ありがとうございました。じゃ、日銀総裁、どうもありがとうございました。
 公取委員長、お越しいただいておりますか。――はい、済みません。きょうはどうもありがとうございます。
 公取委員長、大変御苦労なすっている様子がいろいろの書物等でわかるわけでございますが、このところ週に一度消費税導入に関する通達というかペーパーが出されております。この期に及んでと申しますか、間に合うのかしらという気がしてなりません。法律の公布からわずか三カ月で実施しようとしております消費税でありますから、かなりな無理がかかっていることも事実であります。
 その問題は後ほど触れるといたしまして、二十二日に公取が出されました「消費税導入に伴う再販売価格維持制度の運用について」というペーパーがございます。そこに「一般消費者の利益を不当に害することのない再販売価格の設定及びその表示の方法」というところがありまして、「物品税との関係」とするくだりがあります。そこを読みますと、「再販商品の一部には現在蔵出段階で物品税が課されている。消費税導入に伴い、これらの物品税は廃止されることとなるので、物品税廃止によるコストの低下がそれらの商品の再販売価格に適正に反映されるものとする。」こう書いてありますが、このくだりのところをもう少し御説明をいただきたい。
私どもの立場といたしましても、既に内需中心の国内の力強い成長が三年目に入っておるわけでございます。おっしゃった生産とか出荷が伸びているというのはそのあらわれでございますが、そうした反面、製品の需給がかなり引き締まってきております。すなわち、当然のことながら在庫の水準は下がっている、こういうことになるわけでございます。このような状況に加えまして、金融面におきましては金融緩和を継続いたしておるわけでございますし、したがって、マネーサプライは多少伸びが鈍化をいたしておりますがまだ一〇％と高い水準にございます。また、企業の手元流動性も今までの、五十年代に入っては最も高まっている、こういうことでございます。
 こういうような状況からもし、今のところは卸売物価、消費者物価ともに安定をいたしておりまして、すぐ物価の安定が崩れるという、そういう懸念はないものと考えておりますが、ただ、将来は十分注意をしていかなければならない。今御指摘のように生産と出荷、在庫のバランスが崩れるというようなことになりまして、そうしてそれが今は潜在的にとどまっておりますが、インフレ懸念というものが顕在化してくるというようなことになりますと、思惑的な在庫積み増しというようなことが当然に始まってくるわけであります。我々もその辺のところを最も警戒しなければならないと考えておりまして、十分な注意を払って、あらかじめ予断を持つことなく、今後とも十分注意をしていかなければならない、慎重に対処していかなければならない、かように存じている次第でございます。
きょうは比較的おとなしく自治大臣お話しいただきましたが、あと引き続きましてまたお聞きしますからひとつお願いしたいと思います。
 それで日銀総裁、お時間あるようでございますから、もう一問だけ先にお聞きさせていただきたいと思います。
 最近の出荷、在庫指数等を見ますと、生産や出荷に比べまして在庫はうんと落ちてきている。これは資本財につきましても資本財以外のものにつきましても、出荷、生産の方がかなり上がっておりまして、そして在庫はうんと落ちてきている。こういうところを見ますと、ちょうど第一次石油ショックのときにも、これは今とはスタイルは違いますけれどもよく似た状態というものがあったわけで、そして石油ショックのときには、石油が上がりましたことに対する他への影響というのは、ならしますと二％強ぐらいな影響であったというふうに思いますが、あのころと比較をいたしますとよく似たところもあるわけですね。何か一つ引き金がありますと爆発しそりな状態というのはあるわけです、こういうような在庫率みたいなものを見ましても。この辺のところを、心配というものはないのか、どういうふうにお考えになっているのかということをもう一つお聞きをしておきたいと思います。
ありがとうございます。よくわかりました。
 それでは、次の問題でもう一つまたお聞きをいたしますので、もうしばらくお願いを申し上げたいと思います。
 村山大蔵大臣、長くお待たせをいたしました。お聞きをしたいと思いますが、これも新聞報道でございますが、この澄田日銀総裁の発言に対しまして、これは新聞のとおり申し上げますのでおしかりを受けないようにしたいと思いますが、不快感を表明された、快感の反対でございますよ、不快感を表明された、こういう報道がございます。事実のほどはどうであったかよくわかりませんが、村山大蔵大臣はこの物価上昇の問題をどのようにお考えになっているかひとつお聞きをしたい。
 それからあわせて、続きまして自治大臣にもお聞きをしておきたいと思いますが、東京都が公共料金における消費税転嫁につきましていろいろ苦労をしているニュースが伝わっておりますが、これに対しましては自治省としてはいろいろ意見を言っておみえになる、下世話に言えばいちゃもんをつけておみえになる、こういう感じもするわけでございます。自治体が住民負担を軽減しようと内部努力をすること、そのことに対して本当はどのようにお考えになっているのか。これは続いてお聞きしたいと思いますから、大蔵大臣からひとつお願いをしたい。
私ははっきり申し上げて、天皇というのがある特定の宗教というんですか、そういう靖国神社とのかかわりがない――たとえば天皇自身が無宗教であるとか、ずばり言うなら宗派が変えられるのか、ほかの宗教を信仰することが果たしてできるのか。まあ本人の問題だろうと思いますが、どの宗教がいい悪いという、私自身そういうような考え方を持っておりませんけれども、宗教と政治は別だということにもなるんですけれども、先ほど申し上げたように、靖国神社自身が非常に幅の狭い宗教ではないのか、非常に排他的なというか差別的なというか、そういうようなことを感じてならないわけでございます。他の宗教などを見ますと、そういう点は他の宗派に対して非常に厳しく臨んでいるところもあれば、非常に幅広いところもあるわけでございまして、天皇の地位というものとそういう国家神道というものと不離一体であるということで、何か天皇あるいは皇族を宗教的、政治的に利用していく、そういうようなものが一方にある中で、天皇家の一宗教的行事である私的行為であると言われても、天皇は個人と言ったって、やはり個人でないわけですよね。やはり憲法を遵守する立場にあるし、少なからず象徴天皇として国民から敬愛されるということになるならば、まさしく国民の中にはいろいろな思想信条の方々、政党政派の方々がおられるわけですから、国民の象徴だというなら、それこそ脱政党というのか脱宗教というのですか、そういうことがあってしかるべきだと私は思うのです。
 だから、そういう点で、われわれ国民はなかなか納得しない、理解できない、こういうことになるわけでございまして、いまの状況から見るならば、一私的行為であったとしても、天皇のそういう参拝というものは違憲につながるのではないかとすらわれわれは強く指摘をせざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。
 そこで、一つ詰めてお聞かせ願いたいのですが、この靖国神社に対する天皇の参拝というのは公的行為となるということは絶対にないですね。そのことはどうですか。