御承知のように、労働組合法第七条は、使用者によります労働者や労働組合に対する正当な組合活動を理由とする不利益取り扱いあるいは支配介入を不当労働行為として禁止しておるわけでございます。
 これを少し具体的にどういう場合かということを申し上げたいというふうに思いますが、まず労働組合法が禁止しております一つは不利益な取り扱い、それからもう一つは支配介入ということでございます。不利益取り扱いも、労働者が労働組合の組合員であること、あるいは労働組合への加入、結成、正当な行為をしたことを理由とする不利益取り扱いというのがまず前提になります。
 それで、具体的な不利益取り扱いにそれではどういう事例があるかということになりますが、これは千差万別でいろいろな形態がございます。よく労働委員会等で出てまいります具体的な態様といたしましては、例えば解雇ですとか配置転換、減給、賞与の減額、出勤停止、再雇用の拒否、その他いろいろな形での不利益な取り扱いがございます。それから、もう一つ禁止されておりますのが支配介入でございます。
 支配介入の具体的な態様といたしましても、これも千差万別でいろんな態様がございますが、組合結成に対します非難、威嚇、その他の妨害行為、あるいは使用者の利益代表者が労働者団体の結成について主導権を握るというような場合もございますし、それから組織問題に対します干渉、介入、それから組合行事に対します干渉、介入、それから組合員に対しまして個別にストライキ不参加を要求するというような事例等々、いろいろな事例があり得るというふうに思います。
大臣につきましては、一番最後にひとつこの出稼ぎの問題も含めて御所見をお伺いしますので、出稼ぎ問題は一応大ざっぱに触れただけで終わりたいと思いますが、ぜひ一番下積みの、こういうふうな二重生活をしておる、しかも遠く家族を離れてきておるという観点から温かい配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、二番目の労働委員会関係について問題を取り上げていきたいというふうに思います。
 私は、一昨年、九月の十九日ですのでもう二年前になりますけれども、当委員会におきまして、行政委員会であります労働委員会における不当労働行為の事件につきまして、当時の近藤大臣ほか皆さん方に質問をしたわけでございます。ところが、二年を経過した現在に至りましてもその当時の事態がほとんど遅々として進んでおらないということ、もうこれは放置しておけないという問題が私にはあるわけであります。そこで今回、二年ぶりにまた質問に立たせてもらったわけでございます。
 問題は、これは非常に今までの長い経緯がございまして、難しい問題はたくさん抱えておるようでございますけれども、大臣並びに関係当局には何としても一日も早く労使が本当に受け入れることのできるようなそういう環境、条件、こういったものを早くつくっていただきたい、このことを望むという立場から次のいろいろな質問をしたいというふうに思うわけであります。
 まず第一に、私がただしておきたいと思いますのは、不当労働行為という場合に、今回挙げられておるのは差別という問題でございます。例えば、ＪＲに対する採用差別事件ということになっておりますので、この差別ということについてまず定義をただしておきたい、こんなふうに思っております。
 労働関係においての差別というのは一般的にどういう事例を指すのか、これを労政局の立場と労働基準局の立場と二つあると思いますので、労政局長と労働基準局長からそれぞれ例示をお願いしたい。
出稼労働者対策要綱に基づきまして、労働条件の確保対策などの徹底を図っているところでございますが、今後におきましては、労働基準法が改正されまして、六カ月勤務した後十日の年休が付与されることになりましたので、出稼対策要綱を改正いたしまして、六カ月以下の勤務をした人には十日の半分の五日程度の年休を付与する、そういう内容といたしまして、行政指導でこの実施普及を図ってまいりたいと考えております。
 また、宿舎の問題につきましても、今までもいろいろ違反がありました場合はその都度是正を図っているところでございますが、この対策も今後あわせて強化をしてまいりたいと思っております。
つまり、現在は方向がないのですよ。方向がないんだけれどもＮＨＫはめちゃくちゃをやっているという批判が受信者の中から非常に出てきている。
 時間が非常に迫ってきましたから一問一答している暇はありません。協会側資料、私の側の集めた資料を全部挙げれば切りがないのですが、最近ＮＨＫを見ていて、あっ、間違えた、これは民放かなと思うような番組やスポットがいっぱい出てくる。いかに衛星放送を見ていると世の中便利か、そうでないと世の中の情報がさっぱりわからなくなってしまうというようなことを長々としゃべる番組がいっぱいある。例えば「わたしのテレビタイム」、七月十七日から八月二十八日までに実に七十一回、十月二日から十月二十八日までに四十二回、どこかのビール会社の宣伝かと間違うような番組づくりの感じであります。衛星放送を見てなかったら情報がとれなくなるんじゃないかと錯覚するくらいで、公共放送の姿勢いずくにありやとだれもが耳にする世の人々の声をお伝えしておきます。
 さらに、スポットというのが物すごい。本来、ＮＨＫがステブレを使って、番組広報を一生懸命になってやるのがいいかどうかというのは、私は公共放送論としては別にしっかり議論があるべきと思うのですけれども、今や、そういうスポットＰＲの大体半分近くが、衛星放送を見なさい見なさいということになる、これほどの状況というかやり方はいささか商業主義的傾向が露骨にあらわれている。
 いかに収入を得ようとしたって、今八億です。質量ともに基幹放送たり得ない。少なくとも、今の人数、そのシェアの範囲であれば、これをゼネラルではなくて、専門放送、そういう方向を維持していくのが番組編成としての当然のあり方だというのはだれが考えても当然なのです。そのあり方の中でこれだけコマーシャル放送というべきものを流しっ放しにしているというのは、検討あってしかるべきです。
 しかも昨今不思議なことは、あのベルリンの壁が破られたという事態が起きたらドイツからの放送がなくなっちゃったのです。また、本来衛星第二というのは難視聴のために認可されたはずなんだが、これが混合編成になってしまって、とうとう小笠原諸島では「春日局」が見られなくなったというので、村長が怒って抗議に飛んできたということがこの間あったでしょう。こういう問題が起きているというのは、衛星放送受信料設定の国会の決定や方針にも反する。余りにもＮＨＫの衛星放送、衛星放送へという宣伝が過ぎているんじゃないか。
 試みに聞くのだけれども、ＮＨＫ職員の中で今パラボラアンテナ持っている人は何割ですか。