その三年という規定は、先ほど申し上げたと思いますけれども、先行者が資金とか労力を投下した商品に対して、いわゆる成果にフリーライドする、ただ乗りをするということが競争上不正競争であるというふうに考えておるわけでありまして、そういう意味でおおむね三年程度ということで、三年という一つの割り切りをしているわけでございます。
 当然のことながら、その期間経過後にデッドコピーを行うことを積極的に認めようという趣旨でないことはもちろんでございます。また、法律上違法とされない場合であっても、そういった模倣が商業道徳上歓迎されるべきものでないのもまた当然だろうと思います。期間を定めますと、どういうものでも期間を過ぎた、権利を付与したものでもある程度期間を経た後はどうなんだという議論があるわけでありますけれども、この法律にのっとって考えますと、例えば商品の形態が三年を経た後に需要者の間に広く認識されるように至った場合には、第二条第一項第一号の混同惹起行為として、逆にそれをまねした人に対しては場合によって一号を使うことがあり得るかというふうに考えます。
もう一つ問題は、これもちょっと同僚議員の質問にもありましたけれども、最初に販売された日から起算して三年を経過していないということが指定の要件ですね。そのことは逆に言うと、三年を経過した後にはどんなものを模倣して出してもいいではないかという、実は裏返すとそういうふうなことにもなるわけです。それは商秩序という面から見れば許されることではありませんけれども、やはり規制の対象にならぬということがまた問題が起きてくるんではなかろうかというふうに思うんです。
 どうなんですか、三年経過したものについての模倣ということについては、きちっとした規制ができない、したがってどういうふうな指導をしていくかということ。私ども個人的にもいろんな相談を受けた場合、そういうふうなことについて難しい問題だなという気がするんですが、どうなんでしょうか。
ただいま御指摘のように、個々の具体的なケースというのは大変判断の難しいケースがあるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても裁判規範でございますので、具体的なケースに応じて裁判所が最終的にはそういう問題を判断することになるというのがこの法律の立て方ということになろうかと思います。
 ただ、原産地についてどういうふうに考えたらいいか。これも実はお答えにならないかもしれないんですけれども、それが主として生産されたところで、例えば松阪牛というんだったら、どこで生まれて、どこでどのぐらいの期間が必要であるとか、そういう実質的な判断を裁判所が最終的にはすることになろうと思います。
ただいまの井上先生の御指摘の趣旨は、デッドコピーであることを知らずに発注者の指示に従って受注をした人が商品を製作したような場合に、結果的に他人の商品の形態と同じ形態を持つ商品を製作したことになってしまったという場合、本法の規制上どういうふうになるのだろうか、こういう御趣旨だというふうに理解をしたところでございます。
 そこで、この法案におきまして規制の対象となっております模倣ということでありますけれども、模倣というものには二つの要件を考えております。主観的な要件と客観的な要件が必要だろうと思います。主観的な要件といたしまして、模倣の意図があることが必要である。それからもう一つ、客観的な要件というのは、その結果が同じ、まさにデッドコピー、同一性であるという二点が必要であろうと思います。そういう意味で、模倣行為であるというためには、先行者の商品の形態を参考にしたり、あるいはそれをまねている、準拠しているという主観的な要件が必要となるわけであります。
 したがいまして、先ほど御質問のありましたようなケースについて申し上げますと、商品の形態については発注者の指示に従ったのみであって、そのつくった人に模倣の意図がないということが明らかである場合には本法の規制の対象とはならないというふうに考えているわけであります。
 ただ、その発注した側の人が模倣の意図を持っていて、それから客観的にも明らかにデッドコピーであるような場合には、当然この対象にはなってくると思います。
現行法については、これは十分にもう先生既に御承知のことですからくどくどしくは申し上げませんけれども、結局現在は監査役の選任議案につきましては、取締役会で候補者を決定しまして、その候補者について株主総会で決議をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
 問題は、それが監査役の意向というか、本当にふさわしい監査役を選ぶというのではなくて代表取締役の意に沿うような監査役を実際問題としては取締役会で候補者として選んでしまう、こういうことになっているのではないかというような御指摘であるわけでございますけれども、確かにそうではないかと思われるような現象もあるということは私どもは十分に承知しているわけでございます。
 ただ、法律的な制度といたしましては、監査役の独立性を確保する手段といたしまして、この監査役の意見を反映させるために監査役が取締役会に出席して監査役の選任議案等について意見を述べるということもできますし、もしそれが取締役会で監査役の意に反する形での選任議案というものが出されたということになりますと、株主総会において監査役の選任等について監査役はみずから意見を述べるというようなことができるように法律上はなっているわけでございます。このように監査役の地位にある者の意見が将来の監査役の選任について十分反映されるようなシステムというものは現にあるわけでございまして、問題はそういう制度を今の監査役が十分に使えるようにするということだろうと思うのであります。
 今回、大会社について監査役会というような制度を導入いたしましたけれども、これも一つには、個々の監査役の意見ということになりますとなかなか遠慮が出てくるというものがあるであろうと。しかし、監査役会、合議体としての意見であるということになりますと、それなりの強い主張も可能になるということもございましょうし、あるいは社外監査役につきましても、それだけが独立して権限を行使するということになるとあるいは問題かもしれませんが、監査役会の構成メンバーとしていろんな立場から意見を述べることができるということになりますと、それもまた非常に他の監査役に対していい影響を及ぼすということも考えられるわけでございます。
 したがいまして、現在のように基本的にはやはり取締役会で候補者を決定するという仕組みは現状においては維持すべきではないかというふうに思うわけでございます。ただ、将来の問題として、先生御指摘のような監査役の選任議案の候補者は別に例えば監査役会等で決めるというようなことにしたらどうかというようなこともそれは考えられる問題だとは思いますけれども、現状ではまだとてもそこまではいってはいないのではないかと。今回の改正法で監査役会というものがつくられまして、これがどういうふうに現実に機能して効果を発揮していくかということについて私どもとしては関心を持って眺めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。