お答えいたします。
 五十九米穀年度の需給操作につきましては、御案内のように政府手持ち等につきましてもゆとりがあるわけでもございませんし、早場米の活用ということで操作をやりながら万全を期していきたい、このように思っておるわけでございます。
 今先生御指摘の、今年の十一月から始まります六十米穀年度の問題につきましては、現在の水田利用三期対策におきまして四十五万トンの積み増しをやる、こういうことで五十九年産米が生産されておるわけでございまして、そのほか、たくましい稲づくり運動ということで作柄を安定化しよう、こういう運動もなされておるわけでございます。
 したがいまして、五十九年産米がどの程度の収量になるかということでございまして、私どもといたしましては、平年作というふうな作柄が与えられるのであれば、今申し上げましたような積み増し等もございますので、国民の皆さん方に御迷惑をかけるようなことはなしに操作し得る、こういうふうに考えておるわけでございますが、なお念には念を入れまして、今年の秋口におきましては、作柄を見きわめながら今後の転作目標等について弾力的に対応していこう、こういうことでも考えている次第でございます。
第一点の御質問でございますが、いわば臨調の示される方向に我々が従い過ぎるのではないか、結果的にはその責任は政治家がとるということを考えますときに、臨調の考え方にそのまま振り回されるようなことがあってはならないという御指摘だと思います。政治的な判断ということは当然最終的には私どもがいたすわけでございますが、その前に、各界を代表する皆さんが大所高所から、あるいは将来的な展望の中で、これからの農政のあり方というものをいわば御判断いただくわけでございまして、あくまでこれは、このお考えを尊重しながら、あるいはそれをいろいろ参考にさせていただきながら、最終的には私たちが責任を持つ行政を進めていく、こういう判断に立つべきだと考えております。
 なお、第二の問題につきましては、確かに四年連続の不作等で農家経済は大変に厳しい状態に置かれていることは、勉強すればするほど私たちにもよく実感としてわかるわけでございまして、こういう方たちが将来少なくも、例えば稲作を進めていく上においていろいろな不安や不満ということがうっせきをしていくということは決して好ましいことでございませんので、その点につきましてはあくまで慎重に、しかも花も実もある判断というものを盛り込んで行政を進めなければいけないと私どもは考えております。
政務次官おいでをいただきましたので、若干御質問をいたしたいと思うのであります。
 臨調がこの種の決定に非常に大きなインパクトを与えている。国の政治の責任を臨調が全部とれるということなら結構でありますけれども、最終的な国民に対する政治責任は私は政治家にあると思うのであります。どうもこの臨調のいろいろな答申というものが、この種の議論をするときにはすべての責任を持つべき国会議員の皆さんに大きな圧力といいますか、そういう感じを私ども受けるわけでありますが、仮にこのやり方が失敗をしたときの責任はやはり我々がとらぬといかぬと思うわけです。臨調はあくまでも起きた結果についての責任は一切とらない、言うだけであるということを考えたときに、私はこのあり方にどうもいささか疑問を持っておる。
 いま一つは、四年連続の冷害の中で農家の人たちはもうやる意欲を失っていることもまた事実なんです。しかも、構造改善あるいは土地改良等、これからいろいろと長期計画に基づいてやっていかなければならぬわけでありますが、これとて、国が五〇％の補助を出しているあるいは県も出す、しかし農家も負担があるわけでありますね。負担する能力がなければ構造改善事業、土地改良の事業といったことが進まないということからすると、やはり米価を引き上げて、農家の方々が将来に向かって構造改善事業をやっていくときの資力というものをどこかで生み出してやらなければいかぬ、私は率直にこう思うのでありますが、この二点について政務次官の御見解を伺っておきたいと思います。
農業団体の要求米価につきましては、米の需給は当面は決してゆとりのあるものではございませんということは先生今御指摘のとおりだと思うのでございますが、依然として生産調整を行わなければならない、そうしなければ均衡が図れないということは中長期的な観点からは指摘ができるわけでございまして、米の管理に係る財政運営も、また国家財政が一層厳しい状況にありますことから、いろいろと困難な局面に直面しておるわけでございます。こうした点を考慮いたしますと、農業団体等から御要請のありましたようなアップ率では相当困難ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほどお話がありました完全展用目標二％水準につきましては、私どもは昨年の秋に「展望と指針」と対応いたしまして雇用対策基本計画を政府で決定していただきましたけれども、その中におきまして今後の需要と供給の構造変化を見ますと、需要面ではサービス経済化等を伴う産業構造の変化、そして新しい技術革新が進んでいくという一方で、供給面から申しますと、御存じのように高齢化が進展していく、さらに婦人の職場進出が今後進んでいくというような、需給両面の構造変化のもとでは需要と供給は結びにくい状況、すなわちミスマッチの状況が出てくる。このミスマッチをできるだけ解消していくという努力の中で、二％程度の完全雇用目標に向かって努力していきたい。
 その対応策の第一番目は、新しい技術の進展に対応した雇用の安定拡大対策を進めていくというのが第一、第二番目は、高齢者対策を中心とする雇用の安定確保の問題、三番目は、サービス経済化に対応する雇用対策として、最近出ておりますパート労働を中心とする短時間労働対策を進めていくというようなこと等を基本的な課題として、その計画の中で今後進めていくことにいたしておりますが、ただいま委員長御指摘の今後の技術革新の進展の度合いというのは、これは私どもでは想像できないような形でございまして、そのテンポにしても幅にしても、大きなものになるということだと思います。
 しかしながら、現在までのところ企業が抱えている雇用労働者についての雇用安定は、現在の終身雇用あるいは日本的な労使関係の中では維持されると思いますけれども、新規に学校を卒業して就職する人たちの雇用機会が、国全体の雇用需要全体の伸び悩みがあるとすれば問題が出てくるのじゃないだろうか。既に端緒的に最近における高校の卒業者を対象とする求人が伸び悩んでおりますけれども、その要因として、やはり最近のＯＡあるいはその他の技術進歩が新規の雇用需要の鈍化をもたらしているのではないかというふうにも懸念されるわけでございます。
 したがいまして、この新しい技術に対応した労働対策のあり方としましては、労働対策だけでは対応できないというふうに考えております。そのためにやはり適度な経済成長が持続されていくという環境がまず必要であるということが一つ。それからもう一つは産業政策と労働政策の連携をとりながら対応していくということが重要ではないかというふうに思っております。