このことに関連しまして大蔵大臣にお尋ねいたしますが、国庫支出につきましても、地方団体の財政力等に配慮をして補助率なども調整すべきであると思うんですが、その点いかがでしょうか。
御指摘のように、地方交付税の算定に当たりましては基準財政需要額の算定を通じまして、いわゆる今お話しのように、例えば大都市圏、人口の急増とかあるいは都市公園の整備とか、いろいろな実態の問題がございます。それにつきましては、その算定に当たりまして各種のいろいろな補正を行っております。
 それからまた、税収の減に対しましても、それらは基準財政収入額の算定を通じまして、交付税の額に反映するような仕組みにいたしております。しかし、この交付税、こういうものの算定はどうしても全国一律的な、客観的、画一的な基準をもってやらなければならないという面もあるわけでございます。したがいまして、今後、そういう基本的な性格を持ったものでありますが、できるだけ実態を把握しながら、それを反映することができるように今後とも努力してまいりたいと思います。
労働大臣ありがとうございました。どうぞ御退室いただいて結構です。
 自治大臣に続いてお尋ねをいたします。
 大阪府など大都市圏域では不況感が強まり、地方税の大きな伸びが期待できません。その反面、大都市特有の財政需要がますますふえる中で、実態に即した地方交付税の算定がなされなければならないと考えますが、その点大臣いかがですか。
先生御指摘のように、中長期的に見て、技術革新など経済発展の成果を賃金などに適切に配分すると、こういったことが勤労者の福祉あるいは生活の向上、そういったものにつながりまして、今日的な課題である内需中心の均衡のとれた経済発展に経済成長の面からも大変望ましいというふうに私どもは思っておるわけでございます。そしてこの賃金問題につきましては、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされるということが基本でございまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただくことを私どもは念願をいたしております。そしてまた、この労使間の話し合いによりまして今申し上げたように豊かにしていただくこと、これが内需拡大に結びつくということを私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。政府といたしましては適度な経済成長、そしてまた雇用の確保、そして物価の安定等環境の整備に私どもとしては努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
貿易摩擦の解消につきましては、日本としましても、これまであらゆる面から努力を傾けてきたわけでありますし、お話のように、市場アクセスの改善、関税・非関税障壁の撤去、撤廃あるいは改善等につきまして、アクションプログラムなんかをつくりまして努力をし、そしてまた、これはそれなりに成果も上げてきたと思いますし、また、円高誘導につきましては、Ｇ５によりまして一つの方向が出てきたわけでありまして、その他いろいろの面で努力を注いでおります。
 そういう中で大事なことは、やはり輸入の拡大。輸入の拡大を図っていく一つの方向として、内需振興ということが大きな課題になるわけでありますし、さらにまた、開発途上国等の経済をしっかりさせるための援助ということも、これまた開発途上国の輸出力を高める上においてもそれ有りに必要であるわけでございます。そういう意味での援助の拡大ということも必要でありますが、我が国はそういう面では内需振興策も、民活その他、予算、いろいろの面で努力は重ねております。見通しとしては、六十一年度は大体四％実質成長ということを政府は見通しを立てまして、今いろいろの面で政策を進めておるわけで、私は、先進国の中で日本が実質成長四％を確保できる状況になれば、それはそれなりに日本の国際的な役割を果たしていくということにつながっていく、こういうふうに思っております。
 今のアメリカの経済成長、ヨーロッパの経済成長、そういう中で日本の成長が実質四％ということになれば、それなりの責任を果たしたことになろう。そして、やはり成長の中でも大きなウエートを占めるのは、内需でなければならぬのは当然のことでございます。しかし、今の状況から見ると、円高の急激な進展によりまして、むしろ四％が可能性があるかどうかということについて疑問も出ておるという状況ですし、ＯＥＣＤ等は、三・五％あるいはそれ以下になるのではないかという見通しも立てておりますし、円高の状況はむしろデフレ的な傾向にもなりかねない。この辺は、政府がこれからの経済政策として配慮をしなければならぬ点であろう、こういうふうに思います。
 それから、いわゆる援助につきましては、これはこれまでも三年倍増、五カ年倍増とやって、今度は七カ年倍増を今年度から進めるわけでございますが、私は、日本の援助の進展につきましては、国際的にも非常に援助疲れという中では非常な努力が評価をされつつある、この七カ年倍増というものを確実に果たしていくということが必要であろうと思います。初年度のことしは、円高等もありまして、相当な思い切った援助の増大ということにつながっていくと思いますが、このペースを着実に進めて七カ年計画を実行するということが必要である、責任である、こういうふうに思っております。
 そういう中で、援助のあり方については、ＯＤＡ研究会等々をつくりまして、援助を行う、与える国々の国民の福祉だとかあるいはまた経済の安定だとか、そういうものに直接結びつくような、そして援助を受ける国々から評価され、国民から感謝されるようなそういう援助につながっていかなきゃならぬ。そういう面では、今までの援助のあり方等全体につきましても、いろいろの角度からやはり再検討するところは再検討してみる必要がある、そういうことで今やっております。
 全体的に日本の援助というのは、各国の経済の安定、国民生活の向上には非常に裨益してきた、こういうふうに私は思っておりますが、これからも倍増していくわけですから、さらに効率的に行うにはどうしたらいいか、効果的に行うにはどうしたらいいかということについては、総合的にいろいろの面から、角度から研究は進めていく必要がある、こういうふうに思っております。