午後零時三分開議
出席委員
  委員長 片岡 清一君
   理事 太田 誠一君 理事 亀井 静香君
   理事 高村 正彦君 理事 森   清君
   理事 天野  等君 理事 横山 利秋君
   理事 岡本 富夫君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      衛藤征士郎君    宮崎 茂一君
      稲葉 誠一君    山花 貞夫君
      中村  巖君    橋本 文彦君
      伊藤 昌弘君    柴田 睦夫君
      林  百郎君
 出席国務大臣
        法務大臣    嶋崎  均君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 岡村 泰孝君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
 委員外の出席者
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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委員の異動
三月二十二日
 辞任         補欠選任
  上村千一郎君     江崎 真澄君
  衛藤征士郎君     中川 昭一君
  中村  巖君     宮崎 角治君
同日
 辞任         補欠選任
  江崎 真澄君     上村千一郎君
  中川 昭一君     衛藤征士郎君
  宮崎 角治君     中村  巖君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  小澤 克介君     中村 正男君
同日
 辞任         補欠選任
  中村 正男君     小澤 克介君
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本日の会議に付した案件
 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化
 のための措置等に関する法律案（内閣提出第二
 〇号）
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以上で終わりますが、大臣お聞きのように、消費者センターのこれまでの活動の中で、一つのまた新しい消費者保護の制度が生まれようとしております。そういうものを本当に生かしていくためにも、今後とも消費者行政には本当に誠意を持って総合的に進めていくように、特段の力を入れていただきたい。私はそのことを最後にまた申し上げて、これで終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま先生の御質問の中で、まず具体的に民営化によってどういうメリットが出てくるのかという点につきまして、制度的な面から申しますと、今までは実は日本自動車ターミナル株式会社法によりまして特別の監督規定がございました。つまり、特殊法人である、あるいは政府が出資しているということのゆえに特別の監督規定がございましたが、これは一切なくなって、今までございますほかのトラックターミナル会社と同じような立場になるわけでございますし、また、日本自動車ターミナル株式会社法では実は事業の範囲というものをはっきりと法律で決めておったわけでございます。それでは、トラックターミナル事業とそれに附帯する事業ということで、それ以外はできないような仕組みになっておったわけでございますが、それもなくなりますので、自己の経営判断によって事業の範囲を拡大するということができるようになります。
 ただ、先生おっしゃいますように、何をやってもいいというのは、これはやはり社会的な常識というものもあると思いますし、本来的な、やはり仕事の核になるものがこれはトラックターミナル事業になると思いますので、そういった公共的な性格の強い事業を中心にしつつも経営を多角化していくということだろうと思います。ただ、実際には、トラックターミナルがありますところは、流通業務市街地の整備に関する法律によりまして一定の制約を受けております。したがいまして、どんな種類の仕事を新しく始めてもいいというわけには実はまいりません。やはり流通団地という一つの制約があって、その例外としては特別の知事の許可とかということが必要になってまいりますので、恐らくはやはり物流関係中心というところをまずねらっていくことになるんだろうと思います。
 そういたしますと、これは実は民間の創意工夫、活力ということで、新しい会社の経営陣が真剣に考えて具体的な案を出すべき性格の問題ではございますけれども、私どもとして考えてみましても、先ほど先生もおっしゃいました、非常に物流の変化が激しい最近でございますが、そういったものに合わせて、例えば荷さばきのホームに自動仕分け機を設備をしてそれを一つの収入源にするとか、あるいは場所柄を考えましてトランクルーム事業をやるとか、あるいはトラックターミナルは貨物それから情報が集積する場所でもございますので、そういったことも考えながら情報関係の仕事を考えてみるとか、そういった研究課題はたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりまして、これがこれから会社においても十分研究していただくべき問題だろうと思っております。
 それから、数字的に今後の見通しをというお話でございますが、これにつきましてはなかなか難
しゅうございまして、特に、今申し上げました研究課題のような新しい課題についてどういう収支採算になるかということは、正直言って現在の段階でははじくわけにはまいりません。それはこれからの話といたしまして、それ以外の現在やっております事業についてどうか、それが非常に不安定な状況になるようでは困るという、最低限のところを押さえるという意味におきまして私ども幾つかはじいてみた試算がございますけれども、これも実はいろんな前提条件を置く必要がございます。
 例えば使用料金をどうするのかという話になりますと、これも公共的な性格を持っておりますのでそうむやみに上げるというわけにはまいりません。ある程度の段階的な改定というものはあろうかと思いますし、一方、極力経費の節減に努めるということもございます。それから、政府からの貸付金の償還期間、償還方法、これは政令で決めるわけですが、それをどれくらいにするかということを一応想定いたしまして計算をいたしてみますと、例えば費用におきましては、人件費、物件費、それから固定資産税というものはある程度増加していくであろう。一方では減価償却費及び支払い利息というものは順次減少していくであろう。そういったことを総合的に考えてみますと、一定の利益が安定的に生ずるであろう。五年、十年先をこんなことではじいてみましても、大体会社の経理状態あるいは資金繰りもうまくいくだろう、そんな計算をしておるわけでございます。