米の自由化問題につきましては、今のお話にありましたように、国会の御決議があることも知っておりますし、また企画庁と関係いたしますところでは、経済運営五カ年計画におきまして「国民の主食である米は今後とも国内自給を基本」というふうに指摘されておりますので、私もそのように考えております。
 そこで、就任後の記者会見でございますが、一転して記者会見を受ける身となりましてふなれでありましたために、言葉が十分でなかったことで委員にそういうような御質問を受ける立場になったのかと思いますけれども、そのときの真意を申し上げますと、経済企画庁は物価担当の官庁でございまして、消費者の立場からいたしますと、先ほどからお話がありますように、食料品価格は国際的に見ますと割高なものもございます。したがいまして、企画庁といたしましては内外価格差の是正を進めていく必要があり、その際は農産物の価格も重要な検討の対象であり、勉強をさせていただくという意味でございます。同時に、消費者に対しましても、米をなぜ自給堅持していくのかということを十分説明することが消費者にとっても納得してもらえることではないかと、そういう趣旨で申し上げたことでございます。
高原長官にちょっとお聞きしたいんですが、あなたは就任後の記者会見で、米の自由化検討も必要であるというふうな発言をしておられますし、その後も農産物の自由化も国際協調の観点から進めるべきだというふうな発言をされていることが新聞に載っていますが、長官、どんなふうにお考えですか。
今、御承知のとおりに、稲作農家の人たちは全水田の面積の約三割、厳しい生産調整をやっていただいておるわけであります。そういうふうな状況を見ましても、少量とい
えども米を輸入するということは到底考えておりません。
農林水産大臣は、就任直後のインタビューやその後の発言で、米は国内生産で完全自給の方針を貫く、部分的にも輸入しない、こういうことを発言しております。
 そこで、本院で「完全自給」という言葉が入ったということは、米は一粒も輸入しないということなんですよ。もちろんこの決議をする場合に、前に沖縄のしょうちゅう、泡盛の原料等は輸入していました、これをどうするかという話がありまして、それは過去に輸入したんだからということですね。それは今まで続いていますけれども、今後の問題として、完全自給という決議は、米はいかなることがあっても一粒も輸入しない、そういうことでありますが、農林水産大臣、いいですね。
総理、本院は昭和五十九年の第百一国会で、米については、「国内生産による完全自給の方針を堅持する」、こういう決議をいたしております。また昭和六十三年、第百十三国会では、完全自給の方針を堅持して米の自由化は反対だと、こういう決議もしているんです。本院の決議は米の完全自給であります。この国会決議を尊重していただけますね。
両院でお米の自由化反対に関する御決議があったことも私はよく承知いたしておりますし、またお米というものの持っておるいろいろな特殊性も踏まえまして、国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいるつもりでおります。
先ほど来私は真剣に承っておりますし、今御提示になりました六〇％に自給率を二十年かけて高めていこうという御計画、二十年で六〇％という具体的な案も私は一遍お示しいただいて、私自身も一遍勉強さしていただきますし、頭からそれができないことだとか、否定してかかるような態度はとらないつもりでございます。
私が言っていることはただいいかげんなことを言っているんじゃないんです。年次的に作目的に、財政も含めてこういうふうにやりましょうと。もちろん、日本の必要なものは全部自給するなんていうことはできませんよ。ですけれども、今飼料穀物が不足をしているんですから、それをつくったらどうですか。私、昭和五十六年の第九十四国会でこういう質問をいたしましたら、当時の亀岡農林水産大臣は、お亡くなりになりましたけれども、飼料穀物についてもう三年待ってください、何とか研究しています、こういう答弁だって来ているんですよ。
 農林水産省、本気になってやるならばこういうことだってできるんですよ。ですから、いろいろけちだけつけるんじゃなくて、少しは私らの方の意見も聞いてみてください。いいですか。
自給率が下がっている中で何とか歯どめをかけたい、いささかなりとも自給率を上げていきたい、これが私どもの率直な気持ちでございます。しかし、先ほど来から申し上げましたとおりに、畜産物の消費がふえているという中で、その畜産に必要な飼料穀物が国内で生産した場合に、我が国農業の生産構造なりあるいは生産性などから見まして、輸入飼料穀物に比べて相当割高にならざるを得ない。我が国の畜産の発展やあるいは良質で安い畜産物の供給のためには飼料穀物の輸入に依存せざるを得ないということから見まして、自給率を大幅に高めていくということはなかなか困難な面があるわけでございます。
 一方、しかし食糧は国民生活にとりまして最も大事な物資でありますから、その安定供給の確保というふうなものは農政の基本でありまして、飼料穀物は輸入に頼らざるを得ないということでありますけれども、米を自給としたところのその他の作物につきましても、生産性の向上を進めながら国内生産の維持拡大を図ってまいりたい、そして長期見通しを策定しながらいささかでも上げていきたい、何とか歯どめをかけていきたい。こんなようなことでやってまいりたいと、このように考えているところでございます。
御指摘の第一点と第二点についてお答えを申し上げたいと思います。
 最初のベンチャービジネスと保険の問題でございますが、現在、これは機械情報産業局の所管でございますけれども、研究開発型企業育成センターというのがございまして、ここがまだ卵の段階でありますけれども、いい企業の芽をよく審査いたしまして、これに保障をする制度が既にでき上がっております。
 それから第二点のキャピタルゲインについてでございます。
 御案内のように、現在、投資育成会社というのは、投資先企業が資本調達が可能になった段階で株式処分を行うのが原則になっております。こういう株式処分による利益、すなわちキャピタルゲインというのは投資育成会社の貴重な原資でございまして、これがまた投資先の中小企業の振興に大いに役立っているわけでございます。今回の創業支援の段階での新しい事業というのは、御案内のように、非常にリスクが伴うものでございますが、こういうリスクをカバーできるというのも、とりもなおさず、これまでのキャピタルゲインによりまして投資育成会社の財政基盤が非常に強固になってきたということでございまして、今後ともこのキャピタルゲインというものが中小企業振興にうまくリンクいたしまして、いい循環に入っていくことを期待しているわけでございます。