国家公務員の場合には、常勤も非常勤も同じ法律の適用を受けているではないか、地方公務員の場合には常勤と非常勤は法律と条例の違いがある、こういうことでございますが、国家公務員の場合には非常勤職員の場合でも、もとをただせば任命権者は単一である。したがって、勤務態様も給与も統制がとりやすいというか、一つの基準に基づいて運用しやすいという面があるのだと思います。
 ところが地方公共団体の場合には、非常勤職員については、それぞれの地方団体によって勤務態様も異なりますし給与も違う。その給与が違うことによってこの災害補償制度も適用がされるわけでございますので、それぞれの地方団体において給与と勤務態様が異なってくれば、それぞれの地方団体の条例で定めた方がより適切だろう、こういうふうに基本的に考えるわけでございます。
 ただ、条例で定められるからといって、国の方の法律で決められた内容と異なって、条例の内容がより見劣りがするということがあってはなりませんので、その条例の内容については国で決めた考え方というものを基準にして、これまた適正に指導していかなければならないだろうと思います。
これは遺族年金ですので、公務災害による遺族年金、勤め終わって、昔からいえばめでたい、定年、そして老齢年金をもらうというのとはまた質が違います。皆さんでも、幾らやめろと言っても、政治家でも香典はやめるわけにいかない、幾らそれはだめなんだと法でなっておってもなかなかやめられないのと一緒でありまして、こういう尊厳な死、特に業務上というような場合、あるいは障害を持った人が死なれた、その後の年金という問題になりますと質が違ってくるし、そういう点では国民的コンセンサスからいうと普通の年金の取り扱いとは違う。ましてや部長のおっしゃったように、共済年金の引き上げの経過措置と一緒で、これは五年というもので処理すべきものではないと私は思います。
 さて、もう一つ最後にお聞きしたいのですが、国公災害補償の場合は特別職は別々の法律になって、一般職は常勤、非常勤を問わず災害補償になります。地公の災害補償の場合は、特別職でも常勤の人は全部これの適用になって、一般職は、常勤、非常勤ということについては、非常勤は適用にならない。横並び問題あるいは国公災害補償に準じ、また法律の上では均衡を失しないように、こうなっているわけでありますが、これはなぜ違うのでしょうか。
先生の御質問には、核融合研究開発の現状と、今後の進め方という二点あろうかと思いますが、最初に現状について私から御説明させていただきたいと存じます。
 我が国の核融合の研究開発につきましては、原子力委員会が昭和五十年の七月に策定しました第二段階核融合研究開発基本計画、それから昭和五十七年六月に策定いたしました原子力開発利用長期計画に基づきまして推進されておるわけでございます。
 核融合研究は、現在我が国では日本原子力研究所を中心に進めておるわけでございますが、このほか、大学、国立研究機関においても基礎的な段階での核融合についての研究も実施されております。
 これらの研究につきましては、原子力委員会のもとに設けられました核融合会議で、相互に連絡調整を行いつつ、国全体としての整合性を持って総合的に、進めておるところでございます。
 先ほど先生から御指摘いただきました日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０につきましては、四月の八日に最初のプラズマ実験を行いまして、このプラズマ点火に成功したわけでございます。その後も極めて順調に運転をしておりまして、現在まで既にプラズマ電流で百万アンペア、放電時間三秒という成績を上げておりまして、今後も着実な成果を上げるということを期待しておるわけでございます。
 ＪＴ６０につきましては、今後プラズマ温度を高めるための加熱装置の据えつけを行いまして、六十二年度には臨界プラズマ条件の達成を目指す、こういうことで進めております。
 日本原子力研究所で進めておりますのは、この大型のトカマク方式による開発でございますが、大学及び国立研究機関において基礎的ないろいろな研究を進めております。トカマク方式についても、いろいろな基礎的な研究が必要でございますので、こういったものも大学でも進めておりますが、そのほかにミラー方式、ヘリオトロン方式あるいはレーザー方式といった各種の方式がございます。これらについては国際的にもいろいろアイデアを出し合って研究をしておるところでございまして、いずれもまだトカマク方式に比較いたしますとかなりな開きがございます基礎的な段階の研究を行っておるわけでございます。
 しかしながら、トカマク方式で最終的にこれが実用化できるかということについての見通しというものについては必ずしも得られているわけでございませんで、いろいろな方式についての将来の評価検討ということが必要になるわけでございまして、現在のところまだこのミラー方式、ヘリオトロン、レーザー方式等は基礎的段階でございまして、トカマク方式と一線に並べて比較評価するという段階までは立ち至っておりません。
 こういったことで、これらの基礎的な研究開発につきましては、大学を中心に進めていただきまして、それらが臨界プラズマ条件達成の見通しを示し、炉として構想できると判断できるようになった段階におきまして、トカマク方式との比較検討を行いまして、その後の段階の計画を慎重に検討してまいるということにいたしておるわけでございます。
 さらに、核融合につきましては、まさに太陽を地球の上に持ってくるというようなことでございまして、極めて技術的にも克服しなければならない課題が多うございまして、一国だけの力でこれを達成するということはなかなかに難しい問題でございまして、ぜひとも国際協力というものが必要な分野であろうかと存じております。
 そういうことで、従来から我が国におきましても国際協力を積極的に進めてまいりまして、日本とアメリカの間では積極的な共同研究計画を進めておりまして、ダブレットⅢ計画というものを初めといたしまして、基礎的な段階ではプラズマ物理の共同研究等各種の共同研究を進めております。
 さらに、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関すなわちＩＥＡにおきましては、超電導マグネット計画と申しまして、各国から超電導マグネットを持ち寄ってお互いの技術について評価検討をする、そういうような計画を初めといたしまして、もろもろの共同の研究計画を進めております。
 さらに、国際原子力機関、ＩＡＥＡという機関がございますが、ここでも大型トカマク炉の共同設計についての研究を初めといたしまして、各種の共同の調査研究が進められておる、こういうようなことで、国際協力につきましても我々として一生懸命取り組んでおるところでございます。