陸海軍工廠等で働いておられた方々の実態というのは、厚生年金が適用されておりました民間の労働者の方と同じだという観点で、本来でございますれば厚生年金は民間の相互扶助制度でございますけれども、共済組合がなければ当然適用になってしかるべき方々でございますので、昭和四十年の改正で期間の通算をいたしたわけでございます。さらに、この方々は掛金をしてなかったわけでございますので、昭和四十年の改正では期間の通算だけ、厚生年金から差し上げます年金は厚生年金に入ってからの掛金に応ずるものだけということであったのでございますけれども、しかし昭和十七年六月以降、厚生年金が発足した後の時期につきましては、一部年金額の積み上げをしてもいいんじゃないかということで、昭和四十四年の改正で実現をしたわけでございますが、その際にも、本来的には国家補償の制度でございませんで民間の共済制度でございますので、定額部分だけを積み上げるということをいたしたわけでございます。定額部分の財源ももちろん保険料と国庫負担ではございますけれども、報酬比例部分に比較いたしますと、直接掛金に対応するという色彩は薄うございますので、定額部分の積み上げをするということは妥当なのではないかという判断をいたしたわけでございます。しかし、厚生年金は国家補償の制度でございませんので、それ以上の処遇ということは厚生年金では無理ではなかろうか。厚生年金でやる以上は、厚生年金の本来の二割国庫負担というルールに従ってやるということが適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、戦場に行かれました軍属の方々の問題でございますが、確かに大変御苦労されたわけでございますけれども、そこまでまいりますと、民間の対象者の方々が掛金を出し合って共済をしていくという制度の上にはどうしても乗りがたいということで、厚生年金の立場からは対処はできない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
その掛金を実際納めていないけれども、しかし本来ならば陸海軍がない場合には、海軍工廠とかあるいは陸軍工廠、造兵廠、そんなところは工場労働者だから入るはずだということで厚生年金で見ていこう、こういうことでございますが、じゃ厚生年金の方はどうなのですか。掛金をいただいていないところにお金を出しているわけですね。これは考え方としてはちょっとおかしなものですね。恩給だったら国が出しますね。恩給は国庫が負担していますね。これはもともと軍が、つまり国が使っていた人だから厚生年金でめんどうを見ておられるのですから、それはそれ自体としていいのですよ。これはやめろとは私は言いませんよ。むしろ同じ軍属でありましても外地勤務の人はもらってないのですから、その通算が認められないわけだ。内地で働いておる人は通算されるが、弾が飛んでくる、その下をくぐって命がけで戦った軍属は通算されないのですよ。これはおかしいですね。先ほど来盛んに議論した国家補償の見地から言うと、戦場におった軍属こそ通算してしかるべきだと思うのですが、そういう点では、この制度全体に整合性を欠いているというように私は思うのです。
 そういう点でどうでしょうか、こういった問題で、私の意見としては、現在厚生年金でこれらの対象の人々に出している金額相当額は国庫において負担すべきじゃないかと思うのです。
 それからいま一つは、その戦争で戦ってきた軍属の人々の厚生年金等の通算におきましては、これはやはり国庫の責任において負担する、そういう制度を考えるべきじゃないか。そうしませんと、何だこれはと、どうしても不満が残りますよ。不公平じゃないかということは、だれだって思いますよ。どうですか、その点。
具体的事例につきましては、また後日明らかにしていきたいと思うのでありますが、そういうケースもあるという点で、審査におきましては、いま御答弁なさったような方向でひとつ前向きに処置をしていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。
 今回の改正におきましても、「戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等」ということに対して新たな救済の措置がとられておりますが、これはどういうことなんですか。その「父母等」という、「父母」に「等」がついておるのはどういう意味ですか。
いま先生お示しのケースにつきまして熟知をいたしておりませんので即断をいたしかねますけれども、もし、いまお話しのような事情でございますれば、恐らくは事実上の父母の関係が認められるのではないかと思います。ただ、そうは申しましても、できればやはりそういったような関係を立証する物的証拠、こういったものが望ましいこともまた事実でございます。私どもは、決して排除するための基準を考えているわけではございません。やはり受け取られる方の立場に立ちながら、なおかつ客観的な行政の実現に努めたい、こういうことで、あるいは非常にシビアなことだというふうに受け取られる向きもあろうかと思いますが、真意はそうではございませんので、御了解を願いたいと思います。
まず、最近における鶏卵の需給価格の現状と今後の見通しでございますが、鶏卵の需給につきましては、先生御承知のとおり、従来から需要が長期的に見ますと停滞傾向でございました。そうした中で生産はそれを超過する基調で、いわば供給過剰基調ということであったわけでございますが、昨年の秋口以降鶏卵価格は、根強い家計需要等に支えられまして回復をいたしておりまして、本年度に入りましても、現在までのところかなりの水準で推移をいたしております。
 しかし採卵用のひなのえつけ羽数の推移を見ますと、これは約六カ月後生産力化するわけでございますが、その推移を見ますと、ことしに入ってからのえつけ羽数はかなり増加をしてまいっております。四月から九月までの対前年比で見ますと、五・七％増という形でかなり増加をいたしておりますので、間もなくこれらが本格的な産卵期に入るということで、年明け後は鶏卵価格も低落をするのではないかというように思われるわけでございます。そうしたことから、なお鶏卵につきましての生産調整、これまでやってきておりますが、これは引き続きやっていく必要があるというふうに考えております。
 それからえさの価格の今後の見通しでございますが、ことしの一月配合飼料価格の値上げがあった後は据え置かれてきておりますが、主要な原料でありますトウモロコシ、コウリャン、それから大豆油かすの価格が、御承知のような主要産地国でありますアメリカの熱波による減収、それからソ連の二年続きの不作と、そのための飼料穀物の大量買い付けということが見込まれておるために、価格自体が急騰をいたしておりまして、コストは著しく上昇しておるというふうに考えられます。
 そうした点から見ますと、価格改定はいずれ近いうちにあるものというふうに考えざるを得ないわけでございます。いつごろからどの程度上がるかということにつきましては、現段階では関係業界の意向がまだ固まっていないというふうに見ておりますので、確たることはちょっといまの時点では申し上げかねると考えております。