先ほど文部大臣が御答弁申し上げましたように、障害児の種類、それから障害の程度、そしてそれを見きわめて、その子供が将来自立自活できるような形の教育環境をどういう形で与えることが一番必要か、そういう観点で就学指導をやっているわけでございます。ですから、ただ教育委員会の一方的判断ではいけないので、医者であるとか教育者であるとかいろいろな有識者による就学指導委員会をそれぞれの市町村教育委員会に設けているわけでございます。
 そこで、問題になりますのは、親の気持ちと、それからそういう就学指導委員会の判断に差異が出てきたときにいろいろな問題が生ずるわけでございます。したがいまして、物事の本質は、この両者の調整を図っていくというのが最終的な対応として必要であるというふうに考えておりまして、今三つの方式の設問がございましたけれども、一方的に就学を特殊教育諸学校に強制するということをとる前に、やはり念には念を入れて、十分保護者の理解が得られる粘り強い話し合いを継続しろというのを基本の線で指導しているところでございます。
私も障害児の親なんですが、そういうことで特に文部大臣に聞きたいと思うんですが、今御答弁の中に出ましたけれども、どうしても親の同意が得られぬ、こういう場合に、行政の対応として、あくまで障害児学級への就学を強制するのか、それとも入学時期を過ぎて実質的に未就学状態になっても親を説得するのか、実験的、段階的に、暫定的に普通学校に就学させるのか、いずれの方法をとるように指導しているのか、その点ひとつ。
鈴木前総理の答弁の趣旨は、障害の種類と程度に応じて適切な教育を行うという現行制度を前提としておりまして、その実際の運用に当たりましては、先ほども申し上げましたが、保護者の気持ちを十分しんしゃくしつつ、子供のために最も適切な判断をしてもらいたいというそういう心情を強調されたものであるというふうに承知をいたしております。文部省といたしましても、従来からの方針に従いまして、かつ鈴木前総理の答弁の趣旨を体しまして適切な就学指導を指導いたしておるところであります。
鈴木前総理は去る五十六年三月十六日の本院予算委員会において、強制することは教育の本旨にもとる、この旨の発言をしております。文部省はこの方針を自治体に対してどのように周知徹底しているか、どういうようなことをされたか、伺います。
お答え申し上げます。
 学齢期に達しました心身障害児のごく一部に長期的にわたり登校していない者があることはまことに残念でございます。しかし、心身障害児の教育は、一人一人の障害の種類、そして程度等に応じまして、特殊教育諸学校等で手厚いきめ細かい教育を行うことが最も大切であるというふうに考えております。就学すべき学校の決定に当たりましては、各教育委員会が就学指導委員会に諮りまして、子供の障害の状態につきまして総合的に調査審議し、慎重に判断するとともに、十分に親の理解を得られるように努力をして、保護者と十分に協議をしながら努めておる、そうした指導をいたしておるところでございます。
次に、障害児の就学問題について伺うんですが、障害児の親がどうしても身近な普通校に就学させたいと希望するときに盲聾学校や養護学校に強制すべきではない、こういうように思うんですが、文部大臣、いかがでしょう。
私は、労働災害問題では相当以前から関心を持って政府のさまざまな資料を見ているのですけれども、日本の労働者がどこでどのぐらい殺され、またけがをし、病気になっているかについての正確な統計を日本の政府は持っていないというふうに思っています。それは持とうとしないからだということだとも思うのです。労働省が発表している内容だけで見ましても、年間百万人を超える労働者が死亡し、傷つき、病に倒れています。この百万人の労働者災害や職業病の根絶についていろいろな観点から私どもも勉強しているところでありますけれども、少なくも今の労働省の資料をもってしましても、今日の労働災害は人災だというものが恐らくほとんど全部に近いぐらいを占めているのではないかというふうに思えます。労働省が出しているさまざまな資料から見ましても、労働者が作業中に事故に遭う、その事故を防ぐ手だては安全衛生関係法令上も、また今日の日本の到達している科学技術水準においても十分に予防が可能なのでありまして、それらの我が国が持っている全財産を傾倒するならば、労働者の命が失われ、傷つき、家族ともども悲しみに暮れるようなことをなくすことは相当多くの分野でできるのではないかと思っています。細かいところは避けますけれども、労働省がもっと災害原因の追及に当たって、その人的な原因に一人的な原因というのは、人が起こす、労働者が起こすという意味ではなくて、会社側が作業をする環境整備や必要な安全装備のための費用の節約をするという意味での人間の起こす災害という意味ですが、そういう資本の側の災害原因なり、その原因責任というものをもっともっと人の命を大事にする立場で追及をするならば、今日のような災害多発ということは防げるのではないだろうかというふうに思っています。
 交通災害でもたくさんの今やあるいは健康が失われでいますけれども、労働災害はそれにまさるとも劣らないものがありますし、それはひいては公害問題であるとかあるいは薬害問題であるとか、さまざまな人命軽視の風潮とも結びついていて、ちょっと極論のように聞こえますけれども、命を粗末にするような傾向、考え方と結びつくときに、私は日本の未来にとっても大変恐ろしい状況ができるのではないかと思っています。
 また今日、ＭＥ化が進みまして、産業用ロボットであるとかＮＣ工作機械が数多く職場に入ってきて、労働者がたくさんのそのような先端的な機械を扱う中で精神的な障害を受ける、また、だれもいないところで一人で事故に遭って、事故の原因がわからないまま、例えば死んでしまう、そういうようなことも大企業や軍事産業の中では起きているように思います。手だてを尽くすことが必要だと思っています。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕