資産を公開していただくというのは、閣僚の資産高でベストテンをずっとつけていくというふうなそういうものではございませんで、やはり大臣という職権を利用していやしくも私腹を肥やすようなことがあってはならないというふうなことで、これをチェックするということでございます。だから一度だけの公表ということでは資産の増減はつかめないわけでございます。だからすなわち、これは意味がないというふうなことになってしまうわけでございますから、任期から考えましても少なくとも年に二回ぐらいの公表がなされるというふうになって、初めて有効に作用するのではないかと、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。両大臣、資産公開を定期的におやりになる、こういう御意思はございませんでしょうか。
ただいま御指摘のような政務次官がやめになったというようないきさつについて私は詳しく存じません。
 資産公開につきましては、かねがね非常に国民の皆様の中からも御要望のあるところでございますし、当然のことだと思っております。私も用意もいたしておるのでございます。
 家族の問題をどう扱うかという問題でございますが、私などの場合は実は昔から共有にいたしておりますので、一緒に発表せざるを得ないことになっております。これは家内の意向で初めからそうなっておるので、このごろしたものではございません。さようなわけでございます。
 これは手始めみたいなものでございますから、これからだんだんよくしていくということにするんじゃございませんでしょうか。私、賛成でございます。
初めてのことでございますし、基本的には先生の御指摘に全く賛成でございます。
 とりわけ、政治不信と申しますか、こういった形で政治家の資産形成に対する疑惑が国民の皆さんから強く指弾されておるときでございますから。ただいま私だけにこのルールから外れた形でやる意思がないかというような……。
では、事故の全貌がわかりましてから、改めて御質問をいたしとうございます。どうも急に呼びまして失礼いたしました。どうぞお引き取りくださいませ。
 次、閣僚の資産公開の問題について両大臣にお伺いをしてまいります。
 あすから三十一日まで各自に御発表ということを承っておりますが、実施基準を拝見いたしますと、名義変更などによる資産隠しの余裕がある、こういうこととか、中曽根総理の御試案では政務次官の資産公開も行うというふうになっておりましたけれども、これも外されるというふうなことで大変甘いものになっております。
 私どもは以前から閣僚、政務次官の資産状況を国会に報告して公表することを義務づける。そして配偶者名義についても本人と同様に扱うというふうに資産公開の必要性を訴えてまいっておりましたが、その立場から見ましても非常に今回の基準は、世論がしり抜けだというふうに申しておりますけれども、世論の指摘どおりだと言わざるを得ないと思うわけです。まるでざるで水をすくうようなものではないかというふうに思うわけです。
 ところで、報道ではすでに夫人名義の資産の公開とか、あるいは実施基準にない資産の項目につきましても公表しようと、こういう閣僚がおられるというふうに聞いておりますけれども、両大臣の場合、実施基準を超えて発表される御意思がございましょうか。奥田郵政大臣は大変奥様のことを気になさっていらっしゃるようでございますが、お答えいただきます。
労働省といたしましては、鉱山の保安の確保につきましては鉱山保安法に基づきまして、通商産業省から御紹介にいま上がっているところでございますが、私ども労働者の生命と健康を守るという立場から、今回のような事故が起こるということはまことに遺憾なことでございますので、災害発生時における調査、原因の分析等について通産省と十分な連絡をとりつつ、また政府の火災災害防止対策本部の一員として努めてまいりたいと、これまでもそのようなことで、一般的な状況としましては鉱山災害を防止するという観点から鉱業労働災害防止協会という協会などを設立いたしまして、お互いに通産省、労働省共管をしながら自主的な労働災害防止活動を促進するといったような点での援助等は行ってきたわけでございますが、さらに今後とも通産省と連絡をとりつつ進めてまいりたいと、このように思います。
私は、先日述べましたのは、科学技術庁設置法に基づく科学技術庁長官が処理できる範囲内は通常の緊急事態であろう、それを総合しますと災害対策基本法に述べられている範囲で処理できるものであろう、そういうふうに一般論としては理解をします。ところが、先日も指摘をしましたように、原子力発電所でトラブルが発生をした、いろいろなケースがあるだろうと思いますが、例えば住民を避難させるような場合もケースとしては考えられる、あるいは水であるとか、あるいは魚であるとか野菜であるとか、そういうものについての政府の統制といいますか、指揮命令の管理に入る分野も出てくるだろう、それを一つ想定をしました。それからもう一つは、核ジャックというそういうものが理屈上あり得る。こうなった場合は単純に通常の緊急事態というものではないような感じがする。それから第三番目には、日本の周辺、日本海であるとか太平洋側で、日本の責任ではないけれども、原子力潜水艦と何とかの船が衝突をした、そういうふうなケースも当然考えられる。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
それからこの間のソビエトのような事故で放射能が降ってくる、いろいろなケースが考えられていたわけです。
 たまたまきょうテレビを見ておりましたところ、再処理されたプルトニウムを積載した船がグリーンピースに乗っ取られた。もちろんそれは略奪をしたわけではなくて、そこがちょっと憎いんですけれども、管理が悪いからこういうことが起きるぞ、いつでも、核兵器をつくる材料というものの管理について国際的に警鐘乱打をしたと。なかなか憎いやり方なんですけれども、これも私が指摘をした部分の一つであったわけです。
 そこで、重大な緊急事態、私が申し上げたようなものも原子力発電を考えたときあるいは開発をしたときに当然ケースとして想定をされたと思うんですが、通産省なり科学技術庁としては、私が申し上げたようなケースについてその対応を今まで研究をされてきたかどうか、あるいはそういう場合の対応のために必要な機具の整備、そういうものも十分に準備をされてきたかどうか、その点いかがですか。