お答え申し上げます。
 ただいま公正取引委員会の委員長からも御答弁がございましたように、時計産業の場合にクォーツ化に伴いまして量産、量販体制が進んでまいりまして、それに伴いまして流通に非常に大きなインパクトが起こったわけでございます。特に、時計の大幅割引表示販売、いわゆる安売りでございますけれども、そういった問題も非常に大きな問題として起こってまいりました。そういったことから、通産省といたしましては、昭和五十五年から、先ほど先生お話がございました時計流通適正化委員会というものを省内に設置いたしまして、以後鋭意その時計の流通問題について取り組んでまいっているわけでございます。
 そこで、現在までのこの委員会の活動状況でございますけれども、まず、一つの業界から特に重要な問題として取り上げられました大幅割引問題について取り組んだわけでございまして、五十六年四月に中間報告を出しております。それによりまして、旧製品あるいは見込み違い商品、そういった製品についてのメーカー希望小売価格を撤廃すべきである、こういう一部商品のオープン化と申しましょうか、そういう提言をいたしております。現在、その提言に沿いまして、どのような製品についてオープン化をすべきかというような問題につきまして、業界において鋭意検討を進めておるところでございます。私どもとして、商品のメーカー小売価格の撤廃問題について、この中間報告の提言に沿いまして、現在、業界を指導しておるところでございます。
 さらに、この流通問題につきましては、例えばメーカーの販売体制の改善であるとか、あるいは卸売業者と小売業者間の取引の適正化の問題とか、いろいろな問題がございます。さらには、小売業者の体質の強化、そういった問題も含めて対策を進めていくことが必要である、こういうことでございまして、実はこの委員会の最終レポートが五十七年に出ているわけでありまして、そういった総合的な流通対策について、そのレポートの中に取りまとめられております。現在、私どもとしてそれに沿って総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
 先ほど先生から差別価格の問題あるいはそのオープン化に伴ういろいろな問題につきまして御指摘があったわけでありますけれども、先ほど公正取引委員会の委員長からもお話がございましたように、そういった問題に関連いたしまして、独禁法等に触れる問題がないように、公正取引委員会とも連携をとりまして指導してまいりたいというふうに存じます。
アメリカの経済につきましては、見方が二つあると思うのです。短期説と長期説とございますが、私はむしろ長期説をとっております。と申しますのは、第一次石油危機後のアメリカ経済の回復状況を見ますと、五％台の好景気が約三年半続きまして、そして第二次石油危機でがたんと落ち込んで、一昨年まで厳しい状態が続いておった。それがようやく三、四年ぶりで昨年の春以降回復に向かっておる、こういう流れだと思うのです。
 御指摘のような赤字問題等もございますけれども、経済の流れといたしましては、物価も安定をいたしておりますから、まず相当期間続くのではないか。ただし問題がないわけではありません。しかし、その問題点についてはある程度の調整も行われるのではないか、このように考えておりますが、一番心配なのは、やはり中東情勢が御承知のような状態でございますので、第三次石油危機が起こればこれは全部御破算でありますので、問題はむしろここにあるのではないか、こういう感じがいたします。
 それから円ドル為替の問題につきましては、これは日本の経済の基礎的条件はむしろアメリカよりもすぐれておるわけでありますけれども、何分にも金利差が相当な数字になっておりますので、やはり資本の流出が続いております。この資本の流出のために円安になるわけでございますから、これはもう少し様子を見ませんと、円高になるのか円安になるのかにわかに判断ができない、非常に微妙な点だ、このように思います。
私は、法眼晋作でございます。
 御要請がございましたので、二、三の点について意見を申し述べたいと思います。しかし、全体として申しますならば、私は、未曾有な財政難の時代に皆さんの御努力で立派な予算ができたと思っております。現段階から申しますというと、私は、こういった予算が可及的速やかに国会の協賛を得て、適切かつ有効に実施されることが一番大事だと思っております。
 意見のある二、三の点は、第一は防衛問題でございます。
 私は、一国の防衛につきましては歯どめなどはあり得ないものだと思っております。したがって、パーセンテージに関する議論は一種の神学論争だと思っております。問題は、いかにすれば国家は十分防衛できるかという点にかかっているのでございまして、断じてパーセンテージではございません。ただ、めどはありまするから、めどという関係からパーセンテージを論ずることはやむを得ぬと思っておりますけれども、真実はそう感じております。これはまた御質問があれば後刻申し上げたいと思います。
 第二に、私は経済協力の問題だと思います。
 我々は五カ年に倍増するということを公約いたしておるわけでございまするが、この公約を実行するためにはあのパーセンテージをやや上げる必要があるということであります。
 第二の点は、経済協力予算のうちで一番大事なのは、基礎的なものは技術協力だと思います。何となれば、後刻問題ありますように発展途上国の債務超過の問題、あらゆる問題が途上国自身の技術力、能力の向上をいたさなければ解決できない問題でございまするから、私は、経済協力予算のうちでも、なかんずく技術協力のパーセンテージを上げるべきだと思っております。日本の技術協力のパーセンテージは一〇％内外、発展した先進工業国はいずれも二〇％以上持っております。私はよその国のまねをしろと言うわけではございませんが、この低いシェアの技術協力を格段に引き上げるということは喫緊なことだと思っております。そのことは世界経済の活性化に一番大きい影響があります。
 次に、私はわからないのは、確かにこの年度末は百十兆という国債の残高が残り、来年度はさらに大変な数がふえるということが事実だと言われておりますが、公債が発行されたことによって我我国民は多かれ少なかれその余沢をこうむっているわけであります。したがって、この大事なときになぜ減税をなさる必要があるのかと私は考えます。何となれば、我々は子孫に借金を残せませんから、私も余沢をこうむった国民の一人として、浪人でありますけれども税金を納めますから、我我はこの際税金などは減税する必要がないというのが私の強い主張でございます。無論そのたびごとに岡氏を喜ばすということは大事でございますけれども、その結果さらに悪くなったら、これは減税を主張した方々の責任だというふうに私は感じております。
 そういうことを申し述べまして、私の簡単なる公述人としての義務を免れたいと思いますが、繰り返して申しますというと、現段階においては早くこれは国会の協賛を得て、可及的速やかに適正にして有効な実施をしていただくということが一番大事ではなかろうか、後の問題は後の問題ということにいたしたいと思うのが私の考えでございます。
 ありがとうございました。（拍手）