固定資産税の特例措置の中に、営業用倉庫の課税標準に対する特例措置が認められておりますが、これによる減収額は五十三年度の場合どれぐらいになりますか。
いずれにせよ五十六年度の税財政の問題というのは、実際容易ならざる事態が予想せられます。それだけにこういった重要な時期でございますから、できる限りの勉強をいたしたい、こう思いますが、その文章はできる限り読ましてもらいます。その上でまた石原君と金子君ともよく意見の交換をしまして、おまえさんのここはいけないとか、ここはよろしいとかといったことのディスカッションをやりたい、かように考えております。
この六十日の問題については、地方の税務職員の処理の能力等の問題もあって、いろいろ御意見があることは承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、円滑に実施をいたすつもりでございますが、先ほど石原局長から御答弁を申し上げたとおりでこの際はひとつやっていきたい、かように考えているわけでございます。
私はやはり一番基本の七十三条の十八の条例にゆだねている以上は、こういう政策恩恵がいままでのような野方図であると困るから何らかの規制をやるということは、税の運営上必要だと認めます。けれども、質問にもありましたようにそのことについては、誕生日でも忘れるようなこういう今日の世の中ですから、なかなかこの恩恵に浴しないことがあるのです。そういうことについて十分ＰＲをしていく、そういうＰＲをする期間については地方税法の二十条の五の二を適用したいというのが石原局長のいまの答弁だと思うのですけれども、私は改めるべきだと思うのですよ。大臣、どうですか。
電気税の非課税品目につきましては先生も御案内のように、原料課税を排除するという考え方から、製品コストに占める電気料金の割合がおおむね五％以上の製品で特に重要なものを八十二品目、今回も二つ減らして八十二品目がリストアップされているわけです。これにつきまして、電気税の性格がいわゆる消費課税であるという基本的な立場とそれから地方税源の確保、こういう問題とどう調整するかということだと思います。私ども地方税源の確保という立場からいたしますと、可能な限りこういった特例措置というのは縮減さるべきである、このように考えます。そういった意味で、五％以上の料金比率のものでありましても外せるものは外していく。今回、品目から落とすことにしております硫化鉱あるいは二硫化炭素、いずれも料金比率は一〇％を超えておりますけれども、これを外すことは差し支えないという合意に達して今回廃止したわけですけれども、今後とも事情の許す限り、この範囲を縮小するという努力を続けてまいりたいと思います。
そこで大臣、この電気税の話が出ましたから、今度の四百八十九条七号の硫化鉱の問題と二十二号の二硫化炭素の問題で、非課税規定が整理されました。しかし電気税全体としては、税法上は逆に、あなた方の資料で一億円の三角が立っておるわけですね。見てみますと、大体非課税によって九百五十七億円、五十五年度で減税されておる。電気税総額というのは二千五百九十五億円でありますから、三七％非課税なんですよ。これはかねてから問題になっておるわけであります。私はやはり抜本的な非課税の整理というのは、今日の時代に即応して検討されなければならぬと思いますが、検討する用意ありやなしや、自治大臣、お答えいただきたい。
これ以上申し上げませんけれども、かやの外にあったことは間違いない。そうして、いま野党の要求についてこれをお使いになったものでしょうがと、こうおっしゃいましたけれども、責任者は全然知らないで外で物事が運んでいくということも許せないと思うのです。もう一つは、ガスの免税点の引き上げは値上げと関係なしだということになりますと、バランスをとるためにガスの方も免税点の引き上げをやって、庶民負担というのを軽くするという糸口が出てきますよ。そう私は思いますが、時間がありませんからもうこれ以上言いませんけれども、大臣、どこへでも面を出すことは必要ありませんけれども、責任を最小限度守ることだけはしていただかなければいかぬ、こう思います。そうしますか。
私の態度は終始変わっていない。最初から先ほど言ったような立場でこの問題に臨んでおる。したがって率直に言いますと、たまたまそれを予算修正の過程でお使いになったのではないのかというのが私の考え方でございます。地方税は地方税の独自の立場で最初から、免税点の引き上げは料金の値上げと絡み合ってやる、こう考えておったのですから、それをお使いになられたものというふうに私自身は理解しております。
私は労働大臣に、国の経済政策に対して労働大臣として、どのような基本的姿勢で関与をしていかれるか、注文をつけていかれるか、そういった問題につきまして主としてお聞きしたいと思います。
 そこで最初に申し上げたいと思いますのは、現在、政府におきましては、物価対策を重点にやってきておった経済政策を、九月五日の総合対策の線では物価と景気の両にらみという方向に転換をしていく。その根拠としては、物価は高原状態ながら横ばい状態、しかし景気におきましては、かげりが見え始めた、また特定の業種においては、かなりの不況状態もある、こういう中において景気対策がやはり重点の一つに据えられなければならないという認識だと説明を受けておるわけでございます。
 そこで労働大臣、この景気対策という場合に、雇用・失業情勢というものが非常に大きな要因になると思います。その雇用・失業情勢を現時点で労働大臣として、どのように認識され、そうして経済総合対策を新しくつくられるときに、どのように関与し、今後どのように労働政策、労働行政の面から注文をつけていこうとされておりますか、この点につきましてお聞きしたいと思いますが、その前提といたしまして、最近における雇用・失業の情勢につきまして主な指標を中心に御説明をいただきたい。