私は、公明党・国民会議の斉藤節でございます。
 まず最初に、道路問題からお尋ね申し上げたいと思います。
 ここに「道路整備特別会計」という建設省所管のものがあるのでありますけれども、この「概説」によりますと、「この会計は、」ということから云々といきまして、長いですから省略しますが、「なお、昭和六十年度から昭和六十二年度までの三年間においては、地方公共団体に対して地方道路整備臨時交付金を交付するための財源として、揮発油税収入の一部を一般会計を経由しないでこの特別会計の歳入に充てることとしている。」このようにあるわけでございますけれども、これは三年間ということで、昭和六十年度から六十二年度で終わるわけでございます。いよいよ六十三年度が始まるわけでありますけれども、六十三年度以降これは打ち切られてしまうのか、さらに継続されるのか、その辺のことをお聞きしたいと思うのです。
遅かれ早かれそういう高度な政治判断を必要とする時期が来ようかと思っておりますので、ぜひその節には適切な御判断をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生のお説、ごもっともであります。しかし、今建設省でどうするということよりも、地元の島根県、鳥取県、この両県の知事さん初め地域の方々がどう判断するか、こういうことがやはり基本になるであろう、かように思います。知事さん、もちろん議会を含めて地域の県、ここの御判断、その上に立って、建設省としては慎重に対処をしてまいる考えてあります。
 以上のとおりであります。
農林水産省の説明を聞いている段階という答えになるわけでございますが、これは私ども同じ国の機関として、現に続行されております土地改良事業でございますので、基本的立場が異なるということは当然ないわけでございます。何度も申しますように、事業者である農林水産省さんと、河川管理者という立場で物を見ます私どもとの間のやりとりということに御理解をいただければありがたいと思います。
秀才官僚の模範答弁をされますからなかなか難しいですが、当面の答えは答えといたしましても、腹の中にはそう問題意識としては違ったものはないんじゃないか、私はこう思ったりもしているのです。
 それにしても私どもが心配をしているのは、協議中だとか調整中だとかいろいろ言われているけれども、実際のところ農水省と建設省との見解の相違というものはかなり根本的、本質的なものであって、時間をかけたからといって簡単に解決をしないんじゃないか、こう私は思っているんですが、その点はどうですか。やはりお答えはできませんか。あえてひとつ聞きたいと思います。
お答えをいたします。
 同じことを何度も申し上げて大変恐縮なんでございますが、私どもの立場は、今現在出先機関が農林水産省の出先機関から限定的淡水化試行計画の案について説明を受け、質問をし、お答えをいただいているという段階でございます。
 先生がおっしゃいました島根県の水質管理委員会の報告書、これは私どもは、県が独自の判断に基づかれてそういう委員会をつくられ、報告書をお出しになった、こういうふうに考えておりますので、農林省さんのお立場あるいはその他を飛び越えて、私どもがこの報告書に対しましての意見を申し上げることは、少し筋が違うと申しますか向きが違うという気がしておりますので、御勘弁をいただければと思うわけでございます。
時間がありませんから次に進みますが、協議中ということで余りはっきり具体的なことを、そうだとお認めにはなりませんけれども、私は正直なところかなり基本的な問題点として建設省はお考えになっている、こういうふうに思うのです。そういう意味で建設省が心配されているこれらの問題点については、治水問題を除いて水質の問題だとかそういう問題は島根県の水質管理委員会の報告書がもう既に明快な解答を出している、こう私は思うわけであります。御承知のようにこの水質管理委員会の報告は、全面淡水化したときには中海、宍道湖とも汚濁が進む、水質は悪化する、そしてここにすんでおる魚介類は全滅をする、こういうことをはっきり言い切っているわけであります。そういう点では、さっき言いましたように、建設省の心配されている問題についてはこの水質管理委員会の報告書が解答を既に出しているというふうにも思うわけですが、この点、建設省はどういうふうにお考えになっているか承りたいと思います。
お答えをいたします。
 何度も申し上げて申しわけございませんが、現在現地におきます説明を聞き、質疑をするという段階でございます。理場の所長が言うておりますことでございますので、現場の認識としてそういうことであろうと私どもも思います。
農林省さんも私どもの方も国の機関ということで基本的には同じ立場に立つわけでございますが、私どもは河川管理者という立場で御相談に応じておるわけでございますので、特に河川管理上水門を操作しますことによって治水上の不都合が全く生じないかどうか、それから流水の、正常な機能が維持できるかどうか、これは主として水質でございます。それから、仮に水をお使いになるという話がついて回ることであれば、その水利使用が適正なものであるかどうか、これは大変厳格に河川管理者という立場で検討しなければいけないと考えております。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、財政法は健全財政主義ということで例外的に一定の範囲内で建設公債の発行を認めているところでございます。
 そこで、御指摘の公共事業費の範囲はどの辺にあるのかということでございますけれども、やはり負担の公平という観点から、それにふさわしい性格あるいは一定の耐用年数等々を有する資産の取得形成ということがその範囲の限界であろうというように考えております。具体的な例で申し上げますと、国の直轄あるいは補助金等々で施行いたします河川、道路あるいは砂防等といったいわゆる土木の関係、あるいは建設事業、さらにはその他の施設整備費等々がその範疇に当たっているわけでございます。
 これらを全体として考えますと、その背景にあります考えといたしましては大きく三つあろうと思います。一つは、それが投資的な経費であること、それから二つ目はそれが国民経済の発展に資すると言うにたえるようなものであること、そして三つ目は世代間の負担の公平の観点から見て公債発行対象経費とするにふさわしい、そのような耐用年数等を有することということの三点が言えようかというように思っております。