外交という部分ではもう専門家ばかりを前に置いて私が大変口幅ったいことを申し上げては申しわけないんですが、例えば外交というのは闘いだと思うんです。チェスのゲームに例えれば、相手の一番弱いところをついていく。そういう意味では、ソ連というのは大変チェスが盛んだと聞いておりますし、日本の弱点というものを十分知った上でソ連は幹事長を迎え入れたんじゃないかという気がいたしますけれども、その辺日本は、例えばソ連に対するチェスのゲームで相手の弱点というものを、余りいい表現じゃありませんが、しかし外交上成功させるためにその辺の研究はされていますか。
今回の小沢幹事長訪ソの際には、政府が従来から主張しております四島一括返還というお立場から、ゴルバチョフ大統領とこの主張を真正面からぶつけ合って渡り合われたというふうに私は承知をいたしております。
北方領土問題についてお伺いいたしますが、今ソ連はもう御存じのとおり、大変苦しい状況下にあります。そういう中で、日ソの関係というのも本当にこの何年かの間に随分変わってきたわけです。大変日本は弱い立場だったものが、今は逆に言えばソ連よりも強い立場に変わっているんではないか。そういう意味で、一部にこのままほっておいたって北方は返さなきゃならぬ状況が起きるよというような声も聞きます。
 今回、幹事長が行かれて二島分割論みたいなものも出ておりますが、これについて政府はどういうお考えでしょうか。
自由民主党の中で幹事長というお立場で訪ソなさったというふうに私は理解しておりますが、ソ連側もまさにそういう認識から、今回の会談の場所はソ連邦共産党中央委員会の建物で二回とも会談が行われておる、また向こうの同席者を見ましてもソ連邦中央委員会のファーリン国際部長等が同席しているということで、ソ連側の認識もまさに党の代表としていらしたという認識であったと私も考えております。
今回幹事長が行かれた立場というかその権限ですね、こういう問題。例えば外国の企業だと、あるいは政治も同じですが、そういう場合のはっきりした立場、権限というものが明確にされているわけですけれども、小沢幹事長の場合はどういう形になるんでしょうか。
先ほど中山外務大臣から申し上げた御答弁に尽きるわけでございますが、政府・与党はこの北方領土返還、平和条約締結交渉については従来より一体となってやっているというのが私の認識でございますし、小沢幹事長が訪ソされましたときも私ども政府の考え方と十分にすり合わせた上で、まさにそういう方針のもとにゴルバチョフ大統領と話し合いをされたというふうに私も認識いたしております。
機会がありましたら、そういうこともまた国連に訴えていただきたい。私がアメリカとヨーロッパに行きましたときにそういう提案を向こうの人にしましたら、大変すばらしいという意見をもらっておりますので、きょうあえて出させてもらいました。
 そして、ソ連問題に触れたいと思いますが、先ほど中村議員からも出たとおり、小沢幹事長が今回訪ソそして訪米ということをやられたわけです。それについて、それはプラスかマイナスかとさっきも聞かれたんですが、もう一度局長の意見としてお聞きしたいと思いますが、今回の小沢幹事長の訪ソは今後日本のいろんな問題を解決していく上でどうであったかということです。
問題は、国連のいわゆ
る理事国で国連をどうするかという問題が議論されて、第二の国連ビルをつくるということが決まるというこのプロセスでどうするかということに対応すべきではないか、私はそのように思っておりますが、何がさて、それをやるにいたしましても膨大な経費を準備しなければなりませんから、国連が一体どういうふうにこれから新しい時代に向けて動きを起こしていくのか、そういうところで日本としての意見をこれから述べていくことが大切である、このように考えております。
なぜそういう発想を持ったかというと、やはり現在の国連というのはトップダウン方式というか、上から下へということで、逆に言えば今民間が持っているノーハウ、こういうものをまだまだ十分に吸い上げて生かしていないんではないか。そういう意味では、一つの考え方として全世界の企業から参加してもらう民活民営型の国連構想なんですが、これはあくまでも提案です。しかし、これからどんどん時代が変化していく中で、国連機能がもっともっと機能していく、そういうためにも日本が一度訴える意味があるのではないかと思うんです。そういうことで、とにかく民の痛みを知った国連ということになっていけばと思うんです。
 場所としては、これもまた一つ大変かもしれませんが、今現在ある旧都庁の跡地、私の手元にもＮＧＯのセンターをつくってほしいとかというようないろんな注文が来ておりますが、そういう跡地を生かした利用の仕方ということを考えられたらいかがかと思うんです。
 これについてひとつ御意見をお願いいたします。
全体が約十二万人程度、その中で十五歳から十九歳六百人ということであります。先ほど大臣も、新規で林業に従事される方が約二百名ということをおっしゃいました。二百人とか六百人という数は、一つの民間企業の新卒者の数にも満たないわけであります。そういう意味で非常に少ない数。先年ですか、農業に従事した人の数が二千百人だ、こういうことで非常に驚きを持って私たちもその数字を聞いたわけであります。そのときにも、民間の某大企業一社の新規採用の数と同じだ。この一点からいっても後継者問題というのは、私はもう非常に大変ではないか。
 林業労働は、先ほどおっしゃいましたように非常にきつい仕事でもありますし、またある意味では危険な仕事でもございます。世間で言ういわゆる三Ｋだとか、またそれにまだつくかもしれません、なかなか結婚ができないとか、五Ｋ、六Ｋというのも最近出てきておるようでありますから。しかし、そういう状況であるということであっても、国土の保全とかいろいろなことを考えた場合に、とてもこのまま座視をしておられる状況ではないと私は思うのです。
 その意味で、そういう数字をおつかみになっていらっしゃいます、二百人、六百人とか、もうとても考えられないような数字でありますけれども、そういう数字をおつかみになった上で、具体的にどういう方策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。