企画庁長官にお尋ねしますが、先ほど長官は、五％の経済はいまいっておる、しかし五・五％ぐらいの成長が必要である、そういうお話であったわけでありますが、たとえばことしは五％といっても、その内容が、当初はかなり内需の影響を考えておったわけですけれども、実際は輸出によって五％の成長が保たれておる。こういう点は、当然、同じ五％の成長であっても、かなり税収構造にはいろいろ影響が出てくるのじゃないか。しかも、同じ五％でも、いわゆる名目成長率によってかなり税収にも影響が出てくるわけで、そういう点で、財政再建を今後やっていくに必要な成長率、いわゆる実質成長率、名目成長率というのはどのように考えているのか、これを承りたいと思います。
日銀総裁にお尋ねしたいと思いますが、政府の月例経済報告を読みましても、景気は総じて緩やかに改善の方向に向かっていると、毎月そういう言葉が出ておるわけでありますが、最近の金融経済の動きについて総裁としてはどのように見ておられるのか、承りたいと思います。
わが国経済は大体五％成長路線を進んでおると思います。ただ、内需が弱くて外需が強い、こういう問題はございます。
 それからいま跛行性について御指摘がございましたが、そういう問題もございますが、政府の目標どおりおおむねその線は進んでおると思うのですが、やはり跛行性があるということは回復力が弱い、こういうことだと思います。いま御指摘がございましたが、大蔵省の財政試算を見ますと、財政再建の三年間、五十七年度から五十九年度までの間、毎年約五兆から六兆前後の税の自然増収があるものと期待されておるわけでありますが、それだけのやはり税収を生み出すということは相当な経済の活力が必要だと思います。これだけの税収が入ってくるような経済運営ができませんと財政再建はできないということでありますから、いま御指摘がございましたように、この点は非常に大事な点だと思います。
経企庁長官にお尋ねしますが、長官は当委員会でも、財政再建の大前提は、ある程度の経済成長があり、そうして四、五兆の自然増収が毎年確保される、そういうことが大前提であると言明をされておるわけで、私たちもそのように思います。その点からわが国の現在の経済情勢について長官はどのように認識されておるのか。
この前は狂乱物価ということもあって、会社によっては思いがけない所得が発生したというようなこともあり、臨時の措置としてやったことがございますが、現在はそういうことは考えておりません。
 それから増税のお話でございますが、これは歳出カットというのは、十万円もらった人が七万円になれば、これは税金で取られたと同じ見方もあるわけです。十万円もらった人が七万円しかもらわぬということになればですよ。何かの補助金なり何なりにしても、もらっている人から見れば三万円取られたと同じことでございますから。だから、そこをともかく七万円にするのか、そのかわり別なところで多少の埋め合わせ——七万円にするのは一遍にむずかしいから八万円にするのかということになれば、それは歳入と歳出ででこぼこ是正になるんです、それは。同じことなんです。
そうすると、でこぼこじゃない、でこでこ是正になるわけですね。取る方は取って、全然まける方はまけないと。不公平是正というのは、大体不公平のところを削ってこちらへ回して公平にする。そういう意味で、いま大蔵大臣が言われたのは、減税は全然やらない、やるとすれば、ふえる方だけ不公平なのを取る、そういう大蔵大臣の趣旨であれば、これはわれわれの言う不公平是正ではなくて、これは増税と言わざるを得ない。これはもう御答弁はいいです。
 それで、特にいま日本の経済は、いわゆる業種間あるいは規模間、地域間の跛行性というか格差が非常に多いわけで、そういう意味でこの財政再建の特例期間として、かつて法人税の累進的な意味で会社臨時特別税というのがあったわけでありますが、ああいうものを考える考えはないかどうか、その点どうですか。
減税ができるだけの余裕があればこれは一番いいことでございまして、歳出と歳入というのは裏と表でございますから、問題は歳出をどこまで切れるかにすべてがかかっておるということであります。しかしながら、税の中で財源を別に設けて、そうしてその中で何か所得税の方を減税しろという話ですと、これはまた全然大きな話になりまして、目下私の考える時期が来ていないと。われわれは、でこぼこ是正という国会であれだけ厳しく言われておるわけですから、それについてのともかく歳入が足りないから国債を発行しているわけですから、歳入が税収で賄われれば借金する必要ないのです。だけれども、借金もしているという状態なので、それで皆さんから御批判を受けるような財源については逐一点検をしておるというのが実情であります。
いま御指摘の中学校の教科書というのは、もちろん、すでに私どもの方の検定を経てこの四月から用いられるものでございます。先ほどもちょっと申し上げた次第でございますが、公民の分野で申しますと、たしか八社八種類あったと存じます。これはあくまで民間の著作に対する検定でございますので、それぞれ教科書について、記述については一様ではないわけでございまして、ただいまちょっと御指摘がございましたような、たとえば学習指導要領に定めてある事柄につきましても、個々の事柄について見ますれば、取り扱い方について多い分量で扱っておるものもあれば、同様の内容につきましてより少ない扱い、比較すれば軽い扱いにしてあるというような差があることは当然私ども承知しておるわけでございます。
 ただ、学習指導要領の趣旨に反するようなものにつきましては、これは検定の過程におきまして修正を求める意見を出して、そうして著作者側に対する対応を行ってきた次第でございますが、いずれにいたしましても、検定の作業というのも、そのまま結果をどう見るかということは、その結果のできぐあいというのは、相対的なものでございますので、いずれもこれが絶対的にどうこうというふうには、事の性質上申し上げられないというふうに思っておる次第でございます。
 なお、ただいま申し上げました公民八社八種類は間違いでございまして、七社七種類でございます。