お答えします。
 伝染病であればやはりその感染源を断つということが一番重要なんで、ですからそういう枯れている松は全部取ってしまうということ、この感染源をなくすということがやはり一番重要なことだと思います。ですから、そういう意味で特別伐倒駆除の費用が少ないということであれば、私はもっとふやした方がいいのではないかというふうに思います。
 それから、第二番目の決め手といたしましては、たとえば虹ノ松原のように成功している例もございますし、これは一番最初に申し上げましたが、ヘリコプター散布をしたのは全国の松林の約五％、それから被害林の二〇％ということで、やはり薬をまいているところは効いているということなんで、全部やるのは無理とすれば、そう言うとあれですけれども、これだけはぜひ守らなきゃいけない松林だということをはっきり決めて、そこは徹底的に防除するという方向がよろしいのではないかと思います。
 以上でございます。
防除は、薬剤空散よりも伐倒駆除がいいと思うのですけれども、実はこの伐倒駆除というものが余り効果がないのですね。現在やっているやり方というのは、被害木を切って樹皮の上から薬をまくというやり方なんですけれども、わりあい八月、九月、十月あたりまでは効果があるとしても、冬のやつは効果がないというので、まあ全般的に見て効果がない。それで、結局それにかわるものとして、今度、特別伐倒駆除ですか、そういうものが出てきたと思うのですけれども、これであれば確かに効果があると私は思います。ただ、問題は大面積に対してこれができるかどうか。もちろんこれはできません。ですからこれが適用できるのは微害地だけなんです。要するに、被害が始まったところで放置すれば危ないというところは、薬をかけないでむしろこれを徹底的にやれば抑えられるのじゃないかというふうに私は考えます。ですから、微害地で使う。激害地ではむしろ早目に皆伐してしまった方がいいのではないかというふうに考えております。
 決め手というのも、はっきりはございませんけれども、結局いま申しましたように微害のうちに徹底的に特別駆除をやる、それから激害になれば林分を全部切ってしまう、そういうようなことをやりながら、早急にはこれは解決できないと思うのです、徐々に徐々に気長に体質を改善していくというのが結局は決め手になるのじゃないかと思います。
最初の御質問の特別伐倒駆除でございますが、現在、大変面積も多く、材積もたくさん出ておりますので、とても全部を処理できないだろう。したがいまして、ある程度のところはもうそのままということになるのはやむを得ない、そういう感じでございます。
 二番目の、松くい虫対策についての決め手、これは大変むずかしい問題でございまして、これだというものは申し上げられませんで、また、先ほど言ったようなことを繰り返すのでございますが、私は、これはひとつ人間の方でもある程度の枯れを耐えて、一つの嵐を耐え忍ぶというような感じ、そういう物の考え方が必要なんじゃないかな。決め手といたしまして、やはり抵抗性の松というようなものが生き残って、これは大変有力なものにはなると私は思います。
 以上でございます。
もう一つお尋ねします。
 今回の法案の中での予算措置を見ますと、皆さんもごらんになっていただいたと思いますが、特別伐倒駆除ですね、これは聞きますと、枯れる松は年間で大体一千万本ぐらいは出るのじゃないか。果たしてこれに十分に対応できるのかという問題があるわけですが、これはうまくやらぬと、また苦労するのじゃないかという心配をしているんですが、皆さんお一人お一人の感じとしては、これはどうかという皆さん方の感じをひとつお話いただきたい。
 それともう一つ、松枯れ防止の決め手は何かと非常に苦労しているわけです。これがあれば林野庁さんの苦労もなくなるわけでありますが、皆さん方として決め手は何なんだというお考えを、お一人お一人聞かせていただきた。時間もございませんので、簡単にお願いできれば幸いだと思います。
所得税減税の問題について、五年間、税の区分それから課税最低限等が据え置きになっている。そのために、月給が上がらなければ税金も上がらないのですからね、月給がやはり上がっていますから、月給の上がった率よりも税額の上がった率の方が多いという御批判がございます。それは超過累進税率体系をとっておりますから当然そういう結果が出てまいります。したがって、これについて私もこのまま固定をしておくということだけがいいと思っているわけではございません。
 しかしながら、よく考えてみると、いまから十年以上前には日本の課税最低限というのは諸外国に比べて非常に低かったわけです。それが高度経済成長のときにどんどん毎年のように所得税減税をやってまいりました。その結果は、二百二万円ですか、というほど高い課税最低限になった。これも事実で、言うならば減税の先取りをしてしまったような形になってきたということも言えないわけはないのでございまして、現在、諸外国と比べましても所得に対する税負担というものはまだ低いわけでございます。
 ですから、そういうような非常に財政窮乏の中でございますので、やはりこの際はまとまった所得税減税をするだけの余裕はない。もしそれをするとすれば、そのかわり財源を何に求めるのか。歳出カット、一言でこう皆さんおっしゃいますが、じゃ、どこを切るんだということになりますと、なかなかこれはないわけですね。防衛費なんと言う人もありますよ、中には。そう簡単に割り切ってしまえばいいのかもしらぬけれども、これはわれわれとしては国の基本政策にかかわる問題で、そういうわけにはいかないということになると、なかなか大幅に切るということは現実的に現在の制度の中では少なくともできない。ということになれば、結局他の税との置きかえでもするかということも一応考えられるわけであります。
 しかし、これもいろいろ議論いたしましたが、現在の段階において、ともかく五十七年度予算を修正して他の税目との切りかえをするというようなことはとても不可能に近いことであって、とうていコンセンサスが得られるものではない。
 そういうことになれば、それでは赤字国債を発行して減税をするのか。さなきだに、赤字国債の削減の仕方が足らないじゃないか、五十九年度までに本当に脱却できるのか、責任を持て、こう言われている状態でございますから、さらに赤字国債をふやして減税に回すということもできない。
 ということでございますと、やはりこの際は、ともかくそういういろいろな条件から見て、世界との比較という点から見てもひとつ御容赦いただきたいというのが政府の一貫した方針でございます。