ただいまの答弁にございましたけれども、いわゆる環境中に残留している、残っている。魚介類にも残っている。そういった意味では非常にこれは重大な問題だと思うんです。しかも、それは体内に入って蓄積性を持つという話でございますから、仮に一兆分の一であろうとも環境ホルモンということであったとした場合には、そういった微量であったとしても大きな影響を与えると言われているわけでございますから、非常に重要な問題だと思います。
 そういった点について、厚生省、ＰＣＢの保管の状況、これについてはどのようになっていますか、あるいは処理の関係について、含めてお願いいたします。
その辺について延長の措置を至急やるようにお願いしたいと思います。
 それでは、次に環境問題に入っていきたいと思います。
 昨日もほかの委員が環境問題について取り上げ、ダイオキシンについても取り上げておりますけれども、環境ホルモンの中でもＤＤＴ、ＰＣＢ、これについてもその疑惑がかけられているわけでございますが、ＤＤＴ、ＰＣＢ、これに関しまして、その暴露症状、使用、生産の現状、さらに汚染の状況、それについて説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金住宅融資につきましても、住宅金融公庫と同じように返済期間の延長を図る必要があると認識しておりまして、現在事務的に折衝中でございます。
これは例えばの話ですけれども、一千五百万円を二十五年ローンで借りたときには、初めの五年間は四万八千円の返却でよろしいですけれども、六年目以降は九万円という倍になる返済になっていて、非常にこれは借りている方にとっては大変な状態になっているということで、先ほども話がございましたように不良債権というか、そういう状況になっているわけです。
 年金住宅融資の関係、これにつきましては返済期間の延長措置は考えていないんでしょうか。
ゆとり償還制度でございますが、これは利用者の初期負担の軽減を図るというふうな観点から、借り入れた直後五年間の返済額を本来の償還期間よりも長い期間で償還をしていただくというふうな仮定の条件のもとで計算した制度でございます。
 したがいまして、当初五年間の返済額は当然少なくなりますが、その裏側としまして六年目以降は相対的に返済額がふえる、こういうふうな制度でございます。
お答え申し上げます。
 年金福祉事業団によります被保険者住宅融資でございますけれども、平成八年度末現在の貸付残高は十兆一千九百十億円でございます。
 それから、延滞件数でございますけれども、千七百五十三件、金額は百十四億円となっております。
 それから、代位弁済でございますけれども、平成八年度が三千六百三十六件、金額にしまして二百六十億円でございます。
 それから、ここ数年の傾向でございますけれども、延滞債権は増加傾向にございます。
遺伝子組みかえ食品の表示問題についてでございます。
 先生御指摘のとおり、昨年も答弁をさせていただいておりますので、少しその後の経過を含めて御説明をさせていただきたいというふうに存じます。
 先生御承知のとおり、平成八年に厚生省によりまして遺伝子組みかえ食品の安全性確認が行われております。遺伝子組みかえ食品の市場流通が現実になりましたことから、消費者などから遺伝子組みかえ食品についての表示を求める声が大変高まったわけでございます。
 一方、遺伝子組みかえ農産物につきましては、第一点として、従来の農産物と実質的に同じものである場合には大変区別が困難であります。したがいまして、表示を行うためには生産から流通の各段階において区分する必要があるということ、それから加工食品におきましてはすべての原材料につきましてもとの農産物の素性にまでさかのぼることが極めて困難なこと等々の、表示に関しまして多くの問題が想定されたわけでございます。
 このために、私ども農林水産省におきまして、遺伝子組みかえ食品の流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するために、食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会を開催することとしたところでございます。この懇談会につきましては、昨年の五月からこれまでに六回開催をしたところでございます。
 これまでの懇談会におきましては、まず第一点は、学識経験者、生産・流通・加工関係の有識者などの関係者からのヒアリングを行っております。それから、この懇談会の座長と消費者関係の委員の方によりまして米国及びＥＵの現地調査を行っていただいております。その現地調査を報告して御議論をいただいていること。それから第三点目には、遺伝子組みかえ食品に対します表示についての海外の取り組み状況について紹介をさせていただいていること等々を行いまして、各界を代表する委員の方々が表示のあり方全般につきまして熱心に御議論をいただいているところでございます。
 この懇談会につきましては、昨年も答弁をさせていただきましたわけでございますけれども、国民の皆様方の大変強い関心事項を御審議いただいていることでもございますので、私どもとしてもできるだけオープンな形で議論を行っていただきたいと考えまして、懇談会自体を公開で開催する、マスコミの関係の方々はもとより、一般の方にも傍聴していただいているわけでございます。そうした形で開催いたしますとともに、議事録につきましても農林水産省のホームページなどを使いまして広く公開しているところでございます。
 今後、これまでの議論などを通じまして、把握されております消費者の方々の要望でございますとか、生産、流通の実態などをできるだけ明確にしていくということに加えまして、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会の食品表示部会の検討条項、それから諸外国の取り組み事例などを踏まえて、表示のあり方を検討するに当たっての論点を整理しながら議論を進めまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくこととしているところでございます。
 それから、一部の報道におきまして、農林水産省が表示義務づけを見送ったなどの報道があったわけでございますけれども、ただいま御説明いたしましたとおり、現在検討が進められている段階でございますので、そのような事実はないと改めて御報告をさせていただきたいというふうに存じます。
 以上でございます。