最初に、安定対策費のウエートが下がっておるという御指摘があったわけでございますが、これはお答えいたしましたとおり、数値はそのとおりでございます。
 これの原因でございますが、御案内のとおり長期的には炭鉱閉山の減少、こういうようなことがございまして、炭鉱整理促進費補助金の減少等の当然減的な要因がございましてこういう次第になっているわけでございます。むしろ前向きの予算と申しますか、石炭の生産に直結する予算、こういうことに限って申し上げますと、政府といたしましては従来からその自立強化ということに努めてきたわけでございまして、昭和五十八年度予算案におきましても、厳しい財政状況の中で、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金につきましても、また鉱山保安確保事業費補助金あるいは設備近代化等融資事業規模につきましてもそれぞれ拡大を図っているということでございますので、この点は御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
 それから、西独並びにフランスにおきます石炭政策はどうなっておるか、こういうお尋ねでございますが、西ドイツにつきましては、先生御案内のとおり三百億トンを超える埋蔵量を持っておるわけでございまして、これまでも国内炭を有効に活用していくというのが政府の石炭政策の基本の方針になっているというふうに理解をしているわけでございます。そのために、ルール・コーレ等の石炭企業に対する助成その他の財政措置、あるいは関税割り当て法によります内外炭の調整の実施でございますとか、それから電力の最終需要家の負担のもとでの調整税によります価格差補給というような政策を実施しているということを私ども承知しておるわけでございます。
 また、フランスに関しましては、石炭の埋蔵という点で言いますとどちらかというと日本に似ておりまして、埋蔵量は十億トンとわれわれ承知をしているわけでございますが、石炭政策に関しましては最近若干基調が変化したというふうに理解しておりまして、以前と異なりまして、やはり貴重な国内資源は今後とも有効に活用していこうじゃないかということが基本方針だというふうに私承っておるわけでございます。政策といたしましては、フランス石炭公社に対します財政援助、それから石炭輸入協同組合の海外炭の一手輸入ということを通じました内外炭の調整等の措置を実施しているわけでございます。
 それから予算の額でございますが、手元に古い資料しかございませんのでまことに恐縮でございますが、西独につきましては一九七九年度の予算額で約二十一億マルク、こういうことになっておりまして、為替レートその他の関係もございまして日本と正確な比較をするということは非常にむずかしいわけでございますが、出炭トン当たりの助成額で算出をいたしますと、西ドイツがトン当たり約二千七百円に対しまして、わが国の同じ年度におきます石炭鉱業合理化安定対策費はトン当たり約三千二百円、こういうふうに相なっている次第でございます。
私も、今の大臣のお答えのように自助と互助と公助と、どういう言い方の順番にするか別としまして、こういうものを組み合わせていかなければならないことは事実だろうと思いますし、何でも公に頼るということ、これがいいことではないと思います。
 しかしながら、今の日本の医療や福祉の現状を見ますと、先ほどからもちょっと指摘しましたけれども、風呂がない病院、あるいは一人当たり四・三平米ということは二・六畳ということですね、これベットを置けばもういっぱいで何もできない。たまたま昨日、私は、医者で骨折をして自分の大学病院に入院して、ＭＲＳＡになって七回手術してやっと生き返ってきた人と話をしました。それで、とにかく狭いということは不潔なことに関係しているということも言っておりましたし、日本の病院はひどいということを患者として入院してみて初めてわかったということも言っておりました。カーテンをつければ特別の環境だなんという、今そういう低い環境にあるわけです。そういう現状をまず認識する必要があると私は思います。
 そうしますと、今盛んにマメニティーサービスについてはそれは自己負担でと、非常に通りやすい議論がされていますが、このアメニティーにもいろんな議論があることを今後整理していかないといけないと思うんです。狭い意味の診断、治療以外の生活部分はアメニティーだよという議論もありますけれども、じゃ本当に部屋代や食事代は全部自己負担でいいのかというと、これだってそうはいかない面があります。
 それから、標準的なもの以上はアメニティーだという場合に、その標準は何かと。カーテンがない、風呂がない病院が標準で、それ以上を自己負担にするということを一体それをアメニティーという言葉で言っていいのか。それから、ビフテキを自分は一つ余分につけたいというのはこれはぜいたくなんで、そういうぜいたくという意味のアメニティー、いろいろな意味があるわけです。
 こういうのを区別していかなければいけないんで、今日本はこういう低いレベルの医療環境の中でやっているということ、福祉の受け入れ態勢が少ないということ。それから、決してまだ貧困者もなくなってはいない、先ほどありましたが、無年金者もなくなってはいない状況の中で、いきなりここで自己負担だけを広げることは問題だろうと思うんです。
 そうしますと、今財政が苦しい中で公的にどうするかということになると、私は、ピーク時に五〇％の国民負担を超えてはいけないという行革審の神話にも化している絶対原則を見直すべきじゃないかというふうに思います。見直すべき時期に来ているのではないかと思います。
 というのは、租税、社会保障費負担が五〇％を超えなくても、現にさっきのように室料差額が六万円なり十万円なりというように自己負担でどんどん取られる時代になっているんですから、負担はふえているんです。そうしますと、私はやはりそういう時代に来ているだろう。そういう議論をもう一度国民に投げかけるべきだろう。非常に閉鎖的な審議会や何かの中で、一方的に限られた財源から考えるべきではないだろうと思います。
 そういった点で、今後いろいろな審議会を公開して、国民をもう一度議論の中に巻き込んでいっていただきたいと思いますが、大臣のお考え、御決意を伺いたいと思います。