今回、この取引一任勘定につきましても、損失補てんの温床になりやすいという事実を受けまして、法律で禁止する規定を置くことにしたわけでございます。これの違反につきましては、五十条でございますので、行政処分の対象になります。行政処分は、免許の取り消しに始まりまして、六カ月以内の営業停止処分あるいは取締役等の解任等があるわけでございまして、私どもとしては、この取引一任勘定というのが、今申し上げたようないろいろな損失補てんを初め不適切な行為の温床になりやすいということでございますので、その違反行為があれば厳正な行政処分を実施したいというふうに考えているわけでございます。
公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
 今回、取引一任勘定取引につきまして、法律をもって禁止をするという措置をとられることとなりました。これは振り返ってみれば、昭和二十三年に証券取引所の規則でこれを制限し、そしてまた三十九年、理財局長通牒で自粛通達が出されたという沿革を経て今日に至っておるわけでありまして、今回法律で禁止をされる、この各段階における違背者に対する処遇はどのようになってきたのか、お述べ願いたいと思います。
御指摘のようにこの東急電鉄株、主幹事証券でありながらこういう非常に暴力団関係者との不明朗な取引を行ったわけでございまして、東急電鉄が主幹事から外すといいますか、発行を見送ったというふうに聞いているわけでございます。私どもといたしましても、主幹事証券会社という立場にありながらこういう行為をしたということについては、発行会社との緊密な関係がある幹事証券としては非常に重大な問題であるというふうに認識をしているわけでございます。
 なお、東急電鉄株の一連の問題につきましては、現在まだ検査中でございます。その中におきましても、やはり幹事証券としての立場とこういうような不明朗な行為とを一体どう意識しているのか、どういう問題意識を持っているのか、あるいは我々としてそれをどういうふうにとらえてこれから証券行政上考えていかなきゃならないのか。特に主幹事証券ということでございますので、一層重要な問題として受けとめて、検査の中でさらに事実を解明し、我々としての考え方をさらにまとめていきたいというふうに思っているわけでございます。また、引き受け業務とかが密接に関連しております主幹事証券でございますので、その辺についてもあわせて検討を進めていきたいというふうに思っております。
あと二問で終わりますが、東急電鉄株の今回の売買について、主幹事証券であるところの野村証券のあり方に批判が出ております。東急電鉄は七月の四日、記者会見で、野村証券を企業倫理にもとる、主幹事証券に裏切られた旨の発言をしておりますが、信頼されるべき主幹事証券のあり方として野村に対する批判を強めるべきだと私は思うのですが、大蔵省の見解を問いたいと思います。
確かに今委員が御指摘になりましたように、証券会社はその業務の公共性というものにかんがみて、いやしくも社会的な批判を受けることがないように従来から指導をしてまいったつもりでありました。しかし今回、暴力団の活動を助長するような事態が明らかになりましたことについて、一般投資家などを初め国民全体に証券会社に対する信頼が大きく揺らぐ、その原因をここに与えた、しかもそれは海外においても非常な批判を受けている、国の内外から批判を受ける行為として、本当に厳粛に受けとめる必要のあることだと私は考えております。
 八月二十八日、警察庁から金融及び証券取引などにおける暴力団の介入の排除について各業界団体あての要請を行いたい、そういう御連絡を受け、協力依頼がございました。大蔵省といたしましても、その御要請の趣旨を踏まえ、暴力団の介入排除に向けて体制整備に努めるよう、各業界団体あて指示をいたしたところであります。これから先、私どもといたしましては、捜査当局の捜査の推移というものを注意深く見守りながら、今回の取り組みの効果も注視していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、暴力団新法を所管される当局から助言をいただきながら、政府部内におきまして十分相談をし、どのような対応ができるかを検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。
 あたかも今回のこのＰＫＯに関して、特にＰＫＦをめぐっては、軍事行動がとられるという前提で議論がなされているということが大変残念なことでございますが、今までのＰＫＦの歴史的なものをひもときますと、軍事行動を目的とするものでないということはこれは当然でありまして、既に七十カ国、五十万人以上の方々がここに参加をしているという話、先ほど藤原先生の方からもユネスコと対比しながら話がございました。例えばオーストラリアの例をとりますと、十八年間一発も発砲したことがない。あるいはフィンランドにおいては、これまで人員をねらって実弾を発射したことがない。あるいはイタリアにおいては、武器を使用したことはない。ポーランドにおいても、一度も戦火を交えたことはない。デンマークにおいても、人員をねらって実弾を発射したことはない。これはずっと今までの歴史が証明しているわけであります。こういう中で、自衛隊の参加は当然であろうというふうに私は思うわけでありますが、このような平和維持活動のために自衛隊が出ていく、これはやはり組織力と装備あるいは施設、自分で自分を維持し、自力だけで人々の救助を行える能力がなければならないということは、これは当然なことでございます。
 そういう意味で藤原先生にお尋ねを申し上げたいと思いますが、この自衛隊のＰＫＯ、ＰＫＦに対する参加という形の中で、これは当然、先ほどのやはりユネスコとＰＫＯは平和の両輪だという観点から、この自衛隊参加についてのお考えを、ただいま私が申し上げたような観点も含めながらひとつ御意見をお伺いできればありがたいと思います。