今の段階では余りにも金額が少ないものですから、なかなかどうとも言えないわけですけれども、私は、同じような基金で本当にアンバランスだなと思うのは、厚生年金基金ですよ。これは要するに、企業年金を持っている大企業がやるわけですね。厚生年金基金は、二千六百万人ぐらいの厚生年金の加入者のうちで、適格年金等入れますと約千三百万人、ちょうど半数いる。この利回りが八・五三％なのですよ。言うならば企業年金のない中小企業の労働者は、七・一％ぐらいの厚生年金の運用利率。日本経済には大変貢献しておるわけですね、財投に入れておる。ところが、大きな企業は大部分を厚生年金基金でやっておるわけです。厚生年金基金は八・五三。どうも私は矛盾しておると思うのですね。これは運用は、株を買ってもいい、不動産を買ってもいい、それから外貨建ての証券を買ってもいい、こういうふうになっておるのです。
 どうも日本の政治というのは、実にそういう点が不公平なような、言うならば零細とまでいきませんけれども、低い賃金の労働者から集めたものは全部財投、それは低い金利だ。ところが、企業年金を持っておるところの企業は、厚生年金基金というのは割合に高い利回りだ、こういう非常に矛盾したものを持っている。これは厚生省の管轄の話ですけれども、やはり中小企業退職共済も同じ、そういう感じを持つのですがね。これはひとつ次官、かなり政治的な問題です。でありますから、やはり利回りがいいような運用を今後しないと、一方の方は金融自由化だとこう言っておるのに、一方の方は、零細の方は依然として財投に奉仕するということでは、日本の政治はうまくいかないのじゃないか、こう思いますから、これはひとつ次官と、それから局長から御答弁を願いたい、こういうように思います。
現在中小企業退職金共済事業団の全資産の運用の利回りは約七・四五％程度で資産を運用をいたしておるところでございます。御承知のように、中退制度は掛金とそれからその掛金を運用して得ます運用益とで給付をするということでございますので、高い運用益を得るということは給付水準を上げるという一つの大きな要素になるわけでございます。
 そういう意味で、資産の運用をより弾力化し、運用益を上げていくということにつきましては私ども大きな関心を寄せておるところでございますが、一方、国の機関としてやるわけでございますから、その運用に当たって安全性、確実性というものも十分確保していかなければいけない。あるいは現在までの運用先との関係等もございます。それらをひっくるめまして、現在、審議会では、強い関心のもとにこの資産の運用問題についても御検討をいただいておるという段階でございます。
 それから、年金化の話でございますが、昨年の審議会の建議の一つには、単に一時金として一時に払うだけではなくて、これを分割払いをすることによって年金的な支給の方法というものを検討してみたらどうであるかという建議が行われたところでございます。その後、私どもいろいろ検討いたしておりますが、税制上との絡みの問題等もございまして、種々困難な問題がございますけれども、一つの検討課題ではあろうという認識を持っております。
零細ですから賃金も安いですし、本人ももらいたいという人もあると私は思いますが、やはりそういう制度があれば通算をするというような指導が必要ではないか。この点も本人の選択によっては通算できるというように、ひとつ審議会の課題にしてもらいたい、私はこういうように思います。
 私は今三点ほどお願いをしたのですが、まず業界の指導をやられる建設省、アップができるのかどうか、あるいは十分な監査ができるかどうか。——建設省、もういませんか。じゃあ、この点は次官からも十分に指導するようにおっしゃっていただきたいと思います。
 そこで、資産の運用についてですけれども、新聞を見たわけですが、確かに中小企業退職共済の利回りが非常に低いですね。今利回りがどのくらいになっておるのか。それから、これから金融の自由化とともに利回りが非常に重要な要素になってくる。殊にまだ成熟しておりませんから、これが成熟するとある程度の金額になるわけですから、その活用をどうするかというのは極めて大きい問題だと思うのです。ですから、これについては労働省としてはどういうお考えがあるのかという点、これをお聞かせ願いたい。
 と同時に、この退職金が将来年金に移る可能性があるんですか、どうですか。そういうものは一切ない、やっぱり退職金だということで、言うならば厚生年金基金のような形で、企業年金を中小企業退職共済の中で移行するということが考えられるのかどうか。この二点についてお聞かせ願いたい。
これはやはり今後の課題でもあると思いますので、正確な統計を一々またとるということになりますと大変な問題だと思いますけれども、いわゆる事故現場のいろいろな対応なりレポートというのは警察庁もつかんでおみえになるわけでございますから、救出作業が非常におくれてしまったその原因は、例えば今私が申し上げましたようにさまざまな原因があると思うのでございますが、そういうのがある程度報告できるように、何も統計を求めるという意味ではございませんけれども、今後原因を除去するためにも救出作業というものをいま少し重点を置いていただいて対応を立てていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 きょうは道路公団を呼んでおりませんが、道路公団からも本当は聞きたいところでございましたが、実は高速道路の沿線には多発外傷に対応できる救急救命の医療機関というのが設置をされていないのですね。道路公団の方はそれぞれ各市町村にある程度の分担金というのですか予算を渡しまして、各市町村に交通事故があったときによろしく頼むという程度の連携よりございません。ですから、高速道路における交通事故が今後も多発をするということが十分予想されるわけでございますから、救命救急センターあるいは救出システム、こういうものをトータルの対応として立てることが必要だと思っておるわけです。
 特に二、三の事故の例を見ておりますと、多発外傷というのが非常に多くなっておるわけでして、例えば脳、頭の挫傷あるいは骨折あるいは運転手の目が損傷する、こういう単一の外傷ではなくて多発外傷というのが多いわけでございます。例えば従来の救命救急センターへ入ればいいのですけれども、救命救急センターというのはまだまだ全国的には各都道府県でも二カ所とか三カ所程度でございまして、そんなに多くございません。でございますから、救急医療を受ける医院ということになりますけれども、ここでは今申し上げましたように例えば頭の治療を続ける間に目の方が悪化をしてしまうというようなことでございまして非常に条件が悪いわけです。ですから、いいところに患者が搬送されたらその患者は助かるわけでございますけれども、そういう対応が不足をしておるとそれができません。そういう意味で、救出システムと救命救急センター、そういうようなものをひとつトータルなシステムとして考えながら高速道路はどうするのか、あるいはまた公団道路はどのようにするのか、一般の国道を中心とするところの交通事故はどうするのかということを分けて考えていくことが必要ではないかと思うのです。
 そういう意味で、きょうは消防庁もお見えになっておりますので、消防庁の御意見を聞きたいと思うのでございますが、ひとつ現在の救急車の出動、救急車が出動するわけでございますけれども、工作車いわゆるレスキュー車というようなものが現在どの程度稼働しているのか。同時に、例えば目撃者からこれは非常に重大な事故だから工作車も一緒に来てもらいたいというような出動要請があるのかないのか、おおよそで結構でございますが、お伺いしたいと思います。