確かに御指摘のようなことは大切なことだと存じます。
 ただ、先ほどから大臣が御説明を申し上げておりますように、今現在の時点では、そのペイオフが可能なような状況とは私どももなかなか踏み切れないそういう段階において、こういうときにはペイオフをしますということを今直ちに明確にするということ自体やはり大きな影響を与えるんではないか。そういうことを明確にできるような環境を少しずつ先ほど大臣が申し上げましたような意味において明らかにしていく、そういう努力を重ねていくということで対応させていただければありがたいと思っておる次第でございます。
経営責任を追及するとか金融システムを維持するというのは当然のことだと思うんですが、私が質問申し上げたのは、どういう基準でペイオフをするしない、公的資金を入れる入れないということを決められたか、そういう基準はあるんですかということをお尋ねしておるんです。
私は、東京協和、安全の両信用組合に対してなぜペイオフを適用しなかったのかということについては今でも疑問を持っております。そして、この問題というのは、単に両信用組合の処理をどうするかというだけにとどまらず、今後の金融行政や金融自由化時代に伴う危機管理のあり方、それを問う問題でもあり、この処理をきちんとできなければ、一つの前例になってしまうわけでありますから、国民の信頼もそれから自己責任の原則も確立しがたい。それがやや遠のいてしまうということも心配しているわけであります。
 ペイオフを適用しなかった理由として大蔵省は金融秩序の維持というようなことを挙げておられますけれども、結果から見ると今回の処理というのは、両信用組合のずさんな、また不正な経営を棚上げにしたまま、また預金者の自己責任をあいまいにしたまま預金者を救済するということになっているんだと思うんです。
 だから、ペイオフを適用するかしないかについては、単に金融システムの維持という漠然とした、私は漠然としただと思うんですが、判断によるんではなくて、国民に納得できるような、こういうときはペイオフを適用します、こういうときは公的資金を入れますというような基準が示されなければならないと思うんです。こういう基準が明確になっていないから国民は大口預金者であるとか債権者保護のために何かあったんじゃないかという疑問を払拭できないんだと思うんですが、こういう基準はあるんですか。
私はそういう状況をいいと申し上げているわけではありません。たまたま倒産ということが戦後一度もないということも含めて、そういう気持ちでごらんになっている国民が多いのではないかと。そういうときに倒産、預金が戻らないという事態は、かなりの混乱を覚悟しなければならないというふうに判断をした次第でございます。
信用組合等のディスクロージャーを進める努力をされるというのは私は当然の方向であろうと思うんですが、前段の大臣のお話を伺っておりますと、どうも預金者には、寄らしむべし、知らしむべからずみたいなニュアンスがまだ残っているんじゃないでしょうか。今までも倒産した実績がないから大丈夫なんだという、そういう信頼感を大事にするということは、開示をしなくても、政府なり地方自治体がここの経営は安全だよ、大丈夫だよということを言えばそれでいいんだというニュアンスが残っているように思いますが、私は徹底した開示が必要だと思うんです。
公明党・改革クラブの立場から、若干御説明をさせていただければと思います。
 当初、この修正論議段階では、自民党、民主党、公明党・改革クラブの三会派は、実は政府原案を維持すべきという立場だったんですが、途中、自由党が大変強い主張をされたことから意見が調わず、削除ということになったわけでございます。
 私たちは、基本的にはこの船舶検査には国連決議を維持すべきであるという立場でございます。自由党は、なぜ国連決議を落とすべきかという主張として、日米協力と国連協力は別だ、周辺事態法は日米協力の話であるので国連協力が入るのはおかしい、だから国連決議を落とせという論理になっております。
 ところが、これは日米安保条約というものに対して果たして十分理解されているかどうかという疑問が実はあります。そもそも日米安保条約自体、国連憲章を大前提としておりまして、国連ないし国連憲章に対する言及が十カ所あるわけでございます。また、第一条の中にもそういったことが書いてありまして、「締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。」と、まさに国連の任務を遂行するために日米が協力するんだということが大枠に書いてあるわけですね。
 さらに、日米合意文書であるガイドライン自体にも国連決議を前提とした船舶検査ということが入っている。それなのに、なぜ周辺事態法という日米安保条約、日米ガイドラインに基づいてつくられる法律の中から国連決議を落とさなければならないか、非常にこれは理解しがたいというのが私たちの論拠でございまして、日米協力の問題と国連協力の問題は密接にかかわり合う、重なり合うという視点から、むしろ国連決議はぜひ残すべきと思っております。
 また、実際に過去の例におきましても、十万隻以上のケースすべて、一〇〇％国連決議のもとで行われているという実態的事実もあります。
 それからもう一点、警告射撃の点につきましては、これは必ずしも国際的なスタンダードが確立しているとは言いがたいという状況にあるかと思っております。国連のマニュアルがあるわけではありませんし、国際法上やらなきゃいけないというルールもないし、やっちゃいけないというルールもないわけであって、一定の幅の中で各国の法制や政策あるいはさまざまな事情を考慮して独自のやり方で対応できるわけであって、必ずしも確立したルールがあるとは認識いたしておりません。
 また、我が国の憲法上から見ても、警告射撃は、特に武力の威嚇に当たってはいけないという点から見ても憲法上疑義があるのであって、法制局も現在検討中でございますので、まだ結論の出ていない問題に踏み込むことは必要なし。そういった手荒なことは日本として率先してやるべきではないだろうというのが私たちの考え方であります。