ただいま申し上げました公債費負担比率以外に、いわゆる起債の制限比率という最も厳格な意味のものがございます。これは公債費の中で特定財源の伴うものとか交付税上措置のあるもの、こういったものを全部除いて計算するものでございますが、この起債制限比率の場合には二〇％以上になりますと起債、地方債の発行そのものが一部について制限をされるということになっておるわけでございます。これは最も厳格な意味でございますが、先ほど来申し上げました公債費負担比率で考えてみますと、いろいろな状況から判断いたしまして、この比率がやはり二〇％以上ということになると、公債費負担の財政に与える影響が相当重くなっていると判断をしているわけでございます。これがさらに上がってまいりますと、恐らく起債制限比率の方も二〇％になってくるというようなことが考えられるわけでございます。その場合には起債が制限されるわけでございますから、もちろん財政運営上極めて重大なことになるわけでございます。そういう意味では公債費負担比率の段階で二〇％というのが一つの赤信号だ、こういうぐあいに考えております。
いわゆる公債費負担比率、これは地方団体の公債費の負担の状況をあらわす場合に最も一般的に使う概念でございまして、端的に申しますと、一般財源の中に占める公債費の割合ということでございます。この負担比率の推移でございますが、昭和四十九年当時におきましては一般財源に占める公債費負担の割合が五・二％程度でございました。その後この率は累増してまいりまして、昭和五十五年度では一〇・七％、一番最近の昭和六十年度におきましては一四・三％、これは都道府県、市町村全体を平均した姿でございます。そういう意味では、公債費負担比率は逐次累増しておるという傾向を明らかに示しておるところでございます。
財源対策債でこれを賄うというお考えのようでございますが、これは金額の云々にかかわらず、また地方負担の先送りということになるわけであります。また、地方自治体の財政の健全化は極めて重要な問題であり、これは各自治体とも首長また議会ともどもみんな努力を重ねながら努めておるところであるわけであります。この公債費の負担率の問題が地方財政の健全化については大きな問題になるわけでありますけれども、まずここ十年間でこの負担率がどの程度になっているのか、負担率がどのように変動しているのか、この点ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
先ほどお答え申し上げましたように、地方税関係につきましては減収の大きなものとしてはもちろん売上譲与税、それから逆に当初減と見込んでおったものが復元したもので大きなものは個人住民税ということでございますが、結果的にその他の要因も含めまして三百九十三億という金額の減収が生じてきたわけでございます。これは税の減収でございまして、もちろん交付団体、不交付団体両者を通じてあるものでございます。また、金額的に三百九十二億ということでございますし、それ以外に何らかのこの三百九十三億を新たに埋める税源確保という案も直ちには考えられないという点から、この三百九十三億につきましては、当初の減税が若干先行したことによる財源不足額の補てんと同様に、財源対策債で措置をするということにいたしております。
実態的には大変難しい問題でもあろうかと思います。と申しますのは、政府として決定したものを地方団体に知らせるということは、私ども必要だと思います。しかし、それが本当に効力を発するのは、やはり国会の御議決をいただいてからでございますので、それまで黙っていて、その後こういうぐあいになったと言ってやるというだけでは、現在の複雑な行財政の執行のもとでは、地方団体としてもやはりかえって不安だと思います。
 ただ、今回の場合にも私どももそういう点は十分実は感じたわけでございますけれども、非常に激しい論議の対象になるということが考えられるもの、こういったものについては、そういうことは十分ひとつ考えながら地方団体によってそれぞれ決定をしてほしいという点には、これは留意をしてまいる必要はあろうかと私どもも思います。ただ、全く何も言わぬというのは、むしろ自治省としての責任を放棄するということになろうかと思いますので一その点は御理解を賜りたいと存じます。
だから自治省として地方自治体を、地方財政計画を指導する面から見て当然かもわかりませんけれども、むしろそのことが混乱を招く原因になるようなものは考えるべきじゃないですか。だから、いろいろ考えて、非常に難しいかもわかりませんが、要するに今までの考え方で、まだ成案になったものでもない、まだ閣議決定もされてないようなものをぽんぽん財政計画で、これに基づいて予算を組めと言わんばかりの指導をされたのでは、地方自治体は今後も混乱を起こすことがあるんじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
これは矢野さん、今後もこの種の法案が出るたびに、今回の補正もさることながら、また今回のマル優制度の見直しの問題、廃止の問題等を含めて、その都度国の方で、一応まだ国会にも出されていない、要するに提案される前にでもぽんぽん地方自治体に、これに基づいて予算編成せい、こういうことが今後も行われるのですか。同じことを繰り返すことが今後将来起こるのではないでしょうか。これはどうなのでしょう。
試行との関係においては、現在ほかの省庁から特に問題があるというふうには聞いておりません。
 ただ、もう一つ問題がありますのは、これはむしろ人事院の方が報告でおっしゃられるより前に、三月に各省集めての人事管理官会議総会において山下大臣から御指示がありまして、こういう御時世なんだし、試行の状況を見ると能率面から考えても閉庁問題を検討すべきではないかということで、三月段階で各省に閉庁問題の検討をお願いして、六月には各省庁の検討を受けて、今度は横断的な検討ということで専門部会をつくってやっておるわけです。これは四週六休と閉庁問題がイコールではございませんが、将来の週休二日制の推進のためにも閉庁問題というのは重要なことでもございますし、せっかく四週六休の勧告があり、かつまた人事院としても閉庁問題にも触れているということを考えれば、可能ならば同時並行的に処理したいというふうに事務的には考えて検討しているわけでございます。そういった要素がもろもろあって時期的な問題も決まってくるかというふうに考えております。