ただいまから法務委員会を開会いたします。刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題といたします。両案に対する質疑は、前回既に終局しておりますので、これより両案に対する討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、刑事補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
速記を起こしてください。
 この際、小委員長から一言申し上げたいと思います。
 ただいまの質疑を通じて明らかになりましたように、政府におかれてはこれまでにかなりの努力を払っていただいておりますが、多数の地元住民はいまだ不自由な生活を余儀なくされております。政府におかれましては今後とも万全の対策を講じられまするよう要望をいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十分散会
私は、いわゆる学習障害児、文部省の言葉では学習困難児というふうになっておりますが、その調査研究あるいは現状と将来についてお尋ねしたいと思います。
 学習障害児または学習困難児、これは英語の翻訳でございましょうけれども、英語ではラーニングディスアビリティーズ、こうなっておりますので学習障害児と通宣言われておりますが、文部省では学習困難児というふうにおっしゃっているようでございます。
 さて、私の短い議会の経験の中で平成二年度に文教委員をしておりまして、そのときに、通常ＬＤ児と申しますけれども、その研究をしてほしい、行政施設にのせてほしいという質問をいたしまして、その年から通級学級に関する調査研究がありましたので、その中にＬＤ児も入れてもらうということになりまして、そして三年、四年と経てきたわけでございます。それで、平成四年度の予算では独自に調査研究費がこのＬＤ児のためにつきまして、六百万円の予算がついたわけでございます。
 そのこと自体は大変喜ばしいことだと思うのでありますが、私はその学習困難児に対する指導方法に関する調査研究をもっと加速させていただきまして、そしてなるべく早い時期に一般の学校の中にこのＬＤ児の位置づけをしていただきたい、このようにまず申し上げておきたいと思います。
 さて、平成二年度で通級学級に関する調査研究が始まったわけであります。その協力者会議が持たれ、そしてその中間まとめというものが発表されました。それから同時に、これは国立特殊教育総合研究所におけるＬＤ児に関する基礎研究を依頼しておられまして、それが平成六年までの四カ年計画で始まっているというふうな状態でございます。言ってみれば、ＬＤ児の問題はごく最近国会で取り上げられるようになったと言っても過言ではないのであります。しかし、現実にこういう子供を持っていらっしゃる親たちは、非常な苦労をしながら親の会をつくり、あるいは相互に勉強し、あるいは地方におけるさまざまな働きかけや運動を起こして、そして、これは認定されておりませんけれども、高等学校に似たようなものを塾のようにして開設しているところなどもあるわけでございます。
 そこで、私は、大変期間は短うございますけれども、事柄は子供たちを対象としておる関係上、実際に義務教育の現場に行って苦悩しておられる親たちのことを思うと、先ほども申しましたように、このＬＤ児の概念とか研究とかということも大切でありましょうけれども、なるべく早く実施に移してほしいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
 まず質問をいたしたいのは、この文部省の協力者会議の中間報告でございます。
 平成三年の七月十八日に「通級の充実方策について」と題する中間報告が出ました。そして、その第七章に「学習障害児等に対する対応」というのがございまして、その全文を私が今持っているわけでございますが、この中間報告を見ますと、前半はほとんどアメリカの状況がいろいろと、アメリカの状況を参考にしながらこのＬＤ児の概念規定が難しいまだ教育学的あるいは発達心理学というか発達学的にも確立したものではないというふうにも言っております。大体これで半分以上費やしておりまして、そして後半から、我が国における研究等の現状、あるいは「学習障害に対する対応」、そして「学習上困難を示す児童・生徒に対する対応」、この三つの章にわたって述べられているわけであります。
 この中間報告を見ますと、内容はちょっと時間の関係上申し上げませんけれども、まず第一に、学習障害児に対する概念規定はほぼできたのではないか。厳密に学習障害児とは何かを決めるのは大変難しゅうございまして、その判定の基準や診断方法というようなことになりますといろいろな問題がありますけれども、この中間報告でもこう言っております。「これに該当すると考えられる」、つまり学習障害児に該当すると考えられる「児童・生徒が我が国にも存在するという点では、関係者の間で見解が一致している。」それから、その原因についても「基礎には、中枢神経系の機能障害が想定されている。」あるいは、第二章の「学習障害に対する対応」でも、「基礎的研究の必要性」というような題で「先で見たように、学習障害に該当すると考えられる児童・生徒は、我が国にも存在する。」というふうに言っております。
 そして、これを特殊学級に預けたらいいのか、通級学級に預けたらいいのか、あるいは原学級、原級と通級との間でどうしたらいいのかとか等々が述べられておりまして、最後には、グループ指導というようなものも考えられるのではないか、「特別な教育的ニーズに対応するよう計画されたモデルプログラムの開発と指導の実践、障害タイプ別の指導内容・方法の立案と実践、保護者に対する指導の在り方の研究等が行われることが望ましい。」こうなっております。
 そこで、お聞きしますけれども、この中間報告をごらんになって、当局の皆さんは今後の取り組みをどんなふうにしていきたいとお考えなのでしょうか、お答えください。