お答え申し上げます。
 この法案二十四条の解釈をめぐってでございますけれども、ここで書いてございます武器使用の形態、すなわち「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める」、これはもう本当に基本的に自己保存のための自然権的な権利ともいうべきものについて書いておるわけでございまして、これについてはやはり個々の自衛官が、先ほど自衛隊法の御説明がございましたけれども、当然自衛官の判断で行い得るわけでございます。
 先ほど申しました束ねて云々につきましては、やはり部内的な、その部隊としての個々の業務に応じての武器の使用の態様ということから発していることだと思いますけれども、基本的にはこの点はまさに自然権的な自己保存のものでございますので、自衛官個人の判断でなされるべきもの、そういうふうに考えております。
委員長、総理も防衛庁長官もよく聞いていただきたい。
 組織的に判断をする、あるいは組織的に武器使用はある、組織としてではない。的をつければ何でも格好がつくと思うのですか。束ねるというのはまさに組織じゃないですか。すべてが正当防衛とか緊急避難的だけじゃないんですよ、ここで私が指摘しているのは。大いにそういうこともあり得るんだ。それは紛争再発の瞬間的なこともあるし、じゃゲリラ対処はどうするの、ゲリラに対しては。武力の行使でないということを言い逃れるために、組織的に、組織として行うものも組織的だと言ってみたり。組織として行動するから束ねてやるわけでしょう。個々ばらばらで本当にやるのですか、武器使用を。そんな統制のとれない隊ってありますか。答弁はっきりしろ、それは。
先ほど来防衛庁長官が答弁していることに尽きるわけでございますけれども、今の指揮という御質問でございます。これはあくまでも自衛官が個人としての判断がここで行われるわけでございますが、場合により、より慎重に武器の使用を行うという観点から、それを組織としてでなくて、組織的にいわば束ねるような形で……（上原委員「冗談じゃない。どう違うんだ、組織と組織的と。何でそういう、いつまでそんなごまかし答弁をやるんだ。委員長、だめだよ。取り消せ、それは」と呼ぶ）束ねる形で、いや、組織としてではございませんで、組織としてではございません。あくまでも個人としての武器使用でございますから、組織としての武器使用ではないということを申し上げているわけでございます。それで、それを単数の、個々の、個々にあります自衛官の個別の判断を、それを束ねる形でということを先ほど来防衛庁長官から申し上げている次第でございます。
 それで、その場合の指揮というお話でございましたが、司令官は指揮をすることは、したがってできませんで、撃ってもよいよという判断を示すことはできますが、それは法律的な意味における指揮ではございません。あくまでも個人としての判断でございます。それで、そのことが非常に奇異な感じを与えるかもしれませんが、実はこれが本法における初めてのケースではございませんで、自衛隊法九十五条あるいは治安出動の場合におきましても、これは「自衛官は、」という主語になっておりまして、自衛官の個々の判断で行うという形になっているところを、さらにそれを内訓におきましてこれをいわば部隊の、束ねる形での内訓が定められているわけでございまして、実際上の運用としてはさらに慎重な運用を期するという観点から束ねるということを申し上げている次第でございます。
ますますそれはおかしいんじゃないですか。ちっともすかっとしないね、これは。じゃ、指揮権はどうなるんですか。指揮権はないんですか、そういう場合も。やはりチーム、チームがあって、一応その組織として行動する場合に、いかに停戦監視地域であるといったって、個々のばらばらで判断して、おれは危険だ、あっちは危険だというふうに武器を使用するとなると、これこそ問題じゃないですか、むしろ。その判断を下すのは、そのチーム全体の指揮官はどうなるんですか、じゃ指揮権は。指揮権と個々の判断で武器使用をする関係はどうなるんですか。これなら防衛庁長官、少し軍事論を考える人なら、現場の自衛官が聞いたらおかしくなりますよ、これは。
御説明申し上げます。
 特定フロンその他の規制対象物質は非常に多岐にわたる用途を持っておりまして、またその使用業者の数というものも非常に多数に上るわけでございます。その中で中小企業というものも非常に数も多く、またその使用量全体に占めるウエートというものも大きなものがあるわけでございまして、この中小企業を含めた産業界全体における対策の促進ということがこの問題に対処する上で非常に重要なことになるわけでございます。
 そうした観点から、中小企業におけるこの対策の推進ということに関しまして、まず第一には、この規制に対応するための技術というものは通常大企業等によって開発をされるということになるわけでございますので、そういった大企業が開発をいたしました技術というものは、実用化の域に達したらこれを速やかにその企業の関係をしておる中小企業に対して技術移転をしていくということが重要であろうかというふうに私ども考えております。
 さらにまた、そういった企業間の関係ということだけではなくて、技術開発の成果あるいは削減のための技術的なノーハウ、そういったものについて私ども民間業界を指導いたしまして、技術的なマニュアルという形でその成果をまとめてこれを中小企業に対して普及を図っていくということを現在進めておるところでございまして、今回行われました規制強化に対応するための技術というものについても、そういった形で中小企業に対して普及促進を図っていくということにしておるわけでございます。
 さらに、設備投資等を必要とする場合につきまして、現在特に我が国において使用量の割合の大きい洗浄分野におきまして、これに回収・再利用装置を装着することによって使用量が大幅に削減をすることができるということから、そういった回収・再利用装置の設置を促進しておるわけでございますけれども、これについても、中小企業をも対象にして低金利の融資あるいは税制上の措置、こういった措置をとりまして対策の促進ということに努めておるわけでございます。