確かに、おっしゃるような内在しているという点は確かでありますけれども、従来からそういうことでございますけれども、さらにそこを一歩進めまして、やはりこの申告の裏づけになる資料を保存していただくことによりまして、税務調査に際しましてもその正確性が担保されるというところに、今回改正の効果を期待いたしているわけでございます。
今のは質問に答えてない。理由を聞いているんです。だから、正確な申告をする場合に、当然いろんな資料があるだろう、その資料に基づいて申告なさっているんだろう。だから、正確な申告をする上での潜在的な義務は今まであるわけだ。正確を期するためにはいろんな資料に基づいて出してやる、それは当然だろう。今度はそれを法定化するんですね。義務を法定化する理由を聞いているんだ。
お尋ねは、記録の保存義務の方だと理解いたしますが、確かに義務づけではございますけれども、先日佐藤委員のお尋ねにもお答えいたしましたように、申告納税制度の根幹というのは、最後には申告書を書いていただくということにあるわけでございますので、その申告書を書くに際しまして何もなしては書けない、これは当然でございます。やはり、それなりに基礎資料、月計表、日計表あるいはその基礎をなします個々の伝票、そういうものが背後にないと正しい申告書は書き得ないという意味で、当然、取引をなさる以上、そういう書類、帳簿をお持ちでございますので、そういう書類、帳簿、伝票、そういうものをある年限保存していただきたいという趣旨の改正でございます。
今おっしゃいましたから、その次の問題に具体的に入りますが、保存義務の問題ですね。これは今まで中小業者、零細業者なんかはつけていない、それに義務づけたんだと。なぜですか。
資料の保存義務につきましては、これは今までそういう義務が課されていなかったのが中小企業の分野でございますので、そこに効果があらわれてくる、こう思います。しかし、例えば証拠申し出の順序の規定等につきましては、これは大企業まで全部含まれて今度の改正の影響を受けるわけでございますので、そういう意味においては、ただ単に中小企業だけを対象にした納税環境の整備の改正ではないと考えております。
そうすると、今回の改正は、大企業のそういう不正な行為に対する是正を求めるための改正ではなしに、一般中小零細業者に規制を加えるという、そういう改正だというんですね。
今回の納税環境の整備につきまして、それで大企業の方の問題が片づくとは考えておりません。あくまでも不公平是正といいますか、税の公平確保のために、申告の際にも必要な帳簿なりあるいは資料等の保存をお願いしたいということをお願いをしているわけでございますが、これだけですべての税の公正さといいますか、不公平税制是正と言われているものがすべて解決するというふうには考えておりません。
 特に、大企業につきましては、従来から記帳義務は当然のことながらあるわけでございまして、その記帳そのものが何かおかしなことがあった、あるいは使途不明金等があったり明確でない経費の支出があったと、それは実際の税務調査なり何なりというものでこれから正していかなければならない。そういうものであろうと思います。
次に、総務庁の方に、先ほどもちょっと官房長官のおられるところでやりとりをいたしましたが、ＩＬＯの関係について見解を伺っておきたいと思うんです。
 ＩＬＯに政府が提出をした見解によりますと、五十七年の見送りの措置についての政府の説明では、「国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要がある」ということと、もう一つは較差が当時の勧告では百分の五未満であったために国家公務員法二十八条二項で義務づけられた数値ではない、この二つの理由を挙げて説明をしております。そして、「結論」として、「政府としては、公務員の労働基本権制約に対する代償措置は十分整備されていると考えている。」、二つ目は、「政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、今後もこの方針を変える考えはない。」、こういうふうに述べておられるわけですが、凍結をしておいて、「労働基本権制約に対する代償措置は十分整備されていると考えている。」とか、あるいは「勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、」とか、これはどう考えても国際機関へ表明をする日本国政府の態度としては全く詭弁そのものだと言わざるを得ないので、国民としては恥ずかしいこれは詭弁だと思うんです。
 しかし、ここの理由に挙げている、公務員にも協力してもらうのだということと、それから当時の勧告としては百分の五未満であったのだということなんですが、結局この協力の問題につきましては、先ほど数字が明らかにされましたように四十数万円、公務員はいや応なしに協力をさせられたわけです。それからもう一つ、ＩＬＯに説明している、百分の五未満であってこれは国家公務員法で言うところの義務づけられた数値ではないのだという点、これは去年もことしも理由にならなくなったわけです。そして、五十八年についても六％を超えているにもかかわらず削ってしまっているわけですから、五十八年の措置は政府が五十七年の見送りのときに挙げた百分の五未満だからこれは義務づけられた数値ではないのだというところとは明らかに矛盾をしているんです。
 こういう経過があって五十九年を迎えたわけですから、ことしの勧告については、こういう国際的な態度表明をした経過からいっても、これは削減なり抑制をするわけにいかないのじゃないか、国際的に見ても。ことしまた削減なり見送りをやるということになれば、これは国際機関に対して二枚舌どころじゃない、三枚舌も四枚舌も使ったことになると思うんです。秋にはＩＬＯとしても日本の公務員の人事院勧告の取り扱いについて一つの見解をまとめる段階に来ているんですが、国際的に一体ことし政府はどういうふうに対応されようと考えておられるのか、まずそこのところを伺いたいと思うんです。