まず、ジャパンハウジングローンの役員、代表者がほとんど興業銀行の出身者というのは、私の知っております限りとはちょっと違いまして、ただいま社長はたまたま私どもの出身者でございますけれども、役員は全部で二十一名中六名でございます。そのほかにも六名出していらっしゃる母体もございます。
 それから、エイズ、フォーカスというようなお言葉がございまして、そういうことは私も雑誌で承知してはおります。この朝日住建でございますが、この朝日住建という会社は昭和四十二年に設立されましたマンション分譲業者でございまして、全国でも第二位の業界地位を占めていると聞いております。当行は、同社に対して私ども自身貸し出し取引はございますが、数字につきましては、個別のことでございますので御勘弁いただきたいと思います。富士住建でございますが、これは昭和四十六年に設立されました、大阪南部、奈良地区で一次取得者をターゲットとした実需中心に営業を行う戸建分譲を主業とする不動産業者でございます。
 ということでございまして、大阪地区、先生御指摘のように、いろいろ地価の変動が厳しゅうございまして、とかくのうわさはございますが、しかしながら、ただいまおっしゃった末野興産を含めまして、朝日住建、富士住建につきまして私ども取引ございますけれども、現状、特に取引関係に異常が認められないという報告を受けております。
お貸しをしていることの確認をさせていただけばいいんです。
 それと同じように、東京のエイズ、大阪のフォーカスというのだそうでございまして、その中の一つが末野興産、そしてもう一つ富士住建、朝日住建というのがあるわけです。この日本ハウジングローンの役員、代表者がおたくの銀行からほとんど行っていらっしゃる、元取締役、常務という方が行って代表者をしていらっしゃるわけです。
 そしてもう一つ、日本ハウジングローンの子会社の中に日本エステートというのも九〇年に設立されているわけです。そういうところの貸出先に、この末野興産を初めフォーカスという富士住建、朝日住建のメーンバンクになろているわけなんですね、日本ハウジングローンというところが。ですから、この二社に対しまして大体一千億ぐらいの貸し出しかあるということです。そして、ちまたではバックは天下国家の興銀であるからということのようでございますが、その辺のいきさつを、時間がないので簡単でいいですからお聞きしたいと思います。
私ども自身が末野興産に対しまして貸し出し取引を持っているのは事実でございます。かつ、その土地、建物を担保にしているのは事実でございますが、何億という数字につきましては個別会社のことでございますので、お許しをいただきたいと思います。
大阪市西区立売堀というんですかね、ちょっと地名でよくわかりませんが、そこに末野興産が買われた南本町天神ビル二号というのがあります。そこを買われたときのいきさつというか、貸し付けの件でお聞きしたいと思います。
 そのときの借入先は、日本興業銀行か十億、日本ハウジングローンが八億、十八億融資をされていると思いますが、間違いありませんか。
私どもの関連会社の日本ハウジングローンでございますが、この会社は昭和五十一年に設立されました住宅ローンの専門会社でございます。これは、ほかの多くの住宅ローン専門会社と同様に、多数の銀行、証券会社、保険会社による共同出資会社でございます。この日本ハウジングローンの母体となりましたのは、私どもを含む銀行二行、大手証券三社でございまして、合わせて五社が均等出資でつくりましたものでございます。ほかに地方銀行三十七行、信託銀行六行、証券会社十七社、生命保険会社十七社、損害保険会社十九社など、そのほかにも事業会社が出資してつくっております共同出資会社でございます。
 当社は、昭和五十年の銀行局長の通達に従って当行の関連会社として当局にお届けしておりますが、このことは他の母体銀行、他の証券三社などにつきましても同様、各社各行から関連会社としてのお届けが銀行局ないし御当局に対してされているわけでございまして、決して当行だけの関連会社ということではございません。したがって、会社の運営、個別融資などは独自の御判断でやっておられるわけでございます。
 有名な末野興産というお言葉がございました。末野興産と当社の関係につきましては、個別のことになりますので具体的な数字につきましては申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
尾上さんからそういう雰囲気を感じられて引きつつある、そして自粛しつつあるということはわかりました。
 もう一つ、おたくの関連会社で日本ハウジングローン株式会社というのがあると思います。ここと大阪でかの有名なる末野興産とのかかわりは、興銀さんがかかわっていらっしゃると思いますけれども、御説明いただきたいと思います。
ほかにも今度の価格決定に伴って、大豆の緊急流通対策などが決められております。それから、今の生産費の問題は、もう大臣からお答えいただいてありがとうございました、予定をしておりましたが。
 それから、実はガット絡みで、でん粉の輸入制限措置に関する交渉状況がこれからどうなるかなどを予定しておりましたが、同僚議員の質問、大分超過しておりまして食い込んできましたので、私、一応ここで次の予定もありますので終わらせていただきたい、こんなふうに思います。
 ただ、今も大臣おっしゃったように、いずれにしても農業基本法が政策目標として掲げていたところ、例えば農家所得の向上なんかということがだんだん、実はこの農業基本法の第一条に所定するところと離れてきていると私は思うのですね。そういうところから生産農家の方々の不満が非常に強くなっているわけでありまして、どうしてもここは今までの価格政策を転換していただかないと、これはもう農村の崩壊あるいは農業の担い手がいなくなるということにどうしてもつながっていくのじゃないか、私はそのことを大変深刻に感じます。
 今の大臣のお話のように、来年の夏までに総合的な農業、農村づくりというものについて今策定作業中だということに私ども期待をしておりますけれども、また私どもとしても考えて対案を出していきたいと思っておりますけれども、どうか今後も畑作を含め、米も含めてですけれども、ガットもさることながら、やはり国内の生産体制をしっかり固めていくにはどうしたらいいかという大きな観点からの議論をお互いにやっていこう、こういうことを特に申し上げて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。