いま先生もお話しなさいましたように、家畜を改良いたします場合の重要な手法でございますので、単に商業的な利益の追求というような観点から何でも売り買いをするというようなことでこれを動かすことには大変危険があるわけでございます。したがいまして、私どもはいままでは外国から優良な改良資材を入れてまいります場合は生体のまま入れてまいっておりまして、その生体のまま入れてまいったものを国内で臨時検査というような手法を使いながら、そのわが国における適応性を見ながらやってきたわけでございますが、最近におけるいろいろな情勢を申し上げますと、まずわが国におきましても、商業的なものは別といたしまして、試験研究という形では、凍結精液の輸入ということを、若干ずつではございますが、行ってまいりました。
 それから各国におきましても、この種のことにつきましては、慎重さは持ちながらでございますが、家畜の改良増殖のために、比較的経費をかけないで改良増殖のスピードを上げますために、外国のそういうすぐれた遺伝子等を入れてくるということは行われているわけでございますが、われわれも国内にそれなりの改良の体制を整備いたしました上で、特に信頼ができるもの、これは国際的にもかなりはっきりとその資質等につきまして判定ができるような条件ができつつございますので、そういう改良増殖上有益であるということが明らかにされますようなものにつきまして、やはり技術の進歩に応じた体制の整備をすることが必要かと考えまして今回の改正をお願いしているわけでございます。
余り開発が周辺まで迫ってきてどうにもならないというところは別としましても、いま現在少なくとも一定の条件を持っているところについては、ぜひそこで展望が持てるように積極的な施策を重点を置いて進めていっていただきたいということだけ御要望しておきます。
 ところで、今回のこの家畜改良増殖法の一部改正の問題なんですが、従来、政府は、家畜の精液は家畜の改良に対して長期にわたって大きな影響を与える繊細微小な生命体であり、家畜改良の方向に沿って良質の精液を体系的に使用していくための特別の配慮が重要である、こういう見解をお持ちであったかというふうに承知をしております。私もまさにそういう立場は今日もなお堅持していかなければならないと思いますが、まずこの点について、法改正を提案された現在の御見解をお伺いしたいわけです。
さて、そうやってつくられてまいります肉が、つまりサシ型一部を除きまして大方赤肉生産という方向を目指すわけであります。
 そこで、ちょっとわが国の牛肉の食べ方というのが気になるのでありますが、従来、明治開化の時代から牛肉を食べるのは特権階級みたいなもので、文明開化の音がするなんといって食べた時代から今日は大衆化されまして、一般家庭でも牛肉を食べるようになりました。ただ、残念なことに、わが国の牛肉志向はどうしてもサシ型、それが牛肉であるかのごとき観念から抜け切れないわけであります。生産の段階で赤肉をつくって市場にどんと送り込んできても、果たしてそれがどんどん食べられていくのかどうかということになりますと、私はちょっと心配がございます。特にサシのスライス型、どこのスーパーに行っても牛肉屋へ行っても大体それが主軸をなしているわけであります。ブロックで買ってくる、ブロックで台所に持ってきてフリーザーに入れる、こういう習慣というのは実はまだまだ欧米諸国に比べてないわけでありますから、食べてくださる消費者の志向、いわゆる牛肉を食べる方向というものをある意味では誘導していかなければいけないわけでありますけれども、それだからといって無理やり口をあけて赤肉を食べてください、ブロックで買ってください、こう言ったってなかなかこれは進みませんね。
 ここら辺のところは、牛肉の消費、流通という問題を含めて大変新しい政策誘導が必要だ。これは、農林省にそれまでやれというのは無理だと言う向きもあるかもしれませんけれども、しかし、つくったものを食べてもらわないことにはこれはどうしようもありませんので、そうした点についてはどのようにお考えになっておられるのか。具体的なお考えがあれば、この際お聞きをしておきたいと思います。
天明以来とも言われていますような不作で、輸入をせざるを得なくなったわけでございます。当面、問題がありますモチ米を含めました加工用米について、二十万トンの輸入を行うことにしたわけでございます。
 輸入につきましては、今御指摘のように、私ども自身も、やはり国内の需要に極力合ったものを輸入するということが基本でございますけれども、やはり米の国際市場が極めて規模が小さいものでございますので、そういう点にも十分配慮しながらやっていかなければならないということで、今御指摘のように、いろいろな国あるいは時期その他につきましても、そういう慎重な姿勢でやっていきたいというふうに思っています。
 その際、御指摘のように、やはり安全性ということにつきましては、私どもとしましても最も大事な問題であるということを考えておりまして、輸入先との話し合い、あるいは国内での対応ということにつきましても、厚生省と十分連携をとりながら万全を期していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、オーストラリアの問題というのは、ちょうど日本と作期が反対になるものですから、そういう点から極めて関心があることは事実でございます。
 ただ、今のところ、こういう作況八〇％になりますと、二百万トン程度の減収になる、まあ生産調整の見直しその他によりまして、できるだけ早食いの量をふやしていくようなことで対応するつもりでございますけれども、主食用についても輸入せざるを得ないような事態が想定されます。そういう際に、やはり作期が反対であるということは極めて関心があるわけでございまして、そういう点を大臣が記者会見で話したというふうに思っております。直に契約栽培といっても、これはなかなか、いわゆる厳格な意味での契約ということはあると思いますけれども、関心があり、期待をしているというようなことがああいうことではないかというふうに考えております。
 それから、今主食用が仮に輸入しなければならなくなった場合につきましては、今お話がありましたように、加工用の場合には、これは製品になっていきますのでちょっと原料表示というものがいささか問題あろうかと思いますけれども、仮に主食用が輸入となった場合には、そういうことも頭に置いて、はっきりわかるような流通をすべきもの、あるいは全く品質が同じものでありますと違うような対応があるかもわかりませんけれども、いずれにしましても、今御指摘のようなことも頭に置いて十分検討いたしたいというように考えております。