お答え申し上げます。
 今お尋ねの金額でございますけれども、現在のところ一万円とすることを考えております。
 この考え方でございますけれども、今回の古物営業法の改正に関する方針の中で、できる限り古物商の身分確認義務などの負担を軽減するという観点が一方でございまして、それともう一方ではやはり犯罪を防止する、被害の迅速な回復を図るということの必要性とのバランスの問題がございます。その中で、例えば刑事司法手続の中で、あるいは委員御案内でございますけれども、微罪処分の関係がございます。あの微罪処分の基準におきましては、おおむね一万円というような金額の基準が示されております。このようなところから判断したものでございます。
それでは次に、十六条では第十五条第一項第一号の「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合」等には古物取引の相手方に関して帳簿等への記載を免除しております。
 この「国家公安委員会規則で定める金額」というのはどの程度を予定しておられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 古物営業というのはすべてある意味ではリサイクルだと言えるわけでございまして、その中でいろんな形で現在、古物営業といいますか、リサイクル関係の商売が行われているかと思います。
 原則論を申し上げますと、営利の目的で反復継続して古物の取引を行っているというような営業形態といいますか、これにつきましてはやはり盗難品等の処分の場として利用されるおそれがあるわけでございまして、やはり一応古物営業法の規制対象とする必要があろうかと思います。ただ、しかしながらそのようなリサイクルショップでありましても、少額物品を取り扱っているものにつきましては今回いろんな義務を免除したいということも考えておりますし、さらには、あるいは許可制そのものでございますけれども、反復継続して行われる営業として本当に行われているのかどうかというようなところで古物営業ではないというようなものもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、施行に当たりましてはその辺のことについて落ちのないような指導、広報啓発活動等をしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 大型機械類でございますけれども、これにつきましては、大型である、そしてまた相当の重量物であるという観点から抜いておるわけでございまして、今、委員御指摘のようなリサイクルショップというようなことでございますと、古物そのものから抜くか、あるいは古物営業から抜くかという問題がございますけれども、リサイクルショップの中にいろんな形態があろうかと思います。
 先ほど大臣からもちょっと触れましたが、無償で、あるいは引き取り料を徴収して引き取った不用品を修理、再生して販売するようなリサイクルショップというようなものは今回の改正によりまして規制の対象外になるわけでございます。単に販売するだけでございますね。そのほか、社会通念上、本来の使用目的での使用ができなくなったいわゆる廃品でございましょうか、こういったものを引き取って、それを修理して販売するような、これもやはりリサイクルショップとあるいは言うのかもしれませんが、こういうものにつきましては、これは従来から法の規制対象外となっておったところでございます。
これは除外例をここで決めているわけですけれども、例えばこの除外例の中にはいわゆるリサイクルショップで扱う物品、家具、家庭用品、雑貨、古着等、これは古物営業法施行規則第二条によりますとこういうものも全部古物に含まれる、こういうことになっているようですが、こうしたものもこの二条で言う除外例には含まれず古物の対象になるわけですね。
そして、「大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）」、こうありますけれども、「これらに類する物」というのは何を、例えばどんなものを意味しているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘の大型の機械類で政令で定めるものとして、私ども今後政令で定めるべきであろうと考えておりますのは、大型の船舶でありますとか航空機あるいは大型の工作機械、あるいはまた工場に設置されている据えつけ型の産業用機械類などの大型の重量物でございまして、こういうものは窃盗等の被害に遭う可能性、蓋然性が低い、またそのような事例もないということから、そのようなものの類型として大型機械類というような名前を、名前といいますか、定義を使ったということでございます。
同じくこの第二条一項、その次に「大型機械類で政令で定めるものを除く。」と除外例が出てまいりますが、ここで「大型機械類」、大型というふうに限定する理由はどこにあるんでしょうか。小型で重量物でも除外していいのではないかと思われるものがあるかと思いますが、これを大型に限定した理由はどこにありますか。
災害関係の質疑をひとまず終えまして、次に、入札発注関係につきまして建設省に伺いたいと思います。
 最近、建設省関係の工事発注につきまして、ジョイントベンチャーは原則的によくない、それから分割はできるんでしょうけれども、分割もまずしないで効率よく発注をしてくれ、そういうような指導によって、例えば私どもの県なんかでも、地場産業の一番大手の業者でも建設省関係の工事は一切とれなくなった。
 それはなぜかといいますと、ランクごとの発注標準というのがございますね。そのランクがＡＢＣＤぐらいに分かれていて、九州ではＢクラスというのはわずか三社しかない。私どもの長崎県ではないわけです。みんなＣ以下です。そのＣクラスの発注標準というのは二億円までなんですね。五千万から二億円まで。ところが、今二億円といいますと、町や村でも三億、四億の工事を発注している。二億円以下ということで、結局建設省関係の公共工事関連の入札に地場産業は全く関係する機会がなくなったというような話でありますが、これについて、その建設省の方針は方針としてわかるんですけれども、やはり中小建設業者の育成というようなことを考えていただいて、何とかこれに関与する機会ができるように御考慮をいただけないかと思いますが、いかがでございますか。