五十七年度予算はいわばぎりぎりの歳出削減を行うこととしているわけでございますが、五十八年度以降については、「国家とは何か」「財政とは何か」、冷静に国民一人一人が考え、総理も所信表明で述べておられる税負担の公平の確保とともに、歳入の確保の方途についても検討し、真に財政再建のあり方を考える必要がありましょう
この点について、総理並びに大蔵大臣の率直なひとつ御所見を承りたいと思います

 終わりに、わが党は世界の政治史上かつてない長期政権を担当して、今日の国力の充実と平和維持を果たしてきました
長過ぎれば飽きがくる、これはこの世の常でありますのに、これまで国民各位の強い御支持をいただいておるのであります

 この理由は何か、その秘密は何か
これは、申すまでもなく政権を担当している責任政党として、財政的裏づけのない非現実的な人気取りに終始することなく、「できること、できないこと」、これをはっきりさせ、誠実をもって国民の理解と協力を求めたためであり、また、独断的なイデオロギーにこり固まらず、将来を見通して時代の変化に柔軟に適応したからであります

 これからいよいよスタートする本格的な行財政改革は、まさにこれまであった制度、仕組みにメスが入るのでありますから、各界各層の多くの方には大きな影響、痛みがありましょう
しかしながら、将来の日本を立て直すにはこれ以外にございません
国民の皆さん、どうか苦しみをともに分かち合ってこの危機を乗り切ろうではありませんか
われわれも公正な信念を持った政治の展開により、この苦難を早く切り開き、平和と幸せに恵まれた健全な国づくりに一層精進することをここにお誓いいたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
お答えをいたします。
 文教関係におきまする三つの御質問がございましたが、その中で教科書の無償制度の存続の問題につきましては総理大臣から明確に詳細にお答えがございましたので、後段の、教科書の検定の問題と無償制度の問題が何らのそこには政治的な絡み合いもないということだけを明確にいたしておきたいと、かように存ずるのであります。
 御案内のとおりに、憲法第二十六条に掲げます義務教育の無償の精神を広く実現するための施策がこの義務教育教科書の無償問題でありますが、教科書の検定の問題は、学校教育におきます重要な役割りを果たしております教科書につきまして、客観的で公正な記述となりまするように文教政策といたしましては努力を続けてまいります。
 次に、概算要求におきます公立学校の施設整備費の縮減でございますが、これは小中学校の新増設費を四百二十七億円程度の減額要求を行いました点でございますが、これは小学校の児童数が昭和五十六年度をピークといたしまして、以後減少に転じてまいります。かようなことから、市町村におきます小学校校舎等の新増設計画の減少が見込まれることと相なっておるのでございます。
 次に、四十人学級の問題でございますが、教職員定数改善計画につきましては、自民党が社会党、公明党、民社党の三党に対しまして、おおむね三年後に各般の状況を勘案しその後の計画について検討をする旨の回答がなされましたこと、また、昨年いわゆる教職員定数標準法の改正に際しまして、衆議院及び参議院の文教委員会におかれまして同趣旨の決議が行われておりますことは、よく承知をいたしております。しかしながら、財政再建に対処いたしまする方針につきまして、今回臨時行政調査会の答申が出されるなど、五十五年度から見ますると新たな事態が生じております。このような事態を踏まえまして、財政再建期間中の国の歳出の縮減策の一環といたしまして、教職員定数増につきましても大幅な抑制をなさざるを得ないということは御承知のとおりでございます。
 以上、三点お答えをいたします。（拍手）
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融資の関係で幾つかの御質問でございますが、まず、天災融資の問題でございます。
 対象をできるだけ弾力的に広げるようにという御指摘でございますが、御案内のとおりこの資金は、農家が経営に要する資材等の購入によります経営費を、現金を出す場合に、災害を受けた方はなかなかそれができない。それにかわって、できるだけ低利でそのめんどうを見ましょうという仕組みになっている制度でございます。そのために、対象といたしましては、私どもできるだけ弾力的に広げてカバーするようにという運用をしているつもりでございます。
 ただ、御指摘のようないわゆる自家労賃につきましては、現金支出を伴うわけでございませんので、この天災融資の中でその問題のめんどうを見るということは仕組み上なかなかむずかしいのではないかと私どもは思っておりますが、そういう場合に備えての自作農維持資金という制度がございますので、こういうものによって十分にその辺の対応が可能なように、弾力的な資金の組み合わせによります運用を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、償還条件でございますが、特にその償還の期限が短いという御指摘でございます。果樹の場合は、比較的実は制度の中では長く償還期限をとっておりまして、一般に対しまして五年ないし六年、さらにそれが激甚になりますと六年ないし七年というふうな措置をとっておりますし、また、連年災で、すでに前に借りております天災融資が償還期限に来ているような場合につきましては、それの返納については二年の範囲で延納も認めようという対応もいたしておるわけでございます。また、今度の状況におきまして、特に運用措置として、七年の中で、通常は据え置き期間というのはないわけでございますが、三年間の据え置き期間を設けるというふうな、そういった弾力的な措置も私どもはとり得るところはとっておるつもりでございます。ただ長い目で、制度自体が本当にマッチするかどうかという御議論はあろうと思いますので、そういう点につきましては、また今後とも将来にわたりいろいろな研究はしてまいりたいと思っております。
 それから、自作農維持資金でございますが、これにつきましては、一応の災害に対応いたします枠組みというのは現在ございますが、今般のような大きな災害になりますと、通常のその枠組みでは間に合わないのが通例でございます。そういう場合には特別枠を設けるというふうなこともいたしておるわけでございます。また、それに関連いたしまして、災害の場合には、貸付限度についても通常の六十万が百五十万円というふうなことで災害につきましての特例の限度になっておるわけですが、それでも大きな災害の場合には、地域によりますと対応できない場合があるということで、過去におきましても、さらに特例的な貸付限度を地域によっては設定するというふうな運用をいたしたこともございます。私ども、今般の豪雪及び特に寒波あわせましてその種の措置が必要であろうというふうに考えておりまして、現在鋭意検討いたしておりますが、災害特別枠の設定なり、それから貸付限度の特例の設定なりにつきましても、前向きに取り組みたいというふうなことで、いま詰めをいたしておるところでございます。