今まで何回も質問があった部分なんですけれども、やはりこの介護保険法というのは、目的のところに「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」という問題が入っているために、今後矛盾が起きてくるということが、この条項によって非常に多くそういうことが予測されます。
 しかし、今回のこの法律では、第七条に、六十五歳以上の者を第一号被保険者と決めて、そして六十五歳以上は原因を問わず要介護者、サービスの給付を行うとあって、そしてそこに四十歳以上六十五歳未満には特定疾病と、健康保険ですべて疾病は給付されるはずなのに、わざわざ今度はこの特定疾病を決めなきゃいけないという。そういう介護を必要とするという面でも必ずそれは疾病だけではない場合がありますし、それからやはり加齢に伴ってというのかどうかは区別できない疾病もあるわけですね。そしてさらに、若年障害者を含めて障害者プランを適用すると、介護を必要とする人たちがいろいろ年齢なりそれぞれの立場で区分されていく。
 つまり、この法律は明確に六十五歳以上の人の要介護サービス法であるとなればはっきりするんですが、保険料を取るのは四十歳からということのために、非常にこれが矛盾を生んでいると思います。ですから、いろんな皆さんたちの質問の中でも、何かその辺がやっぱり納得できない、すっきりできないという部分があるんです。
 ですから、この辺はやはり五年後の法案修正を視野に入れて、そして私はこの法第一条の「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により」というところを削除することが一番いいんじゃないかと。今回の場合、それをたとえ削除しても第七条でそのまま運営できるわけです。ですから私は、そういうことを厚生省はどうお考えでいらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
通常の老齢福祉年金を受給している人たちを念頭に置いているわけでございますが、その基準の決め方は、最終的にはこれから審議会等に諮って決めるわけでございますが、今までお答え申し上げましたとおり、老齢福祉年金などの水準を頭に置いて、三万円ぐらいというのが一つの水準かなというふうに思っているわけでございます。
 ただ、この仕組みのときに、老齢福祉年金も対象にしてやるのかどうか、そこはやらない方向で、対象にしない方向で考えるのも一つの方向ではないかという議論もありまして、今後検討して決めていくということになるわけでございます。
そうしますと、第一号被保険者のうち、年金から天引きする中には第一段階の人はいなくなるということですよね。それとも、年金で老齢福祉年金相当額、月額三万三千五百三十三円ですか、それ以下の人は第一段階にするということですか。
金額を幾らに決めるかということで変わってくるわけでございますが、現在の老齢福祉年金は三万三千円余りでございます。
 ただ、一般的にそういうものを勘案しながら、年金から天引きする対象を考えているわけでございますが、福祉年金受給者はその天引きに含めない方向で考えるのかなというふうに思っております。検討中でございます。
ただいま三五％と最初に申し上げたものでございますが、これは第一段階目と第二段階目を含めた数字ということで申し上げたものでございます。第一段階目はその中の老齢福祉年金受給者ということでございまして、老齢福祉年金受給者そのものの数は、平成七年度末現在で約四十万人ぐらいというふうに見込んでおります。
ちょっと確認したいんですが、そうするとこれまでの第一段階、老齢福祉年金受給者というのは、第一段階としているのは第一号被保険者全体ということですか、普通徴収だけではなくて。
第一号被保険者、六十五歳以上の方々につきましては所得に応じて五段階にということでございますので、これは年金から直接天引きをされる方につきましても所得に応じて五段階の水準がありまして、それで徴収をするというわけでございます。
 それから、年金が一定額以下の場合には普通徴収ということで個別に徴収しますが、この普通徴収の対象になる方だけについて特別に所得分布を把握したというものは正直ございません。
 ただ、一号被保険者、いわゆる六十五歳以上の方につきまして、全国ということではないんですが、幾つかの市町村について抽出をしまして所得の分布状況を調べたことがございまして、これは大まかな推計が入っているわけでございますが、所得段階で市町村民税が世帯全体で非課税な者の割合、今のあれでいいますと一段階、二段階に両方含めて該当するレベルでございますが、これが抽出調査でやりましたら約三五％でございます。
 それから、三段階目に該当するいわゆる平均的なところといいますのが三九％でございます。
 それ以上のいわゆる四段階目、五段階目に該当する人、これが二六％ぐらいということでございます。
わかりやすい答弁をどうもありがとうございました。
 ちょっと専門的になりますが、次に、医療機器の流通とその価格に関する問題についてお聞きします。
 日本の医療機器は欧米に比べて高額で、中でも特定保険医療材料の価格は欧米と比べて大きい差があります。特定保険医療材料は、そのほとんどが輸入されておると聞きます。ジェトロの調査した日本と欧米諸国における医療機器の販売価格比較の報告を見ても、例えばペースメーカーは、同一機種でもアメリカでは六十万から七十万円、イギリスでは三十万から三十五万円、それで日本では百六十万から百七十万円になっています。医療機器の中でも特定保険医療材料と言われる分野の医療機器に関する内外の価格差が余りにも大き過ぎると思います。同じ器具が日本にある代理店を通じて各医療機関へと販売される段階で、なぜ同じような器具がこのように高額になるのか理解できません。
 価格の設定に単に代理店や取り次ぎが入っているからといって、定価より異常に高いのはおかしいと思います。人工関節やペースメーカーなどはほとんど輸入に頼っており、また、ペースメーカーの数も必ずしも多いとは言えません。特定保険医療材料の分野に関して、正常な形で競争原理が働いているとは思えません。
 そこで、私がいろいろと調査した結果、時間の関係上幾つかまとめて質問させていただきます。
 厚生省では、このような特定保険医療材料の価格はどこでだれがどのように決めているか、内外価格差が大きいという中で日米の価格の調査をしているはずだと思いますが、実態はどのように把握しているか。また、特定保険医療材料の市場価格の内容調査や対策をどのように講じているか。内外価格差の実態やその原因を含めて見解をお聞きするとともに、こうした価格の実態を公正取引委員会はどのように受けとめているか、現在調査されている状況と今後の方針についてお願いします。
 それと、そもそも三十万円のものが百万円になるというのは、それだけ自己負担、保険負担となるわけで、言いかえれば、それだけ税金を多く使うことになります。むだな税金を払わされていることになりますので、これについてもよろしくお願いします。それと、本来こうした税金の使われ方について、会計検査院もしっかりとした調査をすべき問題だと思います。とにかく、しっかりした調査をしていただき、問題があれば的確な措置を講ずるように強く要望いたします。
 なお、日米の価格の実態について資料を要求したいのですけれども、委員長、よろしくお願いします。