先日、当委員会は日本医科大学の救命救急センターを視察させていただきまして、私ども、脳死と判定された患者さん、それから脳死直前というか切迫脳死の状態にあられる患者さんに接する機会がございました。
 ぬで島公述人にお伺いいたしますが、ただいま公述人のお話もありましたけれども、日本でも脳死を人の死と定める法律、こういうのができますと、脳死直前、すなわち切迫脳死患者が移植臓器の生着率、成功率を高めるために救命治療が放棄される危険性があるのではないか、すなわち脳死による臓器移植を成功させようとすれば、どうしても切迫脳死の段階で救命治療を打ち切って臓器移植の準備に入らなければならない、こういう要請が強いわけであります。ところが、一方で切迫脳死が現に救命されているという事実もあるわけであります。そこで、いわば矛盾というか衝突が起こるんではないか、こういうふうな指摘に対しては公述人はどう思っておられますか。
まず最初の点、つまり臓器移植とかかわりなく脳死をどうするかという点ですけれども、そもそももう三十年も前に世界で初めてハーバード大学が脳死に判定基準をつくったとき、その目的として、脳死の判定基準というのをわざわざつくるのは、一つは臓器移植のためだけれども、一つは治療の打ち切りのためであると、もう三十年前からアメリカでははっきりそういうことが言われていました。ですから、脳死を人の死として認めるかどうかというのは、少なくとも欧米ではその時点で治療を打ち切っていい、脳死を人の死と認めるというのはそういうことであるというふうに受け取られていると聞いております。
 イギリスやデンマークでは、事実、脳死判定がされればばちばち人工呼吸器のスイッチを切っているということは、衆議院の各党協議会の議員の先生方の調査でそういうことを伺ってきたというお話も聞いております。
 日本では臓器移植の方だけの議論で脳死問題を語られているので、その辺は日本社会のこれからの課題かとは思いますが、その点について断片的に聞いている話では、アメリカでは脳死どころかまだはっきり意識のある状態で、例えばもう手おくれで助からないがんなどの患者さんが、例えば腎臓がだめになって透析を受けないともう二日三日で亡くなってしまう、そういう状況を説明されて、完全な意識のある状態でそれをわかりながら、もうがんで助からないなら私はそういうむだな透析のようなことはされたくないという決意のもとに、病院の中から自宅へ帰って、透析を受けずにはっきりした意識を持ちながら亡くなっていくという例があるというふうに聞いております。
 それは、アメリカ社会はそういう傾向を持っている社会なのではないか。それが果たしていい医療なのかどうか、日本もそういう医療になっていいのかどうかという点を、まさにここの場で、あるいは国会の中で、一般社会の中で、医学界の中できちんと問題点を明らかにして議論していっていただきたい、そういうふうに考えております。
先ほど安倍委員の方からも、この法案の考え方でこれからの財政なり経済が運営された場合に、日本の経済がどういう姿になるかというような御質問もあったと思いますけれども、そういうことに対する明快な答弁もなかったわけです。
 仮定を幾つか置いた中での一つの試算というのは当然成り立つというふうに思いますけれども、こういった基本的な法律案をつくって、これから国会で通そうとするこの段階において、やはりもう少しシビアな財政の見通しといったようなものが、私は、経済の見通しとあわせて、もう少し具体的に国民の皆さん方にわかりやすく説明できる状況にぜひしていただきたい、そのように思っております。
 では次に、この特別委員会の主管大臣でもございます農林水産大臣、余り質問が出ていないような気もしますので、私の方から二、三お伺いしたいというふうに思います。
 御案内のとおり、我が国の農業の重要性なりそういったことは、この特別委員会でも、きょう午前中にも若干触れられたと思いますけれども、非常に今現在、我が国農業そのものが脆弱な体質を持ってきているというふうに私自身は理解いたしております。
 それは、御案内のとおり、非常に国際化の波を受ける中で、我が国の農業もそれなりに体質改善には努めてきたのだろうとは思いますけれども、現実問題、御案内のとおり、自給率が四〇％程度まで下がってしまったという問題とか、あるいは農業に従事されている方々が相当高齢化を来してきているという問題もございます。
 また一方では、農村地域の、特に山間地域での過疎化現象とかあるいは高齢化現象、そういう中で担い手が非常に少なくなってきている。農村地域に住んでいる、特に農業に意欲を持った方々でも、農業に対する将来展望というものをなかなか持ち得ないという中で、非常に先行き不安な面がたくさんあるわけです。
 ただ、そういう中にあって、一方ではまた、我が国の主食である米が非常に過剰な状態にあるということも現実問題でございますし、要は、農家の方々は、何をつくるかということでは非常に皆さん悩んでいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。
 そういう農業なり農村を取り巻く厳しい状況の中で、このたびの財政構造改革という中で、農業関係の予算も当然ながら聖域なしで見直しがかかるわけでございまして、そういう面では、予算すべてについて見直しをかけるというのは、当然といえば当然だというふうに思います。
 このたび島村大臣が御就任になったということは、私はある面では非常に心強く思っている面があるのですけれども、ある人に言わせると、いや、島村大臣は都会の御出身だから、余り農林水産のことを理解できないんじゃないかということを御心配されている方も、中にはいらっしゃると思いますけれども、ただ私は、これからの農林施策というのは、国民全体のコンセンサスというのが非常に大事だというふうに思います。単なる農業関係者とか農村に住んでいる方々の理解で、農業政策というものはなかなか進められない、そのように思います。
 そういう中で、私は、大臣が都会の御出身であるという面では、都会の方々に対しても、また消費者の皆さん方とか、あるいは経済界、一般の皆さん方に、この農業の施策の役割なり重要性なり、そういったところをしっかりとまた理解させるという面では、非常に適任の大臣ではないかというふうに一方では思っておりますので、どうかその期待にこたえていただいて、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 そういう中で、私は、今回のこういった厳しい財政改革という中で、これからの農林水産業を基本的にどういう形で推進されようとしておられるのか、まず、そのあたりの考え方を基本的にお伺いしたいと思います。