はい、わかりました。
 最後に、第三の質問としまして、これは税調会長に大変失礼にわたるようなことになるかもしれませんけれども、例えばことしの十月三十日の朝日新聞の投書欄に、税調答申を出していただくことはありがたいけれども、意見の列記だったら小学生でもできるというような、大変厳しい投書があるんです。あれは考えようによっては、税調がおやりになったことが党の税調というのか、あるいは政策レベルになるときというのか、かなり変わってきたことに対する政府税調の一つの半面的な開き直りというような理解もできないんではないんですけれども、今度の意見並列の答申について税調会長さんはどういうふうにお考えでしょうか。これは個人的でも結構でございますからお答えいただきたいと思います。
一般消費税と言われたときの一般消費税のことだと思いますが、あれは実は最初、固有名詞として使ったんじゃございませんので、消費に広く課税をお願いする、消費上、物品のほかにサービスも含めてオーバーオールという意味で一般と言ったように思います。
お尋ねの中にございましたように、大型間接税という言葉についてはどうも余りこういうものだというような定義というものはございませんようです。一般の新聞論調にもございませんし、学問的にもそういう言葉もございませんので、余りよく存じません。ただ、察しますところ、これはほんの私の個人的に察するところですが、消費に対する課税ベースが非常に広い課税であり、そして課税の率もお話のように非常に高い、ごくごく低い率も考えられぬことはございませんが、おしなべて相当高い、こういうのを言うんじゃなかろうかというふうに考えております。
先ほど、シャウプ税制の原点に返ってレーガン税制で味をつけたらパーフェクトになる、こういうふうに申し上げたわけですけれども、今問題になっております、大型ですか一般ですかＥＣ型ですか、ああいう間接税につきまして、これはちょっと税調会長の方に御質問というより御見解というのか、お教えをいただきたいんですけれども、大型間接税という、そういうものは学術的にはなかったときのうの御発言でございましたけれども、大型という意味は税率が多い少ないという意味なのか、あるいは課税ベースが広い狭いという意味なのか、これはどうお考えでございましょうか。
そういたしますと、この戦後の税制史というものは、シャウプ勧告の精神を踏みにじったというのか改悪したというのか、そういうようなプロセスの方が強い。そこで、このシャウプ税制を見直すのじゃなくて、シャウプ税制の原点に返れということでこれからの審議を進めていただきたい。それにいわゆるレーガン新税制の直間比率なんか余り問題にしない、それから大型間接税というようなものはもう税務職員の数をふやすだけだというようなことで取り入れなかったことを味つけしていただければ、日本の税制改正としてはほぼパーフェクトになるというふうに僕は思うわけですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
ただいま主税局長からお答えがございましたようなシャウプ勧告の骨子というのは、非常に評価すべきものであるというふうに思います。
 ただし、その後随分年月を経、また日本の経済も随分変化が参ってきたものですから、その都度適時修正、改正を加えてきたということからしまして、シャウプ勧告の趣旨とは大分離れた格好になっております。それをどう評価するか、それは当然時運の進展に伴って必要な改正であったと考えることもできましょうが、他方、その結果、よく言われますように、また税調の答申にも出ていますように、ゆがみ、ひずみが重なってきたというふうにも見られますので、その点が今回総理から税制調査会に諮問になったところで、ゆがみ、ひずみを是正するというようなことが税制改正の主眼になっておる、こういうことかと存じます。
わかりました。ありがとうございました。
 税調会長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、そういたしますと、まさに今問題になっている税制改革というのは、シャウプの見直しというより、シャウプに返れということが基本的なスタイルになるんじゃないかと思うわけなんですけれども、その点について税調会長はそのシャウプの評価、どういうふうにお考えでございましょうか。
所得税の累進課税は五〇％程度が適当ではあろうが、しかしそれだけでは足りないので、やはり経常的な財産税でもってこれを補完するというのが適当ではないか、こんな考え方であろうかと思われます。
その当時といたしましては余り特別措置的なものが数が少なかったということもあろうかと思いますが、余り触れてはおりませんが、基本的な考え方としては余り好ましくないというニュアンスであろうかと思われます。
そうしますと、これはどこへお尋ねすればいいことになりますか。入国査証を発給する場合の手続及びどこで実質的にその判断をするのか、これを教えていただきたいと思いますが、これは外務省、法務省どっちに、両方にお尋ねした方がいいですか。
この日本学術振興会の外国人招聘研究者事業におきまして招聘が内定していて入国査証が発給されなかったために来日しなかったという例は、昭和五十九年度においては四件、昭和六十年度において三件ございました。
 それから、日本学術振興会におきましては、先ほど申し上げましたように学術を振興するという観点から国際協力、国際交流の推進を図っているわけでございますが、入国査証の発給につきましては外務省の方で取り扱っていることでございます。学術振興会の方では入国査証が発給されなかったケースにつきましては特にその理由は承っておらない、このように聞いております。
大臣がおいでにならないということですから質問を留保したいところですが、一応予定どおり進めさせていただいて終わりたいと思います。
 今のお話で二つ疑問がわきます。
 一つは、事前に積み立てておいて、それを工事費に充て、その後その分は利用者に還元するということで、運賃算定上それを計算に入れるというお話でございますが、その場合には、その工事をやった会社単位で考えるのでしょうか、それともその路線単位で考えるのでしょうかということです。というのは、会社単位で考えて還元するということでは、実際に混雑が緩和されて利便を受けた方々に還元するということにはならないわけですね。
 それから、運賃値上げをする場合、例えば同じ東武線でも、複々線化をしようとしている路線だけについて運賃の上積みを認める、今度の場合は伊勢崎線ですが、東上線の方の運賃の値上げは——これはたまたま東上線の方もあるので困るのですけれども、二つの線がある場合、両方の運賃の値上げを認めるのでしょうか。