私は基本的に、軍事という観点が必ず含まれる、それがこの周辺事態の定義だというふうに考えておりましたが、今の御説明だと、総合的にという名のもとで、軍事的な観点がなくても、場合によってはこのガイドラインの適用はあり得る、こういうお話だと思うのです。総合的に勘案する。軍事というのは必ずなければいけないという御説明はないわけですから。そういうことになりますと、おっしゃるように、これは世界のあらゆるところで、今これだけ相互依存性高い時代ですから、日本の経済的な安全保障が害される事態というのはあらゆるところであり得るわけですね。
 例えばアフリカのある国で、日本が非常に依存している希少金属の生産国で何か軍事的な問題が起こった、あるいは軍事的な問題でなくてもいいのかもしれません、そういうときにもこのガイドラインの適用があって、米軍がそこに何らかの武力的な関与をする場合、日本はこのガイドラインに基づいて後方支援もあり得る、こういう話ですね。
いまだに私は理解できないのですが……。
 ですから、軍事的な安全に影響がなくても、経済的に非常に重大な影響を及ぼすようなことになれば、これはガイドラインの適用がある、こういうことですね。
繰り返して申しわけありませんが、周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合で、経済的のみならず軍事的な観点を含めて日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合を言うわけでございます。
今の御説明と、それから該当しないという答えの間に、私は論理的な関係を認めることはできません。
 ここは、委員長にお願いしたいのですが、政府の方で、この周辺事態の定義について、もう一度きちんとした政府としての見解をお示しいただくことを求めたいと思います。
 外務大臣、もし何かございましたら。
今の御説明だと、例えば中東の我が国が非常に依存度の高い産油国で何らかの軍事的な衝突が起きたと。もちろん、日本の経済安全保障には非常に大きな影響を及ぼします。しかし、軍事的な波及というのは日本にはない。こういう場合にもこのガイドラインの適用になる、そういうふうに考えていいわけですね。
繰り返しで恐縮でございますけれども、周辺事態の認定に当たりましては、単に経済面だけでなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしているかどうかでございます。それは、軍事的な観点も含めて総合的に判断するということでございます。
非常に答弁が私にはよくわからないわけでありますが、経済的安全も含め総合的に判断するということは、経済的な安全保障だけであって、軍事的な安全ということにかかわらないような場合には、これはガイドラインの想定する周辺事態に該当するんでしょうか、しないんでしょうか。明確にもう一度お答えいただきたいと思います。
昨年の国会でもこの御議論をいただいた際に申し上げているところでございますが、経済面だけではなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしているかどうかということから判断するわけでございます。こういうことでございます。
同姓同名の人がいるから、私の場合で言うと石川県小松市という市まで、市区町村ですね、こういうところまでしか書いていなかったのでは混乱すると言われますけれども、一方住民票というものがあって、現住所がどこにあるのか、そしてそれはだれであるかという住民票もあるわけですから、この二つを照らし合わせればそういうことは起きないというふうに思うんですね。
 ですから、相続関係のことについて、戸籍によって明確にだれの子であるかということが書かれているわけでありますね。そういうことからいいましても、同姓同名の人がいるから町までしか書いていないと混乱、重なってしまうというようなおそれは私はないというふうに思います。だれの子であるかということが戸籍に記載されておって、そして名前がだれだれである、こういうふうになるわけですから。
 現在でも、おっしゃるように戸籍は新しくどこにつくってもいいわけですから、現住所でなくても、生まれたところでなくても、どこにつくってもいいというようなことになっておるわけでありますから自由なんですけれども、そういうようなことから考えましても、現住所は住所でないところに記載するということは公文書に対する偽り記載になりますけれども、本籍地は別に新しくっくれば構わないわけですね。そういうことから申しましても、戸籍を管理している市区町村名が明確であればもう十分だ、私はそういうふうに考えますので、私のこれは主張ということで考えておいていただきたいと思います。
 それから、この非差別の原則の中でのことに関連しまして、それからさらには先ほどの日本に対するコメントのところにも書いてありますことでありますが、婚外子に対する差別的な取り扱いをしてはならないということで、これは国連人権規約の十七条、二十四条、二十六条に反するものであるという、こういうコメント、勧告でしょうかね、これがなされているわけであります。十七条においても、そういうことについては日本で法律を改正してくださいという、こういう勧告がなされているわけです。
 実際問題として、男か女かということはどうしても記載しなければならない絶対的な条件だと私は思うんですけれども、現在書かれておりますように、戸籍に長男であるとか長女である次男であるということが書かれなければならない必然性は私はないというふうに考えているわけです。
 それで、すべて今度コンピューター化する機会に、男か女かという記載で終わらせれば十分だ、長男か長女かとかいうそういう問題は、生まれた順に記載されていきますからそれを見ればわかるわけでありますから別に書かなくてもいいわけで、これはあくまで相続の問題のときに、民法によって非嫡出、婚外子は二分の一の相続権しかないということになっておることに照らしてこの記載がされなきゃならない、こういうことだろうと思うんですけれども、これがまた民法の小委員会ですか、そこで検討されていて、これは直すべきだと、こういう状況にもあるわけです。
 それから、これは裁判にもなっている問題でありまして、裁判では、昨年の六月二十三日に、非嫡出子も相続権は同額であるべきだという東京高裁の判決が出まして、これが確定をしておるということであります。
 民法九百条にある規定は憲法違反である、こういう判決も高裁において確定しているということからるる考えでみましても、戸籍において長男、次男という記載をする必然性はない、これを改めるべきだ、こういうふうに考えるんですが、法務省の見解はいかがでしょうか。