私の言うのは、要するに、日本の防衛出動よりもかなり前の事態でアメリカのそういう具体的な準備が進んでしまった、それで基地の提供やら何やらということがあった、結局、結果的に実態としてそこへ巻き込まれていってしまうわけです。そこを言いたいので、実はどこがモメントですかということを聞きたかったのですが、どうもはっきりしません。しませんが、大まかにこれはちょっと重大な研究だなということを私なりに受けとめておきます。もうそれ以上言ってもやりとりになりませんから、やめます。
 防衛協力小委員会の報告の中には、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方は、日本の関係法令によって規律されるというふうになっているけれども、ここがまたみそでございまして、関係法令というのは既存のもの、つまりいまのものだというふうには規定されていないわけですけれども、米軍の要請に応じて、現行法令の改正が必要であれば立法措置をおとりになるのかどうか。長官、いま有馬さんもお立ちになったけれども、私とＮＨＫの討論でやったときに、そういうことがある、立法すべきだというふうにおっしゃったけれども、その考え方はその後ちょっと後退したような感じもするし、また、元へ戻ったような感じもするし、その辺はどうなんですか。
先ほど申し上げましたように、本来は別な事柄でございますから、どちらが早いとかいうことではないのではないかと思うのです。ただ、そういうような場面も考えられる。といいますのは、日本の有事の場合というのは、安保で言えば五条でございますから、その五条の事態が先に起こって、六条の事態が後から起こるということだって、それはないわけではないのですから、そういう意味で本来は一応別のことであるということで、先生のお尋ねになっているのは、極東のどこかで有事の事態が発生して、それが日本に及んでくるという場合のことを考えておられるとすれば、それは日本の有事よりも前の段階ではないかということもあるのかもしれませんが、事柄の性質から言えば、一応別な問題として考えるべきではないでしょうか、私はそのような感じを持っております。
そういうふうに言うと、そのとおりなんですよ。だけれども、たとえば日本の自衛隊法がある。それから、有事法制というようなものも議論されている。そして、そういう事態と違って、アメリカの方が日本以外で起こっている事態に対する判断をして、そして日本に協議を求めて、さて、こういう事態だから基地を提供してくれとか、サルベージをやってくれとか、まあこれ以上言いませんけれども、いろいろ極東有事のテーマを詰めていく、あるいは詰めていくだけでなしにやっていくということになるわけでしょう。だから、私は、日本の有事立法というか、日本の有事立法の出発点というよりももうちょっと前の状況が、そういうさまざまなことが機能し始めるときになってくるのではないだろうかと思うのです。これは全然触れられてないのですけれども、どうせ研究テーマなんですから、大枠なんですから、この辺のところは、防衛出動よりも、つまり、そういう日本で言っている有事よりももっと早い段階ということが想定されて、それに対してさまざまな手だてというものが、シナリオがつくられている、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいま防衛局長から御答弁申し上げた点に関連して、ちょっと補足して御説明申し上げますが、ここで申します「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」というのは、自衛隊法との関連で非常に厳密な線が引けるという問題ではないと思います。
 安保条約との関連で申し上げますと、これは当然のことながら主体は米軍でございまして、米軍としては、ここでも言っておるような事態というのは、武力攻撃というものが発生いたしましてそれに米軍が対応をする必要がある、要するに、米軍が日本の施設、区域を使って行動する必要がある場合、そういう事態で日本の安全に重要な影響を与える場合、その日本の安全に重要な影響があるかどうかということについては、当然のことながら、先生も御承知のように、安保条約の四条の随時協議というものを通じまして、アメリカと日本との間で話をして、その判断はその時点時点で行う、こういうことになろうかと思います。
いろいろお答えをいただきましたから、この問題については要請をし、終わりたいと思うのですけれども、ぜひいま所見をいただきましたが大臣、これからもいろいろな協議の場においてもわが国の産業を守り、わが国の主張をしながら経済関係についても自由主義貿易の堅持をしながら円滑な対外経済関係をつくっていただく、このようにお願いをしておきたいと思います。
 時間の制約がありますので、次の問題であります大店法関係についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 まず、先般スーパーの出店調整をめぐりまして中小商店主が通産相を相手取った全国初の行政訴訟で東京民事第三部が原告側の訴えの資格なしと原告側の請求を却下しましたいわゆる門前払いに対して、その結果大店法は中小小売業者を擁護する法律ではないことがはっきりした、こういうふうにして、今後は大店法の第一条の目的に盛り込まれております大規模小売店舗の周辺における中小小売商業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図るというこの第一条の目的、その実現のために抜本的な法改正に向けて運動が展開されつつある現状であるわけです。
 その一環として一つには、実力行使による商調協の開催を阻止する、二つ目としては、大店法第三条による受理を拒否するための要請をしていこう、三番目には自治体その他の議会に対しての出店の凍結宣言の要求、こういうものをしていく、こういう運動に戦術が一段と強化する動きが出ているわけなんです。果たしてこうした状況のもとではとうてい現行の大店法が正常に機能するとは思われないのです。政府は現行法のままでいけるという自信があるのかあるいは改正を必要と考えておられるのか、まずその点を伺いたいと思います。