この際、松下忠洋君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び２１世紀の共同提案による食糧・農業関連援助の拡充に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松下忠洋君。
時間が参りましたので。やはり、日本の農業がこれからどうなるのかという岐路に今立たされていると思いますし、世界の食糧不足という問題も一刻も猶予ならない問題になってきていますので、全力を尽くして、日本の農業の立て直し、そして世界の飢餓をなくしていくために頑張っていきたいということを決意も申し述べまして、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
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私が予算委員会で当時野党として質問をいたしましたが、その内容について御紹介をいただいて、ありがたく思います。その気持ちは今も全く変わりません。私は、その相手は外国であろうかと思っておりますので、外国に対していかに働きかけていくかというのが我々にかけられた一つの大きな課題であろうかと、そんな認識を持っておるわけでございます。
 したがいまして、今後、関係省庁あるいは国会の先生方、皆様方の御協力を得ながら、こういった問題について、我々の輸入国としての懸念、そういうものをぜひやはり伝えていく必要があるのではないか、その中でこそ日本の農業というのは確固として残されるのではないかと、その信念には変わりないことを申し上げさせていただきます。
新食糧法におきましては、従来の食糧管理法と違いまして、需給の安定を果たす中で価格の安定を維持していこうというのが基本的なねらいであるわけでございます。
 先ほど先生御指摘になりましたように、自主流通米の値段が下がっておるというようなことでご
ざいますけれども、一方で、先ほど申しましたように、需要がずっと思わざる減少をしている中で生産の方がまた大豊作であるというような、需給関係が非常に緩んでまいりました関係上、米の値段が緩くなってきておるということでございまして、私ども、米の値段を一定に維持するということを目的といたしますと、どうしてもこの需給関係をきちんとしなくてはいけないというようなことで、生産調整なり、さらには備蓄なり調整保管というようなことで一生懸命やっておるわけでございまして、この新食糧法におきましてはそういったことを通じまして安定していこうというような制度でございますので、今このシステムを変えていこうというようなつもりはございません。
米の価格の安定にとりまして生産調整が重要な手段である、非常に大きな意味を持つということはかねがね申し上げておりますが、作況の問題とか需要の動向とか、そういう問題がございますので、生産調整の目標を達成すれば価格がすべて維持される、こういうことを言っているわけではございません。総合的なものだと思っております。
前職の政務次官からのお話でございますので、真摯に受けとめて、今後対策等について十分に考えていかなければならないと思っております。
 一つだけ申し上げますが、消費税のはね返り分〇・九％の部分というのは、今考え得る役所のベースでの計算上これは正しいのではないかと思っております。そのことはつけ加えさせていただきます。その上で、今度の米価によっていろいろな問題が出てまいりますが、よく注視をしながら、よく観察をしながら、今後の対策も考えていかなければならない。いろいろ御協力をいただくこともあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
ことしの米の作況が一〇四ということが明らかになりまして、大体それによりまして五十万トン程度生産量がふえるということが明らかになりました。
 そうなりますと、いろいろ在庫が多くなって不都合なことが起こりかねないということで、需給事情からいたしまして、生産調整の面積の増大の検討が必要ではないか。一方では、しかしながら現場におきます限界感、さらには営農の安定という見地からしていかがなものであろうか。この両方の要請といいますか、要素を勘案しながら検討してきたわけでございますが、やはり現場におきます限界感なり営農の安定化の要請が現時点では強いということを考慮いたしまして、生産調整面積は前年度と同様とする、こういう判断に至ったわけでございます。
先日、文書を読み上げての御就任ごあいさつをされましたので、きょうは肉声でお聞きをしたかったのであえてお伺いした次第であります。
 次に、農蚕園芸局長にお伺いしたいのでありますが、今回の生産調整、これを現状を維持し、来年度に向けてもそれでいくという、これについて、ここに至った経緯、その決定、そのところをまず御説明をいただきたいと思います。
先日、就任に際しましても委員会でごあいさつをさせていただきましたけれども、藤本農林水産大臣を補佐いたしまして、我が国の農業、水産、林業行政がスムーズに行われますように、国民の期待に沿ってまいりますように誠心誠意努力をしてまいりたい、これが就任に当たりましての決意であります。
それなりの判断でこんなに多くの不良債権が出るわけないんですよ。先ほど来出ているように、本当に全くずさんな審査、審査機能であった、これは断ぜざるを得ないと思っております。
 この住総の決算書によりますと、平成二年十四億九千万円の利益が出ております。それから平成三年、これは千七百万円の利益が出ている。平成四年はこれは百四十九億円の損失。平成五年五十八億円の損失、こうなってくるわけですが、山本さんは平成四年から社長を務められたと伺っております。かつては三菱の方においでになったわけですね。金融界のプロでありますが、その平成四年の社長就任時、そのときにはもう損失が発生しているのです。そのときに社長につかれて、この住総についてまずどういう考えをお持ちになったか。どういう内容だ、こういうことを率直にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、これがどういうふうになっていくだろうということを危機を感じたかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。