平成会の浜四津でございます。
 本日は公述人の皆様、大変貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。
 まず、佐藤公述人にお伺いいたします。
 介護の現場で日々高齢者の方々の介護に当たっておられて、さまざまな現場での問題点あるいは疑問、そして本来のあるべき介護の姿など身をもって受けとめておられるお立場での貴重な御意見、御提言をいただきました。大変ありがとうございました。
 御指摘がありましたように、ともすると机上の議論に終わりがちなこの介護法案審議のあり方を反省いたした次第でございます。ぜひとも現場の方々の御意見あるいは御提言をしっかり受けとめてまたこれからも審議してまいりたいと思います。
 もう少し介護の現場の状況及び御意見を伺わせていただきたいと思います。
 まず、痴呆症の高齢者の方々の介護をされていて最も介護する方にとって大変だと思われること、あるいは手がかかること、あるいは大事なこと、あるいはまたちょっと角度を変えて言いますと、介護する方にとって心していること、佐藤公述人が心していることなどがおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
口腔の管理の問題については、重度の要介護者ほどアプローチが難しい、それからまたその作業も難しいというようなことがございます。それが特徴でございまして、介護する側にとっては十分に認識はできているんですけれども、その辺のやはり難しさがございます。
 今は、療養型病床群あるいはまた老健施設なんかでも一応歯科用のスペースを持っているところが結構ございます。しかし、それが持てなくても、ただいま九州では福岡にネットワークのキーステーションがあるグループ活動がございまして、大分にもその一つがございます。医療機関の巡回訪問歯科診療というのをやっていただいておりますので、そういうことがちゃんと制度上つくられれば、別に収容機関に歯科診療室というのは要らないというふうに思います。
未納者に対する対応でございますけれども、現在国保税につきましても、私ども田舎の町村でありますが、一〇〇％ではございません。どうしても滞納者があるわけでございまして、こういった方々への督促等につきましては力を入れながら公平性を図っております。しかしながら、滞納しているからといって保険証を渡さないというわけにはいかない状況でございまして、その辺もございます。
 そこで、介護保険料の徴収に当たりましては、それぞれの保険税に上乗せする、あるいはある一定の額の方につきましては年金天引き、それ以外については町村で徴収というような形がとられるわけでございますが、国保税を滞納している人については入ってくる要素というのは全く考えられないわけでございますので、その辺の問題。それから年金につきましても、やっぱり少額の中からこの金額を差し引かれる、また低い人についてはその分だけ余分にもらわなきゃならない、かなり厳しさというのがあるのではないかと思っております。それで、払わないからといって、じゃ福祉の手を差し伸べなくていいというようなことにはならないのではないか、その辺が私ども一番町村として厳しく思っておるところでございます。
 ですから、これらの方策というものがもう少しいろんな角度から見られるならばありがたいなというふうに思っております。
各論とかかわりということですが、今、痴呆性老人は毎日十名ぐらいの方が来ておるんです。その方たちの生活面のサポートは現在やっておるわけです。
 しかし、地域に人権擁護委員会とかございますが、相談事はもうそちらだけ、こちらはサポート面だけ。それよりも、地域にある人権擁護委員会と福祉施設がタイアップしてその人の生活面までも相談、そういう業務ができたらいいなと思いますし、またそこの家庭も助かるんではなかろうかなということから私は発言したわけです。
全くおっしゃるとおりという一語に尽きるわけですが、円高差益の還元といいますのは、実は今までの実績を申しますと、公共料金の場合は、ほぼ円高差益は還元されておるわけですね。今おっしゃったように、電力各社、ガス大手三社、地方ガス等を入れまして、これは二兆円を上回る大きな、大減税にも匹敵するものですが、それに工業用アルコール、一月二十一日から実施しております。これは金額はたかが知れておりますが、それでも年間約三十億円。それから熱供給、これも三十七億円ある。プロパンガスや化学肥料というものは我々が協力要請をいたしまして、プロパンガスは一千五百億円以上、前回の五割増し、化学肥料も恐らく一、二割引き下げということに答えは出るでしょう、一月からやっておりますから。それで、その他私は実は主要百貨店、スーパー、いろんな人にお願いをいたしまして、相当効果は上がっておるのですけれども、さて国民のニーズということになりますと、なかなか難しい面があるのですね。
 私は購買力平価というものが、いわゆる生活実感を反映した購買力平価というものが為替レートと一致しなければうそだという持論を持っているのですよ。今二百何十円ということになるわけですね。ですから、確かに日本はリッチだと思うのです。それは、外国へ行って外国の生活実態を見ていましても、日本はリッチだと思うのですけれども、しかし何となくリッチな感じがしない。ところが、実際の個人個人の生活というものは非常に幅広く優雅なんですね。ところが、もっと優雅にやろうと思えば、円を持っていって外国で住むというのが実際問題として一番いいわけです。ですから、そういうふうに考えますと、すべての分野に対して我々は円高差益の還元を求めなければならない。
 そこで、ちょっと申し上げますと、還元率からいいますと、ことしの一月から三月期だけの還元率は七八・七％です。ところが累計でいきますと五九・四％。ですから、まだまだ還元していただける余裕はあるのですが、例えばブランド商品がなかなか下がらない。なぜ下がらぬかと文句を言えば、値段を下げれば買い手がなくなる、高いから買うのだ。私の郷里の松阪の肉みたいなもので、松阪の肉も安くしたら売れない、高いから買う。浅草ノリもまたしかりというようなことでありまして、そういう国民のニーズもあります。
 私は薮仲委員に対してお答えを申し上げるというのは、数字を羅列した程度のことで、結論から言えば私も同じ意見ですということを答えた方がかえって早いかな。しかし、現実問題として所管外のことがあります。役人というものは所管外に対しては憶病であり、同時に自分の所管に対しては非常に閉鎖的であります。でありますから、我我政治家でございますと、労働大臣になったかと思うと運輸大臣になったり通産大臣になったり、そうかと思うと党へ帰って、かつて大臣をしておった役所の行政をぼろくそに言ってみたりという気楽さがありますけれども、役人はそうはいかない。ですから、我々は政治的にそれに対してどんどんくちばしを入れていかなければならぬ、そういう難しさはございます。しかし、円高差益がここまで還元をされたことは結構なこと、されないよりは結構なことですけれども、これからの努力を怠れば画竜点睛を欠くの嫌いが生じるということだと思います。