五・八％が一一％程度に上がる。そうすると、三五から四五にいくのに、あと残っておるのは何がふえるのですか。どこがふえるのですか。大蔵省、わかっておりますか。
昭和百年ぐらいをめどに考えてみますと、年金のふえ方がプラスの五、六％、つまり五・八から一一ないし一二％に上がる、こういうことでございます。
三五から五、六％というのは租税と保険料負担率ですか。つまりこういうことなんですか、三五％の中で一〇・八ほど社会保険の費用が占めておる、その内訳は年金については現在五・八％である、これがふえる。医療の方は率としては横すべりである。成長率に従って絶対額はふえていくけれども、横すべりである。年金のふえ方は幾らですか。
内訳を申しますとおわかりいただけると思いますが、社会保障負担率、先ほど申しましたように一〇・八％でございます。その中で年金の占める割合が五・八、五・八の部分が一一か一二程度になる。医療は一〇・八の中で四・〇％なんですが、これは仮に改革を通していただきあるいは適正化を進めることによって国民所得並みの伸びにとどまるとすれば、その分ではパラレルに伸びますから負担率としては変わらない。それに租税の方の負担率も変わらないというふうに仮定をしますと、年金の部分だけがふえるわけでございますから、五・八から一一ないし一二、つまり五ないし六％ふえるわけですから、全体で合計してみますと三五が四〇ないし四一になるということを申し上げているわけでございます。医療保険の分と租税の分は変わらないという前提で申し上げておりますから、年金だけがふえる、年金のふえる分が現在より五、六％ですから、三五から四〇か四一になる、こういう意味でございます。
今の答弁は、医療費は現状で大体横すべりで同一であるならば、金額、成長率に従って内容はふえていく。年金が現状よりもふえて、四一％まで年金が上がっていく、そういう意味ですか。はっきりしてください、租税負担率との関係で。
四五というのは厚生省の目標として恐らく申し上げていないと思います。ただいま私が申しましたのは、医療の方は国民所得の伸びにパラレルに伸びるとすれば、これは負担率としては変わらぬわけでございます。年金が先ほど申しましたように五ないし六にふえるということになりますと、租税が仮に横ばいという仮定を置きますと年金部分だけしかふえませんから、結論を申しますと三五から四〇か四一ぐらいでとどまるのじゃないか、こういうことを一応目標にしているわけでございます。もちろんいろいろな仮定を置いてのかなり大ざっぱな推計でございますが、そういうことでございます。（大原委員「四一……」と呼ぶ）四〇から四一ぐらいでございます。
今局長がおっしゃったように、少なくとも自治省の側としては、これは国の方で負担を、補てんをしてもらいたいという立場を貫いてこられたと思うんですよ。ですから、五十年度の補正のときは一兆一千五億ですか、これの減収になりましたが、全額を特会で借り入れて、そして二年据え置き十年返還、利子は全額国が負担をする、問題は元金をどうするか、こういうことで、この年には決着はつかなかったでしょう。そして、五十三年度以降返還のときに自治、大蔵両大臣で協議しようということになって、とにかく二年間は国が持つべきだという態度で頑張って、しかし国の財政がどうもぐあいが悪いということで押し切られて二分の一ルール、そういうことになってきたわけですね。だから、そういう点では、税の自然減収の場合もこれは国の責任で補てんすべきなんだ。減収するという見込みならば地方財政計画をつくるときに初めからそうすべきなんだ。そうすれば、財源不足はここで補てんをどうするかという問題もまたはっきりするということになるわけですから、こういう点が五十二年でもやられてきたと思うんです。五十二年の第二次補正で、交付税では二千六百七十八億の減額措置をしなきゃいかぬ。このときは、一般会計からの繰り入れと後年度において精算はしないという特例を設けた、これは法的拘束をしないんだと言いながらも、結局は二分の一負担、元金については二分の一負担になったわけですけれども、いずれにしてもこういう状況で、元金については二分の一を持ち、利子は全額国が持ちます、自然減の場合ですね、ということをやってきたのが、今度はこの二分の一さえも守れないという結果になってきているわけですよ。
 それで、この点は先ほどから同僚議員が自治省の弱腰をひったたくことで盛んに言っておられたんだけれども、大体、我々が心配をしていたときのように、二分の一を国が負担をするというあのルールをつくるときに、当委員会でも野党の側から強く指摘をしていたのは、その次にはこれが外される、そういう心配があると言ったのを、自治省の方は、いや、そうじゃなしに、六条の三の二項に基づく制度改正として法改正をちゃんとして法律に明記をしたんだから、この二分の一ルールというのが破れるはずはないというように今までおっしゃってきたんですよ。しかし、恐らくそんなことにはいかぬ、今の国の財政状況を言ったら、サラ金財政でますます大きくなってくるし、そしてそのしりは結局いや応なしに自治体の方へ、地方団体の側にかぶさってくるに決まっている。だから、それよりも必要なことは何か。それは、交付税率の引き上げを含む行財政制度の根本的改革を早くやる必要があるじゃないかというのが我々の主張だ。だから、五十年度以降これで十年間何らその点での対策はやらないで、そしてじんぜん日を送ってきて、とうとう外堀から内堀まで埋められてしまうという状態になっておるのが今日の段階ではないかと、こう思うんですが、この点の認識はどうですか。