大臣が正直にわからないとおっしゃっているわけですからそれ以上進むわけにはまいりませんけれども、それが実態なんですね。これは何十年にわたって中央の偉い役人の方々がそういう規制なり規則なりをつくってきた、その膨大な累積が今規制の体系として存在しているわけですから、大変なものだと思います。それが、今まで一部手直しはされておりますけれども、ふえる一方ですよ。
 一つの法律ができれば、その法律の中に地方に関与する条項がたくさんある。例えば都市計画法なんかは多い方ですけれども、都市計画法の中には地方団体に対して執行の上で関与していく条項が何十とあるのです。極めて細かいことでも市町村長には任せられない。一々お上の認可を受けなさい、承認を受けなさいということですね。一つの事項についてお上の承認を得るためには、これまた膨大な事務量と相当の経費がかかるというのです。そういう点については、先ほど申し上げたように、現在の市町村は行政能力も相当向上しているわけですから、これは任せてはどうかというふうに申し上げておるわけです。そういう点で今まではこういう国の関与は積もる一方、ふえる一方ですよ。
 後でお伺いしたいのですが、これは確かに整理合理化をされておりますけれども、整理合理化の過程で、それを廃止するのじゃなくて形を変えて残っているわけです。それが多いのです。ですから、第一次の臨調以来七千六百件にわたって合理化をしましたと言いますけれども、それならば七千六百件がなくなったかといいますと、なくなっていないのです。別な形で残っているわけです。それはやはり地方不信、まだ地方には任せられない、何をするかわからないという意識が強く残っているからこういうことになるのですね。そこをひとつ何とかしてもらいたいということなんですけれども、大臣も今おっしゃっていますが、現在の規制関係の全貌を把握するように各省庁にということでありますけれども、これは本当に真剣にその全貌を調査なさいますか、どうなんですか。また、それができるとお考えですか。
私も新村さんと筋論においては全く同意見でございます。そういうようなことで、今回のこの法律案の作成過程、あるいは今行革審で御検討願っておるような事項等を含めまして、広い意味での国の関与の総件数は一体どれくらいあるのかを把握しておるのかということを私は事務当局に質問したのですが、残念ながら、国の法令あるいは通達以外にいわゆる行政指導、いろいろな面でたくさんのそういった関与が行われておって把握してないということですから、これは相当時間がかかる仕事のようでございますが、今後できる限り把握しろということを事務当局には頼んでございます。
 そこで今回の改正、これは第二臨調、行革審からの御意見が出たわけですが、先ほど局長が御答弁申し上げましたように、これらも地方制度調査会あるいは地方六団体といった地方団体側からの改善意見が出ているわけです。この改善意見を基礎にいたしまして、それで第二臨調なり行革審でお取り上げになって、これは是正すべきでないかという事項を取り上げて、立法措置を要するものは立法措置として国会に御審議をお願いしよう、こういうことになったのが経緯でございますので、この点はぜひ御理解をしておいていただきたい。したがって、私はこれで済んでいるとは思っていないのです。
 今、数万件というお話がございましたが、人によってはそういうことを言う方がおるのです。しかし、許認可だけに絞りますと、民間に対する関係を含めて、これがほとんどでございますが、これは大体一万件前後と言われておるのです。しかし、これは今回お願いしているように地方団体に対するものではなしに、民間に対してそれぐらいのいわゆる許認可事項があるということも言われておるのです。
 いずれにせよ、私どもの役所としても、今後これらは努力をして何とか全貌を把握していきたい、かように考えているわけでございます。
私は先日の質問におきまして特に海外の留学生の問題、あるいは教育費が最近は非常に上がっておるものですから、それに対する減税措置という問題についてお尋ね申し上げたところでございます。きょうは時間の関係もありまして、特に最近は海外へ出ていく日本人が非常に多いものですから、それに関係いたしまして海外子女教育という問題あるいはこちらへ帰ってきた場合の帰国子女の問題、こういう問題についてお尋ねしたいと思います。
 日本は経済大国になってまいりました関係で、どの国へ行きましても日本人が常に活躍されていると。そういうことは非常に喜ばしいことだと思います。
 また、先日私、ヨーロッパをずっと回ってまいりまして、その辺の実感をつぶさに感じて視察してまいったわけでございます。
 まず、海外の子女教育という問題で、日本から海外へ行きまして、そして子供さんが大勢当然いらっしゃるわけでございます。その数が三万六千二百二十三人という現在時点における数字が統計として出ております。これ文部省の調査でいただいたものであります。大体年間に二千人前後ぐらいがふえていると、こういう実態でございます。特にその中で日本人学校に在籍している者というのが、国によってそれぞれ違いますけれども、平均的に大体四三％前後、それから土曜日だけ日本語の勉強なんかしているいわゆる補習授業学生といいますか、これが大体三七％、残りの二〇％というのが現地校などに通っていると、こういうのが大体の数字だと思います。もちろんこれ、国によってもいろいろな具体的な統計がございますが、これを見せていただきますと、どうしてもアメリカなんかの場合は現地の学校へ大勢入っていらっしゃると、それから東南アジアなんかになりますと、日本人学校が非常に盛んであると、こういうような数字が出ているわけであります。
 そこで、特にこの日本人学校についてまずお伺いしたいわけでありますが、日本人学校ということになりますと、当然日本から選抜された先生方が外国へ行って、そして日本の学校と同じような教育制度でもって教育していく、これが原則になっているというように私は思うわけであります。ちょうど私も、今、予算編成の時期をそろそろ迎えつつあるというようなことがございまして、その予算編成の時期だからこそこの問題でぜひ大臣に頑張っていただいて、そしてこういう海外へ行っておる子供さんが有効な勉強をして帰っていただきたいと。国内の子供さんに比べてずっと劣るというようなことでは困るんだと。そういう観点をまずお願いしたいわけであります。
 この数日前だったでしょうか、国立大学の授業料がそろそろまた値上がりするんじゃないかと。今度は値上がり必至だと。そうなりますと、当然これまた私学の方もそれについてくると。そういうこともございますので、文部省としてはどういう方法でこれから予算獲得する場合に闘っていかれるんかなと、どういう戦略なんかなと、そういうこともちょっと心配になりましたものですからお伺いします。
 特に私は先生の数、これが現在ではこれ九百九十名という数になっております。六十年度は百四十七億円、前年に比べて大体五億円ぐらい増加という実績も出ているわけでありますが、この先生の数というのは実は八三、四％ぐらいの達成率と聞いておるわけです。何としてもこれを九〇から一〇〇という数にふやしていただきたい。その金額そのものは本当に微々たる、全体の予算からいいますと微々たる予算だと思うので、その先生の獲得に対する文部省の考え方ですね、これをまずお聞きしたいと思います。