これは地方、国家公務員もそういう対応になっていますが、人事委員会が基準を決めてやっておることでありまして、人事院からそういう意味でのまだ問題点の指摘も何も受けておりませんし、これは、温暖化現象と絡めて一緒にそれをどうだというふうには私は受けとめておりません。
もっとまじめに答えていただきたいと思います。
 温暖化というのは、だんだん寒くなくなっていることを温暖化というんですから。昔寒冷地であったところがいつまでも寒冷地であったら、温暖化現象が起きていないということじゃないですか。
私は、岩國委員は国際派の極めて見識の高い委員だという認識を持っております。
 温暖化現象と寒冷地における職員の手当と、これを一緒にという考え方は持っておりません。
それは、私はやはり、公務員のそういった綱紀あるいは勤務、いろいろな行政コストの削減ということが問題にされているときに、以前のようなままでいいものかどうか、抜本的な見直しが必要だと大臣はお考えになりませんか。寒いときは市民も寒いんです。暑いときは市民も暑い。なぜ公務員だけにこのようなものがいつまでも温存されて、しかも温暖化防止条約を日本でやろうというときに。再度の御答弁をお願いいたします。
温暖化現象があるといいましても、寒いところは寒いのです。寒いところに勤務する職員に、ある意味では頑張れと、行政サービス滞りなく、幾ら寒くても頑張れと言って出しておる手当であり、また、真夏に出すと言われるけれども、冬に備えて夏にそれは対応しておるものであります。
これは、過去五十年間ずっと支払われ続け、そして今週末、一千億円、一億ではありません、一千億円のお金が各地で支給されます。今、温暖化現象ということが言われて、しかも世界の温暖化対策をこの日本でやろうというときに、どうして公務員にだけこのような寒冷地手当が支給されるのですか。しかも、まだ雪も降っていないところです。
 この寒冷地手当は、今までずっと八月に支払われておったのです。八月というのは真夏です。真夏にこの寒冷地手当がずっと支給されてきた。それは、戦後の特殊な事情のもとではある程度情状酌量の余地があったと思います。しかし、今、温暖化ということが各地でも問題になっているときです。そのような寒冷地手当というものが、島根県でも鳥取県でも岡山県でも、各地で支払われている。しかも、この五十年間の間に徐々に徐々に温度は上がってきているのです。この寒冷地手当を支給する寒冷地手当前線は一歩も動いていないのです。
 このような温暖化現象の中で、寒冷地手当という制度は抜本的に見直す、同時に、この一千億円という寒冷地手当は率先して温暖化防止対策のための原資として使うべきじゃないですか。大臣の御所感をお願いいたします。
では、理事会で必ず御検討いただきたいと思います。
 次に、自治大臣にお伺いいたします。
 きょう、ずっと私は自治大臣の御答弁、拝聴しておりましたけれども、残念ながらほとんど顔を伏せて答弁書をずっとお読みになる場面が非常に多くて、残念に思っておりました。私も、地方自治に若干の経験を持つ人間としまして、白川前自治大臣のときには非常に意欲的な御答弁をちょうだいし、私たちは、地方分権推進のためにぜひともあのような大臣には留任していただきたいとひそかに期待しておったぐらいの人間でありますけれども、上杉大臣になられましてからは、そうした答弁書をお読みになる場面が非常に多くて、私はその点は大変残念に思っております。
 まず最初にお伺いいたします。今週末に全国各地の役所で支払われる寒冷地手当、この制度について大臣は御存じですか。――大臣が御存じかどうかを聞いているんですよ。（発言する者あり）
中小企業庁でございます。
 当通産省の関連で申し上げますと、通産省自身は流通食品の流通なり、あるいは製造を直接所管しているわけではございませんで、したがいまして中小企業の経営の安定という立場から所要の施策を講ずるということがその責務となるというふうに理解するわけでございます。それで、まず、グリコ・森永事件のときの中小企業対策でございますが、一番懸念されますところは、取引の減少等によりまして、その経営の圧迫されるというところが問題になるわけでございます。そのような観点に立ちまして、以下に申し上げますような対策を講じたところでございます。
 まず、中小公庫、国民金融公庫、それから商工中金という中小企業三機関に対しまして、個々の事情に応じまして積極的に対応するような指導をしたところでございます。さらに中小企業の場合ですと、物的な担保あるいは人的な担保といいますか、そういうような信用力というものが必ずしも十分でないというところもございますので、融資を受ける場合におきます信用力を補完するという観点から所要の補完措置を講じたところでございます。具体的には、信用保険法上の特例措置を講じたわけでございます。その対象となりましたのは森永関連中小企業、それからそれ以外でございますが、具体的に取引が減少しておりますチョコレートあるいはビスケットなどの製造とか卸売を行う事業に対しましてそのような信用補完制度の発動をしたわけでございます。
 さらに金融上の措置につきまして、特に経営上問題が出てきているという場合におきましては、できるだけ低利の融資を行った方が当然望ましいわけでございますので、そのようなことが可能となりますように、各県の信用保証協会によって行われております体質強化資金制度を活用いたしまして低利融資を行ったところでございます。さらに関連下請中小企業の受注量の減少等に対応すべく、下請取引のあっせんを行うというふうな観点から、各県にございます下請企業振興協会に対しまして、申し出がありました場合におきまして所要のあっせん行為を行うように指示したところでございます。
 今後の対策でございますが、基本的にこのグリコ・森永事件におきまして講じました対策というものを参考にしながら、また各省とも連携をとりつつ、対策に遺漏がないようにしていきたいというふうに考えている所存でございます。