租税負担率と社会保障関係の負担を合わせましてどの程度が限度かというふうなことは、税制調査会でも全く議論がなかったわけではありませんけれども、税制調査会では臨調のような、国民の負担率全体をつかまえて何％が適当かどうかというふうなことは深く審議をいたしませんのです。税金だけですが、税負担率をどの程度考えるかということは従前も討議されましたし、今後もあるいは討議されますのでしょう。その際は、何％と、例えば二〇％というふうなことよりは、むしろ歳出のうち税金で賄うべきものはどの程度であるべきか、あるいはあった方がいいんだというふうなことを目安にしたことは従前の保税制調査会の答申にもありました。
 今度、抜本的改正をするということでありますれば、恐らく財政の健全化にも寄与するようなこともあわせて考えなければならぬでしょうから、歳入に対して税制がどの程度寄与できるのかというようなことはある程度踏まえた議論をし、あるいは場合によっては何％が適当であるかというふうなことが示し得るかもしれませんが、これは全然まだ議論をしておりません。
それから、国民負担率の上限について税調の中で議論があったと伝えられております。それによりますと、国民負担率五〇％未満。このまた議論を聞いてみますと、これは臨調答申の五〇％をかなり下回る水準よりはラインが上の方にと受け取られるような議論があったようであります。年金制度のほか一連の、我々に言わせれば改悪ですが、それによって社会保障負担率が急速にアップしていくことは必至ですね。となりますと、これは結果的に、臨調で言うラインを今、税調で出てきた議論というのはかなり上回る。要するに、臨調答申の五〇％をかなり下回る水準というのは修正を迫られるんじゃないか、このように議論からは受け取れるんですが、その点はどうですか。
アメリカはずっと直接税中心主義でございまして、州には取引税がありますけれども、そういう間接税のウエートは非常に少ない。日本と並んで最も少ない国だと思うんです。したがいまして、どうも従来のそういう税制上の基本的な考え方にまずなじまないのだろうと思うんです。それから今のお話のようないろんな問題もあるし、それからもう一つは、州の取引税というんですが、これがありますから、これは連邦と調整を要するようなことになりましてこれまた難しい問題になるというようなことも、理由として考えられるのではないかというふうに思います。
次に、アメリカの税制改革に対するこれも会長の見方でありますが、大型間接税を拒否したその理由についてどうお考えか。文書を見ますと、逆進性あるいは徴税コスト、こういったことが指摘されておりますが、この辺についてはどうお考えですか。
これは、一口に申し上げることは非常に難しいと思うんです。
 というのは、おっしゃる言葉はゆがみとか不公平とかあるいは重圧感であるとか同じであっても、その中身はみんなそれぞれ違うわけでありまして、衆目の一致するところはこうだというわけにはこれはまいらぬと思うんです。しかし、形式論的に言いますと、租税特別措置、あるいは租税特別措置という特別の法律という形はとっていない、本法に入っているけれども特別措置に類似しているというようなものもないことはないわけであります。そういうものが積もり積もって相当たくさんになる。年々整理していくといいますか、期限が来ると整理するというふうなことに努めておりますけれども、なかなか整理しにくいわけです。これはしかし、見ようによりましては、税制上は租税特別措置等がゆがみといいますか、不公平なものであるんだということがあるいは言えるのだろうと思いますけれども、もっと基本的には、例えば勤労所得と資産所得、そういうものの間に不公平がないのかどうかというふうになると非常に基本的な問題になりまして、恐らくそういったたぐいのものが全部合わさって今日の不公平感とかあるいは重圧感というふうなことになっていくのだろうというふうに思います。
私以下は小倉会長に対してはわずか八分の持ち時間ですので、端的にお答えをいただきたいと思います。
 まず、税調に対する総理の諮問で、現行税制にさまざまなひずみやゆがみが出ているからこれを
抜本的に見直す必要があるということであります。先ほど小倉会長からも、国民の中に不公平感、重圧感があるということでしたが、何をもってゆがみ、何をもってひずみととらえておるのか、ひとつ会長の御見解をお聞きしたいと思います。
二つの問題につきましては、きょう読んだものと、それからいずれ、議員提案になりますのか政府提案になりますのかは別として、寝たきり老人問題は今国会で法律を出して通していただかなければならない。俗称教育費減税というのは、言ってみれば継続審議になっておるわけであります。これをどのような形で議論していくかというのはこれからの問題でありますので、俗称教育減税をやりますというような考え方の上には立っておりません。教育費の重圧を受けていらっしゃるところにどういうふうな税制上の位置づけができるかというようなことから、恐らく各党の専門家の皆さん方も御議論がいただける問題じゃないかなというふうに考えております。
今御指摘のようなことで、総理がそういう意味で周波数の事情はどうなっておるのかということをお尋ねになりましたから、それで私が御説明を申し上げたわけです。そのために特別に郵政省として新しく周波数割り当て方針を変えたとかなんとかいうことではございませんで、現在の事情はどうなっているかということについて御説明を申し上げたわけでございます。
 それはけさほども御説明申し上げましたように、Ｋｕバンドというのは現在使っておりまして、ほかへすぐに移行できるような情勢にあるといいますか、ほとんどそこが使用されていない、そしてそこは国際的には国内の通信にもまた衛星通信にも使えるというバンドは、百七十メガサイクルしかないわけであります。
 さらに先になって、機器の耐用年数が切れた段階において移行させることができるということになれば、相当先の問題なのですが、そこに移すことができるようなものを、可能性があるというところを見てみれば、また別に八十、三十と五十メガサイクルですかの周波数の幅があるわけでありますけれども、それ以外のところにおきましては現在、電電公社のマイクロを中心といたしまして、そのほかにも建設省とかそうした公共用の周波数の割り当てをいたしまして使用いたしておりますために、ほかに衛星には使わすことができない周波数帯があるわけであります。ただ、技術的に特別の配慮をすれば、混信の防除をすれば、そこも使って使えないことはない、そういう周波数帯がある、これは現在の状況としてそういった実情を総理にも御説明を申し上げた、こういうことでございます。
 Ｋａバンドであれば、これは今でもすぐそういう周波数を割り当てても十分使うことができる状況になっている、こういう実情でございます。