お答え申し上げます。
 住宅相互間の考え方でございますが、公団住宅相互間という考え方に立っているわけでございます。
 それから、公団住宅相互間におきますところの家賃の比較の問題でございますが、住宅の古さとかあるいは立地の問題とか設備水準の差の問題とか、そういうようなものを単純に絶対額だけで比較するといいますことは適当なことではないと思っているわけでございます。
 ちなみに、昭和三十一年度に供給しました住宅の前回の一斉改定後の平均家賃を申し上げますと、一万一千二百円でございまして、専用床面積一平方当たり三百二円となります。それが五十六年度に供給いたしました住宅の五十七年度家賃の平均は五万九千七百円でございます。この専用床面積一平方メートル当たりは九百九十二円となっておりまして、その格差はいまだに大きいものがあるという状況でございます。
 これは、さらにたとえて申しまして、関東地区におきますところの二ＤＫ住宅について見てみますと、三十一年度に供給をいたしました牟礼団地の前回一斉改定後の家賃は一万一千九百円でございまして、専用床面積一平方メートル当たり三百十七円でございます。五十六年度に供給いたしました金沢シーサイドタウン並木二丁目団地の昭和五十七年度家賃は五万四千三百円でございまして、専用床面積一平方メートル当たり九百七十四円となります。それが傾斜終了後の家賃になってまいりますと、六万八千五百円となりまして、専用床面積一平方メートル当たり千二百二十八円といったように、住宅の古さ等の差はあるにいたしましても、均衡が図られているという状況にはないわけでございます。
 なお、昭和三十年代に供給いたしました住宅の現在の家賃について見ますと、中堅勤労者の世帯収入に対します家賃負担率は三％台がほとんどということでございまして、昭和四十七年度以前に供給いたしました住宅について見てみましても、大部分が一〇％未満の負担率となっているということでございます。また一万円台の家賃の住宅が二十二万戸にも及んでいるという実情でございます。
 それから、公団住宅と近くにございます民間住宅との比較の問題でございますが、これも直ちに比較できる問題ではございませんが、ちなみに東京都の北区にございます赤羽台団地の二ＤＫを対象にとりまして見てまいりますと、公団住宅の家賃は一万六千円でございます。近傍の民間住宅の家賃につきましては、五万八千円から七万円という家賃でございます。これにつきましては、大体三カ所ばかりのマンションがございまして、その家賃の調査の結果でございます。そうなってまいりますと、公団住宅のその住宅に対します家賃の割合は二三％から二七％程度の状況にあるということでございます。規模の問題あるいは程度差の問題、それから建築の時期等によりまして、単純な比較はしてはなりませんけれども、一つの例でございます。
このたび住宅・都市整備公団が家賃改定の理由としております家賃の不均衡といいますものは、住宅・都市整備公団法施行規則第五条第二号において「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」ということを指しておりまして、この場合の家賃は、公団賃貸住宅の家賃であります。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕
したがいまして、家賃改定の理由としている不均衡は、公団住宅相互間の家賃の不均衡でございます。
いままで、たとえば第一次臨調がその任務を終わった後にできました行政監理委員会というのがございましたけれども、こういった過去の委員会で相当膨大な量の意見だとか答申が政府に対して出されておったわけです。ところが政府は、今度の法案にも「答申を尊重しなければならない。」という尊重規定を置いておりますけれども、これが前と同じようにやはり文言だけの尊重に終わってしまいやしないか、こういう気がするわけです。
 たとえば、昭和五十四年に公務員定数を五年で一割純減するというふうに求められた行政監理委員会の意見があったのですが、それがそのとおり実現されていない。こういったことを踏まえましても、そこで出されてくる意見、答申は尊重する、こう言いながら、実現の段階になるとなかなかそれが果たされていない。こういう過去を考えまして、今回も総理大臣は審議会の意見、答申を尊重しなければならない、こう言っておりますけれども、本当にこれが実現できるかどうか、これは大臣の決意のほどだと思うのです。いかがでしょうか。
ただいま御審議をちょうだいしております法案の第二条に審議会の所掌事務が規定されているわけでございます。先ほど来お答え申し上げておりますように典型的な調査審議機関であるわけでございまして、一部新聞の報道にございました、先生ただいま御指摘のような記事の真意は私ども定かでないわけでございますけれども、施策決定機関というふうなことでは全くないと御理解をお願いしたいと存じます。
大変御親切な言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。
 今のお話の中でございました、これから十年先、二十年先、それ以上先の世界を頭に入れた上で科学技術政策が貢献をしていくのだ。そして今の私たちの生活も、実はこれまでの科学技術的な、またはそれ以外の努力の成果であるということを伺いまして、実はゴーガンの非常に有名な絵がありますけれども、私たちはどこから来て、今どこにいて、これからどこに行くのかという絵があることを思い出しました。
 科学技術政策というのは、非常にテクニカルな分野だというふうに一般的には思われているわけですけれども、その根底には、一つには哲学といいますか、あるいはもう少し具体的な形では世界観といったものが必要だということを今痛感した次第ですが、それについても、実はせっかくシャドーキャビネットというようなものをつくっているわけですから、政府の政策に対して、あるいは政府の哲学に対して、私たち野党側もそれに対抗し得るような哲学や世界観をきちんと示した上で、では具体的にどういった政策を推進すべきなのか、そういったきちんと代案を示した上での討論をぜひしていきたいというふうに思っております。
 また、そういった機会がマスコミ等を通じていろいろ設けられることを、私たちの方でも積極的にそういった機会をつくっていきたいというふうに思っておりますが、委員会の中では時間的な制約もございますので、きょうは幾つかの問題点について私の方で質問をするという形で、我が党並びに私が考えている科学技術政策、あるいはその根底にある物の考え方といったようなものを少しでも提示できれば幸いだというふうに思っております。ですから、私ども社会党の考え方については直接申し上げませんけれども、一つのたたき台としまして、出発点としては、これは去年出たものだと記憶していますけれども、科学技術会議が出した十八号答申、いわゆるそういうふうに言われている答申がございます。
 今も、その目標について長官の方で触れられましたけれども、この十八号答申には三つの目標ということが設定されてあります。長官の所信表明演説の中でも、この三つの目標というものがその基本的な柱になっているというふうに演説を伺いました。その三つは、長官もおっしゃいました「地球と調和した人類の共存」、それが一つ。それから二番目が「知的ストックの拡大」。三番目が「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」ということなんですが、この答申が出た際に、私たち社会党の科学技術委員何人かがこの答申について質問をいたしました。それから大体一年というふうに考えていいと思いますけれども、この三つの目標を達成するためにそれから一年いろいろな仕事が行われたというふうに思いますけれども、この三つの目標を達成するための具体的な研究課題、これがどういうものなのか例示的に挙げていただきたいと思いますのできれば、例えばこの目標のためにはこういうことをやっている、こういうことをやるとどういう理由でこの目標が達成できるんだという説明もつけていただければ大変ありがたいと思うのですけれども、まずその具体的な研究課題をお示しいただきたいと思います。