次に、小野公述人にお尋ねいたします。
 経済企画庁の世界経済白書では、先進国の不況の構造的な原因の一つとして、「企業が国際競争力の向上を重視し、大幅な合理化を行っている」ということが挙げられています。
 現にアメリカでは、レーガン、ブッシュ政権の十二年間を見ますと、大企業の上位五十社というのは国際競争力の強化のためとして八〇年代には三百五十万人も従業員を減らして不況を深刻化させているという実態があり、新たに発足したクリントン政権はこの現実を踏まえて海外に安い労働力を求める企業への優遇税制を廃止するという方向を打ち出しているわけです。
 ここから我が国を見ますと、今、我が国第二位、世界第四位の自動車メーカーの日産が座間工場を閉鎖するという計画を発表して社会的問題になっているわけですけれども、この日産を見ますと、九〇年に既に生産の三七・五％を海外に移しているわけですね。この不況のもとで、国内の生産を抑えて労働力の安い海外の生産だけを七割ふやすということで、これはもう極端な国内生産空洞化の政策を進める中での計画的なものだというふうに私は思うわけです。
 この状況の中で、労働者の雇用という問題だけではなくて、家族だとか、それから関連企業の労働者だとか中小企業、地域へのはかり知れない影響が現実にあるわけで、私はこういう問題を考えるときに、大企業の社会的責任ということを思わざるを得ないわけですけれども、この点についてどのようにお考えなのか簡単にお聞かせください。
労働者が短縮した時間の中で密度よく働く、これは御指摘のとおり私も賛成であります。
 同時に、その時間短縮が企業の存続とも関係すると。これは特に今後予想されます供給制約のもとで、女性の方、結婚なさっている女性の方とか高齢の方とかこういう方に労働市場に出てきていただく、そういう場合彼らのニーズが非常に多様であります。ですから、ある人は私は月曜日はいいけれども火曜日や水曜日はだめだとか、私は午後はいいけれども午前がだめだとかニーズが多様でありますから、そういう多様なニーズに応ずるように雇用管理を行う、こういうふうにしていきませんと、やはり企業の存続にも関係するわけでありますから、おっしゃるとおり企業の存続という観点から労働時間の短縮というものが考えられていく、これは一つの視点であるというふうに考えております。
  午後零時四十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹村 泰子君
    理 事
                石渡 清元君
                小野 清子君
                堂本 暁子君
                横尾 和伸君
    委 員
                石川  弘君
                狩野  安君
                須藤良太郎君
                西田 吉宏君
                野間  赳君
                真島 一男君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                西野 康雄君
                刈田 貞子君
                勝木 健司君
                有働 正治君
                粟森  喬君
   国務大臣
       国 務 大 臣  広中和歌子君
   事務局側
       第二特別調査室  小林 正二君
       長
   説明員
       環境政務次官   山元  勉君
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  本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
 者との和解協議即時開始の国会による促進に関
 する請願（第二号外一件）
○継続調査要求に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なししと呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび科学技術政務次官ということで就任させていただきました乾晴美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ただいま大臣からもごあいさつがございましたように、我が国にとりまして科学技術の振興が本当に重要な課題だというように私も感じております。特に先端科学技術ということはもちろんでございますけれども、生活者として人間の役に立つような科学技術の視点からも科学技術の積極的な推進を図っていくということが求められているのではないかというように思っております。
 委員長さん初め委員の皆様方に御指導を賜りまして、江田大臣のもと、政務次官といたしまして我が国の科学技術の振興に努めてまいりたいと思います。何とぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 この際、江田科学技術庁長官及び乾科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。江田科学技術庁長官。
ただいまの問題につきましてお話し申し上げたいことは極めて多いのでございますが、ごく簡単な点だけに絞らせていただきたいと思います。
 そうした主張が出てくる背景は、一言で言いますと現場を知らないということが非常に大きな背景としてあろうかと思いますので、そういう人たちのための学習ツアーなどが計画される必要があるかというふうにも思います。
 今のお話の中で漁港の問題が出てまいりましたが、私も漁港について若干研究をしておりますので、私の意見を申し上げたいと思います。漁港は生産基盤であることは当然ですが、辺陳の地もしくは離島地域におきましては多くは非常に重要な生活基盤、社会資本であります。また、同時に防災施設、防災基盤でもあろうかと思います。
 私が注目しておりますのは生活基盤という役割でありまして、一例だけを申し上げたいと思いますが、私がこれまである漁村を調査したときに、漁港整備によって用地が造成されますと、そこに役場の健康診断の車が入ってくる、それによって地域の受診率が飛躍的に高まるという事実がございます。その結果、重病の人が二人ほど見つけ出された。これは大変大きな生産基盤あるいは社会資本的な効果でありまして、漁港というのは単に水揚げだけでそのよしあしを判断できるようなものではございません。そうした点でも、漁港に限りませんが、これまで行われてきたそういう水産関連の投資というものが持っているさまざまな年産経済効果以外の問題についても、先ほど申し上げましたように、積極的な研究とＰＲを今後とも続けていくことによってそうした誤解が少しずつ解かれていくんじゃないかというふうに期待しております。
 最後に、ちょっと余分なことですが、そのためにも、農林水産省の生産省としての性格からさらには生産地域省にぜひ政策転換をしていただきたいということを申し上げて、終わります。