今回の米価の諮問について、午前中からずっと質疑がございました。時間の関係もございますので、余り重複しないようにお伺いをしたいと思いますが、それにしても、なぜ今年度の生産者米価を引き下げなければならないのかということについて種々御説明がありましたものの、どうも私は納得ができないわけであります。まして、営々として稲作に努力をされている生産者の皆さんにとってみれば、午前中から大臣も意を尽くしての御説明がありましたし、食糧庁次長からも誠意を持った御答弁と私はお伺いしますけれども、あったにもかかわらず、やはり何とも納得できない、吹っ切れない思いをしておられるのではないだろうか。きょうも全国各地からたくさんの生産農家の方が上京されて、この委員会にも御熱心に傍聴されておられる。こうした皆さんのお気持ちはどんなだろうかと思いながら質問をさせていただきたいと思うわけです。
 そこで、今度の諮問案の取り決めについて、先ほど来種々、今までと違うではないかというお話がありました。昨年は米価の引き下げはなかった。なかったというものの、しかし去年は消費税が実施されましたから、実質的には消費税分三％というものが生産資材その他にかかってくるということで、さまざまな観点から実質的には三％の米価の引き下げにも通ずるのではないかというような議論もあったことは御承知のとおりであります。
 そして、従来と違って、この諮問づくり、まあ大臣、次長のお話だと、これはまだ決定されたものではないのだ、現にきょう初めて諮問案を出して、今審議会で審議されているのだ、それを待って決めるのだということになっている、しかしどうもこれは建前論で、私どもとしては、遺憾ながら恐らくこの諮問案がそのまま審議会でも通り、これが決定されることになるだろうと見ているわけです。これが建前でないとすれば、審議会できょう、あすといろいろ審議の上で変更されることもあり得るのだろうということでしょうけれども、しかしこれはあくまでも建前論であって、実質的にはそのとおり一・五％マイナスで決まるだろうと私どもは見ているわけであります。
 そして、どうもこのところ不思議でならないのは、新聞論調が一斉に、ことしは米価の引き下げが必然だということを押しなべて主張している。読売新聞もそうですし、毎日新聞もそうですし、朝日新聞はついてもやはりそうであるわけです。その論拠となっているところはさまざまあるようでありますけれども、先ほどの大臣のお話によると、米の自給率が減少している、あるいはガットの問題がある、そしてとりわけ内外価格差の問題が大きいというようにお聞きをいたしました。新聞論調でも、一番問題にしているのはこの内外価格差の点だろうと思うわけです。このことについてはちょっとおいておいて、後でお尋ねをいたします。
 きょう私どもは初めてこの諮問案というものを拝見いたしまして、その諮問の説明をお受けしたわけです。したがいまして、この質問は私はあらかじめ予定していたのではありませんけれども、きょう初めてこれを見させていただいた上での質問になりますが、御了承いただきたいと思うのですが、この「諮問の説明」の二段目のパラグラフのところで見ますと、「このような中で、昨今の米をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、国内産で自給するとの基本的な方針についての理解を得るためにも、」こういう文言がございます。この「理解を得る」というのは、一体だれの理解を得るということなのか。
 これは、政府としては、昨日深夜にかけて与党との協議を続けられて、それで調整をされて一定の合意に達した、こういうことになっているのですが、ここに書かれている「理解を得るためにも、」というのは、与党だけの理解を得るためにということでは決してなかろう、こう思うわけです、さっき大臣の趣旨説明からお聞きしても。そうすると、与党以外にどういう方々の、あるいはだれの、どの方面の理解を得るためにということを意図されたのか、この点をひとつはっきりさせてください。
いろいろ御努力をしていただいた中で、まず事態が変わっているのは、今度はもう清和商事というのはなくなりまして、これは京都佐川と合併をしたわけですね。そして佐川急便株式会社の代表取締役会長に佐川清さんがなったわけですから、今まで清和商事というのは、運輸省が取り締まるのには監督官庁として一段階あったわけです。しかし、今回はもう佐川清氏自身が佐川急便株式会社の代表取締役になっていますから、これは運輸行政としては的確な指導ができるように体制がなっているわけです。これは非常に情勢が変わっているということをまず申し上げておきます。
 それで私は、橋本運輸大臣以降今日までいろいろやってきまして、清和商事に対するところのいわゆる支払い金、上納金の問題は、これは国会の指摘、さらに皆さん方の御努力によって解決できたと思うんです。
 ところが、あとの問題、もちろん向こうの回答はいかにも民主的に主幹店社長会議によりとか、それの裁量による、こういうふうに返事をしてくるわけです。ところが、私が調べたところでは主幹店社長会議とか主幹店店長会議などというのは、これは佐川氏の意のもとに動くわけです。例えば賃金決定基準及び制度についてということで、運輸省が各主幹店の社長に問い合わせをされているわけです。その回答文を私いたたいていますが、ところがこれ調べてみると、これを出す場合にはやはり佐川さんのところで目を通して、それから各主幹店が運輸省に出しています。こんなことをやっておったんじゃ直らない、これは労働省にも言っておきますけれども。
 ですから、いかにも民主的に何月までに主幹店社長会議ないし主幹店店長会議等々で十分議論をして、その上で改善をします、こう言っていますが、私が今言っているところの問題は、これは運輸大臣が直接佐川清さんと話をしてもらって、とにかく今の一番諸悪の根源は、何といってもドライバー一人当たりの売上高を基準にして賃金を決めるという現行制度に大きい問題があるわけです。例えば人を一人ふやせば、総売上高をふえた人員で割りますからなかなか長時間労働の解決もできない、こういう問題があります。
 その点で、五月三十一日に寺嶋さんの名前で佐川さんに指摘をした四項と五項、これは非常に重要な項目だと思います。ところが、私これ調べましたら、主幹店の社長はみんな五月三十一日にこれが出たというのは知らぬというのです。これは主幹店の社長には知らされてない。もちろん寺嶋さんの名前で佐川清さんあてに出ていますから、知らせる知らせぬは勝手だと思います。しかし、現実には、運輸省の方や労働省には民主的に主幹店社長会議とか主幹店店長会議の議を経て、こういうふうにしておく、しかし、依然として佐川清氏がこれらを決めていっている。ここにメスを入れない限りこの問題は解決できない。
 そこでひとつ、こればかり時間をとるわけにいきませんので、寺嶋さんの名前で申し入れられている四項、五項のこの申し入れが完全にできるように、ひとつ運輸大臣としては、佐川さんに直接話をしてもらわぬと、もうこの問題は私が取り上げて相当の年月がたっている。運輸大臣も恐らく三人か四人かわられている、橋本さんの時代からですからかわられております。今後は大野さんの時代にやっぱりこういう問題はもう決着をつける。私は何回も言っているんですよ。どうしても決着がつかなければ佐川さんにここへ来てもらう、参考人として、こういうことも私は何回も言っている。しかし、運輸省、労働省が努力されることでありますから、何も国会に来てもらうことだけが能ではありません。私は今まで待っていますが、大野さんの時代でもなお片づかぬということになると、これはやっぱり一遍国会に出てきてもらって、本人に直接どうですか、なぜ直さぬのですか、どこに問題があるのですかということのやりとりを参考人として来てもらってやらなきゃならぬことに相なると思いますが、この点について運輸大臣の御見解をお聞きしておきたい。