石油火力につきましては、確かに相当のものを建設する予定がございます。しかし、石油代替電源は相当長期間かかってやっと建設できるということがございますので、当面の短中期の需要の増大に対応していくためには、相当程度石油火力によらざるを得ないという状況があるわけでございます。しかしながら石炭火力につきましても、これは先ほど来いろいろ御審議いただいております暫定見通しに従いまして、建設を積極的に進めてまいる予定でございます。
 当面の予定されております石炭火力といたしましては、現在北海道電力株式会社の苫東厚真、これが三十五万キロワットであります。それから砂川の四号、これが十二万五千キロワットでございます。また常磐共同火力発電株式会社の勿来八号、九号、合計しまして百二十万キロワット、全部合計いたしますと、百六十七万五千キロワットを建設中でございます。これらの発電所につきましては、これを早急に建設するよう促進してまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、六十一年春までの石油火力発電所の三十基、そうなりますとどうしても石油消費量の増加というものが問題になるわけですね。欧米先進国においては、こうした日本の発電の石油依存度が高いということに批判を強めているようであります。したがってこうした計画は石炭火力発電を軽視しているじゃないか。また石炭火力発電の方がいまおっしゃったようにコストも低い。したがって、私は積極的にその石炭火力を図っていくべきだと思うのですが、これに対する将来の計画はどうですか。
発電コストにつきましては、個々の発電所の規模、新増設の別によりまして異なっておりますのでなかなか困難でございますが、比較のために昭和五十四年度に運転開始いたしますモデル的なプラントを想定いたしまして、その経済性を比較してみたわけでございます。
 そうしますと、昨年の九月段階におきましては、石油火力、石炭火力ともにキロワットアワー当たり十一円強というような数字でございました。その後、石油火力につきましては石油価格が上昇いたしましたので、発電のコストがふえてまいりまして、ことしの一月時点におきましては十五円を超えるような状況に至っております。石炭火力につきましては、これは石炭価格もある程度上昇が予想されますし、また新たなる公害対策設備費の増大ということも見込まれますし、またインフラの整備費が増大するというような発電コストの上昇要因がございます。したがいまして、なかなか現在時点におけるコストの想定というものは困難でございますが、あえて大胆な想定をいたしますと、国内炭の石炭火力につきましてはおおむね十四円程度ではなかろうかというふうに想定されます。また、海外炭を用いました石炭火力では十一、二円ぐらいではなかろうかというふうに想定されます。これは先ほどもお断りいたしましたように、若干今後この中に入れなければならない数字もありますので、変動はあろうかとも思いますが、おおむねのところそういう見当ではなかろうかというふうに考えております。
次に、先日通産省のまとめた「昭和五十五年度電力施設計画の概要」、これによりますと、六十一年春までに三十基、出力合計千四百八十九万キロワットですかの石油火力発電所が予定されているわけですが、石油火力、輸入炭火力、国内炭火力のコストはいまどのぐらいですか。
経済の現況につきましては、先ほど来いろいろお話があったわけでございますが、生産、投資、消費、いずれも比較的高い水準で推移をいたしておりますので、いまお話がございました下請事業者の経営環境につきましては、少なくとも現状までのところはそう大きな問題はないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、具体的に申しますと、ことしの一月時点までの調査の結果から見ますと、そう大きな問題はないというふうに考えております。
 ただ、経済は生き物でございますし、最近になりまして、原油価格の高騰やあるいは電気、ガス料金の引き上げあるいは公定歩合の引き上げ等、経営環境は逐次厳しさを増しておりますので、いま先生がおっしゃいましたような支払い条件の面についても、将来はいろいろと問題が出てくる可能性もございますので、われわれとしては十分監視をいたしておるところでございます。
 多少具体的に申し上げますと、三月二十一日でございますが、親事業者の団体百八十団体に対して公正取引委員会事務局長と中小企業庁長官の連名によりまして、電気、ガス料金の引き上げに伴って、いかにも当然であるかのように親事業者のコストアップを下請事業者に転嫁することがないようにという、注意喚起の通達をいたしておるところでございまして、こういう考え方は一本の通達によってすべてが実現するものではございませんけれども、まずそういうアクションをとっておるところでございます。
 それから、いまお話がございました支払い条件の問題のほかに、検収期間の引き延ばしとか契約単価の切り下げとか不当値引きとか、実際取引の面におきます苦情が比較的強くなっておるわけでございまして、これは円高の事態が生じました当時から下請事業者からの強い要望でございまして、われわれといたしましても従来の支払い条件の改善のほかに、そういう取引の実態面における条件の改善是正についても努力をいたしておるところでございまして、近く不当値引き、不当返品、契約単価の切り下げ等に対します行政機関としての運用基準を発表いたしたいと思っております。これによりまして契約の実際面におきます親事業者と下請事業者とのトラブルは相当程度改善されるのではないかと考えておるところでございます。
 さらに具体的に申しますと、不当値引きにつきましては、公取委で勧告いたしました場合には現金を返還するという規定がございます。これに基づきまして、昨年の暮れからことしの初めでございますが、会社の名前は答弁を御容赦いただきたいと思いますが、ある会社について総額七千九百万円を下請事業者に返還するという措置がとられたわけでございまして、これは一下請事業者当たりで申しますと約百七十万円程度でございます。今後ともそういう事実が調査の結果判明いたしますれば、われわれとしてはそういう取引の実態面の改善にも積極的に力を注いでまいりたいと考えております。