加藤アジア局長に伺いたいんですが、先ほど局長もおっしゃられたとおり、北朝鮮という国の非常に透明性の低さということがすべての問題の根幹にあると思いますけれども、非常に透明性の低いというところを外交戦略というか戦術というか巧妙に使っている国だなというのは、いろいろと言われているとおりです。
 数少ない情報の中で、例えば先日、ＮＨＫだったと思うんですけれども、朝のニュースの中で、北朝鮮で流れている野草の食べ方というニュースの一部が紹介されていました。そのときの映像というのは、その後も繰り返し繰り返しかなり使われている映像だと思いますが、洪水の影響その他で非常に困窮している北朝鮮国民の悲惨な姿が映される。そういう姿を何度も何度も見せられると、これはやはり人道的に援助しなければということで、非常に数少ない情報を上手に出しながら情報操作、情報戦術をとっているなという印象が私にはいたしました、ちょっとうがったところもあるかもしれないんですけれども。
 また、その問題と相前後して亡命者が相次いだ。たまたまそのときに、私どもの党で慶応大学の小此木先生に来ていただいてお話を伺いましたらば、小此木先生の見方は、亡命者については、人数は多いかもしれないけれども、どちらもさほど全体の格からいえば上の人たちではないので、これをもって国が崩壊するというほどのことはないだろうという見方でいらっしゃったんです。
 少ないなりに要所要所で出てくる幾つかの情報をどういうふうに外務省の方では読み取っていらっしゃるのか。同僚議員が質問させていただいたように、援助の仕方というのは、どうもこれは困っているようだな、じゃやっぱり出さなきゃ出さなきゃというと、非常に北朝鮮的な、ある意味で自国民を、ちょっときつい言い方かもしれないんですけれども、人質に出して、自分たちの国に援助しないと国民が結局餓死するんだ、国民が困るんだから自分たちの国に援助をしろと。でも実際は、どうもその援助がその人たちに本当に届いているのかというのは不透明と、非常にイタチごっこのようでストレスがたまると思いますので、この部分をどういうふうに解釈していらっしゃるのか伺います。
ＫＥＤＯについてお伺いしたいんですが、去年の三月、日米韓三国が朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定というものに署名したとここにありますし、事実そうだったと思いますが、これは国会の承認を得ず署名されたように私は記憶しております。アメリカでも国会が随分騒ぎましたが、アメリカも国会の承認を得ずスタートしたわけであります。
 今、ＫＥＤＯがどういう状態で何をしているのか。常勤スタッフが何人いて、日本からはどういう人が行っているのか。あるいは事務所経費が幾らかかっていて、これに日本から出ているのは三百七十三万ドル今経費が計上されていると書いてありますが、それ以外に千九百万ドルを拠出して緊急に対応するための特別の基金を設けるという日本側のことはここにあるんですが、どうもＫＥＤＯに対する全体像がよくわからない。現在のＫＥＤＯのそういった全体像、経費、それからいわゆる基金、そして実際にどういう交渉を北朝鮮とやっていて、アメリカと北朝鮮の合意で想定された国際コンソーシアムだろうと思いますが、その辺のところをひとつつまびらかにしていただければありがたいと思います。
韓国というのは近くて遠い国と言われますけれども、北朝鮮というのは本当に不思議の国ですね。不思議の国というのは、メルヘンチックなアリスのような国だとよろしいんですけれども、どうもやっぱり不気味だという感じがある一方、非常に何か誇り高くて、戦前の日本のような神の国じゃないんでしょうけれども、何かしらアメリカが思うようなならず者の国の中でもちょっと違うんじゃないかなというような感じを持つんですが、一体どういう国なんだろうというのが一番私の伺いたいことなんです。
 歴史的には統一されていた国で、それが冷戦構造の中で、米ソの戦争の中で分断されたわけですね。それからもう四十年もたってしまうと血族というのも余りなくなるのかなという感じがするのが一方にあって、もう一方では、逆に南憎しという感じが少なくなってくるのかなとも、あるいはアメリカ憎しも少なくなったんでアメリカを頼るのかなと。アメリカを頼るということも、普通の感覚では、かつての敵国なわけですから、これはベトナムだってどこだってあるはずの話で、かなり人の心というのはわかりにくいところがあるわけなんです。
 そのならず者の国の中でも、どうも何というんですか、もしかしたら多少の餓死者は出ても安定を保ち続ける国なのか、やっぱりここは国民を守るために三十八度線を南下するとか、あるいは軍の力でアメリカから援助を引き出していきたいというような、そんな外交カードを持つ国なのか、おわかりのところを教えていただければありがたいと思うんです。
ここは農林水産委員会ではございませんので、そういうふうな意味で、ひとつ安定的な供給を図るという意味で、産地の育成に最大限の御努力をいただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
 先般来、野菜の価格等が上がったことの原因にマスコミが取り上げたのが、先ほども話が出ました先取りの問題ですね。国民が市場取引の中における先取りという問題について非常に不信感を持ち、疑問を持っておるのではなかろうかと思うのです。先取りというものが、先ほどの質問の中でも説明がありましたけれども、どういう状況なのか全貌がほとんど国民には示されていない。例えば、先取りしたものは市場の同一品目の競り値の最高値で引き取ってもらうんだというようなことでしか説明されてないわけですけれども、現実そうなのかということです。
 実は、これはＮＩＲＡの「政策研究」のナンバー九で論文が出ておりますけれども、「青果物卸売市場の七不思議」、こういうのが出ております。その中で、「セリで決まらない価格」というのがあります。
 同日完売の大原則は譲れないが、どうしても出る残荷は相対取引で処分してもよいという例外規定を援用しているため、相対取引は横行している。量販店チェーンは、入荷量の多少にかかわらず必要量をセリ以前に確保してしまう。そして値下がりすれば値引きを要求する。セリより話し合いで、その日の実勢価格を決めてしまうのである。
こういうのがＮＩＲＡの論文に出ております。
 それから、「改ザンでなく仕切り直し」と称して、
  価格は瞬時に動く。だから産地への連絡をその日の平均価格とする商習慣は戦前からあった。しかし大型量販店はあらかじめ予想仕入れ値を持ち、定時定量の仕入れを要求する。市場のセリ値変動などは相手にしない。従ってどうしても二段締め、三段締め、時には五段締めが発生する。これは仕切り改ザンではなく、仕切り直しであると市場関係者は上品に主張している。
それから、「先付け、先取りやり放題」。
  セリ、入札以前に仲卸業者は荷を引き取り、量販店に納入する。大型小売店の開店する午前十時前に荷を店頭にそろえるのが至上命令なのだから、先取りも至上命令となるわけだ。
それから、決済は翌月末決済。
 市場内の仲卸業者の代金決済は東京では三日以内と条令で決まっている。ところが大型量販チェーンの仲卸業者への支払いは通例月末締め、翌月末決済、しかも手形であるケースが多い。大企業の資金繰りのしわ寄せを下請け企業が引き受ける構図そのままだ。
こういうふうに論文で書いてありますが、農水省の方、この論文について何か反論がありますか。