少なくともその生存者の供述と若干違うところがあるわけですから、そこは再度よく調べて、もし事実がそうであるならば、事前に発表されておくことの方が防衛庁に対する信頼がまだつなぎとめられると思うので、よろしくお願いしておきます。
 それから、先ほど外務大臣にもお尋ねしましたが、日米安保体制に対する一つの信頼関係でございます。長官も所信表明の中で、わが国の安全保障の基調は日米安保だと繰り返しおっしゃっておられます。しかし、日米安保が機能するのは、日米の利益が合致したときだけに機能するのじゃなかろうかと、これは当然のことながら思うわけでございまして、日本が侵略されたときに日米安保第五条が果たして機能するかどうか、防衛庁長官はどうお考えでございますか。
先ほども申し上げましたように、護衛艦といたしましては、それぞれの行動日程に従って航海中、たまたま信号弾を発見して救助活動した、その以前にそういった事故があったという通報は何ら接しておらないということでございますので、その点につきましては先ほど申し上げたとおりだと考えております。
防衛庁長官あるいは内局にはその報告がなかったけれども、現場で知っておったというようなことが後で出てきた場合の国民の不信をおそれるわけです。アメリカはわりあい公表しますから、アメリカの調査で、いや事実は、一番先にまずは原子力潜水艦であり、あるいは不都合があったから海上自衛隊に知らせたんだというような事実がたとえば明らかになったときに、これは大変なことでございます。防衛庁長官、そのことをどう真剣にお考えいただいておりますでしょうか。
先生御指摘の則三十五条の定期検討の委員会につきましては、問題として出されておりました例のストレスによるとかそういう問題について、先ほどもおっしゃいましたように現在資料収集の委託その他を行っておりますので、できるだけ速やかにそういう基礎資料を得次第、当委員会で検討をしていただくようにしようと思っております。
本当ですか、これは後で問題になりますよ。労働者災害補償保険審議会において労使の意見をちゃんと聞いていらっしゃるのですね、そういうふうにお答えになりますね。後で問題にいたしますよ。そういうふうに理解して承っておいてよろしいか。
いま申し上げましたような認定基準の原案の作成につきましては、医学のその方面の専門家を集めまして、その人方の意見によってつくりまして、それを審議会に御報告して、そこで御意見があれば御意見を求めるという形で行っております。
私がいまお尋ねしたのは、報告書をもっとよく読んでひとつお答えいただきたいと思うのですよ。「労働者災害補償保険審議会において労使の意見を聴く機会を設ける」とちゃんと書いてあるのですが、これについておやりになっているかどうかということを私はお尋ねしているのです。ないでしょう、どうですか。
さらに、同じこの合同小委員会報告についてお尋ねをいたしますが、「認定基準に関しては、必要に応じ労働者災害補償保険審議会において労使の意見を聴く機会を設けることが望ましいこと。」と書いてあるのですが、これまた具体的にやっていらっしゃるかやっていらっしゃらないか、いかがですか。
具体的に委員会ではまだ検討したことはございません。ただし、それらの疾病のうち、いろいろな文献なり、これは文献は外国のが多いのですが、あるいは日本のいろいろな例なりについて調査を依頼していることはございます。
そこで、ちょっとお尋ねしたいことが出てくるのです。ちょうど五十三年に専門委員会が設けられたときに、労災保険審議会と中央労働基準審議会の合同小委員会報告というのがございまして、五十三年三月九日付で出されているのですが、その中では「寒冷な場所における自律神経失調疾患等の疾病、過労による脳疾患・心疾患、ストレスによる消化器疾患・精神神経疾患、改正省令案要綱に例示された以外の職業がんその他改正省令案要綱の審議の過程において問題提起のあった疾病については、定期的検討の一環として、今後さらに検討すること。」となっているのですが、これは検討されているのですか、どうなんですか。ただの一度でも検討されたことがあるのですか、どうですか。
第一回目の会合では、委員会の今後の検討方法等について具体的に検討しております。第二回目の会合では、諸外国における職業病リストとの対比について検討しております。第三回目の会合では、ＩＬＯ第百二十一号条約の付表Ｉの改正について検討しております。
私どもの方といたしましては、個別の資金需要につきましてはつまびらかにいたしておりませんが、よく実態を把握しております通産省の中小企業庁からの情報に基づきまして適宜的確に判断をいたしていきたい、かように考えておりますが、ただいまのところでは、中小企業庁長官がお答えになられましたように、国の方で準備いたしました資金を原資といたしまして十分対処し得る、そういうふうに御連絡を受けております。
 その点少し敷衍して御説明申し上げますと、五十五年度におきましては国の出資が八十億でございますが、これは累積して出資がされていっておりまして、全体では百八十五億の原資を持っております。中小企業庁長官がおっしゃられましたように、同額を関係都道府県が出しまして、それの原則といたしましてといいますか、限度といたしまして四倍まで融資できることになっておりますので、合計いたしますとこの八倍まで融資できるというふうな仕組みになってございまして、先ほど中小企業庁長官がおっしゃられましたような融資申し込みというふうなものは、簡単に計算いたしましてもその枠の中で十分消化し得るのではないかというふうに思います。
 あとは地域別の配分の問題等があろうかと思いますが、その点は中小企業庁の方で十分的確な御配分をされるのではないか、かように考えております。
 なお、五十六年度につきましては、新たに八十億の政府の出資を予定して、現在御審議いただいております予算に計上いたしております。