今先生御指摘がありましたように、昨年の閣議決定で、ＪＲ東海株については九年度、それから既上場株式の第二次売却についても早期処分が図られるよう調整を進めるというふうに閣議決定されております。
 大蔵省としましても、国鉄長期債務等の早期償還を図るためにも、事業団が保有する資産については、ＪＲ株式を含め、これを早期に処分する必要があるというふうに考えているところではございます。
最後に一つだけお伺いをいたします。
 国鉄改革の目的でありますＪＲの完全民営化達成のためにも、事業団債務というのは速やかに減らすことが急務だと思います。
 大蔵大臣初め大蔵当局の御努力にもよりまして、株価も上昇局面にあります。平成八年十二月の閣議決定で、九年度にはＪＲ東海株式の売却・上場を目指す、また、東日本、西日本の第二次売却についても早期処分が図られるべし、こう決定をいただいておるところでありますけれども、そういう意味で、株式売却について、今こそタイミングなのではないかと率直こ考えておりますけれども、いかようにお考えでありましょうか。
ただいま、二酸化炭素・窒素税、環境税についてのお尋ねがございました。
 実は、いわゆる地球規模の環境問題へ税制上どう対応していくか、これからの一つの研究課題と認識しておりますが、ことしの一月に税制調査会が、「これからの税制を考える」ということで、国民各層に税制についての広い問題提起をしているわけでございます。その中で、個人の消費活動や企業の生産活動が、自然環境、居住環境などに対して悪影響を及ぼす場合、それにより生じますコストを製品やサービスの取引価格に反映させることなどで、適正かつ公平な経済的負担を求めるという考え方があるのではないかという環境税の基本になる考え方を紹介し、問題提起をしているわけでございます。
 今申し上げましたような、二酸化炭素及び窒素税といった御指摘でございましたが、こういった問題提起も参考にいたしまして、国民各層での幅広い議論、また、今国際的にもいろいろ議論がなされております、その議論の進展を注視しながら、今後とも調査研究を続けていくべき課題であるというふうに認識しているわけでございます。
私自身は、こういった利用税というのは、実態は運賃値上げの形であり、問題だと思います。
 先ほど来お話がありましたように、ＪＲはここ十年間、消費税分を除いては値上げはしておりません。必死の努力をされてきたということだけは率直に評価をしなければならない。ましてＪＲ利用税ということでＪＲにだけというのは、税制上大きな問題があるのではないですか。ほかの鉄道機関との競争もあります。飛行機との競争もあります。まして消費税五％、減税なし、あるいは医療負担、介護保険の問題ありで、これ以上、言ってみれば国民大衆の方々に増税をなおさらにお願いするとしうことは避けられるべきだ ＪＲの健全経営に支障をもたらしてはならないと実は考えております。
 私ども、党の特別委員会、亀井委員会でも十三人の識者をお招きをいたしまして、ＪＲの特別追加負担はおかしい、それから鉄道利用税であれＪＲ利用税であれ、そんなことは合理的な理由はないと十三人中十一人の識者の方々が発言をされております。また、先日のこの特別委員会では、三塚大臣ともども国鉄改革にひた走った桜井新代議士が、涙の出るような訴えで、こういったばかなことはすべきでないと率直に申されております。
 よって、ここは大蔵大臣に一言お考えをお聞かせいただきたいと思います。
これも先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、御指摘のＪＲ利用税等も含めまして、各方面でいろいろな議論が行われていることは承知いたしております。いずれにしましても、本格的処理に当たりましては、大変な問題でございますので、あらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
私も今長官がおっしゃったようなこと、理解できぬでもございません。しかし、宅地の大量供給ということも非常に難しゅうございます。またオフィス需要に対して、これも供給をもって対処していくという基本的な方向はわかるのでありますけれども、東京臨海部の開発にいたしましてもまだ十年やそこらは容易にかかるであろう、その間にまたまた土地が急騰するというようなことも考えられるわけですから、そういう意味で規制区域の発動につきましてはぜひ万全の準備をおとりを願いたい、私はこう思うのです。
 まして私が遺憾に思いますのは、長官御自身がいわゆる規制区域の指定に否定的な姿勢を示されたということ、これは地価の抑制に対する熱意に欠けるのじゃないかというような印象を与えかねない、こういう意味で非常に憂慮をいたすわけでございます。現在、御承知のとおり、規制区域の発動につきましては、去る十月の二十七日からですか、一都三県の都市政策担当者、国土庁が入りまして今規制区域の検討会議を発足させたばかりでございまして、ことし中に中間報告を行いたい、でき得れば来年三月ごろに最終報告を出すようにということで鋭意御努力をいただいておるさなかに、長官が御就任早々みずからが規制区域は一切発動しないのだというようなことが果たして皆さんの御理解を得ることができるのか、最大の責任者のあなたでありますだけに、私はあえてそのことを申し上げたいわけでございます。
 伝家の宝刀は抜かないのが宝刀である、こういう発言もなされているようでありますが、これはもう否定する意思はないと言い切ったのと同じでございまして、私どもが一番恐れますのは、今回の地価の狂乱の一つに、規制区域の発動は絶対あり得ないのだという認識が一部の不動産業者あるいは一部の開発会社にあったことも事実でございまして、まさかこれは政府もようやらないだろう、こういう甘い受けとめ方といいますかこの考え方をさらに助長せしむるものでございまして、私どもは非常に心配をいたしておるのです。私は若干、長官は御就任早々ちょっと言い過ぎた発言ではないかと思うのでありますが、言い過ぎた部分はお取り消しなされる御同意はございませんか。