先ほどもお話がございましたように、答申まで本当に時間的には詰まってきておると思うのです。そういう中で、結局発表され、政府がそれを受け、実施していくということですね。そうなってきますと、長期債務の累積債務、いわゆるこれの処理ですね、これにつきましては、これはもう今や我が国は、御承知のように百二十二兆の累積国債があるわけでございまして、これはただ単に答申を発表した、実際それじゃ政府がそれを実行する、これは裏づけは金ですから、大蔵との折衝といいますか、それは大変な今努力をなさっておると思うのですけれども、大蔵の感触はどうなんですか。
先ほども御説明しましたように、長期累積債務の処理につきまして、新しい会社が資産に見合った分の借金を背負う、これが国鉄案では九兆六千億という数字になっておりましたけれども、これをどう配分するか。これが幾つかに分かれる会社の状況が一緒でございましたら、簿価並みですっとやったらいくわけでございますけれども、ある部門は非常に悪い、あるいは東海道新幹線のように非常に乗客が多くて利益性が高いというアンバランスがございますので、これについての資産の配分を、電力を分けたときのような収益還元法によって資産を配分するという案も考えております。こういうのが一つの筋として考えられる、第二の点は、それで非常に幅が大きくてやりにくい場合には、結局新幹線の収益性の格差が現状非常に大きいわけでございますので、新幹線については別途の保有機関を設けて、リース形式によって各社の利益調整をある期間やっていく、こういう格好で借金を背負ったのをなしていくという方法はどうか。この両方についてどちらもいろいろメリットもございますし、欠陥もあるということで、その辺を現在比較考量しながら最終の詰めを行っておるということが現実でございます。
長期債務の問題は最大の大きな問題であろうかと思うわけでございます。合計いたしますと、三十五、六兆円になるということでございまして、一部新聞でも、新幹線を残る国鉄というか清算会社がリースにして分割会社へ貸し付けて、そういう中で累積したものを返済していくというようなことも報道されておるわけでございますが、そういう案は考えていらっしゃるわけですか。
    〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
やはり鉄道は安全というものが一番大事です。人の命を預かっておると言ってもいいわけでございますから、これについては万全の対策を講じていく配慮をし、新しい経営形態になって、それがなおざりになることは毛頭ないと確信をしております、
いつも民営化のモデルとしまして三陸鉄道が挙がるわけでございます。御承知のように、これは設備が非常に新しいわけでございますし、経営基盤は根本的に違うと思うのです。安全投資というものは今後非常に大きな問題になってくるのですけれども、国鉄全体としては非常に老朽化しておる。こういう中で、今後収支改善に直接つながらない投資につきまして、実際にどこまで精力的にやるかということなんです。これは安全性という点で非常に心配な問題でございますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
病院は大体地域密着型で、病院が動くわけではありませんから、分割会社が一番近いところの病院の経営を持つ、あるいは病院として非常にはやっておって、独立させた方がいいところは独立させることも考えられると思いますが、当面は分割会社の地域にある病院は、厚生施設として新しい会社で引き継いでいく格好でいいのではないかと思っております。
ぜひそういうことでお願いをしたいと思うんですが、大災害が起こったからということで、計画的な支払いということで労使間で話が決まっていた賃金未払い分の支払いについて、これがたな上げになるようなことになったのでは、これは現地でも大変でございますので、厳重にひとつお願いしたいと思うわけでございます。
 きょうはわずかな時間でございますので、産業用ロボットの問題についてお伺いをしたいと思います。最近産業用ロボットについては、大企業だけではなしに中小企業にも非常に実用化が広がりまして、国民的な関心が大変高まっております。そこで産業用ロボットの導入によって起こる影響についてきょうは若干お聞きをしたいと思っているわけです。
 日本の産業用ロボットというのが、工業会の資料等によりますと、非常に急速な伸びを示しておりますね。生産でも、これは一九七八年に十万一千台が、一九八〇年代になりますと、十九万八千台と約二倍近い伸びを示している。生産コストにおきましても同じようでございまして、生産金額でも二百七十三億が七百八十四億というふうに大変急増をいたしておるわけでございます。この産業用ロボットの導入というのは、自動車工業だとか電気機械器具の製造業を中心にいたしまして、今日では全製造業の分野に広がっていっておるのは御承知のとおりでございます。自動車工場などでは、人間にかわって溶接とかあるいは塗装などの作業がやられていて次は無人化だというふうに言われております。一方では看護婦ロボットというふうな非産業用のロボットの研究も進められておるようでございます。
 しかし、きょう中心的にお伺いしたいと思っておりますのは、産業用ロボットの導入によってどういうことが起こってくるかということですね。いま国民の中で、特にそういった導入をされた企業に働いている労働者の中で最大の関心事になっておりますのは、人減らしだとか、あるいは作業のスピードアップだとか、あるいは死亡事故というふうなものが起こってきておりますので、非常にそういった点で国民的な関心が強いわけでございまして、当然のこととして、使う企業はともかくとして、行政の立場としてもこういった急速な実用化に対応する対策というのを考えなければならないんではないかと思うわけです。
 そこで基本的な考え方の問題という点が非常に大事だと思うんですが、労働大臣、漫画家の手塚治虫さんの「鉄腕アトム」という漫画があるのを御承知でしょう。あの漫画でロボット憲法というのがつくられている、これはおもしろいんです。その第一条は、「ロボットは、人間をしあわせにするために生まれたものである」。十三条は、「ロボットは、人をきずつけたり、殺したりできない」。こういうのがこのロボット憲法なんですね。このロボット憲法というのは、ロボットの開発研究、導入、そういう関係者にとっては大原則にしなければならないものではなかろうかと思うんです。
 大臣、そういうロボットの導入が非常に広がっている中で、基本的なロボットについての大原則——たまたま私、漫画のロボット憲法を引用いたしましたけれども、まさに核心をついていると思うんですが、大臣、御見解いかがですか。