きょうは大臣のごあいさつをいただきました。田中通産大臣は旧産炭地域御出身で、旧産炭地域にとりましては、いま問題になっております石炭関係の六法が延長されるかどうかという重大な時期でございまして、そういう大変いい時期に詳しい大臣が通産大臣としてお座りになったということについては、私ども超党派で産炭地域の浮揚ということを考えておる立場からいいましても、大変うれしい思いをいたしております。さらには、そういう旧産炭地域の振興について大臣からいろいろ前向きな、ユニークな御発言があるようでございまして、そういう問題も含めて、きょうは限られた時間でございますので、数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。国内炭や海外炭その他前向きの問題もございますけれども、これはまた本会期中に機会もございますので、後の機会に譲ることにいたしたいと思っております。
 最初の大臣のごあいさつの中で「産炭地域振興対策については、対策の華本法である席炭地域振興臨時措置法か明年十一月に期限が到来することから、現在、今後の産炭地域振興対策のあり方について滝炭地域振興審議会で御審議いただいており、近く答申の運びとなる予定であります。」こういうごあいさつがございました。この諮問については近いうちにということでございますが、大体いつごろ答申が出るようになるのか、最初にお尋ねをいたします。
ただいま岡田先生から御質問がございました炭鉱労働者及び類似の労働者の賃金はどうかという御質問でございますけれども、毎月勤労統計調査を労働省でやっておりますが、これは昨年の四月から十二月の毎月平均の数字でございますが、いわゆる石炭鉱業の労働者の所定内給与の平均は月平均で十七万八千円余という数字になっておるわけでございます。類似のといいますか、鉄鋼業の数字は同じく所定内で十九万二千六百円、それから金属鉱業の労働者の賃金が二十万千五百円、それから電力業界、電気業の労働者の賃金が二十万八千五百円、こういうような数字になっておるわけでございます。
ただいま質問のございました前段の部分についてお答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、わが国の石炭鉱山、将来とも深部移行等が進みまして、坑内圧、地圧あるいは坑内温度等の増大等が予想されます。これに従いまして坑内条件が非常に悪化するのではないか、こういうことが実は予想されるわけでございます。私から申し上げるまでもなく、保安確保はわが国の国内の生産体制を維持するための基本的な前提条件でございます。
 こういう意味合いにおきまして、先生御指摘のありました保安面につきまして審議をお願いすることとしておりますし、第七次答申におきまして、石炭鉱業審議会におきましても十分これらの問題を御議論いただきたいと実は考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても保安を確保する、このためには、その前提は、われわれとしては炭鉱の自主的な努力が基本になる、こういうふうに実は考えておるわけでございまして、国といたしましても、従来にも増しまして監督行政の的確な運用を通じまして災害の防止に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 具体的な施策の骨子でございますが、一つには、国におきます監督指導の質的な充実を図ってまいるということが第一点でございます。第二点は保安確保工脚の促進、それから三番目には、先生も御指摘ございましたように山におきます保安体制の整備、さらには保安教育の拡充によります坑内労働者の質の充実、それからさらには重大災害を予知し、これを予防するための保安技術の開発促進が挙げられるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、私どもといたしましては、この四つの政策を軸といたしまして、特に重大災害の根絶のために努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いま岡田議員の御指摘の問題は私どもも長い間考えておった問題でございますし、これは懸案の課題でございます。実を申しますと、審議会に対しましてもその課題をお頼みして一応審議をしてもらうことになっております。
二千万トン体制の維持ということが至上命題とするならば、あるいはそうでなくとも、現状でも新鉱開発というのはできますけれども、しかし、環境その他のことで、必ずしも昔の状態で新鉱ができるかどうかということは問題が多うございますので、答申案のことを私どもがいろいろ言うのはちょっとおかしな話でございますけれども、政府の、私の気持ちとしては、新鉱開発により一層何か便宜が与えられるようなことができるならばという強い希望を持っております。
大臣は合意に達したように思われておりますけれども、現実はそうではないのでありまして、やはり大臣としての答弁の責任というものは、これは前であろうと後であろうと——議員の場合は別、委員で発言していたときは別でありますが、大臣になってからの発言については、これは政府としての共同の責任であり、今言われているような点、私はわざと今持ってこなかったのは、その点について後で逓信部会の方で処理するのを待って行う、こういうことになっておりましたので省略するわけでありますが、そういうことですから大臣としても、今の答弁で了解されたものではない、あくまでも相違は残っておる、大蔵の方もそうでありますけれども、国会全体としての問題もこれからの問題に残されているということを一応念頭に置いてその対応をしていただきたい。また、その言われた言葉に対して、大蔵大臣がと言っているわけじゃありませんが、政府の閣僚の一人としての責任の所在を明らかにしていただく、そういう必要性があるんだということを念頭に置いていただきたいと思います。
 続いて、今回出されました法人税法の法律案、特に今回の法律案では公益法人なり協同組合をねらい撃ちしたみたいに挙げてきた。従来でも一般の法人関係の税率と比較をすると、いわゆる営利事業ではないのでありますからその比率としては極めて厳しく反映する。営利事業の方では相当な利益を上げても同じ比率でありますけれども、こういう公益法人その他について見れば——営利を社団法人、財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人もやって、この間の脱税の報告その他を見まするといずれもなかなか信用しがたい、こういう状況も出ていることは事実でありますけれども、しかし、そういうものをねらい撃ちして税率を引き上げてきたということは、かえって脱税に拍車をかけることになりはしないか、こういう心配があるわけであります。公益法人という言葉は、これは公の利益に寄与する、こういうことが言葉の中から生まれてくる一つの概念で、また協同組合は組合員の相互の利益を維持する、これが念頭に出てくる概念である。でありますから、その中の役員が悪いことをするしないの問題は別問題として、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人というようなものは公共の福祉に寄与している、そういう目的の方向に指導していくことがいいのではないのかというふうに思われますが、税務当局として、そういうところにねらい撃ちをするということは時期として妥当ではないのではないか、こういうふうに思われますが、いかがですか。