運輸大臣、これもひとつ自治大臣と御相談願いたいんですが、昭和四十四年に宅地開発税というのをつくっておって、創立以来全然不採用なんですね。で、理由は今言われたとおりなんです。理由は何かあったらこう言う。しかし、鉄道施設というのは立派な公共施設なんですよね。ですから私は、いろんな理由があっても、問題があるんならこれを現状に合わせて導入するというのも一つの方法だと思う。大臣やはりそういう意味の決断をお持ちになりませんか。せっかく法律はつくってそのままにしておるんですから、法律全然活用しなけりゃ、これはもうペケにするというんならまだあれですけれども、昭和四十四年以来つくってずっと今日までやっていない。しかし、この使用の目的は立派な公共施設であればできるわけですから、そうするど、鉄道というのは立派な公共施設なんですから、さしずめこの宅地開発税をつくって相当たっていますから、若干手直しするところが必要ならば手直しをしてでもとりあえず今回これに適用するというのも私は一つの方法だと思いますが、大臣、お考えありませんか。
宅地開発税を設けた市町村がない理由として考えられますことは、宅地開発に伴う公共施設の整備等で財政需要が増大するような市町村の場合には、従来から宅地開発指導要綱、宅開要綱などと呼んでおりますが、これによって寄附金等を求めておりまして、あえてこの税を採用するメリットがなかったということであろうかと思います。
 また、宅地開発税におきましては、当然のことでございますけれども、税率とか、目的税でございますのでその使途とか、あるいは整備計画の義務づけ等の制約がございまして、要綱による寄附金等に比べますと運用において弾力性を欠くところがございます。この辺がその理由ではないかというふうに考えております。
重大な御認識をお持ちということでありますが、認識だけじゃ困りますから、具体的な解決のためにあなた自身が御努力をされないと、あなたがせっかく所信の中で大都市周辺における交通混雑の緩和ということを書かれておっても絵にかいたもちになるんですから、これはひとつ交通を担当される大臣としては積極的に、今申しました開発利益を還元させるという方向についてぜひ御努力を願いたいと思います。
 そこで、自治省に聞きたいんですが、宅地開発税という制度がありましたね。これは何年に宅地開発税というものをつくられて、創立年度は何年でしたでしょうか、それから実施状況はどういうふうになっていますか。
今回の土地基本法、国会提出してございますが、これにも開発利益の還元というのが明記されておるようでございます。
 いずれにしましても、開発利益の還元、これは今後政府全体として検討していくべき重大な問題であるというぐあいに認識しております。
私ごとで恐縮ですが、村田委員からただいま母に対する御弔詞を賜りましてありがとうございます。御礼申し上げます。
 行革は、もとよりあらゆる政府が常に考えなければならない重大事項でございまして、一口には、効率精勤にして簡素な政府をつくっていくということでございますけれども、確かにおっしゃるとおり機構いじりになってはいけない、私もそう思うのであります。やはり政治家が、経済がよくなった悪くなった、そうしたことに行政は機敏に対応すべきでございましょうが、その都度に機構いじりをしておりますと、やはり国家公務員たらんとして努力をして試験を受け合格をし、そして青雲の志を抱いて官界に身を投じたのに、常に機構いじりで自分たちの入れ物も不安定ならば仕事も不安定であると、そういうことであってはならないので、やはりできるだけ行政というものは常に簡素化、効率化を心得べきではあるけれども、いたずらなる機構いじりであってはいけない、私はこれはやはり銘記すべきことではないかと。したがいまして、今回は特に戦後初めての行革のはしりもございます。たとえば今日扱っておりますブロック機関の整理、再編成等々は、まさに全国的には戦後初めての試みでございますが、これなんかは、戦後三十四年を通じまして非常に経済が恵まれた時代があった、またそれに伴って国民の需要も多かった、それに便乗したというふうな面もなきにしもあらず、いろんな意味があろうかと思いますので、そうしたことを含めまして、やはり常にぜい肉が仮にあったとするのならば、このぜい肉だけは切っていかなくちゃならぬ、こういう気持ちで実は今回の行政改革に乗り出しておる次第でございます。したがいまして政府といたしましては、国民に極力負担をかけないように、そのためにはみずからが出るを制してそして極力効率的なやはり政治をしなくちゃならぬ、これが私は行革の一つの本旨ではなかろうかと存じます。
 今回の行革は、いまも申し上げましたが、戦後のぜい肉切りという一つの大きな目的がございますが、実は総選挙を通じて初めて気がついたのではなくして、われわれ自民党——与党といたしましても、私はその当時与党の一員でございますが、総選挙に臨む際にも、行政改革の断行、これを一つの大きな柱にいたしました。片一方におきましては財政の再建、これも大きな柱にいたしておりました。で、最近私は特に申し上げるんですが、余りにも財政再建ということに対する国民の方々の御関心が深い、したがって行革はすなわち財政再建そのものである、それくらいの効果を出せというふうな御期待があろうかと思いますが、毎年毎年一兆円二兆円というふうな新しい財源を求めずとも済むというふうな行革はちょっとむずかしいですよと、こういうふうに申し上げておりますが、さりとて行革は全く財政再建そのものには無関係だというものではございません。極力その再建の資に資さなければならない、こういう決意で今日臨んでおるわけでございます。
 でき得ましたならば、われわれといたしましても、一九八〇年代の大きなビジョンというものを持ちまして、そしてそれと行政というもののあり方をきちっと整理をする、これも私は大切なことだと思いますが、とりあえず行革に対する国民の方々の声が非常に大きゅうございますので、その声に機敏に反応するというので、五十五年行革は第一次、続いて第二次も発表いたしますが、とにかく国会において問題にされましたことはもうたちどころにこれを取り上げてやっておるというふうな次第でございますが、仰せのとおり機構いじり、組織いじりということであっては行革の本来の姿を求めることはできないのではないか、その点十分考えまして、税制、財政、行政一本化した面から大きくとらまえてやっていかなければならないと、かように心得ております。