今、御指摘がありましたが、地中化といいましてもそう簡単にいかない、いろいろな制約がある、こういうことでございます。それを一つ一つ聞いておりますと時間がたちますので、きょうは建設省からは来ていただいたと思うのでございますが、こういう地中化にしましても、道路管理これの手続をとるだけでかなり時間がたつ、そう簡単に内需拡大というのはやろうと思ってもできないいろいろなネックがあるわけでございますが、建設省は緊急を要するという観点からどう対処されるのか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、前倒しの早期確実な効果を期待するために地中化を推進するに当たりましては、道路専用許可を初めといたしまして、さまざまな許認可手続の簡素化、迅速化あるいは掘り返し規制等の諸規制の緩和が必要不可欠でございます。したがいまして関係省庁へ、これらの条件整備について私どもとしましても既に要望しておるところでございますが、本店をおかりしまして再度、関係背の御理解と御協力を強く要望する次第でございます。
 なお、地元調整につきましても関係各方面の、特に先ほど申し上げましたが地方都市の場合、地方自治体の御認識、御協力を得なければならないと存じておりますので、あわせて御説明申し上げました。
設定いたしました当時、新しく建設する発電所のコストが従来のものに比べて相当高いということで、すべての需要家に対して非常に高い発電所から出る電気のコストを振りかけるということについては問題があったこともあり、また、省エネ的観点もございまして、ああいう制度をつくったわけでございますが、確かに御指摘のようにその後、事情もいろいろ変わってまいりましたし、また発電コストについてもだんだん平準化が行われておりますので、例えば特別料金につきましてはローリング的に一部基準料金に繰り入れるというようなことも従来から行ってきております。実はこれは非常に基本的な問題でございますので、これをなくすかどうかについては基本的な政策の一環として今後引き続き検討していきたいと思っておりますが、今回とりあえず可能な範囲で一部手直しを行いたいというふうに思っております。
審議会にということで逃げられるかと思うのでございますが、これは基本に触れることだと思うのです。省エネという観点の中から料金体系というものが、普通、物はたくさん買えば買うほど安くなるのですけれども、電気に関しては使えば使うほど高い値段。これは省エネとの関連で裏腹のことですから、どちらがどちらとも言いがたいことは私はよくわかっておるのですけれども、今日のような、言うならば原油安という形の一つの流れの中で、こういった問題も浮かび上がってきたと思うわけです。これはやはり総合的なエネルギーのあり方との関連において基本的に維持すべきなのか。たくさん買ってくれた人には普通は安くなっていくのが経済の原則として普通ではないかという意見も非常に強いわけですけれども、これは通産省としてはどうお考えでございますか。
今回の差益問題懇談会で指摘されております三段階料金、特別料金につきましては、四十九年に設定をし五十五年に改定をしたときと状態がかなり変わってきておりますので、今回の差益の一部を利用して手直しをいたしたいと考えております。そのほかに料金制度上は今後いろいろ考えたいこともございますので、電気事業審議会に対しましては、今回の差益問題が片づいた後、各種の制度上の問題点について審議をお願いしたいということを依頼いたしておりますので、今後、制度面について引き続き検討を続けていきたいと考えております。
通産省にお尋ねいたしますけれども、料金制度の抜本改正の問題にかかってくると思いますが、この点については、これからの一つの方向としての位置づけはどういうふうにお考えでございますか。
六十一年度に発生するメリットで料金の暫定的引き下げ、料金制度の調整措置を早期に実施することが適当と考えておりますので、今後、実施に向けて早急に具体策を詰めていきたい、こう申し上げてございます。
私の質問の趣旨は、いわゆる三段階料金制度といいますか、こういったものの調整を行うべきであるという指摘も出ておるように思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
一つは料金の暫定的引き下げを実施することでございますし、一つには制度の見直しを検討していきたい。さらに、一部を内部留保しまして、配電線の地中化等いずれやらざるを得ない設備投資の繰り上げの原資としても活用しまして、景気浮揚にも役立てていきたいと考えております。
野澤参考人にお尋ねいたしますが、その中で指摘されておりまして、先ほども若干質疑がございましたが、この報告書には、いわゆる特別料金制度及び三段階料金制度の調整を行うべきである、こういう点が指摘されておるわけでございますが、この点について業界としてはどう受けとめておられますでしょうか。
ガス事業の経営は原価主義が基本になっておるわけでございまして、今回の答申の骨子も、原価主義に基づきまして還元を考え、あるいは内部留保を考え、他の目的のための流出というものは余り好ましくないというような趣旨で全体がまとめられておるわけでございまして、ガス業界が従来から考え、また従来から主張しておりました線を総合的に取り上げていただいた意見といたしまして高く評価しておるわけでございます。
先生御承知のように、従来からと申しますか、我が国における鉄道の歴史が始まって以来、鉄道の運賃というものは企業単位で設定されてまいっております。その一番の典型が国鉄で、国鉄の運賃のあり方をお考えいただければそのあたりが明瞭になるかと思いますが、そういう格好でずっとやってまいっております。
 もちろん、先生のような物の考え方を私ども全く合理性がないとか難しいとかと言って否定するものではございませんけれども、現実の鉄道経営に即して運賃というもののあり方を考えます場合には、この会社単位での運賃の設定ということが最も現実的かつ有効、有用な方法であるというふうに考えておるものでございまして、ちょっと答弁の時間が短くて済みませんが、詳しくまた御説明申し上げたいと思いますが、私どもこの方法が合理性、妥当性を持っているというふうに考えておるものでございます。