そういう事務的なことを聞いているのではなくして、とにかく大変な自治体の財政事情下に今あるんだ、経済不況の中で。だから努めて六十二年度の地方財政に当たっても十分ひとつ政府として配慮をしていくんだという、その決意のほどを総理にお聞かせいただきたいと言っているわけです。もしお答えできないのであれば、地方財政はどうでもいいということですか。
御指摘のとおり、地方自治体、大変苦しい財政の状況になってきておるところでございます。補助・負担率の引き下げに当たっては、先ほど来大臣からお答え申し上げたような手厚い補てん措置を講じ、地方団体の財政に支障が生じないよう対処したところでございますが、景気対策、経済対策の問題、御質問でございますけれども、この点につきましては政府としてはまだ具体的に内容を決めていない段階でございますので、そういった点についてはまだ明確にお答えはしがたいところでございます。ただ、仮にもしさまざまな事業の追加というようなことがなされます場合には、所要の地方財源を適切に講じまして、事業の円滑な消化が図られるよう、また地方自治体の財政に支障のないように措置してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
円高不況それから構造不況でもって実は地方自治体の財政というのは想家以上に苦しいんですね。一番いい例が、自治体財政、これ以上になったら危険だよというその危険信号に公債費比率があります。二〇％以上はこれは危険だ。それが何と五十九年度の決算でも全市町村の三分の一近い一千三十三団体です。年々ふえているんですよ。それだけ財政が苦しいんですけれども、六十二年度の地方財政についても十二分にひとつ配慮をするということについて、総理、いかがですか。
宮澤大蔵大臣の人格を尊重いたしますので、ぜひそういうことのないように今後ひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それで総理にお伺いいたしますけれども、内閣を代表いたしまして、今後、六十三年度の補助金カットはしないということをやっぱり明言していただかないと全国の自治体は大変不安でたまりませんので、そこをひとつ明言していただきたいと思います。
前段のお尋ねでございますが、そういう誤解があるといけないと思いましたので、今回の措置は「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」とした一昨年の覚書の趣旨に実質的には反しないということで両省で了解をいたしております。
 六十二年度のことでございますが、今回非常に自治大臣、自治体にもいろいろこういうことで御辛抱願った経緯等々から考えますと、もうこういうことはなかなかやれることではないというふうに私自身は痛感をいたしております。
いずれにしても、三年間は変更しないと言ったのを変更したんですから、これは覚書あるいは竹下大蔵大臣の答弁を踏みにじっていることだけははっきりしていると思うんです。
 それで、宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、宮澤大蔵大臣もニューリーダーと言われておりますし、竹下さんもニューリーダーと言われているわけでありますが、いわばライバル同士だと思います。その竹下さんの答えたことをあなたがひっくり返す。どうも竹下大蔵大臣には余り財政的な先見性がない、そういうふうにお考えになってあなたはこの答弁をひっくり返してこういった覚書まで無視したのでないかな、そういうふうに思われてならないわけです。もしそうでないと
するならば、六十三年度の補助金カット、来年度以降補助金カットはこの覚書からいきましても絶対にそういうことはしないということだけは、これはお約束をしていただきたいと思います。
覚書でも、自治大臣、大蔵大臣の答弁でも、三年間は補助率の変更は行わないということを言っているんですよ。ところが、六十二年度の財政を見ますと、また補助率のカットが二千百七十億出てきたんです。この答弁、覚書とことしのカットのこれとの関係は一体どういうふうになるんでしょうか。大蔵大臣、自治大臣、お答えください。
この意味が必ずしもはっきりはいたしませんが、読み上げますと、「覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」――としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。」と、こういうふうに述べておられます。
出稼ぎという形態で建設業等に働かれる方々につきましては、一般的にいいますと、契約の形態として継続勤務とはなっておりません。したがって、ただいまも申し上げました労働基準法上の年次有給休暇の規定は適用されないという場合が一般的であると存じます。しかし、現実にはしばしば同じ事業主に反復して使用されているという実態も確かにございますので、今回、実はパートタイムの方について比例付与を改正案として御提起申し上げました。出稼ぎ労働者の実態は必ずしも一様ではありませんけれども、そういった形で勤務されるような方々等につきましては、やはり現実の実態は業界のあれがいろいろございますけれども、できるだけそういうような年次休暇が事実上与えられるように関係事業主の方々にも十分指導し、いろいろと御相談をしてまいりたいと存じます。
若干私の専門からそれるのでございますけれども、例えば酸性雨の問題で、カナダが昔から酸性雨の被害を受けておりまして、非常に神経をとがらしている。しかも酸性雨の場合は、場合によりますと酸性雨の原因になる場所から酸性雨の被害を受ける場所まで二、三千キロメーター離れているということがございますので、これは当然国際的な問題になり得るわけです。カナダの場合も、アメリカとの間で大分、原因はあなたのところだということでいろいろやり合ってきたようでございます。
 先ほども両先生のどなたかお触れになりましたけれども、中国が将来もし臨海の日本に近いところで大火力発電所を次々に建てるということになれば、日本は当然、中国から飛んできた黄砂も受けているわけでございますから、これは将来中国に原因のある酸性雨の被害を日本が受ける、日本国内で幾ら一生懸命規制をしてもそれはだめであるということも可能性として起こり得るわけでありまして、そういった場合に、やはり問題が深刻化した後ではなかなか国際解決が難しいということがございますので、何かそういう国際フォーラムみたいな国際の場をつくっておいて、お互いに迷惑をかけないように地球環境を守っていくという場はぜひできるだけ早く必要である、かように思うわけでございます。