総理は領土問題というものを考えられる場合、例えば共同宣言では、平和条約を結べば歯舞、色丹は引き渡す、こうなっておるのであります。いずれにしても、これも北方領土であり、四島一括返還、これも北方領土でありますが、この返還を求める姿勢に当たって、今我が国は日米安保条約を締結をいたしておるのでありますから、返還されれば、された領土には法的に日米安保条約が適用される範囲になっておるのであります。しかし、そういう環境の中で領土問題の交渉が、いわばお互いにスムーズに話し合いができるという環境ではないと私は思うのですね。少なくとも、日米安保条約があってもその地域には日米安保条約の適用はしないというぐらいの態度をもって話し合いに臨むという姿勢がなきゃ話にならぬと思うのですね。私のこの意見について総理はいかがお考えですか。
領土問題は非常に重要な全国民的な問題であって、避けて通れない、これは前から申し上げているとおりであります。
 最近いろいろ領土問題等に関しても質問がありましたから、我々が領土問題を主張する法律的、国際的原点を示して、松本・グロムイコ交換公文であるとか、あるいは吉田さんのサンフランシスコ平和会議における演説であるとか、そういう基礎資料もお示しして、我が方の根拠をお示ししている、そういうことであります。
 しかし、そういう基本をわきまえつつ日ソ間が善隣友好状況に前進することはもとより好ましいことでありますから、やはり何といっても、しかし領土問題というものを何らかの形で解決しなきゃならぬ、これは日本の総理大臣、だれがなっても大きな責任である、そう私は考えておるのであります。私は答弁で、国民が喜び、そして私が行って意味がある、そういうことがあれば考えるにやぶさかでないと申しておりますが、これは一貫して同じ考えております。
私、いわゆる外交には順序というものがあると思うのですね。今まで冷たい関係にあったものが一つのテーブルに着く、話し合いができる環境が整う、そして国民の要望である墓参の問題を解決をしていく、領土問題を含む平和条約の交渉が積み重ねられて継続折衝されていく。物事にはやはり順序があると思うのです。そういう意味でひとつぜひこの問題についても、私どもも側面的に努力してきた問題でありますけれども、この解決に努力を願いたいと思います。
 そこで、いわゆる領土問題を含む平和条約の締結交渉を考える場合に、どういう形式の交渉になるかということが一つ問題になってくるわけです。今度安倍さんが行かれて、また日ソ外相協議が行われる。来年はシェワルナゼ外相が来る。こういうことが毎年繰り返されることに定期協議がなるわけですが、定期協議を通じていわばそういう環境づくりを進め、また実質そういう平和条約締結への交渉も定期協議を通じて行うというお考えなのか。ある一定の時期になったら、その環境ができれば直接平和条約締結の交渉を申し入れるということになるのか。非常に外交タイミングとしては難しい問題だと思うのですね。この点についてはいかがお考えでしょうか。
これはしばしばこの席でもお答えを申し上げましたように、行革審、精力的に、既に御提案をいただいておるまだその作業半ばであるということ、五合目という話もこの間申し上げましたが、これも激励の意味を含めての評価でありましょう。特に国鉄の民営・分割というような大問題を控えて、今一体すぐどうするのか、特に行革審においては今最終的な結論の集大成をつくり上げておられるところであります。また、臨時教育審議会等の答申も四月には出そう、こう言っておられるやさきでございますので、まだ日もありますし、それから大体行政改革そのものというのは、この期限が来ようと来まいと、そういうことのいかんにかかわらず、どうかすると行政というものはマンネリ化したり肥大化しがちなものでありますから、絶えず見直しをしていく、こういう心構えが必要だと認識をいたしております。特に、その期限の問題についてはまだその議に付しておりません。
中曽根総理は長官時代から、また総理になっても、行革三昧という言葉を口にするほど行政改革について熱意を込められてきた、こう承知をいたしておるわけでありますけれども、ただ、今度のこの予算委員会の中で資料として出された法律案の改正ですね、この中に、臨時行政改革推進審議会、この設置法をどう扱うかということは提出されていないのであります。この法律は六月末で切れるのでありますから、この臨時行政調査会で出された答申の実施状況の点検をするという目的でつくられたこの審議会というものは一体残されるのか、あるいはまたさらに新しいものにしていくのか、あるいはやめられるのか。私はもう必要ないと思うのですけれどもね。そういう点について政府はどういうお考えでありましょうか。これはだれに聞いたらいいんでしょうかね。長官ですか。
円借款の供与を行います際には、もう委員御高承のとおりだと存じますけれども、先方からの要請がございまして、その要請に際しましては、どのような事業につきましてどういう積算と申しますか根拠で我が国からの援助を要望するかということで、通常、事業、プロジェクトの場合には、企業化調査と申しますかＦＳというのがついてまいります。その要請を受けまして関係四省庁でこれを協議いたしまして、要すれば先方に参りまして、先方の関係当局と協議をし、詰めて、借款の供与限度額というものを定めまして供与いたします。この借款の供与限度額の中で、今度は相手国の政府がその借款を有効に使ってもらうために、通常は競争入札を行ってもらうということになっております。したがって、その限度額の中で相手国政府が一番いいものを一番安い値段で入札で獲得するという道を、システムを、スキームをつくってあるというのが今の制度でございまして、それが借款の目的とするものに合致していれば、そのコストが、一体メーカーがどのくらいの利益を上げてどうなっているかというのは、むしろ企業がいろいろと工夫をされて行われる内容の話でございますから、その内容に立ち入って調べるということは本来できないことですし、すべきことでもないのじゃないかと思われます。