官房長官、連日大変でしょう。やっと中国問題は軌道に乗ったようですから、ほっとなさったんじゃないかと思うんですが、その本題に入る前にちょっと二、三ほど、久しぶりに官房長官と会うわけですからお聞きしておきたいと思うんですが、最近、流行語ではないんですけれども、後藤田語録というのがあるんです。知っていますか。
 私もそんなにあなたの言葉がはやっておるとは知らなかったんですけれども、そう思って最近のやつをちらちらと見ますと、なるほどな、こう思っておるんですが、ポスト中曽根問題に対して、永田町だけの数の論理だけでは困るとか、それから、リーダーはみこしに乗るのでなく、乗るのは一億二千万の民衆だとか、それを間違いなく引っ張っていくのがリーダーだとか、竹下さんのパーティーに対しては、幹事長が党の資金集めならわかるけれどもとかね。なるほどな、なかなかいいことを言っているじゃないか、こう思っておるんですけれども。それでは今度はちゃんと締めは締めておるんですね。総理については党則に従ってきれいに出処進退を決めるべきだということを強調したとかね。言うことをきちっと言っているような感じがするんですが、きょうは久しぶりにお会いするんですから、聞かしてくれませんか。いかがですか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、内閣、総理府本府、総務庁及び防衛庁の決算について審査を行います。
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他に御発言もないようですので、皇室費、国会、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は七月二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十六分散会
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基本的に相続税が絡んでくるから、贈与税の方は補完的なものだからちょっと据え置いておいてもいいようなお返事でございましたが、そうじゃないんですね。子供が二分の一、妻が二分の一相続する場合において、現金は少ない、一方宅地は大変に高い、そういう場合に子供が二分の一を要求した場合には、やはりその家を売ってしまわなければ相続税は払えないし、遺産分割はできないわけです。ですから、妻の老後の安定と先ほどおっしゃいましたけれども、妻の老後の安定じゃないんです。安定どころか妻が老後不安にさらされるのを防ぐためには、やはり生前に妻に幾らかでも贈与しておけば子供との間で現金決済ができる、こういうことなんですから、ひとつこの点は早急に御検討いただきたいということを切望しまして、私の質問を終わります。
御質問の御趣旨は、その配偶者、特に妻の老後の生活の安定を図るという見地からのことであると存じますが、その必要性というのは、特にその一方の配偶者、通常でありますと夫の死後にその必要性が強くなってくるというように考えられますので、基本的には相続税についての措置がどうなるかということと密接に関係しているのではないかというように存じます。長年連れ添った配偶者に対して夫婦生活の場である居住用不動産を贈与する、その金額に対しまして特別の配慮を現行税制一千万ということでしているわけでございますけれども、贈与税というのは相続税の補完税であるという性格を持っておりますので、先ほど大臣からのお話しのように、相続税のあり方について検討いたします場合にあわせて検討してまいりたいというように存じます。
いま御説明があったわけなんですけれども、この数字の中で私も感じるわけなんですが、たとえば日本開発銀行と輸銀、設立時の資本金は百二十五億円、現在は約一兆二千億円ぐらいに上っているわけです。当時と比べると百倍になるわけですか。一方、中金はちょっと性格が違うと思うのですけれども、この数字によりますと、国民金融公庫と中小企業金融公庫を見た場合に、設立時は政府出資はほぼ同じぐらいだったと思うのです。ところが、現在約五百五十億円。設立当時は政府の出資はほぼ同じだというのが、現在になりますとほぼ二十対一ぐらいというふうに、開銀、輸銀とそして中小企業金融公庫、国民金融公庫の政府の出資の比率にこんなに大きな差が出てきている。
 つまり、このことは、政策金融を行うというわけでありますが、基準金利を見ても、中小企業関係、ほぼ八・二％ですね。特利は一〇％前後というふうに言われているわけなんです。開銀、輸銀は標準金利が八・四％前後、しかし特利の比重というのは非常に高いと聞いております。そういう点からいきまして、果たしてこういう実態から見て中小企業に対する政策金融が十分なのか。
 最近の経企庁の発表によりましても、大企業の設備投資は比較的まだまだ何とか堅調――堅調でもないでしょうけれども、やられている。その要因の中に、大企業の場合にはほぼ自己資金がある、あるいは金融面でもかなりカバーされている。ところが中小企業の場合には、自己資金がほとんどなくて設備投資をしなければいけない、こういう不況の時期にはそれがなかなか困難だということなんですが、金利問題というのは中小企業にとってある意味では死活問題の一つだと言えると思うわけです。そういう意味で、思い切ってこの政策金融、中小企業に対する政府系金融機関に対して出資をふやして、そして公定歩合は下がらなくても低金利で活力を与えるような方向が必要ではないだろうかと考えるわけですが、その点について山中通産大臣の御見解を承りたいと思います。