私は、そういうふうな意味から御質問しているわけじゃないのです。入念規定というふうなものがありまして、いわゆるそこは重なったものでも、そういうふうに念を押すという意味で書くということによってその独立性をさらに明確にしていくというふうな考え方があるのじゃないでしょうか、こういうようなことを申し上げているわけでございます。
これは先ほども申し上げておりますように、総理府というのが総理の直接の管轄の役所なのですから、当然総理が任命できるわけなので、何も法律に書かなくたって総理が任命されると、私はそういうふうに理解をしております。
長官が相当なことをお考えになっておられる。どうぞぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、そういうふうなことから、大臣庁にもしない、独立性を保ったところの三条委員会にもしない、こういうふうなことでありますならば、重ねて申し上げますけれども、この金融監督庁というものの独立性というふうな考え方に立って、この設置法案の中に、内閣総理大臣が長官を任命するというふうなことを念には念を入れて明記するというお考えはありませんでしょうか。
やはり最高責任者である総理が、十一月末をめどにまとめてもらいたい、こういうことで私はその仕事の委嘱を受けているわけでございますから、やはりその辺はそのテンポで今やらせていただいているわけでありまして、今ここですぐこうだと、私が私の一つの考え方を、これは公の場ですから、この公の場で申し上げますれば、今の行革委員の皆様方にもこれから御意見をいろいろ承りつつある中で、私が私の考え方を余り公の場で申し上げることは、かえって行革会議をこれからスムーズに、そして積極的な御発言をいただくという上において、ひょっとしてそれが足かせになるようなことはいけないので、私は私なりの考え方を持っておりますけれども、まだ今、公にすべき段階ではない。相当思い切ったことを私は考えておりますけれども、まだその段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。
もう世の中も大変な速い流れですよ。ですから、過去に閣僚を経験したなんていうのはもう関係ないのです。私らももう一から、本当に原点に返ってやっていかなければならない、こういうふうな考え方に立って私は申し上げているのであって、今、行革会議の会長代理で、やはり総理のもとにいるんだから枠の中で、このような御指導を私は受けてこなかったわけでございますけれども、ヒアリングをやっておるところだというふうなことですが、それならば、この行革をなし遂げるという中において、私は過般の行革特でも総理等に対していろいろお話を承らさせていただいたときに、火だるまになるのだ、このような御決断ならば、御自身の考え方はこうだというふうなことを申されたらどうでしょうか。このことによって火だるまになるのじゃないでしょうか。それに対して、反対だ、けしからぬ、いや、いいな、賛成だ、こういうふうな議論が出てくるのじゃないでしょうか。
 審議会だ、いや行革会議だ、私その会長代理だから、ヒアリングだからと、これは本当に、長官、そのような形で長官になられたわけじゃないと思う。総理がそのような姿勢ならば、よし、おれが火だるまになる、このくらいの責任をお持ちの中で今日取り組んでいただいているものじゃないか、そういうふうな総務庁長官でありますならば、私は、国民はついていく、こういうような気持ちになると思うのですよ。
 いかがでございましょうか、まことに恐縮でございますが。
特に固定資産課税につきましては、いわゆる平時的な宅地、家屋に対する税の問題、これは今の土地騰貴、特に大都市における土地騰貴から見ますと大変な負担になるわけですから、四分の一の減額措置はありますものの、現行の税額でも相当負担が多い。具体的な御指摘はそれぞれの議員の方から申されておりますが、ひとつ十分な配慮をしていただきたい。
 同時に、同じように農地につきましても私は基本的に国土というものは国に帰属するものだと思います。しかし、その中における使用権だとか先祖代々が培ってきた土地の権利といってはおかしいですが、それぞれがあるわけですから、それを見逃すわけにはまいりません。何といっても今の地方団体にとってみれば用地費の高騰が公共事業の大変なネックになっていることはお聞き及びのとおりですから、十分な配慮、検討を加えてほしい、これは大臣にもぜひお願いをしておきたいと思います。
 最後に、多少地元の課題で失礼でありますけれども、防衛施設庁関係にお聞きをいたします。大蔵省の方、結構でございますから。
 最初に逗子の市長選挙が行われることになりました。その原因は、御案内のように池子問題に対する取り扱いであります。知事の調停案が出まして、その諾否をめぐって住民との間でいろいろなコンセンサスを培うように市長さんは努力をされましたが、結果的に市長が辞任をするということになってしまいました。そこで、地域自治の民主主義のあり方という問題についてはそれぞれ御見解があるし、私どもそれぞれ一定の見解は持っておりますが、今度の市長の辞任という課題にまで至ったという経過については、実は私は大変遺憾に思っている一人であります。この際、私は事実関係だけお聞きをしておきます。
 池子の弾薬庫のアセスの評価表がいよいよ提出をされるということになりました。防衛施設庁はいつごろ県知事に対して評価表を提出されるのか。さらにこの評価表の提出をもって、池子弾薬庫跡地における米軍住宅建設問題は、形式的ではありますが一応次の建設へ踏み込む条件が整ったと理解をされておるのかどうか。これが第二点目であります。さらに三点目は、そういう状況に地域がありますがゆえに、仮にアセスの評価表の縦覧にいたしましても相当混乱が予想されます。いわんやアセスの評価表が出たことによって次の建設への着手、そして建設ということになりますと、まさに地域的な混乱は大変なものを招来する、こう思いますが、事実関係だけについて御説明いただきたいと思います。