今お聞きしますと、あるいは七年度予算の説明資料で見ますと、新しいエネルギーへの項目は二億七千百万と、大筋こういうことになろうと想像するわけでありますが、これがまた本当に所信表明でお述べをいただいたお言葉と合致するのかどうか、私は実は少し不満があるわけであります。
 また、長官は七月十八日の当委員会での発言の中で、ごみ発電あるいは燃料電池の開発を例示をされまして、やはり新しいエネルギーの開発ということを力説しておられますが、七年度予算はこの分野についてはどうなっていますか。
新エネルギー研究開発に関連した取り組み状況でございますが、平成七年度予算で御説明を申し上げたいと思います。
 一つは、海洋エネルギー利用技術の研究開発ということで、波力エネルギーを利用いたしましてマイナィーホエールというものの開発を行うというのが一つございます。金額ベースで申し上げますと、予算額で一億三千二百万円を平成七年度予算案に計上いたしております。
 それから、光合成科学研究でございますが、これは太陽光エネルギーを利用いたしまして炭酸ガス、水からアルコール、水素ガス等の燃料物質に変換するための方法の研究ということで、平成七年度予算案では一億二千四百万円を計上させていただいております。
 次に、太陽光発電エネルギー利用の可能性に関する研究ということで、冬季の雪国におきます太陽エネルギーの利用可能性の拡大のための基礎的な研究ということで、これは新規項目でございますが、平成七年度予算案で千二百万円、それ以外にＩＥＡの共同事業への参加というような国際協定への参加のための分担金というようなものも計上をいたしております。
御相談いただいておることは大変結構ですが、この地電流の研究等は、御承知のように、地震予知では亜流だというふうな位置づけがなされておるんではないかというふうに思うわけです。ですから、その位置づけを突破していただけるように科学技術庁としては積極的に取り組んでいただきたい。
 長官の所信の中で、防災科学技術を積極的に取り上げるというふうにお述べをいただいたわけでありますけれども、今お聞きのように、必ずしも腰が据わっていない。すべて金額で評価をすることは避けたいと思いますが、七年度本予算に対する対応あるいは一次補正に対する考え方、こうしたものは早急に取りまとめをしていただきたい、このように思うわけであります。
 次に、やはり所信で述べられました第四がエネルギーの安定確保でございます。ここで長官は、このためにも太陽エネルギー等の新しいエネルギーの研究開発に取り組みたいと、こういう所信を述べておられますが、この中身、六年度あるいは七年度の予算でどういう取り組みを科学技術庁はなさったのか、御説明ください。
今、先生御指摘いただきました地電流の研究でございますが、これにつきましては、平成二年度から平成四年度にかけまして科学技術振興調整費で、私どもの防災科学技術研究所と、先生の今お話ございました機械技術研究所の研究者が一緒になりまして研究をいたしました。その成果をもとに今研究を継続させていただいているところでございます。
 それで、新年度の科学技術振興調整費でございますが、基本的には科学技術会議でそのテーマ等を決めるわけでございます。今一番地震予知研究のメーンは、いろんな微小地震のデータを重ねて地殻の研究等からこの問題に取り組むというところがメーンでございますけれども、そのほかに、今先生御指摘いただきました地電流の研究とか地磁気の研究とかいろんな方法があると思うのでございますが、これにつきまして一回検討会を設けまして、その全体を先生方と御相談いたしまして、どういう方法、研究が有効かということも議論を進めさせていただく準備を今いたしております。
 そういうことを踏まえまして、科学技術会議で御議論いただいて、取り上げていただくような方向で進めさせていただくということになろうかと思います。
今お話がありました振興調整費について、これは私のお願いであり、また考え方を聞かしていただきたいわけですが、今週の月曜日に、つくばにあります工業技術院の機械技術研究所でお話を伺ってまいりました。いわゆる地電流の研究に対してもっと取り組んではどうかという話を伺い、私もそう思ったわけです。もちろんまだ緒についたばかりですから、このことが本当に予知につながるのかどうか大変問題点を残しておることは当局の方もおっしゃっておられますし、私もそう思いますが、科学技術振興調整費をこういう研究に振り向けていただくということは可能でしょうか。
補正全体につきまして、政府全体でどういう対応をするかということはまだ固まっていないわけでございます。
 それで、七年度に緊急にどうしてもやらなければいけないことにつきましては、繰り返しになりますけれども、振興調整費をもちまして対応させていただきたいというふうに考えております。
ぜひ研究していただいて、こうやってみますと違いがはっきりしちゃうようですね。アメリカのロサンゼルスの方はヘリ消火が効果的だったと。阪神・淡路大震災の方は、今御説明ありましたけれども、市街地ということもあったんでしょうけれども、やっぱり国民の受ける気持ちというのが、ああヘリコプターを使えばよかったんじゃないかというようなことになると思いますので、この報告書を見ていただきましたら、現地も見ていただいて、体制をひとつ整えていただきたいというふうに思います。
 それでは、消防組織法の改正案でございます。冒頭、大臣に所感をお伺いしたいなという気持ちがいたします。
 我が党は、御案内のようにこれまで一貫して消防職員の団結権を付与させるべきだということで主張してまいりました。このたび、長期間にわたります関係者の方々の御苦労、御努力、心から敬意を表したいというふうに思います。とりわけ政労合意に至ったことによりまして消防職員委員会の設置が確立されたこと、このことにつきましても一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。私自身の記憶でも、二十年以上も歳月を費やしているというふうに思います。団結権の流れでいきますと、現時点での一つの到達点がなという私どもの判断もございます。
 そこで大臣に伺いますが、消防職員の労働実態あるいは消防職員の思いですね、これは長い歴史を一言ではなかなか言い尽くせませんけれども、そんな上に立って感想、所感をお伺いしたいと思います。