私もある意味じゃ口酸っぱくして物を言っているつもりですから、意図するところは御理解いただけるというふうに思いますが、まあ電波というやつは、どっちにしたって、奥山局長と私のでびをガツンとぶつけただけでも電波が発するということだってあるわけですからね。電波妨害、障害が起こるような自然現象だって間々出るわけでしょう。ですから、私は、そういうものであるだけに、余り医療機械などをとらえて他のものと同じように取り上げる、あるいはとらえるということについては非常に疑問を持つわけですよ。しかし、これはいずれにしても科学の問題でもありますから、科学的に証明されるものは証明されるものとしてきちっとしていただかなきゃならぬと思いますが、そういう意味では大いに議論してもらって結構ですが、ぜひ厚生省の方が言われるようなことに対してこたえるような結論になるようにお願いをしておきたいと思います。
 同時に、この問題について通産省の方、おいでになると思うんですが、この医用電子機器電波障害対策事業調査研究報告書という立派なものがあるんですが、これは一応、日本機械工業連合会と日本電子機械工業会、両方で出しているものなんですが、通産省は、これにはどの程度かかわった内容になっているのでしょうか。
まず電波の強い弱いのお話でございますが、これは出力の強い弱いだけで妨害を与えたり、与えられないという即断はできないわけでございますし、御承知のとおり、電波というのは、距離を置けば置くほど急速に減衰いたしますので、したがって、発信源とそれから妨害を与える機器との相関関係になりますので、必ずしも出力が強い受信機であっても障害を受けることは多分にあり得るわけでございます。これは別に医療用テレメーターに限ったことではございません。
 そこで、今御指摘の医療用テレメーターにつきましては、確かに御指摘のとおり、これまで障害を与えた、あるいは障害を受けた事例というものは非常に少ないことは事実でございます。これは各専門の方々がお集まりいただきました際にも、そのことは一致した御意見でございます。ただ、これが皆無とは言えない状況であるということと、それから、昨今急速に社会の隅々まで電子機器、あるいはマイクロエレクトロニクス機器が急速に普及をしておりますので、従来考えられなかったようなときに、予期せざるときに予期せざる障害が起きるというケースが現実に、これは医療用テレメーターということでなくて発生しておりますので、これらを予防的にやはり対策を検討するのも行政の重要な課題であるというふうに私どもとしては認識している次第でございますので、いずれにいたしましても、近く発足する予定のこの財団法人の中における部会におきまして、関係の方々の御意見が十分反映された結論が出ることを期待したいと思います。
 現時点で、先生が断定されましたような結論にするということを私が申し上げるのは不遜でございますし、まだそこまでの検討は進んでおりませんが、いずれにいたしましても、関係者の方々の御意見は十分伺いながら、この部会は進められていくべきものであろうというふうに考えております。
不要電波対策協議会の方は、医療用の機器のみならず、不要電波を発射するあらゆる機器全体を対象にいたしておりますので、大変広範多岐にわたる検討内容になっております。したがいまして、先ほど先生から御指摘ございました関係各省も、単に厚生、通産のみならず、そのほか労働省等々も含めまして、非常に各省にまたがる行政分野をカバーしております。各省からも御参画をいただいておりますし、関係各団体も数十団体が参画をしております。
 しかしながら、昨今問題が提起されておりますように、医療用テレメーターという、その中の特異な分野といいましょうか、ある一部の分野につきましては、特定の分野につきましては非常に急を要するということから、特に財団法人電波システム開発センターという公益法人がございますので、この場に専門的な部会を設けまして、これは医療用テレメーターに関する部分のみを扱う部会を設定していただきまして、この中で急遽といいましょうか、できるだけ早急に結論を得たいと思っております。その構成員でございますが、実は今鋭意検討はしていただいておりますが、医療関係者はもちろん、それからこういう機器のメーカー等、あるいは学識経験者等にお入りいただくことが適当ではないかというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 投資家保護につきまして金融先物取引法に規定されているようなことで十分か、こういうような御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、金融先物取引法案では、投資家の保護を徹底いたしますために金融先物取引の取り次ぎを行う者は大蔵大臣の許可を受けなければならない、こういうふうにされております。まず、先物の取次業者としてふさわしくない業者が先物市場に参入してまいりまして、投資家が不当な損害をこうむることがないような配慮はされておるわけでございます。
 さらに、こういったような開業規制に加えまして、金融先物取引法案では、契約締結前の書面の交付の義務づけあるいは著しく不当な広告の禁止、それから不当な勧誘行為等の禁止などの行為規制も設けておりまして、基本的には投資家保護の枠組みは整っている、このように評価をしてよいのではなかろうかと思うわけでございます。
 それから、先物取引は御案内のとおり、低率の証拠金があれば売買ができ、決済も差金で行える、こういうようなことでございますので、ある意味では大変投機的な面があるということは否定できないわけでございます。したがいまして、先物取引の仕組みを構築するに当たりましてはこの点に十分に留意していく必要がある、これは改めて指摘するまでもないところでございます。具体的には、妥当な証拠金率の設定とか市場の動きが非常に投機的になった場合の値幅制限を導入するとかそういう場合は検討する、あるいは証拠金率の機動的な変更とか適切な値洗い制度の運営などにつきまして、十分留意していく必要があるのではなかろうか。
 それから、売買の単位に関してでございますけれども、仮に余り金額が小さくなってまいりますと、資力の十分でない先物取引に習熟してない者が市場に参入してくる、こういうような可能性もございますので、売買単位につきましても慎重な検討が必要であろうと思うわけでございます。
 それから、さらに取引所の機能といたしまして、先物取引価格の監視体制というものを強化していく、こういうことも考えていかなければならないのではなかろうかと存ずるわけでございます。