大変いいお話をいただいたのですが、これは財団法人という公益法人としての日本相撲協会が主催をして、その事業の一環として場所を開設する。これは、寄附行為に記載されておりますものは、力士の相撲競技の公開実施だ。多くの人々に見られるような環境をつくることが公益法人としての日本相撲協会の責任であり役割であるのではなかろうか、このように思っておりますし、今大臣がおっしゃったようなことになるように期待をしておりますけれども、現実に国技館の升席の入手が難しいということは十分聞いておりますけれども、文部省は窓口で一般に販売される升席が升席全体の何％ぐらいあるかということについてどのように把握しておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
私は週刊誌の記事はちょっと詳しく存じませんが、おっしゃいますような社会的な問題とさえ言えるよう立話題になっていることは承知しておりまして、これは、せんじ詰めて申せば、相撲の人気の高くなってきたあうわれだというふうに思いまして、そのような意味では相撲の振興のためには喜ばしいことだというふうに思っているのでございます。
 しかし、そのために、本当にぜひ見たいというファンの方がなかなか切符が入手できないというのはやはり問題ではないかと思います。このように国民の多くの方から大変注目されている、その人気にこたえるためにも、財団法人の日本相撲協会といたしまして、必要に応じた改善策が検討されますように期待しているところでございます。
体育局長、わずか二年間ですから十分な御指導なりができなかったかと思いますが、実は、御存じのように、私も改めてこの問題を取り上げたのは何かといいますと、最近相撲がますます人気が高くなって、若貴時代とか曙・貴ノ花というふうな時代で、広く国民の底辺に相撲の人気が広がってきているだけに、この升席等々の入場券入手の困難性というものが多くの社会的な話題になってきたのだろうと思います。最近、週刊ポストという週刊誌がこの問題を毎週取り上げてきております。そのように、この問題については今まで以上に国民の関心が高まってきておるのではないか、そういうふうに私は思っておるのです。
 文部省、私が二年前に御質問して、相談をし、指導を約束されて今日に至ったわけですけれども、その後、今時点、こういうふうな問題が大きい社会問題になるような形にまで高まってきているということについてどのように受けとめておられるのか。大臣は相撲についてはいろいろな意味で御関心もあったようですし、土俵の上に上がりたいという御要望もお持ちだったし、また先般は貴ノ花に賞を差し上げられたというふうに聞いておりまして、殊のほかそういうことには御関心が多いのだろうと思いますが、連日週刊誌が取り上げて大きい関心になっているこの問題をどのように受けとめておられるのか、御感想を聞かせていただけたらと思います。
今のお話でございますけれども、先生御案内のように、近年相撲競技の人気向上もありまして、一般の国民の入場券入手というものは非常に難しくなってきているということは私どもも承知をいたしております。このため、文部省といたしましても、ただいまお触れくださいましたけれども、二年前の御質疑等も踏まえまして、相撲協会に対しましては、相撲競技の一層の振興充実を図るためにも、多くの国民がこれまで以上に入場券を容易に入手できるよう改善方策を検討するよう要望してきているところでございます。
いろいろと上田さんの御意見を承らせでいただきました。私は、経済運営というのは、今確かに考えていかなければならない問題はいろいろあると思いますけれども、単に日本ですから、やはり持続的な成長を図っていく、安定的な成長を図っていくということが一番大切なことだろうと思います。
 一方におきましてはインフレがないように、一方ではバブルが発生しないように、そういった形での運営というものを着実に図っていく。やはり国民が額に汗して働いたならば必ず報われでいくような形のものをやっていくことが必要でありまして、そのためには、将来に残るような資産を形成しながら着実に日本の国をよくしていくということが私たちが考えていかなければならないものだろうと思っています。
 今お話がございました、特に昨今の円高によりましていろいろな問題が出てくる、こういうふうな話があります。
 確かに急激な円高になりますと、輸出産業その他につきまして採算の問題等が出てきまして、いろいろ非常に苦しい問題が出てくる。私は決してそういったものがいいとは思いませんし、そういったものはやはり何とかいい形で解消していかなければならない。こうした努力を一方でやりながら、経済全体としては、先ほど来申し上げていますような持続的な成長の路線へ持っていく。
 その一つの目標としてというか一つの見通しとして三・三％という数字を置いておりまして、まだ今から補正もやらなくちゃいけません。経済の運営もやらなくちゃいけません。対外的な交渉もやっていかなければなりません。そういった形、全体を総合いたしまして、平成五年度におきましては申しましたような形のものに持っていけるものだと私は確信をしているところであります。
 もう一つ申し上げるならば、一・六％という数字、先ほどお話がありました。たったこの前まで、十二月の数字が一％云々、こういうふうな話でありましたけれども、一－三はもう少し伸びると私は思うんですね。だから、そういった形でいくならば、同じようなスピードで同じような伸び率でいくならば、三・三％というのは毎四半期ごとに一％ちょっとやればできるわけでありますから、そう三・三％というのは難しい数字じゃ正直言ってないと私は思っています。
 まさに難しい数字じゃないけれども、諸外国や何かにか比べましたならば相当に高いところの数字でありますし、国際的にも日本の経済力というのは評価されているところでありますから、そういっことは当然にやれるものだろう、またそういった形で着実に経済運営を図っていきたい、こういうふうに私は考えているところでございます。