率直に申しまして、政府案を決定いたします段階でこの警備関係の業務につきまして、そもそも警備業法においてこういう教育関係でやっていくということが法律において精神として強く出されておる、また衆議院あるいは参議院の附帯決議等においてもそれははっきりされておるという意味において、これを指定していくということについてはいろいろ論議がございました。そういう論議の中で、最終的には先ほど申し上げましたような実態調査なりあるいはまた関係者の意見を聞いていろいろと検討していくことになりますが、そういう論議の経過を踏まえまして警備業については私ども問題があるという感触を一応持っております。
仄聞するところによりますと、この業務例の中の警備業務については公安機関などからのクレームがついて、第四条のところにも、具体的に言いますと「政令で定める業務以外の業務のうち、」こういう非常にわかりにくいことが書いてありますが、この中身は、聞くところによりますと、公安関係からのクレームによって警備関係の業務がこの対象から外れざるを得ない、こういう状況だ、これはそのための規定であると聞いておりますが、そうであるかないか、簡単にお答えをいただけませんか。
この業務の例示は中職審の派遣事業等小委員会におきまして関係業界のヒアリングをやりました結果を踏まえながら、かつ、一つには専門的な業務、一つにはこれが就業形態あるいは雇用形態の特殊性によって行われておる業務、こういう二つの基準に合致していると思われる業務のうちから、当面対象業務として検討の対象となり得ると考えられるものを公労使の委員の合意が得られたものについて参考として掲げられたものだ、こういう前提の業務でございます。
 今後、私どもこの業務を決定するについては、実際に広くいろいろ実態調査を実施いたしまして、そういう中から関係者の意見を十分お伺いし、そして最終的に三者構成の中職審の意見を聞いた上で政令で定める、こういうことであり、しかも、その定めるに際しては、こういう終身雇用慣行を崩すことがないかどうかといったような観点も配慮に入れながら決定していく、こういうことでございます。
 そういう意味におきまして、この十四業務は一つの重要な参考例になるとは考えておりますが、これよりも減ることもあるし、ふえることもある、こういうことでございまして、今の段階でどの業務ということを私どもも断定的に固めておるというものではございません。
それでは具体的に質問に入っていきたいと思います。
 今度の法律で政令で定める適用対象事業というものを小委員会があらかじめ検討いたしまして、十四の業務例をそれぞれ挙げられております。この十四業務例は一体政府としてはどういう位置づけをお持ちになっているのか。つまり、この十四例は小委員会で慎重に検討されてきたものであるから、これは一つの妥当な業務例であるということでこれ以上はもうふやさない、こういう感じでとらえておみえになるのか、あるいは午前中の参考人の陳述をお聞きしておりますと、これから中央職業安定審議会において具体的な検討を進めていく場合にはこれがさらにふえるかもしれないというようなニュアンスのお答えがあったわけでございますが、この辺について政府の御見解をお聞きしたいのです。
終身雇用制度というものを今後とも堅持をしていくべき制度である、こういう基本的認識のもとに、しかしながら今後の高齢化社会の進展あるいはまた女子の職場進出の問題、技術革新の進展に伴いますいろいろな専門的な分野の広がり、そういうような動きが出てまいっておりますし、今後もそれが拡大していく可能性がございます。そういう中で、これらの方々の就業のいろいろのニーズにこたえるあるいはまたそういう人に対する労働力需要とのマッチを進めていくことも一面においては重要なことであるわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういう派遣システムを認めることについて、先生今御指摘のように、労働者供給事業が今まで禁止されてきたという一つのそういう基本的な精神を堅持をしていくという基本的な建前、そしてまた終身雇用というものを派遣事業を認めることによって崩していってはならないという建前、そういうような意味におきまして限定的にこれを認めていく、こういう基本的な建前でございます。また、この法案におきましてもそういう終身雇用との調和ということを留意事項として規定をされておるということでございます。
補完という意味がどういう意味かですが、終身雇用というものを基本にしながら、そういう派遣制度というようなもので他の特定分野における需要と供給を賄う、こういうことでございまして、先生のおっしゃる補完という言い方をしてもいいかと思うわけでございます。
これは補助金の問題でありますから、法改正ができなければ執行ができないわけで、新しいことはできないわけであります。法改正をできるだけ早くやりたいといいましても、それぞれの御事情でおくれることもありますが、せっかく予算化されての改正であるとするならば、できる限り早くこれを通していただいて、実行に移していただくというのが結構であろうと思います。
 特に先ほど、我々の五十九年度の事業について、五月まであるではなかろうかというような先生のお話であろうと存じますが、それは一部の場合、諸事情がある場合でありまして、普通の場合については、原則的に見まして三月三十一日までには当年度の事業は終了することが建前であります。四月、五月についてはいわゆる会計決算期でありますので、事業と会計決算についてはおのずから若干違うところもあるのでなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、我々といたしましては、年度内の事業は年度内に完結するように努力するわけでありますが、これは特に公共事業その他でありまして、行政事務の補助金の問題については既に予算化が図られておりますので、我々としてもやむを得ないこととして、できる限り早くお通し願い、実行に移したらどうかなということを考えているような次第でございます。
 以上でございます。