実態を知っているかというお尋ねでございますが、我々も承知をいたしております。
 いわゆる代替ガソリンにつきましては、沖縄県を中心にガソリン自動車の燃料として取引されているわけでございます。この代替ガソリンの性状等は必ずしも一定ではございませんが、化学品でありますＢＴＸ類、ベンゼン、トルエン、キシレン、こういうものを台湾等から輸入いたしまして、国内で灯油等とブレンドすることにより製造されまして流通ルートに乗せられているものと我々は見ているわけでございます。自動車用ガソリンにつきましては、キロリッター当たり五万三千八百円のいわゆるガソリン税が課せられているわけでございますが、この代替ガソリンにつきましては税法上の揮発油の定義に該当せず、ガソリン税の課税対象にはなっていないのが現状でございます。このため、税負担の公平性確保の観点から、税制上の取り扱いにつきましては税務当局と鋭意協議を進めているところでございます。
 なお、代替ガソリンの自動車に与える影響等につきまして、自動車運転実験等により、さらにこの影響等を明らかにしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
この問題は、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。これは確かに日中間の問題が残されているとは思いますけれども、日本の側から積極的に出て行くべきだと考えておりますので、ひとつそのように取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
 次に、代替ガソリンと呼ばれるフエル問題についてお尋ねいたします。
 このフエルについては、通産省は御存じだと思いますので詳しい説明は省略いたします。今、沖縄県ではフエル専用スタンドがそれこそ雨後のタケノコのようにあちこちに出現し、そして最近では本土にまで上陸し、西日本を中心に広がりつつあるといわれております。これは揮発油税の適用外燃料のため、フエル販売業者が税金のかからない車両用燃料を廉売、乱売するため、正規のガソリン販売業者と真正面から衝突し、競合し、石油流通の秩序を乱すばかりでなく、法の目をくくった脱税的行為で混乱を引き起こしている状態であります。
 通産省は、その実態を知っているか。もし知っているとすれば、このフェル問題にどのような措置をとられようとしておるのか。さらにまた、これは国税庁としても放置してはならない問題だと思います。国税庁は、このフエル問題にどのように対処していかれるか、お尋ねをしたいと思います。
尖閣列島周辺の石油開発につきましては、同列島の領有権の帰属が、御指摘のとおり問題になっておるわけでございますが、我が国といたしましては、尖閣列島が我が国固有の領土であるということは疑いのないことであるということで主張しておるわけでございます。一方、中国も領有権を主張しておるわけでございまして、具体的な大陸棚の開発に着手するに際しましては、同諸島を含む日中間の境界問題がどうしても避けて通れないということでございます。
 したがいまして、この地域における石油資源開発につきましては、尖閣列島があくまで日本の固有の領土であるとの大原則に立ちまして、日中友好協力関係を阻害しないとの前提にも配慮しつつ、関係省庁とも連絡を密にして慎重に検討を進めていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
国内での資源開発に関連してでありますけれども、沖縄県の尖閣列島海底には豊富な石油、天然ガスが埋蔵されているということは学者の定説でございます。沖縄の本土復帰直前、米国の石油会社が開発計画を持っていたのでありますけれども、本土復帰でそれが立ち消えになったわけでございます。その後も国内で開発の可能性がクローズアップされていたのでありますけれども、日中間で領有権問題が起こり、そのとき鄧小平さんは、その議論は子孫に譲ろうということで棚上げされたわけでございます。
 先般、私は外務委員会で、同地域がれっきとした沖縄県の県土であり、日本国有の領土であるということについて安倍外務大臣の見解を求めたところでございますが、外務大臣は、尖閣列島は我が国固有の領土であると明言されたのであります。今日まで我が国政府は、どちらかといえば、中国を刺激すまいという気持ちから、同地域の開発に非常に消極的でなかったかと思うのであります。今後、この地域の海底資源調査、開発を積極的に行うべきでないかと思うのでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
湯山先生と加戸次長の議論を伺っておりましても、正直言って、私も頭が痛くなるのです。先ほど申し上げましたように、二年前にレンタルレコードから出まして、たまたま私がこの仕事のまとめをしろと党で命じられたときにも、正直言って、もう投げ出したくなるほど難しい、そんな気持ちでございましたが、先ほどから加戸次長も申しておりますように、この法案の著作権を守るというこれは、やはり国際的条約がベースになっておるということ、そのことを日本の時代の進展に伴って逐次改善をしたり、そのことを引用したり、その精神をまた受け継いだりというところで、先ほどのような一般的な用論の使い方と法律的な用語をそこに組み合わせていく、あるいは英語の解釈に何とか日本誌のそれに合ったものをすぐ入れる。エンジョイなんというのは、どちらかといえば、我々からいえば喜びということになる。しかし、それが法律用論にはなじまない。そういうところから「享有」という言葉を入れたりしたのだと思いますが、いずれにいたしましても、文則、科学の発達によって、まだまだ我我の予測できないようなことがどんどんどんどん起きているわけでございまして、そういう意味で、著作権審議会も今後ともいろいろな問題で議論をしていかなければならぬ。また答申もちょうだいしながら、法律的にその整備もしていかなければならぬ。こういうこともございますので、文化庁としても、先生の御指摘、御注意をいただきました点も十分留意をいたしておりますけれども、今即座に全部法律を書き直す、どちらかというと、もう少しわかりやすい現代的用語といいましょうか、法律用語に書きあらわしていくということは、国際条約との絡みから見ると非常に難しいところもございますけれども、十分検討していく問題点であるというふうに受けとめさせていただきたい、私はこう思います。