繰り返し御答弁申し上げるようなことになると思いますが、やはり関係当事者の発意に基づいて、かつ相互の間の合意ができたものについて、政府としては対米供与を歓迎するということを言っております。したがいまして、それまでの過程におきましては、企業のいわば商業的な判断、自主的な判断というものが尊重されるべきであるというふうに考えておりますし、その点につきましては、先ほども申し上げましたように、大臣からも国会の御答弁におきまして、関係企業の意に反するような形での供与が行われないように通産省としては努力をいたしますということは、申し上げてあるわけでございます。
後でまたそのことは質問します。
 私は、この関連云々というこのくだりの条項を持ち出してきて、アメリカ側が通産省に対し、民間企業の汎用技術を何とかしろと言ってきた、あるいは言ってくるかもわからない、しかしその場合、民間企業を保護するんだという観点から通産省はどう対応するのだろうか、こういうふうに思うのです。どう理解していいのでしょうか。
今先生がお読みになりましたパラグラフの中におきましては、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」こう書いておりますので、いわば両当事者が自発的に相談をし、その結果同意ができました防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎する、これは先ほど私御答弁申し上げました、官房長官談話の趣旨をも反映したものであるというふうに理解をしているわけであります。
後に出てまいります「防衛分野における技術」と申しますのは広い意味でございまして、防衛分野において使用される技術は、専用技術、汎用技術両方ここには含まれるわけであります。
続いて今度は後から二行目、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術」、これは一体何を指すのですか。今言った、さきの「武器技術以外の防衛分野における技術」は汎用技術、後の、ずっと読まれたらわかると思うのですが「防衛分野における技術」、これは何を指すのですか。
ここで言う汎用技術、この多くは民間企業のものであると私は考えるわけなんですが、そこはどうなんでしょうか。多くは民間企業であるということ、そう私は考えている。
先生おっしゃったこともこういうことだと思いますが、「武器技術」というのは、いわば武器専用技術でございます。この範囲は、交換公文におきまして輸出貿易管理令等引きまして具体的に定義をいたしております。それ以外の「防衛分野における技術」ということになりますと、汎用技術を指すということになると思います。
武器技術、いわゆるさきの「武器技術」は武器技術で、「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは汎用技術だ、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
「防衛分野における技術」と申しますのは、防衛分野において使用される技術一般を指すわけでございまして、従来議論になっております武器技術またはそれ以外の武器に使われるかもしれない汎用技術という二つの区分があるといたしますと、それを合わせたものというふうに理解をいたしております。
私はこの文章は、この交換公文の中で大変な意味を持っている、持ってしまった、こういうふうに思っております。
 これから一つ一つ聞いていきます。
 この交換公文には、「防衛分野における技術」という箇所が幾つも出てくるわけなんです。それで、その今私が読み上げました二ページ目中ほどの「この関連で」という一番下に「防衛分野における技術」、「この関連で、日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与」、この「防衛分野における技術」とは一体何を指すのですか。何を指すと通産省は受けとめていらっしゃるのですか。
基本的には大臣から申し上げたようなことでございますし、交換公文の解釈の問題につきましては、有権的には外務省からお答えすべきでございますが、せっかく通産省の考えをということでございますので、私どもの理解を申し述べさせていただきます。
 日本の技術水準が向上をいたしましたので、むしろ日米間で防衛分野における技術の交流を促進することが必要だ、こういう基本的な認識に立ちまして、三原則等の例外といたしまして武器技術の対米供与に踏み切り、そのために官房長官談話というものも出しているのは、先生御存じのとおりでございます。ここで書きましたのは、そういう趣旨を交換公文の中で改めて述べたということと私どもは理解をいたしております。
確かにこれは、「歓迎します。」ということになれば、問題とすれば確かに問題になりましょう。しかし、通産を取り込んだとか取り込まれたという議論になれば、これは我々の名誉に関することですから、とすれば、そのような文言がありましょうとも、やはり通産がしっかりすればそれで済むことでございますから、先ほど私がしばしば申し上げておるように、民間の判断、民間の商業サイドに立った判断というものを尊重いたしますし、そのようなことに対して無理なことは決していたしません。
昨年発表しました政府の「展望と指針」、八年間平均四％成長、御承知のとおりでございますが、これを達成するためには、条件の悪いときには二、三％成長のときもありますから、条件のいいときにはやはり五、六％成長を達成しませんと、平均をして四％にはならないと思うのです。こういう激動期にきちっと四％八年間続くとはだれも考えておりません。したがいまして、五年ぶりで情勢がよくなりつつあるわけでありますから、やはりこの機会をとらえて日本経済の潜在成長力が十分発揮できるような、そういう政策をよほどしっかり工夫して進めていくということが必要だと思います。
 特に今御指摘がございましたが、五十九年度は五十八年度と違いまして内需に相当重きを置いた経済運営になっておりますから、私はやはり経済の実情に合わせまして、経済の動きを見ながら財政の機動的な配慮、それから金融政策の機動的な運営、同時に対外経済摩擦を早急に解決する、こういうことを並行して進めながら経済の実情に合った運営というものを機敏に進めていく、そして日本の経済の力が十分発揮できるようなそういう体制を常に積極的に機敏に考えていくということが必要だ、こう思っております。