私、去る四月十六日、七日、ＩＭＦの暫定委員会に出席いたしました。
 その席上、我が国の貿易黒字に関しましては当然に各国から強い関心が示されたわけであります。これは我が国だけでなくて、先進国間の貿易のアンバランスというような形で指摘された場合もございます。そしてその場合に、日本に対しまして若干の国からは名指しで、日本の内需を拡大するというようなことによって黒字を減らすべきではないかというような発言が全然なかったわけではございませんが、しかしこれはごく一部でございました。当面は、日本政府がこのほど決められました、対外経済対策で決定した市場の開放措置の具体化を見守りたい、こういう意見の方がはるかに大勢でございました。
 会議の席でもそうでございますし、また、別途ボルカー連邦準備制度の議長にも面会をいたしましたが、その場合の意見は、アメリカにおきまして本年は昨年よりは経済成長が鈍化をすることは必至であると、なお、三％を超えるような成長は可能と思うが、しかし昨年には及ばない、そこで、日本及びヨーロッパに対して、アメリカの成長が鈍化する分を補うような意味において、かつての機関車論ではないけれども、今まで以上の役割を期待したい、こういう意味合いの発言はございました。
 一方、お尋ねのアメリカの高金利、ドル高でございますが、高金利がドル高の極めて有力な背景でありますし、そうしてそのドル高が日本のみならず、あるいはアメリカの赤字、それからＬＤＣ諸国を含めて対外不均衡問題を惹起しているという点については、これは一般にドル高のそういった影響ということについては、各国ともこれを指摘したところでございます。我が国やヨーロッパ諸国も、その点はこちらからも指摘をしたわけでございます。このためには、高金利の原因であります巨額の財政赤字をできるだけ早く基本的な改善措置をとることが必要である、こういう意見が非常に強かったと私は感じました。
日銀総裁を初め、皆さん大変お忙しいようでございまして、御出席もいろいろ時間に切れ切れがありまして、あるいはそういう点ではまとまった形でなくて、あちらこちら飛び飛びの質問になると思いますけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。
 まず、日銀総裁にお伺いしたいと思いますけれども、総裁は最近ＩＭＦの会合にお出になりまして、各国の金融担当者とお会いになったと思いますし、ボールカー議長あるいはアメリカのベーカー財務長官等々ともお会いになったと思いますけれども、こういう方々とお会いになりまして、アメリカの現在のドル高、高金利あるいは日本の貿易の大幅黒字、こういう問題についていろいろなお話があったんではなかろうかと思いますけれども、それらの方々にお会いになってどんなお考えをお持ちでお帰りになりましたか、御説明いただきたいと思います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩がありましたので、元気よくいきたいと思います。
 今回、法人税の改正並びに租税特別措置、所得税、それぞれ従来と違って、財源確保のための税改正のにおいが大分強いような感じがいたしました。もともと税制の中での背景というものは、まず政策があり、それをいかに実現していくかということに力点を置いて、それに応じた税収を図るということにあるわけでございますけれども、どうも昨今の税務当局の動きを見ておりますと、予算と税制の関係がかけ離れてしまっている。各省ともに、概算要求では逆に政策を後回しにして、いかに財源の中に組み込んでその場をしのいでいくかということが特に目立つわけでございます。そういう意味で見ていきますと、今確かに財政再建の途上であるという非常に苦しい時期でございますけれども、やはり国が政策を忘れたのでは人材が要らないわけでございますから、頭を使わなくて、ただ体力のある人だけでやっていけるわけです。そういう意味で、頭のいい方々がおそろいの政府当局におきましても、ぜひ頭を使ったやり方を十分考えていただきたいと思うわけでございます。
 今回の法人税改正は、我々としてもまだ態度は決めておりませんけれども、私個人といたしましては、一つは公平さを求める意味において、いろいろな準備金、引当金というものはできるだけなくなった方がいいのではないかと思っているわけです。しかし、時と場合によるわけでございまして、そういう意味で、今の状況をよく認識して考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。経済に活性化がなければ財政再建の原動力になり得ないということも事実でございますし、世界の各国を見ておりますと、企業関係の特に投資減税あるいは開発減税というようなことで、いわゆる促進をしていこうといういろいろな制度を実施しております。そしてまた、これが景気回復につながり、さらには国際競争力の強化ということにつながってきているわけでございまして、こういう状況を見ても、我が国がいつまでも高度成長時代の夢を追って、今諸外国から風当たりが非常に強くなってきておりますけれども、まだまだ技術力なり企業体力というものに余裕があるということで考えているのでは、大変な問題になるというふうに思うわけでございます。
 一つには、長期にわたる不況といいますか低迷、この中で投資がやりたくてもなかなかできない、こういうことも続いてまいりましたし、またそれが設備の老朽化を引き起こしてきた、そして逆に今の企業にとっての収益性悪化というものにつながってきたわけでございまして、我々としても、この辺を大変心配しているわけでございます。
 まず、産業政策の面から見て、通産当局の方にお聞きしたいのでございますけれども、今私が申し上げましたように、欧米の先進諸国が設備拡大あるいは体制を整えるということでやってまいりました。これからの日本に対してより具体的な、いわゆる製品別に至るまでの輸入拡大の申し入れなり、あるいは逆に資本交流とか金融の自由化とかいうのが非常に盛んになってくると思うのですけれども、その辺をとらえて、今までと今後と比較してどのように変わっていくのか、また、政府当局としてどのような対応を予定されておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。