この問題、私ども、経済企画庁などから従来働きかけを受けておりましてやっているところでございます。
 この問題、おっしゃるように本人も困りますし、周りの人も迷惑でございます。こういう規則、基本は、私ども学校教育でぜひやらなければいけないと思っております。従来、「社会」「家庭科」などでやっております。また、学習指導要領というのを十二年ぶりに変えましたが、そこで、消費者教育につきましては内容を抜本的に見直したところでございます。
 例えば、教科書をちょっと、短い文章ですので読ませていただきますと、中学校の「社会」などでは「カード社会と消費者」ということで、「カードで買い物をしたり、簡単に金を借りたりするしくみが、急速にひろがってきています。現金を用意しないでよく、安全で便利なことが魅力です。しかし、うっかりすると、先に品物が手に入ってしまうために、支払いのときになって家計の大きな負担になったり、不注意なカードのあっかい方から大きな被害を受けることも、しばしば見られます。」というふうに、カード社会の問題につきまして最近は教科書でもかなり記述しておりますし、高等学校になりますと、破産の問題、破産に至ることもありますというようなこともかなり詳しく書いております。こういうことをきちっと学校で教育いただければかなり効果があるのじゃないかと思います。
 いずれにしましても、最近、環境教育だとかコンピューター教育だとかあるいは消費者教育だとか、時代が大きく変わっておりますので、それに対応する教育というものを私ども全力を挙げてやっていきたいと思っているところでございます。
法務省の所管といたしましては、不幸にしてそういうクレジットカードで返済能力を超えるような債務を負担してしまった、そういう場合にどういうふうにしてそれから逃れることができるかという段階になりまして初めて法務省の所管する破産法の問題ということに入ってくるわけでございまして、法務省としては、やはり事後的な救済措置をきちんとする。そのためには、破産法上のそういった手続にいろいろな問題があるということでございますと、これはやはり検討して直すべきものは。直していかなきゃならないというふうには思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、何よりもまず、そういうふうな返済能力を超えた債務を負担しないようにするということが本当に先決問題だと私どもも思うわけでございまして、そのために法務省がどういうことをそういう観点から積極的にすることができるかどうかということについては、なかなか法務省の性格、立場上難しい問題もあろうかと思いますけれども、考えてはみたいというふうに思っております。
そこで一番大事なことは、今御答弁がありましたが、例えば弁護士になれないとか会社の取締役になれないとか公証人になれないとか、いろいろございますけれども、若い人たちにとって、そういうことは全く自分にとっては無縁。もちろん弁護士になろうと思って勉強している人にとっては大変でしょうが、大体、弁護士になろうと思って勉強している人がカード破産を起こすわけもない。そうすると、いかにして消費者教育をやっていくかということが大事なのであろうと思うのでございます。
 これは法務省の所管ではないかもしれませんが、経企庁や総務庁や、そしてまた学校現場においては文部省の方でよほど教育をしていただかないといけないかと思いますし、場合によっては法務省の方でＰＲといいますか、警告のＰＲをするというか、そういうことは可能かもしれないなと思ったりするのでありますが、他の省庁にまたがりますことについては法務省からひとつ協力要請をしていただく。それから文部省からは、きょう福島中学校課長お越しいただいておりますので、福島さんの方からお答えをいただきたいと思います。法務省、文部省、続いてお願いいたします。
今回提案されました政府案、すなわち刑事罰強化を盛り込んだ独占禁止法案について順次質問をさせていただきます。
 社会党におきましては、この法案に重大な関心を持ち、検討を重ねてまいりました。衆議院におきましては、政府案をより強化する立場で刑事罰の強化ということで、上限の罰金刑五億円、こういうことを中心としたこの対案も提起して法案の審議に当たってきたところでございます。私も、その趣旨を踏まえまして質問をさせていただきたい、このように思っています。
 我が国は、敗戦後の焦土の中から経済と社会の再建を進め、今日では世界有数の経済大国となるに至りました。この戦後の経済発展を支えてきたものが何よりも勤勉な国民の努力であることは申すまでもございませんが、加えて通産省に代表される産業政策の展開が重要な役割を果たしてきた、こういうことも真実であり、また大事なことである、このように私は思っています。同時に、通産省のそういう産業政策が一方では、逆に言えば、消費者の立場から見ると独禁法を骨抜きにしていく、そういう一つの紆余曲折の改正でもあったのではないかそのように思っているところでございます。
 いずれにしましても、紆余曲折があったにせよ、財閥解体を出発とする経済の民主化、そして独占禁止政策なくしては今日の繁栄は決してなかったのではないか。そういう意味では、独占禁止法というもの自身が経済のいわゆる憲法ということで果たした役割が非常に大きかったのではないか、私はこのように考えておるところでございます。
 近年、世界的に市場経済の有効性が再評価され、各国における政府規制分野の見直しや独占禁止法の適用、執行力の強化が図られておるところでございますが、特に我が国におきましては、世界有数の経済力に見合う豊かな国民生活を実現するとともに、我が国の市場を国際的に開かれたものにしようという面からも、独占禁止政策の果たすべき役割が従来に増して大きくなっておる、こういう認識のもとで質問をさせていただきたい、このように思っています。
 さて、きょうは加藤内閣官房長官が三十分ほどおられるということでございますので、せっかくのことですので、順序を加藤官房長官に合わせて少し質問をしたい、このように思っています。
 過日のアメリカの大統領選挙で、弱冠四十六歳のクリントン政権が生まれました。これは、冷戦構造の崩壊の中でいわゆるアメリカの国民の世論が変化を求めた、そういう結果の中で四十六歳のクリントン政権が出現した、このように実は思っているわけです。ゴア副大統領になりますと四十五歳、私と全く同じ年で副大統領ということですから、もう大変な変化だな、日本では考えられない。こんなことで、本当に私どもとしても驚きとあこがれのことになっておるところでございます。
 さてそこで、加藤内閣官房長官にお聞きするんですが、私ども日本も経済発展の中で、経済においても国際的な一員として平準的な国際協調、そういう責任もあるわけでありますけれども、クリントン政権が出現してきた中で、日米とりわけ通商にかかわることでどういうような変化が起こり得るのか、その点は非常に大事だし、また私ども、経済界あるいは勤労国民にとってみても非常に大きな関心事であると思いますので、その点一つお伺いをしたいと思います。
 最近のウルグアイ・ラウンドの問題で、アメリカとＥＣとの関係で農業問題も合意に達したということで、とりわけまたウルグアイ問題も日本においても大きな問題になってくる、そういうことも含んでお話をいただけたらありがたい、こう思います。よろしくお願いいたします。