冒頭申し上げましたように、来年が被爆四十周年、非常に重要な節目になる年だというふうに思います。したがいまして、お尋ねいたしましたそれぞれの事柄を六十年度の予算の中ではさらに充実をさしていただきますように、特に大臣に要望をいたし、大臣の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
被爆者の方の高齢化に伴います、在宅におきます。そのような事業が一層の充実を図る必要があるということにつきましては、私どもも同じ方向の考え方をとっております。
 現在、家庭奉仕員の派遣事業につきましては、老人福祉法による家庭奉仕員派遣事業が相当広範囲にカバーをしておるわけでございますが、そこでカバーされない六十五歳未満の方々について必要な奉仕員の派遣事業を補完しておるというわけでございまして、この点につきまして、今後とも各地方公共団体の実情を踏まえて、一層積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
 また、相談事業につきまして、広島、長崎両県市に相談員が置かれているわけでございまして、この方々の相談事業が発展できるように私どもも国としての補助を申し上げているわけですが、五十九年度におきましては、前年度に引き続きまして相談員十三名を十四名ということで増員を図ったところでございます。今後、相談事業の充実についても努力を続けてまいりたいと考えております。
時間がございませんので、最後にもう一つだけお尋ねをいたしたいと思います。
 それは、被爆者の在宅対策の問題についてでございます。今後の方向といたしましては、被爆者のための施設対策と並行をいたしまして在宅対策も飛躍的に発展をさしていかなきゃならぬ、かように思っております。
 特に、高齢化社会の進行に伴いまして、寝たきりあるいはひとり暮らしの被爆者老人数も相当多くなっておると思いますので、この具体策のために今政府が考えております被爆者相談員あるいは被爆者家庭奉仕員というのがございますが、現在の予算人員では非常にわずかでございますので、不足をし、手薄ではないかと、かように思われます。当然この充実が必要であると思うんですが、この点について、今後の考え方を伺いたいと思います。
在米被爆者の方々に対しては、五十二年から五十四、五十六、五十八と、合計四回関係方面の御協力のもとに医師団が米国に派遣されたところでございます。昨年におきましては、カナダ在住の方々からの御要望もあったやに聞いておるわけでございますが、アメリカの実施場所をシアトルも含めることによりまして、カナダ在住の方々にも便宜を図ったというふうに承知しているわけでございます。
 今後、カナダの御要望につきましては、そういう御要望があるということも承っております。ただ、あくまでもこれは向こうの国の国内問題でございますので、やはり外交上の配慮と申しますか、そのような配慮も固めていく必要がありましょうから、関係方面とよく相談をした上で、できる限りの援助の手は差し伸べる方向で努力したいと思っております。
次は、在米被爆者に対する検診団の派遣問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは、今まで広島市を中心にいたしまして、医師団や放影研、それから国、四者が共同で費用を負担いたしまして派遣されておりまして、大変向こうの被爆者の方は歓迎をしておられるようでございます。最近、新しくカナダにおられる被爆者の皆さんが、在米被爆者と同様にカナダにも検診団を派遣して診断をしてもらいたい、こういう声が上がっておるようでございます。新聞報道によりますと、カナダでは、特にバンクーバーを中心にいたしまして、バンクーバーの市長等からも強い要望がなされておるという話が伝わっておるわけでございますが、北米に対するこの検診団の派遣とあわせて、カナダにも検診団を派遣される用意があるかないか、その点について伺いたいと思います。
まあことしは予算化してしまっておるのでどうにもならないと思いますが、来年被爆四十周年ということなので、特に手当の再検討が地方自治体八者協からも求められているというふうに思います。ぜひひとつ来年は検討していただきまして、前向きの答えを出していただきますように大臣に要望したいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
所得制限御題は、確かに、そういう収入というバランスでほかの面と比べるならば、それなりのまた妥当性も出てくるかと思うのです。
 ただ、私が申し上げたいのは、今からも申し上げるわけでありますが、広島、長崎は原爆被爆者対策として非常に特別な措置を、いろいろ施設的にもそれから制度、政策的にもやっているわけですね。特にそういう養護老人ホームの問題とかそれから保養所の問題とか、被爆者対策としていろいろなそういう施設をつくり、いろいろな援護政策をやっておるわけですね。こういうものに対しても、ひとつ国としても法律的にきちっと位置づけていただいて、そして助成をする、こういうことにならぬといかぬのじゃないかと思うのですね。今のように、それぞれ各地方自治体、長崎県、長崎市、広島県、広島市、二市二県が毎年毎年陳情に来て、そしてもう少しこれをこうしてください、もう少しこれを増額してくださいということでなしに、少なくとも広島、長崎でこういう被爆者対策としていろいろやられているのは特別ですから、そのたびに地方自治体が負担しながらやっているわけでありますから、せめてそういう施設、医療施設とか保養施設とか援護施設、そういうものに対する助成というものを、やはり一つの意義を法律できちっとそこに決めて、法律的に一つの位置づけを行っていただいて、そして助成をしていく、こういうこと等が今ぜひ行われてしかるべきじゃないか。所得制限の問題はこれはおきますが、少なくとも今度は、これはこういう角度からも、国の国家的補償という点を考慮するならば、ただ普通のほかの役所と違って、この点についてはもう少し突っ込んでそこらあたりはきちっとしてもいいんじゃないかと思うのですが、そういう意味でこの点強く申し上げているのですが、いかがでしょう。