現在の公的年金制度の中で、御指摘のような趣旨が生かされているかという御質問でございます。
 これまで、公的年金制度の中にも、幾つかの制度に分かれておりまして、それぞれの沿革、歴史がございますので、個々に運営されてきたわけであります。そうして、今御指摘のような老齢、障害または死亡に関して年金給付を行うことにしておるわけでありますが、その生活の安定と福祉の向上に審与するという点については共通した問題でございます。
 また、それと同時に、各制度間にあります不公平の是正、公平化というものが強く求められておるわけでございますので、私どもは、その制度を改革する中で総合的な公的年金の一元化というものを考えておるわけでございまして、それによって憲法に保障する趣旨が生かされるようにしてまいりたい、そういうふうに考えております。
まず初めに、厚生大臣にお伺いいたします。
 釈迦に説法的で非常に恐縮ではありますけれども、まず基本的なことについてお伺いしたいと思います。
 国民年金法第一条及び第二条を読み上げますが、第一条は、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」第二条、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。」となっております。
 言うまでもなく、憲法第二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういうふうに規定されているわけですが、国民年金を初めとする現状の公的年金制度は、憲法に言う健康で文化的な生活を保障し得る年金に到達しているとお考えになっているのでしょうか。
神田先生にお答えいたします。
 農林漁業団体は農林水産行政の推進上重要な役割を担ってきており、その役職員に優秀な人材を確保し、その福祉の向上を図ることを目的とする農林年金制度の育成は、今後とも重要な課題であると考えております。
 このため、農林年金制度の改革に当たりましては、制度の長期的安定を基本といたしますが、一方におきまして、農林漁業団体の育成を図る観点から、その経営の現状を踏まえ、今後とも経営基盤の充実に十分配慮してまいりたいと考えております。
答弁を聞いていますとなかなか難しい問題もありますし、さらに、今後の運用が非常に困難であるというような印象を持ちますと同時に、農林年金制度として特性を持った年金制度だったものが、今後そういうことになって一体どういうふうになるのだろうかという心配も易くあるわけであります。
 時間がありませんので、最後にこの農林年金制度の問題について御質問申し上げます。
 御案内のように、農林年金制度は、昭和三十四年、厚生年金から分離して設立されたものでありまして、農林漁業団体の特性を生かした制度となっていたわけであります。この特性が今度とも維持していけるのかどうか、これが一つの問題であります。
 また、農林年金制度の果たしてきた役割、存在意義、こういうものをどう考え、どう評価をしていくのか、また、農政上の観点からの団体育成と年金制度の拡充強化をどういうふうに結びつけていくのか、さらに、農林年金が独自の制度として存続する必要性及び今後の存立の見通し、条件、これをどのように持っているのか、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
次に、国庫補助の問題でありますが、改革案では国庫補助はすべて基礎年金に集中をされる、その率は三分の一とされているようでありますが、この結果、二階建て、三階建ての農林年金には国庫補助をしないということになっております。農林年金は国庫補助なしでやっていけるというふうにお考えでありますのかどうか。
 また、一般的な国庫補助一八％はともかくとしまして、従来の財源調整費補助、農林漁業団体の自助努力である農林漁業団体等の相互扶助事業費の確保についてどのようにお考えでありますか。
時間がなくなりましたから、これで終わりにいたしますが、これは非常にいやな言葉で、余り言わないつもりでおりましたけれども、それはよく使われる言葉ですから、何か政府がお金を出して、共産党がつくって、社会党が何だかこれを使ってなんというばかな話がある。まさにばかな話だと私は思う。だから、余り言いたくなかったんです。だけども、こんなこと全くお話にならぬ話ですけれども、いま文部省がしっかりしていただきたいのは、さっき言いましたように、国定化をしないというように大臣この間もおっしゃっているし、きょうもおっしゃっている。ところが、私が指摘したように、現状は文部省の文書があると私言いましたけど、その二項に明らかなように、まさに文部省の思ったとおりの準国定化の中身と変わらない状態になってきている。だから、局長お答えにならなかったんです。そういう片方に現状があるだけに、そして局長この間は何か抱き合わせということを言いましたね。いいことと悪いことをするのが抱き合わせだと、両方ともいいんだからと言ったけど、まさに広域採択はね、警察が認めるような問題までいま出てきているから、悪いものが出てきているんだからね。これはやっぱり広域採択の方はこの際全面的に文部省が検討し直す、そして学校の教育をやっている教師が本当に勉強して教科書を選べるような状況をつくっていく。それは何も共産党だ社会党だなんという話じゃないんだ。そういう意味で、やっぱり現場にいる教師を本当に信頼をする。教師を信頼しなくてどういう教育ができるのか。これは釈迦に説法ですからこれ以上言いませんけど、大臣、この辺をよくお考えいただいて、この辺の改善について抜本的に取り組んでいただきたいというように考えるわけです。