ただいま野間委員から御指摘がありましたコミュニティーＦＭ放送の問題であります。
 大体これまで都道府県を中心にしたＦＭ放送が普及してまいったわけでありますが、最近になりまして、いわゆる市町村を単位にするコミュニティーＦＭ放送が制度化されてまいりました。現在六十四局が開設されておるわけであります。何といってもコミュニティーＦＭ放送は、市町村の行政情報あるいは生活情報を提供するということで大変地域住民に親しまれております。したがって、郵政省としても積極的に進めてまいりたいと思います。
 野間先生のおひざ元であります松山市において、ここには愛媛エフ・エー・ゼット株式会社というのがあるそうでありますが、これに国、県、そして松山市まで出資されておられるようで、事業体はこれは別の事業として始めておられますが、こちらがコミュニティーＦＭをやりたいという申請がなされておるようであります。なお、ほかにもう一業者出ておるようでありますが、これは先ほど申しましたように、国、県の出資はもちろんですが、地元の松山市も一八％と大きく出資をなされておるという会社でありますので、私としては大変いい会社だと。
 先ほど御指摘のように、できれば県あたりまで、市町村だけじゃなくて県も巻き込んで地域のそうしたコミュニティーＦＭ放送を強化していくということは大変望ましいことだと、こういうように思います。したがって、この愛媛エフ・工ー・ゼット株式会社の申請に対しましても、今後、四国電気通信監理局を指導いたしまして、前向きになるべく早く結論を出すようにしてまいりたいと、こう思っております。
国民の公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されております最も重要な権利の一つであります。このような状態のもと、四月二日にいよいよ判決が出るわけであります。私は、中立公平な裁判を期待いたしております。司法権の最高峰であります最高裁判所は、同時に国民の最後のよりどころでもあるわけであります。司法に対する国民の信頼を裏切ることのないよう厳重に注意をしていただきたいと思います。
 次に、コミュニティーＦＭについてお伺いをいたします。
 コミュニティーＦＭ放送は、市町村レベルのきめ細かな地域生活情報を地域住民に提供します目的で制度化をされたものであります。地域住民によります地域住民のための放送局、こういうことであります。ぜひとも広く普及をしてほしいと私は願っておるところであります。
 それぞれの地域で、阪神・淡路大震災の際にコミュニティーＦＭの果たした役割に注目をして、この放送計画をしているようであります。しかし、開局するに当たりましては、自治体とのかかわり方などいろいろな問題が生じてきているようであります。既に県域放送に県の出資が認められ放送番組編集の自由が確保されている点を考慮すれば、地域によっては、放送の対象範囲が狭く経済性に乏しいコミュニティーＦＭ放送局を円滑に開局させるには行政の支援も必要なケースがあり得ると思うのであります。したがいまして、コミュニティーＦＭを開局しようとする者から国の関係法人や都道府県が出資参加を要請された場合、地域の実情に応じて出資を認めても差し支えないのではないかと私は考えます。
 今日の規制緩和の流れの中で、地域の実情に応じた基準の弾力的運用が望まれており、郵政省としては、コミュニティーＦＭ放送を普及させるためそのあり方を再検討する考えはないか、御所見を賜りたいのであります。
愛媛県の玉ぐし料の訴訟の上告審である最高裁判所大法廷判決の予測記事につきましては、私としては報道内容の事実関係を確認する方法がございませんので、この場ではひとつ私に意見を述べさせることは御容赦をいただきたい、こういうふうに思います。
今のようなやりとりが続きますが、この予測記事が司法の公正や信頼などに関してこのように議論を巻き起こしておるわけでありますが、法務大臣の所信をお伺いできましたらひとつ。
新党さきがけの堂本暁子です。
 大変いい法案と申し上げさせていただきますけれども、お出しいただいて喜んでおります。今までいろいろ心配事、予算の問題、いろいろ出ていましたけれども、私は心配事があればそれは乗り越えればいいんだと、そんなものを恐れていたら何にもできない。この法案を出すことの方に意味を大きく感じていますので、心配事はここにいらっしゃる先生方がその迫力と気迫でやっていただくということで、そういうことはもう一切質問する気はありません。むしろ、これからどう前向きに取り組んでいかれるかということを伺いたいと思っています。
 一番大事だと思っていることは、人の心の痛みがわかることも大事ですけれども、やはり障害者を差別したり高齢者を差別したり、そういうことが一番私は腹が立つことで、やはり障害もその人の個性なんだ、年をとらない人はいないということをとことん学校の先生になる人たちが肝に銘じて教育に当たってくれない限り、今の子供は大変、横浜で例えば道にいる人たちを差別したり、いろんな差別があります。その差別の原因はそういうところにあると思うので、すばらしい法律を出していただいたというふうに認識しております。
 その中で大事なことは、多様な価値観を認めていくという、そういう人生観を子供たちに教える教師をぜひ養成してほしい。唯一私が思いますのは、余り私は秋葉先生や田中先生のようにアメリカに住んだことはないんですが、アメリカに旅行で行って保育のことをずっと視察して歩いているときに、保育園に高校生とかアルバイトやボランティアで来ていました。どうしてこういうところに来ているのと言ったらば、兄弟が少ないのでうちで赤ちゃんを見ることがないからと。
 私は、高齢者の介護とか障害者の介護も必要ですけれども、少子化の時代にこれから教師になる人たちが、男の先生も特に保育や何かの経験を勇気を持ってするということが大変大事だと思っています。その意味では、特別のその方たちが福祉の大学の方じゃない限り、これから学校の先生になるのであれば、私は三日ぐらい高齢者の施設へ泊まったことありますけれども、そう長くいる必要はない。むしろ邪魔になるんじゃないかとすら思いますから、三日高齢者のところへ行ったら二日子供のところ、あと障害者のところというふうになってもいいんではないか。あるいは週に一回ずつ七週間通ってもいいんじゃないか。それから、施設ではなくて在宅の高齢者の方を見てもいいんではないか。そういった意味で、システムをつくるべきだというお話がありましたけれども、私はシステムをつくらないで、それぞれの教育委員会に逆に自由闊達に考えさせるというのも教育委員会を教育する意味ではいいんじゃないかとすら思っています。
 それで質問ですけれども、実際にこれからそういった多様な、単に障害者と高齢者でくくっていただきたくないという思いが非常に強うございますので、その点について発議者でいらっしゃる田中先生に伺いたい。