民社党の柳澤でございます。
 廣公述人にお聞きしたい点は、先ほどの御見解の中で最後の方に、肥大化した行政を全般にわたって簡素化、効率化していただきたいということ、そうして勇断をもって行政改革を断行せいというふうに結ばれたわけなんです。私が一番お聞きしたいのは、先ほども公述人は行政改革は国民的コンセンサスが得られていると、果してそこまでいっているかどうかというところが私は心配のところなんです。国会の中で私どももいろいろ審議をしてまいりまして、政府は第二臨調に対しては、実現可能なものを答申してくれという条件をつけているのです。そういうことは、国民に向かって今回のあの法案に示しておりますように、第二臨調からこういう答申をいただいたから、これをやるのだといって第二臨調のせいにして国民に向かって物を言っているわけなんです。廣公述人がごらんになりまして、簡素化せい何かせいと、いっぱい答申にあがっているのだけれども、廣公述人がごらんになっておってどの点が簡素化といいますか、そういうふうなポイントがこういう点にあるのだという点を具体的に一つでも二つでもけっこうだから取り上げて言っていただきたいことと、それから勇断をもってやれというその勇断を求めるところはどこに一番お求めになるのか。
具体的な問題となりますと、いろいろそこに問題があるわけですが、この問題はすでに大蔵当局でもいろいろ問題を抱えていらっしゃると思うんですが、やはりそういう問題をきめ細かく一々取り上げて、そうして総論賛成、各論反対というのじゃなしに、やはり財政再建のために国会議員の先生方も各論の反対じゃなしに、ひとつ総論賛成、各論も賛成の方向へ持っていっていただくことが大事じゃなかろうか。いまの財政再建のための支出のカットとなりますと、これはいろいろな項目があろうと思います。単に給料据え置き、あるいはカットというような問題だけじゃなしに、国民年金の問題あるいは失業保険その他の問題、これは大事な問題に違いないし、また、将来の国民福祉上重要な問題には違いはないけれども、しかし、これが物価スライド型ということをしばらく皆にしんぼうしてもらって、そうしてやはり乏しきを分から合うという国民のコンセンサスが何としても必要ではなかろうかというふうに考えております。
私は社会党の穐山です。
 御三人とも本格的に行革、行政システムの変更ということを言われました。これは当然だと思うんですが、先ほど廣公述人は、思い切った歳出のカット、こういうお話がありました。どういう分野、どういう部分でこの際カットした方がよろしいかという、ある程度具体論ですね。たとえば先ほどは一部給与について、福祉について出過ぎているというお話があったんですが、そのほか含めて、こういう部分で歳出カットをやればいいのではないかという、そういう具体的なものについてお示しいただきたい。
自民党の降矢でございます。廣公述人が先に御退席のようでございますので、最初に御質問申し上げたいと思います。
 先ほどのお話で、行革推進すべしというお立場にお立ちになり、しかし、来年の予算編成は、われわれは増税なき予算編成ということで、したがって、それは歳出カットして予算を編成したい、それから答申もそういう趣旨で出ているわけでございますが、その結果、先ほどお話がありましたように、この法案の施行あるいは予算の編成がそういう形になりました場合にも日本経済の活力を損なわないようにやれと、つまり行政改革によるデフレを心配されているような御発言でありますが、その点についてもう一回御陳述をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより委員から公述人に対する質疑を行いますが、この際お断り申し上げておきます。廣公述人は御都合で十一時二十分ごろには御退席になりますので、廣公述人に対する質問を先に各委員にお願いいたしたいと存じます。
 さらに板東公述人から、この地方公聴会の規模を広げて各層各界の意見をもっと聴取するという御発言がありました。もっともだと思いますので、各党とも相談し、議長とさらに相談しまして考えてみたい、こう思います。
 また、この際申し上げておきますが、地方公聴会は、先ほどもわれわれの方で御相談申し上げておったんですが、これはなるべく、出てくる機会がないものですから、公述人の皆さん方の御意見を拝聴して、質問の方はしぼり込んでそれぞれお願いするということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり国債の発行条件を改定いたしましたが、その後市況がやや軟化いたしております。そういうことでございますけれども、私どもといたしましては、国債の発行条件につきましては、預貯金金利を〇・七五％下げたという一つの事実と、それからもう一つは金利を下げたいという政策的な要請もございまして、クーポンレートにつきまして〇・四を下げ、そのかわり実勢を勘案いたしまして発行価格を現行よりも二十五銭落としまして九十八円五十銭ということで、応募者利回りにつきましては〇・三五の下げということで対処いたしたわけでございます。その後御指摘のとおりアメリカの金利が上昇いたしました。主としてそういう要因によりまして国債の市況がやや軟化いたしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この点につきましては発行量によって若干調整をいたしております。実は五月という月は余剰月でございまして、去年は九千億を出したわけでございますけれども、ことしは諸般の情勢を勘案いたしまして二千八百億円にとどめるというふうな措置をとりまして、証券、金融、シ団両方にとりましてこれならば消化できるのではないかというふうな数字を御提示いたしまして御了承を得ておるところでございます。私どもといたしましては、債券市況の回復ということを切に念願しながら、できるだけ消化に万全を期してまいりたい、こう考えております。