いずれにせよ今後の問題のようでありますけれども、地元の期待を裏切ることのないようにひとつ御努力をいただきたいと思うわけです。
 それから、これは鉄建公団の方からお伺いすることになるのだろうと思いますが、現在のところ北越北線の残工事の計算は三百億ちょっとになっておるのですが、今後所要額の見直しがあるのかどうかという問題と、もう一つは、どうせつくるなら電化にという声が強いわけですね。特に新潟県の場合はやたらと発電所がたくさんあって、安い電力を東京の方に送り出して地元の方は高い電気を使っている、そういう特殊なエネルギー供給構造になっておるものでありますから、そういう点で電化の可能性はあるのか、仮にやるとしたら経費はどの程度のものなのかということをあわせお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、時間がなくなってきてしまいましたものですから、あわせて直江津、越後湯沢の乗り入れについて、これもこの事業の発足の条件として今地元では要望しておるところのようでありますけれども、これの可能性と新たな負担があるのかどうか、これは国鉄の方の係だろうと思うのですけれども、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、三陸鉄道につきましては新線の部分と転換線の部分と両方ございます。その新線部分につきましては開設準備金の助成を現実に支出をいたしております。それから開設後の赤字補てんにつきましては、今申し上げましたように転換線と新線とだんだらじまになっておるわけでありまして、転換線部分につきましては法律の規定によりまして、生ずる赤字の二分の一を五年間助成することができるというふうになっております。新線部分についてはその規定がございませんので、これは今後財政当局と折衝していきたいと思いますが、これについては新線と転換線とが一緒になっておりますので、区分して扱いにくいという観点から、私どもはぜひこれについては新線部分も含めて助成いたしたいということで努力をしたいと思っております。
これは三陸の第三セクターが始まるときに、運営費補助についてはいわゆる特定地方交通線部分も含むわけでありますからその分は別といたしまして、何らかの事務レベルの大蔵あたりとの折衝があって、将来的には道を開くということについて何か感触のようなものはあったのでしょうか。
北越北線を第三セクターで建設する場合の国からの助成の見通してございますけれども、まず施設は御承知のようにＡＢ線予算で鉄道建設公団がつくりましてこれを無償で貸与いたします。この点ははっきり申し上げていいと思いますが、先生御指摘の新線の開設準備金、それから開設後の赤字の助成等につきましては、いずれも予算折衝において決まる問題でございまして、その段階における財政当局との折衝の結果いかんによるものでございますので、この段階で明確なお答えはなかなか難しいと考えております。
それでは、次の問題についてお伺いをしたいのです。
 第三セクターで出発するに当たりましては、あらかじめ国が開いてくれたいろいろな財政援助についての可能性というものを一方では期待をしながら、それを織り込みながら地域は対応しておるわけであります。しかし、形式的に言えば、皆さん方の方からすれば正式な申請が出ない以上は、こうなってしまうのでしょうけれども、既にいろいろと新聞報道などもされておる問題でもありますので、この際お考えを承っておきたいのです。一つは新線準備金。これは例の既に出発をしている制度でもありますが、これの可能性は一体どうなっていくのか。それからいわゆる特定地方交通線と対応する運営費補助、これの問題は具体的には制度化されたものではありませんだけに、いわば見通しの問題として、皆さん方が道を開きますよというふうに一定の目安を立てていただきませんと、これまた地元としては大変困ることにもなるわけでありまして、その辺のところの見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
理論上も予算上もその可能性は残されている。そうすると、難しいじゃないかというのは手続的にということなんでしょうか。十分その辺は可能性を持って対応できるというふうに受けとめていいわけですか。
北越北線につきましては、県当局が御中心になって第三セクターの設立について動かれていることは私どもも伺っております。ただ、現実には第三セクターを設立されましてその他所要の手続を進めた上でそれから工事になりますから、それが非常にどんどん拍子に進むということでございましたら理論上は年度内の着工ということも可能でございますし、またそのために保留分等もございますからそれを振り向けることも可能ではございますけれども、従来の第三セクターの設立等の経緯から見て、今の新潟県御中心の関係ではそこまで年度内に進むということはかなり難しいんじゃないかというふうには思っております。
確かに、当時はそういうＯＥＣＤの批判というものがございまして、それについて配慮したことも事実でございます。それからもう一つは、それが非常に乱用されまして、特定の人だけがこの制度を使って、どんどん就職をし、また離職を繰り返すというような形の問題がございました。そういう批判にこたえるために、この支度金制度を廃止をいたしまして、まさに常用就職支度金ということで、就職の困難な方で、そういう受給期間の真ん中以前に就職するというのがなかなか難しいというような事情のある方、特に就職困難者については常用就職支度金というものを三十日分出すという制度を設けたわけでございます。今回は、その制度はその制度としてちゃんと残して、ＯＥＣＤのそういう批判にもこたえながら、それからまた、前回問題になった乱用という点については、これは三年以内にそういうことの使われた方については、一般的にはそういうものは適用しないということで、そういう乱用防止規定を設けまして、そしてやはり、現在のこの制度の運用の中におきまして、保険をもらっておられる方について早く就職することの具体的なメリットがなかなかない、むしろ保険をもらい終わってからというような形になって、就職がだんだんおくれがちになっておることが、また制度の本来の姿としても問題があるし、保険財政からいっても問題があるというような事情を踏まえまして、こういう何とか早く就職することの具体的なメリットというものも、やはりインセンティブをつけていかないと、就職促進というものに具体的になかなか結びついていかないというようなことで、相当思い切った形ではございますが、これは率直に言いまして、先生さっきその方がもうかるというふうにおっしゃいましたけれども、そういう意味では思い切って出しておりますから、そんなもうかるということじゃなくて、要するに、保険をもらっている方が早く就職をしていかれるということにできるだけ思い切って援助をしていく、そういうインセンティブをつけていく、こういうようなことでそういう制度に踏み切ったわけでございます。