じんぜん日を送っておってもらちがあかぬわけでありますから、ひとつ試験場ともよく話し合いをされまして、こういうものはどういうぐあいにしたらいいか、府県とも話し合いをいただきまして、具体的にさっき申し上げましたように同じ園にしても非常に個体差が多いわけであります。個体差が多い。これが今度の被害の特質ですが、木の勢いのいいの悪いの、それから肥料の効いた国とか、風通しの強い国とか、そういうぐあいに個体差が多いものですからなかなか指導がめんどうであるとは思いますが、そういうものをひとつ細かく振り分けられまして御指導をいただきたいと思います。いま農水省ではこういうために被害の程度を区分していろいろ御検討いただいておりますか、どうですか。
第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会の担当は、昭和五十六年度予算三案中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、三月二十七日及び三月三十日から本日までの四日間にわたり、熱心な質疑が行われました、
 以下、質疑の要旨を日程順に簡単に御報告申し上げます。
 まず、厚生省所管につきましては、一総理は補助金整理の対象から身体障害者など弱者に対する補助金は除外すると述べているが、厚生省はこの中に同和対策経費が入ると考えているか。厚生大臣は薬価基準の引き下げを五十五年度内に行うと明言したが、あと数日しかない。年度内改定はできるのか一との質疑があり、園田厚生大臣並びに政府委員より、一補助金の整理は、第二次臨調の方針や総理の考えが決まれば全力で努力しなければならない。補助金をぬるま湯のように出すことは不適当で、厳しく対処していかなくてはならないが、どうしても必要な補助金は残していかなくてはならない。同和対策経費はこれに入ると考えている。薬価基準の引き下げについては、鋭意作業中でもう少しで終わるところである。年度内に望みを捨てずがんばっており、おくれても、それほどおくれない時期に行えると思っている一との答弁がありました。
 また、環境庁所管につきましては、一北海道日高山系の国定公園指定はいつ実現するか、日高中央横断道路の建設をやめるべきではないか一との質疑があり、鯨岡環境庁長官並びに政府委員より、一日高襟裳国定公園の指定は、北海道庁から申請を受けており、雪解けを待って調査を行い、自然環境保全帯議会の審議を経ておおむね秋には指定できると思う。旦高山系中央横断道路の建設については、国立公園、国定公園に指定した地域はあとう限り手をつけず子孫に残したい、しかし、道路が経済上どうしても必要というのなら、建設許可申請が出されてから慎重に対処したいとの答弁がありました。
 次いで、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管につきましては、「第二次臨時行政調査会と地方制度調査会の関係についての衆議院予算委員会第一分科会における政府統一見解は、広く議論さるべき第二次臨調の議論に枠をはめることになるのではないか、最近における住宅団地、文教地区等へのノーパン喫茶の進出は、青少年の育成や社会風紀上まことに問題である。厳しい対策を講じるべきではないか」との質疑があり、安孫子国務大臣並びに関係政府委員より、「第二次臨調と地方制度調査会との関係についての統一見解は、第二次臨調の議論に枠をはめるものではない。地方の定員や給与は地方が独自に決定するものの、地方の定員の七、八割は国の制度との関係で決まる実態があり、この面から広く議論することは好ましい。しかし、答申の取りまとめの段階では、地方が独自に決める問題は地方自治の本旨を尊重する上で限界があり、統一見解はこの点を示したものである。また、いわゆるノーパン喫茶については全国で二百九十九軒、うち住宅地域に四十七軒あり、児童生徒の出入りがあるなしにかかわらず、こうした店が存在することが問題である。直接の取り締まり法規はないが、現行法規の範囲で取り締まりを強化するほか、関係官庁がこの現状をよく認識して総合的に努力すれば解決できると思う」との答弁がありました。
 労働省所管につきましては、一失業対策事業就労者の年齢を六十五歳で切ることは、働く能力のある者の就労の場を奪い問題ではないか、出かせぎ労働者の賃金不払いが多発しているが、対応策はあるのか」との質疑があり、藤尾労働大臣並びに政府委員より、「失業対策事業は戦後の異常時に対処するために生まれた制度で、ここに高齢者が滞留する現状は、社会福祉政策ならともかく、労働政策の事業のあり方から見て限界のところへ来ている、正常な雇用形態への転換のために六十五歳の上限を置いたが、いま直ちに実施するのではなく、今後五年間のうちに仕事のあっせんや生活相談の場を設けるなどして円滑に進めてい言だい。出かせぎ労働者の賃金不払いなどの事態を根絶することは、下請建設業者への縁故採用が多い実態等からむずかしいが、被害者には賃金の支払の確保等に関する法律を発動するほか、何よりも公共職業安定所で出かせぎ労働者の実態把握ができることが前提で、公的機関を通した就職の方が企業の信用も高く、救済体制も講じられることを啓蒙していきたい」との答弁がありました。
 最後に、文部省所管につきましては、「早稲田大学商学部の成績原簿改ざん事件はまことに重大である。文部省はこれにどう対応するのか。幼児の基礎体力低下が心配されているが、幼稚園のフィールドアスレチックなど独創的な遊器具を補助対象とし、体力の向上を図ることが必要ではないか」との質疑があり、田中文部大臣並びに政府委員より、「早稲田大学商学部の事件は残念である。目下警察当局の捜査が行われているが、今回の事件は、大学自身が入試問題漏洩事件以来一年かけて内部調査してきた自助努力の結果発覚したものであり、第一義的には大学自身が絶対事件が起こらないよう対応することが必要である。文部省としては、その行方を見守り、必要な指導を行っていくが、早稲田大学のみならず全国の大学に対してもあらゆる機会をとらえ指導の徹底を図っていきたい。幼児の基礎体力の低下について、その改善に努力をしているが、幼稚園におけるフィールドアスレチック等、幼稚園の独創的な遊器具に対する補助は、現状においては補助基準の対象になっていない。しかし、こうした基礎体力向上のための新しい考え方については、間もなく幼稚園教育振興計画が終わるので、各界の意見を聞いて全般的に検討したい」との答弁がありました。
 質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして第四分科会の御報告を終わります。（拍手）