租税法律主義は、租税が公権力によって強制的に国民から徴収されるというものでございますので、その賦課徴収につきまして、必ず国民の代表たる国会の議決する法律の定めによらなければならないとする原則でありまして、これによりまして単に租税の種類及び根拠を法律で定めるだけではなくて、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といったような課税要件につきまして法律で定めることを要するということになっておるわけでございます。
 したがいまして、先生の御指摘のようにそのような法律、もちろんすべて法律で定めなければならないということではございませんで、一定の場合には政令に委任するといったようなことも行われるわけでございますが、そういった限りにおきまして、国民がどのような租税を納めなければならないかということを明確にする必要があろうかと存じます。
ということは、要するに税革法においては十七条二項の趣旨は明定されていない、こういうことだというふうに、これは恐らくきょうこの特別委員会に御出席の議員の皆さん、また総理もお聞きになったことだ、こういうふうに思います。
 そこで、ちょっと内閣法制局長官にお伺いいたします。
 租税というものについて幾つかの原則がある。私も長い間税金をサラリーマンとして納めてまいりましたし、株の配当収入からの税金も納めました、これは父親からの遺産でございますけれども、いろいろ税金を納めてまいりました。しかし、そんなことで一体税金というものは、これは日本国民である以上納めなきゃいけない義務がある。そして、これは強制的に納付を求めることのできる強制権を持ったもの、これが税というものだと思うんですね。したがって、税については極めてはっきりした原則がある。これは憲法でも定めてありますが、憲法の解釈に基づいて言われていることの中に租税法律主義という言葉がございます。その租税法律主義が言っている中に租税法というのは明確でなくちゃいけない、きちっとしたものがなくちゃいけない、こういうふうに言われているとお聞きしているんですけれども、それについての法制局長官の御見解を承りたい。
ひとつ答弁を明快にお願いしたいのでございますが、要するに、現在弾力的運営の中身は決まっていないけれども、これから参議院等の議論も含めて決めてください、こういう趣旨でございますね。
この点は政府・与党一体でございますし、実際には執行に関する話でございますから、特に政党だけでどうのということではできません。
 そこで、これは既に総理あるいは大蔵大臣の方からもこの問題に関連する御質問がございました折に、政府においてもこのことを念頭に置いて十分実のある中身となるような検討を現在鋭意進めていただいておる、こういうふうに承っておる次第でございます。
そうすると、もう一遍念を押してお伺いしますが、具体的運営というものについては、今から参議院等の審議も踏まえて十分に議論をして決めていってくれ、こういう中身である、これでよろしゅうございますか。
これは民社党との公党間の幹部同士のあれでありますが、私どもの安倍幹事長が申し上げておりますのは、昭和六十四年九月三十日までの弾力的運営とは、制度導入的初のふなれによる混乱を防止し、円滑に新制度に移行し得るように配慮するための趣旨のものである。具体的内容については、合意の趣旨に沿った実のあるものをお示しし得るよう、参議院での御審議も踏まえつつ、大蔵省、国税庁において積極的に検討を進めさせることとしたい。
 これが安倍幹事長の趣旨でございまして、先ほど申し上げたところを簡潔に幹事長が申し上げておる、こういうことだと思っております。
横から不規則発言がありまして、大臣答弁の練習だ、こういう御発言がございました。私も、ひとつもし大臣におなりになったら立派なわかりやすい答弁をしていただきたいと思いますけれども。
 ただ、今のお話は租税法の問題でございますから、租税法における弾力的運営という意味は一体どういう意味なんだと。ですから、要するにこれはきちっと法律の中でいつから実施するというのは決まっております。その決まっておることについて、しかもこれは新聞紙上で報道されまして、ここへ持ってきておりますけれども、与党の責任者の安倍幹事長は、これは事実上半年間引き延ばしたと同じ効果を生むようにすることなんだ、こう安倍幹事長はおっしゃっておられるわけですね。恐らくこれは公党間のいろんな議論の中から生まれて、そしてそれを代表して野田先生も提案者の一人として提案されたわけですから、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
当日死については、先ほど御紹介いたしましたが、昭和二十年内の死亡、日本被団協は直後死という呼び方をしておりますが、それを見てみますと、当日死の死亡状況の一位は圧焼死と爆死です。一週間以内になりますと、死亡状況の第一位は大やけどです。二週間以内になりますと、やはり大やけどですよ。八月末になりますと、大やけどにかわって原爆症が浮かび上がってきます。そして九―十二月は原爆症です。最初はやけどと圧焼死、やや時間を置いて放射能による急性放射能の障害で死に至る方がむしろ最前面に出てくる、ここに原爆被爆の重要な特徴があるだろうと私は思います。
 そして、直後死の中で、八月以降になりますと、死亡者のかなりの方々は家族にみとられて亡くなっております。そのとき、家族の側からすれば、自分の最も愛する身内が次々に原爆症で死んでいく、次は自分の番ではないだろうかという死の恐怖に襲われる、これが原爆の被害を考えるときの重要な特徴だと私は思うのです。
 もう一つは、昭和二十一年以後の死亡についてでございます。被爆時九歳以下であった死亡者はこれまで二百八十九名、その全員が五十歳を迎えることなく亡くなっています。それからがんの発病についてですが、被爆時二十歳代、三十歳代だった方が最もがんに襲われている。ここからおくれてくる原爆死ががんであり、総体的に被爆者の中で若い方々が早過ぎる死を迎えている。こういった特徴について厚生省はどのように御理解なさっているでしょうか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕