災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
 六月二十五日からの梅雨前線豪雨による災害状況及び五月末から六月上旬にかけての降霜、降ひょう等の被害状況とその対策について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。川俣国土庁長官官房審議官。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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速記を起こして。
 ほかに発言もないようですから、労働省の決算についてはこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十二分散会
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やはり患者が医者を選ぶ、これは自由であるということは明々白々なわけです。ですから、ここに規則がうたわれておりますのは、それに私は明らかに違反していると思うわけですね。無断診療の禁止というふうなことで、それから転院を必要とするときも、これはやはり指示を受けなければならないとかというふうなことになっておりまして、これは本人の申告も出ていることですから、早急にこの実態を調べていただきまして、私が申し上げたとおりであれば、そういうことを是正するようにということでやっていただきたいと思います。御返事をお待ちいたしております。終わります。
先ほど申し上げましたように、患者の自由であることは原則としてそのとおりでございます。その実態につきましてもう少し検討さしていただきまして、調べさしていただいて、また御報告したいと思います。
いま多くの大企業では、直接病院を経営いたしております。労災などの患者が発生しましたときに、自分のところの病院以外で治療することを制限している例が大変多うございます。たとえば三菱電機では三菱病院とか、住友金属では住友病院とか、川崎製鐵では神鋼病院というふうに指定をしているわけですね。ここに私持ってきておりますけれども、川崎製鐵阪神製造所の場合、これ川崎製鐵阪神製造所の安全衛生課発行で、「負傷者の取扱いおよび処理要領」、これをつくっておりますけれども、これによりますと八条で「無断で診療所以外の医療機関で診療を受けてはならない。」、無断診療の禁止の条項、「無断診療の禁止」ということで条項をつくっているわけです。また、七条で「転医を必要とする場合は安全衛生課に連絡してその指示に従わなければならない。」、こういうふうになっております。転医が必要かどうかというのは医者とか、あるいは患者自身が判断するべき問題であって、そして患者の医師選択の自由は、先ほどの御答弁にもありますように、制限するものではないというふうに思います。すでにこの件につきましては、一労働者が神戸の東労働基準監督署に提出をしておりますので、私は、この件については御存じだろうと思いますけれども、私はこれは改善すべきだというふうに思います。この点いかがお考えでございましょうか、御見解をお伺いいたします。
労働省の場合に、労災保険が当面の担当でございますが、御指摘のように、被災労働者がその傷病を治療する医師を選択することは、本人の自由な意思にゆだねられるべきだと思います。
これは労働安全衛生法の第三条にも、やはり「労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」ともうたってございますし、いまの大臣の御決意で、ぜひロボットに対する安全対策を十分立てていただきたい、このように希望いたします。
 次に、一般的な意味でお伺いいたしますけれども、労働災害であろうとなかろうと、患者が医者にかかる場合に、どの医者を選ぶかということは全く本人の自由意思によって選ぶべきものだというふうに考えますが、この点いかがでございましょうか。ちょっと時間がないので、簡単にお答えください。
御指摘のように、ＮＴＴはテレホンカードについては、売上額と使用額の差額を一たん前受け金として経理して、四年目に収益に計上することとして、平成元年度以降は毎年一定額を収益に計上されているようでございます。これは一般論として、未使用のテレホンカードでも使われるかもしれないという前提に立っておるものでありますから、将来の利用の可能性ということで、会計上は四年という期限を決めているのであろう。そして、ひとまずそういう収益の計上の仕方で、結果的には四年ごとに入ってまいりますので、そういう意味では退蔵益と一概に言えるのかなといったような多少の疑問は残っています。
 ただ、私どもに言わせれば、先生御指摘のように、こういうような収益を含め、つまり営業上生じた、特にこの場合には大変労なくして入ってくるような感じもしないではありませんから、こういうような場合には広く利用者に還元されるということが一番大事なことであります。どうやって還元するかということについて今御質問ございまして、いい知恵は浮かんでまいりませんけれども、少なくともＮＴＴはこういうようなただいまの御指摘のように何となく、不当とは言えませんけれども、お金が入ってくるというような形で誤解を招かないように、きちっと還元策を具体的に示していくということも大事なことではないかと存じまして、私たちも知恵を絞りますけれども、むしろＮＴＴ自身がただいまの草野委員の御指摘を受けて十分検討されるべきではないだろうかというふうに思っております。
 なお、参考のために、私ども例えばビール券とか、あるいはデパートの商品券などをちょっと二、三調べてみたのでありますが、こういう形でいつ使われるかわからないので、四年くらい先に収益に入れるというような形になっているところもあるようでございます。要は、利用者の方々がどういう形にせよ出したお金というものがきちんと利用者に還元されていく、そして低廉化とか、より一層利用者のニーズにこたえていくということに全力を尽くすというＮＴＴの形が、体制が必要でございまして、そういう点、あわせてＮＴＴにも注文をつけますし、私どもも考えていかなければならないと受けとめております。