次に、自治省にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、地方交付税の新人口急減補正についてお尋ねをいたします。
 自治省は、昨年、普通交付税の配分に当たって新たに新人口急減補正を設けて、昭和六十年三月以降二年間の人口減少率が五％以上の団体に対して一人当たり四万円を措置して、閉山等による人口急減市町村に対する財政援助措置を講じてきたわけですが、これを今後、少なくとも二年間を三年間にするとか、また一人当たり四万円を十万円程度に拡大するとかいうような改正をして、こういった人口の急減した市町村に対して援助を行っていくという考えはありませんか。
まず、閉山後の地域振興対策の進捗状況でございますが、私ども、閉山が行われますと、先生御指摘の各省庁連絡会というのを開きまして、閉山に伴う地域対策、雇用対策あるいは地方財政対策等につきまして各省庁に協力を求め、方針等の決定をしていただいておるわけでございます。
 高島町につきましても、閉山後いろいろな対策が講ぜられていると承知をしておりますが、私ども通産省といたしましては、まず第一に、高島炭鉱の閉山に伴いまして、産炭地域振興臨時交付金制度の中に基準額というのがございますが、市町村の財政支援のためにこの基準額を交付することになっておりまして、六十一年から六十四年度までに合計二億七千万円の交付をする予定にしております。
 二番目に、産炭地域活性化支援事業というのがございます。これは、その地域の地域開発のプロジェクトをつくり出すためのいろいろな調査に交付金を交付いたしまして支援をする制度でございます。これによって高島町が実施いたしましたスポーツ・レジャー施設等観光開発に関する調査というのがございますが、こういう新しい地域開発のためのアイデアづくりというようなものに支援を行っておるわけでございます。
 三番目に、高島炭鉱の閉山に伴いまして炭鉱離職者の方々が発生されるわけですが、御承知のように高島は非常に狭い島でございますので、現実問題としてそこだけで雇用を確保するには非常に困難な問題がございまして、何とかそういう雇用の場の提供ができないかということで、佐世保工業団地の造成につきまして現在検討を進めておるところでございます。
 そのほか、各省庁連絡会の場におきまして、高島町に対します公共事業の重点配分等につきましてもいろいろ御議論をいただきまして、それぞれ対策を講じていただいているところでございます。もちろん企業におきましても、三菱グループが中心になりまして幾つかの企業を設立するというような努力も続けられておるというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、今後とも、閉山の影響を極力緩和して地域の活性化を支援するという観点から、関係省庁と密接に連携をとりまして、地域対策及び雇用対策の実施に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
これは既に指摘をされていることですけれども、ここにコピーがあります。日本就職情報出版懇話会、業者団体の世話人会の議事録の中で、いつ幾日要望書をだれとだれが持っていって、だれに会って、鹿野課長からどういうコメントがあってと、さまざま報告がある中で、この「「要望書」が加藤局長に提出されたのは、八月十八日であるが、局長の反応は（業界に自主規制をお願いしていると国会で答弁しているのに）このような要望書が出てくるのは納得がいかない。」という対応を示しているという文章が出ている。これは本当に、今だからこういうところに出てくるけれども、まさに業界内部の連絡議事録みたいなものですから、しかも、殊さら会ってもいないのに会ったと日にちを特定して、そしてそういうことを文章に残さなければならない理由がないですよ。これが作り事だというなら、そういう作り事をしなければならぬ動機が業界の中に全くないばかりか、加藤さんの言っている中身はなかなか説得力があるんだ、委員会で自主規制をぶち上げているのですから。おれはこんなに自主規制で言っているのに法改正をやめてくれなどというようなことを言うのは納得いかぬという、あの人らしい、言いそうなことをにじませている。これはなかなか内容的にも説得力がある。しかし、なおかつあなたは、先ほど来、午前中でもそうだ、一貫して局長の手元に届いておらないなどということを言い通すのか。ばかばかしい話だと思う。
 それから、第一、大綱がこうして出て、そして法案の成案ができるまでの間、先ほど聞いたように、五十八年の暮れから、決まったのは五十九年の十月だ、こういうのでしょう。そんな長い期間に、一方では自主規則、一方では法規制、検討案、漏れた、騒ぐ、議会では追及がある、決議がある。決議の方向は、規制を強めろ、指導を強めろと言って、本来職安が、役所がやらなければならない仕事を何でもこうやって民間に任せてトラブルを起こしていていいのかという意味できちっとしなさいということを決議で言っているのですね。そういうことを受けながら検討して、これだけ長い時間をかけてきて、業界の陳情、これも聞かなければいかぬでしょう、仕事をする上で。どうあれ、これはそういうことも必要だ。それも見ておりません、聞いておりません。そして法案は、法規制の大綱から逆に自主規制で固めて、しかも別件の法案を緩和の方向で内容を変えるというような、そういう決定をするまでの長い一年からの期間を、すべてこれは課長任せで、局議に成案が上がってくるまで局長が知らなかったなどというふうな、そんなばかなことが労働省はあり得るのですか。こういうことを説明しちゃいけませんよ。そんなはずはない。
 それは当然成案として局議に出る前に、課長は局長の意見を聞き、問題によっては大臣の意見も次官の意見も、事前にその意向を確かめて案づくりをするというところにいくのが当たり前でしょう。しかも、一週間で勝負しなければならぬというような、そんなせっぱ詰まった話じゃない。一年かけて検討している課題の中で、課長が何ら局長と事前の協議もなしに、意向を受けることもなしに、この改正案の成案を局議に突き出されるまで知らなかったなんということは通る話ではない。どうおっしゃるのです。