先生の大変洞察力に富んだ御意見、確かに私どもも、いろいろそういうケースを考えてみますと、法人という形でブローカーが活躍するという方が問題が少ないというような意見もやはり成り立つのかなという感じもいたしますけれども、法律的にいいますと、ブローカーは個人でも法人でも構わないということにしておりますので、その点についてはいろいろな可能性があり得ると思うわけでございます。
 今御指摘いただきましたような長期の契約のような場合に、損害賠償の責任問題等がどうなるんだという問題は大変私どもは頭の痛い話でございまして、いろいろな御質問を私ども賜っておった中にもそういった御趣旨が含まれておりましたけれども、そうした事態に対しましては、賠償責任保険の形で対応できないかどうか、その賠償責任保険の、どこまで担保するかということによってそれもある程度可能になるかもしれません。
 それから、保証金を積むということをお願いするということにしておりますが、それの取り戻し制限という手当てを講じるということにいたしたい。もうブローカーをやめたということで保証金まで取り戻されていなくなってしまうとなりますと、その効果が御指摘のように長く続くものがございますので、そういったものが後になってそれこそ後の祭りということになっても困るわけでございます。したがって、保証金の取り戻し制限については手当てを講ずるというふうなことを考えていくことになろうかと思います。
先ほど来三つの要素を私としてはかなり具体的に申し上げているつもりでございますけれども、基本的な考え方で申し上げておりますが、それを意味するところをブレークダウンしていきますと、今先生のおっしゃったような姿というものを現実に頭に思い浮かべながらああいう表現をさせていただいているというふうに御理解賜れば幸いでございます。
お答え申し上げます。
 私が昨日も申し上げたかった点は、保険会社の事業というのは、保険を引き受けまして保険料を収受しまして、それを運用して、それで契約者の万が一のときにその保障をする、あるいは満期の保険金でお返しするというようなビジネスだろうと思うわけでございます。
 確かに債務保証というのは信用供与の一形態でございますし、それでフィービジネスというものがあるということは私もそのとおりだと思いますし、銀行等でやっておるわけでございますが、今回付随業務として書き込みましたのは、その資産運用と親近性がある、そういった運用でノウハウがかなりありますめで、その関係でいろいろノウハウも蓄積しているというようなこともございましょう。それで書き込ませていただいたわけでございますが、保険会社はもともと預かったお金がございますので、そのお金を、例えばポートフォリオで債券を買うとか株式を買うとかあるいは人に貸し付けるとかいう、まあ資金を流出といいましょうか、持ち出す形での運用というのが本来の保険業の姿ではないだろうかな。
 そうしますと、金は出ていかないけれども、フィービジネスだけやりますよというものにつきましては、これはやはり、付随業務として行うことはできますけれども、おのずとそこには制約があるのではなかろうかというふうに申し上げている次第でございます。
昨日ちょっと聞かせていただいたことでどうしてもよくわからない点があるものですから、また保険部長、少しっき合っていただきたいのですけれども、法律案の九十九条のいわゆる法定他業のところです。ここのところは認可の対象ということで比較的すっきり説明していただいたかと思う。それからもう一つ、例えば相互会社の社債の発行なんかについても、保険業法の体系の中では特段の制約はないというところも明確になった。
 そういうところとの対比でどうしてもすっきりしないのが九十八条の付随業務の第一項二号の「債務の保証」のところです。債務の保証というのは、私は、やはり信用供与の一つの形態であって、それなりにもちろんリスクをとらなければならないけれども保証料が入るという一つのビジネスの世界だと思うのです。
 それにつきまして、確かに保険審議会の平成四年の答申を読んでも、若干限定的な書き方はしてあるが基本は積極的。法律案としてまとまったのを見ると、何らの制約もかぶっていないかに見える。そして、債務の保証というのは特に認可もなしにできる、こういうふうに法文上は読める。しかし、きのうの御答弁ではどうもそこのところは何か制約があるように聞き取れた。しかし、その制約は、どうあのときに伺っていても、私は、保険業法から由来する、あるいは債務の保証というものから本質的に引き出されるような制約ではないように思うのです。そういう意味で、もう一回、なぜその債務の保証が自由に行うことができないのか、御説明をいただけませんか。
お答え申し上げます。
 世界的にエネルギー情勢全体というものを見ましたときに、多分、大変幸いなことに今エネルギー情勢というものが全体的にやや緩和基調にある、石油の情勢にいたしましても、ウランの情勢にいたしましても、諸般の情勢がトータルとしてやや緩やかな状態にあるということが言えるのではないかと思うわけでございます。そのような状況下の中にありまして、エネルギーの研究開発ということにつきましての一種の切迫感というもの、これは世界的にやや落ちておるということが一般的傾向として言えるかと思うわけでございます。
 その一番典型的な例はアメリカであろうと思うわけでございます。アメリカのＤＯＥのエネルギーＲアンドＤの予算というものはかなりな勢いで現実に落ちてございます。そういう情勢が世界的な傾向ではないかなというふうに思うわけでございます。
 一方、我が国の状況というもの、世界の中にあるわけでございますから、傾向としましてはそういう中にあるわけでございます。しかしながら、我が国は御案内のとおり、これは申すまでもないことでございますけれども、いわゆるエネルギー天然資源というものにほとんど恵まれない国というふうな環境にあるわけでございますので、超長期的に考えて、エネルギーのＲアンドＤ、いわゆる技術の力でもってエネルギーというものを得ていくということに向けてその各般の努力というものをやっていく、着実な努力の積み重ねというものが今時点において必要とされるということではなかろうかと思うわけでございます。そういうものの一環としまして高速増殖炉ＦＢＲの開発というものもあり、またさらに、長期的に見ますと核融合の研究開発というものもあるのではないかと。
 ただ、確かに、その時期というものをきちんと明示して、そこへ向けていわゆる技術開発というものを結集して達成していくという、いわゆるプロジェクト型のＲアンドＤというものを進めていくのは確かに効率的ということが言えるわけでございますけれども、先ほど申し上げました「もんじゅ」のフェーズの問題、また、核融合になりますともっと手前にあるわけでございますけれども、そういうふうなＲアンドＤのフェーズの問題というものを加味しながら、その着実な推進に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。