今お話のございましたいわゆるインフォームド・コンセントの問題につきましては、柳田先生が座長をされておりました検討会では、一律に法的に強制をするということについてはどうか、ただ、これを法律の中に何らかの形で盛り込むべきかどうかということについては改めて検討してもらいたいというような趣旨で終わっております。
 今、網岡先生お触れになりましたように、四月末にいただきました医療審議会の意見具申においては、「医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置付けることが肝要」だという意見をいただいておりまして、私ども、これを受けまして、現在、法律改正の具体的な検討を行っておりまして、このような内容について盛り込みたいということで検討を行っているところでございます。
今、桝屋委員の方から、いろいろな問題、かなり具体的に踏み込んだ、経験を含めて聞かせていただいたわけですが、私も、この問題、すっきりした一つの方向性を見出すのが非常に難しいという感じがしております。
 昔から医薬分業が長く言われたわけですが、第二薬局、最近は門前薬局、そしてそういったリベートの問題、今度は使用量によって先ほどの価格差を設ける問題、何かいろいろやっていくのですが、やっていってもいってもまた新たな問題が起きて、一番本質のところの問題が、だんだんと解決されているのか、そうではなくて、問題が残ったままでいろいろな現象だけがどんどん変化しているのかというところで、お話を聞いていても大変難しいのだなという感じがいたしております。
 ただ、せんだって山口県以外にもいろいろ行ったときに、今度の公的介護の問題などで、そういう認定をするようなときに、ケアの認定なんかの場合に薬剤師さんに入ってもらいたい、お医者さんとほかの人だけだと薬の使用なんかについてほかの人は意見を言いにくい、やはり薬剤師さんが入っていれば、その人に合わせて、いや、そんなにたくさん使わなくてもこういうやり方もあるのじゃないですかとか言っていただけるとか、そういう話も聞きましたし、そういう点では、薬剤師さんの役割というのは、これからいろいろな意味で大きくなるし、あるいは大きくならなければいけないのじゃないかというふうに、基本的には桝屋委員が今言われたのと同じように思っております。
 そういう点で、今回薬事法改正で、御承知のように、薬局の管理者は薬局の開設者に必要な意見を述べ、開設者はその管理者である薬剤師の意見を尊重しなければならないという規定を入れたわけですし、また、薬剤師は患者に調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないという、こういった意味で薬剤師の権限と同時に責任を強化いたしたわけであります。こういうことも、これからの面分業を推進する上で、薬剤師の役割を明確化するという意味で一つの前進というふうに受けとめていただけるのではないかと思っております。
 また、診療報酬上も、かかりつけ薬局を中心とした面分業体制の推進、薬剤師業務の充実に資する評価を、先ほど申し上げたように行っているわけですけれども、できれば、今もありますお医者さんに対する問い合わせなども本当に機能するような形をとることによって、本当の意味での医薬分業のメリット、いわゆる面分業体制をぜひ実現するようにこれからも厚生省としても努力をしていきたい、このように考えております。
私は、海運行政について質問をいたします。
 なお、今長期化が憂慮されております湾岸問題に関連をして、主にペルシャ湾における日本船舶の安全航行についてお尋ねしたいわけであります。
 いきさつは今さら言うまでもありませんけれども、御承知のとおり、一月十七日に湾岸戦争は勃発をしたわけであります。海運労使はこれに対応して種々の安全対策を講じておるわけであります。勃発の十七日にさかのぼりまして、まず一月十四日には海運労使として協議会を開催いたしております。すなわち、十五日以降の安全対策、緊急事態発生時の対応について、一つは、在湾船舶は東経五十二度以東の安全水域に移動するかまたは出湾するということであります。二つ目には、入湾予定者は湾外で一時待機をする、こういう二つの対応策を決めまして安全の確保を行っておるわけであります。さらに一月二十三日には、安全確認がなされたという前提でカタール東岸まで海域を拡大をしたいきさつもございます。
 しかし、一月三十一日二十一時以降、ペルシャ湾内北緯二十七度三十分と東経五十二度に囲まれた海域への就航再開を確認をしたのであります。これはもちろん労使の協議の合意の中で行われたものでありまして、すなわち労使の確認事項の中には、会社は、情報収集及び周知に努めるとともに、一船ごとに安全を確認した上で就航させる、これが一つであります。二つ目には、連絡体制の確立を図り、当該船の毎日の動静把握等、緊急時には適切な指示を行う、こういうことでございます。
 これより先に一月の二十八日には、荷主の強い要請を受けた船主側は次のように言っております。多国籍軍の制空権掌握と機雷の掃海により、開戦時に比べ、いわゆる一月十七日当時に比べ安全性が高まった、こういうことでこの海域拡大を求めておるわけであります。組合側はどう対応したかといいますと、さきのイラン・イラク戦争で二人の日本人船員の犠牲者を出した、このような悲痛な体験を踏まえてなお安全確認をしてほしい、また、したいと態度を保留をいたしておりましたが、我が国の経済やあるいは国民生活に不可欠な石油の輸送という職業的使命に立って苦渋の決断をしまして、そして一月三十一日、いわゆる北緯二十七度三十分と東経五十二度に囲まれた海域への就航再開を確認をした、こういうことがいきさつになっておるのであります。
 このように湾岸戦争の厳しい環境の中で、海運労使においては慎重な安全対策を講じつつ、石油という日本にとって欠かせない輸送をそれこそ勇気ある行動をもって行っておりますし、私は心から敬意を表する次第でございます。
 そういう意味に立ちまして以下質問をいたしますけれども、まずペルシャ湾における日本船の安全航行について、今政府として現状をどのように認識をされておるのでしょうか。すなわち、今何隻の日本船が、いかなる要請に基づいて、またどういう経路にて就航しておるのか、また外国船等の状況はどうなのか、お示しをいただきたいと思います。