加計町周辺、確かに人工林地帯でございまして、人工林が多いわけでございます。この人工林対策につきましては、治山事業、従前は人工林はこの対象にしないということになっておったわけでございますけれども、六十三年度からそういう地域をも対象にいたしまして治山事業を実施することといたしておりまして、こういう意味で、治山事業を促進することによりまして災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、松くい虫の関係でございますけれども、松くい虫の被害跡地につきましては、松くい虫被害地等緊急造林事業あるいは松くい虫被害の緊急対策治山事業というものを実施してまいっております。今後ともこれらの推進を図って、健全な森林造成に努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の集中豪雨による山地崩壊、土石流流出等の被害を出したところでは、植樹後十年とか二十年のいわゆる若木といいますか、そういう人工林地に集中しているんですね。それから、植林と治山治水との関係が実は問題になっております。今後、人工林の山を中心に治山治水対策を再検討すべき時期ではないだろうかというように考えます。
 また、この島根県下では、松くい虫による被害地でがけ崩れが多い。これは根っこが非常に枯れているということも一つあるでしょうが、立ち枯れ松の処理と跡地の植樹を急ぐ必要があるだろうと、こう思っておりますけれども、この点は林野庁、どう考えますか。
今回の広島県、島根県に対します林地荒廃等の被害額が約百九十三億円に及んでおります。このうち災害関連緊急治山事業といたしまして既に第一次分、八月十二日に島根県、広島県を含めまして、災害関連緊急治山事業としまして五十六カ所、事業費約十六億八千万の決定通知をいたしたところでございます。
お答えいたします。
 地すべり等、がけ崩れによる災害でございますが、いずれも緊急的に施工を要する箇所でございまして、これはいずれも島根県でございますが、災害関連緊急地すべり対策事業としまして四カ所でございます。それから災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としまして二十七カ所を実施することとしております。
 以上でございます。
島根県それから広島県におきます土石流等の災害につきましては、直ちに係官を現地に派遣いたしまして現地調査を緊急に実施したところでございます。
 また、渓流に推積しております土砂が次の出水によりまして容易に流下して下流に著しい土砂害を及ぼすおそれがあるということでございますので、緊急的に施工を要する箇所を災害関連緊急砂防事業といたしまして、まず一次採択として、島根県十六渓流それから広島県八渓流について実施することとしております。
先ほども申し上げましたように、被害が集中している広島県北西部の加計町一帯は花崗岩質なんですね。いわゆるヘドロのような状態と言ったらいいんでしょうか、そういう状態であったと思うのでありまして、したがって土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所が集中しているということが言えると思うのでありますが、災害で崩壊した場所を含めまして緊急に治山治水の砂防事業を実施しなければならないと思うのだけれども、災害関連の砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の採択見通しについて説明してもらいたいことと、これらの事業の実施に当たっては再度災害を防ぐ、こういう見地から大幅な改良復旧といいますか、改良工事の実施を検討すべきだと思うのでありまするけれども、それらに対する検討を建設省と林野庁からお伺いしたい。
今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在、関係省庁で調査を進めているところでございます。
 現時点で把握している被害額からいたしますと、農地等の災害復旧事業につきましては激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。したがいまして、今後、被害額の精査を急ぎ、早急に関係省庁と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、浜田市の区域におきます中小企業等に係る災害についてでございますが、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして早急に関係省庁との協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公共土木施設関係の局地激甚災の指定でございますが、この判断をいたしますためには、各市町村におきます事業費の査定が完了いたしませんとできないわけでございますので、この事業費の査定を取り急ぎ実施したい、その上で判断をするということになろうかと思います。
 なお、公共土木施設関係の局地激甚の指定につきましては、年度末に一括して指定の実務を行うことになっておりますが、できるだけ早い機会におおよその見通しを立てて手続を進めてまいりたい、このように考えております。
いずれにしても、都市の中心においてなかなかできないわけですよ。広場も欲しい、公園も欲しい。しかし、公園としてがっちりやってしまうと、そこは何も多目的に使われない。そういうときに地下の駐車場、こういうものを考えて、もっと有効にあるいは立体的に、総合的な補助対策をして、これらの検討をしていただきたい、こんなふうに思います。
 最後に、時間の関係で大臣に、例えば横浜なんてみなとみらい２１とかいろいろな形で大きな事業をやっておりますね。ところが、これらに対する発注方式が大体みんな中央になってしまっているのですね。ところが、現実には地元の人たちが下請、孫請で入っているわけですね。みんな指をくわえながらやっているわけです。ですから、何らかの方法で、ジョイントベンチャー、共同企業体とかいろいろなことをやっておりますし、いろいろな方法があろうと思うのですね。ですから、ああいう大きな仕事であっても、今度横浜が外国の参入も認めていこうとかいろいろなことをやっておりますけれども、それは地元とすれば、外国の参入も結構だけれども、もっと大きなプロジェクトで仕事をやっているとき、地元の発展のために、その業界がいま少し何らかの形で参入ができないかどうか、こういう問題があるわけです。恐らく大臣は、自分の地元のことも含めてそういう悩みとか相談とかあると思うのですね。ですから、それらに対して、これはきょう通告しておりませんけれども、基本的な考え方で、大臣から指導とかいろんなことを含めてひとつ検討をしていただきたいと思いますし、そのことがやはり全般的なローカルの経済の発展にもつながるであろう、こんなふうにも思いますので、その辺どうでしょう。