まず、私は一番最初に大臣の所信についてお尋ねしたいと思います。
 宮澤大臣は中曽根内閣のその末期一年大蔵大臣をなさって、今回改めて竹下内閣の副総理として大蔵大臣を担当することになったと思うんです。つまり、宮澤さんが経済政策について所得倍増論とか積極財政論とか、いろんな見識を発表されておったわけですが、中曽根内閣を継承する竹下内閣でございますね、同時にちょうど末期一年のときの大蔵大臣でしたから、宮澤大臣のいろんな発想、構想というものを具体的政策に生かすことが当時はできなかったと思うんです、もう既に予算は枠組みは決まっておったわけですから。そういう意味から見て、中曽根内閣の財政運営に対して当時を回顧しながら、今大蔵大臣になって中曽根内閣の財政運営に対する評価とか、どうであったかというような考え方がございましたら、この機会に第一に伺っておきたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る五月十一日、本委員会に青山学院大学教授、財政制度審議会会長代理館龍一郎君、全国銀行協会連合会副会長藏原千秋君、専修大学教授松田修君、以上三名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、愛知県豊橋市に、中部運輸局愛知陸運支局の下部組織として、豊橋自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
ただいまは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び船員法の一部を改正する法律案につきまして慎重審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
 また、それぞれの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、政府として、十分の努力をしてまいる所存であります。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、中野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの両決議に対し、石原運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原運輸大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 中野君から発言を求められておりますので、これを許します。中野君。
今お答えいただきましたように、これは非常に重要でございますので、早急に具体的な方策をセンターの方からお示しいただく、そしてまたその見直し条項にかかわります、つまり、施行後七年を経過した場合に、実施状況と照らして制度のあり方について見直しを行うと。この際にどのように国民の声が反映されるのか。これは大変にこの法案が試されるということにもなると思いますので、これは重要視していただきたいというふうに思います。
 最後に、一つ文部省にお伺いいたしますけれども、スポーツ振興くじ制度の実施によりますスポーツ関係の予算でございますが、従来の文部省のスポーツ予算、それからスポーツ振興基金からの助成金、それからスポーツくじの収益による助成金、さらにまた他省庁にまたがるスポーツ関係予算というものがございます。スポーツの関係の所管官庁といたしまして文部省はどのような総合調整ということをお考えになっているのかということでございます。
 どうしてもこれは、例えばドイツの一九六〇年のゴールデンプランのように総合的、長期的なスポーツ振興計画があって、そしてその上でどのように予算の総合調整をしていくかという視点が重要でございまして、この際、スポーツ行政に対する抜本的な転換ということが必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。