老人医療における付添看護の適正化の点でございますが、保険局長から申し上げましたように、付添看護に係る取り扱いの適正化を図るということのほかに、付添看護を必要としない病院の拡大を図ろうではないかということを考えておるわけでございます。
 先ほども御説明をいたしましたが、入院医療管理料を取れるようにその拡充を図るということと、それから直ちに入院医療管理科病院になれない病院もございますので、そういった病院につきましては入院医療管理料に移行できるように移行計画というものをつくっていただくようにしよう。そして、この計画に基づいて段階的に介護機能を強化をして、付添看護の必要性を少なくしていく、削減をしていくということを行おうとしているわけでございます。こういうことによりまして、介護が病院の責任ある管理のもとで行われるようにということで、一歩でも進めたいということを考えているわけでございます。
その点について後で改めてお伺いするといたしまして、あわせて介護の問題で、今回の改定で一般医療における例えば術後、重篤時の付き添い問題、これをどのように適正化したか。また、老人医療における付き添い問題というものの適正化をどのように進めていくのか。これを今回の診療報酬の中でどのようにしようとしているのか、お伺いいたします。
次に、改正案の内容について若干質問したいと思います。
 改正案による法第十五条の四の二第三項第一号には、「その輸入に係る廃棄物が国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること。」とありますが、これは、一般的に国内で処理技術が確立されているということでよいのですか。あるいは、当該申請書について個別的に実際に処理技術を所有していることを要することと解釈してよろしいでしょうか。
有害か否かを問わず廃棄物の国内における適正処理の観点からとされていますが、有害か否かを問わない理由を示していただきたいし、また国内における適正処理ということでしたら輸出の規制は必要ないと思いますが、どうでございましょうか。バーゼル条約加入のための国内法整備でしたら、特定有害廃棄物等の輸出入規制法で十分ではないでしょうか。
 あわせて、このような規制の仕方が輸出に関しては、新法と改正法とでは同一の問題に対して二重の規制ではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
バーゼル条約への早期加入は、一昨年の生活環境審議会の答申の中におきましてその必要性が指摘されておるところでございます。また、さきの廃棄物処理法改正案の国会審議における附帯決議におきましても、国内法の整備を急ぐべきことが求められているところでございます。
 一方、廃棄物の輸出入に関する相談事例が増加いたしまして、先ほどお答えしましたように、廃棄物の適正な国際移動を確保する上で、従来行われてきた行政指導の限界が明らかになりまして、法的ルールの確立が必要となってきたところでございます。
 こうしたことから、今回バーゼル条約の承認に合わせまして本法案を提案し、その成立をお願いしておるところでございます。
法的ルール確立が緊急の課題ということでございますが、緊急性を説明していただきたいと思います。
 昨年、廃棄物法が改正されました。今年、産業廃棄物処理特定施設整備促進法が成立いたしました。廃棄物関係の法律が近年立て続けに国会で審議がなされましたが、このような緊急性の説明は厚生省から余り受けていなかったんですが、よく御説明願いたいと思います。
廃棄物の輸出入につきましては、従来、廃棄物処理法ではこれを規制する法律の規定がございませんので、行政指導で対応してきたところでございます。
 具体的には、輸入に関しましては、廃棄物の処理責任者等が明確であること、国内で適正に処理されていることを確認しまして、また輸出に関しましては、国内での処理が困難な場合について、輸出相手国に適正に処理されるか否かを照会した上で行うことを指導の方針としてきたところでございます。
 しかし、この数年、特に廃棄物の輸出の相談事例が増加いたしまして、行政指導では廃棄物の輸出入の適正な管理を図る上で限界があるというふうに痛感するに至ったわけでございます。こうしたことから、バーゼル条約への加入のための国内法案の提出に合わせまして、廃棄物処理法を改正することとして本法案を提出したところでございます。
説明によりますと、従来からの行政指導では対応は不十分とありますが、従来なされていた指導の内容をお聞かせ願いたいし、また不十分とする点につき、具体的な例を挙げて、その認識の時期がいつであったかもあわせて御説明願いたいと思います。
廃棄物の輸入につきましては、例えば銅を含有する塩化第二鉄溶液、これは法律上は廃酸に該当するわけでございますが、こういうふうなものについてシンガポールから輸入したいという相談事例がございましたが、このような場合、輸入を認めるためには、国内において適正に処理することを確認する必要がございます。
 輸入の許可制をとることによりまして、個別の輸入案件についてその廃棄物の処理方法等を十分に審査し確認できることとなりまして、許可要件を満たさない廃棄物の輸入を防止することができるわけでございます。
 このように、輸入の許可制度の的確な運用によりまして、適正な輸入管理が確保できるものと考えております。
廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるということでございますが、具体的な事例を示していただきたいし、また輸入は許可制としましたが、これで十分とする理由もあわせて御説明願いたいと思います。
どうも時間がなくて申しわけございませんけれども、あと二つばかりなんですが、一つは有価証券の定義、概念の問題なんですわ。
 この前の、新聞読んでおっても大蔵省と通産省がけんかしちゃって、それでどっちに軍配が上がったんだかわがらぬのですけれども、各省庁の縄張り根性があるためにおる商品が発行できないとか、それからある意味では意図的に流通性を抑えちゃったとか、そういう問題がずっと叫ばれているんですよ。私は、国民の側から利用者のサイドから見れば省庁の縄張りでこんなことが決められたん七や大変だという意識があるんです。これからいろんな商品が出ていく可能性をたくさん秘めているわけでしょう。したがって、有価証券の規定、概念をするに当たっては、もう少し私は、金融全体を見たときにこれは大蔵省が何でほかの省にがあがあがあがあ言われにゃならぬのですか。そういう行政指導がきちっと、免許制である限りはあなた方が責任を持たにゃいかぬことなんじゃないんですか。そういう意味で有価証券の認可についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。