輸入問題につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、今日本の国内で、何といいますか、需要のあります部位、そういったものをこれからつくるように、これは生産者の皆さん方も、また農林水産省としましても、これから考えていかなければいけないのじゃなかろうかというふうに考えております。
 そして今、価格につきまして、あるいは特に養豚というのが維持されてきたのは、飼料価格というものが少し下がってきた、そういったものによって支えられているのだということの御指摘がありましたけれども、私どもも、そういった問題も含めて価格の決定に当たって適正に対応していきたい。そしてこれが縮小経営とかそういったものに、将来、養豚だけではなくて全体の畜産あるいは酪農、こういったものが縮小経営になる、そんなことのないように、頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
詳しいことのやりとりは控えたいと思うのでありますが、私がずばり言いたいことは、角を矯めて牛を殺すような、こういった政策であっては、いつまでたっても日本農政の本当にあるべき姿、農は国のもとであると歴史的に伝統的にどなたも言われることは——これはみんな指導者の立場、生産者の立場からも信じておる。ならば、そのことが名実ともに国民の豊かさにつながっていかなければいけない。どうかひとつ、私が言いたいことは、農が国のもとであるならば、角を矯めて牛を殺すような、このようなことになってはいけない。指導者の基本姿勢というものが原点を見失って側圧に翻弄されておったんじゃ結局、元も子もなくなってしまうんじゃないか、こういうことを私は言いたいわけなんです。
 それじゃ最後にもう一点。
 沖縄の農家粗生産額のうち畜産部門の五五％を占めるのが養豚になっておりますが、昨年国内生産量が大幅に増加している。そして豚肉の卸売価格が安定基準価格を大幅に下回り、繁殖雌豚の高騰、畜産振興事業団の助成による調整保管が実施されておることは御承知だと思います。このような厳しい状況のもとで何とか経営を維持してきた。この力はどこにあったか、原因はどこにあったか。何とか経営を維持してきたのは、申し上げるまでもなく、飼料費の値下がり、えさの値下がりであったと思います。だのに、これを生産コストの低減要因として生産価格を抑制することはどんなものだろうか、疑問を持つものであります。このあたりの実情を踏まえて豚肉生産価格の決定に向けて一体どういう判断を下して結論を出すということになるだろうか、このことについて大臣の御見解を伺って、時間が参りましたので終えたいと思うのであります。
乳製品の輸入につきましては、先生御案内のようにバター、脱脂粉乳等の指定乳製品につきましては、畜産振興事業団が一元輸入しておりますし、それ以外の主要な乳製品、例えばプロセスチーズ等につきましては、輸入制限品目として輸入をコントロールしているわけでございます。
 そこで、ただいま先生おっしゃいました乳製品輸入の生乳換算の数量でございますが、確かに六十年におきましては約二百六十万トンと相なっておるわけでございます。ただこの中を子細に眺めてみますと、事業団が需給調整用として輸入いたしまして保管中の脱脂粉乳が入っておりますし、また畜産農家が家畜のえさ用として給与している脱脂粉乳が入っておるわけでございますし、さらにまた学校給食用の脱脂粉乳、さらには沖縄の本土復帰に際します特例としてのバターの輸入等、そういった特殊なものがございますわけでありまして、これらを除きますと乳製品の輸入量は生乳換算で約二百万トンと相なっておるわけでございます。その二百万トンの中もよく見ますと、これはナチュラルチーズでございます。このナチュラルチーズもかつてはプロセスの原料として入ってきたという経緯があるわけでございますが、最近の特徴といたしましては、プロセスの需要が減退する一方で、直接消費のナチュラルチーズの輸入がふえておるという実態があるわけでございまして、そこで先ほど来御議論がございますように、今後の酪農の振興の一つの方向といたしまして、日本人の嗜好に合ったナチュラルチーズをどのように振興していくかということがこれからの課題でありますし、これの円滑な解決ができれば輸入問題の大半は解決し得る、さように考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 本件につきましては、もう先生も御理解のように、ただいまどうすべきかという検討中であります。整備新幹線に関する検討委員会を設けまして、関係閣僚、これに党代表も入れまして審議をいたしております。予算化いたしました問題でありますが、この金を使うにつきましても、検討委員会の結論を得ませんければ新幹線としてスタートを切るわけにはまいりません。ただいま工事認可申請書が盛岡以北青森新幹線、それから北陸新幹線について提出をされておりますけれども、この認可を与えませんければ工事に入れないことは御案内のとおりであります。
 でありますから、工事を認可するのかしないのかということにつきましてけじめが大事であります。言うなれば国鉄再建という至上命題のさなかにあるわけでございますから、国鉄の負担には帰しない、国鉄の経営を、新会社の経営を足を引っ張るというようなことはさせない、これが大前提であります。
 よって、並行在来線のあり方を検討する、さらに財源の捻出の仕方をどうするのか、事業主体、そして今御指摘のように運行主体、どの会社にこれをやらせるのか、こういう問題があるわけであります。私見でありますけれども、これは私見というよりも党の意見でありますが、私が党におりました当時、財源としてこの種整備新幹線をつくるとするならばということで取り決めをさせていただきましたのは、党議決定でありますけれども、公共事業方式、こういうことを取り決めさせていただいたわけでありますが、政府・与党一体の中で政府の理解を得るに至っておりません。これは財政再建、行政改革という重要な課題を抱えた内閣のもとにおいて、総理・総裁のもとにおいてやるわけでございますから、政府・与党一体の中で一致をいたしませんければ前に進めないことは政党政治の基本であります。
 よって、そういう基本的な問題の解決なくして工事認可の決定はしない、こういうことに相なっておるわけでございまして、けじめはそういう意味で政府としてもいたしておるということであります。
 同時に、本件は工事認可をするかしないか、するとすれば前段のすべての問題をクリアをいたしていかなければならぬ、こういうことでありますものですから、そういうふうに御理解をいただければと思います。