今の石炭部長の御答弁を拝聴させていただくと、従来のような後追い的な対策だけでなく、閉山に先行した地域の振興策をかなり積極的に図っていかれるような雰囲気が大変に感じられましたので、ありがたく思っている次第でございます。
 御答弁の中で、産業構造転換円滑化臨時措置法に対する活用ということをおっしゃっておられましたが、まさに産炭地あるいは石炭産業というものは産業構造転換を真っ先に図らなければならない、そういう最たるものだと思っておりますので、この法案が成立した場合には真っ先に特定地域に例えば空知を中心とする北海道の産炭地域が指定されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
それでは、閉山に対する地域の振興策に対してお尋ねしたいのですが、八次策における円滑な生産の集約化の過程の中で、どうしても、先ほど申しましたように炭鉱の閉山というものはある程度やむを得ないと思います。そういう地域が出てくると思われますが、通産省といたしましてはどのような地域の振興策を考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
貯炭管理会社が存在する場合としない場合の閉山への影響の問題は、御指摘もございましたようになかなか計算が難しいわけでございますが、ただいま申し上げましたように六十一年度の過剰貯炭の買い上げといたしましても二百六十万トンを予定しておりまして、また六十二年度も予算の積算としましては百万トンの買い上げを予定しておるわけでございます。したがいまして、六十一年度及び六十二年度の過剰貯炭として三百六十万トン程度を予定しているわけでございますので、これを仮に百万トンの炭鉱にいたしますれば三山ないし四山分ということになるわけでございまして、もしこの過剰貯炭を買い上げる機構がなければ、三山ないし四山に相当する分の石炭量を各社が負担しなければいけないということになるわけでございまして、その資金が大体山元手取りでまいりますと、平均一万五千円といたしましても百万トンで百五十億、四百万トンでございますれば六百億の資金を必要とし、それを金利が仮に一〇％といたしますれば六十億ぐらいの金利負担をしなければいけないというようなことで、かなりの経営圧迫になることが考えられるわけでございます。
それでは、その貯炭管理会社がうまくでき上がった場合あるいはこの構想がなかった場合の度合いの差と申しますか、すなわち閉山というものはこれから将来ある程度やむを得ないような状況になろうかと思いますが、その閉山のスピードというものにどのぐらい大きな差が出てまいるか。すなわち経営環境の、いわゆる石炭会社の経営環境に対する差というものをお示しいただければ、具体的にはお示しできないかもしれませんが、閉山のスピードに関しまして大体の基準をお知らせいただければと思います。
貯炭会社の買い上げ量の長期的な見通しでございますが、御案内のように第八次石炭政策のもとで需要が減少し供給規模もそれに伴ってなだらかにおおむね一千万トンに縮小するという方向が打ち出されているわけでございますので、五年間の政策期間の前半においては供給過剰による貯炭の増加が予想されるわけでございます。六十一年度末の貯炭量はおおむね三百八十から三百九十ぐらい見込まれているわけでございまして、先ほどの管理会社が発足いたしますれば早速このうちの過剰貯炭を買い上げていくということになるわけでございますが、おおむねの適正在庫が一カ月分といたしますと百二十万トン程度と想定されるわけでございますので、三百八十万トンの在庫といたしますれば二百六十万トンぐらいをとりあえず過剰貯炭ということで買い上げていくということになるわけでございます。
 六十二年度以降につきましては、需要がまず幾らになるかということが前提となるわけでございまして、これは需給両業界の協議によって決まるということになるわけでございますので、現段階では確たることが言えないわけでございますが、いろいろのフレームワークが八次策決定のときにできておるわけでございまして、それらを前提に六十二年度の貯炭買い上げ量というものを考えますと、やはり本年度よりも増加をいたしまして、その分を買い上げていくということになろうかと思っております。予算上は一定の前提のもとに約百万トンのさらなる買い上げを積算しているわけでございます。その後の長期的見通しにつきましては、いろいろなファクターがございまして確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても政策期間の前半に買い上げを行い、後半に売り戻していくというようなことで、最終的には適正な貯炭水準になるものと見込んでおるわけでございます。
日本は世界一の債権国だ、黒字をたくさん持っておる。見てくれば確かにこれは経済大国かもしれませんが、前川リポートでも出ておりますように、住宅の条件は非常に悪い。ウサギ小屋だと言われているわけですね。皆さんの方はそうではないけれども、多くの庶民はウサギ小屋ですよ。消費者物価も、今これだけ円が高くなっておるのに大体横並びだ。本来であれば、輸入品については半額近く下がらなければならぬ。差益も十八兆円から出ているのに、還元は五〇％そこそこしかされておらない。労働時間も二千時間を大幅に上回っておる。主な先進国の経済データを見ても、実際の国民生活の面では日本の国民は何も経済大国並みの豊かさを持っておらないということははっきりしているんですよ。だから国民は貯蓄性向に走るわけです。不安なんですよ。社会保障は将来どうなるのであろう、年金はどうなるのであろう、やはり自己の努力をしていかなければならぬのではないかということで、お互い汗を流して貯蓄をしているわけです。
 今のお話では金持ちの方が余計厳しくやるんだと言いますが、今まで利子に三五％の課税がされておった。ところが今度一律に二〇％になるといえば、今まで自分たちの貯蓄は利子に対しては税金が一銭もかかっておらなかった、これが二〇％かかる。金持ちは今まで三五％かかっておった、これが二〇％にダウンするんだ。この形だけを見れば、今回のやり方というのは何で金持ちにメスを入れることになるんですか。貧乏人にメスを入れている改正でしょう。だから、どこを基準にあなた方が発想をしていくかということが私は非常に大事な問題だと思うのです。今の三五％が二〇％になる問題について、あなたどう答弁されますか。