ただいまから参議院厚生委員会大分地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします厚生委員会理事の上野公成でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私どもの委員を御紹介いたします。
 社会民主党・護憲連合所属の清水澄子理事でございます。
 自由民主党所属の尾辻秀久委員でございます。
 同じく自由民主党所属の田浦直委員でございます。
 同じく自由民主党所属の中原爽委員でございます。
 平成会所属の浜四津敏子理事でございます。
 同じく平成会所属の渡辺孝男委員でございます。
 太陽所属の釘宮磐委員でございます。
 以上の八名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 参議院厚生委員会におきましては、目下、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案、以上三案について審査を行っておりますが、本日は三法案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、当地及び名古屋市において同時に地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 大分県看護協会看護婦職能理事の高橋多佳子公述人でございます。
 特別養護老人ホームデイサービスセンター看護婦の佐藤済江公述人でございます。
 緒方町町長の山中博公述人でございます。
 宇佐市高齢者総合福祉ケアセンター宇水園事務長の瀬戸正行公述人でございます。
 大分県医療生活協同組合副理事長の大伴満男公述人でございます。
 大分県老人福祉施設協議会介護保険対策委員会委員長・特別養護老人ホーム久住荘施設長の宇戸田実男公述人でございます。
 国見町長・大分県町村会政務調査会文教厚生部会委員の金山尚學公述人でございます。
 大分県医師会常任理事の半澤一邦公述人でございます。
 以上の八名の方々でございます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 三法律案につきまして、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、これより公述人の方々から順次意見をお述べ願います。
 まず、高橋公述人にお願いいたします。
なぜここまでとにかく小池、弟でもいいですよ、面倒を見なきゃいけなかったのか、庶民感覚では全くこんな銀行はないですよ。よほど弱みを握られたんじゃないですか。
 高杉さんの本じゃないが、「金融腐食列島」を地でいっているじゃないですか。いろんなことを書かれていますよ。いかがですか。イエス、ノーで言ってください。
ただいまの御指摘のように、大蔵検査回避というものがありましたことにつきましては本当に申しわけないというふうに思っております。
 日銀につきましては、平成六年十月の大蔵検査においてはどうもそういう操作があったと、今度の、その後の平成八年一月の日銀考査、これはそういうものは一切やるべきでないという役員がおりまして、そういうことで全部出させていただきました。
先ほども話が出ました、平成二年の九月、平成六年の十月、それぞれ二回の大蔵省の検査を物の見事に隠ぺいされたんですよ。最初の平成二年は俗に言う飛ばしをやって不良債権化を消してしまった。そして、平成六年は六億幾らの延滞利子を追い貸しして消して、またいわゆるラインシートから外して大蔵省には見せなかった、これは事実。だから、これは銀行法第六十三条に違反をする。残念ながら罰金は最高でも五十万なんです。アメリカみたいに何億もとらなければいけない、こういう思いすらしております。
 それから、日銀考査がその後ありまして、このときには突如として、もう観念をされたのか、日銀には全部お見せになった。これはどういうわけですか。
労働大臣から近藤議員のお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、週四十時間労働制の完全実施についてのお尋ねがございました。
 これは、本年四月一日から、労働基準法所定のとおり、従来適用が猶予されてきた中小企業についても全面的に実施をするという方針であります。ただ、中小企業の現場におきましては、やはりその実態というものにかんがみまして、二年間に限って指導も申し上げる、助言も申し上げるという期間を設け、時短の完全な定着を図ってまいろうということに趣旨があるところを御理解賜りたい、こう存じます。
 次に、中小企業に対しますところの時短に伴う援助措置でありますが、時短を進めるに当たりましては、やはり中小企業の実態を踏まえて、この効率化のための援助措置、これを効果的に実施することが極めて緊要ではないか、こう存じまして、省力化投資でありますとか労働時間制度の改善にポジティブに取り組んでいかれるということについての助成措置、これを設けているところであります。先生お話しのとおり、当然通産省と緊密な連絡をとって実施をしてまいりたい、かように存じているところであります。
 次に、所定外労働賃金の割り増し率の引き上げについてお尋ねがございました。
 先ほどお話をいたしましたが、時間外労働といいますのは、景気の変動あるいは仕事の繁閑、これによって雇用の調整機能を果たそうというところに意義がございます。だから、実質的に三十六条協定というものにゆだねてあるわけでありますが、適正化のための指針といいますものも設けて万遺漏なきを期しているというのが今日の姿であります。
 なお、割り増し賃金率でありますが、これは、週四十時間労働制へ全面的に移行するわけであります。当面はかえってこの種の時間外労働というものがふえるというようなことも考えられるということでありますので、この割り増し賃金率については当面は慎重な検討を重ねていかなければ、早急な結論は出ない。なお、中央労働基準審議会において、本件についてもできるだけ速やかな検討結果を出していただくよう求めているところであります。
 次は、年次有給休暇の最低付与日数についてのお尋ねであります。
 これまた中央労働基準審議会において、できるだけ速やかに結論を出していただくべく検討が進められておりますので、労働省としてはその結論を待ちたい、こう存じているところであります。
 次は、病気休暇の取り扱いについてであります。
 病気休暇は、先生御存じのとおり、我が国では普及率が低い実態にあります。したがって、法的制度化というのは、これは困難なのではないか。その中で、労使の取り組みを、この面についてもいかがであるかというようなことで促しておるところでありますし、労働省においても調査研究をやっているという次第であります。
 なお、ＩＬＯの百三十二号条約について言及がございました。
 これは、年次有給休暇の法制や実態との乖離が非常にまだ大きいものがあるというようなことから、批准については慎重な姿勢をとっている次第であります。
 次は、完全週休二日制のお尋ねであります。
 四月から週四十時間労働制が中小企業の皆さんのところにおいても完全に定着するよう、そういう意味合いで、完全週休二日制の一層の普及を図ってまいる、これが労働省の姿勢でございます。何分御理解を賜りますようお願いいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕