ＪＲに伺いますが、新聞に報道されている範囲で見ますと、乗務員の所持品の中に携帯用のラジオがあった。乗務員のかばんの中にはいろんなものが入っているわけですけれども、携帯用ラジオを持っていたこと、あるいはイヤホンが落ちていたということを見まして、携帯用ラジオを聞いておったのではないかというふうな報道がされているわけです。
 乗務員の運転台は、いろんなブザーが鳴ったり、信号を確認したり、あるいは自分で声を上げて一々確認をするわけでありまして、乗客がラジオを聞いているのとは全く様子は違うと思うんです。私は、絶対にそういうことはあり得ないし、でき得ないしと思うわけですけれども、その点についてのＪＲのお調べの方はどうでしょうか。
ただいま先生の御指摘のとおりでございますが、警察といたしましては、まずもって事実関係、原因究明につきましてしっかりしたところを握って、その後で刑事責任が問えるのかどうかという点につきましてもまた十分検討いたしまして、そして擬律を考えてまいりたいというふうに思っております。
警察においても原因の究明をされているわけですが、これは刑法を頭に浮かべながらお調べになっていると思うんですが、当然過失往来危険罪とかあるいは業務上過失致死傷、あるいは重過失致死傷、そういう分野からお調べになられているんでしょうか、どうでしょうか。
事故が発生した後、大変多くの死傷者を出しましたし、車両も大変多くの両数が破損をいたしまして、復旧に長時間を要しましたために事故の原因調査は翌日以降になって、本日で三日目にかかったところでございます。
 軌条設備につきましては、事故復旧が終わった後、深夜試運転電車を走らせる等の試験を実施いたしましたし、車両につきましては、近くの車庫に事故を起こしました電車を取り込みまして調査を進めておりますし、関係社員からも当時の状況についての説明を聞いておる段階で、現在警察とともに捜査を進行している状況でございます。
 現時点におきましては、軌条設備、車両について特に異常は認められておりませんが、大変残念かつ痛ましいことでございますが、一番の関係者であります当該電車の運転士が死亡いたしましたのと、運転台が大変破損をしておりますので、そういった意味では詳細な調査はなおお時間を拝借いたしたいと思っております。
それでは、原因の究明の問題についてお伺いしますが、いろんな角度から調査、研究をされていると思うんですが、例えば信号機についてはどうであろうか、車両ないしは車両の中の設備についてはどうだろうか、それから乗務員の運行上の問題についてはどうだろうか、あるいは運行に当たりまして運転取扱心得を十二分に心得て運転をしているものと思いますけれども、運転取り扱いについての通達と現場の乗務員の意識の上で違いがあるのかないのか、そういうふうないろんな点についての問題があろうと思うんですが、まずＪＲから、原因の究明について、それぞれの角度からこういう状況である、あるいはないというふうな話を伺っておきたいと思うんです。
昨日、新聞紙上でそのような記事を拝見いたしまして、早速調査もいたしましたし判決文も読んだわけでありますが、捜査当局からそういったことについての指摘があったという事実は把握いたしておりません。
五十五年の十月の事故のことですが、事故の後の処理を見てみますと、業務上過失事故で東京地裁から判決があったわけですね。本来こういうものについて言えば有罪というのが従来の慣例でありました。しかし、このときの判決を見ますと、情状を酌量して禁錮八カ月、執行猶予二年というものであります。
 どこが情状が酌量されたのかといろいろ勉強してみますと、特にラッシュ時の過密ダイヤのときにＡＴＳがあるにもかかわらずＡＴＳを切って運転をせざるを得ない。今日でもボタンを押すということになっているわけですが、過密ダイヤというものが情状酌量になった一つの理由ではないかなというふうに思いました。それからＡＴＳの装置操作の問題も情状酌量の一つの原因ではなかったのか、こういうふうに思うわけです。
 それはそれにいたしまして、私の聞くところによりますと、事故の処理が終わった後で警察方面からも改善の問題について要望が出ておったというふうに聞いているわけですが、その点、警察並びにＪＲの方から、そういう状況がわかればお伺いしておきたいと思うんです。
御指摘の五十八年十一月の教育職員養成審議会の答申でございますけれども、ここにおきましては、教員の養成及び免許制度の改善ということで、教育職員免許法の改正についていろいろと御提言があるわけでございます。それに基づきまして免許法の改正案が百一国会に提出されたわけでございますけれども、そこでは、普通免許状を特修免許状、標準免許状、それから初級免許状の三種類に改善するということで提案させていただいたということでございます。
 この法律案は成立に至らなかったわけでございますけれども、その後臨時教育審議会が発足いたしましていろいろ審議された末、第二次答申、これは六十一年の四月になりますけれども、そこでは「教員の資質向上の一環として、」「大学院の修士課程を現職研修や教員養成の過程の中に適切に位置」づけるということを御提案になっている次第でございます。これの具体化方策につきましては、教育職員養成審議会にお諮りいたしまして、六十二年十二月に御答申をいただいておる次第でございます。そこでは、すべての校種について、大学院修士課程を免許制度の中に位置づけ、専修免許状を創設するものという御提言がされている次第でございまして、そうしたことに基づきまして、今回の法案では専修免許、一種、二種の三種類の免許状を設けるということを提案させていただいている次第でございます。これは幅広い範囲から教職にすぐれた人材を得るとともに、教員の自発的研修を助長しよう、そういう趣旨からそういうことになっている次第でございます。