今、新幹線というのは当面の新幹線のことでございますが、将来の場合は、新幹線が整備された後、新幹線による鉄道貨物ということも十分これは検討しなきゃならないと、こう思っております。今、ミニなりフルなりで並行在来線という問題も起きてまいりますけれども、それについては並行在来線を利用しながら検討して貨物というものをやっていきたいと、こう思っております。
 いろいろ御審議の過程の中で、地域的には大変反対の地域もございます。したがいまして、県の方からは十分よい、こういうようなことで進めておるわけでございますが、私のところにも各市町村から在来の並行線をどうするか、こういうような要望もございましたので、それにつきましては地元と今後十分協議をして見切り発車はしない、こういうような話をしておりますが、今後この法案が成立をしてそういう段階に入ったときに、それらの問題点も十分地元と話をしながら解決をしていきたいと、こういうふうに考えております。
全くモーダルシフトに対する御認識はそのとおりなんですけれども、そうすると、この新幹線の建設で並行在来線が廃止になったら、一体それは従来どおりの貨物鉄道というのは存続するんですか。それを私は非常に考えるんですが、大臣いかがですか。
国内貨物輸送におけるトラック輸送への依存度の高まりにより、労働力の不足問題、二番目には環境問題、三番目には道路混雑問題等が急速に顕在化をいたしております。
 これらの問題を克服しながら円滑な物流を確保していくためには、中長距離の幹線貨物輸送の分野において、大量輸送機関である鉄道または海運を利活用し、トラックとの協同一貫輸送を図るモーダルシフトを推進していくことが中長期的対策として重要な課題と考えております。
 このため、運輸省といたしましても、モーダルシフト促進税制の創設等の具体的誘導策を講じるとともに、その受け皿としてＪＲ貨物の輸送力増強のための行財政上の助成措置等を講じていきたいと、こう思っております。
 大臣に就任いたしましてから貨物の業者が参りまして、平均もう五十代に近い運転手の年齢であると、十年もしたらなかなかいないと、こういうような状況もございました。同時に、そのためには、今、環境問題とか交通混雑の関係の問題から二十トンのものを二十五トンというようにしていただけないかと、こういうような陳情もございました。
 これについても検討を加えていかなきゃならぬと、こう思っておりますけれども、私の考えとしては、ややもすると先ほども申し上げましたが、鉄道は余りよくないなと、それは赤字の関係でそ
うだったでしょうが、今後は先ほど話したような状況で中距離輸送として鉄道並びにテクノスーパーライナーとかそういうものが見直されてくる、この研究開発に一層努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
それでは、時間も余りありませんので、若干順番を変えまして、次に、整備新幹線建設に伴う鉄道貨物輸送について質問をいたしたいと思います。
 整備新幹線の建設は、いわゆるＪＲ旅客会社の経営を悪化させないという理由で、いずれにしても新幹線がつけば並行在来線の廃止を認める、こういう前提で話が進められていると思うのでありますけれども、現在、物流産業の貨物輸送の分野では、特にトラックの運転手が極端な人手不足に陥っているとか、あるいはまた、トラック、自動車のはんらんによって道路が混雑する、あるいは交通事故が多発をしている。また、自動車排ガスのために環境汚染がある、加えてエネルギー問題もあるというように、自動車公害というものが非常に問題になっています。
 そのために、政府も推進されておりますし、また、我々こうした業界も、できる限りモーダルシフトということで鉄道貨物あるいは海運というところへこういった長距離のトラック輸送を代替していこうという動きがあるわけでありますけれども、このモーダルシフトというものに対する大臣の御認識をまず冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
まず福祉事業の関係でございますけれども、福祉事業としては、いわゆる保健事業で先ほど申し上げました人間ドックの関係とか、医療施設として病院の経営でございますとか、それからガーデンパレス等の宿泊施設の経営あるいは貯金事業、貸付事業とございます。
 この辺の事業としましては、例えば宿泊事業で申し上げますれば、全国七地区に一応拠点となるガーデンパレスという宿泊施設を整備し終わったということもございまして、これは特にこれからふやしていくというようなことはなかろうと思っております。それから貯金事業でございますけれども、これは利用者の数も多いし、これからこの方面にはできるだけ力を入れていった方がいいのではなかろうか。貸付事業は、現在市中金利がこういう状態で非常に低くなっておりますので、現在のところは利用者はむしろ減っている状況でございます。ただこれは、市中金利がまたどうなるかわかりませんけれども、仮に金利がまた上向くようなことになればこちらの貸付事業の方の利用者もふえるか、いずれにしても、私どもとしては、そういう借りたい希望者があるときにできるだけその需要に応ずるようにしておく、それだけの資金の蓄えをしておくということが必要ではなかろうかと思っております。
 それからもう一つは、これからの国庫補助なり都道府県補助なり私学振興財団の助成の問題でございますけれども、結局その補助の一番大きな国庫補助につきましては、基礎年金の拠出分の三分の一を負担するということでございます。これは、今後国庫補助自体はふえる、つまり基礎年金への拠出分は年々ふえていくわけでございますから、法定上その三分の一を負担する、国庫が補助をするわけでございますから、国庫補助はふえるけれども、基礎年金への拠出額もふえていくということでございます。これは結局、これから年金制度全体が成熟していく中で、別の言葉で申し上げれば、高齢化社会が進む中で年金受給者が非常にふえてまいりますから、現在の形のままでこの制度が運用できるかというのは大きな問題、やはりそこで年金制度の一元化という一つの問題が出てくるのであろうかというふうに思っております。
 それから、都道府県補助につきましては、これは毎年微増でございますけれども、都道府県の方も頑張っていただいて補助がふえておるわけでございますから、私学振興の重要性という観点から都道府県においても引き続きこの補助をふやしていただければというふうに思っておるわけでございます。
 それから、私学振興財団の助成と申しますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、昭和三十六年以前に退職された方の年金が改定された増加分を見るといういわば義務的な経費に充当されますので、年金の改定がある場合には、今後とも私学振興財団からその分の補助をいただく必要があろうかというふうに思っておるわけでございます。