現在、ＮＴＴ株式のうち売却可能な部分は国債整理基金特別会計で保有しておりまして、そのうちの一部は放出済みであり、まだ一部が放出されないで残っているという状況でございます。ちょっと計数は今手元にございませんので、また後で先生の方にお知らせしたいと思います。
 現在、国債整理基金で保有しておりますＮＴＴ株式をどうするかという点につきまして、昨年八月の総合経済対策におきまして、二年間これを凍結するというふうに決定をしております。したがいまして、去年は予算で売却の授権枠をいただきましたが、それを使用しませんでした。平成五年度におきましては予算上売却の授権枠をいただいておりません。したがいまして、ＮＴＴ株式を今年度中に売却するという予定は現在持っておりません。
時間になりましたので、最後に余談でございますが、ＮＴＴ株は最初百二十万ぐらいで放出されたと思っております。その後どんどんどんどん上昇して三百万を超えるという時期もございました。ところが、ここ二、三年、だんだんと下落してまいりまして、五十万円台になったと記憶しております。それがことしの二月、三月にはまた急上昇を始めまして、今は百万円を切ったり百万円を超えたりというところまで回復してまいりました。
 これは結構なことだと思っておりますが、今政府はＮＴＴ株の保有はどの程度あって、これは年内に放出する予定があるのかどうかお尋ねしたいのでございますが、回答できますか。
先ほど御説明をしましたような仕組みでお金が株式市場に流れ込んでいくわけでございます。株式市場の方から見ますと、やはり国民経済全体の中で生まれました貯蓄が、その一部は預貯金に回り、債券に回り、あるいは株式市場を通じて今度は資金の需要家の方へ流れていくわけでございますから、そうした一つのセクターとしてこうした新指定単というものが市場に流れてくるということは、市場における価格形成が現在の透明性を持った市場で行われる、その中へ流れ込んでくるということはそれなりに評価されることであります。
 一番のポイントは、さまざまな仕組みを通じて、市場におけるリスクを担った資金として損益を担う勘定で市場に投入されてきている。それも一つの株価形成のワンセクターであるという立場でございますから、それはそれとして我が国の市場のあり方として適切なものではないかというふうに考えているわけでございます。
低迷する株価を引き上げて経済界を活性化するためにはこれもやむを得ない措置だということも言えますし、また一般投資家や財界人を喜ばせるということにも通じるものがあろうかと思って、引き続き投資されることについては私はあえて反対とは申しませんが、あえて大賛成ともちょっと言いにくい点もございます。
 なぜかといいますと、今までは、一昨年の証券不祥事前は大体大手証券会社が株価決定に大きな影響力を持っている、こう言われておりました。このまま財政投融資計画でどんどん公的資金をつぎ込みますと、今度は大手証券会社にかわって公的資金が株価決定に大きな原因を持つと。こうなってしまうことは、これは自由主義経済において株価決定の自由競争、そしてまた競争のみならず透明性、この問題にも影響してくるんじゃなかろうか。こういう不安を抱いておりますが、大蔵省としてはこの点はどうお考えでしょうか。
そこで、運輸省の公共事業費を転用すると言うけれども、運輸省の公共事業費というのは港湾、空港、鉄道だけですよね。鉄道枠は防災事業費のみだというふうになっておりますよね。そうすると防災事業費の予算は本来八十六億円あります。しかし、平成元年度予算は三十六億円、すべて使っても八十六億円しかないわけですよ。それ皆使ってしまうわけにいきませんよね、防災費だから。だからこれはみんな使うと安全上大変なことになります。だから今年度はそのうち五十億円を整備新幹線に使用するということになっているわけですよね。そうすると仮に毎年五十億ずつすると、高崎−軽井沢間千九百五十億、五、六年で開業なんということになっているけれども、十四、五年かかるんですわ、計算でいくと。八十六億全部使っても八、九年はかかるということにならざるを得ないですよね。その辺のところの問題ね、運輸省の公共事業費の枠を転用すると言っても限界ありますよね。限界がある。そうするとそれを使うと全部使ったって八十六億、これで大体五、六年で開業と言っているけれども、八、九年かかるだろう。安全上大変になるから防災費全部使うわけにはいかない。五十億ことしみたいに使うと十四、五年かかる。
 そこで、大臣に対して最後の質問になるんだけれども、港湾や空港から転用することにならざるを得ないわけですよ。運輸省の枠内だけではできない。これは大変なことになるわけですよ。よその枠までちょっと借りて転用さしてもらわなきゃならない。
 そこで、これ私読んでいたら、「政界ジャーナル」の八九年三月号で、前の運輸大臣の細田さんが言っていらっしゃるんですよね。どう言っているかといいますと、いろいろ言っていらっしゃるけれども、「今後工事が本格化し予算がどんどん増えていくときに、運輸省の中でやれと言ったって、それはできませんよ。港湾や空港を減らしていけと言ったって、そうはいかない。」、こうおっしゃっている。また、云々おっしゃって、「来年、再来年も、ずっと運輸省の枠の中で出すかどうかという問題は、大問題ですよ。港湾、空港だけがわり食って、新幹線に行くというのは、これはとてもおさまらんですよ。」と、こうおっしゃっているわけですよ。
 そこで、港湾、空港から転用ということになったら重大問題、細田さんもそうおっしゃっている。肝心の国が一番無責任だとここでも露呈したわけだけれども、こういうことについて港湾、空港に割を食わしていくというのか、最後に、大臣としてのこの辺のお考えを聞かせていただいて、終わりたいと思います。