これは重大な発言だと思いますよ。財政法の基本にかかわる問題ですからね。だから、赤字国債を発行するときに、私どもはもう十年来この問題をやかましく言ってきておるのですよ。本当に、何とかの一つ覚えではないけれども、われわれだって同じことを、来る国会、もう毎国会言いたくないですよ。しかし、ここまで強く求めてきたのは、今日のような事態が起こるのではないか、赤字公債を発行してその償還、返還をしなければいかなくなったときに、その財源さえなくなるのではないかということを今日まで指摘してきたのです。ところが、いま言ったような御答弁でしょう。これはあなた、手持ちに対し空手形みたいなものだよ。つかみどころがない。水に映ったお月様じゃないけれども、すくったってすくったって実のない答弁ですよ、これは。いや本当に。こんなことでこの重大な問題を、五十八年度の予算審議せいと言ったって無理ですよ。
 委員長、ちょっとその点注意してください。私は質問をちょっと一服します。（発言する者あり）
これは私ども、かねて私が高度経済成長期の官房長官をしております当時は、いわゆる諸指標の年度内見通しが一番違わないのが政府見通しだ、こういうことを諮っておりましたが、最近確かに、他の民間機関の統計あるいはＯＥＣＤの統計もそうでございますが、それぞれにおいて政府見通しの方が多く違っておる、こういうこともございます。事ほどさように世界経済が不透明だということになりますが、しかし、私どもは、だからすべてを、世界経済が不透明だからもうこれはとうていわれわれの判断のらち外にあるというような無責任なことを申し上げようとは思いませんし、藤田委員のような御指摘を受けながら、絶えずその御指摘に沿うような努力をしていくということがわれわれに課せられた責任のとり方ではないかというふうに思っております。
私は、その点、政治責任は重大ですよ、重大だけれども、この前じゃないけれども、そのことによって大蔵大臣の責任を具体的にどうするんだなんていうことは言おうと思っておりません。しかし、この今度出してこられた中期試算を見ても、この説明書きの中に、たとえば特例公債依存体質から五十九年度脱却を目標にしてやってきたけれども、これが果たし得なかったことは、第二次石油危機を契機とする世界経済の停滞等、わが国財政を取り巻く環境が変わったからだというふうに書いておるのですよ。この第二次石油危機を契機として、世界経済が、今日言うところの同時不況だ、そういう状態に変わりつつあるということは、これは一般的にもわかっておったわけですからね。私の言いたいのは、こういうところへ全部逃げ込んでしまって、大蔵当局なり財政当局が自分たちの情勢分析あるいは計画をするに当たっての努力というか、分析力が足らなかったということに対する自己責任ですね、その自己責任というものはどこにも出てないのですよ。いままでの国会答弁を聞いてもそういったことは全然ないのですね。私は、そういう点については、何もつまらぬ政治責任を追及しようとは思いませんけれども、やはり自分たちの側にも主体的に責任があります、この認識を明確にした上で議論をやりましょうや、こう言っておるわけですよ。その点では同感でしょう。どうですか。
総理の施政方針演説の中には、極力赤字公債からの脱却を図りたい、こういうことですから、そこには幅があるのです。しかし、そういう方向で努力したいという、これは努力方向としては理解することができます。
 二つ目の問題は、どうでしょうかね、これまた増税なきという、増税とは何だ、ここで言う、政府が言おうとしておる増税とは何だ、これも聞かしてもらいたいのですが、私はどうも、そのことがいいとか悪いとかという判断は別にして、現在置かれておるわが国の財政事情からいうと、一般的に言うところの増税がなくして財政再建の財源は出てこないと思うのですが、どうでしょうか。その点は余り理念と現実の政策というものを分離したようなことを言わないで、現実の対応策を中心にひとつ御答弁願えませんでしょうか。
まず、財政再建の一つの大きなめどとして、五十九年度赤字国債脱却、これを掲げてきたことは事実であります。したがって、財政改革というものを唱えるに当たりましても、基本的には財政の対応力というものをいかに回復するかということでございますので、できるだけ早い機会に赤字国債からの脱却を図りたいということは、もちろん念頭にあります。
 それから第二番目の、増税なき財政再建ということは、引き続き私どもの財政改革に当たっての理念としてこれは持ち続けなければならぬ、こういうふうに考えております。
ようやくにして認めました。私もう昨年の暮れ以来執拗に言ってきたのです。余りこんなことで時間を費すのは本当に惜しいと思いますが、しかし、私はそのことによってどうだというような追い打ちをかけようとは思いません。しかし、これからどうするのだということについては、これはわれわれも国民に責任を持つ立場から十分議論をしなければならぬと思っております。
 そこで、私、具体的な質問、議論に入る前にお尋ねをしたいのでございますが、それでは財政再建の基本的な方針として、赤字公債からの早期脱却、また増税なき財政再建、こういう二つの柱で今後の財政再建に取り組むお考えでございましょうか、それとも条件が変わっているのでしょうか。
文部省は、来年度、内部部局の改編を大がかりにやろうとしております。このような内部部局の改編は、いま審議されております国家行政組織法改正案が成立すれば、今後は政府の判断で勝手にやれるようになるというわけですね。
 私は、部局の改編というのは、単なる組織いじりではないというふうに思うのです。それは必ず政策の変更が伴うものであるというふうに思うわけですね。このような内容を含みます内部部局の改編が、国会の審議もなしに、政府が勝手にできるようになるというふうなことは、私は大変な問題だというふうに思うわけでございます。
 そこで、このようなやり方の中で文教行政はどのようになるのか、具体的にお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 まず第一には、私学振興についてでございます。これはすでに御承知のように、国会でも種々と論議がされまして、昭和五十年には私立学校振興助成法がつくられたという経緯のあるものでございます。そして、昭和五十七年度までは毎年増額をされてまいりました。ところが、この私学助成、来年度の文部省の概算要求では、前年度と比べましてマイナス三百六十五億円、一〇％のマイナスということに大きく変わったわけです。一体これはどういう理由でこのように変わったのかということをまず第一お尋ねしたい。
 それと、もう一つあるのですが、これによりまして、私立大学の学費、高校の授業料、これは平均で幾ら上がるというふうに予測を立てておられるか、それをお答え願いたいと思います。