答申のうちの一部と二部の問題、これは一つには現状分析、そういった問題というのはもっと理論を深めて、それで精緻なものをつくりたい、そういう気持ちは非常にあります。
 それから、基本的な考え方というような問題についても、私どもはそれが変わるとは思えませんけれども、よりしっかりした土台を精緻に組み立てるということはやりたい、そう思っております。
 それから、「主要課題」につきましても、あそこをごらんいただくとわかりますけれども、現在の段階で、三年間にわたる審議の主要課題というのは、審議に当たってこう決めたというふうには書いてありますけれども、しかしまだ追加すべきものが出てくる可能性はもちろんないわけではない。しかし、第三部の答申の部分、具体的な提言の部分、これは変わらない、これは完結性を持ったものだ、そういうふうに御理解いただければ結構だというふうに思います。
この答申というものの性格でございますけれども、これは経過報告とは違うわけでございますね。それですから、これはこれなりに一種の決定稿である、そのように受け取ってよろしいわけでございましょうか。これは第一部、第二部、第三部に分けて、「教育改革の基本方向」とありますね。それから「本審議会の主要課題」というのが第二部にございますね。こうしたことについては、これはもうこれで決定稿であるということになって、そして第二次、第三次というのは、ここに書いてある、いろいろ指摘をしてあるその点がさらに具体化されて出てくるであろう、こういうことを我々は期待しておればよろしいのか。あるいは、ここの「基本方向」ないし「基本的考え方」そのものにも、これからの審議によっていろいろな変化といいますか、先ほどからの議論を聞いておりますと深められたというようなことを言っておりますけれども、そういうような変化があり得るのか。いかがでございましょうか。
全体のスケジュールに関しましては、総会で決めておりますのは、この一次答申を出すということに関連しまして、全体としては三年間のうち最終答申を出すまでに二、三カ月の余裕は要るだろう。その前に一次答申、二次答申、三次答申ぐらいが出せるのじゃないか。それで、一次答申は今の六月ごろ、二次答申はほぼ五月ごろになるのじゃないかというようなこと、そしてその次にそれを補うものとして三次答申を出そう、こういう漠然としたことを決めております。しかし、これは第一次答申の経験上もう少しはっきりしませんと、逆算して期日を決めるとか課題を決めるということをいたしませんと十分でありませんので、これは今から運営委員会を開きましてもう少しはっきりしたものにしようということにしております。今のところは、今申しましたようなのが審議会として決まっておる、そんなことでございます。（有島委員「決まってないということですか」と呼ぶ）今言ったような大体のことが、審議会の期限が終わる二、三カ月前までに三次までくらい出せるのじゃないか、そういうことでございます。
教育の財政の国際比較、これは大変大事なことで、やはり改革を論じるときに十分認識しておらんならぬことでございますので、今までもそういうものを比較してはおりますけれども、今後そういうものを十分検討せんならぬと思っております。
 それから、今おっしゃいました公私の問題で、本当に父兄の負担がということについては私は特に関心を持っておりまして、最前申しましたように、現場を視察するときにも、私立のいい学校の教育とそれから公立の学校の教育、この苦労ですね、片一方は入学試験をしてある程度のものを入れておりますが、それにはやはりお金が要るわけですね。そこに根本的に違いがあるということについては十分意識しておりまして、この点が大事な問題だと意識しておりますから、今後十分頑張っていきたいと思っております。
これにつきましては、繰り返し申しておりますように、行革審と臨教審とは違うということでございます。
 それで、最前の教育費負担のことですけれども、決して申しておらないということもございませんし、これから大きな問題として二十二ページに、「教育費・教育財政の在り方」として官民分担、父母の教育費負担というもの、これは大変深刻なものとして議論をされておりますので、今後も述べるつもりでおります。
 それから、教育の、あそこのところを政府に言われてということではございませんので、これは大変常識的な記述ではございますけれども、やはり質を高めるのには金が要る。それで、それに対しては、やはり国家財政を無視するわけではないけれども、必要なものは講じてもらわなければならぬ、そういうことを申したわけでございます。
この思いやりの心とか、生命を尊重する心、自己抑制の力とか、そういうものがやはり平和の根源でありまして、この点、平和という言葉が特にないという御指摘はそのとおりでございますけれども、結局その背後にあるもの、そういうものは全部指摘しておりまして、こういうものが大変大事なものだという認識をしております。
「教育の目標」というところに、「教育基本法の精神が、今後の我が国の教育に生かされるよう、その正しい認識」、これは教育基本法の内容をしっかり、今までもこういう改革方向をつくりますときにはこれについて十分審議をいたしておりまして、それに沿ったものという意味で個性主義というものが出たのでございますけれども、今度、本答申のときには、さらにこれを掘り下げて歴史、現状の分析から未来展望までを本格的に精緻にするといいますか、そういう作業をやるということにいたしております。
 それから、戦後教育の見直しについても、今申しましたように、個性尊重が言われながら実行されておらない、そういうことについての反省をということでございます。
先生御承知のように、労働基準法の四条は、「労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」という規定を設けております。それから、このたび成立いたしました雇用機会均等法でも、第十条に福利厚生の規定といたしまして、「事業主は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって労働省令で定めるものについて、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」というふうに規定を設けているところでございます。そこで、扶養手当でございますと、多分これは労働基準法上の賃金というふうになるかと思いますが、それ以外、扶養控除でございますとかいろいろ貸し付けというようなものでございますと、新しい法律の福利厚生の中身になるかと存じます。そこで、従来からも女子であることを理由に賃金上の差別をすることは法違反を形成するというような指導をしてまいりましたが、今後新たに福利厚生についても同様なことが言えるわけでございます。もちろんその法律上の効果は、基準法が罰則つきの規定であるのに対しまして均等法の方は罰則はついていないという違いはございますが、いずれも法違反を形成することになりますので、そのようなことがないようにいたしてまいりたいというふうに考えております。