私に対する質問は、クリーンエネルギー及び省エネの研究開発についての御質問でございました。既に総理から御答弁がございましたが、私なりにお答えさせていただきます。
 まず、議員の御賢察に敬意を表します。
 御指摘のように、我が国におけるエネルギー供給の六割弱程度を占める石油は枯渇性の資源でございます。また、化石燃料の消費は、深刻化しつつある地球温暖化問題等の環境問題に影響を与えることも事実でございます。そのため、政府といたしましては、我が国の技術を生かして太陽光等の新エネルギー及び省エネルギーの研究開発を強力に推進し、地球的規模のエネルギー問題の解決に向けて全力を注ぎ、積極的に貢献していきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。梶原敬義君。
   〔梶原敬義君登壇、拍手〕
ここ数年、特に技術系、理工系大学の教育のあり方、どうも最近大学教育のあり方という議論をいたしますと、仕組みばかり、入試制度がどうだとかいうことに議論が随分行ってしまう。果たしてこれでいいのだろうかなと思います。大学の特に研究機関が強化充実され、今大臣おっしゃいましたように落差を埋めていかない
と、通産省などでいろいろ仕組みをつくっていかれても、結局のところ、企業は経済活動をしているわけですから、現に今でも日本の大学に金を出すより前にアメリカの大学にどんどんお金を出す、共同研究をしていこうというふうな実態がもう既に顕著にあらわれているわけです。そういう意味では、結局のところ、また外国の研究に頼り日本は金もうけをするということを、受け皿が、研究機能が果たせなかったらまたもとへ戻ってしまうというよりも少しも改善をされないのではないか。大学の研究、特に理工系の大学というのは、いわゆる教育機能として人材を教育する、そういう人たちが主として民間の第二次産業、製造業に行き、技術開発をする、支えるという人たちを教育して送り出すという機能と、それからいわゆるベーシックな部分あるいは先端的な部分を研究していくということと、両面を兼ね備えていると思うのです。
 例えばある調査で、一九九〇年度の主要国立大学工学系大学院博士課程の日本人の充足率、こういう人たちが本当に大学での研究を支えるドクターコースの人たちであり、しかも学生を教育していく中心になる人たちですね。定員に対して、東京大学は充足率五〇％、京都大学一七％、東北大学三二％、大阪大学三〇％、名古屋大学三二％、九州大学二五％、北海道大学三〇％、東京工業大学五〇％、こんな状況なんですね。行く人がいない。そういう状況の中で果たしてこういう先端的な、あるいは基礎的な技術が支えられるのだろうか。
 一方、私も大学は工学部を卒業いたしました。民間の製造業に就職をしました。余り役に立たないからこういうことになったのかもしれませんが、私がおりましたときに、同じ専門で四十名同級生がおりました。大学に残った者、民間企業に就職した者、いろいろでしたけれども、研究者になった者以外、就職した者は三十数名いたと思いますが、一人を除いて全員製造業に就職をいたしました。一人だけは商社に就職しました。非常に珍しいと言われました。先般母校で恩師とお話をしていましたら、今卒業生の二五％は金融、保険、生保に就職をする。今まで日本がこういう高度の技術開発をなし遂げたのは、やはりそういう人材が製造業に行き、開発に携わる、それと同時に大学がバックアップする研究をしていたという機能が失われつつあるのではないか。先生にどういう理由ですかと言ったら、給料が違うのだと言われたのです。
 それで、ちょっと調べてみたのですが、労働組合の連合が各労働組合に、あなたの組合員の給料は幾らですかという調査も含めて調べたのを参考にし、また週刊誌も取り上げましたので見ましたところ、一例として三十五歳時点で、大学の卒業者、業界別の年収比較は、銀行、これ三社ですけれども、年収一千百万円、証券四社平均で一千百十三万円、商社が五社で九百七十五万円、損保が二社で一千五十万円、三十五歳でほぼ一千万円から一千百万円、自動車産業九社平均五百八十一万円、電気産業二十社平均五百六十四万円、化学十七社平均六百五万円、三十五歳でいわゆる製造業、自動車とか電気とかいう、これは大手ですからそれなりの、日本ではビッグビジネス、ビッグカンパニーに勤めている人の平均年収が五百六十万から六百万。そして生保、銀行、商社、証券は大体一千から一千百万。だから行かないですよと先生はおっしゃるわけです。
 そういう状況になってきているというときに、いろいろな問題があると思うのですが、今日本のこういう高度な工業技術が発達し、経済が発達した社会を支えている成功の一つは、やはり昭和四十年代半ばぐらいまでのいわゆる技術系の教育のいわば一つの成果ではないかと私は思います。優秀な人材を教育し、企業に投入する、その構図がこれから先崩れるのではないか。支える人がいなくなる。そして研究する人もいなくなる。教える人もいなくなる。こういう部分は文部省だけの問題ではなくて、日本のこれからの――確かに世界といろいろ特許権を融通し合いながら、世界の中でそういう役割を果たしていこうということは非常に大事なことなんですが、その根底となる部分で、もうもとから揺らいでくるのではないかという危惧を非常に持つわけなのです。
 そういう意味で、大学の研究のあり方云々ということ、まあ給料が高いのをどうしようかというのはダイレクトには非常に難しい問題なのですけれども、通産大臣として、いわゆるこういう日本の産業技術を非常に支えていかなければいけない、そういう社会で日本が活力を持つという大前提の部分が土台から揺らぎ始めているということに対してどのような御認識をお持ちなのかということと、教育に関して通産省としては、これは人ごとではなくて相当に思い切った、先ほど言われましたＭＩＴであるとかスタンフォードの例から見ると、もう愕然とするような日本のレベルということも含めると、これは教育の問題ではなくて日本の問題として、ひとつ先頭に立って相当旗を振っていただかないといけないのではないかというふうに思うのですけれども、その部分の御所感と、こういうことをやりたいということがおありでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。