風俗環境浄化協会の仕事でございますけれども、まず一つは、風俗環境に関する苦情を処理するということでございまして、いろいろ盛り場等で、風俗営業とか風俗関連営業その他から、風俗の環境に関するいろいろな問題の指摘があろうかと思うわけでございますけれども、そういった苦情の処理をする。あるいはこの法律に違反する行為を防止するための啓発活動ということでいろいろポスターをつくったり、あるいは各方面に対する啓発を行う。それから、少年指導委員のお話がございましたけれども、少年指導委員と協力していろいろ少年を取り巻く社会環境の浄化活動とか、そういったことをやっていくというようなこと。それからそのほかに、公安委員会の委託を受けまして、風俗営業所に置かれます管理者に対する講習でございますとか、あるいは風俗営業所の構造、設備等についていろいろと調査をするとか、そういった仕事でございまして、いずれにいたしましても、民間の力をかりていろいろと環境浄化活動をやっていくということで、いろいろと助けをかりたいというふうに考えているところでございます。
少年指導委員でございますが、少年指導委員は、現在警察の行っております少年の補導とか、それから少年の健全な育成に支障を与えるような行為とか、こういったようなものを防止する活動とか、それから環境浄化活動とか、そういったようなものをやっていただく趣旨で設けようとするものでございますけれども、もう少し詳しく申し上げますと、現在風俗関係の営業が少年に悪影響を及ぼしているということが言われておりますし、私どもひしひしとそういうことを感じておるわけでありますが、そこで少年指導委員には、深夜の盛り場を供回する少年に対して帰宅を促す、必要な注意とか助言を与えるといったような活動と、さらに少年に悪影響を及ぼしているような製品等に対して、これは悪質な業者というふうなものも含めるわけでございますけれども、少年の健全な育成のためにいろいろと協力をお願いするというふうなこととか、また地域における環境浄化活動その他の健全な育成に資するような活動、こういったものをやっていただくというふうなことで、あくまでボランティアという立場でおやりいただくものでございます。
 したがいまして、この少年指導委員に対しましては特別の権限というふうなものは与えませんけれども、活動の範囲といったようなものを今申し上げましたような形で法律で定めまして、いろいろと活動いただくという趣旨のものでございます。
いろいろ御指摘がございました。確かに風俗の環境を浄化していくという問題はひとり警察だけでできるわけでございませんので、風俗環境浄化協会なり、あるいは少年指導委員等の助けもかりまして、そういうお力添えも賜りながら一緒に努力をしてまいりたいと、かように考えております。
そこがこの法案の大変な矛盾なんです。つまり、ビニ本を売る店は規制する、それで自販機で売っているものは規制できない、これは府県に任せます、こういう矛盾がこの法案にある。そうでしょう。これを矛盾と言わずして何ぞや。これは長くなって時間が五分超過しましたので、この程度でとどめますが、これはこういう点でこの法案は非常に矛盾があります。
やはり青少年保護育成条例というのがそういう形でできておるものでございますから、そちらの方の関係で対処していくべきものであろうと思います。確かに条例のない県もあるわけでございますが、そういう必要性がもしあるとすれば、その県ではぜひ青少年保護育成条例でそういうものを規制していっていただくということになるんではないか、こう思っております。
いや、部長、衆議院の論戦を見ていますと、あなたのおっしゃるように、ビニ本なんというものを売っている店舗にある自販機というものは、これは確かに規制の対象になるでしょうが、質問者は、このごろは住宅街にそれが進出しておる、どうするかという質問だったんですよ。そうしたらあなたは、いや、これは府県条例だと、こう言うが、府県条例のないところはどうする。そこの問題がある。
この法律の第二条第四項第四号に当たりますいわゆるアダルトショップ、こういう店で仮にビニ本あるいはおとなのおもちゃ等を売り、かつ自販機を備えて売っておるとすれば、これは当然のことながら、これに対する営業であるというふうに考えておるわけでございます。
 私が答えておりますのは、ビニ本と申しますのは、雑誌というよりむしろ写真に近いものでございまして、そういうもので、ここにありますような「性的好奇心をそそる写真その他の物品」というふうな形で考えておるものでございます。いわゆる本屋さん等で自販機等に入っておる雑誌、これもまたいろんなものがあるとは思いますけれども、これはいわゆる写真というよりやっぱり雑誌、本でございまして、しかもそれが書店等に置かれておる、書店の片隅に置かれておるというような状況のものは、これは書店そのものがこの法律の対象というふうには考えておりませんので、あわせて、そこで売られておる自販機による雑誌等もこの法律で考えていくべきものではない、こういうふうに考えておるものでございます。
今の話はよくわかるのですけれども、私ども現実に自分の家の近くでいろいろ一生懸命やっている職員を見ますと、はっきり申し上げまして、まじめにやる人ほど時間外になる可能性が強くなるわけですね。極端な言い方をしますと、日曜日に来いということで行く、そうなりますと、公金を日曜日に預かるという場合もなきにしもあらずということになるわけであります。そうなってきますと、一生懸命やる職員は、またこれから銀行とか他の金融機関との競合がますます激しくなってまいりますと、こういった面についても相当の対応を考えていかないと、預金獲得といいますか、あるいは簡保の方の獲得といいますか、そういった面が厳しくなってくるだろうというふうに考えます。
 そうした時代の趨勢に合うといいますか、そういった対応を役所は役所なりに考えていかないといけない。と申しますのは、やはり営業が大事だろうというふうに私は考えるわけです。そういった面で、今までいろいろな面で苦慮なされ、それなりの対応はやってきましたけれども、これからのことを考えていくと、今のようなことだけで、例えば職場に行くよといったって、職場でほかの人が来て長い間話をしているというのは、その職場だっていい感じがするわけではありません。そういうことを考えると、今までの対応だけではだめだと私は考えるのです。これは抜本的に考えを改めていかなければできないのじゃなかろうかというふうに考えておるのですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えですか。