さらに、アメリカからの要請の中で非常にＡＷＡＣＳの購入が求められたと聞いているわけですけれども、それが今回の新中期防の中にはっきり採用されておりますね。
 そして、このＡＷＡＣＳというのは、今度の中東戦争では爆撃のための大変な威力を発揮したそ
うです。ＡＷＡＣＳそのものの機能というのが戦闘機を空中でコントロールする指揮、統制、通信機能を持つ動く作戦室と言われているほどで、非常にこれは攻撃的な兵器でありますし、またこのＡＷＡＣＳはアメリカのボーイング社の生産しているものです。ですから、これが今度の新中期防の中で購入されたということは、結局日米安保体制の円滑な運用の確保とあわせて、やはりそこにアメリカの経済を援助しなければならない、同時にアメリカの国防費を削減せざるを得ない事情に対して日本はそれを全面的に配慮をしている、こういうふうに受け取られますが、いかがですか。
今回の協定の前文の最初にも書いてございますけれども、この安保条約に基づき「日本国に維持されている合衆国の軍隊は、日本間の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している」という基本的な点がございますことを申し上げたいと思います。
 それを踏まえまして、これも前文にございますけれども、「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し」ということで、先生が最後に御指摘になりました点はまさにこの諸情勢の変化の一つでございますが、この諸情勢の変化がそれでは何かというと、私どもは三点考えております。
 一つは、先生今お触れになりましたこういう膨大な財政赤字を抱えながらも、国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしている。そして、その中で国防費、それからさらに言えば在日米軍経費が著しく逼迫しているということ。それからさらに申し上げたいと思いますのは、アメリカが膨大な貿易赤字を抱えている一方、日本は経済力をつけまして、日米間の経済力は相対に関係が変化してきている。それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められている。
 このような三点の変化を踏まえて、今回の特別協定を二十四条の特則として締結し、審議をお願いしている次第でございます。
在日米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、昨年の六月に従来からの懸案になっておりました沖縄におきます施設、区域の統合に関しまして一応の結論を出しまして、これは二十三の事案で面積おおむね一千ヘクタールでございますけれども、それに関しましてその後着実に個々の事案ごとに返還手続を進めるようにしております。それと同時に、残っております事案につきましても引き続き米側と調整をしてまいりたい、こう考えております。
 これはいずれも沖縄におきます施設、区域の整理統合でございますが、今先生がお触れになりました在日米軍の今後の削減計画と直接連関するものではございませんで、従来からございました沖縄におきます施設、区域の整理統合の問題のフォローアップとして行っているものでございます。
はい、わかりました。
 国防費の予算を今後五年間で千八百億ドル削減するということになっているわけでございます。その関係で先生の御質問のアジアでどのくらいこれから米軍を削減していくかということでございますけれども、これは昨年四月発表されました報告によりますと、今後十年間で段階的に削減するということでございますが、とりあえず第一段階の九二年末までにアジアに前方展開されております十三万五千名の米軍のうちその一一％、一万五千二百五十名を削減するということになっております。
 そのうち日本関係がどのくらいかということでございますが、日本関係は約四千八百名でございます。
先生お尋ねの幾つかの点を一つ一つお答えしたいと思います。
 第一のアメリカの財政赤字と国防予算の関係でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたのは、アメリカが当初予定しておりましたような形で財政赤字が削減されないで、かえって大幅な財政赤字を出している原因は何かということで御説明申し上げているわけで、その過程で決して国防予算が当初の予定に反して増大したがゆえに今年度最大の三千百八十一億ドルの赤字を記録するわけではなくて、これは先ほど申し上げたような二点が原因であるわけです。
 ただ同時に、先生が御指摘のように、中長期的な展望で申し上げれば、確かに一九八〇年代の前半アメリカの国防予算が非常に東西の緊張が激化したことを反映して増大したことは事実でございまして、したがいましてそれがゆえに昨年の秋の……
一番肝心な公営を拡大をした場合に、その費用をどこで持つかというのはいろいろ議論があろうかと思うのです。既に県知事のはがきにつきましては、これは県の費用としてやっているということがあるわけでありますから、一体その費用をどこで持つかということは非常に重要な問題としてあると思います。
 しかし問題は、一番重要なことは、今選挙部長が言われたけれども、その選挙の態様に応じてどうするかということはそれこそまさに自治で、自治体が決めればいいのであって、何も国がそれをやっちゃいけないということで公選法でそれを事実上禁止をすることは必要ないのではないか。あのポスターの掲示場についても条例でできることになっておるものですから、四十人も五十人も出るような掲示板を、大きな掲示板を、あそこまでいくとポスターを張っても意味がないんじゃないかと思うのですが、これを条例をつくってやっているところもあれば、それはやはり無意味だと思ってやらないところもあるわけで、私は法律で縛る必要はないのではないかということが一つであります。
 それともう一つは、私はその態様について、先ほどから言っておりますように選挙運動用の自動車とはがきとポスターの作成、この範囲を言っておるのでありまして、例えば公営で我々の選挙でやります政見放送とか経歴放送とかあるいは乗車券の無料交付、こういったものまで自治体選挙の場合に広げろと言っているわけじゃないので、これは実務的になかなか難しいですからそれはなしにして、せめて選挙に必要な三種の神器ぐらいは地方自治体がやりたい、あるいはその財政力に応じてやるという場合には、これはその地域の議会を通じて条例を変えてやることができるならば、そういう要求があればやればいいのであって、何も国で公選法で締め切ってしまってできなくするという必要はないのではないかと思いますが、いかがでございますか。