例えば総務庁統計局で全国消費実態調査というのをやっているわけですね。これは六巻八分冊のうちの一つなんですよ。これは特定世帯別という版なんですね。ところが、総務庁ですから、単身世帯といっても本当の単身赴任とかそういうのを調べているものですから、老人世帯というのがどうしても出ていないんです。原資料があるからクロス集計をすれば、六十五歳以上について単身ではどう、二人ではどうとわかるんじゃないかと聞いてみたところが、サンプル数が少ないからクロス集計すると正確に出ないとか、まあ要するになかなかやってくれないわけです。厚生省にもたしか生活実態調査というのがあると思うんですね。
 ですから、そういうことを問題意識を持ってやれば、今はもうコンピューターを使ってどういうふうにでも計算できる時代ですから、どのぐらいの母数を調査すれば統計的に意味があるか、そして資産についてどういうふうな調査をしたらいいか、これは非常に難しいと思いますが、やっぱりそういう研究を早急に始めて、それが来年四月に間に合わなくても、本当の手を差し伸べるべき低所得者がどこにいてどうかということは、ぜひやることを約束していただきたいんですけれどもね。これはお願いしますよ。もう私は一年半も、それ以上もほっぽり出されているんですから、この質問。
所得分布等階層別の問題は総理府でも一応はやっておりますけれども、今、介護保険の問題でこの五段階のそれぞれについて生活水準はどうかというようなお尋ねだと思います。
 これは今、局長がお答え申し上げたように、恐らくそういう個別の調査をやっていなかったと思う。しかし、その指摘を、必要性があるということでございましたので、今後検討させていただきます。
 ただ、今の介護保険をスタートするに当たっては、市町村民税の非課税というような所得把握が可能でありますし、便宜そういう一番わかりやすい基準でやっておるということは御理解をいただきたいと思います。なお検討させていただきます。
簡単に申します。
 予備的だとおっしゃいますが、犯罪に関係するかどうかということを調べるために、聞く範囲を限定するために聞くんですから、それをやめろといったらば、全部聞いてしまえということになりますので、それは少し乱暴な議論だと思います。
 それから次に、将来の会話とおっしゃいますけれども、それは、犯罪が行われたときには要件は整っているわけですから、憲法で要求しているのはそれだけですから、犯罪を行ったときに要件が整っていなかったらば、その行為は前に令状が出ていても違法です。その点をよくお考えになっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、合法に聞いている場合にほかのものが入ってきたときどうするかというのは、これは逮捕に伴う捜索・押収の場合と全く同じです。現に権限があって入ったところは合法に開かれた場所です。合法に開かれた場所はこういう場所と同じです。そこで犯罪が行われているものを放置するという人はいるでしょうか。それを別件だとかなんとかというふうにおっしゃられるのは、それはおかしいと思います。意図的に最初からそれを考えたら別ですけれども、そうではなくて、合法的に活動をしている目の前で犯罪が行われているのを放置するなどということは考えられません。憲法できちんと書いてあります。したがって、その限界を超えているものとは全く思いません。
時間の関係でもうやめますが、盗み聞かれた情報が捜査官憲によってどう利用されるか、それを食いとめる担保が全くないということが問題だと思うんですね。
 次の問題について、三人の参考人の先生にお聞きします。
 法案は、いわゆる予備的傍受、あるいは別件傍受も認めておるわけであります。これは、日本の犯罪捜査の担い手である刑事警察機構が、刑事司法警察あるいは予防警察から、警備や保安などを目的とするいわゆる行政警察へと質的に変化、変貌するのではないか。民主主義国家の基本として、刑事司法の基本として重大問題ではないかという根本的批判があるわけでありますが、これに対する三人の参考人の基本的な見解をお聞かせ願いたいと思います。
その点について、先ほど申しましたように、封印をし、しかもそれが悪質な場合にどう対処するかについては御工夫願いたいというふうに申しました。
 一々全部報告をしろというふうになりますと、犯罪に関する会話でないものというのは相当多くございまして、それを全部通知しておりましたら、これは事務量上も大変なことになります。したがって、封印をして絶対使えないようにすることというのが、組織的な決定として一番重要なことだろうと思います。
 悪質な場合についてどうするかということは、皆さんで御検討願えればというふうに思います。
私どもは、学校へのインターネットの普及、これにもちろん反対するものではございません。ただ、研究開発ということでおっしゃるわけですけれども、私どもは、研究開発だという形で今回進められようとしていることについて、少し筋が違うのではないかというふうに思うわけであります。
 それは、郵政省が昨年十二月二十八日に基本方針を出されて、これは特定公共電気通信システム法第三条の規定に基づくものであるというふうにおっしゃっておりますね。先日、三月十一日、我が党の矢島委員が衆議院の逓信委員会で質問いたしましたけれども、今回の第三次補正で認められたものも従来の法の枠内であるという答弁をされたと思うんです。つまり、基本方針に定める「公衆網等の電気通信回線を介して、映像教材を、学習意欲を高める構成かつ品質で、各学校に配信する機能。」であって、これはつまり第四条の通信・放送機構が行う業務であるというふうに金澤通信政策局長は御答弁なさっていると思います。
 それで、例えば今回の複合アクセス網活用型インターネットというのは、光ファイバーなどを使って一・五メガバイトの大容量、高速の高速アクセス線を引くという話だと思うんです。一・五メガというのは一般的には専用線でありまして、公衆網というふうには言わないと思うんです。
 そもそも、基本方針の時点で「公衆網等の電気通信回線」というふうに述べていること自体が、今回のこの計画を想定していなかったと私は思うんです。そういうことを物語る証拠ではないかと思うんですけれども、これはいかがですか。