私どもの検査の実際の執行上の形といたしましては、金融機関をさらに先まで行きまして、実績で申しますと実際の現場まで見に行っているケースが相当多数ございます。例えば五十八年は最終の現場まで行きました件数が三百四件、それから五十九年は、これはちょっと検査報告にも載せてございますが、住宅金融公庫の融資対象の利用状況の調査を集中的に行って、その成果として、検査報告に貸付対象の第三者賃貸の防止に関する改善処置要求をまとめたものがございますが、この関係で、五十九年は六千七十九現場を見ております。それから、六十年は三百三十六現場まで見ております。要するに、金融機関にとどまらず、現場の状況まで把握して十分検査を行っているというのが現状でございます。
まさに、大臣今お答えの冒頭にチャンバラが始まったという率直なお答えがございましたけれども、私どもも経過の中で、各省庁からそういったようないろんな意見が出てなかなか院法改正に至らなかったことはよく承知をしておりまして、そのことを的確にチャンバラが始まったという言葉で表現されたんだというふうに思います。そういう意味で、ある程度仮定的なというようなお答えもあったわけでありますが、今のお話にありましたように、政府はこの院法改正は公権力の過剰介入になるとか、あるいは政策融資に対して支障を与えるのではないかというような心配が非常にあるというふうに言われましたが、政府関係の金融機関であります住宅金融公庫法の第三十条には、住宅金融公庫から委託を受けた金融機関に対して検査院の検査権限が付与されております。住宅金融公庫法が昭和二十五年にできて三十六年も経過したわけでありますが、その間検査院は何回ぐらい住宅金融公庫の受託金融機関を検査したか、できてかるずっと集計できないんであれば最近でも結構でございますが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
削除になった理由ということについては、まだはっきりはつかんでおらないということですね。しかし、いずれにしろ、国がいろいろ出資をしている法人が行う貸し付けの相手方に対する検査権限、こういったようなものがそこのところは法定されていて、あと、何というんですか、子会社なんかに対するところについてはちょっと八二年から何かなくなったようだと。こういうことだというように思うんですね。
 しかし、諸外国でもやはり国民の税金だとか、あるいは零細な預貯金、そういったようなものがどのように使われているかということを検査することは、これはどこの国でも非常に重要な仕事、重要な任務だというふうに考えているわけであります。
 そのようなことを考えていった場合に、先ほど藤森通達によってということと、それから院法改正要綱とは基本的に変わるところがないということですね。そうであれば、大蔵大臣、どうでしょうか。こういう重大な権限、そういうものを通達というような形でやるのではなくて、基本的に同じものが現実的に行われているのであれば、やはりきちっと院法改正という、これは国民的なやはり要望だというふうに思うんですね。そういう方向に踏み切るというようなお考えを持たれませんか。お伺いいたします。
今おっしゃったのは、たしか一九七六年の法律に、会計検査院は政令の定めるところにより公共企業またはその子会社から財政援助を受けている機関の検査を行うという条項がございまして、それが一九八二年に削除になったということを申し上げたわけでございます。
昭和五十五年、衆議院の決算制度及び歳入歳出実情調査議員団、団長が衆議院議員の國場代議士でございますけれども、この調査団が衆議院議長にあてた報告書の中で、そのことが出ているわけなんです。十年前ですね。こういったような諸外国の動向などについても検査院としては十分把握をしながら、我が国の検査制度をいかに確立していくかということでこれはやっていかなきゃならないことだというふうに思うんですが、今のお答えではまだ十分にその状況について何か把握していないように思うんですけれども、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
十分詰めたお話にならないかと思いますが、私の承知している限りでは、フランスの法律の中には、今先生が御指摘になった、検査ができるような条項があるようでございます。
 その具体的な内容についていろいろ今までやりとりが、フランスとの間で照会があったのでございますが、その結果によりますと、どうも法律に書いてあるとおりやっていないというような返事が返ってきておりまして、そこら辺のところまで調査しております。
最近と今お答えになりましたけれども、私どもがちょっと聞いたのは一九七六年ということですから、もう十年も前になるわけなんですよ。その辺はどのようにお考えですか。
私どもも諸外国の会計検査制度につきましては、日ごろ調査研究いたしておりますが、お尋ねのフランスの件でございますが、最近フランスの法令の改正があったというように聞いておりまして、まだ最近の情勢を十分つかんでいない段階でございますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。
実は、私もここまで人件費が――七四・六でしょう。もう七五。このままの状態でいきますと、来年はまだこの人件費の占める割合がふえる。そういたしますと、今大臣も言われたのですけれども、この人件費というのは、これは特別枠みたいにして、あと投資的なものをこの中でどうふやしていくか、そういうような何らかの文部行政の特徴というものを政府部内、大蔵にも理解させて、何らかの対策、いわゆる文教予算の構成に対する再検討というものについてここで踏み出さなければ、文部行政はじり貧になってしまう。こういうぐあいに私も思いますし、そういう点について、今大臣も前向きのお話がございましたけれども、私は臨教審なんかがその辺を、国家の予算に占める比率を一〇％以上聖域にしなさいとか、構成比なんかこういう状況じゃ文教行政はできないじゃないか、こういう点について予算編成について再検討しなさいとか、そういうことをやるのが臨教審の務めじゃないかと私は思う。ところが一向に、大蔵の圧力が加わっているのかどうか知りませんけれども、いろいろ何かかんか宣伝の好きな人が委員にいっぱいおるもので、いろいろ勝手な宣伝をするけれども、事財政についてはさっぱり意欲が感じられないのですよ。その辺が臨教審の務めではないかと私は思うのです。
 ついでと言うと語弊がございますけれども、臨教審はこの教育財政問題についてどのように議論してどのような答申を出そうとしておるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。