物証だけで事実を確定できるという事実はなかった。ところが、それじゃ関係者の供述で事実を推理するほかない。その関係者の供述そのものがあいまいだったために三十万円の件は起訴できないということになった。しかも、話を聞いてみますと、この関係者が荒木市会議員に金を渡したというときは荒木市会議員が北海道を旅行していて不在であった。この不在であった時期に渡したという供述をしたのでその話は崩れてしまったというふうに私どもは聞いているわけです。ということは、供述者の供述というものはいかにあいまいであったかということがまずこの段階でもってはっきりするわけです。にもかかわらず、警察がこの三十万円の件で事実を確かめもしないで逮捕、勾留したということは警察としての手落ちがなかったのかどうか、まずこの点だけでも明らかにしなければならないと思うのでありますが、その点はどうですか。
先ほど申しましたように関係者の供述からその疑いが出てまいったわけでございますが、御指摘の市会議員でもあり、また農業委員会の委員という立場での贈収賄でございますが、この農業委員会の委員である荒木氏が事実を認めておらなかったというようなこと、関係者の供述だけで十分公訴維持ができるかどうかということになりまして、いろいろな角度から検討した結果、公訴維持について証拠が必ずしも十分でないという判断になったように聞いております。
 それから先ほどのお尋ねでちょっとお答えを漏らしておったように思いますが、物的証拠があったかどうか、この点でございます。これも、いま公判中の事件のことでございますので、どれだけの証拠があるとかないとかいうことをこの段階では申しかねる点もあるわけでございますが、全般的に贈収賄事件は、あるいは選挙違反事件も似たような点がございますが、なかなかいわゆる物証というようなものがない場合がむしろ多いわけでございます。この場合に、全くないかということになりますと、先ほど申しましたように公判中のことでございますので御答弁を控えさしていただきたい面がございますが、その物証だけで事実が確定できるというようなものはなかった、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
選考と申しますか、これは公証人法によりまして「裁判官、検察官又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者」、これは司法試験に合格いたしまして、司法修習を終えた者でございますが、こういった者が当然に公証人に任命される資格があるわけでございまして、この人等の中で希望者があれば法務大臣がそれを任命するということでございます。
じゃ、重ねて伺いますけれども、試験はそれじゃやったことがないというわけでして、いままで、すると、全部何といいましょうか、選考任用だけでやってきたと、こう理解してよろしゅうございますか。
最近では行っておりません。
 実は、この試験は、確かに法律上試験制度による任用ということがあるわけでございますけれども、いわゆる公証人と申しますのは、いわば準法曹と申しますか裁判官、検察官、弁護士と同じような知識というものがないといけないわけでございまして、そういたしますと、年々ごく小規模な人員を採用任命するのに、司法試験に匹敵するような試験を別にやるということもいかがかという感じもいたすわけでございまして、現在は、司法試験の合格者、それにかなう職歴を経た人ということになるわけでございますけれども、そういった方々を任用して、補充的にいわば選考任用をいたしているという状況でございます。
法務年鑑によりますと、公証人は、五十年に九名、五十一年七名、五十二年に二十名、五十三年に十四名選考されています。ところが、法律では公証人試験を予定しているけれども、この試験が行われたことがあるかどうかについてお伺いしたいと思いますが。
確かに、公証人法は非常に古うございまして、かたかな書きになっております。ただ、法務省所管の法律は、基本法におきましてもまだかたかなが実は残っているわけでございまして申しわけないことでございますけれども、なかなかこれを口語文に書き直すとかそういうようなところまでいっていないわけでございます。
 ただ、公証人法というものの性質が、いわば公証人に対する職務規定あるいは組織法的な面を多分に持っております。もちろん手続的なこともございますけれども、どちらかと申しますと公証人のよるべき規範という面が非常に強いわけでございます。そこで、だからこれは後回しにしてもいいと申し上げるわけじゃございませんけれども、私どもといたしましては、いま御指摘のありましたような、たとえば民法の相続法の改正に伴って遺言についての遺書の普及というようなことをしたい。むしろその手続的な面で公証人を利用していただきやすくするようなそちらの方の周知と申しますか、そちらの方を急がなきゃいけないのではないか。公証人法自体も確かに古うございますけれども、これは広義の司法制度の一環をなすというような性質を持っておりますので、将来の課題として研究することにさしていただきたいと、こう考えております。
各地域でいろいろ御要請がありますし、私どももその御要請にこたえていかなければならぬと思っておるわけですが、その中で、東京におきます通勤対策で問題になっておりますことをいま御指摘になったわけでございまして、赤羽線をもう少し延ばしたらどうだ、これは御存じのように池袋が大変混雑をいたしております関係もありまして、池袋で埼玉県から赤羽を経由して入ってこられたお客さんを池袋のステーションでばらまくということは、これは池袋の混乱を増すことにもなりますので、もう少しそれを工夫したらどうかということの御要請はずいぶん大ぜいの方々から承っております。また、川越線の問題もしばしばそういう御意見は寄せられておりますし、国会におきましてもいろいろな機会にあるいは予算委員会ないしその分科会でありますとか、その他の機会にしばしば私も御質問を受けてお答えをいたしておるわけでございますけれども、いま挙げられました二つの点は、東京の通勤圏における対策として当然課題として考えるべき問題だという認識は持っております。
 ただ、計画を立てましても、余り大きな計画を立て過ぎますと、それを実施いたしますまでに非常に時間がかかるということになりますので、手順を追っていかざるを得ないということで、現在は総武線を早く千葉まで拡幅いたしますことと、それから赤羽ではなくて大宮から赤羽経由で池袋までの線と、それから先ほどもちょっと触れました鉄建公団にお願いしております京葉線の問題、これに主眼を置いているわけでございまして、それらの線の仕事があるめどがつきました場合には、いま御指摘のところあるいはまた中央線の三鷹−立川間の増強といったような問題が、いずれもそう遠からざる時期にわれわれが取り組まざるを得ない問題になるのではないかというようなことで内々は考えておるわけでございますが、いまはまだもうちょっと現にやっておりますものの方に集中的に投資をしてまいりたいというふうな考え方でございます。