それから、七十四条の四、この「外国人」というのも密入国してきたわけですから、その本人も処罰の対象になると。
 そうすると、罰金以上の罪に係る場合には、刑法上も犯人隠避罪、刑法百三条があるわけなんです。この七十四条の四についても「蔵匿」とか「隠避」とかという言葉がありますので、この両罪の関係について教えていただきたいんですが、七十四条の四という規定は刑法百三条の特別法的な位置づけと理解してよろしいんでしょうか。
まあ、個々の事犯につきましては、具体的な事案によりますでしょうけれども、委員御指摘のような事実関係では、収受という概念には当たらないことがほとんどであろうというふうに思います。
わかりました。
 なぜお尋ねするかといいますと、今の話ですと、要するに七十四条一項、二項の罪を犯したと、そこからその支配、管理を引き継ぐという、予定する因果関係というものがここに規定されるということになると思うんです。予定する因果関係を外れた場合にどうなるかということをお尋ねしたがったんです。
 例えば、集団密航したような外国人がグループから逃げ出して、それから市民のボランティア団体等に保護を求めてきた、そこでそれを受け入れるということなんでしょうが、こういう場合にもこれに該当するおそれがあるのかどうかということですが、これはもう明確に、ないということでよろしいわけですね。
もう一回確認させていただくと、要するに、七十四条一項または第二項の罪を犯した者、そこにあった支配、管理をずっと受け継いだという、この流れの中にある必要があるわけですね、収受罪等が成立するには。
前の収受者から当該集団密航者に対する支配または管理を受け継ぐ形で受け取ることが連続して繰り返されている限り、何回収受が繰り返されましても、一連の収受をした者に第七十四条の四の罪が成立することとなります。例えば、上陸させた者を上陸させた者から収受した者がそのままの支配関係を受け継ぐ形でほかの仲間に渡しまして運搬させる、また、それがその支配を受け継がせる形で蔵匿させるという行為が繰り返されていけば、すべてそれは支配関係を受け継いだものとして収受などの罪が成立するわけであります。
 ただし、当該外国人に対する支配または管理が一たん途切れました場合には、後に新たに支配または管理を設定した者から当該外国人を収受したといたしましても、本条の罪には当たらないということになるわけでございます。
上陸させたその者から支配、管理を受け継ぐということですね。わかりました。
 「収受」というのを、前段、最初に「収受し」たと、これを仮に表現上第一収受者というふうに表現させていただきます。後段の方で、「収受した者から収受し、」と、これを仮に第二収受者という形で表現させていただきます。
 それで、ここでは第二収受者のところまでしか規定してないわけですけれども、例えば、第二収受者からさらに収受した者もずっと延々と処罰されるのか。それから、収受者から収受し、そこからまた輸送、それから蔵匿、隠避、こういうふうに一つの組織的犯罪であると、この枠に入る限り、限りなく処罰の対象になるのかどうかについてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 ここに言います「収受し、」といいますことは、第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者から集団密航者の全部または一部を、その支配または管理を引き継ぐ状態で受け取ることをいいまして、その場合に有償、無償を問いません。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のございました、三月十日における地上波放送のデジタル化、いわゆる前倒しの方針を表明した理由は何か、また心は何かというお尋ねでございますけれども、御案内のように、地上放送のデジタル化につきましては、昨年、平成久年五月に、情報通信高度化中期計画におきまして、我が国の地上デジタル放送については、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけてデジタル放送を導入することが適当ではないかという一つの目標といいましょうか目印をちょうだいしたわけでございます。
 その後、大変技術革新のスピードあるいは世の中の動きも激しゅうございまして、まず、国内では、ＢＳ後発機につきまして、デジタル化を前提に、かつデジタルハイビジョンでＢＳを活用していくという方針も示されました。
 あわせて、もともとこの地上放送のデジタル化ということが議論になりましたのは、振り返ってみますど、一九八三年、ＩＴＵの場でこの議論が始まっております。その当時はどういう時期かというと、我が国内ではいわゆるＩＳＤＮの話が始まったころでございまして、以来十五年近くたつわけでございますが、そういう十年以来の議論の蓄積がある中で、国際的に、アメリカでもイギリスでも、やはり地上放送のデジタル化という時期ではないかということになってきたわけでございます。
 御案内のように、情報通信の技術にしましても、それから機器の流通にしましても、基本的にグローバルスタンダードというのが前提になります。そういうことになりますと、我が国の通信機器、あるいは放送機器産業にとりましても、また、我々の誇るべきこのハイビジョンに基づく映像ソフトにつきましても、やはり国内でどうかということだけではなくて、グローバルに、両面において、ハード、ソフト、番組ソフトとも、国際的に流通していくにはどうしたらいいか、こういうことを考えますと、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけてということではなしに、やはり少なくとも行政のすべき措置としては、二〇〇〇年までにすべて制度的な整備をする。もちろん、その中には技術的側面、法的側面ございますけれども、両面、二〇〇〇年までに準備を整えて、そしてＮＨＫさんであれ、あるいは民放さんであれ、いかようにでもデジタル化を活用した放送体制がとれるようにということで、いわゆる前倒しという方向に踏み切ったわけでございまして、まあ、流れから見ますと、早いという感じではないというふうに私ども受けとめて、このような決断をしたわけでございます。
 以上でございます。