先生御指摘のように、私ども環境庁の予算に計上しておりますＯＤＡは、今年度で一億、来年度要求で二億強という小さな金額ではございます。
 我が国のＯＤＡの今の予算計上の仕組みを御説明させていただきたいと思いますが、大きな柱として有償資金協力、無償資金協力、技術協力あるいは国際機関への拠出というものがございます。外務省やＪＩＣＡが中心になって進めているわけでございまして、実際に仕事をする段階では私どもも相談に乗りまして、環境に役に立つような分野に使われるように努力をしているわけでございます。環境庁自身の予算に計上しているものは、外務省やＪＩＣＡが相手国の要請に基づいて行う協力の前の段階のものでございまして、基礎的な環境の状況を把握するためとか情報の整備に関するもの、こういう分野について私どもみずからの予算に計上しているということで、基本的に金額がそう大きくならないということでございます。
 しかしながら、一昨年の六十二年度の段階で私どものＯＤＡ予算は一千七百万でございましたので、来年度の二億余の要求は、この数年間で十倍にもなっているということでございます。ＡＳＥＡＮへの協力を強化するとか、地球環境問題に対する途上国の御理解を深めていただく、こういう新しい分野も含めまして、これから大いに拡充強化をしていきたいと思っております。
次に、政府開発援助の問題について質問をいたします。
 我が国の政府開発援助予算は、平成元年度におきまして約一兆四千億円であります。さきのアルシュ・サミットで、政府は向こう三年間で環境分野のＯＤＡを三千億円に拡充する国際的な表明をされました。三千億は単純平均で一年間に一千億円の増加でございます。この一千億のうち、環境庁に関係する予算を見ますと、平成二年度において既に二億二千万概算要求が出ているわけでございますが、平成元年度が一億円でございますから、わずか一億二千万の上積みである。この一億二千万は、一千億円のうちわずか〇・一％でしかないわけでございます。
 地球温暖、地球環境が世界的な問題になっている今日、そのかなめの環境庁としてこれで地球環境保全のリーダーシップが発揮できるかどうか、私は疑念を持つわけでございますけれども、長官の御所見をいただきたいと思うのです。
ただいまの御指摘のように、トップクラスでは地球環境保全関係閣僚会議がございまして、その方針を踏まえて幹事会議で各省庁連携をとってやっているわけでございます。それからまた、ただいま御指摘のような地球温暖化、海面の上昇等、関係省庁でそれぞれ検討会をつくってやっておりまして、その情報交換もやっております。それから各省が持っております学識経験者の中には幾つかの省庁に入っている方もおられまして、実態上情報交換はできているわけでございますけれども、今後の大きな問題でございますので、環境行政の総合的な責任を持つ環境庁といたしまして、必要な部会を設けることも検討してまいりたいと思っております。
そうあってはならないわけでございますけれども、今後建設省ではひとつ大いにその研究等図っていただきたいと思っております。海面上昇によっては、稲作の問題とかその他もろもろの影響があろうと思うのです。
 そこで私は、環境庁の方に提案いたしますけれども、こういった二酸化炭素の増加による温度上昇、それによるいろいろな影響が出てくるわけでございますから、いわゆる検討委員会等を環境庁を中心にやるべきではないか。また、先ほどの二酸化炭素の削減による影響も、例えば自動車業界とか電力会社、鉄鋼関係その他、もろもろの影響があるわけですね。通産省とか運輸省、建設省等々を大体集めて現在政府に関係閣僚会議がありますけれども、それはあくまでもトップクラスでございまして、事務的なことを検討する委員会というものがこの時点で必要でないかと私は思うのです。そういった点で環境庁の御所見をいただきたいと思うのです。
海面が先生御指摘の一メーター二十上がりました場合に、平常時におきましては、ちゃんと水門もございますしそれから低い土地の水を海に吐くポンプもございますので、海水が入ってくるということは考えられません。しかし、先ほど申し上げましたように海面が上昇しますと、台風が来たときに高潮が起こりますが、その部分だけ相対的に堤防が低くなりますので危険が増大するということでございます。
海面上昇が二十センチから百十センチでございまして幅があるのですが、もし仮に最高の一メーター十センチ上昇があった場合、今御説明ございましたけれども、例えば海岸周辺が大変な被害になってくるのじゃないかと思うのですが、例えば東京湾周辺の建物が浸水される、それから銀座方面まで海水が流れてくるのじゃないか、そういったことは考えられませんか。
専門的になっていって多種多様なニーズにこたえられるようになるというのは、確かにアメリカにおけるＣＮＮの急速な発展なんかでも私は十分認識しております。そういうことも必要だろうと思います。
 それで、島さんが一技術者であったり一研究者であったり一マニアであったりするのは一向に構わないと思うんです。ただ、一億二千万、三千五百万から四千万台の受像機を持って実際に今見ておられる視聴者の方々の現在の意向とニーズというものを十分にお考えいただかなきゃならないと思うんですね。それでなくても、今おっしゃられましたように、地上波は今は東京で七波見られるわけでしょう。それから大喪のときにビデオソフトに人々が殺到したといいますけれども、ビデオも見られるわけですし、自分の部屋なり家で、しかも時間を予約しながら好きなものを好きなように録画もできる状況にありますね。そうなりますとかなりのニーズに対応できるように現在でもなっているわけですね。特に英語のわかる人なんかは衛星放送を見ている方が便利だと思いますけれども、それでなくても十チャンネルなんかはかなり細かく紹介しております。ですから、見ようと思えばかなり対応できるということは今でも言えるわけです。
 それからもう一つ、本当にこれだけは申し上げたいのは、確かに将来的展望に立ちますと、研究者であったり技術者であったりしたら島さんみたいなお考えで事に臨まなきゃならないと思います。しかし、決定権をお持ちで重要な立場においでになられる方だから、その意向というのは大変な影響力を持つと思うんです。ですから、今現在見ている視聴者の方々の意向、それを十分に御勘案になって、そう拙速に事を運ばれて、将来は十兆円だか八兆円だかの産業に結びつくぞと言いまずけれども、それは国の施策であって、そんなことを一般の受信者が望んでいるわけではございません。
 ですから、一般の受信者が何を望み何を求めているかということをまず足元をしっかり踏まえて、ニュースの内容の傾向にしてもそうですけれども、与党にくみするような偏った放送があってはならないとか、会長が先ほど心境を披歴されておられましたけれども、そういう公共放送として何を最優先に考えなきゃならないか。先々はそれは確かにメディアの先鋭として事に当たっていかなきゃならないところもあるかもしれません。今何が一番大事なのか、今何が求められているかということに思いをいたして、その足場をしっかりと踏み据えるというところから御勘案願いたいということを要望しまして、質問を終わります。