伊藤英成でございますが、新進党を代表して質問をいたします。
 きょうの朝からの議論を私も聞いておりまして、それに基づいて質問をしたいと思うわけでありますけれども、何といっても今、きのうは為替レートも七十九円台ということでありますし、まさに八十円前後という為替レートの状況であります。それはいずれにしても適正レートを大きく離れているという認識でございますね、先ほども総理等も言っておられました。
 基本的には今の状況というのはドル安ですね、ドル安・円高ということでありますし、アメリカの大きな貿易赤字あるいは財政赤字ということによるわけですね。そういうような状況も踏まえて申し上げれば、短期的に、極めて短期的に今最も重要なことは、日米間の協調あるいはＧ７の協調だと思うんですが、今、日米間に信頼関係はあると総理はお考えでありますか。
時間が押してまいりましたので、最後、まとめに入らせていただいて、本来であればもう一点御質問したかったのですが、私の意見を申し上げさせていただきながら、終わらせていただきたいと思います。
 今、通産大臣からお話がございましたように、まさに黒字を削減していく、そのためには輸入を拡大していく、それと同時に投資をふやしていく、今お話がありましたフロンティアを拡大していく、そしてそれは、だから投資を拡大していく、それが日本経済のこの不況を、トンネルを抜け出す一つの大きな起動力であります。そのための補正予算でなければいけないというふうに思っています。どうぞその方向でお願いをしたいと改めて申し上げます。
 それともう一点は、いわゆる財の部分と同時に、今度はマネーの部分で、本来であれば資本取引、ここのところを、もう少し具体的に言いますと日本の円を外に出していく、資本流出の促進というのが本来であればもう少しやられなければいけない。バブルの後、日本経済はシュリンクしてしまってなかなかできなかった。それとあと、海外との実質金利差がほとんどなくなってしまっていた状態の中で、日本のいわゆる投資家も海外へ資金を出さなかった。この促進策をぜひ大蔵大臣にはこの機会におきましてお考えいただきたい。
 経済が強い国というのは、当然、いわゆる貿易で黒字になります。その分を資金で外に出していく、資本取引で外に出していく、それがまさに経済の強い国のオーソドックスな手法でありますから、どうぞそれをお願いしたいということを申し上げておきたい。
 最後にもう一点、これは経済界の皆さんに政府の皆さんからもお願いをしていただきたい。
 先ほど来出ている案は、規制緩和にしましても構造改革にしても大変厳しい案です。なぜこれができないのか。それは、経済界がそれにこたえてくれて一体となってやっていけばできるわけであります。案としてはできているわけでありますので、経済のプレーヤーは経済界であります。政府は政策は出しますけれども、実際に動いていただく、輸入を拡大していただく、あるいは新規投資をしていただく、それは経済界であります。ですからそういった意味におきましても、ぜひ、プレーヤーは経済界なんだということを政府の皆さんからも強く言っていただいて、そのために政治も行政もできるだけの推進策、促進策はやるんだ、だから一体になってやろうと。
 今回の策が無策であるかどうかは、まさに輸入がふえるかあるいは構造改革ができるかで決まるわけでありますから、それを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
済みませんでした。私のお答えがちょっとピンぼけでありました。
 資料をごらんになりながら、資料のまず一枚目に日本列島の活断層の分布図がございます。この中で、太平洋側は活断層が少ない。太平洋に近い地域は、北上山地、阿武隈山地それから東京付近、それから赤石山地から紀伊半島、四国、九州にかけて南側の海に近い部分は活断層が少ないので、その意味では直下型の地震は安全というか少ないと思いますけれども、この図に出ていない沖合にプレートの境界がございますので、その影響を考えますと決して地震の少ない安全な場所だとは言えない。言えるとしたら、太平洋とかの沿岸ではない内陸で、つまり、沖合の地震の起こる場所から離れた内陸で活断層の少ないところを見ればいいということになります。そうしますと、これでごらんになって、概して中国地方、瀬戸内海を含めた中国地方から北九州も含めてその地域と、北海道の北部というか中部というか、その辺は活断層が少なくて、実際に歴史時代の大被害地震も少ないところです。
 それから、もうちょっと東京の近くということでいいますと北関東ですね。南関東は先ほどのように下にプレートが来ていますので、北関東の西半分というか北西というと、ちょっと先ほど例に言いました群馬県から長野県の佐久とか、長野県の長野市とか松本の方へ行きますと活断層がまた入りますので、群馬県から群馬県に近い長野県、八ケ岳の周辺から甲府あたりにかけては割に活断層が少なくて、沖合の地震の影響の少ないところと言えるのではないかと思います。
 そういうように活断層を考慮しますと、地点によって、活断層がそれぞれ自分のペースで地震を繰り返し起こしているという過去の様子がわかりますと、計算することができるわけですね。その地点で震度五になる頻度はどのくらいかというのを計算した例が次のニページ目の右の真ん中にございます。震度五以上を受ける頻度を活断層の資料から、つまり、その地点にとってどんな活断層がどのくらいの距離のところにあるかによって計算しますと、この図のように活断層の非常に多い中部地方で頻繁に起こります。先ほど申しましたように、中部地方を中心にして中部日本から近畿にかけて頻繁に震度五を受ける地点があるわけですね。それから外れたところが白くなっております。そこのＡＢＣは、震度五を受ける頻度が、Ａは二十五年より短い間隔で震度五以上を受けるだろう、Ｂのところは五十年、それからＣだとそれ以上、Ｃとも書いてない白いところは百年以上待っても震度五以上になることはないでしょう、そういう結果になっています。
 ただ、余りこれは信用していただかなくてもいいというか、活断層の資料がそれほど十分ではありませんが、とにかく日本列島でこのくらい差があるのだということですね。絶対値で五十年に一度というけれども実際はどうかというふうにとらないで、場所によってこんなに差があるのだという例としてごらんいただきたい。どこが安全かという御質問に対してはストレートに答えにくいのですけれども、こういうのをごらんくださって御判断いただきたいというところなのです。