消費者信用情報機関などにおきます信用情報の取り扱いにつきましては、いわゆるプライバシー情報の保護の問題ですが、割賦販売法の四十二条の四にもその適正な管理についての規定がございまして、これに基づきまして昭和六十一年に消費者信用情報機関などにおきます消費者信用情報の管理等につきまして通達を発出いたしております。そうしまして、信用情報登録に際して本人の同意を取りつけること、情報を与信判断以外の目的に使用しないことなど、情報の収集、管理等の適正なあり方を示して、その内容の遵守、指導方をやってきておるわけでございます。
 これを受けまして、業界団体では個人信用情報保護のためのガイドラインを作成いたしまして、会員各社に体制整備を図るように呼びかけをしてきております。現在、各社におきまして社内体制の整備が進められているところでございます。
情報の成熟度、その効用いかんということでございますが、クレジット業界におきます信用情報機関、これは株式会社ＣＩＣでございますが、そこではクレジット取引に関する延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報を中心にしまして、平成四年十月現在の数字でございますが、八千八百万件程度の個人情報を保有いたしております。それから、最近におきます多重債務者の増加に対応するために、昨年の六月よりいわゆるホワイト情報、つまり残高情報でございますが、その登録を開始してきておりまして、情報内容の充実に一層努めておるところでございます。
 それから、効果という点でございますが、こうした個人信用情報はクレジット会社におきます与信審査の判断材料となるものでございまして、特に最近の多重債務者は複数の企業から与信を受けるといった特徴を有しておりますので、残高情報の交流がクレジット会社におきます適正与信に寄与するものと期待いたしておりますし、同時にこれはひいては多重債務者の発生防止に役立つというふうに考えております。
ちょっと細かい問題ですが、情報の充実ということが一つのテーマだとおっしゃられましたけれども、充実度というのは大体どんなふうになっておるのか。そしてもう一つは、充実していない部分があるとすれば、そういった問題で運用の効用というものはどのくらい図ればうまくいっているのか、中くらいなのかというようなことになるとどうなりますか。
一言で申し上げますと情報内容の充実と交流の促進ということになろうかと思いますが、若干敷衍をさせていただきます。
 個人に関する信用情報でございますが、クレジット会社の与信審査の重要な判断材料でございまして、クレジット会社におきます適正与信を確保するために極めて重要なものと認識をいたしております。特に、最近におきます多重債務者の増加に対応するためには、消費者のクレジット利用に係る債務の状況を適切に把握することが必要でございますので、個人信用情報の運用におきまして、先ほど申し上げました情報内容の充実と交流の促進が重要であるというふうに認識をいたしております。
 当省といたしましては、今後とも個人情報保護に配慮した信用情報交換の積極的利用を業界に対して指導いたしつつ、信用情報の整備充実と情報交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
お聞きになったように、二・九％とれば、他党がどういう票をとるかによっても違ってまいりますが、最低七名、恐らく八名当選させることができます。
 それでは、五名の議員、これは比例選挙に参加できる議員の数であります。五名の議員が支持者とともに奮闘して、国民がこれを認めて支持が与えられた、そしてふえて七名に躍進する。二・九％とるということは、七名に躍進し、四割増であります。四割増になれば大抵の委員長や書記長は大勝利のテレビ会見をいたします。
 ところが、そういう国民の審判結果が出たのに法律でこれを認めない、議席を与えない、国民の投票の結果は認めない、今後は政党として認めずに差別する、こういうことであります。これはその政党の政策や思想に共鳴する国民をまさにその支持する信条によって差別することにほかなりません。そんな不合理なことが許されるのですか。総理。
比例の選挙の定数を二百五十人と仮定をいたしました場合には、政府案は二百五十人でございますが、二百五十人で三％掛けますと、百分の三を掛けますと七・五でございます。大体七名ないし八名程度ではなかろうかと思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会報告に関し、これを是とすることに反対の討論を行うものであります。
 我が党はこれまでも、国会の予算委員会などのＮＨＫによる中継放送は、時の主要な政治問題に関し国会論議を直接国民に知らせることによって、国民の知る権利にこたえるとともに、国民の政治参加を進める上で大きな役割を果たすべきものであることを主張してまいりました。
 ところが、ＮＨＫの中継時間枠の問題もあり、一部の政党や会派の質疑の放送が夜十一時以降となり、深夜の一時、二時に及ぶ事態が続き、通常の生活様式を送っている人には視聴することは困難になる事態が生じ、事実上知る権利を奪い、政治的公平を欠く実態となってきました。
 これを是正するため、放送時間の延長や録画放送時間の繰り上げなど、改善方を強く要望してまいりました。衆議院予算委員会の理事懇談会でも同様の改善方の検討を要望してきたことは御承知のとおりであります。特に、本日の逓信委員会の審議の対象となっている六十一年度つまり一九八六年度においては、衆議院予算委員会の理事の方々や我が党の改善方の申し入れにもかかわらず、ＮＨＫは現行の方式を――その当時の発言でありますが――現行の方式を最善とするかたくなな態度をとり続けたのであります。また、そればかりでなく、その年の予算委員会の中継も時間枠を超え、衆議院の場合でいえば、残余の部分は午後十一時二十五分から午前一時過ぎまでという異常な時間帯の録画放送ともなったのであります。
 こういう事態が基本的に解決されるというお約束がいただけない以上、ＮＨＫの報道姿勢の上で重要な問題が残るということを指摘せざるを得ません。
 以上で反対の討論といたします。