ちょっと理解できないんですよね。
 今、合理的な理由というお話がありましたが、それは、合理的な理由というのは経営者の皆さん方から言えば合理的な理由になるかもしれませんが、そこで働いている人たちから見れば合理的な理由にならないんです。
 それから、もう一つ大事なことを忘れていますよ。この中小企業団体から出ている三つのケースです。例えば、従来四十四時間でやっていた、四十時間に今度なりましたと、しかし四十四時間で働かないと従来どおりの生産性が上がらないという前提の場合にはこうですというケース。それから二番目のケースは、四十時間でやらざるを得ないほど仕事が減っちゃったというケース。この二つのケースが問題なんですよね。こういうケースは一体どうやって調べるんですか。あらかじめ答えを用意しておいて後で当てはめろと言うんですか。そんなことはないんですよ。
 現実には、一カ月ということはないでしょう、例えば半年なり一年なり時間短縮をやってみて、結果的には生産性が従来と変わらなかった、あるいは従来よりも上がったとか、あるいは四十時間になったがために、週当たりの稼働時間は減るわけですから、結果的に下がってしまった、これはしばらくやってみないとわからないんです。私ら何度も経験しているんですよ、職場で。その結果に基づいてさあどうするかというのを次のステップとして議論するんですよ。これじゃ具合が悪いので何とか賃金を下げてくれという話だってあるかもしれません、経営者によっては。それは賃金交渉ですから。だけど、あらかじめ答えを出してしまうというやり方はないじゃないかと。
 私は、労働省はある意味では行司役に徹してほしい。最初に答えを出さないでほしい。相撲をとる前から判定をする行司なんてどこにもいませんよ。そういう点で私は問題があると言っているんですよ。ですから、法案が成立した後で今申し上げたような趣旨で通達を出すということであれば、私どもとしてもこの法案の扱いについて場合によっては再検討しなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
この週四十時間制の実施に伴う賃金の取り扱いの問題について私どもが商工団体等に答えた内容の中で、労使で話し合うことが基本であると、そこでとめておけばよろしいんではないかという御指摘でございます。
 先ほども申し上げましたように、組織率等いろんな状況を見た中で、やはり小規模事業所にとって、三六協定等をやる際の労使代表制等も活用しながらそういった話し合いを進めていくことも考慮していかなくてはならないわけでございます。そういった中でもう一つ考慮しなくちゃいかぬのは、この週四十時間制をめぐってやはり大きな議論、また厳しい経済情勢のもとでこれを実施することに対してのいろんな御意見もあった中でこの四月一日から実施してまいるわけでございまして、やはりそこで困難等が出てまいってはいかぬ、そういったことが私ども労働条件を守る立場からまず第一に考えなくてはいけないことだというふうに考えました。
 そういった中で、やはり今までも、私ども一般的な考え方として合理的な範囲でこの労働条件等というものを見直していく、そういうことのために、今回週四十時間制の実施に当たって、四十時間制との関係で合理性がある、例えば時間当たり賃金率を下げないことも含めまして、この四十時間制を実施するに当たって合理性のあるものでなくてはいけない、こういうことも念頭に置いて、これは実質的には過去からとられていた解釈と同様でございますが、そういったことをお示ししたわけでございます。
 そういう二つの考え方に基づいて、四十時間制が実施されるに当たってこういった議論が起きる中で、私ども労働者の労働条件というものを適切に確保し守っていきたいという見地から行ったものでございますので、これはぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、本年四月一日から週四十時間労働制は完全に実施されるものというふうに認識しておりまして、二年間延長ということは誤解による個人的発言であるというふうに考えております。
 中小企業庁といたしましては、影響力ある団体役員の誤解による発言であるため、誤解のないよう十分に説明を申し上げ、御本人も納得していただいたというふうに認識しております。なお、別の機会に労働省の方が日本商工会議所に行かれたときにも、日本商工会議所から同様の御発言がございました。
 なお、中小企業団体がつくっておりますパンフレットにおきましても、週四十時間労働制待ったなしということでパンフレットを作成しておりまして、中小企業団体の認識も同一のものというふうに認識しております。

 産業の構造調整等を推進するため、予算におきましても種々の配意をいたしております
すなわち、産業構造の転換、地域経済の活性化等を図るため、産業基盤整備基金（仮称）を設けるとともに、第八次石炭対策の円滑な実施を図っております
中小企業対策費につきましては、下請中小企業構造調整対策、特定地域中小企業対策等、最近の中小企業を取り巻く内外の環境変化に対応し、その近代化、構造改善を促進するための施策を講ずることといたしております
また、農林水産関係予算におきましても、生産性が高く、産業として自立し得る農林水産業の確立に向けて施策の重点化、効率化を図ることとし、昭和六十二年度に発足する水田農業確立対策については、構造政策の推進に重点を置いたものとする等の措置を講ずることとしております
このほか、日本国有鉄道清算事業団の運営に支障のないよう、所要の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化にも配意いたしております

 社会保障関係費につきましては、今後の高齢化社会を展望し、引き続き制度、施策の合理化、適正化に努めるとともに、恵まれない人々に対する各種の福祉施策についてきめ細かく推進することとし、特に、老人や心身障害者に対する在宅福祉施策及び健康増進のための事業等を充実させております
文教及び科学振興費につきましては、引き続き既存の施策の見直しを図るとともに、初任者研修の試行、基礎的・創造的研究の充実など、教育・研究環境の整備のための施策の推進に努めております

 経済協力費につきましては、第三次中期目標に沿って、政府開発援助予算の増額について特段の配慮を行いました
防衛関係費につきましては、厳しい財政事情のもとで、他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意いたしました

 エネルギー対策費につきましては、中長期的な需給見通しをも踏まえ、各種施策の着実な推進を図ることといたしております

 地方財政につきましては、税制の抜本的見直しに伴い、売上譲与税の創設、地方交付金の対象税目の追加等の措置を講ずることとしております
また、昭和六十二年度におきましては、補助・負担率の引き下げによる影響等を織り込んで二兆三千七百五十八億円の財源不足が見込まれますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、地方財政の適正な運営に支障の生じないよう配慮いたしております
地方団体におかれましても、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行うよう要請するものであります

 以上、昭和六十二年度予算の大要について御説明申し上げました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます

 我が国経済は、現在、内外情勢とも、厳しい局面を迎えております
この情勢を乗り越え、豊かで活力に満ち、国際社会に貢献し得る日本を築いていくためには、これまで申し述べました諸課題を一歩一歩着実に実行していく必要があると考えます

 国民各位の一層の御支援と御協力を切にお願いする次第でございます
（拍手）
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