繰り返してもしようがないですが、説得とかなんとかというものとまた違うものだと私は思います。みんなが責任を分担し合うという気持ちが全くないのか。ないのならないで、私もまたそれに対する対応をいたします。しかしそれは、不可能ですよと北海道庁に持っていくなんということを通産省、前大臣でしょうが、委託した覚えはないと思います。直ちに長官の手によってそれは差しとめるように、この公の席において命令をいたします。
わかりました、大臣のすかっとしたお答えですから。きのう私はこれ、記録していますからね。きのう岡田同僚議員からの質問に有吉会長が、私らのできる範囲はとにかく技術協力以外にない、こう確信していますと。しかし道庁もこれから御検討になるようでありますけれども近々中に、とわざわざ御丁寧にね、近々中に今日七カ月検討した内容を代表、係官を一応出して、十分説明してその了解を得るつもりでございます、と言ったことは間違いございませんから。当時マスコミの方も入っておりましたし、これは私の個人的な見解でございませんので。大臣がそういう決意であれば、あればあるほどひとつ、わかりましたから、ぜひその再開発の構想実現に向かっての業界説得にまず大臣が乗り出してもらう、このことをお伺いしたい。
ちょっと聞き捨てならぬ話をお話しなさったんですが、協会が独自の行動として道庁にその不可能な資料を出す、見せるというような話は、私はそれは協会の越権行為だと思いますよ。そのことはあってはならないことだと思います。私が第一受け取っていないものですから。エネルギー庁長官をして受け取らしめて、私の手を経由しておりません。したがって責任ある政治家の手、責任者にその書類が渡っていないものを道庁に渡すなんということは許しませんし、また、それは協会の代表として言われたんでしょうが、いままで国のお世話になったこともない、これからもわれわれ石炭協会は一切お世話にならぬというお覚悟を持っておっしゃるなら、また私も改めて物の言いようがあります。
いま大臣がそこまで言いましたから、私はここでこれ以上はもう申し上げません。
 いずれにしましても、そういう一つの水俣方式ということがイコール炭鉱に、北海道方式につながるかどうかということになるわけでありますが、ただ、あくまでもこれ水俣だって私企業ですからね、大臣のおっしゃるとおり。私企業の中で熊本が県債を出した。たとえば夕張を石炭業界がやる、その場合に融資でいくか、あるいは道の債
券を出すか。出すといったって、これは地方財政上限界がある。いまの三割自治という中では大変なわけです。そうすると結果的にはそれを国、大蔵なり自治省が保証する、担保する、こういう背景がなければなかなかこれはできるものではない。大臣がいみじくも言ったように、道議会という場があるわけですから当然そうだと思うんですけれども、そういう、大臣がそこまで一応検討の課題であると言うことについては承知いたしました。それをまた持ってきた場合については十分検討する、そういうことでひとつ私も確認したいと思います。よろしゅうございますね。
いわゆる公害病患者、これはこれからも相当長期間にわたってまだ治療もしくは死亡弔慰金その他の支出が要る。チッソという一私企業、それはもちろん企業の責任が根本であり第一義でありますから、それが責任を負う。しかしもし負えなくなったらチッソは倒産する。そうすると熊本県は、チッソでもっている水俣市とも言えますから、それを倒産させたくない。そういうことで、県が県民、県議会の了承を得て県債発行というものをやっていいと。そのかわり、県が県民に後ツケが残らないように国からめんどうを見てもらえという条件のことを、これは過去にもやったし、今回も決めましたし、そういうことがあることを念頭に置いてはいますが、しかしそれは、公害病患者と炭鉱の失業者という問題に物差しを当てると、じゃほかの炭鉱の場合のときにもそういうことなんだなという前例となりますから、そのような前例になるべきものであるかどうかについても考えなきゃなりません。したがって、念頭にはあるが異質のものである。しかし道庁に相談を持ちかけた以上は私は、道庁があるいは道民が最終的に、逆に言うならば、私企業である一炭鉱のために公が何らかの迷惑をこうむるようなことは絶対ないように配慮をしてみたい、そう思っています。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
 一 扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 現在問題となつているかつて日本国籍を持つていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じてすでに明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。