今回免許を不要にいたします無線局は、免許を不要にする以上やはり他に混信、妨害等を与えては困りますので、そのような措置が十分講じられることが大前提でございます。
 そこで、電力につきましても〇・〇一ワット以下というような微弱、微弱といいますか、非常に小さいものにさせていただいております。また、混信を起こすことのないように一つの識別番号、ＩＤと言っておりますが、これが必ず発出されるような措置が講じられるものということになっておりまして、具体的にどのようなものかというお尋ねにつきましては、一番端的な例がコードレス電話でございまして、これは最近御家庭等でもかなり普及してまいりましたけれども、電話機を各部屋に持ち歩いて通話ができるようなものでございます。
 あるいはまた、これに類しましたものといたしまして、家庭用リモートコントロールというものがございまして、離れた部屋から、例えばセキュリティー、施錠といいましょうか、そういったものに対してコントロールできるようなものもございます。一見これらは、例えばテレビの最近はやっております自動スイッチに非常に似ているんでございますが、御承知のとおり、テレビのあれは超短波あるいは赤外線ですので、同じ部屋でないとテレビをつけたり消したりできません。ところが、家庭用リモコンでございますと、〇・〇一ワット以下の電力を確保することによりまして、他の部屋からさまざまなコントロールができるという利点がございます。
 あるいはまた、これは病院で使われるケースでございますが、医療用テレメーターと申しまして、ナースステーションと言うのでしょうか、看護婦詰所と患者さんがいる部屋との間の、例えば心電図の送受信といったようなことのコントロールを行うもの、こういったものは看護婦さんが直接そこに行かなくても患者さんの状況が判断できるといったような、こういったものが典型的な例だと思います。
免許を必要としない無線局として、電波法四条一号及び二号にいう、発射する電波が微弱な無線局、市民ラジオの無線局に加えて、今回、空中線電波が微弱な無線局を規制するようになっておりますが、その理由は一体何なのか。具体的にどのような無線局が想定されるのか。
詳細の数字につきましては事務局から御説明いたしますが、郵政省は従来から厳しい財政事情のもとではありますが、大事な電気通信行政の充実には必要な予算の確保を図ってきたわけでございますが、来年度以降も要員事情、予算事情も引き続き厳しいものがあると見込まれますが、必要性、緊急性の高いものにつきましては可能な限りその確保に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
政府が進めている行政改革や国の財政事情から、電波行政に必要な人とお金を確保するのには困難な点があるのか、電波行政に必要な人と金はどのくらいの予算と人員が必要なのか、現在の状態でいいのかどうか、また、次年度予算確保に向けての大臣の基本方針をお伺いしたい。
今の答弁にありましたように、詐欺罪で聴取をされておるわけでありますが一私どもの主張は、とにかく厳正に対処していただきたいと同時に、今なお管財人の方々が大変苦労をして旧豊田問題の資金が流れている問題の回収に努力をしておみえになるわけでありまして、それを一日も早く被害者の方々に返したい、こういう立場から、今から申し上げる問題をよく聞いていただいて、どのように対処するかお答え願いたいと思うわけであります。
 私は、六十年の九月十日の物価問題特別委員会で提議をしたこともあるわけでございますが、この豊田商事グループが、水野健という方の経営をする水野興業株式会社の関連をするたくさんのゴルフ場があるわけでございますが、岡山県英田郡作東町の湯ノ郷カントリー、静岡県駿東郡小山町の東名小山カントリー、千葉県香取郡多古町にあります千葉成田コース、それからハワイ・オアフ島にありますところのハワイオロマナカントリーというところを百八十三億円で買収をする、こういう契約を水野興業と豊田商事とが結んだわけであります。二十六億円の契約金をこの豊田商事グループが水野興業に支払ったという事実があります。しかし、この永野社長が六月に刺殺をされたことから、豊田商事グループが倒産をするということを見込んで水野興業はこの契約を解除させまして、中途解約で違約金としてこの金を没収をする、こういう特約条項を盾に豊田商事側の返還請求権を放棄させる、こういう経過があるわけであります。たまたまこの指示というんですか、いろいろ教えたというんですか、相談を受けた弁護士が詐欺破産容疑で調査をされているというように聞いておりますが、問題は、被害者救済のためにも、かかる公序良俗に反するような行為によるところの契約金があるとするならば、それは例えば豊田商事側が返還請求権を放棄したといっても、被害者に返すべきではないだろうかということでございます。
 そういう問題について、警察庁なり国税当局にも今から意見を聞きたいわけでございますが、その前に、たまたま私の手元に、いわゆる豊田商事グループであるところの銀河計画の一員であります日本高原開発という会社が振り出しをいたしましたところの、先ほど申し上げました豊田商事のゴルフ場部門である豊田ゴルフクラブからこの水野興業などに支払われたというところの小切手などの有価証券の一覧表を私は今ここに持っておるわけであります。これを見ますと、一番から全部で六十六番までの番号が振ってありまして、一つ例を挙げますと、六十年三月五日振り出しました一億の小切手、記号番号ＡＧ二二七五五五、これは豊田ゴルフクラブから先ほど申し上げました水野健さんのところへ行き、そしてまたこれが松本祐商事というところへ流れているという具体的な有価証券の一覧というものがありますし、ナンバー二十六では五月十日、一億の金額で記号番号ＡＧ二二七六〇七、豊田ゴルフクラブから鹿島商事、これは豊田関連の会社ですが、そして今の水野興業の方へ流れて、そしてこれが千葉ゴルフの方へ行くという流れがあります。また、豊田商事の永野社長が殺害されたのが六月十八日でございますが、その前の六月十日、ナンバー三十九では二億円の小切手、記号番号ＡＧ二三五〇二五、これが豊田ゴルフクラブから水野健、松商株式会社、松本祐商事というふうに流れていく資料がございます、
 そこで、約二十三億円と言われる金額でございますけれども、我々の調査したところによりますと、水野興業から金融業の松本祐商事に六億、同じような業態のレインボーに二億円、同じような今川というところに五億円、そして水野氏のところに十億円、計二十二億円行っておるわけであります。ところが、先ほど触れましたように、豊田商事グループから水野興業に流れた金額が二十六億円ということになっておるわけでありますから、その差の三億円というのがいまだ解明できないわけであります。この三億円が、推定ではございますけれども、先ほど申し上げましたように中途解約で違約金としてこの金を没収するというような特約条項を盾に返還請求権を放棄させた相談をした弁護士のところにもしこの金が入っているとするならば、当然のことながらこの三億円は管財人に返還すべきものではないだろうかと私ども今思っておるところであります。
 そこで、今のようなことも含めましてどのような捜査になるのか、警察庁に御答弁を願いたいと思うわけでございます。詐欺罪として捜査する過程でこの点を解明すべきではないか、こう思うのでございますが、どうでしょう。