私どもが現在調べておりますのは五十八年度の数字でございます。五十七年度につきましてはまだ緊急な調査の中に入れておりませんので、五十八年度の契約の規模は承知しておりますが、五十七、五十六についてのオリエンタルの規模がどうであるかということについては今後の調査にまたねばなりませんし、その調査結果によりまして五十六、五十七、五十八の推移を私どもとしても確かめる必要があるというふうに考えております。
私どもは、オリエンタルマシン社の全営業規模でございますが、この全営業規模の中で国立大学に係る事業規模がどの程度であるかということはまだ詳細に承知していないわけでございまして、先生御指摘のように、国立大学に係る営業規模が仮に年度ごとに巨額になってきておるということが事実であればその点についての事態の究明をする必要がある、こういうふうに思われるわけでございます。
調査は結構ですから、本来的にあり得ないことが起こっているということは間違いありませんね。ちゃんとやればあり得ないでしょう。年間に一億五千万の契約、商いができるんですか、五百万円で。
御指摘のオリエンタルマシン社が非常に小規模の会社であるということは御指摘のとおりでございまして、このような小規模な会社が年度を異にしていることに非常に大きい契約をしてきた、それが非常に多額の契約金額になっているということであるとすれば、その経緯がどこにあるか、今回逮捕されている者がその点でかかわっているのではないか、先生の御指摘の趣旨はそういうことにあるのではないかと思うわけでございまして、この点はやはり捜査当局の捜査の内容に私どももまつわけでございますが、私ども自身としても各大学の契約の実態を個別にこれから調査することによりまして、そのような経緯も含めて調査を進めてまいる必要があるというふうに考えております。
ぜひ厳しく調査をお願いいたします。次の質問に移りますから会計検査院結構でございます。
 そこで官房長、もう一つ私はただしておきたい。前回の私の質問に対して、このオリエンタルマシンという業者は従業員だった六人、資本金数百万円、小さな会社で、会社の経歴としてもそれはそれだけしっかりした会社でないから契約金額は五百万円以下、こういうことでないと契約資格がない会社だと文部省は認定をしていた、これは間違いありませんね。たった五百万円以下の契約しかなし得ないそういう資格であると文部省から認定されている業者が、五十八年度だけで何で一億五千万の商いが大学に対してできるんですか。どこでこんなからくりが可能になるんですか、この点を説明してください。
大阪大学の汚職事件を発端といたしまして、今回のこういうような事件につきまして私ども一番虚心坦懐に基礎から洗い直す必要があるという点におきましては今、先生のおっしゃったとおりでございますが、これにつきまして直ちに特別監査をやるかどうかということは、文部省所管の検査の項目いろいろ私ども抱えておりますので、一昨日、七月三十一日主計簿の締め切りでもございました。計数の確認ということも私ども重要な作業の一つでございまして、計数の確認、そういうこともございますので、今後いろいろと検討をしながら先生の御趣旨を踏まえまして調査をしてみたい、かように思います。
御答弁の趣旨は、文言などは多少いろいろございましょうが、精神においてはこの著者の言っていることと余り変わりないような御答弁でしたが、この本は一体だれがお書きになった本だとお思いになりますか。主税局長でも結構です。——御存じないようですから申し上げますと、この本は平井平治という人が、「財政法逐条解説」として出したんですね。これは昭和二十二年に、実際に出たのは二十三、四年のようですが、当時大蔵省の主計局の各課長を歴任した人が出しておるんです。当時の大蔵省はこれぐらいよかったんですね。今の宮本理財局長の答弁やなんかとは雲泥の差があります。だからやはり財政法あるいは財政法規の運用は人によるんですね。
 私どもは、国債の日銀引き受けが云々されており、新たな信用の拡大はない、こう言われましたが、その詳細について、予算編成が一カ月に迫っておるのにこの大蔵委員会でも十分に答弁できないというような点を考えますと、この昭和二十二年のあなた方の先輩の主計局の人が祖国を憂えて書いた本、この精神にあなた方は立ち返って、いやしくもインフレを起こしたり財政が戦争の手段に利用されるようなことがないようにしてもらわなければならないというように考えるわけであります。そのことを申し上げておきたいと思います。
 時間の関係で、あと三つほど聞きたいのですが、一つだけにいたします。
 主計局、来ておりますか。——平澤さんが来ているようですが、何か新聞によると、なかなか予算の編成ができないので、まだ電電法案は成立していないんですが、それが成立することを前提にして、六十年度予算案には電電株の売却収入を計上する考えである、こういうことが出ております。そこで、そういう考えがあるのかどうか。
 それから、そういうことをやる場合には、電電は一兆円の資本にすると言われており、二分の一ぐらいは売却できる、三分の一以上は国が持っていないといけませんのでということで、五年ぐらいの間に二分の一ぐらいを売却するということになっておりますが、そうすると一年間に額面で一千億円ですが、これは、幾ら売却収入を計上するかというのは実は重大なことなんですね。それは株式の売却価格といいますか、それに関連するわけです。私は、電電ではございませんが、たばこの法案審議のときにも、それが重大な内容を持っており、下手をすると利権につながりかねないということも指摘しましたが、いよいよこういうように諸新聞に電電株の処分益を六十年度予算に計上すもということになっておれば、これは単に何株売却しますじゃ済まないんですね。額を予算計上しなければならないということで、税外収入として計上するんですね。大体どういう考えに基づいてやるのか、お答えください。