これはやっぱり国会決議にも超党派的に合意をして示されたように、国民の意思というものがありますから、文部省としては五年計画、それに準ずるものとしての六年計画、技術的に一年延びるとしても、一たん積算をし、計数をはじき、内々ではつくり上げてみたものの、表に出ないで葬られてしまったということになると思うんですが、私も何度もお伺いをして、あのころから大体一気に単年度でやってしまうとして三千億円金が要るんだと。ただ、金の問題だけじゃなくて、市町村立学校ですから、受ける自治体の方でそれに応じる能力があるのかと、急増県の方が大変だというような話を聞いておったわけですね。単年度でやるというようなのは理想倒れで、それはかなりの混乱も生むということは理解できるんですけれども、その五年計画というものが国民的に検討もされることなく葬られておるというところに、私は非常に問題があるんじゃないかと思うんです。その六年計画というのは、大ざっぱに言えば、しばしば三千億というようなふうに言われましたので、ごく単純に概念的に言えば単年度五百億円と、こういうような感じになってくるわけですが、そういうことですか。局長どうですか。
先ほど申しましたように、従来確かに四回、五年ごとでやったわけですけれども、第二次において四十五人を実現したときは、第一次ベビーブームのピークが去った直後でございますから、非常に子供の数が減って、これは四十五人やりよかったわけです。その次の三次と四次は、なるほど五年ずつの刻みでやりましたけれども、実際問題五年ではそういう学級編制の改善は児童の第二次ピークにまいりますんでできないということでやらなかったわけです。そういう過去の実態を踏まえまして、五十三年の調査の結果計画を立てたわけでございますから、もちろん計画を練る段階で、五年でできるかできないか、六年ではどうなるというようなことも考えはいたしましたけれども、とてもこれは財政事情等考えました場合にむずかしいということで、外部に発表しました案は当初から九年と、こういうことで来ておるわけです。
第四次が五十三年度で終わったわけでございますが、その時点で御論議がありましたように、引き続き五十四年度から計画を立てるべきではないかというお話がございまして、しかしその時点では、いまの過疎、過密の実態等をよほど詳細に検討しないと、なかなか実際問題として机上のプランだけで次の計画はスタートできないということで、五十三年の五月一日現在で、全小・中・高等学校についての学級編制、教員配置の実態調査を行いまして、その結果が暮れころに大体出てきたものですから、その調査をもとにして計画を立て、具体的には五十四年の予算要求の段階で、九年という案を取りまとめたと、こういうことでございます。
全部五年計画でやっておると、言わず語らずに。第五次計画と言えば、第四次から引き続き五年計画と考えるのが常識的な考えでありますし、いまから六年前に決議も行い、当時の文部大臣はこれを受けて鋭意努力いたしますと、こう言ったときに、だれの頭の中に十二年計画なんというものがあるもんかと、こう思うのは、私ここにおられる内藤さん初め、当時の各党、各会派、文教関係者のだれしものことだろうと思うんです。一体どこから——いわば黙示的義務ですよ、これは。こういう一つの決定事項に対する確約が、こういうふうにへし曲がってきたのかと、私はその辺ひとつ明らかにし、よしんば本日こういう立ちおくれたプランがそのまま押し通されようとも、速やかに本来の趣旨に立ち戻って、繰り上げをやっていくというようなことを考えなければならぬじゃないかと思うんです。第五次定数改善計画について、文部省はいつから検討を始められたのか。
小・中学校について言いますと、これまで四回の計画を実施してきたわけでありますが、最初が三十四年から三十八年までですね。このときに、それまでは六十人近くあった学級編制を五十人に改善したと、それから第二次の三十九年から五十三年度までの期間に、四十五人学級を実施したと、そして、それ以後の二回の五年計画では学級編制の問題は手をつけなかったと、こういう経緯でございます。
いま先生のおっしゃいましたような点は非常にむずかしい問題でございます。答えを先に申し上げますと、調査結果というものが公表されておりません。しからばどういう調査があるのかということになりますと、これはむしろこれから言うところの地域計画というものが詰まっていく過程において、従来雑多にございますいろいろな資料があるわけでございまして、そういうものの整理統合の中から答えが出てくるものではないだろうか、このように考えるわけでございます。ということは、空港が何せ沖合い五キロというところに位置決めをしておりますので、直接的に航空機の影響が陸岸部に及ぶということを原則としてはないようにしたいということでございます。そうは言うものの、これだけの大規模空港でございますから、何がしかの影響が陸岸部に及ぶことも避けられないわけでございます。したがって、どんなような影響が及ぶかという点については、私どもの方から積極的に、こういう影響があろうかと存ずるということはお示しし御相談しなければならない、それを受けてどういうふうに地域社会の中にそれを溶け込ませていくかという問題、大きな基幹的な問題につきましては国の方で考えるべきであろうかと思います。市町村に関します個々具体的の問題につきましては、むしろ地元の創意工夫というものが先行いたしまして、それに対して国がどこまで御協力できるかというふうな形で全体を具体化していくという方が筋でもあり、また実現可能性もあるのではないか、こんなように感じております。したがって、幾つかの仮定を置いて、こうすればああなるだろうというような数字をまとめてこれを皆さんにごらんに供するということをいまだしていないわけでございます。