そういう国際的なしがらみの中で努力していかなければならぬ問題であるだけに、私どもも関心は大きいわけですが、この五十七年の原子力年報といいますか、白書を見て、私も実はびっくりするぐらいの海外依存の高いものになっております。現在はやはり大きな依存を、日米あるいは日仏ですか、あるいは日加、日豪との協定によってやっておりますが、実際にあの協定を審議してみまして問題の多いことは非常によくわかるだけに、なおエネルギーを原子力に頼るなら、もっともっとスピードアップしていかなければならぬのじゃないか。
 科学技術庁、少し遠慮しているというか手ぬるいじゃないか、このようにも考えますが、現在の濃縮ウランの需給状況ですね、八千とか六千ＳＷＵとありますけれども、現在の需給と、それからもう一つ、この中にも六十年と七十五年ぐらいまでありましたけれども、その辺のところ、この問題、国産化と関連しまして、いまの時点でどう考えておられるか、ちょっと御説明願いたいと思います。
このウラン濃縮の技術、特に遠心分離法によりますウランの技術につきましては、アメリカその他の友好国といえども、日本に技術情報を提供してくれないという状況にございます。したがいまして、非常に長年月をかけまして、動燃事業団におきまして非常に基礎的な段階から研究開発を積み上げまして、やっとパイロットプラントの運転までに至ったという状況でございます。
 そういう状況でございまして、もちろん技術そのものもいま申し上げたような状況でございますし、製作につきましても、国内で一部材料その他が海外から供給を受けるというようなものが例外的にあろうかと思いますが、おおむね準国産ということで製作されるとお考えいただいていいと思います。たとえば、現在そういった技術能力を持っておりますのが三社ほど出ております。
それから、そこの設備するいわゆる遠心分離の機械のこれはどういうところでどういうふうにつくるのですか、国産で全部いけるわけですか、あるいはパテントはどこからか買わなければならぬでしょうか、その辺のところを少し……。
先ほど申し上げました民間からの拠出金二百五十億でございますが、これにつきましては、電力会社が主体になると考えておりますけれども、電気事業連合会その他関係者と十分意見の調整を図っておりまして、そういう合意に基づきまして、借入金を差し引いた残りの建設費を折半して、政府と民間の間で拠出しようということで了解がついておるわけでございます。あくまで原則的な了解でございます。
そうすると、民間の場合は、もうすでに話を――各原子力のグループがございますね、その辺だと想像するのでございますが、たとえば今年度の十億に見合う額というのは、大体話がついておるのでございましょうか。何社ぐらいでそれを持たれるのか、その辺のところを少し……。
先ほど申し上げました原型プラントの建設資金約六百七十億でございますが、この分担につきましては、政府の出資で賄う分がおよそ二百五十億円、それから同額を民間からも拠出をしていただくということを予定いたしております。残り百七十億足らずでございますが、これにつきましては、借入金を予定して、建設資金に充てたいということでございます。
それはもうちょっと後に延ばしまして、先ほどの建設費六百七十億、これは国としてはやはり半分ぐらい出すという御予定でしょうか。民間からどれくらい期待しておられるか、その辺のところ、借入金もあるとも聞いておりますので、少し詳しくひとつお願いしたいと思います。
そういう予算がもうすでに出ておってまだ発表になってないのは、同時選挙でも済んだらすぐやろうかという段取りまでいっているというような話も聞いておりますけれども、どういう段階なのでございましょうか。大臣、きょう発表していただければ、もうすぐにでもひとつ――それは同時選挙と関係ないと思います、そういう政治絡みでは。いいものをずばっと、国のためにもあるいは県のためにもやってもらわないといけませんので、ちょっとその辺の事情を少し教えていただきたいと思います。
五十八年度の予算といたしまして、原型プラントの関係の経費として政府からの出資をいたします分が十億六千万ございます。同額を民間からも拠出してもらうということでございまして、約二十一億円の原資といいますか、資金が使えるということになっておるわけでございます。
 これにつきましては、二十一億のうち約九億円が土地の造成費を予定しております。残りの十二億円につきましては、附帯工事費と申しておりますが、たとえば取りつけ道路の整備でございますとか排水路の整備でありますとか、あるいは受電設備の整備でありますとか、そういった附帯的な施設の整備に充てたいということで、予算措置を講じておるわけでございます。
ところで、過般出されました科学技術庁の五十八年度予算の予算書の中にございます「原型プラントの建設」という項で十億六千万ですか、上がっておりますが、これはどういうしさいで、どういうところに使われるお金なのでございましょうか。
先生がおっしゃったとおり、荷役が大変問題でございます。私どもの少年時代、荷役というものは大体米一俵が相場でございまして、駅へ行きますと、若ノ花のごとく肩が盛り上がった方が軽々と六十キロをひっ提げておられたわけですけれども、今は若い人でも、男性でも六十キロというのは無理でございますね。まして、女性あるいは高年齢層、こういった方々が流通に従事されるということになりますと、荷役問題が非常に問題でございます。
 私は、ある会社の方に聞いたんですけれども、昔はビール会社の仕事というものが一番嫌がられたそうでございます。というのは、ビールの箱を運転手が積まなきゃいけないわけです。それがフォークリフトが非常に普及いたしまして、それから受け先でも重立ったところはフォークリフトが設置されるという状況になって、一転してビールというのはいい仕事だというように評価が変わったケースがあるそうでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど説明の中でも申しましたように、一見ダンプの運転手というのは非常に力仕事が要るようでございますが、実はダンプというのは油圧で操作できますから手荷役不要でございます。そういったところで女性が出ているわけですけれども、何もかもすべての貨物が荷役不要というわけにはまいりませんので、例えば、これはユニックとかいろいろ申しますが、車に簡易なクレーンみたいなものをつけまして、それで荷役するという方法を業界ではとっております。
 ただ、これは一つ難点がございます。クレーンといいますかユニック自身の重量がございます。そうすると、その分だけ積み荷が減るわけでございます。積み荷が減るということはどういうことかといいますと、今までもしそれがなかりせば一台で済んだところが二台要るということでございます。そういった意味で、荷役の機械化というようなことを進める場合、運搬具についてのいろんな諸規制も考えなければならない時期が来ているのではないかと思っております。
 以上でございます。