百八十一号条約には厳密に言いますと常用代替の防止の規定は入っておらないのでありますけれども、臨時的、一時的、期限を切りまして、とにかく常用としては必要がないけれどもしかし企業側からして戦力として必要である、あるいは働く側からしても、ずっと拘束をされるのは困るんだけれども期間限定あるいは職種限定で働く分にはそういう道を開いてもらいたいという、双方のニーズにこたえているというふうに考えております。
 そして、先ほども申し上げましたように、それによって懸念をされてくる弊害についてはその道をきちっとふさいで、本来の両方のニーズにフォーカスを絞って対応できるように極力きめ細かく対応したというふうに承知をいたしております。
そのことに関しまして、余り個々の細かい点でなくても結構なんですけれども、ちょっと何点かその百八十一号条約の労働者保護の観点から大臣のお考えを伺いたいと思います。
 再三お話をしている、臨時的、一時的に厳格に制限して常用代替を禁止する、そういうこともこの百八十一号条約の精神にあると思うんですけれども、この点からして大臣は今回の改正派遣法というのは十分だというふうにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、ＩＬＯ百八十一号条約は、民間職業紹介事業であるとかあるいは労働者派遣事業といった民間による労働力の需給調整事業の運営を認める、そしてこれを利用する労働者を保護するということを目的とするものでありまして、民間の労働力需給調整事業の運営に係る新たな国際基準とも言えるものであります。
 そこで、先ほども一部お答えをさせていただきましたけれども、今回の労働者派遣法の改正案におきましては、従来からある労働者保護措置に加えまして、例えば個人情報の保護であるとか、労働大臣への申告制度であるとか、あるいは派遣先での就業環境の整備、福利厚生施設の利用等、あるいはセクハラの禁止、これらのものについても踏み込んで規定を設けているわけでありまして、労働者保護という点もかなり強化をされているというふうに考えておりまして、この百八十一号条約が求めている趣旨を十二分に生かして取り組んだ法改正であるというふうに考えております。
防衛庁長官が勝手に決めるのではなくて、先ほどの基本計画がまずあって、これらの活動を実施する区域の範囲、区域の指定に関して考慮すべき事項がまず閣議決定をされるわけで、これは国の内外に周知されると思いますが、この基本計画の決定があった場合に、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て、その基本計画に従って後方地域の中からそれぞれの実施区域を指定するということになっているわけであります。
 もう一度申し上げますが、これらの実施区域につきましては、米軍との活動の関係からも、作戦上いろいろな問題がありますので、公表はされない、こういうことであります。
それでは、それらの具体的な実施区域なんというのは、すべて防衛庁長官がお決めになるわけでしょう。しかし、この周辺事態は、米軍が戦っているその相手があって、自衛隊はその米軍を支援する形ですね。それで、その実施区域というようなものは、日本とアメリカ、米軍と相談した上で決められるのか、それとも日本が独自に決めるんですか。
ですから、基本計画の枠内で大きな範囲は示されるでしょう、日本海東部とかなんとかという漠としたものは。それは国民にわかるだろうけれども、しかし、実際に自衛隊が出ていって支援活動する、その具体的な区域になるようなところは一切、防衛庁長官が決めて自衛隊に伝えるだけで、国民には全くわからないということですね。
先ほど申し上げましたとおり、区域の範囲や区域の指定に関しては、閣議決定されるわけですから、国民に周知されるわけであります。ただ、具体的な活動の実施区域については、基本計画に定められた事項に従って、後方地域において防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て指定することとなっておりますので、これらについては公開はしない、こういうことになろうかと思います。
先ほども申し上げたのでありますが、基本計画においてこれらの活動を実施すべき区域というのは、今先生おっしゃったように、大まかな範囲とか方面を決めるわけでありますし、それから、区域の指定に関し考慮すべき事項等においては、紛争の全般的状況とか部隊の配備状況というものが考慮されて定められていく、こういうことになるわけであります。
先生からお話がございましたとおり、肥料の中での成分で窒素が非常に私ども関心を抱いている成分であることは間違いないと思います。ただ、御提示ございました窒素について削減目標を具体的な数値でつくってはどうかというお話につきましては、農業をそれぞれ営んでおられますところの気象条件、土壌条件、これは先生もおっしゃったわけでございますが、地域によって大変区々さまざまでございます。
 私ども調べてみたわけでございますが、同じ作目でございましても、例えば水稲のコシヒカリの場合でございますが、栽培に必要となります肥料の施用量は各県で一応の標準的なものがございますけれども、最高十アール当たり窒素ベースで七キログラムと定めている県から三キログラム程度ということで、二倍以上の開きがございましたりして、都道府県で相当違うなという感じを持っております。
 それと、仮に今度は片方で技術を導入するといいますか、そういうことをしていって低減の程度等々を示すにしても、地域ごとの異なった数値を書くといった場合に、農地に投入される肥料由来の窒素が具体的に削減目標として数値で定められるかということでございまして、そこはなかなか難しい面があろうかと思っております。
 さらにお話ございましたので、仮に地域ごとに目標を定めるとした場合でも、適正な施肥をもう現に行っておられる方がおられまして、片方は率直に申し上げますとかなり入れ過ぎているという方がおられた場合に、どうやって具体的な全体の目標を決めるかということで、決め方によっては逆に不公平なことになる、公平性の観点から合理性を欠くことになるのじゃないか等々ございまして、なかなか数値として削減目標を決めるということは現在のところ適当な形ではないんだろうということで、私どもとしては、全体としての導入すべき技術の形ということで農業生産方式を御提案させていただいているということでございます。