というと、週にすると二百五十九時間ということになりますね。アメリカは八百十六時間、ソビエトが二千二十時間、イギリスが七百十六時間。
 それから使っております語数ですね、使用語数、各国語ということだと思いますが、日本が二十一カ国語、アメリカが三十八カ国語、ソビエトは実に八十カ国語を使って国際放送をしております。イギリスは三十九カ国語。
 それから送信施設は、ＮＨＫがわずか短波が十二台、それも百キロワット八台、五十キロが二台、二十キロが二台。アメリカは、短波が九十五台、五百キロワットが六台ありますね。ソビエトは短波がおよそ百二十台、中波が三十六台。イギリスが、短波六十八台、中波、長波、ＶＨＦ十一台。海外中継基地は六カ所に設けております。
 この現状を見ると、やっぱりまだ日本のＮＨＫの国際放送は非常にお粗末、さびしいと言わざるを得ない、こう思いますが、これにつきましてのまず局長の御認識をお伺い申し上げます。
ですから、公平に公正にですけど、これはプロ野球もニュース報道のバリエーションだと思いますけど、プロ野球ぐらいその地方の特色を生かしてやってもいいと思いますので、ひとつこれは御研究をいただいて、少なくとも音声多重で各ローカルステーションにおいて別マイクを立てて特色ある放送ができないものか、御研究をお願いしておきたいと思います。いわゆる放送文化論というんですか、もっともっと深めていきたいと思いますけれども、きょうはほんの入り口でございますけど、また次回の機を得てこの辺についてはじっくりと質疑をさせていただきたいと思います。
 次に、国際放送の問題であります。
 ＮＨＫの行っておりますラジオ・ジャパン、かなり充実はしてきたとは思います。思いますが、まだやっぱり海外では聞こえにくいというのが実情じゃないかと思います。日本は、経済摩擦を見てもわかりますように、いまや超先進国として大国中の大国として存在しているわけでありますが、ここに資料がございます。これはＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書でございますが、これの「主要国の国際放送の実施状況」を見ると、日本は——ちょっとＮＨＫにお伺いいたしますが、いまこの放送時間は週何時間何分おやりになっていらっしゃいますか。
御存じのように、プロ野球の契約につきましては、これは毎年シーズン前にそれぞれの球団とやることになっておりまして、私ども甲子園でも年間巨人−阪神戦は二回、その他若干やれるという程度でございまして、なかなかそういった契約の中でＮＨＫの考え方だけでふやすというわけにいきませんので、現在やっている程度のところが精いっぱいのところでございます。したがいまして、いま御指摘のように数多くやっておりませんので、私どもとしましてはなかなかいま御指摘のような方向というのも打ち出せませんし、また本来的にＮＨＫとしましては、こういったプロ野球の中継についても一つの球団に加担することなく、やはり公平に公正に、それぞれファンがおられますので、やるようにアナウンサーなりそういったところを指導をしているわけでございます。
御質問の前半の景気の見通しにつきまして、最初にお答えいたしたいと思います。
 景気の見通しは、お二人の参考人が言われましたように、非常に今後の見通しはむずかしいわけでございますが、私が端的に私の所見を申しますとすれば、やはり補正予算の段階で景気の状況がどういう状況になっているかを判断して、必要であれば建設公債を発行して公共投資を行うべきだ。ですから、経済の自律回復のめどがそのときについておりますれば、余り追加的なことは必要ないと考えますが、自律回復の見込みがついていないといたしますと、その段階でやはり景気政策を行うべきではないか、公共投資を中心に行うべきではないかと考えます。
 その理由は、日本経済は確かに低成長に移りつつありますが、やはり今後の日本の経済の活力を保つためには、景気が自律回復していくときはなるべくうまくそれに経済を乗せる必要があるんではないか。だんだん、だんだん日本経済はそういう、何といいますか、自律回復力が少しずつ弱くなっていくとしますと、これはやはり問題でありますので、やはりそのチャンスはうまくとらえて、今度はうまいサイクルの軌道に乗せて、恐らく五十八年度に、財政の面でいきますとある程度税収入がふえるという状況になれば幸いだと。そのためには、やはり少し追加的に公共投資を行う必要があるとすれば、その景気の判断に従って行うべきではないかと思います。それから、第二のグリーンカード制度の問題につきましては、これは非常に微妙な問題でありまして、税金の話は人々のかなり個人的な利害に関係するところが大でありまして、いろいろ意見が違ってくるわけでありますが、現在グリーンカード制度に関する意見もまさにそれを反映しているというふうに考えます。ただ、私は、先ほど村本参考人が言われましたように、利子の総合課税というのは日本の所得税ではいままで余りちゃんとやったことのないことであります。シャウプ勧告の後少しやったわけでありますが、なかなかうまくいかなかった。所得税というのは、やっぱり執行上いろいろむずかしい問題がありまして、利子所得の課税もその一つの代表的な例ではないかと思います。
 したがいまして、グリーンカード制度というのはもともとは、最初はグリーンカード制度というときに人々が予想したものは、要するに非課税の枠をちゃんと守るようにするという制度だというふうに理解した人が多かったわけでありますが、ところが同時に、この制度は利子の総合課税もねらっているわけであります。ですから、その点で恐らく世の中ではある意味では誤解があったということになるのではないかと思います。
 問題は、利子の総合課税をするときには、これは現在のようにだんだん勤労者も税負担が上がってきますときには、なるべく税金は節税したいという人がたくさんいるわけでありまして、そういたしますとそこで、先ほどいろいろ参考人の御意見がございましたように、やはり金融資産の間でシフトが起きたり、いろんなことが予想できない事態が起きる可能性がございます。したがいまして、もしそういうふうなことが予想されるのでありますれば、まずはグリーンカード制度はきっちりやると、総合課税の方はやや時間を置いてやる必要があるということも考えられるというふうに思います。
 ただし、利子の総合課税というのは言うまでもなく税制の公平のためには非常に重要でありますから少し時間を置くということで、やはり究極的にはそれを実現する必要があると思いますが、そのプロセスは少し慎重にした方がいいのではないかという私見を持っております。
 以上であります。