わかりました。
 鉄道部門のこれの免許、また工事施行認可等につきまして、これは運輸省の方で検討されておると思いますが、自動車専用部分について、これは基本計画、それから整備計画、施行命令、日本道路公団がやることになればそのような順序になろうかと思いますが、これはいつごろをめどに立てておりますか。
関西新空港前面と近畿自動車道和歌山線を結びますいわゆる空港連絡道路でございますが、これにつきましては大阪府等関係機関と計画調整を進めまして、昭和六十年五月二十七日大阪府に対して都市計画決定のための原案を提示したところでございます。これは近畿地方建設局が恐らく知事に原案を提示したという意味でございます。
 なお、当該道路の一部の区間は、先生御指摘のように、鉄道高架部が併設される計画でございまして、今後大阪府が道路と鉄道の計画を一体として都市計画決定することになるものと聞いております。
 以上でございます。
空港連絡道路、これは計画によりますと、一般道路と自動車専用道路、それから鉄道、これが並列していくもので、都市計画決定、これは、一般道路は当然のことでございますが、自動車専用道路また鉄道部門、これについて都市計画決定はどのようにお考えですか。
空港連絡道路、これは仮称でございますが、今御指摘の空港連絡道路の専用部にかかわる事業主体につきましてはまだ決定されておりませんが、現時点では日本道路公団により高速自動車国道として整備することが有力な案であると考えております。別に決まったわけじゃございませんが、日本道路公団が有力な施行主体の一つであろうと考えております。
御質問の近畿自動車道和歌山線は、御案内のように大阪府松原市におきまして近畿自動車道天理吹田線と分岐しまして、和歌山県海南市に至る延長約七十三キロメートルの高速道路でございます。
 現在、阪南インターチェンジ、これは大阪府にございますが、阪南インターチェンジから海南インターチェンジ、これは和歌山県でございます、その間約二十七キロが供用されておりまして、残る松原南インターチェンジから阪南インターチェンジ間約四十六キロにつきまして全区間にわたって事業を進めているところでございます。
 この沿線区域には、先ほどちょっと申し上げましたが、多くの埋蔵文化財が存在することから、用地買収が完了した箇所につきましては鋭意その発掘調査を進めておりまして、一部区間につきましては既に工事にも着工しているところでございます。
 今後、発掘調査等が順調に進めば六十年代中ごろには供用できる見通してございまして、関西新空港開港までには供用できるよう努力してまいりたい、かように考えております。
次は、近畿自動車道路、先ほど道路局長の方からございましたが、これは空港のアクセス道路網としては最も基幹となるものでございまして、大阪の東北部、京都、奈良、和歌山、これは空港と結ぶ最も重要なアクセス道路網でございます。これは自動車専用道路、それから鉄道、さらに一般道路、大型な、空港への幹線道路となるものである。同時に、その役割というものも関西国際空港と近畿各地域との物流の集散機能を果たす重要なものでございます。同時に、地域整備、地域開発、地域発展に寄与する重要な道路でございますが、この道路について一番最初にお尋ねしたいのは、まず、近畿自動車道路の松原から阪南町、ここまでの完成はいつを目途としておられますか。
次の年度が六十一年度でございますから、一番早いのは当然六十一年度になるわけですが、六十一年度の予算で、まあこれも含めてですが、どういう予算要求を行っていくかというのは、現在、省内で検討中でございますので、その明言はここでは差し控えさせていただきたいということでございます。
くどいようですけれども大事なことですので、要するに本年度中に大阪府の方では都市計画決定をしたい。それに基づいて後は国の方の建設省の仕事になるわけですから、これが今のお話では六十一年度の予算に間に合うように予算決定をしたい、こういうことですか。
なかんずく、今大臣おっしゃいましたように、外政調整室、この問題がトップに出ていて、内容も書いてありましたですけれども、ただ新聞報道ではやっぱり二元化の可能性、こういうような活字が出ておりまして、アメリカみたいに大統領制ならばともかく、日本のような議院内閣制ですから、今おっしゃいましたように、確かに最終的には総理の判断ですけれども、総理の官房の中に果たしてそういう調整して外交に対して適切な判断をするスタッフがいるのか、あるいは改めてそういうスタッフを置かなければ、そういう外交問題についての調整を図る意味もないし、やっぱり知識、経験、キャリアが伴う調整室の室員、スタッフじゃないと調整なんかできるわけがありません。おのずからそうなりますと、今おっしゃったように、一元化ならばいいけれどもという前提がやっぱり私は崩れるのじゃなかろうか。来月の二十二日ですか、行革審から答申をされる、こういうことですけれども、一応内閣としても尊重するという建前であることはこれは変わりないんですけれども、非常にやっぱり思い切った提言と同時に、あくまでもこれはアメリカの物まねではなかろうか、こういう批判、あるいは物まねである、こういう断定的な私は見方もしたいわけであります。
 ですから、今言ったように一元化という前提ならばと、こうおっしゃいましたけれども、きのう関係者に一応聞きました。そうしたら、もう答申を出しましたんで、あれ以上の構想はないというわけですよ。あれを具体的にどうするかは、今度は行革審全体としての問題であり、それをどう政府が受けとめるか、こういう問題ですと、こういうことであって、私どもとしては、分科会としてはああいう方向で答申をさせていただいた、考えをまとめさせていただいた、こういうことなんですが、明らかにこれは一元外交じゃなくて二元化する可能性、アメリカを見るまでもなく、アメリカははっきりそうなっているわけですから。国務省と安全保障会議とのいつも意見の調節がうまくいかない、こういう問題が絶えず惹起するわけですから。これを日本にわざわざ持ち込む必要はないんじゃなかろうか、私たち素人でも、門外者でもそういう常識前の考え方が出てくるんですが、一元化という前提という今大臣おっしゃいましたけれども、その前提が完全に崩れる、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。