小規模企業における定年制の状況でございますけれども、定年制というのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、一定の年齢で自動的に雇用を終了する効果と、反面一定の年齢まで雇用を保障するといったような機能を持つわけでございまして、そういった意味ではある程度の企業規模以上で集団的に労務管理あるいは労使関係を持つ企業でより有効に機能するという、そういう一面があるのではないかと考えるわけでございます。
 そういった意味で、先ほど申し上げました中央会の調査によりまして定年制を設けている企業の割合を見ますと、例えば一人から九人の小規模事業所では三〇・三％、あるいは十人から二十九人規模になりますと七〇％ということになっておりまして、三十人以上あるいは百人以上の企業に比べますと定年制を採用している割合というのは相当低い状況になっているわけでございます。ただ、私どもといたしましては、そうは申しましても、定年制を採用する以上は六十歳を下回らない年齢にすべきである、その基本的な考え方は小規模企業でも同じでございますので、集団指導その他の場を通じて、定年を設ける以上は六十歳以上と、こういう基本姿勢で臨んでまいりたい、このように考えております。
 それから、現実に高年齢者を雇用しているという割合、ただいまちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、規模が小さくなればなるほど高年齢者を雇用している割合が高いということはそのとおりでございまして、そういった意味で高年齢者の雇用対策を考えていく上で小規模企業を含めた中小企業というものにウエートを置いた行政姿勢をとっていかなければならないということは常に肝に銘じているところでございます。
調査をしておられないというのは、お話によると中小企業ですか、特に小企業の負担が多いからとおっしゃるんだけれども、これは負担がない方法を考えてもらって、何が負担であるかということについては、それはいろんなやり方があろうと思います。時間がありませんから、私見を申し上げることもないと思いますけれども、その負担を少なくするなりかけないような方法をより考えながら、ひとつデータをお持ちいただいて、そこで働いている労働者がどうなのか、高年齢者がどういう待遇を受けているのかということが、私は今の社会の中で一番しわ寄せがいっているとするならばそこだろうと思いますから、ぜひひとつ施策をつくるときに、反映するときにその視点を持ってもらいたいということを申し上げておきたいんであります。
 そこで、ちょっとこれはもうデータがないとおっしゃるから、労働省これ以上言えないのかもしれませんが、中小企業の下へ下へいくほど、小さな企業にいけばいくほど、定年制というものはしかれていないと考えていいですか、それともそれはそれなりにやっているというふうに見るべきですか、これが一つ。
 それから、十人前後の企業で働いている六十歳の方々はどのぐらいの数今いらっしゃるというふうに、何か表がありますか。これはきょうなけりやなくていいんですが、私は相当数いるだろうということを言いたくて、そこに向けて労働行政の目が向くことが大事だというために言うんですけれども、ちょっとその辺について、時間の関係もありますから長いお話は要りませんから、簡単に御説明いただければありがたいと思います。
三十人未満の企業における定年制の状況は労働省としては調査いたしておりません。これは雇用管理調査という調査の中で定年制の状況等を調べているわけでございますけれども、企業規模の小さいところにそういう詳細な調査表でお願いするということはいろいろ小規模に対する負担その他の問題もあって調査をいたしておらないわけでございます。ただ、例えば全国中小企業団体中央会などそういう経済団体で調査した例はございまして、そういう数字は私どもとして承知いたしているところでございます。
今回の市町村合併特例法に関しまして、若干の質問をさせていただきます。
 最初に総括的に、いわゆる市町村合併という問題について私なりに整理をしてみたわけでございますが、我が国は明治以来、まさに欧米に追いつけ追い越せ、こういうかけ声の中でいわば中央と地方が一丸となりまして今日の経済成長を遂げてきたわけでございます。その間、いわば中央政府が機関車の役割を果たし、そしてそこに地方の協力を得ながら今日まで来たわけでございますが、そこに必然的に政治、行政の一極集中といいますか、中央集権の構造を生み出したわけでございます。それはそれなりに歴史的な意味もあったわけであります。
 しかし、経済成長を遂げた今日、生産至上主義といいますか、物優先あるいは企業優先、こういった考え方から、個々の生活の豊かさというところに社会の目が向けられ、また国民の目が向けられたわけでありまして、そういった意味で、物よりも心の時代という模索がされた新しい時代が到来をしたわけでございます。
 中央政府が機関車役となって地方をリードしていくというやり方については、そういう意味ではもう時代おくれとも言えますし、むしろ、そうではなくて、中央の持つ権限あるいは財源というものをいかに最も住民に身近な地方に移譲していくか、そしてまさに基礎的な自治体、そこに住む住民の皆さんが豊かさを実感でき得る地域づくりをしていくか、ここに大きな課題が残されているわけでございます。
 市町村間の能力の格差あるいは住民の生活圏の違い、行政区域の違い、こういったものも加味されまして、そこに一つの大きな広域的な行政への必要性というもの、財政面での脆弱さということも相まって、今そういった合併が進められております。しかし、残念ながら、先ほどからもお話がありましたように、現行法の中で一定の役割を果たしたものの、いま一歩開いた合併というものがなし得なかったわけでございまして、そこに今回の改正が行われたと認識をしておるわけでございます。
 加えて、先ほどもお話がありましたように、最大の政治的テーマともいうべき地方分権を積極的に推進するためにも、この市町村合併というのは私自身も重要課題であると認識をしております。
 そこで、過去制定をされたいわゆる町村合併促進法、当時と今日との合併に対する相違点あるいは基本的な考え方の変化というものに対する認識について、どう受けとめておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。