お答えいたします。
 ＩＡＥＡにおきましては、陸海空のすべての輸送モードに共通なルールといたしまして、放射性物質安全輸送規則を定めております。これは、航空輸送について特別の基準という形で設けているのではございません。また、プルトニウムにつきましても、他の放射性物質と特に区別しておらず、一般の基準を適用していると承知しております。
お答えいたします。
 プルトニウムの航空輸送につきましては、今後の有力な輸送手段の一つといたしまして国際的に関心が高まっているところでございますけれども、原子力安全委員会におきましても、このような情勢に対応すべく、安全の確保という観点から種々検討を開始してございます。ただいままでの検討状況といたしましては、昨年九月に放射性物質安全輸送専門部会の下に新型輸送分科会という分科会を設けまして、プルトニウム航空輸送容器の安全評価基準について種々検討されているところでございます。
 具体的に申し上げますと、米国などの外国におけるプルトニウム航空輸送容器の基準の調査あるいは事故時におきます輸送容器の挙動の分析、そういうものを中心といたしまして検討作業が進められている段階でございます。これらの検討を経た上で、今後二ないし三年を目途に、プルトニウムの航空輸送容器の安全評価基準の作業を進めていきたいと考えております。
今回はフランスから日本まで、政情不安な中近東を避け、パナマ運河を経由して長い日数をかけて運搬されましたが、運搬の距離が長ければ長いほど核ジャックの危険もふえます。核ジャックを防ぐには、航空機による輸送がより安全と考えますが、万一飛行機墜落の場合の不安も残ります。原子力安全委員会においては、プルトニウムの航空機輸送に関し安全基準の検討に入ったと聞いておりますが、どういったことをいつごろの実施を目標に検討されているのか、お伺いいたします。
先ほど八百五十キログラムと申し上げましたのは、日本から再処理を委託してそこから抽出されたプルトニウムでございまして、それ以外に研究等に利用するためのプルトニウムを約四百八十キログラム購入しております。
プルトニウムの中には、核分裂をする核種と核分裂をしない核種がございまして、全体で申す場合もございますが、通常は分裂性の場合で言うこともございまして、ただいま申し上げた数字は分裂性のものだけの数字でございます。
お答え申し上げます。
 まず初めに、海外再処理委託契約によりまして英仏両国に引き渡しました使用済み燃料の量でございますが、昭和五十九年度末までに軽水炉燃料で約千四百トン、ガス炉燃料で約八百トンでございまして、これらの輸送回数は約六十回でございます。一方、この海外再処理委託によりまして得られましたプルトニウムのうち、昭和五十九年度末まででございますけれども、我が国に返還されましたものは、分裂性のプルトニウムの量ではかりまして合計約八百五十キロでございまして、輸送回数は約十回でございます。
次に、プルトニウムの輸送問題についてお伺いいたします。
 昨年八月には、フランスからソ連へ向け六弗化ウランを積んだモン・ルイ号がベルギー沖で沈没するという事故が起き、また十月には、我が国の使用済み核燃料をフランスで再処理したプルトニウムを日本に運ぶについて、国際的な環境保護団体グリーンピースと英全国海員組合の移送阻止の運動が起こり、核ジャックを警戒し米仏艦船が護衛し、衛星を使って監視を続けながら運搬されるということがあって、核燃料物質の輸送について改めて世界の注目を集めました。日本は、英仏に使用済み燃料の再処理を委託していますが、これは今までにどのくらいの量を委託しているのか、また再処理して回収されたプルトニウムは、過去日本に運ばれた量は何回でどのくらいか、お伺いいたしたいと思います。
まさに先生御指摘のとおり、アジア諸国その他開発途上国で我が国に対して原子力分野での協力を求める国々に対しましては、その発展段階、必要な対応に応じまして、積極的に原子力の平和利用ということを進めますが、あわせてその際、核の不拡散という大原則をも確保することは先ほどから申し上げているところでございます。
どこの企業も官庁もいい学生を一人でも早く採りたいという気持ちは私はわかるわけです。私どものところへ就職時期になるといろいろ学生さんがやってくる、恐らく大臣のところも選挙区からいろいろな声が入ると思います。十一月に行ったのではもうだめなんですね。大体目ぼしいところは決まってしまっている。夏のうちが勝負だと言われて、私たちもいろいろ要請があるわけであります。私は、これでいいのかな、しかし自由競争社会でもありますし、またそれを中心としてさまざまな活力もある、これもまた全面的に否定もできない現象であるかなと思うわけです。しかし、そうは言ってもだんだん繰り上がってまいりまして、十月が九月になり、七月あるいは六月ごろまでさかのぼって、学生さんたちはもう既に四年生になれば授業どころではない、激しい入社試験競争に身を置くことになるわけです。しかも、その中には自分の考えなどではなしに、型にはまった、こう答えた方が受かるんだということで、私はこれは若い人たちの人生の中で余りいいことではないな、こう思っております。
 そういう中で、先般新聞が「通産省が〝青田買い〟」ということで指摘をいたしまして、六月十四日ですか、ついこの間なんですが、東大の前のちょっとした居酒屋というふうに表現されておりますが、学生さんたちが集まって通産省から説明があった、こういうことでございます。私は、いろいろな事情があろうと思いますけれども、ルールはルールできっちりしなければならないし、特に中央官庁、人気のある大蔵省、通産省と言われておりますけれども、今後十分に気をつけてやってもらわなければならない。この新聞には大臣官房長のお話として、「初めて聞いた。組織的にやったものか個人的にやったものかさっそく調べる。」こういうふうに出ているわけでございますが、この実情について通産省からお伺いをしたいと思います。