今局長がおっしゃった文部省の調査、外部に委託して調査なさったそれを見たんですけれども、学生は大学院をどう見ているかというこの調査結果ですが、入学前後の大学院のイメージの変化についての調査です。
 教育研究施設が充実しているというイメージは、入学前は四一・四％だったのが入学後は二〇・四％と激減するんです。それから、大学院への要望では、研究や実験、実習などの施設設備の充実を求めるものの比率が最も高くて五〇・一％に達しているんです。
 私は、一月に国大協の会長にお会いしました。それで、院生が研究室がないとか、机がないとか、建物が一つ足りないとか、いろいろ陳情に見えるんだけれども東大ではどうですかと聞いたら、東大も例外ではないそうです。近くのアパートの一室を借りて研究室がわりにしている人もいるとおっしゃっていました。大変深刻な実態ですので、抜本的な改善を切望いたします。
 次が、もう答弁なさったんですが、大学院生の生活実態、質問より答弁の方が早かったんですが、日本育英会の奨学金の貸与率です。これがやはり院生の数が急増しましたから非常に激減しているんです。修士課程がこの十年間で三〇・九％から二四・二％、博士課程が五九・八％から四八・五％ですか、大幅に減少しているんです。
 それで、日本の奨学金制度というのは、給付ではなくて貸与で、しかも利子までつけているのもあるわけです。私は、希望者全員に貸したらいいのにと思うんですけれども、育英会資金の抜本的な拡充が必要ではないでしょうか。
数年前でございましたでしょうか、教育白書で高等教育の特集ということをやった際に、大学院学生のアンケートをとったことがございます。教育研究条件が不備である、あるいは大学院学生の処遇が不十分であるというようなことが出されているわけでございます。また、私ども幾つかの大学を視察する機会もあるわけでございますが、大学院学生の居場所自体がなかなか厳しいというような場合も目にするわけでございます。私ども、そういう事実はそれなりに承知しておるつもりでございます。
 しからば、どういう手を打っておるのかというお尋ねかと思うわけでございます。非常にいろいろ制約の多いところではございますけれども、例えば国立大学の校舎基準面積の改定につきまして、平成六年度に二〇％のアップをいたしました。また、大学院の整備充実のための予算ということで、大学院の最先端設備費あるいは高度化推進特別経費というようなことにつきまして、かなり重点的な投資を行っておるところでございます。
 また、人の面につきましても特別研究員制度の拡充を図り、また育英奨学金制度につきまして、特に修士課程につきましてはかなり急増しておるというようなこともございまして、なかなか当たらないというようなこともございますものですから、修士課程を中心に貸与人員の増あるいは奨学金の増を図っておるところでございます。
 あわせまして、ティーチングアシスタントでありますとか、あるいはリサーチアシスタントの経費というのも新規に措置しておるところでございまして、いずれにいたしましても大学院の関係につきましての整備のための努力はさせていただいておる、こういうことでございます。
この間、院生は二・三倍に急増していますが、教員は一・三倍しかふえていないんです。したがって、教員一人当たりの院生の数が一・五人から二・六人へとふえているわけなんです。これは、教員は学部指導もするわけですし、それから研究支援スタッフの手ももぎられていて、院生の立場から見ると本当にきずなの深い丁寧な指導やあるいはそれによる研究というのがどうしてもできにくいという、そういう不利益をこうむっているんです。ぜひ改善を要望したいと思います。
 次に、大学院生が急増する中で施設の狭隘化が深刻となっています。文部大臣も全国の国立大学の老朽施設が五〇％と先ほどおっしゃいましたか、それと重なると思うんですが、今日、大学院生協議会の調査では、研究室の机が足りなくて居場所がないとか、研究室そのものが足りないとか、そのために学外にアパートなどの一室を借りて研究室がわりにする院生までいるということなんです。文部省はこうした実態をつかんでいるでしょうか。
次に、これは大気の問題だから環境庁ということで、おいでいただいているようでございますけれども、実は厚木の米軍住宅地でございますが、その隣接焼却施設から、その排煙にダイオキシンなどの有害物質が検出された、そういう問題が巷間ニュース等になったわけです。これについてはその後どう対処されたのかということなんです。
 この問題というのは、厚木の米軍基地住宅の南側に民間の廃棄物焼却施設があり、以前から排煙が問題となっていた。いろいろ、息が苦しいとか、目がしみるとか、そういうことが問題になっていたわけです。そのことから、米軍が平成六年の七月から九月にかけて七十四の大気サンプルを集めて分析した。その結果、施設の風下で採取した大気から、ダイオキシンを初めベンゼン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなど十二種類の有害物質が検出された。そして、これらの物質によって引き起こされるであろう発がんの危険性を評価しますと、この空気を三年間吸い続けた場合、成人では百万人当たり四十人、子供では百十人、こういう確率でがんがふえるだろう、そういう結果が得られた。
 アメリカでは、発がんリスクとして百万人当たりに一人だとこれが許容範囲、そういう目安になっております。そうしますと、この大人で四十人、子供で百十人というのは、この基準に比べて極めて高いということで、米軍が、いろいろなほかに公害を出しているような、騒音公害とかありながら、皮肉でありますけれども、再三この付近の日本住民の健康も含めて解決の要請をしている、そういう事案であります。
 もう既に三年ほど前になるわけでありますけれども、当時の環境庁は、日本の法令に違反していなかったら対応は困難だ、そういう見解で押し通した、そういうふうにも聞いております。こういうことからすると、このダイオキシンなど有害物質に対する認識が大変甘かったのじゃないか、そういうことも言わざるを得ない実感でありますが、今日までもそうした対応が続いているのか。今先ほど厚生省の方からも、ダイオキシン等への対策について一歩も二歩も踏み出そうというお話もあったわけですけれども、この辺の対応はいかがなっていますでしょうか。環境庁でしょうか、よろしくお願いします。