労働省の外国人雇用状況報告というのがございまして、平成八津の六月ということですと、外国人労働者数というのは全体で約十五万人強。このうち従業員三百人未満の企業、これを中小企業と見ますると、九万八千人強の外国人の方が中小企業で働いておられる。もちろん不法就労等云々ということですと、これは不法でありますから統計に出てこないということなんですが、この九万八千人の中には、専門的、技術的分野にかかわるということで合法的に入っておられる方等々が入っておる、あるいは留学生の方の合法的な範囲内の仕事とかいうのも入っておるということであります。
 これはもう御案内のとおりでございますけれども、外国人労働者問題に関する我が国の基本的な考え方というのは、平成七年十二月に閣議決定をされております第八次雇用対策基本計画というものに書いてございまして、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れる、一方、いわゆる単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会に広範な影響が懸念されるということから慎重に対応する、こういうものでございます。
 こういったことで、中小企業におきます外国人労働者の雇用につきましては、発展途上国の経済発展の基盤整備、人づくりといいますか、そういったことに寄与するという観点から、出入国管理法等に定める外国人研修あるいは技能実習というスキームの中で受け入れを行っているところでございまして、本年四月には、この研修及び実習期間の合計が、今まで最長二年だったものを一部職種については三年に延ばすといったようなこともやっておるわけでありますが、こういう観点で適正なこの制度の運用ということを図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 中小企業における労働力確保の一般問題につきましては、労働省と御協力を申し上げまして、平成三年に中小企業労働力確保法という法律を御提案申し上げて成立をさせていただいたところでございますけれども、これに基づいて予算あるいは金融等々の御支援もやっております。中小企業の労働力を確保するためには、やはり中小企業の経営がしっかりすること、魅力のある職場環境がつくられるといったようなこと、いろいろなことが必要でございますが、そういったことに全体的な観点で総合的に御支援を申し上げたい、こういうふうに思っております。
今課長がおっしゃられた定着するように努力されるということで、それは私は異論はないわけですけれども、ただ、なかなか定着てきなくて企業がつぶれるというふうな状況の場合、その場合には、ソフトランディングのための措置というものをまた考慮してくださいということを改めて要請をさせていただきたいと思います。
 次に、この前大田区に視察に行ったときに出た言葉が、中小企業というのは、給料が少ない、仕事が多い、そして労働環境が悪い、非常に経営環境も厳しいということで、人材の確保が難しいのだということを強調されておられました。この大田区への視察では、鋳物を扱っている企業の経営者の方が、雇用促進事業団の助力を得て、若者に鋳物づくりの楽しさをＰＲして危機を乗り切ったのだ、それで高校生が来て人材が確保されたのだということで、その成功例を言っておられました。
 ただ、同時に、外国人労働者を雇っていますかという私どもの質問に対して、表向き、あれは不法の労働者だったのか必ずしもよくわかりませんけれども、実際にコストの面でもうやっていけないから、外国人労働者をどんどん扱っている企業は知っているというふうなことを言っておられました。
 実際に、ちょっと通産省の統計などには出てこないかもしれません、場合によっては不法労働者を雇用すること自体が不法ですから、そうかもしれませんが、このコストの安い労働者を雇いたいという中小企業、零細企業の要望は切なるものがあると思うのですが、その辺、中小企業庁としてどういうふうに認識されておられますか。
    〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
冒頭、ちょっと一点訂正をさせていただきます。
 先ほど陶磁器の国宝になっておるもの、十点もないんじゃないでしょうかと申し上げましたところ、文化庁から十四点にふえておるという報告がございました。謹んでこの数字は訂正をさせていただきます。
 そして、今教育改革に関連し四十六年の中教審答申を引用されました。私も大変これは思い出深い答申でありまして、この時点で一つ大きな課題になりましたのは、幼児学校制度を義務教育の前につくるかどうか。その場合、我が国の幼児教育機関である幼稚園、家庭にかわる環境を子供たちに与えるための保育所、そこの教育機能、これは義務教育就学時点においては同レベルのものと既になっておるわけでありますけれども、この存在と新たな幼児学校をどう組み合わせるか、これが一つのテーマでございました。
 それに対して義務教育関係者からは、もしその幼児学校というようなものを考えるのであれば、むしろ義務教育開始年限の引き下げを考えるべきだと、こうした御議論があり、結果としてその幼児学校という考え方は中教審答申の中には入らなかったと思います。しかし、その時点で残りましたのは、義務教育開始年齢の是非という問題でありました。
 それ以来、数次の教育改革が進められておりますのは、文部大臣から今御答弁を申し上げたとおりであります。
 そして、今回のプログラムも私はプログラムとしてはよくできておると思います。要は、どうすれば個性のある子供たちが育っていき、しかもその個性があるために均質性、平等性というものを重視する中からはみ出してしまう。そして、その子供たちを孤独に追いやったり、あるいは本当に非行に追いやったり、その平等性というのは私はこれからも必要なルールだと思いますけれども、その上で個性のある子供たちがいかに育ち得るか。そのためには飛び級もありましょう、いろいろなやり方があると思います。
 同時に、教職員の免状というものが非常に固定的にとらえられる。例えば社会の第一線を引かれた方ですばらしい方がおられましても、その方々を義務教育課程で先生方の中に加えてお話を伺うようなチャンスすらつくれない。本来ならできるはずでありますけれども、現実にはほとんどそれが実行できない。そういったひどく固定化したものをどうすれば壊せるんだろう。
 そして、特に少子化の時代になり、昔であれば兄弟の中で自然につかみ合いをしたりなんかして覚えていくようなことが全く教えられないままに、しかも地域社会でも子供の数が少ないために、お隣近所のお子さんと遊んだりけんかをしたりする中で自然に覚えていくようなルールというものを全く身につけないで義務教育年限に達していく。果たしてそういう状況に対して地域社会として子供たちに何ができるんだろうか。
 実は、私は教育改革というものを言い出しますまでに随分迷いました。むしろ、人の心による部分の非常に大きな分野でありますから、果たしてシステムとしての改革になじむかどうか、そんな思いがあったことも事実であります。
 しかし、中高一貫教育の問題にせよ、飛び級の問題にせよ、私は人生の選択として複数、複々数のコースがあってしかるべきだと思いますし、そうした方向に向けていきたいと思います。
 同時に、今の産業界にもお願いをしなければならないことがある。そうした子供たちが社会に巣立ちますときに、従来のような単純比較の人事採用というものについてはぜひ考えていただきたい。そして、そうした個性のある育ち方をした子供たちが社会に巣立っていき、迎えられるだけの条件もあわせてつくっていかなければならない。これは公務員の採用についてでも言えることでありますが、圧倒的に多く民間に職を求めていく時代でありますから、こうした点についてもぜひ受けとめる側としての準備を願いたい。
 私はそのような思いをかけて文部大臣にこの仕事を託しました。どうぞよろしくお願いをいたします。