正午開議
 出席委員
   委員長 村山 富市君
   理事 青木 正久君 理事 赤城 徳彦君
   理事 岸田 文武君 理事 高橋 一郎君
   理事 穂積 良行君 理事 細田 博之君
   理事 小川  信君 理事 武部  文君
   理事 倉田 栄喜君
      佐藤 信二君    森  英介君
      川島  實君    外口 玉子君
      大野由利子君    菅野 悦子君
      柳田  稔君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      越智 通雄君
 出席政府委員
        経済企画政務次
        官       井出 正一君
        経済企画庁国民
        生活局長    加藤  雅君
        経済企画庁物価
        局長      田中  努君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
一月二十二日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     岸田 文武君
  渡海紀三朗君     細田 博之君
  野田  実君     佐藤 敬夫君
二月十四日
 理事逢沢一郎君及び渡海紀三朗君一月二十二日
 委員辞任につき、その補欠として岸田文武君及
 び細田博之君が理事に当選した。
同日
 理事田原隆君及び穂積良行君同日理事辞任につ
 き、その補欠として高橋一郎君及び赤城徳彦君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
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まず、私に対する最初のお尋ねは、奥野前長官辞任問題についてであります。
 奥野前長官は、行政官として長い経験を積まれ、政治家としても長い経験を積まれておる。したがって、私は信頼申し上げて国務大臣、国土庁長官をお願いしたわけであります。就任以来、地価問題、いろいろ取り組んでいただきました。しかし、このたび辞任の申し出がありましたので、これを私は承認したということでございます。
 それから、日中戦争に関する見解の問題でございます。
 たびたび申し上げたとおりでありますが、個々の事件の歴史的評価、解釈はそれはいろいろありましょう。しかし、一般論として、歴史は流れの全体として評価すべきものであるというふうに私はいつでも申しておるところであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
したがって、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べておることが、やはり私どもが絶えず基本として持ち続けなければならない考え方であるというふうに考えます。
 次に、靖国公式参拝問題についてのお話がありました。
 いろいろ御意見がございましたが、昭和六十年八月十四日の内閣官房長官談話、これは現在も存続しております。見解には変更がございません。したがって、公式参拝は制度化されたものではございませんので、それこそ諸般の情勢を総合的に考慮して、みずからが決めることであるというふうに私はいつでも申しております。
 それから、盗聴事件については、検察当局において検察審査会の議決を受け、改めてその処分を検討しているものと承知しております。
 それから次に、核兵器の問題についてのお尋ねがございました。
 核の究極的廃絶のためには、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的かつ具体的な諸措置が着実にとられることが重要であるというふうに考えておるところであります。したがって、この究極的廃絶の実現のため、我が国なりの努力を続けていくというのは当然のことであると思います。
 検証問題にお触れになりました。
 私も、軍備管理、軍縮交渉、これは可能な限り軍備を低いレベルで均衡させることにより関係国の安全を高めるものであって、またその合意につき効果的な検証措置が確保されていることが重要だというふうに思っております。
 一方、米国と我が国との問題、これは安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約の問題で、それにはやっぱり相互の確固たる信頼関係がまず絶対な条件でございますので、したがって、今日の安保体制を運用し、そのもとでの事前協議制度によって我が国の非核三原則を全うしておるというのが現状でございます。したがって、今の御議論は次元の異なる問題だというふうに私は答えさせていただきます。
 それから、物品、役務の融通の仕組み等についての共同研究ということについてお触れになりました。
 これは我が方として結果を全く予断することなく、この種のものが有用であるかどうかということについてこれから検討しようという立場にあるわけでございます。
 さらに、ＯＤＡの理念、また軍事戦略的援助であってはならないという御趣旨でございました。
 私どもといたしましては、まさに、我が国の援助は開発途上にあります相手国の経済社会開発、そして民生の安定に資する、これを基本として今日も行っております。国会決議があるということは十分承知しております。
 それから、サミットにおける議題にお触れになりましたが、トロント・サミットの議題は、主催国を中心としていわゆるＰＲ、個人代表という方々のお集まりによって詰められておるところでございます。したがって、どういう議題になるかということを今日の時点で確定的に申し上げるわけにはまいりません。
 援助問題につきましては、我が国が国際的な貢献を行うという観点から、今後、あり方その他についてあくまでも自主的判断でこれに対応していくという立場を貫いていきたいと思っております。
 それから次に、農産物問題にお触れになりました。
 お米の問題につきましては、米の需給安定に関する決議、こういうものがございます。十分それをよく承知し、堅持していく考え方でございます。
 牛肉、かんきつ問題につきましては、確かに今日ぎりぎりのところでパネル設置ということが決定された。今後の具体的対応については、私どもはよくこれについて基本的な立場というものを守りながら、国際的立場に配慮しての対応ということを絶えず考えていくべきものであると思います。
 それから、ＮＨＫの世論調査等についてお触れになりました。また、政府広報に関する公務員のいわゆる規律保持という問題にもお触れになりました。
 私どもは、公務員の規律保持ということには厳正な対応をすべきものであると考えております。そうして、それが広報関係から出たこのたびの事件でありましたが、いわば世論操作を行うというような性質のものではないというふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、間接税の導入問題につきましては、いつも御議論をいたしておるところでございますが、まさに中間答申をいただきました。これから国会での議論等を踏まえながらさらに詰めていきたい、こういうことでございます。
 それで最後に、おまえの言うことはわかっておるが、もう一度国民の信を問えというお話でございました。
 おわかりのとおり、決められた任期は大事に大事にすべきものだということで、お答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕