その際にも問われていたことなんですが、一体いつまでこういう形での対応を続けるのかということなんですが、「当分ノ間」というのは老人保健、老人医療の本格的改革がなされるまでというような当時の厚生省の老人保健福祉部長の答弁があった。私はこの措置について賛成したわけなんですけれども、それは決して積極的なものではなくて、大臣も言われていたように、「政策接点のぎりぎりの選択の中からこういう方式を採用せざるを得なかった、」との判断から、こういうことで、それで私も賛成したわけなんですけれども、それから一年、二月八日でしたか、老人保健法の改正案が提出されました。今回の改正案はおよそ抜本的改革とは言えないと思います。
 そこで伺いたいのですが、この一年の老人保健制度の基盤安定化の議論はどのように行われてきたのか。言いかえれば、どういう状態になれば安定化したと言えるのかということを伺いたい。いかがでしょうか。
委員お尋ねの特別保健福祉事業でございますけれども、平成二年度、本年度におきましては七百五十億円の予算措置がされております。既におおむね半額を交付いたしておりますが、今年度中に七百五十億全額交付をする予定でございます。
 あわせて平成三年度のお尋ねでございますが、平成三年度の政府予算案におきましてこの七百五十億円を百億円増額をいたしまして、総額八百五十億円で助成措置を講ずる予定でございます。
私はきょうも障害者及び福祉全体にかかわる大蔵行政について伺いたいと思います。
 まず、厚生省に昨年三月二十六日に当委員会でも審議されました特別保健福祉事業資金について伺いますけれども、今年度の状況と来年度の見通しについて説明してください。
私は、今回の湾岸平和基金に対します九十億ドルの資金拠出というもの、本院におけるたびたびの御指摘にもかかわらず、湾岸における平和の回復と安定のために拠出するものと申し上げてまいりましたとおりでありまして、その性格を変える必要はないと考えております。ただ、それでとどまるかどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように、平和が回復いたしました後の仕組みについて今いろいろな論議がございます。
 そして、大蔵省として決定をした意見ではございませんとお断りを申し上げました上で、私は、そんな仕組みをつくっているほどの時間のゆとりがあるのか、むしろＩＭＦあるいは世銀といった既に存在する国際機関を活用しながらいかに速やかに対応するかを考えることが先ではないかという個人的見解を持っておりますが、いずれにいたしましても、今委員が御指摘になりましたような問題が現実の悩みとして私どもが論議をできる状況に本当に一分一秒でも早くなってもらいたいと、今祈るような思いであります。
時間が来ましたが、ほんの一つだけ確かめておきたいんですが、湾岸支援の協力には湾岸平和基金に一括して支出をする、こういう答弁になっているわけなんです。
 しかし、イラクの撤兵があった後の平和回復の問題、その復興資金になると、きょうの新聞でも海部さんは自民党の婦人部会の中で、それは九十億ドルを使う、足りなければまだ追加してもいい、こういうような回答をしておられるんですが、戦争が終わった後の平和回復の措置というものは湾岸基金でやるのはおかしいじゃないかと思うんです。またそれに、平和協力というと、ヨーロッパも世界ももっと入らないと、新しい基金というんですか新しい協力というものがないといかぬから、今の平和基金だけに拠出していくんだという考え方はちょっと再検討してもらわなきゃならぬかと思うんですが、その点はどうですか。
過去数回のＧ７の中におきまして私が毎回必ず主張いたしておりますことの一つは、日米のみならず日米欧の三グループの通貨の安定について何かうまい考え方ができないだろうかという問題提起でございます。
 私は、基本的に円が対米・対欧州通貨という関係でとらえましたときに、それぞれの国の経済実勢を考えましたときに、もう少し強くてもいいはずだ、そういう気持ちは率直に言って持っております。ただ、同時に我々が避けなければならないことは、急激なドル安というものは間違いなしに世界経済に大きな影響をもたらすことでありまして、これは避けなければならないということを申し続けてまいりました。そして、何とかいわば三極通貨の安定というものについての合理性、合目的性を持った仕組みができないかという問題提起がようやく各国の中にも少しずつ受け入れられ始めてきた状況である、そのように考えております。
 委員が御指摘になりましたような視点も含め、我々としては、今後、円がドルとの関係のみならず、具体的には恐らくマルクになるでありましょうが、欧州通貨との間においても安定した水準が維持できる状態が生まれることを望み、その方向に向けて努力していく必要があろう、そのように考えております。
このパーティー収入が、ただいまの御報告にもありましたように、過去四年間で約倍近く、があっと膨らんでいる。そういうこともやはりいろいろ議論を呼んでいる大事な要素だと思うわけでございます。今大臣がおっしゃったそういう配慮すべき、例えば国民の政治参加への道という問題等も含めて、これはいろいろ議論があることは承知しております。しかし、どうも難しいことについては手をつけないで、税制改革という名のもとに拙速に進められるという、国民の皆さん方から見るそういう感情というものは間違いなくあるわけでございまして、私どもも、そういう政策担当者の中で今煮詰めておられるとはいうものの、この必要性についてはやはり本質的には将来において議論が必要で、その場合に廃止になるということもあるかもしれませんけれども、当面これは何らかの国民に対する結論を国会としても出さなければならない、こういう共通認識に立っているわけでございます。
 総理、いろいろ同僚の橋本委員がこの後関連で質問をされますので、この辺で私、質問を閉じますが、どうか竹下総理がお進めになろうとしている税制改革、これが本当に国民が参加をし、国民が理解をし、コンセンサスが形成された形で実現するために、不公平の是正、これを徹底的に行った上でこの税制改革が進められますことを、私は、その税制改革の中身についての議論はこれからするとしても、税制改革の必要性についてはそういう立場で考えているわけでございまして、そのために本院でこれだけ貴重な時間を使い、不公平是正の議論をしているわけでございますので、政府としてもここにおける議論で実現可能なものは積極的に取り入れて、そして御提示をいただくように私からお願いを申し上げておきたいと思います。
 一言総理の御所見を伺って、質問を終わらしていただきたいと思います。