私が伺ったのは、四十六年の事務次官通知は生きているかということなんです。
 私は、部長の通知でこれを打ち消すことはできないのだから、この通知の趣旨は当然生きているということでございます。そのことを確認していただけばよろしいのでございます。そのことをどうぞもう時間がありませんから、生きているかどうかです。
水俣病の被害者の救済につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして医学を基礎として公正な救済を進めていくことが基本でなくちゃならぬと思っております。
 こうした観点から、認定審査会におきますところの医学の専門家による審査を踏まえまして、適正な判断がなされてきておるものと判断してまいっておる次第でございます。
そういたしますと、四十六年の事務次官通知、五十二年の保健部長通知、これはもちろん部長の通知で次官の通知を打ち消すなんということはできっこございませんよね。だから、四十六年の事務次官通知、すなわち有機水銀の影響を否定し得ない場合には、法の趣旨に照らして、影響が認められる場合に含むという、このことは今でも生きている、当然生きているはずだと思います。大臣、このことを御確認いただけますか。
 ちょっと待ってください、私時間がありませんから。
 この二つの通知が、前の事務次官通知が生きているかどうかということだけを確認していただきたいんです。
 今おっしゃった御説明の中で、二つの通知の時系列的な違いというものは私伺いましたよ。事務次官通知が生きているということは紛れもない事実でございますね。
四十六年の次官通知、また五十二年の部長通知の問題でございます。
 四十六年の次官通知でございますけれども、これは、その前の四十四年に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、まだ四十九年の公健法の前の時点でございますけれども、この特別措置法の趣旨の徹底また運用指導に欠けることがあったところにかんがみましてこの特別措置法の趣旨とするところを明らかにしようとしたものでございます。次官通知は、公害にかかわる健康被害を広く救済するという救済法の趣旨を示したものでございまして、水俣病かどうかという判断につきましては、本来水俣病に関する高度の学識と豊富な経験を基礎とする認定審査会の医学的判断をもとにすべきということにしたものでございます。
 また、五十二年の部長通知でございますけれども、四十六年の次官通知以来いろいろな機会にいろいろな形で明らかになってまいりました水俣病の範囲に関する基本的な考え方を、医学的な知見の進展も踏まえて再度確認をするという目的を持って整理統合したものでございます。五十二年部長通知によりまして判断困難な事例に対する判断条件が明確にされたということでございまして、この前後に認定条件に基本的な変化はないと私ども理解をいたしております。
 なお、つけ加えさせていただきますと、その後六十年の十月に水俣病の判断条件に関する専門家会議というのが設けられまして、それまでの知見もあわせて現行の判断基準がどうであるかという御議論の結果、現行の判断条件は妥当なものであるという御意見をいただいたところでございます。
先生め御指摘も大変私ども理解するところがあるわけでございますが、若干経緯等について御説明をさせていただきたいと思います。
 経済性の問題について、確かに昭和五十七年当時、この実証炉を計画したときも、もちろん実証炉でございますから、いきなり軽水炉と同等ということではなくて、先生も御指摘のとおりに、若干軽水炉よりも高くなる、そういうことではあるけれども、実証炉の次の段階の実用化を踏まえて、順次その経済性の向上も図っていくことによって、将来実用化段階で軽水炉と同等になる可能性が十分ある、このような見通しで進めてきたわけでございます。
 今回、この実証炉の具体的な建設費につきまして、もっと前からわかっておったのではないかという点について若干釈明をさせていただきたいと思いますが、この実証炉の具体的な建設費を算定し、あるいは具体的にメーカーとやはり交渉しなければ最終的な建設費というのはなかなかはじけるものではございません。
 御承知のとおり、この新型転換炉実証炉の建設計画は五十七年に開始されたわけでありますけれども、残念ながら地元の理解を得るのに十年余りを経過してしまった。こういう段階で、ようやく昨年の五月に漁業補償が解決したことによって、具体的にいよいよ建設のスケジュールが確定し、具体的にメーカーと建設主体である電源開発がいわゆる契約交渉というものに本格的に入れるようになった段階が昨年五月でございました。
 ことしの三月にかけて電源開発は懸命にこの建設費の詰めを行ったわけでございます。その間、相当いろんな合理化の努力等をなされた形跡はもちろんあるわけでございますけれども、この三月に判明した建設費が、当初三千九百六十億円でございましたのが、どうしても五千八百億円程度になってしまう、こういう事実が残念ながら判明したのはこの三月ということで、いよいよ現実的に建設を踏まえてこの実証炉をどうするかという問題が提起をされたという経緯であるわけでございます。その点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それからもう一点、核燃料リサイクル上の意義につきまして、私ども、短期的には天然ウランも大変需給関係が緩和しておる、あるいは濃縮ウランも非常に安定をしておるというのは確かに事実でございますけれども、やはり十年、二十年先に我が国が目指しております核燃料リサイクル政策という観点から、こういった核燃料を弾力的あるいは有効に利用できる、こういう技術、あるいは今までのプルトニウムを実際に原子炉で使ってきた実績というものは、決してその意義というものが今時点において薄れたということではなくて、恐らくそれは将来に必ず役に立つし、こういった技術というものは日本としてもやはりきちっと蓄積をしておかなくてはならないという、それそのものの意義というのは、私どもは、基本的には変わっていないのではないかということではございます。
 ただし、新型転換炉の実証炉あるいはそれに続く実用化を現段階において継続することは適切ではない、こういうことから今回の判断に至ったということを、恐縮でございますが説明をさせていただきたいと思います。