それでは、何点か御質問したいと思います。
 私は、この商品取引所法の改正法案は一歩前進だと思っておりますので、基本的には賛成でありますけれども、商品取引というと、私も二十数年議員やっておりまして、何かいろいろ受ける声が薄暗い話が多いんですね、いい話は余り聞かないんです。これは通産あるいは農林の幹部の皆さんに申しわけないんですけれども、トラブルの話をずっと多く聞いてきた例が過去にあるわけです。したがって、商品取引というのは非常にハイリスクハイリターンというか、非常にリスクが大きいものであるということは、国民は薄々は知っているんだけれども、勧誘員だとか取引員だとか、いろんな問題点があって、今日までのいろんな経緯があっただろうと思うんです。
   〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
 そこで最初に伺っておきたいのは、今日までのこういうトラブルの経緯、大分なくなってきたらしいんですけれども、それから将来に対して商品先物取引をどういう方向に持っていきたいと考えているのか、このビジョン、これをまず伺っておきたいと思います。
まず、クーリングオフにつきましてでございますが、クーリングオフあるいは熟慮期間、海外先物法の場合は熟慮期間ということだと思いますが、そのようなものを国内先物取引にも導入するかどうかという点につきましては、国内先物取引は本当に時々刻々動く相場に対して、買ったり売ったりというそれが本来でございますので、顧客の非常に敏速な指示、敏速な市場対応、あるいは当業者がリスクヘッジする場合でも敏速に行う必要がございますので、私どもとしては国内先物取引にクーリングオフはなかなかなじみにくいと考えるわけでございます。外国でもそのような例はないように承知しております。
 ただ、九十四条の二で書面交付義務がございまして、そこできちっと事前に危険が伴うとかいろんな問題があるかもしれぬということを十分開示するという九十四条の二を十分活用して、かつ罰則をかけて、そこはそれのかわりになる仕掛けとして活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、無断取引なりあるいは仕切り拒否につきましては、九十四条の規定で、あるいはそれで定める省令等で禁止することができることになっておりまして、それに反した場合には行政処分ができる。取り消しあるいは六カ月以下の営業停止、それからそれに反した場合には六カ月、たしか六カ月だったと思いますが、罰則がかかるという仕掛けになっておる次第でございます。
これ以上申しません。
 最後に、私、所見を申し述べて終わりたいと思います。
 今回の改正案は消費者保護ということを目的に追加をいたしましたし、私設市場の取引をほぼ全面的に禁止するなど、今までの法律に比べますと前進をしていることは確かでございます。そういうふうに判断をしております。しかし、この消費者保護ということが非常に重要ですし、その観点からいえば必ずしも満足はできない。
 例えば、クーリングオフが盛り込まれておらないわけで、それを担保する刑罰規定も不備でございます。これは既に海先法や訪問販売法では去年もこの委員会で法案をやりましたね。随分クーリングオフ問題は議論されたところですが、ちゃんと規定がありまするし、そのクーリングオフなるものの意味は、一定期間の経過後でなければ注文を受けられないという熟慮期間、考える期間という意味を持つわけであります。あるいはまた、脅迫的な行動による勧誘等の禁止についても今申した両法律にはございますけれども、この今回の商取法ではない。さらに、無断取引や仕切り拒否などについても禁止するすべがないわけであります。そういう点で不十分な点が幾つか考えられるんですけれども、今申し上げたようなことについては将来的に政府はどういうふうに対処しようと考えておられるかお聞きをして私の質問を終わります。
商品取引所というのは公的な機関でございますので、そういう意味において、取引所の責任者は結果的に役所の方が行っているということではないかと思うのでございます。もちろん、取引員のところには一切行っていないというのが事実でございまして、取引所の理事長以下そういう役員も全部民間の方がいいんじゃないかという御意見かもしれませんけれども、公正を期すという意味からいくと、場合によっては役所の人の方がかえっていい場合も私はあるのではないかと思っておるわけでございま
す。
次に、少し言いにくいことを申し上げますが、天下りの問題でございます。
 役所の人が取り締まり対象の業界あるいは団体へ天下りをするということについては、まず基本的にどう考えるべきでございましょうか。政府が真剣に業界の正常化と悪徳商法に泣く一般委託者等を守る気持ちがあるならば、天下りは私はよくないことだと思うのでございますが、この点の姿勢を正すといいますか、そういう必要があると思いますけれども、大臣の決意をひとつ伺います。
今申し上げました三年以下または三百万円の罰金というところは、現行法では商品市場における取引のために風説を流布したり、偽計、暴行、脅迫をした者といったような場合が一番重い三年三百万円ということでございまして、それからあと、例えば八条の私設先物であれば、今五十万円でございますが、一年もしくは百万円と、そういうような量刑をしております。その他、罪の悪質度に応じて罰金だけのものもございます。
基本的には先生の御指摘のとおりであると思います。今回の法改正だけでとても解決できるなんという思い上がったことは全然思っておりません。かといって、駐車場を確立しなきゃいかぬ、これが急務であるという大変な危機認識を持っております。
 ですから、この駐車場対策ももちろん必要で、並行して当然行ってもらわなければなりませんし、また一番基本的に大事なものは、先ほども御指摘がございましたけれども、車を持つ者の一つのモラル、コストというものも考えてもらわなければいかぬという問題にもなります。ですから、今駐車場整備計画を並行して各省庁が真剣に取り上げていただいておるわけでありますが、道路の短時間駐車のための利用の促進とか、附置義務、現在もう既にやっていただいておりますけれども、オフィスビル等の附置義務の見直しとか、先ほど来政府委員からもお答えいたしましたけれども、新しい、パーク・アンド・ライドとかロード・アンド・レール方式とか、地方自治体の公営駐車場の付設を努力する等々、あらゆる形で総合対策が
必要でございます。
 したがって、縦割り行政と批判される弊害を打破して、これにはもう一体的に取り組まなければならぬという機運にようやくなったというのが現状でございますので、政府の方でも、交通対策本部で、この問題は大都市におけるいわゆる駐車対策を含めて総合的に推進していこうということで一致しておりますので、どうかよろしく御指導のほどをお願いいたします。