そこで、ちょっと飛びますけれども、今度の公定歩合の引き下げで共同声明も出された。そこで、大蔵委員会なんかでもきょう午前中いろんな議論があったそうですから、重複しないでぽんぽんと聞きますけれども、大蔵大臣は天井感がなければならぬということをしきりに言われた。天井感がなければならぬということを言われたやに我々は新聞で読みましたけれども――そう、円です。だから、となると今までの天井は百五十二円だった、そういう感じですか。
それは、昭和五十年度でございますか、三兆九千億かの税収減が出まして、そこから特例公債が発行されるようになり、その後、五十一、二年が非常な不況でございました。反面には、日本が機関車になれ、七％成長というようなことがあって公債発行が非常にふえていきました。その経験は私ども決して忘れてはならない経験だと思っております。
御指摘の船員福利雇用促進センターはできるだけ強化してまいりたいと考えておりますが、現在、船員中央労働委員会の方で船員の雇用に関する基本方針を御審議いただいております。そこの一つの議題にも上がっておりますので、そういった御審議の結果も踏まえながら考えてまいりたいというふうに考えております。
一つだけお断りをいたしておきますけれども、解撤だけを長期的にやったらどうかと申し上げたのではございませんで、海運政策総体を眺めて、もちろん建造も含めて大変大きな問題点が存在をする。そのほかに要素となっている便宜置籍船の取り扱い方など、これは国内だけの問題ではありませんけれども、我が国が与えている影響ということを考えた場合に、長期的な政策といったものを持つべきだ。確かに当面する課題というのは認識のうちでありますから、これはこれなりに申し上げただけのことでありますから、ぜひお間違いのないような受けとめをしておいていただきたいと思っております。
 最後に、オイルショック以降海運業界を取り巻く状況は大変厳しいということをも含めて、日本船員福利雇用促進センターというもの等も設置をされて、この分野でも業務運営がなされてきているわけです。この中の業務内容等を見ますと、船員の職域の拡大、開拓に関する事業、船員の教育訓練に関する事業、助成金などの支給に関する事業、こうなっているわけですけれども、こういう状況の中で、職域という表現が正しいのかどうかちょっとちゅうちょいたしますが、もう少し幅を広げて有効活用していくようなことを検討された経過があるのかどうなのか、今後その点について検討の余地があるのかどうなのか、この点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
船員の雇用状態総体で見ますると、長期不況のもとで企業倒産なんかが増大をしている、こういった要素があったり、一方で、船員職業安定法というものがありつつも、法律違反の疑いが大変強いマンニングブローカーなどによって、低賃金と劣悪な労働条件で仕事をさせられる、マルシップや便宜置籍船に乗り組まされる、こういう実情も散見されるわけです。
 要は、安定した雇用条件、こういったものをどう組み立てていくかという、さきの方でも私が申し上げておりますように、正確な意味での見通しがまず一つは必要ではないのか。解撤という事柄だけが当面の課題であって、その後どうなっていくのかという見通しがないままに解撤という事柄だけが処理をされることというのは、長期展望に立った指針を示したということにはならぬのではないだろうか。
 そこで、今後の見通しというものについて明らかにしてほしいと思うのです。一体何年後に定期船、不定期船、タンカーの需給バランスが改善されていくのか。あるいは市況の回復というのは、国際的な経済状況との関連もこれありですから、そう簡単に示すことは難しいのかと思いますけれども、一つの目標として、経済状態というものがどんな変遷をたどるという見通しのもとにこの法律案を提起をされたのか。この点について、明らかにできる部分は示していただきたいと思います。
きょうは道交法の委員会審議でありますけれども、その前に、まず一言だけお尋ねしたいことがございますので、冒頭質問させていただきたいと思います。
 大変マスコミをにぎわしましたから、それこそもう皆さんも御案内のとおり、四月二十一日午前二時ごろ、静岡県河津町の峰温泉の菊本館におきましてまた温泉旅館の火災が発生いたしました。五十五年十一月二十日の栃木県の川治プリンスホテル以来、最近ではことし二月十一日の、同じ東伊豆町の、今回のところから比較的場所の近い熱川温泉のホテル大東館と、しょっちゅう大きな火災が発生しております。今回におきましても、三人の方がお亡くなりになりました。また五十四人の方が重軽傷を負いました。お亡くなりになられた皆さんに対しましては、本当に私自身も心から謹んでお悔やみ申し上げたいと思いますし、また重軽傷の皆さん、あるいはまた当日旅館を御利用なさっていた旅行者の皆さんに対しましてもお見舞い申し上げたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、このようにたびたび火災が発生してくる、このことを考えますと、また同時にそういう中で二月二十日でございますか、マル適とよく言われておりますこの安全基準の立入検査が下田地区消防組合から行われ、そのときには問題なく、また三月にはマル適査察についても合格をしている、こういうような状況でありながらまたこのような大きな火災が発生してしまった。一方では、これはマル適交付もだんだん信用度を落としていくのではないか、私はこのような心配もするわけでございます。その点、まずマル適交付につきましてどのような基準で行われているのかもう一度確認いたしたいと思います。
 また同時に、今回の出火原因、いろいろと言われております。あるいはまた、今報道では避難誘導、初期消火にも問題があったとされておりますが、これからもっともっと解明されてくると思います。また、火災報知機の問題も、例えば電話が鳴っているような感じだったというような声もあるようでございますし、一方では夜間当直につきましても本来は二名のところが一名であったとか、いろいろとあります。消防への通報も、何か火災発生は一時五十分ごろで通報が二時十九分、この間若干の空白期間があったりしているようでございますが、その辺を総合的に簡潔に一度御答弁をいただきたいと思います。