水田利用再編対策はいま二期対策に入っているわけでございますが、私は、水田利用再編対策を集団化し定着化しなければいけない。いままではどうも、緊急避難的にこの政策を農家の方も団体の方も見詰めてきたようでございますが、そういう時代じゃない、もはやこの水田利用再編対策によって新しい農政をつくらなければいかぬ、意欲的な取り組み方をしていかなければいけない。ですから、第二期対策の間に一体どれくらい定着するだろうかということを五十八年度までにやはりきちっと整理しなければならぬ。一方、米の消費拡大がどの程度まで拡大されるのであろうか、消費の伸びが一体どの程度におさまるのかということも、これから消費拡大ということをわれわれは極力進めながら、大体五十八年度でこの程度の米が必要なんだということをある程度把握しなければいかぬと思うのですね。いままでのは、先生御承知のように昭和六十五年度までに米は一千万トン程度ですよ、したがいまして、そのためには七十六万ヘクタールの転作をしなければならないという目標があるわけでございますけれども、これを私はもうちょっと定着させなければいかぬ、こう考えましてお話しをしているのでございまして、私は、五十八年度までに米がどれくらい必要なのかということと、それからいわゆる水田利用再編対策がどの程度定着したかということを二期対策である程度把握したい、その上で三期対策を考えていかなければいかぬ、こういうことを申し上げるためにいろいろ新聞等にも発表しているわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思うのでございます。
大臣はその中で一心と心が触れ合う農村、こういうものをつくりたいんだということをおっしゃっておりまして、まことに同感でございますが、近年、米の転作問題が出ましてから、転作強化によりまして、さらに集団加算というような方向をとることによりまして農村社会自体がぎくしゃくとして人間関係が非常にまずくなってきているということを私ども身近に感じているわけであります。
 そこで、転作問題につきまして、特に大臣は、水田利用再編の三期対策について減反面積をこれ以上広げない、つまり調整の期間としたいんだというようなことを述べられておりますが、この水田再編の今後の見通し、さらに転作問題について、一体大臣が言っておりますことは、つまり第三期対策を調整の期間とするのか、それとも第二期の、これから五十八年度までの間を調整の期間とするのか、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
国会の決議あるいは農政審議会からの答申を得ました「八〇年代の農政の基本方向」あるいは「農産物の需要と生産の長期見通し」等を基本にしながら、長期の展望に立って農業の生産性の向上を図る。その生産性の向上も、国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本、そうして国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成を図るということが基本的な姿勢でございます。
最初に大臣に。
 大臣が御就任をなさいまして、農業に対しましてのお考えをいろいろなところで述べられているようでありますが、その中で特に、現在の農政が転換期であるという中でこれに対する対応を考えていかなければならないということを述べておられるようでありますが、農政に取り組む基本的な姿勢について最初にお伺いしたいと思います。
もちろんそういう心構えで交渉に臨んでいただきたいと思いますし、日本の経済運営を内需中心でやらなければいかぬということもそのとおりであります。しかし私は大臣と考え方が少し違うのは、日米関係の深刻さというものは想像以上に急なリズムで恐らく悪化をしていくだろうと思うのです。そうした場合には、幾ら守ろうと思っても守れなくなることがあるかもしれない。そういう場合のことを何も公開する必要はありませんけれども、農水省の中ではいろいろな場合を想定して、そして対応策について、つまり影響を減殺するような、少なくするような、どうしてもとらなければいけない譲歩策を——譲歩してしまった場合に、その影響をなるべく徐々にするように、緩やかにするような方策についてはもう研究をどんどん始めておいていただきたい、こういう要望であります、ということを申し添えて、私の質問を終わります。
安全性の面から相当具体的に責任のある立地の指針とか基準を事前につくって、これを企業に守らせる。企業活動の自由というようなことでやりたいほうだいにさせるということではだめだと考えるわけです。
 私の友人で橋爪利次というのがおるのです。これがいろいろと調べた結果、こういうケースがあったのです。
 日置川町の口吸というところですか、七十一歳の小出作次郎さんという人が五十一年にみずからとうとい命をなくされたのです。この事件が大変な問題になりまして、これは県議会でも大きく取り上げられ、新聞報道、テレビ等でもやったのです。結局どういうことかといいますと、その日置川町の口吸地区で、これは原発の予定地でありますが、国定公園にするということでそれぞれの住民から買収にかかる、県の自然保護課の課長もここに参加する、そして県の開発公社が買い上げる、こういう一連の経過があったわけです。この小出さんという人も公園ならということで県あるいは自治体を信用してこれの買収に応じたわけです。ところが、実際にはこれが公園になるどころか関西電力に転売されて、そして原発の予定地として今日に至る。この事実が明らかになった段階で小出さんは、私がこういうふうにだまされて土地を売らなければ原発が来なかったであろうということで大変悩まれて亡くなった、こういうことになるわけです。これは一つの例でありますけれども、私が申し上げたいのは、企業活動の自由ということで事前にずっと、和歌山ではいま申し上げた八カ所、原発銀座と言われるまでにいろいろな地点がひそかに計画される、そして密行したままでこれが具体化されて、通産省に具体的な手続をするときにはすでに終わりだ、そういう段階になるわけです。しかも申し上げたように、この報告書の中にもありますが、人文調査に非常に力点を置きまして、科学的な評価を二の次にして、Ｃというような評価のところでも次の原発の予定地としてこれを組み入れていく、こういうことに相なっておるわけです。これではどうにもなりません。そしてだまされて売って、それが後でわかってとうとい命も失わなければならぬ、こういう事態まで生まれてきておるわけです。
 そこでお伺いしたいのは、こういうような事実、いま申し上げた小出さんのケース、これについて通産省は知っておられるのかどうかということと、同時に、報告書やあるいは先ほどから申し上げておりますような点から考えても、もっと早い時期、段階から立地の指針あるいは基準をつくる、そして企業にこれを守らせる指導をするべきであると私は思います。この点についていかがでしょう。