ぜひ、今本当に中小企業は困っておりますから、早くやっぱり本格的な手を打っていただきたいと思います。
 次に、政府開発援助に絡む国際協力事業団の中堅幹部の汚職事件についてお尋ねをいたします。もう時間がありませんから、警察庁あるいは外務省あわせてお尋ねすることになると思いますが、簡単に御答弁をお願いします。
 警察庁は、去る八月の十三日、ＪＩＣＡの農林水産計画調査部農林水産技術課課長代理美谷島氏を、モロッコ王国への農業開発援助事業で有利な取り計らいをした謝礼として、コンサルタント会社中央開発から、約数十万のわいろを受けたことから収賄容疑で、また中央開発専務の木村氏を贈賄容疑でそれぞれ逮捕したと、発表をマスコミによってされておりますが、警察庁にお尋ねしますが、捜査状況並びに送致事実についてお答えをしていただきたいと思います。
 それから、外務大臣はＪＩＣＡの有田総裁に対しまして、事実関係を十分調査して、再発防止のために事業団の綱紀粛正に努力するように指示したと、こう言われておりますが、ＪＩＣＡでは一体どういう事実を調査をして対処をしてきたのか、この点について。
 それから、農林省の幹部課長補佐が四人の団長として行ったそのときに、このコンサルタント会社の技術者が一緒についてまわったようになっておるわけですが、農林省は、そういうときに外部の者が一緒についてまわるようなことを黙認をしてきたこの責任を一体どう考えておられるのか。その点について答弁をお願いをしたいと思います。
だから次に問題を残して移ります。
 円高差益の還元につきましては、経済企画庁は「物価レポート'86」を発表いたしましたが、これは七月二十四日ですが、これによりますと、円高や原油価格の低下による効果だけを見ると、四月時点で既に消費者物価は前年水準より三・三％も下落している計算なのに現実はそうなっていない、差益還元が十分に行われていないからであると報告をしております。この点につきまして特に通産大臣、思い切った公共料金、電気・ガスその他公共料金、特にタクシー代やなんかというのば、燃料費は下がっておるのに全然下がっておりませんが、要するに生活部門にかかわる、生活で一番金がかかるようなところからやっぱり下げていかないと、端のところを幾ら下げたってそれはあんまり関係ないですからね。国民生活がもっと豊かになるようなそういうところから下げないと、実際は円高による国民生活への還元というのはほとんど敏感に感じるような状況にはなってない、この点についてお考えをお伺いし、特に中小企業、零細企業というのは、先ほど言いましたように非常に厳しい状況ですから、ただ形だけいろいろやるんではなくて、やっぱり実のある施策をやっていただきたいと思うんですが、通産大臣のお考えをお伺いして次に移ります。
考え方には変わりはございません。ただ申し上げられますのは、六十二年度のいわゆる今概算要求をするわけでございますが、それをこの十二月の予算でどのように精査をされるか、そのときにいわゆる円高と、そのメリットというものが防衛費の中でどの程度出てくるんだと、そういう論議はあろうかと思います。
防衛庁長官、これはここではいそうですと言って引き下がるわけにいかぬです。次に総括がありますから、そのときはもう今度は総理大臣に出てもらう。総理大臣は総括には出らぬというんですよ。これはこんな状況なら総理大臣も出てもらわなきゃいけない。あなたたちがこの問題を出さぬなら判断ができぬのだから、六・三％をどう見るかという問題、あるいは中期防衛力整備計画十八兆何ぼというのは一体どう見るべきか、今の状況で。これはわからぬ以上は判断できないんだから、これは総理大臣、幾ら出らぬと言っても、出ないと決算委員会続けられぬと思うんですよ。お変わりないですね、考え方は。
私もどうも余り細かいことをはっきり存じませんのできちんと申し上げられませんが、このたびの六・三％といういわゆる概算要求基準、昨年の場合はこれはたしか七でございました。一昨年も七であったと思いますが、この概算要求基準が六・三で決まりましたことの中に、恐らくは先ほどから梶原委員がおっしゃっていらっしゃいますようないろいろな要素が両省の間で議論されておったに違いないと、私の着任前でございますけれども、想像をいたします。したがいまして、ただいま御指摘のようなことは、防衛庁がこの中期防衛計画のいわゆる六十年度価格での十八兆四千億円、その六十二年度に該当する部分を支障なく遂行していけるための予算というものは幾ばくのものであるか、それはおっしゃいますように、円も高くなっておりますし、石油価格も安くなっておる、そういう等々の環境を考えながら間違いなく査定をしてまいりたいと、こう考えております。
私は、六・三％が高いか低いかという議論を考える場合に、あるいは六十二年度予算が決まる場合に、防衛予算が決まる場合に、あるいはその十八兆四千億円の中期防衛力整備計画そのものを見る場合に、やはり今の状況で考えた場合には一体どう判断をするかという点について、これはもう少しはっきり資料を出していただかなければ判断ができないわけですよ。ですから、今は恐らく無理でしょうから、先ほど言いましたように、大蔵省と防衛庁一緒になって、六十年度、六十一年度、それから中期防衛力整備計画、これに対する見通しについて私は出してもらいたい。見通しは大体これぐらいだと、大体このぐらいになるだろうと。大蔵大臣、いいですね。
それでは次に、中国引揚者に対する援護対策の問題で幾つか質問いたします。
 九日の日に、中国人養父母の扶養費について孤児一人約六十万円、これを一括して支払うということで中国側と合意をしたと。これで一つの問題が解決をしたわけでありますが、要は帰国後の対策、これをどう充実強化を図るかというのが今後の中心になります。
 これに関して二、三お聞きをしますが、中国からの帰国者には帰還手当として六十一年度大人一人で十三万七千六百円、子供はその半額、これが支給をされるわけでありますが、これは一時金ですからもう少し思い切ってふやしていいのじゃないか。全く違う環境で出発する帰国者の当面の自立に備えた資金になるわけでありますが、一時金ですから、ふやしても政府の出資が何年も継続するというものでもない。
 でありますから、これは東京弁護士会が日弁連での議論に基づいて、中国残留邦人に対する施策の問題について幾つかの提言をしておりますが、この帰還手当というのは、少なくとも日本国の標準家庭が備えている家具、調度品を調達するに必要な金額を支給すべきじゃないか。現在余りにも少な過ぎる。日本で生活保護を受けている世帯でも、家具、調度が全くない状態はこれはもう皆無だと。これに引きかえて、残留邦人の帰国した場合には無一物から出発しなくちゃならぬという、それに対してわずかな帰還手当しか出ないということでは非常に施策として貧弱じゃないかという問題を東京弁護士会などがるる訴えているところであります。
 こうした点で、この帰還手当の引き上げの問題について検討してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。