ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本案は、自衛官の若年定年制から生ずる退職後の生活問題への対応策として、若年定年により退職した自衛官に対し、新たに若年定年退職者給付金を支給する制度を設けようとするもので、その主な内容は、
 第一に、その給付金の支給対象は、自衛官としての引き続いた在職期間が二十年以上である者で六十歳未満の定年により退職した者等とすること、
 第二に、その給付金は、一時金とし、退職後の所得に応じて額を調整する必要から二回に分割して支給し、その額は、若年定年と六十歳との差一年につき退職時の俸給月額の六カ月分相当額とすること、
 第三に、若年定年退職者の退職の翌年の所得金額が一定額を超える場合には、第二回目の給付金の支給額を調整することとし、場合によっては、既に支給した第一回目の給付金についても返納させること、
 第四に、この給付金制度の新設に伴い、法律の題名を「防衛庁の職員の給与等に関する法律」に改めること、
 その他、所得の届け出に関する規定等所要の規定の整備を行うことであります。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は平成二年十月一日から施行し、また、平成七年六月三十日以前に退職した者等に係る給付金の支給に関し経過措置等を設けることといたしております。
 本案は、三月十三日に提出され、五月十七日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五月二十四日石川防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、我が国の平和と安全に寄与している自衛官に対する処遇改善の推進、若年定年退職者給付金制度の内容、平成三年度以降における次期防衛力の整備方針等、広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 かくて、五月二十九日質疑を終了し、採決の結果、社会党の賛成もいただき、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第もあります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員会理事鈴木宗男君。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔鈴木宗男君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
これは、最近私は予算を離れていますから調べておりませんけれども、日本というのは、当時私が調べた数字で一千兆ぐらいの貯蓄性資産を国民が持っている。そのうちのおおむね半分、五〇％ぐらいが金融機関に入っていますね、日本の場合は。ところが、アメリカなんかを見ると、おおむね二割ですね、金融機関に入っていくのが。あとは証券市場その他に直接出ていってしまう。そこにＳＥＣみたいな投資家を保護するきちっとしたシステムができているという理由があるのですね。
 それだけに、不況ということになると、ある機関みたいに、とんでもないところが純金風呂にまで金を貸したなんという騒ぎが出てきて、資金運用のしようがなくなってしまうのですね。今の生命保険会社はみんなそうですよ、片っ端おかしくなっているというのは。バブルのときにいろいろ運用してきて、例えば、とことこ共済組合には〇・一％利子を乗せますとかなんとかということで集めて運用してきたのが、バブル崩壊をすると運用しょうがないのですね、どんどん下がってしまって。そういうのが現状ですよね。つまり、神話論が出てきた土地も動かない、株もこういう状態だということですから。
 すると、そういう中で、今のお話でいくとすれば、このシステムを全部変えなければいかぬのですよ。つまり、どこか投資先を考えて、景気浮揚も含めて、国民の金なんだから、郵便局で集めて苦労した金なんだから、どこかに目に見える投資ができないかということになると、これを見てもはっきりしているのですが、この財投というのは厚生年金で九十七兆ですよ。わずか九十七兆しかないのです、厚生年金資金が。そして、国民年金で八兆円ですよ。その他三十三兆。その他の三十三兆というのは、労働保険資金だとか外為の資金だとか、共済組合の資金だとか自動車損害賠償再保険制度等の資金だとかいうものを入れて、これがその他で三十三兆円ですね。あとは全部、さっき申し上げた貯金、保険の金百七十七兆円というわけですね。
 それで、まあ昔からも、さっき河村さんは制度を言っただけだと言うのだけれども、それは今の経済指標を見ればわかるように、いまだに景気を引っ張っている中心というのは住宅ですよ。レンタルと個人とありますけれどもね。ここに去年は八兆九千億、ことしは十兆円を超えているわけですね。なぜかというと、住宅中心、国の政策的に住宅にいったら、おととしなんというのは、本当ならもう五月には全部箇所づけが終わっているのに、七月まで待ってくれ、資金が足りない、申し込みが殺到してしまって。そういう状況ですから、そこに重点的に十兆六千億をことし出しているわけですね。これがなかったら住宅政策は動かないわけですから、まさに景気の牽引車である住宅の基礎というのは財投だということになる。
 それから中小企業の方も、中小企業金融公庫は二兆四千億のものをふやして、ことしは二兆五千億を超えている。これなんかも非常に大きなファクターでございますし、それから道路公団も、一兆四千億ぐらいで来たのですけれども、一兆九千億になっていますし、いろいろ関西のこともありますから。開発銀行もおおむね二兆円ぐらいいっているわけですからね。だから、そういうのをずっと調べていきますと、地方公共団体にも七・二兆財投を組んでいるのですから。七十兆の年度予算の中で四十八兆片っ方に財投があるわけですからね。
 このウエートを考えますと、目に見えないのじゃなくて見え過ぎるぐらい、実は財投資金というものが果たしている大きな役割といいますか、だから、御説の点はわかるのだけれども、そうだとすれば財投そのものを根本的にどう考え直していくかということになっていくと思うのですが、その財投は何とかしなければという御意見は今度の予算委員会でも何人も出てくるけれども、ではどうすればというのは一つもないというのが、そこに中心的なポイントがあると思っているのです、おっしゃっていることはよくわかっているのですけれども。