先ほどの艦艇と違いまして航空機、特に作戦用航空機の場合は大綱の水準と五六完成時の差がかなり大きいわけでございます。したがいまして、今後防衛力の整備に当たっての一つの重点的な事項になるのではなかろうかというふうに考えております。次の中業の作業に入っておりませんので、いまどういう計画だということは申し上げられませんが、少なくとも、いまの中業で先ほど御指摘の残りの四十三機、これを五十七年度以降取得していくわけでございますが、これにつきまして、かねてから申し上げておりますように、なるべく早期に達成ということを図りたいということだけはかねてから申し上げております。この線は私ども努力したいと思っておりますが、それもいま五十七年度で何様、八、九年度で何機というような具体的な案がまだできているわけではございません。いまの時点で申し上げられますことは、百機より上という話ではなくて、いまの残りの四十三機についてなるべく早期に達成することを当面図っていきたいという考え方を持っておるというところまででございます。
これだけでも十分時間がたちましたので、Ｆ１５で一つだけ私お聞きしておきたいと思いますが、中業ではＦ１５百機体制ということで、すでに、五十三、五十四年度に予算化されておりますから、百機ということになりますと、あと残は四十三機ということになります。しかし、考えてみますと、減耗分をこれに加えられておるわけでもない。Ｆ１〇４の切りかえ分も加えられておるわけでもない。そう考えますと、少なくも中業末期まで百機ではぐあいが悪いので、四十二機をあと三十機やそこらふやさなければ体制の保持はできないのじゃないか、目的の達成はできないのじゃないか、こう思います。また、大綱では、作戦機、戦闘機、防空戦闘機が約二百五十機体制ですか、くらい考えておられるのだろうと思いますが、それまでの損耗分も含みますと、少なくも来年度以降Ｆ１５について、百数十機はどんなに見てもなければ大綱の水準に達しないのではないかと、こう思いますが、それだけひとつ御返事下さい。
四個護衛隊群でどうかということでございますけれども、先ほど私が言いましたＤＤＨを中心にして、ＤＤＧが二杯、ＤＤが五隻という形が一応整えられれば四個護衛隊群でもかなりの改善になるというふうに私どもも期待をしておりまして、目下その整備に向かっての努力をしておるわけでございます。
 さらに、御指摘のように、護衛艦、特に近代的な護衛艦の場合、四年ないし五年かかるわけでございます。その辺は私どもとしても十分考えておかなくてはいけない問題でございますけれども、実態はともかくそのぐらいの年数がかかっていくということは事実でございますので、そういうことも考えながら防衛力の整備に当たっていかなければならないというふうに思っておるわけであります。
当時においては相当アメリカの海軍力のプレゼンスというものも期待できた。具体的にはどの程度具体的に調整があったか知りませんですけれども、最近は中東にスイングされてなかなかそうもいかぬのじゃないか、こう言われておる。こういうような状況を考えました場合に、ずばり申しまして、平時保有の護衛艦数六十隻なんというのでやれるはずはないんだと、少なくも五割増しぐらいのことはなければ責任を持った任務達成はできないのじゃないか。しかも、さらに言うならば、予算がセットされて、実際に船が出てくるのが五年かかる、それから訓練をやり、どうだということになりますと、実際配置につくのは六年目になってしまう。そんなことを考えますと、よほどふんどしを締め直してこの問題はやらなきゃだめじゃないかと、こう実は思うわけです。いかがですか。
御指摘のように、五個護衛隊群を持って、そのうちの二個護衛隊群をベストの状態に置いておくという構想があったことは、私もそのように聞いております。しかし、現在はともかく四個護衛隊群ということで決まっておりまして、四個護衛隊群でベストを尽くすということに考えなければいけないわけでございます。
防衛計画大綱を決定されるいよいよぎりぎりの段階まで防衛庁の方は最小限五個護衛隊群が必要なんだと、こういうことでやられた。ところが、最後の段階で、大蔵省の方の強い意向で、経費の関係から四護衛隊群ということに抑え込まれたということも聞いているわけです。そうしますと、その段階で、少なくとも海上作戦をやるのに護衛隊群としては五つ要るというふうにお考えだった。いまもそれは変わりございませんか。
有事の場合に、いま申し上げました四個護衛隊群のうちの一個護衛隊群が常にペストの状態にあるという形だけでなくて、もっと可動率を実際問題として高めていきたいということには当然になりますが、御承知のように、いまの防衛計画の大綱で四個護衛隊群、作戦用航空機二百二十機ということが決まっておりまして、その線でいまのわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合には約一千海里程度の海上防衛ができるようにということで大綱がいまできておるわけでございますが、まだその線に達していないということで、それに達する努力をいましておるということでございまして、いまの時点で、艦艇につきまして四個護衛隊群で、何といいますか、ベストの防衛努力をするということになるわけであります。
生活保護の制度というものにつきましては、先生よく御承知のとおりだと思うわけでございます。無差別、平等の原則というものでございまして、原因のいかんを問わず、かつまた理由が何であれ、現に置かれておる状態につきまして国民にひとしく最低生活を保障するという鉄則に立ちました制度であるわけでございます。したがいまして、生活保護の中におきまして、その基準の中におきまして特別の別の基準を設けるということは、これはまず不可能に近い非常に困難な問題だと思うわけでございます。
 ただし、この答申書にもございますように、生活保護制度自体が地域も含め全国民の最低生活を保障する制度でございますから、これの充実強化ということにつきましては、最大の努力を払わなければならぬというのは御指摘のとおりでございまして、明年度の予算におきましても八・七％のアップ、少人数世帯につきましてはこれを上回るアップということで、他の多くの予算に比べまして非常な充実を図ったというふうに私ども考えておるわけでございます。
 基準自体につきましてはそのようなことで御理解をいただきたいと思うわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、地区は置かれておる環境が非常に苦しゅうございますので保護率も高こうございます。相談等につきましても、十分これは親切にかつまた親身になって応じていかなければならぬと思うわけでございます。ケースワーカー等福祉事務所の活動等に当たりまして、そういった気持ちで行政に当たるということにつきましては御指摘のとおりだと思うわけでございますが、基準自体につきましては、先ほど申し上げたような考え方でいかざるを得ない事情にございますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。