年金というものの存在する意義、そしてまた、それがより健全なものとして運営されていくという前提として、三つおっしゃいました。物価の安定あるいは暮らしの安定とでも表現いたしましょうか、それから経済の安定的成長、そして三番目は中高年齢層に対する再雇用の問題、その御指摘がございましたが、なかんずく前の二つの問題につきましては、これはすべての政策運営のかなめとして意識しておくべきものであるというふうな認識をいたしております。そして、三番目の再雇用の問題は、これはまさに年金制度そのものの中の一つの重要なポイントとして存在しておる課題であると、基本認識において変わりはございません。
先ほど来の叱咤御鞭撻の発言をも含めてのお答えになろうかと思います。
 歴史というものは自然、すなわち台風でありますとか、あるいは地震でありますとか、そういうものが大きく変革をしていくという性格がある一方、歴史はやはり人によってつくられ、人によって変えられていくという問題でございますだけに、私は貴重な意見を聞きながらそういうものに対応していくというのが、これは大蔵大臣竹下登ではなくして、お互い同じ立場にある政治家として絶えず心構えておくべきことであろうという認識をいたしております。
 それから、ただいまの御指摘につきましては、私は委員ほどの勉強をしておりませんが、貴重な御意見として私も勉強させていただきます。
一言だけつけ加えさせていただきますが、共済から共済に行く人はまだいいけれども、共済から厚生年金へ、共済から国民年金へ、こう行っている人たちがあるわけです。特に国民年金あたりが問題になっているわけでありまして、ぜひひとつ検討していただきたい、その辺について、これはむずかしい問題でございますが、大臣に一言お聞きをして終わりにしたいと思います。
いま御指摘のような問題がございまして、退職一時金という制度が、もう国民皆年金の制度で通算年金が充実されているこういう時期ではいまや時代おくれだというようなことから、今後につきましては、昨年末の改正で退職一時金の制度をなくしましてつなぐようにしてあります。ただ、つないでもつながれない特殊な人たちには一時金と同じようなものを残しておりますけれども、将来にわたってはそういう問題が起きないということにすでにいたしております。
 それから過去のものにつきましては、これはなかなかむずかしい問題でありますが、私どもも努力はいたしておりまして、国家公務員をやめて退職一時金をもらってまたその後国家公務員になられた方につきましては通算する、最後の年金の算定のときに一時金の分を調整いたしまして期間は通算するというような工夫はいたしております。そのほかのもっとそれを広げたらどうかという問題につきましては、私どもだけで検討できる問題ではございませんけれども、今後、年金問題につきましては従来の制度にとらわれないで検討をしなければならないと思いますので、私どもも機会を見て検討をさせていただきたいと思います。
御指摘のように、婦人の社会的進出に伴っていまの御指摘のような問題が起きているわけでございます。ただ、どちらに割り切ってしまうのかというのはなかなかむずかしい問題でございますが、先ほど御指摘がありましたように、これから人口の高齢化に伴いましてますます年金財政は苦しくなってくるということで給付の節約も図っていかなくちゃならない、そういったことを考えますと、先ほど私一番最後にちょっと家族類型ごとの給付の額のバランスということを申し上げましたのはその意味でございまして、妻が個人としても年金をもらい、遺族としても年金をもらう、そのいずれにも国庫負担が入っている、相当多額になる、これはもらう側から言えば結構なことでございますけれども、年金財政が全体として苦しくなっているときにそういったことでいいのかどうかという問題がございます。そういった問題としては、われわれとしてもよく考えていかなくちゃいけない。個人年金であるか世帯年金であるかという問題について、これは長期的に考えなくちゃならない問題でございますが、差し迫った問題として年金の調整という問題を真剣に考えなくちゃならない、かように考えております。
私は今の御答弁でもう一点、やはり法律として本文になくて、そして届け出制を運輸省令でやるというやり方ですね、これにも問題があると思うのですけれども、時間がありませんので。
 今、許認可の合理化だとかあるいは規制の緩和というのが大きな流れになっているわけでありますが、この例に見られますように、安易にやっていただきますと、こういう逆の結果が出てくるということであります。許認可の合理化が数合わせというようなことにならぬように、本当に慎重にやっていただく、逆に規制を強化しなければならぬものもあると思うのですが、そういう点、ひとつ十分留意をしてやっていただきたいと思います。
 次に、タクシー業界の問題点ですね。こういう悪質、違法な行為が出てきたということの中には、今のタクシー業界の中にいろいろ問題があって、時間がありませんので言うことができないのですが、局長も御存じのように、私は奈良県のタクシー業界の問題についてもう。年ほど、国会で三回ほどいろいろ質問をしているわけであります。いろいろ御努力はいただいているのですが、実態としてはなかなか解決をしない。ということは、極めてあいまいな形で処置がされているんですね。何ぼ言っても言うこと聞かぬのに、警告だけぐらいではどうにもならぬと思うのですね。きちっとした処置があるべきだと思うのですが、そういうことがなかった。こういうのが、運輸省というのは、許認可してしまったら後はもうどうでもなるねんというようなことが一般的に考えられているということが私はあるのではないかと思うのです。良質でない業者が本当にたくさんおられるのです。いろいろな問題点がありますし、労働者が低賃金で長時間、しかも累進歩合制みたいなものがたくさんあるのですね。こういう問題をきちっと運輸省としてはやっていただいて、タクシー業界が適正な運営ができて、良質なサービスができるという状態をつくっていただくことが非常に大事なことだ、利用者の要求にこたえでいただくことが非常に大事だと思うのですが、その点いかがですか。