これは一警察庁という縦割りのセクションじゃなくて、総合的に図っていかなくちゃいけないものでございまして、これは横の方で一つのプロジェクト的なものをつくって推進していかなくちゃいけないテーマだと思っています。
 大臣に伺いますが、こういう考え方、今のお話ですと、あるところで血管を絞ってしまってというのは無理が生じるのではないかということでございますが、ＶＩＰなんかで規制はそれなりに特別だということでございますけれども、何か策がないと、一歩前進であるけれどもこれは万全の対策ではないということから見ると、都民の立場からどういうふうに考えておられるか、お聞きしたい。
一定の地域内に流入する車を警察力で抑える、こういったアプローチの仕方についてはいろいろな試みがなされているようでありますけれども、各国の例を聞いても必ずしも十分な成功は見ていないというふうにお聞きをしております。基本的に人や物の流れから生ずる車の走行需要そのものをそのままにしておいて、物理的にそれを途中で、例えば血の流れであれば血管を途中で横から絞るというふうな形のものについては、短期的には可能かもしれませんが、長期的には大変なかなか難しいのではないか。
 例えば今回のゴルバチョフ訪日あるいは即位の礼、こういった際には私ども交通情報をフルに国民の皆さんに提供して短期間我慢をいただくわけでありますけれども、その場合には交通管制センター等の力をフル動員して行うわけでありますが、基本的にはやはり都市機能の分散であるとかあるいは道路、鉄道の今いろいろ御議論ありましたような結節点における施設の整備であるとか、こういった観点から臨むことが長期的には成功への道ではないかというふうに考えております。
一歩前進というのは大前提で評価しているわけですが、基本的なフレームワークの中で対策を講じて一生懸命頑張ってもらいたい、こういう意味でございます。
 警察庁の方ですが、山田議員もおられますけれども、特に大阪の場合の五・十払いというような特異日に限って非常に渋滞がひどい日、そのときの駐車場たるや、平たく言えば違法駐車というのが非常に多く見られるのですが、この規制策について対策を講じる考えはないかどうか。例えばソウルのオリンピックのときに、いわゆる偶数日、奇数日ということで、偶数日は偶数番号、奇数日は奇数番号というナンバープレートで都心に入れるということを実施したことがございますけれども、もちろんそれは画一的に全部そうだというんじゃなくて、それにはいろいろな条件を決めなくちゃいけないんですけれども、何かそういう対策を今すぐでなくても将来講ずるような時期に来ているんじゃないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
今回の法律は駐車場対策一歩前進ということで評価しているわけでございますが、最初に若干この駐車場に対する考え方を少しやりとりしてみたいなというふうに思っています。
 先ほど及川議員の方から駐車場対策がちょっと後手後手の対策の嫌いがあるという御指摘ございましたけれども、一つは、この法律を出すに当たってワンスパンを十年と見まして、今後西暦二〇〇〇年の段階で、特に東京、大阪などの都心に車が入ってくる、平たい言葉で言うと、台数それからそれに対してどのくらい駐車場を必要とするかという全体計画があって、そしてそれに向かって一歩を進めていきたいんだという立場の考え方なのか、あるいはもうその計画はあるけれども、現実にやっても追いつかないということであれば、今後都心に入ってくる車の規制策を考えていく段階ではないかという考えを私は持っておるんですけれども、その資料と考え方について、まず最初の答弁願いたいと思います。
住居系地域におきましては、先ほど御答弁いたしましたが、一定規模以上の自動車車庫の建築が制限されているわけでございますが、その環境を害するおそれがない場合には許可により建築が可能となるという制度があるわけでございます。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
 今回の基本的な考え方としては、住宅地における自動車車庫の整備促進の必要性ということにかんがみまして、例えばマンション等の一つの建築物に附属して整備をしなければならない、整備の必要となる車庫につきましては、これまで一階以下というように非常に限定されていたものも、二種住専あるいは住居地域については例えば立体的なものも認める、あるいはこれまで独立の自動車車庫につきましては五十平米以下というように非常に限定されておったわけでございますが、周辺の住民が共同でつくる駐車場であるならばある程度三百平米ないし千五百平米以下のものについて認めることができるようにするとか、そういうような一定の標準をつくったところでございます。
 こういうようなものを許可するに当たりましては、当然周辺への影響ということを考えて特定行政庁が許可をするわけでございますので、周辺の住民の意見あるいは特に市町村の意見等地元調整については当然十分に図っていかなければならないというように考えているところでございます。
固定資産税におきます土地の評価に当たりましては、ことしの一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に示されましたとおり、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進するということになっているわけでございまして、この一定割合につきまして議論の過程では七〇％という議論もあったわけでございますが、この一定割合というものは今後早急に詰めていくということで、具体的な数値についてはなお検討をする必要があると考えているところでございます。
 そこで、今御指摘のように、平成六年度以降このような評価がえによりまして評価の均衡化、適正化が図られた場合にその税負担が急激な増加にならないようなそういう配慮を一方ですると同時に、その増収分につきまして税負担の適正化という観点からいろいろな調整措置も講ずる必要があろうかと思います。
 今回の平成三年度の評価がえにおきましては、増収分が非常に大きいということで、これにつきましてその増収分の全額を個人住民税の減税に充てたわけでございますけれども、この次の平成六年度以降の評価がえにおきましてこの点についてどのような考え方でいくか、これは必ずしも固定資産税の増収分は住民税の減税に理論的に結びつくというものではございませんけれども、こういう住民税の減税というものもあわせながら、今後の住民の地方税負担のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。