かつて、この時短の審議をした何年前だったでしょうか、そのときも伊藤局長といろいろと討論した記憶があります。非常に文学的造詣の深い局長だとそのときに思いましたので、きょうは最初にちょっと文学的なことで議論をしてみたいというふうに思います。
 そのとき私はミヒャエル・エンデが書いた「モモ」という小説のことを例に出しまして、時間に対する一つの歴史的発展性というものをお聞きしたんですが、きのう私はもう一度このミヒャエル・エンデの書いた「モモ」を読み直してみますと、二十何年前に書いたこの「モモ」というのが本当に今この審議にそっくりそのまま当てはまるという気がいたしまして、何か急にこの文章をちょっと読み上げたくなりました。局長にこれからこの文章の感想をお聞きいたしますので、どうぞリラックスして聞いていただきたいというふうに思います。
 時間とはすなわち生活なのです。そして生活とは、人間の心の中にあるものなのです。
 人間が時間を粗末にすればするほど、生活はやせほそって、なくなってしまうのです。
 しかしこの時間は、ほんとうの持ち主から切りはなされると、文字どおり死んでしまうのだ。
 人間というものは、ひとりひとりがそれぞれのじぶんの時間を持っている。そしてこの時間は、ほんとうにじぶんのものであるあいだだけ、生きた時間でいられるのだよ。
というモモの会話があります。
 この「モモ」の小説というのは、見えないところに時間泥棒がいて、灰色の紳士という表現をしていますが、この灰色の紳士が生活の持っている時間を泥棒してしまうという設定なんですね。これは一九七三年、ミヒャエル・エンデが書いた児童文学が百五十カ国以上に翻訳されて世界的なベストセラーになったという本です。
 さて、時間はその人が持っているときだけは生きているんだよ、その人の持っている時間がなくなればその時間は死んでしまうんだよというこのモモの会話ですけれども、今八時間労働という労働は、これは私たち八時間働こう、でも所定外労働の四時間というのは、これはモモに言わせると生きた時間でしょうか、死んだ時間でしょうか、その点をちょっとお聞きします。
時短の問題は、六十二年以来十年間にわたって、あるいは例外措置をしたり、あるいは猶予期間を設けたりというようなことで、何とかして週四十時間労働制を定着させたいということでやってまいりました結果がきょう御審議をいただいている促進法の一部改正案であります。
 そういう意味合いで、指導期間を設けたり、あるいは助成の援助もしたりというようなことに意図があることをぜひひとつ御理解いただきまして、労働省が考えておりますところの時短の促進に御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
労使に対して労使自治と言われるなら、完全に公正中立な立場で通達を出していただきたいというふうに思います。
 最後になりました。たくさん質問をしたかったんですが、時間がありませんので最後に大臣に。
 時間短縮の促進のために、かくも長い時間外労働をどう解消し実質的な労働時間の短縮に向けていくのか、その労働行政に対する御決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりましたＮＴＴ株売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する二法案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、現在、国民が期待している六十二年度所得税減税二兆円規模について、財源対策の道を切り開いていないからであります。
 大幅な所得税減税は、現在、重税感に苦しむ中堅サラリーマンにとっても、また、我が国が国際公約した内需拡大の経済効果のためにも緊急な課題であります。
 政府が提案している所得税減税一兆三千億円では余りにも力不足であり、八月七日の与野党幹事長・書記長会談で二千億円の上積みで一兆五千億円になったものの、国民の期待にこたえ得るものではございません。六十一年度決算剰余金の残り一兆三千五百億円に、ＮＴＴ株売り払い収入の一部を充てれば、二兆円規模の所得税減税が可能なのであります。
 大幅な所得税減税は、シャウプ税制以来、長い間蓄積されてきた現行税制のゆがみ、ひずみ、不公正の手直しにも役立つのであります。本来、税制改革は二年から三年かけて、国民のコンセンサスが得られるような形で進めていかなければなりません。
 その間の減税財源として、暫定的にＮＴＴ株売り払い収入を充てることがどうしてできないのでありましょうか。この際、ＮＴＴ株売り払い収入を減税財源として運用できるための道を開くことを強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、通常の公共事業に対する無利子貸し付けの制度が、建設国債の発行の後ろ倒し程度にすぎないからであります。
 政府は、本法案で、本来国債の償還に充てることになっているＮＴＴ株売り払い収入の一部である四千五百八十億円を、公共事業、民活事業の財源として無利子融資の形で活用することを提案しております。そのうち三千九百十七億円は、地方公共団体等の通常の公共事業に向けられるのであります。
 この制度は、無利子貸付金の地方公共団体からの返済額に見合って、国が六十七年度以降の補助金を交付するようになっているのであります。国民共通の資産であり、内需拡大の重要な財源であるＮＴＴ株売り払い収入が、このように建設国債の発行を後ろ倒しした程度のことにしか使われないのは、まことに残念であります。
 反対の第三の理由は、ＮＴＴ株売り払い収入の運用に当たって、その配分に十分な配慮がなされていないからであります。
 我が国は、今や世界一の金持ち国と言われるまでになりました。長い間、世界史の中心にあった欧米諸国が、一斉に注目をするほどのものであります。しかしながら、現実に見る我々の生活実態は、決して欧米先進国並みとは言えないのであります。まさに戦後の急激な発展の中で、生活関連社会資本整備の立ちおくれが際立っているからであります。
 公共事業は内需拡大の重要な柱であり、その配分に当たっては生活関連資本整備の拡充に重点を置くべきであります。
 以上をもちまして反対討論を終わります。（拍手）