今局長から答弁がありましたとおりに、四月の時点では三月に比べましてそれぞれ上昇いたしたところもございましたが、その後はおおむね落ちついた状況で推移をしている、こういうふうなことでございます。
私はそんなことを聞いているんじゃないですよ。今、農林水産大臣の答弁になったようなことはこれからだんだん聞いてまいります。
 私が聞いたことは、消費税が導入されることによって生産のコストが上がるんだ、生産費が高まるんだ、そのことについて聞いているんです。
農家、農民が消費税に対してどういう不満を持っているのか、以下申し上げましょう。
 消費税はすべての生産資材、輸送費あるいは基盤整備の事業費にもかかってまいります。農家は事業者であると同時に、こうした生産資材を購入する消費者であります。また、生活資材を消費する消費者でもあるわけですね。このように生産資材にすべてかかってまいりますと農産物生産のコストを高めることになるわけであります。農業生産に対する消費税の影響について、これは農林水産大臣に伺います。
農林大臣が申しましたように、農政に対するいろいろな問題点は私もそのとおりであったと思いますが、それよりも前に、御指摘のように消費税に関する論争もございましたし、それよりもさらに前に、リクルート事件に端を発した一連の政治不信に対する御批判もその中にたくさんあったと私どもは謙虚に受けとめております。
農政不信に対する農林水産大臣の認識は極めて甘い。ですから農政不信が高まってくるんです。そのことについては後ほど指摘をいたしましょう。
 農家、農民が自民党政治にそっぽを向いたことは、単に農業政策だけではない。消費税に対する怒りが自民党批判となってあらわれたことも認識すべきでありますが、総理いかがですか。
今回の参議院の選挙の結果は厳粛に、ただいま総理から申されたとおりに受けとめさしていただいております。
 農政不信につきましては、やはり米を中心とした農産物の価格の引き下げ、あるいはまた牛肉・オレンジの自由化の決定というようないわゆる将来に不安を与えるような急激な変化が起きたと。そういう中で農業外からの農業批判も重なり、農業者の方々がいわゆる農業切り捨てと、このように受けとめられてしまった、こんなところが農政不信の大きな原因ではないかと思っております。
 そのようなことを考えた場合に、やはり手順を尽くしたつもりでも手順を尽くしてなかった、また、正確なる情報の提供というふうなことにも欠けておったんではないか、このような反省の上に立って、私どもも全国の農業者の意見、考え方等も聞かせていただきながら農政を推進してまいりたい、こんな考え方でおるところでございます。
さきの参議院選挙でいろいろなテーマで争われたことは私も承知しておりますが、その中に御指摘のあった農政問題が大きな論争点となった地域もたくさんあったと承知いたしております。
私は、主として農業問題について質問いたします。
 さきの参議院選挙で自民党が歴史的な敗北を喫した要因として、消費税、リクルート、それに加えて農政不信があったわけであります。従来保守が強いと言われた農村地域において農政不信が高まり、自民党離れが続いてまいりました。総理はどのように感じていますか。
我が国の対外経済協力は、量においては世界有数のところまで高める努力を皆様の御理解で到達してきたと考えますが、要は量よりも内容であろうと思います。効果的、効率的にこれを使っていきますためにも、関係閣僚会議を積極的に活用をしてむだのないような経済援助に統一できるとともに、さらに内容の質を高めていくよう一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
先生御指摘のインドネシアとタイとフィリピンにおきまして、日本とアメリカの援助量、それからスタッフの数について比較をさせていただきます。
 最初に、インドネシアでございますが、結論を先に申し上げますと、日本の援助量がアメリカの十九・一倍でございますけれども、人員は日本がアメリカの五分の一でございますので、一人当たりの援助処理量を計算いたしますと日本が九十一倍になるという状況でございます。それから次にタイでございますが、タイにおきましては日本の援助量がアメリカの四十九・八倍、約五十倍でございますが、スタッフの数は日本が三分の一でございます。したがいまして、一人当たりの援助処理量は日本が百五十倍ということになります。それからフィリピンでございますが、フィリピンに関しましてはかなりアメリカが援助の規模をしてございますので、援助量は日本がアメリカの三・八倍でございます。他方、スタッフの数は日本が四分の一でございますので、一人当たりの援助処理量は日本が十六倍ということになります。
それは全く違いますよ。最初は二百億という資金の用意をしておった、民間から吸い上げる。それが無理になって百億に削った。リクルート事件が起こった、全然集まらない。問題の江副氏からは四十億程度の資金提供を期待しておったけれども、これもだめになった。それで結局、今中曽根さん自身が中心になって、三億五千万円ぐらいしか集めてないはずです。しかもですよ、これは理事長が中曽根さん、もちろんですけれども、金集めの担当者は藤波さんであり、また株をもらった渡辺元官房副長官ですか、そして藤波さんや渡辺さんは理事です。評議員にはＮＴＴの問題の真藤さん、それから諸井さん、公文俊平さん、飯島清さん、牛尾さん、こういう人たちが評議員になっている。つまりリクルートから全部株をもらっている人たちが占めている、幹部を。こういうことをいつまで許すんですか。恥ですよ、これは。それは中曽根さんが個人的にやられる分は勝手ですよ。これを政府が指定団体にして、そして援助をするなんてもってのほかだ。国際的に恥ずかしいです、こういうことは。だから、これはひとつもう一遍、今のようなおざなりの答弁ではなしに、真剣にひとつ総理考えていただけませんか。これはもう指定団体の解除をぜひしていただきたい。