お答え申し上げます。
 先ほどから御議論がございますように、交通というのは、人の移動、交流あるいは物の輸送、流通を支える、将来にわたって国民生活、そして経済活動に必要不可欠な基盤でございます。そういう観点で、国民に対して安全、円滑かつ効率的な交通サービスが提供されることを確保するということが、今後とも国に求められる重要な役割である、かつ運輸行政の使命であるというふうに考えているところでございます。
 今お尋ねの許認可官庁から政策官庁への脱皮ということでございますが、先ほど申し上げましたような運輸行政の使命を果たすために、許認可中心の行政から政策を中心とした行政へ脱皮するということは、運輸行政の長年の一貫した基本的な理念でございます。
 例えば、昭和五十八年に臨時行政調査会の答申がございましたが、この答申を踏まえまして、昭和五十九年には、運輸行政の総合化と効率化を積極的に推進しようという観点から、運輸政策局を設置するなどの大幅な組織改正を行いました。これによりまして、政策推進機能を強化したところでございます。
 また平成五年度からは、三カ年計画で運輸省の許認可件数、二千件を超えて非常に多かったわけでございますが、許認可件数を二割削減するという目標で三カ年でこれを達成いたしております。この間政府全体では〇・四％ふえているという状況の中で、運輸省の許認可件数は三年間で二割削減したということで、積極的な規制緩和に努めて、許認可中心の行政からの脱却を図ってきたところでございます。
 こういう中で、特に昨今の交通市場の成長、成熟化あるいは利用者ニーズが非常に高度化、多様化しているということ等を踏まえまして、交通を取り巻く時代の変化に適切に対応していく必要があるということから、今般、市場原理と自己責任原則の徹底を基本といたしまして、市場監視あるいは情報開示等事後的、補完的に交通市場へ関与する、こういうような政策の行政手法に転換するという方針を決定したところでございます。こういうことによりまして、許認可官庁から政策官庁への脱皮に向けまして、さらに積極的な行政展開を図っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 そこで、運輸省、許認可行政からの転換というものが迫られているのではないかというふうに思いますけれども、運輸省の五十二年間の歴史は、そのまま許認可行政の歴史だというふうに私は思っております。許認可行政は、それはそれで必要であるわけでありますが、許認可だけではこの複雑化した交通社会に対応できないのではないかというふうに思っております。運輸省は数年前、許認可官庁から政策官庁への脱皮を図るんだという宣言をされたというふうに記憶しております。その後の具体的な動きを含めて考えてみますと、現状はどう見ても許認可官庁がそのままで来ているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、お尋ねしたいわけですが、政策官庁への脱皮ということについてはどうなったのか、あるいは現在はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
大店法、これは今度の経済構造改革、この中において、規制緩和において、初めのプログラムでは平成九年度中に見直すとなっていた。それを若干早めて、この間の行動計画では平成九年中に見直す、かように変えてきたわけです。今御指摘のように、この問題というのは随分内外の温度差がある、こういうことをまず申し上げたいと思うのです。
 外にあっては、先日からパリのＯＥＣＤの会議に行って、米国のデーリー商務長官に会ってみて、その前においてもアメリカにおいてデーリー商務長官、引き続きこういう人に会うと、日本の構造改革へ一生懸命やる意欲は買うという話から始まって、最後はやはり大店法というもの、これがあらゆるものの障害になっている。
 例えば、今委員御存じのように、フィルム問題というのがございまして、ＷＴＯにこれは提訴というか持っていっておりますが、その場合にも、大店法があるからコダックが売れないのだと、関係ないことなんですが、そのように何かこじつけてくるということで、まさにこれからの、俗に言う摩擦関係の代名詞のように言われるようになる。片一方、国内においては、今委員御指摘のように、この問題は私自身も実はいろいろな意見を聞いていて思うのですが、非常に反対というか、もうあれだけ、三回もやったじゃないか、これ以上一体何をやろうというのかという声が強いことも承知しております。
 事実、私自身も、自分なりに調べると言ったらあれですが、自分なりに勉強させてもらいますと、確かに全国において地域差がある。だから委員の川越のような立派な都市と、商店街と私の地元となると、これはまた格差があります。しかし、川越と東京とか、みんな格差があることはおわかりのようでございますから、それでもって、果たして見直すという場合は一体何に手をつければいいのだろうか、実はこんな気がして、今のところは、学者の先生を初めとして消費者あるいは商店でもって実際的に現場にいらっしゃる方とか、いろいろな御意見を広くお聞きしてというのが産構審、こうなるわけです。
 ちょっと話が飛びますが、先はどのように、産構審の議事録ふこれの公開というのは今もしておりますしへもちろん必要があれば、今非常にインターネットみたいなものも広まうておりますから、そういう方面で、どういうふうにして配備するかということは別問題ですけれども、少なくとも公開はしておりますが、そういうことで活発な意見交換をしてもらおうと思うのです。
 私自身は、望ましいのは、地域によっては、地元とこの大型店との共生というのが大前提じゃないだろうか。しかし、どうしても共生ができないところもある。きょうの委員の御意見そしてまた答弁をお聞きしていてもわかることは、これからはこの商店街の振興というものを、大店法と関係があるが、別にやはり都市計画主体に考えろということで、私も全く同感なんです。
 後から御質問があるかもしれませんが、今中心市街地活性化、こういう問題がございまして、党によっては、それを中心に入れると思うのですね、研究会を開いていると。これなんかがこれからの、やはり来年度に向けての一つの焦点だろう、こう思っております。