竹下大蔵大臣は、昨年九月のＧ５に続いて行われた本年一月のロンドンＧ５会議で、金利引き下げの条件は整ったとの見方で五カ国が意見が一致した、したがって今回の引き下げもＧ５の政策協調に基づくものだ、こういうふうに語って、これが新聞に出ておるわけですが、大臣はこのことは伺っていらっしゃるのですか。
まだ新聞に出ておるだけでありまして、正式には決まってないのですね。きょうの三時ごろ決まるだろうという予想は立てられておりますが、正式にはまだ決まってない。しかし、私は大変結構な措置だというように思っております、期待をしておったわけですから。
私は、円高差益還元の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。
 この問題は、商工委員会初め多くの論議がなされておりますので、重複する点もあるかと思いますけれども、私の気持ちを率直に披瀝して、ぜひ大臣の御善処をお願いしたい、こういうつもりで取り上げたいと存じます。
 その前に、最初に、きのう日銀は現行公定歩合をさらに〇・五％引き下げるということを決めましたね。十日から実施するそうであります。今回の引き下げは、御承知のように本年一月三十日にやりまして引き続いての引き下げでございまして、財政、金融、経済等にかなりな影響があるのではないかと思います。そこで大臣は、この公定歩合の引き下げについて、何か御所見がありましたら聞かしてほしいのであります。
答申待ちでの結論は当然のことと思いますけれども、膨大な残存鉱害あるいは危険ボタ山の問題、老朽化した炭住あるいは滞留する離職者、企業誘致等々の難問題が山積しているのでございます。さらに、宮田町というところなどは露天掘り跡のいわゆる遊水地の危険防止対策などもありまして、ほかに例のない特異な石炭後遺症が残っているわけであります。今後とも国、県の強力な指導援助をお願いしたいところでございまして、今の答申を踏まえられまして、前向きなどというものではなくて、本当に必ず延長していただきたい、切に切にお願いを申し上げておきます。
 あと一、二分あります。
 生意気なようでございますけれども、一つのことわざを私、大臣に提供しまして、お互いに慎みたいと思うのは、「災いは口より出て千里を走り、幸いは心より出て万里の外より招く」。つまり、大臣が福岡で発言なさったことがあっという間に日本全国に知れ渡ったですね。千里の道を走るわけです。しかし、大臣がここで心を本当に反省なされば、今度は逆に万里の外から幸せがやってくるというのですから、先ほどの多賀谷先生の話ではないけれども、次の次じゃなくて、次になるかもしれません。そういうことを申し上げまして、終わりといたします。
これはもう御承知のとおり、昨年九月に石炭鉱業審議会に対して通産省は諮問をいたしております。そこで、審議会としては、内外の炭価格差の拡大など最近の石炭をめぐる諸情勢の変化なども勘案しながら勉強の最中で、ことしの夏ごろに答申を出してくれるということなので、そういう立派な方々に勉強してもらった結論を踏まえまして対処をしていきたいと考えております。
北九州の方々が大変心配をいたしまして、何とか通産省で力をかしてくれぬか。こんな席で言うのはいかがかと思うが、市長がやめる、それで市長の後任に通産省関係者で有能な人がいたらばという話も実は来ておるのですよ。来ておりますが、現実はなかなか適任者がいない。そこで我々としても、そういうふうな一つの例、通産省を大変頼りにしているという一つの例示として出したわけですが、通産省の中にはかなり北九州出身者もおり、土地カンもあることだから、みんなで知恵を絞って、何かいい方法はないか。後ろ向きな話ばかりでなくて、今の話は親工場がいなくなった、その後が困るから、そういうのは法律には明示してないが、何とか県が言ってくればそれについて面倒見ましょうというお話ですが、何かもっと前向きの話がないか。鉄、鉄といっても、これからどんどん鉄の需要がふえていくというふうにはなかなか見れないわけですから、新しい時代に合った産業を何かそこに配置をする、あるいは誘致ができるようにするとか、そういうようなことなどで地元と一緒になって今後ひとつ勉強をしていきたい。実は私もあそこは非常に関心を持っているのです。
現在の平均単価で電灯の場合が二十八円七十七銭、電力の場合には二十一円七十五銭ということで、電灯の方が高いわけでございますが、この高い理由は、電灯の場合には発電から送電、変電ということで各家庭に電力を運ぶまでにいろいろな意味での設備が必要でございます。特に変電所あるいは送電線、変電線の長さということで、それに相当なお金がかかるということでございます。それに対しまして電力の場合には、非常に大口になりますと大きなロットでもって比較的発電所のそばでとれるということもございますし、全体的には変電あるいは送電の設備は比較的少のうございます。今回の値下げというのは、燃料、特に海外から輸入いたしております燃料であります石油、ＬＮＧ、石炭が値下がりした、値下がりの理由は円高と原油価格の下落でございますが、そういうことで燃料費が安くなったわけでございますので、先ほど言いましたように全体の値段の中に占める燃料費の割合ということを見ますと、電灯の場合には燃料費のほかにその他の送電線、変電線、配電線の費用が非常にかかっている。これに対して電力の場合にはそういう費用は比較的少ないわけでございますので、そういう意味では今回の場合のように燃料が下がった分について平等に返しますとどうしても電力の方が比率が高くなり、電灯の方がその比率は低くなるということでございます。
 ちなみに、前回昭和五十五年度の値上げの場合には、これは五割を超える値上げをいたしたわけでございますが、その際には燃料が上がったということで上げましたので、当然ながら電力の方が非常に上がって、電灯、家庭用については値上がりの率は少なかったということでございます。