私が申し上げたのは、民法上の用語で言うと権利能力の完全性という理論との衝突なんですね。つまり、人はすべて権利義務の法的主体とされる、その点においてはすべての権利義務について平等に認められるのだ。これがいわばそれこそ基本的人権の思想と同じレベルから出てきた大事な考え方なんです。脳死状態になっている人は生きている人だけれども、この人の場合はその重要な臓器を、肝臓とか心臓とかをとってもよいのだとされるほどにその法的主体性をいわば狭められた形で認めるという、だから完全性がそこで崩れるわけですね。そういう意味でちょっと理論的に説明がつかないことになるだろう、こう申し上げました。
 それからその次に、山崎委員が挙げられた例のことに関してですけれども、つまり、両方とも心臓死だってわずかのずれが出た場合のことと同じではなかろうかという意味のことをおっしゃられたかと思うのですが、私が申し上げた条件設定は、臓器を提供するという意思を明確に表示している方がその夫婦の一方であるという限定が入っております。そして、その上でその両方ともが脳死状態になっておる。そうしたときに、脳死判定の作業は臓器提供意思を表明している場合だけはやってよい、あとはしないでおくというような立法の仕方は可能だけれども、その場合には、その片方だけが脳死と判定されて臓器提供が行われる。ですから、これは心臓死の上でももう既にそちらの方が先に起こるわけです。
 だから、私が申し上げたのは、今出ている脳死判定拒否に対するいわば抜け道というか、そこを何とかうまく解決して出てくるところの考え方について、そういう問題性を持っているということを指摘したんです。そういう意味で、ちょっと山崎委員の挙げた設例とは違いますので、人はだれでも先に死ぬ後に死ぬということはあり得ることで、そのことによってどうこうということはこれは問題ではありません。
では、私の方から申し上げます。
 私も個人的には、このような修正案万やむを得ないという面も、もちろんよくここまで妥協案のようなものをお考えいただいたなとは思いますけれども、かえって二つの死ができて論理の説明としては非常に苦しくなるという面も避けられませんし、移植の場面に限ってだけなぜその死を認めなきゃならないのかという積極的な理由がなかなか今度は難しくなってまいります。そうしますと、やはりこれは従来のいきさつとか脳死一元説の案がもう既に出ていることを前提にした妥協でしかないという形で説明がつく以外にはないと思います。
 むしろ、そのことを離れて金田案、猪熊案の点を考えれば、これは私前から言っておりますが、従来の死の定義を一切変えないということでは一番すっきりしておりますし、非常にわかりやすいということがあります。ただ、これはまた別の面でといいますか、それならなぜまだ死体ではない心臓の動いている体から心臓を摘出することが許されるのか、なぜ殺人罪にならないのかという、そういう深刻な問題に直面いたします。だからそこは、先ほど違法阻却ということを申しましたけれども、一定の条件のもとで殺人が許容されるような極端な事例というものを新しくつくる、それを法律に認めるということをあえて決断されるのであれば、猪熊案でも説明は可能だと思います。
 ただ問題は、そこの点について刑法学者の中で、私も実は本当に全面的に違法阻却されるかについては自信がありません。かなりの人は違法阻却でよいと言いますけれども、私は、やっぱりそれは生きている限りはなお全面的に許されるというふうに踏み切るにはやや問題があって、やむを得ないという点の、これは非常に難しいので処罰はしないという点でなら許容いたしますけれども、それが医療行為としてよろしいと言えるかどうかについてはかなりまだ疑問が残っている。そのあたりの点をクリアできるのであれば、私はやっぱり猪熊案の方が一番今何も変えなくて済みますし、移植も認められる、そして厳しい限定をする、将来もその限定を動かさないということをしっかりわきまえるなら、先ほど牧師の先生も言われましたように、脳死だとやっぱり大脳死の方へ動く可能性がありますので、アメリカでもその動きはありますから。
 しかし、逆に生きている人ならだれでもいいということになりますと脳死状態だけではなくて広がるおそれもありますから、いずれにしましても、それが広がらないような形での枠組みだけは絶対必要で、ただ、それを刑法上違法阻却という説明をするのかそれとも死体損壊として説明するのかという問題だけになりました場合は、私は両方十分可能であると。そして、今日本の国民がそこまで踏み切ることについて合意があるのかどうか、どちらに一体合意があるのかということが勝負になると思っております。
人間同士でも、これは多少好き嫌いというのはありますよ。しかし、好き嫌いはあるけれども、それは差別ということにつながるなんということは今許されていないわけですね。
 私は、この憲法が制定された時期、戦前戦後をずっと経験してきておりますから、どういう経過でこの憲法がつくられてきたか。一部にはアメリカから押しつけだとかなんとかというようなことを言われておりますけれども、あの悲惨な戦争状態を経験をしてきた一般の庶民——それは高級な方々はあの戦争の中でどれだけの苦痛を味わったか知りませんけれども、我々のような一般庶民というのは、一番苦しい思いをしてこの戦前戦後というものを過ごしてきている。そういうような人たちから見ますと、この憲法の精神というのは、今専守防衛ですか、そんなことは許されるんだということで自衛のためなら軍隊を持てるなんということに、我々から言わせますと拡大解釈というような形で進んできているのですけれども、これがつくられた当時はもう戦争というのは全くやめた、やめなきゃだめだ、軍隊というのは一切持たない、当然だというような形でこの憲法というものが生まれてきているという理解を、私は今日までしてきているわけですよ。ところが、先ほど言いましたように、歴代の内閣の、我々から言わせるならば拡大解釈のような形でそれがどんどん形骸化されてきているというふうに思っているわけです。
 しかし、本来の憲法の精神というものを見ますというと、この中にも書いてありますとおり、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」これが国際協調なり国際平和の一つの精神だというふうに思うのですね。ですから今、それは国によって濃淡がある、そのことまでを禁止はしていないだろうと言われる意味は、私はある程度わかります。しかし、それは先ほど言ったように、人間的なつき合いの中でも好きな人間もあればあるいは嫌いな人間もある。しかし、そのことによって差別をしてはならないというふうに私は思うのですね。それがこの憲法の精神だと私は思っているのですよ。
 しかし、今度のココム規制の強化ということを一つ考えてみた場合には、この憲法の国際平和主義なりあるいは国際協調主義だとか、あるいは我が国が戦後それではどういうような方針をとってきたのか。本会議なんかの答弁でも、西側陣営の一員に立って、こういうようなことを言っております。しかし、政治の部分では仮にそうであっても、経済の部分ではいわゆる政経分離というような形の中で今日まで自由貿易活動というものをやってきたのではないだろうか、こう思っているんですね。このココム規制というものを強めていくということは、今まで我が国がとってきたそういう方針というものに一つは反していくんでないか、あるいは自由貿易原則というものからだんだん遠ざかっていくような形になっていくんではないか、こういうおそれを持っているわけですが、その点はいかがでしょう。