この相互に役務物品をお互いに融通し合うという、クロス・サービシング・アグリーメントと米側は呼んでおりますけれども、これは物資でありますとか役務を提供する際に具体的な相互支援を定めたものでございまして、具体的には例えば米側が申しておりましたのは、いずれか一方の飛行機が部品がなくて飛ぶことができないようなときに、他方、ですからこの場合は米国の場合もありますし、米国とその取り決めを締結している対象の国もありますが、そちらのいずれか一方が部品を提供する。それで、それは現金で支払います際には三カ月後に決済をいたしましょうと、物々交換でそれをやる場合には一年以内にそれを行いましょうと、こういうようなアレンジメントであるというふうに説明いたしておりました。
これは安保条約の中身に重要な一項をつけ加える提案だと私は思っております。したがって、事務レベル協議などで提案すべきものなのかどうなのかということも疑問なしとはしないのでありますが、いずれにしても米側からそういう重大な提案があった。その中身はどんなことを言ってきているのでしょうか、内容ですね。
そうでございます。結論はもう全く白紙といたしまして、結論は全く予断することはなく、必要かどうか、こういうような取り決めがなければこの取り決めが考えているようなことを果たしてすることができないのであろうかといったようなことを検討するというふうに申しまして、米側もそれで結構であると、こういうことでございます。
今回の協議におきましていわゆる米国の国内法でございますＮＡＴＯ相互支援法に基づく米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練の際の相互支援の仕組みなどについて説明がございまして、日本との間でも相互に物品役務の融通を図る協定があることが有用ではないかと考えているという発言はございました。これに対しまして日本側からは、今後このような取り決めが有用であるかどうかということを検討していきたいというふうに申しまして、米側もこれを了承したという次第でございます。
ここで非常に重大な提案がアメリカからなされたと伝えられております。つまり物品役務融通の協定を締結したい、こういう提案がなされたと伝えられておるわけでありますが、そのとおりでしょうか。なされたとすればどういう内容の提案であったのでしょうか。
外務省からは外務審議官、北米局長、アジア局審議官、安保課長、それから防衛庁からは防衛次官、施設庁長官、防衛局長、経理局長、防衛課長等が出席いたしました。
大臣の心情もわからないわけではないんですが、私どもはこの奥野発言というのは、とりわけ前科二犯にも及ぶ奥野発言というのは極めて重大であって、単に中国の話の内容を伝えるとかという質だけの処理ではなしに、責任問題だと。かつて藤尾さんはこのことを理由に教科書問題で辞任をされました。やっぱり罷免ないしは辞任にも値する重大な問題だという認識で、これはまあ総理に言うべきこと、奥野さん御本人に言うべきことかもしれませんが、外交の衝に当たる外務大臣としても、閣内でもう少しやっぱり厳しい対応をしていただくことが大事なのではないかと思っておりますので、その点つけ加えて申し上げておきたいと思います。
 それから、次の問題でありますが、この五月の初めにハワイで、日米安保事務レベル協議が開かれましたですね。防衛庁、外務省としてはどういう方が御出席されましたか。
総理は全く言っていないそうですから、ぜひ新聞にはそう書いてほしいものですね。（橋本内閣総理大臣「いや、やるともやらないとも何も言っていないということです。十年度予算を成立させてくれとしか言っていないです」と呼ぶ）それじゃ、本当は今でも必要があれば補正予算を出せるんだけれども、全くそのつもりはない、なぜなら、今のこの十年度当初予算、デフレ予算で四月から景気がよくなると。さっきから言っていますように、あり得ないことを前提に、また国民をさらに経済的、社会的に苦しめるということになると思います。
 さあ、それでは、総理が閣内で議論しているわけじゃないと言いますが、与党の自民党の中でじゃんじゃんじゃんじゃん議論が出てきてしまっているものですから申し上げますが、財政構造改革法案の解釈であります。
 与党内の議論を聞いていると、あのキャップは当初予算にしかかからない、補正予算にはかからない。それからもう一つは、毎年減らさなきゃいけないのは赤字国債である、建設国債なら大丈夫だ、つまり、建設国債を財源とした景気刺激の補正予算を組む分には財政構造改革法案に抵触しない。また、こういう解釈が新聞でも何か行われております。
 西川委員もさっきちょっと質問しておりましたが、私の手元に議事録があります、これは財政構造改革法案を審議した昨年の臨時国会でございます。このときに、総理ははっきりと否定しておられるんですね。
 まず、これは十月二十日の、我々の野田幹事長の質問でございます。これは、このキャップというのは、当初予算だけで補正は別ということではありませんねと念を押して言っているのに対して、総理は、私もさように考えますとおっしゃっている。三塚大蔵大臣も、それが財革法にかなう原理である、こういうことでありますと答えているんですね。これが第一点。
 第二点は、赤字国債を年々減少させると書いてあるが、この法の精神は、実は建設国債も含めた財政赤字全体を毎年削減していくということか。これは、私が十月二十一日に御質問させていただきました。それが法の精神でしょうか、これに対する総理のお答えは、「当然のことながら毎年の縮減に努めていく必要がある、これは私は議員の提起されたとおりだと思います。」それで、私、その直後に、「確認させていただきました。ありがとうございました。」と申し上げたのです。
 ですから、財革法の解釈について、キャップは補正予算にもかかる、毎年縮減するのは赤字国債だけではなく赤字全体だ、このとき御確認いただいた解釈をもう一回確認させていただきます。その後変更でもあったのでしょうか。それとも、このとおりということでよろしゅうございますか、総理。