いまも大変、変な御答弁されましたけれども、それには私は後でじっくり申し上げますけれども、ちょっと数だけ先に聞いておきます。
 昭和三十年以前に入局した職員で六等級に格づけされている職員の人数の男女別、男女ですから男も落とさないように言ってくださいね。これは何人ですか。
これは、最初の資料の御要求のときにも申し上げましたように、等級別、号俸別の人員の正確な数というのはこれは内部資料でございまして、一般に公開すべき筋合いのものではないと考えておりますが、特に部局別となりますと個々の、個人の給与の識別が可能になってまいりますので、そのために総理府といたしましては部局別の詳細な数字は出さないということにいたしております。
職員構成を私は聞いているんじゃありませんですよ。職員構成はなるほど女子八、そして男子が二であると。しかし、それにしても、私はパーセンテージで、数で言っているんじゃないんです。係長になると男子は七、女子は三になると。主任になると女子が圧倒的だと、九八だと、男子が二だと、これおかしいですね。なぜこんなことになっているのかということを聞いているので、いまのは御答弁にならないわけです。
 私は、この前日経連の生涯賃金の問題で御質問を申し上げました。そのときに人事院から資料をいただきました。この資料を見てみますと、六等級から五等級に昇格する行（一）の高卒の平均的な号俸なんですけれども、これは等級号俸別の人員の分布状況、これを見てみますと、六等級の十二号で大体五等級に昇格するというふうに出ているわけです。この統計局の女子職員はこれが私は極端に遅過ぎるのではなかろうかと思います。六の十二ですから、六の十二以上は何人かということで伺いたいんですけれども、しかし六の十六以上は一体、六等級に在職している、この主任も含めまして男女別の人員というのはどういうふうになっておりますか、それをお伺いいたします。
統計局の最大の事業が国勢調査でございます。国勢調査というのは昭和二十五年と昭和三十年、三十五年とやっておりまして、二十五年、三十年のときにはパンチカードシステムでやっておりました。三十五年は……
ただいま先生のお話で、統計局の職員構成が一体どうなっているかという点でございますが、実は御存じかと思いますが、これはかなり歴史的な背景がございますので、若干時間をおかりしまして背景をちょっとお話し申し上げます……
実は、法律の形が完全にでき上がっておりませんし、具体的にどういう指定が行われ、どう進んでいくかというのが明らかでございませんので、はっきり決めてはおりませんし、突き詰めた議論はいたしておりませんが、ただ、湖の流域、相当広い流域になっておりますが、そこに工場をできるだけ建ててもらいたくない、こういう一つの姿勢のあらわれとしての湖沼法ができ、その指定が行われるわけでございますから、私どもとしては、そこの中に工業団地を余りつくらせるというようなことはもう、むしろしたくもないし、いままで、もしそこが工場の誘導等を行っていたような地域であれば、誘導をそういうところにするのが適切かどうかという立地面政策の議論も行っていく必要があろうかと思っておりました。したがいまして、私どもでは、先生の御指摘の団地造成の場合どうかという点は、余りここは団地をつくらぬということで、余り考えておりません。
 むしろ、われわれが一番気にしておりますのは、やはり中小企業といいましても、もう永久にその姿のままでそこにおれるわけじゃございませんので、いろいろ、若干関連工場をつくってみたり、新しい業種に転換したりという、そういう動きはもう常時ございますので、そういう動きが非常にこの規制によって阻害され、中小企業が場合によると倒産が続々あらわれるようなことになる、こういうことになっては困る、こういう感じで議論をしてまいったわけでございます。
公害局長に聞きますが、環境庁は部分的ではあるけれども、そこまで踏み込んで考えているわけですね。そうすると、工場立地する場合、通産省が企画する団地造成ということになるのかならないかは別にいたしまして、たとえば団地造成という立場で物が進められていくとするならば、いわゆる工場排水であるとか産業排水であるとか、これは流していかぬものも中にはあるわけですから、そういうものの処理浄化槽装置というものも一応計算に入れて、そして議論をなさっておるわけですか。そんなのは全部無理だ、各企業が負担することはいけない、通産省も負担するのはいけない、こういう立場で、やはり議論をストップさせておるわけですか。そこまで踏み込んでおりますか。
今度のこのいわゆる制度改革で業態別子会社方式を主体とする相互参入を図る、そのためのいろいろな法制上のスキームは用意しておるわけでございます。ただし、具体的にどの程度の数の新規参入者が想定されるかということにつきましては、これはやはりあくまで各金融機関の自主的な経営判断にまつべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
 今回のスキームによりましては、業態別の子会社をつくらなくても、本体でもある程度限られた範囲ではございますが業務を取り扱うことができるわけでありまして、それによって当面取引先のニーズにこたえる、こういうことができるという道も開いておるわけでございますから、子会社を本当につくるかどうかということは、例えば金融機関の場合でございますと、それぞれの金融機関の経営戦略の基本にかかわる難しい判断であろうと思います。いずれにいたしましても、まずそのような経営判断をまちまして、それで私どもは申請を受けて認可なり免許なりの事務を進めてまいるわけでございますが、それにつきましては今後の経済情勢とか、それから銀行、証券会社などの営業状況、これは個別の営業状況ということもありますし、それから全体の業界の営業状況というようなものもやっぱり考慮する必要があるのではないかと思いますが、そのようなものを踏まえながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、これは申請が非常に多いというような場合を想定したケースでございますが、一時期の過度の参入によりまして市場に混乱をもたらすことがないように配慮すべきであるというふうには考えておるわけでございます。