午前中来、いろいろ同僚の委員の方々が質問を重ねてまいりまして、どうも後になるほど用意しておりました質問が重なりまして、発想の少ない私は大変困惑しておるのでございますが、多少質問がダブることもあるかと思いますが、ひとつ御容赦を願いまして、なるべく丁寧にお答えをいただければと思っております。
 最初に、第八次石炭政策答申の時期の見通しについて、内容を突っ込んでいろいろお話がこれまであっておりましたが、一番基本的なところに立ち返りまして、答申の時期についてお尋ねを申し上げたいわけでございます。
 本日、これも先ほど来論議されておりますように、三菱石炭鉱業高島礦業所、これは閉山ということが会社側から提案されて、労使の話し合いに入ったということもお聞きしております。この三菱鉱業高島礦業所は、聞くところによりますと、八次政策の答申までは何とか持ちこたえてというような話も巷間聞いておりましたけれども、答申がこれまで延びてきてどうにもならない、こういうところで閉山の決定をせざるを得なかった、労使の話し合いに入らざるを得なかったということもお聞きしております。
 閉山については、これは大臣も御答弁があったように企業の内容、いろいろ事情がございましょうから即断はできないとは思いますけれども、やはり八次の答申が早目に各関係者の努力の中でまとめられてその方針が答申をされておれば、あるいはそれによって対策なり今後の打つ手というものが考えられておったのではないのか、これは石炭業界だけではありませんで、石炭のユーザー業界、それから私の地元も旧産炭地域でございますが、これの方にも影響があるというふうに非常に心配をしているわけでございまして、大変広範にわたって多くの関係者の方々、多くの人々が非常に関心を持ってこれを見詰めておるというのが現状であろうかと思います。これがいつまでも、またずるずる長引くようなことがありますと、それによって見通しを立てれば何とかなったものが立てられぬままに閉山になるとか、ほかにいろんな事故が起こることもあり得るというふうにも非常に心配されるわけでございますが、そういう意味からもこの答申をなるべく早く出すようにしなければならぬのではないか。総理もなるべく早くというふうに通産大臣に申し入れをされた、指示をされたというふうにも先ほど御答弁もございました。
 これはアメリカの中間選挙と関係があるかどうかは別としまして、まさに私は早く答申を出すという方向に最善の努力をなさるべきだと思いますし、重ねてこの答申の時期について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、これからの税制の改革が政府税調で進められております。先ほど大臣もいろいろ答弁されましたが、税制のあり方いかんによっては輸入原料炭でも輸入一般炭でも課税されるということはあり得るわけですね。ただ、ヨーロッパのような場合は付加価値税というのがある。みんなかかっているのですよ。それが一般財源に入りますから、それで補てんするわけですよ。ドイツなんかそういうような形式でしょう。
 大型間接税、付加価値税、いろいろ問題になっておりますけれども、ガットに違反しない、許されるものだったら課税はあるのだ。やるかやらぬかは別ですが、消費税までそんな文句はつけないわけでしょう。ですから、そういう点では、絶対にこれはガット違反である、あるいはまたＩＥＡの閣僚会議決定の重大な違反だと決めつけられないで、柔軟に対応する場合もあるとは言われないでしょうけれども、そういうこともやはり考える必要があるのではないか、こんな感じでおります。
 そういう意味で、そういう点も含めて今後のまとめに、今大臣がきっぱりと答弁された趣旨に基づいて対応してくださいますようにお願い申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
例の報道は、先ほど申し上げたように明らかに誤報であります。私はこれは何回でも申し上げてはばかりません。第一、そういう計画はつくりません。つくる意思はありません。でございますから、その点はどうぞ余り勘ぐりのないように、素直に受けとめてもらったらいいのじゃないでしょうか、私が言うことですから。
 それと同時に、同じ取り組みにしても、クールに取り組む場合と同情し悩みながら取り組む場合とでは違いますよ。でございますから、そういう点も御参考までに聞いておいていただきたい。今私は非常に悩んでおるということもどうぞお酌み取りを願いたいのであります。
中小企業のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴでございますけれども、御指摘のように、中小企業は一般に業務を行いながら仕事を覚える、トレーニングをする、こういうことが非常に難しいわけでございます。特に中小企業の情報化ということに対しましては、なかなか社内でそういうシステムがなかったり、あるいはそういうのになじめなかったりということで難しいわけでございまして、できればそういうふうな格好が実際の情報化を進めるのに効果的な人材養成の手法である、こういうふうなことで、その提言にもそういうふうな指摘があるわけでございます。
 しかしながら、中小企業の中でそういうことをいたしますのは、やはり人材、資金力不足等によりましてなかなかできないわけでございますので、先ほども長官からちょっとお答えがございましたけれども、中小企業大学校で中小企業向けの研修事業といたしまして、パーソナルコンピューター等を使いまして、実際に機械を動かしてトレーニングをする、人材養成をする、こういうことをいたしておるわけでございまして、そういうやり方が非常に効果的なんではないか、こういうふうに思っております。
 それから人材の養成、特に指導員の養成につきまして、中小企業の経営とそれから情報化と両方に詳しい人の養成というのはなかなか難しいんじゃないかと、こういう御指摘がございました。私どももいろいろ難しい面があろうと思いますけれども、ただ、中小企業の情報化を進めます指導員、あるいはアドバイスをします指導員、こういうふうに指導員といたしましては、やはり情報化にも詳しいし、それから中小企業の経営の実態等にも詳しい知識が必要でございます。
 そういう面で、先ほども申しました中小企業診断士の養成課程は、これは一年間の長期にわたりまして、中小企業大学校東京校におきまして養成をするコースでございまして、こういう面につきましても、先ほど申しました両方の分野に詳しい知識を取得していただくように、それぞれ詳しいカリキュラム等を用意したいと思っております。それから、そのほか既存の中小企業の指導員、商工会とか商工会議所、あるいは全国中小企業団体中央会、そういったところの指導員等につきましては、もう少し短期のコースで、三カ月ぐらいのコースで当面情報化に詳しい人材を養成したい、こういうふうに思っております。
 それから、そういう養成のほかに、中小企業診断士の情報部門を新たに設けたいと思っておりますが、それになります一つのやり方といたしまして、中小企業診断士の試験制度がございますけれども、その情報部門につきましてもそういう制度を設けまして、そういう人材の確保を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。