今大臣も言われましたように、アジア・太平洋は安定している、平静だ、こういうことですよね。そうしましたら、この極東の平和と安全、その範囲はいろいろこれまで議論が重ねられてきております。いずれにしましても、この日米安保というものは極東、つまりアジア・太平洋、我々が考えておったアジア・太平洋そのものよりも日本の安全保障というのを非常に広げてしまっている。だから、つまりそれはアメリカの世界戦略のかなめとしての在日米軍であり、また在日米軍基地であるということを、今の米軍の移動というものに対して全く関心を示さずに自由な行動を許してきておるということの中に、今日の日米安保条約というものの性格あるいは位置づけ、そういうものは変わってきておると思いますね。
 そうしますと、今北米局長から在日米軍のアジアにおける削減計画についても、慎重に削減するだろうという話がございました。これは後ほど湾岸戦争の費用とも関連をして少しお尋ねをします
けれども、要するにアメリカはアジアから撤退をする方向にあります。日本はどこまで削減をしたらいいと思っているのですか。今の状況というものを維持したいのですか、それとももっと削減の方向に、つまりこれは駐留軍の経費の問題とも絡みますけれども、どういうふうに安保そのものを考えているのか。世界戦略のかなめとしての日米安保の機能、つまりここで言う協定の目的である合衆国軍隊の効果的な活動というものの確保ということは、極東の平和と安全というよりも、世界の平和と安全という考え方、そういうものに発展をしておる。これは、グローバル安保としていろいろ先日来も議論もございます。しかし、特別協定という形のこの活動の問題というのは、私はそういうふうに考えざるを得ない、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
アメリカがイラクのクウェート侵略という一つの国際社会に影響を与える重大な案件について、グローバルな観点からこの地域の平和の回復のために努力をしたという中で在日米軍が移動をするということにつきまして、私は日本の安全保障という観点で、外務大臣としては日本の安全が危険にさらされている環境ではあるかどうかということを絶えず考えておりますけれども、昨年の夏以降、アジア・太平洋をめぐる国際情勢は極めて平穏な状況の中で、米ソの関係も安定しておりましたし、私はそういう意味で日本をめぐる周辺の状況というものはさほど大きな不安を与えているものではないという認識を持っております。
この在日米軍駐留経費特別協定で協定の目的に「合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、」こうあります。しかし、今触れましたように、在日米軍が何カ月か、半年以上出ていっても極東の平和と安全には何らかかわりない、こういうことになりますと、この目的、「活動を確保する」ということは、先般来高沢委員や松原委員などからもそれぞれございますけれども、つまり在日米軍の基地の役割、それは日米安保の役割にもなりますが、それは極東の平和と安全よりも、アメリカが世界戦略を進めていく上においてやることすべての活動を効果あらしめるための在日米軍であり日本の基地であるという、まさにそういう方向に今来ておる、こういうふうに思います。大臣、いかがですか。
先生言及されました昨年四月の東アジア・太平洋地域の戦略的枠組みの中で、まさに御指摘のように今後十年間の削減計画を打ち出しておりますけれども、そこで強調しておりますことは、アメリカのコミットメントを維持するということをはっきり言った上で、他方、国防予算の緊縮とそれから国際状況の変化、こういう二つの現実に対応していくのだということを述べております。したがいまして、このコミットメントを維持するという中には、アメリカが重視しております前方展開態勢も維持していくということが入っておりまして、片や国防予算の削減という点とそれから国際状況の変化、これはまさに東アジアでは欧州ほどの環境の変化がまだ十分出ていないということを言っておりますけれども、この二点をにらみつつ今後削減していくという慎重な態度をとっているということを申し上げたいと思います。
そうすると、これはどこまで減らしても大丈夫なのですか、あなた方の考えでいけば。つまり今両方合わせたら六万。その六万体制というのが今の状況ですけれども、つまり去年アメリカの国防省はアジアからの削減計画というのを出しております。韓国からも沖縄の基地からも削減していく、こういう方向ですね。そうしますと、その削減計画の方向というのは変わっていないというふうに理解してよろしいですか。
ちょっと私から最初に御答弁させていただきたいと思いますが、在日米軍の規模でございますけれども、これは先生御指摘のように昨年九月末で四万六千でございますが、正確には四万六千五百九十三名ですが、このうちから参りましたのは今申し上げました約八千名でございまして、洋上展開しておりますのが一万六千名おりまして、このうちから七千名ということでございますので、四万六千から一万五千が出たということではございませんで、四万六千から出ましたのは八千名でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘の点に関しましては、これらの部隊及び艦船はいずれ従来の状態に復帰するというふうに承知しております。私どもは、基本的にアメリカが日本に従来から展開しております前方展開態勢というものは、先生まさに御指摘の抑止力という点から十分な態勢だったと思いますし、現在においてもその基本的な抑止力は損なわれてない、こういうふうに認識しております。
再三セザール、マルコー、さらにはＭＤＩの質問をさせていただいているのですが、セザールの高値というのは去年の八月十七日六千七百円、安値がことしの九月十一日七百七十九円、何と下落率八五％。マルコー、高値が去年の八月三日七千三百五十円、安値は、これは計算できないですね、倒産ですから。ＭＤＩ、高値が去年の八月二日一万三百円、安値がことしの八月二十八日六百五十円、下落率何と九一・八％、こういう状態なのですね。
 ところで、ＭＤＩという会社についてお尋ねをしたいのですが、これはたしか昨年四月でしたか、公募増資によって五百五十万株を公募したわけですね。三百六十一億三千五百万円の資金調達を市場からしたのですね、このＭＤＩという会社は。しかし、十月一日現在の株価は八百十円ということですから、同じ株数で今公募したら四十四億五千五百万円にしかならない。いいですか、去年の四月三百六十一億、ひどいものですね。買った人はどういうことになります。千株買って、当時六百五十七万円払っているのですよね。そして途中で若干の増資がありました分を含めても、今現在八百十円で試算してみたら百五万円だというのです。何と五百五十二万円の損失をこうむっているのですね。
 皆さんも知ってのとおり、私の選挙区ではありませんが、茨城県高萩市の茨城カントリークラブ、百八十万円から三百万円で十年に一遍しかやれないようなゴルフ会員権を売りつけられた。この方がまだかわいいでしょう。これはだれが買ったのですか、この五百五十万株というのは。これはだれが公募することを認めているのですか、大蔵省、教えてください。