それは固定資産税だけじゃない。その他非課税分と年あるいは細かいことを言えば、電柱だ、電話ボックスの占用料だとかあるいは用地の取得や工事の便益とかいろいろこれはあるわけですが、まあほじくり返すようなことを言っているんじゃないんで、大蔵大臣ね、この問題のまとめにもなるわけですが、ですからそういうふうにおれも相当寄与してきたんだという自治体の立場があるし、その相当部分を自治体の社会資本の整備金などとして譲渡をせよ、基金をつくれというのにも道理があるんでして、百歩譲って今度その道理にこたえて、このような変形した形ではあるけれどもそれにこたえるんだというふうに受けとめるとすればするほど、先ほど来主張しているように、金貸してやるんだから頭を下げて借りに来い、面倒な手続をとれというふうな対応はするべきじゃないということを繰り返し主張をいたしておきます。
 さて、当分の間、まあこれから株式売却益がどうなるかわからぬが、これによりますと、予想でやるんじゃなくて、確実に手元に入った金で使い方を考えるというのが財政審の答申になっているものですから、まあやっていくんでしょうが、仮にことしの例でいくとしまして、おとといも議論がありました貸付金の総枠というようなものはおよそ推計できました。それで、仮にこの資金の総枠三兆なら三兆、五兆なら五兆としましょう。この事業分野別というかあるいはＡ、Ｂ、Ｃの仕事の分野、そういうものには配分に一定の割合のようなもの、枠のようなものをあらかじめ想定しているんですか。
お答え申し上げます。
 電電公社の資産形成に地方団体がどのように寄与したかというのはなかなか判断の難しい問題だと考えております。
 一つの例としましては、例えば電電公社時代に固定資産税にかわりまして市町村納付金を納めていただいておりますが、これにつきましては、先生御案内のように、二分の一という課税標準の特例がありまして、過去三十一年この制度ができて以来の軽減額といいますか、それを全部軽減だと見ますと、単純に足しまして約六千九百億円という金額になるわけでございます。ただ、それがすべてその資産形成に行ったものと見るかどうかということになりますと、固定資産税の中でも、例えば電力でありますとか、ガスでありますとか鉄道であるというような、非常に公益性の高い事業に対しましては固定資産税の中でも課税標準の特例等の制度がございますので、このすべてが資産形成に一全部とは言えないけれども、私どもの気持ちとしてはこういうことはかなりの面で、そういう意味でいわば実質的な税負担が軽くて済んでいたという点では資産形成に寄与したことは確かであろう。ただ、それがどの程度かというのはなかなか判断が難しいというように考えております。
わかりました。基本的には私が先ほど述べたようなことで勉強してもらうことにして。
 そもそも地方公共団体には、もとの電電資産の形成には税やその他の面で多大な寄与をしてきたわけですから、それなりの資金配分があってしかるべしという立場があるんでして、これはこの法案の審議のときにも議論がございました。
 概略でいいですが、自治省、ＮＴＴ資産、電電資産の形成に地方公共団体はどの程度の寄与をしたと思いますか。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、この地方債につきましては自治法の二百三十条に基づく地方債ということで、地方債としての性質は地方債、ただし地方債計画その他の掲上につきましては特定資金公共事業債という名前で、計画の中で別の事業としての地方債ということで取り上げて掲上したいというように考えております。
固定資産税は、先生御指摘のとおり、財産を所有している人に対しまして、その財産の価額に応じまして一律的な税率をもって課税する物税であるわけでございます。その財産がどの程度の収益を得るのかとか、それを所有している人の生活状態がどうであるかとか、年間所得がどうであるかとか、そういうことを一切捨象いたしまして、純粋に財産の所有そのものに対して課税をしていく。そのこと自身がおかしいではないかという議論もあるわけですが、税体系というのはいろいろな税目を合わせましてバランスをとって、いわゆるタックスミックスとして全体として調和がとれているかどうかということで判断をいただきたいとわれわれは考えているわけです。
 そういう意味で、固定資産税というのはそういう物税だということをまず御理解いただきたいわけでございまして、免税点の問題につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、固定資産税が物税であるという意味におきまして、固定資産税の免税点というのはこれは主として零細な税を排除する、たとえば百円とか二百円とかいうような税額の税を取りに行きますと徴税経費が一件当たり何百円かかるということになる、全く徴税の意味がないではないかというような問題もございまして、一定の零細負担というものを排除していく、そういう趣旨で設けられているものというふうに私どもは考えているわけでございます。十五万円の土地につきましての免税点が現在あるわけでございますけれども、十五万円の課税標準額でまいりますと二千円ちょっとの税になると思いますけれども、その程度のものについては納めていただいていいのではなかろうかということで、免税点が設定されているわけでございます。
 御指摘のとおり、確かに四十八年に免税点を引き上げまして以来そのまま据え置かれてはおりますけれども、われわれの基本的な物の考え方といたしましては、課税標準額なり評価額がどんどん上がってくればそれに並行して免税点も上げなければならないものというふうには実は理解をしていないわけでございます。そういう意味におきまして、一応現在、確かに板橋等におきましては免税点以下の土地の割合が非常に低くなってはおりますけれども、まだ昭和五十七年度におきまして全国では、土地について二四・七％のものが免税点以下でございますし、家屋については七・一％が免税点以下であるという状況になっておりますので、本来の免税点が設けられました制度の趣旨というのはやはり機能しているのではないかというふうに考えているわけでございます。したがって、現時点においてすぐに免税点の引き上げをやらなければならないという御要望の趣旨はよくわかりますけれども、地方財政もなかなか厳しくて、税収確保が必要な事態でございますので、現時点においてすぐに対応することがちょっとむずかしい状況になってきているわけでございます。