ですから私は、主観が入ってのそうした措置になってくるだけに危険だ、こう言っておるわけですよ。このことはお認めになるでしょう。主観が入れば、類似行為というのは主観だから、例えば検閲ではないと自分は思った、このように言えば類似行為でないということになる。ですから、こういう本当に情けない論議をしなければならぬことを残念に思うのだけれども、いずれにしても、それだけにこれは重要だということを大臣としてもう一度勉強していただきたいと思います。
 それでは次に、大臣の所信の中に幾つか問題があるわけでありますけれども、私は二、三の点について指摘をし、ただしておきたいと思います。
 大臣の所信表明の中には、初等中等教育では教育内容の改善及び教育条件の整備が重要課題である、こういうように述べています。そこで、予算との関係で四十人学級問題についてお聞きしたいと思うのですけれども、六十二年度の概算要求におきましては、改善増で一万二千五十人、四十人学級で五千二百人、配置率改善で六千八百五十人、そして自然減が一万二千百人。この改善増にするに当たって五十人だけ自然減が余ることになるわけでありますけれども、このまま推移をしていきますと、六十六年までにこれは五年間で仕上げるということになっておりますけれども、さきの国会で、おおむね三年後見直しの国会附帯決議を私たちは決議をしておるわけでありますけれども、その計画期間の短縮を図り不均衡を早期解消すべきではないか、こう思うわけですね。ところが予算書を見ていきますと、六十一年の二月計画から、増加する人員の中に初任者研修指導教員の五百五十八人、指導主事の三十人というのを加えて、この一万二千五十人の中にこれが入っておるわけです。しかも自然減の一万二千百人から五十人残す結果になっておるわけですね。ですから、今私たちが早急にやり上げるべきことは、この五年間と言わずに短期間に計画期間の短縮をいかに図るかということが大変重要ではないか、こう考えます。ということになれば、今言う自然減の残人員あるいは初任者研修などというところにつけておる人員を、一刻も早く解消するためにはあるいは不均衡解消のためにはそのような措置が必要ではないだろうか、こう思うのです。この点について文部省はどうお考えですか。
ところが、教科書問題でもってあるでしょう。私は教科書問題まで入りたくなかった。この前いただいた新しい歴史教科書の問題等についても、いろいろやらざるを得ない状況が出てきているじゃありませんか。無理をして通すものですから、指摘をされると今度はそれを無理をしてまた訂正をさせる、こういう措置が次々と出てくるでしょう。ですから文部省にそうしたことが皆無だということはあり得ない。したがって大臣、ぜひこのことについては明確にしておいてください。
今の言葉を聞くと、塩川さんまでおかしくなってくるのですね。本当ですよ。あなたたちは、みずからは権力を持ってないなどというそういう錯覚をしているんじゃないでしょうか、自分個人はと。そこいらが、絶えず個人とそういう位置づけとを交互に使い分けるところに大変な危険があるわけですね。私は、少なくとも行政の側に立つ者は絶対にこうした措置をしてはならない。その入手の経路、それはあなたが聞かれたらいいでしょう、どうされたんですかと。私は入手の経路よりも、このような措置をされたことに対して大変な問題がある。言論、出版の自由、少なくとも憲法で検閲については禁止をしておるわけですから、この点だけは明碓にしておかなくてはならぬと思いますよ。特に私は、大臣がそういう考え方でおられるということは大変残念ですが、この使い分けを絶対にしてはならぬということをここで強く指摘をしておきたいと思います。したがって、この点については、今後このような措置なりを文部省としては絶対にやらないということだけお答えください。
検閲なんというようなことは現在の社会ではできるもんじゃございませんが、今お話を聞いておりましても、決して検閲をしておらぬじゃありませんか。そうではなくして、だれかがそういう原稿を持って行った。印刷場にあるのかどこか知らないけれども、持って行った。それを見て、これは大変なことが書いてある、何とか訂正をしてもらえぬだろうかと頼みに行ったことでございまして、そんなものを検閲とはだれも認めるもんじゃないと思います。
いま御指摘の第二次振計の重点はどこに置いて進めていくか、これは大変重要な問題だと思います。私どもは、この第二次振計の課題というのは県と十分の打ち合わせをして、そして社会資本の充実整備、また産業の振興、こういうことが必要であろうと考えるわけでございます。したがって、現在の沖縄県におきまして計画の素案を検討しておると承っておりますが、私どもも十分検討の調整を図りまして、この振興開発の向かうべき方向というものを十分施策の上で明らかにしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 私も沖縄にはかつて数回参りまして、私がここの知事であればどういうことをやればいいかということを、十数年前から数回にわたって実は考えておりました。沖縄の持つ特性と申しますか、経済社会の現状というものを見ましたときに、やはり引き続いて社会資本の整備充実ということが大事であるということ、もう一つは、水資源の開発をしなければならない、またエネルギーの確保に努めなければならない、こういう必要があるということを痛感をいたしておる次第であります。特に沖縄の経済社会の自立的な発展に向けての新しい段階の時代を迎えたと思うわけでございまして、したがって、活力のある地域社会を実現をし、そして、就業の場を確保していくためのいわば産業の振興が最も重要であろうと考えております。また同時に、農村とそして都市とにおけるそれぞれの定住条件の整備、また、その相互の有機的な連携を通じまして、県全域にわたるいわば均衡のある発展を図ることが重要であろうと考えております。また、生活環境の総合的な整備と、そしてまた自然環境と国土の保全を進めると同時に、社会福祉の充実、また保健医療体系の確立等総合的な推進を図っていく必要があろうと考えております。いま沖縄の産業は何を誘致するか、そしてまた、地元の資本におきましてどういう産業を確立するか、これは重要な課題でございまして、私ども、この問題につきましては鋭意検討努力を進めておるところでございます。
 先ほど御指摘がございました沖縄の国際的な条件、位置、これは国際交流の場として環太平洋における重要な位置を占めておると理解をいたしております。それにつきましても、国際交流の場の形成というものを積極的に進めてまいり、これを拠点として環太平洋の中心的な役割りを果たす沖縄であってもらいたいと考えるわけでございます。したがって、この沖縄経済を支える人材の養成にも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
 第二次振計におきましても、基本的には一次振計を踏襲いたすわけでございますけれども、一次振計の期間中に社会資本の整備充実ということを踏まえて、沖縄の経済発展状況にかんがみて産業の振興により重点を置いていく必要があるということを痛感いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、沖縄県の実情と県民の皆さんの意向というものを十分踏まえて検討をいたしてまいりたい、かように考えるわけでございます。
 なお、沖縄の農業振興の問題につきましても、現在サトウキビを中心に進められておる現状でございますが、さらに本土にない特性のある生産物をつくり上げる、また温暖という気候を高度に活用をした農業の振興を図っていくことも大事なことであろうと私は考えております。
 以上です。