そういう方向でやっていただくことは大変結構でございます。
 もう一つ、いわゆる臨鉱法の延長問題というのはこれから出てくる問題でありますけれども、筑豊の産業構造というものを見ていったときに、特に政府の果たしている役割りというのは非常に大き過ぎる。特に固定資本形成の五〇％を政府が担っている。
 この中身の大半は恐らく鉱害復旧事業であろうと思うわけでありますけれども、鉱害復旧事業に過度に依存をしているということは、これから筑豊経済というものを考えたときに、毎年毎年三百億に近い金が仮にここに従来どおりに吸い込まれていくとしますと、もしこれが十年たって、産炭地振興策というものをほかに考えていても、ここに余りにも大きなウェートが行き過ぎているということによって、十年たっても相変わらず同じ体質である、大変消費的な色彩の強い筑豊地域でありますけれども、十年後を目指してお金の使い方を考えるとすれば、もう少しこの鉱害復旧事業というふうなものも弾力的に、前向きな目的を考えながら使用することはできないだろうかというふうなことをいま考えるわけであります。もちろん、住宅が傾いたのをどうこうするというのは仕方がありませんけれども、たとえば農地の問題なんかでも私はもう少し弾力的な使い方があるのではないかというふうな気がいたしております。
 そして特に産業構造を転換するという場合に、企業立地がどちらかというとただいま停滞をしているわけであります。そしてまた、購買力が流出をしているというところも見られるわけであります。そういうものを解決するための非常に効き目のある薬というのは、実際私はないと思うわけです。
 一つには、すべての筑豊地域が工業誘致といいますか、企業を誘致してそれで発展を図るということではなくて、ある地域は住宅都市としてやる、ある地域は観光都市としてやるというふうな、それぞれ地域ごとに役割りを分けていかなければならないと思うわけであります。その中で共通をしてどうしても必要だと思われるのは幹線道路といいますか、道路の整備あるいは水資源の問題であろうと思うわけであります。ぜひとも交通網を充実させるという問題には取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、最後に、いままでお聞きした広域的な取り組み方という問題とは全く別に、ちょっと気になっている問題がございますので、質問をさせていただきたいと思いますけれども、昨年の夏に集中豪雨がありまして、そのときにボタ山の一部が流出をしたということがあったわけであります。
 それで、これはどこということではありませんけれども、一部の地域でそれに対する負担を地元でせざるを得なかったというような事情があるということも伺っておりますけれども、こういう場合に、そのような災害対策ということについて、いま通産省どういうふうに手当てをしておられるか、そこをお伺いしたい。
ただいま先生おっしゃいました中で、私、二つの方向づけといいますか、そういうふうに受けとめました。
 一つは、先生御自身も在宅医療を否定なさったわけではないと私は理解をして今お聞きしておりました。在宅医療は、今からの高齢化社会で私は非常に大切なことであろうと思っております。これは特に、私ども田舎に行きますと、畳の上でという希望がやはり今かなりまだございます。核家族化がたとえ進みましても、お年寄り本人にはそういう意思を持った方が非常に多いということ。
 それから、先ほど私、公述の中で時間の都合で割愛いたしましたけれども、例えば慢性腎不全の患者さん、これは今人工透析を受けますと一日置きぐらいに病院へ通わなくてはならない。そうしますと、勤めながら通うというのは、これはなかなか大変なことでございます。しかし、腹膜灌流法という方法がもう一つありまして、それの適用になる患者さんの場合には、できるだけ腹膜灌流を行ってあげた方がいい。腹膜灌流法といいますのは、腹膜の自然の力を利用しながら腎臓の働きをカバーさせようという方法でございますが、そういう患者さんの場合には、私どもの場合には月に一回の来院で済んでおります。そして自宅で朝夕管理をなさっていらっしゃる。そして昼間はきちんと会社でお勤めをなさっていらっしゃる。こういう方の場合には、私どもの訪問看護は当然夜間行くということになります。一カ月も病院に来ない、それをほっておくと、これはまたいろいろ問題点も出てまいりますので、時々、あるいはケースによっては数日に一回は訪問をしてチェックをするということが必要になってまいります。そういう場合には、やはりこの在宅ケアそのものがその患者さんの意思といいますか意向に沿うことになりまして、要望をかなえてあげることにもつながっているわけでございます。
 そういう幾つかの例を挙げれば限りがございませんが、在宅医療というのは、私はこれだけ高齢化が進めば必要なことであろう。ただ、先ほど申しましたように、その受け皿がないと、これはやはりただ単に病院を退院していいよ、病気が治ったからいいですよというのは、私は病気を治して人を診ない方法だろうと思っていますので、そういうことは私どもの病院では行っておりません。人を診るためには、こういう受け皿をつくってあげることが、病院と行政一緒になってやることが必要であろう、かように考えております。
 したがいまして、先生の御質問でございますが、病院からの患者追い出しになるんじゃないか。私は決して追い出しにはならないと思っております。そういうことを家族の方とも御本人とも、また病院関係者、私どもの行政部門である健康管理センターのスタッフ、そういうところで話をして決めてまいりますので、決して患者さんが追い出されたとも思っていらっしゃらないし、逆に在宅で安心して療養ができるというふうに、少なくとも私どもの場合にはそういうふうに受けとめていただいております。
 それから、診療報酬の問題でございますが、確かに今度の改定で老人病院の点数がダウンいたしました。それは、私は医療にはキュアとケアがあると思います。キュアというのは、積極的な救命を第一に考える治療でございまして、この場合にはドクターもナースもいろいろな専門職種がたくさん必要とされます。したがって、これは人件費もかかりますし、設備も投資をしなければならないわけでございます。しかし、ケアの場合には、私はこれは介護が主体であると思っておりますので、介護だったら私はむしろ介護のプロの方がおっていただいた方がいいんじゃないか、ドクターを何人もそこにおってもらうよりは介護のプロがおっていただいた方がいい。介護のプロというのは何かといいますと、私は先ほどもちょっと触れましたが、介護福祉士こそ最適であろうかと思います。そういう意味では、介護福祉士を中心とした介護員をマンパワーの中心に据えていただく。そういうことで介護を主体とした病院、それが老人病院であろうと思います。ただ急性の症状、肺炎を起こした、あるいはその他の急性期の症状に対して出来高払いで点数は既に認められております。これは決してマルメでございませんので、それは適正に病院側が御判断になり、それで請求されれば私はいいと思っております。
 なお、私の私見でございますが、医療費の抑制という発想から医療そのものの、医療供給体制の抑制につながっているんじゃないかという先生の御指摘、私は現場で総合病院の院長として、また先ほど言いました在宅ケアに取り組んだ責任者として、決してそのようには思っておりません。むだな医療費は節約すべきでありますが、本当に命を助けるための医療費は、私は幾らかけてもいいというふうに考えておりますので、医療そのものを抑制することは、私、医師でございますので、私自身も断固としてそれは闘うつもりでございます。