戸嶋先生、重ねてのお尋ねで恐縮でございます。
 今回この混乱を招いている問題の一つは、脳死は人の死とするかどうかという点と、適正な臓器移植をするかという点が混乱をしていて、結局のところ時間がかかっているのじゃないかというふうに私は思うのですね。
 それで、先ほど松本先生でしたか、ピッツバーグの藤堂先生のお話として、やはり水準に達するには百例以上やらなければいけないだろう、一年に一例とか二、三年に一例とかとやっている形では、これは実験医療の領域を出ないのではないかという御批判が常にあるわけです。先生はたしかもともと移植医療施設は限定すべきだという自説をお持ちだったというふうに思うのですが、八カ所でも多いのではないか、あるいは先陣争いをするのではないかという藤堂先生のお話。結局、福島委員がおっしゃるように、医療に対する不信というものがあってこの法案が社会に受け入れられないといったときに、中西先生がおっしゃるように、これは一遍廃案にして医療界に戻すべきだという意見はどうしても出てくると思うのですね。
 そのときに、きょうは少し旗色が悪いというか、先生のところで移植医療全体を代表してお話しをいただかないといけないのかもしれませんが、こういう藤堂先生の御批判なり、あるいは軟着陸をさせていく上で医療界はどうすべきだというふうに先生はお考えになっておられますでしょうか。
戸嶋陳述人にお尋ねをしたいのです。
 ずっと臓器移植のことにかかわってまいりまして一貫して感じますことは、やはり医療に対しての不信感が非常に強いということでございます。要するに、まだ死んでもいないのに臓器をとられるのではないか、そういうような懸念が持たれている。先ほど池永先生の方からインフォームド・コンセントについていろいろとお話があったわけでございますが、そのお話を伺っておりますと、日本の医療界のインフォームド・コンセントに対しての取り組みは諸外国に比べるとまだまだの点が多々ある、そういうふうに思いました。
 先生、大学で教鞭をとっておられる立場から、日本の医療におけるインフォームド・コンセント、今回の医療法の改正で若干前進したと思いますけれども、今後どうあるべきなのかということにつきまして御意見をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今回の見直し案を見まして、私たちは、厳しくなってでも、待っている患者の中で一人でも国内でやっていただけたら、これはもうずっと願いをかけてきておりますし、これは三年先にまた見直すという見解が出ていますけれども、それまでに一人でも二人でも助けていただければなと、私たち、患者を抱えている家族は皆そう思っておると思います。
 生体肝移植でも、あのとき一例初めてやられてから、今は生体肝移植をされる病院はどこもすぐはできないようになって、本当に皆待っています。だから私は、ドナーがない、ドナーがないと言われますけれども、ドナー提供をされる人はやはり出てくると思います。まず、難しくても移植というものはもう国内でやっていただきたいと念願するものでございます。
初めに、久米陳述人にお伺いしたいのです。
 本人の明確な提供の意思となりますと年に一例か二例あるかないか、また、成人以上となりますと特に子供の提供者は少なくなるという状況になるわけです。先ほども、四万人からの肝臓の患者さんがいらっしゃる。すべての方が移植を希望されるとは思わないわけですけれども、修正案がもし可決した場合、期待ばかりが大きくなって現実には失望の方が大きくなるのじゃないかということが一点です。
 もう一点、池永陳述人にも伺いたいのです。
 死の判定というのが非常に難しい問題になってくると思うのです。先ほど、脳死の状態を脳死体というのじゃなくてという御発言があったと思うのですが、そうなると、また提供をする家族の人の大変な抵抗もあると思います。万一、脳死提供をみずからの意思で選択した人は脳死段階を死と判断をし、また、そうじゃない、脳死提供を本人が意思表示していない場合は従来の三徴候で判断をするというような二つの基準を設けると、やはりこれは法的には大変な混乱を生ずるものでしょうか。
 その点、お二人から伺いたいと思います。
私は久米陳述人にお伺いをしたいのです。
 御自身の体験に基づく大変貴重な御意見をお述べいただいたと思います。それで、先ほど私がそれぞれの陳述者にお聞きをしたときに、移植手術をしてもよくなるとは限らない、かえって悪くなる場合もあるのではないか、こういうことが述べられたように思いますが、久米陳述者は、子供さんの手術に関して、可能性ということで考えればひょっとしたら悪くなるかもしれない、そういう中であえて手術を選ばれた。また、御自身ということではなくて、子供さんの手術ということで御決断をされた。これに対しては、何か御心配とかそういうことなしに、これよりほかに方法はないということだったのでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせいただければありがたいのです。
今の局長の説明は古い説明で、もう衆議院の審議で崩れちゃっているんですよ。
 久保大蔵大臣にお伺いしたい。
 共産党は、農協の系統の責任ももちろん重視したけれども、母体行の責任を専ら重視してきた。
 久保大蔵大臣は、二月二十八日、松本善明質問に対して、三兆五千億の債権放棄だけでなく追加負担が必要、そう答弁、次に四月五日、佐々木陸海質問に、負担額は六千八百五十億円にとどまらない、こう答弁されて、四月八日、誠意を持ってそのために努力すると、こう答弁。これは重要な到達点なんです、衆議院の審議の。皆さんもこの到達点、共同で大事にしてください。
 さて、この到達点に立って大河原委員は、十二日にこの母体行責任を追及された。久保大蔵大臣はこう答えておる。これは速記録です。銀行側は名案が出ない。「こちらからその名案を提示することも必要になってくるな」と、こう答弁された。名案をこちらから出そうというところまで来ているわけです。
 大蔵大臣は、十一日に松本善明に対して、その追加負担を求めると六千八百五十億の財政支出に関する部分が縮減されると、こう答弁された。減るんですよ、名案を出せば。これは早く出す必要がある、この予算委員会が終わるまでに。いつ出しますか。