せっかくの御激励でございますけれども、内閣として法律というものは、施行日を決定をいたしました以上、その前段に国会における決定があるわけでございますけれども、それを受けて総理を本部長に関係閣僚が推進副本部長ということで、自来全力を尽くして円滑化導入のために努力をいたしてきたところでございまして、国の法律でございますものですから、この実行のために誤りなきを期する、また理解をいただくと、こういうことに努力するのは当然でございまして、自由民主党宮城県連会長としての決断はまさに、この法律ではございませんで、状況判断の結果、立派な候補でありましたが突然やめられたものでありますから、時間切れで候補擁立ができなかったということは極めて私としても残念である。こういうことで、ケースが全く違いますということを御理解賜りたいと存じます。
しかも、このような減税さえ、平成元年度の社会保険料の大幅引き上げで打ち消されようとしております
社会保険料の引き上げは五年に一回の見直しによるものでありますが、消費税の逆進性が大きく影響していると思います

 次は、九番目は税率の問題、十番目は非課税取引の問題であります

 税率三％の将来の引き上げの歯どめは一体どうなっておるのか
三％はＥＣ諸国の一五％ないし二〇％に比べても低く、三％のままではあり得ない
高齢化社会に備えての消費税であることからしても引き上げは必至であります
また、消費税収入のＧＮＰ弾性値は、所得課税収入のそれよりも低く、一以下のはずでありますから、ＧＮＰと同程度に予算規模が伸びるとした場合には、この面からも収入確保のための引き上げが必要であります
さらに、直間比率は所得課税の方が伸びるため再び問題となり、所得課税減税と引きかえに消費税の税率引き上げが行われることになるわけであります

 消費税は帳簿方式を初め欠陥だらけであります
また、物価、流通経路、競争条件などにも広範なゆがみ、非中立性を生み出し、これらの諸問題は税率引き上げによってより一層増幅されます

 大蔵省は、三％では財政再建が困難であると大抵抗しました
一体、その真意は何であったのか
私はここで非常に大きな疑問を持っているわけであります

 食料品、郵便などは課税でよいのか
福祉の施設サービスは非課税、在宅サービスは課税、授業料、入学検定料は非課税で、入学金、施設整備費は課税、競馬の売り上げは非課税で、上下水道は課税、こんな矛盾した制度でいいかどうかということ

 次は第十一点でありますが、帳簿方式であります

 消費税法は、事業者の抵抗を弱めるために種々の問題のある制度を設けております
このようだ税制が、今後二十一世紀にかけての高齢化社会での税制として国民の信頼をかち取ることができるかどうか

 帳簿方式では、価格に上乗せされる税額を証明するものがないので転嫁が難しいし、また転嫁されたかどうかも不明であります
税額の計算自体も不透明であるわけであります
また、仕入れ先が課税免除者かどうか確認できないので、免税業者からの仕入れも控除対象とすることとなっております
これは、実際に負担、納付していない税まで控除することを認めるもので、免税業者から仕入れる業者の利益を保障するものではありませんか

 このように、税額票方式をとっていないために、税額票の受け渡しで相互牽制作用が働き、売り上げや仕入れのごまかし、所得隠しができなくなるという機能が働かなくなっております
このように、所得捕捉をやれない帳簿方式の導入については、小倉税調会長も言っておりますように、堕落型消費税である、こういうことが言えるわけであります

    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
 次に、十二点は免税、限界控除制度の矛盾点について申し上げます

 売上高三千万円以下の業者には納税義務を免除することとされております
企業者の六八・二％が該当しております
また、売上高が三千万円超で六千万円以下の業者には、免税業者との負担格差を調整するための措置として税額の一部を軽減する限界控除が設けられている

 諸外国に比べはるかに高い三千万の根拠が定かでありません
また、免税業者にも課税業者と同様三％の価格引き上げを認め、これは便乗値上げではないとされております
しかもカルテル参加さえ認められております
これは免税業者が消費者の損失で利益を得ることを認めるものであり、消費者が納得するとは到底思えないのであります

 免税業者からの仕入れも控除できます
免税業者が実際に三％の価格引き上げをしなくても、三％の価格引き上げをしているものとみなして控除できるわけであります
したがって、免税業者から仕入れた者は、免税業者がするとした場合の税額控除以上の額の税額控除ができるから、利益を得ることができます
これは帳簿方式をとったことによるものであります
これがもし事実であるならば、消費者は納得できないだろうと思います

 限界控除適用者では、税の軽減額が確定するのが決算後であり、したがって、売り上げに含まれている税額と限界控除適用による納付税額との差が生じ、これを利益とすることができる
もしこれが事実であれば、消費者は納得できないと思います

 免税や限界控除のメリットを求め、事業分割や売り上げのごまかしを意識的に行うことを助長するおそれがあります
税額票、いわゆるインボイス方式では、正確な売り上げの把握という自動チェックシステムが期待できますが、帳簿方式ではこれがないため、膨大な監視機構が必要になります
これが果たして可能でしょうか
それがないと脱税が横行いたします

 以上、十二点ほど申し上げましたが、時間の関係で、概括的でいいですから、私がいろいろ指摘しましたことについて、大臣からあるいは主税局長から反論があればお聞かせをいただきたい