この七十九条、八十、八十一条についての報告徴収・質問権のお話だと思いますが、これはそれぞれの特別委員会あるいは総会の議事の概要といいますか、主な議事についてこの中に入れてあるわけでございます。
 御指摘の点について、個別の何月何日、何月何日というのは今すぐにここでお答えするのは難しいわけでございますが、この全体の流れを少し御報告させていただきたいと思いますが、六月の二十日に第一回の特別委員会を設置したわけでございます。そして、この中で宗教法人の所轄のあり方、認証後の活動状況の把握のあり方、情報開示のあり方、との三点に論点を絞って、これらを優先的に審議をしていこうということで、原則として二週間に一回開催ということで来たわけでございます。
 その中で、いわゆる調査権というものにつきましては、当初四月二十五日、それから第二回の六月六日の時点から、所轄庁による宗教法人の活動状況の把握のあり方ということの中で、調査権等を含めていろいろな意見交換が行われてきたところでございます。
宗教法人審議会特別委員会において、第七十九条から八十一条までの反社会的な宗教法人に対する調査権の議論、これが第一回、これは六月二十日に行われておりますけれども、六月二十日から第四回の特別委員会で、もっと詳しく言うと、六月二十日、七月三日、七月二十四日、八月二日、この四回にわたる特別委員会で議論されたかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
宗教法人審議会で制度改正について集中的に御論議をいただいたわけでございますけれども、それらの主な点といいますか、これは時系列で並べでございますが、それぞれの審議会あるいは特別委員会の中で審議されましたことの主な点については、この中に入っているというふうに考えております。
御指摘の資料は宗教法人審議会の審議の概要についてということで、今回の、四月二十五日に開催いたしました百二十七回の宗教法人審議会以来、九月二十九日の審議会に至るまでのそれぞれの審議会あるいは特別委員会における審議の概要について御提出した資料でございます。
石田勝之でございますが、質問させていただきたいと思います。
 早速質問に入らせていただきますが、去る十一月の二日、宗教法人特別委員会理事会において要求された資料が出されたわけであります。この理事会で出された資料、これは宗教法人審議会の概要についての要旨ということであります。重要点が網羅されているものだろうと思いますけれども、その重要点がこれらについては網羅されているのかどうかまず最初にお尋ねしたいと思います。
今の抽象的な説明では、本当の意味で宗教法人全体のその公益性を述べていることにはならないんです。私に言わせれば、宗教法人というのは、要するに、日本の福祉が行き届かないところにボランティアだとか個人的な救済をやるし、医療活動が行き届かないところにもやるし、それから、アフリカや海外の日本のＯＤＡや何かが行き届かないところにも宗教団体がいろいろな援助をしている。つまり、世界的に宗教法人が公益性を発揮しているわけであって、そんな文章で並べて宗教法人の全体的な公益性というようなことを言ってはならない。
 そういう意味では、私は、国会議員の皆さんが宗教法人がしている公益性というものに着目して十分な理解を得ていただきたい、そうしないとこの宗教法人法の改正の問題は決着がっかないんじゃないかというふうに思っております。
 終わります。
宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とされるわけでございますが、宗教は、人心を安定させる、あるいは日本の精神文化を向上させる、そういったことに不可欠であるわけでございます。そして、神社とかあるいは寺院、教会等、我が国における宗教法人の存在は、国民一人一人の生活に深く定着し大きな役割を果たしていると私どもは考えております。こういったことから、宗教法人の宗教活動には公益性があるというふうに考えているところでございます。
ですから、これは物に着目しているということを忘れちゃならない。第一条の目的をしっかり読めば、これは物でトラブルが起きないようにということの法律だということをまず申し上げておきたいと思います。
 もう一問。どうもこの委員会では、宗教が怪しげだ、宗教総じて怪しい存在だということがぷんぷんとにおってくるわけでありますが、宗教法人の持つ公益性ということについて御説明ください。公益性とは、公共性とは何なのかその性格をお述べください。
法人格を取得いたしますと、法人の名前で財産等を取得することができる、まさに法人としての性格を持つというのが一つあろうと思います。
 それからもう一点は、税制上の優遇措置等もございますから、恐らくそういったことを勘案して、宗教法人の法人格を得たいというふうに宗教団体の方がお考えになるのではないかというふうに思っております。
ただいま先生から御指摘ありましたとおり、電波のありようということは、いわゆるマルチメディア社会、情報通信基盤整備にあっては大変重要なことだというふうに思っております。大容量で基幹的なネットワークという意味の光ファイバーというのはございますが、無線と有線一体として調和ある発展を遂げて情報通信基盤を整備していくものというふうに考えております。
 ところで、無線のディジタル化ということについてでございますが、御指摘のように、従来はアナログに比べてかえって電波の有効利用につながらないというような、そういう状況あるいは過程というのはございました。その後、通信総合研究所を中心として、電波の特に帯域圧縮技術ということで、通信の品質を劣化させないで効率的に情報を伝送するという技術、この技術の開発に努めてまいりまして、現在ではディジタルの方式の方が従来のアナログに比べますと電波の有効利用が非常に可能になってきているという現状でございます。
 利用者の方々への具体的なサービスの提供という観点でも、最近は自動車電話あるいは携帯電話ということに始まりまして、積極的にこのディジタル技術、圧縮技術というのを採用して、電波の有効利用という観点で急増する移動体通信等々に対応するということにいたしております。平成五年ごろからＮＴＴの移動体通信のディジタル化、あるいは平成六年で新規事業者のディジタル化と、こういうのが進んでいる実態でございます。
 電波の需要がますます多くなってくる、あるいはマルチメディア化というようなことでますます大容量化、ニーズの高まりというのが出てくるというようなことで、私どもこういうものに対応するためハーフレート化して倍速化して使っていくというようなこと、そういうようなことで一層この圧縮技術というようなことについての検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、電波の有効利用技術の研究とあわせまして、まだ利用が進んでいない周波数帯域、そういったものの開発につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。