ここにハリー・カーン氏がグラマン社を相手取って名誉棄損の裁判をアーリントンの州巡回裁判所に提訴しました。最終的には両者間に和解が成立をして取り下げられたのでありまするが、その裁判記録の全部がございます。この内容を分析し検討するということになりますと、かなり膨大なものでありますから相当の時間が必要なのでありますが、これはカーン氏らの証言記録だけではなしに、本人尋問調書といいましょうか、だけではなしに相当の物証が実はつけられているわけであります。この物証の中で、書証になりますが、証拠番号八号というのがございます。グラマン社の法律顧問であったポール氏が書いた当時のメモでありますが、「住友については、松野氏は「小さな品物を扱うには完璧に優れているが、主要兵器システムを扱えるような地位にも、影響力もない」と語り、「好ましくない」と語った」、「彼は」、つまり松野氏は「「グラマンは優秀な猟犬が必要」といった」、そして「松野氏は「よろこんで航空自衛隊幹部を紹介しよう」ともいった」、こういう趣旨の記載があるわけであります。従前、当委員会の質疑の中でも、グラマンは優秀な猟犬が必要だという言葉はかなり有名な言葉として論議の中に出てきているわけでありますが、この辺の事実は大筋押さえていますか。
似たようなお答えになって恐縮でございますけれども、先ほど申しましたように、私どもの立場からいたしますと、捜査を尽くしました結果、犯罪の疑いがないと、認められないということに関することでございますので、そのことにつきまして具体的なことは申しかねるわけでございます。
それでは、別の角度から伺いたいと思いますが、松野氏はかつて当委員会でこの種の問題について証言をいたしました。その証言内容の一部でありますが、Ｅ２Ｃ問題に限って申し上げますと、「その当時、代理店変更というような印象は私はほとんど持っておりません。」「代理店変更などという印象も最初からありません。向こうも言われませんでした。」と当委員会の証言で述べております。この代理店変更に関して松野氏は全く役割りを果たさなかった、それなりの役割りを果たしたのかという点に限って伺いたいと思います。
お尋ねの二点を通じてのお答えになるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、このＥ２Ｃの売り込みと申しますか、そのことに関して犯罪の疑いがあるかどうかということをあらゆる角度から検討したわけでございますけれども、そういうことは結局認められなかったということになっておるわけでございます。
 また、先ほど申しましたように、代理店の変更自体また犯罪を構成するような事実でもないということでございますので、私どもの立場からいたしますと、捜査上犯罪の容疑が認められなかった事実につきまして、だれがどういうことをしたかということを申し上げるのは、いろいろな意味で適当でないというふうに従来からも申しておりますし、そのことはこの場合にも当てはまるのじゃないか、かように考えております。
８Ｋレポートの第一の問題点である代理店変更に関与した日本政府関係者は松野氏であると思われますが、そうであるかどうか。あわせて、松野氏はＥ２Ｃの購入問題にかかわってどういう動きをしたのか、どんな役割りを果たしたのかについて、法務省として捜査をした内容があれば、その点に限って説明をいただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、たしか昨年の五月であったかと思いますけれども、御報告を国会にしておるわけでございます。いま御指摘のように、Ｅ２Ｃに関しまして８Ｋ報告でいろいろな点が指摘されておるわけでございますが、まず代理店の変更の問題、これは代理店の変更の経緯はそれなりに調べまして相当程度判明しておりますが、もともとそれ自体が犯罪を構成するものではないということになっておるわけでございます。
 それから日商岩井が手数料の一部をアメリカ人のコンサルタントに支払う可能性があったと、また、その一部がさらに日本の政府高官と申しますか、日本の公務員に支払われる可能性があったということが指摘されておりますけれども、その点につきまして捜査を尽くしました結果、日商岩井が受け取るべき手数料の一部をコンサルタントに支払うという話があったことは一応認められますけれども、その話自体もその後に解約されておりますし、結論として、その手数料が実際に払われた事実はないということも明らかになっておるわけでございます。
 それらを総合いたしまして、このＥ２Ｃに関する８Ｋ報告で指摘された事項につきましては、犯罪の容疑を認めるに至らなかったということでございます。
そのような精神のもとに徹底した御指導をいただきたいと存じます。
 次に、学校教育と学習塾について御質問させていただきたいのでございます。
 昨今の現状を見ますと、学校教育制度内の教育実態に満足できず、多くの生徒が学習塾へ学習塾へと通っていることは周知のとおりでございます。聞くところによると全国で五十万塾あるのではないかと言われるほど私塾がはやっているということ。一体これは何だろうかと、こう私も思ったのでございますが、その要因を文部省で調べた結果、子供が学習塾に通う理由として、子供が希望する。学校で習うことがむずかしくて家庭では教えられない。学校の勉強だけでは将来進ましたい学校へ入学できない。塾では勉強に興味や関心を持たせてくれるから塾へ行くのであるなどの意見が出てきておると書いてございます。
 多くの父兄は、学習塾の学費を含め二重三重の負担を強いられている現状を私は早く改善しなければならないと思うのでございます。児童、生徒を持つ国民の多くの願いは、学校教育制度内の教育内容の充実を図り、児童、生徒に魅力ある教育を施し、学習塾に行かなくて済むような教育改革を求めていることが現実でございます。
 そのためには教育制度の改革や、入試制度の問題や、家庭的基盤の充実など多くの問題が提起されると思うのでございますが、それよりも一番大事なことは、現場の教師が生徒一人一人の命を大切にして、公平な心で愛情を持って接し、愛情教育に徹することであると私は確信します。生徒と先生との信頼関係ができてこそ、この子供には他の子供に比してすぐれたこの資質があるんだと引き出せる魅力ある先生になることが一番大事なことであります。また、そうでなければ先生の資格など私はないと、過言かもわかりませんが、そう思わしていただく一人でございます。そのためにこそ文部当局は教員の資質能力の向上を目指して教員研修制度の充実を図り、広い教養、豊かな人間性、教師としての使命感、充実した指導力、児童、生徒への愛情を持った心の触れ合いができる教員の養成に真剣な態度で臨まなければ、このような問題は私は解決しないと思います。現状における教員研修の実態と、今後の積極的な施策について文部省当局より御回答をいただきたいと存じます。