英才の必要性についての御質問ですが、私は、社会の学術、文化等の発展にとって、その第一線で活躍する若い人たちが今後も大量に育っていくことを期待することは当然だと思うのです。しかし、それは教育制度の上で言えば大学の上にまた大学院というのがありますし、そこに入学するのはかなりの難関でもございます。そういうシステムの中で、いわば公に認められる形で学術、文化の先端を開く青年たちも存在し、形成されているわけですから、あえて英才ということを意識的に、制度的に誘導するという必要は特にないのではないかというように思います。
 それから、高校でもそうですが、大学でも、枠を広げていけばいくほど多様な能力というか、個性、適性の方々が入学してくるわけですね。そういう人たちに対する高等教育はどういう形態になるのかという疑問は確かにございます。この点、アメリカ等では、コミュニティーカレッジという短期大学的なものが無試験で入学できる仕組みとして既に存在しております。そして、それとまた別の相当専門領域の、専門職の形成を目指す大学等は激しい競争をしなければならないというところはございますし、そういう国民の選択に対応して多様な高等教育機関が存在するということは当然念頭に置くわけですけれども、そうしたことを含めて、やはり若いときにしか系統的な学習をして生涯の基礎を築くときはないわけですから、かけがえのない時期に希望をするならば高等教育機関に進学できる、そういう保障は社会的な配慮として私は必要だと思うのです。そのことと社会にとって必要な学術、文化の推進のための人間形成の場というものとは、必ずしも制度的にも矛盾しないし、現在でも大学院制度を中心に存在しているように思いますので、この延長の上で考えていくことができるように思います。
さっきのお話の中でもうちょっと伺いたいと思いましたのは、三輪参考人のお話なのですが、高等教育の機会を受けるのは一〇〇％を目指すべきだ、こういうお話だったのです。
 それはそれとして、現実に学生さんをお扱いになっていらっしゃって、才能が向いているか向いていないか、あるいはまた先生の教室におかれましても、選抜の上で将来学生さん全部に同じようにということはなかなかいかないと思うのです。私も「英才」という言葉についてこだわりもあるのですが、なかなか適当な言葉もないものですから、要するに育英という考え方は本当にもう要らないのかどうか。やはり何らかの形で激励もし、また向いでなければ向いている方向につけかえながら、あえて十八歳以降と申し上げたいのですが、日本を背負っていくためにはある意味でのそうした教育は残しておくべきではないか。一番最初に私、問題提起をいたしました。これはなかなか頭の痛いことですが、これから教育を受ける上では非常に重要な部分ではないかと思っておりますので、御専門の立場からこの辺についてもう一言お伺いできたらと思うのです。
就職ということが学生を集める上においては一番の要件であることはまず疑いないと思います。ついこの間までは医科歯科大学が大変な入学難で、天下の秀才が集まるし、また金を積んでまで入りたいという現状でしたが、ここへ来ては本当に波が引くごとく静まってしまった。これはやはり医者に対する就職といいますか、志向がなくなってしまったのが一つの原因だと思います。これがいいか悪いかは別として、いい学生を一人でも多く集めて就職率を上げたいということは本音として当たり前のことで、また競争があってこそ初めてお互いに社会の活性化ということがあり得るので、あながちそれを否定してしまうことは教育界のためにも私はよくないと思っております。しかし、頭がいいだけで就職が決まるかというと必ずしもそうでございませんで、最近の企業の就職の状況を見ていますと、多少突っ張っておっても、むしろやる気のある人間をひとつ活用したいという方向に今や転じつつありますので、果たして優等生をつくることがこれからの経済界に喜ばれるかどうかということは大変疑問だと思っております。
御指摘のとおり、企業の経営規模が縮小の一途をたどるのであっては、日本のたばこ産業を維持する立場を私どもが守っていくわけにはいかないと思います。一方におきまして、輸入自由化の暁においてはっきりとしたシェアのめどを数字で御説明申し上げることは困難だと申し上げましたけれども、数年の間に例えば五％程度のシェアになることも覚悟しなければならない。そうなった場合には、ただ手をこまねいておりましたのでは、私どもの国内品の製造なり販売の規模が縮小するだけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、やはり海外進出も真剣に考えていかなければならないと考えまして、この四月には輸出会社を発足させた次第でございます。輸出会社は、まだ発足後間もないわけでございますけれども、東南アジアその他の地域に私どもの製品の輸出を促進していく役割を担うわけでございますが、率直に申しまして、先発しております欧米巨大資本に比べますと、数歩おくれをとっておることは事実でございます。そういったような意味で、これからの努力によってどの程度の成果を上げるかが決まるわけでございますけれども、私どもといたしましては、私どもの営業の規模が縮小の一途をたどらないように、輸出の面におきましても、例えば国際的に通用する銘柄を開発してこれを売り込んでいくといったような面について、最大限の努力を払っていきたい、これが一つの大きな目標になろうかと存じます。
 それから、国内的には、今回の制度改正によりまして、私どもの営業の範囲がある程度多角化が図られるということになろうかと存じます。ただ、新しくできます会社はあくまで製造独占の企業体でございますので、その製造独占という一つの枠の中で、いわばそういう性格の会社がこういう分野に出て民業を圧迫しないかといったような制約はあろうかと思います。そういう制約はあろうかと思いますけれども、先ほどお話に出ましたように、例えば葉たばこを原料としてどんなものがつくられるか、これはユビキノンという、心臓の薬の材料になり得るということまではわかっておるのでございますけれども、これをいかにして企業採算に乗るような製造方法にまで発展させていくかといったようなことを今研究をいたしております。
 それから、いわばバイオテクノロジーの関係で、育苗であるとか、そういったような問題についても、私どもの中央研究所その他で相当の研究成果を持っておりますので、そういったようなものを基礎にいたしまして、公社の部内に事業開発委員会というものを設けて、現在鋭意検討をいたしております。その検討の結果、事業化ができて、なおかつそれが私どもの仕事の範囲内で民業圧迫にならないというものであるならば、でき得る限り範囲を拡大していただきたいというのが率直な私の気持ちでございます。