それでは最初に実態について御説明申し上げます。
 前払い式の取引というのは、実は中身がいろいろ多様でございまして、今回のリッカーの場合にも、リッカー本社は前払い式割賦販売と申しまして、商品の受け渡しに先立って代金の一部を受け取りまして、その後で商品を引き渡す。これを前払い式割賦販売と言っておりますけれども、この業者の数は、最近時点で申しますと、五十八年度末で五十六社、それから前受け金の総額は、これはちょっと古くなるわけでございますが、五十八年九月末現在で四百八十億円ということでございます。
 それからもう一つの前払い式の取引、これはリッカーの場合ですとリッカー・ファミリークレジットというリッカーの子会社がやっていた取引でございます。いわゆる友の会と言われているものでございますが、これは商品の売買の取り次ぎに先立ちまして代金の一部を積み立て、満額になったところで商品と引きかえる、こういうものでございます。こちらの友の会方式は、五十八年度末で企業数が三百五十五社、それから前受け金の残高、これも五十八年の九月末でございますけれども、千三百九十七億円ということでございます。
 前者の前払い式割賦販売が主として取り扱っております商品は、ミシンであるとか楽器、特にピアノでございますね、それから編み機、こういったものが中心でございます。それからもう一つの友の会と申しますのは、百貨店、大型店、この辺が主としてやっているわけでございまして、したがって取り扱う商品も、前者よりはかなり広いわけでございますけれども、主として家具とかミシン、食器、宝石、こういったものを対象として扱っております。
私は二つの点についてお尋ねいたします。
 一つはリッカーミシンの問題、もう一つは全国的に進められておりますテクノポリスの関係、この二つに絞ってお尋ねもし、要望もするつもりです。
 御承知のように、けさの新聞でも、あれは福井県ですか、福井県のリッカーミシンの優秀な社員が自殺されました。やはりこれは起こるべくして起こったという感じがいたします。会社の業績を上げるためにいろいろ苦労された社員の、会社がまさかと思うような状態に陥ったことに対する失望が大きな引き金だろうと、これはあくまで推察でありますが、お気の毒なことであります。したがって、物特とすれば、物価全体の安定のために我々は努力するのが任務でありますが、このような悲惨なことが起こらないようにするのも一つの任務であろうと思うのです。したがって、この問題についてきょうは少し詳しくお聞きをするわけです。
 まず、現在、代金前払いの方式で割賦販売をやっている主要な業種、どのくらい、どのような業種があるのか、実態について冒頭にお伺いしておきます。
最後に、赤潮の被害を受けておりますこの地方は、昨年のちょうど今ごろ、豊かな海づくりをテーマに皇太子御夫妻をお招きして大々的な豊漁祭が行われたところであります。さらに、五十七年度から総事業費四十億円をかけて海域総合開発事業を推進しております。つまり、とる漁業から栽培する漁業へのキャッチフレーズのもとに、ようやく軌道に乗ろうとしていた養殖業であります。しかし、ここで対策を誤ると、せっかく盛り上がろうとしている栽培する漁業への転換が鈍ってしまうおそれがあります。速やかに救済の手を、そして再びこうした事態を避けるために、この際徹底した調査研究体制を確立することが、我が国の漁業の将来のためにも当然のことと考えるものであります。この際政府におかれましても速やかに対策を講じられるよう、そして、先ほど係長を現地に派遣していただいておるというお話でございますが、さらに責任ある立場の方がみずから、できるだけ早い機会に現地を調査されんことを要望して、私の質問を終わります。
赤潮は、窒素や燐のような栄養塩類が豊富な海域において、水温が上昇しまた海水が低塩化するというような環境条件が整いますと、微量な鉄などのいわゆる増殖促進物質の存在によりまして発生しやすいというように一般的には考えられております。しかし、これの発生要因というものは、定量的にどのように組み合わされれば、いつどんな種類の赤潮が出るかということまでにつきましてはまだ解明されておりません。
 そこで、水産庁といたしましては、赤潮対策技術開発試験等を行うことによりまして、赤潮発生のメカニズムの解明のために努力を続けているところでございます。また、赤潮が発生した場合にも、赤潮の早期発見とか情報の周知徹底、あるいはその被害をできるだけ軽減するように努めているところでございます。
 予算あるいは体制の件でございますが、赤潮に関する調査研究といたしましては、水産庁の附属機関であります水産研究所、それから大学あるいは都道府県の水産試験場、民間の研究機関が携わっておりまして、それに助成または委託研究をさせているところでございます。その額は五十九年度におきまして約四億円となっておりまして、私どもはこれを少しでもふやしつつ、また、その予算の一層の効率的な運用を図っていきたいと考えております。
まず第一点の、東北地方の水資源についての計画あるいは展望はどうかという点でございます。
 東北地方はわが国において広大な面積を有しており、比較的水資源に恵まれておりますが、しかしながら日本海側と太平洋側で非常に偏っております。太平洋側は非常に水が少ないというような地域的な偏りが見られます。近年、東北地方の発展に伴いまして、水需要は増大しておりまして、これに対処するために多くの水資源開発事業が各県で行われております。今後は、東北地方の高速交通網等の整備に伴いまして、東北地方の発展が見込まれておりまして、水資源の確保がますます重要になってまいります。このため、国土庁といたしましては、四全総の策定に合わせまして長期水需給計画を策定いたしまして、長期的ビジョンに立ちまして水資源の開発利用の方向づけを行ってまいりたいというふうに考えております。
    〔主査退席、亀井主査代理着席〕
 第二の、尾瀬を含む、これは阿賀野川水系が中心だと思いますが、水資源の方向づけあるいは尾瀬の分水問題まで触れられておったと理解いたしまして、どうなっているかということについてお答えいたします。
 尾瀬分水につきましては、これは発電の水利権が大正十一年申請されまして、現在、四十一年に更新の手続がなされておりますが、処分されないまま現在に至っております。この尾瀬分水そのものにつきましては、これは尾瀬という自然公園法の特別保護区内でございますので、流域の変更とか自然保護との調和という非常に大きな問題を含んでおりますので、長期的な観点に立って、慎重に検討さるべき問題だというふうに考えております。
 それから、阿賀野川水系については、従来まで地元の地域の農業を中心に、近年になりまして水力発電を中心に利用されてきておりますが、最近、地域の発展に応じまして水需要が出ておりますので、この点に対しましては、先ほど申し上げました長期水需給計画の中で、また県と協議いたしまして地域の水利用計画をつくって対応してまいりたいと考えております。