お答え申し上げます。
 オートマチック車の急発進、急加速にかかわる事故及び苦情につきましては、私どもが直接苦情として受け付けたものを含めまして、各メーカーから四半期ごとに調査報告をさせているところでございます。私どもが把握をしているものはこの調査報告の件数でございますが、五十八年一月から六十二年三月までの間に百七十八件となってございます。
 御質問のこれのメーカー別内訳でございますが、トヨタが三十四件、日産が五十四件、本田が二十四件、三菱二十一件、マツダ十四件、ヤナセ十七件、その他十四件となってございます。
 それから、次に御指摘のございました自動定速走行装置が装着されているものがこの百七十八件の中で二十六件ございます。
 以上でございます。
今大臣の方から、説明できない事実があるという御答弁でございますから、これは運輸省としても相当御研究なすった御答弁だと評価をします。
 そこで、二番目にお伺いをしたいのは、オートマチック車の急発進事故は現在までのところどのくらい発生しているのか、それをぜひメーカー別に発生件数を明らかにしていただきたいわけであります。また、このうちに自動定速走行装置、いわゆるオートクルーズというのがあるのでございますけれども、それが装着されている車の事故は何件ぐらいかお伺いしたいと思います。
今委員が御指摘になりましたようなケースを私どもも耳にいたします。そして、オートマチック車の急発進、急加速に係る事故につきまして今まで調べさせてみましたところ、車両の構造あるいは装置の欠陥が直接的に事故の原因となった事例というものは確認をされておりません。
 しかし同時に、御指摘のように急発進、急加速の事故及び苦情事例の中に、少数ではありますけれども運転者の誤操作ということだけではどうやっても説明のつきにくい事例があることも事実であります。
総理、法制度は今法務大臣がおっしやいましたように違いますけれども、したがいまして一律には申し上げられません。しかし、先ほど申しましたように先進国ではすべてこの法律扶助法という基本法を持っておりまして、特にイギリスではサッチャー首相が一九八四年、昭和五十九年ですけれども、国費から三億ポンド、一ポンド三百三十円と換算しましたら実に一千億円をこの制度のために拠出をしているという事実がございます。今法務大臣、確かに助成していただいているわけですけれども、この六十二年度予算で我が国は八千四百万円でございますので、一億円に到達しておりません。この制度に取り組む姿勢に格段の差があるように思えてならないわけでございまして、折しも本年は憲法発布四十周年というときでもございます。日本国憲法の一つの大きな柱である国民の基本的人権擁護の実質的保障のために、法律扶助に関する法制度確立のために格段の御努力を、いろいろ事情はありましょうけれども、お願いをしたいと思うのでありますが、この点についての総理の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。
先生にはいつも弱者救済のために大変御活躍、感謝を申し上げます。
 先般の法務委員会でも先生にお答え申し上げておるわけでございますけれども、法律扶助に関しては各国それぞれ国情に応じた法制度を持っているということは承知をいたしておりますが、我が国は先生御承知のとおり、法律扶助制度は補助金によって運営してきておる、それが定着した、こう申し上げてもいいのではないかな。そのような点で相当の成果も上がっておると承知をいたしておりますが、さらに私どもとしては、先生御指摘のようなそういうふうな制度がなくとも、この補助金によって一人も欠けなく権利を保持する、裁判をやれるというように今後とも一層努力していきたい、こういうふうな考えを持っており、法務省自体としては、今新たに制度をつくるかどうかということに対しては、大変私からそんな話をしてはどうかと思いますけれども消極的です。しかし、先生から何回もそのようなお話を承知をいたして、私としても改めて省内において検討させてみたい、このようにお答え申し上げておきます。
障害者の問題につきまして冬柴さんが非常に献身的に御努力していただいていることに敬意を表する次第です。
 いろいろ今お話を承りましたが、政府側の施策においてもまだ十分ならざるものが多々あるように思います。御趣旨を体して大いに努力いたしたいと思います。
今厚生大臣から示された方向だと思うのですが、出生率の減少ということで余裕の生じました各施設の転用、また従来の大型なコロニー、このようなものを保護者の死後障害者を終身収容できる施設に転用する等の施策を早急に御検討いただきたいと熱望する次第でございますが、この点につきまして、重大な問題でございますので、総理の御所見をぜひお伺いしたいと思うのでございます。
御承知のように、放出をいたしましてある程度の水準にしていきますと同時に、価格の安定を図っているわけでございます。バターにつきましては、御承知のように過去数年ほとんど安定指標価格を実現しない低い価格で来たわけでございますが、やはり物の値段としてある程度需要と均衡した価格水準をとることはむしろ必要でございまして、これを大量に放出しまして一〇〇を割るような価格にすることは、いまのバター、脱粉等、たとえば市乳との関係からいっても必ずしも望ましくない、ある程度の水準はやはり実現してしかるべきではなかろうか。そういうある程度の水準ができなかったのは、事業団が過剰の在庫を持っておりましていつでもほうり出してくるということになりますと、価格はなかなか実現しない。したがいまして、ある程度の水準になったことが、生産者にとりましては、たとえば昨年における北海道の乳価の決め方の際にメーカーとの間で若干の手取り増を図ったとか、そういうプラス面がたくさんあるわけでございます。問題の三千トンの輸入も実はかなり早い段階にやりまして、万が一不足していま先生御承知のように需給の面からとんでもないような暴騰をすることがあってはいけないという意味ではやりましたけれども、三千トンのバターはなお手持ちでございます。
 そういう意味では、全体としては当初需給計画表にあった線を走っているわけでございますが、最初に申し上げましたように、バター、脱粉のアンバランスということから申しますと、脱粉はなお一カ月分以上持っておりますが、バターは現在輸入品の三千トンを保有しているだけ。その点におきましては、御指摘のありましたそこまでもう少し正確に見通せなかったかどうかという話でございますが、この一年間の中で、いわばいままでほとんどバター、脱粉というものは過剰なものだという前提が、そうではなくて、ほどほどの需給のところへ来たのだというところが価格面でもプラスに働いてまいりましたし、それを農民との関係で言いますと納入します価格にもプラスに働いてきた、私はそのように考えているわけでございます。