新進党の中田宏でございます。
 今回の公債の発行の特例に関する法律案、この法案に関しまして私は御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
 今般の補正予算があって、そしてこの特例公債の法案があるわけであります。これは当然ながら、緊急の円高対策、経済対策、それから阪神・淡路大震災の復旧・復興事業、それからオウム真理教の事件等ございまして、こういった治安上、警察行政上の事業を盛り込んでいるというふうに理解をしておるわけでありますけれども、政府が今回お出しになっているその補正予算、総額が二兆七千二百六十一億円ということでございます。
 我々も、新進党としても既に動議を出させていただいて、そして先ほど否決をされたわけでありますけれども、十三兆二千八百九億円の私どもの案を出させていただきました。まずは今回の補正予算があって、そしてこの赤字公債の特例法案がある。
 まず補正予算の二兆七千二百六十一億円、大臣として、全体像、阪神大震災、オウム、そして円高不況対策、これらを盛り込んだものとなっているかどうか、簡単な御所見をまずお伺いしたいと思います。
制度的なお尋ねでございますが、現在宗教法人は、他の例えは慈善、学術、技芸、教育その他の公益法人に対する課税の中の一環でございます。これは、我が国の民法三十四条が公益法人を規定しておりますので、こうした公益法人につきましては、一般の株式会社等の収益を目的とする法人とは別の性格を持つところから、異なる課税、他と競合する収益事業活動を行う分に限って課税を行っているわけでございます。
 これまでもこうした公益法人に対する課税についてはその時々に応じて検討をいたしてきておりますが、宗教法人を含める公益に関する団体に対する課税問題一般として今後とも常時検討を行っていくべき課題であろうかと思っております。た
だそのことは、何か特別に宗教法人を公益法人の中から取り出してというのは、公益法人の中での一般法の扱いいかんによることであろうかと思っているわけでございます。
ただいま先生からお話しございましたように、このオウム真理教につきましては、現在各種容疑によりまして警察当局の捜査対象となりまして社会的に大きな関心を呼んでいるということは、私どもももちろん十分承知をしているわけでございます。
 ただ、私どもが税務調査をやったかやらないかという調査の有無を含めまして個別の納税者のことにつきまして答弁を従来から差し控えさせていただいておりますのは、私どもに課せられました守秘義務というものが税務行政に対する納税者の信頼の基礎となっている、私どもの申告納税制度のもとにおける税務行政の適正な執行を保障する、そういうものであると考えておるということでございます。私どもといたしましては、この守秘義務を遵守いたしまして、税務行政への納税者全体の信頼を維持することが重要であると考えている次第でございます。
個別案件だから言えないということでありますが、今回は個別案件で片づけていいものかどうか大変疑問に感じております。
 あの大規模な化学工場の存在であるとか、あるいは大量の薬品購入であるとか、そういう客観情報から判断しても、およそ宗教団体としての目的を著しく逸脱しているのではないかというのが国民の一般認識だと思います。また、資産と収入のバランスだってどう考えたって腑に落ちない。一万人ぐらいの信者のお布施だけであれらの施設あるいはさまざまな高級マンション等々が全部購入できるのか。どう考えてもバランスが合わない。これは一般論として国民の中に蔓延している疑問だと思います。
 すなわち、このことを個別案件として片づけて、公表できないという姿勢は、国民の不安感を存続させることにもつながりかねない。だから、今回は個別案件ではなくて特別なケース、そういう認識をとって積極的にオープンにしていくべきではないかと私は思います。特に税務調査については、入れていた場合は問題ないのですけれども、もし入れていないとすれば、今後の対策上これは検討する課題になってまいりますので、一般論として、せめて入れたか入れないかくらいは言っていただくのが筋ではないかと思います。
 この二点についてお伺いするのと、最後に、今後の宗教法人に対する税制上の制度について、存続をするのか、あるいは何らかの改革を検討していくのか、大蔵大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 住専問題について、公的資金導入についての御質問でございますが、公的資金導入に関しましては、納税者に負担を求めることについては慎重な検討が必要であると思います
今後、各方面における御議論を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております
いずれにいたしましても、住専問題につきましては、政府としては、住専の今後の方向を含め、当事者間の真剣な議論を強く促すとともに、不良債権等の受け皿となる機関等について検討を行い、年内に処理方策を固めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます

 次に、機関委任事務における国と地方の責任分担のあり方についてのお尋ねでございますが、信用組合は地域性、協同組織性が強いことから、その監督は都道府県知事の機関委任事務になっております
したがって、個別信用組合の経営問題に対する具体的対応につきましては都道府県の行うべきものと考えますが、金融システム全体の安定性の維持にかかわる場合には、政府としても責任を持って対応する立場にあるものと考えております

 次に、住専の不良債権処理における責任論についての御質問でございますが、住専問題には多数の金融機関が関係しており、問題解決のためにはこうした当事者間の御議論を尽くしていただく必要があると考えております
住専問題解決の緊要性にかんがみ、当事者が解決の具体策づくりに積極的に協力し合うことが強く望まれるところでございまして、その真剣な取り組みを一層促してまいりたいと考えているところでございます

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕