今もう既に、国連局長から御答弁申し上げておりますように、概算要求も出、予算編成を大蔵ではやっておる最中でございまして、まあ明年度どういうふうな結論になりますか、これから努力をしてまいりたいと思いますが、先生のお考え、極めて大切なお考えでございますから、できるだけそのような方向に大臣としては努力をしてまいるようにいたしたいと思います。
何といいますか、企業の国際化が大変な勢いで進んでおります。またサービス、財の移動も極めてその速度が速まっておりまして、やはり相互の経済活動が活発になるためには条約を締結していくということがそれぞれの国の経済活動を繁栄させる一つの基盤になるんではなかろうかと考えております。
けさの審議中に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求むということで、二つ承認案件が出ておりますが、このような種類の二重課税回避、また脱税防止のための租税条約というものがこれまで三十六あると伺いました。そして、現在はアルゼンチン、トルコ、クウェートなどと交渉中であるということを伺ったわけでございますが、これからもますます日本の企業の海外投資や現地生産がふえていくであろうと考えられる中で、このような条約はまた非常に必要とも考えられるわけでございますが、外務大臣は、これからこういった条約に関するどのような方針をお持ちでいらっしゃいますか、大いにふやしていこうとお考えでいらっしゃいますか。いかがでございましょう。
もう一言だけで終わります。一分までですから。
 もう一度強い要請、日本の国会の議論もあるので、強い催促をするということぐらいは外務省は少なくともこの席で約束できますか。
事柄の性格にかんがみまして、外交経路を通じて現在米国に照会中でございます。
 しかし、従来の経緯にかんがみ、繰り返しになりますが、何分二十四年前のことであって、従来も折に触れて米側にこのことは話しておりますけれども、日を切って答えがもらえるものかどうか、ここで申し上げることができないことについては先生御理解くださるものと存じます。
その信頼関係なるものが崩れて重大な疑惑が生じている。従来の説明だけではだめですと、都道府県の知事さんですらみんな言っておるわけです。外務大臣の説明ではだれ一人胸に落ちない。だからこそ私は少し声を荒げて申し上げているのでありますが、これはやはり時期を明示して、次の外務委員会までにさらに督促をして明らかにするというぐらいの約束はしてください。
 私どもも政府だけの解明にまつわけにはいきませんので、この問題の航海日誌を直接閲覧したジョシュア・ハンドラー氏を来週は呼んで、具体的な航海日誌の存在を、中身を直接日本でも確かめる集まりを持つ予定になっております。この程度の作業ができなければ、外務省として何をやっているのだ、日本の政治姿勢はどうなっているのだ、国民の疑惑に政府が答えたことにはなりませんので、再度外務省に要請をしておきますが、いかがですか。
安全保障条約のような国の安全保障の根幹にかかわる条約につきましては、日米間の確固たる信頼関係が絶対の基礎条件でございまして、日米安保条約はまさにこのような信頼関係に基づいております。
 米国政府は、核持ち込み問題に対する我が国の立場及び関心を最高首脳レベルを含めて十二分に理解しておりまして、政府としては核持ち込みの事前協議が行われていない以上、米国による核持ち込みがないことについてただいまのところ何ら疑いを持っておりません。
政府が一貫しているという態度は、照会中という答弁をすることだけが一貫をしているのでありまして、中身を明かさない、詰めないことが政府の基本的態度で、その点の一貫性しか感じられませんけれども、厳しい言い方をすれば。
ただいま北米局長から御答弁申し上げましたように、政府の態度は一貫しておりまして、今後ともただいま北米局長の答弁いたしましたように、相手国の返事を待たしていただくということでございます。
法令上はあるいはないかもしれませんですね。しかしながら、先ほど私が話に出しました廃油処理業者、これは政府認可でございます。この廃油処理業者が一体どの程度の料金で廃油処理を行うかということについては運輸省は一つの基準を定めておる。Ａという廃油処理業者はビルジは幾ら、あるいはまたそのほかのものは幾らということで品目別に料金を定めている。これは初めてできてからもう十年以上たっているのですよ。どの業者といえども勝手に値上げはできないのです。運輸省の御許可がなければいわゆる値上げができないはずなんです。そして運輸省は値上げなんて認めていない。その間物価は値上がりしているけれども、これだけはどういうものか一向に許可しないのですね。先ほど言ったようにこれだけ仕事がないにもかかわらず許可していない。それによりますと、二十万トンタンカーではスロップが幾ら出るか、スラッジが幾らあるか決まっているでしょう。そして、その料金は大体この程度だということを運輸省は全部指導しているのじゃないですか。私の手元に「外航船廃油処理料金表」というのがあります。そして、これのあて先は「全国廃油処理事業協会殿」こうなっておる。これは全国廃油処理事業協会殿にいただいた料金一覧表です。一万トンタンカーならどれだけのものが出て、その料金は大体これぐらい、二十万トンタンカーならばどれくらいのものが出て、その場合の料金はこれぐらいと出ている。この一覧表は運輸省と船主協会が相談の上に出した資料と言われているのです。だから、廃油処理業者はみんなこれを見て大体どれくらいの量の廃油が出るかということを見定めて、そして料金は運輸省の許可を受けている料金表によって料金を受け取っているわけですよ。そうでしょう。そういうものが末端にあるのですから、だから、大体においてどれくらいのものが出てどうなっているかという下請の価格だってそれからおおむね推定できなければならないのですね。これはどうです、港湾局長、こういう資料を見たことないですか。大分昔にいただいたけれども……。