まず手続的なことから申しますと、出生届をお出しいただきましても留保届が出されない海外出生の二重国籍児につきましては戸籍には載せないわけでございます。これは留保届がありませんから日本の国籍は出生にさかのぼって失うことになりますので、これは戸籍には載せないというのが戸籍の手続でございます。
 なお、両親ともに日本人であるという場合に、生地主義の国で生まれた子供については何も留保届をしなくてもいいじゃないかというふうな感覚もあろうかと思いますが、実は国外で生まれる子供さんで、両親とも日本人だという場合でありましても、これは例えば会社の関係で駐在しているとかというふうな方もおられると同時に、非常に多くの方はいわば移民として向こうに永住するつもりで行っておられるという方もかなりおられるわけで、むしろ数としてはその方が圧倒的に多いかと思います。そういう場合に、生まれた子供さんについてはこれはずっとそこに永住するということになるわけだから、したがって日本の国籍を持っておってもそれは形骸化してしまうだろうというような場合には、その出生の時点でひとつ整理をするといいますか、はっきりさしていただくという意味で留保の届け出をしていただくことがいいのではないかということで、その留保制度をとっておる次第でございます。
今御説明を承りまして、どうも理解しかねるのですが、父母両系主義をとりますと、父親の方も母親の方もこれは日本人である場合、どちらか一人が日本人である場合、それはどちらでもいいのですが、生まれた子供を在外公館に届けますね。在外公館に届けますれば、それで当然日本の国籍があるので、届けることによって戸籍にも載る、戸籍に載れば国籍の証明もある、そういう事態が完備されてしまうのですが、完備されてしまうのに、もし留保をしなければ国籍を失うというのはどういうことなんでしょう。その点がどうも私はわからないのです。留保しなくたって日本国民として戸籍に載っちゃった、それをなぜまた留保しなければならぬのか。いかがですか。
外国公館に届けますと、外国公館から本籍地に通知をしてくれますね。だから結局同じことですね。
 そこでお尋ねしますが、子供が生まれたので日本領事館に届けた、今度の父母両系主義でいきますと、それだけでもう日本国籍になりますね。届けたらすぐ戸籍に載りますからね。日本国籍の留保をなぜしなければならぬのですか。留保ということは、これは届けることでしょう。留保の意思をしなければいけないというのは、どうも私わからない。どういう意味なんでしょう、留保の意思というのは。
御説明申し上げます。
 外国で生まれました子供の出生届は出生地の在外公館長、つまり大使館あるいは総領事館に届け出るか、あるいは届け出事件、つまり出生したということでございますけれども、その人の本人の本籍地の市町村長へ郵送等によって届け出ることができることになっております。
それでは、これは将来の宿題にしまして次に行きますが、大分時間がたちましたので具体的の問題をお尋ねしますが、外務省にお尋ねしますが、外国で子供が生まれますね。生まれました場合に出生届はどこへ出すことになっておりますか。
一般的に申し上げまして、政府がある政策をとるという決定を行いまして、その決定に従って外国の政府と交渉をするということは当然のことながら可能でございます。人権宣言との関係において政府がどのような考え方に基づいて、どのような国と交渉するかということは個々のいろいろな問題に即して検討される、こういうことになるかと存じます。
どうも私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、私の質問はこうなんですよ。人権宣言で世界各国は努力義務がありますね。人権宣言に書いてあることを認める、そういうことは先ほどおっしゃったわけで、それでいいのですが、努力義務があるならば我が国はその努力義務を行使してくれるように相手国に話をすることができるのではないか。それも努力義務の一種でしょう。相手に国籍放棄宣言をしたのだからおまえの国もひとつ認めてやってくれということを交渉するのもこの努力でしょう。日本にこういう努力義務があるのじゃないか。それは日本の外務省の仕事ではありませんか、ということをお尋ねしたのですよ。いかがですか。
お答え申し上げます。
 今政治課長から申し上げましたとおり、世界人権宣言自体は各国に対して国際法上の法的な義務を課するというような性格の文書ではございませ
んので、先生が申されましたいわゆる要求する権利があるということは、この世界人権宣言の存在ということからは法的には出てこない、こういうことかと存じます。
大臣はおっしゃらなかったのでありますが、私はある意味ではこの横断道というのは国家国民のため、あるいはそういう中で果たして三十七万平方キロ、一億二千万、全体のものかどうかという疑義は持っておりますけれども、そうは言いながらも建設大臣は同本国の建設大臣ではあります。同時に、これからは国際の中での日本の存在というものも私はあると思うのです。そういった点では、日本の官民相持つ建設事業を世界に発展をさせていくという一つの使命もあろうかと実は思うわけであります。
 そうは思いつつも、先ほどから申し上げておりますように我が国は我が国の財産諸法、会計諸法それぞれ持つわけでありますから、その法制度を飛び越えるようなやり方であってはいかぬのじゃないだろうか。これも先ほど申し上げましたけれども、例えば電電公社や専売公社あるいは国有土地の処分にいたしましても、それぞれ適法な処置をとりながら進めてこられたわけです。もちろん大きな世論にもなりましたし国会でもさまざまな分野で議論が深められたところでありますけれども、私はそういうことなどを考えてみますと、今、次の段階へ踏み込まれようとしておりますこの公共事業について、合法的な処置があってしかるべきじゃないだろうか。それは皆さんの事務的な中での疎通があるとかないとかだけではなくて、国民全体が納得するようなものでなくてはいかぬのではないだろうか、実はこう考えるものであります。
 そういったことを、また次の機会にも議論を展開したいと思いますが、もともと中曽根式民活方針といいましょうか、私はそう思っておりますけれども、この起こりは、親方日の丸的な競争相手のない状況ではむしろ惰性に流れて国家国民のためになっておらぬ、いかぬという発想から起こってきたと私は思うわけであります。そこへ競争原理を何とか入れたいということもあわせ持っておったと私は思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この建築工事にいたしましても後々の維持管理にいたしましても、独占事業体にお任せをするということになるわけでありますから、そのまま競争相手のいない事業者にお任せをするということになりますと、しかも四十年、五十年あるいはそれ以降かもしれませんけれども、いよいよ競争相手がないと親方日の丸の再現ではないだろうかという心配も持つわけでありますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。