私がお答えしているのも、実はそういう趣旨を十分に込めているつもりなんです。といいますのは、やはりこの事件から反省というか、検討材料がたくさんあると私は思う。そういうふうな一種のそれぞれの自己批判といいますか、反省なんというものがなければ進歩はないのですから、現状に満足するなどということでいいような筋合いのものではなかろう。そういう意味で、少なくとも免田さんは別として、とにかくこれに携わった人たちがそういう気持ちを持たなければ、信頼というものが――広い意味で司法に関係する者、これの信頼というものが一番大事ですから、私はそういう意味で、おっしゃるようにそこにそういう意味を込めて、研究材料としていっぱいあるだろう、これはこれから大いにやらなきゃならぬだろう、こう思っております。
けさの新聞では御指摘のような記事がございまして、いろいろ言っておられる中で金敬仁氏は、「世界でも有能な日本警察が、拉致されるまで金大中氏の一挙一動をつかんでいながら」云々、あるいはさらに進みまして、「拉致事件を日本警察が事前に了解していた」というようなくだりがあるようでございますけれども、これは全く事実無根でございまして、警察としては大変迷惑なことでございます。
 まあこれだけの大きな事件で、しかも特殊な事件で初めての経験でございますから、捜査をやるに当たりましてはいろいろと困難な問題、状況があったのは事実でございますけれども、私は、警視庁はその困難な状況の中で大変よく、りっぱにやってきておると思っております。いわんや、事前に承知しておった云々というのは全くいわれのないことであるというふうに申し上げたいと思います。
いまの報道にある事態については、私も詳細に何も聞いておりません。おりませんから、正確なお答えはできませんけれども、正確な答えも、またここで答えること自体にもいささかの逡巡を感じますけれども、せっかくの御質問だから私の感想を申し上げますと、警察が見逃したとかなんとかという記事のようですけれども、それは私は多分でたらめな話だと思うんですよ。日本の警察というものはもっとまじめで、もっと愚直にやっているはずですよ。私がおったときじゃもちろんないのだけれども、多少とも中身を知っている私としては、全くこの発言は問題にならぬというふうに考えております。
現在の再審制度につきましては、いろいろな改正の御提案もあるわけでございますし、またいろいろの御議論もあるわけでございます。したがいまして、いろいろな角度から慎重に、かつ真剣に取り組まなければならない問題が含まれているというふうに理解をいたしております。
 ただ、さしあたっての身柄の問題でございますけれども、今回の私どもの措置につきましては、現行法の解釈として十分成り立ち得るものであろうというふうに考えておるわけでございまして、仮に若干拡張的ではないかという御批判があるといたしましても、そういう立場に立ちましても、それはやはり法の許容される範囲内のことであろうというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、いろいろ御議論もあるわけでございまして、そういう個々の問題にとどまらず、再審制度全体についていろいろな角度から検討をいたしたいというのが私どもの現在の考えでございます。
すべて児童は児童福祉の理念に基づきまして虐待や不当な取り扱いから守られまして、心身ともに健やかに育てられなければならないというふうに考えているわけでございます。
 情緒障害児を治療するに当たりましては、児童の発達段階、心身の状態等につきまして、医学的、心理学的及び社会学的な面から調査、判定をした上で、その児童に最も適した治療を行うことが必要であるというふうに考えております。このような配慮をすることなく、すべて一律に暴力等をもって対処するというようなヨットスクールの行き方につきましては、児童の人格に深い傷を残すものであり、根本的な障害の改善は期し得ないというふうに考えているところでございます。
それで、どうなんですか。あなた方は戸塚をどうお考えになっておるか。戸塚のスパルタ教育とあなた方が担当しておるそれらの情緒障害児、この子供を扱う基本的理念、あるいは戸塚と比べて自分のところはどうなんだという点についてはどうお考えになりますか。
私ども児童福祉行政として実施をいたしております情緒障害児短期治療施設でございますが、これは軽度の情緒障害を有しますおおむね十二歳未満の児童を短期間収容してあるいは通所の形で情緒障害を治療することを目的とした施設でございます。
 この施設の現状でございますが、五十八年三月一日現在におきまして、公立が十カ所、民間経営が一カ所、合わせまして十一カ所ということになっております。受け入れられる定員でございますが、五百五十二人ということになっております。また、この時期に入所しております児童の数は四百三十四人というような状況でございます。
 なお、五十八年の三月一日現在でございますが、入所している子供のうち、いわゆるやや軽快というような、治療の程度をあらわすものでございますが、やや軽快以上で、八割程度が治癒されているというような状況に相なっております。
 以上でございます。
申すまでもなく、捜査におきます警察の基本姿勢は、法律に照らし犯罪を構成する行為があれば厳正に取り締まることといたしております。戸塚ヨットスクールをめぐる事件は、戸塚校長逮捕後におきましても、訓練生の入校に際して暴行を加え、ロープで手首を縛るなど強制的に連行する逮捕監禁事件あるいは逮捕監禁の被害を申告した訓練生に対しまして暴力行為を行う、こういった事件の発生を見ておりまして、これらの事件に対して警察として所要の捜査を行ったものであります。
先生いま御指摘の件でございますけれども、設計部門につきましては、同じ事業所において船舶製造の一過程として行われている場合とか、あるいは別の企業に委託している場合とか、いろいろな場合があるものと考えられるわけでございます。対象業種に該当するかどうかとか、あるいは下請事業所に該当するかどうか、下請事業所は実は特定不況業種の下請事業所であれば該当するということになっておりまして、そういう下請事業所に該当するかどうか、そういった具体的な事業あるいは雇用の実態に即して判断するということにしているわけでございます。したがって、具体的な事例でないと具体的な判断はいたしかねますけれども、一概に制度の対象にならないということは言えないのではなかろうか。むしろ造船所等の行います雇用調整に関しては、設計部門というのはその対象になる場合が多いのではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。