もう一つ大変この土地国会の中で心配されておるのはまず第一番に政府機関の移転の問題でございます。一月二十二日に閣議決定されまして以来、本法案の本会議でもこれは私質問いたしましたが、その後これは政府の柱のごとく言われておりますが、報道等でいけばくるくるくるくると変わっております。それで責任大臣である長官も今度かわられました。いよいよ危なくなってきたんじゃないかという声すらあるわけです。
 だからここでやはり、国の機関等移転推進連絡会議では総理を中心にして国土庁長官、大蔵大臣、総務庁長官、この三者で協議されておると聞いておりますが、総理を中心といたしましてこの問題は七月に結論を出すと言われております。結論よりも、実際に今何機関が必ず移転できるかはっきり言っていただきたいと私は思いますが、よろしく。
いわゆる国公有地、そしてまた旧国鉄用地という問題につきましては、抜本的な施策ではなく今のところ当面競争入札、格別なところを除きストップと、こういう対応策をしておるのであります。これは決して根本的解決であるというふうには私も考えておりません。しかし、旧国鉄用地にいたしましてもまた国公有地にいたしましても、率直に言ってどれだけのものが公営住宅の宅地として、そしてそれが周辺のいわば住環境を阻害しない形の中で活用できるか、こういうことになりますと、なお調査する必要があろう、あるいは専門家はもう既に調査しておるかもしれませんが、私はそういうような考え方でございます。しかしいずれにせよ、地方公共団体等においてそれらを使用する考え方があるということになりますれば、それらの払い下げ等につきましてはこれを優先するという考えは今後とも持つべきものであると考えております。
ここでもう一点総理にお願いしておきますが、やはり土地の問題でございます、公営住宅をつくるのの。それについて、今国公有地の公的利用の問題が言われておりますが、特に東京圏におきましてはそういうものを最優先で一つはそういうところにあるものについては考えてほしいという点と、先ほどもお話が出ておりましたけれども、国鉄の清算事業団の用地等についても、私はやはり今こそ国民のために活用を考えるときが来ておると、特に東京圏については。
 この二点について御答弁願いたいと思います。
今いみじくも土地神話というお言葉をお使いになりましたが、確かに私も日本人の持ち家志向というものは強いというふうに思っております。今先生がおっしゃるのは、その志向はその志向として別に置こうと。今のいわば東京周辺の問題等については、それを解消する一つの具体的施策としては公営住宅をうんとつくることじゃないか、こういう御趣旨だと思うのであります。
 必ずしも私自身、住宅について今正確にお答えするだけの知識を持ち合わせておりませんが、いわば今度の住宅計画の中における公営住宅部門等における、何と申しますか、傾斜配分とでも申しますか、そんなようなことがあり得るとすればあるのかなと。十分私も勉強さしていただきたいと思います。
今おっしゃいましたいわば憲法における生存権の最低保障というものが生活保護であるといたしましても、その中の大きな比重を占めるものが住宅で、住むところというものであるという問題意識は私も持っております。それといま一つ、いわば財産権の問題との調和ということから今日までいろいろな既存の立法の中で私権制限されたものもたくさんございますが、そういうことが今日に至ってきたと。そうして諸外国との差は単なる面積の差ばかりではなく土地に対する考え方の相違というものもあるような気がいたしてなりませんので、今のような御提言というものを念頭に置きながら、私は私なりにも土地に対する基本理念というものを打ち立ててみたいというふうに考えております。
この間発表された白書では外国と日本の土地並びに住宅制度の相違が示されておりますが、土地制度の各国の特異性によるものとしてこれが理解されておりますが、ここで私は、お互いに特異性があるからおのおのだという考え方じゃなくて、日本と外国との土地並びに住宅制度問題を総締めくくりしてみまして、先進諸外国と日本とはっきりした相違点が一つあるんです。
 それは、諸外国では住宅については他の目的の建物とは別に住宅優先の制度が明確にされておるということです。法律で定められておるということで、日本にはこれがないということです。日本の憲法にも住む権利がはっきりと保障されていますし、これは基本的人権であります。この点について、今この国会で少なくとも私は、そういう住宅に困った人々のためにやはりはっきりとそういう方向性を出す必要があるとこう思いますが、総理、いかがですか。
いわば統廃合の対象登記所についての選定の方法なんでございますが、これはなかなか市町村長は実際上拒否できなかった、しかしながらいろいろそういうことが、候補に挙がってきますとこれは本当に住氏の立場から、統廃合されたら大変遠方まで行かなければならない、まさに一日がかりになるというような地域があるわけでございます。そこで、閣議決定のあった統廃合計画の中でも、ぜひひとつ住民の気持ちをよく聞いて実態を調べてもらって、そして統廃合をやるならやる、やらないならばやらないというようなことで救済してくれないかという声があちらこちらから上がっていると私は思っているわけであります。
 私自身も一つその問題を抱えているわけでございますので、どうぞこれはひとつ慎重に審議をしていただきまして、本当に住民の声、関係者の声を聞いていただきまして、特に私が抱えておるところなどというのは、年間三メーターぐらい雪の降る山の中の登記所でございます。これが町場の方と合併をさせられるということになりますと、住民にとっては大変なことになるわけでございまして、私は著しく実情無視をした統廃合なんじゃなかろうか、こう思っているわけでございます。確かにそういう方針は方針としてあるわけでありますが、一面、国民、住民の便宜、それから状況等が検討の対象になって再考慮されてしかるべき問題だろうとも思っておるわけでございますが、いま一度そういう点の見直しはできるのではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。