去る七月中旬の西日本地域における豪雨によりまして、広島、島根両県を中心に人的また公共土木施設などに多大な被害をもたらしたのは先ほど来の各先生の質問、委員派遣報告等を通じてその詳細が明らかになったところであります。
 まず、今回の災害でお亡くなりになられました方々に対して心から弔意を表し、被災町村に対しまして深甚なるお見舞いを申し上げるところであります。また、今もって行方不明の方がいらっしゃるということでありますので、この方の早期発見に最善の努力をしていただきたいというふうに思います。
 まず、激甚災害の指定についてでありますが、これも青木先生等々の質問とダブりますけれども、今回の災害に関して関係地方自治体からの早期復旧、事業費の確保等について要望が出されておりますが、被災状況の把握、また激甚災害法の適用についての見通し、局地激甚災ということであれば早期復旧等で急ぐことができるわけでありまして、これについての見通し等について、まず三点についてお伺いをしたいというふうに思います。
京都の高島屋で現在防災フェアという催し物をやっております。実は昨日それに出席する予定でおりましたが、参議院の予算委員会等がございまして行かれなかったわけでございますが、ここに局長もおりますが、局長がかわって行ってまいりまして、大変立派な文化財の防災設備の模型、それが展示してあったという話で、私も期間中にぜひ行ってみたい、こう思っております。
 御指摘のように、人命と同じように非常に貴重な得がたい文化財を守るということは国としての大変重要な責務だ、こう思っておりますので、こういった面につきましても関係の文化庁等ともよく相談をいたしまして、防災措置を今後とも強化していくように努めてまいりたいと思っております。
ぜひ努力をいただきたいと思います。
 そこで大臣、最後にお尋ねをいたしますが、昨日から京都市で防災フェア８８という展示がやられているわけでありますけれども、その展示コーナーに文化財の防災対策という、こういうコーナーもつくられております。言うまでもありませんが、文化財というのは人命と同じで、失われると刻まれた歴史とともに二度と取り戻せないというわけでありまして、ぜひこの文化財の防災対策の充実、予算の確保のために閣僚の一員として関係省庁と相協力をしながら大臣としてこの御努力をいただきたいということをお願いをしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
ただいま先生のお話にございました非常通報装置でございますが、従来の自動火災報知設備が火災の発生を感知したときに、そこで初期消火に当たる、そのときに消防署等への連絡がおくれるあるいはその逆に消防署等への連絡をしていたために初期消火の機会を失するというようなことがあったために、自動火災報知設備が火災の発生を感知したときに直ちに最寄りの消防署等に自動的に通報される装置でございまして、ただいま先生のお話にございましたように初期消火が極めて大事であるということから、この装置をつけることが極めて有効ではないかという
ことでございます。
 今、先生のお話にもございましたように、既に文化財にも設置されている例が幾つかあるわけでございますが、今までは経費の点やあるいは性能の点でなお改善すべき点もあったというようなことでございますが、最近それらの装置につきまして相当の改善が進んだとか、あるいは新しいものが開発されたというようなことが急速に進んでいるところでございまして、文化庁といたしましても、現在、愛媛県の松山市にあります石手寺の防災工事につきまして、この装置を補助事業として採択して整備を行っているところでございます。
 こういうことで、今後関係機関の協力を得ないとこれまた進められないわけでございますが、関係機関の協力を得ながら一層その導入について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
昭和六十二年に御存じの東京の老人ホーム松寿園が火災を起こすという事故が起こりまして、その教訓として火災報知機、これを消防署と電話回線で直結させるという非常通報装置の設置、これが課題に上ってまいりました。現在、社会福祉施設や旅館、ホテル等で導入が進められているわけでありますけれども、京都の例で言いますと、既に三十八カ所に設置されていますが、これまで国の補助対象となっているのかどうか、十分徹底していないということで設置がはかばかしく進んでいないという面もあります。したがって、消防庁ではまた新たな非常通報装置の開発を行っているということを聞いているわけであります。御存じのこういうパンフレット、こういう最新の機器、これも参考にしながら、文化庁としては初期消火、これが重要でありますから、そういう見地から非常通報装置を総合防火施設の中に位置づけて文化財施設への導入を図るという指導を徹底をしてもらう必要があろうと思いますが、どうでしょう。
文化財に対します自助火災報知設備につきましては、先生から今お話がございましたように消防法で義務設置になったわけでございますが、その関係で昭和四十三年、四年あるいは五年ごろに大量に設置したわけでございますが、当時設置したものが二十年近く経過しまして、今改修の時期に入ってきているところでございます。文化庁としましては既に一部その改修を始めているわけでございますが、今後この改修のための予算については一層努力して、必要なものの改修を進めていくということを行わなければならないというふうに考えておるところでございます。
少し古くなりますけれども、私どもが提言をいたしたものをもとに今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 第一点は、先ほどから再三言われております土地税制でございます。土地税制につきましては、市街化区域内農地の宅地並み課税を中心とします保有税の適正化、それに並行いたしまして土地譲渡所得税の緩和でございます。持っているよりも流通を促進するという観点でございます。
 その次は開発利益の還元方策でございます。これは、先ほどからも話題になっております開発のメリットにつきまして、これが開発者にもたらされるだけでなくて周辺に大いにもたらされるという観点を考慮して、周辺土地の便乗騰貴を抑えるためにもぜひ何らかの方法をとるべきである。そのほか、用途指定、容積率の有効活用、緩和等、いわゆる供給を緩和する方策を次にとるべきではなかろうかと存じておる次第でございます。
 そのほかいろいろございますが、私がこういうふうに並べますのは、優先順位を無視しているわけではございませんで、冒頭に申し上げました税制の改正が一挙に行われることは大変難しいことである、したがって、その方向については徐々に行かざるを得ないと思うわけであります。したがって、それを徐々に取り入れながら、さまざまな方法を並行して多用していくということについて日経連としては提言を申し上げている次第でございまして、先生のお言葉の優先順位について多少ぴったりした答えではなかろうと存じますが、ともあれ、動員できる手段を並行しつつ重点を推進していくということではないかと思っているわけでございます。
 以上でございます。