確かに現在の法制では、四十九人以下の事業場というのは産業医の恩恵にあずかれないという形になっておるわけでございまして、この点は労働基準審議会等でも実は議論になったところでございます。そこで一つの企業という場合でも必ずしもございませんが、そういった四十九人以下の事業場に対して、産業医といいますか、そういった医師の関与をどうするかという問題につきましては、今御指摘のございましたような地域産業医というようなものも一つの考え方かと思いますが、そういった考え方も中基審あたりでも意見には出ておりますので、どういう体制がいいか、どういう体制が実効があるか、そういったことについても検討いたしたい、かように考えているところでございます。
それで参議院でのこの法案についての審議、そしてきょうの午前中の審議もそうでしたが、小規模事業場での事故の多発の問題が労働省も含めてよく指摘されております。中小企業、四十九人以下の事業場、それらがかなり集中している場所で、例えば地域産業医の選任、一つ一つの事業場については四十九人以下であるけれども、そういう事業場がかなりコンパクトに集まっている、そういう箇所における地域安全衛生委員会の設置、他方、先ほど申しました、大企業ではあるけれども、事業場が小さいというふうな場合に、その大企業の職員の総数でもって一定数の専属の産業医を配置するような問題、この二つについて検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
さて、今のケースなんですが、専属の産業医は千人以上の事業場、そして幾つかのものについては五百人以上となっております。そして四十九人以下は嘱託産業医も選任しなくていいという制度です。ここに極めて大きな企業がある。すべての事業場が四十九人以下で、トータルして例えば二万人であれば、嘱託産業医も選任しなくていいということにならないでしょうか、お伺いいたします。
私どもが現在調べております点と先生のお調べになった点、若干微妙な差異もあるようでございますので、さらに詳しく調査をいたしまして、また検修作業あるいは解体作業が安全に行われますような的確な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
この後、郡山、土崎、大船工場のこともありますので、一部私が調べたことと一致している点もありますし、一致していない点もあります。それは仕方がないことでしょう。
 そこで、私としては、労働省に今私が指摘した事実について速やかに調査していただいて、適切な作業衣の着用を指導するなど、今皆さん方はマニュアルをつくっていらっしゃると聞きますが、定期検修に当たってどのようにすることが労働者の安全と健康を確保する道なのか、そういった点について速やかな指導をしていただきたい。その点、いかがでしょうか。
要望書の提出を受け取らなかったというような話は、実はまだ私は承知いたしておりませんけれども、もしそういうことであるとすれば、やはり問題があろうかと思います。詳しく実情を調査いたしまして、善処いたしたいと思います。
お尋ねが細部にわたって恐縮ですが、この問題はかなりシンボリックな問題ですから取り上げているのです。
 さて、四月二十一日に、先ほど言いましたように、専門業者によるアスベストの撤去作業が行われた。それをＪＲの職員が見て、ああいう使い捨ての宇宙服のような作業衣を着て、防じんマスクというか防じんのヘルメットをつけて、そして手袋も含めて使い捨てだと、おれたちとえらい違いだと大いに驚きまして、ＪＲの職員が四月三十日に二十九項目の職場環境の改善要求を所長に提出いたしました。その中身を見てみますと、一つはアスベストに対してどのように作業をすることが安全なのか勉強会を実施してほしい。それからアスベストを含む環境調査を実施してほしい。そして工場の中ではあるけれども、一部大気中にアスベストが飛散するかもしれないから、周辺の学校、病院に対する安全対策を立ててほしい。こういった問題を含む二十九項目を車両所長に提出をしたわけです。ところが総務課長はこれを受け取ることをしない。このような態度で今度の改正案で言う労働者の健康保持増進が図られるだろうか。この点、いかがでしょうか。
七月三十日の委員会でＪＲ当局側から作業方法について説明を行ったというふうに伺っております。その内容につきましては、石綿張りかえ工事計画とか検修作業時の取り扱い作業に関する注意事項の徹底などでございますし、また九月三十日に関しましては、いろいろと配管の周りの断熱材のことについての知識を付議しているということでございます。
石綿取り扱い作業に関する産業医の対応でございますが、取り扱いに当たりまして、ぬらして、結局湿式で作業をする方がいいというふうな口頭のアドバイスを行ったように私たちは伺っております。
事業場の細部でございますので、必ずしも細部の点はわかりませんが、我々が把握しております限りでは、産業医等の職場巡視は、昭和六十二年度につきましては十四回実施されておるということのようでございまして、その中で産業医が直接巡視をいたしましたのは六回、産業医の指示を受けました保健婦、看護婦等が回ったのが八回、かようなことになっているようでございます。六十三年度は、まだ日も新しゅうございますが、一回実施している、かように聞いております。
非常にデリケートなところでありまして、余り私たちが方針をぐらぐらさすということは、やはり朝鮮半島問題そのものにつきましても幾つかの波紋を投げることも私は時にあると思います。
 この間の私たちのいわゆる措置をとりましたときにも、毅然たる態度ということで終始いたしておりました。日本は毅然たる態度じゃないじゃないかというふうにすぐに反応があったわけでございますが、しかしやはり今、田委員がおっしゃったように、民族の祭典と言うと民族意識が強くなるかもしれませんが、私たちのときにはオリンピックは民族のお祭りである、祭典であるというふうなことで、これは確かに一つのよいきっかけになるだろうと、こういうふうに思っております。
 この間私たちも、そうした面におきましても韓国からいろいろあるだろうけれども、ここはひとつ大統領初め皆が一日前まで門戸を開くと、こういうふうにおっしゃっておるのだから、私たちもそのことを祈ってやりますと、こういうふうにきちっとしたわけでございますので、いろいろと今、国会も新しい分野が決まりましてこれから出発をされょうというときでございますから、やはりもう少し私たちもそうしたいろんな動きというものを十二分に情報も得、またそれぞれ分析もしていかなくちゃならないのじゃないかと思います。したがいまして、きょう今日ここで何とかやりましょうと言うことは極めて難しいことだろうと思います。