先生御指摘いただきましたように、就労形態が非常に多様化してきておりますので、保育ニーズの方も、土曜、日曜の保育も含めまして、非常にふえてくるのではないかというふうに考えております。
 土曜、日曜の保育につきましては、私ども、従来、事業所内保育施設ということで、その施設の整備につきまして助成を行ってきておりますし、また、事業主がみずから保育所を設置するのでなくて、保育所を設置しております社会福祉法人等に土曜、日曜等の保育を委託する、いわゆる企業委託型保育サービスというのを補助事業としてやってきております。
 この土曜、日曜における保育を一般的に保育化するかどうかということにつきましては、お母さん方が働いている場合があるかと思いますけれども、父親も含めまして土曜、日曜働いているようなケースがどの程度あるのか、そういった土曜、日曜の保育需要に対しまして、事業所内保育施設等で企業もある程度御努力いただくことによりまして対応ができないかといったような問題を、この法案策定の過程におきましても検討いたしたところでございます。
 現在、この土曜、日曜の保育につきまして、地域によりまして保育所が自主的に行っているところもございます。今後、保育所の入所方式が利用契約方式に変えられるということで、各保育所の創意工夫が求められるという中で、今後、私どもといたしましては、各保育所におきまして、こういった保育ニーズに対しましても自主的な取り組みが拡大していくことを期待しております。
多様なニーズにこたえる保育ということで、もう一点、日曜日とか祭日の保育がございますけれども、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 第三次産業あるいはサービス関連産業の進展に伴いまして、女性の働く形態も大きく変わってまいりました。平成七年度にＮＨＫが行いました国民生活時間調査によりますと、仕事を持っている女性で平日に働く女性は八八％、土曜日は五九％、日曜日は三七％となっておりまして、土曜日、日曜日に就労することは例外的な働き方ではなくなっていることがこの統計からわかるわけでございます。また、そうした女性の日曜祭日の公的保育に対するニーズも極めて大きくなってまいりました。
 しかしながら、日曜日や祭日の公的保育は国の対策としては行っておりません。財政措置も、一部の地方自治体では行われているようなところもあると聞いておりますが、国は今のところ全く行っていない、こういう状況でございます。
 そこで、今回の児童福祉法の見直しにおきまして、こうした日曜日や祭日の公的保育サービスについてどのように検討がされたのか、また、ぜひともこうした多様なニーズにこたえるためにも日曜、祭日の保育サービスの提供を行うべきときが来たと私は考えますが、いかがでしょうか。
現在、一般的な保育事業のほかにさまざま特別保育事業を行っておりますけれども、その費用負担につきましては、定型的、一般的、通常の保育ということにつきましては負担金で、それから、そうでない、一般でない保育につきましては特別事業ということで補助金で対応してきているところでございます。
 私ども、今後、就業形態の多様化等に伴いまして保育需要も多様化してくるということで、今回、入所方式につきましても措置方式から利用契約型に変えるといりよりな改正を行おりとしているところでございまして、これによりまして、できる限り利用者のニーズに沿った保育が行われるようになることを期待しているわけであります。
 費用負担につきましてはさまざまな御意見がございまして、審議会におきましても、定型的、一般的な保育に重点的に公費を投入いたしまして、選択的、付加的な保育サービス等につきましてはできる限り施設の自主性に任せるべきであるというような御提言もいただいております。
 それから、延長保育について申し上げますと、これも現在、補助金の事業で実施されているわけでありますけれども、市町村事業というようなことでございまして、一つ一つ市町村の承認が必要であるということで、市町村によりましては、施設側が延長保育を実施したくてもなかなか承認をしていただけないというような事情もお伺いしております。また、利用者の方でも、あらかじめ半年なり一年通じて延長保育を申請するというような形になっておりますので、いきなり三十分、一時間残業が生じまして延ばしていただきたいというような突発的な状況にも対応しにくいという御不満をお伺いしているところであります。
 私どもといたしましては、そういった利用者のニーズに合った保育が柔軟に提供されるようなシステムづくりを目指しまして、今後の改正を踏まえてこの問題を検討してまいりたいと考えているところでございます。
五十九年度に制度改正いたしまして、借り入れによらないで地方財政調整を行っていこうという基本方針ができたわけでございますけれども、実は、その後の経済の停滞等を反映いたしまして、四年度、五年度は補正で、税収の減で三税とか交付税の一定割合を占めております国税が減額されて、結局その補てんをしなければいかぬ。しかし、補てんをするのにも、国の方もむしろ税収を落とすような状況ですから、そういうことで借り入れが補正から始まったわけでございます。
 それで、六年度にまいりますと、さらに景気の停滞が見込まれ、特別減税を行わなきゃいかぬ。それで、特別減税の財源もございませんから、特例公債を出して特別減税を行おう、あるいはその他の公共事業の追加等をやって景気刺激を行うというような状況でございまして、そういう中で、六年度の当初予算から地方の財源不足を借り入れで賄おうという事態に立ち至ったわけでございます。
 私も、そのときの状況をちょっと勉強してみましたけれども、平成六年の三月二十五日に衆議院の地行委員会でやはり質問がありまして、穀田議員の質問に対しまして、当時の佐藤自治大臣がこういうふうにお答えされております。「いずれにしろ、昭和五十九年のあの協定に至るまでにはいろいろな経過もございましたけれども、昭和五十九年に想定をした以上の財政状況の厳しさということから、このやり方しかないという判断に立って実行したわけでございます。」こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、六年以降も特例公債が累増していくという状況でございますし、九年度はいろいろな事情で特例公債の発行額自体は八年度より減りましたけれども、七兆五千億という特例公債を発行しているような状況でございますから、国、地方をあわせた財政の厳しさというのは変わらないのだろうと思うのです。
 したがいまして、そういう状況でございますから、非常に特例的でございますけれども、こういう借入金の措置に頼らざるを得ないという状況ではないかというふうに思います。