十分の持ち時間で、もうほとんどなくなりました。
 大体、流れとして企業の集中台併あるいは今度の持ち株をやってくれという通産省を取り巻く意見なんかは、二けたぐらいでどんどん日本の経済が成長しているときは余りそういう声は出なかった。ところが、経済の成長が鈍化をして、そしてそれぞれが取り合ってたたき合う、これではやっぱり先行きあれだからというときに持ち株とかあるいは企業の合併とかいうような動きというのは傾向的に出てくるわけであります。
 私は、持ち株会社をつくって、持ち株会社がどんどん何十年かしたときにタケノコみたいにぼんぼん出たら、日本の経済は非常に硬直した、競争をむしろ制限する方向に働くそういう社会になるだろう、そのように考えます。だから、見直すところは見直すということは非常に賛成でありますから、私はぜひそういうように指導してもらいたいと思います。
 最後に、もう時間があと一分でございますから、これは要望でありますが、持ち株会社というのはウ飼いのウ匠みたいなもので、子会社がいっぱいあるわけです。この子会社のやったことに対して親会社は責任を持たぬような形、きょうも大分議論をしてきましたが、やっぱり子会社のことに対しては親会社がある程度責任を持つ、こういうようなシステムを考え直していく必要がある。そうしなきゃ経済社会秩序は保てない、そのように思いますので要望して、もう時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。
官房長官にお尋ねする前に、先ほど聞いておりましたら、競争政策上の立場から必要だとかあるいは大競争時代の対応のために必要だというようなことがどんどん大義名分で語られておりますね。
 しかし、大競争時代をつくり出したというのは、振り返ってみますと、我が国が日本円に直せば毎年十兆円以上の貿易黒字がどんどん出る、これがやっぱりアメリカに対してもヨーロッパ諸国に対しても日本の貿易黒字、これが大競争をつくり出した原因でしょう。もう一つは、我が国の資本が東南アジアを中心にして特に家電や何かがどんどん出ていく、それが日本に入ってくる、これはもともと我が国に原因があって、余り大言壮語するようなことではない、このように思うんです。文句があれば反論をしてもらえばいいと思います。
 官房長官、戦後の日本経済がここまで成長発展をしてきた、そのもとに経済の憲法と言われる独禁法があり、また九条があったわけでありました。これを改正するなりの今の状況というのはそれはそれとして、やっぱりこれまで果たしてきた役割というものについては僕は高く評価をすべきだと思うんですが、官房長官いかがでしょうか。
戦後はいざ知らず、最近の労使間の関係は世界にも珍しいほど極めて良好な環境に私はあると思っております。それがあればこそ今日までの発展もあったわけであります。ですから、今回の持ち株会社の解禁に伴う労働問題、既に今後二年間を目途に検討を行うということが言われておりますが、私はこれによって直ちに労使間に不穏当な影響を及ぼすようなことはないと確信をいたしておりますが、それにしても分社をされれば、いわば分社化の方向にある組合というものが弱くなる方向にあるのではないかなということは頭の中で私も理解はできます。
 そういうものをやはり同じ系列の中で、系列というか、持ち株の中でやり得る会社でありますから、表切った議論をしながら、私は組合間同士ないしは労使間で話し合いの決着のつく問題という確信をいたしております。
私ら、こういうのは非常に不勉強だから、最初聞いたときに、六大企業のあれを基準にして十五兆円云々という基準の話があったときに、ということは十五兆円以上の人は皆悪いグループかいなとふと思ったりしておったんですが、その辺のことをひとつ、これは答弁は要りません。
 最後に、持ち株会社の解禁に伴う労働問題について、午前中からずっと出ておったわけでございますが、非常に大事なことだと私も思います。今後労使の話し合いが行われることになっておるわけでございますけれども、政府としても合意形成に向けてできる限りの支援を行わなかったらいけないと思うんですけれども、官房長官の見解をお伺いいたしまして質問を終わります。
私の質問にお答えいただいたこともあるし、そうでない点もあると思いますが、問題は、要調整額というものをどういうふうに今後始末していくかということが問題だろうと思います。
 歳出削減の努力をさらにしていくということもありましょう。また場合によっては、もう歳出削減は限界に来たから公債を増発するということもあるかもしれません。しかし、そういうことになりますと、この試算そのものが前提から崩れるわけでありまして、また目標も達成できないということになるわけでございますから、この辺については、特段の御検討をお願いをいたしたいということであります。
 また、経済成長率三・五％、これは平成七年の十一月二十九日の経済計画であります。ただ、まだバブルに対する対策を一生懸命やっておった時代でございまして、その前の九月には十四兆二千億という公共事業を中心とする経済対策をやった、そういう時代でございまして、まだ今の日本の経済のような認識は、私は恐らくなかったんだろうと思うんです。消費も堅調に推移する、また公的資本形成については公共投資基本計画を、財政の事情を考慮しつつということはあるけれども確実にこれを実施する、それから対外貿易収支の問題についても、輸入が輸出を上回り経常収支の削減につながる、こういうようなことが書かれておるわけであります。
 今、対外収支の問題について見ましても、きょうの夕刊を見ますと、貿易黒字が七五％増というようなことも書かれておるわけでございまして、認識は大分変わってきたなという感じがします。それをいつまでもそのときの三・五％の成長率を前提として財政収支の試算をやることが果たしていいかどうか、そういう疑問を感じますが、経済企画庁長官、御見解があれば伺いたい。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕