あなたは三百四十万株の個人株主でもあります。しかも、実質的な私はオーナーであると思っております。そういうような点からいきますと、今あなたがおっしゃっていることは詭弁以外の何物でもない、そういうふうに私は思います。したがって、この問題は非常に重大な関心を持って今後もこの問題の解明に当たってまいりたいと思っております。
 次に、時間がございませんから端的にお伺いしてまいりますが、コスモス株の売却による創業者利益の問題についてお伺いしたいと思います。
 昭和六十二年のこの報告書によりますと、あなたは百七十六万三千株の株主になっております。六十一年四月には四百五十五万八千株でございますから、さしあたり二百七十九万五千株が大体店頭公開時に売却をされているんじゃないかと思いますが、違いますか。
繰り返し述べさしていただきますが、ファーストファイナンスはリクルートが株主ではございますけれども、人的関係と申しましょうか、社長も銀行のＯＢでございますし、私が役員も全くいたしておりませんので、ファーストファイナンスの経営に関しまして私が直接関与していなかったので、今後どういうふうにするかということについてはファーストファイナンス独自の問題でございまして、私がどうするというふうな問題ではございませんし、その点については、ここでファーストファイナンスをどうするとか、そういうことについては責任持ってお答えする立場にはございませんので、その点は御理解いただきたい、かように存じます。
初めにあなたははっきりいないとおっしゃりながら、名前を固定して申し上げますと、それは間違いであったとこうおっしゃいますが、実際問題として政治家の元秘書の皆さん方がいわゆる関係をしているということは、もう報道の中にもありますし、株主名簿の中にも、またそれぞれの資料の中にも明確であります。
 そこで、私は非常に重大であると思いますのは、あなたに一つだけそれじゃお伺いしておきたいのは、このファーストファイナンスという会社を今後も上場しようというふうにお考えでございますか。
そういうふうに報道されたとすれば一応確かめてみたいと思いますが、あるいはそうかもしれません。失礼いたしました。
 私、実は、先ほどから申し上げておりますように、ファーストファイナンスにつきましては全然何の役員もしておりませんので、相手先にどういうふうな株主がいて、どういう内容かということをよく存じませんので、もしも田中務が個人として株主であるとするならば、私の発言が間違いであったとここで訂正さしていただきたいと存じます。
先ほど読み上げました通達文書は、まずその原因究明をＪＲが徹底して行って、それで、その原因究明の結果を踏まえた再発防止装置ということをＪＲがまず樹立するということを早急にやっていただくように、こういうことを申し上げたわけでございます。
それは再発防止になってないでしょう。そういう子供だましみたいなことをやるからこういう大事故が起きるのですよ。少なくとも再発防止と言うならば、例えばＡＴＳがどういう性能のものであってそこにどういう故障が起きたのか。ＡＴＳというのは列車自動停止装置というふうになっておるそうですが、実際には停止装置でなくていわゆる解除ボタンだそうですね。解除するというものであって、そこに一つの人間が確認しなければならない欠点があると言われておる。そこで今はＡＴＳのＰというのが新しくつくられて、民間はこのＡＴＳ—Ｐに当たるようなものを設置してあるから事故がない、こういうふうに言われておる。そしてまた、この急カーブというのは魔のカーブと言われて、八年前にも同じような事故があったと言われているわけです。そういう問題について、例えば運転士の過ちによってそういう事故が起きたならば、人間だからだれしも、一人でやる場合に、その人が脳血栓で倒れたり精神状態が正常でなかった場合、そういう場合に補助する者がいないとそれは必ず事故になっていくわけですよ。ですから、ＡＴＳ—Ｐという新しい装置が設置されないまでは、それじゃこの一人運転を二人にして補助者をつけるべきじゃないか、その新しい機械の設置までそういう緊急措置を講ずるとか、そういうものでなければだれもこれは納得しませんよ、あなたの言う再発防止という問題は。いかがでしょうか。
まずは、私がＪＲ東日本の副社長に対して口頭で、再発防止策の早期の樹立を指示したわけでございますが、昨日、別途文書をお渡ししまして、その文書の中で、同じように再発防止策につきましても触れておりますので、その部分を申し上げますと、「今回の列車衝突事故の原因究明を早急に行うとともに、同種事故の再発防止策を策定して報告すること。」こういう内容でございます。
この地域差調整システムの導入というのは、今申し上げましたように両面を持っておるわけですね。確かにいい面も、地方自治体というものに医療供給に対して重大な関心を持たせるという意味においては確かにプラス面があると思うのです。ただ、そのことに目を奪われて、住民の健康なり医療というものがおろそかになるということはマイナス面になるわけですから、それは十分勘案して御指導いただかぬと、マイナス面が出てくることは住民の健康あるいは医療に対してもこれは非常に大変なことでございますから、そういった意味であえて取り上げてまいったところでございます。
 それに関連をしていま一つは、先ほども申し上げましたように、保険基盤安定制度が発足をするわけですが、これも今の問題と若干連関をいたしますが、低所得者の保険料を安くする、そういうことは非常にありがたいことでございますが、しかしそうかといってやはり留意をしなきゃならぬのは、減免制度が適正に行われるかどうか、これは生活保護の場合にもいろいろ議論されているんですね。そういう側面がございます。それからいま一つは、極端にいいますと、減免をされることによって、その人の人権が侵されるといいますか、おまえは所得が低いので保険料を減免したんだというようなことで、その人の人権が侵されるような状態になることはやはり慎むべきだと思うのです。ですから、これまた両局面がございまして、いい面もあるけれども、やはり運用いかんによってはそういうマイナス面も出てまいるわけでございますので、これは指導上の問題でありましょうが、十分配慮をしていただかなければならぬ問題でなかろうか、こういうふうに思いますので、ひとつ御見解を承りたいというふうに思います。