引き続いて質問させていただきたいと思います。
 この法律案は、第一に健全な金融機関と破綻金融機関が新設合併を行う場合に預金保険機構からの資金援助を可能にするということ、第二点としては、平成十三年三月までの時限的措置として二以上の破綻金融機関がすべて当事者となって新設合併を行う場合、いわゆる特定合併の際に預金保険機構からの資金援助を可能にした点、この二つが大きな改正点であるというぐあいに心得ております。
 それで、実際問題として第一のいわゆる新設合併、要するに健全な金融機関と破綻した金融機関の合併の場合には資金援助を、要するに現ナマ、現ナマを資金援助するという考え方だろうと思うんです。それから第二の場合には、午前中に局長が答えられたように、不良債権を時価で買い取る、こういう区分があるのだろうと思いますが、そのとおりでしょうか、それとも若干違うのでしょうか。
きょうは金融機関の破綻の問題なんですけれども、経済全体のお話をさせていただいたわけです。やはり、金融というのは経済の血液だと言われているようにある意味では基幹産業でもあるわけですし、それから人間の体も血液を調べたら病気がわかるわけですから、これは単なる金融機関を見るという行政じゃなくて経済全体にかかわる行政である、もちろんそういうふうに認識していただいておりますでしょうけれども、しかし恐らく大蔵省銀行局が思っておられる以上に私は大きい影響を与えている場所だというふうに思っておりますのでそのことを申し伝えまして、私はこの辺で終わらせていただきます。
大変実務に裏打ちされたいろいろな御経験からの御示唆でございます。
 確かに、そういう資産価格というものが成長とともに順調に上がっていくというのは健全な姿であろうと思うのでございますけれども、ただいろいろマーケットというものは思惑あるいは期待というものがどうしても入ってまいりますから、オーバーシュートといいましょうか、一時的にぐっと盛り上がって、盛り上がったらますます盛り上がるというような現象、シュリンクし出すとますますシュリンクする、そういう現象が各国でも起きておるわけでございます。これが毎年起きるわけではありません。何十年に一回とか、そういうことで起きるわけであります。
 そういったことを経験しながら一人一人の国民が、あるいは企業家が自分の経営を通しながらモデレートな姿とはどんなものだろうかというイメージを持っておけば、単なる期待値だけで市場を盛り上げ、あるいは市場を著しく収縮させるようなことはないだろうなと思うわけでございます。
 いろんな経験を踏まえながらそういったことをやっていく、我々政策当局としてもそういったことをいつも忘れないでやる必要があるのではないかというふうに思っております。
話として聞いていただいたらいいわけでございますけれども、銀行が全部資産を売りに出したら、買い手がだれやということになるわけですね。言うならば日本の国の不況産業が何か売りに出して、それでまた新しい産業が興ってそこが買い取る、それを一時的に持つのが今まで銀行であったりしたわけで、銀行がみんなそうして資産を売りに出したら、買い手はだれかというと実は個人なんです、今は個人が一番お金を持っている時代ですから。それは全体としての話です、実際は買えないわけですから。
 これは一つの話でありますからそういうふうに聞いていただきたいんですけれども、私が思いますのは土地、今おっしゃいましたように、簿価が安いから、土地勘定に安い土地があるからずっとやってこれるわけでして、これがぼんぼん洗いかえして高い土地を買ってやり出したら今度は逆にすぐパンクするわけですから、そういった意味からも土地というのは明治以来の近代工業社会、近代社会になってからの経済成長、その成長程度には上がっていかないと日本の会社経営はなかなか成り立たないんじゃないかというのが私の考え方なんです。
 それが極端にはね上がったのがバブルでありますし、はね下がったのが大変今問題になっておるわけです。私は、ずっと今までのカーブの線の上に乗るような土地の水準になり、さらにちょっとずつではあるけれども成長程度には上がっていくんだという安心感があれば経済というのはある程度軌道を回復するんじゃないかなというような気がいたします。
 そう思う次第でございますが、いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、長尾立子君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君が選任されました。
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私の発言は先生の今お話しになられたとおりであります。土地問題、完全な手おくれですよ。これは私、個人的な話をしてまことに恐縮なんですが、まず登場のころ、おととしですが、おととしの十月に私は党の政策委員会の中でこの問題を指摘しまして、これを何とかしようという決議をしております。自民党という内閣、なかなか上等な内閣ですからなかなかやってもらえなかったわけでありますが、たまたま私が今度入閣することになりましたので、継承してこの問題を提唱したのでありますが、後ほど国土庁長官も発言されると思いますが、届け出制にしようという程度のものではこれほど深入りしちゃった土地の狂騰はおさまりません。そうですから、私は素っ裸になって、ふんどし一本になってひとつ頑張るぐらいの勢いでやらなきゃこの問題は解決しないという考え方を持っております。そうですから、率直に言ってきょう閣議決定された問題につきましても私は不満なんです。これはもう閣議での話をここでするわけにはまいりませんから話はいたしませんが、閣議で私も強力な発言をしているつもりであります。やる気があるのかないのか。一体土地は下げるのか、どうするんだという話をしているんですが、明快なる答弁はありません。そうですから、といってこれを投げておけば日本の経済が破壊する大きな原因になるわけでありますから、そういう観点でこの問題は引き続きやっぱりやらなきゃいけないと思っておりますし、寿命がなくなってから一生懸命やるような話をしたりしているものですから、それをひとつ継続して本当にやるのかどうかというのできょうもちょっと話をしたんですが、私たち国会に席のある者として、閣僚の席にあるのと同じでありますから、そういう点で我々の寿命もあと三週間ないわけでありますが、この問題は次の内閣にも引き続きさせるし、そういう話になっておりますから、厳重にやろうということになっております。これは自民党だけでなくてみんな手を打てなかったのかと思うんです、マスコミであろうが何であろうが、皆ここまで来るとは思っていなかったんですから。だからそういう点で、再出発をするという意味でこの問題に真剣に取り組むつもりでもありますし、今余された日程の中でこの問題の片づけを相当やろうということで私たちは関係閣僚間で話し合いをしておりますので、御期待に沿うかどうかわかりませんが、ある程度の結論は出るんじゃないかと考えております。