鉄道事業に関する行政監察、本年の九月二十六日に勧告が行われました。
 その内容でございますが、現在大都市における地下鉄あるいは民営鉄道路線、地下鉄はこのところ余り大きな混雑緩和がなされていない。二〇〇％を超えて身動きができないほどの混雑路線もある。また、民営鉄道路線でも、徐々に混雑率は一般論としては低下しておりますが、なお一部路線においては二〇〇％を超えているものがある。
 こういったような事実につきまして、総務庁の方は、次のような措置を講じるべきであると。一つは、地下鉄事業者につきましては、信号保安設備の改良や列車の長編成化を計画的に行わせることによって混雑緩和の推進を一層行うように、また、大手の民営鉄道事業者につきましては、輸送力増強等投資計画を確実に実施させて混雑緩和を進めるように、さらに混雑緩和対策の一環として、当面の措置でございますが、引き続き時差通勤通学を積極的に推進するように指導しなさい、こういったような勧告がなされたところでございます。
 運輸省といたしましては、従来ともさまざまな施策を講じて混雑緩和に対しては取り組んできたところでございますが、今回の勧告を契機にいたしまして、これらの取り組みをさらに進めることといたしまして、勧告を受けましたとき、直ちに事業者に対しまして地方運輸局からしかるべき措置をするよう通達を発したところでございます。

 そして、住宅宅地の供給に当たっては、今まで宅地は、土地が少ないとか需給が逼迫するということばかり言ってきましたが、それでは市民は不安を持つばかりであります
本当は需要に対して供給はたっぷりあるということをはっきりさせてほしい
利用を促進するためには、土地は十分あるわけであります

 今住宅地は国土面積の二％しかありません
今農地が減反されております
農地の減反は、今七千七百平方キロと聞いておりますし、これが九千平方キロになると聞いておりますが、この面積だけで実は日本じゅうの宅地面積より広いわけであります
片方で日本じゅうの宅地面積以上のものが余っておって、片方で足りないということはあり得ないわけであります
ぜひ土地の有効利用を進めてほしい

 かつまた臨海部の埋立地等は、これは都市開発のためにもあるいは住宅供給のためにも絶好な種だと思います
できれば私は、工場跡地については公有地も含めて——テレポートとか臨海都市というものも大事だと思います
しかし土地が安くできているという、安い土地だということから、これを徹底的に住宅に使うというふうにしてほしい
自治体や企業が安い土地で開発利用を大きくして利益を得るというのは、少なくともそういう強い人たちはすべきではないという感じがいたします

 それから、市街化区域内農地の課税を適正化して宅地化を進めてほしい

 既成市街地については、確かに東京の容積率などの利用は徹底しておりません
もう少し高度利用を進めてほしいと思います

 それから国公有地については、実はこれを住宅価格、家賃に算入しないという、そういう仕組みが要ると思います
今まで我々はボタンのかけ違いをしまして、家賃の中に土地価格を入れるということを当然のこととしてしまいましたけれども、少なくともこういうことが実は高地価を反映させるということになっているわけでして、その辺は、土地でもうけないということを土地基本法に書いてございます
ということは、国みずから土地でもうけないという仕組みをとるべきであります
それを土地基本法に書きながら、国がもうけるという姿勢を出すのは大変遺憾だと私は思います

 それから最後に、土地情報の公開であります

 なぜ投機が生ずるかということは、我々はマーケットの実態を知らないからであります
疑心暗鬼であります
そして、土地情報というのはごく少数の者にしかわかっていない
ほとんどの人がわかっていないままに暗中模索で取引をするわけであります
かつ、土地の所有とか流動に関するデータは全く押さえられておりません
これをきちっと押さえていただきたい

 その前提として、大体今の土地登記制度は明治以来の百年間同じような登記制度をとっております
内容的には太閤検地以来何も変わっていないと思います
そういう登記制度ではなくて、台湾や韓国で徹底しているように、せっかくこれだけ技術の進んでいる時代ですから、ぜひコンピューター等を使いまして、もう少し合理的に土地の市場を明らかにしてほしいということを第一にお願いしたい

 それから、土地の税金については、実は余りにも秘密主義的過ぎます
土地の税金に関するデータをしっかり集めてしっかり解析すれば、日本の土地のマーケットはわかるわけであります
しかし、これが守秘義務という、私に言わせればわけのわからない理由でもってクローズになっているということは、市場整備として私は大変問題だと思います
確かに個人のプライバシーに触れる問題がありまして大変だと思いますが、これあたりは、資料についてもう少し実態がわかるようにぜひ公開していただきたい
そうすれば土地投機が抑制されると私は思います

 最後に、消費者の視点に立って申し上げたいと思いますが、私は、消費者はこれから賢い消費者になるべきだと思います
宣伝やチラシに踊らされて焦り買いとか恐怖買いするということはなくすべきだ
その場合に、自分の所得に見合わない高い物件には決して手を出さない、五千万、七千万、八千万を安いと思わない、高いと思え、自分の所得に見合ったものにしか手を出さないということを私は徹底すべきだと思います
そして、他人にツケを回して、人のポケットに手を突っ込んで自分の資産をふやすというようなさもしい根性を捨てることが、私は土地問題で最も大事な解決策だろうと思います
いろいろな政策があると思いますが、消費者にとって言えることは、そういう姿勢を取り戻すことでありますし、そういう姿勢を取り戻すことが、実は今回の土地基本法の大きな目的だろうと私は思います

 以上であります
（拍手）