この問題で質問時間を全部つぶすわけにはまいりませんから、二の矢三の矢を放つというわけにいきませんけれども、いずれにしても、再度にわたるあのような発言があえてなぜこの時期に繰り返されるのか、これは御本人に真意を聞かないとわからぬのでしょうけれども、しかし事はやはり国務大臣として発言をされているので、やっぱり内閣の連帯責任ということにも発展しかねません。
 我が国が公式に中国と交わした文書では、やはり御迷惑をかけたことに対して日本としてはおわびをするという気持ちを表明しているわけですから、その線に沿った発言でなければならぬのですけれども、かなりこれは逸脱をしているというふうに思います。大臣も個人的にはなかなか話しにくいかもしれませんが、やはり同じ閣僚として十分に監視をしてもらわなければいかぬ立場じゃないかと思っておりますので、その点だけ付言をしておきたいと思います。
 さて、このオゾン法案に関して御質問申し上げますけれども、地球的な環境問題としてこのフロン問題が取り上げられてきているわけでございますので、これはこの法案にありますところの排出の抑制というふうなことはもちろんでございますが、同時に、国民に対する啓蒙といいますか、啓発ということも非常に大事じゃないかと、こういうふうに思っております。本来、事柄の性質からして通産省からこの法案が出されているということについて少し首をかしげたくなるわけでございますが、一体どのような経過で通産省がこの法案の提出に当たられたのかということをお聞きをし
たいわけであります。
 さらに、今回のこの法律上における規制の内容が主にフロン製造の許可制の導入というところにあるように思いますが、最も大事なことは、やっぱり大気中のフロンの量というものをいかに減少させていくかということが大事なんでありまして、そうするならば、この法案というものは本来大気についての監視役である環境庁から出されてしかるべきだと、そういうふうに先ほど申し上げたことに通ずるわけでありますけれども、まずこの点、大臣はどういうふうにお考えでございますか。
中国へ行きまして、王震副首席、姚依林副官相、鄭拓彬対外経済協力部長、それから李鉄映国務委員等々にお目にかかりました。特に、姚依林副首相、鄭拓彬部長とはこれはもう本来の通商産業大臣としてお目にかかっていろいろとお話し合いをしたわけでありますが、率直に言いまして中国側は私に対しては、少なくともまあいろいろとあるけれども、総じて日中関係はいい方向に向かっておるのだから、これを大切にしましょうということで、私もいろいろと問題はあろうけれども、我々がしっかりと手を握り合って両国の発展ひいてはアジア、世界のために貢献しましょうということで、非常に友好的な雰囲気の中で別れてきたのであります。
 奥野さんの言ったことをどうというお尋ねでございますが、奥野さんは、御自身で自分の信ずるところに従って物をおっしゃったと思います。私とは若干考え方の違う点がないでもありませんが、同じ閣僚でありますし、私から特に発言をすることは御遠慮申し上げたいと思います。私が総理とか副総理とか官房長官という立場でありますとこれは触れなきゃならぬかもしれませんけれども、私は奥野さんを監督する立場にもありませんし、同僚にすぎませんから特に触れようと思いませんけれども、まあ私は大正十三年生まれでございますが、やはり大正二年とは大分考え方が違うのかなと思って聞いておりました。しかし、いずれにしてもよかれあしかれこの問題は何らかの答えを出さないといかぬのかなというふうは思います。
この法案の質疑に入る前に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、御案内のとおり、奥野大臣が昨日も衆議院の決算委員会で再び三たび、かの靖国問題ほかかつての戦争は侵略戦争じゃないなどと発言をして、先ほどのテレビでは野党の側はこぞって強い批判をいたしておりまして、場合によっては罷免を要求するやもしれないという雲行きになっております。このことはかねがね繰り返されてきたことだけに、しかも、外務大臣は先般中国訪問をして政府見解を伝えて、奥野発言は真意じゃないというふうな趣旨の話をしてきているわけですけれども、通産大臣はこの連休中に別の用件で中国へ行かれたようでございますから、直接かかわりはないにいたしましても、この発言についてはどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月六日、下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
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私はその点が一番不信感を持つ原因なのであります。これは、昨年の話も同じようなことを申し上げているわけでありますが、今我が国の財政は少なくとも百五十兆を超す借財これあり、年々歳出の二〇％余の国債費を支払っているという現状、これは決して正常な財政状態ではない。これはもう言うまでもありません。
 昨年、宮澤大臣にお聞きしましたときに、まずは六十五年度のいわゆる特例公債発行をしないで済むという状況にするというのが財政再建の第一歩だ、しかる後において手をつけなければならないのは、やはり二〇％に及ぶいわゆる国債の利払い、これを何とか税収の中で、いわば税収といいますか、国債をさらに発行しないでもその部分についての支払いができるようにしていかなければならない、と同時に、やはり新たな国債発行というのをぜひ少なくしていく方向を打ち出さなければならない、これが第二歩だ、それから最終的には、全部元本、金利ともに返していくというところに初めて財政再建ができ上がるのだということを御解明なさったように私は今記憶いたしております。
 そういたしますと、当初は、税制改革そのものに対して、入り口はたしか今水野主税局長がおっしゃったようにプラス・マイナス・ゼロあるいはニュートラルというような方式で入りましても、将来の目標としては、やはり増税がなければ、現在の金額だけで、あるいは金額の自然増収あるいはまたそういったものだけで、あるいは税率を変更するといったものだけで、どうしてもいわば均衡のとれた税制構造ではないとして税制改革をなさるのでありますから、当然それには将来的には増税もしくは増収というものがなければどうにもならない。ところが、この増収という言葉の意味と増税という言葉の持つ意味というのは若干違うという去年のお話でございまして、増税というのは新たな税目を設けて増収を図ることが増税だ、自然増収やあるいはまた税率を変える部分については現在私どもは増税とは言っていません、こういう言葉でございました。
 そういうことを繰り返して話を申し上げますと、結論として、今度の税制改正の中で間接税をいかなる形にせよ導入するということは、増税につながらなければ意味がないと思うのでありまするが、そういった意味で、将来的に、今直ちに増税にならなくとも、それは増税が目標とされなければ税制改革をする意味がないではありませんか。そこのところはどういうお考えで財政再建とのつながりを考えておられるのですか。これを隠してと言ってはおかしいですが、余り説明を詳しくしないで間接税の導入の話をされますことそのことが虚偽だと私は思うのであります。もっと国民の前にはっきりと将来の展望と財政再建のあり方について申し上げ、いただくものはいただかなくてはならぬという立場からの増税案というものは当然政府が責任を持ってお出しになってしかるべきだと思うのであります。いかがでしょうか。