質問時間が終了いたしましたので、要望だけいたしておきますが、今申し上げましたとおり、やはり障害を持った皆様方でございます。この必要的減軽あるいは必要的免除規定が削除されるということになりましても、これが実務の運営上、このことによってマイナスにならないよう、あるいはまた裁判の中でも、多分裁判官が、いわゆる自由減軽でございますか、裁量減軽というのでしたかね、そんなようなことの中からも御配慮いただけるのだろうと思いますが、私は、こういう障害を持った子供たちや皆様方に接してみてつくづく思うのでございまして、私たちが思う以上に生きるために必死の努力をなさっておるわけでございます。
 そんなようなことから、この社会に入れられなくて、やはり犯罪を犯すという人も確かにないわけではないと思うのでございますが、この部分そのものが差別規定だという御指摘、これもまた承って、法務省の方としては廃止の提案をなさっておる。これもまた、私としては賛成でございますが、やはり運営面においてこの精神というものがきちっと生かされるように対応していただきたいということも申し上げたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、尊属殺等に関する加重問題、これは私が長らく主張しておった問題でございまして、これは本当に賛成でもございます。また、口語体問題でございますが、これは当然のことでもございまして、かえって遅きに失する感なきにしもあらずだ、こう思っておるわけでございますが、どうぞ関係官庁、対応をきちっとしていただきますよう要請をいたしまして、終わります。
 ありがとうございました。
まず、裁判にかかわった件数について先に申し上げますと、ここ十年間で、多いときは三十五人、少ない年で二十人、全体の割合からいたしますと〇・○五％から〇・〇八％という、大体この程度の数ということになっております。
 この聾唖者の規定の削除の問題につきましては、既に昭和二十九年、二十年代の終わりごろからそのような方々の団体からも削除をすべきだという御意見も出ておりまして、刑法全面改正作業の中で種々の角度から検討をいたしたわけでございまして、結論的に削除が相当だというふうになっているわけでございます。
 今回の法制審議会における審議におきましても、聾唖者に関する四十条の規定が適用された事例の件数、あるいは手話通訳その他の聾唖教育の実情等についての資料を十分検討いたしまして審議した結果、やはり削除が相当だということになったわけでございます。
お答えいたします。
 現在、長野県警におきまして、犯人検挙に向けましてあらゆる角度からの捜査の推進中でございます。したがいまして、現段階におきましての答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
この第一通報者が犯人でないということぐらいはもう確認できるのじゃないの。本当に、こんなことになったら、通常の善良な国民としては不安でどうしようもないわ。しかも、私は思うのです。この人は化学薬品等を非常にたくさん持っておられた、こう言われておる。そのことを知った別の真犯人がここの場所でやったんじゃないか、こう私は実は思っているんです。
 その辺もあわせて、警察当局はどういうふうに対応しておられますか。国民は大量な別件捜査その他のことについては、やむを得ない、本当に大変な事態だからというふうな認識をしているのでございますが、しかし、もうこうやって人権侵害された人については逐次明確に人権の回復のためにすべきことがやはり任務なんじゃなかろうかと思いますが、どうですか。
 あなたはお立場上、まだそういう最高責任でないから、あるいはお答えしづらいかもしれませんが、やはり国民はそういうことを望んでいるんじゃないでしょうか。でありますから、もう少しきちっと答弁をし、また捜査の中でそういう観点から、どうもこの第一通報者の近くでやれば第一通報者が犯人と疑われる、こういうふうになってきたのではなかろうかと私は思っているのですが、一言でいいですから答えてください。
先生御指摘のように、先ごろ閣議決定されました新しい経済社会計画では、平成八年度から平成十二年度の平均成長率を三％として、一応経済運営の指針と申しますか、目安としております。この三％につきましては、先生御指摘のように楽観的過ぎるんではないかという批判をいただいておりますし、現にこの審議の過程で閣僚の中にも三％というのはちょっと無理じゃないかというような御批判がございました。私どももこの三％の成長というのは決して安易に達成できるとは思っておりません。
 数字のことで恐縮ですけれども、これは八年度から十二年度の平均でございまして、本七年度の成長率は、先ほど寺澤委員の御質問にもお答えしたわけですが、政府が言っておりました二・八％というのは極めて困難で、一％程度に終わるんではないかと思います。三％というのは明年度からの平均の数字でありますが、平均でありまして、毎年こういうふうに三％ずつきちっといくわけではありません。明年度について申しますと、今予算編成と並行して来年度のきちっとした見通し作業を行っているわけですが、二％台には乗せると思っておりますが、三％にはちょっと無理かと思っております。
 その先、三％平均を実現するためにはよほどのことをやらなければ大変難しいということで、そのために今度の計画では「構造改革のための」という修飾語がついておりまして、今度の計画では構造改革が一番大事だということを言っているわけです。もし構造改革がうまくいかなければ、三％の成長はおろか二％も難しいということを参考のために言っているわけであります。
 その構造改革の中でいろいろのことが述べてありますけれども、先生御指摘のように雇用問題が大変深刻でございます。単に循環的な意味で失業者がふえているだけじゃなくて、構造的な問題も含めて発生しているわけですから、例えば今の失業率三・二％を下げていくのにも大変大きな努力が要るわけでして、もし構造改革をやらなければ失業者はおっしゃるように三％台の上の方に行くという可能性がありまして、そういうわけで、今御指摘のような労働対策についても流動化、新規雇用の創出を考えております。