ただいま先生御指摘のとおり、法律によりまして清算事業団用地は公開競争入札、一般競争入札というものを原則とするということになっております。ただ、例外的に幾つかの場合には運輸省令で随契が可能な場合というのを規定しております。例えばそのうちの一つとしまして、地方公共団体が、あるいはその他の公法人、公用目的あるいは公共用の目的、こういうものにその用地を使うというふうな場合には随意契約でも構わない、こういうふうなことで幾つかのケースについて随意契約ができる場合というのを省令で規定しているわけでございます。
大変なお仕事であろうかと思います。私も現職当時年間千六百億の売却を課題とされまして四苦八苦をした記憶がございます。そしてまた、その売却の方法についても工夫を凝らす必要がありますが、改革の趣旨から申しまして、事業団の用地はあくまで公正な立場でこれを処理せねばならないといたしますると、基本的には公開競争入札によるのが妥当であろうかと考えるわけでございますが、いろいろと事務を進めてみますると、必ずしもそれによれない場合も多々あろうかと思います。現にこれまでの実績を拝察いたしましても、件数的には半分前後の随契のケースもあったわけでございます。その意味で、事業団は今後の処理方針として随意契約も相当導入せねばならぬと思いますが、これができる場合の基本的な条件についてお伺いを申し上げたいと思います。これは運輸省にお願いできますでしょうか。
六十二年度の売却予定のまず金額は予算で御決定いただくわけでありますが、三千億円ということになっております。この金額を消化をするために、件数では約八百件、面積にいたしまして約六百ヘクタールを一応リストアップしつつあるところでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間がありませんから、ぜひこれからも私は機会をとらえていろいろ一つ一つを解明していきたいと思いますから、今回の料金値上げ申請を御決定される際にも十分そういうところについては検討をしてもらいたいし、建設省もきょう呼んでありますから、建設大臣にそのことはしかと伝えておいてもらいたい。
 いずれ関係大臣全部並んだところで一遍この問題を議論したいと思います。
 以上で終わります。

と思いますが、これらの点について、大臣、あなたのお考えを――というのは、私の時間がもうありませんので、きょうは第一弾ですから、改めてまたゆっくり関係委員会の中で、一番いいのは予算委員会であると思いますね、総理以下関係大臣ずらっと並べたところで一遍これはやることが一番いいんじゃないかと思いますけれども、こういう点についてお考えを少し聞かして――いろんなことが新聞や雑誌やその他にたくさん出ていること大臣お読みだと思いますし、また私ども同僚議員の中からもこのことについていろんな意見を言っている人のことも大臣お聞きだと思いますから、今度既に認可申請が出ているわけですから、これらの申請をどういうふうにして行政府として正していこうと思われていますか、そのことだけ聞かしてください

じゃ具体的に聞きましょう。長々と言われちゃいかぬ。
 私は具体的に聞きますが、まず、今首都高速の致命的な欠陥はどこにあるか。合流する参入量に対して、設計上ほとんど何の配慮をされていないところに問題点があるんじゃないですか。いわゆる、つまり二車線と二車線の合流、これが設計上何も機能されていない。その上に、加えて首都高速には東名、中央、常磐高速、京葉、湾岸、大動脈が次々と接続されていますね。しかし、全線が片側二車線でしょう。それでは首都高速道路が渋滞するのは当然じゃないですか。こういうような、あなたたちは首都高速の構造上の問題を抜本的に解消するための具体策は何ですか。いつごろまでを目標にして、このいわゆる対策を立てようとしているんですか。そのことをずばり聞かしてください。
それじゃそういう方向でお答えいたします。
 今三点の中にはそういう交通渋滞関係に絡む指摘としましては、最後の事故処理に対する体制強化をしろというお話がございました。それにつきましては、レッカー業者の出動契約の手続等を年内にやるように措置しておりますが、これは指摘に対する具体的な措置としてはそういうことでございますが、先生はいろいろ今渋滞に対する対策はどうかということですので、この行政監察報告から離れて、ちょっと我々の渋滞対策に対する姿勢というものをお答えしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が聞いていることを的確に答えて、交通渋滞を軽減するために何をやったかと、そんな管理所を統合するとか統合しなきゃとか、そんなことを聞いているんじゃないのだよ。そんなところで時間稼ぎをされたらかなわぬ。こっちは時間がないんだから、私の聞いたことに答えて。交通渋滞を解消するためのいろいろな提言がされているが、それはあなたのところは何をしたんですかと聞いているんだ。管理所を統合するとか統合しないとか、そんなことを聞いていない。
公務員、特に地方での週休二日制の問題は、やはりもっと今日の時代を考えて自治省としても思い切った対応をしていただかなければならぬ、このように私は思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 そこで本題に入りますが、私は今回の法改正の問題について、特に地方税問題と大都市税制問題、この二つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
 私どもは、やはり減税がまず先行だ、第一義だ、またマル優の廃止等については減税問題と切り離して対応すべきだ、こういう強い主張を今日もまだ持っておるわけです。特に減税問題について、当然地方も含めて六十二年度から実施がされるというような強い期待も持っておったのです。これは所得税の場合は六十二年度から実施がされますが、住民税は六十三年度からと一年ずれ込むわけですが、住民税の減税について六十二年度、当年度どうしても実施することが不可能なのかどうか、いい知恵がないのか、この辺どうですか。