この高齢化の進展ぐあいではそういうこともあり得るという時代が来るかもしれません。ただ、いまの時点では、労働省の民間に対する指導方針あるいはその指導の時点というものから見ましても、大体六十年六十歳ということが指導方針になっておるようであります。公務員の場合も大体それに平仄を合わせてやることが整合性を保つ上から見てもいいのではないかということで、六十年六十歳ということを打ち出しておるわけでございます。しかし、さらにこの高齢化の状況が急速に進展をいたします場合におきましては、いまお述べになりましたような点も考慮しなければならぬ時期があるいは来るかもしれません。
だから私が申し上げたように、いま六十歳という形で線を引くということになるのでしょうけれども、これからまた高齢化社会がどんどんと伸びていくということになって寿命が延びていくということになりますと、この六十歳というのは、これから将来さらにもっと六十五歳ぐらいまで延び得るという余地は全然ないのでしょうか、その点についてはいかがですか。
昭和五十五年で申し上げますと、六十一歳以上が二・三％ございまして、先ほど六十歳が三〇・九％と申し上げましたので、六十歳以上ということになりますと三三・二％でございます。
今回定年を六十歳と一応お決めになったわけでありますけれども、これから高齢化が進むということになれば、今後さらに定年が延びることもあり得ると理解してよいのか。しかし、いまの段階においては六十歳の線が適当ではないかと御判断をされたのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えになっておるか。いま六十歳以上の定年については実態はどうなんでしょうかね。六十歳はいまおっしゃったとおりですけれども、六十一歳以上の場合はどうなんでしょうかね。
私たちが民間の定年制につきまして調査を始めましたのは、民間給与実態調査で昭和五十三年から始めておるわけですが、昭和五十三年に定年制を実施している企業の割合は九五・七％でありましたものが五十四年には九六・五％、昨年、五十五年では九七・五％というふうに次第に普及率が上がっております。
 それから、定年を定めております企業におきまして定年年齢をどういうふうに定めておるかということですが、一律に定年年齢を定めております事業所について見ますと、昭和五十三年が五十五歳が四三・九％であったものが五十四年には四一・八％、五十五年には三六・八％というふうに次第に減少しております。六十歳の定年が昭和五十三年には二八・二％でありましたものが三〇・四％、五十五年には三〇・九％というふうに次第に増加していくというような傾向を示しております。
 なお、この点につきまして労働省の方の調査もございまして、これは雇用管理調査でございますが、この場合は企業規模三十人以上ということで私たちの調査とは若干企業規模の中身が違いますが、これは相当古くからやっておりまして、定年制の、ちょっと普及率の方の資料がございませんので年齢で申し上げますと、昭和四十五年に五十五歳が五七・九％でありましたものが、昭和五十五年では三九・七％に減っております。六十歳のところが昭和四十五年が二一・七％でありましたものが、昭和五十五年の場合は三六・五％というふうに増加しております。
民間企業における定年制度の普及率というものはどのように変わってきておりましょうか。たとえば、昭和五十三年と五十四年を比較した場合にはどうなるのか。あるいは定年の年齢を一律に定めておる民間企業における定年年齢はどのような比率になっておりましょうか。これについても五十三年か五十四年くらいのデータでお話しいただければ幸いです。
人事院総裁は、昨年の給与法の質疑におきまして、私の質問に対しまして、給与とか任用制度等の公務員諸制度全般にわたり総合的に検討する時期が来た、その実施のめどを六十年あたりに置いてはどうかと考えている旨の御答弁がありましたが、六十年実施とするといつごろまでに成案を得るのが望ましいとお考えになっているか、またその内容はどういうものになりましょうか。
大臣も直接会っていただき、それぞれの障害者と親しくお話しいただいたということで大変ありがたいと思うのでありますが、その要望の具体的な内容は、幼いときからの障害者で満二十歳に達した者を対象として、現行の障害福祉年金及び福祉手当の給付を廃して、生活保護基準の基本生計費と障害者加算を合わせた額と同程度の金額を給付する所得保障制度を新設する、これが大きな骨子であり、さらに三つの付帯条項がついていたと思うのであります。一つは、この制度の受給権を決定する基準は、稼得能力の喪失の度合いを十分反映すること。それから二つ目として、一定額以上の本人の稼得状況に合わせて減額支給制度を導入するということ。それから三つ目として、現行の諸種制度を改め、各種施設の食費及び日常生活費を本人負担とする、このような内容でございます。
 いま、大臣からもその辺は御説明いただいたわけでありますが、現実に制度を改革するためには各種の困難もあろうし、ほかとのいろいろなバランスも考えなくてはならないと思います。したがって、この要望内容について、直ちにその是非を述べることは厚生省としてもむずかしいと思うんですけれども、しかし給付水準のとり方、あるいは受給権を持つ人の決定基準に稼得能力を反映させるべきだとした点等は、現実的な重要な問題提起となっていると私は思うんです。また、本人の稼得状況によって減額支給する制度の導入、あるいは施設入所者の費用負担のあり方に言及している点などは、障害者の自立について深く考えた上での節度のある問題提起だというふうに思います。いままでの陳情とは一味も二味も私は違っているというふうに思います。今回のこの要望についても、当然プロジェクトチームの検討課題に含まれるものと考えるのですが、いま大臣のお話では、若干それぞれの省内では異論もありと、このように伺っているんですが、検討課題に含まれるかどうか、その点はいかがでしょうか。