ぜひともこのようにお願いをしたいと思います。
 それから、ちょっと細かいことを幾つかお聞きしたいと思いますが、現在恩給は三カ月に一回、一月、四月、七月、十月と、これの六日に支給をされていると承知しております。私は地元の人からもいろいろお願いをされたのですが、厚生年金も国民年金も二カ月に一回来ている、恩給もぜひ二カ月に一回にしてもらいたい、こういうお話がございました。そのことが第一点。
 それから、ことしに限って見ましても、一月、四月、七月、十月の六日というのがそれぞれ日曜、土曜、土曜、日曜なんですね。金融機関は、今サンデーバンキングとかもやっておりますけれども、まだまだ土、日が週休二日制とかで休みが多い。こういうふうに土、日に重なったときにぜひとも手前に出していただきたいと私は思うのです。これは現状を私もはっきり認識しないで言っているので、現状もそうであるということであれば結構でありますが、現状がそうでなければ、ぜひとも手前に出すように御検討いただけないかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねは慰労給付金の額の改定に関することだろうと思うわけでございます。
 御案内のとおり、この制度が発足して以来、昭和六十年それから平成元年度の二回にわたりまして増額改定を行ったわけでございます。したがいまして、そのときには消費者物価指数の増高等を勘案いたしまして定めたわけでございますが、過去二回行われましたベースアップといいましょうか、過去の改定の経緯を踏まえた上で今後検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
それで、これは当初が五十四年度からスタートしていると思いますが、六十年、六十四年と改定をされてきております。その改定のもとの数字というのは消費者物価指数、これをどうもお使いのようです。最近は恩給の上昇等のときは総合勘案方式とかいうことになっているようですが、今年度は予算に盛っていないと思いますので、平成四年度となりますと三年たつわけですね。そうすると、平成四年度ぐらいに見直して消費者物価指数にかかわる分ぐらい上昇の予定がおありかどうか、これをお伺いしたいと思います。
済みません、ちょっと細かいことで申しわけないのですけれども、たしか兵隊さんは十二年で、准士官以上は十三年というのが最短の期限だと思いますが、私のもらっている資料は、十二万円の対象の方は勤務期間が三年以上六年末満ということになっております。先ほどのお話ですと十二年以上、これは戦地加算も含めてだと思いますが、そうすると、戦地加算等いろいろな加算もこれはいわゆる軍人の方と同じように加算をされて、実勤務年数が三年以上あって、なおかつ戦地加算を含めて十二年以上なければならぬ、こういうことですか。
先ほど御答弁申し上げました従軍看護婦及び救護看護婦さんの恩給に準じた十二年以上、戦地加算を加えて十二年以上の方を対象といたしまして慰労給付金を支給しておるわけでございます。それからもう一つ、先ほどの恩給法との関連でございますけれども、これは恩給法の対象となっておる期間は一応除いて、その他の期間につきまして十二年以上というふうに区切りをつけた方々に対してのみ支給されておるわけでございます。
この対象になっていらっしゃる方は、先ほど私がお聞きしました日赤の看護婦さんは婦長以上が恩給の対象になる、こういうお話でした。そうすると、この慰労金の対象になっている方は、そういう婦長さん以上も含めて全員が対象になっているわけですか。
高等専門学校の分野につきましては、制度創設のころからいろいろな議論があったわけでございます。午前中にもお尋ねがございました専科大学という法案を提出させていただいたこともありました。たしか提出まで至ったかと思いましたが、そのときには、短期大学の扱いにつきまして、現在の大学とは別に専科大学という新しい大学制度をつくる、こういうふうに考えまして、そして、そこで必要に応じて専科大学の下に三年をつけることができる、これによって全体としての技術教育というものを構想したこともございました。しかし、これも当時の短期大学の関係者から必ずしも同意を得られなかった。そして、そういった経緯を踏まえまして、昭和三十七年度に御指摘ございました高等専門学校制度をつくりましたときには、短期大学の関係の方からいろいろな御意見もございまして、これは当面といいますか、工業に限るということで法律に明記をしたところでございます。その後、商船高等学校という学校がございましたものを、やはり海員養成の充実という観点から高等専門学校に昇格をするという話がありまして、そのときも法律を改正させていただきまして、現在のように、工業または商船、こういうふうになってきたわけでございます。
 その後、御案内と思いますが、その間短期大学制度が現在の学校教育法にきちっと位置づけられまして、いわゆる短期大学制度の恒久化ということが図られ、短期大学制度が大学制度の中であることがはっきりとそこに揺るぎのないものとして確立をされたという一つの流れがございます。
 そういった流れを踏まえながら、高専の分野の拡大については、かねてからいろいろな機会に、例えば臨時教育審議会等でも御指摘がございまして、それを受けまして、今回も大学審議会でその分野の拡大についての答申をちょうだいをいたしましたし、また、現在中央教育審議会でも、先般公表されました学校制度小委員会の審議経過の概要の中にも、分野の拡大については積極的に推進すべきであるという趣旨の報告がなされております。
 なぜこういうふうな分野の拡大を図るかということにつきましては、むしろ分野を制限しておること自体が学校制度として不自然であるというのが基本的にあろうかと思います。高等専門学校という制度が中学校卒業者を受け入れて五年間の一貫教育をやる、いわゆる現在の六・三・三・四の学校体系の中では複線型の学校制度となっておるわけでございますが、その教育のあり方はは各方面から高い評価をちょうだいいたしております。そういった評価をいただいております学校制度を、商船、工業だけに限定するといういわれはないではないか、もっとそれを有効な分野に拡大できるように、制度としていろいろな弾力的な対応ができるようにすべきであるというのが臨教審でも大学審議会でも、また中央教育審議会でも一致した御意向である、このように理解をいたしておるところでございます。