このセンターが名古屋にできました基本的な動機の一つは、まさにこの地域に非常に大きな陶磁器産業の集積がある、この分野にファインセラミックスのいわば活力を広げていこうというようなねらいがあったと申し上げていいのではないかと思います。その意味では、ただいま御指摘いただきましたポイントは、大変重要なところでなかろうかと思うわけでございます。
 ただ、このファインセラミックス技術の波を中小企業分野に広げてまいりますためには、設備、人材、情報といった面でのいろいろな努力が必要になってこようかと考えております。当センターでは、中小企業振興委員会を組織をいたしまして、いろいろと構想を練ってまいりましたけれども、いよいよ六十一年度から、中小企業の技術者を対象といたします講習会、研修会を開催をいたしますと同時に、中小企業からの依頼試験、共同研究、受託研究というようなものもスタートさせようということになっておるわけでございます。今後とも地元の中小企業の意見を十分吸収をしながら、的確な事業展開を図っていく必要があろうかと思っておりますし、私どももそういう方向での指導に力を入れてまいりたいと思っております。
ファインセラミックスの問題でお聞きいたしますが、一部の人たちが、これは完全に誤った認識であると思うのですが、ファインセラミックスセンターの建設あるいは研究ということについて、これは本当の大企業だけに利するものでないかといった認識があるわけなんですよね。いや、これはそうじゃないんだ、やはり知識集約型の先端産業であって、高付加価値を有する製品である、こういうように私も通産省から聞いておりますので、そういうふうに思っておるわけであります。
    〔長野主査代理退席、主査着席〕
また同時に、製造設備も比較的小規模である、こういうことから、これから中小企業にとっても、これは有望な新しい事業分野の開拓ができる、こんなふうに理解をしているわけであります。そういった認識がどうかという問題と、中小企業にどんどん入ってもらう、あるいはまた、これを通して中小企業をどんどん育成して、地域経済あるいは九十何％を占める日本の経済の活性化というものを図っていく必要がある、こんなふうに思いますが、この参入と育成という問題について今後どう取り組んでいかれるのか、その認識を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私も非常に関心を持っておりまして、やはり新素材の中の一番手近なものがこのファインセラミックスですから、これは貿易摩擦とも関係が薄いし、日本が世界に先駆けてこれを開発する、非常に結構なことで、これから大いに力を入れてやりたい、また、機会があれば一遍見学もしたいと思っております。
大臣、今ずっとお聞きになったように、相当通産省の御努力をいただきまして、やっと活動を開始するというのが来年の四月からになる。しかし、運営を軌道に乗せるという問題、あるいは人材確保の問題等々、いろいろな問題があります。今データ・ベース・システムの助成のための基礎調査委託等々、たしか六十年度は二千五百万程度、六十一年度が三千万くらいになるかということでありますが、国の方からもいろいろな援助をしているわけであります。やはりファインセラミックスというのは、技術開発について各国も非常に力を入れて推進しているところでありまして、そういった海外の研究機関との連携を深めながら、世界のセンターとして国際的な水準を有した試験研究の実施が可能になるように、今後とも国としても、今まで以上の援助、アドバイス、積極的な支援というものが必要である、私はこういうように思うわけであります。その辺、通産大臣としての御所見、御決意というものをお聞かせをいただきたいというのが一つ。
 それから、ファインセラミックスは、一番初めに申しましたように、鉄、プラスチックに続く第三の新しい素材である、これは大事であります。私は今後とも、我が国の経済の動向あるいは産業の将来性というものを考えた場合には、これは非常に大事だと思うのです。やはりそういった面で、今建設中でございますが、でき得ることなら大臣も一度名古屋へ来ていただきまして、いろいろと御認識を深めていただいたらどうか、こういうふうに御提言申し上げるわけでありますが、その二点についてお伺いします。
カツオ需要につきましては、先生御指摘の刺身需要と、それから加工品の大宗を占めます節需要、それから缶詰あるいは缶詰原料としての冷凍輸出、三種類あるわけでございまして、私ども海まき転換を図りましたときには、まき網漁業による漁獲物は専ら輸出に向ける、それから近海カツオ釣り、遠洋カツオ釣り等では、要するに釣り漁業は刺身需要に向く、かような判断をしていたわけでございますけれども、最近の漁業実態、市場の動向を見ておりますと、その節需要につきましても、まき網船での漁獲物が向けられて十分間に合うというふうな加工業者の意見も強いわけでございます。しかも、当然のことでございますけれども、コスト的にはまき網の方が安い、こういうことがございまして、仮にまき網の転換を図らないとしても、外国からのまき網漁船の操業もあり得るわけでございます。したがって、最終的な結論を出したわけではございませんけれども、今後の方向としては、一本釣りは生鮮の刺身需要としては残っていくであろう、しかし、節需要についてもまき網船の漁獲物でカバーされていくというふうな実態も否定できないところでございまして、そのことを前提にいたしまして釣り漁業の将来を考えていきたい、かように考えているわけでございます。
 それから、漁業経営再建資金でございますが、この資金は漁業経営の再建を図るための資金ではございますけれども、最近におけるカツオ・マグロ漁業を初めとする漁業経営の悪化に対処いたしまして、その資金繰りにも役立つように配慮しているわけでございます。と申しますのは、かつて講じました燃油資金あるいは経営維持安定資金のちょうど償還期に当たりまして、これで揚げ超になりますといろいろ問題が出てまいりますので、もちろん、この資金の性格上限度はあるわけでございまして、全く自由自在に使えるというわけではございませんが、制度の趣旨の範囲内で分割貸し付けの実施、これは三回まで認めることにいたしました等弾力的運用を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。