局長が言うような見解で私もよろしいかと思います。
 もう一回念を押しておきますと、さっきからあなたが言っているように、憲法二十九条の二項と三項は、いろいろな学説上の問題もありますが、この大深度利用が憲法二十九条二項に当たる、こういうことがそれ自体私は誤りと見る必要は何にもないと思います。財産権は憲法二十九条二項により公共の福祉の制限を受けること、そしてその典型的なケースが財産権を公共のために用いる三項である、こう考えることが正しいし、そういうふうに二項と三項を一体的、連続的に考えるのが正しい解釈であり、運用であると思います。したがって、本件は、この大深度地下利用ということは、一般的な意味でまず公共の福祉による制限という網をかぶせた上で、具体的には公共のために用いる場合として三項に該当するというのが正しい、私はこう解釈すべきだと思います。その意味で、本件が二十九条の二項に当たるという主張は法理論的に全く否定することは適当じゃない。ただ、ある省が言っておるように、本件は二十九条三項ではなくて、それとは全く違った、切り離された憲法二十九条二項に当たるものだ、こういうことは否定されるべき考え方である。憲法二十九条二項であるから、土地収用法とはなじまないものであるから、だから単独の立法をする必要があるという主張は、私はこれは当たらないものだと思うのであります。したがって、今皆さんが土地収用法を所管しながらそういう間違った考え方で運用されていくということは私は非常に遺憾であると思うから、この際建設省にきちっとした態度でやってもらいたいし、そのことについて、予告なしで恐縮でありますが、政務次官にお考え方があればひとつ伺っておきたいと思います。
二十九条の二項、三項の関係でございますけれども、まず、憲法二十九条二項に基づき法律で制約を課するということのためには、第一に、制約の目的、手段の合理性からこの規定に該当するかどうかを判断しなければならぬ。第二に、制約が無補償で可能か否かということについては憲法二十九条三項に対して判断するということが基本的なスタンスであるわけでございまして、そういった意味におきましても憲法二十九条二項と三項は一体的に解釈すべきであるというのが先ほど冒頭申し上げたことでもあり、先生もお話しになっていることであるというふうに相なるわけでございます。
 今先生のお話の中で、各省庁のそれぞれのスタンス、二十九条二項でいけるんだとか、あるいは二十九条三項でなければだめなんだとか、いろいろな議論が現在率直に言いまして各省の法理論の検討の中ではあろうと存じます。これにつきましては、私ども率直に言いまして、建設省がどうとか何省がどうとかいうことでなくて、事は純粋に法律的な話でございますので、最終的には政府として一元的に解釈をし、解釈を確立する、そういった中でこの制度が整理されるべきもの、こういうふうに考えている次第でございます。
各省がどういうスタンスで御検討されているかということ、実は私どもも現在のところでは新聞報道等を通じて見る以外に余り詳細には承知していません。各省いずれもまだ現在検討中の段階ということで、結論が果たしてどうなっているかということは詳細に申し上げにくいのでございますが、いろいろなお考えがその際に出てくるものと考えられます。
 ただ、私どもは、この問題は挙げて純法律論の世界の話という面が避けて通れないということで、先般来申し上げておりますような法制懇談会の先生方にも非常に慎重な御審議を賜った経過があるわけでございまして、したがって、私どもとしては二十九条二項だけでということについては現在のところ、現在というか私どもの考えとしてはそう割り切れない。やはり二項及び三項一体としてこれは考えて物を整理すべきである、こういった法制懇談会の御報告というものを私どもは基本に置いて、現在勉強させていただいておるという次第でございます。
私は、憲法二十九条の二項と三項とは一体的に連続して考えるという局長のさっきの理論に異議がありません。ところが、この大深度地下利用問題を議論して各省のヒアリングを聞いておりますと、あたかもこの大深度地下利用の問題は憲法二十九条の二項の規定に基づいて財産権の内容を制約するものである、したがって二十九条三項に基づく土地収用法とは別個の体系の法律であって、そういう根拠に基づいて各省が個別法をつくりたいと主張している向きもありますが、この点について建設省はどう考えているか。そういうことがまかり通るようでは困りますから、ここで毅然とした答弁をひとつ聞いておきたいと思います。
私は、注射による大腿四頭筋短縮症、医学名は拘縮症と言われておりますが、以下短縮症ということで申し上げていきたいと存じます。
 既に厚生省も御承知のとおり、昭和四十八年、ちょうど今から十五年前でございますけれども、山梨県で薬剤の害と注射の乱用によりまして、筋短縮症で四百名にも及ぶ被害児が集団発生をいたしました。本院でもいち早くお取り上げになりまして、その後全国的にこの問題の発生状況が明らかになりました。被害者救済と医療行政のあり方をめぐりまして、社会的にも大きな問題となって今日に至っておるのであります。
 現在、大腿四頭筋短縮症あるいは三角筋短縮症の被害児は、全国で私ども調査した中ではおおよそ一万五千人くらいというようなことが言われておるわけでございます。再び注射による筋短縮症の被害児を発生させないために、そして日本の未来を背負う子供たちのためにこのような医療公害から子供を守っていく、そしてそのために社会的責任をみずから背負ってこの患者である子供と親が一体となって、全国的に、いろいろと聞きますと聞くも涙あるいは語るも涙ではございませんけれども、民事裁判が今日行われておるわけでございます。
 山梨における訴訟では、第一審で医師と製薬会社に対しまして、その過失責任が認められる一審判決がなされましたけれども、さらに国の責任について東京高裁で今係争中でございます。きょう、この裁判のことを申し上げる考え方はございません。
 私は、再びこのような悲惨な注射による短縮症児を発生させないためと、苦しみながらも健常児と同じように負けないぞということで、一生懸命学校で努力を続けている障害児とその家族に温かい手をみんなで差し伸べて救済するため、以下、政府の考え方をお聞きしていきたいと思うわけであります。
 まず一つは、昨年十月三十日、福島県内で、子供三人とその家族が国と製薬会社を相手取りまして被害賠償を求めていた訴訟は、仙台高裁で和解ということになりました。厚生省も大臣も御存じのとおりでございますけれども、その際国が表明しました国の態度というのがあるわけでございますが、それはすなわち「国は、筋肉注射による筋拘縮症の発生を認識し、今後も公衆衛生の向上に努める」、こういう和解条項に国側としてはなっておるわけでございますけれども、若干玉虫色とかいろいろなことが言われておりますが、この国の態度表明、これを医療行政の中で今日までどのように、これからどう具体的に進めていくのか、まずこれをお尋ねをしたいと思います。