商品については、これは徐々に指定していくわけですね。この法律では、被害が起きたら指定するというかっこうだろうと思うのですが、とにかくアメリカあたりでは有価証券全部、現実に商品として入っているのですね。そうしますと、いまお話があったように、大蔵省等では免許制とかなんとかで完全に禁止するだろう、こういうことを審議官は言われておるわけです。大蔵省でそれが免許制なら免許制でできるものが、なぜ通産省ができないのか、どうもここら辺がわからぬのです。通産省でも、免許制でも許可制でも登録制でもやったらいいのじゃないか。そこはやれないで、そっちの有価証券とかなんとかはできるのだけれども、通産省が扱う商品についてはできないのだ、大豆とか金とかについてはできないのだ、これはどういうわけですか。
二項の、商品の規定の中から除外をする、政令で定めるものを除外するとありますが、これは、その除外した商品について、いわゆる受託というような問題については、これはどんなふうな規制を行おうとするのか、またどうしてここは除いたのか、その辺のところの御説明をいただきたい。
先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、今回は、御指摘のような許可制という形をとっておりません。私どもといたしましては、もちろん検討の段階では事実上幅広くいろいろなことを検討したわけでございますが、この法律がいわゆる経済立法でなくて取り締まり法規である、規制法であるというふうな法律の性格からいたしまして、許可制にした場合の許可基準のあり方が、経済法における許可基準とはかなり変わったものにならざるを得ない。一言で言いますと、非常に一律的といいますか、形式的要件と申しますか、そういったもので処理されることになるわけでございまして、そういった場合の許可基準はかなり幅広いもの、つまり登録制にしても、許可制にしてもそうでございますが、そういった性格の許可制というのは、許可基準が非常に形式要件になるという性格を持っているわけでございまして、そういうことでございますと、所期の目的からいいまして決して十分な効果をむしろ上げ切れないのではないかということを考えたわけでございます。と同時に、実態論的には、海外の問題でもございますので、いわゆる経済法にいたしましても、許可の基準なり実態というものの把握は非常にむずかしいわけでございますが、この法案は取り締まり法規でございますので、そういった形式的要件による許可制というのがこの法律の目的達成のためには必ずしも適当でないというふうに判断いたしまして、提案さしていただきましたように行為規制法というところになったわけでございます。
いま審議官言われたように、商取員の場合には、これは主務大臣の許可を得て、それで資格要件が必須条件になっているわけでありますが、なぜ、海外の取引員、同じような形の取引員をそういうかっこうに持っていくことができないのかというところに私は疑問を持つのですが、どうしてできないのかということを御説明いただきたい。
商品取引所法におきましては、先ほど申しましたように、経済目的から許可制をとっておりまして、その許可の基準は、社会的信用とか財産上の基盤ということで、約百九十社になりますが、許可制を採用した商品取引員がいるわけでございます。今回考えておりますのは、そういった許可の対象ということにはしておりませんが、海外の商品取引所に勧誘をし、受託行為等をするという業者をとらえまして、これに対しましていわゆる行為規制としての立法を考えたわけでございまして、そういった点、商品取引所法による許可を受けたものとしての商品取引員、今回は行為規制の対象としての商品取引員ということで、そこには性格といいますか、若干の違いがあるということでございます。
それから、二条の五項の問題でありますが、海外商品取引業者というのは、商品取引所法における商品取引員というものとどんなふうな関連で考えたらいいのか、同じものなのか、違うものなのか、その点の御説明をいただきたい。
そうすると、当面、香港を考えて、市場としては、指定の対象に入れる。それから商品としては金、大豆、砂糖、これは一遍に三つともやってしまう、こういうことですね。
先ほど申しましたように、この法律の目的にかんがみまして、一般委託者に被害が生じたり規制が必要な状況にあるかどうかということを判断いたしまして、政令指定したいというふうに考えているわけでございます。
 具体的に申しますと、当面、私どもは、香港の商品取引所を指定し、かつ、商品といたしましては、金あるいは輸入大豆、砂糖等を考えておるわけでございまして、これらの商品は、最近の私どもの把握しているところによりますと、被害の大部分がこれらによっていま起きているわけでございます。したがいまして、現在被害が多発し、規制が特に必要であるというものを具体的に選びまして指定していく、こういう形を考えておるわけでございます。
明治二十四年の八月二十五日と記憶をいたしておりますけれども、その日付で穂積八束博士が「法学新報」に論文をお書きになった。その題名が「民法出テ忠孝亡ブ」というものであったと承知をいたしております。
 そのころの時代としては、明治二十二年から二十三年にかけて旧民法が元老院によって成立をして公布され、二十六年一月一日から施行される予定になっておったわけであります。それについては延期派が一方にあり、一方においては実施断行派とも呼ばれる学派がありまして、両派非常に激越した文言を用いて自分の立場を宣伝しておった、そういう背景のもとに、穂積八束博士は、延期論の立場から、明治二十六年一月一日から施行が予定されております民法に対しまして、「民法出テ忠孝亡ブ」という論文をお書きになったというふうに承知しておるわけであります。
 その趣旨は、一言にして言うのは大変むずかしいのでありますけれども、要するに先ほど申しましたような両派相争っておった、非常に激しい法典論争あるいは法典争議と呼ばれるそういう争議の中において、延期派の立場から、新民法が草々の間に起草せられたものであって、この民法が出たならば、日本の純風美俗である忠孝が滅ぶ、そういう趣旨のことをおっしゃっておるわけでありますけれども、必ずしも民法についての学理的な論文ということではなくて、そういう戦争状態において民衆なり国会なりにアピールをしようとする、そういう論文であると私どもは理解をしておるわけであります。