今年度の予算は五千万ぐらいでしたでしょうか。そうですよね。平成八年度は幾らの予算で、その環境調査はどこをどういう手法でやられる予定なのか、わかりましたらお尋ねしたいと思います。
私も民間企業で具体的にどれだけの技術、ノウハウがあるのかということについて現在つまびらかにいたしておりません。また、諸外国という御指摘でございますが、例えば一般論として申しますと、米国、ドイツ等にはその種の技術、能力を持った機関があるというふうにも承っているわけでございます。
 我々の現地視察ということの中にも、そういう観点からアメリカのジョンストン島あるいはダグウェイ試験施設といったところを過去訪問したケースがございますし、次年度の予算が十分獲得できた暁にはヨーロッパの施設への訪問ということも考えたいと思っているわけでございます。
 ただ、防衛局長からも答弁がございましたように、我々の全体、打って一丸として現実にどれくらいの技術、ノウハウがあるのかということについては、私はつまびらかにしかねるところがあるわけでございます。
 ただ、そういうこととは別に、ハルバレイを中心とする現場の本格的視察ということは進める必要があると思っているわけでございます。すなわち、これまで合わせて五回の視察と調査を行ってきたと申し上げましたけれども、これはいわば予備調査の性格のものであろうと思うのでございます。次年度からは予算要求も相当意欲的に積み上げて本格的な調査、例えば環境問題の調査なんかも行い得るようなそういう意味での本格的な調査をまず手がけたいというふうに思っている次第でございます。
防衛庁でどうかという御質問と受け取らせていただきまして、防衛庁につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
 防衛庁は、万一の化学兵器による攻撃に対処するために、化学兵器に対する防護及び汚染された機材等の除染につきまして必要な装備を保有しております。しかしながら、化学兵器を廃棄するためにそれらを分解したりまたは焼却するといったようなことの処理を行うためには特別に設計された設備や装備が必要でございます。防衛庁は、そうした設備や装備、さらにはそれに必要な知識や経験は有しておりません。
 旧軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の廃棄の問題をいかにして解決するかにつきましては、現在、日中両国政府間で交渉が行われている段階と承知しております。我々としては、防衛庁の知識、装備その他そういったもので協力できる部分については、誠意を持って対応したいと考えているところでございます。
御指摘のとおり、化学兵器に関する技術、専門的な知識ということが非常に必要とされる案件でございますので、外務省として対応し切れない部分があるということは厳然たる事実でございます。これまで外務省を中心に行っております実態把握に向けた現地調査というものにおきましても、しかるがゆえに防衛庁それから民間企業の専門家の方の御協力を得てこれを行ってきているという経緯があるわけでございます。
 しかし、外務省は中国との関係では窓口になるべき機関であるということからこれまでの調査を行ってきているわけでございますが、この後どのようにこの問題に対応していく体制を整えるかということについては、引き続き検討が必要だと思っております。
 この点は、若干わき道にそれるかもしれませんけれども、処理方法に関してもいろいろ研究開発を行い、我が国以外にもノウハウが活用できるものがあればそれを活用するといったようなことも必要になるだろうと思います。外務省としては、そうした技術などをほとんど有していないわけでございます。したがいまして、関係省庁あるいは民間の専門家の協力をさらに得て、実質的な作業を展開できるような国内体制を整備していくということが非常に必要になっていると思っております。
まさに厳正な対処をしていただきたいと思いますけれども、その反面で、世界各国あるいは通商政策の相手国であります競争政策当局から、今日までも幾多の指摘が来ているわけでありまして、また、そうしたかじ取りをしながら、日本としても国内的なあるいは国際的な政策を両立させながら担っていかなければならない、大変に重要な使命を担っているわけであります。今後、公正取引委員会のあり方につきましては、とにかく政府のみならず、私どもも含めて、日本の国の競争政策、このかなめという点につきまして、ますます議論を続けてまいりたいと思います。
 時間がございません。もっとこの問題に踏み込みたいところですが、幾つかの質問に移らせていただきます。
 これは官房長官に、ぜひとも政治家として、あるいは政府を代表するというお立場でお尋ねをしたいと思っているわけでありますけれども、我が国経済の基盤を支えているのは、言うまでもなく中小企業でございます。企業数としましても、雇用者数としても圧倒的に中小企業の方が多い、これはもう御存じのとおりでございます。
 また、日本の国内では、言うなれば余り名の通っていない企業でありましても、中小企業であっても、中堅企業であっても、技術的には世界的にかなり高いレベルで評価をされている。中には、よその国の大臣の一行がお忍びで来て、この工場と技術を丸ごとうちの国へ持っていきたいといったような、世界に通用するような企業がたくさんあることも、御存じのとおり事実であります。
 しかし、この数多い中小零細企業の中には、なかなか競争力というものを高めることができないということも事実でありまして、今般のこの委員会の質疑、公取の所管が市場の番人であって産業育成ではないということは承知をしているわけでありますけれども、あえてここでお尋ねしたいのは、今のこの産業社会、日本の発展を築いてきた産業の中で、基礎の部分、下支えの部分をしてきた中小零細企業、大変厳しい状況にございます。この方々が、後継ぎの問題にしても、誇りを持って自分たちの技術をあるいは企業を本当に孫子に継承していいのかどうかといったようなことについても、今、大変深刻な思いをこの不況下で強いられているわけであります。
 こうした中小あるいは零細企業の競争力、こういうものについても、保護をするのではなくて逆に競争力をつけるという政策をこれから模索すべきではないかと考えますが、この点につきまして、政府を代表して、あるいは政治家として、官房長官のお考えを聞かせていただければと思います。