初めにお述べになりましたのは、いわゆる許認可事項の整理に関する問題と思いますが、この点につきましては余り大したものはございませんで、法律の改正を要する事項はないと承知をいたしております。目くじらを立てて議論するような問題は出ておらないのではないかと存じます。
 なお、きょうの閣議と、それから自民党の行政改革の方の委員会の連中の合同会議がございまして、これから七月にかけて検討すべき事項の項目の発表がございました。建設省の関係では、いわゆる中央省庁の改編とかあるいは地方の行政機構をどうするとかいう問題は議題になっておりません。ございますのは、一般的な事項として国土、それから住宅、宅地、こういう項目があるだけでございます。住宅、宅地等について、臨調の方でそういう項目について一つの結論をまとめて政府と党に提案しようということでございますので、どういうことかわかりませんが、なお何か申し入れる意向、考えはないかというお尋ねであったと思いますが、省庁の官僚の諸君が余りいろいろなことを言ってもらっては困るという意見もございましたが、大臣のところでまとめまして、臨調に接触を持っておられることは差し支えない、こういうことでございますから、もし臨調の方に申し入れることがあれば、それは取りまとめまして事務の諸君と相談しまして申し入れたいと思いますが、いまの私の印象では、それも急いでどうこうしなければいかぬという問題は、建設省については余りないというふうに一応認識をいたしております。
大臣に最後にお伺いしたいのですが、行政改革と建設省の問題です。
 今般行政管理庁から法律として出てまいりますもののうちで、建設省関係は余りないですね。建設省関係は旧法令整理法案によればわずか十件、大蔵省の百四十四件を筆頭にしてたくさんありますが、あなたの方はわずか十件。
 それから、旧法令整理法案、九十五国会において審査未了になっているものの中でいきますと、建築士法ですか、建築士選考制度の廃止、それから政令関係でいくと建築検査、民間建築士による工事監理の強化、特殊車両の通行許可等、まことに建設省としては行政改革に対して横を向いているような気がするわけですね。その中の一つの建築士試験を受けないで建築士の免許を受けることができる建築士選考制度を廃止するとありますが、これはどういう内容だかよくわかりませんが、いずれにしても、この間も公団の地方の問題を聞きましたけれども、行政改革について建設省として何か意見を出されたのですか。それともおれの方は関係ないと言って逃げておるわけですか。建設大臣として今後の建築行政の上における行政改革の基本方針、具体策を一遍お伺いしたい。
宅地債券でございますので、私の方からお答えいたします。
 現行の制度におきましては、積立額が譲渡予定価額の三分の一以上とされております。でございますから、積立額の基礎となる譲渡予定価額の設定というものに不安を持つ事業主体が制度の利用を敬遠しているということとか、あるいは一定期間の積み立てを前提とするような、宅地債券制度になじまないような小規模な宅地開発の比率がふえているとかというようなことが伸び悩んでいる理由と考えられるわけでございますが、今回改正いたしまして、宅地債券制度を住宅宅地債券制度に改めるわけでございますが、この際に積立額を従来の譲渡予定額の三分の一以上というようなものを、一応これは省令で決める予定でございますが、三百万というふうな固定額といたしまして受けやすくしたということ。
 それから、公庫融資造成宅地を取得して公庫融資を受ける場合には、積立額の一・五倍の割り増し貸し付けを行うこととした等、制度の改善を図りまして、発行がしやすくなるというふうな形に改めるつもりでございますので、これによりまして発行が増加し得るというふうに考えているところでございます。
理屈はわかっているのですけれども、こういうように実績が余りないものを、今後どういうふうに発展を担保できるのかということを聞きたかったのでございますよ。どうですか、これは大丈夫、これから伸びると言いたいのかね。
先ほど中古住宅についての定義の御質問でございましたが、私一般論を申し上げまして、大変失礼いたしました。住宅金融公庫の融資に係る中古住宅と申しますのは、三年以上住んでいらっしゃる場合に、これを他に転売するあるいはそれを購入される場合に中古住宅として私ども位置づけて融資させていただいておりますことを、念のためお答え申し上げます。
 なお、住宅宅地債券につきましては、やはり今後の住宅を求められる国民の方々が計画的な貯蓄をされて、その貯蓄をもとにある程度の自己資金を用意して住宅を求めるという、計画的な取得というものが一番よろしいのではないかというふうに考えまして、新しい制度をお願いしているわけでございますが、これによりましてある一定額を積み立てられました方につきましては、四百五十万円の割り増しの融資をする。同時にまた、分譲住宅につきまして優先的な譲り受けができるような措置をとるということで、また一面、住宅金融公庫におきましても、資金の調達面において若干なりともプラスになるといったようなことを考えまして、実はお願いしているところでございます。
一日住んでも中古。
 時間がなくなりましたが、この宅地債券発行の実績を見ると、何だいこれは、ちょっとも売れておらぬ。初め五十年度程度では八〇％、五十一年度調達率八〇％、いま二〇％。ちょっとも売れておりはせぬものを、えらいかねや太鼓で宅地債券を発行する。それを買ってくれたものは優先的に住宅または宅地が譲渡されるよう配慮すると言っておるけれども、こんなにあんまり成績のよくないものをかねや太鼓でやって一体どういう発展性があると見ているのですか。
ただいまのお話で、ある程度お考えになっておるということも大体わかるわけであります。しかし、経済というものは生き物でありますし、時期というものが非常に大事ではないか。従来ややもすれば後手後手に回ってきた。いろいろな統計の資料等も確かに必要だと思いますが、統計等の数字がはっきりいたしますときはすでにもう相当時間が経過をしておるわけでありまして、そういうことも参考にしなければなりませんが、余りそれにこだわっておることは実際の効果を上げることにならないのではないかという心配を私は実はいたしておるわけであります。特に、ただいま順調にいっておりますが、四、五、六月と約三カ月間の前倒しが進んできておるわけであります。これからまだ九月までに三カ月残っておりますが、こういうときに、厳しい財政事情でありますだけにどうなるだろうかという心配が実際は発注者側にもありましょうし、業者にもあろうと思うのでありますが、そういうことがこれから三カ月間の実績に相当響いてくるのではないか、私はこれを心配しています。
 だから、この時点で補正予算を組むとかいうようなことはもちろん時期的に無理であろうと私ども思っておりますし、それを急ぐ必要はありませんが、われわれ三兆円と言っておる根拠もはっきりあるわけでございますけれども、その数字はともあれといたしまして、少なくともある程度下半期には公共事業を追加をするということを政府が明確になさることが、せっかく前倒しの成果を上げることでもあるし、今後目的を達成する大きな要因になるのではないか。これをいたずらに先に延ばしていくということは実際は失敗に終わることになるのではないか、私はこれを実は心配いたしておりますので、あえてもう一度御答弁を願いたいと思います。