関与の原則というのをはっきりさせたということは大変評価できると思います。
 ただ、個別関与の仕方も、従来ですと通達行政ということが言われておりまして、国の方がどんどん通達を出して地方団体の手足を縛るということがあったわけでございます。
 私が考えるところによりますと、そもそも通達というのは同一の行政組織の中で上級庁が下級庁に対して自分たちの統一的な考えなり解釈なりを伝達する、こういうものが通達だというふうに思いますが、もし機関委任事務が廃止をされれば国と地方は対等の関係になるわけですから、通達行政も極力なくなるんじゃないかというふうに思うわけです。ただ、法律所管省というのが本省というか国の方であるわけですから、同じような姿勢で統一的に運用をしたいという国の意向が働きまして、余り変わらないんじゃないかというような気もするわけです。
 ですから、国と対等の関係に立つとされます地方自治体に対するこのような通達というのは今後どのように評価をされるのか、また従来のような通達行政がなくなるという保証があるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
地方分権推進委員会では、国の関与について、機関委任事務制度を根本的に廃止するということで、今まで国が包括的に指揮監督権を持っていた、その点をまず根本的に改めるということをねらったわけでございます。
 従来、そういう包括的な指揮監督権で、指導、通達というものが詳細に行われてやってまいりました。今後は国の関与は法律かそれに基づく政令に具体的な根拠を有する個別的関与に限られることになります。また、それによって国の関与というのは従来に比べて相当限定されることになるというふうに考えております。
 また、勧告では、個別的な関与について、先ほど申し上げましたように、自治事務とか法定受託事務の類型に応じて基本的に幾つかの関与の類型というものをつくっております。いわゆる許可、認可、承認といったような権力的な関与は自治事務については基本的には認めないということにしております。
 また、事前の協議をするような場合、特に事前の協議でも合意が条件になっているようなケース、これは極力限定をすることにして国の関与の縮減を図ってまいります。
 また、国の関与があるとしても、透明性あるいは公正性というものを確保するためにその関与のルールを定めることにしましたほか、もしそれについていろいろ解釈の相違とか意見の対立があった場合のそういう係争処理のために、第三者機関として国地方係争処理委員会を設立してそこで新たな勧告制度をつくる、第三者機関が係争について勧告をする、それに不服な場合には高等裁判所の方へ上告をしていくというようなルールもつくったわけであります。
 こういうようなことを大分やりましたものですから、関与があるとしても従来に比べましたら相当程度大幅に縮減ができるんではないかというふうに考えております。
地方分権推進委員会の諸井委員長さんを初め各委員の先生方におかれましては、第一次から第四次までにわたります勧告の取りまとめにつきまして大変な御苦労をなさったと思います。敬意を表したいと思います。
 今回、私自身の経験も踏まえまして若干御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、機関委任事務の廃止というのは、御説明にもありましたが、大変画期的な改革だというふうに思いますけれども、それが実際に実現するかどうかというのが本当の問題でございまして、現場の実務の感覚では、これによりまして国の関与がどれだけ減るのかというのが問題視をされているわけでございます。勧告ではかなり国の関与を認めることになっておりますけれども、これで本当に国と地方の関係が抜本的に変わると考えてよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査のうち、地方分権の推進に関する件を議題といたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 皆様の忌憚のない御意見を承り、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、諸井参考人から地方分権推進委員会の勧告について三十分程度お述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、諸井参考人、お願いいたします。
先生御案内のように、全国国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、放送法に基づきまして番組を放送しているわけでございますが、昭和二十五年からＮＨＫは独自に番組審議会というのを設けておりましたけれども、昭和三十四年の放送法の改正によりまして放送法四十四条の三で中央番組審議会と地方番組審議会並びに四十四条の六で国際番組審議会の設置を義務づけられました。この条項に基づきまして、ＮＨＫとしては襟を正しながら一層番組の公平化を期すということで番組審議会を設け、先生方の御意見を伺っているわけでございますが、中央に全国の放送番組の基本計画並びに編成方針についてＮＨＫがその考え方を諮問して御答申をいただく中央番組審議会というのがございます。
 この中央番組審議会は、各分野から先生方を選んでいるわけでございますが、委員の構成は十五人以上ということで法律で規定されております。しかし、現在はこれだけ世の中が多岐にわたっておりますので二十三人の先生方にお願いして番組の審査に当たっていただいているわけでございます。この一年間ＮＨＫはどういう考え方のもとに番組を編成するかあるいは実施するかということについては、中央番組審議会に諮問いたしまして答申を得て、経営委員会でこれを御承認いただくというような手続になっております。
 それから、同じように放送法に基づきまして地方番組審議会の設置が義務づけられております。これは政令でその指定する場所が決められておるわけでございますが、現在北海道、東北、関東・甲信越含めまして全国八カ所に八つの地方番組審議会が設置されております。この番組審議会でも地方の放送局が行う番組について会長が諮問し、その答申を得て実施をしておるという格好であります。
 それぞれの委員の任命は会長が委嘱いたしまして、特に中央番組審議会につきましては、ＮＨＫの全国放送の根幹について審議いただくということで経営委員会の同意を必要とするという格好になっております。