私は、今のような銀行の経営体質のままで公的資金を投入しても、ただいま大蔵大臣のおっしゃったように、そのステップとなり得るかどうかという点では、それはならぬだろうという考えを持っておりますが、ともかく公的資金の投入の問題について伺いたいと思います。
 今月三日の予算委員会の集中審議でも、長銀や日債銀のように税金をどぶに捨てるようなことになるのじゃないかといった論議がなされておりますが、健全化法に基づく公的資金の投入については、昨年十月、健全化法の法案審議の際に、私の質問に対して大蔵大臣から答弁いただいておるんですけれども、そこでこうおっしゃいました。「協定銀行が普通株や優先株を売却する全部の操作がうまくいきますれば、そのための貸付金は当然回収される」だろうと。
 今度の公的資金の投入の様子を見ますと、購入した優先株を転換して普通株ということで市中で売却する、そして、資金を回収するわけですね。そういうところで資金を回収するということになりますと、当然株価が一定に維持されなければならないわけです、株価が落っこちておったのでは回収されないわけですから。そうしますと、今回の場合には七兆四千六百億弱のうち五兆五千億が転換型優先株だと言われておりますけれども、そういった巨額の株が市場でたやすく処理されるということはないだろうとしますと、宮澤大蔵大臣がおっしゃったように、全部の操作がうまくいくというのは相当まれなケースだというふうに私は考えるんですが、いかがでしょう。
今回の公的資金の投入でございますけれども、これは昨年、法律もああやって二つつくっていただきまして、一種の道具立てをつくっていただいて、それに従って具体的なステップをとったということにすぎないと申しますか、すぎないというのは言い過ぎですが、というものとして位置づけております。
 ですから、これをやったらすぐ景気が回復するというようなことでは恐らくありませんで、国の予算もそうでございますが、それを執行していくうちに、またこういう公的資金の導入から銀行がいい姿になっていくうちに景気が回復することを期待していると。そのために必要な道具立てであったことは間違いございませんので、それに従ってステップを進めている、こういうふうに私は思っております。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 まず、宮澤大蔵大臣にお伺いしますが、小渕内閣は景気対策最優先ということで、そのために財政再建を先送りしようといった姿勢をとっておられるわけですが、宮澤大蔵大臣も所信表明でこういったことを言っておられます。「我が国経済は、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融機関に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい低迷状況にあります。」と言われて、金融については、「景気の回復基盤を固めるためには、金融システムを早急に再構築することが不可欠であります。」と、こうおっしゃいました。
 そこで、きょうの報道にもありましたけれども、この十二日には正式に十五行に対する七兆四千五百九十二億円の公的資金の投入が決定されようとしているわけですが、ただいま読み上げましたように、金融については、「景気の回復基盤を固めるためには、金融システムを早急に再構築することが不可欠であります。」とおっしゃいました。
 それでは、これで景気の回復基盤が固まるのか、つまり景気回復に向かうというふうに考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
非常に心強い御決意といいますかお考え、展望を伺ったわけでございますが、特に我が国の場合は、岩井先生に直接関係しているような、直接はもうないかもしれないけれども、幹線道路や高速道路、総合病院、学校までこういった方式でイギリスはやっているわけです。
 具体的にどういう部分から手をつけられるかということを研究して、相互に意見交換して、またイギリスのロンドンだけじゃなくて地方都市がどのような実態になっているか、活性化しているかということを、私たち国会議員も出かけていって勉強していく。当委員会でも、委員会として予算がないかもしれませんけれども、委員長、自費でもいいですから、ぜひお考え願いたいことを提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。
これはたしか議員立法が出ておると思いますし、政府も昨年の緊急経済対策にはわざわざ一項入れまして、現在、関係省庁ではかなりＰＦＩを一生懸命、まずそれはどういうことかというＰＲから始めているようですが、熱心にやっております。サッチャーさんのお話をされましたが、これは確かに我が国なんかには向いているやり方ではないかと思っていますので、政府としては非常にこれは熱心でございます。
私の公述の中でも申し上げましたけれども、市町村合併というものが今回出てきている背景は、おっしゃられましたように、いわゆる分権の受け皿という形で、ある意味では、市町村サイドから見ると非常に受け身の形になるのではないか。そのために都道府県に非常に大きな役割を期待する。
 ただ、市町村の適正規模についての知事の勧告権というのは現行法でもあるわけでありまして、実際にそれがどれだけ機能するかというのは今後の課題ではないかというふうに思っております。
 先ほども申し上げましたが、私自身も、合併ということ自体は、市町村の足腰を強くするという意味において、可能な地域、あるいは住民が望む地域についてはした方がいいだろうということは思っておるわけです。
 ただ、今受け身と申し上げましたが、市町村レベルでの住民あるいは地方公共団体のとらえ方と、中央政府ないしは政府の関係各機関で考えている部分とにかなり温度差があります。あるいは、私自身も県内で青年会議所の方たちと一緒に合併の問題を考えたりする機会もいただいておりますが、そういう合併を進めようとする団体とまた住民との温度差、こういったものがかなりあるものですから、場合によっては、かなり大きなコンフリクトを合併問題で起こしかねない。
 実際、少し遠いところですけれども、県知事がかなり強力に合併問題に介入したために、かなりこじれて紛争が続いているというふうなところも見受けられますので、私は、合併自体はできるところはした方がいいという考えでありますけれども、しかし、現状のように、分権だから合併しろ、受け皿になれというふうなことではなくて、むしろ自治体の側から、自分たちがこういう町をつくるのだ、こういう分権の主体になるのだという形で声が起こってくるような合併運動といいますか、合併の流れというものができていくような方向性が適切ではないかというふうに考えております。