それじゃ、黒字を出しておる、大変努力していることに対して今後も報いていきたい、こういう確認でよろしゅうございますね。
 そこで、その国立病院は、陸軍病院、海軍病院が終戦になりまして国立病院になったという経過もあります。したがって、今後国立病院の性格といいますか方向性といいますか、そういうものは、いろいろがんセンターとかあるいは循環機能系統の病院等もいまできつつありますけれども、現在ある病院について入院患者あるいは外来患者にしても非常な差がありますね。これは地域の陸軍病院、海軍病院が偏在したものが原因していると思いますが、その中で国立病院が今後どういう方向性を持っていくとお考えになっているか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘にございましたように、人的な面、あるいは物的なと申しますか、いろいろな医療機械設備の面、あるいは研究費の面等、国の経営として法律的にも許される範囲内におきましてできるだけそういう御努力に報いるように努力しております。
具体的に措置をしておる、こうおっしゃいますが、それでは、あるいは看護婦をふやすとか、あるいは医師数をふやすとか、あるいは研究費をふやすとか、そういう具体的な面はどうなんですか。
国立病院の経営につきましては、各病院におきまして経営の効率化、健全化に努めるように厚生省として指導しているところでございまして、それぞれの病院におきまして、その立地条件あるいは病院の診療機能というような面を考慮されて、それぞれ最大限の努力をされていると私どもは考えております。したがいまして、立地条件等によりまして、努力をされているにもかかわらずなかなか効果が出ないというようなところもあろうかと思います。しかしながら、そういうような経営改善の努力に対しまして、私どもといたしましては十分評価いたしたいというふうに考えているわけでございまして、限られた枠の中でございますけれども、ある程度こういうことを考慮いたしまして措置をいろいろと講じているわけでございます。そのようないろいろな措置によりまして、さらに職員の意欲を高揚するため努力してまいりたいというふうに考えております。
限られた時間でありますので、簡潔に質問いたします。
 一つは、現在国立病院が九十幾つかございます。その中で大変黒字を出しておる病院が厚生省の調査で四カ所あるようであります。この黒字を出しておる原因につきましては、いろいろなそれなりの理由があります。たとえば院長の手腕あるいは医師、看護婦の努力、あるいは特殊的な診療をしているとか、点数の高い手術をしているとか、いろいろありますが、いずれにしても、私は院長を初め職員が大変な努力をしておるように見受けられるわけであります。せっかくそうした努力して黒字を出している病院に対して、厚生省は努力に対して何をもって報いているのか、あるいは今後どうしようとしておるのか、その点ひとつお聞きいたします。
現在の修学資金のケースに準じていくという形で私ども考えております。したがいまして、まず先にお答え申し上げますけれども、貸付枠がなくなったからということのないように、本年度、現在、毎年十八歳に達する子供で児童扶養手当、母子福祉年金等の受給者数等をはじきまして、それに見合う額ということで母子福祉の貸付金について十分対応したつもりでございますし、制度運営上、枠の問題でこの制度が維持できないということはないように行政的にも十分配慮してまいりたいと思っております。
 それから、先ほど申しましたように、いわば通常の状態ですと、平均的に見ますと、六カ月間借りるのが平均的な計算になろうかと思います。その六カ月間の分をいわば仮に十年間で返すということになるわけでありますから、そうしますと、大ざっぱに申しまして、二万九千三百円という計算にいたしますと月当たり千四百円ないしケースによってはもう少し少なくなるかもしれませんけれども、それほどの償還について負担になる額ではないのじゃないかというふうに考えております。つまり、六カ月分でございますから、六カ月分を二十年間に均等で返す、それを十年間と仮に仮定をいたしましても、それの十分の一で均等に算定してみればよろしいということでございます。それから据え置き期間でございますけれども、据え置き期間というのはほとんど就職後六カ月というのが一般的な据え置き期間という扱いになっております。
据え置き期間がありますか。つまり、金額は改正されますと二万九千三百円になりますね。それで、返すのは本人が就職してから返すということになると思うのですね。そういたしますと、月大体どのくらいになる見当でしょうか、いまの条件ですと。
 それからついでに、貸付金の枠ですね。枠がないから希望者に貸し付けることができなかった、こういうことはありませんか。
それが本当に住民の納得のいくように手続も制度も含めて実行されれば私は非常にいいと思うのですが、その点が今後の大きな宿題だと思うのです。と同時に、これは携わる人の主観も相当入ると思うのです。だからこの問題の関連で言えば、今後いろいろな規制が許可制に移っていくということと関連して、村民の不安を解消するためには重要な課題があると思うのです。それは、ここに地下の遺構があるであろうということがわかったときに、その発掘調査がおくれないようにという希望がありますね。それから建築確認に当たって歴史的風土との調和がとれているのかどうかという審査を特殊にやらなければならないわけですね。ここでのおくれが過去出ているという指摘は何回も聞かされているわけです。こういうものが迅速に行われなければ、住民は規制を受けた上に、自分の建てようとする家が果たして基準に合格するのかしないのか、ここでまた長い間不安を持って待たされるという二重の気の毒な状態になるわけでしょう。これはこの審議の中で解決するとはおっしゃっておりますが、言葉だけでは解決しないと思うのです。やはり人が要ります、体制が要ります、金が要ります。そういう点では県、村だけでは対応し切れない部分について国が十分相談に乗れるように、あるいはまた応援ができるように、まず人が確保され、配置されていなければならないと思います。それから、必要な人材の養成の手だてが講じられなければならないと思います。そうして現在ある研究機関、奈良国立文化財研究所とか県立の橿原考古学研究所等もいろいろと強い要望を国に持っております。こういうものを十分聞いてその体制の充実に努めるということがきめ細かく具体的に行われなければ、住民のいろいろな不安には対応できないと思うのですね。こういう点で今後この法律の施行とともに政府として実際に現在の体制を強化していく用意があるかどうか、はっきり伺っておきたいと思います。