ただいまの調査の中で、郵政省所管の財産について指摘を受けたものは以下に申し上げるとおりでございます。
 一番目といたしまして、郵便局舎等事業用地関係が十六件三・一ヘクタール、二番目としまして、行政用地関係三件〇・四ヘクタール、三番目といたしまして、職員宿舎用地関係が百三十九件十四・〇ヘクタール、合わせまして百五十八件十七・五ヘクタールであります。
土地の高度利用というものは、これはもう今日の状況からいたしますと極めて重要なことだというふうに考えているわけであります。日米の構造協議の最終報告、これを見ておりましても、この土地の高度利用ということが大きなテーマに実はなってきているわけでございます。それに対して、これはちょうど土地利用の部分のところの「基本認識」で、こう記載をいたしているわけであります。「日本政府は、九〇年度末までに低・未利用の国有地の特定を完了する。」、さらに「九一年度末までにこれらの国有地の有効利用化の目標を設定し、その目標に従って有効利用化を図ることとする。」ということを明確にいたしているところでございます。
 それからさらに、本年の四月八日でございましたか、これは大蔵省が発表いたしておりますけれども、先ほどの日米構造協議における低・未利用地の関係を受けまして、「大都市地域の国有地の使用状況の点検について」という報告がなされているわけであります。それを見ておりますと、いわゆる大都市地域、首都、近畿、中部、この地域における国有地の有効利用を図る必要があるものという中で、庁舎等用地、これは国有地の中における各省庁全部含んでおるわけでありますが、二百三十四件の百九十一・八ヘクタールという数字が提起をされております。そして、公務員宿舎用地の中におきましては、総数といたしまして、これまた有効利用を図る必要があるものとして七百五十件百六十五・八ヘクタールという数字が既に提起されております。それから、普通財産の関係も二百八十四件の七百十九・七ヘクタールが数字として出てきているわけであります。
 それぞれこれは全体の国有地の数字が出ているわけでありますが、郵政省所管のものはそれではこのうち一体どういうふうな状況になっているのか、まず数字をお聞かせ願いたいと思います。
こうした観点から、住生活の質的改善等国民生活の充実向上のための施策について、積極的に検討するとともにその推進に努力してまいる所存であります

 また、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、悪質な商法による被害の防止等の消費者保護施策を推進するとともに、消費者教育の充実を図ってまいりたいと考えておる次第であります

 第四の柱は、新しい中長期的な経済運営の基本方針を速やかに策定することであります

 我が国経済を取り巻く内外の諸情勢は、ここ数年の間、対外不均衡の大幅な拡大、円高の急速な進展等に見られますように大きく変化をしてまいりました
さらに、これまで述べてまいりましたように、我が国は、国民生活の質的向上、地域経済の活性化、経済摩擦の解消、国際社会への貢献等の課題に緊急かつ重点的に取り組んでいかなければなりません

 このため、内外経済の中長期的展望の上に立って、新しい経済運営の基本方針を内外に明示することにより、国民や企業に自信と活力を与え、二十一世紀に向けて我が国経済のさらなる発展を期したいと考えておる次第であります
こうした考え方から、政府は、昨年十一月新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行い、これを受けて去る一月二十二日、経済審議会は、新計画の基本的考え方と検討の方向を取りまとめたところでございます

 新しい経済計画においては、経済構造の調整を一層強力に推進し、内需主導型成長への転換、定着、それを進めることを基本方向としつつ、経済運営のあり方を検討してまいりたいと考えております
その際、主要な政策課題としては、まず第一に経済発展の成果を国民一人一人の生活に十分生かし、豊かさを実感できる国民生活を実現すること、第二に東京への過剰な依存から脱却し、第四次全国総合開発計画で示された多極分散型の国土を形成していくこと、第三に日本の豊かさと活力を生かし、世界に貢献していくことの三点が重点になるものと考えておる次第であります

 今後、この新たな経済計画をよりどころに中長期的な経済運営を行ってまいる所存であります

 以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本方向について所信を申し述べました

 政府の経済運営は、単なる経済諸指標についての数字合わせをもって足りるものでないことは言うまでもありません
世界経済の動向と我が国経済社会についての中長期的展望を踏まえて、常に国民生活の向上と人間性豊かな社会の建設を目指して行われるべきものであります
私は、そうした経済運営が、所得水準にふさわしい国民生活の質の画期的な向上と世界に開かれた文化的社会の実現を可能とし、国民が将来の生活設計を希望をもって描くことができる環境をつくり出すものと信じます

 冒頭でも触れましたように、我が国は、今や一日一兆円の国民総生産規模となり、しかも、世界最大の債権国となりました
経済運営のかじ取り役としての責任の重大性を改めて痛感するものであります
私は、この演説の締めくくりとして、国民の皆様に、次のことを、特に、申し上げたいのであります
それは、我が国民は、我が国が世界経済の中で大きな地位を占めるに至った現状を十二分に認識し、開放社会の精神に徹し、世界の国々が同じように豊かさを享受できる環境づくりに、今後、積極的に貢献しなければならない立場に立ち至ったという点であります
我が国民生活のより一層の向上も、内需拡大も、経済構造の調整も、世界経済との調和も、すべては、国民の開放社会の精神に裏づけられてこそ、初めて意義のある成果が期待できるものと考えます

 私は、こうした認識のもと、今後の我が国経済のかじ取りを行っていく所存であります

 国民の皆様の御支援、御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます
（拍手）
     ────◇─────