事務ベースでいうとそういうことになろうかと思うのですが、この答申を見ましてもこの路線の重要性というのはわかると思うのです。神奈川県中部と横浜、川崎地域を新幹線や羽田空港と直結するという路線ですから、将来の横浜、川崎といいますか、首都圏の交通ネットワークの中で大きなウエートを占めるのではないか、このように考えているわけです。
 一応この答申全体が、目標年次が昭和七十五年、西暦二〇〇〇年ですね。しかしかなり重要度によって違いはあろうかと思いますので、その点を、当然おわかりでしょうけれども運輸省の重要な職務でもございますので、もちろん事業主体は運輸省がやるんじゃなくて監督官庁としての立場ですけれども、その辺の進捗についてやはり積極的に取り組んでいただきたいと思っております。一言いただければと思います。
東部方面線につきましては、現在のレベルですと、県それから両市において内部的に御検討中でございますので、それから先の第三セクターの設立の時期とかということについては、まだ私どもが言及する段階になっておらないわけでございます。
そのスケジュールの中でやはり事業主体の問題があると思うのですが、これは第三セクターを九二年度に設立するという話がございますが、その辺について運輸省の見解はいかがでしょうか。
私どもが非公式に伺っているところですと、神奈川東部方面線につきましては、運政審の答申のルートだけでなくて、若干違ったルートの部分も含めまして検討が行われているというふうに聞いております。したがいまして、そういった内容についての問題はあることはあるわけでございますけれども、現在その点も含めて御検討中でございます。
 調査結果が出てくれば、それをお聞きしまして、一つは路線の需要、それから整備主体がどうなるのかというようなこと、それから他の路線の工事等との関係とかいろいろなファクターがあるものでございますので、その辺を踏まえてこれから実施していくものとして取り上げるのか取り上げないのかということを考えていくということで、まず調査結果を十分見させていただきたいと思っております。
今お答えのように、神奈川県と横浜、川崎両市では、九〇年、九一年の両年度、これはフィージビリティースタディーというのですか、事業化準備調査を行っているわけです。今年度中にこの調査が終了することになるわけですね。もう一年なんですが、この後の段取りですが、今ちょっとおっしゃいましたけれども、具体的に時系列的にはどうなるのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
先生今御指摘の昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申に基づく路線でございますが、相模鉄道の二俣川から新横浜を経まして東急東横線の大倉山から川崎方面へ至る路線の新設が答申されているわけでございます。
 この線につきましては、現在神奈川県、横浜市及び川崎市において基礎調査を実施しているというふうに聞いております。いろいろな考え方があるようでございまして、それに基づいて平成二年度、三年度の二カ年間で調査をするというふうに聞いているわけですが、私どもとしましては、今後県、市からこの調査結果をお聞きしまして、ま
たそれに基づいて県、市から具体的な御相談があれば、整備運営主体、需要予測、収支予測等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
次に、神奈川東部方面線について質問したいと思います。
 神奈川東部方面線というのは、昭和六十年の運政審の答申では、「二俣川から新横浜を経て大倉山・川崎方面へ至る路線の新設」として掲げられております。地元では、羽田アクセスとも呼んでいるわけですね。これは必ずしも羽田に対するアクセスだけじゃございませんけれども、一応そういう名前でも呼んでおります。
 この神奈川東部方面線について、この答申以後の進捗状況はどうか、お尋ねしたいと思います。
じゃ、それはこれで終わりまして、次に行きます。
 中期防に関連して質問していきたいと思うんですけれども、まず平成三年三月四日付の参議院予算委員会の議事録を見ますと、これだけではありませんで、さまざまなところで総理大臣の国連というものに対する見解が述べられているんですけれども、その中でも代表的な部分だと思って読み上げますが、総理大臣はこのようにおっしゃっておられます。
  国連が世界の平和の枠組みづくりの中心になって戦後四十五年ぶりに初めて機能したというこの事実をとらえましても、私は今後の平和の枠組みは国連を中心に行われるべきである、こう考えております。また、特に今回の湾岸における平和回復活動に国連が果たした役割というものは、私はこれは評価されてしかるべきものである。こう考えますから、国連の事務総長が今後中心となって、世界の恒久の平和のためにどのようなことを国連が役割を果たしていかなければならぬか、日本としても積極的にこれには参加をして、協力をして、貢献もしていかなければならないテーマであると考えております。
という、こういう見解が述べられているところであります。
 我が国の「国防の基本方針」というものを見ますと、外務省の方にまずお答えしていただきたいんですが、後から防衛庁長官の見解ももちろんお伺いさせていただきますが、我が国の「国防の基本方針」を見ますと、昭和三十二年に閣議決定されておりますが、その第一に、「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」ということが第一にあって、あと二と三とあって、四番には「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」、このように書かれているわけでございます。さらにもうちょっと言いますと、日米安全保障条約そのものの中にも第十条に、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」のだと、このように書いてあるわけですが、今ほど私が述べましたことに間違いがあるかどうかを外務省の方からお答えください。