなんです。私は、これは全くできないことではないというふうに考えておりますけれども、例えば自民党の加藤現農林大臣、この方も、全国的な総合交通体系をつくるということは非常に困難だけれども、地域的な総合交通体系を考えてみてその上に積み重ねをしていけば、一つの、大変アバウトではあるかもしれないけれども、将来の方向を指し示すそういった体系というものが考えられるのではないかということを言うていらっしゃる。私もその意見には全く賛成でございまして、この経済動向の変化の大変激しい時代に、一遍に全国的な総合交通体系をつくるというのは無理なんですね。空間の利用の問題もございますし、いろいろな変化がありますからかなり無理。しかし地域的に考えることは、これはかなり可能なわけです。
 そういうようなことで、私も地域別の総合交通体系をまずつくってみたらどうですかというような議論をしたことがあるのですけれども、それすらも出てこない。もう十年たっているわけですよね。十数年たっておる。それでも出てこない。ここら辺について、なぜ今までそういったことが不可能であったのか、どうすればこの総合交通体系なるものができるのか、そこら辺の御意見はいかがですか。
先生の御指摘がありました四十六年の考え方の流れの中で、先ほど申しましたように「八〇年代経済社会の展望と指針」を基本的な考えとしてはつくっておるわけでございますが、毎年毎年のいわゆるリボルビングプランの中で、それぞれ現実に適応した形で総合交通がいかにあるべきかということについては、経企庁が中心になりまして関係各省と調整をしてまとめているわけでございますので、この国鉄の民営化を踏まえまして、さらに大きく条件が変わってまいりますから、そういう中でリボルビングプランを改定する形の中で今後総合交通体系の推進を具体的に進めてまいりたい、かように考えておる次第であります。
私が申し上げております総合交通体系というのは、例えば昭和四十六年に運輸政策審議会が答申をいたしました我が国の総合交通体系、こういうものがかつてあったわけですね。ところが、この四六答申にも貨物輸送は国鉄としては増強をすべきである、強化をすべきである、そういうような構想がこの中に盛られておったわけでございます。しかし、実際にやってみましたら貨物の需要というのは大変な停滞に次ぐ停滞で、ついにこの四六答申なるものは破綻をしてしまっているわけですね。
 その後、昭和四十年代の後半においていわゆるオイルショックがございました。このオイルショック後のいわゆる総合交通体系をつくろうではないかというような、そういう論議が運輸委員会あるいは物価に関する特別委員会等で実はあったわけなんです。その当時の経企庁長官は福田さん、総理であった福田さんが当時経企庁長官をやっておられたのを私は今も覚えているのでございますが、総合交通体系をつくるべしという議論は、野党の要求もありましたけれども、政府もつくろう、こういうようなことはおっしゃっておったのでございます。しかし、いまだに総合交通体系なるものが経済企画庁の方から提示をされておらない。そういった意味で、いわゆる今長官がおっしゃった、確かにそういったものが文言としてはありますけれども、まさに自動車あるいは航空機、船舶、鉄道、こういうものをかみ合わせたいわゆる総合交通体系なるものが現在存在をしないのではないかというのが私の危惧であり、指摘であるわけでございます。
 まさに総理もおっしゃったように、今度の国鉄改革というのは鉄道を再生させるための改革であるわけでございますから、その鉄道が今後どんな目的、どんな日本経済に対する貢献をするのか、やはりそういった意味でもう少し明確な位置づけというものが必要ではないか、こう私は考えておるわけでございまして、今後この交通体系をおつくりになるつもりはございますか。
まさに、今総理から総合交通体系の話が出たわけでございますが、きのうも審議の中で経企庁長官も総合交通体系なる言葉を引用されておるわけでございますけれども、この鉄道の再生という問題を考えましても、また、国鉄がモータリゼーションの発達に対して対応できなかった、あるいは航空機による旅客輸送に対する対応がおくれておった、いろいろな問題があろうと思うわけでございます。そういった意味におきまして、自動車、それから航空機、船舶、鉄道、この四つの大きな輸送機関の整合性を図っていかなければならないと思うのでございますが、今政府はそういった意味での総合交通体系なる政策をお持ちであるのかどうか、そこをまず伺いたいと思います。
一昨日来いろいろと国鉄改革論議が交わされておるわけでございますが、私も、基本的な問題並びに用地の問題あるいは貨物問題、安全あるいは災害対策、そこら辺を中心にいたしまして、個別の問題についていろいろと伺いたいと思うわけでございます。
 まず、総理にお伺いをいたしたいわけでございますが、百年余の歴史を持つ国鉄が今大改革をされようといたしておるわけでございますけれども、この国鉄はまさにさまざまな要件によって破綻を来そうとしている、そういったことから改革論議が起きているわけでございます。私は、今回の改革論議というのは、国鉄そのものというよりはまさに鉄道そのものの再生を目的とした改革でなければならない、このように思っておるわけでございますが、総理の見解を承りたいと思います。
この法案を勉強さしていただく中で感じたことを率直に申し上げるんですが、確かに内需拡大を民活によって行おうとする気持ちはよくわかるんでございますが、これを見ておりますと、先ほど説明のように、たくさんのプロジェクトが予定されておるんですが、何か、かつての列島改造ブームの再来のような印象を受けるわけでございます。東京湾の横断道路の建設でありますとか、明石海峡大橋の建設でありますとかいうようなものが大型民間事業と言われるのに対しまして、本法案による民活事業が、まあ、うまいこと言う人がおるんですが、草の根民活だそうでございますが、今後この本法案が成立をいたしますと、全国的な規模でプロジェクトが先ほど説明されたように展開されると思います。また、関連投資も含めてその投資規模が、先ほどでは八兆から九兆というふうに説明をされておるわけでございます。
 我々といたしましては、そういうことを伺いますと、どうしてもかつての列島改造ブームの再来のような気がしてなりませんし、また、その失敗を考えてみますと恐しくも思うわけでございます。四十六年当時の円の切り上げから四十八年の第一次オイルショックにかけまして、田中内閣の列島改造計画を背景に乱開発をいたしましたり、また、地価を中心とする狂乱物価の経験もしたわけでございます。また、高度成長時代の新産業都市建設促進法等の産業立地政策による重化学工業コンビナートの建設等によりましては、地方財政の圧迫がありましたし、また公害も発生いたしましたし、過疎、過密問題等も経験をしたわけでございます。
 そういう経験の中から重ねてお尋ねをするんですが、例えばこの政策を遂行することによって地価の高騰に拍車をかけることはないだろうか、また、当該事業の行われる地域の自然的、社会的な環境にマイナスを呼ぶことはないだろうかというようなことが考えられるんですが、それについてはどのようなお考えでしょうか。