お題目だけでは農家の経済は成り立たないわけですよ。先ほども竹内委員からいろいろ追及があったわけでありますから私は多くを申しませんが、そういう現実の経済的な行為としての農業あるいは農民は、この答申の遂行の中で決していまよりもよくなるという可能性はないと思うのですね。そういう気がしてなりません。
 そこで、農政審議会はこの答申を行うに際して、これまでの農政に関するさまざまな提言や意見等を参考にしたというふうに聞いておりますけれども、ことし四月の衆参両院の食糧自給力強化に関する決議はどういうふうな形で考慮されているのか、それを伺います。
安井委員十分御了承の上での御質問と思います。
 近代国家の中における農業という問題につきましては、これはもういずこの国においても非常に厳しい環境の中で経営をされておる、政策推進の上においても各国とも非常な苦労をしておるというのが現実であろうか、私はこう考えるわけでございます。日本も、急速なる高度経済成長の中において、私どもとしては、これにおくれをとらないようにということで今日まで農業政策を進めてきておるわけでありますけれども、なかなか思うような成果を十分に上げ得ずに、農家の皆さん方からいろいろと御批判をちょうだいしておるということも十分承知をいたしております。しかし、まあまあ私どもの大筋の農政というものが、戦後三十五年間、とにかく一億国民に食糧を不安なく供給してきたというこの事実、また食糧の問題によって国民に不安、動揺を与えたというようなことは全くないという立場からいって、全国民は、この農業政策の推進、具体的に申せば、国家投資をしていかなければならないような面に対しても、あるいは生産調整をするにいたしましても、相当な国費を行使するわけでありますけれども、そういうものに理解ある態度を示していただいておる。こういう中にあって今回の農政審の答申をちょうだいしたわけでございます。
 今後の経済社会には安定成長あるいは資源エネルギーの制約、高齢化社会の到来というような問題が予想される。そういう中で農業、農村というものは、いわば無限と言っていい自然エネルギーを使用するという長所を持っておるということ、経営者としての創意工夫を縦横に発揮できるというほかの職業に見られないよさ、都会にない農村社会の持つ相互扶助の機能などの面で強みを発揮していく、こういうふうに今回の答申は指摘しておる、こういうふうに見ておるわけであります。
 また、食糧をめぐる市場も将来有望な巨大市場であり、五十三年の三十九兆円から六十五年には五十五兆円に増加をする。農業生産はこの中に十兆円から十二兆円に増加をすると指摘をいたしておるわけであります。このような見通しに対応して、生産から流通、加工に至るまで各般の対策を講じてまいりますれば、農業、農村は決して暗い将来ではない、やり方によっては明るい将来を切り開くことができるということをこの答申は教えておる、私はこういうふうに受け取っておる次第でございます。
きょうはもっと大事な問題があるわけですからこれ以上この問題については詰めませんけれども、政策の重大な選択をこの機会に政府は迫られているということを念頭に置いた対応をひとつお願いしておきたいと思います。
 農政審の答申に絡んでいままで行われてきた質疑を私全部聞く時間の余裕がなくて、若干ダブる点もあると思うのですけれども、総体的に言えることは、これは政府自身ではないわけですから、政府が進めてきた今日までの農政に対する批判というようなものがもっとあってもいいと思うのですけれども、そういうものがさっぱりないし、そういうような中で、今日の厳しい日本農業の現実に対して、いま八〇年代を迎えて、農村の明るい未来はこうなんだ、さあ、みんながんばりましょう、そういう農業再建の激励ができるような材料は、これを読む限りどうも見当たらないような気がするのですよ。大臣はどういうようにして農民に説明しますか。
事務的な問題でございますので、私から答えさせていただきます。
 第一番の協議会の内容でございますけれども、関係の政府機関とそれから関係の地方公共団体並びに日本国有鉄道というもので組織するということをもとといたしまして、まず協議会というものを設置いたしまして、それからその会議に学識経験者あるいは関係のバス事業とか鉄道事業というものの方々を入れまして、その廃止をする路線、あるいは第三セクターとか民営鉄道の方に転換する路線について選択をいろいろ御相談するということを考えております。
 それから、第二点の地方交通線対策をやる前に、まず地域交通対策というものがあるべきでないかということでございますが、この地域交通対策につきましては、昭和四十六年に臨時総合交通問題閣僚協議会というのがございまして、総合交通体系についてその基本的な考え方というのが示されております。それによりますと、交通需要の少ないところというのは、大量定形輸送である鉄道というものにはなじみが薄いということから、もちろん地域内の交通の需要量というものによるわけでございますが、道路を利用する交通機関が主たる分野を占めることにすべきではないだろうか、特に過疎地帯については、過疎対策の一環として道路の積極的な利用、整備を図り、道路への転換ということが適当である、もちろん住民の日常の生活に十分に配慮して代替輸送機関の確保を図るべきでないだろうか、こういう基本的な考え方が示されておるわけでございます。
 それから、第三番目の見切り発車の点でございますが、（「大臣でなければだめだ」と呼ぶ者あり）ちょっと事務的にいま法案を考えておりますので……。
 その中で、まだ固まっておりませんのでどういうふうになるかわかりませんが、私どもが考えておりましたのは、協議会をつくって国鉄の路線をどういうふうにするかということを御協議いただくわけでございますが、一年がたちまして協議がどうも調うことがむずかしいという判断をした場合には、国鉄から運輸大臣に廃止申請をする。これはいまの日本国有鉄道法にも廃止の許可申請という項目があるわけでございます。したがって、本来の法律だけで申しますと、廃止申請というのはいつでもできるわけでございますけれども、今回われわれが考えておりますのは、協議会でいろいろよく御相談をして、一年たってとてもこれでは調わない。調うことの見込みがたてば一年たってもまだ待つわけでございますけれども、とても調わないということが明らかになった場合には、国鉄から申請をして運輸大臣がまたそれから許可の判断をする、これが通常言われております見切り発車条項でございまして、この点につきましてもまた各方面でいろいろ御意見がございまして、御相談をしているところでございます。