おかげさまでといいますか、林業の機械化もいよいよ本格化してまいりまして、昭和六十三年にはたった二十三台きり高性能の林業機械はなかったのですが、平成六年度末では約一千台に近い台数まで今先生御指摘のような機械が入ってきたわけでございます。
 このような機械を導入するに当たっては林業改善資金助成法に基づく無利子資金等が用意されておりましたけれども、個々の林家が持つには余りにも高額過ぎて、これはまた経営を圧迫しかねないということでございまして、今度は林業労働力確保支援センターにおきまして機械を一括して購入して、そしてそこからレンタルをするというふうなことを考えていきたいと思っております。
 したがいまして、林業労働力確保支援センター等におきまして、林業機械を買うための予算措置等を講じているところでございます。
各地で新規参入に対していろいろな取り組みをやっておりますけれども、例えば都市部から山村への移転を伴う林業への新規参入のケースとして、岐阜県の森林組合の例が挙げられます。
 ここでは、森林組合作業班におきまして、平成五年から平成七年の三年間で、都市出身者を含めて百五十一名、県内から七十八名、愛知県四十三名、東京都、大阪府各五名というふうな新規参入を得ることができたというふうなことが指摘されております。
 これは、理由を聞いてみますと、若年層を中、心とする自然志向の意識の高まりとか、ライフスタイルの多様化で、自然環境を保全する林業に対する魅力を感ずるとか、そういうふうなことが理由だというふうに指摘されております。これは一岐阜県の例でございますが、そのほかの県でも、こんなに人数は多くありませんけれども、かなり報告がございます。
これは後でもう少し詳しくお聞きを願えればと思っております。
 もう時間もございませんので飛ばさせてもらいますが、次に、労働力、林業労働者の問題であります。
 これは、まずお聞きをしたいのですが、ある資料によりますと、都会からのｕターンをねらって、大阪の高槻市の森林組合、あるいは和歌山県の、どこかは知りませんが組合で、大変に効果的な新規参入、これをやっておる、こうお聞きをしたのですが、どこでどういうことをやっておるのか、簡単で結構ですから御説明願えれば。
今、決意を聞きました。これは日本の大切な問題ですから、力を合わせてやらなきゃいかぬなというふうに思いますので、ぜひリーダーシップを発揮をされて対応をいただくようにお願いをして、時間ですので終わります。
 ありがとうございました。
国鉄は二十七兆円でございますか、ようやくこれ、一体国費でどうするんだという議論を今真剣に取り組もうとしております。そこまでいかないとやらないというのは、これはやはりちょっと怠慢でありまして、我々、三兆三千億でありますが、ほっておいたら委員御指摘のような危機的状況に入っていく可能性もあり得ると私は思います。
 二十二年までに累積債務を全部返済できるかという御議論でございますが、我々は鋭意そういった路線の上で作業しているのでありますけれども、やはりこの問題は、だれかがあるとき決断しないと、このままずるずるいってしまったらえらいことになるな。ただでさえ一万七千人体制へ厳しい要請をしている中でありますし、それだけで問題は解決できないわけでありますから、おっしゃったような抜本策が早急にやはり検討される必要があるな。大蔵省もそれなりに理解はしておりますが、一般会計からの繰り入れが全然、やはり正直言ってみみっちいわけですよ、この程度では。直りっこないです、これじゃ。
 そういう意味で、やはり委員、どうかひとつ与野党問わずこの問題については大きな声で大蔵省の連中も攻めてもらいたいし、私もまた努力をしていきたいと思うのです。
かなり答弁が難しい御質問でございますけれども、今の経営改善計画をやはり我々は着実に進めていかなければいけない。そのためには、相当財政当局にも御理解を得ながら、特別会計、これは非常にメリットがございます、特別会計制度というのは。それと組み合わせて、一般会計からのいろいろな形での繰り入れをいただきながら経営の健全化を図っていくという方針を堅持しながらやっていくことが必要であると思っております。
 十二年に完全に達成できるかどうかということにつきましては、今一生懸命やっているところでございますから、達成できないなんて言ってしまったら、職員の士気も失われてしまいますし、それから財政当局も、これから一生懸命援助しようと言っているのに、長官がそんな気持ちでは援助しないなんて言われるかもしれませんし、私どもとしては、十二年に向けてきちんと改善計画を達成するためにお互いに努力しようじゃないかということを、職員にも、大蔵省にも呼びかけながら進めていかなければいけないというふうに考えております。
御指摘のとおり、今日における著作権問題は、従来からの文化の問題としての側面に加えまして外交問題あるいは通商問題としての側面を持つに至っております。その重要性がますます増しているものと認識しております。
 そのような中で、国際的な制度の調和を推進していくことが必要であり、我が国はＷＩＰＯ、世界知的所有権機構というんでしょうか、そのＷＩＰＯにおける新条約作成にも積極的に対応するとともに、今御指摘のあったアジアにおける違法コピー問題にも対応し、これらの地域における著作権制度の整備を推進するために国際協力事業を積極的に実施しております。
 また、技術の発達に適切に対応するために、権利保護の充実を図る一方で、著作物の円滑な利用への配慮をしていくことが必要であります。このために権利情報を集中的に管理する機構を設立するなど、円滑な著作物の利用を図るためのシステムの構築に向けて検討を進めるとともに、関係者の努力を支援しているところであります。
 今後も内外の情勢の変化を踏まえて、権利者の保護と円滑な利用との調和に留意しながら、著作権制度のさらなる充実を図っていくため適宜必要な措置を講じていきたいと思っております。