これは前々から非常にやかましい問題でございまして、これは私の所管でないし、内閣でございますけれども、これは相当実際は力を入れてやっているのです。詳細な数字は後で係から答弁させますけれども、大体今半分ちょっとぐらいが公務員出身じゃないかなと思います。基本の方針は民間等、等というのは、内部登用ですね、これらを含めて大体半々、こうしているのです。これは総平均ですよ。ところが、今お挙げになった中にも、私が見まして、民間とか中からとっていい特殊法人があると思います。しかし、全体としては大体閣議の線で今行われていると御理解願って間違いないと思うのです。
 一番厄介なのは給与なんですよ。民間からとりたいといいましても、公庫公団の今の処遇では来手がほとんどありません。そこが内閣がこういう特殊法人の役員任命のとき一番苦しいところである。といって、民間並みにしたら必ず皆さん方怒るに相違ない。ところが、役人と比べると少しいいではないかと言うとこれまたしかられるのです。ここらをどのような兼ね合いをとっていけばいいのか、私も官房長官を経験しましたから、大変難しい。そして同時に、特殊法人にもいろいろな種類がございますから、文字どおりの行政の延長みたいなものもありますし、そうでなしに、企業とほとんど同じような性格のものもありますから、やはりそこは全体としてお考えを願わなければならぬのではないか、かように思います。
先ほど差し上げました資料を大臣に、また政府委員の皆さんに上げてください。今私が差し上げましたこの資料でございます。行革は中曽根内閣の公約でもありますし、最大の柱ではないかと思います。その行革というのは、いろいろな意味で私はその範疇に入ると思うのでございます。
 そこで、今私が資料でお渡しいたしました問題は、一目瞭然でわかっていただけると思うのです。これは、昭和五十二年十二月二十三日閣議決定されておりますね。五十四年十二月十八日閣議了解。これは御承知のように公庫公団等特殊法人の役員の選考についてでございますが、「役員選考基準（昭和五十二年十二月二十三日閣議決定）の運用については、次の方針によるものとする。全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。この目標を達成するため、主管省庁及び各特殊法人においては、法人の業務内容等に応じ、民間人等の起用について一層努力するものとする。」六年前ですよ、これは長官。
 ところが、資料をお渡ししておりますが、国家公務員出身者が常勤役員ポストの全部を占めている法人名が十四あるわけです。これは一体どういうことなんですか。まず率直な感想をひとつお伺いしたいと思うのです。
きょうは、三十分という極めて短い時間でございます。そういうことでひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
 まず後藤田長官、長官は閣僚の中でも非常に重鎮の閣僚でございます。そういう点で実行力も非常にある人である、こう聞いておるわけでございます。行革のかなめとして非常に努力していただいておるわけでございますが、行革、いろいろなことを遂行していく上におきまして、閣議におきましていろんなことを了解、取り決めなさるわけでございますが、こういうことをやはり実行していくことが行革の根本ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
それでは、時間が参りましたので、最後に長官に、二十一世紀には差別を持ち起さないという立場から、さまざまな運動団体、あるいは行政もいろんな努力をされてきた。物的な整備についてはかなり前進をした、あとまた心理的差別についてどうするかということは、これからのこれまた大きな問題になりますけれども、最後にお伺いしたいのは、二十一世紀に差別を持ち起さないという決意でぜひ長官としても御努力いただきたい、この決意だけをお伺いして、終わりたいと思います。
私は調整役ですけれども、今のお話はここでもうはっきりしているのですから、関係省庁来ておりますから、これが技術上の問題とか金の問題であればこれはまたいろいろあると思いますが、縦割り行政だけの問題であれば、これは話し合いをして当然やってしかるべきもの、かように思います。
理論的にわかります。それは、どんな事態が生まれてくるかということは予測できないという立場に立ちますと、そういう高金利の時代が来るかもわかりません。しかし、大臣、そういうときが来たということを想定してごらんなさい。先ほど申し上げたように、いま家を建てるのに、土地代を別にしてやはり一千万か一千五百万、土地代を入れたらもう三千万、東京ではそんな値段ではもうとても買えますまい。そういう状況の中で、木造の場合たった五百万ですよ。ということは、ローンの方はスライドしてどおんと金利は上がっていくでありましょうから、そっちの方の金は借りられません。もう庶民は家は持てませんよ。そうすると、その五百万くらいじゃ、幾ら安くてもしようがないからというのでもう家を建てなくなるのです。
 だから、大事なことは、そういうときが来たときにこっちの利子もスライドできるようにしておきたいという気持ちはわかるけれども、そういうような形になったときを考えてみますと、恐らく家は建ちませんわ。何とか逆ざやを埋めたい、逆ざやを埋めるための財源はできるだけ圧縮したいという気持ちはわかる。しかしそれと同時に、どう考えても昭和五十七年、五十八年、五十九年のこの三年間でそんな高金利時代が来たとしたら、これはもう金融公庫どころの話じゃないですな。恐らく日本の経済活動なんというものは大変なことになってしまうでしょう。経済運営ができなくなるのじゃないでしょうか。
 そう考えてくると、少なくともこの特例法というのは三年間の時限立法なんだから、その時限立法の範囲内でそんなことが予想できるのでしょうか。私はそういうことは予想できないし、またそういうことにしてしまうような政策運営や経済運営では困るということは申し上げなければいかぬと思います。そういうことで、この点についてはぜひひとつ再考をお願いしたいと私は思うのです。