条約の問題でございますので私の方からお答え申し上げますけれども、先生御指摘の条約は、経緯といたしましては八九年三月のアラスカにおきますところのエクソン・バルディス号の大量の油の汚染が発端でございまして、その後国際海事機関が中心となりまして、いろいろこういう事態に対応する国際社会の枠組みを決めるということで検討してまいりました結果、昨年の十一月にロンドンで採択された条約でございます。
 中身といたしましては、例えば油の汚染の緊急計画の備えつけの問題であるとか、あるいは油が排出されたときの通報の義務の問題、あるいは通報を受けた際の締約国がとるべき措置、そういったことを受けての国際協力ということを規定しておりまして、中身といたしまして日本としては積極的に賛同できるものでございます。しかしながら、何分条約採択後日もたっておりませんで、私たちとしては、まずこの条約に加入した場合に国内法としてどういう国内法の改正が必要なのかあるいは必要でないのかという検討が必要でございまして、そういう点を含めて現在環境庁と事務的な検討を続けております。基本的には前向きに取り組むべき条約であるというふうに考えてございます。
続いて、外務大臣にお伺いしたいと思います。
 今般の湾岸の石油流出、海洋汚染、これはまさに環境破壊戦争と言ってもいいような状態にあり、海の生態系の破壊が憂慮されておりまして、湾岸のエビや貝、魚の繁殖地に大きな被害をもたらしていると思いますが、我が国はこういった事態に対応し、緊急に一九九〇年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する国際条約、ＯＰＲＣ条約の早期締結を行うべきではないかと考えられますが、いかがでございましょうか。
続いて、湾岸原油の流出関係について環境庁長官にお伺いしたいと思います。
 湾岸原油流出による環境汚染対策について、愛知大臣は二月一日パリで開かれましたＯＥＣＤの環境大臣会議に出席されて米国と協議を行ったと承知いたしておりますが、この後この問題に関して環境庁として具体的にどのように取り組もうとなさっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
途上国の公害問題、やはり地球環境の汚染の問題というのは極めて大きいと思います。地球の温暖化に一つの大きな影響を持っている焼き畑農業とか、あるいは熱帯雨林を乱伐するとかいったような問題がいろいろございますが、一九九二年六月にブラジルで開かれます国連環境開発会議は、地球環境問題に対して国際的な取り組みを集大成するという考え方を持っておりまして、先ほど申し上げましたように日本としては積極的に取り組んでおりまして、準備委員会の副議長を務めております。同会議に向けまして進められる地球温暖化防止の環境保全のための国際的枠組みづくりの作業に積極的に今参加しておる。今申し上げましたように、地球環境担当大使も新たに政府としては任命いたしております。
 この途上国の重要性を踏まえまして、八九年度より三年間に環境分野で三千億円の資金を提供することを既に国際公約いたしておりますが、ＵＮＥＰの地球環境保全技術センター、これを日本に誘致したいということで関係国といろいろと協議をいたしておるところでございます。
 さらに、国連会議に向けたアジア・太平洋地域の取り組みを推進するために、ＥＳＣＡＰの環境地域戦略の策定に対しまして積極的に支援を行っておりますほか、この七月には同地域の環境大臣を日本に集めましてアジア・太平洋環境会議を開催することに相なっております。
続いてお伺いいたします。
 地球温暖化防止を初め地球環境の保全を図るためには、途上国の環境保全対策への支援が極めて重要だと考えますが、この問題にどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
今委員御指摘のように、昨年のヒューストン・サミットにおきまして、日本政府はこの地球再生計画を紹介いたし、このために各国が協力して努力すべきであるというふうに主張をいたしてまいりました。各国ともこれに対して協力の意思の表明がございました。我が国は環境問題でかねて大変大きな経験をしてまいった国家でございますし、その問題を解決するために、習得した技術並びに日本の経済力をもって地球全体の環境維持のために各国と協力しながらこれからも努力をしてまいる、こういうことで、外務省といたしましても環境のための大使を最近任命いたしまして、これから大きく展開しようとする地球環境の問題に積極的に取り組む考え方でおります。
続きまして、中山外務大臣にお伺いしたいと思います。
 我が国は、地球温暖化防止行動計画を策定するとともに、昨年の七月九日より三日間にわたって開かれましたヒューストン・サミットにおいて、海部総理が地球再生計画としてこの趣旨を盛り込んだ内容、経済宣言を提唱し、各国の協力を得たということを存じておりますが、これらを踏まえて今後いかに国際的な貢献を進めていくのか。特に気候変動枠組み条約交渉に積極的に参加し、我が国は国際的な合意の作成に貢献すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
このエイズ予防法案につきましていろいろな御意見、御批判があることは私も承知をいたしておりますが、厚生大臣の立場は、あくまで国民の健康、生命を守るということが第一の務めでございます。
 それで、今の我が国のエイズの患者数が八十名ということで、世界各国に比べて幸いにも患者数が少ない、そういう状況から、あるいはこの法律についてはまだ時期尚早ではないかというような御意見もあるかと思うわけでございますが、考えなければならないことは約十カ月余りで患者は倍増しておるということでございまして、患者数がふえないということであれば、今八十名のエイズ患者というこの日本の現状からして、あるいはもう少し慎重に検討したらという御意見も一つの御意見として理解できるわけでございますが、患者が確実にふえていくというこの点については十分に受けとめていただかなければならない大きな点だろうと思います。
 私、ことしの七月にＯＥＣＤの厚生大臣会議に参りまして、英国でお話を聞きましたが、ちょうど四年前の英国が百名のエイズの患者であったそうでございまして、当時、いろいろな意見の中でエイズ対策については時期尚早というような御意見が主流であったために、積極的な対策を行わなかったようでございます。その結果として四年後に千五百名の患者、つまり四年間で十五倍にふえている。その現状を見て、あの当時積極的なエイズ対策を行っておけばと非常に反省といいますか、そういう気持ちを持っておることを私承りまして、そういう現実にございます外国の貴重な体験も十分に念頭に置きまして、我々としては、幸いにもまだ国内におきましてはエイズの蔓延が少ないこの段階に徹底的な対策をとりまして、国民をこのエイズという極めて恐ろしい病気から守っていくということをしてまいらなければならぬと思うわけでございます。