この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 申し上げるまでもなく、近年わが国の行財政を取り巻く諸情勢は大きく変化し、中でも高度成長下での行政の肥大化及び財政赤字の累積等が大きな問題となっているところでございまして、いまやこれら行財政の難局の打開が現下の急務とされておるところであります。
 このような情勢のもとで、政府から提案されましたいわゆる行革関連特例法案を審議いたします本特別委員会の使命はまことに重大であり、また全国民の関心も、ひとしく注目の的になっておるところであります。
 委員長といたしましては、その職責の重大なることを痛感し、誠心誠意、公正円満なる運営に努め、もってこの重責を果たしてまいりたいと思います。
 何とぞ委員各位の御協力と御支援を切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、金丸信君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長金丸信君に本席を譲ります。
    〔金丸委員長、委員長席に着く〕
保育所の定員は従来実は六十人以上ということでございましたが、大都市地域における用地の取得難とかあるいは過疎地域等における要保護児童の減少に対応いたしますため、保育所の定員を三十人以上六十人未満ということで小規模保育制度を実施したことは御承知のとおりだと思います。
 ただ現在は、四、五歳児につきましては先生御承知のように三十人に一人ということでございますし、経営上の問題等もございますので、三十人以下のものを正式に、実態として三十人以下を、後で少なくなったものはございますけれども、いきなり認めていいかどうかには経営上の問題もございますので、よく検討したいと思います。
次に、小規模保育制度の問題ですけれども、現在措置定員の基準を三十名という形で国が補助しているわけですが、実際の運用上、三十名ということできちんと区切られますといろいろ問題もあるやに聞いております。国庫補助金交付の対象となる基準については、三十名にこだわらず弾力的にという要望が強く出ているわけですので、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、Ａ階層は生活保護世帯でございます。それからＢ階層は前年の市町村民税の非課税世帯でございます。この両世帯につきましては徴収はゼロということで私ども指導いたしておるわけでございます。現にそういった措置費の流し方をしているわけでございます。
 なお、先生おっしゃいましたのはどこの場合であるかにつきましては、後ほどお伺いして調べてみたいと思っております。
ぜひ積極的な御配慮をいただきたいと思います。
 次に保育料金の問題ですけれども、毎年毎年保育料が上がって非常に大変だという訴えを聞いております。また一方では市民税の非課税世帯、いわゆるＢランクの世帯にまで保育料徴収がある自治体などで行われているというふうに伺っているわけです。これは一九七六年の中央児童審議会の答申を受けて先取りする形で進めているようなところがあるわけですけれども、これはＡ、Ｂ階層からは保育料を徴収しないというこれまでの厚生省の方針とは反するのではないかというふうに思います。そしてこれまで厚生省がＡ、Ｂ階層からは保育料を徴収しないとしてきた理由をお聞かせいただき、あわせて今後もＡ、Ｂ階層からは徴収すべきでないという厚生省の見解を明確にしていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のまず第一点の、保育に欠けた児童があるけれどもそういった児童が入れないじゃないかというお話でございますが、この点につきましては確か御指摘のように、団地ができたりそういったことで直ちに入れないケースもあろうかと思います。しかしながら、私ども御承知のとおり毎年七、八万人の保育所の定員増ということになっております。すでに二百万人を超える児童が措置されているわけでございます。また一方におきまして新しく生まれてくる子供の数も少なくなっておりますので、そういったことを見越して計画的に保育所を増設するように私どもは指導しているところでございます。
 それからパートタイマーのことでございます。所得が低い云々というようなお話でございましたが、これについては私どもも実態を調べてみたいと思います。そういったことで区別はしていないと思いますが、なおよく調べてみたいと思います。
 それから自営業のお話もあったわけでございますが、自営業につきましても私どもの方では措置基準でその家庭の実態をよく調べるように言っております。保育所の措置は申し入れがあったから必ず措置するということではございませんで、家庭の事情をよく調べてみまして、本当に保育に欠けているという場合であればこれは措置するということになっておるわけでございます。
少しピンぼけのような大臣の御答弁だと思うのですが、この問題は、いかなる事態においてもかつてのような強権発動のような供米はいたしませんと言明してくださるなら結構です。もしそうでないとするならば、いかなる場合に限定するかということ、そして私はこれは政令に簡単に任せ切りというようなことは断じて承服できないと思います。これは後のいろいろな質問がありますので、後まで問題点として残しておきます。
 次に、基本計画の問題でありますけれども、いろいろ問題があります。わずかな時間ですから深入りはできませんが、きわめて重要な問題であることは間違いないので、米審に報告するというようなことをおっしゃっていたように思いますけれども、米審のきちっと付議事項として決めていく、米審に付議しなければいけないということにし、国会への報告ということもなければならぬのではないかと思います。
 それからまた、需給計画があるのに生産計画が政府にはないのですね。生産がないところに需給はないわけですよ。そして農民の作付動向を十分に把握し、農業団体の意向を十分にくみ取ってそれを積み上げる形で需給計画も立てていくのがあたりまえなんで、そういうことがなければ、需要の見通しがない米が出たり、生産者の対応できないような需要が出たり、混乱してくるのじゃないかと思うのですね。生産計画というようなものを、この法律で決めるのかあるいは別な法律によるのかは別として、それが必要だということ。
 それからもう一つは、品質別格差を拡大するということが食管制度の基本を危うくするようなことになるのではないか。こういったような点についてお尋ねをします。