我々野党側が出している案に対し
ては政府・自民党は盛んに批判をされる、自分の方でやっていることについてはすべて政府税調を隠れみのにして答えないというふうな態度は、今までは通用したかもしれないけれども、この与野党逆転の参議院ではこれからは私は通用しないと思います。もう少し態度を改めていただきたいと思いますが、私の今述べたのは三つの案を比較してどれがいいと思うかということを聞いているだけでございます。一般論で結構でございます。
今総理からもお答えがありましたけれども、私も毎日本委員会に出席をいたしており、税制調査会の論議そのものを聞いておるわけではございません。ただ、私が税制調査会の方から伺っておりますのは、自由民主党所属の衆参両院議員すべての方々から意見をお述べいただいた段階であり、そのお述べいただいた意見をもとに議論が始まるのは今後のことと伺っております。それだけに新聞報道、私も手元に幾つか持っておりますが、こうした記事が出ましたこと、ほほうという感じで拝見をいたしました。
 今この消費税を御論議いただきます以前、御承知のように売上税法案がかつて大変論議を呼び、結果として廃案になったわけでありますが、あのとき御承知のように五十一項目にわたる非課税品目がつくられまして、これが大変強い批判を呼んで混乱を生じたこともございまして、売上税の反省の上に立った消費税としては非課税品目を非常に限定して発足させたわけであります。
 そうした経緯から考えてみますと、私は、すべての分野で国民の御意見をちょうだいし、その上に立って見直してまいります中には非課税品目の拡大の問題も当然出てまいりますし、委員御指摘のような項目が出てくることも当然御議論の対象としてあると思いますけれども、今例示をされましたような形で個人的な意見をとお問いをいただきましても、私は政府税制調査会に審議をお願いしておる責任者でありますから、私見を申し述べることはお許しをいただきたいと思います。
次に、大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、私はマスコミ出身者でもあるから新聞の記事を信用するわけですけれども、自民党税調は今言ったような方向で動くことは私は確実だというふうに思います。
 そこで、食料品の非課税について今まで大体やり方として三つあるというふうに言われておった。これは自民党税調の中でもそういう論議が出ておりました。一つは食料品全体を流通の全段階で非課税にするという案、それから第二は生鮮食料品に限って非課税にするという案、第三は流通の各段階のうち小売段階のみで実施をするという案、この三つの案が大体税調の論議でも出ておったわけですけれども、大蔵大臣にひとつこの三案の利害得失、これをお聞きしたい。
 それから大蔵大臣としてはどれがいい、ベターだというふうにお考えか。
先ほどの答弁でも、予断を与えるようなことはしゃべらないということでしたけれども、今の、全食料品を対象とするということ自体については、総理は全く考えを表明していないということですか。
御承知のように私は最近は予算委員会へ一生懸命出ておりますので、党の税調でどんな議論が行われたか、どういうことになっておるのかということは、むしろ新聞報道を読んで逆に理解をする場面が多いわけでございますが、廊下で、ここまで来る間に、その報道のなされておるような党の税調の議論を知っておるかと言われましたので、新聞報道を通じて報じられておるところは知っておりますと。それから、見直しの作業を一生懸命やっておりますが、私は見直すべき点は思い切って見直すということは自分の決意でもありますし、その時期が来たらきちっとそれは言うということは党幹部にも伝えてございます。
 ただ、党幹部にお願いしてあることは、どこをどう見直すかということについては党内にも御議論がたくさんございましょうから、すべての議員の皆さんの意見を聞くような努力を税調を中心にやってもらいたいということを伝えてございます。その作業が行われておるということは十分承知しておりますが、内容についてどうこうしろと指示をしたり、内容について、私と党幹部の間でこうしようああしようというような話をしたということはまだございません。ここで一生懸命皆様方の御議論に答えておるのが私の最近の毎日でございます。
安全性の問題が立地の促進を阻害する一番主たる原因かと存じますが、安全性に対してそれではどういう対策を講じるのだ、それからもう一つは、国民の理解を得るためにどういう手段を講ずるかという二つの問題のようでございますが、私は、安全対策といたしましては、原子炉自体の安全性、いわば原子力工学と申しますか、の面から見まして、その炉自体は安全なものだというふうにつくり上げるのが一番根本だと思います。熊谷先生も御承知のように、原子力研究所を中心といたし、あるいは原子力工学試験センター等で安全研究あるいは実証試験をただいま行っていますので、こういうものを通じまして、その集積で改良標準化的なものができまして、これでもう絶対安全だというふうなものができますれば、これが一番よろしかろうと思いますし、二番目には、その炉が安全だという検査体制が一番重要で、熊谷さんが長官時代に御承知のようにできましたダブルチェック等が権威を持って進められますので、この点も従来から見ますとずいぶん改善されたと思います。
 そこで、従来一番手薄だと思われました運転中の監視体制を一体どうするのか。この強化も大変重要でありまして、特にこれは御承知のように、アメリカのスリーマイルアイランドの問題以来非常に重要性を増した問題でございまして、このためには国の保安関係等の専門家の配置をふやすとか、あるいは運転員の資格制度を導入するとか、あるいは品質保証体制の確立をするとかというふうなことが一番重要だと思っています。最近は万が一の緊急対策をどうするんだという対策に大変皆さんも関心を持ってきておりますので、その対策のためにいろいろ諸方策を講じ、また研究を進めてございます。
 以上が安全問題に対する主な対策だと思いますが、それにあわせまして、こういう体制を整備しつつ、それを国民の御理解をいただくことが一番重要なことでございますから、きめ細かく御理解いただくようにただいまＰＲその他で努力中でございます。