しかし、現実には地方自治の確立がいまだしという状態で、その大きな原因の中には、地方財源の自主的な確立という状況がいまだに完了していないといいますか、いわゆる三割自治という状況の中にあるということが非常に重要な問題になっているんです。きょうはその問題を議論することはいたしませんが、そういう状況の中で、私はおよそ地方自治に対する介入あるいは侵害、これは厳に戒めなければならない、こういうように思います、
 そこで、戦後、戦前の天皇制官僚時代から、戦後の近代的公務員制度を導入する、そういう状況の中で地方公務員法が誕生したわけでありますが、もちろん当時アメリカの占領軍支配のもとでありましたので、いわゆる政令二百一号による公務員労働者の基本的権利に対する制限やあるいは政治活動の自由の制限、こういった点がありましたが、少なくとも自治体が自主的に判断をし、そして選択をする、そういう余地は地方公務員法全体に流れてきているわけです。これは当時、岡野自治庁長官が提案理由の説明の中で述べておりますが、国家公務員法でいろいろ細々と細かい点まで規定をしておるけれども、この地方公務員法では、国家公務員法の理念は導入するが、自治体の自主性や多様性を考えて自由裁量の余地を十分に残しておりますと、そういう提案の理由を説明をしております。そういう状況ですから、したがって、たとえば勤務条件とか労働条件とかあるいは共済制度の問題とか、いろいろな点について、国の基準という言葉が入ってまいりますが、しかし同時に、地方の実態あるいは民間との関係とかいろいろなものを常に考慮して決めなさい、こうなっています。すなわち、現行の地方公務員法のたてまえは、国の基準はあるけれども、しかしそれをイコールにする必要はない、それぞれの地域の特殊性、条件、あるいは住民の意識状況、それらを考えて自主的に決めなさい、これが原則になっている。
 ところが、今度の定年制は、この点に真っ向から質の違うものを持ち込んできているわけです。すなわち、六十歳になったらいやおうなしにやめなさい、これは国の制度ですから国の制度にそのまま右へならえしなさい、こういうのが持ち込まれているんです。もちろん、先ほど御答弁なさったように、その他の条件は自主的に決めることができるようになさっている。しかし、原則的には六十、これは厳しく指導しますというように答弁されておりますから、それは国の方針を貫徹をする、こういう内容が今度の改正案の特徴であります。
 これは私は、現行の地方公務員法の中に最大限残されているところの自治体の自主性といいますか、選択の自由というか、こういったものを奪う、新しい地方公務員法のそういう自治を破壊する悪い方向への転換の第一歩であるというように考えているわけです。この点について総理の見解を聞きたいと思います。
地方自治は、先ほども志苫さんにお答えを申し上げましたように、これは憲法上明記されておる基本的な原理でございまして、私はこれは最大限に政府としては尊重していかなければいけない。そういう前提に立って地方公務員制度、地方公務員の処遇、そういうものも考えていかなければいけない、このように考えております。
私は、まず地方自治の問題について総理の見解を聞きたいと思うんです。
 先ほども同僚議員が指摘をいたしましたように、今日の憲法の中で規定されておる地方自治、これはきわめて重要な政治原理だと思います。そしてまた、この地方自治は民主主義の基礎であり土台である、この地方自治の発展こそ民主主義の土台をつくるものとしてきわめて重視をしなければならない課題ではないか。したがって、関係者、政府も、地方自治の確立を目指して努力なさっているというように私は考えているんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 六・三・三・四制が果たして是かということでございますけれども、私は、六・三・三・四制というものが日本に定着してきたと思います。しかし、私ども自分で現職におりましたときには、どうしても四年はなくては学校教育は満足ではな・い、五・四・四制あるいは幼稚園を一年繰り上げて義務教育十年にして六・四・四制、そういうふうな考え方も考えたこともございます。しかし、日本人というのは同化作用が非常に強くて、あちらさんからいただいた教育制度を三十年でもうすでに物にしたというのが現実でございまして、非常に定着化しております。
 しかし、その定着の中にも、かつての旧制高校が三年間で一つの完成教育をしたというのは、あの間が非常にフリーで、語学をゆっくりと勉強できて、そして東京帝国大学を除けば必ずどこかの大学に入れたという一つの大きなものがあったわけです。そういうふうな中でゆっくりと、受験勉強は厳しかったけれども、高校三年間はできた。私どもは、どう考えても、三年間の教育というのは、二年半で大体終わって、あと半年は仕上げをしなければならない。初めの一年のときの半分はまた入学のときにつぶれる。すると、二年でやらなくてはならない。伝統ができないわけです。
 こういう点では、どういうふうにして抜本的に変えるかというのはずいぶん悩んだことでございますけれども、小学校五年、中学校六年、高校四年、あるいは小学校六年、中四、高四、そういう形でいくか、あるいは高三にしていくか、さまざまのコースを考えました。しかし、現実の点において定着している状況を見たときには、これもやむを得ないかなというところで、自分としてもはっきりした見解はございません。
 それから、受験地獄でございますけれども、受験地獄といいましても、いまの地獄は地獄じゃないのです。昔の旧制中学へ入ったときの志願の率からいったら問題じゃございません。東京であっても一・四、五倍ですね。大体昔は五倍から六倍受けたわけです。それが何で試験地獄かといいますと、これはやはりその受け方にあるわけです。これは非常に考えなくてはいけないわけです。それだったら、高等学校を全部つくれば受験地獄は解消するわけです。何もそんなに大騒ぎする必要はなくて、義務教育にしなくても全部つくれば問題はないわけです。そこにやはり社会的なさまざまな問題があるのじゃないでしょうか。
 果たして高等学校まで完全に全部、勉強することがいやな子供までなわをつけて引きずっていって国家の得策かどうか、中学校三年ですらもたくさんだというのがいるわけですから、もう勉強よりか何かやりたいというのがいるわけですから、そういうふうなところをよく検討していったならば、まず義務教育はこの程度でいいんじゃないか。もう一つは、高校に行かなかったら一人前の人間になれないという一つの錯覚があるわけですね。錯覚がそこに存在するわけです。こういうふうな点ももう一回考え直さなくてはいけない。
 しかし、現実の、現在の事実としては、やはり二倍ないし一・五倍の競争率がありますから、それを称して教育ママたちは試験地獄と言うわけです。受かるためにはやはりそこで努力しようとする。その努力は私はあたりまえのことだと思うのです。何も地獄なんて騒ぐ必要はない。一・五倍くらいのところをやらなくてはならない。それだけの努力をしないで上に上っていこうという気持ちは、私は間違いだと思っております。そういうところが何かしらすりかえる錯覚があるのじゃないか。このところは高校をつくらなければ絶対になくなりません。ですから、なくなすのだったら、ぜひそういう点国会でがんばっていただいて、高校を全部つくって義務制の方に持っていかれれば解消すると私は思います。
 以上でございます。