そこで、まだほかにいろいろ聞きたいこともあるのですけれども、時間の関係もありますから、河本さん、実は私も「エコノミスト」の論文を、論文といいますか、これはあなたの言われたことを書いたようなものですから、あなたが直接書かれたものではございませんのであれかとも思いますけれども、これとも関連するわけですが、きのうも質問が出てしまったわけですが、あなた自身としては経済の運営等についてどういうような意見を――何かどこかへ意見を具申されたというお話がございましたね。それは、どこでどういう意見を具申されたのかということをお聞かせ願いたいというふうに思うわけです。
それからもう一つお聞きをいたしたいのは、非核三原則に関連をいたしまして、武器の三原則のときに、去年の一月十四日の閣議了解事項として、日米安保体制の重要性にかんがみ、対米武器技術供与は武器輸出三原則の例外とし、その実施は日米云々というようなことになって、例外という形といいますか、それが認められましたよね。それで包括協定ができましたね。
 では、非核三原則については、その寄港なりあるいは導入といいますか、そういうようなものを含めて、一切こういうふうなアメリカの関係で例外は認めないということを、ここでしっかり断言できますか。
全斗煥大統領については、招請を総理からいたしておりますので、日本としては大統領の訪日は歓迎する、こういう態度でありますけれども、韓国との間でまだその件については何も協議はいたしておりません。
今の「しかし」以下というのは要らないのですよ。「しかし」以下は要らないというふうに私は理解するのでね。それがあるのでは、何のために新自由クラブが閣内に入ったのか、国民から見てわけがわからないですよね、と私は思います。だから、「しかし」以下は不必要な答弁だったというふうに私は思う。不必要というか、あなたが言いたいことを言われたんだからそれはもうあなたの御自由ですけれども、私としてはそれは要らないというふうに思うわけです。
 そこで、いろいろお聞きをいたしたいのですけれども、まず外交の問題から入っていきたいというふうに思います。外交の問題を聞いて、それから河本さんの方にお聞きしたいと思うわけです。
 安倍さん、去年も言われたのですけれども、韓国の大統領の訪日というのは、これは具体的にはどういうふうになっておるわけですか、どういうことが問題になっておるわけですか。
政治資金の企業献金に対する枠の拡大の問題ですけれども、私どもは企業献金が即悪である、いけないというふうには毛頭思っておりません。五人や十人の中小企業が浄財を政党にあるいは政治家に献金する、これも企業献金でございますから、私どもは企業献金がすべていけない、こういうふうには見ていないのでございます。ただ、今政治資金規正法に言われております企業の献金の限度枠というものは、これは正確な積み重ねで計算してできたものではありませんけれども、こういう企業献金の枠というものはそれ相応に維持していくべきものである、今これを枠を拡大していくということは、国民感情から見ても今の環境から見ましても好ましいものではない、いかがなものか、こういうのが私どもの考え方でございます。
 しかし、政治資金規正法というものは、各政党のいろいろな利害にかかわる重要な問題でありますし、そして各政党の基盤がみんな違うのです。社会党のよって立つ基盤と自民党のよって立つ基盤とは違うわけですから、各党の利害関係がいろいろふくそうしております。そういう意味で、政治資金規正法を見直すとか改正するとかというような問題は、ただ単に自治省が決めるべき問題でなくて、やはり各党が十分話し合ってお決めになることが一番よろしいのではないか。
 今稲葉さんは私の考え方をお聞きになりましたから、私は私の考え方を申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
カウンセラーを置くということになりますとまた財政的な負担等も出てまいりまして、いろいろ大変な面もあろうかと思うのですけれども、肉体的なちょっとした傷を治すとか、あるいは熱が出たら薬を飲めば治るわけでございますけれども、そういったことに対しては養護の先生――養護の先生は看護婦さんの資格を持ってさらに何か勉強されるのであろうと思いますけれども、こういった肉体的な傷よりは精神に受けた痛手、心の傷というのははるかに治療が難しいと思うのですよ。現に医学が進んできまして、そういった一般的な病気は、入院してちょっとした手術をして三週間とか一カ月たてば退院できるわけでありますけれども、精神の病気の場合には、宇都宮病院など見てもわかりますが、一たん入ると死ぬまで出られないようなケースもありますし、三年も五年もかかるケースが多いというふうに聞いているわけであります。昔は確かに家庭環境、社会環境、いろいろ子供にとって、子供は国の宝などという思想のもとに大切にされておりましたけれども、今は子供の環境も随分悪化しているので、前の考えだけで対応するのは無理だというふうな気持ちも私は持つわけであります。この点につきましては、なお一層研究をしてみていただければ、こうお願いするところであります。
 次に、社会教育も随分と進んでまいりまして、公民館の講座とかＰＴＡの両親学級なんかで、幼児の教育をいかにしていくかというような講義も随分あって充実はしているのですけれども、そこに出席をする人の顔ぶれを見ますと、子供の教育に熱心な御父兄の方でいつも大体顔ぶれは決まってきてしまう。そういうところに本当に出席してもらいたいというような方々はさっぱり顔を出さなくて、子供たちは相変わらずというのが現実であります。かつては、今大臣もおっしゃいましたけれども、三世代一世帯あるいは隣近所の人から子供の問題等についていろいろな助言もあったと思うのです。実際に私は自分の例を考えてみましても、子供ができたときに育児の知識は何もありませんでした。しっけ方というのも、どうしていいか、何もなかったわけであります。性に関する教育もまだまだ不十分だという声も聞かれるわけでありますけれども、こういった育児とかしっけのやり方あるいは幼児教育に対する重要性の教育、そういったことについては子供ができてからでは遅いので、今九五％くらいの人が高等学校に進んでいるわけですから、せめて高等学校でみっちりこうした面への教育も配慮してほしい、こんなふうに考えるのでありますけれども、文部省の方のお考え等もお聞かせいただきたいと思います。