政府全体の姿勢が固まってきたと考えることはまだ早いと思います。それは自民党におきまして正式に決定したわけでもございませんし、また閣議において正式に決まったわけでもございません。ただ、総理大臣として党及び内閣を一体とする行政改革推進本部の本部長としての強い願望をあらわしたと考えております。
そうしますと、いままで総理あるいは大蔵大臣を含めて政府の姿勢としては、昭和五十七年度にはいわゆる増税を考えない、それも頭の中に全然入っておりませんということを再三再四回答されているわけです。ですから、その点は明確なんですが、五十八年度以降の問題につきましては、総理あるいは大蔵大臣それぞれニュアンスの違う話を公式にされているわけです。それは一応総理の考え方としては全体を整理をして五十八年も五十九年も行政改革、言いかえてみますと、歳出カットというものを十分行うことによって増税をやらないんだと、こういうふうに政府全体の姿勢が固まってきたというふうに考えてよろしゅうございますか。
ただいま堀江委員から、明日の国防会議に五六中業の作成についての報告があると聞いておるが、その考え方の前提としての国際情勢の認識について防衛庁の考え方、どのようなことを考え説明していくのかという趣旨のお尋ねがございました。
 そこで、明二十八日開かれる予定の国防会議についてでございますが、防衛庁といたしましては五六中業作成に際しての基本的考え方を報告し、了承を得られればその後速やかに各幕僚長、統幕議長に対し五六中業の作成に際しての指針としての長官指示を発したいと考えているところでございます。
 そこで、その前提となりますか、基礎となります現下の国際情勢につきましては、防衛庁といたしましては、厳しいものがあると考えております。五六中業の作成に際しましては、このような認識のもとに、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として作業をいたしたい、そういう考え方を持っておることを申し上げておきたいと思います。
きょうは外務大臣、防衛庁長官大変お忙しいところを本委員会に出席していただきまして、大変御苦労に存じます。私は日米首脳会談に関連した諸問題、それから五六中業作成の問題、最後に有事法制の問題の三つについて御質問をいたしたい、このように思います。例によりましてきわめて限られた時間でございますので、簡明な御返答を賜るようにあらかじめお願いを申し上げておきます。
 まず第一に、日米首脳会談に関連した問題でありますが、この会談に備える意味もあると思いますが、防衛庁は明日の国防会議で昭和六十二年度に防衛計画の大綱の水準を達成するという方針の承認を求める、こういったようなことが報ぜられておるわけであります。同時に、けさの新聞の中には外務省や大蔵省筋からの不協和音も伝えられております。この問題につきましてはいろいろな要素があると思うわけでありますが、最も重要な一つは、国際情勢の認識について政府部内の共通の認識、これができているのかどうか、共通の認識に欠けておるのじゃないかということがその第一ではないかと思っております。そしてそのために国防会議議員懇談会を開く等の措置が今日まで何らとられておらない。こういうようなところに一つ大きな問題があるように思われてなりません。政府間に連絡調整の不備があるのじゃないかという疑念を提起せざるを得ないわけであります。この国際情勢に対する共通の認識を図るという問題につきまして防衛庁はいままでどのような手を打ち、あすの会議でこの点をどのように取り扱われるつもりか、まず防衛庁にその点をお伺いしたい、このように思います。
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 国の安全保障に関する調査を議題といたします。
 この際、大村防衛庁長官から有事法制研究について報告を聴取いたします。大村防衛庁長官。
民主主義の政治の基本は、申し上げるまでもなく最大多数の最大幸福を追求することにあるわけでありますが、私は日本の今の現状を見ておっていつも思うのですけれども、私も消費者の一人でありますし、視点を変えればすべての国民が消費者の立場にある。ところが、その消費者の声というものは、全体で言うと、声なき声と言われるように、何か大きな政治の場というものには消費者の声がこうなっておってこれがということはなかなかきょうまで上がりにくい状況にあったということも正直に言って一つだったと思いますし、またもっと率直に言えば、戦後きょうまでの日本の足並みを見てみますと、追いつけ追い越せというスローガンがありましたように、いろいろな面で日本が経済的に豊かさを取り戻して国民生活を充実するにはどうしたらいいか、どうしても生産中心の物の考え方が政策の中にもあったことは、これは否定できない事実だったと思っております。
 ですから、そういう背景の中に立って、私は消費者の立場を大切にしていくということ、それは逆の視点からいいますと、このごろ国は豊かになったが実感がないではないかという御批判がこの数年間随分ございます。それはどういうところに実感かないかといえば、物を買うときによく我々は、物価の問題は上昇率だけで優等生だ、優等生だ、こう言うわけでありますけれども、上昇率が優等生でも、内外価格差というもとになるものを考えますと、調査の結果今日でも差がある。差があるということは、日本の消費者にとってはそれだけ実感がわかない一つの大きな面ではないか、こう考えて、内外価格差の是正ということは取り組んでいかなければならぬ問題でありますし、それから、今また村山議員の質疑を聞いております中にも出ておりますように、流通を改善をして、そして商品の選択をして、それこそ安くていいものが買えるようになるということも消費者の立場を大切に考える結果になろうとも思います。そういったことを念頭に置きながら今度の構造協議の問題にも臨んだわけでありますし、構造協議のもっと前から前川レポートというものを作成し、それに従って輸入を拡大し、内需を振興するという基本的な考え方の経済政策も遂行してきた、こういうことでございます。