この浦安のカーサ・デ・かんぽの実施いたしますサービスといたしまして巡回入浴サービス、これは自動車を利用して実施するものでございますけれども、地元の千葉県と東京都の一部を対象にいたしまして、試行的にささやかでございますけれどもスタートをさせておりまして、これにつきましてもこういった経験を踏まえましてノウハウを蓄積している段階でございまして、拡大をしていきたいという気持ちはございますけれども、現在そういった状況把握の状態でございます。
どうぞ頑張ってください。
 ことしの三月から浦安の方で巡回入浴サービスというのを始めたわけなんですけれども、そのねらいと現状について教えてください。また、今後の計画についても教えてください。
構想といたしましては、この種の新型のものにつきましては、大都市地域を中心にいたしまして今後普及をさせていきたいということでございますけれども、具体的には平成四年度予算、これは関東、関西要求いたしましたけれども、本年度は関西に一カ所設置するということで予算が成立をいたしております。次年度以降につきましては、さらにこういった施設を拡大していく方向で検討してまいりたいと考えております。
一般のこういった老人を対象にしたものもよくできていますけれども、中にはいいかげんなのもありますけれども、まさか簡保のはそんなことはないと思いますけれども、これはどうなんですか、入り手はまだたくさんいてなかなか希望に応じられない、そんな状況ですか。
カーサ・デ・かんぽ浦安の概要でございますけれども、施設といたしましては、十階建て、敷地が一万平米、建物一万四千平米、総戸数百六十戸で、健康管理室、介護浴室、介護室、集会ホール、その他サークル活動やイベント活動のための文化活動施設、それから医師によるところの健康相談、健康診断の実施、あるいは特に一定の範囲内での介護サービス、それから食事につきましては、各種の状況に応じましたところの例えば治療食の提供といったサービスを含んでおります。
 ついでに入居状況を申し上げますと、二百人、現在満室の状況でございます。
現在加入者ホームにつきましては全国で十四ございまして、従来型のものは、これは有期限でございまして十三カ所ございます。それから浦安型の新型ホームが一カ所でございます。有期利用型は、一年から五年の長期ホームと一カ月以内の短期ホーム、こういった分類になっておるわけでございます。入居の条件といたしましては、長期終身型につきましては原則として六十五歳以上で、入居時において重大な疾患がなく日常の起居を行い得る状況であることと、短期の方については五十五歳以上であればどんな方でも結構であるという条件になっております。
ちょっと古くなりますけれども、簡易保険に関する調査研究会というものがございますけれども、昭和六十年に報告書が出されまして、その提言の中で総合福祉システム構想というのがございまして、内容といたしましては、要介護状態、すなわち寝たきりや痴呆の場合に、単に保険金の現金給付ではなくて、介護サービス等の現物給付を受けられるよう簡易生命保険制度を使って実現したらどうかという提言でございまして、有料老人ホームの入所、給食、入浴サービス等、在宅福祉サービス等を実施したらどうかという内容でございます。
答弁の中で、新しい六月に成立をした環境影響評価法に基づいて、基づくというより準じて今度の愛知万博の会場の問題等についてはアセスメントを行うのだというような、これは政府の考え方が示されたわけであります。
 その点は私も評価をしたいというふうに思いますけれども、通産省の方にその考え方を受けて十月八日に環境影響評価手法検討委員会が設置をされました。委員会の委員の先生方の面々のお名前なども伺いますると、中央環境審議会で環境アセスメント法の関係で答申をされたその部会長である森嶌昭夫先生が今度の環境影響評価手法検討委員会の座長になられているという点で、そのときの中央環境審議会答申の中でさまざまな課題、いろいろありましたけれども、今後の検討課題として詰めていかなければならないのだというような部分については、この六月の衆議院の環境委員会、もちろん参議院の方でも取り組まれましたけれども、この附帯決議の中で、法律にはどうしても盛り込めなかった部分について附帯決議にきちっと押さえさせていただいた経過がございます。
 そこを少し読ませていただきますが、衆議院の方の四月二十五日の附帯決議なんですが、その九番目に「上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。」こういうふうになっております。
 いわゆる計画アセスというような概念でありまして、既にアメリカではこの概念に基づいて環境影響評価をやっているのですけれども、残念ながら日本ではまだそこまでできないというような法律だったのです。しかし、その中環審答申の森嶌先生の取りまとめられた報告では、まさにこれが今後の課題なんだということを申されておったわけでありまして、そういう点で今度の手法検討委員会の中では今後やっていかなきゃならない問題としてはこういうものがある、しかし法律にはそこまでは書けないのだという答申だったのです。
 ですから、そういう点で今度のアセスメントで検討委員会が設置されたということは、まさにその一歩を進める取り組みをやるのだというような先駆的な使命を担った委員会になるのではないか、また、それをやることによって万博の意義がさらに高まる、また国民の合意形成ができるというふうに私は受けとめていきたいなと思っているところでございます。
 要は、そのような視点からいろいろやっていった場合に、環境影響評価の観点からいろいろ計画の見直しという問題が出てくるのではないか。こういう手法よりもこういう手法の方がいいではないかとか、それから調査項目についてはもっとこういうものを入れてはどうかとか、事後調査はどうするのだとか、いろいろ課題が出てくると思いますが、そのような環境影響評価の結果について、計画の見直しはどう進めていくのか。当然これはあり得ることで、なければならないのですけれども、計画の見直しとの関係で環境影響評価の成果というものがどう生かされていくのか、この辺をできれば大臣にお聞きしたいと思います。