督促手続ですね。支払い命令の申し立てがあったときは、これはどのように扱っておるのでしょうか。つまり、いまの二人庁で裁判官がめったに来ない、そういうところに申し立てがあった場合に、一体どういう処理をしているのでしょうか。
二人庁に限りませんで、簡易裁判所の判事が常駐しておりません裁判所の事務量と申しますか、どれだけの事件の数があるかということでございますが、これは普通の簡易裁判所を一人分といたしますと一割に満たないというところが大部分でございまして、仮に隣の簡易裁判所と二つかけ持ちをしておるという場合でも、全体としては一人前分あるわけではございませんが、たとえば両方合わせて〇・二人分とか〇・三人分とかいうふうな事務量がありますときに、私どもの方で総合配置と申しておりますが、二つの裁判所のかけ持ちをやっていただくということをやっておりますので、たまたま特定の日に、その簡易裁判所判事が本来おります場所で緊急の事件等をやっております場合に、電話がかかってきたからすぐに行けるかというと行けない場合、それはあるのではないかという感じはいたしますが、しかし、それはまずまず希有な事例ではないかという感じがいたします。
 ただ、いま木下委員おっしゃいますように、申立人にそういうふうに当該裁判所ではなくて隣の簡易裁判所までわざわざ行っていただくということは、これは非常に申しわけないことでございますので、もし仮にそういうことがあるといたしますれば、そういうことがないような一つの事務分配と申しますか、てん補のやり方と申しますか、そういうことを考えていただくようにひとつ当該のところへもお話をしなければいけない、こういうふうに考えます。
裁判官が行ければ結構ですが、裁判官は本来てん補でずっと回っているわけですね。そしていま言われたように二週間に一回とか三週間に一回しか来れないわけですよ。
 そこで、裁判官のおるところに書類を持っていくというお話があったのですが、その裁判官がもとのところに帰ってきてくれるということもあるいはできるかもわかりませんが、できない場合もあると思う。結局、そういう場合は電話でやりとりをして事を済ませるという場合もあるのではないかと思いますが、私は、やはり電話では、たとえば地図の説明であるとか、あるいは直接話をして説明をしなければなかなかわかりにくいというような場合も多いのではないかと思うのです。ですからこういう場合は、たとえば申立人がその裁判官のおるところまで出向いていく。裁判官が出向いていくということを言われましたけれども、それはなかなかむずかしくて、むしろ申立人の方が裁判所の裁判官のおるところに行くという場合になるのではないかというように私は思いますが、どうでしょう。
具体的にそういう案件があったかどうかちょっとわからないのでございますが、先ほど申しましたように、年間あるところがまだ余りない、一件あるところが十何庁くらいあるということでございますから、先ほど申し上げましたように、そういうふうに裁判官の方から釈明をしなければいけないとか、申立人側、がぜひ口頭での説明をしたいというふうな希望がありまする場合には、それがかなえられるよう簡易裁判所判事がそちらへ出向いて伺いますとか、そういうふうな処置をとっておるものと考えております。
恐らく国民の方からは、私どものこれは感触ですが、さっき料金問題をちょっと伺いましたけれども、やっぱりまだまだ、情報化社会の進展で新聞やマスコミに電電問題が出ないことは少ない、相当出るだろうと思います。そうしますと一番の関心事は、一つは株式問題もありましょうが、市外料金ですね。何とか市外の料金を下げてくれぬか、こういうような期待が相当強く出るだろうというふうに考えておるし、私自身もなるべく早く、市外料金については新しい料金体系自身をいろいろ工夫されているようで、つい最近も電話明細書を出しますよというのが新聞のトップ記事にちょっと出たこともありましたけれども、そういうようなことでございますから、恐らく市外料金値下げ問題は相当早い日程に上る、こういうふうな感触で世の中の動向というものを見ておるわけでありまして、これについて電電からも意見を聞きたいとは思いますけれども、そのことは後にいたしまして、今大臣の答えたことと新社長真藤社長の答えにございました中で、結局これは、一割配当に持ち込むためには経常益をやはり一千億ぐらいプラスするぐらいの頑張りがなければいけない、こういう感じもいたします。
 そうしますと、どうしても従業員に合理化を強いるとか、あるいはいろんな面での工夫、効率化ということが出てくるわけでありましょうし、精神状態というものは相当私たちも見ておりましてよくなったというふうに考えますが、修羅場の競争にいくわけでありますし、同時に一面では、第二電電、第三電電がどんどん出てきますと、東京、大阪、名古屋等のところはクリームスキミングでうまいところはどんどん新しい会社が、結局スタートは新しいのでありますけれども当然これは大きなシェアを持ち始めてくるであろうということと同時に、半面では電電は山間僻地まで含めた全国サービスをしなきゃならないという問題もございます。
 これは市外料金に絡むわけですが、そういうこと等を総合して考えたときに、株の問題についてこれから厳しい議論に入りますので、その前にこれは大臣と新社長にちょっと伺っておきたいんですが、組合の方の意見を伺いますと、イギリスのＢＴなんかの例が最近ございますが、もし電電株に不正な、と言うと言い方が悪いのですが、余り多数の持ち株を持つ方が個人であらわれたり法人の買い占め等が起きますと大変な問題で、これはどんな経営努力をしても結局信用は丸つぶれですわね。そういったことを、一面ではやはり影響を与えること等も含めたり、あるいは労使関係の安定努力、経営努力、合理化努力等を含めたときに、持ち株組合という話題がＢＴにもあるし、日本の新電電の関係組合からも持ち上がっているわけでございますけれども、これについてまず、真藤社長の持ち株組合に対する御見解がありましたら伺わせていただけますか。