ところで、公有地、地方公共団体等が持っている土地は、国有地と全く同じように公共の用に供するものはなるべく売らないで活用した方がいいのは当たり前のことです。ただし、面積その他周囲の環境で公共の用に供するにはとても無理だ、あるいは不適格であるというような土地についてはこの活用を図った方がいいと思うわけです。したがいまして、各都道府県なり市町村で、公有地の遊休地と言ったらちょっと語弊があるんですけれども、そんな怠けて使っていないという意味じゃなくて、条件から考えて活用できないからそのままになっているようないわゆるそういう意味での遊休地みたいなもの、これは実態はおわかりになっているでしょうか。どうでしょう。どこかで把握していますか。むしろ、これは自治省さんあたりかな。
税目が非常にたくさんあるんですけれども、基本的には、土地を信託した場合に先ほど申し上げましたような受益権の譲渡だとか、あるいは信託会社がその受託した土地の上に賃貸住宅をつくるときには、通常の場合ですと新築貸し家住宅の割り増し償却制度とかいろいろあるわけでございますが、そういった租税特別措置が信託された土地、それから土地所有者について同じように適用されるようにというのが概略の趣旨でございまして、税目はたくさんありますが、そういうことでございます。
建設省におきましても、この問題の研究会などを設けましていろいろ勉強してまいったわけですが、今後これを推進していくに当たりましては、問題といたしまして税制の問題がございます。土地を信託した場合に、いわゆる所有権は信託会社に移行しますが、潜在的な地主みたいなものですから、信託してその対価として受け取った受益権の譲渡などに当たってどういう税制が適用されるのかというふうな問題いろいろございまして、そこで信託の推進のためにはこういった税制面の整備が必要であるというふうなことで六十一年度の税制改正で税制の整備を要望しているところでございます。
民間ではそういうふうにだんだん拡大されておるようですが、その実情については今概要の御報告があったんですが、どちらかの省庁でこの制度的なことについて今研究なさっているというようなことはあるんですか、ないんですか。
土地信託の実施状況につきましては、信託協会の調査によりますと、五十九年三月に第一号が出て以来、本年の九月末までの間で委託件数百六十五件ということでございまして、投資額は約九百三十億円というふうに推計されておりまして、かなり実績が上がっているというふうに判断いたしております。
 土地信託につきましては、御承知のように土地所有者が自主的に土地を手放すことなく事業の実施が可能である、それから信託銀行の事業実施能力とか資金調達能力の活用が可能だというふうなことで、非常に土地保有志向が強い中で民間活力を活用して土地の有効利用を促進するという点で重要な手段というようなことで、これを大いに推進していきたいというふうに思っております。
それでは、住宅に関する問題はその程度にしておきまして、次に、民間活力の問題でさっき秦野先生から国有地の問題でお話があったんですが、最近の経済動向を見ておりますと、民間において土地信託制度を活用したいろいろな仕事あるいは都市再開発が行われているようでございますが、この実情についてはある程度の把握をなさっておるでしょうか、どうでしょうか。これは国土庁関係になるかな。どっちでしょう。
委員長、もういい、もうわかった。
 今言っていることを聞きますと、これは前回、昨年の三月段階での判断ですね、こうしたものとのかかわりの中で、もう何回となく裁判所で指摘をした問題ですね。ですから、このような予見しがたいとかあるいは家畜衛生試験場の関係だとか本省の関係、いろいろずっと挙げておりますけれども、大臣方に差し上げていますけれども、この米ぬか油の製造工程図というのがありますからこれを見ていただければわかりますけれども、そんなに難しい中身じゃなしに、これは簡単に想像できる中身でしかないわけですよ。今こうしてやっていくこのやり方というのは、まさに時間的な延引を図るだけしかないんではないかとしか私は言いようがありません。なぜなら、今言いましたように、被害の可能性の予見ができなかったとかなんとか言いますけれども、同一企業、同一工場、同一原料で、同じところで全部できたこのダーク油の場合と、ここに出ておる食用油の場合が何で予見ができないのかですよ。そんな常識で考えても我々が当然出てくるであろうと考えられるものがなぜできなかったかというのが問題なんです。
 ところが、これをずっと追及しますと必ず出てくるのが、今だからわかったとか、当時は考えも及ばなかったとかあるいはだから責任がないとか、こういうことの繰り返しですよ、今までは。このことがどれだけ多くの被害者を生活苦あるいは精神的な負担、大変な状況に追いやっているかということをまず考えた上でこうした問題については論議をしていかないと、ただけちをつけられればいいということで、ただ時間を延ばせばいい、そうすれば何とかこれは逃れることができるなどというこうした考え方はもう到底やめなければいかぬと思いますね。特に、加害者の際限のない責任のなすり合いでは、これはもう大変なことになるということなんです。ですから、本来はきょう私は時間がもう少し欲しかったのだけれども、時間が来たのですが、総理大臣が、それぞれの所轄官庁、縦割り行政の中でどうしてもその壁を盾にとってお互いになすり合うというこうした状況があるわけでありますから、このことをなくすためには、やはりこうした国家行政組織法なり何なりを根本的に見直すという態度がなければ、今のような体制の中で、これが法律的にどうだこうだというようなことをやっていったのでは到底どうすることもできないと思うのです。ですから私は、この面について、きょうは総理いませんから官房長官、この点十分お聞き願っておいて、これから後、また各省庁に具体的に委員会なりあるいは分科会で追及はいたしますけれども、いずれにしても、こうした問題について十分今後取り上げていく。でなければ、同種のものが発生したときにはこれからどうするのですか、このままでいけば。そういうことを考えたときに、もう一度再検討し直すぐらいのお考えを私は持っていただきたいと思うのだけれども、官房長官、どうですか。