それでは午後からは救済機関のことについてお伺いをさせていただきます。
 十三条に関することでございますけれども、事業主は労使代表者によって構成される苦情処理機関に処理をゆだねる等の方法で自主的解決に努めなければならないとしているわけでございます。自主的解決ということが書かれてあるわけですけれども、すべての職場に労働組合があって、そしてあらゆる労使関係の問題が団体交渉によって自主的に解決されるということは大変望ましいわけですけれども、労働組合に組織されていない労働者が非常に多いわけですね。午前中にもお伺いいたしましたけれども、日本の婦人労働者の数が千五百十八万人、そして専業主婦の数を上回ったと婦人労働白書は述べているわけですけれども、ここでその婦人の労働者のうち労働組合に組織されていない労働者はどのくらいいるかおわかりになりますか、これ通告しなかったんですけれども。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今大臣が国会の論議をよく踏まえてということをおっしゃいましたね。確認をさせていただきます。これからもいろいろな論議が出てくると思いますけれども、それらをきちっと背景にした指針をぜひ設けていただきたいと思います。
 時間が半端になりますので、午前中はこれでやめたいと思います。
労働大臣の指針の効用についてのいろいろ御疑問もあるようでございますが、今たまたま進めておりますゴールデンウイークの休暇等の問題でも、行政指導だけで二〇％近く、四日以上の休暇を拡大するという、製造業等が中心でございますけれども、ふえておる、こういう実情もございます。この男女法と直接関係があるかということになるかもしれませんが、やっぱり私は各企業も、労働大臣の指針の策定については非常に大きな関心を持っておるし、また行政指導という立場において、かなりこの法案の持つ意味、そのまた目標というものが、国会での先生方の御論議と相まって、非常に雇用関係における改善が顕著に推進をされる、こういう私どもは一つの判断、確信を持っておるわけでございまして、いろいろ御心配の点もあろうと思いますけれども、そういう指針の内容等におきましては、国会等の論議を踏まえて、どういうものを検討項目に入れるかということは十分我々も考えるべきところでもございますし、そういう点も含めてこの法案の持つ意味と、それからこの今日的必然と、またこの中身につきましても、ひとつ御理解も広げていただければ大変ありがたいと私からも申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。
指針の作成につきましては、関係審議会の御意見を伺って決めることになっておりますので、どのようなものになるということを私がここで申し上げるのは適当でないかと存じますが、一応物の考え方というものを前国会にも衆議院でお答え申し上げたこともございますので、考え方についてならばお答えできるのではないかと思いますが、その点につきまして、先ほど先生が御指摘のような男子のみとか、女性については全然別の基準をつけ加えるとか、そういうようなことが、なくすべき差別の内容として指針をつくる際の検討事項になろうかというふうに考えます。
 また、後段で先生がおっしゃいました、例えば身長が非常に高くなければいけないとかというようなことでございますと、身長が高いことがその業務の遂行にとって特別の意味を持っているという場合であれば、それは合理的なことでございまして、その基準を設けた結果、その基準に達しているのは男性の方がはるかに多い。でも、女性も特別高ければ、それでも通るわけでございますから、男女の差別とはいえない。しかし、その基準自体が何の意味もないのに、女性を排除するために、それがつくられたというようなことが明らかであれば、それは合理的な基準とはいえないのではないだろうかという考え方も成り立ちますので、そのようなことについて指針をつくる際には検討を対象になるであろうというふうに考えます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
指針というような言葉で書いてあるわけですけれども、その指針の内容として、例えば男子のみの募集、採用とか、女子についてだけ婚姻の有無だとか、子供の有無だとか自宅の通勤だとか、それから容姿だとか、そういう条件をつける。それから女性だということの理由で差別するだけではなくて、例えば採用条件として身長が百六十以上なければならないだとか、体重がどうであろうとかというような、そういう間接的な差別も対象に含めるのでしょうか。指針という言葉で書いてありますからわかりませんけれども、イギリスの性差別の禁止法とか、アイルランド、ベルギーの雇用平等法では、そういう間接差別も禁止の対象に含めているんですけれども、そういう意味では労働省の見解、いかがですか。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
この点は各自治体にぜひ義務づけるようにしていただきたいと思うのです。
 それから、これもいろいろ調査の結果が出ておりますが、中高年と婦人の問題です。四十、五十になってこういう時代の先端を行く機械を遅かれ早かれみんな使わなければならぬという状況になってきております。特に婦人の問題につきましては、総評の調査でございますが、ＶＤＴ作業従事者の中で、異常妊娠が百二十三名の調査対象の中で三十人、それから異常出産が二十七名でありますから、妊産婦の中で実に四六％の異常が出てきております。この調査が事実といたしますと、これは大変な問題だと私は思うのですね。目黒でも調査しました結果、これは放置できないということになりまして、目黒区の場合は安全衛生委員会と労働団体との協定の中で、妊産婦のＶＤＴの作業従事については特別扱いをする、こういうことで大幅な制限を設けることにしたようであります。
 それから、中高年の場合でありますが、これは労働省の調査ですね。五十歳以上で仕事について自信がない、これが男で三三％、三十歳未満の場合ですと一二％ですね。女子の五十歳以上の場合は四三％ですね。これが三十歳未満は二二％ですね。だから、女子の場合は倍ですね。男子の場合は二・八倍ぐらいになりますか、これも大変ですね。地方団体にいろいろ聞いてみますと、新規採用などもうんと控えてきているようでありますからだんだん年齢が高くなっていく、そこへもってきて、さっき言いましたように管理職も作業に従事しなければならぬということで、いろいろ不安がつきまとってきております。したがって、中高年あるいは婦人、とりわけ妊産婦の対策については、本人の健康状況あるいは希望なども入れて特別の配慮を払う必要があると考えるのですが、その点はいかがですか。