まず接点になりますところは、駅の中の区分といいますか、その駅そのものが東日本に所属させるか西日本に所属させるかということを決めなければいけません。これは承継計画というものの中で決めるということに一応考えております。そうしますと、その駅はどちらかの所属になりますが、その上でそこを共用することになります。それは今、例えて言えば、私鉄と国鉄が駅を共用いたしております。あれと同じような形で、明確に区分できるもの、ホームとかそういうものは東日本が保有するという部分が出てくると思いますけれども、そこらは従来の私鉄と国鉄、私鉄相互の接続している駅と同じような形になるというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。（横山委員「駅長さんは二人か」と呼ぶ）私鉄の駅でもそうだと思います。国鉄の駅に乗り入れているところで、私鉄がかなり大きなポジションを占めておれば、そこに駅長さんがおられるという場合もございましょうし、単に国鉄のホームの横に入る程度では、駅長さんのいないというところもございましょう。それはその会社といいますか、相互の接続点の乗り入れぐあいとか、そういうものから判断をされるべきだと思っております。
ちょっと時間がなくなりましたが、現場を回っていましたときにいろいろと質問を受けました。この質問というのは、政府案がどういうことなのかという具体的な質問でございまして、私はそんなことはおれは知らぬ、一遍聞いておいてやると言ったことをちょっと質問をします。
 少し先走る話でありますが、例えば米原駅であります。北陸線は西日本鉄道の所管になるらしい。新幹線は東海会社、東海道線も東海会社。そうすると米原の駅長さんは兼務するのか、駅長さんが二人できるのか。それから北陸線だけ、ここからこっちは西日本鉄道、ここからこっちは東海会社と、職員も向こうとこっちと給料が違うということになるのか、その点はどうお考えですか。
先生の今の例は、それだけではなかなか判定しにくいわけでございまして、例えば当然自己都合でやめるというような方なら別でございますけれども、希望退職という趣旨に応じて、それに応募しようという方は対象になるというふうに考えております。
例えば私がちょっと入院しておる、いつかはよくなるだろうと思うが、十カ月分くれるならもうやめると申し出たとする。何を言っている、横山、おまえは病気でどうせ自己都合でやめるのではないか、認定をしてやらぬ、十カ月分はやらぬというようなことも認定の中へ入れるという水臭い話があり得るかね。
ここは特別給付金の対象として認定するかどうかということでございまして、やめていいとか悪いとかいう意味ではございません。ここで言っているのは、特別給付金の対象となるような退職者としての認定をしないということでございまして、それは先ほど申し上げましたようなものを省令で明確に規定をして、その省令の解釈から当然発生するものについては認定を行わない、こういうことを考えております。
こういうものはないのですか。得がたい人材、得がたい特別な職。あなたはやめたいか、そうか、だけれども、悪いけれども代替がきかないから、もうしばらくやってくれぬかというような人はあり得ないかね。
先生、三項ではなくて三号でございますけれども、この三号の思想は、わかりやすく申し上げますと、こういう希望退職がなくても、ある時期になれば、例えて言えば、管理者等はある時期になれば、それなりの、自動的にといいますか、従来の慣例からいって退職していく対象となるような職務があるわけでございます。そういうようなものについてまで、たまさかこの時期にぶつかるからといって特別給付金というのは支給しないということで、この法令上の表現は現在政府部内で検討中でございますけれども、管理者などの一定の職務というものを指定をしようということを考えております。
結局アメリカの経済が悪いということに尽きるんじゃないかと思うのですが、失業者も一千万人以上が出ておるというふうな状況でありますし、アメリカの象徴と言える自動車産業にしても二十五万人という大量な失業者が出ておる。そういう中で日本の自動車が百六十八万台アメリカに入っていっている、日本には一万数千台しが入ってきてない。あるいは先端技術製品も非常な勢いで入っていっている。そしてインバランスが非常な勢いで拡大をしている。しかしこれは議論すれば何も日本の輸出が伸びたからアメリカの失業が起こっているわけじゃなくて、アメリカ自身の経済運営の問題に私はなると思いますし、それからインバランスの問題を言いますけれども、しかしアメリカは全体としては総合収支の方はこれは黒字になっておりますし、ＥＣなんかに対してはアメリカは貿易は黒字ですし、それから百八十億ドルということをアメリカは言います、日本では百三十億ドルだと。貿易収支としてはそういうふうなインバランスはありますけれども、いわゆるインビジブルの面から見れば五十億ドルぐらいはアメリカの方が黒になっておる、こういうふうなことですし、これはヨーロッパにも同じようなことは言える。日本のたとえば欧米に対する旅行者は五百万人、欧米から入ってきている旅行者は百万人と。そういうところから見ましても、インビジブルの面では相当な黒字があることは明らかなんですが、そして、まあ貿易を二国間だけで言うというのはおかしい話で、全体的に見なければいかぬのですけれども、何としても経済が悪い、そして日本がいいということでいらいらが高じておる。
 そしてもう一つは、やはりアメリカというのは大木さんもよく御存じのように非常にアンフェアというものに対する非常な何というか反発心があるわけですね。日本はわれわれは相当な市場開放をしていると思っているんだけれども、アメリカ人から見るとまだまだ日本はアンフェアだと、アンフェアな上に貿易をどんどん伸ばして一方的にアメリカに進出していると、こういう点がさらに重なって日本に対する厳しい態度、そしていまやまさにそれが反目的な態度にまで、感情にまで燃え上がっておるんじゃないかということで相互主義法案等が出ておりまして、貿易摩擦が反日の感情になって、そして日米間の基本が崩れてくるということになれば大変だということで心配をいたしておりますし、何としてもこれは話し合いでもって解決する方向へスタートを切らなきゃいかぬ、それにはやはり日本としても相当な決意を持って取り組んでいかなきゃならぬ、こういうふうに私は判断しているわけです。