ありがとうございました。
 次に、水道水源の保全についてお尋ねいたします。
 水道水の安全性の問題について、たびたび出てきて恐縮ですが、生活大国、これを目指す我が国の大きな課題の一つとなっているわけですが、アンケート調査等によりますと、国民の相当数が、これはもう半端な数ではないと思いますけれども、相当数が不安を抱いているということを示す傾向がうかがえます。
 公明党が昨年、福岡県内で行ったアンケート調査によりますと、対象が一万一千人になりますが、何と九二％の人たちが水道水に何らかの不安を抱いているという結果が出ております。これは福岡の特殊性があるのかもしれませんけれども、そこで東京や大阪を対象とした調査もあると聞いておりますので、いわゆる水道水の安全性に関する調査ですが、そういった調査があればその結果を伺いたいと思います。
長年にわたってその道一筋の先生に私のような者が申し上げるにいささか戸惑いを感ずるわけでございますけれども、今この水道水源の問題というのは大変大きな問題でございます。国土、建設、両省ともよく御相談を申し上げまして、特に平成十二年以降の水資源の供給のあり方というのは大変大きな問題でございますので、この問題につきましても、福岡都市圏のみならずこれは大都市すべてが抱える大きな問題だと思っておりますので、そういう認識に立ちまして早急にひとつ抜本的な対策について講じていく決意でございます。
最後に、大臣にお伺いしたいんですが、政府としても生活大国という大きな旗印を掲げているわけですが、大臣はお人柄も生活大国そのものを目指されるというそういう雰囲気をいつもお持ちでいらっしゃいます。ですから、私も言うまでもないと言われればそれまでなんですが、この「ふれっしゅ水道」の考え方に基づいて、今申し上げた福岡都市圏のこういうひどい問題もあるんだ、個別の福岡だけの問題でなくて結構ですが、この「ふれっしゅ水道」の考え方を現実のものとして生活大国づくりの基礎とするんだ、そういう方向での大臣のお考えをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
厚生省といたしましては、福岡都市圏というのは地理的に水資源に恵まれない、そして安定的な水源の確保が極めて厳しい地域だ、こういうふうに認識いたしております。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 こういう状況に対しまして、供給面からの対応、また需要面からの対応、総合的に対応を考えていく必要があると思うわけでございます。水の供給面からの対応といたしましては、水資源開発基本計画等に基づく水資源開発施設の計画的な建設を引き続き実施するとともに、先ほど委員御指摘のような海水淡水化を導入するといったようなことも一つでありますし、また既存の水利の見直しなど多様な対応が必要だというふうに考えております。また、需要面の点で申しますと、引き続き水の有効利用、節水努力というものを図っていくことが必要であろうと思います。
 今後は、水資源の状況も十分踏まえ、福岡都市圏の整備のあり方について検討する必要があるのではないか、このように考えておるところでございます。
計算のベースが必ずしも統一されておりませんので単純な比較はできませんが、今のお話から、海水淡水化はコスト高と言われている面もありますけれども、福岡都市圏に限っては、相対的に必ずしも極端に高いということではないということだけはわかりました。
 今後は、この福岡都市圏が非常事態、異常事態であるということを前提にして、あらゆる可能性を追求して、先ほど言いました十年後以降の手当てのないものについて大急ぎで間に合わせなければいけない。そういう検討の中で、その選択肢の一つとして海水淡水化も考えるべきだと申し上げておきたいと思います。
 そこで、この問題でもう一度厚生省に総括的に御意見をいただきたいんですけれども、本来この問題は主体である地元の福岡県あるいは関係市町村の問題である。その主体がしっかりしなければいけないということは十分承知をしておりますが、現状の問題として、きつい言い方ですが、当事者能力を失っていると思われる節があります。この二百数十万人という大きな都市圏の問題ですので、どうしてもひとつ厚生省から強力な御指導をいただきたいと思うわけですが、そういう観点から厚生省の福岡都市圏の水問題の抜本対策についての方向性、お考えをお伺いしたいと思います。
福岡都市圏の水道に関連する主なダムの開発水量当たりの単価というのを調べてみますと、例えば平成二年度完成の合所ダムでは、毎秒〇・四七八トンという開発水量が得られるわけでありますが、事業費水道負担分というのがそれに対しまして百八億円ということでございます。したがって、これはトン当たりというように計算しますと、毎秒一トン当たりの開発単価は二百二十六億円、こういう計算になるわけでございます。
今の御意見により米軍基地の重要性または日米安保体制の重要性等、十分わかりましたが、いずれにしましても、地域住民の方々の御苦労を思いますと、皆様方のさらなる努力で、今後ともそういう米軍基地に起因する問題を前向きに解決する方向に向けての努力をされることを私自身期待しております。
 そしてまた、最後になりますが、時間が差し迫ってきましたので急いでお話ししますが、先ほど以来定員割れの問題が出てまいりましたが、平成五年の資料によりますと、陸上自衛隊の陸士の分類におきまして定員充足率が六四・八％となっております。定員七万二千七百三十九人に対し四万七千百十五人の隊員しかおりません。日本の安全を確保するためには自衛隊にも士気高く優秀な人材確保が当然必要でありますが、国民に自衛隊の貢献度、必要性を誤解なく知ってもらうためにも広報の重要性が指摘できるのではないでしょうか。
 防衛白書によりますと、自衛隊の印象について、五〇％の人が「実態がよくわからない」と回答しております。また、これまで役立ってきたことは何かという問いには七五・八％の人が「災害派遣」という回答をしております。実際に災害時における自衛隊の活躍は特筆すべきものであるのは確かですが、「国の安全の確保」という回答が七・五％しかありません。これらを見ますと、自衛隊の本業について国民の意識が低く、自衛隊の役割と貢献が国民に浸透していないということになるのではないかと思いますが、これは質問とさせていただくつもりだったんですけれども、時間の都合で私の意見とさせていただきます。
 これで質問を終わらせていただきます。