お答え申し上げます。
 まず、公益法人の会計基準の現在の適用状況でございますけれども、各省庁が所管しております公益法人につきまして、昨年の九月、公益法人監督事務連絡協議会におきまして調査いたしました結果を申し上げますと、平均の適用率は約八四％でございまして、前回五十四年九月に調査いたしましたときに七一％でございますので、かなり向上しておるという状況でございます。
 この公益法人監督事務連絡協議会におきましては、五十二年の三月に公益法人会計基準に関する申し合わせを行いまして、それ以来その適用の徹底に努めてまいったところでございますが、この協議会は、先生よく御存じのとおり、公益法人の監督事務の各省庁における統一的な改善を図るということを目的としているわけでございまして、いわば運用の改善のための協議会でございますので、法制化という方向の検討はしていないのが実情でございます。
 それから、もう一つ先生のお尋ねがございました公認会計士の監査の問題でございますが、これも同じく昨年の調査で実情を申し上げますと、大体三三％ほどの法人におきまして公認会計士が関与しておるような状況になっておりまして、大規模な法人ほど関与の状況が高くなっておる現状でございます。協議会といたしましては、今後とも公益法人会計の適正化に努めてまいる所存でございます。
この許可認可等臨時措置法によって各省の施行規則がずっと決まっておるわけですね。そして、その次には各省の公益法人の設立及び監督に関する規則がずっと決まっておる。これは一冊あるのですよ、つまらぬことに。
 私はかねてから、公益法人について勝手ばらばらにやって、しかも、例は悪いけれども運輸省と何々協会とか、みんな天下りでツーツーで、そして汚職があるんだから、この縁を断ち切らなければいかぬ、そのためには公益法人の監査についてしっかりやれと言ったら、総理府が机とコーヒーとお菓子を出して、三年前ですか監査基準をつくった。それで、それは結構だ、それを徹底してやらせろ、しばらく指導期間中でございます、指導期間一、二年終わったらそれを法制化しろ、そして会計の規則、それからそういうようなお手盛り協会が多いから外部の公認会計士の監査を必須義務として受けるようにしろ、そういうことを言ってあるのです。総理府は、その点についてどうなっておりますか。
だから、これは本来は——時間がないから結構です。おいで願っておいて大変申しわけございませんが、自然エネルギーを利用するということ、海ということ。そしてそれぞれ波を消すとかあるいは温度差だという一つの共通的な問題があるわけですね。だから、本来は行革の問題だとか臨調の問題でお話をしなければいかぬことだと思うのですが、それぞれの省庁でばらばらにやっておるわけでございますよね。それなりの理屈があると思うのです。それで、通産は基礎ではなくて実用段階だとかという大まかな分け方があるのですが、いま御説明を聞いておる程度でも、私はもう少し調整をして、知恵をしぼって、せっかくの国費を投入するわけですから研究開発をされたらいかがなものか、こう思うので、これはひとつ問題提起として、私はきょうは終わっておきたいと思います。
 時間がございませんので、第二番目に、宇宙開発なり宇宙開発事業団の問題について質問をしたいと思います。
 今度は宇宙開発には八百七十六億の予算でございますか投入がされておるわけですけれども、衛星本体よりもロケットというのですか、打ち上げに金がかかることは非常によくわかるわけです。よくわかりますけれども、日米貿易摩擦の問題を持ち出すわけではございませんけれども、アメリカにはＮＡＳＡという打ち上げ機関もあるわけでありますから、そこらあたりの、これも役割り分担ということがどの程度真剣に検討されているのか、こんな問題について少し触れていきたいと思うのですが、とりあえず、郵政省あるいは電電公社に来ていただいておりますので、通信衛星の打ち上げ計画あるいは放送衛星の打ち上げ計画について、まずお伺いしたいと思います。
営農指導員の体制は、私は支所単位に地域の土地の利用調整とか労働力の不足の調整をできる指導員が一人、これは営農団地とか農業団地主言われる規模からいうと農家戸数で三百戸から五百戸ぐらいなのかなと、田んぼの集まりなんかもあるんでしょうが、こういうところに一人マネージャー的な営農指導員がいるべきじゃないかなと思っております。
 あと、合併農協では本所に畜産、酪農とか養豚とかそれぞれかなりの専門的な知識を持った指導員が必ず一人ずついる。野菜についても、その産地によって葉物とか果樹とかあると思うんですが、それぞれいる。さらにその上に企画営農ができる総合的な力を持った営農指導員がいる。そういう形で全体を網羅すべきだと思っております。
 合併しない農協については、なかなか本所に専門的な指導員を置いて、かつ支所にももう一人指導員というわけにはいかない。実態を見てみますと、経済連の支所に営対課というのがありまして、肥料、農業の相談と同時にかなりの技術的な栽培指導ができる指導員が、茨城の場合は県の農業試験場とか改良普及所の所長さんとかＯＢの方が嘱託でおられますし、合併しない農協についてはああいう形で補完しながら指導体制をつくるべきだと思っております。
 お金の面については、基本的には五百戸の農家が一万ずつ出せば一人の営農指導員の五百万という人件費は支えられるわけなんですが、なかなか農家の人というのはそういうことに関してはお金を出したくないというのがどうも実態のようでありますが、私は基本的に農家の人がその趣旨を理解してお金をちゃんと出す、それで営農指導員もそれにこたえるという形が理想なのかなと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 それから、農協自体の内部努力というのもまだ足りないと思っております。例えば購買品の在庫が一年間の平残で一億以上も持っているなんという民間企業はどこにもないと思います。これは、農家が買いに来たらいつでも持っているということで、一億からの肥料とか農業の在庫を倉庫に抱えているわけですが、今の物流からいえば翌日には補充が経済連からききますし、その一億の資金の運用利息だけでも七百万から上がるわけであります。ですから、営農指導員が一人十分雇える。あるいは購買未収金というのもありますが、こういったものも一億以上ある。これはなかなか、できたときに払うということで一気に半分とかというわけにはいかないにしても、農協自身もやっぱりきちんと内部努力しなくちゃだめだと。その上で、どうしても足りない部分は、先ほどから松旭常務とか花田常務の方から出ているように、一定のファンド、営農指導基金、あるいは生活指導も含めてやらないと農村の婦人の理解というのは私は得られないし、まず若い婦人の理解を得るためにも生活指導事業というのは今後かなり重視しなくちゃならないと思っていますから、そういうのを含めますと、営農指導基金と言われる国挙げての制度があった方がよりいいだろうと思っており
ます。
 以上でございます。