生活保護の保護率でございますが、現在十分の八となっておりますが、これは過去の経過、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、現行法は昭和二十五年にできたわけでございますが、過去の歴史を振り返ってみますと、終戦直後におきまして非常に戦災者が多い、引揚者が多い、いろいろな混乱状態の中でＧＨＱの指導、指示というものもございまして、当時は救護法の時代でございましたが、まず生活困窮者の緊急生活援護要綱をつくれということで、その上で昭和二十一年に旧生活保護法ができたわけでございます。そこで、旧生活保護法におきましては、国が十分の八、都道府県が十分の一、市町村が十分の一、当時は市町村が実施をしておったわけでございますが、その後昭和二十五年に、現在の生活保護法になる。さらに昭和二十六年に社会福祉事業法ができまして、生活保護の実施は県と福祉事務所を設置する市、それから町村ということになりまして、そこで国が十分の八、都道府県あるいは市が十分の二ということで今日に及んでおるわけでございます。
 先ほど大臣からの御答弁にもございましたように、国の負担はどの程度かというのは、やはり事務の性格、それからその制定時におきます行財政事情等、社会情勢というものを勘案して設定されるということで、生活保護についてもその例外ではなかったというふうに私ども承知をいたしております。
私がお伺いいたしておりますのは、高率補助の八〇％、これがどのような根拠で、理由で決められて、今まで実施されてきたかということをお伺いしておるのでございます。
 憲法上、いろいろ話が出ましたけれども、七〇％でも高率と言えば高率でございます。八〇でなく七〇にするということですね。じゃ、どこまで考えられておるのか、どこまで許される問題なのか。憲法上のいろいろな問題を言われましたが、それならばどこまでならいいのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
生活保護は憲法に定められておりますように、国民の生存権を保障する最後のよりどころでございます。したがって、国が最終的な責任を負っておるところでありますけれども、同時に住民福祉の観点からも地方負担を求めているところでございます。したがいまして、このような高率補助になったかと思いますけれども、しかし、一般にどの程度の負担を求めることが妥当であるかについては、いろいろな事情、社会経済状況等を勘案して判断する必要があると思います。
 高率補助になっております理由は、先ほど申し上げたとおりでございます。
二百億円の財政調整交付金、これを有効に活用して、そのような脆弱な地方公共団体に対する手当てをするということでございますので、これは今後の問題として残しておきたいと思います。見守っていきたいと思います。
 次に、一律カットの対象となる大きな金額は、生活保護費の関係でございます。厚生省の所管の問題でございますが、およそこの生活保護が国の高率補助、すなわち十分の八という高率補助となった理由は何でございますか、厚生大臣。
生活保護の保護率でございますが、全国平均いたしますと一・二％強でございますが、先生お話しのように各県、各地方公共団体によりまして保護率の開きがございます。また、それぞれの地方公共団体の歳出規模に占める保護費の額というものも違いがあるわけで、なかんずく脆弱な地方公共団体に対する影響というものを考慮していかなければならないということで、先ほど来お話のありますように、基本的には地方の負担につきましては、地方財政対策を通じて補てんをするということでございますが、保護費、特に生活保護に関しましては、それぞれの地方公共団体の実情というものをさらに加味するということで、二百億円の財政調整交付金というものを計上させていただいたわけでありまして、これの有効適切な配分を通じまして措置をとっていきたいというふうに考えております。
大正十四年に三人から五人の中選挙区制ができた政治的背景は、常に多数党であった政友会は小選挙区制を主張し、ほとんど少数党であった、名前はいろいろ変わりましたが民政党であります、民政党が大選挙区制を主張し、そういう段階で政友会が分裂をいたしまして、そうして＾その半分が民政党と一緒になっていわゆる護憲三派をつくって多数党になったわけであります。その護憲三派の内閣において、民政党系統の大選挙区制の主張と、政友会から分かれて入ってきた人たちの小選挙区制の要求とを、ミックスして、そうして、まあまあ妥協をして三人から五人の選挙区制度にいたしました。したがって、その直前の大正九年には民政党は二人から四人の中選挙区制を主張いたしております。そういう過程ででき上がったものであります。
 でき上がったその製品については、自動車も同じでありますが、これは最高のいい品物であると言って売り出すのが当たり前の話でありまして、つくったものが欠陥がありますと言って売り出す人はおらないと思います。そういう意味で、あの提案理由の中にも、三から五とはこのようにいいのです、いいのですという説明がるる述べられております。しかし、直ちに政友会系続から、小選挙区制に戻すべしという提案もなされております。そのときには、中選挙区制あるいは大選挙区制とはこういう欠陥があるから小選挙区制にすべしという提案もなされておりますし、先ほども申し上げましたとおり、この国会で、選挙制度のあり方、区制のあり方について答申を求めるためにつくった選挙制度審議会において、数年がかりで学者、実務者、経験者が総力を結集して調査審議して政府に答申した内容、第五次選挙制度審議会でありますが、これは昭和四十二年に答申いたしております。
 そのときの答申、これはもちろん新憲法になってから、国民主権になってからの答申でありますが、そのときに、先ほども御披露申し上げましたが、二十八名の第一委員会に属する委員が意見を表明しております。その中で、小選挙区制あるいは小選挙区制に比例代表制を加味したもの、これを支持する人が二十二名であります。その次に、五名の方が中選挙区制でありますが、現在の三－五の中選挙区制ではありません。これは中選挙区制にしてさらに比例代表制、こういうことでありますから全然違う案であります。それで、現在の三から五の中選挙区制を支持した人は一人だけてあります。したがって、選挙制度について本格的に審議していただいた、国会においてつくったこの選挙制度審議会で、学識経験者あるいは実務家の総力を結集してやった審議の結果はそういうことも出ております。しかも、それは、総会において多数の者が小選挙区制の導入であったという報告もなされております。
 したがって、今、野間議員が言われるように、死票が少ないのがいい選挙だ、あるいはどうだというふうに一義的にお考えにならないで、そういうことを総合的にお考えになって我々は本格的是正に取り組みましょう、しかし、今言ったように、選挙制度審議会において、そのときにおける最高の権威者を集めた結論は、現在の中選挙区制を維持しようと言った方は二十八名中一名であった、こういう事実もひとつよくお考えいただきたいと思います。