ただいま先生から、最近、事故、トラブルが続出しているというお話があったわけでございますが、一言だけちょっと申し上げさせていただきますと、従来は法律に基づく事故報告だけをその都度報告しておりまして、その他非常に軽微な故障、トラブルは通達ですべて報告しろということにしてございますが、これは年に一回まとめて報告しておったわけでございます。しかし、情報の公開の徹底という立場から、最近軽微な事故も含めましてすべてその都度報告するということになりましたので、若干ふえてきているというような印象を受けている事情が一つございます。
 それから、今のお話に関連するわけでございますが、確かに故障、トラブルいろいろな程度があるわけでございまして、フランスあたりでございますと、一定のランクをつけまして、ＰＡ対策に役立たせているわけでございます。私どもは、こういった点を参考にいたしまして、現在、研究会を設けて、トラブル、故障の尺度をつくりまして、トラブル、故障が起きる都度その尺度をつけて発表することができないかと思って検討中でございます。
では、ちょっと申し上げます。ずっと見出しを見ていきますと、二月十八日「パッキング不良だった 福島原発水漏れ」、二月二十七日「福島原発でまたトラブル」、三月九日「関電大飯原発二号機電圧低下で自動停止」、四月十日「島根原発 原子炉を手動停止 再循環ポンプ回転異常」、四月十三日「大飯原発一号機蒸気弁トラブル 再開めど立たず」、四月二十八日「福島原発また異常 四号機停止へ」等々出てくるわけでございますけれども、国民の側は今言ったような見出しをぱっと見てどう感ずるか、こう思いますと、この書かれ方、冒頭に申し上げましたけれども、またかまたかというような感じを受けるわけでございます。今通産省資源エネルギー庁は公衆に理解してもらうということでＰＡ、ＰＡと盛んに言っております。こういうような書かれ方をしたときにどういうお気持ちか、要点だけお答えください。
この件は、今申し上げましたようにタービンの排気管についておりますラプチャーディスクということで、メーンの圧力バウンダリーを形成しているというものでございませんので、軽微以下というふうに考えております。
お答え申し上げます。
 女川一号機で発生しました事象は、昭和六十年三月でございますが、運転中、パトロールで非常用炉心冷却系のタービン発電機の排気管のところから微量な蒸気の漏えいがあったということでございまして、よく調べますと、排気管にラプチャーディスクが入っておりますが、それに一部貫通孔ができていて蒸気漏れが見つかったということで、これはラプチャーディスクを健全なものに取りかえるということでございまして、原子力発電所の安全性に直接かかわるものではなかったわけでございます。
 以上でございます。
申しわけないのですけれども、時間が非常に少なくなってまいりましたので、要点だけお答えいただければ大変ありがたいわけでございます。
 平成元年以降の新聞をばっと見まして、これは目にとまったものだけ出したわけでございますけれども、例えば平成元年二月十七日の新聞記事の中に女川原発が出ています。この見出しの中でちょっと懸念するのは、「原発安全弁にヒビ「たいしたことない」」最後の方で「エネルギー庁の運転管理専門官に連絡した結果、軽微なトラブルにもあたらないと判断されたとしている。」こう書いてありますが、この女川原発の事故というのはそんな軽微だったのでしょうか。要点だけで結構ですから簡単にお答えください。
最後に、大臣に、今までいろいろと私は、一人の日本の国民として、日本の国が本当に不公正なのか、そういうことであっては非常に好ましくない。大臣も決してそんなことはないとおっしゃられるように、日本の国には不公正や障壁というのは基本的に存在しないのじゃないか。そういう意味で私は大臣に、今後の日米のインバランスあるいは今の摩擦の問題をどう解消なさるか御決意を伺って、この問題についてはけじめをつけたいと思うのでございますが、大臣の御答弁をお願いします。
米国の商務省側の統計の品目分類で申し上げますと、米国の対日輸入ベストファイブは、第一位乗用車、その他の自動車が第二位、音響機器第三位、四位通信機器、第五位自動車部品でございます。それから、米国の対日輸出品目でございますが、航空機等、木材、トウモロコシ、事務用機器部品、肉類、こういう順番でございます。
通産省にちょっとお伺いしたいのですが、日米の輸出入品目の主力製品、もう時間がないですから、数もはしょりますけれども、アメリカが日本の国へ輸出している上位から五番目まで、これは年度も切ります、一九八七年、上位五番目までの品目だけで結構です。それから、日本がアメリカへ輸出している一九八七年の一位から五番目までの品目、ちょっと言ってください。
次に、看護職員の問題でございますが、看護職員需給見通しについてお伺いしたいと思います。
 厚生省は今年の五月に、各都道府県の医療計画を踏まえ新たな看護職員の需給見通しを策定しました。過去二回の需給計画は看護婦、准看護婦を中心にまとめられましたが、今回の見通しは「医療機関等において需要が多様化していることを踏まえ、保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦について総合して考える」ことといたしまして、看護職員全体の需要数と供給数を示すにとどまり、各資格ごとの見通しは立てられておりません。保健婦、助産婦と看護婦は職域を異にしておりますが、就業看護者数三十七万三千人のうち保健婦あるいは助産婦を兼務している者は二千人にすぎません。看護婦確保の諸施策を的確に推進するために各職種ごとの医療計画を作成すべきではないでしょうか。
 看護婦需要見通しとしましては、昭和六十三年末の就業者数を七十六万六千人としておりますが、同年末の確定数では七十四万人であり、既に二万六千人の誤差があります。供給数は過大見積もりではなかったでしょうか。お伺いしたいと思います。