できるだけ、やはり区画整理事業にしても、再開発事業は関係するかどうかわかりませんが、そういうような事業との組み合わせの共同住宅としての活用をぜひ図っていただきたいというように思うわけでございます。
 それから、この法案の中でいろいろな地区が指定をされますが、大体住宅を主たる対象にしている。ところが町づくりというのは、特に災害復興のための町づくりというのは、学校も必要だし、病院も必要ですし、あるいはショッピングセンターというか店舗も必要、いろんなものが必要になってくるわけです。これについてこの法案の中では一切規定はないわけですが、実際には、神戸市の例えは推進区域に指定をされた地域について町づくりをやっていかなきゃならないわけで、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
したがって、復興共同住宅区そのものの規定というのは、そういう受け皿というか、共同住宅を建てる地区を指定いたしますよと、一種の用途地域か容積地域か特別用途地区が、そういうようなものの制度をここにつくった、こういうことになって、事業そのものではないということになるんでしょうか。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、この区画整理事業の場合には、できるだけ一体的に基盤整備とともに住宅建設をするということが一つの基本的な考え方でございますので、今言った供給公社、公的主体ができるだけ共同住宅区に集約換地そしてあわせて建築物も建てる、こういう考え方が一つの考え方になっているわけでございます。
そうしますと、ある程度離れた土地についても権利者が相集まってその復興共同住宅区に共同住宅を建設するという目的で換地はできると。その後、集まった権利者が共同住宅をそこで事業として実施をしていく、あるいはそれを推進していく何らかの機関がある、組織がある、これは市町村なのか都道府県なのかあるいはここにあります委託する住都公団なのか住宅公社なのか、いろいろあると思うんですが、その辺の関連、すなわち単に土地が復興共同住宅区に集まってきても、それはそれだけで終わったら共同住宅は建たないわけですから、その後の事業実施との関係はどんなふうになるんですか。
基本的にはこの復興共同住宅区、要するに中層、基本的には中層の共同建築物、いわゆるマンションを建てていく地区ということになるわけでございますが、非常に密度が高い地域でございます。また、関係者が非常に多いということで、公共団体ができるだけ用地を先行取得することによって公共団体の所有地をそこに集約換地していく。それを基本として物事を進めていきたい。考え方としては神戸市もそういう考え方で、できるだけ用地を先行取得することによって公共団体の持っている土地を共同住宅区、復興共同住宅区に集約換地していく、こういう方向で対応されることになろうと。
 ただ、制度論としては、当然のことながらかなりの地主の方がそちらの方に行きたいということであれば、そういうところにも当然集約されていくということになるわけでございます。
できるだけ、そういったいろいろな助成措置の盛り込まれた法律と一体となって災害地の復興に当たっていただきたいと思うわけであります。
 次に、この法律の中で規定されております復興共同住宅区についてちょっと伺いますが、なかなかいい名前で、復興共同住宅区というのはいいんですが、この復興共同住宅区の具体的な事業実施のあり方というか方法といいますか、それについてはいかがですか。
法律の基本的な思想というようなものが、まず復興に当たっては市町村あるいは住民が主体的に活動していただかなければならないというところから組み立てられておりますので、そのような御理解も可能かとも思いますけれども、しかし復興のための土地区画整理事業、大規模災害ということになりますと当然面的な整備が非常に重要になってくるということでございますので、このような土地区画整理事業等の面的整備をやろうする市町村に対しては、国としてもまず財政上の支援を含めて特段の支援を行う必要があると考えてこの法律をつくっております。
 例えば都市開発資金制度を拡充させていただきます。そして、被災者の方々が土地を売却したいという要望がある場合、地方公共団体が用地を先行取得しよう、あるいは用地をその売却要望に応じて取得をしていこう、そうした場合の低利融資を行う。あるいは、それとともに市街地復興のための土地区画整理事業等を対象とする補助制度を創設する、拡充をするということで、国としてもかなり積極的な、関与をさせていただきまして、例えば新しい面的整備を、先行取得をした土地を一種の種地として使って弾力的に換地をしていこうといった、そういう意味ではかなり国としても前向きな内容の入った法律であると私どもは理解をさせていただいております。
この法律については、緊急立法でありますからいろんな規定が整合性を持ってきちっとやられているとは言えないとは言えない。まあやっていると思いますけれども、ただ、法律全般を読んでみまして制限項目が多いんですよ。例えば建築制限であるとか国の責務とかね。ところが、助成措置というようなものは全くないように見受けるんですが、これについてはいかがお考えですか。
御指摘のとおり、一般職、国会職員は二十五年前、昭和四十五年に処遇法がなされております。あと、地方公務員につきましては昭和六十二年に法律が制定されてございます。
 それで、外国の国際機関に派遣される職員、これは、私先ほど、身分は日本国政府から切れるというような言い方をいたしましたが、失礼しました、正確に申しますと、日本国の公務員の身分は保有するが、職務に従事しない、こういうことであります。
 そういう人間を防衛庁職員からも派遣できるようにしようということですが、差し当たってこの化学兵器につきまして、ほかの省庁の職員でもいいではないかということがございます。御指摘のとおり、既に一般職の方からはこの機関に人が派遣をされております。
 それで、ここの化学兵器禁止機関の方から言われておりますのは、この査察を行うには大きく分けて三分野がある。一つは、御指摘のとおり民間の部門である。もう一つは軍事の部門である。三つ目が軍民共有の部門である。それぞれ、民間部門については民間の科学者、それから軍の部門については軍人の中から化学兵器に精通している者、そして軍民共有の分野については軍人と民間人合わせてその査察を行いたい、こういう説明を受けております。ついては、日本についても、民間の方は民間で頼むから、軍の査察の部門についてはぜひとも自衛官を数名程度出してもらいたい、こういうお話が参っておる現状でございます。