まず実態でございますが、昭和六十年度に総務庁が行いました地域改善対策対象地域における高齢者の実態でございますけれども、全国平均に比べまして、まず第一点は高齢者世帯の割合が若干高いという状況にございます。それから六十五歳以上の人たちの健康状態でございますが、健康であるという人が多いという一面がございますが、一方で病弱であるとか床につきっきりという方の数も一般に比べまして若干多くなっております。また、就労の状況でございますが、高齢者の有業率が若干低いという状況認識をいたしております。
 御指摘のありましたように平成二年度から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を実施しておりますが、この施策自体、市町村の置かれている状況に応じて最も適切に施策を進めていかなければならない、そんなふうに考えておるところでございます。対象地域における在宅福祉施策の事業の実施につきましては、今申し上げましたようなそれぞれの地域の実情がございますので、そういう実情に即するように施策を展開していきたい。もちろん優先採択をするとか重点実施をするとかそういうことを行いまして、当該地域の高齢者の福祉増進に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 続きまして、最後の質問になるかと思いますが、同和地区における老人福祉についてお伺いいたします。
 近年急速な高齢化が進行し、社会的な問題に発展してきております。同和地区においても同様の傾向が見られ、高齢者の保健福祉対策が重要な課
題となってきております。厚生省としてこのような同和地区の老人の生活実態を果たして把握しているのかどうなのか、それに対してどのような対策をとってこられたのか、お伺いしたいと思います。
 また、八九年に策定されました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」において同和地区の老人の生活実態がどのように生かされ、実態に即した推進計画になるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
公営競技の従事員の地方公務員法上の身分的位置づけについてでございます。一概には言えない面もございますが、公営競技開催期間中など一定の期間を限って短期間雇用されているのが通常でございまして、一般的には臨時的任用による一般職に属する地方公務員でございまして、法的には地方公務員法五十七条におおむね該当いたすものというふうに考えております。「単純な労務に雇用される者」というふうに規定されているわけでございます。
 したがいまして、その身分取り扱い等についてでございますが、先生御指摘の関連法令というようなことでございますが、地方公務員法、地方公営企業法、地方公営企業労働関係法、それと労働基準法等が適用されることになるものでございます。任命権者におきましては、それらの関係法令の規定に従った身分取り扱い等が適正に行われるべきものと考えております。
 次に、いわゆるパートタイム労働指針でございますが、この件につきましては、御案内のとおり労働省の施策として行われる行政指導等に関する基本方針を示したものであると理解しておりますが、地方公共団体におきましては各施行団体の実情に応じまして留意されるべきものというふうに考えております。
次に、自治省にお伺いいたします。
 今のように地方自治体においても臨時職員あるいはパート労働者が大勢いらっしゃると思いますけれども、先ほどちょっと取り上げました競走労働者及びそこに働くフルタイムのパート労働者についての身分は法的にどういうふうに扱われているのでしょうか。そして、それらの労働関係についてどの法律が適用されているのか、伺いたいと思います。
 私としては、競走場に働く方たちはより民間労働者に近く、労働基準法にかかわる部分が大きい職場と理解し、今回のこのパート労働者指針をパート労働者に十分に適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このパートタイム労働指針の啓発指導ということにつきましては、指針と同時に定めました総合的パートタイム労働対策に基づきましてあらゆる機会を通じて指導啓発してまいってきているところでございます。特に、毎年十一月にパートタイム労働旬間を設けまして、その中で集中的な啓発指導を行っておるところでございます。
 都道府県等に対しましては、労働省の立場からパートタイム労働指針の周知徹底に努めるように通達しております。そのほか、パートタイム労働旬間の実施に当たりまして各種の協力をお願いしているということでございます。
国の機関や地方公共団体の中にも最近はパートの労働者が増加してきていますが、このような団体に対してはその指針をどのように周知し、指導されておいでになったのでしょうか。
ただいま御指摘の点がまさに現在の公的年金制度の基本的な問題ではないかというふうに思います。結局、これまでそういうふうに、厚生年金でございますとか共済組合、共済組合がまたそれぞれに組合を、国共済、地共済云々と立てるということになる。そこに入らない方は国民年金という仕組みになっている。そうしますと、そこでおのずからその組合に属している方の収入も違います、あるいは年齢構成も違うということで、それぞれの共済の立場で自分のところだけがいいという仕組みをすれば、それはそれでいいのかもしれないけれども、そうすると結局、今御指摘のように国民年金に全部そのしわが寄ってしまう。それを今おっしゃるように、ほかの共済組合で手を出すということがいいのか、いや、それはそういう共済組合が手を出すべきことじゃなくて、もっと別途の形でその負担を考えるべきと思うのかという御指摘だろうと思います。
 現在、形としては先生御指摘のように、先ほどの数字にもございましたように、我が私学共済は拠出金を出したけれどもわずかしか返ってこないというような形になって、結果としてそれは国民年金の方を助けている形になっているわけでございます。でございますので、こういうふうな各種の公的年金制度がいろんな制度に分かれてやっているのがいいのか、あるいはそれをもう少しまとまった形にすべきではないか、方向としてはやはり一元化という方向にそこで向くべきであろうというふうに思うわけでございます。ただ、その一元化をどういう形でやるかは、先ほど先生から御指摘いただきましたように幾つかのやり方があるので、それはこれから検討しなくちゃならない。しかし、方向としては一元化という流れの中で国民全体が負担をなるべく公平に、給付の方もなるべく公平にという方向に向くということは、これはやはりそっちの方向へ進めていかなければならないことではないかというふうに思っております。