あの問題は私も詳しく調べましたが、まことに遺憾至極な問題だと思っております。いかにも土地が安かったということで買った、その後同和地域であるということがわかったなどと言いながらああいう挙に出るなどということはもってのほかである。それがチラシをまくことによって精神的にも、また婦人、子供などを含みましてどれぐらいのショックを受けておるかということを思うときに、二度とそういうことが繰り返されてはならないということをしみじみ考えておるものであります。こういった対策についても今後の重要な問題として何らかの方策を講じたいと思います。
大臣、大蔵住宅に戻るんですが、同和地区に建て売り住宅を建てた、それを購入した人が大量の部落差別ビラをまいたという事件があるんです。もしこういうことをキャプテンを使ってやろうとしたときにどうなさいますか。
郵政大臣に伺います。
 ＮＴＴのキャプテンにピンク情報が流れましたね。高度情報社会の一つの盲点だと思うんですが、これは大臣どうなさいますか。
与野党を通じましてこの問題については真剣に取り組んできたつもりであり、特別措置法もつくりまして努力しているところでありますが、まだその陋習が完全に払拭できないところを見ると、まだまだ努力の足らざるところがありまして、今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
ハード面においてもソフト面においても部落問題の課題は非常に多く残っています。ということは、今までの法律及び政府の対応が部落差別の現実に十分こたえていなかったと、こういうことであるというふうに思いますが、これはお認めになりますか、総理。
日本の社会にまたそのような陋習が残っているということはまことに残念で、政府としても全力を注いでこのような陋習を破り、皆様方が本当に幸せで生きがいがあるという明るい世界をつくっていかなければならぬと思います。やはり生活の安定、福祉の向上、教育の充実というふうな事々が重要でございますから、そういうような面におきまして残事業等の完成も含めて積極的に努力いたしますとともに、法務省や総務庁を中心にいたしまして、人間の心の改革に向かってまた努力してまいりたいと思う次第でございます。
総理に伺います。
 本国会、衆参両院で部落問題について質問要請をした議員は、我が党だけでもこれまで二十名に及んでいます。議員の指摘に対して各大臣は、差別の実態や残事業のあることを率直に認めて、差別問題が後を絶たないことは恥ずかしいことであるという答弁をしているんです。総理は差別の実態についてどのように考え、また部落問題の解消のためにいかなる方針をお持ちですか。
今申し上げたように、そのあたりを含めてどういう対応が一番適切であるか、これはやはり適切であり効果が上がることが私ども第一だと思いますので、よく検討をしてまいりたい。もうしばらく時間をおかし願いたいと思います。
これは今後の切実な問題ということで、今申し上げたように検討をしておるところであります。御意見も十分承りました。
 ただ、今の段階でさてどうしたらいいのか。これは新しい法律をつくったらどうかという意見も衆議院等では社会党の同僚の方からも御質問がありました。さて、これを同和対策から地域改善対策特別立法へと、十七年間の経緯をたどって考えてみますと、果たして法律でまた新たに対策をすることが本当に適当なのか、そういう面において取り締まりを厳しくして効果が上がる面もありましょう。そうかと思うと、また法律であるがゆえに、本来同じ日本人が同じこの民主主義の時代に差別を受けるという不当なことを解決していく上に逆の効果が出てきはしないか、リアクションはないか、そういう面も慎重に検討する必要がある、こんなふうに私考えます。したがって、これらを含めて十分まだ時間もありますから鋭意検討を継続的に進めていきたい、これが現況の考え方であります。
総務庁長官、私が今指摘した問題は心の問題あるいは精神的な問題だけとしてとらえることはできない。ですから総合的な対策をしなければならないということを私は申し上げたんです。
 そこで、地対法は本年度をもって失効するわけです。今まで申し上げた現実が明らかになっている今日、基本問題検討部会の答申を聞くまでもなく、政府の責任において新たな対応をするという方針を示すべきですがどうですか。
総務庁長官は、今までの国会答弁で、差別については心の問題が残っておるので一日も早く是正しなければならないと言っておりますけれども、先ほど政府委員から答弁がありましたように、地対法計画事業については法期限内に完成させる、こういう政府の公約にもかかわらず四千七百億余の事業が残っておるわけです。このほかにも地対法計画に掲上することのできなかった事業が全国各地に散在しています。したがって、ハード面についても多くのものが残されておりますが、これをどうしますか。さらに、ソフト面では仕事、福祉、教育、産業など実態的差別が存在しています。
 こうした現実は、単に心の問題、精神面だけで解決することはできません。総務庁長官の基本的な認識を改めてもらいたいが、どうですか。
現に行われている共同研究はじゃどうか、そして、これが機構に移った際の共同研究の成果はどうなるかという点で聞きたいと思うんです。
 農水省の資料によりますと、現に共同研究が行われているのは五十七年度で七件ですよね。六十年度で十八件でしょう。計この四年間に四十八件の共同研究がなされておりまして年々拡大されてきておりますでしょう。これら共同研究が、問題は、その成果が国全体の研究の発展につながるかどうかということなんです。だから、ポイントは民間企業の持つ秘密性なんですよね。今行われていることによりますと、農林水産省共同研究規程というのがあります。そうすると、この規程の中では、共同研究を協議していろいろだれに帰属するかということを決めるわけなんですけれども、この研究成果を第三者に公表しようとする場合に、共同研究者と協議して共同研究者の同意がなければ公表できない、こうなっているんです、現在も。さらに共同研究の終了後であっても、研究成果を公表することが基本的な原則にはなっているんですけれども、ただし書きで、共同研究者つまり民間企業が業務上支障があるため公表しないでくれというふうに言ってくれば、共同研究者の利害に関係するということでこれも公表できなくなっちゃうんですね。そうでしょう、現在。そうですね。