先生御指摘のとおり、発行済み株式総数は一千五百六十万株でございます。これはすべて五万円額面でございます。それで、全部これは政府に帰属しているわけでございますが、このうち国債整理基金特別会計に所属している株式、これは全体の三分の二の一千四十万株でございまして、これは将来売却することができるという株式でございます。それから、ＮＴＴ法におきまして保有が義務づけられておりますのは、これは全体の三分の一の五百二十万株でございまして、これは産業投資特別会計に所属している株式でございます。
 それで、このうち今回の百九十五万株の売却を決めるに当たりましては、一応郵政省と協議した結果、今後四年間に半分までは、七百八十万株でございますが、一応状況に応じて売却することができるという、逆に言いますと六十四年度までは五〇％以上の株式を保有することと、こういうことになっているわけでございます。それで、今回は七百八十万株の四分の一の百九十五万株が六十一年度の売却予定株式数となったわけでございますが、今回の売却では入札で二十万株を一応売却する。それで残りの百七十五万株のうち、ごく少数でございますが、冷やし玉という、あるいは値つけ株とも称しますが、その株式としてごく少数の株式を留保いたしまして、残りの大多数の株式を売却する、こういう予定であるわけでございます。
そこでお伺いしたいというふうに思うんですが、まずＮＴＴの全株数は一千五百六十万株ということで確認してよろしいかどうかということと、政府持ち株としては将来三分の一ということになっておりますから、五百二十万株政府の持ち株になる、したがって残りの一千四十万株が市場に放出される株であるということでよろしいかどうかというのが二点。それから三つ目には、今回はそのうちの百九十五万株、これを売り出したいという前提で、競争入札を初めとして今お答えいただいた作業日程で対応しているということでよろしいかどうかということ。そして、その中で今回百九十五万株のうち二十五万株が競争入札の対象にされて、残りの百七十万株が要するに一般市場に放出される、こういうまず数字的なことについて確認しておきたいと思います。
六十一年度における電電株式の売却問題でございますが、現在のスケジュールでございますが、十月から一部の株式につきまして一般競争入札を行っておりまして、その結果を参考として価格を定めて、残りの株式について売り出しを実施するということを考えております。それで、残りの株式についての売り出しにつきましては十月二十日から勧誘が開始されておりまして、正式な申し込みは十一月十七日から二十六日までということに予定しております。それで、このうち入札につきましては今月の一日から七日まで関東、近畿両財務局で実施いたしまして、それでその結果は現在コンピューターによりまして集計中でございます。二十四日に落札決定を行う予定でございます。それで、売り出し価格の決定につきましては、その落札結果の判明後、国有財産中央審議会に諮りまして、政府に対する答申をいただきまして、売り出し価格を定めた上、売り出しの方を実施したいというふうに考えております。
質問に先立ちまして、今回の全国区制改革問題についての日本共産党の基本的考え方を先に述べたいと思います。
 第一に、自民党提案の本法案には一連の重大問題がありますが、その中心点は、一つ、名簿提出を認める政党等の三つの要件を設けることによって無所属、小政党所属の候補者の被選挙権を事実上奪うこと。二つ目に、従来の全国区候補者のポスター、個人ビラ、演説会、選挙カーなどの選挙運動手段を全面禁止し、政党による政権放送、新聞広告、選挙広報の三つに限定して、これにより全国区選挙では事実上選挙運動が影も形もなくなる暗やみ選挙となる、主権者たる国民の選択の材料や知る権利を奪う点で、憲法の原則と理念を踏みにじる議会制民主主義に反する提案であるという点で断固反対の態度であるという点であります。
 第二に、わが党は、歴史が示すように、代議制の発達は政党の発達と不可分であり、議会制民主主義は政党政治を軸として発展してきたと考えます。国民の政治闘争の集中的なあらわれが政党間の争いとなり、参議院でも政党の役割りはきわめて大きいと言わなければならないと考えます。したがって、参議院の政党化を否定する立場からの議論にはくみし得ないものでありますが、同時に無所属や小政党の議員を求める国民の意思がある以上、それは正当に議席の上に反映されるべきであると考えます。
 第三に、比例代表制は、選挙の公正を確保し、最も民意を反映しやすいものとして、わが党は終始一貫主張してきたものであります。現行全国区制は、第二院としての参議院の特色を生かすために設けられたものであり、現行の国会議員選挙制度の中では、有権者の選択がより公正かつ民主的に政党の議席数に反映し、また無党派の人々の進出を可能にしてきた制度であると考えます。しかし、これをベストと考えるものではなくて、衆議院小選挙区制導入の突破口とするような党利党略的策謀と絡めることなしにその改革が提起され、より合理的な方法と内容が示され、国民の選択の公正な反映が侵されない保証がある場合には、わが党は拘束名簿式の全国区一区比例代表制の検討に反対するものではないとの態度を表明してまいりました。
 第四に、いま緊急になすべきことは、最高裁から違憲判決さえ出されている衆議院の議員定数不均衡是正、及び参議院地方区においては人口数の少ない県が人口数の多い県より議員定数が大きくなっている、つまり逆転区さえ生まれている国会議員の定数是正であり、これこそ議会制民主主義の根幹にかかわる緊急問題であると考えます。
 以上の立場を明確にして、具体的な質問に入っていきたいと思います。
 最初に提案者にお伺いいたします。
 私は、昨年十月十四日の本会議質問におきましてこういう指摘をしました。元来、民主主義の根幹にかかわる選挙制度の改革は、全政党、各会派の合意のもとに進められるべきであり、法案提出に至るまで十分な協議や相談がなされてしかるべきであるにもかかわらず、これを怠った本法案の提出は、議会制民主主義の原則に反し、国民と野党に対する重大な背信行為ではないかと指摘したわけであります。これに対しまして提案者の答弁は、野党の方々にも御説明をさせていただいた、どうぞ今後十分に御審議をいただき、私どもも御意見は十分に拝聴するつもりでございますと、こういう答弁です。
 そこで、まず確認したいのは、この法案提案以前には単なる説明だったということだと思いますが、どうですか。