お答え申し上げます。
 現在国鉄が担っている中心的な役割というのは、やはり大都市の交通網のエリアと、それから先ほど来御指摘がありましたいわゆる都市間輸送、これは九州から北海道まで乗り継ぐというふうな、国鉄を利用して乗り継いで行かれるという方は大変に少なくなってまいります。したがいまして、ここでは事業体として成立する国鉄の形と、それからもう一つは、先ほどの政策あるいは行政との絡みで、これからの日本全体の地域計画なりなんなりをどのように樹立していくかということと、二つの面があると思います。
 今の御質問は、前者の国鉄の事業形態ということになると思われますので、私は、中距離都市間の交通を含むエリアで、そのエリアについて自主的に経営能力が発揮できる経営形態というものが、やはり一番ベターではないかというふうに考えております。
 例えば、政府提案の東日本会社あるいは西日本会社それぞれは、その内部での流動性というものは非常に高くて、その両地域を、両会社をまたがる交通量が、その内部の交通量に比べまして大変に少ないという、そういう状況もあると思われますので、事業体としては、そういう域内流動を中心にした鉄道のあり方ということから見まして、分割した後でのその地域の需要に合う民営会社というふうなのがやはり理想的な形というふうに考えております。
総合交通体系といいますか政策といいますか、ここら辺は非常に総花的なものだという言い方も一面であるのでありますけれども、逆に、直接国民生活と関連するところ極めて大なるものがある部分もあるわけでありまして、その点では先生の御意見、そのように伺わせていただきます。
 そこで、公社制度の中でも明らかにされた独算制を求められた交通機関、国鉄というものなんですけれども、盛んに言われるのは、競争が大変激しくなってきた、こういう中で、学問的には競争的公企業のあり方なんというものがあるのでしょうけれども、競争的な公企業というのは、国鉄に限らず、民間鉄道あるいはバス、フェリーをも含めて幅広く存在をすると考えるのです。当面、国鉄そのものを競争的公企業という視点から眺めた場合、最も望ましい経営形態というものはどのように両先生はお考えなのか、高野先生と廣岡先生にお伺いをしたいと思います。
大変難しい質問でございますけれども、交通体系における行政責任の範囲というふうに受け取らせていただきまして考えますと、実は、公共性ということのために行政責任は必要以上に拡大する傾向が非常に強いのではないかということが一つ言えると思います。同じ鉄道でありましても、例えば民間の鉄道というものもやはりそれなりの公共性を持っていると思いますので、私は、民間の鉄道に近い状態まで行政責任を後退させるべきだというふうな感じを実は持っております。
 ただ国鉄の場合は、今回の改革案その他で負債の処理あるいは従業員の諸問題等々、いわば国鉄自体の大きな問題がありますので、ここは十分にこれまでの行政、あるいは国鉄当事者も含めまして、いわば国鉄の赤字増大に貢献したと申しましょうか、影響があった程度においてはその責任というものはやはりとる必要があると思いますけれども、基本的には、できるだけ交通政策の中では民鉄に近いところまで行政の範囲というものを後退させる方が、今の交通需要の多様化に対してより適切な対応になるのではないかというふうに私は考えております。
 大変抽象的な形で失礼でございますけれども、以上気がついたところを申し上げます。
高野先生にちょっとお伺いをしたいのですが、言うまでもなく、国が責任を持って交通政策をどう組み立てるかというのは非常に重要な事柄でございまして、運輸省も二度にわたって総合交通体系を確立をするために運政審答申を出しているわけです。ただ、八一年答申というのは、臨調の議論をも踏まえて七一年答申とは少しく変わりましたが、総合的な交通の枠組みを行政責任においてどこまで詰めていくか、そういう重要性について説かれていることは論をまたないのでありますけれども、独算制を強いられる、国がどこまで担保をすればいいのかという課題と現行の国鉄の赤字状態、こういったもの、ここらを勘案をして、行政責任における交通政策というのはどの辺までのエリアを指すのかという点についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
いつでもそういうことで全部拡大していくわけですね。専守防衛の概念、必要最小限度の防衛力整備という枠、態法の基本方針からしても、今のあなたのような答弁では納得しかねますね。だから、私が極東の範囲ということをなぜ問題にしているかといいますと、結局は、この安保六条で言う極東の範四の軍事行動をできるところまでは将来自衛隊も共同対処していこうという下心があるのじゃないですか。だから、ＯＴＨというのも必要だ、ＡＥＧＩＳ艦も必要だ、空中給油も欲しいのだ、こうなってくるわけでしょう。
 あなた、今防衛力整備対象が数百海里、一千海里だというようなことを言っていましたが、「地理的範囲について」という、参議院の予算委員会でいろいろ議論をされて答弁が出ていますが、こういう見解をお出しになっているわけでしょう。
 「「周辺海域」という用語については、その後昭和五十三年に決定された「日米防衛協力のための指針」（五十三年十一月二十八日国防会議及び閣議において報告、了承）において、「周辺海域」の範囲を、日米が共同して作戦を行う海域という観点から、」、いいですか「日米が共同して作戦を行う海域という観点から、」というふうに言っていますよ。「航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域をも含むより広い概念で使用しているが、」と、ここでも拡大解釈が有権的にされている。「これは運用上の観点に立ったものである。」したがって、従来数百海里あるいは一千海里の航路帯と言ってきたけれども、それは周辺海域の範囲を日米が共同して作戦を行う海域という観点から決められたものだというふうに理解できるんじゃないですか。ここで答弁していること、この意味はどういうものか、もう一度明確にしてもらいたい。