英国がＰＦＩを導入し、すべての庁舎を民間に貸し、財政難と行政サービス低下を防いだ実績に倣い、政府も本気で頑張っているなと国民にわかってもらうことが今こそ大事なのではないでしょうか

 第五は、西欧型の規制緩和社会に向かう中で、リーダーならば当然考えておくべき、少子高齢社会や失業問題に対するセーフティーネットの整備が不十分なことです

 現在、国民の公的年金への不信、不安は限りなく高まっています
何よりも重要なことは、公的年金の土台である基礎年金を抜本的に改革することです
さらに、安心して子供を育てることができることの一つとして、扶養児童に係る扶養控除を廃止し、西欧水準並みの子育て支援基金を創設することが不可欠です

 労働・雇用対策においても、国民の不安解消に十分政府予算は資するものではありません
十一月の緊急経済対策で政府が公約した百万人雇用創出の具体策、育児・介護休業の所得保障の充実などを当然盛り込むべきです

 以上、政府への信頼を取り戻し、志を持って危難を乗り越えようとする気概が全く感じられない政府予算に私どもは断固反対いたします

 最後に、マネー至上主義、市場原理主義は資本主義経済を滅ぼすという懸念が海外でも叫ばれています
危機に対する政府の切実感の乏しさこそが危機だということを認識し、一九九九年というこの年を、自己改革へのチャンスとすることこそ景気を立て直すかぎだということを提案し、私の反対討論を終わります
（拍手）
御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。予算委員長倉田寛之君。
    ─────────────
   〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔倉田寛之君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成十一年度一般会計予算
 平成十一年度特別会計予算
 平成十一年度政府関係機関予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第九号
  平成十一年三月十七日
   午後一時開議
 第一 平成十一年度における公債の発行の特例
  に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、平成十一年度一般会計予算
 一、平成十一年度特別会計予算
 一、平成十一年度政府関係機関予算
 一、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議
  会の協議委員の選挙
 一、平成十一年度一般会計予算外二件両院協議
  会参議院協議委員議長報告
 以下 議事日程のとおり
     ─────・─────
御異議なしと認めます。よって、中井洽君が副議長に当選されました。
    〔拍手〕
 この際、中井副議長から発言を求められております。中井副議長。
ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
 引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、中山正暉君が議長に当選されました。
    〔拍手〕
 議長に本席をお譲りいたします。
    〔中山議長、議長席に着く〕
これより平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
 衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
 これより協議委員議長の互選を行います。
     中山 正暉君    久間 章生君
      臼井日出男君    伊藤 公介君
      自見庄三郎君    北村 直人君
      村岡 兼造君    逢沢 一郎君
      中井  洽君    西川太一郎君
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平成十一年三月十七日（水曜日）
    午後三時二十一分開議
 出席協議委員
  議長 中山 正暉君 副議長 中井  洽君
      久間 章生君    臼井日出男君
      伊藤 公介君    自見庄三郎君
      北村 直人君    村岡 兼造君
      逢沢 一郎君    西川太一郎君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 両院協議会協議委員議長副議長の互選
     ————◇—————
    〔村岡協議委員、管理者となる〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十三分散会
いろんな方が過去について評価をしたり検討したり、あるいはまたひとつの反省といいましょうか、問題点を振り返って提起されるということは非常にある意味ではありがたい話でございまして、そういうものの積み重ねの中でまさに今回の新しい基本法がスタートをするというふうに私は理解をしておるわけであります。
 一方、先生御指摘の時限立法にしなかった理由は何かということでございますが、もちろん一年一年あるいは数年ごとに状況というものが少しずつ変わっていくということは、過去においてもまた将来においてもあるわけでありますが、やはり農業あるいは農村あるいは食料というものは国家にとって永久に必要な存在であるわけでございまして、それに対しての基本的な考え方というものは長期にわたる一つの大きな理念でございます。
 目標というものと理念というものは密接ではございますけれども、同一ではない。つまり、基本的な理念のもとで、そしてあるべき姿というものを決めていくわけでございますけれども、それに到達するための目標あるいはまた目標に到達するための手段というものは場合によっては途中で変更されるべきものであろうと考えます。
 現に、今回御提案を申し上げる基本法におきましても、基本計画等々を見直すということも必要であるというふうに条文に書いてございますけれども、基本理念そのものはやはり長期にわたる国民共通の認識のまさに基本でございますから、これは中長期にわたってたえ得るものでなければなりませんし、その基本に基づいて目標というものを定め、あるいはまた手法というものを定める。それについては、時とともに変更する必要があれば当然実態に合わせる、あるいは目標達成に向かって修正をしていくということはあり得べきことだろうというふうに考えます。
 今回は、先ほど申し上げましたように、そういう目標あるいはまたその実現に向かっての実体法、その密接な根っこに基本法があるということでございますから、その基本法そのものは恒久的に定めてしっかりと守り、それを前提にして諸施策あるいはまたいろいろな目標の実現に向かって柔軟にやっていくという位置づけでこの基本法を制定させていただきたいというふうに考えておるところでございます。