例えば牛肉の問題でございますけれども、私は現在の日本国民にとっては牛肉というものは非常に大事な、かなり基礎的な食糧であるというふうに思うわけでございます。ことしの二月に出ました答申によりますと、国内の牛肉の生産を積極的にふやしていくよりはかえって外国の輸入肉に頼っていくというふうな、頼って国内の需要を賄っていくという方向が出ておるわけでございますけれども、極力まず自国内の農家の生産を優先する、輸入は補完的にやっていくというふうなお立場でやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
食用農産物の総合自給率を見てみますと、全体として七割程度維持しているわけでございますけれども、カロリー自給率は五割あるいは穀物自給率は三割程度になっているようでございます。
 これも御案内のとおり、畜産等の進展に伴いまして飼料用穀物の需要がふえているわけでございますけれども、国土条件に制約があるというようなことから輸入に頼らざるを得ないということがこういうところにあらわれているわけでございます。先ほども申し上げましたように、どうしても飼料用穀物、その他穀類につきましては土地条件というものが基礎になるわけでございまして、その制約は免れないというわけでございますけれども、私どもとしましても、許される範囲内でできるだけ国内の安定供給に努めていきたいと思っております。
 現に、米など国内で自給できる体制が確立しているもの、これはもう御案内のとおりでございまして、需給の均衡を図りながら国内自給ということを基本に考えていきたいというふうに思っています。
食糧につきましては、安全な食糧を安定的に供給するというのが私ども農政の重要な課題でございます。輸入食糧の安全性につきましては、第一義的の窓口は厚生省になっております。私ども厚生省と十分連絡をとりながら、輸入食糧につきましても安全な供給を考えてまいりたいと思っております。
 また、国内生産、これは農産物の場合どうしても自然条件あるいは国土条件の制約があるわけでございますけれども、その土地条件の許される限り生産性の向上を図っていくということで基本的な食糧の供給力につきましてもできるだけ確保を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、輸入食品の安全性の問題でございますけれども、最近各方面から非常に指摘されておるところでございますが、新聞記事を見ましても、例えば昨年の五月以前にわかったことでございますけれども、オーストラリアから輸入した牛肉についてＤＤＴが五二・九ｐｐｍと、直接与えたとしか考えられないような量が検出されるとか、あるいはこのオーストラリアの牛肉を、これはアメリカの方で検査したところが有機燐剤系の殺虫剤のクロルピリホスが発見された。これは発がん性の疑いがあるということが指摘されておるようでございますし、また、ごく最近の新聞記事など見ますと、アメリカ産の豚肉から抗生物質のスルファジミジンが検出された。これもやはり米国では発がん性のおそれがあるというふうな指摘がされておる。それから、台湾産の豚肉についても、最近同じような薬品の残留が発見されたということが報じられておりますし、これは日にちははっきりわかりませんけれども、たばこから除草剤が検出されたとか、あるいはポップコーン用のトウモロコシから高濃度の二臭化エチレンが検出されたとかいうことも昨年報じられております。
 それから、米の安全基準をとってみても、有機燐剤系の玄米への残留許容量が日本とアメリカとではもう全然大幅に違うというようなこともありまして、輸入食料品の安全性が保たれていないということが現実に明らかになってきておるというふうに思うわけでございます。
 我々は、毎日安心して何の心配もなく食糧を食べておりますけれども、こういった状況のもとでは外国の農産物の輸入に頼っておってはいけないんではないか、やはりこの主要な食糧の自給は国内でやるということで、主要食糧の自給率を高めるように努力していかなくちゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでございましょうか。
事務所の位置の変更、設定は三分の二の多数決になっておりまして、市町村の廃置分合の議決は過半数ということになっているわけであります。御指摘のように庁舎の位置の問題も、また市町村合併の問題も地域にとっては極めて重要な問題でございますから、慎重な手続で進めるべきものというふうに理解をいたしております。
 ただ問題は、どこでどういう形で慎重を期するかということでございますが、事務所の位置の場合には、議会が決めてしまいますとそこですなわち事務所が動くことになる。そうしますと過半数で決めて事務所がしょっちゅう動き回ったのでは住民も大変迷惑でありますし問題があるということで、三分の二の特別多数という形の慎重を期したのではないかと考えております。それに対しまして廃置分合の場合には、当該市町村の議会が決めればそれで決まってしまうわけではございませんで、それから長の意思決定があって知事に申請をいたしまして、そして知事はさらに都道府県議会の議決を経て処分をする。しかも、市が絡んでおります場合には自治大臣との協議がある。手続全体として大変慎重な手続になっているわけでございます。
 そういった慎重さと三分の二の慎重さとどちらを選ぶんだといえば、恐らく私は地方自治法はできるだけ特別多数というのは使わないという考え方ではないかなと思います。と申しますのは、議員というのはみんな同じ資格で選ばれてきた方々でございますから、できるだけ投じる一票が同じ価値であった方がいいだろう。三分の二の多数にいたしますと、賛成議員二人に対して反対議員一人でイコールになるわけでありますから、逆算すれば票の重みが一対〇・五ということになってしまうわけでありますから、できるだけ特別多数というのは使わない、やむを得ない場合にだけ使うという形ではないかなというふうに考えるわけでございます。そうしますと、むしろ廃置分合については一連の大変慎重な手続をとって慎重を期していこうという立法趣旨ではないかなというふうに解釈をいたしております。