私どもの現在の研究機関におきましては、研究の最小単位は研究室というものにいたしております。その研究室はそれぞれ一つの単位でございますので、居室とそれにペアになっております実験室、それをさらに幾つかの研究室が共用して使いますようなかなり大がかりな特殊な実験室、あるいはそれをさらに大きく広げました別棟にあります大きな施設というもので研究所は構成されているわけでございますが、今回二つの研究所をつくるに当たりましていろいろな再構成をいたすに当たりましても、その別棟でありますとかあるいは特殊な実験室でありますとか、そういうところは基本的にいじらないでそのままの形で使うのが最もいいわけでございまして、そういうことをまず基本に考えてまいりたいと考えております。
 それからまた、実験室の関係も、ここにはかなり配管等がしてありますし、またいろいろな器具等も入っておりますので、そういう部分もできるだけ大きな変更を加えずに活用できるようなことを基本的には頭に置いていかなければいけないなと考えております。
 ただ、研究者が実際にその場で多少の実験をし、あるいは研究用の文献を読むといった仕事をする場所であります研究室につきましては、居室関係のものにつきましては、これはやはり組織を一つの新しいものにしてまいりますときにはその組織に見合うような集中化も必要だと考えておりますので、そういう部分についてはできるだけ集中化によって研究が円滑に推進できるような措置を講じていきたい、そんなふうに考えているわけでございます。
今回の再編、いろいろ勉強させてもらう中でいろいろ問題があるように思うのです。いま答弁にございませんでしたけれども、もし移動するだけだったら実験室での研究は実際上できなくなるのではないか、こういう心配についてはどういうふうにお考えでございますか。さっき質問した最後の問題です。
環境研の研究室の配置案が出されておるようでありますが、それによると、農業技術研究所の建物を農研センターと環境研で使用することになっております。そうなりますと、それぞれ研究室、実験室の改造が必要になるのではないか。それは筑波のほとんどに波及する大改造にならざるを得ない。なぜこういうことをやられるのか。もし移動だけだとするならば、フィールドワークはさておいて、実際上実験室での研究はできなくなるのではないかという心配があるわけでありますけれども、この点いかがでございましょうか。
ただいま御指摘のありました熱帯農業研究センターを蚕糸試験場の現在のところに移すかどうかにつきましては現在検討中のことでございまして、今度の新しい二つの研究機関をつくり、その二つの研究機関も含めまして、筑波の農業関係の研究機関全体として最も有効に施設を活用し研究が活発に推進できるようにということを基本に今後施設の活用を十分に考えたいと思っております。
 熱帯農業研究センターを蚕糸試験場に移した場合に温室はどうなるのかということでございますが、仮にいま一つの案として考えております蚕糸試験場の中に熱帯農業研究センターを移すという場合には、熱帯農業研究センターでの研究に当然温室も必要になってまいりますので、今後その点については配慮していかなければいけないと考えております。また、現在の熱帯農業研究センターで持っております温室につきましては、これを今後とも有効に活用していかなければいけないと考えております。
いずれにいたしましても、植物ウイルスの基礎研究は非常に大切な分野でございますし、そういう基礎研究を縮小したりつぶしていったりということは絶対に避けてもらいたいと思うのです。
 ところで、関連してお尋ねいたしますけれども、現在の案によりますと、熱帯農研を蚕糸試験場へ移す、そのために温室から二キロメートルも離されることになる、こういうふうに聞いておりますが、これはそのまま進められるのでしょうか、それとも温室は新築されるのでしょうか。
失礼いたしました。
 電子顕微鏡につきましても、これは大変高額な器械でございますので、現在あるものは十分に活用することが大事だというふうに考えておりますので、現在の植物ウイルス研究所にあります電子顕微鏡は当然農業生物資源研究所で用いるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農業研究センターの方に振りかえで新設される三研究室においてもこれを共用してまいりまして、有効活用を図るということを考えております。
 それから、研究の予算でございますが、いままでは、植物ウイルス研究所ということで規模は小さいわけでございますが、一つの研究所のまとまったところで予算を用いておりましたが、今後は、さらにその組織が発展的に大きくなります農業生物資源研究所の予算、また農業研究センターの方に振りかえで新設されます三研究室につきましては農業研究センターにおける予算によって研究が推進されることになります。そういうことでございますので、いままでの研究予算に比べて弱体化するというようなことはないと考えております。
植物ウイルスのウイルス及びウイルス病の基礎研究につきましては、農業環境技術研究所の方で今後分担していくということも申し上げましたが、これは、農業環境技術研究所でもウイルスの研究が行われるということでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、ウイルスの研究の場合には、単に基礎的研究という言葉であらわされるだけが有用な研究ではございませんで、農業研究センターでありますとか、あるいは果樹試験場、野菜試験場、そういったところで今後推進していく研究も非常に重要なものになるというふうに考えております。農業研究センターに、今後農業研究センターでのウイルス病に関する研究を推進させるために二つのウイルス病に関する研究室と一つのマイコプラズマ病に関する研究室を振りかえで新設することにいたしておりますが、現在の植物ウイルス研究所で用いられております温室でありますとかあるいは電子顕微鏡でありますとか、そういった施設は、農業研究センターのその三研究室はすぐ近くで研究を推進することになりますので、十分に活用をしながら研究を進めるということを考えているところでございます。
問題の所在というのは、太田先生御指摘のとおりだと思います。
 未加入世帯というのは約四割あるということになるわけでございますが、さらにちょっとこの点を御説明さしていただきますと、簡保というのは、入っている割合が、年齢的に言いますと青壮年層が低い。それから、都市と地方とに分けますと、都市が低いわけでございます。地方の中小都市というのが簡保のお客様の厚いところ。それから職業的に言いますとサラリーマン層が簡保が案外低いわけでございます。自営業が簡保のお客様として非常に層が厚い実態でございます。
 ですから、都会で青壮年層でサラリーマンの人、こういう人にいかにしてアピールするものにするかという、その辺の点が問題だと思うんですね。
 したがいまして、そういう層の薄い、加入率の低い層を対象にする商品というのは一体何だろうかということをいま真剣に考えているという、先ほどのお答えとダブってそれ以上いま具体的に申し上げることを差し控えさしていただきたいわけでございますが、そのほかにお客様サイドと、いま一つは、今後は、募集をする外務員の立場からも、そういう層の商品を開発してその商品をセールすると募集手当をある程度政策的に誘導させるというようなことも必要じゃないだろうかということで、いま真剣に考えておりますので、必ずや近い将来、この辺の問題が段階的にしろ一歩一歩向上していくということを御期待をしていただいてよろしいかと思いますし、またその点についての御支援を一層お願いするところでございます。