次に、第百八回国会内閣提出、国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
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 国際緊急援助隊の派遣に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これで質問を終わりますが、私は、ＳＤＩとの絡みで、ＳＤＩと、それからココムの規制の強化というのはレーガン政権の政策目標として定着をしてきた。それに日本は両方とも参加していく、積極的に応じていく。これは宇宙へも核軍拡を広げていく、それから貿易の自由も制限していく、日本を本当に危険な方向へ進めていくものだということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
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ココムでいろいろ相談した結果中国に対する取り扱いは決まっていると思いますし、またいろいろな取り決め、申し合わせをしたからといって、すぐ敵視政策であるというふうには私は考えないわけでございまして、だんぜん世界が大きく変化していき、また共産主義の国々もいろいろな機関に参加するというようなことになってきて、世界の現在の情勢がだんだん変わってくれば、おのずから松本委員のおっしゃったような方向に動いていくと思いますけれども、残念ながら、現実の、現在の時点の状況においてはやむを得ない措置であると考えておる次第でございます。
第一の質問の点、すなわちココムないし日本の貿管令上、中国の扱いが他の共産圏と違うではないかという点でございます。その点は、東西関係における中国の位置する位置の性格によるものだと思います。
 それから第二点の、社会主義国云々というお話については、ココム対象国とすることが敵視政策であるというようには考えておりません。
これはやはりこういうようなことが事実上の取り扱いで中国向けも変わっていくということになったら、商売をする、貿易をする人は本当に困りますよ。これはいつ変わるかわからない。本当に私は貿易問題にとって重大なことだと思う。
 外務大臣に二つお聞きしておきたいのですが、一つは、中国だけが社会主義国の中で特別扱いをされている。アメリカなどは日本や西欧のような軍事同盟を結んでおる国と同じように扱っている。これは一体どういうわけなのだろう。安保条約や自衛隊を中国が認めているからということ以外には私には考えられないと思うのだけれども、我が国もこれを緩めている。これはなぜなのか。これが一つ。
 それから、先ほどから申し上げておりますような貿易の自由ということとの関係で非常に重大なことがやはり起こりそうになっている。この問題について、先ほど私が言ったことについての反論があれば、伺いたいと思います。
そのようにきちんと筋だけは通してやっていただきたいと思います。
 昨日、我が方の衆議院の内閣委で事前集積の問題を取り上げて、これは防衛庁から答弁をいただいたのでありますが、七月三十日の本会議で我が方の議員から質疑を行いました。総理からは有事における支援のあり方について「御指摘の点は、今後情勢に応じ検討課題とすべきものと考えております。」という答弁がございましたので、聞きました。
 しかし、もともとこれは日本国とアメリカ国との関係にかかわることであって外務省も十分承知をしておかねばならぬことであります。日本の自衛隊が自衛力を保有しているのは抑止力といたしたい、こういうことで持っておると言っておりました。我々もその点はそのとおりだと思います。しかし、抑止力なるものにはそれをやっておく条件があるのであって、すなわち、その抑止力そのものの装備と配備というものは十分にされなければなりませんし、そしてまたそれは有事即応でなくてはならない。その有事即応というのは、有事になった場合にきちんとそれが即応され相手方の力を排除するのだ、それまでの力を持たなければ抑止力とは言えないと思います。
 そういう観点から考えますと、我が国の自衛隊が保有している抑止力なるものは、米軍との支援関係において初めて、完成とは言いませんが、十分とも言えませんが、抑止力になり得るものだと思います。したがって、米軍との連携整備というものは極めて重要な我が方の持たなければならない抑止力にとっての重要なファクターだ。その米軍との連携整備を行うためには有事における米軍来援に対する協定というものが政府間でなければならぬ、これはこの前の委員会で大臣からも御意見を承りまして、その点については大臣、私の指摘したような問題については検討いたしてまいりたいと言われたのは五月十八日でございまして、きょうはもう八月でございますから、検討されたのであろうと思いますが、同時に有事に至るまでに一体どのように米軍との連携を実あらしめるようにするか、米軍は我々の日本の領土内に区域並びに施設を持って米軍を配置しております。しかし、一たん有事のときに動き得る陸上兵力というのは沖縄におきます海兵隊しかございません。
 そこで問題は、一たん有事の場合に、アメリカのどこの一体陸上部隊が日本へやってくるかということは既に研究はしておられようと思いますが、明らかではないのでございまして、本院のいろいろな委員会の質疑におきましても、このハワイの第二十五経歩兵師団が来るとかなんとかということはございますし、アメリカ側もそのことは隠しておりません。ただ、問題は、それならばそれが来たときに使用する兵器の事前集積があるかということにつきましては極めてあいまいでございまして、総理大臣の認識は、三年ほど前は施設、区域内にあるであろうと思います程度でございました。しかし、今度は、ヨーロッパではその整備が行われつつあるが、日本ではアメリカ側からそういう要請はまだございません、こういう答弁になっておるわけですね。私はこのことについても外務大臣が研究をするのだというお話を承っております。
 さて、きょう伺いたいのは、外務大臣は事前集積というのは必要だと思いますか。