ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                梶原  清君
                松浦  功君
                安恒 良一君
    委 員
                小島 静馬君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                藤野 賢二君
                降矢 敬義君
                上野 雄文君
                瀬谷 英行君
                中村  哲君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                内藤  功君
                山中 郁子君
                田渕 哲也君
                青島 幸男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三〇六八号変革期に対応しうる中小企業の育成に関する請願外四件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留することに意見が一致いたしました。
 以上理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど田代委員にお答え申し上げましたときに、こういった問題は、高度成長から低成長に移る一つのそういった社会的な事象であるということで、田代先生と私のコンセンサスが合ったように思うんですが、要は、
こういった社会的な事象というのは、即文化面あるいは政治面、経済面、そういうものを反映しているんですね。だからこういった契機に、木本委員御指摘のように、いろいろこういった法制度、それからどういうことができるか、どういうことをしてはならないかということをよく検討することが大事だと思いますし、先ほど来の先生方の御質疑の中にある、非常に消費者に対する温かい対応というものを求めていらっしゃることはよくわかりますので、誠意を持って対応したいと思います。
最後に、私はやはり今回の——実は私の親戚に、これが一人ひっかかりかけたのがあるんですけれども、おばあさんがひっかかりかけたところへ娘がひょっと来て、そしてちょっと待ったということで防げたというケースがあるんですけれども、やはり孤独で一人だというのが非常に危険なんですね。周りに息子だとか娘がおれば、こういう問題というのは非常に発生しにくいというふうなことがあるんで、そういう点で同居の問題なんか、基本的に日本社会が抱える問題がやっぱりそこにはあるというふうな感じがするわけですね。
 そういったところを踏まえていただきまして、ぜひ大臣、各大臣とも打ち合わせいただいて、これ今後少しずつベターになっていくように御努力いただきたいと思うわけです。最後に何か御所見がありましたら伺って、終わります。
一番おしまいのところは、ラーメンの話とは違いますよ。
 これは確かに全国四十七都道府県のうちのそれぞれの学校にというのなら、集積としては大きくなるでしょうけれども、採択が各校単位になっている場合には限定されるわけでしょう。そういうことを言っている。
 それから、これはお聞きしたいのは、ここに家永訴訟の原告の準備書面というのがございます。これは第五回、つまり昭和四十二年の三月三十一日に提出をされておりますが、裁判所に提出されている準備書面の中の項目でありますので明らかだと思いますが、この中に次のようなところがあるわけです。
 「文部省は、一九六三年の国会に提出された、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案の立案にあたり、自民党に対し、その同意を得るために、「義務教育諸学校生徒に対する教科書の無償給与実施要綱案問題点」と題する文書を提出しているが、そのうちの「義務教育の国定化」と題する項目には次のようなことが記載されている。」こうありまして、「（一）」と「（二）」とあります。「（一）義務教育教科書については、国定化の論もあるが、現在検定は学習指導要領の基準に則り厳格に実施されているので、内容面においては実質的には国定と同一である。またかりに、名実ともに国定とするためには、検定教科書について著作権の買上げ等の方法による補償を行なう必要があり、そのためには莫大なる経費を要する。（二）今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば、国定にしなくても五種程度に統一しうる見込みであるので、国定の長所を取り入れることは現制度においても可能である。」こうあるわけです。
 これは、文部省が出しているこの文章はこういうようになっておりますけど、これは事実ですか。