海外子女の帰国した場合のいじめの問題は、大臣またお帰りになってから今度やらせていただきます。
 それでは、主題である私学共済のことで質問をさせていただきますが、短期経理の件ですけれども、退職者医療制度が昭和五十九年度施行された、老人保健法が五十七年ですか、施行されておるわけですが、その場合の共済の、医療費との関係が主なんですが、年次別の収支というのは一体どうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
現地におきますその一種の自助努力のような形でそういう学校建設されるわけでございますが、その際どうしても募金活動ということは必要になります。そういう意味におきましては、これは税制上のいわゆる損金算入の優遇措置というのを講じていただかないと寄附の集まりが悪いわけでございますし、現在北京日本人学校の募金につきましては、海外子女教育振興財団を窓口といたしまして募金活動を進めたいということで、これは大蔵省におきます、そういう今申し上げたように、財政上の優遇措置の指定を受ける必要がございまして、現在その打ち合わせ中でございますが、この大蔵省に対しましても、指定に際しては外務省並びに文部省で復申をつけまして、その促進方、指定に対する協力方要請を行おうとしている段階でございます。
一応仕事のやり方といたしましては、校舎の建設等につきましてはこれ外務省が責任を持つ、それから先生の派遣等につきましては文部省の方で責任を持っていただく、大まかに言ってこのような仕事の区分になっております。我々の方といたしましては、校舎の建設について大体費用の半分は国庫で面倒を見ている、あと残りの方は関係の御父兄の方に御協力をいただくというようなのが一応の基準でございます。
先生に大変御心配いただきましたけれども、幸いにしまして、北京の日本人学校、本年四月に四階建ての立派な校舎が完成いたしました。私も今のポストについた直後ぐらいですから、去年のやっぱり九月だったと思いますが、相当気にもなりましたので実際に工事現場にも行って、一階から四階までまだ工事やっている最中でしたけれども、一応見てまいりました。先生の御心配のおかげもあったと思いますけれども、幸いにして立派に校舎もできまして、生徒ももう新校舎で勉強しているということでございます。現地の在留邦人の人たちもいろいろ御協力をくださいまして、資金的にも何とかやりくりしてやってきているようでございます。どうもありがとうございました。
それじゃ、次の問題は外務省の方にお願いをしたいと思いますが、昨年ですね、九月に私たち衆参両院の議員の人口問題の懇談会で北京に参りましたときに、衆参数人の先生方で北京の日本人学校を視察いたしました。昨年の九月であります。そのときに、それは中国の学校を借りて中学と小学校が仮校舎で、校舎って一部ですね、借りてやっておりました。それでやはりコンクリートの打ち抜きみたいで、何だかお化粧してないようなコンクリートで大変その意味では少し、我々の言葉で言えば粗末かもしれませんが、我々だって昔そういう時代があったかと思いますけれども、そういうところで北京なんかは急激に日本人の在留者がふえてきたということで、日本人学校をつくろうということになって現在進行中であったということで、実は九月に伺って十一月に私のところに手紙が校長先生から参りまして、それを見ますと、ほぼ建設が六三％、校舎の完成度が六三％である、明春開校予定というからもう開校しているかもしれませんが、募金が円高不況で企業から色よい返事がもらえないので、北京の日本人商工クラブ会長以下役員は大変憂慮していると、そういう現状報告で、多分少し応援してくださいということだったと思うんですが、それを見まして、私は学校というのは文部省が建てるのかと思ったらこれ外務省、外務省なんですね。そんなことがあって、はてどうなっているのかと、全額現地で負担するのかなと、そんなことありましたので、外務省にきょう来ていただいたわけで、ちょっとお願いいたします。
午前中に引き続きまして、最初に、三月末で切れる牛肉、かんきつ類の交渉について大臣に、基本的なこと、それから串原委員とのやりとりを踏まえまして、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
 今度の交渉に当たって一番心がけなくてはいかぬのは、いわゆる生産農家に不安を与えないこと、混乱を生じさせないこと、そのことによって生産意欲等々を減退させないように配慮するということを大事にすべきだ、こういうふうに思っているわけであります。そういう面からしますと、この交渉に当たって、交渉の相手があるわけでありますから、相手の出方をしっかり見きわめると同時に、それに基づいて政府の統一した見解、確固たる信念、方針というものを持って臨むことが大事だろう、私はこういうふうに思うわけです。そういう観点から見て、午前中串原委員とのやりとりのありました政府云々の発言の問題と、それに対する大臣の対応の問題についてであります。
 私はあの報道を見たときに、またよくやる手をやるなという非常に不愉快な思いをしました。同時に、きょうの大臣の答弁を聞いて、実は非常に不満なんであります。よくやるな、よくやる手をまたやり出したなという意味は、恐らく大臣も御存じかもしれませんけれども、方針を大きく転換しようとするときに、しかもその方向に国内で大きな反対の声、反対が強いときには、ある意味だったならば混乱させるような国内の発言と、相手国との連携というようなものがよくなされる例が私はあると思うのです。
 四年前、御承知のように書簡の問題が議論になりましたね。あるいは私は、防衛議論の中にその種のことがなきにしもあらずということを聞かなくはないわけであります。そういう面で、今回の一連のことについて、私は農水省にまさかそんなような考え方がある、そんな手法をとろう、とっているというふうには断じて思いません。だけれども、あの発言、二年以内に云々という発言、翌日アメリカの方から眞木経済局長にはそのことは非公式だけれども伝えてあるというのがすぐ返ってくる、こういうような状況を見るときに、何かすっきりしないものを私は感ぜざるを得ないわけであります。こういう点について、まず大臣ひとつその辺のところの見解を承りたいと思います。