建築物の解体、改修現場あるいは廃棄物の周辺の濃度につきましては、先生のお言葉にございましたように、確かに箇所数をもう少し大きく、いろんな観点から調査する必要があるだろうという御指摘は私どももそのように考えておるところでございまして、現在までの解体現場周辺の濃度につきましても例数が少ないものでございますから、特に今年度予算で、お話ございましたように千二百万ということで、新規という形で、この中におきまして建築物の改修、解体工事に伴う飛散状況なり自動車摩擦材等における代替促進事業あるいは代替促進の調査事業というようなことにつきましていろいろ調査をいたしたいというように思っております。
 私どもとしましては、この予算額でいろいろ知恵を働かせながら調査をいたしまして、こういう建築物の現場におきます問題につきましては、できるだけ早くいろんな調査をし、データをそろえてまいりたいというように考えております。
その調査をされました調査の信頼性ということについて御質問いたします。
 田尻宗昭さんという方が東京都公害研究所次長をしていた当時に、ビルの解体現場のアスベスト濃度を測定したところが、解体現場から五十メートル離れたところで基準の十六倍、中では六十四倍の石綿を測定したという報告があります。現在では除去対策が進んでこれよりも低い数値になっていると言われておりますけれども、撤去業者の中には規律を守らない業者もいて必ずしも信頼できないのではないか、国民はこういうふうに思っております。
 現在、東京都内では一年間に三千から四千のビルの解体工事が行われているという状況の中で、環境庁は調査の方法を改善して例数をふやすなど、もっと精密な調査を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
この製品製造工場につきましての調査の箇所のお尋ねかと思いますが、六十二年度にはアスベスト発生源精密調査におきまして石綿製品等製造工場十一工場、それから六十三年度におきまして四十五工場、計五十六工場で、全体の四百から数えますと大体一四％に相当する工場を対象といたしまして周辺環境濃度や排出抑制対策についていろいろ調査いたしたものでございます。
局長御説明のように、確かに予算を見ますとアスベスト対策調査費上がっておりまますね。これは大きい額と言おうか小さい額と言おうか、非常に環境庁の予算の中では新規でありますし、大変大きなところだと私は努力を高く買いますけれども、しかし、それにしてもこの予算では私は十分なことができないのではないか、こういう心配を持ちながらもう一つ質問をいたしますが、いろいろとモニタリングをされたということでありますけれども、ではどのような方法で幾つの例を調査したのか伺います。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、勝木健司君、大浜方栄君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君、原文兵術君が選任されました。
 また、本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第七六二号「脱原発法」の制定に関する請願外三件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これも、これより以上やりとりしてあれですが、改めて私は後から細かいデータ、資料をいただきます。私はこれは今後の問題として、もちろん変異試験というのは業者がやられる、それについていろいろ相談があれば指導をされる、これはもう当然なことですが、私はこういう重要な試験については、やはり安全衛生という観点から行政側もやはり関与した方がいいんじゃないか、まあ関与といってもどの程度かと、いろいろ問題があると思いますが、こういう点は引き続いてひとつ十分御研究願っておきたい。私の意見から言うと、試験を一方的に業者に任せるだけではやっぱりいけないんじゃないか、この種のものについては。どうしても私はやはり行政がこういう試験には関与をしていくということが必要だと思いますので、そういう点をこれは今後の研究課題といいますか、ということで預けておきますから、ひとつそちらで十分御検討を願っておきたいと思います。
 次の問題に入りますが、これはたしか一昨年、五十三年の夏ごろだったと思いますが、労働基準法施行規則の三十五条を改正するに当たりまして、業務上の疾病の範囲の見直しを定期的に行うこととし、そしてそれがためには専門家会議を常設をする、そして検討する、こういうことが約束をされていまして、そのときの約束といたしまして、やはり三年に一回は見直しをしたい、こういうことが当時やりとりの中で実は明らかにされております。
 そこで、そういう約束が行われたわけでありますから、その後専門家会議は何回開かれたのか、そしてどういうことを専門家会議は検討しているのか、もしくは結論が出た問題があれば、どういうことに結論が出たのか。それから、検討を加えているということであるならば、その資料を提出をしてもらいたいと思いますが、これはどうでしょうか。