山田委員御承知のように、五十五年度の公共事業関係は、第一、第二・四半期で大分セーブをしてきておりまして、第三・四半期に三〇％やろうということが、この間八月でしたか、決定をいたしたわけでございますが、その分をちょうどいま計画も終わり、設計も終わり、もう金さえ行けば仕事ができるというのをそれぞれの市町村が持っておるわけでございます。そういう市町村に対しまして重点的に、この冷害のひどい市町村に対しまして優先的に予算を充当して、雪が降る前に仕事ができるようにさせようということで、農林水産省といたしましては約二百四十億の特別枠をつくりまして、そうしてこれの充当も近くでき上がりまして、農政局を通じて各県にあるいは各市町村にあるいは土地改良団体に通達をしたい、こう考えております。
 と同時に、もう一つは、国有林の多い地域が大変やられておる、こういう面もありますので、国有林で十億余になると思いますが、これはもう下刈りとか、地ごしらえとか、あるいは枝おろしとか間伐とか、こういう仕事ですと、国有林が五十五年度の予算にちゃんと計上してありますので、その仕事を各営林局を通じて配分することによって、これまた降雪前に仕事が完了できるように、そうして雇用の機会を被災農家に充当していくことができますように、これも近く通達ができる段階まで準備が進んでおります。
時間がありませんから先へ急ぎます。
 その次に、何と言っても現金が一番手っ取り早く手に入るのは農業共済でありますけれども、その次にやはりいわゆる救農土木事業といいますか、救農事業を起こして、そして働いて現金収入の道を得るということが大事だと思いますけれども、いわゆる被災農家に対する就労機会の確保のために救農土木事業を実施しなければならないと思いますが、それについていまどのようなお考えでいらっしゃるか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
 公共事業というようなお話がありましたけれども、この間行った東北なんかでは、冬が来ますから、公共事業は恐らくほとんどすでに発注を終えているというふうなところも多いんじゃないかというふうに聞いてまいりました。そういうことで、なかなか公共事業をこれからやると言っても大変じゃないかということと、公共事業でやりますと、どうしてもまた肝心の農家に入る賃金の量が非常に減ってしまう。三割とか二割とかということになってしまいますと、これは災害が起きて土建屋さんがもうかるというだけで、肝心の農家の方のふところは暖まらないということになりますので、その辺を考慮していただいて、一体現在どの程度の対策を考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
予約概算金につきましては、被害の程度に応じまして、この利子を免除ないしは軽減するという形をとってまいりたいと考えております。
 ただ、元本につきましては、これは被災農家が直接返納できない場合には集荷団体の代位弁済という道を開いておりますので、この集荷団体にかわって払ってもらうということで、集荷団体といたしましては、来年の五月ぐらいまでの段階で国に払っていただくわけでございますが、被災農家につきましては、支払いのできる段階に応じて集荷団体に払ってもらうというような措置を講ずるようにしていきたいと考えておる次第でございます。
まあただというわけにはいかないと思いますけれども、制度的に、その気になれば、私はもっと安く、輸出米と同じような値段で、国外にはいくわけですから、国内のそういった食う米もないというふうな人に対しては、むしろ国外よりも優先的にそういうところに安く売るべきじゃないかというふうな気持ちを持っております。ひとつ御検討いただきたいと思います。
 その次に、お米の予約概算金というのがありますが、これを延納させるあるいは延納の利子を減免させるというふうなことについて、ぜひこれもお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
過剰米の処理といたしまして、外国に対していわゆる国際価格並みで販売しておるということは御指摘のとおりでございまして、その価格水準は現在の販売価格よりも相当に安いということも事実でございます。ただ、現在、米の主食用の販売価格につきましては、食管法に基づきまして価格を決め、いわゆる米価審議会に諮って決めることにしておるわけでございますが、一方、外国に売ります米は過剰米処理という形でやっておりまして、この外国に売ります価格については、これは食管法上も別に政府が定めることになっておるわけでございます。したがいまして、売れる価格ということになりますと、国際価格にならざるを得ないという事情があるわけでございまして、これはあくまでも過剰米処理ということでやっておるわけでございます。したがいまして、被災地に対する価格につきましても、これは主食用の価格でございますから、これを政府が一方的に安くできるということは制度上も非常にむずかしいと思っておるわけでございますので、われわれといたしましては、現行制度においてできるだけのことということで、先ほど申し上げましたような措置を講じたいと考えておるわけでございます。
大変僭越でございますが、事務的な説明を二、三させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、石油の輸入体制につきましてはいろいろな議論があるわけでございます。実は石油業法上は、石油の輸入を行いますことは届け出制でございます。許可とか承認とかという制度にはなっておりません。ただ、私どもの心構えといたしまして、一つは、現在のような国際管理が厳しくなっております状況下では、輸入窓口を余りふやしたくないということと、もう一つは、実需に結びつかない原油は御遠慮いただいた方がいいのじゃないかという気持ちを持っておるわけでございます。
 そこで、現在、商社の機能でございますが、実は日本へ持ち込まれております油のうち三二・四％、五十四年度でございますが、ほぼ三分の一はサプライヤーは日本の総合商社でございます。いわば原油の産油国との取引に商社が介在することは広く容認をいたしております。ただ、日本へ持ち込みます段階で、精製業との具体的な話をつけた上で持ち込んでいただくというような仕組みにいたしておるわけでございます。御指摘のようにダウンストリームへの産油国の動きでございますとか、あるいは最近では経済協力に対しましてボーナス原油を供給するという動きがございますので、新しい構えが必要になろうかと思っておりますが、これは業法の規定は届け出でございますので、行政運営に当たりましての心構えといいますか気構えというものの考え方をどういうぐあいに整理をしていくかという、むしろ頭脳革命の問題かというぐあいに思っておりますが、基本的にはそういう気持ちで勉強いたしておる次第でございます。