これは、先般の閣議の際においても総理から閣僚に対して指示が出まして、円高に対する国内対策を各省庁とも大臣を中心にして急いでほしい、そしてこれを早く自分の手元に提出してほしい、こういう指示が出ておりまして、今関係各省庁が大臣を中心に作業を急いでおるのではないかと思います。したがって、恐らくいつになりますか、国会が終わった時点になりますか、あるいはその前になりますか、その辺のところはわかりませんが、いずれにしてももうそうした対策が出そろうといいますか、そういうことになると思います。そうした段階で実は政府としてどうするか、あるいは政府を支えている党がどういう判断をするかということで、政府としてあるいはまた政府・与党としての円高対策についての全体的な意見の集約を図っていかなければならぬだろう、こういうふうに思っております。各省ばらばらにやってもそれは限界があるわけでありますし、総理の言っているのはやはり抜本的なことをやりたいということでございますから、そうなれば果たして臨時国会が必要かどうかということは、そうした対策が出そろった段階で判断する、議論していくということになるのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
臨時国会を開くという意見の大きな一つの前提は、今円高問題があるからこれに対処するために臨時国会が必要だということが、一つの議論としてあるわけであります。この円高問題のために、では本当に今この通常国会が終わった途端に臨時国会をやるというふうなやり方でやるのがいいのかどうか。後にはもう参議院選挙が来ているわけですから、この臨時国会は非常に限られた時間の中で非常に短期なものにならざるを得ないというふうに考えてみますと、そういう中で本格的な円高対策が本当にできるのかどうか、この辺は、賛否は別として大臣の御所見はいかがでしょうか。
それは、お話としては聞いております。臨時国会があるとかないとか、召集するとか反対だとか、いろいろと動きもあるようですし、聞いておりますが、しかしまだ確たる、例えば政府関連の機関で話し合うとか、政府・与党の公式な会議で話し合うとか、そういうところまで行っておりません。ですから、動きとしてはあると思います、実際新聞等でも随分報道されているように。しかし、まだ浮上して表に出て公式に論議されておるということでないわけですから、私も閣僚の一人でございますし、そういう段階でいろいろと物を言うことはかえって誤解を生むことになるのではないか、こういうふうに思います。
大臣、いよいよこの第百四国会も最後の段階になりました。政局がどういう展開をたどるか、非常に複雑な状況になっております。そういう状況の中で大臣、今月二十九日からソ連を訪問されるという御予定も決まっているわけてありますが、その関係が大変私は大臣のお立場で見ても微妙なものがあるのではないのか、こんなふうに思いまして、きょうはその点を主な焦点としてお尋ねをいたしたいと思います。
 順序として、先に政局の関連等々についての大臣の御所見をお聞きしながら、訪ソの問題に進んでまいりたいと考えております。
 まず、今一つの最大の焦点になっているのは、この国会はあしたで終了する、そしてその後早急に臨時国会を召集する、今こういうお話が出ているわけでありますが、この件について大臣はどのようにお考えでございましょうか、臨時国会の召集の問題。


先ほど私は在日韓国人・朝鮮人のことをちょっと申し上げましたが、外国人で日本の学校に通っている子供たちをどういうふうに呼んでいるのでしょう。呼んでいるというのは、例えば韓国人、朝鮮人の皆さんの場合ですと恐らく三通りある。一つはキム・デジュンというのがあります。をれを日本流の字でそのまま読むと金大中（キンダイチュウ）ですか。さらに通名といいますか金田何がしという、金田に限らないかもしれませんが、三通りくらいあるのだけれども、どういう呼び名になっておりますか。
新しい会社が鉄道事業並びに関連事業をいわば活力あるものとして自由にやりたいと、また法的にもそういうようなふうに措置されたわけでございますが、ただ、その場合に、おっしゃるように土地がたくさんあればあるほどそうしたことができることは事実でございます。ただ、一方におきましては、先ほどからの長期債務の処理の問題、これが非常にまた国民の最後の御負担ということを考えますと、長期債務をできるだけ軽減させなければならない。そのための手段といたしまして、国鉄の用地を真に必要な事業用用地と、そうでない非事業用用地に分けまして、できるだけたくさん財産を売って、その売ったお金で借金を返すというようなことをやっていく必要があるわけでございまして、最終判断といたしまして監理委員会あるいは政府のお考えのとおり、私もまず国民の御負担の軽減ということを第一義に考えなければならぬだろうというふうに思いまして、現在の仕分けにおきましては、本当に鉄道事業としての必要最小限度の事業用用地と、それ以外の非事業用用地というふうに区分けの作業をやっているところでございます。
 したがいまして、今までのような自由な財産という意味におきましては、事業用用地に本当に関連、ごく関連をした用地というもののみが残るわけでございますけれども、しかしながら、事業用用地におきましても、これを多角的に活用するということはこれからの工夫次第によりましてかなりできるのではないか。仮に線路の上をまたがりながら、現在でも駅ビル等の中には事業用用地を一部使いながら駅ビルを建てているところもございますので、そういう意味におきまして事業用用地の高度利用、多角的な利用というものも工夫次第によりましてかなり使えるのではないかというふうに思います。
 そこで、目標として私鉄並みと言いながら、三三％の今のようなところまでいくのかどうかというふうな将来の目標でございますけれども、できるだけそういうふうにいきたいとは思いますが、現在のところはまだそこまで計算が済んでおりません。これからも新しい会社の経営者の経営努力いかんというふうに思うところであります。