非常災害対策本部をつくったんでしょう。なぜそこがすぐ上げて、こうしなさいとか指導しないのですか。先進県があるのですよ、現実に参っているところが。それよりずっとひどいわけですから、今。そしていつパニックになるかわからぬという、そういう状態があるわけですから、非常災害対策本部できちっと指導しないと、上がったらやりますという程度じゃ、この車も何台もあるわけじゃないでしょう。そういう対応は要請しておきたいと思います。
 時間の関係がありますから、それからこの水無川の問題ですが、私も現地を見て、川底が浅いのにびっくりしました。桜島を見てごらんなさい、うんと深くしてありますよ、どこへ行っても。そうでなきゃもう対応できないのです。そんな事例があるわけだから、そんな経験やら事例、山の形にも関係しますが、やはりきちっとした、悔いを残さない対応を要請しておきたいと思います。
 次に、運輸省にちょっとお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと出たところですが、島原市と深江町が交通遮断になりました。今までフェリーが通っておったわけですが、一日四便で、これがだめだということで、しかも接続のバスも出してもらえぬと、今まで二十分かかったところが二時間の通勤距離になった、こういう不満がありました。ところが、その後海上もまた危険区域に指定をされまして、今またフェリーの小型を準備をするという対策が進んでおるようでありますが、やむなく陸路、相当な時間をかけて行かなきゃならぬ、こういう問題がありまして、臨時バスなど要請があるところです。
 そうした臨時バスの予定ないしは小型フェリーの沖合運航の大体のめど、料金の問題、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。
スイーパー等の数字についての把握はまだ十分されておりませんけれども、先ほど、降灰事業で対処する補助対象事業として機械等も対象になるというお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては、市町村から要望があって、それでそれに対しての御協議をいただければすぐ対応ができるというふうなことになっておりまして、年度末の精算補助という形での補助体制になっておりますから、市町村体制がロードスイーパーを買い上げるというふうなことでの体制ができ上がればすぐでも対応できるのじゃないかというふうに考えております。
ロードスイーパー、補助の対象になっておるから要望があればということじゃ困るのですよ。鹿児島で私たち経験しておるわけだから。そして、砂、灰がいっぱいあると、スリップしちゃって走れないのですよ。災害がまた起こる。追突が起こる。もう全然前が見えない、そんな状況になるのですね。主要な、あそこのあの道路から逃げようとかみんな考えるわけですから、主要な道路は常に、今やっておかないといかぬと思うのですよ。何台稼働しているのですか、今。すぐ使えそうなのが周辺に何台あるのですか。
まず水無川の改修の件でございますけれども、現在土石流なりあるいは火砕流が起こっておるという、こういう状況下でございますので、安全が十分確認できないまま現地に入るわけにはいかないという状況の中でございますから、ある程度安全が確認をされましたら、現地調査を十分行って、それでこの水無川の全体計画をつくり、その対応を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお火山活動が非常に活発でございますので、火砕流及び土石流等の堆積物が非常に多いというふうな状況下でございますので、河川改修に当たりましては、土石流の対策なり、あるいは火砕流により非常に木がたくさん倒れておるというような状況下でもございますので、流木対策も含んだ抜本的な対策も考えていく必要があるのじゃないかと考えております。
 次に、ロードスイーパーといいますか降灰対策でございますが、現在、直轄の道路の事務所から市の方へロードスイーパーの貸し出しをしておるというふうに報告を受けておりますし、また、補助事業の中の降灰事業の中で、市町村道につきましては、一応基準をクリアをして補助対象事業として対応するというふうに決めておりますので、この中でロードスイーパー等の機械設備につきましても補助の対象にしておりますので、市町村から要望があればそれに対しての対応を十分考えさせていただきたいというふうに考えております。
まず、公営住宅を含みます公的な住宅についてお答えさせていただきたいと思いますが、島原市ないしはその周辺及び長崎市等々を含めて全部で五百数十戸という数字でございます。このうち現段階で既に入居あっせんが終わり入居していただいている方々が四十七世帯ございます。残りにつきましては、いろいろ希望を聴取しながら、うまくすり合うかどうか鋭意調整しておる、こういうふうな状況でございます。
ありがとうございました。
 それで、問題点の二つ目ですが、ここが私らにとっては大事だと思うので、あえて大臣にも聞いてもらいたいのですが、業種のとらえ方なんですが、一業種一事業所といった例は、鉱山にはつきものなんです。例えば兵庫県の明延鉱山、もう閉山してしまいました。ところがそこで掘ったすず鉱を製錬していた生野製錬、原料が来ないものですから、ストップして不況に陥った。そうなると、一業種一事業所だから、やはり法律に照らされるものだから、事務当局の皆さんは、これはちょっと、こうなる。
 二つ目、新潟県の鉄鉱石を生産している赤谷鉱山というのがあります。たしか新発田から入っていったと思うのですが、赤谷鉱山は鉄鋼不況で鉄鉱石の引き取りストップが明らかな状況なので、特定不況業種指定を働きかけたが、これも一業種一事業所ということで断念、こういうことになる。結果的に鉄鉱石生産中止となり、それに伴う離職者は特定不況業種雇用安定法の枠外に置かれた、こういうことなんだ。
 同じ金属鉱業で働く労働者でも、鉱種、いわゆる業種ですね。業種の違いによって法の適用が違うという、やはり働く者の方から見れば矛盾を感じておるわけです。したがって、現在の金属鉱業は、その鉱種を問わずに、円高、海外市況の低迷で全体的に構造不況に陥っている。したがって、小分類とか中分類とかというのじゃなくて、やはり弾力的にとらえていただかなければだめなのじゃないか。
 もう一つ例を言います。現在、耐火れんが製造業や製鉄業が特定不況業種に指定されております。皆さんのおかげで指定してもらいました。ところがその原料を供給しておる耐火粘土鉱業、これが南部の岩手鉱山、どうも東北の熊襲の方に鉱山があるようですが、この耐火粘土鉱業や先ほど申し上げました鉄鉱石鉱山がより深刻な状況にあるのに指定されないという実情もあるので、やはりそこに一業種一事業所ということで片づけられないものがあるのではないだろうかな。これが鉱山の労働者からの訴えなんですよ。どう思いますか。