大臣は、またほかのインタビューに答えて、四十人学級は早くやった方がいい、それも議論していただいて、結果的に金が必要だとなったら、内閣を挙げて各省庁が責任を持とうということだから、総理にもぜひその場合は考えてもらう。これはいわゆる四十人学級も臨教審でぜひ議論してもらって、やった方がいいということになれば内閣挙げて各省庁が、こういう趣旨でございますね。大臣がおっしゃっているのはこういうことだろうと思うのです。
 今回臨教審を設置した大きな意味の一つもこういうところにあるだろうと思っておりまして、したがって、総理大臣が、できるだけ早く、二カ月ぐらいの審議の中で出せるものだったら緊急答申を出していただいて六十年度予算に盛り込みたい、異常な熱意を示されておられると伺っておりますけれども、私は答申を求めるための諮問の中身がどうなっているかわかりませんけれども、文部大臣としては、このようにお話しになっておられるとおり、臨教審発足後の問題でございますけれども、緊急答申の大きな諮問の柱の一つとして、この四十人学級を入れて諮問をされることを総理大臣に具体的に申し上げていくことも必要なことじゃないのだろうかと思うわけでございます。
 要するに、大臣のお考えといいますか、述べてきておられることと、緊急答申で一体何の意見、答申を求めるのかといった場合に、四十人学級についてはぜひ臨教審で審議いただいて早期にやるべきだというような答申を得て各省庁が内閣挙げて一生懸命やる、そういう形は臨教審を設置する大きな意味の一つだと私は思っておるものでございますから、四十人学級については緊急答申に盛り込んでいただくように、大臣いかがですか、総理大臣にちょっと意見具申をされたら。
いわゆる定数の改善というのは、文部省として大事に今日まで法律に基づいて進めてきておるわけでございますから、これは着実に実行していきたい、こういうふうに申し上げているわけでございまして、その前のイントロ、導入部分がどういうものであったか、ちょっと今記憶がございませんけれども、教職員の定数のことまで臨時教育審議会にかけるという意味でそういう設問があったのか、ちょっとわかりませんが、文部省は先ほど申し上げたように、五十五年から第五次に入ったわけでございますから、それは従来のとおりこの方向を少しでも実現をしていきたいということで申し上げたわけでございます。
共通一次のときの設問とちょっと関連するかと思いますけれども、大臣覚えていらっしゃるかどうか、四月二十七日、教育専門紙の共同インタビューに答えられて、文部大臣は「小・中学校の四十人学級凍結の問題は、文部省固有のものとしてやっていきたい。」これまたここで「文部省固有のもの」という発言をなされておるわけでございますが、これはどういう意味でございましょうか。
私は、四十人学級を含む第五次定数の改善計画を、つくったというと大げさですが、当時自民党の文教部会長という立場でこの考え方を私どもも協力をして文部省におつくりをいただいたわけでございます。当時十二年なんというとてつもない長いことでございましたけれども、スタートすることが意義あると私どもは判断してスタートいたしたわけでございます。したがって、四十人学級を何とか実現したいという気持ちは今でも私は強く持っております。しかし、財政の基本方針が決まらなければ、行政府としてそれを勝手にどんどん進めるというわけにはいかないわけであります。まして六十年の予算編成の概算要求が間もなく、八月を目標にして進められるわけでございますから、大蔵省、財政当局から来年の財政の考え方の基本を示してくれるであろうと思いますから、それがあるまでは、個人の希望、願望とこうやるのだということとはおのずと違うと思いますので、そのことを今ここで、やる、やらないというようなことの明言をすべきではないと私は思っております。
 ただ、たびたび申し上げておりますように、個人的にも、そしてまた文部大臣といたしましても、できるだけ四十人学級に近づけるように努力したいと思っていますし、その願いは私は持っております。具体的に示さないではないか――示さないのではなくて、今は示せないと申し上げた方が私はいいと思うのです。そういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
五十五年からセンサスで耕作放棄地の調査を始めておりまして、九万二千ヘクタールという報告が出ております。実は、その四分の三が畑地でございます。また、地域的に見ますと、割合に東北が少なくて中国地方が多いという数字が出ております。この調査は初めての調査でございまして、これから時系列的な変化や判断を求めることはできませんけれども、トータルとして見ると、比較的山寄りの限界地の畑がいわゆる耕作放棄地が多い。これはやはり過去の歴史を見てもわかりますように、林業的利用と農業的利用がお互いに交錯し、行ったり来たりしている地域という実態があるわけでございます。
 この問題の解決ということは、一つは人的に農業への意欲を持った方々に利用を集積する努力と、もう一つは物的条件の整備だろうと思います。特に前者につきましては、やはり畜産経営で飼料作を導入するための利用権の設定等が有効であり、現に地域農業集団の活動等による利用権の設定においては、これがかなり西日本では出てきております。こういった努力と、もう一つはやはり土地改良、特に畑地等であれば、いわゆる道路の整備等による物的条件の改善ということに努力をしていく必要があると思います。
 次に、圃場整備における地下水位の問題でございます。
 確かに御指摘のように、理想的に申しますと、一メートル五十まで地下水位を下げればあらゆる作物が実はつくれるわけでございます。ただ、問題は、地下水位を下げるということは、低平地におきましては大変事業費の増高を招くわけでございます。例えば、ここに一つの数字がございますが、暗渠排水の部分だけとらえてみましても、三十センチの場合は五万六千円で済むものが、七十センチになると八万円かかる、これが一メートル五十センチになるとそれだけで二十万円かかるということで、ほかの工事を含めますと大変な事業費の負担になるわけでございます。
 一方、現在実施しております基準の七十センチ以上に地下水位を下げなければ育成できない作物は何であるかということを拾ってみますと、ゴボウと長芋と一部の永年作物ではないかと思います。逆に申しますと、普通の畑作物等は大体地下水位七十センチでほとんど良好に生育できるという条件があるわけでございます。
 そういったことを考えまして、一つの御議論とは思いますが、トータルの判断としては、私はむしろ七十センチをめどにしてやるし、逆に、先ほどの御指摘にもありますように、事業費が七十センチでも非常に割高につくような地域については、作物の選択によっては、従来の基準である三十センチを活用することも必要なのではないだろうかと思っております。