矢野委員が御提示になりました計表は、私どもとしましても重要な情報の提供として受けとめておるわけでございます。この計表が作成されたかどうかにつきましては、建設省の方で確認をされまして作成されたという事実は明らかになっております。問題はそれから先でございまして、この計表がどういう場で、どういう経過で作成されたか、だれが責任者であるか、また作成された計表の意味なり、内容が、先生がおっしゃいましたように明らかに競争制限的な内容を含むようなことを予定した計表であるかどうか、つまり先ほど来議論がございますように、現実の入札予定者を決定するための計表であるかどうか、そこが問題でございますから、私どもとしましても、この計表の持つ意味につきまして、いま解明を急いでおるところでございます。ただ、先生からお話ございましたように、これはかなり前に起こった事件が含まれておりますので、その実態の究明はそれほど容易ではございませんし、また率直に申しまして、こういうふうに資料が公開されたわけでございますから、本当の意味での物証が得られるかどうかという問題もございます。いずれにしましても矢野委員にもお約束をいたしておりますし、また参議院の予算委員会でも田代委員にもお約束したところでございますから、お約束いたしましたことにつきましては、的確に実行をしたいということで、いま作業を進めておるところでございます。
次に、それじゃ公正取引委員会にお伺いします。
 先ほどから質問いたしておりますように、特に公正取引委員会の分野で問題になることが幾つかあります。先ほどから土工協の問題をテーマにいたしておりますので、それを例に挙げますが、四十七年のダムの業者の希望を調整をいたしまして、この一覧表をつくっているわけであります。この一覧表につきまして、私たちはこれは落札者予定表だと、こういうように言っているわけであります。しかしながら、建設省はいやそうではない、こう言っているわけであります。そこで、いま大臣からもお話ございましたが、一般競争入札にしたら百社二百社押しかけて大変なことになるという大臣の御答弁もいまございました。そういう点からいきますと、この一覧表は、少なくとも全国のたくさんのダムの工事ができる登録業者の中から、それは幾つあるのか知りませんが、たくさんの業者の中から、いわゆる業者の皆さんが調整ないし集約して、そしてこの一覧表をつくったというのはこれは事実であります。そうしますと、これはやはり独禁法上問題になりませんか。
指名競争入札の指名ということについて、いろいろの論議があることは私も十分理解をいたしております。指名競争入札によってだれが利益を受けるかと申しますと、指名のグループに入る業者自身が一番利益を受けるわけでございまして、私は業界全体の会合で指名競争入札を排除するんだという決定ができるかできないか、これは大変疑問だと思っております。しかし、指名ということに関連いたしましていろんな論議があるわけでございまして、その点は私どもも十分理解をいたしておりまして、しからば指名ということをやめてどういう方法があるのか。一般競争入札と申しましても、百社、二百社、五百社が殺到してきたのでは困るわけでございますから、そこで指名入札にかわる制度としては、制限つき一般競争入札、制限つき公開入札制度というようなことが申されておるわけでございまして、この制限というものをどういうふうにつくって、指名競争入札にかわる合理的な公正な入札制度ができるかということは、まさに検討を要する重要な問題だと認識をいたしております。
 それから、何遍も申しますが、中建審におきましてはそういう意味におきましていわば核心に迫った検討をいまから初めてもらう、こういうことでございます。その結果を待ちまして、私どもも形骸化した指名入札制度という御批判があると思いますが、そうでない本当の意味の入札制度をひとつ確立してもらいたい、かように強く念願をし、また努力をいたす所存であります。
したがって、大臣、先ほどから同僚議員からもちょっと質問がございましたが、この指名競争入札というのは、結局指名される業者を選ぶために、数社あるいは十数社が選ぶために、その指名の中に入る、そのためにいわゆる官庁の優位というものがうたわれておりまして、この指名競争入札というのは、やっぱり業者の皆さん方の方がかえって一般競争入札に移行した方がいい、そういうふうな話が実際あるわけでありますが、この問題は非常に深刻な問題でもありますし、またいま審議中の問題でもありましょうけれども、この問題についての大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
それだけの資料をもちまして、犯罪行為やなんかにつながる談合であると断定するにはもちろん不十分でございますが、いまお話のございましたような疑惑を受ける点があるとすれば、私どもとしては大変遺憾であると申し上げるほかございません。
必ずしも解明が進んでいないわけではございませんで、私どもは鋭意事故調査をやっておるところでございます。
 最近起きました事故について考えますと、ことしに入りましてから起きました三件の大きな航空機事故はいずれも去る三月に起きたものでございます。したがいまして、現在まだ事故調査中ということでございます。
 それから昨年起きました事故につきましては、昨年の三月に起きましたＴ４の浜松沖での墜落事故につきましては、既に事故調査を終了いたしましてその結果を公表したところでございます。それからただいま先生が申されましたＴ２、ブルーインパルスの事故につきましても近く事故調査を終了できる予定でございまして、今鋭意最後の詰めをやっておるところでございます。それから昨年起きました、あれは十月でございましたでしょうか、Ｆ１５が標的のワイヤを引っ張って着陸した事故でございますが、これにつきましても事故原因の調査が終わりまして公表したところでございます。
 そうしますと、昨年起きました事故のうち近く発表できる予定のＴ２、ブルーインパルスの事故を除きますと、残るは二件だけでございます。それは、一つは昨年七月に起きましたＴ４が襟裳岬沖に墜落した事故でございます。これは約八百メーターの海底に沈んだわけでございますが、現在技術が発達しておりますことで、昨年の秋にあえて事故原因を究明するため八百メーターの海底から引き揚げられるだけの残骸を引き揚げたわけでございます。現在その残骸につきまして鋭意事故調査中でございます。あと残りますのは昨年の十二月に起きましたＦ１５の小松沖での墜落事故でございます。これも割合浅い海面なんでございますけれども、海中に墜落をいたしましたためにやはりこれを引き揚げる必要がございました。ところが冬場のためにこれを引き揚げることができませんで、去る二月の末から三月の初めにかけて回収作業を実施したところでございます。現在引き揚げました残骸につきまして鋭意事故調査中でございます。
 以上のような事情にありますことを御理解いただきたいと存じます。