私の質問において、学校給食の調理場における問題点の点検が済んでない、現時点でも済んでないということは驚くべき職務怠慢だと思います。この問題点が判明すれば不安は消えるわけです。そして、予防は六月六日時点の厚生省のあの三つの施策でできるのですから、問題点を指摘して、堺の学童のために一刻も早く安心な給食設備を稼働させていただきたい、このように要望して、また怠慢を指摘して、私の質問を終わります。
私どもが今月初めに調査いたしました緊急調査で、調査対象となりました中小企業者のうちの約八割が今回のＯ１５７問題の影響を受けているという結果を得ているわけでございます。
 通産省といたしまして、政府系中小企業金融機関等に対する相談窓口を既に設置しておりまして、さまざまな相談に応じているところでございますけれども、今回のこの調査結果も踏まえまして、影響を受けました中小企業者に対します信用保証特例等の金融措置につきまして早急に関係省庁と調整を行い、資金供給の円滑化に努力してまいる所存でございます。
単純な予防策なんですよ、これは。したがって、直ちに実態調査して発表して、これで安全だという発表をしなければならないわけです。
 次に、最後にこの問題に関して触れておきますけれども、この予防策で予防できた、この予防策が徹底されなかったからこれが起こったということだけは、先ほど御答弁いただいたから、私はじっくり腹に入れさせていただきます。
 それで、いたずらに不安を醸成しないということとは正反対の現実が起こっているわけです。中小企業庁におかれては、一昨日、堺の方に行かれたようですが、現実に個々の人に当たってみればかなり深刻でございます。
 先ほど北側議員が触れましたように、青果市場、生食を常とする野菜は六〇％のダウンだ。それから魚市場、これは八〇％のダウンだ。浜寺ジャンボプール、報道関係が押しかけて、市営プールがやめているのになぜ自分のところが開いているのかとまるで悪者扱いされる。客は八割も減っている、自分のところは去年もずっと一時間ごとの水質検査をしていて安全なんだ、しかし、報道関係が押し寄せて、まるで開いているのが悪者のようだ。浜寺ジャンボプールの横で営業している吉田食堂、壊滅的だ、安全性のＰＲをお願いしたい、水で手を洗ってするならば安全なんだ、この安全性のＰＲの方をお願いしたいと申しておるわけでございます。委員長も御存じの「新東洋」、これは壊滅的だ。懐石料理を中心とする、例年は盆は満員だ、しかしキャンセルが相次いでいる。
 安全性のＰＲをしないから、なぜ危険が生じたのかという、人的、物的設備を点検して、これを改善すれば安全だ、これを改善すれば学校給食においてこの六千名の食中毒は起こらなかったのだということをＰＲしなければ、この状態はずっと続きます。その不手際によって、今述べたような壊滅的な打撃がある。
 したがって、私は、この救済に行政として乗り出す必要もあるのではないか、いたずらに醸成された不安なんですから。そしてまた、危機管理においてはじっくりこれから御討議させていただきたいと思いますけれども、私は地元の議員として、お願いでございますから、この経済的打撃を受けた、いわれなき打撃を受けた業者に対して、中小企業者の支援という点でどういう迅速な施策を御用意されているかをお伺いいたしたいと思います。
与党の外交部会長をなさっている船田さんでございますから、しかもまだ、こういう緊迫した質疑の中でございますから、率直に私の気持ちを答弁をさせていただきたいと思います。
 二つございます。
 一つは、これからのＰＫＯへの参加あるいは我が日本の世界への協力、国際貢献、どういう進路で進むのかという場合の大前提は、ポスト冷戦、ポスト湾岸、これからの時代に向けての新しい発想ということを踏まえなければ、私は日本として意味がないだろうと思います。船田さんのお話の中にもございました。湾岸戦争と同じようなことが二度も三度も十回も起こるだろうから、同じことをやろうという時代ではないと思います。世界じゅうがそうではなくて、あのようなことが二度と起きないようにどういう新しい努力をしたらいいのかということを、国連も世界も真剣に議論しているという内容になっているわけであります。
 したがいまして、船田さんも言いましたが、やはりＰＫＯにおける文民の役割、具体的に考えたらわかると思います。間もなく国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣ、数千人から一万人近いと言われております。あの国土、それから通信、水道その他、大変な場所です。大変大きなそのインフラの基盤がなければ選挙監視のような活動できません、これは。だれがやれるだろうか。率先して日本が引き受けるという、また、ほかの国にはできない大きな役割があるということであろうというふうに思うわけでありますし、それから、言うまでもありませんが、やはりＰＫＯ、ピースキービングだけではなくて、経済社会関係、人権、いろいろなものを含めてピースメーキングシステムをどうつくるのかというのがこれからの課題、そういう方向への大きな新しい提案をするのが日本のビヘービアに最もふさわしい立場であろうというのが我々の法案の基礎になっております。
 もう一つ申し上げます。
 政府の案では、余りにも急速に、余りにも大きく内容が変わりました。一年足らず前に廃案になったあの法案、あの後に自公民三党で合意六項目がなされました。忘れてはいないと思います。「憲法の平和原則を堅持しこが第一項目ですよ。「自衛隊とは別個に、」というのが第三項目ですよ。第四項目には、「国連の平和維持活動」「人道的な救援活動に対する協力を行なうものとする。」一年足らずのうちに余りにも大きく変わりました。余りにも急に変わりました。したがって、政府案の方向に国民の世論はまとまっていないというのが数字でもあらわれているという状況であろうと思います。（発言する者あり）