だから、部長が重点項目立派なことを言われたんだけれども、実際には予算面では、それは全体の規制もあるから部長が別にけしからぬというわけじゃないんですけれども、難しいこともあるんでしょうけれども、どうも日常新聞を読みましてもいろんなことが記事になっているし、またやらなきゃならないことがたくさんあるようなんですけれども、予算の方は余りぱっとしないということになってきますと、これは具体的にそのことを進める職員は大変頑張らにゃいかぬということになるわけで、頑張れるところは頭張らにゃいかぬわけです。しかし、いずれにいたしましても今さら予算をふやすといったって無理なんですけれども、決まった予算の中でやることでありますが、いずれにしても大臣、もう委嘱審査で予算の修正案出すわけにもいきませんから、決まったことでやらざるを得ませんが、大変行政改革で一本調子で一律でという事業じゃないものですから、今後ともとにかく必要なものは不自由をかけないということでひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それから次に郵便でありますが、せんだってのお話で五十九年度の百五十五億は何とか消えるだろうというお話が経理部長さんからありまして、労使協力していろいろ自助、防衛努力の結果だろうと思いますので敬意を表しますが、しかし、六十年度の予算は三百五十五億、予算書でいきますと七百十一億ですけれども、百五十五億が消えますから、実際にはこの予算どおりいくとすると三百五十五億と累積赤字が二百何億かありますね。ですから五百何億かの赤字になるんでしょうけれども。六十年度も五十九年度と同じようにとにかく一生懸命頑張って三百五十五億の予算の赤字であるけれども、これを最大限低くするというふうに恐らく考えて新年度出発するんだと思うんですが、従来ちょっとこう見ていますと、大体三けたの赤字のときに値上げをするような状態からいきますと、これは六十一年、六十二年ぐらいは料金の値上げはなしで大体済みそうですか。
部長が言うように、言葉の上では非常に立派なんですけれども、そういうことでいきますと、具体的に日常の事務経費だとかあるいは定員だとかというようなものは前年から比べてこれはふえているんですか。
ただいま御指摘がございましたように、昭和六十年度、これは一世紀にわたります電気通信事業の独占体制というものから競争原理に基づく日本電信電話株式会社の発足が画期的な年度であろうというふうに私ども認識しているところでございます。なおまた、電気通信は今後ますます高度情報社会におけるインフラストラクチャーとして重要な役割を持っているというふうに考えているところでございます。
 そういうことで、国の財政事情が非常に厳しい中でございますが、郵政省といたしましては、先ほど大臣が冒頭に予算のところで触れましたように、高度情報社会実現のためにまず第一にニューメディア、先端技術の開発振興。第二番目に、宇宙通信政策の推進。三番目に、放送行政の推進。四番目に、電波資源の開発と利用秩序の維持。さらに五番目といたしまして、国際協力の推進。さらに基盤技術研究促進センター、仮称でございますが、この設立という事項につきまして重点的に所要の経費を確保すべく努めたところでございます。
そこで、いろいろ今電気通信事業について画期的な年度でもあるわけでありますし、電気通信行政の果たす役割も飛躍的に大きなものになっているんですが、毎年私はここで指摘をするんですが、一般会計を見ますと、どうも予算上はそういう仕組みになっていないような感じがするんですが、郵政省は当然これからの電気通信行政の果たすべき役割の重大性を認識して一般会計を編成していると思うんでありますが、六十年度予算を組むに当たりましてどのような重点施策をもって予算を編成しましたか、御答弁いただきたいと思います。
今のお話で、これから技術基準を見直さざるを得ないとかいうふうなことになりまして、何らかの手直しを必要とするような場合には当然先生方にも御説明を申し上げ、御報告を申し上げますとともに、これは何もアメリカ側にだけではなくて、日本のいろんな関係の方方にもそういったことについて理解を求めなければ、私はやっぱり省令の改正というものは踏み切るべきではない、このように考えているところでございます。
私も同感です。
 最初に母親のお弁当の話もまた出ましたけれども、今や学校給食というものが家庭料理に対して一種の指導性を持つようにもなっているようですね。子供たちの、ハンバーグが好きだとかカレーが好きだとかなんとかという、そういった嗜好、好みというものですね。これがやはり学校給食によってかなり好みが引っ張られている。そうすると、家庭のお料理のあり方というものもそういうふうに引っ張られていく。または、今の主婦の方方が多く給食によって育てられている。こういうことになりますと、一層また工夫をしなければならぬのじゃないだろうか。いろいろお献立やなんかも今までのカロリー計算だけの、だけということは言わない。だが、まあカロリー計算というものによって左右されていたということからも、もう一つ一歩踏み出さなければならない。これは学校給食が家庭料理、家庭生活というものに対しての一種の指導性も発揮し出している、こういったことは認識していかなければならないのじゃないだろうかと私は思っております。これが一つ。
 それから、一つにはしつけ、規律ですね。後片づけだとか行儀だとかということですね。そういったことに重点がかかってくる。よく言われているように、先割れスプーンで犬食いだなんていうのがひところ言われておりましたけれども、最近、私はあちこち見て回っておりますと、そういった点も随分何か姿勢もよくなったようだし、変わってきていると思います。
 それから、教師と生徒それから生徒同士の人間関係ということを言われました。こうした道徳的効果といいますか、あるいは家事、家庭にわたっての知識の一つの効果といいますか、こういったことが給食の中に大きく、昔もあったのでしょうけれども、そのウエートが非常に大きくなっているのじゃないだろうかというふうに思います。今後もそれが大きくなっていくだろうと思います。
 そこで、この前の日本学校健康会法が成立したときに、衆議院でもそれから参議院の方でもあったと思いますけれども、附帯決議が六項目ついておりました。その大体四番目だったと思いますけれども、「学校食堂を含む給食施設・設備の整備を一層進め」よ、こういうことがありました。これはそのように心がけると言って、そのときの大臣も表明されたわけでございますけれども、この学校食堂、ランチルームの設置校、こういったことを全国でどのくらいやっておるか、特にふえておるのか、こういったことも掌握していらっしゃるのじゃないかと思います。特にこの中で、私がかねがね主張しております異年齢混成でもっての給食、その効果というものがこれは著しいものじゃないかと思っております。それで、このランチルームは、できるところとできないところとあるようです。これは過疎校ですと、教室があいてしまうものだから、そこをランチルームにする、あるいは二教室ぶち抜いてランチルームにしているところもある。しかし、そうじゃなくて、本当に給食の総合的な教育効果ということを大きく見込んで新しくランチルームをつくろうじゃないか、あるいは改造しようじゃないか、こういうような場合に、何かそれを補助していくというか、奨励していくような予算措置というものを今後考えなければいけないのじゃないだろうかと思います。
 時間がなくなったから全部言ってしまいましたけれども、一つには、学校食堂の普及率をどんどん掌握してもらいたい。それから、その中でもって異年齢混成でもってこれを進めているところ、これもひとつ光を当てて掌握していっていただきたい。それから、ランチルームをつくっていくというようなところに何かの奨励策を設けてもらいたい。こう三つ大臣にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。