では、法務省の方にお尋ねしますが、この三浦君については追起訴はあり得るのですか、もうそういうことはなく、既に起訴されました事件一本でいかれるのですか。どちらですか。
それでは最後に、三浦君の事件については先ほど福田前警視総監の、白石千鶴子さんの変死事件、三浦一美さんの銃撃事件について容疑は濃いというような談話が載っておるようでありますが、これは警察の方はなおこの二つの事件について捜査をまだ続けていらっしゃるんですか。
ただいまの御質問に対しまして人権擁護局長からお話をしたとおりであると思っておるわけでございます。
 なかなかこの問題の処理というのは難しいんです、つい先ごろも私は、あるスポーツ新聞でございましたけれども、「二十億円嶋崎法相に献金か」と書いた、こんな大きい記事が載ったんですよ、新聞の一面トップのところに。あとは桑田さんか何かの記事がずっと載っておりました。私もそれを見まして、もう全くびっくりしまして、どうあってもこれは承知できないというので、抗議を申し込んで訂正をしてもらったんですが、訂正の記事というのはこんな小さい記事になるというのが現実であるわけでございます。
 私は余りそういう目に遭ったことは少なかったわけでございますけれども、ああいう経験を踏みまして、やはり報道をされる場合にはよほど報道される人の気持ちというものを考えて、人権擁護の面から支障がない感覚で事柄をやっていかなきゃならないし、そういうことは、非常にこういう競争社会、激しくなっておるマスコミの社会でございますから、難しい点はあろうと思いますけれども、やはり社内の中でそういう倫理委員会というようなものを通じてきちっと整理をしていただく努力をぜひしてもらわなければいけないのではないか、そういうぐあいに考えておる次第でございます。
大臣も人権擁護局長も大変努力はなさっておられるようですが、大臣も、今私がお尋ねしたようなマスコミフイーバーによって個人の人権、プライバシーの侵害がとかく行われやすいという点については、十分関心を持って善処していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
一部の事件につきましては公判開始前から週刊誌、テレビ等にいろいろ記事が出ることがございますが、裁判官がこれらの記事に影響されて事実認定を誤るようなことがあってならないことは言うまでもございません。現に裁判官としてはあくまで公判で取り調べた証拠に基づいて正確な事実認定を行うべく全力を傾注し、またそのために修練を重ねているところでございますので、裁判官が事実認定に当たり、そのような週刊誌、テレビ等の記事により影響されるようなことは決してないと信じております。
なお、捜査に当たられた警察官の措置にも、それは熱意を私も非常に多とするんですよ。ただ、やはり被疑者の人権の尊重という点で極めて遺憾の点があったということをお話ししておるわけで、これはマスコミの方でもちょっと熱を上げ過ぎて行き過ぎがあったと思わざるを得ない。これはもう週刊誌が極めて頻繁に取り上げて、彼は有罪であるというふうに断定をしておる。週刊誌の記事を全部総合してみると、三浦君は間違いなく犯人であるという決めつけ方をしておるわけで、しかも非常にふてぶてしい人間であるというようなプロフィルまで掲げている。そのために裁判がこういうマスコミフィーバーに影響されては困る。これは老婆心までに私は考える。
 なぜ私がこんなことを言うかと申しますと、弁護人の一人が担当部の書記官室に行ったところが、書記官室に三浦君に関係する週刊文春などの週刊誌が山と積まれてあったのを見たと言うんです。それは、裁判所書記官も週刊誌を見たいと考えられることは当然かもしれません。しかし、担当部のその書記官のところに余り積まれていると、裁判官もこれを読むのじゃなかろうかというふうに弁護人が考えないでもない。できれば裁判官がそういうマスコミフィーバーに影響されることがないようにと、私も司法府の一人の先輩として考えざるを得ないのだけれども、どうでしょうか。
これはまた大臣にお尋ねをします。これは刑事局長でもいいですが、大臣の方にお答えいただくのがいいと思うのですが、やはり警察官なり裁判官なりが現職当時に扱われた事件について余り語るということは好もしいことではない、まして資料を見せるというようなことは好もしいことではないと思うんですが、大臣としてはどういうようにお考えになりますか。
しかし、いずれにしても財源付与の問題は暫定的な措置ではないですから、だから制度的に一定のものを変えるならば、制度的に財源措置も変えてもらわないと、その都度的なやり方では、これは地方団体は応じ切れないという問題になると思うんです。そういう点で税源移譲までいくかどうか、そんなでかいことになるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても費用負担の割合が決まってくれば、それの財源はどうするか。それは暫定的な措置では、まさに今までやってきたような一時的な糊塗に終わるので、これは問題だというように思うんです。
 それで、ちょっとついでに厚生省にお聞きしますが、一部の報道によりますと、地方へ権限と負担を移す、財政事情も既に変わっているのだからということで、例えば生活保護ですと都道府県の負担の問題。市部に対しても県の負担を導入して、町村も一定割合を負担すべきだという意見だとか、あるいは老人ホームの費用負担も国の負担を半分程度にして、そうして本人負担もふやしていく、利用者の負担増も考えようというようなことをいろいろ検討されているようですけれども、厚生省の方ではこういう形で、何といいますか、社会保障制度はいかにあるべきかという問題と離れて、これだけ見てみると、どうやって国の財政負担を少なくするかという見地からいろいろ検討されているような感じがしているのだけれども、これはもしそうだとすれば本末転倒ではないかと思うんですが、厚生省の意見はどうですか。