そこが言わず語らずにつながっているところはつながっている。しかし、形としては、ここで決裂したという言い方もできるでしょう。しかし、友好国に対する交渉として粘り強くやらなければならぬことも毎々申し上げているとおりでございますから、一面的なお答えはできないのでございます。
大変な長い交渉の中で、日本も外交交渉だから細かいことは言えないということですが、ある一定の譲歩できるぎりぎりのところまでの提案をした、しかし、それが結果的には合意に至らなかったわけですね。そうすると、これから仮に二国間交渉に入るといった場合は、今まで提案したことは全く白紙に戻るのかどうなのか、白紙に戻した上で交渉ということになるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
あなたがおっしゃる意味は、三百一条のアメリカの国内法を期待しておるという意味じゃなくて、心配をして言っておられるわけでありますが、聞く方によっては、ああそれはもうわかっておると言われたのでは困るわけでございまして、三百一条問題については、私はこの場で、向こうがそう出てくるだろうとか、そうなった場合はどうするとかということはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。誤解が誤解を生む結果になることを恐れるわけでございます。
大変難しい交渉で、パネルでクロの裁定が出れば自由化勧告を受けることになる。そうすればどうしても我が国の農業を守るために課徴金を導入することになる。そうなれば、今のアメリカの態度であれば、通商法第三百一条の発動という可能性がある、いわゆる報復措置ですね。こうなればガットそのものをアメリカが否定するような形になるわけですね。ですから、もしもそのようなことがあった場合には、逆に日本がガットに提訴をするというようなことがあってもいいのではないかと。
 これは、鯨の場合も全く同じですね、国際捕鯨条約で調査捕鯨が認められていながら報復措置をとるというようなことで、国際条約というのは一体何なんだということにもなろうと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
ずるずる向こう様の言うことを聞いているというようなことはしておりません。そういうこともこの場で従来とも申し上げてきたとおりでございます。我が方の基本的な方針というものは何ら変わっておりません。
 しかし、交渉事でございますし、いろんなこれからの——この間の交渉がこのような結果になったことについての評価、反応、そういうことも見きわめまして、新たな対応が必要であればしなけりゃいかぬでしょう。しかし、まだそこまでにはいっておりません。きょうの段階で、それじゃおっしゃるように新しい対応とは何ぞやともし言われたとしても、それはお答えするわけにはまいりません。向こう様の反応というものも十分に見きわめながら、まさに交渉でありますから。しかし、そうは言いながらも牛肉、かんきつ農家の存立を守る、こう私申し上げておるわけでございます。また一面、消費者の中にもいろいろな言い分がございます。あるいは流通の改善も必要でしょう。そういうことを含めて、私は引き続き責任を果たしてまいらなければならぬ、こう申し上げておるわけでございます。
外交交渉ですからいろいろ言える部分もあるでしょうし言えない部分もあるということは私もわかるわけでありますが、農民の方々はこの行方をかたずをのんで見守っているといいますか、関係農民は自分たちの死活問題、そういうことで見ているわけであります。日本が新たな提案をすれば再び二国間交渉に応じてもよいとは言っていますが、その場合、日本が前回八回にわたって交渉しても結果的には溝が埋まらなかった、そういう中で政府は新たな決着を目指すための提案というものを出されるつもりなのか。また逆に、アメリカ側からの譲歩を引き出すというようなことの見込みがあるのかどうか、その辺は何とかパネルの討議の前に二国間で決着をするのがベターだということは言えるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
交渉の中身に全部触れるわけにはまいらぬ、御理解をいただきたいということは再三申し上げておるわけでございますが、内政干渉ではないか、一方的にきゅっきゅきゅっきゅ言われて何たるこっちゃ、こういうようなお感じをお持ちであるように思いますけれども、我が国の政治、経済、あるいは国際化の動向、こういうことを両面含めて許容されるぎりぎりの判断で折衝を続けたが合意を得るに至らなかったということで、ひとついろんなことを含んでおるということで御承知おきいただきたい。
 しかし、今後一日も早く決着がつけられることを私はこの場でも再三申し上げておりますので、そうした場合には今そのことも申し上げましたが、生産、流通、消費、各般にわたっての国内における我が国の食糧政策の進め方についていろんなこともまた改めて考えなきゃならぬことも出るでしょう。いずれにしても牛肉、かんきつの主要食糧としてのこれが存立を危うくするようなことがあってはならぬ、こういうことで申し上げているわけでございますから、ひとつ大体この辺でおわかりいただきたいと思います。
年金生活者の所得算入の方法が変わることによる国保への影響でございますが、その影響についてまだ十分に調査をいたしておりませんので、ここではちょっとお答えをいたしかねるかと存じます。
 それから、地方へのはね返りの七千八百億でございますが、これは先ほど申し上げましたように、自前の減税という受けとめ方をして、自分たちの行財政改革の中で消化をしてまいりたいと思いますし、また一方、自然増収もございます。私どもの町を例に申しますと、オイルショックのときは非常に横ばいになりまして、上昇することはなかったのですが、それを除いてはおおむね順調な伸びを示しておる。そういう意味におきましては、今回、今全国的に好景気にあり、地方税収の伸びが見られるときに減税が行われるということは、ある意味では私は非常に適切な時期であるという判断をいたしておるわけでございます。
 いま一つ、六千億と試算される歳出増でございますが、これは例えば補助事業等につきましては、当然国の補助の中でも増額を認めていただけるものと確信をいたしますし、またその他のものにつきましては、地方財政計画によってその年度年度で対処されるものという期待をし、ぜひそういうふうにお願いをしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。