公明党の沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は学童疎開の経験者でもありまして、焼夷弾の降る中、母と二人で逃げ惑った経験もあります。戦争ほど悲惨なものはない、戦争ほど残酷なものはないと思う者の一人でございます。そこで、私は、全女性が願っております恒久平和という視点から質問をさせていただきます。
 二十世紀を一言で言えば、戦争によって余りにも多くの人が死んでいった世紀であると言明している方もいます。第二次世界大戦だけでも二千二百万人が亡くなり、またスターリンのロシア革命でも一千万人以上が粛清されたのではないかと言われております。今日においてもなお地域紛争が起きております。したがって、私は、防衛と平和という矛盾する論議をしなければならないのが現実であろうと思っております。防衛論と平和論は表裏一体の関係にございますけれども、いずれにしても核兵器全廃、軍縮という恒久平和の方向へ世界が進むためにはどうすればいいか。私たちは全世界の英知を結集して取り組んでいかなければならないと思っております。
 これまでも幾多の平和論が展開されております。核の傘論、抑止と対話のバランスによる平和論、国連中心主義による平和論等々、いろいろでございます。
 そこで、官房長官にお伺いいたしますが、新しい第三の千年、次の二十一世紀はどのような世紀にしていくべきだとお考えでしょうか。
先生言われましたとおり、ガイドラインにおきまして、日本に対する、いわゆる日本有事の場合の後方支援活動に関しましても自衛隊と米軍が効率かつ適切に後方支援活動を実施するということ、あるいは日米両国政府が中央政府及び地方公共団体の権限、能力、民間の能力を適切に活用するといった基本的な考え方が述べられておるわけであります。また、この指針全体といたしましては、さらに特に配慮すべき事柄として補給、輸送、整備、施設、衛生といった各項目について、日米おのおのの役割分担をこの指針の記述を通じて明らかにさせていただいたところであります。
 具体的にどういった協力になるか。これは日本有事でございますから、現在御審議いただいております周辺事態法の後方地域支援とは異なる場面の問題でございますけれども、その具体的な内容については、緊急時における、まさに日本有事における日米それぞれの対応ぶりにかかわってまいりますので詳しい御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましてもこういう問題についても今後地方公共団体等の御理解を得られるような努力を私どもとして十分していくつもりでございます。
少し質問を飛ばします。
 そこで、防衛庁長官に引き続きお尋ねします。
 新指針の「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」に「後方支援活動」がありまして、「日米両国政府は、後方支援の効率性を向上させ、かつ、各々の能力不足を軽減するよう、中央政府及び地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用しつつ、相互支援活動を実施する。」、このように新指針には中央政府、地方公共団体、民間の相互支援活動について明記されております。
 今、周辺事態をめぐって民間役務強制措置などが議論されておりますけれども、この新指針二項の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」における後方支援活動でございます。すなわち、日本有事における後方支援活動でありまして、後方支援は周辺事態の課題であるだけでなく、日本有事の際の課題であるというふうに理解されます。このイメージを明らかにしていただきたいと思います。
失礼いたしました。
 先ほども申したとおりでございますが、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力、調整する旨書かれておりますが、これは大量破壊兵器を運搬し得る弾道ミサイルの世界的な拡散といった状況を踏まえまして、日米が共同して対応する必要性を一般的な意味で述べたものでありまして、ＴＭＤの導入を予断するものではございません。
 なお、弾道ミサイル防衛につきましては、弾道ミサイルの拡散等の状況を踏まえ、我が国防衛政策上の重要な課題としてさまざまな観点から検討を行っているところであり、今後とも指針とは別個の問題として引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
次の質問で防衛庁長官にお聞きしたいと思いましたそのＴＭＤ計画を念頭に置いてこの項が成り立っているんじゃないかということについて、改めてここでお聞かせいただきたいと思います。
ガイドラインにおいて、弾道ミサイル攻撃に対応するために密接に協力、調整する旨、先ほど述べたところでありますが、これは大量破壊兵器を運搬し得る弾道ミサイルの世界的な拡散という状況を踏まえまして日米が共同して対応する必要性を一般的な意味で述べたものでございまして、核とかＴＭＤの導入のようなものを全く予断するものじゃございません。
建設行政を預かるに当たって、環境の問題というのは大いに今後取り入れていくと同時に、必要な建設事業というのは推進していかなければいけないという答弁だというふうに受けとめさせていただきました。
 我々は、河川の問題、二年前河川法改正、今回海岸法の改正というふうにするときに、洪水というのは各地で、特に昭和以前、水害で二階まで家が流されたりというような状況というのを映像で見ています。最近で言うと多摩川の大水害、我々はまだ大学院の学生でしたけれども、テレビを見ていたらピアノとともに家が流されるというのが現実には起こった。ただ、これは回数が非常に少ない。百年に一回ぐらい起こるようなところにとってはそのときだけは大変だと思うわけですが、現実にそれが起こったときにはふだんの手当てが足りなかったということになったりするわけでございます。特に、中国や何かの洪水、この前大陸の中で大洪水が起こりましたけれども、その中では四国と同じ面積ぐらいが数カ月にわたって水没したというぐらいの大きな洪水が起こるわけでございます。
 日本の中で吉野川というのは、大陸の黄河、揚子江というのとはまた違うかもわかりませんけれども、大変大きな河川で四県に全部またがっているという状況でございます。そうしますと、先ほどの自然保護と公共土木事業というときに、治水の面では万一のときの、ちょうど地震対策のように、地震のような頻度でしか起こらないけれども手当てはしていかなければいけないということがあると思います。
 大臣、そういう形で、自然保護と公共土木事業のお話をしていただきましたけれども、これは河川局長でもある、今回海岸法の担当部局にもなっておられます、政府委員ということにはなるんですけれども、現在担当しておられる方にもこの自然保護と公共土木事業の考え方というのを同時に聞かせておいていただければと思います。