今、委員の御指摘のように、民社党の委員長がこの十三日の編成完結式の前に御訪問いただき、激励いただき、また十三日の当日も塚本元委員長もおいでいただきました。大変理解ある来訪でございまして、私も大変厚く御礼を申し上げた次第でございます。
 ところで、十三日の伊丹駐屯地で行われました編成完結式は、御案内のようにこれは自衛隊法二十二条というのがございまして、防衛庁長官が臨時に編成する特別の部隊である今度の大隊組織の編成ですね、そういうことで大隊長に大隊旗を授与し、また防衛庁長官が出席して激励するというものでございました。
 総理は、ちょうどエリツィン大統領の来日も予定されておったことでもあり、急遽のことでもございますし、それよりも総理御自身が自衛隊の最高指揮官として、十一日の日には官邸にこの平和協力隊の百数十人に及ぶ隊員を招いていただきまして、ここで一々激励をいただきました。また、レセプション等もやっていただきまして、そうした総理としての自衛官を励ます真意を吐露されたわけでございまして、私は、現場のこの編成完結式というのはあくまで防衛庁長官の主宰する行事ということでもございましたのですから、どうしても御出席願いたいということまでも申し上げませんでしたが、これはいろいろ諸般の事情、総理の御都合等もございましたし、私自身の編成完結式でございますから、まあ御理解をいただかなくちゃしようがないかなというように思っておるところでございます。
 きょう、海上自衛隊と陸上自衛隊の一部の人が先発隊として出港いたしましたが、現に私も出たい気持ちはありましたけれども、当委員会その他ございましたし、一回総括的に伊丹でやりましたものですから、そんなことで、今後も機会があれば、事情が許せば私としては激励はしていきたいなと思いますし、また現地に展開された後もやっぱり責任者としてはその実施状況、問題点等を視察して遺漏なきようにしたいし激励もしたいと、そんな感じでございます。
私は、まずＰＫＯのカンボジアヘの派遣についてお伺いをいたしたいと思います。
 民社党は御存じのように、我が国が世界の国々から信頼され、また尊敬され、必要とされる国家になるためには、国際社会に対して金の面ばかりではなく人の面でも積極的に貢献していかなければいけない、こう主張してまいりました。その意味では、今回のカンボジアヘのＰＫＯ派遣を積極的に評価するものであります。
 今月の九日に大内委員長が伊丹駐屯地を訪れ、派遣される施設部隊の皆さんを激励いたしました。また、本日十七日も呉から海上自衛隊の皆さんが出港されましたが、これにも党代表を派遣いたしました。ＰＫＯ協力法を成立させた政党や政府の責任として、その意義を派遣される隊員の皆さんに直接説明し、激励するのは重要なことであり、隊員の士気も高まると思うからであります。
 一番重要な行事であった九月十三日、伊丹で行嘉ました陸上自衛隊編成完結式に私どもは党代表を参加させましたが、防衛庁長官も御出席されておりました。しかし、宮澤総理は御出席になりませんでした。防衛庁長官が御出席されたわけでありますけれども、今回自衛隊が初めて国際貢献という重要な任務を帯びて海外に派遣されるわけであります。総理が幹部ばかりではなく、派遣される隊員に直接激励をする機会を可能な限り持つことは隊員の士気が大きく高まるのではないか、このように思います。なぜ、総理がみずから出席されなかったのか。
 この日は、エリツィン大統領の訪日が延期され、日程的にも可能であったというふうにお伺いいたしております。自衛隊を預かる防衛庁長官として御所見をお伺いいたしたいと思います。
先ほど大臣も触れましたけれども、東京一極集中是正の問題で、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案、これが提出をされておりますし、また中小企業の関係では集積の活性化に関する臨時措置法案が出されておるわけです。我が国の国土の均衡ある発展のためにいろいろな法律が今までも制定されてまいりました。あの池田内閣のときに新産法、新産業都市建設促進法、もう三十一年目になりますね、もう三十年の時間がたちました。農業基本法と大体同じなんですよ、これは通産省の農業基本法だと私は言っているのですがね。北海道なんかはそのときに四％の面積を一カ所に指定したのですから、これは四％ということは全国土の一％あるのですよ、北海道の四％というのはそのくらいあるのです。それをただ一カ所だけ指定したのですよ。私よくそのときに佐橋さんが局長で、知っていますけれども、しかしこれなんかはもう一つの総括をしなきゃならぬ時期でしょう。農業基本法は今新しい農業の施策に農林省は検討中ですね。あるいはまた低工法とか、そのときですね。あるいはまた、その後に出てきたのが田中総理のときの工業再配置法、これは二十年ぐらいになりますね。もうそういう法律がずっと出てきておるわけですよ。それで今度またこの地方拠点都市法が出てくるわけです。今地方は、北海道のような場合は一極集中の最たるものでしょう、札幌に四分の一おるのですから、東京以上なんですから。それはどこの場合もそういう傾向があるのですね。ですから、小さい県に、近いところにつくっても一緒になってしまうような感じもしますし、非常に問題も多かろうと思うのです。私はそういう意味で、我が国の国土の均衡ある発展・例えばイギリスのように、戦後イギリスは地方雇用法をつくって工場を、産業配置、企業配置をする。フランスでは工場再配置法という法律をつくってパリの周辺に集まったのを全部分散したという政策、歴史を持っているわけですね。そういう意味で、我が国の場合には経済の活力をまず生み出すことが先だという先行的施策が行われてきたと思うのですが、この辺で全体的、体系的見直しをして考えていくという時期に私は来ているのではないかな、こう思うのです。
 中小企業の場合にもそうではないでしょうか。基本法初め、初めは組織法ができて、これも長い歴史があって三十数本の法律があって、そのうちに金融関係の法律は、それは金融、別にありますからこれは別として、他の一般的な中小企業の基本法、組織法、そしてまた政策法ですね、これらについてもある程度点検をきちっとしてみる、こういう時期に来ているのではないかなと私は思うのです。いかがでしょうか。