閉会中の審査は、当然、十八日が最終日ですから十七日に本委員会を開きまして、閉会中の審議をできるようにいたします。
 それから、本委員会につきましては、これが初めてでございまして、政府側からの説明をいただいて、今回は質疑は、今までのような格好なり、また、本来もうちょっと委員同士でもどう思うこう思うというような話し合いをしていただく方がもっと深まるのではないか、こう思っておりますので、そういうことも含めて、本委員会にも各党からそれぞれ理事がいらっしゃいますから、そういう方々と御相談をしてこれからの委員会の持ち方についてもやらせていただきたい、こう思っております。
 きょうのところはこれにて終わりたい、こう思います。どうもありがとうございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
もう閉会になるわけですね、十八日で。そうなってまいりますと、きょうの審議だけでは大変不十分だ、私もこのように思いますので、閉会中も続行してこれらの問題に対して審議ができるようなことをやったらどうか、このように思うのですが、委員長の御配慮をお願いしたいと思います。
このセンター試験でも、これは国公立の場合ですけれども、五教科を全部課しているとは限らないわけでしょう。だから、これは少し丁寧な資料が要るかなと思うのですけれどもね。
文部省としましては、基本的には、大学入試につきましては、各大学がみずからの大学の学部・学科の特色に応じた学生を入学させる、そのために最も適切と思われる入学者選抜の方法をとっていただくということが基本であるというふうに考えております。したがいまして、一科目入試だからやめなさいとかというような指導はもちろんしておりませんけれども、繰り返しになりますが、先ほど来申し上げておりますように、高等学校段階での教育の達成度を適切に判定した上で、さらに各大学の特色に応じた入試をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 そのために、今、センター試験も、高等学校の学習指導要領の改訂に伴いまして、ことしの入試が新しい学習指導要領によります初めての入試でございましたので、従来の五教科十八科目から六教科三十四科目ということで、要するに学習指導要領の変更に伴った出題教科・科目の拡大をしたわけでございます。そういうことで、これであらねばならないという指導はしておりませんけれども、基本的には、高等学校教育に悪い影響を与えないような形での入試をやってほしいという点は指導いたしているところでございます。
 それから、現在の入試教科・科目の状況というところでございます。
 国公立大学につきましては、ここに統計資料として出させていただいたように、調査を行ってこういう形でまとめさせていただいたわけでございますけれども、私立大学の場合でございますと、もう調べようがないというぐらいでございまして、一つの学部でも何日間かにわたってやっておる、あるいは地方を含めると何カ所もやっておるということでございますので、統計処理のしようがないというふうな状況もございまして、その点につきましては調査をいたしておりませんので、今お話がございましたけれども、ちょっと出させていただく資料を文部省としても手元に持ち合わせておらないということでございます。
本来、経済法であるはずの外為法などに、先ほどから申し上げておりますように安全保障という、これは政治的なものですね、そういうものをしゃにむにこの中につぎ込んできたからこういう書き方になったんだと私は思うのですよ。これは純然たる経済関係だけであればもっと別な形で、例えば罰則を設けるにしても書きようがあったと思うのです。一般の大方が「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」、経済行為の中でこれは普通なら判断できないですよ。何をやれば「国際的な平和及び安全の維持を妨げること」になるのか、ここの表現が非常にあいまいだ。例えばはっきり書くなら、外国に武器を輸出してはならないとか、対共産圏に対してはと書いてあるならこれは別だと思うのですよ、まだ。そういう書き方になっていない。それは非常にあいまいな表現を使って、しかもその判断はすべて行政府ということになるから問題があるのだ、こういうふうに私は言っているわけです。
 時間がちょっとなくなってきましたので、そういうことについては、私どもとしてはやはりこういう書き方というのはうまくない。本来、そうすればこの外為法の中に政治条項を入れること自体がまずいということになってくると私は思うのです。全くの経済だけの法律にすればこんなややこしい形にはなっていかない。将来そういうふうにしていかなければならないので、もし別なものをつくるならつくると言った方がすっきりすると思うのですよ。そういう議論も本来あったわけでしょう。今度の改正なんかの場合であっても、特別立法にした方がいいのじゃないか。ただ、特別立法をやれば、私が前段に触れたように憲法上どうなるのかという議論があったようにもお伺いしているわけでございますけれども、そういうことで問題があると思います。
 しかも、そのことで三年が今度五年という、他の経済事犯から比べると——これはしかも形式犯でしょう。あるやったその行為が、直ちに国際的な平和及び安全の維持を妨げたのかということにはならないわけですよ。妨げるおそれがあるということでしょう。具体的にそれは何か妨げれば別でありますけれども、直接的にはそうならないはずだ。妨げるおそれがあるということは、あくまでもだれかの判断でしょう、それは。例えば、強盗をやったとか殺人をやったとか放火をしたというものはすぐわかりますよ。事犯というものはすぐわかる。しかし、この行為というのはあくまでもだれかが判断する以外にないわけですよ。そのことが実際に国際的な平和及び安全の維持を妨げたかどうかというのはだれが判断するのだ、こうなるのですね。そういう、言うならば形式犯に対して、経済事犯としては最高の五年ということを今度科するということになるわけであって、だからそういう大きな刑罰を科するのであればやはり慎重な検討をしながらやるべきでなかったかなと私は思うのですが、五年ということは当然だということですか。