私どもが何遍も議論した中で、この関連団体の活用の方法については常に節度を持ってやる、そして本体を傷つけるような仕事はしないということを何遍も言っておりまして、その精神で書いたつもりでありましたが、言葉が抜けていたことについては申しわけないと思います。
 ここの中の下の方ですが、三十二ベージ、「関連団体は、これらの自主事業を実施するにあたり、公共放送の関連事業であることの認識に立って、ＮＨＫグループならではの高品質で多様なサービスの提供に心がける。」というふうに書いてありまして、これがいわゆる節度というものの表現に私どもの方で書きかえたものだということで御理解いただきたいと思います。
ＮＨＫの関連団体の社員がやったとしても、それが本体の放送そのものと関連づけて非常に本体のイメージを損ねることがあれば、これはいけませんので、そういう意味では関連団体の職員がやっても同じことではあります。
そうすると、今私が言った一千八百万円程度、そしてＮＨＫクリエイティブから一千七百万円を一本当たりもらったというのは事実だということで、さらに質問を続けます。
 ＮＨＫスペシャル、これは七十四分があれですから、ちょっと枠拡大で違うと思いますけれども、予算聞いたんです。平均単価、いろいろ番組の内容によって違いますけれども二千万。ステッカー張って二次利用、ここなんですよ問題は。一千七百万、一千八百万どうして出せますか。
 私はいろいろな番組の担当者を知っております。こんなこと言ったらおかしいですけれども、二百万、三百万で良質なドキュメンタリーをつめに火をともすようにつくっている制作者がいっぱいいるんです。その中で、ある自動車会社が一千八百万円を出した。これについて私は大変不思議だと思うんです。一千八百万円を出す価値があるんです。これは民間放送でもよくやります。これはタイアップといいます。例えば、取材の経費を少なくするために、よく皆さん御存じのように、何々ホテル、字幕を大きく出したりするんです。そうしてわずかに制作費の軽減を図っているんです。
 ところが、一千八百万、私は聞いたこともない金額。時間ありませんから、こっちで調べてあります。一千八百万程度のある自動車会社の販促用ビデオ、これは民生用ＶＨＳ、いわゆる普通のＶＨＳ六本納入です。十分程度です。コマーシャルを現地でつくっても一千万で上がりますよ。なぜ出したかといいますと、そこに問題があるんです。
 次に行きます。あの番組を見てみますと、走行シーンである車にそこの提供会社のステッカーをディレクターが張りましたね。それについてはもう報道されていますからあえて言いません。張りました、それについては大変遺憾であると言っています。
 そこで整理して伺います。これはＮＨＫの職員がやったから遺憾なんですね、この報告書を見ると。ＮＨＫクリエイティブの職員がステッカーを張った場合は、それは成り立ちますね、そういうお考えですね。これは会長にちょっと聞きたいです。
番組の二次利用と私ども申し上げておりますが、番組を放送する際に生まれましたビデオテープや音声その他を広く活用して社会の方々にそれを還元していくという趣旨で、例えば海外に放送いたしました番組を情報交流、文化交流というような形で出していく、あるいはビデオ、音声カセットあるいは出版物という形で、言うところの知的蓄積、知的財産といったものを広く活用していくという趣旨で行っております。その中で、今回のムスタンの番組につきましては、取材いたしましたビデオテープを活用するという趣旨でＮＨＫクリエイティブという私どもの出資しております関連団体が自動車会社にビデオを提供したということは事実でございます。
先生の方から、労働省は強権的な体質を持っているのではないかという御発言もございましたので、その点について少し触れてお答えさせていただきます。
 改めて申し上げるまでもないことでございますが、基準法で定めるものは、これは基準法第一条第二項に書いてございますように、あくまでも労働条件の最低の基準でございます。したがいまして、労使が対等の立場に立ってそれ以上の労働条件を決定していく、これは基準法第二条に書いてあることでございますが、これが原則であると思っております。
 そういう労使が対等の立場で最低基準を上回る労働条件の向上を図っていくためには、さはさりながら、中小企業は経営基盤が非常に脆弱でございますので、政府の時短のための援助措置が大変必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 そういう観点から申し上げますと、中小企業の時短のためにいろいろな助成策を講じてきております。一つは、昨年九月から、時短促進法に基づきまして、同業種集団が一体となって労働時間短縮計画を立てて時短をやっていくという制度を設けております。平成四年度ではこの集団が四十八できまして、各県でそれぞれ時短を進めてくれておりますが、平成五年度におきましてもこのような団体の数をふやしてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、その他幾つも助成策はあるのですが、もう一つ申し上げさせていただきますと、今度の改正法案において強力な助成策を実は時短のために中小企業に講ずることにしております。それは、中小企業が省力化投資を行いまして労働時間の短縮を行う場合、これは今までなかったのですが、個別の中小企業に対しまして、五十万、百五十万、三百万という、規模によって違いはございますが助成金を創設するという内容が盛り込まれております。
 それからまた、本改正法案につきましてはもう一つ、先ほど申しました時短促進法に基づいて中小企業の団体が集団となって時短をやっていく場合に、今まで何の助成策も実はなかったのでございますが、中小企業の団体がそういう計画を立てて時短をやっていく場合には、その団体に対しまして事務費の三分の二、一千万円までの助成金を創設することにしている次第でございます。
 今後とも、これらの施策を中心にいたしまして、特に中小企業における労使が対等の立場で労働条件の向上といいますか労働時間の短縮を図っていくための支援をしてまいりたいと考えております。