この共同コミュニケの項目から言うと十四という項目のところで「総理大臣と大統領は、両国関係の一層の強化のためには、日本の対アルゼンティン投資の増加が必要であること、並びに両国政府が具体的な形でその強化のため最善の努力を払うことにつき意見の一致をみた。」と、こうございます。投資について奨励をするというかっこうなのでございますから、投資保証というのが当然この結果必要になってこようと思うのですが、いろいろ考えてみますに、相手国であるアルゼンチンは御承知のとおり軍事政権下にある国なんですね。したがいまして、いろいろ投資保証の問題について協定を結ぶということの必要をどうごらんになっていらっしゃるかという問題が出てこようと思うのです。保証協定、租税協定、そういう問題についての必要性をどのように考えていらっしゃるか。いかがですか。
いま先生がおっしゃいましたとおり、ビデラ大統領が昨年の十月に訪日されましたときに、このソミサ製鉄所の問題が出ました。先方はソミサ製鉄所の拡張計画を進めるに当たってぜひ日本から相当な額の出資をしてもらいたいということを非常に強く要請したわけでございます。しかし、率直に申し上げて、日本の民間の方ではそれだけ大きな額の出資をする用意がございませんで、結局この話はそのときにまとまらなかったわけでございます。そこでビデラ大統領は大平総理に対しまして、これは日本とアルゼンチンとの間の非常に大事な案件であるからひとつ日本の政治的な意思を決定してこの問題に前向きな姿勢を示してもらいたいということを言われました。総理からは、これはあくまでも民間主体の計画であるべきであるということを言われましたけれども、同時に両国関係の緊密化という見地から、いかなる協力が日本としてできるかということを調べるために官民の調査団を派遣しましょうということを言われたわけでございます。
 この調査団は昨年の十一月にアルゼンチンに参りまして、先方のいろいろな関係の人と会いまして、またソミサ製鉄所にも参りまして、そして現在報告書の作成をいたしておる段階でございます。この報告書がいずれ近く出てくるというふうにわれわれとしては期待いたしておるところでございます。
委員会を開くような状況じゃないのですけれども、総裁が朝から御待機でいらっしゃるということでございますから、特にその分についての御質問を申し上げたいと思います。
 日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定について、この協定は締結されるについて、実は五十四年の十月十一日にビデラ・アルゼンチン大統領が訪日されました節いろいろ日本国政府との間に話し合いをお進めになって、そして技術協力に関する日本国政府とアルゼンチン政府との間の協定を、ただいま審議をいたしますこの協定と同時に署名をしていらっしゃるわけですが、この節出されました共同声明の中に、経済協力についての内容にかかる問題を両国間で、両政府間でいろいろ討議をされているわけであります。その中で特にソミサ鉄工所拡張計画についてその遂行の可能性を検討することのためにできる限り早く調査団を編成をして、そして計画の実現の可能性についてそれぞれの結論を速やかに出すことになったという部分がございますが、これは具体的にはどういうことになっておりますか。
それでは、社会主義国との租税条約についてはその程度にしまして、あと、イタリア、それから英国とこうなりますが、この点については、お互いもう先進国同士ですから、要するに、この日伊、日英の租税条約によって日本の企業なりあるいは個人が、イタリア、イギリスで受けるメリット、今度は逆にイギリスやイタリアの企業や個人が日本においてこの条約で受けるメリット、そのお互いのメリットの相互関係というのはどういうことになるか、金額などで表示できればそれもひとつお聞きしたいと思います。
ソ連につきましては、交渉開始の申し出がなされておりまして、ただいま先方の税制調査を行っているというところでございます。
 それから中国につきましては、先方の国内法の整備を待って、租税条約締結が可能かどうか、その可能性について検討をしたい、こういうふうに考えております。
いまのお話を聞けば、租税条約が結ばれた場合に、日本が進出して向こう側においてハンガリーやポーランドや、そこでこの条約の適用を受ける方が、向こうの企業が日本へ来ていて日本で適用を受けるよりも多い、こういうふうに見ていいですね。わかりました。
 それと、社会主義の国と言えば何といってもソ連というものが一番大きな国ですが、このソ連と日本との租税条約はまだできていない、これは当然できてしかるべきじゃないかという感じがするのですが、これは一体なぜか。
 それから、今度日本と中国とは非常なそういう経済交流関係が活発に進む情勢にありますが、この日中の租税条約というものも当然できてくるべきではないか、こう思いますが、その辺はどういうふうな進行になるか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの承知しております限りでは、ポーランドからはアグロポールという会社が日本に進出しておりまして、これは恐らく農業機械の輸入関係をやっていると思います。そのほかにポーランド航空、それからポーランドの海運会社などの支店が置かれていると聞いております。
 それからハンガリーにつきましては、本邦内に設立されております日・ハンガリー合弁会社の唯一の例としまして、ハンガリー蜂蜜株式会社が日本に進出しておると聞いております。
これはなかなかたくさんの患者がいるわけですね。しかもそれは全国というのじゃなくて指定地域内でありますから、限られた中にこれだけの人がいるというのは、これは容易ならぬことであります。そんなに無理して別に年齢を切ってやらなくたって、その地域でこういうのどの病気にかかられた、こういう状態にある人は救済していかなければならないというふうに私は考えるので、余り世論に疑問を与えるようなそういうやり方はおやめになった方が私はいいと思うのです。環境行政をお進めになる上で。何も画一的にこんなに一つの中に閉じ込めて無理やり運用しなくたって、いまのままだって結構やっていけるわけだし、その方が住民の理解はより高まっていくわけですし、環境行政というのは厚生省と違うのですから、そういう意味では、さっき割り切りの問題でいろいろ議論がありましたけれども、やはり割り切っていいと思うのですよ。何もそれを箱の中に詰め込んで、五歳以下、六歳以上というようなことをやらなくたって、そういう意味で救済をしていくのだ、これがこの法の精神なんだ、こういうふうに理解をしているわけですから、無理やりそれを一つのレベルで切ってしまうというようなことは、むしろ環境行政というものを進めていく上で障害になりこそすれ、それはプラスにはならぬ、私はそう思っているのです。大臣、いかがですか、私の考えは、間違っていますか。