国民健康保険は、御案内のとおり医療保険制度の基本をなす制度でございまして、この制度の安定した運営というものを確保する必要があるというふうに私ども認識しております。
 したがいまして、医療保険制度全体の中におきます国保制度のあり方につきまして、国と地方の役割分担等を含めまして、この際幅広く基本的な検討を行いたいというふうに考えたわけでございまして、ただいまお話のございましたように、五月八日に学識経験者を構成メンバーといたします国保問題懇談会を開催したところでございます。
次に、国保問題懇談会の件についてお尋ねをするわけですが、この国保の問題というのは今から非常に大きな問題になりつつあるわけです。この国保のあり方を検討する政府の国保問題懇談会、これが去る五月八日に発足をしたわけですが、この国保問題懇談会というのは何を検討するためにこれを設けることにしたのか、この点はいかがですか。
国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会は三月まで、六十四年度までの問題について検討いたしてまいったわけでございまして、六十五年度以降につきましては、言うならば、その三月に決めましたときに、六十五年度以降のことについてどうするかということを決めました。それはすなわち、先ほども申し上げましたように、この閣僚懇談会で引き続き検討する、こういうことになったばかりのところでございますが、今後まず当面は、国鉄共済年金の今後の収支の見通しとか、また給付水準の現状というような点から勉強し、検討を始めてまいりたいというふうに考えております。
 また、他の被用者年金の一元化との関係でございますが、先ほど申し上げましたように、一元化の検討は検討として進め、そして国鉄共済の問題は問題として、その独自の問題について検討を進め、そういう検討の過程の中で、それぞれ関係する問題が出てくることになろうかというふうに思うわけでありまして、どちらが絶対に先でなければならないというようなことではなく、検討と並行しながら、お互いに調整すべき点が出てきた場合に調整をしてまいるということが妥当であろうというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、また今大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、六十年十一月のこの国鉄共済に関するところの政府統一見解では、六十五年度以降の国鉄共済問題については、六十四年度までの対策がまとまった後に速やかに検討する、こういうことになっているわけですが、どのような方法、手順でこれを検討されていくのか。またこの問題とそれから公的年金の一元化の問題、これは一体どのような関係にあると理解していいのか。すなわち、国鉄共済の問題が決まらないと、やはり他の公的年金の一元化という問題も進まないのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
この国鉄共済の救済問題につきましては、去る三月二十四日に内閣官房長官、それから大蔵、運輸、厚生の各大臣によるところの閣僚懇談会が昭和六十四年度までの対策をまとめられたわけですが、六十五年度以降の対策としては、いよいよ厚生年金によるところの援助が必要、このように言われているわけですけれども、国鉄共済の救済に対しては、厚生年金側は反対、このように聞いておるわけです。それはどういう理由なのか。また国鉄共済に対する地共済の援助については自治大臣は反対、このように聞いておるわけですが、厚生年金の援助について所管であるところの厚生大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
先生も今おっしゃっていただきましたように、昭和七十年を目途として年金の一元化を目指してまいるということは政府の方針として決めておるわけでございます。さきの年金改正におきまして、基礎年金を導入していただき、給付、負担の両面から一元化が図られたわけでございますが、今後はその他の部分におきます被用者年金全体の一元化へ向けて制度間の調整を図ってまいることになるわけでございます。これらの問題につきましては、できるだけ早急に検討に着手をいたしたいと思っておるところでございます。
次に、先ほどちょっとお話も出ましたが、国鉄共済の救済と年金の一元化についてお尋ねをしておきたい。
 昭和五十九年二月二十四日の閣議決定では、昭和七十年を目途に公的年金の一元化を完了させる、こういうことになっているわけですが、今後の公的年金一元化問題の検討はどういう手順と方法になっているのか、大臣、お答え願いたいと思います。
もう一点、今の児童扶養手当、また特別児童扶養手当等の受給者の生活実態を厚生省としてはどのような形で調査されているのか、またその調査結果は、現在の手当の額に完全に反映されているとお考えになっているのかどうか、この点いかがですか。
御説明させていただきます。
 まず、国立・国定公園地域内での過度の利用の問題でございます。
 これは、すべての地域の自然公園が過度の利用になっているというわけではございませんが、いわゆる有名観光地となっておる地域、具体的にそこがそうだと決めつけるとちょっと問題かもしれませんが、非常に有名な尾瀬でございますとか上高地、十和田とかいろいろございます。その中でも全部がそうだというわけではございません、特定の地域でございますが、非常に利用度が多くなってまいりますと、一番端的に申し上げると水でございます。これは都市において言えば都市、生活型の生活雑排水、こうなるわけでございまして、ある意味ではリゾート地域の最たるものでございますが、そういう地域でも宿泊者あるいはキャンプを行う者がある時期に一点集中的に固まりますと、それ相応な設備を備えておりませんと相当問題が生じてくる。したがいまして、特定の地域においては特現下水道対策などをやっておるところも出てきておるぐらいなわけでございます。そこで、そういう公害の発生の防止を含めて適正な自然公園の利用を促進する。
 それで、実は自然公園法の方で予定しております、ぜひ開発――開発という言葉は適切ではございません、利用を促進していきたいなという地域は全国で数千カ所で、計画されておるが実行されていないという非常にいい場所があるわけでございます。そういうところを積極的に利用を促進することによって、一点にだけ集中するのではなしに拡散、分散していきたいという趣旨でございます。