今労働時間の点御指摘ございました。国際比較は先生お話のとおりでございます。
 むしろ、今後日本も創造的な部門にその能力を振り向けていかないとすれば、自由時間の増大というのはそういう意味でも重要でございます。あるいはまた消費の拡大という効果も期待できるわけでございます。
 したがいまして、今後いろいろこの労働時間の短縮について、例えば週休二日制の推進といったようなことについて国民的な合意を目指していくということが重要であろうと思っております。もとより、これも労働条件の一つでございますから、労使間で適切なる対応をとるということでございますが、我々としては、現在置かれている諸条件を情報提供という形で労使に投げかけ、そういった労働時間短縮への合意ができるような形にしてまいる必要があろうかと存じております。
大体通産大臣が言ったところで尽きておりますが、税金の問題は通産大臣の答弁したとおり、大蔵省において今慎重に審議をいたしておると、こういう段階と承知をいたしております。
 それから、我が国における賃金の最近の情勢という問題でございますが、御承知のとおり第一次オイルショック以後非常に賃上げが激しいということがありまして、それが企業の体質を弱めたという問題も一つあるわけですね。それ以後企業の態度というものも非常にそれを何とかまた取り返して投資をしていかなきゃならぬと、こういう問題もありまして、その辺の労働分配率の動きがいろいろに変わっておる、最近の状況はですね。そういう点を我々非常に注意して見ておりまして、まあひとつ妥当な分配をやっていただくことは可能であるだろう、こういうことを我々も経済審議会の中で御報告をいたしておる。今そういう点で労使間の交渉がそういう合理的な線で行われるということを我々は期待をしておるわけでございます。
減税の問題につきましては、政府としての統一見解があるんです。これはもういろいろ話をしました結果、税金の抜本改正、大幅所得税減税を含めた税制の抜本改正をやろうと。それが今、大がかりなものですから、もうつまみ食いでなくて、それはもう税制調査会にも諮問を総理がやっておるわけでありますので、それが一つ。
 それから賃上げの問題については、今言ったように、閣議で我々がいっぱい賃金出せというようなことなどはなかなか言いづらい問題でございます。
御発言中ですが、僕が聞いているのは減税の問題と賃上げの問題に絞って。閣議で言っていただくのはもう答弁要らぬと、こう言ったんですから。時間ないんです。
私はもうかっているところは適正な配分が行われて大変結構なことであろう。それは労使間で決めてもらって、ことしから変わったんじゃないんですか。去年までは鉄主導とかなんとか言っておったが、ことしは別なようなことをやるような話ですが……
政府といたしましては、地域経済の動向等を見守りながら引き続き機動的な経済運営に努めていく、これが基本的な考え方でございます。
 具体的に申しますと、公共事業費の地域配分に当たりましては、従来からそれぞれの地域の社会資本の整備状況、事業の優先度等を勘案することを基本としつつ、経済事情等地域の実情をも念頭に置いて適切に配分する、こういうことになっておりまして、今後とも適切に対処してまいる所存であるというのが私どもの理解でございます。
ちょっと、大臣に答弁をいただく前に今局長からお話がありました。
 ただ、局長は担当者として見通し、予測能力の問題でその点について今お話がありましたが、しかし、これは閣議でこの「見通し」というのは確認をして、そして予算も編成するわけですから、それは一応出して閣議で予算を組む以上は、これはあなたたちの責任じゃなくて結局内閣にあるわけでしょう、この見通しについては。その点をひっくるめてひとつ大臣から答弁をお願いします。
六十年度につきましてはまだ実績が出ておりません。実績見込みの段階でございますけれども、当初の見通し、これは五十年基準、旧基準によるものでございました当初見通し、実質成長率四・六％でございましたのに対しまして、実績見込みは四・二％ということになります。それから内需、外需の寄与度でございますが、四・六に対しまして内需が四・一、外需が〇・五。これに対しまして実績見込みでは内需が三・四、外需が〇・八、こういうことになっております。
 それから、六十一年度につきましては、実質成長率四・〇、これに対します内需の寄与が四・一。それから外需の寄与度がマイナス〇・二、四捨五入の関係で両方合計をいたしまして四・〇となります。
通産大臣と経済企画庁長官の所信表明、施政方針につきましては何回か読ましていただきましたが、私は内容は別としましても、非常によくできていると思うんです。ぜひその実現方を最初にお願いをしたいと思います。
 経済企画庁に最初にお伺いしますが、経済成長率等の見通しと実績が、昭和五十五年ぐらいから、私は若干の数字を持っておるんですが、その数字が大変見通しと実績の差が狂っているんですが、ひとつそこを、一体実績と見通しはどうなっておるのか、内需、外需別で、一体経済成長をこう持っていく、こういう見通しが狂っておりますが、その辺の数字と、一応経済企画庁についてそこら辺の状況についてお伺いをいたします。
 あと、次々あるものですから、できるだけ私は質問を簡単にしますので、要点まとめて答弁をお願いいたします。
考えられないと言われていますが、私はそのような市町村では当然経常経費がふえる、それを一般財源で充当しなきゃならぬ、こういうことになりますと、なかなかこれは一般財源では充当はできない。そうすると、手持ちの財源の中で捻出をするということになると、例えば経常経費の社会保障関係の補助率の引き下げによる負担増はまともに影響を受けることになりはしないかというふうに思います。ですから今年度から三カ年ということですが、六十一年度の分はこの地方財政対策は、建設地方債の増発のできる団体は経常経費の一般財源の負担増にも耐えられるが、公債費率の高い団体、それから適債事業のない団体は、経常経費の一般財源の負担増というものは従来の枠の中で捻出するしかなくなってくる。そうすると財政力の格差が拡大する、こういうことになりはしないか、市町村ごとによって財政力の格差が拡大するということになりはしないかと思いますが、その点自治大臣、どうですか。さっきから事務当局ばかり答えさせぬで、あなた答えなきゃだめですよ。