公明の但馬久美でございます。
 先ほどから質問をずっと聞いておりまして、ほとんどもう出尽くしたような気がいたしますけれども、私の方からはまた角度を変えて少しお伺いしたいと思っております。
 中部国際空港の設置についての地元の思いは痛いほどよくわかるのですけれども、法案の中身について少しお尋ねいたします。
 空港整備法の第三条第一項は、「第一種空港は、運輸大臣が設置し、及び管理する。」と。いわゆる第一種空港は国営にするという規定であると思います。本法律案の第二条で中部国際空港を第一種空港と位置づけておりますけれども、しかし、設置も管理もこの法案で設置される指定会社に任せるということになっております。本来の国が設置して管理するという規定は一体どこに行ってしまったのかというような思いがします。この法案はそうした権限また義務規定を民間に責任を移しているような図式になっております。
 羽田空港の国の直営方式から、成田の公団方式、また関西国際空港の特殊法人化、そして今度は指定会社方式へと変化しておりますけれども、国は、変化するたびに国の負担の重みを減らしながら自治体あるいは民間に転嫁しているのじゃないか。
 そこでお聞きいたします。
 まず、空港整備法に第一種、第二種、第三種空港の区分けが定められておりますけれども、先ほど申し上げましたように、第一種空港においても、羽田のように一〇〇％運輸省の直営方式、また一〇〇％国の資金で経営する公団方式、成田ですね。そして国の資金が三分の二になった関西国際空港、国の資金が四〇％になった今回のこの中部国際空港というように、また第二種においても二十五の空港がありますけれども、国が設置も管理も一〇〇％の空港と、設置は国であるけれども管理は自治体というように、第一種、第二種の色分けがあいまいになってきております。今日その区分けの必然性があるのかどうか、改善すべきときが来ているのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
我が国もＰＦＩというものを初めて導入するといいますか活用するというふうにしておりますし、今委員御指摘のとおり、確固たるこれがＰＦＩだというものがないのではないかという、確かにそういう面もあろうかと思います。
 ただ、民間による五〇％の出資ということ等から考えて、我々が期待するのはやはり民間の経営のノウハウと申しましょうか、そういったものを活用することによって経営の効率化を図っていき、それがいわゆるコスト縮減効果というものに寄与する、そういった点で非常にきめ細かな機動的なサービスが期待されるのではないかなという期待があります。
 そして、これは陣内委員のときにも航空局長の方からお答えをいたしましたけれども、特に民間のイニシアチブということになりますと、具体的に申し上げますと、例えば旅客ターミナルあるいは貨物ターミナル、店舗等を中心としたいわゆる機能利便施設の運営や海外等へのポートセールス、空港収入の増加策などが考えられるのではないかと思いますが、そういった民間の経営ノウハウというものをできるだけ生かすようにして、日本版ＰＦＩの一つのモデルケースにさせていくように努力をしてまいりたいと考えております。
ＰＦＩはイギリスで言われている手法だと聞いておりますけれども、だからといって、バックグラウンドや条件が違う我が国でそのままそっくり取り入れられるかとなると、私は甚だ疑問であり、まだまだ日本流のＰＦＩ的な手法というのは開発されなければいけないのかなと思っております。
 物の本によりますと、この方法というのは、手法に限らず理念まで立ち至って、これは公共の仕事としてやっていいのかあるいは民間がやるべき仕事なのかというようなところまで立ち至って検討する手法だとも聞いておりますし、政策判断あるいは効率性の問題、あるいは経営としての判断、そういったものがきちんと独立した格好で評価されるような仕組みがあって初めてこのＰＦＩというのは威力を発揮するというようなことも物の本には紹介されておりますので、この手法をどこで取り入れたのかとお尋ねして、ここでございますと言っても、にわかに私もそのままそうですかと受けとめるわけにはまいりませんけれども、ぜひ今後とも御検討をお願いしたいと思います。
要するに、諸外国と比べても私はそんなに高い水準にはないということが証明されたと思います。そしてまた、国民負担の高い、低いはあくまで行政サービスの水準との見合いで検討されるべきでありまして、いたずらに日本の国民の負担が重いからこれは減税しろと言うだけでは無責任だということを私は申し上げさせていただきたいと思います。
 そしてまた、我が国は、医療保険の水準では、これは最も効率的に質の高いサービスを提供している国だということは言えると思います。また、年金保険についても、私は、保険料設定が低く行われていて、かなり成熟期間が短かった割には高い水準の支給が実は行われているというふうに思っております。年金財政から見て、現在の年金水準は実は高いということを私は申し上げたいと思います。
 というのは、世代間の公平ということに私どもは、政治家は十分に気をつけなければいけない。総理は、人に優しい国でありたい、政府でありたいということをおっしゃっていまして、私も大賛成なんですが、とかく忘れがちなのは、高齢者は、選挙投票率も高いですし、我々も大事にしなきゃいけないという意識がありますから目を向けがちなんですが、まだ選挙権がない、今有権者になっていない将来の有権者たちにきちんと目を向けてあげないといけないということだろうと思います。
    〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕
 すなわち、今、年金の財政がこれから逼迫をしていくというのは明らかでございます。これは、逆にどういうことかといいますと、若年層の将来の保険料なり将来の税金を、今のお年寄りが、今の年金受給者が使っているということなんですね。ですから、そこを考えていくと、将来の国民のために、有権者のために、実は年金財政の財布を空っぽにして引き渡すわけにはいかない。やはりある程度中身を詰めて引き渡してあげないといけないというわけですから、年金の保険料もある程度これは引き上げざるを得ないということだろうと思いますし、あるいはそのときに、当然、修正積み立て方式から賦課方式への移行も時代の必然だということもわかりますから、広く薄く負担をするという関係で、これは消費税をもって、税をもってこの部分を埋める。そして、サラリーマンのために、急過ぎる保険料のアップを、これを抑えていくということは、緩和をしていくということは必要なんだろうと思います。
 逆に、だからといって、今の人たちのために所得税を下げなきゃいかぬという理屈には結びつかないんですね。保険料が高いから所得税を下げるという理屈には、私はこれは結びつかない話だろう。ですから、所得税はむしろ所得税として大事にしていきながら、消費税で急過ぎる保険料の上昇というものを抑えていくということは必要ですけれども、だからといって所得税を下げなきゃいかぬという野党の皆さんの主張というのは、どうも議論がすれ違っているといいますか、すりかえが行われているというふうに思っております。
 そこで、世代間の公平の観点というのを、もう少し詰めてお話をさせていただきたいと思います。
 私は、そういう面からいって、実は今回検討事項になって先送りされているわけでありますけれども、慎重な検討が必要ですからそれでいいんだと思いますが、年金課税のあり方、それから私は、老人マル優、利子課税のあり方について、現状で本当に問題はないのかということを、改めて今言った世代間の公平の観点からお伺いをしたいと思いますので、まず大蔵大臣から、一般論として結構でございますから、年金課税のあり方、老人マル優のあり方について、問題意識をお持ちかどうかということをお伺いをしたいと思います。