私は、自治省がこの数を把握していないというのは非常に怠慢だと思います。
 これは障害者団体がいろいろ苦労しながら調査していますけれども、実例を挙げますと、大阪府下の二十四市で正職員が十四名、嘱託職員が十六名、奉仕員が三百八十二名です。そのほかに、大阪ろうあ会館で大阪府の委託が正職員一名、大阪市の委託で正職員四名、これは地方自治体で働いているんですよ。京都を調べてみますと、京都府で正職員が一名、京都府下の十二市町では正職員が十三名、嘱託職員が三名、奉仕員が百三十六名。こういう数字は自治省では把握をしていませんか。
自治省に質問します。
 手話通訳者の大部分というのは地方自治体で働いています。この中には常勤者もいるし、嘱託者もいます。どれだけの手話通訳者が地方自治体で働いているかわかりますか。
はっきりした数字は持ち合わせておりませんけれども、私ども、手話をある程度やられる方が先ほど申しましたように約三万人、その中である程度世の中で手話通訳が可能な方、これが約二千人、それでかなり高度の手話通訳をやるという方がそのうちの約三百人程度ではないかということを考えております。
昭和六十一年の答弁では登録済みの手話通訳者が二万五千人となっていますけれども、ふえたわけですね。その中で専門的用語も駆使できる人が職安に千二百名委嘱されているというのが昭和六十一年の答弁です。この数は今どうなっていますか。
厚生省が行っております社会参加促進事業、これはメニュー事業でございますが、その一つとして昭和四十五年から実施されております手話奉仕員養成事業等で養成された現在活躍中の手話奉仕員は約三万人と推定しております。
この中で、身体障害者の障害等級が一級から六級までございますが、その障害等級が一級から三級までの十六万一千人が手話通訳サービスの対象となり得ると考えております。
お答えいたします。
 一番新しい調査、これは昭和六十二年二月の身体障害者実態調査でございますけれども、その結果によれば十八歳以上の聴覚音声言語障害者の数は三十五万四千人となっております。
手話通訳者の職業病、頸肩腕障害について質問します。
 まず厚生省ですけれども、我が国には聴覚音声言語機能障害者、いわゆる聾唖者が現在何名おられますか。昭和五十六年の国会答弁では三十一万七千となっていますけれども、一番新しい数字を説明してください。
先生の御指摘のように行政の対応が立ちおくれたということは率直に認め、反省をいたしております。何せあっと思う間に自動で動く車が二輪車も含めて五千七百万台、四つ車で軽自動車を含めて五千七百万台という最も過密な車社会に突入した。それに対して果たして自分たちは行政側の対応がそれじゃうまくいっていたかというと、本当に残念ながら今の御指摘のような厳しい状況であります。ですけれども、先生の御指摘されたいわゆる情報の公開によって、事故原因の追及によってそれがお互いの健全な車社会をつくっていくために少しでも前進して一人でも多くの人命が救われるなら我々はこれに向かって邁進しなきゃならぬわけであります。交通安全の新五カ年計画も明年を起点に発足するわけでございますし、本委員会でまた御審議願わなきゃいかぬ道交法改正等々も含めまして、一挙にはいかなくても、何とかしてこういった車社会が今後とも生活の利便をもたらすと同時に、安全、快適とまではいかなくてもそれを常に目標にしていく社会を私たちは構築していかにゃいかぬという使命があるわけでございますから、ひとつまた先生の厳しい御鞭撻、厳しい御意見の中から行政側に何かいいヒントを与えていただいて、そういった方向で努力させていただきたいと願っております。
私どもも事故過失者の責任追求という視点にとどまらず、生命、身体の安全の確保という点に最大限の力を置いて従来も施策を講じてきたところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、現在、総務庁を中心として各省庁が協力して、さらに民間団体の参加を得つつ総合的な対策を講じているところでございますが、これをさらに一元的に仕組みを変えるということにつきましては、従来のいきさつもありなかなか簡単にはいかないようにも思います。しかしながら、何とか努力をいたしまして総合的な施策が十分に発揮できるようなそういう仕組みをということで関係省庁にも御相談を申し上げたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 現在、公務におきましては、義務教育諸学校等における教員及び医療施設等における業務の円滑な実施の確保を目的として、女子の教育職員、看護婦等の特定職種に限った育児のための休業制度が設けられているのは御承知のとおりでございます。
 ただいま御指摘のように、現行の制度を他の職種にも拡大するとする意味でございますが、一つは、他の職種にも拡大するとした場合には、現行制度を適用されている職種と同様に職務の特殊性、人材確保の必要等が認められるかどうかを勘案する必要がある。そういう意味と、もう一つは育児休業制度を職員全般に広げていきたいと、こういう御要求でありますならば、これはやはり勤務条件の一環として、導入するに当たりましては、他の勤務条件と同様に社会一般の情勢に適応するように民間との均衡にも配慮する必要があると考えられるところでございます。
 ただいまいろいろ女性の社会進出、それから核家族等の進化というように育児休業制度についての関心が非常に高くなっていることを、またただいまお話がございました勤務時間問題研究会の報告でもその必要性が指摘されているなどのことから、人事院といたしましては、民間での普及状況等を十分に勘案しながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、ただいま御質問がありました勧告の問題でございますが、今こうした検討を行っている段階でございますので、本年の勧告での対応については、ちょっとここで申し上げるまだ状況にないことを申し添えさせていただきたいと存ずる次第でございます。