お答え申し上げます。
 先ほど来先生御指摘のとおり、条約の非常に重要な幾つかの物差しがございますが、それについては輸出承認をするときの具体的な行政当局の窓口の基準ということで逐一全部判断させていただくことにしようと思っております。その意味で今の南極に関しますところも、それから非締約国には輸出を承認しないとか、幾つかあるものについても全部そういうつもりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、一括いたしまして輸出注意事項の中で詳細にそれをわかりやすく書いて、一括して周知徹底したいということで処理させていただこうと思っております。
 御指摘は大変よくわかりますが、実務上差しさわりのないように、あるいはむしろより効率的に周知徹底できるように工夫をしていきたいと思っております。
それからバーゼル条約四条の６についてなんですけれども、これも一つの例外といたしまして南緯六十度以南の地域に対する輸出ということがございます。これは南氷洋の方のことだろうと思いますけれども、なぜこれも本法律の中に明記されていないのでしょうか。
わかりました。
 次に、バーゼル条約四条においては、締約国は非締約国との有害廃棄物の輸出入は許可されないことになっておりますけれども、本法案ではどのようになっているのでしょうか。例外というのはあるのかお伺いいたします。
輸出入の手続に関するところでございますから私の方から答えさせていただきます。
 御指摘のように輸出者が承認を申請してまいりましたときに、我々で幾つかチェックいたします。条約に書いてあります幾つかの項目がそのまま要件になると思いますけれども、その一つとして申請者は相手国に対してどういう相手とどういうものを出して相手国でどう処理するという、こういうことを詳しく附属書Ⅴに書かれております中身について我々の方に出してくることになっておりますので、当然のことながらこれを環境庁を経由いたしまして、環境庁の方から相手国政府に通知をして、これの同意をもらわないことには、相手国の同意というのが当然輸出を承認する条件になっておりますから、それをもらって我々が許可をする、こういう手続になると思います。
おっしゃることがわからないわけではないんですけれども、この法律を見ますと、我が国の立場から輸出の許可をし、あるいは輸入の許可をする承認をする、そういう形になっているんですけれども、相手の国の承認というものが前提になっているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
この通告、同意の手続は環境庁が担当するということになってはございますが、この場合、通告、同意の手続は環境庁と相手国との間あるいは環境庁と輸出入の承認を行う通産省との関係で行うものでありまして、国民の権利義務とは直接関係ないということから法案の中では規定しなかったものでございます。ただ、そういうふうな具体的な手続につきましては、法の第三条の規定による基本的事項の中では記述する予定でございます。
バーゼル条約では、有害廃棄物の輸出入に当たって通告、同意の手続が規定されておりますけれども、本法案には書かれておりません。なぜ書かないのかお伺いいたします。書くべきではないかと思うのですが。
有害廃棄物の越境移動を禁ずる国際法、バーゼル条約は地球環境保全の視点から、また自国のみでなく他国の国民の健康への配慮の視点から、そしてまた貧しい国が富める国のごみ処理場にならないためにも実に画期的な法律だろうと思っております。
 これは一九八九年三月にスイスのバーゼルで採択されたわけでございますけれども、しかし我が国がこの締約国になるのに実に多くの時間がかかっている。そのことにつきましてまず環境庁長官に、このバーゼル条約そして本法律案の意味、そしてまたなぜ新しい国内法ができるのにこのように時間がかかったのか、その辺のいきさつについてお話を伺いたいと思います。
最後に、今までの質疑を通しまして、廃棄物にとどまらずに我が国の有害物質全般の規制のあり方につきまして総合的かつ抜本的に見直すべき時期が来ているんじゃないか、それも、生産、流通、廃棄、あらゆる段階におきまして新たなシステムというものを再構築すべき時期に来ているんじゃないかというふうなことを非常に感じたわけでございます。
 後日、改めましてこれらの問題に関しましては質問あるいは御提案などを申し上げたいということを今申し上げさせていただきまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
バーゼル条約の附属書Ⅰ及びⅢに有害物質として掲げられているリストには、これらの含有率について定められてはいないというふうに思うわけでございます。どんな微量でも後日検出されれば、これは条約違反となるという可能性もあるわけでございます。このような不安を解消するには他の条約加盟国との間で共通の基準などをつくる必要があるかというふうに私は思うわけでございますが、現在ウルグアイでこれらのことも含めて国際会議が行われているやに聞いておりますが、その点も含めまして環境庁はどのような御方針をお持ちなのかお考えをお聞きしたいと存じます。
このバーゼル新法案におきましては、特定有害廃棄物等とはこの附属書に掲げる物等ということになっておるわけでありますけれども、この条約附属書に掲げてある物は非常に抽象的であるということで、この特定有害廃棄物等に該当するか否かを申請者自身で判断するのは非常に難しいのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたしたい。
 そしてまた、政府は、聞くところによりますと、法律案が成立した暁には、特定有害廃棄物等々の定義について整理をして三省庁共同告示の形で国民に示すとも伺っておるわけでありますが、この定義の整理の意義及びその予定についてお伺いをしたい。
 また、今後技術革新によりまして各製品に含まれております有害物質の中身も当然変化することが予想されるわけでありますが、したがいまして不断にこの定義の見直しが重要となってくると思われますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。