ただいまお尋ねの山梨県の建設業者に係る問題でございますけれども、公正取引委員会は、今月の十三、十四の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づき立入検査を実施したところであります。
 私ども、今後所要の調査を鋭意進めまして、その結果、独占禁止法に違反する事実が認められますれば、法に照らして厳正に対処してまいりたいと考えております。
 なお、お尋ねにございました証拠が事前に隠されていたのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、どのような証拠が今回の立入検査によって収集をされましたか、その点は、実はただいま収集をいたしました証拠を整理をしている段階でございますので、その点は何とも申し上げかねるわけでございますし、あるいはまた、一部に伝えられます私どもの立入検査が事前に察知されたのではないかという点につきましては、私ども正直なところ、その点は確認ができておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもは、私どもが独自に行いました情報収集に基づきまして、先ほど申し上げましたようないわゆる入札談合を行っていた疑いが認められましたので、法律に基づいて立入検査を実施したところであります。
 今後の見通しにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、何分調査に着手したばかりの事案でございますので、その点は、お答えは恐縮ですが差し控えさしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもは、仮にこの調査が進められました結果法律に違反する事実が認められれば、当然のことながら厳正に対処する方針でございます。
ぜひひとつ今国会で決着を一括してつける、これは先ほど総理もそのとおりだと、こうおっしゃったとおり、リーダーシップを大いに発揮していただきたい、かように思います。
 釈迦に説法になりますが、最近の新聞記事に司馬遼太郎さんがリーダーシップについてこのように言っております。参考になると思いますよ。
 「遊牧民族は、冬どこの草が青いかということを、リーダーは時に数万キロの規模で情報を集め、そこへ移動する決断をした。よき指導者が、よき判断をしなければ、草のない地に導かれて人も動物も全滅する。ロシア、中近東、欧州は、文化の基底のなかに、指導者への待望が、生死の問題としてある。日本のような稲作社会ではべつだ。庄屋が無策であってもイネは自然に同じように伸びる。ときに庄屋は、重要な情報でさえ村内の人心の動揺を考えて握りつぶす。日本の政治は多分にその原型の上にある。」「だから情報にはクールで、決断には明確で、魅力的な言語でそれを説明するリーダーを」日本は「必要としている。」これを贈りまして、見事なリーダーシップを発揮して今国会、政治改革をなし遂げるように心から要請をする次第でございます。
 続きまして公取委員長、済みません、お時間がないようですから、先にお聞きします。
 先ほどから談合の問題の話がございましたので、一点だけ。
 山梨県の建設業組合におきまして談合が行われておったのではないかということで、公取は立入検査をいたしましたね。ところが、立入検査する前の日にもう証拠といいましょうか書類を隠滅した、隠しちゃった、こういうような報道も流れておりますが、この件についてはきちっと調査をされて、告発辞さず、そういう強い決意でいかれる予定ですか。それともう一つは、なぜそういう情報が漏れたのか。二つお聞きしたいと思います。
いずれにしてもこの公聴会のところまではおやりにならなければならなかったわけでございますから、ここから今お話しのようなことになるのだと思いますけれども、御審議の中で恐らくは私はいろいろなお考え、先ほども御紹介がありましたけれども、実体問題についてはいろいろなお考えが出ておるのであろうと思います。
 それから、どういうふうにまとめていくかということですが、内容そのものは、ひとつお互いの意見がまとまればそれ自身はそんなに難しい話では恐らくございませんから、これを法案に書くという作業であれば、それは私はそんなに時間がかかることではないように思います。過去においていろいろな、まあ何と申しますか、そういう練習みたいなものも事務当局もしておりますし、ですから、時間がそんなに私はかかると思っていないので、要はどういう形で院の意思が決まっていくかということにかかるのではないかと思っています。
総理は五月二十一日の我が党の草川質問に答えて、会期はまだ十分あります、こう言われたのですね。しかし、まだ現場から上がってこない。これは会期が六月二十日でしょう。その間皇太子の御結婚もございますし、宮中での饗宴の儀もございますし、なかなかそういうのを考えますと、またＯＥＣＤで行かれる閣僚の方もいらっしゃるし、このようになかなか国会の場で合意を目指すといったって、会期が十分残っているというふうに私は思えないのです。
 では、総理は六月二十日までの会期内でどういう展望を持って十分だと、こうお考えなんでしょうか。
郵政大臣も御存じだろうと思いますけれども、中山元郵政大臣、この方が郵政大臣をやっているときにＮＴＴの料金の値下げも行われたわけです。その後も企業努力をしながらやっておられる。ＮＣＣもそれなりに競争に負けられないからということでやっておるわけです。ところが郵政大臣、いつとは言いませんけれども、ＮＴＴが料金を余り値下げをすると新規参入の企業が困るから、十数％下げたいやつを一〇％に抑えろということをされたことがあるわけです。
 これは受ける方は大変ですね。このぐらい値下げをしようと思ったら、新規事業体のことがあるからちょっとこの辺でとめろと。おかしいじゃないか、こう私が言ったら、中山元郵政大臣は、とにかく、大きな汽車がスピードを上げて走っている、小さいやつが同じレールの上を一生懸命追いつこうとして走ってくる、そのときに大きなでかい列車が急停車されたら後ろから行ったやつが衝突する。つまり、競争に負けて倒産するからそういうことは困るのでというような意味の発言が新聞にも載っておるわけですよ。
 やりたいというときには抑えて、いつの間にか一生懸命いろんなことをやっているときに、今度突然降ってわいたように郵政大臣が値下げをすべきだと、こういう意味合いの発言をされるということは、これまた監督官庁ですから、受ける方は一体どう受けたらいいのかということが私は出てくると思うんですよ。だから、発言としては非常に私は不用意だなという感じがしてしようがない。
 むしろ、料金の値下げというと何かあれだけれども、要するにサービスの向上ですよね。それを競争でやらそうというんでしょう。それなら、値下げをするかしないかなんというのは認可をするとかしないとかいう問題じゃないじゃないか。今の法律では値上げも値下げも確かに郵政省の認可になっていますけれども、この際値下げの方は、競争なんだから自分の企業がぶっ倒れるまでやってまで値下げするなんということは、これはあり得ないんですね。やっぱり企業のできる範囲の中で値下げ、サービスの向上をしていくということなんですな。ということなら、これは法律を変えなければという意見があるかもしらぬけれども、ずばり、料金の値下げ、サービスの向上問題についてはもうそれぞれの企業に任すというぐらいの発想が僕はあっていいと思うんですが、値下げを言われるならむしろそちらの方が大事じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。