先ほどちょっと申し上げましたように、現在の時点におきましては円高の基調、こういう基調の定着を図るという意味から、やはり内外金利差というものが依然として、まあある程度縮まりましたが、まだ相当の金利差が残っているという状況のもとにおきましては、日本側から金利差を拡大するようなそういう措置、すなわち金利を引き下げる、こういうような措置は、これは絶対に今の時点においては避けていかなければならないという、そういうスタンスを堅持しておるものでございます。そして、先ほども申しましたように、資金の需給の引き締まり、タイトの状態というものをそのままレートに反映させる、それが適当であるというようなことでそういう姿勢をとってまいりました。その結果、市場資金は短期及び長期が上がったと、こういう状態になっているわけでございます。
 しかし、金融機関を通ずる貸し出しの面におきましては、貸出金利は今までずっと低下を続けておりますし、約定貸出金利、これは低下を続けておりますし、そしてマネーサプライが名目成長率を上回る、ずっとかなりこれ上回っております。こういう状況というのは、これは金融が十分緩和されている、内需が伸びる、それが金融面から十分に支えられる、そういう金融緩和状態である、こういうふうに思っておりますので、現在の円高の定着ということを目指して何よりも為替を重視する、為替の面に重点を置いての金融政策をとっている立場におきましては、市場金利の上昇という今の状態というのは維持されるべき状態である。そういうふうなことで金融調節を行っている次第でございます。
さらにお伺いしますけれども、日銀は短期金利の引き上げ誘導を行っている、こういうふうに聞くんです。私は内需拡大の観点からは長期金利を思い切って下げるべきではないかと、こう考えるんです。総裁、どういうふうにお考えになりますか。
私からも申し上げますが、私どもは先ほども申しましたように特定の為替の相場水準ということを決めてそして介入をするということをいたしておりません。あくまで円高基調に持っていくということでやっているわけでございます。また、特定の水準を通貨当局として数字であらわすというようなことは厳に慎むべきことである、こういうふうに思っております。
 そこで、本日の為替相場でありますが、若干円安の方になっておりまして、実は気がかりになっているところでございます。しかし、いずれにしても特定の相場ということではなくて、円高基調に定着をするということが肝要である、こういうふうに考えるものであります。
 現在の相場の地合いでございますが、少し円安方向に参りますと介入ということが行われるということの警戒感、これが市場に相当強い。これはやはりそういうことで円安方面に振れるのを防ぐ意味において意味があることでございますが、逆に円高の方にある程度まいりますとかなりドルの買い物が出る。これは値ごろによるドル買いを待っている、そういう需要というものが実需を含めまして非常に大きいわけでございます。
 そういうようなことで、これは両方が拮抗していていろいろ振れるというようなことで、なかなかまだ安定とは申しかねる状態でございます。私どもといたしましては、円高の傾向が市場関係者において、自然に円高基調というそういう相場感、これが定着いたしまして、そうしてそういう定着した相場感が円高傾向、為替相場、円高の相場を支える、そういうような形になっていくことが最も望ましいわけで、そういう意味で定着を望んでいるのでございます。
これは大蔵大臣から答弁するのが本筋の問題でございますけれども、通貨当局、大蔵省、日銀がいろいろ努力して今日の円レートまで、円の水準まで持ってこられた努力を多としているんですが、問題はそれが定着したと見るかどうか。やはり動きが激しくなりますと、せっかくの今日までの努力が無になりますから、定着するまではひとつ何とか頑張ってほしいなという気持ちを持っておるわけでございます。
大蔵大臣が来ていただければいいんですが、けさの日経新聞、ごらんになっていると思うんですが、これは「円高水準、ほぼ満足」、大蔵省幹部が、こう新聞では出ているんです。その中で、大蔵省が二百二円台の今回の円高面で一応満足するという発言をしたのは初めてだそうです、新聞によれば。ところが、総裁は、この後に書いてありますのを見ますと、現在の（「二百二円台でも）まだ円高定着とはいえない。引き続き円高推進策をとる」、こういうふうに述べておられるんです。これは新聞も指摘しておりますが、大蔵省の首脳の発言とちょっと微妙に食い違いをしている、こういうふうに新聞が指摘しているんです。
 そこで、政府としてまず長官からこういう円高のほぼ満足ということに対しての所見、それから総裁の微妙に食い違っているというのはどういうことなのか、ちょっと説明をいただきたいと思うんです。
だから、主体的にあなた方が動いているんじゃない、委託をされて、そして国家石油備蓄基地として三千万キロリットルを確保したいというその気持ちはわかるけれども、しかし、公有水面埋立法の上からいっても、それは今後埋め立て権者がだれになるのか、そしてそれは港湾区域になるのか、一般海岸になるのか、その状況によって主管大臣が変わるわけでしょう。そのときに、環境庁長官に意見を求めなければならないとなっているのですから、そういうような意味においては、どうもあなた方、県に言わせると石油公団、石油公団に言わせると県の方が、これは主体的に進めるのだという、キャッチボールの投げ合いをやっている、そして時間をかせごうとしている、われわれにはそういうふうにしか見えないのです。
 私は、最後に、時間がありませんので、自然保護局長に確認をしておきたいと思いますが、先ほども長官がおっしゃいましたように、安楽川以南肝属川に至る間の開発計画は認められない、これはそういうことでだめなんだよということで従来も言われてきておるわけでございますが、特にここは海岸部の砂浜、松林、特別地域で二種に指定をされているわけですから、そういうような意味においてはこれはきちっとしていると思うのですが、その点を確認をしておきたいと思います。
 それから、公団の池田徳三部長は、検討した景観対策で環境庁をクリアできるだろう、こういうように新聞では発表しているようでございますが、それに対してはどうなのかということをきちっとしていただきたいと思うのでございます。なおそのほかにもございますが、その二点を承ってみたいと思うのです。
 そして、石油備蓄の貯蔵施設の立地対策等の交付金の交付規則やあるいは通達を見ましても、二市十七カ町が新大隅には関係をしているわけですが、該当する町村というのはほんの限界があるというふうにわれわれは見ているわけでございます。
 そういうような意味において、これはそういう国の四十億の金が流れてくるから地域はいいぞという太鼓が鳴らされているようですが、とんでもない太鼓のばちさばきだと思うのですが、そういうような意味において、この点にも問題があることを指摘をしながら、最後に、自然保護局長の見解をお尋ねしておきたいと思うのです。