余地があるかどうかということですが、一般論としてはそういうことに我々としても努力したいというふうに考えておりますが、ただいま御発言のありました南アにつきましては、これは外交上いろいろ問題がございまして今日本側からの投資を認めておりません。ザイールの方はそういう可能性はあろうかと思いますが、南アについては外交上の問題もありまして難しい問題を含んでいると思いますが、一般論としては海外の探鉱開発に積極的に進んでいくべきだと、そういうふうに考えているところでございます。
最初に、ヘリウムの問題については今お伺いしたところでございますが、今後ヘリウムの備蓄については技術的に可能性を検討する必要があると、そういうふうに我々は考えているところでございます。
 なお、レアメタルについても、海外の探鉱開発に積極的に参加すべきじゃないかという中で……
不測の事態がどういう事態で起きるかということもございますけれども、日本人が生きていく上で必要最低限度のカロリーというものは大体二千キロカロリー程度というふうに言われているわけでございます。これを、有事の際に輸入が途絶して、国内でどう供給するかという態勢なり試算というものをいろいろやっているわけでございますけれども、現在の五百五十万ヘクタールという農地面積、これの使い方によりましては、もちろん現在のように若干非効率な使い方を改めまして、そのカロリー生産量の高い作物に傾斜して作付体系を変えるということが必要になってくるわけでございますけれども、この五百五十万ヘクタールでその必要最低限度の二千キロカロリーというものはどうやら供給できるんじゃないかというような試算はいたしておるわけでございます。
ただいまお尋ねの重要な物資の必要輸入量をどういうふうな計算をしているかということでございますけれども、これは、必要性はまさに先生御指摘のとおりでございますけれども、現実にこれをどうやっていくかということになりますと、将来にわたりまして、そのときそのときの経済、社会状況等によって変動をしていくものでございまして、なかなか一義的に数字を設定していくというのは、正直申しまして大変困難でございます。しかし、それではこの問題を軽視しているかといいますと、決してそうではございません。政府といたしましては、資源小国でございます我が国の立場を考えまして、平時あるいは有事、いずれの場合をも問わず、大事な資源につきましては安定供給の確保に努めなければならないと思っているわけでございます。そういうような観点から、例えば石油の問題にいたしましても、あるいはレアメタルの問題にいたしましても、それぞれのケースに即しまして安定供給確保のための措置を従来から計画的にとっておりまして、備蓄を実施しているところでございます。それぞれの品物に応じましてまた備蓄の目標も立てているわけでございまして、今後ともその目標の達成に向けて着実に進んでまいりたいと思っております。
そういう確信を持って、確信ありげにおっしゃったけれども、私のこれは自論で、両大臣と認識に隔たりがあると思うんだが、今一番大きな問題点は、総合安保政策なるものが体系として完熟していない、熟していない、精緻でないと、ここにまさに問題があるんですよ。だから、それは目標であって、到達すべき目標であって現状ではないという認識を持っていないと今後の努力が甚だ粗雑になると私は思いますよ。あれは大平政権以来、理念だけがひとり歩きしたけれども、歴代の政権の中でそれは完熟はしなかった。シンクタンクのリポートは膨大に積み重なっていますけれども、政権によって深められはしなかった。お二人に伺ってみると、あると思いますという確信ありげでもあり頼りなげでもある。
 じゃ、聞きますけれども、総合安保政策なるものは既に行政の中にちゃんとあるとおっしゃるお二人に聞くんだけれども、では、防衛庁の一部が作業しているような危機管理の一環として、あるいは安全保障政策の一環として、有事にはどの程度の物資を、どのような種類の物資をどれぐらい輸入することがエセンシャルであり、ミニマムであるということについて通産省の作業は終わっていますか。農水省は終わっていますか。
通産大臣、日本にこの総合安全保障政策という、完熟をした、あるいは総論としても各論としても整合し、理念としても一貫し、そういう体系的な総合安全保障政策というふうなものは既に行政の中にあるとお考えですか。
きょうは長野先生を初め先輩の議員さん方の大変な御高配によりまして、このような質問の機会を与えていただき、心から感謝をいたす次第でございまして、本当にありがとうございます。
 厚生大臣は親子二代と承っておりますが、私も銀行出身でございまして、銀行出身の大臣だそうでございまして、大変心強く思っております。きょうは、千代の富士のような大臣の胸をかりるつもりで、幕下の議員でございますけれども、ひとつどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 私も、何といっても今一番国民の関心の的は、老齢者、高齢者の福祉の点でございますので、きょうはたくさんの先輩の方々がいろいろと大変すばらしい質問をされておりまして、私もそれに関しましていろいろと大臣に、また局長の皆さんにお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 元来、水と空気と福祉は無料だ、このように言われておりまして、それゆえに大変に国の負担の方も多く、今多くの先生方が目的税、目的税と言って福祉目的税のことを言っておられましたけれども、やはりだんだん社会のニーズも変わってきております。目的税ばかり考えずに、やはり年金制度も充実してきたことでもありますし、それぞれの所得に見合った福祉のシステムの充実もやはり考えていかなければいけないのではないかと思います。
 その中で、今やはり話題の中心は、こういう分野にも民間サービスの導入を図りまして、そういう国民の需要にきめ細かく、また良質のサービスを提供するようなシステムをつくる必要があるのではないか、かように考えております。と申しますのは、福祉、福祉と言いましても、その福祉の対象になっているのは、国民のまだわずかな部分でございまして、ある意味では所得の高い方々が今度は逆に切り捨てられているという逆差別の点もございます。そういう点もありますけれども、その民間サービスという点に関しまして、ひとつまず大臣の御所見をお伺いしたい、かように思うのであります。