いや、今使っておるという話ではないのですよ、そういうコマーシャルを使ったことがある。そうしますと、若い女性なんというのはやはり動くアクセサリーで格好がいい、害とかなんとかの話よりも格好の話になってしまいますから、だからその点では、テレビの問題ですね。ラジオというのは余りもう、あれを聞いているのは車で走っている人が主で、それから音楽だけウォークマンで聞く人も多いのかもしれませんが、まあテレビもラジオも同じことですから一緒にやらないと不公平になりますから、諸外国は全部テレビとラジオは一緒に制限されているわけですから。
 郵政大臣、今までずっとお話をしてきたことで、要するに青少年と婦人の喫煙をここでひとつ抑えていきたい、それが国民の健康を守るために非常に重要だという私の認識からしますと、ぜひこの問題を、方法、手段は郵政大臣にお任せをいたします。私はいついつまでと余り短い時間を限ってどうこうしようという気はないのですよ。私がタッチした法案というのはいずれも大体三段階というのが多いのでして、この間のサラ金規制法でも三段階になっているのです。ですから、要するに確実にやっていただけばいいので、それがいつになるかというのは皆さんの御検討の結果ですから。来年からすぐにしなさいなんて言ってできるかどうかわかりませんが、しかし問題意識としては、世界の先進国が全部やっていることを日本だけがやらないなんということはやはり問題があると私は思うのですね。
 ここの点は後で総理にももう一遍お尋ねをしますけれども、本当に国民の健康、そして今厚生大臣が、予防にまさる治療はない、こういうことを私の提案にお答えいただいているわけですから、これこそまさに予防なんですね。予防という点では、テレビの広告を禁止することは非常に大きな予防効果になるわけですから、そういう意味でひとつ郵政省としても前向きの検討をしていただいて、できるだけ近い時期にこれが実施に移されるような努力をお願いしたい、こう思うのですが、郵政大臣いかがでしょうか。
今、堀委員のおっしゃいましたのは大分昔のことで、そのころにはたばこは動くアクセサリー、あるいはたばこは生活の句読点といったようなものがございましたけれども、それはもうずっと使っておりません。
新規参入をやめなさいということを言ったのではなくて、認可運賃をやめたらどうかということを申し上げたのです、誤解のないように。
 例えば、私鉄なんかも認可運賃ですね。言ってみれば、国鉄も含めて、私たちが乗るときに、高過ぎる、嫌だと言って払わない、こういうことと同じなんですよ。ですから、運賃を認可している以上、認可した運賃が適正に収受されるように努力する、またそれが適正な水準で運賃収受が行われていく、これをキープさせていく、これは運輸省に大きな責任があると私は思うのです。それが七〇％なんというところまで落ち込んでいる。かつては六〇％なんという事態もあったわけです。しかし運輸省は、商取引でございますからといって逃げてしまう。商取引であるならば、なぜ認可運賃という制度を持つんだ。資本主義の原理に照らして、それなら自由にさせればいいじゃないか。需要と供給の関係にさせるべきじゃないのか。
 認可運賃を一方に持つ、しかもそれが過当競争の原因をつくっているわけです。認可運賃がなければ、これはある意味では逆に過当競争の歯どめになるのじゃないか。例えばオイルショックで、今大臣から話の出ました空荷の問題が大きな問題になった。東京から青森までトラックで行っても、帰り空車で帰ってこなければならない。帰り空荷が多くなりましたので、とてもこの運賃では運べませんということでみんなが辞退し始めた。荷主側は慌てて、いや、お金を払うから行ってくれという形の時期がある時期あったわけです。ですから認可運賃というもの、これはどうも私には理解できない。運賃の認可をやりながら実際にはそれが守られてない。守られてないことによって大きな弊害が社会的に起きている。にもかかわらず、運輸省はこれに対して実効のある措置がとられない。これはやはり相当意識を変えていただいて、本気で取り組んでもらわないとならない問題だと思います。
 具体的に問題を提起したいと思います。道路運送法の十九条では、一般自動車運送事業者は陸運局へ提出した事業計画の内容の業務を行う義務があり、これに違反した場合は運輸大臣が、提出したとおりの事業計画を実行しなさいということを命令することができる。また十八条には、事業計画の変更をする場合はその認可を受けなければならないということが義務づけられていると思うのです。
 ことしの二月、同じく神奈川県のトラック協会で千七百三十八社の事業者を対象にして、運輸省に提出された事業計画どおりの条件が備わっているかどうか、こういうアンケート調査をしたわけでございます。その場合に、営業所や車庫等が運輸省がこれでよしとした免許基準に違反している会社が四百四十一社、こういう実態があらわれてきたわけでございます。その四百四十一社の中の内訳を見ますと、協会の指導に対して改善を約束した事業者もいますけれども、改善指導にも応じない、したがってやむを得ず陸運局へ協会が申告をする、そういう申告を要する事業者が二十四社。その内容は、営業所及び車庫がなし、営業所を持ってない、車庫も持ってない、それから有蓋車庫なしというのがもう一種類、それから営業所及び車庫が無認可、それから営業所のあるべき場所にマンションが建設されているという会社、それから車庫はあるのですが、車庫の賃貸借の契約がない。結局、営業所及び車庫がなしというのがこのアンケート調査では一番多かった。営業所も車庫も持たない。認可を受けたときには持っていたのですが、営業所をマンションにして使ってしまう、車庫もマンションにして使ってしまう、そういう業者と、まじめに営業所と車庫をきちっと持って商売をやっている人とでは、全然競争条件が変わってくるわけです。ですから、一つはこういう条件をしっかりさせることも、業会の過当競争を自粛させていく道になるわけです。
 まずこういう実態を御存じですか。御存じですかと言うと、神奈川県で調べたことですからあれですけれども、こういう実態のあることについてどういう感想をお持ちになりますか。