これより会議を開きます。
 内閣提出、国土開発幹線自動車直建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る七月二十九日に終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて提案理由の説明は終わりました。
 両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る二十一日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十三分散会
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次に、第百八回国会から継続になっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件並びに政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
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 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。本法案の成立により幅広い国民の参加による総合的な援助体制の整備が一層進むことになり、我が国として国力にふさわしい国際的責務を果たす上で前進となると確信いたします。
 今後、国際緊急援助活動を実施する上で、本法案の御審議の過程におきまして賜りました貴重な御意見や御提案につきましては十分にこれに留意し、また法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を十分に踏まえ、今後適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
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八月ごろ中曽根内閣は、景気底入れだ、これから景気は順調に回復をする、こういうふうな宣言を出していたわけですけれども、ところがその宣言の出た後、たとえば労働力調査では、九月三十日の発表では百五十八万人の失業者、二・八％で戦後最高であるとか、あるいは総理府の家計調査でも、これも戦後三十年ぶりという実質名目の可処分所得の減少だ。あるいはそうした影響がもろに中小企業にもかぶさってきて、八月の倒産の件数というのは千六百七件、八月としては戦後最高だと言われているわけですね。そういう意味で、巷間、現在の不況というのは不況の二重構造だ、一方で国民生活が破壊をされ、あるいは中小企業が塗炭の苦しみに陥っている、構造的な不況ではないか。しかも東京証券市場上場一部の大企業などを見ると、来年三月の決算、これは推計でありますけれども、今年度に比べてこうした大企業の利益率というのは大体四五％前後だというのですね。ここに深刻な二重構造の特徴があろうと、こういうふうに言えると思うのです。そういう意味で、とりわけ日本経済の土台を担っている中小企業に対する施策というのは、そうしたトータル全体を見ながら積極的に進めていく必要がある、こう思いますが、時間もありませんので、二点だけ特に質問したいと思うのです。
 一つは、産地地場産業対策です。もう一つは官公需の問題ですけれども、昭和五十四年に産地法が制定されて二百二十産地が指定される。当初三年間という予算措置が二年間延長されて五年になる。一定の成果は上げてきているのではないかというふうにも思うのですが、しかし、当初指定された六十産地というのは今年度で終わってしまう。ですから来年度の中小企業庁の概算要求の中でも、今年度に比べて産地対策費というのは減額しているわけですね。つまり六十産地はもう切り捨てるのだ、こういうかっこうになっているわけなんです。
 そこで、この問題では二つあるのですけれども、一つは六十産地ことしで終わってしまいます。しかし、いままでの振興ビジョンをつくって助成も受けながら、たとえば川口の鋳物などコールドボックス、新しい造型機の開発をやった。いよいよこれが商品化されて普及していく段階になるわけなんですが、しかしその段階ではもう補助、助成は打ち切られてしまう。そういう点で新しい機械をせっかく開発をした、これを受け入れるたとえば鋳物業者などがそういう機械を買い入れる場合の金融など、やはりこの振興政策が十分に効果が上がるような措置を、補助が継続できればいいわけですけれども、その点あるいは金融の面でカバーできないか、これが一つ。
 それから産地法は円高対策ということでできたわけでありますけれども、もう昭和五十四年から四年、五年たって若干情勢も変化している。産地自体の性格が単に円高対策というものではなく、もっと積極的に地域におけるさまざまな変化、そういうものにこたえながら発展をさせていこうということになると、この法律ができて五年になりますから、全体をどういう状況になっていくかを把握をしながら、産地に対する改めて積極的な施策が必要ではないかというふうに考えるわけなんですが、この二点についてまずお答えいただきたいと思います。