今度の場合、法律にその根拠や職務等規定するということになっているわけでございますが、これは風営法のときも少年指導委員というのがあったようでございます。少年指導委員というものが規定をされて法律の中に組み込まれた、こういう経過があるようでございますが、今回もその少年指導委員のときと同じような形で推進委員が法律の中へ入ってくる、こういうことのようでございます。
 そうしますと、一つは今もお話がありましたように、ある意味では、民間の人に道路の使い方やあるいは駐車場の問題等指導してもらうんだ、その人たちを公務員に準じてといいますか、きちっと位置づけていくんだ、そうしますと、先ほど緒方委員からもありましたように、ボランティアでやっている人たちは本当にそういう中へ組み込まれるのかどうなのかという点が出てくると思います。
 それともう一つは、そうなったときに警察の権限といいますか、そういうものがさらに拡大をしていくということにつながっていくのではないかというふうに思いますが、その点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
駐車問題を初めといたしまして、地域における交通実態をよく御存じの方々のお考えを地域における道路の利用の仕方に反映することができるような仕組みを設けたいということが、今回の地域交通安全活動推進委員を考えた大きな理由の一つでございます。
今回の湾岸危機については、粘り強く話し合いによって平和的な解決をすべきだということは、私は一貫して持ち続けておる考えであり、それをあらゆるところでも言い続けております。特に、中東の諸国の首脳と話してみましても、それぞれ、表現はいささかニュアンスは違っておりましたが、猛烈な懸念をしておるのは、危機の膠着化といいますか、何かこう実力によって侵攻し、侵略したという行為がこのまま定着してしまって既成事実になってしまうことは困る、何とかこれは平和的に打開しなければならない、そのために、国連決議が行われたあの項目というものがまず実行されることを非常に望んでおる。そのためには、国際的な協調で経済制裁の実効性を高めながら平和的に解決してほしいというのが、あの湾岸周辺諸国の首脳の一致した考え方でもあります。
 ですから、その点については私も全く同じでありますから、ラマダン副首相に会ったときにも、そういった基本に立って、今この膠着した局面を転回して話し合いの場に臨んでいって——いろいろな恒久平和のことを話し合うためにはその局面を変えなければならぬわけであるから、国連の決議に従ってクウェートから撤兵をするというそのことを決断してかぎを開くことができるのは今はイラクですから、そのことについて強く求めるとともに、それができれば次のステージとしては、イラクとクウェートの間の紛争の話し合い、あるいはアラブとイスラエルとの問題解決の交渉、これはきょうまでアメリカのベーカー国務長官もエジプトのムバラク大統領も、それぞれ独自の提案をしながらあの地域で努力してきたにもかかわらず、まだ足踏み状態にある状況ですから、日本も二百四十二号の国連決議、あれには賛成をし支持をして、その基本線に従ってそういう平和解決が行われるように努力をするから、それは決断されたらどうかということ。
 あるいはまた、日本とイラクの間には非常にきょうまで経済的な交流もあったわけで、イラクは日本に対して今七千億円のまだ債務がある、日本には債権がある。それから、混合借款の残りをどのようにして開いていくかという話が、イラン・イラク戦争終了後その話を始めてきて、八月の一日までその方法等について相談を行っておるという日本側の積極的な行動のさなかで、これが今断ち切られた状況ですから、私は、きょうまで同様に日本とイラクの間の技術協力や経済活力活性化のための再構築の用意は日本としてはあるんだから、その話ができるような環境整備のためにまず兵を引いたらどうか、それが平和的解決でまずやらなければならぬことであり、やれることだと、こう言いました。
 ニューヨークでブッシュ大統領に会ったときには、絶対にこれは粘り強く根気強く平和的解決でやってもらいたい、世界の国々がこれだけそういったもので努力をしておるんだ、私も中東へ行ってそういった方針で話もしてくるし、また米国もその方針で努力をされておるものと思うがどうかと言ったら、それはベストの解決方法が平和的解決であることは間違いないし、それは国際社会がみんな一致して国連の原則に示されたとおりに動くことである。その日米首脳会談の翌日のブッシュ大統領の国連演説は、もう御承知のとおりに、イラクにまず兵を引いてクウェートの政府を復活させる、そうすればイラン・イラク紛争の解決のため、あるいはパレスチナ問題を含む中東恒久和平のためにさまざまな機会が提供されることになるであろうということを、ブッシュ大統領も国連で言っておる。これは、ミッテラン大統領の国連演説と、原則を守ってまず現状を局面転換して、それから全体の和平のことを考えようということと同じ流れ。日本もそれに対しては同じ考え方を持っておるわけでありますから、そういったことで、平和的な解決をしていこうということはいろいろ言っております。
 私は、きのうもおとといも中国のマスコミの代表の方の表敬訪問を受けました。同じようなことをきちっと申してあります。過去の戦争に対する反省のこともきちっと持っておるし、同時に、あなたのお国の中国も参加していらっしゃる安全保障理事会でこういう決議ができて、ここに世界の大義に反するものがあるんだという決定がなされたということも国連の活動の中の初めてのことで、日本が恣意に日本だけの判断で、ここにあれがあるから、ここにこれがあるからといって手を出していこうというんではない、国連決議の実効性を高めるために、国連というものの考え方の中でやろうとしておるのがこれで、しかも武力の威嚇、武力の行使は絶対行わないで平和的解決を目指す平和的協力だということもきちっと説明をしておりますが、そういう基本方針でこれからも続けていくつもりですから、委員の御指摘の線と私も同じ考えでございます。