我々人類社会というのは、常に技術の進歩に伴って発展してきたということは委員御指摘のとおりでございまして、まして二十一世紀、資源、環境、そして経済、また人口、食糧、さまざまな人類共通の直面する課題が山積をしておる新世紀、まことに厳しい世紀になろうと思われます。
 その意味で、科学技術の進歩がかぎを握っている、ある意味で人類の生き残りをかけた我々の努力が求められている、このように理解するわけでございます。我が国もそういう点では、戦後幾多の多くの皆さんの御努力によってその最先端に位置づけられてきたと信じておりましたが、いつの間にか、アメリカに比べましても、またヨーロッパに比べましても重要な分野でむしろ立ちおくれておる。特に基礎研究その他、また知的所有権の問題等々、非常に厳しい大競争時代に入ってまいりました。
 そういう中で、我が国がいま一度フロントランナー、第一走者として人類に貢献をする、こういう立場に立たなければ我々の将来もない、こういう認識をいたしております。そういう意味で、未来に対する先行投資であると同時に、人類の生き残りをかけた何としてもなし遂げていかなければならない戦略である、このように考えております。
先ほど来の御質疑でも申し上げましたが、他方、科学技術の振興、それによる新しい産業やまた新しい技術による国民生活の一層の向上というものを求める時代の要請、国民のニーズというものも非常に強いものがあるわけでございます。今般御提案申し上げている科学技術振興事業団は、そういう意味で行政改革の一方の努力、特に特殊法人の見直しということで決定された経緯もあって統合いたしますが、同時にまた、研究者の支援業務あるいはまた国民の理解増進を求める業務、こういう業務にも力を入れ、さらに戦略的科学技術の振興といった新しい取り組み、これも業務に加えました。そういう意味では、形の上では予算もふえておりますし、また総体の人員も減ってはおらないのでございますが、しかし、行政改革と同時に新しい分野に、行政改革そのものも、今申し上げましたように国民が今必要としている分野に再配置をするというねらいもあるわけでございますので、そちらに力を入れるという結果そのような結果になった、このように理解をいたしております。
 いずれにしても、本委員会でも御可決賜りました科学技術基本法の要請しておりますさまざまな新しい時代への取り組み、その中核的な担い手、そしてまた我が国の研究者が本当に広角的、効率的な研究開発を進めていく、その基盤をつくる縁の下の力持ち役をこの事業団が果たしていくということにしてまいりたい、そのように考えております。
本法案は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの二法人が統合され、科学技術振興事業団となるわけでありますが、初めに述べた行政改革の観点に合致したものか、再度御説明を願いたいと思います。
委員御案内のように、行革については前々内閣、また前内閣、今次内閣もそれぞれ内閣の最も重要な課題として取り組んでいるところでございます。また、数次にわたる閣議決定においても、この社会情勢の変化を踏まえて、国民の期待にこたえるために簡素で効率的な政府をつくっていく、そして本当に国民が必要とされている分野に人また予算、さまざまな資源を投入して十分配慮を加えてやっていくべきだ、こういう方針が示されているところでございます。
 いずれにしても、国、地方合わせまして一年のＧＤＰに匹敵する政府長期債務というものを抱えておる状態でございまして、我々、本当に国民の合意、理解の上に厳しい選択も時にはお話も申し上げる、そういう最重要なテーマが行政改革、こういうテーマではないか、こう私は受けとめております。
平成会の友部達夫です。
 我が平成会は、たゆまざる改革、責任ある政治がモットーであり、行政改革は我が新進党の基本方針であります。行革はむだを省き効率、迅速、効果、充実でなければなりません。
 まず、行革について長官の所見を伺いたいと思います。
せっかくの答弁の機会をいただきましてどうもありがとうございました。
 今、吉川委員からお話のございましたように、この二つの法人は歴史的な経緯も違いますし、それから規模もかなり違っております。そういうふうなことで、給与体系を初めとする労働条件にいろいろな違いがあるわけでございます。したがいまして、この統合に当たりましては、今後労使間で十分に話し合いを行いまして適切な解決を図っていくべきだと考えております。
 もちろん、監督官庁としての科学技術庁の立場からも、こういった労働条件等について、この統合により職員に不利益なことが生じないように、必要に応じ適切に指導してまいりたいと考えております。
最後に、きょうは中川長官のほかに松谷政務次官もお越してございますが、一問ひとつ聞かせていただきたいのは、この統合によって両法人の職員の理解と協力が必要なことはもう言うまでもないわけでございますけれども、何分三十年も別々な世帯を持ってやってこられた職員が融和統合するということは非常に今後の運営について大事なことだと思うんでございますが、政務次官の御所見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の少額訴訟手続、これは広く一般国民に対して、現行の手続では経費的にも時間的にもつり合わないということで訴訟を利用しにくいという、そういう少額の紛争についても裁判による解決を求める道を開くということを目的とするものでございます。
 ただ、特別の簡易迅速な手続等をしておりますことから、当事者双方の利益を害しないということについては十分な配慮をしているつもりでございまして、もちろん原告はこの手続を利用するかどうかの自由を持っているわけでございますが、相手方、被告におきましても弁論手続が始まる前でありますと、この手続でなくて一般の手続に回してもらいたいという旨の申し出をすれば通常の手続に移行するという担保を設けているところでございます。
 また、御指摘のように、特定の個人、一般には法人の場合が多いわけですが、そういう者が多数の事件についてこの手続による裁判を求めるという事態が生じますと、本来の目的としておりますところの少額訴訟の利用を希望する人にこのメリットを十分に受けてもらうことができなくなるというようなことも配慮いたしまして、この訴訟手続につきましては法案の三百六十八条一項のただし書きにおきまして、同じ原告による同じ簡易裁判所における一年間の利用回数を最高裁判所の規則で定めるところにより制限するということにしているところでございまして、具体的な利用回数の上限は最高裁判所規則で定められることとしておりますが、当面、同じ簡易裁判所について年間十回とすることが予定されているというふうに聞いております。こういうことからも、特定の者がこの手続を独占するという事態が生ずることはないという配慮もされているところでございます。