沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 わが国の二百海里内の生物資源の内容把握あるいは管理体制を整備する、そういう結果に基づきまして水産物の需給動向あるいは漁業経営の状況等を踏まえた適正な漁獲量を決定する等、資源やあるいは漁場及び漁業の適正な管理を図る制度を確立するための漁業法あるいは漁業制度全般の見直しを行うべきであるというふうに私は考えるわけであります。今回の沿岸漁場整備開発法の改正は、資源管理型漁業確立のための一つの方策でありますが、ここで政府が本改正案にどのような位置づけというか、お考えをお持ちでこの改正案を提出なさっているのか、この点についてまず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
最後に、三月三日に質問をいたしました日韓漁業問題でありますが、その後、三月十日には長官が訪韓をされ、今月の五日には次長が交渉されたというふうに聞いておりますが、両交渉の経過及び新協定の締結の見通しについてお伺いをしたいわけです。
確かにわれわれの違反の統計から見ますると、密漁者の約七割が漁業者であるということは事実でございまして、やはり漁業者自身が漁業関係法令を遵守しなければならないことは当然でございますし、漁協の系統組織を通じて法令遵守意識の醸成、強化、不法採捕防止の徹底といったことについて従来から指導をしてきたわけでございます。
 特に全国漁業協同組合連合会、全漁連でございますが、全漁連が、密漁が大きな問題となっております道府県の代表者によりまして密漁対策会議を開催いたしまして、漁業者、一般国民に対する啓蒙、密漁防止のＰＲ活動、漁協内の自主規制の強化、防止体制の整備等、密漁に対する今後の対応策を検討しておられるというふうに聞いております。
 また、私ども水産庁としましても、漁協系統組織を通じまして漁業関係法令の遵守の徹底ということも図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 また、このような啓蒙活動と同時に、密漁の取り締まりということも非常に重要でございまして、従来から関係の漁協内、都道府県、水産庁、海上保安庁、警察といったようなところと緊密な連携をとって、現在海上、陸上から効果的な取り締まりということで努力をしておるところでございますが、この法律改正を機会に、私どもとしましては密漁というものをなくするように、啓蒙とそれから取り締まりについて重点的に行っていくということをやってまいりたいと思っております。
ある人は、釜石信金は零細業者にとっては駆け込み寺のようなもので、他の金融機関は経営内容が悪くなると簡単に融資を打ち切りましたが、信金は力のない者にとっては唯一の金融機関であった、こう非常に同情的に見る人があります。同時に、一方では、経営悪化の要因は、市内経済の沈下というより、ずさんな融資体制にあったと厳しく批判をする人もございます。
 そこで、釜石の経済的な背景を少し述べてみますと、釜石は、先ほど局長が申しておりましたように、鉄と魚の町と言われた産業都市でございます。我が国製鉄業発祥の地であり、釜石製鉄所は日本で最古の溶鉱炉を持った歴史的な製鉄所であります。同時に、漁業では、うたで三陸一の港町、こう歌われたほどの繁栄した町でもあります。
 製鉄所は、第二次世界大戦の敗戦の間近に艦砲射撃によって廃墟と化しました。同時に、釜石の中心街も瓦れきの山となりました。しかし、市民の協力によって、釜石製鉄所は国内で一番先に復興いたしまして、鉄をつくり始めました。我が国の産業の基礎である鉄を戦後日本で最初に供給したのは釜石製鉄所であります。製鉄業を復興させたのは釜石だという誇りを製鉄業界の皆さんは十分承知をしております。そこに働く人々も誇りに思っておるところでございます。しかし、残念ながら、産業構造の変遷によりまして、釜鉄は縮小されましたし、溶鉱炉は休止となりました。ここから釜石の地盤沈下が始まったのであります。
 その上に、国内唯一の鉄鉱石を掘っておりました大橋鉱山が操業停止となりました。同じころに、二百海里設定が行われまして、水産業は衰退を余儀なくされました。その上に、北洋のサケ・マスが厳しくなりました。公海流し網の禁止によってイカもまた極端な不振に陥ったのであります。
 御存じのように、鉄鋼、水産、鉱工業は不況産業に指定されておる業種でございます。この不況産業を主産業にした釜石の産業構造でありますから、当然不況は深刻でありました。その証拠に、釜石の人口は、かつて九万二千人あったのでありますけれども、現在は五万一千七百人であります。最盛期の実に五二％、半分に減少したのであります。かって釜石のラグビー部、釜鉄のラグビーは七連覇をして国内にその声価を高めましだ。しかし、従業員が減少いたしましたし、採用も大変困難を来しておったのであります。皆さん御承知のとおりです。
 この釜石の地盤沈下、釜石の再生のためにと計画された昨年の三陸・海の博覧会は大成功でございました。予想の三倍の観客が集まりました。これから釜石は再生できるのではないか、こう市民が決意を新たにしておったところに、この釜石信金の清算、譲渡が発表になったものですから、大きな衝撃となりました。落胆を隠し切れません。
 そこでまた、実に厳しく問題になるのは、この釜石信金の利用者は、地場企業の中でも規模の小さい業者であることであります。したがって、融資条件の変更は直接経営を左右するという問題を抱えておることであります。
 そこで、大蔵の方の今後の地域金融対策について、具体的にどんな計画を立てようとするのか、どんな指導をなさっていただけるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 また、敷居の低い釜石信金、おらが信金と言われたこの金融機関から一般銀行に融資先が変わりますと、あるいは預金先が変わりますと、当然利用者への対応も変わってくるはずであります。したがって、不安を抱いている預金者あるいは借りる人に対して、銀行に対してどんな指導をしようとするのか、大蔵省の考え方をお聞かせ願いたいと思います。