本法の規定によりまして、国際トン数証書または国際トン数確認書の交付、再交付、それから書きかえを申請した場合の手数料の徴収を決めておりまして、その額につきましては、「実費を勘案して運輸省令で定める額」と、こう決めております。したがいまして、私どもとしましては、これらのトン数の測度に要します経費とこれらの証書の交付等に要します経費を加えたものとする予定でございまして、測度に要します経費としては、現行の船舶法施行細則に規定されておりますトン数別の手数料に見合った額を予定しておりますのと、証書等の交付等に要します経費については、他の国際条約によります証書の交付等の手数料に見合った額を予定しております。
法案の十条で規定しております国際トン数証書の交付を申請をする場合には、国庫に手数料を納入しなければならない、こうなっておりますが、それはどういうような基準で決めておられるのか、お伺いしたいと思います。
船のトン数が海事関係の諸制度において広く用いられておることは御高承のとおりでございまして、大別いたしまして安全等に関係する法律、それから海事関係の商業活動に関係する法律、それから先ほど出ました税法等のものと、大体三通りに分けられると思いますが、具体的には関係法律といたしまして四十の法律がございまして、たとえば海上運送法、船舶安全法、船舶職員法等と先ほどのとん税法等がございます。したがいまして、この制定に当たりましては各省庁それから関係業界といたしまして船主協会、造船工業会、それから内航総連、全漁連、全日海等の関係団体につきまして、条約の内容及び条約に盛られております実体上の係数の意味、それから係数そのもの、それから主として国内を航海します内航船、漁船等についての調整の実態をよく御説明しまして、これらの調整のもとになりましたいろいろな統計の処理の時期から協議をしてまいりましたので、十分協議は整ったもの、このように考えております。
トン数を使用している法律というのはかなり多いようでございますけれども、それだけ各省庁との調整といいますか、そういう点は十分なされたとは思いますけれども、問題はなかったのかどうなのか、そしてどの程度の法律が関係をしてきたのかお伺いをしたいと思います。
一般的に外国貿易船が港湾に入港するに当たりましては、とん税それから入港料、水先料、引き船料、岸壁使用料等を支払うことになっておりまして、これらの徴収基準はすべてトン数を基準に定められております。諸外国におきます港湾においても大体同じもの——同じものと言いますのは、基準としてはトン数を使うということで、同じ体系になっておると聞いております。それから日本の開港に入港します外国商船に対して徴収します税金としましては、日本から出ていきます外国貿易船と同じでございまして、先ほど申し上げましたとん税それから特別とん税、その他の手数料として、各港におきます若干の差異はありますが、岸壁等港湾施設の使用料、それから給水業務に対する役務使用料、入港料等がございまして、国別に額が同等かどうかという点についてはつまびらかにしておりませんが、少なくとも日本に入ります国内船、外国船外国貿易に従事します船については内外による差別がないようにという配慮をしております。
こういったトン数によりまして各種の手数料その他租税、いろいろ関係があるわけですが、わが国の開港に入港する外国商船に対してはどのような租税や手数料を徴収しておるのか。それから外国の港に入港した場合支払わなければならない租税、手数料、そういったものはどういうものがあるのか。さらにまた、わが国のこうした租税、手数料と諸外国の租税、手数料とどういう関係にあるか。要するに日本の場合、大体外国にならっての金額になっておるのか、手数料、租税等、そういったものはどういう形になっておるのか、比較を少し述べてもらいたいと思います。
条約方式によりますと、測度のはかり方が内のりから外のり方式に変わりますので、黙ってそのまま使いますと現行の総トン数に比較して数値が大きくなるということでございますので、国際条約におきましても一定の係数を掛けて現存船、現在走っております船と大きな乖離が生じないようにという工夫をこらしたわけでございます。それから先ほど国内船について申し上げましたが、国内船の場合でかつ四千トン未満の船になりますと条約方式によります係数を乗じましても現在の総トン数に比べて大きくなる傾向がありますので、これも実態に合わせて調整をした上係数を決めるつもりでございますので、新造船と現存船との間に不公平が起こることはないというふうに考えております。したがいまして、同様の趣旨によりまして、手数料につきましても現行方式の総トン数に近似した数値が出ますように基準を決めてまいりますので、トン数を基準とした諸手数料や諸税が高くなるというふうには考えておりません。
総トン数を使用している法制度において現存船と新造船の間に不公平が生ずるということはないのか。それからトン数の基準を変えることによって船舶に対する各種の手数料、そういったものが高くなったりする、こういうケースは考えられないのか、その点はいかがでしょうか。
それはぜひお願いをいたします。
 それからもう一点伺いますが、周産期医療の地域化ですね。この問題が非常に大事だと思います。これはひとつ大臣にかわって政務次官にもよくお聞き届けをいただきたいと思うのですけれども、ハイリスク妊婦や未熟児等のハイリスクベビー、これを扱うセンターというものがいま非常に少ないというのが問題だと思うわけです。精薄は未熟児に多いところから、未熟児やハイリスク妊婦を適正に扱うことによって障害発生を予防でき、かつ早期治療ができる、これは当然のことでございます。ところがやっぱり周産期医療緊急センターのようなものの事業は大変お金がかかりますし、二十四時間体制ということにもなりますので、不採算なことはわかっております。しかし、これをやらなければ本当に生まれ出る子の障害を予防する、障害児を防ぐということにはならないわけでございまして、これはもう何としても国でやっていただく以外にないわけでございます。せめて車を飛ばして二、三時間のところに一ヵ所、こういうふうにあれば間に合うわけで、東京都においても別に一区に一つなくたって済むだろうと、こう考えるわけでございまして、この地域別に周産期医療センターというものをぜひ配備する必要があると思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。