先生がお尋ねの第一点目の男女間賃金格差の問題についてお答えさせていただきます。
 男女間賃金格差には二つの側面があろうかと思います。一つは、賃金決定要因となる条件はさまざまなものがございますが、それがすべて同じであるにもかかわらず、その方が女性であるということだけの理由で賃金において差別的な取り扱いを受ける、そういうケースでございます。これについては、労働基準法の第四条でそういった差別的取り扱いを禁止をいたしておりまして、従来から監督指導をいたしておりますけれども、こういったことが起こることがないように引き続き指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つの側面でございますが、これは賃金決定要因である条件自体が男性と女性で違う。その結果、男性の賃金と女性の賃金で格差が生じているという、そういう側面でございます。これについては、例えば勤続年数や年齢や学歴が男女間で違うということがございますが、そういった問題に加えて、例えば女性は男性と比べて規模が小さな中小零細企業に就業する割合が高いとか、それから従事しております仕事が資格を要さない、訓練、経験を要さない単純、補助的な仕事につく者の割合が高いといったようなことが現にございまして、そういうようなことの反映として賃金格差が生じているという面でございます。
 二番目の面につきましては、男女で就業している分野が違うという問題でございますが、これについては、これまで必ずしも男性と女性との間に就業する機会あるいは教育訓練を受ける機会、こういうようなものが機会均等が確実に確保されていなかったという問題も確かにあろうかと思います。こういうことはすべての女性にとって重要な問題でございますが、なかんずく、お一人で家計を担っていかないといけない母子家庭の母等にとっては殊さら重要なことであろうかというふうに思っております。
 そういうことで、従来から男女雇用機会均等法の施行を通じてこういう問題の解消に努力をいたしておりますが、なお先生の御指摘を踏まえて、引き続き法律の定着に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、労働省にお伺いしたいと思います。
 国民生活基礎調査によりますと、平成二年の母子世帯の世帯人員一人当たりの年間平均所得金額は九十五万八千円であるということでありまして、これは全世帯平均の百八十三万六千円の約半分にしかすぎないわけであります。
 この格差が生じる原因の一つは、やはり男女間格差ではないかと思われるわけでありますが、実際、平成三年六月の労働省の賃金構造基本統計調査によりましても、決まって支給する現金給与額は、男子を一〇〇といたしますと女子はわずか五八であるわけであります。この男女間格差の是正は、母子世帯の経済的自立、生活向上のためにもぜひとも促進していかなければならない重要な課題であろうというふうに思います。それについての労働省の見解を承りたいと思います。
 時間の関係で、あわせてもう一点お伺いいたしたいと思います。
 雇用促進策についてでありますが、雇用機会の増大を図ることも経済的自立を図っていく上での大変重要なことであります。しかし、就業していても二四％の方が仕事をかえたいとしているという厚生省の全国母子世帯等調査などのデータが出ているわけでありまして、大変大きな問題を含んでいるんじゃないかと思います。仕事をかえたい理由として、収入がよくない、あるいは労働時間が合わない等々が挙げられているわけであります。また、母子世帯の母の約七割が何の資格も有していないとの調査結果から見て、就職のための必要な訓練を受ける必要性も出てくるんじゃないかというふうに思います。このように、母子家庭の雇用機会を増加させるために労働省としてどのような施策を講じておられるのかという点です。
 もう一点は、その中でも婦人就業援助施設、職業相談員が大変重要な役割を担っておるんじゃないかということで、しかしながら具体的に平成元年度から五年度の予算を見てみますと、婦人就業援助施設数も、母子家庭の母、寡婦に係る職業相談員数も全く増加しておらない。現状の体制でもう十分であると考えておられるのかということも含めまして、見解をお伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、母子家庭の中のいろいろな困っている事情をお聞きしますと、家計それから健康という問題に次いで住居に関することが挙げられておりますので、住宅問題というのは母子福祉対策の中でも特に重要な意味を持つものというふうに考えているわけでございます。
 委員御指摘のとおり、母子・寡婦福祉法においても公営住宅法においても、公営住宅の供給については母子家庭の福祉が増進されるような配慮が必要だというふうな規定がございますし、公営住宅法の規定に基づいて毎年一度建設省の方からいわば建設戸数の総枠についての協議がございまして、そして調整を行っているわけでございます。常日ごろから両省間での連絡調整ということに努力しながら、これからも母子世帯向けの公営住宅というものの確保について、お話がありました二万数千戸という戸数が現在あるわけでございますが、ここ数年の平均ですと、実績として百五十戸前後の母子世帯向け公営住宅が建設されている実績になっておりますが、私どもは、地方団体の意見をよく聞きながら、また建設省の方ともよく連携をとりながら母子世帯向けの住宅確保ということに努力をしてまいりたいと思います。
ＣＯ２の排出量の抑制の問題につきましては、冒頭大臣から申し上げたとおりでございます。
 当初のオランダ案を支持いたしましたのは、英国を除きますＥＣ諸国、それから北欧の諸国等でございました。一方、米国等は、ＩＰＣＣ、これは政府間パネルの略称でございますが、このＩＰＣＣの検討を重視しまして、具体的な目標値の設定につきましては慎重な態度であったわけでございます。
 そこで、我が国といたしましては、何としても今回の会議が非常に重要でございますので、この点につきましての全加盟国の合意をまとめるということが重要であるという認識に立ちまして、ＣＯ２の排出を安定化させる必要性は認識すべきであるという点が第一点。第二点は、ＣＯ２の具体的な抑制目標につきましては、米国等も申しておりますように、ＩＰＣＣの検討を待ち、そして明年秋にもともとＩＰＣＣの中間報告が出ることになっておりますので、その報告の中に、目標につきましての検討結果も織り込んではどうかということを主張いたしまして、その点につきましては米国、ソ連あるいは英国等も同意できるということになりまして、その結果、閣僚会議参加国のすべてが合意に達し、一本化ができたわけでございます。その点で貢献したものと考えております。
 今お尋ねの保留云々というお話がございましたが、今申しましたように、今回の閣僚会議の宣言は、我が国を含めまして参加国すべてが一致しまして採択をしたものでございまして、保留云々ということはないわけでございます。ただ、山田先生がおっしゃっているのはあるいはこの点かと思うわけでございますが、ＣＯ２の排出に関するパラグラフの中におきまして、多くの先進国の見解によれば、ＣＯ２排出の安定化を遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきであるという部分がございます。そこで多くの先進国という表現が使われておりますので、その範囲は必ずしも明確でないわけでございますが、強いて申し上げればオランダ案を当初支持した国がこれに該当するんではないか、そういうように解釈いたしておる次第でございます。