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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十八年度政府関係機関決算書
 昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
 昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十九年度政府関係機関決算書
 昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
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以上をもちまして、国際情勢の認識に関する件についての各委員の意見交換を終わりますが、長時間にわたり皆さんの御協力ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十分散会
もう一つ。つまり、サボタージュなんかの非服従の抵抗というのは、それは必ず主謀者なりそれをやった人は捕まえられて相当の処罰を受けるだろうと思いますけれども、それを覚悟の上でやるということですか。
それは落ちまして恐縮でございました。
 例えばどこかの国が我が国を侵略するにいたしましても、それは過去の歴史を見ましても、その国の持っている資源とかあるいは生産手段とかということが、武力行使してその国を侵略するに値するものであるからこそ行うわけでありまして、もし我が国にそういう侵略が行われるとすれば、それは我が国はもう資源のない国ですから、資源目当てに侵略してくるということは恐らく考えられません。それよりも、質の高い生産能力と生産手段だと思います。ですから、我が国のそういう施設と程度の高い労働力というものを目当てに侵略が行われてくるはずでしょうから、サボタージュもあるでしょうし、竹やりを持って最後まで戦うということではなくて、その国に協力しない、この国を侵略しても意味のないことなのだということを相手に知らしむるという無抵抗の抵抗の手段というものもあるのではないかというふうに考えましてここに連ねたわけでございまして、竹やりでもって戦っても侵略を防ぐというふうな考え方でいるのではないということを御理解いただきたいと思います。
青島議員の意見、非常におもしろく読ませていなだきました。これまでの問答を念頭に置きながら簡単に一問だけ、核兵器廃絶問題について意見をお聞きしたいのですが、核兵器というのはもう実際上はなくならないじゃないかというようにとれる議論もこれまでありました。私は、逆になくさなくちゃいかぬ、しかも緊急になくさなくちゃならないというふうに考えているわけです。青島議員は核兵器廃絶の意見を述べられておりますけれども、その見通し、それから核兵器廃絶の力というものについて、ここで述べられているよりはもうちょっと立ち入ってお伺いしたいなということです。
青島委員に一つだけお尋ねをいたします。
 全体を読ませていただきまして、青島さんの意見というのは、日米安保条約の廃棄などを含めて、その主張は全体として非武装中立論というふうに受け取っていいのかどうかということが一つ。
 それと関連して、表現ですけれども、「本質的には軍事同盟である日米安全保障条約は廃棄すべきであると確信します。」、もう一つ「幻想となった日米安全保障条約は廃棄する、」、こうあるのですけれども、本質的とか、それからまた幻想とか、これはどういう意味なのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
その点、地球上の国で国旗、国歌がない国は、その辺ちょっと私もあれですが、恐らくないのじゃないかと思うのですが、今おっしゃいました他国を犠牲にしなければ成り立たぬような祖国愛とか、愛国心とか、あるいはナショナリズムとか、そういうことじゃなくて、やはり本当の、先生おっしゃった正しい祖国愛というか、民族愛というか、そういうものを育てる一つの国民的な努力というものは必要なのだろう、こういう私の考えでございますので、その点はひとつよろしくお願いします。
核兵器廃絶の問題でお伺いします。
 今、田議員が述べられた、米ソの交渉だけでは実現できない、世論だという意見は賛成です。その上での質問ですけれども、ゴルバチョフ・ソ連書記長の核兵器廃絶についての一連の提案についてはどのように一お考えになっているか。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に、船舶安全法の一部改正法案の関係の質疑をいたします。
 小型船舶検査機構の民間法人化のための法改正に関連をして、近年の海洋レジャーの発展並びにヨット、モーターボート等の普及に関する質問でございます。海洋性レクリェーションの展望と役割について伺いたいと思いますが、先般の総理府の広報室の資料を見ておりますと、「国民生活に関する世論調査」、これは六十年の八月でございますけれども、六十年の五月の「生活の力点の推移」では、レジャー・余暇生活を中心にするというのが四十八年の二〇％から八％アップの二八％になっているわけですね。住生活を中心にするというのが三〇％から二五％に下がっております。食生活を中心にするというのは一四・五％ですから、この十二年間の世論調査を見るだけでは変わっておりません。こういうふうに国民がレジャーそして趣味、こういうふうなものを中心にしながら生活をしたい。まあ平和な世の中でございますから、心の豊かさ、物の豊かさにつきましても八二％が心の豊かさや物の豊かさというものを希求している、こういう背景の中でのアンケートが出ております。
 そういう中で、まず質問申し上げたいわけでございますが、この国民生活の質的な変化、特に余暇活動を重視して主体的にレジャーに取り組みたいという国民生活の変化、ニーズ、観光レクリエーション行政の持つ意義が非常に重要になってきたと思っております。そういう中で観光レクリェーションの持つ役割というものが、運輸省で計画をされていらっしゃるこういう問題に対しましても非常に大きなウエートを占めているように思うわけでございます。今後の海洋レジャーの展望、そういう予測をあわせてまず伺ってみたいと思います。