お答え申し上げます。
 先ほど来説明がございましたように、労働省、運輸省からお話を伺いました。私どもといたしましても、本件は極めて遺憾な事態だと考えたわけでございます。
 そこで、早速四月二十八日に我が方の在米大使館に訓令をいたしまして、国務省を含むアメリカ政府当局に対して、本件は日本政府として非常に遺憾な事態と考える、我が国の法制、慣行に照らし誠意ある取り組みをＵＳラインズ側が行うようアメリカ政府としても側面からしかるべく援助してほしい、こういうことを申し入れたわけでございます。これに対しまして、先方は、私どもの説明を聴取しました上で、アメリカの関係省としても遺憾なケースだと思う、本件は基本的には民事上の問題であるので、当事者間による円満な解決を期待したいし、それから、アメリカの政府の権限として何ができるのかということも率直に申し上げて判然としないが、ともかく今後とも政府間の連絡を保ちたいし、また、何らかの事態の進展があれば日本側に連絡したい、こういう回答を得ております。
 加えまして、五月一日でございますが、今度は東京にございますアメリカの大使館、ここの担当者、参事官でございますが、責任者に対しまして同様の申し入れを行いましたところ、やはり本件は不幸な出来事である、当事者間の解決を期待するが、米国政府としても何ができるか本国に連絡をしてみたい、かような回答に接しております。
 当面はアメリカ側の出方を見守っておる次第でございますけれども、今後の進展いかんによりましては、またさらに申し入れるということも考えてみたいと思っております。
労働省の認識はわかりました。ただ、具体的に相手とのそういう労働法を守らせるための措置としては、相手がいないということからすれば、これは今の運輸省の御説明でも、結局最終的にはアメリカ政府との間の外交ルートの問題にならざるを得ないというようなことだと思うのです。このことを先ほどの運輸省の課長の御説明では、アメリカ政府にもそういう問題提起はしてあるということであるわけですが、相手は、それは民間の問題だ、こういうふうに答えているということですが、この辺のところをもっと強く押していくための外務省としての決意なり、あるいはとっておられる対策というものをひとつお聞きしたいと思います。
御指摘のありましたＵＳラインズ社が、労働基準法に定める解雇予告手当あるいは労使間で取り決めました労働協約に基づく退職金を支払わないまま国外に撤退してしまったということは非常に遺憾なことだというふうに思っております。お尋ねのありましたように、外国系の企業でございましても、日本で活動しておる以上は、国内法であります労働基準法が適用になるということでございまして、労働基準法に定める解雇予告手当が支払われなければ法律違反になりますし、それから退職金を支払わないままそのままにしておるということは、賃金不払いということでこれも労働基準法違反になるということでございます。
 ただ、担当責任者が国内にいなくなったという状況になっておりますものですから、私ども労働基準監督機関としてなかなか打つ手がないということで、今運輸省の方からのお話もございましたように、特に外務省に依頼いたしまして、米国政府に対しまして、ＵＳラインズ社が労働組合と誠意を持って話し合いをするよう側面的な援助をするように要請をお願いしておるということでございます。
 なお、当該労働組合におきましては、退職金等の労働債権の確保を図るために、当会社の国内におきます国内資産の差し押さえを求める訴えを裁判所に提起いたしておりまして、そういった民事的な手続によりましてできるだけ労働債権の確保が図られるよう私どもとしても期待をいたしておるという現状でございます。
長官、そういう説明をされると、これはとてもうんと言うわけにいかぬですよ。
 これは一般記事の形で出ているんですよ。読んでいる人は、これは理研とそれから常陽新聞が契約をしてこの記事を載せましたなんて思っている住民は一人もいないですよ。また、これはそういう形態をとっていないですね。各新聞社が、たとえば原子力特集記事を書いていくとか、あるいは続き物でエネルギー危機の連載物をするとか、あれは一々通産省が新聞社と契約をしてああいう記事を書かせますか。いままで、そんな例がありますか。ないでしょう、そんなことは。そうでなければ、各広告で、いろんな広告が出ますが、広告を出す場合に広告の主催主が不明だなんていう広告なんてあり得ませんね。
 これはまた、新聞綱領からしてもそんなことは考えられない。だから、地元の各社の記者は、えらい記事が出たものだという、わかってからですよ、批判ですよね。他の新聞社もそれまでは、そういう事実があるかどうか、本当に契約があるならば大変だということだったんですが、その事実がわからないうちに書くということは問題だろうということで各社も遠慮をしておったんです。私どもが行って、間違いなく三百万円の契約でやったということで、東京の大新聞も、こういうことが行われたということで今度は堂々と記事にして出したわけです。
 これは、新聞社の立場、新聞記者の立場からしても、契約なら契約に基づいてこれを連載しますということが一言あれば、それで何にも問題がないですよ。だけど、一般記事、そういう新聞社の判断でもって出されている普通の記事、連載物というふうにだれだって受けとめているんです。それを、何か正当化するようなそういう発言は、全然問題にならない。契約したなら、契約に基づいてこういう記事をこれから連載しますとか、何か一言あればそれでいいんです。そういうのを買収と言うんですよ。あたりまえじゃないですか。そんなことが可能ですか。たとえば科学技術庁が、このＰ４でもって理解を得ますということで、朝日、読売、毎日等の全国紙に連載で、Ｐ４とは何ぞやということで書くというときに、契約を結んで、そこに科学技術庁と。これに基づいて理解のために何とかと、何にも書かないで一般記事として出すために契約なんかしてやりましたか、いままで。政府機関やそういうところでありますか。これは民間だってないでしょう。広告は広告ですよ、明らかに。新聞綱領上からしたってこれは問題なんです。それを、契約したからって。契約すら隠しておったんですよ。ばれたから、実は契約して三百万円払ったんだと。これは後になってわかったんです。これを大臣、どういうふうにお考えになりますか。