先ほどもちょっと問題にしましたように、いま埋め立て処分地をつくるということは非常に大問題でございます。
 そこで、せっかく五カ年計画をつくるならば、国としては容積で五カ年間にどれぐらいつくるのか。一般廃棄物が町村の固有事務と言われるのは、本来自分の行政区域内で出たごみは自分の行政区域内で最終的に処分するということが原則だろうと思うのです。そういうことから言いまして、国が全体から見てこれぐらいだと言うだけではなくて、各市町村を全部洗ってみて、およそ実情がどうなっているのか、五年間でどこにはどうしてもらいたいか、それがわかるような整備計画を出してもらわぬと、これはせっかく整備計画を出してみたって、法律の中には第四条第二項に「地方公共団体は、廃棄物処理施設整備計画に即して、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を行なうように努めなければならない。」とある。つまり、国がこれからつくられる第五次の整備計画に従って市町村も自分のところの計画を立てるように努力しろ、こうあるわけですから、ここのところの関係を見ますとやはりもう少し具体的にしてもらわなければせっかくつくる意味がない。具体的に数字を出し、もう少し詳しく基準になるようなものにできない何かそういう問題でもあるのでしょうか。
御指摘のとおり施設の数でいきますと四五％程度の達成率でございますが、事業費で見ますと一一七％ということで、予定した事業費よりも大きくなっておるようでございます。したがいまして、従来考えておった施設平均規模よりもかなり大きなものが整備されたのではなかろうかというふうに考えております。
 全体的な評価といたしましては、五十年からずっと経年的に全国の埋め立て処分の残余容量を調べてみますと大体七年前後でずっと推移をしてきておりまして、目標は確かに四五％でしたが、その残余容量が少なくなったとかそういうようなことではございませんで、大体増加してきた要処分量はカバーしてきたというふうに読んでおります。
この第四次計画の実績というのがこの資料の六ページ、七ページに書いてあるのですが、これを見ますと、埋め立て処分地につきましては第四次では七百二十八施設が目標になっていたが結果として三百二十六施設、達成率四四・八％とありますね。これはなぜ四四・八％にとどまったのか、施設でなくて容量でいきますとどうなるのか、お答え願いたいと思います。
従来五カ年計画の内容を見ますと、一番事業費の中で大きいのは焼却施設及び屎尿処理施設の部分でございまして、この二つで大体六十数％、三分の二を占めておるということで、最も主たる施設としてこういう表現をいたしております。付属資料の中でできるだけ明らかにするということでございますが、埋め立て処分場をどういう形であらわすか。何万、何億立米分であるとかいうようなことも考えられますけれども、どういう指標がいいかちょっと迷っておるようなところもございまして、よく検討さしていただきたいと思っております。
そこで第四次計画を拝見いたしますと、たとえば焼却処理施設関係は家庭系ごみの六八％というのが目標になっておりますが、粗大ごみ処理施設と最終処分場についてはパーセンテージが出ていませんね。これはどういうわけでしょうか。今度の第五次の処分整備計画には、焼却処理施設だけではなくて粗大ごみ処理施設、それから埋立地等についても目標として幾ら幾らということをはっきりさせるのですか。させるとするとどういう目標値になりますか。
ここでこの法律案の参考資料を拝見しますと第四次計画が書いてあるのですが、これを拝見しますと整備計画というのはこの資料では二ページから三ページ、言ってみれば紙っぺら一枚、非常に簡単なものですね。いま八月ごろまでにつくろうとおっしゃる今度の第五次計画も、文書としてはこの程度のものをおつくりになるつもりですか。
その辺ちょっと私誤解があったようであります。いずれにしましても、私の誤解でございますが、現在の制度ではきつ過ぎるという意見があるようでございますから、ひとつその辺は御検討願いたいと思います。
 そこで、今回の緊急措置法改正が成立した場合に、整備計画はいつごろおつくりになりますか。
最初にお断りする必要があろうかと思いますが、行政管理庁のああいう文書が出る段階でもどうもわれわれ事務方の連絡不十分でございまして、補助対象にしておりますのは五年分かつ一万平米ではございませんで、五年分または一万平米でございます。これはあらかじめ御訂正願いたいと思います。
 それで、交付要綱では明らかにそういうことになっておりますので、せっかく埋め立て処分場をつくるわけでありますので、仮に千平米でも五年分ぐらいの先行はやるべきであろうということで、五年分の方で相当部分は救われているというふうに考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
このほかに私申し上げましたのは、栄養、それから安全指導というもののほかにも体育指導というようなものも必要であるということを申し上げたわけですが、そのほかには、実は現在の特に都会における学校環境というようなもの、たとえば狭いグラウンドあるいはかたいグラウンド、あるいはまた社会環境としましては種々の交通の災害あるいは狭い交通頻繁な道路、あるいは自動販売機というようなものの子供の利用というような、いろいろ学校環境、社会環境、そのほかにまた家庭環境というようなものもございまして、健康というものがこの二つということはもちろんお考えではないということはよくわかりますけれども、この際十分に考え直してこの健康会というものを推進していただきたい。それがきょうお話しする一番大きな私の目的でございます。
 ところで、もう少し細かいことを一つずつお伺いしていきたいと存じますが、児童生徒の体位と、それから疾病というものは学校給食とどんな関係があるかということの一つの考え方としまして、学校給食をしている学校と、それからしていない学校との実態はどうなっているか。たとえば「学校給食の現状」というパンフレットをいただいておりますが、それを拝見いたしますと、給食校は小学校では九九・四％とほとんど全部、あるいはまた中学校は八二％、特殊教育諸学校では七五・五％というものが学校給食を行っている。こういうほとんど大部分の学校が給食を行っているわけですから、なかなか比較はめんどうでございますけれども、給食を行っていない学校との比較がもしできましたら、そういう資料がございましたら、先ほどから申し上げました疾病あるいは体位、あるいは運動能力というものについての調査の結果がございましたらお知らせいただきたいと、こう思います。これは今後における給食をどのようにするかという非常に重要なデータになると、私はこう思うからです。