イエスなのかノーか、私はわからぬ。しかし、進みます。
 先ほど財政問題について小川委員から質問がありました。私もこの問題について触れておきたいと思うのです。いずれ税法なり交付税法の審議の際に、この問題については大蔵大臣なり大蔵当局とも詰めてみたいと思っておりますけれども、きょうは主として所信表明に対する質問でございますから、自治大臣に集中的に御質問してみたい、こう思っております。
 まず第一番にお尋ねしたいことは、あなたの所信表明の二ページに、「五十八年度地方財政対策について申し上げます。明年度の地方財政の収支見通しについては、二兆九千九百億円の財源不足が見込まれるに至りました。」こう書いております。ところが、先ほど小川委員の質問に対して、石原財政局長もちょっと局長らしくなく歯切れが悪かったように私は承りました。なるほどそうでしょう。大蔵省から出ておる予算の説明というのがあるのです。白表紙で国会に配られておる。その三十一ページに何と書いてあるかといいますと、「五十八年度の地方財政において生ずると見込まれる財源不足額三兆三千三百四十六億円」、こう書いてあります、括弧して「うち」と書いてありますけれども。
 財源不足額は、あなたの言う二兆九千九百億円じゃなくて、大蔵省の財源不足額は三兆三千三百四十六億円で、数字が違っております。同じ政府から出た資料の数字が違っているのはどういうことですか、お尋ねします。
いま申し上げたように、地方自治というものが、日本の政治といいますか行政といいますか、そういう中で重要な役割りを発揮する、そういう場面がだんだん増してきた。地方の住民の意識が非常に向上もしてきた。政治意識も向上したし、地方の住民の自治に対する考え方も前進をしてきた。もちろん地方行財政もいわゆる地方自治もそれに伴ってやはりそれなりに対応をしてきた。その舞台づくりを自治省としては極力努力をしてきた。そういう努力を積み重ねてきた、もって今日を迎えておる、こう私は思っております。
草の根民主主義と言われて、おっしゃるように地方自治が住民の中に定着したということは、私は大臣と同じ見方である。しかし、自治大臣の役割りというものは、そればかりじゃないのですよ。
 そこで、いま中央集権化が進んでおる、地方自治は形骸化したという言葉もあるくらいでありますから、その接点を求めて憲法の言う地方自治の本旨を達成する役割りが自治大臣にあるとするならば、私の質問に対して、前進しました、後退しました、どちらかはっきり言って、そして責任を持って努力する、精進をする、これが自治大臣の役目じゃないでしょうか。それを答えられないということはおかしいですよ。時間がありませんから簡単にひとつ……。
どちらであるかということについてお答えするよりは、私どもは、この三十年、新憲法下の地方自治の姿を見てくれば、やはり前進はしてきた。地方自治というものはそれなりに地方に定着をし、また地方住民にも理解が進んできた。そして、地方の複雑化してくる行政に対するニーズにもこたえてきた。また、その間に価値観がどんどん変わってきておりますから、そういう価値観の変化に対応もしてきた。また、その価値観の変わり方は、地方自治にとってはやりやすいような価値観の変わり方になってきたのではなかったか、こう考えておりまして、私は、地方自治はだんだんと国民の間に定着をしてきた、こういう考えでおります。
平成五年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁の予算額は二千八百七十一億七千七百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・八％となっております。なお、このほかＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分十七億五千百万円が計上されております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成五年度は第三次沖縄振興開発計画決定後最
初の予算であり、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し一〇五・四％の二千六百六十億円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千四百八十二億九千二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十八億七千四百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費八億三千八百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億九千六百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対して九七・九％の二百十一億七千七百万円となっております。
 一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金百二十六億一千万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成五年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対して一一一・九％の一千九百七十一億円を予定しております。
 以上をもちまして、平成五年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。