これで終わりますが、十分国際情勢を判断し、そしてその中で国民の合意を得られる外交方針あるいは防衛方針を外務大臣としてもきちんと立てられるよう期待をしております。
 終わります。
いつも申しておりますが、やはり抑止と均衡というものがバランスを得て初めて安全が保障されるということになりますと、その抑止とバランスというものは決して高レベルでなくてもよいのであって、低レベルであってもよい、私はこう思っております。そうしたことを目標として我々はやっていかなくちゃなりませんが、幸いなるかな米ソは対話の継続ということでございましょうけれども、まだアジア・太平洋地域のそうした軍備の増強というものがどこかにおいてなされておるということになれば、やはり我々といたしましても適切な防衛というものを考えていかなくちゃならない、それが言うならば防衛大綱だろうと思いますから、そうした水準を達成するためには、我々としても自主的判断の努力だけは怠ってはいけない、そして将来そうしたことのないように、だんだんと低レベルの均衡がとれ、またバランス、さらには抑止があればよいという時代をみずからもつくり出していく、そうした意欲も失ってはいけない、かように私は考えております。
先ほどから触れておりますように、日本の伸びていく経済力というのは、アメリカにとっても、ソ連にとっても大きな問題である。その経済力がどう動くかということをお互いに違う立場で見ておるわけでありますが、さしあたりブッシュ政権ができる、そして彼らの中には、今申し上げましたように、バードンシェアリングの思想があり、それに基づいて対日要求というものが出てくる。我々の防衛費の中には思いやり予算などとやっておりますけれども、二年続いて特別協定をつくって人件費等を持ってまいりましたが、これ以上のああいう形での人件費の負担は地位協定を改定しなければできない状態になっておると思います。
 さて、そういう環境の中で、先ほど外務大臣が触れられたように、年間五％の防衛費のアップなどと言っておりますが、全体的に見て、何とかこの軍事費の重圧を減らして、それぞれ各国の国民の民生を向上しようという中で、我が国だけが着実に防衛費をふやしていくということが日本国民の共感を得るかどうか、外務大臣、お答えを願います。
やはり安保体制は日米間に一番大切なものでございますし、特に日米関係はやはり外交の基軸でございます。常に両国は世界的視野でお互いに協調していかなければならない、かように思いますと、そうしたことがないように努力をしなければいけないと我々は思っております。
ことしの八月にアメリカの前国防次官でございましたイクレ氏を座長として大統領に対して長期統合戦略について検討したものが発表されました。その中で、日本の膨大な経済力に触れ、これは今後二十年どんどん大きくなっていく、もし対ソ、対中政策に関して日米の意見が合わないというようなことになったら、日米安保協力は消滅することもあるだろうということを発表いたしまして、いろいろ問題になりました。大臣はこの見解をどう判断しておられますか。
今まで接触した範囲内におきましては、直接的には防衛費の分担ということもありましょうし、防衛費用を分担さすことでかえって日本が強力な軍事国になっては大変だという一つの考えをお持ちの方々は、いや、防衛以外の経済面において持たしてはどうか、では、どういう経済面かということになりますと、ＯＤＡとか、そうしたものは別といたしまして、いろいろな地域において、その地域の民生安定のために経済を拡大し、なおかつ政治を安定させてあげた方がよい。こうなってまいりますと、実はサミットにおきましても、その具体的な国名としてフィリピンという名前が出ております。これはあくまでも経済面の一つの議題として提案され、それに対しまして参加国がお互いに考えようということも、私はアメリカの言うバードンシェアリングの一環であろう、かように考えております。
私を含めまして外務省では、バードンシェアリングと勝手に決められてもらったら、そういう名前は余り気に入らぬねということが第一でございます。しかしながら、日本も大きな国になりましたし、今日世界の平和というものに貢献をしておると思いますが、アメリカといたしましても、やはり同盟国との間におきまして、がっちりした枠組みをつくることがなお一層平和を確実なものにするという考え方があることも知っております。それが、言うならば私たちの余り好まない名前でありますが、バードンシェアリングという名前になっておるということも知っております。もちろん私たちも何らかの方途においてお互いに貢献をしてあげることは必要だろうと思いますけれども、あくまでもそうした面は非軍事的な面においてしかできないということは、議会筋にも政府筋にも私たちとしては申し上げておるところでございます。また、非軍事的な面の問題といえども、やはり国民に対しましてはっきりとかかる理由であるということが説明でき、国民からも了解を得られるということが必要であろう、かように考えております。
年度内に国幹審が開かれる予定だ、これもまた心強い限りでありますし、また大臣の御答弁だと、それからさらに一、二年先には次々回の国幹審が開かれるだろうということであります。
 今まで国幹審は大体二年から三年の期間で行われていたのでありますが、この国幹審は、御案内のとおり国道昇格の件とかあるいはこういう高規格幹線道あるいは高速自動車道等々の絡みでありますから大変関心が持たれております。このようにできるだけ小刻みにやっていただくことが最も好ましいかと思うのでありまして、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、次回の国幹審に、北九州から大分を通り宮崎を抜けて鹿児島に行く、約四百三十キロメートルの東九州自動車道といいますか高規格幹線自動車道といいますか、これの予定路線が基本計画路線に編入されるのではないか、このように理解をしておるわけでありますが、この点につきましてお尋ねをいたしたいと思いますし、特におくれておりますこの大分県区間が、小さなことで申しわけないのですが、これが次回の国幹審に出てくるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。