最後にお尋ねしますけれども、埋蔵文化財は他の文化財と異なる点は次の三つだろうと思います。一つは、埋蔵文化財は価値が未定であるということ。第二は、発掘調査という科学的専門技術的手続が必要であるということ。第三は、言葉のとおり埋蔵されておる、こういうことだろうと思います。したがって、埋蔵文化というものは、調査発掘する場合に個人の力では非常にむずかしい。専門的な総体的な調査、保存が必要であるということです。したがって、専門家の組織的な特殊技術を持った長期的な調査が必要であるということになります。
 そこで、明日香村の埋蔵されておる文化財の調査について、現在考えておる調査必要年数、そして予算、人員等の実施計画がありましたらお知らせ願いたいと思います。
わが国の文化財というものは、それこそ破壊すれば二度と再生のできない貴重な国民的財産でございます。それをいま御指摘のように、宅地開発とか鉄道建設とか農業構造改善事業とかそういった形で破壊されておるという現状はまことに残念至極なことだと、私も同様の気持ちを持ちます。しかし、戦後、敗戦の中から今日まで、ともかく日本人は生きるためにあらゆる努力をするという過程の中で、残念ながら文化財を十分保護し得なかったということも反省されるべきことだと思います。しかし、現在に至って考えますれば、やはり真に文化的国家としてのわが国の存在を高めるためには、先人が築き上げてきたそうした文化財をそれこそ後世に残すためにも、現代の人間はそれだけの責務を負っていると理解をいたしております。
 そこで、その数字が〇・一％が少なく、一％はそれに比べれば多いわけですが、どの程度であるべきかということはなかなかむずかしいことでありますし、予算を査定する方の立場から、大変こう査定をされてきたという経緯もあると思います。しかし、申し上げたように、お考えとしては私、全く同様の気持ちでございますので、今後とも文化賜が真に日本の宝として保護できるように、予算的な措置としては十分配慮していただくべく、大蔵省やあるいは直接担当する農林、建設その他のところにも御配慮いただくように、今度この法律案の審議に当たって、私、専門家でありませんが、御指摘をいただいたことについて十分理解をするところでありますので、御相談してみたいと思います。
一層大臣の努力をお願いいたします。
 実は、手元にある五十三年度のいわゆる全産業の死亡者三千三百二十六名のうち、建設業が千五一百八十三人で四七・六％、製造業が六百五十名で一一九・五％となっておりますが、いわゆる非常に発生した災害で重篤度の高いのがやっぱり建設業で、一・二八％の人、それから回数で多いのはやっぱり建設業の八・四三％、全産業平均の大体二・二倍程度のものがやられてます。ですから、全産業平均のいわゆる重篤度の率から言うと三・七倍ということになりましょう。こういうことでやはり建設業におけるところの安全ということについては、十分に努力をすること、これはまあやはり人命尊重といいますか、大変大きなことだろうと思うんです。私は、元請がやはり下請に出す場合に、ちゃんと経費で組まれておるんでありますから、それをきちんとおろすようにすることだ、それを監督することができないようになっておるのは、天下りしてもう一遍どこかの会社へ入ろうと思う助平根性があるからできないと思いますから、そういうのをやめて——いや、あなたが入ると言いませんよ、そんな人がおりますので、ついついへぬるくなる。実は先ほど申しましたように、労働基準法違反や不当労働行為が多発しておるということについては横ばいだとこう言っておりますから、その横ばいがいいのかどうか、もう一遍私ども検討しておきましょう。
 で、できるだけ違反というものが見つからないように——事業所が三倍になった、監督官などは減らしていく——監督官ふやしてもらっても帰ってきて報告する事務所の人がおらないとできないんです。監督官幾らふやしてもだめなんですよ。まあ大臣は仕事しないからわからぬでしょうけれども、仕事した者はわかりますよ。監督官帰りますでしょう、報告書を書かなきゃいかぬのですよ。報告する事務所におる人間を要らぬといったら、何ぼ監督してもなかなかむずかしいんです、これ。非常にしんどいんです。まあ仕事しない人は楽でよろしいが、仕事をした私らなどは大変苦労しますから、監督官だけをふやしてもだめなんです。監督官はふやさなきゃいかぬのだが。
 そういう意味で二十年に一遍か回らぬということになると、企業は笑いがとまりませんな、どんな悪いことしておっても。というのは、私は労働組合があるところはいいと言うんですよ。いいと言ったらおかしいけれども、大体生意気にも労使対等で話しておるはずですから。労働組合もない程度のところが大変困るでしょう、実際は。それを回るのが労働省と違いますか。労働組合のあるところなんか回らぬだって勝手に労使一体となったりしますな。企業組合だったり御用組合だったり、いろいろ種類がございますけれども、ありますな。私は労働基準監督署が、監督官などが回ってほしいと思うのは、むしろ組合もつくれないようなところ、いろいろなところについてやはりいいアドバイスを与えてやる。労働災害が起こらぬようにすることが私の願いですが、大臣、私の気持ちとは違うでしょう、大企業の方がやっぱり優先したいでしょう、この方が金が入るし——個人的な話じゃなくて自民党としては都合いいし、政府としても都合がいいから目こぼしをする。小さいところはときどき回っていこうかと、こういうことですから。そうでなければ、いまの三十名とか四十名ふやしたんではだめですから、これは大蔵省に言わなきゃならぬことですけれども、いわゆる総理府に言わなきゃいかぬことですけれども、あなたの方が三十名でよろしいと言ったと思わぬけれども、どうも腹が立つので、こんなところで言うのはやぼな話ですが、本来ですとやはり大蔵省呼ぶなりほか呼ばにゃいかぬのですが、時間がありませんからこのぐらいにしますが、大臣、いかがでしょう。