きょうは総務庁長官と建設大臣に御出席いただいておりますので、双方に関係する部門について、非常に時間は不十分でございますが、私なりに質問をしてみたいと思いますので、ぜひひとつ積極的に対応をお願い申し上げておきたいと思います。
 まず初めに、交通事故による死傷者数が年々増加しておって、ことしも大変な状況にあることは毎日の新聞でお互いに心配をしているところですね。ところで、いよいよ来年度からは第五次交通安全施設等整備事業の五カ年計画に基づく整備事業が始まっていくわけですね。これに先立って、先般、財団法人国際交通安全学会というところが第五次の五カ年計画の策定に当たっての幾つかの提言を発表いたしました。これは、この前に道交法の改正の本委員会における質問のときに若干触れたのですが、ここにその資料があります。大変貴重な提言だと私は思っているのですが、この提言の中で「事故分析体制の確立」ということがうたわれています。
 警察庁も事故が起きれば現地で現場検証もする、あるいは第一当事者、第二当事者を含めて、その事故そのものについては徹底的に原因を究明してはいるのですが、提言にある中身というのは、有効な事故防止策を的確に実施させるための分析能力としては極めて低いということをこの提言の中で指摘をしているわけでございます。したがって、交通事故をなくするためには、体系的なものも含めて事故の原因の分析を徹底的に行っていくということが最大の効果につながっていくのではないかと思うのであります。多くの提言の内容を全部ここで触れるわけにはいきませんけれども、その点について、まず責任官庁である総務庁長官から所信を伺いたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、員数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に閉会中審査のため、委員会及び小委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合は、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。
 今構造改善局長がおっしゃられたことは多分そのとおりだと思いますけれども、同じ農地といっても、その置かれている地理的、社会的あるいは経済的条件によって、専ら食糧生産の用に供すべき農地、あるいは、今度の阪神大震災の被災地となったようなかなり都市的な機能の高い地域では、やはり今局長がおっしゃったような防災機能なり大気汚染等の公害防止機能なりがかなり重要になってくる。恐らく、この置かれている条件によって農地の持つ機能の重要性というのが評価されてしかるべきだろうというふうに思います。
 今度の震災でも、私は結果がどうなったか知りませんけれども、市街化区域内の農地に仮設住宅を建てられないかということも論議になったようでありますけれども、農村部出身の方も都市部出身の議員もそれぞれ今度の震災を教訓として、自分たちの選挙区の防災機能、あるいは、いざという場合にどういう形で生命と財産を守ったらいいかというのは、みんな心を悩ましているところだと思います。
 東京、特に首都圏の場合といいますか、過密度の高いいわゆるＤＩＤ地区では、市街化区域内農地の問題がかねてより、特に税制との問題でいろいろ焦点になっておりましたけれども、やはりこの市街化区域内農地の持つ重要性というのは、先ほど言った農地の機能からいいますと、特に公害とか災害防止機能、あるいは都市環境の保全、アメニティーの提供といった面から強く評価されるべきではないかという気がいたします。いわば、都市における貴重な環境空間としての農地という性格づけができるのではないかと思いますけれども、恐らくそのような考え方から、平成四年度以降実効を見ましたけれども、生産緑地法の改正が行われたところであります。
 これは、それまで、いわば市街化区域内農地が持っていた税制上の特典が非農業者からいろいろな意味で批判を受けて、ある意味ではそういう批判にたえるためにもう少し農地の機能を明確化して、税制上の特典を与えるべき農地と宅地並み課税をすべき農地というふうに区分けしたものだと思いますけれども、現在、東京区部でいいますと、約千五百ヘクタールの農地があって、そのうちの三分の一ぐらいが、一番大きいのが練馬区で約五百十五ヘクタール、そのうち生産緑地の指定を受けているものが約四七％の二百四十二ヘクタールというふうになっておりますけれども、これは東京の区部全体で見ますと、その比率が三五％。東京全体で見て非常に、残された農地としての緑地空間というのが千五百七十ヘクタールしかないわけですから、そのうちの三五％、これを高いと見るか低いと見るか、御議論があるところだと思いますけれども、私はもう少し高目に、少なくとも五〇％程度は生産緑地としての指定が受けられるようにならないかというふうに思っているわけでございます。
 これは農水省というよりも建設省に対する質問になると思いますけれども、生産緑地地区に指定された市街化区域内農地は農地課税の対象となるということでございますけれども、相続税については、生産緑地内農地であればやはり納税猶予、免除制度が適用されるものかどうか。これはどなたですか。