一点御報告申し上げたいのですが、御案内のとおり少年法は、その審判は全く非公開にせよということを命じております。また、少年のときの事件につきましては、その少年の氏名等、それがだれであるかということがわかるような報道をしてはならないということも明記しておりますので、一般の刑事裁判のように、憲法上要請されている公開裁判ということはございません。その点で、一般の刑事裁判における公開性というものは少年の事件の場合にはないわけでございます。
少年の事件なるがゆえに、犯していない罪をそのまま生涯、人々から、彼は少女を殺した男だ、こういう汚名を着て人生を歩まなければならぬわけで、それを適当なところで大人の社会でいう再審請求を認めれば、法律的にその救済の余地が残る、余地を確保することができるわけですね。ところが、これでは全然できないわけでしょう。
 だから、今のあなたの答弁を聞いておって、よくわからないところもあるが、おおよそ推測してみると、法制審議会は、これは問題だから改めなければならぬと言っておって、片や、それに対して多少首をひねる方は、少年の事件というのは一般の刑事事件のように罪を追及していくだけでなくて、保護的な措置に重点を置いておると。だから余り一般の法律のとおりにやってはいけないという意味でしょうが、長所を生かしたらいいじゃないですか、どっちも長所を。法制審議会はそこまで出してくれておるのだから、今までのよい面は守りながら、今までの欠陥を直していったらいいじゃないですか。その点はどうですか。
私が理解するところを御報告申し上げさせていただきますが、少年法というのは、御案内のとおり極めて職権主義的な審判構造をとっておりまして、成人の場合に適用されております刑事訴訟法に基づく当事者主義による対審構造というものをとっておりません。これが非常に大きな対照をなしております。
 五十二年の答申は、検察官の関与を若干認めて、決してその職権主義的な審判構造を覆しましょうと言ったわけではないのですが、その中に若干対審構造的な要素も導入していいのではないかというニュアンスを込めたわけであります。それに対しまして、それは少年法の国親思想、いわゆる国家、家庭裁判所が親にかわって子供を立派な人間に育てるために、どうやって環境調整をし、保護していったらいいのかということを考えるべきだ、そのためには対審構造ではなくて職権主義的な審判という構造を持つべきだという基本的な考え方に強く同調される方々は、これからすると、検察官の関与とかいう形での対審構造を若干でも導入することは反対である、こういう説が多かったのではないかと理解しております。
そうすると、今私が指摘をいたしております問題は、法制審議会では、子供たちの権利を守るために、現在の少年法の私の指摘した部分については改正しなければいかぬ、こういうことが出ておるのですね。出ておって、あなたの言葉が私にはよく聞き取れなくて困ったのだが、何がネックになって慎重に審議しなければならぬのですか。どこがネックになっているのですか。あなた方は日本の国のいろいろな審議会制度を、自分に都合のいいところはつまみ食いして、都合の悪いところは審議会を盾にとってよくやっているじゃないですか。だから、私はちょっとあなたの答弁を信用しかねるのですけれども、何がネックなのですか。
おっしゃられるように、本当にこの国際平和維持活動というのは、日本がこれからの国際社会の中で生きていく上で、私はもう不可欠の要素である、そんな感じで受けとめております。これからまたそのＰＫＯ業務を要請される場面というのは非常にふえてくるのだろう。ところが、需要に対して供給がなかなか追っつかないみたいな現況にあることも事実がなというふうな感じで見ております。要するに、もう一国で、例えばいろいろな紛争をおさめるようなこともとてもできる時代でありませんし、可能な限り世界じゅうの多くの国々が力を合わせて、協力してそういう紛争をおさめていく、あるいは紛争が起こらないようないろいろな活動を、事前に根強く積極的にやっていくというようなことも大事だろうと思うのですね。
 そんな中で、初めて、世界で唯一無二と言ってもいい平和機構であります国連というものがまさに見直されようとしている。国連の機構改組問題というのも非常に大事でありますから、やはりそんな場面にも日本が深くかかわっていくべきであるというように私は個人的に思っております。やはり、国際政治の波がもろにぶつかる常任理事国になるかならないかによって、日本の国益にも相当影響が出てくる。今、日本が非常任理事国の立場を引き下がらざるを得ないわけでありますが、そうしますと、アジアで一つということになりますと、もう当分の間その非常任理事国にもなれない。例えば国連の分担金でも、英国とフランスと中国と三カ国会わせたよりも、日本が一国で出している方が多いのですね。しかし、発言権もない、情報を得る機会にも極めて恵まれなくなるというふうなことになりますと、国益もさることながら、世界に対して貢献していくという観点から考えても、これはなかなか容易ならざる事態だ。だから、やはり私は、理想はそれはもう推されてなるべきだと思いますが、やはり日本は国連の中心に座って、世界平和のために他の国々と一緒になって積極的に貢献していくべきである、そういう考え方の中からこういう問題もやはりとらえていくべきだろう。
 日本の場合は、憲法九条ではそれは確かに国権の発動としての武力活動、これはもう当然やってはいけないことでありますし、禁止されております。あるいは、海外において日本の意思でそういう武力行動というものを行うことも、当然これは御法度、禁止されておることでありますが、私は、世界の多くの国々がともに参加する国連の組織の中で、日本も、国連の御旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれの国々と同じレベルで平和維持のための活動をしていくということは憲法違反にもならない、そんなふうに考えておる一人でございますので、こういう問題も、これから皆さんとともに大いに掘り下げたところまで徹底的に議論をしていただいて、民主主義の我が国でありますから、もちろん国会の結論は尊重しなければなりませんけれども、そういう方向で御議論をいただけることを心から期待をいたしておるところでございます。