堀先生の御意見は全く同感で、私も、いま御指摘された点についてときどき思い当たる節がございます。
 先般も、鉱工業生産指数の内容が五年ごとに変わる、ＶＴＲをかつて入れておった時代と比べまして、いまは価格が半分以下になった。したがって、ウエートを直さなければならない。そうしますと、また生産指数が急激に変わってきて大変わかりにくくなるというようなこともございます。できる限りわかりやすいような、そしていまおっしゃったように、やはり現実の経済の実勢に即するような統計数値を早く活用するように努力させていただきたいと思います。
私、お願いしているのは、早くという問題もいいのですけれども、中身の質の問題です。
 要するに、これまでの統計手法で来て、これでいいんだということではなくなりつつあると思うのですよ、現状の方が、実態の方が。ですから、この実態を最も適切にあらわす、そういう原資料統計というものは一体いかにあるべきかということを、通産省は通産省なりに、大蔵省は大蔵省なりに、その他農林省とか各省に要請をして、できるだけ現状にマッチをした統計のタイプにしないと、もうずっと来たそれのままでやっていればいいんだということになっているのを、今度ここが変わったものですから、これがはね返って変わった。それはいいことなんですよ。変わったこと自体はいいことなんですが、そうすると、ほかにもあるんじゃないかという気がどうしてもするものですから、そういう意味でです。
堀先生以上に、私もこの点がいつも不思議に思うところでございます。おっしゃいましたように、ひとつ原資料をできる限り早く各省の協力を得て活用するように、一層努力をしていきたいと思います。
これは、もう最近の統計数値を使うことによる修正の差だけでございまして、実質は変わらないところでございます。
 おっしゃるように、十月と十二月のわずかの期間の差で下方修正するのは大変申しわけないということしか答えられぬかもしれないのですけれども、ともかくも十月の改定見通しの際には四—六の国民所得の統計速報で計算いたしました。その後十二月の閣議決定の実質成長率は、七—九の国民所得統計速報その他のそのとき利用されますところの最近の数値で計算したことによる差でございまして、しかも五十七年度の実績見込みでございますところの名目ＧＮＰ二百六十七兆は変えなかった。しかしながら、七—九の数値を使いますと五十六年度の成長が少し高目に出てきた。したがって、分母が大きくなったために三・四から三・一に下がった、これだけでございます。
 申し上げますと、名目の二百五十一兆五千億円が二百五十三兆八千億円に上方修正されたためで、分子は同じでございます。依然として五十七年度のＧＮＰは変わらないのですけれども、最近の数値で分母が大きくなりましたので〇・三ポイントだけ下がった。大変申しわけございませんが、それだけでございます。
職務に見合った報酬ということは、原則はそのとおりでございます。それは、民間の準拠とかいろいろな要素がほかにもあると思いますが、原則はおっしゃるとおりだと思います。
実体経済は、実は十二月、一月と実際よくないのです。いま大変よくない。しかし、よくないにもかかわらず、いまの政府がやっておることは、個人消費の足を引っ張ることを一生懸命やって、この間から国会の中で一つの大きな問題になった人事院勧告を含めて、非常に消費の足を引っ張っておると私は思っておるわけです。
 人事院勧告という言葉を出しましたから、ちょっと私は、人事院勧告のストップの哲学的な背景というものを考えてみたいと思います。
 国家公務員の給与は、その職務に見合った報酬を与えるというのが国家公務員の給与の原則ですね。大蔵大臣いかがですか。
どういう感触で見ておられるか、その月々の実績の報告を私も聞いております。だが、私の聞き及んでおるところでは、大変な見積もりの違いが出るという状態ではない、こういう感じがしております。
 それに関心が勢いおもむきますのは、私の体験からすれば、五十五年度決算のときに四百八十四億出まして、いわゆる戻し税のときでございますが、二千億というのと、いや出ないかもしれませんというのとの誤差を議論をしたときのことを想起しながら注意深く見ておりますが、五十六年度決算のような状態にはないだろう、非常に大ざっぱな話ですが、そういう印象で報告を聞いております。
何といっても、この協定は双務的なものではなくて、全く先方の好意にすがって成立し、継続されているという協定であるわけです。したがって、朝鮮側の好意にこたえる努力が日本政府としても必要ではないかと思います。ですから、いま課長からもお話がありましたけれども、先方の好意を阻害するようなことはやるべきではないし、そういう意味合いで、もう少し、たとえ国交がないといっても、知恵を働かすべきではないかと思います。
 環境づくりという言葉をいま使われましたが、そのことについて何か具体的に考えていますか。
確かにいま局長がおっしゃったような点があろうかと思います。それで、これから魅力ある商品づくりに取りかかるということでございますので、その点での期待は私たち持つわけでございますが、先ほど、世帯加入率五七・九％というお話でございましたが、私があまねくと先ほど申し上げました点から、局長からもいろいろとお話あったわけでございますが、この点の課題、やはり簡保としての一つの使命があろうかと思うのですが、こうやって見ましても、世帯加入率というのはまだ半分にも満たないという点ですが、この点についてはどのようにこれから考えてみえますか。
 いまの魅力ある商品づくりとかいろいろとおっしゃっているわけでございますが、制限額のこともおっしゃいましたけれども、加入者に対するサービスの点もいろいろとあろうかと思うのですが、そういう点も含めてこれからの簡保の経営のあり方、まあ考えてみますと、いままで古い歴史がありますけれども、昔の契約、既契約の分については非常に少額契約が多いのじゃないかと思うのですね。皆さん方いろいろと努力されていると思いますけれども、新しい契約者を掘り起こすという面もあろうかと思いますが、いままでの行き方ですと、既契約の更改、これがいま中心になっているのじゃないかという感じがするのですが、これからの新契約の面についての拡大策についてはどのようにお考えでしょうか。