なかなかむずかしい質問のようでございますが、時代が変わっていきますと、やはりそれに合うた機械化あるいは現在はやっておるようなロボット時代がやってくる、ロボット化すると労使関係の問題等が起きてくるというようなことで、やはり時代に沿った労働問題というものを私ども重要視していかなければいけないというふうに考えております。
きょうは木島さんから、教育の根本の問題についていろいろ貴重な御意見を拝聴いたしましたが、いまの御質問は、私は現在の社会が非常に過当競争、これは物質文明の結果かもしれませんが、非常に激甚な競争を強いられておる、そこであらゆるものを駆使してその競争に勝ち抜こうとする、その一つの手段が金である、こういうことが往々にして社会を毒しておる、こういうことを冒頭にお答えをしたわけでありますが、いろいろお話しなさっておる間に、問題はやっぱりそこに帰着するという結論のように伺ったわけでございます。
以上、私は、体育とかあるいは音楽とかあるいは美術、学校教育におけるところのこれらの問題点を指摘しながら、これらの幾つかの問題というのは、さっきから繰り返して申しますけれども、根本にメスが入れられないで、ややもすれば特殊な事件として扱われているところに、事件が生ずべくして生じておるという感じがするわけです。
 ですから、私は先ほどから言うのでありますが、若干の提案であるけれども、たとえば、こういうところにメスを入れなければということも申し述べつつ言っているつもりであります。学校教育の問題等では、わが党は数年前に、国際シンポジウム等でもってこのことを中心にしての政策も発表しておりますけれども、いま私は、当面このことぐらいやれないかということだけを申し上げておるのであります。しかし、そういう社会の根底にあるものは何かと言えば、さっきもちょっと触れましたけれども、金が最高の価値だという価値観が国民の中に根づいておることが一番大きいのではないか、そのために芸術も体育も毒されているのではないのか。
 もちろん私は、金が要らないと言っているのじゃありません。金は絶対に必要であります。しかし、金は手段であって目的ではありません。だのに、この手段である金が目的のごとくなっておるところに、社会のいろいろな問題点が出てきているのじゃないだろうか、私はそんな感じがするのですが、それを先ほど大蔵大臣がおっしゃったことと理解してよろしゅうございますか。お聞きになっていらっしゃるかどうかわかりませんが、うなずいていらっしゃるから、そういうことにしましょう。
 では、これは総理大臣に聞きましょうか。じゃ、そのような金が最高の価値という価値観が、どこからどうして生まれてきたのでございましょう。
単位互換制度は、今日の受験競争を緩和する、そのために大学間の格差を減らしていくという点で、非常に役立つ制度であろうと存じております。
 一口に申しますと、ただいまようやく緒についたという段階でございましょう。大学院間の互換あるいは日本と外国との間の単位互換は相当に進んでおるようでございますが、大学同士の単位互換というのがなかなか進まずにおる。とかく有名校の単位を取ろうということになるようでございまして、具体的な例を引いていかがかと存じますが、北海道大学と小樽の大学との間を見ますると、北海道の単位を取りたいというのが十二人に対して、逆に北海道の学生で小樽の単位を取りたいというのが一人だけというような、なかなかむずかしい問題も出てきておるようでございます。しかし、これはいろいろの困難があろうとも、ぜひ努力をして物にしたい制度だと考えております。
ちょっとこれは聞いていらっしゃる皆さんに伺いたいわけですけれども、じゃ、今の答弁で一般の国民は、消費税というのはそういうことのために導入するんだということがわかるでしょうかね。私、ずらっと今聞いていて、説得力のある目的じゃないという感じがするのですが、どうでしょうかね。
 だから要するに、私は、それは理屈はどうででもつくと思うのですけれども、税のようなものはやはり国民の心に響くものが狂い限り喜んでやろうということにはならないんじゃないか、私はこう思っているのですね。ですから、私がＥＣ型付加価値税というものを提案したのは、税収を目的としたのではなくて、税の公正化を担保したいということが目的なんですから、そのことについては私は、すべての国民が、特に、今所得税の九二％というのは勤労者、要するに源泉徴収のサラリーマンの所得によって所得税の九二％は構成されているのであって、あとの八％が営庶業と農業の所得なんですから、九二％の人たちが納得するような税制にしましょうというのは、国民的に説得力のあるものだと思っていたのですけれども、今や消費税はただ取ればいいという一つの形になりました。
 そうして私はその後の委員会で、社会保障を目的税にやろうという問題の提案をいたしました。しかし、一向に取り上げられなかったのですが、その質問の最後に、もし私の提案どおりにいかなければ、自民党は政治的に大きな打撃を受けますよ、こういう締めくくりを私は委員会でしておりましたら、その次の消費税の問題では、参議院で実は大きな国民の批判に遭われたことは御承知のとおりであります。
 私はやはり、税というのは非常に自分たちの生活の中で大事なものでありまして、今後、ちょっとこの先で問題を取り上げますけれども、私たちのこれからの生活の中の最も重要な年金と医療の問題は、これはどんどん実はその費用がふえていくわけですね。そういうふえていくものをどういう形で、まあ保険料にしろ税にしろ何かしなければ、日本の国民の将来については極めて不安な社会保障の状態が来るおそれがある、こういうことは実は今日でも予見されているわけですね。
 ですから、そういう予見されておるときには、それなりにやはり税の体系自体が国民の納得できるような形のものにしていくという、一遍原点に返って、ひとつ羽田大蔵大臣の指導のもとに今後税制改革を、当初私の申し上げたような、政策目的が国民に納得、理解されるような税であり財政であり金融その他の諸政策である、こういうことであるべきだ、こう思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。