私は、他法でどういう地方税に関係するものがあるかということで洗っておったら、たまたまこのテクノポリス法が出ておる。私はきょうの質問で取り上げようと思ったら、取り上げてもらっては困るという意味の、ちょっと圧力じゃありませんけれども、話は私にあっているのですよ。
 そこで大臣、お尋ねいたしますが、結構な話ですよ、このテクノポリスというのは。大変結構ですが、今日の交付税の総額が大きく減って借金でいっているそういう時期に、しかも過去にやっておる地域開発、新産・工特、こういうものに対する地域開発のいわゆるかさ上げ補助、こういうものについても行革の一次答申によってカットされているのですよ。そういう時期に新たにこういうものを、しかも産炭地のように陥没しちゃったんじゃないのですね。これから上っていこう、陥没をしていない、これから現状から上っていこうというところに対して、多くは県庁所在地かかなり有力な上昇気流に乗っておる都市が、いま十九地域が対象になっているわけであります。今日の地方財政の実態の中で、そういうことをすることが公平の原則を貫くゆえんかどうかということについては、私もちょっと頭をひねっている。大臣、どう思いますか。私はこれに反対するとかなんとかじゃないですよ。問題点がありますからそう申し上げておる。
この法案について通産省の方から相談に来ておりまして、私も財政に関する部分については相談を受けております。特にいまの地方税法第六条の規定によるいわゆる公益減免、不均一課税または課税免除の規定を動かして云々というところが、この法案の非常に大きなポイントになろうかと思います。
 本件につきましては、官房なりあるいは税務当局において、その必要性の有無あるいはその対象範囲の適否、こういったものについて現在議論をしておられます。その結論を待ってでありますけれども、そこで結論が出れば、当然それをさらに交付税で減収補てんするかどうかを論議しなければならない。従来の地域開発立法においてこの種の措置が講じられておりますが、それとのバランスの問題あるいはこの措置によってどの程度の補てん措置が必要になってくるのか、現在の交付税総額の中で対応できる程度のものなのかどうか、こういった点もさらに税その他の結論を待って検討しなければならないと思っております。
先ほど申し上げましたのは、非課税等特別措置として来ているものではありません、六条の例の総則にあります規定を動かしまして、課税免除なり不均一課税をする場合、こういうサイドからの法律案をいまつくりまして相談に来ておる、こういう意味でございます。
 もちろん、そういう限りにおいては、六条に関係する限りにおいては、地方税法と関係があるわけでございます。
その辺は、厚生省は自治省とも、この問題をどう考えるか、お話し合いをしていただきたいというふうに思います。
 さて次に、措置費積算上の問題について、特に保母さんの配置基準、配置のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。
 職員の配置基準の見直しは一体どういうふうになされてきたのか。特に、昭和四十四年の改正で乳児、ゼロ歳児の保母配置基準の見直しが行われて以来、いろいろの保育ニーズの多様化とか時短の促進というような問題があるにもかかわらず、本格的な見直しはなされていません。既にもう二十年以上が経過しているということであります。その間とうしてきたかということを見ますと、残業手当で措置したり、それから非常勤職員で措置したりやってまいりましたけれども、正規の職員の増員措置というのは行われてきていないということであります。今後どう対応しようとなされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 その際、具体的にもう少し問題点を指摘したいと思いますけれども、まず第一に、満年齢、年度首起算の積算方式というのが保育現場では運営上大きな悩みを生んでいるのであります。
 具体的に申し上げますと、四月一日に二歳児で入園いたしました。五月に三歳児になったといたしますと、これは通年して二歳児の単価、すなわち職員の配置基準でいえば二十対一ではなくて六対一で算定するという形になっています。ところが、五月に三歳児で中途に入所いたしますと三歳児以上の基準が適用される、すなわち二十対一が適用になる、こういうことのようでございます。そうしますと八カ月間も異なるルールが適用になる、したがってその分だけは保育所の持ち出しになる、こういうことでございます。ところが、保育の実際は六対一基準並みにやらざるを得ないということであります。そういう問題が一つあります。それからまた、父母の費用の徴収の面でも格差が出てくる、こういうことでございます。
 さらに、乳児指定保育園の問題で申しますと、国の基準では乳児に対する保母の配置基準は三対一といいながら、現実には最低六人以上でないと乳児保育の指定を受けられないという形になっています。六人未満でも三対一のルールに私は変更すべきだと思います。現実には、これは地方が負担をして行われているということでございます。厚生省としては、保育ニーズが非常に高まっているということで、来年度もかなりの指定箇所をふやすということのようでございますけれども、中途で仮に定員割れになっても、最低一年間はそれで継続するということで基準緩和を図るべきだと私は思います。そうすることが、逆に言うと乳児保育の促進につながるのではないかというふうに考えているわけであります。
 それから、保育現場では三歳児以上四歳児未満の現在の配置基準、二十対一の基準について、特に厳しく、実態を反映していないという批判がなされております。六対一から二十対一の基準に変更されるというのは余りにも急激で、保母さんの経験年数が少ないと、大変これは対応ができていないということも言われておるわけであります。
 こういうふうに幾つか例を挙げましたけれども、保母の配置基準についてやはり見直すべき時期に来ているんじゃないかというふうに考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。