非常に厳しい内外の情勢で、どのような基本で臨むかというお尋ねであります。
 私は、日本がきょうまで守り抜いてまいりました平和な生活、明るい社会、豊かな暮らしというものを守っていくためには、外に向かっては、やはり日本が今世界的に大きな役割と責任を求められておる、それを汗をかいて果たしていく、世界の平和と安定に役立つために一生懸命貢献をしていくという基本姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
 特に、最近の世界情勢というものは、東西両陣営の間でいろいろな変化が起こっております。ペレストロイカとか自由化とか開放・改革問題とかいろいろございます。しかし一方、それは東側の陣営に起こっておる大きな変化でありますが、西側の陣営の中においても、我が国は物価は安定はいたしておりますが、やっぱりインフレの懸念とか、あるいは保護貿易主義の影がちらついておるとか、自由貿易体制をどう守っていくかとか、貿易不均衡の問題をどうするかとか、それぞれに努力をしなければならない解決すべき問題がたくさんあると思います。私は、日本の置かれておる立場というものを今十分に認識して、そしてやるべきことをやっていかなければならない、対外的にはそういった基本的な考えで西側陣営の一員として、世界の安定とそして平和と生活の向上のために頑張らなければならないと思っております。
 また、国内的には、率直に言って、リクルート事件に端を発した政治不信というものから国民の皆さんの信頼を取り戻すように、そして将来、二十一世紀に向かっての心豊かな、公正な社会が建設されるように、それに向けての政策努力を続けていかなければならないと考えております。
最初に、海部総理に伺います。
 今回、自民党の総裁選におきまして再選をされました。改めて敬意を表するところです。非常に内外厳しい状況の中ですが、総裁・総理としての抱負と決意をひとつまずお伺いしたいと思います。
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う期間は本日二十日及び二十三日から二十七日までの六日間とすること、質疑時間総計は八百三十八分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ二百八十七分、公明党・国民会議八十八分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ四十四分、参院クラブ及び税金党平和の会それぞれ二十二分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明二十四日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十二分散会
途中の経緯その他は時間の関係で省かせていただきますけれども、民主主義政治というものがよって成り立っておるのは国民の皆さんの総意でありますから、選挙というものがこの前も厳しい事実をつくったように、選挙のときに我々は御理解をいただきたいと思っていろいろ努力をしておるわけでございますから、結論については、いろいろな前提を抜きにすればそのとおりだと思います。
今後の進みぐあいを、私は参議院の皆様方の各党間の適切な結論が見出されるように、そしてまた将来に向かっての税のあるべき姿というものの御議論が繰り返していかれますように、見詰めさせていただきます。
申告所得の上位五十社の中で四〇％以上納めたのは一社しかないと。こういうこと
が、従来宣伝されてきたこととは大変実情が違うということを私は指摘しておきたい。
 最後に、総理にお尋ねいたします。
 参議院における消費税廃止の審議の経過やその結果、今後それは進んでまいるわけでありますが、それをどのようにお受けとめになりますでしょうか。
石炭鉱業の保安の問題について御説明申し上げます。
 石炭鉱業におきましては、保安の確保は事業活動の大前提でございまして、石炭鉱業審議会の第八次石炭政策答申においても、保安の確保が過去炭鉱対策の大きな柱としてうたわれているところでございます。従来から、政府として鉱業権者による自主保安体制の確立を基本といたしまして、石炭鉱業に対する監督、指導の実施、石炭鉱業が行う保安確保事業に対する支援、保安技術の研究開発の促進、保安教育の充実等に努めてきておるところでございます。
 お手元にお配りしてございます資料の六ページに折り込みの表がございます。ちょっとごらんいただきたいと思うのでございますが、過去の石炭鉱山における災害の推移を示しております。昨年の石炭鉱山の災害の状況を見ますと、死亡者は六名、一番右の枠の中の数字、二番目の数字でございますが、六名でございまして、これはごらんいただきますように、過去最少のものでございます。また、重大災害は過去四年間に一件発生したにとどまっております。稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、これはこのグラフの破線、一点破線の表でございますが、この災害率で見ますと、年を追って着実に低下してきておりまして、昭和五十八年に一〇〇を切りまして、昭和六十三年には三八と、大幅に低減しております。また、このグラフには示してございませんが、本年の一月－七月の統計によりますと、これは三八の後二四という数字にまで落ち込んできております。
 しかしながら、残念なことに去る九月十四日、北海道の三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱におきまして落盤災害が発生し、二名の採炭員が亡くなられました。本件災害につきましては、当省は北海道鉱山保安監督局及び夕張鉱山保安監督署から現地に八名の職員を派遣いたしまして、災害状況の把握、原因の究明等を行ったところでございます。これらの結果を踏まえまして、再発防止のため、万全の対策を講ずる所要の監督指導を行うことといたしております。今後とも第八次石炭政策に支障を来すことのないよう、保安の確保に万全を期してまいる所存でございます。