私は、日本社会党・護憲共同を代表して質問するものですから、地元静岡のことばかりやっておるわけにはいかないとは思うのでありますけれども、一つだけ国土庁長官にお伺いをしたいと思います。
 静岡の地震対策は、皆様方の御努力で大変にいろいろな面で努力がなされておりまして、県とか市町村の努力も大変なものがございます。万遺漏なきように今進めてきておるわけでございます。それで、特に細かい点は御質問申し上げませんが、前に議員立法で財特法がしかれまして、今度期限が切れて、再び議員立法で財特法をどうしようかということがこれからあるわけでございますが、私は、それについてぜひ延長してもらいたいという強い願望を持っております。もし、これが延長された場合において、事業の執行をどういうふうにやっていかれるか。例えば三年間ぐらいですべてやれるものはやってしまうというようなことをやれるかどうかということについて、国土庁長官からお聞きしたいと思います。
過疎債のお尋ねでございますが、過疎債は昭和六十年度の地方債計画におきまして千六百七十億円を計上しているところでございます。ただいまお話しのとおり、枠配分という形で各県に配分をしているわけでございますけれども、まず、その事業の緊急性、もちろん適債事業であるかどうかといった点を考えて配分をするわけでございますが、各県からの御要望、あるいは現在、特に市町村におきましては地方債の借り入れがふえておりまして、地方債がある意味では過剰ぎみになっていること等から考えまして、今後はむしろ枠の拡大という点よりも、いかに必要な事業に適切に配分をされるか、配分の問題として十分考えていく必要があろうと考えております。
 お話のありました事業は適債事業でございまして、現にお尋ねの町村の事業についても一部ごとし配分をしている経過もございますから、今後とも地域の実情をよく承りながら対処していきたいというふうに存じます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の今冬の森林災害でございますが、北陸等の一部におきまして現在倒伏等の被害が起こっておるという関係県からの報告が参っておることは、私どもも承知いたしております。私どもも現在関係県の協力を得ながら鋭意調査を進めておりますが、御指摘のように、現地が大半まだ雪の中に埋もれておるという状況に、ごさい良すので、もうしばらく時間をかけて調査を進めてまいりまして、被害の態様に応じまして、いろいろの制度を活用いたしまして、復旧対策に万全を期したい、かように考えておる次第でございます。
今局長最後にお触れになったところですね。測定とかデータは非常に難しさはありますが、峠を挟んでこちら側へおりると特豪地域、こちらへおりると普通の豪雪地域ですね。しかし、雪は同じように峠を挟んで両側で降っておるんですね。片方は特豪地域としてのメリットというか対策がいろいろなことが出る、こっちは行政的に区画が違うから受けられない、そういう点を見ると、目で見れば大体似た雪が降っているということははっきりしているわけなんだから、この生活圏のある旧村単位くらいならば少し見直す可能性はないかどうか。もう余り時間がありませんから検討しておいてください。勉強してもらえば結構ですから。
次に、特豪地域の見直しについて一点お尋ねします。
 特豪地域は五十年前後だったか、見直しが行われて、かなり幅が広がったのでありますが、こういう矛盾があります。行政は大体市町村の山の峠を境にして分かれている場合があるのでありますが、片方は特豪地域、雪が随分降る。ところが、片方は峠を挟んで同じように雪が降るのであるが、特裏地域から行政的に外れているために特豪地域としての対策が得られない。そういう点で、雪の降る量は右と左に峠を下がってみれば全く同じように降るにかかわらず、この特豪の対策から外されている地域がある。
 そこで、大きな意味の市町村となると難しいのでありますが、生活圏で考えた場合に、いわば合併前の旧村単位くらいを考えれば一つの生活圏となりますが、そういうぐらいに特豪地域に該当するような条件があるところはちょっと小さく見直しをして生活圏に適用すべきでないか。私は参議院当時にもこの問題はかなり提起をして、特豪の委員会等でも論議をされておったと思いますが、そこらの進行と見解はいかがですか。
雪崩全般に関しまして、我々といたしましては災害対策の面から関係省庁と連絡会議を開いてやっております。先般も雪崩全般に関しまして本当の雪害対策の一環といたしまして中央防災会議会長の通達を流したわけでございます。
 ただいまのスキー場の件につきまして、リフトの管理の面あるいは開発許可の面、いろいろな角度から関係省庁が絡んでくるわけでございますけれども、それをトータルする省庁がないというのは先生がおっしゃるとおりでございます。そういった面から我々としても関係省庁と相相談して今後勉強してまいりたいと考えております。
余り時間がないので詳しくは申し上げられないのですが、確かに国道とかにかかれば建設省、それから集落の雪崩なら建設省でありますが、スキー場あたりの場合は雪崩の対策というのは所管庁がちょっとはっきりしない。そういう点で、雪崩を初めとして、これだけたくさんの人がスキー場に集まるようになったら、ここの安全管理というものを、規制をどういうふうにしていくかという点について調整官庁としての国土庁の機能を発揮して考えてみるべきではないかと私は思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、昨年の十二月、日弁連の内部に設けられております外国弁護士対策委員会が、外国弁護士の国内での活動を認めるとした場合にどういう条件で認めるかということについての理事会の諮問に対して答申をいたしました。それが公表されておるわけでございます。日弁連に伺いますと、日弁連としては現在この試案をもとにして各単位会の意見を集約しておられる。一方、理事会の内部でさらにこの問題については審議をなさるということのようでございまして、本年のできるだけ早い時期には日弁連としての最終的な結論をお出しになるという御意向のようでございます。政府といたしましては、御存じのように、この問題については日弁連の自主的な御検討を尊重する、自主性を尊重して事に当たるという態度を持してまいっておりまして、現在もそのとおりでございます。
 ただ、この日弁連の中の委員会の試案ということで、日弁連そのもののお考えというのはまたさらにこれからということになるわけでございますが、一つの公表されたものということでございますので、私どもも内部的に検討はいたしております。しかるべき機会に、私どもとして考えるようなことを具体的な内容について日弁連に申し上げるというような機会は得たいというふうに考えております。