御承知のように、中期防衛力整備計画は、先ほど大臣がお答えしましたように、大綱水準の達成ということを目標にいたしております。ただ、大綱水準の達成と申しましても、周辺の軍備の動向その他から見ますと、軍事技術等は日々進歩しておるということもございますし、一方、防衛力というものは、できてしまえばそのまま置いておけば維持されるというものではございませんで、装備等が次々に老朽化していくということもございます。
 したがって、そういったものを更新、近代化しながら維持していくということにこれまた相当な努力を重ねていかなくてはいけないというものでございますので、あるところで達成したらそのままとまっておるということになりますと、相対的に防衛力というものはどんどん低下をしてしまうということになりますので、引き続き努力というものは必要であろうというように考えております。
次に、節度のある防衛力の整備、長官も先ほど若干触れられましたが、そのことに関してお尋ねをしておきたいと思います。
 この防衛政策の基本的枠組みと関連して、政府は、昭和五十一年十一月五日の閣議決定以来、節度のある防衛力の整備という見地から、各年度の防衛関係経費をＧＮＰの一％枠内に抑えてまいりました。しかし、今年度は経済の変動その他諸般の事情によりましてこれを維持することができなくなってきました。
 そこで政府は、ことしの一月二十四日の安全保障会議と閣議において、今後の防衛力の整備に関する方針を決定し、その中で、昭和六十年九月十八日の閣議で決定された中期防衛力整備計画は、「その期間中の各年度の防衛関係経費については、同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定する」こととし、 「同計画終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行う」ことを明らかにされました。
 この政府の方針のうち、中期防衛力整備計画期間中の各年度の防衛費については、同計画期間中の所要総額が決定しているのでありますから何ら問題はないと考えます。しかし、同計画終了後の昭和六十六年度以降の防衛費のあり方については、その時点における国際情勢や経済財政事情等を勘案して改めて方針を決定するというのでありますから、国民の各界各層から大いに関心の持たれるところであろうと考えます。
 そこで、中期防衛力整備計画終了後の防衛費のあり方について、政府はどのようなことを考えておられるのか、この際お伺いをしておきたいと思います。長官、いかがでございましょうか。
おっしゃるとおり、憲法の枠の中で必要最小限度の防衛力を整備する、俗に言う専守防衛ということに徹するということでございます。そういう大枠のもとに、御案内のとおり昭和五十一年に「防衛計画の大綱」というものをつくりました。その大綱水準の達成を期するということで中期防衛力の整備計画を今行っておる、それに基づきまして継続的、計画的に着実に防衛力を整備する、この方針は今後も変わらないということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、第百八回国会閣法第三〇号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び第百八回国会閣法第三一号、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。宮里松正君。
御答弁を賜ったわけでありますが、御承知のように、電車によります通勤地獄、あるいは高速道路等を中心にした道路交通の麻痺、このような問題が東京の抱える大きな問題であり、都市問題だけではなくて心理的な、あるいは精神的ないろいろな意味の文化というようなものが失われていくということを大変危惧するわけであります。
 いろいろこの解決策には、それぞれ努力を重ねておるところだというふうに思うわけでございますけれども、この十二号線の問題はその大きな解決の決め手になると私どもは信じておるわけでございまして、今後ともより一層の御協力、御尽力を賜りたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
どうもよくわかりませんね。ＥＣ型付加価値税といいますと、メーカーから卸業者、小売業を経て最終消費者に渡るまでのそれぞれの段階で新たに付加された価値を課税標準とする税の仕組みということが一般論でございますね。一般消費税の場合は、いま大蔵大臣おっしゃったように、日本型にそれを改めて、こういった義務化はしてないわけでございまして、そのほかに年間売上高二千万円超の事業者に限るとしてあるわけですね。こういった内容を見てみますと、私は、国会決議で一般消費税はいかぬと決議されているわけでございますから、場合によってはそれ以上に消費者に負担がかかると思われるような、あるいは中小企業者に負担がかかると思われるようなＥＣ型付加価値税というものは当然やるべきではない、行ってはいけないと、このように考えているわけでございます。
   〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
 しかし、大蔵大臣は、先ほどのマル優制度と同じように、政府税調に手かせ足かせをすべきではないというような論法であたかもそれを認めるような方向で示唆なさっているわけですよ。予断を与えないとおっしゃっていますが、予断を与えていらっしゃるわけですよ。ですから、これはもう大型間接税導入を大蔵大臣初め中曽根総理大臣も図っているんじゃないかというんで、それを心配されて、同じ閣内の塩崎経企庁長官が、この大型間接税導入問題に対しても消極的な発言をされたじゃありませんか。大型間接税、いわゆる欧州型付加価値税のようなものが導入される、五十九年度あたりから導入されるおそれというものを心配して経企庁長官も反対の立場をお述べになっているわけです。ですから私は、政府税調に諮るのに手かせ足かせはしないという言葉の裏には、このマル優制度も廃止の方向で、またＥＣ型付加価値税も検討の対象にという、そういういわゆる予断を与えているんじゃないかと、このように私は思うわけですが、どうですか。