先生、私申し上げたことをちょっとまだ御理解いただけないようでございますけれども、やはり経営形態の問題というのは、きわめてこれは公社にとっても重大な課題でございまして、したがって、いきなりどの経営形態がいいかということを議論する前に、私どもとしては、やはり電気通信事業のあり方というもの、こういうものの公共性とか独占性とか、あるいは効率性の発揮の要請とか、いろんなことを考えて、まず基本的なスタンスを決める必要があるということで、これは事実一項目と二項目は、これは整理したものでございます。したがいまして、これから今後どういう経営形態がいいのかという議論に持っていかれるべきものであります。
 したがって、私どもとしては、今後このディスクロージャーの問題につきましては、これはやはりできるだけ充実してやっていこうということを考えておることには変わりがないわけでございまして、さらに現在の公社の経営形態でどうしてそれができないかという御質問でございますけれども、私どもは三つのケースについて考えておりまして、現行の制度による場合もその中にございますし、こういう三つのケースについてそれぞれ配慮すべき点という点を考えておりまして、いずれのケースにおきましてもこのディスクロージャーについてはさらに充実していくという考え方には変わりはないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 先生いまおっしゃいました、主として、地方によって差異がございますが、六カ月ごとに行います定期検診、これにつきましても先ほどの総合検診の際に申し上げました趣旨、目的、ねらいでわれわれ実施してまいるわけでございます。したがって治療行為ということではございませんで、定期的に専門医の診断を受けることによりまして、その推移の把握、それをまた基礎にいたしました治療上、療養上あるいはまた健康管理上の指導を充実してまいりたいという趣旨で行っておるものでございます。
もう一つ、この総合精密検診とセットの制度の問題として六カ月ごとの定期検診の問題がありますね。これが実際に始められているんですけれども、これも同じ問題が出てきつつあるんです。
 それで、やはりこの検診自体も主治医ができないようなむずかしい項目があるわけじゃないわけでして、ですから、これも当然のことながら、実際に、公社として先ほどあなた放置できないとおっしゃったけれども、患者はそれぞれ自分の信頼する医師との間で治療をしているわけですから放置されているわけじゃないのであって、そういうことに基づいてあなた方もいままでだっていろいろ判定も出しているわけで、判断もしているわけですから、だから、そういう点はそれが即放置することにはならないということは、はっきり私、指摘しておきますけれども、定期検診の問題についても、いま議論になっているような点で、患者の希望、意思に反して治療の範囲を超えたような形での強制が行われてはならないと思いますし、また当然のことながら医師選択の自由の基本が侵されてはならないと思っておりますけれども、この点についても御見解を伺うお約束をいただきたいと思います。
この措置は、同じく繰り返すようでありますが、患者の早期回復を願っての措置でございます。したがいまして、患者の回復に支障のあるような医師の対応というものはあってはならないものというふうに考えます。
強制しないということを確認いたします。当然のことです。
 それからもう一つ、私が幾つかの事例を申し上げました。それは、つまり医師が治療の範囲を超えて退職を勧奨するかのようなことを言ったり、それからまた、やれ花をつくっているのがどうだとか、ローンを返すのが大変だからだとか、それから頭が痛いのはおばあさんが頭痛持ちだったからだなんて、そんなちょっと常軌を逸した発言が聞き及んでくるということ自体はやはり問題で、あなたはそういうことがいま実際にあったかどうかについてはつまびらかにしていないとおっしゃいますから、それはそれでいいんですけれども、私は、ここでお約束いただきたいのは、医師が治療の範囲を超えて退職を勧奨するかのような言辞を弄したりということは厳に公社としても慎んでいただくようにしていただかなければいけないと思っておりますので、その点についてのお約束もいただきたいと思います。
大事なことだから私、何回も聞いているんですけれども、あなた方がやっていることが結局、実際、強制になっちゃうということがあるから。だけど、その具体的なケースをいま私ここで一々あなたに約束しろとは言いませんよ。そんなのできないんだから、いろんな事例が出てくるんだから。だから、言葉の上でいいです。本人の意思に反して強制しない、強制するということはしないと。強制しないんでしょう。それがあいまいだと強制するということになっちゃうのよね。そうすると私は放置できないんです、この前の御答弁との関連もありまして。ちゃんと言ってください。それは何の問題もないことですよ。
国税庁の方でまず物納申請を受けるわけでございますが、御承知のとおり、国税の納付というのは金銭ということが原則になっておりますので、まず、物納申請が出てまいりますと、金銭納付を困難とする理由がある場合におきまして管理処分することが適当と認めら
れる財産であるときには、その納付を困難とする金額を限度として極めて例外的に物納を認めるという制度になっております。
 したがいまして、そういった制度のもとで執行していくわけでございますので、まず、申請がございますと金銭納付を困難とする理由があるか否かを審査させていただきまして、その上で、二段目の段階としまして物納申請財産が、例えばいろいろ今先生のおっしゃったことも含めまして、担保権の目的となっているなど、これは非常に明らかなんですが、国税庁におきましては管理または処分することが適当でない、不適当であるということが非常にはっきりしている場合、これは一定の基準がございまして、そういったものにつきましてはその時点で変更をしていただくとかあるいは却下処分をするというふうなことになろうかと思います。
 ただ、それ以外の場合、つまり管理処分が適当、不適当が明らかでない、これは個々に、ケース・バイ・ケース、納税者の方と御相談しながら進めなくちゃいけないというものにつきましては、国税及び財産の管理官庁であります財務局と、調査依頼しまして、そろって協議をした上で、その財務局の回答を受けて許可でありますとかあるいは却下処分をする、あるいは他の財産に変更していただくというふうなことを手続上行っているというところでござます。