私どもが知ります限り、海外の主要国おきまして、国が中央銀行から無利子で信用供与を受けるという例はほとんど見当たりません。御指摘のフランスが例外的なケースではないかというふうに考えておりますけれども、フランスの場合は確かに、国庫が、国が、フランス中央銀行であるフランス銀行から、無利子で短期の借り入れをするということになっておりますけれども、この短期の借り入れについては限度額というのがございまして、しかもその限度額が私どもの調べましたところでは一九八三年におきまして約五十七億フランということでございまして、歳出規模、これは八三年には八千億フラン以上だと思いますけれども、歳出規模等に比べまして極めて小さなものに限定されているというのが実情でございます。
 今申し上げましたように、中央銀行が無利子ないし低利で政府に短期信用を供与するという例がほとんど見当たらないということは、そもそも中央銀行が無利子で政府に信用供与をするということは、中央銀行の政府に対する信用供与のあり方として基本的に望ましくないのじゃないかというような考え方が世界的に一般に受け入れられていることのあらわれではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
それではもう一つお聞きしておきたいんですが、海外の主要国で、目的及び形態のいかんを問わず中央銀行が政府に対して無利子あるいは極めて低利で信用供与を行っている例が一体あるのかどうなのか。
 私どもが伺いますと、いや西ドイツがやっている、フランスがやっている、日本だけじゃないんだということを盛んにおっしゃられるんですが、私の調べた範囲では、西ドイツにしてもフランスにしても極めて限定された部分にはそういう問題はありますけれども、西ドイツあたりでも大蔵省証券の引き受けというようなことはこれは最近はやっておらないというようなことも聞いておりますけれども、その辺の実情がおわかりでしたらお述べいただきたいと思います。
現在の大蔵証券、ＴＢの発行方式は定率公募方式ということでございまして、実際はかなり大部分というのは日本銀行が引き受けるという形になっているわけでございます。
 現在の発行方式は、これは現在の財政制度、さらに国庫制度と深いかかわりがあるわけでございますし、また長年続けてまいりました慣行ということもございますので、当面私どもとしては、現在の発行方式を直ちに変更しなければならないというふうには考えておりません。将来につきましては、私ども、日本銀行、中央銀行の資産の健全性を今後とも維持していくという観点に立ちますと、国庫の資金繰りの安定性ということに配慮しながら、ＴＢの発行方式を含めまして、ＴＢ自体に市場性が高まるような方向で考えていくのがよろしいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
私どもといたしましては、金融調節の有効性を高めますために、短期金融市場の中核となるべき市場であってなおかつ私どもが日常機動的に金融調節を行い得るようなそうした市場としては、ＴＢ市場が最もすぐれている市場だと思いますし、それを育成したいという考えは、御指摘の、前川前総裁のときに申し上げたときと方針は変わっておりません。そういった観点で私どもは、五十六年の五月以来、私どもが保有しておりますＴＢ、短期証券を金融調節の一環として随時市中に売却しておりますけれども、その売却は当初に比べますと、若干というか、だんだん大いに活用しようという方向で運営してまいりまして、今後ともさらに積極的に活用していく考えでございます。そうして、そういった私どもの保有のＴＢの売却によりまして自然に市中にＴＢの流通残高がふえていきますことが、ＴＢ市場そのものを育成することにとりまして最も現実的な道であろう、こういう考えでおるわけでございます。
続いてお伺いをしたいと思いますけれども、最近は余り主張が出ておらないようでありますけれども、前の前川総裁のころは特にＴＢ市場をつくるべきだという主張を、大変激しくと言うと語弊があるかもしれませんけれども、大変強く主張をなさったわけでありますが、最近は何かちょっとその辺が薄くなったような感じを、これは私自体の問題でありますけれども受けているんですが、その方針は変更なさったのかどうなのか。そしてもしやるとなればその目的、それから今後、今、日銀引き受けでやっている蔵券というようなものを、そうしたＴＢ市場で全部を公募していくというような考え方は、その中にあるのかないのか。
蔵券の金利でございますけれども、現在のところ公定歩合マイナス〇・一二五でございますから、今公定歩合が五％でございますので四・八七五でございます。
 他の短期金利でございますけれども、短期金利の代表的なものと言われますコールレート、手形レートについては六％を若干上回る程度の水準でございます。
日銀の総務局長さん、御苦労さまでございます。
 まず最初にお聞きしたいと思いますが、日銀が今蔵券の引き受けをほとんどおやりになっていると思うんですけれども、蔵券の引き受けの金利はどのくらいで、他の短期金利との差は大体どのくらいになっているのか、これは日銀でなくても大蔵省側でも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
次に、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生御承知のように、主任につきましては、従来から学校の中でかなりそういう形のものが一般につくられておったというものをより一層的確に機能していただくようにという意味で制度化をしたということでございまして、これが既に十年近くたっておるわけでございますけれども、逐次各県、各市町村で置かれるようになってきました。現段階で、昨年でございましたか、沖縄県で実施をされましたことによりまして全国に置かれるようになり、機能的にも逐次定着をしつつあると思っておるわけでございます。
 この職の中身は管理職という位置づけでなくて、御指摘にありましたように指導職と申しますか、連絡を調整をするとか、あるいは指導をするというような仕事をやっていただくということでせっかくつくった制度でございまして、現在、定着を見つつあるところだということでございますので、今の段階でこれを、性格を変えるというところまでは考えておらないわけでございますけれども、こういった主任が本来の機能を発揮していただければ非常に学校の運営にはよくなってくると思うわけでございますので、そういう意味で、現在の指導職という主任がその本来の機能が十分発揮できるようにより一層の定着を図りたい、こう思っておるところでございます。