午後二時三十七分開議
出席委員
  委員長 佐藤 観樹君
   理事 衛藤征士郎君 理事 桜井  新君
   理事 野呂田芳成君 理事 深谷 隆司君
   理事 伊藤 英成君 理事 加藤 六月君
   理事 草川 昭三君 理事 三野 優美君
 理事 五十嵐ふみひこ君
      伊藤 公介君    浦野 烋興君
      江藤 隆美君    越智 伊平君
      越智 通雄君    関谷 勝嗣君
      高鳥  修君    中山 太郎君
      若林 正俊君    石井 啓一君
      石田 勝之君    石田 美栄君
      川島  實君    北橋 健治君
      左藤  恵君    冬柴 鐵三君
      松田 岩夫君    山口那津男君
      山田  宏君    池端 清一君
      今村  修君    佐々木秀典君
      坂上 富男君    細川 律夫君
      前原 誠司君    松本 善明君
      矢島 恒夫君    海江田万里君
 委員外の出席者
        予算委員会調査
        室長      堀口 一郎君
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委員の異動
三月二十四日
 辞任         補欠選任
  安倍 基雄君     石田 美栄君
  工藤堅太郎君     北橋 健治君
同日
 辞任         補欠選任
  石田 美栄君     安倍 基雄君
  北橋 健治君     工藤堅太郎君
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本日の会議に付した案件
 証人出頭要求に関する件
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永井議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 介護の問題について幾つかお尋ねがございましたが、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告におきましても、高齢化や少子化が進み、女性の就業意識が大きく変化している現状等から、高齢者等の介護を支援する施策の充実の重要性が指摘されているところでございます。今後の社会保障を考えていく上で、介護の問題は、永井議員御指摘のとおり、最も緊要性の高い課題の一つであると受けとめております。そのために、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう介護サービスの必要な基盤を整備していくことは、極めて重要な当面の課題であると考えているところでございます。
 次に、介護休業中の経済的援助についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、育児休業の場、合には、休業前の賃金の一定割合や休業中の社会保険料の本人負担について、休業制度が全面適用となるこの四月から給付措置がとられることとなっておりますので、これとの対比での御質問であると受けとめております。介護休業制度の義務的適用は平成十一年四月からとなっておりますので、この時期を念頭に置きながら、各方面の御議論も踏まえて、御指摘の点については今後十分検討の上対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新ゴールドプランについてのお尋ねでありますが、介護の問題は老後の最大の不安要因であり、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、介護サービスの基盤整備が急務であることは先ほども申し上げたとおりでございます。このため、新ゴールドプランを着実に推進していくために全力を注いでまいる決意でございます。
 次に、介護休業制度の積極的な活用についてのお尋ねでありますが、新ゴールドプランの着実な実施と相まって介護休業制度を普及し確実に定着させていくことによって、高齢化社会における最も大きな課題であります介護問題の解決にこれからも全力を尽くしてまいりたいと考えていること係を申し上げておきたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣浜本万三君登壇〕
私どもは、配偶者や子供の突発的事故や病気のための休暇である家族看護休暇制度については、本人の病気休暇とあわせてこれからの課題として残されていると考えております
そこで、この点について政府は今後どのように対処しようとしているのか、労働大臣にお尋ねをいたします

 最後に、迎えつつある超高齢化社会に対応して、新ゴールドプランの着実な実施に全力を注ぐ一方、法制化されようとしている介護休業制度の積極的な活用について、我が党としても与党としても全力を挙げて取り組む所存でございますが、総理並びに関係大臣のそれぞれの御決意を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
公明党の福本潤一でございます。
 前回、今回の法改正に当たって、防護のほかに環境利用ということで、利用面も含めてさまざまな質問をさせていただきました。
 今回の法改正の中に環境というものが大きな柱で位置づけられ、小川委員からもさまざまな角度から質問がありました。私自身、環境という問題はこれから二十一世紀に向けて人類が最も対応していかなきゃいけない問題がさまざまあると思います。ダイオキシン対策の規制法も我々は出させていただいて、成案の方向に行っているということもあると思います。
 最近、環境といえばある意味ではもう百点で、開発というと零点のような認識というのはかなり進んでいる現状があると思います。リオで地球サミットというのがあったときに、サステーナブルディベロプメント、学会によってさまざまな訳をしておるようでございますが、持続可能な開発という訳し方をしております。
 と同時に、先進国が地球温暖化のためにかなり酸素を使って二酸化炭素を排出する、地球が温暖化するという問題のときも、ブラジルのアマゾンは保存しておかなければいけないという声が上がったときに、ブラジルから、先進国は進んでおるのに我々おくれて開発を進める国には環境を守れというだけで、ここのアマゾンにそんなに過大な負担をかぶせるのかということで、むしろそういうところから問題が起こった。ある意味では南北問題になる。
 日本国内でもさまざまなところで起こっていまして、公共土木事業が大変進んだところは非常にいい。四国の方とか開発がおくれている方は、逆にぜひとも道路をとか、ぜひとも河川改修をという形で進みます。そういうときに、木を一本切るときにも地球温暖化に悪影響するということで、木一本が切れないで工事が進まないというような問題も起こっているということを考えますと、環境と開発、このテーマ、関谷大臣も第十堰に絡んで、取材の方法が悪いのかもわかりませんけれども、意見がぶれているというような話が出ていたりしております。自然保護というものと公共土木事業の関係を整理しておかないと、公共土木事業は全部悪というような形でやったときに、現実に地方行政は進められないということが多くのところで起こっています。
 水田というのを日本は多く持っていますけれども、自然が豊かでいいね、ため池があるといいねと言いますが、あれもそもそも考えれば開発したものでございます。開墾という言葉で象徴されるように、林野を切り開いて開墾した開発の結果でございまして、決して自然ではないわけでございます。ため池で水田に水を引く、それをつくるときは開発してああいうため池が残っている。瀬戸内海沿岸は水不足ですから、そういうため池もつくられています。
 ですから、ここらで建設大臣に、自然保護と公共土木事業の関係、また環境と開発の関係に関してどういうふうに考えておられるか、理念をお伺いさせていただければと思います。