この問題、また後ほど他の委員会で議論をしたいと思いますけれども、独禁法について最後にもう一点お尋ねをしたいと思います。
 三月初めにビールの一斉値上げがありましたね。二十円上がった。決算内容も違う企業が一律二十円の値上げで、しかも二十円の配分については卸も小売もメーカーも取り分が全く同じだ。どう考えてもこれはカルテルじゃないかというふうに見られる。公取は独禁法違反でビールを調査していますか。
被害者の訴訟負担の軽減ということを制度論として論じますと、一独禁法に係る問題にとどまらず、訴訟法体系全体の問題もございますので、制度論全般について私たちの立場からお答えする範囲を超えている点もございます。
 ただ、現行の制度において損害額の立証の責任が被害者に課せられておる、これは我が国の民事訴訟法においての基本的な法理でございまして、アメリカにおきましても三倍額賠償制度というのが活発に行われておりますけれども、やはり被害者が立証を行う責任を課せられております。いろいろ議論はございますけれども、私どもはやはりこれは学説なり判例の発展に期待する部分が非常に大きい問題ではないかと考えております。
独禁法違反に対する損害賠償請求訴訟は無過失責任制をとっているにもかかわらず、損害額の立証を原告がしなければならない。そのために事実上訴訟の道が閉ざされているという批判があります。消費者重視の政策推進という立場からいきますと、訴訟者の立証負担の軽減というのは図るべきではないかと思いますけれども、公取はこの点については法改正をするお考えはございますか。
刑事告発がこの十数年に一件というのは御指摘のとおりであります。ただ、その経緯を若干御説明いたしますと、昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして現在の課徴金の制度が導入されました。告発をいたしましたのはその以前でございます。
 五十二年の改正というのは、カルテルのやり得を抑止するという点でこの制度が導入をされまして、現在まで公正取引委員会はこの制度の定着のために全力を尽くしてきたということでございます。その期間、告発に値するような事件も見当たらなかったということもございますけれども、今日の時点におきまして、この五十二年の改正をますます法律の力を発揮させるために、今後悪質な事件についての告発ということについてはきちんと手順を踏んで積極的な活用を図るという段階にきておると考えております。
日米構造協議の問題、あと独禁法の問題があるのですけれども、公取委員長せっかくお見えだから、一、二問お尋ねいたしましょうか。
 私は、最近の公取には怖さがなくなっているんじゃないか。だから、かみつかない番犬、きばを抜かれた番犬と言われているんじゃないか。私は、公取は何か独禁政策の予防行政官庁に安住しているような気がいたします。事実、消費者等に多大な損害を与える悪質な経済犯罪であるカルテルの刑事告発は、これまで石油カルテル事件が一件だけなんです。あとは全く行われておりません。独禁法には刑事告発の規定があるにもかかわらず、なぜ行われないのか。これでは公取なんか怖くない、こう言われてもやむを得ないと私は思います。公取委員長、どう思いますか、これは。
先ほども申しましたように、まず第一義的に、監視区域の問題を徹底的に後手後手にならないようにやってもらうこと、同時にまた、地域の事情を十分掌握しておる知事にそのことについてはよく通知をして、考えてもらう。監視区域のことでどうしても抑えることができないというときには、規制区域のことも念頭に置いて対処してほしいということを私は土地対策の会議で申し上げたわけで、その考えは変わっておりません。
最高裁は国会の怠慢を指摘していました。そして国会決議は、六十年国調の確定値発表後速やかに定数是正を抜本的に行うということだったのです。もう五年たって、この暮れには国勢調査が行われまして、年末にはまた速報値が出るでしょう。そうなった場合に備えて隠れみのとして今やっているのではないか、こういう指摘だってしなければならないと思います。そして私は、単なる国会決議を守っていないではないかということと同時に、国会決議に至った経過を踏まえて見るならば、与野党の合意を破棄しているということの責任を問わなければならないと思っています。
 国会決議に至る経過は御記憶のとおりでありまして、坂田議長の見解に基づいて与野党の協議が一歩進められました。坂田議長の見解は四項目、現行定数五百十一は変更しない。選挙区間議員一人当たり人口の格差は一対三。三項として、小選挙区制はとらないものとする。四項として、六十年国調の確定値が公表された段階において速報値に基づく定数是正措置の見直しをし、さらに抜本的改正を図ることとする。小選挙区制をとらないこととするということがはっきりと打ち出されました。
 そして与野党の協議が始まりました。与野党国対委員長会談、八六年二月十二日、第百四回国会です。今国会で定数是正を行う、そして小選挙区制はとらないということを与野党が合意をいたしました。その上で、六十年国調確定値が公表された段階で、さらに議長見解を踏まえて、抜本改正に取り組むということで国会の決議に至り、かの部分的な定数是正が行われたわけです。すなわち、与野党の合意としては、小選挙区制をとらないということが合意されました。与野党の合意です。
 今回の答申の中身は、今総理がおっしゃったとおり、一対二なんですよという抜本的なものを含むかもしれませんけれども、小選挙区制はとらないといった与野党の合意は一体どこに飛んだのですか。与野党の合意の破棄ではありませんか。いわば国会における、総理はよくこれは国会の問題だとおっしゃる。そこでの一番大事な問題は、与野党がお互い約束したことを守る、合意を尊重するということではないですか。単なる国会決議を守れということ以上に、私は、与野党の合意を一体どうしたのか、与野党の合意を破棄したことについての総理の責任感を問いたいと思います。見解を伺いたいと思います。