次に、インドシナ難民の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
 現在、インドシナ難民の受け入れ対策としてアジア福祉教育財団を通じて姫路の定住促進センターと神奈川県大和の定住促進センターの二カ所におきまして、日本語教育あるいは職業紹介等が行われているわけです。神奈川県の大和定住促進センターの場合は、ちょうどいまから一年前、昭和五十五年の二月二十九日から開設されまして延べ三百一人です。国籍的にはベトナム四十二名、ラオス百三十八名、カンボジア百二十一名、そしてきょう現在乳幼児を含めまして全員で百三十七名であります。
 さて、これまで三百一名、男百六十三名、女百三十八名でして、うち日本語教育を終わった者二百四十九名でありますが、にもかかわらず現在乳幼児を含めて百三十七名、それしかいないわけですね。ということはかなり早く職業につかれている、こう思うわけです。ベトナム、ラオスあるいはカンボジアから日本に来てまだ幾ばくも日がたたず、日本語教育自体恐らく満足にできていなかろうと思うわけです。もちろんそれぞれの職能、技能もそれほど十分とは思えないのですが、この人たちの雇用の実情はいまどうなっておりますでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
ただいま先生御指摘の精神薄弱者に対する研究でございますけれども、これまで私どもの雇用促進事業団におきます職業研究所あるいは身体障害者雇用促進協会というようなところで精神薄弱者につきましての研究を重ねてまいったところでございます。たとえば精神薄弱者の雇用管理に関します事例集でございますとか、あるいは精神薄弱者の社会生活能力と作業に関します特別研究、あるいは精神薄弱者の就職状況に関しますアンケート調査といったようなものをたびたび行ってまいったところでございまして、こういった中では、精神薄弱者の職場適応というものは社会生活能力の程度に負うことが大きい、あるいは職場の中に生活面まで世話をするような人の存在がきわめて重要であるといったような指摘がなされているところでございますけれども、なお今後の研究にまつ分野が多い。特に適職、どういう職種が精神薄弱者に向くものであるかといった分野につきましては、なお今後研究を重ねていく必要があると言われているところであります。
 それから啓蒙につきましては、私ども毎年九月に心身障害者雇用促進月間を行っているところでございます。その他身体障害音雇用促進協会等が中心になりまして精神薄弱者の雇用問題につきまして事例を紹介いたしましたり研究会を開きましたり、そういった形で啓蒙を進めているところでございます。具体的には各種の助成金が精神薄弱者にも同様に適用されておりまして、そういったような具体的な雇用を促進することを通して啓蒙活動を続けているところでございます。
次に、障害者のうちの精神薄弱者の雇用問題についてお伺いいたします。
 身体障害者雇用促進法は、あくまでも身体障害者がその能力に適合する職業につくことを促進するための法律であって、精神薄弱者の雇用促進については、同法附則第四条に「その職能的諸条件に配慮して適職に関する調査研究を推進するとともに、その雇用について事業主その他国民一般の理解を高めることに努めるものとし、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。」とし、この措置が講じられるまでの間、同法の身体障害者に対する措置の若干の規定が準用されるにとどまっています。
 そこで、時間の都合もありますので一括してお尋ねいたします。
 第一に「適職に関する調査研究」というものが現在どの程度まで進展しているかということ、第二に「事業主その他国民一般の理解を高めることに」とありますが、そのためにどのような対策を現にとられてきたかということ、第三に「必要な措置」とは具体的にどのようなことなのかということについてお尋ねしたいと思います。またさらに関連で、民間並びに国、地方公共団体の雇用率をそれぞれいまの基準より引き上げる検討がなされぬものかどうか、あわせてお尋ねします。
まず第一の炭鉱跡地、特に炭柱の問題でございますが、私の方は主として三井鉱山でございます。もちろん担保に入っていると思いますけれども、全部炭柱も土地も市が一括をして三井鉱山から買い上げて、そして住宅地改良法によってやっております。したがって、いまとりあえず炭柱改良について抵当権が大きな支障になるということはございません。しかし、今後ボタ山その他を造成する場合も、市はボタ山を三井鉱山から買い上げております。これも買い上げた金で恐らく鉱業財団に入っている担保の穴埋めか何かしているんだろうと思いますが、いまとりあえず炭鉱跡地で担保に入っておるために市の政策展開をやる場合に大きな支障というのは、相手が三井鉱山でございますから余りありません。
 それから、第二点のこの財政の問題ですが、実は産炭法を改正をいたしますときに、同和に同和債があり、それから過疎に過疎債がある。そこでそれと同じように産炭地債をしてもらったらといういろいろ交渉をいたしました。しかし御存じのように、産炭地には産炭地補正という普通交付税の補正が五十一年からできております。これも五十六年度でなくなるわけですけれども、これの関係がございまして、やはり余りそう国にすがってもということで、一応産炭地債というのはあきらめた形に現状はなっております。
 それからいまのことと財政問題に関連しまして、実は私の方の郡の自治体、田川郡の自治体でございますが、御存じのように産炭法で仕事をやる場合には産炭法の十一条で仕事をやるわけです。その特定公共事業をやる場合に十七業種が法律できちっと決められております。この十七業種をやりますと、これは高率の国の補助がつきます。そして、それに上積みが、かさ上げが行われるわけです。ところが私の方の郡の自治体は同和と失対事業で手いっぱいで、すでに起債率が三五％、三六％です。最近一つの町が財政再建団体に指定される情勢が出てきて、破産寸前の状態にあるわけですが、同和と失対事業で手いっぱいで、この十一条という産炭法の恩典があるにもかかわらず、それをやるだけの継ぎ足しの財源がないわけです。したがって、できないわけです。そういう実情があります。したがって、そういう自治体については何らかの財政的な援助をやらないと、法律が通っても法律の恩典が受けられぬという現実の冷厳な事実があるということです。
 それから、地域振興整備公団が団地に入った企業が初めに融資を受けなかったと、運転資金。私の方はまだ入った企業が、地域振興整備公団がつくりまして入ったのが八業種ぐらい入りましたが、ほとんど全部入るときに設備資金その他を借りておりますので、先生の御指摘のような例はまだないようでございます。以上です。