これは政府全体として取り組んでいかなきゃならない、大変難しい、日米両方にとって非常に象徴的な問題になりましたから、私はもっと冷静にこの問題は話ができる問題だと思うんですけれど、非常に象徴的になったものですから、これの波及効果が大変大きいということを考えると、やはり政府全体として早急に結論を出すということが、そして今の私が申し上げましたようなパターンでこれは何とか決着をすべきじゃないかと、こういうふうに思います。
申し上げる意味はね、中曽根総理自体に山村さんで決着という断然さがないんですよ。だから、やっぱり安倍さんのところへまた回ってくるというのが私の見解――一種の偏見でしょうかね。いかがですか。
今のところは事務当局間の話は決裂しておりますから、これはアメリカに弾力性を求めて、そして農林水産大臣に行ってもらって何とか決着という路線で進める以外にはないんじゃないかと。三十一日で切れるわけですから継続ということにして、そしてごく最近のうちに大臣に行ってもらう。ただ、今それに対しては相当我が党内におきましても政府の中におきましても、農林水産大臣の訪米ということに対していろいろと問題もあるわけで、ただ、今この段階においてどういうふうになるということはまだ聞いておらないわけでございますが、いずれにしてもこれは日米関係の将来、それから、日米関係の懸案全体を考えると非常に重要な問題ですから、政府全体としてこの問題については責任を持って対処していかなきゃならぬ課題だと、そういうふうに思うわけです。
ブルネイは後に触れたいと思いますが、外務大臣ね、さっきから伺っていたんだけれど、四月第一週カットアウトと、一件落着とはまいりませんね、牛肉、オレンジは。やっぱり担当だから山村さん、わかるけれども、最後は外交全体のすり合わせですから、延びて、そして向こうも議会対策、四月第一週が一つの山ですから対応するのはいいでしょうが、最後、選挙期間のいろいろなタイミングを見てアメリカも圧力を強める、弱める――弱まることはないにしても、間合いをはかっていると思うんですよ。だからある段階で、農水大臣は中間的な措置、やはり安倍外務大臣とシュルツ氏という局面が私予測されてならないんですがね。そういう対応を余儀なくされるんじゃありませんか。
それでは、ちょっと簡単に申しますと、あと輸出の拡大というものは、先進国、相手がまず保護主義をとらない、なるべく輸入してやるということが大事だと。そのためには我々先進国が内需主導型の景気を無理してもとってやることが大事じゃないかということであります。
 それから第二に円ドル問題がございますけれども、それにつきましては質問のときにこれはお答えしたいと思います。
 どうもお聞き苦しくて失礼しました。（拍手）
予算委員会公聴会を再開いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 関公述人、渡邉公述人におかれましては、御多用中にもかかわりませず、本委員会のために御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、順次御意見を承りたいと存じます。
 まず、経済・景気動向につきまして関公述人にお願い申し上げます。一橋大学教授関恒義君。
以上で財政・税制及び教育に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げますが、名東公述人及び加藤公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時から公際会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時五分開会
本当にそうであればわかりますけれども、先ほども堀江委員から御指摘ございましたように、このシーレーン問題についての日米の研究が今始まっているわけですけれども、どうも私は日米の間にシーレーンという問題についての理解の仕方、解釈の仕方というものに食い違いがある、断層があるというふうに思われてならないのです。その点では堀江さんと全く同意見なんですね。
 それはなぜかと私申しますと、伊藤防衛庁長官時代に、日本は千海里以内の作戦を主体的に行う、アメリカは千海里以遠及び千海里以内の攻勢的作戦に責任を持つ、また千海里以内では日本の作戦を支援するというふうなことについて大体合意がアメリカとの間でできたということが公表されておりますね。そこで、当時、海域分担があるいはまた機能分担かということが非常に問題になったわけでございますけれども、そういうところから見ましても、どうも千海里というのが少なくともアメリカとの話し合いの中では一つの境界線ということになっているというふうに受け取られるわけなんですよ。そして、今の統一見解の一番最後に書いてあることが、アメリカとの話し合いの中ではそういう形で話は進んでいるというふうに受け取らざるを得ないと私は思うんですね。
 なぜそういうふうに言うかといいますと、結局アメリカがこのシーレーン防衛という問題について、脅威がどの程度あるかとか、あるいはまたそれに対して日本の自衛力の対処能力がどの程度必要かということについて、アメリカ側の要求と日本側の今あなたが盛んにいろいろ答弁されたことと相当食い違っていますね。アメリカの要求についてはなかなか公表されませんけれども、少なくともハワイの事務レベル協議で出されたという数字はいろいろ新聞に出ているわけだけれども、そういうものとは相当食い違っているというふうなこと、なぜ食い違っているかというと、シーレーン防衛についての基本的な認識というものがアメリカとの間に食い違っているから、したがって数字も食い違ってくるんだというふうに私は理解するわけなんですけれども、その点はどうですか。