ちょっと納得できないのです、それ。どういう権利だと聞いているの、法的に。私たちはそれはそういう保護を受ける地位、要する
にそういう面では権利の反射としてと、当時。というのは、そうしないと法的に整合性がないので、この整合性でぶつかるので、特許法と。当時、権利ということを慎重に表現を変えて使っていたんです。いいですか。そして、種苗法から権利と読み取れる文言ないんです。それなのに法制局長官が「権利」と言っているのですよ。法制局長官が「権利」と言えば、権利を守るというふうなことで、今起こるようなキャンペーンが起きてくるのは当然なんです。そういう点で、特許法にかわるべきものじゃないんですよということになっているはずなのに、これはちょっと私は今の答弁じゃ納得できないので、もう一回やってください。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、ことしの三月二日の衆議院の予算委員会の茂串政府委員の答弁であろうと思いますが、その中で、確かに「その結果、この条約に定める育成者の権利を担保するものは種苗法のみである。」というふうなことを引用してちょっと言われておりますが、権利といいますこの際の権利、五十三年の農産種苗法の改正の際の審議録を私も読ませていただいておりますが、あの段階におきましても、いわゆる法的な保護を受ける地位といったような議論があったかと思います。そういう意味で、ここでもいわゆるＵＰＯＶの条約におきましては育成者の権利云々ということがございますが、種苗法におきましては権利云々ということは使っておりませんで、保護というようなことを使っておりますが、実体的にそういう法的保護を受けます地位といったような意味で申し上げていると、かように思います。
次に、育児休業の問題について質問いたします。
 ここに持ってきていますのは、日経連の大槻文平会長ですかの名前で、労働大臣のところにこうした決議文のようなものが渡されております。これは昭和五十六年九月十八日、育児休業制度をつくるな、私から言わせればこういう圧力が労働大臣にかかっている。かけた、私はこういうふうに思うのです。
 この労働省の「労働経済の分析」というのを見ますと、この中にこういうことがあります。「女性が結婚後も職業をもって働くために必要なこと」ということで、育児休業制度が普及していればもっと婦人が働きたい。大臣が今努力すると言われたように、もっと女子が男子と平等になって働けるようにしていくには育児休業制度が要るということを言っているのが未婚者では約四〇％、それから既婚労働者も三八・三ですから、これも三九％ぐらいあります。それから既婚無職、この人が四八・三％、育児休業があれば非常に女性が働けるということを言っている。こういう統計はたくさん出ております。非常にたくさんの人たちが育児休業制度を欲しているわけですね。ところが、財界は労働省にこういうふうに圧力をかけてきている。これをつくるな。
 その理由は何かといいますと、幾つかあるのですけれども、ここにこういうことが書いてあります。「民間についてもここの制度を取り入れると、「社会保険料本人負担分を雇用保険または企業が負担することになれば、企業の支出増という結果になる。」だから結局、育児休業制度をつくったら金がかかるからだめだよ、財界が労働大臣にこういう圧力をかけておるのですね。
 一体幾ら金がかかるかということで、今お手元にこの資料をお渡しいたしましたので、後でゆっくり計算していただきたいのですが、一応私が計算をしてみました。労働者一人当たり一カ月十円の負担を企業が行えば、全産業で、女子だけでなく男子労働者を含めて育児休業制度を実現できるというのが私の見解です。
 なぜこうなるか。労働者一人に対して企業がたった十円出せば、全労働者に、女子だけでなくて男子にまでできるんだという計算をしてみた。たった十円で済むものを、金がかかるからやめろと大臣に言っていれば、大臣が唯々諾々とそれに従ってもらっては困るので、いかに安い金でできるかということを大臣にお伝えしたいと思うのです。
 ここに使いました数字は、すべて労働省が衆議院の予算委員会に提出した資料の数字を使ってみました。これでいきますと、女予の雇用労働者が千四百八十六万人いる。そのうち子供を産む人が二・七％、この子供を産む人の中で、子供を産んでも働き続ける人が六三・三％、育児休業制度がある中でこの制度を使う人は二九・三％、こういうことで計算しましたのが最初にあります数式です。
 そうすると、大体年間約七万四千人の婦人が、子供を産んで育児休暇を制度があればとる人と推定できるわけですね。この人たちが一人七カ月育児休業をとった場合に、五十九年度、今出ておりますこの予算の中に、特定職種育児休業利用助成給付金というものを政府は雇用保険から出すようになっています。これは一人一カ月五千六百円出すという予算ベースとして報告されております。そうしますと、七万四千人が五千六百円かかるわけですね。五千六百円に七万四千人、これはちょっと反対になっていますが、掛ける。そして七カ月これをとるとしますと、約二十九億というお金があれば、全産業の男女労働者に育児休業制度を適用することができる。
 そうしますと、今雇用保険に入っている労働者の数でこの二十九億何がしのお金を割りますと、約百二十円近くで、これを一カ月にしますと、十二で割りました。そうすると九・四円です。わずか十円ですね。自分の雇っている労働者一人当たりについて十円出せば、全産業に育児休業制度をつくることができるではないかという私の計算です。
 ですから、千人雇っている企業があれば、月一万円出せば十分に全産業にできる、それも女だけじゃない、男にもできるんだということです。ぜひこのことは考えていただきたい。直ちに育児休業制度を全産業に広げていただきたい。これはもう本当に婦人の大きな願いなんです。ですから労働大臣、ここでしっかりと育児休業制度をつくっていただたいと思うのです。政府は一銭も腹を痛めずにできるんですよ。今大急ぎで言いましたので十分納得いかないかもわかりませんが、後でこの計算をもう一度よくごらんになりまして、育児休業制度を全産業に普及していただきたい。国の予算は一銭も使わずにできるというやり方、よろしいでしょうか。