運営費で見ていくということですけれども、運営費の方も、構造改革という中で、財政構造改革法案が通ってばんと社会保障関係費は頭切りをされている中で、先般の大臣の御答弁は、障害者プランについてはほかの予算よりも確保していくのだ、確保していただいているという御説明でしたけれども、社会福祉の領域はどうしても人にかかわる部分ですから、マンパワーの確保イコール人件費、ここはどうしてもないと、せっかく資格を与えても働き先がないという形にもなりますので、新しい制度をおつくりになるということは当然財源的な確保をするということが前提でないとやっておられることに整合性がないというふうに思いますので、この精神保健福祉士が十分に活動できる財源を確保するのだという御決意を、大臣、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
まず、精神障害者の社会復帰施設、福祉の方の社会復帰施設等についてでございますが、それにつきましては事業の運営費の中で対応しておりますが、今後も障害者プランに沿ってその必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、精神病院等の医療機関で活動する精神保健福祉士につきましては、その精神障害者の退院の促進における業務の重要性にかんがみまして、現在は精神科ソーシャルワーカーとなっておりますが、精神保健福祉士ということにつきましては、将来的には診療報酬上の位置づけがなされることを期待しているという状況でございます。
小規模作業所は頑張っておられるところもたくさんありますので、社会復帰施設として法定はされていませんけれども、その中における指導員としての実務の経験の重視というところをぜひ御検討いただいた方がよろしいかというふうに思います。
 それから、今診療報酬上は精神科ソーシャルワーカーという書き方がしてあるのですね。今回は精神保健福祉士という制度ができるわけで、精神科ソーシャルワーカーと精神保健福祉士というのが診療報酬上両方あるというか、医療現場で二つあるというような形にもなるわけですけれども、ここの点をどういうふうに解消されるのかという点が一つ。
 それから、恐らく方向として今病院に六千人ぐらい今回の新しくつくられる精神保健福祉士を配置したいというお考えなんですね。そこは病院から外へ、できるだけ院外職にしたいというお考えなんでしょうけれども、病院の中におけるデイケア、あるいは病院をベースにしての訪問看護、あるいは退院後の援助指導といったものを全部病院をベースにして行う。すなわち診療報酬を財源としていろいろな活動を行っていくということについては、今の健保財政の逼迫の度合い、あるいはそこへたくさん人を入れていくという方向はいいのですけれども、それをやることにおける財政的な負担というものはいかにして確保していけるのかというところが若干心配になります。この点について、この精神保健福祉士の活動を裏づける財源をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきます。
小規模作業所につきましては、その実態あるいは具体的な実務経験に相当する業務なのかどうか、まだ明確でないところがたくさんございます。そこで、現在その関係の審議会で、小規模作業所の位置づけなどについても議論しておりますけれども、その結果を踏まえて、この問題については今後検討させていただきたいというふうに思っております。
 老人保健施設につきましては、例えば老人性痴呆の者が老人保健施設を利用するような場合でございますけれども、原則としては病状が安定している場合が多いということを考えまして、現在のところ、「精神病院その他の医療施設」の対象とは想定はしておりません。
大臣らしくない答弁で残念であります。
 将来の検討課題というと本当に向こうへ行ってしまうので、少なくとも近い将来とか、検討課題でもすぐ検討するとか、今まで検討してきているわけですから、引き続きさらに力を入れて早急にこの問題に対してのけりをつけていくのだ、あるいは全体、日本の社会――もう二十一世紀、目の前なのですよ。保健と福祉、介護保険、何のためにやっているのですか。保健と医療の分野を一体化しようといって、福祉の部分を一体化しようとしてやっているわけでしょう。その中で何でこういうふうにして反対の方向のものをやるんだというのは、考え方が違うじゃないですか。だから、そこは早急に力を入れて取り組むんだという、お願いします。
要するに、保健福祉全般の人材確保にどういう質の高い．いい人材を集めるかということだと思うのであります。その点については、今委員のお話、細分化し過ぎるんじゃないか、もっと全体的な視野から、全人的な教育というのですかね、そういう方が、いろいろ専門性だけの殻に閉じこもらないで見られるような人材養成はどういう点がいいかという観点、私もよく理解できます。将来、そのような一本化の方向というものが私も望ましいであろうということについては共通の認識をしております。
 しかし、現実の問題として今回の法案を提出しているわけでありますので、今後、今の視点も含めまして、将来の検討課題として考えていきたいと思います。
ですから私は、一番問題は、やはり今まで明治以来、民間経営になりましてから百八年と言われておりますし、三億トンに近い生産をし、しかもここ二十年間で八百八十四億円の補助金を受けておるこの三池炭鉱ですから、何もしなくたって何とかしてくれるぐらいに思っているのではないかという気がしてならぬのですよ。だからそういうところが一番今問題にしなくてはならぬところだろうと私は思っています。したがって、ぜひこうした点について御認識をいただいた上で対応をしていただくということを要請をしておきたいと思っております。
 それから、今二点目に言われました各省庁との関係でありますけれども、先ほども確認いたしましたけれども、今までは連絡会というのは課長が皆さん集まっていただいて論議をしてきた。先ほど通産大臣にこの点について御確認をいただいたのですけれども、大臣がやはり政策的にこれらの問題について、この地域をどうするのか、そして将来的な問題も含めまして対策を、これはもう最後の山ですから、こうした点を追求していただくということを先ほど御回答いただいたのですけれども、今もありましたように、政策全般ということになってまいりますと事務方の皆さんではなかなかだろうと思いますので、そういう立案なりをしていくという過程はありましても決定はやはり皆さんでありますから、そこいらを含めて、これからもこの点を十分御理解をいただいた上で、各省庁間におけるそうした問題等につきましても皆さんで方針を明確化していただくということをぜひ要請をしたいと思いますが、いかがでしょう。