確かに、国家公務員災害補償法の場合は過去三カ月間の平均給与ということになっております。これは御承知のように、国家公務員の場合、八等級から上は指定職までいろいろございます。したがいまして、当該災害を受けた本人が収入の低い人であればそのように低くなる、上の人は高くなるということでございまして、ざっとでございますが、行政職一等級、普通の役人と言えば役人でございますけれども、それの最低ですとたしか日額が二千八百円くらいにしかならないと思います。そういう意味で国家公務員と比べました場合には、この法律との間で基礎額の関係では高くなる場合もあるし安くなる場合もあるということで、この法律の場合には、六千百円から一万三百円までの相当な幅、これは現実には警察官等の俸給が一応の基礎になっておるわけでございますが、平均的な巡査の俸給の日額というのは六千百円でございますし、相当幹部でございます警視クラスの俸給の日額を計算しますと一万三百円になっておるというところから出てきておりまして、その意味では国家公務員の場合と比べてそう低廉に失するということはなかろうというふうに考えております。
 それから、国家公務員あるいは警察官等の場合と違いますのは、国家公務員等の場合は当該本人が害に遭った場合の補償でございますし、本件の場合は近親者に対する害というものもその中に加わっておる、そういう意味では若干範囲が違うのではないかというふうにも考えております。
ずっと昔、何かの本で、法律というものはキルビー鳥である――これはギリシャ神話に出るような話らしいのですが、前方に飛ばないで羽ばたきをすればするほど後方に下がってしまうという鳥がキルビー鳥と言われる。法律というのはそういうものなんだ、制定された瞬間から過去の遺物である、これが法律の宿命である、あとはその解釈によって運用するんだというようなことをどこかで読んだ記憶があるのです。この法案を見ましても、本当に証人なり国選弁護人の給付について万全かと言えば、そうとは思えない。むしろ極めて低廉ではないかと思うのですよ。
 それはともかくといたしまして、この法案の被害の範囲とか補償の状況、給付の範囲、金額、支給方法、これは警察官職務協力援助給付法、国家公務員災害補償法とほとんど同じような範囲を定めておるわけなんです。ただ、国家公務員災害補償法につきましては過去三カ月分の報酬を基準として出す。ところが、警察官の職務協力援助者あるいは証人被害者、これに対しては金額が初めから決められてしまっておる。今度は六千百円ですか、それから上限が一万三百円まで上がったという。これによって、先ほどもお話がありましたように、証人の中にも大社長がおるだろうし国選弁護人でも収入の高い人がおるだろうから、その上限を、規定を適用する、それで金額的にばらつきが生じないだろうということだったのですけれども、私はその計算ではとてつもない、比較できないような金額の場合もあると思うのです。
 それはともかくとしまして、国家公務員の災害補償の場合には三カ月間の平均、あとの二者の法律につきましては基準額を決めている、この辺の差異はどうしてできたのでしょうか。
ちょっと話が変わるのですけれども、証人の被害に対して給付を行う、あるいは国選弁護人に対して被害が加えられた場合に被害補償をする、そして刑事司法の円滑化を図るんだということが基本となっておりますけれども、今回のような給付額でもって本当に安心して証人が裁判所に出る、あるいは国選弁護人が弁護活動が大いにできるかというと、甚だ疑問に思うのです。こう言ってしまえば身もふたもありませんけれども、どうしたらこういう問題が起きないかということをむしろ先に考慮すべきなんでしょう。しかし、これはあくまでも現実に証人が法廷で証言をする、あるいは国選弁護人が職務行動をする、その結果危害に遭って死亡する、あるいは重傷を負う、結果論についての補償であって、甚だ心もとないと言えば心もとないのですけれども、その辺の問題はどう考えておられるのか。これは難しい問題かもしれませんけれども……。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
本来の証人被害給付法につきまして質問いたします。
 九十六国会におきまして、この国選弁護人に対する被害給付の問題を取り上げましたけれども、給付の額の問題あるいは証人と国選弁護人の地位の問題とかで日弁連の方にいろいろ異論があった、もう一度基本的に立ち返ってよく考えてみたいということで九十六国会の改正では国選弁護人は入ってこなかった、そういう経過がございます。その後三年たちまして今回の改正なんですけれども、全くその間に基本的な問題はなしに、従来論議されておったような形でもって今国会の改正になってきた。しかも、その一連の論議を聞いておりますと、ただ裁判に協力するという共通事項、そのために証人被害給付法の中に国選弁護人の被害の場合も含めるということなんですけれども、その辺のところをもう少し、財政的な問題もあるでしょうが、ただ単に裁判に協力するのが共通なんだということだけじゃなしに、もっと本質的な問題から入っていきたいと思うのです。まずその点を局長からお伺いいたします。
考え方としては、ただいま鍛冶先生がおっしゃられましたようなことは正論であろうと思います。校長というものには、やはりすぐれた教育者としての資質がまず必要でございますけれども、そこに加えて、学校の責任者と申しますか管理責任者としての一つの経営的な能力でございますとか、あるいは大ぜいの教員というものをまとめていく指導力というものも必要でございます。そのために校長の登用に当たりましては、各都道府県の教育委員会では、校長として必要な資質、能力をできるだけ的確に判断をいたしますために、通常の勤務実績に加えまして管理職選考試験を行うというようなこともいたしましたり、そして校長にふさわしい人材の登用にはいろいろ積極的に工夫をし、努力をしているというふうに私どもは理解しております。
 校長に必要とされる資質を見定めますと同時に、実際に管理職としての一定の経験を積むことによりまして、さらにそういった資質、能力を高めるという上からも、通常の場合には、先ほどもちょっと申し上げましたが、教頭の経験者でございますとか、あるいはそれに相当いたします指導主事などの経験者から校長に登用することが適切であろう、こういうように思っております。
 ですから、具体的に四十代というふうに申されましたけれども、そういうこともケースによってはあり得ますし、それから校長もいろいろな、先ほどの例のように問題学校の場合にはそこにずっと長いこと赴任することも必要でございますが、状況によりましては、僻地の学校の校長もやったり、いろいろな経験を踏むというケースもあり得ましょう。そういう意味では、若いうちから校長になる方があって当然しかるべきだと思いますけれども、日本は全般的にはやはり年功序列的な観念が非常に強うございますから、そういった条件を考えた上での全体的な指導力という点になりますと、傾向としてはどちらかというとやはり先輩の方々の中で優秀な人を選んでいく、こういうことになっておるのが実際の傾向であろうかと思っておるのでございます。