日本航空の導入を予定しておりますボーイング７４７—４００の乗員編成の問題でございますが、これにつきましては、日本航空では乗員編成会議をつくりまして関係の乗務員で構成する労働組合もこれに加わりまして検討を行ってきた。それを受けまして乗員編成検討委員会、これは日本航空の運航関係等の構成員でございますが、これでさらに検討するということで、この会議並びに委員会において一年の時間をかけて慎重に検討した。その結果を踏まえまして最終的には最高経営会議で二名乗務を決定したと私どもは聞いております。
 このボーイング７４７—４００につきましては、ボーイング社が機長それから副操縦士の二名で運航できるように設計、開発中の航空機であるということでありまして、製造国であるアメリカ政府の型式証明の審査が完了するのがことしの末ごろというふうに聞いております。私ども運輸省といたしましては、製造国であるアメリカ政府の厳しい安全性審査というものに合格するということを前提といたしまして、その後我が国の耐空証明を行わなければならぬわけでございますが、その機会に、二名の乗員による安全性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のＢ７４７—４００の導入に伴う乗員編成の問題で、乗員編成会議等の場におきまして、日本航空の関係の労働組合あるいは乗員編成会議構成員以外の労働組合がそれについて反対をしているという事実は私どもとしては承知しております。
ぜひその点は徹底させてほしいと思うのです。国会でも中小企業庁が答弁しているのですが、こうした悪影響が及ぶことのないように新会社に対して適切な指導を運輸省にお願いするということを言っているわけですから、紛争が起きたら中小企業庁の問題だ、地元のそういう関係じゃなくて、やはり今、大臣がおっしゃったように、所管としての運輸省がきちっとその点について指導をしていただきたいということも特に要請しておきたいと思います。
 ＪＲの関係はそれぐらいにして、もう一つ、航空の問題です。
 日本航空が昨年の九月二十一日、Ｂ７４７—４００を導入して、その乗員を二名編成で昭和六十五年から就航させるための準備を今進めているわけですけれども、この二名編成について日本航空の関係の六組合のうち五組合が、二名編成では航空の安全という点で非常に不安がある、安全が確保できない、主としてこういう理由で反対しておりますが、運輸省はこのことを御承知ですか。
いずれにしましても、分割されたとはいえＪＲというのはその地域で仕事をするとなるとやはり一種の大きな象でありますから、これがうかつに身動きすることでアリを踏み殺してはならないと思うのであります。仄聞しますと、ＮＴＴが発足したときもあの種の業界でそういうことがあったと聞きますが、ＪＲの個々の関連事業の展開に当たっては、やはり国会の附帯決議を踏まえて、地元の中小業者の事業活動を不当に妨げあるいはまたその利益を不当に侵害することのないように指導していくつもりでございます。
今おっしゃったように労使関係で決めていけばいいのですよ。それがないのですよ。ＪＲの西日本は、さっき言ったように、そういう確認をとってやっておるのですよ。こういう勤務でやるということについて労使間で十分話し合って、そして乗客のニーズがあれば、何時からやれとかやっちゃいけないとかいうことを私は言ってないのですよ。その場合に、どういう勤務の形態にするのか、交代勤務にするのかということを労使間で十分話し合えばいいのですよ。あなたが言われたとおりにやれということを私は言っておるのですよ。何も話し合いがなくて一方的にやらせるからこういう紛争になるのですよ。
 大臣いかがですか。その点はよく話し合うようにしていくということで指導してくれませんか。
一般論で申し上げますれば、そういう勤務をどのようにするかということは労使関係の問題でございますので、労使関係での話し合いで決めるといいますか、解決する問題だと思っております。ただ、私が御答弁申し上げておりますのは、今のこういう勤務形態を選択したということは、ホームでの列車の出発時刻との関係から、早朝五時三十分というところからスタートしなければいけない、そういう事情があったということを御説明申し上げたところでございます。
私は、畜産経営におきまして、我が国畜産の一番基本的な大きな問題点として、畜産の伝統を持っている欧米のように、言ってみれば父祖伝来の農地と施設とを持っていて、そしてそれにあとは頭数を一定程度ふやしていき、設備を徐々に継ぎ足していきながら合理化をしていけるそういうところと違って、ある程度一挙にいろいろと投資をやらないと規模的には大規模なものができない、その辺のところに一つ大きな相違点があると思うんですね。それだけに我が国の畜産の置かれているギャップというか不利な面があると思うんです。
 それだけに、行革審答申は、読んでおりますとかなりコスト主義が重視されているように思われまして、いわば農業とか畜産とかというものが持っている宿命とも言うべき特殊性が軽視されているというふうに思いますが、私は行革審答申については少し異なった考え方を持っているわけであります。しかし、それにいたしましても、畜産経営というのは、そうした中で何も公団の事業でやったものばかりではなくて、畜産農家全体に負債問題というのがいろいろな形で大きくのしかかっているというのが現実でありますから、それだけにこれからの畜産のあり方について私は心配をするわけであります。
 ここで、ちょっと畜産についての基本的な考え方を伺っておきたいんでありますけれども、今後とも畜産については振興を図っていくという方向なんですか。それとも、もう牛肉も自由化されてくるし、これが必ず豚肉にもいろいろなものに影響してくるわけでありますが、多少の後退を余儀なくされていくというふうに考えておられるんでしょうか。ということになれば、それなりの対策がそれぞれあると思うんでありますけれども、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。