その際に、私の言うことによく留意していただきたいと思います。ということは、マスコミが入手される程度のものなんですよ。本当に極秘だったらマスコミに漏れるはずないでしょう。マスコミが入手をされてこういう本になったり、これはＮＨＫから報道されておる。その中でそういうふうに触れられたかどうかまではわかりませんけれども、しかし、ＵＰ３のトラブルについてフランスの報告書というものの存在が一つは明確になっている。そして、マスコミに渡る程度のものがなぜ私たちに明確にできないのか、この点はかなり問題だと思うんですね。
 後ほど私は、この協定書の内容についても伺いたいというふうに思っておりますけれども、くどいようですけれども、少なくともマスコミが入手できる、そういう程度の報告書であれば、当然日本国政府にも知らされてしかるべきものであるし、私たち自身もフランスの技術を入れようというのでありますから、そうすれば、これはかなり重大なトラブルですからね、そのことについては十分にその真相を知っておくことが必要である、知らなければならない、そう思うわけです。これは問い合わせをするというのでありますから、問い合わせに当たってはそのことを十分にお考えおきいただきたいというふうに思います。私は、これは手元にないでは済まされない、そういう性格のものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 問い合わせというのは非常に簡単だと思うんですね。いつまでにやってくれますか。
お答え申し上げます。
 先生、今の核燃料規制課長の答弁をお聞きのように、原子力安全局は原子力安全局としてのルートでフランスの情報の入手に努めてきておったところでございます。そこで、当然フランス当局とも十分意思疎通をしながらやっておったわけでございまして、その中にそういうことはなかったということを根拠にそう申し上げさせていただいたということかと存じますが、安全規制情報につきましては、これまた先ほど先生御指摘のように、なるべく多重的に収集する方がいいわけでございますので、当然そちらの方が望ましいかと考えております。
私ども得ている情報があるわけでございますけれども、その際に特に相手方から報告書でもっていただいてはおりませんし、通常なかなかＳＣＳＩＮ、規制当局が報告書という形では出さないということも聞いておりますので、特に今回先生から資料の御要求がありまして、その際にフランス当局には問い合わせておりませんが、先ほど私申し上げたようなことからないのではないかというふうに判断したわけでございます。
どういうんですか、ないと判断をしたというんでしょう、だけれども、私はあるということをこういうふうにして指摘をしたんです。私が要求しているには根拠があった。でも、私のは根拠がないと思ってフランス側には問い合わせも何もしなかったんですか。
私どもフランスの規制当局と情報交換の取り決めを結びましてさまざまな情報交換をやっております。具体的には、そうした安全確保に関します各国の知見、情報を交換するというのは、当然のことながら各国の安全規制に貢献するわけでございますので、昭和五十四年でございますけれども、日仏間におきましては、我が科学技術庁原子力安全局、それから通商産業省資源エネルギー庁、それからフランス国の原子力関係の規制当局でございます産業再編・貿易省工業総局原子力施設安全本部、これを略称ＳＣＳＩＮというふうに申しておりますが、この間で締結いたしまして規制情報に関します交換を行ってきているところでございます。
 こうした中で、ＵＰ３につきましての情報につきましても交換しておりまして、例えばその溶解槽につきましての情報につきましては、例えば昨年会合を持ちました際に口頭ではございますけれどもＳＣＳＩＮから情報を得、私どもの参考としておるという状況でございます。
このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 スポーツは、国民の心身の健全な発展に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、その一層の振興が強く求められているところであります。
 特に、国際的な競技大会における我が国選手の活躍を期してスポーツ団体、選手、指導者が安んじて選手強化活動に打ち込めるようにするとともに、さらに、そのすそ野を拡大するための施策を講じることは、国民のスポーツに対する意欲や興味を喚起し、広く我が国のスポーツの普及振興を促進する上で大きな意義を有していると考えられます。
 今回の改正は、このような観点から、我が国のスポーツの一層の振興を図るため、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を設け、競技水準の向上等のための活動等に対し必要な援助を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一に、センターの目的に、スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を行うことを追加することといたしております。
 第二に、センターの業務に、次の業務を追加することといたしております。
 その一は、スポーツ団体が行うスポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動、あるいは国際的または全国的な規模のスポーツの競技会、研究集会または講習会の開催に対し資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 その二は、優秀なスポーツの選手、指導者が行う競技技術の向上を図るための活動、あるいは優秀なスポーツの選手が受ける職業または実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し、資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 その三は、国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うことであります。
 第三に、センターは、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るためにスポーツ振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。