いま詰めておられるようでございますけれども、全体の感覚として、私は、大変遅いのではないかというふうに思うわけであります。そして政府は、消費者物価について総じて見てみますと落ちつきの方向にある、このような認識のようでありますけれども、いわば昨年末の異常とも言える上昇の後の高値の安定というような状況でもあろうと思います。なお十分警戒を強めて、当面の年末年始対策を本当に強化をする必要があるということを強く申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
 次に、私ども国民にとりまして年末年始特に必需品とも言えるモチ米の価格の問題や供給の問題について質問をいたします。
 まず初めに、モチ米の流通と価格については、自主流通が基本であり、指定法人と実需者の取り決めで決められる、このように認識しておるわけでありますが、このとおりでしょうか。
具体的な内容についてはそのとおりでございます。ただ、全体の考え方としては、やはり年末年始には非常に需要がふえますので、生活必需物資につきまして供給を十分に確保するということが基本でございます。それから、同時に年末年始の期間中の価格の動き等を十分監視するということも必要でございますし、消費者に適切な情報を提供するということも重要でございます。そういうような事柄について具体的な内容を現在詰めているということでございます。
十月三十日の物価担当官会議で決めました十四項目の中で、年末年始の物価対策につきましては十一月の中旬にこれを決めるということを決めておりまして、現在その作業をやっているという段階でございます。
政府の物価政策の基本は、消費者物価を安定させることがすべての経済政策を有効に進める前提条件である、こういう判断のもとに立ちまして物価対策を進めておりますが、先月三十日におきましても、十四項目の物価対策を決定をいたしました。年末対策につきましても特別の対策を考えていかなければならぬということで、目下準備中でございます。
私は、まず物価問題、年末年始の物価対策についてお尋ねをいたします。
 労働省の勤労統計調査によりますと、九月の実質賃金は、前年同月比で二・八％の減少になっております。ことし春以来、一時金に助けられた七月を除いて、四月には一・三％、五月には一・二％、六月は一・八％、八月は史上四番目の三・五％、それぞれ減少したわけでございます。これは言うまでもなく消費者物価の上昇が大きく影響したものにほかならないと思うわけでございます。
 九月末に経済企画庁が発表された国民生活白書を見てみましても、物価上昇による家計の圧迫、労働者の実質収入の伸び率の鈍化を指摘しております。また、家計のゆとりがさらになくなっていることは、いわゆる手取り収入のうちのゆとり分とも言える可処分所得の余裕度は、一六％に落ち込んだことが示されております。まさに労働者初め勤労国民は生活が大変苦しくなってきたということを身にしみて感じている状況であります。しかも年末を目前に控えて、大きな不安を感じております。政府は、消費者物価を六・四％に抑えるとの論議をしておるわけでございますが、そのためには年末年始の特別対策が特に重要だと思うわけでございます。経済企画庁長官の考え方をお伺いしたいと思います。
これまでは昭和四十五年を基準にしていろいろな統計を出しておりましたが、今回五十年を基準に切りかえることにいたしまして、五十三年までの分につきましては、新基準で先般発表したとおりでございます。五十四年以降の分につきましては、目下作業中でございます。
立地条件なんかでいろいろ苦労しておる向きがございますけれども、原子力発電の開発については、−政府としてもできる限りの尽力をすべきではないか、こう考えております。ぜひひとつお願いしたいと思います。
 それから、もう時間がございませんので、また機会をちょうだいしてお尋ねをしたいと思いますけれども、一つだけ最後にお聞きしたいのは、最近いわゆる統計の基準年次の改定ということが言われておりますけれども、これは経企庁として、国際的ないろいろな正確な統計をそろえるためにも、あるいは海外での国民所得との比較等をする上からも、現在の四十五年基準を五十年基準に改定をされる意思があるかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
大臣が安いという感覚をお持ちになる。しかし、これはその価格決定には一つのルールがあるわけでありますから、その感覚どおりこうしろというわけにはいかないかもしれませんけれども、ぜひ一つの感覚を大事にしていただいて、今後のまたいろんな審議の中で十分に討議をし、生産者の現状というものも一日農水省ということであちこち三カ所ぐらい回っていろんな意見もお聞きになったようでありますから、ぜひそういう声も生かしていただきたい。
 時間がありませんで、次は、はしょって申しわけございませんが、漁業問題についてお伺いしておきたいと思うんであります。
 長期にわたりまして漁業問題、日ソ漁業交渉に当たられました水産庁長官には大変に敬意を表するものでありますが、このたびの日ソ漁業協力協定の発効に基づきまして、第一回日ソ漁業合同委員会、この実態交渉が行われましたが、一月もおくれて五月三十日、合意が成立をいたしまして、六月四日ようやく議事録が正式に調印された。この内容は、私が長々申し上げるまでもなく、交渉が一カ月もおくれたということや総漁獲量が削減されたということ、また魚種別漁獲数に関する枠がすべての範囲で設定されたということや、協力費が総漁獲量が削減されたにもかかわらず、前年と同じであった、それから取り締まり方法についての厳しさとか、こういういろいろな問題が言われております。
 まずお聞きをしておきたいのは、このたび単年度ではなくして、日ソ漁業協力協定ということである程度長期にわたってこの問題については話し合うということであったのでありますが、今回は非常にあらゆる点から厳しい条件が突きつけられた。これは政府も恐らくそこまでは、厳しいとは言いながら今回のようなこういう厳しさというのは予想していなかったのではないかというふうに思うのでありますけれども、今回のこの妥結内容等については政府としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか、その点、まずお伺いをしておきたいと思います。