物価の安定に向かって経済政策を集中するということはそのとおりだと思うのです。
 あわせて、やはり賃金が上がっていきますと、減税しなければ、これは自然に増税の形になるのですね。これはもう何遍も言われていることですから繰り返しません。そういう意味において、今度五十五年についていろいろ合意ができましたけれども、五十六年に向かって、やはり私どもは本格的な所得減税というものを考えなければならぬじゃないかという点が一つ。
 それから第二は、特に勤労者、総理府の統計の中で、私はずいぶん見ましたけれども、こういうことをうたっているのはないのですね。どういうことかというと、どうにかこうにか妻の収入と他の世帯員の収入の寄与度がプラスとなっておる。それは図面で見るとおりです。
 そこで私は、来年いろいろと減税を考えるときに、やはり妻の収入、これに対してもっと温かい思いやりをかけるべきではないか、こう思います。今度の所得税の改正で、例の扶養控除、これを上げました。九万円上げたと思いますね。たしか二十が二十九になりました。合わせて恐らくパートタイマーは七十九万円の非課税限度だと思うのです。これをやはり百万円くらいをめどにしてもっと引き上げるべきじゃないか、こう私は思うのです。百万円という数字は社会党の方針として出している数字なんですけれども、なおひとつこの点は引き上げるという方向で検討をする必要があるんじゃないか。いまパートというのは、実際この統計によってももう二百万近い数字になっていますから、そういう点でどう考えておるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
日本は戦後非常に順調に経済が伸びてまいりました。特に昭和三十五年以降いわゆる高度経済成長時代というものがあって、もう経済というものは伸びるものだというふうにみんな思い込んでおるわけであります。しかし、そこへ来て第一次、第二次の石油ショックというものがあって、第二次の場合は価格が非常に大幅に上がってから、一バレル二ドル何十セントのときの倍とか三倍とかと違って、もう十ドル以上になってからの二倍、三倍というものは、物価に影響する影響力というのはもっともっと大きい。そのために世界じゅうがもうインフレと失業と、要するに、経常の海外収支の赤字、国内の赤字、財政赤字、それに悩んでおるわけです。日本もその例に漏れない。
 アメリカのような場合は日本よりひどい。賃金の目減りは日本の倍ぐらいあるでしょう。イギリスの場合は、賃金の目減りがないと言って誇ったのでありますが、これは物価の値上がり以上にベースアップをやった。その結果は、物価がなかなか下がらなくなってしまって、失業者がうんとふえてしまって、世界で一番、先進国の中では九・・九％というような失業率になってしまった。
 日本は二・二とかその程度の失業率で、一番低い失業率。これは労働組合の考え方も違って、残る者が、おれさえよければ人は構わぬという考え方ではなくて、日本の場合は、たとえば首切りが行われるのならば、賃金がそんなに上がらなくても、仲間も首を切らないで一緒に分け合いたいということで、労働組合もそういう思想なんですよ。したがって、そういう点で失業者というものが非常に少なくて済んでおるということも事実です。どれがいいかということは、全体的に総合評価しなければならない問題じゃないか、私はそう思っております。
 したがって、今回の賃金が目減りしたことは残念ではあるが、現実の問題として、世界じゅうが貧乏して、アラブとかその他の産油国にばかり富が集まってしまったわけですから、ある程度仕方がないといえば仕方がない、避けられない話であったことも事実でございます。
 その中で総合対策を今度やると何が一番かということになれば、何といったってそれは、日本のＧＮＰの中に占めるシェアというのは、個人消費が五〇％以上の寄与度を持っているわけですから、個人消費が伸びていくことが一番大きい問題なんです。それは問題は、何といっても物価の安定だ。したがって、最大の問題は物価の安定、そしてできることならば、適正な生産性の範囲内での適正な賃金配分というものが行われていくことが私は一番いいんじゃないかという気がしております。
お答えをいたします。
 まず、中東の方から申し上げます。大体いまごろになりますと、年内は大体総理の行動は決まるわけでありまして、年明けの外遊計画などもそろそろ具体的に話が上ってくるころでございまして、そうしますと、いまのところは中東か中南米ということで大体話があったわけであります。今度私、サダト大統領のお葬式に行って帰ってまいりまして、諸般の情勢からぜひなるべく早い時期に中東においで願いたい、こういうことで、総理もなるほどという御意見のようで、そこでそこらあたりにまず目標を決めて、いつごろ、どこの国に、どういう目的で行くかということは今後検討すべきことだ、こういうのが総理の中東訪問の現状でございます。
 それからサミットは、前々から総理が言っておられました南北問題、どちらかと言うと、やや行き詰まった感じがなきにしもあらずというのが先生御承知のとおりでありまして、北の方はやや援助疲れ、南の方は石油ショック以来状況が深刻になってきておる、こういうわけで、なかなかいままでどおりでもうまくいかぬという時期でありましたが、幸いその実情を各国とも認識しまして、北と南がいままでのような対決では南北問題は解決できない。北と南が相互依存、連帯、こういうことで共同、連帯の責任で、助ける者も助けられる者もそうすることによって世界経済が向上するという共同の目標のために努力する、こういうことに変えていこうじゃないか。これが今度の準備会議の基本的な全会一致の精神でございます。
 そこで、まずこの状態で北と南に若干の食い違いがあります。包括交渉等についてもまだ完全に一致しておりませんばかりでなく、米国はやや不熱心じゃないかとも言われておる状態でございますので、そういう時期に、南と北の調整役というのが日本の第一の役目。
 第二番目には、今度の会議は、いままでの会議と違って、議題を決めないで、形式化しないように、自由に首脳者が討議をするという新しき方式でございますから、ここで決議とか決定はございませんけれども、しかし意見の述べっ放しでばらばらになっては困りますので、重点通報方式ということで、前々から連絡をして、各首脳者の意見を同じ方向に持っていこうという努力が払われなければならぬわけで、それが具体的には包括交渉などの問題に出てくると思います。したがいまして、その問題についても、日本はこれの推進役であり、かつまたこれをどうまとめていくか、最悪の場合、まとまらぬ場合でも、これがばらばらに相対決する状態にならぬようにというのが、南北サミットにおける日本の総理のお務めだと存じます。
 かつまた、南北問題ではありますけれども、これに関連をして軍縮の問題であるとか、特にサダト大統領の逝去によって中東問題がやや動き始めた感もあるし、動きようによっては悪いようにいくおそれもあるし、いろいろな関心が集中されたところでありますから、この問題等についても個々に会談等がある場合には出てくることと考えております。