御存じのとおり牛乳は非常に腐敗しやすいものでございまして、食品衛生上常に摂氏十度以下に冷却する必要がございまして、そのための冷蔵設備が必要でありますというような思わぬ経費もかかります。と同時に、過去の経験、それから現在北海道での販売実績等からかんがみまして、列車内の需要が思いのほか少ないということをわれわれとしては感ぜざるを得ないのでございまして、いま先生のおっしゃいました復活につきましてはきわめて困難ではないかというように思われます。まあしかし、むしろ現在駅の構内では、地上でございますが、およそ少なくとも一日十万本は販売しておりまして、売店だとか自動販売機によった牛乳の普及を図っていくことが効果的であるし、そういう面で国鉄といたしましても牛乳の普及に御協力したいというように考えておるんでございますが。
売れないから、それで利益がないからという御答弁ですけれどもね、全然熱心でないんです売り方が、私に言わせればね。本当に消費拡大に何とかして少しでも役立とうと、消費拡大だけではなくって、もう国民の体位の上からも絶対的に必要なことですからね、そういう中で何とか売ろうという努力がほとんどないですよ。まあ、お弁当やら残った飲料水については、三つ残った弁当でも持ってしつこくしつこく売りに来る。ところが牛乳にはそういう熱心さというものが全くなかったということは、これは事実お認めになるしかないと思うんです。だからそういった意味で、売れなかったというんじゃなくて売る熱意が足りなかったと、ＰＲも不足していた、これはお認めだと思うんです。そういう観点に立ち返って、いつでもどこでも買える牛乳という、そういう目的に沿うならば、もう一回これを再検討なさるおつもりはございませんか。
現在、先ほどお話ございましたように、新幹線列車での牛乳の車内販売は行っておりませんが、食堂車では在来、新幹線とも販売しております。また、北海道における特急列車の一部では車内販売を続けております。
 先ほどのお話の新幹線での牛乳の車内販売を始めましたのは、昭和四十五年五月から始めておりまして、これはいまの御趣旨のように牛乳の消費拡大の要望に沿いまして、これを始めたものでございます。しかし、やってみますと思いのほか需要が少なく、牛乳業者並びに販売業者ともども採算割れという状況となりまして、やむを得ず四十九年の十二月以来休止の状況になっております。
牛乳がだぶついて大変に困っておる御様子はよくわかるんですけれども、対策としては総合的なものがいろいろ講じられなきゃならないことは当然ですけれども、私はやっぱり一番大事なことは消費の拡大ということだろうと思うわけです。日本の牛乳の消費量が非常に、一人当たり一日何ですか八十——まあ後でその数字は言いますけれども、そういう非常に少ないという観点、それから国民の栄養という面から考えた場合には、もう絶対的に消費の拡大をすべきだというのが至上命令だと思うんです。そして、消費拡大がなければ酪農の安定もあり得ないと、こういう見地でひとつ農林省には対策を進めていただきたいと思うんです。牛乳をいつでもどこでも飲める状況、いつでもどこでも買える状況、このくらいに消費拡大を進めていただきたいと思うわけでございますが、そういう観点でひとつきめ細かく若干お尋ねをいたします。
 国鉄さんきょうおいでいただいているんですが、昭和四十五年に新幹線の車内では牛乳を販売をしておりました。私も現実に買っておりました。しかしながら最近はやっておらない御様子ですけれども、それはどういう理由なんですか。
私はきょう牛乳の消費拡大ということをめぐって若干質問をしたいと思います。
 最近、牛乳の生産過剰ということが大変話題になっておりまして、ひどい乱売状態などというものもいろいろ報道されておりますが、バターや乳製品類も在庫が異常にふくれ上がって、かつてない様相だと言われておりますが、農林水産省はこのような事態をどのように掌握をされているのか、まず概括的に伺いたいと思います。
午前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。渡部通子君。
ただいまから予算委員会・第三分科会を再開いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂倉藤吾君及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び栗林卓司君が分科担当委員に選任されました。
以上をもって坂倉藤吾君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。午後零時十三分休憩
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   午後一時開会
赤ちゃんが生まれましたときの新生児につきましては、保健指導、訪問指導あるいは出産時の健康診査などが行われているわけでございます。それから一般的に人間のライフサイクルの中で一つの基点となるということで三歳児健診というのが母子保健法上も義務的に規制されまして、非常に効率が高いわけでございます。ただ、幼児の健康の保持増進あるいは心身障害の早期発見とかあるいは若干のハンディキャップがあった場合の進行の未然防止ということを目的として考えてみますと、幼児の初期の段階で、つまり、一歳半の段階で身体の発育やあるいは精神発達に関するいろいろなデータをとることが容易でもあると同時に、将来にわたっての一つのポイントになるというようなことで、一歳六カ月というものについて着目をして、実は昭和五十二年度からスタートをしたわけであります。
 ただこの段階で、私どもがスタートするに当たりまして、一般的に実はこれは公衆衛生局の所管でございますけれども、これまでもっぱら保健所というものの中で、機能の中で対人保健サービスについては市町村段階にできるだけおろしていこうという基本的な方向がございまして、そのために保健所はもう当然対人保健サービスをやっているわけでございますけれども、市町村の保健センターというものを逐次整備拡充をしていくという流れにできるだけ沿っていきたいということで、市町村にこの一歳六カ月の健康診査をお願いをするということにいたしたわけでございます。