大変むずかしい御質問でございまして、参議院選挙を控えて、政府与党の立場からいけば、それは農民に喜んでいただけるように、米価はできるだけ上げるように努力しますというぐらいのことが言えれば、これは大変ありがたいことなんでございます。しかし、現実には、確かに御指摘のとおり、農業資材その他も上がっておることは事実でございますけれども、一方においては米の大変な過剰を招来をいたしまして、いま何とか需給均衡を図るために、大変御批判をいただきながらも水田利用再編対策を強力に進めて、そして何とか転作をしていただきたいという方向でお願いをいたしておることも、これは事実でございまして、米の消費拡大、もちろん私ども、今後も努力をして政策を強力に進めてまいりますけれども、いま日本人の米の消費が一人当たり大体八十一・六キロ、この八十一・六キログラムが今後全く変わらない、これ以上は減らないんだという見通しが立ってくれば、これは私ども大変ありがたいのでございますが、いまのところなかなかその見通しも立たないものでございますから、そういう点で非常に苦慮いたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても、生産者米価を決めるのはやはりルールどおり米価審議会の御審議を願って決めるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、政治的にはいまここで、もちろん私どもは上げる方向でありますようなことを言った方がいいことは確かでございますけれども、なかなかそこまで言い切れないのが現状でございまして、もう少し私どももよくいろいろの分析をし、その結果を前広米審にいろいろと御審議願い、そしてその結果を踏まえ、米審において生産者米価についていろいろ検討していただきたい、こう考えておるわけでございます。
われわれはそれに対応して、ひとつことしは米価を上げてもらわなければならぬという気がするわけです。ことし上げないともう三年連続据え置きということになる。先般も農地三法の論議をした中で、われわれの同僚議員は、農政審議会の答申が出ない前にこういう法案を審議することはいかがなものか、こういうことで非常に不満を持っておることも事実であり、それから、農政審議会の答申が今年七月に出る、それに合わせて米価審議会で新しい米価が決まる、こういうことをかみ合わせを考えたときには、ことし米価を抑えられて三年間連続据え置きということになると、これは農民にどんな施策を要求しても、もう農林省の言うことを聞かないようになってくるのではないか、もう政治不信も高まるだろうし、行政不信も高まるだろうし、そういう点をわれわれは心配しておるから、ことしの米価は諸物価の高騰等を考えて上げざるを得ないだろう、こういう判断をして、上げる率はどうなるかわからないが、据え置きということはあり得ないだろう。これから参議院選挙でわれわれは街頭でやるわけですが、政府・自民党は米価は上げないぞと、こういう宣伝をするのがいいのか、多少上がるがいいのか、大臣、あなたも政治家だから、米価を上げますと、こういうことで表明ができるのかどうか、まずその点を聞いておきたいと思う。
まだ最終的に日程は決めておりませんけれども、いま御指摘のございましたように、参議院選挙もございますので、多少従来よりはおくれるのではなかろうかと思いますが、大体七月の十日前後ぐらいに前広米審をやらしていただきまして、それから従来ですと大体一週間ないし十日後には正式の生産者米価を御審議願う米審を開いていただくということになっているようでございますので、大体その辺の見当で進めなければならないと思っておるわけでございます。
特殊法人のいろんな問題の見直しの機会でありまして、私は、いま大蔵省の次長の御答弁で大要は承知しましたが、やっぱり弾力的に、機動的に運営していくというところと同時に、民間の活力を入れるところにこの特殊法人の効用があるわけでありますから、その血液である予算のところをさらに御検討していただいて、本当に弾力的に使えるような方向で新しい方向を見出していただきたい、これは私の希望であります。
 もう時間があとわずかしかありませんので、補助金のところは飛ばしていただきまして、政府委員の人にはまことに申しわけありませんが、最後にまとめて……。
 私は行政改革の問題で、新しい視点として、地方自治の時代あるいは地方の時代、こういうことをどうしてもこれから踏まえてやらないと、地についた実効のあるものにならないということを申し上げました。変な言い方でありますが、やはり補助金その他ががんじがらめになっておって、最近、自治省の「五十四年度都道府県及び指定都市における地域政策の動向」という膨大な報告書が出ておりますが、それを見ましても、やはり国との関連で自分の政策を決めて独自の政策をなかなか立てにくい、こういうようなことが補助金や許認可を通じてまだまだあるわけであります。
 特に定住構想を自治体が進めていこうという場合にも、いろんな国の施策との関連、それが法律なりあるいは許認可なり、あるいは補助金なりと結びついていることが非常に明らかになっております。行革の中に、補助金整理の問題も二十九日には決めていただいておりますし、大方、新設のもの、既設のものについての方針は、私はあれでいいんじゃないかと思っておるわけでありますが、そういう中で、国と地方が一緒になって行革を進めていくときの姿勢として、自治省からも最近通達が出ております。
 私が自治省の行政局長にお伺いしたいのは、今後、国の行革とともに、地方団体の行革を進めていくときの指導する考え方、と同時に、私は行革本部の中においてぜひ注意をしていただきたい。これは、私のかつての府県における勤務の経験を踏まえながら申し上げますと、いろんな行革の進め方、あるいは簡素合理化、機構、人員、手続、いろんなことに関して、国との結びつきがかなりあります。そういうことで、各省の方から、あれがいけない、あれはこうしろ、まあ、言うなれば、地方団体から見れば、よけいなおせっかい口がいままでも入ってきております。
 今度は、やはり全体として、国、地方を通じて行政の守備範囲を見直して、やはり身軽になって、新しい需要にこたえていくためのそういう行革の一面を担っておるわけでありまして、それを平たく言えば、財政の再建であります。そういうことで、自治団体を指導し、また国との調整役である自治省として、行政管理庁ともども、あるいは大蔵省ともどもこの行革の中で、地方自治団体の行革が一層推進できるような体制をぜひ国の中につくっていただきたい。
 これについての所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。