取り組みのほどはよくわかりました。ただ、大変耳ざわりな言い方になりますけれども、当事業団につきましては特殊法人見直しで改廃等も含めて議論が時たま見え隠れし、また現実に議論されているという経緯もございますので、この事業団の中の具体的な活動というのは非常に関心のあるところなんですね。
 そこで、もう一点あわせてお伺いしたいんですけれども、蚕糸業振興資金というのがございますね。将来は廃止されるんじゃないだろうかという懸念が現場側の声としてあるんでございますが、この方向の見通しが一点。念のためにコンパクトにまとめまして、現在のスタッフの数、それから現在やっている蚕糸関係に関する資金規模。それから、今事業の取り組みにつきましてはお話を承りましたから、効果についてはどういうぐあいに自分なりの自己評価をし、そして今後の方針としてもし改善すべき事項があるとすればどういうところに軸足を置いた改善努力をしていこうとなさっているのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
これ、かかわりは避けられないわけですから、ぜひそういう目でこの点につきましてもよく現場の実態を見定めながら対応の持続を要望しておきたいと思います。
 それで、農畜産業振興事業団、きょうお願いをしてございましたが、今回の法改正で具体的に事業団の業務内容が、常識的に考えますと減少が予想されるという大づかみのところはわかるんですけれども、合理化をしながらも質的な効果を上げていくというその姿勢を恐らく持ちながら検討されておると思いますが、今後どういう役割を果たしていこうとなさっているのか、まず基礎的な部分をお伺いしたいと思います。
輸入繭のことにつきましては、ちょっと品質の問題や病害虫を持ってくる要素になっていないかとか、いろんな意見が出ているんですが、国内産との間で考えますと、今度の法改正で結局繭の価格安定というのは国境調整措置だけになってしまう。先ほど同僚委員からもこの点の指摘がございましたけれども、業界からの要望もあって、それに対して国で対応しているという先ほど見解を述べておられたように私は記憶してございましたが、やはり何らかの形でこの国産繭の価格安定措置が必要じゃないか。根拠法がいろいろの問題等もありますが、その点については、その必要の是非について農水省としてはどんなぐあいにお考えになっておられるんですか。
国の生糸検査部門といたしましては、横浜と神戸に農林水産消費技術センターというのがありまして、その一部門として生糸検査の業務を担っております。
 先ほど需要の動向がどうなるかということを申し上げましたが、当面需要が全くなくなるということは想定しにくいものでございますから、定員の方の大幅な合理化ということは検討すべき課題と思いますが、組織そのものをなくすということにつきましては目下考えておりません。
そうなると、実態掌握が現実的にはできない、そうするとやはりこれは混乱のもとになるんじゃないか、こういう状況があるわけです。そういう状況の中で、そういう状況を来さないために国の生糸検査部門の合理化はある程度進めざるを得ないが、最低の骨格になる部分はどこかの機構の中に残してもいいんじゃないか、あるいは残すんじゃないか、こういう見方があるわけです。
 今、どちらの方向を向いているんですか、お答えいただけますか。
生糸につきましても一見しただけで品質がわかりにくい、こういうことがありまして、取引当事者間で信用がありましてそれだけで取引されるという事例も、強制検査という制度のもとではございますけれども、事実上検査を受けないで流通している実態もございます。
 しかし、やはり第三者で見てもらわないと安心できない、こういうことでもあろうかと思います。そういう御要望に備えまして、生糸の強制検査の廃止後におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、俗称ＪＡＳ法と言っておりますが、これに基づきまして生糸の規格を設定いたしまして、ＪＡＳ規格による格付によって行うということを検討いたしているわけでございます。
 国の生糸検査部門がそれによってどうなるかということでございますが、まさに取引実態がどのように動くかということにもよるわけでございます。引き続き、検査を受けて、それをもとに取引をしたい、こういう御要望がある程度ありますれば、当然それに対応していくということに相なりますが、いずれにいたしましても、今後の検査需要というものがどうなるかを見きわめながら組織、定員の問題は考えていきたい、このように考えております。
一つの時期もあるでしょうから、これはある程度の水準がぜひ現場に提示できるように、その時期が参りましたときにはそういう措置をぜひお願いいたしたいと思っております。
 それから、生糸の強制検査の廃止によりまして、一つは品質への影響がどうなるのか、もう一つは農林水産消費技術センターの業務というのは、これはもう縮小の方向は理解できるんだけれども、縮小で済むのか、将来的にはなくすのか、この点の現場での質問があるわけです。
 この点についてどういう方向を持っているのかということも含めまして、生糸の強制検査の廃止によって生糸取引がだんだん縮小していくということになりますと、その指導性が、撤退するという状況の中で生糸の取引に混乱を生じないのかな、こういう懸念もあるわけでございまして、その点の見解を承っておきたいと思います。
ぜひこの委員会で各党会派で議論していただいて、解禁に踏み込めるようになればなと希望しております。
 次に、ちょっと法案からは離れますが、公職選挙法第百九十九条の二に関して何点か御質問したいと思います。
 実は、ちょっと古くなりますけれども、ことしの十月二十日付の毎日新聞夕刊に、「選挙区行事に寄付１００件以上」というふうな大見出しで、この百九十九条の二に関する記事が載っておりました。この記事によりますと、警察庁出身の自民党の衆議院議員さんが、昨年夏からことしの秋にかけて選挙区内の百件以上の町内会行事に各回五千円から一万円程度の寄附をしていたというふうに記事ではなっております。
 この新聞記者さんの取材に答えられたんでしょうか、この議員さんは、寄附じゃなく会費として払ったんだ、問題があると言われるならそのとおりだ、しかし改善は将来の課題だというふうにインタビューに答えていらっしゃるようであります。
 この記事どおりだとすると、これは明らかに公職選挙法百九十九条の二、寄附の禁止が規定されているこの法文に反すると思うのですが、この点について警察庁はどのように認識をされているんでしょうか。