そのように期待をするものでございますけれども、現実はなかなかそうはいかないところに問題があるわけでございます。時間がありませんので、私はきょうは大臣の御所見と方針を承りまして、議論はいたしません。
 次に、放送大学並びに放送衛星についてお尋ねをいたします。
 ことしの四月一日から放送大学が関東地区、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬の一部で開校されることになりましたが、これは当初放送衛星を利用して実施することになったと聞いておりますが、ＢＳ２ａ、ゆり二号ａの不都合により、衛星を通じての授業は不可能となりました。東京タワーからの電波によるところの放送に切りかえたと聞いております。放送大学の全国的規模拡大はいつからどのようにして行われるのでしょうか、これが第一点。
 二点目は、次に全国的な規模拡大をするときは新しい放送衛星を利用して計画するものと思われますが、新しい衛星及び実用衛星はどのような衛星が上げられるのか。不都合を起こさないように外国の技術もよく研究し、また国内、国外を問わずよいものであればその機械を信頼して高いものを開発し、全国的に放送大学が規模拡大できるようにすべきであると思いますが、外国製品一辺倒でないようまずお尋ねをしておきたいと思います。
 三番目に、放送衛星ＢＳ３号、ゆり三号の打ち上げ時期及び開発計画についてお尋ねをいたします。
昨年でございましたか、埼玉県の県議会でこの問題についてきちっとやるようにということで議論がなされて、国旗の問題でございましたか、大変遅くまでもめたという記事を私は新聞で読んだことがございましたが、そのことから見ても必ずしも十分になされてない点があるのではなかろうかという感じは持っておるわけであります。しかし、埼玉県の教育委員会、関係者等立派な人がそろっていると私は思っておりますので、不十分な点があればおいおい立派な指導がなされるようになるものと期待をしております。
将来の日本を背負う子供たちが、国際社会で尊敬をされ信頼される日本人として成長してもらわなければならぬわけであります。そのためには、日本人自身が諸外国の国旗や国歌に敬意を払うということが大切なんでありまして、それと同時に自分の国を愛する、自分の国の国歌や国旗を大切にするという態度も身につけていかなければならぬというふうに思っております。先生御承知のとおり、そのために教育指導要領等にも書いてあるわけでありますが、国旗や国歌についても適切な指導をするように実はしておるところでございまして、これからもそういう指導がなされるように期待をしておるところでございます。
先生の御指摘になった事例は、主として国または公の方から受益をするという例におきまして、国籍とかかわりなく受益がなされるというふうな御指摘だったような感じがいたします。先生の御指摘の教育の関係で申し上げますと、教育活動そのものはいわゆる権力の行使でないでしょう。しかし教諭というものは個々の生徒を教えると同時に、校長と一緒になって入退学の処置をするとか懲戒をするとか、あるいは国立、公立の小中学校等の教育課程を決めるとか、そういった公の意思の形成に参画をするという立場があるわけでありまして、その意味で公的なものであることには間違いないし、権力の行使ではありませんけれども、公の意思形成という極めて重要な仕事に参画するという立場が実はあるわけでありまして、先生の御指摘の例とは必ずしも同一には論じられないなという感じがいたします。しかし、いずれにせよ熱心に論じていらっしゃるわけでありますから、私もさらに一層勉強していきたい、こういうふうに考えております。
御指摘にもございましたように、若干の県あるいは府等におきまして、過去に日本国籍を有しない方々が三十一名採用されておるという実態があるわけであります。どういう事情でということを個別に調べたわけではございませんけれども、当時文部省の指導が十分行き届いていなかったというような経緯もあったかと思うわけでございますが、そういう実態が既にでき上がっておるわけでございます。
 このこと自体につきましては、法律的な解釈といたしましてはやはり法理に抵触すると言わざるを得ないわけでございますけれども、ただいま先生のお話にもございましたように、現実に学校の運営等の問題もありますし、個人個人の方々の生活の問題とかを考えますと、端的に申しまして、私どもも取り扱いに大変悩む問題でございます。したがいまして、現在の私どもの立場としては、現実の学校運営の問題とか個人個人の生活条件の問題とかいろいろなことに留意しながら、各都道府県、各任命権者の側において適切な対応を期待したい、こういう言葉でとどめさせていただきたいと思うわけでございます。
その観点に立ちましての今回の予算提案だというふうに思いますが、昭和六十八年をピークにして十八歳人口問題、先ほど安永委員からもありましたけれども、出てくる。なかなか国公立の大学がふえない、私学でもそうそうふやすことはできない、そうすると専修学校の受け入れ態勢というものが非常に期待をされているわけでございまして、その内容というものが進路指導をやられる先生方にとって明確になるような条件整備なんというのは非常に必要だというふうに思っているんですね。それで、文部省の高等教育局私学行政課監修なんという、こんなものが大変参考になると思うんですね。でも、これだけじゃやっぱりだめなんで、内容で授業時間数はどうだとかあるいは教職員の組織はこうだとかというようなものがきちんと出るような何というのですか学校側の要覧、要項表、パンフレットというようなものを出していただきたいと思っているのですけれども、これなんか見てみますと建設大臣指定校なんというのがあるんですね。どうして、そんな専修学校に建設大臣指定校があるんだろう。文部大臣指定校なんというのもあるんだろうかと思ったり、ちょっと誇大宣伝的なところもありますね。そんなものを黙ってまた伸び伸びと出していらっしゃるということにも御指導いただけたらいいのではないかなというふうなことも考えるんですが、しかし教職員の問題については、専修学校の設置基準、これきちっと守られているかどうかというようなことは各部道府県、自治体で調査をしていただけるような御指導がなされる、さっきの御答弁はそういうふうに理解してよろしゅうございますか。