私も、一体この問題にどういうふうに対応してどのように解決したらいいんだろうかなと、実は質問する今の時点までなかなか結論が見出せないんです。多分法務省の方でも非常に難しい問題だと思うんですね。イラン人の方が百人いようが二百人いようが、別にいること自体に関して、これはもう、あなた方はいちゃいけませんよとか、なかなか言いにくい問題だと思うし、現実にそこに犯罪が起こっているわけでもありませんので、警察の方でもなかなか動けない。先ほどの韻松亭の方じゃないですけれども、隣でたき火をされた、たき火をされたとしても別に現実に犯罪が起こったわけじゃないから、なかなか対応が難しいだろうと思うんですね。しかし、果たしてこのままでいいんだろうかということの疑問だけは、私、今でもまだ持っているわけなんです。
 そういう意味で、法務省の方において、今後の対策としては具体的にどういうものが考えられるのか、一応予想される対策についてちょっと述べていただきたいと思います。
もう既に、そこを管轄いたします東京入国管理局におきまして、その付近の状況を写真等に撮影してあります。写真に撮ったり、あるいはどういう状態でそこに蝟集してくるのかというような状況について、継続して調査をやっている最中でございます。
 先生御指摘になりたい点は、恐らく不法就労を目的に入って、そこで不法活動をやっているのではないかという御疑念だろうと思いますが、確かにそういう点は十分私どもも関心を持ってその対策ということを今一生懸命考えているということでございますので、その調査結果がまとまりましたら、しかるべき関係機関等の協力も得ながら対策を立てていきたいと考えております。
お答えします。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、その実態につきまして今調査中でございますので、その方々がどうしてそこへ集まるのかということについては、じかに私どもとしては申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、いろいろ情報等によりますれば、同国人の言葉で会話をしたいとか、あるいは仕事のあっせんといいますか、そういうところの場とか、あるいは仕事に関する情報を得たいとか、そういったことも一つ原因となってイランという同国人の方々が集まっているのではないかということは十分私どもは推測はしておりますが、私ども自身の調査から明確な原因ということについては、ちょっと今のところ申し上げにくいところでございます。
今御指摘のようなことにつきまして、そういう話も聞いておりますので、入国管理局においてその実態の調査をさせていただいている最中でございますが、その結果を十分踏まえまして適切な対策をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
もちろん法務省でも労働省でも、恐らく朝鮮人強制連行真相調査団というのがこれは結成されて、今調査に入っているということは御承知でしょう。そういう意味ではこの問題というのは非常に大事なことでありまして、それは日韓条約に基づいて韓国分については一定の整理はできているにしても、朝鮮半島は今朝鮮民主主義人民共和国というのと韓国という二つの国があるわけでありますから、半分はまだ解決されていないということでございまして、その点、誠意を持って今後当たってほしいということを申し上げて、私の質問は終わります。
どうぞよろしくお願いいたします。
 もう一つは、これは法務省にお伺いしたいわけでありますが、朝鮮人労働者の未払い賃金問題について、実は新聞にも出ているようでありますけれども、未払い賃金供託金というのはどこの企業から何名分、金額にして幾ら今供託されて、それが時効停止、この通達を出しているんですか、その中身をちょっと聞かせてください。
委員御指摘のように、学校教育法第十一条におきましては、校長、教員は学生、生徒、児童に懲戒を加えることができるが、体罰を加えることはできないと、こういうふうに書いております。
 体罰につきましては、昨年度兵庫県の高塚高校事件、あるいは福岡県の壱岐中学校の砂浜の埋める事件と、いろいろ続発しましたので、私ども、教育委員会、各県指導担当の責任者あるいは生徒指導担当の責任者を集めまして、繰り返し繰り返し体罰は法違反だと指導してきたところでございます。
 しかし父母の中には、子供を厳しく育ててやってくださいとか、あるいは教員の一部にも、やはり少しぐらいのことをやらないとなかなかこのごろの子供は言うことを聞かないとか、いろいろ言う人がおるわけでございますが、私どもは、体罰というのは真に教育効果を生むものではない。本当に教育効果を生もうとすれば、力でもって制裁を加える、こういうものであってはいけないということで指導してまいっておる次第でございます。
非常にわかりいいようなわかりにくいような答弁でございましたが、要するに実際の問題が起きたときには、総理府令の改正等を考えて、もう少し実際的な補償ができるようなことを考えていただきたいと思います。国土庁については以上でございます。
 次に、建設省、北海道開発庁について一、二点お伺いしたいと思います。
 北海道開発庁が事業主体となって、北海道沙流川に二風谷ダムを建設しておられる。この問題については、私は四月四日に予算委員会において建設大臣及び北海道開発庁長官にもいろいろ御質問申し上げました。
 この二風谷ダム建設に対するアイヌの人二人の地権者が土地収用裁決を不服として建設大臣に審査請求を申し立て、その審査請求の手続の一環としてことしの三月八日に審査請求人両名からの意見陳述の日を持っていただいたわけです。この日の、持っていただいた日の状況については建設大臣にも直接私いろいろ申し上げまして、建設省の対応についていろいろ御意見を申し上げました。
 とりあえずお伺いしておきたいんですが、本来、この審査請求人からの意見陳述というのは、建設大臣がお聞きになるべきものであるということはこの前も申し上げたわけです。陳述人の両名は、この三月八日に自分の陳述を書面にまとめて建設省に提出しましたが、建設大臣、この陳述書の二通はお読みいただいたでしょうか。