まず、農林年金制度の掛金、現在千分の百三十四でございます。これは昭和三十四年の制度の発足の当時は千分の七十八でございましたけれども、段階を経て、前回の昭和六十年の再計算によりまして千分の百三十四に引き上げられて現在に至っているわけでございます。昭和六十一年度の際の見直しが現在そのまま適用されているということでございます。
 他の制度の掛金につきましては、厚生年金でございますけれども、平成元年度、今年度の制度改正を見込んだ財政再計算を行いまして、ことしの十月から保険料率を、従来は千分の百二十四でございますが、百四十六に引き上げるということで法案に盛り込んで、それを御審議いただいているということでございます。それから国家公務員等共済組合については、千分の百二十二・六でございましたのがことしの十月から千分の百五十二に引き上げ措置がとられたということでございます。
 それから、負担の限界ではないのかというお尋ねでございますけれども、掛金がやはり支給の一番中心である財源でございます。基礎年金部分についての国費による助成でございますとかあるいは積立金の運用益というものも当然支給財源になるわけでございますが、やはり掛金が一番の根幹となる財源でございます。それから片や年金の給付水準につきましては、今回も他の年金並みに横並びの公平性というものから改善を図っていく必要があるわけでございますし、そういう給付水準あるいは理論的な本来あるべき掛金率というようなものを加味して考えますと、現在の掛金率は必ずしも高いものではないというふうに見ておるわけでございます。今後は人口の高齢化が進みますし、片や、先ほど申し上げましたように農林漁業団体に雇用されている現役の方の数がふえるという見込みが非常に難しいわけでございますので、成熟度は急速に増大が見込まれるわけでございます。それで、そういう成熟度の急速な増大というもとで、世代間の急激な負担の増にならないような給付と負担の両面における公平性ということを確保するような掛金の水準を当然求めていく必要があるわけでございます。
 掛金の引き上げにつきましては、これは年金財政の見地から適切な水準を設定する必要があるわけでございますけれども、同時に現役の組合員の方の負担に直接響く問題でございますので、関係者の理解を十分得て、納得のいく手続を経てこれを進めていく必要がございます。最終的には団体及び組合員の代表の方から構成をされております組合会の議決を経て定款を変更するという手続をとられるわけでございますが、その間慎重な十分なコンセンサスが得られるような手順を尽くして進めていただけるよう、年金当局にもお願いを申し上げているところでございます。
引き続いて伺いますが、掛金率の設定に関連をしまして、農林年金の掛金率は他の制度に比べてどうなっているのか。それから、掛金率はもう限界に達しているのではないか。さらに、非常に大幅な引き上げをするわけですが、この引き上げについて組合員に対してどういうふうな手だてでもって理解をしてもらおうとお考えになっているのか。この三点、まとめてひとつ伺いたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
前回の財政再計算のときに前提になりましたのは、物価と賃金の上昇率がそれぞれ年率五％、運用利回りは七％という前提を置いて、かつ平準掛金率という算定の方式をとったわけでございます。
 今回は、平成七年の一元化に向けて各公的年金の一元化の方針が既に決まっているわけでございますので、再計算に当たりましても前提条件については各公的年金共通の前提を置くということで、物価、賃金についてはそれぞれ、物価につきましては二％の年率、賃金については四％、運用利回りにつきましては五・五％という前提を置いての試算をしているわけでございます。かつ、先ほど来申し上げておりますように、年金財政の安定を維持していくという見地から四つの前提条件を加味しているわけでございまして、そういう前提条件に立っての新しい掛金率の算定をやっているということでございます。
三月十四日、私の名前で各都道府県知事等に出した通達の内容でございますが、かがみは別としまして、いわゆる私どものこの消費税転嫁問題についての考え方ということの要点を御説明申し上げますと、第一点としましては、消費税法は既に昨年十二月三十日、公布と同時に施行され、本年四月一日から適用されるという、こういう事実をしっかり踏まえていただきたいということでございます。
 第二点目は、消費税は、今回の税制の抜本的な改革の一環として創設されたものであるということでございまして、直接税を軽減し、その財源の一部をこの消費税に求めると、こういうことでございます。地方団体にとりましては、消費税収入の約四割を地方に還元するような措置をとっておるところでございます。しかし、地方財政の面から申しますと、このような消費税の約四割というものを地方団体へ配分するということにいたしましても、約八千八百億の減収超過が生ずると、こういうような事態につきましても十分承知していただきたいということでございます。
 第三点は、この消費税の導入に伴い、地方団体の財貨、サービスの提供の対価としての料金等についても一部の非課税となるものを除き三％の消費税がかかる。そして、この課税というのが四月一日から現実に行われ、地方団体も納税義務者となる、このようなことについて、これは十分御承知と思いますが、改めて確認的に申し上げております。
 第四点は、転嫁の考え方でございますが、消費税が最終的に消費者に負担を求めることを予定している税であるという基本的性格にかんがみると、地方公共団体は消費税相当分を料金等に当然転嫁すべきものであること。各地方公共団体においては定期的に料金等の適正化のための措置を講じているところであり、各地方公共団体の現行の料金等が適正なものである限り、現行の料金等に消費税相当分を単純に上乗せせざるを得ない、このような性格を持っておるということを指摘しております。
 それから第五点は、四月一日以降は料金改定の有無にかかわらず、地方団体の料金等についても民間事業者と同様消費税が課税されるものであること。仮に適正な転嫁措置を行わない場合には、住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的供給に支障を生ずることとなり、また、消費税を住民税等によって肩がわりすることは、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不合理を生じ、先ほど申し上げましたように、結果的には住民間に不公平が生ずるということになるということを指摘してございます。
 それから第六点は、いわゆる内部努力の点でございますが、なお、地方行財政運営の改善合理化のための内部努力は、消費税の導入の有無とは関係なく、常に各地方公共団体において行っているところであり、また今後とも行っていくべきものであることは当然のことであること。消費税の導入を契機に、内部努力等により地方公営企業の料金等を引き下げた上で消費税の転嫁を行うこととしているところもあるようであるが、この場合には、新たに恒常的な財源を捻出することにより対応すべきであり、資産の処分など安易な一時的措置で対応するようなことは厳に慎むべきものであること。消費税の転嫁問題と合理化努力というものは別次元の問題でございますが、たまたま一緒にやるという場合におきましても、消費税負担というものは恒常的な課税関係が出るわけでございますので、財源自体でも恒常的な財源で対処しなければならない。
 このような六点について指摘しておるところでございます。