最後に国税庁にお尋ねいたしますが、海外商品取引業者及び国内金現物取引まがい業者ですね、あるいはプラチナ先物取引業者等は、その体質から見ても非常にまともに所得申告等をしているとは思われないような状況が現実にあるわけです。たとえば、内部告発等で大阪豊田商事などは、この一年間に百二十億円集まったという、そういうようなタレコミも出ておるわけですし、その集めた金は、業者はスイス銀行で運用していると言っているが、これはもちろん大うそであって、商品取引の金やサラ金業者の資金源になっている、あるいは他の幹部で山分けするとか、こういうような形でこの利益が運用されておることも実は告発があるわけです。このような業者に対する査察を行うべきであるかどうか。一刻も早くこいう問題について厳正にやるべきではないか、ここらあたり、国税当局の見解をお尋ねいたします。
国内の商品取引所のあり方につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現在取引所審議会で議論をいただいていることではございますけれども、やはりこの商品取引所の機能というものが、やはり流通経済の円滑化を図るというところにあるわけでございますから、この流通経済の円滑化を図るためには野放しではまずいのじゃないか、たとえば買い占めとか何とか、そういった問題が出てまいりました場合に、十分に公正な価格が形成されないという問題が出てまいります。ですから、現在審議会で御審議いただいていることではございますけれども、私どもは許可制は動かすことができないのではないか、許可制は引き続き継続する方向にあるというふうに考えております。
本法案は行為規制法であるだけに理論的には海外商品取引業の存在を認める、いわゆる原則自由とした、そういうやはり理解の仕方があるわけです。このことで、現在許可制のもとに認められている国内商品取引について、いずれ原則自由の道を開くのではないかという懸念の声が出ておるわけです。そういうことになれば、これは行政的に見ても混乱することにもなるし、こういうことはあってはならぬ、こう思うわけでございますが、通産当局は、国内商品取引業については、今後とも将来を含め許可制を継続するということがこれはきちっとしておるかどうか、この点お尋ねいたします。
最初にお尋ねのございました被害件数のときにちょっとお答えをいたしたことでございますけれども、私どもが掌握しておりますこういった苦情六百三十八のうち、香港が五百七十二ということでございますから、当然に香港についてはまず指定をしたいと考えておりますが、その香港の商品取引所につきまして、これも品目につきましてもやはり問題の多い金と輸入大豆と砂糖というのがいまのところ予定に上がっている状況でございます。それ以外の市場あるいは品目につきましては、もう少し被害動向を注視いたしまして、その上で必要に応じて追加指定をしてまいりたいと考えているわけでございます。
次に通産に、今回の法案の対象となる海外商品取引は、その都度政令決定することになっておるわけでございますが、最も被害が多い香港商品取引所を舞台にした取引はもちろんのことでございますけれども、シンガポールだとかあるいはニューヨークだとか、シカゴ等の取引についても被害が現実に出ておるわけです。これらについてもやはり対象としなければいけないのじゃないか、こう思うわけでございますが、この点はどうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、全国、過去一年間で苦情あるいは相談等につきましては六百八十件余りあったわけでございますけれども、その中で確かにいまお話しの会社が大変多い率を占めているということは間違いございません。
 そこで、私どもといたしましても、その会社のやり口等についていろいろ調査をしておるわけでございますが、何分にもやり方が非常に巧妙でございますので、直ちに犯罪に該当するというわけになかなかまいらないというのが実情でございます。まあ今後ともいろいろ、あらゆる法令に該当しないかどうか、慎重に検討していきたいと、かように考えております。
重ねて警察当局に、大阪豊田と日本貴金属の問題は新聞等でもう、お読みだと思いますし、またこの種の被害対策委員会等からの事情を私たち聞いても、件数の中の大半がここらあたりから皆出てきておるという点等について、やはり非常に犯罪的にもかなり問題点があると、こういうふうに思うわけですが、この点専門家の当局としてどうかという点と、特に大阪豊田の場合については、やはり詐欺、横領とは別に出資法とか外為法とかあるいは銀行法等の問題も考えられますが、この点はどうでしょうか。
いまお話のございました二つの会社につきましては、大変私ども関心を持ちまして、現在会社の実態なりあるいは個々の行為の態様、中身、内容等につきまして慎重に調査をしておるというところでございます。
景気の問題は非常に私も重要に考えております。おりますが、日本の経済も世界の経済と連動いたしておるわけでありまして、日本だけ全然独自なことをずっといつまでも続かせるということは実は非常に至難なわざでございます。だからといって、日本だけがいま失業の問題でもインフレ率の問題でも一番いい状態にあるわけですから、この状態を何とかして持続をさせていかなければならぬという点では全く一致をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、この段階においてたとえば大幅な景気刺激策をやるということは、金融的にも財政的にもできないし、また日本だけがそれを仮にやったとして、財政をさらに悪化させあるいはせっかく安定した物価が高騰の方に向かうということでもこれは非常に困る。日本は不景気でもありますが、幸いに物価が安定をしておるので、国民生活が諸外国よりも急激なインフレと失業には見舞われないで済んでいるということでございますから、そこらのところとの兼ね合いが実は非常にむずかしいわけでございまして、この程度であるならばそう急激に悪いということでもないから、住宅政策それからいま言った公共事業の前倒し等をやってみて、ともかく世界の景気が秋口からは快方に向かうだろうというのが大体一致したみんなの、これも見通しでございますがね、世界じゅうそういう見通しを立てておりますから、そこにつないでいきたい。もし、さらに世界の景気が立ちおくれるというようなことで日本の景気がさらに深刻化するというような見通しが出てくれば、そのときにはまたそのときに考えていかなければならぬ、ここ半年ぐらいこれでがんばってみれば大体所期の目的どおりでいけるのじゃないかなと私は思っておりますが、経済は生き物でございますから、それはその生きた経済に対応させて財政運営をやっていきたいと思っております。