日ソ間で非常に残念なことは、国交回復後平和条約締結をしようということで進んでまいっておりますが、領土問題についてソ連が解決済みであるというかたくなな姿勢をとり、また固有の領土である北方四島に軍事基地などが置かれておるというまことに遺憾な状況にあるわけでありますが、日本といたしましては、この問題を解決して平和条約を結んで日本とソ連との間が本当に友好親善の中におつき合いができるようなことに一日も早くしたい、こういうことで努力をしておるわけでございますが、国交回復して経済的、文化的な関係はありながらも最も大事な点が欠けておるということで、きわめて残念に思っておるところでございます。
全方位外交、そしてその中に対ソ外交というものを考える。対ソ外交の重要性また必要性は先ほどから申し上げておるとおりでございます。ソ連邦は近隣の国でございます、また現に国交を持っておってその間にいろいろな行き来があるわけでございますから、対ソ外交もまた日本としては重要であるということは言うまでもないのであります。
これはもちろん日本はあずかり知らないし、アメリカはその後必死になってヤルタ協定の軌道修正を図ろうとしたわけですけれどもそれがなかなかできない、依然としてできないまま現在も世界を支配する大きな力の中に働いているということは争えないと思うのです。そういう状況の中で日本はどう対処していくかということなのですけれども、そういう状況があるにもかかわらず、やはり日本としてはいわゆる全方位外交の可能性を追求していく、そういう姿勢が必要だと思いますけれども、外務大臣はいかがですか。
ヤルタ協定が話し合われたその当時の経緯、そういうものから考えますときにその流れがそのままで来ておる、こういうことになりますと、このヤルタ協定の志向するところを非常に重視しなければなりませんが、その後におけるこのヤルタ協定の関係国の動静を見る場合、おのずからこの協定の価値というものは結ばれた当時とは大きく変遷しておると思うのであります。特に日本としてはそのような協定を承認することはできないし、またいわゆるヤルタ体制を認めるわけにもいかない、幸いにしてアメリカあるいはイギリスの考え方を現時点ではどうかということを判断いたす場合には、この協定は形骸化してきておるものではないかと思うのであります。
日本はあずかり知らないわけでありまして、これはもちろん日本の責任ではありませんけれども、事実として戦後の世界の流れの根本にあるのはやはりそれではないか。そういうところからサンフランシスコ条約も出てきたし、またソ連のいわゆる東欧圏の制限主権論も出てきたし、場合によってはソ連はアフガンの進駐についてもやはりそういう発想が基点、底流としてあるのではないか、そういう解釈もされておるわけでありますけれども、そういう流れを認識しながらいかに対ソ外交に対処していくかあるいは懸案の問題に対処していくかということが重要ではないかと思いますけれども、そういう点はいかがですか。
ヤルタ協定、そういう秘密協定のあった事実を認めないわけにはいかないと思いますが、しかしながら日本は、この協定というものはあくまでも関係国間の私的のものである、日本がそういうものに制約されるものではない、こういうことで一貫してきておると思います。したがって、この領土問題を云々する場合には、言うまでもないサンフランシスコ平和条約を基本に考えなければならないと思います。
日本は、言うまでもなくソ連邦との間では近隣の相接する国である。したがって、外交の面ではこのソ連との間を重視しておるわけでございます。現在ソ連との関係が仮に悪いということで考えてみますならば、それは平和条約が結ばれておらない。日本としては、固有の領土の返還を求めて、これを解決して平和条約を結んで正しい外交関係を結びたい、こういうことを念願としておるわけでありますが、しかし近隣の国のことでありますから、その平和条約が結ばれない段階でも国交を持ち、また必要に応じての対話を行っておる、そういう意味合いからいたしますれば全方位外交の中の対ソと言えるわけでございます。
「日本の防衛」によりますと、ソ連の行動なりあるいはその軍事配置を日本のいわゆる潜在的な脅威という観点から解釈をしておるわけですね。単に事実を事実として述べておるだけではなくて、一定の観点に立って解釈をしておる。ということは、そういう言葉は使わないけれども、仮想の敵国というか軍事上の対立の相手というか、そういうことに仕上げておるということは、この文章を読んでまいりますと明白ですね。そういうことと、それから全方位外交あるいは日本の平和主義、こういうこととのかかわりを大臣はどう説明をされるのか。そこらを明確にしておかないと今後の外交論議が全く一貫しないものになってしまうと思うのですが、いかがでしょう。
いまその文章が手元にないのでありますが、仮想敵国という表現であるのか。従来、いま御質問の趣旨がソ連を念頭に置かれておるとするならば、日本はソ連について潜在的な脅威がある、こういう見解をとっておることは事実でございます。
この米ソの対立という事実はあると思うんですね。そして、そういう世界戦略の中の東西というとらえ方もあろうかと思いますが、私が申し上げておるのは、いわゆる西側の一員である、同じ価値観を共有する諸国の一員である、そういうことで、東西対立の中の一員というふうに受けとめておるわけではございません。
基本的考え方は国土庁長官がいまお話ししたとおりでございます。
 一、二の例を挙げますと、具体的には五十七年度予算におきましても、たとえば住宅・都市整備公団等の事業用の確保に努めている。住宅・都市整備公団などでは、五十七年度で四千七百十二億円の予算を計上して新規に六百ヘクタールを着工しょうとか、住宅金融公庫でも、二千億からの資金を用意して八百ヘクタールめ土地を取得させる、あるいは造成を千六百ヘクタール行うというようなことをやっておりますし、そのほか公共関連施設整備促進事業あるいは住宅金融公庫の宅地造成に係る貸付対象の拡大、市街化区域内農地宅地化促進の調査あるいは税制面の緩和というようなことで、地価抑制あるいは宅地取得というようなために予算づけをしておるところでございます。