ＰＬＯに対しましては、パレスチナ人の代表だということは言っております。これは有力な代表の団体だと認めておりますが、ただ、唯一合法ということは、これは日本が言うことじゃなくて、パレスチナ人が唯一のものであるかどうかということは決めることでございますので、日本はそれは言っておりませんが、有力な代表だということは認めておるわけでございます。
 ただ、外交特権の問題は、これは国家を代表する外交使節でございますとか、あるいは国際機関というものに外交特権は認めているわけでございますが、ＰＬＯは国家代表というわけでもございませんし、国際機関の代表というわけでもございませんので、あの事務所ができるときから、外交特権は付与しないということで、話し合いの上で事務所を認めたという経緯があるわけでございますので、外交特権の問題はいま変える意思はないわけでございます。
 それから、議員連盟の方々がアラファト議長の招請をしておられるということは知っております。これはわれわれは、政府が招待するということはできないわけでございますのでやっておりません。議員連盟が招待をやられるということを承っておりますが、来られればお会いする、お会いしていろいろ中東の和平について意見の交換をするということはやるつもりでございまして、その旨は議員連盟の会長さんにも伝えてあるわけでございます。
わが国は、ＰＬＯをパレスチナ人民の代表として認めて、すでに東京事務所も開設されておるわけであります。
 そこで端的にお伺いいたしますけれども、東京事務所というのは一九七七年、四年前に開設をされておるのであります。だがしかし、まだ外交特権を付与していないという状況にございます。また、アラブ議員連盟はアラファトＰＬＯ議長の招待をいたしまして、訪日が予定されておるのですが、日本側の準備が進んでいないのでこの訪問がどうなるかということも実は伝えられておるのであります。当初、議員連盟に対しては、政府も、議長が訪日をする場合には準国賓待遇として扱う、また総理も親しく会見をする、こういう態度を表明されておったように私は覚えておるのであります。こういう一連の態度について変更はないのかどうか、そういう態度であるかどうか。また、東京事務所に対しては当然外交特権をも付与すべきだと思いますけれども、見解を承っておきたいと思います。
イラン・イラクの紛争解決の問題は世界じゅうが非常な関心を持ち、いろんな国際的な調停をしようということで、先生がいまおっしゃったイスラムあるいは非同盟あるいは国連というところで、国際的な何か仲裁か調停かという動きをしておりますが、先生おっしゃったように、イランとイラクの見解が非常に隔たっておりまして、なかなか調停の糸口がつかめぬというのが事実でございます。
 実はきのうも私、イランから来ておられます宗教界の代表という人に会って、一時間ぐらい議論したのでございますが、これも、イラクが撤退をしなければいかぬということを盛んに言われる。三週間前ほどはラマダンというイラクの副首相が来まして、またその話もしたのでございますが、見解がこんなに離れていて、なかなか交渉のテーブルに着くという段階に至っておらぬのでございます。
 私ども日本としましては、この紛争の解決に一番影響力があるというのは、やっぱり国連でありあるいはイスラムの関係の国じゃないかと思っているわけでございまして、日本としてはイラン、イラク双方に早期解決ということを話しておりますが、国際的な話し合い、調停の努力というのが一番私は効果があることだと思いまして、国連の非常任理事国になりましたので安保理事会の中で話をする、あるいはイスラムに呼びかけて、何とか調停の場に両方が着くような努力をしてもらいたい、国際的な努力に日本は積極的に参加してもいいし、支持するからということを実はやっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、意見が非常に食い違っておりまして、なかなか話し合いの場に両方が着かぬというのが実情でございます。
この中で、まずソ連では五十一回、スウェーデンでは三十八回、スペインでは十一回、東ドイツでは五回、イタリアでは五回、スイスが三十三回、キューバでは十二回、ブラジルでは二十二回、大韓民国では十回、朝鮮人民共和国では五回、中共四回等々でございます。
 なお、国文学者、国語学者の新居田正徳氏の調査によりますと、先ほどお配り申し上げましたように、文法上の誤りやかな遣いの誤り、これが六十カ所、送りがなの誤りが十五カ所、当用漢字表にない漢字が使われているもの二十九カ所、さらに三浦光保氏の調査によれば、議決を可決として取り扱っているように見うけるものが実に十九カ条あります。議決というのは否決と可決と両方総称したものが議決というわけであります。ところが、議決と可決を同じように取り扱っているのだけでも十九カ条あるわけです。十九カ条で二十八カ所にも及んでいるわけであります。これは皆さんのところに、お手元に差し上げたわけでございますが、第九条の解釈問題、先ほどからお互いに触れていろんな意見が出ておりますが、最高裁の判決によっても自衛隊は違憲でないと言っておりますし、また政府もそのような見解をとっておりますけれども、逆に反対の解釈も成り立つわけであります。前文から本文を読んでみるとまた逆な解釈も成りたつわけであります。当時の吉田首相さえも、共産党の野坂参三議員やあるいは社会党の鈴木義男議員がそれぞれこの自衛の戦争権は当然持つべきである、消極的政策を考えるべきではないと質問したのに対して、国家正当防衛権を認めるということは戦争を誘発する、有害である、したがって、自衛権を持つことは世界平和のために好ましくないと、その当時の吉田首相は言われている経過もあるわけであります。その当時いわゆる自由党は、これは理想論、そして野党は現実論に立って論議が繰り返されていたわけでありますが、その後は今度は自民党が現実論に立ち、野党が理想論に立つといったほど論議の多い第九条であります。いわゆる玉虫色の条文がいかにも多いのが目立つわけでございます。総理、玉虫色というのはどういう色なんでしょうか。