お答えいたします。
 先生のお考えになっていらっしゃることがどこにあるのか、私ぴったりつかまえることができなかったかもしれませんですが、研究開発をやって、その成果が基本的にはそれを一生懸命やったところに帰属するのは当たり前なことだと思うのです。また、そのために競争するわけです。したがって、創業者としての利得がそこに入るのもまた当たり前な話だと思うのです。さっきちょっと競争条件の話もありましたけれども、そういうことをお互いが競い合いながらやっていくわけですから、今先生が問題提起されたことは、若干のマイナス面もあるかもしれないけれども、それに比較してはるかに大きなプラス面があるわけですから、そんなに疑問視することではないのではないかと思います。
 どうも先生の言われていることを十分つかまえていないでしゃべっているおそれがありますので、的確なお答えかどうかわかりませんけれども……。
まことに恐縮でございますが、河野参考人に重ねてお伺いしたいのでございます。
 基盤技術研究円滑化法案が施行されまして、民間企業の研究開発活動が活発化してまいりますと、他の企業と共同で研究を行ういわゆる共同研究開発、それから、他の企業から技術の供与を受けるいわゆる技術取引が市場における競争にいろいろ影響を及ぼすと思うわけでございますが、この点の問題につきまして何か御見解があればお聞きしたいのでございます。
次に、河野参考人にお尋ねしたいわけでございますが、先日開かれました商工委員会において私、公正取引委員会に競争行政の件につきましてお尋ねをしましたところ、この法案施行後の運用面において競争阻害的影響を排除し、競争促進効果が維持されるべく見守っていく、こういうような御回答を公正取引委員会から得たのでございますが、これらの競争政策上の問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
 第二には、先日開かれました同じく商工委員会において村田通産大臣にお伺いしたわけでございますが、この法案の提案理由は私は説得力を持っておると思うわけでございます。要はこの法施行後の運用がいかに適切になされるかである、特に中小企業の保護育成面から、企業の大小を問わず公正かつ公平に法の運用がなされるのかどうかという点が今後の問題ではないかと思うわけでございますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 いよいよ最後なんですが、これは湯木先生は少し気兼ねをして、やれる範囲内から規模は小さくとも将来拡充していくという意味で、現在の出発規模を大体了解されたような発言でございましたが、河野先生は、赤字国債のツケの問題を初めとして、いいものを子孫に残すという意味では、もっと民間の知恵もかりるし、予算的にもこれは小さいんじゃないかというふうに言われました。
 そこで、私も河野先生の意見に同感なんですが、さっき申し上げましたＩＢＭあたりは年間の研究費が五千億円というわけですから、とてもじゃないが比較にならぬわけですね。したがって、将来日本の基盤技術というものを本当に向上し、国際競争に打ちかつ、技術立国として生きていくためには、かなり大規模な基盤整備が必要だと私は思うのです。
 その点、最後に、河野先生と意見が同じなんですから、ひとつそういう立場で予算上の問題についてお話を一言お願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 石井先生にお願いしたいのですが、今先生がおっしゃいましたメンテナンスの問題、メカトロニクスの結合の問題、人工頭脳の関係などを聞いておりまして頭に浮かび上がってきますのは、第五世代コンピューターと言われる、言ってみれば人間の頭脳に近い、そういうものの実用化がもう目の前に来ているのではないか。そうなってくると、ソフトの面と申しますか、記憶させていく段階で手間がかなり省けて大変便利になるというふうなことがいろいろ報道されておるのですが、現在、これが実用的なところまで来ておるのかどうなのか。言葉で覚え込ませるとすれば、それは日本語なのか英語なのか、エスペラント語の方が非常に覚えやすいとか、いろいろな話があるわけですが、専門的なことで大変恐縮ですが、どこまでいっておるのか、その辺私どもよくわかりませんので、ある意味では将来を見通す意味で知っておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げますが、質問にお答えをいただく参考人のお名前を初めに御指名の上、質疑をお願いいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いをいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
    〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
お答えいたします。
 申しわけございませんけれども、私もちょっと記憶にございませんし、私が出席するのは非常に飛び飛びなものですから、あるいは飛んでいる方に入っているのではないかとも思います。
原則として企画小委員会には私が出席いたしております。ただ御指摘の十二月三日につきましては、私ちょっと今昨年の手帳を持っておりませんので、私が出たかどうか記憶がはっきりしないわけでございます。と申しますのは、今先生のお挙げになった話題につきまして実は私記憶に残っておりませんので、私はあるいは出席しなかったかもしれないと思っております。原則として私が出ることになっておりますが、年末からことしの初めにかけまして予算その他国会等がいろいろございまして何回か欠席している日がございます。あるいはその日はどうかと思っておりますが……。
私もこれは重要な原則だと思うのですね。だから、私は一番最初に、指紋押捺を強制されないという権利は日本人であれ外国人であれまず持っているわけでありまして、しかもこの外国人登録法による指紋押捺というのは一般犯罪捜査のためにあらかじめ指紋をとっておくというような制度ではないということをまずはっきりさせておかなければいけないんだと思うのですね。ところが、この問題について、私は、決してそう建前だけで進んでいるわけではないということについての危惧を持つわけでございますし、また、それが同時に外国人の方々に外国人登録法によって指紋押捺を強制されることについての嫌悪感をもたらしているかなり大きな問題なのじゃないかというふうに私は考えるわけです。だから、この指紋押捺の原簿をいたずらに他の目的のために使用させないための措置を従来どういうふうにとってこられたか、あるいはまた、これからどういうふうにとろうと考えておられるか、この点については法務大臣、いかがでございましょう。