今回のような山地の崩壊によります流出土砂や流木による災害でございますけれども、こういうものから下流域の安全を図るためには、山地の保全とともに渓流砂防と申しますか、渓流による砂防工事の対応が非常に重要であるというふうに考えております。建設省におきましても、これまでにも砂防ダムや流路工等を施工するいわゆる渓流工事を中心にした砂防工事をやってまいりましたけれども、今後も土砂災害の防止対策についてもなお一層進めていきたいというふうに考えているところであります。
次に、建設省の担当になると思うんですが、今のお答えにもありましたけれども、植林すれば防災がすぐ可能であるというふうに考えておる嫌いもあるんですが、今度の災害を見ておりますと、渓流砂防を強化することが必要ではないかと思います。山崩れでも一番被害が大きくなるのは渓流に直結する山崩れであり、渓流砂防によってかなりの防止効果が期待できると思います。この点について防止対策上どのようにお考えですか。
今のお答えが全部とは言えませんけれども、今回の被災状況を見ましても、決して杉の人工林が被災を拡大した原因とは言いにくいと私は思うんです。私は別に林野庁の肩を持っているわけじゃありませんけれども、災害が起きた場合考えなければいけないのは、まず被災者に対する救援対策が第一と思います。その上で、被害が起きた原因がどこにあったのか、それを正確に把握した上で、二度とそのようなことがないよう対策を早急に講じることが必要ではないかと思います。
 ある意味では、一部のマスコミが取り上げたように、杉人工林が流木として流れた映像を見せて国の林野政策を批判する方がたやすいのかもしれません。しかし、樹木の根が持つ土壌緊縛力にも限度があるわけですし、阿蘇周辺一帯の土壌の特殊性もあるわけで、そういったものを総合的にとらえた上で原因を探り対策を立てなければ片手落ちになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
非常に広範囲な災害でございますので、全地域についての調査はまだ完了してございませんが、林地荒廃箇所が約二千三百カ所に現在及んでおります。このうち、ある程度人工林、天然林、無立木地別に調査が進んでおります一例といたしまして、今回被害の大きかった熊本県阿蘇郡一の宮町における内訳を全体にかわるものとして御説明させていただきたいと思います。
 熊本県等からの現時点での報告によりますと、一の宮町全体の山腹崩壊箇所が二百六十五カ所で、二百七十四ヘクタールとなっております。このうち、人工林内が八十五カ所の九十九ヘクタール、天然林内が七十二カ所の七十六ヘクタール、無立木地等、原野や草地でございますが、こういうものが百八カ所の九十九ヘクタールとなっております。この被災面積を一の宮町全体の人工林、天然林等の樹種別面積に占める割合ということで比較してみますと、人工林の被災率は四・三％、天然林は一四・八％、無立木地等の原野では三・七％となっておりまして、それぞれ人工林、天然林の所在しております箇所の地形、地質が異なりますので一概に結論を出すことは難しゅうございますが、必ずしも人工林の被害が大きいとは言えないという状況になってございます。
今回の豪雨による山腹崩壊については、人工林に限らず天然林や原野等の無立木地においても多く発生しているわけですけれども、今回の豪雨による人工林、天然林、原野別の被災状況をまとめられておられたら、その説明をお願いいたします。
田渕先生にお答えしますけれども、先ほどから法制の問題が議論になっているわけですが、基本的にはＪＲ九州というのが交通輸送の責任者をやっているわけで、どんな状態でも彼らは責任を持って復旧しなくちゃいかぬのです。これは財源じゃないんです。赤字だって何だってやらなきゃいかぬわけです。その決意をまず持つ必要があると思います。その形の中に、藤井さんが今お答えしていますが、それから治水課長も答えていますが、いろいろな対策を考えておるんですがここで答弁しにくいわけなんですね。
 ということで、恐らくいろいろなメニューを考えてやるつもりです。だから、私は基本的にはやはり九州ＪＲが他力本願じゃなくて自分がどうしてやるかということを考える、本当に利用者に利便を与えると、この決意を持つことが解決の大きな道ではないかとこう考えておりまして、いろいろな点につきまして、恐らく私は先生方の御質問、要望に十分こたえられるような形になるとこう思っていますから、どうかよろしくお願いします。
今のお答えですと、十万、四十万の差というのは、つまり発信側から数えた難視聴地域というふうに理解していいのだと思いますが、すなわちＨＮＫの地上波が届く範囲あるいは民放の地上波が届く範囲ということで、その両者の整合性はあるわけですけれども、この機構法改正における定義、その難視聴地域というのは、そういたしますと、私たちが常識的に考えている難視聴地域の地域という言葉とは言葉の概念のとらえ方が全く逆になっているというふうに私は理解いたします。すなわち、今お答えになったそれぞれ十万、四十万という数字は、放送局側で既に地上波を出している、その波が届く範囲であるということになるわけですけれども、この機構法改正案の中に出てくる難視聴地域というのは、波が出ているか否かにはかかわらずそれを受信するだけの能力がないという受け取る側からの数え方であるというふうに理解いたします。
 そういたしますと、ここで難視聴地域解消ということをずっと今まで同じ概念であるというふうに考えてきたわけですけれども、哲学の、あるいは視点の非常に大きな転換が行われているように思います。その解釈が正しいのか、さらに正しいとすれば、なぜここで発信側からの難視聴対策ということを捨てて、受信側から受けとれるかどうかという点に焦点が移ったのか、その経緯並びにその根拠をお聞きしたいと思います。