岡田さんにお答えしますが、いまの民主カンボジア政府、まあポル・ポト政権ということを言われているわけでございますが、ポル・ポトが過去において民衆、国民、人民に対してひどい取り扱いをしたとかいろいろ言われるわけでございまして、そういう面から民主カンボジア政府の承認について、取り消すとか疑問を持つとかというような声がぼつぼつ出ておることは、先生おっしゃったとおりでございます。
 日本としましては、ＡＳＥＡＮの考え方を支持していこうというのがインドシナ半島の平和に対する基本的考えでございますので、ＡＳＥＡＮの諸国がそういう動きはしておりませんので、これの承認を云々するというようなことは考えておらないのでございますが、ただ一つ、民主カンボジア政府の代表をいまのポル・ポト以外の人にしたらいいじゃないかというような動きが若干出ており、新聞にソン・サンとかシアヌークとかいろいろな名前が出ていることは確かでございますが、いま日本としましては、ＡＳＥＡＮの考え方を支持していくという基本的な態度を変えておりません。
総理はＡＳＥＡＮ訪問の中で、特にバンコク・スピーチの中で、カンボジア問題に触れておられます。
 私は、この際、政府の見解を承っておきたいと思うのですが、民主カンボジア、いわゆる旧ポル・ポト政権でありますけれども、最近、イギリスがこの政権の承認を取り消す、あるいはまた、オーストラリアは承認を取り消そうという態度を表明しておる。いわば西側に、この政権の支持を取り消すという傾向が広まりつつあるように、今日思えてならないのであります。このような理由は、わが国の政府としてはどのように認識をされて受けとめられておるのか、この際、率直に承りたいと思います。
岡田委員御指摘の三つのそういう問題につきましては、私どもも、いまも詳細な調べあるいは報告を行うよう指示しておりますけれども、今後十分な調査あるいは報告を受けたいというふうに思っております。
先ほど田中通産大臣から、委員長発言に対する所見が述べられたのでありますけれども、すでに、本委員会で質問以外の事項についても、それぞれ疑点が述べられている問題があります。第一には、マレーシアにおける軍港建設に関する問題、あるいはまた、ソ連のウラジオストクに対する浮きドックの輸出の結果、アメリカの人工衛星による調査では、これが空母ミンスクの修理に使用されたという問題、あるいはまた、参議院で問題になりました韓国に対する軍事技術協力の問題、そしてまた、日本製鋼の見積書の問題では大商社がこれを認めるという問題も報道されておるのであります。したがって、今後の委員会の中で、いままで問題になってまいりました武器輸出のいろいろな問題の調査を報告をするということを述べられておるのでありますけれども、これらについても通産省として調査をされて報告されるものと私は理解をいたしておりますが、結構ですか。
本予算委員会が憲法問題に関連する竹田発言、また武器輸出に関連する問題で中断されまして、途中、補正予算及び公聴会が入りましたから、ちょうど八日目で総括質問が再開をされたわけであります。私は、この際、端的に素直に御質問いたしますので、政府もきわめて明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。そこで、本委員会で問題になりました憲法と武器輸出に関して、去る二月の九日、全国紙のある新聞社の世論調査が発表されましたことは御承知かと存じます。
 この世論調査の内容では、憲法第九条の改正については反対である、七一・二％であります。賛成は一三・五％、この賛成のうち女性の賛成はわずかに八・八％であります。一五・三％の人は答えていないのであります。また、武器の海外輸出問題については、反対が七四・九％、賛成はわずか一〇・七％であります。答えを寄せていないのは一四・四％、実はこういう結果が、ごく最近の世論調査の中で明らかになっておるのであります。
 私は、このことは、今日、平和憲法というものが国民の間に定着をしておることを示しておるのではないか、同時にまた、武器輸出の禁止に関してもこれはもう国民の合意が形成されている、このように素直に受けとめるべきであると思うのでありますけれども、この際、総理の見解を承りたいと思います。
まことに申しわけないのですが、先ほど先生からいろいろお話がありましたアセスの問題で、早くなるか遅くなるかこれはわからぬ、あるいは事業が早くなるかもわからぬ、遅くなるかもわからぬ、けれども重要じゃないかと、こういうお話がありました。私も全くそのとおりだと思います。地域住民の理解と協力を得なければどんな事業もできませんから、そのためには国会の先生方の審議を経た信頼と権威のあるルールづくりをしたい、こういうことでせっかく努力をいたしておりますので、何をやっているんだというふうにお考えでしょうが、いましばらくお待ちを願いたいと思います。
 それから地盤沈下の問題ですが、私ごとを申し上げて恐縮なんですが、私は東京都会議員をしておりましたときに、東京の地盤沈下は非常に激しかったんです。一番下がったところで一年間に十八センチ下がったところがあります。これは大変だというので、そのことを騒ぎ立てまして、それから東京はわりあいに工業用水道がおかげさまで進んでまいりました。東京は一番日本じゆうで地盤沈下の激しいところでしたが、それがずいぶん少なくなりました。また、いま水局長から話がありましたように、全国的にも大分鈍化してきたことは事実であります。けれども、これを法律で一遍に規制することがなかなかできないのは、結局は、水局長も言いましたように、水をくみ上げることが原因ですから、飲み水のためにくみ上げているところがあるのです。それから農業用水のためにくみ上げているところがあるのです。これをいけないと言えばかわりの飲み水がなければだめだし、かわりに畑にまく水がなければだめです。そういうことが十分にできていないうちにこういう法律ができたら困るということももっともだと思いますが、まあ鋭意検討してこの法律をつくりたいとわれわれは考えておるのです。しかし、法律ができないでも、いま千葉県あたりでは、きょうも私はそれの決裁をしてきたんですが、工業用水道ができたから、この地区はもう水のくみ上げは絶対しては相ならぬということを決めた。きょう、いまこのお昼休みの時間に決裁してきたのですが、そういうふうにやって進んでおりますが、何といっても抜本的には法律をつくることがいいことはわかり切っていることでございますので、その方面にいま局長の言ったような努力を積み重ねていきたい、こう思っておるわけでございます。