私は、価格をどういうふうに決めろと言ったんじゃなくて、この制度は堅持するんだと。そしてまた、養蚕振興のために農林水産省としても力を注ぐんだ、その決意を聞きたいんです。

 それから、あと二十五条の仮処分解放金の問題について述べさせていただきますけれども、本条につきましては衆議院の審議過程で、要するに仮の地位を定める仮処分及び賃金仮払い仮処分については適用はありませんと、これはたびたび政府側から説明されているので心配ないのではないかと思いますけれども、私が言いたいのは、ここで適用される係争物に関する仮処分、つまり保全すべき権利についてもやはり本条の規定では不十分ではないかということを申し上げたいわけです

 ここで具体例を挙げますと、例えば遺留分を侵害された相続人が唯一の相続財産である係争土地に居住して、しかも家業を助けてきたような場合を想定してみます
その係争土地については処分禁止の仮処分決定をとったとした場合、その遺留分というのも寄与分というのも最終的には金銭の支払いを受ければその目的を達し得ますので、本条の対象とはなるんだろうと思うんですね、今の条文のままでいくと
しかし、寄与分の算定についてはどうするのかということです
本案訴訟でも寄与分の算定についてはかなり難しい
具体的ケースを考えて出さないとなかなか出ないというのに、保全処分では簡易迅速な審理によって行われるわけですから、そのような審理で適正な寄与分の評価ができるのか
また、仮に本案訴訟における解決額が解放金より高額になった場合はどうなるのか
債権者は事実上解放金より高くなったその不足分については取りはぐれるということにならないだろうかということですね

 それからさらに目的物の評価についても、本案訴訟の解決時に仮処分時より時価評価が上がっていた場合、そういう場合にはやはり解放金では担保し切れない部分が出てくるのではないかということなんです
つまり、保全時には一千万円の物件ということで考えてみますと、兄弟二人いた場合は二人の相続分が等しいとすれば五百万円ずつということですね
そうすると、解放金も五百万円ということになるかどうかははっきりわかりませんけれども、その傾向になるんではないかと思います
ところが本案訴訟の解決時に、今の狂乱物価ですともう二倍ぐらいにはなるわけですね
そうすると二千万円になった場合、兄弟二人だと一千万円ずつもらえることになるんですけれども、その差額分はどうするのか、これは事実上もう取れなくなってしまうのではいかという心配があります

 このような問題が起きるのは、結局二十五条が解放金適用の要件として被保全権利が金銭的補償で足りるという要件を掲げたのみで、何らその他適切な限定を行っていないところに原因があるのではないかと思います

 先ほど述べましたように、昭和六十一年の法務省側が発表した改正試案では、本条は次のようになっておりました
一応読み上げますと、「仮処分により保全すべき権利がその性質上金銭の支払をもってその目的を達することができることが明らかな場合」、まずこの「明らかな」という文言が入っております
それから「裁判所は、債権者の意見を聴いた上、仮処分の執行を停止するため又は既にされた仮処分の執行を取り消すために債務者が供託すべき仮処分の目的物に代わる金銭の額を仮処分決定に記載することができる
」というふうになっておりますね
つまり「仮処分の目的物に代わる金銭」というふうに限定しているわけです

 これについては法務省側は、こういう内容になった経過についてこう述べています
つまり、現行では仮差し押さえの規定の民訴法七百四十三条が類推適用されるわけですけれども、「しかし、現行の実務では、右要件を拡張し、仮の地位を定める仮処分についても、これを認めている扱いもあるようであり、」これでは「やや広がりすぎているように思われる
」と
これは法務省側が言っているんですね

 そこで、その要件を明確にする必要がある
そこから出てくるのは金銭の補償によりその目的を達することができる事情ということなんですけれども、しかし「この要件では、あらゆる権利は最終的には金銭的補償で足りることになってしまい、かえって要件が広がってしまう
」
そこで、「保全すべき権利がその性質上金銭の支払をもってその目的を達することが明らかな場合という限定をした
」と
つまり「明らかな場合」という文言を入れて限定したんだと
しかし、ここが重要なんですけれども、「これでも、解釈によっては、広がるおそれがあるので、解放金は、仮処分の目的物に代わるものであるとの要件を加えた
」ということなんですね
これによって初めて実質的に金銭債権に基礎を持つもの、例えば詐害行為取り消し請求権とか所有権留保売買による物の返還請求権とか、あと譲渡担保契約による担保物引き渡し請求権を保全するための仮処分という場合に限られることになるわけです

 ところが、本法案ではその「明らかな」というのとそれから「仮処分の目的物に代わる金銭」という条件を取り払っているわけです
取り払った経緯がどういう経緯でそうなったかは当然わからないわけですけれども、そうなるとやはり広く金銭的補償の可能性のある場合までを本条で取り込んでいくという趣旨なんだろうかというふうに考えざるを得ないんですね
そうなりますと、被保全債権が十分に担保されないケースというのが多く生じてくるのではないだろうか、そういう心配があるわけです

 また、本条の適用があるのかどうなのかとか、それから被保全債権の評価いかんですね、非常に裁判所の裁量に依存する程度がますます大になってくるのではないかと思うんです
やはりある程度枠をはめる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、私としては改正試案の文言に戻すべきではないかと考えております

 以上が私の意見でございますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします