日本の政府として基本的な考え方は、あくまでも専守防衛に徹し、そしてそれだけではこの国を守ることができない、こういうことで日米安保条約を補完機能として抑止力として今日まで整備して平和を守ってきた。こういう中で私どもは東西の、米ソの激しい対立から対話そして話し合いという、この協調から対話、協力に入りつつあるという過程で、私は先般の米ソ首脳会談というものは極めて意義の大きいものであったと思います。
 御案内のように、双方が核弾頭つきミサイルを一万発ずつ持っているわけでありますから、これを撃ち合ってやれば地球全部、何十個でも破壊されてしまう、そういうことで結局この背景には米ソ両国が膨大な軍事費を費やしてきた、こういう中で両国の首脳がいわゆる財政赤字というものをどのようにして解消して財政の健全化に向かうか、こういう中で先般の戦略兵器の削減の条約への基本的な合意というものが見られた。しかし、この話し合いがもし実現を実際にするとしても、これは双方がまだ六千発ずつ持つということでございまして、この残された米ソ両大国の核弾頭というものは、地球の一人当たりの計算をしましても恐ろしいような力を持っている、こういう現実の中で私どもはさらに平和を模索しなければならない。日本は非核三原則を守ってやっていくという中で、私どもの平和を目的とする国家としては、この世界の巨大な軍事大国が緊張緩和に向かって軍備を削減していくということに大いなる期待をしているわけでありまして、そういうことで冷戦を乗り越えて、日本としては次の時代の二十一世紀に向かって平和を求めていくという考え方であろうかと思います。
外務大臣にお伺いするのですが、海部内閣は東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調による新しい世界秩序を模索する、新しい平和共存の世界への構築を目指す、こういう趣旨のこれは現在における基本的な理念だと思うのですけれども、東西の対決といえばあるいは冷戦時代といえば、ソ連とアメリカを中心にしてそれぞれが軍事ブロックをつくって、そして核軍事ブロックの体制で対峙をしている、これがいわゆる東西の力の対決の方向ですね。それを乗り越えるということになりますと、当然その逆の方向に向かうということでなければならぬと思うのですが、核兵器の廃絶の方向、それから軍事ブロックの解消の方向、そして軍事費の削減の方向、こういう方向でこそ東西対決の発想を乗り越えていく方向ということになると思いますが、そういう方向をこそ目指すべきだと思いますが、どうなのでしょう。
基本的な考え方は我が国と似ている面もあると思いますが、確かに輸入実績はあるであろうと思います。その価格の差というのが各国で違いが出ているのではないだろうかとも思います。そうしたことを考えた上で、これからの防衛費の予算構造を弾力的に考えるという意味でも、この武器の調達という面の構造をぜひとも見直していただきたいというふうに私は思います。
 以上で、終わります。
詳細調査をいたしたことがございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、一般的に申しまして、それぞれ武器の性格上、いずれの国もできるだけ自国に生産基盤、技術力でございますが、それがある場合にはできるだけ、少々高くても国産でやろうというのが各国共通でございます。そういった点から申しましても、それほど我が国と差がないのではないかというふうに推察いたしております。
ＮＡＴＯ諸国やイスラエル等でも、ミリタリーバランス等の資料によれば、米国から日本で全部ライセンス生産されているものも輸入している部分があると思われますけれども、この点についてはどうですか。
今のは一般的な話だろうと思いますけれども、このＦ１５、それからＰ３Ｃについては数多くのライセンス生産がなされているわけでありまして、それぞれ一機当たりでも四十億とか五十億とかの価格差があるわけでありますから、すべてライセンス生産をするというのではなくて、そのうち何機か輸入に回す、そういうことも可能であろうと思うわけです。折からアメリカでは軍需産業のレイオフあるいは民需の拡大等の傾向が出ているわけでありまして、国際情勢の動向を考えると、この傾向は一層進むものであろう、こういうふうに思われます。そうした場合に、この日本において世界的な傾向を考えると、このライセンス生産等の軍需の生産ラインあるいは新規の設備投資というのはできるだけ控えた方がいいのじゃないかというふうに思うわけであります。その上でこの輸入のウエートを少しでも変えていくということは、アメリカの政策とも必ずしも矛盾しないと思うわけであります。そういう点で、この調達構造を見直すということはどうお考えになりますでしょうか。
領事移住部の参事官でございます。
 外務省としては、やはり旅行業者の方でホームステイのあっせんをしている、そこからいろいろな問題が出ているということを感じておりまして、ここ二年間では四回ほど外務省に旅行業者に集まっていただきまして、同時に、これは外務省のみならず文部省さらには運輸省、運輸省が旅行業者の直接の主管官庁でいらっしゃいますので、皆さんで集まりまして、それでいろいろな指導を我々として行っております。
 具体的に申し上げますと、まずホストファミリーといいますか、ホームステイを受け入れる方ですけれども、そこに御厄介になるわけですから、行く生徒さんと十分に事前に連絡がとれるようにしてあげなければならないとか、そのためにもホームステイのホストファミリーを早く決めてもらわなければいけない。それから、募集をするわけで、そのパンフレットでは余り安易な希望を持たせないように事実に即した情報を与える必要がある、さらには行く前に、参加者は若い人たちですから、十分に事情を踏まえて行くように、いわゆるオリエンテーションということをしなければならない、さらに一番重要なことだと思いますが、送り込んだらそれっきりということでは困るわけでございまして、やはり生徒さんが大体住んでいる地域に、その旅行あっせん業者の方で責任を持っていざ問題が起きたときにいろいろ相談に乗ってあげられるような、そういう責任者がだれか現地に同行する必要がある、こういうことを我々出先の領事館からいろいろな問題に即して報告を受けておりますので、そういう問題に即した解決ができるように業者の方で十分踏まえてもらいたいということをその都度申し上げております。
 さらに、旅行業者を所管しておられる運輸省の方に対しても直接指導をお願いしている次第でありまして、その結果、私どもが理解しておるところでは、業界の方で一つのガイドラインを最近つくられたと聞いております。この問題は前から私どもも心配していたことでございますが、そういう我々のいろいろな指導を通じてだんだんと業界の方でも意識を高めてよい方向には向かっているのではないかと思っております。