過去に会っておみえになるわけですから、どういう調整が必要なのか。話し合いをするにも調整が要るのか。別に、農水省と対決をしてけんかをするという団体ではないわけでありまして、真剣に酪農問題の将来を心配をしながらやっておみえになる組織でありますから、とりあえず私は、農水省とお話し合いをする機会を勧めたいと思うわけであります。
 そして、酪振法二十条には、「紛争のあっせん又は調停」という条項がございます。これをめぐることが頭にあるからこそ、農水省は今のような答弁をしておみえになると思うのですけれども、法律できちっと「紛争のあっせん又は調停」という項があるならば、少なくとも指定団体がそれを各県知事に申し入れをした場合には受けざるを得ませんね。二十の団体がそういうことをした場合に、当然各県は農水省に相談をなされると思うのです。二十だから、半分だからそういう「紛争のあっせん又は調停」はだめだとおっしゃるのか、あるいはそういう声が巻き上がったとするならば、積極的に農水省は話を聞くという立場に立つのか、どういう立場に立つのか、お伺いをしたいと思うのです。
ただいまの御提案でございますけれども、御案内のように全国生乳連というのは、団体は四十七都道府県にあるわけでございますが、そのうちの二十一ということでございまして、もっと全国的な団体としては中央酪農会議が全部の指定団体を網羅しているところでございますので、その辺の調整を行う必要があろうかと思っております。
私は、この問題にかかわり合いをしてから、酪農家の方々の現場の声も随分聞いております。ぜひ農水省の方も、全国生乳連の方から話がないからおれは会わぬのだということではなくて、いろいろと積極的な話し合いの場を設けていただいて、そして私が今申し上げておりますように、少なくとも全国で二十を超す酪農団体の方々が一生懸命、日本の将来の酪農のあるべき姿はどうかという熱心な取り組みをし、真剣に乳価交渉にも取り組もうとしておみえになるわけでありますから、私は、ぜひ話し合いをしていただくことをお勧めしたいと思うのです。そういう申し出があったら、お受けになりますか。
全国生乳連の方々とは、去年の夏から秋にかけまして数回以上いろいろ話をいたしましたけれども、それ以降直接こういう問題がある、こういう問題があるということについて、私どもの方に話があったことはございません。
酪農団体の各指定団体の二十幾つの団体で全国生乳連というのがあるわけですが、これは農水省が認められた団体ですから御存じだと思うのです。この組織の方々と農水省は何回くらい過去に話し合いをされたのか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、生産者団体の中央団体の幾つかにおきまして、本年の生乳取引の条件について、例えば談話として公表したり、あるいは大手三社に口頭で要請に行ったり、あるいは各指定団体にこういう心構えでやったらどうかということで、いろいろ作戦を練っておるというのは事実でございます。
 それで中央段階には、先ほど申し上げましたように、全農なり全酪連なり中央酪農会議なり、そういう全国団体がございまして、そういう団体が相互にいろいろ生産者団体といたしまして作戦を練り合って、場合によっては大手ともお話し合いをするということになっております。
 ただ、御案内のように、中央段階で全部物事を決めるというわけにはまいらない情勢でございますので、その点は実際の問題といたしましては、それぞれこういう問題がある、こういう問題があるということで、その都度話し合いが行われているというふうに聞いております。
先ほども申し上げましたように、生乳の文書化の問題の前提といたします生乳取引条件そのものの問題についてまだ見通しが立っていない段階でございますので、できるだけ早くということで、私ども実際の当事者でございませんので、その中身、内容がいつまでに決まるかということについては、何とも判断できないところでございます。
先生御指摘のとおり、法律の建前からいいますと、事前にそういうものを内容を決めまして、かつそれを文書にして提起するというのが建前でございまして、これにつきましては私どもも、そのようにすべく努力をしておるわけでございますが、肝心の契約の内容そのものが今申し上げましたような事情でおくれておるという事情でございます。ただ、それを文書にしまして契約するということにつきましては、既に乳業メーカー側も生産者団体側もその機運が高まっておりますので、内容さえ決まれば、契約の文書化につきましては早急に作業が進められるというふうに思っております。
じゃ強い、弱いの議論はよしましょう。しかし残念ながら、酪振法できちっと明記をされている事前に条件を決めようじゃないか、こういうことが決まっていないということは事実なんですね。そのことはいいと思っておみえになりますのか、やむを得ないと思っておみえになるのか、どちらですか。
これは運輸省の考え方としてはいかがなものでしょう。というのは、今何度も同じことなんですけれども言いますけれども、災害復旧を第三セクターで出費してこれを復旧するなどということは大変難しい財政内容であることは、十分皆さんの方が承知しておるわけです。したがって、第三セクターに無償譲渡してなおかつ災害復旧等の出費をするということは不都合であるということは十分承知はいたしておりますけれども、そのために国鉄が民営化され、民営化された各鉄道が大きく経営が回復した、そういうところまで考えてみますと、それくらいの出費をしてもいいんじゃないだろうか、こういう感じがするものですから、第三セクターに無償譲渡すれば私どもは一切関係ございませんよとＪＲ東日本に言われますと大変困った事態になり、第三セクターとして無償譲渡するという動きも当然とまってくるだろう、こういう気がしてなりません。運輸省とすれば何かの打開策をここで見つけてほしいものだ、こういう気持ちがあるものですから御質問いたしておりますので、その点ははっきり第三セクターが災害復旧は行います、こういう運輸省の方針であってこれは変更するわけにはまいりません、こういうことを言われますと大変困るわけで、大臣その辺の内容について、答弁と質問を聞いていて大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。