森林整備市町村の要件としましては、法律第十条の七の第一項にあります民有林の面積規模とか、あるいは人工林率についてでありますが、この森林整備計画を市町村が中心となりまして立てるに当たりましては、やはり市町村にこの制度を実効あらしめるためにはやはり一定の面積規模が必要であるということで、私ども現在検討しておりますのは、おおむね二千ヘクタールをまず要件として現在検討しております。またこの二千ヘクタールで一律に引きますと、それよりも面積が少ないけれども、非常に林業意欲の高い町村があるわけでございますので、そういう町村もやはり対象になり得るようにするためには、この一定の人工林率と申しますか、人工林率でやはり物差しを当てる必要がある。その場合におきましては各県の民有林の平均の人工林率よりも高いところについては対象として考えていこうと思っております。
 それからさらに、一体的かつ計画的に間伐ないし保育を進めるということがこの制度のねらいでございますので、やはりまとまっていなければなかなか効率性が上がらぬわけでございますので、一定のまとまりのある森林ということでありますと、やはり三百ヘクタール以上まとまりがあることが望ましいと思っておりますし、またそのまとまりの中で人工林率が六割以上あるというふうなところを要件として現在検討をしておるところであります。
それでは整備市町村を指定する要件の内容について、これは政令で定めることになっていますが、民有林の面積、あるいは人工林の占める比率、間伐、保育を必要とする相当規模以上の森林が集団的に存在をする、このことについて、政令の内容について明らかにしてください。
森林整備計画に関連しまして、活用する地域を単位としましたいろいろの事業につきまして申し上げますと、林業地域の総合整備事業ということで、林道網の整備を中心としまして、あわせて生活環境の整備も行うこの事業も、また森林総合整備事業、これは造林で、植栽から下刈り、除間伐に至るまでの一貫した集団的、計画的、組織的な事業でございますが、これだとか、あるいは間伐促進総合対策事業であるとか、林業構造改善事業であるとか、あるいは森林適正管理推進対策事業というようなものはこの計画と十分連携をとって優先的に採択し得るようにしてまいりたいと考えております。
ちょっと先ほどの、市町村で立てた自主的な計画に対して、国の援助、補助についてもう一点だけ確認をしておきたいんですけれども、間伐、保育に限らず、その他基本的な事項の中には、造林から伐採に至るまで、あるいは労働問題、あるいは林業関係民間企業の育成、環境整備等含まれてよろしいという答弁ですが、それについても適切な補助体制、あるいは優遇措置を講じていきますか。
間伐、保育と申しますのは、本来これは森林所有者の経営活動の一環としてなされるものでございます。そこで、それがおくれているために今回は行政指導によってこれを進めてまいる、こういう考え方でございますので、法令等によりまして一律に義務づけることは私ども妥当ではないと考えておるわけでございます。そこで、私ども運用といたしまして関係者の皆さんの意見を協議会等で聴取しながら進めてまいる。あくまでも市町村の自主性を生かし、地域の実情に合った形でこの協議会が運営されるように考えておるところでございます。
いま通達でそのことを明らかにするという答弁があったわけですけれども、通達よりもやはりもう少し強い指導——通達が弱いというわけじゃありませんが、指導方向、こうしたことについて政令等でもってそうしたことを措置していくというようなことは考えておりませんか。
森林整備計画の実効性を確保するというためには、やはり樹立に際しまして、必要に応じまして森林所有者その他林業関係者の意見を聞くことはこれは望ましいわけでございます。
 そこで、私どもこの制度の運用に当たりましては、森林整備市町村は、森林整備計画の樹立に当たりまして、実効性を確保するために市町村の実情に応じて森林所有者その他林業関係者による協議会の開催等によりまして関係者の意見を聴取するよう努めるものとするというようなことを通達で明示しまして指導してまいりたいと、かように考えております。
次は、市町村の計画を権威あらしめ、さらに実効性を伴うためには、また地域ぐるみの林業振興の運動を起こすためには林業に関係する多くの人たちの意見を聞く必要がある。私たちは
そのための協議会を設置しようということを主張しておるわけですけれども、このことについてはどういうふうに考えていますか。
先ほど申し上げましたように、森林整備市町村におきましては、地域林業整備の育成対策事業を活用しまして、これに基づきましてまず林業振興地域整備計画等をつくるわけでございます。そこで、その森林整備計画とこの林業振興のための計画というのは十分リンクさせまして、間伐促進総合対策であるとか森林総合整備事業であるとか林業構造改善事業であるとか、こういうものを有効的に優先的にここに投入することにいたしております。また、農林漁業金融公庫の林業関連資金であるとか林業改善資金というようなものにつきましてもこれに関連づけまして有効活用をしてまいりたいと、かように考えているところであります。
まず大蔵大臣に御答弁、こういうことでお話がございましたが、森井先生のお話の筋道を聞いておりますと、私の方からまずお答えを申し上げた方がいいのではないかと思いますから、お許しいただきまして先に答弁させていただきます。
 年金統合をどうしてやっていくかという問題につきましては、森井先生のお話のように、まず全体をまとめて、しかも、国民の大多数を占めるところの厚生年金保険及び国民年金を統合してから一縮にやったらという御意見、私も一つの考え方ではないかと思います。
 しかしながら、年金というものあるいは共済というものは非常に長い歴史を持っておるわけでありまして、制度がいろいろ分立をしている。この分立をしているものを一本化していくときには、やはりそういった長い歴史、またそれぞれの年金の特殊性を十分考えるということも一つは必要でございまして、そういったことを考えますと、一気に全体の統合を一遍でやっていくというのはなかなか至難のわざだ、私はこう思うわけでございまして、長い歴史を持った国家公務員また三公社につきましては、明治末期以来官業共済組合という歴史を持っておりますから、そういったものを踏まえて、まあわりと似ておるからその間の統一を図っていくということがまず考えられてしかるべきであろう。いずれにいたしましても、そういったものができました上で、またそれと並行いたしまして厚生年金保険と国民年金との統合を図っていくということでございまして、その手順を追ってやっていかなければならない。
 大切なことは、将来へ向かって国民の老後保障をするわけでございますから、やはり一元化の方向へ向かっていくという方針はずらしてはならない。その間の一段階の問題ではないかというふうに私は考えておるところでございます。