例えば総会屋というふうな種族に渡るお金というのは完全に使途不明金の一つだと思いますけれども、そのお金を渡したことがわかった時点で企業の渡した側も捕まるんだというのがさきの改正だったんですね。総務部長なりなんなりが捕まっている例はあるわけですけれども、私はそれを社長も一緒に捕まる、社長連座制みたいにしたら大分変わるんじゃないかと思うんです。総務部長だけが捕まって社長はそのままという例も多いわけですけれども、そうじゃなくて、そういう場合にはトップ、代表取締役も何らかの罪に問われるんだというふうなことになりますと、少なくとも総会屋とかに対する裏金の捻出というのは非常に厳しくなるわけですね。
 そういうところから、また経営者に一つの口実を与えてやらないとだめなんですね。法律がこれだけ厳しいから出せないんですよというふうにしないと、彼らはむしるというか、たかるというか、そっちの方はさまざまに理屈をつけて持ってくるわけですから、いや、これはこういう形でできないんですというふうな口実のための法律みたいなことをやれば、ある程度は、ある程度は少なくできるかもしれないというふうに思います。
時間がございませんので、佐高先生にお伺いしたいと思います。
 今回の商法等の一部を改正する法律案の「立法の目的」というところが法務省から示されております。「最近の社会経済情勢、会社をめぐる不祥事の発生等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強固にしこというのがまず頭に出ておりまして、そして私もいわば今の政治の国民の不信回復の一つのこれは商法の面からの是正かと思いまして、関心を非常に持っておるわけでございます。
 先ほど、大分御専門家でありますし現状を御存じであるだけに非常に暗い見通しを現在の会社に持っていらっしゃるということなんですけれども、過去の改正で総会屋は消えたかもしれないけれども企業の暗部はなくなっていないという点なんですが、それに政治家が取ってかわったような観があるというようなお話だったと思います。先ほどの御質問にありましたけれども、例えば今国民が政治資金規正法というものをようやく意識をして、そして一番問題にしておりますのが表金、裏金の問題ですね。表金は政規法に、いわゆる報告をされたのが表金としますと、そうすると裏金は恐らく使途不明金なるようなものから大部分出ているんじゃないかと類推をしているわけです。
 今回の改正が、この使途不明金というものに対して何か非常に効果的なチェックができるというようなことにつながれば非常にいいというふうに思っているんですけれども、御感想でも結構でございますので、お願いいたします。
経緯から申し上げますと、このたびの社債法の改正は今回のバブル崩壊ということとは全く関係ありません。八年ぐらい前からこの審議はしておりまして、このたび金融制度改革とも関連してぜひ実現しなくてはならないということから、たまたまこの時期に改正法案が提出されたということでございます。私もずっとその審議に参加しておりましたけれども、バブル崩壊の問題とたまたま一致しただけで、それとの関連は全くないということを申し上げたいと思います。
私は、時間が大変短うございますので途中で時間が切れてしまうのではないかと恐れておりますけれども、前田先生に最初お伺いいたします。
 今回の改正での社債発行限度規制廃止は、バブル崩壊直後で、エクイティーファイナンスの弁済のため企業が再度借りかえの形で資金調達をしなければならないことと関連があるというふうに思うんですけれども、投資家保護の視点から見て、ワラント債のときと同様、市場に混乱をもたらすという可能性はございませんか。
アメリカのようなシステムにのっとっておれば、先生がおっしゃるように、まあ今回の場合は何とか五分になりましたけれども、五分でもそれは有効にできると思いますが、現状のままでこれは五分とかいうのではもう何にもならぬと私は思うんです。
 それはそれといたしまして、もう一つ、今回の例えば佐川をめぐる事案で、要するに刑事被告人、勾留されている刑事被告人を証人喚問するという新たな事案に直面をいたしました。私もそれをかなり強く主張した一人でありますが、例えば佐川の社長さんの場合、これは特別背任ということになっております。しかし、私どもの立場からしますと、むしろ皇民党の関係の方が非常に政治的な意味が多いわけでございます。暴力団と政治家との関係、この辺を非常に究明をしたいと。で、裁判所とのいろいろ折衝の中で、公訴事実に関することについては聞くのを差し控えてもらいたいと。当然だと私は思っております。
 何が直接か何が間接かという非常に難しい問題はございますんですが、私どもはこれは甘かったといえば甘かったと思うんですけれども、例えば皇民党に関するような事件については、公訴事実とそれほど関係があるわけじゃないから何とか来ていただいてその辺のことを証言していただけるんじゃないか、こう思っておったところが、すべて優秀な弁護士さんが後ろへついておられまして証言拒否、これは公訴請求されるかもしれないと、こういうことでほとんど実効が上がらなかった。ただ、唯一の実効というのは、皇民党に関係することでございますので申し上げられないという程度のことでございますので、これはある意味では語るに落ちたというふうに思うのでございますけれども。
 いずれにいたしましても、そういった非常に政治的な観点から言うと大事な問題についての証言まで拒否されてしまう。非常にむなしい気持ちもいたしますし、また国民といたしましても非常に残念だと思うんですね。
 そこで、例えばあのロッキードのときにコーチャンさんが何かアメリカでいろいろお調べを受けたときに免責特権を与えられてというようなことも聞いております。真実を述べるならば刑事免責をするというような特権を与えられて本当のことをしゃべられた、その調書が日本の裁判でもいろいろ問題になった。これは当時の責任者でございますからよく御案内だと思うんですけれども。
 私はそのことを思い浮かべまして、例えば日本の場合におきましても、非常に政治的に重要な問題、政治家の道義あるいは倫理に関するような問題について、今言ったようなことで証言拒否されるよりは、むしろそういう免責特権を与えた上で真実を語ってもらう、それをやはり私どもは使わしていただくということの方が非常に有益ではないかというふうに思うのでございます。その場合に日本の現行の刑事訴訟法の法制のもとでそういうことが可能なのかどうかというような問題も含めまして、先生の御見解を承れればありがたいというふうに思っております。