厚生省、どうですか。こういう状態なんですよ。情報が入ったらなんといっても、結局その当該国でほとんどがともに化学物質調査もやられていない。そういう状態の中で、情報が入ってきたら対応するなんという姿勢で安全性の確保がどうしてできるのでしょうか。三月二十日に、タイ産の鳥肉から日本の基準値〇・二ｐｐｍの倍以上のディルドリンが検出されたわけですが、これも、この基準は昨年の輸入牛肉の農薬汚染の問題で急遽つくって、そして輸入時のモニタリングで検出したわけです。今輸入は当然とまっておりますが、こういうような体制がなければ国民は安心して輸入魚についても食べていくということにならないわけです。非常に不安なわけです。だから情報が入ったら対応するということではなしに、食肉のように輸入時に定期的なモニタリングを行うべきだと考えますが、どうでしょうか。
水銀につきましては、先ほど私が御説明しました国連の調査計画の中で三百四十四地点を国連は測定しております。水銀につきましては、ＷＨＯの飲料水がガイドラインを超える測定値の得られた地点が約一〇％ということでございまして、個別の資料等については把握しておりません。
お答えいたします。
 世界的な化学物質の環境汚染の状況につきましては、国連の環境計画が地球的規模の環境監視のために進めております地球環境監視計画の報告資料というものがありますが、お尋ねの水銀、ＰＣＢの環境汚染状況について申し上げれば、地球環境監視計画の中では河川、湖沼、地下水の水銀の汚染状況だけが調査対象となっておりまして、ＰＣＢは環境測定の項目に入っておらないというのが現状でございます。
情報が入れば対応するので問題はないというふうに聞こえたわけですが、例えばＰＣＢ、水銀、これらは全世界的に汚染が広がっておりますが、環境庁、輸入水産物を多く輸出するＡＳＥＡＮ諸国や発展途上国のこれら、例えばＰＣＢ、水銀、ＴＢＴＯなどの化学物質の汚染状況をつかんでおられますか。
重点的にと言ったって、今養殖ウナギに対する抗生物質の検査、これだけが輸入時の検査であって、他は、おっしゃったように外国から情報が入ってくれば対応する、そういうことですね。
お答えを申し上げます。
 輸入時における魚介類等の食品の検査は、諸外国における情報それから輸入時または国内における過去の検査結果等を総合的に勘案いたしまして、食品衛生上問題が生じるおそれの強い食品等につきまして重点的に監視を行っているところでございます。
参考人の方々大変御苦労さまでございます。ありがとうございました。
 まず、三人の参考人の方々にそれぞれお考えを聞きたいんですけれども、お三人とも、当面政府が財政再建目標としております六十五年度赤字国債ゼロというこの目標の達成は非常に可能だという点においてはまず一致されておる。松田参考人は、場合によって六十四年度の決算でそういう状況に近いものが出るかもしれないというふうな、いわば楽観的な見方をされたわけでございますが、それには、今税の自然増収が六十二年度も補正後の状況から見ても二兆数千億の自然増収があるというふうな状況とか、それからＮＴＴの株の売却益が引き続き国債の償還及び公共事業として使えるというふうな、そういう問題がやはりあると思うんですね、そういう判断の中には。
 しかし、六十三年度予算については、一般に財政再建とそれから内需拡大、これの両にらみ予算だと、二兎を追う予算だというような批評もあって、そこにはやっぱり僕はある程度の不安定要因もあるんじゃないか。景気の見通しというのは、ことしじゅうは何とか続きそうだと言うけれども、国際状況によってはまたこれもあるいは変わるかもしれないというふうな不安定要因もあるし、それからＮＴＴの株の売却収入というものも六十六年度までで終わりということになりますから、これもまたいわゆる恒久的な財源ということは言えないわけでございますね。
 そこで、そういう楽観的な要素とやや不安定な要素とをいろいろ勘案をして、とにかく当面の財政再建目標は達成できるというふうにお考えになる理由ですね。それともう一つ、それが仮にそうでなくって、財政再建とそれから内需拡大というこの国際的な要請、この両にらみということができないと不可能だというふうな状況、景気の波などによってですね、そういう状況があらわれた場合に、皆さん方としては一体どちらを重点に置いて考えていくか、その辺のところについてお考えをひとつ述べていただきたいと思います。
 それからもう一つは、先ほどからも出ておりましたように、また藏原参考人の意見の中にもありました財政の対応力ですね、これからの高齢化社会あるいは国際化の要請というふうなことから財政の対応力を回復しなければいけないと言うんですけれども、これは政府も同じことを言っておるわけですけれども、この財政の対応力の回復というのは、指標として見れば一体どういうことを重点に見ていけばいいのかという点でございます。
 財政再建が始まってからの経過を見てみますと、国債依存度は確かに減ってきております。五十四年度が三四・七％だったのが六十三年度は一五・六％に下がってきている。これは非常によくなっているデータです。しかし反対に、国債費の一般歳出に占める割合はこれが現在二〇％ですね、これはいかにも高いと思うんです。それから国債残高、これも皆さんの意見はある程度国債を抱いた財政という考え方のようですけれども、これも六十三年度で国債残高が百五十九兆円というのはほかの国に比べてもやっぱりちょっと高過ぎるのではないかということで、しかも国債残高は、五十四年度が五十六兆円でしたから、ずっとふえてきているわけです。そういう二つの要素は悪くなっている要素なんですね。ですから、そういう幾つかの指標というものが考えられますけれども、その辺のところのどの点を一応我々として見ていけば、大体財政の対応力ができたというふうに判断していいのか。
 この二点について皆さん方のお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。