お答え申し上げます。
 今回の高石前事務次官の問題をめぐりまして、大変先ほども冒頭のごあいさつで申し上げましたように、文教行政についての国民の皆様方の信頼を著しく損ねたということについての責任を痛感いたしているわけでございまして、私、文部大臣を拝命いたしましてから文部省の幹部の皆様方また省内の皆様方に、一つはやはりこの信頼を回復するためには、まず省内の綱紀を粛正するということは当然でございますけれども、同時に現在の教育改革、教育行政に打って一丸となって真剣に取り組むという、その努力の中でしか国民の皆様方の信頼を回復することができないということを申し上げ、話し合ってきたところでございます。
 同時に、一月の段階で高石前事務次官と私直接会いまして、伝えられておりました衆議院選挙の出馬ということにつきまして、これはこの際断念すべきであるということを強く説得をしたところでございます。その結果、私の感触と申しましょうか、私の責任において高石前事務次官の次の衆議院選挙における出馬はないということを公表させていただいたところでございまして、ただ問題は、このことだけでけじめがついたというふうには考えていないわけでございます。当然、司法当局の調べが進んで、これに一つの区切りがついたところで私としてはどうすべきであるかということを改めて考えたい、このように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 現時点におきまして司法当局の調査が進んでいる段階でございまして、私の立場からその状況につきまして言及することは差し控えた方がいいのではないかと、このように考えておりますのでお許しをいただきたいと思います。
大臣になられてからは初めての文教委員会だと思いますので、本来であれば大臣の所信表明をお伺いし、そして質疑に入るというのが順当であろうかというふうに思いますが、日切れ法案ということもあり、私どもは純粋な日切れ法案というふうには思っていないわけであります、この法律は。文部省自体も準日切れ法案だと、こういう説明を我が党に対してされておりますので、そういう意味ではいろいろと問題もありますが、決定をしてここまでまいりましたからこの法律案に入るわけであります。
 法律の審議に入る前に、一つ先ほどの大臣のごあいさつに関連いたしまして質疑をいたします。
 きのう、我が国最大の企業でありますＮＴＴの真藤前会長が起訴をされた、そしてマスコミの伝えるところによればきょうは加藤元労働事務次官が起訴をされる、こういうことでございます。こうしますと、ＮＴＴのルートが終わり、労働省のルートが終わり、そうするとあとは政治家のルートと文部省ルートだと、こういうことをみんな思っているわけであります。高石前事務次官がリクルート株まみれの一連の文教行政につけたこの汚点というものは大変なものがあるというふうに私どもは考えているわけでありますけれども、文部省ルートの捜査について大臣はどのような感触といいますか認識をお持ちでございますか、今。
この点が非常に微妙であると同時に、どういうふうに規制していくかということがこれからの大きな政策課題になるのではないかと私が思うのは、今の国民感情なり全体からいって、土地というものについては、自分で持っていれば必ずもうかるという風潮がありますし、現実もそういうふうになっているわけであります。それから、金を借りる場合にも担保力は土地が今一番ありますから、土地を持っていようという国民感情全体があるわけであります。
 先ほども質問の中で出ていましたけれども、金余り現象だとか低金利だとかいう状況の中で、金利よりも土地の値上がりが多ければ、だれがどういうふうに言っても金は土地へ流れていくわけです。そこのところがこれから非常に大きな課題になると思いますけれども、個々の問題については次で申し上げていきたいと思います。
 そういう立場に立って、土地の投機的取引の規制または抑制というものを考えてみた場合に、一つは国土利用計画法の規制区域制度があります。二つ目には同じ国土法の監視区域制度があります。そして三つ目には土地融資の問題があります。それから四つ目には土地税制をどういうふうにかませていくか。こういうものを全体的にきちっとさせた中で、土地利用計画というものに権威を持たせてどういうふうに進めていくか。ですから私は、五点が非常に大きな課題になるというふうに理解するわけであります。
 そこで、まず規制区域制度の問題に入りたいと思います。
 国土利用計画法を見ても、その三分の一は規制区域の設定問題に綿々と触れております。設定した後の対処の仕方についてもきめ細かく出ております。後で出てきたのが監視区域になっているわけであります。そういうことを考えながら規制区域の問題を考えてみると、俗に伝家の宝刀と言われていますけれども、一回も抜いたことがない宝刀だ。土地の値上がりが起きてきた場合に準備だけはしておくという政府の方針もあって、そういう気持ちはあるようですけれども、どう考えてみてもそれが規制区域として活用できる状況になかなかなっていない。私どもはこの数年間の土地の値上がりのときに、委員会を通じたり、国土庁に対して、手おくれにならぬように、たとえどの地域でも、わずかでもいいから見本を示してみろ、抜かずの宝刀でどうにもならぬではないかと強く要求してまいりました。
 ところが、これを設定するにはいろいろな隘路があるわけであります。そこで私ども四党では、これを実施するためにひとつ改正をしようという立場に立ったわけであります。それは先ほどもいろいろ論議したわけでありますけれども、法文によりますと、「その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、」これが「及び」ならいいけれども「又」になっているもので二つつながるわけですが、「又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」。土地の投機的取引が相当な範囲で行われるとかそのおそれがあるといっても、ただこういうふうに言ったのでは判断ができないのです、これは。「及び」ですから、地価が急激に上昇する、二つ重ならなければだめだ。したがって、土地投機という問題が、定義の問題について先ほどやりとりしましたけれども、それを定めるにはなかなか難しい判断が起きてくる。
 そこで、私ども四党では、前の方は削って、地価の急激な上昇または上昇するおそれのあるとき、これ一本にして実施し得るようにしようじゃないか。しかし、実施しますと、その実施した中の土地を売りたいという人または買いたいという人、売りたいという人については買い取り権で地方自治体がそれを買わなければなりません。ですから、その財政措置もきちっとして、ひとつこれを本当に実施できるようにしようじゃないか。こういう趣旨で提案しておりますので、配慮をいただきたいというふうに思います。
 次に、監視区域の問題ですけれども、確かにある程度制度が定着してきたと私は思っております。そこで、時間がありませんから一括してお聞きしておきますけれども、政府から改正案が出ておりますからその改正点、それから今の実施の状況、それからその中で捕捉率はどのくらいになっているか、それから指導価格についてどういうふうになっているのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。