ウラン２３８をまた回収ウランと――回収ウランのことは、これはこれでいろいろと問題がまた別にありまして、それも議論するとまた二時間くらい欲しいんですけれども、そうはいきませんので、きょうはこっちの方じゃないんですからそれはやめさせていただきますが、ただ、バッカースドルフの廃止になったあれのときは、問題の中には市民の中からかなり強い反対の声が上がりました。これを連邦政府は受け入れたというのが基本的スタンスの中にあるんですよ。そのときに評価の問題として検討されていた問題は、気象条件それから水の問題。これは地理学上の問題と水の保護という問題であります。それから住民の分布、それから地盤の性質、外部からの危険な影響。これはいわゆる武装集団のことじゃない。自動車が飛び込んでくるとか飛行機が落ちてくるとかいうような、いろいろな外部から物が飛び込んでくるということのようです。交通路の問題。そして、その外部からの危険な影響の大事なポイントの中に、軍及び民間の防衛施設というのまで加わっている。こういうものをもろもろ検討して、結局はその再処理施設は適当ではないということになったわけですね。我が国の六ケ所の場合に、これらのことというのは本当に住民が納得できるように検討されているんだろうかというところに随分問題があると思うんですね。
 そして、例えば今のバッカースドルフにしてもラ・アーグ、セラフィールド――ここで私は非常に単純な幾つかの問題だけちょっと聞いておきたいと思うんです。一つは、活断層がラ・アーグとかセラフィールドにありますか、地震が起こるという、地震の巣などというのはありますか。
総理、きのう市川さんも、昨年の暮れ、安全保障会議で平成三年度の防衛予算の検討の際に、ポスト中期防のその中期計画の検討という話もあったわけでして、その点についての議論もございました。それは蒸し返しませんけれども、しかし、今私がこれは大変大きな問題と思いますことは、米ソ両国を中心とする東西関係においては各種の対立要因が根強く存在しておる、こういう国際情勢の認識というのは変わらなければいかぬのじゃないかということを私はお尋ねしているのであって、その点はいかがですか。
この大綱等の決定は、昔の国防会議でございます現在の安全保障会議でやっておりますので、私から答えさせていただきます。この大綱は、五十一年でございますので、当時のデタントの状況について、その総括部分と国際情勢の部分について先生御指摘のような項目があることはあれです。その大きなところは、やはり東西の冷戦構造というのが非常に機能していて、当面大きな戦争は起こらぬという情勢認識に立っておるわけでございます。
 それで私どもは、きのうも総理の方から、いろいろ大綱の今後の取り扱いも含めて今後次期防については検討するというように申し上げたわけでございますが、この大綱は、当面大きな戦争は起こらぬ、したがって我が国としては、平和時に持つべき必要最小限のものを、先ほど申し上げた限定・小規模な侵略に対して原則として独力で対処する、そういう平時の必要最小限のものをやっていけばいいんではないかということで実はやっておるわけでございまして、今日いろいろ大きく国際情勢は変わっておりますが、当面ソ連を初め大きな戦争が起こるということは考えられないという前提は実は同じなわけでございまして、我が国としてやるべき必要最小限の平和時のものを整備するという大綱の基本精神には、それを変更を加えるほどの大きな必要はないのではないかという実は考えもあるわけでございます。
 そのようなことで、先生御指摘のような、今の前段にあります東西の冷戦構造を踏まえた、書いた字句の表現の部分を直すのか、大筋において平和時の必要最小限の防衛力を整備するというこの大綱の精神を残すのか、これは非常に重要な問題でございますので、きのうから総理が御答弁いただいていますように、今後この扱いも含め次期防衛力の整備の方針につきましては安全保障会議におきまして十分これから慎重に議論したい、こういうように考えておるわけでございます。
ドイツのフォルクスワーゲン社の保険組合等からも、この保養地医療を利用して非常に効果があったという研究論文等がたくさん出ておることを申し添えておきたいと存じます。きょうは内容まで御報告する時間がありませんので割愛させていただきますが、そうしたものが寄せられております。
 さて、保養地医療のことを調べております途中で、一つ気にかかることに突き当たりました。それは、厚生省が大変かかわっておみえになります財団、日本健康開発財団、これは厚生省の先輩の皆さん方も行っておみえになりますし、厚生省直轄とまでは言いませんけれども、大きなかかわりのあります財団でございます。
 この日本健康開発財団に対しまして、ドイツの行政庁及びクナイプ諸団体から異議申し立てと申しますか、これが出ておりまして、幾つもございますが、ウンター・アルゴイ郡の部長ドクター・ヘルマン・ハイシュさん、それからバート・ヴェーリスホーフェン市第二市長ルートゥヴッヒ・シャルプフさん、こういう人たち、あるいは国際クナイプ連盟会長ドクター・ハンス・クラマー氏、こういう人たちから異議申し立てがございます。
 それはどういうことかと申しますと、これは一九九三年の五月四日に実は出ておりまして、そのときの丹羽雄哉厚生大臣にあてて出ておるわけでございます。ゲズントハイツミニスター・ユウヤ・ニワとして来ております。日本健康開発財団及び日本クアハウス協会の商標登録の無効審判請求というものでございまして、この日本健康開発財団が保養地医療の中のクアハウスというこの言葉を商標指定で押さえている。
 このクアハウスというのは、いわゆる保養地医療の中には、四つの部門から成っていまして、一つはクアパーク、全体が公園になっていまして散策をしたりする。その中にクアミッテルハウスというのがありま促して、ここで医療を行う。そしてもう一つ、クアハウスというのは、そこで音楽を聞いたりあるいは自由にお話し合いをしたりとかいうような自由時間を過ごすところがクアハウス。それからもう一つ、クアホテルというのもその中にあって、そこで泊まる。だから、クアパークがあり、クアミッテルハウスがあり、クアハウスがあってそこで自由に時間を過ごし、そして宿泊はクアホテル、こういう四つそろったもの、それが保養地医療の全体像なわけです。その中の一つのクアハウスを取り出して、そしてあたかもそれがドイツでやっている保養地医療であるかのごとく宣伝をしている。その内容も違うし、そしてドイツでやっている中の一つを取り出してつけておるということは、これはけしからぬ、こういうことでございます。
 これは商標にかかわることでありまして、特許庁に実はお聞きをいたしました。特許庁、きょうお越しいただいておりますか。――それで、こういう事業がありまして、外国では有名になっていたものを日本でそれを使う、しかもその場合に、そう同じ内容に使うのだったらいいけれども、違う内容に使うというようなことが通用するかどうか、この向こうの訴えに対しまして御意見ございましたらひとつお伺いをしたい。