国連のそういうＩＭＦやＩＢＲＤばかりでなく専門機関とも緊密な協力をやっていくということであるならば、やはり重複を避け補完的な機能を果たしていく上からは、年次協議は少なくともやらなきゃいけないでしょうし、またその都度都度必要に応じて話し合いというものをやっていかなくてはいけないと思いますが、その点に関しては日本はやはり積極的に協力をしていっていただきたいと思います。
 この銀行が、目的に反する政策を実施している国の受益を停止または制限することができるということになっていますね。ソ連の問題がここへ出てくるのでございますが、ソ連は民族問題その他で国内の事情が非常に複雑化して不安定化している。そして、保守派の勢力が台頭しているし、軍部の発言力がどうも増大しているような傾向が見受けられるわけで、市場指向型の経済への移行というものを一応唱えてはいても、それが非常に難航している状況である。ペレストロイカも成功が危ぶまれているというふうな状況下で、この銀行がソ連に対してどういうような扱いをしたか。
 銀行に対するソ連の手紙というのがこの協定の後ろについていますね。これはどういういきさつでこういうものがつくようになったのか、ちょっとその辺のことを御説明いただけますか。
この銀行が設立されるに当たりまして関係国の間で議論された大きな一つの問題としまして、ＩＭＦだとか世銀とかいう既存の国際機関との重複はできるだけ避け、それをある意味では補完し、ある意味で当該地域に最も適当な形の協力をしていこうということでこの銀行の設立が各国間で合意されたわけでございます。
 したがいまして、この協定の中にも特別の条項がございまして、その中で明確にＩＭＦ、世銀等との間で緊密な協力を行うこととされておりまして、また国際連合及びその他専門機関等とも協力するということにされております。
この銀行が技術援助その他の種々の援助を行い、また資金供与というものを行っていくに当たりまして、国連のＩＭＦとかＩＢＲＤ、そういったものとの関係はどのように維持していくのでしょうか。年次協議というふうなものも行ったり、緊密な協力関係を持ってやっていくということになっているんでしょうか、どうでしょうか。
委員冒頭に御指摘のとおり、この銀行の業務の一つの大きなものとして民間部門の企業育成ということで、それら企業に対する貸し付けだとか投資だとか保証とか技術援助ということがこの協定上定められているわけでございます。
 その技術協力の具体的な内容でございますけれども、これはもう委員御案内のように、今後理事会ができてから具体的に決められていくことになりますが、設立の交渉の過程で出てきたものにつきましては、例えば民間企業の経営の改善のための指導だとか、それから今後民営化を進めていく国有企業のいろいろな改革というものについての指導、例えば生産性の向上だとか経営管理の問題とか、そういうようなものについて先進諸国側が持っておるこれまでの経験と技術というものを先方の方に伝達していこうということでございます。
 その中には、午前中の質問の中にも出ておりました環境も含まれますけれども、それ以外に今中西委員御指摘の市場経済を導入していくためのもろもろのノーハウといいますか、それを教えていく技術援助というものがこの協定上定められておるわけでございます。
協定の第三章に銀行の主たる業務というものが列挙されておりますが、その第八条に「技術援助」ということが書いてありますね。この技術援助の内容というのはどういうものでしょうか。
 先ほど同僚議員から、環境への配慮というものを銀行は考えているかというお話もありましたけれども、環境への配慮はもちろんあるということは承知して、技術援助という面ではどういうことを主にやっていくのか。もちろん環境に対する技術援助もやるでしょうし、資金援助もやるでしょうけれども、そのほかどういうことをやっていくのか。殊に市場経済指向型の経済をこれから新たにやっていくという国々に対して、やはり経営面とかという技術援助も必要かとも思いますが、どのような技術援助を考えてこの協定ができているのかということを少し説明していただきたいと思います。
これは委員御指摘のとおり、出資総額が百億ＥＣＵというものでございまして、これが百万株単位で一票ということになることになり、我々の持っております投票権数というところから資本総額を見ますと八万五千百七十五票、そういう割合のものの資本比率でございます。
今まで質問してきた中で、土地の固定資産税の課税標準という言葉が法律に使われておりますが、この課税標準の額について、例えば裁判所で裁判を起こすときに、所有権の確認を求めるというときは、そのものの価格であるということで収入印紙を張るようになっています。そのものの価格とは何かというと、地方税法の三百四十九条の規定による「基準年度の価格」である。こういうことによって課税標準が、これは最高裁判所の民事局長通知という内部的なものでございますけれども、対外的には客観性を持った数字として扱われているわけです。それが先ほどの話で、公示価格の三六％であるということがわかりますと大変、泣くに泣けない人が出てくる。細かい話ですが、一千万の請求をする場合は一千万払いますけれども、一千万の土地を訴訟に持っていく場合はそれの〇・三六掛けで収入印紙が済むというようなことになるわけですね。しかもそれは相続の場面でも同じで、現金で持っているのは損で、不動産で持っていると公示価格は七割評価になっているから三割もうけるというようなことが世間の話としてあるわけですよ。
 そういったことからすると、固定資産税というのは、自治省が考えているようにいろんな目的を持った制度だと言ったところで、ひとり歩きするわけですよ。ひとり歩きする以上は、やっぱり国民から見て非常に例外のない普通のとおりの、国が評価すればそれはもう当たり前で、相続税もその価格、公示価格も同じ価格だと、これが日本国が一番すばらしい国になる基本のところじゃないか。いろんな土地税制やるときだってわけのわからぬ審議をせずに済むわけです。年々、じゃことしは固定資産税率を何％にしようかということで、これは選挙をやるときは、私は〇・五でいきます、私は〇・八でいきますだとか、そういうことでものすごくやりやすくなる仕組みなのです、国の制度としては。それができない理由は何なのだろうかということを思いながら大臣の御所見を伺います。