これは貸し借りということならできることになっているのです。便宜的にそういうことになっていますが、私が言いたいのは、法制上はできないのです。防衛庁長官何遍も言われているように、有事来援というのは日米安保体制の核心である。もう一遍言ってもらってもいいのですが、何遍でも言っておられる。米軍の有事来援というのは日米安保体制の核心である、中心である、これがなくては日米安保というのは意味がないんだというぐらいに、はっきり言っておられるのです。そうすると、有事来援した米軍が、実は自衛隊と共同対処と言われるけれども、貸し借りなんという形でやるなら話は別だが、法制上は共同対処はできないのですよ。
 例は幾らでも出します。幾らでも出しますが、今の一例だけで十分だと思うのです。それはどういうことになっているかというと、防衛庁設置法の第五条には、条約に基づいて日本国にある外国軍隊、駐留軍に対して施設、区域を提供し並びに駐留軍のため物品、役務を調達すること、こうなっておりまして、自衛隊みずからが役務を提供する規定はないのであります。共同対処といっても全然別々な、タンクならタンクが並んで別々に走るということしかないことになるのです。
 こういうことになると私どもは、だからしっかりやれということを言っているのではありませんよ、法制上の欠陥というのははっきりしているということを言っているのです。だから、米軍と自衛隊の共同対処、米軍の有事来援が絶対必要だ、これが日米安保体制の核心であると言われるのであれば、当然今進められている自衛隊の機能を中心とする有事立法だけではなくて、米軍の来援を前提とする別な有事立法というものがなされなければならない、そういうことにならざるを得ないのだ。これはもうはっきりお認めになるでしょう。
戦場、戦闘状況におきまして各種の支援の態様というのはあると思います。
 例えば、隣におった米兵が負傷した場合にこちらの医薬品を使って治療するとか、あるいは二人でざんごうにこもったとき片方が弾がなくなってどちらかが提供するというような場合がありますが、それら個々について一つ一つ協定がないからこれはできるとかできないとかということになるのか、あるいは包括的な何らかの協定が必要なのか、そのあたりも含めて将来、研究課題であろうかと思っております。
何度も申し上げますように、有事における相互支援の問題というのは今後研究すべき課題でありまして、私どもまだ研究しておりませんので確たることは申せませんが、少なくとも相互に補給し得るようにしなければいけないというように考えております。
井上先生の御質問二点について補足をさせていただきます。
 初めにお礼を申し上げたいのでございますが、私どもが監修いたしましたデータを御勉強いただきましてありがとうございました。
 まず初めに御質問のございました、製品輸入はふえているかもしらぬけれども、食料品輸入がふえていないのではないかという御質問でございます。
 ここのパンフレットにお示しをしてございます数字は、実は百分比で出しておるものでございますから、ここに数字は出ておりませんけれども、年間の輸入総額を一〇〇といたしまして構成比をとりますと余り変化していないということは事実でございます。
 ちなみに数字をちょっと申してみますと、六十年の輸入全体のシェアを一〇〇としまして食料品が一二％でございました。それが六十一年が一五・二％、それで六十二年は一五％ちょうどということで、構成比は余り動いていないのでございます。ただし、総量で見てまいりますと、例えば今申し上げた数字に比較いたしますと、六十年の輸入の全体の合計額が千二百九十五億ドルでございました。そのうち食料品が百五十五億ドル含まれております。つまり、この構成比がしたがって一二％ということになりますが、六十一年は千二百六十四億ドル、輸入の合計でございますが、そのうち食料品が百九十二億ドル、それから六十二年になりますと、全体で千四百九十五億ドル輸入がございますが、そのうち食料品が二百二十四億ドル。したがいまして、伸び率で見てまいりますと比較的高うございまして、そういう意味ではちょっとグラフが少し構成比だけなものですから、そういう印象を持たれるかもしれませんが、着実にはふえてきていると思います。
 それから、二つ目の御質問でございますが、先生は、全体としての数字の中から食料品や製品や原材料で差益の発生額、還元額、どうなっているかという御質問でございますが、実は、先ほど先生御引用になりました全体の差益の発生・還元額の計算と申しますのは、例えば還元につきましては、ＧＮＰの中で個人消費あるいは政府消費という消費をくくってどれぐらい価格に反映されているか、あるいは投資については民間の投資とかあるいは政府の投資についてはどういう形でデフレーターが下がっているか、輸出についてどうかというＧＮＰ構成項目で試算をしているものでございますから、食料品でどうなっているか、あるいは原材料でどうなっているかということをそれに合わせては実は計算がないのでございます。
 ただ、政策を担当さしていただいている者の感じを申し上げますと、先ほど長官がちょっと引用されました、私どもときどき輸入消費財の価格動向等調査というようなものをやって発表をいたしております。そういったようなものを見たり、それから、現実に例えば今問題になっております食料品というのはかなりの程度政府が関与しておりますものですから、関係省庁で例えば牛肉の値段を引き下げていくとか、あるいは米とか小麦とか、先ほど梶原先生も御質問ございましたけれども、そういったものについてはある程度データがございます。
 その中で一体差益がどれぐらい発生しているのだろうかというようなことはそれぞれのところで大体把握できるものですから、それについてはできるだけ差益を還元する、価格を引き下げるというような形で、差益の発生だけでなくて、実際は根っこから実はかなり高いものですから、それを含めて下げるという努力をしているというわけですが、そういうふうに考えると狭い意味での差益についてはかなり還元を進めてきているというふうに考えているわけでございます。
 それで、全体的に申しますと、やはり我が国の場合には規制のない上にかなり競争が激しゅうございます。原材料、製品についても競争を通じてそれぞれの段階で価格が非常に競争過程の中で下がってきているものがいろいろある。ただ先生御承知のとおり、昨年の後半あたりから建設資材がかなり上がりました。木材などは差益とかなんとか関係なしに上がってしまったというような、需給関係によっても差が出てくるということは御承知のとおりだと思います。
 一応補足をさせていただきました。