今五千倍という数字についてお話があったわけでございます。たしか、二十四年は二円のときの二万円で一万倍、それから二十七年になりまして四円になって、二万円で五千倍、それから四十三年のときは七円で三万円ですから四千三百倍くらい、それから五十六年は若干落ちて千二百五十倍でございます。
 私たち、こういった賞品などどういった程度のものがいいのかということをいろいろ考えるわけでありますけれども、例えば昨年の一月と十月、東京の大手出版社が実施しました主婦を対象にした買い物動向調査などがございまして、それを見ますと、買いたいけれども買わなかった、ちょっと買いたいなと思っても家計の事情で手が出ないというような感じの商品のベストテンがございまして、二回の調査はいずれともＶＴＲがトップを占めている。そのほかルームエアコン、国内旅行、こういったものであるということでございます。
 現在の五万円を限度とする賞品では少々魅力に乏しい、そういう意見もありますので、できればこの程度のものを賞品として、これはあくまでこの程度の値段のものという例示でございますけれども、取り入れたいと考えたものでございます。
ぜひそういったことで、むやみやたらとあらゆるものにくじ引きをつけるのは、確かにくじ引きというのは当たれば楽しいものではあるわけでありますが、いささかそういう悪い意味の性格もあると思うわけであります。そのあたりは十分に注意をしていただきたいと思います。
 次に、賞品の限度額でございますが、これは調べてみますと、昭和二十四年にお年玉つき郵便はがきが初めて出されたわけでございますが、その限度額は二万円でした。二十四年でございますから、当時の二万円というと一般の生活のレベルから考えますと、相当な高額であったと思われるわけでございますが、その後四十三年に三万円、五十五年に五万円に改正されて現在に至っておるわけでございます。
 今回はそんなことで、金額で決めるのでなくして料金の五千倍という形を考えるわけでございまして、今後は弾力的な倍率といいましょうか、そういうような方式に変更するというのも一つのいい方法だろうと思うのでございますが、現在、五千倍といいますと二十万円というふうになるわけでございまして、五万円から一挙に二十万円相当と思い切った改正だろうと思うわけでございます。そんなことで、五千倍というような数字が何を根拠にこのものになったのであろうか、また、どんな賞品を出そうと考えているのか、そのことにお答えをいただきたいと思います。
暑中見舞いはがき以外のもので考えられるものといたしましては、例えばこどもの日でありますとかあるいは敬老の日などが一応考えられるわけでありますけれども、こういったものを直ちに実施するかどうかにつきましては、これはまず暑中見舞いはがきの利用動向も見きわめたい。年賀がおかげさまであれだけ定着して御利用をいただいておるわけでありますけれども、それに新たに暑中見舞いというものが一体どれだけ国民の習慣として定着し、それをお出しいただけるかという点をもっとやってみた上で、少し様子を見ていきたいというふうに考えております。それから先のことはまたいろいろ御意見も承りながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
郵便法の一部改正の方は一応そのあたりにいたしまして、お年玉つきのことで二つほどお伺いしたいと思うわけであります。
 今回新しく発行できることとなるくじ引き番号つきの種類でございます。
 今回の改正の目的は個人間の郵便利用の促進ということで、その趣旨には私も賛成ではあるわけでございますが、当面計画している暑中見舞いはがき以外には一体どういうようなものを考えておるのだろうか。といいますのは、一応の歯どめというのは考えていらっしゃると思うわけでございますが、むやみやたらとこれをやりますと、また形を変えた郵便料金、いわゆるはがき料金の値上がりにつながると思うわけでございまして、それを私は非常に心配するわけでございます。ですから、暑中見舞いはがきというのははっきりと今文章に出ておりますが、その他のものではどのあたりの範囲くらいまでこれを活用しようとしておるのかということをお伺いいたしたいと思います。
現在、あて名変更及び取り戻しの請求につきましては、差し出し郵便局に対してのみ行うことができるということでありまして、差し出し郵便局以外の郵便局、これは一応集配郵便局でも請求できるようにするということを考えております。
 これは考えてみますと、大変不便な仕組みでございまして、例えば差し出し郵便局が無集配特定局である場合には、土曜日の午後は閉庁しておりますので、あれを取り戻したいということを考えついても事実上請求することができない、こういう場合があります。それから出かけた先、出張先などで郵便を差し出された場合、わざわざその出張先の郵便局まで行って請求しなければならないという手間がかかったわけでありますけれども、こういった請求についても今までありました不便が、改正された場合解消できるというよさがあるのではないかというふうに考えております。
その料金も高ければそうサービスにつながるわけではないわけでございますから、そのあたりは十分に考えていただかないといけないと思います。
 そしてまた、あて名変更とかあるいは取り戻し請求について、これもまた省令で定めるというふうになっておるわけでございますが、今省令として考えている内容を説明していただきたいと思います。
これはいずれまた具体的なサービスを考えまして、そしてそのサービスに要する手間というものも考え、収支相償するだけの料金を決めまして、例えば郵政審議会の御意見なども聞いて省令で決めたいというふうに考えております。
私も、先ほど加藤局長の答弁のように、現在ある求職票、特に青いカード、赤いカードと、こういうことで男女のそれぞれの雇用者側のあるいは求職者側の希望やファイルの合理性という立場で現状が採用されておる、こういう認識でもっておりますけれども、今久保田先生の御指摘のように、こうした求職票自体も女子の雇用の差別の問題でございますとか、あるいは女子の求職におけるいろいろ手続等、その他の効率性の問題に問題がある、こういうことでございますれば、局長は局長で答弁もいたしましたけれども、私は、職業安定所の機能はもっと改善されなきゃならない。そして今、いわゆる民間に職業紹介産業等がございますけれども、そういう点からいっても、民間以上に公的な機関としての職業安定所の国民サービス、勤労国民に対するサービス、その他の要求に対しては積極的にこたえていかなきゃならない、こういうことでございますので、この求職票という問題にかかわらず統合的にどういう点を改善、改革することが勤労国民の方のニーズにこたえられるかということでやっぱり検討すべきであるというふうに考えております。
 私の在任中においていま一度、国会で毎日毎日御審議いただいておりますのでなかなか出先へ訪問する機会もないわけでございますが、第一線で御苦労いただいておる職業安定所の職員の方々とも意見交換もし、先生の御指摘のような問題点も私も率直に受けとめている点もございますので、どういう形で改善への検討をすることが必要かという点についてもひとつ研究さしていただきたいというふうにお答え申し上げたいと思います。