今の御回答は、技術的には可能である、ただ、いろいろな人の気持ちの問題である、そういうお話だったと思うのです。
 これはぜひ公開をしてほしいといういろいろな要望が、例えば全国商工団体連合会、そういうところからも来ております。こういうところに、さっきおっしゃったＪＡＳＲＡＣのいろいろな情報とかそういうものが余り自動的に伝わっていない。来れば上げる、こういうようなことらしいのですが、関係団体でそういう要望書を出しているとか、そういうところには自主的にＪＡＳＲＡＣの方からもそういう情報が行くような、そんなような指導もしていただきたいと思うのですが、この点について最後に確認したいのです。
お答えをいたします。
 技術的という以前に、実はＪＡＳＲＡＣともいろいろ話を申し上げているわけでございますが、これもまた参議院でも松先生から御指摘がございました、演歌でありますとか例えばニューミュージック、こういうジャンル別の統計、そして、その統計を区分けいたしまして、例えば使用料の分配額をオープンにしていく、こういうことでございますが、どうも作家の気持ちとして、そういうジャンル別に振り分けられるということにまだ若干の抵抗感がある、こういったようなお話もございます。
 そういったことで、この問題につきまして、今すぐに可能かどうかという問題点があるわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな情報をできる限り、できないものはこれまたプライバシーの問題等であるわけでございますけれども、そういったものを、何ができるか、これまたさらに研究をしてまいりたいと思っております。
そこで、近藤さんに確認なんですけれども、今、いろいろなシステムで、例えばジャンル別で幾らの使用料がどういうふうに分配されているかというのは、今のところはできないのですけれども、システムを技術的に変更して、これはお金がかかる話ですから、幾らぐらい新しい予算が要るか検討しないといけないと思うのですが、そういうシステム上、技術上はまずこれは可能かと。可能だとすれば、どれぐらいかかって、どうやってやっていったらこれが実現するか、そういうことをちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ＪＡＳＲＡＣ、すなわち日本音楽著作権協会は、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う唯一の団体であると同時に、公益法人であることから、社会的な信頼を高めるためには、事業、運営に関する情報公開を積極的に進める必要があると考えております。
 この協会の持っております情報は、我が国の音楽の利用実態を知る上でも大変貴重なものが多くあります。プライバシーの問題に対する配慮などにはもちろん注意していかなければならないと考えておりますが、できるだけ広い範囲にわたって、そしてまた簡便な手段によって情報公開が進められるよう、文部省といたしましても同協会を指導してまいりたいと思っております。
西川知雄でございます。
 ことしの六月一日に参議院で委員会がございまして、そのときにＪＡＳＲＡＣのことについて松あきらが質問をさせていただいたのですけれども、そのときの課題の一つとして、ＪＡＳＲＡＣがいろいろな使用料の徴収とか分配をやっているわけですが、それに係る一層の情報公開ということについて質問があったと思うのです。このとき近藤政府委員が、
 使用料の徴収・分配に係る統計資料の公開につきましては、信託者のプライバシーなどにも触れる重要な問題でもございます。どんな分野のといいましても、その年の、例えば演歌なら演歌、こういう分野でこれだといえばある程度また推測がされるというようなことがあるのかもしれません。
  いずれにいたしましても、どの程度まで情報公開するかにつきましては、ＪＡＳＲＡＣ内部において十分検討されることが必要だろうと考えておりますし、文化庁といたしましてもまた必要に応じて適切に指導をしてまいりたいと考えております。
こういうふうに御答弁をなさったのでございます。
 そこで、まず基本方針を大臣に確認したいのですが、文化庁として必要に応じて適切に指導をしていきたいということは、一層の情報公開を前向きに考えていく、こういうことだと理解しているのですが、それはまずよろしゅうございますか。
時間でございますので。
 裁判の動向を見ながらというのはやや腰が引けていると思いますので、やはり国会は国会で法律をつくるところでありますから、これはこちら側の判断で映画の著作物というのははっきりさせろ、こういうことを一つ言いたかったわけでございますので、以上、また今後とも検討していただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
御理解をいただき、本当にありがとうございました。
 この学校インターネット接続、総予算からするとわずか三百億ということで微々たることかもしれませんけれども、先生初め多くの国会議員の先生が未来の先行投資ということでこのテーマを掲げて取り組んでいただいた結果、今回現実のものになったわけでございます。
 これはもう以前からいろいろ議論されている中だったんですけれども、その過程において問題だったのが、やはり、教える人がいないんじゃないかとか、日本は通信料金が高いんじゃないかとか、あとは、最初は光ファイバーだけでやろうということで取り組んでいたけれども、それはちょっと現実的ではない、そんなような話を一つずつ消化して、今の、平成十一年の段階でできることをやらせていただこうというような形で、小さくはありますけれども、約千五十校に対してこういうことができるようになりました。恐らく、現実にインターネットの教育が始まることによって、多くのまだ接続していない学校の人たちに見てもらったり、やはりそういうことが始まったことを知っていただくことによって普及していただけるものではないかと期待しているところでございます。
 一番比較しやすいのはアメリカとのおくれなんでしょうけれども、昨年度末でアメリカは既に八割の学校に対して接続していますけれども、日本では残念ながらまだ二割ということであります。
 今後の問題点というのは、やはりまずはそういうネットワークをきちっとつくっていくことですけれども、その人材育成、さらには、どちらかというと英語圏主体できたインターネットですので、日本語を使うこの国にとって、やはりキーボードを活用するとか英語力を高めていくということもあわせてこれからの検討課題になってくると思います。