その検討の中に、私が今申し上げた、下請中小企業を援助していく、元請から守ってあげるために援助をしていく、保護をしていく、そういうような考え方に基づいて、あるいはそういう考え方も含めて検討されておるのかどうか、お答え願いたい。
お答えいたします。
 建設業につきましては、先ほど中小企業庁の長官の方からお話がございましたように、私どもは建設業法の中で中小企業につきます配慮規定というのを設けておりまして、それを通じまして適切な代金の支払いとか契約関係が実現できるように努めているところでございます。
受けていない。
 建設省は来ておられますが、質問通告はしていないのですが、建設省の方でこれは下請ありますね、孫請もあるね、この法律の適用を受けているところはありますか。
最後に、今社公さんからお話がありました。社会党の赤松書記長は札幌遊説におきまして、企業、団体の献金については五年間の猶予を提唱したとかしないとかいう新聞記事も出ておりました。また、我が党の梶山幹事長は、御案内のとおり「濶達を尊しとする」という、極めて度量が広く、物事にこだわらぬ方でもあると大きな新聞記事も出ておりました。野党第一党の書記長、そして与党の責任者である幹事長ともに、やはり政治改革関連四法案成案に向けての並み並みならぬ決意があるわけでありますから、この点私ども信頼を申し上げ、特に野党第一党のリーダーシップに期待し、私の質問を終わりたいと思います。
今、衛藤委員のお話で、例は四法案が卵だと言われましたけれども、私は、一つは単純小選挙区制という卵を自民党さんの方が内側からこつこつとたたいて出てくることではないか。企業献金というもののこの殻からひとつとんとんと中から出てきていただいて、おおらかなる天空を仰げばそこに政治改革の実現がある、こういう時期ではないかと思っております。
 委員御指摘のように、半世紀に一回のこのチャンス、そして、私は先ほど使いましたけれども、災いを転じて福となす、国民に幸せをもたらす、国民の政治への信頼をもたらす、信頼を国会自身、我々自身が回復させる絶好のチャンス、これがまさにそつ啄の機至れりと、こういうことだと思っております。
衛藤さんの非常に熱心な政治改革への取り組みの姿勢を拝見いたしまして、非常に我々としても心強く存じております。この機会はまさにおっしゃるように千載一遇のチャンスであり、おっしゃるそつ啄同機でございましょうか、確かにその感じはもう非常に私は痛切に感じます。この機会を外すことなく、ぜひひとつ実現したいと思っております。
今国民が一番求めておるものは政治の改革、それから政界再編、もちろん政治の浄化をあるいは腐敗防止を前提としておりますが、政権交代、こういうことを強く望んでおると思うのでありますが、それも劇的にですね、そういう時期を待ち望んでおると言ってもおかしくないんじゃないんでしょうか。そのときには、社公の言う小選挙区比例代表の併用制ではそういうことにならないんじゃないかなという感じがしておるわけです。永田町の私どもの認識、そして永田町の政治事情、政党の実態を追認し、かっこれを固定化を前提とするような、例えば民間政治臨調の出した連用制、これは受け入れられない、こういう議論になっておるわけでありますが、それに近いところの併用制ということは国民の意思に沿ってないんじゃないかなという感じがするんですが、この点はいかがですか。公明党さんの方。
私は、イギリスのジェームス・スミスの言う三乗比の法則が、むしろ野党にとっては政権交代の可能性をより大きくするものになりはしないか、このように思うんです。
 今、小澤議員は、劇的な政権交代だけが可能であって、小選挙区制では政権交代というのは簡単に、ノーマルにはいかないというようなお話でありましたが、そのようには私は考えないわけでありまして、むしろ単純小選挙区制でありますと、失政があったとか、あるいはスキャンダルがあった場合は一挙に野党の政権獲得の可能性が到来いたしまして、むしろ三乗比の法則は極めて魅力的な政権獲得のチャンスメーカーになりはしないかこういう感じがするんですが、もう一度このところをお尋ねいたしたいと思います。
社会党にお尋ねいたしたいと思いますが、政権交代の可能性が一番高い選挙制度は小選挙区制ではないか、私はこのように思うわけでありますが、この点についていかがお考えですか。現実論を踏まえての話です。
先ほど臼井委員の質問に答弁漏れをいたしましたので……。
 御承知のように、イタリアの制度の場合には、まあ純粋といいましょうか単純比例代表制、法律論は別といたしまして、実体論として純粋な比例代表制である。我々の併用制というのは、御承知のように小選挙区が二百ございまして、ドイツの例なんかを参考にいたしますれば、そこに全国レベルに候補者を出したところが政権の核になっていくという制度が組み込まれておるわけでございますので、イタリアの制度と違いますので、臼井委員の御心配になるようなことは私たちはないだろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 先ほど林野庁の方からの御答弁にございましたように、国有林野事業をめぐる情勢、大変厳しいものがあるわけでございます。
 一方、これは特別会計ということでございますので、あくまでも基本は自収自弁ということでございますけれども、それに対する例外といたしまして、一般会計財政も大変厳しいのでございますけれども、できるだけの配慮を一般会計サイドからもしているところでございまして、先ほど御指摘のございました五年度につきましては三百六十三億円という一般会計の方の予算手当てをしておるということでございます。
 いずれにいたしましても、累積債務の問題でございますけれども、まず経常部門の均衡を回復するということで現行の計画が鋭意進められておりますので、今後とも厳しい中でもやはり努力を続けていかなければならない、それに応じまして一般会計の負担についても適時適切に対応していかなきゃいかぬ、このように考えております。