デノミの問題でございますが、今中野委員御指摘なさったとおり、その環境というものはそれは経済が最も安定しておる時期と、こういうことは申すまでもございませんが、しかしながら、現段階においてデノミを実施する考えはこれは持っておりません。率直に申しまして、明治、大正の者は昔の夢、まあ国威発揚、ちょっと言葉は変でございますけれども、そういうことがありますが、若い人に聞いてみますと、何でそんな面倒くさいことをするのと、もうちゃんと二百三十三円とかそういうことになれ切ってしまっておるというそういう人口層の方が現在多くなっておるということは、私もそういう議論をするたびに年老いたなあという感じを私自身も持っておるわけであります。
 それから次の、秋に紙幣が全面的に模様がえということになりますが、当面高額紙幣を発行することも現段階で考えておりません。
先ほどからいろいろお話があっておりましたけれども、今の中西議員の議論は前向きにひとつ推進していただきたいと思います。
 次に、先ほどから河本長官からもお話がありました。現在、我が国の経済の状況について見ますと、確かに諸外国との比較では、物価においても、国際収支、為替レート、景気、そういう面、また失業率等においても、各局面ごとで比較しますと、これは相対的には安定しております。
 ところで、話はぐっと変わりますけれども、過去何回か大蔵省ではデノミネーションというものが計画されたことがありますが、そのたびごとに没になったと、こういう経緯もございます。しかし、このデノミを実行していい環境というのは、今も申しますように、経済の各局面が比較的安定した時期に行うべきだというのが絶対条件でありますが、この点についての今後のお考え方はいかがでしょうか。
 それといま一つ、近く新しい紙幣が発行になりますが、これに伴って今回引退する聖徳太子が現在はない、より高額紙幣に再登場するんじゃないかという、こういううわさもありますが、いかがでしょうか。
先般、婦人議員の皆様方から御陳情を受けまして、できるだけ努力すると申し上げたとおりでございます。国際水準というものもございます。また、各国はそれぞれの国情を持っておりますから、国際水準の許す範囲内において、また国情もよく込めた、しかも国際的に見て恥ずかしくないような内容の法をぜひつくりたいと念願いたしております。
均等待遇とそれから平等待遇、均等の機会というものを女性に与えるならば、保護規定は返上するべきである、母性保護は別として保護規定は返上するべきであるという意見の方が多いのでございますが、これは労働基準法の制定過程における保護があるから均等待遇はやらないという、こういった考え方に基づいているのだと思うのですけれども、やはり保護は基本的な人権を守るために男女ともに必要なものであり また均等待遇は人間の尊厳と基本的人権を守るために必要なのでございますから、必要なる保護は残す、そして基本的人権と人間の尊厳を守るための男女平等は実現していただきたい、そして世界に恥ずかしくない男女雇用平等法をつくっていただきたいと、総理にお願いしたいと思うのでございます。
 また、私どもが組織しております超党派の参議院と衆議院と両院の男女議員からできております「国連婦人の十年」推進議員連盟の代表が中曽根総理を二月七日にお訪ねいたしまして、そして実効性のある男女雇用平等法案の早期制定をお願いし、また育児休業の法制化をもお願いいたしたわけでございますが、総理はこれについてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
当時もたしか国会での御答弁もあったかと思うのでありますけれども、現行の労働基準法の三条に性別による労働条件の差別を禁止していないというのは、これは労働基準法がその第六章におきまして、委員御案内のとおり、女子の時間外労働の制限等女子についての特別の労働条件の基準を定めていることによるのではないかと考えております。
是正命令も救済命令も出せないようなそういった行政救済措置というものは余り意味がないのではないかと思いますから、もっと実効性のある、法的強制力のある行政救済措置を盛り込んだ、また、禁止をする、禁止をしてそれに違反した場合は無効になるというせめて強行規定を盛り込んだ男女雇用平等法案にしていただきたいと思うわけでございますが、法制局長官にもう一つお伺いしたい。
 これは労働基準法制定の二十二年当時のことでございますが、第三条の均等待遇の中に性別がない、これの理由は何であったかということを御説明願いたいと思います。
今お話を伺いますと、そう大きなネックはないような気もするわけでございますが、現実問題はなかなかその要綱の煮詰め等の段階になりますと進みにくいというのが今までの実情であったようでございます。しかし、もうこれ以上ちょっとこの問題ほっておけない状況にまいりまして、いよいよ一応決着をつけていただかなければならない。国土庁の方で取りまとめをいただいておりますけれども、しかし、いつまでもこの取りまとめの作業を待ち続けているというわけにもまいりません。けじめをつけていただくときを迎えているというふうに思っているわけでございます。それぞれの省庁からの御意見はあろうかと思いますけれども、ひとつそこを乗り越えて、せめて要綱づくりの段階まで到着をしていただく。そこまで到着いたしまして、その暁におきまして、それが地盤沈下防止法という形になりますのか、それともまた法律は各省庁それぞれ別々の法律で、総合的に見てその目標がかなえられるようになるのか、そこは別にいたしまして、法律づくりというところの方に進んでもらわなければならないというふうに思っておるわけでございますが、当面、この対策要綱をぜひひとつ御協力をいただきたいと思うわけでございます。
 国土庁の方にもう一度戻りますが、先ほど省庁連絡会議の御報告を受けましたけれども、その中で余りはっきりおっしゃいませんでしたが、現在連絡会議の中で一番ネックになっているところというのは、今通産省の方からお話しになりました工業用水の代替用水がどうなるかということに絞られてくるのではないかと思うのですが、代替用水の方はこの数年間がない各地域とも進めていただいて、そして工業用水等もかなり広がってまいっておりますので、もうこの問題も以前ほどネックにはならなくなってきているのではないかとこっちは想像するわけでございますけれども、その点いかがでございますか。