まず、委員から御激励いただきまして、ありがとうございました。また、しばしば国際会議に出席をされた折の報告書等もお届けいただきまして、読ませていただいておりまして、ありがたく思っております。
 そこで、今御質問もございましたＣＯＰ３ですが、ぜひ、我が国が議長国としてこれを成功裏に終了させなければならぬ、そういう決意のもとで現在対処いたしております。いずれにいたしましても、地球温暖化問題が自然や人類に深刻な影響を与えるおそれのある重要な問題であるという認識に立ちまして、ぜひ成功のため、国際的なリーダーシップ発揮に努めることが必要であると認識をいたしております。
 そこで、今ボンのお話もございました。準備会議、そして同時に、先般、会議を三週間後に控えましての閣僚レベル会合が開かれまして、その段階におきまして、各国の閣僚を含むハイレベルの話し合いにおきましては建設的な空気がかなり醸成されてきたやにお聞きをいたして報告をいただいておりますが、いずれにいたしましても、現段階ではＥＵ並びにアメリカ、あるいは発展途上国、そうした国々の考え方が大変隔たりがありまして、主催国として大変苦慮いたしておるところでございます。
 政府といたしましても全力で努力をいたしますし、また議員間におきましても本問題に熱心にお取り組みいただいておりますし、またＮＧＯ等につきましても種々の努力を重ねておられますので、こうしたことを一体となりまして成功に導いてまいりたいと思いますので、全力で政府といたしましては努力をいたしていきたい、このように考えております。
十七日、エジプトのルクソールにおける観光客襲撃事件の発生を大きな衝撃をもって受けとめております。
 今回の事件は邦人を含む多数の観光客を無差別に銃撃、殺りくするという残虐きわまりないテロ事件であり、深い悲しみと強い怒りを禁じ得ないものであります。この卑劣な行為の犠牲者になられた多数の方々とその御遺族の皆さんに対する深いお悔やみと、負傷された方々に対する心からのお見舞いを申し上げます。
 テロ行為は、いかなる理由をもっても正当化できません。我が国は、このような卑劣な行為を糾弾いたしてまいりたいと思います。エジプト政府が今回の事件の真相を速やかに徹底解明し、事件の再発防止に全力を挙げることを強く希望いたしております。
 昨日、エジプトのムーサ外相からも、私あてにお電話がございました。私からも以上のようなことを強く申し上げておきましたと同時に、事件そのものにつきましても、まだ我が大使館で十分情報を掌握できないということがあればまことに残念なことでございますので、その事件について今後詳細に我が国も報告を求めておったところでございます。総理からも、ムバラク大統領あてに同様のメッセージを発せられておることを御報告申し上げておきたいと思います。
 我が国といたしましても、エジプト政府に対しましても、負傷者の手当て、亡くなられた方々の御遺体の移送、御遺族の皆様のエジプトヘの渡航を初めといたしまして、全力で現在対処いたしておるところでございます。
ありがとうございました。
 重ねて強く要望申し上げたいと思いますが、ぜひ今回の外相会談で、実質合意あるいはその直前までこぎつけていただくように、大臣の御奮闘を心から御期待し、お願いをさせていただきます。
 以上で日韓の問題については終わらせていただきます。
 後先になりましたけれども、先ごろ、エジプトに観光に行かれまして、本当にいわれもなく大変悲惨な事故に遭遇されました、亡くなった皆様方に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
 それで、この件に対する外務省の対応について、一点お聞かせをいただきたいと思います。
あなたの今の説明を聞いても納得できないんです。要するに、過去十五年間同じことを言って同じことをやってきたんです。この十五年間やってきた、人員の削減もあれします、それからいろんな木材の、製材で売ったらいいかあるいは丸太で売ったらいいか、いろんな改善計画をやってきたというのは私は否定しているわけじゃないんです。
 ただ、こういうことはもう十五年間やってきたんだと。十五年間やってきたんだけれども全然よくならない。よくならないんじゃなくて、どんどんカーブが高くなって悪くなっているだけだ。この十五年間と違うことを今度の十年はやるんだというんだったら、今までと違う、今まではこうだったけれども今度はこうだからこうなるんだというようなもう少し説明をしたらどうですか。今までと同じことを一生懸命やりますと。今までと同じことを一生懸命やっていたら、今までと同じように赤字になっていく、赤字が累積していくだけじゃないですか。
 しかも、この平成二年の決算委員会のときでも私は申し上げたんです。総理府が平成元年十月に行った森林に関する国民の世論調査において国民の四七・八％は、森林は公益的なものだから、先ほどから言われているように水資源の涵養だとかあるいは国土保全だとか、あるいはそのほか健康保健林だとかあるいは大気浄化問題、要するに森林が公益的なものだというのは林野庁よりも国民の方がちゃんと理解しているんです。そして、こういう森林の公益機能に着目して、公益費用として森林の管理保全費用を負担するべきだと、世論調査で四七・八％の国民はそう言っていますと。だから、単に森林を財貨を取ってくるための、木材という財貨を得るための場所と考えるんじゃなくて、国民の公共資材だという観点から管理費用も経営費用も出すべきだと。できもしない国有林野特別会計みたいなことはやめなさいというふうに言ったんだけれども、同じことをやっているんです。それで、同じことをやって債務だけはどんどんふえていって、累積がそれに加算してふえていっているという状況じゃないですか。
 法律を変えなければちょっと難しい側面はあるかもしれないけれども、それだったら国有林野特別会計法を変えるべきなんです。変えることに努力して、そして本当の財貨の獲得といういわゆる木材生産林とそうでない公益林とを区分けするのを平成三年にやるべきなんです。それを平成三年にやらないで、またできもせぬたわ言の十年計画だとかそんなものをつくっている。この責任をどうするんですか。この十年計画をつくったおかげで、この七年間で、年間一千億円としたって七千億の金は平成三年のこういったわ言の計画から出てきているんだと私は思うんだけれども、なぜそういう改革を平成三年にしなかったんですか。
 林野庁長官は、今長官でいるけれども、平成三年のこういういいかげんな計画をつくったときにあなたはどういう役目をやっていたんだか、これも言ってもらいたい。