お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、公社は今まで専売制度の実施主体として非常に大きな役割を果たしてこられたわけでございますけれども、先ほど来大臣からも御説明ございましたように、現在のようなこういう開放経済体制を志向する我が国として、たばこ事業をいつまでも閉鎖的な状況のもとに置いておくことは適当ではない、そういう意味でこの際専売制度を廃止して輸入自由化に踏み切るということにしたわけでございます。こういう状況のもとにおきましては、我が国の市場において国産たばこと輸入たばことがいわば対等の立場で競争を展開することになるわけでございます。従来、いろいろな輸入の自由化のための措置を講じてきたわけでございますけれども、基本的には、やはり公社が外国たばこを輸入して、みずからの商品として販売するという建前は崩れていなかったわけでございますが、今後は全く対等の立場で競争することになる。そういう中で、我が国たばこ産業が国際競争力を確保しながら健全な発展を遂げていくというためには、やはりたばこ産業の中での中心的な役割を担っております専売公社を、合理的企業経営が最大限可能な経営形態とする必要がある。そのためにはやはり専売公社を特殊会社にするほかにはないというふうに判断したところでございます。
そこで、さっき大臣も公社というものが性悪ではない、いい部分もあるのだ、こう言われたわけです。現在の専売公社制度のままでは、いろいろな法律改正も含めて、公社そのものの形は公社とした中で、今の国際競争力というのは絶対だめなのかどうか。やはりこういう新会社、特殊会社にしない限りはもう絶対できないのかどうか。この点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 明治三十七年の専売制度創設以来、専売制度あるいは専売局、専売公社が財政収入の確保という公共的使命について多大の貢献をし、その機能を発揮してきたということは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、臨調答申の申しておりますことは、私見と申しますか、こういった状況のもとで輸入自由化というふうなことをやっていかなければならない、その中で公社自体の国際競争力が失われるならば、ひいては財政収入の安定的確保に影響を及ぼすおそれもないではないというような意味に考えてよろしいかと思っております。
もう一つ、国民経済の重大な問題となっておるという、これは臨調答申にあるのですが、国鉄の場合はわかるのですが、果たしてこのたばこについて、この点は指摘として当たっているのかどうか。今公共性という面は申し上げたんですけれども、今大臣言われましたが、公共性が果たして今損なわれているのかどうかとなると、むしろ利益が減ってでも、今度の財確法のようにいわゆる納付金はたくさんふやされているような状況ですから、公共性というのはそう損なわれていない、こう思うのです。現状ですよ。新会社もこれから問題を言いますけれども。国民経済の面について、これは果たしてどうなのか。いかがですか。
ちょっとこれから参議院の本会議へ行かしていただきます。すぐ帰ってまいりますが、やっぱり財政物資であるということが公共性の大きな要因であるというふうに思っております。その財政物資としてのたばこを支えるいわば軍団としては労使が存在し、耕作者が存在し、販売店——販売店といえばある意味においては税の取次店かもしれませんが、そういうものが一体になって支えておるという公共性が、やはり専売物資すなわち財政物資であるということではないか。
 余り専門家じゃございませんので……。また帰ってまいります。
そういうことで、現実としてはもう公社は三つのうち二つがなくなって、あと国鉄だけが残る。これも再建監理委員会でどういうふうなことになるか、恐らくまた同じような経緯をたどって、公社というのは日本から存在しなくなるような気がするわけでございますけれども、それは別といたしまして、次に、やはり公社にしても政府直轄の事業にしても、公共性ということで行われてきたと思うのですね。
 臨調答申にも、公共性さえも損なわれるから変えなければいかぬというような答申になっておるわけですが、このたばこについて、現在は専売公社、これの持つ公共性というのは何ですか。税収と、それからいわゆる葉たばこ耕作者等を擁護していく、この二つしか考えられぬと思うのですけれども、いわゆる電話とか電電公社、国鉄とはまた違った、公共性という意味では、まあ害あって益なしですから、たばこそのものに公共性はないと思いますので、やっぱり財政の面だけかなと思うのですが、そのたばこの公共性はいかがですか。
国民経済全体のパイの大きさなりその分配をどう考えるかという問題と農業の問題も、もちろん二面では考えられないわけでございます。したがって、そういう国民経済の状況変化をどういうふうに予測するか、それが農業に対してどういう影響なり意味合いを持つかという条件の確定は、まずどうしても要るだろうと思います。しかし、ただいま委員御指摘のように、農業自体、独自の立場でどう考えるかということも当然なければならないと思います。
 その視点にあります問題は、やはり食糧の自給力をどう考えるかという問題だろうと思います。今日の我が国の消費水準を考えますと、実は輸入している農産物、畜産物でどれだけ外国の土地を使って農業を営んでいるかということを考えると、つまり、どれだけの外国の土地が使われているかというと、日本の輸入品のために千四百万ヘクタールなり何なりの土地が使われている現実があるわけです。裏返して申し上げますと、そういう非常に水準の高い消費を実現しているということは事実で、そのこと自体は私は決して悪いことではないと思いますが、問題は、次の段階において、やはりそうはいってもここまでは日本の農業で救っていかなければならないという問題があるわけでございます。
 そういう意味で、私ども、一つは、どれだけの生産規模としての農地を保有するか、それが高い生産力が発揮できるような良好な状態をどこまでつくり出していくかという問題と、やはり今日の状況では農業の中核になる担い手をどう確保していくかという意味でのアプローチが要るだろうと思います。
 それから第二の問題は、農業とか農村の経済社会、国家社会において果たしている役割というものを、ここまで来るともう一回見詰め直してみる必要があるだろうと思います。ある意味では、大都市地域を中心にした過密経済というものが、我が国の経済発展についてはむしろエフィシェレシーよりデメリットが問題になる時代になってきている。そういう意味においては、これだけ交通輸送条件、情報処理の条件も整備されているわけでございますから、新しい定住社会として農村あどう考えるか、その軸にある農業をどう考えるかという二つの面が要るだろうと思います。
 六十五年の長期見通しを議論した際も、まさにそういう視点で論議が進められているわけでございます。御指摘のそういったビジョンづくりという問題については、ただいま申し上げました、いろいろな視点がございますが、二つの点を踏まそまして、今後の課題としてさらに議論を詰めていかなければいけない。しかし、当面、私どもとしてはそういう一つの新しい動きを確実に定着させるための行政努力なり立法措置が必要であろうということで、諸般の措置を考え、また今回の法的正もお願いしているという点は、御高察賜りたいと思うわけでございます。