今度は建設省にお聞きしたいのでありますが、米代川流域の災害は、無堤防地区に圧倒的に被害が集中したという特徴があるわけであります。したがって、今度こそ抜本的な改修なりあるいは築堤を大幅に進める必要があると思うのです。個別的なことは後で申し上げますが、さしあたって原則的に、この点についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
お答えいたしますが、本来、いまおっしゃったように時期的に、予測せざる時期に、こうした集中豪雨的な災害によって多数の罹災者を出したということは非常に気の毒なことでございまして、私どもとしても、国土の保全ということから、まず建設省自体も、大河川におけるいろいろな災害が除去されることで、なるたけ被害の大きい地域からということで、順次改修等を進めてまいりまして、今日では中小河川の改良復旧ということが当面の問題かと思います。
 特に、いま御指摘がございましたように、通常十年なりあるいは十五年なりというところで、災害が思わざるときに発生をするということ、この辺が特に注意していかなければならないことでございますけれども、国土の均衡ある発展、と言うよりもむしろ防災的な観点からも、実施省庁である建設当局あるいは関係省庁が十分取り組んでいただくことを私どもは心から期待をし、また、さような方向での省庁間の話し合いを進めてまいる決意でございます。
先生おっしゃいました地域の方々につきまして、いわゆる住工分離ということを御希望の動きがあるという話も承っております。本来的には、住民の方々と出光との話し合いによるべきものであろうかと思いますけれども、そのような話が出てまいりました場合に、会社に対しましても、誠意を持ってこの問題に対処するように十分指導してまいりたい、このように考えております。
ただいまの件でございますが、安衛法十七条に決められております点につきましては、先生から御指摘いただきましたとおりでございます。
 第四項についてでございますが、この「安全委員会」の趣旨、特に労働者の代表といいますかこれを入れました趣旨は、事業者が災害防止の措置を講ずる際に、労働者の意見を反映させるとともに、労働者の関心を高めて、労働災害防止対策を一層向上させる、このために、事業所における安全に関する重要事項について調査、審議をするこの「安全委員会」に労働者の代表に入っていただく、こういうことでございます。したがいまして、労働組合がない場合につきましても、この趣旨が当然生かさるように選任されなければならないということは、当然のことでございます。
 ただ、この出光興産における安全委員の選任につきまして見てみましても、一応その趣旨は生かされておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。といいますのは、私どもの調査では、現在職制の者は入っておりませんで、それぞれ各課ごとに、労働者から推薦をされました者が入っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 山口県石油コンビナート防災計画におきましては、特定事業所から消防機関に異常現象の通報がありました場合に、特定事業所または消防署の防災力によって、短時間にかつ迅速に応急対策が完了して、異常現象がなくなるという場合には第一種通報、それからその基準を超える異常災害が発生いたしまして、ただいま申し上げました特定事業所または消防署以外の機関も応急対策を実施しなければいかぬ、こういう場合には第二種通報というふうに、二段階に分けまして関係機関に通報することにしているわけでございます。
 御質問のございました今回の出光興産徳山製油所の爆発事故につきましては、事故発生後に事業所から直ちに消防署に連絡がございまして、その後事業所から国鉄にも連絡があったと聞いておりますけれども、御指摘がございましたように、現行の防災計画におきましては国鉄は第一種通報の連絡先に入っておらない、第二種の通報先になっているわけでございます。徳山地区におきましては事業所と鉄道がきわめて近接いたしておるということは御指摘のとおりでございますので、今回の事故を教訓といたしまして、地域の実情に即して通報の連絡先の見直しを行うように、山口県とも十分協議をいたし、指導してまいる所存でございます。
 以上でございます。
御指摘のように、商業者、消費者、学識経験者三者均衡という考え方でおります。私どもといたしましては、地元の意見をできるだけ幅広く、しかも公正にまとめ上げていくためにはこの構成が最も適当ではないかと考えておりますが、先生御指摘のように学識経験者がどうも消費者寄りではないか、御指摘のように学識経験者も消費者でございますし、ある意味では商業者も他の物品に関しては消費者でございますので、そういう面は否めませんが、別途商業問題、小売業問題等に関しても学識のある方々もお願いしておるわけでございます。他方、私どもに参ります苦情、あるいは非常にもめた案件が中央にいろいろな形で上がってまいりますが、その場合には、ケースによりますとどうも学識経験者が商業者寄りでおかしいというような苦情を寄せられる向きもありまして、私どもといたしましては、学識経験者にはできるだけ客観的にお願いしたいという形で、そういう方々を選ぶよう商工会議所、商工会等を指導いたしておるところでございます。
 ただ、もしその場合に商調協の二論併記等が六対四であるとか七対三であるとかいう形で参りましても、私どもの方の大店審におきましては、多数だからどうこうという形ではなくして、商業者の意見がどうであるか、消費者の意見がどうであるかという形で審議会の先生方には判断をしていただいておりますので、そこのところの数の多さというものではなくして、むしろおのおのの分野の方々がどういう御意見を持っておるかというのを判断の材料にさせていただいております。しかし、やはりいろいろな会議の中で議論をする場合に数というものは否定できませんので、できるだけ学識経験者は中立的に、しかも幅広い見識を有する方を選ぶよう、今後とも指導を続けてまいりたいと考えております。