御指摘のように、業務停止命令は機を逸さず機動的に発動することが重要だと存じております。私どもとしては業務停止命令発動の要件といたしまして、主務大臣が、業者がこの法律の規定に違反する行為をし、かつ引き続き違反するおそれがあると認めるときにこの命令を発することができるわけでございますけれども、この持っております意味は、必ず規定に違反することが、例えば裁判とか何かで確定するということではなくて、主務大臣の責任でこれはどうも違反していると認めましたら発動も可能でございます。かつまた、引き続き違反するおそれがあるということにつきましても、また何件も何件も違反行為を積み重ねなければ発動しないのではなくて、業者が一たん違反行為をした後これを再発しないように手だてを講じていないという場合には、引き続き違反行為が出るおそれがあると認定いたしまして、機動的に対処することにいたしてまいりたいと思います。
 このきっかけといたしましては、消費者からの相談もございましょうし、報告徴収、その他この法律に基づいて定められました主務大臣の権限を活用いたしまして機動的に進めてまいりたいと考えております。
我が国の科学技術開発の中で国際水準としてかなり優位にあるようなもの、例えば半導体の技術とか発酵の技術などは国際水準の中ではかなり高いところにあると言われておるわけでございます。ユーザーに最も期待されているようなものに対する技術は高いけれども、非常に大きなリスクを背負うような宇宙開発の人工衛星とか航空機、こういった研究開発、技術水準はやや立ちおくれていると言われているわけであります。
 そういう意味で率直にお聞きいたしますが、国際水準の中でおくれていると思われるような分野はどういうところがあるのか。あわせて、それらに対して今後どのような取り組みを進めていこうとしておるのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
ＳＤＩとかユーレカ計画に比べますと、平和目的に限るという日本の国是に合った方向であるし、夢のある話ではないかな、こういうふうに私は考えるところでございます。
 時間でございますので、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
かねてからヨーロッパにございますユーレカ計画でございますとか、アメリカのＳＤＩでございますとか、つまりそういう国際的に相当広がりを見せる牽引力を持った大型プロジェクトを持って、それによって世界の英知を集める、あるいはそれによって思い切った技術開発、科学技術の進歩を促そうという、そういう動きがございます。
 日本もまた、どれに参加するかということとは別に、そういう大型の国際大型基礎研究構想といいますか、そういうものを日本がむしろ提唱してみたらどうか、こういう考え方はかねてからあるわけでございます。これは総理官邸周辺にもございますし、科学技術庁にもございますし、また通産省にもそうした考え方があるわけでございまして、それぞれそうした国際的な広がりを持つ大型プロジェクトを提唱し、それを実行することによって牽引力を持とう、こういうアイデアを持っておりますが、その中身につきましてはまだ詰まっておらないところでございます。科学技術庁には科学技術庁といたしまして、今先生御指摘いただきましたヒューマン・アンド・アース云々という考え方が固まりつつございますし、通産省にもまたそうした考え方があるということも聞いております。
 いずれにしても、あれもこれもというわけにはいかないわけでございますから、まず一つの考え方というものを見つけ出す、つくり上げることが何よりも先ではないか。そして今先生おっしゃるように、それを国民的な合意と同時に、財政の裏づけのあるしっかりとしたものにつくり上げられるかどうか、私どもとして今いろいろな作業を計画中でございます。まだここで申し上げるほど具体的な動きになっておりませんけれども、考え方としては、そういうものが将来日本の科学技術を支え、あるいは引っ張っていく上で極めて効果的なものであろうと考えておる次第でございます。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、昨年末以来五〇％という急激かつ大幅な円高により、極めて深刻な円高不況が日本列島全体を覆っているのが現実であります。円高倒産は昨年十月以来の一年間の累計で四百二十九件に達し、円高で製造業の八割が減益を余儀なくされております。とりわけ鉄鋼業界では一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日我が国経済の発展を支えてきた産業がまさに構造的な不況を強いられているのであります。
 これほどの円高不況が惹起しているにもかかわらず輸出は増大を続けており、貿易摩擦は一向に解決していないのが現実であります。
 私は、今日の大不況は、内需拡大を図るための経済財政運営への転換を怠った中曽根内閣に責任があることを声を大にして主張するものであります。中曽根内閣の経済財政運営は、財源がないから何もしない、何もしないからなお一層の財源不足に陥るという悪循環を繰り返す縮小均衡型経済財政運営に終始しております。この路線では四％台の実質成長も「増税なき財政再建」も、いわんや貿易摩擦の解消も到底できない、八方ふさがりの路線にほかなりません。
 我が党は、大幅な所得減税、法人税減税の実現、建設国債の発行による公共投資の拡大などを柱とした積極的な経済財政運営を断行することにより、内需主導の実質五％程度の成長が達成でき、税の自然増収が確保され、今日課題となっている貿易摩擦解消、「増税なき財政再建」が可能になることを強調し、具体的な提言を行ってきたのであります。
 大幅な所得減税を見送り、公共投資拡大のための建設国債も小幅にとどめた今回の補正予算案では、到底政府の国際公約である実質四％成長は達成不可能であり、円高不況、雇用不安も一段と高まり、貿易摩擦の激化も避けられないものと断ぜざるを得ないのであります。
 にもかかわらず、あくまで四％成長達成が可能であり、景気も回復していくとの総理の発言は全く無責任な姿勢と言わざるを得ないのであります。
 中曽根政治は、補正予算において内需拡大のための施策を見送るとともに、この異常な円高是正にも何ら有効な対策を講じておりません。一ドル百五十円という円高は輸出産業には耐えられない水準であります。今日の急激かつ大幅な円高は、中曽根内閣の為替外交の失策によって生じたものであり、その是正は政府みずからが責任を持って行うべきでありますが、私どもが提案したターゲットゾーン設定構想に極めて消極的であるなど無為無策に終始していることは極めて遺憾と言わざるを得ません。
 政治家は、常に国民にあしたの希望にあふれたビジョンを示し、その実現を目指さねばなりませんが、景気にしろ円高にしろ何ら国民に指針を示さず、国民に不透明感を強めるだけの今回の補正予算三案に強く反対し、私の討論を終わります。（拍手）