確かにいろいろの事情はあると思うんですが、結局は、最終的には依頼した者が現存をしていればいいんですよね。その辺のところが非常に、温かいような法律でも最終的には何か大変冷たい感じを持たれるわけですよ。
 その点はひとつあれですが、それと、協力して不幸にして亡くなった者がこの申請をするわけじゃないわけですよね。結局遺族がするわけでしょう。あるいは警察か消防に言われて、こういう法律があるからひとつ申請しなさいというのでするわけですね。だから、たとえばこの法律案が通った段階で、こういう法律がありますと、こういう手厚い——こういう場合に協力をして、もしも不幸にして亡くなったり、たとえば目がおかしくなったり、足が一本なくなったり、そういう不幸に遭ってもそれだけの補償の道がありますよということを、そういう法律がありますよということを国民に周知徹底をしないと意味がないわけですよね。だから、この法律案が通った後、そういう周知徹底の方法について何らかのことを考えられておるのかどうか。
 それと、私が指摘をしましたようなそういう最終的な認定の段階において、大変冷たいという感じを持たれることのないような、もっと緩やかな認定の基準というものがあっていいんではないか、こういうように思うんですが、その点の大臣の御見解をお伺いして終わります。
消防の場合には、御案内のとおり、火災が発生をいたしました場合に近所の方にはわりあいわかりやすい、煙が出るとか火が噴き出すとか、わかりやすい状態になりますので、比較的近所で見ておった方、現認した方がおられる機会が多いわけでございます。いまお話にございましたように、消防隊が来るまでに個人の方がいろいろ消火活動をしていただいたという場合には、本人の供述でありますとかあるいは火災を出しました家の方の話でありますとか、あるいはいま申しましたように火災でございますので、わりあい人の見る目が多いわけでございますので、その辺でいろいろそのときの状況を現認した方などの供述とかそういうものを消防機関としてはできるだけ詳細に聞き取りまして、二十五条二項に該当するかどうかということを判定をいたしておるのが実態でございます。
 ただ、お話にございましたように、そうは申しましてもなかなか現実問題といたしましてその方が火を消そうと思ってけがをなさったのか、あるいはたまたま通りかかって転ばれたのか、その辺が非常になかなかむずかしい場合があるわけでありますが、それは個々具体の問題として、いま申しましたようにできるだけたくさんな方々の、見ておった方のそのときの状況等を聞きまして、消防機関は可能な限り判断をいたしておるというのが実態でございます。
そうすると、いまの第二十五条二項によって、消防隊が来る前に、その近くにいる者は、火を消すため、あるいは人の命を助けるためにとにかく協力しなきゃならぬ。「協力しなければならない。」と、こうはっきり書いてありますね。消防隊が来なくても、火事になっていて、現場付近にいる者は、火を消すか、あるいはどうも人がやられそうだというときにはその人命を助けなきゃならないとはっきり書いてありますね。そしてそれを現実にやって、自分も巻き込まれて亡くなってしまった。そのときには消防隊は来ていなかった。本人は亡くなっているんですね。そうすると、これはだれが認定するかですね、問題は。非常にその辺のところが、大臣は温情ある適正な処置を積極的にやりたいと、こう言うんだけれども、現実に証明するものがない。これはどうしようもないと言わざるを得ないのかどうかですね。その点どうですか。
消防につきましての協力援助には、消防法上三つを予想しておるわけであります。
 一つは、消防法第二十五条の第二項にございますように、火災が発生しました場合に、消防隊が来るまでにその現場付近におりました方が延焼の防止あるいは人命の救助に協力をしたという場合が第一点であります。
 第二点は、二十九条の五項にございますように、消防隊が到着をいたしました場合、消防隊が緊急必要があるときに、その付近におる方々に対しまして、延焼の防止あるいは人命の救助、その他消防作業を手伝ってくれということをお願いをした場合。
 三番目は救急業務でありまして、救急業務について救急隊員が協力援助をお願いしたと。
 この三つの場合に分かれるわけであります。
それでは、これまた大変恐縮ですけれども、いま言うように地教委なり学校で決定をしておっても、それは後になって通達と称して変えさせるとかいろいろなことが出てきておりますから、学校で一番いい日だ、日曜日であってもみんなで努力しようということでやっておるのに、それを変えさしたことについて、そうした具体的な事象等についてまだ調べておらないということでありますが、一昨年の実施された数、去年の実施された数を見ると歴然としておるわけですから、そうしたことがおわかりにならなければ、いまここで論議するにも困難でありますから、そうした点について一〇〇％近くは八月九日にやっておるのに、それが本年になって大変な混乱が起こったということ自体が問題でありますから、もう一度ぜひ調べていただきたいと思います。
 私はなぜこのことを申し上げるかといいますと、そうした歴史的事実なりなんなり、このことを大事にしなくてはならぬということを申し上げたかったからであります。この前も西独のことをちょっと例に挙げまして説明申し上げましたけれども、そうした現実、歴史的事実、それから目をふさいだり、耳をふさいだり、あるいはそうしたものの研究を、あるいはそのことの事象を認めようとすることを抑制あるいは抑止することが大変危険ではないかという気がしますからこのことを申し上げておりますので、この点はきょう論議にありませんでしたけれども、ひとつ十分御検討をいただきたいと思っています。これもまた後日になると思いますけれども、何かの質問でもあればその際にお聞きいたしますので、この点はお調べいただきたいと思っています。
 それから、わずか時間が残っておりますので。これはまだ十分でありませんから、大変残念なんですけれども、先般の研修問題で最後にお聞きをしたのですが、この点だけは御認識いただきたいと思いますが、予算書についてはこれから後、具体的に提出をしていただいて、私たちが調べる際にわかるようにしていただきたいと思いますので、この点のお約束をいただけますか。