御案内のように第二臨調というのは、本来的な行政改革ということになりますと、行政内部の組織、機構、運営の簡素合理化、効率化といったようなことをやるわけですけれども、いわゆる土光臨調というのはそれのみならず国政全般にわたって、つまり守備範囲の見直しというようなことから政策分野の諸選択といったようなことにまで触れての御答申をちょうだいしたわけです。その背景には厳しい財政状況があった、私はこう思います。したがって、それだけに実施ということになれば、いわゆる本来的な意味と言うと多少言い過ぎかもしれませんが、第一回目の佐藤調査会あるいはアメリカ等でのやり方よりは少し踏み込んだ答申になっておりますから、実現性ということになるとよほどしっかりしたやり方でないといけない、私どもはこう考えております。つまり聖域は設けない、こういうことになった御答申でございます。
 それを受けて、ただいま申したような四十人学級の問題についても三年間の時限立法、こうなったわけでございます。その後の状況は、五十九年度で特例公債の依存体質から脱却をするということになっておったわけでございますが、その後の世界経済の情勢あるいは国内経済、したがってまた財政状況等から見て、残念ながら五十九年度にはその財政再建の目標は達成できないということで、それが延びたわけでございます。六十五年度までかかるということになったわけですから、それらを考えますと、この段階で四十人学級の問題について行革審がどのような意見を出すかということ自身わからないわけでございます。そこで、先ほど申したように、そういったことについて今の段階で私の口からどうこうだと言うことは時期尚早であろう、もしそういった問題についての意見が行革審で出ればその段階で検討が行われるのではないか、かように申し上げておるわけでございます。
ただいまの御答弁をお聞きしながら、第二臨調では第二臨調の精神をもって時限立法で本年度で打ち切り、これはそういう意味においては第二臨調の精神が通っているわけでございます。行革審というのは、それがどのように実施されているか、まだ実施されていないのはどこかといったような臨調答申自身の中にある問題の実施項目その他を見ている、いわゆる後始末の役と言っては失礼な言い方になるが、そういう役割を持っているだろうと思うので、これは既に臨調答申の精神をもって時限立法という形で終わっているわけでございますから、そういう点を考えますと、行革審の意見をと再度問うということになりますと臨調と行革審の性格問題にも触れてくると私は思いますので、これは臨調精神どおりおやりになる、こういうお考えをここでいただきたい、こう考えて総務庁長官においで願ったのです。それらを含めて、ひとつ再度お話を伺いたいと思います。
この四十人学級の問題は、大平内閣、私ちょうど自治大臣をやっておりましたが、そのときに四十人学級の問題についての政府としての方針を決めたと思いますが、それだけに私もこの四十人学級の問題には大きな関心を持っておる一人でございます。
 ただ、その後の財政の厳しい状況、そして同時にまた第二臨調等からのいろいろな御意見もあり、時限立法として五十九年度まで一応抑制をする、こういうことが決められたわけでございますけれども、今後この問題をどう扱うか。一応時限立法でございますから、その期限到来を待って新しい事態にならざるを得ない、こう考えますけれども、今後の問題につきましては、明年度の予算の編成もだんだん準備を進めなければならぬということで、行革審で現在、明年度の予算編成に当たって行財政改革についての推進をどうするかということで、各方面の御意見を聞きながら御検討中でございます。したがって、それらの結果を待たなければ、私の口から今日どうなるということを申し上げるわけにはまいりません。御意見等が出た段階で、財政当局を中心にしながら文部御当局とも十分お話し合いをなさってその扱いをお決めになるであろう、かように考えておりまするので、きょうのこの段階で私の口からどうするということをお答えするのはいささか時期尚早であろう、かように考えるわけでございます。
私どもといたしましては、どの程度の教室が一番いいのかどうかといういろいろな論議がございますが、欧米先進国等いろいろな学校の現状等も考え、四十人を一つの目標としてその四十人学級の実現を期すために、六十六年度を最終目標として十二年計画におきますいわゆる第五次の定数改善計画を実施いたしておるわけであります。
 今御指摘がございましたように、行革関連法によりましてこのことについては今抑制をいたしておりますけれども、この考え方の全体計画、そしてまた最終年度というものは変更いたしておりませんので、何とかこの実現に少しでも努力し近づけていきたい、このように私どもは考えているわけであります。
これは確かに、多田先生の御質問に対して総理が今御指摘のようなお答えを申し上げておることは事実でございます。その紙に書いてあります、「一九八〇年代経済社会の展望と指針におきまして、今後財政改革を着実に進めていく過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める」ということをお答えしたわけでございますが、その「展望と指針」が閣議決定されたのが去年の八月でございます。したがいまして、それから一月以内の段階でのお答えでございますので、当時私はそのとおりであったと思っております。
 その後、本院等にわきまして、私の方からその「一九八〇年代の経済社会の展望と指針」等に敷衍いたしまして、昭和六十年代の特例公債を含む公債の大量償還に要する財源の確保については基本的には三つあります。すなわち、歳出の抑制か、歳入の確保か、または借換債の発行ということも含めての公債発行の手段が、この三つしかない。これも指摘されておるところでございますので、これらについてこれから勉強します。そこで、どこで勉強するかというので財政制度審議会で、まずここへひとつ勉強方のお願いをしてみました。
 その結論が五十九年、ことしの一月十八日に出た。「特例公債の償還を、借換債の発行によらず全額いわゆる現金償還で行い、しかも六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を図ろうとすると、極端な歳出カットや極度の負担増といった急激な措置を講じなければならないことになり、我が国経済や国民生活に好ましくない影響を及ぼすことは避けられないと思われる。したがって、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、財政改革を具体的に進めていくためには、特例公債の償還財源の調達について借換横の発行という手段によらざるを得ないと判断される。」というのを一月十八円にちょうだいをしたわけでございます。
 それに基づきまして今次の法律案をお願いするという運びになったわけでございますので、総理が多田先生にお答えいたしました当階は、「経済社会の展望と指針」の抽象論の域をまだ出ていなかったという段階ではなかろうかというふうに考えられます。