おはようございます。自由民主党の馳です。
 いよいよ長野オリンピックを四日後に控えまして、この文教・科学委員会で懸案の課題でありますスポーツ振興投票法案について審議できますことをまず喜びますとともに、まさしく今こそ日本のスポーツの現状について我々国会議員は深く理解を深めなければいけない時期でもあると思いますので、非常に時宜を得た法案審議であるということをまず冒頭述べさせていただきたいと思います。
 法案の内容について発議者の皆さんに御質問を申し上げる前に全体的な話として伺いたいと思いますが、最初は私の方から答弁者を指名させていただきますが、ぜひ松浪健四郎議員にお答えいただきたい。
 これは個人的な話になりますが、私は高校生時代に松浪議員にスカウトされ、大学へ進学し、あるいはオリンピック出場、あるいはその後の人生において大きな師であり、あるときには私の目標とする存在でありました。
 松浪議員は、大学生時代はアマチュアレスリングで活躍をされ、メキシコオリンピックの日本代表候補の選手にもなり、全米選手権でも優勝し、また、現役を退かれた後は指導者として私を含めたくさんの選手を指導され、それから国情の不安なアフガニスタンに赴かれて国立カブール大学で教鞭をとられ、日本に帰ってこられても引き続きスポーツ人類学という分野で活躍をされて、大学スポーツの現状も非常によく御理解しておられる方であり、また個人的にはお子さんの乗馬クラブの後援会長を務めるなど、非常に地域のスポーツクラブの面倒を見られるなど、そういった点、多岐にわたり、日本のスポーツ界全般にわたり御理解はあると思います。
 その御経験、御経歴を踏まえて、今現在の日本のスポーツ界の現状をどういうふうにとらえてこの法案を提出する発議者になられたのか、そしてまたこの現状をどのように改善して発展していかれようとしているのかという点におきまして、ぜひ御発言をいただきたいと思います。
余り時間がないようですから簡単に申し上げますが、今御質問になった中西さん、あるいは私、それから社会党の矢田部さんというあたりで、先ほど松井先生から御批判いただいたＯＤＡ基本法案を昨年提出いたしましたが、作成に当たった張本人の一人だものですから、御質問というよりも、鷲見先生には不十分だという御批判をいただいておりますので、なぜああいう形のものにまとめたかということを若干申し上げたいと思います。
 日本のＯＤＡの原点は、大木さんと全く逆になってしまうんですが、やはり賠償から始まったと私は体験上思っています。ちょうど一九五〇年代の半ばにインドネシア、フィリピンあるいは今のミャンマー、ビルマ賠償というようなことが具体的に決まっていく段階で、ちょうど外務省の記者クラブ、霞クラブというところにおりましたので、かなり勉強をさせられました。それが現実に実行されていく段階でしばしば問題が起きてきた。お名前は申し上げませんが、政治家と企業の癒着というようなことも始まってきて、その賠償実施のシステムがそのままＯＤＡのシステムに受け継がれたところに今日のＯＤＡの問題がかなりあるんじゃないかと思っています。
 そういうことで、結論的には私は鷲見先生の言っていらっしゃることは非常によく理解できるんですが、それはＯＤＡを受ける現場、援助を受ける国、その住民、国民の皆さんの立場ということを非常に重視をして考えると、その立場から見ると非常に日本のＯＤＡは問題があるということは、これはやはり事実だろうと思います。
 したがって、我々がつくった法案というのは、ある意味では非常に厳しいと思います。まさに基本法案というその基本の理念とか基本的な立場というところ、これがもう当然一番その法案の柱になるわけですが、これは実を言うと、我々がその作業を始めて第一次案あたりがまとまったところで、外務省がＯＤＡ大綱というのを突然出しました。これは我々の立場からすると、盗まれたな、先を越されたなという感じがしたんですが、それは結構なことですからそれでいいと思います。しかし、あれだけでは私はやはり大変曲がってしまっている、おかしくなってしまっているＯＤＡのシステムというものを根本的に直すわけにはいかない、外務省や関係省庁のお役人の頭を切りかえることはできない、こう思いますから、やはり法律できちっと決めるべきだと。
 それから、国会の決議ということを松井先生触れられましたが、実はこの調査会の前身で、名前は違っていましたが、この調査会の小委員会でＯＤＡ問題を議論する小委員会が持たれまして、その結論が与野党を通じてまとまって、実は本会議で決議をしております。したがって、基本的な考え方というものは、与野党を通じて一つのまとまったものはあるというふうに言えますが、今回の法案というのはそれよりははるかに厳しいものになっております。
 そして、御批判をいただいた中で特に新しい省庁をつくるという問題については、我々も足かけ五年かかってやりましたので、その中では相当議論をしたところであります。問題になったところです。確かに行政改革の方向に逆行することも事実でありますし、それから意外なところから、つまり公務員の労働組合から反対をされるというようなこともありまして、我々も随分議論をしたんですけれども、結論として法案の中には盛り込み、担当大臣を置くことを入れてあります。イギリスなどでは労働党が政権をとると担当大臣を置いて、保守党政権にかわるとそれをなくしてしまうというような、この辺は大変おもしろいところだと思いますが、そういうことも調べた結果わかっておりましたが、我々はあえて置くことにいたしました。
 それから、さらに国会との関係というところが非常に問題で、これも随分長くかかって議論をいたしまして、法制局とも議論をしたりしたんですが、その法案に盛り込みましたのほかなりきつい方の意見が盛り込まれております。外国の例なども調査した結果、もっと緩くていいんじゃないだろうかという考えもありまして、私はややそっちに傾いていたんですが、つまり報告だけという国もありますね。これは五年の中期の計画と、それから翌年の計画、つまり年度計画、これは予算の中に盛り込んで予算審議の中の参考資料として出しなさいということに結果としていたしましたが、初めの案では独自の数字の入った一種の予算案のようなものをＯＤＡに限っては別に出せという意見もありましたが、最後にはそういうふうにまとめたわけであります。
 結論を申し上げると、今の状況から一歩でも二歩でも前進をするということからすれば、国会とのかかわり、それはもっと緩くすることは可能だし、行革と矛盾するということであれば新しい省庁を置くということは削ることももちろん可能ではあります。しかしながら、今の融資の四省庁体制、十八省庁にまたがって予算がとられている。外務省の経済協力局に政府全体の構想を、来年度のものを、あるいは前年度の結果もまとめて持ってきてくださいと言っても、外務省にはまとめ切れない、十八省庁にまたがっているものをまとめ切れないという現実があります。これでは日本の政府としてのＯＤＡ全体の対応としてはまずいんじゃないか。
 ここの辺をちゃんとできる体制からスタートしていってみるというのも、いきなり新しい省庁をつくるということでなくても、これは考えの一つとしては採用できるかもしれない、こんなことをずっと考え、大激論を続けて、足かけ五年の結果の結論が昨年出したものであります。
 そういう意味で、きょうお二人の先生方から出ました御意見は私どもにとっては大変両面からの御意見として参考になりますので、実は昨年提出する直前に自民党も議論に参加をしたいという申し出がありまして、その意味では改めて仕切り直して、廃案になっておりますから、自民党にも加わっていただく中でどういう形のものにしたらいいかなというのが参議院全体の意見としてまとまれば大変いいのではないかと思っております。
 意見にとどめます。