確かに、私が五十四年の十一月でしたか、大蔵大臣に就任したときは二百四十二円、それから五十五年にやめますときに二百十九円二十銭ぐらいでして、しめたと思いました。
 ただ、私ども関税の議論をします場合には、今の当面の問題としてドルの独歩高の議論はいたしますけれども、いわゆる為替相場は円高の場合もあれば円安の場合もある、向こうで見ればドル高の場合もあればドル安の場合もあるというので、為替相場というものはいずれは相殺されるというので、おおむね横に置いて議論をするというのが大体通常の議論の仕方でございます。
 ただ、今の場合のドルの独歩高というのは、私もノルマルではないと思っております。このことのさらにその前の議論をすれば、あるいはアメリカの財政赤字というような問題も出てくるでございましょうが、それに対しては関税問題とは別に、いわゆる高金利政策あるいはそれの原因となっている財政赤字問題という議論はいつでもしておるところでございます、まさに私どもがしなければならぬ課題でございますから。しかし、関税を議論する場合は、いわゆる為替問題というのは相殺される性格のものであるということが前提にあるというふうに私は理解をしておるところであります。
これは大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、日米貿易摩擦でもってどんどんとこうやって国内の関税を下げていく。ただ、この根底に現在のドル高という問題がある。ドルが高いうちは、輸入しようと思っても高いから、要するになかなか輸入できないという状況でございます。現在のドル高を前提にすれば、関税率を下げることは容易なわけです。下げてみたところで大したことはない。もし円ドル関係が全く逆転するということになりますと、輸入に対する需要がどっとふえるわけです。そのときに関税率をもう一遍上げようと思ってもすることはできないということでございまして、国内産業との競争力を問題とするときには、関税率とともに将来円ドル相場がどうなるのかということを基本に踏まえて国内業者とも議論をし、アメリカとも議論をするということが必要じゃないでしょうか。その点について、これは一番基本的な問題だと思いますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
現在の木材製品の関税引き下げにつきましては、我が国の林産業界が、木造住宅の低迷であるとかあるいは木材製品価格の低迷等からいまだ深刻な不況下にございまして、しかもまだ倒産件数もかなりの数に達しております。一方で林業経営費も増高しております。こういう中で、我が国の森林、林業に深刻な影響を与えている、あるいは今後国土保全、水資源の酒差等にも大変大きな悪い影響を及ぼすおそれがある、こういうことから、木材関税の引き下げについては極めて困難であるとして、慎重に対処する所存でございます。
じゃ結論的には円ドル相場を考えないで、変化を考えないで、現在の円ドル相場がそのまま持続するという想定のもとに、国内業者の対外競争力を考えて議論をしていると理解してよろしゅうございますか。木材の方をお願いします。
医薬品、医療機器に関しましても、ＭＯＳＳ方式の一つといたしまして、米国側から例えば外国臨床データの受け入れでございますとか輸入手続の簡素化など七項目の提案がございまして、これにつきましては米国との協議を通じまして相互理解を深めるということで、問題の解決を図っていく所存でございます。
 ただ、この七項目につきましては、いずれもその基準・認証問題でございまして、医薬品、医療機器につきましては人の生命、身体に直接関連するものでございまして、その有効性、安全性が最も大事であろうということで、その確保を図ることが重要であるという観点から検討しておりまして、この七項目を議論するに当たりましてはこういう点について十分配慮するということは考えておりますが、円ドル相場について特に念頭に置いているということではございません。
必ずしも的外れとは思いません。防衛庁機構の改革の問題には、情報の統合化の問題とそれから統幕機能の強化、統合の問題等がいつも浮上してきておるので、一つの課題であるとは思っております。
 しかし、私らは昭和二十九年に自衛隊法をつくったときにいろいろ検討いたしまして、あのとき問題になったのは、軍政と軍令を分けて、二元的にしておいた方がいいのではないか。軍令と一緒になっておるという状況でいいのかどうか。つまり、現地の司令官、オペレーションの責任者が行政の責任者と一緒であっていいか、そういうような問題も実はあったんです。しかし、太平洋戦争のいろいろな戦訓等も考えて、まずこれでいこうという考えになった。
 もう一つは、よく専門ばかという言葉があるのです。太平洋戦争なんか見ますと、専門家というものがその渦中に入ってしまうというと、非常に硬直的な判断しかできないという結果が、これはノモンハン事件、ミッドウエー、レイテ、沖縄あるいはインパール、こういう太平洋戦争の敗戦の戦歴というものを調べてみると、多分にそういう硬直性というものが専門家の中にあるわけです。
 そうすると、かえって背広を着ておって、専門的でない人間が自由、闊達な判断をなし得る場合が多い。それがある意味においてはシビリアンシュープレマシーとか、文民統制というものの大事なポイントでもあるわけです。しかし、そういういろいろな面を考えてみて、専門家の意見も聞かなくちゃいかぬが、最終的に判断する人間は背広でなければならぬ、そういう意味で今の機構ができ、内閣総理大臣を最高指揮権者にしておるという体系にしてあるわけなので、そういう意味で、制服の機能を重視する余り、余りそればかりに力が集中し過ぎると、また太平洋戦争みたいな専門ばかの危険性が出てくるのであります。その辺は私は、どちらかといえば制服の機能よりも背広の機能の方が大事だと、そう思っておる人間で、今の自衛隊法をつくったときにこういう形にする方を強調した人間ですから、だから必ずしも関先生が考えているように制服の機能を重視しようという一辺倒の考えではない、二元的にしておいて決定は背広がやるべきである、そういう考えを持っております。