大蔵大臣、これは内幕を言いますと、大蔵省が関係しているんですよ。予算のいわゆる適用項目の中に、この血友病患者に関しての補助の対応について、今、一生懸命厚生大臣は、研究事業だ、研究事業だ。ですから、何とか研究協力謝金で対応したんですと。これは実は、大蔵省の財政の担当の当局の対応はこうせざるを得ないんだというところにあるのですよ。財政手法なんです。そうじゃなくて、やはり大蔵大臣は政治家ですから、私は、財政手法の項目に力を入れるんじゃなくて、実態面から見て、研究事業の範疇で補助するのじゃなくて、非加熱製剤を投与したために千二百人の人がエイズに感染して、そして今度はエイズ患者になる、これを防ぐために出している、こう言っているわけです。これは研究じゃないんですよ。感染から患者になることの防止のための金なんです。モルモットじゃないんだ。堂々と、私は、予防の補助金として、健康管理のために使いなさい。こういう項目を立てて厚生省に渡すべきですよ。今回約五億円です。これは検討してください。
 それから、先ほどの、保健所に行けば、無料で匿名、八百円の補助、都道府県が八百円、で、千六百円で無料、こうなっているのです。これも医療機関でなぜできないか。一般の医療機関だって、病院で匿名で検査できるようにすればいいじゃないですか。これも補助との関係なんですよ、都道府県の。全部財政当局の財政面からの立場が強く浮き出て、実際のエイズの予防に対する検査体制の強化とか、血友病患者の皆さんに対する感染予防の、健康管理というその基本の実態面から、私は、政府として同じお金を出すなら堂々と出すべきだ。研究事業だとか、保健所でなければだめだなんて制限を加えることはないですよ。まして厚生大臣の経験もあるし、大蔵大臣はその点詳しいんですから。私は、これはまさに政府の政治決断でできる問題であろう、こう思っております。
 きょうは時間がありませんから、後でゆっくり議論していただいて、今後の予算措置をついては十分に検討してもらいたい。総理、この点について御感想を伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 まず前段の御質問でございますが、この事業は、感染者の方々に発症予防のために定期的に医療機関に通っていただくとか、あるいは栄養補給をしていただく、こういうことを目的にして、少しでも免疫能力を高めて発症をおくらす、こういうことでございます。そして、そのことを御報告をいただきまして、いわゆるエイズ感染者の発症の予防に役立てていこう、こういうことでございます。率直に申し上げて、今この問題で訴訟が行われております。そういうこともございまして、ひとつこういうようなことで、私どもは、調査研究事業ということで思い切って今回予算を計上させていただいたわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 それから第二点でございますけれども、今度保健所において原則として無料で匿名でエイズ検査ができるようになったわけでございます。これは大変画期的なことである、こう自負いたしておるわけでございますが、先生の御指摘の点は、いわゆるこれを一般の医療機関まで拡大したらどうか、こういうことではないかと思いますけれども、私は、このエイズというその特性というものを考慮して、まずいわゆる公衆衛生の第一線の機関である保健所においてこれを行っていく、このことが先決でありまして、いろいろな検査がございまして、そういう検査とのバランスも考えながらこの問題は今後検討していきたい、このように考えております。
いやいや、もう時間がないから、要らない。
 労働大臣、連合だとか企業の中には、もうエイズ教育を始めているのですよ。労働大臣もしっかりしてください、しっかり。
 小学校、中学校、高等学校、大学、こういうところの学生さんの教育、それから、もう就業した大人もやらなければいけないのです。もう既に始めているのですから、もっと実態をしっかり把握して、労働大臣、このエイズの企業内教育についてしっかり指導してください。きょうは時間がありませんから、その点だけ指摘しておきます。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、厚生年金の支給開始年齢繰り延べの問題です。当初の改悪案から六十五歳繰り延べのための関連条項は削除されたものの、附則に、次期財政再計算時に見直すとし、四年後に再浮上させる火種を残しています。質疑で強調したように我が国の労働実態から見て年金の六十歳支給は将来にわたって厳守されなければなりません。
 第二は、保険料の大幅引き上げの問題です。
 原案より引き上げ幅をわずかばかり圧縮したとはいえ、国民年金保険料の引き上げは原案どおりであり、加入者の二八・二％が掛金の未納または免除となっている現状では、今回の値上げがさらに滞納、無年金者の増大に拍車をかけることは必至です。
 第三は、二十歳以上の学生を強制加入にすることにより、新たに年間十万八百円を学生、親から取り立てようとしていることです。政府は、親の保険料負担が過大にならないよう配慮するとしていますが、内容が明白にされておりません。
 第四は、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案ですが、鉄道共済の財政破綻の解決は労働者に負担を肩がわりさせるのではなく、政府とＪＲの責任で解決すべきであります。
 我が党は、物価上昇に見合った年金額の引き上げと政策改定を四月にさかのぼって実施し、改悪条項である支給開始年齢の六十五歳繰り延べ、保険料の大幅引き上げをきっぱりと削除することを提案してまいりました。これこそ、年金額の引き上げを待ち望んでいる全国の年金受給者と、年金改悪に反対している多数の国民の声にこたえる道であります。
 我が国が高齢化社会を迎えようとしているとき、消費税廃止法案が参議院で可決されたにもかかわらず、消費税になおしがみつき、今また年金改悪を押し通そうとする政府・自民党の態度を国民は決して許さないでありましょう。
 私は、質疑の中で、年金財源対策として国庫負担をふやすことや、力のある大企業に高齢化社会にふさわしく応分の拠出を求めること、労使の保険料負担割合を変更することなどを求めてまいりました。
 これらの諸点については、今後の年金制度の検討課題とすべきことを重ねて要望するものであります。
 日本共産党は、老後の生活を保障するため、年金制度の拡充に引き続き全力を挙げることを表明いたしまして、反対の討論といたします。