エイズにつきましては、今申し上げたようないろいろな対策を総合的に講じているところでありますけれども、じわじわと患者・感染者がふえてまいりまして、さらに努力を傾けなければならない、このように考えているところであります。
関連して二、三点伺いたいと思います。
 まず、一番最近のエイズサーベイランス委員会の報告によりますと、これは平成七年七月一日から八月末までの間でありますけれども、平成四年九月の委員会の報告以来二番目の患者数ということであります。九十八名。しかも日本人が非常に多い、それから国内での感染が非常に高い、しかも二十代三十代で七十名の約八割を占めている、このようなサーベイランス委員会の一番最近の報告があるわけでありますけれども、この報告に対してどのように理解をしておられるか、お尋ねをしたいと思います。
我が国におきましてもエイズ患者・感染者が増加を続けておりまして、エイズ対策は重要なものであると認識をしておるところであります。
 エイズ対策の基本は、まず、国民が正しい知識を持つことによって感染を予防いたしますとともに、患者・感染者の方々に対する差別、偏見を除去することにありまして、厚生省といたしましては、厚生大臣を本部長とするエイズストップ作戦本部を中心にパンフレットやポスターの作成など、省を挙げて啓発普及活動に取り組んでいるところでございます。
 また、平成六年度に西暦二〇〇〇年までのエイズストップ七年作戦というものを策定いたしまして、我が国におきますエイズの流行阻止などを目標に掲げ、治療体制の充実、研究の推進、国際協力の推進、正しい知識の普及啓発など総合的な対策を講じており、平成七年度におきましては約百十億円の予算を計上したところでございます。
 今後とも、我が国におきますエイズの流行を阻止し、社会や個人にもたらす影響を最小限にするために、きめ細かな啓発普及活動の推進など総合的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
厚生大臣の決断を評価したいと思います。微妙な時期でもございますので、この問題についてはこれ以上触れません。
 次に、エイズ対策についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
 エイズの蔓延は世界的にも深刻な状況にあり、特にアジア諸国において急増傾向にあるのであります。我が国においても、爆発的な流行を防ぎエイズが個人や社会にもたらす影響を最小限にするために、エイズ対策はますます重要になっていると思うのであります。
 そこで、エイズ対策の目標、重点課題、取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
民主党の細川でございます。
 今提案をされております鉄道事業法の一部改正、それから海上運送法の一部改正案、いずれも規制緩和が中心でございます。
 これらにつきましては、これまで運政審の中での議論、そして答申に基づいて今回、この法案が提案をされてきているところでございます。その根幹にあります規制緩和というのは、民間にできるものは民間に任せて、国は国にしかできないことを行う、こういうことであろうというふうに思います。そういう観点に立てば、一切の経済的な規制の撤廃というものは当然の流れでありまして、運輸行政についてもその趣旨は十分理解もできるわけでございます。
 しかし一方、自由競争で解決できない問題も、またたくさんあるわけでございます。自由競争で解決できないこれらについては、引き続き国の方が関与しなければいけない、あるいは今以上に行政が関与しなければならないんではないかというふうに思っております。
 そういう中に、一つは安全の問題がございます。そしてもう一つは、規制緩和によって、自由競争による弊害といいますか、国民の生活や福祉がマイナスになっていく、こういうような点、これらについても十分配慮した政策がとられていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
 安全性の問題については、この点は大臣も大変重く考えておられるというようなことを、これは所信でも言われましたし、また当委員会でもいろいろと議論がされてまいったところでございます。人の命というものにかかわる問題でありますから、規制緩和の影響によってこの安全面が軽視をされるというようなことがあってはならないというふうに思っております。
 そこで、具体的な例を挙げながらお聞きをいたしますけれども、ことしの二月の二十一日、品川のＪＲ山手貨物線で作業中の五人が回送中の列車にひかれまして、五人全員死亡いたしました。大変大きな事故でありまして、これはマスコミなどでも大変大きく報道されたわけでございます。
 これについては、早速、関東運輸局からは、ＪＲ東日本に対して翌日に警告が出されまして、そして事故調査と再発防止策というものを要請されました。四月の二日付でＪＲ東日本から報告書が運輸省の方に参りまして、その内容を私も拝見いたしましたけれども、この事故が起こるまでの管理体制、この問題がそこに浮き彫りにされているというふうに思っております。
 このＪＲ東日本から報告のありました事故防止策、これに対して、私はびっくりいたしたのですけれども、こういうようにまず書いているのです。どういう対策をとるかという前提のところで、初めのところにこういうふうに書いてあるのです。「列車見張員の注意力のみに依存した工事は行わないこととし、工事を行う場合は以下のように工事箇所に列車を進入させない措置を講じる。」こういうふうにありまして、そもそもこれまでは、事故がしょっちゅう起こっているにもかかわらず、列車の見張り員の注意力だけに頼っていたということが明らかになっているわけでございます。
 これまでも事故がしょっちゅう起こっておりますし、事故防止策というのをきちんととっていれば今回のような、五人の命が失われるような事故は防げたのではないかというふうにも思います。四月二日付で出されたＪＲ東日本の事故防止策、まず、これらについて運輸省としては一体どういうふうに評価をしておるのか。事故が防止をできたのではないかということ、それから、この防止策についてどういうふうに考えておるのか、まずお聞きをいたします。