納得できません。長官、今の答弁では私は納得するわけにはまいりません。特に、十八兆四千億という国民に周知されたお金がつぎ込まれております。その積算根拠もあいまいである。それから、中期防達成時の能力も発表ができない。詳しく説明ができない。あるいは、独力対処の際の想定というものもこれは明らかにすることができない。この三つでは、私の質問はこのまま続行するわけにはまいりません。
繰り返すようになりますけれども、我が国に対して特定の国が侵略意図を持ってこれだけの兵力をもって侵攻してくるであろうというような想定は私どもはいたしておりませんので、そのような申し上げ方はできない。要するに、小規模限定というような考え方に立つ場合にどういう思考過程をとるかということについては、私たびたび御説明申し上げておりますし、本日もそういう趣旨で御説明申し上げておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
それは了解できませんね。中期防達成時の能力、さらに局長が衆議院の内閣委員会で、三ないし四個師団の陸上兵力プラス一個空挺団及び空中機動旅団と答弁をされておるわけですね。そうすると、明らかにそういう兵力を必要とする想定というものがなければ、こういう答弁はできないはずですね。ですから、中期防達成時の能力あるいは十八兆四千億の積算根拠あるいは今の独力対処の最大侵略規模、この三つについて御説明がない限り、私の質問はこれ以上続行するわけにはまいりません。
ただいまの先生の御質問で、洋上防空研究を通じてＥ３Ａを必要とするというようにお受け取りになっておられるような御質問でございましたけれども、現状までの洋上防空体制研究会で、その種の結論なりあるいは意見が出ているということは全くございません。したがいまして、現状ではＥ３Ａを入れるという考えはございません。
この点では、「防衛アンテナ」という雑誌の七九年の二月号に、「早期警戒機の導入について」ということで防衛庁が発表された資料がございます。そこで、「Ｅ−３Ａが適当でない理由」ということで、Ｅ２Ｃを導入するんだと、「高価である。」というようなことも書かれておるわけですね。ところが、洋上防空体制研究会ではこれの導入をしたいということが入っているように仄聞をするわけですが、現在は、局長、Ｅ３Ａに切りかえるというお考えはないということでございますか。
そこで、それでは次の同じく洋上防空体制研究会の問題でございますが、早期警戒管制のためのＡＷＡＣＳですね、これは来年度白書の重点になるのではないかということも巷間言われておるわけですが、現在のＥ２Ｃを導入するときに、より大型のＥ３Ａも検討の対象としながら、高価なこともあって小型の主に艦載用のＥ２Ｃに決定したいきさつがございます。これはよく御存じだと思います。これからＥ３Ａに切りかえるとなると、Ｅ２Ｃにしたのは何のためであったのかという疑問が残るわけでございます。これは防衛庁の判断ミスとするには余りにも高価な買い物であったわけですが、この点はいかがですか。
次に、白書の問題に移りますが、白書を見ますと、大綱、別表の見直しはないと断言をされておるかと思うと、あるいはそうではない、いろいろ見直しというものが示唆されている部分がございますね。そこで、しかし、見直しというのは、陸海空三自衛隊の仕切り、あるいは主要装備の数量に限定されているようにも読めるわけで、なかなかこれはあいまいなところがありまして読みにくいわけですが、最近防衛庁内の洋上防空体制研究会が、ＯＴＨレーダーあるいはイージス艦の導入措置に加えて、空中給油機の導入をもほのめかしているわけでございます。これらのひとつ全貌を大綱との関係で明らかにしていただきたいと思います。
我々が白書等でも明らかにいたしておりますのは、国際情勢というのはこれはもう一進一退いたしますし、その中にあっては安定的な要素もあれば、また不安定な要素もある。しかし、防衛計画の大綱を支えておるところの基本的な枠組みというものはこれは崩れていない、そういうことでございます。
それで結構だと思いますが、したがって、お尋ねをしておるのは、防衛計画の大綱の見直しに通ずるような大きな国際情勢の変化はないのではないかというのが私の質問です。いかがですか。
簡単にお答え申し上げます。
 まず第一に、私ども現在アメリカとの間で行っておりますＳＤＩの参加問題についての協議でございますが、これは昨年の秋に官房長官談話を発表いたしまして、その中で、日本の企業等が参加を希望する場合にその参加がなるべく円滑にいくように所要の措置を協議するということで、アメリカと協議を始めたわけでございます。昨年の十月末以降三回にわたって協議を重ねておりますが、なお結論を得ておりません。私どもといたしましては、できる限り早い時期に日米双方が受け入れられる形での了解をつくり上げたいということで現在やっておりますけれども、まだ具体的にいつまでに結論が出るということを明確に申し上げる段階には至っておりません。
 それからもう一つ、米国のハンター議員の発言についてのお尋ねでございますが、私どももそういう発言があったという報道がございましたことは承知いたしておりますけれども、発言そのものを確認してあるわけではございません。
 いずれにいたしましても、昨年の官房長官談話にございますように、私どもはＳＤＩ参加の問題は、いわゆる技術の保護の問題等も含めまして、現行の国内法と日米間の取り決めの枠内で処理するという方針をはっきり基本的に持っておりまして、そういう方針の枠内で結論を得るということで現在話し合いをしておるところでございます。