この問題は社保審にもかけ、制度審にもかけておるわけでございまして、社保審の審議がきのう終了いたしまして、答申をいただいたことは委員御指摘のとおりでございます。制度審の方はきょういただくことになっておるわけでございます。その社保審の審議の過程におきまして、いま委員がお尋ねになりましたようなことは、厚生省にも、また財政当局にも御質問があったわけでございますが、われわれてその間十分協議いたしまして、そして合意いたしました点は、やはり財政期間が終了した後で、しかも利子つきで返していただくと、こういうことでございます。それは借金したと同じことではないかといえば、まあそうでございますが、何と申しましても、この三年間が一般会計のやっぱり危機ラインでございまして、それが経済に及ぼす悪影響というものを考えておるわけでございますので、この三年間がやはり一つの財政再建期間として重要なことであるわけでございます。そうかといって、先ほど申しましたように、年金は年金のやはり拠出者の財産でございますから、われわれは善良なる管理者の注意でやらなければならない、こういう両者をにらみ合わせまして、さき言ったような合意ができたわけでございます。
それではひとつ、けさの新聞にも載っておりましたけれども、社保審の答申によると、厚生年金の国庫負担の一部削減を了承したと、こういうことがけさの新聞に出ておりますが、厚生年金の国庫負担は給付費の二〇％、五十七年度から五十九年度までは財政再建期間と、この三年間五％減らして一五％にするための法改正が行革大綱にも盛り込まれ、厚生省の概算要求によると、その節減分は約一千八百億円、現在厚生年金の積立金は三兆円、これはいわば赤字国債を一千八百億円分を発行しないで、厚生年金の積立金から借金することと同じになるわけです。積立金は被保険者のものでありますから、これは当然被保険者が犠牲になると。三年後にはこの削減分を国庫から返済させ、年金財政に国が補てんすることで、大蔵省と厚生省が話し合いがついたのか、そういうふうに聞いておりますけれども、この合意があったのかどうなのか、この辺は大臣、いかがですか。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、若干補足して申し上げますと、五十六年度の厚生省関係の補助金の予算総額は五兆四百九十三億円でございます。そのうち第一次答申を受けまして、行革の基本方針の閣議決定で、補助金等のうちで、第一次答申ですでに具体的な整理合理化方策が個別に明らかにされているもの及び生活保護費等については除きまして、その残余のと申しますか、残りの補助金について一割カットという方針が出されております。したがいまして、それでまいりますと、五十六年度補助金の予算総額五兆四百九十二億円のうち、臨調で個別に指摘されている補助金並びに生活保護費等の補助金、合計いたしますと、四兆五千六百七十四億円に相なります。したがいまして、残りの補助金の総額は四千八百十九億円ということになります。この四千八百十九億円の一割カットということで臨むわけでございますが、御案内のように、これは五十六年度の補助金でございますので、その後の自然増あるいは単価増等で若干ふくらむわけでございます。したがって、四千八百十九億円が大体丸い数字で恐縮でございますが、五千億円ぐらいになると。したがいまして、四千八百十九億円の一割カット、つまり九掛けした額というのが、四千三百三十七億円になりますので、さらにふくらむ分から差っ引きまして、六百数十億円がカットの対象ということになるわけでございます。これに対する臨み方としましては、先ほども申しましたように、生活保護費、あるいは措置費等は対象外になっておりますので、その他の補助金ということで、主として国民健康保険の臨時財政調整交付金、あるいは結核等の補助金等々でこれを賄うということで臨んだわけでございます。その他厚生省関係は約四百ぐらいの補助金があるわけでございますが、その中にはすでに目的を達成したもの等々、細かい補助金もございますので、たとえて一例で申し上げますと、母乳汚染調査委託費であるとか、あるいは廃棄物排出量原単位調査費であるとか等々、約三十程度の補助金についてこの際整理をするということで臨んだわけでございます。
   午後一時四十分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 大石 正光君 理事 高鳥  修君
   理事 中山 成彬君 理事 二田 孝治君
   理事 村上誠一郎君 理事 辻  一彦君
   理事 松前  仰君 理事 薮仲 義彦君
      岩屋  毅君    金子徳之介君
      小坂 憲次君    佐田玄一郎君
      田中 秀征君    田邉 國男君
      近岡理一郎君    野中 広務君
      平田辰一郎君    御法川英文君
      宮路 和明君    持永 和見君
      簗瀬  進君    有川 清次君
      池端 清一君    渋沢 利久君
      田中 恒利君    速見  魁君
      水田  稔君    山中 邦紀君
      山中 末治君    石田 祝稔君
      山口那津男君    藤田 スミ君
      柳田  稔君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 佐藤 守良君
 出席政府委員
        国土政務次官  伊藤 公介君
        国土庁防災局長 市川 一朗君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
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委員の異動
三月十六日
 辞任         補欠選任
  牧野 隆守君     小坂 憲次君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  佐藤  隆君     御法川英文君
  菅原喜重郎君     柳田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  御法川英文君     佐藤  隆君
  柳田  稔君     菅原喜重郎君
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本日の会議に付した案件
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
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