ここのところでやりとりをしていて時間をとってもどうかと思いますから、それだけ積極的な姿勢をお持ちならば、私の申し上げた趣旨を踏まえてより検討をしてもらうことを要請をして、次に移ることにいたします。
 政府は、一九八四年の特措法改正に当たりまして、改善期間の延長と職員退職手当の財政措置によりまして国有林野事業の財政再建が可能だとして、一定の前提条件に立ったものではありますが、昭和七十二年度までの財政の長期見通しを示しました。それがわずか三年でまた破綻をしたということになりまして、再度特借法の改正が提案されているわけですね。そんなに長い期間でないのにまた見通しが狂うことになったその要因は何か、お答えください。
現在の公益的機能と称される中にも、例示してございます国土の保全というもののほかに、例えば保健休養でございますとか、いろいろ国民のニーズの高い機能というものを総括して公益的機能としてやっているわけでございます。したがいまして、そのときどきの時代の要請というものをビビッドに我々としても受けとめまして、ここのところは特に教育、文化的機能の要請が高まってきておりますので、政策面におきましては、できるだけそういう方向を志向した態度というものを十分とってまいりたいと思っております。
しかし、含まれているということと法律の中に文言がきちっと明記されていくということは、実は非常に大きな意味があるわけです。これは御理解を願えると思っています。含まれているということと、教育、文化機能という文言が法律化されることは同じではない、大変な差がある、こう思うのであります。今御答弁のような姿勢でありますならば、もっと積極的にこの問題に取り組む準備をなさったらいかがですか。含まれているということではなくて、教育、文化機能というものは、年とともに必要度がより高まってくるだろうと私は思う。そこに、ある意味では公益的機能の重さというものが加わってくる。そういう意味で法律の中に文言が入るか入らないかということは、二十年、三十年後になってくると必ず大きな違いが出てくる、こう私は確信するわけでおります。その意味でもう一度御答弁ください。
考え方なりスタンスとしては先生と全く我々同じでございますけれども、先生御承知のとおり、現在の林業基本法におきましても、例えば国土の保全、その他公益的機能ということで、国土の保全という公益的機能の中で一番大きな機能というものを例示しまして、あとを公益的機能ということでくくっているわけでございます。したがいまして、先ほど来御議論のございます教育、文化的機能、これももちろん重要な公益的機能の一翼でございますので従来からこの中に含んでおりますし、それからここのところのいろんな世の中の移り変わりからいいまして、ますますその機能の重視ということが必要になってきておりますので、実行面なり対策面、政策面におきましては従来以上に十分力を加えて進めたいとは思っておりますけれども、法律上はただいま言いましたことで、へ理屈になりますけれども、公益的機能ということで十分入っているというふうに我々としては認識しているところでございます。
私が申し上げました教育、文化機能の発揮、このことは公益的機能の発揮という中に含まれるのではないかという意味の答弁が今ございましたが、そうであるとするならば、より強化し補強する意味で、教育、文化機能の高度発揮ということを公益的機能の発揮の中に含めながらも、やはり国有林野の使命の中に新しく加えていくという姿勢をとるべきではないのか、こう考えます。いかがですか。
お答えを申し上げます。
 国有林野事業の使命については、御案内のとおり林業基本法の趣旨を受けて国有林野経営規程において規定を見ておるところでありますが、従来より国民経済及び国民生活の上で重要なこれらの使命を十分に果たしてきたのではないかな、このように考えておるところでございまして、串原委員の御指摘の、いわゆる新しい機能についての使命の法定化を追加するということについてはいかがなものであるかと考えておるところであります。
 また、森林の持つ教育、文化的機能については、国有林野事業の使命の一つであります公益的機能の発揮にかかわる領域の中に含まれているのではないか、このように認識をしております。
 このような認識に立ちまして、今御指摘をいただきましたことにつきましても十分考慮しながら国民的な要請にこたえてその機能の積極的な充実に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これはやはり非常に重要な問題で、もう少し中期的な展望を持ちながら今度の改定期には議論してもらわなければならない。もちろん拙速的に問題を解決する方がいいとは断定はしませんけれども、やはり中期的な展望に立った場合にどうなのか、こういう点で、これはもうずっと長い懸案事項でありますし、また、それ以外の魚種の問題も出てこないとは保証できないわけですね。サケ・マスもとるようになったら大変な問題だと思うのですね。そういう点も十分に踏んまえて進めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、国際海洋法会議の問題について承りたいと思うのです。
 率直に申しますと、昨年十二月の外務委員会で私が質問したときに、外務省の答弁は実は次のような答弁になっておるわけです。わが国としては条約案と国内法上の整合に二年から三年かかると、こう言うのですね。それから、批准、発効までは少なくとも政府の見通しとしては七年から八年かかると、こう堂々と述べておるわけです。わが国もようやく署名をして、しかも一カ国だけはもうすでに批准が行われた。六十カ国が批准すれば一年以内に条約が発効するわけですね。大体国際的な見通しとしては、六十カ国の批准はそう長くかからぬではないのか、したがって五十九年末ぎりぎりぐらいまでには条約が発効しないとも言えないという傾向もあると私は思うのです。外務省の認識と国際的な動きと、どうもぴっちり認識が一致してない、このように私は思うのであります。同時にまた、わが国の海洋国家としての立場から言えば、署名が一年おくれたということが大体問題なんです。同時に、署名をしたけれども、やはり少なくとも六十カ国が批准するとほぼ同じぐらいの時期に、言うならば六十カ国の一カ国としてわが国が批准できるようなぐらいの、海洋国家としての積極的な姿勢が望ましいのではないか、こう私は思うのです。いまでも外務省の見通しは前回述べている見通しと変わらないのかどうか、いま私が述べた、そういう積極的な立場に立って対応する考えはあるのかないのか、承っておきたいと思うのです。