ぜひその促進をお願いしたいと思います。
 さらにまた、この計画は第九次五カ年計画ということでありますから、昭和五十八年から六十二年まで、こんなふうに承っております。そうしますと、順調に話が進むという仮定を置きますと、先般も大臣は、第九次という前提になりますと、昭和六十二年ごろまでに着工の運びになるんじゃないか、このことに期待をしているわけですけれども、そんな認識でよろしいでしょうか。
御承知のとおり今、国会では予算の審議をしていただいております。でき得ればあしたの本会議で衆議院を通過さしていただきたいわけでありますが、直ちに参議院で予算委員会が始まる。私もけさ九時から今夜八時半までここへ座っていなければならないわけでございまして、どういたしましても、四月の予算成立後でないとなかなか体があかないのじゃないかと思いますので、四月にでもなりましたら、こう言っておりますが、先生の仰せのとおり、体があきましたら可及的速やかに知事なり川崎市長にお目にかかってお願いをしてみたい、かように思っております。
大臣が今述べられたように、確かに湾岸道路との問題、さらにはまた内陸部との問題もあろうかと思います。しかし、神奈川は全体的に首都圏の工業地帯として今、発展をさしていただいているわけですし、そういう中では、湾岸道路、ベイブリッジあるいは横断道路というのがセットという形で私はかねてから主張しているわけです。そういう中で、神奈川県、川崎市の事情もそれは確かにあると思いますけれども、しかし、全体的な時代の流れと全体的なそれぞれの要望、ニーズというものは、知事なり市長たりともその方向を変えることはできないと思うのです。そういう中で神奈川県も、積極的にというまではいかなくても、これの調査に、そういう方向が出られたようであります。そこで大臣がみずからそういうことを買って出ることによって、より具体的に促進をできると思います。
 そこで、今大臣は、四月ごろ、こんな話でありますが、やはりこういうものはできるだけ早くしていただいて、そしてぜひ促進をしていただきたい、こんなふうに思うわけです。三月の二十六日は神奈川県あるいは川崎市等においてももう既に予算審議はすべて終わるわけですから、できるだけ早い機会に、四月早々でも－この辺について大臣みずから産婆の役でもいいですし、そんなことを含めてぜひやっていただきたい、このように思いますけれども、もう一度この辺について見解をお伺いしたいと思います。
首都圏の交通問題という前提に立ちながら大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 大臣も東京の首都圏交通対策には非常に積極的な姿勢を持たれているわけでありまして、そういう中で、先般も東京湾横断道路の問題については大臣みずから関心の深い、あるいはまたこれからの交通対策の中においてもあるいは流通の問題においても大変重要なことだということで、その促進のためには神奈川県あるいは川崎市との合意が不可欠である、必要ならば話し合いをみずから買って出て、そして促進のために努力したい、こういう趣旨の決意があるように承っております。
 そこで、大臣にお伺いしたいのは、私も、いずれにしても首都圏対策の一環として、これが一日も早く促進をしなければいけないと、かねてからこの問題に関心と同時に積極的にその取り組みをしてまいりました。そういう中で大臣にお伺いしたいのは、具体的にこの話し合いをどのようにされていくのか、さらには御案内のように、横浜も川崎も神奈川県も三月末で議会が終わるわけでありまして、そういう中で国も予算もある程度見通しがつくと思います。そこで、具体的な日程その他、あるいはそれらについての大臣としての考え方があったらお伺いしたいと思います。
そこで、予算の実情に入っていくわけですが、この経常研究費というのが、予算の分配の形では、国立研究所では人当研究費という名前、研究員当たり積算庁費という形でまず配分され、それからいろいろ共通費が払われて、研究室ベースの研究費として実際に研究員に渡り、そこで経常研究が行われるわけです。
 これは長官も御存じだと思いますけれども、人当研究費というのは五十六年度以来単価が抑えられてきております。これは実験系、非実験系で違うわけですが、実験系Ⅰに関して言いますと、単価が百四十四万円というのが五十六年から、それから実験系Ⅱは百二十六万円がやはり同年度から、非実験系のⅠはやはり九十一万円という単価が同年度から、それから非実験系Ⅱが八十二万円でずっと抑えられたままなのですね。そればかりか、五十八年度は節約ということで五％削られることになって、今年度も、単価が抑えられた上にまた節約ということになるのじゃないか。こうなりますと、単価そのものが物価上昇にもかかわらず抑えられ、長官が先ほど、あれほど経常的研究が大事だと言われながら、実際の予算の配分からいうとこのように基礎的な研究が難しくなるような状態になっている。
 ついでにもう一つ、実情について述べたいわけです。私も筑波研究学園都市の研究所の研究者の皆さんからいろいろ実情を聞きましたけれども、さっき言った単価の上では百四十四万円とかありますが、共通費などを差し引かれて、実際に研究室ベースになると、年額一人当たり三十万円か五十万円なのですね。そうしますと、今かなりいろいろ進んだ機器を使おうとしても、新しい機器を買うところか、日常のいろいろな雑費だけで終わってしまう、こういう実情になっているわけです。
 必要ならばこの実情についてもっともっと述べたいわけでありますが、しかし経常研究費に向けられる人当研究費の単価を上げたり、あるいはいわゆる節約ということで無残に削るようなことをやめるということも必要でありますが、ともかくも先ほど長官が科学技術政策の参謀本部だと自認されましたので、ぜひこれは科学技術庁としてもイニシアをとってこの経常研究費の実情を調査して、それからまた関係省庁ともいろいろ連絡をとって是正といいますか改善といいますか、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。