認定組合のうちで労働時間の短縮に取り組みますものは、ただいま申し上げました百二十一団体のうちの百十五団体でございまして、その構成中小企業者の雇用しております常用労働者の数は約七十五万人でございます。
 昨年の八月に法律か施行されまして、これまで百二十一団体が都道府県知事の認定を受けて労働力確保のための労働時間短縮等の改善事業を開始したところでございますけれども、これらの団体の多くは、今後五年間の事業としてその改善事業に取り組むことにいたしておりまして、現時点まででどの程度労働時間短縮が進んでいるかということにつきましては、まだちょっと判断できない段階でございます。
 ただ、私どもこの計画の中身を見ておるわけでございますけれども、こういった中に、計画期間内に完全週休二日制の実施をするとか、あるいは所定労働時間の四十時間制の確立を図る、こういった目標を掲げまして積極的に事業を実施しているところが多く見られるわけでございますので、逐次こういった目標が達成されてまいりまして、法律が当初から目指しました形での事業が進んでいくというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、この認定団体が出しました改善事業の計画が円滑に目標どおり進められるように、十分指導を進めていきたいと思っております。
その数字のことについてとやかくここで議論をしようとは思わないのであります。その成果がどこまで上がったかということでありますが、昨年のこの議事録を見ますと、今言われたように、継続分を含めて積み重ねていくということにも必ずしも答弁の中身はなっていないわけですね。この当時の議事録で見ると、「おおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づきまして雇用管理の改善に取り組むものと見込んでいるところでございます」、こう答弁しているわけでありますから、本来なら継続分を除いてさらにこれだけのものが上積みになるぐらいの取り組みが必要であったのではないか、私はこう思うわけですね。これはもう答弁要りませんけれども、言いたいことは、もっと積極的にやるべきではないのかということを私は申し上げたいのであります。
 さて、これらの認定計画で労働時間の短縮を取り上げているものはどのくらいあったのか、労働時間短縮を取り上げている認定計画についてはどれくらいの労働時間の短縮が見込まれてきたのか、あるいはどれくらいの所定労働時間にそのことが実績として上げることができたのか、これをひとつまとめてお答えください。
二百五十ないし三百団体ということを申し上げたわけでございますが、これは一部は、従来から行っております予算上の措置によりまして平成三年度に労働力の確保のための雇用管理の改善に取り組むと見込まれた中小企業団体でございまして、二百五十ないし三百団体の全部が新たにこの確保法に基づきます認定を受けるということではございません。
 結果的には、平成三年度にはただいま申し上げました団体と予算上の措置の団体と、ただいま二百五十と申し上げましたが二百七十団体がこの対象になっているということでございます。
 なお、御承知のとおり、この制度は五年間の制度でございまして、毎年積み上がっていく制度でございます。
従前の継続分を含めて二百五十団体という御答弁でありますが、本来この中小企業の労働力確保法を審議する段階での目標数値というのは二百五十ないし三百団体、これを見込んでおったわけでありますが、この見込んでおった団体数というのは、もともと継続してきておるものを含んでおったのですか。
中小企業労働力確保法に基づきます都道府県知事による改善計画の認定状況でございますけれども、本年三月三十一日時点で百二十一団体について認定をしたという報告を都道府県から受けておるわけでございます。
 業種別に見ますと、鉱業が一団体、建設業が四団体、製造業が六十九団体、運輸業が五団体、卸売・小売業が十八団体、サービス業が十四団体というふうになっておりまして、残る十団体につきましては複数の業種で構成されております。
 その計画内容は、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善等となっておるわけでございます。これはこの法律に基づきます新規の認定でございまして、それ以前から中小企業の改善の事業を進めておるわけでございまして、その関係のものの継続分がございます。これを入れますと二百五十団体ぐらいになるわけでございます。
今御答弁いただいたわけでありますが、この中小企業労働力確保法は、珍しく労働省と通産省の共管だったわけですね。両省の施策を持ち寄って、協力し合って、中小企業について労働時間の短縮等による魅力ある職場にしていこう、そのことから中小企業に人材を確保できるようになるではないか、そういうことだったと思うのであります。それを国としても促進あるいは援助しようというものであったわけでありますが、それだけに我々も注目してきましたし、期待もしてきたところでありますが、その施行状況はどうなっているか、順次お尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 まず、この法律に基づいて一体どれくらいの事業協同組合等が改善計画に取り組んできたのか。当時の当委員会における審議の中では、平成三年度に二百五十ないし三百団体を見込むというふうに答弁がされているわけでありますが、改善計画の認定件数はどのぐらいになっているのか、これも含めて明らかにしてもらいたいと思います。
住民参加の問題でございますけれども、冒頭申し上げたように、その住民参加の問題と、それから現在の我が国の都市なりあるいは市町村の置かれた状況というものをあわせて考えざるを得ないんじゃないかというぐあいに考えます。
 確かに、真鶴町長もおっしゃいましたけれども、きめ細かな対応ができるところと、それからそうではない、一番極端な例で、先ほど申し上げましたように大都市なりあるいは周辺都市等の中では、工業地域あるいは経済的な機能優先地域みたいなものも今後は配置していかなければいかぬ、それに対しての民主的な都市づくりのルールはどうするんだということもございます。したがって、そこへもってきて特に大都市では、住民参加とは言うけれども、果たして住民の方々にそういう意識がおありになるんだろうかという基本問題すらあるんじゃないか。下手をすると無責任な体制になりかねない、極端な例でございますが、そういう現状がございますので、確かに住民参加の方向というのは今後の重要な検討課題ではございますけれども、やはりその土壌づくりなり、それからもう少しきめ細かな、人間の血が通えるような町づくりができるところ、そうじゃないところ、あるいは大都市の住居地域、そうじゃない経済機能優先地域、そういうヒューマンスケールからエコノミースケールまでの間の民主的なルールをどうしていくんだということをさらに検討していく必要があるんじゃないか、こういうぐあいに考えております。