この長野県警察における捜査を通じまして、サリンを生成するにはどういう薬品が必要かというのが当然この捜査の中で行われたわけでございますけれども、この捜査は大変広範囲にわたりまして行う必要があるわけで、全国警察にその薬品捜査については依頼をして捜査をするというようなこともいたしました。
 そのために、サリンを生成する薬品というのはどういうものがあるかということは従来必ずしも警察職員というか警察部内で十分認識されていなかったわけでございますけれども、そういう点についての認識は高まってきたものと考えておりますし、また一定のガスあるいは薬物が、サリンというかそういう大変特異なものであるかどうかの鑑定の技術というかそういうものについてもやはり部内的には大変向上してきたものというふうに考えております。
それで結論的に、松本のサリン事件での捜査はどうも手薄だった、あるいはいろいろよくわからぬことが多かったということなら、それ以降どのような手を打ったのか。それがこの九カ月後に発生した今回の地下鉄サリン事件にどのくらい生かされているのか、もう少し明らかに述べてください。
お答えをいたします。
 当該事件について申し上げますと、長野県警察におきましては、事件発生の初期の段階から化学の専門的な知識を有している科学捜査研究所の職員を投入して捜査を行っておりますし、また警察庁におきましても、警察庁の科学警察研究所から所長以下の職員を派遣して本件事案の解明に当たらせているところでございます。
 ただ、御指摘いただきましたように、警察全体というか捜査全体において、特に捜査員が当初から化学知識について十分な知識を有し有事に対応できる体制にあったかというと、その点についてはやはり十分な体制が必ずしもあったわけではございません。例えば長野県警察におきましても、本件捜査につきましては通常の捜査員では対応できないということで、県内の職員の中から学歴等から化学知識を有する者をリストアップして、それらの者を別途捜査本部に招集して所要の捜査に当たらせたというような対応をとっているところでございます。
結局、松本サリン事件においては、サリンに対する捜査機関の知識、能力がなければほとんど捜査できないんです。今のお話で、六月二十七日に事件が発生したけれども七月三日にはサリンであるということがわかったということですが、一週間近くかかっているわけなんです。
 私が申し上げたいのは、あるいは伺いたいのは、警察でこういうふうな科学犯罪に対する対応というか知識、技能というものがどの程度できていたんだろうか。当時なかったとしても、その後どのように警察としてはいわゆる化学薬品による犯罪に対して対応できるように取り組んできたんだろうか、この辺をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの松本における事件でございますけれども、これは平成六年六月二十七日午後十一時ごろ発生したわけでありますけれども、発生後間もなく一一九番通報で出動した消防隊からの連絡を受け、警察においても認知をし、警察官を現場に派遣し、事件を認知したところでございます。
 この事件でサリンであるとの判明がいつかという御質問についてでございますけれども、被害者の症状等から六月二十八日には有機燐系ガスによる中毒である疑いが強いというような判断になりましたが、その後の鑑定によって七月三日にはサリンと推定される物質が本件に使用されたものとの一応の判断をいたしたところでございます。
平成会・公明の猪熊重二でございます。
 質問に先立ちまして、松本サリン事件、また今回の地下鉄サリン事件で亡くなられた方に本当に哀悼の意を表し、また両方の事件でいまだに療養中の方の一日も早い全快を心より祈念申し上げる次第です。
 私は、今まで委員の皆さん方からいろいろな質問がございまして重複するところもあるかもしれませんが、まず最初に去年の六月二十七日の松本市におけるいわゆる一口に言って松本サリン事件について警察庁にお伺いしたい。
 現地の松本警察署を含め警察庁としてこの事件の発生を認知した時刻と、それから犯行に使用された薬物がサリンである、あるいはサリンの類似品というかそのような薬品であるということが判明したのは一体どのくらいの時間がかかっているのか、お伺いしたいと思います。
私も、実害の方を重視するというのではなくて、入り口のことも、それから実害の方もあわせて考えるべきではないかというのが私の考えでございます。
 そこで、大臣の方からも、捜査についてもいろいろ管理者の協力がなければなかなか進まないんだ、こういうようなお話がございました。そこで、この不正アクセス法の捜査についてお伺いをいたします。
 この不正アクセス法に違反をするということで、捜査機関の方で証拠を収集する、こういうことになりますと、データを記憶してある装置を差し押さえをするということにもなると思います。時にはハードディスクあるいはコンピューターシステムそのものを差し押さえをするということにもなろうかと思います。
 そこで私は心配をするわけでありますけれども、その差し押さえをすることができる範囲が、実は法的には大変広いものを差し押さえすることができるというようになってまいります。そこで証拠として差し押さえをするものにつきましては、これは所有者が被疑者であろうがだれであろうが、所有者いかんは一切問わないわけでありますから、まず考えられますことは、不正アクセスのために使用されたコンピューターシステム、それから不正アクセスの対象となったコンピューターシステム、あるいはまた不正アクセスのいわゆる踏み台のために使用されたコンピューターシステムなど、こういうものも捜査機関に証拠として差し押さえ、収集される可能性があるわけでございます。
 これらの情報の中では、犯罪行為に関係する記録はごくわずかであろうというふうに思われますので、実際には犯罪と全く関係のない記録を調査するということが可能になってくるというふうに思います。
 したがって、そういうものが証拠として捜査機関の方に渡るということ、これは通信の秘密を規定した憲法二十一条二項に反するというような疑いも出てくるわけでありまして、捜査機関は十分な節度を持って捜査に当たらなければならないのは当然だろうというふうに思います。先ほどもお話ししましたように、捜査権の乱用によって通信の秘密が侵されることがないような歯どめも必要だというふうに思います。
 そこでお聞きをしますが、差し押さえなどの証拠の収集は最小限に行うべきでありまして、また、当該犯罪に関係のないデータに関しての取り扱いは慎重に行うべきであるというふうに私は考えますけれども、この点についていかが考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。