平成六年度の税制改革で、今お話のございましたような、個別団体ごとで見て税制改革前後でのプラスマイナスがあるということは、私どもも承知をいたしております。
 基本的に、これは先ほども今井委員のお尋ねに税務局長からも答弁いたしておりましたけれども、住民税の減税を行います片方で、消費譲与税の廃止による減収分については地方消費税によって確保するということにいたしましたので、地方税の減収に対してはトータルとして地方税の措置でおおむねつり合っている、トータルとしては。そういうことになっておるわけでございます。
 ただ、住民税、要するに所得の税源を減らして消費の税源に移しかえましたので、税源が移りかわりましたので、個々の団体ごとにはプラスマイナスがあるということは確かでございます。そういうある程度の過不足が個々の団体ごとに出てくることは、税源の移譲がありましてやむを得ないこととは思いますが、基本的には、今の財政制度の上では、地方交付税の算定を通じて最終的に調整されるというのが筋でございます。
 ただ、今委員が御指摘になりましたように。交付税の算定をいたしました結果なお基準財政収入額が需要額を上回る不交付団体につきましては、その調整ができないということに確かになります。それで、今の交付税の制度でいきますと、交付税の仕組みの中ではそういうことは限界があってやむを得ないことというふうに私ども考えておりますが、かねてから不交付団体の方からそういう事情につきましてもいろいろ問題提起がされておりまして、今回、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、そういうことにも対応できますように、各個別の団体からいろいろ財政事情をお聞きいたしまして、地方債の配分等を通じて財政運営に支障が出ないように対応してまいりたいということで、関係の団体にもそういう趣旨のことを御説明しておるところでございます。
これはしかし、皆さんのいわゆる管理、執行の問題よりも、やはり民主主義のレベルの問題、国民の政治意識の問題。逆に言えば、私はよく、太平の世の中の証拠だとか、一概に投票率が悪いから悲観することはない、逆に言えば暗黙の了解なのだ、そんなことを言うこともありますけれども、やはり投票率は欧米の方がまだいいわけでありますので、この辺はやはり皆さんで、我々も含めて政治をやる側もこれから検討しなくてはいけない、そう思っております。
 次に、過日大臣が新聞で、政党助成金のことに関して御発言がありました。これは選挙と金、いろいろありますが、やはり資金の問題、お金の問題は非常に重要でありまして、これも相当先輩の方々が御苦労されて政党助成法をつくったと思うのでありますけれども、現職の自治大臣がこれに批判をされている。あるいは、何かもっと新しい、あるいはかわるべきよりよき方法をお考えでこういう御発言をされたのか。福島県郡山ですか、よろしくどうぞ。
投票率の低下の背景としてはいろいろなことが言われているのでございますが、私どもは、選挙を管理、執行するという立場から、管理、執行面において投票率に寄与する改善策はないのであろうかということで、投票率向上のための環境整備という観点から、事務レベルの研究会を発足をさせまして、現在検討を行っているところでございます。例えば、投票時間の延長でありますとか、あるいは投票二日制でありますとか、それから御指摘のございました不在者投票の拡充、こういったものを議題として取り上げようといたしておりますが、そういうものに限らず、投票率の向上に寄与する改善策あるいはアイデアであれば、幅広く多方面から検討いたしたいと考えているところでございます。
最後の御質問の前に、私どもがいわゆる作戦輸送に類するものを隠しているのではないかというお話だったので、そういうことはないということを申し上げたいと思いますが、私何度も、シーレーン防衛の目的、海上交通保護の目的の中に、国民の生存を維持するためと継戦能力を維持するためというふうに申し上げております。
 継戦能力といいますのは、御承知のように、日本が侵略された際に防衛作戦をしておる、その作戦を維持するために必要な例えば弾薬であるとかいろいろな部品であるとか、そういったものを補給することも入りますし、あるいは、きょうもお話ししたと思いますが、北海道等に上陸作戦が行われておるというときに、そこに対していろいろな部隊なり補給品なりを補給する、作戦輸送でございますが、そういったものを含めたものをシーレーン防衛ということで申しておるわけで、決して私どもはそちらの方を隠しておるわけではないと思っております。
 ただ、アメリカのお話がありましたけれども、アメリカと日本との非常に大きな差は、日本という国は海外依存度が非常に高い、したがって、そういう作戦輸送のための海上交通量よりも、国民が生存するために必要な物資等を持ってこなければいけない、その方の海上輸送量の方がはるかに多いということであります。その点、アメリカは御存じのように非常に資源の豊富な国で、それほどの海外依存度はない、したがって、彼らにとってシーラインズ・オブ・コミュニケーションということになると、そういう部隊活動に必要な海上交通路を確保するということが主たる目的になろうかと思いますけれども、日本にとってはそういったものよりも国民の生存を維持するための海上交通の確保ということの方がより焦眉の問題であり、重要な問題であるというふうに理解をしておるわけであります。
 それから、シーレーン研究の話でございますが、シーレーン研究は、実は昨年、長年やっておりました研究を終わりまして、調印というか、お互いに確認をしました。
 それで、シーレーン研究と申しますのは、我が国有事の際に相手方が日本のそういう海上補給路というものを破壊をするということを中心にしかけてきた場合に、日本の現在の防衛力、そしてアメリカから期待できる防衛力、アメリカの支援力というものを合わせでそういう海上交通保護作戦を実施した場合に、どの程度のことができるか、どういう点に問題が起きるかというようなことを検証し、検討するために行ったわけであります。
 その主たる結論の出し方は、三カ月なら三カ月間相手方がいろいろな形で海上交通路を破壊するわけですが、その結果、日本のといいますか、我が方が必要とするものを運んでおる船舶がどれだけ被害を受けたか、それが相手方の潜水艦によって幾らやられ、航空機によって幾らやられたかというようなことが一つ被害として出てまいります。もう一つは、そういうことも含めて最終的に日本に入港してくる船の船腹量、トン数になりますが、そういったものがどういう形で低減していくかといったようなことを最終的な結論として導き出す、そういったいろいろなシミュレーションを含めて研究して、一つの成果を得たということであります。