これは企業献金の問題も同じなんですけれども、こういう根本的な問題をきちっと据えて改革というのを考えていかなければ、これはこれでおいといてみたいなことは、本当の国民の願う改革にはなっていかない、根本的なところからずれていると私は言わざるを得ないと思うのですね。
 もう一つの問題について言いましょう。例えば動力炉・核燃料事業団、動燃の問題があります。これは政府の監督が余りにもずさんだということで大変問題になっているわけですけれども、何でこんなひどい状態が放置されていくのかということなんですね。
 問題を引き起こしました動燃の事業団、このトップをどういう人たちがやっているかというのを調べてみたのですよ。そうしますと、例えば歴代の理事長ですけれども、順番に言いますと、どういうところがやっているかというと、中部電力から来ている、それから日立、その次は通産省、関西電力、中部電力、科学技術庁、関西電力、東京電力と、ずらっと理事長は電力会社からの出向、電力会社から派遣されている。そして副理事長も、三菱金属鉱業とか中電、東京電力、東芝、こういうところがずらっと並んでいるのですね。
 こういう人たちが今の動燃のこうしたずさんな問題を放置してきたし、国民から批判されることをやってきたわけですね。こういう場合に、財界人をトップに据えて民間活力を活用する、こう言うのだけれども、実際には民間に任せた結果やりたい放題のことがやられているというのが、この動燃の結果でも明らかなんですね。
 それだけじゃありません。例えば、今問題になっております総会屋と呼ばれる暴力団、右翼との癒着の問題や、違法行為をやっている財界、金融・保険業への国民の不信というのは蔓延しているわけです。
 今度の最終報告書の中でも、独立行政法人がもっと自由にやるためには、主務官庁による強い事前の関与とか統制により自主性が欠如しているので、もっと規制を外していく、こういう流れで報告されているわけですけれども、逆にもっときちんと主務官庁が見なければいかぬ、こういうものだって今幾つかあると思うのですね。
 その点でも、私はこの独立行政法人のあり方の問題も、こういう動燃の問題をあわせますと問われているのじゃないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
議員が言われるそういう特殊法人、八十六事業体ぐらいあろうかと思います。ここに癒着がありますよ、あるいはまた正しからざることが余りにもはんらんしておりますよというようなことを象徴的にお話がございますが、私はそういうことを視点には置きません。むしろこの際、純粋に、本来の行政改革という基準に立って、視点に立って、ただいま感覚的にお知らせをいただきました業務のあり方、あるいは事業体全体の姿勢の問題、あるいは財務効率性の問題等々、御指摘がありましたが、それらのことについては大事に配慮をしながら、今次改革を加えていかなければならない、さように思っております。
 したがいまして、そういう本来の一般論から申し上げますと、今ある特殊法人は、余りにも御承知のとおり多種多様あります、そして混在をいたしております。それから、共通の運営の原則もありません。ですから、そのような事業運営の非効率性あるいは硬直性、経営内容の不透明なところなどがあるとすれば、これをきちんと指摘をいたしまして、そしてこの際、統廃合あるいは民営化など、勇気を出して全般的な見直しを進めていく必要がある、かように思っております。
 この際、そのような一つの方針を実行するためのおぜん立てば、最小限、基礎的にいたした、さように思っております。その一つが、独立行政法人の形態とはこういうものですということをきちんと担保いたしたつもりでございます。
今、政治資金規制の問題で、いろいろな企業から、自民党初め、あるいは他の党も、もらっているじゃないかと。私は、今の政治資金規正法の中で許されている範囲で献金を受けていると思っております。それが直ちに癒着につながるとは私は考えておりません。私ども厳正に、いただいたからどうのこうのということではないと考えておるわけでございます。
 しかし、批判もあるところでございまして、与党三党でいろいろ、この企業の献金あるいはその他については協議中のことと聞いておるところでございます。
今、先生、天下りの問題を言われました。これは、事件が起きるたびに前々から御指摘されておりまして、たびたび問題になる。総務庁長官とも、私、就任してから、この今の行政改革がある程度まとまってから、公務員制度全体について、この天下り問題も含めて見直していこうじゃないかと。
 ただ、今の状況で、六十というものを五十二、三歳で肩たたきをして、どこにも行くな、勤めるな、こういう制度はやはり精査をして、私の個人的気持ちでございますが、もう少し年齢を上げて、事務次官だけ上げるのでなくて、そういうような公務員制度の抜本的な見直しをして、天下り制度の弊害をなくしていこう。総務長官とも相談をし、小里さんも、これはこの後すぐ取りかかろうと。
 これは今後先生方の御協力を得て、批判を受けないようにやっていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
先ほどからるる御説明している点でございますが、まず本件協定でございますけれども、本件協定には労務に関したものだけでございます。で、労務につきましてこれが際限なく広がるということはあり得ないわけでございまして、先ほどから御説明いたしておりますように、五十三年、五十四年に一定の解釈上の措置として一定の負担を行ったわけでございますけれども、今回さらに、条約に明記してございますように、調整手当、扶養手当等、それから季節手当、それから退職手当につきましてその二分の一を限度として限定的、それから五年間ということで暫定的に、さらに従来の地位協定二十四条の原則に触れないという意味で特例的に今回の協定で措置をするということでございまして、そういう意味におきまして、金額的にも、それから時間的にも限定が付されておるわけでございます。
 この理由といたしましては、けさほどからも御説明しておるわけでございますけれども、最近の急激な円高等、経済情勢の変化によりまして在日米軍の従業員の労務の不安定、雇用の不安定ということが生じておりますので、この安定化に資し、よって在日米軍の機能の円滑な推進ということに資するという見地から、この暫定的、特例的、限定的な措置をお願いする、条約をもって国会の承認を得た上でお願いするということでございまして、日本政府が負担し得る労務というものは非常に明確に限定されているわけでございます。
 それから、施設の方の話というのはこれと全く別な話でございますけれども、地位協定の解釈上、地位協定二十四条二項で日本が米軍に負担をかけずに提供するということと、それから三条で米軍自身も自分である程度建て得る、管理権の範囲内で建て得るということとの絡みをどこに持ってくるかということは、これは条約の解釈というよりはその運用でございまして、合同委員会を通じまして日米で話を行いました上で特定の施設などにつきまして提供を行うわけでございますけれども、従来から政府が累次述べておりますように、その際の判断の基準といたしましては、我が国の財政状況、それから特定の当該施設の在日米軍の任務遂行上の見地、それとの関連でどういう意味を持っているかということ、それからその施設の経済的、社会的影響等々を総合的に勘案いたしまして、日本政府としてそれぞれの施設についてアメリカに提供すべきか否かということを判断し、アメリカと話し合いながら進めてきておるということでございまして、その問題と今回の労務費の一部について新たに日本が支出するということとは直接の関連はございません。