午後一時開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     抜山 映子君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     秦野  章君     園田 清充君
 五月十日
    辞任         補欠選任
     秋山 長造君     菅野 久光君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     嶋崎  均君     志村 哲良君
     園田 清充君     吉川 芳男君
     中西 一郎君     杉元 恒雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         平井 卓志君
    理 事
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                志村 哲良君
                杉元 恒雄君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                吉川 芳男君
                菅野 久光君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       都甲 岳洋君
       外務大臣官房審
       議官       斉藤 邦彦君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       水産庁次長    斉藤 達夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課長      赤木 孝志君
       海上保安庁警備
       救難部警備第二
       課長       西山 知範君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十五分散会
ただいま議題となりました日ソ漁業協力協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 従来、北西太平洋の二百海里以外の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、昭和五十三年に締結された日ソ漁業協力協定と、これに基づく毎年のサケ・マス議定書に従って行われてまいりましたが、ソ連側は国連海洋法条約の採択等の新たな状況を踏まえ、この協定の終了通告を行ったため、これら協定及び議定書にかわるものとして、交渉の結果、本件協定が署名されるに至ったものであります。
 この協定は、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連系サケ・マスの我が国による漁獲について定めるとともに、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力を初め日ソ間の漁業の分野における協力について定めております。
 なお、今後、この水域における毎年の我が国のサケ・マス漁獲については、この協定によって設置される日ソ漁業合同委員会において実態交渉を行い、その結果を両国政府が承認した後に行われることとなります。
 委員会におきましては、今回の交渉における基本的対立点、実態交渉の見通しと早期出漁の問題、中型サケ・マス漁業の漁場転換問題、ソ連との対話の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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私は労働大臣の答弁を引き出して揚げ足を取ろうなどということを言っているわけじゃないですよ。これは私が三日にも労働大臣に質問しているように、大変な状況にあるということだけは理解できているのですから、その中で労働者の生活をだれも守ってくれない、労働者がみずからの生活防衛のためにこういう要求を出している、そういうこともあなた方によく理解してもらいたいと思って言っているのです。
 だから、いま一〇％基準ということを言ったのですが、たとえば私は一〇％基準という要求の立て方を次のように理解している。大体昭和五十五年度、先ほど言ったように物価上昇率七・八％、これはもう取られているわけです。そうでしょう。幾ら先行きのことを約束すると言ったって、これは信用できないのです、これははっきり言って、いままで何遍もあったことですから。ただ、過ぎたことを回復させるというこの数字だけははっきりしている。ですから七・八％というのは一つの基準になったと思う。
 それからもう一つは、政府でも実質経済成長率昭和五十六年度五・三％と言っていますが、少なくともこの半分となれば二・五％です。したがって、七・八％、これはもうすでに失われた部分の回復です。政府が公約しているこれからの実質成長率五・三％、少なくともその半分ぐらいは労働者に来てもいいじゃないかということで一〇％、こういうことで私は理解している。
 ところがこの一〇％をそのような根拠で要求し、満額とれたところでどうなるのかという問題ですね。これは二月十二日衆議院の予算公聴会の中で内山氏も述べておったことですが、これを引用させてもらいますけれども、四人家族で月収十九万八千円、これは大体平均的な収入だと思うのです。これがいまのような根拠で一〇％賃上げしても一万九千八百円です、一割ですから。ところが一万九千八百円上がることによって、税金、つまり所得税、地方税、これは物価調整減税ありませんから、したがって二千二百六十円、社会保険料千九百七十円、合計四千二百三十円、これは二・一三％に相当する。これは取られる分ですよ。一〇％上がることによって自動的に取られる。そうすると一〇％から二・一三％引きますから、可処分所得として残るのは七・八七％なんです。七・八七％しか残らない。ところがこの七・八七％は、いみじくも物価上昇率でもってもう吸い取られているのです。ですから一〇％上げてみたって労働者の失われた部分を回復する程度しかならないという事実なんです。もしこれが物価調整減税にでもなれば、これは可処分所得が実質的にもっと残るでしょう。こういう状況にあるのです。
 どうですか、労働大臣、この点についてどのように考えますか。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕