これ、舌をかみそうなんですけれども、企業のフィランソロピーといって、これは人類愛、もっと平たく言うと、それぞれ個人とか法人が公益に関することを一生懸命やる、寄附を通じて社会に貢献する、こういうことなんだそうですけれども、日本の場合ですと、どちらかというと、うちの社長が個人で好きでやっているんですよとか、あるいはどこかの団体から強制的に言われて寄附をするとかというのが非常に多い。
 私も昭和三十八年からあゆみの箱という運動をしておるんですけれども、その当時この趣旨に賛同してくださった企業もあるんですけれども、だんだん年月がたちますと、しまいにははっきり言われまして、そういう運動に基金を出すということはどぶへ金を捨てるようなものだ、自分の会社の事業に金をかけるのはそれだけ見返りがあるけれども、そういうところへ寄附をしたって見返りは何にもないんだ、だからどぶに金を捨てるようなものだ、こんなばかなことはしたくもないなんということをはっきり言われたことがあるんです。どうも日本人の感覚としては、そういうところに何か一つ欠けているものがあるんじゃないかと思うんです。
 アメリカの方には二％クラブとか五％クラブとか、殊にロックフェラーなんというのはそういうことを家訓としてやっているというふうに承っておりますけれども、こういったことを助長させるためにも何とかしてこの制度を、寄附をしてくれる企業に対する税制上の問題をもう少し検討していってもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
このことを別にどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、こういうことを発火点として今度は国内の方に向けたいわけなんです。
 東京商工会議所は十二月十四日、文化問題特別委員会がまとめまして大蔵省、文化庁などの関係省庁にこういうことを提出したというのがあるんです、「企業の文化振興活動の促進に資するための税制上の措置に関する要望」。「税制面の優遇措置が不十分なため、企業の文化活動への取り組みに対するインセンティブを損なっているとして、企業の寄附に対する損金算入限度額の引き上げなどを要望した。」ということが新聞記事になっておりますけれども、これは事実でしょうか。
私自身としてこれに思い当たるものはございません。私がもし同種のことを考えるとすれば、私自身はアジアでありますとか、あるいは中近東でありますとか、アフリカでありますとか、中南米でありますとか、むしろ日本が援助すべき部分の方に目が行くと思います。
それは、弟さんもいろいろと言われているくらいですから、そのことに関して別にどうのこうのというわけじゃありませんけれども、そんなお忙しい方がこんなことをやっている暇はないと思いますけれども、それにしてもこういうことが出てくるというのは、何か思い当たることがございますか。
まず第一に、こういう事実はございません。二月十六日、選挙の真っただ中、しかも最終の段階でありまして、私は企業を集めて演説をしているほどのゆとりはございませんでした。
一つ確認なんですけれども、ことしの二月二十三日のヘラルド・トリビューン紙というのにこういう記事が載っています。
 人間の顔をした日本のイメージを米国に訴えるため日本が新しい法人税制を検討中、米国の病院や学校へ寄附をする企業に控除額を拡大、こういう表題なんです。
 ソ連よりも日本の経済侵略の方を脅威と感じる米国民の方が多いという最近の世論調査結果が示すように、日本の対米投資に対する米国民の不満がとみに高まったことを憂慮した日本政府は、ひそかに日本の企業に対し、米国内の病院や学校、そのほかの慈善事業に寄附をした場合は大幅な課税控除額を適用するという奨励案を提示した。これは、日本の総選挙の二日前に大蔵大臣が企業経営トップ三百人を集めて開いた極めて異例な会議で討議されたもので、日本は金の亡者ではない、やさしい人間の顔を持っているのだというイメージを米国民に訴えることにより、少しでも両国の摩擦を解消したいという政府の苦肉の策と言えよう。
 こういう記事があるんですけれども、これは本当ですか。
やはり給与の支払いなんというものが国会運営の都合によって左右されるというようなことが起こるというのは、これはやはり筋違いの話ですよ、言うならば。今度の場合だって給与法の改正はちゃんと通っているわけですからね。それから、それを支払う財源もちゃんとやはりそれはあるわけですから。ただ補正予算が成立しなかったという国会の運営上の都合でもって支給ができなかった。したがって人事院規則を変えてまで特例措置をとらざるを得なかった。こういう事態になっておることを反省して、これから二度とこんなことを繰り返したくない、繰り返すべきではない、こういうふうに言われるのだとすれば、そういうことが繰り返されないような何らかの予防措置というものを講ずる必要があるのではないかというふうに私は思うんですね。
 これはもう皆さんに御案内のように……（発言する者あり）これはしかし給料を払う最高責任者だからな。払えなかったことに対する責任はやはり問わなきゃならぬ。
 それから、今申し上げましたように、どのような事態があるかわかりませんから、したがって、あらかじめ人事院の規則の中ではそういう場合を想定して規定しているわけです。だけれども、想定されておる以外のことで起こり得ることもあり得るわけですからね。したがって、何らかの予防措置を講ずる必要があるのではないか、私はそう言っているわけですけれども、これはやはり給与の改善費を予算に計上しておくかどうかということとの関連は極めて大きいと思うんですよ。
 ずっと以前のことを調べてまいりますと、昭和四十四年度の当初予算においていろいろな議論があって、そして五十三年度の当初予算まで五％の改善費が計上されているんですね。そのときの閣議の内容を見ますと、「給与勧告完全実施の上で、年度途中で補正要因が大幅にあることは財政上問題である」として、四十三年十二月の給与関係閣僚会議の方針に基づいてこれは講じられたんです。そして、「勧告が行われた時点でさらに必要と認められるような場合には、予備費の流用などの財源措置を前提としたものであります。」こういうふうになっていて、そして当初予算に給与改善費というのは五％計上されておったんです。それが、だんだん経済状況も悪くなるし財政事情も悪化して、そして計上されておった五％が五十四年度には二・五％になる、五十五年度には二％になる、そして五十六年から五十七年度には一％となって、たしか大平内閣のときだったと思いますけれども、人事院の勧告が凍結されて、失礼、鈴木内閣のときに凍結をされて、そして五十八年度から予算計上はされなくなった、それで、今日に至っているわけですね。
 こういう経過を振り返ってみましても、私は、先ほど総理も言われましたようにこんなことは二度と繰り返してはならぬ、こういう決意があるならば、繰り返されないような予防措置を講ずるために、当初予算にそういう給与改善費というものは幾らか計上しておくことが必要ではないか、これは財政運営上も当然とるべきことではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。