先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、一般的な補助につきまして傾斜配分の方式をとりまして、一三〇％から五〇％の比率での増減の措置も講ずるということで、この補助金の目的は、一つには教育研究条件の維持向上、一つには私学経営の基盤の安定、一つには学生納付金の保護者負担の軽減ということを趣旨といたしておりまして、その面からの種々の細かい取り扱いをしておるわけでございまして、先ほど先生御指摘の大規模学校に厚くいくということにつきましては、やはり教官数、学生数を基礎にしておりますからどうしてもそのようになるわけでございますが、傾斜配分等でこの面の措置もそれなりに講じておるわけでございます。
 また、入学定員に対する水増しの問題につきましては、この配分に当たりまして、極度な水増しにつきましてはこれを補助対象から外すという措置を学部ぐるみいたしますし、また傾斜配分の方法の中で、入学定員に対する在学生の割合、これによりましての傾斜配分等のきめ細かい配分をいたしております。
 また、もう一方、特別の補助によりまして、私学のそれぞれ持たれる特質ある研究教育条件を向上するという措置も講じておるわけでございますが、なお御指摘のとおり種々改善すべき問題もございますし、また臨調の御指摘もございますので、よりよき改善の方途につきましていま鋭意検討を加えておるところでございます。
経営上の面におきましての大学の詳細な点につきましては、担当の政府委員からお答えをいたしますが、しかしながら、国立大学と私立大学とでは学部構成の相違等や、一概に教育条件を比較するのはなかなかむずかしいのでございますけれども、さらに学生当たりの経費でありますとか、あるいはその他一人当たりの学生数とか、こういうふうな問題につきまして、詳細担当官からお答えいたします。
そもそも、金を出す、補助を出すということでありますが、文部省は実際の私立大学の経理内容について、どの程度把握して対策をとっているのかというのは大変疑問に思うわけですね。ですから、ある人に言わせましたら大変いま私学はもうかってしようがないのだという言い方と、逆にもうとにかく赤字でしょうがないのだということなんですね。どちらもこれは当たっている。さっき申し上げましたように、利益を出している方と赤字の方と両方あるわけですから。その辺をきめ細かい助成をとっていくという方法ですね、これをやるためには相当内容的に分析して事実を把握しておかなければいけない。その辺についての御理解がどうも欠けるのじゃないかという感じを私自身が持っておるわけなんですが、その点に対してはどうでしょうか。
それは私どもといたしましては、財政の苦しい中におきましても私立大学の経常費の助成につきましては、ただいま申し上げました傾斜配分によりまして、私学の自主的な努力とも両々相まちまして充実を図ってまいらなくちゃならない。非常に私学というものの重要性と同時に、今後ともにわが省といたしましては推進を図ってまいるつもりでございます。
私の理解しているところによりますと、学費は国公立の大体倍、実際の条件、たとえば校舎面積とか、一人当たりの先生が何人受け持つか、こういう面でいきますと大体三分の一、逆に三倍といいますかね、そのくらいの条件が私、比較の材料として言えるのじゃないかというように思うわけですけれども、こういう条件そのものについてどのようにお考えなんでしょうか。これで大体十分なんだ、あるいはもっと内部を合理化していくともっといい条件になるのだと、そのようにお考えなのかどうか。それをお聞きしたいと思います。
わが国におきます私学の重要性という、つまり、いわば国立対私学というもののレーゾンデートルというものが非常に大きいわけでございまして、御案内のとおり二分の一の目標ということは理想として考えておりますが、現在、先生のおっしゃられましたとおりのまだ三分の一強という段階だろうと存じます。さらに今後、財政の苦しい上から申しましての私学の授業料あるいは納付金といったような問題にもいろいろと波及してまいる問題でもございますので、できる限りの国の助成はいたしたい。そういうことから、概算要求におきましても、われわれはこの苦しい中におきましても、昨年度からさらに五十億というものを増加して要求いたしておる次第でございます。
大先輩に対して不足であるというようなことを申し上げるわけではありませんけれども、所管の大臣でいらっしゃいますから、被爆者が、お話が出ておりますように大変なお年寄りのメンバーが中心になって、今や二世の方も含めてでありますけれども、努力をして、ここに被団協の新聞もあるのでありますけれども、これは月一回ちゃんと定期発行をしておりまして、恐らく厚生省の皆さんは御存じだろうと思うし、前大臣はことしの年明けの第一号にはわざわざ年頭に当たってのあいさつ原稿まで送っておられますから、大臣みずから書かれたか厚生省のだれかメンバーが書かれたか別にして、知らないことはないんだろうと思いますが、実は私は直観したんですね、恐らく大臣の意識の中には被団協の存在やそして被団協の活動などについて認識は大変薄いんではないかと。その薄さがいろんな誤解を生じたり討論を深めることができなかったり、もっと言えば、当時少数であった参議院の場合では、今野党がそろっておるわけでありますけれども、少数野党の提案であるとかというような形で必ずしも自民党と討論がかみ合わなかったりということがあったんではないかというふうに思います。したがって、大臣、この機会にぜひひとつそのようなことについて関心をお持ちいただきまして、これから対処のほどをお願いいたしておきたいというふうに思うところでございます。
 そういうふうに申し上げた上でちょっと一、二御紹介をいたしたいと思いますので、お耳をおかしいただきたいと思います。
 被団協は略称で被団協と言いますが、いわゆる被爆の四十五周年で援護法の実現を目指そうというのを共通の、しかも最大のスローガンとして現在行っておりまして、彼らの使った言葉どおり申し上げますと、三点セットの運動をやろうと言います。三点というのは三つのことでありまして、三点セットの運動をやろうということで今日まで本当のわずかな期間でありますが、活動的なことを行っているわけでありまして、その中に衆参議員、国会議員の賛同署名をとろうというのが一つであります。それからもちろん国会へ請願するための請願署名をとろうということであります。それから三番目に、いわゆる地方自治体におけるこの援護法を制定するための促進決議をどんどん上げてもらおうと、この三つをぜひ実現しようということで、お年寄りの方々もそして二世の方々も全国の町で村で、そして東京へ出てきましたら衆参議員の先生方をお訪ねして署名をしているということをまず、御承知だと思いますけれども、この実績はある程度データとしてつかんでおられますか、大臣。——大臣がいいんだ、大臣が。もう大臣に知ってもらいたいんです、今は。