今、積極的に横の人事交流をされているという話は聞いておりますが、しかし、そうはいいましても、同じ一つの役所からほかの役所へとほんの数名程度移っているようでありますが、やはりスタートから、いろいろな省庁を代表して自分がやっていますという、まあ一括管理という話でありますが、私はやはり大事なことなのではないだろうか。どうしても、自分の役所しか知らない、あるいは自分の職務分担しか関係ない、そういうことでは、国家の行政を預かる官僚として、私は不適当なのではないだろうか。新しい組織の中でスタートされるわけでありますから、ぜひしっかりとそこら辺も盛り込んでいただきたいと思っております。
 そうした中で、今回、現職の皆さんの調査、あるいはその責任をこれからできるだけ早くされるということでありますが、私、もう一つは、大蔵省のＯＢの皆さんの責任も大変重いものだろうと思っております。この委員会の中にも先輩の皆さんがいっぱいいらっしゃいますから、それぞれの立場で活躍されていらっしゃることは私も十分承知をしておりますが、昨日の松野元証券局長の発言、この前と全く違って、今までは、あり得ない、昨年の十一月にようやく知りました、それが、六年ほど前から知っておったと。正直、総理それから大蔵大臣、申しわけありませんが、少しなめられたものだな、そんな感じを私はしております。
 それは、情報を開示する、あるいは情報をできるだけオープンにしていくというふうなことはもちろんそうでありますが、もう一つは、やはり総理大臣のあるいは大蔵大臣の指導力、指導性ということも大事だと思います。同時に、この皆さん方の責任というものをしっかり私はとっていただかなきゃならないと思っております。
 例えば、先ほどの松野元証券局長、現在、全国地銀協会の副会長という大変重い立場にあります。そういう方がこういう発言をされた。また、先日逮捕されました道路公団の井坂理事、また各省庁、各公団、公庫等の特殊法人に大変大勢の皆さんが再就職をされておりますし、また地方銀行、そして数々の金融機関等にも大勢のＯＢの皆さんが行っていらっしゃる。東証の理事長あるいは日銀総裁あるいは公取の委員長、国を代表する機関の総裁あるいは理事長も、常時か、あるいは一回一回交代かということはありますが、そういう大蔵省のＯＢの皆さんがついていらっしゃる。
 こういうことを考えますと、今回の不祥事は、ただ単に今回一回限りではなくて、これまで何回もされてきたその氷山の一角として今回出てきたのではないだろうか。そんなことを考えますと、このＯＢの皆さんの責任についても、私はしっかりととっていただかなきゃならないのではないだろうか。
 そこら辺につきまして、総理大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は別枠かという御質問でございますが、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であります。なお、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することとされておるわけであります。
 国産米のコスト低減についてのお尋ねでございますが、我が国は、諸条件によって農業内部の努力のみでは解決できない制約により、コスト縮減にはおのずから限界がございますが、国民の理解を得られる価格水準での供給を図ることが必要であり、最大限の努力を払って極力生産コストを引き下げることが重要であります。
 国内対策大綱には、経営規模の拡大のための農地の利用集積、大区画圃場整備等の高生産性農業基盤の整備、生産現場に直結した新技術の開発等を推進することにより、効率的、安定的な経営が稲作生産の大宗を占める力強い農業構造を実現してまいる所存であります。
 新食糧法案について政省令の内容を速やかに明らかにすべきであるというお話でございますが、この法案は、農政審の報告を受けた後、関係方面の御意見をお伺いしながら制度面、運用面にれたりその内容を固めてきたところでありまして、この法案にその骨格が示されているところであります。したがいまして、国会の御審議を経て本法案が成立した場合には、できる限り速やかに政省令を整備し、適切な施行、運用に努めてまいりたいと思っております。
 生産調整の実効を確保するために誘導する施策を早期に示すことが必要ではないかという御質問でございますが、生産調整目標については極力生産者なり地域の意向を踏まえて調整した上で決定すること、また、政府買い入れの対象とするとともに生産調整助成金を生産調整実施者には交付すること、生産者がより取り組みやすいような生産調整方法を多様化する等の措置を講じまして、できるだけその適切な実施を図りたいと、さように思っております。
 なお、新しい生産調整については平成八年度から実施する考えであり、その具体的仕組みについては、それまでに関係者の意向を十分踏まえながら検討してまいることといたしております。
 次に、本年の大豊作を踏まえた上、今後の米需給の対応いかんという御質問でございますが、国内産米につきましては、作況指数一〇九という豊作の中で七年十月末に百五十万トンを超える見込みとなっております。新しい制度のもとで、備蓄水準は百五十万トンの確保を基本として一定の幅を持って適切に運用していきたいと考えておりますが、このような需給緩和の状況は、流通の大宗を占める自主流通米の販売環境にマイナスの要因となるのではないかと考えております。
 こうしたことから、自主流通米なり政府米を一体として計画的な供給と在庫保有に努めますとともに、国内米を主体とした供給を行うとともに積極的な消費拡大に努めたいと思っております。それにより流通と価格の安定を確保いたしたいと、さように思っております。
 なお、明年度の転作目標の取り扱いにつきましては、現在、追加的な需給調整の是非につき生産者団体を初め関係者と協議しているところであります。
 次に、米の検査、品質表示についての考え方でございますが、米については、公正円滑な取引を図るため、現在まで農産物検査により産地品種銘柄、品位等の格付を行ってきております。また、表示についても、消費者の信頼性を確保するため、その適正化を図ってきたところでございます。新しい制度のもとにおける検査・表示制度のあり方については、これらに対する国民の関心の高まりに対応して、その信頼にこたえる適切な検査、表示をいたしたいと、さように考えて、ただいま検討しているところでございます。
 なお、米の安全性についてお触れになりましたけれども、国内産米の安全性は、基本的には農薬取締法に基づく農薬安全使用基準等の遵守によって確保されており、また収穫後の米については、御案内のとおり、低温保管を行うことによりポストハーベスト農薬の使用がないことから、十分確保されているものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕