まず最初に、小里地震対策相当大臣にお伺いいたします。
 今度の阪神大震災では、在日米軍は座間、相模、横田基地の補給廠から毛布、飲料水、テント等を提供し、沖縄基地からは海兵隊が救援活動に出動しております。
 在日米軍の出動根拠はどこに基づくのか、また国内に米軍基地を持つ我が国で、大規模災害時の日米二国間の防災協力はどういうふうに位置づけられているのか、その二点についてお伺いいたします。
被災地の皆さん方の法律相談、無料相談を、神戸の弁護士会館で被災者を避難民としてまだ現在お泊めをいただいておるわけでございまして、そんな中で御苦労いただいております。
 そこで、資力のない被災者についての法律扶助でございますが、具体的な数字はこれからでございますが、特に法律相談に支障のない財政上の措置をとってまいりたい、かような決意で取り組んでおります。
阪神・淡路大震災に伴いまして、いろいろ無料相談のコーナーが弁護士さんたちで設けられました。弁護士さんもしかしながら生活があるわけです。
 そこで、一九九三年、衆議院法務委員会で法律扶助の充実決議がなされておりますが、そこから先進んでおりません。このたび、阪神大震災の被災者についての多くの法的な問題が発生をしておりますが、政府は何らかの援助方策を考えておられるのかということと、平成七年度において資力のない被災者に対して特別な法律扶助の実施を予定されているのか、その二点をお聞きして質問を終えさせていただきます。
お答えしますが、今お話しになったことはテレビや新聞等で放映、報道されております。私たちは救援から復旧へ、復旧から復興へと急ぎ足でやろうというのが基本方針でございまして、被災市街地におきましては、今やりましたのは建築基準法八十四条で面的に一応の線を引っ張ったわけです。
 土地区画整理事業や市街地の再開発あるいは都市計画の決定手続等が進められて、きのう神戸で審議会があって二十一対二で一応決まったと。しかし、反対運動があるということで協議の結果、私たちはあの措置法に問題がありました、理解と納得を得てということでございますが、審議会では合意を得てというふうに変えております。それほど我々としては民意を尊重してやらなきゃならぬ。
 今それぞれ説明しておりますけれども、区画整理事業でこういうふうな地図だけをやったのではいかぬので道路その他も一応書いておりますが、あと二年間も、これから計画をして実施するわけですから相当の時間がかかるだろう、その間に十分話し合って一応の面的な整備と網をかけたということでございますので、話し合いをこれからやって住民の意向をよく尊重して理解と納得を得、合意を得ながら進めていくというふうな方針は変わりありませんし、私の方からこのたび副知事にも出しておりますので、よくそういうことについては認識をしていっておるというふうに理解しております。
続いて建設大臣にお伺いをいたしますが、先日成立した被災市街地復興特別措置法、これによって阪神・淡路の被災地においても復興を目指しての町づくり案が発表されました。
 ところが、この町づくり案は一方的であるというので、もう大臣も新聞報道等で御存じでしょうけれども、住民の反対運動が相次いております。やはり住民の意向を十分に酌んでそして意向を尊重しないと、反対運動が出てかえって復興がおくれるという危険性もございます。 
 どうも少し神戸市あたりを見ましても行政主導型で、住民への説明を省いて一方的に抑え込もうとしている、そんなところが見えております。住民の意向を十分に聞くようなそういう指導もしていただきたいし、かえってこれを無理やりやると復興を遅くすることになるんじゃないかな、そう思うんですが、どうでしょうか。
御説明させていただきます。
 二つあったかと思いますが、まず高層の関係の問題についても当然、今、大臣から申し上げましたように、徹底的に原因の究明をしなくちゃいけないし、また客観的な解明でなければいけないということで、私どもといたしましても、県と協力いたしましてきちっとした調査が進められるように準備を進めさせているところでございます。
 それから戸建て住宅を初めとする公社の問題につきましては、被害を受けられた住民の方々から調査並びに復旧等についての御要望が出されていることも承知をしているところでございまして、私どもといたしましては、公社に対しまして早急に被害の原因についてきちんと調査を行って、また被災者の方々とよくきちんとしたお話し合いをするように指導しているところでございます。
閣議決定までには見通しをつけたい、こういうふうに認識をしていいということですね。
 平成六年九月十九日の与党行革大綱では、行革全体ですから、「瀕死の状態に追い込まれている財政事情の悪化に歯止めをかけ、国民の理解と協力を得ながら税制の抜本的な改革を行うためにも徹底した行財政の改革は、村山政権にとって極めて重要な政治課題でありこと、二つの必要性を言っているわけです。財政悪化に歯どめをかけるため、それから税制改革を行うことに国民の理解を得るため、そのために徹底した行財政改革を行うのだ、こう述べているわけですね。
 さらに、平成六年十月十二日の衆議院予算委員会、本委員会の五十嵐委員の質問に対して、行財政改革の位置づけというものについて村山総理大臣が、「そうした税制改革も行って国民に負担を求めていく限りにおいては、やはり政府みずからが歳出を削減するとか、経費を節減するとか、あるいは思い切っでこれまでの行政の見直しも十分やって、そしてみずから身を削る思いで厳しくとらえていく」、こういうふうに述べておられる。経費削減にも言及をされておられるわけです。
 その行政改革の最も政府の目玉になっておりました今回の特殊法人の見直しについて、やはりこの点の数字的な経費節減や人員削減やその他のものをきちっとなるべく早く出さなければ、来年の、平成八年の九月には税率の見直しをやらなければいけないわけですから、それまでに、税制改革の前提として行革というものをお話しになってこられたわけですから、やはりきちっとしたものを、今年度に見直すと言う以上は、その辺を数字的に発表をしていただきたい、こう思っておりますけれども、長官、いかがでしょうか。