それでは、三点ほどございますので、お答え申し上げます。
 まず、指定法人にかかわるブランチの関係でございますけれども、地方の商工会議所で云々というお話がございました。冒頭での西川様の御説明にもございましたけれども、昨今における商工会議所さんのいわゆる廃棄物に対するリサイクルというのはかなりやられているように私ども感じております。そういうことを考えますと、決めつけはできませんけれども、非常にいい方向であるのではないかというように感じております。
 次に、プラスチックに関するいわゆる熱回収ということでございますけれども、確かにプラスチックはカロリー的には最高に高こうございまして、やはりこのカロリーを使うことも一つの方法がなという感じがございます。特に、廃棄物に占めるプラスチックそのものの内容といいますと、フィルム類のプラスチックが非常に多うございますので、当然こういう熱回収的なこともある分野においてはやはり考える必要があるのかなというふうに考えております。
 それから最後に、有料化の問題でございますけれども、今消費者団体の方からお話がございまして、なかなか私もお答えしづらいのですが、いずれ将来的にはやはり有料化というものは考えなきゃならないだろうというように感じております。
 その以前の問題として、現在の廃棄物を見てまいりますと三〇％くらいは私は資源として回収できるだろうと考えておりますので、やはりこういう段階なりにやっていきまして考えるべきではなかろうかと。
 従量制の御提言、あるいは税の軽減のお話がございましたけれども、今後研究していく問題であろうというふうに考えます。
 以上です。
順番がどうかと思いますけれども、まずブランチの件でございますが、私どもは指定法人のことはよくわかりません。しかし、なぜこういうことを申し上げたかと申しましたら、やはり生協には、暮らしを見直すという日常の生活の中で消費者啓発のことがございます。そして、非常に身近なところでリサイクルをやっていくことが重要なことだ、リサイクルをした商品をさらに私たちが救っていくんだ、そういうふうなことでやってまいりました。それがそのまま市町村の方の回収のところに分別排出するにいたしましても、そのまま持ってまいりますとちょっと見えてこない。そういうところで非常に取り組みのところが弱まるんではないか、ごみにさえ出せばいいんだというふうなことで。従来どおりの生協でやっておりますことを、ということで申し上げたようなことでございます。
 それから、ごみの有料化でございますけれども、兵庫県でもある市で、ごみ袋を買わせて、ごみをたくさん出します者は袋をそれだけ使うわけですから、ごみ袋有料化ということで、市の指定の袋にごみを出させるようなそういうことを試行錯誤の中でしたところがございます。しかし、ごみの処理というのは基本的に住民サービスの一つだから無料が当然という考え方がございました。減量化に努力する人としない人で料金が違ってくる制度にしない限り減量化へのインセンティブは働かないというのは明らかでございますけれども、ここで非常に十分な説明と話し合いが行われますなれば、私は合意できるものではないかなというふうに思っております。そういうことで、有料化をもしするとすれば、やはり住民の話し合いの中で納得のいくような制度が必要ではないか、こういうふうに思っております。
 それからプラスチックの問題でございます。これはエネルギーの消費ということでございまして、先ほども少し触れましたけれども、油に戻そうということで一応私どもやりましたけれども、これは全体的なことを考えないといけないというふうに思っております。エネルギーの消費だとか、それからＣＯ２の発生だとか環境汚染の物質の排出だとかという環境に与える影響がどうなのかというところを十分に踏まえた上でリサイクルに持っていきませんと、これはまた一つの問題を提起するのではないかな、こういうふうに思っております。したがいまして、今生協が油から商品に変えましたのも、これは決定的ではございませんで、一応こういうふうに全国の生協のレベルでやったということでございます。
これから私も通告に従いまして質問をさせていただきますが、主として総理にお伺いするんですけれども、テレビで私はずっと見ておりますが、テレビで見る限り、総理はそんなに疲れたような顔には見えないんですよね。ところが、ここへ来てみると、あなたが随分疲れている顔が見えますので、余り厳しくやっても、これは武士の情けで穏やかにやりますから、ひとつそのつもりで親切にお答えを願いたいと思います。
 まず、災害の問題でありますが、災害の問題につきましてはいろいろともう繰り返し出ておりますから多くを申しませんが、特に犠牲になられた方々の御冥福、あるいは被災者の方々に対するお見舞い、こういったことにつきまして、まず最初に私からも申し上げておきたいと思います。
 この震災につきましては、随分と初動の段階でこれがおくれた。そうして、特に危機管理というものにつきましての意識の欠如というようなものにつきましての結果から見れば、想像以上に被害が増大したというふうに内外のマスコミは言っているのであります。私もそう言いますけれども、内外のマスコミがそう言っているんですよ。そういった、筆をきわめて報道しております状況というもの、また国会の中で、連日各議員からこのことにつきまして、このおくれの原因はずばり村山総理その人にその責任はあるんだ、こう言っているわけであります。その辺……（発言する者あり）静かにしろ。
 しかし、このことを私は幾ら繰り返してみたところで、取り戻すことのできる話ではないのであります。したがいまして、今現時点で何をなすべきかということにつきまして、まず当局は、この当面の問題として被災者の救済、その具体策、例えばいろいろと小里担当相が行ってやっておりますが、瓦れきの処分の問題、こういった問題等、最低条件の衣食住、こういったことにつきましての緊急対策、さらには被害民の方々の精神的な安堵感、こういうものを取り戻す行為に全力を尽くすことであると私は思うんですね。
 正直に言って、政府も数日前から、若干ではありますが、エンジンがかかってきたなというふうに、私はその姿勢を認めます。しかしながら、まだまだ右往左往しておるような関係も見えないわけでもありませんが、いずれにしましても、善政として行っておる問題につきましては、私は陰ながら拍手を送っております。
 私は、対策の手順につきまして私なりに考えてみると、当面、緊急対策としての特別立法の問題、これを含めての、特別立法を含めての緊急対策、こういった問題、あるいは七年度という単年度、単年度でやらなければならない対策の問題、さらには三、四年の短期にかけてこの計画を遂行していくという短期の計画の問題、さらには中長期という新しい新都市計画を含む復興計画、こういったことに分類されるんではないかと思うのであります。
 きょうの新聞等見ますと、緊急のこの特別立法については二段階というような方式を考えようかなというようなことが出ておりますが、そういったことになっておるのかどうか、その点につきましても、私はこの際、伺っておかなきゃならぬと思うのであります。そういう意味で、ひとつ総理からこの点についてまずお答えを願いたいと思います。