それで、心配されるプライバシーの問題、これは私の個人的な意見をここで披瀝しておきます。
 私は、納税申告という意味は、国民が憲法三十条で義務づけられております所得、財産のあるべき姿を正確に税務官庁に開示することであると思います。納税者番号制をもってプライバシーの侵害として非難するのは、不公正な租税回避を正当化しようとするすりかえの論理でしかないと批判されてもしかるべきではないかと私は思います。
 また、租税以外の目的に対する税務官庁の守秘義務遵守については、先ほども申しましたように、経験的に信頼をしてもよいと考えますが、仮に不十分だとすれば、より厳格な保障の制度化をすればよいと思います。
 さらに、納税者番号制が国家統制の用具になるという論理も短絡であると思います。社会保障番号制を納税者番号に活用しているアメリカでそのような論議は聞かれておりません。ですから、むしろ納税者番号制が公正で効率的な税制の実現に役立つならば、それこそ民主主義の維持を担保する基礎システムとして積極的に評価されていくべきである、私はそういう考え方をしております。
 こういう国会議論があったということを税調に十分に御報告をいただきまして、その実現に向けてひとつ大蔵大臣の勇気ある英断というものを私は期待するものであります。いかがですか。
考え方といたしまして、有価証券の譲渡益に所得税を課する、それはまさにシャウプ税制の精神からいいましても、所得であれば総合課税の対象にするというのが原則だというところは、私は考え方として今柴田委員の言われますことも私どもの思っておりますこともそう開きはないと思うのでございます。
 ただ、現実の問題として、先ほどシャウプ税制のお話もございましたが、昭和二十八年まで三年間ほどやってみたわけでございましたが、これがなかなかうまくいかなかった。現在もっと事柄が複雑に大きくなっておりますから、一体、公平にキャピタルゲインもキャピタルロスもいろいろ把握をいたしまして、それを本当に課税の対象にまんべんなくするにはどうやったらいいかというところで今税制調査会に御検討願っている。大口のものにつきましてはこれは課税をいたしておるわけでございますけれども、そうでないものは行政をどうやって工夫をいたしましたらまんべんなく公平な課税ができるかということを目下税制調査会で御検討願っておるのでございまして、おっしゃいます目的そのものについては異存がございません。
既に委員は重々御存じでございますので簡潔に申し上げたいと思いますが、申告納税制度のもとにおきまして漏れなく正しい申告を確保するためには、まずおっしゃいましたように納税道義の向上、第二番目には記帳の充実等納税環境の整備を図るとともに、課税上有効な資料、情報をもとにいたしまして、第三番目に、質、量ともに充実した税務調査を実施することが重要であります。
 なかんずく、今御指摘になりましたように税務調査の充実は重要であるというふうに考えておりまして、このために、内部事務の合理化を前提に、関係方面の理解を得ながら定員の増加に努めるとともに、課税上有効な資料、情報の収集を踏まえて、調査対象の的確な選定、おっしゃいましたように調査の効果的、効率的な実施等に努力しているところでございますけれども、今後とも、この線に沿って一層努力して、税務調査の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
ただいまのお尋ねの意味は、この三月八日の合意に基づきまして現在行われております各党政策担当者間の協議の結果、この合意事項について具体案が合意された場合に政府はどうするかというお尋ねでございますが、公党間でそういう合意ができました場合には、もとより政府はそれを尊重しなければならないと思っております。
では、次に進みます。
 今各委員からもお話がありましたが、六十三年度予算修正に絡む与野党合意、これは、あくまでも私ども野党が要求する減税実現のための財源論議には大型間接税を絡ませない、こういった合意であると私どもは確信いたしております。それで、第一回目の会合が始まって、そして自民党の方から間接税論議云々という話が出たかどうか知りませんが、何か雲行きがおかしくなっておるわけでございますが、この与野党合意を見てまいりますと、もし順調にいけば、いわゆる四月の予算成立までにその結論を得る、こうなっております。その結論を得た税制改革というものは、私は、政府としてもこれを遵守し、尊重し、実行すべきである、このような考えでおりますが、いかがですか。
ここはひとつ大臣からも御見解を賜りたいと思うのですが、きょうは中山先生お見えでございますが、自民党の議員の皆さんがお集まりになってアルファクラブというのをつくっていらっしゃるそうで「日本の技術立国」という御本をお出しになって、私も大変参考にさせていただいておるのですけれども、この中でも幾つか指摘があるのですが、例えば通産省は非常に技術テクノクラートがたくさんいて、今日まで技術開発について大きな役割を果たしてきた。しかし一方で、文部省というのは科学技術開発の予算というものを一番余計四七％も持っているのだけれども、決定的に不足をしているのは、文部省に技官のテクノクラートがいないということなんですね。そのことの指摘があるのです。私も全くそういうものかなと思って、その事実の指摘に共感を抱かされたわけなんです。
 一方で、申し上げましたように、これだけ業際化みたいなものが進んでいけば「「産業技術」とは、鉱業及び工業の技術のうち通商産業省の所掌に係るものをいう。」ということだけでは済まなくなっていく。しかも全体的に言えば、再三申し上げておりますような基礎研究というものにかなり力を入れていかなければならない。通産省はそういう中で、科技庁あり文部省あり通産省ありという中で、一体どういうステージの研究をこれから中心に展開していかれようとしておるのか、全体的な役割分担の中でどういう位置づけをさせていこうと考えていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞かせいただけるとありがたいと思います。