これより会議を開きます。
 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上各案件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
以上で文部大臣の所信及び昭和六十二年度文部省関係予算の説明の聴取を終わります。
 なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十八分散会
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次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
 まず、文教行政の基本施策について、塩川文部大臣から所信を聴取いたします。塩川文部大臣。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
 また、昨十八日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 六件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十三分散会
アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、以上六件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として大鷹淑子君が選任されました。
 また、三月二十七日、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として三池信君が選任されました。
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以上で吉岡吉典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十分散会
はい。それじゃ私はそういう点で、国民の意向に沿って中曽根首相が今後の政治の中でこういう批判をどういう態度で受けとめられるかを見届けていきたいと思います。
そうおっしゃいますけれども、序文を書いて、その中で「願わくば、本書が日本の防衛論議を、より現実的で、より具体性があるものにし、論議が軌道に乗るための何らかの役割を果たすことを願う」、そうお書きになっているわけです。ですから、こういう方向で国民の防衛意識の結集を図ろう——序文じゃない、巻頭言ですね。そういうことだとしか私には受け取りようがありません。
 いずれにせよ私は、中曽根内閣の四年半を振り返って考えますに、うたい文句の財政再建、これはもう全く見通しがない。それに比べて、税制改革といって国民一般への増税が打ち出された。そして、自民党政府自身がつくった一％枠という防衛費の歯どめも……
今年度の減税が将来に向かって税制改革の一環になるという点まではお認めいただいておることといたしますと、それであれば、今年度の減税を構想いたしますときに、それが将来どのように展開するかというところまで構想しておかなければならないのは当然であろうと思います。
 そういたしますと、その際の財源はどうなるのか。これはお疑いを申し上げるのでは決してございませんが、九月になりますと六十三年度の予算編成を本格的に考えてまいらなければなりませんために、来年度に、今年度の減税がどのように展開するか、そのためにどのぐらいの財源が要るかということはもうその段階で私ども考え始めなければならないことでございますので、それは後になって考えてやると仰せられましても、余りおくれますと、どうも何ともやりようがないということになりまして、そこのところを私ども申し上げておるわけであります。
 なお、マル優のことは、それはある意味で将来に向かっての財源になることは決して否定いたしませんけれども、けさほども申し上げておりましたように、マル優という制度自身に私どもは実は疑問を持っている。そういうことが今本当にそのとおり必要なのであろうか、二百八十兆というような元本から生まれる所得が本当に免税でいいのだろうか、それはかえって不公正ではないか、資産所得でございますから、勤労所得の犠牲において免税を受けているのではないか等々のいろいろの疑問を持っておりますから、そこで、社会的な保護を必要とせられる方々には新しい制度を考えますが、従来のマル優というものはこの際やめさせていただきたいというのがこれが提唱の根拠でございまして、それが財源になるということを決して否定いたしませんけれども、それ自身の意味合いがあることを御理解いただきたいと思います。