国鉄共済の問題について、これはいずれ案が出てくるんだと思うのですが、要するに三つしかありませんね、大蔵大臣。つまり、共済グループを一つに統合するのかどうか、それから年金グループとの問題、そして国家財政。こうなりますと、これを検討する場所、大蔵大臣が検討するところは共済グループですよね。大蔵大臣の権限というのは共済グループ。そうしますと、国鉄共済の救済という問題については、共済グループと年金グループと国家財政。国家財政は大蔵大臣の所管になるわけです。その三つを進めていくという場合に、検討機関というのは、これは閣議だけではできないと私は思うのです。そうなりますと、検討する場所というのはどういう形をとられるつもりなのか、それを伺いたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、私どもには法律に基づく審議会はございませんが、農林漁業団体共済組合制度、これは農林漁業団体職員相互扶助制度として成り立っておりまして、私ども、経営者あるいは組合員あるいは各団体相互の利害調整については心がけておるつもりでございます。各団体ごとにつきましては、県レベルあるいは全国レベルあるいは農協、漁協、森林組合、そのレベルで話し合いをされておるやに聞いております。また、いわゆる組合会という、経営側と被用者との会議を持ちまして、これにおきまして私どもの説明をいたしております。また、そういう関係者を集めました農林年金制度に関する懇談会というものを昭和五十七年度から催しておりまして、そこで十分関係者の御意見も伺っておるつもりでございます。
その基本を守るためには文部省としてひとつ頑張ってほしい、こういうふうに思います。
 農林省、農林年金共済の問題ですが、これは文部省と同じこういう言い方をするのかどうか、審議会はありませんけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 義務教育費国庫負担制度の見直しの問題につきまして、実は、これまでのところ財政御当局から具体にどうこうというお話は全く伺っておりません。したがいまして、現時点で具体の対応ぶりにつきましてお答えいたしますことは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、義務教育費国庫負担制度、これは文部行政にとりましてまことに基幹的な制度でございます。したがいまして、それの本質的な部分、一番大切な部分、これはしっかりと守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
私どもといたしましては、ただいまお話しを申し上げましたとおり、国家公務員等共済組合制度との均衡を図るということ、そういうことを旨として運営等をいたしておりますので、現在のところ審議会を設ける、そういうことは考えていないところでございます。
私も中身のことを詳しく存じておりませんが、今おっしゃったいわば委員会にしましても、それから懇談会にしようやとかという問題も、全部自主的にやっていただいておるわけですから、あくまでも自主的に運営されるのが本来の姿であって、ちょうどの機会だから地共審の関係者とも懇談してみようじゃないか、こういう意見があったとすれば、それはそれを取り次ぐ努力はやはりすべきものであっただろうというふうに、私も今お話を聞きながら素直にそういう感じを持ちました。
先生お話ございました、いわゆる統合法の方でございますが、あのときは実は国鉄、電電、専売につきましては審議会がなかったわけでございます。したがいまして、国共審という場で拡大的にこれを運営して審議してまいったというのが事実でございます。
 それから、今回の場合はもちろん四省庁中心に共同で勉強会をやったようなことがずっとあったわけでございますから、私どもも必ずしもそういう一緒の検討が非常にぐあい悪いという考えは持っていなかったはずでございまして、そこのところはちょっと記憶がはっきりしないのが申しわけないのですが、それほどぜひという話ではなかったのではないかという感じがいたします。
自治省もそう言っているでしょう。何も連合審査とかいった形のあれではないが、話し合いをしたい、懇談をしたいと。その前の、いわゆる国鉄それから電電それから専売というのを統合しますときには一年ぐらいやっているのですね。いろいろ議論やっている。ところが国共審は、ありたのだけれども委員にはそれを連絡してないのです。
 大蔵大臣、これからが大事なのですけれども、実は国共審の中では、やはり国共審の方も共通の問題がある、国鉄共済の問題やら何やらあるわけですから、そうなりますとこれはやはり地共審とやりたいということで、正式に議論になっているのです。ところが、それを事務局が断ったのです。私は、審議会の運営というのは事務局が運営するのじゃなくて委員が運営するのだと思うのですよ。どうですか。
何回も審議会をやっておりまして、かつ国共審の方はその間に国鉄財調の問題でありますとか別個の問題もございましたので、私も今記憶が必ずしも定かでないのですが、内々の話としてはそういうこともあったように思いますが、正式にそういう形で申し入れがあったということではなかったように思います。
ところが大蔵大臣、国共審にはその計画はないと言って断っているのです。
 事務局に聞きますが、自治省から申し入れがあったことを国共審の皆さんに諮っておりますか。
もう時間ですからこれで終わりにしたいと思うんでありますが、日本の防衛庁長官が行って、そして向こうの国防長官あるいは国務長官ともいろいろ話しているときに、幾ら議会と政府は違うんだとはいっても、話し合いをしている最中にほっぺたをぶん殴るようなそういうふうなことは、我々としてみればまさに非礼な行為ではないか、こう実は思うんです。長官ももとは外交官出身であったからこのことはよく御承知だろうと思うんでありますが、その国を公式訪問しその国の大臣と協議、会談をしているときに、符節を合わせるように当該国家に対して今回のような要求決議を行うといった事件は各国間にあるものなのかどうか、恐らくないんじゃないかと思うんですがね。それからまたそれに対する所見をお伺いしたい。
 それから安倍外務大臣は、十九日の衆議院外務委員会で、米議会には日本の政策についての誤解や理解不足があり、時々粗っぽい議論をするが、今回の決議についてもそんなことを言われる必要はない、決議の中身はまさに要らざる問題提起だ、防衛問題は日本が自主的に決めるもので他から拘束をされる立場ではない云々というようなことを言われているんです。御意見いかがですか。