お答えいたします。
 特例制度の見直しに当たりましては、今先生御摘の、当時の国会審議の状況や民営化後のＮＴＴの労使関係その他の事情を踏まえまして検討を進めているところでございますが、ＮＴＴの状況を見ますと、電話の通信等の基本業務については自動化が図られ、通常の争議行為では直ちに通信の途絶を招くおそれは少なくなっている。労使関係につきましても、もう御存じのとおりでございまして、安定的に推移しているというふうに認識いたしております。また、そのときに問題になりました独占というような問題につきましても、第二電電等の新会社が昨年九月から電話サービスを開始する、まだシェアは低うございますが、そういう競争市場が徐々に形成されていると承知しているところでございます。これらの問題を勘案しながら、いずれにしましても、四月一日以降できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと努力しているところでございます。
昭和五十九年七月十九日の衆議院逓信委員会において、同僚議員の質問に対して、当時の総理、中曽根首相から、この規定により、すなわち、この附則第四条が新たに追加修正されたことにより、与野党合意を踏まえ、三年後に新会社に係る特例措置について見直すことになるが、その際には電気通信事業分野における状況の変化等を勘案し、この措置の廃止も含め見直しを行う、こういう答弁があったわけでございます。本来、私はさきに申し上げたとおり、この制度はそもそもスト権についての二重規制を行うという極めて不当なものである、直ちに撤廃さるべきものだと考えておるものでございますが、施行後の状況についても諸事情の変化を見ると、この特例調停制度はその必要性は全くなくなっていると私は考えるわけでございますが、労働省としてはどのような認識をお持ちになっているのか、その御見解を承りたいと思うのであります。
お答えいたします。
 今先生御指摘の労調法附則第三条の特例調停制度につきましては、経過は先生が述べられたとおりでございまして、この四条におきまして「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、見直しを行うものとする。」とされております。労働省では四月一日からの見直しに向けて関係者からのヒアリングを行うなど内部で鋭意作業を進めているところでございます。
まず最初に、労働関係調整法の改正問題についてお尋ねをいたします。
 御案内のように、日本電信電話公社は、昭和六十年四月以降民営化されまして、日本電信電話株式会社として新たなスタートを切ったわけでございます。これに関連して過ぐる百一、百二の両国会で関係法案の審議が行われたわけでございますが、労働関係調整法についても一部改正案が提案されたわけであります。その中身は、労働関係調整法第三十八条の公益事業に対する総理大臣の緊急調整、五十日間の争議行為の禁止に加えて、日本電信電話株式会社関係についてのみ新たに附則第三条を設けて、労働大臣による十五日間の禁止措置を課す、いわゆる特例調停制度が新たに設けられたわけでありまして、これはまさにスト権についての二重規制でありまして、まことに不当なものでございます。したがって、この国会審議の中でもこれが大きな論議を呼んだわけでございまして、その結果、附則第四条を追加挿入し、「三年後に、同条の規定について見直しを行うものとする。」こういうふうに修正されたわけであります。その三年後が目前に迫っておるわけであります。この四月一日で三年を迎えるわけでございますが、労働省としては、この問題について現在どのような対応をされているのか、御見解を承りたいと思うのであります。
最後に一言だけ。中央労働委員会とかそういうところに百五十何件もかかっておるようでありますが、かかった問題についてはコメントを避けたい。しかし不当労働行為をしないようにしたい。表向きはそうでありますが、少なくとも全国にまたがる国有鉄道から民営に法律によって移したという企業が不当労働行為問題でどんどん地労委に提訴されること自体が異常なんですよ。だから事前の段階で、提訴されないように、そういうことになっていかないように指導するのが労働省の務めではないか、私はこう言っているのです。もう一言だけ大臣からお答えください。
固定資産課税台帳は固定資産税を賦課するための基本的な帳簿でございます。そして、そういう趣旨で市町村は備えられる、こういうことでございます。土地登記簿や建物登記簿は公示のためのそういう性質を持ったものでございます。それで、固定資産課税台帳は土地登記簿や建物登記簿に登記されている事項のほかに固定資産の価格あるいは課税上の事項が登録されている、こういうことになるわけでございます。
 このように固定資産課税台帳には個々の固定資産につきまして評価額等が明示されておりまして、これを借地人や借家人など第三者が縦覧するということになりますと、納税者の意思に反しましてその財産上の秘密を市町村が漏らすということになりますものですから、納税者本人の委任を受けた者等以外の者に対して固定資産課税台帳を縦覧させることはできないものと考えておるところでございます。
 しかし、市町村が、ただいま御指摘がありました借地人や借家人から相談を受ける、あるいはそういう人たちの立場というものがどうであるかということについては、これはまた当然御指摘のような面があるわけでございまして、相談を受けた場合には、その参考となりますように当該地域におきます平均的な評価上昇率あるいはそれに伴う税負担の増加の程度を説明するなど、実情に応じた相談を行いますように市町村には指導しているところでございます。こうしたことによりまして、個人の財産上の秘密を漏らすということではなくて、一般的なそういう借地人、借家人の方々に対する固定資産税の動向といいますか評価の動向といいますか、そういったものもおわかりいただけるような方法で対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。