先ほど来申し上げておりますとおり、日本の農政を確立してまいりますためには、そして将来明るい展望をつくり上げてまいりますためには、米の需給のバランスをとるということはもう避けて通れない道でありますことは、たびたび申し上げたとおりでございます。
 特に、米の過剰ということを黙認するようなことで、年々過剰米がふえていくというようなことを承知をしながら据え置くというようなことになりましては、今後の積極的な農政を展開してまいりますために相当思い切った予算措置を講じていかなければなりません。その予算措置というものは、やはり納税者の諸君からいただいた税金で公共事業等を進めていかなければならない、そういう方面にも影響してきはせぬか。何としても食管の根幹を堅持して稲作農家の安定を期していきますためには、やはり食ってもらえるだけつくるというのが原則じゃなかろうか。こういうところに農家の皆さん方も、ひどい道ではあるけれども、つらい道ではあるけれども、やはり避けて通れない道であるということで、今日まで第一期の生産調整にも御協力をちょうだいできたものと確信をいたしておるわけでございますから、二期対策につきましても、私どもの意のあるところを十分御理解いただいて協力を受けることができるというふうに信じてやらしていただいておる。
 こういうことで、もし農家が拒否するというようなことになったらどうするかというようなことは、私はいまのところ農家を信用いたしておりますので、そういうことはさらさら考えておりません。
水田利用の二期対策について私は伺ってまいります。
 ことしは大変な冷害を受けた、未曽有の冷害と言われた、食糧需給の見通しも楽観できない国際情勢である、そういうことから少なくとも一年は延期をすべきだという農民の声は強かった。仮に百歩譲っても五十五年度のままの減反面積で据え置け、あるいは奨励金の引き下げには絶対反対です、こういう農民の要請は切実でございました。
 しかし、それに反してすでに議論をしておられますように六十七万七千ヘクタール、五十五年度比十四万二千ヘクタール、パーセントにすると約三〇％増加の減反面積を決めた。そうして奨励金も引き下げられるという状態になった。つまりこれは、目標を示すことではなくて、具体的に実施されるということでなければこの種の問題は解決しないわけです。つまり農民の理解を得るということがまず前提、その上で目標実現ということが大きな問題、したがって農民諸君が受け入れてくれない、一生懸命がんばるけれども、あるいはがんばったけれども、この目標はとてもとても達成できません、こういうことになったとするならば、大臣、その場合はどうするのですか。
時間が来ましたので終わりますけれども、国営パイロット事業と国の事業についてはここで質問ができませんでしたから、これはまた別な形でやります。
 それからいまの問題についても、いままでの審議の過程、国会の決議等がありますから、やみ増羽者を優遇するようなあるいはそれを黙認するようなことをぜひやめてもらいたいということを重ねて要望して、終わります。
時間の関係から、あとの問題はかためて質問してまとめて答弁をしていただきたいと思います。
 きのうの東京新聞の論説には、一週間に卵一個減らせというような論説まで出るくらいに、卵の問題はかなり問題になっている。そこで農林水産省が鶏卵需給安定対策検討会というものをつくった。これは十二月の十一日ごろには結論を出すであろうと言われておりますが、この委員の中に米山清一という人、これは鶏卵産業協会の会長、この後ろにはやみ増羽のグループがいると言われておりますけれどもへそういうものの代表。また鹿又久雄という宮城県の畜産課長、ここはこの委員会で問題になった色麻のやみ増羽の九十万羽を持っているところの中心の県でありまして、これを抑えることができなかったその県の畜産課長をわざわざこの委員にする。十六人の委員の中にそういう無法な者の代表が二人も入ってくるということは、この機会にやみ増羽を何とか緩和していこうというようなねらいではないのかということで、これは許しがたいことだと思います。
 それから次の問題は、やみ増羽と生産調整と資金、金融関係ですね。この問題でもこの委員会で、やみ増羽のものについては、金融とか融資とかということについてはやむを得ないにしても、えさ基金からはひとつ除外してもらいたい、こういうことを要望した。ところが、これは民法上の契約だからやむを得ないというわけですが、来年はこれは切れるわけだから、今後はえさ基金から外していくというぐらいの制裁を加えなかったら、まじめにやった者はばかをみる、こういうことになるのだから、その点についてはぜひしっかりけじめをつけてもらいたい、こういうことについてお答えをいただきたいと思います。
権威のある日本の国会でつくられた自主的な憲法である、田中内閣時代の見解と変わっておるものではないというふうにお伺いしたのでありますが、そこで、この憲法が国民の中に定着しておるのかどうかということがいまいろいろな議論になっておるわけでありますが、昭和四十六年五月十四日、衆議院の内閣委員会ですが、当時佐藤内閣でありますけれども、佐藤総理はこう言っています。「いまの憲法、この諸条章は国民の血となり肉となっている。そういうものであるから、そう簡単にこれを批判し、また批判して悪いとなったら直ちにこれを変えるとか、そういうわけにはいかぬ、」ものであるということも言われておりますし、四十六年三月三日の参議院の予算委ですが、「もう現行憲法は実施されてずいぶん長くなる。同局の血となり肉となっておる。そういうこともございますから、こういう点は十分生かしていくべきだろうと思います。」、こういうことも発言をされております。田中内閣になりまして、これは四十八年九月十七日でありますが、「いまの憲法というものは国民の間に定着をしておるし、自衛力というものは当然憲法が容認するものであるし、また、国民もそれを正しく認識をし、評価をしておるという立場に立っております。」、三木総理も五十年五月十三日に「国民の一般の間にも現憲法の理想は定着している」、国民の中に現在の憲法は定着をして、多数の国民が支持しておる、こういうふうに言われておるわけであります。
 これは歴代自民党内閣の基本的な認識ではなかろうかというふうに思うのでありますけれども、いま自民党の憲法調査会では、憲法は国民に定着しておらぬ、そういうようなことも言われておりますので、鈴木内閣として、いままで佐藤内閣以来この十年間言われてきた平和憲法、民主憲法、これは国民の中に定着をしておるという御認識をお持ちなのか、あるいはこの時点において変わった認識になっておるのか、その点をお伺いしたいと思います。