米価に関係する御質問でございますけれども、私ども米価決定をめぐる状況としましては、米の需給は依然として過剰基調にございますし、海外からは米の市場開放要求も続いている。こういった中で米を自給するという方針につきまして国民の理解と支持を得ていかなければならないということが基本的な認識としてあると考えております。そのために、稲作の生産性を一層向上させまして、農業経営の安定を図りながら国民の理解し得る価格で米を安定供給していく、こういったことが課題となっているのではないかと考えております。
 そこで、米価政策につきましては、こういった考え方に即して運用していく必要があると思いますが、現在生産費所得補償方式ということで算定を行っておりますことは御案内のとおりでございます。そこで今後とも、この生産費及び所得補償方式を継続していくといたしますと、これからは生産性の高い農家らしい農家が稲作の相当部分を担うようにしていく必要がある。また、そういった稲作の担い手層が実現している生産費を基礎に米価を算定することが必要である、こういうふうに考えておるところでございます。
 本年産の米価の決定も間近に迫っておるわけでございますが、これはそういった生産費でございますとか、最近時点におきます物価、労賃、こういったものの動向を十分踏まえまして、これから算定してまいりますから、それがどういうレベルになるのか私どもとして予断を持っておりませんけれども、少なくも生産費所得補償方式にのっとって具体的に算定いたします場合に、現に実現されている担い手層の生産費が基礎になるということからいたしましても、担い手の育成がそういったものの中で図られる、それが阻害されることにはなるまい、こういう考え方を持っておるところでございます。
ただいま刈田先生の御指摘のように、農村では確かに農地というものに愛着を持っておる、何としても手放したくないという傾向というのは、これはもう全く御指摘のとおりであります。私自身が農村地帯にこうしておりますが、最近はこういうように農業者年金あるいは国民年金という、いろいろな年金政策が非常に充実をしてまいってきておりますので、特に農業者年金等の受給資格を持っておられる層となりますと、後継者のいない方々はこの農用地利用増進法が施行されて以来、相当数大体は農業委員会のあっせん等によって規模拡大をしようという、いわゆる担い手農家にだんだんこうして移譲というか、貸し付けという形でなされておる実態は多いところでございます。
 私自身もこういう立場になりましたから、私も子供が田舎にはおるんですが、まだ農業やっておりません。したがって、ほとんどやはりそういう担い手の農家に、農業委員会のあっせん等によって全部貸し付けという形をとっておる。
 したがって、私はこの農地の流動化というのは、売ろうということになるとちょっと問題があるかもしれませんが、私は時間がやっぱりある程度必要だと思います。今後の流動化そして規模拡大の集積の度合いというのは、これからが私は急速に進んでいくのじゃないかと、こういうように思っております。私が農村におる実態から考えてそうであります。
 あとは局長の方で全国的な傾向があろうと存じますので、局長から答弁させます。
そこで話を進めますが、今回の法改正によって直ちに農地の流動化に加速が加わり、規模拡大が進むかという問題でございますけれども、私思いますのには、なかなかそういうわけにばいかない要因がまだ周りにあるのじゃないかというふうに思います。例えば昭和三十八年ごろから日本の高度成長期に、やはり土地というものに対するこれまでの考え方が都市部で変わってきた、その影響が農村部にもあらわれてきたというようなことから、私が思うには、農村部においてもかなりの土地保有意識というものが根を張ったのじゃないか。
 資産価値を含めた土地に対する一つの保有意識というか、執着というか、そういうものがかなり根づいた。こういうものが今かなり動きつつあるのかというような問題とか、あるいは水田に至っていえば転作の強化の問題であるとか、あるいは水田を持っていて奨励金をもらった方がいいという奨励金の問題のことであるとか、それからさっき、構造政策と相まって価格政策の話をいたしましたけれども、農産物価格の低迷というような問題が果たして流動化にどういう関係を持ってくるだろうか。さらには、大きな課題でありますところの農産物の自由化の問題といった、挙げれば阻害要因というふうに考えれば言えなくもない周辺の問題というのはたくさんあります。まずこの点ひとつ局長にお伺いします。
ただいま先生の御指摘のとおりでありまして、我が国経済の国際化の進展等に対応いたしまして、農業構造の改善を促進するためには地域の実情に応じて農地の売買や貸し借り、あるいは農作業の受委託などを進め、中核農家の規模拡大や生産の組織化等を促進する必要がございます。
 このような観点から、農用地利用増進法を基軸といたしまして、地域農業のあり方についての合意形成と担い手及び地域リーダーの育成確保、農作業受委託の促進を含めた多用な農地流動化の掘り起こし活動の強化、土地基盤の整備の推進、安定的な就業機会の確保等の課題に積極的に取り組んでいくことといたしております。元年度においても、予算、金融、税制等の各般にわたる関係施策の一層の拡充を図ったところでありますが、さらに農業委員会や農協等による農用地の利用調整活動を活発化するために、今般このような農用地利用増進法の一部改正法案を御提案いたしておるところであります。
さっきの話に戻りますけれども、五十三年度の産米でいま低温倉庫で保管しているのが二十万トン程度しかないというお話でしょう。そうすると、これは生きているお米なんですよ。いまいろいろ、現在お米がこれだけ備蓄される、使われると言っていますけれども、本当に生きているお米として、これから、今後の三年間ですよ、二期対策の三年間の中でそれが本当に主食用として確保されるという保障がどこにありますか。だから、質の問題も含めて、量と質の問題でさっきお尋ねしたわけです。基本的には単年度需給で計画を見込んでいるわけでしょう。ですから、その単年度需給計画の中で、豊作があればということが前提で二百万トンも可能だよという話ですけれども、仮に豊作がなかったら百万トンを割る場合だってあるわけですね。そういう状況の中で本当に政府が責任ある備蓄体制といったらば、一体、常にいまはその百万トン体制じゃないよ、百七十万あるいは二百万だよ、こうおっしゃっているんだったら、そういう形での備蓄体制というものをとってしかるべきじゃないでしょうか、こういうことを指摘しているわけです。
 そうなれば、当然のこととして、これは大臣にお尋ねしたいわけなんですけれども、四万六千ヘクタール、冷害で緩和措置したよといいますけれども、五十六年度全部その減反の面積を拡大しないで据え置いたにしても、どのくらいの量になるわけですか。約五十万トンでしょう。ということになれば、単年度でずうっと見ていって、持ち越し量がどのくらいかということでずうっと想定していけば、これは二百万トンもそれだって確保できないような状態になるんじゃないでしょうか。そういうことをお考えの上、死に米ではもう大変な問題ですよ、本当に生きているお米を主食用として保障できるかどうかという点から見たらば、これはやっぱり問題じゃないか、こう思うわけです。