土地問題が現在、政府の当面している非常に重要な問題であるということは私どもよく認識しているわけでございます。また、そういう問題に対応する政策の中の一つとして借地・借家法の見直しということが指摘されておることもまたそのとおりでございます。
 私どもといたしましては、先生御指摘のように、借地借家法というのは貸し主と借り主の私法的な私的な契約関係というものがまずベースにあって、その契約関係を公平、公正にかつ合理的に調整するというのが借地借家法であるというふうに考えるわけでございます。こういう借地借家法の中に土地の高度利用とか有効利用というようなものを直接持ち込んで、例えば正当事由などにつきましてもそういう要素をもっと深く加味した形での正当事由条項というようなものを考えるべきであるというような御議論が私ども昭和六十年以来法改正作業をしている過程の中で寄せられたこともあるわけでございますけれども、借地借家法というようなものの基本的な性格というものを考えますと、そういう公的な面でのいわば行政目的的な要素を私人間の契約関係の調整規定の中に入れるのは適当でないということで、最終的にはそのような主張は退けられたという結果になっているわけでございます。
 しかしながら、大臣もしばしば御答弁なさっておられますように、借地人と地主、借家人と家主というような方々の権利関係が円滑に調整されるということになりますと、そこに貸しやすく借りやすいというような借地・借家制度というものが生まれてくる。そのことを通じて良質な借地が提供されるあるいは良質な借家が提供される。そういうことを通じて、例えば定期借地権制度などが住宅・都市整備公団等によって利用されるという可能性があるということが指摘されているわけでございますが、そういうようなことによって住宅宅地政策に、間接的にではございますけれども寄与するという面がある、そういう形での寄与を私どもは期待しておる。こういう意味で、この借地借家法と土地政策とのつながりを認識している次第でございます。
そこで、きょうは午前中に土地特と連合審査をやったわけでございます。私は、本法の改正と土地問題というのは重要なかかわり合いがあるんじゃないかというふうな理解を持っているわけでございますが、ＰＲ用に法務省民事局で出されました資料を見てみますと、借地・借家法の画一的、硬直的な規制を諸情勢の変化に応じて改め、貸しやすく借りやすい関係をつくり出すという観点から見直し作業が行われたと。なお、この見直しか、
 土地の有効利用対策として行われるものではな
 いかとの見方が一部で示されているようです。
 しかし、借主と貸主の関係を、具体的な事情に
 応じて適切に規律することができるようにする
 というのが、借地法・借家法の制度の趣旨で
 あって、借地法・借家法をどのように改めて
 も、それが直接に土地の有効利用に結びつくも
 のではありません。この「直接」という表現がくせ者かもしれませんけれども、こういうふうなことが書いてございます。
 借地借家法という法律の立場からいえば、直接的には私はおっしゃるようなことだろうと思うんですけれども、やはりおよそ法律というふうなものは国民生活の安定、福祉の増進、そういうふうな国民的なニーズというものが背景にある、土地問題はまさしくそういうふうなことではないかと思うんですね。そういうふうな観点から、法務省はどのように理解されているか、この点についてひとつ見解を承りたい。
現行の借地・借家法におきましては、借地権の存続期間、更新等につきましてすべて画一的に規律をしておる。そのために地主に借地として土地を提供することをためらわせたり、また契約の際に高額の権利金を支払うことにつながるなど、土地・建物を貸そうとする側にとっても借りようとする側にとりましても利用しにくいものになっており、現実に存在します、更新がなくてもよいからあるいは短期間でもよいから高額の権利金を支払わないで土地を借りたい、こういう借り手側の需要にこたえることができないわけであります。
 そこで、このような借地需要等の多様化に注目して、更新のない定期借地権制度、それから確定期限つき建物賃貸借、こういった新たな類型の借地・借家関係を創設し、また借地権の存続期間、更新に関する規定を合理化するなど時代の変化に対応した利用しやすい借地・借家制度とするための改正をすることとしたものでございます。
私は、現在までいろいろ議論、質疑が繰り返されたわけでございますが、その中で数点確認し、さらに内容をちょっと深めてまいりたいという立場で質問いたしたいと思います。
 まず、法務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、大臣は本法審議の冒頭、提案理由の説明の中で、「大正十年に制定された法律であって、昭和十六年に改正された後は、今日まで基本的な枠組みは変わっておらず、この間の社会経済情勢の大きな変化、特に土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況になっておりこと、そういうふうな情勢の背景のもとに本法の改正をされたということでございますが、この借地・借家関係の多様化という問題を本法の改正との関連においてどういうふうに認識されておられるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
わざわざ厚生大臣がお答えになったのでありますから、暫時時間をいただきたいというお答えに対して、本来ならば私はいつまでですか、この法案の採決が行われるまでの間に御回答があるのですかとちょっとひねりたいところですよ、だけれどもそんなことしません。だから安心してゆっくり御相談を願います。
 さて、そのことはこれで済んだことにいたしますが、今の政府広報誌の中にこう書いてありますね、これはもう中曽根前総理大臣が何回も言ったことでありますが、公平の原則というのは、垂直的な公平、いわゆる経済力の大きさに従って負担の割合を変える、それと水平的な公平、経済力が同じなら等しい負担、こういういわゆる垂直的、水平的公平、そしてひずみのないバランスのとれた、こういう言葉を書いてあるのですね。もう一つの言葉はわかりやすい、公平、公正、簡素、こういうのがありましたね。それを考えてみると、この国民健康保険税くらい物すごいアンバランスの税金はありません。地域による格差というのはもう莫大なものですね。この国民健康保険というのは何々市町村保険なんですか、何々町保険なんですか、何々県保険なんですか。 そうじゃないでしょう、日本国の国民健康保険でしょう。ならば、例えば税金を払うにいたしましても、人間働いてどこへ住んでおろうと公平でなくちゃいけませんね。公正でなくちゃいけませんね。それが住むところによってお年寄りが莫大多いから負担が多いだとか、あるいはその他の条件が違うから莫大負担が多いというような、そういうアンバランス、住む町、住む村によって変わってくるというようなこと、これは許しておくべきじゃないです。国としてのいわゆる保険税、先ほどもお話がありましたが、あくまでも国民健康保険の最終的な責任者は国であります。それを市町村にお世話をいただいておるのでありますという趣旨からしたら、もうこれに書いてあるこんなうそっぱちなんか書くなというのだ。国民に示すときだけいい言葉を書いて、実際にやっておることはとんでもない不公平が物すごく介在をしておる。この国民健康保険税の地域の格差、これをどういうふうに是正しようとしておるのか、それをお答え願いたいと思います。