もう一遍申し上げてみたいのでありますが、先ほど課長がおっしゃられたように年額百十六万六千四百円、月平均にいたしますと、十万円を切れておるわけであります。高岡市の話ですと、そのほかに、正規職員に見合ったというのもなんでありますが、夏、年末に一時金も出してあげたい、あるいは退職されるときには退職金も一般職員並みとはいかぬけれども、何とかしてあげたい、そういった努力をされておるようでありますが、これはしょせん市町村の負担になっていくわけであります。また、保険制度もされておりません。高岡市の場合は社会福祉協議会の雇い人ということでなっておるわけでありますから、身分にも大変不安定要素を持っておるわけであります。ですから、これらの福祉施策のいまさらながらの低さにお互いにびっくりするわけでありますが、いよいよ公営住宅も単身入居、六十歳以上のお年寄りも入れていこうということになってまいりますと、きわめて重要なかぎを握っておるのがこの福祉施策であろうと思うのであります。また、介護人の制度やあるいは福祉電話、また福祉ベルというのも各市町村のアイデアでやられておりますが、しかしこれとて、近隣のといいますか、コミュニティー的な連係がないとなかなか達成できない大変な事業の中身も持っておるわけでありますから、そういった問題についてもこれから十分な対応をお願いしたいと思うのであります。
 それから、建設省にお伺いをするわけでありますが、住宅監理員とか管理人とかいう制度があるやにお聞きするわけでありますが、この管理人なり監理員なりの制度について、まずお尋ねをしたいと思うのであります。
お答えをいたします。
 まず家庭奉仕員事業は、基本的にその事業の位置づけといたしまして、市町村の固有事務という位置づけをいたしております関係で、その市町村独自の、いわゆる職員として採用している場合と市町村社会福祉協議会等に委託している場合とございます。この両者の形態があり得るわけでありますが、その際の勤務形態等につきましては、常勤の職員のところもありますし、非常勤、それからいわゆる嘱託、賃金職員というように、勤務形態は非常にまちまちになっております。これらに対します国の助成事業といたしましては、年々、給与の改定等は行ってきておるわけでありますが、五十五年度におきましては、年収でございますが、年額で百十六万六千四百円ということになっております。
 今後とも、この助成額の引き上げには鋭意努力をしてまいる考えでございますが、御指摘のように、ホームヘルパーになり手が少なくなってきた、あるいは所によっては回転が非常に速いということで、私ども、この問題を非常に深刻に受けとめておりますし、今後このヘルパー制度の充実に鋭意努める考えでございます。
そこで、いま少し細部にわたってお尋ねを申し上げたいのであります。
 ホームヘルパーの制度も、国民の私たちの生活の中にはなじまれてきた制度でありますが、しかし最近の市町村の窓口の皆さんのお話を聞きますと、このホームヘルパーの制度に大変悩みが多いんだということが訴えられております。先般、私の出身であります高岡市にもお伺いをしてまいりました。最近特にホームヘルパーのなり手がない、後補充がきかないということを切実に訴えられております。それは仕事がお年寄り相手という特殊の性格も持っておるでしょうし、それからまた、仮にお年寄りの身の回りを、あるいは話し相手をするのが大変好きだとおっしゃっておっても、経済状況その他でなかなかやっていけないという悩みがホームヘルパー御本人からも出ておるわけであります。そこで、ホームヘルパーの国からの助成措置がどうなっておるのか、そして保険制度や年金制度や退職金制度がどうなっておるのか、そういったものについての厚生省のただいまの実情をひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
お答えいたします。
 この国有林の改善特別措置法、これが審議されておりました前の国会、このときには、ちょうど農林水産省、当時の法律で言えば農林省設置法の一部改正の法案も審議をされておりました。当時私は、北海道の全北海道労働組合協議会という組織があるのでありますが、そこの議長を務めておりました。そして、あれほど鳴り物入りでもって騒ぎ立てられましたこの行政改革というのが、最後になっていきますというと、実質で残ったのが北海道の四営林局の廃止、これだけになってしまったと、そういうような現状の中で、北海道としては非常に大きな問題になったわけであります。道議会でも取り上げられまして大きな問題になりました。その中で、道知事の議会における答弁は、農林省、林野庁の説明を聞くと、営林局は廃止をするけれども、実際の仕事のやり方、内容、そして地元住民に対する利便等々についても全く現状とは変わらないと、こういう説明であるので、これについてはあえて反対する必要はないと思うというような答弁がありました。そういうようなものを見て私たちもびっくりしまして、そんな何も変わらないものだったら何でそうせんけりゃならぬものなんだろう。人も減らない、仕事も変わらない、何も変わらないというのだったら、一体どうしてなくするということでこれほど大騒ぎをするのだろうかと思いまして、道知事に対しても、それはちょっと反対しなくてもいいなんて言うのは無責任ではないかというような話をした経緯もあります。また、私も直接政府の関係の人たちとも会って公式、非公式にこの問題についての話もずっとやりました。結果は、支局ということで存続が決まりまして、農林省や林野庁が道当局に対して説明した、いや名前変わったって何もいまと変わらぬよというようなことが結果としては出てきておるように思うんですね。
 そういう中で、私たちも何で北海道だけこういうものを押しかぶせるのだ、これほど全国的に騒ぎ立てておる行政改革が北海道の営林局四つ廃止だけということはどういうことだということで、激しくそういうやりとりをやったことがあるのです。それで、内地もやるのか、本州、四国の方もやるのかと、何で北海道だけ差別扱いをするのだというような話をやりましたときに、これは非公式な話としては、いやともかく北海道の四局廃止というのは、北海道の社会的、経済的情勢というものがほとんど同じだ、生えている木も同じだ、何も同じだ、そうして北海道という一つの行政区域の中にあると、そういうことになればやっぱり北海道一つのものとして総合的にいろいろやった方がメリットのある部分があるんだ、決して迷惑はかけないと、そうしてやっていくんだからというようなお話のある中で、これは北海道という特殊的な条件の中で出てきておることであって、全国的に営林局統廃合ということを及ぼそうという考えはないと、こういうお考えが私たちに示されておりました。
 それから、国会審議の状況もずっと私たちも注目しておったのでありますが、衆議院の農水委員会における質疑の中で、やはり同じような趣旨のことが、絶対に手はつけないよということは言われておりませんけれども、北海道の特殊的条件の中で出てきたものと理解をしてほしいということが政府筋の答弁として出ておるのも、この国会の議事録等でも私たちは見ておりまして、いまこの問題が、全体的な行革の中で営林局問題がまた一つ出てきてこぶがつくというようなことは毛頭考えておらなかったことについて申し上げておきたいと思うんです。