午後一時開会
    —————————————
   委員の異動
 六月十日
    辞任         補欠選任
     山崎 順子君     星野 朋市君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一宇君
                長谷川 清君
                川橋 幸子君
    委 員
                上野 公成君
               大河原太一郎君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                笹野 貞子君
                吉川 春子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○高齢者の雇用機会の創出等に関する請願（第四
 六号）
○実効ある均等法改正と女子保護規定の緩和・撤
 廃反対、労働時間に係る労基法改正に関する請
 願（第一一四号外六件）
○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第二
 七八号外二七件）
○季節労働者冬期援護制度の延長・改善に関する
 請願（第四一五号外一件）
○労働法制の改悪反対等に関する請願（第四四八
 号外一七件）
○労働基準法の女子保護規定撤廃反対に関する請
 願（第五三五号外三二件）
○均等法の実効ある改正と労基法の女子保護規定
 の撤廃反対に関する請願（第五三九号外一件）
○労働基準法の女子保護規定の撤廃反対等に関す
 る請願（第九九四号外四件）
○労働時間短縮施策に関する請願（第一〇〇四号
 ）
○男女雇用機会均等法、労働基準法等の改正に関
 する請願（第一〇九三号外一三件）
○解雇を規制する法律の制定に関する請願（第一
 六九〇号外一三件）
○労基法の女子保護規定改悪反対、母性保護を前
 提とした男女雇用平等法の確立に関する請願
 （第二一〇四号外五件）
○労働基準法の女子保護規定撤廃反対等に関する
 請願（第二一〇八号）
○雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の
 確保等に関する請願（第二一六七号外二件）
○パートタイム労働法の改正に関する請願（第二
 八四一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    —————————————
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 法務及び司法行政等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 大変微妙なと申しますか、いわゆる総会屋をめぐるさまざまな事象、企業との関係の恐らく根幹に触れてくる部分であろうかと思います。
 一般的に法的な答えといたしましては、利益供与・受供与罪は、株主の権利の行使に関して利益の供与がなされることにより成立するものでございます。すなわち、株主の権利の行使、不行使に対する対価と申しますか、その趣旨、例えば株主総会で会社に有利な発言をしたり不利な発言をしないようにすることの見返りの趣旨が必要とされているわけでございます。
 したがいまして、仮にそのような趣旨で、いわゆる総会屋が発行している情報誌の購入をいわば名目といたしまして利益の供与がなされた場合には、この利益供与罪、受供与罪は成立するというふうに考えられるわけでございます。
 これに対しまして、通常の形態の雑誌の購入等はこのような趣旨のものではないという点で、両者は区別される面があろうかと思います。
 そういう株主権の行使に関してということが言われる以外に、先ほども御答弁がございましたように、一般的に、委員御指摘のような市場価値のないものを無理やり買わせるということになりますと、先ほども指摘ございますように、恐喝罪というような犯罪が成立する余地は当然あるわけでございます。企業が情報誌の代金を支払ったか否かという点、それが幾らであったという点は、情報誌の内容とか企業における購読の必要性と相まちまして、株主の権利の行使、不行使の対価という趣旨があるのかどうかということが判断されるということになろうかと思います。
 ただ、先ほど来委員の御指摘にございますように、企業の方で、いわゆる総会屋と申しますか不明朗な組織との癒着を断ち切るという意味で、かなり広範に、いわゆる業界誌と申しますか情報誌と申しますか、そういうものとのおつき合いといった購読をやめるという動きが出てきております。これは、そもそもそういうところからつき合いが始まって、そして会社の中身に踏み込んでくるということに対する反省と申しますか、そこで線を引くことが一面で難しい反面、一律にということならばやりやすいという面もあると思います。
 そういった点で、さまざまな御論議の中でまた指摘を受けて、業界といたしまして、そのような実態に合わせて、いかにしてそういうやみの部分といいますか不明朗な部分との関係を断ち切っていくかということを考慮して対策がとられていくだろうというふうに考えているわけでございます。
 ですから、法理論面と実務の面、確かに難しい面がございますが、そうした点に、先ほど警察庁からも御答弁ございましたように、今後とも、企業の方々とも十分そこは相談しながら、そして、企業が敢然としてそれを断ろうとした場合に、まさに暴力を背景にあるいは恐喝をしていくと、今度の法律を成立させていただきますと威迫ということについても取り上げられるという可能性が出てまいるわけでございますので、いわば対策の幅は広がってくるので、そういうことを背景に幅広い対応ができるのではないかということが期待されるわけでございます。