ですから、そこが不明確なんですよね。
 要するに、地震保険を多分勧誘される、またこれは地震保険が損保会社の全然利益になってない、こういう会社の方の言い分もあるわけですけれども、制度としてある以上、また保険料を徴収している以上は、やはりある一定の明確な基準を出さないと、地震による直接間接の火災は免責です、こう言われれば我々は、被災した場合に通常の火災保険に入っている人は一体どこまで救われるのか。ですから、直接間接という言い方によって全部そこに突っ込んで、免責条項に逃げ込もうとして、言葉は悪いですけれども、そちらの方に入り込んで、保険金を払わない、保険金を支払おうとしない、こういうことになるのではないのか。
 ですから、そこのところを、今回の地震に関しても一体どういうふうに立て分けていくのか。裁定する人が、いやこれは地震による間接の被害だ、間接の火災だから、おたくは入っていないから五％ですよ、こういうことでは非常に困るわけですから、そこのところをどういうふうに立て分けて、実際保険に入っていらっしゃる方が、自分のところは火災保険しか入ってなかったのだけれども、地震発生からしばらくたって残念ながら燃えちゃったけれども、火災保険で対象になる、こういうふうに安心ができるかどうかということですね。また、保険としてそういう不明確な部分を残している約款が非常に問題ではないか、私はそういうふうに思いますけれども、ここのところはどうこれから整理されるおつもりですか。
地震の発生と火災の発生時期、それと火災保険、地震保険の関係についての御質問でございますが、これにつきましては、地震直後の火災だけが免責になっているというわけではございませんでして、地震によります直接または間接の原因によります火災につきましても火災保険の対象外となっておりまして、いついつまでは対象外、いついつまでは対象とするというふうな明確な期限で区切っておるわけではございません。
地震保険の加入状況でございますが、お答え申し上げます。
 全国的に見ますと昨年十月現在の時点で普及率は七・二％になっております。そのうち兵庫県はそれよりも低い水準でございまして、三・〇％というふうになっております。ただ、火災保険に対します地震保険の附帯率で見ますと、全国ベースで約一五％、兵庫県で約七％となっております。
本日は具体の問題についていろいろとお聞かせをいただきたいと思います。きょうのテレビを拝見しておりましたら、見舞金の支給に皆さん列を並んでいらっしゃいまして、その中で、今お金が欲しい、こういうふうなお話もございました。いろいろとこれから御配慮等もいただけるだろうと思いますが、その中できょうは地震保険についてお伺いをしたいと思います。これは支払い等も含めて、だんだんに御答弁をいただきたいと思っておりますから、よろしくお願いをしたいと思います。
 地震保険の加入状況、これはいろいろなところで言われておりますけれども、全国レベル、または兵庫県等、わかりましたら簡単にお答えをいただきたいと思います。
ボランティアの皆さんの活動、実にその貢献度は顕著なものである。先ほども申し上げたところでございますが、当面の緊急対策本部長の私としてもこれは何らかの対応をしなければいかぬ、謝意を表したい、そういうような一つの気持ちで心得ていきたいと思っております。
時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に一点だけ御要望を含めてお願いしたいと思います。
 今回大変ボランティアの皆さんが御活躍をされておりまして、私は日本のそういったボランティアの力というものを本当に如実に見る思いがいたしました。これからのいろいろな災害対策を含めた形の相互扶助という精神をさらに強く培うためにも、今回落ちついてからで結構でございますが、ボランティア団体への顕彰制度、感謝状を含めて、そういったものをぜひお考えいただきたい。
 もう一点、アメリカ等で今育っているＮＰＯ、非営利団体、こういったいわゆるボランティア団体の育成というものもやはりしっかりこの機会にお取り組みをいただきたい、このように要望をさせていただきます。
 その点について、小里大臣から御答弁ありましたらお伺いしたいと思います。
間違っておった。
 ところが、そのもとになるというか生活空間倍増戦略プランそのものが、具体的なものはそういう公共事業なんです。公共事業というか、具体的なものは道路の建設とかどうだとか、あといろいろ抽象的なものが述べられている。それに合わせて地方が考えると、具体的なものは道路だとか何とかしかならぬじゃないですか、これは。それを四兆円に絞り込んだときにどういう内容になるのか、今から楽しみですけれども、どういうふうに絞られるのか。
 だから、地域戦略プランというのは果たして本当に地域にとって五年間四兆円でいいのかどうかという問題もあると思います。いろいろ問題提起をしておきたいと思います。まだいろいろございますので、次に移らせていただきます。
 次に、住宅ローンの件についてお尋ねをしますけれども、ことしの税制というか、要するに今の景気浮揚のために住宅の新規購入者への減税、住宅ローン控除制度が大幅に拡充されました。これは私どもも推進を図ってきた立場でございますので、これに対してどうこうというのじゃありませんけれども、住宅ローン残高に応じて十五年間、最大で五百八十七万五千円が所得税から控除される、こういうことです。
 だけれども、これは新規の人に対する手当てで、非常に好評ではあると思うんです。先ほど午前中に答弁がされておりましたけれども、申し込みが四五％ふえていると言われましたですか、非常にふえている。これはこれで確かにすばらしいというか、評価できる施策です。ただし、これで減収分一兆二千億です。
 ところが、現在ローンを抱えてにっちもさっちもいかなくなった人、今失業者が三百万、自己破産が十万ですか、これはほとんど住宅ローンの破綻者だと、こう言われているんです。これに対する施策がほとんどないというか、住宅ローン返済困難者対策というのを打ち出されました。これが適用された方というのは、ローン返済期間を最長十年まで延長できますよ、元金返済の最長三年間据え置きができますよ、据え置き期間中の金利五％以上の方はこれを引き下げますと。ただ、これを延ばしても払わないといけないわけです。
 では、国がこの施策をやりましたといって予算措置をとったら、実質幾らぐらいになりますか。