では、ちょっと確認の意味ですけれども、今行われているガイドラインの見直しの作業、そしてその結果に基づいて対処していくということを政府としては考えているんだと思うんですが、そういうガイドラインに基づいて中台の問題に日本がかかわっていくということはないということでよろしいですか。
私どもは中台の関係が両岸の当事者の平和的な話し合いを通じて解決することを期待しておりますし、それから先ほども申し上げましたように、具体的な手法あるいはその道については必ずしも一致していないにいたしましても、平和的な解決を目指すという大きな意味での一致はあると思いますので、今それと違うケースを想定してあれこれ論議するということは我々は考えていないところでございます。
今回の取りまとめ文書の中に、国内の政治体制の混乱で大量の避難民が発生しているような状況というのがありますが、そうしますと、中国の場合は想定していない、中国の場合は例外で、中台間の事態でそういうことが起きたとしても決して周辺事態というふうにはみなさないということでよろしいですか。
私どもが台湾あるいは中台の関係について考えているところは、先ほども御答弁申し上げたばかりでございますから繰り返しません。そういった立場でございますし、また中国あるいは台湾という両岸の当事者も基本的には平和的な道を通じて事態の解決を図ろうという立場にあると思います。
 ただ、それを具体的にどういうふうな手法で進めるかということについては、今の段階で立場は違いますけれども、基本的に平和的な解決を目指しているということでございますから、そういった意味で、私は我が国の立場として、中台関係が今我々が進めておる作業との関連においてどういうふうな意味合いを持ち得るかということにつきまして、そういうことを想定して作業を進めておるわけじゃございませんし、言及することも適切ではないと考える次第でございます。
中東、インド洋については想定しないが大洋州についてははっきりは言えないということは一つ今おっしゃったことなのかなというふうに思います。
 もう一つだけその点で伺いますが、先ほど中台の話がありました。中台紛争について、外務大臣から先ほども御答弁がありましたが、二十五年前の日中共同声明で明らかにしたような台湾の位置づけについて中国の立場を理解している、そして両当事者の話し合いによる解決を重視しているということで、このガイドラインの見直しにはそういう問題というのは想定して考えていないという御答弁もこの間されていると思うんですが、中台の衝突という場合、たとえどんなことが起きても、それこそ日本の平和と安全に重要な影響を与える場合でも周辺事態には当たらないというふうにお考えになるのかどうか、その点はどうでしょうか。
繰り返し御答弁申し上げておりますように、この周辺地域というのは、その地域に起こる事態が我が国の安全に重要な影響を与えることがある、そういった事態が生起し得る地域ということでございますので、これを地理的な意味でどこからどこまでと外縁をきちんと画定するということは非常に難しゅうございますし、またそれはそれほど大きな意味のあることではないと思います。我々は、地理的な概念というよりも、むしろ事態というものを中心に考えていくべきだと思うのでございます。
 しかし、それにいたしましても、先ほど言いましたように、中東とかインド洋で起こる事態が今想定されているような意味での周辺事態には当たらないだろうというふうなことは言えるわけでございますが、しからばこのアジア太平洋地域の中で今具体的に挙げられましたようなところが一体、どうかということは現時点で明確に申し上げるわけにはいかない、やはりそれは具体的な事態が起きた場合にその事態がどうなのかということとの関連において判断されるべきことではないかと思います。
沖縄は稲作におきます単収が低いということ、それから今後の稲作をどういうふうに持っていくかということにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 まず単収でございますけれども、沖縄県におきましては、台風の被害を回避するということから水稲の二期作栽培が行われておりまして、気象条件あるいは土壌条件等の制約から、単収は全国に比べて大変低いというのは先生御指摘のとおりでございます。六十一年度の数字を見ますと、一期作で三百四十五キロ、それから二期作で二百三十八キロ、合計いたしますと五百八十三キロございますけれども、加重平均しますと三百二十二キロ。いずれにしましても内地に比べては低い水準になってございます。
 この低い原因といたしましては、もちろん幾つかあるわけでございますけれども、一つは基盤整備がやはりおくれておりまして、県水に依存した湿田での稲作が行われているというほか、土壌的にも沖縄県の土壌は生産力が低い土壌が多いということ、また高温多湿の条件で豊熟が順調に進まない、あるいは二期作では特に台風とか干ばつの影響を受ける、こういうようなことがありまして単収が上がらないことになっています。
 しかし、最近の動向を見ますと、従来作付面積が多かった台中六十五号といった品種から、わせで多収のトヨニシキあるいはチヨニシキといった奨励品種が普及してきておりますし、また機械移植とか機械刈り、こういった普及によりまして栽培期間が適期にとれるというようなことから、年年平年単収も伸びてきてまいっております。
 今後稲作をどういうふうに持っていくかということでありますけれども、過去におきまして沖縄県は台風あるいは干ばつの常襲地帯で繰り返し被害を受けたことから、稲作につきましては、沖縄本島を中心に可能な限りサトウキビとかほかの作物への転換を図ってまいりましたために、現在の作付面積は離島など土地利用上どうしても稲作が必要な地域を中心に約七百五十ヘクタール程度作付が行われております。
 沖縄県の稲作も、これまでも関係機関の御指導と農家の管理で単収も徐々に上がってまいりましたし、品質も向上してまいってきておりますけれども、このような状況を受けまして今後とも稲作に対する依存度の高い離島地域を中心に安定的な生産の確保に努める、あるいは基盤整備、栽培技術の改善等の対策を進めて、さらに生産性を高めてまいりたいと思っております。