都道府県レベルでございますが、四十七都道府県のうち現在では十六団体、昨年一年間で二団体増加いたしまして、現在十六団体となっております。
 それから、我々、新しい行政分野でございますが、地域における情報行政の推進あるいは行政機関の情報化の推進、このような行政を担当しているわけでございますが、そういう中で自治省としても、今後、高度情報通信社会の進展のために個人情報保護対策はますます重要になってまいりますので、機会をとらまえまして、個人情報保護対策を進めてくださいというお願いを申し上げているところでございます。
ちょっと再質問のような形になりますが、その千二百二団体、その他も合わせて六割ぐらいということですが、そのうち例えば都道府県について見るとどれだけになりますかということと、そのような現状に対して自治省としてはどんなふうに今後対応されていこうとされているのか、この二点ちょっと追加をして。
地方団体の個人情報保護条例の制定状況についてでございますが、個人情報保護条例を制定している団体は年々増加してまいっておりまして、平成八年四月一日現在では千二百二団体になっております。
 特に昭和六十三年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律ができまして、その二十六条で地方団体が「個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」というふうな義務づけもできました。それ以降急速に増加しているわけでございまして、条例以外に規則や規定で対応している団体も七百五十団体ぐらいございます。それも合わせますと約六割ぐらいの団体が個人情報保護対策を有しているという状況でございます。
それでは関連して、地方公共団体で個人情報保護条例を制定している団体が幾つかございます。しかし、現段階では必ずしも全団体がこのような条例を持っているわけではありませんし、これらの条例は主として地方公共団体が保有する情報について一定の規制をかけるという考え方でつくられているというふうに思いますが、まず現状はどの程度の自治体に個人情報保護条例が制定されているのか、ちょっと御報告いただけますか。
前半の部分は大変微妙な表現でありましたが、少なくともこう理解してよろしいですね。このシステムが仮に導入されたとして、民間の企業にも利用できるような、アクセスできるような形にずるずると行くことはない、もしそのような必要性が生じた場合は改めて国会できちんと御審議をいただくと、こういう理解でよろしいですか。
仮に四情報に限定するとしても、このような個人情報が、例えばある町の情報が一括してどこかの民間企業に渡ってしまうというようなことがあっては、またいろんなカタログが舞い込んでくるし大変な目に遭うわけでありまして、そういう意味では、仮に四情報に限るとしても、このようなシステムに蓄積されているデータが安易に民間企業に丸々渡るあるいは漏れてしまうというようなことがあってはならないというふうに思いますが、この点についてはどのような規制措置を検討されておりますか。
橋本先生おわかりのとおり、北海道は日本の面積の二二％を有しております。私なりに行革の先生方の議論なんか聞いておりますと、北海道イコール札幌というような印象での議論しかなっていない。地方にまで十分配慮したというか、わかっての議論はあったのかなと、若干私は心に残るものがあります。
 ちなみに一つ二つ例を言いますと、高規格道路を一つとりましても、今全国の供用率が四九％です。北海道は残念ながら二二％であります。同時に、快適な生活といえばまず下水道の整備でありますけれども、北海道の場合、五千人以下の町あるいは村ではその整備率は一一％です。一万人以下で見ても一九％という整備率でまだまだなんです。こういった意味でも、日本の食糧基地としての北海道、さらには風光明媚な北海道は日本のオアシスだと私は思っておりますし、まだまだ北海道の果たす役割は重いしあると思っておりますので、ぜひとも当委員会の先生方も北海道を御支援いただきたい、こんなふうに思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 このたびの省庁再編の議論の中で、北海道の開発におきます可能性や広域性など特殊性を考えますと、北海道の開発はまだまだ特別な枠組みで進める必要性があると思います。北海道はある一方でもう十分開発はされているのではないかというような声もありますけれども、北海道地方部ではまだまだ社会基盤も産業基盤も十分に整備されておられないところがたくさんあります。北海道の持てる力を十分に発揮できるような環境の整備が必要ではないかというふうに思いますけれども、北海道における社会資本整備の状況をお伺いしたいと思います。
これが随分過小見積もりなんですよ。
 例えば神戸、横浜、名古屋、東京、大阪の五大港、コンテナ一個当たりのトン数というのは、私ずっとそれぞれの港湾管理者に全部聞きましたが、平均すると二十フィートのコンテナで十五・四トン、局長がおっしゃったようなことですね。七千二百万トンですから、これはどれだけのコンテナの数になるかというと約四百六十七万です。一バース当たり百五十万トンですから、これはコンテナの数にすると約九万七千個、ＴＥＵと言うそうですがこういうことになるわけですね。
 ところが、運輸省が競争相手とみなしている、例えばシンガポールであるとか釜山であるとかあるいは香港であるとか高雄であるとか、これはどうなっているかといいますと、これは釜山港ですけれども、神仙台というコンテナ埠頭には水深十四メートルバースが三つあります。そこでの外貿コンテナ取り扱い個数は、年間百十二万四千ＴＥＵ、つまり百十二万四千個、一バース当たり三十七万五千ＴＥＵなんです。ところが、我が国の第九次計画では一バース当たり約九万七千です旧釜山の場合は三十七万五千ですよ。つまり、釜山よりも四分の一しか扱わないという想定なんですよ。
 これ、一バース当たりの取扱量をもし釜山並みに九万七千個の想定じゃなくて三十七万五千個使うんだということで想定すれば五十バースなんか必要ない、四分の一で済むんですからせいぜい十二、三バースで済むということになるんじゃないですか。