第一次産業につきましては先ほど農林省から御説明申し上げたとおりでございますが、第二次、第三次産業につきましてはどういう産業がどう立地できるのか、私どもいま具体的にイメージがわかないわけでございますが、村の方で住民とよく御相談いただきまして、自分たちの村においてこういう産業を発展させていきたい、その際にこういう施策が必要だという具体的な施策がまとまってまいりまして、国としてお手伝いできることがございますれば、また御相談いただきましてお手伝いするように努めてまいりたいと考えております。
農業立村ということでございますので、さらに構造改善、基盤整備、こういうのがおくれているわけであります。その対策、また後継者の対策、農産物の価格保障制度、このような問題など多くの問題があると思います。政府は十分な対策をとられるように強く要解するわけでございます。また明日香村には中小商工業を営んでいらっしゃる方もたくさんあるわけでありますが、大変な規制の中でその営業、生活が犠牲にされておられるというような状況であります。その営業と生活の安定のためにどうしても積極的な対策をとっていただきたいと思うわけでありますが、簡単で結構でございますから、その対策についてお答えをいただきたいと思うわけです。
ただいま御質問のございました明日香村における農林道の整備につきましては、この法律に基づきます明日香村整備基本方針に基づきまして奈良県知事が明日香村整備計画を作成いたしますが、その計画の上において位置づけられた事業につきましては農林水産省としても積極的に国の補助対象事業として取り上げて指定していくつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、農道整備の分野につきましては、この特別助成の対象となる三つの事業がございますが、団体営の農道整備事業のほかに団体営の土地改良総合整備事業というのも、たとえば圃場整備事業と農道整備事業を組み合わせてやる、いわば地区の実態において幾つかの工種をきめ細かくやれるような事業でございます。それから、農村基盤総合整備事業におきましても、これは生産基盤と農村の環境条件を一体的に整備していく、この中で農道あるいは集落道というものの整備も可能でございます。そういう意味におきましては、地区の実態に応じましてこれらの事業を地区別にうまく活用しながら全体としての農道の整備を考えてまいりたい。
 さらに林道につきましては、地域ごとに地域森林計画というのが作成されておりますが、これに基づいて林業振興のために必要だとされる林道につきまして積極的に助成対象として取り上げてまいるつもりでございます。
放送大学の開設時期を、放送衛星の利用が可能になる時期まで待って考えたらどうかという御質問でございますが、私どもといたしましては、国民に対して開かれた大学としての放送大学の検討を十年来行ってまいっておりまして、具体的な調査、需要調査その他もいたして、その期待が非常に大きいことは、先ほど来御説明したとおりでございます。
 そこでまず、そのためにすでにテレビ並びにラジオについても、全国ネットで一波、郵政省との御協議で確保していただいているわけでありまして、これを教育のために放送大学という形で使うわけでございまして、電波の利用といたしましても、私どもとしては、こういう教育機会を広く国民に提供するということは有意義なことであろう、かように考えております。
 そこで、先ほど来の繰り返しの御説明になるわけでございますが、実際にこの新しい大学をスタートさせるということになりますと、実際問題として具体的にさらに検討しなければならない課題もいろいろあるわけであります。それはこの大学が放送を利用することはもとよりでございますが、ほかに学習センターを設けてスクーリングを重視するという事柄がございます。その学習センターのスクーリングと放送事業との組み合わせの問題でございますとかそういう問題につきましては、実際にこの大学がスタートをいたしまして、さらに個々具体の問題についても、なお、いろいろと検討を要する課題があろうかと思っております。
 したがいまして、それらを勘案いたしまして、まずは東京タワーから電波の届く範囲内でこの放送大学を第一期の計画としてスタートをさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけでございます。
 なお、基本計画にございます、先生御指摘の第一期計画というのは、恐らく青表紙の基本計画の点でお話になったことかと思いますが、私ども御説明を申し上げておりますこの第一期計画というのは、先ほど言いました東京タワーから電波の届く範囲内でまずはスタートをいたしまして、具体の日程で申し上げれば、特殊法人の設立をまずお願いしまして、その特殊法人が大学をつくるということになるわけでございまして、実際の学生が入ってまいります時期は、本年度特殊法人が発足をいたしまして、ただいまの日程では昭和五十八年の第二学期からということを想定しているわけでございます。
 そこで五十八年度から学生が入ってまいりまして、学年進行という形で最短で卒業生が出る時期ということになりますと、四年後に卒業生が出ることになるわけでございます。私どもとしては、これを教育の機会均等という見地から、全国に広げることはもちろん、できるだけ早く達成すべきであるということで考えておりますが、まずは第一期の計画の学年進行が完成しましてから、さらに全国に広げていくことを具体的に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
 放送衛星の問題も、具体的な日程に上がってきておるということは、先ほど郵政省の方から御説明もありましたとおりでございますが、ただ、放送衛星の問題にいたしましても、具体的に放送大学が放送衛星を利用する時期といたしましては、第一世代の放送衛星は無理でございまして、第二世代の放送衛星からというようなことに現実問題としてはなるわけでございます。そういう第二世代の放送衛星の上がります時期の見通しでございますとか、放送衛星を使う際の具体的な問題点等については、さらに郵政省を初め関係の省庁ともそれぞれ御協議をさせていただかなければならぬ具体的な課題もございます。
 そういう点を踏まえまして、私どもとしては、まず関東地域から、東京タワーから電波の届く範囲内を第一期のスタートの地域的なものとさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけでございまして、それ以降の計画につきましては、ただいま申し上げましたようなことを踏まえまして、さらに関係省庁ともよく御相談を早急に詰めさせていただきたい、かように考えております。