非常に御心配をかけて失礼に思います。ちょうど金沢の局の職員、九名でございますが、この一月八日から一月十一日の三泊四日の香港の旅ということで、その内容が報道されたわけでございますが、その背景としましては、大体この九名の人間は、主として労使交渉の当事者で、昨年の五十五年十月、時刻改正のいろいろな作業に従事し、またそういう交渉が一月上旬ごろは大体いつも少ない時期でございますので、昨年十一月下旬ごろにこの旅行を計画したようでございます、一月の上旬ごろを選んで計画していた。大体いままでの金沢地区管内の降雪は、一月の下旬ごろから始まっておりましたので、そういう面でその時期を選んだのではないか。また、その近くになって、この時期においていわゆる一時的な小康の兆しもあったというふうなことで、一応それぞれの、課長に対しては部長でございますし、係長等につきましては担当の課長になりますが、そういうところが休暇を許可した。ただ、このような管内各地の豪雪で、いろいろと除排雪にがんばり、またダイヤの混乱を何とか早く正常化することに努力しておるわけでございまして、非休、公休を利用して、ちゃんと定められた手続を経て出発したとはいいますが、しかし、このような輸送の確保に当たるべき時期であっただけに、この時期に休暇を承認したということ、非常にわれわれとしても、社会的な通念に照らしても時期が適当でなかったと考えておりまして、非常にまことに遺憾に思っている次第でございます。
話はちょっと変わりますけれども、先日の新聞、金沢鉄道管理局で、雪害対策本部の課長さんですか、九人が一月八日から香港旅行に出かけたと、こういう報道がございましたけれども、これは前々からの計画であり、予定であったと聞いておりますけれども、初めにこの経過を報告していただけませんか。
ただいまいろいろ御指摘のありました諸外国等の実例、それと比べてわが国の実情、これを何とかすることが至上の国益であるという御指摘、私ども全くそのとおり考えておりまして、臨時行政調査会でこれからの行政機構のあり方が御討議になるわけでございますけれども、あの考えの基礎には、社会経済情勢の変化に対応した公正で合理的な行革という言葉がうたわれておりますので、もし仕事が余っている、不要になった部分があれば、これはこれなりに減らして、ふやすべきところはふやすということでございますけれども、いろいろ私どもなりに検討いたしましても、正直なところ、現在外務省がやっている仕事で、もう時代の要請から見て不必要になったというものはないわけでございます。かつて移住関係においてそのようなことがございまして、これはいち早く移住事業団が国際協力事業団と一体化して、むしろそのときの経験者は現在技術協力等に大分活動していらっしゃるということでございますが、それ以外にないわけでございますので、私どもは別に時代に逆行するという意味じゃなくて、真に必要な行政需要の部分についてはそれなりの手当てをしていただきたいということを強く訴えることは妥当なことである。いやむしろそれは責任であるというふうに私どもは考えてずっとやってきているつもりでございます。何分戦後にゼロから再出発した日本外交の体制でございますので、これを一朝一夕にして完全なものにするということはむずかしいので、じみちな努力をこれからも払い続けるということを申し上げるしかないわけでございます。
 そのような中で、いま御指摘の二つの点の第一点、すなわち小規模公館についての御指摘でございますが、まさに御指摘のように、本年小規模公館のために増員された人数が全体の増員の八十名中三十三名でございまして、外務省関係二十九名、各省関係四名、三十三名の増が認められましたので、その結果、先ほど御指摘のように、小規模公館というものは五二％から四八％に減った。ささやかなことでありますが改善を見た。またその中でも、私ども超小規模などと呼んでいるわけでございますけれども、五名以下の公館について申し上げますと、これまで五十四館、全体の三三％あったわけでございますけれども、五十六年度の予算によりまして、これが四十八公館、全体の二九％に減った。若干の改善を見ることができたということを御報告したいと思います。
 それから、増員については、単に数をふやすだけでないという御指摘でございますが、たびたび申し上げておるように、質の改善と量の増強というのは車の両輪でございまして、いい人間を採ることから始まり、採った人間の研修、登用等によって、同じ一人の人間でもそれだけより大きな能力を発揮できる人間を、これは時間がかかることでございますけれども、養成していくという点は、私どもの増員に劣らざる重点目標でございます。
 定員がふえた場合に、それではそれだけの人材が確保できるかという御指摘でございます。私どもは五千人計画をつくっておりますときにも、このことについては十分気を配ったつもりでございまして、もしも外務省の要求どおりに定員がいただけた場合にどういう手当てができるかということも、詳細な計画を持っているわけでございますけれども、上級試験、専門職試験、さらに初級職試験の通常の試験採用というものは増大したい。また現在の受験者の量と質から見まして、増大しても相当な人材を採用することができると思っておりまして、これが中心になることは事実でございますけれども、そのほかに従来からもこれは行っていることでございますが、政府関係の機関、地方公共団体、学界、報道界あるいは民間の銀行等からも中途採用を行う。これも片道で採り切りの場合と、一定期間仕事をしていただいてまたもとへ戻られる、両方あり得るわけでございますけれども、そういう形の中途採用。それから非常に海外で活躍しておられます、たとえば青年協力隊の中で、現地の言葉、民情等に通じた方で引き続きその国で働きたいという方を採用するとか、あるいは初めのうちは短期間のつもりで現地の大使館の手伝いをしていた方等についても、優秀な方については現地採用ということも行うというようなこと。それから昭和五十五年から始まりました省庁間の配置転換がございます。すでに昨年は八名の方が外務省に配置転換で来られたわけでございますけれども、ほかの省庁において外務省に移って働きたいという方で、われわれから見て適当と思われる方があれば、むしろ積極的に受け入れて、そういう面からも強化していく。いろいろな手だてを講じまして、もしも定員をふやすことができれば、それに応じた採用の仕方については綿密な計画を用意しているつもりでございます。