審議会に女性がおらなかったということは、私も大変不勉強で今承知したのでありまして、社会保障制度審議会等にこれから土井先生みたいに優秀な方にどんどん入っていただければよろしいと思っておりますけれども、ただ、そのことと今回の問題は別でありまして、幾ら土井先生からのお話でも、私どもは、この制度改革が子供を粗末にするという御言葉には残念ながら、はい、そうです、と言うわけにまいらない。土井先生以上に私どもは子供を大事に思っておる気持ちでは負けないと思いますが、今回は社会的な公正ということから三百万、こういうことになりますと、それ以下の所得の方でお母さん、お父さん、汗を流して働いて子供を一生懸命養育して、なおかつ税金を払っておられる人もおるわけですから、そういう税金を使って行うわけですから、今回の三百万という所得制限によって今度児童手当を受けられなくなる人はわずかに五％程度であって、むしろそれ以下の人たちは、今度はわずかでありますが手当の金額がふえてくるので、いわゆる上に薄く下に厚いという社会正義の理念に基づいての政策でもあり、土井先生からお褒めをちょうだいできるものだと私は思っております。
大臣、どう思われますか、これは、母子家庭、母子家庭と言って。問題は、母親の立場を考えて、今所得がある場合は、今回は取り扱いを別にしてこうしたいということで、先ほどからの御説明があるのです。母親というのは女性なのですよ。一体どういう生活実態であるかということも、生別をいたしました離別母子世帯についての実態も、それだけの調査は厚生省でない。女性の声を下敷きにして改正案を考えられたそれぞれの審議会は今まで一つもない。大臣、これでいいとお思いですか、ちょっと聞かせてください。
社会的常識というのは、国の財政の中で赤字がどんどんふえれば子供の養育に対してしわ寄せを持っていってもいい、今の御説明からすればそういうことを常識と言うのでしょうかね。お金に困っているからこういう方法をとるということも当然である、こういう物の言い方なのです。ところが、今の問題は、子供の養育、子供に対して福祉ということを大切に考えるということが基本であるというところから、国はどれだけお金に困っても出発するという出発点を忘れてしまっては困ると私は思うのです。大臣は一番初めに、子供は目の中に入れても痛くないくらいに大好きだと言われたのですが、今のお答えを聞いていると、どうもそうでもないような気持ちがいたします。
 それで、あえて申し上げますけれども、これは今までにお取り扱いの上では、児童福祉問題懇談会が厚生省に設置されて、そこで、報告書が出されたことに基づいて改正をどうするかということでお考えになってきたという経緯もございます。また、社会保障制度審議会の答申もこれに対してあったようでありますが、このメンバーの中に女性の方がいらっしゃいますか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十五年度決算につき、ただいま委員長から提案された議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
 議決案のうち、予算の効率的使用等に関し、政府が適切な措置をとり、報告をすることを求める第一項及び会計検査院が指摘した不当事項について本院もこれを不当と認める第二項については賛成であります。
 しかし、「決算のうち、前記以外の事項については異議がない。」とする第三項に反対するものであります。反対の理由は、昭和五十五年度決算における不当事項、非効率的使用事項等が、この議決案の指摘のほかに多くあるものと認められること、さらに、同決算が以下四点にわたり申し述べますように、重大な問題点を持っていることがあるからであります。
 第一は、決算とその審議結果が以後の予算の編成と執行に十分生かされていないことであります。この点を改めるために、まず決算の審議を促進して、二年おくれというような審議状況を一刻も早くなくすべきであります。加えて決算検査の拡充が必要であります。現在、検査は主として事務や事業の実施、経理における不当事項等について行われていますが、この検査だけでは不十分であります。
 予算の使用目的が社会経済の変化に伴って減少している事項、同じ目的を達成するために他の方法を用いた方が効率的な事項等を科学的に調査分析し、これを予算編成に反映させ、財政の効果的、効率的運用を図り、もって国民の厚生を向上させるべきであります。
 第二は、第二次石油危機後の不況、高物価で苦しめられている国民に対し、昭和五十五年度会計が国民負担増、福祉切り捨てをもたらしたことであります。我が党は、昭和五十五年度予算審議に当たり、社会党独自の修正案において、福祉、年金の引き上げ、雇用の安定、所得税の減税、不公平税制の是正、防衛費の削減、国債発行額の圧縮を行うことを主張し、社会、公明、民社三党共同修正大綱を政府・自民党に提示し、国民生活安定の予算に改めるよう要求いたしました。しかし、自民党政府はこれに応ぜず、そのため、福祉、教育の後退、不況の長期深刻化、十四兆円を超える大量の国債発行に見られる財政破綻を招いたのであります。この中で防衛費を六・五％も増額し、Ｐ３Ｃ十機、Ｆ15三十四機の取得など、軍備拡大、危険な軍事大国化を進めたのであります。このような国民犠牲の昭和五十五年度会計に賛成することはできません。
 第三は、我が党が決算審議において明らかにした多くの問題点に関して改善措置がなされていないことであります。自治体の財政運営における資金繰りについての配慮、米軍艦載機の訓練場の問題、ＯＤＡの執行状況の把握、航空交通管制における民間航空機の安全確保と我が国の主権の問題、中国からの引揚者の雇用対策等々の問題であります。これらの緊要な課題が解決されないままに、五十五年度決算を承認することはできません。
 第四は、予算のむだ遣いの多いことであります。昭和五十五年度決算検査報告は、不当事項が百八十件、額にして六十七億円、これに意見表示・処置要求事項を加えた予算のむだ遣いが二百二件、総額二百九十一億円にもなると指摘しているのであります。しかも検査は、検査対象機関の八％について実施されたのでありますから、全体では三千六百億円の血税のむだ遣いが行われているものと推定されるのであります。
 社会保障費、教育費を切り詰めながら、多額の予算の浪費をしている自民党政府による財政運営を是認することはできません。
 以上の理由に基づき、私は本議決案に反対の意思を表明するものであります。
 最後に、国民の切望する清潔な政治を実現するための重要な制度改正の一つである会計検査院の権限の拡充強化を早急に図るよう強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）