大変長い御質問でございましたから、どこからお答えしていいのかと思いますが、多分管理職、専門職の範囲をお答えすればよろしいのではないかと思って、そのようにいたします。
 まず管理職の範囲でございますが「労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者」というのは、業務遂行上の単位組織の長として、それに属する労働者に対して仕事の割り当て、仕事のやり方の指示など具体的な業務の遂行についての指揮命令をし、その組織全体の業務の遂行について責任を持つという職務上の地位にある者というふうに御理解いただいてよろしいのではないかと思います。これは具体的にはなお審議会の審議を経なければなりませんので、そういう前提つきで御理解いただきたいと思います。
 また「専門的な知識若しくは技術を必要とする業務に従事する者」とは、一般の労働者では代替できない専門的な業務に従事する者を意味しており、婦人少年問題審議会においては次のようなものが検討の対象とされたところでございます。すなわち医師、歯科医師、薬剤師、新聞記者、報道記者、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、建築士、デザイナー、システムエンジニア、研究員等がそれでございます。つまり、これらについては今後審議会において審議をお願いして具体的に範囲を決めたいと考えております。
 それぞれにどのくらいの人数が働いているかという御質問が次にございましたが、説明員の方からいたさせます。
それは、この法案が出される前に十分調査、検討をして一定の分析を加えて、その検討の結果この法案の中に反映されるべきことであって、先に法案を出してしまって、その後で男性の深夜労働の実態を今分析しておりますというのは、順序が逆ではないでしょうか。私は、この深夜業の問題を考えるに当たって、労働者の健康、肉体にどのような影響を与えるのか、労働省が本当に真剣にお考えになるのなら、そのようになされるべきだったというふうに思います。
 いずれにしても今結果をお聞かせいただけないわけですが、必ず近々お聞かせいただけるでしょうね。
深夜労働の問題につきましては、労働省もかねてから内外の資料を集めまして検討を加えているところでございまして、先ほど基準局長が申し上げました労働基準法研究会において、その検討課題の一つとして現在検討を行っているところでございます。
おっしゃるとおりだと思うのですね。人間は昼間働いて夜眠る、この当たり前のことができるだけ阻害されないように、深夜業については万やむを得ない、例えば公共のサービスのために必要やむを得ない限度で、深夜労働をよりよい労働条件を確保しつつ進めていくということならばともかく、なかなか現実はそうでないところに問題があると思うのです。現に深夜労働に従事しておられる看護婦さんなどから、私どものところにもたくさんの訴えが来ております。生理の異常や妊娠、分娩の異常、本当に職務に精を出せば出すほど、自分の体を切り刻むようなそういう労働の実態。労働省ではその深夜労働の実態というものを当然御承知のことだと思います。検討を加えられたことだと思います。この労働の形態を広げていくことは避けなければならないというふうになっているだろうと思います。一体、どういうふうな調査、検討が加えられたのか。
 それから、また同時に、深夜業が無制限になされている男性にとっても決して好ましいことではありません。この現に深夜業に従事する男性の労働実態調査をおやりになったのでしょうか。そして、その結果はどうだったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
それはなるべく夜は眠って昼は働く方がベターだ、そう思います。しかし、いろいろな業種にもよりまして、どうしても夜を交代制にでもして働かなければならぬという業種もあるだろうと思いますが、その場合にも健康の面に配慮をするということは当然のことです。
減税という問題につきましての政策意図ということになりますと、その都度都度によって私は政策意図が異なってくる場合もあり得ると思うのであります。が、率直な、端的に原則を申し述べるならば、これはある意味において消費者物価の上昇等々からくる国民生活の負担、それを物価調整の形において行う、これもその都度あり得る一つの政策目的だと思います。
 今度の減税というものにつきましては、今も御議論ございましたように、減税の規模、これは五十七年の三月、減税小委員会ができましたときからの経過を振り返ってみますと、まず小委員会において、言ってみれば院の意思として決まったものは何かというと、結局赤字公債に財源を頼ってはならぬ、こういうことではなかったかと思うのであります。政府としても、そのことはまさに財政再建に逆行することであるという認識の上に立っておりました。
 それから、今度は各党間の話し合いに移ってからは、まず本格減税であらねばならぬ、すなわち課税最低限の引き上げ等を含むものであらねばならぬ、これが一つの中心であったと思います。さらには、戻し税的なものであってはならぬということがいま一つの中心であったと思います。そうして、それらを総合勘案して景気に役立つという言葉が使われております。しかし、その景気浮揚に役立つ規模の減税を行うための財源を確保しと。いうことも、各党の共通認識の上に、文章の上にもあらわれておるわけであります。
 そこで、景気論争について振り返ってみますと、結局、私どもある一面的な見方として、三・四％の実質成長見通しをより確実なものにならしめることが景気浮揚ではないか、こういう考え方と、そもそも潜在成長力がもっとあるからもっと高目の景気浮揚ということを考えるべきだという議論は、私は過去参議院においても衆議院においても、予算委員会、大蔵委員会等でやりましたが、結局双方、適切な言葉では必ずしもございませんが、生煮えの形で終わったという感じがなきにしもございません。したがって、今回はそれらのことを総合勘案いたしまして、五十八年税制におきましては、言ってみれば赤字公債にその財源を求めることなく千五百億円というものを行い、そしてそれも、五十九年度税制改正を見通して一応本格税制の姿にこれをしつつ、それを踏まえてこのたび課税最低限の引き上げと税率構造のそれぞれの見直しを伴う本格減税を行った。そうしてその財源につきましては、もとより赤字公債に頼らないという形から種々工夫をいたしまして、最終的に法人税、酒税、物品税等、やむを得ざることとして御理解をいただこうと努力し、法律も出し、予算も審議していただいておる今の時点だというふうに理解をしております。