できるだけ実態に合うように、調査項目は限定をするように研究してみたいと思います。たとえば激情性がある者とか、あるいはこの中にも精神病関係の診断書が入っていますけれども、そういった幾つかの要素にはある程度は分けられると思いますから、そのあたりで、どういった点で規定すれば入るかということはなおよく研究したいと思います。
だけれども、それで私はさっき犯罪の分析の中身を聞きたかったのです。ところが、それの資料がないというので聞けなかったのは非常に残念なんです。どういう原因によって犯罪が起こされているかというのは、分析結果によって大体網羅されるわけだ。そうすれば、それ以外の包括条項はまず要らなくなるはずだ。どうしても必要なら非常に限定的な——限定的な包括条項というのもおかしいけれども、そういうものにしなければならないはずだ。現にさっきから岐阜県の例が出ていましょう。それは微に入り細をうがつ、あんな調査をされたらたまらないですよ。初めから犯罪人扱いだ。そういうことを防ぐためにも私はそうすべきだと思う。できないことはないと思うが、どうですか。
これは欠格事項の審査の問題ですから、項目としてはできるだけ限定してしぼりたいと思います。ただ、それ以外のものについては調査をしないで済むかといいますと、これは項目の立て方の問題で、ケース・バイ・ケースで、あるいは場合によってはさらに調査をする必要がある項目が出てくるかもわかりません。その辺はよく研究し検討してまいりたいと思います。
審査する場合の調査項目につきましては、先ほどからいろいろと御意見をちょうだいいたしております。そういったことで、プライバシーにわたる問題といったことのないように項目については、限定をするといいますか十分吟味をいたしまして、ただいま御指摘の御趣旨を体しまして、総理府令の中の書き方について十分検討してまいりたいと思います。
包括条項を引っ張り出すのならば、いままでだって何でもできたわけだ。新しいこういうわざわざ目的別、項目別の規定をつくる必要はないわけだ。項目別の規定をつくったからには、逆にそこで制限されると考えるのが本当だ。ここで十年以内と決めたけれども、十年を超えた者は包括条項で悪いやつはやりますというのではつくる意味がない。所持許可の欠格条項は凶悪性というものにねらいがあるのであって、何を使ったかは関係ないので、これは銃刀法の中で考える理由は全くない。小さいときには銃はなかなかないから、子供のときにはあり合わせのバットで親を殴り殺したという凶悪性は、何を使おうと全く関係ない。これは入れない方がおかしいのですよ。
 だからこの法律は、本当は時間があれば直したいところばかりだ。こういうところはうんと強くしたらよろしいので、逆に包括条項は使わないで済むようにした方が基本的人権阻害の要因にはならない。そういうものですよ。十年と決めたけれども、それ以上の者で悪いやつは包括条項でいけばいいのだなんというさっきの答弁は、答弁としてはもってのほかだと私は思う。それならばこっちの方ですくう。現に犯罪分析から言ったって、三十何％は十年以上というのは出ているじゃないですか。分析上、三分の一はとにかくほかの道具を使ってやっておるわけだから、少なくとも殺人とかなんとかいうものに対しては、もっと期間を延ばしてそっちで処理をしていくというのが、法治国家の正しいやり方であって、包括条項は適用すべきじゃないですよ。
 そこで、許可、不許可の審査については申請書記載事項を総理府令で決めるということになっておりますね。だから逆に、総理府令で定める事項だけは申請書に書かなければならない、その点だけ制限的に調査するのだ、そうすることがこれからの問題を避ける最も有効な方法だと私は思うが、それでよろしいか。その中にまた包括条項を入れたら同じことですよ。
それから、ちょっとこれに入る前に大臣に御注意を申し上げて、今後そんなことがないようにしてもらいたいと思ったんでありますが、私は今回の選挙において、自民党がそれぞれ衆議院、参議院において安定多数をとられたことは事実であります。そのことについて私はどうこう言うんではありませんが、どうもトラの威をかるキツネといいますか、そうなりますと官僚の姿勢までが私は変わってきている。それはいけないことだと思うのですね。選挙というのは与党と野党との間の戦いでありまして、その結果、今回は自民党が安定多数を得られたということであります。
 というのはどういうことかというと、たとえば質問通告制になっていますから、質問とりなら質問とりの政府委員の方に来てもらえばいいことでありますが、やはり答弁の中で重要な問題があると思うときには、こちら側から局長なら局長に出向いてもらいたいということを言って、そして局長に宿題を預けます。預けましたら、当然私は本委員会が始まる前に、そのことについてはきのう預けられた宿題はこうなっていますよと、こういうことの連絡があって委員会運営が正常に行われるようにするのが局長の仕事だと私は思うのです。実は、前回の一般のときにおいても大変けしからぬことがありましたが、これは事務次官、大臣みずからがおとりなしがありましたから、そのことは水に流しました。私は、あえてこのことをここで言う気はありません。しかし、私はきょうこれから議論する問題についても、きのう局長にわざわざ来ていただいて、あしたの審議の中でこれとこれとは非常に問題がある。だから、ひとつ局長、関係団体とも十分話をし、また詰めて考え方を持って来てもらいたいと、こういうことを言っておったんですが、けさほど私がここに参りまして、大臣とお話しされている局長に、あなたどうなっているかと言ったら、あわてて来るわけですね。私は、そういうことではこれからの国会の運営というのは正常にいかぬ。鈴木総理は和の政治と、こう言われておりますね。野党とも十分話し合うべきものは話し合いたい、こう言っておられる。こう言っておられるんですが、役人の姿勢がそういうことでは、総理の言われるとおりの運営に私はならぬと思いますが、その点について大臣どうお考えですか。また、どう改めていただけますか。