広い意味でアメリカからそういって技術をもらって生産をします場合に、企業間の間でライセンスフィーあるいはロイアルティーを払うということはございますし、それからＰ３ＣやＦ１５の場合には、アメリカの開発費について開発分担金を払っておりますので、それについては今度は日本政府からアメリカに払うというような形になっております。
 ただ、予算上は、すべて日本で生産をいたしますＰ３Ｃの生産会社あるいはＦ１５の生産会社に対しまして飛行機の代金という形で全部払うことになっておりまして、それで開発分担金につきましては、日本の企業が日本の政府からもらった金を使ってアメリカ政府に払っていく。それから企業間のライセンスフィーとロイアルティーについては、アメリカの企業に日本の企業が支払う、そういうような形になっております。
 それで、全体の額につきましては、企業間のライセンスフィー等については企業の商業上の秘密もございますし、それから開発分担金につきましては、日米両国間で一応部外には出さないというような形になっております。したがいまして、個個の数字について詳しく申し上げるわけにいきませんが、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５等の場合にライセンスフィーあるいはロイアルティーそれからそういう開発分担金全部合わせまして一割に満たない程度の額だということでございます。
だから、そのライセンス生産ということで、予算書の中にＰ３Ｃ、Ｆ１５、Ｅ２Ｃ、みんな入っていますね。一機百二十何億と入っているでしょう。それではその中にライセンス料というのは一体幾らくらい入っているのですか、一機の中に。
アメリカの武器を日本でライセンス生産する場合に、アメリカの企業と日本の企業との間で技術援助契約を結んで、それでその技術をもらった上で武器を日本でライセンス生産するわけでございますが、その場合に、単に企業間で技術援助契約を結ぶだけで足りる場合と、それから政府間で取り決めを結びまして、その取り決めに従ってライセンス生産をする場合がございます。Ｐ３ＣとかＦ１５というような重要な武器につきましては、日米相互防衛援助協定の一条に基づきます細目取り決めを結びまして、その細目取り決めに基づいて今度は企業間で技術援助契約を結んでライセンス生産をやっておるわけでございます。
いろいろ納得できないというか、いろいろあるのですが、いままで私も何回も聞いた中でどうもよくわからないことの一つに、ライセンス生産の話があるのですね。これは前にも別のときに質問したことがあるのですが、Ｐ３ＣにしろＦ１５にしろＥ２Ｃにしろ、ライセンス生産、国内生産とそれからできたものを輸入するのとに分かれておるわけですね、物によっては。そうすると、ライセンス生産というのは具体的にはどういうふうな形で行われておるのですか。
有事の際に具体的にどういう情報交換をするかというのは、いま直ちに具体案を持っているわけではございませんで、実際にわが国に対する武力攻撃があった際に、アメリカと日本の自衛隊は共同対処をすることになる。その際に必要ないわゆる情報交換のあり方については、先般決められたガイドラインに基づく研究の中でいろいろ研究するわけでございますが、具体的にどういう情報をやるかということは、いまお答えする材料の持ち合わせはございません。
じゃ、平時からやってなければいつごろからそれをやるようになるのですか。アメリカはそれを日本に期待しているのじゃないですか。安保条約があればあたりまえの話じゃないですか。アメリカはそれを期待しているから安保条約を結んでいるのじゃないですか。だから、ソ連の潜水艦がどこにある、どっちの方向へどうやって進んできているか、こういうことを知りたいから、それで、平時じゃなくて、平時から戦時にいきかける段階のときに、それをアメリカへ日本は通報する。したがって、それを受けたアメリカは、それをもとにしてソ連ならソ連に攻撃を加える。ソ連は日本に対して、日本を敵対視して攻撃を加える。そういうことから日本が戦争に巻き込まれていくのじゃないですか。あたりまえというか、普通の筋ではないですか。どうなんですか、それは。
実は私、持続可能な開発ということをある専門家の先生に聞いたらうまいことを言っておりまして、これから春になるとタラの芽が、料亭なんかでは今でもあるようですけれども、あれは栽培しているのでしょうが、自然のものはこれから出てくるのですが、私の住んでいるところのすぐわきにもたくさんあります。それをとるときに、全部とってしまわないのですね。これは農家の人なんかはずっと長いこと、タラの芽をとるのに、経験値からそうなんでしょうが、次の年のために芽を一つでも二つでも残しておくというこ
となのです。あれは全部とっちゃうと本当に枯れちゃうのです。例えば、とりやすく自分の背丈ぐらいのをひとつ想定した場合に、上から全部摘んでとってしまうと、芽そのものは完全に枯れるのではないのですが、翌年は下からしか出てこないのです。そうすると、下から出るということは数が少ない。一個しか出てこないですからね。それを上の方を一個でも残しておくと来年もまたたくさんのタラの芽をつけて、だからそういうことが持続可能な資源の利用だということをその学者が言っていたのですね。なるほどいいことを言うなと思った。
 したがって、今長官が言われるように、自分たちの今の生活を満足させるために、資源であれまた社会活動であれ、やりほうだいのことをやってしまうことが次の代に資源を枯渇させたり、また環境を悪化させ、その復元のためには長時間多額の金がかかる。そういうことをさせないために、この持続可能なという言葉が出たのだろうと私も思います。ぜひそういう考え方でこれからも環境行政に取り組んでいただきたい、こう思うわけです。
 さて、この所信表明の中で、「これらの問題を根本的」、すなわち、これらというのは環境問題を「根本的に解決するためには、これまでの社会経済活動を幅広く見直し、持続可能で環境への負荷の少ない社会経済を構築していくことが不可欠であり、」こういうことを言われているのですね。そこで、これからの社会経済を構築していくことが不可欠だというなら、具体的に企業活動なり我々の国民生活なり、どういうふうな生活に今と変えていってほしいと何かイメージしなければならないと思うのです。ただ言葉で、そして環境に負荷の少ないというぐらいのことで経済活動なり国民生活を変えろ、変えろといったって、なかなかこう変えますというわけにはいきませんから、長官としてこんなことをイメージしているんだというものがあればお話しをいただきたいと思うのです。