今お尋ねの農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、昭和五十五年に閣議決定をいたしておりまして、品目別に自給の目標のようなものを示してございます。米につきましては、今大臣からお話がございましたように、完全自給でございます。それから品目で特に御指摘のございました小麦と大豆でございますが、小麦につきましては、日本では必ずしも適作でない面かございます。この場合、小麦にはめん用のものとパン用のものがございまして、パン用のものについては特にグルテン等が多量に含まれるものはなかなか日本ではできにくいこともございまして、日本めん用の軟質小麦、こういうものは国内需要を完全自給するという方向で物を考えております。
 それから大豆につきまして、油量、油分の多いものはなかなか日本では生産性が低いものですから、主として豆腐、みそ等食用に供する大豆につきまして原料が大体五％ぐらいございますが、これを全体の食用の約六割程度は国内で自給するというような目標をその閣議決定の中において定めておるわけでございます。
食糧の安定供給と安全保障というものは国の最重要課題の一つというぐあいに考えております。今後とも国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産するということを基本にいたしておりますが、少なくとも米は完全自給をいたします。そして、そのほかの具体的な農産物の内容につきましては官房長の方から御説明さしていただきます。
普及徹底させる方法はいろいろあると思いますが、そういう面から視聴覚教育ということが非常に重視されておることは申し上げるまでもありません。いわゆるテレビを通してということは、個々の家庭、特に母親を対象とした啓蒙啓発です。それはマスコミ、特にテレビを通じてのということは大事でありましょう。それも大事ですけれども、私が特に強調したいことは、先ほど学校教育ということをおっしゃったが、そのとおりです。学校の教育課程の中に食物の実態を、健康食に対する理解をどうしても徹底さしていかなければいけない、教育課程の中へのどう位置づけるか、このことと、それから実際に舌の味覚を培っていくためには、何といっても学校給食のあり方を重視しなければいけないということなのです。でも、また日を改めて、学校給食の問題はどうあるべきかということについては論ずることにいたしたいと思います。
 次に、このように論議を進めてまいりますと、食糧自給の問題です。それは先日もつまみ食いみたいなように問いましたが、関連した意味において私は、この食糧自給の状況が、個々のとなりますというと時間もかかりますし、その時間はないと思いますので、自給率とその目標ということからお尋ねしたいのは、いわゆる完全自給自足は私はこれは無理だと思います。でも、やはり主食物、主食糧に対する自給率は現状はどうなっておるか、それはどこまで目標を置いて伸ばすべきであるか、このことは明確にとらえておかないと政策もうまく進展しない、農政もうまくいかぬと私は思います。そういう立場から、特に主食物に対する自給の現状、漠然と申し上げるといけませんから、この表によりますと、米、野菜、果実、牛乳、肉類とか、それから特に日本型食事とのつながりにおける関心を持たなければいけない政策上の問題は、豆類、小麦、こういうものの自給現状と、その目標をどこまで伸ばすべきであるか、このことについてひとつ。
今御指摘の短期国債、これは歳入としての短期国債でございますが、これが発行されることになるであろうということでお話がございましたが、まだ私どもは政府から具体的なその点についての話を聞いておりませんので、現段階におきましては、いわば一般論として申し上げますが、短期国債一年未満というようなことで考えますと、これはやはり国債の償還、借りかえの時期が集中しているというような、先ほど例示をされましたが、そういうことに対する対策という意味を含めて国債発行あるいは消化、それの多様化、そういうふうな考え方で対応するわけでございますが、預貯金等の既存の商品との競合という問題も、同時にこの場合にはあるわけであります。そういうようなことで、急激な資金のシフトが起こりますと、これはやはり金融市場にある程度の混乱が考えられるというような問題が考えられるわけでございます。
 一方におきまして、借換債というのは、申すまでもなくその借りかえられる旧債、もとの国債があるわけでありまして、それの償還金がそのときに支払われるわけであります。したがいまして、金融市場の資金の全体の量ということから参りますとプラス・マイナス・ゼロになる、ネットはゼロになる、こういう性格でございまして、新規に市場で国債を消化する、したがってそれだけの資金が新しく国債によって吸収される、そういう問題とは違うわけでございます。ただ個別的に考えますと、その償還金が支払われる、すなわち旧債をそのときまで持っておった所有者が、必ずしもその借換債を引き受けることになるとは限らないわけであります。そこで、その意味においては資金が移動し、資金の総量はプラス・マイナス・ゼロであっても資金の間の移動がある、こういう問題がある。そういう意味においては、新規債の発行と同じような金融に対する影響というものもあるわけであります。そういう面において、先ほど申しましたように、短期であれば、それと期間の同じような預貯金との競合というような問題にもなるわけでございます。
 以上のような前提で考えまして、現実問題として借りかえの問題が今後六十年以降において大きい問題になってくる場合には、基本は新規債と借換債とあわせて、国債の発行総額をいかにして円滑にこなしていくか。そのためには、やはり基本としては財政改革の推進を通じまして、新発債の削減の方を図っていくということが基本であろうと思います。そして今後ともその総量をできるだけ圧縮していく、その努力は常にやっていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。次には、やはり発行条件につきまして、その期間の問題はもちろんでありますが、表面金利とか、あるいは発行価格とか、そういった発行の態様、条件につきまして市中の実勢に合わせていく、市中の需給がうまくマッチするような、そういう発行に努めていく、こういうことになるのではないかというふうに考える次第でございます。