ですから、先ほど最初にお伺いしたのですが、地方交付税法附則第三条の規定に基づくこれは特例減額だ、この点はいいわけですね。その特例減額というのは、どうしてそういう制度改正が行われたかといいますと、これは一九八四年度の制度改正のときに、先ほども申し上げましたように石原財政局長は、これは地方交付税法六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正なんだ、これは国会での答弁なんですね。その内容は何かといえば、これは引き続き著しく財源に不足が生じたとき、あるいは財源超過が出たときには、そういうときに特例措置を講じる、これはそのときからの国会の答弁なんですよ。大蔵省の方のお示しの数字というのは、ですからこの三年間財源余剰だという見方をしていらっしゃる。そうして、この法律に基づいて特例減額になっているというのが、これが自然な見方じゃないでしょうか。私は逆に、もし自治省の方が──これはこの間の予算委員会に自治省として提出された資料で、これは一九八九年度には二兆二千八百三十三億円の財源不足、それから昨年は一兆七千二百五十九億円の財源不足、九一年度は七千六百億円の財源不足、むしろ逆に三年連続して財源不足という見方を自治省はしていらっしゃるのですが、それならば、三年連続して財源不足であるのに、大蔵省のように三年連続して財源超過だから特例減額だ、これはとんでもないことですよ、こういうことで自治省としてはやはり地方財源を守るために頑張っていただく、このことが必要なんじゃないかと思うのですが、この点はいかがなんですか。
現実には大蔵省と六条の三第二項に該当するのかしないのかという議論をしたこともございませんし、財源余剰云々につきまして詰めた議論をしたこともないわけでございます。特に国庫当局におきましては、過去の借金返しあるいは個々の団体の借金につきましての返済をあらかじめそれに備えるための財源措置をしておるということについて、そのことにつきまして財源余剰という言葉を使っているかと思うわけでございますが、私どもは先ほどから申し上げておりますように、財政の健全化のため、交付税の総額の安定的な確保のためにとってきた措置でございまして、現在の地方財政が財源余剰の状況にあると言うことは適当でない、こういうふうに考えておるわけでございます。
大蔵省の方は地方財政対策として、この三年間の地方財政収支の見通しとして、これは八九年度が、さっき申しましたように二兆三千億余り、九〇年度が三兆四千億余り、九一年度は三兆六千億余りが見込まれる。大蔵省は財源の余剰が出るという見方で、自治省の方はそういう財源の余剰は出ない、こういう見方で、両省の間でこの点についての見解は全く異なっているんだ、こういうふうにおっしゃっておられるんだ、こう思っていいわけですね。
財源余剰という状況にあるとは考えていないということを先ほどから申し上げているわけでございまして、例えば補助金カットの分につきましては起債をまだ増発しておるわけでございます。そういうことも考えていかなければいけないわけでございまして、どういう趣旨でお尋ねなのか私にもよくわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、財政の健全化を図るというのも財政計画で歳出を組むに際しての重要なポイントであるというふうに考えておるわけでございます。それの措置を財源余剰だからということでやっているわけではないということでございます。
そういうお考えで仮にいかれるとして、そうすると自治省としては八九年度は、財源余剰という言葉を自治省として使われないならば別なお言葉を使われるにしても、要するに財源の超過となっている分ですね、それから九〇年度、九一年度、この三年間それぞれ幾らだとはじいていらっしゃるのか、これを伺いたいのです。
御指摘のように、国庫当局におきましては、特に交付税特別会計の繰り上げ償還あるいは財源対策債等の償還基金につきまして財源余剰という言葉を使っておるわけでございますが、私どもは、財政の健全化といいますか、そういうものも歳出の重要な要素と考えております。これは、投資的経費につきまして単独事業を伸ばす、あるいは一般行政経費の中でも福祉的経費を伸ばすという要素と同じくらいのことと考えておりまして、どういうつもりで使っているのか知りませんが、私どもは財源余剰というふうには考えていないわけでございまして、あくまでも地方財政の健全化、長きにわたりまして交付税の総額の安定的な確保を図るためにこういった措置をとっておる、こう考えておるわけでございます。したがいまして、六条の三第二項云々の話は出てくる余地はないと考えております。
あなた、いいかげんなことを言ったらいかぬですよ。これを見てごらんなさい。ここにちゃんと「組合関係」と書いてあって、「新労」「旧労」「中立」となっているじゃないか。こういうぐあいに全部調べているじゃないですか。独身寮の各寮別概要ですよ。それ以外にも、私いっぱい印をつけておいたけれどもあるのですよ。そんないいかげんなことを言ったらいかぬですよ。
 膨大な資料ですので、また後でおいおいあなたともお願いしたいと思いますけれども、組合の方はこれまで長年にわたって昇任、昇格、特昇、定昇などで差別をしてきた。これは憲法十四条と国公法二十七条及び国公法百八条に違反する、こういうことでいろいろあなた方に問題提起をしているでしょう。
 最近、最高裁で判例が出ました。あなた方は、これまでの勤務評定の結果こういう処遇をしているので差別をしたことはない、こう言っていますけれども、昇任、昇格、特に八級昇格というような点については、全税関労組とそれ以外の方とではもう格段の差があるのですね。最高裁では、大量観察の方法に基づいて非常な差がある場合には、むしろこれだけ二つの組合で差があるのに差別をしていないということの立証責任が経営者側というか当局側にあると受け取れる判例が最近出ているのですね。大量観察方法というのは疑問の余地のない当局の、民間の場合だったら不当労働行為あるいは官の場合だったら国公法に違反する措置というのを示唆しているのですね。ですから、こういう問題について、私もこういう質問の席では十分言い尽くせないところがございますから、関税局長なりしかるべき方にお話に行きたいと思いますけれども、組合からこういう是正について協議があれば虚心に——今こういう重大な、国税や税関は皆そうですけれども、そういうときに職員に対して公正な人事を行ってその勤労意欲を向上させる、自覚を高めるということは非常に大事で、いわれなき差別を受けているときは人間は働けないですよ、おもしろくないから。これはあなた方エリート官僚でもそうでしょうが、一生懸命やっているのに、ある者は局長、次官になっておるが、ある者は課長にもなれないということがあってごらん、エリートが黙っていますか。幾らエリートでなくたって、余りにも差別があったら勤労意欲が失われるでしょう。
 私がこの前暴露したのでは、どんなに優秀な者でも、第二組合や組合へ入っていない者の最終選抜に重ねて昇進させるという文書があったじゃないですか。あれについて、あなた方はいまだにそれが官のものでないということを否定できないじゃないですか。今後そういう点について、しかるべき団体あるいはしかるべき議員等から申し入れがあれば十分耳を傾けるということだけでも答弁をしてください。