私ども通産省におきましては、平成二年から平成五年にかけて、先ほど委員御指摘の電磁界影響の検討会において、これはほとんど医学系とか工学系の大学の先生から成る検討会ですが、そこで御審議いただいた結果、先ほど委員も御指摘のような、現状で人体に影響があるというようなことは言えないという結論をいただいたわけです。
 国際的にも、つい最近で申しますと、全米科学アカデミーが、アメリカ議会の要請に基づいて研究をいたしまして、過去十七年における研究調査の結果として、去年十月でございましたが、報告を出しておりまして、そこで、いわゆる送電線の電磁波が人体の健康に対して影響があるということは言えない、そういう結論を出しております。
 それから、委員のお話の中にもありましたＷＨＯの基準は、私どもの承知するところ、五万ミリガウスという大変高いレベルになった場合に、そこまでであれば人体に影響がないということを言っておるわけですが、送電線から通常出ている電磁波というのは数十ミリガウスのものでございますので、ＷＨＯが言った五万ミリガウスというようなものに比べれば大きく違ったものでございます。
 私ども、送電線の電磁波の問題につきましては、科学的な調査研究が進むに応じまして、引き続きそういったものの知見というのは逐次フォローして、国民の皆様方にも正確な情報提供をやってまいりたいと考えておりますが、一方で、増大する需要に対応するために、送電線を各地で建設していくことの必要についてもぜひ御理解を賜りたいと存じ上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、技術基準は将来にわたって守っていただかなくてはならなくて、先ほど委員の御質問の中にもありました基準適合命令というものもございますので、そういう法律に基づいて、私どもは、間違いなく基準を将来事業者に守っていただくべくしかるべき対応をとってまいる所存でございます。
事業者の側において、技術基準は将来とも維持しなければならないということは十分承知いたしておりますので、例えば住居がふえていくという見通しが一方である中にあって、電気事業者自身がその線路下の対象地域において他の建造物が設置されることのないような土地を手当てするとか、そういうことを含めて建ぺい率基準を含む技術基準を将来にわたって守るための努力をされるものと承知をいたしております。
技術基準は、工事計画認可の際の私どもの判断の基準になりますと同時に、電気事業者においては、その技術基準を電気工作物を設置した後においても常に守らなければならない維持義務がかかる、そういう基準でございます。
 したがいまして、先ほどの建ぺい率基準に関しましても、申請時において私どもそれをチェックすると同時に、送電線が設置された後に先々周辺環境の変化があった場合においても、引き続きこの基準は満たさなければならないものであるということは電気事業者にあまねく徹底をいたしております。
 申請時に建ぺい率をなぜ判断するかというのは、先々の事情を確たるものとして予測するのは難しゅうございますので、私どもは、工事計画認可の段階では、その段階における現況に基づいて判断をいたしますが、その場合に、電気事業者には当然のこととして技術基準は先々とも維持義務がある。したがって、将来において基準を満たさなくなる場合においては、ルート変更を含めて対応してもらわなければならないということは事業者に申し上げているところでございます。
最初に、今お話が出ました国営の土地改良のまず上磯地区のお話をしてから、既往の土地改良事業の負担の問題についてお話をしたいと思いますが、国営の上磯地区は四十七年に着工いたしまして、途中で一回五十八年に七十二億五千万にし、それから今協議中ですが、百四億というようになって、確かにその間にかなりの事業費の増高があるわけです。
 中身を見ますと、そのうち、二十四億七千万から百四億になりましたうち、三十五億は物価上昇によるものでございます。それから四十五億は工法を変更したあるいは変更しなければいけないということになってきたことによるものでございます。この四十五億の工法の変更といいますのは、最初はかんがい事業だけでしたが、その後排水事業を追加する、あるいは初め用水路とかトンネルをつくるというときに、ここのあたりにトンネルを抜こうと思ったのですが、どうも地形も地質もよくない、改めてそのトンネルを抜く場所を変えるとか、地質が非常にかたいところを選んでトンネルをつくるというふうに設計をし直すというような、地形、地質の精査の結果、用水路なりトンネル工法なりの変更等が原因でございまして、いずれにいたしましても、工期が長引くにつれ、こういう形での事業費がふえたことには大変遺憾に存じているところでございます。
 私どもも、農業基盤整備事業で、特に四十年代の着工地区につきましては、その後の公共事業費の抑制によりまして工期が延びる、あるいは物価の上昇といったことによりまして事業費が当初計画に比べてかなり増加している、大変恐縮に存じている次第でございます。
 基盤整備費の地元負担を軽くすることにつきましては、去る七月に構造改善局長の通達を出しまして、今お話しのように、整備水準をかなり高いものをとるか低いものをとるか、例えば用水路や排水路の基幹の部分あるいは末端の部分を舗装するかしないかでは地元の負担もかなり違うものですから、そこは地元の土地改良区などがどういう整備水準を選択するかということでありまして、そしてそれに基づいて事業を進めるように改めるということを関係者に指示もいたしました。
 それから今お話しのような地区で継続中の地区につきましては、残事業につきましてできるだけ安上がりと言ってはいけないのかもしれませんが、経済的な工法などを採用いたしまして事業費の採択も図らなければいけないと思っていますし、また新規の採択を抑制いたしまして継続地区の工期の短縮を図りたいと思っています。
 それから、やはりまだ負担が高いというのはどうしても出ておるわけでございますので、今そういう実態を洗っておるわけです。北海道からも個別具体的にいろいろ事情も聞いております。そして本当に負担が高くて、いよいよ土地改良の負担金の償還に入るけれども負担するのには余りにも高過ぎる地区については予算面で何らかのことをしないと済まない状態になるのではないかと思っていまして、そういう意味で、六十三年度予算要求の中で、これから実際に償還が始まっていくような地区については具体的な対策、特に負担の重いところの対策をどうするかということを今鋭意検討いたしているところでございます。