今回の補助率の変更によりまして五千八百億円がカットされるわけでございまして、特別の交付といいましても一千億しかしないわけでございますから、あとは借金なんですね。だから、幾ら地方債を認めるといいましても、借金でございますから、後々厳しい影響が出るというように思うわけでございます。
 それから、時間がないので御答弁をちょっと簡単にしてほしいのでありますが、財源対策として課税ペースの広い間接税という問題で考えられておるようでございますけれども、これは国会決議におきましては、一般消費者税はやらないということをやっておるわけでございますので、安易にそういう方法はとるべきでないということで、ちょっと簡単にその点で御意見をいただきたいと思います。
先ほどの御意見の中で、地方自治体に対する補助率を減らすという問題はことしの予算の一つの目玉だとおっしゃったわけでございますが、しかし、国と地方自治体の負担割合というものは、例えば地方自治体が独自に計画をしてやるような事業、これに対する補助率、補助金、これを変えるということと、義務教育のように本来国がやらなければならぬ、国が八割、地方自治体が二割、こういう負担割合でやっていたものを今回七割にする、地方自治体を三割にする、五割増なんですね、こういうやり方は、一律に補助金を減らすといいましても、国庫の負担金を減らすというのは重大な性格の変更だと思うのですね。改悪だと思うのですよ。私は、そういう点で、今日地方自治体が財政赤字で困っているということもございますし、それから国の負担でやっている生活保護だとか、そういう非常に重要な施策に対しまして予算カットしていくということになりますと、一番困った立場の人が非常に打撃を受けるのじゃないか。そういうあり方につきましてはどうでしょうか。
日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。
 きょうは御意見をいただきましてありがとうございます。三人の公述人の先生方のお述べになりました順番に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、水野先生にお伺いを申し上げますが、先生は「増税なき財政再建」というものは限界に来たということで、今日政府が進めておりますいわゆる臨調路線というものが事実上失敗したというように述べられておりますが、確かに借換債、これは特例公債を出しますときに、そういうことは絶対しないということを言ったにもかかわらず、これをやっているという点におきまして、政府のやってきたことは完全に破綻したというように理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。
簡単に答えた方がいいんだと思いますが、先生はたしか大分ですね。（木下委員「そうでございます」と呼ぶ）大分というのは一村一品運動というのをやっているのですが、それを例に取り上げますと、多少血圧が高くてもカボスをつくることはできる、これが私の言う一病息災でございます。時間がないみたいなので……。
お答えいたします。
 これはやはり政治家の方の決断と責任でやるべきことであって、私はそういうのを強く希望する立場でありまして、どういうふうな手続とか、こういうものでやればいいかというのは、政治の世界をよくわかりませんので十分お答えできませんが、政治家の方々の方で、さっき私申しましたような決意でもって、そういうところにぜひ踏み出していただきたいというのが強い希望です。
そういう中で、先生はかんぬきを外されるべきだというふうな御意見にお伺いした。政府の方は、このかんぬきをどうするのかという質問等も過去ずっと行ってきた中に、臨調の答申に「増税なき財政再建」、これはかんぬきであって外さない、こういうふうに言ってきておられます。これを外すとすると、やはり臨調というものの性格から、当然国民的な何か手続が要ると思うのです。先生は、そういった手続をどんなふうに考えておられますか。
お答えいたします。
 おっしゃるように「増税なき財政再建」という厳しい足かせを入れられておりまして、歳入面の方での手段というのを封じられておりますので、そういう中で国債発行額一兆円減額していくということのためにはいろいろな無理を重ねているわけでありまして、その中にはおっしゃるような将来に負担を先送りするといいますか、ツケを将来に持ち越しているという、こういう面もかなりあるということは確かだと思います。しかしこれは、こういう「増税なき財政再建」という旗印でやっている以上はどうしてもやむを得ない、これをもって予算編成あるいは財政当局を責めるのは酷であるというふうに考えております。
大臣、ここに、私の手元にこれだけの、お父さん、お母さんから整理された人名録があるわけでございます。私は、恐らくこの全国的な訴えの人名録は、東京法務局なりあるいは法務省に整備されていると思うのですけれども、一人一人と言わないで一遍整理されて、訴えのあったものを全部そろえて、先ほどから私が言うように一遍統一協会の幹部と総括的な話し合いをされて、そして私が希望いたしたいのは、一つは、信仰の是非について議論しようとは思わない。しかし法律には従ってもらわなければ困る。それから親との、キリスト教ですからね、キリスト教は愛ですから、愛の根源は家庭なんですから、その家庭を破壊しなければ入信がさせられない、訪米もさせられない、そういうことでは困る、という点も含めて一遍大臣としても一これは放置ができません。かつての法務大臣であり今の衆議院議長が法務大臣在任当時、めいの方が入信されたことがあります。それで、法務大臣として今まで私の質問にまあまあとお答えになっておったのですけれども、自分のめいが入信して親戚一同大問題になったというときに、私は想像するに本当に苦悩されたと思うのです。そういうことを考えますと、自分の身になって初めてよくわかる親子の問題であります。ですから法務大臣もひとつこの点について少し検討をされて、全国の父母の痛切な訴えにこたえていただくような手当てを指示してもらいたいと思うのです。