この問題と申しますのは、イラクがクウェートに侵攻いたしまして一方的に併合するという、前例のない国際法違反の行為でございます。これに対処いたしまするには、国家の主権、独立、領土保全の尊重及び国際紛争の平和的解決といった国際社会に広く認められた原則による問題の解決を粘り強く追求することが重要であり、それ以外の道は余りないということでございまして、我が国としてもこれに積極参加していくという方針でございます。こうした動きにつきましては、もちろんイラクと日本の関係というものを考えることも重要でございますけれども、日本だけが突出して何らかの動きをするということにつきましては、先ほど申し上げましたような国際社会との連帯という枠内でのみそういうことが行い得るんじゃないか、なかなか難しいことではないかというふうに認識せざるを得ないわけでございます。
私も経済企画庁長官という立場でございますので、今の委員の御質問に対して十分お答えをするような立場と責任はございませんので、私の個人的な見解になると思うのでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、中東の油に日本の経済が大きく依存をしている。そして、その油のルートを確保していかなきゃならない、これはいわば至上命題であります。そういう立場からいたしますと、やはり日本はそういう立場に置かれている国としての責務を当然果たしていかなきゃならない。それの一つのあらわれが、先ほど来出ておりました十億ドルという貢献策でございますし、あるいはまた、湾岸諸国に対する経済協力ということになっているわけであります。さらに、海上のルートの確保の問題とか、あるいは多国籍軍に対する協力云々という問題になりますと、これはやはり憲法上の制約もございますし、また、日本の国内におけるこのような点についての今の状態における国民の理解、常識というものも前提にして考えていかなきゃなりませんので、この点は将来のこともございますので本当に慎重に検討しなければならない、このように私は考えております。
先生の御発言にちょっと感触の違うことを申し上げましてまことに恐縮なんでございますけれども、この湾岸における平和回復のための国際努力、国連を中心とするものでございますが、そういった努力について日本としてどういうふうに協力できるかということをさんざん検討したあげくの日本なりの、日本としての、独自と言ってもよろしいかと思いますが、そういう立場からの貢献でございますので、どこの国のことを言って、聞いてというような表現は必ずしも当たっていないのじゃないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 それから、追加の問題につきまして先ほど来先生から御指摘があるのでございますけれども、御指摘の米国の反応につきましては、この十億ドルの支援策について、ブッシュ大統領も議会での発言をされておりますし、米国としては評価しておるというふうに私どもは受けとめております。それで、追加云々の話につきましては、これも先生御指摘のとおりでございますけれども、現在、十億ドルをどうするかということをやっておる最中でございますので、それもきちっとできない段階で追加の問題を云々するというのは不適当かと思われるわけでございまして、したがいまして、そういうことは政府としては検討していないという現状でございます。
そうこうしておるうちに、今度は、十億ドルが二十億ドルになり四十億ドルというふうにだんだん膨らんでくる。こういうことになってくると、これは国民の税金なんだから、十億ドルというと約一千四百億円になる。
 これは長官から聞きたいけれども、このようにどんどん上積みをする、これはどこへ出すのか。つまり、国連に出すのか、それとも、アメリカにそういうことを言われたからそれの援助にしていくのか、どっちなんです。
御説明申し上げます。
 中東貢献策、八月二十九日に総理によって発表がございまして、その前半部分の湾岸の平和と安定の回復のための協力ということで十億ドルの予算措置をとるということが発表になっております。これは、先生御指摘のように、湾岸地域におきまする平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべしとい
う高い次元での決意から、総枠として十億ドルの協力を決定したものでございます。
 この具体的な供与形態につきましては、発表以後、関係各国等も多うございますので、検討を進めているところでございまして、ただいま現在のところは、この供与形態等につきまして具体的に詰めておるということを申し上げることしかできない状況でございます。
 それから、使用目的でございますが、これにつきましては、これも詰めておりまするけれども、この平和回復活動に対する協力といたしまして、輸送協力、物資協力、医療協力及び資金協力を考えておるという状況でございます。
その考え方は結構ですけれども、依然としてそれが行使をされていない、実施をされていない。そういうところへ持ってきて、さらに追加要求が出てきている。
 外務省にお伺いしますけれども、十億ドルというものの算定の基礎、根拠、どこへ何のために使うのか、その点について説明をいただきたい。
我が国が世界有数の経済大国になりながら国民が豊かさを実感できないというのは公共資本の投資が少ないからだと言われておりますが、まさにそのとおりだと思います。
 今御指摘の下水道は、特に代表選手としてよく挙げられるわけでございます。今先生から御指摘のありました日本の国の下水道の普及率が四〇％と言いますが、特に人口五万人以下のところではわずかに七％ということでございますし、また、二千余の市町村においてはいまだ手つかずのところもございます。したがいまして、我が国はこの下水道整備に今後全力を挙げていかなきゃならぬということは御指摘のとおりでございます。
 また、公園につきましても、今二・五平方メートルというのは東京二十三区のことでございまして、日本全国では都市公園は五・二平方メートルということでありますが、これもまだまだ未整備のところが多いと思います。今後このような生活関連と言われる分野について重点的にやっていかなければならないと思います。
 なお、今シェアの問題について御指摘がございましたが、これは日本の国全部の公共投資の中の問題でございまして、ただいま日米構造協議等のことも踏まえて、経企庁や大蔵省でもいろいろそのことについて御検討をいただいておるところでございます。