水は人間生活にとって最高の必須条件でありますから、水の有効利用ということについては十二分に検討しなければなりませんし、今先生のおっしゃったように、間違って飲んだりなにかするとやはりちょっと問題のあるものでありますから、科学技術の進歩を踏まえて水の再処理という問題について考慮をしなければいけないのではないかと考えております。
きょうはそのぐらいにいたしておきます。どうか大臣、決して農業者の営農意欲とか農業を軽んずるという気持ちはございません。それを大臣も十分おわかりいただいての御答弁でございますので、将来のためにこれはどうか心にとどめておいていただきたいとお願いを申し上げます。
 きょうは手っ取り早くやる約束でございますから、大臣、一言すぱっと答えていただきたいのですけれども、先般、我が党で伏木衆議院議員の方から中水道法を提案したわけでございます。この中水道法は私も過去に二回ほどこの委員会で質問しておるわけでありますが、特に東京都心は、これからインテリジェントビルあるいはオフィスビル、超高層ができてくるわけでございます。そうしますと、水を将来有効に活用するということは非常にいいことだと思うのです。一度使って捨てるのではなくて、二度使うあるいは三度使えるかもしれない、それは、これからの浄化あるいは科学技術の進歩によって非常に進んでくると思うのです。しかし現時点において、中水道は水道コストより高いものですから、使いたくないという問題もございます。しかし、現にサンシャイン６０等は中水道でございます。間違って飲むとか、あるいはそれがまき散らされてビールスがどうのこうのという病気が発生したり、あるいはあってはいけないいろんな問題がほうっておきますと出てきては手おくれだと思うのです。
 そこで私は、厚生省あるいは国土庁、いろいろ関係省庁御努力なさっておりますけれども、やはりこの建設を所掌なさる大臣といたしましても、将来大都市の水の有効利用ということで中水道法というのがきちっとあって、いわゆる水質の基準であるとか技術基準等があった方がいいと思うのでございますけれども、大臣、一言お考えいかがでございますか。
一応、現在施行しておる市街化農地、法律の五年目が今来るところでございまして、長期営農の可能性、これがどうなるか、そういう点で営農の確認をいたしまして、その段階で現在の法律でよければいいと思うのでありますが、いろいろ問題があるという段階においてはやはり改正をするべきじゃないかと考えております。
時間の関係がございますので手短に申し上げたいと思います。
 本年の衆議院予算委員会における私の答弁に関連してでございますけれども、施政権有事とかシーレーン有事とかいうような表現で事態を分けて考えるということは、理論的に申しますと必ずしも厳密に言う言い方ではないということで御答弁申し上げたわけですが、問題は、一般国際法上、我が国が個別的自衛権を行使し得るような我が国に対する実力行使があったかどうかということであって、そういう実力行使があった場合には我が国は個別的自衛権を行使し得る、こういうことを申し上げたわけでございます。その場合に、我が国に対する実力行使というのは、何も我が国の領土、領域に対する攻撃がある場合だけではなくて、艦船、航空機等に対して計画的、組織的、多発的、意図的な攻撃が行われているというような場合には、これは我が国に対する実力行使、武力攻撃であって、その場合に我が国として個別的自衛権を行使し得るのだということは従来から政府が申し上げているところでございまして、昭和五十八年の法制局長官の答弁その他いろいろと折に触れてそういうことは申し上げておる、そのことを矢野委員からの御質問に対して整理をして申し上げたということでございます。
 そこで、今度のリビアに対するアメリカの砲撃が自衛権の行使であるかどうかということについては、我が国としては最終的な法的判断を加える立場にないということを先ほど外務大臣から申し上げたわけでありますが、御承知のように、一般国際法上は自衛権というものについてはいろいろな要件がございます。そういう要件を今度のアメリカが行った措置に関連して満足しているかどうかということにつきまして、例えば急迫、差し迫った、不正な権利侵害があるのかどうか、あるいはそれにかわる手段がほかにないかどうか、あるいはこれに対してとるべき手段として絶対に必要な措置としてその措置がとられたか、均衡しておったかというような、いわゆる自衛権の三要件と呼ばれるものがございます。一般国際法上の理論として申し上げれば、そういう緊迫した、急迫した不正な侵害があるかどうかということの中には、事態が継続して同じようなことがどんどん次から次へと起こっておる、そういう状態がまだやんでおらない、そういう中においてその措置をとめるためにどうしてもやらなければならないということで自衛権を行使することが正当化されるということは、一般論としてはあり得るということは国際法上確立していることであるというふうに言ってよろしいと思います。
 ただ、今度の場合につきまして、政府が前々から言っておりますように、果たしてそういう状況にあったのかどうか。なるほどリビアがベルリンのディスコティックの事件に関与しておったということについてはいろいろと説明を受けて我が国なりの認識を深めたということがございますけれども、さらに進んで、そういう一連の状況が続発している中において急迫した危険がアメリカに迫っておって、それを妨げるために直ちに措置をとらなければならないという状況があったのかどうかというような判断になってまいりますと、我が国はこの事件の直接の当事者ではございませんから、そういう状況の一々の詳細について承知しているわけではない。したがって、我が国としては確定的な判断をすることは差し控える、こういうことを申し上げているわけでございます。
 国連憲章のもとにおきましては、御承知のとおり五十一条のもとで自衛権を行使するとこれは安保理に報告をすることになっておりまして、米国はそれに従って安保理に報告をしたわけです。その結果、安保理事会で議論が行われました結果、決議が採択されないということで終わったわけでございますから、国連による判定はその点についてなされておらない、こういう状況になっておるわけでございます。