このモデル事業は大体いつごろまでに結論が出て、そしてその後どのような形で活用されるのか、全国の自治体に向かっていろいろなガイドラインなりいろいろな指導とかというのがその後行われるようになるのかどうか、その後のことについて伺いたいと思います。何年計画で行われますか。
環境庁といたしましても、ＣＦＣ等の回収、再利用を行うということは、オゾン層保護のために大変重要なことであると思っております。そこで、平成五年度の予算案におきまして、廃棄等の過程で現在大部分が大気中に放出されております冷媒用フロンの回収等を行うオゾン層保護対策地域実践モデル事業を盛り込ませていただいたものでございます。環境庁といたしましても、この事業の実施によりまして、業界における取り組みも踏まえながら、フロン等の回収、再利用を行う社会システムの構築に向けて検討を進めていきたいと思っているわけでございます。
車からの回収も行われているわけですが、車が現在年間大体廃車五百万台あるようでございますが、メーカー系列に入るのはそのうちの大体四分の一ということで、四分の一はフロンが回収されているわけですが、現在、残りの直接中古車ディーラーだとか解体業者に回るフロンについては、とても数十万円以上するようなフロンの回収機を購入できない、そういう実情があるわけですね。そういった意味で、この込もっと積極的な対策を講じる必要があるんじゃないか、そう思います。フロンの回収機につきましても通産省さんは融資をしているわけですが、最高、購入の値段の二分の一までしか融資をしないというやり方でございますので、本当に非常に小さな零細企業にとってこうしたことについて多額のお金を払っていくということもとても負担が大きくてできない、そういう状況ではないか、そのように思っております。
 環境庁では、平成五年度にカーエアコンとか冷蔵庫に使用される冷媒用フロンの回収、再利用を進めるモデル事業を進められるというように伺っておりますが、このことについて伺いたいと思います。
やはり身内の御回答はその辺ではなかろうかと思っておりましたけれども。
 私ども徹底的に調査した中では、今首都高が行った改革というのは、十八ある営業所の二つぐらいを統合するというぐらいで、私どもから言わせれば、今の合理的な、いろいろな組織の経営なり運営から考えたら、五カ所の駐車場を見て歩いたけれども、駐車場管理会社に委託してあれば、そこから報告を受け、料金を受ければもう十分済むのに、駐車場管理部というのがあって、さっき申し上げた膨大な機構、組織を持っているわけですよ。これだけの組織があったら、委託会社を全部やめさせて公団自身がおやりになるか、あるいは委託会社に出しているなら、その上に管理部なんて組織が要るかどうか。
 きょうは時間がないから申し上げませんが、その駐車場の、皆さんの収入と管理費が幾らかかっているかという実態も言うと、こんな駐車場会社をやっているのは日本にないんじゃないかと私は思うのですね。その点は行政監察局、もう少し勉強してしっかり監察の中身というものを確認していただきたいと私は思います。これは要望しておきます。
 それから次に、平成四年十月に駐車料金を値上げしたのでありますが、いや、この点はまた次に触れましょう。
 その次に首都高の回数券販売についてでございますが、指定された業者だけが取り扱っている。本来、公団が直接その販売業者に対して回数券販売を行えばよいところを、販売店に委託する前に首都高速道路協会にすべての回数券販売を委託している。そこから販売業者に再委託されるという形式をとっている。何のことはない、全く意味のないお金が販売手数料として首都高速道路協会におろされ、その金額は平成二年で二十七億五千八百七十九万三千円、平成三年で二十八億五千百四十九万五千円であります。
 また、首都高池袋線高架下の南池袋地先にある二十九店舗から成るサンロード商店街の貸し付けに関して、この商店街の店舗は、本来、貸借人と公団との間で直接に賃貸借契約をすべきであるにもかかわらず、同店舗の賃貸借契約をわざわざ道路協会と結ばせている。すなわち、同所の同店舗を安い占有料で一たん協会に貸し付け、協会がユーザーに又貸しするという形態をとって、協会に多大な利益が入る仕組みになっている。また、このようなことが他の場所でも行われている。一九八八年九月二日及び十月二十五日の決算委員会で追及したわけですが、その後、このような矛盾の解消の努力は行われたのか、こういうことです。
 端的に言えば、首都高速道路公団があって、そして回数券を販売している一般の業者がある。一般の業者の人たちは、回数券を売れば手数料をいただけるわけですから、首都高速道路公団に券をもらいに来れば、ここに、その間に首都高の協会というものをつくって、二十七億も二十八億も手数料を払う必要はないんですね。首都高速道路公団に立派な機構、組織があり、本社もあり、出先もあって、そこへ首都圏の業者の皆さんがみんな買いに来られれば、その間のトンネルのような道路協会にお金を払う必要はないんじゃないか。それから、池袋の方の店舗についても、首都高速道路協会を通して貸す必要は毛頭ないんじゃないか。
 これは、言うなれば建設省や首都高の皆さんが、役員の皆さんが天下りして首都高速道路協会をつくっているから、そこの人件費や運営費を出すためにわざわざ回数券をそこを通して一般の業者に販売している。こういうことは即刻やめるべきだと私は思うんですね。これは、まさに建設省と公団がこういうような協会を温存することによってむだ遣いしている、そして値上げをする。これは国民や利用者から見ればやはり納得できないことになりますね。この道路協会に払っている手数料はいつまでお続けになる考えですか。