私どもの資料をお読みいただいて大変恐縮でございますが、その考えました背景から御説明したいと思います。
 今さら申し上げるまでもございませんが、所得水準の向上なり自由時間の増大というものを背景としまして、私どものライフスタイルといいますか生活様式が非常に変化をしてきております。それと同時に、ただいまもお話ありましたような、地域の経済社会を活性化していくということもございまして、ぜひこの際国民のニーズにこたえて、質の高いリゾート地域を整備することが必要だというふうに考えております。
 そこで、具体的には、私どもはやはり豊かな自然環境、これが必要だろうと。と同時に、それだけではなくて、都市機能と自然環境を調和させて複合的な機能を有する大規模リゾート整備を推進しようというふうに考えております。一言で言うならば、ゆとりのある国民生活の実現と地域産業の振興に資するようにしたいというのがこの構想の目的でございます。
それから建設大臣に、本当に大臣の政治力に期待してお願い申し上げるわけでございますが、もし御見解がございましたらお答えいただけたらと思うのであります。
 私は、この異常渇水というふうな事態は、先ほどたしか建設省の方の御答弁にもありましたけれども、最近は天変地異に相当するようなことになってきつつあるんではないかと。この前の福岡がそうでございますし、また場合によってはいつ東京がそうなるかわからない。ちょうど大島の噴火にもよく似たような感じがするわけでございます。そして、南アメリカのエルニーニョ現象でございますか、そんなようなことが起こるとたちまち異常渇水といいますか、気象庁等の発表では、我が国に大きな影響を及ぼすと。となりますと、これは天変地異、台風による大きな被害を受けたり、地震、噴火による被害を受けたりするのとよく似ているんじゃないかというような気がいたします。
 こういうことについて、これはもう省庁を越えて国の段階で非常災害に準ずるというような形でやっぱり今後検討していくべきじゃないか。これはいつどこに起こるかわからないわけでございますから、そういうようなことにつきまして、これは質問の通知はしてございませんけれども、もしも大臣のお考えがございましたらお聞きしておきたいと思います。
御指摘のとおり、水資源開発事業はいろいろな省庁が関与いたしております。したがって、水公団の使います予算もいろんな形のものがございまして、例えば資金運用部資金の借り入れにつきましては、五年据え置きの二十五年償還、あるいは公団債になりますと、三年据え置きの十年償還、こういったものがございます。ただ、これらにつきましては、ほかとの横並びの問題等もございまして、水公団の分だけいろいろ条件を変えるというわけにもなかなかまいりません。これにつきましては、先生御指摘のとおり、いろいろ重要な問題がございますし、国土庁が水公団の予算のこういう問題につきましては預かっておりますので、これにつきましては常日ごろからいろいろお話を申し上げるところでございまして、今後とも積極的に対処していきたいと思っております。
公団債等の償還条件あるいは償還利子に対する助成措置、さらには建設費の償還そのものに対する優遇措置等いろんな方法があるんじゃないかというようなことが私どもの目から見ておりまして考えられるわけでございます。そうは言っても、特にこれは関係五省庁といいましょうか、水にかかわる五つの省庁がいずれも国民の要望の中で解決しなきゃいけない課題だろうと思うのでございます。そういう意味で、五省庁あわせてこの水開発に対して地方公共団体に何らかのそういう措置を講ずるようなことについてのお取り組みをいただければありがたい、こう思います。
 建設省は建設省設置法等によって任務が決まっておりますし、各省庁それぞれあるわけでありますが、特にこれはどうもやっぱり国土庁じゃないかというふうに私は感ずるわけでございます。それぞれ水に非常にかかわりのある、農水省も含めましていろいろございますが、その五つの省庁の間で、例えばこういう問題を議論していただいて、何とかしなきゃいけないぞという取りまとめをするのは国土庁じゃないかというふうに思うのでございますが、ちょっとその辺について見解を承りたいんですが。
従来から水資源開発公団が行っております事業につきましては、資金運用部資金の借り入れ等極力長期かつ低利の資金導入に努めてきておるところでございまして、これらも事業完成まで償還を据え置くような処置も講じておるところでございます。今後ともこういった方針で進んでいくことになろうかと思っておりますが、償還条件をいろいろ改善をするといったような問題につきましては、なかなか現下の財政事情で非常に困難な点もございます。しかしながら、先ほど先生御指摘のようなことも地方からも聞いております。したがいまして、今後関係省庁とも十分連絡協議しながらこういった点につきましては検討していきたいと思っております。
ありがとうございました。
 それから、先ほどＯＤＡの量についての物差しのようなお話がありました。さまざまな物差しということになるのでしょうが、量という場合に当然もう一方に質があるわけでして、量をどの程度に置くのか、もちろんブラント委員会の〇・七％、日本もそれをにらみながら倍々ゲームでそれに近づけていこうという姿勢をとっているようです。質という場合、さまざまな要素が入ってこられると思うのですが、確かに日本の援助には先生が先ほど言いましたように贈与比率の問題とかあるいはひもつきの問題とかそういうものと、私らはちょっと現地を見たりしまして非常に重視をしているのは、二国間援助が多くて、しかもその贈与比率、ＯＤＡの比率が公共事業型のプロジェクトに随分ウエートが高い。
 問題は、現地へ行きまして、途上国というのはさまざまないきさつを持ってきている国ですから、社会矛盾をたくさん抱えておるのがまた特徴で、そして西欧型の民主主義が必ずしも育っていない。ですから比較的強権的な権力が政府にある。こういうところへの供与ですから、一つ間違うと逆に爆発材料になるということをしみじみと体験をしておるわけです。ですから、質という場合にもう少し社会改革とか、例えば土地改革なんかなければ何を言ってもだめですが、質という場合に特に何を重視されるべきかという点について、また斎藤先生からも御意見がありましたら、お二人からいただきたいと思います。