ただいま原子力の問題についてお話を承りましたが、政府の見通しとしましては、今後の我が国のエネルギーはどのようにしてつくっていくかという問題につきまして、原子力発電の占める位置はどのようにお考えになっておるかということと、それから最近石炭利用をめぐる問題としましていろいろ、例えば煙をそのまま大気中に出さないで、煙を回収してそれをきれいにして外へ出すという方法がとられてきておるという話を聞きました。石炭政策の新たな領域としましてコールフロンティアというのがございまして、クリーンコール、つまり石炭をめぐる環境問題への積極的な対応をする仕事を始めておるということを説明に来られました。
 そこで、その石炭をめぐる問題、非常に石炭をクリーンにするそういうものがどの程度のものかということをもっと深く研究いたしませんと、少しはきれいになったんだが究極においてどうにもならぬということでは困るわけです。その辺のところの御研究は政府でしておられると思いますが、その問題と絡めて、そういう問題がたとえあるにしても原子力を重点にいくんだというお考えなのか、あるいはそうでないのか、いろいろエネルギー政策の問題があると思います。そういう点をひとつ環境の立場からどうお考えになっておるか、お尋ねをするわけであります。
この「ふるさといきものふれあいの里」は、各地方に生息をしておりますホタル、トンボ、小鳥その他小動物、こういうものを一つは自然に親しむために活用する、同時にそういうことを可能にするように大事に保存をする、こういう目的で一定の区画を区切りまして必要な施設を設けていこう、こういう事業でございます。
これは強制力がなければ余り効果がないのではないかという気もいたしますが、きょうはこの件は追及いたしません。
 次に、長官の所信表明の七ページのところに「ふるさといきものふれあいの里」、こういう言葉がございます。「ふるさといきものふれあいの里」といいますのは、具体的内容はどのようなものでしょうか。
ただいま申し上げましたように、モントリオール議定書で各国に義務づけられているところは、各国がそれぞれ生産量及び消費量を規制するということで一種の総量規制を行うことになっておるわけでございますが、我が国につきましては、先ほど申し上げた特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律でございますが、この法律によりましてフロンを実際に使っておるユーザーにつきましてもその使用の削減に努めていただくということにいたしておりまして、この一月には環境庁長官、通商産業大臣の連名によりまして、法律に基づきます排出抑制・使用合理化指針という行政指導の指針を出しております。これに基づきまして私ども業界を指導いたしまして、その指針をわかりやすく解説いたしましたマニュアルを作成いたしまして、これを関係業界に配付をしてよく勉強してもらう。
 それから、ことしの三月には私どもの基礎産業局長及び関係の業種所管の局長名をもちまして関係の三十のフロンを使っておりますユーザー業界団体に対してフロンの使用削減を要請する。それから、実際にフロンの使用削減のためには回収再利用設備を取りつけたりする必要がございますので、これにつきまして税制、金融上の措置を講ずるといったようなことをいたしておるところでございます。
ただいま承ったんですが、フロンガスを規制するというのにいわゆる手続の問題だけで処理されておるようにお聞きしたわけですが、現実にフロンガスそのものを出さないような具体的な方法を指導なさっておる、その状況はどうですか、こういうことなんですがね。
フロンにつきましてはモントリオール議定書という国際的な取り決めがございまして、このモントリオール議定書に従いまして五種類のフロンが特定フロンとして規制対象になっております。この特定フロンの生産量及び消費量につきまして、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律によりまして特定フロンの製造数量の規制、及び輸入につきましては外国為替及び外国貿易管理法によりまして輸入数量を規制するということにいたしております。この規制によりましてモントリオール議定書に定められました規制基準を遵守するということで、来月一日から規制を開始し、この規制の水準につきましては、議定書に定められたところであります一九八六年の水準、これに規制をするということになっておりまして、現在両者とも申請を受け付けまして審査を行っておるところでございます。今月中には許可及び輸入割り当ての処分を行うという予定にしております。
科学技術庁、宇宙開発事業団の方で、まだ打ち上げの年度は固まっておりませんが、何年か後にＡＤＥＯＳという衛星を打ち上げることが予定されておりまして、その人工衛星に搭載いたします観測センサーを環境庁の方で研究開発することにいたしておるわけでございます。そのＡＤＥＯＳによる観測ができますようになれば、南極とかあるいは北極、極地に近いところのオゾン層の分布状況が高度別にかなりの精度で把握できるということになるわけでございまして、そういうデータを活用いたしましてオゾン層に関連しますいろんな調査を推進していきたいというぐあいに考えているわけでございます。
まず最初に、先ほど長官の所信表明を承りましたが、その中で二、三理解しがたい点がございますのでお尋ねをいたします。
 長官の所信表明が印刷されております印刷物の五ページのところのオゾン層保護対策といたしまして「人工衛星を活用した観測研究の充実強化」、こういうことがございます。そこで、私はどうもこの点がわからないのですが、「人工衛星を活用した観測研究の充実強化」、これがオゾン層の保護対策になるというのはどういう意味でございましょうか。
私が知っている限りでは、来年度から六年間の八千百億円というのは、昨年八月竹下前総理が訪中の際コミットした。そしてその前に、向こうからいろいろプロジェクトの希望がある中で、これを外務、大蔵、通産、経企、四省で事務的にうんと詰めて、それで決定した、こう聞いているわけでございます。私がなりましてからまだ日は浅いのでございますが、各国に対するプロジェクト、援助資金を決めるときは、大体やはり四省で事務的にあらかじめ検討し、もちろん関連のものもみんなやっているだろうと思いますが、その上で、全部ということではなくて、そのうち可能なものをやっていると大体承知しているわけでございます。
 今後の問題でございますが、これは総理に聞いてもらった方がありがたいと思いますが、ただ、総理の外交方針でも言っているように、日米の関係、それからアジアにおける一つの日本の役割、この二つを外交の座標軸としてやっていく、だから、米中の関係、それから日中の関係は必ずしも同じというわけにはいきかねる、こういうことを抽象的におっしゃっておる。
 プロジェクトの実施につきましては、そういう外交方針であろうとどうであろうと、いつやれる状態になるのか、そういう問題は当然あるだろうと思います。そして、政権のためにやるのではなくて、恐らくやはり中国の国民のための援助として考えているんじゃなかろうか。私に思い浮かぶことは大体そんなラインじゃなかろうかと思います。