次に入りますが、国の特別融資制度、自治体の特別融資制度を利用する場合に、被災中小業者は焼失あるいは倒壊などで担保力をほとんど失っております。また、担保力や資産を持つ保証人を探すのも困難であるために、利用したくてもなかなか利用できないという状況に追い込まれております。
 こうした被災中小業者が融資を受けられるようにするために、いろいろの報道も聞いておりますが、無担保無保証の信用保証制度を拡大すべきだと、こう思うのですが、この点いかがでしょうか。
体質強化資金につきましても、激甚法によります金利三％を下回る低金利の融資について強い要望があるということは私ども承知しております。今、大臣から中小三機関についての融資の際にお答えいただきましたように、ただ、他との公平性とかいろいろな問題がございます。また、中小企業の方々の負担を本当に軽減するためにどうしたらいいかということもございますので、被災地方公共団体と緊密な連携をとりながら、早急に結論を得るべく今検討しているところでございます。
もちろん、全力を挙げて。
 次の問題でありますが、国民金融公庫、中小企業金融公庫、さらに商工中金、こういう政府系中小企業金融機関の特別融資制度の拡充とともに、国、県、地元の市中銀行を活用した自治体の特別融資が極めて重要になってきていると思うんです。私がここに持ってまいりましたのは、兵庫県あるいは神戸市の国に対する要望書でありますが、国の制度融資とともに自治体が実施する融資への支援措置を切実に求めております。
 そこで、お伺いしたいのは、現在の体質強化資金助成制度、不況対策で実施した緊急経営支援貸付制度など、現行制度を活用すれば兵庫県や神戸市あるいは他の自治体負担を軽減する弾力的な措置をとることは可能だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
長々と御答弁いただきましたけれども、今までの各大臣の御答弁を伺ってまいりまして、ちょっと時間がなくなってきたので、せっかく高村長官おいででございますので、本当は高村長官のお話を聞いて、道路公団の問題についてお尋ねをしよう、こう思っていたわけですが、せっかく長官お忙しい中おいでいただいておりますので、一言だけお尋ねをしておきたいのですが、公共料金であります。
 長官は、就任早々の去年七月三日、公共料金値上げ凍結については、これは羽田内閣の方針を継続をしたい、こういうことを新聞のインタビューでお答えになっておられる。しかし、それから二十日後の閣議では、はやこの羽田内閣の公共料金年内値上げ凍結というものが閣議で変わりまして、値上げが決まるということで変わりました、二十日間で。この経緯というのは、長官どういうことなんでしょう。
取り消しません。これまでの資料をもとにして私なりの所見を申し上げた。それは、大臣は大臣の御所見がある、こう考えております。
 次に、建設大臣に伺います。
 見直しの中で、所管部分の経済的効果についてお伺いしたいと思います。
無責任な答弁とおっしゃると心外でございます。私が申し上げております経済的効果というのは、ただ単に公団の職員が減るとか、あるいはそれの事務経費等が減るということだけが経済効果だとは理解していない。要は、国民の必要なニーズに対して、今までのそれぞれの公団、基金以上にきちっと応じていける、そうしたことが私は経済効果だと思うわけでございまして、先ほども申し上げましたように、両公団、また基金とも休眠でもございませんし、今大変な需要のもとで活発な活動をやっておるわけでございます。
 私の立場で申し上げますと、ますます私は、この統合されました、新たに交通整備公団という名前をつけようかと思っておりますが、これのニーズはどんどんふえてくると思いますよ。委員のおられます東京都につきましても、この新しい公団に対しての大変なニーズが私はどんどん出てくると思います。
 そういうものをやはりこなしていくわけでございますから、事業量として私はどんどんふえるというのは当然だと思う。休眠中じゃございませんから、ますます活動しておるわけでございますから、私は事業量が減るなんてことは全然考えておりません。
 そうじゃなくて、全体として国民に対してちゃんとしたニーズがさらに提供できる、また全体としてトータルの交通政策を展開する面において都合がよくなるということを私は申し上げた。これが行政改革だと申し上げておりますので、それを無責任な答弁だというようなことは、私はぜひお取り消しいただきたい。
質問させていただく前に、一言お礼を申し上げます。
 一昨日二十五日に、障害者の方々の自動車の改造手続についてお伺いしましたところが、局長が勉強してみる、いろいろ検討してみるというようなお答えでした。ところが、その日のうちに技術企画課というんですか、そこの担当の方から私の方のスタッフに電話がありまして、直接手続を今とっているその方のお話を伺いたいと。それで、その方を御紹介しました。その結果がどうなっているかまだそれは私のところに入ってきてはいないんですけれども、あの二十五日に質問をしたその日のうちにこういうふうな措置をとってくださいました。この手続をとっていた障害者の方も大変驚いておりました。何て早い結果が出てきたんだろう、素早い対応だというので大変喜んでおりました。一言だけお礼を申し上げておきます。ありがとうございました。
 そこで、この法案に対する質問なんですけれども、もうほかの方がやっていることと同じような質問が重なっておりますのでやめさせていただきまして、一つだけ伺います。
 一般の旅客船の災害時のことについて伺いますが、最近、高齢者とか難病とかあるいは障害を持った方々も大変ニーズが多くなって、こういう旅客船に乗る方も多くなってきました。そこで、災害時のときにそういった危険をどうやってこういう方々に知らせるのか。例えば耳の聞こえない人は、言葉のあれはございませんから、どういうふうな状態になっているかわからない。それから、目の不自由な方ですとこれは方角がわからない。あるいは、車いすに乗っている人は人手をかりなければ動けないというようなことがたくさんございます。殊に高齢者になってくれば余計だと思います。そういう方たちに対する処置のとり方、これはどういうふうにされているのか、それ一点だけ伺って私は終わりにします。