最後に、以上指摘してまいりましたように、軍拡のために福祉を切り捨てる、こういう政策が、私は、国民の大きな反撃を受け、必ず破綻することは明白だと、こういうふうに言わざるを得ません。
 同時にまた、本委員会において理事会預かりになっているのは社会党の罷免要求の取り扱いであります。したがって、委員会でわが党が奥野発言問題を追求するのはこれは当然であります。この点では、私は、まことに委員長の運営に対して遺憾であるという強い抗議を表明するとともに、今後、これに対してわが党は拘束されず、徹底的に追及していくことを表明して、私の質問を終わります。
五十七年度以降の同和対策事業をどうするかと。いまの問題も含めてでございますけれども、いろいろと同和対策協議会の中間答申等も踏まえまして、政府は、八月二十八日の関係閣僚の協議によって、今後一定期間同和対策事業をやる必要があるということは認めるけれども、なお、今後のいわゆる事業の執行については効率かつ有効にその施策をすることが必要であるということで閣僚が同意をいたしまして、総理のいわゆる承認もいただいております。そのようなことで今後は運営をしてまいるべきであろうと考えております。
これは、北九州市だけのことでなしに、全国各地でいわゆる窓口一本化のもとで解同やあるいは同和会などの暴力的圧力や介入によって行政の公正平等の原則を踏みにじって、事実上行政と財政を支配する不法な事態が起こっておる。大阪市でも、現に同和用地として遊休地になっているものが、昭和五十五年三月末現在で甲子園球場の約五倍に上っておると言われております。
 この際、国民の税金のむだ遣いをやめさせ、真の部落解放のために、適正に効率的に予算を使うために、窓口一本化をやめて、そして同和対策特別措置を、同特法に基づく同和対策事業を洗い直すべきときであると思いますが、総理、いかがでしょう。
資料の公開の問題でございますが、自治体のそれぞれの責任においてこの問題は決断をすべき問題だと考えます。一般的に申しますと、なるべく公開した方が私はいいと思っておりますが、そういう面について指導をしてまいりたいと思います。
問題なのは、この問題に対して北九州市長は、こういう明白な不正の態度について議会が要求しても資料など一切出さぬ、市民に対しても何ら事態を明らかにしようとしていないことであります。
 自治大臣、こうした谷北九州市長にその態度を改めるよう指導さるべきだと思いますが、いかがですか。
税務上個別にわたることにつきましては具体的な答弁を差し控えさせていただきますが、一般的に申しますと、大口の土地譲渡につきましては、特に資料、情報の収集に努めまして課税の適正を期することにしているところでございます。
第二の問題は、この土地転がし差益の脱税問題であります。
 たとえば、中心人物の一人である木村政男解同小倉地協書記長については、わが党の小沢衆議院議員の質問に対して、すでに法務省は調査中であると、こう答弁なさっています。その後のわれわれの調査では、松尾正信全日本同和会会長、彼は七八年に土地転がしで七億円を超える差益を上げておりますが、その時期、つまり七九年の申告所得は四百五万円です。その前後を見ても、七八年は三百六十万円、八〇年は三百六十五万円にすぎません。脱税は明白であります。国税庁はこの件について調査なさいましたか。
これは、中央の各省庁だけでなしに、地方公共団体につきましても同様でございまして、十分中央、地方、協力をいたしまして、そのような事態が再び起こらないように、今後政府としても最善の努力をいたしたいと、こう思っています。
設問は日本の安全のためにという設問なんです、必要であるかないか。防衛庁長官の御答弁は私もそのとおりだと思います。
 外務省、ちょっとニュアンスが違いますよ。これはやっぱり設問は国防ということではあるけれども、国防の任に当たっている米軍と自衛隊のマナーとかビヘービアが余りにも違い過ぎて、そして演習その他の訓練、基地からくる事件事故が余り多過ぎて、沖縄県民の生命、財産に大変な危険を及ぼしているという、国防の根本的な認識よりも、むしろアメリカは危険な存在だ、自衛隊はいいんだというようなことにも通ずる一つの空気が私はそこに流れておると思うんです。この辺は十二分に今後とも分析をしていただきたい。同じ国を守るというものに対して全く逆な答えが出ているわけですから、その辺をもう少し分析もし、調査もしていただきたいと思います。
 既に次の質問に対して防衛庁長官は先に走っておられた感がいたしますけれども、先般の中川嘉美委員の質問に対してもお答えになっておりますし、あるいは衆参関係委員会で、なぜ米軍基地の不要論または拒否反応が六〇・七％もあるか。これは現時点で私はもっとこの数字が上がると思います。去年来の全県民で反対している恩納村におけるいわゆる都市型ゲリラ戦闘訓練の問題に関してやった場合に、これは去年の十一月時点の調査ですから、あれからこの問題が起こってきているわけですから、まだ数字は上がると思いますよ。
 まあそれはそれとして、この理由についておおむね次の三点に絞られるのではないか、防衛庁長官のお答えは。今さっきもおっしゃったように、在日米軍基地が占用基地の七五％も沖縄に集中いたしまして偏在している、こういう事実。そしてもう一つは米軍、集団または個人個人のマナーあるいはまたビヘービア、こういったのがもう全然なっておらぬ。これは場合によってはどこかに占領意識がまだ残っておるのではないかというように感じられるわけです。三番目に文化・風俗の違い、いろいろこれからくるパーセプションギャップとよく使われておりますけれども、こういったことがおおむね防衛庁長官のなぜ拒否反応があるかということに対する答弁ではなかろうかと思いますが、そのとおりですか、おおむねですから。