ないと思うけれども、あるかもしれないと。——いろいろなぜこう言っているかというと、素直に言えないというのは意見が違うんですよね。外務大臣と通産も違うでしょう、そして農水大臣も違うでしょう。みんな違うものだから、きちっと確認をしているわけですよ。
 そこで、閣僚の意見が一致してないという問題なんですけれども、先日開かれた予算の集中審議のときに、共産党の立木議員の質問に対しまして、農相はこう答えていますね。農産物の残存輸入制限二十二品目の緩和や自由化は日本農業の現状から見て無理だと主張すると。ところが、外相は何と答えているかというと、農相は農相の立場で物を言うし、私は私の立場で話している、二十二品物にはそれぞれむずかしさがあるが、物によっては国内対策を立てれば解決できる物もあるという人もいる、こういうふうに全く食い違う答弁をしているわけですよ。ですから、そういうことになりますと、農政の責任者の農相はやらぬよと言っているけれども、外交の責任者であります外務大臣は国の中で検討すればやれる、そういうものも考えられると、こういう話になっているわけですよ、そうしますと、その辺できちっと閣内が不統一でなくて一致しているというふうに言えるのかどうか。
そうしますとはっきりしたことは、牛肉、オレンジは十月だよということだけれども、いやそうではなくって、場合によって方針が明確になればそれらがこの第二弾、市場開放の五月上旬の話の中に入ってくるものだということも理解できるわけですね、そうですね。
検討課題というものはまだ出てないんです、全然。ですからそれは総理が第二弾はしたいと思うが各省庁の御協力を願いたいというお言葉はございましたが、具体的に品日等についてはまだ協議はいたしておりません。
お答えが違うのよね。とにかく三十日の日に総理が指示をしたと、第二弾のね。市場開放問題で総理が指示した、それは指示したというふうに言っていたでしょう。その指示した中に市場開放方針というその方針の中に検討課題は入っているのか入ってないのか、入っているのか入ってないのかだけなんです。
日米貿易小委員会というのは外務省が中心になって行われたものでございまして、政府全体でこれは日米小委員会を開いてその中でスケジュールができたのが農林水産物だけなんです。したがいまして、これは政府全体として尊重されなければならない問題だと、かように考えます。
事務当局からお答えがあったんですが、大臣がさっきそう述べているわけよね、私の質問に対して。だから確認の意味で、つまり念押したけれども、この第二弾の市場開放の方針の中に本当に牛肉、オレンジについては入ってないと理解していいんですねって聞いているんですよ。これは大臣しか答えられないでしょう。
事実関係に属することでございますので……。
 御高承のとおり、三月の九日、十日に開かれました日米貿易小委員会の席上、柑橘、牛肉につきましては、アメリカ側から十月一日以前に協議を開始したいという提案がございまして、それに対して私どもの方から、その十月一日以前というのは困ると、それでかわりに十月中の双方にとって都合のいい時期から協議を開始したいということで反対提案をいたしましてそれで合意をいたしたところでございます。それでこの合意につきましては、日米貿易小委員会でございますから、私どもだけではなくて関係各省庁の代表全員出席のもとでそういう合意が行われたわけでございますから、それに反する御指示があろうはずがございません。
おかしいですね。これは幻だわ本当に。これほど詳しく書いてあって、政府の市場開放方針がこうだということまでもう書いてあるわけですが、全くのこれ推測記事ということになりますかね。まあないんだということですから、押し問答していてもしようがありませんが、さっきちょっと大臣もお述べになりましたが、もう一つちょっと確認したいのは、今度の第二弾の検討課題の中にこの牛肉、オレンジについては全く含まれてないというふうに理解してよろしいですか。——大臣に……。
あの経済対策閣僚会議以降今日まで関係省庁の局長レベルの会合というのは開かれておりません。したがいまして、いま先生が話題になさったようなことを局長レベルで協議したという事実はございません。
私どもがこの結論に到達いたしますまでには、党自体としてはほとんど十年近い検討、ここ数年は相当綿密に検討をいたしてまいりました。その中で一票制二票制の論議もあったわけでございまして、これは並行して相当綿密な検討の結果、最終的には二票制ということにいたしたわけでございます。
 それから、第三者機関になぜかけなかったかという御趣旨の御質問でございます。これは本会議におきましてもお答えを申し上げたと存じますが、私どもは皆様方の各党におかれましてもいろいろ現在の全国区制度の改正について御意見とか案がおありのように承知いたしております。そのように各党を通じまして相当にこの問題は検討されてきておると。また、申し上げるまでもなく、政府の選挙制度審議会におきましても三次にわたっていろいろな論議が重ねられてまいったのでございます。私どもは政府の選挙制度審議会におきまする論議でございますとか、各党それぞれ御検討になり、中にはその案が昨年とかあるいはそれ以前とか発表されておる案もあるわけでございまして、全国区の制度を何らかの方法で改めなければならないという点についてはほとんど各党とも一致した御認識ではなかろうか。ただ、改める案の内容についてはそれぞれ違いますけれども、そういう意味におきまして相当にこの問題については各方面において論議されてまいっておると、このように私どもは認識をいたしておりました。
 したがいまして、自民党におきまして案をつくります際にも、私どもは各党のそれぞれの御案も検討いたし、また事実皆様方の御意見と同じような意見の方もわが党の中にもあったわけでございます。そのように各方面の意見を検討いたしまして、私が担当をいたしましてからでももう六年近くになるわけでございます。第三者機関にかけないという御指摘でございますけれども、実質的にはこの問題はここほぼ十年にわたり各方面において論議され、いろいろな案も提示されておりますので、自民党として案を取りまとめ、そしてこの委員会あるいは本会議等において御審議いただければ十分ではなかろうか、かように考えた次第でございます。