それじゃ、環境庁長官の方にお尋ねしたいんですけれども、そういうふうに相談をしたいという話なんです、相談したいと。じゃ、相談に対して、これは環境アセスメント法のいわゆる第二種の対象事業になるかどうかわかりません。第一種の場合は二千五百メーターですか、七掛け、五掛けになってくるとそれはわかりませんけれども、要するに相談したいということで、環境庁としては環境アセスメントの手続についてやっていただきたいと、そういうふうな見解はおありですか。
ちょっと繰り返しになりますが、今の代替海上施設については、移設場所等、今、日米間で検討しておりますので、具体的になった段階でやはり環境庁ともよく御相談しながら対処していきたいというふうに考えております。
今のお尋ねの橋本総理、これは平成八年の九月でございましたが、沖縄県での講演におきまして、ヘリポートの移設先につきましては関係当局にさまざまなオプションを検討させる一方、自分なりに勉強して、自然破壊につながらず撤去可能な海上ヘリポート案をも選択肢の一つとしていろいろな可能性を探ってきたという御発言があったところでございます。
 普天間飛行場の代替ヘリポートの建設につきまして、自然環境への影響も考慮し検討することとしており、当庁としては、このような総理のお気持ちを十分踏まえ、今後環境庁とも調整いたしまして適切に対処していきたいと考えているところでございます。
御説明いたします。
 今お尋ねの普天間飛行場代替ヘリポートにつきましては、御案内のように、昨年の十二月、ＳＡＣＯの最終報告において、必要がなくなった際に撤去可能であること、それから自然環境や安全、騒音など沖縄県民の生活の質に配慮する必要などから、海上施設の追求をするとしたところでございます。
 この普天間飛行場の代替海上施設については、現在、移設場所、工法等も含めて今後日米間で検討することになっております。当庁としましては、移設場所及び工法等が明確になった段階におきまして、環境庁などとも十分調整しながら適切に対処していきたいと考えているところでございます。
まあ主権の問題と絡んでくる可能性がなくはないなという感想を言っておきたいと思います。
 次に、普天間飛行場返還の件で代替ヘリポートを沖縄本島の東海岸沖に建設が予定されているわけですけれども、このヘリポートの滑走路が千三百メーター。第二種事業の中身が政令で決められると、七掛けになるのか五掛けになるのかよくわかりませんが、これは防衛施設庁が事業主になると思いますけれども、これはアセスメント法の対象になるかどうかということですけれども、これは防衛施設庁としてはどうお考えですか。
政府は最近、海上ヘリポートの建設と絡めて、非常に巧妙かつ露骨にヘリポートと地域振興策を絡ませる戦術に出てきております。
 単刀直入にお伺いいたしますが、開発庁長官はこの海上ヘリポートの建設と北部振興策、これはリンクするものだというふうに考えておるんでしょうか。端的にお答えください。
とりあえず県が言っているのは、二〇〇五年を目途に全県フリーゾーンということを言っておりますから、今出てきている案は那覇地域ということでありますから、私はあくまでも県の要望に沿って対応していきたいと、こう思っています。
沖縄県の県案もとりあえずは那覇地域となっておりますから、そして二〇〇五年を目途に全県下についての検討ということでありますから、私は県の方針に沿って国も対応していくべきだ、こう考えております。
長官は沖縄開発に一番大きな責任を持っておられる職務にあるわけでありますから、この総理の式辞で言っている自由貿易制度、これは全県下を目標としたものですか、地域限定でしょうか。
斎藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、景気浮揚の手段として財政出動を講じて構造改革を進めるべきであるとの御指摘、また、来年度予算編成と景気対策についての御質問でございます。
 我が国財政は危機的状況に立ち至っております。財政構造改革が総理答弁にもありましたとおり一刻の猶予も許されない課題でありますことから、今後は安易に財政に依存せず、規制緩和を初めとする経済構造改革の実現により民間需要中心の自律的成長の達成を図ってまいりますことが経済運営の基本であると考えておるところでございます。
 こうした観点から、我が国経済の回復基調をより確実なものにいたしてまいりますために、経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を策定いたしますとともに、平成十年度予算編成に当たりましては、集中改革期間の初年度として将来世代に負担を先送りいたしますことのないよう、また重点的かつ効率的な予算とするよう全力を尽くしてまいる所存であります。
 次に、公共投資の実効性についてのお尋ねでございますが、バブル崩壊後に行いました累次の経済対策は、需要の拡大により景気の下支えの役割を果たしてきたものの、一方で公債残高が累増するなど、現在の危機的な財政状況の一因にもなっていると認識いたしております。
 公共事業へのＰＦＩの導入については、総理答弁にもありました。社会資本整備に当たっては、民間活力の活用も重要であるとの認識のもと、この問題等についての検討が必要であると考えておりますが、いずれにいたしましても、公共事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
 地方財政についてのお尋ねであります。
 地方財政は、国の財政と並ぶ公経済の両輪であります。ともに厳しい状況にありますことから、地方財政についても赤字を縮小し、財政構造改革を推進してまいることが必要であります。
 その際、地方財政が三千二百の地方公共団体の集合体でありますことや、地方自治、地方分権推進の視点に留意することといたしております。また、地方財政の円滑な運営に支障の生ずることのないよう、各年度の地方財政計画の策定を通じ適切に対処してまいりたいと存じます。
 今後、このような基本的な考え方を踏まえ、地方財政健全化に向けて、各地方公共団体におかれましては最大の努力がなされることを強く期待いたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕