その一〇％新たに上乗せをいたしますのは、短期所有土地、それから超短期の所有土地に係ります譲渡益の重課制度の対象とならないものでございますから、最近の地上げのケースのようなものはむしろこの超短期なりあるいは短期の重課制度の対象になってくるのではないかというように思いますが、御指摘の棚卸資産につきましては、これは例えば山林でありますとか荒れ地でありますとか、そういうようなところを造成いたしまして付加価値をつけまして住宅地とか工場用地にしていくわけでございますので、そういういわば通常の生産と非常に似ているわけでございます。それはただ単に土地を買っておいてそれの値上がりを待っていたというケースと違うわけでございますので、これは通常の事業所得より重い法人税負担を求めるのは適当ではないというように考えたわけでございます。
 ただその際、棚卸資産というようなことで扱われておりましても、一度自分のところの事業用地、つまり固定資産として利用したことのあるような土地につきましては、これは例外として適用除外としないというような措置も講じておりますし、またその棚卸資産の実体につきまして、例えば見せかけだけの建物が乗っているようなものはだめだとか、それから造成のためのかけた費用が非常に少ないものはだめだとか、制度をくぐり抜けるような例を防ぐための措置を政令上講じていきたいと考えております。
残念ながら、これも議論できません。
 次に、法人の土地譲渡益課税の強化で新たに一〇％追加課税の問題がありますね。
 問題は、この措置の適用対象から住宅、造成宅地等の継続供給事業の棚卸資産を除外したのは問題だと思うんです。端的に言いますと、結局これによって八五年、八六年ごろの地上げ分がすべて適用除外になっちゃぅんじゃないか、一番課税すべきところが除外になってしまうんじゃないかということ、これはどうお答えになりますか。
 もう時間がないので、もう一つあったけれども残念ながら問題点の指摘さえできなかった、極めて残念だということを申し上げて、お答えをいただいて質問を終わります。
御指摘のような議論がございまして、私どもこの一号買いかえにつきましては随分と議論を重ねたわけでございますけれども、既成市街地等の内から外への買いかえという考え方は過密の解消対策として引き続き必要なのではないかということでございます。しかしながら、近郊整備地帯等への移転につきましては、先ほど申しましたように 宮とかそういうところ移るわけでございますから、それにつきましては課税繰り延べ割合を厳しくして六〇％に引き下げる。それから委員御指摘のように譲渡資産の範囲を限るとか、あるいは平成三年三月三十一日以前に取得したものに限る、これから先東京都内に買ってそれを売って外に移るというようなのはもうだめですというような制限を加えまして、制度そのものは残したわけでございます。
 ただ、一番問題となりました近郊地域、大宮でございますとか市川でございますとか、そういうような東京の周りに出ていくというようなケースにつきましては、ただいま申し上げましたような制限をいたしましたから、従来以上に過密の解消のために過密じゃない地域へ出ていく率は高くなるということでございます。
ちょっと議論がかみ合っていませんが、残念ながら次に入ります。何しろ問題点を指摘しないといかぬものですから。
 次に、既成市街地の内から外への買いかえ特例がさっきから議論になっております。これは政府税調基本答申では廃止の方向が出たのに若干の縮減で存続となったのでありますが、この点について、山本さんという税理士がこう言っていますね。この場合の買い換え土地は「譲渡した土地の面積の五倍までと制限されている。このため、都内の土地を譲渡した法人や個人は、最も効率のよい買い換えを志向して、譲渡した土地の一平方メートル当たり単価が五分の一程度の土地を買い漁った。この結果、福岡、広島、名古屋、仙台、札幌等の地方都市の地価を引き上げてしまったのである。」と指摘していますね。これは政府税調答申でも、「近年、東京都心部における地価上昇が周辺地域及び地方に波及する際の原因の一つになった」と指摘しています。
 この既成市街地等の内から外への買いかえ特例が、繰り延べ割合の八〇％から六〇％への引き下げ、それから対象を事務所または事業所用建物及びその敷地に縮減、取得時期による適用除外といった一定の縮減の上存続されたというのは問題だということを専門の立場から指摘していますね。廃止しなかった理由は何か、これが改めて問われるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
端的にお答え申し上げます。
 土地基本法にございますように適正な利用、計画に従った利用というようなことの重要性を考えてみますと、三大都市圏内の特定市の市街化区域内農地というのはつまり市街化区域でございまして、もともと宅地として利用すべきところに農地として残す話でございますから、そこは、御本人の意思もさることながら、計画的な利用という点からいいましてある程度の制限を強めていくということは必要なことではないかというように考えております。そのような考えに沿って相続税の扱いも変えているということでございます。
ただいまの御質問にお答えする前に一つ数字を訂正させていただきます。
 ただいま平成二年度の燐の数字につきまして北湖で〇・〇七ミリグラム・パー・リットルと私申し上げましたが、これは〇・〇〇七ミリグラム・パー・リットルの間違いでございますので、まず訂正をさせていただきたいと思います。
 お尋ねの滋賀県の富栄養化防止条例あるいは湖沼法あるいは琵琶湖総合開発計画等がこの水質浄化にどういうふうに役立っておるかということでございますが、これまで富栄養化防止条例でございますとか湖沼水質保全計画あるいは琵琶湖総合開発計画等によりまして、窒素、燐の排水規制の導入でございますとか下水道の整備等各種の水質保全対策を実施してきたわけでございます。
 これらの施策はいろいろと関連をしておりまして、例えば湖沼法の計画で下水道計画をやるわけでございますが、それに関連して総合開発計画では補助率のかさ上げが決められておるとか、そういうふうな相互に関連をしておるものでございますので、単独に水質改善への寄与度というのを明らかにすることが難しいわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういうものを用いまして、また関係自治体なり地域の住民の方々の努力もございましてこの琵琶湖の水質汚濁防止に相当の成果を上げてきた、こういうふうに思っておるわけでございます。最近横ばいとは申しましても、ほかの指定湖沼に比べましてＣＯＤなどで見ますと非常に水質がいい、こういう状況でございますので、相当の成果を上げてきておるというふうに認識しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、琵琶湖の湖沼水質保全計画につきましては昨年、平成二年度で第一期の計画が終わったわけでございます。ことしはこの計画の改定期でございますので、関係自治体ともよく相談をしながら、次期計画の内容を一層充実することによりまして琵琶湖の水質改善に今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。