特殊法人百六ありますね。ですから、これ全部にわたって徹底的な検討ということはできるかどうか自信もない点もありますけれども、しかし、特殊法人の問題は相当ここで問題になっておりますので、やはり特殊法人の問題については積極的にいま取り組んでみたい。すべての特殊法人を全部検討できるかというと、なかなかそうはいかぬと思いますけれども、やはり主な特殊法人問題というものは重要な行政改革の柱として取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
圓城寺さん、第一次答申も私審議をするのでつぶさに読ませていただきましたのです。触れていることも事実なんですけれども、あの第一次答申の中から、それではと言って政府がこの辺にもメスを入れて直さなくてはいけないんだというかっこうで今回の特例法案というものが出てきていないわけなんです。もっと極端に言うならば、取り組む気持ちすらいまの政府は持っていないというのが私の判断なわけなんです。そういう意味でお聞きをしておりますので、その点だけもう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。
もちろん一次答申の中でもその問題に触れておりまして、地方公務員の問題もただいま御指摘がありましたが、やっぱり公表制度をとったらどうか、こういう答申をしております。ですから、公務員制度の中でそういった問題は今後検討されるべきものだというふうに考えております。
お取り組みいただくという御返事と承りまして理解をしていきたいと思います。
 それから二つ目には、いわゆる官民格差とか、それから公務員の中でも国家公務員と地方公務員の賃金のいわゆる官官格差というわけですが、この問題なんです。これはもう私が言わなくても皆さん方の方でもおおよそのことはおつかみになっていると思うのですが、官民格差の場合でも賃金だけを見ますと、多少のことがありましてもそれほど問題にするほどのことはないわけなんです。ところが退職金、さらに年金にまいりますと、民間が厚生年金、それから公務員の方は共済年金といって、その辺が今度はずっと開いてきてしまう。民間を一〇〇といたしまして、国家公務員でもって約四割増しぐらいになってしまう。地方公務員になるとさらに開いて、大阪周辺の都市だともう七割増し。大変な開きが出てくるわけなんです。
 さらに、賃金の場合もそうなんです。これはもう大阪周辺のあの辺が一番高くて、大体国家公務員よりかも二七、八％も高い。二七、八％と言いましても、年間合計いたしますと約百万近く国家公務員よりよけいもらうようなことになるのですから、その辺をそのまま放置しておいてはいけないことだと思うので、この辺の官民格差の問題、官官格差の問題についてお取り組みなさるようになっているかどうか、お聞きしてまいります。
ただいまのは税務執行面の問題で、これはなかなか税務で捕捉ができるかどうか、いろいろ問題があろうと思いますけれども、やはりこれだけクロヨンというものが国民の中で重大な関心を持っておられますので、そういった点については当然臨調としても重大な関心を持って検討してまいりたいと思っております。
我々は、戦後平和国家として憲法のもとで経済の繁栄を民主主義のもとに成功させてきた、自由主義経済を導入してきてこのような経済発展をしてきましたけれども、我々がここへ来て、この新しい米ソの対立が終わった事態で地域紛争が起こった場合のいわゆるとり得る制度というものが実存しなかったところに最大の問題があったと思います。それは余りにも我々が平和を維持することにうまくやってきた、日本の平和、外国からの軍隊の侵略はなかったわけですから、平和を維持することができた、そういう中で新しい事態が起こってまいった。
 そこで我々は、サウジにクウェートからさらにイラクが侵入する場合に備えて国際社会から要求を受けました。それは飛行機の提供をしてもらいたい、あるいは船舶の提供をしてもらいたい、あるいは人を出してもらいたいと。軍隊を出してもらいたいと言うけれども、軍隊は憲法の考え方やら自衛隊法でできないということを私明確に言っておりますが、それじゃ飛行機をどうしたら出せるか。これは自衛隊の飛行機を出すわけにいきませんし、その能力はありません。そこで民間航空会社へ頼んだ。これは労働組合が大変強い反対の意思を示されたというふうに理解をして、なかなか輸送のための手段をとることができなかった。随分日がかかりました。そして船も、第一回のローロー船が出ましたけれども、これも大変な苦労がございました。
 そういう中で、今度はそれじゃ医療部隊を派遣しようと思っても、なかなかボランタリーで行っていただく方はそう簡単に見つからない。それじゃ看護婦さんはどうか。日本赤十字にお願いしたらどうか。そういう地域紛争のところに日本赤十字が出ていくという戦後の例はございませんでした。
 こういう中で、国際社会から要求されることに対応してこの経済大国となった日本ができることは一体何であったのかといえば、結局国際社会の平和のための資金を提供する以外に有効な手段はなかったということを私は率直に認めなければならないと思います。そういう中で、十億ドルではこの事態を回復するためには不足だという判断。何もアメリカからだけ言われて我々は考えているわけではありません。御案内のように、ドイツは二十一億ドル出すことに決定いたしました。ほかの国も、ＥＣの国々はそれぞれ海軍も出しておりますし、西ドイツすら地中海にはＮＡＴＯの領域で軍艦を出しております。
 このような中で、日本は全体的な状況を踏まえながら実は最初に十億ドル、さらに十億ドルの追加支出をいたした。それはもちろんアメリカの意見も我々は十分耳にしております。しかし、これからうろうろすると国際社会で日本は孤立していく可能性が私はあると思います。それはやはりこの際、日本は国家として国民の理解をいただきながらしかるべき対応策をきちっととらないと、国際社会はみんながこの地域紛争の火を消そうとして努力しているときに、日本だけは手を出さなかったという批判を受けつつあると私は認識しておりまして、そういう意味では、先生も先ほどから御心配のように、日米関係がこれ以上悪化することは好ましくないというお考えでございますが、単にアメリカだけではなしにヨーロッパの国々からも日本は厳しい批判を受ける可能性がある。それを外務大臣としては大変心配をしておるということを率直に申し上げておきたいと思います。