環境基本計画は、ただいま御指摘のとおり、基本法案の第十五条に定められているものでございます。この基本計画にどういうことをどういう形で盛り込んでいくかということは、まだ定かになっているわけではございません。今いろいろ考え方を整理しつつあるところでございますが、全体としましては、広範多岐にわたります環境保全施策を総合的、計画的に推進するために、政府全体としての環境保全施策の基本的な方向を示す、こういう役割でございますのでございますから、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体ごとに期待されます基本的な取り組み、こういうものを盛り込んでいくことになろうかと思います。
 これがすべて他の政府の計画に優先すべきであると考えるかどうか、こういうお尋ねであろうと思います。先ほども長官から御答弁を申し上げましたように、この環境基本計画の策定手順は、環境の保全に関します政府全体の基本的な計画として定めるということでございまして、まず政府部内での調整を行い、それを閣議決定するという手順を踏んで作成する、こういうことにしておるものでございますから、国の策定をいたします各種計画におきましては、環境の保全に関しまして環境基本計画の基本的な方向と合わない、こういうことはないと考えております。
次に、このたび環境基本法案第十五条として新たに定められることになる環境基本計画、これも非常に重要なものだと思いますが、他のいわゆる経済計画が具体的な数値を目標に掲げてその他の政策を引っ張ってきたというように、環境基本計画も、政府全体の環境政策をリードできるものをまず作成すべきだと思うのです。特に、環境基本計画を実効あらしめるためには、他の政府の計画に優先すべきだと私は思いますけれども、環境基本計画というのは具体的にどのようなもので、また他の政府の政策に対してどのような位置づけとするのか、お聞きしたいと思います。
今、松沢委員の御発言をずっと聞いておりまして、もう既にすべてそこに盛られていることでございますけれども、環境影響評価につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止する上で極めて重要だということを認識しておりますので、これを環境基本法案第二十条に明確に規定しているということでございます。政府としては、これまでも閣議決定要綱や個別法等に基づき、また地方でも条例などで明確な環境影響評価の推進に努めてきたところであり、日本に環境アセスがないというのは少し言い過ぎである、そういうふうに思います。
 今後とも現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関しまして関係省庁と一体となりまして調査研究を行い、その結果を踏まえ、社会経済清勢の変化等を勘案しつつ、法制化をも含めて、所要の見直しについて検討をすることとしておりまして、既に政府内部ではその調査に着手したところでございます。
今日の環境問題は、御指摘がございましたように、広域的であり、多様化しており、非常に複雑化している、そういうことでございまして、我々の社会経済活動の拡大に起因しておりまして、その解決のためには、社会経済システムや国民の生活様式のあり方を見直して、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要でございます。
 この環境基本法案では、このような認識に立ちまして、限りある環境の恵沢を現在と将来の世代がひとしく享受できるよう、社会のすべての者の公平な役割分担のもとに持続的発展が可能な社会の構築を旨として、さらに国際的協調による地球環境保全を推進するという環境政策の新たな基本理念を明らかにしているところでございます。この基本法案は、こうした基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的枠組みを定めるものでございまして、今後、我が国としては環境への新たな取り組みを明らかにする大きな意義を有している、そのように思っております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
私は、この環境基本法が動き出すことがやはり世界に向けてのメッセージにならなければいけないと考えております。すべての女性と男性とともに、また自然と人間の共生、世界と日本の共生、北と南とともに生きるという、このために努力をすることが間違いなく環境や人権に貢献すると思って、私は活動してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
私は、環境問題への取り組みは、女性、男性にかかわりなく両性とも頑張っていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。そういう中にありまして、例えば審議会のメンバー、女性が一五％というのは非常に少ないという御指摘、私も同感いたします。できるだけ先生の御趣旨に沿いまして、努力させていただきます。
私は、委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、本当に女性のこうした審議会などへの参加、もっともっとふえたらよろしいと思っております。
 審議会の委員のうち女性委員の割合を平成七年度を目途に一五％とするということは、政府としての目標でございます。ですから、我々環境庁といたしましても、委員の人選に当たっては少なくともこれに沿うように対応していきたい、そういうふうに思っております。
不況対策とは州とかなんとかと言われますけれども、今本当に優良企業と言われていて、政府が大株主であるＮＴＴでこういうことが進んでいる。それを政府が容認しているということになると、その他の企業はその政府の姿勢に当然倣うことになって、雇用不安をますます増大するということにならざるを得ないと思うのです。こういう問題について、政府は本当に積極的な対策をとるべきであるということを私は要求をしたいと思います。
 最後に、外交の基本姿勢について一言だけ伺っておきたいと思います。
 日本新党が昨年の十二月に発表した政策大綱の公約の中ではこういうふうに述べています。戦争放棄を全世界共通の理念とすべく平和憲法の理想を掲げ、今世紀末を目途とする核兵器の全廃、全面軍縮を目指して、積極的イニシアチブを発揮する。
 それからまた、総理自身の著書「責任ある変革」の中でも、今世紀末を目途として、核兵器を全世界から廃絶することを目指す計画を提唱して、その実現に向けて、米、露、中などの大国と、核などを保有する可能性を持つ途上国への働きかけを行う。
 それから、七月二日に発表されました日本新党の総選挙政策でも、先進国首脳会議や国連などの場を通じて、今世紀末までに核兵器等の大量破壊兵器を全面廃棄することを目標に頑張るということを述べておられるのですが、これは総理、引き続きこの立場で努力されるということでしょうか。