延長が今回で四回ということで、私どもも果たしてこれはその辺どうかなという感じがしたこともございます。ただ、振り返ってみますと、やはりこの法律は五年ごとにいろいろそういう反省を加えられながら、法律自体は今回は輸出問題が取り除かれますけれども、ほとんど変わっておらない。品目を追加をして、特定三品目ということで今回来ておりますけれども、ちょっとこれは極端な例えかもしれませんけれども、非常に肥料行政、肥料事業にはなじんだ一種の空気みたいな存在、空気がなくなったら困るぞ、こういうことと同じように五年ごとに空気のありがたさを感じるような、私はそういう法律になってきていると思います。その点、甘いということもある面もあるかもしれませんけれども、そういった点で私どもの立場からしますと、農業生産、したがって農家のためにもなっているという感じがいたしております。
 これから先五年間の延長をということになっておりますが、今後果たしてどういう時点、どういう状況になれば延長しないで済むかという御質問でございますけれども、その間にいろいろな情勢等もまた複雑に展開してまいると思います。油だってこういう情勢でいくのか、その辺の問題等もあり、あるいは第一次石油ショックのときにわらじを履いて、カリ、燐鉱を探し求めたという経験もあります。そういったようなことで、国際的な情勢の流動ということもよほど考慮に入れなければいけませんし、内需に決定的に問題がなくて、しかも先ほどからメーカーの方が言っておられるように、構造改善で国際競争に太刀打ちできる合理化ということをぜひとも私どもはやってもらいたいと思う。この実現の暁には、もう一度そういう法律のあり方ということを検討する時期が来るであろうというふうに考えます。
 したがいまして、この法律は輸入を禁止しているわけではございません。ですから、ここで絶対に輸入をしませんということを私どもとしては言いかねます。合理化がサボられるというような事態になれば、ある程度適正な輸入をしてそれに対する刺激ということも与えながら業界の合理化の促進を図っていかにゃいかぬし、また私どもとしましても、例えば先ほどからおっしゃっておるように、化成肥料の銘柄は大体登録されたものが二万ぐらいあります。現在生きているものが一万二千ぐらいあります。私どもの方の銘柄でも約七百ぐらいありまして、千トン未満という銘柄が六割ぐらいを占めております。こういうことを考えますと、そういった問題の整理、あるいは交錯輸送等の排除等を含めまして極力合理化によるコストダウンに協力をしていく体制を私どもの立場で考えていきたい。そこらを含めまして今後五年の間に本当にさっきも申し上げましたような合理化が遂げられたということになれば、後々必要かどうかということを改めて検討する必要があるだろう、こう考えております。
それでは時間も余りございませんので、両公述人に簡単に質問を最初いたしますので、お答えをちょうだいしたいと思います。
 いろいろ私がお伺いしたいと思っておったことは渡邉公述人から詳細にお述べがございましたので、一、二お伺いいたしたいと思いますのは、米国の景気がよくなりました場合、特に日本の景気にどういう点に影響が強くあらわれるのか、これが第一でございます。
 第二は、いわゆる債務国、八千億ドルという御指摘でございました。大分、最近新聞等でも書かれておりますので、国民の間にもそれに対する不安が相当強うございます。一体こういう国は借金を返せるのか、返せないのじゃないかというのが日本人の常識みたいに思います。よその国の借金のことを心配する必要はないかもわかりませんが、どうもこれがやっぱり世界の経済を撹乱する原因になっておるのではなかろうかと思いますので、一体これは返せるのかどうか、どういうふうにしてこれを国際的に始末をしていくのか、国際経済の撹乱の因子としてどの程度の働きといいましょうか、障害を与えておると見たらいいのか、これが第二点。
 第三点は、米国の財政赤字が二千億ドルということでした。ドル安マルク高ということが言われております。これも財政赤字が一つの原因じゃないかと言われておりますが、ドルの将来、円やマルクの将来、簡潔で結構です。お教えをいただきたいと思います。
 次に関先生にお伺いしたいと思うんですが、大蔵省から「財政の中期展望」というのが出ております。ごらんをいただいておると思います。その背景にはやはり経済成長率が四・一とかいう見通しがございますね。五十九年度四・一というのを先生はどのように見ていらっしゃいますか。可能とお考えになっていらっしゃるかどうかという意味です。「財政の中期展望」が達成されるかどうか、私は経済成長率が税収その他に非常に関係があると思います。今後五カ年間ぐらいの日本の国民経済の成長率を四％台と先生はごらんになるかどうか。時間がございませんから申しませんけれども、高い経済成長はもう不可能になってきたと実は私は思っています。人類だけがふえております。人間が一人ふえれば食べます。着物を着ます。必ずいろんな物資を消費します。これは大きく言えば地球の体系あるいは環境といいましょうか、それを破壊していくことは必然で、今後人口がふえればふえるだけ、人間だけが極端にいうとふえていきますので、私は、そういう面から経済の成長というものは鈍ってこざるを得ない、また鈍らせるようにすることがむしろ賢明なんじゃないか。どの程度に鈍らせるかというところが問題なんですけれども。
 人間の歴史八千年といいます。農業を始めたのが八千年前だと。産業革命、それから最近の技術革新、こういうことで人類の生活が豊かになってきましたけれども、しかし私は、同時に大きな広い意味の環境破壊、地球の自然の秩序が破壊されてきたのじゃないか。そういうような目から見ますと、今後五十年、百年後の我が国の経済にしろ外国の経済にしろどのようにしていったらいいものか。私一人、全くのずぶの素人でそういうことを考えておるものですから、その点についてのお考えを教えていただきたいと思います。
 それから最後に、行革と景気対策の問題では先生のお考えの一端がわかったように思います。当分行革を続けてとにかく財政再建を達成するためには、まあ先生のお話で言いますと、景気がある程度そうよくならないでもやむを得ない、こういう考えていくか、経済企画庁長官のように三兆円なりの減税をしても景気をよくしろ、そして税収がふえるようにした方がいいのじゃないかと。まあ両極端のこれはいつもある議論だと思いますけれども、この点についての先生のお考えを教えていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。