時間ですから終わりますが、問題だけ整理しておきますと、今申し上げたように、仕掛かり中の問題についてどうするか、善処策ですね。それぞれのものについて、仕掛かっているもの、それから今後どういうふうにやるのか、こういうのはきちんと方向を決めて、重要な問題ですから、答弁していただく。
 それからもう一つの問題は、先ほど丸投げという言い方をしましたけれども、丸投げができるということは、それはその補助金の適正な額の問題があるわけですよ。その問題について、これをきちんと検討し直して、ここを御報告願いたいということを申し上げておきます。
 それから、これについて、これを競争入札にする方式を考えるのか、いろいろな方法はあるのだろうと思うのですが、そこら辺は少し本件問題をてこに厚生省内部においてこの老人福祉施設に絡む問題を真剣に考えて、私は今この時間の中ではばっとしか言えなかったわけだけれども、この問題は深く広いのですからよく検討していただきたい。それは、事ゴールドプランの実施の中でやってきている話ですから、予算はつけていく、ふえていく分野ですから、そして国民に密接不可分の部分ですから、ひとつお願い申し上げます。
 最後に、大臣、今私申し上げましたが、これは大臣も最初のごあいさつの中ではっきりと明言されておるわけでありますが、要は、厚生省内部、それから地方に行っている人たち、結構多いのですね、こうして調べますと。そういう人たちも含めて、簡単に言えば綱紀粛正ですね。綱紀粛正というか、国家公務員が国家公務員、地方公務員が地方公務員の自律的なものでなければならない話ですが、そういう点につきまして大臣の御所見を伺いまして、私、終わらせていただきたいと思います。
今御指摘の点は、大変私どもとしてもつらいと申しますか、悩ましいところでございます。
 一方において、もう既に老人保健施設、何年度かに分けて工事をしているもの等ございますので、工事は進んでおりますし、また、その老人ホームを地域の方々は待ち望んでおられるというような事情もございます。
 しかし、このまま、今の法人のままに補助金を出していくということについては、やはり問題が非常に大きゅうございますから、私どもとしては、まずは、今やっておりますそれぞれの社会福祉法人そのものの理事体制あるいは評議員の体制、そういったものがきちっとできるかどうかというようなこと、さらには、その法人ではなくて別の法人が、きちっとした法人がこの施設の経営を肩がわりするというようなことの中で進行できないかどうか、そういったことも含めて、これは都道府県ともよく相談をしたいというふうに思っております。
 いずれにしても、これに自動的に補助金をぱっと流すというようなことはできないことでございますので、そういうような体制をつくるまでは少なくともとりあえず見合わすということをしながら体制を考えていきたいというふうに思っております。
今問題をまた提起したから申し上げますけれども、役人というのは、呼びつけてやればいいというのじゃなくて、物の次第によっては現地へ出かけていってきちんとやっていかなければいけない。特に本件のような場合というのはそういう性格のものだから。物によっては、これは建築中でしょう。仕掛かり中でしょう。これからどういうふうな形になって――それじゃ、その問題について聞きましょう。
 仕掛かり中のものについて、この理事長さんが捕まってしまった。今、捜査中です。そのものについてどうするのですか、この補助金は。補助金は出し続けるのですか。どうするのですか。
最初にお断りを申し上げなければなりませんが、まだそこらのあたりはきっちりしたところまで私どもも調査が行き届いておりません。したがいまして、ややあいまいな部分は残っておると思いますけれども、私ども承知をしている限りでは、建設業法の手続を経た会社であるというふうに伺っております。
 それで、そこらのところももう少し調べないといけませんが、そのやり方というのは、建設業法上、先生今お話のございましたように、原則は、そういった丸投げは禁止になっております。ただし、発注者が文書をもって承認をして承認書を出した場合にはそのいわゆる丸投げができるような規定にたってございまして、その発注者たる社会福祉法人の丸投げについてのいわば承認書と申しますか、それの意思決定がどういうふうに行われたかというところがひとつやはり今後きちっとあれしなければならない。そこらの意思決定過程が非常に不透明だというようなことがここらの問題を出しておるということの一つの原因ではないかと思いますので、今後の対応としては、そこらのところをきちっとしなければいけないということで、今後の調査もそういうことを中心にいたしたいと思います。
 それから、先ほどちょっと声が小さかったためにあるいは誤解をいただいたかもしれませんが、現地までは先ほどのような事情で行けませんでしたけれども、二十五日に両県には職員を派遣して、その県の、つまり県庁でわかりますところまでは一生懸命調べて戻りました。ですけれども、先ほどのような事情で、なかなかまだ全体像がつかめなかったという事情でございます。
お答えを申し上げます。
 税関におきましては、くず繭に関しまして従来から申告の内容、資料、情報等に照らしまして問題があると認められるものに重点を置いて精いっぱい検査を行っているところでございまして、今後とも厳正に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただいまお尋ねの検査の具体的な方法でございますが、その前に、先ほど五〇％ということをおっしゃっていましたけれども、要するに輸入されます場合に、くず繭といわゆる繰り糸が可能な繭が混然一体となって、混合物となって輸入されているというものが確かにございます。こういう混合物の取り扱いにつきましては国際的な基準がございまして要するに多い方、例えばくず繭が五〇％を超えている場合には多い方のくず繭の分類として扱うというのはこれは国際的な基準でございますので、それに従って私どもも、これは一般的な基準でございますが、それがこの繭についても混合物である限りは適用になりますので、これを適用しておるということでございます。
 検査の具体的な方法でございますが、例えばコンテナに詰めて繭が参ってくるというようなことがございますが、そういう場合、私どもが検査するときは、コンテナの前の方とか、真ん中辺とか、後ろの方とか、まんべんなく袋を選びまして、さらにその袋の中についても、上の方のもの、中ごろのもの、一番下の方のものというように、できるだけそういう偏りのないような形で検査標本を取り出しまして、これを具体的に、その形状でございますとか色でございますとか、汚れぐあいでございますとか、それから手に持ったときの重量感、こういったものを確かめることによりまして、具体的な検定の標準がございますので、それとこの検査の対象となっている物品とを比較するという形で行っております。さらに、特に慎重を期す必要があると思われる場合には、専門家による鑑識を行うというようなケースもございます。そういうような形で、私どもとしては検査に鋭意努めてございまして、具体的に水際で検査をした結果、くず繭ではなくて繭が多いというようなものにつきまして輸入をストップさせる、輸入を許可しなかった、そういう例が幾つかございます。
 私どもとしては、今後とも精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりまして、その体制についても今御質問がございましたわけでございますけれども、これ繭だけでなくていろいろなものが税関の窓口に入ってきますので、正直申し上げまして繭ばかりを検査するというわけにはまいりませんが、輸入の通関の部門でそういう商業貨物として入ってきます輸入物品を検査する、そういう業務に従事している職員の数ば全国で大体約千六百人ぐらいという体制でございますが、精いっぱいやらせていただきます。今後とも頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。