わかりました。ぜひいまの件をまた——いま私が問題にしておるのはダミー、ダミーというのはさっき言われた会社だろうと思います。そのまた手先がいろいろなことをやって、とにかく二十億ぐらいで地上げをやった地所が、あれから五、六年たって公示価格だけでも三百億に近い。そんなことは日本の現代の社会においてあり得べからざることではないかというのが、私が長年土地問題にかかわりを持ってきて、商社のあり方とかいろいろなものをずっと私なりに見てまいりまして、これは大変なことだな、こういう感じでおりますので、なお今後わかりましたことをお知らせいただければ非常にありがたいと思います。
 最後に、一つだけお尋ねいたします。
 私は先年、ラテンアメリカ、ブラジルなどへ行きまして、あの広大なサバンナに、酸性土壌でありますからこれを土壌改良いたしましてキャッサバを植える。亡くなった千葉三郎先生などがこのことに非常に関心を持たれました。いまわが国は、御案内のように、先ほどの養蚕業などを見ますと、なぜそこらあたりに少しでもやれるならやろうという気になるかといえば、減反をやらざるを得ない状態にあるからであります。つい最近、農林省は、水田というのはほかのものにかわれといっても簡単にかわれない、そこで実験田という制約の枠内でありますけれども、飼料用水稲を実験的にといって進んでやりました。その大英断に私は大変拍手をしております。
 そこで問題は、飼料用稲というものを通産省の政策とかかわりを持って私は見ておるのでありますが、将来日本のエネルギーがどのように展開できるかは予測のつかぬものがたくさんあります。しかし、いずれエネルギーの問題は何らかのかっこうで、英知を振りしぼって解決していかなければならぬだろうと思います。飼料用水稲というのは、十アール当たり大体一トンぐらいはとれる。いま日本の水田の水稲というのは、人間が食べる飯用としては大体六百キロあるいはそのちょっと上あたりまでいっておりますけれども、飼料用水稲ということになると一トンはまずいける。こういう技術的な開発も進んでおります。
 そういたしますと、この多収穫の水稲、米、これを原料としてアルコール化ができるのだという議論がいま技術的には解明されております。これがもしアルコール化ができて、燃料としてのコストの面でめどが立つならば、私は相当将来の問題としては一つの問題ではないかというふうに思うのです。ぜひこの点について、通産省はアラブの方から油だけ何とかやっていればいい、インドネシアから油か何かやっていればいい、中国との関係で何とかすればいい、シベリア開発で何とかすればいいというものじゃなくて、やはり日本の、さっき言ったとおり養蚕業と絹織物、こういう意味で言えば通産省と農林省であります。そういう意味で、多収穫な水稲、米、これのアルコール化、燃料、こういうことについて通産省と農林省が本格的にコストの面で、技術的には可能でありますのでコストの面でとれるかという問題であります。その意味で、私は技術的にさらに——技術的というのは、アルコール化が可能かどうかというその段階はもう終わっておるのでありますが、産業政策的な意味で、コストの面で大丈夫なのかどうかということに取り組むべき段階ではないかというふうに思っておるわけでありますが、通産省側の立場としての御見解をお聞かせいただければありがたいと思います。
向こう五年間の第四期の計画で、住宅問題としては非常に重要な計画なんです。ですから、私どももいろいろ意見を持っているのです。ところが、制度上国会には関係ないと言えばそれまでですけれども、私がこのごろ、意見を徴しているというふうに言うから、どういう考え方でどういう内容のものを住宅宅地審議会に出しているのか、その意見を求めている案をください、こういうふうに言ったところが、いや、この審議会は非公開になっているから、そこへ出したものはお上げすることはできない、こう言うわけだ。こんなものを審議するのに、非公開で決めたからと言うけれども、そこへ出してある資料を、資料要求した場合に国会議員に出せないという、その秘密主義と態度というものは私は納得できない。
 それでいろいろ話したら、そのものは、各党からみんなくれくれというふうに言っているから、あなたのところへやったらよその党へみんなやらなければならなくなるから、こう言うから、いや、私のところへよこしたらどの党にもみんなやればいいじゃないか、いや、表紙だけ取ってそこへ出したというものでなくて表紙を白紙にすればいい、こういうわけなんですね。その態度というのは、私はなかなか納得できない。これはそんな秘密主義でやるところじゃないですから、その点は直すように要求しておきます。
 時間がありませんから次に進みます。
 そういうかっこうになっていますから、私ども聞くところによりますと、この住宅宅地審議会に勤労者の代表が意見書を出したということを聞いております。皆さんは、この意見だというふうに出せばそのまま決めたいという気持ちはあるでしょうけれども、それに対しての貴重な意見ですから、審議会でそれを受け入れてやってからそれを受ける、こういうふうに言うだろうけれども、私どもはそこへ発言力がないというふうに言うでしょうが、これは、他の意見もそういうものが出てくれば、建設省に内々意見を聞くことは当然なんです。皆さんの方、省はどういうふうに考える、こういうふうに聞きますね。ですから、建設省としても、その勤労者の代表の出した意見を熟読玩味していただいて、この審議会の中で十分生かされるような措置と考え方を強く要求しておきたいというふうに思います。回答は聞かなくても結構です。そのとおりやってください。
 それから次に、住宅基本法の制定について移りたいをいうふうに思います。
 これは、もう長い間の懸案になっているわけです。五十年の八月九日、住宅宅地審議会から答申が出されて、「住宅基本法の制定について検討する必要がある。」それから五十五年の七月三十日にやはり答申が出されて、「住宅基本法の早期制定に努めるべきである。」その間、国会の中でこの住宅基本法で問題になったのは、やはり五十年からこの五十六年の現在に至るまでの間に、国会で言えば七十五回の国会から九十四回の国会までの間に、本会議で取り上げられたことが三回、それから委員会で取り上げられたことが十回。そして、この九十四国会に出しますと、四期五年の計画が五十六年度から出発するのでその時期に制定したい、こういうふうになって、この国会に出すように準備されていると思いますが、必ずこの国会に出していただきたい。いままでの経過からしてなかなかむずかしい問題ですけれども、必ず出していただきたいということを強く要求いたしたいと思います。いかがでしょうか。