三庁の皆さんが相談してそんな結論しか出ないものですか。また逆に言えば、特別天然記念物に指定して法律で保護しておる、それをとって食べてしまってもいい。それも余り理屈に合わないのですけれども、とったものはとった人が食べてもいいけれども、よそへやっちゃいけませんよ、そういう理屈、こんなことしかあなたたちは考えることはできないんですか。
 じゃ毛皮や角はどうか。一頭を分割することなく、市町村の責任で保管しておけということなんだ。こういう通達が出ているんです。保管をしておくったって、なめしにして保管すると一頭二万五千円ぐらいかかるんですよ。あるいはまた冷凍にしておくんですが、そんな田舎じゃ大きな冷蔵庫なんかないんですよ、角や皮を入れておくようなものは。これは一体いつまで保管しておくんですか。しばらく通知があるまで保管しておけったって、もう猟期を過ぎちゃって、とるものとっちゃったんですよ。後、夏になれば腐っちゃうんですね。これをいつまで保管させるんですか。
地域指定になった地域の中での規制の問題、規制の内容がどうかというようなことにもかかわるわけでございますが、地域指定になった場合にはその地域の中の食害防除対策というのはできるだけ充実したものにしていかなければならないというように考えておりまして、特にそこで補償しなければいけないような被害が起こらないようにということで対応していかなきゃいけないのじゃないかというふうに考えております。
国有林は国の施策なのでカモシカに食われても我慢するのだけれども、民有林に対してはどうするのですか。政府が地域指定をする、その中のカモシカはとっちゃいけない、そういうことになりますね。その指定を受けたところの民有林はどういうふうになるのですか。損害や何か補償するのですか。
これまでに指定された地域も大部分が国有林でございますし、これからの分につきましても、紀伊半島を除きましては大変国有林が多く含まれております。国有林としましてもこれだけの地域が指定完了ということになりますれば、その区域内は相当な施業上の制限はやむなしと考えておるわけでございますが、それ以外のところにつきましては、被害があります場合に有害の鳥獣捕獲ということで適正な対応をしていかなければならない、区域内につきましては、これはある程度の施業制限やむなしというふうに考えておるところでございます。
それが役所の仕事というものですよ。だって五十五年にもう保護地域を設定しているのですよ。こんな古いのはその地域指定をすればいいのじゃないですか。まだ全国一律にできないからそれもできない。それはあなたたちの取り組む姿勢が真剣でないということなんだ。それじゃ地域指定をしたところが被害を受けてもカモシカの捕獲をすることはできない。
 林野庁長官に聞くけれども、国有林全部地域指定にしてそこでみんな食わしちゃったって、いいですか。こういう場合には国がせっかく地域指定をするのですから、そこで食われてももう何とも言わないということなんですか。
地域指定をしていくためには一方で天然記念物のこの種の指定の解除の問題が裏腹にあるわけでございます。今カモシカがどこにいても天然記念物ということで、その捕獲等に対して文化財保護法の規制が加えられるわけでございますけれども、この種の指定の解除というものが裏腹にある関係上、全国の保護地域の設定ができた段階でその指定を行うということにならざるを得ないわけです。
保護地域がまだ全部完了していない、保護地域の全部完了を待って地域指定をする、そして地域指定を終えて、その後にどういう対応をするかというのを協議していく。随分長い話ですね。これから随分時間がかかる問題。
 そこで、なぜ十四地域の設定が全部終わらなければ地域指定ができないのか。例えば南アルプスは五十五年の二月に保護地域が設定されているのですよ。ところが九州地区がまだ設定されないから、四国の山地が設定されないから、これは地域指定の作業には入らないというのですね。南アルプスのカモシカが九州や四国まで飛んでいくのですか。五十五年の二月に設定したのがなぜ地域指定ができないのですか。全国全部十四カ所保護地域の設定ができなければ地域指定ができない、そんな理屈は成り立たないでしょう。どうなんですか。
ただいまの御質問でございますが、全国的に保護地域の設定が終わった段階で三庁としては今度は地域指定に向けて作業を進めるということになりますが、地域指定になった場合にその地域の中でどういう規制を加えていかなければいけないか、このことにつきましては林野庁等にも相当の御意見もあるようでございますので、設定が終わった段階でその協議に入るということにいたしております。その協議ができたところで、今度は山林の所有者等にこういう形で地域指定をしていきたいという御了解をとって、文化庁としては審議会にかけて地域指定に進めていくということになるわけでございます。
そこで、保護地域の設定だけでは抜本的な対策にならない、これに続いて地域指定をしなければならないというふうに思いますが、保護地域の設定と地域指定との関係、その対応はどうなっていくんですか。
保護地域の設定で残っておりますのは、本州では紀伊山地のみになったわけでございます。それに四国と九州ということでございますが、できるだけ速やかに設定できるように最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
原子力発電所の事故につきましては、災対法におきましては大量の放射能の放出があった場合これは災対法が適用になるということで、そちらの方で対応するわけでございます。
 核ジャックの問題につきましては、これを防護するという観点からの諸施策がございますが、これにつきましてはＩＡＥＡという国際原子力機関におきましてこれに対する技術的なガイドラインが定められておりまして、各発電所におけるいろいろな核物質を収納する倉庫に対する施錠でありますとか、出入りする人の監視その他についての基準が定められているわけでございまして、現在、我が国におきましては行政指導によりまして各原子力施設に対してこれを実質的にやっていただいているというのが現状でございます。これはあくまでも核物質を、そういう事態が起こらないような防護対策として諸般の施策をとっているわけでございます。もし仮に強奪事件が出たというような場合になりますと、これは治安当局にお願いして対応していただく、こういうことにならざるを得ないという状況でございます。