日程第五、半島振興法の一部を改正する法律案、日程第六、河川法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
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 半島振興法の一部を改正する法律案
 河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔遠藤和良君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第五 半島振興法の一部を改正する法律
  案（建設委員長提出）
 日程第六 河川法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、日程第四、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
  する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第三 地方公務員等共済組合法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 市町村の合併の特例に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出、参議
  院送付）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、日程第二、山村振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
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 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
  案及び同報告書
 山村振興法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔中西績介君登壇〕
御異議なしと認めます、
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 日程第一 設業協同組合合併助成法の一部を
  改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 山村振興法の一部を改正する法律」
  案（農林水産委員長提出）
御案内のとおり、沖縄県には現在日本にございます米軍基地の七五％が集中しているという状況でございます。また、戦中戦後を通じまして沖縄県民におかれては多大な御苦労をされたということは、私ども十分頭に置いて仕事をしているところでございまして、本件の駐留軍用地の関係の事務につきましても、現在内閣を挙げて取り組んでいるところでございまして、国と県とが対立することは望ましくない、誠心誠意知事と話し合いを進めて、早期に署名に御協力いただけるよう努力していくという方針でございます。
ありがとうございました。
 今、河野大臣のお言葉の中には、沖縄県民の気持ちという言葉が出てきましたが、防衛施設庁に伺いますけれども、宝珠山長官の辞任に当たって、あるいは発言の背後にある考え方として、防衛施設庁はその仕事を果たす上で沖縄県民の気持ちをどうとらえているのか、その点を確認しておきたいと思います。
今回の震災で御指摘の電気、鉄道、ガス、通信等の社会インフラ、ライフラインという言葉が浮上しましたが、この分野も多大の被害を受けているわけであります。現時点で、これは私どもといっておりますのは開発銀行で受けとめておる被害の額は、ＪＲ西日本千六百三十億円、阪急電鉄八百六十億円、阪神電鉄七百億円、関西電力三百億円、大阪ガス百億円等であります。
 こうした社会インフラは、ほとんどが開銀の融資対象であります。巨額のこの復旧投資は収益性が期待できません。長期で固定された低利の開銀融資を機動的に供給していくことが早期復旧には不可欠だというふうに認識をいたします。既に開銀に対してはユーザーからもいろいろな協力要請が出てきているところでございます。総裁直接指揮のもとに、開銀融資につきましては総力を挙げて取り組んでいるところであります。
 ただ、こういう通常の融資の拡大、緊急措置だけで十分かどうかということも考えられるわけでございまして、今後被害の状況や各企業の経営の状況等もつぶさに伺いながら、これは担当省庁の御判断もありますが、全体の中で判断をしていかなければならないというふうに思っております。