私ども、ただいまの被害状況から見てまいりますと、あらゆる防除方法を効率的に合理的に組み合わせてやっていくということが非常に大事だと思います。したがいまして、先生も御指摘ございましたが、まず予防として特別防除をすると同時に、将来特に重要となりますところの保安林その他の公益機能の高い森林とか、それから被害の先端地域の防除等につきましては特別伐倒駆除で徹底してやると。それ以外につきましては普通の伐倒駆除その他を導入して対処していこうということでございます。したがいまして、五十七年度予算におきましては、この特別伐倒駆除と伐倒駆除を合わせまして四十万一千ヘクタールを実は予定しておるわけでございます。で、やはり今後の被害対策につきましては、効率的に合理的にやらなければならぬわけでございますが、私どもといたしましては、現在の予算の考え方に対応しまして対処してまいるわけでございますが、地域の被害の実情等に応じましてやはり効率的な方法もさらに検討していかなければならぬと思っています。
 そこで、特別伐倒駆除は、先生御指摘のとおり、これは伐倒しチップ化するとか焼却するとかいうことでございまして、これはやはり、通常の伐倒駆除に比べますと松林の所有者に対しまして私権の制限をさらに伴うものでございますので、私どもとしては、やはり公益的な機能が高い松林とか被害拡大防止林というようなところで被害の激しいところをまず重点的にやるということが大事じゃないかと、かように考えておるところでございます。
次に、特別伐倒駆除についてお伺いしますが、この特別伐倒駆除は今回の法案に初めて出てきたわけですが、五十七年度の予算で見ると、特別伐倒駆除事業費がマツクイムシのための予算の数字からいくと一五％、特別伐倒駆除は十億九千五百万ですか、こうなっておるわけです。パーセントでいくと一五％になりますが、空散効果を期待しないわけでもないし、また空散と伐倒駆除と両方兼ね備えて終息に力を入れるということも説明がございましたけれども、私は少なくとも、この特別伐倒駆除についてもっと予算を取るべきではないか、できれば五割から六割ぐらいこの伐倒駆除の方に使うべきだと、こういうふうに思うわけです。その理由は何かというと、昭和二十一年から二十五年ぐらいの間に一時大変被害がございました。その当時と現在はもちろん社会の環境も違います。これも承知しております。その当時は人海戦術で伐倒駆除をやったわけでございますから、いまそう言っても人件費の問題もございますしなかなかむずかしいということも承知をしております。それに加えて、松のいわゆる経済価値といいますか、この点も当時とはいまは大分変わっておる、こういうことも承知しております。しかし、伐倒し焼却しまたはチップにしてしまうのが私は一番マツクイムシの防除には適当ではないか、こういうふうに考えるわけです。先日のこの委員会で、予算は予算で、この点については変更はなかなかむずかしいと、こういうお話も私聞いておりますけれども、それならば、運用面でこれがどの程度まで可能なのか、運用面ならばいいんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、この点いかがですか。
先生御指摘のとおり、この被害材の移動という問題は、いままで被害のないところにもし発生したら大変でございますので、やはり蔓延防止という面から非常に重要なことだろうと思います。従来も都道府県の森林害虫防除員によりまして、松林、貯木場というようなところに立ち入り検査などをさせながら、都道府県知事命令によりまして駆除措置の行われていないところの被害材の移動については制限または禁止を講じておるわけでございます。さらに今後は、この新しい御審議いただいております法律に基づきまして、この問題につきましてはさらに一層強化すると同時に、今回は市町村の職員に対しましても、被害材の移動状況を監視する、把握する、松林の所有者の方々に指導を徹底するための予算もつけておりますので、これらによりまして徹底してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
次に、被害木等の移動の問題ですけれども、森林病害虫等防除法の第三条五項に被害木等の移動制限や禁止がございます。しかし、マツクイムシ被害木は全国にあり、広域に移動することも懸念されます。この前、私申し上げましたけれども、ある調査によると、幹線道路沿いに松枯れ状況が延びている、これは現実にあるわけです。被害木の把握を全部すべて行うということはむずかしいと思いますけれども、この移動についてもマツクイムシの被害を蔓延させる大きな要因ではないか。昆虫の天敵もありますけれども、人間の天敵と言っては失礼ですけれども、監視体制をしっかりしていかなきゃやはり蔓延するんではないかと、こういうふうに思われるわけです。そこで、この監視体制の充実、強力な体制、この点について特に必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。
日航機事故の報道につきましては、当日、十数本の番組を中止いたしまして、約八時間にわたりまして放送したわけでございます。
 いま御指摘のように、確かに、初動報道態勢の中で、地上からの映像が民放におくれました事実はございます。これにつきましては、放送を預かる責任者として、申しわけないと思っております。直ちにその原因等を私どもで調べましたところ、いま若干お触れになりましたように、映像を送るべき機材を積んでおりますニュース中継車が、当日羽田のゲートで規制にひっかかりまして、せっかく早く現場に着いておりましたビデオ取材カメラマンの撮った映像が早く送れなかったという事実がございます。さらに、いまお触れになりましたヘリコプターにつきましては、当日朝のニュースの取材のために石廊崎の方へ行っておりまして、たまたま東京の方にいなかったということもありました。いずれにいたしましても、いろいろ不利な条件が重なったことは事実でありますけれども、当日、地上からの映像が一番おくれたという厳然たる事実があるわけでございまして、私ども、その点を反省点といたしまして、私が中心になりまして、その後対策委員会をつくって協議をした結果、ビデオ取材のカメラマンが一緒に乗っていける小型の中継車を早速改造いたしまして、すでに数回出動して現実のニュース取材の中で成果を上げております。そのほかヘリコプターの中継につきましても、もう一台のヘリコプターについても映像が送れるようなことがやれないのか、装置がとれないのかということで、いま検討を加えております。
 いずれにいたしましても、ニュース報道番組について非常に信頼感のあるＮＨＫに対して視聴者の信頼がまだまだ期待が高いうちに、私ども二度とこういうことのないように、今後十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。