佐々木委員にちょっと委員長から問題提起をします。
 今、いわゆる事前通告のない御質問だということが一つ。それから、自民党という党に対する内部の質問を今されておるわけでございまして、我々は今、六年、七年の決算を審議しておりますので、その決算の内容について御質問があれば我々もどんどん進行させていただきたいと思うのですが、大変恐縮でございますが、若干私も、答弁──別に政府の味方をするつもりは全然ありませんが、ちょっと答弁がしづらいのではないかという感じがしますので、もし了解を得られるならば、本来の七年なり六年の決算の御質問に移っていただきたいということを委員長からお願いをしたいと思います。
私は、内閣総理大臣として呼ばれているのだと思いながらこの席に座りました。あなたは、自民党総裁として私を喚問されたのでありますか。（佐々木（憲）委員「喚問じゃありません、質問しているのです」と呼ぶ）であれば、自由民主党総裁としての私に対する御質問、殊に九〇年あるいは九三年は私は総裁ではございませんので、その当時のことを聞かれて、私はわかりません。
しかし、現在自民党の最高幹部であり、最高責任者なわけですよね。当時も自民党の幹部であられたわけであります。担保を出しているのかいないのか、こういう点についてはっきりとお答え願いたいと私は思います。
その点では、マスコミの皆さんが毎日の私の行動を大変よく細かく報道してくれております。そして、ごらんをいただきますと、自由民主党総裁としての事務に費やす時間がほとんどないことにもお気づきでありましょう。内閣総理大臣としての仕事に集中をし、党務は幹事長以下に預けているのが実態でありまして、必要ならば、党の方にお問い合わせをいただけば結構であります。
これは、これだけ大規模な融資が行われ、そしてその融資というものが選挙資金として総選挙のときに使われているわけであります。したがって、どのような状況で借りたのかという点について当然総裁としての橋本首相は認識していると私は思っておりますけれども、例えば担保を出しているのかいないのか、こういう事実は当然知っておられると思います。いかがでしょうか。
私は内閣総理大臣としてここに呼ばれておるのだと思っておりましたが、自由民主党総裁分につきましては、自民党の経理局から私はそこまで、あなたの御質問を前提に説明を聞いておりませんので、答弁をするだけ十分に細かいことを存じません。
これは一般的にも既に報道されておりますし、九〇年、九三年というのは、総選挙の資金として銀行から融資を受けたということで、既にこれは客観的にだれも否定していない数字であります。
 それで、銀行からの融資というのは極めて厳密なものだと私は思うわけであります。合計しますと二百五十億円でありますが、この融資を受ける際に、自民党としては当然担保を提供し、利子も払い、返済計画もつくっていると思いますけれども、その点はどのようになっているでしょうか。
総理は今、国民経済計算の一般政府ベースの社会保障移転を比べれば遜色ないとおっしゃいました。イギリスしか挙げなかったけれども、このベースで比べても……（橋本内閣総理大臣「アメリカも言いましたよ」と呼ぶ）アメリカは一二・八、イギリス一五・四、これしか言わなかったけれども、ドイツは一八・二、フランスは二三・三であります。だから、この政府ベースでの社会保障移転という概念をとっても、遜色ないとは言えないですね。
 そして、なぜこの給付費とそんなに差が出てくるのかといいますと、先ほどあなたが言った社会保障移転という概念の中には、例えば公務員のお医者さんなんかの分が入ってこないわけですよ。ところが、イギリスの場合は病院のお医者さんは公務員ですから、この移転の中には入らないで政府の一般消費支出の中に入るわけですよ。しかし、給付は全部こういうふうに高く出てくるわけですね。だからＩＬＯは、社会保障給付費ということで、政府消費支出の中に含まれるお医者さんの人件費とかそういうものを全部勘案してこういう表をつくっているのですから、遜色ないなんということは到底言えない話ですよ。これが第一点。
 それから、もう一点ですけれども、あなたは今、受益と負担ということを言いました。このバランスということを言いました。私、そう言われるだろうと思って、もう一枚こういうグラフをつくってまいりました。これは、税、保険料等の負担に対する社会保障給付の割合であります。
 これをよく見ていただきたいのですが、これは厚生省の社会保障研究所の資料による算出でありまして、日本については、欧州諸国にない年金基金などの積立制度があることを考慮して、積立分相当額は税、保険料等の負担額から控除して算出してありますから、これはそれでも少し高目に出ているのですけれども、これで比べても、日本の場合三九・九％、アメリカ五三・四、イギリス五五・八、ドイツ五九・○、フランス五六・九。ですから、負担にふさわしい給付も返ってきていないんですよ、日本の場合。低負担だから給付が低いという理由にならないのですね。
 逆に言いますと、現在の負担と同じでも、例えば、アメリカ並みの割合にすれば社会保障給付は十九兆円ふえる。イギリス並みにすれば二十三兆円ふえる。ドイツ並みにすれば二十七兆円ふえる。フランス並みにすれば二十四兆円ふえる。ですから、このお金はどこに消えちゃったかという問題があるのですよ。ここには、考えてみるべき
日本の財政の深刻なゆがみが反映していると私は言わざるを得ません。その一番の根本というのは、やはり公共事業費にあると思うのですね。
 日本の場合、国と地方を合わせた公共事業費は約五十兆円。社会保障の公費負担分は、ＩＬＯ基準でいいますと約二十兆円ですから、こんな国は世界にないんです。アメリカ、ドイツ、フランスでは社会保障の公費負担は公共投資の数倍にもなる。ですから、ほかの国は社会保障の公費負担の方にお金を使っているんですよ。公共投資が社会保障を食いつぶすというこの異常な財政構造があるために、負担にふさわしい給付が日本の場合返ってこないんです。ここのところを、内閣の皆さん、考えていただきたい。ここに正すべき一番の財政のゆがみがあるんじゃないでしょうか。総理、どうでしょう。総理。