次に、介護保険制度における具体的なサービス水準についてお伺いをしたいと思います。
 今回の介護保険の導入ということについて国民は、先ほども申し上げましたように、一方では大きな期待を持っている。期待を持っているがゆえに、保険に加入すれば即介護ニーズにすべて対応してもらえるのではないかという思いも、私はこれ当然の思いの中にあるんだろうと思います。
 私は、今回の審議の中で、まずこの介護保険のサービス水準を早く明示すべきだと。というのは、上乗せだとか横出したとかというような、民間サービスのオプションがつくというようなことが今回の答弁の中でも入っていますけれども、そのベースとなるものをはっきり示さないと、実際に保険がいよいよ施行されるようになった、制度が施行されるようになったときに、何だこんな状況なのか、これではもう入ったってしょうがないということで、保険料を納入することをやめる、保険から脱退するというようなことが出てきて、保険の空洞化ということにつながっていってはこれは大変なことになるんだろうというふうに思います。
 したがって、できるだけ早く介護保険によるサービス水準を明示すべきだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
もうよく御承知のとおりのことでありますけれども、現在の老人福祉サービス、これは公費のみで財源が賄われております。しかし、これを半分保険料財源にする、同時に、その要介護度に応じた定額的な支払いがその基本である、さらに民間活力の活用などによりまして介護サービス費用の効率化が図られる、こうした仕組みが今回の制度の一つの特色かもしれません。
 こうした点を考えました場合、現行の制度に比べまして公費財源の効率化にも当然のことながら資すると考えておりまして、安定的な制度運営が十分可能だと考えておりますけれども、今後ともにそうした意味で必要な財源確保というものにも努めていきたい、そのように思います。
これから積極的なアイデアを凝らしながら、そういった不安を除去していこうという総理の前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、確かに過疎地域や離島というのは高齢化率が高いところは四〇％というような状況になって、本当に若い人がいないわけですね。そういうところであればこそ、介護保険が導入された、その制度が導入をされたけれども、それによって本当にサービスが提供できるんだろうかという不安があるということ、これはぜひ理解をしておいていただいて、とりわけ配慮をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、介護保険の財源の問題についてお伺いをしたいと思うんです。
 介護保険の導入に伴って財源に対する不安というのは、これは保険主体となる市町村からも強く指摘をされてきたところであります。一部の自治体ではこうした不安から、介護サービスの需要の掘り起こしをしないようにという指導をしたり、介護サービスの抑制を図るというようなところも出てきていると漏れ聞いております。これは先行する医療保険において、国家財政が非常に厳しい中で診療報酬改定財源が捻出できずに制度改正を積み重ねてきた現状があるわけです。こうした中で、今回の介護保険が社会保険方式を導入したからといって本当に十分な介護サービスを提供することができるのかどうかというような不安が指摘されております。
 厳しい財政状況が中長期的に予想される中で、このままではせっかくの公費投入がかえって介護保険の足かせとなりかねないというふうに心配するわけでありますが、安定した公費財源を今後どう確保していくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
介護サービスの基盤整備の必要性は議員から御指摘をいただくとおりでありますし、その中におきまして、私は必ずしも離島あるいは過疎地域において民間サービスが活用できないとばかりは思っておりません。むしろ、そうした点に視点を置いた民間サービスというものもあり得るだろうと考えている部分はございます。
 しかし、そうしたこととは離れまして、まさにその地域の特性に応じた対策が講じられますように、例えば小中学校の空き教室など、これを既存の資源ととらえて、こうしたものを活用していくこと、あるいはそうした地域にも恐らく存在するであろう農業協同組合などの組織、これを民間活力としてとらえて、これを導入していく、いろんな手法というものを我々はこれから考えなければならないと思います。
 そうした多様な手法を活用することも含めて積極的に支援をしていきたいと今考えておりまして、ぜひまたよきアイデアがありますならお知らせをいただきたい、協力をいただきたい、率直にお願いを申し上げます。
よろしくお願いしたいと思います。
 次に移りますが、今回の審議の中でもたびたび指摘をされた問題でありますが、保険あってサービスなしと、これをいかに解消していくかということが大きな課題になるわけです。とりわけ私は、過疎地域そして離島、こういうところにお住まいの人たちが本当に都市部の皆さんと同じような介護サービス、とりわけ在宅サービスというのが今回は企業の参入によってその勢力に大きくゆだねる部分があるわけですが、こういうところにはなかなか企業参入も難しいんだろうというふうに思うわけです。
 こうした過疎地域や離島に対するサービス提供についての基盤整備、この点については総理はどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
民主党の川内博史でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 まず冒頭に、日銀の総裁にお伺いをさしていただきます。
 今回の日銀法改正の最も重要なポイントというのは、中央銀行としての日本銀行の独立性であるかというふうに考えます。独立という言葉、字を見ますと、ひとりで立つと書いて独立というふうに読むわけでございますが、今回のこの日銀法改正の大蔵委員会でも、さまざまな委員やあるいは参考人の方々から、もっと独立性をしっかりと規定をすべきであるといったような御意見が出ているようでございます。
 私も全く同様の意見を持っておりますが、そういう意味で過去のいろいろな資料というものを調べさしていただきましたが、日銀の理事をしていらっしゃった吉野俊彦さんという方が、昭和十七年当時に現在の日銀法が制定をされたときのことを文章にしていらっしゃいました。それによりますと、当時の結城日銀総裁が、政府が日銀法を準備しているのを察知されて、日本銀行の独立性を云々するのに日本銀行自身が中央銀行のあり方を議論をすべきではないかとお考えになられて、日本銀行の中に特別調査委員会を設けられ、大蔵省とちょうちょうはっしの意見交換をされたというようなことを文章で読まさしていただきました。
 現在は、もちろん当時とはいろいろな状況も変わっておりますが、先ほども申し上げましたように、日銀の周りの方が日銀の独立独立とおっしゃっている。ところが、当の日本銀行さん御自身として、この結城総裁がおやりになったように、日銀の中に何らかの形で検討委員会を設けられて大蔵省さんと折衝されたのか、それとも周りの方々に支えられての独立を考えられていたのか、その辺の御事情からまずお伺いをさしていただきます。