先ほども申し上げましたように、当然のことといたしまして、そういった点に配慮しなければいけない、包括医療として進むべきだ。でありますから、単にお医者さんに治療を受けるということだけでなしに、看護婦さんその他ケースワーカー、いろんな方々の援助も得まして、総合的にそういった点にアプローチしていかなければならないということが言われておりますし、現にそういう方向に向かっているわけでございます。しかし、確かに先生御指摘のように、そういった問題が万全にできるというふうにはなかなか、多くの人手、多くの設備というふうなものも要しますので、むずかしい点もあるかと存じます。
御承知のとおりに、老人患者は環境への適応力が低下していると思うんです。そのため、生活環境から生ずる心身のストレスによって、病気が悪化したり治療が十分な効果を発揮しないということが少なくないと思うんです。したがって、老人患者に対しては、診療だけではなくて、カウンセリングであるとか、あるいはケースワーク、このことが必要であって、何よりも患者中心の看護が行われなければならないと考えるんです。現在の老人に対する医療がそういった点を配慮するものになっていると言えるのかどうか、どういうふうにお考えになっておりますか伺います。
医療というのは本来、痛みを取り除くとか化膿したものを切り開くとかいうふうな技術上の問題だけではありませんで、心理的精神的あるいは社会的な側面からも、トータルにこれをアプローチするということが必要だということは当然のことでございます。特に先生も御指摘のように、お年寄りの方々につきましては、家族との関係あるいは社会との関係あるいは経済的負担の問題等々多くの精神的心理的な問題を持っておられる、また生活上の問題を持っておられる。そういうふうな意味で、単に長引いている病気を技術的あるいは身体的に処理するということだけではなしに、そういった面の配慮ということが特に必要であろうかと存じます。
大臣も御承知のとおりに、老化が進むと治療効果があらわれるのに時間がかかることは言うまでもないんです。従来の医療技術は、若年者を対象に開発を進めてきたものと思っているんですが、それをそのまま老人に当てはめて即効性を期待したり検査や治療を集中的に行うことは、弊害を生じやすいんではないか。現に多くの弊害を生じているところであると思うんです。技術中心だけではなくて患者中心に考える、ゆとりを持って老人に対応していくことが何よりも必要であると思いますけれども、そういった点どのように考えておりますか伺います。
高齢化社会を迎えて平均年齢が上がった。いま御指摘のように私も、健やかに高齢化社会を過ごさなければいけない、寝たきり老人とか植物人間のような形で平均年齢が上がることは本当の福祉社会でない、このように実は思っておりまして、健やかに老いていくためにはいかにすべきかということで、老人保健法もそういう目的を持った法でございまして、この法の運用によって、老人が健やかに生きがいのある老後が送れるようにいたしたいと、このように思っておるわけであります。
問題は、いかに健康に加齢するかという点に集中できると思います。わが国の医療その他諸施策については、そういった高齢者が健康に加齢し得るための対応といった点で、はなはだ不十分であったと言わざるを得ないのであります。本老人保健法案を審議するに当たりまして、現在、老人の医療のあり方を見直すというか問い直すというか、そういう時期にあるのではないかと考えるんです。従来の惰性で老人に対する医療が行われてはいけないのではないかと、こういうように思うんです。そういった観点から順次質問をいたしたいと思いますが、大臣はまず、こういった点にいかなる御見識をお持ちでありますか伺うところであります。
高齢化社会に入ったということは、御指摘のように人類の英知が生んだ高度な文明、文化社会に入ってきたという一面もございます。平均年齢が一年延びるということは、ちょうどピラミッドと同じように、底辺を広く大きくしなければ一メートル高くならないと同じように——一歳、二歳と平均年齢が延びていく、しかもわずか三十数年の間に世界に例を見ないスピードで高齢化社会になってきたということは、それだけ日本の医療とか、薬、またそれに対する国民の認識、協力、また政治もそうでございますけれども、そういうすべての総合的な力が高齢化社会を迎えるような文明、文化社会をつくり上げたんだというふうに、私はいま御指摘のような認識もしておるわけでございます。
国際観光ホテル、それに旅行業法の問題等に限らず、どうもこれまでの観光ブームの後遺症で、ともすれば観光を助長するための法整備はあるわけでございますけれども、安全なる観光のためのそういうような法整備は非常に不十分であるということも考えられますので、ひとつその辺の抜本的な対策を今後お願いしたい。
 あと、細かい問題ですが、二点ほどございますので、時間が許す限り質問いたしたいと思うわけでございます。
 一つは、今回のホテル・ニュージャパンは、一般の宿泊客のほかに、これは外国には多くある例でございますけれども、いわば長期滞在の形での事務所が入っている。ところが、この契約を見ますと、どうも賃貸契約というのがなされていない。私、調べたわけでございませんけれども、伺うところによりますとそのようなことも聞かれる。一般客の長期延長として扱われるようだ。そうなりますと、形態上は事務所があってホテルがあるということでございますから、いわば複合用途ビルということでございます。しかし、体裁上はホテルである、そういうあいまいな関係であります。
 ここで気になりますのは、複合用途ビルについての防火体制というのは、過去の教訓で非常に整備されているわけでございますけれども、このニュージャパンにおける事務所に対する防火訓練というのは、果たしてどういうふうになっているのか。また、火元責任者というものがどういうふうに決められているのか。こういうような形態はこれからもふえると思うので、ひとつこの機会にその辺の消防上の問題というのも明確にしてほしい。特に防火設備設置等のような問題があった場合、占有面積がその分だけ借りた事務所は狭隘になるわけでございますから、この借りた事務所の方々とのトラブルもなきにしもあらずということで、その辺、ひとつはっきりした御見解をここらで示していただきたいというふうに思うわけでございます。