お答え申し上げます。
 第六条に定める共同事業計画といいますのは、主としてリサイクル等の推進に当たりまして、単独でやりますといろいろ企業規模の問題ですとか事業規模の問題、投資コストの問題がございますので、独禁法の枠内で複数の事業者による共同部取り組みを促進することによってリサイクルの実を上げようという考え方でございます。
 この対象となる業種につきまして必ずしも悉皆調査をしているわけではございませんけれども、現在我々がこの法律がもし通ればやらしていただきたいと思っているものの中には、例えばアルミ缶のようなものの回収、そういうものを共同事業でやることができないだろうか、あるいは包装材料の簡素化というのでしょうか、使用合理化につきまして、特定の地区の商店街ですとか一定の地区におきます販売業者と関係メーカーとの包装適正化のための共同事業、その中では恐らくポスターの配布、シンポジウムの開催、消費者への共同の御依頼というようなことをやるのかもしれませんが、そういうことを取り決めをするというようなことが動きとしてございます。こういう共同事業の推進によりまして、再資源の利用、リサイクルの推進あるいは包装の簡素化が一歩でも進められることを期待している次第でございます。
私自身も非常用発電設備はあくまで非常用であるという認識に立った上での質問をいたしておるわけでありますが、近年、夏場の電力需要については伸びる一万なんですね。したがってこのピーク時対策というのがこれは緊急の対策になっているというふうに思うのですけれども、ことしの夏もまたそういう状況が現出するのではないかというふうに思いますので、そういう点で一つの考え方として御提言申し上げたわけでありますから、十分御検討をいただきたいと思います。
 続いて、条文に照らして伺っておきたいと思いますが、第六条について、「共同事業計画の承認」というのがあります。「共同事業計画の承認」については、この共同事業計画、何の業種と何の業界を想定しているのか、この点について最初に伺いたいと思います。
わかりました。
 続いて伺いますが、これはＬＮＧ、天然ガスの利用ということではございません。非常用の発電設備について伺います。これは全国で約七百万キロワット規模の能力というふうに伺っておりますけれども、制度上非常用の発電設備は常用として使用が禁じられております。夏季のピークに限って使用することは環境上さほど悪影響があるというふうには思えません。限定的に許可をしてはどうか、さらに、将来非常用発電機を都市ガスとの兼用型にすれば環境上の問題も解消する、こういうふうに思いますけれども、この点についていかがですか。
管理組合ということではなくて、建物の所有者が電力会社と一括受電契約を行っているような形態のものについて、通常コジェネを設置する場合にもコジェネからの電気と一般の電力会社の電気と両方を使うケースが一般的であるわけでございますけれども、私が今申し上げましたものは、集合住宅におきまして、各戸独立に電力会社と契約するというような形態ではなく一括受電の形態で、その中で分電するようなケースについては先ほどの一の建物の規制緩和の対象となり得る、こういうことを申し上げた次第でございます。
ただいまの御答弁ですけれども、今の質問で、集合住宅の管理組合がコジェネレーションを設置してその居住者に電気を供給する、この場合には可能というふうに御答弁いただいたと解釈していいのですか。
御指摘の集合住宅の場合には、建物の構造あるいは使用形態の上で、各戸の独立性が高くて使用者相互に先ほど申し上げましたような一種の共同体として供給者との間に特殊かつ密接な関係がない場合が一般的でございまして、そういった面から、受電者保護の観点から問題が発生する可能性が高いことなどから、やはり先ほどと同じように慎重に考えていく必要があろうかと思うわけでございます。ただ、集合住宅の場合に、今私が申し上げたような形が一般的と申し上げたわけでございますけれども、いわゆる一括受電して各戸に分電するようなこういう形態のものについては、先ほどの一の建物の緩和の問題として処理できるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
電気事業法第十七条の特定供給について、拡大あるいは緩和の方向についての質問をいたしたわけでありますけれども、さらに質問をいたします。
 集合住宅では、管理組合がコジェネを設置する場合、現行の制度では居住者に対して電気の供給はできない、こういうことになっているのではないかと思いますけれども、この点について、今の御答弁とも関連をして、特定供給拡大の道はあるのではないかと思いますけれども、具体的な質問で恐縮でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
先ほど委員が御指摘なさいました就労資格証明書は過剰サービスじゃないかという点からまず、ちょっとお言葉を返すようで恐縮ですが申し上げたいと思います。
 と申しますのは、御承知かと思いますけれども、
インドシナ半島からおいでになっています定住難民の方々、日本に定住を許されている定住難民の方々が例えば公団住宅に入るとか家を借りるとかあるいは就職をするとかの場合に、当然働けるわけでございますけれども、そのことを証明してほしいという希望を持っておられる方がたくさんございまして、これは法律に基づいてやってはおりませんけれども、難民事業本部がプライベートといえばプライベートですが身分証明書を発行いたしまして、それに就職することができるんだとかあるいは公団住宅にも入ることができるんだということを書いている証明書がございます。これは法律に基づいてじゃございません。これが非常に重宝がられているという一面もございますし、先ほど局長が答弁いたしましたように、いわゆる特定活動で入られた方あるいは資格外活動の許可を受けた方あるいは場合によりましてはその他の方々でも、言葉の不自由な方々にとっては、自分が就職できかつ報酬を得られるんだ、そうだから家を借りたいときに家主さんになるべき人にその説明をしたい、その場合には非常に活用の幅があるんだろうと思います。
 他方、委員御指摘のようにいろいろな危惧が各界から指摘されておることも私十分承知いたしておりますので、運用をいたしましてその運用の中においてもしとても問題があるというようなことであれば、十分またそれらの御意見を拝聴して検討していくという方法をとってみたいと思っております。