このたびの震災によりまして被災しました水道管の復旧についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、このたびの震災によりまして水道施設の被害は大変甚大でございまして、これによって水道事業者、市町村でございますけれども、受けました災害復旧に要する財政負担というものも莫大なものでございます。したがいまして、政府といたしましては今御提案申し上げております特別措置法によりまして、水道につきましてもかさ上げ措置等を講ずることにしておるわけでございます。
 あわせまして、先生お尊ねのような災害復旧に際しまして水道の管を耐震性の高いものにしていく、あるいは緊急遮断弁といったようなものを設けていく、さらには構造物につきましても耐震性があるものにしていくといったようなことにつきまして、こうした方法による災害復旧に対する補助ができますように補助要綱に明示いたしまして対応していくことといたしております。
 また、もう一点のお尋ねの配水管から各家庭に引き込みます給水管の復旧についてでございますけれども、従来の災害復旧事業におきましてはこうしたものは補助対象となっていなかったわけでございますが、このたびの震災によりまして、こうした給水装置と即しますが、そういったところの被害も大変多かったということでございますので、特に止水栓と申しますが、各家庭への引き込み管で最初にバルブがついて水がとまるところがございますけれども、そこまでの管につきましては排水管の復旧と一体不可分なものであろうという考え方から、その部分について特別に補助対象とすることも予定しているところでございます。
そういう措置でぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、これは厚生省にお伺いすることだと思うんですが、水道の配水管の復旧ですけれども、耐震性の高い継ぎ手Ｓ型タイプというんですか、それで当然行うべきだと思いますが、そのための財政上の支援をぜひ行っていただきたいと思います。
 また、配水管から各家庭までの復旧工事費についても国庫補助の対象としていただきたい。そこまで水が来ているのにうちに来ないというのでは本当につらいものだと思いますので、その辺もぜひ御配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
簡易保険でございますけれども、これにつきましてもこのたび、通常ですと三カ月間の払込猶予期間を設けておるわけですけれども、今回の震災にかんがみまして、特にこれを九カ月に延長いたしまして、九カ月以内に支払っていただければ保険契約は有効に存続するというようなことにしておるわけでございます。
 ただいま先生お尋ねの、じゃもとに戻った場合どうなのかということでございますけれども、平常に復した後はまとめて一度に支払っていただくというのが原則でございますけれども、今回の大震災の被害は極めて甚大であるというようなことにかんがみまして、被災者の方々の負担を軽減したいというふうなことで、ただいまございましたように分割して払い込むことができるような措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
生命保険業界におきましては、今回の被災者に対しまして、保険契約者からの申し出によりまして、保険料の払い込み猶予の期間というのを最長六カ月間、すなわち七月末日までというふうにしておるところでございます。
 今御指摘の、猶予期間後の段階で保険料の支払いが困難な契約者から相談がありました場合には、今御指摘のように一律に契約を失効させるということではなくて、個々の事情に応じまして、御指摘の分割払いの措置も含めましてどのような対応が可能か、現在生命保険業界において鋭意検討を行っているということでございます。
それから、それに関係もすると思うんですが、私のところにこういうお手紙が来ているわけです。大震災で家巌が全壊した。収入源がない。民間の生命保険料が六カ月延期してもいい、郵便局の生命保険も六カ月延期してもいいと。しかし、六カ月後には六カ月分を全額一度に支払わなければ失効になる、こういうふうに言われたというんですね。保険料を六カ月後から一カ月分ずつ支払えるように何とぞ御尽力をお願いしますと、本当に切実なお手紙が神戸の須磨区の方から来ているんですけれども、それはこういう形で支払って当然じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
御発言の趣旨はよくわかります。それから、先ほど説明申し上げましたように、率直に言いまして意外に利用者が多いですから、しかもその窮状はよくわかりますので、当初の一年間の据え置きのいわゆる無利子、無利子一年間というのはこれを二年間に延長する、そういう措置も講じておりますし、したがいまして、押しなべて計算いたしますと一・五％ぐらいの利子になるかなと、そういう感じがいたします。
 なおまた、お話のように、それだけニーズがあるということは私どもは注目をしなけりゃならぬわけでございまして、関係省庁とよく御相談申し上げてみたい、かように思っております。
二度とこういうことがないように、ぜひしっかりと監督をお願いしたいと思います。
 そこで、前回入札の問題について質問をさせていただきましたけれども、その続きについて少し御質問させていただきたいと思います。
 平成六年度に入札制度が新しくなったわけでございます。その前に当委員会におきましても参考人をお呼びして、どちらの制度がいいかというようなことを何人もの方から伺ったわけでございますけれども、そのときの結論からいうと、やはり指名を正しくやれば、指名の方が工事もいい工事ができるし、工期もちゃんと守られるんじゃないかというようなことだったわけでございます。
 その後、結果的にそういうことになったわけでございまして、新しい制度にいたしますと、制度が違うわけですから当然のことなわけでございますけれども、今までと違った形でいろんなひずみがこれは出てくるわけでございます。やはりそうしたひずみは、そのひずみが大変大きなものであれば、これはもう改正したばかりであってもどんどんいい方に直していただきたいと思うわけでございます。
 先日、これは官房長にも少し各県を調査してほしいというお話もあったわけでございますけれども、私も地元の建設業界がございますので、そこでいろいろの意見を聞いてみたわけでございます。大変な不満だとか不安とかが広がっておりまして、これはほかの先生方からも大変そういったお話がこの間感じられたと思うわけでございます。
 何といってもスーパーゼネコンの不祥事が発端になっているのに、結果的にそのために入札の制度を変えたのに受注量はどうもスーパーゼネコンの方に行っている。これはどうも国民感情としても納得できない、こういう声が非常に強いわけでございます。
 そこでまず、建設省の直轄工事につきましてランク別に受注高があると思うんですけれども、それを簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。