体罰による大変不幸な事件、こういう事件が二度と起きてならないことは当然でございますし、我々教育行政に携わる者だけではなくして、教育現場で教育に当たる教師ももちろんこれを十分に考えて生徒の指導に当たらなければならないことは当然でございます。
 御指摘のありますように、最近、校内暴力、いじめ、自殺、体罰という非常に多くの、もろもろの事件があるわけでございます。したがいまして、文部省としては、そういうもろもろの好ましくない事件を総合的に集約しながら、それに対応する施策を展開していくことが必要であろうと思っております。したがいまして、いろいろな事件が起きるたびごとに文部省が直接その件について調査をするということは、限界がありましてできないわけでございます。四万の小中学校がありまして、それを文部省が全部掌握するような仕掛けになっておりません。そのために、市町村の教育委員会あり県の教育委員会があって管理するわけでございますから、そういう事件については、その都度報告を求めるという対応はいたしますけれども、文部省みずから調査するということは制度の仕組みとして考えられないことでございます。しかし、先ほど申し上げましたような総合的ないろいろな事件についての実態把握には努めていかなければならないと思っておりますし、そして年に一回程度そういう総合的な実態把握の調査を今後やっていきたいと思います。また、それだけでは足りませんので、そういう事件については随時的確な報告を求めるということで対応してまいりたいと思います。
今、先生御指摘のように、岐阜県の高等学校で相次いで生徒の自殺、そして生徒の死亡という事件が起こったことはまことに残念であり、遺憾至極であると思っております。
 竹内恵美さんの件につきましては、けさも佐藤委員から質問というか意見の表明もあったわけでありますが、山内教諭が竹内さんの練習や勉強に身が入っていないということから厳しく叱責し、あるいは体罰があったかどうかという点までは詳しくない点もありますけれども、そのことが一つの原因となって自殺された、まことに遺憾なことであると思うのであります。
 もう一つの、修学旅行中の事件でありますけれども、これはもう大変ひどい体罰が加えられたようでありまして、それが直接の死の原因になっておるということで、現在、水戸地方検察庁土浦支部から水戸地裁土浦支部に起訴されておるわけでありますけれども、いずれにせよ体罰が行われたということは遺憾至極なんであります。
 この点は、私が言うまでもなく、学校教育法第十一条で厳に禁止されておるのが体罰なんでありまして、このことは教師たる者は当然知っておるはずなんであります。なぜ体罰がいけないのかという点でありますけれども、直接的には相手方の生命、身体、健康等に対して害を与えるということだけではなくして、やはり体罰の場合には、ほとんどの場合がそうと言えるかもしれませんけれども、感情的になったり、そしてまた相手側もこれに反発するということになってまいりまして、決して教育上効果のないことなんであります。やはり教育がよりよく行われるためには、教師とそれから教えを受ける生徒の側に信頼関係があるということが前提なんでありまして、体罰というのは愛のむちだなどということを言う人がいるかもしれませんけれども、やはり大部分の場合が愛のむちよりは感情がほとんどの場合まじっておるのではなかろうか。そうなりますと、先ほど言ったように生徒と教師との信頼関係が根本的に損なわれる、そういう状況下では教育というものは成り立つものではない。そういったことから、学校教育法でも第十一条にわざわざ、当然のことではありますけれども、規定をしておるということなんでありまして、教師たる者は、当然のことながらそういう規定は承知しておるわけでありますので、ぜひひとつそういう規定を忘れることなく、教師本来の立場、使命に立脚をして、そして教育活動を続けてもらいたいというふうに思う次第でございます。
先ほども申し上げましたように、沖繩の地理的特性というものを考えて、琉球大学の医学部長、病院長にはそれぞれ、本土から熱帯医学の権威者がすでに就任をしておることは御存じのとおりでございます。
 そこで、この沖繩とＡＳＥＡＮのいわゆる陸上の医学、これは風土病、マラリア、あるいは海洋においては有毒なプランクトン、それからイソギンチャク、サンゴ、ウミヘビ、こういうものによって東南アジア一帯においては実に多くの死傷者が出ております。それで、これに対する免疫血清がかつて船舶振興会の援助で東京大学でつくられた、馬の血清でつくられていたわけですが、その血清の残量が非常に少なくなってきている、こういうこともございますし、また従来、日本の本土では、たとえば神戸大学に熱帯医学研究所がございますし、長崎大学にも熱帯医学研究所がございますけれども、今日、本土での熱帯病の診断というものは、私はどうも現在の医学部では非常にむずかしいのではないかということを実は考えておりまして、これからＡＳＥＡＮの国際協力隊を派遣するとか、あるいは難民センターに対して日本の医療団を派遣する場合にでも、熱帯医学の研修機関というものが相当権威のあるものでなければならない、そういうことから、沖繩の地理的特性とこの大学の医学部の分野の特性というものを考えていくと、琉球大学の医学部がこれから求めるべき道は、教授陣、大学の病院長のキャリアから見ておのずから、熱帯医学を中心にしたものでなければならない。そういう意味では、琉球大学の医学部の持っている使命というものはきわめて大きなものがあると私は考えているわけです。
 それで御案内のように、東南アジアのインドネシアにいたしましてもかつてはオランダの属領でございましたし、マレーシア、シンガポールにしてもイギリスの属領であった。こういう国では、熱帯医学の研究陣が非常に充実をいたしております。片や日本では、そういう面が最近非常に落ちてきた。そこで、私どもが問題として考えているのは、外務省にもお願いをしておりますけれども、国際センターの中に海洋医学に関するセンターをぜひつくりたい。これにつきましては、マニラにありますＷＨＯ、国際保健機構の南西アジア研究所からも、沖繩において海洋環境医学の国際的な研究所をひとつぜひつくってもらいたい、そしてそれをつくる場合には、ＷＨＯとしても全面的な協力をするというコミットメントをすでにいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、国際センターの問題がいよいよ設立準備に入ることが決まり、そして琉大の方の医学部との連絡がとれますれば、特色のある地域センター、しかも東南アジア及び南太平洋の島嶼国家に寄与できるような、問題を解決できる医学部としての機能を備えていくように協力をしてまいりたい、実はこのように考えているところでございます。