そこで、大蔵省が常におっしゃっておりますように、財源には限度があるし、今情勢は厳しい財政情勢である、その再建も見通しが率直に言って立たない状態にあるわけです。ところが、一方では、法律によって内閣直属の臨時教育審議会ができまして、内閣は、この答申が出たならばこれを最大限に尊重いたします、こう言っています。その中の臨教審の今日の目玉が、一つは初任者研修制度であり、一つは六年制中等学校の設立ということでございます。もちろん私はこの二つに対して賛成はできませんけれども、しかし、臨教審がこれを本当に目玉として今世間に公表されているわけですね。ところが、それを実現するためには、初任者研修制度だけでも七年間に五千三百億円の金が要る、財政は厳しい。それを最大限に尊重して実現をするならばどこかを削らなければならぬというスクラップ・アンド・ビルドが出てくるわけです。
 そうしますと、戦後の教育の文部行政の基本までここで掘り崩さなければこれが出てこないということになりますと、これから文部大臣、大臣になられて二回目でございますけれども、新しく大臣に就任されてから日がたっておりませんから、これ以上お聞きするのは酷かもしれませんが、このジレンマの中で教育予算を確保するためには何かが必要だということをおっしゃっておられるのですね。例えば聖域化の問題が出てみたり、あるいはＯＤＡ方式のようなものもあるのではないかということも出されたわけでございますが、その辺はこの事態の中で何かお考えを持っておられるでしょうか。
これは主計局の次長から申し上げておりますとおり参考の意見書である、メモ程度のものである。繰り返して申し上げますが、これは政府・与党でいつも問題になっておる、予算折衝のときに大臣折衝で復活したり、あるいはまた党側の強い要請で復活をしたりというようなことはありますが、いずれにしろ問題点を抜き出したものである、その程度にまず御認識おきをいただく、これが大事なことだと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、恐らく先生お手持ちの資料は、我々の部内における検討の結果をメモとして臨教審の主だった先生方に御説明の便宜上お渡しをした上で御説明した、そういう意味で大臣の判こを押したような正式のものではございませんが、我々の気持ちをメモにまとめたものでございます。
 財政当局としても、文教予算の重要性は非常によくわかっておるわけでございますが、一方で財政改革もまた将来の日本の行方を決する緊急の課題でもあるわけであります。したがいまして、文教予算の重要性もよくわかりますけれども、財政改革との両立を我々としては常に念頭に置きながら毎年毎年の予算編成に従事する、こういう基本的な姿勢でございます。
参考意見としまして、例えば給食の費用はこの辺は削ってはどうですかとか、あるいは教科書は有償にしてはどうですかとかいうことは話し合いの中であり得ると思うのです。でも、これはスクラップ・アンド・ビルドという思想がある。予算削減のきちっとした基本的考え方というのがあるわけです。
 江崎大臣に今お答えいただいたのですが、大臣としては今おっしゃったことが現在のお気持ちだと思います。けれども、事はそれほど生易しいものではないと思いますので、主計局の考え方を簡単でいいからちょっと聞かせてください。
これは私から先にお答えさせていただきますが、要するに、平素予算編成段階で問題になっておるものをずっと記述しておるわけでありまして、そういう点では予算編成段階で問題になっておることが書き上げられておるということでありまして、これが大臣決裁であるとすればそれが結論ということになるわけでありますが、一つ問題になっておるのはこういう点でございますということについて意見を述べた、これはあくまで最終的には臨教審が決定されるわけでありますが、それについての参考意見、こういうことに理解をいたしております。
主計局はお見えになっておりますか。——主計局、今江崎大臣のおっしゃるようなことであれば、これはお取り消しになりますか。大臣の決裁を経たものでもなくて、何かわかりませんが、しかしこれはもう大変な文書ですからね。文部行政の基本、根幹にかかわる、言うならば日本の戦後教育の根幹を崩壊する内容すら持っておると言っても過言ではない。文部省が今日まで文教行政の一番重要なものとして掲げてきた柱がことごとくスクラップの中へ入っているわけですからね。これは見たら驚くべきことなんです。いかがでしょうか。
この補助負担率の問題につきましては、先ほど大蔵大臣からもいろいろ御答弁がございましたけれども、現象としてとらえますと、先生御指摘のように、国で国債発行して予算編成というわけにはいかなかったから地方債の増発ということになっておるではないかという御指摘は、現象の事実としてはそのような形になっておると思います。しかし、私どもといたしましては、公共事業と経常経費的な要素とは若干のニュアンスの違いはあるとは思いますけれども、検討会の報告も、これも御指摘のとおり十分な役割分担といいますか、事務事業の見直しとかいうのが完全にできたわけではなくて、今後とも進めなければならないということになっておるわけですけれども、一部とはいえ、そういう考え方のもとに予算編成もなされたということでございます。
 ただ今後、地方自治体におきましてもいわゆる地方債、借金が非常に多くなってまいりまして、それを今後の交付税措置等によって対処していく、見ていくということにいたしておるわけでございますけれども、それにいたしましても今後とも非常にその元利償還等が地方財政に大きな影響を持ってくることは事実だと思います。したがいまして、私どもといたしましては、このような状況がもし仮にますます続くとすれば非常に厳しい状態になる。私どもは、地方交付税等におきまして元利償還等をのみ込んで対処し得る限りにおいてはしていくつもりでございますけれども、そういうような状況をもってしてもなおかつ地方財政の運営に支障を来すというような場合におきましては、やはり交付税そのもののあり方、仕組み等も考えながら、なおかつ地方財政の運営に支障を来さないようにしていくのが私どもの役割であろう、そういうふうに思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、大変国も厳しい状況でございますが、地方においてもいろいろ御苦労をおかけし、また地方財政自体も大変厳しい事情であることは変わりはない、私どもはその点十分に認識いたしまして今後とも対処していかなければならない、そのように考えております。