日笠委員おっしゃいますように、本来は中高年に多い成人病が、小学校、中学校を含めた生徒諸君にふえておる、この傾向は承知しておりますし、心を痛めております。
 これに対しては、日本学校保健会の中に健康診断調査研究委員会、これを昨年発足をさせました。そして今おっしゃるように十一か十二項目今までの健康診断がございますが、それと確かに糖尿病あるいは高血圧、それから突然死事故が多いものでございますから、心電図あるいは心音図、これをとっていこう。そのかわり簡素化する方は視力とか色覚、この方は一回はかればそう毎年でなくてもいいのじゃないか。ですから、簡素化する方と、これから力を入れていこうという中にまさに入れて今検討を進めておるところでございますが、確かにまた心臓病の原因にもなるものが高血圧でございますから、糖尿あるいは高血圧の一つに血圧をはかれ、こうおっしゃる、この御提案は一つの識見といたしまして取り入れてまいりたい、今検討を進めておりますが、その中に入れてまいりたい、こう思っております。
官房長官と総務庁長官、結構でございます。
 それでは、文部大臣にお伺いをしたいと思います。
 二十一世紀を担う未来の使者、いわゆる今で言うところの幼児、児童生徒、これは竹下さんの言葉ではございませんが、大事に大事にしなくちゃいかぬわけでございます。
 そこで、実は我が岡山県の県の予防医学協会がモデル校を選びまして、この児童生徒の成人病傾向を調べたわけでございます。それによりますと、これは意外や意外、今の現代っ子は血圧の問題、血液中の総コレステロールの量の問題、要精密検査をしなくちゃいけないというような方が非常に多いということでございます。例えば高血圧だと言われる小学校の男子が二・五％、中学生の女子で二・四％、高校生の男子で一・七％と、案外高血圧で、これは食事療法なりいろいろ精密検査をさせなければいけないんじゃないかという子供さんがふえております。
 それから、総コレステロールの量にまいりますと、いわゆる百ＣＣ中二百ミリグラム以上、これも要精密検査しなくちゃいけない方が、小学校の男子で何と三六・三％、中学校の女子で二〇・五％と、いずれも一〇％をオーバーする非常に憂慮すべき結果が出ておるわけでございます。
 そこで、学校保健法がございますね。これに基づいて学校保健法施行規則におきましては、今十一項目の検査を健康診断をするようになっておりますが、やはり成人病予防ということは、もう小さいときから食事療法を中心にやっておかなければ治らない。八〇％は治るのですが、二〇％は治らないというデータもあるわけでございますので、この学校保健法ができてから三十年にもなりますし、ここでひとつ見直しをして、例えば血圧測定も将来考えなくちゃいけないんじゃないか。それから、できれば尿は、これは検査するようになっておりますが、尿の中の糖分、これも糖尿病ということでございますが、これも施行規則を変えましてやっていかなければならないのではないか、かように思うわけでございます。現時点、どういうふうに今検討されておりますか。
そういたしますと、こういう答申が出たり閣議決定があったりいたしましても、自分の都合のいいところだけはつまみ食い、こうよく言いますね、つまみ食い行革である、こう言われております。ですから、ひとつ総務庁長官におかれましても、行政改革の一つのシンボルは、これは御承知のとおり三庁統合である、中央が血を流していく、こういうことにあるかと思います。
 私も、過去中曽根総理以下江崎長官、後藤田長官の時代もこのことについて質問をいたしました。統合というものはあるわけですね、いつかは。こういうことでございますので、この辺をひとつ竹下内閣が行政改革を本気でやっておるという一つの証拠として、ぜひとも大いに進めていただきたい、こう思いますが、長官、いかがですか。
それではお答え申し上げます。
 第一点の消費税三％に対する歯どめの問題でございますが、これは立法上どういうふうにすればいいのか、むしろ先生方が御専門でいらっしゃいます。あらかじめ上限を決めるということになりますと、上限まではその上昇も認めるということになるわけでございまして、私ども納税者の立場からすれば、現在の案で示されております三％が将来にわたって確実に持続されることを前提として私は賛成を申し上げているわけでありまして、それがあと何％まで許容できるかという問題は、これまた将来的な課題ではなかろうかと思っておりまして、今具体的にどうすればいいのか、さしたる代案もないのでございます。
 ただ、私ども心配しておりますのは、三％でスタートして、近い将来にこれが歯どめがないままに税率の改定、増税があるということが懸念されれば、この消費税に対する国民的な合意は到底得られないだろう、その点を危惧するものでございますので、何か立法上そういうことについての御措置ができるものならばぜひやっていただきたい、こういうつもりで申し上げました。
 第二点の中高年サラリーマンの不公平感といいますか、重税感の問題でございますが、一つは、累進税率につきましての是正が六十三年度は既に実施を見ているわけでございますが、これをさらに特に中高年層に対する累進の税率を是正して下げていただくとか、一番金のかかる年ごろにどうも税が高いという感じが、これはまあ感覚的なものかもしれませんが、概して我々の世代には多いわけでございます。その辺の問題。
 もう一つは、先ほどほかの陳述人からも申し上げておるわけでございますが、我々給与所得者は源泉徴収という形で着実な捕捉をされておる。一方、同じ所得税でも申告所得の方とかあるいは公益法人等の中にも実質かなりの営利的な事業を営んでおりながら非課税法人が存続しているというような、そういうようなことからの不公平感、あるいは何かサラリーマンの被害者意識かもしれませんが、そんな感じが否めないというところがございますものですから、その辺につきましての十二分な御配慮を賜りたい、こういうつもりで申し上げた次第でございます。
 以上でございます。