今回の統合によりまして、新しい中央労働委員会が誕生することになるわけでございますけれども、単に統合をするだけでは労働委員会の効率化は実効が上げられないと思います。先ほどの他の委員の質問に対しての御答弁の中で、行政改革の見地から、予算面であるとか人員の面からかなりの合理化ができていることについては認めますけれども、今度の改正の目的そのものは、それ以上に統合によって新しい効率化が進まなければいけない、ここに大きなポイントを置かれるべきだと思います。
 そこで、新しい労働委員会における調停や仲裁の事案処理をもっと迅速化し、先ほど私質問をちょっと取り違えたようでございますけれども、何回も出ております不当労働行為などでももっともっと速やかに救済できるようにすべきだと思うわけでございます。事案処理の迅速化を図るためにどのような具体策を考えておられるのか。一般の方が聞いたならばびっくりするような長期の時間がかかっているわけでございますけれども、これを抜本的に改正するためにどのように手を打つべきなのか。今度の新中央労働委員会発足を機に、さらに労働省及び関係者は、このことについて徹底した案を出し、また実行すべきだと思います。そして中央労働委員会の運営も、現在はどちらかといえば賃金紛争の処理に重点を置いておられると申しましょうか、ずばり申し上げますと、賃金紛争の処理にのみ終始しているというように見られがちな状況でございます。ということは、その他の事案について十分な処理がおくれている、これは先ほどの時間が大幅にかかるということでも明らかと言えるのではないでしょうか。このような運営過程の改善につきまして、具体的な施策についてどのように検討を進めておられるのか、今後どのようにしようとされておられるのか、この辺具体的に、国民というよりは民間労使も含めて皆さん関心を持っている問題でございますので、このような事案処理の迅速化についてお答えを要求いたします。
お答え申し上げます。
 この点につきましても、先ほど申し上げた点が重なるわけでございますが、地方調停委員会につきましては、今回の統合において、その処理対象となるべき企業がかつての三公社五現業から四現業に減少したこと及び取扱件数も減少傾向にあることから、これにかえまして、発生する事件に応じ機動的に対応できる地方調整委員を設けることとしたところでございます。時代の要請に合わせた改革であるというふうに、我々としては御提案申し上げている次第でございます。
中央での統合に合わせまして、地方調停委員会も時代の要請に合わせて改革し、その機能の強化を図る必要があると私たちは考えます。これにつきまして、具体的な施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 仲裁裁定と先生申されました三千数百日との問題は、これは不当労働行為の調整の問題でございますので、直接は関係ないわけでございますが、御指摘のとおり、先ほどから申し上げておりますとおり、この不当労働行為の解決についてはなかなか思うようにいかない点もあるわけでございますけれども、今回の改正等で組織の強化を図りながら何とか迅速化に努めてまいりたいと考えております。
 それから、仲裁裁定につきましては、先ほど申し上げましたように、国営企業で民営ではないわけでございますので、国会におきます予算審議権との調整と仲裁裁定が持ちます労使に対します労働協約と同じ効力、これを調整しながら完全実施されていくということをあくまで確保してまいりたい。そのように従来も確保してまいりましたし、今後も確保してまいりたいと考えている次第でございます。
私が申し上げておりますのは、完全実施ということは当然のことであって、その効率的な実行ということでございまして、そういう面においては、今のままでは拘束力が弱過ぎるのではなかろうか。その辺の改善をしないと、先ほど話が出たように、最長のものでは三千数百日、十年間もかかってしまうとか、平均でも三年かかるというようなことでございますので、その辺の改善ということも含めて、拘束力の問題について考え直す必要があるのではないか、このように御指摘申し上げているわけでございます。いかがでございましょうか。
そもそも昨年、沖縄県が国際都市形成構想というものをまとめられました。そこで、沖縄県の自立というものが強く出ているものでありますから、そのためにはやはり政策的な誘導がなければ、新しい政策の展開がなければこれは前進しないなどいう思いがあって、まさに私は大胆な一国二制度的と言われるくらいの税制措置等をとったのがこの法案であると。あくまでもこれは沖縄県の意向を踏まえた大胆な政策であるということを御理解いただきたいと思うんです。
 同時に、よく国益、国策という言葉を使うと、何を言っているんだというような御批判もいただくんですけれども、私は沖縄が、さきの大戦でのあの悲惨な状態、二十七年間の米国の施政権下にあったということ、そしてまた復帰して二十五年しかたっていないということ。ですから、沖縄の今までの痛みなんかを踏まえて、同時に私の頭にありますのは、あの名護の比嘉市長さんが言った、国益は県益だ、県益は市益だ、だから私は海上ヘリポートを受け入れるという、この国益という言葉をよく使われたものですから、私はそのことが頭にあることも事実であります。
 同時にやっぱり、日米安保条約の重要性からいって、今沖縄が果たしている役割は極めて重いんです。そのことはまた沖縄県民にとっては大変な苦痛であり負担な面もあるわけです。これは、もう最大国に協力してくれている、ですから、予算もこの二十五年間で本土に比較したならば四・七倍傾斜配分しているわけです。このことなんかもやっぱり国の政策との一貫性の中で私は生じているものだということで、私はよく国益、国策と。
 同時に、ことしなんかも七％の公共事業の圧縮ですけれども、本土に比べて今まで二十五年間の四・七倍を五・一倍まで伸ばしておりますから、これもまた沖縄の皆さん方に少しでも振興策を図る上でも、あるいは生活の向上のためにも環境整備のためにも国がしっかりやっていくあらわれだということでの御理解をいただきたいと、私はこう思っておるのです。