先ほど林野庁の方からお話がありましたように、林野庁では平成三年七月に、それまでの改善計画では国有林野事業の財務状況が好転しなかったため、総理大臣の諮問機関であります林政審議会の二年十二月における答申を踏まえまして、新たに三年度から十二年度までの十年間を改善期間とします「国有林野事業の改善に関する計画」を策定され、経営改善に取り組まれることになりました。
 会計検査院では、この改善計画の実施状況をしばらく注意深く見守る必要があるのではないか、そう判断しまして、平成三年におきましては通常の検査は行っておりますが、委員御指摘のような観点からの総合的な検査は行っておりません。それから、平成四年から六年の間についてでありますが、平成四年から六年につきましても、改善計画が実行されましてから二、三年しか経過していないため、十年間の改善計画の目標が達成できるかどうか判断するには時期がまだ早過ぎると考えまして、委員御指摘のような観点からの検査は行っておりません。
麦と大豆の自給率についてでございますが、これは一昨年閣議決定をいたしまして平成十七年度の長期見通しというものを出しております。これによりますと、いろいろな条件はございますけれども、小麦につきましては一二ないし一五％という見通しを持っております。また、大豆につきましては五％という見通しを持っております。この見通しが実現されるように各種の生産対策なり価格安定対策を講ずる考えでございます。
米は昭和六十一年でも一〇〇％を超えている。また、ずっと一〇〇％を超えて平成七年では一〇三％。しかし、この一〇三％という数字は、本来ならばつくることができるものを減反政策等でいろいろ制約した上での数字ですから、米については一〇三％というのは、全部もし本当に国内において米をつくったとすれば一三〇％、一四〇％になる可能性はあると思うんです。それに対して小麦の方は、昭和六十一年が一四％、平成七年は七％なんです。国民が消費する米は一〇三％国内でとれるけれども、小麦は七％にすぎない。大豆に至っては、昭和六十一年に五％だったけれども、平成七年で二％、今だったらもっと下がっている可能性もある。
 そこで、米と小麦と大豆の平成七年における消費熱量に対する割合もちょっと一言述べてください。
まず、米と小麦でございます。
 昭和六十一年の米の自給率は一〇八、七年が一〇三でございます。それから小麦でございますが、小麦につきましては六十一年が一四、七年が自給率七ということでございます。
次に、もう一つ農水省にお伺いしたいと思います。
 まず、穀物自給率に関連する補助金の問題について伺いたいんです。
 米と小麦と大豆という三つの穀物を取り出して、簡単な数値だけで結構ですから、米、小麦、大豆の昭和六十一年と、直近の統計とすると平成七年らしいので、直近の平成七年の国内自給率をおっしゃってください。
先ほどから委員の御指摘を承りながら、私も就任以来この国有林野の財務状況、抜本的な改善が今の農水省にとりまして最大の課題の一つであるという認識を持っております。
 この問題の説明を聞きましたときに、平成三年に今言われます第四次の改善計画がなぜうまくいかなかったかということの事情も十分に聞いたわけでございまして、残念ながら林産物収入におきましても大体半分以下、それから伐採量も、戦後の伐採によりましてまだ年数がたっていないということからなかなか切る木が少なくなっておるということ、それから環境問題などの制約があって伐採量が七割程度であったということ、そういう事情も聞いたのでございますけれども、結果として委員御指摘のような結果になっておりますことはまことに遺憾なことでございます。
 そういう今の現実からいたしますと、これは過去の延長線上にあるそういう改善計画では解決はできないわけでございますので、この際としては、新たな発想といいますか新たな考え方でこの問題の解決を先送りすることなしに平成九年で方向を出していくよう強く指示をしたところでございまして、その線に沿って、独立採算の見直しであるとか要員規模のさらなるスリム化でございますとか、また考え方を材木を切るということから公益的な森林の経営というふうなことに改めまして、ぜひともこの平成九年において国有林野の抜本的な改革をなし遂げたい、そういう意欲を持っておるわけでございます。
 我々としても、みずから血を流すところはさらに流していかなければならないということは重々承知をいたしておるわけでございまして、要員、機構の点においてはぎりぎりの点まで努力をする決意でおるわけでございますので、どうぞ委員におかれましても今後さらに御指導くださいますようにお願い申し上げたいと思います。
雲仙、奥尻の場合には、御案内のとおり、義援金でかなり皆さんの支援ができました。確かにそのとおりでありますが、今度の阪神・淡路の震災は、委員御存じのとおり、大変甚大なものでございました。それだけに私ども、先ほど申し上げましたように、政府としても四回の補正予算、そして平成七年度、平成八年度、ことしの予算が通れば平成九年度、それぞれの当初予算を含めまして四兆円に近い、あるいは四兆円を超えることになると思います、国はあらゆる支援をしてまいりましたし、また七万七千戸の公的住宅をつくる準備も確実に進めさせていただいております。本来ではできなかった瓦れきの処理につきましても、公的な資金で瓦れきの処理もさせていただきました。
 さらに具体的に、非常に所得の低い方々に関しましては公的住宅も非常に家賃を下げる、あるいは住宅金融公庫も五年間は無利子にさせていただく、そして昨年の暮れに決めさせていただきました、先ほど申し上げたような月額一万五千円とか二万五千円、毎月支給をさせていただく、さまざまな施策を講じてきているわけでございまして、今度の災害が余りにも甚大であったということはありますが、それだけに国としても、県や市と連絡をとりながらそれだけの対応は精いっぱいしてきていると思います。
 しかし、そうはいいながら、御指摘のようにまだ多くの方々が仮設住宅に現実にいるわけでありまして、これから恒久住宅に移るのにはさまざまな問題があろうかと思います。これらのことにもしっかり国は対応してまいりたいと思っております。
 ただ、一言つけ加えますと、さまざま御指摘があります、これからこうした災害が起きてきたときにどうするかという問題については、実は兵庫県の知事さんなんかもいろいろな提言をしていただいております。そうしたことにつきましては、国としてもよく自治体あるいは全国の知事会の方々とも相談をして、やってくるこれからの災害に対するシステムというものについては十分研究はしてまいりたいと思っております。