事実を正確に認識してほしいのでありますけれども、九月十六日の一回のみならば、田中先生のおっしゃるとおり、これは誤解を招くこともあるかもしれません。しかし、十月一日というワンセットは、私の事務所と地方自治体と商工会と自由民主党の支部、一体となって進めてきた話でありますから、この点……（発言する者あり）ちょっと待ってください。少なくとも、たまたま私の事務所が窓口となっているということでやっている話でありまして、何ら私は触れるものでない。
 同時に、もう一つ、これは私の選挙活動だとか、何か私の政治活動に資するものならば問題がありますけれども、私は、日米安保条約の重みだとか平和を享受する者として、海兵隊に対する歓迎の意をあらわすべきだということで、多くの関係者と相談してやったことでありますから、この点も誤解のないようにしていただきたい、こう思います。
いずれにしても、ちょっと私も時間がありませんが、それぞれの、誤解を生むような、あるいはまた、まして大臣たるものがこの公職選挙法に抵触するおそれのあるようなことは、やはり慎むべきだと思います。選挙法がこうだからという形じゃなくして、まして有権者をそこに集めているわけですから、そんなことをぜひ……
公選法の百九十九条の二でございますけれども、公職の候補者等の寄附の禁止をうたっております。
 個別具体の事案につきまして、ただいまのような事例がどうであるかということにつきましては、私ども、具体的な調査権限を有しておりませんし、まさしく個別具体の事案に応じて判断をされるべき問題でございますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
それでは、百九十九条の二、あなたはそう思っておるかもわかりませんけれども、これは自治省ですか、この辺についての見解を述べていただきたいと思うのです。特に、会費を取らないで、それじゃ後から取る、この行為というのはおかしいでしょう。そういう形があったから、問題にされたら後から出せばいい、これじゃないと思うのです。ですから、この公職選挙法の解釈を、鈴木長官が述べるのではなくして、専門家に述べてもらいましょう。
ただいま申し上げたとおり、九月十六日の会合と十月一日のフェアウェルパーティーはあわせて一体のものということで最初から計画しておりますので、その旨、私は、公職選挙法にひっかかるものではない、百九十九条の二に該当するものでない、こういうふうに認識しております。これは、当初からの考えであります。
私は、長官に就任をしたからどうということは申し上げていないのです、政治家としてということを申し上げているのです。政治家としていろいろな歓迎会とかパーティーをするときに、会費を取らずに、今連座制であるとか公職選挙法とか厳しくなっているときに、そういう誤解をされるようなことをやっているわけですから、あなたは、まして今それが長官という立場にあるのですから、弁解ではなく、はっきりとその辺を答えていただきたい。
今の田中議員の質問、正確を期したいと思いますけれども、これは私が大臣になる前に企画したものでありまして、私の事務所が事務局になってこの案内状をつくらせてもらってやりました。
 そこで、九月十六日のこの歓迎会は、海兵隊の幹部の皆さん少数を呼んでということで、三十四名招待をしております。そして地元の皆さん方二十三名、さらに自衛隊の人五名ということでやりまして、十月一日、送別会をも開くことを当初から計画しております。
 そこで、二回の会合合わせて、かかった経費については商工会、自由民主党支部さらには関係者で負担をしましょうという趣旨でやっておりますので、九月十六日のこの案内には会費を書いていなかったというのが事実関係であります。
ただいまは、私どもの活動に対しまして非常に温かいお言葉を賜りまして、ありがとうございました。
 お答えを申し上げたいと思います。
 会計検査院といたしましては、会計検査の実効性を確保する上で国会との緊密な連絡協調が重要であると認識しているところでございまして、従来から決算委員会に担当局長を常時出席させるなどいたしまして、国会の御論議に十分耳を傾け、検査の計画の策定や検査の実施に反映させますとともに、委員会あるいは委員の先生方から検査の要請あるいは資料の提出、説明の御要求があったような場合には、真摯に対応してきたところでございます。
 そして、国会の御論議に対応して検査報告の掲記事項の範囲を拡大いたしましたり、検査の要請に基づきまして検査を行いまして、不適切な事態を指摘してきたところでございます。
 議会制度改革によりまして今後検査要請が法制化されました場合にありましては、このような、会計検査という立場から予算や事業、施策の評価を求めるという御要請に可能な限り対応していく所存でございます。
 それから、国民の期待にこたえてどのように対応していくかという御質問でございます。
 会計検査院といたしましては、従来から、社会経済動向に対応いたしまして国民の御期待にこたえる検査に努めてきたところでございます。近年、相次ぐ社会問題が発生いたしておりますことを契機といたしまして、不正不当な事態に対する厳正な検査が求められております一方で、厳しい財政状況を反映いたしまして、行財政改革に寄与するような経済性、効率性あるいは有効性の検査が求められております。中でも、有効性の観点から事業あるいは施策を評価して、その見直しに役立つ検査への取り組みが求められております。会計検査院といたしましては、従来からこのような期待を十分に認識し、取り組んできたところでございますが、今後とも、与えられた権限あるいは組織、体制の中で、検査手法も工夫しながら、多角的かつ効率的な検査に努めてまいらなければならないと考えております。
 次に、国会に対する要望があるならばというありがたいお話でございますが、私どもといたしましては、国会の決算審査などにおきまして会計検査院の検査報告が活用されるということが、検査成果の実効性を確保するという上でも非常に効果的であると考えておりまして、本院の検査成果の集大成である検査報告が国会においてさらに一層活用していただけることを願っているところでございます。