大島先生、生内先生に伺いたいのですが、消費者物価指数を押し上げる効果として〇・〇四％程度である、こういう数字で大した影響がないんだという表現でありますけれども、公共料金として独占性の非常に強いいまの郵便料金、この郵便料金の引き上げによる心理的波及効果、便乗値上げ、ここまで考えてみますと、この上げ幅からいって、また法定制緩和という現状――過去の値上げの足取りを見てみますと、昭和二十六年から据え置き期間がだんだん縮まってきているのが現状です。十五年、それが六年、四年、四年、三年、一年、こうなる必然性が実はこの背景にございます。その意味で、値上げの期間が毎年やってくるであろう、そういうところから出てきている法定制撤廃ということに対して、私たちは断固として反対の意見を持っているわけでありますけれども、この点につきまして、大島先生の御意見を伺いたいと思います。
郵便料金の問題に絡みまして、欧米との料金の比較ということが出ているわけですけれども、逆に、利用者の立場に立った制度上のサービスの比較ということになりますと、料金と表裏一体の関係になるかと思うのですが、まだまだ利用者の使いやすい形で考慮すべき点が多々あるのではないかと思います。
 私どもの方で、たとえば集金等にまつわる封書を小包と一緒に送る。二つのものを別々に送るかわりに一緒に送ってはどうか。この場合に、当然料金は安くなっていいはずなんですけれども、加算した料金を払ってもいい。それでも、物が届いて今度は請求書が届かないとか、あるいは請求書が届いて物が届かないということを改めるためにも考慮していただきたいということをかねがねいろいろお願いしているのですけれども、これすら実現しないというのが現状ですので、やはり料金を上げるばかりではなく、そういった大口利用者の利用しやすい形のものを、ぜひ十分具体的な形で検討していただきたいと思います。
現在、事業所から発信されます通信物のあて名先の大部分は、コンピューター化されたリストをもとにしておりますので、郵便番号別二百区分までというのが現行の一〇％の手数料の支払い率の限度とされているわけですが、さらに細かく区分することも可能である。それから、欧米ですと、もっと踏み込みまして、郵便事業に協力する形で配達ルート別にまで区分するというようなことが現実に行われているわけですし、これも十分可能ではないかと考えます。
 ですから、単にただ減額しろということではなくて、本来郵政事業の内部で賄わなければならない作業を外部でやり、そして郵便事業の需要の拡大と同時に、内部の処理もたやすくするという両面のメリットがありますので、しかも現行の郵便法でも一五％まで郵政大臣が認めることができるということになっていますので、これはぜひ実現していただきたいと思います。
いま料金減額制度についてお触れになりましたけれども、たしか現行法で一五％までを上限としているようですが、しかし規則によると四％から一〇％。この辺は取り扱い手数料が変わることによって通数の伸びというのは考えられるものでしょうか、いかがでしょうか。
日本の場合でもそうですけれども、欧米における近年のダイレクトメールの発達は非常に目覚ましいものがあるわけですが、これは結局消費者の側に立つ一つの新たな流通手段としての性格が非常に強い。メーカーが消費者と直結することによって流通コストをバイパスすると同時に、多様化したニーズに直接こたえることができるというメリットが背景にあるかと思いますけれども、前回の郵便料金の値上げは二・五倍という非常に大幅なものだったということもありまして、通販業界全体としては規模が零細な企業が非常に多いわけですけれども、それから関連した作業所その他の支持している、業界をサポートしている間接的な部分も非常に大きいのですが、そういうものが全体として大変大きな影響をこうむり、かつ倒産あるいは廃業という結果にもつながったというのが実情です。
バルクメールのお立場で調査をされていらっしゃいますね。今度の値上げの影響がどういうふうに出るか。前回の値上げのときの調査の結果、四十数％のバルクメールにかかわる事業所の皆さんから、ダイレクトメールどいう方法を改めるというような調査があったと思いますが、その辺はどういうふうに協会ではつかんでいらっしゃいますでしょうか、大儀見さん。
ただいま計数的な問題につきましては、政府委員からお答えを申し上げたわけでございますが、対馬委員先ほども御指摘になりました倒産件数と、それから政府の中小企業予算との必然的関連といったような問題でございますが、倒産防止対策につきましては、いわゆる四本柱と申しまして、金融、信用保証、それから共済貸し付け、相談指導といったような措置を講じ、中小企業庁長官初め、一同で非常にきめの細かい対応をしておるつもりでございます。
 なお、これは新年度ますますこういったきめの細かい対応をしていかなければなりませんが、中小企業の予算が減ったということと倒産件数というものとが必然的な関連があるという認識は、私は実は持っておりません。と申しますのは、見かけはなるほど一般会計の予算は減少の傾向があるのでございますが、中を調べてみますと、これは委員もよくお気づきのように、いろいろきめの細かい対応をしておりまして、それから出資その他がございますので、実質的には減っていないという見方も成り立つわけでございます。
 しかし、これは何よりも中小企業を振興していこうという政府の考え方、それからまた、中小企業自体の時代に対応していこうという大きな自助努力、そういったものが相まって、今後の中小企業対策が万全になっていくものだと思っておるものでございまして、言うなれば、時代の進展の方向に合わせて中小企業の経営というものをうまくタイアップしていかなければならない。
 私は、いつも申し上げるのでございますが、中小企業というのは国民生活そのものである、中小企業を離れて国民生活というものはない、まさに中小企業と第一次産業というのは日本の国の宝であるという認識を掛っておるのでございまして、そういう国民生活そのものが衰えていっていいわけはないのでございまして、そういった点は、予算についても、いろいろと使い方に配慮をいたしましょうと、先ほど申し上げましたような四本柱の対応により、時代の流れに沿った中小企業経営をいろいろと進めていくような努力を続けていきたいと思います。