今、研究の進み方について御説明いたしましたように、とりあえず英米から始めておるわけでありますが、今後フランスなりドイツ、そちらの方へもまたおいおい裁判官を派遣する等しまして、あちらの参審制度、あるいはまたあちらではもともとは陪審制度をとっていたのが歴史の過程においてだんだん参審制度の方へ移っていったというような経緯もあるようでございますので、そのあたりのことにつきまして現地調査も交え、また文献等による基本的な調査も進めてまいろうと思っております。
今御答弁ございました立場でよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、陪審制度と参審制度についてちょっと伺いたいと思っております。
 御承知のように陪審制というのは一般人から選ばれた人々が専門の裁判官とは独立に事実問題について評決を下す制度、英米法系とかいずれにしても国民参加方式という中でこういう問題が各国で論議をされております。日本におきましても前長官のお話等もございまして前向きにいっているようでございますが、またいろんな説を見ておりましても、我が国におきましてはいろんな経過の中で参審制度、陪審制度の合憲性の問題、これは憲法第七十六条の三項に基づいての問題、また三十二条、三十七条の関連におけるこういう賛否の問題の中で国民の参加ということが非常に主張されていることは、国際化、高度情報化、高齢化の中で私は新しい時代の対応としてはやはり考えていかなければいけない、そういう問題を抱えていると私は思うわけでございます。
 そういう意味で、最高裁としては今具体的にどういうふうにこういう問題を考えていらっしゃるのか。そして二点目には、今後どのような作業というものが前向きで実施をされるのか、こういうふうな点をお伺いをしたいと思います。
そういう質的な変化、いろいろの時代的な対応、細かい問題が背景にあると思います。この簡裁判事の五名と一般職二十五名の増加の問題については、いろいろの質疑が午前中ございましたが、本当は私自身としてはもう少し多く増員をされた方がいいのかなとは思っておりますけれども、いろいろのお考えの中で五名と二十五名、こういうふうな増員、増加になったと思います。私もいろんな今までの経過を見ておりまして、やはり思い切って国民の立場でいろいろと努力をしていただいているわけですから、増加の件については今後やはり思い切ってされてもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 これに関連をいたしますけれども、先般の五百七十五庁の簡易裁判所、これが三月二十八日現在においては簡裁の庁数は四百五十二庁と伺っておるわけでございます。午前中もお話ございましたように、統廃合の問題の中でやはり地域では非常に廃止を残念がる、こういうふうな傾向が多くあるわけでございますが、この四百五十二庁で十分対応できるのかどうか、こういう問題でございますけれども、この点を伺いたいと思います。
その点、よくお互いに留意をしていただきたいと思います。
 質問に入りますけれども、民事訴訟事件の新受件数につきまして最近十年間における変化の状況、そしてその背景というものを簡単にまず伺ってみたいと思います。
改めて申し上げるまでもないようなことでございますが、まずは適当な人員をきちっと確保、手当てをいたしまして、極端な労働過重にならないようにということで、今回お願いしております増員もそうでございますが、その他内部での比較的暇な部門から忙しい部門へ人員を回す、そういう手当てをきめ細かくやるとか、その他固有の健康管理の面では定期の健康診断をきちんとやる、そういったことに留意しております。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十五分開会
今、千葉先生からの御提案並びに御質問、本当にまさに法務行政の根幹に触れる問題でございまして、拝聴いたしておったわけであります。
 これは国民的な視野に立って今の現状を考えてみますと、今緊急にやらなければなりませんが、なおまた今先生がおっしゃいましたように慎重にもやらなきゃならないということでございまして、しかしできるだけ早く関係各位の合意を得て司法試験制度の改革を実現いたしたいと念願いたしております。
 貴重な御意見でございますので、慎重になお緊急にひとつ考えまして、適切な方法を摸索いたしたいというふうに考えております。
今言った確認というものをぜひひとつ踏まえて、今後お言葉を選んでいただきたいと思います。
 そこで、先ほど私が申し上げましたように――議事録を取り寄せてみました。その議事録を読んでみますと、私がいろいろ午前中の質問の中で四十億ドルの使途の問題について、特に十億ドルの多国籍関係の使途の問題についてただした中で、政府側の答弁として、確かに湾岸基金の中で多国籍軍、とりわけアメリカ軍に車、金、物資の面において使われております、こういう答弁があったので、私がそれに対して、それでは結論からいえばアメリカ軍によって処理されておる、こう理解してよろしいんですなと、こういった質問に対する総理の答弁の中で、「卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたいと思うし、」と、そして土井委員長の話が出てくるわけですね。「社会党の委員長は私に、それは少な過ぎる、遅過ぎるとおっしゃった」、こういうくだりが出てくるわけです。これは私は、極めて心外でございますし、取り消してもらいたい、こう思うんです。
 私は、政府答弁を聞いた中で、政府答弁自身が、実は事実上アメリカに渡っておりますということを言ったわけですから、そういうことですなという確認をしたわけです。それを「卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたい」ということはどういうことですか。これは取り消してもらいたい。