私見を交えて言わせていただきますと、私は今、官房長から傾斜生産などという言葉も聞きました。しかしながら、大きなトレンドの中である資本力を持った業界や産業を国がこぞって推し進めていくという行政から、これからはだれがどんな産業を見つけてくるかわからないけれども、そんな中から国家の基幹としての産業が生まれてくる、その整備をする、これが通産行政の新しい観点じゃないかなというふうに僕は思っております。
 今お話にもありましたように、付加価値をどう生かすか、あるいは知恵や発想あるいは研究の成果をどう産業に結びつけていけるのか、今までのような業界や会社を助けていくようなべたべたした行政ではなくて、そのフィールドを整えるということに大きなウエートを占めていくのではないかというふうに考えております。
 そんな中、先ほど資本があるというふうに私は申し上げました。資本が限られているあるいは少ない、そんなところからも新しい産業がどんどん生まれてきてほしいと僕は思っておりますが、そうしますと今私が申し上げたように、さまざまな観点からそれを支援するという施策が必要になってくると思います。言いかえると、いわゆるベンチャー企業をどう育てていけるのか、こんなことが大きな課題となってくると思います。
 これから、そのベンチャー支援の施策について、今までのものを含めてで結構でございますが、どんな工夫がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
全く先生御指摘のとおりでございまして、常に組織の見直しもそういう観点からやらせていただいております。
 実は平成九年度におきましても、産業構造の転換に対応して、この大競争時代を生き抜いていくための産業政策を遂行しなければいかぬということで幾つかの組織改正をやらせていただいたところでございます。一つは、より広い観点から産業の実態を把握して、大競争時代に勝ち抜く産業政策を遂行していくという意味で現局現課の再編成というのをやらせていただきました。
 例えば鉄鋼政策、これは今まで鉄鋼業務課というのと技術・環境などを担当する製鉄課というのがございましたけれども、ここらあたりは全体として鉄鋼政策を進めていけばいいんじゃないかというようなことで鉄鋼課というふうに取りまとめるとか、あるいは繊維政策につきましても、原料紡績課と繊維製品課というのがございましたが、これもむしろ川上と川下が一緒になって行政をやった方が例えば繊維産業における情報化等も進めやすいんではないかというようなことで一緒にして繊維課にするなど、行政の実態に応じて課の大ぐくり化というのをやらせていただいたところでございます。
 それから、新しい産業がいろいろ出てきております。文化産業とか、あるいはそういうものを含めました新規産業、新しい技術を体現した新しい産業が出てきております。そういう新規産業課といったようなものも新しく今度はつくりたいというふうに考えております。
 それから、何と申しましても、私ども行政を行うに当たっては常に、先生の今御指摘いただきましたように、政策、行政、いろんな意味での評価をしていかなきゃいかぬというようなことで、その評価を常にやるための政策評価のためのセクションといったようなものも今後つくって、国民の皆さんから政策の新しいニーズを広く加えながら、あるいは批判を承りながら政策に声を反映させていくというようなことも考えたところでございます。
行政改革の観点から、使命の終えた部分はいわゆるスクラップをすべきだと大きな声で言いたいところでありますけれども、実は通産省という大きなパイで見ますと、官房長から今御指摘があったように、これからますます充実させていかなければならない部分がたくさんあると思いますので、少なくとも省庁内でのそういったことは、ほかから指摘されることのないうちにいろいろと手を打っていただくように希望したいと思います。
 そんな中で、これから通産省の行政の中でこういう部分は縦割りの弊害を超えてどんどん進めていかなければならないという点、これは言わずもがなの質問かと思いますけれども、何か御感想ありましたら、官房長で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、通産省だけでも、産業構造の変化に応じまして通産省の行政に対するニーズも大変変わってきております。戦後の復興期は石炭を中心に傾斜生産をやっていこう。それから、高度成長を経まして知識集約化、産業の知識集約化といったようなことも出てまいりました。それから、サービス産業化といったようなことも出てまいりました。私どもは、そういう時代の要請に応じまして、通商産業省の行政というのはいかに産業政策を通じて国民の生活を豊かにしていくかということが大事なポイントでございますから、そういう視点から予算の配分あるいは人員の配置等も変更をしてきたところでございます。
 石炭政策等エネルギーは、非常に大事な傾斜生産の時代から知識集約化の時代、サービス産業化の時代、いろいろ政策の中身、資源の配分も変えてきたというのが実態でございます。
随分両親の苛責に響いていくような質問で、回答もそういうふうに聞こえましたので、誠意を持ってこの後の対応に臨んでいただきたい。
 時間の関係で、最後に、この前労働省の方に、前段の言葉が抜けていたせいもあったと思いますが、顔を洗って出直してくださいということを申し上げてありましたので、これは前の約束でありますから、この機会に若干お答えをいただきます。
 内需の拡大が叫ばれているときであるからこそ臨時的にでも夏季に二十日間なり二十五日間なりの休暇を一斉に与える、それが内需の拡大につながり、あるいは地方の都市の活性化につながり、また中央の人が地方にセカンドハウスを持っていくというようなことにもつながる。この間も大勢集まった人に隠岐の島に行った人はどのぐらいおりますかと聞いたら、一人ぐらいしか手を挙げる人はなかったですね。じゃ男鹿半島に行った人はと言ったら、これもほとんどなかった。この中にも、随行で行ったら別として、それ以外には恐らく行った人はないだろうと思うのです。国内はもちろん国外は言わずもがなであります。
 だから、今、元手が要らないでできるのはこれなんです。しかも中央官庁は経費の節減。冷房も要らないし電気も要らないし、そういうことで中央官庁から民間も夏になったら全部省エネになっていく。しかも地方は活性化する。お土産も買ってくる。また同時にそのことが外国へ行く機会にもつながる。労働省はぜひ、大臣がうんと言う言わないは別として、まず先頭に立って、大蔵大臣になったつもりで、休暇をより多く与えて、そしてよりお金を使ってもらう。そうなるとボーナスも多くなる。こういうことになっていくわけですから、内需の拡大、貿易摩擦、しかも二千時間を割るための労働時間の短縮、こういう要素を持っているものをただのんべんだらりと見逃している手はないと思うので、ぜひ気持ちのいい回答をしてもらって、私の質問を終わりたいと思います。