平成元年度の恩給の改善に当たりましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ、恩給年額の実質価値の維持を図る観点から、恩給法二条の二の規定にのっとって、諸般の事情を総合勘案し、平成元年四月から二・〇二％の改定を行うこととしているものでございます。
 この二・〇二％の算定根拠につきましては、これは公務員給与の改定率、行（一）本俸改定率二・三五％でございました。それから、消費者物価の上昇率、これは予算編成時の見込みが〇・七％でございました。これらの諸般の事情を総合勘案して定めたものでございます。
今おっしゃったことは、常識といいますより、人事院勧告の持っている正当性の一つの根拠だと思うんですね。ですから、それはぜひ反映していただくことを強く希望しておきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
基本的に、申し上げておりますように、民間との均衡というものはこれは考えていかなきゃいけない。ただ、民間の調査をした場合に、全部が全部国家公務員における特別給というものと対比してふさわしいものであるのかないのか、この辺の検討は、やはり国費をいただく建前ですから、その辺は真剣に考えておかないといけない、こう思います。しかし、基本的にはやはり、民間が大きく上がっていって公務員だけは一つも影響が出てこないじゃないかという常識論もあろうと思います。これらの常識もまた十分我々は考えていかなきゃならない。この辺非常に大ざっぱな答えでございますが、だんだんに精密になっていくと思います。
詳細が必要であれば担当局長から補充してお答えを申し上げますが、基本的な考え方をまず申し上げておきたいと思います。
 御存じのように、公務員につきましては常に民間給与と平準化して均衡を維持していくということが基本的な考え方でございまして、これは給与全般に及ぶ考え方でございます。したがって、特別給につきましても、民間における特別給がどのような傾向をたどっておるか、それをフォローアップしながら公務員における特別給も今まで勧告をいたしてきております。この考え方は今回もそして将来におきましても同様の考え方でいきたい、こういうふうに思っております。
 今伝えられます民間のいわゆるボーナスというものが、昨年に比べてあるいはそれ以前に比べて上がっておる由でございますが、今、人事院におきましても、これらについて民間調査として調査を行っております。それがどういうふうな数字になって出てまいりますか、それらも十分検討した上で今回の勧告においてどういうふうな答えを出すか、いま少し時間をかけたい、こういうふうに考えております。
済みません、ちょっと人事院総裁に。恐縮ですけれども、人事院総裁、もう一つ。それでは先にやらせていただきます。済みません。すぐ終わります。
 特別給なんですけれども、ボーナスについてですが、昨年の民間の特別給が大変よかった、こういうことがございまして、ことしも引き続き経済が大変好調なんでございます。これまで公務員は特別給が五・二カ月ということでございましたけれども、今四・九カ月というふうになってしまっているんですね。そうしますと、特別給について人事院はどういうふうに今後の問題としてお考えになっていらっしゃるか、その辺について御見解を伺わせていただきたいと思います。
期待も大変高いものですし、前に昭和六十三年に経済運営五カ年計画でもって期間中に週四十時間労働制を実現するということがございますので、ひとつできるだけ積極的に前向きの御所見を今度の勧告でも考えていただきたいということを希望しておきたいと思います。
 次に、恩給関係でございます。
 今年度の恩給の改定率は二・〇二％なんですけれども、まずこの引き上げ率の根拠を一応伺っておきます。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      北村 直人君    古賀  誠君
      佐藤 静雄君    佐藤 信二君
      高橋 辰夫君    武部  勤君
      塚原 俊平君    中村正三郎君
      鳩山由紀夫君    林  大幹君
      宮里 松正君    村山 達雄君
      渡辺 省一君    五十嵐広三君
      上原 康助君    上坂  昇君
      高沢 寅男君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      岡田 正勝君    和田 一仁君
      中路 雅弘君
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平成元年九月二十八日（木曜日）
    午後零時十一分開議
 出席委員
   委員長 高沢 寅男君
   理事 佐藤 静雄君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中村正三郎君 理事 宮里 松正君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      北村 直人君    武部  勤君
      鳩山由紀夫君    上坂  昇君
      岡田 正勝君    中路 雅弘君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 水野  清君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      阿部 文男君
 出席政府委員
        沖縄開発政務次
        官       関口 恵造君
        沖縄開発庁総務
        局長      藤田 康夫君
        沖縄開発庁振興
        局長      水谷 文彦君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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九月二十八日
 高沢寅男君が委員長に当選した。
同日
      佐藤 静雄君    佐藤 信二君
      高橋 辰夫君    中村正三郎君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔和田委員、委員長席に着く〕