ちょっと今の答弁によりますと、直接放送法上の問題となるものでない、こう言っているのです。何してもいいかということなんだね、放送のやり方さえ注意すれば。どんな手段でもって材料を集めてきてやってもいいという論理なんだね。一体こんなことが放送法上通るのですか。もう一遍御答弁。
御指摘の件につきましては、私ども現在承知している範囲では、取材過程の問題でございまして、直接放送法上問題となるものではないというふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、放送事業者が取材を行うに当たりましては、その公共性や放送としての使命を疑われることのないよう行うべきものだというふうに考えておるところでございます。
警察、農水それから厚生省、ありがとうございましたが、私が今指摘しましたことも踏まえまして、これらの被害を受けておられます酪農農家あるいは輸送業者、こういうような皆様方への対応もきちっとしていただきますこともお願いをいたしまして、ありがとうございました、お帰りになって結構でございます。
 その次に、これまた大変な大きな問題にもなっておりますが、暴力団関係者に対しまして、テレビがいわゆる取材の謝礼と称しまして普通以上の謝礼あるいは経費負担をしたという点について、大変問題になっておるわけでございます。
 報道によりますと、日本テレビが現金五十万円、ＴＢＳが三十万円、そのほか日本テレビが温泉旅行代と称して四十万円、ＴＢＳは取材期間中の宿泊代と称しまして五十五万円を負担した、こういうようなことも報じられているわけでございます。またＴＢＳは、反社会的な存在の暴力団を取材するための現金払いとして、就業規則違反であるというようなことで、昨年、番組責任者三名を減俸処分をされたというようなことも言われておるわけでございます。
 こういうようなことから見まして、これは法の規制の対象でないかもしれませんけれども、まさに放送倫理の観点から、私たちは暴力追放、暴力対策法等を施行してその推進に向けて努力をしておるやさきにおいて組関係者に、いわゆる特だね意識とでも申しましょうか、こういう相当常識以上の出演料等を払ってこういうことの放映をされるというところに大変大きな問題があるんじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。
 そこで、まず郵政省、この点については郵政省の立場としてはどういうお考え、どういう見方をなさっているのか御答弁いただきたいと思います。
第一回目の審議の際にも実はこの経過規定が非常に読みづらい、おわかりになりにくいという御指摘もございましたので、この際改めて、少し長くなりますが御説明させていただきます。
 法律、この場合には法律は新法でございますので、古い法律は廃止するということにならざるを得ないわけでございます。その意味で改正とは異なるわけでございますが、その場合に「従前の例による。」というのが幾つか表現としてございますが、これは旧法令の規定を適用するということをそのまま意味するというように御理解いただいて差し支えないと思うわけでございます。
 さて、旧法令、廃止された法令と新法令の関係がどのように規律されているかといいますと、第四条をまずごらんいただきますと経過措置の原則がございまして、法律の規定が「特別の定めがある場合を除きこ「施行前に生じた事項にも適用する。」ということでございますので、原則としてはこの法律の考え方、他の法律もほとんどすべて同じなのでございますけれども、一応全部の事項にすべての新しい法律の規定を適用するというのを原則とするという形にいたしております。
 その例外が二種類ございまして、それは、そこのただし書きと五条、六条、七条という個々の規定と、二種類に分かれるわけでございます。
 ただし書きの方は、既に生じた効力を妨げないということでございまして、これは事項ごとに考えるわけでございますが、前回も、例えば最初の存続期間についてはどちらが適用になるのかという御質問がございましたけれども、最初の存続期間というのは、この法律が施行された際に、設定された借地権につきましては既にその段階で何年と決まっているわけでございます。これは場合によっては六十年であり、あるいは、例えば十年のようなものを定めると、それが無効になって三十年になるという、その効力は既にもう生じている、これをただし書きで読むわけでございます。
 このほかに、五条、六条、七条と以下ずっとございますのは、新法の適用がある、それは、施行後に当然あるのだけれども、しかし特にそのものを除くという規定があるわけでございまして、例えば更新一つをとってみましても、新法の施行前に更新があれば、それは当然今のただし書きによって更新により定まる期間、例えば現行の二十年、三十年というのはそのままそのただし書きの効力によって定まるわけでございます。これに対しまして、施行後に更新がありますと、六条に参りまして、それは本来なら新しい法律の原則に定まるという四条の本文でいきそうでございますが、特に規定を置いて、それは「なお従前の例による。」ということで、旧法が適用になりますよということを定めているわけでございます。同様のことが五条、六条、七条以下ずっと規定されています。これが特別の規定に当たる、こういうことになりまして、事項ごとに定めているわけでございます。
 ここで定めてない事項につきましては、すべて旧来の借地権につきましても新法が施行されるということは否定できません。しかし、よくごらんいただきますとおわかりになりますように、例えばそれはどういう事項かと申しますと、対抗力がそうでございますが、土地の上に建物が建っている、それに登記が既にされている、それは新しい法律になるとどうなりますかというと、新法が適用されて新法の十条の一項というものが適用されます。しかしながら、これは旧来の建物保護法の一条と規定は全く同じでございますので、新法を適用しても全く何の変更もございません。これに対しまして、更新の規定あるいは正当事由の規定というのは、形式的には旧来の規定と異なりますので、それをどうするかというのを五条以下に一々規定している、こういう格好になるわけでございます。