現行法におけるスライドの考え方をちょっと御説明さしていただきますと、厚生年金、国民年金の場合は物価が五％超えて変動になった場合ということが原則でございます。しかし、御案内のとおり、五十九年度の物価上昇率、五％を超えない見通してございます。（沢田委員「だから共済年金について聞いている。」と呼ぶ）したがいまして、厚生年金の場合は六十年度どうするかというのも政策判断になるわけです。
 共済年金の方も、もともと制度的には毎年毎年政策的な判断をしていくということでございます。そのときに、公務員の年金は別の指標で上げる、民間サラリーマンなり自営業者の年金はまた別の指標で上げるというのは、政策的な判断をするときに適当でないだろう、やはり横並びのバランスということが必要ではないかということで、現役の公務員の方の賃金が人勧は六％を超える人勧があったわけですけれども三・四％程度で抑えられたということもございますので、そういうものを全部バランスをとって三・四％ということでスライドをしたらどうかということで政策的な判断をさしていただいたということで、私どもはその判断は現時点のいろんな客観情勢を考えますと適当ではないかというふうに判断しております。
今のおっしゃられた中に、やはり片一方は物価スライド、片一方は賃金スライド。これを今年度施行するということは、一年おくれの給与体系の場合については翌年度もその権利は引き継がれていく、こういうことになると思うので、もっと具体的に――抽象的にさっき育ったのは、今回提案するときにおいて、既にある意味においては調整が必要ではなかったのかという疑問があったということなんです。これは私の考え方であります。それから、現行法があるから現行法でとにかくいってみて、あとは新しい改正案でやっていこう、こういう方式も随分勇断が必要だったんだろうと思うのでありますけれども、今度のスライド自身において調整していくという道はなかったかどうかという気がしたから、一応聞いたわけです。そのことはもう答弁要らない、これは私の意見なんですから。
 だから、もし賃金スライドの現行法を守るということであれば、前年度の人勧でカットした分が今年度上乗せされるであろうけれども、その分については、当然次の支給水準に影響してくるべきいわゆる職員の権利に属する部分である。あえて言えば、掛金はその分は比例して納入していないというデメリットはある、あるけれども、権利としてその分が上げて支給される職員の権利というものは保有されているものである、こういうふうに解釈しますけれども、それは間違いないですか。これは厚生省に聞いている。
これは企業との兼ね合いがありますので、非常に難しい問題ではありますが、しかし、全体的に我が国の一つの風土として、そういう技能検定その他で高い技能をみずからのものとして努力されてそういう能力を持たれた人に対しては、やはり一定の社会的な評価をする、そういう社会的なものがないことには、みずから本当にそういう能力を向上させていこう、能力を開発していこうということにもつながらないわけであります。
 特に、最近はいろいろと機械化され、オートメ化していく、技能というものが何かしら単純労働的にだんだんされていくような状況の中で、それぞれ特定の技能としての一つの大きな開発されたものとして評価されるわけですから、ひとつこれからも、非常に難しい問題を内包はいたしておりますが、ぜひそういった点についてやはり能力を正当に評価するという意味で、今後とも積極的な指導をお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほど午前中の質問の中にもちょっと触れられておりましたが、この職業訓練という意味については、必ずしも公立だけではなしに民間もかなりそれぞれの形で行われ、また、それに委託するという方法でやられておるわけでありますが、実はこういう問題があるわけです。
 これは特定の問題でございますが、炭鉱ですね。御承知のように、もう現在我が国の唯一のエネルギー源である炭鉱については、九州と北海道に限られた場所にしかない。しかも、働いている人たちも約二万人。そういう中で年間千七百万トン程度を産出しておるわけでありますが、当面一番の問題は、経営基盤その他いろいろな問題がございますが、労働力をどう確保していくかということが、現在の炭鉱経営といいますか炭鉱の産業にとっては大変な大きな課題になっておるわけであります。そういう意味で、炭鉱技術者の養成という点で、いよいよもう新旧交代の時期でありますが、なかなか難しい。
 それで、通産省も部分的には力を入れられておるようでありますが、そういう若い人たちの労働力を確保していくためにそういう技術を養成しながらやっていくということが、実際問題として社会的条件も今のところ余りよくないということもありましょうけれども、一つ、松島炭鉱においては高等学校とタイアップして自前でそういう人たちを養成しているわけです。三年間高校に行きながら、そういう炭鉱技術者としての基礎的ないろいろな研修を行いながら養成をしているわけでありますが、これを維持していくことがかなり大きな経営上の負担になっておるわけです。それで、こういう大事な産業なので、国としても何らかのあれができないだろうかということでの切なる期待、要望が出されているわけでありますが、文部省との関係、やれどうだこうだということで通産省としてはなかなかまだこれについて一つの答えが出ていない。長崎県の場合で言えば、これは県もある程度、少してありますが、やはり御苦労だということで助成して、炭鉱経営が何とかいくようにということでやっているわけであります。
 そういう意味で、実際問題として、こういう状況の中で一つの職業訓練のあり方として、この問題も労働省という立場からひとつぜひ検討して、何らかのいい知恵がないものかどうか。この点は今すぐ結論をどうだということでございませんけれども、これは唯一の、自前でそういう高等学校とタイアップした養成訓練をやっているわけでありますので、労働省側としても何らかの知恵か何かをおかしすることができないかどうか、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。その点いかがでしょう。