日本には戸籍制度もございますし、住民登録制度もございます。それから、日本人はもともと日本に長く生まれ育っておりますので、この人たち——この人たちというのは、日本人のアイデンティティーというものは確立されていると思います。ところが、外国人の場合は、一般的に申しまして外国から来られた方であり、日本に血縁関係の少ない人もいるということで、一般的に外国人につきましては日本人よりアイデンティティーが薄いと申しますか、ということから日本人と別の確認方法が必要である、このように理解しております。
その法的地位の問題は、それからまた二十年後なんであります。今から二十年前なんです。これをやったのはもっと前なんです。だから、日本人として徴用に引っ張られ、軍隊に連れていかれ、日本に来た人たちを移民扱いをするということ自体がおかしいじゃないか。もしアイデンティティーが証明できない、おれが自分だということが証明できないために指紋をとるんだということになったら、中曽根首相あるいは武藤山治のアイデンティティー、日本人はどうやって証明しているのですか。何で証明しているのですか、日本は。日本人一人一人の、おまえは間違いない、これだということの証明は、日本はどうや一でおるのでしょうか。——いや、これは総理大臣答えなければいかぬ。
歴史的理由、因縁というのは、武藤さんのおっしゃるようなところであると思います。ただ、法的地位という問題につきまして、御本人を確認するということから、いわゆる日本国籍を持った者たちと立場が異なり、あるいは取り扱いが変わってきた。それを日韓国交回復の際にどういうふうに処理するかというのでいろいろ議論があり、両方でも交渉いたしまして、そして、一定の法的地位に関する考え方というものが示されまして、現在のような事態になってきている、こう考えております。
昭和二十年まで日本人だったのですよ。そして、兵役の義務があったのですよ。徴用にもちゃんと引っ張られて、日本の炭鉱や製鉄工場へ連れていかれた。もちろん軍隊にもいっぱいいます。陸軍中尉、少尉、大分います、私の友達でも。日本人だったのですよ。その日本人だった在日朝鮮人の方々を、昭和二十七年に——台湾もそうです、そういう人たちを突然、平和条約ができたからということで移民の扱いにするというのは、一体どういうわけなんです。これは過去の過ちだったと思うのですよ、当時の。したがって、三十三年たった今日、こういう発想でできた指紋押捺制度というものを直ちにやめるべきだと私は思うのですよ。当然の道理だと思うのですが、総理、どうでしょうか。——いや総理、これは政治的判断です。法に縛られた話ではないのです。
写真から指紋に変わったこの例は、恐らくアメリカの法律を参考にしたのだろうと私は思うのであります。というのは、アメリカでは移民法の中に書いてあるのですね。ですから、これは移民をするということをはっきり確認——アメリカは世界じゅうの国から移民を受け入れる国ですから、そういう場合にこれをやった。今、法務省の調査の結果をいろいろ聞きますと、今までに約五十カ国についてどういう制度になっておるかを法務省は調べた。五十カ国のうち指紋押捺をしている国は二十四カ国だ。あとは特別な場合、名前が書けない、字が書けないという場合には指紋をとるというのが九カ国。ですから、大体半数は指紋制度ではないのですね。やはり写真なんですね。写真一枚でいいんですね。しかも、それを一々携帯をさせて歩くというようなことは、なかなか酷ですね。
 そこで総理に伺いたい。いいですか総理、お疲れのようですが。
 日本に来ている半島の人たちは、移民の人たちなんでしょうか。大体世界の移民法に基づいたこの押捺制度、日本が韓国人、朝鮮人に適用しているのでありますが、これは移民の人なんでしょうか、当時日本にいた半島の人たちは。どういう理解をしますか。
戦前の日本における外国人管理と申しますのは、旧内務省において行われておりまして、外国人の居留届といったものは警察署において行うというような制度が行われておったわけでございます。
 昭和二十二年当時、マッカーサー司令部の指令によりまして、そういう制度ではない別個の登録制度というものをつくるというような指示がございまして、昭和二十二年に現在の登録制度のもとができたわけでございますけれども、どこの制度を参考にしたかということにつきましては、ちょっと私つまびらかではございません。しかし、従来の制度と違った取り扱い、戦前の外国人管理方式とは違った管理方式をとるということは、一つの大きな要素になっていたと記憶しております。
昭和二十七年にこの指紋押捺制度ができたのは、どこの国の例に倣ったんでしょうか、法務省。こういう制度はどこの国でやっているからというので、大体先例はどこに倣ったのでしょうか。
そうしますと、私はここで疑問が起きるわけでありますが、違反をしたからもうすぐ取り締まる、それで処分をする、こんなことになるのですか。これは道交法の目的に反しておりはしませんか。安全、阻害要因の除去、危険防止でしょう。ということになりますと、車の流れという客観的な状況だとか、そういう客観的な要因に左右をされてドライバーみずからの責任に帰さない場合だってあり得るわけなんでしょう。だから、六十キロのところを三キロ超えたから、あるいは五キロオーバーしたからといって単純に、いや違反しておる、すぐ処分だ、こういう方針でいくのですか。それやったら、私が最初に聞きました次長通達の趣旨が生きておると言いますけれども、生きておりはしまへんがな。形骸化しておりますやないか。
 だから、ドライバーの責任に全く帰する要因の場合は違反として厳正な処分が必要でありましょうけれども、安全とか危険の防止とかあるいは障害の除去だとかいうような道交法の一条の目的から考えてみた場合に、客観的な要因によってこれに逆に沿っておる場合だってないことはないわけなんです。そういう点の慎重な配慮が必要だろうと私は思うのです。あくまでも目的は道交法第一条の安全、危険の防止、障害の除去で、取り締まりは単なる手段、そうじゃないのですか。その点はどうですか。