今委員の方から、今後の日本の先を考えますど、やはり大事なのは製造業であるという御指摘がございました。私どもも全く同感でございまして、サービス産業を初め、産業構造の変化の中で非製造業比率が高まってはおりますけれども、私ども今回つくりました経済構造改革の行動計画の中におきましても、製造業の発展を大きな柱としておるわけでございます。
 先ほど委員から物づくりの現場の御経験をお話しになりまして、こういう点残念だというようなお話がございましたが、そういうものに対応する施策も幾つか盛り込んでおりますので、お許しをいただいて御紹介をさせていただきますと、例えば物づくりについての理解を向上するために、初等教育、中等教育において物づくりの体験をしてもらうとか、工場見学を実施するとか、そういうことを文部省にお願いをして、文部省で今検討中でございます。我々は、工場見学とかそういうのに協力するように産業界にも呼びかけるというようなことを考えておるわけでございます。
 そのほか、インターンシップ制度につきましても、地域を超えまして幅広い人材確保を支援する、こういう観点から、地域の教育機関と現場との間で、学生が現場で実習する、そういったことも来年度から実施したい、そういうようなことを考えておるわけです。いろいろな面で物づくりについての施策を重点的に講じていく、こういうことを考えておるわけでございます。
 それで、先ほどストックオプションとかそういったいろいろな施策の導入効果はどうか、こういうお話がございましたが、まだこれからやっていこうというもので、具体的な予測の数字はございませんけれども、私どもベンチャー企業の振興を図っていろいろ認定している中には、やはり製造業も多いわけでございます。そうした製造業、非製造業を含めまして、全体的に高度な技術を持った企業が輩出する、そして日本の経済を発展させていく、そういうことを期待しておるわけでございます。
御指摘のありましたような海外生産の進展に伴います空洞化現象の中で、日本の製造業は大きく構造変化をしてまいっていると考えております。象徴的に申し上げれば、量産型の製造業から資本財、特殊生産財などを生産するような構造に変わってきているわけでございまして、そうした中で、金型その他の基盤的技術の高度化等によりますいわゆるサポーティングインダストリーの産業集積の活性化というものは、この新しい産業構造の中での物づくりの基盤を確固とするものでございまして、また同時に、我が国全体としての事業環境の魅力を高めることにもつながるという認識でございまして、そういう意味で、極めてこの産業集積の活性化に大きな意義があるというふうに考えてございます。
 他方、御指摘のございました十五分野を初めといたしますいわゆる新規産業というのは、新たな雇用機会の担い手であると同時に、我が国の経済活力の源泉でもございます。これが創出されやすい環境を整備していくことが重要でございます。こうした新たな産業の創出というのは、先生からも御指摘ございました金型を初めとする基盤技術産業、サポーティングインダストリーと称しておりますが、そういうものを中心とした産業集積における事業者のネットワークによって支えられるという部分が多分にございます。したがいまして、こうした基盤的技術を中心とした産業集積の活性化が、御指摘のありました十五分野のような新規産業の育成という観点からも極めて重要であるという認識でございます。
お答え申し上げます。
 職業訓練の民営化という意見がいろいろ産業界から出ておりますけれども、これは従来の職業能力開発というのは、長期継続雇用を前提といたしまして、ＯＪＴとかあるいは集合研修というのが中心であったわけでございますが、今後の産業構造の変化を考えますと、労働移動というものがどうしても不可欠になってくる。したがって、そのための能力開発が必要になる。したがって、そういう能力開発につきましては、個人に着目をしていろいろな能力開発の制度があってもいいんじゃないか。
 そうしますと、そういうものにきめ細かく対応するには、どうしても民間のそういうような訓練サービスが充実されるべきだろう、そういう意見かと思います。それはそれで私は大変必要なことだと思いますけれども、委員から今お話がございましたように、物づくりの場合につきましては、やはり職業訓練というのは、今委員がおっしゃいましたように国と民間が一体となってやっていくことが重要だ、私はそういうふうに考えております。
こんな乱暴なことこそ、あなたがいつも言う他人の懐に手を突っ込むということじゃないんですか
いかがですか

 さりとて、減税に財源が必要なことはもちろんであります
そこで、財源はあるかということになりますが、六十二年度は十分過ぎる財源があるではありませんか
このことは、予算委員会で我が党の吉田理事が指摘をいたしまして、政府もこれを認めざるを得なかったのです
それは、六十一年度の決算剰余金の残が一兆三千億円もあり、さらにＮＴＴ株の売却益から国債整理基金繰り入れ等を引いても残りは四兆四千億円も出る予定であります
つまり六十二年度は合計五兆七千億円の余裕金が見込まれます
まだまだこのほかにありますよ
剰余金がまだ出ます
どうして二兆円の減税の財源がないというのですか

 しかも、この傾向はだれが考えても二、三年は見込めます
抜本的税制改革と減税のための恒久的財源は、この間に税制改革協議会で納得のいく結論を出せばよいことであります
いかがでありますか
増税という国民の懐に手を突っ込むようなことをする前に、政府としてなさねばならぬことがたくさんあるじゃありませんか
それは、正直者がばかを見ないための不公平税制の是正、大幅減税の断行、むだを排除する行革の徹底であります
教育や福祉や地方へのツケ回しをやめることであり、規制の緩和による民活の引き出してあります
こんな大事なことをほっておいて、弱いところ、取りやすいところをねらい撃ちするとは一体何事ですか

 総理は、口を開けば、減税には恒久的財源が必要と言われますが、その話は税収入が伸びないときの前提で成り立つ話であります
六十一年度の一兆七千億円という大幅自然増収以後の様相は根本的に変化をしております
ここまで言及したら、総理は恐らく、いや、来年のことはわからぬよと言われるかもしれません
それならば、ことしの減税のためになぜ来年の恒久的財源の一つに手をつけるのでありますか