お答えを申し上げます。
 証券取引法の一条には目的が書かれてございます。国民経済の適切な運営及び投資者保護、こういう観点からのものではございます。しかしながら、経営をコントロールするような大株主というものがなくなった現代の大企業におきましては、そういう経営者をコントロールする手段といたしまして、いわゆるアメリカで発達いたしましたディスクロージャー制度というものが現在採用されておるわけでございますが、このようなディスクロージャーというものが、結局開かれた社会というふうなところから、そういう経営者が悪いことができないという歯どめとして採用されているわけでございまして、こういう手段が投資者保護のための手段としても用いられているというものであろうかと思われるわけでございます。
 五十四年の九月に航空機疑惑問題等防止対策協議会というふうなところから提言が出されまして、そこで、そういう投資者保護の観点からするディスクロージャーの強化というものもうたわれたわけでございますが、やはりディスクロージャーの理念と申しますか、そういうものに重きを置いて採用された一つの提言だろうと思われるわけでございます。したがいまして、証券取引法上のディスクロージャーにおきましても、個別企業の財務情報というものだけでは不十分である、やはり互いに支配、従属関係にあります企業集団を単一の組織体とみなして、総合的な集団全体としての経営成績、財政状態というものを開示することが大事ではないか、こういうふうな考え方を証取法上もとっておるわけでございます。昭和五十二年四月以降に開始する事業年度からこの連結財務諸表制度、規則というものを企業に適用いたしまして、そういう連結ベースの財務諸表を有価証券報告書に添付して出させるということをいたしておるわけでございます。
 さらにつけ加えて申し上げますと、いま国際的な場で多国籍企業の諸問題を議論いたしております中でこの連結財務諸表の重要性というのはうたわれておりまして、とりわけ、子会社のみならず、関連会社と申しますか資本金の持ち株比率が五〇％未満二〇％以上というような関連会社についてもやはり連結財務諸表を強制すべきだというふうな見解が強く表明されておりまして、私どもといたしましても、先月の二十二日に大蔵省令を改正いたしまして、この連結財務諸表制度に持ち分法を採用すべしというふうな改正を行っておるわけでございます。もちろん実際に適用されるのは二年ほど先になるわけで、これは大企業にとっては数十社に及ぶような関連会社を随時連結させていく準備期間が必要だということで、そういう猶予期間を置いたのでございますが、五十八年からは全面適用というかっこうになるわけでございます。
 証取法上におきましても、こういう企業グループ全体としての連結ベースの財務内容の開示というのは大変重要だというふうに考えて施策を講じておるわけでございます。
現状におきましては企業の結合というものが進んでおるわけでありまして、企業単独で物事を考えるべきではなくて、結合された企業全体として物事を考えるべきであろうというふうに考えるわけであります。単独それぞれの企業としての好ましい好ましくないという問題を離れて、そういう関連企業全体として評価しなければならないというわけでありまして、その一部に好ましくない現象があるとすれば、それは全体として好ましくない現象であるというふうに私どもは考えております。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 竹内 勝彦君 理事 西村 章三君
      秋田 大助君    川崎 二郎君
      丹羽 雄哉君    吹田  愰君
      福永 健司君    森山 欽司君
      久保  等君    武部  文君
      楯 兼次郎君    野口 幸一君
      米田 東吾君    鳥居 一雄君
      木下敬之助君    藤原ひろ子君
      村上  弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        大蔵省銀行局長 宮本 保孝君
        郵政政務次官  渡辺 紘三君
        郵政大臣官房長 澤田 茂生君
        郵政大臣官房経
        理部長     奥山 雄材君
        郵政省郵務局長 魚津 茂晴君
        郵政省貯金局長 鴨 光一郎君
        郵政省電気通信
        政策局長    守住 有信君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
        郵政省人事局長 奥田 量三君
 委員外の出席者
        総理府臨時行政
        調査会事務局総
        務課長     重富吉之助君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   小川  晃君
        日本電信電話公
        社総務理事   西井  昭君
        日本電信電話公
        社総務理事   前田 光治君
        日本電信電話公
        社監査局長   森谷 昭夫君
        日本電信電話公
        社営業局長   信沢 健夫君
        日本電信電話公
        社施設局長   斎伯  哲君
        日本電信電話公
        社経理局長   菊地信一郎君
        日本電信電話公
        社保全局長   岩下  健君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
十一月十一日
 辞任         補欠選任
  米田 東吾君     野口 幸一君
同日
 辞任         補欠選任
  野口 幸一君     米田 東吾君
     ――――◇―――――
十一月十日
 郵便貯金の現行制度存続に関する陳情書外八件
 （第二二二
 号）
 郵便貯金の業務拡大抑制等に関する陳情書外六
 件
 （第二二三号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 逓信行政に関する件
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