お答えいたします。
 今先生御指摘のように、補助率の問題は大変に影響の大きい問題でございますし関係者も多い問題でございます。しかし、ただいま六十四年度の概算要求について具体的にどういう基準でやるかということについてはまだまだ確たることを申し上げる段階にないというのが実情でございます。そうは申しましても、我が国の財政はまだ極めて厳しい事情にあるという私どもの認識でございまして、財政改革を引き続き強力に推進する必要があるということで、六十四年度の概算要求基準につきましても引き続き厳しいものに設定せざるを得ないという基本的な考え方でございます。こういった状況でございますが、今後具体的な概算要求基準についてはできるだけ早く煮詰めてまいりたいというように考えております。
 また概算要求時における補助率の取り扱いでございますが、本来概算要求をどう行うかはもちろん基本的には要求省庁の御判断が尊重されるべきものでございます。しかし非常に重要な問題でございますので、暫定期間終了後の補助負担率の取り扱いについてはできるだけ早く関係省庁とも検討をしたいという考えでございまして、よく関係省庁と協議の上適切に対処してまいる考えでございます。
各省庁は七月に入りますと本格的に概算要求に向けた作業に着手をすることになるわけです。この補助金一括法の取り扱いはその各省庁の概算要求の内容と大きくかかわってくるわけで、概算要求基準設定の際にこの問題をどう織り込むかということは本当に重要な問題だと思うのですけれども、もう一度大蔵、自治両省にお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、どういった形でやるか、六十一年度はそういったいわば仮要求というような形でやっているわけでございまして、そういう方式を含めてどういうやり方がいいかということを今後検討していかなければならない、このように考えている次第でございます。
繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、概算要求の期限、八月いっぱいということになっておるわけでございますので内部でさらに検討していきたいということでございまして、この時点でこういった格好でやりたいというところまで煮詰まっていないということでお許しいただきたいと思います。
厚生省、文部省はこれからだということなのですが、もう五月の半ばでございますから一応方針等も考えておられるのではないかと思いますけれども、もう少しその辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
六十四年度の概算要求に当たっては、先ほど大臣が申し上げましたように、本年度の予算が成立した際の閣議でもあのような発言をしていただいたわけでございます。したがいましてそのような経過を踏まえて概算要求作業も進められるべきものと。いずれにしましても関係省庁と今後協議してまいりたい、かように考えております。
六十四年度の概算要求につきましては現在作業中でございますが、どういう形でやっていくかを含めて今後さらに概算要求の締め切り時まで検討していきたい、このように考えております。
六十四年度の概算要求の枠組みについて自治、厚生、文部の各省にお伺いをしたいと思います。
 厚生省は六十一年度の概算要求時に仮要求のまま、つまりカットしたまま行ったわけですが、そのような措置はとるべきではない、当然旧補助率で行うべきであると考えるわけですけれども、概算要求の際補助率の扱いについてどう考えるのでしょうか、各省からお願いいたします。
ただいま御指摘のように閣議で六十三年度で期限が切れるので各省庁とも所要の検討をしてほしいということは、蛇足でございますけれどもお間違えのないようにということを念を押したわけでございまして、御案内のとおりこれは法定事項でございますので、一括法で前回も特例措置が決められているわけでございますから、ただ黙っていればこのまま継続されるということではなくて自動的にもとに戻るというのは、形をとればそういうことになるわけでございますから、これの継続なりあるいは改正を求めるというときは恐らくまた新たな立法措置を必要とするわけでございます。
 ですから私どもはこの問題に向かって、必ずしも昔のままに戻ることがいいかどうかという、補助金のあるいは性格やあるいはもろもろの制度を考えればいい方向に改善すべきものはもちろん改善をしてまいらなければなりませんが、前段申し上げましたように国の厳しい財政事情のもとで内需振興を図らねばならないというその大きい二つのテーマのもとに今回の暫定措置が講じられたわけでございますから、ある意見でその当時よりは財政事情はやや好転をいたしておりますし内需振興の実も上がっている、そういう事実を踏まえて補助率のカットは復元さるべきだ、そういう大前提のもとにこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
四月十五日付の自治日報を見ますと、大臣は四月八日の閣議で今年度予算が成立したことを受けて各閣僚に対して、今年度で補助率カットの暫定措置が期限切れとなるために六十四年度の予算編成に向けて所要の検討、つまり補助率復元ということだろうと思いますけれども、をすることを要請したという記事を拝見いたしました。各閣僚に要請することは担当大臣としては当然のことだろうと思うのですけれども、要請したというだけではやはりだめなので、ほかに具体的にどういうふうに取り組むおつもりなのでしょうか。
一番最初の今後社会保障福祉関係のマンパワーについてどういうふうに考えていくのかという御質問でございますが、御承知のように、昭和四十五年から現在までの時点を見ましても、実は百数十万人のマンパワーが我我の分野にふえておるわけでございます。今後百五十万人程度の確保が必要となってくるわけでございますが、その大部分は看護要員、介護要員であるだろうと思っております。
 それで、今後どういった方々を対象にこういった分野への参加をお願いするかということでございますが、大きくなります看護の問題につきましては、例えば家庭に入っておられる有資格の保健婦さん、看護婦さんの活用ということが非常に大きな課題として出てくるのではないかと思います。本年、在宅のケア対策を充実しよう、老人の在宅対策を充実しようというものの中に、こういった看護婦さんが在宅されるお年寄りに対しまして看護の手を差し伸べていただくような、こういったモデル事業を開始させていただきますが、こういう形で特に御婦人のマンパワーの活用ということが大きなポイントになってくるのではないかと思っております。
 それからもう一つは、今後ふえていきます民間社会福祉施設の確保の問題でございますが、御承知のように従来資格制度がございませんでしたこの分野に社会福祉士、介護福祉士という身分制度を創設いたしまして、この養成に本格的に乗り出したいというふうに考えておるところでございます。