同じ日に、公正取引委員会は、エレベーター保守業界上位三社、すなわち菱電サービス、日立エレベーターサービス、東芝昇降機サービスに対して警告を発しました。この三社は、エレベーターを系列外の業者が保守している場合に、修理に必要な部品を売らないという規制を行った、こういう疑いです。その結果、全国で百社もある系列外の保守業者は部品の入手が困難になっている。こういう事実に基づいて公正取引委員会は大手三社に、保守部品の供給方針を改善しなさい、今後このような行為がないようにという厳重な警告を発した事実がありますか。
先生御案内のとおり、ただいま生活環境審議会におきまして法律の改正を含めた産業廃棄物対策全般にわたります御検討をいただいているところでございます。その中で、先生御指摘の不法投棄がなされました産業廃棄物の原状回復につきましては、実はこれは費用を伴う問題であるわけでございます。原状回復等に関しましては、確実に原状回復をさせていくというようなことをどのように担保するのか。当然これは費用面も含めての検討になるわけでございますが、基本的には不法投棄を行った実行行為者がその負担をするというのが大原則でございます。しかし、実際に不法投棄を行いました実行行為者が処理業者等の場合でありますれば、大変零細な業者が多いというのも事実でございます。したがいまして、費用負担の責任をすべて実行行為者にということがなかなか難しいという状況もございます。
 このような状況を私どももよく認識しておりますので、そういったことも含めまして、どのようにこの不法投棄のいわば原状回復をさせていくか、そういったことにつきましてもこの審議会の中で鋭意検討を進めているところでございます。
これは私、今日本国に与えられた将来に向かっての大きな命題ではなかろうか、こう感じておりますから、私はその一端を担って、ただいま委員のおっしゃられた方向で私も努力してまいりたい、こう申し上げておきたいと思います。
私も読ませていただきましたが、まことに背筋が寒くなる思いでございます。それは、理系志望というものが年々減ってきている。その上に、理系志望しながら、大学を卒業しても理系には就職しない、こういう現状になっている、このことを今最も大事に私どもが議論していかないと大変な状態になるのではないかという危機感を持っている一人であります。したがいまして、本当に今の初等中等教育の現状というものを科学技術会議もとらえて、この閣僚会議にその問題点を指摘して総合的に政策をやっていかなければ時期は遅いのではないか、こう見ているんです。
 そこで質問でございます。
 なぜ理工志望が少なくなっているんですか。端的に、考えていることをお聞かせ願いたいと思います。
今、研究者の養成、確保についての政府関係予算という形ではちょっと今集計したものは持ってございません。ただ、先生のおっしゃる科学技術振興費、これについては、財政の厳しい状況の中でこの数年それなりに成長してきている、いわゆる伸び率を示してきているというふうには認識してございます。本年も来年度要求においても五・四％、これは関係各省庁全体の予算でございますけれども、原則ゼロシーリングの厳しい財政の状況においてはかなりの伸びで各省庁も努力しておるというふうには認識しております。
 ただ、これは先生おっしゃるとおりこれで十分だと我々決して思っているわけではございません。まだまだ各省庁一体になって強化していかなければいかぬというふうには考えているところで、今後とも努力してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
要するに、諮問・答申、諮問・答申、政策大綱というのを繰り返していながら、結果的には昭和六十年の九月二十四日閣議決定の「当面の行政改革の具体化方策について」というところと関連をいたしまして、なかなか言葉では高い目標を掲げた答申になっていますが、具体的に予算抑制という枠内にあってこの状態が克服できないのではないか、私はこう思うから、一体科学技術振興のために予算がこの四年間でどのようにふえていったのかということを聞きたかったわけであります。これが非常に重要なところなんです。どうぞよろしくお願いします。
人材の育成、確保を図る上で最もその基礎となるものは、私は教育だと思っております。教育を抜きにして研究者、技術者の育成というものはなかなか図れないのではないか、その点を含めていわゆる答申をしているわけでございます。
 しかし、研究者、技術者を育成する、こういう答申が出ている上で、とりわけ基礎的な分野において科学技術庁としてこの答申以降どのように努力されてきたのか、これを計数的にも明らかにしてもらいたいと思います。
科学技術の推進を図る担い手、中心はまさしく人材であると認識しております。
 この人材は二つに分かれておるかと思いますが、一つは研究開発に携わる人材、それからあと製造工場等の技術者の養成、訓練、こういうことで二つに分かれると思いますけれども、創造的、基礎的研究の推進という観点から考えますと、優秀な研究者の育成、確保、これが非常に重要だというふうに認識してございます。
本年は戦後四十五年という節目の年であります。今日の平和で豊かな国民生活の陰に、その礎となった先ほどからいろいろお話もありますけれども、さまざまな大変に大きな犠牲があったことを私たちは忘れていけない、そう思います。そして、その痛みを今なお背負って生きておられる皆さん方が大変にお年を召されまして、今日そうした皆さんへの援護施策の充実の必要性はますます高まっていると思います。厚生省でも種々の施策を講じていただいておりますが、それらが真に適切かつ十分なものであるか、本日の援護法審議に際して援護施策全般について今後の取り組みと御決意を伺いたいと思っております。
 まず、援護法についてでありますが、今般改善していただこうとしております金額については、率直にありがたいと思います。この金額については恩給法絡みで申し上げなきゃなりませんので、厚生大臣に対してといいますよりも、今後とも御指導いただく津島先生にこの際どうぞ、答えは総合勘案方式などと言わずにすぱっと出していただきますように、まずお願いをさせておいていただきたいと思います。
 お尋ねしたいのは、この制度ができましてもう随分長くなるわけですけれども、今なお申請をしたいという御相談をよくお受けいたします。そこで、この制度についての周知徹底方についてお尋ねをいたします。