確かに訪問販売法第三条には、訪問販売業者が訪問販売を行いますときには氏名や商品の種類を明らかにすべきことを定めているわけでございますが、この規定の趣旨は、消費者の購入意思が安定的に形成されることを確保するために、訪問販売をしようとする業者が相手方にその旨が明らかになるように一定の事項を告げて、相手方つまり消費者が勧誘を受けているなという明確な認識を持ち得るようにしようとするものであることは御指摘のとおりでございます。
 ですが、セールスマンが実際に消費者に対して明確な認識を持ち得るような示し方をしたのか否か、これを客観的に立証することは技術的になかなか難しい面がございまして、違反者に対する罰則規定については、いろいろ議論はございましたけれども、置かれていないわけでございます。何と申しましても当事者だけのやりとりの中で、これを客観的に証明していくことがなかなか難しいというのが法律論としての経緯でございます。
 ただ、私どもといたしましては、訪問販売のトラブル情報提供制度におきまして、今例にもお引きになりました英会話教材の販売においての業者の悪質なやり口につきましては十分消費者が注意するように、昨年十一月に手口についての公表をいたしまして、消費者の注意を喚起いたしました。そのほかにも、業界が自主的に実施しております訪問販売員つまりセールスマンの登録制度を拡充いたしまして、セールスマンの消費者に対します登録証の提示を徹底させるなどの指導を、現在、業界にいたしておるところでございます。
 このような公表制度とセールスマンの登録制度などで補完をいたしまして、消費者に対する不利益が及ばないよう注意いたしてまいりたいと考えております。
今申し上げましたように、昨年十一月に実施いたしました制度の対象企業十二社につきましては、私ども直接企業の責任者を通産省に呼びまして、販売方法を改善するよう厳重な指導をいたしました。
 企業の方では誠心誠意改善してまいるということを申しているわけでございますけれども、これを客観的に把握するためには、私どもといたしましては、通産省の消費者相談窓口に消費者から寄せられる対象企業に関するトラブルの状況で判断するのが適当かと思っておりまして、現在相談状況についてウォッチをいたしているところでございます。まだ具体的にきちんとした数字の捕捉まではいっておりませんけれども、総じて申しますと、相談室に寄せられました対象企業に関するトラブルの状況を見ます限り、昨年の指導の効果は上がってきているのではないかと考えられる次第でございます。
通産省の消費者相談室に寄せられました消費者トラブルのうち、訪問販売に関するものは年度でまとまっております。五十九年度で申しますと千七百四十五件ということで、全体の相談件数が九千四百九十六件でございましたから、一八・四％を占めておるわけでございます。なお、細かくなりますが、五十八年につきましても、比率で申しますと約二割というのが訪問販売関係の消費者相談でございます。
 商品別には、教材、書籍、自動販売機、寝具類、料理用具、健康食品などが多いわけでございますし、また内容につきましては、セールスマンのオーバーなセールストーク、脅迫、詐欺的な勧誘行為、あるいは解約を申し出てもなかなか応じてくれないとか、解約料が高いとか、クーリングオフに応じてくれないといったような事由が多いわけでございます。
 次に、お尋ねの訪問販売トラブル情報提供制度の運用でございますけれども、この点につきましては、私どもとしまして、訪問販売トラブルに関する情報を一般消費者、関係行政機関等へ周知徹底させることによりましてトラブルの発生の未然防止、拡大防止を図りたいということで、昨年の五月にこの制度を発足させたわけでございますけれども、その後この制度に基づきまして、トラブルの多い英会話教材、羽毛ふとん、化粧品、健康食品、消化器の五業種、企業の数にいたしまして十二企業ですけれども、まず取引適正化の指導を個別に行いましたほか、消費者に注意を喚起する意味から、昨年の十一月にこうした企業の販売の方法等につきまして広く情報提供を行ったところでございます。私どもといたしましては、今後とも機動的な逆用でこのようなトラブルの未然防止を図っていくべく考えている次第でございます。
よく御研究をされているような様子はうかがえました。これからもよろしく御指導等をお願いしたいと思います。
 次に一、訪問販売問題でございますけれども、この訪問販売に対する消費者からの苦情というのは近年急増しております。実態を明らかにしていただきたいことと、トラブル情報提供制度を発足させて以後の御指導状況がどのようになっているか、御説明をいただきたいと思います。
これは長い経過がありますし、特に援護法の適用というのは援護法の趣旨、目的という一定の枠があるからなんでしょうが、しかし、いまおっしゃいましたように戦場になったということ、特殊な事情にあるということを含めて考えますと、援護法的措置というものは運用面なりでいろいろ考慮できる面も出てくると私は思うのですね。したがって、そういうことを念頭に入れていただいてぜひ早目に解決をしていただきたい。いま、県からの進達がまだなされていないからやらないだけであって、この問題をうやむやにするつもりはないという御答弁でほっとするわけです。
 そこで要望を含めて。県側も援護課あたりでいろいろとやっているようですから、よく連絡をとっていただいて早目に解決をするように、まあどの程度の助言なり行政指導ができるかわかりませんが、やっていただきたいというのが一つ。
 二点目に、現存している方々の中には障害者もいらっしゃると思うのですね。そういう障害者等できる者から随時やっていく、優先順位なり決めて資料の整った者から進達をさせていく、それが二点目です。
 三点目は、この問題をいつまでという期限を決めて打ち切るとか、そういうことはないと思うのですが、やはりいろいろと新たな資料なり証拠といいますか、それを申請できるような手続をとらなければいかないという面があると思うので、そういうことについてはどういうお考えなのかということ。
 もう一つ、漏れ聞くところによりますと、いろいろな面で事務手続が非常にうるさいということを言っているのですね。もしそうであるとすると、そういう該当者、受けよう、進達しようとする人々の意欲を大変阻害をしていくのじゃないかという感じがします。その点は県あたりがやると思いますが、たとえば戦闘参加者申し立て書とか戸籍とか診断書など十種類ばかりの書類が必要になっているというのですね。だからめんどうくさがって、ああもうやめた、こうなりかねない向きもあるということですので、そういう面を含めて簡素化できる面は少し簡素化をしていただく、あるいはもっと親身になって世話をしてあげるとかやるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょう。
    〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕