次に、減税問題に入りたいと思います。
 日本経済は、オイルショック以来厳しい低成長が続いておりまして、財政危機も景気の停滞によるところが多いと思います。とりわけ最近は、昨年の十月から十二月期、第三・四半期ですか、その経済成長率が実質で前期比〇・九％のマイナスとなりまして、七年ぶり、しかも予想外の大幅なマイナス成長になった、そういうふうに報道されております。特に、これまで成長を引っ張ってまいりました輸出が欧米不況の影響を受けまして伸び悩み、一方では内需が依然として伸び悩んでおります。今後このまま内需が低迷をし続けてまいりますならば、ますます不況が深刻になっていくことが予想されます。
 われわれは、このような状況になることを懸念いたしまして、個人消費を中心とした内需を刺激するために、一兆円規模の減税を政府に対して要求したところであります。申し上げるまでもなくその内容は、所得税について七千億、住民税について三千億、これを政府に要求してきたわけであります。
 残念ながら、政府提案の地方税法の改正案には、この切なる願いである住民税の減税の内容が入っていないわけでありますが、減税を見送られた理由、これはひとつ大臣の方から明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
五十七年度の地方財政計画の作成に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、政府の経済見通し等を基礎といたしまして、現段階では最も適切と考えられる方法によって見積もりを行ったものでございますので、おおむね見込みどおり確保できるものと考えておりますし、また、それだけの努力をしていかなければならないと考えておるわけでございます。
 五十七年度の各都道府県の当初予算について見ますと、地方財政計画で見積もりました税収の伸びとの間に差があることは、先ほど御指摘がございましたとおりでございますが、地方財政計画は、御承知のとおり通年ベースで積算しておるわけでございまして、それに対しまして現実の地方団体の予算編成に当たりましては、かなり大きな補正予算を編成することを前提として当初予算の編成を行う団体もあるわけでございまして、計画と当初予算との乖離は例年生じておるわけでございます。そういう状況でございまして、私どもとしては昭和五十七年度の地方財政は、全体としては計画に見込んだところに従って運営され得るものだと思っておるところでございます。
国も地方も、私どもが考えて異常に高いとされる数字が掲げてあるような、そういう気がするわけでありまして、まさに地方財政計画と実態が乖離した、そういう状態を自治省はどのように考えておられるのか。これだけ差があれば、計画が計画としての意味をなさないのではないか。また、地財計画で見込んだ税収を本当に確保できるとお考えになるのかどうか、重ねてひとつお尋ねいたします。
五十七年度の法人税収の見積もりにつきましては、先ほど土屋局長から、地方税収につきまして手法等についてお話もございましたように、現段階で最も適切と思われる手法によりまして計算いたしました結果でございまして、現段階の見積もりといたしましては最善の努力を行った結果ということでございまして、御理解いただきたいと思います。
そこで、大蔵省にお尋ねしたいのですが、大蔵省は、五十七年度の法人税の収入見込みを現行法の改正分を入れて一五・四％アップ、こういうふうに見込まれておると思うのですが、この見込みが達成できるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
来年度の地方税収の見積もりに当たりましては、いま先生御指摘いただきましたような伸び率で計上いたしておるところでございます。その基礎となりますのは、当然、政府の来年度五十七年度における経済見通しをもとにいたしまして、国税の方もそれをもとにして推計がなされておりますし、わが方では、そういった経済見通しと同時に、国税の税収見込み等も重要な参考資料として参考にさせていただきまして、計算をいたしておる次第でございます。
五十七年度の地財計画では、地方税の伸びを一一・七％、道府県税で一〇・二％、市町村税で一三・一％、それぞれ見込んでおるわけでありますが、都道府県の五十七年度予算を見ましても一〇・二％という高い伸びを見込んでおるところはほとんどございません。全国平均で見ますと六・七％というふうになっております。特に法人関係税は地財計画では、事業税一一・二％、道府県民税法人割が一三・七％というふうにそれぞれ見込んでおるのに対しまして、都道府県予算案は法人関係税の伸びを四・三％しか見込でおらないわけであります。このことは、大蔵省の法人税の収入見積もりに合わせてこのような高い伸びを見込んでおられるのではないかと思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
今まではこういう法律がありませんので、今いろいろと局長が言われたようなことだと思うのですが、この法律ができますと、法律で一般病院と療養型病床群に区分けをしたことになりますから、当然これは法律で保証をされたことになるのでしょうか。そうなりますと、なお今までも、局長はそう言うけれども、しかし、患者の声というのはなかなか通りにくいという声は率直に言ってあるわけなんですね。ですから、もう少し患者の声というものあるいは家族の声というものも十分反映してもらいたいということは、我々もよく聞いております。だがしかし、今回こういうふうにはっきり法律的にできてしまいますと、なお一層それが一方的な判断によってやられたのではたまらない、こういう心配もございます。したがって、この点についてはぜひひとつ十分な対処をしていただきたいということです。
 それから、例えば大きな病院の場合、こういう法律で受け皿がもちろんあるわけですから、当然入院をしていなきゃならないのが期間より早く転院させられる、そういう心配も出てくるんではないかなということが一つです。
 それから二つ目は、これが両方とも同じ料金ならばそうかなということもあるんですが、例えば療養群に入る場合には、まあどういうふうになるのか、定額になるのかあるいはそうでない今の医療費でいくのか、この辺がちょっとまだ定かじゃないんですが、もし一般の病院と療養群に入った場合の診療の料金といいますか、診療報酬が違った場合なおさらそういう矛盾が出てくるんじゃないかなという気がするんですが、このあたりはどうなんでしょうね。両方とも診療報酬が同じなら、局長が言うこともある程度理解できるんですが、今度違うんだと思うんですね。片っ方は定額でやるんでしょう。そのあたり答えていただきたいと思うんです。ぜひお願いします。