専門家の試算によると、日本のガソリン小売価格は、英、仏、西独の三カ国平均と比べると、税金抜きでも一キロリットル当たり二万円強も高いという記事が出ておるんですけれども、こういうことですと、やはり石油製品の競争力が確かに日本は非常に厳しい状況にあるわけでありまして、逆にこれはもう大変なことだなという感じがいたすわけですよ。それで、今の御説明とこの資料と、少し価格の差があるんでしょうかね、ちょっとよくわからないんですが。
ちょっと御説明を落として恐縮でございましたけれども、これは先方でのＦＯＢのリッター当たりの価格でございますので、その後に運賃とか、それから関税とか、石油税とか、そういうものがかかります上に、ガソリンでございますると、例の揮発油税が五十三円八十銭もかかるわけでございます。したがいまして、それらを全部足し上げてまいりますと、例えば仮にリッター五十円といたしまして、それがＦＯＢだといたしますと、そこに関税なり運賃なりがかかり、それから揮発油税がかかる、それだけで百円を超すようなことになるわけでございまして、その上に、当然流通業の方々のマージンというものも必要でございますので、そういう意味であるいはおっしゃっているのかもしれませんけれども、四十円、五十円と、現在の小売価格との比較ではございませんで、今申し上げたような積み上げた数字との比較ということになろうかと思います。
非常にごもっともな御指摘でございまするんですが、御案内のとおり、海外の石油製品は我が国と品質が異なりますとか、それから為替レートが絶えず変化するとかいうことがございますものですから、海外の輸出価格が一体どれぐらいなのかということについてはなかなか一概に申し上げられない状況でございます。
 ただ、あえてどれぐらいかということを、非常に恐縮でございますが、アバウトに申し上げさしていただけば、ガソリンにつきましては、リッター当たり四十円から五十円ぐらいのＦＯＢ価格がというふうにとりあえず考えさしていただいているところでございます。
それでは、今度は視点を変えまして、ドライバーや一般のユーザー、そういう方々は、ガソリン等の輸入開始によって安い外国製品が輸入されて、ガソリン等の価格が下がることを期待しておると思うんですね。
 ガソリンの価格についてはいろいろな見方もあるようでありますけれども、外国製品というのは一体どのくらい安いものなのか。また、それが輸入されれば、国内価格は従来とどういう形で変わっていく見通しになるのか、この辺の見通しを伺いたいと思います。
御指摘のように、そもそもは業界が、全社ではございませんけれども、今回の輸入自由化措置に対して反対であったというのは事実でございます。
 また、適格な輸入主体と私どもが申し上げております。その主体が、結局精製会社ということになりますので、今の御質問のような御懸念が出るわけでございますけれども、ただ制度をこういうふうにきちっと法律で変えるということに相なりますれば、恐らくこの適格な輸入業者の数というのは二十社を超えるような数になると思いますので、そういった一つの制度的変革の前提の中では、おのずから競争原理が働きまして、海外の特定石油製品が割安であれば、それを入れなければ競争条件が悪くなってくるわけでございますので、一たんこういうかっちりした制度ができますれば、その競争機能を通じて輸入が行われていくものというふうに考えております。
 他面、この法律は何も割高なものを強制的に輸入するという趣旨ではございませんので、海外の市場が仮に高いということでありますれば、輸入がなくても特段国際的な問題も起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
今大臣が言われましたから、ひとつ本当に処間活力をむしろ生かし、また活力というものが基本になってセンターというものが充実されていくというお答えですから、それをひとつ踏まえてしっかりやってもらいたいということを申し上げておきます。
 それでは次に、研究評価の制度の実効性についてお伺いをしたいと思います。
 各種の国家プロジェクトの制度は極めて巧みにできております、私なりにちょっと勉強してみますと。テーマ決定時には学識経験者を入れて委員会をつくるやり方、これは中曽根方式はそうですけれども、どうも国民的なコンセンサスを得たような印象を与えながらやっていますけれども、それは一つの別問題としまして、テーマ決定時に学識経験者を入れた委員会や審議会をつくる。そのお墨つきでプロジェクトをスタートさせる。この成果の評価も、学者を動員しているんでありますが、一応客観的な形をとるわけでありますけれども、ところが評価を下す大先生の多くは、諸先生方は博識者であって、失礼だけれども専門家ではない――私が言っているんじゃないですよ、これ、マスコミの中でもそういうことを言っているんでありますが、ケースが目立っています。
 この点について欧米諸国ではもういち早く手を打ってきましたけれども、どうも日本の進みぐあいを見ますとそうでもない。つまり、科学技術会議の政策委員会が評価制度の導入に取り組む方針は決めていますけれども、各省から一斉に反対の意向が今表明されている。したがって、こうした状況のもとで、能力ある優秀な研究者にとっては働きにくい職場になっているのではないか、やがて職場を去っていく研究者が多い、こういう声も率直に言われています。したがって、このことは例えば新技術開発事業団の委託開発制度においても、三十六年度から五十八年度までの二十三年間に、百八十九件にも達する委託開発課題のうち百六十八件が成功と認定したものの、実用化され、産業に貢献している技術は、発光ダイオード、地熱発電など極めて少ないという問題は、代表がぜひ最後の記念としてひとつ理解ある立場でお伺いしてくれと、私は率直にこれは申し上げなければならぬと思っております。
 私も最後の責任ある立場で、来年私も第三期の議員の一人としてやろうというふうに決意をしておるんですけれども、例えば今言ったこともそういうことに一つの見方なり関連があるということもこれは事実ですよ、正直申し上げて。だから、そういう点についてこれ今申し上げたいことは、つまりこの発光ダイオードだとか地熱発電だとか、つまり産業の実際に貢献していく技術に実用化していく、こういうことに対して実際に成功か、あるいは成功するかしないか、やはり判断基準というものも私は狂いがあってはならないのではないか、こう思うわけです。こういう点についてひとつ政府側の考え方があったらお知らせ願いたい、こう思います。