それから、民事執行法では差押えをした債権者は命令が送達された日から一週間を経過したときはこの債権の取り立てができるということになっているわけですけれども、一週間を経過して第三債務者がその命令に従って支払いをしようという場合、この一週間内に滞納処分による差押えがなされなければ一般債権者においてこれは全部取得できるということになって、調整の問題はそこでは生じないことになるようですが、そういうことになるのでしょうか。
 そしてまた、この一般債権者が差押えをしたというような場合に、税務署などに執行裁判所が差押えがあったことを知らせるというような方向に将来発展するのではないか、こういう点についてはいかがでしょうか。
先行の債権者つまり徴収職員等の意見を聞くということは法律で明定されておりますし、また最高裁判所規則によりまして債務者を審尋するということも必要的になっているわけでございます。双方の意見を聞くということになるわけでございます。
それから、相当性を判断するについて審尋などが裁判所で行われるようですが、その審尋というのは、申し立てをした者それからその差押え、滞納処分または強制執行した者、この双方が審尋の対象になって、その両者の言い分の中から相当性を判断するということになるのでしょうか。
いまの手続が進行しないときという事例として、いろいろ法律上の障害の問題を挙げられましたけれども、これは徴税官なりあるいは債権者なりが、取り立ての方は待ってやろう、一応押さえるだけにしておいて取り立ての方は待ってやろうという、事実上取り立てしないということも含まれているのでしょうか。
滞納処分による差押えの手続、これが進行しないときとかまた強制執行の手続が進行しないときとか、こういう規定が条文にあるわけですけれども、これはどういう場合を予想しているのかということと、その場合に裁判所が後で差押えをした者の申請に基づいて続行の決定をするあるいは続行を承認するということになっているわけですけれども、裁判所の決定や承認の判断の基準、判断の手続、これはどういうふうにやるのでしょうか。
今回の調整によりまして最も利益を受けると申しますか手続上スムーズにいくようになるというのは、やはり差押え私債権者であろうと思います。
 つまり、二重差押えは従来から認められていたわけでございますけれども、今回の改正によりまして、場合によっては、先の滞納処分が進行しない場合には続行決定を得ましてみずから進めるということも可能になるわけでございますし、徴収職員が換価あるいは取り立てをした金銭の残余金がある場合には、それを執行裁判所に提出いたしますから、それがある場合にはそれによって満足を受けるということが可能になる。また第三債権者につきましては、差押え競合の場合に差押え債権者の全額を供託するという権利を認めるあるいは義務的にそうすることによりまして債務を免れる道を開くということ、これが今回の改正によって改善されたあるいは明確化された一番大きな点であろうと思います。
この改正案では、金銭債権に対する滞納処分と強制執行の調整を行うということが主になるわけですけれども、この改正案によって、現在行われております差押え、取り立ての競合の場合の手続で、いま局長のお話によりますと、いままでの事例からいろいろな欠陥が指摘されていたということも言われましたけれども、そうしたいままでの手続と比べてみまして、第三債務者や債務者あるいは私債権者それぞれにとって、これを保護するという意味においてどういう点の改善が図られているのでしょうか。
一つは、二重の差押えがあって、そして分配をする、配当をする、この点に関して言えば、いままで扱っていたことを立法の上で明文化した、こう見ておいていいのでしょうか。
法律案についての質問ですけれども、現行法、現在施行されている法律のもとであっても、滞納処分がされております金銭債権に対して一般債権者が差押えをするということは許されていると思うのですが、この場合の債権の分配の手続はどういうふうにやっているのか。それからまた反対に、強制執行がされている金銭債権に対して、これも後で滞納処分ができると思うのですけれども、この場合の分配手続は実際はどうやっているのか、まずお伺いします。
ただいま御指摘のように、最初から何か犯罪行為のようなことをするという趣旨で会社が設けられるというような場合には、その会社は公益上その存立を許すべきでない実態にあるというふうに私ども考える次第でございますが、それをどのようにして把握あるいは立証するかというようなところが実は実務的な問題であろうかと思います。現在、豊田商事の関係につきましては、だんだんと破産手続の中で実態が判明してきた面があるわけでございますけれども、商法の五十八条というのはいわば法人の人格を失わせてしまうという手続でございますので、その事柄からいたしますとやはり慎重な手続が必要だということも一画言えるわけでございます。
 それで、先ほど御指摘ありましたように、犯罪行為が日常行われておるというような場合には五十八条の一項三号の問題に相なろうかと思いますけれども、この三号の場合には、犯罪行為を会社の業務としてやっておるというふうなことが把握されて、そして警告を発し、さらにまた刑罰法規に反する行為を反覆してやるというふうなことによって、法務大臣は初めて裁判所に対して解散請求をするという手続になっておるわけでございますが、この犯罪を行っておるというふうな観点につきましては法務大臣が直接掌握をするというのが非常に難しい問題でございますので、したがいまして、非訟事件手続法において、検察官の方でそういうような事実があれば法務大臣の方に通知をするというふうな手続になっておるわけでございます。したがいまして、法律制度としても、捜査機関がその商法五十八条も念頭に置きながら、その捜査の進展に従って解散命令の事案であろうというふうに考えたときには通知をしていただくことになっておるわけでございますが、豊田商事の場合には非常に事案が巧妙と申しますか複雑と申しましょうかということで、犯罪性について捜査機関の方でなかなか結論が出なかったというふうな面もあるのではなかろうかと思いますが、私どもの方ではそういう通知もいただいておりませんし、また私自身の手で犯罪行為があるというふうな認定をする手だてもございませんために、結局五十八条の法務大臣の権限を発動するというふうな事態には至らなかった次第でございます。