この母畑の国営農地開発事業は、ダムをつくって水を引くという事業、それからまた区画整理をするというような事業、そういうものもございますし、また農用地開発といいますか、そういうような事業もあるわけでございます。
 そういう総合的な事業ということでございますので、先生御指摘の県営圃場整備というような、そういう区画形質を整理するというような、そういう単独の事業とはかなり内容が違う点もあるというふうに考えておる次第でございます。
そういう理由で上がる率というものはわからないわけでありませんけれども、しかし全体としての事業費というものが、見れば、国営事業というのはこんなにかかるのか、こう言えるような数値ではないかと思います。
 仮に、私の福島県内でやっております事業で、団体営で見ますと、十アール当たり九十九万円、それから県営圃場整備事業で、三十アール価格で八十二万円、五十アール価格で七十七万円というふうに、半分にも満たないのですね。国営事業だからこんなに高いというのはどうも、どんな点から考えても私は納得いかない。整備水準が、国営事業だからといってそんなに高いはずがない。私は比較をして見ていますけれども、そんなふうに言えると思うのですが、その辺明らかにしてほしい。
こういう事業費の増高につきましては、先ほども説明いたしましたように、労務費とか資材などの物価上昇という点、それからまた、いろいろ地元の要望もありまして整備水準を向上させるというような点、それからまた、地質などの予期せぬようないろいろな状況によりまして工事内容を変更するというような、そういういろいろな事情が重なっているというふうに考えている次第でございまして、こういう事情を御賢察をお願いしたいと思います。
このいただいた資料を拝見しますと、事業費が非常に順調な伸びとも言える増額状況になっております。五十年度で十アール当たり百十四万六千円であったものが平成元年には百九十一万一千円というふうに大変事業費が伸びているわけでありますけれども、この辺の伸びはどんな原因で伸びているのかということを、まずお聞きをしたいと思います。
現在検討しております計画変更案というものでは、先ほど説明いたしましたように総事業費約五百四十七億円、これに基づきました農家の規定年償還額というものは、先生御指摘のように十アール当たり約五万三千円というふうになっているわけでございます。ただ、国営農用地開発事業については、高率の国庫補助に加えて長期低利の償還条件を設定しているということ。それからまた、受益者の負担能力に相当配慮した制度となっているということもございまして、昨今の農家の負担金問題を踏まえて昭和六十二年度には計画償還制度というものを、また平成二年度には負担金の平準化等を行うために負担金総合償還対策というものを創設いたした次第でございます。
 こういうようないろいろな計画償還制度、それから平準化のための融資制度、こういうものをいろいろ適用いたしまして、また県とか関係市町村、こういうところでもいろいろ農家負担軽減のための努力をしていただきまして、現在農家の年償還額というものを十アール当たり約二万二千円というようなことで見込まれているというふうに承知している次第でございます。
役務を今度法律の対象に加え得ることにする改正案を御審議いただいているわけでございますが、役務につきましても商品と同じく政令による指定制をとっております。その趣旨は、基本的考え方は商品と同じでございますし、さらに加えまして役務は商品以上に多種多様でございます。また生じておりますトラブルもまた商品以上に複雑でございます。
 率直な話、私どもは五十九年の割賦販売法の改正のとき以来あるいは六十一年の預託法のときにも御議論あったかもしれませんが、鋭意勉強して
きたわけでございますが本当に複雑でございまして、トラブルがまた非常に多様でございます。ですから、そのトラブルのポイントがそもそも訪問販売で売られるがために起きている問題であるのか、そういうものもございましょう。それからあるいは支払い形態が割賦販売であるがゆえに、一回払いじゃなくて分割払いであるがゆえに起きている問題なのか、そういう問題もそれはないとは言えないと思います。そのほかそもそもその業界のもっと別の基本的なところに問題があるのか、これを明確にいたしませんと、どの法律でどういうふうに対処したらいいのか、めくらでとにかく入れてしまうというわけにもまいりません。
 これは具体的な名前を挙げるとあるいはこれが一番指定の候補みたいに私が申し上げるというふうにおとりいただくと困るのでございまして、これはこれからの検討でございますけれども、わかりやすい例を申し上げますと、例えばゴルフの会員権というのは何がしばしばトラブルで問題になっているかといいますと、消費者トラブルに聞きますと、あるクラブの権利を買ったけれどもどうもそのときはよくわからなかったけれども会員が一万人も募集されるらしいと、そんな大勢いるんだったらおれはもうとてもプレーできないからやめたいというような例えば相談があったり、それから預託金の据置期間が過ぎたけれども一方的に預託期間を延長されてしまった、これはひどいではないかとか、あるいはそもそもいつになったらオープンするのかわからないとか、こういうような例えばトラブルが多いわけでございます。
 こういうトラブルを念頭に置きますと、これは支払い方法とか訪問か店頭かとかいうことではなくて、そもそももしそういう商売があればその根っこの方にもっと問題があるわけでございますからこれは直さなければいけないということで、これはこういったことについての業界の自主規制を今やってもらっておりますけれども、これは一つの例でございますが、そのほかいろんな役務あるいは権利に即しましてそれぞれ性格が多様でございます。私どもはそういったものを洗いまして、訪問販売であるがゆえにというところに問題のあるものを洗い出しまして、そして割賦販売審議会等の御検討をいただいた上で政令指定するというふうに進んでまいる考えでございます。
 結論といたしましては、そういうプロセスを経て指定役務ということでこの法律の対象にしていく考えでございます。