大変遺憾なことではございますが、課外時間におきまして、執務室に部下の、同僚の婦人自衛官を呼んで、そこで雑談をしていた、その中でキスをした、それは一回でございますけれども、そういった事実がございました。
これは本質的な問題だと思いますが、たまたまこのことを究明していく過程で、この処分をされた方が、勤務時間後と言われていますが、執務室の中で女性自衛官と飲食をして、無理やりキスを求めたというようなことで、当該の女性自衛官からの告発があって、このことも今回の処分理由になっていると聞きますけれども、これは具体的に、本当にあったのか、一回限りのことなのか、いかがですか。セクハラということについて、どういうことがあったのですか。
大変前向きな御答弁で、確かにこれは野呂田長官おわかりのように、大変な量の賞味期限切れかその直前のものを、いわば産廃施設に送るかわりに自衛隊に持ち込んだというとんでもない話ですね。それによって企業が三分の一のコストで済んだとするならば、企業にとっては上げた収益があるわけです。それと例えばそういう天下りの問題などが絡んでいるとしたら、これは事は重大です。
 そしてまた、この方は幹部ですよね、一応二等陸尉だったでしょうか、今回処分された方は。その上級の人たちが、二十二万ケースといったら、一本一本計算してみればとんでもない数のあれですよ、これはこの方だけが個人的にやっていたのではなくて、やはり全体としてこういうものを認容していたのではないですか。その体質も含めて点検して、速やかに報告していただきたいと思います。
ちょっと手元に資料がございませんので調べさせていただきますけれども、たしか私の記憶で、どういう経緯かちょっとはっきりしませんけれども、ビール会社に一人再就職した方がおられるというのは記憶にございます。その件について、調べましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
では、政府委員にお答えいただきますが、この問題はもう一つの側面があって、大体発端になったのは九一年十一月に、カレースープ二十二万ケースをいわば受け取って、このあたりから始まった。この方自体は、弘済会の幹部の方ですけれども、九四年に退職をされてビール会社に天下った、こういうふうに言われています。この方が、三月段階では、現在も陸上自衛隊の駐屯地で営業中だ、こういうふうにあるのですが、こういう現実はそのままほったらかしですか。この問題の本質をつく問題だと思うので、お答えください。
長官にお答えいただきたいのですが、野呂田長官、よろしいですか。もう一つ別の角度からお聞きしてよろしいですか。
 今の問題も重要なのですが、もう一つ、例えばビールメーカーや食料会社にとっては、これは廃棄するよりも三分の一のコストで済んだと言っているわけですね。では、企業側のメリットというのは総額幾らあったのかというのは調査されましたか。
防衛庁長官、お願いしますけれども、これは士気の緩みどころの話ではなくて、まさにそこに、例えば原価に幾らか上乗せして、勤務時間中にアルバイトをしていたということがあったら、これは停職処分とかそういう問題ではもう済まされませんよ。その部分というのは勤務時間内なのですから、ここのところはしっかり、利益を上げていたのかどうかということについて、納得がいく調査を本当にしたのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。
この際、平成十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣野田毅君。
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（平成十一年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
まず最初に、松永参考人に質問をいたします。
 そもそも司法制度改革というときに、私は外務省に勤めていたことがありまして、それで外務省派遣の留学で、アメリカで、アメリカの外交体制の改革の研究をしたことがありましたし、また日本に戻ってきてから、大臣官房総務課で、日本の外交機能強化という外交に関する制度改革、そういうものを仕事でやったこともあるんです。
 そうした経験から、一つ、改革の成功に至る原則というのは、まずトップが明確な意欲、問題意識を持つこと。また、構成メンバーが、こういう今の現状じゃきちっとした仕事をやっていられない、よりよく仕事を達成するにはああした方がいい、こうした方がいいという問題意識や意欲を持つこと。そして、そういうトップの意欲とメンバーの意欲がうまく同じ方向に向かい、トップと構成メンバーが理解しながら一つの方向に向かって改革を進めていく。そうすれば改革というのは大体うまくいくと思っているんですけれども、司法制度改革については、三権にまたがる話なので、まずだれがトップかということがはっきりしない。
 また、個々の裁判所改革とか弁護士改革のようなことについて言えば、若干代表のような人はいるけれども、例えば裁判所の場合、裁判官の独立ということがあって、官僚機構ほど、トップとその下、指揮命令の系統がそれほど明確じゃない。また、弁護士の世界は、基本的には弁護士自治ですから、そもそもトップとかいう話でもない。したがって、百家争鳴するけれども、実際の改革をするというときになかなか物が動かない、事態が改善しない、そういう構造があるのかなと思うんです。
 そういう観点から、裁判所改革について、いろいろ裁判官の実態とかお話しされましたけれども、トップの意欲、メンバーの意欲、そして、明確な指揮命令系統は弱いにせよ、一応チームとして、組織として全体のつながりがあるわけですから、そのトップの意欲とメンバーの意欲が同じ方向を向くような契機、そういうところが現状どうなっているのか、お話しいただければと思います。