確かに今、財政というものが出動していわゆる国民経済にインパクトを与える、その力が弱まっておることは事実であります。したがって、財政の対応力の回復という言葉も使われてくるわけでございます。
 確かに、今おっしゃいました、いわば私どもが財政改革を進めるに当たりましての大きな一つのテキストブックとしては、いわゆる臨調答申、その後のそれをフォローアップする財革審の御意見等々が背景にあるわけであります。そこで、まず臨調答申におきまして増税なき財政再建、こういう言葉が出ております。したがってまたその定義とは、国民の租税負担率を新たなる措置によって上げるようなことはしてはならぬぞよ、こういう一つの哲学が背景にあるわけであります。また、それがないことには私は歳出カットというものを国民の皆様方に御理解をいただけないものであろう、だからそれは、理念としてあくまでも堅持すべきことであると思っております。
 しかしその臨調答申でも、いずれは――当面という言葉が使われておりますが、いずれは、いわゆる社会保険負担と租税負担とを足したならば、これからの高齢化社会に対応するためにはそれは上がっていかなきゃならぬ、しかしそのところは、国会なり政府に判断を求めて、その場合でも現行のヨーロッパの水準をかなり下回るところに目標を置かなきゃならぬ、こういうことを仰せられておるわけであります。
 したがって、租税負担というものは、それは確かに経済成長によって、いわば自然増収によって上がる場合もございます。それから不公平の是正と申しますか、俗称でこぼこ調整によって上がる場合もございます。確かに今日までわずかながら上がってきてもおりますが、将来は国民負担率というところに大きく議論の焦点を置かなければならない時期は来ると思っております。それは臨調の先生のお話を聞いてみても、四〇％を念頭に置いた議論をした方もいらっしゃいますし、あるいは四五％を念頭に置いて議論をなすった方がございますが、そこはやっぱり政策判断に最終的にはお任せになっておるわけでありますから、まずは、俗にぜい肉とかいろいろ言われましたが、そうしたものを、歳出を削減していく、それのてことしては増税なき財政再建、すなわち大きく租税負担率を上げるような新たなる措置をとらないでということがこのてこになって、今日進んできておるところではないかというふうに考えるわけであります。
さっきもお話しありましたが、これまた去年の審議のときにも附帯決議にありましたが、行政改革特例法によって国庫補助が四分の一カットされた、一八％の四分の一、これは五十七年から五十九年、財政特例期間中減額するという、こういう措置がとられて、それは減額した分と利息とちゃんと間違いなくお払いしますということであったんですが、大臣も去年本当に大見えを切ってそう御発言なさったのでありますけれども、ところがことしは補助金の一括法案ということで、本年限りの処置なんということで結局はもう三年で、国のすることですから間違いはないだろうということでありましたが、しかし本年はまた別な補助金一括整理というような、こういうことでさらにまた一年延長になるという、このこと自体がすぐ共済年金の財源に直接的に影響することではないのかもしれませんけれども、三年間のやつについてはこれは利子とともにということですけれども、補助金一括法案、そして六十年もこれは減額になる。
 これは、やっぱり三年ということで決めたら、大臣、これはもう農水大臣ということよりも、閣議で了承なさってそういうことになったんだろうと思いますけれども、やっぱり大臣もいささかじくじたるものがあって何らかの御発言をなさったかもしれない、正義感の強い大臣ですから。本当に三年と約束しておきながら、それが別な形でまた一年延びるという、そういうことを、財政が逼迫し切っている現状の中でという、どんな大義名分、理由をつけましても、そういうこそくなことを毎年毎年繰り返しているようなことがありますと、一度ならず二度もありますと、一体この先どうなるのかという不安感、これは本当に国が保障してくれるがゆえに、十分な老後の生活に資するものではないにいたしましても、それなりの老後の設計をしているわけですね。しかし、三年と約束したものがことしはさらにまたもう一年延長するということで、来年は一体どういうお化けが出てくるのかという、こういう不安を抱かざるを得ない。
 我々は審議する立場でありますから勝手なことを言っておりますけれども、しかし本当に受給権者、年金をいただいている方々にすると、先々これがどういうことになるのかという、こういう不安感、国というのはやっぱり約束したことはきちっと守らなきゃいかぬ。事情があるならば、やっぱりそういう約束を守った上でまた次の段階としてきちっとまた了解を得てやるという、こういうことでないと、年金というのは長い先のことでありますから、将来に不安を抱かせるようなことがあってはこれはならぬと私は思うのです。これは私だけじゃなくて、だれもが感じておることだと思うのです。
 これはぜひ、農林共済年金ということではなくして、国全体の運用といいますか動きの中で、やはり一年に限る、三年に限る、財政再建のこの期間に限るんだ、財政特例期間の三年に限るということで来ている、そういうことで約束した以上は、そこで一区切りをつけてきちっと約束を果たしてもらう、そうした上でさらにまたしなきゃならないことがあるならば改めてまたということで、けじめをきちっとつける国の姿勢というものが私は必要である。こういうことが続くようで不信感を抱くようになりますと、国全体、国民全体に対しても大変な大きな問題であろう、こういうふうに思うわけであります。いわんや農林漁業の方々については年金額が非常に少ない、重要な産業だともてはやされていますけれども、現実は非常に厳しい中にある、こういう年金受給者という立場にするならば、当然のことだろうと私は思うのです。
 ぜひひとつ大臣も、これは大臣一人の問題じゃ決してございませんけれども、内閣としてやっぱりこれはそういう問題に対する物の考え方というのを、政治不信を招くようなそんなことに対しては断固あってはならないということで御発言いただきたいし、また今後そういう処置をおとりいただきたい、こう思いますが、どうでしょう。