わかりました。はい、結構です。
 問題が大分ありますので次回に譲りたいと思いますが、総理府の方いらっしゃいますか。
 この調停案がいま出されておるわけでありますけれども、騒音、二酸化窒素、こうしたものについていろいろといま検討されてまいったわけでありますが、これに対して千五百人の住民の方々の中で三分の一は結構だということになりましたが、三分の一は拒否をされておる。残りの三分の一の半分ぐらいはもう現実にいないわけでありますが、したがって意思表示のお立場にはない方々でありますけれども、こうした状態における中で調停が進められてまいって、仮に調停内容について事実上履行し得ないような事態があからさまになったときには、この調停案というものについては、一体、どういう効能を持つものであるかどうか。こういうことについて幕張地区の例を基準として伺うわけではなくて、一般論として、一応ひとつ伺っておきたいと思いますが、総理府の方の御答弁をいただきたいと思います。
はい、わかりました。
 測定器を配備していろいろおやりになるようでありますが、この推計値年平均〇・〇〇三ＰＰｍ、これがこの幕張地区における大体建設省の方からお示しになった数値のようでありますが、あるいはまた検見川や真砂地区におけるところの〇・〇〇二ＰＰｍ、こういう数値というものについてはどだい具体的に測定できるものかどうなのか、この点ちょっと環境庁に伺いたいと思うんです。
私ども、騒音と二酸化窒素が道路といたしましては一番シビアな条件になる、こういうぐあいに考えておるわけでございますが、それ以外の汚染源に対するものにつきましても、必要があれば、やってまいらなければならない、こう考えております。
時間がありませんので急ぎたいと思いますが、二酸化窒素についてはこの調停案に出ているけれども、その他のものが出ていない、しかし、その他のものもたくさんあるんですよ、県の公害防止計画に定められている汚染物質及びその目標値というものが当然これはもうあるわけなんです。そうしたものはここに述べられていないけれども、それらのものもこの調停案の中に含まれているというように理解をしてよろしいかどうか、こういうことです。あなた方の方はそれを二酸化窒素の問題と同様に扱っていく、そういう姿勢でいるのかどうなのか。
私ども予測をし得るものとして考えておりますＮＯＸ、ＮＯ２、それからＣＯ、こういった点につきましては十分予測をし、必要な措置を講ずるよう努力をするわけでございますが、予測し得ない、ないし予測が大変困難な対象につきましては、今後とも、十分検討して対処してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
二酸化窒素のことはここに出ておりますが、二酸化窒素以外の県の公害防止計画に定められている汚染物質、同じくその目標値、こうしたものについては、県におけるところの公害防止計画の定めているものの中に含まれる、こういうように理解してよろしいんですか。
私どもが現在予測をいたしております数値によりますと、これに固定発生源からの汚染水準等を加算いたしましたもの、これが実は現実の大気汚染レベル、こういうことになろうかと考えるわけでございますが、私ども、この大気質全体の保全ということにつきましては、固定発生源の排出規制、自動車排出ガス規制等によります全体の規制の問題、それから都道府県公安委員会が行います交通規制等、こういったものとあわせました総合的な対策が必要であると考えておるわけでございまして、このもとでこの環境基準が維持されるよう努めてまいりたい、こういう考え方をいたしておるわけでございます。
それでは、私どもの方の同僚議員からの質問に対しまして、また、かつて木原衆議院議員からの質問に対しましても、このことを確認をされておりますから、このことをひとつもう一度この場で確認をしておきたいと思います。
 次に、大気汚染の問題でありますが、これはこの調停案の中では第二項で「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」ということしか書いてないんです。騒音の問題についてはあと二項以下大分出ておりますので、なるほど、こういうことでもって具体的に保障をしていくのかということで理解できるんですが、「二酸化窒素について環境基準が維持されるよう努めるものとする。」この一項しか出ておらないわけですね、このくだりだけしかないわけです。したがって、そうなってまいりまするというと、一体、具体的にはどういうふうにしてこれは受諾された方々に対して保障をしていくのであろうか、このことをひとつ具体的に伺っておきたいと思います。
次に、私は農地の賃貸借の関係についてちょっと伺っておきたいのです。これは池田参考人に伺いたいと思います。それから山口参考人も御意見をお聞かせいただきたいのです。
 賃借権というのは、ちょっとむずかしい話になつちゃって恐縮ですが、かなりこれは物権化した債権でございますね。そうすると、これが純粋な債権であれば、かなり任意に当事者間での契約によってその内容を決めるということはできるわけですが、期限を初め内容を決めることもできてこようかと思いますが、賃借権というのは物権化した権利だということになりますと、法規制の上からもかなりきちんとした取り決めができるような形をとっておきませんと、いろいろなトラブルが頻発をするのではなかろうかというような感じが実はするわけであります。特に使用年限であるとか、その使用によって土地の価値が上昇した分の清算行為をどうしていくのか。これは特に有益費の償還なんかについては問題になることであろうかと思うのですが、これについて、それを解決する基準というのは、できれば法自体の中で解決をつけておくのが望ましいことではないかというふうに私は思うのです。こういう問題の解決について、農業委員会側としては十分にこれに対応するだけの準備が果たしてあるのかどうかということと、それから、現状はやみ小作や何かでいろいろ問題が起きているところがあると思うのですが、そういうものの解決についてどのような手段、方法が用いられているのかという点、山口参考人にひとつ教えていただければと思います。