率直に申し上げまして、現在の段階で次のプランの青写真は持ってございません。ただ私ども、先生の御質問にも先ほど出てまいりましたが、既存の年金加入者ホーム、原則五年以内でありますが、これとの関係をどうするかという問題があります。それから、現在の浦安型のホームを、これは一応パイロットプランでございますが、これが緒についた場合、さてこの次どうするかということにつきましては真剣に検討してまいらなければいかぬと思っております。私の気持ちとしては積極的に対処していきたいという気持ちでいっぱいでございますが、関係の向きとの協議もいろいろ必要になる面もあると思いますので、今後鋭意対処してまいりたいというふうに存じております。
この辺につきましてはもうこれ以上申し上げませんが、時間がありませんのでそろそろ締めていきたいと思いますが、私は全体的に言いましてこのパイロットプラン、正直言いましてすばらしいわけでございますから、ぜひ成功させていただきたい、この気持ちが大変強いわけでございます。
 その上に立ちまして、今後成功させていただいて全国各地で、温暖ないいところあるいはまた都心から便利なところ、こうなってきますと、また土地取得その他大変な状況も一方では抱えるわけでございますが、ぜひ成功させて多くの皆さんがこの終身利用のホームを利用できる、できれば低料金で利用できる、こういう道をつくっていただきたいと思いますが、パイロットプランの段階でございますので、まだ多くのことをお話しすることはできないかもわかりませんが、幾つか今後建設しようではないか、設置をしようではないか、このようなことは検討はなされているのでしょうか。
病院の医師の先生と患者という関係とは別に、このホームの管理の責にある事業団と、それから加入者の方との関係でありますが、これは私、省として今その問題についてどう答えるべきかは答えを用意してございませんけれども、私の個人的な考えで恐縮ですが、やはりそのような場合には教えてしかるべきではないかというふうな判断、考えを持っております。
当然、終身というふうにきちっとなっていますとおり、終身利用型の加入者ホームへ入居される場合は、ここで天命を全うしたいというお気持ちが強いと思うわけです。そうしますと、当然最終的にはいろいろな御病気でお亡くなりになったりすると思うわけです。特に昨今、がんの死亡率というのは大変高いわけでございます。同時に、がんにつきましては、最近ではぜひ本人に知らせてほしい、そのような希望も年々強くなってきておりますし、また社会的にもそのような方向をだんだんと広げていってもいいのではないか、このような状況も出てきているわけでございますが、特にこのホームで天命を全うなさろうという方が、ホーム側の責任者に対しまして、私の病気が本当にがんだったらぜひ教えていただきたい。ぜひ知らせてほしい、このようなことの申し出があったらどう判断されようとしているのでしょうか。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
病気で入院しましたような場合の治療費でございますが、基本的には一般の健康保険等の例と同様でございますが、必要経費を自己負担していただくという形になります。私どもの入居資格を選ぶ際にも、これは他の有料老人ホームの例でも通例のようでございますが、やはり健康保険証等の、共済組合も入ると思いますが、その種のあれに入っておられるということを資格要件にしてございます。
 なお、これはもう私が言うまでもないことでありますが、例えば七十歳以上になられた方あるいは六十五歳以上でありましても寝たきり等の状態にある方は老人保健法の適用がございまして、自己負担金額につきましてはそれなりに極めて低い形で治療に充てられることができるのではないかというふうに考えています。
 それからもう一つは、金額以外で、病院に入院せざるを得ないというふうな場合には、この加入者ホーム側ができる限りのそれに伴ういろいろな御面倒を見なければいかぬということもこれは当然のことでありまして、それは今詳細につきましては検討させておりますけれども、そのような方向で今詰めておる最中でございます。
それではちょっと話題を変えたいと思いますが、先ほど他人に迷惑をかけたりするような状況あるいはまた大きな病気等になられますと当然ホームでは処置が大変難しくなりますから、先ほどの答弁では家族に知らせてというお話ございましたけれども、例えば重い病気なんかをなさったときには当然今お話ございましたとおり、浦安あたりの病院にさしあたって入院、そして治療という格好になろうかと思うわけでございますが、結局は、相当ゆとりのある方ですと別ですけれども、大体一時金に一千万なり三千万なり拠出をしまして、そして月々生活費を、管理費を含めましてお支払いをしまして、そしてホームで生活をなさる。まあ天命をここで過ごそうという気持ちでやはり入居なさると思うのです。
 そのことを考えますと、当然最終的には病院にも多くかかるあるいは入院も、例えば十五年後にはあるいは二十年後には病院の方へ入院なさる方もふえてくる、このことは当然考えられる思うのですが、そのときの治療費と申しますか、そういう病院での経費というのはどちらから支払いをされるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 我が国は、自衛のための適正な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することによりまして、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛政策の基本としているわけでございまして、万一侵略が起こりました場合には、日米が共同してこれに対処し、早期にこれを排除することとしているわけでございます。「日米防衛協力のための指針」、いわゆるガイドラインは、この万一侵略が起こった場合におきます自衛隊と米軍の共同対処行動のあり方などを示したものでございまして、日米安保体制を安全保障政策の基調としている我が国としては、このような指針に基づきまして米国との間で日ごろからいろいろな研究をしていくということは重要なことと認識しております。
 ただいま委員御指摘の、日米共同作戦要領とおっしゃられましたのは日米共同作戦計画研究のことを指すのかと思いますが、その研究もそのような物の考え方で進めているものでございまして、私どもは日米安保体制というものを堅持する限りこれらの研究は重要だと考えておりまして、このことは国際情勢のいかんとは直接には関係がないと。世界におきまして攻撃的な武力あるいは武力というものが全く存在しなくなるということでない限り、このような研究は常日ごろからしておくべき事柄であろうと考えております。