お答え申し上げます。
 先般十月に、先生おっしゃいました「活力ある郵便局づくりをめざして」という、私の名前の公用私信をお出しをいたしました。その考え方の基本的な部分は、今日、厳しい社会環境がございます。また、公務部門に対して非常に厳しい目が注がれておるというような国民世論の動向がございます。そうした面を考慮いたしまして、郵政事業の経営に当たりましても、より真剣な、また積極的な経営態度を求められるというふうに私どもは考えたわけでございます。
 こういったいろいろな環境の変化というようなものに積極的に対応していくためには、まず何よりも管理者が自分自身のそういう変化に対応する意識というものをきちっと持ってもらうことが大事だ、そのことによって時代の要請にこたえられる郵便局づくりというものが実現できるというふうに考えた次第でございます。
 また一方、最近、労働組合のいろいろなこういった変化に対応する積極的な対応の仕方というものも現に見られておるわけでありまして、そのことによりまして職場が比較的平穏になってきておるというようなところもございます。そのことによって、管理者の諸君がいわば事なかれ主義というようなものに陥る懸念はないかというようなことも考えまして、この際、労務管理の必要性といったものを十分認識してもらう、そのよすがに、この「活力ある郵便局づくり」という指針を素材にして、それぞれの意識の改革というものを進めてもらいたい、こういう希望を持ちまして全国の管理者にああいった指針を出させていただいた次第でございます。
郵政省にお尋ねいたします。
 この十月に官房人事部から、「活力ある郵便局づくり」ということで全国各地の管理者に、共通認識ということで、いわゆる活郵指針と言われておりますけれども、こういうものが出されまして、郵政省が全逓を中心とした労働組合との和解というか、そういうことで、その後新聞等で大きく取り上げられたわけでございます。私自身、そのこと自体は大いに結構なことだと思いますが、それが飛躍いたしまして、全逓、全郵政という路線の違う労働組合の合同というようなことまで新聞報道された、こういう経緯があるわけでございますけれども、まず、この時点においてこのようなものを郵政省が通達として出されたその背景なり経緯、そのことについて、どういう経緯であったのか、お答えいただきたいと思います。
今お話がございました国際電気通信基礎技術研究所は、従来我が国では不十分であった電気通信分野におきます基礎的な研究を推進するという基本的な問題に取り組むというわけでございますが、具体的には、光通信の基礎研究とか、先ほどお話がございましたが、自動翻訳電話システムの基礎研究とかいろいろなものを、複数のテーマを一カ所で総合的に推進するということで、研究の効率化とかあるいは研究成果の蓄積、そういうものを図ることによって成果を上げていきたい。研究所における研究成果は、二十一世紀に向けての高度情報社会の実現のために、電気通信の発展にも大きく寄与するものだ、このように期待をいたしておるものでございます。
 そしてまた、今お話がございましたように、これを関西の方に持っていくということにつきましても、国土の均衡ある発展とか、また、そうした技術がいろいろな面で一カ所に集中することを排除して、全体的な発展というものを期待する意味におきましても、私は、そうした研究所の設置というものに大いに期待をかけておるところでございます。
私もあの十二月に厚生省の方に行っていただいた人の中にこの申し立てをした人が、直接の申し立て人が入っておったかどうかまではいま記憶にありませんけれども、その人たちの委任を受けた人が実際に行って直接そういうことを言っているのですよ。それでも何かまだ手続としてはあなた方の方では足りないというのですか。そういうような形式的な、整っているとか整ってないとかいうようなことばかり言っているから進まないのじゃないですか。この点については、いまあなた方のやっていることは余りに誠意がないということを私は厳しく指摘をして、その問題についてすぐ誠意のある検討をされることを要求しておきたいと思います。
 それから、時間もありませんからあと一、二点全部まとめて質問をいたしたいと思うのです。
 一つは被爆者への相談業務の拡充です。私自身もかつて県の原水爆禁止協議会の事務局長というような仕事をして、県の被爆者相談所に国から助成を出させるということで一生懸命運動したようなこともあるのですけれども、こういうような相談所活動などに対して国から全く補助がないわけです。この前の基本懇でもこういうような相談業務をもっと強化すべきだというようなことも言われているわけですけれども、その点についてどうなのか。何か若干ふやした、体制を強化したというようなことを言われているようですけれども、福岡県あたりなどにはそういうような恩恵は全然及んできていないのじゃないかというふうに私は考えるのです。被爆者というのは全国に散っているのですから、広島や長崎だけ手を打っておったのでは間に合わない。むしろある意味ではそういうような地域の人たちこそ、いろいろな情報やら何やらも不足して非常に難儀しているのですよ。だからそういうところまで手を差し伸ばしてこの相談活動を充実していただきたいと思うのですが、その点どうかということをまず一つお尋ねいたします。
 それから指定医療機関の問題ですけれども、これも私どもの地域にも指定医療機関がありますけれども、このお医者さん自身もいろいろ情報不足なんですね。だからたとえば認定を受けるための診断書を書いてくれというふうに言われても、年をとったからそういうような症状を呈しておるのか、それとも被爆のためにそういうことになったのかというようなことについては自信がない。ところが診断書の様式には、「原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかである場合はその旨の意見」という欄があって、それを記入せよということになっている。だもんだから自信がないから専門の人のところへ行ってくれということで、結局なかなか書いてもらえない、認定がもらえないというような悩みがあるんですよ。
 こういうようなことについては、実は去年もわが党の浦井議員が問題にした。それであなたは検討して後ほど御報告しますというふうに言われているというのですが、浦井さんに聞いたら返答ないそうですよ。だからこれはどうなっておるか。
 それからまた、いまのようなことで、原爆の症状のことについてもっと情報が欲しいということにこたえる意味で、去年五百例ほどを都道府県に至急情報として提供したいというようなこともやはり答弁されておるようですけれども、この点についてもどうもまだ都道府県にそういうようなことをやられていないようですね。この点はどうか。
 以上、幾つか質問しました。まとめてお答えください。