それで私は思うのですが、その書面でやっておるということはわかりますが、結局、刑事事件の一件訴訟記録、それはあるわけですね。
 その一件訴訟記録というものはいろいろ証拠が出ております。証人尋問調書あるいは書証、証拠物、それもいわゆる厳格な証明手続によって選択された証拠であります。そういうものに基づいて審査を行うということでありますから、これは書面で簡単にやるということが趣旨でありましょうけれども、正確な判断というものは十分期待できると思うのですね。しかも、その刑事裁判としてみずから行った事実審理に基づいて判断できる、こういうことであります。しかも、必要に応じてさらにこれは任意に事実調べを行ってもよろしいわけであります。そういうことで私は、刑事補償というものは迅速性ばかりではなく正確性も十分担保されておるのではないかと思います。そういうふうに解してよろしいでしょうか。
六条によりますと「補償の請求は、無罪の裁判をした裁判所に対してしなければならない。」とあるわけでありますが、この裁判所というのは当該刑事事件を担当した受訴裁判所という意味でありますか。
その前に、先ほど私お答えしました中で、前回の要求額を算出するに際して四十九年の賃金それからその後の物価上昇率というふうなことを申しましたが、あれは五十一年の賃金という誤りでございますので、まずこの点を訂正させていただきます。
 次に、どのような手続で刑事補償金額の決定がなされておるかということでございますが、刑事補償の請求を受けた裁判所におきましては、申立書の記載、検察官及び請求者の意見を、多くの場合これは書面によるものと思われますが考慮いたします。また、本案につきましての公判審理の過程にあらわれました刑事補償法四条二項、先ほど来御議論の各事情を考慮いたしまして、いわゆる書面審査のみで決定されるのがほとんどであるというふうに思われます。
ちょっと観点を変えますが、この刑事補償手続が個々の請求に対してどういうふうに進められておるかという実際の実務の問題でありますが、これはいかがでしょうか。簡単で結構です。
だから、刑事補償法では故意過失のない場合だけ補償するとかあるいは故意過失の有無を全く度外視をして額を決めるとかそういうことならば、これは国賠に比べて金額がより低くなる、故意過失分だけ低くなる、こういうことになると思うのです。
 しかし、そういう制度になってないと思うのです。故意過失のない場合も補償をするという点でこれは国賠とは違いますが、故意過失のあるときはそれをしんしゃくして額を決める、こうなっているのですね。ですから、その点で言いますと、理論上は国賠で認め得る賠償額を刑事補償で認め得るとしてもよいわけであります。刑事補償の上限を常に国賠よりもずっと低くしなければならない、こういうふうな根拠というものは私全くないと思うのですよ。いかがです。
この刑事補償法の四条の二項によりますと「本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷」をも考慮して補償金額を定める、こういうたてまえになっておるわけであります。単に逸失利益というだけでなくて、財産上の損失とかあるいは慰謝料、こういうものも考慮をする、こういうたてまえであります。
 だから、つまり労働者の平均賃金にさらに慰謝料その他を加えたものを補償をする。もちろん、個々に補償される具体的ケースによってこれはいろいろありましょう。しかし、たてまえはそういうたてまえであります以上、やはり私はそういったことを加味したものを最高額として考えるべきではないか、こう思うわけであります。これが刑事補償法の本来の趣旨であります。にもかかわらず、この平均賃金の五割強にしかアップされない。どうも私は不十分ではないかと思います。今度の改正は幾らかの改善でありますから反対は考えておりませんけれども、今回はともかく、私は、この刑事補償法の本来の趣旨にのっとって抜本的な引き上げを考えていただきたい、検討していただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
どうもその説明ではわからぬですね。五十三年のときに物価、賃金を基礎にして六千円という数字を出した。それから五十三年以降物価、賃金は上昇しているのでしょう。これはもうだれの目にも明らかですね。その上昇した物価、賃金を基礎にして今度の分が出た。そうすれば、当然前よりも、六千円よりももっとアップされた額が出るのではないかと思うのですね。それが同じ額だというのはおかしいではないかと聞いているのですよ。
先ほど、本年度の概算要求六千円の根拠といたしまして、五十三年における労働者の平均賃金日額七千円、それとの対比において補償日額の上限を五千円というあたりが相当ではなかろうか、その五千円について、その後の昭和五十四年、五十五年の賃金、物価の伸びを勘案いたしまして六千円という数字を出した、このように説明いたしました。その前の五十三年の改正のときの数字でございますけれども、これは五十二年の八月に概算要求をしておるわけでございますけれども、その際には四十九年における労働者の平均賃金日額あるいは四十九年以後五十年、五十一年、この間における賃金、物価の上昇率、こういったものを勘案いたしまして、その積算の結果が六千円、こういうことになったわけでございます。
ちょっと私、前の答弁はよくわかりませんが、二年前も六千円、今度も六千円。物価、賃金は上昇しておるじゃないか、しかるに前と同じ六千円というのはどうしてかということを聞いておるのです。
先生御指摘の件でございますが、イラン関係、現存人質問題がございますが、今日まで解決が遅延しておりまして、これは非常に残念なことだというふうに思っておるわけであります。また、この人質問題は国際法に対する重大な違反であるということで、こういう観点からアメリカが次々にいろいろな措置をとってきているということは理解できるというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、先生もちょっとおっしゃいましたように、わが国は原油輸入の一〇％余りをイランに依存しておりますし、さらにまたＩＪＰＣ等重要プロジェクトを継続しておるということでもございますし、同国との友好関係を今後とも継続していきたいというふうに考えておるわけであります。
 今後どうするかということでございますけれども、わが国といたしましては、事態の推移を見きわめつつＥＣ等の友好国とも協調して対処していくということを検討しております。いずれにいたしましても、わが国といたしましては、国際社会に対する責任、わが国の国益といった方向を踏まえつつわが国の独自の判断に基づいて決定していくというのが今後の方向かと思います。