お答え申し上げます。
 先生御指摘の東京電力福島第二原子力発電所第三号磯原子炉再循環ポンプ損傷事象につきましての原因でございますけれども、この事象が発生した原因は、直接的には原子炉再循環ポンプの水中軸受けリングのすみ肉溶接部に溶け込み不足があったということを考えております。その背景には、すみ肉溶接のやり方といいますか、すみ肉溶接が強度上十分な余裕がないということ、それから溶接の不良が検知できないということがその背景になっていると考えております。また事象の当初、振動の警報が発生したわけでございますけれども、直ちにポンプをとめていれば、少なくとも大量の金属粉等の原子炉圧力容器内への流入という事態は避け得たと考えられておりますが、運転マニュアルの規定が適切なものでなかったということが事象の拡大、それから進展を許す要因となったというふうに考えております。
 先生御指摘の共振の現象でございますけれども、これにつきましては、事故の原因、その再発防止対策を検討する過程で、いろいろなこと、実規模の試験、それからそれに基づく詳細な応力解析を行ったわけでございます。その結果は、溶け込み溶接型の水中軸受け、それから一体遠心型鋳造の水中軸受け、それぞれにおきまして強度評価を行いまして、共振現象を考慮しても、強度上十分な余裕を有するということを確認しているわけでございます。
ぜひとも、安易に原発をふやせばいいという視点ではなくて、どのようにして新エネルギーを開発するかあるいは省エネルギーシステムに移行するか、そういった点に特に力を注いでいただければと要望したいと思っております。
 続いて、原発事故関連につきましてお伺いしたいのですが、あのチェルノブイリ事故以来、原発事故につきましては大変大きな反省が起こっておりますけれども、我が国におきまして、最近の事故としましては、福島第二原発の三号機事故、いわゆる再循環ポンプの破損による事故が最近の大きな事故として考えられておりますけれども、この事故原因の認識について、特にいろいろな報道等を見ますと、共振現象、これは必ず起こるものなのだそうでございますけれども、これに対する認識が非常に甘かったのではないか。また、事故以後も、この共振現象に対する過小評価の姿勢があって、何らこれに対応するような設計の変更とか対応措置がとられていないということもコメントとして聞いておりますけれども、この点につきまして見解をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 省エネルギーにつきましても、新エネルギーと同様、石油危機のときに我が国は全力を挙げて取り組んできたわけでございます。その結果、特に産業界を中心に我が国の省エネルギーの成果というのは世界でも誇れるような現状に至ってございます。昨今は、先生も御存じのように、エネルギー価格が特に低迷をしておるところでございまして、どちらかと申しますと、省エネルギーの意識がかなり薄れているような感じでございます。そんな視点におきまして、またこれも新エネルギーと同様、地球温暖化の関係で省エネルギーが物すごく大切だという意識が世界的にも強まっています。私どもは、資源エネルギー庁としまじても、今総合エネルギー調査会の省エネ部会を開きまして、これからの省エネがどうあるべきかということを議論をお願いしてございます。その中で、結論はもうすぐ出る状態でございますが、単に今までのような個別の省エネルギーの単位だけではなくて、社会として全体でエネルギーがより少なくなるようなそういうシステムをつくるべきではないかというような提言をいただいておりまして、そういうような移行に全力を挙げたいと思っております。
今の御説明でも、新エネルギーの場合、いまだ実用性はほど遠いということだと思いますけれども、そうしますと、資源エネルギー庁としては、エネルギー需要が今後どんどん伸びるという前提で原子力というものを非常に重要なものとして位置づけているわけですが、やはり私の感じでは、これからエネルギー全体の総量規制ないしはエネルギーの有効利用ということを真剣に考えて、本格的な省エネルギー社会システムへの移行ということを考えていく必要があるんだと思っております。そういった点で政府として、そういう省エネルギー社会システムへの移行ということにつきまして、どういう見解あるいは研究の現状にあるか、お答えを願いたいと思います。
超高成長と言えばいいんですけれども、こんな高成長が、右肩上がりがそう続くはずもないわけであります

 特に中国の場合問題なのは、成長率をソフトにコントロールする能力ですね、マクロ・コントロール・メカニズム、つまり金融、財政、税制を通じてのソフドブレーキ、ソフトアクセルというものを持っていない
持っていないと言うと言い過ぎかもしれませんが、朱鎔基さんたちはその能力を身につけようと今必死になっているわけですけれども、こういう能力を身につけるためにはやっぱり長い時間が必要なわけですね
今は少なくとも極めて不十分なものにしかなっていないというわけです

 つまり、中国の高成長がそういうメカニズムの不足の上に急激なダウンスイングに入る可能性はあるわけです
それは要するにマクロ経済の不安定性というものが非常に気になるわけです
今言ったような制御のためのコントロールがない分だけ急激なダウンがある
もしそうなった場合には、事は中国だけにとどまらなくて東アジア全域にその問題が及んでくる可能性があるわけです

 しかも、中国が受け入れているのは外の中国人の投資だとさっき言いましたけれども、この外の中国人はどんな投資をしているかというと、不動産投資とか、それから流通投資とかそれからホテルのようなサービス部門とか、あるいはオフィスビルやホテルをつくったりする建設とか、そういうものが多いんです
製造業投資もなされてはいますけれども、その多くは広東省を舞台にした委託加工生産みたいな非常に中小零細の投資なんです
短期利潤回収型の投資です
ですから、もうけが多いときにはどっと入ってきますけれども、薄くなるとさっと出てしまうという、フットルースといいますか、そういうものです
ですから、中国のマクロ経済が不安定化したときに、こういうものは大量に外へ出ていく可能性があるわけです

 例えば八八年、八九年のとき、中国で天安門事件が起こって西側が経済制裁やって、そういうことがありましたけれども、あのときは、今一八・二というふうにパーセントを出しましたけれども、これに類する数字は一％足らずなんです
だから、仮にそのとき外資が全部外へ出ていってもそれ自身が中国の経済に与える影響というのは軽微なものだったんですけれども、現在はこれは一八・二ですから、そうなりますと、というわけです

 余り話がくどくなってはいけないんですが、そういう意味で、うまくいくのもまずくいくのも中国ファクターが非常に大きくなってきているということです
これは渡辺昭夫先生の先ほどのお話で、政治安全保障の問題なんかでも中国ファクターが大きくなってきているわけですけれども、経済の面でも非常にそういうことが起こってきているということです

 ＡＰＥＣ等についても論ずるべきであったのかもしれませんけれども、時間が来てしまいましたのでまた後のディスカッションの中で述べます

 御清聴どうもありがとうございました