北方領土は我が国固有の領土であるというこの基本認識の中から、半世紀に及ぶ長い間いまだに解決しておらないということを大変遺憾に思っています。
 したがって、これらの問題につきましてはまず北方領土問題を両国間におきまして解決することが先決であると考え、その後に日ロ平和条約を締結し、安定した関係を確立していきたい、こう考えております。
 そのためには、領土問題を解決するに当たりまして、国民多くの皆さんの御理解とそして御支援をいただいた中からこれをさらに確定的なものにしていかなくてはならぬ、こう考えておるところです。
 今も委員申されましたように、この運動というのは五十一年目になり、しかも先ほども御指摘がありましたように、昭和三十一年の日ソ共同宣言、ちょうど国交回復後四十周年目に当たるわけでありますから、政府といたしましてはこの基本方針に基づきまして、広報啓発をどのように充実するかというのが今一番の課題であろうと思っています。
 同時にまた、北方領土返還要求運動を支えてくだすっておられる民間の運動団体の皆さんと緊密な連携をとりながら、返還要求運動を全国的にどのように拡大していくかということが極めて重要だと考えております。
 特に今実施しております、五回目になりますけれども、北方四島との交流事業を行っておりますけれども、この中におきましていろいろな対話が行われ、そしてお互いに理解が深まっておると考えます。特に、北方四島在住のロシア人の間におきまして、従来日本が考えておる誤解あるいは領土問題等につきましていろいろ不信があったわけでありますけれども、これに対する認識も相当深まってき始めております。したがって、こういう交流事業等をさらに深めることによりまして、こうした事業の大きな発展の中から、さらにこうした相互交流の中から認識を深めながら、そして国民の皆さんのそうした御支援等をさらに強めていただくように施策を進めていきたいと思っております。
 以上です。
ありがとうございました。
 平成八年度の要求の新規事業はすべて芽出しができた、そのようなことであります。とりわけ長官からも触れられました沖縄都市モノレール事業の工事着手はこの中でも目玉と言えるものかなと存じておりますが、完成までのあらかたの概要と、それから採算性の問題についても非常に関心の高いところかと思います。若干御説明をいただければと思います。
ただいま一般行政経費についての御質問がございました。
 私ども沖縄開発庁では、沖縄の戦後処理問題について昭和四十七年の本土復帰以来、その解決のために努力してまいったところでございます。平成八年度は継続事業といたしまして、首里城の問題でございますとか、不発弾の問題でございますとか、対馬丸の遭難学童遺族給付の問題でございますとか、厚生年金の特例納付に係ります利子補給経費、それに加えまして従前からやっております地籍の関係、位置境界明確化経費など、これらのことをやってまいっているわけでございますが、それに加えましてただいま委員御指摘の八重山地域のマラリア死没者慰謝事業に必要な経費も計上いたしております。これは額にいたしまして三億円でございますが、そういう事情によりまして前年度予算額に対しまして三五・三％の増加となっております。
 そこで、お尋ねの八重山地域マラリア死没者慰謝事業に要する経費の内訳、その具体的な内容について御説明を申し上げます。
 懸案でございました八重山地域マラリア死没者慰謝事業につきましては、与党戦後五十年問題プロジェクトチームの御尽力を賜るとともに、与党政策調整会議の特別の御配慮によりまして総額三億円の慰謝事業費を計上することができました。その内容でございますが、沖縄県と協議いたしました結果、慰霊碑の建立事業費として五千万円、祈念館の建設事業費として一億五千万円、与党政策調整会議から追加要求のございました一億円につきましては、マラリア慰謝のための死没者資料収集・編さん事業費として八千万円、マラリア慰謝のための死没者追悼式典の開催経費として二千万円となっております。具体的な実施計画につきましては、予算の成立を待って早急に執行できますよう現在沖縄県と連絡をとりつつ準備を進めているところでございます。
平成二年秋に平成三年土地税制改革の議論が行われたわけでございます。その際に土地譲渡益課税につきましても幅広い議論が行われまして、公共用に使われるような土地譲渡、こういうものは極端に税負担は低くていい、一方で、それ以外のものにつきましてはある程度負担が重くてもいいのではないかという考え方がとられたわけでございます。そういう意味で、めり張りのついた税体系ということが当時言われたわけでございます。
 念のため申し上げますと、平成二年までの税制では、優良な譲渡につきましては二六％一本、それから一般の譲渡につきましては、譲渡益四千万円までは優良な譲渡と同じく二六％、四千万円を超える部分については三二・五、こういう土地譲渡についての個人所得課税制度になっておりました。つまり、二六と三二・五と二つの税率が適用になっていたわけでございます。
 これを平成三年から改めまして、いわゆる優良な譲渡につきましては二六ではなくて二〇％にする、一方で、一般の譲渡につきましては二六、三二・五の二段階をやめて三九％一本にするということで措置させていただいたのが平成三年の土地税制改革でございました。先ほど申し上げたように、めり張りのある土地譲渡益課税制度ということで措置したわけでございます。
 これを平成七年に一部改正いたしました。昨年改正させていただきまして、三九％の一般の譲渡の部分につきまして、四千万円までの部分は三二・五にするという措置を講じました。これは平成六年の秋の所得税率の見直しを背景にいたしまして、土地譲渡所得課税も所得課税の一環でございますから、これとの対応ということで手当てをさせていただいたわけでございます。
 今回、これをさらに見直して、これから申し上げるような姿にしたわけでございます。
 まず内容を申し上げますと、一般の譲渡につきましては、四千万円までの部分は二六％、そういう意味では平成二年の制度と同じでございます。それから四千万円から八千万円の部分は三二・五、これも平成二年までの制度と同じになったということでございます。八千万円を超える部分につきましては三九％が維持されるということでございます。
 土地というものを譲渡したときに負担していただく税金はある程度負担が重くていいという考え方を八千万超の部分については残していくということで、平成三年の土地税制改革の考え方を維持しつつ、一方で土地の有効利用に適当と考えられる、あるいは土地をめぐる状況の変化を受けて軽減をさせていただいた。その状況の変化の中には、保有課税が充実されてきているという実態も私ども踏まえたつもりでございます。
 なお、優良な譲渡につきましては、平成二年以前に戻るとすれば二六％一本でいいわけでございますが、ここはやはり平成三年の改革の考え方、つまり優良な譲渡については低い税率でもいいという考え方をここでも踏襲いたしまして、四千万円までは二〇％を残すという措置を講じたということでございます。
 したがいまして、一般の通常の規模の譲渡益であれば、結果的には平成二年前の負担関係と同じになってはおりますが、一方で、大きな譲渡あるいは優良な譲渡のうち四千万円以下のものにつきましては、めり張りというものを生かしてあるというふうに考えまして、今回の土地税制改革を行ったということでございます。