景気対策に関して臨調の考えはそういう状況だというのはわかりましたけれども、国民の期待からいうと、選択の最終的な決定は政府の方にあるとしても、こんなことがあるといったふうなことは臨調で考えられるべきではないか、出されていいのじゃないかという感じがするのですが、臨調としてはその景気対策を軽く見ているというか、どうして余り触れられないのでしょうか。
それは財政当局なり経済企画庁当局が国民経済をにらんでお考えになっておやりになる。それについてわれわれがいろいろ意見を聞かれた場合には、われわれの意見も言います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
その差は私もそのとおりだと思うのですけれども、そういう言い方をするにしては、一体景気対策をどうするのか、これからの経済見通しをどうやっていくのかという話のときに、臨調に期待しているものが大き過ぎるような気がするのです。財政再建を目的として——財政再建は臨調だけでなくて、われわれ国民すべてが一緒になって財政再建をしようとしているときに、景気対策なしに実現できるとは全く思えないわけです。臨調から見ると景気対策は政府がやればいいと言われているようですけれども、どういう景気対策の手段を考えてこの選択は政府がすればいいと思っているのか、その辺の臨調の論議等を聞かせていただければありがたいのです。
一般論としては当然の考えであるだろうと思います。そのときどきの経済政策、景気対策というようなものは政府が行政権の範囲内で責任をしょってやっているわけで、国民経済運営に関する問題でございます。臨調はもっと中長期の国の、政府のあり方というものに取り組んでおるわけでございますから、おのずとそういう差はあると思います。
その辺の論議になるとどっちが先なのか、鶏と卵のような感じを受けるのですが、財政再建をどうやるのかというふうな規模の問題等を聞いていきますと臨調、それじゃ臨調によって全部するのかと言うとそうじゃない、臨調はそれでして、財政再建が目的でそのためにやるのではない、こういうふうに言われますと、どうなっていくのか国民として非常に不安を感じるものであります。
 四月十二日の新聞で臨調第三部会長の亀井氏が「その時々の景気政策などは政府が考えてやればいい。我々は行革と財政再建の案を出してくれと頼まれているのだから出してやればいい」と土光会長の考え方を述べて、また「景気対策に臨調は配慮する必要ない。」と述べておるようですが、この臨調の考え方について長官はどう思われますか。長官の期待どおりの考え方なのですか。
両々相まって行われているものだろうと思います。しかし、私が前から申し上げますように、臨時行政調査会設置法を考えてみると、これは行政制度及びその運営の基本事項に関することを改革する、そういうことが書いてありまして、行政制度ということは、立法、司法、行政の中で立法と司法を除くこと、議会や裁判所以外のことは全部行政でありますから、防衛も福祉も教育も財政も入るわけであります。財政はその一部でありまして、財政改革のために行政改革をやるのではない、行政改革の結果財政が恩恵を受ける、そういう筋だと思っております。しかし、実際は財政によって簡素にして効率的な政府をつくるというかんぬきが入れられるわけで、そういう意味において、財政窮乏の状態は行革を進め触発していく大きな役目を果たしている、そう考えております。
中身については出てきた段階でまたさせていただきますが、できるだけ論議の途中経過等も公開できるものは公開して早目に知らせていただきたいということをお願いしたいと思います。
 臨調は行政改革の理念に関する部会報告原案をまとめ、当初方針どおり増税なき財政再建と五十九年度までに赤字国債依存からの脱却という二本柱を確認しているようですが、このことは行革による財政再建だと考えますが、長官は、こういった臨調の考えをどういうふうに受けとめておられますか。
ただいま中曽根大臣からお答えがございましたとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、昨年の七月に五十七年度問題について第一次答申を出しました以降は、九月から臨調の本来の課題でございます行政制度、運営の基本的な事項について、中長期的な観点からの抜本的な行革問題とただいまもっぱら取り組んでおる段階でございます。
先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました小粥正巳でございます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 申し上げるまでもなく、独占禁止法は自由経済社会の基本的ルールを定めたものであり、自由経済社会の長所を生かし、我が国経済の民主的な発展を促進していく上で、極めて大きな役割を果たしているところでございます。
 また、我が国の経済力が世界有数のものとなった今日、これに見合った豊かな国民生活を実現していくとともに、我が国市場を国際的により開かれたものにしていくことが重要な課題であり、かかる観点から、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者利益を確保するため、独占禁止法並びにその運用に当たる公正取引委員会の果たすべき役割は従来にも増して一層大きくなっているものと考えております。
 このような折から本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感しており、独占禁止法の厳正かつ適正な運用に努め、新しい任務に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 大変未熟な者でございますが、当商工委員会の皆様方の御鞭撻、御支援を賜りまして、この重い職責を果たしてまいりたいと存じます。
 なお、政府におきましては、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化のため、カルテル等の違反行為について事業者、事業者団体に対する罰金額の引き上げを内容とする独占禁止法改正法案を提出しているところであり、公正取引委員会といたしましても、委員会におかれましてこれを御審議の上、今国会においてぜひとも成立、実現させていただきたいと考えている次第でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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