六十年度におきます農林年金の年金給付額は千五百五十四億円を予定しておりますが、このうち制度改正に伴います給付費の増加分は、今回の法律改正分として二十一億、それからスライド政令によります改正分として十五億、合計三十六億円の増加を見込んでおります。
 国庫補助金につきましては、給付費の一八％相当額から今お話しのございました行革関連特例法の規定によります縮減分四分の一を控除した額といたしまして、法改正分に係る補助三億円、政令改正分に係る補助二億円、合計五億円の予算措置を講じておるところでございます。この縮減分につきましては、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、できるだけ早い機会に、特例期間終了後運用収入相当分も含めて返していただくということで今後財政当局と折衝してまいる所存でございます。
このアップ率の基準ということにつきましては、今後ともお互いいろいろ知恵を絞って納得のいく対応を、基準をつくっていくべきだと思うわけでございますが、今回の改正で年金額が改定されることとなるわけでございますが、これにより給付費はどの程度増額になるのか、また、この増額分に対する国庫補助の手当てについても、私からも確たる保証を今後とも政府に与えていただきたい、手当てしていただきたいという観点からお伺いするわけでございます。
 行革推進のための農林年金に対する縮減分は六十年度分追加で二百二十八億円となり、運用収入分を加えますと五・五％計算で二百五十一億円にもなるとされておりますので、将来のためにもこのことに対する政府の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
法律にそのような指標によってということが明記されておるわけではないわけでございますが、これまでいろいろな検討をいたしました結果、先ほど申し上げましたようなことで、公務員給与の改定の率というものをとるのが最も合理的で、また世間の納得も得やすかろうということで、そういう方法をとってまいってきているということでございます。
農林年金の年金額の改定につきましては、法律の第一条の二の規定に、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という原則が定められておりまして、それを具体的にどういう指標で運用をしてまいるかということについて具体的な規定が法律にあるわけではございませんが、この規定に基づきまして四十四年度以降毎年、五十八年度につきましてはその前年の国家公務員給与の人事院勧告が凍結をされたというようなことがあって実施をしておりませんが、それを除きましては毎年法律改正をしまして年金額を改定してまいってきているところでございます。
 御案内のとおり、この年金額の改定の指標として、恩給及び国家公務員等共済組合は、現職公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の上昇率を用いておりまして、地方公務員なり私学なりあるいは農林年金といった他の各共済制度におきましても、年金受給者の制度間における年金額改定の水準についで均衡を図るという必要から、恩給及び国家公務員等共済組合に準じて行っておるものでございます。その結果、民間団体でございます農林漁業団体を対象にしておる年金制度でございますが、国家公務員のベースアップを指標にするということになっておるわけでございます。
年金額の改定指標というものについてお伺いいたします。
 農林年金制度は、農林漁業団体である民間団体に働く職員を対象とした年金制度でありますが、これらの職員が退職後に受けている年金額の改定については、国家公務員給与のベースアップ率を基準としているわけでございます。民間団体退職者の年金額の改定について国家公務員の給与上昇率を指標としているその理由、最近この人事院勧告がそのまま実施されなくなってきております現況にかんがみまして、ぜひこの根拠、理由というものをお聞きしておきたいと思いまして、お伺いする次第でございます。
農林年金の制度、いわゆる年金制度の財政の状況あるいは経済基盤の問題、これから大変厳しい問題等があるわけでございますけれども、監督省として適切な指導をやっていただくようにお願いをいたしまして、時間が多少残りましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおりでございますが、定年延長につきましては、やはり年金制度の今回の改革なり将来方向というふうなことから考えまして、しかるべき時期に改めてまた労働省とも御相談の上、通達あるいは農林漁業の全国団体を通じまして関係団体に要請なり御指導を申し上げたいと思っております。
 それから、労働条件の改善につきましても、労使の問題ではございますけれども、人材の確保とか勤労意欲の高揚ということは組織にとって非常に大事なことでございますので、この点につきましても、経営基盤の強化という点も含めまして、指導なりいろいろなお手伝いを私どもとしてやってまいりたいというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました昭和五十六年度決算についての議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 それは、「前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体的に是認している点について承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも異議が多々あるからであります。
 具体的には、第一は五十六年度の財政運営の明らかな失敗であります。政府の過大な経済見通し、これをもとにした甘い税収見込み、さらに財政経済運営の失敗による内需の低迷、国民生活切り捨て、増税、公共料金の値上げ、福祉後退の予算であり、昭和五十六年度を財政再建元年として五十九年度までに財政再建を行うという国民への約束も財政再建の糸口さえ見出せない結果となり、今日まで深刻な影響を及ぼしております。厳しく政府の反省と財政再建への決意を求めるものであります。
 次に、個々の政策の実行において各省ごとに指摘してきたように、医療費払い過ぎ返還問題や沖縄の旧軍用地問題やコンクリートクライシスの問題など、行政運営に是正すべき点が少なくありません。
 以上、理由の一端を申し述べました。
 最後に、決算をより充実させるため、会計検査院の権限拡充強化のもとに検査体制の整備を図るべきであると主張し、反対討論を終わります。（拍手）