下水処理水の循環利用モデル事業につきましては、ただいま先生御指摘のように既に現在十一カ所実施しておりまして、七カ所が供用開始しております。これの収支状況でございますが、これは事業規模とか、あるいはまた需要の状況とか資本費の大小によりましてかなり変わっておりまして、一概にはなかなか申し上げにくい点があるわけでございますが、資本費を除きます維持管理費はおおむね収入によって賄い得ている状況であるというふうになっておりますが、全体的な収支を見ますと、これは赤字の状況になっております。
 それで、その赤字が一体どういうところに原因があるのかということでございますが、これは現在の供給水量が計画水量になかなか満たないという点がまず第一に挙げられようかと思います。それから二番目は、これは利用促進のために処理水の給水単価を上水道の給水単価と同じか、あるいはまたそれより低く設定しているというのが通常でございます。そういったことが原因となっているというふうに伺っております。
では次に、下水処理水の循環利用モデル事業についてお尋ねをしたいと思います。
 建設省は五十四年度からこのモデル事業を実施しているわけですが、私は先日、新宿副都心のリサイクルセンターを見学させていただきました。このモデル事業は、御承知のように水需給の逼迫する都市において、その都市内に豊富に存在するところの貴重な水資源である下水処理水を水洗トイレ等の雑用水としてリサイクルするために、所要の処理を施して、そして業務ビル等に供給するものでありますが、現在十一カ所でこれが実施されているわけです。
 まず、このモデル事業の収支状況はどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思います。また、実施しているところの自治体のすべてが赤字となりますというと、その分は自己負担していることになるわけですが、この赤字の主要な原因はどこにあるのか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
国連安保理事会で決定がされる。いわゆる付託任務、マンデートが決まる。それに従って国連事務総長が報告をする。その報告内容で一つの外郭ができるわけです。それに対して、参加をするについては、いわゆる国連の維持軍を受け入れる国と国連との地位協定があります。それを含めて、そういうことで今度は参加国と国連との間で地位協定をつくるのです。同時に、国連事務総長は軍規則というのをつくるのですよ、フォースレギュレーションというのを。それは、国連平和維持軍はどういう指揮系統で動くのか。前例は幾らもあります。それを検討してみますと、先ほど言われたいわゆるモデル参加協定ですね、これを見ましても、作戦行動についての指揮権は全部国連事務総長にある、そして国連事務総長が任命する軍司令官にあるということが、これはもう全部一貫しているのです。
 それで、先ほどの国連局長の、社会党の質問に対して、モデル協定で第七条にコマンドということがあって、はっきりと指揮ということが書かれているのにわざわざ落とした、あの問題がありました。この条項は、派遣国の要員は、当該国の職務下にあるけれども、国連の安保理の権限のもとに事務総長に属しておる、その事務総長のもとに置かれる。だから事務総長の指揮に従う。したがって国連事務総長は、この平和維持軍の派遣国の要員を含め、先ほどの外務省の訳語で言えば、配置、組織、行動、指令について完全な権限を有すると書いてあるのです。行動というと何でもないようですけれども、オペレーションですよ、作戦行動です。作戦行動について、派遣国の要員を含めて全部事務総長の指揮下に入るんだということが書いてあります。
 そのことについて説明があったから繰り返しませんが、あのときに、八条も重要ですからといってつけ加えましたが、九条に非常に重要なことが書いてあるのにあえて言わなかったのです。どう書いてあるかといえば、これは私たちの訳でありますが、派遣国の要員は国連の利益のみを念頭に置いてその行動を規定する。それは、ＰＫＯの任務は排他的に国際的なものであるからだ。当該国の管理上の事項を除いて、派遣国の要員はその任務の遂行に関して国連以外のいかなるオーソリティー、いかなる機関からも指示を求め、または受令——指示を受けるということをしてはならない。派遣国政府は、その要員に当該指示を与えてはならない。だから、作戦行動についていえば一切国連がやるので、軍司令官がやるので、そしてそれ以外の、日本なら日本が、派遣国が、本部長や防衛庁長官だといって現場で指示するというようなことはできないんだということをはっきり書いてあるのですよ。
 ヨーロッパ、北欧には、国連派遣、ＰＫＯ参加法というのをつくっている国が二カ国あります。これはもう日本みたいに協力なんて書いてないのですよ。はっきりと参加法と書いてある。参加する部隊やら装置やら、そういうことは書いてあるけれども、指揮、向こうへ行ってからどうするかというのは全部国連に任すんだということになっているんですよ。日本だけですよ、本部長や防衛庁長官やらが何か指揮監督があるような体系になっておる。これは全くおかしいんですね。
 そして、先ほど言いました軍規則によりますと、これは事務総長がつくるわけですが、そこではこの指揮命令は、こういう言葉で使っていますが、コマンドオーダーは軍司令官がつくるんだ。コマンドオーダーですよ。そこまで徹底しているんですよね。それを、そういう協定を結んで、それがついてきている文書で、そういう軍規則、フォースレギュレーションがついておる文書で交換公文をやって、国連と日本政府との間で、国連事務総長ですね、その間で協定を結ぶ。ほかのやっていることは全部そうなっているんですよ。
 ところが、日本だけはそれとは全然別個に、いわゆる五原則なるもので、この協定の中へ五原則入れますか。ここに書いてある、基本原則だというのですから。こういう協定をつくった場合に五原則を入れるのか入れないのか。入れないでほかの国に対して出しているのと同じようなもので協定を結ぶ、そういうことになるのかどうか、これは外務大臣、お答えを願いたい。