御質問にございました、この条約の第四十四条に基づきます、この条約において認められます権利の実現のためにとった措置あるいはこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関します報告、これは条約に入りましてから最初は二年以内に、その後は五年ごとに提出するわけでございますけれども、この報告に当たりましては関係の行政機関相互間に緊密な連絡をとり合いまして、政府の責任におきまして報告書を作成する、このようになろうかと考えております。
 もちろん、その報告書作成に当たりまして政府に対していろいろな御意見が寄せられれば、それも当然受けとめながら政府の責任において報告書を作成すると、こういった形になろうかと考えております。
 また、この報告書を作成いたしまして児童の権利委員会の方に国連事務総長を通じまして提出いたしました際には、当然一般の方々が御希望があれば入手し得るという形をとるように検討していきたいと考えております。
それでは、またそれは次の課題といたしましょう。
 次に、この条約の四十四条の子供の権利条約批准後のフォローアップについてちょっとお聞きしたいんですが、四十四条に、この条約が効力を生ずるときから二年以内、その後は五年ごとに、どのように子供の権利が守られているかということを子供の権利委員会に提出するということが規定されております。我が国におきましては報告書がどのような方法で作成されるのか。スウェーデンやエジプトでは民間団体の意見も聞いて報告書を作成するということが言われておりますし、子供の意見もその中に反映させるというふうになっております。
 また、同じく四十四条の六には、子供の権利委員会に対する政府の報告を国内の人々が広く利用できるようにすること、こういうふうに規定されていますが、そのためにどのような措置をとられるおつもりですか、国民への公表に対して。その点についてお願いします。
先生御存じのように、小中学校の義務教育につきましては、義務教育無償というのは授業料の無償であるということで、教科書はその義務教育の無償の精神を発展的に考えたものと、こういうことなわけでございますが、高等学校はそういうことで現在義務教育になっていないわけでございまして、今大臣お答えありましたように、教科書あるいは授業料ということを無償化するにつきましても膨大な財政負担を伴うことでございますので、そのような方針をとることは適当でないと、このように考えているわけでございます。
それはよくわかるのでございますが、ただ、世界の一、二を競う日本の教育、そして就学率ですね。これが有償制のまま、例えば高等学校、大学が発展してきたわけです。すなわち、その陰には多くの父母の多額の教育費負担に支えられていたということも事実であると思うわけですね。ですから、高い進学率だ、日本はもうすばらしいんだということで国が涼しい顔をしたり、外国に向かってそれを自慢できる問題がどうかということも言えるのではないかと思います。
 そういうことで、本条約の第二十八条の趣旨に従って、例示であるとしても今後の方向を示した規定ではないか、こういうふうに受けとめまして、例えば高校無償制としてとりあえず無月謝制とか、またとりあえず教科書だけは無料制を実現するとか、そういうことはいかがでしょうか。
確かに、おっしゃいますように、条約第二十八条の第一項（ｂ）の規定は、中等教育の発展を奨励して、すべての子供に対して利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするために、締結国がその裁量によりとるべき措置の例示といたしまして高校教育の無償化導入を示しているものでございまして、無償教育の導入自体を義務化しているというふうには解釈されないのでございます。
 先ほど先生御自身がおっしゃいましたように、政府といたしましては非常に大きな、仮に高校教育を無償化するということにいたしますと大変膨大な財政負担の増加というまた別の意味の深刻な問題に逢着いたしますので、そのようなことをいたしますのは無理ではないかというふうに考えているところでございます。
 高等学校におきます教育につきましては、必要な場合における財政的な援助といたしまして、育英奨学とかあるいは就学奨励など、就学が困難な者に対する経済的な援助を逐次拡大しておりまして、来年度の予算におきましてもその増額をお願いしているところでございますし、私立学校の就学上の経済負担の軽減のための私学助成も大変皆さんからの要望が強いわけでございまして、この点も財政が非常に厳しい中で御理解をいただきたいということでお願いしている状況でございます。
 これらの措置によりまして、この規定の趣旨とする中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているというわけでございまして、今後ともこれらの方策の推進に努めてまいりたいと考えております。
実は、登記のコンピューター化の法律が法務委員会で審議される、同時に大蔵委員会では登記特別会計の設置に関する法律が審議されるということが昭和六十年にあったわけです。そのとき、昭和六十年四月十九日の衆議院大蔵委員会の登記特別会計法案に対する附帯決議の第二項に、「特別会計への移行に当たっては、登記所における事務処理の現状にかんがみ、受益者負担が過大にならないように配慮しつつ、その迅速、適正な事務処理体制の整備・充実を図るよう努めるこ
と。」とあるのですね。やはり過大な負担を与えてはいかぬ。しかも、これは精度が非常に悪い、今まで無料だった、そういう公図を、法律で位置づけたからといってすぐ四百円の閲覧手数料を取るなんというのは、この衆議院大蔵委員会での昭和六十年四月十九日の附帯決議の趣旨からいってもちょっと許されないんじゃないかと私は思いますので、これから金額を具体的に決めるのでしょうから、ひとつそれを十分配慮して考えていただきたいと思います。
 続いて、なぜ法十七条地図の整備が遅々として進まないのかについてお尋ねします。
 私は、基本的には政府が人と金を出さないからだと思うわけです。法務省はほとんど手をつけないで、国土庁所管の国土調査と農水省所管の土地改良とか建設省所管の区画整理、それに全面的に依存して、そこでつくられた図面を、成果を受け取って、それを十七条地図にしているだけなんですね。
 国土庁、国土調査の予算はどんな状況になっているか、昭和五十七年、登記特別会計ができた昭和六十年、それから平成元年、平成五年度、そのぐらい言っていただけますか。