数字の突き合わせだけをやっておりますと時間がたちますので、後ほどまた、私のこの資料の見方が悪いのかどうか、ひとつお願いをいたしたいと思います。
 そういうことで、今日の絹業界の皆さん方の最大の要望は、実需者割り当てを約束どおり出してもらいたい、この声が非常に強いわけでございます。それは幾つかの要素があろうと思いますけれども、いわゆる十二条の十三の三の二項あるいは三項、こういったところで足かせがつくられる。したがって、出そうとするけれども法の規制があって出せない。したがって、先ほど御指摘のように基準糸価を下げていかなければならない、こういうことでございますけれども、当面その見込みがないというようなことであるとするならば、この条項に、業界の皆さん方が要望としても繰り返し出しておられるように、第十二条の十三の二に「ただし、政令で定める特別の事情がある場合」と、こういったことで弾力的な運用をしてもらいたいということが繰り返し述べられておるわけでございます。
 私は、先ほど申し上げましたように、過般の予算委員会の分科会における質問の中でもそのことを申し上げてまいりました。そして、田中大臣、最後に次のとおり御答弁をいただいておるわけであります。「私どもは、業界の発展こそ願うものでございますので、そういうふうに、御指摘のように、手かせ足かせをやっておる現実ならば、これを撤廃するように一生懸命努力していきたいと思います。」このように述べておられるわけでありますが、この決意があるとするならば——私は、蚕糸事業団のすべてを壊してしまえということではございません。せっかくつくった両方の肺があるわけでございますので、片一方の肺は機能をしておるけれども、片一方の肺は全く機能していない、しかも通産省管轄の方の肺が全く機能していないという事実の上に立ってこの大臣答弁がなされておるわけでございますが、もうここら辺でもう少し突っ込んだ政策といいましょうか、業界の皆さん方の期待にこたえるような姿勢というものを打ち出してもらわなければならないというぐあいに考えるわけでございますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 おおよその数字でございますが、たとえば五十五年を例にとりますと、大体需要は生糸換算で三十五万俵ぐらいございます。生産が大体二十五万俵ぐらいでございます。十万俵というのは製品なり生糸にして輸入しておる、こういうことでございます。したがって、年度間バランスをとりますと、織物も全部突っ込みの生糸換算総需要に対して国内供給量の方が相当少のうございます。それは間違いございません。多分、先生のお手持ちの資料は、地区別の国内生産量と引き渡し量の差を言っていらっしゃるのだろうと思いますが、これは結局、それ以外に需要がないということではございませんで、国内でつくったものがそれ以上に売れればいいわけですが、いまそれを下回っている事態があるということでございまして、全体の需要が国内の生産よりも少ないということではございません。ちょうど生産者在庫がやや積まれておるというふうに御理解いただければいいのです、その数字自体は。
局長の御答弁の中で、国内生産よりは国内引き渡しの方が高い、輸出を入れるとこれは別でございます、こういうことでございますけれども、ここに一覧表がございます。去年の六月からその現象は逆転をしておるのであります。わずかにことしの一月と二月だけは、確かに国内生産の方が多少低うございますけれども、三月にはまた逆転をいたしております。これは御答弁の誤りだと思いますが……。
せっかく新設をしてくださったのですから、実効のあるものにしていく必要があるんじゃないかと思うのです。だからそういうようにお尋ねしたのですが、時間が来ましたから、もう一つ提案権の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これも新設をされたものですが、先ほど三百株以上の問題について岡田委員の方からいろいろお尋ねがあったのですが、私はそれと逆な意味で、ですからもちろん私は特例法適用会社の場合についてお尋ねするので、中小会社についてお尋ねをするわけではありませんが、逆なことを私は心配しておるのです。
 というのは、提案権ができる株主は百分の一または三百株以上、こういうふうになっておりますね。もちろん、三百株というのは単位株式になって一株五万円を前提にしておると思うのです。だから、百単位で五百万円、三百単位ということになれば千五百万円、これは相当な金額が必要となると思うのです。これはすぐ単位が引き上げられたというだけでもそうなるし、取引価額が相当倍するわけですから、そうなると、それによって提案権を持つことができる株を手に入れる金額というのは相当大きな金額になりますね。だから、これは大衆零細株主の提案権を新たに認めてやるというものではなく、やはり相当な大株主の権利を認めてやるのであって、形の上では一応そういう零細株主の提案権を認めるというように読めるけれども、実際計算してみると、これはとんでもない金額を必要とする。それは何人か集まればということもおっしゃるかもしれませんが、意気投合してこういうことでやろうと提案しようというのは、株主としては法人ならいざ知らず、個人株主はなかなかそう集められるものじゃないですよ。
 しかも、これは経団連の例を引っ張り出して申しわけないのですが、この提案権には経団連が反対しておられた。これが認められたのは、その点では意義があると思うのですが、経団連は、提案権については認めるとしても、発行済み株式総数の百分の一以上の株式を有する者に限るべきである、こういう意見なんですね。最初は試案の段階では、百分の一または百株以上の株式を持っている株主に提案権を認めるべきだ。百株以上というのが三百株以上ということになったのですから、先ほど言いましたように相当な金額を必要としますということになると、経団連の言う株の数という点については経団連の言うとおりではないけれども、三百株という相当大きな厳しい枠をつけることによって大衆株主の提案権を抑え込もう、これは実質的には認めないんだ、こういうようなことになっているんじゃないかと思うのですが、その辺のところはどういうふうにお考えなんですか。