先生いま御指摘がございましたとおり、五十八年度予算では、前年度に比して千百億円減となっているわけでございます。最近卸売物価が値下がり傾向でもありますし、そういったことで中身も濃くなってきているということもございます。
 また、三カ年計画の中でＩＮＳのお話もございましたが、電話の増設、これがいま百十万でございますが、五十九年度も百万ぐらいは、まあきっちりではございませんが、やはり需要としては超すところがあるというふうに思われます。
 そういったこととか、あるいは料金、設備の更改、いわゆる電話網につきましても、非常に経済的に安く増設あるいは更改のできるディジタルネットワーク、そういったものをやっていくというふうに考えておるわけでございます。
 当面、いわゆる市外の幹線網、光ファイバー、あるいは市外のディジタルの交換機、そういったものにして、そういったものをふやしていくということでございます。
 午前中、先生の御注意にもございましたが、ＩＮＳになってもむだのない——必要ないものは注意して、やっていかない。むだのないように十分銘記をしてやってまいりたいと考えております。
この報告書については後でまた質問する機会があればやりたいと思います。
 そこで、昭和五十八年度予算における建設投資額は、対前年度比で千百億円減少になっています。昭和五十九年度までの三カ年計画遂行に当たり、今後の加入電話需要予測、建設投資に対する考え方、三カ年計画後についての施策はどうなるのか、明らかにしてもらいたい。
 といいますのは、ＩＮＳというのはどういうものかわからなくなっておるんでありますから、せめて三カ年ぐらいのやつをしっかり聞いておきたいと思います。
先生御指摘の五十七年六月二十一日の報告は、調査団が帰ってきました直後の部内的な上司に対する説明だろうと思いまして、これは恐らく調査団がアメリカの公式の企業、あるいは非公式の個人的な関係の意見等も聞いてまいっておりまして、そういった点から、ごく全部の聞いてきたことをまとめずに羅列をしたような感じがしておるわけでありますが、御指摘の五十七年九月につきましては三カ月間たっておりますが、その間にアメリカの各所で入手いたしました資料等、そういったものをいわゆるまとめて整理し、印刷、関係の方面に報告をしたものと思っております。
昭和五十七年九月として「調査報告書」、米国調査団として小野浄治さんを初め五人の方の報告書を発表しています。いま申しましたのは六月の二十一日。六月の十八日にいわゆる調査が終わって帰ってきたのでありますから、恐らく早々の間に書き上げたのが、熱気のこもったときのものがこれだと思います。これからいわゆる三カ月たって、昭和五十七年九月の報告によると、相当まとまったものになっておる。それも大体客観的に書かれておるんですが、このまとめ方について、これだけの時間を要した理由について説明を聞かしてください。
正式にそういう報告書は私ども受け取っておりません。しかしながら、いま先生のお話にありましたお話を伺いましても、いわゆる米国の場合のＡＴＴの分割というのは、いわゆる民営である以上、有効な競争を確保するためには措置として当然であろうと思います。ただ、米国がそうであるということと日本ではどうかということとは、通信事業をめぐります環境の違い、これが非常にありますので、諸外国の例は諸外国の例として非常に重要な参考であると思いますけれども、やはりわが国はわが国としての電気通信事業のあり方というのを検討していかねばならないじゃないかと、このように考える次第でございます。
関税引き下げと申しますか、関税率を決定するときの考え方というものは、関税の本来の機能というものは、いわゆる国内産業保護でございますから、国内産業の保護に足りるだけの関税率を張るというのが一つの基本であろうかと思うのでございますが、今日の関税政策はそれにとどまらず、国民経済全般の視野あるいは国際社会における日本の地位というものを勘案いたしまして、一方におきましては消費者の利益ということも考えなければならないかと存じますし、非常に広範な視野から関税というものが決められておるというふうに理解をいたしております。
 そういう中で、農産品であるとか中小企業に関連をする物品というものは、やはり国内的な影響というものに十分配慮しながら、その引き下げ幅というものを決めていく。その過程におきまして、私ども関係各省、特にその物資を所管しておられます省庁を中心に御検討願っておるわけでございます。したがいまして、今回の引き下げによって国内の農林水産業とか中小企業に直ちに深刻な影響が出るというようなことはないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 次に、日本の関税水準が国際的に見てどうかということでございますが、関税水準の国際比較というのはなかなか技術的にむずかしい問題でございますが、東京ラウンドの過程におきまして、各国の関税水準の比較というもの、これはガットの事務局におきまして非常に膨大な作業で検討したわけでございます。そのときの検討の数字、これは一九七六年の数字がベースになっておるかなり古いものでございますが、東京ラウンドの最終、つまり一九八七年に東京ラウンドの状況を各国がそれぞれ完全にやった後の関税水準がどうなるかという作業がございまして、その結果によりますと、これは農産品、鉱工業品全部を含めまして、日本が三・四％、アメリカが三％、ＥＣが四・八％、こういった水準であるという作業結果が一つあるわけでございますが、もう少し単純に、最近の水準ということでよく使われますのが関税負担率という考え方でございます。
 これは、輸入総額を分母にして関税収入額を分子にした数字でございますが、一九八〇年の水準で申し上げますと、日本が二・五％、アメリカが三・一、ＥＣが二・八ということで、それほど大きな違いはございませんが、わが国の関税水準は、やはり先進諸国に比べて遜色ないというか最も低いということが言えるのではないかと思っております。