現在、公共用水域の方の監視の問題としては、大体年間に九万件ぐらい立入調査をしている。大体年間で見ますと、これは全国平均でございますが、全事業場数の三分の一くらいを監視している、立入調査しているというふうな形でございます。
 ただ、先生御指摘のように、例えばトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンを使うようなところにつきましては、そこを重点的にどんな形で取り上げるかということもまた非常に有意義なことではないかというふうにも考えておりまして、これまたこれからいろいろ地方公共団体の御意見を伺いながら、全体として監視をどんな形で進めていくかということを検討していくところでございますので、そういう検討過程の中で十分研究していきたいと考えております。
今の法のあれからいいますと、違反があったり守らなかったら立ち入りする云々という、そこが僕は不満足だと思うので、常時監視を水だけで終わらせないように、特定施設にも、いろいろな指導という形の中で常時監視できるような形をぜひ具体的に指導してほしいということをお願いしておきたいと思っています。
 それと、そもそも二つの物質を使っていなければ汚染が出ないということはこれは間違いないわけで、そういう面では、逆の見方をするとそれを使っているところが発生源という疑いがあるよ、こういうことになるわけですね。少なくともそのものを使っているところは特定できるわけですから、届け出るわけですから、本当になくす、常時監視を強めていく、あるいは水だけを常時監視じゃなくして、別なところもそれに類するような指導をするんだということになってくると、必然的に監視をしたり目を光らせたりするところはわかるわけですね。そうすると、一般的に常時監視しろという形じゃなくして、地点的なといいましょうか、面的なといいましょうか、そこをある程度具体的に規制をする、監視する指導というものがあっていいではないか、具体的にそういうふうに指示をしてもいいではないか、一般的ではなくして具体的に地点的な指導をすべきではないか、こんなふうにも思うのですけれども、それについてのお考えを伺いたい。
私ども、まさに気持ちとしては先生と同じ気持ちでございます。
 それで、今申し上げましたように十五条の方の水質監視につきましては、井戸の水質を監視していくということでございますが、あわせまして、今回の法改正の一つの柱が、これは特定事業場、有害物質を含む水を使う事業場での地下浸透を図るような場合には、その届け出義務を課する。届け出義務を課した場合に、おかしい場合には計画変更命令が出せるという形をとりますとともに、また既存の施設でございましても、報告徴収なり立入調査なりというようないろいろな形の中で特定事業場の指導の徹底というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
現在、水質汚濁防止法の十五条で常時監視ということを言っております。この法律上の常時監視と申しますのは、実際の監視行為を一刻の切れ目もなく連続的に行うということまで要求しているということではございませんで、法律上といたしましては、地下水の水質の監視義務が常時知事に帰属するということでございます。
 それでは具体的にはどうするんだということでございますが、具体的な地下水質の監視につきましては、地域の実情に応じました適切な内容で行われるということが必要であるということでございますので、各都道府県知事が地域の実情に即して定めた測定計画というものに従って実施されるということでございます。環境庁といたしましても、こうした地方公共団体の行う監視につきましてもある程度全国的な統一性を確保することが必要であろうということもありまして、これは地方公共団体等の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
私は静岡でございますので、特に富士山のふもとがこの種の問題で大変汚染されて大騒ぎになっていますので、今回御無理を言ってこの審議に参加させていただいたわけでございます。
 そういう面で、今回水質汚濁防止法が改定になって、発がん性のあるという二物質を法のもとで規制、監視する、そういうことと、それから水質汚濁防止法で穴になっていたと言われた地下水を監視の対象にするということについて、私は大きな前進だろうと思うし、私たちも賛成をしたい、こう思っているのです。
 ただ問題は、法改正をして終わるのではなくして、その目的、趣旨をより具体的に実践することによって完全にこの二物質による汚染がなくならなければ、しかも飲み水でありますから、そこが重要だと思っています。特に、地下水として三千万人の人が飲料水として利用しているという現状でありますので、そういう面で具体的に、それを完全に汚染をなくすという面で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それで、まず、常時監視というふうになっているわけでありますけれども、環境庁としてはどういうことをしたら常時監視といえると思うか、何をお考えになっているのか、具体的にひとつ明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりました事業に係る補助率等につきまして、諸般の検討、特に六十一年度での補助金問題検討会での検討というのは、やはり一つ重要な要素として今回も認識をしたわけでございますが、これらの検討を経まして、結果としてたばこ税の二五％を交付税の対象とする等の財源措置を講じながら、それぞれ補助金等の性格に応じまして、適切な見直しを行ったというのが今回の補助率の見直しでございます。
 地方財政への影響につきましては、ただいま申し上げましたような、たばこ税に係る交付税の問題を含めまして、地方財政の円滑な運営に支障のないように措置をしておるというふうに考えておるわけでございます。
 他方、税制改革におきます地方税、地方交付税の減収につきましても、御承知のとおり消費譲与税の創設、それから消費税の二四％を新たに地方交付税とするという措置、これらを講じながらその配分を適切に行い、地方財政の円滑な運営を確保していくということになっておるわけでございます。地方団体の果たすべき役割は、御指摘のとおりさらに大きくなってまいるわけでございますが、多様な財政需要の増大に対しまして、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、所要の地方財源の確保ということに向けて今後とも適切な措置を講じてまいりたいと考えているわけでございます。