現在、情報処理教育センター、これは四十三都道府県におきまして四十八カ所設置されているわけでございます。私ども、情報処理教育の重要性ということで、昭和四十五年から情報処理教育センター設置要綱というものに基づきまして、施設設備の整備が図られるよう補助を行ってきたわけでございます。
 今お話ししたようなことで確かにまだ全県に設置されていないわけでございますが、それ以外の県におきましても、教育センターあるいは教育研修所等におきまして情報処理教育部門を置きまして、情報処理教育に対応しているところでございます。これらの都道府県につきましても、なお今後十分相談をして、情報処理教育の充実に向けて、センターの設置を含めて整備に努めてまいりたいと思っております。
 それから、研修の内容でございますけれども、今各県大変力を入れていただいております。文部省におきましても、従来、基礎コースというような形のいろいろな研修も設けておるわけでございまして、平成五年度からは専門コースというようなものも設けながら研修の中身の充実も図っていきたいと思っておるわけでございます。
 確かにこの教育は、多くの人に、情報処理の技術面だけではなしに、技術面も大事でございますけれども、やはりその重要性というものを理解し、そして先生自体にやはり興味、関心を持っていただくことが大変大事だ、このように思っているわけでございまして、そういう意味の研修の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
時間が余りありませんので、今度は教える方の先生の問題ですけれども、昨年三月の文部省の調査では、操作できる教師は二六％、そのうちコンピューターを教えることができる教師は約三三％、十一人に一人しか教えられない、こういう結果が出ているわけでございます。
 コンピューターは入っても、ハードは入っても、今度は教える先生方の教育。これは、情報処理教育センター、各県にございますが、まだないところもございますね、ここで行われているわけですが、大体、ここへ勉強に行かれて、十分な教育がされておるのかどうか。それから、まだ穴のあいている県は早急につくられる方向になっているのかどうか。その点はいかがですか。
私ども、外国のデータ、明確なものを持っておりませんので、現実にどの程度比較ができるかということは難しいわけでございますけれども、私どもの計画といたしましては、平成二年度から平成六年度までの五年間に、小中高等学校、そして特殊教育諸学校につきましても、設置率は一〇〇％にしたい。整備台数の方は、小学校が三台、中学校が二十二台、普通科高等学校が二十三台、それから特殊教育諸学校が五台ということを目標に整備計画を立てまして、着実に整備を進めているところでございます。
 そういうようなことで、私どもとしましては、そういうコンピューター教育の重要性というものを認識しながら、なお一層の努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
私の方でちょっと勉強したのですけれども、一九八九年現在で、アメリカは一〇〇％、カナダは一〇〇％、それからフランスが九七％、このようになっておりまして、日本はそういう意味ではうんとおくれている。このデータと先ほどお示しのとはちょっとよくわからないのですけれども、そういう意味では大変立ちおくれている、こういうふうに思うのですが、まず、立ちおくれはお認めになりますか。
これは先生御指摘ございましたように、文部省として調査した数字がないわけでございまして、国際教育到達度評価学会というところが調べたわけでございます。今、先生がお述べになった数字は、いわゆる設置台数の中央値ということでございまして、大きいところからずっと並べて真ん中のところの台数が、例えばアメリカですと、今お話がございましたように小学校が十六台ということになっておるわけでございますが、これが平均台数であるかどうかというのははっきりわからない、こういう状況でございます。
外国におけるデータをいただいたのですけれども、これにはパーセシテージが入っておりませんので台数しかわかりませんが、アメリカと比較いたしますと、高等学校では日本の方が一校当たりの台数は多い。それからまた、中学校は少ないですね、小学校ももちろん少ない。アメリカは小学校が十六、中学校が十八、高等学校が二十七、こうなっておりますが、いわゆる設置率というのはわからないのですか。米国、ドイツ、フランス、カナダで結構ですから。
お答えを申し上げます。
 平成四年三月三十一日現在で、小学校が設置率五〇・二％、大体半分の学校でございます。設置している学校の平均設置台数は、三・八台。中学校が設置率八六・一％で、同じく平均台数が十二・八台。高等学校が九九・四％ということで、高等学校の場合はほとんど設置されておりまして、平均設置台数は四十・六台。このような数字になっておるわけでございます。
御指摘のミュンヘンの宣言にあのような形で入れられたことは、日本として大変よかったと私は思っておりますし、それが今度東
京サミットの宣言の中に入らなくても、あの宣言の文言がなくなったわけではないわけであります。一年一年その都度サミットの宣言はそこで切れるというものではないわけでありまして、これは継続をいたしておるわけでございます。そういう面からいって、先ほど申し上げたように、たとえ東京サミットの共同宣言の中に入らなくても、二国間の問題としては総理に取り上げていただこうということを申し上げたわけです。そこで今御指摘のとおりの、我々も同じ気持ちでいるわけでございまして、北方領土は固有の領土でございますから、こういうものが一日も早く返還されるように、二国間で粘り強く話をしていくことは当然必要だと私は思っております。
 それからＯＤＡの問題でございますけれども、これは私も、今日までの日本のＯＤＡのあり方、いろいろと問題がなかったとは思いません。今御指摘のとおり、せっかくの国民の税金を使って世界の人たちにより援助を差し上げているわけでございますから、やはり世界のそれぞれ援助をお受けになった国の国民の皆さんが、日本の国はよくやってくれた、自分たちの国の繁栄のために、自分たち国民の幸せのために本当によくやってくれたと思われるような援助をしていかなければならないと私は思っておるわけでございます。ただ要請主義だからといって相手の要請のままに応じてしまって、それが案外、その政権のための援助であって、国民のための援助でなかったということも過去においてはなきにしもあらずであった、この点は十分今後は気をつけまして、本当にその相手の国民が喜んでいただけるような援助をしていきたいと思っております。