いろいろな経緯があったかと思いますけれども、教育という問題をそれぞれ考えておる環境なり考え方というものは、漸次変化もしたり調整もとれたりしてきておると私は思います。文部省自体がそう高圧的な態度でどうこうという考え方は文部省は全然ないと思いますが、これからもいまのような問題、ことに教育は非常に大切な問題で合意がなければ本当にできないことでございますので、確かに防衛と教育というふうな非常に重要な問題について先ほどお話がございましたが、文教という問題はもっと基本的に大切だと私は考えておりますので、そこらの調整あるいは意思の疎通というものを図っていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。
そういう問題なので、私どもは一ころ文部省とは違った、たとえば地方に教育委員会があるように中央でも教育委員会の制度を設けて、それで中立的な形ができないかという考え方を持ったことがあるんです。考え方としてはいまだにそういう考えは変えていないのです。だけれども、中央の教育委員会といっても警察の公安委員会と同じような感じのものであれば、これまた余り意味のないことになりはしないかということも考えるので、日本の重要な教育という面を考えますと、特にこの問題については教師と文部省あるいは教育関係者がもっと真剣な一つの討議をする時期ではないかと思うのですね。戦後日本の大改革は防衛に対する問題と教育に対する問題、同じく軍国主義を排除するという立場からこの二つの問題が大きな内容になっているわけですけれども、戦後しばらくの間は、相当行き過ぎた意見でも私はもっともだと思うのですよ。しかし三十数年たって、こうして一応民主主義が定着するようになった現在、いまだに国民の最も大事な国の防衛の問題とか教育の問題について、大事なところがペンディングであるような状態を放置してはいけない。私はそういう感じがしてならないのです。したがって、ひとつ文部省自身がこういう問題についての雰囲気——余り高い姿勢ではなくて辞を低くして、先生方とあるいはその他の教育関係者と率直に話し合うというような姿勢が必要だと私は思うのですね。その点について大臣に御決意のほどをひとつお願い申し上げたい。
教育内容について教師が責任を持つ、あるいは言いかえれば教師の自主的判断で教える必要があると思うものは何でも教えられる、こういうことはどこにも規定はございませんし、先ほど申しました最高裁の判断でも、そこのところは大学は別でございますが、高等学校以下の教育については、やはり子供の発達段階ということがありますから一方的な見解だけになるようなことは教えてはいかぬ、あるいはいまお話があったように、子供自身が一般的には教師なり学校を選べないという立場もありますから、その点も考えなくてはいかぬ、そしてさらに高等学校以下の教育については、全国的な水準の維持とかあるいは教育の機会均等ということがありますから、これはやはりある程度の制約があって一定の基準のもとでやるのが妥当だ、こういう判断が示されておるわけでございます。
おっしゃるように、学習指導要領の法的拘束性撤廃とかあるいは教育課程自主編成というのが一つのスローガンであったわけですけれども、先生ただいまでもかなり根強く残っておるというお話でございましたが、私どもの判断では、しかし、かつてそれが言われたときに比べますと、今日ではよほど状況が変わってきておるのではないか。
 これは端的に申し上げますけれども、先日高知で日教組の教研集会がございまして、いろいろ議論があったようでございます。それで、そこへ行ってこられた文部省の記者クラブの方などによく私どうだったと聞いてみますと、たとえば文部省が今度の高等学校の学習指導要領で進める習熟度別学級編制というようなことも、もちろん日教組はこれは反対ですから反対の御意見もありましたけれども、そこへ来られた先生の中でも、しかしあれはやってみると効果があるというようなことを言って、助言者である大学の先生かなんかには、そんな文部省べったりのことを言っていいのかというようなお話もあったというふうに私は聞くのでありますが、やはり私は学習指導要領という現物を見てくださいと言うのです。私は、確かに従来の学習指導要領はちょっと細か過ぎたと思うのですよ。今度の改正でそれをできるだけ簡潔にして、教育の目的と内容というものをできるだけ一般論の形で載せる、それで具体的には個々の先生の工夫に任せるということで直しましたから、これが拘束性といってどこがそんなに反対することがあるんですかと私は地方へ行くたびにそう言っているんですけれども、そういうことを私だけでなしにやはり文部省の関係者も県の人も大いにＰＲしてこれからやっていきたい、こういうふうに思っているわけです。
先生御指摘の点でございますけれども、青少年関係についてのいろいろな団体というのが各種ございまして、国のレベル、各都道府県のレベル、それから市町村のレベルとそれぞれの段階に分かれまして、国のレベルであれば国民会議、県のレベルですと県民会議、市町村の段階ですと市町村民会議といったような形で、青少年団体なりあるいは青少年育成団体といったような人たちを中心としたいろいろな会議あるいは協議団体といったようなものもございます。一方で、先ほど先生御指摘いただきました中央青少年問題協議会といったようなものもございます。これもやはり各都道府県レベル、市町村レベル、それから国のレベルでは青少年問題審議会という形で設定されてございます。
 この協議会あるいは審議会の方につきましては、法律に基づくいわゆる審議機関ということでございまして、その審議される内容というのが、国のレベルでの青少年問題あるいは各地方公共団体レベルでの青少年問題についての基本的な問題についての審議、調査等がなされる機関でございます。したがいまして、この審議会なり協議会の活動といいますのは、かなり長期展望に立ちました基本構想といったようなものについての審議が行われるわけでございますので、慎重に行われているといったような実態がございます。
 これにつきましても、私どもの方といたしましては、協議会を構成するメンバーの方々と青少年問題につきまして日常いろいろと緊密な連絡あるいは情報交換ということをやっておりますので、そういったルートを通じまして、中央青少年問題協議会が活発に活動されますように私どもの方としても努力してまいりたいと存じます。
 それから、民間の団体を統合いたしました国民会議なり県民会議あるいは市町村民会議ということでございますが、こちらの方につきましても、これは中央事業で、あるいは地方事業という形で青少年健全育成関係のいろいろな事業をお願いいたしておりますので、そういった事業を通じまして、青少年関係の事業が活発に行われますように努力をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。