うっかり例えば言語なら言語を何かいわゆるお上がオーソライズいたしますとほかの言語が使えなくなるといったようなおそれも出てくるので、そういうものを保護するということについてはいろいろな問題点があるということは私もよく重々承知しているわけなんですが、しかし、もともと特許といったような思想が芽生えてきたのは、その特許の成果を大いに利用させよう利用させながらしかもその特許のアイデアを抱いた人の利益は守ってあげようという二つの目的を追求した結果出てきたのが特許法というものであろうと思いますですね。ですから、うっかり保護規定をつくると普及が損なわれるという考え方はもちろんあり得るんですが、それを損なわないように権利を保護するという方向で物事を探求するということは、前例があるんですから私は大いにやるべき価値があると思っているんですが、なお今後とも御研究くださるようにお願いしておきたいと思います。
 さて、第十五条、法人著作というところで、法人等の発意に基づき、業務に従事する者の職務上の作成というような項目がずっとあるんですが、その四つの条件のうち法人等の名義での公表というのが、これを削るという条件緩和をプログラムに対してはしているんですが、その理由はどういうところにあるんでしょうか。
次に、数日前もこの方面の専門家である猪瀬博君と話をしていたんですが、専門家の立場になりますと、何か法律に保護されたいものはむしろ言語であるとか解法であるとかいったようなところに重心があるような感じがするんですね、専門家の立場からいいますと。つまり例えば新しい言語体系をつくり出して、それが今までの言語よりもはるかに合理的であり、はるかに使いやすくてだれでもアプローチできるといったようなものが発明されたとすると、それは大いに保護されてしかるべきものではないかという感じがするんですが、そういう方面はこのプログラムの保護法の中には入らないにしても、独立にそういうものを保護するといったようなことは考えられませんか、どうでしょうか。
モジュールにいたしましても、一つの一定の論理的な手順によって構成されました、言うなれば電子計算機に対します指令の組み合わせでございますので、それ自体も一つの固まりとして著作権法上の著作物として保護され得るものでございますので、言うなればそういった多数のモジュールによって構成されますプログラムの場合には一種の編集著作物的な感じになりますが、著作物が多数複合されて組み上がった、また一つの全体としての著作物という考え方になるわけでございます。
 ここで規定しております解法と申しますのは、そのプログラムなりあるいはそのモジュールの中にあらわされております論理的な手順を指すわけでございますので、その原理とかアルゴリズムといったものを保護する趣旨ではないということを明確にしたものでございまして、そのモジュール自体の著作物性を否定するわけではございません。
現時点で今おっしゃったようないろいろなこと、概念、そういうものを別扱いするということは考えられなくもないんですけれども、例えば解法といったようなことは、先ほど午前中の御質問の中に出てまいりましたモジュールといったようなことを考えますと、直接には私たち役に立つ結果には到達しないけれども、プログラムの中のある段階の部分だけを一つの能率よくまとめるといったようなことがどんどん考えられていくというわけだと思うのですが、それは今ここでお話になっている解法といったようなものとプログラムとのちょうど中間みたいな存在になってくると思うのですね。その辺のところの区別が不明瞭になるおそれがあると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、第十条ではやっぱりプログラムに関しての特例が書いてあると思うのでございますが、その中に言語、規約及び解法等は著作権法で保護されないと書いてあるわけですが、こういうものだけをプログラムからいわば切り離したというその理由を伺いたいと思います。
通常電子計算機と申しますのは、電子回路を用いて演算とか論理、判断などのデータ処理を高速で行う計算機のこととされておりまして、電子計算機システムの基本的な構成としては、入力装置、記憶装置、演算装置、制御装置、それから出力装置のこの装置が備わっているものでございますけれども、実際にプログラムを実行いたします場合には記憶装置、演算装置と制御装置の三装置が備わって連携された形で計算が行われるわけでございますので、この三つの装置を備えておれば一応電子計算機ということが言えるわけでございます。したがいまして、この著作権法で規定しております電子計算機といたしましては、通常の汎用電子計算機を初めといたしまして、卓上用のオフィスコンピューターとかあるいはパーソナルコンピューターなどもありますほかに、ワードプロセッサーなどのＯＡ機器あるいは電子レンジなどの電気機器に組み込まれまして制御等に利用されておりますマイクロプロセッサーもこの電子計算機に含まれると考えております。
午前中に引き続いて、今度は法案の内容の中に少し入った御質問を申し上げたいと思います。
 まず第二条、著作権の定義の中でプログラムという新しい項目を取り入れるためにプログラムの定義があるわけですが、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。」、随分苦心された表現だと思いますが、この中で「電子計算機」というのはどの程度の範囲のものを言うんでございましょうか。随分ピンからキリまであると思うんですが。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私どもかねてから、卸売市場の整備の基本方針及び地方卸売市場の整備計画につきましては、五年ごとに、十年後を見通して策定することになっておりまして、現在、昭和七十年度を目標年次といたしまして、昭和六十年度に策定することになっております。このため昨年の七月から卸売市場の審議会に専門委員会を設置いたしまして、また、関係業界団体等の御意見も聴取しながら、鋭意今後の卸売市場のあり方について検討を行っているところでございます、昭和七十年度を目標年度といたしますと、一九九五年でございます。ですから、二十一世紀も極めて近いわけでございます。そういう中長期の視点を十分踏まえて検討を行っているところでございます。
 そこで、そういう展望をいたします際にやはり大事なのは、御指摘のように情報化の進展ということだろうと思うわけでございます。現在でも新しいメディアがいろいろ出ておりますけれども、二十一世紀を控えてこの情報化社会の進展というのはますます進展していくと思いますので、私どもはこれを重点項目の一つとして検討を進めているところでございます。御案内のように、卸売市場につきましては、大量の取引が集中して行われますし、各種情報が集積される場でもございます。言ってみれば情報センターとしての役割もあるわけでございますので、そういうようなことも踏まえて現在検討しているところでございます。