パンフレット五十万部とおっしゃいますけれども、全国に配れば瞬く間に消えてしまうような量ではないかとも思いますし、例えばビデオ等も、個人に貸し出すというようなことはなさっているのでしょうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
財団の普及啓発活動、これがこの事業の一番初めでございますので、大変重要なことだろうというふうに考えております。財団におきましては、国の補助金あるいは多くの方々の善意の御寄附をもとにしましてパンフレット、リーフレットあるいはポスター、ビデオ、そういうものを作成いたしまして、地方公共団体、ボランティア団体等の関係機関を通じまして配布をしているところでございます。
 具体的には、ビデオにつきましては平成四年度の事業として三本つくっておりまして、「生きた命の贈り物」あるいは「いのちの絆」、そういうような題でございますが、それぞれ二百本あるいは千五百本等を制作いたしまして、配布あるいは貸し出しもいたしております。また、パンフレット等につきましても、基本的なパンフレットについて五十万部というようなものを作成いたしまして、また昨年はシンポジウムを大阪と東京で開催いたしまして、そういうことも含めまして、この事業についての御理解をいただくということから普及啓発活動をやっているわけでございますが、冒頭に申しましたように、これが一番の基本でございますので、今後ともいろいろな方の御理解と御協力を得て、さらに充実をさせていきたいと考えております。
ありがとうございました。もう二名移植が行われたやに聞いております。最終ドナーと合わせて九名しかまだ組み合わせができてないということですが、これからも鋭意努力しませんと、ここまで絞り切ってまいりますと非常に心もとない数字になるわけでありまして、これからひとつまず財団の方からお聞きしたいと思います。
 骨髄移植推進財団、これができまして、この予算書を見せていただきますと普及啓蒙事業に三千二百五十万円、これで全国の啓蒙をなさるわけでありますけれども、組織的に考えまして一体これで十分な啓蒙ができているのかどうか。あるいは啓蒙用のビデオなどは貸し出しがあるのか、あるいは地方に啓蒙普及のパンフレット等々十分に行き渡っているのでしょうか。ある患者さんの団体から聞きますと、回ってこないというようなところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況をお知らせください。
一月二十五日現在でございますけれども、最終のＭＬＣ検査の受検者数は七十二名でございます。このうちこの検査の適合者が十五名、なお審査をしておる者が五十七名でございますが、この十五名のうち最終的に同意をしたドナーの数は、現在のところ九名でございます。
私どもの委員会では、これは一般的な麻酔事故、麻酔に伴うものである、決して骨髄移植だからということではないと理解しております。その点につきましてはぜひ関係の方々の御理解を賜りたいというふうに考えております。
私は、かつて長崎県に原子力船「むつ」が入ってきたときのことをよく覚えております。あのときは燃料棒を、言ってみればかぎをとめて、そのかぎは知事に預けろといったような、私は当時少し荒唐無稽だと思ったのでありますけれども、そこまで本当に神経を使ってきたわけです。だから、今回のような問題はそんなものと比べますと、本当に大変な大きな問題であると私は思います。それにしては、どうも余り国内的にそういった声が出てきてない。これはやはり政府は、もっとびしっとロシアに対して我が国の姿勢を厳しく示すべきだ。我が国がこれだけ努力しているにもかかわらず、そういった問題をいいかげんにするということは絶対に許せないと厳しい態度でひとつ進めてもらいたいと思うのであります。
 ところで科学技術庁ですが、こういった放射性廃棄物については、例えば放射線の問題等々あるでしょう。そういう問題についてどんな対応を行ってきたのか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 海洋投棄は、単に極東海域だけではなく、カラ海やバレンツ海でも行われております。これは単に日ロ間の問題だけではなく、国際社会共通の問題であるというふうに認識しております。
 このような問題意識の上に立って、単に日ロ間、バイの関係で申し入れを行うだけではなくて、例えばこの前東京でＧ７閣僚合同会議が行われたわけですが、そのような場においても問題提起を行い、これは国際社会共通の問題であるということで、問題意識を共有することによってロシア側の認識を変えていくというような努力もしております。また、これはロンドン条約の運用に係る問題でもございますので、ロンドン条約の締約国会議の場、そういったところでも問題提起を行っていきたいというふうに考えております。
そうだよね。役所がここでドルは終わりになるよなどと言ったらアメリカとの大変な問題を起こすから言えないと思うのでありま
す。
 大変時間が経過しちゃって本論の方に、遅くなりましたが、中小企業の倒産状況です。今回出している法案は、いずれにしても小規模事業者、中小零細業者というものにもっとてこ入れをしてやろうという趣旨でありますから、中小企業さらに小規模事業というものに通産省としていろいろ努力している証左だとは思うのであります。そういう努力に対しては賛意を表し、応援をしたいと思います。
 そこで、ちょっとお尋ねをしたいのは中小企業の倒産状況です。これを見ますと、円高不況のときあたりは一万件を超える倒産件数が、平成元年七千二百十八件、平成二年六千四百四十一件、平成三年になりますとがくっとふえて一万六百四十九件、平成四年、昨年が一万三千九百六十件、金額にして負債総額が六兆八百九十億円、こういう状況で推移してまいりました。現在の推移の状況は、この一月が九百六十九件、二月が千百十三件。さて、件数は増加傾向になるか、平成四年の十二月ぐらいで頭打ちという読みをするのか、ことしの中小企業の倒産の動向については通産省はどう見通しているわけでありますか。