クロマツと中国の馬尾松との交雑育種であります和華松ですが、先般、私は現地へ参りましたときに十万本のうちの二本をもらってまいりまして、私も庭先に植えているわけでございますけれども、抵抗性品種として注目されておりをすその和華松とてもこれは完全ではないということで、先般、私、林野庁の方に問い合わせをいたしました。そこで、松くい虫を完全に克服できる品種とは和華松といえども言い切れませんので、新たな抵抗性の強い品種の開発が急がれるところでありますけれども、その場合に、ハイテク等の技術を導入して一日も早い開発を願いたいと思っておるわけですが、現状と今後の見通しをどういうふうに持っていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
こういう松枯れのときこそ災いを転じて福となす方法で十分見直しを図られて、山林等の手入れもこれで行えるのじゃないかというふうに逆にひとつ促進方を図ってもらいたい、こう思うわけでございます。
 次に、研究開発等について少しばかり伺っておきたいのですが、さきに原因説のところでお聞きしたように、松の枯損メカニズムの解明を早急に図るべきであるというふうに考えるわけであります。そして、その上に立って新たなる防除手法の開発を推進すべきであると思うわけであります。天敵なりあるいは誘引剤、樹幹注入剤の利用等の技術の開発と実用化の状況並びに見通しをどういうふうに持っておられるのか、この点をまずお答えをいただきたい。
被害木の利用につきましては、防除面で大きな効果をもたらしますと同時に、資源の有効利用という観点からいいましても、今後何とか積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるポイントでございます。このために、松くい虫被害対策推進連絡協議会というものがそれぞれの段階につくられてございますけれども、こういう協議会を通じまして関係業界等に被害木の利用促進を要請するなり働きかける。それから、松くい虫被害対策促進事業というものを行ってございますけれども、この中のメニューといたしまして、例えば移動式チッパーの設置でございますとかあるいは搬出作業道の作設等々を通じまして、被害材の利用促進ということに今後とも精力を注いでまいりたいと思っております。
 それから、ただいまお話ありましたように、外部に対しまして被害木の利用、活用のあり方について調査検討を頼んでいるところでございますけれども、この調査検討結果が近く報告書という形でまとまるという段階になってまいっておりますので、それ等も参考にいたしまして被害木の利活用の促進を図ってまいりたいと思っております。
この樹種転換という項目はいいのですけれども、何に転換するのかということが一つも示されておりませんし、また、強制力のない指導助言で何ができるのかという心配を私はいたすものでございます。
 被害木の有効利用等について少しお尋ねをいたします。
 松くい被害材の需要開発を促進することは被害木の伐倒駆除を促すばかりではなくて、松林に手が入りますし、また被害の拡大防止に役立つ、あるいは資源の有効利用の面からも重要だと思うわけであります。既に政府は、外部に委託をなさって被害木の有効利用について調査をしているやに聞いておるわけでありますが、政府はどのような対策を講じておられるのか、また講じようとなさっておられるのか、お答えをいただきたい。
樹種転換につきましては、非常に有効な松枯れ対策になるわけでございますけれども、木を伐採し、その跡に新しい財産を形成していくという至って私活動的な側面が強うございますので、国が強制したりあるいは勧告をしたりあるいは都道府県が勧告したりという性格ではなしに、基本的には、あくまでも先様の理解と協力というものの上に立って転換を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。しかし、相手方の理解を呼び起こす手だてといたしまして、樹種転換すべき松林を都道府県知事があらかじめ公表いたしまして、それに従ってどうやって樹種転換をするかということについて適切な助言なり指導なりを県段階で行う、そういうからめ手から何とか個人の財産の新しい投資につながる樹種転換を促進したいというふうに考えておるわけでございます。
本改正案の一つの特徴は、以前は地区実施計画の対象松林にしか樹種転換の勧告がなかったわけでありますが、今回、都道府県実施計画の対象松林についても知事が樹種転換を促進すべき松林を選定あるいは公表、助言指導できる規定が置かれたことは、周辺松林から飛び込み被害の脅威にさらされているところの高度公益機能松林を守る意味からも重要であろうと考えるわけであります。しかし、森林所有者に対して強制力を持たないことから、また樹種転換の適地林分が限定されているため、その実効性の確保が非常に難しいのではないかと思うわけでありますが、林野庁はその点どういうふうにお考えになり、また施策を講じようとなさっておるのか、お伺いをいたしたい。
質問の二は、電気工事二法の改正の業界のメリットについてでございますけれども、今、業者数が約九万、従業者数が約五十万、現行の電気工事士数が約三十万、中小企業の比率は事業者ベースで約九八％、四人以下の零細業者の比率が約六〇％でございます。
 本改正案の主たる内容として、一つは、これまで本法律の対象外であった自家用電気工作物の電気工事についても、これを第一種電気工事士等に義務づける。二番目には、それに伴う新たな資格制度の創設等所要の規制を行う。こういう内容になっております。これは電気工事事業者に対して新たな規制、新たな資格を求めるものであり、また直接の業務に影響を与えるものでありますから、実施、施行に際しては既存の事業者の権益を損なわないように十分な配慮を求めておきたいわけでございます。
 また、電気工事業界では本改正案を積極的に支持していらっしゃいます。通産当局は、この支持の理由をどのように受けとめていらっしゃるのか、簡潔で結構です。