一般に食糧の自給率を挙げられるときに、四〇％という統計もあれば八〇％という統計もあり、米だけに関して言えば、自給率は一二〇％。したがって、この中海干拓事業をやることによって自給率の向上に貢献するということであれば、米以外のもので、あるいはどういったものがこの自給率の向上に資すると思われるのか、その点が第一点。
 次に、農地の確保、あるいは農地がもっと必要であるという御所見でありますけれども、今の農政にとって、今の日本の農業にとって必要なのは、より多くの農地ではなくて、より多くの耕作従事者ではないでしょうか。今不足しているのは農地ではなくて、土地を耕す人が減っている。むしろ農地よりも人が足りない。その現状があるからこそ、耕作放棄地が次々と広がっていき、そして日本の中に農地はあり余っているのが私たちの目の中に入ってくるわけです。したがって、農地を、荒廃地をどんどんつくるために大切な税金を使うのではなくて、むしろ後継者を育成する方向に向かうべきではないでしょうか。
 そうした後継者の問題について、私は農協の人たちともいろいろ議論してきましたけれども、私は、後継者不足の最も大きな責任者は農協そのものだったのではないかと思います。大臣も日本各地でごらんになったと思います。最も理想的な農業後継者がどこにいるか。農協の事務所の中で、そろばんをはじいたりコンピューターをやったりお金を集めたり、そういうところに理想的な農業後継者は次々と奪われていって、結果的には田んぼや畑から若者が姿を消し、どこにいるか。農協の立派な建物の中で仕事をしている。それが現状ではないかと思います。
 もし日本の農協が、挙げて二〇％、三〇％、現在の二十代、三十代の職員を田んぼや畑へ返すならば、私はそれこそ大きな農政の転換ではないかと思います。そのときに初めて、土地がもっと必要だ、農地がもっと必要だという声がほうはいとしてその人たちからわき上がってくるのじゃないでしょうか。今は、人手不足をそのままにしておきながら、次々と荒れ果てていく農地のために大切な税金を使っていく。私は間違いだと思います。御所見をお願いします。
その点につきましては、私どもは、この干拓事業によりまして大規模な農地面積を確保するということが、今後の我が国の食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかけて、さらに向上していくためには必要なことであるというふうに考えております。
 それから、米については、確かに減反をいたしておりますから、米のための面積を確保していくというようなことは、これは必要ないと思いますけれども、一方において、我が国の今の食糧が、非常に自給率が低下してきておるという事実から考えますと、この食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかける、そのためには一定農地の確保が必要、ひいてはそれが国民の皆さんに安定した食糧の供給につながる、こういう認識を持っておりますので、この干拓事業について、農地面積を確保していくという面からはこの事業は必要なものだ、そういう認識を持っております。
この勧告内容は米作、米以外の目的のためにこうした事業を継続すべきではないかという方向が一つ出ておりますけれども、これはもともと、始められたときは米が不足しておる、米の増産ということを目的に、国政においてそれだけの大きな税金を使うということになった事業であります。それが、目的が大きく転換されるときには、この事業の原点に返って、こうした事業そのものは必要であるかどうかということを見直せという厳しい勧告であるというふうに受けとめるべきだと私は思いますが、いかがですか。
結論から申し上げますと、勧告内容を現在検討いたしておりまして、五月三十日までに総務庁長官に回答する、そういう予定で今おります。
 内容につきましては、幾つか申し上げますが、干拓事業のうち実施中及び休止中の事業につきましては、環境に十分配慮し、営農などの確実性を確認しながら適切に対処するよう勧告を受けております。それから、干拓事業につきましては、これまでも用途を水田から畑地へ転換するなど、農業情勢に応じて計画を見直すなど適切に対処しております。
デンマークは小規模でありながら規模の収益を得るという工夫をしております。必ずしも大規模化しなければ規模の利益を得られないというわけではない、その辺もひとつ視野に入れていただいて、しかも加速度的に環境は変わりつつありますから、一刻も早くあるべき方向へ向けての改革をしていただかなければいけない。その時期が来たらというのでは手おくれになるのではないかというふうに私は思っておりますので、その点を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
今議員の御意見を拝聴しながら、幾つか考えさせられたことがございます。
 確かに、今私は、行政の仕組みを初め六つの分野についてこの時期に思い切って変革をし、その中から新しいものを生み出さなければこの国のあすはない、そう思い詰めて、皆さんにそうした思いを訴えてまいりました。
 確かに大競争時代という言い方もできる。また、東西冷戦構造が崩壊した後に民主主義と市場経済という共通の原理に向けてほとんどの人々が動き始めた時代、言いかえれば、基本的な価値観に変化がないがために、ややもすると、逆に、協調の部分よりもその中での対立部分が強調されやすい社会、世界を例にとればまさにそういうことも私は言えると思います。そういう大きな変化をしつつある中で、流れはやはり私は、世界の平和と繁栄、安定というものに向けて各国が努力し出している時代だと思います。
 そして、その中に我々がおくれをとらないようにしていくとするなら、やはり私は、例えば中央政府で例をとりますならば、規制の緩和あるいは地方分権、官から民への移しかえといった努力を進める中で国民の創意工夫に期待をする、大きな希望をかける、そうした姿をつくり出していかなければなりません。そして、その根本をなすものが教育であるということも、私は議員の御指摘のとおりだと思います。
 そして、その教育の中に、私はその道徳という言葉が必ずしもイメージするものとぴたりと合うかどうか多少実は疑問があるのですけれども、少なくとも、公正さを追求する、弱い者へのいたわりの気持ちを持つ、先輩に対する礼を守る、そういう普遍的な人間の価値とでもいいましょうか、そうしたものを持ちながらまさに創造性とか国際性とかいうものをこれから育っていく諸君に持ってもらう、より高い社会性あるいは倫理観というものを持ってもらう、そういう姿を、それがすべてこの道徳という一言で包み切れるのかどうか、実はちょっと異質の部分もあるような気がします。しかし、やはりそうしたすべてをひっくるめた豊かな人間性というものを持った子供たちが育ってもらうような、そうした教育の方向に向けなければならない。
 そうして、その点では議員も御異論がなかったわけでありますけれども、文部大臣も触れましたように、それは学校という施設だけでできることでは私はないと思います。
 やはり、一つは友達、そして家族の触れ合い、さらに地域社会が子供たちにどんな環境をつくり出してやっていただけるのか。それはボランティアでももちろん結構です。スポーツの活動でももちろん結構です。そうした地域社会の活動というものが相まって、私は、効果を上げ得るものになる。願わくはそのような方向に地域社会が動いていただけるような、国としても施策も考えていかなければならない、そのように思います。