今回の冷害等に対処し、農家におきましてもそれぞれいろいろな工夫、知恵を出して今後への営農対策に努力をされておるわけでございます。私ども、そういう方々に対しまして、御指摘のように資金面なりの十分の御協力を申し上げるようにということで、今後も指導してまいりたいと思っております。
 ただ、いま御指摘のように、現在の農業関係の制度資金といいますのは、農林漁業金融公庫あるいは近代化資金その他の資金がございますが、全体の資金体系から考えますと、実はかなり低利長期の資金になっているのが現状ではないかというふうに思います。
 たとえば、今回、いま鋭意努力をいたしております天災融資にいたしましても、これは三・〇％あるいは五・〇五、六・〇五というふうな段階はございますが、主たるものは三％資金、これはほかの災害資金から考えましても最も低率の資金でありますし、こうした資金制度をいろいろと総合的に運用してまいれば十分に資金需要にはこたえられるというふうに考えておりますので、そういうものとは切り離して、新たにさらに低利の資金を設けるというようなことは現在考えておりません。
大変御努力なされておるようでございますが、たとえば畑地におきまして、山間部を平らにきれいに造成してつくった畑よりも、なだらかな丘陵のままにつくっておるようなところの方が水はけもよくて被害が少なかったとか、たくさんのことがわかっておるようでございますので、どうか農家に適切な今後の御指導をお願いいたしたいと思います。
 そういった中で、農家によってはいろいろなことを自分で考えて、今後の研究をし、新しい方向を見つけておるところもあるのでございますが、構造の改善をしたり、雨よけ等の施設をつくったり、前向きに取り組んでおる農家に対して、今後そういった資金を、いまあるよりも安く、三・五％以下の資金のようなものを考えるおつもりはございませんでしょうか。
私ども農林水産省といたしましては、従来から、気候の変動に即応して生産を安定していくための適品種の導入なり、あるいは施肥なり、水管理の適正化というような技術指導に努めてまいったわけでございますが、御指摘のように、今回の冷害の経験というものを十分に生かしまして、さらに今後への技術対策に万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、すでに国立試験場等によりまして、この夏の冷害等の被害を激化させた、あるいは軽減させた要因というものが、具体的にどういうふうな地域ごとに現象を起こしているのか、それから一方、普及組織によりまして、異常気象が営農に及ぼした影響が具体的にどういうふうになっているのかというものを、実証的に各地域のデータを集めまして、これらの調査結果を総合化しまして、専門家による詳細な分析、検討も行っておるわけでございます。もうしばらくかかりますが、こうした経験を踏まえまして、以上の検討の上に立って、次年度以降の技術対策に今回の経験を十分に生かしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
八月末の豪雨あるいは台風十三号また十九号、こういうものによりまして、農地や農業用施設の被害も全国的に発生をいたしております。
 私ども、復旧対策としましては、被害後直ちに係官を現地に派遣する等いたしまして、復旧の指導をいたしておりまして、また緊急査定もいたしておるわけでございます。できるだけ早く査定を終了させて、必要な個所から直ちに復旧してまいりたい。そういう中で、大分につきましても同様な考え方で対処してまいりたい。
激甚災害の指定にいろいろな考え方があるのでございましょうけれども、農業以上に漁業の場合は個別にいろいろな種類がございまして、そのうちの一部が大変大きな損害を受けるということもありますので、どうか個別な事情をよく考えられて、また大変災害のひどいところについては特別なことの考えられるように、今後の御検討をお願い申し上げたいと思います。
 次に農業災害についてお尋ねいたしますが、このたびの冷害、長雨の被害は、東北地方における被害が特に大きく取り上げられているようでございますが、私の地元大分県を初め九州方面では、この夏の長雨、冷害に加えて、台風十三号、十九号による被害と、複雑な山間の地形による大きな災害に見舞われております。政府におかれましては、この大分の状況を十分に認識いただいておりますでしょうか。その点一言お聞かせ願いたいのでございます。
台風十三号につきましては、私どもも激甚災の適用対象たり得るかどうかということも検討はいたしておりますが、現在までにわかっております被害額の状況からいたしますと、激甚適用はきわめて困難だというふうに考えております。
台風十三号によりまして農作物及び漁業の養殖物等に相当な被害が出ておる点、御指摘のとおりでございます。私ども、現在、被害の結果を踏まえまして資金需要等の把握も行っておりまして、関係省庁とも協議しながら天災融資法なりの発動につきまして鋭意準備をしたい、こういうことで現在作業をいたしておるところでございます。
 それからなお、ただいま御指摘のような漁港施設あるいは林道施設、治山施設、こうしたものにつきましても、長雨、八月末におきます豪雨あるいは台風十三号あるいは台風十九号、こういうふうなものによりまして、やはりかなりの被害が全国的に発生をいたしております。こういうものにつきましては、私ども、できるものから早期に復旧のための査定も実施し、応急に復旧すべきものはする、こういうことでこれに早急に取り組んでまいる、こういう体制で進めつつあるわけでございます。
従来は検討の対象としていないものをおつくりになるというのは、これは大変な無理があるということをまず言わざるを得ない。
 また、具体的なことを一つさらに申し上げますと、衝突に対して十分な強度を用意することは安全対策のＡＢＣだと思うのですが、「海上貯油センターについての安全対策について」という三菱重工の資料がございます。いま問題にしている、先ほど新しい備蓄方式というのでこの上五島の略図を見せたのは、実は三菱から出ている資料なんでありますが、この昭和五十二年の八月に三菱重工が作成をいたしました「安全対策について」という文書を読んでまいりますと、三千トンの船が四ノットで衝突して耐えられるとなっている。ところがこの図によりますと、隣接の桟橋がございまして、この桟橋は三十万トンタンカーが着けるので、操船中衝突するということもあらかじめ安全対策としては予期した形で考えなければいけない。単純計算でも〇・〇四ノットで衝突した場合が限界だということになるのです。〇・〇四ノットというと、これはなかなか素人判断じゃむずかしいかもしれませんけれども、このスピードは風に流されただけでも容易にタンクが損傷するということになるわけでありますが、この点について現在の計画からするとどうも矛盾する。この安全対策について違反するということにならざるを得ない。これはお認めになりますね。