これ以上建設大臣と議論していてもすれ違いになっちゃって。
 私は、過去の閣議決定や閣議了解に違反している事例が過去にあった、そのことを改めて今ほじくり出している、そういうことではないんです。そうでなくて、これからの話をするために、特殊法人改革論議が今非常ににぎわって議論されている中で、例えばこの渡り鳥というか転任だとか、この禁止を例外規定することなく、「原則として」という言葉は私はすぐに取ることはできるのじゃなかろうか、そういうふうに思うのです。
 それについて人事管理担当の総務庁長官、今までのやりとりを聞いていて、「原則として」とかいろいろ書いてある、「真に止むを得ない」限りとするとか。それらのことについて、原則だとかそういう文言についてはすぐ取るということはできると思うのですよ。それがやはり行政改革の一歩につながってくることなので、それを私はすべきだ。だから、本来これは、今の建設大臣とのやりとりの中でも、これは明らかに閣議了解に反している話なんですよ。
 そういうことで、一々これ以上言いませんが、これらのことについて、原則だとかそういうものについて見直して、そういうものを取るということは今直ちにでも私は内閣においてできることだろうと思いますが、総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、「真に止むを得ない」事情に私、相当していると思うんです。（石田（勝）委員「だが、二回なんだから、二回行っているんだから」と呼ぶ）いや、ですからそれは、先ほど言いましたように、本来が副総裁で、そのまま総裁に同じ特殊法人の中で昇格が予定されておった人物でありますから、それがわざわざ東京を離れて大阪に赴任をした。これは大阪がどうどう言うんじゃないですよ。逆に大阪から東京に移ってくるのも、私容易じゃないと思いますよ。そういう意味で、好きこのんで本人が動いたことではない。
 やはりこれは、そういう意味では、建設省所管のいろいろな特殊法人、それぞれきっちりと運用していかにゃいかぬわけでありますが、そういう面でお願いをしたということでありますから、私、閣議了解の精神に反しておるとは思いません。
だから、この場合においても「一回限りとする。」ここに書かれているわけですから、閣議了解で。これは二回移っているわけだから、閣議了解に反しているんですよ。（亀井国務大臣「精神に反していない」と呼ぶ）反しているんですよ。（亀井国務大臣「形式的にね」と呼ぶ）いや、形式的なって、どうなんですか、反しているんでしょう。これは反している、反しているんですよ。
閣議了解は重いものでありますけれども、これについて、完全に例外と言ったらおかしいんですけれども、ないのか。また、「真に止むを得ない」場合という、そういうあれがあるわけでありますから、そういう観点でぜひ御理解いただきたい。
 なお、本人が今はもう公団の総裁等におるわけじゃございません。
それは事実と少々違います。東京、大阪は少なくとも朝刊、夕刊がございます。広島は夕刊がございません、全国紙は。中国新聞だけ夕刊があります。
 それで、広島の朝刊に出るのは、朝刊に載った分とそれから夕刊に載った分、その一番早いところですね。それをあわせて一緒に載せて、ですから、全部は載りませんから、コンデンスされて載っている。記事の内容は同じではありません。段数は同じかもしれません。
 それから、載っている記事も日によって違うのですよ。ですから、例えば二日続けて、広島で月曜日に新聞買って、火曜日に東京で新聞買うと、同じものを二回読まなくてはいけない、逆の場合もありますけれども、そういうことがある。
 ですから、そこまで違っていて、だけれども記事は同じだということは、大変申しわけありませんけれども、それは知らない人はそれでそうだと思うでしょう。しかし、それは事実と違います。
 そういう議論をしているからだめだと言うのです。そうではなくて、やはりそこのところはきちんと認めた上で、事実に基づいた議論をしないと、しかも、相手がどなたかよくわかりませんけれども、行き過ぎた議論をするから自分たちも報復的に少々ぐらい行き過ぎた議論をしてもいいんだみたいな発言をなさいましたけれども、これはそうではなくて、新聞なり出版なりというのは、我が国の文化的な、知的なレベルを代表する組織だと私は思います。その言論を代表される方が、少なくともこういった重要な問題について、やはり相手がどのようなことを言おうとも、節度のある、知的な、冷静な議論を展開していただかなくては、私は、日本の文化を世界に対して誇ることはできないと思います。
 そういう意味で、事実に基づいた、事実をきちんと尊重した議論をしていただきたいということを申し上げているのです。ですから、例えばニューヨーク・タイムズが田舎に行くと少し高くなるというようなことがよく例に引かれますけれども、それは、日本だって田舎に行けば高い新聞を皆買っているわけですよ。ですから、その例を引いて、アメリカの新聞よりも日本の新聞の方がすぐれているといったような議論はできないわけです。
  そういったところを一つ一つ詰めていかないと、私は、これは実のある議論にはならないのじゃないかという気がいたします。
 それで、次の点を伺いたいのですけれども、値段についてですけれども、先ほど広告の話が出ました。東京の新聞の方が広島の新聞よりも広告が多いからということをおっしゃいましたけれども、そうすると、日本の新聞は世界的に比較をして広告料は世界で一番高いわけですから、そうしたら、東京の読者はそれだけの広告を読まされているのだったら、もう少し安い新聞代になってもいいんだということが当然出てくるわけですね。
 例えばそういうこともあるわけですし、広告料世界一、購読料世界一、そういった日本の新聞が、しかも発行部数が世界一。それではどうしても理屈に合わない。それに対して、例えばワシントン・ポスト、これはワシントンで発行されている、まあいわば全国紙と言っていいと思いますけれども、日本での百十円に対して、ワシントン・ポストは大体二十五セントで、しかも、通常、配達までしてくれます。
 それから、アメリカの田舎に行っても、大体全国紙も含めて、自分たちが必要な新聞が手に入らないで困っているという声は一つもないという調査結果を、私の友人のワシントンでコンサルタントをやっている人からレポートをいただきました。
 そういう状況を考えますと、ですから、日本で再販価格制度をやめてしまった場合に田舎の人が困る、過疎地の人が困るといった議論は成り立たないんじゃないかと思うのですけれども、新聞協会としては、その点はどうお考えなのでしょうか。