国会改革のテーマにつきましては、何よりも院の立場での御議論というものが大事だと思っています。これまでも議会制度協議会、あるいはそこでの議論等を踏まえ議院運営委員会などが、今御指摘のいろいろな国会改革にかかわるテーマについては議論をしてきていただいております。
 今回、今御指摘ありました政府委員の問題につきましては、連立与党の間で議論が始まっているところでありまして、政府におきましても、連立与党の代表からその趣旨についてはお話を伺っております。かなり思い切った改革ということになります。単に政府委員の問題だけではなく、これからの国会での議論のあり方等を考えますと、各政党の対応ということも大変大事になってくるところだと思っています。今連立与党それぞれの党が議論をしているところでございますけれども、いずれまた国会の場で御議論賜ることになるのではなかろうかと思っています。院の御議論に対応できるような政府の側の態勢と、またこの間政府側の対応についてもいろいろ希望などを申し上げる、こういう機会も必要ではなかろうかと思っています。
 結論的には、そうしたテーマについて全体の政治改革、今回の四法だけではなく、まだ残された部分が国会改革を含めたくさんあるわけでありますから、こうした問題において政府側も努力いたしますけれども、院における御議論につきましても大きな期待を持っているところでございます。
数字を申し上げているわけではないのですがね、私は。国民感情に照らして定数削減という方向で行ってはいかがですかなという、そういう考え方を申し上げておるわけでございまして、四百七十一からいきなり五百に飛ぶんじゃなくて、それだったら四百七十とか四百五十とかというような考え方にもなってはいただけないのかなというような質問を実は申し上げているわけでございますが、結構です。時間がないからいいです。
 次に行きます。政府委員の答弁、この廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
 政治改革は、金のかからない選挙、清潔な政治の確立と同時に、国会審議の活性化、充実ということが言われております。そういう中で、先般の百二十六国会でありますかこれにおける政治改革特別委員会での審議は非常に活性化されておもしろかったし、石井委員長なんかはまさに迫力満点の答弁で、あれは全国民から大変な人気を博した、こう思うわけでございますが、やはりああいう姿が国会にはあってしかるべきだ。
 そういう中で、細川内閣が今般、政府委員の答弁を廃止したいという意向だという話をちょっと伺ったわけでございますが、私もこれには大賛成でございます。ぜひそれを実行していただきたい、こう思うわけでございますが、実行すると同時に、答弁も国民の言葉で答弁をしていただくということをひとつぜひ心がけていただきたい、こう思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。
坂本委員の言われる気持ちは、私も非常によくわかる面があります。
 私も、実は衆議院に来てから公職選挙法改正の特別委員会にずっとおるわけでございますけれども、御承知のように寄附の禁止の条項がさらに厳しくなったときがございます。それからどうでしょう、少なくとも私の周辺からいきますと、お祭りだとかなんとか、もっともそれまで私ほとんど出してないのでありますけれども、そういうことの要求というのは非常に少なくなってきたのではないかということを実感をするわけでございます。
 そういうことからいいますと、自治省といたしましても、平成五年度でも約十六億のお金、それから衆議院選挙のときには特別にその啓発推進費ということで四億六千万余のお金を使いまして寄附の禁止、寄附をしちゃいけませんよ、明るい選挙をやってくださいよというＰＲをかなりやっているわけですね。そういう意味で私は、実感として、一面では有権者の方々も随分わかってきてくれているところもあるのじゃないだろうか。
 それに今、山花政治改革担当相から言われましたように、これから政党本位になってまいりますと、サービス合戦じゃないそういう政治風土というのができてきて、そして今政治がおもしろくなってきた、こう言われるようになってきますと、今坂本委員御指摘のように、かなり国民の皆さん方に、個人個人としてもお願いしやすい環境というのはできてくるのじゃないだろうかというふうに私は考えております。
委員御指摘のとおり、政治ができる限り個人献金に支えられながら、不正を排した、腐敗を排した清潔なものでなければならない。こうしたテーマについても、単に所得控除に加え税額控除という個人献金への道を開いたということだけではなく、全体として配慮をしているつもりでございます。しかし一番肝心なところは、やはり政治が国民の皆さんの信頼を取り戻すこと、政治家一人一人が個人献金を受けるだけの姿勢というものを認めていただける活動をすること、そこに尽きるところが大きいのではないかと思っています。
 そうした大前提のもとにおきまして、全体の政治にかかる金というものを少しでも少なくしていきながら、同時に、政党や政治家の収支についても透明度をできるだけ増していく、みずから身を律するという、こうした姿勢のもとにおいて個人献金についても道が開けてくるのではなかろうかと思っています。
 以上、個人献金の税額控除の問題だけではなく、全体として御指摘の点を重視して法案ができ上がっているということについて、どうぞ御理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
空港整備五カ年計画の第五次は、昭和六十一年度から平成二年度までの計画期間で行われております。その総額は、調整費千二百億円を入れまして、総事業賢一兆九千二百億円でございます。それで、総事業費に対します六十三年度末までの実績は一兆一千二百八十九億、進捗率というような言い方をいたしますと五八・八％というところでございます。それに現在の今年度予算額、それを含めますと、合わせまして一兆五千六百九十億、進捗率にいたしますと八一・七％、そういう状況でございます。先生の御指摘のように、これは来年度までの五カ年計画でございますので、平成三年度からは新しい五カ年計画、先ほど来出ております第六次の空港整備五カ年計画を策定することを考えております。
 そのスケジュールといたしましては、今年度末に航空審議会に諮問いたしまして、それで航空審議会の審議を経まして、来年の八月末に、それは平成三年度の概算要求をするときでございますが、そのタイミングに合わせまして、第六次五カ年計画の策定自身につきまして、財政当局の方にその要求を行う予定でございます。過去の例からいたしますと、第六次の五カ年計画は、平成三年の後半に最終的に閣議決定されるということになるかと考えております。このため、私ども運輸省といたしましては、現在、航空審議会への諮問に向けまして準備作業を鋭意行っているという状況でございます。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕