五十五年の十一月に両国の取り決めができるまでに約一年間を費やしたわけでございます。私、たまたまその当時水産庁に籍を置いておりましたものですから、その交渉の経過につきましても記憶が新しいところでございますが、韓国側は、日本の漁船とほぼ相前後しまして、ソ連ないしは米国が二百海里の水域を設定した前後に、当該水域に入っておりました船が引き揚げざるを得なくなりまして、日本海、特に北海道周辺に新しい漁場を求めまして操業を始めだというのが五十二、三年ごろからでございまして、国際法上は、日韓両国の漁業関係におきましては、日本の領海のぎりぎりの線までは韓国の操業は自由なわけであります。ということで、資源保護上日本漁船には禁止しておりますオッタートロールの禁止ラインの中にまで韓国船が入りまして、一年あるいは二年近くそういったかなりむちゃな操業が行われまして、現地におきまして両国の漁業者の間にかなり激しい争いもあった。そういうことを踏まえまして、当時一年有余にわたりまして交渉を重ねました。結論的には、相当程度韓国船に北海道沖の操業から退いてもらったわけでありますが、これも一つの交渉事でございますし、妥協的な要素がなかったとは言い切れないわけでありまして、一部ではございますが、日本漁船が操業できない武蔵堆の地域で韓国船の操業を認めるという形で妥協せざるを得なかったわけであります。ごく一部ではありますが、襟裳につきましても同様な事象があったわけでございます。国内の関係漁民、北海道漁民の声、日本漁船が資源保護上そういった規制を受けておりますから、韓国船も同様であるべきだという主張はまことにもっともでございまして、私どもも現在その線を基本に据えた交渉を鋭意やっておるわけでございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
また、もう一点でありますが、少なくともわが国漁民が守っております底びき禁止ラインなどの国内規制は、韓国側にもこれを一応守らせるべきだ。さらに、現在の合意では、日本の底びき漁業者に対して漁業を禁止している海域までも韓国船に開放している、こういう現状であります。このことは関係漁業者の納得を得られない措置でありまして、新たな合意に当たっては、この点に関しまして改善を申し入れるべきではないか、こういうふうに考えておりますが、どうでありますか。
交渉の経過におきます私どもの韓国に対する主張は、まさに先生御指摘のとおりであるわけであります。それに対しまして韓国側の反論は、北海道沖におきます韓国側の漁獲量の相当部分が武蔵堆で現在も行われている、そこから出されるといいますか、そこから引き揚げるということは、現在操業しております十数隻の大型の韓国漁船の経営を危殆に瀕させるということにつながるわけでありますから、資源問題につきましての議論は激しく交換をされておりますが、直ちに向こうからオーケーが出るということにはなかなかならないというのが、いままでの交渉の経過でございます。
 一方、先ほどもちょっと触れましたように、西の方の日本の底びき船に対する韓国側の要望、申し出というものもあるわけでありまして、率直に申しまして、これからの交渉の結果につきましてはなかなか楽観できないのではないかというのが私どもの実感でございます。
ただいま水産庁長官の方からも話がありましたけれども、北海道周辺海域での韓国底びき漁船の連日の操業で漁場が大変荒れて、関係漁民の水揚げが減少を続けている、また韓国漁船の方も水揚げが減っているという現状であります。こういう状況が続けば、周辺漁場の資源は枯渇をして、漁場としての価値のないものになってしまうわけでありまして、この際、武蔵堆などの資源の減少が著しい海域については、韓国大型底びき漁船の操業を縮減させる、こういうようなことを考える必要があるのではないか。さらには、日韓両国にとりまして資源を安定的に長期的に使うという意味からも、やはりこの韓国漁船の武蔵堆等の海域におけるところの問題は、ひとつこれを厳しく抑制する方向で指導するあるいは考えていくべきじゃないか、こういうように思っておりますが、いかがでありますか。
この点にはついてはちょっと時間がございませんので、次に議論を譲らせていただきたい、こう思います。
 私の最後の質問になろうかと思いますが、円高の問題についてそれぞれ関係大臣の考え方をまずお聞きいたしたいというふうに思うわけであります。
 考えてみますと、日本の経済をここ二十年くらい振り返ってみますと、例えば第一次の石油ショック、第二次の石油ショック、それから円高不況、そして今回のという大きな景気の波があります。
 その状況の中で考えてみますと、企業のリストラというのは、そういうふうな状況で何としても生き抜いていくという大変なリストラをやっていく、そしてそのことが結果として企業の国際競争力ということを高めて、そしてまた次に円高を招来するという、この繰り返しを今日まで我が国の経済、企業というものはやってきた。そして今日の円高の大きな問題が出てきている。それは企業の側におきましても大変な問題を惹起いたしていますし、地域社会においても問題点があるし、またそこに働いている日本の勤労者というものが例えばこれほど急テンポに大きな能力の転換を迫られているということは、ゆとりある社会あるいはまたそういう状態を考えてみると、私は大変憂慮すべき状況が今日までの我が国の経済の実態だったんではないかというふうに思えてならないわけであります。
 そういう点を考えてみると、これからの日本の産業構造というものが、とにかく不況から脱出するというだけにとどまらずに、どういう産業なりどういう企業社会というものをつくっていかなければいけないのかという観点での産業政策というものが確立されていかないと、私は、これは将来に対して憂慮すべき状況をまた繰り返してしまうというふうに思えてならないわけであります。
 そういう観点で通産大臣もいろんな点を今日まで言われてきているわけでありますけれども、そういう観点でこれからの産業構造というもの、特に今電器産業はどんどん海外に出ていってしまって空洞化も出てきているわけでありますから、そういう点を含めて考え方をお聞かせ願いたい。
 そして労働大臣、まことに申しわけございませんが、一点。
 そういう面で雇用調整というものはますますこれから本格化してまいります。あるいは企業の空洞化というものも進んでまいるでしょう。そういう場合における例えば雇用政策というものを労働省として一体本当にどうしていくのかということを最後にお聞きいたしたいと思います。