当時の価格調整補給金と申しますのは、今の経済企画庁の前身でございます経済安定本部の予算がございまして、私どもも正確な資料を持ち合わしておりませんが、他の資料から推計をいたしますと、昭和二十二年度から二十六年度までの五年間で大体九百億円程度出資されたというふうに考えられます。これを今の価値でどうかというのは、計算は非常に難しいわけですが、例えばＣＰＩを二十六年と五十八年を比べてみますと五・八倍になっておりますので、単純に倍率を掛けてみますと、九百億は、五千五百億ぐらいになるかと、これは非常に単純な倍率計算だけでございますが、そういうふうに思います。
私は、新日鉄という企業は他の一般民間企業とは違う特別の社会的な責任を負っていると思うのですよ。それはどういう点でかというと、ただ巨大企業で影響が大きいとか、経済の土台になるいわゆる基礎資材産業のリーダーであるとか、そういうことにとどまらないで、そもそもこの新日鉄の歴史を振り返ってみればおわかりのとおり、もともとは官営製鉄所として出発をした歴史を持っている。まるきり国のお金ですべてが賄われてスタートをした企業なんですよね。それが、戦前は半官半民の日鉄となって、戦後は民間企業になって八幡と富士に分割をされたけれども、これがその後合併されて今日の新日鉄になっておる。しかも、その経過を見てみれば、こういう民間会社という形態になってからも、至れり尽くせりの、通産省などが援助、指導をして今日に至っているわけでしょう。こういうような特殊な性格を持った企業というのはほかにはないのじゃないかと私は思うのですよ。そのことを確かめる意味で二、三点お尋ねをしたいと思うのです。
 戦後に絞ってお尋ねしますけれども、戦後の最初の時期、日本の経済を復興しなければいけないというので、いわゆる鉄と石炭を中心にした傾斜生産方式をやったときに、いわゆる原価とか採算とかいうようなことを無視して、鉄鋼の価格差補給金というような制度をつくって、これは二十二年から二十五年までだったと思いますけれども、四年間に非常に大きな金額をこの鉄鋼に投入した。その大部分は今の新日鉄の関係の工場に向けられたのじゃないかと私は思うのですが、今の価格にしたらどれくらいのものを向けたのですか。
お答えいたします。
 確かに、先ほど来御説明いたしておりますように、五十八年の第一・四半期を底にして徐々に回復に向かっておりますが、依然として一億トン割れあるいは一億トン程度ということで、現在の能力一億五千六百万トンに比べますとまだまだ低い数字でございますし、それから高炉が六十五基ございますが、このうち稼働いたしておりますのはまだ三十九基というような程度でございます。それから五十八年度の上期の決算におきましても、高炉六社で五百五十五億円という赤を計上いたしておりまして、こういう状況のもとで、鉄鋼各社がさまざまなコスト切り下げのための方途を探りまして、懸命な努力を続けております。
 今回の新日鉄の合理化提案も、こういうような我が国の鉄鋼業をめぐります需要あるいは供給構造の変化を踏まえて行われたというふうに聞いておりますし、個々の企業が経営の長期安定化を目指して、こういう合理化措置を講ずるというのはやむを得ないというふうに考えております。
 また、今回の合理化案でも、直接の人員整理は行わないで、自然減とか、あるいは配置転換ということで可能な限り雇用面での努力もしているというふうに承知をいたしております。
先ほど飯田委員の御質問に対してお答えいたしましたように、本問題の経緯の中では、当初御指摘のようにアメリカの弁護士会、これはＡＢＡと申しますけれども、ＡＢＡあるいはニューヨーク弁護士会と日弁連との間でこの問題が討議をされたわけでございます。それが数年にわたって双方の協議があり、意見の交換が行われたわけでございますが、当時の状況下において日弁連はまだ外国の弁護士を受け入れるということは時期尚早であるというような基本的な事情から、必ずしもこの話し合いがうまくいかなかったというその経過の中で、外国政府から五十七年以来政府間レベルの交渉というものに持ち上がってきたという経緯があるわけでございます。
 しかし、その段階以降におきましても私どもは、この問題は弁護士制度の変革をもたらす問題であるということから、日弁連の自主性を尊重するという立場でないとこの問題は解決できないということを基本方針として持ちまして、以後今日までこの基本方針を堅持してまいったわけでございまして、先ほど御指摘の昨年十二月九日の臨時総会に向けての日弁連の会内における意見の調整につきましても私どもは、政府の立場といたしましては側面から、こういった意見の形成がスムーズにいくように、さらに内外の事情についても十分踏まえていただいて結論を出してもらいたいという趣旨から、いろいろ情報の提供もするというような形で協力をしてまいったわけでございますが、基本はあくまで日弁連の自主性を尊重するという建前を貫いたわけでございまして、その結果、総会を乗り切られ、さらに制度要綱案というものを策定されて、それによって法案をつくってほしいという要請を受けたことからこの法案を政府で提出をすることとしたわけでございまして、終始一貫この方針を維持したわけでございます。
 そういった意味で、御指摘のように、本来この問題は弁護士同士の問題であるということから政府の交渉になじまない問題だということは御指摘のとおりだと思いますけれども、経緯がございましたので、そういった経緯も踏まえつつ、やはり我が国の司法制度としての基本原則を私どもは守ったということでございます。
 今後も、これからこの法律ができ上がりますればこれを施行してまいるわけでございますけれども、そういった段階におきましても、やはり基本は弁護士の問題であるということから、この日弁連の自主性の尊重という基本方針は引き続き維持をしてまいるという考え方でございます。