お答えいたします。
 大阪入国管理局の大阪空港出張所の統括審査官をいたしておりました中元照行でございますが、昭和六十三年の二月二十四日ごろから平成元年八月十一日ごろまでの間に、いわゆる外国人タレントの招聘及び興行等を営む者二名から、招聘した外国人タレントの大阪国際空港等における上陸審査び許可並びに出国等に関して有利、便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼、それに加えまして今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨のもとに供与されるということを知りながら、十五回にわたりまして現金合計百七十五万円を受け取りまして、収賄をしたという事実でございまして、この事件は本年の二月十日、大阪地方検察庁に本人が逮捕されまして、現在起訴されまして、公判が係属中というものでございます。
先ほど私が申し上げたとおり、今、日本の政治にとって最も大事なことというのは何かといったら、それはアジアの中で日本がすべての面で信頼されるようにならなければならないというところが、アジア情勢の安定を志向する日本にとっても一番中心的なところなんですよ。それをこのようなことを繰り返していてはどうにもならないというところで私はこの問題を質問しているわけでありますから、同じようなことが繰り返されないようにぜひよろしくお願いいたしますよ。
 そこで二つ目の問題です。
 大阪入管の大阪空港出張所における汚職の経過というのはどういうものでございますか。
本人も、法的な問題というよりもそういう自分の立場におきます責任というものを感じて退職願を出してきたんだと、このように考えますが、いずれにいたしましても、今お話し申し上げたようなことで、こういったことはあってはならない問題であろう。したがって、そういうことについて今後もそういうことのないように努力していかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
大臣、私はもう一度言います。
 この所長さんが二回ほどは断ったということがこの中で明らかになっているんですよ。しかし三回から、断ろうとすれば上司のメンツをつぶすというところから、入っちゃったんですと、こう反省しているんですよ。そのことにつきまして、事件が明らかになる前にその上司といわれる人がみずから退職していく、そして、そのままこの事件は終わっているということについて、大臣、どうなんですか。
そうした責任のある立場の者が、今お話しのようなことがあっては、これはやっぱりいろいろ社会的な疑惑を受けるというようなことは少しでもあってはならないというような問題であろうと思います。
 そういう意味におきまして、綱紀の保持につきましても機会あるごとに注意を喚起するというようなこともやって、内部指導の体制の強化に努めてまいっておりますけれども、それにもかかわりませず今御指摘のような不祥事件が起こったということはまことに遺憾なことだと、このように考えます。
この事件の発端となった責任を感じてやめていっているんですね。それは事実ですよ。
 これ、ついでですから後に伺うことの一例としてお聞きしたいと思うんですが、みずからやめたいと言ってやめたんですから、この方は自主退職ですね。そうすれば当然退職金もその他もみんな上げたんでしょう。それはどうです。
これは、昭和六十三年十二月から翌年一月にかけ、日本在留の韓国人のビザ延長許可に有利な取り計らいをした謝礼として、韓国人ブローカーの金さんという人から現金四十万円と腕時計一個を受け取ったとして起訴されているんですよ。これは認めているんですよ。したがって判決が出たんでしょう。
 私は、そのことに深入りするつもりはないんですよ。ただ、ここの審理を通してわかったことは、これはよくないことだなと思いながらも、元上司に頼まれて、上司の顔を立てなければいけないということになって、結果的にこういうことをやってしまったと言っているんですよ。だから私は、この上司というところが一番肝心なところだと見ているんです。一回、二回は断った、三回目はない、その次も断れないというようなことがわかっているんですね、ここで。だから、こういうわかっていることに対してやっぱり率直に答えてもらわなけりゃ私は困ると思うんですよ。
 それは何かというと、この元上司という方は、その背景と責任を感じてやめているでしょう。それはどうなんです。
当該岡山出張所長と先生のおっしゃるその上司という者とが、いわゆる親しい間柄といいますか、そういう気安い関係にあって話を通じたといいますか、その程度のことがあったということは私どもつかんでおりますが、本件の場合は、それ以上に何らかの便宜を供与といいますか、図った、いわゆる不正行為でございますけれども、というようなことまでも指示しているということはなかったというふうに私どもは承知しているところでございます
これは、余のところの部署だったら、今言ったような答弁でも結構だと思いますよ。しかし法務省でございますから、私はそういうようなわかったようなわからないような答え方というのはないと思う。少なくとも地裁で判決が出ている。判決が出てその審理の際にそのことがもうはっきりしているんじゃないんですか。そこをもう一度お尋ねしますよ。それは非常に大事なところなんですよ。
その点につきましては、私どもも調査をいたしましたが、明確に、先生のおっしゃるその上司という人が指示をしたり、あるいは依頼したりとか、そういう事実があって本件と因果関係があったということは確認することができませんでした。
廃棄物の減量化につきましては、市町村が策定をいたします。般廃棄物処理計画の中でその意識を持って計画を立て、分別収集等の計画を策定することにしております。
 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量化対策を推進するための市町村と住民の間のパイプの役割を果たすことを期待しておりまして、具体的には、市町村が行います住民啓発活動への協力、あるいは地域的な取り組みで行われます集団回収の世話等、市町村の行います廃棄物の減量の施策への協力、地域のリサイクル活動の推進などの活動を行うこととしております。このため推進員は、社会的に信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有し、行政の枠にとらわれない幅広い活動を行うことができる者とするのが適当であると考えまして、現在の規定になっておるわけでございます。
 もとより、廃棄物の減量や再生利用を推進するためには市町村の役割は極めて重要でありまして、そのための体制の整備が図られるよう努めてまいりたいと思っておりますが、そうした市町村の活動のみでは幅広い展開が難しいところもございますので、地域との連携をとりながらこうした制度をつくったところでございます。市町村によりましてその身分の取り扱い、お話しのような取り扱いに市町村の御判断でされる分について、この規定が妨げるものではないというふうに考えております。