先生おっしゃいましたように、定期検査中に機器を綿密に見まして、それによって、故障といいますか、事態が出ますと、その定期検査中に直してしまうということは通常でございます。
そうしますと、ここにもありますが、濃縮廃液の漏洩を起こした貯蔵タンクの保修修理は定検中発見工事として処理したことになっています。こういうことはしばしばあるんですか。わかりますね、あなた方から出された資料です。
ただいま申し上げましたように、百数十万という出動回数を持っておるわけでございますが、その中身といたしまして、医療機関に運び込みまして最終的にそこで医師の診断を受けた、結果の数値のお話だろうと思うのでございます。昭和五十四年中の実績を見てまいりますと、約百七十八万人搬送いたしまして、その中で最終的に死亡された方が二万三千四百人程度でありまして、一・三％であります。それから、重症という判断をされた方が二十八万二千人でありまして、一五・八％。重症と申しますのは入院加療を三週間以上必要とするという方であります。その次は、中等症と申しますか、中でありますが、六十三万人ぐらいでありまして、三五％程度であります。中等と申しますのは三週間未満の入院ということであります。残りました八十四万七千人余り、割合にしまして四八％程度の方がいわゆる軽症でありまして、軽症と申しますのは入院を要しなくてその日のうちに帰られたという方が約半数近く占めておるという状況でございます。
そこで、私も東京都の状況なんかをよく現場で承知はしておるのですけれども、確かに救急患者あるいは交通事故者の搬送、いろいろ大変大事な仕事をやっていただいておるわけですけれども、中にはなかなか市民の方でも巧妙な利用をする方は確かにいるわけです。そのために出動回数がふえて職員も大変苦労をしておるようですが、これは中身の方が——回数はおわかりになりますが、要するにそういう、何というのでしょうな、なかなか入院もベッド数が十分じゃないから入れないから、救急車を呼んで入っちゃえば入院できるとか、お産で、まあ産気づいて緊急の場合はしようがないと思うんですが、承知して病院へ搬送してもらうというのや、極端に言えばもっと悪質なのもあるわけです。そういう中身についての状況はある程度おわかりになっていますか。
一番新しい資料といたしまして昭和五十四年中の実績が出ておるわけでございますが、五十四年中に救急車が出動いたしました件数は、年間で約百八十六万九千回ということになっております。と同時に、搬送いたしました人の数は百七十八万七千人という状況でございます。
それでは、時間がなくなってきましたから……。
 消防庁さん来ていますね。——これ、第二臨調の中の論議でも出たので表向きの報道になったのだろうと思うんですが、最近の救急車の出動、救急需要ですね、大変ふえておるのですが、余り細かいところまでは結構ですけれども、その救急需要ですね、状況としては年間どんな実績になっておりましょうか。
これは、やっぱり施設があって、いろいろな地元に対する、まあ迷惑ということはないけれども、存在している施設についてはやっぱり地方公共団体の恩恵をこうむっているのだから、余り不交付団体だかっといって差を設ける必要はないじゃないかと思っているのですが、一回これは検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
もう一つ、事のついでで伺っておきますが、例の国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがございますが、これも、不交付団体については交付団体方式で算定した額の十分の七を控除するというふうなことになっておりますが、これは変化ないですね。依然としてこの方法でやっておりますか。
この道路譲与税の譲与制限の規定が挿入された背景には、各団体の財政状況と、それからもう一つは道路目的財源と、それから道路投資、道路に対する一般財源の投入状況と、こういったものをにらみながら譲与制限が導入されたというように承知しております。したがいまして、今後、不交付団体等において道路の投資額がどのような状況になるのか、こういったことを見きわめながらこの譲与制限のあり方は検討していくべきものではないかと、このように考えております。
それで、第一次抑制の扱いについてもいろいろ意見があるんですよ、地方公共団体側から言うと。一次抑制の方についても、先々は何か検討をしていただける余裕はありますか、どうですか。
それは大変歓迎すべきことで結構だと思います。
 次に、道路譲与税についてちょっとお伺いをしておきますが、第二次抑制は五十五年度から同じように撤廃されましたよね。それも引き続き継続しておやりになっておりますか。
どの程度の規模の備蓄を持つべきであるかという御議論でございますが、これはどういう事態を想定するのかということによって違ってくると思いますが、ただいまのところ私どもは、突発的な小規模の事故に対応した備蓄を持つのが現実的である、こういうことから、備蓄といいますか、在庫といたしましては通常在庫一カ月ぐらいメーカーにございます。そのほかに備蓄といたしまして一カ月程度を目途に現在備蓄対策を進めている、こういう状況でございます。
 昭和五十六年度の末になりますれば、トウモロコシ、コウリャンが五十三万トン程度でございます。それから大麦が十七万トン。それに古米で飼料用に売却が予定されているものが二百十万トンございます。ただいま古米がございますので、一応備蓄としてはまずまずの量がある。一カ月分ということになりますれば、十分それを賄うに足る量がございます。なおそのほかに輸送中のものがございまして、これがどの程度になりますか。三、四週間分ぐらいあろうかと思いますので、そういうのを全体合計してみますと大体三カ月分近くぐらいあるのじゃないかと思います。いまのところ備蓄としましてはそういうことでございまして、大体一カ月分ぐらいを目途に進めるということが現実的じゃなかろうかと考えております。