甲号事件は三・八日、これは単純平均ということでございますけれども、これだけいろいろ取引などが複雑化してくる時代を考えますと、平均が三・八日ですから、これ以上の場合もあれば以下の場合もあるかと思うんですね。急を要する申請もあろうかと思います。そういう意味ではさらにこれを迅速化するという必要があるのではないかと思うんですが、今回のこの不動産登記法、商業登記法の一部を改正するというのは、多分この迅速性といいますか、サービスの向上、こういうところに大きな眼目があろうかと思いますけれども、そういうとらえ方でよろしいんでしょうか。
これは、個々の登記所における事情がそれぞれ置かれた場所によりまして、また環境によりましていろいろ違うものでございますから一概に申し上げることはできないのでありますが、登記申請事件あるいは謄抄本の交付等の申請を受けてから、それを全部処理し終わるまでにどのぐらい待っていただいたかというのを調査したものによりますと、これは全くの単純平均で出しておりますので、必ずしも実態をどの程度正確に反映しているかどうかはわかりませんが、登記申請事件、いわゆる甲号事件におきましては、全く単純に平均をいたしまして三・八日ぐらい、それから謄抄本の交付につきましては三・八時間ぐらい、こういうふうな結果を一応把握いたしております。
法務省の方から言っていただいてしまったものですから、サービスが悪いというのは余りこちらから申し上げる必要はないんですけれども、どうしても繁忙化してまいりますと処理が遅滞をするというようなこともあろうかと思うんです。
 それから、今おっしゃられたように抜き取りとか改ざんというような登記の信頼性、こういうものを揺るがせるおそれのあるような行為、こういうものはできるだけ今後改善をしていかなければいけない点だというふうに思っております。
 今の事件処理、これは個々の事件、申請内容にもよるかと思いますけれども、どのくらい時間がかかっておりましょうか。
現象面であらわれたところを申し上げますと、よく言われることでございますが、お客様に対するサービスが甚だよろしくない。サービスの悪い方の官庁を順番で数えて何番目であるというふうなことが往々にして取りざたされるわけでございまして、これは、その主たる原因は事件増に伴う極度の繁忙化というところに原因があるであろうと思われます。また、近年登記簿の抜き取り、改ざん等の部外者による不正事件が起こってきている。これがしばしば報道されて、新聞紙面をにぎわすようなことになっておりまして、これなどは、登記制度に対する国民の信頼を揺るがせる重要な要素になるおそれがあるという危惧を抱いております。
登記の現状をお聞きいたしますと、やはり数の増加、そして複雑化といいますか、こういうものがあらわれているように思います。
 ところで、今登記制度の中でこういう点が問題になる、改善をしなければいけない問題点であるというようなところは、法務省の方としてはどんな点を認識していらっしゃいますでしょうか。
ＯＤＡは、いつも私国会で申し上げておりますが、援助の最たるものであります。したがいまして、ＯＤＡの理念は、南北間の根底に横たわる相互依存並びに人道上の考慮、こういうふうに言われておりますから、それをすることにおいて、やはり途上国の福祉の安定、国民生活の向上を図るべきである、これがＯＤＡの理念であるとされております。
 私も国際会議に臨むたびに諸国のＯＤＡの関係者から、やはり政治の安定を図りたい、そのためには経済の安定である、経済の安定なければ福祉の安定なし、こういうような理論で常にいろいろとお話を承っておりますから、ぜひとも日本といたしましては、経済大国としてそれは一つの責任である、また義務である、これぐらいの考え方で今後も臨まなければならない、かように私たちは考えておる次第でございます。
 しかし、御指摘のとおりに現在は、量は世界一になっておりますが、質の面におきましてはＧＮＰ対比で申し上げますると十四、五番目であるとか、あるいはまた無償の比率によりますとこれまた最後尾に属しておるとか、いろいろと言われておりますので、やはりそうした指摘がないように努力をしなければならない、これが一般的な私たちの考えでございます。
 したがいまして、それに関して関係閣僚会議を開け、また基準を求めよというふうな考え方であり、さらには援助理念を明らかにした法律をつくるべし、そういう御意見でございまして、いずれも私は一応傾聴に値する御意見であろうかと、かように存じております。
 閣僚会議も余りたくさんありまして、したがいまして、かつてその必要性というものがないというので一応整理の対象になってしまって、今日開かれておらないというのが実情でございますが、私は、この国会を通じていろいろとＯＤＡに関する皆さん方の御意見が非常に高いということを十分知ることができましたし、そうした意味合いからもひとつこれはどういうふうな姿でやるのがいいのか考えてみたいと思っておるところでございます。
 と申し上げますと、やはり閣僚会議と一概に申し上げますが、極めて今日まではやはり、寄ったが、何のことはない、作文の見せ合いだったというようなことであってはいけません。だから、閣僚会議というものはこれからは、この間も留学生のときに言ったんですが、私は外務大臣だけれども、留学生に関して寄与された企業あるいは個人があるのならば減税を考えるべしと、例えばこういう意見を私が吐いてもいいんだと。また大蔵大臣は、外務省はそうした出入国に対してこうすべしという意見を吐かれてもいいんだと。そういう意見がお互いに吐かれてこそ閣僚会議だが、どうも今まではある程度の限定した発言しかしておらないから、これでは何のことはないと、そういうような反省が閣僚会議が多過ぎて整理したという一つの問題になったかもしれません。
 したがいまして、今後こうした皆さん方の御意見を承りながら、どういう姿に持っていくのが一番実効的であるか、これは当然考えてみたい、かように考えておる次第でございます。
 また、法律等々においてはっきりさせたらどうかという御意見もございますが、これも一つの大切な御意見として私は拝聴いたしておきます。