事故発生以来、県と緊密な連絡をとりまして、漁業の動向あるいは出荷の動向、こういう方向を調査しているわけでございます。現在、今回の事故に伴う魚介類の汚染につきましては、四月二十日科学技術庁と福井県が協力して敦賀湾の魚介類についての放射能調査を行ったわけでございます。その結果、放射能が検出されなかったというように伺っているわけでございます。
 今回の事故に関連しまして、周辺漁業に出荷自粛等の影響が出てきますが、これにつきましては福井県が、先ほど申し上げました調査の結果を各市場に連絡いたしまして、出荷の円滑化、こういう方向でいろいろ協力依頼を行っておるところであります。
 今回の出荷の自粛あるいは操業停止、こういう問題に伴いまして補償の問題が起きると思いますが、これは当事者間で十分話し合いの上処理される、こういうように考えておるわけでございます。
福井県の敦賀市の原発事故は、調査が進むにつれまして、大変に管理のずさんさからこういう大きな事故につながったということがわかってまいりまして、それだけに世間に大きなショックを与え、住民の不安をつのらせております。浦底湾に隣接する敦賀湾が汚染されているのではないだろうかということで、大変に漁業への影響が心配されておりますが、この事故以来、農水省としてはどのような対応の仕方をしてこられたのか、また今後どのようにこの問題について取り組もうとされているか、この点についてまずお伺いします。
ぜひこれは御検討ください。夜でも電話をかけたら対応できるようにするとか言って、あれは無人電話転送装置、そういう電話を設置するから大丈夫なんだというようことを言っているのです。これは電電公社は認めていないのですよ。気象庁の方は、無人電話転送装置をつけるから大丈夫だ、こういうようなことを地元に言っているらしいのですが、これはぜひ対応してくださいね。
気象庁関係のことにつきましては、いろいろ機構的な変動があるようでございまして、この点につきましては、官房の審議官のところでいま気象庁と、そうした体制についてどうなるかということを問いただしておりまして、私どもも農業生産上支障のないように対応したいと思っておりますので、なお研究させていただきたいと思います。
まだデータ的にまとまっておるものではございません。短期的な備蓄対策とあわせて、そうした長期的な対策というようなことで各国の事例等を調査するなりデータをいま収集している段階でございます。
それでは、いまの齋藤さんの研究というものは全く話にならぬですね。だからこれも、こんな研究も農林省はやったことがあるのだなという参考のためにひとつ出していただくのと、それからいま何か。プロジェクトを持って研究をやっておられるということがいろいろ報道されておりますが、それはまだまとまっておりませんか。まとまっておらなければまとまった段階でよろしいが、まとまっておれば、われわれ勉強するためにも御提出をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 当時のある段階での数字ではないかというふうに私ども思いますが、そうした形で役所として公式的に認めているものでもございませんし、いまおっしゃるように、各種の前提があることは事実でございます。
 付言いたしますならば、農政審議会の先般の審議の過程におきまして、むしろ輸入ゼロというようことよりも、ある程度、二分の一なり三分の一というような輸入量の削減があった場合を想定して、どういう対応があり得るかということで、現在の二千五百カロリーから一割前後は落ちざるを得ないというような一応想定をした試算をいたしたわけでございます。
 ただ、その場合にも、いま御指摘のように、現在の耕地利用率を高めるとかあるいは可耕地を耕地化するというような問題について、どういうふうな手順でやれるかというような問題そうした問題等を今後食糧の安全保障という観点から研究を続けるべきだという農政審議会からの御指示を得ております。私ども省内にそうした安全保障に関しますグループをつくりまして、現在検討いたしまして、農政審議会といずれ協議して進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 たしか四十九年の十月に輸入ストップ時の栄養水準試算ということで、いま氏名が出ましたけれども、確かに当時官房企画室で一部有志が算定した経過はございます。役所として公式的にはまだ取りまとめにも入っていない段階のものでございますが、一部新聞に出たことがございます。その中身は輸入がストップした場合におきますわが国の栄養水準の試算値として約二千百七カロリー程度になるであろうということで、いろいろ前提を置きまして、不作付地を解消し、裏作等を行う、あるいは開拓可能地を耕地化するというようなことを前提にして、輸入がストップした場合には、この程度のカロリーが算定されるという経過の中間的な数字というふうに理解しております。資料につきましては、私どももう少し探してみまして明瞭なものがあればそれを御提出するようにいたします。
実は、現在ＧＮＰ統計で出ておりますのが、第一四半期、四−六期だけでございますが、四−六期の姿は、先ほども申し上げましたように、五十五年度と同じように外需中心で進んでおります。それじゃ、七−九月期、この統計は十二月の初旬にならないと出ないわけでございますが、どうもわれわれそのにおいをかいでみますと、四−六期、第一四半期と同じように第二四半期も内需は非常に低い、やはり外需、輸出中心の成長になっておるということでございます。
 実は、先般の十月二日の暫定試算もそこらを前提にして、今後下期においてやはり逐次内需中心になっていくということを頭に置いて考えたわけでございまして、われわれといたしましては、十月二日に立てました各般の努力と相まって、先ほど先生おっしゃいました四・七のうち二・五の内需ということの実現に向けて努力をしてまいりたいということを考えておるわけでございますが、他面、それは内需振興の努力と同時に貿易の拡大均衡、すなわち輸入の拡大努力もやっていかなくちゃならぬ、その裏打ちがなくちゃならない。しかも、その輸出入の関係につきましては、当初六十億ドルの赤字と見ておりましたのを、現在は黒字定着基調でございますので、プラス七十億ドル、経常収支は黒字七十億ドルというふうに訂正をしたわけでございますが、いまの勢いからは、先ほど貿易局長の話もございましたように、上期だけで四十数億ドルの黒字でございますので、七十億ドルに抑えるためにも輸入促進等の努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。