簡単に申し上げますと、日弁連の意見は現行刑法をもとにしてこれを口語化するとともに、大方の意見といいますか、余り異論のないものは新しくする、その余の例えばいろいろな各則におきましても総則におきましても、草案によって新設されている規定、刑を加重する規定もありますし、従来の判例等を明確化したというような規定もございますけれども、そういう新しい規定は一切必要ないというのが日弁連側の主張でございます。そういう中で、特に各則の中では公務員の機密漏示でございますとか、企業の秘密漏示の問題でありますとか、騒動予備とかその他の規定、新設の規定あるいは加重規定等、これについて意見が対立しておるわけでございまして、そこらの点についても双方から討議を尽くしつつある現状でございます。
いまの点について重ねてお尋ねをいたしますけれども、治療処分の問題が一番大きな問題であるということはよくわかっておりますが、そのほかに現実にその他の刑法各本条について日弁連との間にこういう相違点があるということで各条文の検討というものがなされておるのでしょうか。
二月十八日が一番新しい第二十回でございましたが、やはり現時点と申しますか、日弁連の方も日弁連の試案というようなものを公表されております。それについてのお互いの討論あるいは従来から論議されております草案に新設された規定、これについての必要ないという日弁連の意見と必要であるという法務省側の意見とさらに討議しておりますし、先生御指摘のとおり、保安処分といいますか、治療処分は最大の問題でございますので、その実態がどうか等について議論を重ねているところでございます。
私どももやはり保安処分、治療処分そのものが非常に問題があるというふうに思っております。しかしながら、精神障害者というか、あるいはまた刑法で言うならば心神喪失の状況にある者、そういう責任能力のない者についての処遇をどうするんだというような問題は、やはり刑法体系全体の中で位置づけられなくてはならない。これを切り離して単行法でやるというようなことは大変によくないことだというふうに思っておるわけでございまして、今大臣のお話で、そういうことを今具体的に考えているわけではないということで、私どももそういう方向でなくてはならぬというふうに思っておるわけでございます。
 この刑法の改正の問題についても私ども十分承知をしているところでありますけれども、日弁連との間にもう二十回余の意見交換がなされているというようなことでござざいまして、その意見交換の最近の状況といいますか、現時点ではどういうところへ進んでいるのかということについて御質問を申し上げます。
治療処分の問題、これは刑法改正の現在の草案の中には含まれておるわけでございますけれども、非常に重要な問題の一つであると思うのです。そういうようないろいろなことを考えまして、刑法を全面的に改正すると答申をいただいてから既に十年余になっておりますし、その間いろいろな意味でこれは検討を重ねてきておるわけでございます。私は、そういう意味で各方面との意見交換というのは随分積み重なっていると思うのでございます。
 そういうようなことを踏まえて、これは重要な法案であることはもちろんでございますが、十年というような作業がずっと続いておるわけでございます。これは、できるものなら国会に提案いたしまして、国会という立法府の立場でもいろいろな検討を加えていただく、今までの経過から考えてみても、もうこういうことも必要な段階に来ておるんじゃなかろうか、こういう感じも実はしておるわけでございます。そういつまでもほうっておいていいという問題ではないとも考えておるわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな検討もしておるわけでございますが、例えば治療処分を切り離して特別立法でどうだ、これは一つの可能性の問題として検討してみる必要もあるんじゃないかというような意味でございまして、何も直ちにそれを切り離して特別立法にせぬといかぬ、こういうところにはっきりした結論を持っておるわけではございません。従来方針どおり、これは一つの刑法体系として考えていくという基本方針は変わっておりません。
次に、刑法の改正についてお伺いを申し上げたいと思います。
 今回の大臣の所信表明におきましては「できる限り早期に実現すべく努力してまいりたい」こういうふうにお述べになっているのでありますけれども、この問題は大変に大きな問題でございまして、刑法自体が明治四十年にできてからもう八十年になんなんとする本当の基本法であるわけであります。こういうような基本法を改正するという大事業でありますから、これはなかなか軽々に実現をすることができないというのも当然であるというふうに私どもは考えているわけでございます。
 その中で、先ほども高村委員から御質問がありましたけれども、伝えられるところによると保安処分、治療処分とも言っておられるようでありますけれども、そういうものを刑法改正の中から切り離して単行法でもってお出しになる意向が法務省におありのようだ、あるいは大臣におありのようだということでございますので、切り離してやる必要性を今お感じになっておられるのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
プライマリーケアというものを実施するとすれば、当然保健所、その他の行政との間に一定の調整関係が必要かもわかりませんが、基本的に医療という問題については、患者の皆さん方自身の努力と、それと医療スタッフとの共同作業によって実施されるべきであって、国営によって健康が獲得できるものではない。そういう意味において、山上参考人もおっしゃっていましたが、日本のそういう出来高払い制の保険制度というのはそれなりに長い歴史を持っているわけで、それを今直ちに国営ないしは人頭割方式の医療の体系に変えろということでなくて、やはりプライマリーケアというものしか医療費の抑制あるいは二十一世紀への国民の健康づくりというのはあり得ないという前提に立った場合、それを導入した場合その部分についての支払いの方法としては人頭払い方式しかないじゃないかということを申し上げたわけでございまして、決してそういう医療国営というふうなこと、あるいはそれにつながるような方法でということではございません。
 そういう意味であえて主治医登録ということを申し上げたわけですが、むしろ主治医登録をするとすれば、やはり先生御承知のように、現在の医学教育の中でプライマリーケアというそういう概念がどこまで教育されているかという問題がございますし、ポストグラデュエートの教育の問題もあると思います。そういうトータルな態勢が必要かと思いますが、あえて主治医登録というふうに主張したのは、そういう国営ではないという意味でそういうふうな表現を使わしていただきました。