それでは私の考えを述べさせていただきます。
 先ほども冒頭申し上げましたように、私どもは農林年金制度も含めて公的年金制度というのは社会保障として明確に位置づけるべきだというように考えているところであります。したがって、昨今急速に言われている相互扶助という立場をとるのではなくて、社会保障として国の補助を含めて充実をさせていくという考え方であります。現役と受給者の問題だけに的を絞って考えると年金問題は恐らく永久に解決のつかない問題ではないかというように考えております。したがって、国の負担あるいは産業資本の負担、雇用主の負担という問題をそこに入れなければこの問題は解決しないというように考えております。
 私ども中央共闘会議は、これまでいろいろ、将来年金制度はどうあるべきかということも検討してきました。そのうちの一つでありますけれども、基礎年金と言われるこの部分については国が全額負担をすべきであるという考え方を実は持っている、そういう政策を持っております。国の負担といっても限界があるのではないかという意見もありますが、私どもは、軍事費だとかあるいは不要不急な費用、あるいは大企業がぼろもうけをしている、そういうものに対する適正な税制を設定をしてそこから負担をするべきではないかという考え方であります。したがって、おっしゃるように、現役と年金受給者という考え方にもう一つ加えて、そこに大幅な国の助成が必要であるということでありますので、その点だけ強調しておきたいと思います。
本日は、参考人の皆様方におかれましては農林年金改正法案の審議に当たりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 時間が限られておりますので早速参考人の皆様方に御意見を拝聴いたしたいと思いますが、私の持ち時間は十分でありますので、全参考人に御意見をお伺いすることはできないと思います。あらかじめお許しをいただきたいと思います。
 まず、後藤参考人にお伺いをいたしますが、御承知のように、我が国社会の今後の高齢化の進展は避けて通ることができない現象でありまして、これを年金制度の観点から見れば、いわゆる現役を引かれた年齢の老齢の方々、すなわち年金の受給世代の方々の割合が増加する一方で、これを支える現役世代の若い人たちの割合が減少していくことが不可避であります。これはどの年金制度でも同じ問題でありまして、制度の成熟率、すなわち現役組合員に対する年金受給者の割合は今後高まらざるを得ないのであります。
 もちろん農林年金制度といえどもこの例外であるわけにはまいりません。公的年金制度、すなわち社会保険に基づく年金制度は、御承知のように私的貯蓄とは異なるものであり、世代間による支え合い、相互扶助に基づくものであります。したがって、今後年金受給者の方々が増加し現役世代の割合が低下することは、現役で一線に立って働いている一人一人が支えなければならない、負担すべき量は大幅にふえていかざるを得ないと思います。農林年金の場合も、現状のままで推移すれば、現役組合員、特に二十代、三十代の若い組合員の人たちが将来負担しなければならない負担額は今の四倍にも達するであろうとの試算もございます。
 農林年金は、御承知のように昭和三十四年一月の発足ということで比較的制度が新しく、成熟率も現在は他の制度に比べてそれほど高くはございません。それでも二十一世紀を見通した長期的な制度の安定性ということを考えますと、今まで申し述べました状況から、給付と負担のバランスのとれた制度にするという今度の改正の目的なり必要性は御理解いただけると思いますが、このような農林年金の長期的安定性、将来を見通した制度の安定化方策について特に御意見がございますればお伺いいたしたいと思います。
要するに、未加入者の率なり人数もそう減っているというふうにはとれないわけですね。ですから、せっかくの制度ですから、未加入者に対する働きかけをもっともっと積極的にやってもらいたいという感じがします。
 そこで、さっきから私が言っていますように、こういうことがあるのはやはり責任の所在がこの制度について非常にあいまいではないかというふうに思われてならないわけです。これはおたくの方からいただいた厚生省と農水省がつくった資料ですね、横長のもの。これを見ますと、一番最後に組織が出ておりますね、「農業者年金制度実施機構図」というのがある、これについてちょっとお伺いしたいわけです。細かいことを言うようだけれども、私は細かいことを言うのがねらいじゃなくて、こういう結果だから未加入者が減らないんだということを言いたいわけです。つまり、最初に「厚生省」「農林水産省」とありまして、まず下の方の升に「農業者年金基金」というのがあります。これは基金がやるんだということで基金があって、基金のやることは「農業者年金業務」の実施と、それから「離農給付金業務」と「農地等買入売渡業務」、「融資業務」、この四つを基金がやると、こういうことになっていますね。これはこのとおりだと思うんです。その右側の下の方に二つの升があって、下の升は「農林中央金庫」、それから「都道府県信用農業協同組合連合会」という升がありまして、その上にもう一つ、「都道府県農業会議」「都道府県農協中央会」という升がある。その上に少し大きな升で「市町村（農業委員会）」、それから「農業協同組合」、この二つの升がありますね。今度右の上の方にまた一つの升があって、「国民年金担当」、「農政担当」、「都道府県」、こういうふうに書いてある。
 この升との関係を各線が引いてあるわけですけれども、「農林水産省」からまず線が一本引かれていて基金のところに矢印が行っていますね。これは「監督」というふうに右手に書いてある。そして今度、これからが問題ですが、「農業者年金基金」というところから右の方の、まず「市町村」「農業協同組合」というところに一本の線があって、「委託」と書いてある。その次に、「都道府県農業会議」「都道府県農協中央会」というところに線が引いてあって、「委託」と書いてある。それからその次に、「農林中央金庫」「都道府県信用農業協同組合連合会」にもう一つやっぱりこれも「委託」ということが書いてある。今度、「農業協同組合」「市町村」と「都道府県」との間にまた矢印があって、このところに「監査、指導」とある。それで今度、「都道府県」と「農林水産省」「厚生省」との間に二本線が引っ張ってあって、一本が「農林水産省」から「都道府県」の「農政担当」のところへ矢印が引いてある。
 そうすると、ここに「委託」だとか「監督」だとか「監査」だとかいろいろ書いてありますけれども、これはどうも法律的に私はわからないわけです。何がわからないかというと、「農業者年金基金」と「市町村」「農業協同組合」との間に「委託」という関係がありますけれども、これは法律上何に基づいて委託しているかという問題なんです。これは法律上は確かに委託ということに——これは第二十条がそうだと思うんですが、そういうふうに考えていいですな。これはわかる。その次の「都道府県農協中央会」との間に「委託」という関係がある。これは法律には全然ない事柄なんですね。これは何に基づいてやっているわけですか。