米につきまして、去年いろいろと薫蒸を契機といたしまして問題が起きたわけでございますけれども、一番国民の主食でございます米についてそういう農薬上の問題が起きるということは我々としては何とか避けたいということで、本年度からできるだけ政府保管米につきましては低温倉庫を使いまして保管し、常温でやっておりますとどうしても薫蒸というものが必要になってまいりますので、その薫蒸を要しない低温倉庫というもので備蓄米というものは備蓄してまいりたいというような方針を先般明らかにしたところでございます。
備蓄に関連して一言聞きたいことは、公害との関連において、資料をきょう持ってきておりませんが、その備蓄、これに対して薫蒸をしないというようなことをちょっと見た覚えがありますが、そういった備蓄に対する今度は完全な管理ですね、その点、今の私のお尋ねに関連してお聞きしたいと思います。
ただいま飼料穀物と大豆の備蓄につきまして目標とその考え方の御質問でございますけれども、まず飼料穀物につきましては、これは外国の港湾ストでございますとか、あるいは一時的な輸出規制、そういうようなものに対応しましてどうやって安全に供給できるかということを念頭に置きまして、そういう過去のいろんな変動というものから推計しているわけでございますけれども、飼料穀物につきましては年間需要量の約一カ月分に相当いたします百二十万トンというものを備蓄の目標として掲げているわけでございます。
 それから大豆につきましては、同様に短期的な変動に対応するということで、同じく年間需要量の約一カ月分に相当します八万トンというものを目標にしておりますので、現時点で既に大豆につきましては八万トン備蓄しておりますので、この線を何とか今後とも維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、こういう政府がてこ入れをいたしまして特別に備蓄しておるもののほかに、民間での在庫といいますか、そういうものも、それぞれ飼料穀物でございますとか、あるいは大豆、こういうものについてほぼ一カ月程度の民間在庫というものもございますので、これと政府が参画しております備蓄と両々相まちまして安定供給の支えというふうに理解しておるわけでございます。
農林水産省の対外経済協力関係費、全体農林水産省の予算がマイナスになっております中で、今、喜屋武先生からお話のありましたように伸ばさしていただいていますが、新規事業といたしましてアフリカ地域食糧農業事情緊急実態調査を実施するための予算を新しく計上いたしております。これは先ほどの下田先生の御質問にもございましたように、やはり農業開発協力ということをやります場合には現地のいろいろな自然的、社会的な条件を十分調査をしまして、現地のニーズに合った協力のあり方というものを考えていかなければいけない。率直に申しまして、農業協力の面では、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアジア諸国に比べて、また中南米諸国などと比べましても、我が国はアフリカ関係につきましては、率直なところ、今まで経験の蓄積に乏しいというような面もございました。そういったところをできるだけ早く補いながら各国の気象あるいは土壌あるいは農業構造といった食糧増産なり農業開発のための基礎条件を調査をいたしまして、それを踏まえて実際の技術協力なり資金協力の今後の展開に役立てたいというものでございます。
 それから、お尋ねの第二点のアジア農業生産性向上事業でございますが、これは農業分野におきますアジア生産性機構の活動を充実をしてまいりたいということで、特にアジア諸国におきましてはやっぱり農業が基幹的な役割を果たしておりますので、各国に今アジア生産性機構が農業分野の活動の強化を働きかけておるわけでございますが、この農業分野の事業といたしましてセミナーを開催をいたしまして、アジア生産性機構の農業分野における活動の強化を図りたいという趣旨の予算でございます。これは今後とも続けてまいりたいと思っております。これも新規でございます。
いろいろと御指摘ございましたけれども、農林水産省予算のまずは枠の確保の必要性ということは我々も重々承知しているわけでございますけれども、こういう全体の厳しい中で、先ほど大臣から答弁ありましたように、残念ながらことしの予算はトータルとしては減ったわけでございますけれども、あくまでも内容の充実、それから先生から御指摘ありました将来を見通しましての先手先手と打っていけるような新しい仕事というものも若干は計上しておりますし、これからもそういうつもりで対処してまいりたいと考えております。
いろいろなケースがあるという財政局長の答弁ですがね。私もあると思いますよ。ですからどうやってもいいんだということにはならぬと思う。やっぱり財政法なり交付税法というのがちゃんとあるわけであって、その精神にそぐわないそういうやり方ということはいかぬじゃないかと、こう言っておるわけです。
 ですから私は、やっぱりその精神に基づいての方法でいろいろあるならその措置をとることは結構だと思う。そこら辺が、地方の自主財源であって、そして自然増がふえたということなら、当然地方に自主性を持たして、地方自体がそれをどうするか、その取り扱いはあると思いますよ。だからそういったてまえはきちんとして、それでも長期的構造の中でなお不足するなら、たとえば六条三の二にありますように交付税率を変えるなり、単年度で不足するなら。そういうことできちっと処理するのが、それがたてまえじゃないかと、こう言っておるわけです。
 ですからそこら辺は、私はやっぱり地方の自主性を尊重する、地方の財政の健全化を促進するという自治大臣がとるべき態度じゃない。こてら辺は私はもういろいろ言いません、もう去年この問題はずいぶんやり合ったんだから。言いませんが、私はやっぱりこの問題についてはどうしても承服できないので、また、来年のこともあるでしょう。やっぱりそこら辺を含めて、大臣にきちんとしてもらいたい。あなたがこういうことをとるのなら、地方の自主性とか、もしくは地方の財政の健全化などとおこがましい態度はとらない方がいいんじゃないかと思う。地方じゃ何もできぬから国の方で何とかするというようなそういう姿勢で一貫するなら一貫してもいいと思うけれども、そこら辺は、言うこととすることをきちっとしてもらわぬと、地方自治体においても大変私は混乱すると思うので、ここら辺はひとつ指摘だけしておきたいと思います。
 大臣、何かございますか。