お答えいたします。
 早期健全化法とそれから金融監督庁のあるべき姿といいますか、これにつきましては、もう御案内のとおりだと思いますが、早期健全化法の第三条だったと思いますが、早期健全化法と私どもが所掌しております早期是正措置との間には効果的な連携を図る、こういう規定がございます。
 この効果的な連携を図るということの意味でございますが、これは、金融再生委員会が発足いたしました昨年十二月に私が直接総理のところに呼ばれまして、小渕総理からは、この点は十分にしっかりやるように、文書でもってこういう御指示をいただきました。この効果的な連携ということ、これは法律の解釈ですから、私なりに解釈しているわけですが、同じ貨幣の表と裏の関係になるのではないかな。つまり、表は早期健全化法という貨幣でございますが、同じ貨幣でございますから金額は同じでなければなりません。しかし、どこの国の貨幣でもそうだと思いますが、表と裏のその図柄というのはおのずから違ってまいります。裏の図柄は早期健全化といいますか銀行法といいますか、金融監督庁といってもいいかと思いますが、そういったふうに、これは私が解釈しているわけでございますけれども、そういった意味で効果的な連携を図る。
 効果的な連携を図るためには、どんな表現を使ったらいいかちょっとわかりませんが、プリリミナリーヒアリングと申しますか、そういったものが必要だということで私どもが実施させていただいたということは事実でございます。ただ、それはあくまでもプリリミナリーなヒアリングでございますので、議事録もございませんし、個別行との間で順次行ってまいったわけでございまして、それを金融再生委員会におつなぎしたということになろうかと思います。
御指摘の取り組みにつきましては、インターネット上の違法有害情報を民間のボランティアの方々が自主的に把握いたしまして、プロバイダー等に対してこれを自主的に排除するよう要請する活動と聞いております。
 こういったインターネット社会になりますと、やはりそういった民間の方々の力というものは大きなものがあろうかと思います。そういった意味で、私ども警察におきましては、この方々のそういう自主的な活動というものは大変意義深いものと思っておりまして、そういった方々の情報提供を受けまして、我々として必要な、厳正な対処をしてまいりたい、このように考えております。
確かに御指摘のとおり、今の枠組みの中でどういう取り締まりができるのか。言うなら公権力の行使になるわけですから、そういう意味で、取り締まりができるための根拠法規というものをきちっとしておかないとなかなか、警察だからというだけで何でもできるというわけにはいかないという点で――不正アクセスということに関しては、さっき申し上げたとおりできるんです、新規立法を今考えておるんですが、インターネットにだれが載せたかわからない、それがいつの間にか広がっていく、その中身が人を攻撃したり悪質なものであったりといった場合に、どういう段階、どういうやり方をするか、ちょっと私もそういった専門的なことをまだ自分自身で十分突っ込んで結論を得るところまではとてもとてもいっておりません。もし必要ならば、この機会だから、政府委員から今答弁できる範囲の中での答弁をさせていただくということでお許しいただければと思います。
なかなか難しい状況にはあると思いますけれども、違法なものについては、おっしゃられるようにやはり大きく踏み込んでいく必要があると思います。ただ、これも犯罪になって表に出てからではなくて、未然にどう防いでいくのか。このためには、やはり今の各省庁との連携だけでいいのか、もっと警察としては具体的な施策をもって取り組む必要があるんではないだろうか。
 これは私もいろいろな方から聞いてみて、インターネットというのは確かに手紙だとかはがきと同じだ、言うなれば手紙というよりもはがきと言った方がいいかもしれません。それを余り規制してしまうといわゆる検閲をする行為になってしまうんではないか。ただ、そうはいうものの、中身が非常に違法性があって、そして人的に相当な影響がある、例えばこの間あったような、インターネット上に特定の個人の名前を載せて個々を攻撃するような、そういうものを載せてみたり、それから毒物を売買したりとなると、そうもいっていられないんではないか。
 これは大臣、取り締まりの基準というか、なかなか難しいけれども、このままでは私はいけないと思うものですから、各省庁と連携をとってこれからというのも、これはこれでわかる話なんですが、まずは取り締まり役の第一線で御活躍の警察のお立場としてはどんな形で対応されようとしているのか、申告していないかもしれませんけれども、率直な気持ちでお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
 いずれにしても、今まさに検討中の状況をお聞きしたわけでありまして、今大臣はできる限りの御発言をしていただいたというふうに思っておるのでありますが、おっしゃったような内容について、ぜひこれから大変な厳しい状況の中でお取り組みをお願いしたい。特に、職能開発プラン、それから就労促進、就労支援、今大臣は入り口から出口まで、こういう話がありましたけれども、大臣の御認識のとおり、今もあるんです、その仕組みは。あるんだけれどもそれが機能していないということでありまして、午前中の話でもありましたけれども、職安にまさに車が列をなしているという状況の中で、本当に何とか手を打たなければならぬ、そんな思いを我々もしているわけであります。
 さて、そんな厳しい状況の中で、今回の職業安定法あるいは労働者派遣法、この改正の動きでありますが、特に派遣労働を原則自由化にする、こういう動きでありますが、先ほどの経企庁が発表されました報告でも、労働力の需給調整機能の強化ということで今回の改正の内容がありますけれども、今回の改正が労働市場にどれぐらい影響を与えるのかということでございます。
 午前中の話を聞いておりますと、厳しい状況の中で売り上げとしては非常に伸びているという話もありましたけれども、人材派遣市場そのものがもう縮小傾向にあるのではないか、こういう話もあるわけでありまして、正社員から派遣社員への切りかえが既に一巡をしている状況ではないか、むしろ契約解除に踏み切る大手企業がふえたこと、そうした背景もあるのではないか、こんな報じられ方もしているわけでありますけれども、今回の人材派遣、労働者派遣、この法改正によって新たな雇用創出が期待をされるのかどうか、あるいは労働市場にどういう影響を与えるのか。特に、雇用創出という観点で何か期待する部分があるのかどうか、この辺を最初にお聞きしてみたいと思います。