つまり、今おっしゃっていることは、自衛隊そのものが中継局といいますかそれを持つわけでないから、一般の加入者と同じようにそれだから軍事利用ではないんだということだと思うのですね。
 それはそれとして、私がお聞きしたいのは、先ほどの論議とも絡みまして、きょう木下防衛庁装備局長来ていると思いますが、昨年十月十一日の衆議院内閣委員会で木下さんは、我が党の三浦久さんの質問に対しまして、「政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。」非常に重要な発言をしているのですね。政府の国会決議その他いろいろなやりとり、これはずっと何年来続いておったのですが、それを押しなべて彼は、彼というか木下さんは、「政府の過去における答弁でいろいろと御答弁があったかと思いますが、軍事利用に使わせないというような形での御答弁があったとは必ずしも私どもは理解しておりません。」私は、これは一種の居直り的な感じがするわけですけれども、先ほど野間議員の質問を紹介しましたように、平和目的に限りというのは、侵略、非侵略に利用させない、そんな狭いところからだけではなしに、軍事に利用することを禁止するということが国会決議の趣旨ですねという質問なんですね。それに対して、そのように理解していると当時の安田科学技術庁長官が答弁しているわけですから、防衛庁の立場はこういう立場と違うということになるのですか。国会決議を乗り越えて勝手な解釈、これは撤回してくださいということを申し上げたいのです。
昭和四十四年に国会決議がなされましたときに、国会決議の文言の中には、先ほど申し上げましたように「平和の目的に限り、」ということが入っております。それにつきまして小宮山議員が提案趣旨説明をされましたときにも、「日本国憲法のもとにおいて平和の目的に限り、」というような趣旨説明をされているわけでございます。今、委員が過去の国会における論議の中で、平和の目的に限り、非軍事ということについての議論がなされた件につきましていろいろ御指摘ございましたが、確かにそのような御議論が過去にあったことは承知しております。
 まず、硫黄島の問題につきまして申し上げますと、私どもは、電電公社が公衆電気通信役務を提供する需要者の一人でございまして、現在までも全国各地でその役務を利用させていただいておるわけでございますが、そういうものの一環として、今回衛星が打ち上げられまして、離島においてもその衛星を利用した公衆電気通信役務の提供ができることになりましたので、これは電電公社にお願いしまして地上局を硫黄島に置かせていただくというようなことになったわけでございます。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、同じような利用の方法は小笠原についてもございまして、小笠原では、従来電電公社が短波回線を利用して電話のサービスをやっておったわけでございますが、今回は衛星を使ってサービスをするということになったために、小笠原の父島におります部隊は必然的に衛星を通じた電話の利用をすることになってきたわけでございます。
 それから、国際的な通話におきましても、インテルサットを使って電信電話事業が行われておりますが、国際電話をかけますと当然その衛星を通じて行われるというようなことになるわけでございまして、そのような通信技術の発達に伴って衛星を間接的に利用するような形になった、そういうものまで「平和の目的に限り、」ということで利用できないというようなことになれば、科学技術の発達に伴って自衛隊は通信手段を奪われることになるわけでございまして、当然これは条理にも反することでもあるということで、国会決議等の関係については当然問題がなかろうというような結論が出て、硫黄島に今回地上局を置いてもらう予算をお願いしたわけでございます。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     柳川 覺治君     林  ゆう君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     小笠原貞子君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     中村 鋭一君
 四月十六日
    辞任         補欠選任
     中村 鋭一君     田渕 哲也君
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     安永 英雄君     矢田部 理君
     小笠原貞子君     橋本  敦君
     田渕 哲也君     抜山 映子君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     矢田部 理君     安永 英雄君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     林  ゆう君     吉村 真事君
     橋本  敦君     立木  洋君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         二宮 文造君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                秦野  章君
                吉村 真事君
                安永 英雄君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                中山 千夏君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   参考人
       立教大学教授   澤木 敬郎君
       一橋大学教授   あき場準一君
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  本日の会議に付した案件
○扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出）
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