自分の所属する都道府県のことに触れるのは本来望ましくないことですけれども、いつもこの地方交付税法の問題について私は申し上げるのですが、都道府県段階で地方交付税法に基づくところの不交付団体というのは東京都だけ。その東京都、確かに美濃部さんから鈴木さんにかわって、私はそんなに変わってないと思うけれども、一生懸命やっておるということで、多少は財政事情が好転していることは事実でありますけれども、だからといってまだまだ東京都の財政というのは完全な健全性を取り戻していないと私は思っているのですけれども、そんな東京都だけが不交付団体。もし東京都が交付団体になったら、地方交付税法というのは成り立たない。
 だから私いつも、たとえば赤字で苦しんでおった東京都のころでも、東京都一都ぐらいは不交付団体の名に甘んじて、その立場に甘んじていなければいかぬだろう、そのぐらいがまんしなければしようがないだろう、こう言ってきたんですけれども、しかし、ただ不交付団体の立場だけじゃなくて、それに付随していろいろの不利益、調整措置を受ける。こういう点も本当はがまんのならぬところですけれども、これも一生懸命がまんしているわけですね。
 そういうまことに変則的な地方交付税法の現状を考えてみると、毎年の法改正が余りにも無意欲といいますか、意欲がなさ過ぎる。もっと真剣に取り組んでいいのではないか。何かその場だけを一応かっこうつければいいという法改正の内容にしか受け取れない。それが大変残念だと思いますけれども、もちろんその根源には国の財政事情が厳としてあるわけなんで、当局としても大変御苦労されておることはよくわかるのですが、ただ、地方交付税法のもとになるところの国税三法の成績が上がることだけを一生懸命神頼みで頼んでおったってこれはしようがない話だし、もしそれが思うようなあしたが望めないとすれば、そこで地方交付税法そのものの存立をかけた抜本的な再検討というものがされなければならぬと思うのです。私は、今回の改正案をどうこう言うつもりじゃなくて、今度の改正案は改正案として、将来も毎年こんな程度の改正案でお茶を濁すつもりなのか、いつかはやったなという目の覚めるような改正案を出してくる覚悟があるのか、その点はどうでしょうか。
極端じゃないわけですが、ただ、交付税の問題とかあるいは地方財政計画の問題としてその議論を述べられておるわけでありますが、国の場合でございますと、国は直接やっておりますから、たとえば特殊法人はやめちゃうとか、あるいはこれはこうするということが端的に施策として実行されるわけですが、地方財政計画あるいは交付税の関係から申しますと、三千以上の団体がおのおのの意思を持って、そしてその独自の活動をしているわけでございますので、自治省でおまえのところの公営企業はやめちゃえとかなんとかと言うわけにはいかないわけです。その差は、国の行政の場合と自治行政を統括する自治省の場合とでは違う点があるということだけは、ひとつ御認識得たいと思うのです。
 ただ、方向としてそういうものを打ち出すということは可能だろうと思います。しかし、現実にそれが実行されるかどうかは別なんでございます。とにかく地方財政が破綻なしに、まずまず昭和五十六年度が過ごされるようにということで、全般の情勢から見てどうしても財源が不足だ。その財源をどうするかということについて四苦八苦をいたしまして、おっしゃるとおりにやりくり算段と言われればそのとおりでございまするが、それを確保いたしまして、それに関連しての交付税の法律の改正をお願いしておるというのがいまの段階でございまするので、おっしゃる点はよくわかりますけれども、それは直接やっておる国の場合と三千以上の団体を統括しておる自治省の場合とでは差があるということだけは、御認識得たいと思うものであります。
根拠づけは何にも言わなかったというのは少し驚きましたけれども、量だけの問題じゃなくて計画の質の問題を向こうは相当言っているのだろうと思うのです。つまり、アメリカ人というのはわりに哲学好きでありますから、こういう環境にあって、その認識の上に立ってつくった計画の根底にある環境が変わってきたときには、それを見直そうじゃないかということを感じていることは私は非常に強く感じたのですが、そこでこの根拠づけというあたりが私は非常に大事だと思うのです。
 変わったなら変わったで、それに対応する計画の変更すべき点は変更しなければいかぬ。これはもっぱら質の問題で、量というのは後から出てくる問題であって、そこは今後の対話において十分に詰めていただかなければいかぬ問題だろうというふうに要望をしておきます。
 せんだって五六中業で、この大綱水準を達成することを基本にして作業をするということでしたか、そういう御決定をなすったばかりですから、それの中でいろいろ考えていくというのはお立場としてわかりますけれども、しかし私は、いまのショッピングリストの根底にある一つの根拠づけについて、両方が本当に大事な日米安保体制でありますから、率直な対話を続けることはこれからの対話にとって一番大事なことであると考えますので、その点をぜひお願いをしておきたいと思います。
 それから、もう時間がありませんのでもう一つだけ申し上げて終わりにいたしますが、向こうがショッピングリストをどんと出してくる、これは向こうなりの一つのミッションを考えて、これをやるにはこれだけのものが要るだろうという話だろうと思うのです。たとえばＰ３Ｃを何機、Ｆ１５を何機というような話だろうと思うのですが、しかしやるべきミッションについての認識の一致があった場合、いきなりショッピングリストに結びつくものかどうか、このあたりは私は十分に御研究になる必要があるのじゃないかと思うのです。
 余りふざけたたとえを言うといけないかもしれませんけれども、たとえば十キロにわたって三メートル幅で二メートルの深さのみぞを掘ろう、これは非常に必要だという認識の一致があった場合に、こっちが三キロ分受け持とう、そうすると、たとえばアメリカあたりだと、ではハーベスターの何とか何とかの穴掘り機械を三台持ってこないとこの三キロの穴は掘れない、というような短絡の仕方ですね。そういうことも私は日米間の防衛の論争の中で大分あるのではないかという気がするのです。ミッションから出てくる必要な能力を持つための手段というものについては、十分に自主的に考えて、なるべく安く上げるというのがわれわれの利益にもかなったことであり、金だけ使えばいいというものではありませんから、その点をあわせて、これからの協議あるいはこれから行われる作業の中で十分に留意なさりながらぜひ進めていただきたい。
 最後にもう一度繰り返しますが、冒頭にも申しましたような幾分のディスアグリーメントというようなものは、先ほどから伺っておりますと、日米安保体制というのは相当大事な部分をアメリカにお任せしてあるというかっこうになっているようでありまして、それだけにますます重要である。決してちょっとした不一致というものが大きく拡大しないように、十分の対話を続けられていくように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。