国籍を持つ権利といいますのは、現にその国の国民であるという者、すなわち先ほどの概念で申し上げますと、国家の構成員であるという地位に既に立っている者を、その構成員でなくなすということにつきましては、ほしいままに自分の持っている国籍を奪われないという意味では一つのはっきりした権利といえようかと思います。しかし、これからどこかの国の国籍を持つ、取得するという関係で申しますと、そこは権利という概念はそもそも国籍についてはないのではないかという気がいたします。国際法で認められておりますところは、御承知のとおり、どのような人について国籍を付与するかということは各国の主権の問題だというふうにされておるわけでございます。国籍を有する権利ということになりますと、ある人間がどこかの国の国籍を取得させるという、そういう権利という意味になるわけでございますが、そういう意味から申しますと、ただいまおっしゃいましたように、国籍を付与するというのは各国の主権の問題であるということになりますと、そういう意味での権利というものは、これは国籍の性質からいってない
のではないかという気がいたします。
 諸外国でもいろいろ我が国と同じような父母両系血統主義に改めるとかというふうな改正が行われておりますが、その場合も権利だから与えるという観念ではなくて、むしろ自国の国民を決定する要素として、父系血統主義の場合には父親が自国民であるということを基準にするということではむしろ適当ではないではないか、むしろ母親が自国民であるという場合にも国籍を与えるということが適当であるという判断から考えられておるようでございます。それからまた生地主義の国におきましては、自国で生まれたという者は原則として自分の国の国籍を与えるのが適当だという、いわば政策判断の上に立ってそういう原則をとっているだけでございまして、ある特定の人間が、どこかで生まれた子供がどこかの国の国籍を取得するという、そういう権利というふうな観念ではどこの国でもとらえられていないのではないかというふうに考えております。
大体私どももそのように考えておるのでありますが、この国籍を持つ権利が国民にあるのかどうか。これは憲法第十条に直接関連を持つのでありますが、世界人権宣言、あるいはさまざまな国際条約、あるいは各国の立法等を参照して決定することが適当であると考えておるのでありますが、果たして事務当局はこの国籍を持つ権利が国民にあるとお考えかどうか、その点をまずお伺いしたいと思うのです。
 それから、次いで外国の法制中にはしばしば女子も男子と同様に国籍についての権利を持つ、さまざまな権利を持つというような規定を散見するのでありますが、外国の法制はこれをどういうふうに考えておるのか、そういう点について御説明をいただけば大変結構だと思いますが、いかがでしよう。
国籍という概念は、個人が特定国家の構成員である資格をいうというふうに一般に定義されております。そういう特定の国家に対する構成員としての法律上の地位をいう概念だろうと思います。また、別の側面から申しますと、国とそれから個人とを結びつける法律上の紐帯と申しますか、ひも、帯というような、そういう関係を示す言葉だというふうにも説明されておりますけれども、要するに、最初に申し上げましたように国籍というのは個人を特定の国家の構成員とする資格、そういうものをいうのだというふうに理解をいたしております。
もっと具体的に申し上げますと、五十四年から五十八年までの四年間の調査ですよ、それで、一メーター以上陥没したところが五百五十七万平米なんですね。それから二メーター以上が三十万平米。二メーター以上、深いところでは八メーターぐらい陥没している、これが約三千平米と言われている。これは部分的に引っ込んでいる。実際私が見てきているわけですけれども。五十四年からの調査でこれぐらいなんです。私どもは代々ここに住んでおるわけでありまして、子供のころからこの海の実態をよく知っておるわけでございますけれども、三井鉱山が昭和三十八年から補償を始めているわけですね。そういうことから考え合わせますと、もう全般的に二メーターないし三メーター下がっているというふうに私は考えておるわけなんですよ。
 先ほど申し上げましたように干満の差が五メーターぐらいございまして、以前は潮が引いたときは沖の方までずっと干潟になりまして、そして先ほど申し上げましたムツゴロウだとかたくさんの魚が生産されて漁獲高があったわけですけれども、年々減ってきておるわけなんですね。ところが、幾ら漁民の人たちが原因者であろうと言われております三井鉱山等に補償の申し入れをいたしましても、とにかく漁獲が減った分だけの補償じゃなくして、ノリひびを立てるときに竹ざおを使います。竹ざおを使ったときに、年々陥没していくものですから昨年使った竹が使えなくなるということで、ノリひびに使う竹の買いかえというようなものが補償の対象になっているわけなのです。ところが、もうこれから先どうなるかわからないということで、後継者も育たないというような、想像以上の深刻な状況であるということをぜひ御承知していただきたいと思うわけであります。
 そこで、今鉱山の方も、原因者でございますから、何とかして漁民の方たちの気持ちを理解するという意味で埋め戻しを始めました。私は、五十三年の予算委員会のときにこの話をいたしました。当時、海を埋めるのですかという笑い話であったのですけれども、鉱山の方も河口のしゅんせつをいたしまして、その廃止を盛って部分的に、約三千平米と言われておりますが、五メーターあるいは八メーターも陥没したところに対しまして埋め戻しを始めているわけです。全体の埋め戻しじゃない、部分的な埋め戻しなのです。ところが、土が足らぬようになってきたということで、ボタ、いわゆる砂岩ですけれども、これを砂状にしまして大きく陥没したところに埋め戻しを始めようとしたわけですが、これが、やはりボタでございますからいろいろな二次公害が出るのではないかというような心配があるわけなのですね。研究をしてあるやに聞いておりますが、その成果はいかがなものですか。おわかりであれば御答弁願いたいと思うのです。