しかし、あなたよく考えてください。厚生省の協力が得られなければこれは独自な施設をつくらなければいかぬといいましても、それはある程度の予算も要るでしょうし、それから土地の取得も必要でしょうし、建物の取得も必要です。何よりも医師の取得が必要でしょう。人的なものがそろわなくてはとてもできない。そうしたら、裁判官だってそんな判決できない。だからそんな強がり言ったってしょうがない。やっぱりちゃんと国家的な意見統一をして、方向を決めて、そしてもしも独自の施設をつくるならば予算がどのぐらいかかるのか、その施設を完備し、医師を整備するにはどのぐらいの期間を要するのかというはっきりとした見通しをつけて法律を提案しなきゃいけませんよ。
若干同じようなお答えになって恐縮でございますが、先ほど申しましたように、厚生省の施設が利用できればより好ましいけれども、それが不可能な場合には、法務省所管の施設でやるほかないということで、その場合に備えていろいろな準備をしておるわけでございまして、そういうふうに決断をすれば、それなりの内容が具体的にお示しできるように準備をしているわけでございますから、いずれかわからないというような不確定な状態であるということではございません。
それは強がりにすぎないんで、そんな法案をわれわれは通しませんよ、絶対に。どこへ持っていくかも決まらずに、ただ名目だけ治療するんだなんて、そんな無責任な法案を提出されちゃ困るんで、それは国家機関相互の間で完全な意見の調整を図って、それが統一して、どこへ持っていくかということがはっきりしてから法案を提出していただかぬと困るわけですよね。そんなに、何といいますか、速成的な粗雑な法案であれば、それはとても一般の批判にも耐えられませんし、国会の批判にも耐え得ないですよ。
先ほど申しましたように、結論的に申しますと、いずれかに決めなければ法案提出ができないわけではないというふうに申したわけでございます。その意味を若干補足さしていただきますと、いま御提案しようと思っておりますのは、刑法の改正でございまして、いわば実体法でございますから、一応の案といたしましては、たとえば治療施設に収容するという表現で実体法は十分規定できるわけでございます。その治療施設を具体的にどういう施設にするかということは、その後の施設法的な法律の問題になるわけでございまして、それがいずれにせよ実現可能であるということであれば、実体法の改正は可能であるというふうに考えているわけでございます。
ただ、刑事局長のお答えがあったように、厚生省との間の協議がいまだにまとまらないということになると、これは提案しようにも提案できないでしょう。つまり、あなたのお話では、厚生省の協力が得られるならばそれでいいけれども、得られなければやはり独自のものをつくらなきゃいかぬと、そういう両てんびんをかけていま検討しているという、そのあなたのお答えでは、まだ厚生省との協議が実らないということをよく物語っているわけでしょう。じゃ法務省提案しようがないじゃないですか。
けさの新聞をごらんになっての御質問でございましたが、実は新聞記者
会見をいたしましたのは私でございますので、一言だけつけ加えさしていただきますと、私が記者会見で申しましたことは、大臣も先ほどお触れになりましたが、法務省としては刑法改正が必要だと考えておるけれども、現下の政治情勢、それから提出法案の審議状況、国会の審議日程等を総合勘案すると、現段階において刑法改正案を今国会に提出することは困難であると判断していると。ただ、これは最終的に改正案の今国会提出を断念すると決定したものではないので、念のため申し添えますということを私は申したわけでございます。そして、新聞は、従来のいろいろな情報等もありまして、ああいう、たとえば断念とか、厚生省等の名前が出ておるかと思いますが、私が申し上げましたことは、いまのことに尽きておりますので、ひとつその点は御了解いただきたいと思います。
ちょっと別の角度からお話しさせていただきたいと思いますが、国会に置かれる機関としては、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館がございますが、御指摘のとおり、衆議院に置かれている機関ということでは、まだ調査は不十分なところがあるかもしれませんけれども、衆議院事務局、衆議院法制局、政治倫理審査会、衆議院議員災害補償審査委員会、衆議院議員秘書災害補償審査委員会、衆議院職員災害補償審査委員会、公平委員会、この七つが思いつくものでございます。
 これをじっと見てみますと、いずれも、政治倫理審査会については若干議論があるかもしれませんけれども、政党間の利害が何かと対立するというものではないような、こういう機関が衆議院には設置されているところでございまして、今回、御指摘のとおり、御意見の御趣旨も、一つの内閣とか政党が干渉するやの危険があり得るといいますか、そういうことが心配されるようなこともあるので衆議院でと、こういう御意見からいたしますと、ここにあるものを考えれば、むしろ御指摘のようなテーマについては公平な第三者機関ということの方が国民的な納得が得やすいのではないか、こういうことがあるんじゃなかろうかと思います。
 それからもう一つの問題、じゃこの審議権を侵してはおらぬと、こういうことだけれども、一から議論するから時間がかかるのじゃなかろうかということにつきましては、実は、国会で選挙の区画の作成ということになりますと、法案ができるまでにまたそこでかなりいろいろ議論があって、時間もかかるんじゃないでしょうか。
 これは実は、八増七減以降、定数是正問題で分合区等の作業など行いました経験からも、かなりそこでは、数少なくとも、それぞれの利害、政党だけではなく、政党内部の個人の議員さんの利害も対立いたしまして、なかなか時間がかかった。何年もといった経験も持っているわけでありまして、そこはそれぞれの取り組みということになると思いますけれども、時間がどっちが早いのか、どっちが節約になるかということにつきましては、これはどちらとも言えないのではないか。全体として、早く仕上げなきゃいかぬ、こういう責めを負うてそれぞれが努力するということになりますと、そこは決定的な理由にはならないのではなかろうかと考えるところでございます。
 結論的には、いろいろ御指摘いただきましたけれども、制度の仕組みとしては、御心配を排して、公正な第三者の機関が公正な審議を得て行うということになっていると思います。
 また、最後につけ加えますと、自治省でいろいろ調べるということについて、国会に置いたって同じじゃなかろうかということは、これはどちらにとっても同じだということならば、それはどちらに置かなければならぬという理由ではないのではないか、こういうように思っているところでございます。