歴代の労働大臣が六十歳の定年制をすべく前向きに答弁をしておった、こういう御指摘でございますが、まさに人生八十年時代がもう現実のものとなって、定年延長の問題は待ったなしである。特に年金との絡みもこれございますし、人生これから九十年時代、あるいは二十一世紀までには人生一世紀時代になる可能性はあってもこれが人生七十年時代になるということはないわけですから、そういう意味でも、これは今まで以上に六十歳の定年の延長、あるいはそれ以降の雇用の延長という問題は、やはり高齢化時代、特に健康な高齢化時代にとって不可欠な要件である、こういう認識を持っております。そういう中で今加藤職業安定局長のところで、雇用審議会、中央職業安定審議会等で御論議をいただきまして、ことしの夏ごろまでに一つの結論が、答申が出される。それを踏まえまして、国会の論議ともこれあわせて一つの法案として取りまとめていこうという作業日程を今考えているところでございます。
時間の関係でこれ以上触れませんけれども、完全実施をしたいしたいということだけではなくて、ＩＬＯも指摘をしておりますように、どうしてもそういうことになっていくとするなら、公務員が直接みずからの労働条件について決定をし得る、そういうことに参画できるルールをつくりなさいということを意味していると思うのですね。これは公務員の皆さんの労働組合からも政府に対して要求書が既に出ているはずでありますけれども、労働組合の参加を保障する賃金及び労働条件の決定手続を確立することということを求めているわけでありますが、まだ出ておりませんか。－－そういうことが三月八日に総理大臣あてに出されていますね。したがって人勧が形骸化しないように、そして完全実施がされるように、あるいは労働者がそういうことに直接参画できるようにということも含めて、これから労働省としても積極的に対応してもらいたいということを強く要望して、時間があればこれについてもっともっとやりたいのですけれども、きょうは中身についてはこれ以上触れないでおきたいと思います。
 次に、雇用問題についてお伺いしてみたいと思うわけでございます。
 労働省は、昭和六十年までにいわゆる六十歳の定年制を確立したい、法制化ということはさておいても、現実に昭和六十年に六十歳、これは歴代の労働大臣が私の質問に対しても答えてきているわけですよ。ところが現実は、この六十歳の定年制というのはなかなか具体化されていない。これについて労働大臣はどうお考えですか。
永井先生から今御指摘いただいたＩＬＯの勧告の問題は、日本の人事院勧告制度そのものの否定ということではなくて、その完全実施をすべきである、こういう制度の維持発展の重要性を強調する上での一つの指摘である、私どもこういう受けとめ方をさせていただきまして、先ほど村山先生への御答弁でも申し上げましたように、人勧、仲裁裁定の完全実施に対していわゆる国際機関からもいろいろ勧告、指摘を受けている。したがって、今までのような不完全実施という状況があっては国際的にもいろいろ批判を受ける、こういう立場で労働大臣としても、大蔵大臣でございますとか官邸サイドに対しましても完全実施を強く要求している、こういうことでございますので、今後とも、労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告でございますし、ＩＬＯの勧告、指摘を待つまでもなく、完全実施ということを一つのてこにしなければならない、かように考えております。
お答えをいたします。
 先生御指摘のコンクリートのひび割れ現象につきましてですが、現在社会的に問題になっておるものにつきましては二種類ございまして、一つは塩害によるひび割れというものと、もう一つはアルカリ骨材反応によるひび割れ、この二種類あるわけでございます。
 まずコンクリート構造物の塩害につきましてですが、これも二種類ございまして、海岸近くの波しぶきを受けるあるいは潮風を受ける、こういったところの海から飛来する、我々海塩粒子と言っておりますが、塩分でございますが、こういったものがコンクリートの外から内部に侵入しまして、そして鉄筋が腐食をして膨張する、そしてクラックが生ずる、こういったものが一つございます。それともう一つは、海砂の使用によります塩害、こういった二つがあるわけでございます。
 それで、建設省におきましては五十七年から五十八年にかけまして全国の一般国道におきます海岸付近のコンクリート橋の実態調査をやったわけでございますが、その調査結果からわかりました点は、まず地域的に被害を多く受けている地域といいますのは北海道、東北、北陸の日本海側、それと沖縄というところに被害が顕著に発生しておるわけでございます。
 こういった損傷原因をそういった地域的な面とあわせて分析して考えますと、日本海側におきましては冬季の卓越した季節風によりまして先ほど言いましたような海塩粒子が外部から侵入する。それから沖縄におきましては、亜熱帯性の高温多湿の海洋性気候ということ、さらに台風常襲地帯である、こういった面から、こういった地域におきまして海塩粒子が外部から恒常的に供給されていることによって起きているというふうに結論が出されたわけでございまして、こういった調査結果をもとにいたしまして、建設省におきましては早速昨年二月に道路橋の塩害対策指針（案）を作成いたしまして、この中でコンクリートのかぶり厚を大きくするとかあるいは事実なコンクリートにする、こういったような対策を講ずることにしたところでございます。
 それからまた、近年海砂使用による塩害ということが言われておるわけでございますけれども、この点につきましては、現在内陸部も含めた鉄筋コンクリートの構造物の実態調査を実施中でございます。
 次に、二つ目のアルカリ骨材反応によるひび割れ現象についてでございますが、この現象につきましては従来我が国では発生しないというふうに言われておったのが定説でございました。ところが、最近関西地方を中心にいたしまして鉄筋コンクリート構造物に異常なひび割れ現象が発見されまして、これらを詳細に調査いたしました結果、アルカリ骨材反応であるというふうなことが判明いたしたわけでございます。
 時間もないようでございますのでその内容については省略いたしますけれども、建設省といたしましては、こういった塩害やアルカリ骨材反応というコンクリート問題につきましては、良質な社会資本整備を進める上で、またストックの保全といった面から早急に解明しなければならない重要な問題であるというふうに考えておりまして、土木研究所、建築研究所を中心に総合的に今検討に着手しておる段階でございまして、今後ともコンクリートの劣化状況の把握、適切な対応策の実施に努めるとともに、コンクリート構造物の耐久性技術の研究開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。