韓国出身戦犯者同進会の会長李大興さん、この方の昭和五十七年四月の請願書が手元にございます。また、ただいま詳しく経緯のお話がございましたので、この問題につきましては、私どもが御質問の御趣旨に沿ってどのように措置し得るものか、残念ながら私この件についてはただいま詳しく承ったわけでよく検討させていただきたい。
 それから、北朝鮮水域における漁業の問題でございますが、お話しのように三十日で失効いたしたわけでございます。これには五月の下旬当時からちょっと経緯がございまして、従来継続をする場合に平壌へ行かれてお話し合いをしておるというそういう経緯がございます。そこで、日朝議連の皆様方とお話し合いしたときに、久野会長が向こうに行って継続の問題については話し合う、ところで実務者代表あるいは北朝鮮の代表団の受け入れについてはどうか、こういうことでございまして、それにつきましては、おいでになるということになれば、いつからいつあるいはどういう団の構成で、また実務者の方は漁業問題であることは言うまでもございませんが、一般的な代表団がどういうことでおいでになるか、そのときに私どもがよく検討して御返事を申し上げたい、そういうことを申し上げてまいったんでありますが、残念ながら六月三十日が参りました。そこで土井委員がおっしゃったように、現在北朝鮮に対しては経済、文化、スポーツ等のそういう交流をしていく。ただ現に国交がない、こういうことでいろいろ不便、迷惑をおかけしてはおりますけれども、日本としてはいま申し上げたような枠組みの中で北朝鮮との関係については十分配慮していくということを申し上げておるわけでございまして、今度の漁業問題につきましても、すでに失効はしておりますが、そういう枠組みの中で考えてまいりたい、こう思います。
私どもがかねて、隣国の外務大臣同士がかわっても顔も合わせないというのはどうかというようなことを申しておりましたのが、先方も御理解を持って、今度日本を訪問される、こういうことでございます。その折には私どもが考えました従来の経緯、内容、その他よくお話をして御理解を求める考えでございまして、現在、日本政府の方針として、韓国のような経済状況のもとでは商品借款については考えられないというその方針もはっきり申し上げる考えでございます。
いまの外務大臣の御答弁でこれは尽きていると思うのです。先日の柳谷さんが訪韓されたときの案が最終案であってぎりぎりいっぱいだから、日本としてはそれ以上のことは考えられないという姿勢で今後もお臨みになるということを私はここではっきり理解をさせていただきたいと思います。したがいまして、商品借款について要求が向こうから出てまいっているのが現実の姿、形だということが非公式にあるだろうと思いますが、よもや商品借款について供与なさるというふうなことはあり得ないというふうに考えておいてよろしゅうございますね、再度のだめ押しでございますが。
新しく就任をされた李外務長官が前田大使に対していろいろ考え方を述べられたことは事実であります。そしてその考え方に対しまして前田大使から、先般の柳谷外審の示したものがこれがぎりぎりの線であるということをその経過等を踏まえながら申し上げたのもまた事実なのであります。しかし、その場合に李長官は、この考え方はどうぞ東京へも伝達してもらいたい、こういうことでありましたために、提案とかどうとかということでなく、その考え方というものはわれわれの手元にも届いておるわけでありますが、私どもとしては、繰り返し申し上げておるように、先般柳谷訪韓というものは本当に最後のぎりぎりのところを話ししに行っておりますので、それ以上のことはない、また繰り返しそのことを先方に理解をしてもらおう、こう思っておる段階でございます。
 なお、内容的について、円借款あるいは商品借款のお話などございましたが、ＯＤＡをもっとふやしてもらいたいとか商品借款の希望があった、そういうことは考え方としてお示しになった中にはございました。
おかしないまの御発言ですね、外務大臣の席を離れて……。そうすると、ましてや外務大臣の席におられればそういうふうに考えなければならない、そういう御意見の発露だろうといま受けとめて理解をさせていただきます。
 さて、後に大事な問題を控えまして時間の方が来てしまって非常に残念なんですが、しかしこれは時間的制約も実は問題に対してありますから、ひとつ簡単に質問をずっと言って、それに対しての御答弁をいただくというかっこうで委員長、特にお許しをいただきたいと思うのです。
 一つは、これは去る二十二日に前田駐韓大使と新しく外務大臣になられた李外相との会談がなされた節に、韓国側から提案をされたということが例の日韓経済借款の問題で報道を通じて私たちのところにも知らされてまいりました。円借款の増額であるとか商品借款に対しての供与というものがその要求の中身として出てきたということも言われていますが、これは事実でございますか。
それ以上その問題を言っても押し問答みたいなかっこうになりそうですが、外務大臣も核抑止を言う限りは核軍縮になり得ないという矛盾をよく御存じの上で苦しい胸の中の披瀝をいまなさっているように私は聞こえてならないのです。よくその矛盾は御存じだと思うのです。片っ方で核抑止を言いながら核軍縮をやりましょうと言ったって、それはちょっと二律背反もいいところなんです。その辺の矛盾もよく御存じの大臣ですから。
 ただはっきりさせておきたいのは、今回そういう核兵器不使用決議に対して日本は反対という立場はもうよもやおとりにならない、これだけははっきりしていると思うのですが、いかがですか。
先生から御指摘がございましたが、豊かでゆとりのある生活を勤労者に実現するためにも時間短縮が大事でございますし、今や日本の労働条件、労働時間というのは、過労死がいわゆる国際語になっているという御指摘がございましたけれども、国際的な関心にもなっているわけでございます。
 実は労働省といたしましても、こうした労働時間短縮にはいろいろ御協力をし、また実現を期してきたわけでございますけれども、最近は労働時間は着実に短縮、減少しておりまして、実はこれまでは所定内労働時間はそれなりに減ってきたわけでありますけれども、所定外、残業の方が必ずしも減少しなかったけれども、昨年末からことしにかけてそちらの方も減少している、こういうことでございます。
 ただ、政府が五カ年計画の目標としている千八百時間達成には、今のところまだ二千時間を超えてございまして、毎年減っておるのが三十時間を超えておりますが、なかなか簡単じゃない、こういうことでございますので、ひとつこの労働時間短縮のために、労働省といたしましても、週休二日制を実行していただく。有給休暇をとっていただく。そして所定外労働、残業を抑えていただく、こういうことで努力をしておりまして、特にこの国会では労働時間短縮促進のための法律も御審議いただいて、このことによって国全体としての労働時間短縮計画をつくるだけじゃなしに、各企業においても労使が話し合っていただいて具体的な労働時間短縮の計画をつくっていただく。
 またこれは地域的にも横並びの問題もございますし、また元請、下請の関係もございますから、そういう業種間の系列の中でも時間短縮ができるように、いろいろ環境整備をしてまいりたいし、またそのために必要な融資制度につきましても、現在中小企業労働力確保法という法律がございまして、最低五・五％から時間短縮のための融資がございますが、ぜひひとつこういった制度を広く活用していただいて、中小企業においても時間短縮が進まれるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。