ぜひお考えをいただきたいと思います。
 これまでは雇用情勢の悪化について見通しであるとか流動化であるとかということを聞きました。これからちょっと、残った時間が余りありませんけれども、多少最近気になった事項について関連しながら、労働省としてはどういうふうな取り組みをされているかというふうなことを単発的に個別的にお伺いしたいと思うんです。
 実は今国会、サマータイム制の導入についての話が議論をされております。夏時間の導入に賛成か反対かというようなことで、いろいろと国民の世論もようやく賛成の側が大きくなったというようなことも言われておりました。
 ただ、私この間、実はある人にこの話をしましたら、君たちは若いからこのサマータイムは導入しても大丈夫なんだよと。つまり、以前も、過去にこのサマータイム制を導入したときに廃止した経緯がある。そのときは、夏になると一時間ずれることが年をとってくるとどれだけきついかわかるかというようなことを言われまして、そんなものなのかなというふうに思ったわけであります。
 これは労働という観点から見ても多少影響力のある話だろうと思います。労働省として、大臣、このサマータイム制の導入についてどのような立場でお考えでいらっしゃいますか。
現在、小中高校の非常勤講師につきましては、教員免許がなくてもそれぞれの知識とか技能とかこういうものを生かして講師につけるという制度が既にありまして、現在でも五千人ぐらいの社会人の方がそうやって非常勤講師として小中高校で活躍しておられるというふうに聞いております。
 今、先生まさにおっしゃいましたように、高齢者の方が今までの経験を生かして子供たちのこういった面での指導に当たるということは、高齢者の働きの場としては一つの場ではないかというふうに思います。
遠回しな言い方をして本当に申しわけなかったんですが、これは新規の雇用創出を期待されるということでコミットされたというお話でありました。
 ただ、私が言わんとしたことは、お年寄りの労働の問題において、例えば高齢者の雇用についてでも雇用創出が期待される分野も中にはあるのではないかというふうなことを申し上げたかったわけであります。新規雇用といいますとどうしても若年層、青年層というふうにイメージされがちでありますけれども、お年寄りであるからこそ向いている職業、向いている分野というのがこれから新規の分野としてあるのではないかというようなことも思うわけであります。
 学校教員というのは新規分野ではないと思いますが、例えば日本でよく言われることですけれども、大学における教員などというのは最先端の技術について研究する機関なんだから若い人でなきゃならない。若い人が実は小学校の先生、小学校の低学年の学校の教師などというのは、今学級崩壊なんかが叫ばれておりますが、中には人生経験をよく積んだ老人の方がいいというような議論もよくされることもあります。
 そういったことで、文部省などにもぜひこういうコミットの中に入っていていただきたかったなというような思いがあるものですから、ちょっと苦言を呈しましたが、その辺について大臣、ちょっとお伺いをいたします。
先ほども少し答弁をいたしましたが、百万人のプランをつくりましたときに、できるだけその数に近いその創出部分を各省が個々に検討してほしいということは閣僚懇その他で他省の閣僚に要請をしてきたところでございます。
 政労使雇用対策会議の事務局会議におきましても、当初の百万人の雇用創出・安定の中身以外に、具体的に成長が期待される十五分野において近年のうちに具体的にはじけないのかということで、事務局の各省ヒアリングをやりました。そうした中でも、部分的に七十七万人を構成する幾つかの数字が出てまいりました。私は答弁のたびに、近々各省が雇用創出という観点から施策を考えているので、具体的な数字がやがて出てくるのではないでしょうかという答弁をさせていただきました。そうした経過もありまして、さきの雇用対策会議の席上で、各省に総理から可能な限り具体的に算定してみよという指示が行きまして、それで七十七万の具体的な積算になったわけであります。
 我が省といたしましては、これが具体的に着実に進行していくために、幹事会等が設置をされるということでありますから、その会議の席上でいろいろと発言をしていきたいというふうに考えております。
具体的な問題でございますので、まず私の方から答弁をさせていただきます。
 自衛隊では、我が国に対する武力攻撃等が生起した際には、自衛隊が対処する場合における基本的事項等については防衛、警備等に関する計画をきちっと作成しておりまして、平素からそれに基づいた訓練をやっておるところでございます。
 御質問のような事態に対処する場合に具体的な対処はどうするかということがあるかと思いますが、何段階かになると思いますが、外国の武装集団の上陸とか不法行為といったケースがある場合には、そういう武力攻撃に該当する場合には自衛隊は防衛出動によって対応する。この場合、自衛隊は、実態に即して、武装集団の潜入や武器等の搬入の阻止、それから武装集団の制圧、排除等のための武力の行使を含む必要な行動をとることになります。
 また、武装集団の上陸とか不法行為が我が国に対する武力攻撃に至らない場合には、これに対応することは、第一義的にはそれぞれの法律によりまして、警察機関、これは警察庁や海上保安庁の任務でございますが、自衛隊は、その保有する装備や訓練等を通じて得た技能、知識を生かして、法令の定めに従い必要な協力をすることになるわけであります。
 さらに、武装集団の上陸、不法行為が我が国に対する武力攻撃には該当しないものの、一般の警察力をもってしては対処できない場合には、内閣総理大臣は自衛隊に治安出動を命ずることができるとされており、この場合、自衛隊は関係機関と連携しながら、武装集団の潜入や武器の搬入の阻止、あるいは武装集団の制圧、排除などの行為をとることになっております。
 そこで、私は、法律の建前はこのようにきちっと明確化されておりますし、それに対する訓練も絶えず行われているわけでありますが、改めてそういう重要事態に対処するために、省内にそういう防衛問題の重要事態が発生した場合に対応するための会議をつくりまして、目下いろいろなケースについて検討を重ねているところでございます。