時期がちょっと早くて、それこそゆとりがまだありますから、そういう意味ではきょうきちっとしたお答えを得られると私も思いませんけれども、基本価格と同時に、この奨励金の問題もことしの場合は非常に大きな問題提起になっていくということは間違いないと思っておりますので、その点をひとつ十分検討していただきたいと思います。
 全中の米穀対策中央本部が、六月二十二日、韓国米輸入に抗議をして、他用途米の契約をしないとか六十年度の転作に協力しないとかの申し合わせが行われたわけであります。これは中央段階だけじゃなしに、今全国あちこちの情報を聞いてみますと、各地で全部同じような決議がなされているようです。ですから、これは単なるゼスチャーだとかなんとかという形で済まされる問題ではないのではないかと思いますが、政府としてはどう考えていますか。
良質米奨励金を初めとする奨励金の問題につきましては、従来から臨調の御答申その他いろいろな問題の提起があることは先生よく御承知のとおりでございます。このような状況のもとにあって、米価とも非常に関連がございますこれら奨励金についてどうするかということにつきましては目下検討中でございまして、まだ何ら判断をしておる状況ではございませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思う次第でございます。
その基本米価に大きく関係があるのが各種の奨励金措置であります。例えば早場米がきちっと出てくれなければ需給計画のために非常に困るじゃないか、そういう意味で、早場米の問題をどうするかとか、あるいは良質米の奨励金をどうするかとか、そういういろいろな奨励金問題があるわけです。今の段階でお答えはどこまでできますか。
今長官から申し上げましたように、期日を含めましてまだ全くの白紙でございます。しかし、生産者米価というものは、生産費及び物価そのほかの経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるということになっておりますので、この規定に基づきまして再生産の確保を旨として決めていきたいというぐあいに考えます。
米価審議会の日取りが米価の決定の一つの目安になるわけでございますが、この点につきましては、去年は七月の中旬でございましたけれども、まだその日取りにつきまして最終的な決定をいたしておらない状況でございます。
大蔵大臣が来ていませんけれども、しかし総理大臣にはっきり言ってくださいよ。そして、あなたもどんどん主張していただきたいと思います。こんなままでもっと次に新しい問題でも起きたら、またこれは大変なことになりますよ。ですから、農林水産大臣が何遍腹を切ってもどうしようもないというようなことにならざるを得ないと思うのです。やはり政府全体の責任であり、そしてとりわけ財政の責任というか、基本的な課題はそこにあるということを、農林水産大臣、もっとしっかりして閣議の中でも主張したり、来年度の予算の中でもきちっとやってもらわなければならぬと思います。そのことをひとつ申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、最後に、生産者米価が今問題となっているところであります。私どもは、生産費所得補償という食管法の原則によって決めていくべきだという基本論に立っているわけでありますが、今農民感情は異常に高まっています。そういうようなものが、ことしの米価が決まる段階でどう反応していくのか、そういうような点もあるわけであります、米価決定はいつごろになるお気持ちですか。
当農水委員会でも総理が来てはっきり、今後はもっとゆとりのあるものをということを言われましたので、大蔵大臣よりは総理大臣の方が偉いと思いますので、総理大臣が言っていることでございますので、この点は今後ゆとりを持ってということでお考えいただいて結構ではないかと思います。〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
これは、決定する前にいろいろ御相談に上がりたいと思います。せんだっても当農水委員会におきまして総理から小川議員の質問に対しましても、野党の皆さんの御意見も農業者の皆さんの御意見もということもございますし、これが決まる前に御相談に上がります。
大臣に伺いますけれども、去年も生産調整の全体的な計画、備蓄の問題も含めて、国会の方とよく相談してやります、金子大臣はよく言われました。そういうことでやってきているのですが、今の御答弁では、今すぐ言えといったって無理です、こう言われるわけでありますが、政府のお考えがまとまったらそのまとまった段階で、最後の結論が出たときではだめですよ、その途中の段階でも私ども国会の方にお話をいただきたい。いかがですか。
今後の作況も十分に見てみなければならないことでございますし、また同時に、ただいま山村農林水産大臣の御提唱のもとで基本技術の励行ということを前提にいたしました新稲作運動ということも展開をいたして、できるだけお米の生産を確保したいということで全力を挙げているところでございます。さような結果も見ました上でこの在庫の水準というものが決まってくると思いますので、まだ判断をするには早いのではないかと考えておる次第でございます。
時間がないので最後ですけれども、先ほど言われました下方修正の問題について言えば、国連方式でいきますと〇・〇一％の分担が七十二カ国あるでしょう。八分の一単位まで下げたといいましても、四分の一単位が〇・〇六でそしてこれが三十四カ国、八分の一としても〇・〇三でこれがやっぱり三十四カ国、六十八カ国が、下方修正されたとしてもそれが限度ですから。だから、それは努力されているということは認めていないのではなくて、国連方式あるいは任意選択方式、どちらがどうかということを議論しているんじゃなくて、そういう問題、傾向を今大臣にお尋ねしたわけですから。
 それで、この間衆議院でも大臣が言われました。国際機関に対する拠出でアメリカの占めるウエートというのは世界で一番大きいのですから、そのアメリカが締めてきますと、どうしても連動して第二番目の日本もこれを抑えていくということにならざるを得ないわけで、そうすると国際機関からの援助総額というものがぐっと落ちてくる、こういう傾向を指摘されて、こういう立場で日本もアメリカに対しては、国際機関に対する拠出あるいはまた多国間の援助というものはこれまでどおりきちっとやってもらいたいということを再々主張してきた。アメリカとしてもこれに反省するということを述べられているわけで、この点重ねて要望しておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。