いま御指摘の給与総額制の問題、さらにその中での基準内外の問題につきましては、御承知かと思いますが、労使関係法につきましては公労法で、五現業の方も同じような労使関係の紛争調停の手続ということになっておるわけでございますが、その中での予算制度あるいはまた実行予算の方の問題等につきましては、私、個人的見解になるかもしれませんが、かつて郵政事業の方の労使関係も担当しておったわけでございますが、五現業に比べますと非常に自主的に自由になっておる、そしてそういうもとでさらに公社制度としての効率ある公共性を追求しながらも企業的な運営、こういうことになっておるんじゃないかと思いますので、その基本の予算の制度、予算総則のあり方と申しますのは、やはりこれはひとり郵政省だけでございませんで、政府、大蔵も含めましての三公社の予算総則をどのようにやっていくかということだと認識いたしておりますが、なおその実行面につきましては、実行予算については、公社は郵政事業等と比べますと非常にフレキシビリティーがある、このように受けとめておる次第でございます。
時間が参りましたが、最後にもう一つだけお尋ねをいたします。
 私は、電電公社が公社法と公労法によって律せられておる、かように理解をいたしておりまするから、一般にやみ給与あるいはやみ手当として指摘をされている問題につきましては、当然のことながら団体交渉の当事者能力に関係するものだ、したがって、その当事者能力を拡大せいということでありますが、公社の場合はすべて労働組合の要求どおり認めるかどうか四あるいはこれは公社の経営判断でございますし、またその帰結が利用者にはね返らないように行う合理化努力もまた公社の経営判断だと思うのであります。そういう見地からいたしますと、給与総額制あるいはこれは財政民主主義という観点から国会審議権なりとの絡みですぐ撤廃にはならないわけでございますが、もっと弾力性を持たせて、その細目である基準内給与、さらには基準外給与との移流用につきましては郵政大臣の認可とせずに、給与総額内であれば単なる報告で承認をする、事後報告でも承認をする、こういう方向に変えて公社の当事者能力というものを幾分でも拡大することはできないんだろうか。
 これは昨年の二月の予算委員会でわが党の塚本書記長も質問をいたしておりますし、大平総理もそれに対して前向きの答弁をいたしております。また昨年十二月の参議院の決算委員会でもわが党の柄谷委員がこの問題について質問をいたしております。これらとの関連で最後にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、五十三年六月十九日でございますか、公共企業体等基本問題会議意見書が出ておりますし、さらにまた事業運営の効率化等の提言のあった事項につきましての政府内部における検討結果の報告書というのが、五十五年六月六日でございましたか、出ておるところでございます。私どももこの線に沿いまして、いろいろな面があの提言の中にも出ておるわけでございますが、たとえて申し上げますと、予算統制、給与総額制の問題、例の調停委員長見解の段階でというふうな線につきましても、あの中で環境条件の整備ということもいろいろ言われておりまして、これはまた労働省を中心に新しい公労懇というふうな場も設けられまして、そういう場の中で労使の共通点を見出していき、かつそれに対応できる政府の施策いかんということで、現在もなかなかむずかしい問題いろいろあるように聞いておりますけれども、そういう姿勢でわれわれも受けとめておる、こういうことでございます。
市民農園整備促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 市民農園は、都市の住民等が小区画の農地を利用して野菜や花の栽培を通じ、農作業による健康づくりや新鮮な農作物の確保、高齢者の生きがいづくり、児童の教育等の要請にこたえるものであり、近年、その数及び面積は、大幅に増加しております。
 市民農園は、農業政策の観点からは、農地のままで都市の住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ、農地の有効利用に資すること、農業者以外の人々の農業に対する理解が深まること、さらに、農村地域においては、都市と農村との交流による地域の活性化に資すること等の意義を有しております。また、都市政策の観点からは、都市の住民のレクリエーション需要の充足に資するものであるとともに、公害や災害の防止、景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものであります。
 このように、市民農園は、農業政策上及び都市政策上重要な意義を有しておりますので、農地のほか、農機具収納施設、休憩施設等も含めた市民農園全体を対象として、農業及び都市計画との調整を図りつつ、優良な市民農園の整備の促進を図る必要があります。
 このため、本法案は、市民農園の適正かつ円滑な整備を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであります。
 次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、市民農園の適正かつ円滑な整備を図ることが必要と認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針を定めるものとしております。
 第二に、市町村は、市民農園として利用することが適当と認められること等の要件に該当する区域を市民農園区域として指定することができることとしております。
 第三に、市町村は、市民農園区域内の土地を含む一定の土地に関し交換分合を行うことができることとしております。
 第四に、市民農園区域内または市街化区域内において市民農園を開設しようとする者は、市民農園の整備運営計画を定め、当該市民農園の開設が適当である旨の市町村の認定を受けることができることとしております。
 認定を受けた市民農園については、農地の貸し付け及び転用についての農地法の特例措置を講ずるとともに、一定の市民農園施設の整備のための開発行為について都市計画法の特例措置を講ずることとしております。
 以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。