研究公務員の方は、本当に研究に没頭し、自分の持っていらっしゃる才能、創造性をいかんなく発揮していただくということが、もちろん給与等の処遇も大事でございますけれども、研究者の方々の研究環境をよくするということがまず第一に大事だ、こう考えております。
 そういうことで、科学技術会議で現在国立研究所の中長期的あり方ということについて検討しておりますが、その中で、基盤整備と申しますか、研究者の方の働きやすい環境というのはどういうものか、どうやったら研究者の独創性、創造性が生かせるかというようなことも非常に大きな検討課題になっております。こういうものを踏まえて科学技術庁としてはしかるべく対策を持っていきたい、そして研究者の方が本当に生き生きと、伸び伸びと研究できるように持っていきたい、こう考えております。
どうも余り積極的ではないような感じがします。バランスの問題もありますから、例えば研究公務員がこういうスタイルのものができ上がりそうだということになりますと、じゃ医療職もとうた、何々はどうだというふうな意味で話が広がりますと、いいと思っているものもできなくなる、そういうおそれがないとも言えないと思うんです。しかし二十一世紀の科学技術の展望をした場合に、特別な位置づけをする必要があるというのは、私は長官も否定をしまいと思うんです。
 そこで私は、きょうはイエスかノーかを問い詰めることはないと思いますけれども、この研究公務員の基盤整備の問題について積極的に取り組んでもらう、少なくとも来年の政策の一つに本問題が柱として入るというぐらいの前向きの努力をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 人事院といたしましては、毎年科学技術庁を初めといたしまして各方面から研究公務員の処遇の改善その他いろいろな方面につきまして御要望等をいただいております。したがいまして、それらを踏まえまして毎年それに対応すべくしかるべく検討をしている、こういう実情でございます。
先ほど参考人の意見をいただいたわけですが、その参考人の意見の中にも、研究公務員の特例法、もちろんその法律の名前は仮称でありましょうけれども、非常に意欲的に問題の提起をしているわけです。それから、科学技術政策大綱がことしの三月二十八日閣議で決まっておりますが、この中にも、ストレートには入っておりませんけれども、例えば「若手研究者等の人材の養成及び確保」、こういうふうに述べられていますけれども、これだけでは養成ができるわけでもないし、優秀な研究者が確保できるわけでもないわけです。そのもとになる基盤整備がきちっとしていなければならぬというのは当然だと思うんです。
 そこで、人事院に伺いますが、今局長からは、科技庁の方からも意見を聞いている、科技庁の方から意見を出している、こういうふうにお話がありましたけれども、具体的に人事院は科技庁からどういう要請を受けて具体的な話し合いが進んでいるのか、その点をひとつ人事院の方から説明をしてもらいたい。
予算委員会で、御案内のとおり公務員、なかんずく研究公務員の不祥事故というものが多発をしまして、それについての原因の究明や対策というものが相当議論をされたわけです。そのお互いのやりとりの中で、研究公務員の身分の保障あるいは生活の安定、さらには研究について情熱が十分に持てるような体制の整備というものが厳しく指摘をされているわけです。
 したがって、この研究公務員の法整備の問題については今が一番いいチャンスではないか、こういうふうに考えるわけなんです。もう十年も十五年も前から問題が指摘をされ、問題意識をお互いに持っていながら、何らと言えば語弊がありますけれども、重要な部分が確立をしていないということではこれはうまくないと思う。私は今が一番最高のチャンスだ、こう思いますが、いかがですか。
国立研究所の研究者の方の研究環境なり処遇の問題につきましては、科学技術庁としてもぜひその処遇改善をしたいということで、実際に研究に携わっていらっしゃる現場の意見をいろいろお聞きし、それをまた具体的には人事院の方にその実現方をお願いしているというのが実情でございまして、例えば筑波の研究学園都市の手当の問題とか毎年の給与アップの改善、これを、研究公務員と大学の先生の給与較差がある、この較差の是正をしてほしいというふうなことを人事院に具体的には申し入れているわけでございます。
 科学技術庁といたしましては、研究者の一人一人から意見を聞くというわけにはまいりませんので、それぞれの研究所長さんから構成されております各省の直轄研究所長連絡協議会というのがございます。こちらの方からいろいろ要望をお聞きいたしまして、そして科学技術庁でそれらを取りまとめて人事院当局にお願いしておるというのが実情でございます。
全面的に否定されておりますけれども、今まで、要するに演習のシナリオは一般に知らされない、発表されない。それから、核・化学用の防護機器は携帯をする。それから、この十月末の演習では、公開演習でそういうマスクをつけるという場面があった。それから、アメリカ軍が、使うぞと言明している。それから、日常的にこれらの防護訓練は、初期防とは言われますけれどもちゃんとやっている。こういう答弁を総合して考えますと、これだけの演習で、要するに参加する自衛隊員はちゃんと機器を携帯しているわけですから、いつそういう状況になるかもしれない、そういうことを判断して対処する、そういう訓練は少なくともあったのではないかと考えるわけであります。
 それでは次に防衛二法についてですが、防衛庁設置法の改正によりまして、海上自衛官が三百五十二人、航空自衛官が二百三十一人、統幕の自衛官が二十三人の定員増加、また、自衛隊法の改正によって、予備自衛官を、陸上千人、航空三百人を増加しようとするものでありまして、シーレーン防衛を初め、戦える自衛隊づくり、日本がアメリカと一緒に参戦できる体制づくり、そういう方向に進んでいく一環であると考えるわけであります。
 まず予備自衛官の増員問題からお尋ねいたします。予備自衛官を自衛官退職者以外の者から採用することを検討しているということがこの委員会で問題になっておりますが、この問題は防衛庁ではどの機関が検討されておられるのか、それぞれの検討課題も含めてお答えをいただきたいと思います。