議員よく御承知の上でお尋ねでありますけれども、今政府が公の場におきまして御答弁をいたすとすれば、与党の合意のものをそのままにお答えするということにならざるを得ないと思います。また、私はそれが与党三党に対する、政策責任者に対する礼であると思います。そして、私どもは今与党三党からいただきました財政金融についてのお考えをそのままに受けとめて基本法の中に考え方を位置づけようといたしております。
 その上で、私は、先ほどから議員と大蔵大臣の御議論の中でやはり一番変わるもの、それはまさに金融行政につきまして、検査・監督というものが、金融監督庁が発足することになるわけでありますけれども、それ以前の問題として、従前の事前管理型の行政が事後チェックに変わるという部分、そしてこれが例えば行政定員で考えました場合にどれだけの事務量の削減につながるのかというのは、これはちょっと私も素人ですからわかりません。しかし、一番大きな行政の変化は事前管理型行政から事後チェックに変わる。
 そして、これはたまたま財政、金融の直接の部分ではありませんが、非常に近接をした問題として、財政投融資につきましても、例えば郵貯等の資金運用部への預託を廃止する、これは大きく変化を生ずることでありまして、そうした要素は事務量の計算としては相当正確にやらなきゃいけないんじゃないでしょうか。預託を廃止する。しかし、私は財政投融資の必要性はなくならないと思います。その場合には、当然ながら市中においてこれを調達する、そこまで考えて数字は置きませんと、今必ずしも正確な要員数をこの中からはじき出すというのは、多少まだ問題を整理し切れておらない部分を残しておるように思います。
 ただ、基本法におきましては、与党三党の合意でまとめられましたものを正確に受けた形で対応してまいりたい、その点はどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
今いろいろ言われましたが、おっしゃっているような立場そのままでいきますと、この三十兆円銀行支援策ということで国民は納得しないということがあると思いますので、時間が来ましたから終わりますが、そのことを申し上げておきたいと思います。
 ありがとうございました。
預金保険料を引き上げたらどうかという御指摘であろうかと思いますけれども、八年度から特別保険料を含めまして七倍に引き上げられました。これが預金のコストとしての預金利息と支払い保険料というのがどういう関係になっているかということでありますけれども、平成四年度には預金利息に対して預金保険料というのは〇・三％だったわけです。それが八年度からは五・七二％に上がったわけでありまして、銀行にとりましての負担というものは非常に大きいわけであります。
 今後、さらに預金保険料が上がるとか特別保険料の期間が延びるとかということになりますと、やはり日本の金融機関、金融界全体の体力を弱めさせまして、今後起こるであろう国際競争の中で非常に難しいことになるのではないかという、率直にそういう感じを持っております。

 普天間基地の代替ヘリポート建設問題について、総理は知事の判断が重要だと繰り返し発言し、一方、知事は反対の意思表示を明確にいたしました
このことは、沖縄県知事との間に県内移転受諾の確約のないままに、米国政府に普天間移転を約束したことの矛盾が露呈したものと考えざるを得ません
それとも総理は、大田知事の不誠実をなじる以上は、事前に知事との間に確約があったと言うのでしょうか
明確にお答えいただきたいのであります

 安全保障の問題は国が果たすべき基本的責務であり、その権限と責任を知事に押しつけている今の法体系に根本的な問題があるのであって、国が責任を持つ法体系が必要である、これは、昨年の沖縄特措法改正に当たっての小沢党首と橋本総理との党首会談で確認したはずであります
しかるに橋本内閣は、新たな法体系をつくることもなく、米軍基地の重要性について沖縄県民の理解を求める努力を積極的に行うこともなく、また、沖縄の痛みを全国民が分かち合うという見地からの青写真を示すこともありませんでした

 普天間基地の移転ができなくなることは米国に対する約束不履行であり、我が国の国際的信用を大きく失墜させるものであって、橋本内閣の責任は極めて重いと言わなければなりません
沖縄県民の感情からすれば、沖縄県以外の地に代替施設をつくってほしいというのは当然の気持ちであります
この際、県外移設をも含めた抜本策を再検討すべきであると考えますが、総理の御所見を承りたいのであります

 質問の最後に、農業問題について伺います

 世界の食糧需給が中長期的に逼迫することが懸念されている中で、我が国の食糧自給率が先進国の中でも著しく低くなってきており、一方では、農業労働力の高齢化、農産物の自由化の進展に伴い、農業・農村の活力が低下し、意欲のある若手農業従事者も我が国の農業に明るい展望を持てなくなっております

 今後、農業・農村の健全な発展を図り、安全な食糧を安定的に供給してほしいとする国民の期待にこたえていくためにも、農政の一大改革が急務であります
総理は、農業基本法の改正に当たって、我が国農業のあり方についてどのような哲学を持って農政の改革に取り組む決意なのか伺いたい

 また、次期のＷＴＯ交渉を前にして、我が国農業の現状を踏まえ、政府としていかなる方針で対応するのか伺いたい

 最後に、私が心に刻んでいる言葉に、「万死を出て一生の計をかえりみず国難におもむく」という言葉があります
この決意があって初めて本当の改革をなし遂げることができます
また、この胆力があって初めて事は成ります
総理は、言葉巧みに本質論を避け、当面をしのぐことに専心しておられる
国民の心を揺り動かす響きがないのも当然であります

 総選挙後、私たちの公約を後追いして、六つの改革を打ち出された当初は、総理が本気でおやりになるなら我々は協力を惜しまないと言ってきました
それから一年余り、全くの期待外れに終わり、まことに残念であります
この際、橋本内閣の退陣こそが景気回復の道であり、日本再構築の第一歩であることを申し上げて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕