ただいまの御指摘の案件につきましては、早急に調査したいと思っております。
 農地制度について若干申し上げますと、農地法の許可というのは、農地についての賃貸借契約という法律行為の効力発生要件でございまして、農地法の許可がない限り賃貸借契約というのは効力を生じないということになっております。これは農地法の五条にきちんと書いてあります。そういう観点から、私どもは、農地法違反行為が行われないように、従来から農業委員会を通じて巡回点検指導等をやっているのですけれども、今回の件につきましても、改めて地元の農業委員会に、賃貸借契約の実態がどうかということを調査して報告するように、今指示しているところでございます。
 それからまた、沖縄総合事務局を通じましてその実態を照会したのですけれども、現在のところまだ転用事業者から許可申請が出てきておりません。許可申請が出てきた場合には、農地法の転用基準に従いまして、厳正に審査をしていきたいと思っております。
    〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
先生お尋ねの渡嘉敷飛行場の件でございますが、この件につきましては昭和六十年、ことしの四月五日、銀河計画株式会社開発部と名のる者から私どもの大阪航空局に対しまして照会がございました。その内容は、慶良間諸島渡嘉敷村に飛行場を設置し、同島をリゾート地としての開発を行いたいということでございまして、大阪局側といたしましては、そのような申し出を電話で受けたわけでございますが、ある程度具体的な話として承ることにつきましては、図面でありますとか、計画でありますとか、そういったものが必要でございますので、そういう図面などを持参して具体的に説明に来てもらいたいという旨の回答をしております。以後、この会社からそういった資料の持参あるいは電話での照会といったような具体的な接触はございません。
五十九年度中に国民生活センターで受け付けました豊田商事関係は九十八件でございます。そのうち金額不明の十八件を除きまして八十件の相談者の既払い金額は三億六千万円でございます。地方の消費生活センターの分は、豊田商事として把握できておりますのはオンラインネットワークを組んでおります九センター分でございますが、地方の消費生活センターで五十九年度に相談がありましたのは三百四十六件でございます。国民生活センターには豊田商事関係九十八件のほかに鹿島商事関係が九件出てきておりまして、これはゴルフの会員権に関する苦情相談であります。
豊田商事の金の現物の数字、大変恐縮でございますが、通産省の相談窓口に金の関係では昨年度一年間千五百件ほど参っております。そのうち、正確な細かいところははっきりいたしませんが、ほとんどが豊田商事だと理解しております。金額の面では、その千四百件に見合う分は四十一億強でございますが、豊田商事関連が三十九億くらいだと記憶しております。
 それから、豊田商事以外のベルギーダイヤモンドのケースでございますが、私どもに来ております相談の件数ですと二百三十件ほどございます。ただこれは、かなり会社の内容の相談というような情報を求めているというようなものが入っておりますので、実際に解約を求めてお困りの方というのは、そのうちの二割くらいの数字ではないかと思っております。金額については特に集計しておりませんので、把握しておりません。
けさほどからずっとこの問題についていろいろ御質疑がございまして、これだけ大きな社会問題になっておるのをいつまでも放てきするわけにまいりません。私どもとしては、関係各省庁と十分な連携をとりながら、できるだけ速やかに必要な対策をとる、特に法すれすれの事犯が非常に多いものですからなかなか取り締まりに踏み込めない場合があるのでございまするけれども、何らかの詰めをもう一度し直してみて必要な措置をとってまいるようにしたい。国民の皆様に一体何をしているかと言われるようでは大変なことだと考えておりますので、どうかそういう気持ちでやっておることを御了承いただきます。
犯罪行為、すなわち違法行為があるのかどうか見きわめるということでございます。ぜひそれを進めてほしいのですが、先ほど私が既に立証したに近いようなことで、出資法違反か何かはもう常識的に明らかなんです。それにもかかわらず踏み込めないというのは歯がゆい、そして国民の信頼感を欠くことになるのじゃないか、こんな気がしますので、ぜひ国民の司法当局に対する期待と信頼感を裏切らないようにお願いして、私の質問を終わらしていただきます。
一般的には、事案の内容によりまして、特捜班を編成して捜査を進めるということは過去にもあるわけでございます。御指摘の会社の関連についてどうするのかということにつきましては、再三申し上げておりますように実態解明中でありまして、まず犯罪があるのかないのかということが先決でありますので、その辺を見きわめながら検討すべき問題だと思います。
私としては、豊田商事グループの本丸にぜひ司法当局として乗り込んでほしいということを再三申し上げているわけでございますが、特捜班をつくって、この件について法律的ないわゆる詰めが可能かどうか。それから、実際それによって挙げることが可能かどうか。この辺、特捜班をつくって御研究され、さらに実行に移す、ここまで踏み込むことはできないでしょうか。警察庁の考え方をお聞きします。
法案の具体的な問題に入る前に、行政改革について基本的姿勢を長官にお伺いしたいんであります。
 昨年十月、行革審が「臨時行政調査会答申の推進状況等について」を発表しておりますが、この問題についてはこの前も一遍質問したことがありますが、その中で、「全体的評価」として「道程のほぼ五合目程度」との評価をしているわけでありますが、これは行革の中身について言ったんじゃなくて、つまり入り口での評価が五合目程度というふうに言ったのだと思うのです。「増税なき財政再建の基本方針に基づき、臨調答申以降の予算において厳しい概算要求枠を設定し、制度・施策の見直しを逐次進めてきている。」という、このことについての評価であろうと思うんであります。中身から見た場合には、この前長官もこれからなんだというふうなことをしきりに強調しておられたけれども、中身の面からいくとまだまだ、それが緒についたというふうに私は思うんであります。
 この基本姿勢について、長官の御意見をお伺いしたいんでありますが、ある新聞では五合目ならば富士山でも自動車で今行ける時代なんだ、行けるところ、手の届くところだけのことをやっているにしかすぎない、こういうふうなことを言っている向きもあります。長官の基本的姿勢についての御所見をお伺いします。