もう時間がないようでございますから、結論といたしますけれども、ただいま総理が触れられたように、この問題は古くて新しい問題、御指摘になったように、昭和二十七年の六月の十何日でございましたけれども、両院から成る衆参両院法規委員会は、このような多くの憲法上の疑義が実在することにかんがみて、このような疑義を一掃するために議長に対して勧告を行っておる。すなわち、解散に対する民主的な制度について明文を設けて、そうして憲法上の疑義を一掃するように善処されたい、このように勧告を行っております。この法規委員会はその後廃止されはいたしましたけれども、この勧告の中身は本日歴然として生きておるばかりではなくして、本日いよいよその必要性、重大性は増大しておると思います。よって、国会と内閣はこの両院法規委員会の権威高き切実なる指摘、これにこたえて、すなわち憲法上の疑義を一掃して、解散が民主的にきちっと行われるように取り組むべきであると考えるが、この両院法規委員会の両院議長に対する勧告に対する総理大臣の見解並びに今後の態度、方針はいかがでありますか。
私がいつまでも総理大臣しておるわけではもとよりございませんが、解散の権能というのは、私はきちんとやはりまず確立しておくべきである。しかし、私自身、同時選挙というものが恣意的に、あるいは専恣的というお言葉もお使いになりましたが、行われることは好ましいものではない、このように考えております。
解散権の問題をさておきまして、まずいわゆる同時選挙という問題は、これが定着することは、二院制そのものを否定する雰囲気が強まってくるということからして、私は意図的に軽々に行うべきものではない、このように考えております。
 過去二回行われましたことについて私なりに心の整理をいたしましたのは、第一回の解散は六十九条に基づいた際、たまたま参議院の半数改選の任期とほぼ一緒であった。したがって、二度足を運ぶよりも一度足を運ぶ方が適切だという判断に基づいて同時選挙が行われたというふうに思います。一週間ずらせないことはなかったと思います。それから、二回目のものは、ちょっと春日先生もお触れになりましたが、あれほど違憲状態を前提にして各党が緊急避難的につくったあの選挙法というものによってできるだけ早い機会に洗礼を受けるということが妥当であろうというので、それが事実上同時選挙となったというふうに、私は二つのことは理解しております。
まず、尾崎先生の演説、私も質問があるという前提で読ましてもらいました。それからその次、苫米地事件の問題、おっしゃるとおり司法裁判所の権限の外にありと解すべきである、これのことをおっしゃった。それからもう一つは、やはり春日先生から指摘されておりますのは、いわゆる法規委員会ができたというのも、そういうことがあったから昭和二十七年の法規委員会の勧告になっているのではないか、こういうことは私も流れとしてはわかっております。しかしながら、やはり長い歴史の中でかつて六十九条と七条と二つの文言で解散詔書がなされたのはたった一回ございますが、七条解散というものが今日定着したというのは、今おっしゃったようなすべてのことを考えながらやはり私はこれは定着したものである、また、したがって憲法をハイジャックするなどというようなことは断じて考えてはならないことである、このように思います。
今春日先生は、いわゆる解散権と統治行為論というあの裁判のお話にもお触れになりました。そこで、私自身の理解を申し上げますならば、悪人といいますか、が総理大臣になることはないだろう。なぜならば、国権の最高機関たる国会で選ぶものでございますから、それに悪人がなるであろうという仮定を置くのは、私も国会議員の一人として慎まなきゃならぬと思います。
私もその勉強をさせられたことがございます。仮に一人が反対したといたしますならば、今春日先生の申されたとおり、いわゆる任免権があるわけでございますから、それを行使することによって、もっと極端に言えば一人になって全部を兼務してということも可能である、それだけのいわば大権でございますから慎重に慎重に、それこそたびたび申し上げますように、与えられた任期を大切に大切にすべきものである、このように考えます。
私も読ませていただいたことがございますが、要するに、主人が私を、内閣総理大臣は国会において指名する、その指名した主人を指名された者が首を切るということは矛盾ではないかというのは、昭和二十三年、四年の議論にたくさんあることは承知しております。したがって、それこそまさに慎重の上にも慎重を期して行うべきものが私は解散である、このように考えます。
このような民主政治の運営の根幹に触れる根本問題、これについて何にも基準も制約もないということはゆゆしいことと申さなければなりません。ただいま申し上げましたように、内閣に権限があるということになるでございましょうけれども、その内閣総理大臣たるや、これは我我が国会で指名をしたのである。アメリカにおいての解散権の問題でございますけれども、主権者国民が選んだ国民の代表、それに選ばれたところの総理大臣が、それを指名する、指名された者のその身分を剥奪するというようなことは、まあ親族何々罪というようなことは言いませんけれども、とんでもないことなんだ。だから、アメリカの制度では国会を解散するなどというようなことは思いも及ばぬこと、全然そんな法令は規定されておりません。
 しかるに、我が国においては解散が行われる、七条解散という解釈で行われておるが、それに対して何らの基準も制約もない。さらに端的に言うならば、内閣総理大臣の専恣的恣意によって衆議院を解散することができる、こういう結論になるが、これでは民主政治は崩壊する、あるいは権力的独裁政治にはめ込まれていくおそれなしとはしないと思うが、いかがでありますか。
今回引き下げをやられるについても、人事院は人事院なりにかなり立派な調査もやったり、また関係者の意見も聞いたりという段取りはやられたということは私どもも率直に認めて、人事院の姿勢としてそうあるべきだという点で総裁の姿勢に敬意を表しておるわけであります。
 ただ、これから、前に総裁にお会いしたときにも申し上げたわけですけれども、石油価格というのは——現代の主力エネルギー、特に家庭関係等でもあるいは工業でも、脱石油時代も来ているか
もしれませんけれどもまだまだ石油の需要というのは非常に生活に密着したものである。しかも、国際的に為替の変動だけではなしに国際諸情勢の緊張度、こういうようなものにも関係していつ何どきまた急激な反騰をするような時代を迎えないとも限らない。そういう場合に、今度は下げられたわけですけれども、これはそれなりの理由も我々認めざるを得ない点もあるわけでありますが、そういう点で下げられたものを、そういう石油価格の急騰というような事態等においてはやはり機を失せずまた引き上げをして、それなりのハンディキャップのない寒冷地、積雪地の公務員の人たちの生活が確保されるように、手当が確保されるように、そういう点についての総裁の御見解をひとつ伺っておきたいと思います。