財産権と収用の問題につきましては、憲法二十九条第三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という旨の規定がございます。したがいまして、駐留軍用地特措法もこの二十九条第三項の趣旨に照らして当然公共のために用いることができるということで現在こういう法律が国会で制定されておりまして、そういう法律に基づいて適切な措置をとらせていただいておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
 なお、昨年の八月二十八日でございますが、最高裁判所の判決が出ておりまして、駐留軍用地特措法は憲法二十九条第三項に違反するものではないという旨の判例も出ておるというふうに承知しているところでございます。
 それから、私どもはこういう現行法に基づく手続を今とらせていただいているところでございまして、これから第三回目の公開審理が三月二十七日に予定されております。したがいまして、現段階では、この三月二十七日の公開審理が整々と行われて、何とか五月十四日までに間に合うような裁決を下していただけるように、収用委員会の方に理解を求めるべく今全力を挙げて努力させていただいておる、こういう状況でございます。
時間がありませんので討論できませんけれども、反戦地主には一括払いをしちやうわけですね。そして、契約地主には一年ごとにする。それも一つの差別政策ですよ。それから、この裁判を起こした翌年この制度がなくなるんですから、これは私は今の御説明では本当の意味で沖縄の心を理解していないと思うんですね。
 そういう中で非常に私たちもつらいのは、憲法二十九条では財産権を侵してはならないとあるわけですね。ところが、駐留軍用地特措法というのは本人の意思に反して財産権を侵す性質を持っているわけです。特に沖縄の心というのを考えるとき胸が痛いのは、沖縄の地主の皆さんたちは沖縄の戦争から今日まで一度も自分の所有している土地に立ち入ることができない、戦後一度も憲法二十九条の適用を日本人として受けることができないという、これは私は大変大きな問題だと思うわけです。
 ですから、いきなり特措法というのではなくて、やっぱりその前に緊急使用の申し立てをするという法の手続というのをきちんと実行されることをぜひ施設庁長官の御意思としてやっていただきたい、このことを私は再度お願いをいたします。
 ぜひこのことについて、差別を今後やらないということと、今私が申し上げたことについてどのような御見解か、お述べいただきたいと思います。
今お話しの監察はいわゆるＯＤＡのうちの有償資金協力につきまして行ったものでございます。
 この監察におきまして、環境問題につきましては、開発途上国において優先順位が低くなりがちな公害対策あるいは自然環境保護に係る案件が積極的に要請されるよう、借款条件の緩和等の効果的措置の検討ということが第一点、開発途上国において国際的な水準に達した環境アセスメントの実施が可能となるようにその方法、技術等に係る指針の作成、周知をするようにということが第二点、それから住民移転を伴う円借款案件について在外公館等において現地確認を行うなどにより審査の強化等を図るようにという、三点ほど御紹介をいたしましたが、そんなふうな勧告をいたしているところでございます。
 監察結果に基づく勧告につきましては、その実効性を確保するため、関係行政機関の長に対しまして二回にわたる回答を求めるなどそのフォローアップに努めているところでございまして、本監察におきましても同様の措置を講ずることといたしております。それから、勧告についてそれでも改善が図られていないという状況が明らかになりました場合には、必要に応じましてさらに再監察を行って改善を推進する予定にいたしております。
ぜひよろしくお願いいたします。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
 それでは次に、先週総務庁から経済協力に関する行政監察結果が発表されました。その中で環境問題についてはどのような勧告がされているのか、そしてさらにその勧告の実効について総務庁では今後どのように具体的にフォローアップしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今の時代にそういう問題が提起されていることは私ども承知をいたしておりますが、これは私どもだけでできない問題だと思います。これは文部省あるいは法務省なり警察なり、そういういろいろの役所が関係してくる問題でございますから、関係省庁とよく協議をしながらこういう問題について真剣に取り組んでいくということをお約束させていただきます。
国会でこの消費税増税に対して各党の態度が問われるのは予算案とＮＨＫ予算案と二つなんです。ですから、日本共産党はＮＨＫの予算全般については賛成、容認しているんですけれども、消費税増税が入っているということで、反対の態度をとることを表明させていただきます。
 次は、川口会長が首相直属機関、行政改革会議の委員に就任した問題です。
 これも非常に重大な問題で、川口会長は九四年三月二十五日衆議院逓信委員会で、ＮＨＫ関係者の政府審議会入りについては慎重に考えたい、地震やお米の専門家が審議会に入ることは大変いいだろうけれども、名前だけで入ることはどうでしょう、お断りすることもやるつもりでございますと。会長は行政改革の専門家なんですか。だれもそう思ってないですよ。それで、十七日に衆議院逓信委員会で新進党の河村たかし議員からその問題を質問された。会長は、文明論、文化史的な検討をということで個人としてお受けした、こういう答弁をされたんです。だれも個人だと思わないですよ。
 マスコミ関係者で入ったのは読売の渡辺社長、憲法改悪案を発表しているような人物ですから。その読売、一千万部超えているでしょう。それと公共放送ＮＨＫの会長でしょう。このお二人がマスコミ関係者で首相直属機関に任命されている。第八次選挙制度審議会で二十七人の委員のうち十二人がマスコミ関係者で大問題になって、あれが小選挙区比例代表並立制を中心とする答申を出したんですから、その結果はどうです。
 私は会長に率直に申し上げたい。個人でなるのならＮＨＫ会長をおやめなさい。ＮＨＫ会長を続けたいなら行政改革会議の委員を即刻辞任なさりなさい。（「それも一つの見識だよ」と呼ぶ者あり）