そういう意味で、だんだん話を進めてまいりますと、研究者の交流というのが当然出てまいります。これは各省庁で全部それぞれやっておりますね。通産関係ももちろんでしょうし、大学関係では当然研究者をお迎えする招聘制度なんかもあるようですけれども、科学技術庁の中にも招聘制度というのがありますね、受け入れとして。四つぐらいの項目がこの中にあったわけです。私は、これについては具体的にどのぐらいの規模でどんなことをやっているのかなという感じがするわけです。項目としては、例えば科学技術関係外国人研究者招聘制度あるいは原子力研究交流制度とか、あるいは宇宙開発委員会外国技術者招聘制度、あるいは科学技術振興調整費によってお迎えする、こういう項目になっているんですが、現実にはどのぐらいの予算で、そして何人ぐらい現在迎えているのか、これから迎えようとしているのか、その辺はいかがでしょうか。
もちろん、御案内のように、十一号答申でございますか、十一号答申では、当面の国民所得に占めるウエートは三％、長期的には三・五％というふうな数字が掲げられておりまして、現在既に三・一、二％というふうな状況でございますが、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
まだまだこれから三・五％に向けて大きくふやしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、その中でもちろんその基礎研究というものについて一段と従来以上に努力をした伸ばし方をしていく必要があるというふうに考えております。
民間との対比で見た場合に、これもアメリカ、ヨーロッパと比較いたしてみますと、先生既にデータをお持ちだと思いますが、基礎研究だけで対比してもよろしゅうございますか。全体の数字は、御案内のように、日本は国が約二〇％、産業界が八割。それに比べて米国、西ドイツというのは国の比率が非常に高いという点はありますが、基礎研究だけで見た場合に、まず日本は政府研究機関が一三・六％という状況でございます。それから米国が一四・三％という状況でございます。これは全体の基礎研究の中のあれですね。
いや、今御質問申し上げたのは、どうも民間と政府との予算が基礎研究に対して随分割合が諸外国、特に先進諸国と違うじゃないかと、基礎研究をやっていくということは、さっき申し上げたように、民間というのはなかなかやりにくいので、国の方の予算をやっぱり投入していくような体制をつくらないと、世界各国が期待しているような形にならないのではないか、うまくなってもらえるんだろうか。そういうことで、国の予算はやっぱり積極的にもっとふやしていかない限りは、この文書に書いていることになかなかならないんじゃないか、そういう面で御質問申し上げているんです。
長官えらいあっさりと答えられましたが、そのとおりだと思います。
 私は、実はこの三つの分野について本来なら細かくずっと長官の御意思をお伺いしたいというのが本意でありますけれども、時間的に制約がございますし、この基礎研究という問題、これは前回にも少しそういうお話をさせていただいたんです。世界のいろんな研究予算なんか見てみましても、基礎研究の分野というのはやはりどうしても国の機関で、国の予算で研究を進めなければ大変難しいだろう。というのは、民間の場合はどうしても利益追求というのがございますので、何年かかるかわからない、あるいは成功するかしないかわからないような研究に民間が大きな金を投資するというのはなかなか難しいだろう。そういう意味で、実際に過去の実績を見てみますと、日本の場合は圧倒的に民間の研究予算というのが大きいわけですね。これは先進諸外国と比べましてちょっと異質の状態だというふうに私は考えているわけです。したがって、言葉として基礎研究を大いに強化したい、そのようにおっしゃっていただいても、現実には予算的にそれをどうするのか、そして国の研究機関でそれをどのように展開していくのか。これは科学技術庁だけではなくて、文部省関係も農水省もそれぞれの省庁が当然その研究をやるわけですけれども、その辺が実は一番気になるところであります。
 そういう意味で、これから先基礎研究をもう少し拡大していって、そして国際的にも堂々とおつき合いができるようなものにしていきたい。そのために、民間と国との予算の割合、これを具体的に国の方をどんどんふやしていくという考え方があるのかどうか。もしあるとすれば具体的にどうなのかという問題をまずお聞きしたいと思います。
非常に答えにくい御意見がございました。お役人の任務を終えられてそして選挙に立つ、これはいかがなものかというような意味に受けとめましたが、このことについて被選挙権者としての一つの権利、これに私が言及するのはいかがなものかと思いますので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。
 現実問題として政策を進めていく中に、政策の継続性というものを先ほども私の口から言っておるわけでございまして、その継続性を考えれば、これはもう事なかれ主義で自分のときこうたったので後は知らぬぞということは許されないわけでございます。そういう意味で長期融資の問題が負債として残っているとするならば、そうした個別案件については丁寧に扱うべきである、これも先ほどここで発言のあった方々にお答えをしておるところでございます。
 しかし、そうは言いながらも、なおいろいろこれでいいのかという声が上がってきておるというその現実は率直に認めたいと思います。そして時代が変わって、それを意識しておってもハンドルをなかなか切りにくい、そういう状況も私はわからぬではございません。農協に対する批判もそういう意味ではございます。ございますが、一方において七月ごろ何か一つの新しい方向を集約するための素材ができ上がるのではないかと私も期待しております。それがこの秋、九月になるか十月になるかその辺はよくわかりませんけれども、新たな取り組み、新たな農業団体、生産者団体としての一つの方向づけをある程度具体的に打ち出そうという自覚症状、意欲に燃えておることも私なりに承知をいたしておりますので、時代は変わってきたけれども、しかし一つ一つ新しい環境の中に生き抜いていこうというその意欲が生かされていくように行政もいよいよ真剣でなければならない、こう思っておるところでございます。