武田議員のお話を聞いておりまして、腎の病気というのはかつては、あいつは腎だということになったら大体だめだ、こういうふうな話でありましたが、いまこういうふうに治るような形になりまして、透析なり人工腎臓なりまたは腎の移植というようなかっこうでやってきておりますし、非常に医学の進歩したところだろうと私は思うのです。そうした進歩した技術になりましたから相当高度なものも必要とする。そうすると全体としての医療体制というか、医療のシステムというものもつくっていく必要があるだろう。先生御指摘のような諸問題、私は正直言って大体あるのだろうと思います。ですから、そういった点につきましては積極的にそれぞれのところを指導していくということが望ましいのではないかと思いますが、ただ、もうすでにこれは一応人工透析その他で確立された方法もあるわけでありますから、それをどううまくやっていくかということでありますし、特にここでどうしろとかということではなくて、それぞれの地域の社会の中において、医師会なり病院なりその他のところでお互いに御協力をしていただいてやっていくのが本来の筋でもあろうか、こういうふうに考えているものでございまして、もしもいろいろな点があれば、私の方も適切なアドバイスはするつもりでございます。
そういう心配をかけるようなことが出てくるというのはかなり問題ですな。それでなくてもこういう方々は非常に神経質ですから、非常に申しわけないですが。そういうときに出てくると、現場の方では大変だということになりますので、そういうことをしかと注意を払いながら、話が出てくるような方向というのが今後の過程の中でもしあった場合は、よろしくお願いしたいと思うのです。
 ところで、こういう患者さんは非常に働き盛りの人が多いというのもまた特色です。三十代、四十代くらいの方が集まってきます。非常に多いですよ。ですから、そういう働き盛りの方が、この病気を治療するためには仕事をやめてしまわなければならないわけで、その治療にも時間がかかります。夜間透析なんかしている方はまだいいのですが、なかなか地域によってはそれもできない。それで三時間、四時間という時間がかかるとなると、会社の勤めも非常につらいわけであります。
 こういうことを考えると、雇用の問題というのは、この方々にとっては生活とのかかわりの中で非常に大事な点だというふうに思うわけでありますが、この雇用の問題等を含めたこの方々への生活を守るための対応策、これはしっかり今後していかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはどのように対応しているのでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
医療費の償還払い制度につきましては、臨調の答申の中に若干触れておることは事実であります。ただ、それを採用するかどうかということについて、まだ政府としての見解が固まったわけではございません。
 償還払い制度につきましては、いま先生が指摘されましたような問題も数々あるわけでございまして、直ちにそれに踏み切るということにつきましては、相当な問題があることは事実であります。
 ただ、私どもとしましては、医療費の適正化を図る見地から、現在厚生省の中に医療費適正化総合対策推進本部というものを設けまして、あらゆる角度から医療費の問題を検討いたしております。その一環としまして、患者負担というものも一つの検討事項になっていることは事実でございまして、私どもとしては、やはり医療の実態を十分踏まえながら、本当に必要な医療というものはどうしてもこれは確保しなければいかぬわけでありますから、そういうことを総合的に考えながら今後検討していくつもりでございます。
実はことしのお正月ですか、患者さん方とお会いしたときに、大蔵省がどうも透析ごとに現金を払うようなそういう方向を考えている。要するに、そうしますと毎回透析ごとに三、四万かかるわけです。支払うとなると、現金を持っていないと、しかもこれは月に百万やそのくらいないととてもできない。償還ですから返ってくるにしても、三カ月くらいかかるとなるとこれはえらいことだ。そういう深刻な悩みを話し合ったものですから、そういうことが現実にあったものかということでちょっとお尋ねしたのですが、その点いかがですか。
武田議員の御質問にお答え申し上げますが、私も大体厚生省の関係の陳情は細かく目を通しているつもりですが、ちょっとそういったのは私は気がついておりません。むずかしい話だったからあるいは気がつかなかったのかもしれませんが、むずかしいというのは、事柄自体がむずかしい話だったから気がつかなかったのかもしれませんが、私はもらっていないように記憶しております。
それからもう一つ対日支援の問題について、これも同僚議員がいろいろ聞きましたけれども、私は今の対日支援の問題について先ほど大臣がお述べになったことは非常に重要だと思うのです。
 それは何かといいますと、いわゆる軍事大国になるような国あるいは外国に武器輸出を進めているような国、そういう国に対しては我々は援助をしないというのが日本政府の立場だと述べられたということはそのとおりだと私も思うのです。ところが現在、見てみますと、御承知のように、湾岸戦争が起こってあれに対して超大国が武器をどんどん輸出して大変な事態になって、極めて短期間の間にイラクが軍事大国になってクウエートに侵略した。ああいうことは二度と繰り返してはならないということが国際的な教訓として示されたと思うのですね。
 確かに今、ソ連が解体してロシアになってから外国に対する武器の輸出量というのは減りましたよ。しかし見てみますと、去年エリツィン大統領が述べたのでは、年間五十億ドルの武器輸出を毎年続けるというのが去年の十一月エリツィン大統領によって提起されて、そしてエリツィン大統領の顧問であるマレイ氏は、少なくとも年間五十億ドルから七十億ドルの金を稼がなければならない、兵器の取引というのは三〇〇％から八〇○％の利益をもたらす実りのよい事業である、世界の兵器市場で自分の地位を確保すべきであり拡大さえしなければならないと明確に述べているのですね。そして、もう既に中国、インド、イランあるいはトルコなどに対する契約がなされていまして、潜水艦だとかそれから攻撃用のスホイ２７、艦船、戦車、さまざまなものが輸出されている。
 こういうようなところに、四十七億ドルとかいった話が先ほどありましたけれども援助するということについて、この武器の輸出を今後強力に進めようとする問題、これについては何らかの検討があったのかどうなのか、またこういうところに援助をするという問題についてどのようにお考えになるのか、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。