今のは五十七年度ですが、農家の一年間の総収入は四百九十六万円で、その中に占める農業収入が九十五万円、これは比率にすると二割いってないわけです。二割切れますね。だから、農家農家と言っておきながら所得面から見れば、ただうちが田んぼや農村にあるというだけであって、生活実態や所得の実態は決して農業で暮らしているわけじゃない。農業収入は二割、あとの八割以上は農外収入で暮らしている。これは平均でしょう。（角道政府委員「平均でございます」と呼ぶ）まして、これが第一種から第二種兼業までいったら、第二種兼業の一年間の総所得の中に占める農業収入はどんなものですか。一〇％までいっていますか。
五十七年度でとりました場合に、二月当たり、農業粗収益が二百五十八万円、農業所得が九十五万円、農外所得が四百一万円、農家所得といたしましては四百九十六万円でございます。
五十八年におきます専兼別の農家の戸数をお答え申し上げます。
 五十八年二月現在でございますが、農家総数が四百五十二万二千戸、このうち専業は五十九万六千、一三・二％、第一種兼業は七十三万一千、一六・二％、第二種兼業は三百十九万五千戸、七〇・七％でございます。
これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
この関係ではトウモロコシと穀物関係を私ども担当しておりますが、これは薫蒸剤ということで使っておるわけでございます。先ほどの果実関係ということになりますと私、担当でございませんので、より具体的なことはちょっとお答えできませんが、私の承知しておる範囲で穀物についてのＥＤＢ問題についてお話しした次第でございます。
時間が参りましたけれども、済みません。
 最後に。農水省からの要求じゃないということでございますが、この点は一体どういうようになっているのか。大事な問題ですから伺っておきたいのですが、新聞等の報道によりますと、「最大の輸入先である日本の殺虫処理要求を主な理由に、使用制限対象から外した。」こういうような報道でございますね。これはどういうことなんですか。こういう要求というのはどこから出ているのですか。政府からの要求じゃない、一体どういうところからですか。それともこういう報道は間違いでしょうか。
農水省がアメリカ政府に延期方などにつきまして申し入れたという話でございますが、そういうことはございません。いずれにしても、この問題はまさに食品の安全性に関する問題でございまして、厚生省と私ども協議してこれから対処していきたいと思っております。
最後に大臣にお伺いをいたします。
 先ほど申し上げましたように、このＥＤＢにつきましては、発がん性物質であるということでアメリカではことしの九月一日から使用禁止になる、それが、農水省だと思いますが、農水省の要求によりまして日本向けは対象外になった、この点をひとつ確認をさせてもらいたいと思います。それと同時に、アメリカでは使用禁止になっているそういう殺虫剤が、日本政府の要求によって日本に輸入されてくるかんきつ類には使用されておる。これは一体どういうことかと思うのですね。確かに現在、農産物問題がいろいろと日米間でありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、国民の傘とてんびんにかけられてしまったらこれは大問題だと思うのです。非常に重大な問題だと思いますので、この辺のところはひとつ大臣から最後に御答弁をお願いしたいと思います。
アメリカから入っておりますかんきつ類のＥＤＢ薫蒸の件でございますが、いわゆる検疫関係での食品衛生のチェックでは〇・二三ｐｐｍということになっております。
 それと、業者に自主的検査をさせておるが十分な体制はできておるのかということでございますが、この自主的検査は厚生大臣が指定しました指地検査機関で厳正なチェックがされておりますのし、我々としましてはそのデータについては問題はない、このように考えております。
おっしゃいますように、いわゆる経済が内需中心型、すなわち貿易摩擦等を受けない外側にあって、しかも中期的に見て実質成長率が五％台というようなことは好ましい姿だなと思っております。それは、言ってみれば、我が国の持っておる潜在成長力を何ぼに見るかというところから決まるわけでございますけれども、御案内のように八〇年代の「経済社会の展望と指針」におきまして申し述べておりますのは、いつも申し上げますように「七、六、五抜きの四、三、二、一」、すなわち実質成長率を四％程度、こう見ておるわけであります。したがって、我が国経済をめぐる大きな変化、原油価格が突如として上がりますとか、そんな問題はないでしょうけれども、そういう変化もないということになるならば、やはりいわゆる「展望と指針」に示されております中期的成長率としての四％程度は、私は一つの目安ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 さらに、アメリカ経済の予想を上回る拡大等からいたしまして、輸出の好調、そういうことから、今は五％台の成長が五十九年度においては予測されておるわけでございますけれども、これは五％のときもあればまた三％台のこともあって、「展望と指針」の中に示されておる四％程度というのは、私は余り大きな間違いはないのではないかな、ただ、経済審議会におきまして今レボルビングが行われておるというふうに承知しておりますので、その点はもう少しその経済審議会の見直しとでも申しますか、それを見守っていきたい、大きな変化はないのではないかな、こういう感じがいたしておるところであります。したがって、かつての高度経済成長を願うような状態ではないという感じでございます。