小学校入学前ということですが、例えば義務教育を終えた後、何らかの障害を持っていらっしゃる子供さんの場合、盲・聾学校に進まれる方もある、あるいはまた養護学校に進まれる方もある。そういう児童に対しては今度の改正はどうなりますか。
繰り返し中央児童福祉審議会からの意見具申をいただいておりますが、やはり支給期間としては義務教育終了時までを考えるというのが、それは本来の姿だろうと考えております。
 今回、昨年暮れの意見具申に見られますように、そういう基本的な考え方を前提としながらも、現在とり得る改革案としては、やはり現在の財源の枠内で考えざるを得ないんじゃないか。そうするとすれば、何と申しましても、将来のこの改革を考える場合にも、その支給対象児童の範囲を広げることが大事だ。それを実現するためには、本来義務教育終了時までであるべき支給期間というものをある程度犠牲にしても、そういう選択肢を選ぶべきじゃないかという御意見でございましたので、そういう御意見も参考としながら、将来に備えて支給対象児童を拡大するということを第一義的な改正の眼目とした今回の改正案を提案させていただいた次第であります。
とりあえずという言葉の中に——それは確かに苦しいあれはわかります。財政面の枠があるということで、それなりの苦労をされていると思いますけれども、ただ以前義務教育終了前までになっておった。何でそうなっていたかというのをちょっと調べてみまして気がついたわけですが、その「義務教育終了前の児童を含む」と今までの児童手当制度でうたってあったのは、義務教育終了前の期間が児童の人間形成にとって最も重要な意味を持つ期間であり、また原則として、これは労働基準法にかかってくるわけですが、御承知かと思いますけれども、労働基準法の第五十六条に、要するに児童の場合は十五歳未満の場合は労働基準法によって就業を禁止または制限されているわけです。すなわち、将来のために育成をされる期間であるという観点からこういう規定があるわけですから、給付対象を義務教育終了前にとしたのは、これは極めて適切な判断だったと思うのです。こういう問題に対してはどうお考えになりますか。
これはかかり方の問題、いろいろ計算の方法があろうか、こう思います。先ほどもお尋ねされておりましたように、子供の養育費が一番かさんで家計が苦しい、こういうのは、子供が高校とか大学に在学しているときだという調査もあります。しかし、小学校に入ります前までは、その全体的な子供の養育費につきまして公的な何らの助成もない。ただ義務教育に入りますれば、曲がりなりにも、教育という育成面でございますが、支出の補充面でございますが、公費負担が行われておるというような状況をも勘案いたしまして、特に若い御夫婦で可処分所得も少ないという状態にある、かつ共稼ぎも容易じゃないというような状態もうかがわれます就学前ということに、とりあえずこの制度として改正案としては限定させていただいたということでございます。
児童の養育費というものの範囲、いろいろ御議論のあるところでございますが、我々の担当いたしております児童の養護施設に収容しておる児童についての処遇費を考えてみましても、大体一人当たり三万七千円程度ということでございますので、当初どおりの考え方でまいりますれば、やはり少なくとも一万二、三千円という額になっていなければならぬものであったろう、こう思います。
 ただ、これらにつきましては、額のこともさることながら、こういう児童手当の考え方について、できるだけ一般対策だという形で、もう一回国民の前にお示しをし直して、その上でさらに本来あるべき姿についての検討を進めてまいりたい、論議を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
ある程度の額というのは、中児審で考えられておりましたのは、確かに現行の支給額を下回らないような額で考えたらどうだという御指摘がございました。しかし、我々としては、その支給額もさることながら、支給期間も重視すべきだという最終的な結論に達しましたので、中児審の意見を参考としながらも、拡大する第二子については二千五百円という額を提示させていただいたということでございます。
いろいろ御説明されますけれども、非常に回りくどいわけですよ。わかりやすく聞いているのですから、わかりやすく答えていただけばいいのです。「ある程度価値ある額」というのは、財政上できる額ということですかと私は聞いたのですから、そういうニュアンスの話もされればそうでないような話もされるし、はっきり言ってください。
私も六十年度予算編成が終わった直後、自己評価をしようと思ったときに、記者に取り巻かれまして、もう絞るだけ絞ったような気がするのでなかなか水の一滴も出ないという印象を素直に述べました。言って、歩きながらこれじゃいかぬぞよと思いまして、それで記者会見を正式に行って、引き続き厳しい姿勢で六十一年度以降も対処しなければならぬということを自分の身に言い聞かすつもりで言ったわけでございます。したがって、今おっしゃいましたように、一般歳出というのは一つのシンボリックなものでございますので、今の御批判、各種特会、一般会計、会計間の調整措置でございますとか、そういうことはもとよりございました。そして、とりあえず後年度に送った問題もありました。しかし、その象徴的なものに対する対応の姿勢は貫かれたな、こういう印象を受けておることも事実でございます。
 さて、そうなると、これからいわゆる大物がないじゃないか、こういう感じは私も等しくしております。そうすると、まさに一つ一つの制度、施策の根源にさかのぼったところからメスを入れていかなければならぬではないか。それは確かに税制改正というものも掲げております。しかし、今まだ結論がもとより出たものでもございません。やがて概算要求の時期は、好むと好まざるとにかかわらず国会が終われば訪れてまいります。それに対して、どのような厳しい姿勢で各省庁の御協力をいただくかということは、それこそいま一度心を鬼にして対応しなければならぬ課題だというふうに自覚をいたしておるところでございます。