多数と認めます。よって、片上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、梶山内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山内閣官房長官。
私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
 一 事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては、国会の審議を十分に踏まえ、禁止される持株会社の解釈をより明確にし、公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除すること。
   なお、事前相談については、透明性を確保する観点から、その経過や結果等を適当な方法で開示すること。
 二 金融持株会社については、競争政策及び金融政策の観点からすみやかに検討を行い、その解禁に当たっては、金融関係法制の整備等の必要な措置を講ずること。
   なお、一一条については、九条の改正に伴う影響等を勘案しつつ適切な制度運用に努めること。
 三 持株会社によるグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実等、情報開示制度の改善を行うとともに、持株会社株主の子会社事業への関与や子会社関係者の権利保護のあり方等、会社法制について検討を行うこと。
 四 持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。
   なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。
 五 持株会社の設立等企業組織の変更が円滑に行われるよう、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳制度の優遇措置や連結納税制度等の税制上の検討を進めること。また、株式交換制度等、会社法上の企業組織の変更規定についても検討を行うこと。
 六 持株会社制度が中小事業者への系列支配の強化等につながることのないよう、独占禁止法等の厳正な運用に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 片上公人君から発言を求められておりますので、これを許します。片上君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
個別の、自動車だとかあるいは住宅だとか海外旅行だとか、伸びている部分。しかし、私、後でこのことについては質問したいと思っているのですが、いわゆる実質消費支出という総体の数字で、先ほど私が申し上げたような数字になっているのですね、この間の経過というのは。ですから、個々のものではそういう状況も、それはないわけではない。全体から見たら、やはり消費というのは前年同月比でマイナスの方がこの間はずっと多かった、その点は認められると思うのです。その部分については後でまた質問したいと思います。
 そこで、長官、いろいろと数字を言いまして、自動車あるいは国外旅行の問題、そのほか出しましたが、私、過去の景気が回復する時期、月例経済報告では何と言っていたかというのをちょっと調べてみたのです。なかなか一般には難しい。文学的とおっしゃられましたけれども、難しいというかわかりにくいというか、独特の言い方をどこもしているわけなんですね。
 一九八〇年代前半の不況のときは、景気の谷間は八三年の十月から十二月ごろだ、こう言われています。そこで、私、一九八四年の三月の月例経済報告を見ましたら、「緩やかに増加している。」こういう表現になっています。実質消費支出はプラス一・二ポイントになっているんですね、ここは。明らかにプラスになっています。それから、これは八〇年代後半の円高不況のときです。一九八六年の十月から十二月が谷だと言われた。そこで、八七年の三月の月例経済報告を見ましたら、「堅調に推移している。」こういう表現になっています。実質消費支出はプラス一・九ポイントになっているのですね。いずれも、谷間から上がっていくところはプラスの前年同月比になっている。これが今までの景気が回復する時点での状況だったわけです。
 こうしてみますと、今の状況はどうか。「緩やかな回復傾向」、こうしているのは、個人消費の
現状は緩やかにも増加はしてないんだ、あるいは回復しているとも言い切れない。「傾向にある。」わけですからね。こういう状態を、独特の経企庁用語というか官僚用語というのか、あらわしたものではないかな。このことが私にもだんだんよくわかってきたんです。
 個人消費が緩やかな回復をしている、こうは言えないんだ、回復の傾向だというので「傾向」という二字をどうしてもつけなきゃならないというのが今日の状況ということは、結局、個人消費は増加しているどころか、緩やかという状況をつけても回復と言い切れない極めて不安定な状態に今あるんだ、こういうことですね。