その趣旨ややろうとしていることを聞いているんじゃないんですよ。六月中に一つの結論を出したいということで今作業を進めているのは本当かと、この点だけ聞いているんですよ。時間がないから答弁要りません。
 そこで、急いでいるようであります。ところが、暦を見ますと来年の五月四日は日曜ですよ。黙っていても三連休ですよ。再来年は五月四日は振りかえ休日になりますから、これも黙って三連休ができるわけです。だから、何も私はそう急ぐ必要がない。今お話しに出ました夏季休暇であるとか年末年始休暇について、これらも含めて総体的な論議をもっと詰めるべきじゃないだろうか。中小企業庁長官おられて御存じでしょうけれども、小規模事業者、今、中も入りますけれども、お正月なんか見ておりますとまことに気の毒な状況にあるわけです。以前は一月の五日とか七日に初売りをやっておった。それがだんだん詰まって一月四日に初売り、最近は一月二日初売りというのが小売商業者の実態ですよ。そうなりますと、二日に初売りするためには一日に準備をしなきゃならぬ。あるいはまた、大みそか、年末にはお役人さん方は御用納めということで悠々お休みで買い物に出られるから、これも休んでおられないということで大みそかぎりぎりまで仕事をする。今労働省の認識では夏委休暇や年末年始の休暇は定着してきていると言うけれども、実は小規模商業者にとっては逆のコースなんだ。お盆のときなんかも書き入れどきですよ。休めないのが実態なんです。そういうことを大いに議論しなければならないあれじゃないか。とりあえず、具体的に話題になった五月四日は来年も再来年も関係ない。そういうことで、私はもっと時間をかけて、末組織労働者の立場も考え、あるいはまた角を矯めて牛を殺すようなことにならないような御検討を願いたい。年末年始の官公庁の休みというのは人事院規則で今なっていますけれども、もとを尋ねれば太政官布告で決まった休暇だと、それが例になってずっと今まで来ていると聞かされるわけであります。太政官布告の当時は士農工商の考え方なんです。お役人が一番偉いから年末年始休むという考え方なんです。それが何ら問題にならずに今や定着している。私は、パブリックサーバントとしてお役人さん方はやはり国民とともに苦しみを分かち、楽しみを分かち合っていただきたい。そういうことも念頭に置いていただきたい。今、人事院から聞きましても総実労働時間、年間何時間働いているか掌握していない。もちろん労働省は民間労働者の所管でしょう。しかし、そこから国民の休日を言い出すからにはお役人であろうと何であろうと、いろんな働いている方々全部を考えて物を言っていただかなきゃならぬと思うんですが、簡単に感想だけでも言ってください。
特定地方交通線、これがバス等代替機関に転換するというのは、結果として赤字でございますからこれは転換のやむなき事情であるという御判断をしておられますが、私たちが根本的に考えておりますのは、鉄道の特性というものを失ってきておる、そして代替交通機関にかえる方が、エネルギーの効率なりあるいは国民経済からいってその方が良好であるという判断、これが一つの基準になっておるのでございます。
 したがいまして、これからの国鉄の再建というのは、どうしても鉄道の特性を十分に発揮するという分野において活動しなければならぬのでございまして、この新幹線高速鉄道というのはまさにそういう要請を受けておる事業でございます。でございますから、国としては早くからこの新幹線の整備を急いでおるのが実情でございます。しかしながら、ここで国鉄の財政が行き詰まってきた。しかも、鉄道というものが、特定地方交通線の論議をしていただいたときにもおわかりいただいておるように、皆さんおっしゃるのは、鉄道は単に国鉄のものだけではない、いわば国民全体のものであり、また、その便益を受けておる地域の人の地元のものでもある、こうおっしゃる。でございますから、この際、金が非常に窮迫しておるときに、とにかく高速鉄道の建設については、そういう考えに立つならば、国も、そして地元の方も負担していただいて建設していただく、これは特定地方交通線の論議の中にあった議論と一致する議論だと私は思うておるのです。そして、まさに国民の鉄道であり、地域の人の鉄道であるという実態をつくっていただいて、この運営はそれじゃ別の主体でできるかといったら、なかなか全国統一した新幹線運転というものはできにくいから、これは国鉄で運営をやらしていただく。こういうことの趣旨がこの法案に盛られておるのでございます。
 それから、それじゃ地方が出せるところから出させるというお話でございますが、そういう趣旨ではない。提案者の方もおっしゃっておられますように、地方公共団体が資金の負担をし、そして将来の開発利益を見込んだ範囲内において支出する道を開くということでございまして、そういう点をひとつ御理解いただければと思うのであります。同町に、新幹線が敷設されましたときにもたらされるその地域におきます開発利益というもの、これは長い将来にわたってやはり計算をしなければならぬと思うのでございまして、そういう点から見まして、いまや基本的なこういう幹線鉄道というものについては、国鉄のみの努力ではとうていできるものではないという観点に立ちまして、この法案が提出されておると私は理解いたしておるのでございます。
 それからなお、それじゃ地域によって金を出すところから先にやるのか、あるいはこういうことだったらいっそのこと一人ずつ細い道を歩いたらどうだとおっしゃいますが、これは確かにそういう議論もあろうと思います。しかし、それじゃだれが一番先に歩くのか、だれが一番しんがりになるのかということになりましたら、これはまたえらい議論のあるところでございます。でございますから、私たちの考えておりますのは、この法案が幸い成立させていただいたといたしますならば、この法に基づき、地元と、それぞれの関係地域が全部全国にございますから、そこらと平等に、しかも可能な限りにおける現実的な話を進めていきたいと思うております。