そういうことではちょっと若干なまぬるいのじゃないかと私は思うんです。現場では、やはり自治省はしっかりしてくれなきゃ困ると、こう言っておる。例えば現在、自治体で十六区一市がこの新通達では対応できないということで、従来どおりで対処するという方向を決めています。そして、現実にそれがまた起こっております。こういう事態に対して、私はこれからずっと出てくると思うんです。こういうことに対して大臣としてどう対応するのか、この点は深刻にひとつ受けとめていただきたいと思うんです。
 同時に、ちょうど私が行った前の日に、やはり朝鮮人の方ですが、これは警察とも関連するんですが、自動車の装備の関係で交通警察にとめられたというんです。そして見たらば外国人、登録証は持っていなかった。そのまま本人は若松署に連れていかれた。そこで家に電話を入れて、家にあるからといって奥さんが外国人登録証を持ってきた。ところが警察は、それにもかかわらず十指の指紋押捺をさせて、財産がどうだ、仕事はどうだ、兄弟はどうなのかというようなことを調べて、そして一たんは帰したけれども、また翌々日出頭せよと、こういうことでまた厳しく具体的に聞いた、こういう事態も起こっておるわけです。これは、私はまさに警察の行き過ぎじゃないかと思う。この点はいかがですか。
先般の政令改正あるいはこれに伴います法務省の運用通達の問題でいろいろ御意見も出ておりますし、また私どもの方でも窓口関係者の方から、先ほどの委員の御意見にありましたような声が実は来ておるわけであります。前々からその都度機会あるごとに法務省に対しましては、現場の混乱あるいは負担を十分に考えて適切な指導をしていただくようにお願いをしておるところでありますが、今後とも法務省に対しましては、できるだけ市町村の窓口でスムーズに仕事ができるようにお願いをしてまいる所存でございます。
ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 そこで、若干時間ございますから、この問題については一応この程度といたしまして、指紋押捺の問題で大臣に少しお聞きしておきたいと思うんです。大臣よろしいですか。
 実は、私は六日のこの委員会が終わった直後の八、九に北九州に現地調査に入りました。そこで現場の皆さんの実態をお聞きしますと、委員会でも私が指摘したように、あなたの答弁ございましたけれども、やはりこれは若干違いがある。どういうふうに違いがあるかといいますと、まず法務省は、今度の通達の趣旨は事務を簡素化して、そして押捺者の心理的な影響、抵抗を和らげる、そこに目的があると、こういう趣旨が先般の際にありました。ところが、現地は事務量が三倍になる、今まで一遍で済んだものが一カ月ごとに三カ月やらなきゃならない、これではたまらないというのが第一です。それから、超過負担が北九州の場合六五％ぐらいある、これも現地では大変だと。しかも、七月以降は、あそこは一万一千六百六十九名の該当者がいらっしゃるんですけれども、そのうち五千四百がこの七、八、九、十に集中する、こういうような事情で、二十日の日に県の説明会があるのでそこでただしたいということは言っていましたが、現地は対応に苦慮しておる、これが実感なんです。この点自治省はどう把握して対応しておるのか、お聞ききしたいと思います。
これは委員長にもひとつ要請しますが、風俗営業等に関する小委員会というのがありますね。昨年これを設置しておりますから、これは同じ警察行政でもありますので、等の中に道交法も読み込んで、一般道路にも行政処分点数を付加する場合に報告さして議論する場を保障してもらう、こういうことを要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
現場に対しましても御趣旨の旨を十分に徹底してまいりたいと考えます。また、一定の段階での御要請であれば国会でも御報告し、御意見も伺いたいと考えます。
頼みます。
 そこで、法制定は立法府の手を離れて警察庁の運用次第と、こういうことになります。国会の審議を踏まえ、十分に現場警察官への趣旨の徹底を図ることが大事でありますが、着用率が目標に達したから一般道路にも行政処分点数を付加するという段階においては、これは私はやっぱり国会でもひとつ報告いただいて議論すべきだと、こう思うんですが、いかがですか。
何も余り人の悪いようなとり方をせぬで、素直にとっていただきたいと思う。
 私のいま言うように、自治体ではいま一番この問題が、何というのですか、焦点の一つになっていることは間違いない。ですから、そういったわけで、大臣の気持ちはわかりました。ぜひひとつそういう観点でこの問題の八月決定に向けて地方の期待にこたえるように御努力をお願いしておきたいと思います。
 そこで、次の問題で、行政改革について、さっき大臣が言われましたように、五月二十三日の知事会、大変な意見が出ておりますね。それから同日財界の方からまた意見書が出されている。そこで、知事会の意見は、大臣が日ごろ主張しておりますように、また、この委員会でも議論が出ておりますように、この際、単なる財政再建という行政改革でなくて、第十七次地方制度調査会が答申しておるように、いわゆる国と自治体の事務の再配分を含めて、財源を含めて、きちっとすべきである。さらに、それに伴って、許認可の地方に移譲できる分については大幅に移譲していく。こういう地方分権、自治という観点からこの問題が集約されておるようにあると思うのですね。そういう立場を大臣は、私は堅持をしておると思うのでありますが、であるなら、財界から出された意見書、この中では、地方交付税にまで見直しをすべきであるとか、さらに最近の中曽根長官の発言等を見ると、地方公務員の給与から定員まで議論すべきだと、こういうことで、これはまあ十一項目というのが当面の措置として議論になっておるというんですが、十一項目があるのかないのか中身はわかりませんけれども、その中にもそういう所要の措置が入れられておるというように聞いておるわけですけれども、こういった問題について、大臣はどういう見解を持って第二臨調並びにこの行政改革に対処しておるのか。これは私は先般も質問をしましたけれども、なかなかあなたの言うような考え方が音になって出てこない。もごもごどこかで言いよるようだと思うんだけれども、それが音になって出てこないところを見ると、言っていないのかどうなのかという危惧を持つんですけれども、この辺について見解をしかと聞いておきたいと思うのです。