それで、話はちょっと戻りますけれども、先ほどから再々の議論の中で、言葉が不適切とかどうだとかいろいろやりとりがありましたが、要するに現行サイト内でそれぞれやっていいんじゃないかという議論があるわけですね。それに対して、なぜわざわざ一カ所に集中するのかということ、今回の場合はすべて一カ所に集中して管理し、後で処理していこうという考え方ですから、そういう意味でそういう一カ所集中方式がなぜいいのか、しなくてはいかぬのかというものが明快に出されていない感じがするのですね、先ほどからやりとりをしておって。
 そういう意味で、確かに量的に収容能力があるかないか議論はありましょうけれども、今のままでもいいじゃないかという議論と、地下に入れること自身でかえって危険度というか、そういうものが加算されるんじゃないか、いろいろそういう見方が出ますから、一番いいのは今のままそこへ置いておいたらいいのじゃないかという議論も出てくるわけでありまして、そういう点からいきまして、なぜこのように一カ所集中方式をあえて採用しようとされているのか、一番大事なところについてもう少しはっきり皆さんにわかるようにひとつ御説明いただきたいと思います。
この無拘束限界値を決めたことで具体的に非常に大きな量として出てくるのは、やはり原子炉の廃炉のときの問題であろうかと思います。現在の段階においても先生おっしゃるような区分で無拘束限界値以下のものも出てはまいりますが、量全体としてはそれほど大きいものではないというふうに考えております。
 この無拘束限界値を定めることが重要なのは、先ほどから言っております低レベル廃棄物の埋設処分をやります場合、二百年、三百年とたちますと低レベル廃棄物も非常に放射能レベルが低くなり、やがては無拘束限界値になる。その結果、埋立処分という概念が成立するものでございますので、そういう観点からも重要な数値でございます。
そうしますと、そういうものが概念がきちっと出されてくれば、今処理されている低レベル放射性廃棄物としての中でもまた区分して、分類して、ドラム缶詰めしなければならぬようなものとそうでないものがおのずから区分されてくるということになろうかと思います。そうなった場合、どうなんですか、今までの状況の中で。数量的にはどの程度までそういうふうなことが可能なのかということについて、そこらあたりはまたどうなんですか。
言葉は少し変わりますが、同じ概念が原子力安全委員会で検討されておりまして、放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する値といたしまして、原子力安全委員会は無拘束限界値という言葉を使っております。すなわち、そのレベルより低くなればもはや放射性物質として特別扱いをする必要はないというレベルでございます。この数値につきましては現在原子力安全委員会で検討が進められておりまして、ことしの夏ごろまでには一応の線が出るというふうに作業が進められております。
結局これは、そういういろいろな技術開発の状況の中で大体現状の横ばい状態でいけるという中で出た数字というわけですね。わかりました。
 それで、これは「原子力委員会及び原子力安全委員会専門部会の報告の抜粋」の中で、「放射性廃棄物処理処分方策について（中間報告）」として、五十九年八月に「第一部 低レベル放射性廃棄物及び極低レベル放射性廃棄物の陸地処分方策について」ということで専門部会の一つのレポートが出ておるわけであります。この中で、お配りになった国会資料の中では三十七ページ、「放射能レベルによる区分」ということでここにいろいろ言われておりますが、要するに、「現在のところ法令上放射性廃棄物の放射能レベルについての区分がないため、極めて放射能レベルが低いものまで、全て、放射性廃棄物として扱われている。」こういうことがいろいろ書かれまして、そういうことから、「低レベル放射性廃棄物と極低レベル放射性廃棄物とを区分する「特別区分値」の概念、及び放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する「一般区分値」の概念を設ける必要がある。」こういうことがいろいろ出ておりますが、このような概念というか、こういう区分がきちっと出てくるのは、現状の段階では見通しとしてはどういうふうになりますか。まだまだこれはこれからの問題で難しい問題なのかどうなのか、まだ数年先の話なのか、近いうちには大体そういうものが出される状況に来ているのか、その辺はいかがでしょうか。
四月に、あのときはＧ10でございましたけれども、Ｇ10とはいえ、どうせ五カ国何となく話すようになりますが、お話しましたときに私も申しておりました一点でございます。一月のＧ５は私参りまして、そこでベーカーさんにかわることは決まっておりましたが、まだリーガンさんでございました。そのときに、端的に言って西ドイツあたり、いわゆる今先生おっしゃったような主張でございました。ただ、西ドイツは権限がすべてブンデスバンクに、中央銀行にありますので、やっぱり二人出ていないとそういう具体的な話にはなかなかならぬ。しかし、そのときにはいわば協調した行動というところまで話が進まなかったということは事実です。それで私も反省して、あのとき大体マルクと円は一緒でございますから、それでドイツは単独ででもおやりになった形で、したがって、今度はＧ５、九月にそこへまず日本が帰って、それからこういっているわけですから、ドイツの方がソフトランディングでございますよね、我が方は少し急激。その合意というのはやっぱり私ども部内で話しますと、しかし、本当のタイミングというのはどこだったんだろうかと、先生がおっしゃった、あの二月に二百六十円までいったことがありますが、そのときがタイミングだったのか、あるいはやっぱり世界じゅうがそろうためには九月の二十二日がタイミングだったのか。私は十月六日でもいいと思っておりましたから、当初は、ソウルでＩＭＦの総会で会うものですから。それについてはこれはいろいろ議論のあるところだと思いますが、一般論としておっしゃる、あのときに竹下、おまえ一緒にやっていれば少なくともそれだけはソフトランディングじゃなかったかという反省は私自身にもあります。しかし、そのときに乗っておったとして、なったかならぬかは、これは私も予測できません。
 それからもう一つは、これは先生御案内のように、いわゆるアメリカの多くの方々は要するに強いアメリカ、強いドル、そしてドルは基軸通貨でございますから、いわば放任という表現は少しオーバーとしても、競争原理の中におのずから決まるというような感じはございますですよね。それで、六月、ベーカーさんがこちらへ来たとき私と二時間ばかり本当に細かく話し合いして、それでベーカーさんで見ればある種の政策転換でございますから、アメリカ部内においては、前任者とかいろいろございますから。やっぱり私は詳細な連絡を受けておりましたが、二カ月は完全に国内的な、日本流で言う根回しの時間がかかったんだなという感じがいたしておりますが、今御指摘なさった、あのときやっていればおまえもっとソフトランディングじゃなかったかというのは、私どもも部内で本当は反省の一つの課題として議論をしたことは事実でございます。