先ほど申し上げましたように、気持ちはもうよくわかっておるわけでありますが、いろいろそれぞれ所管省がございまして、関係省庁と緊密な連絡をとってでないと事が運びませんので、その辺のことはひとつ御了承願いたいと思います。
大筋は先ほど入管局長から御説明申し上げましたようなことでありますが、国交に関することでありますし、人道問題であることは間違いありませんけれども、政府全体のことでありますので、所管省の外務省とも十分相談をいたしたいと思います。
さて、そこでさらにつけ加えていきますと、いまから二十一年前、昭和三十四年に藤山外務大臣は、人道主義という理由をもとにいたしまして、国交がなかったにもかかわりませず帰還事業というものを開始する動機をおつくりになったのであります。私がいま問題にしておりますこの里帰り問題は、すべての問題に優先する人道問題として国交に関係なく行われるべきではないかと思うのであります。私は、国交が回復してないからということは逃げ口上にすぎないと考えております。また、帰還事業は閣議で決定して開始されたのです、二十一年前。ですから、二十年後の今日のこの現状を解決するということについても閣議で善処するということが日本政府としての急務ではないかと思うのでありますが、いかが思われますか。
確かにただいま先生がおっしゃられております議論はそれなりの筋が通った議論であろうかと思います。しかしながら、北朝鮮からの入国の許可と申しましても、また、在日朝鮮人の再入国の許可と申しましても、いずれも日本政府か主権の作用といたしまして一方的に拒否の判断をしておる事項でございます。この措置が確かに一見寛大に見えるというようなことはございましょうが、だからといって相手方にまた同様の寛大さというものを求める法律的な根拠はない。まことに残念でございますけれども、私自身も心情的にはけしからぬというふうに考えておりますが、法律的にはなかなか対抗できがたい問題であるというふうに考えております。
そこで、いまひとつ申し上げておきたいと思うのでありますが、これはもちろん外務省の問題でありますが、大臣非常に御親切な答弁いただきましてありがとうございます。ただ、私申し上げたいと思いますのは、日本国籍を有しておる日本人妻たちに対しましては、国といたしましては当然の保護義務がある、そして、これは政府の責任を問われかねない問題であるというふうに思っておるのであります。それに対して、入管の問題については法務省のことでございますから、一緒にあわせてお尋ねをしておるわけでございますが、日本だけが寛大な一方的措置をとる必要はないではないかということを私は言いたいのです。日本人妻の里帰り、これはほかの仕事ではない人道上の問題として当然、国連の中でも人権条約が結ばれておるのですから、私はその立場からも日本の立場というものをもっと強く押し出してもらいたい。私の個人的な感情からいったら、こんな人道的な問題さえ処理できぬのなら、国交が回復しておらぬということが理由なら、国交は回復してないのだから北朝鮮からの入国ということについても政府はもう一遍考え直すべき時期が来ておるのではないかというふうに私は思うのでありますが、大臣、どう思われますか。
ただいまお聞きのように、日本国政府は北朝鮮と国交がなくても実に寛大な措置をとっておられるわけですから、北朝鮮が人道問題の日本人の妻の里帰りを許可することはしごく当然の話ではないかと私は思うのであります。強くそう要請をするべきであると思うのでありますが、大臣どのように思われますか。
北朝鮮からの入国の許可数は一九六五年以降本年三月十八日まで総計いたしまして千五百三十九名でございます。それから、昨年じゅうに入国を認めましたのは、ただいま先生かなり大きな数字をお挙げになりましたが、団体としては六十団体でございまして、人数は百九十二名でございます。
その問題ばかりではなくて、北朝鮮からの入国もあるはずであります。私の漏れ承りました情報によりますと、昨年一年だけでも百八十五団体が来ておるということを聞いておりますが、この実情は一体どのようになっておりますか。
お答え申し上げます。
 一九七六年六百七十名、七七年千百三十九名、七八年千六百二十二名、七九年二千八百三十二名、八〇年、ことしに入りまして昨日まで二百七十五名。
 以上でございます。
それでは、ＮＨＫは、今後三カ年の収支の均衡を図るためだとして、三年間に千六百二十億の増収を図るために受信料の引き上げを提案されております。で、普通契約を四百二十円から五百二十円、カラー契約を七百十円から八百八十円に。この料金改定、料金の引き上げというのは、今日国民生活の上では電気、ガス、国鉄、たばこなどなど、公共料金のメジロ押しの値上げラッシュの中で重圧を受けている中ではきわめて慎重に対処する必要がある問題だと思うわけでございます。
 値上げの提案に当たって、特に私ども、ＮＨＫにも申し上げておきたいと思いますことは、少なくともみずからの努力というのがどのようになされ、十分成果を上げてきたかということ、それを踏まえて視聴者国民に負担をお願いをするということにならないと、なかなか国民の理解を得ていく上で十分に理解を得られないと思うわけでございます。
 少なくとも、もう同僚委員からいろいろといろいろな角度でその点については御質疑が出ておりますが、たとえば冗費の節約の問題あるいは視聴者に対するサービスの改善の問題として、特に各種の難視の解消の問題あるいは受信料の収納率を上げていく上でのもっとあらゆる角度での御努力、そういった点が問題になろうと思うわけでございますが、そういった努力を踏まえての料金の値上げ改定の提案というふうに受けとれるかどうかというところがきわめて微妙な問題があろうと思うわけですが、その点についてはＮＨＫとしてはどのようなお考えで御提案になられたのか、その点について簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕