今お話しの花立峠線は宮城県知事の計画決定に係る路線でございまして、県の計画によりますと、今お話しのように鳴子町鬼首車道分岐点から花立峠となっておりまして、現在建設中の御指摘の道路は、公園計画で示された路線と図面上におきまして若干のずれが起点においてあるということでありますが、宮城県では、公園計画に基づくその地名そのものは両方とも鬼首車道分岐点であるということで、公園計画に基づく範囲内のものであるというふうに判断をしているところでございまして、したがいまして、同一の路線というふうに聞いておるところでございます。
それでは、この問題はひとまずおきまして、次の問題に移らせていただきます。
 二日の本委員会で、私は国定公園内での自然公園法違反の疑いの環境破壊をめぐりまして群馬県松井田町と長野県軽井沢町を結ぶ西武グループのアクセス道建設問題を取り上げました。本日、似たような問題として宮城県鳴子町の栗駒国定公園内の鬼首リゾート開発をめぐる問題を基本法案とのかかわりで質問いたします。
 本日の登場の主役はゴルフ場建設の三菱地所であり、東急資本のホテルが中核施設となっているものであります。これと宮城県とのかかわり、また現在の法案とのかかわりでお尋ねする次第であります。
 宮城県は、九〇年三月に栗駒・船形リフレッシュリゾートオアシス２１構想を承認しています。この重点整備地区に栗駒高原地区がありまして、その国定公園内にゴルフ場、ホテルなどの鬼首リゾート開発が進められています。この開発地は、東北の名山の一つであります神室山、千三百六十五メートルのすそ野にあります。私も山登りが好きでよく知っていますけれども、ミニ谷川岳の愛称を持つ非常に風光明媚で貴重な山でありますし、だからこそ国定公園に指定されているところであります。
 そこで、まずお尋ね申し上げます。この三菱地所のゴルフ場開発、それとの関連で建設されています鬼首の観光道路の問題についてであります。この観光道路というのは、国道百八号線のバイパス的機能を持つ道路としながら、延長四・五六キロ、幅十一メートルの道路を宮城県単独の自然公園整備事業として一九八八年から建設しているわけであります。これは秋田へ通ずる道であります。近隣に鬼首近くに通じる花立峠線というのがございます。これは山形に通ずる路線であります。
 そこでお尋ねします。この花立峠線と今建設が進められています鬼首の観光道路、これは別の路線ではないかと考えますが、いかがでありますか。
環境行政を実りあるものにするためにも民間の方々の御理解と御協力は欠くことのできない大事なことでございますし、今ＮＧＯの皆さん方がそれぞれ大変な奉仕の精神で努力してくださっているわけでありますので、特に今地球環境基金などの活用も図られるようになりましたので、これからも大いにそういう団体に対して激励したいと思っております。
長官にもせっかくの機会ですから、先ほどお見せしましたような非常に絶滅の危機にあるという中で、この保護というものが非常に大事だと私は思うわけです。そういう点で、環境庁長官としてこういう民間ボランティアの精力的な活動に対して誠意ある対応をぜひしていただきたい、激励を兼ねて答弁願えればと思うわけであります。
私どもといたしましても、絶滅のおそれのある野生動植物の保護の問題につきましては、国として必要な措置を講ずることはもとよりでありますけれども、これにあわせまして民間団体による保護活動がますます重要な意義を有するようになってくるというふうに理解をいたしておりまして、そういう意味でも環境基本法二十六条の規定の趣旨を踏まえましてその支援に努めていく必要があるというふうに考えております。
 このため、御指摘のような民間団体による保護活動に対しましては、私どもといたしましても、一つには、必要な情報の交換でありますとか調査研究におきます連携の強化等を通じながらできる限り支援の道が見つけられるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
先生の御質問の趣旨は、国際捕鯨取締条約と、それからみなみまぐろの保存のための条約が特に加入条項についてどういうような違いがあるかという御質問だと思います。先生御承知のとおり、国際捕鯨取締条約は、その第十条の２におきまして、「この条約に著名しなかった政府は、この条約が効力を生じた後、アメリカ合衆国政府に対する通告書によってこの条約に加入することができる。」という形になっておりまして、加入し得る国というものについては、特定な条件等は全く定めておりません。みなみまぐろの保存のための条約第十八条におきましては、「自国の船舶がみなみまぐろの漁獲に従事する他の国又はみなみまぐろが自国の排他的経済水域若しくは漁業水域を通過して回遊する他の沿岸国は、この条約に加入することができる。」という規定になっております。
 ここの部分ですけれども、これは、高度回遊性魚種の保存管理のためには、高度回遊性魚種の漁業国と沿岸国の双方が適当な国際機関を通じて協力すべきであるという国連海洋法条約の考え方に沿ったものでございます。
 ある国の二百海里水域を特定の高度回遊性魚種が回遊するか否かというのは客観的な事実であって、このような客観的事実は、科学的データに基づいて客観的に認定されるべきであることは当然でございます。本条約上、みなみまぐろ保存委員会に各国の加入要件の審査の権限が付与されているわけではございませんが、この委員会の下に置かれる科学委員会が特定の国の二百海里水域をミナミマグロが回遊するか否かにつきまして科学的データをもとに検討し、その結果をみなみまぐろ保存委員会に報告し得るということは、科学委員会の機能に関する第九条の規定に照らして当然でございます。
 仮に、客観的な科学的知見に基づきまして、ある国が沿岸国でないということが明らかでない場合に同国から加入書の寄託が行われたときには、その取り扱いについて締約国で話し合いの上適正に対処することになるということは、この条約に特段の規定はございませんけれども、当然のことと考えております。