これは県の教育長、武内さんですけれども、もう違反の確証がないということまではっきり言っておられるわけです。文部省はその時期にこんな教育したらだめだとか、そんなことをおっしゃるのだったら、それは教育委員会を通じてそういう点についての注意をすればいいのであって、警察が直接介入して、それを平気で黙っておるということ、私は、それは教育委員会としてま——もう愛媛県はわんわん言っておるのですよ。これは各党が問題にしておるのです。
 文部省よりはるかに愛媛県の県民の方が、民主主義を守るという立場では毅然たる態度をとっていますからね。警察がやることを一々容認しておったのでは、しかも中身を見たって何の違反になるような確証もない、何もないものを調べられて、黙っておるということはないでしょう。やはりこれをほうっておけば、幾らでも教育内容へ、あるいは授業の中身まで警察が監視できるということになりますと、これは大変なことだ。それにはあなた方も反対でしょう。
法律違反の事態がありましたときに、警察がどういう行動をとるかと申しますのは刑事訴訟法に定められているところでございまして、その観点から警察がいろいろとおやりになることにつきまして、私どもがとやかく申し上げる立場にはないのではないかというふうに考えているところでございます。
 ただ、衆議院の総選挙公示直後の時期にこのような誤解を招くような授業を行われたということは、必ずしも適切ではないというふうに考えておるわけでございまして、私どもは、この点については今後とも十分指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
随分自主性のない文部省ですね。十五名もの生徒を警察が、今までこんなことありませんよ。しかも、指印を押さすわけでしょう。それから、だれにも言うなというわけでしょう。それに対して文部省は、もっと教育権を守る立場に立ってもらいたいですよ。
 それから、先生の教えた時期が悪いと言う。でも、本当は時期の問題についてとやかく言うわけではありませんけれども、実際は政治的高揚あるいは政治関心の高いときに、憲法に示された選挙に対する考え方を教えるということは決して悪いことでも何でもありませんし、これはまさに警察のやることを是認した立場だと思うのです。
 しかも、教育基本法第八条は、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」ということがあるわけです。しかも、「教育は、不当な支配に服することなく、」ということがあるわけです。これは異常な事態です。
 これはいろいろやり方はあるわけです。例えば教育長を通じてやるとか、そんなうわさがあるがどうなんだ、たった一人の人間のうわさをもって警察が子供たちを調べるなんということをやられたら、これは教育、成り立ちませんよ。警察そのものが教育の授業内容まで干渉することができることになるわけです。
 そのことを考えますと、こういうやり方に対しては文部省は毅然たる態度をとって、そういうことは教育的なやり方ではないということぐらいははっきりと警察当局に対して言うべきだと私は思うのですが、その点、どうですか。
大変恐縮ですが、この立ちました機会に、先ほどの所信表明のことも述べさせていただきたいと思います。
 「校長を中心とする責任体制」の文言でございますが、これは前回の第百十四回国会の所信表明にほぼ同趣旨のものが入っておる次第でございます。
 それから、ただいまお尋ねの件でございますけれども、これは愛媛県教育委員会から報告をいただいているわけでございますけれども、本年二月、愛媛県立津島高校の社会科教諭が行った現代社会の授業内容について公職選挙法違反の疑いがあるとして警察が生徒から事情を聴取したというものでございます。
 私ども、県教委からの報告を伺っているわけでございますけれども、衆議院議員総選挙の公示直後の時期に、このような誤解を招くような授業が行われたことは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。私どもとしては、今後とも教育の政治的中立の観点から、国民の誤解を招くようなことのないよう指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 また、警察の事情聴収の問題でございますが、愛媛県教育委員会の報告では、警察の捜査は公職選挙法違反の疑いによるものであり、やむを得ないものであったと受けとめているということでございました。こういうことから見ましても、私どもが県の教育委員会から聞いた報告の限りにおきましてはやむを得ないものであったというふうに考える次第でございます。
幾つかの観点からそれぞれ御指摘があったわけでありますけれども、例えば課税の問題については、これはまた税法があって別の法律が適用されるというので、それぞれ対象によってその適用される法律が違いますから、それぞれあるわけです。
 今度の宗教法人法の改正というのは、もうたびたび申し上げておりますように、信教の自由とかあるいは政教分離とかいうような大前提は保障しますということを前提にして、しかし、一つの例として申し上げましたけれども、この法律がつくられた当時と現在とはもう社会情勢も変わっていますし、宗教団体の活動も変わってきておる、したがって今のままの法律では適用に無理があると。同時に、そのことは、単に行政上の責任が果たせないというだけではなくて、本当の意味で庶民の皆さん方からもなるほどと納得されるような公正公平な宗教活動といいますか、皆さんがお互いに認め合うような、そういう宗教活動を保障していくためにもこういうことが必要ではないかという観点から私は今度の法律の改正はなされておるというふうに確信をいたしております。
 ですから、一つの例として申し上げましたけれども、もう宗教団体の活動というのは全国的に広がってきておる。それを一つの都道府県だけで認証して管轄するということについては行政上無理があるんではないか。だから、複数の県にわたるような宗教団体の活動については、当然それを統括できるような文部省というものがその所管に当たるべきではないかというのはごく当たり前のことではないかと私は思っていますから、決して無理なものではないと。
 これは一つの例ですけれども、例えばオウム真理教といったようなものが本当に宗教法人として適正なのかどうかということについて、解散命令を請求する権利は文部省にも都道府県にもあるわけです。しかし、その解散に値するかどうかということの裏づけをつかむ手段がないというようなことでは行政上の責任が持てませんから、したがって、最低そういう活動についてお互いに納得できるようなやっぱりその把握というものは必要ではないかというようなことについて今度の改正案は出されているわけです。
 ですから私は、むしろこういうことをやることによって、宗教団体の宗教活動も本当に大衆が認め合った中で保障されていくのではないかというふうに思いますから、むしろ大きく前進していくのではないか、よくなっていくのではないかというふうに思っております。