そういう説明をなさると、そうすると、老人保健法でこれから老人保健、地域保健をやるのだと言うて、鳴り物入りで宣伝されたのはインチキだ、これ。いままでと変わらないのだから、変わったのは何かと言ったら、お金取るだけだ、老人医療有料化になっただけだ、中身はそうだということをいまおっしゃっている。
 だから、いままでと同じこととは現実には違うじゃないですか。保健婦さんをふやさなければいかぬのでしょうが。あなた方の方でも五カ年計画でアルバイトを含めて八千人の保健婦さんをつくらなければいかぬ、そうして事務量もふえる、その事務量の方はもう知りません、交付税で見てくれ、片方保健婦さんの方も基準自身は低くて、したがって、それに基づく交付税計算というのは実態に合わない状況になっている。私は無責任なやり方だというように思うのですよ。
 そういうものに対しては、これは大蔵省の方ですが、交付税を削るということはどういうことが起こっているかというのは、いまこれは一例ですが、法律をいかにつくっても、実際に現場でやれない状況が起こるのです。厚生省がそれに対して補助対象にしてちゃんとするか、あるいは交付税として必要な自治体の財政需要額を保障する、そういうことをちゃんとするのか、お金がないから減らしてくれということだけでは、いかは法律つくったって、実際上はそれは執行できない。執行できる部分は、老人保健法で言うたら、医療費有料化の方はこれは執行できます。取ったらいいのだから、金出さぬ限りは診やしないのだから、診てもらおうと思ったら払いますよ。初診料でも入院料でも出しますね。それで、これだけサービスしますという方はちっともできぬ。
 だから、私は、地方財政の問題というのはそういうものを内包しているということを大蔵省はよく考えてもらって、あの二分の一の負担なんかも取り払ってもらうということまでひとつやってもらいたいというように思うのですが、この辺いかがですか。これ一例ですよ。
老人保健法におきます医療は、御承知のように、従来の老人福祉法によります老人医療を本質的に引き継いでいる部分がございます。この医療に関する事務を見てまいりますと、全国の市町村が行う一般的な事務であるということと、それからさらに従来の老人医療費の支給制度におきます考え方というものと、そう大きな差がないわけでございまして、その事務につきましてはおおむね同様のものであろうということから、従来老人医療支給制度に用いておりました交付税で措置をするという考え方と同様の考え方を今回の老人保健法の場合にも用いているということでございます。

 政治改革につきましては、しばしば申し上げてまいりましたが、政治資金は政治活動を支える財政的基盤であります
選挙制度と密接な関係を持っておりますことから、自民党案では、選挙や政治活動を個人中心から政党中心へ移行させるということと相まちまして、政治資金の調達も政党中心ということを考える、企業等の団体献金は、ごくごく少額のものを除きまして、原則として政党に限るということにいたしておるところでございます

 政治に対する国民の不信がこのように甚だしいときでございますので、政治改革を一日も早く実現する必要がございます
各党間で御熱心に審議をしていただいておりますが、ぜひとも今国会中に成案が得られますように念願をいたしております

 次に、カンボジアの問題につきましては、先日の本会議でも詳しく御説明を申し上げましたが、ただいま御質問の趣旨はいわゆる五原則との関連でございました

 まず、その停戦の合意につきましては、確かにいわゆる武装解除が十分に行われずに、あるいは選挙への不参加をクメール・ルージュが表明するなど、当初予想しておりました事態と違った事態が生じておりますことは、これは事実でございます
ただ、クメール・ルージュといえども、パリ和平協定そのものに反対ではない、むしろそれを忠実に実行すべきだという立場に立っております
それからまた、ＵＮＴＡＣの受け入れについても、これはＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を否定するという立場にはない
最後に、ＵＮＴＡＣの活動そのものの中立性につきましては、これは非常にＵＮＴＡＣもよく気をつけて中立性の維持に努めておると考えますので、国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされておるものと政府は考えておりまして、我が国の派遣要員・部隊を撤収させるようなことは考えておりません

 それから最後に、プルトニウムの問題につきましてお話がございました

 六ケ所村の再処理工場から供給されるプルトニウムは、すべて将来の我が国の原子力平和利用計画に使用されるものでございます
国際的には、核不拡散条約加盟国といたしまして、その義務と責任を我が国は誠実に果たしております
厳格に平和目的に徹して原子力活動を営んでまいっておることはよく知られておるところでございまして、これらの我々の態度について、国際から一層の理解が得られるように努力をしてまいりたいと存じます

 それから、ＮＰＴの延長に関しまして、我が国は、ＮＰＴを国際的な核不拡散体制の重要な柱だと考えております
したがいまして、九五年以降もできる限り長期間の延長が望ましいとの立場をとっております

 なお、これに関しまして、この条約がいわゆる核兵器国、核兵器を持っております国に対して核軍縮についての特別な義務を課していることにかんがみまして、我が国としてすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促すべきものと考えております

 我が国のプルトニウム平和利用計画は、これから本格的に進められてまいりますが、今の計画でまいりますと、二〇一〇年ごろまでに利用されるプルトニウムの累積量がおおむね御指摘のような数字になります

 我が国としては、今後とも平和利用に徹しまして原子力開発利用を進めていく所存でありまし
て、国際的にも十分理解を得られるように、さらに努力をいたしてまいります

 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕