もうちょっと具体的に言わしていただけるならば、たとえば船員中央労働委員会などでこういうことを話し合う、実質的な詰めの話をここで行えば、今度は船員地方労働委員会でももっともっとそれを具体的に詰めるというような前向きな詰めが行われていけるわけですから、こういったところでのお話し合いが必要だと私は思うんですけれど、もう少しこの辺については具体的に触れてもらえませんか。
マルシップにつきまして、制度実施に当たって私どもとしては極力混乱の起きないようにしたいという基本的な考えがございます。現在三百十四隻という隻数からいたしますと、日本の商船隊の中でも相当のウエートを持っていることでもございますので、その辺につきまして実施までに具体的なマルシップの実情、あるいはその実施に当たってどのような問題が生ずるのかといったようなことにつきまして今後十分調査いたしまして、関係者の意見も徴しながら問題の起きないような手当てを考えていきたいというふうに考えております。
いまのでお答え大変結構だと思うんですけれど、もう一つつけ加えさしていただくならば、どうしてもその緩和措置なり経過措置が必要であるとなると、しかるべき審議機関で労働側の委員の意見を十分に尊重して納得のできる方法をとっていただきたい。船員中央労働委員会などで話し合う用意があるか、いまはむしろ逆で、地方でいろいろ言っている。ところが、中央ではそれを必ずしもがえんじないというか、肯定をしないというような状況にあるようでございます。したがって、もう一度申し上げるならば、どうしても緩和措置なり経過措置が必要となるならば、しかるべき審議機関で労働側委員の意見を十分に尊重して納得できる方法をとるべきだ、こう私は思うんでありますけれど、お答えをいただきたい。
その三百十四隻ありますマルシップにつきまして、制度実施と同時に必要な日本人の職員を全部乗せるということは実際問題として非常にむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、新しい制度いつごろから実施される見込みであるというようなことにつきましては、私どもとしてもなるべく前広に関係者に対し周知徹底いたしまして、できる限りの事前の準備ができるようにしたいとは考えております。
この辺の言葉のやりとりを詰めていきますと、もうこれだけでも三十分ぐらいすぐたってしまいますから、とにかく前向きにひとつやっていただきたいということを確認をさしていただきたい。
 で、マルシップへの法の適用について少し伺いたいんですけれど、現行船舶職員法では日本船舶を所有できない者に貸し付けた日本船、いわゆるマルシップが適用除外になっております。今回条約を批准する必要から旗国主義を導入してマルシップにも船舶職員法が適用されることになるわけでありますが、この場合、政府は何らかの緩和措置をとる意向を示しておりますね。マルシップを排除することは私どもはもちろんでありますけれど、私どもの盟友団体である海員組合の長年の願望でもあり、日本船員の雇用確保の上からも緩和措置をとることには大きな問題があることは当然過ぎるほど当然でございます。政府は三百十四隻のマルシップが存在をすると答弁しているけれど、これらを新法施行と同時に一挙に日本船員にかえることが困難であるならば、いまから順次日本船員にかえていくよう指導すべきであると思いますが、この辺はどうでしょうか。
必要悪かどうかということですけれども、少しその点は舌足らずでしたので御説明いたしますと、先ほど来運輸省からも御説明ありますとおり、この便宜置籍船というものは、やはり少なくとも現在においては日本経済にとってある程度必要なものであろうと思います。したがって、こういうものを一概に悪と言っていいかどうかというのは問題がある。しかし他方、これは悪だ、これを廃止するべきだという考え方があることもこれまた事実でございます。しかし、そういう事実を踏まえてこの便宜置籍船の問題を国際的に検討していくという作業にはわが国も参加していこう、特に開発途上国が南北問題の一環としてこれを持ち出しているのであれば、そういう角度からの検討には応じようというのが現時点における政府の考え方だと思います。
いま国際会議に臨む御方針につきまして外務省から答弁があったわけですけれども、私どもとしてもまずそれについては同じでございますが、いまの必要悪かどうか、これは悪という言葉が適当かどうか、まずそこが問題なんですけれども、要するに悪というのはやめてしまえという意味をもし悪とするならば、そういう意味の必要悪とは考えていないということをおっしゃったのだと思います。
今回の添乗員の業務と申しますのは、結局旅程管理業務を行わせるわけでございますので、旅程管理業務が添乗員がなくても確実に行われるということが認められればそれで足りるわけでございます。
 具体的には、海外旅行とやはり国内旅行と実際の態様も違いますので、これは分けて考えることが適当だと思いますが、実際に旅行してまいります場合に、旅行者の行動に伴いまして、必ずしも同行しなくても常に旅行者が旅程管理を行う者と連絡をできるような状態があればいいわけでございます。そして、異常事態があれば直ちに旅程管理を行う方で対応するということが可能であればいいわけで、具体的には、たとえば旅行先の方に旅行業者の駐在員がいて待っているということでございますと、飛行機の中はずっと同行しなくていいと。そして、必要なところまでまた連れていって、そこで一緒にいる必要はないわけで、ホテルならホテルヘお客を送り込めばそこで一応終わりというような形になるわけでございます。それが一つ。
 それから、実際には現地の旅行業者にホテルあるいはその他の現地での旅行を、手配を依頼しているというのが非常に数多いケースでございますが、そのような場合には、現地の旅行業者に、その間の旅行をつつがなく行えるようにその点の実施についても委任するということが行われているわけで、その場合には、現地の旅行業者の責任におきまして旅程管理をしてもらうということになるわけで、その場合には、現地の旅行業者が添乗員相当の者をずうっと全旅程についてつけておくということもありますし、また、先ほど申し上げたような、現地の駐在員と同じような形で、要所、要所で待っていて旅程管理をやっていくということもあるわけでございます。