完全週休二日制につきましては、現在主要各国の大部分がこれを実施しているところでありまして、たしかアメリカは終戦の年、一九四五年に既に完全週休二日制を公務員について実施をしている。それからフランスは、たしか二十年くらい前から既に完全週休二日制を実施している。サミット参加国などでやっていないのはたしかイタリーでありますが、私、イタリーへ参りまして勤務状況を調べたのですけれども、午後二時までの勤務であとはみんな休みというような、普通考えますと変則的な勤務状況であります。したがいまして、これは別といたしまして、主要各国においてはほとんど官庁の週休二日制というのはもう実施されて相当の日時がたっておるという状況であります。
 そういう中で、我が国におきましてはようやく月に二回の土曜日を閉庁にするということになったわけであります。しかも、この法案を提案するに至りますまでの間におきましても、実は総務庁自体も、六十三年度に導入を検討するとした中曽根内閣のときの方針については果たして本当にやれるのかなという感じすら持っていたというのが今までの姿であります。それをようやくここまで踏み切ってまいったわけであります。
 今後、民間における週休二日制の普及状況――今回国があえて踏み切ろうといたしておりますのは、少なくとも民間の相当規模のところにおいては月に二日以上土曜日も休んでおる、こういう実態が六割以上あるということを踏まえまして、あえて踏み切ったわけでございまして、今回のこの官庁が休む、あるいは金融機関が来年の二月から完全週休二日制になる、そういうことを踏まえて民間部門における週休二日制というのはやはり急速に広がっていくであろう。それを踏まえまして、その実施状況を見ながら、民間において六割以上の部門においてそれぞれ完全週休二日制になるというような事態になれば、国としても当然に完全週休二日制というものを導入してもいいのではないか。私はそんなことを一つの目安に考えていくべきではなかろうかというふうに考えております。
個々の仕事の部分はそうであろうと思うのですが、管理監督される省庁としての基本的な労働時間短縮、そしてそれの裏づけとなる業務の効率化推進という観点で指導されるべきである。先ほどからのお話、全般的に各省庁がそういう趣旨にのっとって一生懸命おやりになるだろうということでは非常に物足りないように思いますし、各論になるとなかなかそれは難しいということが出てくるのではないか、そういうことで申し上げたわけです。
 それと、実総労働時間をトータル的にもっと減らしていこう、その裏づけとしていろいろなことがやられている、それが実効的に実総労働時間としてどういうふうになったかというのが余り把握されていないというのは非常に不満なんですけれども、そういうのがすべて目指すべきところとして、二〇〇〇年に労働時間を先進国並みにしようというふうな新前川レポートの方針もある中で、今回の土曜閉庁の隔週休みというのは、いわゆる完全週休二日へのワンステップであるというふうに我々は認識しているわけです。完全週休二日制導入というものの推進を、今回の国家公務員の場合がその推進役として一つの役割を果たしていると思うのですね。その一里塚であろうというふうに思うわけです。
 完全週休二日制導入への姿勢と計画等に関して、基本的なお考えを長官にお伺いしたいと思います。
今先生のおっしゃいました、まず最初の登録制でございますけれども、我々が訪販協会で調べた範囲でありますと、やはり一般の企業のセールスマン、それから団体加入の小さな企業のセールスマンというものは無数にございます。現在私どもで把握している範囲は、当協会に入っているのが百八十六社ございます。そのうち正会員が百二十二、うち団体が十九団体ございます。それから準会員が五十六社、賛助会員が八社、こういうことで総数百八十六社でございまして、大体我々が、先ほど申し上げましたように、登録証を発行しているセールスマンは九十一万、それからいわゆる団体に加入している小さな会社といいますか、小さな訪問業者は約千から千五百というふうになっている。多少流動的でございます。そういう方々のいわゆる届け出制でございますかをやりますと、実はしょっちゅう異動があるということがまず一つあります。ですから、把握するのに常にそれを、異動の把握というものが大変な膨大な数になるのではないかと思います。
 それともう一つ、私たちが非常に懸念していることは、先ほど消費者協会の会長さんでございます参考人の方が申しておられたと思いますが、キャッチセールスのときに化粧品業界では自主規制をしてそれをなくしたということ、私は、物事はすべて法律だけで規制をするということは不可能だと思います。やはり我々一般の者が、法律の趣旨に沿って社会から指弾を受けないようなことをしなければいけない。
 そこで、我々が考えていることは、実際には自主規制でございます。自主規制をやるにはどうかというと、今回は訪問販売協会が法律的にも非常に確たる地位を築いていただいたわけでございますが、そういう意味で、訪販協会に入っているものはとにかく正しい活動をしているのだというＰＲを先ほど申し上げましたようにやっていく。届け出をしますと、あるいはそれを政府の認可というふうなことでありますと、宅建業界を例にとると非常に恐縮なんですけれども、悪いことをするものはすぐ名前を変えたり、また一般の消費者のところへ行っていろいろな話をするときに、政府の保証があるんだとか、うちは政府から認可されているんだというふうなことも勝手に使います。今でも、例えば先ほどの話にありました消防の消火器の話でも、我々が調査した範囲だと、消防署の方から来た、あるいは消防署の職員に似たような制服を着たという、これは全く私たちに言わせると詐欺行為でございます。そういう意味で、お墨つきを上げるという、お墨つきかどうかわかりませんが、許可証を持つということは、あたかも正業であると。そこで我々は、自主規制の中で、我々の訪販協会が本当の意味の自主規制をこれからやろうというふうに考えております。