だから私の言うのは、貴重な資料を御提供くださってと、いまごろそんなことを言われたって、ちっとも私がうれしいわけでもないので、一度ぐらい電話をかけてその会社の電話が出る電話かどうか、一度ぐらいそこへだれか税務署員をやって、本当に人が十人もいるのかいないのか、そして、そこには車庫があって動いている自動車がいるかどうかぐらい、調べたっていいじゃないですか。そして、田中角榮の個人の使用人や個人の費用、光熱費だとかあるいは交通費だとか、個人で使っている者の報酬を会社から出させているなんて、これはとんでもない話ですよ。
 だから、そういうことを調べる意味で、一体この貸借対照表にあるような、そういう経常費を計上しなければならないような内容の事務をしているのかどうか、私がきょうここで、国会で言いましたから、重要な資料はあなたに提供しましたから、今後調べてみますかどうですか、それだけ答えてください。電話をかけたり、一人、人が行くぐらい、簡単にできることでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になったような事柄は、貴重な情報として非常に深い関心を持っておるところでございます。お話ございましたように、元肩書き云々といいましても、税務の立場から見ますと一納税者ということでございますので、一般納税者と同じように、申告書等に基づきまして、内外の資料、情報も総合し、課税上の問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項があれば適正に処理するように努力してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 ただいまの件でございますが、先ほど来繰り返し申し上げてございますように、個別の事柄については御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただいま先生のおっしゃったような事柄につきましては、やはり私ども税務の立場上、非常に貴重な資料、情報として認識しておりますということで、御勘弁を願いたいと存じます。
この報道によりますと、田中角榮が私的に使用している使用人約十人、それから自動車料金等もありますが、そういうものを室町産業の費用から出したことにして、室町産業の必要経費を膨大にして、そして課税を免れている。そのほか、土地ころがしだとか株の売り買い等もあって、大体課税がかからないような処置をしているというようなことが書かれておるわけなんですが、国税庁の方ではこの室町産業という会社を現地へ行って調べたことがございますか。
そういう抽象的な答弁ではわからないので、これによりますと、税務当局も相当なめられている、こうまで書かれているわけなんですね。それで、四十九年から五十年にかけて一億六千万円前後の追徴課税をしておる、こういうように言われておるのですが、これは公に出ていることですから、それを国会で言ったって、何も私企業のプライバシーに関することじゃないのですが、それ以外に、あるいはその後に課税をしたことがあるかどうかということ。私は何も金額だとかなんとかということは聞きません。課税したことがあるかどうかということを聞いているんですよ。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のような報道があったことは十分承知しておるところでございます。お尋ねの件につきましては、個別の法人にわたる事柄でございますので、具体的なお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、法人から提出された申告書等に基づきまして、税務内部の蓄積されました資料や国会で議論された事柄はもとより、あるいは新聞雑誌等の情報など各種の資料、情報を総合いたしまして、課税上問題があるかどうかを判断し、税務上措置すべき事項がございますれば、適正に処理をしてまいっているところでございます。
私は、最近の有力な新聞社の週刊誌に室町産業の問題が取り上げられておりまして、田中角榮の身辺についての納税の問題、あるいは室町産業の宅建業法の免許を取る問題等についていろいろの疑問点を提起して、そしてこういうような重要な問題、かつて総理大臣までした者のこういう重要な疑惑に対しては、国税庁も司法当局も国会も地方議会等もこの問題について疑惑の解明に取り組んでいただきたいという意見があるわけなんで、私は、やはりマスコミは国民を代表したものの意見でありますから、これはやはり国民の大きな疑惑を代表して出されている問題だと思いますので、この点について御質問をしたいと思うわけです。また、政府当局におきましても、こういう率直な疑惑についてはひとつ誠意を持って答弁をしていただきたい。木で鼻をくくったような答弁にならないようにしていただきたいというように思うわけです。
 そこで、最初にこの室町産業でございますけれども、これが五十四年に約八億であの信濃川河川敷を長岡に売却したこともあったのですけれども、一体この会社に課税をした——課税の内容やいろいろはそれぞれ答弁に限界があると思いますからさておいても、課税をしたことは何回あるのですか。
二十九・一人、あるいは中学は三十三名が平均ということを言っておりますけれども、地方の過疎地域だとか、こういうところにおいては、もう既に三十五人学級あるいはそれ以下になりまして、今あなたが言われるような数になっておると思いますよ。問題は、これを超え、四十人を超えるような状況にあるという地域がたくさんあって、そういうところに、知的面の追求だけに今陥っておる学校教育というものが非常に問題視されておるということが言われておるわけでしょう。そうすると、そういう四十人をはるかに超える学級、しかもその学級数が幾つもあるような地域、こういう地域は、まず目指すべきは、やはり三十五人なら三十五人を目指していくべきではないかと思いますよ。というのが、これから後またいろいろ質問しますけれども、そういう基本的な構えというものが今我々の中に欠けるとしますと、過密地域における子供たちの登校拒否だとかいろいろ多くの問題というのは、特にそういうところに出てきておるわけですから、こうした点で、やはり三十五人学級を追求し、しかも専科教員だとかいろいろなものを、配置率の改善をどう遂げていくかという、ただ私は、三十五人で済ますと言っておるわけじゃない、あくまでもやはり配置改善をどのように遂げていくかという、これとあわせ考えていく必要があるんではないか、こう考えておるわけです。この点、どうです。