労働市場が確立しているというか、研究者の分野というのは御承知のとおり閥もありますでしょうし、いろいろありますけれども、我々が考えているのは、先ほどもノーベル賞クラスという答弁がありましたが、そこまでいかなくても、国立研究所でいろいろやっておりましても、この研究はもう少しすばらしい知識をお持ちになった、あるいは従来いろいろと研究を重ねてこられた方を招聘した方がうまくいくんじゃないかということが私はあるんではなかろうかと思います。労働市場が確立しているということについてはそういうことはない、確立はしていないと思います。
 しかし、くどいようでございますが、とにかくもう今までは日本はアメリカなりなんかにある程度パテント料を払っても結構容易に技術も入ってきたし、理論も入ってきた。しかし、アメリカだって今警戒しているわけですから、余り日本にどんどん教えちゃうとまたうまくやっておれたちより先へ行っちゃうんじゃないかと、私はそういう気持ちはあると思います、この世界。そういうことになってきたわけでございますから、これからは日本の国内の頭脳をより活用して、そして新しい科学技術なり新しいそれを裏づける科学理論をつくっていかなきゃならない。だから、私は新しい考え方でいかなきゃいけないんじゃなかろうかと思います。
 そうなってまいりますと、従来の一つのそういう労働市場という考え方よりは、もう一歩超越した考え方でいかないとこの問題には対処し切れないんじゃないか、私はこういうふうに考えております。
防衛庁長官にはこれで終わります。御退席いただいて結構でございます。
 一般職の任期つき研究員の採用、給与関連法案についてお尋ねをいたします。
 まず、総務庁長官にお尋ねいたしますが、先ほどから先生方の御意見、質疑を拝聴しておりますけれども、研究者の流動化ということが盛んに言われております。しかし、現実に今の日本にこういう研究者の流動化できるような、ちょっと言葉は悪いんですけれども、労働市場というようなものは果たして確立しているんですか。これについてどう思っていますか。まず聞きたい。
アメリカと談判するというよりも、我が国の姿勢を国内においてきちんと、今言われたようにこれ以上はできないということをまず政府自体がきちっとして、それをもってアメリカに対してももちろん言ってきているつもりでございますから、日本国政府としてこれはできないということについては、向こうはそれはやむを得ないということは理解しておるわけです。憲法の枠内でやりますということを最初に大前提にしておりますので、その枠内でやらせていた、だきたいと思っております。
時間がありませんから最後に申し上げておきますけれども、私は率直に申し上げまして長官が今言ったような不安を持っている国民の一人です。はっきり申し上げておきます、これは。よほどしっかりと憲法の問題、集団的自衛権の問題、これについてはアメリカと談判はきちっとやるということでないといけないと思っているんですよ。長官、そのことだけはっきり答弁してもらって、御退席いただいて結構です。
今、局長が言いましたように、現行の指針にもそういうのが挙がっておる。今度はそこのところをはっきりしよう、はっきりするときに我が国として憲法上できないことについてはきちんとしょうというような中で議論しておるわけでございますから、委員が今御指摘になりましたような議論はこれから先やっていくことによってよりはつきりしてくるんじゃないかと思います。
 そして、これはやっぱりできないということになればそれはやらないわけでございますし、法律論からいっても憲法の解釈からいってもできることについてはやってもいいんじゃないかということになってくるわけでございますから、決して憲法の解釈を無理に広げようとかそういうような気持ちではございませんで、きちんとしたものにしていきたいという、そういう率直な気持ちでございます。
 今度のガイドラインができると非常に安保条約の中身が広がってしまうとか、自衛隊の活動範囲が物すごく広がってしまって専守防衛を踏み出してしまうんじゃないか、そういうような不安を持っておられる方がいらっしゃいますけれども、そういうことにならないようにきちっとしたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。
防衛庁長官の発言はちょっと心配な面もあるんですね。というのは、あってはならぬことですけれども、日本有事の際に日米間で例えば弾薬を運んだりお互いが供給し合ったりということは、これは論理的にあり得るし、それは個別的な自衛権の行使の範疇に入ると私も理解しております。あってはならぬことですけれども、そう思うんです。
 ただ、周辺の有事のときに武器弾薬を運ぶということになったときに、日本は戦争状態になっていないわけですよ、日本自体は。しかも、そのときに自衛隊が武器弾薬をアメリカ軍に供給するとか運ぶとか一体となってやるとかということになると、これはまさに九条の問題集団的自衛権に絡んでくる問題なのであって、そこのところは主権の行使として相当はっきりアメリカにも申し上げないと、これは日本の命運を決する大変なことに私はなるだろうというふうに思っておるんです。
 これは、理論的というか、まず防衛局長から聞いて、それから長官から締めくくりをちゃんとしてもらわないと、きょうからもう不安で寝られません、私は、国民は。
お答え申し上げます。
 外資系のコールバックが参入しているという問題でございますけれども、私どもは、こういった二種事業者やコールバック事業者との価格競争力の確保も念頭に置きながら、段階的に料金値下げを実施しますとともに、さまざまな割引サービスを提供しております。この外資系を初めとするコールバック事業者がターゲットとしているユーザーも、こうした割引型サービスによりまして、コールバックに遜色のない私どもの料金で御利用をいただけるものというふうに考えております。
 例えて申しますと、ある外資系の会社のアメリカ向けのコールバック料金、これは大体一通話五分ぐらいかかるわけですけれども、五分間の料金で比較しますと、四百円でございます。私どもの大口割引の料金で申しますと、昼間が四百十七円、深夜ですと三百七十六円というように私どもの方の料金がかえって安いというふうになっておりまして、正確な把握はちょっと困難でございますけれども、そういう意味で、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断いたしております。
 当社としましては、今後とも一層の料金の低廉化と、また割引型サービスの拡充に努めまして、お客様によりよいサービスを提供してまいりたいと考えております。
 なお、コールバックサービスのうちで、ＫＤＤのネットワークに悪影響を及ぼしたり、回線ただ乗りというような不当な方式のものもございます。これらにつきましては、最終的には善良な一般のお客様に御迷惑をおかけすることになることから、本年一月にサービス約款を改正しまして、こういったものにつきましては通話の停止といった措置を講ずることができるようにいたしております。
 以上、お答え申し上げます。