道交法の規定といたしましては、六十二条の四という規定がございますけれども、普通自転車でございますと、ただいま申し上げましたように「道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行することができる。」ようになるわけでございますが、その場合におきましては「歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分）」ということで、これは車道寄りでございますけれども、そこを徐行しなければならない。それから「また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。」こういう規定が置かれておるわけでございまして、大体先ほど申し上げましたように、常識の線にも合った措置じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
お願いしたいのですが、私は自分も自転車に乗って、他人に迷惑をかけてはならぬと思うし、ルールに従って自転車に乗っていかなければならないという責務を自覚して乗る。もちろん自転車に乗る者がどこへ車をほっておいてもいいとか、どこに車を駐車させてもいいのだというふうな形であることは私は間違いだと思うし、苦々しく思うし、自分も自転車に乗りながらどこにこの自転車を置いたらいいかといつも困りながら自転車の扱いをやっているのですが、それにしても、こういう法律に道交法その他のとあるときには、もう少し細かく自転車利用の問題とその関係というものを明らかにすべきではないかというふうに私は考えるんです。
   〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
いま常識的な範囲でとおっしゃったけれども、その常識的な範囲内と言っている中で、非常識というものがまかり通って、非常識を起こしても危害を加えなければそのことは取り締まりの対象というか相手に何の責任も負わない、こういうことで、何か事故が起こったときに初めて問題が起こるというのではやはり問題があると思いますから、この道路交通法の問題と自転車利用者ということの関係というものをもう少し整理をしていただきたいというふうに私は考えるのです。
 そこで、歩道と自転車道路を共用しているという場合に事故が一番たくさん、ぶつかり事故として起こっているんではないか、こう思います。そこでどうですか、共用の道路という場合に、混雑をしておろうとどうしようと自転車に乗って後ろからリンリンベルを鳴らして、歩行者が危険を感じて右左によけていくというふうな状況が起こるような地帯にあっても、やはり共用は共用として自転車の通行が認められるということになるのかどうか。車道が危なければ私はやはりおりて自転車を押して歩くべきだと思うのですがね。だけれども、そこは共用になっているのだから乗ってる方は構わないのだ、それは道交法との関係はどうなるんだ、いや、それは非常識ではないかということだけになるのかということなんですが、そういうところはどうなんですか。
お聞きのように、この都市緑化というのは、都市の防災とか、気象緩和、こういうことによります省エネルギー、それから大気汚染、騒音、こういうものの公害防止、さらには人体の疲労回復、こういうものに大きな効果があるということがそれぞれ研究者によって発表されております。また周知の事実でもあるわけでありますが、先ほどどなたかのお話にもございましたが、人体にとって疲労回復は十分でない。またそれが蓄積される。そういうことによって、健康上いろんな悪影響がもたらされ、さらにまた精神的ないろいろな病気を引き起こす、そういう一つの大きな要因にもなる。緑の効用といいますか、こういうことがいろいろな角度から論じられておるわけであります。特に、昭和四十年代以降の都市は、人口急増に伴いまして、近代的な都市化というものが急速に進みまして、緑が著しく失われてきたことは御存じのとおりです。こういう国民の健康とか、都市生活の安定性、こういうものを取り戻すためには豊富な緑を確保しなければならない。こういうことは私が長々申し上げるまでもないことだと思います。
 こういうことからしまして、この都市緑化樹木等につきましてはいままでの既成概念を大きくひとつ打ち破って、新しい視点でこれは見ていかなければならないと私は思うのです。公共用地のみではなくて、各家庭でも生けがきの植栽を積極的に奨励をするとか、公共性の高い樹木を植栽させ、その生けがきに要した用地、面積、こういうものに対して税制的な優遇措置を講ずるとか、また生けがきの植栽に要した植栽費用に対しましても税制的にもうまく優遇措置を講ずるとか、こういうことで都市の緑を確保していく施策を積極的に進める必要があろうと思うのであります。こういうことから考えますと、建設省もいろいろ都市緑化の推進のためには、税制も含めていろんなお考えがあろうかと思いますが、私ども地方自治体でいま行っておりますこととか、また現状の現制度の中で見ますと、地方自治体につきましては、固定資産税の面でこれは何とか対処はできないものか。固定資産税の免除、こういうようなことでこういう施策については推進ということの一つの方策として考えられないか。また大蔵省につきましては、植栽費等について雑損控除の対象というような形で見れないかどうか。雑損控除ということが適当であるかいろいろ議論があろうかと思うんですが、いずれにしましても、自治省では固定資産、また大蔵省としましては雑損控除ということに当たるか、まだほかのまた税体系の中で何か見られるか。自治省、それから大蔵省、それぞれの立場で都市緑化推進のための、税ということから見ますと非常に厳しい環境の中にありますから、これは一遍にそんなことはできませんということになるかもしれませんが、先ほど来申し上げておりますように、都市緑化のもたらす効用というものが、非常に省エネルギーの上から、また人の心に及ぼす問題の上からいきまして、非常に大きな公共性を有し、そして大事なことだということの上から、これを推進するという立場で、こういう問題についてはそれぞれどのようにお考えになっていらっしゃるかということと、それから建設大臣には総括的に税控除も含めて、今後の都市緑化推進のために、どのような推進策というものをお持ちになっていらっしゃるのか、自治省、大蔵省、それから建設省、それぞれお考えを承りたいと思うんであります。