今、二つの事例をお伺いしたのですが、お聞きしますと、例えばこの全国ダンプカー協会への加盟率は必ずしも高くなくて、むしろ加盟していないダンプカーの持ち主が多いというふうに伺っております。
 この二つの例を取り上げたのは、こういうさまざまな形で総務庁から、運輸省から、あるいは自治体から等々、相当程度の補助金なり委託費が出されているわけですが、そういう財政的な支援措置が本当に目指すべき政策目的に的確に沿う形で活用されているのかどうか、もう少し厳密にチェックをしていく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたかったわけであります。
 今回の改正で、改めて民間の組織活動の促進を図るための措置を何項目か盛り込まれております。この点についてはきょう午前中に関根委員からも御指摘がございましたが、今回、なぜこういう形であえて法律に明記したのか、その意味といいますかあるいはその意図するところについて、この点はぜひ国家公安委員会委員長にお尋ねをしたいというふうに思います。
総務庁では、交通安全対策費補助金を社団法人全国ダンプカー協会に交付していますが、これはダンプカーによる交通事故の防止を図ることを目的として都道府県のダンプカー協会が行う交通安全教育、広報活動、自主パトロール等の活動に対し補助金を交付しているものです。ダンプカーによる交通事故は、一般の車両による交通事故と比較して保有台数当たりの事故発生率が高く、一たん事故が発生すると重大な結果となることが多いため、ダンプカー協会が行う事故防止への自主的な取り組みを促進することはダンプカーによる交通事故防止に重要な役割を果たしています。
それでは、もう一つ具体的な問題として、関連する民間団体の一つであります社団法人全国ダンプカー協会、この協会には総務庁の交通安全対策費補助金として約三千万、ほぼ同額を地方公共団体が負担する、さらに運輸省の特別会計から約三千万、そしてほぼ同額を地方公共団体からということで、合計しますと約一億二千万円相当が公的な形で補助をされております。
 この分について、補助金の目的あるいは政策的な意味についてお尋ねいたします。
総務庁では、交通安全対策を推進していく中で、各種民間団体に委託して交通安全に関する事業や調査研究を実施したり、交通安全活動を実施する民間団体に補助金を交付しています。
 まず、平成八年度には、地域社会における交通安全運動の推進に重要な役割を果たす母親の交通安全に対する意識の高揚を図るため、社団法人全国交通安全母の会連合会に委託して交通安全母親活動推進事業を実施しております。また、交通安全対策を総合的かつ効果的に実施するために必要な調査研究を民間の調査機関に委託しておりますが、主なものとしては、財団法人交通事故総合分析センターに対して委託した交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究及び自動車相互の出会い頭事故の防止対策に関する調査研究、財団法人日本交通安全教育普及協会に委託した高齢者の交通安全行動調査などがあります。
ただいま三つほど例を挙げながら御説明いただいたわけですが、こういう幾つかの民間組織と関連する省庁との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 いただいた資料に基づいて調べましたところ、これらの民間組織に対して関連省庁から補助金などが出されております。全部をお尋ねしてもとても時間が足りないと思いますので、きょうは二つの点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 まず、具体的な補助金の問題として、平成八年度補助金として総務庁から交通事故実態調査等委託費が二億四千万計上されておりまして、そのうち一億六千万余が民間調査機関に支出されているというふうに伺っております。どういう団体にどんな調査を委託したのか、これも主なものだけで結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
民間の自主的な組織活動とは、地域住民等が組織する民間の団体が自主的に行う交通安全教育、児童、幼児等の歩行者の誘導、広報啓発活動等の交通安全活動のことであります。
 具体的には、例えば幼児交通安全クラブが行う幼児、児童に対する交通安全教室、地域の交通安全母の会が行う児童の通学路通行時の誘導活動、また地域の交通安全協会が行います違法駐車防止、シートベルト着用促進のための街頭での広報啓発活動などを想定しているところであります。
 警察といたしましては、こうした草の根的な団体の活動を活性化するため、交通事故の発生状況等の情報を提供するなどいたしまして、その指導育成を図ってまいりたいと考えておるところであります。
これは文部省に対するお願いなんでありますが、この任期制が採用されて、じゃこの任期制にこの教授のポスト、助教授、講師、助手のポストとなりましたときに各大学で規則を設けるわけでありますが、その任期についての情報の公表、これを各大学に任せるのではなくて、文部省としても日本全体として取り組んで、何か一冊の本にまとめるなりあるいはデータベースにして、そういったソフトがあればそのソフトに乗っけて、だれでも検索できるようなそういったものの開発をして、意欲的な、次へ次へと昇任を目指したり転任を目指したりする教員の皆さん方に対する基盤整備といった、そういう労働市場の形成についての御努力を、これはぜひ文部省としては全国的にお願いをしたいというのが一点でございます。
 と同時に、この質問をする私の一番の懸念は、任期が来て評価をされて、あなたはもううちではいいですよとなったときに、そのポストの任を退職することになった方の次の仕事の問題でありまして、これはあなたの教育研究業績が一定レベルに行かなかったから再任もされなかったし退職になったんですよといって、自業自得だといってほうり投げてしまうと、これはせっかくの任期制が有効に活用されるとは私は思わないわけですね。
 そういう観点で、有能な方々がむしろ心理的なプレッシャーを受けて、この任期制に応募をして次の研究所あるいは学部ポストを目指そうというふうな気持ちを持たなくなるかもしれないという懸念はあるわけでありますね。これに対する文部省としての考えはいかがなものか、お伺いしたいと思います。