私ら素人から見ますと、日本が減ってきており、欧州の英、西独、フランスが非常にふえておる、そこらが同じ西側諸国でもなぜこう違うのかなという感じを私自身は受けるわけです。
 それから、海外の建設工事の受注について伺いたいのですが、海外建設工事協会がまとめられました受注状況の推移、これを見ますと、増加傾向にあったものが、五十五年四月から十二月の九カ月間で百四十九件、二千二百二十三億九百万、五十四年度四百六十件、五千三百六十九億四百万、このように、五十五年度と五十四年度を比べますと五十五年度が件数でも少ないんですが、金額が非常に減っおるわけです。こうしますと、あと十二月まで、対前年比で見てまいりますとかなり減少するのではないか、半分近くになるんじゃないか、こういう感じを受けるわけですが、その中でも特に中小企業の受注が減少している、こう聞いているわけです。これは何か大きな原因があるのかどうか、また今後の対策なり方針ですね、何かありましたらお伺いしたいと思うのです。
次に、アフガン問題で対ソ経済制裁という影響でソ連との貿易量が現在伸び悩んでおるわけです。ところが、欧州の英国、西独、フランス、これなんかは対前年比二〇％ないし三〇％近く貿易量が伸びておる、こう聞いておるわけですが、今回、非公式なソ連との折衝では日ソ貿易新協定が近く締結される、このようにお聞きしているわけです。
 そこで、日本側としてはこの新協定をどのような方向に進めようとしておるのか、また、新協定の締結後さしあたり日ソ両国にとって輸出入されるものはどのようなものを考えておられるのか、また、アフガン侵攻による西側諸国との対ソ経済制裁との絡みが問題になってくるんじゃないかと思うのですが、そこらをどのようにお考えなのか。
プラントの輸出契約の形態といたしまして、いま先生からお話がございましたように、ランプサムという形の契約とコスト・プラス・フィーという形の契約と二種類あるわけでございまして、このランプサムという契約は輸出者の方にそのプロジェクト全体の管理運営というものがゆだねられているという、受注者の自主性が大幅に認められているような形の契約でございます。こういった契約の中にもいろいろな形態がございますけれども、このランプサムは必ず輸出者にとってマイナスがあるかというと、必ずしもそうでもない。メリット、デメリット両方あるわけでございまして、これをうまくやれば利益の幅も大きくなるという形もありますし、逆にそれがうまくいかなければマイナスがふえる、こういう形でございます。私どもは、このランプサムの中でも、その後の物価上昇なりそういう変動を考慮したエスカレーションクローズのついたようなランプサムというのは特に安全ではないかという感じもいたしますけれども、いろいろな形態があるということでございます。
 一方、コスト・プラス・フィーという形は、特定の人がいまのように全部大幅に運営管理をゆだねられるということではなしに、一定の部分についての適正なコスト見合いのフィーをもらうという形でございますので、かたいけれどもうまみがないという形の契約になるわけでございまして、一概にどちらがどうということは必ずしも言えない問題でございますし、欧米も従来の傾向からしてコスト・プラス・フィーの方が傾向として多いような気が私どもいたしますけれども、これは従来の慣行もございますし、相手との関係もございますので、私どもは、ランプサムであってもやりようによってはいい結果も得られるという感じもございますので、一概にはなかなか言い切れない問題であるというふうな感じを持っております。
それと実は契約の問題ですが、プラント輸出契約において欧米ではコスト・プラス・フィー契約が多いわけです。ところがわが国の場合はランプサム契約が非常に多いわけです。不測の事態が起こった場合を考えますと、利益確保にわが国のランプサム契約というものは不利ではないか、このように言われておるわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのでしょうか。
先ほど先生がお述べになりましたように、最近時点におきましては、かなり市場の分散化というものが進んでおるわけでございますが、ひところ、特に昭和四十年代の前半ぐらいまでは、わが国の輸出というのはほぼ東南アジア中心という形でございまして、大体プラント輸出の六割ぐらいが東南アジアに向けられておったという姿であったわけでございます。それが最近は、御指摘のように、中近東、共産圏も含めましてほぼ三分の一ずつぐらいというような形にかなり平均化と申しますか、分散化が進んできたという姿になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、余り特定の地域に偏るよりは、かなり分散した方がいいのではないかという感じも持っております。こういった形での分散化が傾向として、持続されることが望ましいというふうに考えておる次第でございます。
厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 歯科技工法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 近年、歯科医学、医術の進歩により歯科医療の内容が高度化するとともに、人口の高齢化等により歯科医療の需要は増大しており、歯科医療における歯科技工士の担う役割りはますます重要なものとなっております。
 このため、本案は、歯科技工士の免許権者を厚生大臣とすること等により、歯科技工士の社会的地位の向上を図り、もって歯科技工業務がより適正に行われるようにしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、歯科技工士の免許権者を都道府県知事から厚生大臣に改めること。
 第二に、歯科技工士試験は厚生大臣が行うものとし、試験に関する事務の全部または一部を都道府県知事に委任することができるものとすること。
 第三に、この法律の施行の際現に歯科技工士の免許を受けている者は改正後の歯科技工法の規定による免許を受けた者とみなすほか、所要の経過措置及び試験についての暫定措置を講ずること刀
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 歯科技工法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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