防衛庁長官に非常に生意気なことを言って申しわけありませんけれども、要するに今の我が国の自衛隊においてシビリアンコントロールというのは根本問題なんです。シビリアンコントロールというものを実際に効果あらしめるためには、法の支配ということを確立しなかったらだめなんです。要するに武官と文官がけんかしたら文官が負けるに決まっている、向こうの方が強いんだから。それにもかかわらずなぜ文官が武官をコントロール、支配できるかといえば、それは法律によってなんです。法律による以外にシビリアンコントロールというものは確立できない。そういう意味において栗栖発言は法の否定であり、結局シビリアンコントロールの否定だということで解任されたわけなんです。
 今回の問題について防衛庁長官、今回の問題というのは、何回も申し上げますけれども、自衛隊法百条の五の政令改正の問題、九十九条の拡大解釈による掃海艇の派遣の問題、この問題についてはシビリアンコントロール、法の支配という観点から再三再四考えていただきたいんです。この前の質問で申し上げたように、やれ安全保障会議だとか閣議だとか、そんなものをくっつけたからといって、あるいは国際協力だとか人道的見地だとかというふうな目的意識を持ってきたからといって、九十九条の解釈は変わるはずはない。そういうふうに好き勝手に条文を変えて法の拡大解釈をやったら、栗栖さんを首にはできなくなるんです。法の不備だから、いざというときには法律を無視して幕僚長が命令でいくよりしようがないという発言を否定できなくなるんです。この点を申し上げておきたいと思います。よくお考えいただきたい。
私は、自衛隊の行動は、ほかの政府の行為もそうでございますけれども、憲法はもとより法令に従って行われなければならない。これが大原則であると考えております。したがいまして、ただいま引用になりました元統幕議長の発言、法に不備があるから場合によっては超法規的な行動に出ることもあるということは、やはり法治国でございます我が国で、ましてや自衛隊の行動についてあってはならない発言だと思います。
 仮に法に不備があるならば、それは立法府の責任においてその法の不備を埋めるべきものでございますし、行政府の方におきましてそういう法に不備があるというふうな判断あるいは懸念があるならば、そういったことを立法府に対して御提起申し上げ、その判断を仰ぐべきものであると、このように考えております。
掃海艇の派遣問題について前回お伺いしまして、またきょうもお伺いするつもりでいろいろ準備したんですけれども、時間の関係で少々省略させていただきます。
 私は、防衛庁長官が、二十二日の当委員会において我が党の木庭健太郎委員、それから本日も秋山委員の方からの国際緊急援助隊の派遣問題に関していろいろ御意見をおっしゃられました。国際緊急援助隊の派遣に関する防衛庁長官の御意見は私はまことにもっともだと思うんです。どういうことかというと、要するに自衛隊自体の意見も聞き、国民各層の意見を聞き、国会の論議を尽くし、改正すべき法律があれば改正して、その上でやるならやるという趣旨の御答弁をいただいた。まことに国際緊急援助隊あるいはそのほか停戦監視団を含めたＰＫＯの問題、これと自衛隊との関係、そういう問題については、今のような方策でいろいろ検討するべきだし、検討されなければならぬと、こう思っているんです。
 前回も私が防衛庁あるいは海部内閣のやり方が非常に不適切であるということを申し上げたのは、そういう国内の各界各層の議論を尽くし、改正するべき法があるなら改正して、それで掃海艇を出すなら出す、自衛隊機によって難民を輸送するならすると、こういう、法の不当な拡大解釈をするのでなくして、議論を尽くしてやったらどうだということが前提にあっていろいろ申し上げたんです。
 ここで防衛庁長官に少し考えてもらいたいことは、いわゆる栗栖弘臣統合幕僚会議議長の発言問題なんです。非常に古い話で恐縮ですけれども、この栗栖統幕議長は昭和五十三年七月十九日に、現在の自衛隊法は不備な面が多いため、いざというとき、自衛隊は超法規的行動に出ることもあり得ると、こういうふうな発言をしたわけです。この発言が結局シビリアンコントロールの原則に反するということで、十日後の七月二十八日に実質的に解任されたんです。この事実と今回の海部内閣の行った自衛隊機派遣に関する政令改正あるいは掃海艇出動に関する自衛隊法九十九条の拡大解釈は、非常に私は類似していると思うんです。
 まず長官にお伺いしますが、この栗栖弘臣統幕議長の発言についての感想をお伺いしたい。
少なくともこの問題を私どもが提起したのは昨年の十月から十一月ごろの委員会にかけてやっておるわけであります。私はそのときにこの借用証の写しを農水省に見せて、これは全く本当の借用証でございますけれども、十万円の収入印紙が張ってあるのですが、本当のメモ書き程度でございますが、「金三億円也 金利年八・四％返済期限 早坂社長殿が千駄谷五丁目二〇―八他の土地を買戻しされる時 五十九年十二月二十日早坂太吉社長殿」という写しを見せて、もっと早く処分をしなさいよ、おかしいじゃないですかということをこの場でも申し上げたことがあるわけであります。ところが、処分をされたのがことしの三月二十四日でございまして、たまたま三月二十五日、翌日警視庁の方が捜査をした、それまで何を調べられておったのか、私はおかしいということを農水省にもかねがね言ってきたわけです。
 こんなのは普通の民間会社だったら、私どもが国会でこんな三億円という金を一枚の借用証で借りて、しかも返済は取引の融資金の返済額で調整をする、そんなことは通るわけがないと言って私は怒ったことがあるわけであります。しかもこの三億円というのは一体今どうなっておるかというと、この衛藤部長の背任逃れとも見られるわけでありますけれども、最上恒産に三億円返しに行ったわけですね、本人が現金を集めて。そうしたら、最上の方は三億円要らぬ、これは済んだことだから要らぬ、こう言っておるわけですよ。今三億円宙に浮いているのですよ。三億円どこにあるかといったら法務省に供託されておるのです。こんなことが長い間許されて、ようやくことしの三月二十四日に処分をされるという態度が、これは直接は協住不動産という会社でございますけれども、これは明らかに農林中金の全額というのですか、全面的な出資会社でございまして、直接のダミーでございますから、私は農水省の態度というのは非常におっかなびっくりのような気がしてなりません。私どももこの人がその金をどこへ使ったのか、マンションを購入したという方もおみえになりますけれども、どうしてもいま一歩その背景がつかめませんけれども、政府系金融機関であった農林中金の態度に私は非常に強い不満を持つものでございますが、いま一度農水省の答弁をお願いしたい、こう思います。