私は、ただいま可決されました母子福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    母子福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、母子家庭の母等の雇用を促進するため、職業相談員の増員等職業紹介体制の整備、職業訓練の機動的な実施について積極的な推進を図ること。
 二、母子家庭等の生活の安定を図るため、雇用対策法及び雇用保険法に基づく雇用援護措置の積極的な活用に努めること。
 三、事業内託児施設その他の福祉施設の設置または利用の促進に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました、
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 母子福祉法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました母子福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 母子家庭に対しましては、従来から母子福祉法に基づいて各種の施策が講ぜられております。しかし、子供が二十歳に達した場合には、その対象から外れることになっておりますが、子供が二十歳に達した以後においても経済的、社会的環境は必ずしも恵まれているとは言えない実情でありまして、その対策が従来から要望されてきたところであります。
 このため、本案は、これらの寡婦に対して、母子家庭の母に準じた各種の施策を講じ、その福祉の一層の向上を図ろうとするもの等で、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を「母子及び寡婦福祉法」に改めるとともに、目的、基本理念等について母子家庭の母に準じて寡婦についても規定すること。
 第二に、寡婦の範囲を配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったものとすること。
 第三に、寡婦に対して、母子家庭の母と同様に、母子相談員や福祉事務所での相談業務、国または地方公共団体の設置した事務所等における売店等の優先許可、たばこ小売人の優先指定等の福祉の措置を講ずること。
 第四に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び児童並びに寡婦の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な措置を講ずるように努めるものとすること。
 第五に、従来から予算措置で行われてきた寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること。
 なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行すること。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 母子福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。

下水道の整備というのが建設省の最大の重点課題になっているということも承知しております。また、そうなければならぬと思っております。けれども、事業量を確保するという観点で、時としては泳げないのに泳いでおぼれてしまうカラスがあるということわざもあるように、下水道そのものについてきょうは議論しませんけれども、たとえば五十年から独算制度なんという、ある意味では麻薬みたいなものを導入しているのですよ。それで、事業量を伸ばすためにその独算制度を生かしていっているところに問題があるわけですけれども、きょうはそれは議論いたしません。
 議論いたしませんけれども、私が一つ申し上げたいのは、自治省が出しております「公共下水道事業経営実態調査報告書」、この五ページにこういうことが書いてある。「建設投資額の状況」、五十一年から五十四年までどのくらい投資したかといいますと、三兆六千億円の投資が行われております。そのうち都と指定都市が五五％、その他のところが四五％であります。ですからさっき、指定都市じゃないところによけい事業がいくようにという意味のことをおっしゃったようでありますけれども、大体都と指定都市に、大都市に五五％事業がいっているのです。これはそういう状況になっております。
 ところで、横浜あるいは川崎とか八王子とか、そういうところが事業が進んでおらない。こういう事業の一つに、補助対象事業というのが大都市は悪いのですよ。この自治省の投資でも一般的にはどのくらいかといいますと、補助対象率は、総事業費の五五％が補助対象になっているわけです。指定都市は幾らが補助対象になっているかというと四二・六％、その他の都市では六九％、言ってみますと七割対象になっているわけです。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、指定都市の方では、大都市では四三％しか対象にならない。非常な大きな格差があるわけです。
 言ってみますと、指定都市では五八％が補助をもらえない単独事業、補助の対象になるのはわずかに四二％。一般の都市でありますと、三割は単独事業でありますけれども七割は補助をもらえるというかっこうになっているのですよ。これは、指定都市は四〇％だ、一般の都市は七五％だという補対率の差から出ております。一体何で指定都市、大都市は補助対象事業が四〇％で、そして一般の都市は七五％だという区別をしなければならぬのでしょうか。環境整備は大都市も市町村も同じですよ。これは余りにも事業だけ伸ばせば事足りるという安易な建設省の姿勢ではないかと思うのですが、建設省の御意見があったら聞かせていただきたい。これに対して自治大臣はどうお思いになるのか。直すべきですよ、不公平もはなはだしい。どうするのか、お答えいただきたいと思います。