御本人が核兵器使用問題について触れた決議がないとおっしゃるので、今度国連総会で核問題で四十四核関係の決議出たんですから、それを指導する局長が国会決議もよく知らないで、これを私は大問題と思って、私は持っているけれども、ぜひと言いましたが時間の問題がありますので読み上げます。
 決議の最後のところ、「政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対しことなっているんですね。「全面的な禁止協定が締結されるよう努めるとともにこというふうになっております。「使用に反対し、」なんですよ、核兵器使用に反対し、この「使用に反対しこという満場一致の国権の最高機関の国会決議に対するじゅうりんじゃありませんか。わが国が、国連総会で核兵器の使用を禁止すると、これに対して反対投票を、二年前棄権が今度は反対投票でしょう。禁止する必要ないと、使っていいという態度じゃありませんか。どうですか。私はこれは取り消すべきだと思うんです。国会決議じゅうりんですよ。
決議の方はただいま早速調査いたしますが、上田委員にもう一回ひとつ御説明させていただきますけれども、核兵器の不使用ということと、核実験に対する反対とかあるいは核兵器が使用されることが望ましくないということは区別しておるわけでございまして、国連における投票におきましても、先ほども申し上げました投票数が示しますように、核抑止力に依存する地域的な取り決めに参加しておる国は全員これに反対をしておるわけでございます。それから、二年前の決議で棄権であったというお話でございますが、これは先ほど大臣が御説明いたしましたように、国際情勢ということもこれはやっぱり判断の材料になっておる、こう申し上げざるを得ないのではないかと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
だからすぐやらせてください。この問題で質問しているんだからだめですよ。できない、できない。この問題で責任追及しているんだから、国会決議じゅうりんだと。国権の最高機関の院の決議ですよ。それを国連局長が知らない。それで国連大使が、核兵器を使わないという決議にこの間まで棄権だったのが今度は反対だと。とんでもないことですよ。ちゃんと早く取り寄せて、何と書いてあるか。重大問題ですよ。
いまの問題、後で同僚議員の質問に譲りますが、今度は税制関係について少しく渡辺さんに伺いたいわけですが、その前に事務局の方から、所得税関係ですけれども、納税人員の最近の推移、二つ目として納税人員のランクアップ、三つ目に弾性値、これは他の税目も含めてください、その次に自然増に占める所得税の比重、五つ目に租税負担率の推移、この五つについて資料でもって説明してください。
これは総理に伺いたいんですけれども、鈴木内閣の最大の経済課題は物価安定と、こうおっしゃったですね。そして労働組合の側は、むしろ私に言わしめれば、私はまあ前科者ですけれども、ずいぶんやらした方ですからですね、最近は非常におとなしい、労働組合がおとなし過ぎるんですね、渡辺さん。そういう関係もありまして去年もずいぶん、八％しか要求しない。ことしはむしろ物価が上がっちまったから少しその分ももらいたいというので一〇％前後になっていますが、経済の中でもって内需の中心を占める個人消費との関係は、これは無視できませんね。それについて総理どうですか、労働組合と約束されたまあいわば証文じゃありませんけれども、ある意味じゃこれはもう政策的な約束になっておるわけですから、個人消費をふやすために、私はあえて賃金とは言いませんけどもね、あらゆる方法をとる考えはありませんか。
私は、いま世界全体がそうでありますけれども、第二次石油危機の影響がもう一番悪い状態になっておる時期でなかろうか、こう思っております。昨年の十二月にＯＥＣＤではＯＥＣＤ全体の今後の景気の見通しを発表しておりますが、昨年の十二月の水準ではもう平均してマイナス成長である、こういう状態でございます。ことしの後半になりましてだんだんと回復をしていく、一％成長ぐらいになるであろう、来年の上半期は二％成長、下半期は三％成長と、こういうことで回復していくであろうという見通しを立てておりますが、日本もその例外ではございませんで、いまがこの一番悪い状態が全部集まって表面化しておると、こういうことでなかろうかと思います。何しろ一昨年はエネルギー関係のために二百五十億ドル外貨を支払っておりましたが、ことしは七百億ドルの外貨を支払わなければならぬと、こういう深刻な状態が背景にありますので、なかなか思うような経済運営もしにくいのでございますが、これからはだんだんと悪い影響は吸収されましていい方向に当然持っていかなければならぬと思いますし、世界全体も先ほど申し上げましたような傾向でございますので、それじゃ、いまやろうとしておることでそっくりそのまま立ち直るかと言われますと、経済は生き物でございまして、しかも激動期でございますから、断定的なことを申し上げることはできませんが、現時点で最善と思われるような対策を総合的に関係各省といま相談をしておるというところでございます。
お答え申し上げます。
 いま関谷委員の御心配になっていることは全く私も同様に考えております。たとえば世界のどこの首都のそばの空港を取り上げましても、千五百人の警察官に守られて国際便が発着しているというような空港はないわけでありまして、これがＡ滑走路一つだけでもあのような状況でありますので、予定どおりＢ滑走路、Ｃ滑走路を建設する場合は、現在以上の状況を私どもは想定しなければやっていけないのではないか。これは非常に異常な状況だと私は思います。したがって、いま委員のお話がございましたとおり、相補完するものとして羽田の空港の沖合い展開という問題が現実問題として起きておりますし、また、これについては後で局長からお話がありますが、具体的な計画を進めつつあります。
 私の見解を申し上げますと、私は、羽田の沖合い展開を現在計画している以上に大きなものにしまして、成田と相伴って首都にある空港として十分にやっていくように持っていくべきであろうと思います。海外の先進国の首都にある空港は、単一というところは少のうございます。日本も二つ以上あってしかるべきだと私は思います。それと同時に、関西の空港につきましては、これは裏玄関という表現は当たらないかもしれませんけれども、東京を表玄関としますと、大阪は裏玄関という大事な玄関でございますが、これも現状では不十分でございます。私どもの大臣がいま懸命に取り組んでおります泉州沖の関西新空港というものを計画どおりに進めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。