先生の御質問の意味を私が的確に把握できているかどうか自信がございませんけれども、基本的に、系統の事業の中で信用事業が大きな、重要な役割を果たしているということは疑いもないことでありますし、また、基本的にはそういった信用事業を農家あるいは農村のために第一義的に役立てるべきである、それは疑いのないところだというふうに思います。そういう意味でいえば、系統組織が集めている貯金、資金というのが、基本的には農業の振興のためにまず一義的に使用される、そういった観点から行政の検査も行われるということが基本的なスタンスであるべきだというふうに考えます。
 ただ、昨今の農村、農業をめぐる状況は大変厳しゅうございます。そういう意味で、農業に向けられる農協系統資金の投資の量が限定されているという実態もございます。その意味で、他の分野、特に農村地域における他の業種に対する投資、あるいは地方公共団体に対する投資、さらには債券の運用、そういった面にもどうしても意を用いていかざるを得ない。そういった点についての適正な運用についても意を用いて検査をすべきであるというふうに私ども考えております。
何か今の答弁を聞いているとちょっと心配になってきますね。私の聞いていることの意味をよくとらえておられない、もしくは問題意識がどこか上のそらで、よそにあるような気がしてならないのですがね。
 私が今あなたに聞いたのは、ほかにいろいろな諸事業があることなんか知っているのです、信用事業のほかに。そして、信用事業を今までと同じように共管するなんという問題ではなくて、もっと厳しくなるのですよ、信用事業そのものの存在の基盤が。検査も厳しくなるのですよ、監督庁の。そのようなとき、この信用事業というのは大きな目的を持っているでしようと私は今言った。非営利であること、それから農業、農村のためにサービスとして提供されていくものであるということ。
 そういう場合に、今度共管しながらやっていくわけですが、農水省の検査の基準というものは、監督庁のやっているいわゆる一般の金融機関に対する検査というようなものとは違った基準になるのではないか、こういうことを聞いているのです。わかりますか、質問の意味。
 今般設置されます金融監督庁と、従来から私どもが行っております農協系統組織の検査の役割の分担でございますが、金融監督庁は金融面でのサイドからの検査を行う。すなわち、金融システムの一員たる農協系統の信用事業の運営のあり方。したがって、金融監督庁サイドからは、農協系統金融が行う態様が他の業態と横並びで整合性があり、適正に運営が行われているかという観点から行われるものというふうに思います。
 他方、農林水産省が行います農協系統の検査につきましては、系統が持っております総合的な事業、その中で信用事業が極めて大きな柱の一つであるということは疑いのないところでございますけれども、信用事業とあわせまして、販売事業、購買事業、共済事業等、総合的な事業を行っております。農林水産省が行います検査は、したがいまして、信用事業を一つの重要な柱として検査をしつつ、他の事業も含めた全体として農協経営が健全に行われるかという視点から、信用事業も含めて検査を行うということで、これは従来、大蔵省と農林水産省の所管が、信用事業については共管部分になっていたということでございますけれども、今回、金融監督庁の設置によりまして、その検査と監督の部分が金融監督庁に移管されるということでございます。
 そういう意味では、従来の信用事業に対する監督のありようというのは、金融監督庁が設置された場合にはそちらに移管されるということでございますので、金融監督庁が設置された場合におきましては、金融監督庁と十分連絡をとりつつ、連携を図りながら検査に当たってまいりたいというふうに考えております。
昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。
 私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後、直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行い、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成しました。
 本件報告書は既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考えを御説明したいと思います。
 在外公館の安全の確保は第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独．自の警備体制を持っております。
 本報告書は、このような我が国自身の警備体制を調査対象の中心に据え、情報収集及び警備上の問題点、反省すべき点、改善すべき点について調査いたしました。
 調査結果から見て、私としては本件事件において欄別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。しかし、任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があったこと、公邸警備に盲点があったことは否めず、事件発生により我が国外交に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であり、この点についての外務省の責任は重大と考えております。
 私自身の責任及び関連職員の処分については去る六月十二日に公表したとおりでございますが、私としては、本件報告書に示された問題点、反省点を踏まえて、在外公館の警備体制や情報収集体制を初めとする具体的措置を着実に実行するとともに、外交活動に対する国民の信頼を一刻も早く回復するよう全力で職務を遂行する覚悟でございますので、引き続き委員各位の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。