日程第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長二木秀夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔二木秀夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、酪農の健全な発達に資するため、牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等につきまして農林漁業金融公庫が特定の乳業者に対して行う長期低利の資金の融通に関する臨時措置をさらに五年間延長するとともに、その資金の償還期限を十八年以内から二十年以内に延長しようとするものでございます。
 委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、人事官に弥富啓之助君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十四番、選挙区選出議員、岐阜県選出、大野つや子君。
   〔大野つや子君起立、拍手〕
  午後零時五分開議
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○議事日程 第二十号
  平成八年三月二十七日
   正午開議
 第一 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法
  律案（衆議院提出）
 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 大都市地域における優良宅地開発の促進
  に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
  改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 らい予防法の廃止に関する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第七 平成八年度における国民年金法による年
  金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第八 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
  き、承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま大臣からお答え申し上げました点でございますけれども、設備投資につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
 民間設備投資の最近の動きを業種別に見てまいりますと、製造業に比べまして非製造業の方のウエートが圧倒的に大きいという特色がございます。非製造業の中でもウエートが大きくなっておりますのは、リース業、それから電力、情報通信、卸小売、こういうことになっておりまして、製造業の中ではそういったものと匹敵するウエートを持っておりますのは電機、機械ぐらいでございます。
 そういう観点から、今後の動きということでございますけれども、大企業製造業の中で大きな動きを占めますのは、やはり半導体を含めます電機、機械だと思います。委員御指摘のように、今後あるいは幾分テンポを鈍化させるという可能性はあろうかと思いますけれども、引き続き増加を続けていくと、こういうことではないかと思っております。非製造業につきましては、情報通信それから小売業、リース業を中心に引き続き増加が見込まれると、こういうことではないかと思っております。
 建物と機械ということでございますけれども、建物の方は確かに不動産関係は低迷を続けていたわけでございますけれども、多少持ち直しの兆しが出てきているということではないかと思っております。
 それから、中小企業の動きが鈍かったわけでございますけれども、最近ようやく中小企業につきましても業況の改善の兆しが出てきているということがいろんな指標から見られますので、今後徐々に回復をたどるのではないか、このように思っております。
 そういう意味では、大企業の製造業から始まりました設備投資の回復が今後非製造業あるいは中小企業にも広がってまいりまして、全体として回復の動きにつながっていくのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。