警察もいろいろな仕事があるわけですが、その中でいわゆる取り締まる対象になる業界との接触面が警察では非常に問題点だと私は思うのです。そこで、いま仰せのように、取り締まりをする場合の警察のあり方、態度というものはけじめをつけてきちっとやってもらわなければいけない。したがって、こういう風俗保安警察を担当する者は、十分にそういう点に心して取り締まりに当たるということでなければならず、警察部内でもそれについてはいろいろ対策を立てて今日まで来たことだと思います。今回はそういう面について大いに反省をさせられるような事件が起きまして、警察といたしましては、そういうことを繰り返さないような今後の対策というものを考えてやっていこうという体制にいまあるわけであります。
これはひとつ調べて厳しく取り締まっていただきたいと思います。これは明らかに違法なわけで、違法なことが白昼公然と横行しているというのは大変遺憾なことでありますし、同時にまた、パチンコが健全な大衆娯楽の域を脱していることになりますから、これはひとつ厳しく取り締まっていただきたいわけであります。
 同時に、これは大臣にお伺いするのですが、これと関連をして、昨年来大阪におけるゲーム機の汚職がマスコミをにぎわしたわけですね。私は、これはそういう問題とも同根ではないかと思うのです。というのは、このパチンコ、あるいはパチンコに限らず、風俗営業というのは、警察御当局が取り締まるという関係にあるわけですね。ところが、ゲーム機の汚職にしましてもあるいはまたパチンコの問題にいたしましても、警察さんがどうも本気で取り締まっていないのではないかという疑いが持たれるわけです。そこへたまたまゲーム機の問題が起こってきたということでありまして、賭博行為が白昼公然と行われているのに警察御当局がこれを見逃しておる、また一方ではゲーム機の汚職が起こるということ、これについて大臣はどういう感想をお持ちですか。
全く行われていないかどうかということについてまで自信はございませんけれども、私どもの耳にはそういうことは入っておりませんし、それから、そういう金券を渡すとかあるいは業者が換金をするということについては厳しく取り締まっているわけでございます。しかしながら、そういうお話でございますので、そういった実態につきましては早急に調べたいと思います。
これはおかしいですよ。とにかく日本の警察は世界一の情報網と組織を誇っておるわけですよね。現に——決して私はパチンコの常習者ではなく、やっていないのですよ。ただ、そういうことがあると聞いたためにたまたま行ったところがやっているわけですよ。ですから、例外的にやっているのではなくて、ほとんどどこでも常習的に白昼公然と行われているわけです。それを世界一の警察が御存じない、そんなことはおかしいですよ。これを警察が御存じないというはずはないですよ。警察はそれを見逃していらっしゃるのじゃないですか。どうですか。
私どもといたしましては、パチンコ業者が客に金券を提供して、そして、その金券がほかでかえられるということについては聞いておりません。ただ、パチンコの客が得た玉を遊技場で景品にかえてもらって、そして、その景品を第三者がやっているところへ持っていきまして金にかえているというようなことはあると聞いているわけでございます。したがって、別なところへ品物を持っていくという事実はあるというふうに聞いておりますけれども、金券を持っていって別のところでかえるということは聞いておりません。
実態がありましたらではなくて、そういう実態が広範にというか、もうほとんどどこでも半ば白昼公然と行われておるわけですから、これをひとつよくお調べを願いたいと思います。その結果を後でまたお伺いしたいと思います。
 それから、いまそれに関連して申し上げたように、パチンコ屋の店で金券をもらって、その金券をほかへ持っていくわけですよ。ほかへ持っていって、ほかにちゃんと窓口がありまして、窓口へ出すとお金が返ってくるということですから。聞くところによると、換金業者とパチンコの営業者とは全く別な人がやっているということが言われておりますね。それで、換金業者は玉一個について、場所によって違うのでしょうけれども、七十銭程度の利益を得ているということが言われております。この益金が好ましからざる方面に流れている、暴力団の資金源に流れておるということが公然とささやかれておるわけですね。そういう実態を御存じですか。
耳にいたしておりませんということですね。ところが、これは耳にいたしておりませんというのは大変理解に苦しむわけでありまして、こういうことがもうほとんど平然と行われておるわけですよ。風俗営業を取り締まる御当局がそれを御存じないというのはおかしいのですが、それはどうなんですか。
金券あるいは現金を、遊技の結果得た玉等に対しましてそれのかわりに与えるということは、これは禁止されておりまして、私どもの方ではそういったことが行われているということは耳にいたしておりません。
輸出保険契約が確かに、先ほど御指摘のございましたように、何としても役所の許認可的な態度になるというのは、私どもも常日ごろからそのようなことがないようにというふうに注意はしておるわけでございますが、そういうふうな場合も時としてなきにあらずかと思いますので、今後とも気をつけてまいりたいと思います。
 まさに御指摘のとおり、輸出保険契約というのは、国と私人というのではなしに、本来対等な関係にある私契約でございまして、そういう意味では行政処分ではないわけでございます。したがいまして、その当事者間の紛争ということになりますと、これは基本的には私法的に解決されるものであって、それで、新たにこれを独立した裁定機関をつくるというようなことは法制上問題ではなかろうか、こういう解釈でございます。
 現在、不服申し立て制度というのがございまして、それをもう少し利用していただければ問題はないのではないかと思いますが、ただ、日本的な風土というのは現在の不服申し立て制度も余りお使いにならない。また逆に言いますと、それを余り使おうという気にならないような問題が私どものサイドにあるのかもしれません。したがいまして、そういう制度が必要でないように、非常に対等な関係でフランクに話が持ち込める、話し合えるというようなことが最も望ましいかと思いますが、もしなお必要があるということであれば、この不服申し立て制度の活用ということもあり得るのではなかろうかと思います。