第一点の、第一位の要請になった云々ということにつきましては、先ほど申し上げましたように交渉の過程でございまして、いろんなお話が向こうからございましたけれども、最終的に御承知のとおり、第十二次の円借款の対象にはサンロケダムは入っておりません。サンロケダムにつきましては調査をするということで、フィージビリティースタディーを国際協力事業団が行い、この報告書を先方に提出しているというのが今の状況でございまして、円借款の対象として取り上げたという事実はございません。
 それから大川大使あての書簡につきましては、これは先方政府からの文書でございますし交渉の過程に関しますものでございますので、公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
そうしますと、この外務省の文書にもあるサンロケダムは将来の課題として検討するというふうになっていたのが、中曽根総理に対してマルコス前大統領から要請があった、そして中曽根さんはそれじゃそれは検討するよと、こういうふうに話をした、そしてその結果、突如第一位に繰り上げられたということになるということが明らかになったわけです。
 それで、私は要求いたしますけれども、この日本大使あての文書、これをとにかく委員会に資料として提出をしていただきたい。
円借款の供与が決定いたします過程で先方政府から要請が行われ、それに対しまして我が国がそれを調査し、かつ先方政府と交渉いたしまして金額の調整等を行います。最終的に決定をいたしましたものが交換公文という姿で合意を見、発表をされております。
 その過程の先方政府の要求金額ですとか、我が方がそれに対して当初示した立場等々は、交渉の内容にかかわりますので従来も御説明は申し上げていない状況でございますけれども、ただいま委員の申されましたサンロケのものについて御説明申し上げますと、八三年の総理御訪比の際のマルコス大統領との会談におきまして、マルコス大統領よりサンロケダム建設計画に対します資金協力の要請がございました。それに対しまして中曽根総理より、本プロジェクトについてはまず調査が必要であるという回答をしておられます。今また委員の御指摘になりました書簡、文書等々については、この交渉の過程にかかわるものでございますので、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
たまたまというわけにはいかないいろんなことがあるんですね。一つ、報道によりますと、フィリピン政府の第十二次円借款のもとに融資すべき事業計画の概略リストという文書では、これは一九八三年の三月二十三日、十六の事業計画が書かれているけれども、サンロケダム建設計画はそれに入っていなかった。外務省の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問報告文書でも、将来検討するというふうにこのところは書いてあるんですね。ところが、これが五月に入ると、駐比大川日本大使あての文書で突如第一位に繰り上げられたということであるけれども、これは事実でありますか。
日本とフィリピンのこの援助につきましては、これはずっと毎年毎年両政府間で積み上げてそしてお互いに合意した中で決定しているわけで、たまたまそういうときに総理大臣あるいはまたマルコス大統領と合意といいますか、そういうことで決まっているわけですから、実際はずっと積み上げてきているわけですから、何も選挙を前にして特別にやった、こういうことでは決してありません。
私に対する石橋議員の質問は五つに分けられるかと思います。
 一つは、臨調、行革審は小さな政府を目指すとしたが、実際は強い政府をつくったのじゃないかというようなこと。二番目には、行革審はその設置目的を逸脱していたのではないか。三番目には、新行革審の設置目的は不明確だ、国民の声をもっと具体的に聞くべきではないか。それから次が情報公開制度。それから農協であります。
 この一、二、三につきましては、総理の答弁で私は尽きておると思います。重複を避けます。
 そこで、残されました情報公開制度などの諸問題について、また、農協の行政監察について御答弁を申し上げます。
 民主的な社会においては、国民の行政に対する信頼と理解を確保することが不可欠であり、これなくしては行政が円滑にその役割を果たしていくことは不可能である。このような観点に立脚しつつ、まず情報公開については、一方で文書閲覧窓口の整備充実等の運営改善を推進し、他方、制度化に関する調査研究を進めてきているのであります。また、オンブズマンについては、かねてから総務庁内において検討を進めてきたところでありますが、本年六月に研究会から、行政府にオンブズマンを設置する構想が提示されたところであります。これらを踏まえて、さらに必要な具体的検討を進めているところです。さらに、職員団体との関係についても、政府及び職員団体相互間の意思疎通を図る観点から広く話し合いを行ってきております。
 このように、御指摘の諸問題については、臨調答申等に沿って着実に推進を図ってきているところであり、これらを初めとして、引き続き諸課題の推進に全力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、農協監察について真意を申し上げます。
 農協については、その機構が大きくなっていくにつれ、農業協同組合法にも示されておりますように、組合員への奉仕を目的とし、営利を追求してはならない、こうなっておりますが、そういった農協法の精神がどうもあやふやになっておるのではないかということ、また、農協活動の本来の目的であります協同主義というものがどうもないがしろにされておるのではないか、一度この辺でしっかり見直して、本当に農民のための農協というふうになってもらいたいものだという、その発想から出ております。
 農協に関する行政監察においては、農林水産省の農協に対する指導監督、行政の改善に資するため、国や県の指導監督の状況や、農協の協力を得ながら農協業務の実態について調査してまいりたいと考えております。また、農協自身が今自助努力を一生懸命にやっておりますので、十一月の半ばには自助努力の成果を発表できるものと期待をいたしているところであります。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕