お答え申し上げます。
 現行外為法においては、安保理の決議に基づいてこれまで六カ国、イラク、リビア、アンゴラ、クウェート、ハイチ、旧ユーゴに対し経済制裁を実施してきたところでございます。現在継続中の国としては、イラク、リビア、アンゴラがございます。
 また、経済制裁の内容でございますけれども、イラク及びリビアについては、同国向けの支払いを許可制、いわゆる資産凍結措置でございます、とするほか、投融資、輸出入と役務取引について規制対象とされており、これらの取引等について外為法上、許可・届け出及び承認制にかからしめておるところでございます。また、アンゴラにつきましては輸出及び仲介貿易が規制対象とされており、これらについては許可及び承認制にかかわらしめているところでございます。
そこで、ちょっとお聞きしておくんですけれども、現行法上でも当然有事規制というのがあり得たわけですけれども、どういうときに発動されているのか。これは、国際的な安保理決議とか条約、こういうものが条件でしたから、それに基づいての発動ということになろうかというふうに思いますけれども、これまでの例としてどのようなものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
これは新外為法の第十六条等でございますけれども、従来までは有事規制の発動の要件が「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行のため必要があると認めるとき」ということで、条約あるいは安保理の決議等がないと有事規制は発動できない、こういうことになっておったわけでございます。
 今回の改正案では、十六条に、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」という要件を加えましたので、これは主管大臣が外務大臣と相談し、閣議決定あるいは閣議了解を得て有事規制を発動することができるということになるわけでございます。
この外為法改正の影響についてちょっとまだお聞きしたいことはあるんですけれども、時間の関係もあって区切りの問題もありますので、あと有事規制の問題についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 まず、今回のこの改正で有事規制につきまして多少というか、かなり大きいと言ってもいいのかな、改正がなされております。そこで、その前提としてお聞きをしておきたいんですけれども、今回の改正によって要件がどう違ってきているのか、ちょっとそこをまず確認しておきたいと思います。
外為法改正時の為替あるいは金利にどういう影響があるのかというのは、そのときのファンダメンタルズの状況あるいは海外の金利の状況等によって異なりますので予測はできませんけれども、一つ言えますことは、恐らく東京における為替の取引が活性化される、あるいは東京における金融取引が活性化されるということは言えると思います。活性化された結果、どちらに行くのか。為替が高くなるのか安くなるのか、あるいは金利が高くなるのか安くなるかということについては、そのときの状況によっておるわけでございます。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのは、今の状況でもプロの間の取引はほぼ自由になっておりますから、外為法改正というのは、実は専門家でない人たちが自由に外貨取引をできる、こういうことが非常に簡単に言いますとポイントでございますので、そういう意味では、プロの間で完全に自由になっておりますから、マーケットそのものに対する影響ということからいうと、外為法改正の影響というのはそれほど大きなものではないということもつけ加えさせていただきたいと思います。
私は多い少ないを言っているわけじゃございませんで、その金額、アッパー、上限を国会で議論をして、そして法律の中に入れるべきではないか、そしてその具体的支払いは九条による最高裁判所の規則で支払ったらいいわけでして、その範囲で簡易裁判所判事の何号には幾らを払うか、こういうことは最高裁の規則で決めるべきではありますけれども、その最高限度につきましては給与法にも規定があるように、本法の中で最高限は決めるべきではないだろうか。そうでないと、二千七百円の増額修訂はこの国会で議論しなければいけないけれども、それ以外は大蔵省と話がつけば何ぼでも——何ぼでも取るというわけにはいかぬと思いますけれども、そこにはおのずから限度はあるでしょうけれども、おのずから最高裁が自制していられる範囲がそれでいいのかどうかということはやはり国会で議論をしなければいけないのじゃないのでしょうか、そういうことなんです。
 これはいろいろお考えはあるでしょうけれども、前向きに、これはこういう人勧が出れば毎年同じような質問をして議論しているわけですけれども、大事なところがこの中には、判事補の初任給調整手当なんて、きょうの資料をいただいた中にも一つも入ってないですね。しかし、それは判事補の報酬額の実に三割にも相当するような金額がそこに出てくるというのは、ちょっと私としては、法体系としてはおかしいのじゃないか、こういうふうに思いますので、前向きに御検討いただきたい、このように思います。
 次に、裁判官の宿舎の改善についてお伺いをしたい。これも前回私は質疑をいたしまして、検討をお願いした事項でございます、
 裁判官の場合には、宅調日においては終日自宅で起案をされるし、また、平日におきましても深夜家族が寝静まってからしか行いがたい記録読み、文献の調査、判決起案等、役所の判事室と同じような性格を有する部屋というものが宿舎の中に要るのではないか。宿舎というのは単に家族との生活の場、憩いの空間というだけではなく、公的な仕事の場としての性格がある空間が必要ではないか。それが裁判官宿舎の特質でもある、このように考えているわけでございまして、そういたしますと、この裁判官宿舎を国家公務員宿舎法及びその施行規則等によって一律、画一的に取り扱っておられるということについてはどうかなと考えます。いわゆる先ほど述べましたような職務の特質というものを捨象してしまっているのではないか、このように思います。
 それにつきまして、前回私は、少なくとも家族の生活ゾーンと区画された空間、すなわち書斎のようなものの確保、それが一つ。二つ目は、そこへの作りつけの書架、書棚の設置を考えられたらどうか。三つ目は、たくさん配本される最高裁及び下級審の判例集、あるいは報告書や研究書等のたぐいのいわゆる白表紙本というようなものを備えつけたらどうか、このような三つのことを御提案申し上げたと思います。これに対して櫻井最高裁判所長官代理者は前向きに検討されることをおっしゃったと思いますけれども、この一年間何かの前進があったのかどうか、伺っておきたいと思います。