私の訪欧中の新聞の報道の中にそのような表現が報道されたということで、首脳ということは私も私だと、大臣だと、こう思って、実は理解をいたして、そのような発言、そのような単語がなかったこともその後の記者会見で明らかにしたところでございます。
 政治決断というような質問が記者さんから出てきたのは、ちょうどその日にＯＥＣＤの閣僚会議が終わって、なるべく年内にガット・ウルグアイ・ラウンドのまとめをするべきだと、そういう立場で政治決断が必要だというようなことがＯＥＣＤの閣僚会議の中で言われておるが、それについていかがかという問いに対して私が答えた部分でございます。
 私は、政治決断という表現がＯＥＣＤでなされたということは知っておるけれども、そこへ行くまでの過程の議論というのは今承知をしていない、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのはまだ事務レベルでも一回りしていないで輸出補助金分野が残っておるときに、政治的な発言ということ自体は事務レベルで熱心に討議をしておる方々の情熱を失うことにもなるし、そういう時期でもない、いずれにしてもガット・ウルグアイ・ラウンドが事務レベルでまとめ上げるというようなものではなかろう、いずれ事務的に対立する時期があるかもしれませんけれども、そういうときには政治的にやっぱりプッシュをすることはあるだろう、こういう話をしたわけでございます。
 それが政治決断というようなことの表現で報道されたということで、夜中に起こされて、東京から電話が参りましたので、私も大変いい会談だと思ったのに、そういうことが実はあったことでびっくりして、そして確認をさせていただいて、そういうことではなかったことも明らかにさせていただいたところであります。
よろしくお願いします。
 けさほど我が党の梶原委員の方から米の市場開放問題について近藤農林水産大臣にお尋ねをいたしました際に、大変力強いお答えがございました。不退転の決意を貫くと申されました。私は、そのことをしっかりと胸にたたみ込みながら、ただいまから質問をさせていただきたいと思っております。
 六月六日の報道によりますと、農水省の首脳という肩書で米市場開放問題について「可能性があることは十分認識している。大事なのはタイミングだ」と語ったと報じられておりますが、これは明らかに米の市場開放を前提にし、あとは時期の問題、政治決断を示唆したものであるとしか受けとめられないものでございます。この御発言の首脳というのは近藤農林水産大臣であることが後で明らかになりました。
 農林水産大臣のガット・ウルグアイ・ラウンドへの基本姿勢を私もここで改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 治水論、しゅんせつが必要かどうかはまた川の容積が出てからやりたいと思いますし、安八町水害も堤防の破堤は越流じゃなかった、十二分に流し得たということを指摘して、私の質問は終えさせていただきます。
今日までも西野委員とはたびたびお話をさせていただいてまいりました。
 先般、私は現場に参りました。今先生が反対派に会わなかった、意見を聞かなかったと、こういうことでありますが、私は今日までも申し上げてまいりましたように、民主主義のルールというのはやはり地方自治体の皆様方の御決定になったものを土台に考えるべきだと。沿川の生命、財産を守るためにそれぞれの自治体が大変長い間御苦労を積み重ねた中でこの案が生まれてきたわけでございますし、当日私は賛成派という方からも意見は聞いておりません。自治体の代表の意見を聞いたわけでございまして、それは自然を守るということも、反対派も賛成派も同じように大事に考えているものと私は思っております。
 そういう中で生まれた事業でございますから、私は今日までもたびたび申し上げておるように、今日進んでいることを粛々と進めるのだと、こう申し上げておるわけでございまして、ただいま拝聴させていただきました数々の御研究やその成果については当然河川局長を中心によく検討もさせていただきまして、結局はあの周辺に住んでいる方々のことをやはり第一に考えるということで進めさせていただきたい、このように思っております。
その前に。
 まず、治水上全然必要ないとおっしゃいましたので、この点だけ説明させていただきたいと思いますが、先ほども言いましたように、洪水が発生した場合には河道をしゅんせつしておかないと洪水が流れないということからしゅんせつをするわけでございます。したがって、洪水の発生していない通常のときに塩分が上流まで上ってきて用水障害等が発生するので、これは治水事業と一体不可分ということでせきを建設しているわけでございます。このような潮どめ機能を持ったせきは、我々が直轄の大臣管理区間として管理しております全国百九水系中既に五十三カ所あるわけでございます。例えば非常に近い江戸川等にもあるわけでございまして、潮どめぜき機能というものは治水事業と一体不可分でございまして、必要なわけでございます。
 それから、利水については、先ほども言いました伊勢湾を含めた今後の中部圏の開発構想の中で、最後に残された水源地域として、関係県が参画したものと考えております。
この法律を受けましての政令あるいは府省令で何を決めるかといったことにつきましては、その素案につきまして、けさほどの理事会に科学技術庁で現在検討しておりますものを提出させていただいた次第でございます。
 若干内容につきまして御説明申し上げますと、今回のこの改正案は、昨年十二月の原子力委員会の決定を受けまして、核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして、核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにする、また我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上を図る、そういう観点から法案の準備を行ってきたものでございますが、この原子力委員会決定に示されております具体的な措置、それから条約の履行のために必要な措置、こういったものを原子炉等規制法上明確に位置づける、こういった法的手当てを行いまして、一層の万全な核物質防護体制を確保するということにいたしておるわけでございます。したがいまして、例えば核物質防護の対象となります核燃料物質の範囲、それから防護措置を講じなければならない事業者の範囲あるいは防護措置の具体的な内容など、今回の法改正に伴いまして必要となる政令等につきましては、手続的なものを除いては、基本的には昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書に示されました「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」、そういったものがこの府令の中で規定をされていくというような形になろうかと思います。
 具体的に申し上げますと、この政令では主として核物質の定義あるいはその足切りの値、そういったものを規定してまいることになりますけれども、そういった内容につきましては、既に核物質防護に関する条約の中で定義づけられております物質の種類あるいは数量そのものが政令の中に規定されていくというふうになってまいります。