ガス漏れの検知器の問題でございますが、現在私どもといたしましては、ガス漏れが発生をいたしました場合にこれを速やかに検知をする必要があると思いまして、そういう考え方に立ちまして、消防庁内にガス漏れ火災対策研究会というのを設けておりまして、最終的な詰めを急いでおるところでございます。その結果に基づきまして、ガス漏れ警報器の設置の義務づけ等につきましても十分検討していいきたいと思っています。
 以上でございます。
いまの報告を伺っておりますと、全国的には地下街についてはお寒い防災体制であった、実態そのものはいろいろと指摘はされたが、福岡市の場合はまずまず問題ない、このように理解していいですね。
 そこで、いまの報告の中に、たとえばガス漏れの検知器がほとんど設備されていなかったというお話があったわけでございますが、これなどは、現在のガス感知器そのものの性能が非常にあいまいだというようなことで、取りつけたいという気はあってもまだしてなかったというのが実態ではなかったんでしょうか。
私も、まず初めに、いまの静岡駅前地下街のガス爆発の問題に関連して、お尋ねをしてみたいと思います。
 この地下街のガス爆発がきっかけとなりまして、その抜本対策が迫られているわけですが、すでに消防庁等がこれら地下街の全国一斉点検を実施したということが報道されておりまして、またその結果がまとまった内容が一部公表されたわけであります。これに対して政府としてはまずどのような感想を持ったのか、そして問題点はどこにあったかということと、たとえば福岡市、私の郷土ですけれども、この福岡市の地下街ではどんな問題が指摘されたのか、明示していただきたいと思います。
保安対策の確保ということは、ＬＰＧ及び都市ガス間の転換に関しまして、われわれが留意しなければいけない最大の問題点であることは、御指摘のとおりでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、すべての地域においてトラブルが発生しているということではございません。（薮仲委員「静岡だけでいい」と呼ぶ）静岡につきましては、一応協定を締結し、かつ、地区会との協定をさらに改定すべく現在作業が行われておるわけでございますが、私どもとしましては、最低限、協定の存在いかんにかかわらず、保安上必要な事前の通告及びその立ち会いを求めて、きちっとした形で、ＬＰＧから都市ガスへの転換を行わせる必要があるというふうに思っておりますし、またそのように指導してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 生命の安全はすべてにまさる問題でございます・したがいまして、保安対策に万全を期するということが基本であろうかと思います。
 先ほど御指摘の静岡瓦斯及び東海瓦斯との間の協定は近々のうちに締結される、そのための合意がすでに成立しておると聞いておりますし、その他の静岡瓦斯区域内のプロパンガス事業者との間におきましては、一応協定ができているというふうに了解しております。
私が言っているのはそういうことではないのですよ。協定のない段階では転換をすべきでないと言っているのです。いま指摘した二件はともに協定がないのです。静岡瓦斯と東海瓦斯の間に協定がなかった。だから、協定がなければ転換すべきでない。また、いま静岡県には静岡瓦斯の供給エリアとその地域のプロパン業者の間に協定がない。ないまま転換するからこういうことになるのです。なぜそれを見過ごすのか。そんなことをやられたのでは、県民の生命の安全から許される問題ではありません。協定ができない間は、断じて都市ガスからプロパンへの転換はやめていただきたい。いかがでしょう。
お答えいたします。
 八月十六日の静岡駅前の事故以後、再発防止、絶対こういうような事故を二度と起こさないようにいうことで、全ガス事業者を指導してまいったわけでございますが、特に静岡瓦斯に対しましては厳重に注告をいたしまして、一斉点検を行うということにいたしたわけでございます。
 ただいま薮仲先生御指摘の、全埋設導管につきまして、現在静岡瓦斯は検査機器による一斉点検を実施中でございまして、高圧導管につきましてはほぼこれを終了しており、現在、中圧及び低圧導管につきまして漏洩点検を行っておる段階でございます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、十分検討の上、適切に対処してまいる所存であります。
 ありがとうございました。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。
 ただいまの決議につきまして、政府より発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣亀岡高夫君。
もう少し具体的に申し上げますと、福岡県の久留米広域水道事業団というのがございますね。ここから水を購入しておりますのが筑後市、大川市、大木、三瀦、城島、北野というところなんです。これが四十八年から五十一年にかけまして水道の拡張事業を行ったのですけれども、当時の狂乱物価で事業費の見込みの倍ぐらいかかっているわけです。したがいまして、給水原価も物すごく高いものになっているのです。さっきも申し上げましたように、十トン当たり千二百五十円から千五百七十円という想像もつかないような高額になっているわけです。そこでこれらの市町が財政局長の通達に従いまして一般会計から何とかひとつ補てんをしてもらおうということで繰り出してやったわけなんですけれども、十二月の特交のときにはきちっと一般会計から繰り出した分の基準の額は交付されている。ところが、三月で全部ならされているわけなんです。いま局長が申されましたけれども、やはり特交の交付の趣旨としては特別の財政需要を認めてのことなんですから、高料金対策として一般会計から繰り出しておるわけですから、その分についてはきちっと効果があるような措置をしてもらわないと大変町村は不信を持っているということなんですが、これから先の姿勢につきましてはいかがなものでございますか。