この「選択」でございますか、これを先ほど読ませていただきました。いろいろなことを書いてあると思いますが、運輸省として、例えばいろんな先生方からの御意見を踏まえまして、いろいろこういう意見があったなんとかということを言いますと、それが大げさに取り上げられている部面が大変あろうかと、こう思っております。したがいまして、今指摘されるようなことのないように、また過剰介入を招くということのないように今後とも気をつけていきたいと、こう考えております。
この規制とか行政指導にかかわる
問題ですけれども、今発売されております「選択」という雑誌がありまして、この三月号に「目に余る運輸省の「過剰介入」」とか「お題目だけの規制緩和」というタイトルがつけられておりまして、航空会社への天下りがノンキャリアを入れると三百人近くになるとか、あるいは西瀬戸エアリンクですか、例のコミューターの航空会社の再建問題について、これをめぐって運輸省から日本航空に圧力がかかっているというような記事が載っておりました。
 私は、この記事を一々検証したわけではありませんから、これ以上真偽のほどを云々するつもりはありませんけれども、行政指導というと、ややもするとこういう目で見られがちなんだろうと思います。したがって、おのずから行政には行政指導するに当たっての節度だとかあるいは行政指導のあり方の原則といったものがあるのではなかろうかと思うんですね。したがって、この際大臣に行政指導のあり方、節度という問題についてお伺いしたいと思います。
運輸事業につきましては、現在参入規制、運賃規制等の規制が行われておりますけれども、これらは運輸事業の特性から、利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにするという運輸行政の目的を達成するために行っているものであります。しかし、一方において、運輸事業が経済社会情勢の変化に対応して、利用者の利便を増進する良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいけるようにするため、そのあり方を必要に応じまして見直す必要があると考えております。
 このような基本的な考え方のもとに、これまでも規制の見直しを行ったり、その運用の弾力化を図っているところでございますが、規制緩和という点についていろいろなまた検討もしていかなきゃならないと、こう思っております。
私は、まず最初に、運輸行政の規制緩和にかかわる問題について御質問をいたします。
 行財政改革の推進については、先般の海部総理の施政方針演説の中にも触れられておりますし、また、昨年の十月には第三次行革審も発足したわけであります。先般、運輸大臣から所信をお伺いしたわけでありますけれども、その中には、残念ながら行財政改革について運輸省としてどのように進められるのかあるいは規制緩和をどう進められるかということについては触れられていないように思いましたが、この点について大臣から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在のモータリゼーションの中でやはり安全確保は大事ですから、先生御指摘の不正改造については厳に慎んでいただきたい、こういう観点からやっております。
 今先生から、例えば自動車のエンジン、シャーシーという問題で御指摘がありましたけれども、エンジンにつきましてもメーカーごとによりまして型式が異なっていますと、例えば総排気量が違うとかエンジンの大きさが違うとかあるいは搭載方式が横置き式だとか縦置き式だとかいろいろございます。それに合わせて動力伝達装置をシステムで考えますと、それぞれの性能によって異なっている、こういうことがございます。こういうことを勘案しますと、エンジンの載せかえを単に一律に認めるということは難しい点もございます。
 しかし、技術的検討を加えた上で安全とか公害の面から適合する範囲のものについては現在これを認めている現状でございまして、先生の御指摘ございましたところをちょっと調べてまいりますと、十分なデータでございませんが、我々が一年間で改造の届け出を受けた中で約一％ぐらいは古いエンジンが使われている、こういう実態もございますので、今後この動向につきましては十分関心を持って対処してまいりたいと考えております。
ただいま対馬委員御指摘のように、私どもの調査におきましても高齢者の紹介、高齢者で公共職業安定所を通じて就職する者の割合がそう伸びないあるいは短期的に見ますと低下する場合もある、それに対して広告等による就職がかなり高い率を示してきているということにつきましては、本当に残念に遺憾に存じております。
 行政監察局からは、職業安定行政の高齢者対策に取り組む姿勢あるいはその結果としての業績については全体としては評価できるけれども幾つかの問題があるということで、ただいま対馬委員が御指摘になったような五項目が指摘されたという
ふうに理解いたしております。
 そこで、その五項目に対して的確に対応いたしますとともに、やはり対馬委員おっしゃいましたように、職員が高齢者に対して温かい気持ちを持って積極的に職業指導あるいは職業相談をし、就職に結びつけていくことが肝要であるというふうに思います。
 そういう点から、私ども今行政の重点として置いておりますのは、いわゆる安定所ごとに地域の実態に応じて行いますが、ローラー作戦的な求人開拓を積極的にやろうという点に重点を置いてやっております。
 それからまた、広告等による就職が進んでいるということにも私ども十分配慮していかなければならないと思っておりますが、先生御承知のように、労働省の職業安定機関におきまして、現在、全国的な総合的雇用情報システムの導入を進めております。ことしの六月から全国的にオンラインで全安定所が結ばれることになりますが、このシステムができますと、ある安定所に出されました求人が自動的に工学的な読み取り装置によってインプットすることができるんですが、そのインプットされた求人が通勤圏内の他の安定所にも同時に利用できるような状態になる。そういうことで求人開拓による情報をより多く集めることができるようになり、またその情報を通勤圏内の安定所が共通に共有し使えるような状況になる。そういう中で今後高齢者の職業紹介もさらに大きな業績を上げ、効率的な業務を進めることができるようになるのではないかと考えております。