非常に膨大な金額を動かし、しかも非常に難しい仕事をやっておるわけでございますから、常に薄氷を踏む思いで仕事をいたしております。しかし、なかなか思うようにいかないというのが実情でございます。
私は現地でいろいろな、日本だけじゃありません、アメリカのシステムとかいろいろ聞きましたけれども、日本から二人行っていらした。必ずしもそれの人数をふやしたからいいというものじゃない。幾らでもサポート体制ができるんです。私はそんなことを言いません、こうやりゃいい、ああやりゃいいなんてできません。ですから、そういうことはもう考えませんで、どうですか、今のままでこの次来る十三次、外務大臣は拡大拡大とおっしゃっているわけです。これはフィリピンも含めてでしょうね。片方は拡大するんだ、おれが総理になったらもっとやるんだ、結構ですよ。だけれども、片方はそんなことをやられたら、評価の面について、評価だけじゃないんですが、外務大臣、今評価ということだけを取り上げている。大変なことになっちゃう、追っつかない。その中において、またどこかで私たちの誠意が踏みにじられて第二のマルコスが出たら大変だ、こういう危惧だってあるんじゃないでしょうか。
 ですから、必ずしも人員が二人だから、予算が足らないからと、これだけの問題で片づける問題でもない。と同時に、もし今このままの体制でいけば、またいついかなることがフィリピンでも起こる、ほかでも起こっているかわかりませんから、それをチェックするどころじゃない。こういう私は二つのこと、人数を動員すれば、今それをやろうと思えば幾らでもサポート体制はとれるということです。もう一つ、それで今ここで失礼ですけれども、方便で言っておきゃいいんだぐらいで済ませたら、これは大変なことにまたつながりますよという二つの案と心配を感ずるんですが、ひとつもう一回、恐縮です。
非常に激励していただきましてありがとうございます。実際に私どもは人数も不足を感じておりますし、能力の点でも不足を感じておりまして、まだまだ大いに改めなきゃならないとかねて考えておるところで、これからも、今は評価の重要性を御指摘でございますが、同時にいろいろな情報につきましても現地で十分聞き取って、間違った判断に陥らないようにあらゆる意味で強化を図り、人的な能力の向上も図らなきゃならぬ、かように考えております。
総裁、もう総裁は何を言ったって全部御存じの当事者ですから何も言いません。今言ったことがすべてじゃないことは総裁が一番よく御存じです。いろいろなところに問題があるでしょう。ですけれども、今のことに絞って、冒頭失礼ですけれども、もう御存じだと思ったんですけれども、長官より総裁に先に聞きゃよかったな。そうすると長官もそのとおりですと。逆だった、長官、私のミス。長官に聞いて総裁に聞いたから総裁も追随しちゃったんです、長官に。総裁に先に聞けば長官はそれに追随したんで、もうちょっと思い切ったことを言えた。済みません、私が逆にお聞きして申しわけありません。
 総裁、今私が言った範囲で総裁の感想なり、今まで考えていた所感なり、これからの対応なり、ひとつまとめて、まずこれだけについてお聞かせいただけますか。
やはり私もそう思うんですが、援助で大事なことは評価だと思います。その評価体制、これは基金じゃなかなか今人員その他十分でないし、外務省も評価はそれなりにやっていますし、第三者を入れた形で今度はやってもおるわけですが、まだ十分行き届いてないという点がありますし、これからの援助のあり方というものを考えるときに、こうした評価体制をどういうふうに確立していくかということは非常に大きな私はポイントじゃないかというふうに思います。
いま御指摘の四点の中で、いわゆる有事規制というのから御説明をした方がいいと思いますが、御承知のように、外為管理法の二十一条に三つの要件が書いてございます。一つは国際収支が非常に悪化した場合、もう一つは為替相場が激動した場合、三番目はわが国の金融資本市場に悪影響があった場合という要件が書いてございます。目下のところ、こういう要件に該当しないと思います。
 ただ、国会から法律でこういう政策手段をいただいておるわけでございますから、いま申し上げたような法律に定める要件に該当するような状況がマーケットに出てきた場合には、当然のことでありますが、こういうような措置をとる、具体的内容は、各資本取引につきまして大蔵大臣の許可制に移すということでございますが、そういうふうに考えております。
 目下のところ有事の状況にないとすれば、他の三つが御指摘の問題になるわけでございますけれども、介入につきましては、先ほど申しましたように、乱高下の場合には適宜適切な介入をするというようなこと、それから欧米との協調介入につきましては、絶えず通貨当局間で話し合いをしております。ただ、アメリカが協調介入はしないという立場を固執しております。これは、アメリカのマネーサプライのコントロールによってインフレを抑えるという基本理念に対して、ドル売りをやりますとマネーサプライがふえるわけです。したがって、現在のレーガン政権の基本的な経済政策と相反するということで、よほどのことがない限りそういうことはしない、委託介入はやってくれておりますが、そういう考え方であります。
 ただ、ヨーロッパの方でも、アメリカの高金利が政策意図に基づくものでなくて、マネーサプライをコントロールする結果としてたまたま高金利になっているだけである、やがて金利が下がるというアメリカの説明に対して、絶えず不満が出ておることは事実でございますけれども、通貨当局間では、ただいま申しましたように、真のディスオーダリー、秩序が非常に混乱が起こったようなときには介入するということはアメリカも言っておりますが、そういうような状況にはないということで、これはなかなかうまくいきません。
 それから三番目の基準外貸付制度は、問題が日銀の問題でございますので、意見を申し上げることを差し控えさせていただくのがいいと思います。
 以上四点につきまして、簡単に考え方を申し上げたわけでございます。