この議論をいつまでしても同じようなことですけれども、あなた方、通産、外務——農水は関係ないからコメントできないということなんですが、経企もある、大蔵省もありますけれども、これは各省間でいま一遍まとめていただけませんか。だれが聞いてもあなた方の言っておることは完全に一致してないんですよ。ニュアンスの差であると言う人もあるが、これは根本的に問題のつかみどころが違っておると言う人もおる。ほとんど国会の質疑を通してそのことがはっきりされてないのです。ですから、私は、これは政府の、われわれからいえば統一見解でありますが、こういう矛盾したちぐはぐな答弁を一本にまとめてもらわなければいけないと思うのです。そのことについて、外務省が中心になって、通産との間が特にちぐはぐなんですが、一本にまとめて、何らかの形でこれは御答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。通産省じゃない、外務省が先でしょう。
私どもといたしましては、かねてから当委員会でも御答弁申し上げておりますとおり、五月六日に総理の原則的な御了解を得まして七日に電話にて通報をいたしたということでございまして、いま先生御指摘の新聞等に報ぜられておりますような文書を渡しておったということではございません。先ほど申しましたように、私どもとしては七日にＵＳＴＲに電話でその内容を通報いたしました、こういうことでございます。
つまり、御注意があったということだろうと思います。しかしその後も二度、三度にわたって、これは閣議ではありませんけれども、地方遊説でございましょうか、地方の場で似たような発言が繰り返されたという報道がございます。これはやはりもっと事の本質を理解させる必要があるのではないか。こういう政府声明が出た後も閣僚がああした発言を続ければもっと事態としては悪くなる。この声明は文部省、外務省の両省の大変な長い間の打ち合わせでできたものであろうと思いますけれども、文部省、外務省でない役所の大臣が発言をしているわけでございますから、そうした方々とのお打ち合わせといいましょうか、そうした方々に対して事柄の本質についてきちっと理解をさせる、こういう作業はなさるべきではないかと思いますが、いかがですか。
大分時間が超過して申しわけないと思いますが、ごく簡単に二、三点お尋ねをしたいと思います。
 今度の問題が非常に感情的、複雑になった原因の一つに、閣議におけるはなはだ軽薄な発言が外部に伝えられたことがあるのじゃないかと私は思います。つまり、今度の教科書問題についての外国、韓国でございますとか中国でございますとかの発言が内政干渉だということで、ちょっとばさっと切って捨てたという感じが閣議でなされたという報道があって、それがこの問題を少し感情的にしてしまったのではないかと思うのです。もとよりこの問題は内政干渉と言って決めつけてしまえる問題ではないと私は思いますが、内閣において統一見解というほど大げさなものではないかもしれませんけれども、こうしたことを内政干渉だと言った発言はやはりちょっと間違いであると内閣として考えられておるのではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。
最後に、これは私の見解でございますけれども、過去の日本軍国主義の行ったことに対して、これは侵略であると認める、誤りを率直に認めることは恥でも何でもありません。そのことによってさらに日本民族の活力が新しく生まれてくるのだ、そういう立場に立っていただきたい。それは世界平和のために貢献する日本民族の将来を指し示すものとして明白にしていただく必要があると思うのです。その点ではいま鈴木内閣が侵略という言葉をどうしても使わないというところに今後に大きな問題を残すであろうということを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
鈴木総理は、この間八月二十三日の記者会見におきまして、記者の質問に対して沖繩の問題に触れておられます。沖繩は日本における地上戦の唯一の場所であったわけでございまして、ここにおける沖繩県民の死者あるいは沖繩県民に対する日本軍隊の虐殺行為というのが出ているわけでございますが、こういう問題について教科書の記述は完全に抹殺をされておりますが、これらについては何らこの見解の中では表現されていない、内蔵されていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
今回のことは、述べられておりますとおり、わが国の戦争中の行為に対して近隣諸国から寄せられた批判というものに十分耳を傾けなければならないということを中心に今回の決定をいたしておるわけでございます。国内で起こりましたことにつきまして今後どのような扱いをされるのか、これはちょっと私、自分の所管事項でございませんので、後刻文部当局からお聞き取りいただきたいと思います。
その他の税目で税務局長はいつもお逃げになるのですよ。確かに自動車税も上がるでしょう。あるいは、今度宅地並み課税が入りましたから、それによる税収入も多いでしょうよ。しかし、私がさっき指摘した法人税だけでも、五十六年度落ち込みが三千億円ですよ。当初計画の三兆二千億に対して二兆九千億ですからね。これを見ても、他の税課目があるから云々ということだけでは済まされないと私は思うのです。どなたかの質問に税務局長もお答えになっていますが、結局地方団体にしてみれば蓄積の取り崩しでしょう。あるいは減収に対する補てん債の発行でしょう。どうですか。
 今年度、先般千七百億何ぼですか、減収補てん債を発行されましたね。千七百億何ぼという減収補てん債は戦後二番目に高いのですね。五十二年の減収補てん債八千億ですよ。その次が今年度の千七百億何ぼです。結局五十七年度の、交付税のことは後で申し上げますが、税収見込みがその他の税課目によって埋めることができると言われましても、一番基本というか大きなファクターになる法人税関係が、いまのようにこの数字だけで見ても三千億の落ち込みということになりますと、まさに五十七年度の減収補てん債あるいは地方団体の蓄積の取り崩し、そういう中で埋めてもなお財政的につじつまが合わない、そういう結果を招来する。私の見通しはそうなんです。恐らくこの次の補正予算をやるときには、そういう議論はそのとおりだというふうに御答弁になるのじゃないですか。
 それはさておきますけれども、そうなってまいりまして、それでは国税三税に対する交付税はどうか、これはいま財政局長が御答弁になりましたように、国の予算で決まっているからこれは出るでしょう。恐らくそれは、仮に国税三税が落ち込みましても、何らかの処置を講じて交付税の額は確保されるというように実は思うのです。思いますけれども、どうでしょうか、五十七年度の交付税はそういう額で交付をいたしましても、やがて五十九年度には精算分が出るのではないでしょうか。この御見解をまず財政局長からお伺いしましょうか。