この問題、この前もお答えしたのでございますが、本当に老人の方が多くてお気の毒な状況であったわけでありまして、そういう方が欲でやったという見方は私は全然しておりませんし、また警察もそういう見方はしておりません。何といっても弱者救済という意味で警察としても最善の努力をいたしますし、また六省庁の会議もそういうことを中心にして進めていくべきであると私は考えております。
大臣、冒頭にお尋ねいたしますが、今何人かの先生方からこの問題についていろいろと御質問がありました。お答えも立派なものでありますが、大臣怒らぬでくださいよ、ひょっとして大臣の腹の底に、被害者、被害者としきりに言われるが、一皮むいてみたら被害者も欲の皮が突っ張っておったのじゃないのかな、仕方がないじゃありませんかというようなことはよもや思っていらっしゃらぬと思いますが、いかがでございますか。
では時間が参りましたからこれで終わりますが、いずれにいたしましても、大臣、ひとつ国民の納得のいく実態の解明をまずきちっとやっていただく、そして高度な政治判断をもとにして現在のこういったお気の毒な被害者に対する救済措置というものをしっかりと講じていく、そしてあとは、こういった諸問題が今後起こらないような再発防止、これをきちっとひとつやっていただく、この三点を重ねて私は要望して質問を終わりたいと思います。
投資顧問業法に関連する御質問なわけでございますが、この問題につきましては今後証券局におきまして検討が進められるというふうに承知しております。私は銀行局の担当をしておりまして、直接お答えする立場でございませんので、以上のお答えで失礼させていただきたいと思います。
投資ジャーナルグループにつきましては、昨年の八月の下旬に捜索を実施いたしました。何分にも規模が大きかったものですから、押収した多数の証拠品の分析等がなり時間がかかったわけでございます。その結果、容疑がある段階まで固まったということで元投資ジャーナルの中江滋樹会長ら十一名を警視庁において詐欺罪で逮捕しているところでございます。詐欺罪の立証の過程で、その立証に必要な金の流れ等を警視庁で鋭意捜査しているところでございます。
わかりました。どうするかという具体的な内容についてまでは申しませんが、これが私は政治だと思うのです。取り締まることも大事だ、再発防止も大事だ、また警察当局がどんどん解明をしていくことも大事であるけれども、現実に何万人という人たちを今どう救っていくかということが私は本当の行政であり政治であると思いますから、特にその点を申したわけであります。今後の高度な政治判断、閣議の中で中曽根総理にも言っていただいて、裁判ということでなくて、現在の段階において政府が被害者救済の先陣を切ってやっていただきたいと思います。
 時間があと数分しかありませんので、最後に一つだけ聞いておきますが、昨日投資ジャーナル事件の中江元会長以下十一人が逮捕されました。詐欺罪ということであります。この問題も五十七年夏ごろからいろいろ問題になってきた。昨日やっと逮捕されたということであります。しかも新聞を見ますと、何か向こうから警視庁の方に言うてきたということでありますが、一体今まで逮捕がおくれた理由はどこにあるかという問題、それからこれもマスコミ報道でありますが、中江元会長がうそぶいているのは、政治家にしても警察にしても一切金だ、相当政治資金が流れたというふうにも聞いておるのでありますが、今後警察の方ではっきりとこの金の流れを解明するのかどうか、三つ目は、再発防止ということで被害者の皆さん方は今後国に対して投資顧問業法の制定を働きかけることに本腰を入れよう、こういうことでありますが、この辺については大蔵省どういった見解を持たれるのか、この三点について伺っておきたいと思います。
これは六省庁の会議でも相当政治的な高度の判断を必要とするということをさっき申し上げたのでございますが、そういう意味において担当者会議はもとより必要だと思いますが、高度の政治的レベルの判断をできる方々の迅速なる会議をやるべきだと思いまして、こういう調整をやっていただくように私はよく官房長官にお願いいたしまして、高度の判断のできる六省庁の会議ができますようにひとつ処置をいたしたいと思います。
大変申しわけないんですけれども、時間がないんですよ、だから簡単に。
 ここではっきりしたことは、八月二日に国産ワインは安全と厚生省が発表しましたね、つまり安全宣言と言われているものですが。このことによりまして、厚生省食品衛生行政というものは一体何なんだということで、大変国民から不信の声があったと思うんです。
 それから、八月八日にマンズワイン社が安全宣言をやっているんです。次に確認してお聞きしたいんですけれども、こういう悪質な食品衛生法違反事件に対して、実はバルクワインを輸入していた業者である三菱商事も深くかかわっていたんではないかという疑いを私は大きく持つわけなんです。
 なぜなら、三菱商事のお話ですと、七月二十六日にステファンハーラー社のバルクワイン、これにはジエチレングリコール混入の疑いありということでの情報が洋酒輸入協会から入っているんですね。その報告を受けて、すぐにマンス社に連絡した。その連絡を受けたマンス社は、その夜、七月二十六日、ひそかにタンクの入れかえをやったわけでしょう。その後、今言ったように八月二日と七日、二回にわたってジエチレン入りワインは三菱商事に返還されているんですよ。しかも、その間に八月八日、問題のジエチレン入りワインがまだ三菱商事のもとにあるにもかかわらず、マンズワイン社が安全宣言を出しているわけですから、それを傍観していたということになるわけですね。
 私が聞きたいのは、そういう状況の中で当然三菱商事はこういう処理をマンズ社と協議してやっていたんではないか、焼却処分にしてもですね。これが一つです。
 それから、焼却処分の費用というのは一体どちらが負担したんだろうかということが二つ目。
 それで、三つ目に聞きたいのは、問題が発覚してから輸入されたバルクワイン、五十九、六十年分、これはステファンハーラー社にすぐ返還したと言われているんですが、その事実関係はどうなっているのか、それからまた、実際にバルクは検査などをしたのかどうか、まとめてちょっとお答えください。