危険性につきましては、当初実弾を使う射撃であるということで非常に御心配がありました。この件につきましては、小銃あるいはけん銃の射撃で、しかも射撃の方向を限定しておるということとか、さまざまな安全措置を講じておるということで、危険はないということにつきましては地元にも十分御説明しておりますし、また、私どももこれは危険性がないということは確信しております。
 ただ、場所といたしまして、先ほどから出ておりますリゾートを中心として開発される地域に適しておる、適しておるというと変ですけれども、そういう位置に設けるのはいかがなものかという点に関しては、地元の御意見ももっともなところがあるというぐあいに私どもも判断いたします。したがいまして、そういう点も含めて検討の対象としていき得るというぐあいに考えておるところでございます。
今の移設の問題ですけれども、さっきおっしゃいましたようにリゾート地に極めて近い、その辺には大きなホテルがたくさん並んでいますからね。そこで実弾を伴う演習というのは極めて危険ですね。長官はそう思いませんか、思いますか。
地元での話し合いの中に、そういう問題、つまり移設につきましてどうか、つまりあの場所はリゾート施設に非常に近い、リゾート地域として開発される場所に非常に近いということ、それから安全性、そういう点から見てふぐあいであるというような意見も非常に強いということから、移設してはどうかという強い御希望もございます。米軍のサイドとしても、移設自体についてその機能が維持できるならば、機能が果たせるならばと申し上げた方がいいかと思いますが、必ずしも移設に反対しているというぐあいには受けとめてはおりません。ただ、移設をするか否かということについて私ども最終的に、具体的には決めておるわけではございませんけれども、演習がスムーズに行い得るように、地元の御理解が得られるように、今後全般的な問題を頭に入れながら努力してまいるというのが私たちのスタンスでございます。
長官、いわゆる都市型ゲリラ訓練施設についてはそういう地元の反対も強い、それはよく御存じですね。強いからこれはどこかへ移そうというようなお考えもあるのですか、ないのですか、どうなんですか。
米軍が一方的に十六日を選んで実施した、まあ確かに米軍の計画に従って実施したことは間違いありませんが、十六日に実施したということの判断につきましては、米軍自体、それまで続けてまいりました地元での施設局、県、村を交えての協議を踏まえて実施したものと理解しておるということを申し上げたわけでございます。
松本さん、何をおっしゃっているかよくわかりませんが、その演習を実施したのは四者で決めたことであって、そして今後もどうだこうだ、全然あなたの言っていることの意味が理解できないのですけれども、どういうことですか。
事実関係を中心にしてまず御説明いたします。
 ただいま先生の方から、わざわざ復帰の記念日を挟んで訓練を集中させたというような御指摘がございました。米軍の訓練につきましては米軍の運用にかかわる問題でございまして、私ども事前に知る立場にはございません。ただ、通報してまいりますので、その限りにおいては地元に御連絡申し上げておるということでございますが、少なくともその日を挟んでわざわざ選んだというようには前後の事情からとってないわけでございます。
 特に、キャンプ・ハンセンでの都市型訓練施設、これにつきましては、従来から地元の皆様方に大変な反対があるということは私ども十分承知しております。ただ、一方におきまして、米軍は当該演習場の中で、訓練施設の中で、必要な施設をつくり、自分たちのミッションとしての訓練を実施しなければならないということも事実でございます。そういうようなことから、私どもといたしましては、鋭意地元の御理解が得られるように安全措置その他について努めてまいったわけでございますが、特に地元との関係につきましては、最近地元県、村、それから米軍、施設局、この四者でもちましていろいろ話し合いを重ねてきた上での演習の実施というぐあいに判断しておりまして、これにつきましては、わざわざその日を選んで実施したというぐあいには考えておりません。
 この演習につきましては、今後とも地元の方々に御迷惑のかからないように実施され得るように私どもも十分のことをやってまいりたいというぐあいに考えております。
この新しい制度の発足に当たりましては、非常に抵抗なく創設されて、しかし、途中からこの制度がひとり歩きといいますかそういうことで、さっき私が申し上げましたような状態になってはいけない。それを危惧するために、今後とも今おっしゃるような線で行くんだということはちゃんと保証されるわけですね。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置、北陸先端科学技術大学院大学の新設及び短期大学部の廃止について規定しているものであります。
 まず、第一は、学部の設置についてであります。
 これは、東京工業大学に生命理工学部を設置し、同大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 第二は、北陸先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
 これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、北陸先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
 北陸先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成四年度から学生を入学させることとしております。
 第三は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、茨城大学及び山口大学に併設されている工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合しようとするものであります。
 茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部は、平成三年度から学生募集を停止し、平成四年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 なお、衆議院において、施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。