さすがに地方自治の大先輩の大臣だけに、地方自治体に対する非常に深い理解のある御答弁をいただいたと敬意を表します。しかし、ただ、その点の理解の深いということには敬意を表するんですが、国鉄再建法案を原案どおり通すことが望ましいという点については、ちょっと自治大臣という立場からいって——これはまあ大臣ですからそういうことになるかと思いますけれど、先ほどから話のございましたように、地方の意見ということ、これは今度の再建法案にも当然出てきていることですが、これはやはり知事なり市町村長なりが重要な役割りを持つし、その知事、市町村長は、これは先ほどの林野の問題と違って、明らかに皆さん反対しているんですね、現段階で。そうすると、これはこの法案に反対しているんですから。政令案に反対しているわけじゃないんです。ですから、法案審議の段階で自治大臣としてはそれら地方自治体の各級首長の意向を体して、もう少しはっきりさせろということをやはり閣議その他で主張していただいてこそ名大臣ということになるのじゃないでしょうか、いかがでしょうか。まず通してから相談するというのでなくて、いまもう各首長皆反対しているんですからね。これだけ反対のあるものをこのままストレートに進めるということはちょっと問題があるのでないか。もっと中身を詰めた発表をしないと、かすみのかかったような再建法案のままでは困るというようなことにはなりませんかね。
現在御審議願っております国鉄の再建法案につきましては、政府部内におきまして十分検討を重ねた結果提案申し上げ、御審議をお願いしておる次第でありまして、ぜひとも一日も速やかに原案どおり御可決くださいますように心からお願いを申し上げる次第でありますけれども、御指摘のとおり、国鉄は国民の欠くことのできない必要な足でございます。特に北海道は、面積も広うございまするし、さらに積雪等他の地方よりか国鉄に依存しなければならない度合いも非常に高いと思います。御承知のとおり北海道は日本でも特別大事な地域でありまして、旧幕、さらに明治政府以来、北海道の地位というものを重要視して今日に至っております。そういう経緯からかんがみましても、特に北海道の国鉄という問題につきましては慎重に検討していかなきゃならぬと考えております。
 それで、法案は原案どおり御承認いただきたいと心から願いますが、まだ重要な部分が政令に残されております。法律作成段階において、またその後におきましても、運輸省、自治省双方あれこれ政令の内容等について協議しておるようでありますけれども、もちろん自治省としまして、非公式に運輸省からお示しくださいましたような案につきまして賛成という態度をとっておりません。私の考えといたしましては、何と申しましても、何とかして関係の都道府県知事の同意をどうしても得た上で政令にサインしたいと考えております。そのためには、知事会等にお願いいたしまして、まあ本会議でも申し上げましたが、法律案に対しては知事会等も意思表示いただいておりますけれども、反対反対というだけでありまして、いよいよそれじゃ廃止された場合にどうするかという具体案についての御提言、御注文、まだ承っておりません。でございますが、この段階になりますれば、法案はあのとおり通していただくとしまして、その上で、それじゃどうするかという問題について意思表示受けておりませんので、知事会にもお願いしまして、何とかして知事会としての御意見を早く私の方にいただきたい。それをもとにしまして知事会の代表と今後よく御相談申し上げ、曲がりなりにも全国の知事会、関係都道府県知事の御承認をいただいた上で政令案にサインしたいと、こう考えております。
 幸いきょうは運輸省の国有鉄道部長さんもいらっしゃっておりますので、この公の席で国有鉄道部長さんにも特にお願いを申し上げる次第であります。
まず生産費と価格との関係について申し上げますと、実は昨年もかなり災害があったわけでございます。私ども、昨年ビートとサトウキビを同時に十月に決定しましたことは非常にまずかったということで反省をしておりまして、ことしはぎりぎり見きわめるということで、サトウキビの価格決定は十一月にしたわけでございます。
 そこで、昨年は確かに、生産費と農家手取り価格を比較いたしますと、鹿児島についても沖繩についても、ある程度生産費が農家手取り価格を上回っているという実態がございます。しかし、趨勢としてみますと、御案内のように、生産費と農家手取り価格との関係を見ますと、五十年以降は事態が好転してきて、サトウキビで鹿児島で申し上げますと、四十九年、五十年以降は大体生産費を賄える形になっている。沖繩については、名目上、生産費をなお賄えないという実態もあるわけでございますが、これも若干のものでございますし、これにつきましては、釈迦に説法でございますが、沖繩の剥葉労働という集約的な特殊労働をどう見るかというむずかしい問題もあるわけでございます。なお、参考までに十アール当たりの家族労働報酬収益の趨勢を見ますと、五十年以降、鹿児島につきましても沖繩につきましてもかなり急速に一日当たりの家族労働報酬収益は改善されていることは数字が示しているとおりでございます。
 価格算定の問題でございますが、私どもやはり価格算定方式というのは、当該作目の価格支持方式と申しますか、管理方式と表裏一体で考えざるを得ない。全量国が直接介入して買い入れ、売り渡すもの、それから間接の市場介入を行うもの、不足払いを行うもの、それぞれによってやはりそういった方式がありまして、その方式は、それぞれの商品特性や生産、流通事情を反映して決められているわけでございますし、またその方式がやはり価格算定方式を規定せざるを得ない。
 率直に申し上げまして、先ほども申し上げましたように、砂糖につきましては原料農産物でございます。輸入糖のウエートも高い。非常に膨大な関税の保護を与えている上に、一般会計の負担と消費者の負担で現在の価格支持を行っているわけでございまして、やはりユーザーの存在、国際的な関係等を考えますと、なかなかいまの仕組みを直して国内産糖に手厚い保護を与える仕組みというのを現実的に模索していくことは困難があるのではないだろうか。そういう意味では、やはり算定方式についてもいまこれにかわるべきいい方式が出てこないというのが偽らざる現状だと私は思います。しかし、御指摘のお気持ちもよくわかります。何と言っても基本は離島の生産性の向上に努力するという問題だろうと思いますが、いろいろ各般にわたる勉強は今後も続けてまいりたいと思っております。