これだけでも大きな議論があるのですが、特に私が戦車を挙げましたのは、例えば高射砲であるとか対戦車ヘリだとか、いわゆる防御的な立場のもので、専守防衛ですから、本土の中で使うものではない。そういう意味において、戦車はどこへ上がるのか。国内で動くのか。どこで動いて使うということなんだろう。今の大臣の答弁では、国内で動くということを想定しているということですか。首を縦に振っておられますから、返事は、国内で動く。そういうことは沖縄で十分経験していることであるから、もう当然そのことは使わないで済ませるということじゃないでしょうか。そこに残っている女性や子供や家庭や年寄りはどうなってしまうのでしょう。だから、本土で動くということを考えること自身が少し過剰なんじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。これは大臣の見解だけでいいです。お互い素人の議論ですから。
基本的に我が国の防衛の考え方は、基盤的防衛力の整備、専守防衛でございますから、したがいまして、ただいま戦車のお話がございましたが、我が国がそのような備えを持っているということによって、仮に我が国を敵視する国が容易に我が国の国土を侵攻するということはできないことである、非常な抵抗を覚悟しなければならないということを示す意味におきましてこれらの装備を必要としている、また実際、いざとなりましたらそれはそういう抵抗をしなければならないということでなければ抑止力にならないわけでございますから、そのための訓練もしている、そういうものとして理解をいたしております。
大臣、最初からでありますが、国際通貨基金の増資ということは、今日の日本の経済からしてみて、ある意味においてはそれなりの協力をすることは世界平和のためにも経済復興のためにも必要なことである。しかし、これはアメリカ側がこういう状況になりますといろいろ言われてくるわけですが、こういうものをたくさん出すことは我々も了解していくにしても、そのかわりやはり一方の軍事費の方の負担を増大させていくということはある程度自制していく、そういうものがないと、両方とも負担増になっていくという形が生まれてくるわけでありますから、大臣もそれぞれ世界の会議に出ますから、金は出します、しかし武器の調達とか武器の増強ということについてはひとつ遠慮をしてもらいたい、それは我が国の憲法の示すところなんだ、こういうふうに理解を求めていくという姿勢は必要だと思うのです。
 今年度も、参考ですが、いつも言うようですが、七四式戦車五十二両、これはどこで使うのかなんて思うぐらいなんです。この前も一回言っているのですが、大臣は、本当にこれは知っているかどうかと言っては悪いですけれども、戦車はどこでどんなときに使うと思っておられますか。大臣、どういうときにこの戦車というのを使うのだと思っておりますか。防衛庁に聞いたってしようがないですから。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団共済事務局長長野倬士君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案について順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
私に対する御質問は三問ございましたが、牛肉・オレンジに関しましては総理がお答えになられましたとおりでございます。つけ加えることはございません。
 また、非核三原則を初めとする核問題に関しましても、総理の明快な御答弁がございましたので、重複を避けたいと存じます。
 さらには、アフガニスタンのソ連軍撤退に関しましても、総理から所見が申し述べられました。そして、ゴルバチョフ新政策についての、ダイナミックなそうした政策に対する日本の対応も総理からお話がございました。これにつけ加えることはございません。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣瓦力君登壇〕
戦後四十三年を経た今日、一衣帯水の隣国朝鮮民主主義人民共和国との関係について、日本国政府は一体どのように考えているのか。朝鮮半島の南半分の韓国との間に余りにも差別があり過ぎると思います。朝鮮民主主義人民共和国に対して敵対政策をやめて、速やかに関係正常化を図ることが、すべての日本の平和とアジアの平和を守るゆえんではないかと思いますが、この点について最後にお尋ねをし、誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
地方債制度につきましては、地方分権推進委員会より御指摘のとおり、地方公共団体の自主性を高める観点に立って許可制度を廃止いたしまして、原則として事前協議制に移行することについて勧告をいただいておるところでございます。
 あわせて、この勧告におきましては、「少なくとも財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小のため財政健全化目標が設定され、地方公共団体の歳出の抑制が求められていることに鑑み、許可制を維持すること」とされておるわけでございます。財政構造改革は当然取り組み、方向づけがされておるわけでございますから、これに対する対応はしていかなければなりませんが、特に六年間の集中期間中についてはきちっと許可制を維持することとされておるわけでございます。
 地方債全体では十一兆三千億、平成十年度の予算でございますが、その基本線に沿って九・一％の縮減も予算では、数字で見ていただきますと、自治省はあらゆる創意工夫をいたしましてやりくりの中ではございますが、健全財政化に向かって努力はしておる、これは御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。
 このようにして自治省は、地方財政健全化の早期達成に努めることにあわせまして、勧告に沿って地方分権推進計画に盛り込むべき新しい制度のあり方、内容について検討を進めておる今真っただ中でございます。