本来、郵便貯金と民間の金融というものの違いは、大きく分ければ二つある。一つは、郵便貯金は庶民の零細なお金を貯蓄を目的として預かるというところに特色がある。民間の金融機関の場合には、これはいわゆる預金であって、余ったお金をそこに預けてまた使う、そういう形になっておる。したがって、預金の目的そのものにまず大きい違いがあるのではないか。しかし、すべてがそうかというと、全部がそうとは言いません。大きい流れとしてそういうものが長い歴史の中で培われてきておる。二点目は、集まったお金の使い方です。いまいろいろおっしゃっていますけれども、もし郵便貯金というものがあした忽然としてなくなったとするならば、一体国の財政が賄っていけるだろうか。財政投融資はどうなるだろうか。今日まで本当に国の財政をいろいろな分野から賄ってきたのは、やはり郵便貯金というものの持つ特質だったと思うのです。
 そういう意味合いから、私は預金をする人たちの立場に立ち、同時に国の財政運営上の立場から考えても、この郵便貯金というものが直ちに民間の金融と同日にその利子の取り扱い等が論じられる筋のものではない、こう考えておりますが、最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
イコールフッティングと言うときに、確かにいろいろなとらえ方というのはあろうかと思います。ただいま民間金融機関が非常に問題としておりますのは、何といっても資金吸収の面で競合関係にあるという意味での郵便貯金ということとの間での問題、特に資金吸収手段の商品性の問題とか、そういうことに非常に関心があるわけでございまして、そちらからイコールフッティングということを強く申し上げているという実情にあるわけでございます。
郵便貯金の金利、預託金利、それから政府関係機関の貸し出しの基準金利という相互の関係というのは非常に複雑な関係にございます。単純な理論で申し上げれば、確かにその調達コストというものが高くなれば特別会計の収支ということとの関連で預託金利の決め方ということも問題になろうと思いますし、預託金利の決め方いかんによっては政府関係機関の収支に財政上どういう影響があるかということも出てくると思います。特に政府関係機関の基準金利というのは、民間のプライムレートと現在同一になっておりますから、貸出金利の水準というのは、そのときの経済情勢によって決まるということでございます。非常に長期の資金調達手段を持っているところがどういうふうな金利負担になるかということとの相互関係というのは、非常に複雑な問題があろうかと思っております。
それに関連をして、この郵貯の金利が高いために資金運用部の預託利子が当然高くなる、そこで政府資金の利息が高くなって国民の負担が大きくなってくる、こういうふうな言い方をされておるのですが、この資金運用部の預金利息が本当に高いのか。先般私ども地方自治体の方々にいろいろお伺いしたのですけれども、地方自治体ではむしろ政府融資の場合の方がありがたい、政府資金をもっとたくさん回してもらいたい、こういう意見があるのです。銀行筋では預託利息が高いから地方自治体の負担が大きくなってくる、こう言っておるわけですけれども、実際そうなれば、金利が民間の金融機関の方が安ければ、地方公共団体は民間の金融機関から融資をしてもらってもいいわけでございますが、大体どんな割合というのですか、どんなふうになっておりますか。それは大蔵省の場合には利子補給などをされておる関係もありますから、何もかも一概にはいきませんが、常識的に考えて預託利息が高いから金利が高くなって民間の金融機関よりも政府の融資が高くなる、そういう実態にありますか。
現在、郵便貯金の資金は、一部ゆうゆうローンに充てますものを除きましてすべて資金運用部資金法に従っての預託をいたしているところでございます。その預託の利率でございますけれども、これはこれまでの何年かを見ましても、いま先生御指摘の国債の発行者利回りよりも常に低位にございます。つまり郵貯で直接に国債を、いま民間が新発債を引き受けているのと同じ条件で引き受けましても、資金運用部に預託をいたします場合よりは有利になるということが明確でございます。
 それからなお、先ほどの御指摘の点で、第二の国鉄になるのではないかという点で、ちょっと一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これまで出てまいりました赤字につきましては、郵便貯金特別会計自身の責任におきまして借り入れをいたしております。その借り入れに対しましては、みずからの負担で利子の支払いをいたしているところでございまして、一般会計からの負担は一切受けていないわけでございます。なおかつこの赤字につきましては、先ほど申しましたように長期的に収支相償の原則ということで、長い目では解消をするということを基本に置いているわけでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、郵便貯金特別会計の収支につきましては、予算、決算とも参考資料を添えまして国会に御提出申し上げて御審議をいただいているわけでございます。公開をして、国民の代表の先生方に御審議をいただいているということでございます。
時間が短いものですから、次に移らせていただきます。
 いわゆる郵便貯金、これが非常に大きくなる、あるいはまた今度の年金など、こういう問題で、いわゆる官業と民業のあり方、分野調整、こういうもの、あるいはまた金利の一元化、こういうものについていろいろ世論が出ておるわけであります。そこで、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、いわゆる郵貯懇というのが設定されたわけでございます。ところが最近の動きを見ておりますと、どうもエスカレートしておるところがあるのじゃないか。これができるとすぐに郵政省が金利の一元化に反対だ、こういうことを言っておるわけでありまして、識者によれば省があって政府がないというようなことも言われておるわけでございまして、昨日の審議、私は出ませんでしたけれども、どうもいろいろ熱心な討議が行われた、こういうことでございます。また、郵政大臣が郵政審議会の会長にどうも郵貯懇と同じような問題について諮問をしておるのじゃないかというようなことも言われておるのでありまして、せっかくできた郵貯懇でありまして、識者の人たちがこれから集まっていろいろ検討するわけでありますから、もう少し冷静な態度でこれの成り行きを見守る必要があるのじゃないか、こう思いますが、大臣の所感はいかがでございましょうか。