ぜひひとつ協力をしてほしいというふうに思います。お互いそこのところはきちっと確認をしておかなければ、この間我々も行ったときに、やはり二百人ぐらい集まりまして随分しかられたり、お話を受けました。それは我々またそう言われるのは、日本の政治家として当然なことですから、それなりにお答えしてきましたけれども、やはり僕なんかも、自分ではどうしてもそれを突きとめてみたいという気持ちがあるので、協力をしてほしいと思うのです。
 そこで一つ、一九八七年四月二十八日付ソ連赤十字社べネディクトフ総裁から日本赤十字社社長あての書簡の中で、こういうのが出てきているのですね。朝鮮人については、日本当局はポツダム宣言を引用して、以後日本公民とみなさないように公式要請をした、こういう事実が書かれているわけです。これは委員長のところとそれから大臣のところにはこの文書、この訳文を差し上げてありますが、五ページのところの下の方の二行のところからそれが記載されているわけであります。こういう公式な要請があったというふうにされているのですが、そういう公式な要請の事実はあるかどうか。
先生御高承のとおりでございますけれども、第二次大戦後、我が国は連合国の占領下にありまして、引き揚げはその指令に基づいて行われたわけでございます。政府はその指令を実行する責任を有しておるということでございます。昭和二十一年の十二月十九日に締結されましたソ連地区引揚を関する米ソ協定によりましてソ連邦、ソ連邦支配下の領土よりの引き揚げの対象とされたのが日本人俘虜及び一般日本人の二者に限られたわけでございます。そういう意味で、朝鮮、韓国人の方々の引き揚げが行われなかったわけでございます。
 今いろいろと働きかけというようなお話がございましたけれども、実は終戦直後からＧＨＱの個別指令というものをもとにいたしまして、海外同胞の引き揚げ業務が開始されたわけでございます。これらの個別指令というものが昭和二十一年の三月十六日には、引揚に関する基本指令としてまとめられたわけでございます。しかし、ソ連軍の管理地域におきます日本人の保護及び引き揚げにつきましては、これらの指令から除外されておりました。当時全く見通しが立たない状況であったわけでございまして、日本政府といたしましては、ＧＨＱに対しましてしばしばその促進方についての要請を行ってきたわけでございます。私どもはそういう事実は伝え聞くわけでございますけれども、今具体的なその文書等は把握をいたしておりません。
今、領土が返還されたという前提に立って、一つの考え方を組み立てられておられる御質問だと思います。私は、そのような考え方が現実の問題としてこの平和条約の作業グループの作業の中で話し合われることが行われる、話し合いが行われるということは、もちろんソ連邦政府、また憲法上のいわゆる外交権の確認のある相手との交渉の中で、日本政府として協議、考えることではないか。まだそこまで話を具体的に検討する段階には達しておらないと私は判断しておりますが、委員の御指摘は極めて重要な点でございますので、政府といたしましても、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
それはそうですね。ある期間日本人とソ連人が同居する、混在するということは当然現実の問題として想定されるわけですから、やっぱりいろいろなことがあると思うのですね。昔の権利と今のソ連側の住んでいる人の権利、これをどう調整するかとかいろいろなことがあると思いますから、そんな意味での御検討であろうというふうに思うわけであります。混在するということは、考えればそれは当然考えられる、なかなか難しい調整を必要とする課題がそこにあるというふうには思われますが、それは外務大臣どうですか、やっぱりそういうことだと思いますか。
それじゃ答弁にならないんだよ。生きた答弁じゃないの。かみ合わないの、あなたのあれは。今五十万の人方が強制労働をされた労働証明書を、ゴルバチョフが本会議場でおわびの一語があるかどうか知りませんよ、確かに強制労働いたしましたということで持ってくる。それは四名で片手間でやっているような状態であるからこの問題がいつまでたっても解決しないのだと思います。
 官房長官、これはもう機構を何とか考えないといけないのじゃないでしょうか、私はこう思います。祈念事業というのは、戦後はもう終わった、戦後処理は終わったという懇談会の答申による機構なんです、それは経過は知っているんだから。だけれども、それが惹起したわけよ。一つは、「当事国」というのは解釈が間違っておったという官報は出したが、今外務省が言うように解釈が、法理論が二つに分かれると思います。それは帰ってきてからの条約だから、後からだから支払う義務がないのだという参事官の大体の考え方。しかし、国際慣行、国際条約、ほとんどの海外はさかのぼって条約によって払っているのです。今要求するのはその事実関係を調査することですよ。この点。
 それから、二月二十一日に予算委員会でうちの武藤委員の方へ、名簿に基づいて御遺族にきちんと通報を差し上げたい、こういう返答があった。これを後で出してください。
 それから、財団法人の設立基金の拠出者名、役員構成、運営委員、これは理事会にかけるということで予算委員会の渡部委員長が締めくくったが、その後どうなったかは後で知らせに来てください。
 それから、平和祈念事業、平成二年度六十五億、特別補助金五十九億五千九百万円、合わせて百二十四億五千九百万円、これの使途、決算、どういう使い道をやったか、後で出してください。
 そこで、時間がありませんから最後に官房長官に伺いますが、これだけの、今通称相沢会、通称斎藤会という二つの会の問題については、前の委員もかなり官房長官出席のもとでやったようですから、時間がありませんのでやれませんが、いずれにしてもどちらも補償は欲しいわけですから、それだけはわかると思います。そうなると、今の総理府の四名の定数でどうしてできるか。室長はどういう肩書か知りませんよ。室長というだけで我々じゃ身分はわからない。参事官ですかね。こういうことを考えると、官房長官、何か一言言ってくださいよ。私は機構が必要だと思う。官房長官、どう思いますか。官房長官でいいですよ。何のために官房長官座っているの、そこに。