きょうは私、釣り問題についてお伺いをいたします。特に釣り用のえさについてお伺いいたしたいんです。これは国会でもまだ取り上げられたことがございません。しかし、今日釣りは国民的なスポーツとしまして日本じゅう至るところで愛好者がおります。釣り愛好者というのは千七百万人から二千万人というふうなことで年々増加もいたしております。で、この人たちの海釣りにかかせない釣り用の生きえさでございますが、このゴカイ類は、アオムシ、アオイソメとも言います。それからイシムシ、これはスナムシとも言いますし、またホンムシ——マムシというふうなことでいろんな種類がございますけれども、公害とか沿岸の埋め立てが進められましたためにいま国内ではほとんどとれません。それで輸入にいま依存するようになりまして、この生きえさの輸入問題というのは釣り人口二千万にかかわる問題になってきております。結構市場の規模も大きいわけです。そして、生きゴカイの値上がりというのは、値段の値上がりですが、これはいま非常に釣り人やそれから釣りえさ屋さん、ここでは大きな問題になっておるんです。
 そこで、お聞きいたしますけれども、輸入の生きゴカイの実態の把握とか行政指導とか、一体どこの省庁が行っておられるんでしょうか。これは農水産省なのか、通産省なのか、お伺いをいたします。
貿管令の発動という問題は、大変これはシリアスな問題でございまして、また発動する要件等もいろいろございますから、法律の本旨等もよく考えまして慎重に構えなきゃいかぬ問題でございます。ただいまの段階では、貿管令の問題等は研究はしておりますけれども、発動する意思はございません。
最後、通産大臣、また仮定のことでおしかりを受けるかと思いますが、先般衆議院の委員会で、事態が発展した場合の貿易管理令の発令、これはマスコミ報道かわかりません、示唆したと、こんなことであります。私は現場にいませんで、正確な発言は知りません。万が一輸入停止になった場合にはこれは貿易管理令の発動ということはやむを得ないということが推測されるんですが、いかがでしょうか。
この油の高値の問題は、これは実は前々から経済問題として世界の油の価格をつり上げるということになる可能性、おそれがありますので、そういう買い方はしないようにということでずっと進んでいたわけでございますので、本件につきましても二十日まで日を切ってＬＣの開設の問題を言われてきたわけでございますが、これは私どもは、日本側としては普通の経済ベースで物を考えたものの延長だというふうに実は思っております。ただ、イラン側が先生おっしゃったように経済問題と政治問題とを絡めてこのことを見ておるんじゃないかということはどうだというお話でございます。これはイランのことでございますから私どもそれについてとやかく意見を言うのはどうかと思いますが、ちょうど時期がカーター大統領の断交の後になったという時期の問題がありましたので、向こうから見れば経済の問題と政治の問題が非常に混合して見られるようになったんだというおそれは私は考えられると思うわけでございますが、日本側はこの問題はあくまで経済問題として取り扱っていく。これからの問題は大来外務大臣が帰ってから対イランの問題はどういうふうに考えるかということでございまして、私どもはこの問題は政治問題とは切り離して経済問題だということで実は日本は考えているというのが現状でございます。
時間がありません。官房長官、きのうのモインファル石油相の日本記者団とのインタビュー、活字で読んだわけですけれども、商業面と政治面の二面があるけど、日本は政治が先行しちゃっていると、こんなことを言ってました。確かにイラン側ではそうとるんでしょうけれども、また別の角度から見ますと、イランの方こそ政治を絡めて原油のつり上げと、こういう挙に出ているのじゃないかという見方もあると思うんですが、官房長官その点どう見ますか。日本だけが商業ベースのものに政治を絡めている、政治を先行させていると、こういう向こうの見方でありますが、いわゆる日本から見た場合にはこれどうでしょう。盛んに通産大臣あるいは石油部長は、商業ベースでと、価格交渉と、粘り強くと、政治なんか関係ありませんと、官房長官もすでにこれは以前に決まっていたのですと、石油価格新価格拒否というようなことを含めまして決まっていたのですと。ところがイラン側はそう見ていませんですね。政治が先行していると。あるいはそういうきらいもあるでしょう。否定はできないんでしょうか。あるいは日本側から見た場合にイランの方がと、こういう見解もあるいはあるのかどうか、いかがでしょう。
聞くところによりますと、実はこれは水面下の話かもしれませんが、明日あたり官房長官が、この前連合審査の際に約束をいたしました政府の統一見解というものを示したい、そのようなスケジュールになっているようでありますけれども、いずれにいたしましても、この問題をやはりはっきりと解決をしていただかないと、今回の共済法の改正という課題を審議を進めていくということについては極めて困難なことになるわけでありまして、これは一番当初から言われてきたことでございます。改めて私が今申し上げるわけではなくて、既に本委員会がこの問題を取り上げまして以来、実はずっと話のあったところであります。それが、終局の場になりまして、国庫金もある程度負担をするが他の共済の援助も受けるということに仮にするならば、それはそれなりの手続を十分とって同意を得た後に御回答をいただくのが筋であり、それでなければ天下り約といいますか、威圧的な措置をするあるいはしたということになって、組合員の協力はおろか、世人の非常な誤解といいますか、政府のとった態度というものに対して怒りを覚えるだろうと思いますし、今後の共済の統合についても、決してプラスになるような状況にはなっていかないのじゃないかと非常に心配をするわけであります。したがって、先にスケジュールを決められるということは簡単でございますけれども、内容を検討せずして、あるいはまた審議会等の議を経ずしてこのようなことを軽々に決められるということは、私は断じてあってはならぬと思うのであります。したがって、明日セットされているやに承ります。その御回答が、今大臣がおっしゃったように玉虫色の域を出ないとするならば、これは連合審査を開いても意味がないと思うのであります。大臣、いかがでございますか。