六十点であるかどうかということの判断は、これはまあ、きょうのここでは差し控えたいと思います。
 ただ、たとえば地方の支分部局の問題にいたしましても、これは局を事務所に看板すげかえではないか、しかも三機関だけでありますけれども。国と地方との財政配分なり行政配分というものがどうあるべきかということが前提になって、それから、これはやはり局ではなしに、あるいは事務所にしていくべきだ、あるいはなくしていくべきだ、あるいはこれはもう少し出先機関としては人員も財政的な裏づけも、あるいはサービスの内容も強化すべきだというものが出てくればいいのですけれども、これは論議をいたしましても中身が全くないわけであります。
 そういたしますと、先ほど千田公述人の方は、ぜひこれは六十点として全体に早く通していくべきだ、そして、その後でまたフォローアップしていくべきではないか。もちろんフォローアップは、いかなる法律なりあるいは行政の過程におきましてもフォローアップしていかなければならぬですけれども、その出発からどうもはっきりしない。そして答弁はこれから先を見てくれということだけでは、にわかにこれは、ああ、よろしゅうございます、それじゃ白紙委任しましょう、ひとつそれじゃやってみたらどうかと言うわけに、なかなかそう簡単にいかないのですが、浅野公述人、この点はいかがでございましょうか。
 先ほどの国の公共的ないわゆる行政サービスというものは、企業が市場競争の中で、市場原理の中でコストと利益を考えていきながらやるものと、非常に性格が違うと私は思っているのです。それだけに、その点と一緒にあわせて御意見を聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この炭素税というのでしょうか、環境税の問題につきましては、いろいろ議論があったわけでございます。こういう形で地球温暖化にどのように対処するかという手法を、昨年通産省でも三合同審議会を開きまして、いろいろ勉強したわけでございます。
 それで、大きく分けますと三つの分類になっております。一つは数量的な規制をするというような規制的な手法、それから税・課徴金によるような手法、それから助成的手段によるような方法と三つの分類をしたわけでございます。
 数量的規制というのは割り当てをするということでございますが、残念ながら従来のＮＯｘ、ＳＯｘのような公害問題と異なりまして、排出の中から炭酸ガスを取り除く技術もないというような状況の中で規制をするということは非常に大きな市場介入になると同時に、これを監視するだけでも大変なコストになるというようなことから、規制的措置というのはなかなか難しいのではないか。
 それでは税・課徴金による手法はどうかということでございますが、ここで考える場合には規制の代替になるような、炭酸ガスを抑制するような手法ということでありますので、おのずとその税の率は、特に日本のような省エネ先進国におきましては非常に高くなる。場合によりますと、エネルギーの倍ぐらいの一〇〇％とか一五〇％の税をかけないと、これは抑制する効果がないのではないかという考え方もございますので、かけるとなると非常に高率になるということがございます。それから、後で御報告させていただきますが、一カ国のみで炭酸ガスの問題をやりましても、日本は、きのうの御審議にもありましたとおり世界の四・七％の炭酸ガスの排出量でしかないわけでございまして、そこ一カ国だけでやることについてはかなり問題があるのではないか、そういうことをいろいろ研究をしないといけないし、さらに高率な税を課すと日本の産業に大きな影響があるというようなことになるのではないかということで、さらに継続的に検討をしようという考え方になっております。
 助成的手法については、いろいろな国で同様な手法をやっておると同時に、今までもこういう手法はとったわけでございます。特に今回の場合には、事業者に対してこれをやっていただくという意味では今回の法律の二つの、管理的な手法と助成的な手法を兼ね合わせたような、車の両輪となって企業の自主的な努力を促すというような体系がこの炭酸ガスの地球温暖化問題に対処するのには一番いいのではないかという考え方で、今回の法律、二法の形になったわけでございます。
 諸外国の状況、特にＥＣの御質問でございましたけれども、ＥＣの方でも、これは主として炭素税というよりはややエネルギー税に近い形ではございますけれども、そういうものをＥＣ委員会で提案がありました。しかし、これはＥＣ委員会の提案ということでとまっておりまして、これが各国でどうなるかという状況は、提案された当時よりも経済情勢が非常に悪化しておる、特にドイツの情勢が悪化しておるというようなこともございまして、全体としては非常にネガティブでございますし、さらに、ほかの国がやることを条件とするということをＥＣの場合には特に明記をしておるわけでございます。
 最後の御質問でございますが、アメリカのエネルギー税は、これは大統領が提案をしたわけでございまして、これから実現までには紆余曲折がございます。しかし、このエネルギー税というのは、それではここに言う完全な意味での経済的手法あるいは環境税そのものかというと、いろいろ定義的にいきますと、炭酸ガスを排出することを専ら目的としたものではないということもございまして、まず環境税の範疇に本当に入るのかどうかという議論が必要かと思います。
 さらに、これはエネルギーとして、負担の状況を見ますと、現在の日本とアメリカのエネルギーに対する課税の問題でいきますと、現在の状況はアメリカは六分の一くらいの課税の率でございます。今回もしクリントン大統領の提案が、そのまま実行されるかどうかというのはこれから紆余曲折があるわけでございますけれども、されたとしても、まだ日本のエネルギーに対する課税から見ますと、二・三分の一くらいではないかという推察もございます。
 したがいまして、これが本当の意味での環境税そのものになるかどうか、それから、アメリカが今までおくれていたものを今追いついてくる過程にあるのではないかという考え方を持っておるわけでございます。簡単でございますけれども……。