今回の法人税制改革、まさに新規産業の創出あるいは企業活力の発揮を目指して構造改革に資するというのが目的でございます。そういう意味からいたしますと、まさに中長期的に経済の活動をもっと活発なものにしていくのが今回のねらいでございまして、その意味では税収はやらない場合と比べればプラスの方向に働くのだろうというふうに考えているわけでございます。
 しかし、それがどのくらいの効果かと言われますとなかなかこれは見積もるのが困難でございます。また、これだけの財政の危機的な状況にございまして、そういうことを見積もって税制改正を行っていくのが果たして妥当かどうかというような問題もあるのだろうと思います。
 そういうことで、我々、今回の税制改正に伴います税収の試算に当たりましては、経済計画の成長率を使いまして中期的なトレンドについて計算をさせていただいているということでございます。
ありがとうございました。
 後でもう一度ちょっとこれについて包括的にまたお聞きしたいと思うんです。
 人材の移動が活発化して、その人材の適材適所ということが、先ほど申し上げましたように、水平移動ということが起きてくるというのが、全部ぐちゃぐちゃに動くというのではなくて一定の範囲で移動するということが非常に望ましい、こう思うわけでございます。
 今の仕組みは転職をする場合としない場合で大変大きな差が出てくるという制度になっておるんじゃないかと思うわけでございまして、退職金カーブ自体の問題というのは一つあるわけでございますが、この退職金税制も、そもそも一つのところへいた方がいいという社会があって、それに制度をつくったのでそうなっているのかもしれませんけれども、どうも転職した人が不利になっているような税制になっている嫌いがあるわけでございますが、いかがでございましょうか。
年金資金の運用でございますが、基本的には年金福祉事業団を通じて民間の金融機関を活用しながら市場運用しているわけでございますが、平成八年の末で全体二十三兆円の運用をしています。そのうち株式運用は五兆一千億、約二三％の資産を占めております。
 こうした資産の運用をするに当たっては、いわゆる長期的な基本ポートフォリオというものをつくりまして、どのような資産にどのような割合で投資をするかという長期的な判断のもと、各資産に分散してこれを行ってきているわけでございます。今後ともその方針でいくということでございます。
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
    ―――――――――――――
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、小川君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、小川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について小川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小川勝也君。
山崎委員から格別私に対する御質問でございます。
 積雪寒冷地におきまして冬期間の経済活動が極端に低下するわけでございまして、我が国の均衡ある発展、経済活動を考えましても、積雪寒冷地に対する道路整備というのは、従来の手法ではなくて、除雪の場合に二車線が一車線にという御質問がございましたが、新しい道路はその規格を超えて体系を新たにいたしておりますので、そういった道路整備等を含めまして、我が国のどこにおりましても経済が営める、生活環境が自然の中にそれぞれの特性を生かしながらも交通の利便は図っていけるというようなことを目指して、新しい全総のもと、地域対策にも配慮をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。
 よく議員の立地条件は理解しておるつもりであります。
これは、さすが笹野先生、いろいろ勉強されておられて、我が郷土の大先輩だな、こう思って誇りに思う面もありますけれども、先生、実はこの北部コミュニティーセンターというのは防衛施設庁さんの管轄なんです。私は何も縦割りについて触れるものじゃありませんけれども、これは沖縄開発庁じゃなくて防衛施設庁の予算で施設周辺整備事業の一環として、地元からも要望があるから、それでおこたえしようかなという話なんですね。この点、ぜひともおわかりをいただきたいと思うんです。ただ、こういった事業は私はどしどし進められるべきだし、これからもやっていくべきだと。
 特に沖縄というのは日本の最長寿県でありますから、その特性なんかも生かして、逆にそういった施設をつくることによってさらに長生きしてよかったという状況が日本全国に流れていけばいいわけでありますから、そういった意味では悪い政策ではないなと。ただ、残念ながら、開発庁ではそういったメニューがないものですから今まで対応し切れていないということであります。