この安保会議で取り上げてやることは、何遍もお答えしているように、基本方針を決めるだけであって、新しくこの会議体に権限を付与するものじゃございません。方針を決めて、その方針に従って、各省がそれぞれの法令に従い、そして各省がそれぞれ持っている機関によって実行していく、こういうことでございますから、特別な権限は与えておりません。
それは、普通の各省設置法で対処できるもの、あるいは通常の緊急事態対処でできるもの、既存の制度、法律上できるものは既存でやるというんだから、そこまではわかる。だが、この重大緊急事態であるといういわゆる基準、線引きは何かということがわからぬ。したがって、内閣総理大臣が通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難と考えれば、どのような事態でも重大緊急事態と認定されかねないのです。この法案はそういう代物なんですよ。
 したがって、仮に重大緊急事態が発生した場合、具体的にだれがどのように対処措置をなさるのですか。これは総理から聞いておきましょう。
この場合に想定しておりますのは、ダッカの事件であるとかあるいは大韓航空機の事件であるとか、ああいう極めて重大でしかも緊急を要する、そういうようなことが想定されておるわけであります。各省設置法で処理できるような普通の問題は、それぞれ各省設置法でその範囲内であるいは協力してやればいい、そういうような考えに立ちまして判定をいたす予定であります。
そうは言っても、これもほかに例を挙げれば、皇太子が中国に行かれる問題とかあるいは南朝鮮へ行かれるとか行かれないとか、いろいろ皇室まで政治的に利用しようとするその中曽根政治スタイルは、もうおやめになったらどうですか。
 あなた、もっと自信があれば、何で靖国神社の春の例大祭も堂々と行かなかったのですか。国民世論とか政治的風向きが、風圧が少し強くなったからスタイルをよくしようとしたって、あなたがどんなにじたばたしたって、みんな見抜いております。まあその程度にとどめておきましょう。
 次に、重大緊急事態に対する総理の御認識ですが、これは官房長官のいろいろなお説をどう聞いてもわからないのですが、ここでまた繰り返すことにはしたくございませんで簡潔にいきますが、簡単に言うと、ほかにももっとありますが、要するに通常の緊急事態対処でカバーし切れない事態、しかもこれは、その前提は「我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、」なんだ。そうしますと、重大緊急事態は内閣総理大臣が判断するわけでしょう。判断をして諮問をし、またそれを受けて対処していく、法案では一応そういうふうに理解いたしましょう。それで、あなたの重大緊急事態の御認識と、この法案が仮に通って安全保障会議が設置された場合は、総理、最高責任者であるあなたはどのように運用なさろうとするのですか。
その英文というのは外務省が翻訳したのではないかと私は思います。それぐらい外務省も協力してやっておるわけであります。外交一元化というものはあくまで守っていくつもりで、御心配は要りません。
それは内閣は連帯責任ですから、外務省も官房長官も――しかもあなたは官房長官でしょう。総理の懐刀と言われているあなただから、いや私はそれは全然知りませんでしたとは言わぬでしょう。しかし一般的にはそうではないのです。私的諮問機関が出した、その諮問機関の委員である人が、しかもこれだけ膨大なものを英訳までして持って行っている。これはアメリカで中曽根総理が、これはおれならできるからと向こうと約束してきたわけでしょう。こういう独断専行、頭越しの外交を今までもやっているのです。笑っておられますが、国民の側から見ると、我々国会の立場から見ると、とんでもないこれは越権行為ですよ。そういうことが今度のこの法案の安全保障会議の設置によって、これは国防会議の事務局を取り込むための、全く内閣官房機能強化の法案じゃないですか。私に言わせれば、ある面では塩田さんなんかもかわいそうだ。首切られるのに、一生懸命まじめにここで答弁している。こんな引き合わない仕事ないと思うよ、本当に。
 総理、今私が指摘したことについてあなたは何かないですか。
先ほど申し上げました数字は現状の数字でございまして、全体として自給率はおおむね三分の一、甘蔗糖は需要の約一割を賄っているというのが現状でございます。これを、昭和七十年の目標になろうかというふうに考えておりますが、今後どのように展開をしていくかという点でございますが、私どもはてん菜、サトウキビにつきましては、これは北海道、鹿児島、沖縄各道県におきます極めて重要な作物であるというふうに考えております。したがいまして、今後生産の合理化、品質の向上というものを図りながら、将来ともにその地域の基幹的な作物として位置づけをしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、砂糖の内外価格差というものを見ますと、これは計数的に申し上げませんが、かなり大きいわけでございます。それを現在糖価安定制度におきまして輸入糖から調整金を取りまして、これを原資といたしまして、さらに国の交付金を加えまして現在の価格水準を維持しているという事情があるわけでございます。現在、自給率が三分の一といいますことは、輸入糖と国産糖の比率が、国産糖の自給率が上がってまいりましたということは、輸入糖と国産糖の価格の調整を行う場合のやはり一つの大きな条件の変化であるという事情もあるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の糖価安定制度というものは将来ともに基幹部分は堅持をしていきたいというふうに考えておりますが、その辺の可能性というものにつきましても、やはりこの自給率の問題は、将来の問題を考えます際に一つの重要な要素になっていくというふうに考えております。したがいまして、そのあたりを総合的に勘案をいたしまして、将来の目標につきましての計数を検討してまいりたいというふうに考えております。