人口十万八千の焼津市が、一応全国的な調べによりまして六百五十一市のうちかなりいい方にランクされているようでありますけれども、給与と地方債というものを混同することはいかがかというぐあいには考えますが、給与というものが一般通念上理解されるものであるならば、今先生が言われたような問題は起こってこないというぐあいに考えます。やはりそこに地方公務員の給与が国家公務員の給与と甚だしく違っていることに対する臨調等の見解が示されたものじゃないかというぐあいに考えます。国家公務員の給与につきましては、人事院が整備された体制によって十分検討されて、生計費及び官民給与比較の上に立って報告または勧告を行って、国はこれに基づいて給与を定めておりますので、地方公務員の給与がこれを著しく上回るということは一般的に理解されることじゃないというぐあいに考えまして、臨調基本答申に指摘されてもやむを得ないことでございます。
 この是正については、恐らく私が今やっているように、他の公共団体の首長もこれはみんな懸命に努力していると思いますけれども、どうしても努力をしていないというところに対して、今先生が言われたような、国で今踏み切ろうとしている起債制限をされたとしても、多くの地方自治関係の方々や一般国民の理解は得られるのじゃないかというぐあいに考えまして、私も焼津市長としての立場からは、今進めていることは一応よろしいのじゃないかと思いますけれども、全国市長会の立場に立って、これを一刀両断のもとにそうすべきだと言うのはいかがかと思いますけれども、しかし、傾向はそういう傾向にあり、当然踏み越えていかなくちゃならない地方自治団体に課せられた道じゃないか、かように考えております。
どうもありがとうございました。昭和五十年に六百九十四名でやっておられた行政を六百五十名、ラスパイレス指数も一〇八にお下げになった、御苦労のほど、大変敬意を表する次第でございます。
 先ほどお話しいただきましたとおり、政府が提案をしておりますこの交付税法、現時点ではやむを得ない、そうした御評価、そしてその中にはいろいろな配慮をされておって評価をしておる、そういう御意見をいただいて、私どもも我が意を得たり、そういう感じでございます。
 そこで、いま一つお尋ねをしたいわけでございますが、最近一部の地方団体で非常な高給与が続けられている。特に東京都等では自治省の指導にもかかわらずかなりの昇給もやったということで、私どもが問題にしているばかりではなくて、国民の皆さんも、本当に地方自治体が民意に沿うような行政をしているのか、これはほんの一部の団体でありますが、そうした批判も現に起こってきている状態でございます。これに対して自治省では起債の制限等もして対処しているわけでございます。
 市長さんのところは人口が十万程度というふうに伺っておりますが、いわゆる中堅都市を預かる市長さんとして、こうした自治省の指導にもかかわらず高給与を続けている自治体に対する今回の自治省の起債制限の措置、そうしたものに対してどういうふうにお感じになっておられるのか、そのことをお伺いをいたしたいと思うわけであります。
特にこれといって焼津市の実例で申し上げる特別なこともなかろうと思いますけれども、今申し上げましたとおり、いろいろ抑制については考えながら堅実な市政をやっているつもりでございます。
 いろいろありまするけれども、概括的に言いますと、私が五十年に県会議長から市長に就任させていただいたときに、財政規模が六十七億二千万でございました。それが、五十七年の決算で百八十億になっておる。五十年を一〇〇としますと二六八というような伸び率を示しております。五十年のときの職員が六百九十四人でありました。現在六百五十人でやっております。その間、老人ホームあるいは保育所の建設、公民館、特に、プロ野球が来てもいいような野球場も法人の方々の御協力を得てやっていただきましたし、小学校も人口の増加に従って一校ふえております。なお、保健センター等も、市民の保健管理上必要であると存じましてこれもつくりましたし、そのほか体育の奨励のための相撲場とかプールとかいろいろやりました。学校は小中学校合わせて十五校ありますけれども、全部講堂もプールも完備をいたしております。そんなことで、一応ラスパイレス指数も昭和五十年のときには一一七でございましたが、現在一一〇を切りまして一〇八・六、そんな状況になっております。
 先ほども申し上げましたとおり、やはり交付税についてはいろいろ意見はございますけれども、何にしても、国の財政状況というものも十分に見きわめながら、国、地方一体となって住民の行政を進めていかなくてはならない関係にありますから、こういう考え方を持って今後も進んでまいりたい、かように考えております。
先ほどもお答えを申し上げましたけれども、いかなる諸制度もこれで完璧であるというものはないと思うのです。そして教育というものは、教育基本法にも定められておりますように、人格形成、人格を完成させるところにあるわけでございます。今日までの教育の制度は、今先生からも御指摘をいただきましたように、ある面におきましては量的な拡大を図ってみんなが教育を受けるということの体制を整えてまいりましたし、それぞれの分野によっては見方も違うかもしれませんが、水準もかなり高くなる。そして今日の日本の国際的な地位や経済的な繁栄、こうしたことの基本的な要因は教育の成果にあるわけでございますから、そういう意味で、先ほども申し上げましたように、日本の教育は高い水準にあると私どもは考えているわけでございます。
 しかし、いかなる成果をおさめた制度でも、時代の変化に対応していかなければならぬ面もたくさんございます。例えば知育偏重と言われますように、過熟した受験競争というものも現実の社会現象と一致していろいろな弊害を伴っているわけでございます。したがって、そういう過熱した受験競争を是正するためには、一部の受験制度の選抜の方向を幾ら試行錯誤で繰り返してまいりましても、社会全体の受けとめ方あるいは諸制度をこれに関連して考えてまいりませんと、教育全体がいい形で流れていくことにはならない。
 そういうようなことを考えますと、社会の変化に対応した体制をたくさん考えていかなければならぬ時点に来ている。そういう意味で、さまざまな社会的病理現象のようなものが指摘をされているわけでございますので、今日までの教育の成果を踏まえつつ新しい社会の情勢変化あるいは物の考え方、文化の進展、そうしたものに対応した柔軟な教育の制度に改めていくべきではないか、そうしたことをさらに改善し努力していくことが、二十一世紀を担う子供たちにとって今一番大事なことではないか、こういう視点で改革をお願いいたしておるところでございます。