まだその時点で、それはもちろんおっしゃるように選挙があるわけでございますから知事になることが当然のことながら決まっているわけではございませんし、そうしたことだけでマンションを購入したということではございません。しかし、いずれにしてももう議員宿舎は出たい、少し家族が出てきたりしたときにも狭苦しいということもございますし、できるならば独立したものの方がいいというようなことも考えておりました。
 それから、もちろんその後の将来のことも考えて一つ買っておきたいと思ったわけでございますが、そのことだけではなくて、前々から申し上げておりますように、熊本の方の山門とか土塀の修理であるとかそうしたことで借用をしたということでございます。
昭和五十七年七月に東京でマンションを七千七百万円で購入されたということについてお尋ねします。
 何のために購入したかについて、総理は、知事になって東京に住む家がなくて、小さなアパートでも一つ持っていないと不便であるということで購入したということですが、この五十七年七月の時点で知事になることが決まっていたのでしょうか。この五十七年五月には、現職の沢田知事が知事選の公認申請をしており、その後の沢田、細川の激しい公認争いが十二月まで続くわけですが、そういうときに、知事選に敗れれば将来むだになるかもしれないそういうマンション購入に七千七百万円も借金して投資するというのは非常に理解しにくいんですが、いかがでしょうか。
その当時何がしかの資産は持っておりましたので、そうしたものの運用、あるいはまた参議院議員として政治資金団体も持っておりましたから、そうしたもので充てたというふうに思っております。
では次に、細川総理の佐川急便からのこの問題について、二、三私がわからないところを教えてください。
 総理は昭和五十七年五月に知事選出馬を決意されたとのことですが、出馬には相応の資金が必要だと思います。その調達をどのように考えておられましたか。
各大臣から御答弁があったとおりでございまして、関係各国あるいは国際機関ともよく連携をとりながら、重大な問題でございますから的確に適切に対応していかなければなるまいと思っております。
この海洋投棄が行われたその後の我々のロシアに対する対応というのは、もう既に御案内のとおりであります。そして、特にその後、日ロ専門家の会合あるいは第二回のロシアとの合同作業部会、また十一月二十九日から十二月一日までは日韓ロの専門家の会合というものを開催いたしました。その結果、日韓ロ三国の共同調査を来年早々に日本海の投棄海域で行うことにつきましてロシア側と合意をいたしたところであります。
 このほかにも、ＩＡＥＡの総会等におきましても、こういった問題について今後こういうことがないように我々として話をしておりますと同時に、またアメリカあるいは欧州の国々、こういった皆様方ともこういった問題が再び起こらないように今有効な手だてをいたしておるところであります。
 また、放射性廃棄物の処理、処置は、一義的にはロシア側の自助努力でなされるべきでございますけれども、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄問題を根本的に解決するためには、ロシア国内の廃棄物の貯蔵管理、処理能力を高めていく必要があろうという現実的な問題があるわけでございます。
 我が国といたしましては、どのような対応を行っていくべきか、これからもさまざまな協議というものを通じながら有効な手当てをしていきたいというふうに思っております。いついかなるあれがありましてもこういったものをおろそかにするということはないことだけは、はっきりと申し上げさせていただきます。
お答えいたします。
 旧ソ連、ロシアが多年にわたりまして我が国周辺に大量の放射性廃棄物を投棄していた問題に関しましては、近隣諸国への配慮を欠く行為だと非常に遺憾に思っているところでございます。
 今回の投棄問題につきましては、私も地球環境問題を担当する大臣といたしまして直接あちら側の環境大臣ダニリアン氏に抗議の手紙を送るとともに、今後こうした問題が起こらないようにということをお願いしたわけでございます。
 我が国といたしましては、この問題というのは科学技術庁が中心となりまして、そして放射能対策本部が中心となりまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。環境庁はこの放射能対策本部を構成するメンバーの一員ではございませんが、オブザーバーといたしまして積極的にこの問題に協力していきたい、そのように思っているところでございます。
ただいま御指摘になりました防大の卒業式における夏目校長のあいさつは、私もそばで聞いておりました。
 吉田総理がそういうことをおっしゃったという真意のほどは私もよくわかりませんが、夏目校長の激励の言葉、これはこれまで長い間、防衛庁、自衛隊は国防のために一生懸命努力をしてきたけれども、いまだに国民の皆さんの一〇〇％の支持を受けているわけではないということ。もう一つは、これは私自身の感覚でございますが、防衛庁、自衛隊というのは常に表に出て表舞台で華やかな踊りを踊る機関ではない。常に日陰にあって、日本国のあるいは日本国民の平和と安全、独立というものを守るためにこつこつと努力をしていくべきものであって、それが大きな評価を受けるようなことは逆に不幸な事態である。
 今、先生がおっしゃったとおりであろうと思うわけでありますが、そういう人から認められないというような逆境の中で、やっぱり自分たちの気持ちを引き締めながら団結をし、また精進をしてこの使命の達成のために頑張ってほしい、そういう激励の言葉であろうと思うわけでございます。
 外国へ行きますと、軍隊というのは国のために本当に命がけで戦ってくれる愛国者の固まりということで高い評価を受け、それなりの処遇も受けているということでありまして、私どもも、いつの日か国民の皆さんの御理解をいただきながら、これにはやはり国民を挙げての防衛意識の高揚ということがなければならないわけでありますが、そういう日が来るまで今おっしゃったような気持ちで頑張っていくしかないというふうに考えております。