大臣のおっしゃることは私も全くそのとおりだと思います。女性がどんどん進出するといいと思います。でも、進出するためには進出する条件をちゃんと整えなきゃいけないので、条件なしに進出して、片っ方では大変な犠牲が出てくるということであっては私はいけないと思います。
 先日の委員会のときに、政治というのは最大多数の最大幸福というのが一番重大なことであって、この均等法で最大多数の女性が最大幸福になるかどうかということを、これは私たちとしてはしっかり確かめなきゃいけないということなんです。最大多数の女性が最大に幸福になるかどうかという今重大なところなんで、私はそれに対して何も異議がありません。
 ただ、基準法に制約があったからという、この一点が余りにも今大きく取り上げられ過ぎている。そして、これがあるから職域が拡大しないんだというところに異議ありということなんです。
 そういう意味では、この間、モトローラという外資系のところに視察に行って話を聞きましたところ、こういう会話がありました。社長は女性をたくさんとれと言うんですが、女性を募集すると技術系のエンジニアの人が少ないので、結果的には多くとれないんだと、こういうことがありました。つまり、この会社は技術系が欲しいんで理工学部を出た学生が応募してくれるとその中からとるんであって、理工学部を出ない女子学生が来てももう最初からとれませんと、こうはっきり言っているわけです。ですから、社長はたくさんとれと言っても、絶対数が少なければとりませんというふうに女性の部長さんが言っておりました。
 そうすると、日本の女性の職域ですね、私はこの間、局長に職域の概念というのはありますかというふうにお尋ねしようと思ったんですけれども、通告しなかったのでやめました。どうも職域と職責を混同しちゃっているんではないか。女性の職域を拡大するというのは、もっと深い意味で、もっと広い意味で女性の職域を拡大する行政がなければならないので、夜、仕事をさせるように変えたら全部職域が拡大するというような発想は間違っているということを私はここで何度も何度も言っているわけですから、その点を取り違えないでいただきたいと思います。
先生、今いろいろなお話の中でどういうような、例えば法制上の制約があるがゆえに女性の活用がうまくいっていないと、印刷物を読んでおりますので言葉がおかしい点はお許しください。そのほかに、一番が勤続年数が短いとか、職業意識が低いとか、けしからぬ言葉遣いでずっと書いてありますが、家庭責任を考慮する必要があるからだとか、こうあります。
 これは全部男女が社会的意識として均等でないという何よりの証拠だと、こう思っています。こういうような社会的意識を基本的に労働行政の中から改めてまいろうというのが今度の雇用機会均等法と、こういうふうになるのだと思っております。
 そういう意味合いで、先を展望して、女性の皆さんが大きく職域を広げる。どういう職域にも女性の立派な能力を持たれた方が大勢おいでになると。例えばイギリス、フランスの新しい内閣、女性の閣僚が何人、何人だと、我が国は今何人であるかということだと思いますが、やはり政治家の中の層が厚ければ、その中から経験豊富で閣僚になるという方も大勢出るのでありますが、その層がいろいろな職域において薄いと、どうしても幹部というか、社長だとか専務だとかいうようなのが出てこない。
 そういう意味合いでは、この男女雇用機会均等法という意味で、労働行政の面から、職場というような面から女性の職域拡大が行われ、どんどんこの層が厚くなるということを私はこいねがいたいものだ、こう思っております。
そのなかなか判断が難しいというのが物すごく私にしたら重大な発言でして、私がこのデータを見る限りにおいては、日本で女性がとっている職種と、もう既にそういう規制がない欧米の職種を見てもそんなに変わらないんですね。やっぱり女性がとっている職種と男性が主にとっている職種というのは、やや同じような状況なんです。
 ですから、私にしたら、女子の規制があるから女性が職域拡大できないという前提条件というのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと。なぜかというと、そういう規制がない欧米型と日本とがこんなに変わっているんだ、やっぱりこの規制があるから日本はこれだけ職種が狭められているんだというデータがないと、ちょっと説得力がないですけれども、どうでしょう。
申しわけございません。そういうような資料を手元に持っておりませんけれども、欧米諸国においてもやはりある程度の職務分離がありまして、ただその程度とか内容は国によって異なっているわけでございまして、女性の比率の少なかった職域とか男性だけが配置されていた職務への女性の進出の度合いにつきましてはなかなか判断が難しいというふうに思っております。
それじゃ、大蔵省に申し上げたいと思いますが、財政が大変厳しい、だからつけたいけれども予算がなかなか難しいんだ、それはもう配分の問題なんだということですけれども、ここへ予算化することによって税収がふえるという方法がありますね。それは予算の上手な使い方ですね。だから、この技術革新というのはまさに投資なんですね。これがちょっと予算が少ないために技術がおくれると、先ほど申し上げましたように、永遠にそれは後ろを追っかけていかなければなりませんから、特許料を納めながらいかなければならない。ところが、ちょっと早いと特許料をいただきながらやっていくことになるわけですから、しかもイノベーションの経済効果は、経済企画庁さんがおっしゃったように六〇％もある、こういうことですから、これはやはり惜しみなく予算をつけられる分野だと私は思うのですね。単年度主義で考えるとややこしいと思いますけれども、やはり長い目で見ていただかないといけないと思いますね。それは要望しておきたいと思うのです。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
 何でこんなことを言うかというと、例えば東大教授の小林先生、一九八五年に地上間超高速輸送機、それから同時に宇宙との往復にも使えるものを予算を要求いたしました。これは水平離陸をいたしましてターボジェット、それからラムジェット、それからロケットで百キロメーターぐらいの高度まで上がって、後は滑走して東京－ニューヨークを一時間半、こういうものを基礎研究させてくれというので研究費用を文部省にこのときは要求したんです。ところが、二十一年間かけて六億円という予算額でありましたが、何言ってるんだ、今そんなものは考えられないということなのか、一蹴されてしまった。ところがそれの翌年、レーガン大統領が一連の宇宙フロンティア計画とともに提案したオリエントエクスプレス計画というものがありますが、まさにこのことなんですね。一年早く日本で予算化しておれば、基礎技術は日本がリードしておっただろうと思うのですね。ところが、日本はそれを評価する人がいなかった。そのためにこれはアメリカの方が先手をとったという一つの例ですよ。こういうように、アイデアとしては小林先生の方が先だったんだけれども、つまり独創性はあったんだけれども、それを評価する人たちがいなかったためにおくれてしまうという例があるんですね。そういうようなことをこれから、大変ややこしい問題でもありますけれども、大蔵省としても十分科技庁からの話を聞いていただいて、ひとつ予算化の方をお願いしたい。これは陳情であります。
 それから科技庁としても、大蔵官僚にこれを説明してわかるかなと、そんなことを言わないで、一生懸命そういうことを説明して、将来の日本のためですから、ひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、両方から一言ずつ御感想をお願いしたいと思います。