初めに規模があったわけではございません。
 御承知いただいておりますように阪神・淡路の大震災対策が、まずこれはもう必然の課題としてございました。昨年度の第二次補正で一兆円余り対応いたしましたが、これは緊急の対応予算でございました。そして、だんだん作業が緊急対策から復旧、復興の段階に入ってきているわけでございます。復興というとまだ地元の最終的プランがまとまっていない段階ではございますが、今の時期に復旧、復興、把握可能なものをこの補正予算の中に盛り込みまして約一兆四千数百億というふうなことに相なりました。あわせて、災害直後から国会でも真剣に御議論いただきましたように、この阪神の地震をやはり全国的な教訓にしなければならないという思いがございます。そんな意味で、一挙に何もかも手がつけられるわけではありませんが、こういう地震の経験に学びながら全国的にやはり防災対策を強化していこうということから、この予算で七千九百億円余りの事業費を盛り込んでいるところでございます。
 そこへ円高対応ということで、これは直接的には中小企業、円高で一番苦しんでいただいております輸出関連の中小企業でありますし、あるいはそういう企業で働く方々の雇用対策でありますが、このことを基本にしながら将来の、円高対策の政府のパッケージの中にもございますように、産業構造を転換していくという大きな課題を背負っているわけでございますが、そのための大変重要な分野として科学技術と情報通信の振興対策費を加えまして、三千二百億ほどの予算を編成させていただいたわけであります。プラス、サリン対策も入っております。そういう結果、二兆七千二百六十一億という数字になりました。
 過去、宮澤内閣当時から考えましても何回かかなり大型の補正予算を組んでまいりました。緊急経済対策というふうな名称では数兆円から十何兆円という発表をしてきたわけでありますが、その中で一体財政出動がどのぐらいなされてきたのか。過去四回振り返ってみますと、これはもう財政規模そのものもあります。しかし、プラス財投があったり地方単独事業があったり等々いたしまして、全体としてはかなり大きな規模で発表されてきておりますが、実際に真水の財政出動、国の財政出動では過去四回の中では最高が二兆三千億余りだそうであります。それに比べると、今回の二兆七千億はほぼ一〇〇％真水でございますから、あえて申し上げるならば、この大変厳しい財政環境の中で、年度当初の対応としては財源に目をつむりながら精いっぱいの対応をさせていただくことになるというふうに私は思っているところでございます。
ぜひこれは、法律が通れば来年の四月からでございますから、来年度予算編成の中で、特に大臣が積極的にリーダーシップをとりまして、法律が円滑に運用し、今後やはり大きな金融自由化という流れの中でこの法律が育っていくためにも、その裏打ちとしての人的資源の確保については特段の御配慮また御努力をいただきたい、我々も必要であるならば大いに応援もしてまいりたい、私はこう考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 保険業法の点についてはこの程度にさせていただきまして、時間もありませんので、閣議了解が既に出ました補正予算の問題について若干お伺いしてまいりたいと思っております。
 来週十五日に閣議決定され、予算委員会等で議論されると思いますが、今回のこの平成七年度補正予算のフレームを見させていただきました。約二兆七千二百六十億、こういうフレームになっておるわけでございますが、その中身は、一つは阪神・淡路大震災の関係費用、並びに円高対策が中心でございます。
 まず、この二兆七千億超の規模について、平成七年度の予算との対比の中でこの大枠の規模で約二兆七千億超にした基本的な考え方、また皆さん方がおつくりになったその算定の基本的な方針、この点について大臣にお伺いしておきたいと思います。
委員御指摘のように、介護保険は、年金の保険制度、医療の保険制度と並びまして、この大きな三つの分野について社会の相互扶助の精神に基づく社会保険制度を完成するという意味で極めて私は画期的なことであろうと存じます。それだけに、私どもとしては、これを何としても来年の四月から滑り出し、成功をさせたいと思っております。
 一方、委員の指摘にありますように、市町村が若干の不安を提示しておられることも承知をいたしておりますが、これは、在宅の介護サービスとか施設介護サービスにおける介護サービスの供給体制の整備がまだ不十分ではないかという点が一つございます。これはゴールドプランによりまして、私どもは、在宅介護のショートステイ、デイサービスあるいはホームヘルパーを計画以上に増強していく。
 なお、特別養護老人ホーム等の施設の充実も図っていくということで、平成十一年度予算においてはゴールドプランを上回るレベルのものも確保しようといたしております。
 第二に、市町村の財政面からの支援についてでありますが、これについてはもう委員が御承知のとおり、介護費用の半分は国及び市町村、県の公的な負担で行いますし、それから、そのうちの、介護費用の三三％はいわゆる二号被保険者と言われる四十歳以上の方々に御負担を願っておりますから、それで賄う。あと残りは、六十五歳以上の方々の年金受給者等につきましては、年金の給付の中から天引きをさせていただくというようなことを予定しておりますので、市町村が本当に自力で徴収をされるのは非常に少ないウエートだと思います。この点だけを申し上げておきます。
 それから、事務費につきましても二分の一相当額を見ることに、国が交付いたしますし、なお、市町村間のアンバラがあれば、先ほどの調整交付金、つまり公費負担の半分のうちの国が二五％を持ちますが、そのうちの五％で調整する。なおかつ、来年度からスタートいたしますから、来年度から財政安定化基金というのを二千億くらい設けまして、これで調整するというようなことどもも考えております。
 それから、介護認定につきましては、これは公平公正でなければなりません。したがって、本年要介護者の実験をいたしまして、これを今、要介護の状態区分別にどういう問題があるか検討中でございます。なお、保険料の算定基準とかその他政令についても、昨年の暮れに主要な政令、二政令を出しましたけれども、今後は、告示あるいは省令等に及ぶ全体像が具体的にわかるような法令システムについては、今年度末までにデッサンをお示ししていきたいということを考えております。
 なお、もう時間の関係でちょっと簡単に申し上げますが、市町村に丸投げしているわけではございませんで、介護の認定等は広域化をお願いしております。これがかえって公平公正になるだろう。そして、しかも保険者としても広域連合ないしは一部事務組合、これが県と同一であっては困りますけれども、そういうことによって給付の均等化を図ろう、あるいは負担の均衡化を図ろうというようなことで万全の体制をしきつつございますから、これからも各県の担当課長等を随時呼びまして、その徹底を図っていきたいと思います。
 介護保険については、残念ながら、世論調査でもまだ半分ぐらいの人たちがその仕組みについて必ずしも理解を得ていない点がございますから、広報その他積極的に対応してまいるつもりでございます。