一括法案、どういうものを一括するかということに関しまして、ただいま先生からお話のございましたように、法制局の方から見解が三つの点で示されておることでございます。今回のこの一括法案は、この三つの原則のうちでは法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合ということに概略当たるのではないかというふうに考えております。
 それで、ただいま御指摘のとおり、臨調の第二次答申の法律改正事項の必要な十法律のうち八つをこの一括法案の中に盛り込んだわけでございますが、先生お話しのように、自動車の点検の問題、車検の問題、それと市民ラジオの免許、この問題につきましては単独法で出させていただいたわけでございます。道路運送車両法の一部改正として出した車検の問題はそうでございますが、これは、この臨調答申をやるに当たりまして運輸技術審議会等の御答申もございまして、かなり専門的、技術的な内容が付加され、それと一緒に法改正が必要であるという観点に立ちまして単独法で出させていただくということになったわけでございます。
 それから市民ラジオの免許の件でございますが、これは電波法の改正ということになるわけでございますけれども、この電波法に関しましては、在外公館の外国との相互の関係でございますけれども、両方からその電波を出すようなことができるような国際協定の問題あるいは船員の無線従事者の資格の問題等、別にそういう電波法の改正を要する事項がございましたので、そちらと一緒にして電波法の改正として単独法として出させていただくということでございます。でございますので、臨調答申のうち八つをこの一括法の中に盛らさせていただいたということでございます。
 それで、この一括法に盛ったということは、先ほど申し上げましたように、趣旨、目的が同一であるというふうに考えられるという点に当たっているということで、このような措置でよろしいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
臨調は、皆さんでスケジュールをお話しになりましたときに、この七月答申、そして最終的には来年の三月答申ということを予想しておりましたが、随時答申をするという基本原則もまた持っておりました。したがって、この七月の作業ぐあいによりまして、もし七月答申に漏れたものがあったならば、これは三月に回るということもあり得ましょうが、しかし三月では遅過ぎると、また一応三月に初め予定していたことでも繰り上げてやる方がいい、そういうものがある場合には秋に、その中間に随時答申ということで答申される可能性もある。いずれこれらはすべて臨調が御自分でお決めになることである、そういうふうに考えております。
それでは、午前中の最後としてお伺いしておきたいんですが、今回いわゆるその基本答申に盛られなかった議題というのがありますね。これは大臣でなくても結構ですが、大臣御存じでしたら大臣からお答えいただけば結構ですが、今回、答申三十六項目中、何か二十四項目を基本答申の中に盛り込んで七月の答申の中に入れるというふうに聞いておりますが、それから以後の問題ですね、これはどういうふうにお考えなのか。そして、それから本答申された以後のいわゆる手順、手続等についてはどういうふうにお考えなのか、この二点お伺いしておきたいと思います。
先ほどからの御答弁に続けて申し上げますと、三十年代から四十年代の初め、これは高度成長ということで、先ほどのように企業の内部留保の充実とその体質の改善強化ということ、具体的には設備の近代化、輸出の促進というようなこと、それから法人税率の引き下げも同時にやって、民間企業の活力による経済成長ということで運営されてきたというのが三十六から四十二年の間であります。この間の企業の減税額は二千七百二十六億でございますが、租税特別措置法は約二千億に近い減収をいたしております。
 一方、その間やはり高度成長期でございますので、所得税は六千百六十二億という減収を、それ以上のものをやっておるという時期がございます。で、その後の時期につきましては、社会経済情勢が変化してまいりましたということを受けまして、これは四十三から五十の間がオイルショックをその間に挟む変革期と見るべきでしょうが、この間におけるすなわち四十三から五十年までを見ますと、減税は四十九年の一兆七千億という大きな減税を含んでおりますが、これはオイルショックの後です。この合計で、この間四十三から五十で見ますと三兆一千四百という所得税減税をやっている一方で、法人税の方は足踏みをしまして、むしろ増税に転じております。プラス約五千億、四千九百億ということが特色であります。
 ここに状況の変化が読み取れますが、特にこの五十年のところで赤字公債の問題が発生したわけで、そういうことを受けて五十一年以降が租税特別措置の整理合理化に入った時期であります。四十年代後半ということがさらに五十一年以降にこの厳しさが出てきたということで、御承知のような特別措置の整理を精力的に五十一年からやっているということは御承知のところでありまして、この間五十一年から五十七年度に三十五項目を廃止いたしておりまして、減収額は二千二百というのが五十七年度でございます。法人税収に対する割合は、四十七年度法人税に対して企業関係の租特が九・〇が五十七年は一・八まで下がっておるということであります。
 そういうことで、この五十一年以降のところでは三千億というのの所得税の減税を五十二年にやったので、あとは大きな減収ございませんけれども、一方法人税の方におきましては一兆八千二百七十億という増税をやっておる。特に租特系統で、これは税率以外でございますが、一兆二千五百という増税を五十一年以降精力的にやってきたということは御評価いただきたいということであります。
 いま残っておりますのは、中小企業、公害、資源エネルギー、科学技術の振興等という非常に必要なものに限られておるわけでありまして、先ほどのように法人税収に占める割合は一・八と低いということでございます。現在この企業体質の強化、輸出の振興という当初の目的になお必要を認めておるものは四に対しまして、中小企業その他の現状において必要と見られるものの割合はこれに対して九三と、ほとんどが社会情勢の変化に応じたものに充てられておるというふうに御理解願いたいと思います。