今そういう大臣の御答弁でありますが、委員会としては法律がきのう提案されて、そしていろいろな条文があるわけでありますが、やはりこれが委員会として議論され、通過した、そして本会議も通ったということになりますと、もしも手落ちとかその他がありました場合には、一体議員はどうしていたのかということが当然問われるわけでありますから、そういう意味で、今後急ぐ問題であればあるだけ、事前に十分私たちが勉強できるように、そして手落ちのない審議ができるようにしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それでは、具体的に質問に入りたいと思います。
 まず第一に、今回地域を特定したという形を中心にした臨時措置法が提案をされているわけでありますけれども、しかもその中では円高という厳しい状況の中で新分野に進出をする企業対策であるということになっているわけであります。しかし、実際、今円高で大変な状況になっている不況地域などと言われるところでは、もはや新たな研究開発をしたいための借金の借り入れをする力がないとか、あるいは新分野進出というのはそういうふうな状況でありますからあくまでこれは名目ではないかというような意見とか、あるいは私自身もそういう気がするわけであります。
 そこで二点お尋ねしたいわけでありますが、この間にもそういった円高を含めた中小企業対策というものがいろいろ議論をされ、あるいは法案化されてきているわけでありますけれども、問題は今日まで、一つはいわゆる転換法というものがあったと思いますし、ことしの二月に成立をいたしました特定中小企業対策臨時措置法ですね、特定事業転換法でありますかね、私が勝手に名前をつければそういうことになるわけでありますが、そういうものがやられてきておりますし、そのほかにもいろいろなものがやられてきておるわけですけれども、転換というものがそんなに簡単にできていないということではないか、もっと抜本的な対策を考えなければ中小企業というのはこれから生きていけない、そういう状況にあるのではないかというふうに思うわけであります。
 したがって、まず第一にお尋ねしたいのは、いわゆる事業転換法というものの中で具体的にどれだけ認可をされたのか、そして成果は上がったのかということ。それから、ことしの二月の法律は、確かに成立をいたしましてまだ八カ月しかたっておりませんから十分な成果というのはなかったかとは思うのですけれども、そういうものがこの八カ月間の間でどれだけの成果を上げたのか、認可をされたのかということ、それについてお尋ねをしたいというふうに思います。
まさにおっしゃるとおりでありまして、一日も早く御提案申し上げ、そしてより濃密な御審議を願いたい、これは当然のことなんです。ただ、財政当局との詰めとかいろいろな問題で相当時間がかかりました。私自身も詰めをしなければならないようなこともございました。といいますのは、やはり通産省は少しでも多く、より効果的な対策を講じたい、これはもう当然のことでございます。でございますから、そういう点で関係省庁との詰めに時間がかかりましたことは御理解いただいてお許しを賜りたい、おくれましたことに対してお許しを賜りたいとお願いを申し上げる次第で、特に予算案との絡みもございましたから、どうぞその点は御理解を願いたいと思います。
今回の法案は、当面する円高不況という状況の中で非常に緊急的に議論しなきゃならぬということで、それなりに我々としても協力対応といいますか、そういうことをしてきたつもりですが、きようの委員会の出席の状況、特に与党の態度については、そういうふうに急いでおられるのかなというような気がしてならないわけでありまして、そういう意味で、先ほど非常に出席が悪いということで質問をしなかったわけでありますが、今から質問したいと思います。
 まず第一に、これは意見でありますが、きのう通産大臣の表明がございまして、そのときに初めて衆議院の商工委員会の調査室というところから今回の法律の「要点及び問題点」というのをいただいたのでありますが、審議は急ぐ急ぐというふうに言われる割には、二十何時間か前にこういった「要点及び問題点」というのをいただいたのでありまして、我々議員がばかにされているというふうに思うのか、あるいは二十何時間でも十分勉強してやれるというようにお考えなのかわかりませんけれども、今回の問題については準備その他について非常に不満である、そういうことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、この件についても、今後の問題について急ぐ法案であればあるだけ、政府としてはこの法案の具体的な内容について委員に資料を提供しながら十分な審議ができるようにすべきではないかというように思うのでありますけれども、このことについて政府、通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
今回の問題は、一体環境庁が本当に合意の上に立ったのだろうか。環境行政の面で、内部ではちょっと唐突過ぎるんじゃないかとか、自然保護の命脈を断ち切るのじゃないのかとか、大臣の政治的な判断かというようなことも、われわれは漏れ聞いているのです。だから、環境庁がこういう問題で余りにも唐突にゴーサインを下されたということについては、やはり今後に問題を残すのじゃないか。
 大臣自身、白砂青松のこの位置をごらんになったのかどうかわかりませんが、私どもはいつも飛行機の上からも見ております。ここはいつも通るところです。毎週ここを通っているのですから、あそこにできるとこれは大変だなと思いますよ。これですからね。縦になるだけです。五百メートルの間隔になって、三百メートル少し伸びるだけでしょう。そして、この波見港の拡張工事その他の問題もいろいろ出てくるわけです。だから、これはまた機会を見てやりたいと思います。
 時間がありませんので、エネルギー庁にちょっとお聞きしておきますが、国家備蓄計画ですね。最近ＯＰＥＣでも石油減産の話が出ておりますし、将来像として五十三年に三千万キロリットルの目標をお立てになって、国家備蓄として昨年末は百十八日分、こういう形になっておるのですが、いま省エネルギーで日本は非常に各社の御協力をいただいて、相当石油を消費しないで進む方向に出ておりますし、ソフトエネルギーもこれからどんどん開発されるであろう。そういう中で、この石油備蓄基地が一体国家備蓄的な形成を持つのかどうか。いわゆるこれからの動向、しかも備蓄計画は日本各地にございます中でも、鹿児島県では馬毛島あたりも出ております、串木野の岩盤備蓄も出ております、いろいろ出ておるのですが、このような状況の中で、志布志は白砂青松の、日本でも自然の残されたもう最小限度のところじゃないか。そこへつくるというのを、現地も反対者が七七、八％署名運動をやっておる、また逆に同じ人が賛成の方で幾らかあるというように聞いておりますが、いずれにしても混乱をすることは間違いないので、このような紛争の激化するところに、前にもエネルギー庁の長官も言っておられたのですが、紛争のあるところでは今後の石油備蓄基地建設ということはいろいろと考えなければならない、こういう話もあるのですけれども、これなどはどうお考えになっておるのか。また、六十三年のオイルインに間に合わせるようにというのですが、いまの現実の問題として、これからアセスをし、建設をする。運輸省にも後でお聞きしますが、状況としては、ますます経済的にも悪化する、そういう状況で見通しがあるのかどうか、この辺をしかとひとつお聞かせをいただきたいと思います。