ただいまの生産森林組合の数を申し上げた点を補足させていただきたいと思いますが、ただいま申し上げました数字は生産森林組合の全体でございまして、このうち入会林野から移行したものは二千八百十七組合で、ざっと生産森林組合全体の八割が入会林野の整備によって生まれたと、こういうことでございます。
 また、こうした生産森林組合になりましたものが、本法で予定しておりますような保健機能を活用した事業に取り組んでいる事例も現実にございます。これは林野庁といたしましても、入会資源総合活用促進対策事業というものを実施して、そのための助成も行っておるところでございまして、森林空間等の資源を利用するレクリエーション事業等の推進が一部において進んでいるという実態でございます。ただ、御案内のとおり、入会林野につきましては歴史的にも非常に特異な形態となっておりまして、この近代化を進めるに当たりましても、入り会い関係者全員の合意によって進めなければならないということがございまして、これが現実問題としては大変難しい実態にあるのは事実だと思います。
 そこで、これまで成功しておりますというか、整備が行われておりますケースについて見ますと、やはり県なり市町村なりの指導、それから地元のリーダーの方々の御努力、こういったもので関係者の合意の形成というようなことが決め手になっておるわけでございます。したがって、この法案によりまして保健機能の増進を図るための合意形成のルールづくりといったことも、現実にこういった話が持ち上がった入会林野等のケースにつきましては、有効な役に立つ手段になるのではないかと考えておるわけでございます。
そうすると、生産森林組合になっている入会林野の場合はまだしも、入会林野のままの状態の森林所有者が、今回の特別措置法に基づいて事業主体になるというような場合には、果たして主体としてうまくやっていけるのか、あるいはそれについてはうまくやっていくためのもしあるとすればどういう方法が考えられるか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
入会林野についてのお尋ねでありますけれども、入会林の権利関係の近代化を助長するという方針をとってきておりまして、昭和四十一年にそのための法律が制定され、それに基づきまして現在その土地の農林業上の利用の増進、権利関係の近代化等を図っておるところでございます。
 それでその結果、昭和四十一年に入会林野と言われるものが百八十五万ヘクタールございました。これは、十ヘクタール以上の入会林野等を拾ったものでございますが、このうち七十六万ヘクタールが法律に基づく整備計画の認可を受けまして、うち五十二万ヘクタールが所有権等の登記も完了しているという状況でございます。もっとも、このほか自主整備ということで二十九万へクタールぐらいがいわゆる近代化をされておるという状況でございます。この法律に基づきまして、入会林の権利関係をはっきりさせて土地の利用を高めるという際に、生産森林組合としてこれを行っていくという方法が一番多うございまして、生産森林組合として設立されたものが三千三百九十組合、森林面積で申しますと三十五万五千ヘクタールというふうになっているのが現状でございます。
次に、森林組合になっていない入り会いの林野といいますか、財産区等が持っているそういう森林、あるいは入り会いのままの財産区が所有している森林所有者、こういう状態というのは今どんな状況にあるんでしょうか。と申しますのは、こういう入会林野が事業主体になって、例えば保健休養の場としての施設をつくり、あるいは維持管理をしていくというようなことも考えられるのではないかと思いますのでお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように、すべての組合がどこでもこういった担い手になり得るという状況にあるとは考えておりません。現実にこれまで、その地域によりましては森林組合がみずから施設の整備をする、これは林業構造改善事業とか国の助成もございますけれども、そういった例もございますし、また市町村が整備したものを受託して運営しているというケースもございますし、また森林組合がアドバイスはいたしますが森林所有者が共同して行っている、こういうような場合もあるということで、やはり地域によりまして、その許された条件の中で極力努力をしているというのが実態であると思います。そこで、私どもとしてはなるべくそういった組合をふやす、また各地においてそういった条件整備もしながらこれを育成助長していくということが肝要ではなかろうかと思いまして、いろいろな政策手段も今後充実強化していきたいと考えているところでございます。
政府が国民の心理的パニックを恐れる、冷静な判断を求める、こういう意味で安定的供給には事欠く心配はないのだ、備蓄量も豊富だし、仮に最悪の場合でも短期的に見れば今日の備蓄量の半分も取り崩せば二年ぐらいは心配ないよ、こういうふうに言われる気持ちは理解できないことはないのです。
 だがしかし、たとえば、けさの新聞報道にもあるように、ＩＥＡの理事会がきょうあるわけですね。ここでは八一年の輸入目標について一五％ぐらい削減せざるを得ないという事務局案が昨日明らかにされている。これがそのとおり進めば、来年度のわが国への供給というものは非常なダメージをさまざまな意味で招かざるを得ない、こういうふうに見ざるを得ません。また加えて、仮にイラン・イラク戦争が早い時期に収拾を見たとしても、現実に製油所などを含めて石油関連施設が相互の爆撃によってかなり破壊をされている。イランのごときは、財政的には増産を必要とするという事情が起こるでありましょうけれども、現実の問題としては生産の復旧には長期の時間を要するのではないか。こういうことなどを思い合わせて考えてみると、当面サウジ等が百万バレル・パー・デーの増産をやる、その他も同調する、こういう動きがあるにしても、現実には非常にシビアな環境になるのじゃないか。したがって、安定的な供給を確保していくためには容易ならざる事態を今日迎えているということを率直に国民に訴え、冷静な判断を求めていく、こういったことが非常に重要な時期ではないかというふうに私は思うのです。通産大臣が心配をされて、いろいろと歯にきぬを着せておっしゃっておられるわけでありますが、きのうの世界の出来事がけさのテレビのニュースにのるというような時代でありますから、やはり真実は真実として明らかにし、その上で万全の対策を進める、こういうことが重要な時期ではないかと思うのでありますが、所信を承りたいと思います。