わかりました。
 次に、私の出身の奈良県でも体験をしておることなんですが、このたび衆議院の選挙制度の改正による区割りがされましたね。随分長い間、現行の円滑化を図る法のもとで合併を目指して、広域町村圏なるものをつくって、そして消防署をつくったり、警察署をつくったり、そして処理場をつくったりということで、限りなく合併に向かって進んでまいったその地区において、ちょうどそのど真ん中で区割りがされて、合併の機運がしぼんでしまったという地区が、実は奈良県にもあるわけでございます。
 こういう事例が日本列島全国に、至るところにたくさんあるのかないのか。あるとすれば、せっかく合併を進めていこうという中で、一方立てれば一方立たず、それは何もかも満足するわけにはいかなかったかと思うのですが、こういう事例が我が県にもあるわけでございまして、他県ではいかがなものでしょうか。あるいは、そういう分断された地区をどんなふうにこれから指導していこうとするのか、お考えがあればお聞きしたいと思うわけでございます。
大体、委員が先ほど御指摘になりましたように、最初の合併促進法は昭和二十八年でございました。
 そのとき、あの合併によりまして、もちろん国も積極的に関与いたしましたけれども、府県が、それぞれ市町村のあるべき方向、人口規模を八千人と定めまして、随分積極的に慫慂をしてまいったわけでございます。
 このときに市町村の数は約三分の一に減ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その後の法の施行に伴いましては大きな合併が進まないまま今日を迎えたというのは、私は、ある意味において、昭和三十年を節目にして大胆に行われた市町村合併のときの世代がそのままずっと市町村の役場に、市役所に、あるいは議会に、それぞれそういう世代が構成をしてきたと思うわけでございます。今回はそういう世代がかわっていく、そういう時期であります。
 もう一つは、先ほど来申し上げていますように、地方分権の大きな変革があり、国土の均衡ある発展というものがまた国策としての大きな柱になっておるときでありますので、そういう意味では、私は、ここ十年ほどかけて、このかわった世代が地域の実情をよく見直して、そして大胆な合併を行うことによって市町村の基盤を充実していくという、そういう方向づけをやってくれるのに必要な期間ではないのかなというように考えておる次第でございます。
そこで、私は、この今回の改正によって市町村の合併が大いに推進される、今地方分権が大いに叫ばれておる中で、非常にこの市町村の合併が有力な一つの手段である、こういうふうに解釈をし、非常に期待をしておるところでございますが、今回のこの改正案の中で、さすれば全然問題がないのかどうかということになってくると、私、若干やはり心配な面もあるわけでございます。
 その点についてちょっと、この後一つずつお聞きをしてまいりたいと思うんですが、私、この法案というか、この種のものは、その効果を考えたときに、余り期限には関係ないというより、十年であっても、五年であっても、三年であっても、その効果は同じじゃないかなという思いを持っておるものでございます。
 十年ということになると、割合こうのんびり構えて、まあ、よそ様がやることを見守りながら、八年か九年ぐらいに駆け込みでやったらいいじゃないかというような考え、しかし、三年という期限を切られますと、これはしっかりと準備を整えてやらにゃいかぬなということで、私、三年であっても、五年であっても、十年であっても、この実効はそんなに大きな差がないんじゃないかな。それであれば、三年とか五年で切りながら、その都度様子を見ながら、さらに改正を加えていくというようなことの方がさらに実効が上がっていくんじゃないかな、こんなふうに思うわけなんですが、その辺はいかがですか。
私ども、今、合併は非常に今後の地域の振興等にとりまして有効適切な方策であると考えておりますので、これが進むことが望ましいと思っております。ただ、今、では一体五年先、十年先にはどの程度の合併ができるかということもあらかじめ予想を持っているというわけではございません。こういうような合併が進みやすいような環境を整備することによって、それぞれの地域地域が自主的に御判断を願って、まさに合併ということになりますと、その地域、地方公共団体の存在にかかわる問題でございますので、国が一律的にやるというよりは、地域地域がそれぞれの御判断で、この特例措置を踏まえて検討をして御判断をいただくということが望ましいんだろうというふうに思っているところでございます。
今回の改正によって相当数進むだろうという御見解なんですが、おおよそ全国で合併の機運のある地域あるいは市町村は、大体私は把握しておるんじゃないかなと思うんですね。この法令によって、この市町村はこういうふうになるだろう、こことこことが恐らくクリアしてなるだろうというような、おおよそ予想がつくんじゃないかな、こういうふうに私は推察するんです。おおよそ、ちょっと成り行きを見守っておるというのか、ある程度、五年後十年後にはこうなるんだというようなものがあれば、私は恐らくあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
今お話がございましたように、新進党から提出されている法案と政府案とを比較しまして、ほとんど一致をしている部分が多いのではないか、目指すべき方向についても余り大きな違いはない、これは分権を進めていこうという考え方には違いはないわけですから。
 ただ、中身について、今お話がございましたように、機関委任事務については廃止をすべきだとか、あるいは地方事務官制度については廃止をすべきだとか、あるいはまた、五年という年限を切るのはどうかとか、こういうところの違いが若干あるわけですね。
 これは私は考え方の違いがあるのかどうかよくわかりませんけれども、やはり分権を進めていくということは地方に権限を保障していくわけで、与えていくわけですから、したがって、国がこれとこれとはこうしますよと言って上から決めてそしてやることについては、むしろ分権を進めていくという趣旨からすれば、若干問題があるのではないかというような気がいたしますし、そうした問題も含めて、やはり専門家を含めた形でいろいろな方々の英知等を集約をして意見も聞いて、そしてよりよい結論を出していくということの方がむしろ妥当ではないかというふうに思っておりますから、機関委任事務も一律一括してこれはもう廃止だというわけにはいかないので、やはりその中はあらゆる角度から分析をし、検討していただいて、そしてよりよい結論を出していただく。その結論を尊重して政府は実行していくというような段取りにした方がむしろ合理的ではないか、いいのではないかというふうに思っております。
 そういう点が若干違うのではないかと思いまするけれども、大体中身を検討いたしましても余り大きな違いはないと思いまするし、同時に分権を進めていこうとすることについては違いはないのではないかというふうに思っておりますから、十分御議論をいただければ合意は得られるものではないか、私はそう思っております。