我が国におきましては、まず営業秘密にかかる不正行為について民法、商法、刑法等によって保護が行われてきておりまして、営業秘密にかかわる具体的なトラブルについては、不法行為に基づく損害賠償請求、差しとめ請求はありませんが損害賠償請求あるいは窃盗罪、業務上横領罪等について当然刑事的な制裁が科されておるわけでございます。また契約に基づきまして、契約違反の場合には民法四百十四条で差しとめ請求権あるいは損害賠償が認められておるわけでございますが、これは契約がない場合には当然適用になっておりません。
 具体的に、主なケースとしましては、不法行為法に基づきまして損害賠償請求が認められた事件としては、大阪高裁五十八年のコルム貿易事件、東京地裁六十二年のアイ・シー・エス事件、東京地裁六十三年のチェストロン事件等、いずれも損害賠償が認められた判例がございます。
 それから営業秘密にかかわる不正行為で刑事的な制裁が適用された事例としては、窃盗罪を認めたものとして大日本印刷事件・昭和四十年東京地裁、建設調査会事件・東京地裁五十五年、新薬スパイ事件・東京地裁五十九年、京王百貨店事件・東京地裁六十二年等の事例もございます。
 また、業務上横領罪を認めた事例としては、鐘淵化学事件・大阪地裁四十二年、東洋レーヨン事件・神戸地裁五十六年、新潟鉄工事件・東京地裁六十年等が主な例であります。
 このほかにも、背任罪や贓物収受罪が認められた事例もあります。
 もう一つのお尋ねの営業秘密の保護に関する諸外国の法制度でございますが、米国では、州ごとに営業秘密を保護しておりまして、長いコモンローの歴史がございます。判例法の積み重ねでございます。それをベースにしてモデル的にトレードシークレット法がございまして、これをモデルにして現在アメリカでは三十二の州でトレードシークレット法が設けられておりまして、残る十八州につきましても、判例法においてトレードシークレットに関する不正行為について差しとめ請求権、損害賠償請求権が認められております。
 西独、スイス等では不正競争防止法がございまして、営業秘密に関する不正行為について差しとめ請求権、損害賠償請求権、刑事罰も認めております。これは、不正競争防止法の中で刑事罰を認めております。そのほかフランスでは、民法を根拠に判例によって同様の規制が行われておりますし、英国、カナダ等でも判例法により差しとめ請求とか損害賠償請求が行われておりまして、我が国以外の主要先進国においては、営業秘密に関する不正行為について民事的救済措置としていずれも差しとめ請求権、損害賠償請求権がきちっと認められております。
四十八年のアテナ事件を初めとして今日まで営業秘密に関するトラブルがいろいろ起きてきたわけでございますが、どんな事例があり、どんな処理がされてきたのか、さらにまた諸外国にはどのような法制度があるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま大臣から報告いたしましたことに補足をして説明させていただきます。
 まず、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件でございますが、同事件による被害の状況は、本日八時現在、死亡者十名、負傷者約三千七百名となっております。
 現在までの捜査の状況でありますが、事件発生当日、警視庁築地警察署に約三百名体制の特別捜査本部を設置し、現場において発見・押収した遺留物の分析、目撃情報の入手等所要の捜査に全力を尽くしているところであります。
 犯行に使用された有毒ガスにつきましては、現場に遺留されていた物件を回収するなどして、警視庁の科学捜査研究所及び警察庁の科学警察研究所において、それぞれ多角的に鑑定を実施しているところでありますが、現時点におきまして有機リン系物質であるいわゆるサリンである疑いが極めて強いという状況にあります。
 また、現場で目撃された不審者につきましてもその特定に向け鋭意捜査を続行しているほか、乗客など多数の関係者から情報の入手等に努めておりますが、現時点におきましては犯人を特定するまでの有力な情報の入手には至っておりません。
 先ほど大臣からの報告にもございましたように、本件は、有毒ガスを使用し、わずかの間に数千名の死傷者を出すという、これまでに例を見ない悪質、凶悪な犯行であり、国民の皆様方に多大の不安感を抱かせた事件でありますことから、一刻でも早く犯人を検挙して事案の全容を解明すべく、警察の総力を挙げて捜査に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 なお、昨年六月、長野県で発生いたしましたいわゆる松本サリン事件につきましては、その解明に向け捜査続行中でありますものの残念ながら犯人の検挙に至っておりませんが、この事件も今回の事件同様、犯行にサリンと思われる有毒ガスが使用され、多数の死傷者を出した悪質な事案でありますことから、薬品入手ルートの解明や動機、背景等に関し、聞き込みなど所要の捜査を推進し、早期解決に努めてまいる所存であります。
 次に、オウム真理教関係箇所に対する捜索などの実施状況についてであります。
 この事件は、その形態からして何らかのトラブルに端を発するものと思料されたことから、警視庁において捜査本部を設置し、所要の捜査を行いましたところ、オウム真理教関係者が深くかかわり、かつ犯行に及んだものとの確証を得たことにより、三月二十二日早朝を期して、オウム真理教東京総本部を初め静岡及び山梨県内所在の関係箇所に対し捜索を実施したものであります。
 その結果、被害者の発見救出には至っておりませんが、山梨県内のオウム真理教施設に不法に監禁されていた男女六名を救出するとともに、犯行にかかわった信者と見られる男性四名を現行犯逮捕いたしております。
 また、捜索により、それぞれの場所から薬品様の物品を含め相当量のものを押収いたしておりますが、それらにつきましては、現在分析検討中のところであります。
 なお、犯行に使用した車両の捜査等から犯人の一名と思料される者が特定できたため、三月二十二日、被害者の早期救出という観点も含めて、全国に手配をいたしたところでございます。
 今回のオウム真理教に対する捜査は、公証役場事務長に対する逮捕監禁事件に端を発したものでありますが、捜索場所に他の被害者が監禁されていたことや、各捜索場所に多量の薬品と思われる物品が存在していたことなどから、それらの背景等をも含め徹底してその全容解明に努めてまいる所存でございます。