セーフガードが認められている、それがルールであって権利であるといいながら、日本はセーフガードの発動はしていません。私がここで聞きたいのは、果たしてこういう日本の提案が本当に関税率を維持、とりわけ米のような高関税率を維持するということが実現できるのかどうかという点であります。
 発表された提案骨子を見ますと、「現行ＷＴＯ農業協定の規律の枠組みは基本的に維持しつつ、各国が取り組んでいる市場指向的な政策転換の円滑な実施を促進するよう、」というふうに書いています。これは、現行のＷＴＯ農業協定を見ましても、前文で、「合意した長期目標が公正で市場指向型の農業貿易体制を確立することである」というふうにしているわけでありまして、この方向で規律の枠組みが確立されているわけでありますから、この枠組みを維持することを諸外国に表明しながら、果たして、高率関税を維持することが実現できる、政府はそういうふうにまじめに考えていらっしゃるのかなというところが大臣に聞きたいところであります。
前回の交渉で、輸出国もウエーバーとかいろいろなものがありましたけれども、いろいろなものがなくなって、とにかく包括的な関税化というルールが大原則として、唯一のルールとして、国境措置としてでき上がったと言ってもいいんだろうと思います。しかし、その原則の中に特例措置というものがあって、その一つとして、輸出国の極めて権利義務関係のバランスを欠いた幾つかの措置が残っている。
 我が国としては、関税化というものが大原則になり、米もそういうことにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、肉にいたしましても米にいたしましても、一般論として、基本法におきまして、国内に影響を及ぼす場合にはセーフガードあるいは特別セーフガード、これはＷＴＯ、ガットで認められておるルールでございますから、これを適切に発動するという権利を持っておるわけでございます。
 なお、これをやるためには、食料安全保障の確保のためには国内の農業生産の増大を図ることを基本とするということが大前提であり、そのために国境措置というものが必要である。その場合には、輸入国において安全保障の観点から国境措置を講ずることは輸入国の正当な権利であるということでございます。
 輸入国としては、関税というものが大原則であり、そしてまた、異常な輸入の急増に対抗するような、先ほど申し上げたようなＳＧあるいはＳＳＧといったものもガット上認められておるということでございますから、これらを最大限有効に使うことによって国内の生産あるいは消費者の混乱を防止していかなければならないというふうに考えております。
とおっしゃることは、結局、国境措置といっても関税化の枠内でしかない、そういうことですね。
 もう既に日本は、米も含めて農産物について関税化移行を済ませてしまっているわけでありますから、そうすると、要はこの関税率をどう維持していくか、それが国境措置の中身になると言っても言い過ぎではないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
今度の提案の中に書かれております文章につきましては、我が国の、基本法の中にも条文がございますけれども、いわゆるセーフガードあるいは特別セーフガードという措置をとることができる、原則は関税であるということでございまして、これが輸出国のとることのできる措置との間で極めてアンバランスであるということがあるわけでございます。
 なお、関税化していなければよかったんじゃないかという先ほどの御質問でございますけれども、仮に関税化をしていなかった場合には、とてもこういう交渉の議論にはならなかったというふうに私どもは考えております。
この問題は次期交渉にもかかわってくる問題でありますので、私は大臣に、関連した問題で続けていきたいと思いますが、日本提案の文章を読ませていただきました。
 この中で、市場アクセスの中では、「輸出国が輸出制限措置を採り得る現行の貿易ルールを踏まえれば、輸入国において食料安全保障の観点から国境措置を講ずることは、輸入国の正当な権利であると考える。」としているわけでありますけれども、この国境措置にはどのような措置が含まれているのか。輸入数量の制限、輸入規制、あるいは自由化の撤回、こういうものが含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。

 もう一つは、医療計画の問題であります
地域医療計画というのは二次医療圏ごとに立てられるはずになっておりますけれども、精神科医療については都道府県ごとになっております
やはり地域に適切な病床配置がされて初めてさまざまなサービスが有効にいくんだろうと考えております

 次に、重要なことですが、総合病院の精神科が日本では少ないということであります
外国では単科の精神病院を少しずつ縮小して、総合病院で精神科の患者さんを診るようになってきております
それは、かかりやすいということ、合併症が生じても適切な治療が受けられるということであります
私は単科の精神病院の院長でありますが、できたら総合病院の方に少しずつ力点を移していただきたいという願いを持っております

 それから、国公立病院の役割ですが、国立病院あるいは私どもの公立病院は、民間病院が担うことのできない難しい患者さんあるいは児童、あるいは薬物依存の患者さん、あるいは先ほど言いましたような身体的な合併症を持っている患者さんの医療、このような役割を今後ますます担うべきだと思っております
そのための国公立病院の機能の充実が患者さんの適正な医療を守るための一つの条件だろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします

 最後になりますけれども、最初に述べましたように、この法改正は一歩進んだものというふうに評価いたします

 しかし、私どもが長年お願いしてきたことの一つがまだ入っておりません
それは、法文の中に「すべての精神障害者は、個人の尊厳が重んじられ、障害をもって差別されることなく、その尊厳にふさわしい治療と保護を受ける権利を有する」、こういう条文を入れていただきたいということをお願いしてありました
しかし、今回は入りませんでした
いつか、今までの精神障害者施策が誤っていたということを謙虚に認めた上で、この法律を抜本的に見直す時期が来ていただきたい、そういうふうに願って、私の意見とさせていただきます
（拍手）