委員御指摘のように、新味がないといえば、手法としては従来と同じくいろいろな観光情報を提供するということに尽きるのですが、低廉な宿泊につきましては、外国で日本の宿泊あるいは飲食が高いというイメージが余りに先行し過ぎているというところが、我々としても、観光業界としても大きな反省点でございます。しかし、実際に日本に来られた外国人観光客は、相当程度いろいろな知恵を働かせまして、それなりにリーズナブルな価格でのサービスを受け、飲食をしているというようなこともございます。努力すれば、そういう形で、合理的な費用での滞在も可能なわけでございます。
 また、従来のような登録旅館、ホテルといったような高級なところばかりではなくて、それなりのサービスでそれなりの料金で行けるようなところも随分ございます。そうした典型例としまして、ウエルカム・インというのがございます。これは従来から、一泊一万円を超えず、八千円とかそうしたレベルで、外国人が相当来られてもいいようなウエルカム体制になっているということ、また、もちろん諸法令には十分適合していることでございます。こういうことで、それなりの快適さが楽しめて、安く、あるいは長い滞在が可能なホテルというのが相当な数ございます。八年度で既に七百軒近く、六百九十九軒という数字がございますが、こうしたことがございます。
 こういう点につきましても、観光振興会は従来からもやっていますが、今後ともいろいろな形で宿泊業界団体にも働きかけまして、ウエルカム・インというグループの増加に努めているところではありますが、これにつきましても、インターネットを初めいろいろな形で外国のお客様にも十分広めまして、情報を与える、あるいは予約を直接受けるというようなことで、今後とも力を入れて、少しでも日本における滞在費用の低廉化に努力したいということを考えている次第でございます。
最初のお尋ねは、このたびの合意の結果、市場に万一のことがあったときに各国は具体的にどうするのかという大変に核心をついたお尋ねであったわけでございますが、当面の水準の周辺から為替レートが大きく乖離するというような状況になりますと、当然各国間で緊密な協力を行う、ここまでは文章に出ておりまして、その点は明快でございますが、その具体的な内容について、いわゆる介入の問題も含めまして、具体的にどのような方法でどうするかということにつきましては、事柄の性質もございまして、また、外国との関係もございますから発言を差し控えさせていただきたい、お許しをいただきたいと存じます。
 ただ、御参考になるかと思って申し上げることでございますが、この部分をどういうふうに声明に表現するかということについてはかなりの議論がございまして、ある国は、もっと明快に、具体的に、とるべきアクションを述べるべきであるという主張もございました。しかし、いろいろ議論をしておりますと、結局市場の受け取り方からいいますと、余りこういうことは直接に言わない方がむしろ有効なのではないかという考え方の方が多数になりまして、ただしかしながら、我々の意図を市場が間違って受け取るような、そういうことがあってはならない、そこだけははっきりさせておこうということでこのような表現になりましたことを申し上げておきます。その間、何かの不合意があったかということについては、一切ございません。
 それから、おまえは日本代表としてどういう主張をしておったのかということにつきましては、やはりプラザ以来の動きというものは、ここまでくれば我が国にとっても非常に困った事態であるということは、これは昨年の九月から言っておったことでございます。それはアメリカもわかっておる。しかし今回は、それは日本にとってばかりでなく、アメリカ自身にとっても、これ以上の急激なドル安ということはアメリカ自身のためにならないということをアメリカ自身が認め、それによって合意が生まれたというところが今回の合意の本当の意味であったと思います。したがいまして、アメリカはそういうことになってもむしろそれを放任するのではないか、歓迎するのではないか、何のアクションもとらないのではないかということは、今回の合意の背景から見ますと、従来とそこは変わってまいったと思います。
 それから、それにしても今のレートでいいのかという、どの水準がいいのかということは、これはいろいろ議論のあるところでございますから発言を差し控えさせていただきますけれども、現在の水準が我が国の経済にとって非常に厳しいということは私もよく承知をいたしております。そして、先ほど申し上げましたとおり、今回の合意は変動相場制における当面の水準を安定させるということで、それは経済の基礎的条件、ファンダメンタルズに従って動くということでございますから、こういうふうにドル安になり、それももうプラザ以来一年半近くなります。アメリカの国際収支が好転すると期待することは無理なことではないと私は思います。そういう意味で、ファンダメンタルズの間に変化があって、それから為替の水準が変わってくるということは十分考えられることだというふうに思っておるわけでございます。
 それから次に、この予算の成立を待って云々ということはどういうことかというお尋ねでございましたが、予算が成立いたしまして、その経済情勢を勘案しながら、いわゆる内需振興あるいは社会資本の充実を中心に景気の持続的な拡大をより一層確実にするための施策を考えなければならないということを申しておるわけでございまして、それにつきましては予算の早期成立、早期執行をぜひさせていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
 それから、アメリカにいろいろ注文しておるのか、アメリカはどういう考えなのかということにつきましては、このたびの会議でもいろいろございまして、アメリカの財政赤字削減について、グラム・ラドマン・ホリングズ法のこともありまして、恐らく大百億ドルあるいはそれより幾らか多い削減を、行政府としてはかなり具体的にあの中で努力を約束しておるわけでございます。そのほかに、最近言われております、いわゆる行政府の包括通商法案と伝えられておりますけれども、むしろアメリカ社会に競争体質をよみがえらせるための法案というふうに呼ばれておるという説明がございましたが、そういう意味での、これは経済だけでなく教育、科学技術等々を含めました、そういう決心をしているという説明が会議の席上で財務長官からございまして、これは、アメリカの行政府に関しましては確かにそのような事態の深刻な認識があって、改善の努力を大いにしようとしておりますことは間違いないことであろうと感得をいたしたわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕