いずれにしても伸び率の低下は数字ではっきりしている。
 私は昭和六十年二月号の「選挙時報」という雑誌を拝見いたしましたら、大阪府の選挙担当の実務者の非常におもしろい論文があったんです。これは選挙執行経費の現状についての論文でして、一例としてこれ挙げるんですが、前回参議院選挙では、府の都市選管連合会ですね、三十市加盟しておりますが、基準の交付額では超過負担が生じた、そしてやむなく参議院通常選挙費のうちの調整費の交付を要望して交付を受けた。しかし、交付を受けた後においても三十市のうち二十五市がそれでも超過負担が残ったと、その他いろいろありますが、時間の関係でここのポイントを紹介しますと、そう書いてあります。
 今回の改定では、超過負担が生じないように選挙執行の方法、積算規模、積算単価などについて、こういう選挙執行の実態に即するような予算措置ができるものと、こういうふうに断言できるんでしょうか、どうでしょうか。
私ども中身をいろいろと見たわけでございます。若干、五十八年度からは参議院の比例代表制が導入されるとか、そのほか選挙運動期間の短縮とか、いろいろ制度の改正も絡んでおりますので、厳密に、この比較して、伸び率がどうこうということが必ずしも言えないわけでございますが、大きな一つの要因といたしましては、それぞれ見込んだ候補者の数が違いまして、五十八年の伸び率が非常に商うなっておりますけれども、この場合の候補者の見込みの伸びが非常に大きいと、これが一つの原因ではなかろうかと思っております。
参議院議員の通常選挙の執行経費のうち地方公共団体委託費の額は昭和五十五年度が百八十二億八千八百万円、昭和五十八年度が二百二十七億一千七百万円、昭和六十一年度が二百五十七億二千六百万円でございまして、それぞれ前回と比較をした場合の伸び率は、昭和五十五年度の場合が一五・九％、昭和五十八年度が二四・二％、昭和六十一年度が一三・二％ということになっております。
国会議員の選挙それから最高裁判所裁判官の国民審査の執行経費につきまして、国が選挙の執行を委託しております以上、地方自治体の経費を全額国として負担し、地方自治体に超過負担を生ぜしめないようにするということは基本でございます。そこで、参議院通常選挙での地方自治体への委託費の伸び率はどうなっておるか。昭和五十二年と五十五年の比較、五十五年と五十八年の比較、五十八年と今回の比較、それぞれの伸び率の比較を簡単でいいですからお聞かせいただきたい。
二人区の問題は自民党の案の中に出されておりましたことでございまして、私がその問題について答弁する立場ではございませんけれども、いずれにいたしましても、衆議院はもちろん参議院におきましても、この院の構成、土俵に関する重要な課題でありますので、司法の判断を待つまでもなく、私どもといたしましては、常に真剣に考えていかなければならないことであろうと思います。衆議院の定数是正につきましては二人区の問題が大きな焦点になって、前国会以来今国会に引き継がれておることはもちろん事実として承知いたしております。現実には前国会の議長見解に基づきまして今国会合協議が各党で重ねられておるところでございます。したがいまして、そういう問題を含めまして今後各党間の協議を進め、そして今国会において成立するであろうことを私どもも期待しておりますし、そのように信じておるところでございます。
私は意図的であれ、また六十九条によるものであれ、やはり意図的なものであるならば、これは憲法の精神にもとると強く主張しておきたいと思います。
 それから、もう時間もありませんが、最後に、私は衆参両院の定数是正は早急に行うべきだ、特に衆議院の自民党は二人区を今回暫定案だからつくるんだと、こういうことをしょっちゅうおっしゃっておりますけれども、それが定数是正の大障害になっているわけです。まことにとんでもないごとでございまして、大正十四年以来、中選挙区制は三人区から五人区と決められております。昭和三十九年、昭和五十年の衆議院定数改正のときも、六人区、七人区になれば、すぐ三、三とか、三、四に分区するくせに、二人区をつくって平気でいるというのはどういうわけですか、一体。隣の三人区、四人区と合区するのが当たり前じゃないですか。そんなことを衆議院がやっているならば、参議院無用論が言われておりますけれども、衆議院だって無用論が出ますよ、これは。一政権政党のわがままでそういうことを、選挙制度を云々することは甚だよろしくないと思うんですが、一言お答えいただいて終わります。
アメリカ経済の現況と見通しでございますが、アメリカでは個人消費と住宅投資といったような項目が比較的堅調でございまして、景気は、現在のところ緩やかではございますけれども、一応拡大の途上にあるというふうに私ども見ておるところであります。
 ただ、最近の情勢としまして、鉱工業生産などがまだ緩やかな伸びにとどまっておりまして、製造業の稼働率がしたがって低い、設備投資がこれによりまして低迷をするという状況でございますし、それから外需の寄与が、アメリカの場合ドル安になったわけで、プラスになることが期待されたわけでございますけれども、外需の寄与が依然としてマイナスになっているという状況でございます。
 来年につきましては、現在の個人消費の堅調といったようなことが来年も持続するかどうか、それから税制改革がございましたので、これが設備投資にどういう影響を与えるのか、その辺が不透明でございます。多少懸念もあるといったような状況でございますが、ことし原油価格の低下で打撃を受けました石油採掘部門が、来年はやや立ち直るのではないか。
 それから、ドル高の修正、ドル安でございますが、これは先ほど申し上げました外需のマイナスといった形になってことしあらわれておりますけれども、来年は少し変わってくるのではないか、そういうプラスの面も期待できるわけでございます。
 現在のところ、アメリカ政府は、ことしの成長率の見通しといたしましては、二・九％という見通しを立てております。来年につきましては、アメリカ政府は四％という数字をことしの八月の段階で出しておりましたけれども、けさ方のニュースによりますと、大統領の経済諮問委員会の委員長が、これを多少引き下げる、大体一％程度引き下げるということを言明したそうであります。
 政府の見通しは以上のようでございますけれども、民間では、ことしにつきましても来年につきましても、平均的に言いまして大体二・六％。これはブルーチップという機関が民間の予測の平均を出しておりますけれども、これによりますと大体二・六％という数字を出しておるところでございます。
 以上でございます。