本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、十二時四十分まで休憩をいたします。
   午前十一時五十分休憩
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   午後零時四十一分開会
   〔理事糸久八重子君委員長席に着く〕
委員御指摘の点は私どもお気持ちとしては大変よくわかるわけでございますけれども、現実に事業を行いますそれぞれの団体においてはいろいろそれぞれの事情がございまして、同じような面積、同じような単価で事業を実施するわけではございません。率直に申し上げまして、その中にはやや全国水準から見るとぜいたくと思われる、そういうような部分が含まれるということもあり得ると思います。そういった意味で国の方としては、全国を通じてこのくらいの水準が一応充足されておればよかろうと、こういう面積であるとか単価を決めて算定をする。そういったものが実際の実事業費と乖離を生ずるということはあり得ることだろうと思います。
 ただ、自治省のスタンスといたしましては、そういう形で決められる国の基準というのが、やっぱりその事業を全国的に見てやるのにどうしても必要な範囲はカバーしていなくちゃいけない、そういうスタンスでございまして、そういった観点から、各省庁に対しまして、補助金の算定基準の是正等につきまして逐年要望して改善をしていただいてきておるということでございます。
補助額が決まるというのは、例えば国の補助が二分の一であるとか三分の一であるとか四分の一ということがよく言われますけれども、これは総事業費と、いわゆる今おっしゃった対象経費というのがございまして、総事業費と対象経費と比べますと、この対象経費というのは、もう実際に扱った費用のうち国が指定しているものでございますけれども、どちらの方が額が大きいかというと、ほとんどの場合、対象経費よりも総事業費の方が多いわけでございます。ところが、私たち一般の人の考えですと、多い方を国が補助してくれるだろうと思うわけです。しかしながら、実際は少ない方の対象経費の二分の一だとか三分の一が補助になるということでございまして、その辺に、やればやるほど自治体に負担が多くなると。そうすると、やっぱり自治体としてはやる気をなくしちゃう。財政が豊かな市だとやりましょうと、そしてまた住民の非常にお声がどんどん上がってくるような市ですと、頑張らねばならないというふうなことになってくる。補助金の仕組みというものに、私たちの庶民の考えるような、多い方を国が補助してくれるんではないかという、そういう発想を取り入れることはできないんでしょうか。
適切なお答えかどうかわかりませんけれども、一般的に国庫補助金は、補助対象額というのを決めまして、それに対しまして一定の補助率を掛ける。補助対象額というのは単価と数量それぞれに基準が定められておる。それに従って計算がされるようになっておるというふうに承知いたしております。
これは補助金の仕組みに問題があるのではないかなというふうに思います。補助金はどういうふうな形で計算されるのかということについて、自治省からお答えをいただきたいと思います。
地方団体が国庫補助を受けて行います事業につきましては、その事業を実施するのに十分な国庫補助金というのが確保される必要があろうと考えております。そういった意味で、自治省はこれまで関係省庁と協力をいたしまして実態調査等を経て、国庫補助負担基準の改善に努めてまいっておるわけでございまして、御指摘のような事例につきましても、なお地方団体の事情等をお聞きした上で対処してまいりたいと考えております。
ただいまの地方が今主体性を持って独自の政策、そしてそれを実施するということが望ましいというのは、全くそうだと思うんですけれども、現実では市町村が積極的にサービスを増進すればするほど超過負担になるというのが現状のようでございます。例えばこれは家庭奉仕員制度でございますが、大阪のある市では五千七百万円かかった、そのうちの八五％は超過負担である。それからまた群馬県の場合ですと、約四割が市町村の超過負担になっているというふうな具体的な事実が出ているわけでございます。ですから、主体的に市町村が事業を進めれば進めるほど市町村の超過負担がふえるという、これはなぜでございますか、なぜこうなっておるわけでございますか。その仕組みを御説明いただきたいと思います。
もう終わりにしなきゃなりませんが、限定、小規模侵略の可能性ということを想定したわけですね。それについては限定、小規模侵略の能力があるかどうか、三、四個師団が日本に攻めてこれるかどうかということを一つ見積もったわけです。その意図があるかどうかということがもう一つあるわけです。ソビエトは、恐らく能力があるから脅威だと言うのでありましょう。しかし、意図が大幅に変更した。この意図は可変性があるから、たちどころにつかまえ切れないとも言っておりました。同時にまた、防衛計画の大綱の説明によれば、その意図は国際情勢とか政治情勢で規定をされると。まさに政治情勢はその意図を大幅に緩めることになる、薄めることになる。そうなってくると、小規模、限定戦争の可能性は、中曽根さんの奇襲攻撃なんというのはないというのと同様に、非常に薄くなってきた。だから、基盤的防衛力整備だから各国の情勢とはお構いなしにやっていいんだという議論ではなくて、これをやっぱり縮める方向で努力をしていいのではないかというのが私の見解です。
 そのことを西廣さん自身もかつて、参議院の内閣委員会でしたか、明確に言っておるんです。基盤的防衛力整備だから、相手がそういう侵略の可能性がなくなってくれば弱めるんだ、または侵略の可能性があれば強めるんだ、そういう土台をつくるんだというのがもともとの議論なんでありますから、その点では基盤的防衛力整備なんだからということだけでやっぱり説明をすべきではなくて、限定侵略の、小規模戦争の可能性が少なくなればそれはやっぱり縮める方向で努力すべきだというふうに思いますが、いかがですか、防衛庁長官。