米国がクリンチリバー計画を中止いたしましたのは、一つには、アメリカは比較的エネルギー資源に恵まれておりまして、早急にそういう炉の必要性がアメリカ自身としては弱いということ。それから核不拡散政策をアメリカが世界にいろいろ主導的役割を果たして、プルトニウムの利用についても非常に各国に利用を制約するような方針をとっているわけでございまして、アメリカの核不拡散政策からも二局速増殖炉の開発はアメリカとしては差し控える必要があるだろう。そういう事情もあり、かつまた財政支出が非常に多くなり、型が古くなったということ等もそれに加味されまして、中止という段階になったわけでございます。
 アメリカは、御承知かと思いますが、非常に大型の実験炉を多数持っておりまして、そういう意味での技術的な基盤は非常に高いわけでございまして、今後また必要に応じ高速増殖炉の開発を進めていく姿勢は崩しておりませんで、我が国の動燃事業団あるいは電力業界に対して高速増殖炉についての協力をアメリカの方から積極的に申し入れてきておりまして、そういった協力の進め方等についての話し合いも行っているところでございます。
海外の状況を少し教えていただきたいのですが、アメリカではクリンチリバーの開発を中止して、現在は高速増殖炉については基礎研究のみ行っている。ごく最近のニュースでは、何かモジュール方式による高速増殖炉の新たな概念設計をしている向きもあると聞いていますが、クリンチリバーを中止したのはどういった事情からと認識しておられますか。
お答えいたします。
 資金分担のことも含めまして全くこれからの検討でございますので、先取りするような発言は差し控えなければいけないのかとも思いますが、基本的には官民で共同して実証炉の建設、運転をして、開発の実を上げていくということになろうかと思います。
そうすると、いずれにせよ今後も民間負担、それから政府からの出資ということで、その比率はともかくとして、そういう形でやっていくことになりましょうか。新型転換炉の例ということで参考というふうにおっしゃったのですが、この前例にならうことになりましょうか。
実証炉の資金の拠出をどういう形でやるかということについても、まさにこれからの話でございますので、今ここでお答えするのは適当でないかとも思いますが、新型転換炉の実証炉の建設の例を御参考までに申し上げますと、技術開発途上の発電所でございますので、かなり割高にはなるわけでございます。そういう意味で、その原発から出ます電気を電力会社がどの程度の料金で買い上げいただくかということを、石炭火力とかいったものといろいろ比較しまして「ある数字を置きまして、その数字で電気を売ったとしたら収支償う範囲のお金、建設資金は借入金によって賄い、その余、すなわち割高になる部分につきましては民間と政府との間で折半で分担して補助をしよう、そういうことで新型転換炉の場合は資金拠出が組み立てられておるわけでございます。
あくまで一つの数字ということで一兆四千五百億円という数字が出ているわけでございますが、もし今後も開発を進めるということになると、この費用はだれがどう負担することになりますか。
先ほど御説明いたしましたとおり、実証炉以降につきましては電力業界が建設、運転の主体として現在検討中の段階でございまして、その建設資金等につきましてはいまだ検討の段階でございます。私どもとしましてはこの報告書の検討の段階で、今後軽水炉並みの経済性を確保するための実証炉以降の開発につきまして、幾つかのシナリオで幾つかの前提条件を置けば計算はできるわけでございますが、しかしその前提条件は今後さらに検討されるべき問題でございますので、先生御指摘の数字につきましては、これは一つの試算の段階でございまして、まだ確たる数値として結論を得ているものではございません。
これは通産省の方ですね。先ほど午前中から質問しました総合エネルギー調査会原子力部会が試算したところでは、今後一兆四千五百億円の開発費を見込んでいるというようなことが報道されていますが、これはこのとおりなんでしょうか。通産省の方、いかがでしょうか。
まだ実証炉の規模とか、そういったものも決めておりませんし、まさにそういう意味では額がどのくらいということも決めておりません。現在の「もんじゅ」の計画の単純な延長線上で実証炉というものを考えるか、さらにはもう少しいろいろアイデアを出しまして実証炉の設計をするか、そこら辺も含めまして検討中でございますので、今額がどのくらいということを申し上げるような段階にございません。
新線建設も複々線化と同様に長期間にわたって収支が相償わない状態が続くというような性格のものでございまして、その意味で事業化が非常に困難であるという事情は変わりません。ただ、本制度にのせますためには、ちょっと既設線の場合と根底の事情が違うものですから、この制度の対象とはしなかったわけでございますが、新線の建設につきましては、例えば、まずその資本費負担が将来の経営を圧迫することにならないようにという意味で、建設段階からできるだけ良質の、良質のと申しますのは、低利で非常に長期あるいは場合によっては無利子の良質の資金をできるだけ大量に確保して、この建設費に投入するというようなことがまず第一に肝要であろうかと思います。
 それから、そのような工夫をいたしましても、新線の建設はその路線が成熟するまでに非常に長期間を要するわけでございますので、その間の運営の健全性を確保してまいります意味から、例えば新線の建設によって沿線地域に造成されることになるいわゆる開発利益といったようなものをいろいろな手法でとらえまして、これを鉄道事業者に還元していくといったような具体的な仕組みにつきまして、現在精力的に勉強を行っているところでございます。
 例えば、先生も御承知の常磐新線の建設という問題がございますが、私どもこの常磐新線の建設を本当に現実の問題にしていくためには、今申しましたような開発利益の還元などを中心とする新線建設の助成策を講じていかなければならないという考え方のもとに、現在関係の自治体等の方々と繰り返し協議を続けてまいってきておるところでございます。