大臣の認識は承知をいたしました。
 そこで、日本の代表的民間産業の労使代表と中立委員たる学者をもって構成されております社会経済国民会議が昨年三月二十五日、私がただいま申しましたような労働市場の大きな構造変化に対応するために、臨時工、パートタイマーに対して提言を行っております。その内容によりますと、「展用契約の文書による締結を促進し、賃金・労働時間・交替制・雇用期間などの明示を使用者に義務づけると同時に、この種のタイプの労働者の労働の実態に適合性をもつ「特別就業規則」の制定の行政指導を政府は強める必要がある。これによって労働基準法上の労働者保護や各種の労働立法の適用が可能となる途が開けることは確かである。」労使、公益一体の提言でございます。このような提言を行いまして、基準法の法条文の整備、改定、その運用を改めるべきであると求めております。
 この政策提言に対して労働省はどう評価し、これをどう受けとめて対処しようとするお考えか、お伺いいたします。
すべての法はそうでございますけれども、法をつくりましたとき、そのときからその法律はもうおくれていっておる、情勢の進歩の方が早いということはございますから、おっしゃられるとおり三十年前につくられました基準法といいまするものが、あらゆるその後の経済的社会的諸条件、こういったものに適応できるというようなものでは私はないと、かように考えます心したがいまして、その時点時点におきましてこれを補完をいたしましたいろいろな考慮が必要であるということはもちろんでございますけれども、さてここで、それでは基準法自体を基本的に考え直すかということになりますと、これは労働法規といたしましては最大の法典でございますから、これを変えるということはよほどの準備と、そうしてその過程におきまする詰めを必要とすると、かように考えます。
 したがいまして、このことは恐らく労働省におきましても十二分に考えてその準備は進めておろうと思いますけれども、いまのところはこの三十年前の労働基準法を補完をいたしまして、できるだけその時勢におくれることのないようにという配慮を持って当たっておると、かように考えております。
一昨年の先生の御指摘を受けまして、現地の所轄局署で十分指導しているところでございますが、労災隠しということは私どももあってはならないことでございまして、そういうことの撲滅のためには十分配慮していかなければならぬと思います。ただいま御指摘の内容につきましては、さらに重ねて現地にも連絡して指導させるようにしていきます。
時間ですので、まとめますから。
 業務上の疾病を健康保険で診療しているということになれば、これは明らかに法違反だと思うんですが、これはまあ時間もありませんから、厚生省では一遍そういう疑いがありますから調査をしていただきたい。
 それから労働省にお聞きをしたいんですが、その点については依然として労災隠しのおそれがあります。また健康保険で治療している疑いがあるんです。これは時間がありませんから詳しく言いませんけれども、職場の安全衛生委員が負傷者を連れていっているんです、病院へね。これは労災にしてくれ、これは健康保険にしてくれと、現に言っているんだから、その疑いは濃厚なんです。
 そこで、労働省としてもそういうことをやめさせるようにしませんと、きちんと指導しませんと、明らかに労災隠しになったら労災の掛金安くて済むでしょう。しかも統計には出てこないわけだから、労炎の実態というものが明らかになりません。負傷した、労災で受傷した労働者が心身を守られるということもできません。そういう点でこれは厳しく実態を調査をして指導するべきだと思いますが、いかがですか。
年次有給休暇は一般的に労働者の権利でございます。これを、事実上抑制するような取り扱いがなされることは好ましいことでないことはもちろんでございまして、労働省といたしまして、そのような制度がありますれば、改善方鋭意指導を行っているところでございます。
 御指摘のダイハツ工業でございますが、これは昨年の一月三十日、沓脱先生、小巻先生、橋本先生、その他衆参両院の共産党の先生方から、大企業の労働基準法違反の問題ということで、労働大臣あて申し入れがなされた経緯がございました。その中にダイハツ工業につきましても問題が書かれておりまして、たとえば、現在先生の御指摘になりました出勤率九六％問題等々もございました。私ども早速五十五年三月に監督を実施をいたしたところでございます。その結果、ダイハツ工業につきましては、その三六協定をめぐる法違反の問題がございましたので、これにつきましては是正勧告を行い、是正せしめたところでございます。
 そのほか、労働時間関係について幾つかの点につきまして、これは違反というわけではないけれども、指導を要すると認められた点がございましたので、労働時間管理の適正化ということを中心に置きまして指導を行ったところでございます。
政府の金融政策につきましては、昨年の九月に総合経済対策を決定をいたしましたが、その中で、金融政策は機動的に運営をする、こういう趣旨のことを決めております。機動的に運営するという意味は、現時点における金利水準は非常に高い、そのために経済全体の足を引っ張っておる、これはもう確かでありますから、条件が整い次第、できるだけ低い水準に持っていく、低金利政策を進めていく、こういう趣旨であります。これが政府の金融政策に対する基本方針であり、経済政策に対する基本方針であります。
 金融政策を担当しておる分野におきましても、政府の経済政策に基づいて金融政策を進めるというのが当然あるべき姿でありますから、金融政策の当事者もこの政府の基本方針に従って金融政策を進めるべきものである、私はこのように考えております。
 特に最近は、先ほども住宅の問題についても御指摘がございました、景気は非常に憂えるべき状態にもございますので、低金利政策を早急に進めることが必要であるということは、これは産業界全体が現在の状態から痛感しておるところでございますけれども、やはり機動的に金融政策が運営できるようなそういう客観的な条件というものを政府の方では整える責任があろうかと思うのです。金融政策の当事者だけ責めましても、客観条件が整いませんとそれはなかなか機動的に動きにくい、こういうことでございますので、現時点におきましては、金融政策の当事者がどんな動きもできるようなそういう条件の整備に政府としては懸命に取り組んでおるというのが現状でございます。