特定地域に対する国の負担補助の引き下げ、これが地方自治体の自発的な行政改革意欲を減退させるのではないかという御質問でございますが、今回の行政関連特例法案におきましては、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げ措置をとることとしておりまするけれども、あわせて、対象となる都道府県及び指定都市に対しましては、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように財政金融上の措置を講ずることといたしておりまするので、御懸念のようなことはないと考えております。
 次に、地方自治体の行政改革の推進についてのお尋ねでございますが、各地方公共団体におきましては、それぞれの実情に即しまして事務事業の見直し、行政機構の簡素合理化、定員管理及び給与の適正化のための措置が推進されておるところでございまするが、現下の厳しい社会経済情勢及び財政事情にかんがみまして、さらに行財政運営の適正化、行政の簡素効率化について一層の努力をするように指導してまいる考えでございます。
 なお、地方公共団体が自主的に行政改革を推進するに当たりましては、国の許認可、各種補助金等による地方行政への関与、法令、通達等による組織、職員配置に関する規制等が支障となっておる場合もございまするので、これらの整理合理化につきましては、各自治体に対する指導とともに一層の努力をしてまいらなければならぬと考えております。
 なお、運転免許証の御質問がございましたが、警察当局といたしましては、交通の安全の確保ということを大前提といたしまして、運転免許証の即日の交付とか、あるいは事故のない運転者に対する講習免除等、そうした問題を早急に結論を出して実施いたしたいということで、ただいま真剣な検討をしておる最中でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕

 第四点は、臨調の第一次答申で触れられた、税負担の公平確保についての制度面、執行面の措置、運転免許証、車検の改正、特殊法人の役員の定数、給与の合理化、許認可の整理合理化の方策のそれぞれについて、具体的にいついかなる措置をとって実施に移す所存か、総理並びに関係大臣から明確にお答えいただきたいのであります

 特に「増税なき財政再建」は、総理が行革断行の国民の要望にこたえられた決意の表明であり、臨調答申の財政再建に対する基本的な考えを表明したものであります
去る二十七日の衆議院行財政改革特別委員会においても、臨調の圓城寺会長代理は、私見と断りながらも「増税は考えていないし、増税論議は迷惑」と述べています
五十八年度以降も増税なき財政再建と行政改革を進められるかどうか、総理、行政管理庁長官並びに大蔵大臣の決意と明確な答弁をお願いしたい

 最後に、改めて総理の行政改革断行の決意をお伺いしたいのであります

 かつて大平前総理が述懐されていたことでありますが、「行政改革はこれまで幾度か心がけ、なかなか成功しなかった大変むずかしい案件である
それだけに、その成功を確保するには国民各層からの合意と支持が必要である」という言葉が思い出されます
大平内閣を継承された総理が、「政治生命をかける」と断言された行政改革の基本答申が来年の半ばまでに出そろうことになりますが、これが実施されるかどうかは総理にかけられた重大な政治責任でもあります
いやしくも答申のつまみ食いとの批判を招くことがあってはならないと思います
その実施の構想と総理の決意を求め、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
衆議院段階で、特にこの法案中問題点として指摘されて質問が集中いたし、政府が重ねて所信を表明してきた事項は次のとおりでございます。
 第一は、厚生年金等に係る国庫負担金の繰り入れ等の特例に関する問題、公立小中学校の学級編制の標準に関する経過措置の特例に関する問題、臨調答申に基づく児童生徒の増加に伴う教職員の増員の弾力的対処に対する縮減措置の問題、それから児童手当に関する全般的検討と存続の問題、それから国保の都道府県負担創設に係る概算要求についての問題、それから住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の貸付金利の問題、それから地域特例のかさ上げの調整の問題、これらの問題点が特に集中して政府からも所信の表明がございました。
 さらに、お尋ねの厚生年金等に係る国庫負担の減額につきましては、特例適用期間経過後、国の財政状況を勘案しつつ、減額分の繰り入れのほか、積立金運用収入の減収分を含め必ず適切な措置を講ずると政府は答弁いたしました。
 四十人学級計画等による教職員の増員の抑制につきましては、昭和六十六年度達成という目標は変更するものでなく、特殊教育諸学校の教職員定数等については、法律の運用上、実情に応じて十分配慮する、このように御答弁申し上げております。（拍手）
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ただいまの点は明確な答弁だと思います。平成二年度の防衛白書、私どもは国是であるということが明確に書かれるように十分注目をしているということをこの際強調しておきたいと思います。
 それでは、次いでお尋ねをいたしたいと思いますが、今、日本と韓国との間、九一年問題というものが大きな問題になっております。
 私どもも昨年韓国を訪問いたしまして、そうして金泳三総裁との間でこの三世問題の扱いについてさまざま議論をいたしました。私は今外務省当局でこの問題、検討されておることも承知をしております。また、法務省の方でも検討しておられるようですが、いずれにせよ、私は、この三世の方々、在日韓国人、朝鮮人同じだと思いますが、この永住権、安定的な永住資格というものを明確にする、このことは当然だと思います。それから、就職差別撤廃のために積極的な措置を講ずるということも、これまた当然だと思います。それから、民族教育を保障する。日本が批准いたしました国際人権規約でも、この民族的少数者の教育の権利が保障されているわけですから、当然私は在日朝鮮人、在日韓国人、民族教育の保障があってしかるべきだと思います。それからさらに、問題になっております指紋押捺の問題、この指紋押捺と外国人登録証常時携帯義務の免除、このことも、これまた私は当然ではないかと思います。また、在日韓国人、朝鮮人の公務員への任用、特に教員への任用ですね。大学の先生はこの任用の道が開かれていますけれども、高等学校、小中学校の教員については、少数の方が勤めておる方はあるんですが、最近は文部省は認めてはならぬという通達を出しておりまして、ほとんど今その後採用の道が閉ざされております。こういった問題も、私は解決をすべきである。在日韓国人、朝鮮人の方の公務員、教員への任用というものをやって当然ではないかと思います。
 このようなことについて外務省、前向きな検討をしておられると聞いておるわけですが、いかがですか。世界各国の、特に先進国がこのような類似の問題について扱っている方向と同じような方向を私はこの際きちっとすることが必要だと思いますが、いかがですか。