ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
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この環境特別委員会の最後に、大臣の毅然たる御決意をお伺いできて非常にうれしいんでございますが、何せ、法案というのは初めはいいんですね、出始めは。初編がいいんですよ、初編、第一稿が。だんだんだんだん骨抜きになっていきまして、最後これ何じゃと、セミの抜け殻かというようなものになっていくのが通例でございます。今回はそんなことはないと思いますよ。ぜひその点に御留意されて、いい法案を、世界に胸を張っていけるような、おくれましたがこれこのとおりというようなアセスメント法案を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
環境アセスメントの問題につきましては大変長い経緯がございまして、十七、八年の経緯がございまして、日本は先進国の中で法制化されていないという大変残念な思いを続けてまいりましたが、今回、今国会におきましてアセスメント法案を提出するようなことになっているわけでございます。今その準備を進めているところでございます。
 今までの環境に対する環境庁の立場というのは、プロジェクトに対して意見を求められれば意見を言うという大変弱い立場でございまして、その点がやはりいろいろと矛盾している現状が続いてまいりました。しかし今度は、環境アセスメント法案が成立をすれば、もっと環境庁がリーダーシップをとって、そして発言権を持って環境政策に対してリードできる、そういう立場になるということを私は期待しております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
本当にそうなんです。私、万博反対しないんです。自然との共生をテーマにした万博、何てスケールの大きい、ロマンのあるテーマだろうと本当に驚嘆しています。ぜひやり抜いていただきたいと思っています。ただ、やっぱりアセスメントということに対しては環境庁はまだ弱い。もう少し環境庁は権限を持つべきだという意見があちこちから聞かれますね。ぜひその点は御留意いただきたいなと思います。
 かつて環境といえば公害対策と言われた時代もございました。今や環境という言葉の意味が変わってきましたね。地球全体の環境汚染とかそれから生態系汚染とか、そういうものからどうやつて守っていこうかという非常にグローバルな広がりを見せているんですね。だから環境庁も縮こまっていないで、伸び伸びと、しかも先手先手でいかないと環境というのは守れないんですよ。後ろから追っかけていると、これはやれないことです。
 新しい時代の到来を感じさせる昨今でございます。先進国日本の果たす役割は大きく、環境庁が今国会提出予定の環境アセスメント法案に大きな期待を寄せております。
 ちょっと時間余りましたので、大臣ぜひお願いします。
愛知万博につきましては、従来型の万博の手法を改めまして、人と自然との共生を図るという観点から開催をするということを承知しておりますし、今のいろいろと立地条件につきまして問題があるということも認識をしておりますが、できるだけこの愛知万博というものが地域の振興のために、長期的な町づくりのために貢献できるように、そして地元の活性化が図られるような、そういう新たな視点と計画を進めていく必要があるというふうに思います。
アセスメントにつきましては、博覧会の開催がＢＩＥ総会で正式に決定された後に、構想が具体化された段階で実施することになっております。
 具体的な環境影響評価の実施時期とか実施主体、また手続等の詳細につきましては、今後も環境庁と通産省といろいろ協議をしながら進めていきたいと思っております。
開催決定がされて具体的な企画構想に入るまでさまざまな意見があると思いますし、それを取り入れていくことになるのではないかとも思っておりますので、陶土採掘場につきましては、それに関連いたします。辺を整備するという中で利用する可能性も考えていけばよいのではないかというふうに思います。
開催地の問題につきましては、ちょうど一昨年十二月に閣議了解をしているところでございまして、現在のところに決まっているということでございます。
 今後も、愛知万博の全体構想につきましては、政府としてもさらに検討を重ねていく必要があると思いますし……
私も同感ですね。
 そこで、平成八年十一月、質問主意書を提出しました。万博会場地の代替案三つ提案しています。
 その一つが、この陶土採掘跡地を緑化、緑の大地に復元するのが自然との共生というテーマに最もふさわしく、またわかりやすいものではないのかなという趣旨です。大臣、どうお思いになりますか。
今日のような状況で、情報通信関係が非常に幅広く世界に広がっていくような状況ですから、科学技術もそうなんでしょうが、やはりもろ刃の剣といった感じを持つわけです。使い方によっては非常にまずい方向に向かっていくわけですが、その辺のコントロールをどうするか。
 いわゆる科学技術の発展、情報通信の展開、これはもう非常に早いわけです。それに即応できるような体制がなければいけない、後追いしていたんじゃだめだろうと思うので、その辺もひとつ、今おっしゃったようなデータもありますし、今後大きな課題だろうと思っております。
 これは午前中にも質問があったと思うんですが、二〇〇〇年が近づくにつれての西暦の取り違い、それによる誤動作という問題があるわけです。二〇〇〇年問題とよく言われておりますが、九〇年代より前に開発されたコンピューターがその主な原因だろうと思います。
 こういった問題に対応するために我が国の大手のパソコンメーカー、昨年行った調査によりますと、これから対応するというんです。そういう企業が七五％を占めているんです。対応におくれがあるということは否めないと思うんですが、これについて通産省では昨年の十二月に情報産業の業界団体などと一緒になりまして二〇〇〇年問題検討協議会というのを発足させている、こういうふうに伺っておりますが、その協議会の検討活動状況、一体どうなっているのか、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。