名目経済成長率と税収の伸びの間には、ただいま御指摘いただきましたように、中長期的に見ればある程度安定的な関係がございまして、最近では名目成長率のほぼ一・一倍程度の税収があるというふうに私ども見ているわけでございますが、そういった中でこの二年間プラスマイナスが逆転しているという、確かに異常な状況が生じてしまっております。
 数字を申し上げますと、平成四年度の名目ＧＮＰの成長率は二・一％であったにもかかわらず税収の伸び率は三角の九・〇％、また五年度のＧＮＰ成長率はプラスの〇・四％であったのに税収の伸び率は〇・六％の減ということになっておりますので、弾性値の計算上、ＧＮＰ成長率分の税収の伸び率ということですから、これがマイナスに出てきてしまったということでございます。
 これは、昭和六十一年度から平成二年度にかけましていわゆるバブル経済のもとでもたらされた経済成長率、これに見合っていればともかく、それも超えるような平成二年度までの、異常というのも変なんですが、非常に大きな税収増がございました。ところが、バブルの崩壊に伴いましてその部分が剥落して税収が経済成長率に逆に戻っていくわけですけれども、対応するように戻っていくわけですが、その過程で生じた異常な現象であろうと私ども見ております。
 やや抽象的に申し上げましたが、具体的に考えてみますと、法人税を例にとりますと、土地とか株式などの取引によるキャピタルゲインというのはバブルが崩壊しますと減少したわけです。急激に減少しました。これは、国民経済計算上、付加価値を生み出していないわけですから、既存資産の取引により企業収益が減少するということを示しているものでございまして、この点が経済成長率には反映していない、税収の方には反映してくる。バブルではげ落ちた分で土地の取引が落ちるあるいは株の取引が落ちる分は土地譲渡益なり企業収益に影響を与え、また株の方も同じように影響を与えていく。しかし、国民経済計算上の経済成長率の方はこれを反映しませんので、そこに方向が逆転してしまう原因があったというふうに見ております。
 それから、もう一つ考えられますのは、バブル期には固定費が増加しましたが、これがバブルがはげる過程でなかなか減少しがたい、こういう不可逆性があると言われております。こういったことが企業収益に影響いたしまして、法人税収は直撃を受けてしまったということかと思います。この点が、ＧＮＰ成長率がプラスでありながら全体の税収伸び率をマイナスにしてしまっているという現象を導いたのかと思います。
 また、弾性値が極めて極端に大きい、けた違いに大きいという意味の御指摘がございましたが、これは、先ほど申し上げましたように、平成五年度の成長率がプラス〇・四％というぐあいに非常に小さいことから、分母に小さいものが来た結果こういう数字になってしまっているということかと思っております。
ただいま議題となりました四法律案に対しそれぞれ附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    鉄道事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずべきである。
 一 鉄道事業者が鉄道事業を廃止する場合には、地元住民・利用者の声を反映し、沿線地域の交通利便を確保するため、地元協議会を設置するなど関係者の意見を十分に聴取し尊重すること。
 二 鉄道事業を廃止し、代替輸送に転換する場合、利用者にとって過重な費用負担が生ずることのないよう配慮すること。
 三 鉄道事業の廃止により、鉄道貨物輸送ネットワークの確保に阻害を来さないよう十分に配慮すること。
 四 乗継円滑化措置を講ずるに当たっては、利用者利便の向上を図るため、運輸大臣の協議命令・裁定・勧告に関する規定については、その要件の明確化に努め、適切に運用すること。
    …………………………………
    道路運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずべきである。
 一 一般貸切旅客自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等輸送の安全を確保するための適切な事業の計画及び事業遂行能力等についての審査を厳正に行うとともに、その基準を具体的に定めこれを公示する等、許可の運用について統一性、透明性を確保すること。
 二 運転者の過労運転による事故防止を図るため、自動車運転者の労働時間改善基準遵守を前提とする運行計画の策定と書面による運行指示を徹底する措置を講ずること。また、契約時においても基準遵守が前提となるよう関係者間の協議の場を設置するなど適切な措置を講ずること。
    …………………………………
    海上運送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずべきである。
 一 安全で安定的な海上運送サービスを確保するため、公正な市場環境を整備するよう適切な措置を講ずること。
 二 離島航路など生活交通を確保するため、クリームスキミングの防止に努め、国及び地方公共団体における必要な行財政措置を講ずること。
 三 海上運送における安全を確保するため、事業者の遵守事項を明確化し計画的かつ着実な監査を実施するなど指導監督を強化するとともに、輸送の安全確保に関する命令等について厳正かつ機動的に行うこと。
 四 需給調整規制の廃止に伴う競争により船員の雇用不安を来さないよう、船員雇用施策の拡充を図ること。
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    航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずべきである。
 一 離島住民の日常生活に必要不可欠な航空路線を確保するため、国及び地方公共団体における必要な財政措置を講ずること。
 二 航空運送事業の許可に当たっては、輸送の安全を確保するため適切な事業の計画及び事業遂行能力等についての審査を厳正に行うとともに、その基準を具体的に定めこれを公表する等、許可の運用について明確性、透明性を確保すること。
 三 航空旅客の利便増進を図るため、混雑空港解消に向けて、大都市圏の空港整備を積極的に進めるなど航空交通容量の拡大に格段の努力をすること。
以上であります。
 本附帯決議案は、各法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点等を取りまとめ、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにしたものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）