政府側のこのことに対する取り組みとともに、与党三党におかれても、総理に申し入れがございました方針に沿って、また、衆議院における議決に際しましての与党の談話でありますか声明でありますか、この内容に基づいて金融機関側との接触も行われておりまして、いろいろと努力をされておると伺っております。
 また、政府といたしましては、既に予算委員今の審議の過程から、銀行協会側に対して、国会における厳しい御論議を踏まえて、政府としても追加負担による新たな寄与について銀行側が真剣に検討されるよう強く要請を続けているところでございます。
 明日また銀行協会の会長が当委員会にも御出席と伺っておりますが、そういう中でも明確な意中が表明されることを期待いたしております。私どもといたしましては、この国会の会期を閉じますまでの間に、新たな寄与に関する母体行を中心とした金融機関側のこのことに対する基本的な立嶋が明確となるよう強く望んでいるところでありまして、そういう方向に沿って目下関係者との事務レベルの協議を含めて接触を行っているところでございます。
 具体的なこちらからの提示ということにつきましてはまだ今日申し上げる段階でないことを先ほど御答弁申し上げたところでございます。
ただいまから金融問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本院からちょうだいをいたしましたと同様の御意見を衆議院の特別委員会可決に当たりまして、自由民主党、社会民主党、新党さきがけ三党からちょうだいをいたしました。
 そして、この声明を受けまして、政府としてはこれを重く受けとめながら、新たな寄与という問題を初めとして、我が国の直面いたします金融しの諸問題に迅速かつ的確に対応するために真剣に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、与党三党としても、この申し入れを実現すべく、側面から御努力をいただいていると承知をいたしております。
そのような趣旨でこの法律案ができているというぐあいに考えますけれども、問題は母体行その他により一層の寄与を求めるべきという政府の御見解でもあり、さらに衆議院でこの六法案が通過したときに三党声明を出しまして政府に対して「住専を消滅させるための損失処理に要する財政負担六、八〇〇億円については、」「関係金融機関等（農林系統金融機関を含む。）に新たな寄与を求め、結果として国民の負担をできる限り軽減するよう努力する。このため、関係金融機関等と協議し、できるだけ速やかに具体化を図る。」という三党声明が出されました。
 これは先ほど関根議員が御質問したときに言及されましたけれども、これと同じ趣旨のことを参議院では既に政府に申し入れをしているわけですけれども、これについて政府はどのようにお考えになり、どのように行動されているのかということを御説明いただけないでしょうか。
今、総理大臣から金融機関全体の動向等に関する、それから世界の金融機関との関係は一体どうなるのかというような大きな視点から御説明をいただきました。大蔵大臣からは、この六千八百五十億というのが導入された経過も十分御説明をいただいたというぐあいに私は思います。
 そういう意味で、政府の御提案になっている今の法律案というものは高く評価すべきものであると思います。同時に、この議論の過程において母体行主義であるとかあるいは法的処理を行うべきであるとか、いろいろな議論が出てまいりました。私は、法的処理を行えば農協が、系統金融が二兆数千億の負担をしなきゃならぬとかいろんな問題が出てくる、そしてしかも処理のために非常に時間がかかるということでその案はとり得ないというぐあいに政府としてはお考えになったというぐあいに思うんですけれども、その点についてもう一遍確認を求めたいと思います。
私は、やっぱり国民にかかわりのない世界の貸し借りの話が、いや当事者が云々ということで財政支出にすぐ結びつくということについての不信感というんでしょうかね、思いが非常に強いと思うんです。
 総理はいろいろな会合の中で、金融秩序の維持ということが非常にあるんだよと、それが大事なんで、このことをやらざるを得ないんだというぐあいに御説明あるいは御答弁になっておられますけれども、それをもう一つ易しく御説明願えませんでしょうか。
何点かに整理して申し上げます。
 まず最初に排他的経済水域の設定の関係でございますが、そのうちのまず第一点としまして、外国漁船の取り締まりの問題がございます。
 これは御案内のとおり、東経百三十五度以西の日本海の西部から東シナ海に至る水域というものが新しく排他的経済水域になりますので、ここにおきまして、隣接国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに発生してまいります。次に、現在既に設定されております我が国の二百海里の漁業水域におきまして、現在適用除外になっております韓国あるいは中国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに入ってまいります。
 それから第二点としまして、外国船舶によります海洋汚染の事犯の関係でございますが、領海外におきます外国船舶による海洋汚染の事犯につきまして、今般、排他的経済水域におきまして適用関係が生じてまいりますので、これに対しまして、いわゆる海洋汚染防止法の改正によりますボンド制度の運用といった業務が新しく追加されてまいりますし、またもちろん、それに対する捜査活動というものも新たな業務として入ってまいります。
 それから、大きな二番目としまして、接続水域の設定の関係でございます。
 これは先ほど来御説明しておりますように、近年の密航、密輸事犯に対応いたしまして、現在は十二海里ということでございますけれども、その外側の接続水域におきまして、そうした事犯に対する未然防止、あるいはそれに基づく海上保安官のいろいろな措置というものがここで新たにとれるようになるということで、そうした種類の業務が増加してくる。
 以上が大体大きな変化でございます。