国会の機能のうち、最も重要な証人喚問を含む権能であります。
 そこで、総理にお伺いしたい。
 ロッキード事件の発覚直後に、いま法務省が読みましたように、国会での証人喚問を前にして、伊藤専務らに、金はもらわなかったことにしてほしい、返してもいいと、こういう電話をしたというのが論告に明確に示されております。証人尋問でも明らかになっております。
 元総理であり、国会議員である地位を持ちながら、証拠隠滅、偽証の工作をして、もって国政調査権の行使を妨げる、このこと自体が大きな政治的、道義的な責任を負わなければならない問題であります。また、そのことをした国会議員としての資格にかかわる問題でもあります。この点、総理はどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の憲法六十二条の国政調査権は、国会が国の最高機関として立法その他の権限を行使します場合に、いろいろと国政の運営その他につきまして必要とされる事項が出てまいります。その場合に、いわばこの国会の立場で、行政府その他の関係者に対しまして、それに必要な事項の説明とか、あるいはまた資料の要求とかいうことができる、そういった権限を一般的に言っているものであると思います。
ちゃんと書いてあるわけであります。
 内閣法制局長官にひとつお伺いしたいんですが、いま憲法第六十二条の国政調査権とはどういう権利かということをここで確認しておきたいんです。
ロッキード事件の論告につきましては、論告が行われました当時、新聞等にも詳しく報道されたところでございますので、改めて申し上げる必要があるかどうかという気もいたしますけれども、御指摘の点がございますのでページに従って申しますと、四百五十五ページでございますね。四百五十五ページのどの点かと思いますが、恐らく（２）の（イ）というところではないかと思いますが、名前はこの論告を通じまして略称で呼んでおりますので、そのように御理解をいただきたいのでございますが、
  榎本は、二月五日朝田中私邸で、田中に伊藤からの前記情報を報告したが、田中は既に同様の情報を得ていた。田中は、そのころ、榎本から五億円を返した場合どうなるかと聞かれ、「そういうことができるのであれば金を作ってもよいんだよ、先方が何というか聞いてみろ」と指示した。そこで榎本は、早速伊藤に電話して、「この件については、うちの先生は、金はもらわなかったことにしてくれないかと言っている」と言い、五億円位の金は用意できるので、できるなら金を返してもよいという趣旨の話をした。それに対し、伊藤は困惑し、「今更、金を返してもらうことはできない」旨婉曲に断った。榎本は、「こちらの方に迷惑が及ばないように丸紅側で頑張ってほしい」旨伝えた上、田中にその旨報告した。
というふうになっております。
 それから四百五十九ページの（５）の（イ）というところでございますが、
  田中は、二月一〇日ころ、榎本に指示して伊藤に電話させ、自ら伊藤に対し、「いろいろ御苦労をかけているな。しっかり頑張ってくれよ。檜山君にもよろしく」と、暗に本件五億円の授受を隠蔽するよう慫慂した。
というくだりがございます。
 五百六十ページは「情状」のところでございますが、そこには真ん中辺に、
 田中は、ロッキード事件発覚後、国会における国政調査権の行使に際し、本件金員収受の事実等一切を秘匿するよう丸紅側に働きかけるなどの証拠隠滅工作を行い、
云々、こういうふうになっております。
私がお聞きしたいのは、元総理の田中角榮被告が国会の国政調査権の行使を妨害し、証拠隠滅などの工作を行った、この問題に関してであります。
 まず、いま私の申したような点につきまして、ロッキード事件の公判の中で検察官の論告ではどのように書いてありますか、お伺いしたい。
前国会から先生の御指摘を受けまして、その後いろいろと検討を続けているわけでございます。ただ、先生御承知でございますけれども、日本の国内に今合法的に居住する者につきましては、これは内外人平等の原則に立ちまして、国籍を問わず健康保険、国民健康保険その他の医療保障の制度で必要な医療が受けられるような仕組みがとられているわけでございます。
 ただ、我が国に不法に滞在する外国人につきましては、前国会でも御説明をさせていただいたわけでございますけれども、不法滞在が判明するとこれは強制退去等の取り扱いの対象にもなりますし、また医療保障を行うことそのことが不法滞在を容認助長するおそれがあるということによりまして、不法滞在を前提として医療保障を行うということは、政府の統一的な入国管理政策の方針もございまして、現時点では極めて困難であるというふうに考えております。
 ただし、一方におきまして、先生のただいまのお話もあったわけでございますが、不法滞在、不法就労という外国人の数は年々ふえ続けておりまして、現在、法務省の統計によりますと約三十万人に達しているという状況でございます。また、こうした不法滞在の外国人の医療費の未払いの状況を見ると、先生からも今御指摘がございましたけれども、平成三年度におきましては、全国の地方公共団体立の病院におきまして約一億円弱、また日本赤十字病院というふうなところでは約三千万円強というふうな報告も私たちに対してございます。
 先生御指摘のように、医療機関というものは正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒むことができないわけでございまして、したがって
医療費の支払いが不確実だということをもって診療を拒否することはできないわけでございますので、こういう事態が続けば病院経営の危機を招くおそれもあるということは私たちとしても十分に承知をしているわけでございます。このため、不法滞在の外国人の診療費の未払いによる医療機関の負担問題の解決のために、現在内閣審議室その他関係省庁で打合会を持ちまして検討に入っておりまして、できるだけ早く結論を得たいと考えておるのが現状でございます。
 なお、神奈川県等のお話もございましたけれども、神奈川県等の条例におきまして未払いの診療費について医療機関に助成を行うための制度を考えているようでございます。これにつきましては、まだ細部を検討中であると聞いておりますので、当面その推移を見守っていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く何らかの結論を得たいというふうに考えて、検討を続けているというのが現状でございます。