先ほど申し上げましたように、私学共済といたしましては一部給与記録がない者もあり、また国家公務員共済に重要なことは準じて行ってきている、そして、その共済制度の枠内でということでそちらの制度、計算方式をとらしていただいたものでございます。したがいまして、これは制度の選択でございますので、私学共済といたしましては、各方面、私学団体にも諮って、その結果こちらの制度をということのお願いをいたしましたものですから、その結果、先ほども申し上げました、ような、いわば全期間方式、全期間の平均をという方式に対しての有利、不利が出てまいりますことはやむを得ないことだと考えておりました。
そこで、経企庁の階層帰属意識調査によりますと、八一・九％が中流意識を持っているということが明らかにされておりまして、ところが最近になって、そうした中流意識を意識している人たちの中にも生活にゆとりのある人と、また片や非常にやりくりに苦労している人ということが徐々に意識されるようになりました。
 ところで大蔵大臣、マルビ、マル金という流行語を御存じですか。
これはいわゆる公債政策の持つ基本的なやっぱり問題点であるというふうに私ども事実認識をいたしております。
 昨年中野さんにお答えしたときはまだ利払い費よりも社会保障費が多かったわけですが、ことしは利払い費の方が社会保障費も超えてしまう。そうすると、今御指摘なさいましたように、予算というものは税をいただいてそれを道路とかいろいろな普遍的な事業に対して配分すると同時に、困っていらっしゃる方に配分するとなれば、まさに富の再配分の機能がある。それが初めに利払いありきと、これが一番予算を組むときにやっぱり心を痛める大前提の問題であります。だから、赤字公債脱却というのを六十五年までにやろう、そして、なかんずくその後は、いわば利払い費が減るというのは、要するに残高が減ればいいわけですから、先ほど来の電電株の話もございましたが、そういう姿の予算を組まなくていいようにするための努力を行うということがやっぱり財政改革そのもののあり方だということは、去年同じ問答をしながら、ことしは社会保障費と利払い費が逆転したという状態の中でさらにその考えを強くしているところでございます。
話はぐんと変わりますけれども、私、昨年の二月二十三日の本委員会の総括審議におきまして、国債の累増がもたらす意図せざる財政構造の変化について指摘いたしまして、大蔵大臣もこれをお認めになりました。すなわち所得再分配の役割を果たすべき財政が今や中小零細企業者あるいはサラリーマンの人たちから徴収した税金で国債を持っている比較的富める人たちに利子を支払うという所得の逆再分配の機能を持つように変化したと、こういう事実でございます。これは、このまま放任しておけばこの変化はますます鮮明になって進んでいくのじゃないかと推測いたしますが、いかがでしょうか。
確かに今日までの国会での議論が、まず今度総理の方から申しております税制改正とは財政再建のためではないか、あるいは初めに増収ありきではないかと、こういうような御質問がございましたが、そうではなくて、まずはシャウプ税制以来今日までいろいろなひずみゆがみが生じてきておる、そこでそれを公正、公平、簡素、選択、活力と、そういう五つの観点から税調で抜本的な検討をいただこうじゃないか、で、税調自身が今年度予算に、異例のことながらとして、抜本的に検討すべき時期に来たという御指摘をいただいておるわけでございますから、まずは公正、公平、簡素、選択、活力ありきであって、まずは増収ありきという考え方で御諮問を申し上げるということではない。したがって、税調の答申にも、直接税、間接税を問わず抜本的に検討しなさいと書いてございますが、あらかじめいわゆるＥＣ型付加価値税について検討してくださいという姿勢はとらないで、まさに公正、公平、簡素、選択、活力という点からの御審議をいただくという姿勢を今日貫いておるところであります。
大蔵大臣御みずからおっしゃっていますように、なかなか苦しい答弁のように私もお見受けいたします。
 次に、本予算審議の中で、これはもう大きな焦点の一つになりました大型間接税の導入問題が取り上げられてまいりました。私はこの問題が、総理が強調しておられる戦後政治の一環としての税制の抜本的な見直しという制度論での形ではなくて、むしろ専ら税収増加策による財政収支の均衡の手段としてのねらいがあるのじゃないかと、このように思いますが、まずそういう観点からこの大型間接税導入、特に政府が今執着しておりますＥＣ型付加価値税の導入を近い将来において図るべく検討の対象にしているという、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
問題点は大体もう三つに絞られてきておるわけですからね、自民党の方に問題があるわけですから。自民党総裁として今度の藏内参議院議員の詐欺事件の責任を感ずるなら十分な指導力を発揮していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 次の質問に移りますが、これは在日韓国人の政治犯の金炳柱さんの問題についてであります。
 これは外務大臣の方に伺いたいのですが、金さんは三重県の松阪市に在住する在日韓国人であります。韓国居留民団の松阪支部議長を長年務めてきた人でもあります。ところが、その金さんが、八三年十一月二十八日、ソウルの空港で国家安全企画部によって国家保安法違反及び間諜罪で逮捕されて、翌八四年五月に地裁で死刑判決を受け、ことし一月には大法院で死刑が確定しております。本人は公判開始以来一貫して無実を主張しておりまして、日本には奥さんも息子さんも日本国籍を持って生活しておいでになります。
 死刑の不安に駆られている金さんの問題について二、三お尋ねいたしたいと思うわけでありますが、第一は、金さんは日本から面会に来た息子さんに、自分は安全企画部の人間二十人ぐらいから死ぬほどの拷問を受け、無理に自供書を書かされた、日本に帰ったらこの事実を訴えてほしいと告げておるようであります。そして、外務省は既に家族からの訴えも聞いておられると思うのでありますが、この件についてどうお考えになり、どういう措置をとっておられるか。もし措置をとっておいでであったらお話しをいただきたいと思います。