私が手元に持っております資料で、平成十年度の人工リーフの実施状況ということでございますが、現在、農林水産省、農地海岸及び漁港海岸両方の事業におきまして、計三十一カ所において人工リーフの整備を行っている。事業実施箇所数全体は六百二十二カ所でございます。このうち三十一カ所において人工リーフに取り組んでおる、こういうことでございます。
そこで、最近認識したわけじゃなくて、当然数年の経緯を経て認識されてきたんでしょうからあれですが、海岸事業における今年度の予算案にどういうふうに反映されているのか、お聞きしたいのです。
食管特会につきましては、例年のことでございますけれども、出来秋に例えば国内産米がどれだけできるのか、そのうちどれだけ政府の買い入れになるのかといった形で豊凶の変動が常につきまとうものでございますから、夏の段階では確定できません。したがいまして、夏の要求段階におきましては、常にそうでございますけれども、食管特会につきましては検討中という形で常に出させていただいておりまして、年末までにいろんな数字が固まってまいりますので、それを受けて年度末の編成に臨むという形になっております。
いや、これは聞いたら、予算を修正する必要はない、ちゃんともう入れ込んであるということで、歳出の事項別内訳、項で輸入食糧買入費ということで予算を組んでいました。うまくやったなと思いました。
 夏の概算要求のときにはこの関税化受け入れを前提にしたこういう食管予算を組んでいて、だったらどうしてこの時点で政府が関税化受け入れを検討しているのだということを言わなかったのか僕は不思議でしようがない。そこはどうですか。
米の関税措置への切りかえにつきましては、昨年の十二月十八日だったと思いますけれども、関係閣僚会議ということで政府として決定いたしまして対応してきたわけでございます。
 それを受けまして、食管特別会計におきます平成十一年度予算案におきましては、米の関税措置への切りかえを前提といたしまして、ミニマムアクセス数量の輸入数量につきましては七十二万四千トンを前提として、これを既に織り込んだ形で予算案の御審議を賜っているというふうに理解いたしております。
ですから、本当に積極的に主張をしていっていただきたいのです。源の部分を相当占める農水省の管轄に入るわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、米の関税化について伺います。
 結局、去年の十一月の末に政府と自民党と農業団体の間で合意いたしまして、その前には去年のゴールデンウイークでありましょうか、ベルサイユで次期貿易交渉の方式をめぐって議論があったと、四極通商会議でしたでしょうか。五月十八日は、クリントン大統領がＷＴＯの演説の中で、次期貿易自由化交渉の最重点課題として農業分野の関税、補助金の削減ということで、日本の米の市場開放が極めて次期交渉の焦点になってくるわけであります。
 それとの関連で、予算案そのものは去年の末に閣議決定されて、そのときまだ政府は米の関税化受け入れ態度を決めていなかったのですよね。年が明けて米の関税化が決まってから今回、主要食糧法の一部改正案が出ている。そうすると、政府が輸入するお米の部分というのは、少ないとはいっても押さえられる分、食管会計に影響が出るはずですから、単純に考えれば予算を修正すべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
健全な水循環を回復するというのは、一省庁にとどまらず全国家的な重要課題でございます。
 御指摘の点につきましては、昨年の七月に河川審議会の水循環小委員会で基本となる法制度も含めて検討を続けるというふうに御報告があった点ではないかと思っておりますが、私どもはそれと軌を一にいたしまして、関係六省庁、環境庁が音頭をとりまして農林水産省も当初から積極的にそれに参画するという形で、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議を設けて、連携と分担をどうするかという議論を続けております。
 御承知のとおり、水というのは流域ごとに、あるいは歴史的に、地域的に自然条件も異なっておりますので、これらそれぞれの条件に適合しながら、即応しながら一つの共通認識のもとに協調をし、分担をしてやっていくのが望ましいというふうに思っております。
 いずれにしても、この関係六省庁での議論を高め、河川審議会の動向も見ながら、農林水産省として水循環という点では一番重要なところを占めておるわけでございますので、そういった点で積極的に参画をしていきたいと考えております。
まず国民に対しては全額保証する、これはいいですね、今の局長の話で。ただ、民間とのイコールフッティングでいうと、例えば郵貯の場合には一千万円が限度額になっておりますから、ある意味ではペイオフの一千万と横並びになっている。郵貯だけおかしいじゃないか、こういう議論に対しては、そこはイコールフッティングですとも言える、こういうふうに私は理解をしているわけであります。
 さてそこで、積立金を、準備金を積み立てておいてそれで処理をしたい、こういう話でありますが、本当にあってはいけないことでありますが、ここのところ国民が見てきた話は、銀行は倒れない、こう思っていたところが、銀行だってずっと準備金を積んできた、そして預金保険機構もつくってきた、しかしだめだといってこういう結果になっているわけで、そういった意味では、万が一ということで、大変恐縮でありますが、そのときどうなのか、こういう話なんですね。ここは、そういう問題点があるんだということをちょっと指摘だけして、時間がないので先に行きます。
 それで、もう一つ、今度は自主運用になったときに、この運用というのは、金融の性格として、政策金融なんですか、それとも、そういう政策金融みたいな話じゃなくて、まさにマーケットオリエンテッドな運用をしていく、こういうことなんですか。今までの財投との関係でいうと、財投は政策金融でありましたね、郵政が今度やっていくときにはどうなるのですか。