お答えいたします。
 沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず沖縄県民の皆様にごあいさつし、現地の状況をひとつ直接見させていただきたいということで、一月十四日から十五日にかけて沖縄本島を訪問いたしました。その視察の先におきまして、各地で沖縄の実情を拝見し、また各界の方々と率直な意見の交換をすることができたわけでございます。また、県民の皆様が復帰以来今日まで大変御努力をいただいて、県づくりのために努力されているという姿を拝見いたしまして、着々と進んでおることに感銘をいたした次第でございます。私、沖縄復帰国会のときにちょうど参加いたしまして、そのときに現地を訪れましたけれども、そのときの状況とすっかり変わっていたというのが率直な感じで、県民の皆さんの御努力に対して深く敬意を表したいと思っております。
 このような機会を持ちまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。当面、私としましては、全国最後の国体が沖縄で行われるということでございますので、この海邦国体はひとつ全力を挙げて成功させなければならないと感じております。また、今後とも関連施設等の整備もやりまして、それから第二次沖縄振興開発計画、先ほど申し上げたような亜熱帯性の問題とか国際的中継物流基地の問題とかあるいは海洋リゾート問題とか、いろんな問題が出ましたし、そういう特性を持った地域であるということでございますので、こういう特性を生かした沖縄の振興というのが非常に大事ではないか。先ほど上原先生から、泡盛の味はどうだというお話がありました、好きか嫌いかと。県民の心は泡盛に代表されているということを聞きまして、泡盛の精神も体して今後頑張ってまいりたいと孝之ております。
きょうは、同僚議員の皆さん、御質問に立たれた方は全員沖縄出身の委員の方で、大変現地の事情を知悉した御質問ばかりでございましたが、私は長官に対して初めての質問でございますので、あるいは重複するところが多いかと思いますけれども、基本的なところから若干御質問さしていただきたい、こう思います。
 長官、昨年の暮れ御就任なさって、そして一月に早速沖縄を訪問されまして、総合事務局の職員の皆さんに訓示をされたり、あるいは県知事その他県内各界代表との懇談、こういったものを精力的におやりになって、いろいろな御要望を受けられたと思います。そしてまた、現地をいろいろ視察をされて、長官として初めて沖縄に行かれた印象とか所見をぜひ伺わせていただきたい、こう思います。
さっきは同じようなことを申しましたけれども、違った点は特色のある地域でございます。おのおのの特色がございます。それも異なっているということで、やはり特色を生かしていく。それから、東京から一番距離は離れておる両端である、このハンディというのをどう克服するかというのが非常に大きな課題である。そういう意味で私らは、同じような要素にもなるかもしれませんけれども、沖縄の現在置かれた位置、過去にいろんな諸問題があって大変御苦労なさったことも考えながら、やはり沖縄開発庁と北海道開発庁は一緒ではいかぬなという気持ちを切に持っております。例えば北海道にも北東開発公庫ができまして、地域開発の金融公庫ができておりますし、また沖縄にも沖縄らしい沖縄開発金融公庫ができている。これはそれ自体が非常に大きな役割をあらゆる面で発揮できる問題でございますが、ただ、私は沖縄がすぐれていると思いますのは、開発公庫の融資先が非常に多岐にわたっているということでございまして、そういう意味では非常に北海道はどちらかというと公共投資一本やりで来たという点もございまして、それに伴うソフトの問題がなかなかついていかなかったという問題があるかと思います。そういう意味で、特色を十分尊重しながらひとつ今後進めていきたい。決して一緒になるという代物、代物と言っては失礼ですが、一緒になれるところではない。私も九州の人間ですからほぼ沖縄に近いのですが、北海道には何回も行っておりますし、開発庁の水政課長も務めさせていただきました。そういう意味で、どちらもなじみの深いところでございまして、立派なこういうお褒めのお言葉をいただいた両局長がおられますので、ひとつ一生懸命やっていきたいと思います。
幾つか重要な問題についてお尋ねでございますが、まず財源問題との関係でございます。
 財源問題を先に立てるというとどうも減税という元気が出てこないということは、これは今日のような財政のときでございますから余計そうだと思うのです。総理が、第一段階では減税についてひとつ考えをまとめてくれ、こういう御注文であったのは、恐らく余り税源は考えないで存分と減税の方向で考えてもらいたいという趣旨だろうと思うのです。それも確かに一つの考え方でありまして、余り税源税源という減税は全くできないという結論になりかねない、私はそう思うのです。したがって余り財源問題を先に立てないでほしい、こういうことであろうかと思います。
 したがいまして、そうだとすると、減税と申しましても、お話にもございましたようにどういう形になるかは知りませんが、全体としては余り財源問題を考えないでまとめていくということになりますと、減税についてのいわば考え方、いろいろな税目の中でどういう税について減税を考えたらいいのかとか、あるいは例えば所得税につきまして言いますならば、今最後にお尋ねのございましたような税率の刻み、累進構造といいますか、そういうものをどうしたらよろしいかとかいったことをできるだけ意見をまとめてみる。こういうのがお尋ねの中にございました定性的ということにあるいは該当するのかもしれませんが、そういうわけでございますので、専門家がそれをよく眺めればこれはどれくらいの財源が要るものだということはおわかりになるかもしれませんが、そこは詰めないでおくというような趣旨だろうと思うのです。あるいはそういうことになるかもしれないと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、選択的といいますか段階的といいますか、そういうようなことについてのお話でございましたが、どういうふうに税制改正を持っていくかによっても違いますけれども、新しい税目を起こすとか既存の税制を根本的に変えていくということになりますと、一年に足らない間に成案を得なければいかぬということになるわけでございます。それはそれでできるにいたしましても、その実施が六十二年度の当初から一体できるのだろうかというようなことは、なかなか今から段取りを立ててこうすると言うわけにもまいりません。あるいは、大蔵大臣のお話だと思いますが、お話がございましたように段階的に改正を進めていくということが考えられるのかもしれません。しかし、そういう段取りについてまだ全く考えていないわけです。
 そしてまた、選択というようなこともお尋ねの中にございましたけれども、特に初めに減税の基本的な枠組みを考えるということになりますと、税源を離れての話でありますから、財源がうんとあるという想定とどうも財源が余りなさそうだという想定と、例えば二通り考えて枠組みをつくるということも考えられる。その上で、後に財源問題も考えて国民の選択にゆだねる、そういう選択の仕方もあろうかと思います。いろいろ考えられるわけですが、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃるのはまだ星雲状態でございますので当然だと思いますが、そういう星雲の状態から多少ずつだんだんと固めていきたいといったような気持ちを率直に持っております。