かつて社会党さんが野党第一党だった時代、あるいは自民党さんがおととし、去年と野党を経験なすった時代、なかなか国会の都合で大臣が海外の大事な会議に出られない、こういう残念なことがございました。また、今回総理大臣がイスラエルのラビン首相の葬儀に出られないということは、ひょっとしたら私ども新進党がだめだと言ったのじゃないかと心配をしまして確かめたところ、総理が行くとは言わずに外務大臣だ、こう言ってこられたから、どうぞと申し上げた。
 私どもの党も含め、党幹部も含めて、総理がお行きになる、こういうことでしたら、宗教法の改正の審議の途中であろうと、審議をそれでとめるというようなけちなことを言わずに行っていただいたのだと思うのです。大変残念だった、こういうふうに思います。
 それほどこの宗教法の審議が大事なら、実はきょうも出てきてほしかったのでありますが、きょうは理事会で、一般質疑で総理はお呼びにならないということであります。そのことを申し上げて質問に入りたい、このように思います。
 昨日の閣議の後の閣僚懇談会で、武村大蔵大臣が口火を切られて、そして、江藤隆美長官が、あるいはまた野呂田芳成農水相や島村文部大臣も同じような意見を言われたということが各新聞に報じられております。それは、宗教団体が政治に関与するということが、政教分離を定めた憲法に触れるのではないか、こういう問題であります。
 こういう議論がなされたのかどうか。ちょうど大蔵大臣が見えましたから、大蔵大臣が、宗教団体が個々の政治家を支持するのはいいが、政権を取ろうとする政治団体活動を野放しにすることはおかしいのではないかと口火を切られたというけれども、これは事実ですか。
詳しく存じておるわけではございませんが、たまたま特別委員会まで設けて、現にこの宗教法人に関する特別委員会もちょうど論議のいわば集中している段階、やはり総理とすれば国会審議を優先された、こう考えます。
島村文部大臣にお尋ねをいたします。
 過日、イスラエルのラビン首相が暗殺をされました。まことに痛ましく残念なことであります。あの事件によって中近東の和平が後退をしない、このことを祈り、政府も真剣に、さらに中近東の和平前進にお力添えをいただきたいと思うのでありますが、残念なことに、総理大臣が葬儀に出席なさいませんでした。閣議の度等で、どうして出なかったかというような話、あるいは総理自身がどうして出ないという決断をされたのか、御存じでしたらお答えをいただきたい。
解散命令請求につきましては、第八十一条の一号、二号、三号、四号等で、所轄庁はこれらについてその解散を命ずることができるということが法文上明定されているところでございます。
所轄庁としてきちっとした理由で書類の提出あるいは報告を求めたときに、これに対して宗教法人の側が故意に悪意を持って応じていただけないということであれば、罰則として過料の対象になるわけでございます。
 それから、もちろん公共の福祉に著しく反するというようなことが明らかになる場合であれば、解散命令請求ということを行うこともできるわけでございます。
それじゃ、一切の調査に応じない、一切の対応をしない、そういう場合に、最終的にどうするのですか。これを解散させるのですか。何の、どこの法文に基づいて解散させるのですか、するとすれば。
そうしますと、この四つの条件、これは大変な証拠またそういった詰めをしていかなければならないのだというふうに思っておりますが、これは、まかり間違うと憲法に保障されておる集会、結社の自由等々、そのような問題にも抵触してくるということで、慎重な上にも慎重かつ十分な法的な対応の中で行われなければならないのだというふうに思っております。
 そこで、特に過去の歴史を見ますと、集会、結社の自由の関連から、一度破防法が適用されると労働組合等にも適用されるおそれがあるのではないか、こういった健全な組合活動まで著しい阻害といいますか、影響が出るのではないかというふうに思っておるわけでございまして、この点についてお答えいただきたいというふうに思います。
破防法における団体規制の要件といたしましては、委員御指摘の四つの要件が定められておるわけでありますが、この団体規制を行うためにはこの四つの要件がすべて満足されなければ規制が行えない、このように法律上定められております。
お答えする前に、防犯につきましては、先生方にもいろいろと御指導いただきまして、本当にありがとうございます。郵便局利用者の皆さんが安心して、また郵便局の職員も安心して利用でき、仕事ができるような環境整備に一生懸命努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 実は、きのうの所信表明におきましても、郵政三事業、その三事業すべて事業環境が厳しいということを申し上げました。先生がおっしゃったとおり、特に郵便業務収入が九年度の下半期からマイナス基調ということで、とりわけ郵便事業が厳しいということは、私自身十分理解しているところであります。九年度には、実は消費税の引き上げ分の約四百億円を事業でのみ込んでいるわけですけれども、その当時から比べ、現在の経済状況とか事業を取り巻く環境も随分さま変わりしてしまった、そういう認識を持っています。
 そういう状況の中で、私としてはどう取り組むかということなわけですけれども、まずは営業面での努力、要するに、みんな郵政省総力を挙げて営業活動をやっていこうじゃないか、そういう取り組みを推進しておりまして、おかげさまで、厳しい経済状況にありましたけれども、去年の年賀はがきにつきましては、過去最高の販売を達成させていただきました。ただ営業だけではいけませんので、やはり今のニーズ、利用者のニーズにこたえられるような新商品の開発、販売ということにも努めてまいりました。モーニング10とか冊子小包という、今の社会にマッチした、そういう商品も売り出しを始めておりまして、これは順調に推移しているところでございます。
 そういうプラスの活動とあわせて、やはり経費削減ということに真剣に取り組んでいるところですけれども、まず、新郵便番号制度を着実に推進することによりまして、その効率化によって、経費の削減とか、または定員の削減に向けて今いろいろ取り組んでいるところです。
 具体的に申し上げると、この新処理システムによって、九年度と十年度で合わせて約四千百人を削減する、そういう取り組みができましたし、また、十一年度からは、新たに三年間で、地域区分局を中心としますけれども、本務者の方を非常勤職員にかえることによりまして三千二百四十人の削減を行うことを決めさせていただいたところでございます。
 そうはいっても、まだまだマイナス基調を反転するまでにはいっておりません。今後、国務大臣としても、政府では十一年度はプラスの経済成長を全力で取り組んでいるところでございます。そういうことも相まって、今取り組んでいるさまざまなものを推進することによって、健全な事業の運営を維持してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。