るるおっしゃいましたこと、私もよく理解できます。二重国籍を完全に回避するということでは、国籍法の改正を父母両系主義にはできないと思います。したがいまして、ある程度やむを得ない、やむを得ないけれども、なろうことならできる限り少なくしたい、これが私たちの考え方の基本でございます。
お答えを申し上げます。
 一九八〇年、昨年一年間の数字で申しますと、夫が外国人で妻が日本人という婚姻事件が二千八百十件ということになっております。それから夫が日本人で妻が外国人という件数が三千九百二十一件ということになっております。
 それからもう一つお尋ねがございました帰化の件数でございますけれども、大体年間九千件程度の帰化が許可になっておりまして、そのうち在日朝鮮人関係につきましては、約六千件くらいというふうに承知をいたしております。
私は期日をおっしゃっていただけなかったのは大変残念でございますけれども、しかしできるだけ早くと、それがどういう意味の時期を指しているのかわかりませんけれども、やはり一定の目安をつけて、最終段階までにできればいいなどというようなことではなくて努力をしていただきたいというふうに思います。
 いま奥野法務大臣も、この問題は二重国籍が多発する、この問題等についていろいろと御心配もされているということでございますけれども、子供の国籍取得について、近年、父母両系主義に国籍法を改正する国が非常にふえてきております。また、国際交流が進み国際結婚も増加しております今日、結局血統主義を採用している外国人との婚姻の場合には二重国籍が出てくるということは、趨勢といいますか、当然のことではないか、このように思っております。
 そこでまず、最近わが国の国際結婚というのは一体どのくらいあるのか、そしてまた、その中で一番多いのは、私が聞いているのでは在日朝鮮人の数だというふうに伺っておりますけれども、また帰化の件数などもこの際明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま私ども民事局におきまして。大臣の御指示もございまして国籍法改正についての準備作業に着手いたしまして、これを継続中でございます。
 国籍法改正をいたしますには、その他の国内法との関連もございますし、その他に検討すべき問題が多岐にわたっておりまして、先ほど御質問にもございましたように、法制審議会の審議もしていただかなければならないだろうというふうに考えております。なるべく早くというふうに考えておりますけれども、着手いたしてみませんとどういう問題が出てくるか、現在考えております問題以外にどういう問題が出てくるか、その問題についての解決に、現在予想しております困難性に加えてどのくらいの困難性が出てくるかという見通しがまだ確たるものがございませんので、はっきりした期日を申し上げることは困難でございますけれども、これはもう一日も早くということで私ども全力を挙げて努力をいたしたい、このように考えております。
具体的には二重国籍が多発をするということは、すでに実施をされている各国でもそれをおっしゃっていました。私はその前に、大臣大変積極的な姿勢をお示しになりましたので、いろいろな審議会にもかけなければならないだろうし、あるいはまた調査もしなければならないし、そういう期間はあると思いますけれども、これは大体いつごろに目標を定めて、最短距離でこの法案の改正をおやりになろうとしていらっしゃるのか、この点をひとつまずお伺いをいたしたいと思います。
いま御指摘になりました婦人差別撤廃条約と日本の国籍法の規定、矛盾がある、こう思っておるわけでございます。したがいまして、条約批准までの間には国籍法を改正しなければならない、こう判断いたしております。
 御承知のように、国籍法は、血統主義でありますけれども、父系主義をとっているわけであります。男女平等ということになりますと、男女両系主義に改正しなければならない、こう考えておるわけであります。ただ、そういたしました場合に二重国籍が多発しますので、どうにかして多発する二重国籍を少しでも減らすわけにいかないものだろうか、こういうようなことで現在調査をし、検討をしていあということでございます。
これは第四条の規定にございますように、「文部大臣は、」「都道府県の教育委員会が行う前条第一項に規定する体制の整備に関し望ましい基準を定める」というふうになっておりまして、この「望ましい基準」にかかりますのは「体制の整備」ということに関するものでございます。今おっしゃいましたソフトといいますと、中の事業の内容というようなことになろうかと思いますが、そうではなくて、これは体制ということになりますので、体制というのは施設あるいは組織、機構というものを含むわけでございます。
 それで、私どもとしては、先ほどの御指摘のように、中教審答申の段階では生涯学習推進センターという固有の名称のついた施設を一つの標準として考えていたわけでございますが、これは地方に対する行政改革といいますか、国の関与をできるだけなくそうということから、具体的な固有名詞の生涯学習センターという名称について明記ができなかったということがございまして、それで第三条の規定は、都道府県教育委員会が「相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備」という形であらわしているわけでございます。
 したがいまして、この都道府県の事業の最も典型的な姿というのは、やはり生涯学習推進センターというような一つの施設をつくりまして、これらの第三条の第一号から第六号までの各号に掲げた事業について集中的に処理をする、そういうことを一応標準的には考えていきたいというふうに考えるわけでございます。
 この望ましい基準というのは、それに関する望ましい基準ということでございまして、あくまでも都道府県の教育委員会を拘束するものではなく、都道府県がこれから整備しようとする際の内容的な参考にするためのものであるという気持ちで、体制についての内部組織でありますとか、あるいは職員の資質の向上に関することでありますとか、そういうような内容を予定しているものでございます。ただし、これにつきましては第四条の第二項にございますように、あらかじめ生涯学習審議会の意見を聞いて定めるということになっておりますので、そういう手続を経ることになりますので、ただいま申し上げましたのは私どもの予想といいますか、私ども事務的に考えていることでございますが、そういうことでぜひ都道府県の参考的な基準にしようということでお願いしておるものでございます。