現在のこの税率の差の沿革を申し上げますと、公益法人の収益事業に課税する制度ができましたのはシャウプ税制の昭和二十五年でございます。このときの基本的考え方は、公益事業部分は非課税であってもいいけれども、収益事業部分は民間の営利法人と競合するから税率は全く同じであってよいということで、当時の税率はたしか三五％でございました、普通法人の基本税率が。公益法人の場合も三五％でございますが、その後、朝鮮事変の法人税率の引き上げで一般法人が四二％になりましたときに、公益法人の税率はそのまま据え置かれました。その後、今日までいろいろな経緯をたどりまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在、公益法人は二六％、一般の法人の場合は留保所得に見合うものが四三・三ということで、非常にこの差が拡大してきたわけでございます。今日までそれなりの役割はこの軽減税率は果たしてきたと思うわけでございますけれども、やはり昨今、公益法人あるいは協同組合等で収益事業が非常に活発に行われるようになりまして、例えば地域の中小企業と非常に業態が競合するというふうな問題も提起されておりまして、現在、中小法人の軽減税率が三一％でございますから、この税率との差がやはり五％くらいまだ低いということで、これは漸次引き上げていくべきであるという税制調査会の御答申も最近いただきまして、先ほど申しましたように、今回二％引き上げさせていただくという御提案を申し上げておるわけでございます。
そこで、一般の結婚式場であれば、これは普通法人ですからいわゆる利益に対しては税金は四三・三％ですね。しかし、公益法人の場合はそれが収益事業を営んだとしてそこに所得が上がっても二六％である。この差がちょっと常識で説明しにくいのですよ。というのは、本来の活動である宗教面とか教育面とか、そういう部分に非課税の特典がもうあるわけですから、その後の部分はこれは平等でもいいと思うのですが、どんなものですか。
要するに、ややこしいですけれども、二つに分かれるんですね。神殿で式挙げているところまでは非課税で、その後披露宴その他は民間の結婚式場と同じことをやるのですから、これは収益事業である、こういうことですね。そしてこの収益事業の税率は。
神社等で結婚式並びに披露宴等を事業としておやりになるわけでございますが、厳密に言いますと、その神前結婚の部分は本来の宗教活動でございますから、先ほど申しましたいわば非収益事業に入るわけでございますが、結婚式が終わって、たまたまその神社の会場で披露宴等を行われますと、これは一般の結婚式場と同じでございますので、収益事業として課税の対象になるということでございます。
私言ってもいいんですけれども、待っていても時間むだですから結構です。
 国税に関連するんですけれども、地方税も非収益部門の事業所税はないし、収益事業に関しては事業所税がある。あるいは公益の用に供する建物、不動産などの固定資産税は免除とか、地方税においてもかなりの優遇があることは確かなんです。
 そこで、この話をわかりやすい例に当てはめて聞いていきたいのです。というのは、公益法人はみんな優遇を受けているというふうにとられがちなんです。そして、それが不公平であると言われがちなんですが、本当に不公平かどうか、どこが不公平かということをきちっとしないと、この問題は非常に難しいのです。わかりやすい例を当てはめますと、例えば神社などが営む結婚式場がありまして、神殿で挙式をしますね。そうすると、これにかかわる収入はこれはどうですか、課税上は。
原資料とおっしゃいましたのが、今お手元にお持ちのものでございますならばそれが原資料で、若干日本語で説明をつけ加えてございますけれども、それ自体を入手して提出いたした次第でございます。
大臣、私はケアレスミスがあるということを信じられないんですよ。田邊書記長がこれ予算委員会でやるつもりだった。時間がなくなったからいろいろ打ち合わせさせてもらったんですが、もしそうということを言われるなら原資料を出してもらいたい。
まず、ミスプリントをきちんと精査いたしませんで提出いたしましたことについてはおわび申し上げます。ただ、この資料自体は、一言御説明させていただきますと、現在フィリピンで活動しておりますフィルセコ造船所の受注状況を、合弁企業の一方の当事者でございます会社から資料をいただきまして、それをそのまま提出いたしましたものでございますから、その点私どもの手落ちがありましたことをおわび申し上げます。
これは少なくとも我が党の書記長に提出をされた資料、私が質問を用意をして、ＵＳＡとはＵＳアーミーではないかと言ったら、これはミスプリントでしたと、こういうことで通ると思いますか。
その部分はミスプリントでございまして、後ほど修正を申し上げたかと思いますけれども、セントラルガルフラインズ、ＵＳＡで、セントラルガルフラインズといものがミスプリで抜けてしまいまして、それでＵＳＡということだけが残った次第でございます。
ただいまの御質問のセントラルガルフラインズの押し船及び押し船の用途でございますけれども、これはばら積みにかわりますコンテナ的なはしけにいろいろな物資を積裁いたしまして、それをプッシュボートというもので押すという種類のものであるというふうに私どもは理解しております。
それじゃ、それはお願いじゃないですね。年賀はがきの差し出しは十二月二十日までにと書いたものを都内なり、テレビで宣伝して、それがお願いですか。なるべくという言葉が入っているならばこれは取扱期間は二十八日までありますけれども、なるべくならば二十日までに出して協力してくださいというのならば意味はありますけれども、なるべくというのは消えたじゃないですか。年賀はがきの差し出しは十二月二十日までに、こう来れば、国民の人が、それでは二十八日まで取り扱いがあるということをそんなことでわかりますか。そんな文字の解釈ができるのですか。問題があると思いませんか。これは一方的な、郵政省の勝手な独断ですよ。二十日までにと言われれば、二十日までに出さなければならないと思うのが人情ですよ。ましてや、先ほどもお尋ねしたように元旦の配達達成率というのは、実は取扱期間を過ぎて、三十一日の午前の到着便までをなるべくならば一日に配達しようと、非常に積極的なんですよ。その裏を国民は全然知らないのですよ。そうでしょう。二十日までに出したものは一日にしてくれるけれども、二十日から以後はだめなのじゃないかという疑心暗鬼を持って、二十日以後の人は出しているのですよ、その裏は御存じじゃないですから。その裏が国民のいわゆる不信になっているわけです。だから、恐らくことしの年末は、二十円の年賀はがきが四十円になるわけです。発行枚数はどういう形にされるか、これから聞こうと思っておりますが、非常に問題があると思いますので、このなるべく二十日という言葉を使っても、二十日というのは非常に問題がある日なんだけれども、この二十日というものを、なるべくを消して協力要請という形を消してしまった形で郵政省が独善的な物の考え方のようなニーズで受け取られるような宣伝だけは絶対やめてください。それだけはひとつ郵務局長、お約束をいただきたいと思いますが、いかがですか。