御指摘のとおり、複数の国立博物館や美術館がまとまるということのメリット、いい点もございます。人事交流がやりやすいとか、展覧会実施の連携協力などが効率的に行われる、効果的な運用が可能になる、こういういい点も一方であると思います。
 それから一方で、国立の各美術館とか博物館がそれぞれ違った場所にあったり、設置目的あるいは歴史的な沿革が非常に違っている、収蔵品も傾向が大変違う、運営方針も違っている、こういう面もございまして、各館ごとに独立行政法人化をした方が今後とも独立性のある発展を図ることができる面があると考えられます。
 いずれにいたしましても、各独立行政法人の設立の単位などにつきましては、独立行政法人通則法を受けた個別法によって定められることとなっております。文部省としましては、各館が個性を発揮しつつ一層充実発展していくことができるよう、その設立の単位につきまして、利点、不利点などを十分検討してまいりたいと思っております。
最低限相互の有機的な連携を図る意味からも、統合を前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。
 次に、文部省関係でございますが、文部省関係につきましては、博物館、美術館、上野の森にも幾つかあるわけでございますが、そういった文化施設につきましては規模的に見ましても十六名、国立国際美術館が十六名程度でございますが、その他でも数十名からせいぜい百名余りというような規模でございます。これらの文化施設につきましても、例えば人的には学芸員という形で同じような性格の研究員を持っておるわけでございまして、それから物的にもいろいろなものを交換することによってより効果を上げるというようなこともできるわけでございます。
 そういった点から、一本化することが効果的だと考えられるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
農林水産関係の試験研究は、農林水産関係の生物、自然というものを主に研究対象にしておりまして、作目あるいは研究手法が多岐にわたっておりますし、また我が国の多種多様な自然条件に対応して、しかも地域性を踏まえた研究が必要であるということから、統合、一本化することは難しいと考えております。
 農林省の独立行政法人対象の研究機関としては、品目ごとに八試験場、品目共通に四試験場、それから地域農試として六、それから林業が一、水産関係が地域別に九、そして養殖、水産工学とあるわけでございます。今、先生御指摘の蚕糸につきましては、確かに産業としての蚕糸としては残念ながら非常に今我が国の規模は小さくなってきておりますけれども、日本の伝統的かつ代表的な生物、昆虫であり、そして生糸を生じる、しかも蚕のゲノムの研究というのが稲と並んで世界のトップレベルにあるということで、まさに世界共通しておるゲノム戦争の中で蚕糸の果たしている役割というのは非常に大きいということでございます。
 なお、こういうふうに分かれた現状ではございますけれども、有機的に連携した方が効果的な試験研究につながるということであれば、一部統合も含め検討していきたいと考えております。
そこで、典型的なものにつきまして、わざわざ農林水産大臣と文部大臣においでいただいておるわけでございますが、それぞれにお聞きいたしたいと思うわけでございます。
 農林水産省関係の試験場を調べてみますと、畜産、草地果樹、野菜・茶業、蚕糸・昆虫、家畜等多岐にわたっておるわけでございます。これらの試験場につきまして有機的な連携を図っていくということと、もう一つ私は非常に重要に思いますのは、蚕糸なんというのがまだ残っておるわけでございますけれども、時代の変化に応じて非常に農作物も変わってくるわけでございます。そうすると、試験する対象も変わってくるわけでございます。
 そうしますと、それぞれ独立の行政法人にしますと、それぞれが自己増殖作用をなしますので余り効果が発揮できない場合もあるわけでございますが、それが一本化されて構造改善に役立っていくということになりますと試験場の意味も非常に上がってくるんじゃないかと思うわけでございます。この統合、一本化につきましてどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 それは、そういうことでありまして、統合を図った方がよいものについては統合を図るし、あるいは逆に地域別に分けてそれぞれの地域で自己責任化した方がいいということもあるでしょうから、今言った零細な独立行政法人を統合していくということは大いにあり得ることでございます。
それでは、最後の質問になりますけれども、精神医療審査会について伺いたいと思います。
 患者の人権擁護機関として都道府県には精神医療審査会が設置をされておりまして、患者はここに処遇改善や退院などを訴えることができることになっております。
 しかし、現状は、措置入院の措置を行う都道府県等の監督部局がその事務を担っております。審査会の事務局が病院と関係が深い自治体の担当部局にあるために、患者が審査会に電話をしましても、事務局からすぐに病院にその事実が知らされまして問題なしと判断されていたというなれ合いがあったことや、人権擁護機関としての機能を十分果たしていなかったことが新聞報道などで指摘をされております。これも先ほどいろいろと質疑が行われておりましたけれども、こういう実態がございます。
 さらに、国連で採択されました精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスの改善のための諸原則におきましても、退院請求や不服審査に関する審査は独立した公正な機関で行うことが求められておりまして、精神障害者の人権にかかわる審査を行う審査会の機能強化のためには審査会の独立性を高めることが重要であると考えます。
 今回、審査会委員の上限の撤廃とその権限の強化によって審査会の責任はさらに重くなっているわけですけれども、その委員の構成についても、ＰＳＷ、いわゆる精神保健福祉士などの専門職を加えるなど、より充実したものにしていくべきであると考えております。そして、患者さんの人権を保障するためには、独立した第三者機関として審査会は機能していくべきであると考えております。今後の審査会のあり方について大臣の御見解を伺いたいと思います。