民放連の氏家会長も今の中井参考人の御答弁と同じようなスタンスをとっておられるわけでありますが、ともかく本当にマルチチャンネル、多チャンネル化する時代においてはそうとばかりも言っていられない事態があるというときに、おっしゃる責任問題ということも含めて、やはり十分な検討をされるということをぜひ郵政省、ＮＨＫともにお願いをしておく必要があるのではないかと私は思っております。
 次に、地上波のデジタル化の質問なんですが、これも先ほど加藤委員あるいは千葉委員から同等の質問がございました。加藤委員からはデジタル化に対して多少疑問を呈される立場から御質問があったというふうに私は理解をいたします。また、千葉委員からはデジタル化のメリットということでの御質問がありました。私もその辺を踏まえた上で、これは言ってみれば衛星放送のデジタル化よりもさらに大きな影響力のある問題だと。そして、先ほど加藤委員の質問の中にも非常にお金がかかる、投資がかかるという御質問がございました。これは確かに、衛星とはけた外れの投資になるだろうということは容易に想像がつくわけであります。そういった投資が、放送業者の負担、それから個人、さらに先には視聴者の負担、特にＮＨＫの場合は視聴者の負担という問題が出てくると思うんです。こういった二〇〇〇年までにという非常に期間がもう迫ってきているわけでありますが、果たして吸収できるものなのかどうか、あるいはどういうふうにそれを乗り越えられるのか、その辺のお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
ＮＨＫの方は、このハード、ソフトの一致原則がとられてきました趣旨は、やっぱり放送というのがジャーナリズム性だとか文化性というのが非常に高くて、極めて社会的に影響力が強いメディアだという観点からそういう制度がとられてきたと思っておりまして、いずれにしましても、放送事業者が一貫した責任体制を持ってやれるという点にあると考えております。
 したがいまして、これを分離するかどうかというのはにわかになかなか判断しにくいのでありますけれども、いろいろな条件が整備されればそういうこともあるでしょうし、それから、その制度がはっきりしない場合には、今のような事態というところで、我々としては、今後具体的にもう少し詰めた結論を出したいと思っております。
現在、日本の放送でハード、ソフトが分離されておりますのはＣＳのデジタルの多チャンネル放送でございます。それで、このＢＳ４後発機の検討会の報告書におきましては、実はハード、ソフトを一致にするか分離にするかということで意見が分かれまして、両論併記になったわけであります。
 いずれにしましても、これは早々に結論を得なければならない問題でありまして、郵政省といたしましては、この両論併記の内容等を吟味いたしまして、ＢＳデジタル放送といった新しい事業を円滑に立ち上げるにはどうしたらいいかということ、それから、将来どちらがいいかという将来の視点も考えまして、鋭意検討いたしております。今月末の電波監理審議会にはそういう形で諮問して、五月には答申をいただきたいというふうに考えております。
今までアナログで先行していたものをデジタル化していくということで、その技術、今までの研究成果がデジタルの中でも生かせるということであれば私は大変いいことではないかと思うわけであります。
 この報告書の中でもう一つ伺いたい点があるんですが、放送制度についてのあり方ということで、デジタル化をし、そして多チャンネル化をしていく中で、ハードとソフトの分離ということが論じられております。ハード、ソフトの分離をする受託・委託制度というものがこの中で提言をされているわけでありますが、この点について、郵政省、ＮＨＫ、双方から見解を伺いたいと思います。
私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 ことしは、アメリカの非人道的な原爆の投下による広島、長崎の被爆から既に四十二年目になります。再び被爆者をつくるなど訴え続けてきた原爆被爆者が高齢化し、援護の強化はますます緊急の課題となっております。
 この間、被爆者に対するいわゆる原爆二法によって、医療等に対する措置がとられていますが、死没者に対する弔慰、遺族に対する援護の制度を欠くなど被害者に対する対策は極めて不十分であります。
 被爆者の願いは、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を制定し、被爆者と遺族に対する援護措置を改善することと、援護法制定を核戦争阻止、核兵器廃絶の土台とすることであります。
 この被爆者の願い、日本国民と世界の人々の願いを法制化するために、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容ともにそっくり変えるよう修正を御提案するものであります。
 次に、その内容をごく簡単に申し上げます。
 その第一は、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費を支給することとしております。
 第二に、被爆者に対する月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給を定めております。
 第三に、全被爆者に被爆者年金を支給することとしております。その額は障害の程度に応じて定めることとし、賃金スライド制をとることとしております。
 第四に、死没者の遺族に対する弔慰金及び遺族年金にかわるものとして、死亡者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
 第五に、被爆者が死亡したとき葬祭料を支給することとしております。
 この他、被爆二世、三世に対する措置、被爆者の援護施設、被爆者の代表を加える被爆者等援護審議会の設置、日本に在留する外国人被爆者への本法の適用など、被爆者援護に必要な措置を定めております。
 以上が修正案提案の理由及び内容でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。