人質救出だけに限られたものであったとしても、もし行われておれば明らかに戦闘行為に突入せざるを得ない。仮にイランの人が殺害されておれば米国の人質が殺害される、こういうことでかなり国際的に緊張する。もちろんイランのやったこともけしからぬかもしれませんが、だからと言って、超大国である米国は軽々しく行動すべきではないと思うのですね。そういう意味で、ただ人道的な立場だけならばいいんだという御発言はきわめて、何というか、不穏当だと思うのですね。
 そこでお伺いしますが、先ほど御報告がございましたが、カーター大統領が国連に報告をした。その報告したということは、国連憲章で言う五十一条に該当する行為としてやったのだということで報告をしたのだ、こういうふうに理解してよろしいのですか。
全然お答えになってないと思うのですね。要するに、人道的立場でやった、そういう心情的理解の気持ちはよくわかるのですけれどもね。一方では、平和的に解決してほしいということを今後はアメリカに言っていきたい、平和的に解決してほしいということをアメリカにきちんとおっしゃるには、今回のアメリカのとった行動について遺憾だと言うくらいのはっきりした気持ちがなければ言えないんじゃないでしょうか。そういう立場でいまお聞きしているのですが、お答えできませんか。どうですか。
これは先ほど申しましたように、もしこの問題が将来の人質問題解決に非常に困難な結果になっては困るわけでございますが、この辺の情勢はもう少し見届ける必要があるわけでございまして、日本の立場から言いますれば、これはヨーロッパも同じでございますが、自由主義陣営と申しますか、これの連帯的な動きということは、世界情勢全般を見た場合に重要な面でもございますから、先ほど申し上げたように、今後の情勢をさらに見てまいりたいということでございます。
いまの御答弁を伺っておりましても、驚きであるとか当惑していらっしゃるだけで、遺憾だとか、そういうお気持ちは全然感じられないのですが、どうなんですか。今回の米国のとったことについては支持していらっしゃるのですか。それとも好ましくないとお考えになっていらっしゃるのですか。どうですか。
日本政府といたしましては、これまでも申し上げましたように、イランの人質問題の平和的な交渉による解決が望ましい、この点はＥＣ諸国も同じ考え方をいたしておるわけでございまして、昨日の事件につきましては、私どもも意外な印象を受けたわけでございますが、その後次第に、けさまでに情報が入ってまいりますところによれば、今度の行動が純粋に人質を救出するということに限定された試みであったようでございますし、その意味では、これが大きな軍事的な行動あるいは紛争に発展していくという性質のものでもないように見受けておりますのと、それからカーター大統領あるいは国務次官その他の発言を通じまして、今後の平和的解決に努力したいということを言っておりますので、そういう方向をできるだけ日本としても強める方向で努力を続けるべきであろうと考えております。
最初に外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、午前中の質疑でもございましたけれども、イランをめぐる問題で最初にお伺いしたいと思います。
 今回の米軍による、イラン米大使館員の人質救出作戦は失敗に終わりましたが、この事件の反響は非常に大きいと思うのですね。率直に言って、無謀というか暴挙というか、本当に理解に苦しむアメリカの措置であったというふうに思います。
 そこで、先ほど大臣は、人道的な立場でアメリカのやったことについては心情的には理解はする、こういう趣旨のことをおっしゃっておられましたが、日本政府として、あるいは外務大臣として、今回のこのアメリカの措置に対してどう思っているかという点については明確な御答弁がなかったと思いますが、その点どういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 非常に足りない防衛費をどのように使うかということでございます。わが国の防衛の立場から、海陸空にどのように配分をすべきかというのは基本的に大変大切な問題だと思います。参考になる御意見を伺いましたが、海陸空三つのバランスということを十分考えて私ども対処いたすべきだ、かように考えておる次第でございます。
農作物共済の通常基準共済掛金率の算定の際の安全割り増しにつきましては、組合ごとに過去の被害率を基礎といたしまして統計的理論に基づき算定をいたしておりまして、今までの料率算定におきましては、安全割り増しをいわゆる〇・四シグマをつけることによりまして、組合等における多額の不足金の発生なり、あるいは組合が持っております準備財産が共済の責任を全うするためには足りないということで共済金の削減払いが起きるというような事態を回避いたしますとともに、無事戻しなり損害防止事業の実施等の活力のある組合等の事業運営がなされるように配慮して、安全割り増しをつけてまいってきているわけでございます。
 しかしながら、最近におきます通常災害部分における被害の発生態様を見ますと、必ずしも安全割り増しを従来どおりに付加する必要性はないのではないか、そしてまた、団体におきます最近の積立金の状況を見ますと、大多数の組合等が累積収支が黒字になっておりまして、たとえ連続して異常災害が発生をいたしましたとしても十分対応できるだけの経営内容となっている状況でございますので、この際、農家負担の軽減、そしてまた掛金率が若干でも下がれば農家負担の軽減になりますと同時に、それに対応いたしまして国の掛金国庫負担も軽減されるわけでございますが、そういう観点から安全割り増しを見直しまして従来の半分に縮減をしたということでございます。
 なお、この団体の積立金の状況を見ますと、五十八年度末におきます団体の積立金は、組合等と県の連合会の法定積立金及び特別積立金を全国合わせますと千二百八十八億と五十八年度末に見込まれますが、これに対しまして、改定料率における異常災害が発生をした場合の最大の不足額というものは、米麦合わせて二百一億円程度と推計をされますので、約六年間異常災害が連続して発生いたしましても積立金を取り崩すことが可能であるというふうに試算をされております。
 なお、北海道についてこれを試算いたしますと、約四年間異常災害が連続をしても現在の積立金で対応が可能ということになるように計算をされるわけでございます。