二つお答えをいたしたいと思いますが、私ども、教育基本法の精神を尊重して文教行政を進めているということは当然のことでございます。
 それから、任命権者たる県教育委員会等と申しましたけれども、その教育委員会等が学校や地域の実情を勘案して、既に相当の社会的経験を有する者について教育職員検定を実施して、これは特別免許状の方でありますが、その合格者に対して授与する教諭の免許状、これを特別免許状と称するわけでありますから、県の教育委員会等が地域と……
そうすると、任命権者、教育委員会任せということで教育委員会はそれを見ている、教育委員会がどういうふうに判断するか、そこの勝手だというふうに今の答弁はとらざるを得ないんだけれども、私はそういうことじゃないだろうと思う。やっぱり教育基本法、これが教育行政の根本原則でありますから、その精神に照らせば、警察の職員や自衛隊の職員が単なる今までの顧問、技術援助の顧問ということじゃない、授業に当たるんですからね。授業に当たるということは採点もするし評価もするということですよ。そういう警察の職員や自衛隊の職員が点数をつけるということになったら、これこそ今までの教育界にはなかったこと、戦後の教育界には。というこのことは、文部省として、教育基本法の精神に立ってそういうことはできるだけ起こらないようにということでチェックをするのが当然じゃないか。それを黙って指をくわえて見ているというようなことは許されないというふうに、文部大臣、私は思うんです。やっぱり文部省として、教育基本法の精神に立って教育はいかにあるべきかという一定の指導があってしかるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
先ほどから申し上げているところでございますけれども、この制度につきましては一定の職業について一律に判断することは適当ではないというふうに申し上げている次第でございます。そういうことでございますので、個々的に考えまして、こういう担当する分野につきまして適切な方であればそれは採用されることも適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
そうすると、いよいよ重大ですよ。校長は大体職場の教職員に諮って、そうしてどうするかということの判断をするんですけれども、それにかかわりなく教育委員会、任命権者が任命、配置する、こういうことになるのですからいよいよ重大です。
 そこで、いずれにしても、この任命権者が任命をし配置をするわけでありますけれども、法律は免許状のない非常勤講師でどういう職業の人が入る、どういう人は入らないという特段の定めはしていないということでありますけれども、その際、例えば武道の関係などについて——さっきちょっと私、武道から格技、こう言ったが逆ですね。格技が武道になるんですね。いわゆるこの格技の関係について、柔道や剣道ということだと思いますけれども、ここのところについて警察や自衛隊の現役、退職両方どっちでもいいでしょう。この職員がその教授に当たる、授業に当たるということが、文部省としてはそういうことが望ましい、そういうことがどんどん起こった方がいいと思っているのか、そういうことは起こらない方がいいと思っているのか、どっちですか。
先生のおっしゃっておられる内申権でございますが、これは県費負担教職員につきましては県教育委員会が任命権を持っている次第でございます。そうした観点から、市町村教育委員会につきまして、いわゆる内申権というものが認められている次第でございますけれども、校長についてはそのような内申権は認められていないというのが現在の制度でございます。
地教行法の定めるところによりますと、校長はたしかそういうことについて意見を申し述べるということはできることになっているかと思う次第でございまして、そういうことはできるのではないかというふうに考える次第でございます。
だから、やっぱりそうだ。特定の職業について定めているわけではないということだから、これこれの職業の人が入るというわけでもない。しかし、同時に逆に言えば、それは警察や自衛隊、こういう人たちが入ってくるということも理論上はあり得るという法律の仕組みになっておる。
 そこで、そういう人たちを採用するかどうかはどうなんですか。任命権者、教育委員会が任命して学校に配置をするということなのか、各学校の校長の内申に基づいて教育委員会が配置をするということなのか。ちょっと念のためそこを聞いておきましょう。
先ほども申し上げましたように、一定の職業について一律に判断する制度ではないというふうに考えておりますので、具体的な方々が個々に専門的知識、技能を有しておられてふさわしい方であれば、そういう方についても非常勤講師になり得ることはあり得るというふうに考える次第でございます。
確かに先生御指摘のように、相手が本当に感謝して、税金である援助資金が効率を十二分に発揮するという観点に絶えず心を砕いておるわけです。やはり迅速に、何よりも迅速に反応して、リスポンドして相手の手に渡してやるという点が一つあると思います。そのために、我々関係省庁の間でもまずそういった面に非常に気を使っております。
 それから、そのやるもの自体が、今御指摘のように大きな施設をつくるというよりも、むしろすぐ使える形の援助というものを希望している国が多いことも事実でございまして、それに対する対応のあらわれでございます。やはり非常に苦しいＬＬＤＣのような国、こういうところにはそういう形の援助が非常に必要かと思います。恐らく今後そういったものをふやす努力は引き続き行われると思います。ただし、やはり貴重な税金でございますので、その使途を我々は重大な関心を持って眺めざるを得ないわけで、並行的にその効果的な使用における面も確保しようということで、これは各供与国皆一様に苦労している部分でございますが、我々もよくよく研究しながらその確保には努力していきたいというふうに考えております。将来はアフリカのみならず、中南米の困った国、さらにはアジアのＬＬＤＣに匹敵するような国に対しても、今先生御指摘のノンプロジェクト援助というものを拡大していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えております。