局長は相当開き直りをしているようであります。総論で今言っておりますから、細かなことは後ほど我が党議員がそれぞれお話をすると思いますが、一つだけ。
 小作料の一括前払いという制度を新しく取り込みました。私は、これは問題の視点が逆立ちをしているというふうに思えてならないのであります。何となれば、土地の収益性というものを貸す側だって持っているわけであります。ですから、一括前払いというのは、言ってみれば何年か先、一体どれぐらいまでを目指すのかわかりませんが、相当の先までこれは一括するわけですね。一括前払いですから単年度の前払いということじゃないと思うのです。そうしますと小作料というものは、一つの基準として積算されていきますのは、当たり前のことですけれども面積掛ける標準小作料掛ける期間、こういうことになります。ところが、標準小作料も期間も動くと動くのですね。これはどこの所管ですか。井上さんのところですか。しかも、一番困っている、例えば貸して困っている、貸してといいますか小作に出していく階層で一番困っているのは、二ヘクタールから四ヘクタールの階層だと言われています。もちろん大きいところは貸したりしません、むしろ借りる側ですからね。ですからそういう意味で、大変親切そうに見えますけれども、小作料一括前払いというのは、私が今まで申し上げてまいりました農政の目指す方向からいえば、かなり逆立ちをした論理ということになると私は思うのです。井上局長、どうですか、これは。
補助と融資は、政策を推進いたします場合におのずからそれぞれ担当分野がございまして、お互いに補完し合いながらやっているわけでございますが、ここで今先生のお尋ねの中にございました負債の問題というのが、確かに、特に一部の畜産農家にありますことは私どもも承知をいたしておりますけれども、全体として見ました場合に、農家全体としてもうこれ以上制度融資の借り入れもしたくないという状態であるというふうには私ども見ておるわけではございません。できるだけ、特に緊急を要するものにつきましては、例えば肥育牛の購入育成資金の償還期限の延長を含めまして条件緩和の努力もいたしたつもりでございますし、政策的な緊要度に応じて制度の内容の改善充実を図ったつもりでございます。
今のお尋ねの中の作目別の問題でございます。今回の資金の中で特に作目に関係の深いのは無利子資金の中の生産方式改善資金で、畜産、野菜、果樹、養蚕を掲げておるわけでございますが、私どもの考え方としては、この資金制度の中で、御指摘のございましたような一方がビルドで一方がスクラップ、こういう考え方はしていないわけでございまして、例えば養蚕を例に挙げますと、こういう需要の減退する中で、あるいは内外価格差の大きい中で大変厳しい低コスト養蚕というものが迫られておるわけでございますが、今回の資金制度で申しますと、養蚕の総合的な技術の改善のために養蚕それ自体を合理化するあるいは能率を高めるということで、意欲のある農家にこの無利子資金を使って養蚕の技術改善、生産方式の改善をやってもらいたいということで無利子資金を新たにつくり出した、こういうことでございます。
 果樹につきましても同様でございまして、これは御承知のような品種の転換とか園地の合理化、大変これも厳しい生産性向上を求められているわけでございますので、そういう果樹農家がこれを使って生産をさらに合理化していただく、こういうような意味合いで設けられたものでございますので、この資金制度自体がいわゆるスクラップ、例えば養蚕なり果樹部門をスクラップする、こういうことで設けられたわけではないわけでございます。
次に、この法案はあめとむちを上手に使った法案であるというふうに私は言いました。つまり、スクラップ・アンド・ビルド。農産物のある品目はあめを受けて、そして一定のまた前進をかち取ることのできる要素もあるが、ある品目についてはスクラップ、安楽死あるいは憤死させられるということもあり得る。
 私はそれを少し選別してみました。つまり、ビルドというのは何だ。酪農、畜産、これはまさか外せますまい。野菜も自賄いをできるところまで来たので、これはちょっと不安がありますが、まあしかしこれはよそから買ってくるようなものについてはかなり限定される作目である。しかし片一方、昨日審議が終わりました養蚕、これはまさに安楽死どころか憤死させられていくという品目、業種に入るのではないか。果樹もまた、参議院で先議がされておりますが、果樹振興法はだんだん後退の方向に向かっている。こう考えますと、私の認識では、ビルドは先ほど申し上げました施設園芸が入りますけれども、こうした品目、業種、スクラップは今申し上げましたような業種が入る、このようにどうも選別が厳しくなっていくのではないだろうかという懸念を持っていますが、私のこの懸念に対しての御認識はいかがですか。
御説明を伺いまして、当初の十年間で新産・工特につきましては、一方ではいわゆる産業基盤といいましょうか工業基盤の整備と、他方においては生活関連の都市施設の整備と、これが大別して二つの大きな目標ではなかったかと思うわけですが、一方の産業基盤整備の方については第一次の計画においてかなり推捗をした。ところが生活関連施設、都市施設の整備等については十分でなかったということで五カ年が延長をされた。延長したけれども、やはりまだ当初の十年間に比べては、いろいろ社会経済情勢の変化等もあったと思いますけれども、なかなか十分でなかった。とりわけ生活基盤の整備、生活関連施設の整備、これがおくれている。だから五年間また延長するのだというのが、今回の延長の理由のようにうかがえるわけでありますけれども、果たして今後五年間でどれだけの事業ができるのかということを考えてみますと、五年間せっかく第一次の延長をしてやったけれども必ずしも十分伸びなかったというようなこと等、特に最近における大きく変化した社会経済情勢のもとで、今後五年間でどれだけの仕事ができるだろうかということを考えますと、率直に申し上げて大変心もとないような気がするわけであります。
 今日的な情勢といいますか、八〇年代前半の八五年までの五カ年ということですから、そういった時代的な背景といいましょうか、社会経済情勢というものをどうとらえて今後五年間の施策を展開しようとなさっているのか。これまた基本的な考え方になりますけれども、お伺いをしたい。
 それともう一つは、延長された今後五カ年間の計画については、関係の道県あるいはまた市町村、これらが計画を立ててやるのだという御説明でありますけれども、少なくとも五カ年間延長したいのだということは、地方団体からの強い要望、要求によって今回の措置がとられたわけでありますから、それには当然地方団体の側でも今後五年間でこうするのだと、きちっとした基本計画の変更といったようなことについてはこれは別としても、五年間延長してもらいたいのだということを盛んに陳情もし要求もしてきたわけですから、それには地方団体の側でこのくらいのことをやりたいのだというものが、少なくとも大ざっぱといいますか大づかみにでもなければいけない、こう思うのですけれども、その辺を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。