いま言った、福祉年金というものの流れを言うと、当初、三十八年たてば自動的にこれは平準化すると、これでやったわけでしょう。やったけれども大蔵省に認められなかったわけだ、あなた方の主張が。認められなかったから次のことを考えたわけでしょう。いま、ただ言葉で端的に国民年金の関係で平準化しましたと言うけれども、これは最初からわかっていることじゃないですか、私に言わせれば。当然、資金運用部というのは言うまでもなく国債なんだよ。資金運用部は国債引き受けの金でもって、これは運用しているわけだ。しかも、資金運用部それ自体の財源の余裕がない。事は明瞭なんで、あなたはいろんなことを言っているけれども、この二つの事情で大蔵当局、財政当局が認められない、こういうことになったんでしょう。違うんですか、この点は。
五十八年度の概算要求におきまして、老齢福祉年金の給付費が、先生御指摘のように今後減少していくということに着目をいたしまして、資金運用部からこれを借り入れて、それで全体としてならすという予算要求をいたしたわけでございます。しかしながら、国民年金の福祉年金勘定が全額一般会計負担ということでございまして、独自の財源を持っていないということから、そのような勘定を借り入れの主体とするということができない。つまり償還財源を一般会計の負担に仰ぎながら借り入れを行うということになりますと、健全な財政の原則に反する、こういう形で大蔵省との話し合いがつかなかったわけでございます。
 このようなことから、国民年金特別会計全体への国庫負担金の繰り入れが全体として老齢福祉年金等のために今後昭和六十四年度までは減少する、それから増加していくというような、波を打つということに着目をいたしまして、このような不規則な姿を全体として平準化をしようと、こういう整理をしたものでございます。
そういう大臣の考え方はよくわかりました。
 そこで、それでは五十八年度予算の枠組みについてちょっとお伺いしたいのでありますが、五十九年度の予算編成も、新聞で見ますと、またゼロシーリングというような関係が新聞報道で見る限り出ています。したがって、厚生省も概算要求の段階からいろいろ知恵を出されて苦労されると思うんですがね、これ。ゼロシーリングということはきのうの参議院予算委員会の質問でちょっと出て、新聞に出ていますけれども、どうも私はやっぱり問題の先送りじゃないかという感じがしてならないんです。
 それはどういうことかといいますと、結果的にはことしの厚生省の予算、社会保障の予算でありますが、四百四十六億円、〇・四％の伸びに抑えられているわけですね、当初の概算要求の段階からいきますと。したがって、先ほど言ったように、当然増は七千五百億円かかる。当然経費は必要だ。新規の政策増が五百七十億、こういう大枠で査定をされたわけだ。ところが、この大枠についてこういう考え方でいいのかどうかという考え方を、五十九年度の大きな枠組みについてまずひとつお伺いしておきたい。どうですか、この点。
だから、むずかしいことは要らないんだよ、国民が素朴に聞いているんだから。 現状の福祉の水準を維持しつつこれから質的に向上していくんだと、こういう方向での考え方を大臣としては進めてまいりますと、こういうことで確認していいですか。
議員にお答えしますが、先ほど申しましたのは、私の方の立場はそうであるということだけを御理解賜ればいいわけでございまして、先ほども申し上げましたように、安全で安定して安心のいける社会をつくっていくということが必要であるということで、やはり全体としてのわれわれの方としてはバランスをとっていくということが必要だろうと、こう思うんです。
 予算というものは、一つの時の政権の政策を具体化するときには、やっぱりバランスして物を考えていかなければならないと思いますし、その中で国民の安心感を得るというような意味での福祉施策というものは、やはり先ほど来先生もおっしゃっておりましたし、私も申し上げておりますように、いまの水準をいろんな形で社会の変化に応じて維持しながら、かつ、それが効果的になるような形の運営を図っていかなければならないものだろう、こういうふうな基本的な考え方は、これはわが内閣といたしましても一致した考え方だろうと、こう考えておるところでございます。
まあ今度の臨調の答申の一つの特徴といいますか、福祉社会ということに対する自立自助の精神というのがかなり強調されていますね。したがって、私はいま大臣のお答えがございましたけれども、言葉だけで、活力ある社会あるいは福祉、年金というものを最大限に尊重していくという、言葉であってはならないと思うわけであります。
 現在わが国の環境はどういうことになっているかということを認識しますと、戦後わが国の一つの目標は何といっても西欧型福祉社会ということ、それについて相違点はどういうことになっているか。この点のひとつ大臣の認識。それからどういう違いがあるのか。つまり西欧型福祉社会と現状の日本との違いについて、ひとつ大臣の認識をお伺いしておきます。
公共事業全体の抑制の中で、農業基盤整備事業につきましても、ここ数年来大体横ばいに近い姿で推移してきていることは事実でございます。ことしは全体の抑制の中では若干ながら増額を図ることができましたが、大勢的には横ばいという姿だろうと思います。やはり農業の構造改善を進める意味におきましても、あるいは生産対策の再編成を推進する意味におきましても、土地改良事業の推進はその物的な前提をなすものでございます。
 そこで、政府といたしましては、本年度の予算編成に当たって第三次土地改良長期計画の方針を決めまして、近く閣議決定をすることになっております。その中では、今後十カ年間に三十二兆八千億の投資を、事業の実施を予定しているわけでございます。不満な点も一部にはあるかもしれませんが、従来の事業計画を物価修正したよりも高い数字のものであり、全体の中ではかなりの伸び率を確保できたものと思っております。われわれといたしましては、この長期計画に沿って事業の計画的推進を図るための毎年の予算の確保等に努力をしていかなければならないものと思っております。特に中心になります圃場整備事業につきましては、全国平均で整備率を七割の水準にまで持っていこうということを目標にいたしまして事業の中心に据える方向で物を考えているわけでございます。