大体わかりました。
 現在の状況を見てみますと、一九五七年十月、ソ連のスプートニク一号の打ち上げ以来、人類は約三千個の人工衛星を宇宙空間に送り込んできておるわけであります。そのうち何と約七五％は軍事衛星と言われ、各種の軍事目的のために広範に利用されてきているのが現実であるわけです。申すまでもなく軍事衛星は、写真偵察衛星、電子情報衛星、早期警戒衛星、海洋監視衛星、航行衛星、通信衛星、気象衛星、測地衛星など多岐にわたっているわけでありますけれども、これらの衛星の総合力を利用して通常兵器や核兵器の運搬手段の命中精度を高めたり、目標についての正確な情報や敵からの攻撃に関する情報を供給したりして、いわゆる軍の指揮、統制、通信及び情報、コマンド・コントロール・コミュニケーション・アンド・インテリジェンス、Ｃ３Ｉというふうに言っておりますけれども、これに役立っておるわけでございます。軍事戦略上、今やこれらの衛星は不可欠の存在になってきていることはもう明らかな事実であります。
 このような事実から、宇宙は既に軍事目的に使われていると言っても過言ではないのではないか、このように思うわけであります。このことは、既に一九六七年に国連でなされました月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙平和条約でありますけれども、これに反していると思うのであります。この辺はどうでありましょうか。
ＳＤＩは実現可能かどうか、これがまさにＳＤＩ研究計画の一つのポイントでございます。日本政府は累次御説明しておるわけでございますけれども、ＳＤＩというものは今日何であるか、それは研究計画でございます。その研究計画は何を研究するのかと申しますと、一つのビジョンがあるわけでございますけれども、そのビジョンが技術的に可能なのかどうかということを研究する計画でございます。さらに、単に技術的だけではなくて、経済的にもそういうものが果たしてワークするのかどうかということを研究していくのがＳＤＩ研究計画であり、それが今日行われている実態であるというふうに存じております。
私がなぜこの政治資金のことについて申し上げておるかといいますと、あるいはいま私見だとしながらあえて御提言をさせていただいておりますのは、実は経緯を追ってみますと、個人献金への移行問題につきましては、「ロッキード事件再発防止のための対策として今後検討すべき事項について」ということで、五十一年十一月にロッキード問題閣僚連絡協議会で、「一、政治・資金の規制のあり方」、「（一）政治献金について個人献金中心の方向での改善（二）政治家個人の収支の明確化」、この二項目を決めたわけですね。それで、「政治家個人の収支の明確化」はその後でき上がったわけです。ところが、「個人献金中心の方向での改善」は、こういうふうにうたいながらなかなか進まない。そこで、実は鈴木総理に、一昨年十一月のこの公選法の特別委員会で私は質問いたしました。その際に総理がおっしゃったことは、「できるだけ個人献金の方向を志向する、そういう方向に努力をする」、こういう答弁があったわけでございます。
 ところが、その後衆議院、参議院における議論の経緯をずっと見てまいりますと、どうも、個人献金移行だと言ったのが、今度は逆戻りのような感じの答弁がしばしば出てまいっております。このことは長くなりますから省略させていただきたいと思いますが、いずれにしても、先ほどのような、個人献金への方向が望ましいのだ、努力をしましょう、こんな答弁では最近少なくともなくなってきた。企業献金は必ずしも悪ではないのだということ、それは先ほど申しましたように、私もそういう立場はとりません。すべてが悪だ、そんな立場はとらない。しかし、少なくともここで考えなければならぬのは、先般のロッキード判決を見まして、二人の政治家だけの問題ではなくて、これは政治家全体といいますか、政界全体の問題ではないかという点がある向きから指摘された。まことにそういう指摘に謙虚に耳を傾けるとするならば、たとえば国会議員がその職務に関する対価として金を受け取ったときは、これは明らかに収賄罪なのです。だからそういう金、賄賂は受け取らない。しかし、日ごろの陳情活動で国会議員が何かの陳情を受けて、職務権限の及ばない陳情を受けてその対価として献金を受ける、この行為は許されておるわけですな。
 ところが、世耕自治大臣、これは大臣のお立場でお考えいただきたい。大臣だとか、政務次官の場合には、職務権限が働くそういう献金を受け取ったら賄賂だと認定されて、これはたちまち有罪判決というようなことになるわけですね。これはきわめて重要なことですよ。つまり、大臣とか政務次官でない、言うならば手っ取り早く言えば平の国会議員、それが受け取る献金は、これは政治献金でございますといって容認されるのです。ところが大臣だとか政務次官が受け取ったら、おまえ職務に関係する行為に関する金だからそれは賄賂だ、こういう認定がされるということもあり得るのですね。さあ一体その辺をどう考えたらいいのだろうかという、実はこれはかなりまじめに検討しなければならぬ問題があろうと私は率直に思うわけなんです。だから、極端な言い方をしますと、何ともないと思って善意の金を受け取った、ところが後でその金がいかがわしい金であったと認定される危険性といいますか、心配、これは全くないかといったら、ないではないのですよ。まして大臣とか政務次官だった場合には、これはおちおちと献金は受け取っておれないというようなことだろうと思うのです、法律的に厳密に突き詰めていきますと。だから、そういうことだから私はあからさまに申し上げているのです。これは党利党略の話じゃない。これは与党、野党の問題じゃない。国会議員という共通の土俵、立場に立って、一体これから受け取っていい政治献金とはどういう献金なんだろうか、そういう実に素朴な率直な疑問に到達をせざるを得ない。
 そこで私があえて申し上げたいのは、だから企業献金というものは、ある種の見返りを期待するようなものであるというようなことがうかがわれるというようなことであれば、これはできるだけ御遠慮をして、個人献金の方が好ましかろう、こうなるわけです。しかし、それでどうしても個人献金が集まらないとした場合には一体どうするのか。それは先ほど言いましたように公費支出というようなところでカバーできないものか、政党の党費収入というところでカバーできないものか。この三つのバランスをどう考えるのかということであろう。この三つのバランスの問題を考えないで、ただ単に政治献金だけを引っ張り出して個人献金は善だ、企業献金は悪だ、こういう図式で議論をすることは、これは決して実りのある議論ではなかろう、こういうことで私は実は御提案をと申しますか、私見としてあえて申し上げておる。したがって私は、このことについてはもっとガラス張りに勇気を持って議論すべきであろう、少なくともたてまえ論で、きれいごとで政治資金の問題について議論すべきときではない、こう思います。
 そういうことに対しまして、私の意見に対しまして重ねてひとつ自治大臣から御見解をいただければと思います。