この間のレイ報告で明らかになりました在日米軍の基地に関連する環境問題は大変広範でございます。
 そこで、この間三月五日でございましたが、環境委員会を開きまして、環境分科会でございますが、いろいろな点について我々の懸念を伝え、また照会を始めたところでございます。そこできょうは、特に沖縄関連で御関心も強いと思いますので、沖縄関連のことについて数点御報告いたします。
 一つは、一番話題になりましたのは嘉手納でございますが、嘉手納につきましては、我々の方からは非常に綿密な検討が要るんだということを言いまして、特に八六年に変圧器処分場で起きたというＰＣＢの絶縁液の漏出問題につきまして、その後のアメリカ側の当時の処理状況を聞きました。
 先方から聞いたままでございますが、八六年十一月二十五日に事故があったことが発見されまして、そしてその日から除去作業を始めた。そして、取り出しました汚染土を含む廃棄物につきましては、処理のためにアメリカ本国に移送した。その当時の調査で、地下水の汚染はなく、周辺地域への危険性もないというふうに判断された。それから、確認いたしましたのは、この際の汚染除去には日本人従業員は従事していないということのようであります。そしてこのＰＣＢ変圧器については、アメリカ側への日本側から提供したものもあったようでございますが、大部分を既に撤去してある。この間も別の機会に申し上げたかもしれませんが、二つ残っているのは近々撤去するということのようであります。
 それからキャンプ・マクトリアスにおけるＰＣＢの問題もありますが、これにつきましては、昨年十一月のことのようでありますが、これはアメリカ側の言ったままでありますけれども、日本人がその基地に四つの変圧器を持ち込んだ、持ち込んで捨てだということが目撃されている。その後アメリカ軍がその変圧器を点検した際、ＰＣＢの漏れを発見して即座に除去を行った。そしてまた汚染土については特殊ドラム缶に詰めて処理をしたということのようであります。そして、この作業には、嘉手納の場合と異なりまして若干の日本人従業員が従事していたようでありますが、もともとしかるべく訓練を受けた従業員によって、保護服と言うのでしょうかを着用の上行われて、その健康、安全の管理には万全を尽くしているということのようであります。
 キャンプ・バトラーの話もございましたが、この点についてはまだ事実関係を照会中であります。
 環境分科委員会につきましては、我々の方から照会したさまざまの問題についてのアメリカの回答が整うのを待って、第二回を開きたいと思っております。
ひとつ本省とされてもぜひバックアップをお願いしたいと思います。
 また質問をかえますが、これはきのうも出たかとは思いますが、例のＰＣＢの問題をちょっとお伺いしたいのです。
 まず一つは、環境分科委員会での報告から承りたいと思います。
最初に、この二つの法案を通じて国民にどのようなメッセージを送りたいと思っているかというお尋ねでございました。
 たまたま今朝も報じられておりましたが、平成三年の我が国の推計人口の中で、六十五歳以上のお年寄りが国民の八人に一人という割合になったということでございます。そして、二〇二〇年には国民の四人に一人が六十五歳以上のお年寄りによって占められるようになると推計されております。このような急速な高齢化の進展の中で、看護、介護を要する人の数も当然増加してまいります。
 日ごろから日夜を問わず厳しい環境の中で病人やお年寄り、障害を持つ人々の看護、介護に尽力されている関係者各位の御苦労、その役割の大きさを十分に認識をいたしております。また、今回の二法案作成に至りますまでの長い過程において清水議員が大きな御貢献をなされたことに対しても、深い敬意を表したいと存じます。
 二十一世紀の本格的高齢化社会の到来に備えるため、社会が最も必要とする関係人材を十分確保していくことは極めて重要な課題であると考えております。このため、処遇の改善を図り、できるだけ長く働いていただくこと、新たに看護婦等になられる方を確保するための養成の充実を図ること、潜在看護婦等の方に職場で再度働いていただくこと、関係者の方に対する社会的評価の向上を図るなどを柱に各般にわたる対策を講じているところでございますが、これらの対策の基盤となるものとして今回二つの法案を提出いたしたところでございます。
 この両法案の提出によりまして、看護、介護に従事される方が国民が心安らかに暮らしていくことができる生活大国を支える重要な役割を果たしていただいていること、これらの方々が誇りと自信を持って仕事に取り組むことができるよう国、地方公共団体が支援を行うとともに、関係者がそのために一体となって協力していくこと、また、これらを通じて国民の保健医療・福祉の向上に努力していくという基本姿勢を、看護、介護に従事している方を初め国民の皆様にお伝え申し上げたいと思います。
 次に、介護サービスの積立貯蓄やボランティア休暇についてでございますが、清水議員の御指摘のとおり、人口が急速に高齢化する中、政府や地方公共団体による公的施策だけではなく、広く国民の参加を得て社会全体で高齢化対策に取り組む幅広い体制づくりが福祉社会建設の基礎であると考えます。このため、政府といたしましても、これからの高齢化社会を明るい活力に満ちた長寿福祉社会としていくために、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等に基づき公的保健福祉サービスの大幅な拡充を図っているところでございます。
 近年、国民の間に老人介護などの活動への参加の機運が高まりつつあることはまことに喜ばしいことでございますが、このような動向を積極的に支援、育成していくことがただいま最も大事であると考えております。このような国民の介護や福祉への参加を進めるため、これまでボランティア情報の提供など必要な国民参加の基礎づくりを進めてまいりましたが、今後とも老人の介護への参加を促進するための施策の推進や研究、検討を重ね、幅広い国民の参加により長寿福祉社会をつくってまいりたいと考えております。
 残余のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕