前半の御質問の件でございますが、潜在看護婦の発掘に大きな道を開くのではないかという点でございますが、確かにおっしゃいますとおりこの通信によります資格取得を契機としまして、恐らく再就職にも意欲を持って入られるというふうな面で役立つところがあるんではないかと期待いたしております。
 それから、実習時間の面でございますが、おっしゃいましたように七百二十時間が今設定されておるわけでございますけれども、いわゆる准看として病院に働かれる場合にそこの勤務の時間、年限等をどのようにカウントして、そしてそれの実習時間の短縮に役立つか、その辺は少し専門的なお考えも御検討をお願いしなければならぬのではないかと思っております。何とかその辺はカウントしてほしいものだと私どもは考えております。
次に、通信教育制は潜在看護婦の発掘にも私は大きな道を開く、すなわち、子育ても終わりもう一度看護婦への道をという方々にも大きな道になるとこう思っております。
 それからもう一つは、実習時間が現在七百二十時間だと思いますけれども、この通信教育制を受講しやすい、すなわち、学びやすい通信制を設けるのであれば准看護婦としての業務経験を踏まえて実習時間を短縮できないか。もちろんその質を落としてはいけないんで、そういう点も加味しながら、全くのイロハのイもわからない素人が実習するわけじゃなくて三年なり五年なりという准看の業務経験を持った、准看の中にははっきり申し上げて正看の方々よりもすばらしい、技能もさることながら人格的にも立派な方々がいっぱいいるんで、そういうような方々のことも考えて実習時間はひとつレベルを落とさないという前提で考えていただきたいと思いますが、それを簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。
奨学金制度でございますが、これは、実は私ども看護婦の場合にいろいろ設けておるわけでございますが、通信制につきましても何らかのことを考えなければならないというふうに思っておるわけでございます。そこで、これはいろいろ関係当局とも相談をしなければなりませんので、私どものちょっと宿題としていただいておいたらいかがかと、そういうふうに存じます。
養成所は、確かに公的なもの、それから私的なものといろいろ設置主体によって違うかと思います。この辺は、それぞれの養成所の受け入れ態勢といいますか、実施に対する意欲だとかいろんなことに関係するかと思いますので、私どもは、できるところからやっていただければいいんではないか、特に官でなければならない、公でなければならない、あるいは私的でなければならないというふうには考えていないわけでございます。
 それから、年齢制限等につきましても、私どもこの制度ができまして、やはりこれを実効的かつ適切なものにしていくためにも、年齢というものにつきまして何か制限をつけるのはいかがなものかと存じますので、これは検討会並びに医療関係者審議会の保助看部会等の御意見も踏まえなければなりませんが、そういうことの差をつけるのはいかがなことかというふうに私どもは考えております。
次に、通信制あるいはまた推薦制等の実施校を国公立だけにするのか、あるいは私立にするのか、あるいはいずれでも構わないのか。それからもう一つは、そういうものの年齢制限はあるのか、希望する準看護婦さんの。それから、奨学金制度は適用されるのか。この三つをひとつまとめてお伺いしたいと思います。
今は通信教育制の枠の話でございますけれども、それもひとつ推薦制と同じように弾力的に考えていただきたい、こう思います。
 それからもう一つは、通信教育制を受ける準看護婦さんの資格、すなわち、業務経験年数を三年とかあるいは五年ぐらいたったら資格があるといろいろ言われておりますけれども、これも諸般の事情を勘案してひとつ検討していただきたいと思うわけでございますが、この業務経験年数をどういうぐあいにお考えでございましょうか。
先生おっしゃいましたことでございますけれども、やはり今高校を卒業して準看に入り、そしてすぐ進学課程へ行くというケースが非常に多いわけでございまして、経験豊かな情熱のある準看の方々がなかなか入りにくいというふうなことも私ども承知しておるわけであります。
 そこで、私どもは、いわゆる進学課程自身の養成校の拡大も努力をしてまいらぬといかぬと思っておりますけれども、今先生の御指摘のそういう経験豊かな方でぜひ進学したい、そして看護婦になりたいというふうな御希望の方々、そういうものにこたえていくためにも推薦制というのは意味があるんではないかと思っておりまして、その辺の枠につきましては、これまた養成所のいろいろな御都合もございましょう。しかも、先ほど申し上げましたように推薦制は二五％ぐらいのところしか対応していないわけでございまして、個々の養成所自身もそうでございますし、現在もう既に推薦制をとっておるところでもその拡大についてはいろいろ御協力いただくように、先ほども申し上げましたとおり積極的に進めてまいりたい、このように思っております。
自民党の河本でございます。早速質疑に入らせていただきます。
 気象審議会十八号答申では、高度情報化社会における気象サービスのあり方について方向づけを指摘しているように、気象情報は国民生活、産業活動等と密接なかかわりを持っている基本的な情報であり、我が国の経済社会活動の発展とともに気象情報の内容もさまざまな需要に弾力的に対応できる仕組みを考えるべきであります。
 情報処理技術の発達を背景に、気象庁ではスーパーコンピューターの導入、コンピューターネットワーク等の整備あるいは高度な観測システムの近代化等を進めてきていると聞いておりますが、先日視察を行い、民間においても気象予測の面で技術水準が向上し、国民の要求する多様な気象サービスにこたえ得る基盤が整いつつあると感じました。
 気象情報は、産業界においては特に流通業を中心に市場予測の有力情報として活用されております。生活大国を標榜している我が国においては、国民の余暇活動がますます盛んになり、気象サービスの多様な提供が要請をされております。
 また防災面では、都市化による災害形態の変化に対応した防災気象情報の一層の充実が求められております。
 このような状況を踏まえ、今後の気象業務の推進体制についてお尋ねをいたします。