高等学校の生徒が激しい入学試験をくぐり抜けて学校へ入ってみると、過密学級で勉強しなければならぬという状態に置かれているわけですね。これに対して、急増するが急減をするということを見越して、結局、一過性のものとして一クラスの定員増あるいは私学へのしわ寄せというような形で乗り切る結果になりはしないか。今局長のおっしゃることを聞きましても、確かに心を配っておられることはわかりますけれども、しかし、文部省の対策としてはやはり不十分ではないかということを痛感をいたします。特に東京などの場合を見てみますと、四十五人じゃなくて四十九人以上の学校が三分の二を占めているとか、あるいは五十四人のクラスができているとかいうようなことで、大都市において大変なひずみが出てきておるわけで、これでは行き届いた教育といったところでとてもできるものではないわけですね。特に成長期にある高校生ですから、かけがえのないこの時期をそういう状態に置かれるということは果たしていいのかという点を指摘をしておきたいのです。文部省としては学級定数法で高等学校の場合は例外規定があるということでございますけれども、しかし、それはあくまでも不測の事態、例えば新しい団地が生まれたとかあるいは災害などの場合のことであって、今日の生徒の増というのは予測されないことではないわけですね。それに対して不断に手を打っておくというのが行政のあり方ではないか、そして同時に、急増、急減の時期がやはり高等学校の一クラス四十人とかあるいは三十五人の実現を可能にするいわば絶好のチャンスではないかというふうに私は考えるわけでございまして、そういう意味で、文部省として大きな構えてこの問題に対処してほしいと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
ただいま議題となりました広域臨海環境整備センター法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 大都市圏においては、廃棄物の発生量は膨大なものとなっておりますが、これらの区域では土地が高密度に利用されているため、内陸部において廃棄物の最終処分場を確保することは著しく困難な状況にあり、市町村はもとより都府県の区域を越えて廃棄物を広域的に処理するための海面埋立処分場の確保が強く要請されております。
 一方、大都市圏における港湾では、背後の都市の健全な発展と活動を支えるため、港湾機能の一層の拡充、臨海部における再開発等を図る必要があり、そのためには、港湾における水域利用との調整をとりつつ埋め立てによる用地確保に努める必要があります。
 このような要請に対処するため、関係地方公共団体及び関係港湾管理軒が共同して広域臨海環境整備センターを設立し、港湾において広域的処理を必要とする廃棄物の海面埋め立てを行うための広域処理場を建設し、廃棄物による海面埋め立てを行い、あわせて土地を造成する等の業務を行わせることといたしまして、この法律を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、広域臨海環境整備センターは、その区域の全部または一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体の長及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者の長が発起人となり、厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けて設立されることとしております。
 第二に、広域臨海環境整備センターに出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長から選任された者より構成される管理委員会を置き、定款の変更、広域処理場の整備に関する基本計画の作成等につきまして議決を経ることとしております。
 第三に、広域臨海環境整備センターの業務といたしましては、港湾管理者の委託に基づく廃棄物埋立護岸の建設及び当該施設における廃棄物の海面埋め立てによる土地の造成、地方公共団体の委託に基づく一般廃棄物等の最終処分場の建設及び当該施設における一般廃棄物等の海面埋め立て等を．行うこととしております。
 第四に、広域臨海環境整備センターは、広域処理対象区域の都府県及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者に協議して、広域処理場の整備に関する基本的事項を定めた基本計画を作成して、厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けることとしております。
 第五に、広域臨海環境整備センターが作成する実施計画及び予算等の厚生大臣及び運輸大臣への提出、同センターに対する監督命令等につき、所要の規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が、国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
 このような見地から、政府は、数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代後半におきましても、港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、貨物輸送の合理化、厳しいエネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の整備等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともにますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
 このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和五十六年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。