これは政府の関係閣僚協議会でも認められて、そして成案ができているわけですね。通産大臣もお認めになったようなことでございますから、むしろ財界筋に対しても通産大臣としても説得に当たるのが立場じゃないかと思うのです。
 時間がございませんのであれですけれども、要するに、この法案を出さないというのはどういうことなのか。四党合意で今回出すということになっておりますし、また、それをとめておるのが、では自民党なのか、あるいは閣内の不統一なのか、その点を最後に総理にお伺いいたしまして、今国会に必ず提出するという責任ある御答弁を期待いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
全国の知事会を初め各方面から要請が強いわけでございますが、昨年の十二月二十五日に鯨岡さんは経団連と会談をされているようで、そこで財界から法制化反対の申し入れがあったようでございます。この法制化に伴う問題点、どういう点が問題点になったのか。また、それに対して財界、経団連、特に電力の関係でございますから通産大臣にお聞きいたしますけれども、どういうところに支障があるのか、そこのところを少しお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 五十年十二月に、アセスメントの問題について中央公害審議会の方に答申をお願いをして、諮問いたしたわけです。一昨年の当初に答申がありまして、五月二日にいろいろ政府部内で検討して成案がまとまったということは御承知のとおりでありますが、いま自由民主党の政調会長預かりになって自民党の中で詰めておりますので、一日も早く御審議をいただいて、国会の方に提出し、権威あるルールづくりをいたしたい、こう考えているわけであります。
最後に、環境問題についてお伺いいたしておきます。
 環境アセスメント法案についてでございますが、法案は大体成案はできておるようでございます。しかし、なかなか国会に提出されません。そのあたりの経緯あるいは現在の状況といったことを環境庁長官にお願いしたいと思います。
青函トンネルを計画いたしましたその当時から比べまして、現在の日本の産業構造等も変わってまいりましたし、また、交通機関のあり方も変わってまいりました。でございますから、当初のとおり新幹線を通すという事態には相なってまいっておりません。しかし、このトンネルは本土と北海道を結ぶいわば貴重な国民的財産でございますので、これを有効に活用いたしたいと思っております。
 そこで、完成の時期をめどにいたしまして、とりあえず在来線の貫通をそれに並行して工事を進めていきたいと思っておりまして、本年度、在来線取りつけ部分の工事費を予算に計上いたした次第でございます。
 しかしながら、あのトンネルは多印的にいろいろ利用できます。ただ単に鉄道としてのみではなくして、また、使用の方法によりましては道路としての使用も可能であろうと思ったりいたしておりますし、また、通信ケーブルあるいは電気の動力線を配線するということも可能であろうし、いろいろな面から鋭意検討いたしておるのでございますが、とりあえず在来線を通すということにつきましては決定をいたし、これの取りつけ部分についての予算を計上いたした、こういう次第でございます。
そうしますと、青函トンネルはもう貫通いたしております。完成は五十八年度ということでございますが、とうていそれまでに整備新幹線ができるはずもございません。そうしますと、これは完全なむだになってくるわけですね。これはただ新幹線用に計画されておりますけれども、これを有効活用することはお考えにならないのか。在来線を通すだとかあるいは貨物の輸送といったようなことも考えられるわけでございます。また、国防上の問題もあるのですね。国防というのは、ただ軍事的な国防だけではなくて、海上が封鎖されたとか、あるいは大きな災害等で緊急に北海道から本州の方に、あるいは本州から北海道に物資を輸送しなければならないといった事態も起こるわけですね。関門トンネルはそういう意図で一つはつくられております。しかし、あの百面トンネルはただ新幹線を通すだけだ、客車しか通らないんだというようなことになっております。こういうことも含めて、青函トンネルをどう今後は有効活用されるか、運輸大臣、何か御構想でもありましたら……。
御承知のように、新幹線は、国土の均衡ある発展とそれから地域格差をなくするための幹線的高速輸送路として建設を進めておるところでございます。
 現在、昭和五十四年から調査をずっと続けてきております。したがいまして、昭和五十六年度におきましてもこの調査を継続いたしたい。ただし、建設に向かっての何かの一歩前進する方法はないだろうかということをわれわれ考えまして、それには公的助成並びにその地域におきます負担というものをある程度明確にいたしたい、こう思っておるのでございますが、しかし、これは非常に大きい制度の改正につながることでもございますし、また、現在、国並びに地方の財政事情が非常に窮迫いたしております。容易ならぬことではあると思っておりますが、鋭意研究いたしましてその方途を見つけ出したいと思って、努力いたしておるところでございます。
先生、国際連盟から国際連合をずっと引かれまして世界の平和秩序の問題を言われたのでございますが、その中で、最後に下田条約を原点にして領土問題の四島返還ということを決めているということに対して御批判をいただいたのでございますが、これはサンフランシスコの平和条約を締結するときの経緯、経過というものは先生も十分御承知だと思うのでございますが、敗戦、そして占領という時代を経てあれを、条約をつくるというような、そういう環境の中で日本は千島を放棄するということを行ったわけでございますが、しかし、その中でも、日本としましては、一回も外国の領土になったことのない四島は、これは従来の固有の領土である、それを平和的に外国との条約で認めたのは下田条約だというその原点、下田条約の原点で世界に日本の領土であるということを認めた四島ということが一番妥当じゃないか、政策的に妥当じゃないかという判断をしましてこれはやったのでございまして、いろいろ先生から下田条約そのものの御批判があったわけでございますが、日本としましては、一回も外国の領土になったことがないということの原点をここに見つけ、そして四島の返還をいまもやっているということでございまして、いろいろ御批判は、それはそれでお伺いいたしますけれども、私どもはこの四島の返還ということに何としても全力を挙げて取り組みたいという考えでございます。