それぞれ積算の過程がありますので、ちょっと私どももそういう中身の数字についてはよく理解しておりませんので、ただ単に表面に出てくる年数ということで比べてみますと、中でいろいろ細工があるんでしょうけれども、何か今回は対象が余りにも大きいというようなことが考えの前面に出てきて、たとえば利益相当分の八年、六年、四年分とかいうものに比べて二年というのは少ないのではないだろうか、低いのではないだろうかという疑問点が出てくるわけです。
 同様に、退職金の特別加算分の補てんにつきましても、かつて日本道路公団が鳴門フェリーの廃止に当たりまして、その運航に当たってきた鳴門航送組合の従業員にとった措置は、本給月額の十カ月相当額または本給月額に勤務年数に応じた一定率を乗じた額の五割相当いずれか高い方、こういう計算で鳴門フェリーの廃止に際しては退職金の特別加算分の補てんをやった。本案では八カ月となっておりますが、これは日本道路公団がやってきた方式と比べて見た目ではちょっと減額されたような感じがするわけですが、これはなぜ八カ月と抑えられたのか、お伺いしたい。
地方鉄道の方式の場合でございますと収益還元方式でございまして、約八年分の補てんでございまして、ただし資産の残存物件価額があればこれを差し引くということになっております。また、もともと赤字の場合には資産価額から残存物件価額をそのまま引いてしまうというような方式でございまして、いろいろそれぞれのケースによって異なるわけでございますが、実例を調べてみましたところでは大体四年ないし六年分ぐらいになるんではないか。それからバス方式でございますが、これは七年分の収益を現在化いたしまして約六・一年ほどになるわけでございますが、こういった計算をいたしまして、かつ残存物件価額を引くというようなことでございます。これも実例は余り多くございませんけれども、実際の例を調べてみますと、内容としては約六年分になるというふうに思われてます。
 なお、今回のわれわれの方式でございますが、十一条に記載しておりますように、一号、二号、三号、四号というふうにいろいろ積み上げてまいります。これはいままでのバス方式、地方鉄道方式になかったものでございます。したがいまして、資産の補てんとかがございますし、また退職金の特別加算分の補てんというものもあるわけでございます。したがって収益の補てんは二年分と考えておりますが、全体を引っくるめて考えるならば、従来の地方鉄道、バス方式とほぼ似たものになるというふうに考えておるわけでございます。
この算定方法だとか算定基準の問題というのが非常に私は問題になってくるのじゃないかと思うんですが、いま道路局長がおっしゃったように、事業の転換等にかかわる交付基準、これはたとえば地方鉄道軌道整備法は約八年ですね。道路運送法によれば約六年です。それからお話のありました塩業整理は四年間の利益相当分となっております。本案では助成というような形になってきて二年となっておりますが、これはどうでしょうか、いろいろな法律に規定されたことと今回の法案とではこれだけ格差がございますけれども、これはどう理解したらよろしいでしょう。
お話でございますが、たとえばほかにも御指摘のように道路運送法によりますバスの場合とか、地方鉄道法による場合とか、いろいろ例はあるわけでございます。そのほかに先ほどもございました北洋サケ・マス漁船の減船というような問題、あるいは塩業の転換というような問題等々いろいろございまして、われわれとしては公共補償というのには当たらないけれども、こういった他の事例を参考にいたしまして、補償ではなくむしろ補てん、あるいは事業転換に対する助成というような意味合いのものであろうと考えておるわけでございます。
いままでの法令等をちょっと目を通してみたわけですが、地方鉄道軌道整備法で国鉄が私鉄を、あるいは道路運送法で国鉄バスが私バスを、それぞれ廃止または減益に追いやった場合、損失補償について規定をしていることは御承知のとおりです。だから、いまも御答弁はございましたけれども、交付金の法的性格というのは、やっぱり助成ではなくて補償と考えるべきじゃないか、こういうふうに私はあえて思うのですけれども、どうでしょうか。
ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、福祉年金の額の引き上げを図るとともに、児童扶養手当等の額の引き上げを行い、あわせて厚生年金保険、船員保険及び国民年金の昭和五十六年度における年金額の物価スライドの実施時期を、それぞれ繰り上げること等により、老人、心身障害者、母子家庭及び児童の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、国民年金の福祉年金の額につきましては、本年八月から、老齢福祉年金の額を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金の額を、一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害について月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げること、
 なお、老齢福祉年金については、扶養義務者等に一定の所得があるときは、改善額の一部の支給を停止すること、
 第二に、昭和五十六年度における年金額の物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げること、
 第三に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、国民年金の福祉年金に準じて、本年八月から、それぞれ引き上げること、
 第四に、児童手当については、市町村民税の所得割の額のない者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げること等であります。
 本案は、去る四月十日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合より、老齢福祉年金の扶養義務者等の所得による一部支給停止に係る改正規定の削除及び年金額の物価スライドの実施時期をさらに繰り上げる内容の三党共同修正案が、また、日本共産党より、老齢福祉年金の扶養義務者等の所得による一部支給停止に係る改正規定を削除する修正案が、それぞれ提出されましたが、採決の結果、両修正案は、いずれも否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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