鴻先生にお伺いいたします。
 これも先ほどからの議論の中にもずいぶん出てまいりましたが、今回の改正で、会社機関の中で株主総会の形骸化ということが一番大切な問題だろうと思いますが、それについて、総会屋対策とか個人株主が計算書類を見ても判断できない等の理由によって、貸借対照表それから損益計算書等は、会計監査人や監査役の適法とする意見があるときは株主総会の承認を必要としない、こういうことも言われております。ただ報告だけすればよいということになっているわけでありますが、こういった関係のものを見ていきますと、株主総会というものが、形骸化とは違った意味で、何か権限が縮小されていくというふうにも考えられますし、株主の平等の原則というものにも反するものになるのではないだろうかという素朴な疑問が起きてくるわけでございますが、こういう点についての先生のお考えを承りたいと思います。
いま株主の権限の問題もちょっと出てまいりましたので、それに関連して御質問申し上げるのですが、単位株制度、これは先ほどからも議論にございましたが、少数株主の権利侵害ということになるのではないだろうかと思うわけですが、この点について再度河本先生にお願いいたしたいのです。
鴻先生にいまの件でお伺いいたしますが、こういう記載事項ということについては、特に、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給与に比し著しく過大な給付を含む。）の総額」、こういう項目が注記の中に入っておるわけです。こういうところなんかは、国民サイドから見ても私個人として見ましても、ぜひ省令の中でも入れてほしいものだ、こういうふうに思うのですが、午前中の経営者側の参考人の方に御質疑申し上げたら、具体的には触れてはおりませんけれども、企業活動を制約する部面が多々——この注記項目を全部入れてくると活力を減殺するという方向が出てくるのではないか、だから少し幅のある形で、いわば緩めた形でというふうなお答えがあったわけですが、この点を含めて注記事項について、省令とのかかわりの中で鴻先生にこの点のお考えを伺いたいと思います。
いまディスクロージャーに関係して営業報告書の問題をお答えいただいたわけでございますが、これは実は私も午前中にもちょっと触れたのでございますが、試案の中では注記として、具体的に先生がいまおっしゃったような内容が九項目ですか、きちっと明記されておった。これが法律要綱の中では落とされた、削除されたという形です。ただ、省令にゆだねるということについては、これは試案と変わりなく残っているわけですが。これはいまの先生の御答弁をお聞きいたしますと、法律要綱の段階で記載事項が削除されたのはやはり後退であるというふうな、ちょっと私の早計な判断かもわかりませんが、記載事項が果たして細かく省令の中でうたわれてくるのかどうか、これは大変わかりにくいが、希望としてはぜひ入れてほしいものだ、こういうふうにいまおっしゃったのだろうと思いますが、そういう考え方でよろしいのでございましょうか。
河本先生にお尋ねをいたします。
 先生が最初に御意見をお述べいただきました最後のところで、本改正案について総括的におっしゃった中で、もっと進んだ形が考えられたというふうにおっしゃっていらっしゃいました。しかし、現実とのすり合わせの中でこういう形も賛成である、こういうふうにおっしゃったように記憶いたしておりますが、もっと進んだ形が考えられたという点について、具体的にひとつ先生の個人的な御意見を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
今度の改正法律案が大企業の非行防止ということにも役立つものであるというふうに私考えておりますが、それはあくまでも会社の組織を通じてというのでしょうか、これは監査制度を含めて運営、機構等、そういう面から内部的にチェックが相当程度行い得るようになるという面でそういうことが言えるわけでありまして、それで鍛冶さんがお考えになっていると思われるような大企業の非行防止のすべてが完全に解決できるというわけのものではないだろうと思います。そういう意味で、オイルショック等の時期に見られたような特別法によるようなもろもろの規制、大企業をも含めて広く企業が社会的に好ましからざるような活動を行うことを抑えるというものを、特別法によって規制するという必要は起こり得るかもしれないというふうに考えております。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、そういうことを今度の改正を機会に、大企業がそういう特別法をこれからは必要としないような方向に、経営者が自覚して企業活動をやっていってほしいものだというふうに考えております。
いまの御答弁は、これは衆議院で矢山先生がお取り上げになったいわゆる東洋工業就職差別関係についての御答弁だと、こう思うんですね。
 それはそれといたしまして、私がいま申し上げましたのは、たとえば百六十三ページ、これは福岡県のＭ派出所の警察官が行った事件なんですね。これは高校生三人に対して、一人の警官が警官同士で話をしている中身。それから百五十九ページは、これはまた大変ひどい発言がございます。これとはちょっと質が違うだろう、こういうふうに思うんですね。
 この東洋工業の就職差別といいますか、身元調べの問題につきましては、これは元警察官であった方が五人ほど東洋工業にそういう身元調べのために採用されまして、したがって元警察官ということでいわゆる公安関係者がその調査に協力している、こういう問題が東洋工業問題。
 ところが、こちらは現職警官が直接やっている。ここには相当質的に違ったものがあるし、いままでの答弁による、警察官については特に教育を施しておる、こういうこととはかけ離れた現実が発生しておるわけですから、ここの点はしっかり私は踏まえてもらう必要があると思います。それは警察当局からもひとつ答弁をもらいたいと、こう思うんですね。