望ましいだけではなくて、ひとつ御指導の方もよろしくお願いをいたします。
 実態はなかなか遠いからと言って、門戸は開いてあるのだからと言って、放置されていたというのがいままでの現状だと思うのです。そこをひとつ農林省のお役人さんの頭の転換もお願いをしたいと思います。
 漁業とか商工会等においても農協と同様なことが言えると思います。きょうは農村婦人だけを取り上げましたけれども、漁業協同組合や商工会議所等についても、これと同じような施策を強く要望をいたしておきたいと思います。
 大変時間が遅くなって申しわけありませんが、最後に福祉の点について若干の御質問をさせていただきます。
 ボランティアについて多少お伺いをいたします。新しい憲法のもとで社会福祉という言葉が使われるようになりましてから三十四年になりますが、高度成長の過程での都市化した社会、家族化の傾向の中で国民は地域から離れ、家庭のきずなを忘れた人々も多くつくり出してしまっているのが現状だと思います。残念ながら福祉という意味が国民の一人一人の物に完全にはなっていないのではないか、こういう感がいたしてなりませんが、厚生大臣の福祉に対する哲学をひとつお述べください。
先生の御指摘よくわかるわけでございますが、あくまでも協同組合は農民の自主的な運用によってこれを発展させていっておるということが基本でございますので、そういう婦人も含めまして、農民の中からそういう声が起こり、多くの執行部の方々が女性によって占められるという状態になるということが適当であるというふうに考えております。
また、農協婦人部というものは大変な活動をしているわけでございまして、擁する人口も二百六十万、これを考えますときに、婦人部長を理事に加える等の指導があってもいいと思いますが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、協同組合法上は男性、女性の性別による制限がございませんので、いままでのところは男女別に組合員数を把握していなかったわけでございますが、御指摘を踏まえまして、たとえば「五十五事業年度に係る総合農協統計表」というのがございます。この作成の際に当たりまして、男女別に組合員数を把握する等、その実態を早急に調査することを検討したいと思います。
そこで私、問題提起したいんですが、確かに農協がいま男女別把握をしてないと、それは少な過ぎて把握するに当たらないという御意見でございますね。役員においておや、なおさらのことでございます。しかし、いままでお話がありましたように、ほとんどの労働を支えているのは婦人であります。政策決定の場への御議論が先ほどからこれだけ続いておりながら、農協組合員でないということは、政策決定の場には参加してないということでございます。そういった意味で、全日制の人は働く一方、定時制の人が決める、こういう構図になっているわけでございまして、私は好人が意思決定の場へ進出する、こういう重要なテーマを抱えている今日、しかも二百六十万の農協婦人部が、組合員になりましょうという活動方針を出しているような実情でありますから、ぜひとも行政当局においても農協の組合員を男女別に把握するなどということはあたりまえのことだと思いますが、いかがでございますか。
農業協同組合の組合員の資格につきましては、協同組合法上も男性、女性の性別による制限がございませんので、これまで組合員数を男女別に調査したことはございません。したがいまして、正確な数字は私どもわかっておりませんが、その数はかなり少ないものであるというふうに考えております。また、組合長その他になっておられる役員の方々もおいでになります。また、農協婦人部等を通じまして婦人の活動も非常に活発でございますが、まだまだ全体に対してはその数は少ないものというふうに考えております。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題になりました酒税法の一部を改正する法律案に反対であることを表明し、その理由を申し述べたいと思います。
 反対の第一の理由は、今回の改正案が大衆増税計画の一環に位置づけられていることであります。来年度歳入見積もりの税の自然増収は四兆五千億円に上り、それに新規増税の一兆三千九百億円が加わると実に五兆九千億円にも及ぶ大増税が行われるのであります。
 しかも自然増収の六二％は所得税で占められており、この酒税の引き上げによる増税分二千八百三十億円とで三兆円を超える負担が勤労大衆に課せられます。政府の増税とは弱い者により重い負担を求めるきわめて不公平な政策にほかならないのであります。このような勤労国民の生活破壊につながる安易な増税案を認めることはできません。
 第二の反対理由は、この増税が国民の負担はもとより物価上昇に拍車をかけることにより、家計を圧迫し、経済運営の面でもマイナス要因となることであります。酒税の増税分を全世帯数で配分すれば、一世帯平均七千七百八十円の負担となりますが、今回の一連の増税案が実施されれば間接税だけで一世帯二万円近い負担増加となるのであります。政府の家計調査報告によっても八〇年の勤労者世帯の収入は実質で〇・六％のマイナスと六年ぶりに実質減少に落ち込んでいるのであり、実収入から、税金、社会保障費などの非消費支出を差し引いた可処分所得、言いかえれば手取り収入は一・四％のマイナスとなっているのであります。このように家計の状態が深刻化する一方で、物価の動向も楽観できないのであり、酒税の引き上げが消費者物価に及ぼす影響を政府は〇・一六％と見ていますが、実態はそれを超えるのが公共料金の物価上昇に与える影響の特徴でもありますが、政府はこれを無視しているのであります。家計の負担を高め、個人消費を抑えることは現在必要としている国内需要拡大による経済成長政策に逆行することとなります。国民生活にも経済運営にも配慮の足らない増税を認めるわけにはいかないのであります。
 反対の第三の理由は、酒税制度の改革を放置し、国民酒たる清酒の醸造業界に大きな打撃を及ぼすのが必至であるにもかかわらず、税収増だけを追求していることであります。清酒の等級別制度の見直し、国際的に異常に高いピールの税率、酒類間税率のバランス、中小清酒業の振興、近代化対策など社会構造及び酒の生産、流通、消費の変化が著しく、それには応ずべく酒税のあり方も根本的な改革を必要としているのでありますが、そのための取り組みをしないままに単なる税金を取る対策として酒を見ている姿勢は容認できないのであります。
 最後に、財政再建は増税によって財政赤字を埋めればよいという単純な財政至上主義に立つべきではなく、社会的公平の実現を目標に徹底した不公平税制の是正を初め、福祉型税財政の確立を展望すべきことを強調しておきたいのであります。安易に大衆に負担を要求していく増税路線を政府は直ちに改めるよう要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）