今、訪問看護されます看護職員のお話が出ましたので私からお答えしたいと思います。
 訪問看護に従事する職員につきましては、看護の実務経験と豊かな人生経験というものを持ち合わせながら、夜勤ができないというふうな理由のために現在看護業務に従事していない潜在看護婦職員がいらっしゃる、そういう人たちを活用するという基本方針を持って取り組んでいるわけでございます。
 このために、質の高い訪問看護職員を確保する目的で私どもは訪問看護婦養成講習会というのを実施してまいっておりますが、これに加えまして平成三年度からは訪問看護養成指導者、指導者の方の講習会をも実施をいたしておるわけでございます。
 厚生省におきましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等の開始等を念頭に置きまして平成三年十二月に看護職員需給見通しの見直し結果を取りまとめましたが、その際、老人訪問看護を中心といたしました在宅ケアの進展ということに伴います訪問看護職員の需要増というものを約二万人と見込んでおるわけでございます。
 さらに、昨年の十二月でございますが、看護婦等の人材確保の促進に関する法律というものに基づきまして策定いたしました基本指針、これにおきましても今後の訪問看護制度の進展により需要が増加していくものという見通しを立てております。
 老人訪問看護等につきましては、潜在看護婦職員の活用ということを図るとともに、需給見通しに沿って就業者等の確保に努めてまいりたいと考えております。
 今後とも必要な訪問看護婦等の確保が図られますよう、人材確保法とこれに基づきます基本指針を基盤としながら看護職員の確保対策の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
今寺松局長がおっしゃったように、融資制度によって整備が進むに伴って開業医と積極的に連携をとっていきたいと。こういうことも私が本日強調したい面でございますが、先ほど申し上げたように試行錯誤的に充実させなければいけないというものの一つだと思っております。
 それで私は、保健、医療、福祉の連携のもとに在宅ケアに一体的に取り組む必要がある。御存じのとおり、施設医療から在宅医療へというのは世界の医療の流れであり、日本の医療の中の流れであります。そういう意味で、老人訪問看護ステーションの取り組みに当たっても非常に開業医の先生方に期待するところが大きいんだけれども、実際に全国を回ってみて、開業医の先生方の取り組みが弱い。
 その原因はどこにあるかと申しますと、まず厚生省のＰＲが不足している。それから看護婦等のマンパワーが足らない。あるいは開業医の先生方の高齢化の問題がある。それから市町村の在宅福祉サービスとの連携が不足をしている。最も大事な強調したいのは老人訪問看護療養費の額が不十分である。
 いろいろの制度があるわけでございますけれども、老人訪問看護事業者からは、実際に現場の声として、特にかかりつけ医が老人訪問看護事業の制度の趣旨を理解していない、こういう声が強いわけでございますから、私はどうしても開業医の先生方に認識をしていただきたい、こういうぐあいに思っております。
 そういうことを踏まえて、訪問看護事業の重要性を開業医の先生方が理解はしておっても、どうしてもやっぱりマンパワーが足らない、その中でも看護婦さんが足らないという声が強いんですけれども、これに対して役所の方ではどういうぐあいに考えておられますか。
今大綱のことを申し上げたんですが、少し具体的なことを申し上げたいと思います。
 平成五年度の予算におきまして御審議いただきましたが、かかりつけ医推進モデル事業というのを実施いたすことにいたしておりますが、これにつきましては開業医の方々が地域においてその役割を十分発揮していただくように厚生省がそれを支援していきたい、こういうことで予算化をしたわけでございます。
 老人訪問看護につきましても、今回創設されます融資制度というものをより整備いたしまして、それに伴いまして開業医が積極的に連携をとっていただくというふうに考えております。訪問看護センターの方に対しまして具体的にいろいろと訪問看護につきましての内容の指示等もかかりつけ医からお願いいたしますし、いろんな形で訪問看護の指導をお願いするというようなことがかかりつけ医の大きな役割ではないかと考えております。
これは羽田副総理にも聞きたいところなんですけれども、我々は、国会議員は国会議員としての独自の任務があるのではないか。今やっているようなどぶ板選挙にエネルギーを費やして、本来の国会議員としての使命や任務がおろそかになってしまっては問題ではないかというようなことで、いろいろな選挙運動についてもさまざまな規制をしようというような傾向にあるわけですね。
 そういうようなことから考えると、私はこの戸別訪問はよっぽど、今自治大臣は、もしやってみて問題が起こったならば、また撤回するというような話でありますけれども、これは余りにも国会としては無責任な話でして、今もう警察庁もはっきり言っているじゃないですか。いろいろな事犯につながる懸念は一般論としてはある、こう言っているんですね。
 一般論としてあるということは、今だって、今禁じられているときでもたくさんあるのですよ、それは。ただ、なかなかその取り締まりも届かないから問題にならないケースが多いのですけれどもね。それはもう我々だって、はっきり言って土曜日の夜なんかはストロボを持って走るのですからね。これはもう組合の皆さん方が個別に動くわけですよ。恩師が子供のところへ来たら、なかなかそれは、先生がわざわざ家に来てくれたということになれば、そう簡単に断れるというようなそういう日本の人間関係ではない。私は、イギリスだとかヨーロッパだとか諸外国と日本を一緒にして全面解禁にするということについては、極めて大きな疑問を感じております。
 これは自民党案は禁止でありますから、このことについても与野党できちっと話をしてしかるべく、私は将来のことまで言っているのじゃないのです。今現実に、もうさまざま我々が体験している事象から無理だろうということを言っているのですよ。それはまあ自治大臣も選挙をやっておられるのだから、おわかりのはずですよ。この辺のところは、委員長が中に入るのかどうかわかりませんが、与野党できちっと詰めて、私は修正してもらいたい、こう要求しておきます。
 それから、次は政治資金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 このたびの政治資金規正法の改正については、お金の問題はかなり具体的にきめ細かく規定しておりますが、私は、資金、お金にあらざる便宜供与も当然対象にすべきでないか、このように思うのです。金で受ければ規制され、人や物品や労務提供は規制しないというのはおかしい、こう思うわけでありますが、その点についてのお考えはいかがですか。