人事官加藤六美君は三月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することとなっております。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、人事官、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官池田行彦君。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年十一月三十日付をもちまして、総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。
 国民的課題であります北方領土問題少しでも前進するために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 私は去年の十二月、沖繩開発庁政務次官を拝命しました田原武雄でございます。田邉長官のもと、先生方のよりよい御指導を賜りまして、任務遂行に懸命の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げましてごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
以上で櫻内外務大臣の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 両大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 次に、田原沖繩開発政務次官及び福島総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
 まず、田原沖繩開発政務次官。
沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十七年度沖繩及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。
 まず、田邊国務大臣から所信を聴取いたします。田邉国務大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十五日、川村清一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
 また、去る一月二十八日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
    —————————————
多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算、昭和五十六年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。矢田部理君。
ただいままでの質疑を通じまして、今回提出された障害に関する用語の整理に関する法律案の趣旨及び内容が明らかにされました。国際障害者年を契機として障害者に対する国民の理解が高まってまいりましたが、今回の改正は国民の障害者に対する理解を一層深め、今後の障害者対策を推進する上で有意義なものであると考えます。
 しかしながら、障害者の方々の福祉は単に言葉を改めるだけで実現されるものではありません。障害者の方々に対する施策は、単なる同情ではなく、障害者が社会の一員として生活できるような、そういう社会を築いていくことが肝要であると思います。
 本年一月二十二日、中央心身障害者対策協議会から内閣総理大臣に「国内長期行動計画の在り方」について意見具申が行われております。その中では、ただいま私が申し述べましたとおり、「障害者福祉の理念は、障害者が社会において、一般市民と同等に生活し、活動することを保障することにほかならない。」とした上で、保険医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野にわたって具体的な提言が行われております。私は、単に障害者に関する用語を改正するだけではなく、この中央心身障害者対策協議会の提言に従って今後障害者対策を推進すべきであると考えますが、このことについて総務長官の所信をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。