ただいまの調査は、東京湾地域におきまして現在いろいろ問題になっておりますような開発プロジェクトが行われた場合の気候への地域的な影響というものを見たものでございますが、地球規模にどの程度影響があるかというところまで正確には……（斉藤（一）委員「いや、どの程度じゃなくて、影響があると思いますか、ないと思いますか」と呼ぶ）東京湾地域も地球の一部でございますから、そういう意味では、程度の問題はございますが、ある程度の影響がないとは言い切れないということかと存じます。
いわゆるペーパーレスシステムの導入で、出願関係の手続、特許情報サービスなどいろんなサービスがオンラインで受けられるように、こう受け取るんですが、この法律が施行時からそういうすべてのサービスが受けられるか。それとも、施行時点では出願だけであって、そのほかは状況を見ながらということになるのか、だとすれば、そのサービスが受けられるタイムスケジュールはどうなのか。まあ、えらい欲張った質問ですが、できるだけ簡潔に承りたい。
私ども現在検討しておりますのは、オンラインの受け付け時間につきましては、月曜日から金曜日までにありましては午後八時までにするという点を検討させていただいておるところでございます。理由といたしましては、いろいろ調査をさせていただいたわけでございますが、八時まで延長するということになりますと実態的に九六％の出願がカバーできるというような実態に着眼いたしまして、そのような検討をさせていただいております。
現行のものは書類によるのが原則だということは、これは間違いない。で、新しく加わって同列、同等といいますか、そういうものだという御認識ですね。
 じゃ、そのことを少し置いておいて中に入っていきたいと思うんですが、そこでオンラインによる受け付けの締め切り時間でありますが、午後五時なんでしょうか六時なんでしょうか。七時だとか八時だとか、そこらの時間帯に設定した根拠をちょっとお知らせ願いたい。
せっかくのお言葉でございますので、私、はいと申し上げたいところでございますが、ちょっとひっかかりますのは、紙が原則であって電子が例外であるという趣旨に受け取らせていただいたわけでございますが、その点だけでございます。私どもは紙も電子手続も同等のものというふうに認識をしております。
本日は私、法案そのものについて実は十数項目の質疑を用意していました。先ほどから伺いまして、言うならば吉田長官のワンマンショーのような御奮闘ぶりでありまして、お疲れでございましょうから、どうぞ簡潔に短く、この十数項目の質問が無事に終わりますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 最初に、この法案を制定する趣旨について確認をいたしたいのであります。
 最近のエレクトロニクスや通信技術など科学技術の発展の成果を工業所有権の手続にも取り入れる、そして現行特許法及び実用新案法がその諸手続を書面によって行うことを原則にはしているが、例外的にオンラインシステムやフロッピーディスクを使って諸手続ができるようにするものと理解いたしておりますが、間違いございませんか。
一番の心配は、各弁理士の皆さん方も、この法改正、今までの特許法がある、特例法になる、これが法改正されてやはり省令、政令という問題がこれから煮詰まってくるでしょう。これが非常に理解がしづらいというか、あるいはお互いに意思の疎通を図ってもらわないとこの法案の施行までの間にいろんな混乱が起こるだろう。こういう点について私たちは非常に危惧をするわけでありまして、根本的に電子出願のやり方については私たちは賛成であります。早くやるべきだろうということはもう我々は十分わかっているわけであります。ある意味じゃアメリカから比べれば、新しい方式だというけれども、その他の部門でアメリカの方はコンピューターとかいろんな面で早く電子技術を導入しておったんじゃないか。電子出願の問題は日本が早いかもしれませんけれども、特許の出願、申請等についてはいろんな面では欧米の方がある意味じゃ進んでいる点もあったんじゃないかという感じが私もするんです。
 その点について特許庁の方もいろいろ異論もあるかもしれませんけれども、やはり弁理士の方々あるいは出願するサイドに立ったいろんな意見をよく聞いて、この法律の施行にどうか誤りのないように期していただきたいということを要請して、私の質問を終わりたいと思うんです。
これはまだ公布していないから政省令も言えないでしょうけれども、この通商産業省令はどういう考え方を持っているんですか、この点をちょっとお聞かせ願いたい。まだ本当は省令の中身に入れないですか。
それから、その二項の「特許庁長官は、前項の政令で定める手続が同項の規定による方式に違反しているとき」、この「方式」というのはどういうふうなことを意味しているんですか。何を意味しているんですか。
大臣が御答弁します前に、きょう諮問しました内容につきまして、先ほど若干足りなかった部分もございますので、簡単に御報告させていただきたいと思います。
 お手元に資料をお配りしましたように、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格につきましては決めたわけでございますが、そのほかの措置につきまして、実は、鹿児島県初め主として南九州あるいは東北、北海道でございますけれども、肉用牛の生産奨励をやっていただこうというような特殊な観点から、別途の関連対策も内定いたしております。先ほど言いました黒牛、赤牛につきましては、いわゆる法律に基づく価格そのものは三十万四千円でございますが、そのほかに、例えば肉専用種の雌牛をずっと維持していらっしゃる方には生産奨励金を出すということで、三十二万円を下回った場合には一万八千円を別途出すという措置を一つ講ずることにいたしております。
 それから、もう一つの措置としまして、今後とも規模拡大を進めていきたいということで、規模拡大奨励金ということを考慮いたしまして、三十五万円を下回った場合には黒牛、赤牛の場合には二万八千円を支払うということで、これはダブリはございませんで、いずれか一つということでございますので、例えば規模を維持しました場合には三十方四千円と一万八千円を足しました三十二万二千円になりますし、それから規模拡大をいたしました場合には三十万四千円と二万八千円ということで三十三万二千円ということに相なろうかと思います。これは単年度の措置ではございますけれども、こういうような措置もあわせとることにいたしましたので、先ほど御報告を忘れておりましたのであわせて追加いたしておきたいと思います。