路上故障を減少させることが安全の面からいって、また国民経済の面からいっても重要なことでありまして、ぜひ当局としても力を入れてその方向へ向かってリードをしていっていただきたい、かように思います。
 また他方で、四千万人のユーザーの負担軽減という要請が非常に強くなっておるわけでありますが、しかしながら以上の点を踏まえまして、この提案理由にもありますように、自動車の安全と公害の防止、この問題につきまして当局として基本的にどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
運輸省の方で調査をいたしました数字を申し上げます。
 ただいま警察庁の方から高速道路上の数字がございましたけれども、私どもの方で調査をいたしました道路公団の調査によりますと、昭和五十五年度におきまして年間十四万件の故障発生があったようでございます。これを通行一万台当たりに直しますと、三・二件というふうになっております。
 それから、ただいま警察庁からお話がございました自動車連盟の数字がございますが、これも高速道路上の数字を含めましてロードサービスの出動件数が五十五年度に百二万件という数字をつかんでおります。また、関西の阪神高速道路におきます調査結果によりますと、路上故障が原因で発生しました渋滞時間が一日当たり平均五十二分となっておりまして、事故が原因で発生いたしました渋滞と合わせますと、同じく一日当たり二時間を超える数字になっております。
 このように、路上故障は交通の円滑化を阻害することと同時に、二次的な事故を引き起こす危険性を持つということでございまして、この路上故障を減少させるということはきわめて重要な課題ではなかろうかと考えております。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
道路上におきます故障車両は非常に多数にわたると考えられまして、その実態につきまして警察庁といたしましても正確には把握いたしておりません。ただ、高速自動車国道におけるものに限って申し上げますと、燃料切れなどを含めました広い意味での故障車両台数につきまして、日本自動車連盟の調査によりますと、昭和五十六年中、約十五万六千台あったということでございまして、その内容別では、タイヤ関係が約二万二千台、燃料切れが約二万一千台、ファンベルト関係約八千台等となっております。
 御指摘のように故障車両の発生は、特に高速道路におきましては渋滞を招き、また事故に結びつく危険も大きいところでございまして、警察庁といたしましても、運転者に対する広報の徹底、故障時における車両の速やかな排除工作等を講じまして円滑な交通の回復に努める一方、悪質なものにつきましては厳しく取り締まっていくという方針でございます。
次に、先ほど申し上げましたように高密度な車社会になったわけでありますけれども、いわゆる整備不良による交通渋滞というものは国民経済的にも大変負担になって、大変な損失になっておろうかと思います。そこで、このような整備不良率といいますか、路上故障の発生件数におきまして実態を示す数字とそれについての見解を、警察庁と運輸省からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 主として、自動車の劣化状況を調査いたしますために、運輸技術審議会におきまして、自動車の性能劣化の状況すなわち自動車の装置別、年式別、走行キロ別整備内容の実態を調べておりますし、また、先ほど申し上げましたけれども、車検時におきます整備前のふぐあい状況も調査、それから排出ガス浄化装置の性能劣化状況、それから定期交換部品の耐久性等々につきまして調査をしてまいったわけでございます。
 全体的に劣化の傷みぐあいを申し上げますと、車齢二年目、第一回目の検査時にチェックをいたしますと、一六・九％の車両が重要部位の不良個所を発生させておりまして、それが二回目、四年目になりますと四〇・〇％、それから三回目、これは六年目に当たりますけれども五一・八％、それから車齢がぐっと古くなりまして十年を超える車両になりますと六二・九％の部位、しかも重要部位が不良の状態になっておりまして、整備を要する状態になっておるわけでございます。
その点が検査、整備制度の必要性につながってくると思うわけでありますけれども、いまの整備部長の答弁というものは、今度の改正に当たりましてこの点について十分に分析をされたか、また自家用車についても結構でありますけれども、再度その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
確かに、御指摘のように私どもも発行市場における競争を促進するということが必要だとはもちろん思うわけでございますけれども、適正な競争でなければならないわけでして、ハンディキャップがつくようなことになるとそれは競争がゆがめられる、あるいは銀行の証券子会社が非常に優位に立つということになってしまうわけでございます。そういった点からいいますと、ファイアウォールというものが非常に重要な役割を果たすということが必要なわけでございます。
 アメリカのファイアウォール、二十八項目でございますけれども、これは御存じのようにＦＲＢ、つまり銀行を監督している当局がつくったファイアウォールでございます。そういったものを前提にして証券取引審議会でいろいろと議論をされ、我々がといいますか、この証券取引法でつくりますファイアウォールというのは、いわば銀行の健全性という側面ではなくて、市場の健全性あるいは適正な競争の確保というような観点からのファイアウォールでございまして、そういったことからいいまして、二十八項目についていろいろと議論が行われ、それが証券取引審議会の報告書の十一項目にまとめられたわけでございます。
 二十八項目、いろいろと細かいのがございますが、その中には今申し上げた銀行の健全性を担保するものもかなり含まれておりますし、あるいは御指摘の、アメリカの場合は兄弟会社でございます、そういう兄弟会社、つまり持ち株会社制度だということでの特有なファイアウォールもございます。逆に、日本の場合には子会社、親子関係でございますから、親子関係に独特なファイアウォールというものも当然必要だというふうに思うわけでございまして、二十八と十一という数字を単純に比較することは、御存じのように二十八が非常に詳細なものでございますので、それを前提にして議論して十一項目にまとめてはおりますけれども、基本的な考え方といたしましては、二十八項目のうち今申し上げたような我が国にといいますか、証券取引法に規定するファイアウォールになじまないものは落とす、しかし日本独特の親子関係、兄弟関係ではなくて親子関係に起因するいろいろな弊害を防止するというものは強化するというような方向で検討する必要があるというふうに思っております。