はい。お答え申し上げます。
 建設省なりの承認を得て公団が決めました規則でございますので、規則としてはいいものだと思っておりますが、問題はその運用にあろうかと思います。公団自体あるいは建設省自体でできない問題等がございます。客観情勢の地方公共団体とか交通機関の問題とか、そういう思わぬ事態も起こってまいることでございますし、購買の予定者等も状況の変化もございますので、必ずしもすべての責任が公団にあるというわけでもございませんが、ただ、その辺の周辺事情も全般を見渡してやる必要があるのではないか。規則そのものの問題もございますが、むしろそれは運用の問題ではないかというふうに考えております。
ところが、ちゃんと公団にも、土地取得については、日本住宅公団時代ですと、土地取得事務取扱規程とか、さらには、その細則に当たる住宅建設事業および宅地開発事業の用に供する土地等に係る鑑定評価の依頼について、こういうものも相当事細かなものです。土地買収に当たっての手続を決めているわけですね。
 時間がありませんからほんのポイントだけを見てみますと、まず、土地取得交渉開始に先立って支社長等は、土地取得交渉価格、損失補償見込み額等について支社地区選定審議会の意見を聞いて承認申請書を総裁に提出して、その承認を受けなければならないことになっている。これを通俗Ａ審と呼んでいるようですね。
 次に、今度土地取得をいよいよ決定するという場合にも、改めてまた土地取得予定価格、損失補償予定額について、いま言った審議会等の意見を聞いて、そして承認申請書を総裁に提出して承認を得なければならない。これをどうもＢ審と言っているようですね。
 さらに、総裁は、その承認を与えるに当たっては、あらかじめ理事会の議を経なければならない。
 それからなお、取得しようとする土地の評価は、土地を国から取得する場合等を除いては不動産鑑定機関の鑑定評価、これをつけなければならない、こうなっているのですね。
 行管庁は、公団のこうした土地取得の方法とか手続について問題あり、欠陥ありと見ているのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 建設省なり住宅公団にいたしましても、何も長期の保有をするために買っているのじゃございませんで、いろいろな努力はやっているわけではございますが、私どもの監察の結果から見ますと相当長期のものがございますので、建設のスケジュールをそれぞれつくって、まずは五年ぐらいのところをめどにしたスケジュール表で購入を図るのがいいのではないかというふうな具体的な手順の問題を考えるべきではないのか、まず用地が必要であるから何でもすぐ手当てをするということではなくて、計画性を持つ必要があるのではないか等々のことを勧告したわけでございます。
結局、引当金で落とすということになると、やはりその部分の引当金だけ余分に見なければいかぬということになりますから、これも家賃を押し上げる要素にならざるを得ないと思うのですね。
 それから、行管庁が調査した長期保有土地は、これは十九地区と四十四地区に分かれるのですが、十九地区だけ、一番問題の多い方だけ見ても千三百十五ヘクタールあって、その価格千八百二億円、五年経過後の利息だけでも百二億円かかる、こういう指摘があるわけですね。結果的には、高遠狭のもとは、こういう非常に場所や条件が悪いのに値段の高い土地が災いするわけですが、問題はこうした事態をどう見るかということになると思うのです。一つは、やはりこれだけの資金を寝かし、要らぬ金利がかかるのですから巨額の公共資金のむだになるし、一つは、結果的には家賃や分譲価格の値上がりとなって、いずれにしろ国民にはね返ってくる。こういう点では、見通しを誤ったとか、あるいは経済情勢の変化などということでの言い逃れは許されない問題だと思うのです。
 行管庁は、報告の中で建設省に対しても、「今後長期間事業に着手できないような用地を取得することのないよう、公団を指導する必要がある。」と指摘しているのですが、具体的にはどういう内容の指導が必要だと行管庁は思っているのですか。
ただいま先生から御指摘を賜りましたように、昭和六十年から平成二年の六年間につきまして、個人消費の実質の伸び率というものを単純に平均をいたしてみますと、四・一％程度というかなり高いものでございまして、その後御高承のように、平成三年度には二・六に落ち、さらに四年度にはこれがさらに下振れをしてきている、このような状況でございまして、昨年の十−十二月期の個人消費につきましては、前年同期で〇・三％のプラス、あるいは前期比で申しますと〇・六％のマイナス、このようなことでございますから、いわば平成景気のもとでの高い消費の伸びに比べれば相当に下振れをしたところにある、このような現況かと思います。
 他方におきまして、御指摘を賜りました民間設備投資につきましては、昭和六十二年度から平成二年度までの間に、その間三年間にわたって二けたの高い設備投資がありましたのを含めて平均をいたしましても、一三％前後という高い設備投資でございまして、その高い設備投資の後のストック調整が現在進んでいる、こういうことかと思うわけでありまして、平成三年度の二・七％の後四年度にはマイナス、こういう状況になっているわけでございます。
 こういうことでございますから、民間需要の大宗を占めます、先ほども通産大臣からお話がありました国内需要の四分の三を占めます消費と投資というものが、いわば平成景気の反動という面もございまして、さらにはまたバブル崩壊に伴います資産価格の下落の影響もございましてかなり低迷しているという状況であること、これは率直に申し上げなければならない現実だと思います。
 しかしながら、中長期的に見ますと、昨年の六月に策定されました「生活大国五か年計画」でも示されておりますように、中期的には三％台半ば、内需について申しますと三カ四分の三というような成長というものが日本経済にとってこれから先々の中期的な望ましい一つの姿ではないか、このようにも思っているわけでありまして、そのような成長を支える消費なり投資というものがこれから必要ではないか。今そのような巡航速度の成長に向けての移行プロセスにある。ようやくそういう中での回復の素地が徐々につくられつつある中で今般の対策が講ぜられている、このように理解をいたしております。