確かに、それは不確定な要素はあるでしょう。あるでしょうけれども、何らかの根拠を示さないと結局議論にもならないということであって資料として出されたわけでしょうから、そういう意味では追加資料というふうに確認をしていきたいと思います。
 二番目に、「株式変換特別債券方式の仕組み」の問題でございますが、開発条件が確定した後に債券発行額が決まることになるけれども、その決定の権限はどこにあって、その発行額の根拠はどうして決まって、発行数は幾らになるのかということについてお答えいただきたいと思います。
この特別債券発行方式につきましては、例えば、今候補地となっております汐留の例で申し上げましても、今後東京都が都市計画を決定するに当たり容積率が幾らになるか等はまだ定まっておりませんし、その時期は、今平成四年度の初めということで計画はしておりますが、これは東京都が行うことで、完全に確定していない要素がいろいろございます。
 しかし、この方式をわかりやすく御理解いただくために、いろいろな仮定を前提として、その一例として資料をつくって御説明をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
体系が変わらないということであれば、従前の料金で設定されるのが当然であるというふうに申し上げておきたいと思います。
 それでは、法案について質問に入りたいと思います。
 法案の資料だけではなかなかイメージがはっきりしないということでありまして、同僚議員からもいろいろ質問が出たわけでありますけれども、事は国民の財産の処分の問題であり、お金の問題であるわけですから、このことがわかりやすく処理をされていかなければいけない。土地の処分がされ、そして債務が返済されていくということにならなければならぬわけですが、非常にわかりにくいという意味で、少し資料を確認したいと思う
のです。
 社会党として政府側から説明を受けた後、我々が質問するということでさらに大塚さんの方から説明をいただいたのですが、その資料があるわけですけれども、その中で「スキーム図」というのと「株式変換特別債券方式の仕組み」「特別債券の標準的スケジュール」、それから「債券の一例」「会社の概要」というものを示されているわけであります。これは本法律案と一体だということで、追加資料というようなことでしていかないとなかなか質問がしにくいものですから、追加資料というふうに受け取りたいと思うのですが、どうですか。
今の問題で一つだけ聞きたいのですが、新幹線の特急料金というのも、その体系は要するに一定の距離で決められていると思うのです。そうすると、今度東日本が言うようなことになると、体系そのものが壊れてしまうということになるのじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
今、東京─上野間の開通に伴います特急料金について御質問しましたけれども、庶民が利用しやすい新幹線として、特急料金の値上げはしない方向でぜひひとつ運輸省の対応を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
運賃及び料金につきましては、基本的には運輸大臣の認可事項でございますが、料金につきましては、認可に先立って運輸審議会の審議を経る必要がございます。ただ、ＪＲ東日本の主張としましては、指定席の販売等の準備期間が必要なのでできれば四月末までに認可してほしいと今事務的に言っているところでございます。
それでは国民の要望として、新幹線の運賃の方は、三・六キロメートルの区間、これは当然上がると思いますけれども、しかし、特急料金については値上げはしないということでひとつ対処していただきたいと思います。
 最後に、もう六月二十日に迫っておりますけれども、この運賃、料金の決定をするその手続的なものが今から間に合うのかどうか、タイムリミットはいつになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほどＩＮＦが合意に至った経緯、そうした中に私は御説明申し上げましたが、かつてのウィリアムズバーグのサミットにおいて我が国がグローバル・ゼロを主張したことはあまねく知られているところでございます。また、そのサミットにおいて西側陣営ががっちり組んだということが成功をもたらした大きな原因であるということも先般私は本会議場の外交方針で申し述べたところでございます。
 したがいまして、高沢委員が申されますように、日本がひとつソ連と話したらどうだという、これは非常に高邁な御意見だろうと私は思いますが、事実、今日の日本の立場で、アメリカを離れてソ連とだけでそういうような話をして、ソ連が本気になってくれるだろうかという問題、私といたしましてはパフォーマンスだけに終わってしまうんじゃないだろうかというふうなことも考えられます。
 今日、我々は太平洋・アジアの一員だという立場に立ったときに、いろいろとそれらの諸国の方々のお考え方も代表して常にサミット等には出ておるわけでございますから、御意見としては非常にいい御意見だろうと思いますけれども、では現実の外交面においてそうしたことができるだろうか、やはり我々にはもっともっとなすべきほかの問題もあるのではなかろうか、こう思います。一概に私は否定はしないわけでございますけれども、だからといって、おまえやらなかったのじゃないかと後で言われますと大変ですから、今の米ソ間、これの均衡のとれた力と、そして日本とアメリカ、日本とソ連、経済力におきましては確かに肩を組める仲間になっておるかもしれませんが、いろいろな面におきましては、まだまだ日本はそこへ飛び込んでいって真ん中に立ってやあやあと言う立場ではない。
 しつこいようでございますが、さる有力な西側陣営の首脳の方が先般我が国の有力な政治家にお話をなさっておることを直接私伺ったわけですが、米ソがたとえ五〇％の戦略核の削減をしようともそれはそれで評価する、しかしながら、半分にしたってまだ何千発残るじゃないか、おれのところは何千発もないんだよ、我が国の保有のところまでその問題が下がってきたときに初めていろいろな問題を考えるべきであって、今はまだおれたちがそういう大きな人たちの話の中に入るべきじゃないということを申されておりますが、これは持っている国がそういうことを言っているわけでございます。我々は持たないから、持たないものの力はあろうと思いますが、今のところ高沢委員の御発言は非常に高邁な意見として伺っておくことにいたします。