何をいろいろ弁解しているのですか。このおたくが出している「魚介類の水銀の暫定的規制値について」という通知なんですが、この中にも「水銀による人の健康に及ぼす影響については重大な関心が払われなければならないということから魚介類の水銀に関する暫定的基準を定めることとした。」「この暫定的規制値をこえる魚介類を市場から排除すれば、国民の殆んどが今までどおり魚介類を摂食しても水銀による人体への健康被害は生じないものである。」というふうに書いてまして、いろいろ弁解されたようなことは余り書いてませんよ。どうして輸入のときに食肉と同じように検査することに抵抗されるのですか。
お答えを申し上げます。
 最初に、水銀の規制値の問題でございますが、先生御承知のように、昭和四十八年に第三水俣病騒ぎを契機につくったわけでございますが、水俣病等水銀による中毒というのはメチル水銀の長期摂取による健康障害ということで、当時の魚介類の水銀に関する専門家会議におきましては、個々の魚介類を排除するということでなくて、週間のメチル水銀の許容限度を〇・一七ミリグラムと決めて、要するに長期に継続して高濃度の水銀の含まれる魚介類を摂取しなければいいというような決め方で、なおそれの実効を期すために流通魚の中から基準を超えるものを排除することによってトータルで国民の健康を守ろう、こういう考え方でやったわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、これらの水銀の基準値を守る上で私ども非常に重要と考えておりますのは、いわゆる水俣湾のように特に環境汚染があって、高濃度の汚染魚介類がたくさん出るというようなものを流通から排除していこうということでございます。
 しかし一方、水銀につきましては、魚介類の中に魚種によって深海魚とかマグロのように天然で非常に水銀含量が高いものがございます。これらについては今規制対象から除外をしているわけでございますが、規制対象から除外されていないものでも天然と思われる高濃度の水銀を含む魚介類も一部に出てくるわけでございます。したがいまして、いろいろそういうような諸外国の状況を踏まえ、なお国内の検査状況を踏まえながら、やはり輸入時点に検査の必要があると認められるような状況がある場合には私どもも積極的に検査してまいりたいと考えておるところでございます。
そうしたら捜査当局が内偵をすべきです、それだったら。これをこのままうやむやにするつもりですか。それじゃ国民の皆さんは承知しませんよ、私がこれだけ言っているんだから。しかも重大な、もし中曽根前総理がそれを推薦しておれば、もう立派な、典型的な贈収賄罪が成立する。だから、これは明確にしてもらいたい。これも残しておきます。
 次に、時間がありませんけれども、もう一件だけ。
 この先ほど配りました資料の中に、「資本金の推移」のところを見ていただきたいのですけれども、五十九年十一月十日に第三者割り当てをしておる。これは社員にサービスしているわけですね。そして六十年二月十五日に二千五百円で第三者割り当てをしています。五十九年十二月というのは、ちょうどこの三カ月の間の真ん中に位置しているのですね。そしてこれは五十円株ですが、千二百円で放出している、七十六人に。したがって、問題は何か。きのう来の答弁を聞いておりますと、千二百円は時価ですか。そして二千五百円は類似会社。しかし五十九年十二月段階で千二百円で放出。一カ月半で二千五百円に上がるのですか。私は、五十九年十二月段階で既に二千五百円という、そういう価格は暗にでき上がっておったのではないか、その疑いを持ちます。したがって、もしそうであれば、その時点で千二百円で株を買った人は、五十九年十二月二十日以降三十一日までの間に千二百円で買った人は、その時点で一カ月半後にはもう二千五百円、わかっているのだから、その差額の千三百円は、私は、これは当然課税の対象になる、そう思います。
 どういう課税の対象になるかといいますと、まず第一番に、やった方ともらった方とあります。
 その千三百円の差額は、やった方、リクルート側は寄附行為になるはずです。したがって、寄附行為は法人税でリミットが設けられておりますけれども、そのリミットは低く抑えてあるから当然オーバーしているから、だからそのオーバー分については法人税で納税しなければなりません。これは一体どうなっておるのか。もし納税しておれば、それを証明する資料を出してください。
 それからもう一つ、やった側には有価証券取引税法がかぶさってくる。これは納税されているかどうか。納税されておれば、納税された税務署の領収書を資料として出してください。
 今度はもらった方。もらった方は、その差額は、これは法人からもらっているのですから、個人の場合は贈与になるけれども、法人からもらっておるから、これは所得税法の三十四条による一時所得になるはずであります。だから、これは申告の上所得税を納めなくてはいけない。これははっきりいたしております。
 そういう一連の納税義務を怠っておるとすれば、これは脱税行為になる。したがって、国税はどうなっておるかを調べなくてはいけない。調べるためにはその七十六人を特定しなければならない。そうでしょう。そうすると、当然七十六人のリストは出てくる。特定しないで脱税かどうかを判定することはできない。
 したがって私は、この際、委員長に要求をしたいが、先ほど申し上げました国政調査権の尊重をどう考えられるか、この予算委員会の運営の責任者として。そして必要があらば、国政調査権の名のもとに、委員長からいろいろな要求をした資料を当委員会に出してもらいたいし、私は、重ねて七十六人のリストをこの際出してもらわないと真相解明にはならない。どうでしょうか。委員長の見解を聞いておきます。