大変ややこしい感じなんですけれども、今お示しいただいたこの絵でいきますと、まさに自治紛争処理機関というのは、ｃの段階、都道府県から市町村に対するこの段階における係争問題である。それから、通例、この場合ａですね、国が都道府県に対して指示を行う、その指示を受けてｃという行為が行われる、こういうことでしょう。
 そこで、大事なポイントは、国から都道府県に対するａという指示について、都道府県がこれは問題だということであれば、この段階でまさに国と地方の係争処理機関にかけてもらうということになると思います。したがって、その上でｃという行為を都道府県がおやりになるということは、みずからの主体的な判断として、少なくとも指示を受けた都道府県が、単に国の手足として市町村への関与を考えなしにやったというのではなくて、まさにみずから主体的な意思決定を行った上でｃという行為が行われることでありますから、そういう意味で、このｃ、つまり都道府県から市町村に対する関与ということがもう一つの自治紛争処理委員の方にゆだねられていくという手順になるということでございます。
 くどいようですが、もし都道府県がみずから出した指示が、つまり不本意ながら出すというのなら、本当に不本意であるのなら、指示を出す前に、ａの段階、国からの指示があった時点で国と地方の紛争処理機関にかけていただくなり申し出をしてもらうということの流れになると思います。
わかりました。
 さて、それでは、幾つかちょっと前提を確認したいんですが、都道府県が、仮に自治大臣からの指示に基づいて何らかの是正の指示を市町村にする、実質的には国の関与が争いのもとになりますね、もし市町村との間にそごが起こった場合。その争いのもとになる原因は国の関与というふうになると思うんですが、この国の関与が問題になったケースを係争処理するということであるとするならば、自治紛争処理委員の手続、つまり、委員が会合をしてその処理をする、その手続に当該指示を行った国の行政機関が参加する。つまり、自治紛争委員が、その指示を行ったもとの行政機関、国の行政機関をちょっと呼んで、その事実を調査し、意見を聴取するということが起こると思いますが、そのように確認をしてよろしいですか。
 つまり、まず一番最初に確認したいのは、国が都道府県を通じて指示を出した、そこでの是正の指示が係争のケースになったという場合には国の関与がそのもとにあるということをまず確認したいと思います。
自治紛争処理委員が都道府県の関与に関する審査を行う会合の場所というのは、具体的な場所の選定というのは自治紛争処理委員の裁量にゆだねられておるということでありまして、事案によっては、当事者である都道府県または市町村の区域内で審査が行われるということもあり得るというふうに考えます。
自治省ということであります。
 さて問題は、国の指示を受けて県と市町村との間に係争が起こったということですから、地方でこの委員が集まる会合が行われるのが、やはり便宜上も、そしてまた係争を処理する現場主義ということからいっても、私は妥当ではないかと思うんですが、さて、その自治紛争処理委員の会合というのはどこで開催されるんでしょうか。
これは従来から申し上げていることでございますので恐縮でございますけれども、いわゆる戦闘作戦行動と申しますのは、言うまでもなく直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、そのような戦闘作戦行動のための基地としての日本の施設・区域を使用する際に事前協議が必要とされるわけでございます。したがいまして、米軍がそのような、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動のために我が国の施設・区域から発進する際に、当然事前協議の対象となります。
 したがいまして、艦船について申しまして、今極東とかいう話がございましたけれども、大臣から申しましたとおり、それは個々のケースによって判断する必要がございますけれども、一般的に申しますと、その戦闘作戦行動が日本国内の施設・区域を基地として発進され、その艦船がこの施設・区域を出ていくとき、その航行自体が既に戦闘作戦行動の一部として認められるというような場合、これは戦闘作戦行動の基地として我が国の施設・区域が使用される場合に該当するということで、事前協議の対象となるということでございます。
 それ以外の、こちらから、日本の施設・区域から出ていきまして、移動いたしまして、後ほど戦闘作戦行動に従事するというようなことであれば、それは発進のときには戦闘作戦行動の対応として、そういうことで日本の基地を使用していることに当たらない、こういうことでございます。
評価されるという言葉は非常に不明確なんですが、もう一度言いますと、日本の基地、例えば横須賀なら横須賀から空母が出て、そしてそこから直接極東のある地域に戦闘機なり爆撃機が飛び立った、こういうケースはいかがですか。
まさに一般的に今までいろいろ国会で問題になっていたようなケース、航空母艦が中東に行きました、そしてそこで戦闘に参加するためにそこから戦闘機あるいは爆撃機が飛び立っていきました、こういうときは移動でならない、これは何度も答弁しているところでございます。
二つの点についてお尋ねでございますから、まず北朝鮮のミサイル攻撃能力につきまして、私どもの認識は、既に一九八〇年代半ば以降、スカッドＢやスカッドＣを生産、配備をするとともに、引き続き、ノドンやテポドン一号、二号などの開発を行っており、ミサイルの長射程化を着実に進めているところであります。
 特に、北朝鮮は、既に三十基の発射機から成るスカッドミサイルの部隊を配備しているものと見られておりますし、スカッドＣの射程は五ないし六百キロと比較的短いと考えられますが、我が国西部の一部が場合によっては射程に入る可能性があります。
 ノドンミサイルについては、種々の情報を総合しますと、既にその開発を完了して配備を行っている可能性が非常に高いものと判断するに至っております。この点につきましては、先般、韓国に参りました際に、韓国の千容宅国防部長官とも同じ認識を持ちましたし、また、先般、コーエン米国防長官と会談した際も同じ認識をしたわけであります。このミサイルは、千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程距離に入る可能性があります。
 さらに、テポドンミサイルについては、まだ開発が進められているところでありますが、射程は千五百キロ以上、さらにテポドン二号につきましては、三千五百キロから六千キロと言われる長射程のテポドンも開発中であると見られております。したがって、ミサイルによる危機というのは大変高いものと思います。
 また、委員が挙げられた特殊工作員も、十万人程度に及ぶという情報もありまして、この点についても注目していかなければいけない、こう思っているところであります。