建築家協会の会長の圓堂先生からも御意見を寄せられておりますし、また、ただいま先生の御指摘の考え方もほぼ同様の方向であろうかと思います。私ども、御趣旨を体しまして建設省には、国際性あるいは国際的色彩の強い形でなるべく開かれた、そしてかつ外国の意見も十分取り入れられるような方向での設計コンペをお願いしたいと考えておるわけでございまして、御意見を十分建設省にも伝えまして、その方向への努力をお願いしたいと思っております。
先生御指摘の、昨年実施されましたパリの新オペラ座の設計競技は厳密な意味での、つまりＵＩＡが言います国際コンペティションではございませんで、国際的な要素を取り入れた設計競技であったというぐあいに私ども、状況を把握いたしております。
 そこで、我が国の場合でございますが、先般来こういう御意見も寄せられているわけでございますので、例えば外国人が日本人とペアを組んでやるとか、あるいはいろいろな工夫等によりまして実質的に外国人の考え方も取り入れられる、あるいは外国人も設計競技に参加できる方策というのを建設省に御検討を今お願いしているわけでございますけれども、厳密な意味での国際コンペティションということはどうしても、建築基準法あるいは国際コンペの性格が、当選者をもって設計あるいは工事監理をさせるという従来の考え方を踏襲する限りは、法規改正その他がなければ難しいという状況であろうと思います。
その説明を聞きますと、そしたら日本の建築というのは国際コンペは全然できないというシステムに今なっているということにしか聞こえない。例えばコンペをやって、それが基本設計するし、建築の監督までするというようなことで、そういう感じで受け取れてならないわけでございますが、国際コンペというのは、例えば昨年なんかパリのバスチーユのオペラで国際コンペが行われまして、ミッテラン大統領が主催して最後決めた。それは外国人が当選したわけでしょう。日本の国からも大分これに応募した人もおるわけでございますね。それで、国際的なオペラ劇場をつくるという意味において、これは非常に好評だったということを私は聞いておるわけでございます。
 そういたしますと、このような方法というのが、外国ではいわゆるＵＩＡでいろいろ決めておりますけれども、これも原則であって、必ずそれに従わなければならぬということでもないし、フランスが去年やりましたのは、やはりそれに必ずしも従っていないわけですから、そういうようなことは日本ではできないのですか。
一つの考え方として、アイデア的な意味でその設計コンペを行うということも考えられなくはないわけでございますが、その場合には、それでは例えば五百億に上る工事の設計をだれに頼むのかということになりますと、極めて大きな問題が起こるわけでございますし、また、現実に一等に当選したアイデアを具体的に生かす設計家、その著作権の問題はどうするのだとか、あるいは注文がついたときに対応できるかというような、実務的には極めて難しい技術的な困難性に遭遇する。従来から設計コンペというのは、設計並びに工事監理をお願いする建築家を選ぶという趣旨で、従来の第一国立劇場あるいは国立国際競技場あるいは最高裁判所の庁舎等の設計コンペ、いずれもこのような方式で行われておるわけでございまして、その考え方を踏襲しようとしているということでございます。
私が聞いたところによりますと、設計コンペの段階では一級建築士の資格は要らないんじゃないかという意見も聞いたんです。そういうことはかなり要るんですか。コンペの段階ですよ。
幾つかの理由がございますが、基本的には、我が国の建築士法という法律の規定がございまして、五百平米以上の劇場施設等につきましては一級建築士でなければ建築設計及び工事監理をしてはならないという規定がございまして、この一級建築士の資格を持っておられます方方は事実上ほとんど日本人に限られておる状況でございます。多分この理由は、建設省の説明によりますと、日本は地震国であって特殊な耐震構造というものを考える必要がある、あるいは気温の変化、春夏秋冬という変化に富んだ国でございますので、高度な冷暖房設備等への配慮が必要であるとか、あるいは日本の建築基準諸法規等におきまして……（馬場委員「時間がありませんから要点だけ言ってください」と呼ぶ）はい。いろんな各種細かい法規がございまして、そういう意味では一級建築士でなければならないという基本条件がございます。
 それから、この建築設計競技と申しますのは、コンペを通じまして将来の設計並びに工事監理をする者をだれにするかということに主眼があるわけでございますので、そういう意味では、設計コンペの一位当選者イコール設計者並びに工事監理者になるということは、結果的に日本人である一級建築士でなければならないという制約があるために、厳密な意味での国際コンペを実施することは不可能だという意味でございます。
いわゆるフローティングシステムをとっておるところでございますから、相場がどういうふうになるかということは市場の実勢によって決められるべきもので、政府がとかく言うべきものではないと思います。
 ただ、政府といたしましては、余り急激な変動が起こりますとそれが経済関係にショックを与える危険性があります。そういう意味において急激な変動とか乱高下というものは回避するように政策的に努力すべきものであると考えております。しかし、それらのことは、一応日銀なり財政当局に征してあることでありますから、そちらの自主的判断によって処理さるべきものであると考えております。今日の事態は非常に変動が急激過ぎると、そういうふうに私自体は感じております。
 それから、このような状態のもとに中小企業関係にかなりのショックを与えているのではないかと思いまして、通産省をして全国を調査させました。きのう報告を受けましたが、やはり産地におきましては相当な打撃を受けて契約が停滞しておったり、あるいは見込みがまだつかないという状態で、既存契約でようやく生きているという状態のものがあって、いずれそれが切れる危険性も出てくるところもありました。そういう面から至急にこれに対する対策を立てるように内閣全体協力してやるように指示したところであり、けさも政府・与党の会議におきまして、自民党と一緒になってその対策を講ずるように指示したところでございます。