必ずしもよしとするわけにはいかない答弁でありますが、次に具体的に進めたいと思います。
 私も、現場を含めて消防職員の仕事の状況、労働環境の状況、条件等、いろいろこの間も見たりお聞かせいただいたりしたわけであります。
 自治労連の消防部門の紹介で、ある消防司令補・隊長のスケジュール表を見せてもらったことがあります。午前九時の大交代、九時三十分からの車両・器具点検、十時の課長指示・ミーティング、それから火災救助出動の反省会、訓練、体力トレーニング、救助出動、火災出動、訓練計画作成事務、仮眠、救助出動、仮眠、夜間警防勤務、事務処理、署隊長会議等と続き、翌日午後帰宅となっておりました。拘束時間は二十四時間、そのうち内勤時間は十六時間、無給の拘束時間でも出動体制を続け、週休二日制になっておらず三当一休、仮眠室は大部屋とこの場合にはなっていたわけであります。やっぱり救急出動のたびに目を覚まさせられるという状況であり、様子からしまして御家族も非常に心配しておられるわけであります。
 とりわけ、休暇が欲しいというとき、いろんな事情で休暇が必要な場合がございますが、それがとれないという状況であります。盆も暮れも正月も祝祭日も勤務サイクルの中で出勤して仕事をされているわけでありまして、本人の病気あるいは家族サービス、心身のリフレッシュ、冠婚葬祭等々で年次休暇を求めても、年休要員を低く見ている職場であるため、休むとかわりのだれかが呼び出されるということでついつい年休をとりづらいという実情等もこもごも訴えていたわけであります。
 消防職員が休暇をとれない、こういう労働条件の改善につきましての必要な人員増、このための努力を求めるわけでありますが、いかがですか。
そこで、ひとつ具体的な問題でエンタープライズゾーンの推進問題をお伺いいたします。
 エンタープライズゾーン構想というのは、これはもう御存じのとおり英国や米国を中心にゾーニングを活用した産業振興策であります。この基本的な考え方は、当該地域の直接的な責任に帰せられない理由で経済的困難が生じた場合、指定地域外に比べ排他的な優遇策をそこに与えて経済的な振興を図るという、こういう考え方なんです。そこで、兵庫県でもエンタープライズゾーンの問題の検討をしました。私も災害特別委員会でこの問題についての質問もいたしました。
 そこで、地元としては、国は非常に私は及び腰だと思うんですよ。歯切れも悪い、これについては。しかし、地元では、まず地元から、地元でできるものからやっていこうと、国を待っておったらどうしようもないというせっぱ詰まった状況の中で、兵庫県では十月八日に、税財政等の優遇措置を内容とする新産業の拠点地区の形成による産業復興の推進に関する条例を制定しました。また、神戸市においても、ポートアイランド第二期に設置する神戸企業ゾーンに進出する企業を対象に、五年間の時限措置として、固定資産税、都市計画税や事業税の免除も含めた軽減措置を講じる神戸企業ゾーン条例をあすから始まる市会に上程をして、これを可決して来年の一月一日からこれを施行する。
 このように、県と市が連携して困難な状態のもとでとにかく地元でやることはやり抜いて、そして国の力をかりよう、こういうことでまことに意気盛んなものがあって、私はこの心意気は評価してくれないかぬと思うんですよ。国がやってくれたら何かしようというんじゃなしに、まず地元からやれることはやろうというここの心意気を大事にしてほしいとまず一つ思います。
 そして、神戸市が対象としている企業は、マルチメディア関連や研究開発、人材育成などの新産業を初め、情報発信、交流機能を持った集客施設とする、さらに施設建設費の助成や外資系企業への家賃補助、こんなことも予定しております。しかし、先ほども言いましたように地元だけが幾らやっても、やはりこの中央集権の日本の経済というか税制とかあらゆる仕組みの中では、どうしても政府の強固な推進をしていこうという姿勢、そこから出てくる積極的な支援がなければこのエンタープライズ構想というものは成功しないのであります。
 ちょうど先ほど考え方で言ったように、この阪神・淡路大震災というのは何も兵庫県と神戸が望んで起こしたものではない、そうでしょう。先ほど言ったように、その地域の直接的な責任に帰せられない事由によって経済的困難が起こったところにどうするかというところがこの基本にある。まさに阪神・淡路大震災の被災地はそういうところなんですよ。しかも、神戸という港を持った国際都市をそこに控えている大阪湾ベイエリア、大阪から京都、京阪神という経済地域もそこにある。ここにひとつモデル的に規制緩和の問題とかあるいは税制の新しい措置とかというものを持ち込んでいって、そして英国やアメリカで成功しているそういうゾーン、地域によって新しい成熟社会の二十一世紀の、どうせ経済的な改革をせないかぬわけですから、そのモデルとしてこの兵庫、神戸をやったらいかがかというんです。
 沖縄問題だってそうでしょう。米軍の基地に体存しておる沖縄なんです。米軍の基地をなくせといって、後どうするんだというときにはやっぱりこれと同じ、これ沖縄の県民が選んだのでも何でもないわけです。だから、その当該地域の責任によって生じたものでないという、そういう状態から起こってくる経済的な問題に対して、やはり別の視点を述べていかなければ問題は解決しない。
 そういう意味で、私は、阪神・淡路大震災の復旧・復興の一つの大きな軸としてこのエンタープライズゾーンを導入してこれを実施させる、モデル的に実施させるということに何で通産省はためらうのか、腰を引いておるのかというのがわからぬわけです。そやから地元は辛抱できぬといってみずからスタートしたんです、行動を起こしたんですね。ほっておきますか、これ。勝手に地元がやっておるのだといってほっておきますか。ほっておけぬでしょう。阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一体どうするか、通産省の姿勢いかんということが問われておるんじゃないですか。大臣に頼みます。