特に今理事長の方からは具体的な決意もお述べいただきましたので、その辺のところは私も肝に銘じておきたいと思います。
 それでは、その御決意のもとで、具体的なことについて何点かお伺いしたいのですが、今回の事故の場合も火災報知機が六十六回発報をしておるわけでございまして、しかも第一回目から十分間の間に十四回、火災報知機が発報しています。それでも停止せず、当直長はプラント一課長を捜し回った、こういう経緯があるのですね。
 これは、一般的に現場を預かる技術者としてよくありがちなことなのですが、報知機が鳴っても、これは本当の危険を知らせている警報なのか誤信号なのか、これをまず確かめたいという意識がどうしても働くやに聞いております。そうなりますと、現場の技術者の心理として、もしこの警報が誤った信号であったとしたならば、そこでいきなりとめてしまったら自分は技術者として笑われるのではないかとか、また悪くすれば配置転換に遭うのではないかとか、また誤信号であった場合、もしとめてしまったら、また再び機械を立ち上げるには大変な労力とコストがかかるし機械に負荷がかかる、したがって、誤信号であるかどうかがはっきりするまでは基本的には動かし続けたいというのが現場の技術者の心理として一般的にあろうかと思います。こういう問題についても今回は、誤信号であったとしても何であろうとも、今後は警報が鳴ったらとめる、こういう基本的なマニュアル改定をされるおつもりかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。
今の段階は、とにかく原因究明を徹底的にやりまして、失われた信頼、信用を取り戻すという段階でございます。今、万が一とまった場合はどうするかというようなお話でございますけれども、例えばでございますけれども、かなり大規模な人身事故を含むような事故が起きたというようなときには、国民の方々、地元の方あるいは一般の方たちからも恐らく認めていただけないと思っております。
かねてからいろいろなところで申し上げておりますけれども、まず何よりも、まさか起きないだろうではなくて、もしやという気持ちで非常に基本的なところ、イロハのイのところから徹底的な点検をし、またチェックをしながら進めていくということでなければならない、このように考えております。
 今お尋ねの、万が二ということでございますが、原子力の場合は、その際は、特に「もんじゅ」のような研究開発の段階にある原子炉等につきまして、またナトリウムのリークなどということにつきましては、直ちにシステムをとめる。そしてまたすぐお知らせをする。そして絶対に事実関係については虚偽を申さない。正確にお知らせをしていく。こういうことがまず信頼の第一歩である、こういうふうに考えております。
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律について、御説明申し上げます。
 これらの法律は、豊かでゆとりのある国民生活の実現を図るため、週四十時間労働制への移行等を含む労働時間法制全般にわたる整備を行うとともに、中小企業における労働時間の短縮を容易にするための支援措置を講ずることを目的といたしまして、平成五年六月二日に成立したものでございます。
 その主な内容でございますけれども、まず第一に、法定労働時間については、週四十時間労働制を平成六年四月一日より実施するということにするとともに、中小企業に対する週四十時間労働制の適用については、平成九年三月三十一日までの間、一定の猶予措置を置くということとされたことでございます。
 第二点目は、年間単位での休日増を図るために、労働時間を一週平均四十時間以下とする等の要件のもとに、従前の三カ月単位の変形労働時間制を最長一年単位の変形労働時間制に改正することとされたことでございます。
 第三点目は、時間外及び休日労働に対する割り増し賃金率でございますが、これについては二割五分以上五割以下の範囲内で命令で定めることとされました。なお、具体的には政令で時間外労働に対する割り増し賃金率は従前どおりの二割五分以上とし、休日労働については三割五分以上の率といたしているわけでございます。
 第四点目でございますが、年次有給休暇につきましては、初年度の継続勤務要件を一年から六カ月に短縮するとともに、出勤率の算定に当たっては育児休業をした期間については出勤したものとみなすということとされたわけでございます。
 第五点目でございますが、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮実施計画を定める団体に対する労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金という制度を創設いたしましたし、また、中小企業に対する中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度というこれら助成制度を創設したということでございます。
 それ以外には、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとされたほか、林業に従事する労働者について労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用することとされたということでございます。
 制定後の施行状況及びその効果でございますけれども、まず年間総労働時間につきましては、法定労働時間が短縮されたこと等を受けまして、所定内労働時間の短縮を中心といたしまして平成四年の千九百七十二時間から平成七年には千九百九時間へと六十三時間短縮をされました。また、週四十時間達成事業場の割合は平成四年の二七・九％から平成七年には三八・七％へと一〇・八ポイント上昇をいたしております。また、年次有給休暇の付与日数でございますが、平成四年の十六・一日から平成六年には十六・九日へと〇・八日増加をいたしました。
 また、労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金につきましては、平成八年三月末までに製造業、運輸業等を中心といたしまして百十二件の申請がなされ、五億二千百八十三万円が支給されております。中小企業労働時間短縮促進特別奨励金につきましては、平成八年二月末日までに、省力化投資に係る申請を中心といたしまして一万二千七百八十件の申請がなされ、このうち七千九百十七件、八十五億六千七百五十万円が支給をされているところでございます。
 このように、改正されました労基法及び時短促進法に基づきまして労働時間法制が整備され、また支援措置が実施されることによりまして、労働時間短縮は着実に進展しているというふうに認識しているところでございます。