私の方といたしましては、対象農家のとり方につきまして、六百六十三万トンの生産農家をそのまま対象農家ととって生産費、物価その他の経済事情を参酌して米価を決めるということではなくて、あくまでも六百六十三万トンというのは政府が管理すべき米穀として決められておるというふうに理解をしておるわけでございまして、六百六十三万トンの生産をしている農家を算定の対象にしなさいという理解は我々とっておらないわけでございます。
その答弁で、六百六十三万トンの農家のピックアップでやらなければいけない、したがって販売数量の六〇％、農家数の四四％をカバーしたものはいけませんよということが、逆に言えば法律に書いてあるということになりませんか、どうですか。
食管法第三条におきましては、米穀の売り渡し義務を課しておるわけでございます。そして、二項におきまして、前項の場合における政府の買い入れ価格は政令の定めるところにより生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨として定めるということになっておるわけでございますから、六百六十万トンの生産をしている農家をピックアップしましてその生産費が確保されるような米価の算定をしなければならない、こういうふうには私ども、ここは理解をしておらない、こういうふうに思っております。
どうも農水省と私の農業六法は違うことが書いてあるようですが、基本計画により政府の管理すべきものとせられたる数量を基礎として、第一項にそういうふうに書いてあるのですね。それをもとに生産費所得補償方式で決めなさい、こういうふうに二項に書いてあるのです。今説明ありましたけれども、米が過剰だったとか米価水準が高かった、そういう過去のいろいろな問題は別にして、私はどうしてもここのところが理解できないのですが、どうですか。
私の方といたしましては、六百六十三万トンをベースにした算定をしなければ、今先生のおっしゃるような法律違反になるというふうな解釈はしておりません。
 三条につきましては、生産費を基準にいたしまして物価その他経済事情を参酌して再生産を確保するように定めなさいということになっておるわけでございますから、対象数量につきましてはかつて必要量比率等を用いて算定をしたことがございますけれども、今回の算定方式が即食管法に触れるというふうな解釈はしておらないわけでございます。
私、法解釈をお聞きしているのでして、今度の算定で販売数量の六〇％、農家数の四四％をカバーしたから非常にいい算定方式だ、こう食糧庁はおっしゃっているのです。ところが、三条を見ますと、このことは法律に書いていないのじゃないか。米価をどう決めるか別にしましても、算定は全農家、政府の管理すべき米穀を基礎にしなければいけない、こう書いてあるのですね。そして第二項で、この買い入れ価格については政令の定むるところによる、こういうふうに書いてあるのですからね。やはり六百六十三万トンを対象にした算定を出さなければ法律違反になりませんかと聞いているのですが、法解釈でどうですか。
売り渡し限度数量を定めまして、それは政府に売り渡しをするということが原則になっておるわけでございますが、自主流通米につきましては、自主流通計画に即しまして販売をする場合には、いわゆる政府に対する売り渡し義務の免除をしているわけでございます。当然、政府に売り渡す米につきましては三条でもって適正に米価を決定していく、こういう関係になろうかというふうに思っておるわけでございます。
最初の御質問でございますが、ＴＯＢ制度そのものについては確かに先ほど申し上げた意味もあるわけでございますが、これがアメリカの一部に見られますように非常に行き過ぎているという問題があれば、それはその段階におきましてやはり私ども何らかのことを考えざるを得ないことがあるかもしれません。ただ、現状におきましては、先ほど申しましたように我が国におきましてはまだ三件しかございませんし、ジャンクボンドのようなものも我が国においては現在発行されるような形のものとなっておらないといったふうなことでございますので、現時点におきまして、このＴＯＢあるいはＬＢＯといった問題について、何らかの対応を考えなきゃならない状況にあるということではないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから株式持ち合いの点でございますけれども、この点につきましては、例えばアメリカなんかにおきましては、企業買収に対抗する手段としまして、自社株取得を認めるとかあるいは複数議決権を認めるとか、いろんな制度的な手段が商法その他において認められているわけでございます。日本においては、そういったことが現在商法上認められていないといったことから、とかく株主安定工作といったことによりまして企業防衛を図ろうとする傾向があることは、それは間違いのない事実でございます。そういったことから企業買収をまた困難にしているといった状況が現実問題としてあるということは推察できるわけでございます。
 しかしながら、株式持ち合いそのものが果たしていけないということになるのかどうか。例えばどういう面から株式持ち合いについて問題にするかといったことについて考えますと、少なくとも証券取引法の世界におきましては、株式自身の売買は原則として自由でございますし、だれがどのような形で株を持つかということにつきましては、現在証券取引法の保護貿易でございますところの市場における株式の安定的な流通あるいは発行市場の円滑な機能といったものからいいますと、これを証取法で規制するということは、証取法の目的とする保護貿易との関係でその規制になじまないんではないかというふうに思われるわけでございます。これは現にアメリカでもそうでございまして、証取法等におきましてそのような規制が行われているということはないわけでございます。
 そういった意味で、仮に問題が起こるとしますと、例えば独禁法その他の問題におきまして排他的な企業慣行その他を調整する場合におきましてはそういった規制があり得ると思いますが、これについては独禁法上所要の規制が課せられておるといったことがございまして、株式持ち合いそのものを証券の世界において規制するということはなかなか難しい状況にある。したがって、証券取引の目的とする立法趣旨からいってもこれはなじまないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。