私は、久保田先生の御質問というのはいわゆる酒税という問題かなと思ってとらえておりましたが、酒税ではなく、いわゆる関税の問題だということが今わかりました。あるいはアルコール類と言った方がいいかもしれません。それでは、フランスはブドウ酒、それからイギリスはスコッチ等々たびたび問題になる課題でございますが、この問題につきましては双方間には大きな不満というのは現状ではないであろうというふうに思っておりますが、せっかくの御提案でございますので、いわゆる国内価格の問題は関税とは本当は余り関係なく、流通価格だと思います。実際七百二十円のものが一万円になるわけでございますから、したがって関税の占める比率というのは、それは確かにおっしゃるとおり、少ないものだということをおっしゃっておるわけでありますが、ウイスキー、ブランデー、ワイン、いろいろ出てまいります。ワイン関税は今国会でまた引き下げの御審議をいただくことにしておりますが、個別の問題でございますので、それは直ちに結構でしょうと言うだけの自信は率直にございませんので、勉強の結果またその都度御連絡することにいたしましょう。
大蔵大臣、私大変素朴な質問なんですけれども、ウイスキーのことですね、アルコール飲料のことがＥＣからまるで目玉のように言われているんです。ところで、このウイスキーというのをこの間原価を調べましたら、ジョニーの黒で輸入の価格が八百円なんだそうですね。それで、それに関税がかかるのが三百円なんですよ。それに酒税がかかって、その上に一番大きいのが流通マージンで卸売、小売と合わせて一万円になる、まあ今少し値引きしたところもあるようですけれども。ＥＣが言っているようなことは、例えばこのわずかの関税を減らせというような点ですね。これは向こうがここにそんなに固執しているのになぜこの三百円をやめられないのか、こういうのをさっさとやめてしまったら、これは目玉にこたえることになるのじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
もちろん今は政府機関ではありませんが、ＮＴＴがまだ独立をしないときに相当な大きな買い付けをして成果を上げて、御承知のように当時の真藤総裁がアメリカ側からも評価された。それからまた、民営化してからも相当思い切った買い付けをしておる。これなどは大いに奨励をしておるところであります。それからまた、アクションプログラムを作成しました段階の後におきましても、何せ当時の三百七十億ドル、今度は五百億ドル超と、こう言っておりますが、そのときにも各業者別に平常ベースプラス七十四億ドルを緊急輸入する。これは一時的、緊急避難的な輸入でありますが、それなども商社名を示して、しかも懇切丁寧にアメリカ側にそれを資料として配付もし説明もした。
 いずれにしろ、今後政府調達を含めてやはりアメリカにもっと日本がいかに市場を開き、そうして輸入努力をしておるかということを宣伝をする必要、十分知ってもらうための努力を重ねていくことが必要だというふうに思います。特にこれはワシントン筋だけでなしに地方の州に行きますと、日本の商品を歓迎する声、日本の企業を歓迎する声が大変強いわけでございまして、それなどを思いますときに、もっと宣伝の必要があるということを痛感しておる次第であります。
このたび提案されて、いま審議されております参院の全国区の改正が、お金のかからない選挙になるかどうかという点については、私などはちょっと異論もあるんですけれども、それはそれとしまして、政治の浄化というものは本当に多くの国民が望んでいることだと思います。
 そして、総理は政治倫理ということと一緒に和の政治ということをずいぶん言ってこられましたね、表明なさったし、それから強調もしてこられました。ところが、いま話に出ました公職選挙法改正特別委員会というところのありさまは、和の政治からはこれほど遠いんですよね。ちょっと一度見に来ていただくとよくわかると思うんですけれども、とにかく私も例外的に委員外委員として出席させていただいているんですけれども、どういうわけかけんかの強そうな方がずらりと並びまして、もう理事懇から、理事会から、それから委員会に至るまで、審議の内容をいろいろと検討するというようなことではなくて、もうどなり合ったり、それから、もっと何というんですかね、いわゆる政治的な闘いというものが行われていて、私なんか委員会に出て行くのが毎回こわくてしょうがないという感じなんですよね。それに比べて、いま森田さんが質問なさったことに総理がお答えになっているのを聞きますと、自民案には固執しないとか、それから各党各会派でよろしく審議をしてほしいとか、いろいろな各党各会派のお考えがあろうから、それを一つずつお出しいただいて、そこで折り合ったところで案をつくっていって改正したらどうかというようなことをおっしゃってますけれども、現実は全然そうじゃなくて、よその国の話聞いているみたいなんですよ。
 大体対決法案と言われるものを出してしまいますと、ああいう委員会の状態になるということは、これは政治長くやってらっしゃる方はよく御存じなんだと思うんですね。それで、まず、和の政治ということを一生懸命言ってらっしゃる方が、これは自民党のリーダーとしてかもしれませんけれども、ああいう強硬な反対が予想される法案を提出させてしまったということ、これが一つ自民党のリーダーとしては大変責任があるだろうと思うんですね。それから日本の政治のリーダーとしても非常に責任の大きいことだと、私は思うんです。その上、委員会が一般の国民が見たらきっと非常にがっかりする、何だ国会というのはこんなに変なところなのか、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、文化程度が低いなって、普通の国民は思うと思うんですよね。そういう委員会というものをつくり出してしまったことの背景というのは、やっぱり法案を出している方は、総理のお話と違いまして、どうしても強硬にこれを通してしまおう、形だけの審議をやって通してしまおうという姿勢があるわけです。そうすると、それに反対する方は反対する方で、形だけやらせてなるものかという、そういう攻防になってくるわけですね。しかも、マスコミなんかでも、強行採決が行われるんじゃないかというような報道がされますし、それから、実際強行採決のにおいがあるような行動を見聞するわけですよね。そういうことがある限り、委員会の中で和の政治と言えるような審議は絶対行われないと思うんです。
 それで、こういう機会、直接お話する機会がありませんでしたので、ぜひそれを総理に訴えて、委員会のあり方が本当に話し合いのできる委員会になるように、そのためには総理が和の政治に背かないと、そして、公選法に関しては強行採決はしないと、それを保証してくだされば正常な状態になると思うんです。ぜひここでその保証をいただきたいんですが、いかがでしょうか。