先生御指摘の詳細審査につきましては、昨年七月に我が国でその会合が開かれたわけでございます。実は、現在その報告の案が条約事務局から送られてきているところでございますけれども、報告の案の内容につきましては、条約事務局の要請がございまして、現時点では非公表にしてほしい、こういうことでございますが、昨年我が国を訪れ、審査をされましたときの主な指摘事項につきましては、若干かいつまんで申し上げますと、我が国から提出をいたしました報告書はおおむね国際的なガイドラインに沿ってつくられておりまして、日本は気候変動問題を重要視して政策を推進しているという全般的な御評価をいただいたところでございます。
 ただ、今後改善が望まれる点といたしまして、例えば、現在実施しておりますいろいろな気候変動防止のための政策や措置、これらの定量的な二酸化炭素などの排出抑制効果、こういうものにつきまして、またその政策や措置の進捗状況を明らかにしていくべきだというような御指摘をいただいたところでございまして、今後、それらの内容を詳細に盛り込んだ報告書案につきまして我が国といたしましても検討させていただきたい。その上で、条約の下部機構の会合にその報告が提出されるもの、このように考えているところでございます。
ふえるという、達成できないということでございますね。
 それで、この日本国報告書について、昨年、条約の事務局の技術者の方々が日本に来て、この報告書について詳細に検討した、またいろいろ日本の努力について現地を見て歩かれた、こういうふうに聞いておりますけれども、その事務局の方々の評価はいかがだったのでしょうか。
三億三千万トンという見通しにつきまして、これは国連に報告を提出したわけでございますが、現時点におきましても、私ども、なお現在の努力ではそのような、若干九〇年の水準をオーバーしてしまう、このような見通しであるというふうに考えているところでございます。
 このため、約一千万トンの差がございますので、これをどのようにして削減をしていくか、このような点について具体的な検討を重ねているところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、国連の方に提出をいたしました我が国の報告書によりますと、現在私ども各般の施策を鋭意実施してはおりますけれども、一九九〇年実績と比べまして若干の増加をするものと予測をされているところでございまして、私どもといたしましては、この条約に掲げられました目標の達成のために今後なお一層の対策が必要だということを基本的な認識として持っているところでございます。
 これまでのところ、地球温暖化防止行動計画に基づきまして、我が国といたしましてはこの五年間、都市・地域構造あるいは交通体系、エネルギー供給構造、ライフスタイルなど、非常に幅広い分野におきまして、各省庁挙げて対策を実施してきているところでございますけれども、二〇〇〇年までに残された期間がもう五年弱ということで、限られてきております。私どもといたしましては、この行動計画に盛り込まれた広範な対策をなお一層充実強化をして目標の達成に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をいただければというふうに思います。
 水問題は、チグリス・ユーフラテス文明じゃありませんが、基本的には水と人間と文化ということで、エコロジーの問題が水に通ずるというふうにも思います。個人的に私は田中正造という政治家を尊敬をしておりましたが、水は自然なり、知者はこれを利す、患者はこれを損すと。しかし、現実にだれが患者であったかは別としまして、そういう状況の中から立ち直らせようという努力、これも、失われた自然を取り戻すのは大変だとよく言われてしまいますが、現実には各全国地域の中においてこういう努力を、たゆまざる努力を続けていかなければならない。たまたまとあえて申し上げていいのかどうかわかりませんが、そういった地域に生活をしている人間の一人として、この問題に真剣に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 質問を終わります。ありがとうございました。
私も、長いいろいろな環境行政にかかわってきた関係からいいますと、本当に各省庁が力を合わせて、それこそ手賀沼大作戦を繰り広げなきゃいけないなと思ってきたのですが、ようやくだんだんその雰囲気と条件が整備されつつあるように思います。ですから、こんな機会に本当に総力を挙げなければ、環境庁だけやったって空回りでございますし、そうかといって、住畠の協力も得なければなりませんし、もちろん建設省を初め関係省庁が全力を挙げてもらわなければならぬわけでございますので、そういう総力を挙げてやっていくというような、そういうきっかけのためにも環境庁は幾らかでもお役に立てればというふうに思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
 それから視察の件ですが、これは琵琶湖に来いとか長良川に来いとか、あっちこっちありまして、私も今事務局からいろいろ状況を聞きながら、どういう形かで現地の視察、現場主義が私の考え方でございますので、その中の一つとして考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。
今先生から御指摘がありましたように、労働時間の短縮というのは、勤労者のゆとりある生活を実現するための重要な課題だと心得ております。とりわけ週四十時間労働制の実現というのは、我が国を取り巻く国際的環境を踏まえまして、約十年をかけて取り組んできた最重要課題であることから、平成九年四月からの週四十時間労働制の全面的な実施を確実なものにしていきたいと考えているわけであります。
 今御指摘がありましたように、中小企業団体を初めとして、猶予をさらに延ばしてほしいという御要望があることは十分承知しておりますが、もうあと一年しかないというのではなくて、まだあと一年余裕がある、こういう立場で労働省としても対応していきたいし、中小企業団体にも強く四十時間労働制が実施できますように求めていきたいと考えているわけであります。
 そのために、来年度拡充を予定しております時短奨励金等の助成措置を積極的に活用したい、活用してほしい、そして、現在猶予措置が講じられている中小企業等が円滑にこの週四十時間労働制に移行できますように、業種別、地域別などきめ細かな指導や援助をしていきたい、こう考えているところであります。強い決意で、来年の四月には円滑に四十時間労働制が実現できますように、省を挙げて努力をしてまいることを申し上げておきたいと思います。