ただいまの御質問にお答えいたします。
 現在「むつ」がつながれている状態では、先生の御指摘のように、原子炉のふたはあけてはいけないとか非常な制約のもとに、やれるだけのことを乗り組みの方が非常に熱心にやっておられます。ふたをあけないで中を調べる一つの方法としては、一次冷却水のサンプリングと申しまして、少しずつ抜き取りましてこれを検査する。そうしますと、もし燃料等に異常がありますと放射性の物質が例えば出てくるとか、そういうようなことがわかるわけでございますが、現在やっております検査の結果では、水質は非常にきれいに保たれて、まず燃料体などには現在のところ故障がないんじゃないか、ふたをあけない状態でそういうことが推測されます。
 それで、実際に航海するあるいは航海しないまでも係留して炉を動かすということになりますれば、ふたをあけてはいけないとかそういった一連の拘束を解いていただいて、そして先生が御心配になるような点を実際に炉をあけて点検して、またしかるべき処置をすることが必要ならばする、必要がないということであればそれを確認して実際に炉の出力を上げる、そういうようなことをした方がよろしいのではないかと考えます。
 以上でございます。
放火によって自殺をするというケースも随分見受けられるようでございまして、なかなか難しい問題でございますけれども、一つは、厭世的になり、そして個人中心で他人に迷惑を及ぼしても平気であるというような考え方というものが今の社会世相の中にかなり出てきているという面も一つの原因ではないかと私は思っております。
私がこのお答えの中で問題といたしたいのは、放火によって家族関係、糊子の関係あるいは夫婦の関係、これを焼殺した、あるいは自殺した、このケースに注目しなければいけないと思います。自治大臣、そのことをどう理解しておられますか。
放火並びに放火の疑いが多くなった原因につきまして統計的にどういうことであるかということを知るのは大変難しいことでありますが、一般的には最近の都市構造あるいは都市における病理現象だというふうに言われております。この中で、ある掌者が特に強調いたしておりますのは、一つには不満の発散である、第二位には怨恨、ふんまんである、第三番目は火事の騒ぎを見たい、要するに非常にいらいらしておって何かそういうものを見てみたい、そういう感じである、第四番目には自己顕示欲によるものである、第五番目には痴情関係によるものである、第六番目には犯行の掩ぺいに使われる、第七番目には保険金の許取、そういうことに使うということが多いというふうに言われております。
恐ろしいことですね。放火が火炎の原因の第一位を五十八年度から占めておるということに重大な問題があると思っております。そこで聞きますが、なぜ放火が第一位になったと理解しておられますか。
五十八年度におきます火災の作数は五万九千七百十四件でございます。死傷者の数は、死者が千八百二十五人、負傷者が七千三百四十三人でございます。損害額は千四百億を超えております。
裁判によって死刑の判決が下され、また裁判によってそれが無罪になったと。こういう事実は厳粛にかつ我々は慎重に受けとめなければなりませんけれども、裁判について論評することは行政権の首長として慎しみたいと思います。
警察は、当時としては全力を挙げて捜査を行ったものと思われますけれども、判決で指摘された点につきましては真摯に受けとめまして、今後の捜査に生かすよう指導してまいりたいと思っております。
死刑という重大な事件につきまして再審によって無罪ということになったと。私どもこのことを非常に深刻に受けとめておるわけでございます。いろんな角度から、今後二度とこういうことが起こってはいかぬわけでございまして、この事件、さらには免田事件等もございましたけれども、そういうことを本当に貴重な事件といたしまして、今後とも事件処理に当たってあらゆる角度から検討を加えまして、十分そういう点慎重にやって、二度とこういうことのないようにしていくのがこの事件を受けとめる私どもの態度でなかろうかと、こういうように考えております。
今いろいろと御答弁をいただいて、現段階というのが少しはわかったような気もいたします。しかし、いずれにいたしましても私は、科学技術という観点から言ったときに、一面では必ずミスとかエラーとかというものはつきまとってくる。それを恐れてはかりいれば、なかなかそういうものには取り組めないという観点が一方ではあると思います。しかし同時にまた一方では、必ず起こるという、これも私は、例えばこの間のスペースシャトルの事故のときも、それこそ宇宙飛行士の中には、もういつか起こるだろうと思っていたというようなことを言っておられた談話を読んだりしたこともありますけれども、そういうふうに、もう安全だと思われているものといっても、やはりそれは必ずどこかでそういうものが起こってくる。
 しかもそれが過去の科学技術のように、限定される、例えば何か間違いが起こっても、被害が仮に起こったとしてもその範囲が限定されているときというのは、それはそれなりに対処の仕方も比較的やりやすかったでありましょうが、今日のように組織化をし、さらにそれが効力も物すごく大きいということになってきた時代には、私はこの辺のところはかなりシビアに考えて対応を考えなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。
 これは「科学朝日」の五月号ですけれども、たまたま「「エラー」を科学する」という特集が組まれておりまして、それでこれの読後感もいろいろとありますけれども、いずれにいたしましても、そうしたやはり人間はエラーを起こすものだということを前提にして対応を考えなければならない、こういうことになってくるわけだと思うのであります。
 そこで、例えば今の原子力局長の御答弁でいきますと、日本原子力研究所で今度は具体的にヒューマンエラー等についての検討にも入っていくというようなお話がございましたが、私は、これが本法案と関係をするというふうに申し上げましたのは、実は次の点をいろいろとお伺いをしたかったからなんであります。それは、今回の法案に人文科学系のみの研究機関というものが除かれております。この辺のところが私にはちょっと割り切れないものが残っております。なぜこれを除いたのかということについてまずお考えをお聞きしたいと思います。