やはりこういう点が、理事長だから三年にするという、一応臨調がそう言っておるようですけれども、大分性格が違っていると私は思うんです。臨調の言うたことよりも、より行革に前進なら、それの方がいいわけですから、何でもかんでも臨調の言うたとおりに、そのとおりしましたからもうそれで結構ですというような考えじゃなしに、やはり一つの法律をつくる場合でも整合性を考えたら、理事長だけ三年に残されたというのは、私根拠が非常に薄弱なような気がするのです。臨調がそう言うているからそうしましたというのでは余りにも能がなさ過ぎるのじゃないだろうか。臨調が三年と言うているのを二年にしたって別に臨調怒らぬと思いますし、不都合はないはずです。
 そういう点は、私は行革に当たりまして今後もいろいろ出てくると思いますが、行政改革というのは行政を担当しておられる方が一番よくわかっているわけですから、行革というものは本当に自分みずから改革をしようという積極性がなかったら臨調の後追い、そしてまた臨調の言うた中で自分たちに都合のいいところだけつまみ食いする、そういうような行革になってしまったら行革は骨抜きになってしまうというのが私たちの心配でありまして、そういう意味で、今回理事長を三年にされたというのはどうも私主体性がなさ過ぎるなという感じを持っておりますので、お尋ねをしたら、やっぱり臨調がそう言うているからそうしたのですというような御返事ですが、せっかく法律改正を出してこられるのですから、やはりその趣旨に沿ってきちんとなさった方がいいのじゃないかという感じがいたします。
 何か二年にしたら都合が悪いことでもあるのですか。この理事長の任期を二年にしたら都合悪いことありますか。
消防団員の方の基金につきましては、理事長は理事の互選によるという制度になっておりますので、その根っこになります理事を二年といたしますので、理事長も当然二年といたしております。
今回の役員の任期の改正は、今先生が御指摘になりましたように臨調の答申、これは五十八年の三月十四日に出た最終答申でございますが、その答申に従って行おうとするものでございます。
 その答申の中で、特殊法人等の「役員（総裁、副総裁等を除く。）の任期は二年とする」という答申がございましたので、答申にそのとおり従って、総裁、副総裁に該当する理事長は除いて、その他の役員について二年にしたというのが今回の改正の内容でございます。
ぜひこれはもう一度注意をしておいていただきたいと思います。もしそういうことがあるとしたならば、これはもう自治省自身も自殺行為じゃないかというような感じがいたします。大蔵省がどう思おうと、地方公共団体も全部この基本的な問題については反対なんです。こういうことになってくることはもう初めからわかっていることでして、せっぱ詰まって、早うしてもらわぬと困るというところまで追い込んでいって国会を何とか通そうというような、そういう魂胆がありあり見えるということは私は非常に心外でして、それならばもう徹底して抗戦しようかというような、そんな気持ちにもなります。国会をそれほど軽視されては、我々審議をしている者の一人としてもまことに遺憾なことだという考えでおります。これはぜひ大臣、気を配っておいていただきたいと思います。
 そういううわさが非常に流れております。大蔵関係等、そして自治省本省から要請が来たやに、そういうニュアンスで我々の方へ陳情が来ているものですから、せんさくはしたくありませんけれども、そういう風評が出るということは、一体自治省としては今回のこの措置について大臣の答弁と自治省の役人の考え方が違うというようなことならもってのほかだ、私はこのように考えている一人でございますので、ぜひその点は気をつけておいていただきたいと思います。
 それでは本題に入りたいと思いますが、今回の法律を見せていただきましたが、この地方公務員災害補償基金の役員の任期あるいは消防団員等の共済基金の役員の任期ということで、任期を臨調の答申によったのでしょう、縮めておられるわけなんですが、この地方公務員災害補償基金の理事長だけを三年にせられたというのは何か特別の理由があるのですか、その辺どうでしょう。
今中野先生のお話をお伺いしまして、まさか自治省がそういうことをするとは私も夢にも思っておりません。ただ、お話しのように、先ほど申し上げましたような見地からいたしまして、あくまでも国権の最高機関である国会が決めていただく、そこで慎重に審議されておるのでありますから国会の審議の独自性で、私は、地方団体にそういうような指示と申しますか、連絡といいますか、これは反対でございまして、言語道断だと思っております。
 なお、自治省内では私はないと思いますが、頭に置きまして、そういう問題についても十分慎重に対処してまいります。
換価処分の手続でございますけれども、遺失物法等多くの法令で定められました手続と同様に、競争入札により売却するというのを原則にいたしております。競争入札に付しましても入札者がない車両につきましては随契ということにならざるを得ないわけでございますけれども、原則はあくまでも競争入札ということでまいりたい。
 それから、車両を売却した後は、売却した車両を特定いたしまして、その経緯を明らかにする一連の書類を残しまして、記録的にも不備が生じないよう、きめ細かな内部処理規定というものをつくってまいりたいと考えております。
 それから、換価処分のための車の入札業者の選定等の問題でございますけれども、これは遺失物法寺他の法令の規定と同様に、今申し上げましたように競争入札でございますが、一般競争入札または指名競争入札ということによりたいと考えております。一般競争入札の場合には、公示を行いまして不特定多数の人の参加を求めて最も有利な価格で申し込みをした者を契約の相手方とするという形になるわけでございますが、指名競争入札の場合には、あらかじめ資力あるいは信用その他について適当と認められます特定多数の参加人を選んでおきまして、その指名された参加人の入札によって競争が行われ、その中から相手方を特定してその者と契約を締結するということになるわけでございます。特に、指名競争入札におきましては特定の業者を選定するということになるわけでございますが、この場合は公平性を担保するために地方自治法あるいは都道府県の規則等で参加資格要件が定められておりますので、これらの規定に基づいて業者を選定するということにいたしたいと考えております。
 なお、入札者のない場合には随契により売却ということにならざるを得ないわけでございますけれども、この場合の業者の選定も入札の際に準じて行うことにいたしたいと考えております。