昨年春の与野党幹事長合意の問題、実は、その問題を昨年私は臨時国会で参議院の予算委員会において逆に私の方から提起しました。それで与野党幹事長会談における林野関係の問題が再開されたという経緯があるわけでございます。その点は冒頭ここではっきり申し上げておきます。そしてその与野党幹事長・書記長会談合意並びに竹下幹事長からのああいう案を野党の書記長の皆さん方も評価していただきました。そこで、それらを背景にしまして昭和六十二年度予算における林野庁関係予算に真剣に取り組んだ結果、今回の予算の中身になったわけでございます。
このように与野党書記長・幹事長会議にまで持ち込まれ、国会論議でも何回も問題にされた国有林事業の財政強化でありますが、その結果としては、すなわち今回の改正案の中身は小さ過ぎる、我々の要求とは大きくかけ離れたものであります。自民党幹事長の回答も金額については示しておらなかった。
 大臣、せっかくこのような機運が盛り上がり、有力な背景があったのでありますから、農林水産大臣はもっと頑張るべきではなかったかというふうに思いますが、どうですか。
国有林野事業改善特別措置法について、以下質問します。
 今回提案された法改正の中身は国有林会計に対して一般会計から財政支出をしようとするものである、そのこと自体に私は異議を唱えるものではありません。この改正案を提出した背景には次のようなことがあると思います。昭和六十一年度政府予算案審議の際、社公民三野党は数項目の組み替え動議を提出しましたが、その中の一項目に林業資金対策の充実が入っていた。これは日本社会党の要求として出したものであります。この要求は我が党の粘り強い折衝によって与野党書記長・幹事長会議の合意事項となり、昨年末自民党の竹下幹事長から五項目にわたる回答が野党に示され、それに基づいて政府は一般会計から国有林野会計に新たな支出をすることになった、このような経過、一般会計から国有林野事業勘定への繰り入れに至った背景については私が今申し上げたことをお認めになりますか。
過去是正措置がとられました二つの法律は、その発生の歴史といたしましていずれも議員立法で作成された法律でございます。当森林法も形式的には議員立法の形式をとって制定されてはございますけれども、その当時いわゆる政府依頼立法という形式がございまして、政府の責任において立法審査等をすべて完了いたしましてそれで提案を関係議員に依頼するというような形式がとられたわけでございます。したがいまして、条文等にかかわる実務的あるいは発想的な最終責任というものは政府にあるものと理解しておりますし、それから、その後、現に再三森林法の制定以降森林法の改正が行われたわけでございますけれども、これにつきましてもいずれも政府提案ということで行ってきたという経緯がございますので、今回内閣提出の法律改正案として御審議をいただいている次第でございます。
しかも、このココムの規制基準は、米国防総省の軍事重要技術リストをベースにしてつくられ、そのリストの内容はココムの場においても開示をされていないのであります
通産大臣もその内容を知らされていないことになるわけであります
したがって、ハイテク技術、ハイテク製品については、ココム違反の有無、輸出特別認可の可否について、通産大臣はみずから決めることができなくて、パリの米大使館別館にあるココムとアメリカの国防総省の判断を仰がなければならないことになるのです
これは明らかに通産大臣の輸出承認権限がアメリカを中心とする秘密機関ココムによって侵犯され、日本の主権が侵されているものと言わざるを得ないのであります
（拍手）
 改正案で、外務大臣は安保条項に関し意見を述べることとなりました
しかし、その実態は、外交ルートを通じて外務大臣は米国防総省などのココム規制についての意見を聞いて、通産大臣に述べるということになるのではないでしょうか
通産大臣、外務大臣の答弁を求めます

 ココム規制の基準は、規制対象国の範囲も規制商品の範囲も、時期により米国の政治的判断、方針で変化しているのではありませんか
ソ連に対する輸出商品の規制と中国に対する規制は同じなのか、違うのか
昨年は輸出承認されたものが、ことしは輸出を規制されることになるということがあるのか、ないのか
現在のココム規制対象国は何カ国なのか
この点を明らかにされたい

 米国は、中国を準同盟国扱いとして高度技術の輸出禁止を解除したのではありませんか
ココムは対中国輸出規制をどのように緩和したのですか
我が国の対中国輸出規制はどのように変わったのですか
中国への規制緩和は、中国が日米安保条約及び自衛隊を認めたからではありませんか
外務大臣、通産大臣のはっきりとした御答弁を求めます

 貿易管理の基本である輸出の自由は、憲法第二十二条が基本的人権の一つとして保障する職業選択の自由、営業の自由の具体的内容であります
したがって、通産大臣が経済上の理由により貿易の調整を行う場合ならばともかく、経済外の安全保障なるものを理由として、ココムの秘密基準によって輸出を制限し統制することは、憲法の保障する基本的人権の侵犯になり、許されないことと考えますが、いかがですか
（拍手）
 通産大臣は、第二の東芝事件を起こさない、三菱、住友などがやられたら労働者は大変だ、こう言ってココムの規制強化、外為法改正の必要性を強調しておられますが、それは全く逆ではありませんか
そもそも、ココム規制の拡大強化が東芝事件を引き起こしたのではありませんか
ココム規制を整理縮小し、規制をやめることこそがこういう事件の再発防止の真の道ではありませんか

 今米国議会で策動している包括貿易法案の東芝制裁条項のごときは、かってカナダやＥＣが米国に強く抗議したように、明白な我が国の主権への侵犯行為となるものであります
政府は断固抗議して、これをやめさせるべきであります
一九八二年シベリア・パイプライン事件のとき、イギリスも西ドイツもフランスも、アメリカによる制裁措置を断固としてはねのけて、フランスの担当大臣は、フランスは国家独立及び契約尊重の原則については譲歩することができない、こう述べて、米レーガン政権の制裁を拒絶し、ついにこれを撤回させたではありませんか
なぜ我が国はこうした断固たる態度がとれないのですか
明確な答弁を求めます