先ほど総裁から申し上げましたように、在庫調整、面積調整というのをやってきたわけでございますが、葉たばこの生産は、実際に使用する年に二年ほど先行して生産するわけでございます。例えばことし生産している葉たばこは、すぐことし使うということではなく、二年たってから使うという熟成の期間を置いているわけでございまして、したがいまして、二年間は標準在庫というふうに考えているわけでございます。そういうふうに先行的に葉たばこについては手当てをするわけでございますが、それは、たばこの販売見通しに基づいてそういう生産をするわけでございます。
 昭和五十年代に入りましてから、たばこの消費の伸びが停滞してまいりまして、それに定価改定というようなこともございましたし、あるいは喫煙と健康問題なんかの運動もだんだん盛んになってくるというようないろいろな背景があったと思いますが、そういうようなことから予定どおりの販売が実現しなかったというようなことが一つございます。
 それからもう一つは、原料を使用する面でございますけれども、前はくずたばこと申しますか、いろいろ山くずがある、そういうものは捨てていた、あるいは中骨なんかも加工しないでそのまま捨てていたというような時代があったわけでございますが、だんだん加工技術を開発いたしまして、そういう原料につきましても有効利用を図るというような技術が出てまいりました。そういう使用面の方で単位当たりの使用量がだんだん減ってきたというようなことが基本的に大きな理由というふうに考えております。
五十七年に五千ヘクタール、両方足しますと約一万五百ヘクタールになるわけでありますが、自然減という形も含めてですが、こういうふうにしながら、現在十三カ月分と言われておりますが、これだけの在庫を抱えるに至ったその理由と経緯、これについてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十年代に入りましてたばこの消費の停滞傾向が顕著になりまして、国内産葉たばこについて需要と供給のバランスが崩れてまいったわけでございます。そういったことから、昭和五十三年以降下自然廃滅作の範囲内で毎年在庫調整に努めまして、五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を縮小いたしたわけでございますが、一年分の過剰在庫がございます上、なお年々の生産量が使用量を上回る状況にございましたために、昭和五十七年作につきまして、五十六年の八月に開かれましたたばこ耕作審議会の答申を得まして、単年度の使用量と生産量が見合う水準まで減らすということで約五千ヘクタールという大幅な面積を縮小したところでございます。
専売公社改革法案に対して、公明党の立場から、農林水産委員の観点から、特に葉たばこ生産農家の経営の安定を守るという視点から何点か御質問をいたしたいと思います。
 まず、御存じのとおり、葉たばこ生産農家は全国で約九万三千戸、このうち専業農家が約三〇％、農業が主な農家が五五％、このようになっておりまして、八五％もの農家が葉たばこ生産を営み、生計を立てている。こういう観点から考えますと、今回の専売の改革による各種の対応については、葉たばこ生産農家は実は非常な不安を持っていることは事実でございます。
 先ほど来、大臣からも種々の答弁がありまして、それらの皆さんのことをしっかり体して、今後の国際競争力をつけ、さらに合理化目標の達成のために取り組んでいくのだ、このような御答弁があったわけでありますが、非常に古い歴史を持ち、特に畑地の基幹的な作物という形で我が国には定着をしているわけであります。いずれも山間地帯がほとんどでございまして、その山村の地域経済、農家経済にとっても、実は大変大きな寄与をしてきたわけであります。このような状況の中で、今私どもが生産者から一様に言われますのは、今ですら過剰在庫で、葉たばこは需要がますます減少しておる、いよいよたばこの輸入販売の自由化によって外国たばこが入ってくる、これによってますます葉たばこ生産は窮地に追いやられるのではないか、このような御心配があるわけです。
 そこで、先ほどもお話がございました六十五年の合理化目標の中に、大型化の問題やらまた生産性の向上等の施策を推進するに当たって一番問題になってくるだろうと考えられるのは、当然、減反の問題であります。そこで、過去の、今日までの減反の経緯というものを最初にお尋ねを申し上げたいと思います。
日米外交交渉、経済問題の中でのアメリカの対日赤字は二百五十億ドルともあるいは三百億ドルとも言われる。そういう中で、この問題によってアメリカの得る利益はわずか一億ドル弱。それが、先ほど大臣がはしなくも言われたように、牛肉、かんきつに焦点を当てて日本を攻めることによって、日本が牛肉、かんきつで何か対米輸入制限をしているという印象を深める、そういう意味のいわばターゲットあるいはいけにえにされるという形でこの交渉があったのじゃないか。それが二百万頭の牛を飼っている日本の畜産酪農家あるいはまた三十万のかんきつ農家にとっては極めて重大なことであったということを考えてみれば、農水省はもっと長期的にこの交渉というものを組み立てていく考えがあってもよかったのじゃないか。もう既に二年半前からアメリカは自由化の旗を掲げて交渉を開始している、ハワイ会談は決裂させる、そういう形でここへ追い込んできているわけですね。しかも、一遍帰るというところまでいって、私ども伺っているところでは、引きとめ役をやったのは外務省だ。その間のパイプがアメリカ側とつながっていて、農水省はそのパイプで引き戻ってやったというふうにも言われているのですね。
 いずれにしても、今度の対米交渉に各局長がずらっと二十何名もそろって行くという交渉団の編成というものが、本当にこういう交渉にじっくり取り組む団の編成であったのかどうか。アメリカは既に、上院の決議によってＵＳＴＲの対日通商代表部というものを早くから設置して、閣僚級の人物を常任で置いてこの交渉に当たってきているのです。それに対して、日本は、国会で忙しい農林大臣が、その日の朝まで国会審議をやって対米交渉に乗り込んで、そこで瞬間的にこの問題を判断して解決できるほど生易しいものではなかったのじゃないか。
 そういう点から考えるならば、農水省はまた四年後に同じことを繰り返されるわけです。アメリカとすれば、トランプで最高のカードを持っているようなものです。何回でも自由化要求を出してどんどん引き上げていくことができる。それは日本の畜産農家やかんきつ農家にどんどん打撃を与えていくことになるわけで、この辺で農水省自体が、四年後の対米交渉に備えた、また今後の牛肉、かんきつの輸入をにらんだ制度をどういうふうに組んでいくのか、その辺の専門機関をきちんと設置するぐらいの考え方を持っていないと、今度のような轍をまた四年後に繰り返すのじゃないか、私はこう思うのですね。