農林省の企画課長が参りましたから、ちょっと数字的なものについてお伺いしたい。
 古米在庫がいま六百五十万トン、これは後で、間違いがないかどうか回答願いたいと思います。五十五年度六百六十七万トン。五十六年度、見通しがないのですが、これはどのくらいか。それから五十四年度より第二次過剰処理六百五十万トン、これをやりますということで、五十四年から五十八年度で解消していくという計画を持っておって、五十四年度に特別会計法の改正に伴って売り渡し年度以降七年間で、大体一般会計から食管特別会計国内米勘定への計画的損失補てん、繰り入れていく等々を含めて解消します、これは大体その計画でまいりますかね。この点が一点。
 それから、過剰米量の処理計画でありますが、これは五十四年度から五十八年度ということになりますが、工業用、輸出用、飼料用——時間がありませんから数字は読みません。総計でまいりますると、工業用が百六十万トン、輸出用が二百八十万トン、飼料用二百十万トン。ことに輸出用の場合は、韓国、インドネシア等が非常に多いということでありますが、これはアメリカ等の関係もいろいろありましょうからなかなか容易じゃないでしょうけれども、今後の見通しとしてはどういう見通しを持っておるのか。その辺の見解をひとつお知らせを願いたい。
 それから財政負担の問題でありますが、大体財政負担総額一兆三千億、こう見ておるようですが、これは間違いないのかどうか。大体ピーク時、五十八年二千億程度の赤字ということになっていくのですが、それからすぼまっていくと思うのでありますが、そういう面に対する調整資金の五十四年度から五十六年度の数字的な問題、それから過剰米処理を含むこれらの残額処理の金額の問題について、時間がありませんからこれも読みます。調整資金は、五十四年度七千二百億円、五十五年度六千百億円、五十六年度五千六百七十億円。それから過剰米の方が七千五百三十八億円、六千五百二十二億円、五十六年度が六千五百二十億円、こういうことになっておりますが、この内容については間違いありませんか。
 以上四点についてお願いをしたい。
私は酒米がうんと消費されることは大変いいことだ、そう思っていままでも酒の消費拡大に努めてきたし、今回の税法改正におきましても十分に配意しておるつもりでございます。
時間が二十分なものですから、すでに半分近いのですが、農林省まだ来ておりませんでしょうか。——それては一応私か持っている資料で大蔵大臣の見解を確かめておきたいと思うのでありますが、現在酒類全部に米を使用した場合の必要数量、これは私の計算ですが、酒米使用量としては五十五万ないし五十六万トン。五十四年のライスイヤーでいけば、自主流通米が四十四万トン、政府米が三万トン、合わせて四十七万トン。その他、栽培契約その他が恐らく入っていると思いますが約九万トン。五十五年が、自主流通米が三十八万トン、政府米八万トンで四十六万トン。その他七万トン。五十六年の見通しでありますが、自主流通米四十二万トン、政府米その他含めますと五十二万トン、こういうことなのですが、いま農林省に確かめましたら、農林省は、年度ごとに計画をして酒米の使用状況をずっと計画を立てます、五十六年度はまた秋口にいって立てます、いまのところはまだやっておりません、こういう状況なわけであります。したがって、さしあたってアルコール添加をやめた場合に、その使用量増加は約四十二万トンございます、こう言っているのですね。そうしますと、いま古米在庫が大体六百五十万トン程度あるわけでありますが、この解消のためにいろいろ農林省としても努力しているようでありますし、大蔵省としても過日特別会計等を設置してその解消政策についてもいろいろやっているようであります。こういうものに対する酒米増量、米消費の拡大、こういう点に大蔵大臣は努めていくべきではないかというふうに考えますが、いかが考えておりましょう、見解を聞かせてください。
今御指摘をいただきましたように、私と武藤委員とは同じ昭和三十五年の総選挙で当選した同期でございましたが、武藤委員は大学の先輩であるということで、その意味では日ごろ大変御尊敬を申し上げてきたつもりでございます。また、いろいろと教えていただいたり、御指導願ったりもいたしました。
 さて、今総理大臣というものになって、私、やっぱり何をやるかということになりますと、政治というものは国の平和と国民生活の安定、向上のためにあるわけでありますから、それに向かって全力を挙げて取り組まなきゃなりませんし、責任の大きさ、重さということは、御指摘を受けるまでもなく私自身が一番ひしひしと感じております。
 そして対外的には、日本はきょうまで先輩や国民の皆さんの御努力によって、国際社会の中で、特に今移り変わりつつある世界の流れの中で、大きな地位と責任を持たなきゃならぬ立場にもなっておるわけでありますから、この日本の置かれておる地位を自覚しながら、世界が今、対決、対立から平和と繁栄の方向に大きく歴史の流れも変わりつつあるときでありますから、日本はその立場を十分自覚しながら、世界の平和のために、安定、繁栄のために努力をしていかなきゃならぬわけであります。
 そういう大前提に立って物を言いますと、今、日本の国は豊かになった、幸せになったといっても、国民の皆さんがそれを実感するまでに至っていないという声も随分出てきております。したがいまして、対外的には、当面の日米経済問題の協議を乗り越えるのは当然のことでありますが、世界の経済の、両国合わせると四〇％近い規模に達しておる自覚と責任に立って、積極的に対外的には協力をしていく、世界の新しい秩序づくり、枠組みづくりの中にできるだけ参加をしていくという、きょうまでの殻を一歩乗り越えて日本は外交を展開していかなきゃならぬ、それが日本の平和と安定にもつながることだと思います。
 国内的には、これは一つは公正で豊かな社会をつくりたいということを願いとして言ってまいりました。中にはいろいろあります。豊かさを実感できるためには、内外価格差の是正の問題とか、土地基本法によって示された土地理念に従って土地政策を進めていくとか、住宅問題を片づけるとか、労働時間の問題を解決するとかいろいろありますけれども、そういったものにきちっと取り組んでいかなきゃならぬのが内政面の大きな目指すべき目標であると私は考えておりますが、しかし、それよりも何よりも、私は、この間の選挙を通じて国民の皆さんからいろいろな御指摘、御指示をいただいた、その立場に立って、また今、国会は開設百周年記念をことし迎えるわけでありますから、政治改革にしっかりと取り組んで努力を続けていきたい、こう考えております。