まあ大変突っ込んだ御答弁いただきまして、大いに意を強くいたしておるわけですけれども、やはりこの際、抜本的な税体系の見直しをやるわけですから、同時に耐用年数の短縮とか、こういう問題もやはり踏み込んでいくべきだというふうに考えております。
 この影響は中小企業の方にすさまじい形であらわれてきておりますから、燕の洋食器とかあるいは瀬戸の陶磁器でありますとか、いろいろなところからさまざまな形の陳情が、通産あるいは中小企業庁の方にも行っておるだろうと思うんです。この前、円高によります事業転換をやったばかりでありますけれども、そういうところに対する対応でありますね。中小企業、この前の法案のときにもさまざまな利率についての議論もあったわけです。マル経を下げたらどうかとか、あるいは今回の融資の率もそういう議論もありました。そういうものについてどう当面の、そういう輸出を中心とした、あるいは輸出下請関係の企業に対する対応でございますが、取り組みの姿勢をお示しをいただきたいと思います。
今当面はマイナスの効果の方が大きくあらわれているわけですね。
 基礎素材型産業等見ましても、鉄鋼、セメント、非鉄金属、まあ非鉄金属あたりは直下型地震だと言われているわけですけれども、しかし過去の我が国を支えてきたのは要するに、言うまでもなくこういう基幹産業であったわけですね。将来ともやはりそういうものが支えていくだろうというふうに思うわけですけれども、しかし、こういう急速な円高の中で、鉄鋼五社もこの前、役員報酬を一〇％から一四％カットするという非常な深刻な事態を迎えておるわけですね。鉄は輸入産業だなんて言っている人もいますけれども、八十億ドルぐらいしか買っていないわけですから、ほとんどもう五〇％ぐらい輸出に向けている、そういう中で非常に大きな痛手をこうむっておりますね。それからセメントも、昭和四十二年にトン当たり八千円だったものが、二十年たっても一・五倍ぐらいしか伸びていない。そういう中で非常に企業努力をしながら合理化して、耐えて耐えてきておるわけですね。
 そういうところに対してはやはり一定の成長率を維持していくということが、マクロ的にもこれは必要なことだ。そうすると、例えば鉄鋼業の場合は、粗鋼一億トンを維持するためには経済成長四％ないといけないという状況なんです。ところが、先ほどからの議論がありますように、これが二％になるかもわからない、そういう状態になったときには、一体これはどうなるんだという危惧があるわけでありまして、こういう深刻な状況にある基礎素材型産業に対して、やはり内需の拡大であるとか適切なる対応をしていかないと、これは大変なことになりはしないか。
 せんだって参議院の予算委員会におきましても、総理初め通産大臣も大変前向きな御答弁もあったと聞いておるわけでありますけれども、この問題に対するひとつ御所見、姿勢を伺っておきたいと思います。
円高が我が国経済に大きな影響を今与えておるわけでありますけれども、先ほどのアンケートで社長さん方が答えていますのは、大体景気はやはり下降していくとほとんどが見ておるわけです。しかも、当初の経済成長率四％、実質成長四％という見通しでやっておるわけですけれども、当初から民間は大体二％ぐらいという見方をしておる。その中で今回の原油安あるいは公定歩合を下げるということをちょっと前提にしても、例えば一－三月百八十円、円を第二・四半期で百七十円、第三・四半期で百六十円と、仮に今通産大臣のおっしゃったことと全然違う見通しで計算しますと、成長率一％ぐらいになっちゃうというような見方も出てきておる。非常にこれ大変な事態になってきておるんではないかと思うんです。
 その辺を非常に危惧いたしておるわけですけれども、これが急速にマクロ経済に及ぼしている影響というのはかなり大きなものになってきておるわけでありまして、その辺の円高がマクロ経済に与えている影響、それをどのようにとらえておられるのか、その辺を御答弁をいただきたいと思います。
私などの方は、水田転作というものを契機にして、日本の農業というものが、食糧生産というものが急速にやはり縮小してきた、こういう理解を実はしております。正直言って、転作は奨励金というえさでどうもあれ実施しておるけれども、これは定着してない。それから、ねらっておる稲作の経営構造、規模拡大というものは完全に行き詰まってきておる。そういう意味では、転作問題というものについて大きな心配をしております。むしろ、この際思い切って着想を切りかえて、日本の水田というもののうまみを発揮するような、そういう方向に転換をする必要があるのじゃないか、こう思うわけであります。この問題は非常に大きな問題でありますから、いずれ別途農林水産委員会などで議論をさしていただきたいと思います。
 私は、先般来、大臣と二日間議論をしてまいりましたけれども、あなたは自給力と自給率――我々は自給率がこんなに下がっていいのか、こういう心配を申し上げると、自給力で力を持つ農家なり条件をつくればいいのだ、こういうお答えでしたけれども、これは私にはちょっと疑問として残っておるわけであります。自給力も自給率も表と裏の関係で、つまり土地なり人なり資本なり、そういうものが自給力なりあるいは自給率というものを計算ではじいてくるわけであります。ところが、現実に日本の労働力どうなっておるか。こんなに人がいなくなって、しかも若者がいない。そして土地は、これは現実にどんどんどんどん少なくなっておる。あるいは資本は、最近こういう時代で一番冷えておるのは農林金融である。こういう状態を踏まえて、私は、農林大臣としてやはり自給率問題というものに焦点を絞って、それは難しいですよ、三二％の穀物自給率を一％上げるというのは大変なことだと思うのですけれども、やはり農政の目標としてはそこに焦点を置いて進んでいただきたいと思うのです。
 これは、竹下大臣、あなたのところの羽田さん、私、大変だと思いますが、農林大臣として苦労しなさるわけだけれども、自給率を高めるという方向に向かって政策の基本を持っていくということについては、あなたからも御意見をひとつ聞いておきたいと思うのです。