この問題については、明日わが党の委員から福祉の問題については専門的にお伺いをすることになっておりますので、次に進ませていただきます。
 経済企画庁は、本年度の経済白書でも「公共部門の役割と見直し」の章を設けられまして、公共部門の役割りがいかにあるべきかの観点から提案されております。この中で、大きな政府必ずしも経済成長にプラスだけではないとの観点から、歳出についても公務員の人件費と補助金を取り上げておられます。われわれは人件費については憲法に基づいた人事院勧告制度があり、今国会でも完全実施を要求しているので、この問題については後で私、質問をしたいと思いますけれども、補助金の整理合理化についてお伺いをいたします。
 これについては政府も五十七年度予算で、臨調が個別に指摘した施策及び生活保護費を除いて一律一割削減を行うということにしております。こうしたやり方については必ずしもこれは最善ではないだろう、あくまでも次善の策として考えられたものではないかと私は思うのでありますけれども、本来の整理合理化はやはり国民のコンセンサスを得ながら優先順位をつけ、経済の活力を失わない方法で行うことが必要な要素であると私は考えるわけでありますが、経企庁長官におかれては具体的な方策があるならばお聞かせ願いたいと思います。
厚生大臣にお伺いいたしますけれども、私は、内外のやはり経済社会の動向を洞察し、国民福祉中期計画というものをつくった上において、福祉ナショナルミニマムというものは、少なくとも、大別をいたしますと、住宅権の保障に立つ住宅ミニマム、あるいはまた年金権の年金ミニマム、あるいは教育権の教育ミニマム、あるいは労働権の勤労ミニマム、あるいは健康権の医療ミニマム、そして生存権の公的扶助ミニマム、こういう形に私はナショナルミニマムというものを大別すると分かれるというふうに思うのでありますけれども、日本型福祉社会ができるということについて厚生大臣は、福祉の領域、水準について、どのようにお考えになっておられましょうか。たとえば住宅権の問題については専門ではないわけでございますけれども、しかし、これは総合をしてやはり福祉ということになりましょうから、その点についてお伺いいたします。
わが国の福祉の水準、これは昭和四十八年以来の国民の皆さんの理解と御協力、また政府もその充実に力を入れてまいりました。その結果といたしまして、おおむね福祉の水準は欧米先進国並みの水準に達しておる、こう私は見ております。それを細部にわたりまして掘り下げた検討をすれば、いろいろ欧米に比べて優劣のそれぞれあるところがあろうか、こう思いますけれども、全体としての福祉水準というのは、私は、欧米先進国並みに改善をされてきておる、このように思います。
 今後におきましてもこの水準をできるだけ維持するように考えてまいりますが、先ほども触れましたように、特に社会的経済的に恵まれない弱い立場にある方々に対しては特別の配慮をしながら行財政の改革を進め、かつ福祉水準を余り切り下げないように維持してまいる、こういう基本的な方針で取り組んでまいりたい、こう思っています。
そこで、総理がこれからやられる行政改革、これがなされた場合に、国の財政あるいは国民の生活、国、地方の機構というものはこのような形になりますということを明らかにした上において、そして国民の皆様方に五十七年度は増税なき財政再建であるというならば、その痛みを分かち合ってもらいたいというのならば、それは国民だって、ある程度、将来こういう形になるんだというビジョンがあるならば、それはそれなりに納得する点もあろうかと私は思うのですけれども、今回出されてきているのは、御存じのとおり、ただ単に増税なき財政再建ということが主眼でありまして、実際には、まあ言うならば、これから日本の国というものがどういうようになり、そしてまた福祉というものがどのように取り扱われるかということがわからない中にあっての問題だけに、非常に国民というものは不安に思っているわけであります。
 そこでお聞きしたいわけでありますけれども、現在の福祉水準、この福祉水準について、どうされようとされておりましょうか。すなわち現在の福祉水準はそのままずっと続けていかれるのか、その点についてはいかがお考えでしょうか。
各省庁共通して、具体的には次の臨時国会なり、あるいは通常国会に、必要なものは法案として出るんでしょうが、ここで労働省の考え方をお伺いするという意味で、一、二の例で明らかにしてもらいたいと思うんですが、たとえば労働基準監督署が、あるいは基準局でもそうですが、事業場の調査なり、あるいは労働安全衛生などの教育、あるいは災害が生じた場合に現地の調査、まあいろいろの業務があるわけですね。その場合に、わりあいに労働行政というのは人を食う業務というのが多いわけですね。そうなりますと、機械的に五％定員の削減と、欠員の不補充というふうな単純な話でいけるかどうかということは、われわれ労働問題を扱った一員としましては、危惧をするわけです。そのことによって労働者の健康なり、安全なり、何なりというものが損なわれるようなことになっては困る。
 あるいは、皆さん方がよく事業場の指導というものを行うわけですが、これの回数も、たとえば七年に一遍しか事業場を回っていない。ある特定な地域では、十年に一遍しか事業場を見ていないという実績が現にあるわけですね。そういうことを踏まえますと、単純にこの定員削減というものを見るかどうか、
 もしこれが、特に要員の場合に、削減というのは頭を切ることは不可能ですね。何とかの所長を切るとか、何とかの基準局長の定数、定員を減らすということはなかなかむずかしい。そうなりますと、勢い第一線の現場の職員、従業員に全部しわ寄せが行きますから、結果的に七％とかあるいは一〇％の定員の削減、実員の削減ということになるわけでして、そういうことを考えてみた場合に、果たして労働省としてはこの答申を受けて立つ自信があるかどうかという問題について、今日的な段階で結構ですが、考え方をお伺いしておきたいと思う。