私もその日大の「日本法学」とおっしゃるんですか、それの小規模企業実態調査というのをさらっと読ませていただきました。非常にびっくりしました。
 ちょっとそこで関連してお伺いしますが、法務委員会の審議の中で、株式会社で言いますと一千万円以下の資本金の企業の例えば百万刻みの企業実数とか、有限会社三百万円以下の企業は幾つありますかと言っても確かな数は、推計で一部出されておりますが、出ておりません。要するに、小規模企業に対する実情把握というのが極めてできていないわけであります。先生たちが行った小規模企業実態調査というのは非常にヒント、示唆に満ちた調査だというふうに思うわけでありますが、先生は一千万以下の例えば企業実態というのを把握される場合には何か参考にされる官庁統計というものはおありでしょうか。
 それからいま一つは、行政当局でああしたしかるべき調査を全国的な規模においてなすのが当然だと思うんですが、先生何かその辺で御提言はないでしょうか。
一点、先ほどのちょっと訂正するというか、補足させていただきたいのですけれども、中小企業庁のアンケートではなくて、中央会の方に委託したアンケートですね。
 それから、私どもがやりましたところの幾つかのアンケートがあるわけなんですけれども、これは実態調査といたしまして学生をお願いして、郷里に帰った折、自分の町の会社を調べてくれと、こういうような形でとったもので、さらに登記簿を添付しておりますので登記簿上の会社の規模というのはかなり明確である。同時に、実際町の中で動いている企業でありますので、これも明確な実態を持っている。ほぼ使えるアンケートが一千件ございまして、一千件を前提としたアンケートです。
 これに対して、我々がまずやりましたときの一回目の調査におきましては、実態調査ということで、企業は一体商法をどの程度守られているのか、こういう観点から見た実態でございます。これは、資本金が大きくなればなるほど会社法の定めている規定どおりに近い、完全ではございませんけれども近い形態がとられているというのが出てまいりました。そして、もう一度予備調査の後本調査に入ったときに、今度は改正を少々前提とした意見を問うたわけでございますけれども、この場合に、やはり資本金についてはどの会社も今までどおりでやるのがよいという回答が非常に多うございました。したがいまして、どの程度までというようなところまで出てこないわけです。一段でとまってしまいまして、ちょっと質問の方法が下手であったというので、この部分はちょっと公表できなかったという事情がございます。
ありがとうございました。
 次に、稲田先生にお願いをしたいと存じます。
 稲田先生の法律関係の雑誌を読ませていただきましたが、先ほどのお話ですと中小企業庁からのアンケートというお話でしたけれども、それなのかどうか私ちょっと定かでなくて恐縮ですが、法務委員会で審議しておりますと、民事局の方から、ありとあらゆる団体にアンケートを出して集約をした結果がこれこれであるというお話を伺いました。稲田先生、アンケート集約結果をお読みになって法律関係の雑誌にレポートをお書きになったように思うんですけれども、業者団体の皆さんはこの法改正に対してどんなふうな、要するに賛成か反対か、もっと言いますと、その雑誌の論文の時点では株式会社二千万、試案の段階ですので今の法案とはおのずから違うわけでありますが、業者団体、要するにみずから受けて立たなきゃならない業者団体の意向というのはどんなふうにごらんになったか、その辺をお聞かせいただければと思います。
全くこれは個人の感触しか申し上げることはできないわけでございますが、ある部分では組織変更ということで株式会社から有限会社へ移行する部分はあろうかと思います。しかし、その部分はそれほど大きな率にはならないのではなかろうかというふうに考えております。
どうでしょうか、株式会社は株式会社、有限会社は有限会社としてみずから増資をしてハードルをクリアするという業者はおおむね全般的にそういくでしょうか。あるいはもっと言いますと、株式から有限あるいは合資、合名に変更する方がいるかどうか非常に疑問でございますけれども、組織変更というのがかなり出るものなのかどうなのか、その辺の見通しはどんなものでしょうか。
増資が法の規定する要件を満たすのにどの程度の期限が必要かどうか等につきまして我々も議論をいたしましたが、我々の関係ではおおむね五年程度あれば何か所要の状況にまとまるのではないか。しかし、それも簡単に条件を満たすというわけにはなかなかいかないであろう。したがって、それを誘導する何らかの政府の施策を強く希望をいたしたところでございます。
今、末広先生から男女雇用機会均等法の問題等を含めまして切々たる訴えがあったわけでありますが、先日、九月四日でありましたけれども、労働省では東京ドームをお借りいたしまして、大学卒業者で就職を希望する人はぜひ集まっていただきたいということで、企業の皆さんにも、首都圏のこの近所の企業に御通知申し上げました。このときに、男性だけ採用したいという人は来なくてよろしいという注文をつけました。そのときに七百社の企業が集まりました。それから、学生は一万二千八百人集まりました。
 この中で、産業別、業種別に、地域的にいろいろと話し合いをいたしまして、順次今就職が決まりつつありますが、この中で、特に今御指摘ありました女子学生の超氷河期と言われるこのことについては何とかしなきゃいけない。
 もうこのことを、それこそこの問題に携わる労働省の職員はねじり鉢巻きでこの問題を考えておりまして、今六つある学生職業センターというもの、これをもう本日通していただいて、二十五日に参議院の本会議を通したらすぐさまこれを適用するということで、全国四十七都道府県全部に臨時であっても学生職業センター、学生の職業安定所、ハローワーク、これをつくって、そしてそれこそ集団面接会というようなものも数多くやる。この東京近辺でももう一回来年一月か二月にやるというようなことを通じまして、ひとつ何とかこの問題について考えていきたい。
 男女雇用機会均等法の問題については、十年にもなるのでいわゆる何とかしてくれというような調子でなくて、ある意味では強制力を持った男女雇用機会均等法をつくるべきだという御意見もございます。特に労働省は女性出身の幹部が多いものですから、その辺の希望というものは非常に強いということもあわせて紹介しておきます。
 それで、この秋にはそういった形で婦人少年問題審議会に答申をいただくというように考えているわけでありますが、そういったことを通じまして、この学生の雇用問題については、ことし就職できなかった人、来年三月卒業する人を含めてひとつこの問題は相当真剣に、深刻な問題として考えていきたいし、もちろん雇用、高齢者の問題、今高齢・障害者対策部長から話がありました高齢者の問題とか、あるいはまた障害者の問題とか、女子全般の問題とか、現に失業中の者とか、そういう問題もあわせまして公共職業安定所において真剣にこの問題の対策を行っていきたい、こう考えております。