そこは、五万円で抑えなければならぬというところから出発しているのでしょう。だから、実際に生活費の基本部分をこれで賄うというところから出発して積算したものではないんじゃないですか。生活保護費より低い水準はいかがなものかという議論が随分あったわけですね。耳にたこができるほど厚生省の皆さんは国会審議などでも聞かれておったはずなんだけれども、これはそのとおりだと思いますね。厚生大臣は、非常に日本の年金水準は進んでおるとおっしゃる。そういう意味で言えば、生活費用の基本的部分を賄う、これが生活保護基準よりも低いというのはやはり問題があるのじゃないでしょうか。
 私がお尋ねしたのは、五万円というものの基準にしたもの、何を基準にして、例えばどういう統計があるかですね。生活保護で言えば、この部分のこういう分類の中で、それを基礎にしてどうとかという何か根拠があるでしょうということで伺ったわけですね。
もちろん、この五万円を年金改正のレベルとして設定しまずに際しましては、生活保護基準のようにマーケットバスケットで積み上げるというそういう設定ではなくて、実際の高齢者世帯の家計の調査数値の中から、いわゆる衣食のような基本的な部分、言いかえれば雑費として計上されるような額を外した額が、五十四年、ちょっと古い年次でございますが、数字をつかむことができたわけでございまして、それに対して、五十九年度までの物価上昇率を設定しますと約五万円という額が老後生活の家計支出の中の基本的な部分として私どもとしてはつかまえたわけでございます。その点は、それを年金水準とした場合の保険料負担がどうなるかということももちろん総合的に勘案したわけでございますが、月額五万円という数字をつかまえましたデータの基礎はそういうものを使っております。
老後生活費用の基本的な部分をこれで賄うという、それがなぜ五万円なのかということのその根拠は、何を根拠にしておるのか。老後生活の、あなたの言葉で言うと生活費用の基本的部分を賄う金額、それが何で五万円なのか。
五万円という月額の考え方は五十九年価格で設定したわけでございますが、基本的な考え方としましては、老後生活における基本的な部分を賄う額ということで、高齢者世帯の実態調査などに着目しまして生活費用の中での基本的な部分をとらまえて、五十九年価格で約五万円程度のものが老後生活の基本的な部分として設定されておるわけでございます。
水準が高いとかいろいろおっしゃったって、現状はこういうことなんです。無年金者は減らない。厚生省はあれこれやってきたといろいろおっしゃるけれども、それはもうずっと言い続けておられるので、なかなかそれは解決しないという状況で来ているというふうに思うのですね。やはり低所得者ほどこの年金に結びつかぬという現状をそこでは解決しないままでいるということではないでしょうか。
 五万円という金額は、これは何が根拠なのですか。
先生御指摘のように、国民年金の場合、免除を受ける方あるいは手続上滞納のままに終わっている方がいらっしゃるわけです。
 まず、免除について申し上げますと、平均的なパーセンテージとしまして、全都道府県を平均しますと一七％台ということでございますが、地域によってかなりの差があることは事実でございます。なお全体として実数で見てみますと、免除を受けている人の数はそんなに大きくふえないのでございますが、国民年金全体の加入者の数がむしろ横ばいなりマイナスぎみでございますので、率としては微増と申しますか、全国平均値でも率にしてみますと免除を受けている人がやや高まっている傾向は若干ございます。
いろいろ申しませんけれども、私どもの調べた範囲ではもっとひどい状況になっていると思うのであります。現実は非常に低い年金水準にあります。
 例えば、国民年金の保険料の滞納とか免除申請とかいうのは減る方向じゃなしにふえる方向に進んでおる。実質無年金状態。一番年金の重み、ありがたみ、恩恵を享受してほしい階層に一番年金が薄くなっていくという趨勢、懸念が現実にはあるわけでしょう。しかし、今国民年金の保険料の免除申請はどうですか、減っていますか。滞納は減っていますか。ふえているでしょう。どのくらいの割合にいっているのですか。
現在の老齢年金受給者は、国民年金だけとりましても掛金を掛けるという仕組みになっていなかった福祉年金受給者も入っておられますので、そういう無拠出の受給者を入れますと、今言いました拠出年金の平均に達しない受給者の数が、ちょっと私の手元に正確な数字がなくて恐縮でございますが、三割からこれを超える数字が出てこようかと思います。
御存じのように国民年金につきましては、五年年金あるいは十年年金と経過的に加入期間が非常に短い方がいらっしゃいますので、一番新しい統計で全平均をとりますと三万二千円台の数字になっております。ただ、現在でも最高加入期間が十九年という方の年金がございますので、平均は今のとおりでございますが、十九年加入者の場合四万二千三百円余りの額の水準が現在支給されている方もいらっしゃるわけでごさます。
おたくの「水路通報」で、「潜水艦の標識灯について」、「海上自衛隊の潜水艦には夜間水上を航走中、船舶のふくそうする海面において他の船舶との識別を容易にするため、マスト灯の上方約一・八メートルの箇所に下記の標識灯が設置」されるということで、潜水艦は上へ上がったら法が適用になるけれども、少しでも沈んでおったら現在の法では全く無法状態だということに私は問題があるんじゃないかと思うのです。
 昨年の五月十二日に、高知の室戸沖で、海上自衛隊の潜水艦「ゆうしお」、これはソナーを備えた最新の潜水艦でありますが、これがインドの鉱石運搬船と、潜水艦が浮上するときに衝突が起きた。この事実についても、事件が起きてから六十時間後に海上保安庁が事故照会をして初めてこの事故が判明したというような状況、私はこれは大変問題があると思うんですね。したがって、今どの法律に、恐らく海上衝突予防法になるんじゃないかと思いますが、ここに水面下の問題について、水面下何メートルというようなところまで法規制を適用していかなければこういうような問題が起こるんじゃないかと思うのです。この点について、これは法の不備ではないですか、どうですか。