九十万円で十分だと考えているのかどうかというような御趣旨の御質問であろうと思いますけれども、一つの例といたしまして、生命保険文化センターという民間の調査機関というか研究機関がございまして、平成元年度、そこの調査によりますと、夫婦で豊かな老後を送るのに必要な平均的な額は三十三万円というような数字も出ておるわけでございまして、そういう点から見ますとまだ乖離があるということは言えようかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、現行の限度額の七十二万円というのは五十六年の新郵便年金制度発足のときに決められた額でございまして、その後の社会経済情勢の変化、所得の状況といったようなものを勘案いたしまして九十万円ということに決めさせていただこう、こういうことでございますので、さしむきそういう意味では十年間の必要な支出に相応する、生活向上分も含めました支出の向上分に見合う額というふうに考えておるところでございます。
局長の方で大体充足する、こういうお話なんですが、これは先ほど言ったように公的年金のほかに民間の保険もありますし、これらを圧迫しないようにという一つの基本方針が簡保にしても年金にしてもあるわけです。しかし、二十二万円というのが調査では妥当なわけですけれども、恐らくこれからまた生活の態様とか社会経済事情の変化とかいうものも出てくるわけでありますから、当面この九十万円の引き上げで郵政省としては十分満足しておるのだと。
 はっきり言って国民のニーズはどの程度まで郵便年金に対してニーズがあるのかどうか、これは調査したことがあると思うのです。当然できれば九十万円でなくてもう少し引き上げたいというお気持ちもあるのかどうかわかりませんが、とにかくこの九十万円に引き上げられた加入限度額について、これは国民ニーズに十分こたえたものなんだ、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうか、それともニーズが高いのだからもう少し引き上げるような努力をするつもりなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど私が申し上げた中で、ひょっとしたら私どもの年金の七万五千円が二十二万円に対しまして七三％と申し上げたかもしれませんけれども、
間違いでございまして三四％でございますので、訂正させていただきたいと思います。
 ただいまの点につきましては、一応そういった形で公的年金を含め、さらに郵便年金の七万五千円を足しますと、ちょうど老後の安定的な生活が図れる額ではなかろうかというふうに考えております。
先ほども申し上げさせていただきましたけれども、一応平均的な夫婦の老後の生活を送るために必要な生活費は約二十二万円程度といたしますと、この額は、私どもが今回引き上げをお願いいたしております年金の限度額、九十万円でございますが、これを月に直しますと七万五千円になるわけでございまして、その必要額二十二万円に対して約七三％ということになるわけでございますけれども、ごく一般的に申し上げまして公的年金がございますので、厚生省の社会保険庁の統計によりますと、六十三年度で厚生年金をもらっておる平均的な額が十三万二千円程度、そのほか奥さんの方が国民年金に入っておるとすれば二万九千円程度ということのようでございますので、合わせますと十六万円ちょっと、それに私どもの今回の年金月額七万五千円がプラスされるということになろうかと思います。
総理府の調査でも、あるいは年金のアンケートでも、おおむね一カ月平均二十二万円、これはもちろん一人一人の生活態様によって違いますし、あるいは置かれている環境等によって違うと思うのですが、一応二十二万円というふうに押さえてみて、今回、加入限度額を九十万円に引き上げられたわけです。
 もちろん、公的年金あり民間の生命保険等々あって、あるいは退職時の退職金とか、そういうものの積み立てもあるでしょうから、この九十万円に引き上げられたことによって月二十二万円の充足率がどの程度になるかということについてはなかなか出ないかもしれませんけれども、郵政省としては平均的な暮らしをするために必要な金額に対しての郵便年金の額というのは大体どの程度に見られるのか。孫のお小遣い程度になるのか、あるいはおばあちゃんと年に一回くらい旅行するための、あるいはいいものを着るための費用にするとか、いろいろな需要があると思うのですが、平均的な暮らしに対する充足率というのはどの程度に見られたらいいのだろうか。単純計算すれば、二十二万円に対して月々七万三千円程度でしょうから、その程度の割合ですよということならそれまでなんですが、一応どの辺に充足率を見られておるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のように有料道路、平成三年四月現在で七千六百キロに及んでおります。この内容は、いわゆる高速自動車国道から都市高速道路あるいは一般有料道路等を足した数字でございますが、しかも例えば平成三年度の道路事業費、地方単独を除きますいわゆる公共事業費という中では四割がこの有料道路事業でございます。したがって、私どもその事業の執行に当たりましては、いろいろな問題をそれぞれ考えながらやってきております。
 今回の勧告の内容は、これら有料道路全部についてのそのあり方、事業の執行、運営の合理化あるいはサービスの提供等々について、広範囲にわたって勧告をいただいております。その内容個々につきましては従来から私どもも検討しておりましたけれども、今回の勧告を踏まえまして、必要な点については改善に一層努めるよう、関係公団に対しましても適切な指導を行ってまいる予定でございます。なお私ども、道路審議会というのがございますが、この中に有料道路部会というのを設けてございます。この中で、この今回の勧告の内容につきましても含めて、現在御審議をいただくようにお願いしております。
 いずれにいたしましても、有料道路が大きな、昭和三十年代から現在の間でいろいろな意味の曲がり角に来ているような感じもいたしております。そういう中で、私どもよりよい有料道路制度の今後の展開を考えてまいりたいと思っております。