お答え申し上げます。
 現行の油濁損害賠償保障制度につきましては、国際油濁補償基金というところからの補償がなされるような制度になっております。個々の補償につきましては民事上の賠償の問題でございますので、国の立場で、これは該当するこれは該当しない、どういう賠償がなされるというふうなお答えをするような立場にはございませんが、その基金が発行しております請求の手引という、一般的な請求に関する手続とどういうものが対象になるかといったようなものを規定したものでございますけれども、これによりますと、環境損害につきましては、まず貨幣的価値で算定できる経済的損失に限るというのが一つございます。
 その場合の損失につきましては、理論的モデルに従って算定された抽象的量を基礎とするものでないことというふうになっております。ちょっとこれは本文が英語でございますので、その訳文でこなれていないところがございますが、そういうふうになっております。汚染された環境を回復するための合理的な措置の費用のみが補償の対象になる、こういうふうになっております。
 ただ、一般的にはそういうふうに規定しているわけでございますが、個々の賠償の事例につきまして最終的に決めますのは、示談交渉において、あるいはそれが調わなかった場合には裁判等によって最終的に決着することになるかと認識しております。
次に、生態系への影響とその被害補償について伺いたいと存じます。
 御存じのように、生態系は一たび破壊されますとこれは容易にもとに戻らない。それだけに影響は長期にわたりますし、かつ打撃は大きいと言ってしかるべきだと思います。だが、現行の保険制度等を検討してみますと、被害補償の対象に非常になりにくいという点が多い。
 例えば、現行制度でいいますと、生態系への影響の調査というのは数年から十数年かかると言われているのだが、請求権は事故発生後たしか六年以内というようなことに規定されております。さらにはまた、損害賠償ということでありますから、したがって具体的な金額の明示が必要だが、どうも生態系の関係というのはそういった具体的金額の明示が非常に難しいというふうに言われてまいりました。
 そこで、伺いたいと思いますのは、これは運輸省でありますけれども、金銭評価ができれば現行制度上賠償の対象になし得るのではないのか。そこのところは運輸省、どう考えておられるか、御見解をいただきたい。
ただいま海上保安庁の方からも御答弁ございましたように、関係省庁ですとかあるいは学識経験者を含めて総合的な検討をいたしたいと思っております。その中で、必要な予算措置についてもお願いをしてまいりたいと考えております。
今言われました年次的計画、ここをひとつ重視して具体化していただきたいことをお願いしておきます。
 また、この問題と関連しまして、今回の重油事故は、冬の荒れる海にも耐え得る最新技術を導入した資機材の整備、それから人員配置が必要であるということを示してくれたと私は思います。でありますから、体制整備に当たってはその点をきちっと踏まえながら、予算確保も含めてきちっとした対応をしていただきたいということを運輸省にお願いをしておきたいと思います。いかがでしょう。
排出油防除計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本件事故の処理のあり方についてあらゆる角度から検討をし、年次的な整備計画につきましても十二分に検討してまいりたいと存じます。
その場合、資機材の整備というのは、簡単に短い期間に全部を調えるということはこれは私は難しかろうと思うんですよ。ですから、この緊急時計画で二日以内の回収云々ということまで言うわけですから、だとすれば整備計画というのをきちっとつくって、そしてことしはこことここまでやっていきましょう、それで足りない部分についてはこういうふうな手段でもって補足していきましょうといったような、もっと具体性を持ったその種のものがつくられてしかるべきだと私は思うのですが、その点いかがでしょうか。
緊急時計画策定後の防除資機材の整備状況につきましては、平成八年二月に、外洋において大量の油が流出した場合に迅速かつ広域的な油処理が可能なようなヘリコプターから油処理剤をまく空中散布装置、これを整備いたしますとともに、八年度は、Ｃ重油等の高粘度油に対応できます油処理剤の開発をしてまいったところでございます。
 しかしながら、荒天下における油の処理というのは大変難しい課題でございまして、本件の事故の重大さにかんがみまして、今後、今回の事故処理を反省し、どこに問題があったのか、これをつまびらかに検証いたしまして、今後、外洋、荒天下における大規模広域的な油汚染にも対応できるような油防除体制につきましてあらゆる角度から検討を加え適切に対処してまいる所存でございます。
中途半端だと言っているのは、不動産協会、そういう業者の側だということです。そしてまた、そういうことはやめてほしいと言っているのがやはり大都市に住む居住者の大多数の声だということもあわせて述べておきたいと思うんです。じゃ、実際どういうことになるかということなんです。そこがやっぱり肝心なんです。
 具体的な例を挙げていきたいんですけれども、それは一つの具体ということではなくてやはりかなり共通性を持っていると思います。高層住居誘導地区が指定されてばらばらに高層住宅が建っていくと一体どういう町並みになっていくのか、その問題について私は提起してみたいと思うんですけれども、今回対象になる地域は、東京でまとまっているのは港区、中央区の臨海部の準工業地域です。しかし、同時に一般の住宅地の中にもところどころに四〇〇％の指定が散見されるんです。
 例えば文京区大塚三丁目から小石川五丁目、四丁目、隣の春日通りと氷川坂下通りに挟まれた地域、ここは旧教育大の跡地あるいは学校、公園など、三〇〇％の一種、二種の中高層住居専用地域、これを囲むようにして四〇〇％の一種、二種住居地域、近隣商業地域、準工業地域が隣接して指定されているわけです。私はその地域によく行くんですけれども、先日は都市計画図を持ってずっと視察してみました。ここが四〇〇％に指定されている、そのこと自体に私は非常に改めて驚いたんですね。準工業地域は、伝統の産業ですけれども、印刷・製本関係の工場とまた住宅の混在地域です。住居地域はうっそうとした緑に囲まれた閑静な住宅、それから一般の二階建ての住宅、そういうところがある。マンションもあるけれども、ほとんどは四階程度まで。そしてまた、近隣商業地域以外は日影規制もかかっている。これは一例でありますけれども、こういう地域というのは東京に幾つもあるわけですね。
 こうした地域をどうして都心の高層住宅建設を推進すべき対象の地域にするのか、大臣いかがですか。