時間がたちましたので、私が申し上げた一般論としての、事故の確率はスピードと量に比例するということは、これは間違いでないと思っております。しかしながら、いま大臣のお答えや、補足のお答えというのは、そうであるけれども、その管理体制や指導対策を十分にやれば、事故は起こらないということでありまして、私はそういう立場から、広がれば広がるほど、その管理体制や対策をどう講じておられるか、このことが私が聞きたいことなんです。どんなに広がっても、管理体制と指導対策を十分にやれば、それは事故は未然に防げるはずであります。また、労働者の態度にしましても、そういう事故に対する構えを持って働くならば、事故は起こらぬはずであります。こういうことを私は聞きたかったわけです。
 それで、次に沖繩の基地労働者、特に沖繩には軍事基地という職場があるわけなんです。そこで、基地は一種の治外法権である、政府の管理対策もなかなかそこには介入しにくい面がある。しかし、勇気を持って管理対策も堂々とやっていただきたい、こう願うわけですが、それにまた、やっておる仕事の内容から、やっぱり軍事基地でありますから、そこで取り扱う内容も非常に公害に結びつく、あるいは労働者の機能麻痺に、身体障害に結びつく、こういった公にされないような職場もあるわけなんですね。そういうこともありますので、特に沖繩の場合には、その基地労働者の健康管理については、十分注意をして、関心を持ってもらわなければいけない。
 実は、私の村の後輩で、もう三年前に六価クロム事件で、非常に屈強な青年ですが、ある日ばったりぶっ倒れまして、それ以来、政府の労災病院にもお世話になっている。ところが、なかなか回復は恐らく無理だと、こう専門の医者も言って、いま沖繩にまた戻っておりますが、それはそれなりに規定によって、補償はされておりますが、子供四名と母親と、そうして家内と、いま非常に暗い日々を送っている。喜納昌秀君といいますが、この人が、特に子供の将来に対して非常に不安を持って毎日暮らしておる。私が行きますというと、そのことを気にして涙を流して訴える。こういう悲劇もあるわけなんですよ。これは一例でありますよ。
 そういうことから、特に沖繩の基地労働者に対しての政府の配慮、これに理解と関心と、ひとつアメリカに対して勇気を持って臨んでいただきたい。これを要望いたします。
 次に進めてまいりたいと思いますことは、沖繩にとっていま大きな社会問題、たくさん社会問題はありますが、最も深刻な社会問題として起こっておりますのが、いわゆる失業者対策の問題であります。あえて沖繩にとってと申し上げましたのは、全国の五十五年度の一月から九月までの平均は、完全失業率は一・九％、沖繩の場合には五・〇一％、約三倍近い失業率を持っておるわけなんですが、このように格差のある状況の中で、お尋ねしたいまず第一問は、大臣、なぜ沖繩はこのような他県に例のない高度の失業率を醸しておるだろうか、これをどうとらえておられるか、お聞きしたい。
お答えいたします。
 私どもがいろいろ調べた限りにおきましては、最初の通達は四十八年の十一月でございまして、これは日本キリスト教協議会婦人委員会の委員長金子良恵さんという方から「買春問題に関する声明」というものが出されました。その中身はいわゆる韓国における日本人の観光客の不健全な行動について非難したものでございますが、その中で、いろいろな原因でそういう不健全な行動が起きているわけでございますけれども、営利主義の観光会社がそれを助長していることもその一因である、こういうような中身の声明が出されておりまして、それに対しまして観光部長から、いまは日本旅行業協会、ＪＡＴＡでございますが、これが当時は国際旅行業協会という名前でございまして、それを通じまして各事業者に対し、特に韓国旅行につきましての不健全な旅行を助長することのないよう警告を発しております。
 それから二番目は四十九年二月二十六日付の通達でございますが、これも海外旅行の健全化のための対策ということでございまして、ここでは、旅行者一人一人が国際間の相互理解という国際観光の原点に立ち返り海外旅行を真に意義あらしめるための心構えを持つことが不可欠でありますけれども、海外旅行の大衆化時代を迎えて旅行業者においても海外旅行を取り扱う立場から健全化のための対策を積極的に講ずる必要がある、こういうようなことで、具体的な措置として、海外旅行を取り扱う際に、その行き先国の風俗、習慣、国情等、こういったことを旅行者に説明をし、マナーに十分注意するよう、これが一点。それから二点といたしまして、添乗員に対しまして研修を十分に徹底して旅行者のマナーの向上等に効果あらしめる、これが二点でございます。それから三点は、いやしくも不健全な旅行を企画したり観光誘致のための宣伝材料とする等のことは厳に慎む。さらに旅行者からの依頼にこたえるというような形をかりて不健全な行為や目に余る行動などについての便宜を図るというようなことは絶対に慎め、こういうような中身の通達でございます。
 それから三番目が四十九年五月二日付の通達でございまして、これは「フィリピンにおける邦人観光客に対する行状改善方について」という件名の通達でございまして、これは外務省から特にわが省あてに御依頼のあったことを受けましてやはり当時の国際旅行業協会の会長あてに出した通達でございます。中身は、フィリピン旅行の健全化を実効あらしめるための具体的な措置を協会としても十分に講じて、その対策の徹底を図れ、こういう中身でございます。
 それから四番目が、同じく四十九年八月七日付の通達でございますが、これはいままで申し上げましたように非常に不健全な旅行者の行動が取りざたされましたので、運輸省観光部それから国際旅行業協会、それから関連のあります日本航空、そういったいろいろな関係者から成る対策の打合会を開きまして具体的な健全化のための細かい対策を取りまとめたものでございまして、それを旅行業協会等に通達を発したものでございます。
 それから五番目が五十一年十二月十三日付でございますが、これはいままで御説明申し上げましたものはすべて観光部長の通達でございまして、これは業務課長でございますが、この五十一年十二月十三日付の通達は、韓国の新聞記事、東亜日報という新聞の記事が出まして、その中身はやはり日本人の観光客の行動について非難をしたものでございますが、それを旅行業協会に送付いたしまして、こういうような新聞記事が出たので会員の皆さんに十分注意するよう徹底してくれ、こういう趣旨の通達でございます。
 それから翌年の五十二年二月十九日付の通達、これも業務課長の通達でございますが、日本人の旅行者の行動についての批判の記事が、やはり外国のいろいろなところからの批判がありましたので、業務課長から旅行業協会あてに、その具体的な例につきまして一々例を引いて、こういう例がある、行動についての批判があったからということで会員の皆様方に周知徹底するように、こういう通達の中身でございます。
 それから五十四年十一月二十八日付の通達、これは観光部長の通達でございますが、「フィリピンに於ける日本人観光客の行状について」という件名でございます。これは御承知だと思いますが、当時、たしか五十四年の十一月ごろフィリピンのマルコス大統領がマニラにおいて記者会見をした際、日本の観光客の行状について関係旅行業者に注意をするというような趣旨の記者会見をされたことがございます。それを受けて日本旅行業協会の会長あてに注意方をした通達でございます。
 大体以上でございます。