集荷業者につきましては、今回法律改正によりまして指定制という形で法律上地位と責任を明確にしたわけでございますが、この場合に、できるだけ全量集荷の体制を充実していく必要があると考えておりますので、そのために必要な改善というものを検討していく必要があるのではないかと思っております。
 その際に、集荷業者の業務区域についての考え方といたしましては、集荷区域については市町村を基本とするという考え方は今後とも維持してまいりたいと考えておりますが、ただいま申しましたような完全集荷を達成するという意味から、集荷の効率化、適正化のために必要な地域につきましては指定制度の運用を弾力化する、また業者の指定要件に取扱数量を加えるというようなこと等も配慮いたしまして、集荷業者がより活発な事業ができるようにというような運営上の配慮を考えてまいりたいと思っております。
集荷の事業区域についてでありますが、これまでの政府の答弁によると、現在のあり方を見直す必要があると一方では指摘し、また他方では従来の方法を余り変えない、こういう答弁がなされておるわけでありますが、この事業区域についてはどのような方針で望まれるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
流通段階におきます体質改善の問題は、今後の食管制度を健全化する上で非常に重要な課題であると考えております。販売業者の体質強化につきましては、従来もたとえば大型集中精米の促進をするための助成でありますとか、または販売業者の構造改善事業に対する助成でありますとかいうようなことをいたしまして、その体質強化に努めてまいった次第でございますが、今後ともこの販売業者の体質改善については具体的に指導をしてまいる必要があると考えております。そのために、今度の法律改正の中におきましても販売業者に対する業務運営基準というようなものをつくりまして、その中で具体的な体質改善の方法を推進していきたいと考えております。
 なお、これらの販売業者がそれぞれの系統によりましてどうしても競争し合うというようなことが考えられるわけでございます。ある程度適正な競争というものは消費者に対するサービス向上の面からも必要であると考えておりますが、それが経営の基盤をもろくするというようなことがないようにするために、今後の流通改善の面におきまして、たとえば新規参入を認めていくような際における業者間の商業調整の問題というようなことにつきましても必要な場を設けていくということで、今後需要が必ずしも急激に増加するとは考えられません米でございますから、流通秩序の維持を図って、業者が健全に経営ができますような方向を考えていきたいと思っております。
次に、流通を担当する主体であります。
 これは集荷業者それから卸、小売でありますが、これらの米穀市場を担当する流通主体は、農協などは集荷団体として非常に大きな組織力、資金力を持っておりますが、卸、小売などは、特に小売商などは、当委員会の参考人の意見陳述にもありましたように、米という巨大な商品を担当するに当たっては非常に厳しい環境の中に置かれておる。非常に規模が零細であるというところに、今日の大きな経済活動の中で悪戦苦闘しておる、こういう旨の御発言があったわけであります。特にこれら小売段階の零細業者の権益をどういうふうに守っていくのか。あるいは農協、生協あるいは卸、小売それぞれの担当流通主体の間に、ある意味では一致するところもございますが、またある意味では利害が相通じない面もございます。こういう問題についてどういう利害調整をせられようとするのか。ともかくこの流通段階の米を担当する業者の近代化あるいは体質改善、こういうものが当面やはり大きな問題だと私は思うのですが、これらについての食糧庁の方針を明らかにしておいていただきたいと思うのです。
国立劇場法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。
 このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 これからの我が国は、経済的な豊かさだけではなく、文化的な豊かさを実感できる心豊かな社会へと転換していくことが肝要であります。このため、すべての国民が芸術文化に親しみ、みずからの手で新しい文化を創造していける環境の醸成とその基盤の強化を図る必要がございます。
 今回の改正は、このような観点から、芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、幅広く援助を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を日本芸術文化振興会法に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改めることといたしております。
 第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加することといたしております。
 第三に、振興会でない者は、日本芸術文化振興会という名称を用いてはならないことといたしております。
 第四に、振興会の業務に、（一）芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動、（二）文化施設において行う公演、展示等の活動または文化財を保存し、もしくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの、（三）その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加することといたしております。
 第五に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出損金をもってこれに充てるものといたしております。
 第六に、関係法律の改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。