大臣の政治家としての御答弁をいただきましたからこれ以上は申し上げませんけれども、これは言わなければならぬものです。私も背景は局長、よく知っているわけですよ。きょう外務省に来てもらっていますけれども、日韓条約が締結をされまして、そして請求権に関する協定もちゃんと私も承知をしているのです。しかし、日韓の関係というのは必ずしも今もって波静かじゃないわけですね。国民感情もいろいろある。例えば指紋の問題一つとってみましても、これは韓国の宗教団体からは、国内で署名運動をしようかというふうな反日感情がまだ依然としてあるわけです。そしてこの問題にしても、あるいはまた台湾の方もそうですね、元日本兵の問題もありますけれども、何とか日本政府でできることは、先ほど申し上げましたようにまだぎすぎすした国民感情というのは韓国の中に残っているわけですから、やはり政府としてその点に着目すべきである。局長の言われるように、難民条約と直接の関係はありませんよ。しかし、いろんなことを考えますと、残っておるのが恩給と援護法だけということになれば、これは政治的にもやはり考えなければならぬ問題です。
 聞くところに上りますと、小沢辰男先生は今度何か軍人恩給欠格者連盟の会長さんになられたようでありますが、ここらでも十分議論をしていただくにしても、ぜひひとつ、先ほどの大臣の御答弁を踏まえて局長、前向きに御検討願いたいと思うのです。どうですか。一言でよろしい。
今先生のお話をお聞きしておりまして、私は、心情的には先生のお話を十分に理解できるのでございます。また、私もそれに共鳴すると申し上げても言い過ぎでないかもしれません。それから、現実に行政を担当しておる立場から申し上げますと、今政府委員からお話しいたしましたように、これは非常にデリケートな外交上の問題を避けて通れませんし、また、恩給法等との横並びの法理論上の問題等があり、今政府委員から極めて消極的な答弁をせざるを得なかったのでありますが、しかし、これはまた一面、人道的な立場から考えると看過できない問題でもございますので、ひとつ今の先生の人道的な心情というものを酌み取った中で、どこまで外交上の制約あるいは法理論上の制約を突破できるか、今後慎重に検討してまいりたいと思います。
大臣から御答弁いたします前に、今のお話の中で、法制定の経過について若干私の方から説明させていただきますと、援護法が施行されましたのは二十七年の四月三十日でございまして、それで、さかのぼって四月一日から適用するということになっておりました。サンフランシスコ平和条約の発効によりまして朝鮮人、台湾人が日本国籍を失ったのがその二日前の四月二十八日ということになっておるわけでございますが、今申し上げましたように、援護法がそれのちょっと前の四月一日から適用されたわけでございますけれども、その際、附則で、戸籍法の適用を受けない者については当分の間援護法を適用しないという規定がございまして、朝鮮人、台湾人については援護法制定当初から除外されているという経過がございます。
 もう一つ、難民条約を批准してから、国民年金法は、五十七年でございますが、国籍要件を撤廃して、残るのは恩給法と援護法だけではないかという御指摘でございます。それはおっしゃるとおりでございますが、私どもが理解しておりますのは、難民条約において難局に自国民待遇を行うよう求められております。難民条約の中の規定、例えば「公的扶助及び援助」というような表現、あるいは「社会保障」ということを規定しているわけでございまして、この「公的扶助」ないし「社会保障」というものの中には、国家補償の観点から援護を行っております援護法は含まれないということでございまして、必ずしも難民条約と援護法の国籍要件とは直接にリンクしないというのが私どもの理解でございます。
 事務的な問題をお答えいたしました。
ゼンセン同盟が調査をいたしましたアンケートの集約については、それぞれの省庁にお配りがなされていると思いますし、その内容も大変膨大なものであり、多岐にわたっております。私は、これらの調査が労働組合の手によってつくられた、そして、これらの問題点が今まで皆さん観念的にはわかっていたけれども、事実としてこういったものが明らかになったということは大変評価すべきであろうし、と同時に、明らかになった以上、これを改革していかなければならないということもまた緊要の課題になってきたと思う次第であります。
 特に、派遣店員の問題等にいたしましては、そこの本来の事業主のところの労働組合が年間の休日等を定めても、派遣店員なるがゆえにその休日が消化されない、それを消化しようということになってくると、出先の方からいろいろとクレームといいましょうか、そういう話があって、なかなかできない、こういったような悩みもたくさん持っておりますし、そしてまた、今申し上げましたようなこともこれらの中に十分に記載をされていることでございます。これらの問題について、今御指摘をいたしましたけれども、内容についてはもっともっと深いものがあり、そして多岐にわたっております。これらの実態を踏まえて、今御答弁にありましたような方向で、これらの問題が一日も早く解決するように、ひとつ御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 それから次に、繊維取引所の問題についてお伺いをいたします。
 かつて、繊維取引所は、全国的な売買や価格決定として、また各企業のリスクのヘッジのためにも一応の役割を果たしてきたのであります。しかし、今日では、実需直結型への生産流通体制に移行しつつあり、したがって、当事者の直接取引がふえてきたために取引所での扱い量は減少してまいりました。むしろ、投機による相場の乱高下は、せっかく建て値制へと移行している現場に混乱を引き起こして、あるときは迷惑な存在とさえなってしまったと言われております。業界の各団体も、繊維取引所の廃止を求める声が高くなっております。繊維品の上場の廃止を検討すべきではないかと思いますが、通産省、いかがでございますか。