御趣旨はよくわかるんです。ただ、そういった対応の問題について、御承知のように、捜査権その他は通産省には当然のことながらありません。これは結構なことだと私は思っておりますが、民主主義を守るという意味で。
 したがって、通産省の事務の範囲内において、消費者を保護する、あるいは高齢化社会になってお年寄りの方々をぜひ守らなきゃならないという、そういった国民的な課題の対応であれば、もちろん誠意をもって対応いたします。
私は、通産省というよりも、閣僚として、大臣として、政治家として、この種の問題については特にかかわり合いのある行政との関連において、徹底的にこの問題については明らかにするという所見を承りたいんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
 さて、豊田商事の永野会長が刺殺されたことから、一部には真相究明に消極的と受け取られるような見解が伝えられております。これはまことに遺憾であります。しかし、この事件は、個人の犯罪ではなくて組織的犯罪であり、また、真相究明は可能であると確信いたします。
 豊田商事がお年寄りから集めた二千億円とも言われる資金をめぐっては、その一部が政治献金として政治家に流れたとも伝えられております。私も複数の有力政治家の名前を耳にいたしております。また、児玉系右翼の名前も挙がっております。暴力団の資金源になっているとも言われております。この点、私、警察庁にも徹底捜査を申し入れております。
 同時に、村田大臣にお伺いしたいのでありますが、豊田商事と政治家とのかかわり合いについて、大臣は何も聞いていらっしゃらないのかどうか。また、その種の疑惑について、ちゅうちょすることなく真相の究明に当たられるべきだと思うんですが、所見を承りたい。
例えば第一条関係の別表の問題でございますが、金は「主として日常生活の用に供される物品」ということにはどうも該当しないとか、いろいろな問題がありますが、市川委員の御指摘になるのがどういう点であるか、よくまたお伺いいたしまして検討してみたいと思います。
第二に、これに次ぐ対策として私提案したいのは、先ほど大臣もお触れになった、例えば訪問販売法の改正の問題、これも私はすぐできることだと思うんです、もちろん国会の方があと四日で終わりますけれども。私は、豊田商事などの販売行為そのものは、訪問販売の形態で行われており、現行法が万全とは思いませんけれども、その対象にし得るものだと思うんです。
 大臣先ほどおっしゃったように、善意の訪問販売、そういう販売活動をしている限り、これは即法違反にはならぬのでありますから、したがってこういう過剰適用になるというような懸念は全くないんです。ですから、私は、こういう悪徳商法の抜け道をやっぱり押さえるという点では、訪問販売法の改正、またその適用、これを真剣に今考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
やはり積極的に能動的に、こちらの側から窓口を設置する、仮称でありますが、そういう一一〇番ですね。
 実は京都市では、既に弁護士会とも協力して、京都被害者一一〇番というのを設置いたしました。京都では毎日十件相談が来ているというんですね。大阪市では、二日間で六百件を超える相談が来ているというんですよ。これは金もかからぬのですよ。私は、国レベルでもすぐにこういう一一〇番を設置するということをやっていただきたいと思うんですが、村田大臣いかがですか。
経済企画庁関係といたしましても、直接所管しております国民生活センター、それから都道府県の消費生活センターを動員いたしまして、現在も鋭意この苦情相談に応じているところでございますけれども、これからも大いに力を入れて対応していきたいと思っております。
企画庁の方は、また別途企画庁の方から御答弁があろうかと思いますが、私どもの方の消費者相談室、本省と通産局にございます。今、これもいろいろ本件については相談をずっと鋭意私どもとして受けております。今後とも今御指摘のような点も考えまして、消費者の相談に適切に対応するように考えてみます。
総理府に再度お尋ねしますが、いますぐこれを実施するんじゃないんだ、六十年だと。定年制の問題は実施するまでいろいろな準備が必要だから早目にこれをやって、そして私が言った高齢者の働く諸問題についてはその間に全部整えて、私が言った三つの問題は定年制が実施されるときには一つの整合性のある統一された高齢者労働の政策として必ずやると、こういうお話でありますが、それはでき上がっていたものとしてならそれはわかるんですがね。しかし、いま定住制を論議する場合に、法案そのものにその部分が欠落しているということは、どうしても私は、あなたがそういうふうにすると言われても、公務員労働者にとっては、労働基本権そのものがいわゆる法律的に制約されて、そして自分たちの基本的な身分にかかわる問題あるいは基本的な労働条件にかかわるさまざまな問題が、団体交渉として労使で交渉をして協定を結んでそこで取り決めをしたことを双方が約束ごととして実行していくという関係になく法定主義をとっている状況下にあって、この労働関係を断ち切るという身分の問題で最も重要な問題が、公務員と使用者である政府あるいは地方自治体との間で厳しくやりとりがされて実情を追及してその中でそれならこういうふうにしようじゃないかといって持ち上がったものじゃなしに、法律として上から公務員なり地方公務員に強制しようとすること自身に私たちが反対をし、問題を提起しているんですね。だから、そうであればあるほどその法律の中に、私が言いました雇用の進出のその問題とか、あるいはまた、本人が意思がある場合は雇用の継続とかいった問題をもっと総合的な一つの整合性のある政策として出されなければならないと、このことを強く主張をしているんですよ。
 その点について、今回の法律を出すに当たって再度総理府としての考えをお聞きしたいと思うんです。