外に対する外務大臣のお話がございましたが、いずれにいたしましても、そういう厳しい体質の中で日本の農業経営というのは深刻な事態になっていくわけであります。いずれにしても体質を改善をしなきゃいけないわけでありますが、今の農民はどちらかというと戦前非常に苦労をなされた。だから戦後農協組織というものをつくって、購入者に対しても、あるいは売る場合でも団結して強くならなければならないというので、大変な御苦労があったと思うのですね。そして日本の農業というのを支えていただいた。しかし、それがいつの間にか組織が肥大化してしまったということを私は言ったのですが、逆にそれは農民にとって今重荷になってきておるのではないだろうか。安い物が手に入らない、こういう状況になっておるということがいろいろと言われておりまして、総務庁は行政監察をしようということで、前長官のときにいろいろな提案をなされたようでございます。
 それで、これは私どもが漏れ承ると、ことしの二月にはもう出るだろう、特にその内容については、営利主義に傾く組織というものについては強く言おうというようなことであったやに聞いておるわけでこざいますが、それがどうも延びて、一体これがいつになるのか、三月に発表できるのか、四月に発表できるのか。何か私どもが聞きおるところでは、総務庁に対して協力をした全中さんなんかがかなり強い注文をつけておるというようなことを聞くわけでございますが、私はやはり総務庁は、長官はお見えになりませんけれども、これはきちっと答えるべきものは答えていかなきゃいかぬと思うのです。中身はもう大体わかっておりますが、いつ、二月中にやるのか、三月中に発表できるのか、その時期だけ総務庁答えてください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長嶋崎均君解任決議案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
 衆議院に引き続き、今月二十一日の夕刻、本院の税制問題等に関する調査特別委員会におきましても、税制六法案の強行採決が繰り返されたのであります。歴史的に見ても、租税は、議会制民主主義の最も重要な課題であります。この重要な税制改革の論議が突然自民党によって強引に打ち切られ、異常な状態で法案の採決が行われたかに見えたことはまさに歴史的暴挙であり、認めることはできません。議会は全く異常な状態に陥っていると言わざるを得ないのであります。こうした状況を打開するには、不正常な状態で強行可決されたと称する税制六法案を税制特別委員会に差し戻し、税制論議とリクルート疑惑の真相究明を続けることが要請されているのであります。
 ところが議院運営委員長である嶋崎均君は、議会運営に責任を持つ重要な立場にありながら、税制六法案を税特委員会への差し戻しを行わないばかりか、強引に本日の本会議の議題にしたのであります。余りにも無責任な議会運営であり、竹下内閣の野望に一方的に加担する議会運営であると言わなければなりません。こうした議会運営が続けられれば、国民の政治に対する不信、国会に対する不信感はますます増幅されるに違いありません。嶋崎均君は、議院運営委員長を解任されても仕方がないのであります。
 ところで、税制改革問題を振り返ってみれば、竹下総理は、中曽根前内閣において長い間大蔵大臣を務め、その後与党幹事長として売上税導入の総指揮をとり、それ以前の大平内閣時代におきましても大蔵大臣として一般消費税の導入を画策いたしました。しかしながら、そのいずれもが、我が党を中心とする野党を初め広範な国民の皆さんによって挫折せざるを得なかったのであります。
 御承知のように、大平内閣の当時の一般消費税は導入しないとした国会決議は、竹下総理を初め自民党を含む全会一致で可決されたものであります。その後、中曽根前総理当時の大型間接税に関する政府統一見解、並びに一昨年六月の総選挙における大型間接税は導入しないとした自民党の選挙公約など、竹下総理はいずれの場合においても最高責任者の一人として重要な役割を果たしたのであります。
 昨年、中曽根内閣が提起した売上税は、こうした経緯を全く無視し、選挙公約を真っ向からほごにしようとしたために、自民党の三百を超える圧倒的優位の衆議院において廃案に追い込まれ、中曽根退陣に道を開いたことは記憶に新しいところであります。
 内閣が交代した、売上税廃案で公約問題などの洗礼は受けたなどという強弁は、自民党内では通用しても、国会や国民に受け入れられるものではありません。そもそも竹下内閣には、大型間接税の導入を中心とする税制改革を提案する資格がないのであります。我が党などが、大型間接税の導入を強行するのであればまず国会を解散し信を国民に問えと繰り返し強調してきたのは、そうした国民との約束事を重視したからで、議会制民主主義を担う政党として当然の主張なのであります。これを全く無視して竹下総理が政治生命をかけるとして提案している消費税は、この憲政の原則に対する挑戦にほかならず、断じて許すわけにはまいりません。
 さて、消費税法案は、竹下総理が政治生命をかけるに値する内容でありましょうか。これは既に、消費税法案には多くの欠陥があり早晩見直しが必要であるとの竹下総理・大蔵大臣の答弁で明々白々となっておるのであります。つまり、抜本的見直しを予定した法案を提案し、強引に成立させようとしているわけで、こんな法案を抜本税制改革と称すること自体、厚顔無恥も甚だしいと言わざるを得ません。
 この法案はまた、憲法違反の疑いすら指摘されているのであります。租税法律主義というのは、強制的に国民の財産から国が取り上げるという強制措置を持っているだけに、租税に関する法律は明確で公正で、執行についても公平なものが確保されている、これがあって初めて租税のていをなすのであります。この要件が極めて妥当を欠いていることについては、税制改革特別委員会の中でのたびたびの指摘によって明らかであります。このような、まさに憲法に反する疑いのある法案が上程されようとしていることに対して、議院運営委員会は十分にその内容を検討し、差し戻しをすべきは当然であります。
 加えて、高齢化社会への対応をうたいながら、事もあろうに年金支給開始年齢を六十五歳に繰り延べするという考えを明らかにしているのであります。高齢化社会の進展に向けて消費税が必要だとしながら、結局は弱者いじめが進められようとしているのであります。年金などの完全物価スライドや福祉・介護一時金など歳出面での配慮が必要とされることを見れば明らかなように、消費税の欠陥は政府みずからも認めざるを得ないのであります。我々の、消費税導入論議の前に防衛費の突出優遇の問題を初めとした財政の洗い直しが必要であるとの主張に対しては、税制は歳出とは関係がないなどと答弁しておきながら、この消費税の問題については歳出問題を持ち出してこれを糊塗しようとしているのであります。
 竹下総理は、大型間接税である消費税が持つ基本的欠陥、すなわち所得に対する逆進性の問題を初め八つの懸念について再三言及しています。しかし、何回答弁を繰り返してもそうした矛盾の解決策は見つからず、結果としては、消費税の弾力運用などという、租税法律主義を無視した税務当局の恣意にゆだねたびほう策に帰着しているのであります。