次は、三月一日に保護削減計画の国別表を提出することになるわけでありますが、これも新聞報道によりますと、いろいろ準備が進んでおるとかいろいろなことが報じられております。そしてまた、本日、国としてもその態度を決めるようなことが報じられておるわけでありますが、きょう、先ほど同僚委員の質問に、話し合ってみなければわからぬような、大臣お話ししておりましたが、保護の削減計画表、オファーをまとめるに当たりまして、きょうお決めになるのか、そしてまた、提出する三月一日以降、これは内容的にはいろいろ新聞に報じられておりますけれども、農林省としましては、少なくとも考えておりますこの内容はどういうことなのか、具体的にはきょう閣議ですか、関係大臣とのお話し合いの中で決まることだろうと思いますが、少なくとも農林大臣としてのお考えというものをまずお聞きしておきたいと思います。
一つは、まず交渉に参加している各国につきまして、この主要修正項目について理解を求めることが必要ではないかということで、これにつきましてはさきに担当官を派遣して主要国に日本の立場を説明いたしております。
 今後は、交渉の道筋が御承知のように第一トラックあるいは第四トラックというようなものがございますので、その場を通じてこの主張点を明確に言っていくということになろうかと思います。
 とりあえずは国別表などの提出に際しまして、日本の立場としてこの修正点を明らかにしていくということになろうかと思っております。
外務省の方からお答え申し上げます。
 私どもも開発途上国の貧困を軽減する際に、食糧増産、農村の開発、この点につきましては重点を置いて従来からやってきております。かつ、食糧を供給するだけではなく農村が自力で食糧を増産するというためには、総合的、有機的な協力、ただの円借でかんがい施設をつくるだけではなく技術協力、無償の機材供与、そういったものを組み合わせて協力するように努めているところでございます。
 なかんずく稲作は我が国の伝統的な分野でございますから、この点は技術を含めてアジア諸国にも実績を誇っております。ちなみにインドネシアにおきましては、総合的な協力の結果、稲作の自給をほぼ達成したという報告も受けでございます。
 さらに、国際的には世界食糧計画が食糧分野の唯一の国際機関として活躍しておりますが、そこにも毎年約四十五億円ほどの拠出を行っておるところでございます。
平成四年度の農林水産予算は、御案内のように社会資本の整備でありますとかいろんなことを計上しておりますが、特に今御指摘の国際貢献、この分野におきましても、他の政策と並んで農林水産省が重要な役割を果たすべきだと認識しておるわけであります。
 具体的には、国際貢献につきましては、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野、国際協力の推進、環境対策はもちろん熱帯林の保全でありますとか砂漠化、いろんなことをいたしております。特にこの中の私どもの農林水産業の協力は、食糧不足問題への貢献、発展途上国の自立的な経済発展に対する支援、熱帯林の減少や、砂漠化の進行等の地球規模での環境問題の対応等、理念として実施しておるわけであります。
 また、一九八九年の農林水産分野におけるＯＤＡは、アメリカに次いで世界第二位となっておるわけであります。私どもの省としては、今後とも発展途上国の農業、農村事情、政策の方向等十分に見きわめ、多様化、高度化するニーズに即応する農林水産業協力を推進してまいる所存であります。
この環境問題に取り組みますときに常々感じることなんですけれども、私は約十年ちょっと前に環境委員会の理事をしておったことがございます。そのときにちょうどアセスメント法案というものが出てきたんですが、アセスメント法案ということを当時よくわからないし、野党の一部の方にも慎重論があってこの法律が通りませんでした。採決したら恐らく否決されるであろうということで廃案にしてしまった。
 その時代に、やはりこの自動車の例えばＮＯｘの問題は既にあったんです。あって、これをいろいろ対策を講じようとしたけれどもなかなか御理解がいただけなくて、環境庁にも仏そのころ随分質問いたしまして、窒素酸化物のことをやらないとこれはえらいことになる、ディーゼルがどんどんふえていくよと言った。十年たって私環境庁長官になりまして、見てみたら全く私が懸念しましたとおりディーゼル自動車が物すごくふえて、ＮＯｘが問題となってきていたということであります。
 なぜできなかったかというのは、それはやはり私どもの努力、また政治家としての努力ということも必要であったと思いますけれども、環境問題に対する国民全体、世界全体の考え方が今と比べれば、今の方がやはりよほど深刻に考え、みんなが理解している時代に入ってきたと思うわけであります。その中でこの法案を立案して、考え、提案してきている今までの間にも、今年地球サミットを控えまして考え方がどんどん変わってきていると思います。
 そこで、ガソリンと軽油の価格差の問題でも今どんどんこれが出てきております。去年までこういうことは余り新聞にも出ていなかったと思います。そういう時代の中で単体規制をやろうとして単体規制がなかなか自動車メーカーの努力にもかかわらず見通しがつかないという中で、私はこれはえんきょくな生産制限ではないかと思うんですが、使用制限の方からそういう車を使わないでくださいという方向に持っていく法律をつくって総合的にこれで対応していこうということにした。
 そういう中で、国、地方公共団体、事業者、国民といった関係者ができる限りの努力を結集してこの対策をしていかなきゃいかぬということでありますから、国の機関がそれぞれ削減方法を持ち寄って総量削減に関する国の基本方針を策定して、そのバックアップのもとに特定地域の都道府県が具体的な総量削減計画を策定実施するという仕組みを考えたわけでございます。さらに、総量削減計画の策定に当たっては、国と同様に地方レベルにおいても関係機関の総力を結集できる総量削減計画策定協議会を設置することとしておりまして、こうした仕組みを通じて実効性のある効果的な対策を推進するということを今考えて御審議をいただいているわけであります。私先ほどから御答弁させていただいておりますように、時代の変化、認識の変化、そして公害の深刻さということから考えますとやはりこれだけではいけない。先ほどから御論議に出ております税制の問題もありますし、そして単体規制のこともある。技術的なこともある。また道路交通体系全体のことも考えなきゃいけない。総合的なことを考えていく。まさにこういう時代に踏み出して、違った方法でとらえた法律ということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。