いままで林野庁では、林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策というものを過去三カ年にわたってやってこられたわけでありますが、五十三年二月この対策を決定なされた中に、大体五十五年度は四万五千人ぐらいの加入者を予測する、それを一つの目標にして努力をされてきたわけでありますが、実際は、けさほどから説明がありますように、五十六年の一月現在で事業主で二千二百五十七、カバーする労働者が三万七千六百八十二人、まあこれだけ予定とちょっと狂っておるわけですね。
 そこで心配しますのは、加入者が少ないと、掛金にしてもあるいは給付内容にしても、どうしても不利な方向に動かざるを得ない。いまのところ五十七年一月に実施するということを確約されておりますけれども、予定に比べて加入実績が少ないということが、ひょっとしたら共済設立に支障になるのではないかという心配も出てくるわけでございます。
 したがって、現在の、この御説明いただきました二千三百ぐらいの事業主が参加しさえすれば五十七年の一月から発足するには十分であるというふうに考えてよろしいのかどうかですね。でき得ればやはり加入者をふやして、いろんな意味での、掛金をある程度安くするあるいは給付金を上げるという、そういう形での努力が、まあ今後もなされると思いますけれども、実績をそのまま当然のこととして前提いたしますと、掛金とか給付内容等々、内容等がやはりひっかかってくるのじゃないかと思いますので、その点をはっきりしてもらいたいと思います。
掛金日額を定めますのは組合の定款で定めるわけでございますが、その定款を認可するのは労働大臣でございます。したがいまして、その認可に当たりまして、林業労働者の退職金事業としてふさわしい金額であるかどうかということを、現在行われております積み立て事業の実績あるいは加入状況、掛金の納付状況、林業事業者の掛金の負担能力等々を総合的に判断をし、また現在建設業あるいは清酒製造業ですでに行っております掛金というものも念頭に置きながら、掛金日額を定める定款の認可には当たりたいというふうに思っております。
業界の退職金共済事業ですから、業界の意向が主たる柱になると思いますけれども、最終的には掛金等は定款で定めるということでありますが、この掛金と支給内容は、これはやはり連関するものでございまして、そういう意味では、先ほども話が出ておりましたように、労働省としてもかなり踏み込んだ御指導をいただかないと、ただつり合いが合いさえすればそこから発足するというのでは、ちょっと趣旨に反するのではないかと思うのですが、その点労働省はどういうような御見解ですか。
新しい組合ができました後、所用の手続を経て、五十七年の一月から林業につきまして特定業種退職金共済事業を開始いたしたいというふうに考えておるところでございますが、お尋ねの掛金日額につきましては、組合の定款で定めることになっております。すでに林業につきましては過去三年間積み立て事業を実施をしてきておられます。その積み立て事業の状況あるいは林業事業主の負担能力等々を勘案して、新しい組合において掛金日額を決定されることになろうかと思っておるところでございます。
 それから、加入者でございますが、新しい事業を開始いたしました当初の加入事業主は、その大部分は現在林野庁等で実施しておられます林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策による積み立て事業に参加をしておられる事業主であろうというふうに思います。このままでございますと、制度発足当初は約二千三百事業所、企業程度が参加されるのではないだろうかと思っておるところでございます。
 なお、この制度の対象になります林業事業者の数は約六千程度であろうというふうに思っておるところでございます。したがいまして、制度発足当初の事業主の加入率は四〇％程度になろうかというふうに思っておるところでございます。
 また、給付につきましては、林業労働者の就労実態、脱退残存の状況等を勘案をし、これから十分に検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
今度はこの二法人が一緒になった後、先ほどから話が出ておりますように林業の共済事業がこれに加入するようになっておるわけでありますが、その際、現在予定されておりますところの掛金だとか加入予定者とか、その加入を予定した場合の加入率ですね、あるいは支給内容等について、どういう設定がなされるのかを聞かしてもらいたいと思います。
訪米の関係については後で伺いたいと思いますが、その前に、まず別の問題でお伺いしたいと思います。
 これは防衛局長に伺いますが、防衛庁の関連している仕事で「日本の安全保障」というレポートが毎年出ておりますが、この「日本の安全保障」というレポート、これはどういうスタッフでつくられて、どこを対象に配付をされているのか。まず、その点からお伺いしたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大村防衛庁長官。
私は、先ほど申し上げましたように、今度の審査が不公平に行われたという感じを持っていないのでございます。皆さんがその人的構成についておかしいということは言えるかもしれません、あるいは疑うに足るというようなお話かもしれません。しかし、私はずっと聞いてまいりまして、そういう立場を離れて、学者は学者として真剣な討論をしておる。そしてまた、いまの運営でございますけれども、基礎医学は基礎医学の立場で、臨床は臨床でそれぞれがみんな分業でやっているわけでございます。そういったことから言いまして、今度の審査が公正を具体的に欠いているという心証を実は得ていないのでございます。これは私の心証でございます。
確かに、たとえば「行政の合理化、効率化の推進」というところの「地方公共団体の合理化、効率化方策」というくだりを読んでみますと、「基本的には、各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることが期待される。」と、これは余りよけいなところにくちばしも入れずに、ずいぶん注意した表現だろうというふうに読めますが、その後ろに出てくるのはよけいなこといっぱい言っていますけれどもね。
 まあそういうふうにところどころ表現はしているんですが、私はやっぱりこの全体のあれを見ますと、どうも臨調さんも、ほかのところもどうか知りませんが、憲法六十五条に言うところの「行政権は、内閣に属する。」、その行政改革について政府機関として設置されたわけですね。しかし、地方行政に関して言えば憲法上別の条文があるわけでありまして、そのことから見たって、この場合の「行政権は、内閣に属する。」というその行政というのはもっぱら国の行政を意味するのでありまして、憲法の規定に基づいて地方の行政は別の体系になっておることから見ても、私は臨調はその辺に若干の混同があるのではないか。それが結局さまざまな、たとえば財政なら財政という緊急課題のために見境もなくよけいなところまでくちばしを入れるという内容になったのではないかという気がします。
 この点については、今後もちろんわれわれも真の意味での行革というものを進める意味において厳然とした区別をしながらやっていきたいと思っておるわけでありまして、その点、大臣の見解はどうですか。