基礎年金をいわば一元化のもとにするということ、また公務ということに関しては職域年金という部分を考えるということでこの一元化問題に対処するというお話であります。考え方としてはそういう考え方が成り立っていくものだと思いますが、公的年金の一元化に向けて進むということにはそれ相応の時間を要するものだ。これは年金制度の性格上当然のことであります。昭和七十年に一元化という目標が全体として立ててあるわけでありますけれども、スケジュールをどのように設定しておるか、現在の考え方を聞かしておいていただきたいと思います。
若干細かい制度の内容にわたりますから、以下は公務員部長で御答弁をいただきたいと思いますけれども、公的年金の一元化という話が前から議論になってきておるわけであります。ただいま大臣から基本的な考え方を伺いましたが、その中にも一元化の思想というものが相当織り込まれていて、しかも公務員の特別の事情といいますか、共済組合法の思想の中には公務の能率的な運営という思想が織り込まれるということで、この公的年金の一元化と公務員の特殊性の調和、そういう問題が今回の改正にも織り込まれ、また、将来公務員の年金制度におきましては絶えず議論になることかと思います。この公的年金の一元化と今回の制度改正との関係につきまして、少し詳しく公務員部長から説明を願いたいと思います。
今先生のお話のように、高齢化社会の到来など社会経済情勢の変化に対応いたしまして、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るために、地方公務員の共済制度につきましても、まず、先般国会で成立いたしました国民年金法の一部を改正する法律によって認められました国民共通の基礎年金を導入する、それから将来の給付水準の適正化を図るというほかに、現行公的年金制度の間の制度内容の相違等から生じます種々の議論にこたえるため、そういう点についての解決も図っていきたいということをねらいとしております。
 改革に当たりましては、結局公務員の共済年金制度というものは公務員制度の一環であるというふうに位置づけられておりますので、公務の能率的運営に資するという目的を果たすことができますことを基本的姿勢といたしております。
 そういうような観点からいたしまして、長期的展望に立って世代間の公平等の問題に対処することが一つ、二つ目は年金財政の長期的安定と組合員の負担の増加を抑制する、三つ目が公的年金制度につきまして整合性ある発展、つまり基礎年金の導入ということであります。それから、公務員制度の一環といたしまして、公務員が能率的運営に当たれるようこれに資すること、新制度への移行はできるだけ円滑に行われること、こういうようなことを制度改革の基本原則といたしたものでございます。
改革の必要性というのは、大臣の御説明によりますと高齢化社会に備えるということでありますが、結局これからの年金制度というものは、年金の支払い財源がたくさん必要になってくる、その支払い財源がたくさん必要になってくることに応じて、これを負担する側の、いわば若い人たちの負担の上昇というものは避けられないという前提があるわけであります。ただ、これが非常に大きな負担になることも避けなければいかぬということからこういう発想が出てきたものだと思うのであります。
 今回の制度改正というものは、そういう負担と給付との均衡というものを考えた制度改正であろうと思いますけれども、基本的にそのあたりの折り合いといいますか、そういうものはどこら辺が適当だということでお考えになったのか、基本的な制度改正の考え方、組み立ての基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。
今回の本制度の再検討に当たりましては、関係の中小企業者あるいは関係の中小企業団体から御意見、御要望を伺ったわけでございます。特にその御要望の中で要請が強かったのが三点ございます。
 第一点は、最近中小企業の売掛金債権の回収困難額が大型化しております。こういったことを背景にいたしまして共済金の貸付額を大幅に上げてほしいというのが第一点でございます。
 第二点は、この制度に加入をいたしまして後、速やかに被害に対応できるように掛金の早期積み立て等に配慮していただきたいというのが二番目でございます。
 三番目は、本制度の掛金につきましては、解約しない限り途中で引き出すことができないということになっているわけでございますけれども、これでは魅力に乏しいので、積立金の掛金の固定化による負担を軽減してほしいという御要望でございます。
 この三点の要望につきまして、今回の改正では以下述べるような対応をしておるわけでございます。
 まず第一の、共済金貸付限度額の大幅引き上げでございますけれども、現在貸付限度額は二千百万円ということでございますが、これを三千二百万円まで引き上げます。
 第二番目の、早期に掛金を積み上げたいという御要望に対しましては、掛金月額の最高限度額、現在五万円でございますけれども、これを大幅に引き上げまして八万円にいたします。
 三番目でございますけれども、掛金の固定化を防ぐという観点から、契約者が臨時に資金が必要になるといったような場合には、この制度の中で貸付制度、これは法律上一時貸付金という名称でございますけれども、この貸付制度の創設を考えておるわけでございます。
 以上が、今回の法律で要望に対応する点でございます。
 それから、要望があったけれども今回とれなかった措置についてはどうかということでございますけれども、例えば御要望の中で、内整理とか夜逃げとか、いわゆる倒産に至る前の事態に対応するような措置がとれないものかという御要望があったわけでございますけれども、私たちこれを受けましていろいろ検討を加えました。ただ、この内整理、夜逃げといいますと、発生時期を客観的に特定することが困難であるといったような技術的な困難性がございます。そういうことで、今回の改正ではこういったものを共済事由につけ加えるということはできなかったわけでございます。ただ、内整理あるいは夜逃げといった場合、現実にはそれの事前事後に取引停止処分がなされるという例が多いわけでございますし、さらに、債権者である共済契約者の方から破産あるいは整理開始の申し立てというようなこともできるということでございますので、現実にこういった事態に現在の制度でもかなりの程度対応できるのじゃないかというふうに思っておりますし、今回創設いたしたいと思っております一時貸付金制度を利用することによりまして、こういった事態にも一部対応できるようになるのではないかというふうに思っている次第でございます。