大変重要なことが出てきたんです。余り抽象的に回さないで端的にお答え願いたい。絞りますよ。四百三十機体制では到底できないだろう、それから、空中給油機の話が出たから、これも問題なんだけれども、それも含むことになるのかどうか、この二点。
幾つかの重要な問題を御指摘をいただいたわけでありますが、そのまず第一点の、いわゆる面的な防衛に踏み込んでいくのではないかという点につきましては、これは従来から申し上げておりますように、そういう面的な防衛にまで踏み込むという考え方をとっているわけではございません。
 それから、個々の装備の問題でございますが、例えば空中給油機の問題、これについては洋上防空を効果的に行う場合に重要な問題といたしまして、一つは母機対策というものがあると私どもは思います。それからさらに、母機から発射されるミサイルに対する対策というものがあると思います。そういう意味で、洋上防空のことを考えますと、やはりまず母機対策というものを従来よりも十分に検討をする必要が出てきている、こういう理解をしておりますので、そういう意味におきましては、早期警戒の機能、これをどう持つか、あるいはその早期警戒機でキャッチをいたしました情報に基づいて、場合によっては航空自衛隊の防空戦力をどの程度活用できるかということも検討課題でございますし、それを効果的にやるために空中給油機がどのように活用できるかというふうなことも検討の課題になるものだと思っておりますし、そういう総合的な検討をいたしたいというのが現在の考え方でございます。
そうしますと、上院の決議にもそういう言葉があったわけだから、上院決議によって長官の方向が、考えが変わった、影響されたとは言われたくないでありましょうから、私はその問題をセパレートして言っているわけです。たまたま向こうにも表現が出ているよ、こちらは洋上防空ということを重視したよ、その意味は何かということを客観的に明らかにしたかったわけです。
 その点は明らかになったから具体的に伺いたいのです。向こう側の言う意味でのエアレーン、私はレーンだと思っていません、もっと面の、洋上防空の問題だと思っていますが、それはいずれにしても、そういう海の面と空の面を一緒にしてシーレーン防衛構想ということが評価されなければならない、こういうところになったということになると、具体的に技術的な進歩云々という言葉は使われるが、そういうものに対応して、これまで考えられていたようなレベル、例えば作戦用航空機四百三十機、こういうふうな数字では到底賄い切れないことになるだろう、あるいはまた早期警戒機、要撃機、ＡＥＧＩＳ艦等々と挙げられたわけだけれども、例えば当然空中給油機等々の問題もシステムとして含まれてこなければならなくなるんではないか、こういう問題。つまり、これまでの考え方よりも一歩かさ上げした防衛体制というかシステム体制というものが要求されることになるんではないかということを伺いたいわけです。
いや、決議のことを言っているんじゃない。これは長官にお答えいただきたいんだが、長官が洋上防空の重視ということを言われているわけですね。洋上防空の重視というのは、今防衛局長が言われたようなそういう考え方で述べられたのだなと確認しているわけです。
はい、わかりました。
 エアレーンというのは、たまたま長官在米中に米上院の決議の中にこの言葉が出ているので、これを私は引用したわけです。つまりそういう今のような考え方に立って、今回の訪米で長官は洋上防空ということを重視して表明された、こういうふうに考えていいわけですね。これは長官から……。
ただいまの委員の御表現の中にエアレーンというお言葉がございましたが、エアレーンといいますと航空路というふうな感じがちょっとするように思いますので、ちょっとそこのところは私どもとしてもコメントいたしかねますが、私どもが申し上げておりますのは、いわゆるシーレーン防衛というものは海上交通の安全の確保でございますから、その際の空からのそれに対する脅威というものに着目しているという意味でございまして、そういう意味で空からの脅威の問題を従来に比べてより重視している。その意味においては、シーレーン防衛の中に空の問題が含まれているという意味で恐らく委員も御指摘だと思いますので、そういう意味でございますれば委員の御指摘のとおりでございます。
私は、ただいま可決されました基盤技術研究円滑化法案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   基盤技術研究円滑化法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、民間活力を最大限活用し、研究活動の充実を図るため、基盤技術研究促進センターの財政基盤の強化に努めるとともに、センターの自主性を尊重することにより、縦割り行政の弊害等による悪影響の発生防止に留意すること。
 二、高度技術社会及び高度情報化社会に向けての中小企業の技術力向上に資するよう本法の運用に万全を期するとともに、中小企業技術開発関連予算の充実、国立試験研究機関等による中小企業に資する試験研究の促進等について格段の努力を行うこと。
 三、基盤技術研究機能の過度な中央集中を回避し、国民経済、国民生活の均衡ある発展を図るため、地域の特性に見合った基盤技術の試験研究の促進を図ること。
 四、国の試験研究機関における国民経済的且つ長期的視野に立った基礎研究を促進するとともに、その研究開発費の充実に努めること。
 五、国有試験研究施設の廉価使用に当たっては、民間の技術開発の促進を図る観点からその運用に十全を期するとともに、当該研究施設の業務及び研究者の意欲に支障を来たさないよう十分配慮すること。
 六、国際研究協力を推進するため、関連施策の充実・調整に努めるとともに、南北間における技術格差の是正のため、開発途上国への支援体制を一層充実させること。
  右決議する。
 以上でございます。