安定をさせるということは、値を下げる、手が届くところに持ってくるということに理解をしていいのかというと、そうもまいらない。この間発表されました東京都の土地白書とでも申しましょうか、それによりますと、普通一般的には住宅地というと百平米、百平米当たりの価格は全都平均で八千五百三十五万円、区部平均で一億二千七百五十五万円。マンションの場合は専有面積六十平米で都内平均七千六百八十五万円。その上昇率を見ると都内で一四・五％、多摩地区だけを見ると二七・八％。この数字を見る限り、年平均所得六百八十一万円の十倍を出しても土地の確保は困難だ、こういうふうに報告をいたしておるわけであります。もちろん賃貸料についても、我々地方から出てきた者にとりますと驚くべき賃貸料であります。
 そういう点から言うと、今のこの政策の中で安定をするとおっしゃいますけれども、容積率のアップだとか建ぺい率、そういったものによって一定の土地でつくり出すことのできる建物の面積が従来よりも大きくなる。先ほど質問がありましたけれども、そうなってくると、ふえた分だけ住宅を実際に利用する人に還元をされるということが明確に約束されるならば、それはなかなかいい方針だということで受けとめられると思うのです。けれども、そういった利益を吸収するところがどうも消費者ではなしに地主なり土地を持っておる企業に吸収されてしまう。仮に土地の値段が上がらないという御当局の御説明をそのままうのみにいたしましても、今度の法改正で得をするのは消費者ではなしに、結局地主と、土地を持っておる、その土地を生かして建物を建てる企業、そういったところに利益が吸収されて、肝心かなめの消費者への還元が行われない、私はこういうふうに見ざるを得ないのでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
今回の法律の最大のねらいのところでございますが、先生がおっしゃったように、庶民と申しますか一般勤労者の手に住宅が渡るかということでございます。私どもは、政府の総合土地対策の中で建設省が受け持っております住宅と住宅地の供給の部分について、大都市地域の手当てとしては今回のものが一番いいということで出しておるわけでございます。その考え方は、土地利用をできるだけ住宅にインセンティブを与えながら高度利用していくという形で土地の供給を促しまして、その結果住宅の大量供給を促して価格の安定を図るというのが大きな流れでございます。
 その中で、住宅の供給自体は公共的な主体もやりますし民間の事業者ももちろんやるわけでございますが、その際に、公共につきましては、もちろん今の制度の中で公営、公団、公社といったようなところで直接供給をやっておるわけでございますが、これについては既存の制度を活用していくということでございます。
 さらに民間につきましても、例えば重点供給地域でいろいろな仕事をしていただく場合にはできるだけ公的な融資あるいは税制といったものを活用いただいて、それによって価格制限といいましょうか価格のチェックをしていく、価格コントロールをしていくという形で、できるだけ一般勤労者の手に渡るような形で持っていきたいと考えております。
 今先生おっしゃいました容積率のアップ云々でございますが、私ども例えば金利のコストを下げて住宅建設を行うというふうな手だてでコストを下げる計算をいろいろやってみました。それから減税でどのくらい住宅価格が下がるかあるいは家賃が下がるかというふうな計算をやってみましても、今の地価の高さを前提として、なかなか即座に一般勤労者の手に渡るような形にはなりません。
 ただ、容積率のアップというのは御案内のとおり、単純な計算でございますが、倍になれば、例えば事業者のコストとしては地価の負担は半分になるわけでございます。したがいまして、容積率のアップは一番大きなインセンティブになろうかと思います。この容積率のアップのインセンティブの中身を、一部分は公共的な施設に還元しますし、一部分は事業者の利益になりましょうし、一部分は消費者の手に渡っていくという形で、大量供給の中で住宅価格を安定させながら、できるだけ一般勤労者の手の届くところに持っていきたいと考えているところでございます。
先ほどに引き続いて十万円の貨幣の発行に関する法律案についてお伺いします。
 先ほど中途になりましたけれども、大蔵省としては記念金貨を発行するんだと言いながら、通貨としてそれを考えていらっしゃる。しかしながら、金の時価が非常に大きい場合には問題ないと思いますけれども、時価が少ない場合には偽造の余地が十分にあるということを先ほど申し上げました。そのために偽造の防止としておっしゃっているのは、先ほどから聞いておりますとブリリアント加工、あるいは機械装置で簡単にその真贋がわかるというような形、あるいはパックに入れて通用さす、あるいは通し番号を入れる、また二十グラムから三十グラムに金の量目をふやす、こういったことが通貨の偽造対策になるんだと言われておりますけれども、日本の鋳造技術は——これは向こう、ヨーロッパの方は何千年もの歴史を持っておりますから、私は日本は確かに技術は上手だとは思いますけれども、まだまだ簡単に偽造をしてしまうような世界がたくさんあると思うんです。そしてまた金というのはどうしてもこれは形を変えていくものだ、また変えやすいんです、財産として。それを承知で金貨をつくられているわけですね。そういう意味で、偽造がまたもや起きるようなことがあっては、私はこれはもう日本の通貨の信用性という意味からも非常に大きな問題を抱えるんじゃないか、こう思うわけなんです。
 金の量目が少ないという場合には、これはどうしても日本の円が高くなればなるほどこの金貨の値打ちというのは下がってくるわけです。せっかく円が高いと喜んでもこの金貨の値打ちが下がるようなことがあっては、天皇陛下の即位というような名目をつけられた以上非常に問題が出てくるんじゃないですか。偽造を防止するというのは、国民から愛されるような金貨にする一つの方法かもしれない。一つの条件なんです。もっともっと広い意味で金貨が国民に愛蔵されるような方向をつくってもらいたい。六十年の在位金貨で相当のダメージを受けながら、またもや同じような方法で——変わったといえば二十グラムから三十グラム。しかし今、金貨は非常にまた安くなっているんです。十万円の値打ちがあると言われても、恐らく今の三十グラムであれば五万から六万ぐらいのものでしかないんです。まだ四万の差があるんです。そういう場合には、その分だけのまだ偽造の余地が出てくる、こういうように考るわけです。
 それで、まあ竹下さんが六十年のときには大蔵大臣をされていました。そして総理大臣になられた。今もうおやめになったから責任の追及もないかもしれませんけれども、橋本大蔵大臣はまだお若い。次の次というような声もあり、もしこれで次に偽造が出た場合にはどうされるのか。そんなつまらないことで私は責任とらされるのは非常に格好悪い、そう思う次第でございます。それだけに、金の量目をそういうように少なくする、けちるというようなことはしないで、十万円ならば五十グラムぐらいの金の量目をつけて、本当に欲しい人に三カ月間ぐらいかかって予約を受けて、そして出されてもいいんではないか。この法律案には反対ではございませんけれども、金の量目をどうするかということはこれは政令で決めることですから、まさに大蔵省のこれからの責任は重大じゃないか、こう思うので、大蔵大臣の信念ですか気持ちですか、だけをお聞きしまして、終わりたいと思います。