一例としてお取り上げになりました編集の仕事でございますけれども、これは私どもが想定しております編集の業務というのは、お話がありましたような大きな雑誌社とか新聞社とかそういうところの編集ではございません。想定できますのは、各企業あるいは法人などが出す機関紙とか社内報とかそれから何年史をつくるとか、そういう期間を置いての、あるいはいっとき必要な編集の業務というのがあり得ると考えておりますので、これは対象業務としてまさに専門性があってふさわしい業務ではないかというふうに考えております。
 それから、後段にございました規制緩和と事業との関係ということでございますけれども、ちょっと論点がそれて恐縮なんですが、対象業務が自由と言われている欧米におきましても、総労働人口における派遣労働者のパーセントというのは一％、多くても二％でございます。日本においては、六千五百万ぐらいの就業人数に対して全派遣労働者で五十万、私どもの登録型でいうと二十四、五万、〇・三％ないし〇・四％でございます。したがって、先ほどからお話が違った形で出ている常用雇用の代替と言われるような数字ではないんではないかというふうに思っています。
 私どもは、基本的にこの常用雇用制度とかあるいは年功序列型賃金、いわゆる従来の日本型雇用の慣行というのは非常にいい制度であって、戦後の復興ができた一つのむしろ原動力じゃないかというぐらいに思っております。したがって、このシステムと私どもの派遣とが、いい意味で補完し合い協力し合ってすみ分けていくのが一番いい形ではないかというふうに考えております。
 ところで、規制緩和との関係でございますけれども、端的に申しますと対象職務の規制緩和というのはやはり範囲が広がるのであって、これはプラスだと思っています。行政指導とか諸手続の簡素化というのは、これは直接的に派遣事業のプラス・マイナスには関係ないんではないかというふうに考えております。
 ちょっと論点がずれたかもしれませんが、そんなふうに考えております。
平成会の星野でございます。
 きょうの質問者を見ますと、皆さん女性なんですね。私一人が男性でありまして、そういうことから質問も少し違った観点からしてみたいと思います。私は、法律そのものではなくて法律の周辺またはバックグラウンド、こういう面から質問をしたいと思っております。
 まず最初に、時間の関係で大原参考人と桝本参考人にお答えいただきたいのですが、どちらかというと今規制緩和の問題に絡んでこの職業紹介の問題というのが論議されている面があると思うんです。経済三団体も大体そういうようなニュアンスでございますし、学者の一部にも規制緩和をすると新しい雇用の創造ができるというような論が多いのでありますけれども、それは本当にそうなのか。
 まず、十年前にこの法律が制定されたときの第一号がソフト関係の職業である、そういうこともつあると思うんです。ところが皮肉なことにバブル経済がはじけたときに、労働省いらっしゃいますけれども、雇用調整助成金の最大の対象になったのはソフト事業なんです。
 今度追加された十二項目のうちの最初に出てくるのが図書の編集、そういうのがありますね。今これはむしろ大手の出版会社が丸請けをして、要するに丸投げですね、そして派遣ということよりも少人数の会社自体がそういうのを請け負ってしまう、企画も何も。そういうふうに変わっていると思うんです。
 それで、これは労働省の資料によりますとアメリカでも派遣元事業所数というのは約一万二千、派遣労働者数というのは約百二十七万人、就業者の一・一％。それからドイツは派遣元事業所数が約五千、派遣労働者数は約十二万人、就業者の〇・四％。ドイツの場合は有給休暇、病気休暇、産前休暇等を取得した従業員の補充であると。日本はちなみにどうかというと、派遣元事業所数約九千、派遣労働者数は約五十八万人です。
 こんな数字が出ておるんですけれども、今私が申し上げましたような観点から、果たして規制緩和によってこういうような新しい雇用の創出ができるのかどうか。皮肉なことを言えば、これは幻想じゃないかということを申し上げたいのですけれども、その一点についてお答え願いたいと思います。
後で議事録をよく見てみることにします。
 この問題に関しては私はもう時間がありませんからここでこれ以上申し述べることはしませんけれども、やはりこの問題は今の世界の軍縮の流れから見ても非常に逆行する重要な問題だし、ましてやこの問題は日米安保条約の枠をはみ出した、つまり安保条約自身を変質させるような重要な問題につながりかねないということ、最近のアメリカの国会における若干の証言を先ほど引用しましたが、この点を改めて強調しておきたいと思うのです。
 この問題の最後に、先ほども問題になっていましたが、ミッドウェーが日本に配備されてから、これは母港でないと盛んに松浦さんは強調されましたけれども、その問題について私は論争しようと思いませんが、当初、大河原アメリカ局長がおおむね三年だと言ったのです。ところが、実際に日本に駐留したのは十八年間です。この期間に日本に滞在していたミッドウェーが横須賀にいた期間を見てみますと二千九百十二日間、約八年間に及んでいる。滞在している、入港している期間だけでもそれだけあるわけですね。まさにこれは、三年間と言いながら実際にはその期間さえ守っていないという問題が一つあります。
 もう一つは、新たな施設、区域の提供を必要とするものではないと、これは一九七三年三月二十日付で外務省が国会に提出した文書の中に明確に記入されているのです。だけれども、これも事実を破られているのです。これも結局はどういうことになるかというと、逗子の米軍の住宅の提供がありあるいは三宅島のＮＬＰ、これの施設を要求するというふうなことがその後出てきました。
 三つ目の問題は何か。艦載機の夜間離着陸訓練ですね。これは厚木基地においては行いませんと一九七三年十月四日、フランクリン・Ｈ・バーカー米基地司令官が明確に日本側に約束したのです。これも明確に破られたのです。もうじゃんじゃん厚木基地でやられた。もうあの周辺の自治体から住民から非難ごうごうですよ。結局このようにして行われた。それだけではなくて、超低空飛行が日本各地で行われている。そして、漁船だとかヨットだとかこれが攻撃目標にされるような低空飛行で三十メートル近くまで来る。もうヨットがひっくり返りそうになって乗っていた人がけがまでするという事態まで起こっている。奈良県ではワイヤーロープが切断される。超低空まで飛んできてこんな被害というのが起こっているのです。
 ところが、これは最初約束したことが実際に守られないで起こった事態なのです。十八年間にわたってこういう事態が起こっている。ですから地域の住民やそれから自治体の中でも、このインディペンデンスが来る、そしてこれにはミッドウェーよりもさらに二十機も多い八十数機の艦載機が搭載されていると。これによって今大変ですよ、もう自治体の要求、反対、住民の厳しい抗議の声。
 こういう問題について、本当に先ほど言ったようなアメリカ側で明確に約束をしておりながらも住民に被害を及ぼすような事態が現実に起こっているということを振り返ってみるなら、私はもうこんなもの要らぬから帰ってもらった方がいいという主張ですけれども、しかしあなた方が責任を持ってそういうふうにして来させるならば、こういうような事態を絶対に起こさせないようにさせるということを少なくともやるべき義務があるのだというふうに考えますが、これらの個々の問題についての対応をどういうふうになさっていかれるのか、基本的な点をまず大臣からお聞きして、あと松浦さんの方で補足することがあれば具体的にどういうふうに対処されるか述べていただきたいと思います。