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四月八日
 スパイ防止法制定促進に関する陳情書
 （第六七号）
 国家秘密法の制定反対に関する陳情書外一件
 （第六
 八号）
 国家秘密に係るスパイ行為等の防止法案再提出
 反対に関する陳情書外一件
 （第六
 九号）
 在外私有財産に対する国家補償の早期実現に関
 する陳情書
 （第七〇号）
 農地被買収者等に対する給付金に関する陳情書
 （第七
 一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 三五号）
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十分散会
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次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
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 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
 簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、ただいまの郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、唐沢郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。唐沢郵政大臣。
木村先生の御質問、大変重要な問題であり、また、答弁時間を相当長くいただかないと誤解を招くのではないかと思いますが、簡単にまとめる意味でお答えいたしたいと思います。
 まず、我々が一番考えなくてはならないのは、昨年十一月の農政審議会の報告でございます。これはある面では、我が国の経済構造調整を行っていく場合の政府と党でまとめましたいろいろな審議会等の中身があったわけでございますが、農政審議会が、その政府と党の間で決めた経済構造調整の第一弾として報告があったということを冒頭申し上げておかなくてはならぬと思います。
 その報告は、農業の持つ食糧の安定供給等の基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の経済社会の変化に対応した農政のとるべき方向を示したものであります。そしてその副題に、「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」ということがついておるわけでございまして、国内の食糧供給力の確保を図りながら、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本としております。そして、日本の与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図る必要があり、これに焦点を合わせた諸施策を運営すべきであるという趣旨の提言が行われておるところでございます。
 したがいまして、農水省といたしましては、この報告を踏まえまして、六十二年度から新たに構造改革をより重視した水田農業確立対策を実施する。そして、麦の政府売り渡し価格、繭糸価格、指定食肉、加工原料乳等の価格の引き下げ等の措置を既に講じておるほか良好な営農条件と居住環境の確保を図るための集落地域整備法案、麦の生産者価格算定方式や大豆、菜種の交付金制度の改善を図るための法律案等を今国会に提出しまして、御審議をお願いすることとしておるところでございます。また、農政審に二つの小委員会を設けまして、価格、流通対策、構造、農政問題について、さらに具体化のための検討を行っていただいているところでございます。今後とも、この報告を踏まえて具体的な施策の展開に全力を傾注しまして、農業を担い手が明るい希望を持って取り組める産業として育成してまいりたいと考えております。
 次に、報告もいたしましたが、今次ＯＥＣＤ閣僚理事会においては、木村先生おっしゃいましたように、私としましては、食糧自給率が低い大輸入国としての我が国の立場から、まず第一は、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についても今後配慮が必要である、それから二番目は、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要である、三番目は、こういう農業政策を展開していく上において各国に政策選択の弾力性が認められるべきであるということを主張しまして、これらの主張が今回のコミュニケにも反映されたものと考えております。
 しかし、一番のポイントは、農業政策の長期目標としまして、各国が協調しつつ、できるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力していく必要があるという線が全体のコミュニケの中の取りまとめとしてあるわけでございます。ある面でいいますと日本の主張ということと、それから全体的に見た場合に、市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指していくという二つの面があるわけでございます。これら二つの面は、さきに申し上げました農政審の報告とある面では軌を一にしていくと思いますので、私は、こういう国内における農業改革というものは外国から言われてやるべきものでなしに、国民的合意、国民が英知を結集してやっていく、そして念頭には国際協力と国際協調ということを置きながらやっていくことがこれからの我が国の農政において重要であると考える次第でございます。