二百八十五兆円という計算は、今局長が言った一世帯当たり七百三十一万円に日本の世帯数三千九百万を掛けますと二百八十五兆円になるわけです。ですから、日銀の金融資産残高五百兆円前後とはかなりの格差があるわけです。やはり経済企画庁とすれば、金融資産残高の方を基準にして考える、計算するということになるようで、それは結構でございます。問題は、単純計算して、一世帯当たりの貯金が七百三十一万、そうは言っておりますけれども、単純計算であれば五百兆円を三千九百万世帯で割ったものも出てくるわけですから、随分大きな差があるのだな、そういう感じを持っております。
 この次に、そういう過剰流動性といいますか資金残高、資金がどんな形で日本経済に影響を及ぼしたのか、地価の高騰などは端的な例だと思うのですけれども、その質問をしていきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いしますけれども、七月十五日に、日米の経常収支不均衡を是正するためには、米国の財政赤字削減とともに我が国も財政再建を一時棚上げすることが必要であるという調査報告を経済企画庁自身が発表いたしました。私はある意味で賛成なのです。政策としてあらわれるかどうかは別にして、この七月十五日に発表した経済企画庁の考え方について、今でも変わりがないのか。できればそうしてほしいのだけれども、大蔵省なりは、国家財政を考えるとそんなわけにはいかぬ、そういうことなのか。これからそういう基本的な考え方が経済企画庁の不況対策に対して大きな底辺の力になるだろうと私は思うのです。大臣の所見をお伺いしたいと思います。
円高・ドル安によって金が非常にダブついてまいりました。そこで、貯金額、金融資産残高を調べてみました。日銀の資料で調べてみますと、昭和六十年の一世帯当たりの貯蓄額は七百三十一万、前年度に比較して六・三％の増加だ、こう書いてありました。別の日銀の調査統計局国際比較統計の金融資産残高を見ますと、昭和五十八年が四百四十八兆円、五十九年が四百九十兆円、この一年で四十二兆円伸びております。したがって、この割合で六十年度も伸びたといたしますと五百三十兆円になります。日銀の貯蓄増強委員会の発表である七百三十一万に対して日本の世帯数の三千九百万戸を掛けますと二百八十五兆円になります。ですから、日銀の金融資産残高五百三十兆円と余りにも違い過ぎるわけです。
 この金融資産の莫大な伸びというものは、国民が将来の不安のために貯蓄しているとか老後の保障とか勉強とか、こういうことが言われますけれども、このごろの異常な蓄積の増大は、それではなくて、上層階級というのですか、要するに金のたくさんある人々により大きな金が集まった結果、国民の所得格差が開いた結果の貯蓄ではないだろうか、私はそういう感じがしてならないのです。
 ですから、日銀を呼んで聞くのが本当なのかもしれませんけれども、この同じ日銀の資料で二百八十五兆円と五百三十兆円では余りにも違い過ぎますので、経済企画庁だってこの資金残高は日本の経済の不況、景気をよくするためには必要な資料なんですから当然この差を十分検討しておると思うのですけれども、それに対するお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 厳密な意味での計算は私どもはやっておりませんし、恐らく国際金融担当の他の省庁でもそういうことはやっていないと思います。これは一つはやることの意味がどうかということでございます。それから、実際やろうと思いますと技術的に大変に難しい。しかも、先ほど申しましたように、日本の各企業がどういう種類の債券を、またどういうタームの債券をどの通貨建てでどれだけ持っているのか、それぞれの債券がどういう値動きをしたのか、そこら辺につきましては、やろうと思いましても統計的に把握すること自体非常に困難恐らく不可能に近いのではないだろうかと考えます。
内容につきましては理解することができます。ただ、円高差益がこの一年間で十兆四千億円出た、そのうち還元されたものが、消費財三兆三千億円、投資財で一兆二千億、合計四兆五千億だ、あとの五兆円か六兆円はまだ還元されておらない、こういう形の説明が何度もなされておりますので、その裏側として当然円高差損というものも計算されていいのじゃないだろうか、こういう気がしてならないのです。内容は十分わかっておりますけれども、単純計算としてそういう計算をしたことがありますか。計算しても意味がないからしませんということになりますか。
最後に、商法改正をいたしましてから各地で座談会なりあるいはまた国会の状況についての意見も聞かれるのですが、その中で注目に値するのが総会屋の問題であります。
 最近、総会屋が非常にいろいろな商法改正対策を検討しておるということだそうでありますし、大手企業も法務省から人を呼んで、総会屋対策に商法の改正についてどういう点を注意すればよろしいかということを、あなた方が行って教育しているそうであります。何か聞くところによりますと、総会屋としては何とか合法の線で自分のところの仕事をする、たとえば業界紙を発行する、たとえば株主になる、たとえばたとえばというふうで、合法的な線すれすれのところをやる。会社の方は会社の方で、総会屋のつき合いを断るわけにいかないので、どうやったら商法に触れないか、事実上はいままでどおりにして、法に触れない方法はどういう方法ですかということで、大企業はそちらの方に頭が行っておる、こういうことなんだそうであります。
 こんなことでは何にもならぬのであります。業界紙にしても健全な業界紙があり、それからページわずか数枚ぐらいで、場合によっては二枚刷りの機関紙を出して、その購読料だというふうにやれば、これはあれじゃないか。だから、従来から健全な業界紙で広告を取ってやっておったものが本法に触れるのではないか、総会屋のなだれ込みが業界紙の中へ来るのではないか、なだれ込みが来ないにしても、自分のところは健全な業界紙であって、広告をもらってやっておったやつが商法に触れるおそれがあるのではないかということなのであります。
 私は、業界紙の諸君に言うておるわけでありますけれども、あなた方、それならまじめな業界紙がちゃんと組織をつくって総会屋のなだれ込みを防げばいいじゃないか、あなた方も社会的責任を感じてめちゃくちゃな広告取りはやめたらどうか、そうして、会社にわれわれの組織は健全なものであるから従来どおりおつき合いを願いたい、悪いことは一切いたしませんというふうに自分たちでもやればいいではないかと言ったわけでありますが、物事はそう簡単ではないというわけだそうであります。
 この点について改正法の実行状況、特に総会屋対策についてどういう手を打っていますか。