この問題は、私も年ほどのお話の中に申し上げたように、極めて大事な日本の将来のすべてのストラテジーと申しましょうか、そういったものに関連する基本的な問題である。したがって、高齢者の問題は、これはやはりそれだけ社会に貢献された方々のために働く方々がそれをいかに支えていくかということの問題で、社会問題として国民全体の関心の中で適切な対策を講じていくという認識の中でゴールドプランその他を我々実行しているわけでございますが、これと同じように、その後へ続く若人、その若人をまた支えていくのがかわいい赤ちゃんでございますから、その赤ちゃんが、今おっしゃるように、一定の望ましい人口構成をつくり上げていくための赤ちゃんとして後に続けるように、それを我々は、各家庭の御判断の問題であるにいたしましても、社会全体の中に位置づけて、いかに大事なものかということを我々は認識しながら対策をしていかなきゃならない。
 そのために厚生省といたしましては、この前の児童手当の改正にいたしましても、その他いろいろな万般の対策を一つ一つきめ細かく一歩一歩前進するように築き上げながらやってまいりたいと思うわけでございまして、今一つだけやったらどこが変わる、それでどうなるという問題ではなくして、そういう出生率を上げることについての社会の一般の認識を高めながら、その中で健やかに赤ちゃんを産み育てる環境づくりをしていくというのが厚生省の仕事だと思っております。
もう大臣おっしゃるとおりなんですけれども、それをどんなふうに絵にするというか、目に見えるようにするということがある意味じゃ私は大臣の仕事じゃないかなと思っているんですよ。もちろん具体的な政策いっぱいやられると思います。それを国民の前に、ああこうしてますよ、子育ての問題についてはこういう一つのプランがありますよというわかりやすい一つの絵というんですかね、そういう作業がこれから二十
 一世紀を迎えるに当たっては一番大事な視点じゃないかなと思うんです。
 大臣おっしゃるとおり、もういろんなことをやられると思いますけれども、そういったものを一つのまとめた形でわかる形にしていく。それに向一かって突き進んでいる目標があるという形を、十カ年戦略、高齢者の問題は立てられたわけです上ね。じゃ子育ての問題ではどうされるんですか十いうことを問われたときに、これですよと言えるような形の一つの方向を目指して長期戦略なり本立てる必要があるんじゃないですかね。どうでしょうか。重ねて済みません、ちょっと。
出生率に関係する各般の御意見、御議論を拝聴いたしました。非常に重要なことであると、私も同じような気持ちを持っております。
  一つの施策をやればそれで解決する問題ではございませんで、今お話がありましたように、各省にまたがる問題もございますので、その意味では現在連絡会議がございますので、その連絡会議の場において各省と協力しながらやっておるわけでございますが、全般的にまとめて申し上げれば、子供は来るべき二十一世紀の社会の担い手であり、子供たちを健やかに育てていくため、子供たちを産みやすく育てやすい環境づくりを進めていくことが我々の責任であると、このように考えておりまして、厚生省といたしましては、このような認識のもとで、この問題についての家庭、地域社会、企業、行政など各界各層での議論を深め、関心を高めていくとともに関係各省にも働きかけ連携をとりながら、今後とも政策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
そういうように事業主体が地方へ行って個別に採択をするといっても、国の補助金が、多い場合には七割公的補助金が出る、一般でも五割以上だ。これくらい率のいい仕事はないのですね。そういうものが統一指導基準もなしに個別的に地方でもってやられるなんということはないはずなんだ。そういう点で、いろいろなことからしばらく手を抜いておりましたが、六十二年の暮れに、あることからまたどうしてもこれは国会で取り上げなければいけないということに気がついた。
 それは各地を回ってみて魚礁問題について、壊れるものもあるし、いろいろなことがある。そして、それについていろいろ言えば水産庁から圧力がかかって、そういうことを言うならおまえのところはやらないということで抑えつけてしまうということもあるし、学者の間からも、どうも抗張力の問題については必ずしも正しい取り組み方をしていないのではないか、コンクリート工学もあるし土木工学もあるということで、違った意見も出ている。こういうような問題があってしばらく抜いていたけれども、今度は本気になって取り上げていかなければならない。それから、県庁等々においてもいろいろと意見が出ています。私のところにも幾つかの情報が入っている。それを見ると、なるほど現地と霞が関と違うのだな。
 社会党ではことしの大会で、単に水産庁のこういう問題だけではなしに、構造改善局についてもあるいはその他についても現地調査を行って、霞が関の行政というものと一般のあぜ道の声、こういうものを常に対比させながら、地方で汗を流して働く人々の声を霞が関に近づけょう、官民一体となって農業も水産業も林業もやろうじゃないか、こういう考え方に立っているわけでありますから、決してここで問題を取り上げたからといって一方的に攻撃したりするわけではありません。そういう点でしっかり答えていただきたいことが幾つかあります。
 これは補助金でありますから、統一基準であるとかそういう方針、確かに沿整法では三つの仕事が中心になっている。三つの仕事が中心になっていて、その中で魚礁事業というのは一つの事業なのだ。そういう場合に、統一基準があるだろうということで、きのう夕方、初めて水産庁の基準指導書というものをもらってみましたけれども、この中には水産庁長官が指導するということになっているが、水産庁長官の大事なものはまだ私は手に入れてない。きのういただいた二つの書類だけでは判断がつきません。だから、まだまだこれも出してもらわなければだめだと思うけれども、地域でやるにしても、中央から統一基準、統一方針というものがあって、それに基づいて各県が事業を起こし、相談して書類を出してきてそれを審査して補助金が出るはずなのだ。そういうことはしないのですか。