そこで、今御承知のように、長良川の河口ぜき建設に対しまして、もう本体の工事が始まっているわけですけれども、地元の長島町の皆さん方は洪水のおそれがあるという大変大きな不安を持っていらっしゃいます。しかし、そこのところは私はちょっときょうは外しまして、一方でこの建設が川の自然環境や生態系に大きな影響を及ぼすということで、非常にさまざまな、漁協も反対しておりますし、それから自然保護団体、市民グループ、学者、研究者、いろんな人たちが今反対の声を上げておるわけです。特に最近、自然保護協会の特別委員会の皆さんが、この建設計画を一時中止して、そして、二十年前に、それも水産資源となる魚類だけを調査したようなそういう調査ではなくて、もう一度アセスをやり直すべきだという意見を建設省やまた環境庁にもそれを提起していると思いますけれども、それに対して建設省の方は、それはもう十分調査を行ったということを繰り返し言っております。しかし、その内容はほとんど科学的な根拠がないわけですね。ですからまた、自然保護協会も再度建設省の報告書を批判する、こういうことが行われておりまして、最近では日本魚類学会とかまた日本陸水学会などからも、このままでは生態系、水域の環境に大きな影響を及ぼすということで同じような意見書が出されていると思います。
 そこで、こういう専門研究者たちの意見に対して、これは建設省の意見と真っ向から対立しているんですけれども、環境庁はそういう対立を解消するために、環境、自然を守るという環境行政としてこの問題にどう介入しようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、過日、芦田川を見てまいりました。今長良川河口ぜきがいろんな角度から非常に問題視されております。そこで、河口ぜきをつくっておる芦田川をみずからの職責上一度見る必要があると感じて見てまいりました。
 見た感想はということでございますが、河口でせきをつくりますと必然的に水の流れをとめてしまいますので、やはりその水質を悪化し、魚類の生息に好ましくない結果が出ておるということを判定してまいりました。
 以上でございます。
それじゃ水俣の問題は終わります。 次に、長良川河口ぜき建設についてお尋ねいたします。
 去る十月二十八日に環境庁長官は河口ぜきの建設が行われた芦田川を視察されたということを私は新聞で見ました。そこで、芦田川を視察されて、水質悪化を含めた環境影響についてどのようにお感じになったか、御感想を伺いたいと思います。
私は環境委員会の委員といたしまして、水俣病の裁判の和解勧告に一日も早く応じて、そして被害者を救済しなければならないという共同の責任を感じている一人でございます。そこで私は、この委員会の責任において水俣病問題の早期解決に関する決議を採択されるようここに委員長に提案したいと思います。
それでは、いつもこの十三年間ずっと静かに見守り続けてきたとおっしゃっているわけですけれども、少し日本との関係をお聞きしたいと思います。
 日本はインドネシアの最大貿易国であるということは、もうだれでも知っていることですけれども、非常に密接な経済関係があります。八五年、八六年ともインドネシアの輸出先の第一位は日本です。そして八七年度の輸入構成を見ますと、原油及び重油が三九・一％、液化天然ガスが三一・八％、合板が五・四％、その他木材などなど数え切れないほどの輸入があるわけですけれども、特にインドネシアからの原油輸入は日本の原油輸入総額の一〇％から一五％を占めています。よく御存じだと思いますが。
 それと同時に、日本はインドネシアへの最大投資国ですよ。直接投資認可累計額を見ますとダントツでトップです。インドネシアの産品は、日本へやってくる前に日本企業の資本投下によって設立された現地の合弁企業を通過いたしますよね。例えば住友商事が出資しているセントラルジャワ・マリンプロダクツはエビを冷凍して輸出しています。また、三井東圧化学の合弁会社アルジュナ・ウタマ・キミアは合板用接着剤を製造しています。そして、日本の合弁企業の製品はインドネシアの国内市場へ放出されています。自動車ではトヨタ、三菱、ダイハツ、スズキ、激しく首位を争っているわけですが、八七年度ではトヨタとダイハツで市場の五〇％、つまり二台に一台はこの二つの会社が押さえてしまっているわけです。インドネシア市場における日本車の占有率は約九五％です。ほとんど日本車が走っているということです。
 その他たくさんありますけれども、こういうことはもちろん御存じと思いますが、この事実をどうごらんになりますか。大臣、いかがですか。
日本政府としても、今アジア局長から御答弁申し上げましたように、当事者間の話し合いというものを国連事務総長の仲介のもとで進められている段階で、これを非難するという状況ではまだない、あくまでも国連の調整活動を支持するという形で姿勢を貫いております。
私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
 今、我が国経済は、戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しております。経済企画庁が去る九月十八日発表した四−六月期の国民所得統計速報によれば、ＧＤＰ成長率は実質で前期比〇・八％、名目で〇・二％を示しておりますが、春以降の円急騰・株価下落の影響が織り込まれていないことなどを考えれば、景気は本格的回復にほど遠いものがあります。
 このような状況のもとで、我が国経済は、昭和恐慌以来という四年連続の実質ゼロ成長の事態も懸念され、もし対応を誤れば、経済は失速し、デフレ状態の悪循環に陥ることが危倶されております。
 そこで、我が党は、現在の我が国経済の深刻な事態を乗り越え、経済の活性化を図るため、経済対策に関する緊急提言を行い、日本経済の再生とデフレ危機の打開に向けて各般の施策を総合的に実施すべきことを提唱したのでありますが、今日の経済情勢のもとにおいては、当面の具体策として、税制面から思い切った措置を講じることにより、土地の流動化を促進することが必要であります。
 本法律案は、このような観点から、三年間の時限的な措置として、所得税の改正にあわせ、個人住民税についても、土地等の長期譲渡所得課税の軽減措置を講じようとするものであります。
 以下、概要を申し上げますと、本法律案は、平成七年一月一日から平成九年十二月三十一日までの間に行われた個人の土地等の長期譲渡所得課税につきましては、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分の市町村民税所得割の税率を現行の五・五％から四％に引き下げ、バブル期前の負担水準に引き戻すとともに、いわゆる土地等の切り売り防止のための特例についても所要の改正を行うことといたしております。
 以上が、本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。