ここで私は、一般質問の中でも取り上げられました国労、全勤労組合員に対する不当な差別問題についてただしたいと思います。
 国鉄分割・民営に対して、国会では次の附帯決議が行われています。職員の採用については「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」。また運輸大臣の答弁でも、その際所属組合等による差別があってはならないと明確に答弁されてきました。この国会での決議、運輸大臣の答弁、これが厳格に守られていると思っていますか、どうですか。
亡くなられた方々には心から哀悼の意を表したいと思います。
 国鉄につきましては、さまざまな理由によりまして民有・分割が適当であるという審議会の答申を得まして、その答申を実行して、新しい分野、新しい天地に旧国鉄を勇躍前進せしめまして、国民の期待に沿うような新しいいわゆるＪＲとして今スタートしたばかりでございまして、ぜひ成功して国民の期待にこたえるように念願しておる次第であります。
郵便貯金にしても年金積立にしても、それが投機の対象に使われるというようなことが絶対ないように求めたいと思います。
 次に、国鉄問題です。
 総理が最も力を入れ、戦後政治の総決算、臨調行革の二百三高地とも言って力を入れてこられた国鉄の分割・民営、これはこの四月一日に発足しました。それで百十五年の歴史を持つ国鉄は幕を閉じたわけですが、ここへ至る過程、この過程で私は特に指摘し重視しなくちゃいけないと思いますのは、この臨調行革に沿った国鉄の分割・民営化が進められる過程で、労働者に対するさまざまな攻撃の中で実に九十二人の自殺者が出ているということです。こういう大量の自殺の上に強行された国鉄分割・民営化、これを総理はどのように考え、今もこれを世紀の大事業をやり遂げたと誇るのかどうなのか、率直な感想を聞きたいと思います。
米国債を購入するかどうかということにつきましては、安全かつ効率的な運用という観点から判断をするべきでございまして、日米の金利差、為替相場等を十分に見きわめた上で、慎重に判断すべきものと考えております。
郵貯の自主運用制度は、金融自由化に対処して適切に対応をいたしまして、金融自由化対策資金を高利、有利に運用してそして預金者の利益の増進を図ろうという趣旨でございまして、現在、関係法案を国会に提出して御審議をいただいております。運用対象は、今言われましたように国債、地方債、金融債とともに外国債があるわけでございます。
 為替差損の起こる外国債、非常に気をつけろというお話でありますが、たとえ為替差損がありましても、高金利でそれ以上の利子収入があれば、トータルでは国内債よりも有利になる場合も実はあるわけであります。しかしながら、郵貯というものは国民からお預かりした大事な資金でございますし、国が運用するわけでございますから、外国債の購入に際しましては、金利や為替相場の動向を十分見きわめまして、慎重の上にも慎重を期してまいりたいと思っております。
マスコミも、異例な出来事だとこれについては書いております。
 ここでただしておきたいと思いますが、郵便貯金の自主運用で一兆円まで外国債も買うことができるようになります。庶民の少額貯金である郵便貯金でアメリカの国債を買うということがあるか。これはないというふうに言い切れますか。
我が国の外貨準備の運用は安全性、確実性、流動性、それからより有利な点ということを追求するなどの観点から運用しており、ただいまコメントされました関係も、その一環としての行動だということでございます。
それは公式にないというだけです。そういうことはもう我々いろいろ調べて聞いております。しかし、否定されますからこれはそのままにして進めます。
 次の問題。ドル暴落で、大量のアメリカの国債を買っていた生命保険会社がことしは二兆円とも言われる差損を出したと言われています。ところが報道によると、日銀はそういう危険なアメリカ国債を七億ドルも買ったと報道されていますが、これは事実関係はどうですか。
総理、四千人も五千人もの外国人労務者を連れてきての参入という問題、あとは政策問題だという答弁ですが、政策的にどうですか、こういうことをやる可能性はありますか。それともやらないという方針ですか。
現在まで社債、外国債ともに保有制限が積立金の総額の百分の十ということで制限があるわけでございます。現在の運用の実績で申し上げますと、社債につきましては六・六％ほど、それから外国債につきましては五・六％ほどの数字が示されております。しかしながら、従来、政府保証債ということで社債としてカウントしておりませんでした電信電話債券、ＮＴＴの、あるいは日本国鉄、国鉄等の民営化によりまして、これらが社債を発行するというようなことにも相なりまして、そういう状態、さらには現在の社債で範囲といたしておりますところの七業種のみでは、その発行する社債が全体の中で三割を切るような状況になっておりまして、非常に有利運用に制約を受けるということがございます。そういうことも勘案いたしまして、百分の二十までお認めをいただきまして、直ちに百分の二
十といったようなことを考えておるわけではありませんけれども、百分の十ではいかんせん大変きついわけでありまして、そういうことで枠の拡大をお願いしたい。
 外国債につきましても、三、四年前は一・三％という数字から年ごとに保有がふえてきておりまして、現在約一兆六千億円の外国債を保有いたしておるわけでありますけれども、従来の増加傾向等から見ますと、これも数年ならずして百分の十を超える状況が予想されますので、他の現在保有制限をいたしております金融債、それから元本補てんのあるものという金銭信託、これが百分の二十ということで現在規定をされておりますので、社債と外国債につきましては、これを同じように百分の二十ということにお願いをしたい、かようなことでございます。