歴代の厚生大臣のお考え方が今大臣のおっしゃったようなお考え方で一貫しているわけでございますが、被爆者の皆さんを含めて非常に気になりますのは、例の受忍の問題でございます。これはもう細かく繰り返すまでもございませんけれども、厚生大臣の私的な諮問機関でございますいわゆる基本懇の、これは昭和五十五年に提出をした意見によるものでございまして、ここでは今大臣がお答えになったように、原爆被害を含めて戦争による被害は「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という記述になっているわけでございます。最近の被爆の実態調査、これは国とか被爆者団体がその取りまとめを進めているわけでございますが、そういう実態がこれまで想像していた以上に非常に悲惨なものであり、大きなものである、そういうことも明らかになってきております。
 そういうところから、この基本懇の意見に述べられている「受忍しなければならない」というそのこと自体ぜひ見直しをしなければならないのではないか。これは厚生大臣としてそういうお考えをぜひ持っていただいて、そして再検討、見直しをぜひお願いしたいというのが被爆者を含めての大きな要望でありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
確かに被害を受けられた方は大変お気の毒であり、同情に値する面も多いと思いますが、やはり戦争による被害というのは非常に広範囲にわたっていると思うのであります。ですから、原爆援護法の御趣旨は理解できますが、一般戦争被災者との均衡を考える点でどうかという点もあるものですから、現行の二法によりまして被害の実態に即した措置を充実していくということが、現在の時点において重要ではないかと考えております。
原爆被爆者の援護法の制定ということにつきましては、被爆者の間でも年々その要望が高まっていることは大臣もよく御存じのとおりでございます。ことしも終戦から四十四年の歳月を迎えまして、間もなくまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ熱い日を迎えるわけでございます。原爆の被害の実態についてきょう一々繰り返す気持ちはございませんけれども、原爆被害の悲惨さについては、いろいろな催しを通し、あるいはまた最近は井伏鱒二さんの「黒い雨」が映画化されるというようなことで、ますますその悲惨さということについては大きな広がりを持って国民に伝えられているわけでございます。
 それで、最近特に注目されることは、被爆者団体が行っております、被爆四十五周年を期して何としてもひとつ援護法を制定したいということで我々国会議員に対してもその賛同を求める署名運動を展開しております。この三月三日現在で、衆参ともに与党の先生方も含めて半分以上の議員が賛同いたしております。またさらに地方自治体にありましても、援護法制定の要求を決議という形で進めておりまして、これも全国で約三百九十九自治体というふうに言われておりますけれども、こういった動きも含めて援護法制定ということはいよいよそのときを迎えたのではないか、これまでの単なる原爆二法による援護措置だけでは踏みとどまれないんじゃないか、そういう感じを強く抱くわけでございますが、ひとつ大臣の御所見をここでさらに伺っておきたいと思います。
原爆という、独特といいますか、放射線による健康被害に着目して、その被害者救済という立場から広い国家的見地に立って法案を提案されたと思いますが、厚生省といたしましても、現行の原爆二法によりましてその施策の充実に努めていきたい。特に、特別の放射線被害という点に着目している点、よく理解できますので、現行の二法によって施策の充実に努めていくべきだというふうに考えております。
次に、これは大臣にお伺いをしたいのでありますが、けさほど本委員会におきまして原子爆弾被爆者等援護法案の提案理由の説明がございました。大臣としては、この法案についてどう受けとめられ、どういう御感想をお持ちであるか、ひとつお述べをいただきたいと思います。
原爆諸手当につきましては、従来から老齢福祉年金の引き上げに準じて手当額の引き上げを行うということは、先生も御承知をいただいておるところでございます。
 そこで、平成元年度におきましても、この考え方に基づきまして引き上げを行うことにしておるわけでございます。その中で受給者数が最も多い健康管理手当を例にとって申し上げますと、四月から〇・七％、これは六十三年度の消費者物価上昇率に相当する額でございますが、その引き上げを行い、さらに十月から対昭和六十三年度比率で三・三％の引き上げを行うことにしておるわけでございます。この措置により、結果として消費税影響額相当分以上の引き上げが行われておるということがあるわけでございます。
 また、これらの手当の受給者につきましては、今回の税制改正における消費税の導入等に伴う影響を緩和し、その生活の安定と福祉の向上に資する等の趣旨から、昭和六十三年度補正予算において、一時金として臨時福祉特別給付金を支給をすることとしており、これによって適切な対応を確保してきたわけであります。
 なお、消費税の導入の影響が今後どうなるかという点でございますが、導入初年度の物価上昇につきましては、現在国会に提出しております原爆特別措置法の一部を改正する法律案の中の手当額の完全自動物価スライド規定によりまして、平成二年度の手当額に反映されるということになり、対応が図られると考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 乳製品につきましては、私どもの基本的な考え方といたしまして国内生産によりできる限り安定的、効率的に供給することを基本といたしまして、不足する分について輸入で賄うという考え方に立っております。現在輸入されております乳製品は、御承知のとおり、国内乳製品の需要分野と異なる余り競合しない分野のものでありますとか、あるいは特定の政策目的のために、たとえば学校給食のように廉価で供給する必要があるものというようなものでございまして、一般的には主要な乳製品につきましては輸入割り当てをし、その最も重要なものにつきましては事業団の一元輸入ということで、現在はこれをいたしてないということで、国内酪農業の保護の見地で輸入制度もつくられ、運用をしておるところでございます。現下の非常に需給事情が厳しい状況は、生産が需要、特に飲用牛乳の需要を上回ってその生産が行われてきたという実情のもとに発生をいたしておりまして、飲用牛乳それ自体は外国から輸入されるものではないわけでございます。したがって、国内のそういう需要の動向に合わせて生産をするという必要から、生産者団体におきましては自主的にこの調整を行うということでございます。私は、将来のわが国の酪農につきましては、まだ牛乳、乳製品の需要の伸びはあると先ほども申し上げたところでございまして、その需要の伸びに合わせた安定的な拡大を図るということこそが重要であるということで、そうした見地に立ちまして、酪農並びに牛乳、乳製品の生産について政府におきましてとり得る措置をとっていくという考え方に立っておるわけでございます。