ただいま御指摘ございました特効につきましても、確かに制度の趣旨に沿わない不適正な手当の例だと思います。ただ、その中の税務手当でございますが、これにつきましては、国家公務員につきましては税務職の給料表というのがございます。しかしながら、地方公共団体の場合には税務職の給料表を適用しておりませんので、国家公務員の給料表に代替するという形で、税務手当につきましては特効を支出しているわけでございまして、ただいま御指摘の特効とは若干性格が異なるというふうに考えております。
 そのほかどういうものがあるかということでございますが、例えば映画を上映した場合に手当を出す映画上映手当であるとか、あるいは出納会計、これは金銭を取り扱うということでございますが、出納関係に従事した場合には出納会計事務手当を支給するとか、こういうような例もございます。
そんなものですか。不適切な手当と考えられるものの具体例でございますが、例えば先ほどおっしゃった窓口手当がそうですが、税務手当とか自転車手当、雨中手当、雨中って空の宇宙、コスモスじゃなくて、雨が降ったらこの手当を出すという、一時間の降雨量が〇・五ミリを超えた場合に出す手当だとか、それから企業手当、いろいろあるわけですが、もう少しございませんか。
地方公共団体の特殊勤務手当、いわゆる特効についてのお尋ねでございますが、地方公共団体が現在支給しております特効につきましては、大きく分けまして三つのタイプに分かれます。
 一つは、国にも現在三十八種類の特効がございますが、それと同様な手当ということで、例えば教育業務連絡指導手当、いわゆる主任手当であるとか、あるいは用地交渉に携わる者の用地手当、こういうものにつきましては地方公共団体も国と同様の種類のものを出しております。
 それから第二のタイプといたしましては、地方公共団体といたしましては国にない業務をやっております。例えば救急業務であるとか消防業務がございます。そういうようなものに従事した場合に救急作業手当であるとかあるいは消防作業出勤手当、これは地方公共団体独自の手当として支出しております。
 ただいま先生御指摘の場合は第三の分類と申しますか、一部の地方公共団体におきまして、いわゆる勤務の特殊性がないにもかかわらず特効を支出しておる、こういう御指摘ではないかと思いますが、その例といたしましては、例えば国民年金事務に従事をしております者に対しまして支給しております国民年金事務従事手当あるいは戸籍事務手当、窓口事務手当、自動車の運転をした場合に支給する自動車運転手当等、こういうものにつきましては、私どもは、制度の趣旨になじまない特効である、かように考えておるわけでございます。
本年の一月に地方行革大綱が通達をされまして、同じく本年八月までに各市町村、地方公共団体は策定をするようになっております。この地方行革大綱の件につきまして何点かお伺いをしたいと思います。
 地方行革大綱の中にも、これは「給与の適正化」という項目の中で、いわゆる「国の支給基準を上回る期末、勤勉手当、制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当等、」不適当な手当の支給はこれを是正する、このようにあるわけでございます。また、先ほどの小冊子「時の動き」をもう一遍取り出しますけれども、この対談の中で長官もこのようにおっしゃっておられます。いろいろな手当というものは不快な仕事とか危険な仕事に従事している人に出すものだ、相当いいかげんな手当を出している、これはさしあたって整理してもらわなければならない、このようにはっきりと対談でおっしゃっておるようでございます。
 きょうは、自治省の方にもちょっと来ていただいておるわけでございますが、長官がおっしゃるような不適当な手当というもの、今どういうふうなものが具体的にございますか。またどのくらいの市町村がそれを実施しておるか、具体的にお伺いしたいと思います。
昨年の秋、行革審で、今日までの行政改革がどこまでやったんだという調査をせられまして、その結果、五合目であろう、こういう評価をちょうだいしたのですが、私はそうは思っておりません。やはり行革はこれからが正念場になる。したがって、むしろあの行革審の御意見はしっかりやれという激励のお言葉である、かように私どもは考えております。
 そういうことでございますから、厳しい、これはだんだん抵抗が出てきますから。そこらも腹に置きながら、第二臨調の御答申の趣旨を逐次実施に移して、何とかこの行政改革だけは、この内閣の最大の政治課題でございますから、全力を挙げて完遂をいたしたい、かように考えております。
今のお答えは現在の枠組みの中でのお話であって、その枠組みを外してもう少し広い目で見ることはできないかということを私は申し上げているわけで、あなたの答弁はちょっと納得しかねます。しかし、これをやっておりますと時間がありませんので、きょうはこれだけにいたしまして、続編は次の本体のときにやらせていただきたいと思います。
 もう時間がなくなってまいりましたが、米州の方を一問だけお聞きをしておきたいと思います。
 外務委員会の方で、中小企業に貸し付けるというが中小企業というのは一体どんなものなのだろうか、その中には武器をつくっているところもたくさんあると聞くが、そういうところにも貸し付けるのかというような議論が出たようでございます。たまたまきょう新聞を拝見しますと、武器輸出のことがある新聞に出ておりまして、「中南米諸国も”台風の目”」になっている。中を見ますと、「なかでも注目されるのが中南米諸国の動き。ブラジルはすでに年間二十億ドルを超える第三世界最大の武器輸出国となった。最近では国営航空機メーカー、エンブラエルが英国空軍から練習機「ツカノ」百三十機を受注、先進国のライバルメーカーを歯ぎしりさせた。」というような記事が出ておりまして、中小企業ですから、中小企業がそう武器をつくるということではないのだろうとは思いますけれども、下請をすることはあり得るわけでありまして、日本も一生懸命中小企業を助けるという意味で今回のこれに参加をすることにしたわけであります。そのこと自体は結構ではありますけれども、参加をして助けてはみたものの、武器がたくさん生産されて、それが戦争のために役立ったというのでは、どうも日本としてもじくじたるところがある。その辺が果たしてどうだろうかという議論が出ますのは当然のことだろうと思うわけであります。
 これは、どちらかと申しますと外務委員会の方で決着をつけてもらわなければならぬ問題であって、大蔵委員会で決着をつけるべき問題ではないかもしれませんが、こういうことがあるということに対して、どんな所見をお持ちかということだけはひとつお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。