それでは、予定の質問を少し省略をいたしまして、次に、法の第九条の四号に関係する部分についてお尋ねをしたいと思います。
 新法の九条の四号には縄張り内の行為制限というのを明確にしていますね。なぜ縄張り内にそういう行為制限ということで限定をしたのか。そうでない部分についてはどういうふうになっていくのか、つまり縄張り外。ここのところはちょっと私もよくわからない部分がありますので、専門家の方からひとつお答えをいただきたい。つまり、縄張り内でこういう不当なことをやれば新法で規制をする、縄張り外ならいいのだというような単純な理解をする私の方が悪いのでしょうけれども、そういうふうに理解してしまうものですから、そうではないとは思うのですが、その辺のところをちょっと解明してくれませんか。
これ以上いろいろまた角度を変えながらやりましても恐らく同様なお答えだと思うのです。本当は一発でやりたい、しかし物理的にはできない。僕もそう思いますよ、ある日突然三千もの団体をいろいろな手続、手順を踏んで指定するわけですから。ただしかし、一遍にできないいろいろな意味での矛盾が残る。しかしそこのところは、いろいろな指導も含めて、被害を受ける市民の立場から見れば差別がされないように今後の努力も含めてやるべきだと私は思うのです。
 さてそこで、やや矛盾した質問になると思うのでありますが、そうはいいましても暴力団組織も組織の一つの人権みたいなものを持っていると思うのですね。したがって、手続的には公開で聴聞が原則だ、私はそれはそれで結構だと思うのです。しかし、原則以外のことも法律の中に特別な場合はということで触れていますね。ここのところをもう少し具体的に明らかにしてくれませんか。原則は公開で聴聞をする、しかし特別の場合はということがありますから、例外を余り拡大解釈はしないとは思いますけれども、全部が例外になっちゃってやや強権的にやられるということ自体これは組織の人権の問題としてはちょっとどうかなと思いますので、そこのところをちょっと明らかにしてもらいたいと思います。
三千余の暴力団が一日二日で全部指定はできない、したがって若干タイムラグというのが出てくるのは現実の問題としてあると思います。ただ、私どもとしては、そういうタイムラグといいますか差がなるべくないように実務的には最大限の努力をするというのが私どもの実務方としての立場であろうというように思います。
 それと同時に、まだ指定をされておらない暴力団につきましても、既に指定された暴力団についてはいわゆる代紋が使えない、つまり威力を示すのに彼らが山口組なら山口という名刺を切ってやるような行為を規制するわけでありますから、指定をされていない暴力団につきましても、そういうことをやっておる場合につきましては我々といたしましてもいろいろと取り締まりの目を光らせていくということは当然なければならないことであろうと思います。委員御指摘のような、何か段差がついたような状況をなるべく少なくする努力をするということははっきりお約束すべきでございますし、そういうように我々は努力をすべきであろうというように思います。
 ただ、現実の問題といたしまして、一遍に用意ドンで全部指定をするというようなわけにはちょっと実務的にはまいらない。そういう現実が起こり得るということは、あっても仕方がないと申しますか、そういうことは起こってしまうことであるということでございますが、その差によります妙な、彼らが指定をされていないからいいんだということのないような取り締まりというものにつきましては十分に配慮をしてまいりたいというように思います。
私どもも一番配慮しなければならぬ点は、暴力団のみを対象にして、ほかの団体が入ってこないということにしなければいかぬ、そこのところに最大の配慮を払っておるつもりでございます。これがなかなか難しいわけでございますが、そういう意味で私どもも誤解を生んではいけないということに最大限の配慮を払ってきたつもりでございます。そういう意味で、指定という制度であるとか、あるいは審査委員の制度であるとか確認の制度であるとかというようなことで、他の団体が決して対象になることのないようにできるだけ配慮する、しかし暴力団はできる限りその対象を逃すことがないようにということで考えたものでございます。
お答えいたします。
 先ほど先生から概略地下鉄の火災対策について今どうなっているかということをお話しいただいたわけでございまして、事実はそのとおりでございます。繰り返しになりますけれども、地下鉄の火災対策につきましては、北陸トンネルの列車火災事故を契機といたしましてつくりました運輸省の局長通達でいろいろ非常設備について措置をとるように指導をしてきておるわけでございます。その結果につきまして、先ほど先生からも御指摘がありましたけれども、今回ロンドンの地下鉄で火災事故が発生しました直後に我が国の整備状況を調査したわけでございます。
 それによりますと、通達を五十年に出しておるわけでございますけれども、それ以降に計画された地下鉄については当然この対策については一〇〇％満足をしておるわけでございます。ただ、通達の前に計画されあるいは開業したものにつきましては必ずしも一〇〇％ということにはなっておりません。具体的に申し上げますと、火災対策の中で基本と我々が考えております構造物の不燃化につきましては、そういう古い地下鉄を含めましてほぼ一〇〇％まで達してございます。また、万一火災が発生した場合の初期消火あるいは早期避難誘導のために特に効果があると考えられます消火栓であるとか消火器、あるいは自動火災報知装置、さらに通信放送設備等の設備もほぼ整備ができております。
 ただ先ほど御指摘のありましたように一部の施設につきまして若干おくれているものがあるということを確認いたしております。その部分につき
ましてさらに具体的に御説明いたしますと、先生の御指摘の中でもございましたけれども、通達の中でうたっております二方向避難、要するに火災が発生した場合には独立した二方向の避難経路を確保しなさいという規定がございます。さらにスプリンクラーを設置しなさいとか排煙設備をつけるべしといった規定がございます。若干一部おくれております施設と申しますのは主にこの三つの設備でございます。
 このうち、二方向避難経路の確保につきましては古い地下鉄を含めまして達成率は現時点で八八％、したがいまして残りの一二％がまだ二方向避難経路の確保ができていないということになります。スプリンクラーの設置につきましてはこれが六六％とさらに低く、排煙設備の設置につきましては八二％という状況になっております。