第二臨調、五十八年三月十四日の最終答申、この中では、補助金等の改革の方向として、補助金の整理合理化は行政施策全般の見直しや国と地方の事務分担及び費用分担のあり方を検討することということを答申の中身にしている。この線に沿って一生懸命努力をされたと思うのですが、これについてはまことに不十分であるという声が多いのも事実であります。そういう意味で、今回の補助率の一律カット、これはこの臨調答申に反する行き方ではないか、行財政改革とは言えないという、そういう批判もあるわけであります。
 そういう意味で、地方行財政改革というのは国の事務事業、財源の再配分を行うべきでありまして、昭和二十七年から二・二倍にもなっている機関委任事務の整理など早急に実現をしながら、これは政府もこのとおり一生懸命努力をしているんだという姿がなければ、地方としても政府が何を言おうとこれは絵にかいたもちでありますので、そういう点の努力を私は第一義としてやってもらいたいと思うのであります。この点についてはいかがお考えでございますか。
国と地方の役割を分担しようということで検討部会でこの合意を見たわけでございますが、確かにその地方の事情によっては耐えられないところも随分あると思います。それは、さっきも申し上げたように、国として特別な措置をしていこう。しかし、国はさっき申し上げたとおりの大変大きな赤字財政でございますが、まだ地方の場合は、国に比較すればゆとりのあるところが多い。悪いところもあります。北海道その他東北方面でもたくさんあります。そういうところにはもちろん特別措置をいたしますが、しかし、地方に担っていただくことが妥当であると考えられるものについて一律カットの期を延ばした、こういうわけでございまして、その点、カットするということはいいことではありませんから御不満もあると思いますが、今の国家財政の事情からやむを得ざる措置ということで、特別の、これは特例措置といいますかでございまするので、御理解を願いとうございます。
この問題については、検討部会の議にゆだねまして、そして地方公共団体の代表者にも入っていただいた上で決めた結論であります。そして、地方は地方で役割を分担していただいた方が能率的なものはそういうことにしていこう。それから、先ほど来議論がありますように、豊かな財政事情の地方ばかりではございません。したがって、悪いところにはそれなりの対応措置はとっていくという原則も踏まえながら、やはり今国の財政事情としては、これは地方を合わせますとＧＮＰの四九％、国はそのうちの四三％という比率になります。アメリカはＧＮＰの四〇％と言っておりますが、何といっても大変な苦しい財政事情にあるわけでありますから、地方も苦しいことはわかります、しかし国に比較すればまだ多少のゆとりはある。しかしばらつきがありますから、悪いところは今お答えしたとおりでありますから繰り返しませんが、地方に即応したものは担っていただこう、こういうことで向こう三年間決めたわけでございます。その先をどうするか、これはまだ時間もありますし、これから十分検討いたしてまいりたいと考えます。
国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、何点かの問題を取り上げましてお尋ねをいたします。いろいろな方からこの問題についてはるる御質問がありまして、重複する点もございますが、その点は御容赦いただきながら、簡潔に明快な答弁をいただきたいと思うのであります。
 まず、この法案につきましては、当初六十年度一年限りとされていた高率補助金の一律カット、この一年限りの約束がほごにされて、今後さらに三年間の延長ということであります。各地方自治体、私は宮城県でございますし、東北をずっと歩いてまいりますと、このことにつきまして、まず最初に、やはり約束したことはきちっと守らなければいかぬじゃないか、これは政治の基本、人間としての最低の基本でございますし、一年限りが今後また三年延長ということになる、それじゃ三年後に果たしてもとに戻った方向で行くのかということを非常に心配しておるわけです。
 そこで、まず最初に、この問題につきまして、今回の措置が三年の時限立法ということでありますけれども、三年たてば国の財政事情が改善されまして、そして現行どおりの補助体系に戻すめどがあるのかどうか、やはりそれが一番の関心であるということであります。めどが立たないとすれば、今後三年間の国と地方の役割分担、費用負担のあり方などについての抜本的な検討はぜひしなければならない至上課題ではないかということでございますが、この点について長官はどのようにお考えてありますか、まずこの問題からひとつ聞きたいと思うのでございます。
総論賛成、各論反対で私は言っているのじゃなくて、政治家的発言でもなければ、現実に私は農民でございますから、こういう公団が今までやってきた仕事を目の当たりに見ているわけです。そういう体験の上で、私は、公団の果たすまた果たしていかなければならない役割を評価しているわけであります。ですから、ほかの公団と一緒にしたような話にはならぬと私は強く申し上げておきたいと思います。農林省もその決意に立ってひとつ頑張ってほしい。そのことを申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生ただいま御指摘になりましたように、いわゆる産業構造の転換とかあるいは経済構造の転換、そういうことが今の円高のもとでかなり加速されているような感じがございます。ある意味では、この構造調整というのは避け得ないプロセスかとも思われるのでございますけれども、片方、雇用の面でございますとか、地域経済でございますとか、あるいは中小企業、そういったところに余りにも大きな影響が及ぶ、このあたりについては私ども非常に懸念をしておりまして、細心の配慮が必要だと、こう考えておるわけでございます。
 中小企業に関しましては、先ほど計画課長から御説明申し上げたわけでございますけれども、構造転換が円滑に進むという観点からも、いろいろ先生がまさしく御指摘になられたと思うんですけれども、新しい分野に企業が出ていって、そして雇用機会を創出していく、このあたりを政策的に支援していくこと。これが非常に私どもは大事だと考えております。
 具体的には、ただいま関係の省庁と折衝中でございますけれども、私どもの要求で申しますと、先生から御指摘のあった分だけをピックアップして申し上げますけれども、例えば新しい異分野の共同研究開発、そういうものに乗り出して、そしてそこから新しい分野を開拓していくという場合につきましては、例えば試験研究費について六％の税額控除をするとか、あるいは新規分野に進出するための生産設備への特別償却、これはただいまも一八％の特別償却というのを要求中でございます。それから地方税関係でございますと、特別土地保有税とか事業所説についての特別な配慮、こういったことを私どもとしてはぜひ実現できたらと考えまして、ただいま関係の省庁と折衝中であると、かようでございます。