お答えを申し上げます。
 まず第一に、私ども、その先生が今おっしゃった平成二年の長官答弁以来、白保のアオサンゴを中心とした海域を海中公園に指定するという方向については、依然として方針として堅持しております。
 この三年間の間に、私ども、とりあえず当該海域のサンゴの種類でありますとか、生育地の把握にまず努めましたほか、特に海中公園地区の中心となるのがアオサンゴ、ハマサンゴでございますが、その大群生地の範囲をまず確認すること、それから魚類、藻類等、当該海域に生息、生育しております動植物種の把握、それから漁業権とかその隣接陸域地権者等の権利制限関係の確認というようないろいろな現地調査、資料収集を進めておりまして、現在でいつでも地元との協議に入れるところまで我々としては体制が整っておりますが、先生もお触れになりましたように、現地でも、その地域指定に関連しましては空港問題等の絡みもございまして、その空港の選定作業を待って地元との調整に入りたいというのが地元の意向でもございますので、私どもも地元のそういう意向が固まるのを待ちまして、具体的な協議に入りたいと考えております。
ぜひこれは力を合わせてお願いをしたい、そのように思っております。
 最後の質問でございますが、三年前、平成二年の四月二十六日の予算委員会の分科会でございましたが、私、沖縄県石垣島のサンゴ礁の自然保護について質問させていただきました。新石垣空港建設の予定地に関する質問であったわけですが、その後もこの空港については二転三転をして、最後の陸上宮良案に決定したのも今また暗礁に乗り上げている等々の報道がなされておりますが、きょうは私は、空港の問題ではありませんで、白保のサンゴ礁についてその予算の分科会で、当時の北川環境庁長官から「白保のサンゴ礁を守るということについては、地元沖縄県また石垣市等とも協議しつつ、国立公園、海中公園地区として指定をし、その保全に万全を期していきたい、」そのような答弁をいただいたわけでございます。
 その後三年たちまして、いつ指定されるか楽しみに待っているわけでございますが、このその後の経過はどのようになっているかについてお尋ねをしたいと思います。
水道水の状況につきましては、先生御指摘のとおり、水道水中にいろいろな化学物質等が検出されたり、あるいは異臭味被害が生じたりということで、国民の不安が大変増幅してきているという状況でございます。
 そうした中で、先般二月四日に有識者懇談会から水道水源の保全対策のあり方につきまして御提言をいただいておりまして、これの推進、特に従来の対策に加えまして、水道水源近辺におきましてさらに各種の問題が総合的に解決できるような仕組みを設けるべきだという提言を踏まえまして、私ども関係省庁にいろいろ御理解と御協力をお願いしているところでございます。
 そうした取り組みの中では、おっしゃいますように関係省庁一体となった取り組みを、ぜひ厚生省としてもお願いしていかなければならないということでございますので、御趣旨も踏まえまして、厚生省としても精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
七七年七月に通産省が決定したところによって行われるいわば省議アセスとされており、これでは不十分と言うべきではありませんか
さらにまた、準備書及び評価書に対する住民の意見や異議の申し立て権が担保されていないこと、いわゆる第三者によるアセスのシステムがありません
事業当事者によるものだけでは信頼性に欠けるのは当然であります
住民から見た不備を改善すべきではありませんか

 そこで、社会党はこのような欠陥を克服できるシステムについて検討し、その結果を別途環境影響評価法案として今国会に提案した次第であります
政府案とともにこの法案を審議していただくことをこの機会に強く要望しておきたいと思います

 ところで、環境アセスメントの法制化によって一番影響を受けるのは恐らく建設業界でありましょう
所管の建設大臣、法制化の必要性についてどう判断されておりますか
総理が関係省庁一体となって現状を見直すと約束していますが、建設省の積極的な参加、協力が得られるか心配でなりません

 なお、総理並びに建設大臣は建設業界の体質改善に向けてどのような努力をされておるのか、この際報告をしていただきたいと思います
金丸元副総理の事件によって明るみに出たやみ政治献金、使途不明金、談合等の問題を解決できる展望が開けるのでしょうか

 さらに、衆議院における審議で不明確なままに終わっている点について幾つかお尋ねします

 その一つは、この法案の提案理由の一つとされている都市型、生活型の公害が、人口及び産業の大都市への過度の集中によってもたらされていることについてであります
そこで、国土庁長官、これは環境面から見れば国土利用計画や全国総合開発計画は失敗だったということになりませんか
どのような反省をしているのか御答弁いただくとともに、今後大都市への集中に歯どめをかけるためどんな施策を準備されておられるのか承りたいのであります

 次に、環境基本計画の実効性を担保するには、法案の中で政府がその実施計画を策定すると明記すべきではないでしょうか
どうしてこれができないのかさっぱりわからないのであります
また、事業者に対してその情報を公開するよう指導する根拠規定、さらに海外での事業活動に際して環境配慮を行うよう指導する根拠規定も必要じゃありませんか
また、総合的な環境行政の機能を強化するための規定も必要だと思います
これらについて政府の前向きな見解を伺いたいと思います

 最後に、アメリカＮＡＳＡの元宇宙飛行士の言葉を御紹介して質問を終わります
「宇宙から地球を見たとき、だれでも大気層のひ弱さにショックを受ける
環境とエコロジーへの配慮なしには人間が生きていけないということがよくわかる
」
 御清聴ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕