西側の一連の対ソ措置の原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入それからポーランドに対する介入ということでございます。したがいまして、ポーランド及びアフガニスタンの情勢に改善がない限り、一たんとり始めた措置を解除するということはきわめて困難ではないかと思います。
 この措置は何も日本あるいはアメリカだけがやっているわけではなくて、西側の連帯という形で進められているものでございまして、これは国によって若干ばらつきがございますが、その目的とするところ、それからソ連に対して犠牲を求めるという基本的な態度においては共通する部面がございます。いま申し上げたとおり、原因になっているアフガンの情勢あるいはポーランドの情勢に基本的な変化のない限り、解除することは決して容易ではないと考えております。
 他方、東西経済関係につきましては、一昨年以隣、先進国サミットの場で協議されております。今年も五月末にウィリアムズバーグでこの問題が討議されると思います。そこら辺の議論の進め方も検討しなければなりませんが、筋論としては、ただいま私が申し上げたとおり、現実の情勢に変化がない限り、原因に変化がない限り、制裁を解除することはきわめて困難ではないかと思っております。
アメリカのミッションが去年の十一月に行きましたね。二百五十人ぐらい行ったでしょう。議員も行っているわけですね。上院議員が五名ぐらい入っていますね。相当大規模なものが行っているわけです。
 そこでちょっと、前に出ました対ソ制裁は事実上全面解除の方向にアメリカとしても向かうのではないですか。そこを外務省としてはいまどういうふうにつかんでおられるのですか。
永野ミッションは二百数十人という大使節団でありまして、アメリカも大体同じぐらいのミッションを出しております。向こうでは貿易相を中心にして会議を続けられまして、チーホノフ総理大臣、それから第一副首相等にも会われて、永野さんのお話を聞きますと、会談はお互いに対立する部面も意見の相違する部面もあったけれども、全体的には非常に友好的で、貿易を伸ばしていこうというソ連の非常に強い熱意が感じられた。それをまた日本に期待する熱意も感じられたということでありました。共同声明も出したわけでありますし、また、来年は今度は第二回目を引き続いて東京でやるということの合意をしたということでございますので、こうした永野ミッションの訪ソというものは、日ソ間の対話を進める上においては非常に有意義であった、有益であった、こういうふうに私は思っておりますし、こうした訪ソを契機にして日ソ間のいわゆる民間の貿易が伸びていくことは心から期待をするわけなのであります。
 ただ、御承知のように政治的な問題、領土問題であるとか、あるいはまた、制裁措置といいますか対ソ措置の問題等については、まだまだ未解決であることはいまさら申し上げるまでもないわけで、そうした国際情勢の認識等については意見の相違もあったようでございますが、全体的には非常に有益ではなかったかと私は思っております。貿易の問題も、公的信用の問題等はケース・バイ・ケースであるわけでございますから、今後ソ連のそうした強い熱意があれば民間貿易の方はこれから相当進むのではないだろうか、私はこういうふうに考えております。
それは外務省の言い分ですね。確かにそうですね。アフガンの前からのことで比較して外務省はそうだと言っているけれども、実際には、その数字のとり方その他でいろいろな議論があるわけです。
 だけれども、いまの対ソ経済制裁措置、これは見通しはどうなんですか。これはことしじゅうに解除される見通しじゃないですか。それがまず第一点。これは局長の方からでいいです。
 あと、大臣に聞くのは、永野ミッションが行かれましたね。永野ミッションの行く前にアメリカがやはり二百何人の経済ミッションをソ連へ送っているわけですよ。だから、口で言うのと実際とはまた別。別という言葉は悪いけれども、どんどんやっているので、それをまともに受けてやっていく必要はないのだというふうに私は思うのです。そこで大臣にお聞きいたしたいのは、この永野ミッションが行かれた意味なり、それから帰ってきて恐らく大臣に話があったと思うのですが、それを受けて今後どういうふうにしていこうと考えられているか、あるいは永野ミッションの効果といいますか、それに対してどういうふうにお考えでしょうか。
四人の公述人の先生方には、大変ありがとうございました。御多用の中、国会にお運びをいただいて、大変含蓄のある、それぞれ御専門なり、深い御経験の立場から、貴重なお話を承ることができました。多少感想を述べながら、お尋ねをさせていただきたいと存じます。
 宮内公述人と天谷さん、お二人はともに、政治と行政のかかわりについて鋭い御指摘をいただいたと思っております。双方の矛盾、表裏一体であるというふうにも言えるわけでございます。今日までは、政治と行政の世界と、そして経済界のいわばつくり上げたネットワークといいますか、宮内さんの言葉をかりれば、この構造が日本の国の発展に寄与してきたというふうな御評価もあったようでございますし、天谷さんの方は、むしろそこに、一番大きな日本の矛盾、問題があるんだという御指摘でございました。
 特に自民党側の、政権与党側の問題点としましては、鋭く、大きな政治は専らアメリカに依存をし、しなくてもいい行政の分野の仕事に政治がどんどん深入りをしていった、介入をしていった、そのことが政治の行政化を招き、また行政の政治化を招いたという御指摘でございました。要するに、今なぜ政治改革が必要なのかというときに、とらえ方の問題であろうかと思いますが、行政の視点も含めて、日本の政治改革の主張をいただいたというふうに拝察をいたします。
 そこで、行政改革は、もう何次にもわたりまして、政府を中心に努力を重ねてきているわけでございますが、今なお、三公社等の民営化はともかく、行政の中枢についてはほとんど改革の実が上がっていないのが現状でございます。そんな中で、お二人に、政治改革と行政改革のかかわりについて、もう一度総括的にお話を承りたいと思うのであります。
 特に行政改革の立場から見ますと、今の鈴木会長の行革審も御苦労いただいていますが、何となく政治のかかわりは避けておこう、何か直接かかわってはいけないような扱いのような雰囲気に感ずるわけであります。天谷さんがずばり御指摘いただいたような、族議員の問題、自民党の政調の関係もございますし、あるいは議院内閣制の大臣、政務次官等々の役割の問題もあろうかと思いますし、国会全体の運営と行政とのかかわりでは、ある種絶えず国会が行政を縛りつけて、拘束をして、いわば行政の公務執行をかなり妨害しているという実態すらあるわけでございまして、そんな問題も含めて、行革と政治改革、どっちかといえば行政改革、日本のあるべき統治構造、健全な行政の姿から見て、政治の問題点について、もう一度、同じことを聞くことになるかもしれませんが、まずお伺いをいたしたいと思います。