食痕木がある部分だけ残したってしょうがないわな。だから、最初に申し上げた鳥ですよ。この一定地帯に生息しておっても、その次はこっちの地帯に移るかもしれません。今住んでいるところだけ一定の広さを残してしまったら、そこに食べ物がなくなり、あるいは条件が変わったら絶滅するんです。ですから、かなり広い地域を残さなきゃならない、生息地以外に。それだけに私は、独立採算で苦しいだろうが、六百万の金をその売り払った先に返して、もうこれ以上切らないということをお決めになるのが最も賢明な態度だと思うし、六百万の金が林野庁にないというんだったら岩手県に言ってください。みんなでお金を出し合っても林野庁を助けるかもしれない。こういう方向での検討方向はありますか、ありませんか。
先ほど申し上げましたように、現在この五ヘクタールの取り扱いについては関係者を含めて検討いたしております。部分的に残す、つまり食痕木の見つかっておるところを相当程度残して伐採をする方法もありましょうし、また全面的に何らかの形でそこを切らないで保存していくという方法もあるでしょうし、そこらについてはもう少し時間をかけて検討いたしたいと思っております。
もう時間がないからこれで終わりますけれども、先般の委員会でも私は発言をしましたが、養鶏の問題にしても酪農の問題にしても、豚の方はちょっと落ちついているようですが、牛肉は取り上げればまた新たな問題があると思いますけれども、畜産の問題についてやはり集中的な審議をし、なお委員会の皆さんと一緒に現地で声を聞く、相談をするということが親切な方法だと思う。ここではどうしても話が食い違うところもあるのだから、現地の生産者と行政とそれから国会が一緒になって話を聞くということについてぜひこれを理事会で取り上げてもらいたい。
 それからもう一つ、私は岩手県に行って負債の調査をしてきました。その負債のことについては、農林水産省の中では経済局の金融課を窓口にして相談をするという形をとっており、先般も資料をいただきましたが、なおこれについて不十分だと思う点が多々あります。農家負債というものは、負債でもうどうにもならなくなってしまっては困るのだから、更生ができるような指導と手当てができるような方向へいくためには、やはり農家負債対策室というようなものをつくって親切に取り上げていくのがいいのじゃないかと思うので、この二つを求めたいと思います。
こういう問題で世間の疑惑を招くような行為は農政において断じて許されるべきものではない。ましてや前古未曾有、多事多難な農政のときにおいて、国民に信頼され、尊敬されるようにやらなくてはならないわけでございまして、それが単なる行政上のミスによるものあるいは特定のポストを占める者の邪心によって起こったもの、いろいろあると思いますけれども、すっきり、はっきりさせまして、疑惑の解消、あるいは国民にガラス張りの一連の行政として見てもらうようにさらにさらに努力しなくてはならないと考えておるところでございます。
この問題は、現在まだ末端の乳価が決定をしていないところがたくさんありますね。先般山行手県に行って調査をしてみたけれども、岩手県では乳価が全国で一番低い八十円ですね。県全体が八十円だ。委員長が岩手県だからよくわかっているはずですが。そこで、乳価の交渉権の問題で知事が告発をされております。法律上のいろいろな条文に合わせて見て、生産者の言うことは理がある、こういうことで、岩手県の県内の弁護士であるとどうも話をしてまずいから、よその県の弁護士まで頼んで告発をしなければならないというほどに先鋭化しているところもある。だから、やはり末端の生産者の声というものを正しく政治、行政に反映していくためには、何としても生産者の団体である生乳連というものに対してももっとしっかりした取り扱いをしてもらいたいし、それから全農にしても、えさを売るということで大変奨励金なんかも出しているようだけれども、これについても、えさは今安いのですからね。飼料の拡大のためにいろいろやっているかもしれませんが、まあいろいろあるし、全酪連にしてもしっかり下部を指導してもらいたい。そして誤解のないようにお互いの団体にがっちりしてもらわなければならない。経済連なり農協の指導については経済局長の範囲かもしれませんが、全体としてはこれは大臣の取り締まる管轄下にあるから、加藤農林大臣から、このような問題について一言発言をしてもらいたいと思います。
警察といたしましては、皆発を受理するなどして捜査を進めているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる違法行為が明らかになれば厳正に対処してまいる所存でございます。
アメリカが膨大な貿易赤字を盾にとって日本を責めておるかどうか、それは私にはわかりません。ただ、膨大な貿易赤字、日本の黒字、そしてアメリカの財政赤字等々で彼らが非常ないら立ちを感じて、そして本来――私が言いたいことは、これは国会という場で私が国務大臣の立場でこういうことを言うのはあるいは言い過ぎかもしれません。言い過ぎかもしれませんが、あえて私は率直に申し上げますが、本来、日本だけを責めることなく、アメリカだって努力したらどうだと私は言いたいのです。日本とドイツは、ＯＥＣＤで特掲をされた内需拡大策を今忠実に守っております。アメリカは財政赤字の削減、そして競争力の同役を義務づけられておるのです、特掲されたのです。ですから、これが三位一体になってこそ初めてできるのですね。ですから、アメリカはそれに対してもっと真剣になって、産業の空洞化を初めとして取り組んでもらいたい。人を責めるばかりが能ではないぞと私は言いたいのですよ、率直に言って。けれども、だからといって、日本は売り手であるという弱さがある。そこに私の悩みがある。先ほど申し上げたように、でき得ることなら国粋主義者になりたい。しかし、それによって、私のはね上がりによって苦しむ人々がどれだけ多く出るであろうかと思うと、冷静にならざるを得ない。まことに情けない思いをしておりますけれども、率直に言いまして、私はきょうこういうことを言っていいのかどうか、また物議を醸すかもしれませんけれども、私はもう覚悟はできておりますからあえて率直なことを申し上げました。私の真意をお酌み取りいただければ幸いでございます。