交渉事でございますから、双方がそれぞれの立場の上に立って議論するわけでありますが、いやしくも交渉事、これは正式な交換公文でございますとか、例えばサイドレターとかいろいろなことがございますけれども、そういう中に、確たる約束と申しますか、今日の時点が信義に大変にもとっておるということがそうした公のものに存在しておるとは私も思っておりません。したがって、今お感じになった問題も私には理解できる問題でございますが、そもそも外交交渉とはそれこそお互いの信義の上に立って進めるべきものであって、信義を裏切るというような指摘を受けてはならないと常日ごろから考えております。
この点について、先日、我が公明党におきまして、矢野団長を中心に訪米をいたしまして、ヤイター代表ともお会いする機会がございました。政府に対しての大変厳しい御意見もあったようでございます。昨日委員長から総理にその点お話しされたかどうか私確認しておりませんが、四年前にやはりヤイターさんがこの問題について日本政府に対して、今後の自由化問題に対して早期に具体的に対策を講じるように、こういうことで話し合いをし、政府もそれを了解した。ところが、この四年間日本政府は何ら自由化問題についての対策を講じられてこなかった。まさにこれはもうガットに対してのパネルをやる以外にない、大変なお怒りのお話があったということを私は訪米団から聞いております。
 今回この問題が非常にシビアになっておるというのも、やはりそうした外交上の信義という問題が非常に底流にあるのではないか。やはり政府が約束したことに対しては誠実に信義を守る、そうした根本的なところに根差しているのではないか。大変私は危惧している一人でございます。この点について、総理、竹下外交というものは、世界に貢献する日本、こういうことでデビューされた竹下内閣でありますから、外交上の信義というものは最優先で当然守っていかなくてはならない。日本は何か口先だけでその場をしのげば後はというようなことであっては、私は国益を損ずると思うわけです。今回の牛肉、オレンジ問題の底流にそうしたものもあるやに伺っているわけでございますが、総理としてその点どの程度御認識なのか、お伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来、総理の方から、現在行われておりますスミス通商代表部の次席代表と外務省あるいは農林省の事務当局との二国間の協議の内容について基本的なお立場のお話がございましたが、本件につきましては、三月に前回の四年間の協定が切れてから、テーブルに着くべく努力をいたしておりまして、三月の末に佐藤農水大臣がワシントンにおきまして四回にわたりヤイター代表と協議を重ねた結果、引き続き二国間による協議をやろうという合意ができまして、その合意の枠内で現在たまたま東京におきまして日米高級事務レベル協議が行われておりますので、その合間を活用しながら事務レベルの協議を行っているところでございます。
 ただいま委員の方から価格調整金あるいは輸入課徴金等についてのお尋ねがございましたけれども、本件につきましては、確かにアメリカの方から、牛肉の自由化後の日本がとります国境調整措置のあり方につきまして、大きな期待といいますか、あるいは懸念といいますか、そういうものを表明しつつ、そういったものに言及がなされていることは事実でございますが、私どもは牛肉、オレンジは自由化が非常に困難であるという立場を踏まえつつ現在協議をやっておりますので、具体的な話し合いの中身についてはこれ以上申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
交渉事でございますので、みずから決断する時期というのはみずからが決めなければいかぬという気持ちは私も持っております。
 ただ、今御例示なさいました価格調整金の問題につきましては、今まで一般論として議論しておりましたところのいわゆる課徴金というものは、ガットでもう一遍議論をすべきだというのが、これはアメリカとＥＣの間でよくある問題でございます。したがって、いわゆるガットの場における議論になると、価格調整金の問題と課徴金問題はちょっと違った場所での議論になるわけでございます。したがって、これにかわるべきこれだというふうな性格には必ずしも受け取れないのかなというふうに私は感じておりますが、恐らく眞木・スミス会談は続いておることでございましょうし、きょうでございますか、あしたまででございますか、ちょっとその辺の感想に立ち至ることは御容赦をいただきたいということであります。
お答えいたします。
 先生御指摘の電気自動車の件でございますが、環境庁におきましては、電気自動車の普及を促進する立場から昭和五十六年に電気自動車を導入いたしたわけでございます。そしておよそ一年半、国会の連絡用務等に使用いたしまして、引き続き国立公害研究所におきまして二年間使用いたしまして、結果的には最初の契約期間でございました三年を半年延長いたしまして三年半使用したものでございます。この間一日最大七十三キロメーターを走行するなどその利用に努めた結果、一充電の走行距離が短いなど電気自動車の性能がまだ不十分であり、その用途は限られているということなどを把握することができたわけでございます。そういうことで、リース期間が終わった後の時点で電動車両協会に返還したものでございまして、環境庁といたしましては有効に利用できたというぐあいに考えているわけでございます。その間環境庁におきましては電気自動車の管理運行表といいますようなものもつくりまして、できるだけ有効的に使っておったわけでございまして、そういう面で、ただいま申し上げましたような形で三年半使ってそれなりのその時点における電気自動車の性能の把握をいたしたわけでございます。
 最近の電気自動車につきましては、バッテリーなどの改善がなされまして性能も向上しているところでございますが、これを踏まえまして、先般、低公害車普及基本構想によりまして今後の電気自動車等の普及につきましての構想を取りまとめた次第でございます。そういうことでございますので、五十六年度の導入の時点における電気自動車につきましては、いろいろ使いまして性能等を調査したということでございます。