終期のついた制度そのものについては、終期到来時において抜本的に見直すということ、これは常にあり得ることだと思いますし、今後もそういったものについては検討がされると思うのでございます。ただ、その点につきましても、私が先ほどから申し上げておりますのは、こういった地域特例というのはそれなりの政策目的を持っておりますし、御承知のように、後進地域とかあるいは過疎なり離島なりいろいろ財政力の貧弱なところにとっておる制度でございますから、やはりそれぞれの目的なり事業実施の状況あるいは地方団体の財政に与える影響、地域経済に与える影響、そういうものを十分考えた上で、廃止するのかしないのか、存続するのか、いろいろ検討すべきだと思うのでございます。そういった意味で慎重でなければならないと申し上げたわけでございます。
 なお、財政再建期間中から上げ率を引き下げるといった点につきましても、同じように、ただいま申し上げたことが言えると思うのでございます。
 そういった意味で、今後いろいろ検討はされると思いますけれども、私どもとしては、ただ一律に下げるということがいいのかどうか、やはりそこらの問題を十分詰めて検討すべきであるので慎重であるべきだ、こう申し上げたわけでございます。
公共事業の補助負担率の問題についても、この臨調答申の中に「財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」こういう文言でございますが、将来的にはこれは「終期到来時には廃止を含め」こう書いてございますけれども、こういう特例措置を廃止していこうという答申の基本方向についてはどうなんでしょうか。こういう方向そのものがまずいとおっしゃるのか、かさ上げの分を引き下げるのがまずいというのか、その辺、ちょっとはっきりお答えをいただきたいと思います。
さっき質疑と御答弁の中で国民健康保険の問題が出てまいりました。これは、さっきから伺っておりますと、いま厚生省の方はいらっしゃいませんけれども、行革の答申を尊重して十二月までに何とかやりたいという、厚生省と自治省の見解がやはり違う。綱引きみたいな感じがするわけでございます。
 それで、さっき、すべての社会保険というものは保険料と国庫負担で行われているものだ、そして制度がどうあるべきかを考えて結論を出すべきで、財政事情からのみでこういう問題を考えてはいけない、こういうような御答弁があったと思うのですけれども、厚生省の方は、むしろ制度的にこれを地方に移管していきたい、こういう根拠を示されているのじゃないか、私はこう思うのですね。それで、制度の問題は別にいたしましても、財源だけで考えるのではいかぬというのですが、それは確かに地方の負担になりますから、その財源、負担分を国がつけた場合には自治省としては一体どういうふうにお考えになりますか。それでもこれは反対でしょうか。あるいはそれならいいとおっしゃるのか、その辺の御見解も聞かせていただきたいと思います。
先ほど来、同僚議員の皆さんから具体的に、今度の臨調答申をめぐって自治省としてのいろいろな対応をお聞きしておられたわけですけれども、そうなってまいりますと、この臨調答申が抱えているいろいろな問題点ございますけれども、たとえばさっきも出ておりました国民保険の給付費の一部を肩がわりしろ、何でもかんでも中央財政の再建を最優先にしてそのしわを地方へ肩がわりさせる、こういうのでは中央の財政再建、行政改革にはなっても地方の財政的負担はふえるだけだ、こういう御見解ですか。そうなりますと、これについてはやや反対である、こういう姿勢がだんだん出てくるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
今回の答申等を拝見いたしますと、これは最大限に尊重いたすものの、基本的にはどうしても国の財政が主になりまして、その分を地方に移しかえるという面がどうしても出てこざるを得ないと私は思っておるわけでございます。そういたしますと、地方の自治体といたしましては、やはり自分のところの財源というものを何とかして強化をして住民の要望にもこたえていかねばならぬという立場に、だんだんと状況がそういうことに相なるだろう、こう思うのでございますが、そういたしますと、現実の問題としては減税というようなことを地方団体がとり得る余地は大変少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるところでございます。
あるいはその五十八年、五十九年度時点ではむずかしいかもしれぬ、ちょっといまの御答弁の中では私聞き違いかもしれませんけれども、行革を額面どおりというかこの答申のような方向で進めていくと逆の面も出るというお考えのようでしたけれども、そういうのは具体的にはどういうところでしょうか。
それでは、いまの事故の安部さんに対する労災補償、これは労働者災害補償保険法、いわゆる労災法に基づいて支給される、こういうふうなお考えのように私は承っておりますけれども、それによりますと、最近法の改正がございましたから、遺族に対する特別支給金は三百万円、それから法律による葬祭料が三十万何がし、それからこれは国鉄の内規だと思いますけれども、いわゆる国鉄の援護見舞金等贈与基準規程によりますと、合計十四万円になりますね。高木総裁名で六万円、それから管轄の局長名で四万円、それから所属の箇所長名で四万円、合計十四万というような計算になります。そうなってまいりますと、一時金は法の改正での百万の上積みを含めて三百四十四万七千七百四十円、こういうふうに計算上なると思うのです。それから、そのほかに労災保険法によるところのいわゆる遺族に対する年金、これは百万ちょっとだと思うのですね。月にして八万九千何がし、こういう状況だと思うのです。
 この人は、先ほど申し上げましたように、昭和二十年から、臨時ではありますけれども、国鉄に長い間奉職してきた。そして、いま五十三歳で扶養家族が四人もあるわけです。こういう状況ですから、いま私が合計で申し上げましたけれども、全部含めて三百五十万足らずの一時金、それから月平均にして八万何がしの遺族年金、こういうふうな状況になるのだと思いますけれども、御当局側の計算、考え方は、いま私が申し上げた数字でしょうか、それとも国鉄自体としてもっと別な規則なりあるいは考え方なりがあって、それだけじゃございませんというふうになるのでしょうか、どうでしょうか。