それで、この預金保険機構による金融破綻処理ということですと、どうも預金者保護と金融機関の救済ということがごっちゃになってしまって、線が引けないというふうに思うのですね。それは、もちろん事の事情として線が引きにくいということもあるのは理解できます。ただ、預金保険法そのものの本則を見ると、片方で保険金の支払いという、ペイオフという手段があって、それと並んで資金援助による救済という手段があるわけですから、やはりペイオフというのが本来、本則的な処理手段として想定されているということは事実だと思うのですね。それを今、特例期間ということで、一千万を超えて計算した資金援助でできるようにしているわけです。
 これは私の、一つの私見としての考えなのですが、それではペイオフという仕組みがあるというその本則に立ち返って、そのペイオフの額を、預金者の預金を全額保護するという形で金額を引き上げることで、このペイオフ、ペイオフという言い方は変ですね、保険金支払いの仕組みというものを活用していく、そういうことをすれば、まさに預金者保護のために預金保険機構を使っているのだということが明確になると思うのです。そういうような改正の考え方というのはどのように考えられるか、お聞きしたいと思います。
そうしますと、先ほど私がちょっとお聞きしました資金援助によって救済する場合は、預金者保護については、預金保険機構に加入している金融機関等の商品であれば、これは特別資金援助の全体の中で保護される、こういうことだということでよろしいでしょうか。
今のお話の中で、銀行がつぶれたときに借り手といいますか、取引先に混乱が生じるということも配慮しなければいけないというお話がありましたけれども、これもこの委員会で何回も言われていることですが、金融機関をつぶすといいますか退場させるということになれば、そういうことは伴う。
 それに対して、もちろんそういうことを、混乱を起こさしめないような配慮が必要だということは否定するわけじゃありませんが、その一方で、安易に破綻金融機関を救っていくことがモラルハザードにつながるとか、また預金保険機構で対応していった場合に、最終的に預金保険機構の財源だけで対応し切れなければ、公的資金の導入とか国民の最終的な負担になってくるとか、そういったこととの利益衡量をどう考えるかということが問題なわけですから、単にそういう取引先の問題が生じるからというようなことだけで救済していくとか一またそれを、これもたびたび言われていることですが、行政当局の裁量的な判断でやっていくということは、やはり問題があるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、今のことに関連して、この委員会でもたびたび確認された話ですが、預金保険機構で預金者を保護するといったときに、保護する対象は何なのかということがたびたび議論になりました。それについては、法律を読めば、預金保険法で言う「預金等」とは何かということで、これは限定的なものだということは明らかだと思います。
 ただ、たびたび答弁があったように、破綻金融機関の処理のために資金援助をするという場合は、それは金融機関の救済といいますかそのために資金援助をするということだから、資金援助をすることによって、銀行等に預けられている金融商品は結果的に保護されることになるんだ、こういうようなお答えだったと思います。
 そうなると、資金援助の特例を発動して資金援助をするときに、では援助額を決めるときの基準はどうなるのか。ペイオフコストの中でおさまる場合は、その必要額を資金援助する、これははっきりしていると思うのです。ただ、ペイオフコストを超える場合も特別資金援助ができるということになっていますから、では金額を決定するときの基準はどうなのか、上限はどうなのかということがはっきりしないのです。
 もし、この法律の趣旨が、法律に言うところの「預金等」の保護が目的だというのだったら、法律に規定している「預金等」の保護には十分な資金援助をすればいいというような考え方も出てくると思うのですが、その辺がこの法律は非常にあいまいだと思うので、特別資金援助をするときの金額の決定の基準はどうなっているのか、それをお尋ねをしたいと思います。
食生活の習慣、パターンあるいは伝統といろいろあるわけでございます。例えば牛肉の消費量は、アメリカ人は日本の八倍ぐらい。ところが一方、魚ということになりますと、日本人の魚の消費量はアメリカの十倍ぐらいである、こういった問題もあります。そういう中で国民に魚というものを安定的に供給していくという非常に重要な任務があります。これは私は、外国に向かっては今喜屋武委員がおっしゃったと同じように最大の輸入国であるということを申し上げておるんでございますが、また一方考えてみると、これが日本の水産外交をやる場合の長所ともなり、あるいはまたある面では弱点にもなっておるのではないかという感じはいろいろ折衝をいたしておりまして率直に感ずるところでございまして、ただだ単に食生活のそういう面だけでなしに、関連しておる多くの関係者が水産にはおられるというこの背景等もあるわけでございます。
 そういう中でいろいろ最近ありますけれども、考えてみますといわゆる二百海里というものが、二百海里内の漁業管理権の確立というのが次々国際的に行われていくという趨勢の中で、過去の我が国のそういうもろもろの水産における業績という問題が考慮されずにやっていくというところに水産外交のより厳しさというものが生まれてきておる、こう思うわけでございます。
 こういう大きな立場から考えまして今日のものを考えますと、相互に二百海里内、日本も二百海里を持っておるわけです。相互の二百海里内に入漁する国、例えばソ連対日本、きょうも小名浜港へ二隻入ってまいりましたが、相互割り当てのバランスをとるという方法、こういう方法があります。ところがまた、我が国が一方的に入漁している国、こういう国があるわけであります。それはもうけさ来いろいろ議論の中にも出ましたが、アメリカであり、ニュージーランド等はそういう国になっております。そうした場合には今度は相互ということではなくして、メリットというものにバランスした便宜の供与を与えるという問題が出てくるわけでございまして、こういう点を通じながら極力実績の確保を旨としていかなくちゃならぬ、こういう問題もあるわけでございまして、世界それぞれの国に対して一律に律することができない問題もあります。
 また、領海三海里の外において我が国の漁船が自由な操業をしていた時代と比較しますと、いろいろ出た弱腰外交とかいうことがあるわけでございますが、二百海里水域というものの沿岸国の管理権が確立した今日の立場ということも十分御認識していただき、またそれに対する対応もいろいろあるということを御理解いただきたいと思うわけでございまして、そういう意味におきまして我が国の遠洋漁業の全盛時代と比べまして漁業外交の当否を論じられるのではなくして、我が国が相手国二百海里内で受けているメリットと相手国に対して与えている便宜に伴うコストとのバランス、そういう点を配慮してひとつ農林水産省あるいは水産外交というものの当否を御判断していただきたい、こう思う次第でございます。