いたしましたが、私どもといたしましては、この暴対法の運用、特にほかの政治団体なり社会運動団体なりとの切り分けというのは厳密にやらなければならないと考えておりますので、たとえ暴力団としての実態があるものでありましても、もう一方におきまして右翼団体としての政治団体としての実質が認められる場合、街宣車を持ち、そしてかなりの日数、その内容を聞く限りは右翼思想の宣伝啓蒙というような右翼活動を実施しているという実態があるものであります場合には、その実態を持っているものにつきましてはこの暴力団対策法の対象にはしていかないというのが我々の基本でございます

 問題は、暴力団としての外見を、一見そのように見えるような外見を整えており、あるいは政治活動、政治資金規正法上の届け出をしているとか、そういったようなのはあくまでもカムフラージュにすぎない、実際にそういう看板をかけているけれども中身はその看板に合った活動を全然しておらないというような実態がある場合には、たとえ右翼だ右翼だと相手が言いましても、私どもとしてはこれは暴力団であるという認定をいたしましたら暴対法の運用を考えるということでありますが、右翼の実態があるものにつきましては暴対法の対象にはしないということを考えております

 ただし、そういうものにつきまして、そういった右翼の実態を持っておるわけのわからぬ団体が出てきたといたしましても、それは現行法を、現行法といいますか、別の刑罰法令などを総合的に活用いたしまして、そういった団体が不当な資金集めをするというような実態があれば取り締まっていく
ただ、それは暴対法の世界に入ってくる団体ではない
私どもとしては、典型的な、三条に規定してありますような要件を兼ね備えた団体を暴力団として指定していくという原則は貫いてまいりたいというように考えておるところでございます

 以上、御答弁申し上げます

ちょっと今数字がございませんので、後ほどまた御説明させていただきます。
 銃があります場合には、ほとんど全部輸入銃でございまして、昔はいわゆる改造けん銃というのが多かったわけでありますが、最近はもう完全に真正の立派なけん銃が多くなっている。御指摘のように、自動小銃とかカービン銃といったような大型の武器がみんな輸入をされてくるというようなことでございまして、何カ所かでそういうものも押収されております。
 したがいまして、これは直接的には、私ども保安部という部がございまして、そちらを中心にいたしまして、もちろん私ども暴力団対策をやっている者も十分関心を持ってやりますが、何とかそういう銃器をとっていくということでやっております。最近の対立抗争事件を見ますと、いわゆる銃器発砲の件数というのは非常にふえてきておりますので、これは十分問題意識を持ってやってまいらぬといかぬと思います。
 年間、けん銃で言えはいつも大体千丁ぐらいのものが押収をされておるのでございますけれども、たしかフィリピンというのは向こうから言えばいわば輸出先といいますか、そういうものとしては大分大口のところでございますので、フィリピンなどの捜査当局との連携というのは十分にとりながらやっております。
 恐れ入ります。平成元年でございますと八百七十五丁になっておりますが、そのうちの二五％の二百二十一丁というのはフィリピンから入ってきておるという状況でございます。
 最近、六十年以降の五年間でありますと五千九百二十六丁という銃器が押収されておりますが、フィリピンはそのうち千六百九十三でございますから二八・六％。ただ、数字といたしましてはもうちょっと大きいのがアメリカでございまして、過去五年間に千八百八十八丁、三一・八％ということでございまして、この二つ、フィリピンと米国だけで大体六割ぐらいを占めるという状況が、今申しましたのは暴力団白書というものでございますが、示されております。
取るどころか取られているんです。というのは、厚生省から生活保護費で随分いただいているやつが多いじゃないかといって通達も出ているく多いですし、逆に、取ったより以上に取られているんじゃないか、お国が、そんな気がしないでもないんですね。さりとて民生委員との関係やなんかのこういう問題についてはなかなか大変なことだと思いますけれども、慎重にお取り組み願いたいと思うんです。
 最後に、これはごらんいただいているかと思うんですけれども、雑誌に、最近はフィリピンからピストルじゃなくて自動小銃の輸入だというのが出ているんですね、潜入ルポですか。これも見られていると思いますが、最近の武器の状況なんかはわかりますか、差し支えない範囲で……。
先生御指摘のように、旧国鉄用地の処分につきましては、国鉄清算事業団の方では累積債務がさらにふえて利息がそれに加わっていくということで大変な苦悩をしておるというのが実情でございます。したがいまして、できることなら一般競争入札でやらしてくれというようなお話が土地対策閣僚会議の席でもございました。
 そこで、私は土地担当の責任大臣といたしまして、一般競争入札にして凍結を解除するようなことになれば、せっかく地方公共団体の皆さん方に御協力をいただいて国土利用計画法に基づく監視区域、こういった制度で地価の鎮静化を図っておる中で、国みずからが何ぼ債務があってやり切れないから一般競争入札で国だけは青天井で売らしてくれという議論は通らないということで、私は断固反対をいたしたわけでございます。
 言うなれば、大蔵省あるいは清算事業団としては一刻も早く処分をして、それで債務を返したい、こういった気持ちであったかと思うのでありますけれども、そういうことでケース・バイ・ケースで今後は相談しようということで、今そういうようなことで一般競争入札をやる場所もあります。そういうのは先生も御承知かと思いますが、露地裏のようなところで車が一台通るか通らないかというような場所に、地価の高騰を招かないような場所に旧国鉄職員の住宅跡地があるとか、これは百坪とか二百坪程度のことでございますが、そういったものまでも全部凍結をしておくというのは余りにも酷ではないか、地価の上昇を招かない範囲においてそういったものはケース・バイ・ケースで認めてあげるべきではないかという意見になっておるわけであります。
 それから、お話のような大きなまとまった土地等につきましてはその地方公共団体を優先的に考えまして、その地方公共団体の意を十二分に酌み取って、できるだけ都市計画をやり宅地供給に供する、こういった社会公共のために利用していただくという趣旨で検討すべきではないか、こういうような意見も申し上げておるわけでございます。
 また、国鉄清算事業団自体もいろいろと創意と工夫をやりまして、土地信託というような形で家を建てるなりビルを建てるなりして、それによって債務の返済に充てよう、こういうような考え方もあるように承っておるわけであります。
 以上でございます。