警察の立場といたしましては、このような極左暴力集団の増加あるいは若いエネルギーが入っていくといったふうなことにつきましては、何といっても極左暴力集団を徹底検挙することが一番これに対する対応策だと考えておるわけであります。そういう意味で、警察の基本姿勢といたしまして、極左暴力集団の違法行為に対しては徹底した検挙活動をもって臨むという姿勢でもってやっているところでございます。
新聞その他いろいろ見てみましても、いわゆる若年層の過激派への参加ということが言われ、また過激派の各種行動に参加をしておる、こういうような現況であるわけですけれども、若い人たちが入ってくるということは過激派活動を助長しておるということにも考えられるわけでありまして、このことは我々真剣に受けとめてまいらなければならないと思うわけであります。したがいまして、こういう兆候について、なかなか警察だけでこれらの問題にどう対処するかは難しい問題でありますけれども、しかし、こういう勢力の増大を防ぐためにいかにあるべきかということはやはり考えるべき事柄ではないかと私は思うのであります。この点についてのお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
極左暴力集団、これは各派ございますが、全体の総数で申し上げますと三万五千人程度というふうに我々見ているところでございます。その中が幾つかのセクトに分かれております。二十二派といったふうな言われ方をされておりますが、幾つかのセクトに分かれているという状況でありまして、その中の最大のグループが中核派でございます。これは約五千人近くの人数を持っている。それから次が革マル派というのがございますが、これが約四千五百人ぐらいの勢力であろうかと思っております。さらにまた革労協というのがございますが、これが約三千人、こういったグループが主なものでございます。
 そして、極左暴力集団の中の構成の問題でございますが、若年層がふえているのではないかという御指摘でございます。ちょうど第二次安保当時、四十五年前後でございますが、あのころの極左の構成を見ておりますと、ほぼ学生が七、それから労働者部分が三という割合でございました。まさに学生中心の組織といった印象でございました。その後、時がたつとともに次第にその内容が変遷してまいりまして、現在ではむしろその割合が逆転をしたというふうに見ているわけでありまして、長期に極左暴力集団の組織に属し、むしろ次第に年齢が加わってきておる、年をとってきておる、こういった状況が見えるところでございます。
 ただ、なるほど最近の街頭闘争等におきまして若年層がふえているのではないかという御指摘は、恐らく成田闘争あるいはその他の集会等におきまして若い層が比較的動員されているといったふうなところからそのようなイメージをお持ちかと思いますが、全体としての構成で申し上げますとむしろ年齢層は上がってきている、こういう状況にございます。
先ほど来も議論がありましたけれども、最近の過激派の各組織の勢力の動向についてでありますけれども、この動向についての御報告をまず願いたいと思います。
 引き続きまして、昨年の秋の十月五日の地方行政委員会では、この過激派というものの組織の実態というのは、やや若年層からいま少し年寄りの三十代から四十代ぐらいの年齢に入ってきておる、そういうようなことで、相当筋金入りの人たちによって構成されておる、こういうような認識の発表があっておったわけでございますけれども、最近のいろいろのデータその他によりますると、いわゆる若年層側の増加傾向があるということが言われておるわけでございますけれども、この若年層の増加理由というものは警察としてどのような分析をされておるのか、全体の勢力の動向とともに御報告を願いたいと思います。
この二十九日の朝の状態のことですが、中核派によります国鉄通信ケーブルの切断等のいわゆる全国的ゲリラ攻撃というものは、千葉勤労によりまするところの前日正午からの国鉄の民営・分割反対の二十四時間ストを支援すると言われておる、この事実につきましては既に過激派自体から予告がされてきておったところでありまして、警察当局としては十分予想されたのにもかかわらずこのような状態になったということは、やはり事前の警備態勢に手抜かりがあったのではないかというように思われるのですが、この点はどう解明しておられますか、御答弁をいただきたいと思います。
いずれにしても、環境庁も土壌を守るという意味で農薬というものに対して側面的にいろいろな対応を立てておるわけでございますが、ＢＨＣの問題は今さら申し上げるわけではございませんけれども、当時大変問題になったわけです。それで、日本の国内ではもうつくりませんよ、こういうことになったわけですね。ところが、今の農水省の答弁を聞いておると、マレーシアは現地は現地なりの実情があるのではないかということで簡単に答弁をなさっておみえになりますけれども、問題は農業労働者、働く農民に大変な神経障害を与えてみたり、人間が廃人になっていくわけでしょう。そういう意味があるからこそ禁止になっておるわけです。幾ら現地でつくろうと思っても、それを防ぐような指導を我々はすべきだ。しかも国際連合では「健康及び環境に有害な製品の輸出規制を求める」という決議になっております。こういう決議に農水省も参加をし、決議に賛成をしておるわけです。
 昭和五十一年に農薬取締法が改正をされて、十六条の三には「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、」云々ということもあって、これは日本で禁止あるいは未登録、再登録されていない農薬の輸出が野放しになったという点があって、逆にこの国際連合の決議だとかいう問題がございまして、我々もかねて問題提起をしてきておるわけです。そういうような経過も考えてみるならば、今の農水省の答弁というのは、現地は現地で任せる、しかも、それは現地の企業がやられるならそういう答弁でもいいのですけれども、少なくともそこに四八％の日本側の資本が入っている。しかも日本の農薬工業会に入ってみえる企業ですから、それは農林省として注意をするのは当然だと私は思うのですが、その点はどうですか。