基準になるもの、基礎になる統計資料、そういったものが明確でない場合にはどうしても国の財政の状況とか事業主の拠出の状況、そういったものによって金額が左右されかねないとも考えられます。したがって、国としてきちんとした、どのくらい子供の養育に費用がかかるのかという調査はぜひ行っていただきたいというふうに要望いたします。
 さて、先ほどからも出ておりましたけれども、他の国々のことについて少しお答えをいただきたいと思います。
 西欧あるいは北欧の国の中での主要国、例えばドイツ、これは今西ドイツとは言いませんけれども、西ドイツの場合で結構でございます。それからスウェーデン、イギリス、フランス、そういった国々の児童手当制度について、まず年齢の上限、つまり支給期間でございますね、それから財源、所得制限の有無、児童手当の支給費用の社会保障に占める割合、家族手当でなく児童手当の支給費用の社会保障に占める割合についてお尋ねいたします。
御指摘のとおり、国が直接養育費の調査というものを最近においてやっておりません。そういう意味では、そういう必要性は私どもあろうと思いますので、将来検討してみたいと思います。
 ただ、児童手当の金額をそのような調査に基づいてそれの一定割合というような考え方がよろしいのか、あるいは午前中の御意見にもございましたように、物価スライドというような考え方がよろしいのか、あるいはそれ以外の方法もあり得るのかといったような点については、よく私どもの審議会の中でも御議論をいただく必要があろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、常に養育費の実態がどんなぐあいになっているかということは私ども把握するのに努力をしてまいりたいと思っております。
例えば老齢基礎年金とか生活保護その他の給付というのは総理府等の政府の調査に基づく基準設定がなされております。厚生省が平成元年度になさいました全国家庭児童調査を拝見いたしましたが、養育費調査というのは実施されていないように拝見しております。ただいまピジョン株式会社の調査を引用なさいましたけれども、民間の企業の調査というのを格を低く見るというわけではございませんけれども、国として養育費調査というものをきちんとなされて、それを支給額の基準ということで明確にすべきではないかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
そこで問題なのは、そんなに消防というのは危険だ、一般の業務とは違うんだ、だからそこ独自でやっておるんだというふうな今の御回答ですけれども、その管轄は人事院なり人事委員会だと。人事院なり人事委員会で現場に出ていって消防の現場を、例えば安全かどうかというふうに点検してわかる職員がおるろかどうかです。人事委員会というのはもう不利益審査とかそういう問題ばっかしに追われ、こういう面まではこっちから何か人事委員会に提訴しなければ当たらないというのが今の人事委員会の大体の流れなんです。ですから、私は、そういう特に危険がある消防現場なんかは労働省直轄でもいいから調査をやってそういうふうな安全面を強化をする、これは法案審議の段階でもう少し今の御回答を分析をしていきながらやっていきたいと思うんです。
 今消防の問題を申し上げましたけれども、それじゃ例えばごみ処理の現場なんかどうです。確かに昔は各自治体が直営でやっておりましたけれども、今は例えばここの部分は一般の民間の下請だ、ここは一部事務組合だ、これは直営だということでやる。しかし、持ってくるのは全部一カ所に持ってくるわけです。処理する現場というのはもう民間だろうと公的な機関だろうと一緒になってしまっているわけです。そういう部分について民間の方は労働基準法適用だ、ところがほかのところは適用がない——ないことはない、少しありますけれども、そこらの問題についても、私が言いましたように公的現場そのものをもう少し見直していただいて、そしてやはり労働基準法の言う完全な安全管理体制をしいていく。そういうことできょうはとりあえずその程度にしておきたいと思うんです。
 それからいま一つ、安全管理体制の問題で、実はこれは労働省も非常に怠慢ということでやられた事件でまだその後解決をしていない問題でもあるわけです。
 五十五年十一月六日の本院の社会労働委員会での問題ですけれども、いわゆる健康管理手帳の問題について我が党の当時の安恒良一委員が質問をいたしました。いわゆるコークス炉関係に従事する労働者について健康管理手帳を渡したらどうかと。その当時の法律が製鉄関係のコークス炉以外には渡せないというふうになっておる状況であったけれども、ここに当時の望月説明員の答弁もあるわけですが、こういうふうに言っておるわけです。安恒委員が
  現在は、タールによる肺がんは製鉄関係の各コークス炉、ガス炉、こういうものは職業病として認定をされています。ところが、タールによる肺がんというのは都市ガス、それから化学の各コークス炉、ガス発生炉関係の職場にも残念ながら拡大をいたしております。
ということで三井東圧のあの大牟田事件をここで申し上げておるわけです。肺がんの認定がされたということで、だからぜひひとつ、製鉄関係だけ
でなくて化学の各コークス炉あるいはガス炉の関係とか都市ガスとかそういう関係の部分についても管理手帳の交付を拡大をしていくべきではないかという質問に対して、望月説明員の方から
 労働者に対する健康管理手帳の制度がございますが、これは製鉄用コークスまたは製鉄用発生炉ガスを製造する業務に五年以上従事した者にのみ交付することとしておるわけでございますが、
これからが問題です。「が、」ということになって、以下飛ばしますが、
 その従事する業務がその業種のいかんを問うものではなくて、製鉄業という業種だけに限らず、ほかの業種であっても、そういった同じ業態であればそれに対して適用をしていくという考え方になっております。都市ガス業でも化学工業でございましても、当該事業所において製鉄用のコークスを製造する業務に五年以上従事したという経験を有する者であれば、当然手帳の交付の対象になるというように考えております。
 ところが、これについて健康管理手帳を現在支給しておりますかどうですか。発行しておるかどうかです。