お答えいたします。
 法人税率については、消費税廃止後確かに引き上げるという提案になっております。しかし、これは消費税廃止に伴うあくまで暫定的な措置でありまして、四〇％の税率を長期にわたって継続するということは考えておりません。
 つい最近まで法人税率が四〇％であったことを考えますと、このことによって企業経営に重大な支障をもたらすことはないというふうに考えております。つまり、法人税というのは、所得課税、いわゆる法人の利益に対する課税でありますから、経済環境がもし悪化して経営状態が悪くなり、利益が出ないときにはもちろん課税はされないものであるわけです。そういった意味からも、この税率を暫定的に若干引き上げたからといって、現在の日本企業の国際的な競争力などがそれによってすぐに支障を来すようなことになるとは考えていない、つまり経済に対してそれほど悪影響はないものと考えている次第です。
それもよくわかりました。
 そこで、次に、これもまた随分自民党さんの質疑の中で問題になった点ですけれども、代替財源の問題です。
 代替財源のフレームとして示されたものの中に、さっき問題になりました法人税率の引き上げがありましたね。これはよく法人税率について、法人税率は高いけれども税金は安いという言い方があるのですよ。私はいろいろな資料を調べてみましても、やはりなるほど外国に比べて法人税率は高い面はありますよ、だけれども課税ベースが狭いのです、日本の場合には。さっきから問題になっておりますような減税措置があらゆる面から講じられていますから、課税ベースが狭くなっているのです。だから、言われますように、税率は高いけれども税金は安い、こういう評価もされているわけです。ですから、私はある意味で法人税率は検討することは大事なことだというように思いますが、ただ、景気の先行きが心配されているような状況の中で果たして税率を上げることが今の経済なり経営にどんな影響があるのだろうかというようなことも検討してみる必要があると思いますし、やはり先行き経済見通しの中でこの法人税率をどうしたらいいのかということも検討されなければならぬと思うのですね。
 そういう意味で、そうした関連においてこの法人税率というものについてどのようにお考えになっておるのか、あるいはその再改革後はまた法人税率というのはもとに返すのか、そこらの点について見解を承りたいと思うのです。
よくわかりました。
 次に、これまた自民党の皆さんの質問の中にもございました直間比率の問題です。
 政府が、日本の税は直接税中心で直間比率が余りにもアンバランスだ、諸外国に比べて直接税は多過ぎる、高過ぎる、こういう宣伝をして消費税導入の口実に使ったのです。これはもう事実ですね。しかし私は、単純に直間比率がどうあればいいのかというような問いかけというのは、これは意味がないと思うのです。誤っていると思うのですよ。やはり税というものは、先ほど来審議されておりますように、直接税が中心であって、間接税はバランスをとる意味で補完をするものだというふうに位置づけて考えることが正しいと思うのですね。
 そういう意味から申し上げますと、結果として直間比率がどうなるのかということが問われるにしても、それ以上のものであってはならぬというふうに私は思っています。だから、ここで皆さんにそのことをお聞きしても余り意味はないと思うのですね。意味はないと思うのだけれども、先ほど来問題になっていましたから、皆さんがお考えになっておる直間比率というのはどういうふうにお考えになっていますか。その見解をちょっとここで聞いておきたいと思うのです。
よくわかりました。そういう視点が大事だと思いますね。これは一遍全部洗い直してみて、そして、どこから考えてもこれは税制上不公平だというものについてはやはり直す必要がある。同時に、これは税金で減税措置をとるがいいか、そうでなくてほかの面で助成するがいいかというような性格のものがあると思うのですよ。こういうものもすべて洗い直してみて、要は、公平、公正、簡素という原則に立って、やはり国民の皆さんが納得できるような是正を図る必要があるというふうに思いますから、ぜひひとつそれは実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから次に、土地の問題について若干お尋ねしたいと思うのですけれども、ここ数年土地の異常な暴騰がありましたね。もう今大都市ではサラリーマンは一生働いたって自分の家は持てませんよね。現に、これはよく言われますけれども、東京二十三区の土地の値段で、価額で、アメリカ合衆国の本土が買えるというのですから、まさにこれは異常ですよ。これはやはり何とかしなければならぬのじゃないかというので、今、政府税調も小委員会をつくって検討もされているようですけれども、土地の譲渡所得課税とか土地保有課税といったようなものに対してどういう見解をお持ちになっていますか。
御答弁の前に、村山理事に申し上げます。
 当委員会の運営につきましては、理事会の決定どおり行ってまいりましたし、今後ともそのように行います。
 神崎武法君。
先ほど私も冒頭述べましたように、また局長が今述べられたように、この決算の仕方に関しては処理基準があって、その処理基準にのっとっておるということはわかるわけでありますが、いわゆる本来損益計算書にしても貸借対照表のいわゆる作成などが法的に義務づけられているというのは、これらの数値を見ることによって私たちはその事業が果たしてどのように実施されているんだろうか、果たして健全に運営されているんだろうかとか、そういうことがこの数字からわかる、そしてそれをもとに批評を加えることができ、また改善を求めることができる、こういう制度趣旨を持っているがゆえにこのような計算書の作成が求められているんだろうと思うわけであります。もとより、この決算委員会の決算なども、もしも数字を見て私どもがその事業がどのように遂行されているかわからない、またわかりにくいというのであればこれは改善をしていかなきゃならない。基準があっても、その基準にむしろ問題があるのであって、新たな表現方法を考えていくというのが本来の計算書をつくる意味合いではないだろうかと思うわけであります。
 そういう意味で、この年金福祉事業団の計算書の記載、決して違法だとか不当だとは申しません。しかしながら、会計というものの本来の制度趣旨から考えまして、例えば一般の、この年金福祉事業団で申せば貸付業務に相当する部門と総合保養施設の維持管理に関する部門、これが大きく制度の中身において異なるわけでありまして、これらを区分経理をして表示をするということによってこの問題は解決はされないんでしょうか。