サービス業はそうでしょうが、卸売とか製造業とか金融・保険なんというところには女子パートが多い。それがそういうことになっていますから、自分が一遍言ったんだからということで一生懸命抗弁しなくて、あなたのところの白書を分析しているんだから、一遍よく関係局長で横並びに話し合いをして、しかと答えられるようにしてこの次は出てきてください。きょうはこの問題はこれくらいにしておきますから。
 そこで次に、高齢者雇用にかかりまして、行政管理庁の指摘事項についてお尋ねをしたいんですが、行政管理庁は、高齢者雇用の率の達成指導について、十五都道府県所在の二十九の公共職業安定所の企業に対する指導状況を調査しています。その中にあって、指摘事項はもう皆さん御承知だというふうに思います、労働省の方は。これをずっと私がいまから第一五々と読み上げるまでもなく、私はここに資料をいただいていますし、皆さんもこの指摘事項をお持ちだと思いますから、指摘事項を私が読み上げるのを省略いたします。ですから、労働省の基本姿勢として、この指摘事項について今後どのような対処をするのか。いろんなことを行管庁が指摘していますから、まずそのことについて、指摘事項を読み上げることは時間を省略いたしまして、労働省の基本姿勢を述べてもらいたいと思いますが、どうですか。
白書等の分析にありますとおり、また先生のお話しのとおり、パート比率の高いところで高齢者の雇用率が低いところが多うございます。そういう意味で、女子パートと高齢者の雇用というところに一つの関係があるという見方もありますが、同じく労働白書でも、サービス業につきましては、女子パートを非常にたくさん雇っているけれども、同時に定年制がないので、そういう企業が多いので高齢者の雇用率も高いというような分析も一方いたしておりまして、女子パートと高齢者雇用とどこまで直接関連があるか、この辺は一概にはなかなか言いがたいむずかしい問題があろうかと思います。いずれにいたしましても、高齢者の雇用率といいますものは、五十五の定年、たとえば金融・保険・不動産業あたりはそういったものが非常に普及しておりました。そういったところでは高齢者の雇用率は、当然のことながら非常に低くなりますし、またそういったところで女子パートをたくさん雇用しているということは、先生御指摘のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、高齢者の雇用を高めていくためには、まず定年延長を実施し、高齢者の雇用率を高めていくことが必要だと考えております。
第三次産業雇用実態調査が、過所定労働時間が三十五時間以上のものが四四％に及んでいるというふうに言っておりますので、第三次産業雇用実態調査で見ますと、女子労働者のうちパートタイム労働者の占める割合が高い業種といたしましては、洗濯業、各種商品小売業、各種食料品小売業、食堂・レストラン、百貨店などで三〇％を超えているという状況がございます。
 また、雇用管理調査によってパートタイム労働者を採用している企業について見ますと、パートタイム採用職種につきましては、技能工・生産工程作業者のうち単純工、事務従事者、サービス職業従事者、販売従業者として採用する企業が多くなっておりまして、専門的・技術的職業従事者として採用する企業は四％にすぎないという状況になっております。
時系列がむずかしくっても、少なくともこの労働白書をお書きになったときに、週三十五時間未満が五六％、三十五時間から四十七時間未満が三三％、四十八時間以上が一一％にも達しているということだから、この達しているというのはもとの数字があるわけだから、この白書のもとの数字があるわけですから、その意味から言いますと、これがどこに分布しているかということは、時系列じゃなかったらわかるはずですね。それをちょっと説明してみてください。この労働白書を分析されたときの、いま申し上げたように、週三十五時間から四十七時間の三三％はどの業種に多い、四十八時間以上は一一％もおるんですが、どの業種におるかということ。時系列じゃなくていいから、この白書の基礎になったものを説明してみてください。——女子パートタイムは通告してありますよ、ちゃんと。
昭和五十七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、四十九兆六千八百八億三千六百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は三十六兆六千二百四十億円、専売納付金は七千六百十八億四千六百万円、公債金は十兆四千四百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、九兆五百三十二億二千五百万円となっております。
 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は七兆八千二百九十九億四千三百万円、政府出資は二千百十五億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算につきまして申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百八億九千四百万円であります。
 このほか、印刷局などの各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして申し上げます。
 日本専売公社におきましては、収入二兆五千七百三十三億九百万円、支出二兆五千九百六十五億六千五百万円、差し引き二百三十二億五千六百万円の支出超過であり、専売納付金は七千五百九十九億二千七百万円を見込んでおります。
 このほか、国民金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりましてごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださいますようお願いいたします。
 以上でございます。