おっしゃいますように、例えば装備などの面でいいますと、共通の装備を持っていれば非常に作戦運用の面で便利であるというふうな問題ももちろんございます。それから、あるいは通信機能なんかの場合で申しますと、通信系の中で相互の連接をよくするための別途の工夫がないかとか、やり方はいろいろあるのではないかなというふうに思っておりまして……（矢山委員「作戦運用の面でもいきますね」と呼ぶ）作戦運用の面でも、考え方でございますとか、作戦の技術の面でどういうふうな考え方をとるのがいいかとか、そういうふうにブレークダウンしていって詰めていく必要があるというふうに考えております。
今ここで不規則発言が出よったけれども、インターオペラビリティーをやるためには標準化をやらなきゃいけないんじゃないですか。あなた方の、私は中身に入って聞こうと思っていろいろのことを言っているのだけれども、インターオペラビリティーのためには標準化が必要なんじゃないですか。装備その他の面もありましょうし、作戦逆用の面もありましょうし、そういった標準化が必要なんじゃないですか。
今申し上げましたように、戦術、装備、後方支援面等で共通性あるいは両用性を向上させるというようなことが骨格でございますが、具体的にどういうふうな措置をとっていくべきかということは、私どもとしても今後の研究課題でございまして、現在、御承知のようにガイドラインに基づきますいろいろな研究をやっておるわけでございますけれども、その研究の中で、米側と日本側とでいろいろなケースを詰めていって、これからその検討を進めていこうじゃないかということでやっておるところでございまして、まだ具体的にこれはこう、これはこうというふうに申し上げられるものはございません。（発言する者あり）
お答え申し上げます。
 このインターオペラビリティーという用語は、日本語で言いますと、相互運用性というように通常用いられているわけでございます。一般的な理解といたしましては、同盟国間におきまして、戦術、装備、後方支援面などに関しまして共通性あるいは両用性を確保することによりまして、共同対処の能力の向上を図るということを意味しているものと考えております。
それでは、理事会で預かっていただいて決着をつけるということでありますから、それを期待しながら、もう少し時間がありますので、次の質問に移っておきたいと思います。
 実は、きょうお聞きしたいのは、日米共同作戦計画のことなんです。
 先般の、といいますのは昨年の六月、ハワイの日米安保事務レベル協議で、ケリー国防次官補代理の方が特にインターオペラビリティーの問題について触れております。有事の際の日米共同作戦を有効に遂行していくためにインターオペラビリティーはぜひ必要だ、こういうふうに言っておるわけでありますが、このインターオペラビリティーというのは一体どういう意味なんでしょうか。
それじゃ、責任を持って、あなたは総理からわざわざげたを預けられたのだから、この国会決議のけじめをつけてくださいよ。よろしいか。そして、けじめをつけるまでは、公明党からも指摘された護衛艦の受信装置、この予算も削除しなければいけませんよ、いいという結論が出ぬのなら。それから硫黄島の通信衛星の運用費、これも同じですよ。それを腹へ入れてけじめをつけてくださいよ、国会決議。
いずれにしろ、衆議院の予算委員会開会中にこの始末は委員会でつけますから、理事会でつけますから、お預かりいたします。
 どうぞ矢山委員には質問を続行してください。――続行してください。
よろしいか。この硫黄島の通信衛星ができたら、新年度から運用に入るわけですからね。この運用の予算は予算化されておるのですよ護衛艦に対する米軍の通信衛星を使ってのこの予算もちゃんと組まれておるのですよ。したがって、これらをあわせて削除するのかせぬのかということですよ。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本たばこ産業株式会社労働部長伴内昭彦君及び日本電信電話株式会社職員部長兼厚生部長外松源司君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十四日、赤桐操君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び小野明君が選任されました。
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石炭産業全般について、また今回の災害について、非常にパラドキシカルな立場からの御提案をいただいたかと思います。おっしゃるような先生の立場も、いろいろ他の先生方からも個々にはいただいておりまして、今後いろいろそういった先生の御提案等も頭に入れながら対応いたしてまいりたいと思いますが、政府自体の立場は、現在述べておりますように第七次石炭政策の振興、そして第八次には新しい立場で、ひとつフレッシュな気持ちで対応してまいりたい、こういう考え方でございます。
御指摘のように、日韓の共同声明において引き続き努力するということが書かれておるわけでございますし、またこの問題をめぐっていろいろな御議論があるということは我々自身も十二分に承知をしておるわけでございます。
 そういう意味合いからこの問題の論議を進めておるわけでございますけれども、まず第一点は、従来から御説明申し上げておりますように五十七年度の改正ということでございますし、その過程におきましてこの問題も含めていろいろな議論があったと開いておるわけでございます。そういう経過を踏まえて、今最初の五年目の切りかえのときにこれを切りかえるのが適当であるかどうかという問題が一つあるわけでございます。
 それから二番目は、制度あるいは運用上のいろいろな問題につきまして関係各省がいろいろな議論を出し合って調整をやっておるわけでございますけれども、現実まとまった案にはなかなかならない。一方、全般的に指紋を押捺をしないあるいは携帯をしないというようなところが論議の焦点になっておりますから、そういうところまで問題が進展をすることを前提に議論をしていってもなかなか決着がつかないというのが現実の状態であろうというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、日韓共同声明の話もあるわけでございまして、今申し上げたような意味合いから、今後とも引き続いてこの制度上の問題及び運用上の各般の問題につきまして、意見を集約するように鋭意努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。