ＮＩＥＳからのニットの外衣の我が国の輸入の動向でありますが、先生御指摘のとおり、過去趨勢的に増加傾向をたどってきておりますが、平成元年におきましては対前年比八・一％減、それからまた平成二年におきましては対前年比二二％減と、現在のところ落ちついた状況に相なっております。
 この原因が何であるかにつきまして幾つか理由が挙げられると思いますが、まず第一は、例えば韓国における労働賃金の上昇、ウォン高等によって韓国のニット製外衣が相対的に競争力を失ってきたのじゃないかということが一点でございます。第二点が、我が国の消費者の嗜好が高級品を望み、あるいは多様化しているというようなことで、韓国製品がそれになかなか追いついていけない、こうした構造的な要因もあるのではないかと思います。
 しかし、中長期的に見ますと近隣の発展途上国からの繊維の輸入というのはふえていくことは否めないと思いますので、私どもといたしましては、何といっても我が国の繊維産業が足腰の強い繊維産業に発展していくようにしなければならない、このようなことで、今、ＬＰＵの形成であるとか、あるいは繊維リソースセンターの整備であるとか、さらにはファッション化、いろいろな施策を積極果敢に展開しているところであります。
これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時九分休憩
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    午後一時開議
前段の方の見解でありますが、予算委員会でも私も十分に記憶しておりますけれども、総理ともども同答弁をしておりますが、これはあくまでも、今問いただしましたが、各官庁で横の連絡をとり合いながら、そして私のところに報告を持ってくる運びになっているようでございます。したがいまして、これは十分に委員の御指摘を充足するような形で私も報告をさせていただきたいと思っておりますが、後段の方の委員の件につきましても、それも含めましてさらにまた検討を行ってみたいものだ、こう思っておりますので、ひとつ時間的な余裕を与えていただければありがたいと思っております。
ちょっと一、二分超過しますが、御理解いただきたいと思います。
 二月十二日に私は、予算の総括質問において総理並びに通産大臣の見解をただしましたが、そのときに総理も通産大臣もいずれも、徹底した調査をやるということが非常に大事だと共通の認識を示されたわけです。そこで私は、航空機事故調査委員会に匹敵するようなしっかりしたものをつくり、公正、強力なメンバーを外部からも入れてやるべきじゃないか、こういう質問に対して大臣は、いろいろお話がありましたが、要は、人事は決して偏っていないと思うけれども、確かに委員の指摘もあるので、こういう点も踏まえて十分作業を行ってまいりたい、こういう御発言であります。私はやはり、今言ったそういう大臣の答弁の趣旨を生かすためにも、これは福井からせっかくこうして――先ほど申し上げました、自治体としての権限が実質的にはなかなか電力企業に及ばないという状況の中で、ぜひこの委員会に参加をしていきたいという声は受け入れていくということが公正、強力な方向になるのではないかと思いますが、これはもう長官の意見はわかりましたから、大臣の見解を伺いたい。
会長から簡単にということでございますので、できるだけ簡単に質問いたします。
 まず岩田参考人、一物一価の原則どおりに価格決定ができるとすれば国際貿易もスムーズにいくし、国際経済の調整も容易にできると思われるのでありますが、現実的には為替相場の変動で内外価格差が生じてくることが多いと。それで、完全競争を前提に国際貿易のことは論じられないというお話でございましたが、私も全くそう思っております。
 最近読みました本に「日米摩擦最前線」という朝日新聞のニューヨーク特派員が書いた本がございまして、この本によりますと、ニューヨークでカメラやフィルムを買った方が日本で買うよりも安い、新宿が一番安いけれどもそこよりもまだ安く入る場合がある、こういうことが書かれております。これは、一九九〇年に書かれた本でありますから若干現在は違っているかもしれませんが、円高による相場の変動というのがかなり大きいということで、ミノルタの場合は一年間でアメリカでは計四回値上げをした、それでも円の値上
がりには追いつかなかった、その結果が米国で買う方が有利になってくる、こういう現象が書かれております。そして、これを拡大しまして、アメリカでは世界じゅうに網を張って為替の安いところの有利な市場から大量に買っては自国に輸入する、そして安く販売する、こういうことも行われているように書かれております。
 これは工業製品の一部だと思いますけれども、何といいますか、円安、円高を利用して貿易の価格に変動を及ぼすというものは工業製品の一部とは思いますけれども、全体の価格差に影響するような品目があるんでしょうか。貿易量の何％ということはわからないと思いますけれども、大まかなところをお教え願いたいと思います。そうでなければ、ここで幾ら我々が内外価格差を論じても意味がないことになってしまいますのでよろしくお願いします。
 それから、水口参考人にお尋ねします。
 これは、政府規制関連品目、酒、原料について規制があるチョコレート等、これについては内外価格差があるということでございますが、これは政府規制でございますから、政府・自民党を初めとした我々の努力にまたなくちゃいけないと思いますが、ブランド品目、香水、陶器、自動車、ゴルフクラブ等、これは日本が割高というのが特徴であると書かれておりますが、確かに私もこの前香港に行きまして香水を買いましたら、日本製の時計を一個サービスしてくれました。こういうふうに香港では非常にダンピングが行われているように思います。
 そこで、これらの海外で買った方が安いというようなものにつきましては、ガットの問題も大きな問題だと思いますが、輸入業者や小売業者の経営努力といいますか、良心的努力というのも重要な要素を占めると思いますが、経済界ではいかがお考えになっておりますか、お教え願いたいと思います。
 三番目に、宮尾先生にお尋ねいたしますが、土地の証券化ということは我々連合の政策局でも考えておりまして、証券化をして土地の流通を図ろうということは、サラリーマンの団体である連合でもそれを考えております。どうすれば実行できるのかというのを今政策局で検討中でございます。これも大変なことだと思いますが、もう一つ、東京圏を拡大していく、拡大東京圏をつくろうという先生のお考えも全く賛成でございますけれども、この拡大をするには日本では市街化調整区域とか農振地区指定とか、こういういろいろな制限がございまして、なかなか拡大ができないという条件があるんですが、欧米の場合はいかがでしょうか。何とか拡大をしたい、規制を撤廃してスムーズに拡大したい、こう考えておりますので、ひとつその点をお教え願いたいと思います。
 以上でございます。