ただいま御指摘の徳之島に関します再処理工場の立地に関する報告書でございますけれども、これは財団法人日本工業立地センターが、不動産業を主としております株式会社徳之島興業の委託を受けまして、いわば私契約でお金を受け取りまして委託調査として昭和四十九年度に実施したものと聞いております。したがいまして、調査内容につきましても、私どもは概要につきましては関係者から聴取いたしておりますけれども、通産省自身がかかわった調査では全くございません。それからまた、先ほど申し上げましたように、民間の一業者が徳之島の地域振興という観点から行ったものでございますので、今般設立されました民間再処理会社の日本原燃サービスとも全く無関係である、こういうふうに聞いております。
そうしますと、御承知のように、四十九年に徳之島が調査されておりますね。日本工業立地センターの委託を受けまして、徳之島興業というところが調査をして、その結果はちゃんと通産省に適地であるということの報告がなされているわけなんです。これは資源エネルギー庁、もちろん知っておられると思います。
 それで、徳之島を真っ先に調査さした理由は何ですか。
基本的にはそのように考えております。ただ、もちろん地元の御理解ということが最終的には何より大事でございますから、先ほどは一般的な立地因子的な要素だけ申し上げましたけれども、地元の御理解を得た上で立地選定をする必要はあろうかと思います。
私がお聞きしたいことは、もちろん国内から出てきますところの核燃料の再処理、これでありますけれども、日本やアメリカが、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは環太平洋諸国に対して将来原発を売り込むために、その残りかすは日本でやってもらう、そうでないと売れないということで、そういったところに関連して便利性のある地域というものも設置の条件の中に入っておるのかということなんです。
ただいま御指摘のようなことは全くございません。再処理工場と申しますのは、原子力発電所から出ます使用済み燃料を再処理するわけでございます。原子力発電所は御案内のように日本じゅうにあるわけでございます。それからもう一つは大体臨海部にございます。したがいまして、使用済み燃料の輸送は海上輸送で行われることになろうかと思います。そういう意味におきましては、再処理工場も先ほど申し上げましたように臨海部としての港湾条件は必要かと考えられますけれども、他の国とかどうとかいうことは考えられないと思います。
 また御指摘の新聞報道の点につきましては、再処理技術というものにつきまして、いわゆる核不拡散という観点から国際的にいろいろな議論が行われておりまして、再処理施設の保有国が、原子力発電規模の小さな国に対してはサービスを提供することが核不拡散上メリットがあるという考え方も国際的に提示されていることは事実でございます。しかしながら、わが国のこれから進めてまいろうとしております第二再処理工場につきましては、今後のわが国の再処理需要等を考えてまいりますと、もっぱら国内の原子力発電所から発生いたします使用済み燃料の処理でいっぱいになろうかと思います。
いまお話しされておりました立地条件、港湾そして土地の広さ、水、いろいろあると思うのですけれども、そのほかには考えられませんか。報道によりますと、将来の政府のエネルギー政策あるいはアメリカのエネルギー政策と関連いたしまして、日本やアメリカが現在の経済の落ち込みから脱却していくために、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは環太平洋諸国に対して原発を売り込む、そのためには日本で処理しなくてはならない、そういったことで、そういったものとの関連で便利であるという地域的要素はないのですか。
お答え申し上げます。
 第二再処理工場についての立地条件につきましては、基本的には今後建設とか運転の主体となります民間再処理会社が技術的観点を中心に設定することになろうかと思っております。一般的に申し上げますと、地質とか地形等の土地条件あるいは港湾条件、気象条件、労働力の確保等の社会的条件、電力や用水の入手条件等が考慮される必要があると考えております。
それでは質問をかえます。
 御承知のとおり、いま核燃料再処理工場の建設の問題に関連いたしまして、奄美大島と沖縄が大変な騒ぎを起こしている状態でございます。この核燃料再処理工場を設置する場合に、その適地条件はどういうふうに考えておられるのか、まず資源エネルギー庁にお伺いいたします。
そこの居住者への対策についてお伺いをしたいのですが、ちょっと時間が余りありませんので私の方からデータも含めて申し上げたいのですが、今統制令対象借家の老朽度だとかあるいは家賃などの実情についてはお伺いいたしましたけれども、そこに住んでいる人の状況を見ると、例えば年齢別に見てみますと、私が見たのは五十八年度の総務庁の統計でありますが、それで見ますと、六十歳以上の方が住んでいるのが統制対象民営借家の場合に約三割を占めているわけですね。そしてこの範囲を広げて五十歳以上までといたしますと、統制対象民営借家の約五割を占めるということになります。こういうふうに、高齢者が非常に多く住んでいるということが言える。
 そしてまた、今度は居住者の収入別に見てみますと、百万円以下の方が統制対象借家の約二三％を占めております。そしてまたちょっと金額を二百万円まで広げまして二百万円以下というふうにいたしますと、これまたやはり五割を占めることになります。すなわち、今申し上げたように、この統制対象民営借家の五割以上は収入が二百万円以下ということになるわけですね。そういうふうに見てみますと、この居住者への対策がどれだけ十分にされるかということはやはりこの法案の非常に重大な問題であると思うのです。
 そういう意味で具体的な対策をちょっとお伺いしたいのですが、この統制令を廃止した場合にその地代とか家賃が急激に上がっていくことが考えられるわけですが、この高騰防止策をどういうふうに考えているのか。そしてまた同時に、この統制令を廃止したときには、居住者と家主とのいろいろなトラブルも発生するかもしれない。そういう意味で、そのトラブル防止策についてどのように考えておられるのかをお伺いします。