答申は、有価証券取引税の税率水準につきましてもあわせて検討を行うこととするとしておりまして、これはいわゆるキャピタルゲイン課税の見返り措置ということだと思いますが、そのためにキャピタルゲイン課税の税収を地方に配分しないということが伝えられておりますけれども、自治省としてはその懸念についてどう思われておるかお伺いします。
委員御指摘のとおり、
キャピタルゲイン課税をやりますときに総合課税であればこれは所得税、住民税通じまして総合課税という形で現行の所得税及び住民税という体系の中でやっていくことができるわけでございます。しかしながら源泉分離選択課税ということになるというと、ちょうどこれは今の利子課税制度の前の利子課税時代のことを御想起いただけばいいわけでございますが、源泉分離選択をしたものについては法定の資料が全く出てまいりません。そうしますというと市町村が課税する住民税としてはその分については遺憾ながら課税ができない、こういったような問題があります。申告をされた分についてはあの場合にも課税をしておった、そういういきさつがございます。
 そういったようないろいろな問題がございますが、税制調査会の今回の中間答申におきましては、有価証券譲渡益課税についてはいろいろ御議論がありましたけれどもこれは原則課税とすべきであるという御議論がございまして、ただ課税方式につきましてはいろいろなそういった問題の中から当面の措置としては源泉分離選択課税方式が妥当で現実的であるという意見が大勢を占めたというふうに記述されております。
 この源泉分離選択課税方式によります場合の個人住民税の関係につきましては、この中間答申にもありますように、今後この仕組みの技術的細目等との関連もありますのでこれらとあわせて検討してまいりたい、こう考えております。住民税のためだけに大きな法定資料を求めるということはこれは非常に困難だと思います。もしそれが可能であるならば所得税も含めてできるわけでございますので、そういう状態がいろいろ想定されますのでただいまの段階でどうということは申し上げられませんけれども、今後所得税におきますこの仕組みの技術的細目、それとの関連で詰めていく、こういうことになるというふうに考えております。
答申ではキャピタルゲイン課税方式としまして、少なくとも当面の措置としては源泉分離選択課税方式が適当である、こうしております。総合課税の場合には自動的に住民税が課税されることになりますけれども、源泉分離課税の場合には住民税を課税するための新たな仕組みを打ち出さなければならない、こうなるわけですが、この点につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。
影響額全体の数字が今検討中でございますので、その点が一つ不確定でございます。それからその方式というような点につきましてはこれは中間答申におきましても、新しい方式の消費税が導入された場合その消費税の一部分を地方の消費税とするということは簡素化の見地から適当ではないという趣旨で答申が行われておりまして、したがいまして別な方法で地方団体に財源配分を行うべきである、こういうことになっておりますので、定性的といいますかそういった方式の問題といたしましては、新間接税といいますか新しい方式の間接税の財源配分問題というのは税という形ではなくて別の方法で、こういうことになる答申が示されております。
 これを踏まえてこれから検討していく、こういうことになると思いますが、御承知のとおり前回廃案となりました売上税の場合には売上税に見合いまして売上譲与税とそれから売上税を地方交付税の対象税目とするというそういう方式によって対応が行われたところでございまして、これらにつきましては今後全体としての改革問題が詰められると同時に並行して詰めていく、こういうことになると思います。
 なお、この問題と関連いたしましてといいますか全体像の中で、やはり国会における御論議もそうでございますけれども、今回につきましてはとりわけ減税先行論というような議論が国税についても地方税についてもあることも承知をいたしておりまして、その辺がどういうふうな姿で詰めていかれるのかということも関連する、こう考えております。
竹下総理の今の御答弁から判断をいたしますと、中曽根総理時代に、ゴルバチョフ書記長日本にいらっしゃい、次は私が行きますということでボールを投げた点は、当然外交常識として生きておって、そしてゴルバチョフ書記長が、米ソ双方の外相の会談を通じてそういうことまで出てくるということになれば、ゴルバチョフ書記長の訪日を心から受け、みずからもソ連に飛んで、宿題も含めてひとつやりたい。大体、鳩山先生が病身を押して総理として行かれて日ソ共同宣言によって国交が開かれてから今日までの間に、身を挺してと言っては大げさでありますけれども、一生懸命に懸案の問題にもぶち当たろうとしたのは、田中元総理がちょうど中間にあって、その後は、なるべくなら難を避けようとして今日まで来たんじゃないかという感じが率直に言ってしないでもない。これはいつまでも放置しておくわけにいかぬ。やはりだれか熱意を持つ者がこの時期に、しかも、客観情勢からいえば非常にタイミングとしていい時期に来ておる。
 ソ連側からは北方領土問題について、必ずしも通り一遍に解決済み、存在しないということを言っていない。これはゴルバチョフ書記長がどういうふうにお答えになっておるかというよりも、ソ連のブレーンの中で北方領土の共同管理案のようなことが言われてみたりその他のことがいろいろ言われてくるということは、やはり日本との関係を基本的に改善するためには北方四島問題を避けて通れないという認識がソ連側の方にも相当深く入っておると思うのであります。したがって、デタントが始まろうとする、あるいはこれからさらに拡大してもらいたいという状況の中で、アジアにおける大切な隣国である――日本の国民からすれば、一番好きな国はどこかといえばアメリカが第一、その次はどこだといえば中国、一番嫌いな国はどこかといえばまず第一に挙がるのはソ連。こういうものにはいろいろ背景がございましょうけれども、外交は好き嫌いでやるわけにはいかない。国民的課題として、政治的課題として、あることについては身を挺してでもこれに当たるという姿勢を日ソの問題について竹下総理はお持ちでしょうか。