死刑の存廃に関しましてはたくさんの議論が行われておるところでございますが、わが国でも、刑法の全面改正を検討いたしてまいりました法制審議会の答申によります「改正刑法草案」におきましても死刑を存置いたしておるわけであります。
 一国の刑政につきまして責任を負います立場におります法務大臣といたしましては、この問題について国民全体あるいは多数がどう考えておられるかを十分尊重して態度を決定すべきものであると存じますけれども、私の見るところによりますと、国民の大多数は現在極度に凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することを正当であると考えて、しかも死刑は、凶悪犯罪の抑制に特別な効果があることを信じておるものと思われます。したがって、いま直ちに死刑を全面的に廃止するということは適当ではないんではないか、このように存じておる次第でございます。
刑法の分野で申しますと、基本的には外国と日本とでそう違いはないと思いますけれども、いま御指摘のように、死刑の問題一つ取り上げましても、廃止をしている国もあるし存置をしている国もあるし、いろいろと分かれていることは事実でございます。ただ、それを全世界統一されれば理想的であるかもしれませんけれども、やはりそれぞれの国情あるいは従来のいきさつ、いろいろとございまして、なかなかそれを全世界統一するということも実際問題としては困難ではないかというふうに思われるわけでございます。その場合、たとえば国連等でいろいろと会議等もございますので、そういう世界の趨勢というようなものをそれぞれの国が踏まえまして、なるべく共通のような考え方にしていくということは考えられることでございますけれども、やはりそれぞれの国の特殊性と申しますか、国情等もございまして、なかなか簡単にはいかないのではないかというふうに思うわけでございます。
立案当局と違うんだと言ったって、私がお呼びした以上は指示しているわけですから、前もってちゃんと心づもりをしておいでになるのがあたりまえだと思うんですよね。そういうことを申し上げておきたいと思います。まだほかにもありますよ、ほかの法律の条文の中にも大分あります。きょうは私は指摘しませんけれども、どうかその辺をひとつ留意なさって、いま御答弁がありましたように取り計らいをお願いいたします。どうぞお帰りくださいませ。御苦労さまでございました。
 次は、本法が円滑に運用されるためには、関係国との間における現行の刑事司法制度の問題やそれから刑事法規が類似していることが好ましいと思われるわけですが、国と国との法制上の相違などは、この法律を制定されるまでにはお考えになったと思いますが、国と国との間の、わが国とよその国との間の法制上の調和の処置なんかも考えなきゃならないと思うんです。
 たとえてみれば死刑廃止論、死刑を廃止している国、わが国は死刑制度というものを持っている。そういうふうなことを考えてみまして、こういうふうな法制上の調和ということも相当論議されてくるんじゃないかと思われるんですが、この点いかがでございますか。
当分の間とおっしゃいますけれどもね、二十三年から今日に及んで当分の間ですよ。三号なんかは「法務庁事務官」となっていますね。これは字が違っているんだと言うんだったらそれっきりなんですよ。これずっと見ていきますと適合されているのかどうかということなんですよね。したがいまして、これは一つの問題点でもございますが、先日も法例のところで第一条の、ちょっとそこをお開き願いたいのです。
 法例第一条。第一条の二項ですね、「台湾」がありますね。「台湾」がございますでしょう。その時分は「沖繩県」というのは戦後はないはずですよ、いまでこそありますけれどもね。いずれにしましても沖繩にしましても台湾にしても変わっております。そういうものが改正されてないと同じように、いまもこの条文見ていきますと相当古いものがそのままになっているという、それが基本法になっていくんじゃ困るということを私は申し上げたいわけなんですよ。早速この辺は御検討願いたいと思うんです。これは法務大臣も、前回申し上げまして、閣議でこういう問題については極力是正するようにすると御答弁なさいましたが、また今度はこういう問題が出てきている。これをごらんになればいいですよ、「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」、これをずっとお読みくだされば、直さなきゃならないところがどのぐらいあるかということがおわかりだと思うんですよ。こういうことを申し上げて、どうですか、法制局の方、お考え伺って、あなたの方のことは終わりにしたいと思いますが。
幸か不幸か、私も酒屋でございますし、大蔵大臣も酒屋でございまして、これはどちらでもいいわけでございますが、いま御指摘の点は、たしか昭和十八年であったと思いますが、承認基準が改定になりまして三倍増醸というのが生まれたと思うのでございます。私も、三倍増醸というのは時代が変わってきたわけでございますからなくすのがいいと思っております。そこで、いま正式に、実は食糧庁の方から国税庁に対して、この三倍増醸についての承認基準において三倍増醸というのは廃止する方向で検討を願いたいということは申し入れをいたしました。
    〔片岡主査代理退席、主査着席〕
 申し入れをいたしましたが、逆に、今度はコストの面で問題がはね返ってまいりました。三倍増醸をやめますと、これは米が大体十一万トンぐらい増加するわけでございます。十一万トンよけい米を使ってそれではいまのままの価格でいいかとなりますと、正直、大変高くつくわけでございまして、逆算をいたしますと大体七千円ぐらいの米でないとどうも合わないのではないかという計算が成り立っておるわけでございます。
 そこで、一体それでは十一万トンだけ安いものを出すことができるのかどうかという問題がございますし、またもう一つ議論されておりますのは、それだけ酒の価格が高くなるならば、税で考えてもいいんじゃないかという議論も業界の中にはあるようでございます。やはりその辺をよく考えていかないとなかなかむずかしい問題でございますが、方向としては、時代が変わってきて、あれは米がない時代に三倍増醸というのを特に承認基準の中に入れたものでございますから、これだけお米がふんだんにある時代においては再検討すべき問題であるという点は、私は先生の御指摘のとおりだと思って検討を進めておるわけでございます。