この際、御報告を申し上げます。
 去る三月二十八日、予算委員会から、四月三日の午後一時までの間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 江崎総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。
沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。
 古賀長官のもとで、沖縄の振興開発、来年迎える国体の準備等、誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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昨年末総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。
 北方領土問題の重要なることを痛感いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
この際、船田総務政務次官及び板垣沖縄開発政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
 まず、船田総務政務次官。
以上で古賀沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。
 安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
 次に、江崎総務庁長官から所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十二日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
 また、昨二日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
慎重な検討をどうぞやってくださいませ。
 私は、もう一つお伺いしたいのは、労働時間短縮などをやると、いわゆるＮＩＣＳ、新興工業国家、例えば香港、台湾、韓国、シンガポール、ああいったところが長時間労働で、そして非常に安い賃金でどんどん日本を追い上げているから、もう時間短縮なんかやっていたら、これは国際競争力が劣ってしまって大変なんだという使用者側の意見もありますし、殊に経営基盤の強くない中小企業などは、そういう心配をまずやるのではないかと思うわけでございます。一方労働者の側におきましても、時間外労働などは、もう収入がふえるからむしろ余得であって、ぜひこれはやりたいのだと。また、恒常的な時間外労働がワークスケジュール、作業の日程の中に繰り込まれているもんだから、絶対それはやめたくないというふうな勤労者も多いわけでございますし、割り増し賃金率の上昇ということも、総評、同盟などの労働四団体並びに全民労協などは、割り増し賃金率の引き上げというふうなことも要求しているわけでございまして、これは、時間外労働は減らすけれども、収入が減らないように割り増し賃金率はふやすということと同時に、時間外労働をさせないようにペナルティーとしてのやはり割り増し賃金率を高くしていくということが、時間外労働を規制していく上に、また減らしていく上に非常に有効なのではないかという、これは欧米の考え方を取り入れて主張しているのだと思いますが、その点に関してはどのような御意見がおありになるのかということが一つ。
 それから、中小企業に対して時間短縮を推し進めるためにはどのような政策をおとりになるおつもりかということが第二点。
 それから第三点は、どうしても時間短縮をやっていく上でいろいろの障害になるのでは、意識の問題があると思うんですね。国民の大多数が非常に勤勉で、自由時間ができるとかえってそわそわしてしまって、何をしていいかわからないというふうな状況にあって、そして、例えば最近ミサワホームか何かが土日社員というのを募集しましたところが、二千人も応募者があったという話も聞いておりますし、週休二日制なんか与えても、とにかく土、日が退屈でしょうがないし、何をしていいかわからないから働いた方がいい、もしくはもっと収入を得た方がいいから働いた方がいいという、そういう昔からの勤勉は美徳なりとする意識の問題ですね。こういった問題をも含めて、どういうふうな指導を労働省はやっていかれるおつもりか、お伺いしたいわけでございます。