お答えいたします。
 この事件の検挙の端緒につきましては、これはおおむね住民からの苦情、通報が一番多いという状況でございます。このほか主要なものといたしまして警察官の現認、聞き込み、あるいは行政機関からの通報といったものに大別しております。
 また、不法行為の内容を見ますと、建設工事などに伴いまして生じた大量の建設廃棄物、これを山林あるいは原野に不法処分するのが一番多い、圧倒的な形でございます。このほかに、不法処分地を借り受けるものあるいは廃油をマンホール等に流し捨てるものなどが目立つという状況でございます。
 なお最近の傾向といたしましては、不法処分地が次第に大都市周辺から遠方に移ってきているという状況が見られますほか、警察の捜査を免れるために深夜に処分地に搬入あるいは見張りを立てて警察の動きを警戒するといったように、犯行が非常に悪質、巧妙化をしておる。また暴利を得ることができるという点から、暴力団がこの種の業界に関与している状況というものも一部うかがえるという状況でございます。
これは警察庁からいただいた資料でありますが、今御答弁がありましたように平成元年度で合計四百二十四件、六百二人が検挙された。ここに私は都道府県別の数字を持っておりますが、例えば私の選挙区でいえば、埼玉県は十四件で十九人、一万六千トンですが、ここで、事件の端緒、不法行為の内容の類型、傾向といったようなものを御説明できますか。
お答えいたします。
 昨年、平成元年中に産業廃棄物の不法投棄で検挙されました件数は、無許可処理業を入れまして四百二十四件、六百二名ということで検挙をいたしております。
無許可のものについては行政処分の対象とはなってないのでございますが、この法律によりまして、不法投棄と不適正処理の発生ということがございますればこれは罰則というものがございますので、一般的なそういう罰則ということでそれぞれの処分がなされる、このように理解をいたしております。
御指摘のように不法投棄に基づくものは三十六件でございますが、この行政処分は都道府県知事が行っているものでございます。不法投棄の状況とか違反行為の悪質性等を考慮して行っているということでございます。これは、不法投棄が行われましたものの中で行政処分にするということで、許可業者が行っているものについてはすべてカバーしているわけでございます。
平成元年度に行政処分されたものに限っていきますと、厚生省からいただいた資料では三十六件。この概要を説明できますか。——済みません。概要は私の手元に持っておりますから結構です、時間がなくなってきましたから。
 そこで、許可業者の中で不法投棄があったのはこれですべてですか。
御指摘の事業系から出ます一般廃棄物、これは排出する業者が大企業あるいは零細企業から排出されるもの等々ございまして、一律に考えていくということが大変難しいというような現状でございます。現在、主として大企業から排出されております事業系の一般廃棄物、これを処理する場合には多くの市町村では処理費を徴収しているといったようなことをいたしております。それから零細企業からは取っていない場合が多いのでございますが、地域の状況によりましてそれぞれ判断をしているというのが現状でございます。
 これの実態の把握ということでございますけれども、私ども、全体的にどの程度どういうふうな数量という点については、現在はっきりした数字を今手元には持ってないのでございます。しかしながら、現在、このごみの増加は事業系の一般廃棄物の増加が一つの原因になっているんだという御指摘もございまして、この事業系の一般廃棄物の扱い方についても今後大きく検討していかなければいけないんじゃないだろうかな、こう思っておりまして、現在のままでは、このままのやり方ではなかなか難しい点が多い、私どもこのように認識をしているところでございます。
近年、急にごみの排出量がふえてまいっておるということで、その処理の問題が地方公共団体の大きな課題になっておるということは私ども承知をいたしておりまして、知事会とか市町村会の方からもそういった御要望が出されているということは承知をいたしておるわけでございます。
 これに対処いたしますために、ただいまも御答弁がございましたように、一つには処理施設の整備を進めていかなければならないということもありましょうし、また、国民の御理解も得ながらごみの減量化とか再資源化の一層の推進といったようなこともやっていかなければならないと存じておるわけでございますが、地球環境保全の観点からも重要であるといったようなことで関係省庁からの申し合わせも行っておるところでございまして、私どももその一員といたしまして各省と連絡調整を図りながら適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ないわけではないけれども、結果的にはないのだろうということなんでしょうが、このごみの増大に応じてごみ処理場をふやし続けていくということには物理的に限界が来るはずです。そこで、今も言われましたごみ処理の循環的な考え方を導入すべきだということになるわけでしょうが、これらについての構想というようなものもぜひ早急におつくりを願いたいのですが、一番困っているのは自治体だと思うのですね。自治省はこれらに対する行政指導というのをまずどういうふうにお考えですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、北海道地区の石油製品の問題につきまして本年の八月二十二日に警告を行っております。ただし、これは小売販売業者の方とは共同ではございません。ただ、いずれにいたしましても、元売六社と小売販売業者の団体に対しまして警告は発しております。
 その警告の内容でございますけれども、元売六社に対しましては、第一には灯油の安売りを行っていた小売販売業者への納入ルートに係る調査報告書を破棄してくださいということ、次には、各社において灯油、揮発油などの小売価格の維持または引き上げを目的として行っているとの疑いを持たれますような行為及び小売価格の決定に関与するような行為を行わないという確認をしてください、かつまたその旨を社内の関係部課あるいは各支店へ周知徹底してくださいということを求めております。次に、北海道石油商業組合札幌支部、これが先生御指摘の小売販売業者の問題でございますけれども、同支部に対しまして、今後支部員の揮発油などの小売価格について決定、協議といったようなことを行わないこと、及び安売り店に対して直接または元売業者を通じて販売価格の是正を要求しないことを決定してくださいということ、そうしてその旨を全支部員に周知徹底してくださいということを求めております。