戦略的に社会福祉領域の人材を養成して確保していくというためにも、社会福祉士というもののＰＲといいますか、もっと受けたい、受ければメリットがあるよというような形にぜひしていくべきだというふうに思うのですね。
 若干気になっていますのが、社会福祉士の試験合格率が三〇％というふうに極めて低いです。勉強した上で受けて三〇％の合格率というのは、どういう状況なのかというふうに思います。試験の合格率は絶対評価で行っておられるのか、相対評価で行っておられるのか。一体、百点中何点とったら合格というふうにしておられるのかよくわかりません。試験問題をぜひ公開すべきだというふうに思いますが、この点はどうお考えなのか。
 それから、この問題でお聞きしておりますと、合格の水準については大学における単位認定と同程度のレベルとなっておりますと。すなわち、大学を卒業すれば受かるはずだという御理解を示しておられるのですが、申し上げているような合格率。受験者のほとんどが合格する大学もあれば全く合格しない大学もあるという御答弁もいただきました。
 合格率の大学問の格差、あるいは大学、専門学校間での格差の存在というものをどういうふうにお考えなのか、まとめて御答弁をいただきます。
先生の御指摘されました身体障害者福祉司、老人福祉指導主事については、当然私どもの認識としては社会福祉士が任用資格であるというふうにこれまで取り扱ってきたところでございます。
 ただ、先生御指摘されました児童福祉司について通達を出したというのは、一部の地方公共団体にこの趣旨が徹底しておらないというために、確認のために出したということでございまして、三つの、児童福祉司、身体障害者福祉司、いずれも社会福祉士になれば任用資格があるということは従来どおりやってきているところでございます。
ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
 もう一つ、三科目主事と同様に、つかさ職がいろいろありますけれども、児童福祉司については、社会福祉士を任用資格とする解釈通知が九六年秋に児童家庭局長から出ております。同様のことを、身体障害者福祉司あるいは老人福祉指導主事等についても、社会福祉士を任用資格とするのだという解釈通知をぜひお出しをいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
社会福祉主事のいわゆる三科目主事につきましては、非常に専門性について不十分であるという指摘は以前からあるわけでございます。現在は、それについて社会福祉の専門科目を中心に上積みの研修をして対処をしているところでございます。
 しかし、そもそも先生が御指摘されましたように、社会福祉主事、特に三科目主事の問題というのは存在するわけでございまして、今後の福祉事務所に必要とする専門性というものの関連で、今後見直す必要があるのではないかというふうに思っております。これは今後、中央社会福祉審議会という場で、こういう社会福祉の基礎的な問題について検討するというふうにしておりまして、きょうたまたま、午後から中央社会福祉審議会の分科会を開きまして、こういう問題も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
国立病院で、先生のおただしのように、ソーシャルワーク関係の職員が大変少ないというのは事実でございまして、私も大変残念でございます。
 ただ、一つには、国という公的なところですと、身分法がないということ自体が実は定数化をするということにとっても大変マイナスな要素になるということも事実であるということは御理解をいただきたいと思います。
 逆に、私に言わせていただきますと、民間の精神病院が、従来、診療報酬のついていないときでも、患者さんのために、こういう職種の方々を御採用になって御努力されたという民間病院が立派であるというのが私の感想でございます。国立病院ももっと今後頑張っていかなければいかぬと思っております。
終息に向かいつつある、あるいはほぼこの調整は済んでいるという見立てと思いますが、なお特に公共工事一公的資本形成といっていいのかどうかわかりませんが、公共工事の発注量とか、そういったものがかなりこれまた減っております。
 これは、確かに昨年あるいは一昨年、累次にわたって、景気刺激策ということで、主に公共投資ということで追加を行ったりということをやりまして相当膨らんだわけですね。数字の上では、何もやらなければ、つまり通常のベースで公共投資を行っていれば、当然前年比でマイナス、マイナスということがしばらく続くであろう。それはやむを得ないことだと思いますけれども、ややこういう公共工事のマイナス、あるいはきのう政府・与党におきまして財政構造改革会議、そこでは公共事業費を毎年七％マイナスとするということが既に決定をされております。これを当然実行しなければいかぬわけでありますが、そういうことを重ねていきますと、やはり公共事業というのは今後はふえないんだというアナウンスを、マイナスのアナウンスメント効果ということが、相当実体の経済に影響を与えていくのじゃないかというふうに考えているわけです。
 そこで、もう一度企画庁長官にお尋ねといいますか、考えをお聞きしたいと思うのですが、経企庁というのは、適切な経済運営を行う、またその総合調整官庁としての役割があるんだ、こういうふうなことを私もかつて声高に言ってきたわけであります。その役割、決して衰えているものではないし、ますます重要だというふうに思っているのですが、今のような財政構造の会議の結論とか、そういう状況を考えますと、本当に景気を刺激しなければいけないというときに、いわゆる財政出動、いわゆる公共事業というものが制限をされてしまう、そしてその発動ができない、その可能性が全くなくなってしまうということが、本当に適時適切な経済運営というものになるのかどうか、非常に手足を縛られて厳しいことになるのではないかなというふうに思っております。
 もちろん、規制緩和あるいは経済構造改革ということで、そちらでとにかく頑張っていけば、相当実体経済にもいい影響を与えることは事実だと思います。ただ、さっき申し上げたように、それが効果を発揮するまでには相当なタイムラグ、時間のずれがあります。ですから、そういうことを考えますと、やはり何らかの公共事業の固まりを適時適切に追加する、出す可能性があるんだよということを政府が持っているということは、私はセーフガードという意味で非常に大事だなと思っているのですが、長官はどのようにお考えでしょうか。