お答えします。
 まず、副次収入につきましては、先ほどもちょっと簡単に触れましたけれども、大型の企画番組のいろいろ多角的な活用でございます。これは外国の放送機関あるいは国内のいろいろな機関に提供しておりますし、それからこういった番組の素材をいろいろ出版に活用するとか、そういった多角的な活用を図っております。それから、放送番組のテキストの出版を行っておりますが、これは出版権料としてＮＨＫが副次収入で獲得しております。そのほか、ＮＨＫの技術研究所でいろいろ研究開発を進めておりまして、現在特許権一千件ぐらい保有しておりますが、こういった特許権の活用も図っております。そういったことで、副次収入の増加を目指して頑張っているということでございます。
 それから、財務収入でございますが、これは私どもの手持ち資金、約一千億円程度の手持ち資金がございますけれども、これをより率の高い定期預金等に、あるいは事業債でありますとか金融債、そういった利率の高いものに運用いたしまして、効率的な利息収入を獲得しているということでございます。
丁寧に御説明いただきましたけれども、私の聞きたかったのは、そのように増になった、あるいは残額があったということについて、副次収入あるいは受信料が大部分を占めるわけでございますけれども、それ以外の副次収入、財務収入でどのような細かい配慮をされたのか、その辺を詳しく説明をいただきたかったわけです。
最初に、六十一年から六十三年にわたります事業収支についてお尋ねをしたいと思います。
 六十一、六十二、六十三年に共通して言えることは、事業収入が予算に比べてかなり増加したというようなこと、あるいは支出においては予算に比べて残額になった、そういうようなことがございますが、ＮＨＫでどのような御努力をなさったのか、できるだけ細かい話を聞かせていただきたいと思います。
先生、各角度からの御指摘、本当に言葉はやわらかい言葉でございますが、内容は針で心臓をつつかれる思いで一つ一つ伺っておりました。
 ＪＳＢの問題にいたしましてもおっしゃるとおりでございまして、四月一日から有料化したわけでございますから、それが今の時点でこういうような問題になるということは、受信者の数はそれだけ少ないにしても、それとこれとはまた別の話であろうという御指摘、一つ一つ本当にごもっともなことでございます。
 そのような大変厳しい環境、状態にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、それで両手を上げてしまったのではどうにもならぬわけですから、その中で関係各位と知恵を出し合って対策を講じ、現時点の打破を図る。そして、先ほどの補完衛星などをもっときちっとすべきであるという御指摘なども含めて、今後の衛星の打ち上げに対しては、これは完全度一〇〇％のものではないというものでございますから、そうでない場合にはどこまでどのように対策をしていくかという、そういう二次、三次的なカバーもまた考えつつ今後は進めていかなければならない、そのように思っておるわけでございまして、先生御指摘の一つ一つ本当に厳しく受けとめて対処をしてまいります。
放送衛星が、現在の技術状況でございますと、先生おっしゃるとおり二機上げて補完体制をとらなければいかぬということは十分私も承知しておりました。それで２Ｘ、３Ｈを、いろいろ反対される方もございましたけれども、私はＮＨＫの費用でこれをやったわけでございます。それが不幸にして失敗した。その責任はお前にあるじゃないかと言われればそのとおりでございます。しかし、二機体制でなければ非常に難しいということは、私は三年前からいろいろ努力してきたつもりでございます。ただ、努力してきたけれども、それが結果として失敗に終わった、これはもう何を言っても弁解できないことでございます。
 しかし、これから一体いつ、普通二年ぐらいかかるわけでございますけれども、これからロケットなり中継器を新しくつくる、普通のスタンダードでいえば、それを何とかできないかということで、もう失敗した直後からあらゆる全世界の関係者と今いろいろ連絡をとりながらやっているわけでございます。それがどういう形でできるか、そう簡単ではないということはわかっておりますけれども、それがある程度できるのかできないのか、はっきりいたしましたら、また郵政大臣以下、国会の皆さん方と御相談をしながら、今後の善後策をとりたい。
 それからＪＳＢとの関係につきましては、現段階では、午前中申し上げたとおり、公共放送の使命達成のため、何とか消費者の皆さん方に大きな被害を与えないような形での収拾策を今鋭意ＪＳＢと話し合っている最中でございます。
時間もなくなりましてあれですが、まとめて大臣に後から御答弁いただきたいと思うんです。
 今アジア地域についてお話がございましたが、こういう構想を持っている人もいるんですね。アジア・太平洋地域の人たちが自分たちの環境を守るために協力し合ってアジア環境観測衛星というのを打ち上げたらどうだろうかといういろんな考えを持って運動している人もございます。そのときは日本の持っているところの宇宙開発技術をすべてオープンにして、衛星やロケットの開発技術ゃあるいはデータの受信処理の技術から衛星の打ち上げ機種まで全部を提供して、あるいはその費用の大半まで負担してもいいんじゃないかというお考えを持っている方もお見えになるんですが、日本がこの部分でもイニシアチブをとってやろうとしますと、いろんな危惧を抱かれる国もあろうと思いますけれども、日本の宇宙開発というのはもともと純粋に科学技術を追求しようというところから出発をしていることは事実でありますし、軍事技術とは縁遠い健全な発展の道を歩んできたということも事実でございますので、そういう点で協力し合っていくことはまた各国の理解を得ることになるのじゃないかと私は思うわけでございます。
 そこで、先ほどからいろいろとお話はしておりますけれども、宇宙開発予算というのが計上されておりましても、これは世界各国の状況から見ますと非常に日本は少ない現状ですね。米国のＮＡＳＡでは一九九〇年度で一兆六千七十億円、ヨーロッパのＥＳＡでも一九九〇年度で三千五百八十億円、我が国では平成三年度で見ましても千百七十七億円ということでございまして、ＮＡＳＡに比べますと約十分の一ですし、またＥＳＡに比べても二分の一という非常に少ないものになっているわけでございますね。我が国としても、これからも国際協力という観点から、あるいは世界の環境を守るという、そういう立場から見ましても、あるいは国民生活にいろんな有益な部分を送るということを考えましても、宇宙関係の予算というのはさらに拡充することが必要ではないかと思うんですが、その点をまとめまして長官のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。