日本が昭和三十年代からこれだけの社会資本投資ができたというのは、私も率直に軍備が少なかったから、国防費の負担が少なかったから世界にもまれな大規模プロジェクトの推進がともあれ可能だったというふうに思いまして、私の立場からいえば本当にそれはありがたいことだというふうに思っております。
 それから二番目に、社会資本Ａが中途半端だというのは、この社会資本のＡの範囲がやはり採算とか、あるいはいろんな地理的な条件から北東部は盛岡ぐらいまで、南西は瀬戸大橋ぐらいまでしか及んでいない。したがって、それ以降をどうするかというのは、これからの課題だという意味で中途半端だと申し上げました。
 それで、北海道の件に関しては、先生をおいて申しわけありませんが、青函トンネルができて、その逆流効果で北海道にマイナスの影響が起きているというふうには理解しておりませんで、この国際経済の変動に伴う産業構造の大きな変動が北海道の人口減少を招いている。しかも北海道の人口動態を見ていますと、その流出先の最大は東京になっているんですね。そうしますと、やはり北海道の開発は、清成先生もおっしゃいましたけれども、何とか世界都市東京との関連において北海道の開発促進を図るということが基本ではないか。それはいろんなこともありますが、さしあたり千歳空港という大規模プロジェクトの周辺部は、この影響を受けて非常に発展をしているというふうに思いますので、さらに高速道路の点、あるいは本来は新幹線を通す予定だった青函トンネル、こういった点にさらに知恵を加えて、高速交通体系をなるべく早く北海道に入れる。その結果としてやはり逆流効果は起きると思います。しかし、長い目で見ればある時期から逆転していく、やはり波及効果というものが交流を促進して北海道の開発につながる、以上のように思っております。
それぞれの参考人の先生方にお伺いをいたします。
 まず最初は、白根参考人に対する質問でございますが、先端技術産業の活動を支えております研究開発機構とか情報機能というものにつきまして、これは東京に置いて工場だけを地方へ移した方がいいという考え方と、それからこうしたものを一カ所に集中しておくということは、戦災その他でこれが滅びるおそれがあるので、それは危険だから、こうした研究開発機構とか情報機能はやはり地方に分散をして、工場とともに分散した方がいいと、こういう考え方とございますが、こういう問題につきまして、掘り下げた先生の御見解をお願いいたします。
 それから次は、吉田参考人に対する質問でございますが、金融、情報、文化等の拠点への一極集中傾向というものは世界的な傾向であると思われますので、その代表的なニューヨーク、ロンドンの現状と、それに対しますところの対応につきまして御紹介をお願いいたしたいのであります。また、それに関連しまして、円高に伴いまして、世界的規模における海外への生産手段の進出が行われておりますが、このような傾向、特に最近ささやかれておりますところの世界的な産業分業につきまして御見解をお聞かせ賜りたいと思います。
 次に、清成参考人に対する質問の内容は次のとおりでございます。
 経済審議会の経済計画では、東京圏の地位、機能を落とさずに地域経済の活性化を図るというねらいを持っております。ところで、最近政府は、一方では大深度地下の利用、高度空間の利用というものにつきまして指導をいたしております。それとともに他方では、首都圏機能の地方分散などによりまして地域経済の活性化を図る、こういう施策をも講じております。しかし、東京圏の地位、機能を落とさずに地域経済の活性化を図るといったようなことは、現実の地域経済を見た場合うまくいくと考えることができるかどうかという問題がございます。特に最近における円高の影響からの生産手段の国外への移転ということが進んでおります段階において、反面、国内の地方に移すということが鈍ってきておりますこの現状において、この問題はどのように理解したらよろしいでしょうか、お尋ねをいたします。
 以上でございます。
長らく農政と農業問題に取り組んできた者として、本席で質問の機会を与えられたことに対して心から感謝を申し上げる次第であります。
 また、私は、この場合農産物の自由化、とりわけ当面する喫緊の課題である牛肉、オレンジ問題等については質問はいたしません。と申しますのも、この問題に関する基本的な我が党の姿勢、方針というのは既に決まっておるわけでありまして、我が党が自信を持って送り出した大臣に全幅の御信頼を置いているわけで、ただ、僭越ではございますが、さらに一層の御奮励のほどを御激励申し上げる次第であります。
 さて、私は、水田確立対策とその担い手の関連から若干御質問しておきたいと思うのです。
 と申しますのは、どうも農業、農村、農政の現状からいって、一律平等というような考え方あるいはやり方は、むしろ末端の生産現場では不公平をもたらしているのではないかということな危惧しているからであります。
 今度予算化され、現在取りまとめをされておると聞いておりますが、例えば農地取得資金が従来の個人千七百万までを五千万までに引き上げられたというわけですが、三倍になったからといって果たしてそれだけの希望が出てくるだろうかと危惧もいたしております。と申しますのは、例えば、端的に言えば、減反ということを取り上げてみましても、五反耕作する者も五町歩耕作する者も末端においては全部一律に一九％、二〇％と割り当てるわけであります。それは国の段階、県の段階あるいは市町村までは指針にのっとった割り当てがなされる。しかしながら、市町村から生産者に割り当てる場合は一律にならざるを得ない。これは集落の共同体の維持といったような側面もあるからやむを得ないにしても、五町歩も五反歩も一律に二割というふうなやり方では、本当の意味で担い手を育成するという観点で言うと好ましくないのではないだろうか。本当に稲作に依存し、稲作でやっていこうという専業的大規模、拡大をねらう担い手に対しては、それなりの幅を持った、弾力的な、機動的な運用が必要ではなかろうかと考えるのであります。まず、そうした末端の生産現場に即応した割り当てを行うような方策を考えていただきたい。市町村長ではできません。国でこうすべきだというある程度の基準、五町歩なら、三町歩ならという基準を示す必要があるのじゃないかということが第一点であります。
 同じようなことが例えば農業災害補償制度の中でも行われております。水稲の場合などは、引き受け方式によってもそうですが、一律二割足切りというところからスタートして補償がなされていくわけです。五町歩と五反歩を比較してみますと、二割足切るという場合には、五町歩の場合は一町歩であります、五反歩の農家の二割足切りは一反歩であります。つまり、一反歩の総被害、一町歩の総被害、それが切られるわけでありますから、いわば農作の中で水稲に依存しているものほどかえって補償は薄いという感覚になってしまう。ですから、例えば五町歩以上ならば一割足切りであるとか、五反歩ならば二割でやむを得ないだろうとか、そういう面で災害補償制度の上でも弾力的な、しかも規模拡大に即した対応をする必要があるのではないか。
 日本の農業の最大の隘路は何といっても面的拡大がなかなかできにくいというところにあるわけですから、これの突破口を開く意味でもそうしたことが必要でありますし、規模拡大や担い手の育成の上でも大きなインパクトになると私は信じておりますので、法改正も伴うような問題でありますから、ここは大臣に所感の一端をお伺いしたい、こう思っておるところであります。