減少などというなまやさしいものではなくて、岩手県においては最盛期の四・八％、岩手県の主要五港の水揚げ高は、昭和四十三年と五十三年と比転しますと、わずかに三％しかありません。五十年以降は皆無に近いと言っても過言ではありませんけれども、その原因をどのように分析し、調査し、将来のスルメイカ資源の見通しについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせ願います。
イカ釣り漁業の経営でございますが、お話しのようにスルメイカ資源が非常に減っております。それからソ連が二百海里を実施しましたので、ソ連の二百海里内におきますいい漁場がなくなったということで、近年漁獲量の減少が見られるわけでございますが、さらに最近では燃油価格が高騰いたしまして漁業支出が非常にふえておりますので、イカ釣り漁業の経営というのは年を追って収支状況が非常に悪くなってきておるわけであります。
四年連続のスルメイカの大不漁によって漁業経営者並びに従業員は非常に苦労いたしておりますけれども、水産庁ではこの実態をどのように把握しておるのか、まずお聞きいたします。
大臣の言われる御理解を願えると思うという趣旨についてはよく理解ができますので、禅問答みたいで大変いけませんけれども、申し上げたような動きが今後ございましても毅然たる態度を貫いていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
正式に申し入れがないものでございますから、私がそれに対してここでお答えをするということはいささかどうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、行政改革というものはあくまで行政の効率化を図っていく、むだを省いていくということであり、少なくとも林野庁の関係、営林局を含めまして全体的に合理化計画を進めている現在でございますので、私は、その計画をより進めていくということにおいては努力をしていかなければならぬと思っておりますが、そういう観点で物を考えていけばおのずから答えは御理解をいただけるのではなかろうかと思うわけでございます。
なければ結構でありますが、前段に大臣言われておりますような立場に立っていれば、少なくとも現在この時点で、たとえば長野営林局をどうするとか名古屋営林局をどうするとか、ある見方によれば長野営林局を名古屋へ持っていくとか、いまの新聞によれば名古屋を長野へ持ってくるとか、こういう俗にいう数字合わせ的なことをやるということはどうしても納得のいくやり方ではない。
 そこで、仮に今後において何らかの具体的なアクションが行管方面から起こってきた場合、これは大臣言われるような所信に沿うてあくまでも拒否をしてもらう、こういうことをお考えになっておられるかどうか。
そうすると、大臣に承りたいのですけれども、これは三月三日ですからきのうです。読売新聞の朝刊にあるのですけれども、こういうのをごらんになっていると思います。農林水産省関係では、名古屋営林局を長野営林局に併合する、こういうことが明確に伝えられている。
    〔片岡主査代理退席、主査着席〕
これは何も伝わっておりませんか。
御指摘のとおり、行政改革というのは行政の効率化を図って、そしてなるべくむだなところを省いていくということが行政改革の本旨でございます。そういう面において、いま御指摘のございました林野庁関係、合理化計画を立てまして昨年から出発をいたしたところでございます。そういう点から考えれば、林野庁関係については行政の効率化にすでに相当取り組んでおると私は判断をいたしておるわけでございまして、具体的にはまだ行政管理庁から何も私の耳には入っておりませんが、新聞でいろいろうわさがなされておりますので御心配の向きがあるかと思うのでございますけれども、それは正式の問題でも来ておりませんけれども、私としてはいま申し上げたような観点から取り組んでまいりたい、こう考えております。
長野県におけるエノキダケの生産が非常に高いことはよくわかっておりまして、しかも最近の栽培方法が相当電力をお使いになる栽培方法をおやりになっておると承っております。シイタケに次いでの大変重要な産物でもございますので、私どもその振興を図っていかなければならないことは当然でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたのと少し事情が違いまして、これはもう少し電力の消費を節約できる方法はないのであろうかという点もぜひひとつ研究をしていただかなければならないのじゃなかろうか。
 そういうこととあわせて、その特殊事情において先ほどの農事用の電力と同じような考え方で対処してまいりたいと私は思っておるわけでございます。
桑等の永年性作物の転作奨励補助金につきましては、一応交付期間というものを限っております。果樹等が五年、桑が三年というようなことで決めてございます。で、これは従来水田利用再編対策という五十三年度からスタートした対策以前にも、これに似たような対策が、生産調整的な対策があったわけでございますが、その従来の対策と同じ期間を交付対象期間というふうにいたしておるわけでございます。
 考え方といたしましては、永年作物につきましては育成期間が必要であると、しかも、その育成期間中は育成のための費用も相当かかるということがあるわけでございます。その反面、また成園となりますれば、これは相当の収益が期待でき、しかも、定着性も高いというような実情にかんがみまして、奨励補助金の水準を高くする。現在も一般作物は四万円口でございますが、永年性作物はいわば五万五千円口ということで奨励金の水準を高くする、その一方対象期間を限定をする。成園になりまして相当の収益が上がる、それまでの間にということで期限を切りまして、対象期間を限定するということにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま先生から、この期間をさらに延長するというような角度で検討をしておるようだがその辺はどうかということにつきましては、さらに延長するということにつきましては非常に困難であると、かように考えるわけでございます。