「一九九一年版 全国のあいつぐ差別事件」という本を手にしました。この中の一ページを開いたら、こういう見出しで出ているんです。「部活パンフに差別表現 新入生全員に配る」、おもしろ半分でやった、こういう表現まで出て。いて、実はこの人権問題、差別事件問題等はなかなかやっぱり解消されないで今日きているということもこれは提起されているんです。そういう意味からいえば、総理府がもつと積極的に総合調査をやって新たな対策を充実させるようにしなければいかぬと私は思っているんですけれども、これは教育分野で、社会教育、学校教育含めまして文部省が総理府に申し入れるくらいの気持ちにならないと、この教育的環境というのはいまだにやっぱり悪い面があるということを解消できないのではないか、こう思いますので、その点ひとつ御所見を承りたいと思います。
進学率は、先ほど申し上げましたとおりに、私ども毎年調査をしておりますし、それから差別事件等につきましても、その種の事件が起きたら必ず文部省に報告するようにということで、事件が起きた場合には文部省の方に上がってきておりますので、調査が一応されてきております。
 それから、一部の県で、これは比較的同和地区の多い県でありますが、同和地区とその他の地域における児童生徒の学力差の問題について調査したものが私どものところに上がってきておりますが、それを見ますと、やはり同和地区の方がその他の地域よりも学力に若干の差が見られるというような報告を私ども持っております。
これは教育的環境というところに焦点を絞って答えてほしかったんです。もちろん、経済的あるいは就職差別などがあってなかなか職につけない、働いてもその所得というものがより以上に保障されない、こういう状況下でありますから、当然にして教育環境もこの二十六年間努力してきて一定の水準は上がったものの、まだやっぱり解決されない分野が多いというところを指して指摘されたのだ、こう思います。
 そこで、これは主管庁は総務庁なんですね。総務庁にもお尋ねしたら、二十何年間やってみて、現状経済的にも、文化的にも、教育的にもあるいは人権的にも、どのような実態になっているのかという調査、把握資料がないので正確には答えられない、こう返ってきたんです。答えられないと。それは一定のハード面で前進したところは相当ある、しかし同和問題というのはソフトな面が非常に重視されて、学校教育、社会教育含めて地域の活性化にどのような役割を果たしていったらいいのかというところが重要なんです、こういうわけなんです。
 だから、就職差別、あるいは進学にどのような影響が出ているか、その実態、あるいは奨学金貸与だけで一体進学率が向上するのか、あるいは給付制度というものを設けるべきなのか設けないべきなのかなとを含めまして、文部省といたしまして、二十六年目にして再度やっぱり調査してみる必要があるんじゃないですか、そこをお尋ねします。
同和問題に対する対策というのは、単に文部省だけではなくて、全省庁挙げてこれに取り組んできているわけでございます。住宅の問題、道路の問題、その他いろんな文化施設等の問題等もあるわけでありますが、全体として私ども各省庁通じた同和地域における環境の問題というようなものを、まことに恐縮ですが、つぶさには把握しておりません。
この問題と関連をいたしまして、井上前文部大臣は、同和教育問題と関連をして、非常に教育的環境は悪いと大臣みずから指摘したんですね。指摘したんです。環境が悪いとみずから前文部大臣が指摘せざるを得ない状況というものはどのように把握していますか。
そこで、端的にお聞きしますけれども、成果、課題というものは今端的に示されましたけれども、要はこの二十六年間に及ぶ取り組みの中で最も肝心なのは、これは進学の問題と就職の問題でしょう。就職差別というのは把握できるんですか、その点を聞かせてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、関係局長に次にお尋ねいたしますが、文部省は、昭和四十年に同対審の答申が出て以来二十六年に及ぶ今日までの努力があったものと思います。そこで、この教育分野における成果と課題というものをどのように一体把握しているかということをお聞かせ願いたいんです。
御苦労さまです。
 予算案の審議になるわけでありますが、公共放送というのは一体何なのだろうか、こういう位置づけを確認し、そしてさらに今後ＮＨＫの果たすべき使命、役割、これを遂行していただく、そういう一つの節目だろうと思うわけです。公共放送の公共放送たるゆえん、これは政治的中立性、これが厳格に担保されなければならないだろうと思います。国営放送ではない、国家権力から中立である、そういうことの一つの保障としてただいま議論のとおり受信料制度というのが確立されて今日に至っておる。そして、これまで見てまいりますと、料金の設定の仕方、これをこの仕組みの上からいいまして親方日の丸になっては相ならぬ、こういう非常に重要な要素も実はあるだろうと思います。
 こんなことを考えるのですが、実は過去を振り返ってみますと、料金の改定というのは一つのリズムみたいなものがございました。ことしはオリンピック開催の年でありますが、同時にまたアメリカの大統領選挙が行われる、ＮＨＫの料金の改定の時期である、こんなことが言われるわけです。つまり改定と同時に三年間の経営計画が明示され、初年度黒字を生み出す、そして二年度目はとんとんといいますか、やや黒字、三年目は赤字、そして三年間の収支をとると、上げ幅によりますけれどもやや黒字かやや赤字か、そして四年目、しばらく辛抱、四年が終わりますと次に改定期がやってまいる、こんなような過去の一つのリズムがあったように思うわけです。ですから、今期思うことは、過去の料金改定に当たりまして、上げ幅をどういうふうに抑えていくのかという非常に大きな課題があるだろうと思います。今後の経営に当たりましての見通し、お考え、これを聞かせていただきたいと思います。