ただいまの点につきましては、若干誤解があるように思うわけでございますが、私どもといたしましては、十二学級から十八学級までといういわば標準的な規模に近づけるということは望ましいことでございます。全体として奨励をしておるわけでございまして、したがいまして、市町村からたとえば二十八学級のものを分離したいというような申請が出てまいりました場合にも優先的にこれは取り上げるということでやっておるわけでございます。ただ、地方のいろいろな事情等もございましょうということで、三十学級を超えるようなケースが来た場合にはもう一遍考え直してみてくれという指導を特に重ねてやっているということでございまして、三十学級以上のものを解消しろ、こう言っているわけでは決してないわけでございますので、標準規模に近づけていくようなケースについてはこれは優先的に対応するということで促進を図っているわけでございます。
いま横浜の事情をいろいろお話しいただきましたが、この特定の問題につきましては、いま局長から御答弁申し上げましたような事情でややおくれておる、こういうことだそうでございます。ただ、今度の改正案は、率直に申し上げて喜んでやっておるわけじゃないのでございまして、こういう財政事情でみんなが困難しておりますから、その中でもやや比較的財政力のある方には多少ごしんぼういただきたい、こういうことでございますから、御苦労がないとは思いませんけれども、そういうわけでひとつ御理解をいただきたいと思います。
横浜の戸塚中学校についての個別のお話でございますので、ちょっと実態をお話し申し上げておいた方がいいかと思います。
 戸塚中学校の場合には分離新設を予定をして進めてきたわけでございますけれども、民間デベロッパーが行っております宅地造成の関係で、その造成に伴う土砂の搬出あるいは下水道問題等で造成工事がおくれたというためにこの新しい学校の開設がおくれているわけでございまして、昭和六十年度には校舎建築が行われ、六十一年度には分離校が、新設校が開校する、こういう予定になっているものでございますので、それだけ申し上げさせていただきます。
横浜のその基準というのは私初めて伺いましたので承知をしておらないわけでございますが、横浜市の場合には現在相当数の大規模校を抱え急増地域でもございますので、いろいろ将来のこと等を考えての配慮もあるのではないかと思うわけでございまして、これは想像でございますが、急増地域の場合には往々にして数年後にはさらに減ってくるというようなケースも考えられるわけでございますし、いろいろなことで若干の期間がまんをせざるを得ないというようなことはあり得ないことではないと思います。横浜のケース、具体にその基準のことを承知しておりませんので、それ以上はちょっと申し上げかねるわけでございますが、原則として国の基準に近いことが望ましいわけでございますけれども、時期的に暫定的にやむを得ざるケースもあるのではないか、こんな気持ちがしたわけでございます。
ところが、横浜で独得の何か特別教室の配備基準というのをつくっているのですね。国の国庫負担法の施行令でいいますとさっきの十七になるのですけれども、横浜の場合にはこういうのができているのです。一学級から三十五学級まで八教室、三十六から四十まで九教室、四十一から四十五まで十教室、以後五学級ふえるごとに特別教室を一ふやすというわけですから、横浜の基準で言いますと、五十学級だと十一ということになります。国の基準よりも下回るようなこういう基準を横浜市がつくっているということは問題じゃありませんか。
堺市の場合は、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、大規模校が比較的多い。過去においてその分離をされればよかった、努力されればよかったという答弁がありましたが、そうなりましても、これは法律でございますから期限が切れたらやむを得ないわけでございますけれども、二分の一の補助は、ほかはいまも申し上げましたように大部分は地方債で賄う、それも地方交付税で償還していく、こういう仕組みになっておるわけでございまして、私が聞くところによると、堺市は全国でも有数といいますか、一番高いくらいの給料をやっておるそうでございますから、もう少しそういう点もお考えくださればいいのじゃないかという気もいたしておるわけでございます。直ちにこれを補助率を上げるということは、いまは非常にむずかしいときでありますから、将来はまた別でございます。
大臣いまのお答えお聞きくださったと思いますけれども、私が申し上げているのは、急増指定が終わってしまったようなところは補助率が下がるわけですね、しかし、いままで非常に児童生徒の数がふえていたためにたくさんのマンモス校を抱えていて、指定は終わったけれども分離は促進していかなければならない現状である。いま小学校は三十七学級以上が二十校もあるというお話でしたから、そういうところが二分の一しかつけられないということになるわけなんですから、先ほど以来大規模校解消という問題は強く言われておりますので、今後そういう場合について補助率などを配慮していく必要があるのではないかというふうに思います。子供たちの教育を保障していくために何とかそういう方向での御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
変動相場制に移行いたしましたときは、それまでの固定平価制度を守り切れなくなった、世界の経済、各国ともインフレ率が違う、あるいは経済成長率が違うというようなことから固定平価を維持することができなくなったということが大きな背景でございます。そういう意味で変動相場制はもうほかに方法がないということで採用されたということが大きな背景になっているわけでございます。その結果、どうしても相場の変動が大きくなる、いわゆる行き過ぎが起こりがちであるという点は否定できないというふうに思います。
 しかし一方、たとえばオイルショックのような世界の経済の基本に関連する大きな基礎要件が変わるというような場合には、変動相場制があったためにそのショックを吸収することができたということは言えると思います。また、その後、為替取引の自由化、資本取引の自由化ということが行われまして、世界じゅうかなり大きな規模の資本が常に移動するという環境のもとでは、固定平価制度はなかなか守り切れないという場合もしばしばあったのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう意味で変動相場制度はもちろん問題がございまするけれども、一方、いま申し上げましたようないい点もある。われわれはこの変動相場制の持つ悪い点を修正しながら、これからもこの制度のもとで対応していくほかないのではないかというふうに思っております。