まあ私ども毎日営業状態を見ながら非常に心配をいたしておるわけでございます。いまの傾向が続けばそうなるというのは、これは数字が正直に示しますからおっしゃるとおりになる心配があるわけでございまして、しかし、そうなっては大変だということでございます。
 ただ、昨年の傾向では、実は昨年一年間で貨物の輸送量が一挙に一三％も落ちたわけでございますが、これは国鉄の歴史において過去にない大きなショックでございました。それに比べてさらに一〇％近い減というのは、これも大変なことでございますが、あらゆる努力をしてお客さんを自動車に取られないように、あるいはまた船に持っていかれないようにということでがんばってはおりますが、自動車業界も余り調子はよくないようでございまして、先方さんもがんばるということで、両方で引っ張り合いでございまして、これは大変なことでございますので、必死になってやっておりますが、なかなか容易でないという時代でございまして、何とかそれを少しでも、いまお示しのような数字になっては大変だということでいっております。
 それからまた同時に、経費等につきましても手を打たなければならぬ。もちろん節減努力は年度当初からやってはおりますが、さらに追っかけて節減努力に努めなければならぬということで、率直に申し上げて私非常に頭が痛いといいますか、しかし頭が痛いだけで済みませんので、がんばるつもりでおります。
この九月では旅客収入が七％伸び、貨物収入が八％減ったということですね。下半期も恐らくいまの状況からいけばこういう傾向が続くと見なければならぬと思うのですが、そうなると、いま総裁がお示しになりましたように二兆八千八百七十七億円に対しまして、これは年度末になってみないとわかりませんけれども、私がつくりました推定の数値を申し上げますと、旅客収入で予算に対して約五百億円、貨物収入で約一千億円、計一千五百億円程度の減収になるのではないかというように、このままの、いまの上半期の数字をもとにして同じ傾向が続くと考えるならば、そういうような減収がもたらされるのではないかと判断をしておりますが、総裁の判断はどうでしょうか。
ことしの予算で——ことしというのは五十六年度の予算で、運輸収入の見込み額として予算で決められております額が、下二けた丸めて申しますが、二兆八千八百億でございます。ところが、昨年一年間の私どもの運輸収入実績は二兆五千七百億でございました。昨年よりも一二・三％金額の多い収入が予算上計上されております。それに対しまして、九月末までの状況で申しまして四％強、五％ぐらいということになっております。内容的には旅客が七％、それから貨物が前年に比べて大分減りまして九一％というような成績になっております。回ないし五％という状態ではこの一一二％という状態とかなりかけ離れておるわけでございまして、私どもも旅客はよろしいのでございますけれども、ほどほどいっておりますが、貨物の営業成績が上がらないということについて非常に苦慮いたしておるところでございます。
それはぜひやり遂げるということですから、その言をまあ信ぜざるを得ないんですが、もう一つは、六十年三十五万人体制の基礎となる運輸収入の問題であります。九月末までの上半期の運輸収入の状況が出ていると思うんですが、それはどうなっておりますか。
今生涯学習の質問だから生涯学習の法案にかかわる質問をするようにという御指摘がありました。それはまさに生涯学習というものをどう理解されているのか、私は大変疑わしいわけであります。
 と申しますのは、午前中に佐藤委員、さらに土肥委員の方から定義が欠けているとか生涯学習とは何かが明確でないという点については既に触れられておりますし、十二条にわたる生涯学習にかかわる問題についての御質問は八日の質問も受けながらかなり明確に問題点が出ているわけであります。そのことを何回も何回も繰り返せというならばそういう方法で私は質問をしていきますけれども、そうではなくて、大変大事な審議の場所ですから、角度をかえて……（発言する者あり）だから、今そういう論議が出るというふうに思うわけです。
 そこは、生涯学習とは何かが明確でないからそういう論議も出てくる。生涯学習とはこれこれこういうものである、学校教育はこうだ、そしてさらに、社会教育はこうあり、家庭教育はこうあるべきだというものが出ていって、ならば生涯学習の中の学校教育はどうあるべきかという点でお聞きをしている中身であります。
 また質問を続けます。
 したがいまして、今も出ましたけれども、学歴社会の弊害を是正するということにかなりのウエートを置いてこの生涯学習が出てきたというその背景をきちんととらえておいていただきたいと思うのであります。だから、学歴社会の弊害を取り除くために学校教育はどうあるべきかという視点でお伺いをしているのであります。
 それでは、もう少し具体的にやっていきましょう。社会教育とのかかわりについてお伺いをいたします。
 生涯学習と社会教育とのかかわりについては既に言われておりますし、文部省の中に、社会教育局を改組し生涯学習局を新たにつくって二年になる。それだけ生涯学習は重要だから、社会教育もその中の重要な部分であるという点についても既に指摘をされております。
 そこで、一つの事例としてお伺いいたしますが、八日のある新聞によりますと、少年サッカーの試合が九日、十日に行われた。ある県で、その全国大会へ向けてきちんと積み上げてきた成果を子供たちが大会で発揮したいということだったが、しかし修学旅行がそこへぶつかってしまった。親は修学旅行に参加させるべきか、子供が願っているその少年サッカー全国大会に参加させてやろうかということで相当苦悩したと思います。この場合に私が言いたいのは、学校教育の中で部活動としてやられている、時間外活動としてやられている部面と社会教育とどうかかわっていくのか。
 修学旅行というのは学校行事であります。最終的には、学校長の責任で行われる修学旅行に一日参加をして、日曜日にはサッカー大会に参加をしていった。この学校長も相当苦悩し、そこの先生方も相当な協議をし、しかし教育的な配慮から親の願い、子供たちの願いをかなえてやりたいということで、二日目はサッカー大会に参加したという報道があるわけです。
 ここでお尋ねしたいのは、指導要領には法的拘束力があるとするならば、この校長の判断について文部省はどのように判断されるのかということは、これからの教育にとって、また社会教育とのかかわり、生涯学習とのかかわりにおいて大変重要な点でありますので、お尋ねしたいと思います。