大臣は何らかの場所で、やはりこういう形のものはいい形だとは——意見を聞くことはもちろんのことでしょうけれども、言うならば軒を貸して母屋を取られたようなものであって、大蔵省の役人は何のためにいるんだという格好、その存在が問われるような状況になってきた。このことはやはり重要なことだと思うのですね。三権分立というのはそこなんだろうと思うのですが、どこまでが立法府の権限であり、どこまでが行政府の権限であるか。やはり予算編成をする権限は行政府にある、提出権ももちろん行政府にある。そういうことで、予算については少なくとも年来の整合性、それから将来への引き継ぎの展望というものが保障されなければならない。市民の声も結構でありますし、我々ももちろん言っているわけですけれども、そういうところのつなぎ目に亀裂を生じたり、そこを来したりということになりはしないか。あるいは、なる可能性を持ってやしないか。こういうことは、いいことであれ悪いことであれ、そういうつなぎ目に亀裂を生じていく要因になるのではないかということを私たちは感じます。また大臣も、いろいろな新聞の発表の中においても、後でまた質問をするのでありますが、ややそれに似たことを言われていると思うのであります。
 そういう立場から見て、総合的に見て今度の予算が充足された予算である、あるいは行政府が責任を持って提出できる予算だということは必ずしも言い切れないのじゃないか。党の主導になったということによって、行政府としては若干口を濁さなければ答弁できない、後ろの方から答弁書を借り出してこないとだめになるといったようなこともあり得るのじゃないかというふうな気がするのでありますが、この点はいかがですか。
まず、今沢田委員が御指摘になりましたように、財政法上予算の提出そのものはまさに内閣に課せられた権限でございますので、その限りにおいては財政法上の筋は通っておる。ただ、その編成の過程におきまして、いわば党——党というものは、野党の意見をもお聞きになったり、いろいろなさるわけですから、そういうものとの濃密な連絡協議の中で、最終的には政府・与党一体であるということと、いま一つは、財政法的にはもちろん政府の責任において予算を提出した、こういうことになろうかと思うのでございます。
 したがって、予算編成の過程において感じますことは、党というのは、これはもちろん広く党員に支えられておる党でございますけれども、それの活動家は、現実には私どもを含めて国会議員各位であります。それは選挙を通じて出ておりますから、したがって国民大衆のニーズを肌で感ずるという意味においては大変に密着した、恵まれた立場にあります。そういうところからくる主張と、ある人はケインズ学説の上に立った経済論からくる財政論をお持ちの方もありましょう。そういう世界とが巧みに融合、調和したときに、やはり国民のニーズに適合した予算ができてくるのじゃないか。今後はより濃密な連絡が深まりますならば、これは自由民主党でなく、他党も当然政権の座にお着きになる可能性は十分あるわけでございますが、そういう濃密な連絡というものが繰り返されるに従って両者がなお洗練されてくるのじゃないかな、私はこういう感じを持っております。
 いろいろな意味で、新聞紙上等で、その経過においていろいろな批判も受けておるということも、我々がより向上していくための批判の糧として甘んじて受け、それを消化していかなければならぬ問題ではないかというふうに考えております。
財政法によれば、大蔵大臣は各省、もちろん自序も含めてでありますが、予算の概算を調査をして、そして大蔵省が編成をして国会に提出をする、こういうことになっているわけでありますから、その意味において、党の方が主体的になって編成をしたということを認めていくということは、財政法から見て、これまたいかがなものであろうか、これがまず第一です。
 それから、どこから出るのか、こぼれ話が出てきて、党の方はわがままだ、要求には整備新幹線みたいなものも出てくる、あるいは防衛費が膨張するのも出てくる、どうも考えていることが大蔵とは違う。別に大蔵省の考えがすべていいとは私も思ってはいないのです。いないのですけれども、そういうふうに臨調の答申、この後生大事にしていたものもまたやや無視される傾向も出てくる。言うならば、あっちこっちの食い散らかしが出てきた。せっぱ詰まった状況なんだろうと思いますけれども、第二の問題はそういう状況が出たとお認めになるのか。大幅でなくてもいいですが、部分的に出たと思われるのか、いや、そうではなかったと言えるのか。また、この形態が続くとした場合の影響はどうか、この三つをまずお聞かせいただきたいと思います。
第一点の、アメリカもオーストラリアも、どこの国も感情論が出てくるというお話でございますが、これは考えてみると当然のことでありまして、言葉はいいかどうかわかりませんが、今、日本経済の勢いはすごくて、陣取り競争でどんどんと陣地を取っているという感じだと思うんですね。これがこれまで程度の摩擦で済んだのは大変うまくいったのではないかとすら思えるわけでございます。そうであるだけに、慎重かつ積極的な対応を今後ともやっていかないと大変危ないというのが私の感じでございます。
 それから第二点、日本の国内投資をふやす方法はないかという御指摘でございますが、五十九年度は、まだ数字は出ておりませんけれども、実質五％で、六％に近い方の成長をするわけでございますが、これは外需があったとはいうものの、いわゆるハイテクを中心にして設備投資意欲が大変盛んでございますので、私はまあこんなものかなという感じがいたします。
 それで、規制緩和というのは大変大事だと思いますが、規制緩和の一つで、国有地を売ってビルをつくってということがありますが、あれは私は東京の真ん中だけの議論ではないかと思います。私は名古屋の人間ですが、名古屋は高層ビルはほとんど建ちませんし、建ってもあいているわけですね。テナントがなかなか入らない。名古屋ですらそうですから、ああいうことではなくて、もうちょっとほかの規制緩和はあり得るかなと思いますが、日本の経済の現在の状態がそんなに悪いとは思いません。ということは、最後の第三番目のアメリカについての御質問につながるわけでございまして、今のところ大体お金もうけをする人はアメリカ経済に強気で、学者がアメリカ経済に弱気で、しかもお金もうけをする人の声がだんだん大きくなって、学者の声がだんだん小さくなっていて、アメリカについて弱気を言う人は大変少数意見だと思いますが、私は弱気でございます。
 つまり、レーガノミックスというのは一体何をやったかというと、実はケインジアン以上の大規模な、つまりケインジアン以上より放漫なケインズ政策をやったわけですね。政府をますます大きくし、財政赤字をますます大きくしということをやった。それで、日本は財政が赤字でも国内貯蓄が多いからいいんですが、アメリカは国内の民間貯蓄がありませんから、史上空前の貿易の赤字を出している。ということは、非常に放漫政策をやっている。いろいろな設備の操業率も低くて失業率も高いところから、需要の刺激をやりましたので、しばらくは物価は上がらずに大変いい形で景気は回復しました。それから財政赤字で高金利になりドル高になったので、輸入がふえ、かつ輸入価格が安いので、これもインフレを抑えるのを助けているわけですけれども、基本的にやっていることは非常に危ない綱渡りだというふうに私は考えております。