大臣には日本農業のために日夜本当に御苦労さまであります。先ほどから同僚議員のお話を聞いていまして重複する点がございますので、その点は御容赦願いたいと思います。
 今までお伺いしまして、農政というのは経済合理性とはまた違ったいかにも困難なお仕事であるということを痛感したわけであります。それで、御答弁の中で御当局の御苦心のほどをむしろお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。
 決算委員会でありますので、決算の内容についてまずお聞きをします。
 昭和六十年度農林水産省決算の検査についてお伺いします。農林関係でございますので、農業基盤整備費についての検査で従来指摘された事項にどのようなものがあるのか、まず会計検査院にお尋ねいたします。
見識ある委員のいろいろな御発言をちょうだいいたしましたが、またその都度お教えもいただきたいと思います。
 今火災報知機に始まりましていろいろ私も初めて聞く話を承りました。要すれば、問題は倒産状態にあり離農しなければならないそういう人たちに対する配慮がいかがなものか、こういうことでございます。市町村においては瞬間タッチ的な経緯にある、そういう中にあってどうするかということでございます。換気扇にしても火災報知機にしても画一的な指導が浸透しますと、きめ細かなその地域その地域の実情に合ったやり方が薄められてしまうという弊害があります。金融の償還負担につきましても画一的であっていいのかどうか、こういうことも私感じ入りました。個別的に元本優先等々の弾力的な現実に合ったやり方をやはりすべきであると思いますし、さらに検討をさしていただきたいと思っております。
あらかじめちょっと事務的に私どもの考え方を述べさせていただきたいと思いますが、ただいまの御指摘の点は、公団が担保力のない場合の政府の債務保証の問題でもございますので、本件に該当するような話かどうかよく勉強させてもらいたいとは思いますけれども、今御指摘のありました問題、もともと市町村に何か強制的に持ってもらうというような形ではなくて、たまたま出ました離農農家の中のごく、たしか別海の場合に立てかえ払いをしていただいたのが六十二年に二戸だったかと思いますが、そういう事例でございます。したがいまして、私どもとしてはやはりそういう事態に立ち至らないように、いかに公団の事業の対象になった農家について安定的な経営をやっていただくかということが基本だと思いますし、そのための経営指導の問題、あるいは負債農家に対する償還の円滑化の特別の事業ということもことしから組んでおる次第でございます。
 離農農家の発生いたしました場合に、今発生しております別海町のような場合につきましては、やはりできるだけ早く交代者を見つけて経営を引き継がせるというのがまず基本でありましょうし、そういう場合の交代者につきましての経営の安定を図るという観点からいたしますと、ことし県の公社を活用いたしました立ち上がりの措置ということも新たに私どもの方でも実施しておりますので、そういうことも活用しながらよく考えてみたい。
 なお、公団のつくりましたものがえらい高いんじゃないかという実は御指摘もあったわけであります。時間の関係上詳細は申し上げませんけれども、できるだけコストをかけないで、もちろん地域の実情がございますから、若干高くなる場合もままあるいはあることもあるわけでございます。しかし、地域の実情に即して有効適切な経営が行われるような、そういうことにした方がいいということで指導しており、畜舎などにつきましても、単価の上限なども指導いたしながらやってきておりまして、ここ何年か、年々単価については低減傾向になっておるということを申し上げておきたいと思います。
公団が返済金を引き当て
ます順序は、別段元本優先ということではなくて、一般的には元利均等でございます。それから滞納が生じました場合は、滞納分は未収金として別途経理いたします。この未収金については、先生御指摘のように規定上は延滞利息を取るべきことになっております。しかし、事情に応じてこれについては猶予をすることができる、全体についての支払い猶予をして、その中で延滞金を免除するという措置がとれることになって、現在までのところ若干の件数についてそういう措置をとっております。
大蔵省や通産省関係の所管にはそういうことができるんです。ところが公団のこれは今のところできないんです。これは大臣、今とにかく延滞利息から先なんです。年利一四・何％、これから先に取っていくんです。これは、金利を後にして元金から払うというふうな方法は現地ではできないと言われていて困っているんですが、できないことはないんじゃないですか、どうなんですか。
看護婦問題あるいは看護教育問題につきましては、当時私、厚生委員会に所属しておりまして、平成四年の看護婦等の人材確保の促進に関する法律の成立、さらに、同法に基づく文部、厚生、労働の三大臣告辞による基本指針の策定などにかかわってきた者といたしまして感慨深いものがございます。
 と申しますのも、平成三年九月十日の厚生委員会の会議録を見ますと、当時の大学における看護教育の状況についての私の質問に対して文部省のお答えは、看護課程のある大学が国立が六、公立一、私立四、合計で十一大学にしかすぎませんでしたし、また、修士課程のある大学院は五、そして博士課程に至りましては二つの大学院しかございませんでした。入学定員も、大学五百五十八人、修士課程が六十八人、博士課程が十三人。今日、平成十年には、看護課程のある大学が六十五大学、そして修士課程二十二、博士課程が七というふうに、当時から約四倍から五倍の増加ということがわかります。この間の文部省の努力は一応評価したいというふうに思います。
 しかしながら、この進行の度合いを非常に急速にというふうに申し上げでいいのかどうか、次の質問から推測しなければならないと思うのでございますが、まだ国立大学の医療技術短期大学部が十五ございますね。今回の法改正を含めましてたしか十五になると思います。その中には、北海道大学を初めといたしまして京都大学、九州大学など、かなり古くからの伝統を持つブロックの代表のような大学がございます。
 そこで、いつまでも短期大学でおるということは問題ではないかというふうにも思うわけでございます。その地域の需要なども勘案いたしまして、計画性を持って四年制に昇格すべきだというふうに私は思いますけれども、どのような御方針をお持ちでいらっしゃいますか。また、その推進にはどのような問題があるのでございましょうか。もし問題があるとしましたら、その解決にはどういうことが必要というふうに考えていらっしゃいますでしょうか、大臣の御所見をいただきたいと存じます。