これは、全国でこれまで随分整理統合を進めさせていただいてきたわけですが、その多くの法務局におきまして、これは長年にわたって地元市町村と大変じっこんの間柄にさせていただいている。その中で、今のお話にもありましたように、土地の提供を受けてそこに法務局を建てさせていただいているというような事例、その中でも、法務局の近代化という目的のために整理統合するために撤退させていただく、そういう関係で地元の地方法務局管理者としては大変切ない思いでお願いに行くという事例が、これ、幾つもあるわけでございます。今のような関係でございますと、このままその一つの事例ということでございましょうけれども。
 この統廃合の推進というのは、ただ法務局が省力化したいというような気持ちでやっているわけではございません。これからだんだん高度化していく、登記を初め法務局の各種業務に寄せられる要請というものが高度化していく、それに適切に対応するために、新しい時代の中で、どんどん人もふやしどんどんお金もふやすというわけにもまいらないという中で適切に対応していくためには、やはりどうしても組織として集約をして充実させていかなければならない、それが長い目で見た国民の要請、ニーズにこたえる法務局の姿だ、そういうことで考えて推進していただいているわけであります。
 今回の民事行政審の審議におきましても、県単位、市単位、町村単位の代表の方々、合わせて六名の方に参加いただいて審議をしたわけですが、そういう方々からは、できるだけ統廃合は控え目にしてもらいたいという意見が述べられましたけれども、私どもの方で今申しましたような必要性というものを説明し、御理解をいただいて、今回の答申をいただいたということでございます。
 そういうことでございますので、そういう立場にも御理解をいただきたい。先生方にもぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、また、私どももこの留意事項で指摘されているような事項を誠実にやって、できるだけ地域の御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えている次第でございまして、何とぞ先生方の御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。
離島については、単に事件数とか交通時間だけでははかれない事情があるということで、特別の考慮をしなければならないということは従来から留意事項として示されているところでございますが、ここで離島と私ども考えておりますのは、要するに、船で行かなければならないということで、船ということであればいつ欠航するかわからないというような関係にあるということを考えているわけでございます。御指摘の豊玉の場合におきましては、これは対馬という大変大きな離島でございますけれども、その豊玉から厳原への統合ということでございます。その間は、要するに船で行かなければならないという関係にはないということで考えさせていただいているわけです。
 もちろん、御指摘のように、バスですと六、七十分ということでございますので、御指摘のようなある程度の、あるいは相当の御不便をおかけすることを否定するつもりはございませんけれども、この場合は、答申で言っている離島ということでは考えておらないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、太田（誠）委員長代理着席〕
答申の基準を尊重してそれに基づいてやりたいということでしたが、答申の基準の中に、この答申を実行するに当たってはぜひ留意していただきたいという事項があります。
 その中で、離島の特殊な事情、いわば「地域の自然的地理的諸条件（例えば、離島）」と記載されておりますが、これは一番最初の答申の中でも第一項目めに、昭和四十七年九月に出された登記所の適正配置に関する民事行政審議会答申、この中の留意事項の第一項目が、自然的地理的条件、離島についてはひとつ地域の実情に十分配慮するというふうになっております。
 そうすると、今回実は、因島も大三島というすぐ近くの島もそうですが、長崎県の対馬の豊玉というところ、この豊玉ですと非常に、登記所までバスで七十分かかる。そして一日に六便しかない。そうしますと、実際にそこにかかる登記の費用なんですが、これは私の方で調べましたら、司法書士に所有権移転登記を頼んだ場合に、実際に旅費、日当だけで三万四千六百円。それと、実際の登記申請費用が一万八千五百円かかりますので、かなり、五万何がしかかかってしまう。大変な負担を強いられるわけでありまして、従来ならば一万八千五百円でよかったものが、それだけの負担をしなければならなくなる。
 こういった離島の事情、これについて、今回、豊玉町は、来年の二月二十二日にいわば廃止したいというようなことの通知が参っているわけですが、その豊玉町の廃止の話を最初に持ってきたのが平成六年の十一月二十四日。それから考えますと、答申にある離島の事情というものを本当に考えてやっているのかどうか。その辺、局長からひとつ明確に御答弁いただきたいと思います。
戦前の、あるいは戦時中の議会の議事録等までお勉強されて、お勉強の姿勢には敬意を表しますが、ただ、随分と違っているんじゃないかと思っています。
 要は、今日なぜ我々が本当に真剣に地方分権といいますか、今回一括法案を御提案申し上げているか。それは、やはり住民に身近なことはより自治体の自己責任といいますか、自主的、自立的な判断にゆだねていくべきである、国が行うべき仕事は極力これを抑制的に、やはり国でなければならぬのだ、どうしても必要だというものに限定したいということが基本的な発想であるということは、かねてから申し上げておるとおりです。
 それをさらに徹底してやっていきますと、具体的に事務を処理する自治体の行政遂行の組織力なり財政力なり、あるいは自己責任なり意思決定等に関することについての包括的な国民的あるいは住民の信頼感、そういったもろもろのことが、実は受け皿としてやはり非常に強く要請を受けていることも事実です。
 今日、地方自治を一方ではぜひ大いに進めろということと同時に、担い手としての自己責任体制が本当に万全の体制にあるのか否かということについて、いささか百点満点を与えられていない。それが今日、合併問題であったり、あるいは基盤の強化のための方策がいろいろな角度から問題提起されているわけであります。もちろん財政の問題もございます。
 そういった中で、私は、地方議会の仕事というのは、数が多ければ立派な仕事ができるとか、数が多ければ自治能力が向上するとかいうことと次元が異なるのではないか。本質論ではないのではないか。私は、そもそも国会議員の定数も同じだと思っています。数が多ければ立派であって、少なければじゃ非民主的な方向に行くのか、私はそんなものではないと思っています。
 そういう点で、より住民の意思が的確に反映されるような、そういう議会の運営であり、基本的には議員一人一人が住民の意思を的確に反映するような仕事をしておられるか否か。言うならば、選挙において、有権者自身がそのことをきちんとした主権者としてチェックをしていくということが、本当にきちんと的確に行われているかいないかということが私は一番大事なことであるというふうに考えております。
 どうも数を一つの原点にして、それが地方自治が充実されるかされないかということの議論に結びつけるのは、ちょっと直接の関連は薄いのではないか、そのように考えております。