この問題だけやっているわけにまいりませんので次に移りますが、日本プロジェクト産業協議会、いわゆるＪＡＰＩＣ、この団体が昭和五十九年三月、ことしの三月でありますが、「公社的事業分野への民間活力導入方策に関する提言」というのを、経企庁長官御存じのとおり、発表しております。本文書の「はしがき」で、昭和五十八年の五月、経企庁より委託があったと。「「公共的事業分野への民間活力導入方策」について検討、提言する」よう、その調査の委託があったというふうに経緯を触れているわけでありますが、長官、こうした政府への提言をやってもらいたいということで委託をしたんですか。
考古学会の方でもまとまった格好の団体でいろいろとお話し合いを書陵部の方ともいたしておるわけでありまして、その結果、やはり従来はやっていなかったような工事の際の立ち会いといいますか、実施場の見学といったようなこともだんだんと出てきていっているわけでありまして、ただいまのように、かたくなに学会の学者の方々を門前払いするというような気持ちでないことは申し上げておきたいと思います。
各考古学会の方におきまして、そういう今おっしゃいましたような趣旨の要望、意見というのが非常に強くあることはよく存じておるわけでありますが、やはりこの現在宮内庁で管理さしていただいております陵墓というのは皇室の御祖先の陵なり墓なりといたしましての祭祀の場であることは、それが基本になりまして現在皇室用財産として提供いただいていることは間違いなかろうと思います。また、途中経過におきまして、いろいろと陵なり墓なりというのが不明になっていて、徳川時代の中期以降いろいろ照査をされて指定をされ今日に至っているものが大部分でございますが、それにいたしましても、既に徳川末期から言いますと百二、三十年というものはまさに陵なり墓なりといたしまして祭祀の場として祭りは行われてきているわけでありますので、そういう意味におきますと、やはり祭祀の場としての陵なり墓なりというものを中心にして、その陵墓としての静安なりあるいは尊厳なりというものが侵されないようにというのを基本にして考えざるを得ないということは、私どもとしては常にさように思っておるわけであります。そういうような意味から現在のところでも陵墓の関係のいろいろな各種資料というもので私どもにありますもの、あるいはその後におきましてもわかりましたもの、こういうものは常に公開もし、学術をやる方、研究者の資料にも供しているわけでありますし、また修繕工事といったようなものが行われます際には、その工事の現場に研究者の学会の方の見学というのも一緒にやっておりますし、そういう意味では、できる限りの陵墓としての、祭りの塊としての立場を崩さない限りにおいては大いに協力をしてまいっているつもりでございます。
 しかし、片っ方の方の御主張のように、科学的な学問というものと祭りの場としての陵墓というものとの意見、なかなか一致はしにくいわけでありますが、いろいろな御意見がある。またこのごろの新聞論調というものはもちろん私どももよく存じておるわけでありますけれども、やはり信仰の場、祭りの場としての陵墓というものを中心に置いて考えさしていただきたい。この点は私どもの考え方として申し上げておきたいと存じます。
現在宅配便を行っております路線トラック会社、この中には一社またはみずからの系列の路線会社等によりましてほぼ全国的なネットワークを形成しているものもございますし、数社が相提携いたしまして全国的なネットを組んでいるものもございます。それからまた、一定の地域内のみに限りまして輸送サービスを提供しているというものもございまして、その態様はさまざまでございます。
 ただ、宅配便を含む路線トラック運送事業といいますのは、各家庭なり取次店なりから小口貨物を集荷してまいりまして、これを方面別に仕分けをいたしまして、それを大型トラックに積み込む、さらに到着地でまた配達先別に仕分けをいたしまして、個々の家庭まで配達をするという非常に複雑な過程を踏む事業でございまして、これは一種のシステム産業と言えるものでございまして、相当規模の投資と人員を必要とするわけでございます。そういった面から、現在宅配便輸送をやっております路線トラック事業者が、この一つ一つの事業者すべてがそれぞれ独自に全国的なネットワークを形成するということにつきましては、投資効率という面からも非常に問題がございますし、現実にも一社で全国ネットを形成するだけの資金力ぶがある事業者というものはおのずから限られてくるわけでございます。
 それから、路線トラック事業といいますのは極めて公共性の高い事業でありますので、道路運送法によりまして事業の免許制がとられているわけでございます。これは、無制限な参入というものを認めました場合には、かえって過当競争によりまして輸送サービスが低下をし、利用者の方々に迷惑をかけるおそれがある。そういったことから、適正な事業運営を確保して良質な輸送サービスを提供するというためにも免許制になっているわけでございまして、事業者からの路線免許の申請があった場合には、法に定める免許基準に照らして判断をしていくということでございます。
 そういったことで、全社がそれぞれ皆全国ネットを形成するということにつきましては非常に問題が多いわけでございますが、ただ、先生のただいま御指摘の点につきましては、現在離島であるとかあるいは極端な僻地といったようなところを除きますと、どれかの宅配便を利用すれば一応全国的にカバーされているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、利用者の方々も、それぞれの宅配会社の配達可能区域といったようなものを十分御理解していただきまして、その上でどこを利用するかということを選択していただきたいと思うわけでございまして、そのためにも我が社の宅配便輸送サービスの配達区域といったようなものも利用者の方々にさらに周知を図っていく必要がある、そういう点についてもさらに指導していきたいというふうに考えております。