職域部分の設計に当たりましてはもろもろのことを考えたわけでございますが、一つはやはり公務員の身分上の諸制約、そういった特殊な性格があるわけでございますから、その観点からひとつ考えなくちゃいかぬということがございます。それから、一方で民間の方で企業年金というものが普及してございます。したがいまして、私どもは民間における企業年金の態様、給付水準、費用負担の割合、そういったものをいろいろと吟味したわけでございますが、その実態はまさに千差万別でございまして、なかなかこれとの比較でこういう水準がいいだろうという結論を得ることは難しかったわけでございます。
 いずれにいたしましてもこの職域部分も労使折半の負担ということでございますから、費用を負担いたしますところの現職組合員の負担の限度、将来負担水準が上がってまいりますので、その限度を何よりも考えなくちゃいかぬということ、それから、年金受給者と費用負担者の世代間の生活水準のバランス、そういったことから考えますと、厚生年金相当部分の大体二割程度、基礎年金を含めました公的年金全体では八％程度民間を上回る、こういう水準に決着したということでございます。
この職域部分を決定するに当たりましてどういう経過があったかということを説明をいただきたいと思います。何を参考にしてこの職域部分というものを決定されたか、ひとつ説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘のございました国家公務員法百七条でございますが、これは退職年金を例にとりますと、第一項で、職員が、相当年限忠実に勤務した場合に、その者に支給する年金制度が、樹立し実施されなければならない。それから第二項でその年金制度の内容として、退職時の条件を考慮して、本人及び扶養者の退職後の適当な生活の維持を図ることを目的とするものであるべきこと、今お話のありました点をうたっておるわけでございまして、第三項でこの年金制度が、健全な保険数理を基礎として定められるべきであるというようなことを規定しておるわけでございます。
 お尋ねの百七条二項に言う「適当な生活の維持を図る」ということでございますが、これは公務員の退職年金制度の趣旨等を踏まえまして公務員の退職後の生活の中核を保障しようとするものであろうと考えます。第三項に「健全な保険数理を基礎として」というふうに言っておりますことから、それは掛金を負担する現役公務員とのバランスといったような点も考慮することを言っておるのかな、こういうふうに考えるわけでございます。今回の改正は、やはりそういった長期的な将来も見まして給付と負担の均衡を図っていくという趣旨で行われるものでございますし、その給付水準等からいきましても、この趣旨には合致していると考えております。
 さらに、職域部分のお話がございましたが、まさに共済年金は公的年金としての性格、同時に公務員制度の一環としての性格、両方あわせ持っておるわけでございます。私ども、職域年金部分というものを考えましたのは、まさにそういった両方の性格ということを考えまして制度の設計をいたした、こういうふうに申し上げてよろしいかと存じます。
お話のように、組合員期間が一年未満で死亡したら遺族年金が支給されないというのが従来の取り扱いでございまして、今回は死亡前に一定の組合員期間は要しないというふうにこの点も直してあるわけでございます。従来、そういうことで支給を受けられなかった人に対してこの機会に何かすべきではないか。障害年金の場合にも同じようなケースがあり得るわけでございます。そこのところが、お気持ちはわかるのでございますが、一たんそういうことで終わっておりますそういう過去の人の扱いにつきましては、共済年金の制度としましてはそこの取り扱いを改めることが非常に難しいわけでございます。不利な人のみを厚生年金に合わせるとした場合には、厚生年金に対して有利な人の扱いをどうするか、こういうお話が逆の意味で生じてまいるわけでございまして、現在私どもはその点は非常に難しい、こういうふうに考えております。
私は、バランスが崩れているからバランスのとれるようにしたらどうだという意見を言っているのであって、なかなか難しいというなら、高い方を抑えることについては難しいところをやっているわけですね。低い方については難しいからできないというのはバランスを崩しているではないか、こう私は言っているわけなんです。
 今申しました障害年金のほかに、例えば遺族年金を受けていない過去の遺族者と申しますか、遺族年金にいたしましても、今までは一年未満で死亡しましたときには遺族にならなかったわけです。厚生年金は半年でなっておりましたけれども、共済年金の場合には一年未満では遺族にならなかった、こういった面もあるわけです。まだそのほかにも傷病につきましても同じようなことがございますし、いろいろよく似た問題がございます。これをひとつ何とかいい方法がないのか。これは人数がどのくらいありますか私もつまびらかでありません。非常に少数かもしれませんけれども、こうしたことにつきましても配慮をしないと大変片手落ちなことになりはしないか、一遍御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先日、いわゆる郵貯懇の答申が出たわけでございまして、その日発表されました大臣の談話を見ますと、とうてい受け入れるわけにはいきません、こういうふうに書いてあるわけであります。また、郵政省がわれわれに配ってくれましたこの報告についてのいろいろ郵政省の考え方、これを読ませていただくと、普通官庁がお出しになる文書に比べると非常に極端な言葉が使ってあるわけでありまして、わざわざ点線を引いてありまして、とうてい公正妥当なものとは言えない、あるいは国民の立場を無視したものとしてきわめて遺憾である、とうてい容認できるものではない、こういう言葉が使ってあるわけであります。私自身もこの答申の内容をいろいろ読ませていただきました。確かにこの郵貯の自主運用の問題を全面否定する、あるいはまた幾つかの点で納得のいかないところがあるわけでございますけれども、しかし、じゃせっかく総理大臣の諮問機関といたしましてつくられた懇談会のこの答申、これを国民の利益が全然無視されておるということで二万的に否定し去っていいものかどうか、こういう気もするわけであります。世のマスコミには、郵貯戦争、そういうようなことがいろいろと書かれているわけでありまして、あるいはまた勝った負けた、大蔵省、郵政省の間のやりとりがいろいろマスコミにも書かれておりますけれども、そういうことじゃ困るんだろう、こういうふうに私思っている次第であります。
 きょうは、大臣は、午前中の御発言では、今後慎重にこの問題に対処したい、こういうふうにお答えになっていらっしゃる。これから三者会談が行われるわけでございますけれども、発表になった当初の、とうてい受け入れるわけにはまいりません、こういうことと、これから慎重に対処する、この間の大臣のお考え方に何か変化があったのかどうか、その点についてお伺いしたい。