有給介護休暇につきまして、木庭先生から御質問をいただきました。
 人口が高齢化をいたしまして、それで核家族化して、それから女子の就業の増加が大変進展をいたしまして、年をおとりになりました親御さんあるいは御家族で病気になられた方々に対する家族介護の負担というものは、働く方々にとりまして大変に大きな問題になっております。今後、介護休業制度の必要性が高くなるということを認識いたしております。同制度の普及促進に精いっぱい努力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
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私に対するお尋ねは二点であります。
 まず第一点でありますが、住民に身近な在宅福祉サービスは地方公共団体の事務として、その責任のもとに推進されるものではございますが、国としても支援のための財政的な裏づけを明確にする観点から、今回の法改正案におきまして国庫補助規定についての整備を行っております。いずれにせよ、これらの在宅福祉サービスの推進につきましては、きめ細かく重点的な配慮を払うという基本的な考え方に立ち、財政当局としても今後とも各年度の予算編成におきまして適切な対応を図ってまいりたいと思います。
 また、特別養護老人ホーム等福祉施設の適正配置、特に都市部における特別養護老人ホームの確保は極めて重要な問題であると認識をいたしております。この都市部の施設整備の問題につきましては、従来からさまざまな努力が重ねられておりますが、今後ともに御指摘の公有地の優先的な活用のほかに、他の用途の施設、例えば福祉施設でありますとか医療施設あるいは教育施設などとの合築複合化など、用地の確保のための事業実施面での積極的な工夫を進めて、さらにこれを促進していくべきものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
木庭議員にお答え申し上げます。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき十カ年の具体的な目標水準を示したものでありまして、平成二年度は施設福祉や在宅福祉について従来のペースを大きく上回る拡充を図り、新規施策も盛り込むなど、ゴールドプランの初年度にふさわしい予算措置を講じておるところでございます。十カ年の総事業費については、厚生省において大まかな試算をしたところ、約六兆円となる見込みでありますが、その目標の実現に向けて全力を挙げていく考えでございます。
 二十一世紀の高齢化社会を真に長寿を喜べる福祉社会としていくためには、御指摘なさったように、社会保障のみならず、雇用の面でも住宅の面でも町づくりの面でも、いろいろ研究開発などの施策において必要な対策が総合的に講じられるべきものであると、私も意見を一にいたします。
 このため政府におきましては、昭和六十一年六月に総合的な長寿社会対策大綱を閣議決定し、これに沿って各省において対策を講じているところでありますが、今後とも、長寿社会対策関係閣僚会議を中心として総合的な各般の長寿社会対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 残余の点については関係大臣が答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
日下部議員にお答え申し上げます。
 まず、福祉サービスに係る地方負担についてのお尋ねでございました。
 地方団体にとってきめの細かい福祉サービスの充実は最大の使命でございます。したがって、政府としては高齢者保健福祉十カ年戦略の推進に当たりまして、地方団体に対して超過負担が生じないよう所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございますし、地方団体の単独の福祉施策を含む地方の所要財源につきましても、地方交付税の算定等を通じて、ただいまも大蔵大臣が話しましたように、適切な措置を講じてまいります。
 次に、地方自治体の自主財源の確保についてのお尋ねでございました。
 地方団体が地域の実情に即して福祉施策を実施していくためには、地方への権限移譲とあわせまして、所要の財源確保はもちろん必要でございます。地方の自主財源であります地方税の充実とあわせまして、地方交付税等一般財源の充実強化を図って、地方自治体に支障のないように措置してまいりたいと考えております。（拍手）
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いわば完全民営化を目指す趣旨でございますが、これは言うまでもなく最も民間活力を活用しながら活力のある組織体にしたい、こういうことでございます。ただ、この辺が現在私どもの検討で大変難しいところでございますが、先ほども申し上げましたように、鉄道の整備というのは非常に巨大な金がかかりまして、その膨大な資金調達あるいはそれがいわば償却費負担としてその企業の経営を圧迫する、こういう要素がございまして、その関係で、現在東京を中心といたしますこの地域で営団が予定せざるを得ない鉄道整備というのは、非常に長い距離あるいは巨額な資本を要する、こういう形になっております。
 一方で、営団は日々現在既に開業しております地下鉄を運営しておりまして、そこでおよそ一万の方が働いていらっしゃる、こういうことでございまして、その日々の営業活動、事業活動と、それから非常に採算的にも難しい鉄道整備とをあわせ行う組織体として一体どのような形のものが望ましいのか、それが恐らくこの答申等では特殊会社というふうに言われているのだと思いますが、その形がどのような形であれば、例えば日々の活動についての事業規制というものが強化されないで、かついろいろ潤沢な、あるいは適切な長期資金が借り入れられて、かつその設備負担というのが出て仮に赤字になりましても、その形が十分国のもとでもって対応することができるような範囲にとどまるのかどうか、この辺が実は、将来的に完全民営化という時点になれば大変適切な形でも、その過程が今は非常に難しい。
 しかも、現在公共投資というものでこの種の設備投資の促進が言われているタイミングでございますので、この辺が実は今非常に私どもが検討に苦慮しているところだということでございますが、先生の御趣旨のように、今後のあり方といたしましては、完全民営化が一日も早くできますように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。