私は、やはり統一地方選挙という一つの機会をとらえて各県議会なり市議会、町村議会は定数の見直しをやろうとしているわけですから、その前に、自治省はこうした傾向を促進する必要というか、参考資料としてやはり調査をやる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣は最近のこうした地方議会における定数削減、減量作戦といいますか、こういう傾向についてどういうお考えでしょうか。
これは行政局のサイドでやる仕事でございますけれども、五十五年十二月、統一選挙を前にしてと言ったのは間違いでございました。前回の統一選挙が終わった段階でやっているわけでございます。したがいまして、これから先、実際に統一選挙を前にいたしまして各都道府県、各市町村で減数の動きが出てくるわけでございますので、今回の統一選挙が終わりましたら、もう一度新しい状況をとりたいというように聞いております。
御指摘の定数の調査につきましては、五十五年の十二月一日現在でやっております。五十五年というのは結局この前の統一地方選挙を前にしてというに近いわけでございます。
今度提案されている法律案に関連して、議員定数の問題についてお伺いしたいと思います。
 ことしは統一地方選挙が行われる年でありまして、いま全国各地の市町村議会あるいは県議会等で議員定数の見直しとか削減に踏み切る例が多いと聞いておりますが、つい最近の新聞報道によりましても、市議会議員だけでも年間十二億円浮くというような報道がされております。こうした傾向が私はやはりいまの国を挙げての行政改革ということからも当然出てきていると思いますが、自治省ではこうした地方議会における定数の見直しということについての実態を調査されたことがあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
おっしゃるように大変大事なことでございまして、選挙が公正に行われる上においてはぜひやらなければならないのが啓発活動だと思います。したがいまして、いま予算面では減っているという御指摘でございますが、そういう最小の経費でできるだけ効果の上がるような方法を考えまして今後とも努力していきたい、こう思うわけでございます。
最後に一点ですが、先ほどもちょっとお話がありました常時啓発費の問題ですね。時間がありませんからこれは自治省からいただいたこれに基づいて先に申し上げますが、常時啓発費は昭和五十一年度から五十五年度まで毎年十二億円あったのですが、五十六年度には十一億八千万円、五十七年度十億八百万円、五十八年度八億八千三百五十万七千円、こういうようにだんだん減ってきておるのです。それでこの問題につきましては、常時啓発というのは物を贈らない、求めない、もらわない、こういうことを常時啓発をして、腐敗した選挙をなくするというのが趣旨だというふうに伺っております。これはこの前の執行経費の改正案が出されましたときに、当時の自治大臣の後藤田さんに私が質問いたしましたら、そういう問題については目に見えた効果がないようだけれども、粘り強くこういった選挙公明運動——常時啓発運動というのは選挙公明運動ですからね、これを進めていくということは非常に肝心なことではなかろうか、こういうふうに思っておるというふうに言われたわけです。にもかかわらず、こういうふうにだんだん減ってきておるということになると、肝心なところの公明選挙をないがしろにするという姿勢がやはり自治省にあるのではないか、こういうふうに疑われてもやむを得ぬじゃないかと思うのですが、この点について大臣の御答弁をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先日の所信表明で大臣は次のような趣旨の御発言をなさいました。国民の一人一人が豊かさとゆとりを実感できる地域社会を築くこと、高齢化、国際化、情報化という社会の変化や人々の多様なニーズに的確に対応し、豊かな社会を形成するというような趣旨でございました。私も大賛成でございます。
 そこでお伺いしたいんですけれども、大臣は公務員の採用に関して上限年齢、いわゆる年齢制限でございますけれども、これがあるのを御存じでございましょうか。今、人生は八十年と言われます。女性の平均寿命が八十二歳、男性は七十六歳で、日本は急激な高齢化が進んでいるわけですけれども、中高年の方々の雇用の確保ということが大事になっておりますし、また高齢になりましても生きがいを持って社会に参画するということが今の社会にとって重要なテーマになっていると思います。
 それに関して、地方公務員の採用で年齢制限があって試験も受けられないといいますのは、今のような生涯教育、生涯学習、そして豊かな多様化した皆さんのニーズにこたえる成熟した社会というものにどうも逆行するものではないかと私は思うわけでございます。
   〔資料配付〕
 ここに資料を配付させていただいたんですけれども、一番右の下に十月の末に朝日新聞に投書されました三十九歳の女性の方の投書があるんです。この方は若いときに育児や病気のために教職をあきらめられまして、子育てが終了してから試験を受けて東京都の公立学校教員採用候補者に選ばれて、そのとてもうれしいという喜びをここにつづっていらっしゃるんです。これは東京都の採用上限年齢もかつてよりも高くなりまして、そのために年齢制限が緩やかになって試験を受けられたということなんですね。最近は富山県、静岡県のように年齢制限を撤廃した県もございまして、かなり教職の採用上限年齢は各都道府県で上がっているようでございますが、まだ三十五歳未満というところが三十一県もございます。
 こうした中で、教職だけでなく保母職それから保健婦さん、こういった関係もやはり採用上限年齢がございまして、男性も女性も私は幾つになっても人生の選択が可能である社会であってほしいと思うんですが、特に女性の場合は結婚それから出産、育児によって人生を細切れにされて、自分自身の仕事を続けることができないという状況が多いように思われます。
 そういったときに、もう一度人生に挑戦する、かつての資格や特技を生かすことができる、それをまた自分自身の子育てによってより豊かにして保母さんや保健婦さん、教職で生かせる、そういう社会づくりが必要ではないかと思うんですけれども、このことについてぜひ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。