当初予算各目明細書に記入しているものとあなたが御説明になるものは、一つは型式指定もなければ、あるいは予算の各目明細にないものを減らしたり、あるいは輸送用ヘリコプターなどは航空自衛隊と陸上を一緒にして計算をしたり、まだ練習艦は聞いておりませんが、非常に私が苦労してつくった一覧表ですよ。これが間違いないかと念を押したんだ。そしたら間違いがないと言うからそれに基づいて聞いているのに、あなたの説明ではこれの解決がつかない。
 したがって、あなた方の方で防衛庁の当初予算各目明細書をお出しくださいと私が申し上げた。そうすれば、あなた方が御説明になったこの資料がきちっとわかる、これだけで。予算の審議というのは、こう説明したとか、大綱が出ているからとかという話だけれども、こんなのは未定稿だから後でいつでも変えようとすれば変えることができる、議決の対象になっているんじゃないんですから。私たちが議決の対象にしているのは二十八条によるものだけです。したがって、二十八条にそれがきちんと書かれなければ議決できないから、私は各目明細を含めて議決にたえ得るような予算書を出しなさい、こう言っているんです。
失礼いたしました。
 それでは、先ほど来申し上げました個別のもののほかに、その他として先生のお手元にも百三十七億円の減という資料がお出ししてございますと思いますが、その「その他」の内訳でございます。乙類と申しまして通信機器でありますとか施設の器材等でございますが、これらが二十三億円、改良ホークの改善のための経費が五億円、それから八八式の地対艦誘導弾の経費が五十七億円、携帯式地対空誘導弾、先ほど来のスティンガーでございますが、これが五億円、その他、いつまでもその他はあるんですが、その他弾薬等が三十二億円、これから九〇式の戦車シミュレーター等が十六億円ということで、合計百三十七億円の減。それに個別に挙がっておりますものを加えますと全部で千二億円の減になるということでございます。
速記を起こしてください。
 政府委員の方に申し上げます。
 ただいまの質疑の中で、当初予算に削減を予定しておる明細がないではないか、その中の表示は、その他もしくは等で処理しておるではないか、これではわからぬではないかという御指摘でございますので、そこのところは丁寧にきちっと答弁してください。
お答え申し上げます。
 法律上義務づけられております予算書あるいは各目明細、さらには二十八条参考書の中にもそれぞれの費目が入ってないわけではございません。具体的にこれがどうということは表示がなされていないにいたしましても、どこかの項目に金額として入っているわけでございますので、それは確実に今回の修正という措置があればそこの額が減るわけでございますし、政府としてもそのような修正されたものとして、その予算の御承認をちょうだいいたしました後においても修正されたものとして執行せざるを得ないわけでございます。決して予算書等の法律上の必要提出書類の中に含まれていないというわけではないということは御理解をちょうだいしたいと思います。
一千二億も減らすというのですからね、やっぱりきっちり減らす項目を当初予算の各目明細書に出すのが予算の審議として筋じゃないですか。
 先ほどからいろいろおっしゃっていますけれども、防衛予算の大綱だの防衛予算の概要なんというのは、これは未定稿とも書いてあるし、これは政府を拘束する書類ではありません。後から書き直したって構わないんです、こんなもの。やっぱり財政法二十八条で提出を義務づけられている三つの書類、これがあって私はまともな審議ができると思いますが、今の御説明をいろいろ聞いて、それはどうこれはこう、まだあるんですよ、練習艦にしても何にしても。これじゃとても私は審議できませんから、整理して出してください。当初予算の各目明細の書き直しを要求いたします。
ただいまの件については、財政援助が十分に行われますようにということで要望いたしておきます。
 次に、全体的に見ました場合に、先ほど申しましたように、十六日に島原に参りましたときに、町の中は本当に火山灰でほこりだらけで、車が走りますと前が全然見えたくなるくらいのほこりでございます。一軒一軒の家が水をまいておりますけれども、それがすぐ乾いてしまいますので、大変大きな災害。島原新港にずっとお店が出ておりますけれども、店は全部シャッターを閉めておりまして、ちょうど無人の町を行くような、そういう感じでございました。たまに店をあけているところはもうしょっちゅうはたきで灰を落とさなければいけないということですし、また、家の前には灰が積もっていて、人が通るときに滑ったりしている。
 そういうことを考えますときに、この状態か六月三日から三カ月余り続いているわけなんです。先ほど来十二号、十四号、また十七号台風の被害の話が出ておりまして、日本列島は南から北へとずっと災害が続いているわけですが、そのような災害もなるたけ早い救済の手が差し伸べられなければならないと思うわけですが、雲仙の被害の場合には、これが今までになく長期にわたっているということ、そして広い範囲にわたっているということ、こういうことを考えます場合に、生活をどういうふうに立てていったらいいかということについては、町民、市民の皆さん、これは島原市、深江町だけではなくて、その周辺の町々にも非常に大きな影響を与えているわけです。
 ですから私たちは、この際、島原半島全体を包む災害に対処できるような特別立法というものを考えなければいけないんじゃないだろうか、そういうふうに思うわけです。この特別立法というのは何も一地域の人たちの生活を守るというだけではなくて、噴火によって影響を受けている周辺の人々全体にかかわってくる問題でもございますので、ぜひとも特別立法ということに踏み切っていただけないだろうかということが皆さんの強い願望でございますし、また私たちも、これから先のこういった災害を考えてまいります場合にも、この際ここに一つの特別立法をつくるということは、今後国民が安心をして政府に頼れる、そういう道を開くことになるのではないかと思うわけでございますが、最後に長官の御答弁をお願い申し上げたいと思います。