この問題については、今度はもう少し下の方から、単位費用の決定の中身の問題、この間、参考人として京都府の八幡の市長さんが来てここで述べられた。そういうものを掘り下げた論議をして、自治省も、よくなったらよくします、これはだれでもできることです。こういう苦しいときにもっと信頼できるような、安定さを増すような方途をとってくれというのは、私の意見ばかりじゃない、地方の人が叫んでおるのですよ。その辺の議論は、時間がありませんからきょうはミクロのところは議論いたしませんけれども、大臣、どうするのか決意のほどをひとつお聞かせください。
地方財政、六十年度におきましてはやや改善されましたけれども、まだまだ五十六兆の借金を後年度に送っておるわけでございまして、おっしゃいますように現在この交付税の確保ということに非常に私どもも努力してまいりますけれども、これを特に大きくふやすというふうな状況には現在のところないと考えておりますものですから、これは私どもも、地方におきましてもできるだけ行革を促進いたしまして、と同時に歳入の安定的な確保を図っていく、そして財対債の減と申しますか、地方債の抑制に持っていきたい、そういうふうなことで財政構造の健全化、そして交付税あるいはその他の一般財源の確保、現在の苦しい状況の中でもできるだけ確保してまいりたいと存じております。
困っているのだから御辛抱いただきたい。
 大蔵省はこう言っているのですよ、今田波さんも言った、交付税というのは地方の固有財源であります、ですから九兆五千億が決まった段階ではどういうふうに分けるかということは自治省にお任せしますよ、それに手を突っ込んだり指を突っ込んだりはいたしません、こう言っているわけです。そうしますと、毎年毎年合わせて一〇〇％だ、こうおっしゃいますけれども、不安定きわまるですよ。これを何とかならぬのかと私は言っているわけです。私は前に、三十八年までやってきた交付税、地方財政計画というのは、府県と市町村とが構造が違うんだから分けたらどうですかと言ったがこれもやらない。今度は地方が受ける需要額、交付税、地方債、もらってみなければわからぬというような姿は少し工夫したらどうですかと言っているけれども、これは万やむを得ないんだ、合わせて一〇〇％だから辛抱しろ、こう言って今日まで十年やってきた。何とかならぬものでしょうか。大臣、どうでしょうか。
かつての昭和四十年代のように、非常に交付税総額というのが豊かにありました時期におきましては、私も若いときの経験でございますけれども、地方団体に対してそういう不安定なことをしなくてよかったわけでございますけれども、やはり財源対策債を抱えてやるということになりますと、そこのところにつきましては、ただいま委員御指摘のように不安定になるということはやむを得ない面があるわけでございますが、そこにつきましては私ども地方団体とよく連絡をとりまして、地方債プラス交付税では一〇○という形で対応できるというように指導しているところでございます。
 おっしゃられるように、ある年、交付税が五〇で地方債が五〇、それから今度は逆に交付税が六〇で地方債が四〇、その逆になる場合もございますけれども、ひとつ両方足して見ていただきたい、そういうことで、こういう厳しい地方財政の状況のもとでは御辛抱いただきたいということでここ十年ほどお願いしている次第でございます。
まことにやむを得ない措置だったということは私は認める。けれども、こんなに不安定にやる必要はない。交付税の単位費用が五〇％も落ち込んだ、あるときは五〇％も単位費用が上がる、並行的に需要額が変わっていく、そしてその次に、もらってみなければわからない地方債の充当率というのは毎年毎年変わってくるわけです。交付税の需要額は変わるわ、地方債の充当率は変わるわということになりますと、作業をやっている人は毎年毎年変わって夢があって楽しいかもしれませんけれども、受ける方はこれはたまりませんよ。どうですか、大臣。そのとおりなんですよ。
 ですからこの間参考人の大学の先生が、余りに不安定だ、精緻、巧緻と言うけれども、今や交付税は精緻、巧緻の中におぼれておる、こういう言葉を私は使ったのだけれども、同じような言葉を大学の先生が言っておりましたよ。何とかならぬものでしょうか。
厚生大臣、時間がなくなってきましたから私は意見を述べておきますが、社会保障、福祉政策を推進すべき官庁が厚生省である。国がやるべき政策を放棄して地方に負担を転嫁する、そんなことで高齢化社会の福祉を責任を持って遂行することができるだろうか。これはもう厚生省の責任放棄になりますから、そういう立場をおとりにならぬことをこの機会に強く求めておきます。
 要するに、私はあなた方には理屈がないんだと思うんです。国の財政事情のみということだけが理屈なんです、本当のところを言うと。しかし、国の財政事情ということであれば、五千八百億円の経常経費系統に限定すれば二千六百億円程度のものは工夫すればこれは捻出可能ですよ。そうした努力を国が行わずに地方に負担を転嫁しているというわけですから、高率補助金の補助率引き下げというのはずばり言ってそういうことなんですね。これはもうせっかくお残りになったので答弁いただきたいんですが、私の持ち時間がなくなってきましたから、厚生大臣、理屈は何もないんですから六十一年度はもとに戻す方向で三者協議に臨む、そして文部大臣それから農水大臣、同様の立場を堅持してもらう、自治大臣も当然である、こういうふうに強く私は要請をいたしておきます。
 ひとつ、ちょっと気にかかる問題だけ詰めておきたいのでありますが、生活保護の二百億円の臨時財政補助についてですが、率直なことを言ったらきのうまでの答弁で言っているところはわかりました。わかりましたが、一言で言えば人数割りで均等に配分するということに承っておいてよいでしょうかね。