通勤混雑緩和対策につきましては、格段の取り組みを要請をしておきたいと思います。
 次に、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法の改正についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この全幹法の沿革でありますが、既に御案内のとおり、昭和四十五年五月十八日に法の制定がなされまして、その中には、「国土の総合的かつ普遍的開発を推進し国土利用の抜本的な再編成をはかる」とともに、「将来の高度に発達した経済と豊かな国民生活にふさわしい高速高能率の新しい輸送体系の整備が要請されている。」こういう趣旨がうたわれておるわけでありますが、今回全幹法が改正をされるその趣旨、概要につきまして、まずお尋ねをいたします。
大都市鉄道の整備は、多額の資金を要する上に懐妊期間が非常に長いというような問題がありますので、これを克服するために、大都市鉄道の整備を促進するための所要の助成措置を講ずるということが必要になってくるわけでございますが、平成三年度の予算案では、従来地下鉄に出しておりました一般会計の助成のほかに、さらに特定財源を財源とします無利子貸付制度を設けるということで、いわば財源の多様化を図ったわけでございます。
 それで、まず公営地下鉄につきましては、一般会計の財源を充当いたしまして、前年度四百一億円の額であったものに対しまして六百五億円と、五一％の大幅な増額をするということにいたしました。今の額は、厳密に言いますとそれぞれ営団の額が若干入っておりますけれども、一般会計の地下鉄の補助ということにつきまして、大変手厚い助成を行うというふうにいたしております。
 それから、営団の地下鉄につきましては、従来は公営の地下鉄の助成制度とほぼ同様な制度であったわけでございますけれども、新幹線譲渡収入に伴います特定財源を財源にいたしまして、助成対象建設費に対して四〇％の無利子貸付制度を設ける、それから、東京都からも同様の無利子貸し付けを受けるというような制度に改めまして、御趣旨のような線に沿って努力をしていきたいと思っています。
特に私が指摘をしたいのは、基金の設置によりまして、地下鉄整備を含むこの鉄道整備というのが大きく今要望されておるわけでございます。特に、この基金法に言うところの財源なんですが、特定財源あるいは一般財源の区別を明確にしてこれに当たらなければならないと私は思いますけれども、地下鉄等大都市鉄道の整備についてどう取り組んでいくのか、お尋ねをしておきたいと思います。
先生今御指摘の首都圏に代表されるような大都市圏におきまして、通勤通学者の増加によりまして都心部へ乗り入れる鉄道が大変混雑をしている、従来から輸送力増強には私ども努めてきたわけでございますが、なお混雑率がいまだ相当高いという状況にありまして、その一層の改善がぜひ必要だというふうに考えております。
 このような大都市におきます状況に対応していくために、鉄道を中心とします公共交通網の計画的かつ着実な整備が不可欠であると考えておりまして、従来から、御承知のように都市圏ごとに策定されました鉄道網整備計画に基づきまして、各種の助成制度を活用するなどによりましてその進捗を図ってきたわけでございます。例えば東京圏につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申に基づき、複々線化や新線の建設に努めるというようなことによりまして鉄道の混雑の緩
和対策を進めているわけでございますが、今般の鉄道整備基金の設置に伴いまして、無利子貸付制度の導入であるとか地下鉄の補助金の制度の拡充あるいは金額の増加というようなことが今回の措置に伴いまして実施されることが予定されているということで、今申しましたようなことが私どもの方針でございます。
それでは、この調整費の使われ方をどうするのか。あなたの方のさじかげんでやっていくのか、どこかの公的な機関の中でいろいろ港湾整備の計画を練って、段階的にそういう必要経費だということで支出されるのか、そこらは私はちょっと疑問がいろいろあるわけですが、きょうはもう時間もございませんのでやめておきます。そういう点については、ちょっとまた後日説明してくださいよ。
 次に、運輸省としては、この港湾整備の長期的な計画として昭和六十年四月に「二十一世紀への港湾」の策定をされました。また、平成二年十一月三十日には、港湾審議会の答申として「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」というものを答申がされておるわけですね。私はこの答申内容を見まして、その中の一つの項目の中で、三大湾、東京湾、大阪湾、伊勢湾、この「港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備」という項目がございますね。その中で、この「湾域全体において総合的かつ広域的な施策を実施していくための調査、研究を行う」、こういうことを提議をされておるわけであります。
 そこで私は、この港湾管理区域の調整をどうするのかということについて、この機会に運輸省の見解を聞いておきたいと思います。例えばこの大阪湾の場合、それでは大阪湾の中で大阪市がどれだけの水先を管理するのかということについては、港湾法の二条三項と四条六項に規定されておるということを言われておるわけですが、私は、大阪湾というああいうおわん形の湾を幾つもの港湾管理者で運営するということについては、非常にこれは問題があると思うのですよ。もっと広域的な形で運営をしていかなければ、例えばフェニックス計画でも、それであれば大阪市域の水先管理区域は全部フェニックスの区間になってしまうような、将来ならざるを得ないような状況に置かれるわけですね。この点、港湾法自体も、今日の広域的な湾を管理をするという意味から見て、法律自体が古いんじゃないか、こんなフェニックスなんかを海を大量に埋め立ててやっていくというようなことは頭になかった時代の港湾法の発想ではないかと私は思うのですが、その点、皆さんの方ではどういうお考えを持っておられるか。私の言ったことは理に合わぬと思われるか、理が少しあるなと思われるか、その点どうですか。