株安とよく言われます。時に株高というのもあります。自由主義経済の基本は市場に介入をしないという、自律的な努力の中で産業が振興していくということであり、特にマーケットでございますから、資本市場であり、株式市場は総合的な産業経済の血液を供給しておるところであります。
 御案内のとおり、ここ三、四日ほぼ安定しつつあるように見受けます。これが乱高下するということに対しましては重大な関心を持って見詰めることは当然でありますが、政府として株式市場に介入をいたしますことは自律的な決定というものに干渉することになります。経済国家として、またＧ７のリーダー国の一つとして、他国の例もまさに今申し上げたとおりでございまして、市場のことは市場に聞けと。マーケットがそれをその都度決めてくるわけでありますから、そのことは警告として受けとめますけれども、ここのところは政府として守らなければならない一つの基本でありまして、また越えなければならない資本市場の問題であります。
 御説のとおり、諸改革の断行をスケジュールを決めてやれというのは、まさにこれに逆に政治がメッセージを送ることになります。また、おかげさまで明日で補正予算が可決成立の予定である、御審議の予定であると、こういうことであります。こういうこともメッセージでありますし、来年度予算を年度内に成立させていただきますこともこれまた大きなメッセージでございます。どうぞそういう点で御理解を賜ります。
よろしくお願いします。
 そこで、この株安について私は思うんですが、普通は年末年始や御祝儀相場で株が上がるんですよ。ところが、年末からがたがたと株がダウ何千円も下がっている。それに対して政府側は、とにかく重大な関心を持っているけれども、マーケットのことはマーケットでどうぞ御自由にと。
 私は、これではなかなか先行きの不安がとまらないと思いますよ。もう少し事態をしっかり認識して、もう少し前向きのコメントを出され、またできれば三月末ぐらいまでがいいんですが、今後の税制改正で、資産デフレなんだから、土地税制や有取税あるいは法人課税も財界の方はやかましい、そういうものの税制改正の大きな筋を示す、あるいは規制緩和の前倒し、ビッグバンの前倒し、そういうことを前倒しのこういうスケジュールでやるんですということを示すだけで私は株安はとまると思うんですよ。株が下がってもうみんな怒るんですよ。株が上がって怒る人はいないんです。下がればみんな怒る、本当に。みんな貧乏人になったと思っているんです。大蔵大臣いかがでしょうか。
そのとおりでございまして、財政民主主義の観点からいいましても、年一回の予算を編成するときに、一年の計は元旦にありということではございませんが、四月一日にありでありますから、予算年度でありますので、そのことを大事にしながら財政再建元年にふさわしい予算編成をしたつもりでございます。そのとおりであります。
いやいや、それは忘れないだけではだめですよ、もう永久に大蔵大臣をおやりになるわけじゃないんだから。どうされるかの方向を言ってくださいよ。年間総合予算主義というのが私は正しいと思っているんですけれども、いかがですか。
私がなぜ郵政三事業民営化の必要性を主張しているかというのは、説明が長くなりますからはしょりますが、いろいろな仕方はあると思います。
 一つには、財政再建をしないと日本はもう立ち行かない、だれもが言うことであります。総論賛成、財政のために経済があるのではない、当然であります。しかし、財政が破綻して経済の発展はあり得ないというのも歴史の証明しているところであります。
 今財政が危機的な状況にあって、それでは、増税は嫌だ、国債発行は削減していく、歳出カット、みんな賛成であります。しかし歳出を削減するといったって、一番税金はどこに使われているかというと国債の利払い、償還ですね。それを除くと、地方に行くのを除くと、実際の政策的経費は社会保障と公共事業です。社会保障十四兆五千億円、公共事業十兆円弱。これは幾らカットしろといったって半分にはできないでしょう。
 財政再建というなら、支出をカットするのもそうだけれども、収入をいかに図るかということを考えなければいけない。経済を活性化させて、民間人、民間企業に大いに働いてもらって、税収を、収入を上げてもらうということを考えると、収入を考えるというのだったら、役所がやらなくていいこと、民間と同じようなことをやっている。それは民間は必ず利益を上げなければ倒産してしまいます。利益を上げて法人税を納めて、固定資産税を納めて、あるいは地価税を納めて、なおかつ国民にサービスを提供しているのです。同じ仕事をやって、役所は公共的だ、役人がやるから公共的だということで、同じ仕事をやっているにもかかわらず法人税は払わない、地価税は払わない、固定資産税は払わない、設備投資は、いや国の予算を使ってやるということだと、どんどんと大きな政府になってしまうということを考えるのだったら、私は歳入策を考えるべきだ。
 そして、役所がやらなくていいこともやっているのだからどんどん民間に任せていけば民間も活況を呈する、税収も上がってくるということを考えると、じゃ政府関係機関で最も収入が上がる、民営化して株式会社化して株を売却して、今一番金目が出る政府関係の事業は何かというと郵政三事業でしょう。優良事業だからいいのです。優良事業だから株式会社にすれば株を買ってくれる人もいる。株式売却益も出る。
 そういうことから私は、郵政三事業を民営化をすれば財投全般に影響が及んでくる、入り口だから。財政投融資というのは、政府関係機関の多額の不良債権を抱えている金融機関です。これから国民負担は大変ですよ。そういうことを考えて小さな政府を目指す。役所がやらなくてもいいことをやっているということを見直すのだったら、必然的に財投の見直しから、入り口の、郵貯だけではありません、簡保、郵政事業、全部踏み込まざるを得ない。
 そういうことをやらない限り、私は、増税による財政再建か、あるいは必要なところにも予算が行かない、歳出削減でますます経済は縮小してしまうか、それをどっちを選択するかというのです。私は、増税による財政再建は嫌だ、必要な予算まで削る、これは国民が承知しないというのだったら、やらなくてもいい役所がやっている仕事を減らすということを考えて税収、収入を考えることを考えるべきではないかというのが一つの説明でありますから、郵政三事業の民営化はぜひとも必要だと言っているわけであります。