次に、優先出資というものの扱いなんですが、証券化して要するに株式と同じような形で市場に流通させるというお考えのようです。それで、優先というのは何かということの定義として、配当の場合に普通会員より先に配当するということで、必ずしも配当率を普通会員よりも高いものにするということではないというふうな意味のことが書いてあります。
 それでは、私の持っている資料、これ正しいのかどうかということなんですが、現在、普通出資における配当率、農林中央金庫七％、商工組合中央金庫五％、全国信用金庫連合会八％、全国信用協同組合連合会七％、労働金庫連合会一％と私の資料はなっているんですが、間違いありませんか。
基本的には、普通出資者が閲覧できる範囲と考えております。
 なぜ政令でと申しますと、これは実は団体によって書類の名称に差がございまして、例えば総会議事録という言葉がございますが、農林中金とか商工中金ではそれが総会決議録となっておりますし、業務報告書が農林中金、商工中金では事業報告書というような形になっておりますので、やや技術的な点から「政令で定める」ということにしたんでございますが、基本的には普通、各根拠法で事務所に普通出資者が閲覧できる書類が定められておりますから、それと同じものというふうに考えております。
もう時間がなくなりましたんでかいつまんで質問します。
 この法律の中に優先出資者が議決権がないために、財産権を守るということから定款等の閲覧権あるいはまた謄写権というんですか、「閲覧又は謄写を求めることができる。」、それは「政令で定める書類の」と、こうなっているんですが、それはどの程度のものを考えておられるのか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。
 昨年末、政府と自民党が一体となって強行成立させた消費税が四月一日より実施されようとしています。既に消費税が課税される以前から経済社会の広範囲にわたってさまざまな悪影響が出てきており、消費税反対の声が一層大きくなってきているのであります。このまま消費税課税が実施された場合、大きな混乱が生ずるのは火を見るより明らかです。
 こうした現状に立ち、本法案に対する具体的な反対理由を申し上げます。
 第一の理由は、本法案が、国民の大多数が反対し、問題の多い消費税の実施を前提にしていることであります。
 今回の改正には、抜本的な税制改革の円滑な実施に配慮することを第一の目的として、繊維事業、農業対策、消費税の申告・納付期間の特例など消費税関連の種々の対策を含んでおりますが、いずれも焼け石に水の感は否定できないのであります。
 竹下総理は、消費税に対する九つの懸念を表明しておりますが、この懸念は消費税の根本的な欠陥と言わなければならないものばかりで、今回の改正のような小手先の対策では解消できないものであります。
 逆進性に対する懸念、便乗値上げに対する消費者の不安には深刻なものがあります。また、直接の納税者である事業者の納税にかかわる実際手続、価格転嫁、経済取引の変化など、悩みも深刻です。
 消費税の課税対象、課税対象外、非課税、輸出、設備投資などの帳簿づけ事務、また、非課税、簡易課税、限界控除による企業分割や合併、統合などの経済取引の変動など、消費税は経済に対して中立てもなければ公平な税金でもなく、政府や自民党の説明ほど単純で扱いやすいものでも決してないのであります。
 また、昨今の好景気による好調な税収状況は、消費税導入の政府の理由づけをも否定しているのであります。財政危機への対応というのはもはや理由にはなりませんし、直接税中心では財源確保が困難というのも、それほど説得力を持ち得ません。今、竹下内閣が英断をもって実行しなければならないことは、欠陥の大きい消費税の円滑な実施のために小手先の対策を講じることではなく、消費税導入を中止することであります。
 第二の理由としては、本法案が不公平税制の是正に反している点が多いことを挙げなければなりません。
 租税特別措置の整理合理化と言いつつ、合理化されるどころか、かえってその効果の不明な特別措置がふやされており、税制が複雑化し、ひずみが拡大しているのであります。
 経済社会はまさに国際化を深めておりますが、それを理由に法人税の基本税率の引き下げが実施されようとしております。しかし、基本税率を引き下げるのであれば、諸外国並みに特別措置を整理し、課税ベースを拡大することが不可欠であります。税制改革法案の審議の際、政府は、各種の引当金や特別償却など圧縮し、三千億円程度の増収を見込んでいたのでありますが、実施が見送られたばかりか、何をいつどのように整理合理化するのかいまだに明らかにされておらず、今回の改正は全く不十分と言わざるを得ません。
 第三の理由としては、土地税制改革の不十分性を指摘しなければなりません。
 税制改正の柱として土地税制が挙げられ、本法案には、登録免許税の課税標準の特例の廃止や、収用等の場合は譲渡所得の特別控除が三千万円から五千万円に、農地保有合理化等の場合は五百万円が八百万円に引き上げられるなどの改正が行われますが、土地対策としては全く不十分であると言わざるを得ません。東京を初めとした大都市の地価の高値維持、地方都市への地価上昇の波及によって、勤労者は持ち家をあきらめざるを得ないばかりか、家賃の大幅値上げに直面しているのであります。抜本的な土地制度の改革と、それに合わせて土地税制の根本的な改革が急務です。今回のような一年限りの改正で何ができるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。
 以上、本法案に対する反対理由を述べましたが、最後に、再度消費税の実施の中止を強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）