証券行政、保護行政、こういう御指摘でございます。私ども大変心外でございまして、これだけ証券市場が大きくなっております。私どもの意識としては、決して保護行政をしているというつもりはないわけでございまして、やはり市場が大きくなれば、それに従った業者を育成し、あるいは新たな業者を入れるというようなことで、適正かつ有効な競争を促進していきたい、そのための抜本的な法改正を用意しておるわけでございますし、また国際化が進んでまいっております。通達による行政という不透明な面は極力減らしていって、できるだけ透明かつ公正な行政に持っていきたいというふうに思っているわけでございます。
東京証券取引所は一種の自主規制機関でございまして、取引等につきましても強制捜査権等もございませんけれども、私どもといたしましてでき得る限りの努力をし、現在の体制の改善を図りまして、一日も早く市場の信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。
先ほどお答えを申し上げましたように、証券取引法の法改正は二段階になると思います。そしてそれは、こうした不祥事を考えず、証券市場というものの一層の定着、拡大を図るために今日まで考えられてまいりました対応策、これが一つございます。今回の事態によって、大変情けない話でありますけれども、ほかの国がわざわざ法律で禁止をしないことまで法律で
禁止をしなければならないというような状況になりました中で、緊急を要する改正がございます。これらはいずれにいたしましても本委員会に御審議をいただくものでありますが、少なくとも、この当面の事態に対処するための改正は臨時国会においてできるだけ早い時期に御提出させていただき、御審議を願いたいと考えております。
 同時に、この極めて不幸な事態というものをむしろ今後の証券市場の、国民に信頼される姿にしていくためにどうすればいいかを私どもも真剣に考え、その方向に向けての努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げます。
昭和六十一年ごろの金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景に株価が大幅に上昇した、そして株式市場が活況を呈したということは、委員御指摘のとおりであります。こうしたブームの中におきまして証券会社の業務なども拡大をしていったわけでありますが、一方では証券会社の営業姿勢において行き過ぎがあったこと、また顧客の側の自己責任原則の徹底が不十分であったこと、こうしたことが今回の損失補てんなどの背景にあると考えられます。同じように、実は他の分野において発生しております諸問題というものもこの金融緩和局面の中で生じた問題であるという委員の御指摘は、私もそのように受けとめなければなりません。ただ同時に、当時なぜ金融緩和が必要であったかということも御想起をいただきたいと思うわけでありまして、日本経済全体はその中で内需を中心とした順調な拡大を続けてまいりました。そして、その成長というものは今後も我々は維持しなければならない、内需中心の成長というものは維持しなければならないと考えております。
 そうした中で今回のような事件が発生をいたしましたことは、私どもにとりまして極めて苦い思いを今強いておることでありますが、今後ともにこうした事態を発生しないよう当局としての責任を果たしてまいりたい、そのように考えております。
大臣、今回のこれらの、イトマンもそうですが、蛇の目もそうですし、大阪府民信用組合の問題もそうですし、暴力団関係もそうなんでありますが、要すれば、今回の問題も含めて、みんなこれは低金利時代のバブル現象の一つの関連の事件なんですね。低金利であったということと、それから非常に金がどんどん動いたということ。そういうようなことで、土地の暴騰と同じように、そういう関連性の中にこういう事件が続いて起きていっている。これを大臣としては、日銀もさることながら、どのように今――これらの事件のそもそもの発祥というものを考えたときには、私なども大蔵にいて、ややじくじたるものもあるわけですね。なぜもっと手を打つことができなかったのかというふうに思うのですよ。ですから、そういうことを考えると、これだけのいろいろな事件を発生させた責任は金融政策に一部あったと言っても過言ではないと思うのです。その辺、その責任にある大臣としてどのように今受けとめておられるか、お伺いさせていただきたいと思います。
イトマンをめぐるいろいろな事件につきましては、目下検察庁において関係被疑者を逮捕いたしまして捜査をしておるところでございます。大阪府警におきましても、本年四月二十四日、イトマン元企画監理本部長に係る特別背任容疑で、同人の関係する会社事務所などの捜索を行いまして、その押収資料の分析など鋭意捜査を進めておるところでございまして、今後大阪地検とよく連携をとりながら大阪府警なりの捜査を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 ただ、この件につきましていつごろからということにつきましては今ちょっとはっきりわかっておりませんが、いろいろこの問題について表面化したちょっと前ぐらいからというような感じで理解をいたしております。
私どもの所管でございますから、私から御答弁申し上げます。
 ただいまの問題は、仰せのとおりでございます。ｂ仙谷委員 この京都市職員共済組合の方も一日で三億六千万余りの収入が得られた、それで損を取り戻した、それでも損失補てんの認識はないと言っておるわけであります。その認識問題はまた後で触れますが、こういう行為、今の京都市職員共済組合の行為、三月十九日に六千八百八十万でワラントを購入して三月二十日に四億三千八百九十万円で買い戻してもらった、あるいはさっきの日立、同日中に二十一億七千五百万円が懐へ入ってきた、あるいは丸紅でございますか、五億四千万、同日中に売り買いを二回すれば入ってきた、これがどうして証券取引法違反の行為にならないのか、私は私自身の常識を疑うのであります、もしならないとすればですよ。
 健全性の準則等に関する省令では、「顧客に対して特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」、これも法令でございます。先ほど大蔵大臣にお伺いした五十条の五号を受けた省令が今私が申し上げた構成要件になって具体化をされておるわけであります。一日であるいは同日で二十億のあるいは三億のケースもございますけれども、あるいは五億四千万のケースもありますけれども、入ってくるというこの取引がどうして健全性準則等に関する省令一条の二号、これに該当するということが言えないのでしょうか。