私が提案した幾つかの問題の中の大きな提案で、骨組みとしての提案であったわけでありますが、どうも大臣の御答弁では、残念ながら、私の申し上げていることにぴしりと答弁していただいていると受けとめられません。また私を納得させることもできないし、また国民の皆さん方も大変大きな疑問のままでこの答弁を受けとめておかなきゃならないだろうというように考えます。
 次に、第五項目の歯止めの具体的な方策について御回答いただいておるわけでありますが、この中で「ポイント」のところにございますが、「特例公債は、見合い資産のないまま後代へ負担を転嫁するおそれがあり」、「残高をできる限り早期に減少させることが必要であることは、委員会における御論議のとおり」だと、こう言っておるんですが、私はこの「御論議のとおり」だということで述べられただけでは困るんでありまして、少なくともそこから何が一体出されてくるのかと、こういうことが問われていると思うんですよ。具体的には赤字国債の管理政策はこういうようにしたいとか、そういう特徴のある対策がここで出るべきであろう、示される必要があると思って、実は感じているわけでありますが、この点はいかがですか。
そこで、五十八年度以前に発行した特例公債についての取り扱いですが、これについては法案を二つに分けるという考え方も一つの考えとしてないわけではありません。こういうことをまず私どもも肯定しておるわけであります。そういう考え方を一方に持ちながら、まさに慎重に議論を重ねた上で、私どもは本法案において一括して努力規定に変えさせていただくことをお願いすることにしたという考え方でございますので、この問題につきまして言うならば、私はお答えでも正確に申し上げておるように、赤桐さんの考え方を否定はしておりません。が、しかし、私どもの考え方についても、なお現状認識からすれば、この方が適当であるという認識の上に立って授権方をお願いしておるわけでございますから、私は赤桐さんの考えが間違いで、私どもが言っておることが正しい、あるいは私どもの言っていることが赤桐さんの考え方を完全に否定しておるというものではない。いわばそれらの考え方を総合いたしました上でこのような法律を提出するに至った、こういうことでございます。
私が当初から申し上げているのは一貫しているんですよ。五十九年の財政運営に支障がないように、純粋な意味における財源確保部分、すなわち本法案の一章、二章、これについてはこれを分離しなさい、これはひとつ私どもの方も積極的に協力しながら決着をつけましょう。そのかわりに三章以下の赤字国債借りかえ分については、これは六十年度までに成立すれば五十八年度までの赤字国債の対策については支障がないわけでありますから、これを分離して提出すべきではないか。こういう私どもの方の要求に対してこれでは答弁にならないと思うんですよ、この答弁では。二つに分けろということが一つでなきゃならぬという理由にはならないと思うんです、この答弁では。
 大臣の今御答弁なされたことで私の質問への答弁が尽くされているというふうに私には理解されないのですが、私が間違っておるか、あなたの方が例によってまたうまい御答弁かよくわからないけれども、ちょっとその辺のところ私には理解できないんですがね。
ただいまお答え申し上げました内容は、これまでの本委員会における御議論を踏まえて、再度部内で検討を行った上で現時点でお答えし得る最大限のものであるという考え方で臨んでおります。しかし本委員会において交わされました議論については、従来と同様、可能な限り今後とも参考とさせていただく考えでありますことには変わりありません。
 で、私と赤桐委員との問答を部内でも整理をいたしました。ただ、私が申しておりますのは、その瞬間は比較的言語が明瞭でございますけれども、読んでみると意味不明のことが時たまございます。これは私自身に対する反省をも含めて、常日ごろそういう気がいたしておりますので、それを念頭に置きながら冷静な事務当局の諸君と部内の打ち合わせをして、随分推敲いたしましてきょうのお答えに至ったわけであります。結局、この国会の議論というものが、言ってみれば、その議論に対して我々が可能な限りの努力をするというのが、結局のところ私どもの基本的な考え方であり、それが精神規定等をチェックする一番大きな力として作用するものではなかろうかと、こういう認識をいたしております。
十五日から今日まで時間があったわけでありますから、私は内容的にかなり期待するものがあるかと思っておりましたが、全体を通じまして余り前進していない。言ってみれば、先般の答弁された内容の要約、この程度にしか私には感ぜられないのであります。
 そこで、今の単なる努力規定ではなくて、これはいろいろこれからの考え方もあるのだということを示されておりますが、よく大臣の言っておられることをじっと考えながら受けとめてみますと、結局はやはり先般の答弁に尽きているんですね。私どもが言っていることは、将来の歯どめとして、少なくともせめて政府を拘束する、あるいは実行の面からいって責任を課する、そういう形のものにすべきじゃないかということが私どもの言わんとしているところであります。
 そういう意味合いからすれば、この法案というものは当然二つに分けてそれぞれを提案し、それぞれの変わった立場に立った論議がなされるべきだと、こういう提案に実は及んだわけでありますけれども、この点は私ども依然として残念ながら大臣の誠意ある御答弁として受けとめられないのですが、この点はいかがでございますか。
現在の内閣調査室の任務は、先生御案内のとおり内閣の重要政策に関する情報の収集等をするということになっておるわけでございますけれども、昨年の行革審の答申ではその機能が必ずしも十分ではないという御指摘があったわけでございます。で、御案内のとおりの国内外の情勢を踏まえまして、重要政策に関する情報の収集等をするということは極めて重要であるわけでございます。そういう面で今回の答申では、内閣調査室を情報調査室へ改組しなさい、また官房副長官が主宰する合同情報会議、これは関係行政機関の責任者が一堂に会しましてこういった種類の情報につきまして相互に意見交換する、そのことによってこの種の情報の総合的な把握、分析をするということでございます。で、そういう面におきまして、関係行政機関がやっておる情報をこの機会に収集一元化するというものではございません。
 もう先生御案内のとおり、各行政機関ではそれぞれの施策遂行に必要な情報の収集等をやっておるわけでございます。私どもは、内閣としての重要政策に関するものについてその収集等をやる、また各関係行政機関の収集した情報等について連絡調整を図るという機能、任務を与えられておるわけでございますけれども、現行法で私どもに与えられた任務の十分を期するための改組であり合同情報会議の設置でございまして、この一元化あるいは国民の知る権利云々ということには全く関係ないと私ども思っておるわけでございます。