最近の経済、特に雇用情勢は、先ほど先生御指摘になられましたように、有効求人が〇・六四であるとか、あるいは失業率が百五十四万人あるというような状況でございまして、非常に厳しい状況でございますけれども、最近の状況を振り返ってみますと、例えば新規求人は昨年の三月以来上昇しておりまして、現在、前年同月比一二％近い上昇になってございます。それからまた、所定外労働時間というようなものも、製造業に限ってみますと一六・二％というようなことで非常に増加してございまして、雇用全般で見ますとやっぱり昨年の暮れから徐々に回復してきておるのではないかというぐあいに判断してございます。
 こうした雇用の改善の背景としまして、やはり今私どもは景気が着実に回復してきているというぐあいに判断しておりまして、昨年の二月を底にして景気が輸出を主導に回復してきたわけでございますけれども、最近は設備投資もこれに加わってきておりまして、着実に回復している。この一―三月の求人を見ましても、御案内のとおりに着実な回復になっておるんではないかと思います。私どもは、これからこういう景気を着実に回復軌道に乗せていく、それで物価の安定を図っていくということが当面の政策の大きな課題だというぐあいに考えておりまして、政策も機動的にこういう状況を見ながら対応していかなきゃならぬというぐあいに考えてございます。
 これと同時に、先ほど来労働省の方からるる御説明がありましたように、構造的な問題というのが最近の雇用情勢の底に大きく横たわっておるわけでございまして、こういう問題を単に需要管理政策ばかりで対応し切れない面がございますので、こういうのは産業政策なりそういうきめの細かい雇用政策というものをあわせ対応していくということが必要だと思います。
 それで先ほど先生御指摘のように、八〇年代の経済計画におきましては、六十五年に二％程度ということでございまして、とりあえず今年度の政府見通してはこれは二・五％ということになってございますけれども、昨年の実績は二・七％でございまして、私どももことしは二・五％を達成すればいいというぐあいにとても考えているわけではございませんで、一％でもこれを引き下げて必ず六十五年度までには二％程度の経済成長を達成したい。そのためにも計画では四％ぐらいの経済成長を持続する必要があるということを指摘しておりまして、ことしもそういうことを踏まえまして四・一％の経済成長を掲げておるわけでございますけれども、現在の情勢から見ましても、これはある程度上回る形で達成できるのではないかというぐあいに考えております。
「郵貯は崩壊する」という本でいろいろ指摘されている点でありますけれども、私ども率直に申しまして、この題名からどうもいただけないという感じでございまして、何々銀行は崩壊するという本をもし書かれたとすれば大変な社会的影響も起こるのではなかろうか。そういうことが起こらないという前提でお書きになっているとすれば、やはり題名と中身が即していないというふうに、感じるわけであります。
 また、先生御指摘のコストの問題等につきまして、若干私どもも御説明をさせていただきたいと思いますが、郵便貯金が現実には今若干の赤字でございますけれども、これがなぜ出てきたかということでございますが、赤字といいますのは、そもそもが使い方が非常に荒っぽいということから出てくる経費のむだ使いであるということが一点、あるいは入るのが余りにも少な過ぎるから赤字になるというようなことが考えられるわけでありますが、実は私どものコストの方は、これは他の民間金融機関とも比較いたしまして見た場合に、どの金融機関よりもコストが低いわけでございます。そういう意味で、郵便貯金が非常にコストを無視したような経営をやっているということは当たらないわけでありまして、むしろ赤字の原因というのは、私どもの預託利率、預託の利回りというもの、これを比較いたしますと、またこれが各金融機関に比べても一番低い。ましてや、同じ国の資金を集める国債でございますけれども、国債のコストよりも〇・五％程度平均すれば低いということでございまして、この一番低い郵便貯金のコストさえも賄い切れないような預託利率であるからやむを得ざるものとして赤字が出るということでございます。この赤字も、来年度は単年度で黒、再来年度は累積も黒になるという見通しでございますが、そういう意味で私どもの郵便貯金事業というものがそういうコスト無視というものではないということを御理解いただきたいと思うわけであります。
 なお、郵貯の使命は終わったというような観点からの論議がなされているようでありますけれども、私どもの郵便貯金、少額の個人の基本的な貯蓄というもの、郵貯サービスというものを提供しようというのが百年以上にわたっての事業の根幹であるわけでありますが、これは金融の今後を見ましても、金融の自由化というような状況を見ましても、我が国の金融の仕組みというものを見た場合に、どうも外国に比べまして足らないのは、個人の金融サービスという面についての配慮というものが欠けているのではなかろうかという気がするわけであります。と申しますのは、諸外国におきましては、非営利の貯蓄銀行というものがかなり大きな役割を果たしておりまして、個人の金融活動という面について直接いろいろそういった点からアプローチをしている。
 ところが、我が国におきましては、そういうものはかっては制度としてはございましたけれども、現在はなくなっており、郵便貯金だけである。金融自由化になりました場合に、ただ、今まで余りにも低く個人の預金金利というものが抑えられておったためにこれが上がるであろうことは間違いないと思うわけでありますけれども、各個人も金融機関をそれぞれ選択する余地ができるわけであります。金融商品も選択できる、また金融機関も選択できるわけでありますけれども、片や民間金融機関の方もお客様を選択することができるわけであります。そういった中で、とかく出てまいりますのは、小口、個人の預金というものが過去においても非常に冷遇されておったということもございます。やはり本来あるべきものが金融サービスとして個人が受けられるようにする、そういった意味での基本的なサービスを提供していく一つの基準としての郵便貯金の役割というものも今後とも重要であろう、こういうふうに考えているところでございます。