御指摘のような経過をたどってまいりました。大変、食糧自給率を上げたいという努力をしておる反面、一％結果的に下がった状況でありますので、実は深刻に受けとめております。
 いずれにいたしましても、主な原因は米の消費が減少していくということが一つあります。また、畜産物の消費の増加に伴って飼料穀物が輸入をされておるということでまた自給率が下がるという、まあその他にも原因がありますけれども、主な原因としてはそういう原因が認識をされるわけでありますが、この問題は「農産物の需要と生産の長期見通し」を出しておる立場では、さてこれにどうやって歯どめをかけて具体的に振興させていくかということが大きな一つの私たちの課題だ、こう受けとめております。
六十二年十一月七日の「週刊東洋経済」が取材をして、この会合の詳細について書いています。「四社の意見に対して松川流通市場課長はかなり柔軟な反応を示したようだ」と、こう書いてある。「緊急事態に限って自己売買を認めることで意見一致をみた。そして、だれからということもなく、自己売買の規模は一社二千億円、四社で八千億円といった数字まで話題になった」と。これはＮＴＴだけじゃないですよ。私どもＮＴＴの自己売買を野村がどのぐらいやったか数字も見ました。その年の十月は九月の十六、七倍自己売買ありますけれどもね。こういう形で、あのブラックマンデーの株の暴落の中でＮＴＴの買い支えが始まるんです。ＮＴＴ株は二十一日には急反発、二十四万円高の二百八十九万円が終わり値です。
 それで、詳しい経過はもう省きますけれども、十一月九日の株価の終わり値の三・五％安で、二百五十五万円というそういう高値でＮＴＴ株の放出価格が決まったんですよ。こういう経過を見ますと、これは私は事実に基づいて、当時の報道等々で質問しているんですから。それで、野村はこの当時どれだけ本気でＮＴＴをやったか。この点では私は有名な「ポートフォリオウィークリー」、野村証券へ行って直接調べました。八七年十一月十六日から八八年二月二十二日まで連続十四週、これは確認しただけで注目銘柄といってＮＴＴは毎号載っているんですよ。毎号載っている。
 それで、私この問題で大蔵大臣にお伺いしたい。
 こういう問題は、それこそ通達等々に違反することではないかと思うんですね。例えば証券取引法五十四条に基づいて省令が出ています、昭和四十年。「特定かつ少数の銘柄の株式について、不特定かつ多数の顧客に対し、その買付けを一定期間継続していっせいにかつ過度に勧誘」する、これはいかぬということになっておる、省令で。それから昭和四十九年、これは国会でもしばしば問題になっていますが、「投資者本位の営業姿勢の徹底について」という通達が出ている。先ほどは省令、これは通達です。「投資者の意向と実情に則した取引を行うこと」の中で、「自社の営業方針に基づく特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこと」となっている。野村は、確認しただけで、十四週一律集中的にＮＴＴ株を推奨するんですよ。省令違反、通達無視、ここにも出ている。
 それで私は、この問題では、先ほど言った三番目の問題、大蔵省と証券会社との癒着構造が大きな問題と言ったけれども、二番目に言った四社の寡占体制、これが大問題だと思うんですね。四社で株式売買額の四割を占めているんですよ。系列証券会社を含めると六割を占めているんですから。引受株式の七五％を四社で持っているんですから。日本の株は安定株主が多いから流通しているのは三割程度だと。その三割程度の流通している株の中で四社が本気で買ったり売ったりしてごらんなさい、自己売買までやってこうやって推奨して。特に野村が出ていってごらんなさい。野村の預かり資産は六十兆円。国家予算の規模に達する。そういうガリバー会社が本当に株式市場で相場の操縦をし、超過利潤をもうけ、暴力団とも結びついてこんなふうなことまで引き起こしているという問題に対して、私は、真剣な検討を、これは与野党問わず、被害者は一般投資家、国民なんだから、本当に真剣に私が指摘したような問題を反省して抜本的に立て直さないといけないと思うんです。
 こういう四社の寡占体制というのは欧米にはないというんですから、これも過労死と同じように、日本の資本主義の異常な、おくれたあらわれだと思うんですけれども、大蔵大臣、首相、こういう根源の問題、四社の寡占体制の問題、暴力団との結びつきの問題、大蔵省証券局と証券会社とのこういう構造的癒着の問題、頻繁な会合を持って記録もとってないという問題、どう改善されますか。私はこういうものに本当に手をつけて、きっぱりもうやめないといかぬと思うんです。
 そういう点では、私は、大蔵大臣は秘書の問題もあり、再発防止策をあなたは考える資格が本当はないんですよ、責任者なんだから。落第した人に模範答案を書けと言ったって無理でしょう、ちょっと例えば悪いかもしれないけれども。だから、あなたでなければ再発防止策はできないというのは思い上がりだと思うんですね。あなたは、本当に誠実な政治家だろうと思ったら、これだけの責任を感じて辞任すべきなんですよ。そして、国会でよく討議して真相を明らかにして、こういう日本の証券市場の異常さをどう改革していくかということを真剣にみんなで討議しなきゃいかぬ。政府が何かやるだろうというんじゃなくて、それこそ国会で、我々が国民の意見を聞きながら、こういう事態をどう変えていくかということを真剣に出すべき時期だと思うんですが、もう時間も参りましたので、大蔵大臣、首相の見解をお伺いしたいと思います。