五十七年度五・二％と見込んでいるわけでございますけれども、経済全体の事情を申し上げますと、先ほど仰せられましたように、昨年の十−十二月期のＧＮＰ、ＱＥで申しますが、これがマイナスでございましたので、非常に気分的にめいっている点があろうかと思います。それがマイナスでございましたので、おっしゃられましたとおり五十六年度は三％程度、四・一％は非常に厳しい、こういうことでございますが、足元と申しますか、経済の実態そのものは比較的堅調でございます。堅調というのは、非常に景気がいいという意味じゃなくて、これからずるずる突っ込んでいくおそれはないであろうというふうな見通しではほぼ一致している。しかしながら、おっしゃられました非常に高いエネルギーがあるかというと、そこのところはもう一つ、世界の情勢、これからの国内の情勢などがございますので、必ずしもはっきりと言い切れる状態ではございませんけれども、いずれかと言えば、その足元に比べて気分の方がめいっている。したがいまして、今後、政府といたしまして公共事業前倒しを検討中でございますし、金利も長期金利を下げられるだけのものはそのときに応じて下げる、さらに、アメリカ金利も恐らく下がっていくであろうという見通し、それができますならば日本も合わせていくということで、できる限り景気を高いところに持っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、いままでずっと言ってきた私の持論に従って総合課税は実施したい、そう思っております。党の方がどういうふうなことを言っておるのか、党三役の話も聞いておりませんから、とても忙しくて、毎日国会にくぎづけでそういうことを聞く暇がないのですよ。ですから、これはもう特例国債でも早く上げてもらって、そして私はよく相談をしたい。
 いずれにしても、仮に議員がどうのこうの言ったって、これは国会で法律が直らない限り動かないわけですから、自民党だけで国会をやっているわけじゃありませんから、法律と憲法に従うのは国務大臣として当然のことなので、最終的には国会で決める問題です。問題ですが、政府としては、このグリーンカードの変更について別に提案をする考えはありません。周辺整備については、私は、内容を聞いた上で周辺整備はしたい、そう思っております。
大臣、いまいろいろ国税庁と銀行局長に答弁をいただいたわけでありますけれども、脱税資金といいますか所得隠しが銀行あるいは金融機関の架空名義の預金ということでずいぶん隠されているという事実があるわけであります。各年度ここ五年の数字を見てまいりますと、大体百二十億から百四十億程度といった預金があるわけであります。ですから、先ほど申しましたように、こういった脱税という社会的な不公正というものを正していくということが一つのグリーンカード制度導入の目的でもあるということですね。こういった点も、もっともっと国民の人に知らしていくということも必要ではないか、こんなふうに私は思うわけであります。
 そこで、大臣に伺います。
 いよいよ議員立法になってくるのかどうなるかということでありますが、閣僚の中にも、すでに松野国土庁長官は対策議員連盟の反対署名に署名をされた、中川長官もされるというようなことが報道されておるわけでありますが、これはまことに遺憾なことではないかと私は思います。閣内の不統一につながっていくのではないかというふうに思います。だから、担当大臣である大蔵大臣もこういった問題については何らかの自粛を求めて、閣内において改めて五十九年一月一日からのグリーンカード実施というものを申し合わせる必要がいまあるのではないか、あるいはまた自民党はということでありますから、政府・与党連絡会議等においてもそういった申し合わせば今後必要じゃないかというふうに私は思っておるわけであります。その辺の御意思というのはあるのかないのか。あるいはそんなことせぬでも、ちゃんと確信を持って予定どおりの実施がされるのかどうか。これは大事なところですからお聞きをしておきたい、こう思います。
国民医療費でございますが、五十六年度には十二兆八千六百億、五十七年度には十二兆八千八百億見込んでおるわけでございます。率から言いますと、五十六年度には七・五％、五十七年度は七・九％増というふうに見込んでおります。
 何で国民医療費がふえていくのかという原因でございますが、まず人口の増加、それから人口の高齢化、疾病構造の変化というもの。それからいわゆる医学、薬学の進歩、医療水準の向上、医療技術の進歩。こういったようなものが国民医療費の増高の原因というふうになっているものであるというふうに考えられるところでございます。
 なお、今後の国民医療費がどうなるかという御質問でございますが、国民医療費の今後の動向というものを予測することは大変困難でございますが、一応五十五年度から五十七年度までの平均伸び率というものを使いまして、昭和六十年度の国民医療費というものを推計してみますと、約十七兆六千億程度というふうに見込まれるわけでございます。
 以上でございます。
林委員の御意見は御意見として承っておきたいというふうに思いますし、先ほど政府委員からお答えを申し上げましたように、現行法よりも一歩前進であるというふうに私どもは考えますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
この附則には「速やかに」というふうな言葉が入っているんですね。そして「迅速な原状回復」という言葉も入っておりますけれども、全国のあちこちで産業廃棄物の大量な不法投棄が野積みにされて環境汚染を起こしている例がもう十指に余る数で報告をされていることは、厚生省は一番よく御存じであると思いますけれども、そういうことをどのぐらいの意気込みで考えておられたのか。七カ月たってまだ何の方策もできてないというか、いろいろ検討はしておられるようですけれども、具体的な行動に何一つ移っていないということを非常に私たちは不満に思います。
 不法投棄による環境被害を防止するためには、不法投棄された廃棄物が直ちに回収されて原状が回復される必要があると思うんですけれども、そのための費用負担は汚染原因者の特定を待っていては手おくれとなるのではないでしょうか。だからこそ私たちが何回も何回も繰り返してこうやって適切かつ迅速な原状回復のための方策を速やかにというふうに要望をしてきたところでありますし、私たちのそれぞれの議員の地元からも強い御要望が出ているところであります。
 ですから、財源が問題なんだろうと思うんですけれども、財源として例えば原状回復のための基金のようなものを設立してその運用益で一たん立てかえて、汚染原因者を特定した後、求償権を行使して、いわゆるＰＰＰ、製造物責任というかそういうことをともせる。そういう方法でもとらないと、なかなか事業者の、汚染者の特定と、そしてその責任を追及していたのではなかなか原状回復できない、いつまでかかるかわからないと思いますけれども、その辺はいかがですか。