先ほどお答え申し上げましたのが舌足らずでちょっと申しわけなかったと思いますけれども、私ども運送事業者に運行計画なり乗務時間を定めなければならないと業者に指示しておりますのは、それぞれ各事業者によりまして運行の形態なり実態というものが異なっております。したがいまして、一律な基準でこういうことをしろということは現実にできないわけでございます。したがって、それぞれの事業者がそれぞれの事業実態にあった運行計画なり乗務時間というものをそれぞれ定めろということがその運輸規則の趣旨でございます。したがいまして、その決められます中身というのは、先ほどちょっと御説明いたしましたように当然旧二・九通達なり、新二・九通達などに合致するものでなければならない、そういう趣旨でございますけれども、ただいま先生御指摘のございましたように、相互に連絡をとってやるということは当然でございますので、今後関係官庁と実施までの間にいろいろと御相談をして決めさせていただきたい、そういうふうに考えております。
確かにおっしゃられるとおりでございます。最も必要なことだと思いますので、いままでにもそれぞれ連絡会議を開いておりますが、なお今後はその点に重点を置きまして努力をさしていただきたいと思います。
必要があればというのではなくて、必要があるんじゃないですか。さっき言いましたように、それはもっと厳密に言いますと、労働省が、単に事業体の業態から、現状から全然無視をして、そして労働者の健康を守り、交通安全、労働安全等々の観点から判断をした場合にこの基準でいってもらいたい。しかし、現状のトラック業界の実態から判断をしてそんな基準をつくったらそれは無理です。実際やれませんよ、そんなものは。現に守っていないところがたくさんあるわけですからね。そういう経営やら業種の実態等は運輸省が把握している、道路交通上の問題については警察がよく知っておる、そういうものが相談し合って、そしてどの観点から見ても守られる基準をつくっていく。そして同一に指導監督をしていくということになれば実効が上がっていくと思うのですよ。だけれども、労働省が言う過労の基準と、運輸省が言う過労の基準と、警察が言う過労の基準とおのおのまちまちだ。お互いの目安程度で、さっきお話がありましたけれども、そんなことでは効果は上がらないのじゃないですか。ですから、私は、必要があればというんではなくて、実際に交通安全の上からすればあるいは過労防止をして人身を保護するたてまえからすれば、当然考えられることではないかというふうに思うのですが、どうですか。
過労運転の防止は非常に重要な交通対策の問題でございますから、新二・九通達、これは現在労働省を中心にして関係の省庁においてその周知徹底がされて努力されておる状況でございますが、総理府といたしましては、ただいまのようないろいろと問題がございますので、今後状況の推移等もよく見きわめつつ必要があれば関係省庁とよく調整を図るように努力させていただきたい、こう思っております。
私ども運送事業者を監督している立場からお答え申し上げますが、私ども従来から相互通報制度というものを設けておりまして、たとえば私どもが参りまして、何か労働基準的な問題があるというような場合には労働基準局の方へ通報する。それからまた、労働基準局サイドで、監督署サイドで立入検査をされてそういう問題があれば私どもの方へ通報いただく、それを私どもがいただいて違法のないようにさらに監査をしたり指導をする、そういうことをやっておるわけでございまして、今後新しい通達が施行になりましてもやはり同じような方法で相互に連絡をとって万全を期していきたい、そのように考えているわけでございます。
公明党の水谷弘でございます。
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案について順次御質問をいたします。
 初めに大臣にお伺いをいたします。
 本法の制定の経過を振り返るまでもなく、農業者年金制度は、厚生年金等のいわゆる被用者年金との均衡に留意した老後保障の拡充を図るとともに、構造政策の推進、すなわち経営移譲を促進し、農業経営の規模拡大や経営の若返りに資するとの二つの要請にこたえる制度として、昭和四十六年一月から業務が開始されたものであります。
 以来、七回にわたり法改正が実施され、今日を迎えたわけでありますが、今回の本法の改正は、厚生年金等の公的年金制度の抜本的改正に準拠して対応するため、また本年金制度自体が内包する各種問題の解決を図ろうとするものとされております。
 具体的な改正の骨子は、第一に、被保険者の資格、第二に、農業協同組合等の常勤の役員に選挙または選任された者についての受給資格期間通算措置、第三は、年金の給付水準の改定、第四は、農業者老齢年金の支給要件の改正、第五は、死亡一時金の支給対象の拡大等、第六は、国庫補助の改定、第七は、厚生年金の適用事業所の範囲の拡大に伴い農業者年金の被保険者の資格を喪失した者に係る措置、第八は、保険料の改定、第九、その他となっております。ある程度の前進が見られる部分もありますが、農業者の皆様からは大きな不満の声が聞こえるところであります。
 一方では、今回の改正に対して国民年金審議会の意見書と社会保障制度審議会の答申が出されておりますが、いずれも厳しい指摘がなされております。特に社会保障制度審議会の答申では、次のように意見が記されております。
 本制度については、本審議会は、これまで繰り返し社会保障制度としての在り方からみて疑念を述べるとともに、年金財政の確立を強く求めてきた。特に、昭和五六年の答申においては、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至であるとして、制度の抜本的検討を要話したところである。しかるに、その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。
 よって、早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。このようにあります。
 政府は、農業者の皆さん方の立場、そしてまたそれ以外の国民の立場、これらの問題を総合して、今後どのような基本的な態度で農業者年金の方向づけを行おうとされるか、そしてまた、国民の合意を得られるような明確な対応の中で、今日まで農業者が強くこの前進と発展を望んできた本制度の存続について具体的にどう取り組んでいかれるか。これは本改正に際して最も重要なこととして、大臣にその決意をお伺いをしておきたいと思うのであります。