先ほどのお話の中に、国際会計基準という言葉が出てまいりましたけれども、そういうことを考えても、我が国がさらに時価評価による資産の開示を進めなければいけない、そういう時期に来ていると思うんです。アメリカなんかも株主の要求で、例えば外部発表用の財務諸表、これは毎年つくられているところが多いと聞いておりますが、それには不動産を含む資産の洗いがえを行った上でそういう財務諸表をつくっていると聞いているわけですけれども、我が国も脚注というような簡単な措置ではなくて、やはり外部発表用の財務諸表を考える時期に来ているんではないでしょうか。
非上場株式につきましては、確かに現在まだ検討の対象になっておりません。これは非常に算定が難しいという問題もございますし、やはり企業会計原則という観点からいたしますと、先ほど申し上げましたように、客観的かつ合理的な時価ということが重要になるわけでございます。そこのところがはっきりいたしませんと、投資家に与える情報が判断にかえってマイナスといいますか、悪影響を与えるというようなこともあるわけでございまして、非上場株式についての時価というものを検討するというのは現在のところ非常に難しいという感じでいるわけでございます。
例えば、非上場の株式などは今回開示の対象外とされているんだと思いますけれども、評価が難しいといっても、例えば相続のときには必ずやっているわけですから、私は難しいというのは言い逃れなんじゃないかと思うんです。評価しようと思えばできるはずですし、顧客の利益、投資家の利益というものを考えれば、当然そういう非上場のもの、あるいは債券についてもちゃんとした評価をするべきだと思うんですが、いかがでしょう。
本年三月、決算会社から有価証券の一部、具体的に申し上げますと、一般的に価格が公表されあるいは気配が公表されておりまして、時価を合理的に算定できる有価証券につきましては時価情報の開示を義務づけたわけでございます。
 今、問題になっておりますのは債券でございまして、債券につきましては来年の平成四年三月決算から開示をするということで、現在作業を進めております。と申しますのは、債券は非常に種類が多いわけでございまして、その時価の合理的な算定方法、債券の中には必ずしも上場されていないものもございますし、あるいは店頭気配のないものもあるわけでございまして、そういったものについてどういうふうな合理的な算定方法で時価を決めるかという問題があるわけでございます。これにつきましては、現在実務担当者等を入れてこの算定方法についての検討を行っておりまして、平成四年三月からは債券も含めて時価情報の開示を行いたいというふうに考えております。
それでは、開示、ディスクロージャーという観点からお伺いします。
 先ほどもお話がございましたように、この平成三年三月期から一部の有価証券について簿価と時価の差額を有価証券報告書に脚注することになっておりますけれども、この一部の有価証券にとどめた理由を教えてください。
企業会計原則におきましては、特に御指摘のインフレ会計、つまり資産の価額の問題でございます。これは現在原則として取得価格を基礎として計上するということになっているわけでございます。これは、一つには保守主義あるいは健全性という原則もございますし、あるいは未実現利益は認識しないということになっているわけでございます。この基本的な原則というのは、これは我が国でも商法、税法等で採用されておりますし、また諸外国においてもこの基本的な原則は受け入れられているわけでございます。
 こういう基本原則は基本的には企業の内容を開示する、正確にその内容を把握するという観点からは国際的にも公正妥当なものというふうに考えられているわけでございまして、インフレ会計の問題は、諸外国で一時期インフレ会計の必要性というのが指摘されまして導入をされた経緯がございますが、現在はインフレ会計の問題点というのがむしろ指摘をされておりまして、物価変動に伴う影響というものについては必ずしも企業会計上開示を強制していない、任意ベースで開示するというような取り扱いをしている国もあるわけでございますが、そういうふうな状況になっておりまして、インフレ会計を導入するということについては国際的な流れからいたしましてもやや後退の方向にあるというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
それじゃ、今から言う証券会社の担当責任者を呼んでそのことをきちんと調査していただきたいと思うんです。
 準大手トップが、この前リストを発表したときの記者会見でこういうふうに説明しているんです。太平洋証券の小松社長は、「補てん先は投資顧問契約を結んだものと自主運用の特別金銭信託で、」、顧問つきでない特金だろうと思うんです。この二つで、「営業特金はなかった。」、相手先の企業はなかった、こう言っているんです。投資顧問つきの契約を結んだ企業に対する補てんと、自主運用していた、まさに自己責任で売買していた特金で運営をしていた特別金銭信託、この運用だと言っているんです。絶対に補てんの起こらないようなやつを例として挙げているんです。
 それから丸三証券の社長は、「系列投資顧問会社の顧客のパフォーマンスが悪化したので、営業体の意思により」、これは自分のところの意思だと思うんですが、「自主的に補てんした。」、系列投資顧問会社の顧客、証券会社じゃないですよ、子会社のお客さん。そこに自分の意思でもって自主的に補てんしたと記者会見でしゃべったんです。短くなっているからちょっと正確にはわかりませんが。
 さらに水戸証券の社長はこう言っているんです。「ほとんどが水戸投資顧問の契約資産で、投資顧問からの要請や日立グループとの関係強化といった点から補てんする結果になった面もある。」とはっきり言っているんです。これだけはっきり言っているんですよ。
 出した方が、顧問つき特金のやつで補てんしたんですとはっきり言っているんです。しかももっとひどいのは、子会社のお客さんにやったんですとはっきり言っているんです。犯罪を行った人がその手口を自分ではっきり言っているのに、取り締まるべき大蔵省が今からよく調査しますと。こういうのを泥縄と言うんじゃないでしょうか。こういう事実は大蔵省には報告されてないんですか。まずそこのところを先にお聞きしたい。