まことに結構なことでございまして、私はもうこれは早急に取りかかるべき問題だと思います。
 それから、今度の老人保健法の改正の中で私は一つ非常にそれとは逆行しているようなことをやっていらっしゃるなと思うのは、厚生保険の特別会計ですね、そこから年金基金一兆五千億借り出しまして、その運用益をもって老人保健制度ができましたときに健保組合から拠出金を出しているんですね、老人保健に。その拠出金が一〇〇％になったというところで赤字が出てきた。これは弱小の健保組合です。その赤字を埋めるために運用益を補てんしていく。こういうことをやっていると、今お話しになったこととまさにそこで逆行しているんじゃないか。しかも、借り出したお金は返さなきゃならないんです。そうすると、これは赤字のところを埋めたけれども、こちらが赤字になるわけです、もとが、根っこが。こういうことをいつまでやっていても全く意味がない。この辺はいつまでお続けになるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
私どもは医療保険の一元化というテーマでこれまでも検討を続けているわけでございます。それぞれの制度にはこれまでの経緯、いきさつがあるわけでございますし、そしてまた、医療保険制度の運営から見ますと果たして国として一つの制度の方が効率的なのか、あるいは小集団主義の方が効率的なのか、さまざまな議論もまたあるわけでございます。この問題については関係者の意見が本当にさまざま分かれているわけでございますけれども、厚生省、私どもとしては、やはり給付と負担を公平にしていくという見地からのいわゆる一元化というものは必要だろうということでございまして、これまでも国保の改正、あるいは今回老健法の改正の審議もお願いしているわけでございます。そういうものの帰趨を踏まえながら、地ならし的な制度改正が終わった上で、これから本格的な一元化の検討に入らせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、医療保険制度、まだ給付も負担もばらばらでございますけれども、これを公平なものにぜひしていくような制度改正に全力を挙げて取り組みたいというふうに思っているわけでございます。
高齢化の進展に伴いまして年金あるいは医療費用が増大いたしまして、各国ともその対応にいろいろ御苦労があるというふうに承知をいたしております。
 我が国の将来につきましても、将来社会保障の費用がどうなるか、負担がどうなるかというのは、国会等で長期推計を示したり、あるいは福祉ビジョンという形で厚生省としての高齢化社会を踏まえた福祉あるいは高齢化への対応の基本的な考え方を年金、医療あるいは福祉サービス等を含めて御提案をしてきたところでございます。しかし、何分これからの高齢化社会に向かって費用負担をどうするかということは、つまり国のありざまにかかわる大きな問題でございます。厚生省も懸命に推計をしたり考え方を出しておりますけれども、今後のあり方を決めていくのはやはり国民のコンセンサスなり国民の選択にかかる部分が非常に多いんだと思っておりますので、これからも国会の御議論、関係審議会の御意見等を踏まえながら過ちのなきよう努力してまいりたいと思います。
今の制度に至るまでの歴史につきまして、委員御指摘のとおつの変遷を経たわけでございます。そういうことで今回、この老人保健制度がさらにこれからの長寿社会に対応できるように、長期安定的な運営を図るということとあわせて、若い方々の負担もこれ以上過重にならないようにという見地などを考えましで改正をお願いするということになったわけでございます。
 老人保健制度は、それ以前のいわゆる老人医療費無料化制度が老人の受療を容易にした反面、種々の弊害を生じたことを踏まえ、壮年期からの疾病予防から治療、機能訓練に至る総合的な保健、医療のサービスを提供するとともに、必要な費用は国民が公平に負担することをねらいとして昭和五十七年に制定されたものであります。
 今日、老人保健制度は老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る上で極めて重要な役割を果たしていると認識しておりますが、同時に今後の高齢社会において老人医療費の増大が見込まれる中で引き続きその役割を担っていくためには制度の長期的な安定を図ることが不可欠であると考えております。今回の改正案もこうした観点に立って御提案を申し上げておるわけでございまして、この案を成立させていただければ非常に制度は安定してくる、このように信じております。
先ほども申し上げましたように、この解決すべき課題の中には、周波数が足りなくなる、その資源開発をどうするか、あるいは新しい技術をもし仮に導入しますれば、今までのところを占有している人たちに新しいところへ移ってもらう、全体として適正な電波の割り当てということも考えにゃならぬ、その他、免許事務が大変にふくそうするであろう。あるいは不法無線の対策、このまま放置しておくと、免許したのはいいけれども実際妨害が多くて使い物にならないのではないか、さまざまな問題の提起があるわけで、先ほども申し上げましたように、そうしたことを解決するには、やはり相当の経費を必要とするのではないか。
 ただ、現下の財政状況の中で、ここのところについて急激にこうした経費をふやしていくというのは非常に困難ではないのか。そうとすれば、現在、電波の免許人が一種の社会的な特典を受けている。つまり安定的に特定の周波数についての免許を受け、混信がなく安定的に使える、他の人が使おうとしても使えないという状態、そうした状況になっていることに着目して、事業者にいわば受益者負担的な考え方もあわせ導入してこうした問題の解決に向けての一つの方策として提言したいというのが、この懇談会の中身でございます。したがいまして、今申しましたように、全体の検討状況はこれからに相なるわけでございます。
 ましてや具体的な金額だとか、あるいはもう少し細かいどこでどういうふうになるのかというようなことについては、まだまだこれからの検討になるわけでございますので、したがってスケジュール等についてもまだお示しができる状況にはない状況でございます。