やはりこれは問題だと思います。この適格組合のことも含めて私が実際に肌で聞いたことでは、一口に言って仕事がないということで、仮にあってもその仕事は、今ここで規定されておる資本一億円、従業員三百人以下、私はかなり大きな会社だと思うのですが、そういったところからさらに仕事を一部もらって、もらったのがまたさらに小さなところに、トラック一台出してこの道路工事をさせろとかいうふうなことで仕事が漸次おりていく。本当に中小企業がまともにこの法律にある精神、つまり官公需の受注の機会を与えてもらえるというそのためにつくった法律が、実際上は非常に不明確なものになっておると思うのです、今答弁を聞いても。したがって、この問題はもっと細分化して実態を把握する必要があると思うのです。今私はここで直接これだということを申し上げませんが、少なくとも資本金が二千万なら二千万、一千万なら一千万、従業員が十名なら十名、それは二十名でもいいですが、どこかにその基準を設けて、本当の零細の事業者がこの法律に基づいての官公需の受注を受ける機会がどの程度あったのかどうなのか、これを把握する必要があると思うのですが、それについてのお考え、どうですか。
再度お尋ねしますが、それでは今言う基準以下の、この言葉でいくと中小と言うよりかむしろ零細と言った方がいいでしょうが、零細事業者の受注率の状況というものは確実にはわからない、こういうことになるわけですか。
そこで、その数字はいずれ公に周知をされると思いますし、また我々も把握したいと思いますが、一つの例を申し上げて、私この中に疑問を持つわけですから、それをちょっと申し上げます。
 私は山口県でありますから、山口県下で五十九年度、土木関係で総件数が五千四百七十五件、うち中小企業、ここが問題です。中小企業の基準がちょっと問題なんですが、これが何と五千二百二十二件ですから、九五・四％中小企業が仕事をもらったとされているのですね。これは数字が莫大に高いと思うのです。ついでに総金額を申し上げますが、五百七十九億四千六百八十万円と、こうなっておる。そのうち中小企業は四百七十五億一千六百三十八万円、これは八二％。だから、件数にしても金額にしても大変結構な数字が上がっておるのですが、問題は、さっき申しました受注の確保に関する法律の中小企業という定義、これは少し細かくする必要があるのではなかろうか。
 冒頭申しましたように、私が知り得た五人じゃ十人じゃというような土木事業者は仕事がもらえないというのですね。であるのに、数字を今申し上げましたように把握すると、件数で九五・四％は中小企業が仕事をもらっておるとされている。さて、その中小企業とは、これを見ますと資本金一億円以下ですね。それから従業員が三百人までですか。これは私のイメージの中にある中小という土木事業者とははるかに違うわけですね。
 この問題について、冒頭申しました把握の仕方、中小が全体の中の三六％の把握の仕方が、今私が言った中小という第二条の一項一号の分類でいっておるのか、それとも二条の一項四号あたりの小さな組合が協業組合などをつくっておる、そういう単位の組合の把握の仕方はどうするのか、この把握の仕方がどうも私は腑に落ちませんので、現在把握しておる中小企業という分類は一体どういうふうな分類になっているのか。これをちょっと聞かしてください。
まず第一に、先ほど私が三六％と申し上げましたのは、実は全体に対する中小企業の割合が三六％でございました。
 それから次の達成率、大体目標のように上がっているわけでございますけれども、この達成率を上げるべく、各省庁といろいろ相談しましたり、あるいは中小企業団体等に対しましていろいろ注意を喚起したりして努力している次第でございます。
特別交付税の総枠が前年、前々年よりも大幅に限定されておるといったような交付税上の状況も十分勘案いたしまして所要の経費が確保されるようにと、こういう観点で取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、この除雪につきましてですが、機械の購入等に対する補助に関します要望も大変強いわけであります。その補助の採択基準として除雪を要する道路の延長が十キロという基準があるわけでありますが、これが厳し過ぎるという声もあります。また、その対象となります機種についても、もっと小型のものも補助対象にしてもらいたいといったような要望も出ております。降雪量など地域の実情に応じて弾力的に対応してもらいたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、雪おろしの費用についての所得税上の雑損控除制度についてお伺いいたしたいと思います。
 この制度は五十六年に創設されました。雪害対策として画期的な措置であると大変評価されているのでありますが、実は、この適用状況を私の地元で調べてみたわけであります。私は、余りに適用件数が少ないのに驚いております。例えば豪雪で有名な野沢温泉村では、世帯数は千二百三十世帯あるのですけれども、五十八年度は一世帯だけ、飯山市、大きな市です、七千六百世帯ほどあるわけですが、この適用申請者は数名にすぎなかったとのことであります。長野県全体を見ましても、五十六年分でわずか八十三件、五十八年分では十一件にすぎないのであります。これは法定要件、五万円に達していないとか家族労賃が認められていないといったような制度的要因もあるのでありますけれども、そのほかに除雪の人夫賃、お願いをしたときの報酬でありますが、これなどはその相手から領収書をとってこれを添付するように指導をしておられます。相手方に領収書を要求いたしますと、こういう大変な人手のないとき、しかも厳しい作業であります、そういう意味で適期に作業をしてもらえないといったような事情もあるようでございます。このように適用件数が異常に少ないということは、せっかくこのような立派ないい制度を設けましても運用上の問題で制度の趣旨が生かされていないということを意味しているわけであります。まことに残念と言わざるを得ないのであります。
 このような領収書の問題については、例えば市町村長などしかるべき人の証明があれば足りるとかその他の方法、いろいろ工夫を凝らしまして何らかの改善措置が必要ではないか、このように思います。そういう意味で、国税庁は当然国土庁などとも御相談いただきまして運用面での工夫をして、この制度の趣旨が末端で本当に生かされるような措置を講じていただきたい、このように思うわけでありますが、国税庁、いかがでございますか。