お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、平成四年六月に運輸政策審議会の答申をいただいておりますが、この答申の中で、東京圏について申し上げますと、通勤混雑緩和を、今後おおむね十年程度で一八〇％にするということが目標とされておりました。平成三年度の二〇〇％から平成九年度には一八六％と改善されているものの、依然として高い状況にございます。特に、先生が触れられましたように、その間に通勤通学の方の距離が大分延びております。そういうことを勘案いたしますと、まだまだ高い状況というふうに認識しております。
 ラッシュ時におきます都市鉄道の混雑の実態にかんがみまして、通勤混雑対策として、鉄道の整備の促進ということとオフピーク通勤の促進とを、いわば車の両輪として推進してきたところでございます。このうち鉄道の整備につきましては、六十年に出されました運輸政策審議会の答申に基づきまして整備を進めてきているところでございますが、今後とも計画的かつ着実な整備を図るために、地下鉄の新線建設、既設線の複々線化等の輸送力増強を着実に推進していく必要があるというふうに考えております。
 さらに、昨年の暮れに、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備につきまして運輸政策審議会に諮問したところでございまして、新たな東京圏の鉄道網の整備のあり方について鋭意審議を進めていただいているところでございまして、この答申を待って、さらにまた次のステップへ努力したいというふうに考えております。
御指摘の四業種につきましては、これまで国会でいろいろ御議論をいただいた事案でございますし、また通産省におきましても省内に研究会をつくりましていろいろとこれまで検討をし、また業界に対して自主ルールの策定を指導するというようなさまざまな経緯を経てきた業種でございます。そのような経緯という意味において、今回法制の整備が必要なのではないかという検討に当たっても、こうした四業種というものをいわば継続的役務取引の典型業種として頭に描きながら議論をさせていただいたという経緯がございます。
 したがいまして、こうした四業種というものがまずは念頭にあるわけでございますが、いずれにいたしましても政令で指定をいたします具体的な継続的役務につきましては、こうした経緯も踏まえながら、改正法の特定継続的役務の定めに合致するものの中から、苦情相談の発生状況でございますとか業界の自主ルールの実効性、そういったものを総合的に検討いただき、消費経済審議会でも御議論をいただいて政令指定の内容を決めていきたい、このように考えておるわけでございます。
おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。私は、訪問販売法と割賦販売法に絞りまして質問させていただきたいと思います。
 一昨日参考人質疑を行いまして、その結果幾つかの問題点が明確になってきたかと思いますので、参考人質疑を踏まえて質問させていただきたいと思います。
 第一は、対象業種をどう考えるかということでございます。継続的役務取引における消費者トラブルが急増しているということで今回の法改正になったわけでございますが、適用対象とする業種が今想定されております四業種でいいのかどうか、エステ、外国語会話、学習塾、家庭教師派遣事業、いずれも確かに苦情はございますが、これでよろしいのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日までに、今泉昭君及び前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び谷林正昭君が選任されました。
    ─────────────
これにて委員からの質疑は終了させていただきます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の皆様方におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 本日拝聴させていただきました御意見は、三議案の審査に資するところ極めて大なるものがあると受けとめさせていただいております。ここに厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
    午後三時五十六分散会
それは私の舌足らずでございまして、それは間違いでございます。結論だけ申しますと、間違いです。
 六条事態というのは、あくまでも我が国に結びついた話をしておりまして、ただ、我が国が直接攻撃されるのだというものではないですよという意味で申し上げたというように御理解いただきたいと思います。
では一言。
 室本先生、もし私の聞き違いでなければ、先ほど、日米安保条約の六条の事態で、後方地域支援や後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他、今度のこの法案が提起している一連のものが可能だというふうにお話しになったと私は全体として伺いましたが、あなたが自衛隊の幹部として、そしてアメリカにもいらしていたそのときから、六条の範囲をそのように御理解になっていたかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
今、総合的、計画的にということで、個別の事項については言及をしないということでありましたけれども、後ほど、その個別の事項についても基本計画のところでまた改めて伺いたいと思いますが、女性に対する暴力の撤廃というのは決して私は個別事項ではないのではないかというふうに思います。それは、国際的な流れからいたしましても、女性に対する暴力撤廃宣言が採択されていたり、女性に対する暴力が人権の問題だということで、ウィーンでの人権会議を含めて、これはもう大きな一つのテーマになっているわけですので、決して、これは個別な事項だからそこに明記しないというそういう範疇に入るものではないのではないかというふうに考えます。
 そして、午前中の審議の中で石井委員からもお話ありましたように、御一緒しています参議院の共生社会に関する調査会でも、国会としては初めて本格的にこのテーマを取り上げているところです。その共生社会の調査会も、これからどういう方向で進めていくか、また議論を進めていくことになっています。
 一方また、この共同参画のための基本法のもとをつくりました総理府の男女共同参画審議会の中でも、大きなテーマとして二つの部会ができている。その基本問題部会でつくり上げたのがこの基本法のもとでありますけれども、もう一つは、女性に対する暴力部会という部会を設けて取り上げているということは、この基本法をつくることと並んで大切な大きなテーマだとして女性に対する暴力の撤廃、禁止ということを考えているんではないでしょうか。
 ですから、これは決して個別の小さなテーマということではなくて、きちんとこの基本法の中に少なくともその筋道を明記すべき大きな事柄だと思うのですけれども、重ねて伺いたいというふうに思います。