どうもありがとうございました。
 それでは続きまして、櫻井参考人にお伺いをしたいと思っております。今回の保険制度改革の進め方についてでございます。
 今回の保険制度改革は三つの柱、ただいま陳述の中で御説明をちょうだいをいたしましたが、一つには規制緩和、そして自由化、二つには事業の健全性の維持、三つ目には公正な事業運営の確保、これから成っているということであります。
 江頭先生、猪口先生もお述べになられましたが、規制緩和あるいは自由化は我が国にとっても緊急の課題でございますし、貿易摩擦等々の問題も長期的に見ればこれはすぐにやらなければならない問題でございますけれども、余り大胆にこれを一気にということになりますと、江頭先生も言っておられましたけれども、緊急に規制緩和をする、この問題と、余り早急にやり過ぎると保険会社と契約者との混乱ということも含めて、しばらく様子を見てこれを進めていった方がいいのではないかな、こういった御意見も出されたわけでございますが、こういった問題もございます。
 こういう問題を含めて、今回、公正な事業運営の確保からこういったことになっておりますけれども、この条文案を見てもよくわかるわけでございますが、大変多くの資料でございまして、私どもなかなか読み切れないわけでございます。また、内容につきましても大変広範囲にわたっておりまして、三つの社もそれぞれ重要であるというふうに考えております。
 一方、こうした広範囲にわたる制度改革が一気に行われるということになりますと、これはこれで契約者保護という面から、大変私もまた問題が出てくるのではないかなというふうに考えるものでございます。この面につきまして、生命保険業界というのはどういうふうに業界としてお考えになっておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、ブローカー制度というのが日本に最初に導入されるということになるわけでございまして、先生御指摘のとおり、消費者あるいは契約者にこれがスムーズに受け入れられるかどうかという問題はあると思います。そういう観点で申せば、やはりブローカーが消費者に信頼され選択されるにはどうしたらいいかということになろうかと思います。
 先ほど先生の御指摘のとおり、歴史的に見ますと、ブローカー制度は欧米では大変古い歴史を持っております。しかし、よく振り返ってみますと、欧米におきましても大体企業物件というものを中心にブローカーが活躍をしておりまして、個人物件というのは主に代理店、エージェンシーを通じて商売をしているというのが実態でございます。それは、一つには、企業物件というのはそれを扱っている人自体が自己責任があるというか、そういう能力のあるプロであるということがあると思います。
 それから、日本でこれからやっていく場合には、まだ定着を見ないわけでございますから、企業とかあるいは個人とかというすみ分けがはっきりできていない、これからつくっていかなければならないということになろうかと思います。こういうものを、徐々にではあるけれども、日本の代理店制度と競合しながら、そこに競争が成立しましておのずからそういうすみ分けができてくるのかなと思っております。
 いずれにいたしましても、ブローカー制度によってトラブルが起きれば、それは保険会社のトラブルにはね返ってまいりますので、そういう意味で我々も重大な関心を持っておるところでございます。
 以上でございます。
それでは引き続きまして、河野参考人に同じ質問をさせていただきたいと思っております。
 ブローカー制度というのは、先ほども申し上げましたし、また櫻井参考人からも今お答えをちょうだいいたしましたが、欧米では長い歴史を持っているものでございます。日本においては、生命保険は一つは営業職員制度がございますし、また損害保険におきましては代理店制度がございます。欧米と全く違う歴史を持っているわけでございます。この中には、特に、長い期間生保、損保あるいはそれぞれの代理店あるいは営業職員等々が努力をされて、契約者との間に安心と安全という長い信頼関係が築かれてきたわけでございますが、今回の制度改革によりましてブローカー制度が新たに導入をされるわけでございます。
 いわゆる信頼性の確保、すなわち消費者にプラスになる形で根づくようになるためにはどのような点に配慮をされようとしておられるのか、そしてまた、今も申し上げましたように、ブローカー参入によって、長い歴史と信頼、これを含めてさらに将来どう育てていこうとお考えになっておられるのか、このことにつきましてお伺いを申し上げたいと思います。
円の国際化につきましては、従来より各般の環境整備を通じまして推進してきております。
 先生今御指摘のように、例えば貿易取引における円決済の割合を見ますと、輸出については一九八〇年に二九・四％であったものが一九九四年九月には三九・四％まで上昇し、輸入につきましても同様に二・四％から一九・二％まで上昇するなど、着実に円の国際化は進展しているというふうに考えております。
 しかしながら、これも先生御指摘ございましたように、ドイツの貿易取引におけるマルク建て比率の状況を見ますと、輸出で約八制、輸入で約五割。必ずしも高くないことも御指摘のとおりでございます。
 この理由といたしまして指摘されておりますことは、第一に、我が国の主要貿易相手国でございます米国あるいはアジア諸国では米ドルあるいは米ドルとの連動性の強い通貨を採用していること、それから国際商品である原油等の商品がドル建てであること、あるいは、中長期的にこれまで円高傾向が続いてきた中で、我が国の輸入企業が為替差益を得るためドル建て取引の方を志向してきたという理由があると思います。
 しかしながら、円の国際化は我が国企業の為替リスクの管理を容易にする等望ましいことであるというふうに考えておりまして、このため従来より各般の環境整備を通じて円の国際化を進めてきているということは申し述べたとおりでございます。さらに、最近でも本年三月未に決定された規制緩和推進計画におきまして、非居住者ユーロ円債、非居住者国内債につきましての許可、手続の弾力化を行いましたほか、非居住者ユーロ円債の還流制限の撤廃、あるいは平成八年一月より非居住者国内債の適債基準の撤廃等を行う予定でございます。さらに、今回決定されました緊急円高経済対策につきましても、円建て取引の推進、あるいはアジア諸国通貨当局との関係緊密化を盛り込んで、これらを一層推進するつもりでございます。