十勝飛行場につきましては、陸上自衛隊の北部方面隷下のヘリコプターの部隊の基地とするということがいまの状況でございます。
 将来のＣ１の基地にするのではないかという点につきましては、防衛庁においてそういう計画はございません。ただ、輸送機でございますので、部隊の運用上の必要により、人員なり機材の輸送のためということでこの十勝飛行場にＣ１が入りますことはこれまでも数回ございましたし、今後ともそういう状態での運用ということになると考えております。
それで、実は整備がだんだんできてきたことによって、たとえばいまセスナが一機とそれからヘリコプターが十一機かですね、これ以上の利用は余りしないというふうな意味に実は市民はとっていたわけなんです。たくさんふえればやっぱりうるささ指数は上がることになりますしね。
 ところが、どうも最近心配の一つはＣ１輸送機、これの基地として相当程度使うようになるんでないかという心配をしているわけです。というのは、いまはあそこは十勝博をやっておりまして、そういう関係でたくさんの人が近所に寄ってますから遠慮しているんだろうけれども、博覧会終わったらえらいことになりはせぬかという心配はあるんですが、そんなことはございませんか。どうなんです。
自衛隊におきまして、安全管理につきましては、これは一つの重要な基本でございまして、これまでも部隊の方の重要課題として鋭意安全の確保について留意しておるということはもとよりのことでございます。
 特に、十勝飛行場につきましては、皆様の地元の方々の御理解によりまして航空大学校分校の跡地施設を利用できることになりました。その結果、管制施設の整備ということに十分な手だてができることになりましたし、また、いま駐屯地の中に分散しております飛行運用のための支援部隊、これが一カ所に集められることになります。この結果、気象なり整備なりという航空運用支援の体制が整うことになりますので、この点についてはますます十分な安全管理ということを全うするようにしなければならないということが防衛庁の当然の任務と考えております。
そこで、もう一つ住民が心配している問題があるのです、騒音のほかに。それは騒音の問題で聞き取り調査を市民団体が行ったときに、墜落の心配も始めているのです。これはどうでしょうかね、大丈夫でしょうね。もう本当に人家が密集している地帯にある自衛隊の飛行場ですからね。この点についてはその心配はないと、ひとつ胸をたたいていただくと、大変住民が安心するのですが、どうです。
この問題について帯広市は、大体今度の新空港の方は、いわゆるうるささ指数というのですか、騒音、これを六十五に抑えているのです。ですから、市民にしてみれば当然十勝空港も北海道の静かなところなんだから、そういう点で十分市の条例で新空港を規制していると同じように、自衛隊側としても十分配意をしてくれと、こういうことであり、市長も、これは公開の席上で現在よりも騒音を拡大させるようなことはさせない、こういうことを市民に約束しているのです。それから、同じように、これは私の八一年三月の三十日の決算委員会の質問で、大村長官も運用面では周辺住民が不安を抱かないように話し合いを行って調整したいという答弁をしております。これらは今後においてもそのような姿勢で臨むということのお約束ができますね。
自衛隊サイドといたしましては、先ほど大蔵省それから防衛施設庁の方からの御答弁のとおり、その内容で北部方面総監がその内容を承っております。次いで、同総監部から直ちに第五師団長の方にその内容を付して運用に十分な配慮を行うことという指示をいたしてございます。
 防衛庁といたしましては、本騒音問題にかかります周辺市民の方々のお気持ちを十分念頭に置きまして、航空機の運用に当たって今後とも配慮を重ねていくという所存でございます。
それで、結局、それならということで四万二千名からの、帯広市とすればもう半数以上の、特にあの区域の人たちの要望からいいますと、署名の中には極端に言うと、空港の周辺住民などはまず自衛隊員と警察官以外はみんな判こをついたろうというくらい、ここはまた利用してもらったら困るという空気が醸成されたと。したがって、それが今度は騒音問題についての強い希望になってあらわれ、特に地方審議会に対して地域の住民が陳情するということにまで発展していったわけなんです。
 それで、実は騒音問題なんですが、防衛本庁としては、施設庁からのそういう連絡を受けて、現地に対してはどういう対応をいたしておりますか。
保障勘定は、仰せのように、ひき逃げと無保険について国が立てかえて払って、後で加害者に求償するという仕組みでございます。
 今までの支払い保障金の累計額は、昭和三十年の発足以来七百十四億円でございます。これは今申し上げましたように二つ中身がございまして、いわゆるひき逃げのために支払った支払い保障金、これは四百九十億円でございます。このひき逃げのために支払った保障金というのは、加害者を特定できませんので、立てかえて払ったからといってそれを求償して取り戻すということが本来できない金額でございます。残りの二百二十三億円になりますが、これが無保険の事故で被害者に支払った保障金でございます。これはひき逃げと違いまして、加害者がどこかへ行ってしまったというわけではなくて、加害者を特定することが可能でございますので、これは本来回収ができる金額でございます。それで、この二百二十三億円を回収していくわけでございますが、なかなか一遍にお金をいただけないものでございますから、延滞金というような格好でお金を分割していただいたりしておるものですから、延滞金まで入れますと二百二十三億円が二百八十八億円になるわけでございます。
 したがって、この二百八十八億円を国として無保険の加害者からお返しいただかなければならない。ところが現実問題としては、このうち八十四億円は回収するなり何なりの方法で消滅しておるわけでございますが、残りの二百四億円はまだ回収が現実に実現していない、こういう状況になっております。