運輸省、直接過料に付すということではなくて、ワンクッション置いている、だからいいんだということにはならぬのです。運用は慎重にやる、だからこれもいいんだということにもならぬのです。何度説明をされても、経過の説明じゃないんですよ。臨調は遺憾だとそれを言っているわけです。こういう臨調答申を尊重するという内閣の方針にも反した、罰則をつけた、これは間違いじゃありませんか。臨調答申を尊重していないということになるんじゃありませんか。
お答えいたします。
 ただいまも御答弁申し上げましたように、点検指示の制度につきましては、ユーザーの自己責任に基づくものであるとの基本をできる限り尊重いたしまして、定期点検義務違反等に直接罰則をかけるというふうなことは避けまして、先ほど申し上げましたような最後の段階におきます報告義務に秩序罰を科するという制度としたわけでございまして、私どもとしては最低限必要な制度というふうに考えておるところでございます。
 この点検の指示に従いまして点検を実施いたしまして御報告をいただきますれば、当然のことながらこの秩序罰たる過料を科されることはないわけでございまして、実態上、この規定の対象となって過料を科されるというふうなケースはきわめて少ないものというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この制度の運用に当たりましては、御指摘にもございましたように、ユーザーの自主的な定期点検の実施の確保をねらいとするものである点に十分留意いたしまして、慎重に運用をしていきたいというふうに考えております。
臨調が遺憾であると。一方、鈴木内閣は、中曽根長官を中心にして臨調答申を最大限に尊重する。尊重していないということに運輸省はなるわけですが、これはいかがですか。
今回の道路運送車両法におきましては、臨調の答申の趣旨はほぼ取り入れられておるわけでございますが、ただいま先生の御指摘の過料の問題につきましては、先生が御指摘のとおり、臨調の第一次及び第二次答申を通じまして、この車検の問題につきましては、一つは国民負担の軽減という見地、それからもう一つは、定期点検整備につきましてはユーザーの自己責任に基づくという考え方、こういった考え方に立ちまして答申いたしておりまして、したがいましてこの過料の問題につきましてはそういった答申の趣旨から見て遺憾であると、こういった見解を臨調としては先般表明したといういきさつがあるわけでございます。
臨調に伺いますが、もともとこの一連の措置というのは、ユーザーの負担の軽減とか行政の簡素化という臨調の掲げている方針に基づいて出された答申なわけです。また、それに沿うた一連の改革がなされていると思うんでありますが、そういう考え方とあわせて、今度は自主的にやらせるという考え方から見て、いまの秩序罰、行政罰であるとは言っても、罰則を付することとの関係はどんなふうに臨調としては受けとめておられますか。
ただいまいろいろ御意見ございましたように住宅問題の基礎に土地問題がございまして、土地につきまして需要者の側から見ました場合に非常に大きな負担になるというような問題がございます。また片方地主の側から見ますと、たとえば大都市の周辺農家で見た場合でも、全部の農家の方が、農業を営む方がその土地を一切手放さないというわけではなくて、その土地を有効に活用しながら生活を設計していくという意図を持っていらっしゃる方もかなりあるわけでございます。ただその場合、土地を、所有権を手放さないで安定した収入を得たいという希望のある方もあるわけでございます。でございますので、借地方式という方式がうまくまいりますと、地主の側においては所有権を手放さないで安定した収入を確保するという道を講ずることができるわけでございますし、購入者の側から見た場合には、初期負担がある程度軽くなって住宅地を手に入れやすいというメリットがあるわけでございます。こういった点を従来住宅金融公庫の融資におきましては、宅地造成というものを行います場合には、土地を取得し造成し譲渡するという事業だけしか融資の対象としておらなかったわけでございますので、こういった点について公庫法の改正を行いまして、借地方式によります宅地開発というものを行う方がございました場合には融資の道を開くということを今回の住宅金融公庫法の改正案の中にも盛り込んでお願い申し上げているところでございます。
 ただ、借地方式と申しますのはそういったメリットはございます反面、いろいろむずかしい問題があるわけでございます。たとえば借地方式というのも、地主からデベロッパーが借地して宅造する、あるいは住宅建設を行ってこれを購入者に譲渡するという考え方と、また、デベロッパーが自分が持っている土地を購入者に借地権という形で譲る、こういう二つの方法があるわけでございます。
 前者につきましては、地主、デベロッパー、購入者とこの関係が大変複雑になりまして、一たんトラブルが起こりますと非常に繁雑な関係が起こる。特にマンション用などに借地をした場合には、借り主が多い場合に地主対複数の借り主という関係で非常に関係が一律にいかないという点が地主側に大きな負担となるとか、あるいは地主が資金需要が生じた場合に、底地の買い取りについての問題があるとか、地代の改定というものがなかなか円滑にいかないとかいうような問題があるわけでございます。また購入者側にとりましても、いわゆる担保金融という面でいろいろ問題が残っているという点もございます。また、後者のデベロッパーと申しますか、これが自分の持っている土地を貸すという仕組みでいきますと、これは確かに購入者側にとりましては初期負担が軽減されるわけでございますけれども、事業者側にとりましてはその面の資金が回収できないという問題もあるわけでございます。
 いろいろいまそういった問題があるわけでございますが、こういった機運がございまするので、宅地供給促進の上で一つの方法でありますので、私ども今後そういった阻害要因に対する検討を進めましてこういったものがうまく活用されていくように、そういった意味でまず受け皿として公庫法の改正からお願いしたいというふうに考えた次第でございます。