しかし、現実に不法就労をしている外国人の方も含めて、特に外国人労働者の方が多いと言われる現場は、日本で言うところの三Ｋと言われるような職場です。非常に問題も起こっております。そのための改善策も要求をされております。そして、多く批判をされている点は、日本は経済的には非常に大国であるけれども、人権的には非常に小国である、こういうことが言われております。
 また、先ほど来いろいろな論議がありましたけれども、最近政府は事あるごとに、国連中心主義でやっていきます、こういうこともお話しをいただいております。国連が多くの国の賛成で採択をした、しかも人権にかかわる条約を、では我が国はどう対応するかということを論議をするまず一番の踏み台として訳文も出さないということは、どんなに説明をいただいても、最初から批准する気がないから出したくない、こういうふうに受けとられてもやむを得ないのではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 訳文の作成というのは、その解釈等にも絡むものでございまして、非常に慎重な配慮が必要でございます。したがいまして、訳文の発表というのは、そういう解釈等も十分固まった段階で、慎重にも慎重の上に考慮を払った後で発表するというふうになっております。
各省庁がそれぞれ勝手に訳文を出すと例えば微妙に解釈の違う訳ができるかもしれない、それを個別に検討するということであれば問題あるでしょうけれども、それを統一する形で外務省が、広く、例えば国会の中でも議論をしてもらうために、させるために統一的な訳文を出すということは何も問題がないと思いますけれども。
今申しましたとおり、一般的に条約の訳文の作成、公表につきましては非常に慎重な態度で臨むということになっておりまして、訳文の公表につきましては、確定した訳文ができていない段階では公表を差し控えるというふうになっております。
訳文の点でございますが、一般的に申しまして、条約の日本語訳というのは、条約の締結作業の過程で作成するということにしておりまして、現在のところ本件条約について訳文を政府として作成する予定はございません。
では、少し質問を変えてお尋ねをしてみます。
 実は、私たちまだ外務省から統一的なこの条約の日本語の全訳というものをいただいておりません。ですから、その一つ一つを取り上げて今問題だというふうに指摘をされた部分について、細かい論議ができない状態であります。ただ、お伺いをしている中でも、こちらから考えれば、国民以外の人の方が優遇されるとか、大きくは不法就労そのものを認めていくことになるのじゃないかとか、こんなことを挙げられておりましたけれども、そういう形にはならない、むしろ大変劣悪な労働条件を生まないための前提としてこの条約は生かされていくべきものではないかと思うのですが、そのためにも日本語の全訳というものをぜひお示しをいただきたいと思うのですが、今どういう日程になっているでしょうか。
本日は、大臣の委員会御出席の御都合もありますので、質問の順序を変えながら御質問をさしていただきたいと思います。
 まず、原爆被爆者対策の問題について厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 私は、原爆被爆最初の地でございます広島の出身でございます。当時の惨状を知る者の一人として、核廃絶、核軍縮への思いは切なるものがございます。広島の市民ひとしくそうでございますし、また、広島においでになられて資料館においでになって当時の状況をごらんになった方は、ひとしく同じ気持ちであろうと思っておるところであります。
 幸いにして核軍縮、これは世界の風潮となっておると思います。中距離核兵器、これは全廃条約が締結をされましたし、戦略核兵器につきましても米ソの間で削減交渉が進んでおります。また、短距離核兵器についてもヨーロッパにおいて削減交渉がその緒につかんとしておるところでございまして、私は非常にいい傾向である、こう思っております。これからさらに前進することを希望をいたしております。ただ、先般、湾岸戦争に際しましてアメリカのチェイニー国防長官が、イラクが化学兵器を使えば核兵器の行使も辞さずという発言をされたようでありますが、これは私はある種のブラフ、おどしであろうとは思いますけれども、その発言は極めて遺憾な発言であると思っております。核兵器が行使されないことを切に希望し、また確信をいたしておるところでございます。
 そのような流れの中にあってやはり忘れてならないのは、当時被爆をされた方々の対策の改善の問題でございます。野党におかれましては、百十六臨時国会におきまして原爆被爆者援護法をお出しになりました。これは、参議院は可決をいたしたのでありますが、衆議院で廃案になりました。さらに、百十八国会に再び同じ案を参議院に提出をされております。原爆被爆者対策の向上を願う思いは、野党の方たるとを問わず私どももひとしく同じでありますけれども、その内容を拝見をいたしますと、去る五十五年十二月十一日の原爆被爆者対策基本問題懇談会意見報告、この考えからは大分飛躍をされておるようでございますし、特に一般戦災死没者等に対する処遇とのバランスから見ますと、なかなか国民全体の合意を得ることは困難ではないかと思うわけであります。
 さはさりながら、原爆被爆者対策の向上を願う心は我々も同じでございますので、自民党におきましては、社会部会の中の原爆被爆者対策小委員会で一昨年来この問題を真剣に検討をしてまいりました。
 原爆援護法に盛られております年金の問題がございますけれども、現在健康管理手当等、年金に近いような手当を既に差し上げておるわけでございますけれども、これらの手当を充実をして実質年金化を図ろうではないか、また、亡くなった方に対する弔意の措置を講じようではないかということで、自民党小委員会において検討を進めてまいったわけでございます。
 一応の結論が出まして、厚生省にこの旨を伝達をし、ぜひ実現をお願いをしたいということで処理をしてまいったわけでありますけれども、厚生省におかれましては、我々の意のあるところをお酌み取りいただきまして、完全、十分とは言えないにしても相当程度の前進の措置を平成三年度予算でおとりいただいたと思っております。その内容につきまして、厚生大臣からお話をちょうだいをいたしたいと思います。