安全保障会議を招集しようと決めましたのは、申し上げたとおり、あくまで湾岸における危機的な状態が、国連の決議に従って質が変わるということを私は重く受けとめたわけであります。
 また、そのときいろいろ議論しました一項目として、今おっしゃった自衛隊の輸送機の問題につい議論もいたしましたし、また政令を制定するという行為に入りますことについても、それは手続を踏み、その後閣議にもかけていったというたしか手順だったと思います。
これは諸外国挙げての努力にかかわらず、どうしてもイラクが国連決議に従っての無条件撤退がない。そして、平和回復活動のために共同して武力の行使に入るという段階になりますと、これは質が変わってくるわけでありますし、私はこれは世界的に重大な事態だと、こう受けとめますから、我が国としてそれぞれにこの問題についての共通の認識と共通の対処を固めなければならない、こう判断をしましたので、安全保障会議というものを招集して開いたわけであります。
総理の判断ということで結構だと私は思うんですね。
 そこで、総理にお伺いしたい。一月はこれを開かなきゃいけないという理由は、どういうふうな理由でお考えになりましたか。一月は安全保障会議に聞かなきゃいけないという理由をひとつ御説明いただきたい。
八月二日の段階における状況は、安全保障会議の事務局長が報告に参りましていろいろの情勢等を聞き、私は、それ以外のただいまの緊急な対処方針において対処していくべきものであり、当面内閣の責任において安全保障会議を八月二日に開く段階ではないと判断をしたので、開いていなかったわけであります。
   安全保障会議設置法
  （設置）
 第一条 国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。
  （内閣総理大臣の諮問等）
 第二条 内閣総理大臣は、次の事項については、会議に諮らなければならない。
  一 国防の基本方針
  二 防衛計画の大綱
  三 前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱
  四 防衛出動の可否
  五 その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項
 ２ 内閣総理大臣は「重大緊急事態（前項の規定により国防に関する重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。以下同じ。）が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。
 ３ 前二項に定める場合のほか、会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。
再々御答弁申し上げておりますように、八月の時点におきましても、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態、そういうものは存在していたということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、現実に武力行使が行われていないという事態、そして我が国の行政機関挙げてこれに通常の緊急事務処理体制で十分に対応することが可能であったということで、安全保障会議には諮らなかったということでございます。
安全保障会議設置法、これは昭和六十一年に成立を見ているわけでございますが、従来の国防会議を発展的に改組いたしまして、重大緊急事態に対応できるようなそういう権能を安全保障会議に付与しよう、そしていわゆる国家危機管理に対応するためのそういう機能を果たすためにこの安全保障会議設置法が成立したというふうに私は理解をいたしております。
邦人の避難の問題、さらにはいろいろな折衝の問題、大変な問題が起こって、しかも我が国の経済に対してどんな大きな影響が出るかということで大変な不況まで起こった。それが何にもおそれがなかった、こういうわけですね。そして今ここで武力行使が始まったら、突然緊急事態であると。じゃ、安全保障会議設置法をつくるときに国会でどんな議論があったですか。この安全保障会議設置法をつくった理由を説明してください。
先ほど御答弁申し上げましたように、おそれはある事態ということでございますが、通常の緊急事態対処体制で適切な処理ができる、そういう判断、また現実にそういう体制で取り組んでいたわけでございますので、安全保障会議に諮るということをいたさなかったわけでございます。
法務省の方として期待をされているということでございますけれども、ただ私は、なかなかそう簡単に結びつくのかなと、率直にそう思うところもあるわけです。
 これは以前にもお尋ねをさせていただいたりしたこともあるんですけれども、検察官になかなか希望をする方が少ないということ、あるいは途中で退官をなさる方も数としては裁判官などに比べると多い。これはそれぞれ個々には理由がおありとは思いますけれども、いろいろなアンケートとかの結果を見ますと、それから私も直接お聞きしたりすることから推測をいたしますと、それが全く全部がそうという意味ではありませんけれども、例えば転勤の問題などもひっかかるでしょう、これも出てまいります。しかしながらほかにも、例えば人事の面であるとか、あるいは検察が統一的に仕事をされるということでやむを得ない面もありますけれども、どうしても上意下達といいますか、そういう仕事のやり方が強い、こういうようなことも、なかなかそういう中で仕事をするのは余り意欲が持てないというような指摘あるいは意見なども出ているところです。
 そういう意味では、このあたりももう一回検討していただく、あるいはよりそういう疑問とか不安などにもこたえていくようなこともしていただきませんと、人数がふえた、少し若くなるかもしれない、結果的に。だから、じゃ検察官の増加の期待にこたえるような結果が出るかどうかというのは非常に難しい面があろうかというふうに思いますが、その辺について、やはりこういう機会に受け入れる側は、そしてそれを増加させていこうという期待をお持ちであればあるほど、みずからの状況づくり、条件づくりというのをしていただかなければいけないように思いますが、いかがでしょうか。