今国会に提案をされました恩給法の一部改正法案、これにおきましては寡婦加算の額の引き上げの措置がすでに講じられておるわけでございます。また、提案されております厚生年金保険法の改正においてもその改善措置を行うこととされておるわけでございますが、今回、共済年金制度の関係におきましてこの寡婦加算の問題を見送ったと、こういうことにつきましては、幾つかの観点から問題があるということで、私どもそういうことにしたわけでございます。
 といいますのは、一つには、非常に大幅な寡婦加算額の引き上げを講じておるわけでございますが、これにつきましては、遺族年金の給付水準、その他遺族年金の基本的な問題についてかねてから御議論をいただいておりますし、そういう問題についてどういうふうに今後取り扱っていくべきかという基本的な点を少し議論をする必要があるということが第一点。それから第二点は、厚生年金の関係では、寡婦加算額の引き上げと一体のものとして給付調整とかあるいは遺族の範囲の見直しということがあるわけでございますが、そういう問題を厚生年金と同じように措置することについては、共済年金制度上いろいろ問題といいますか、検討すべき問題があるということが第二点でございます。それから、なお、法案を固めるに当たって地方公務員共済組合審議会にお諮りをいたしましたところ、この審議会におきましても、寡婦加算の引き上げ並びにそれに関連する措置の問題については、「慎重に検討して成案を得るようにされたい。」と、こういう旨の答申をいただきましたので、私どもといたしましては今回見送ると、こういうふうにいたしたわけでございます。
 確かに、恩給制度との関係では、そこに共済年金制度の措置との関係でずれが出るということが若干あるわけでございますけれども、何分これは制度の基本にわたる問題でございますので、私どもとしてはそういう点を詰めて、さらにできるだけ早く成案を得るように努力をしたいと、こういうふうに考えております。
次に、今回の改正で最も重要であるのは遺族年金の改善の問題であると思いますので、この点について若干お伺いしたいと思います。
 新法の適用を受けて退職した地方公務員以外の者の遺族年金につきましては、恩給法で国家公務員共済組合法などの適用、準用によりまして今年八月から寡婦加算の大幅な増額がなされるということになりますが、厚生年金の改正案におきましても寡婦加算については同一の措置がなされるわけでありましょうが、ですからそれはいいんですけれども、共済年金の新法の適用を受けて退職した者については、ひとりこの寡婦加算の大幅増額は行われないということになっておりまするが、この理由を御説明願いたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、今回の研究会におきましては、共済年金制度全体のあり方を中心に検討を願うと、こういうことにいたしておるわけでございまして、共済年金制度の問題については当然これは公的年金制度全体のかかわりはもちろんあるわけでございますし、それから、公的年金制度の問題をめぐりましてただいま御質問にありましたような各種の構想あるいは報告、いろいろ出ておることは十分承知をいたしておりますが、あくまでもこれはそういう全体とのかかわりの中で共済年金制度の今後のあり方、それから他の公的年金制度との整合性等について検討していく、こういうことにしていこうと、こういう考え方であります。したがいまして、ただいまお話しがありましたような、そういう公的年金制度の一番基本にわたるようなものをどうするか、こういうことについては、ここで結論を出すという性格ではもちろんございませんが、十分そういうものについては関心を持って共済年金制度の検討をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
公的年金制度全体の抜本的改革の必要性ということは日増しに高まってきておると言えまするが、わが公明党におきましては、昭和五十一年九月に国民基本年金の構想を発表しているのでございまするけれども、こうした根本的改革の方向を踏まえた共済年金制度の改革を、研究会での論議や事務当局の検討においても期待したいのでありまするが、この辺どういうふうにお考えですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として高橋圭三君が選任されました。
    —————————————
岩手県交通の問題、局長は、地労委のあっせんがいま中断をされておるというふうなお答えでございましたが、中断でなくてもう完全に不調になってしまっておる、不調に終わっておるのですから、そういう意味では、岩手県の執行部はもちろんでございますが、労使間でもうデッドロックに乗り上げておるし、地労委もあっせん不調に終わってしまった。岩手県下でいま時の氏神的な仲裁役がおらない。これはほっておけばどんどんエスカレートしていくだけだ、そういう状況が現に目の前にあって、監督官庁である運輸省がそれに対して何か拱手傍観をされておるような、そうだとは思いませんけれども、いまのお答えからしますと、どうも対岸の火事のような、おれのところは関係のないような話に聞こえてならぬわけでございまして、一体どうされるおつもりなのか。現状を把握されておれば、それに適切な対策が関係省庁としては当然立てられてしかるべきだと思うのですが、自動車局長、その点はどうですか。それが一つです。
 それから、補助要綱の中身を何とかしないと、いま申し上げました百五十七社の中の三分の二の会社が、せっかく補助要綱がありながら、Ａという会社は経常収支の一〇〇％補てんの会社、Ｂという会社は経常収支の五割ないし六割しか補てんをしてもらわない、そういう現実が現にあるわけですから、また五割ないし六割しか補てんをされていない企業が圧倒的に多いのですから、そういう意味から、補助要綱というものをもっと現実にマッチしたような補助要綱に手直しをする必要があるのではないか。
 余談ですけれども、国鉄は今度列車についてバスに転換するというお話です。これはあした触れますけれども、いまのような補助要綱では、バスに転換したってやり手がおらないのは当然のことですね。経常収支の少なくとも一〇〇％補てんをするというなら話はわかるのですけれども、民営と国鉄で差をつけるわけにいかぬでしょう。そうなってくると、いまの補助要綱というものを——私はバスに転換する方に賛成じゃないのですよ。列車とバスとは競争したって、それは基本が違うのですからね。軌道の持つ特性というものがあるし、バスでなければならぬ特性があるのですから、賛成ではございませんけれども、少なくともバスというものに対する現状がそういう差が出てきておるから、これを救済するために、一体現行の補助要綱のどの部分を手直ししたらその問題が解決がつくのかという点をお尋ねしておるのです。
 この点をひとつもう一回自動車局長、わかりやすく説明をしてほしいのです。