一九六九年の十一月十一日に官房長官談話というのが出ていますね。それから、一九七〇年十二月九日に衆議院内閣委員会における答弁の中で当時の山中大臣は、人事院勧告がされれば、どんな内容であろうと「財政事情その他によって今後特殊な措置はとらない」ということを国会において約束をしたわけであります。それが今日このざまでありますけれども、それと同様の約束をするということはできないわけですね。どんな財政事情があっても六十二年度以降は完全に人事院勧告を実施していく、それが政府の責務であり、基本姿勢である、ここではそういうふうに言えないということですね。
いついかなるときでも最大限の努力をする、しかし、六十一年度はいわゆる過去の積み残しがありますから、その積み残しについてはことしを下回らないように解消をしていく、こういうことを申し上げているわけです。それで計算をすれば、六十一年度では文字どおりの積み残しはなくなる、かように理解をしていただきたいと思います。
そうすると、六十年は最大限の努力ですね。私ども最大限の努力というものに余り信頼を置いておらぬわけですが、六十年は最大限の努力、六十一年はどんなことがあっても完全実施。これは最大限の努力じゃないですね。どんなことがあっても完全実施ですね。そして六十二年からはまた最大限の努力に後退をする、こういうことですか。
それには前提がございます。その前提は、六十一年を待たずして六十年度においてもできる限り完全実施をいたします、しかしそれが客観情勢としてできない場合であっても歯どめをかけておる、こういうことでございます。
昨年の官房長官談話で、六十一年にはいかなる困難があっても完全実施する、こういうお話でしたね。較差を解消するというのはそういうふうに私ども受け取っておりますが、間違いありませんね。
その点は、先ほどお答えしたように、人事院勧告制度に対する御懸念、またＩＬＯの御懸念、そういった御懸念がないように、できるだけ速やかに政府としては勧告制度の完全実施に向けて努力をしたい、こう申し上げておるわけでございます。
この辺まで来ると水かけ論といいますか、ブランシャールさんにでも来てもらって、一体ＩＬＯの真意はどこにあるのか、労働省や政府が言うように、人勧さえ完全に実施すればいいでしょうと言っているというふうには我々どうしても受け取ることができぬわけでありますから、そういう場所でも考えてあるいはやっていかなければいかぬ。そうでなければ、よその人の言っていることを、ああでもない、こうでもないと解釈して、それにいたずらに時間を費やすことになるだろう、こう言わざるを得ぬわけです。
 仮にＩＬＯが、人事院勧告を完全に実施さえすればいいのだ、こういうふうに政府は言っておるわけでありますけれども、そうだとしても、将来安定的に人事院勧告が完全実施されるということがその前提になければいけませんね。いかがです、総務庁長官。
確かに百三十九次報告でも同じような表現は見られますが、このときの経緯を簡単に申しますと、四十四年以前については、人事院勧告についても時期において完全実施がなかったという時代がございます。したがって、それを背景に、たしか四十五年でしたか四十六年ですか、公務員関係組合が再びそのようなことがあってはいけないということで争議行為に移った、それに対する懲戒処分があったということを背景といたしましてＩＬＯに提訴があった、こういう事件でございます。したがいまして、実施時期そのものについて過去において守られなかったということを頭に置きながらストライキをやったということを背景にして、ＩＬＯとしては、ＩＬＯがかねてから繰り返し言っていた原則をもう一度ここに指摘した、これが経緯でございます。したがいまして、確かに四十五年以降は完全実施されておりますが、この提訴の背景には、四十四年以前に完全実施されていなかったということを指摘しつつ提訴をした、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、国民年金の保険料の滞納者の数でございますが、滞納者数という形でございませんで、保険料を納入すべき月数に対してどれくらいの保険料が、何月分入っているかといういわゆる検認率という形でお答えさせていただきたいと思いますが、昭和五十九年度におきまして検認率は九四・一％でございます。したがいまして、五・九％が滞納という形になっておるわけでございます。この滞納の中には実はいわゆる任意加入の被保険者の方も入りまして、国民年金の被保険者全体としての滞納ということでございます。
 次に、保険料の免除でございますが、これは強制加入の方だけしか免除の制度はございませんが、この免除の方はいわゆる法定免除、生活保護を受けておられるといった方々でございますが、これが八十七万人おられまして、強制加入の被保険者に対しまして四・八％でございます。これのボーダーライン層、いわゆる申請免除者でございますが、これが二百三十二万人おりまして、一二・六％ということでございまして、合計いたしまして一七・四％という形になっておるわけでございます。
 先生の御質問の第三点は、本来国民年金に強制加入すべき人員に対して今の国民年金の納入状況がどのような数字になっているのかということになろうかと思いますが、実は国民年金に加入すべき者というのは、現行制度で申し上げますと、例えば他の年金制度におきまして年金の受給に必要な加入期間を既に満たしておられる方、それから他の年金を受けておられる方、例えば遺族年金、障害年金を他の制度から受けておられる方等々につきましては強制加入でございません。これらの方々につきまして、市町村におきましては、そういう方々のすべてを網羅して把握できないという事実がございますので、現実段階におきましては、こういった強制加入すべき者というものが確実に何人おるということが確定的に申し上げられないという状況でございます。こういうようなことでございますので、全体の対象者の中で保険料を納めておらない、滞納しておるという者がどれくらいあるかということはなかなかに申し上げられない事情でございますが、今後この数、多くなってはいけないという御趣旨の御質問かと思いますが、私ども、なるべくその対象者を把握すること、保険料の免除者については十分趣旨を徹底することということで努力をさしていただきたいと思っております。