技術開発の促進というのは中小企業対策の大きな一つの柱でございますが、それが幾つかに分かれておりまして、一つは中小企業者に技術を指導するという事業、それから技術を研修させるという事業がございますが、もう一つが技術を開発するということを促進するという事業でございます。
 それで、技術開発を促進する事業の中に二つの側面がございまして、一つは試験研究を促進するという研究開発段階でございます。これが技術改善費補助金等々のいわゆる技術開発の補助金でございます。そして、研究開発が終わりまして、いよいよこれを実用に当てるということで試作をするとかあるいは新規の設備を導入するという、企業化段階と言っておりますが、実際の生産をこの技術によってやるという段階が技術の企業化に対する対策ということでございます。
 それで、従来はこの対策については主として融資でやっておりまして、いま御指摘のありました新技術企業化等の融資制度というのがございます。これは中小企業金融公庫がそういう企業化段階に対して特別の融資をするという制度でございます。ところが、中小企業の技術を促進するためには、単に国の金融機関の資金に依存するだけじゃなくて、やはり広く民間の金融機関の資金も導入いたしまして、そしてこの事業をやるという必要があるというふうな感じがいたしております。ことに現在の中小企業金融公庫の融資は、やはり技術的に優秀であるというものを主体にやっておるわけでございますが、さらに一般の中小企業の方々に、中小企業ではまだ実際に行われていないというふうなものを相当幅広く企業化する場合に民間資金を活用いたしたいということで、新技術企業化保険というものを創設いたしまして、信用保証協会がこれによってこういうものに対する保証をするということで民間資金を活用する、しかも、先ほど申しました政府資金よりはより幅広い範囲で貸し付けをやるというのがこの制度でございます。
まだたくさんお聞きをしたいと思いますけれども、時間がございませんので保険法の方に移っていきたいと思います。
 今度の保険法の中で、新技術企業化保険が創設をされたわけでございますけれども、いろいろ調べてみますと、中小企業の新技術企業化関係に関するいろいろな制度というのはたくさんあるのですね。中小企業新技術企業化等融資制度、公庫の方からの融資制度がありますし、それから技術改善費補助金がございますし、さらに重要技術研究開発費補助金あるいは発明実施化試験研究費補助金あるいは技術開発事業専用機械試作費補助金、研究開発型企業の育成等々のいろいろな融資制度なりあるいは助成策等が考えられているわけですが、これに新しく保険制度が創設されている。これまでの制度とこれから新たに創設されますこの保険制度との関係というのは一体どういうように理解をしていっていいのか。どうも中小企業というのはたくさんの分野がありますから、そのサービスをより強化していくためにはいろいろな制度が必要なんでしょうけれども、どうも調べておりますとメニューが余りにもたくさんございますから、どれをどう当てはめていっていいのか理解に苦しんでいるわけでございますけれども、交通整理していただきまして、こういうようなために創設をされたのだというように御説明をいただきたいと思います。
一点長官にお伺いしておきたいのですが、この掛金の月額を引き上げられてまいりましたけれども、従来と同じように税法上の損金算入扱いがなされるわけですね。
時間がございませんので次に移りますが、実は、過日北海道、東北をずうっと視察に参りまして、私は法務関係の、また司法関係のこの視察は初めてでありましたので、初めて私の眼に映ったところを率直に申し上げさしていただきたい、こう思うのであります。
 せっかく視察に行ったことですから、視察報告ということで終わってしまえばそれまでのことですけれども、こういうことに素人といいますか、初めてタッチいたしました者として、率直に私の目に映ったところをお伝えしまして、改善すべきところは改善さしていただきたいと、こう思うのですが、一つは、司法行政及び法務行政のことで、最近は民事行政につきましても非常にこういう複雑な社会情勢の中で問題が多岐にわたっているようでありますし、また刑事事件につきましても、最近は非常にこれは件数がふえているようですが、道路交通法違反とか覚せい剤取締法違反ですね、これが非常に多いのですね。北海道のそれぞれの、また青森ですか、私ども参りましたところで、どこでも問題になってお話ししておりました。
 私は、これは検察庁というのは、検察庁だけでこれができることでは決してないだろうと思いますけれども、検察庁の報告で、暴力団関係による組織的な覚せい剤事犯の刑事犯の増加が指摘され、青森地検では五十三年度、五十四年度は大幅に増加している。函館地検では、覚せい剤はほとんど暴力団の手によって東京、名古屋、大阪、九州方面から相当多量に運び込まれ、卸売、小売の密売人の手を経て風俗営業従業者、深夜作業者、それからサラリーマン、主婦などにまで及び、地域的には函館市内のみならず、日本海沿岸の漁村にまで及んでいる。
 さらにまた、保護観察所から見ました覚せい剤乱用者は、処遇困難な対象者としてその増加のためますます保護観察の負担が過重になっておる。それから、札幌刑務所においても女子収容者の四〇％が覚せい剤事犯者だと。男子の受刑者でも暴力組織に所属する者がほぼ半数であるが、その六〇％が覚せい剤事犯者である、青森少年鑑別所でも覚せい剤等の使用の少年が増加し約半数に達している、こういうことが各地それぞれのところでお話があったんです。
 これは当然警察とか厚生省、法務省それぞれで連携を取り合ってやらなきゃならないことだと思うんですが、いずれにしましても、この数年、戦後のあの大変なときに匹敵するぐらい件数やなんか、むずかしい数字はもう時間ございませんから一々申し上げませんけれども、急激な増加をしていることは大臣もよく御存じのことだと思います。
 これは非常にゆゆしき問題でございまして、担当の方々はそれなりに大変心を痛めて対処していらっしゃるんだと思いますけれども、ぜひ閣僚の一員として警察、厚生省、法務省一丸となってこれに対する取り組みをいたしませんと、戦後のあの混乱期のときには政府に対策本部のような形のものがとられて取り組んだということもちょっと聞き及んでおりますけれども、これはこういうことがあるんだということじゃなくて、各方面に大きな、しかも一般家庭にもこれが浸透しておるという、これはよって来る原因というのはいろんなことがあるんだろうと思います。海外に出るのが非常に多くなったということや、また暴力団の一つの資金源になっているとかいろんなことがあるんだと思いますけれども、法務省だけでできることじゃございませんが、ぜひ鈴木内閣としましてもこの覚せい剤問題については強力な取り組み、私は実力大臣の奥野法務大臣に是が非でもこれはひとつ奮起していただきたい。保安処分に奮起するのもいいんですが、こっちの方も本当にひとつ真剣にやろうという強い気持ちに立っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。