記者会見で失礼をしておりましたので、あるいは前後つながりがないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 節度のある防衛力整備とは何であるかというのが御質疑だと、こう承ったわけでございますが、一口に申せば、日本の防衛の基本の考え方、その考え方に沿っての防衛力整備のやり方、これについては従来と基本的な変更はない、一口に言えばこう言えるのではなかろうか。という意味合いは、我が国の防衛政策というものは、御承知のとおりに、平和憲法のもとで他国に軍事的な脅威を与えないように、また非核三原則を守りながら、そしてシビリアンコントロールのもとに、既に決まっておる防衛計画大綱の線に沿ってこれを整々と準備して、そして直接侵略には最小限の自分の力で対応しつつ、基本的な国の安全は日米安全保障条約のもとで国の独立と安全を保障する、こういう考え方であるわけでございますから、この点には何の変更もない、こう御理解をいただければいいのではなかろうかと思います。
節度ある防衛力を自主的に整備してきたと、今後もこれを守ると言っておるわけでありますが、節度ある防衛力、この「節度」の判断の基準はどこにあるのか、これをお伺いします。
お答えいたします。
 一月二十四日の閣議で決定されましたことは、この閣議決定の内容を既に御承知と存じますけれども、五十一年の三木内閣の閣議決定にかわるものとして、新たな閣議決定は、中期業務計画の遂行期間これを実施すると。中期業務計画の以後の問題については、三木内閣の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力を整備するという精神を尊重して行う、こういう内容の決定でございました。
今官房長官がおりません。これは閣議決定でございますから、官房長官がお答えをするのが適当だと思います。ただ、おりませんので、いわゆる閣議決定は安全保障会議の決定を踏まえておりますので、安全保障室長が来ておりますから、そこからどういうことが決まったかということについて御説明をしてもらいます。
その点、ひとつよろしくお願いいたします。
 それから次に、防衛問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先般来、防衛費のＧＮＰ比一％のことが問題になりました。去る一月二十四日の閣議決定によってこの一％枠が突破されたわけでありますが、この閣議決定で決まったことは何なのか、対象とする期間はいつであるのか、これをお伺いいたします。
その点は同感でございます。先般自民党がつくりました総合政策におきましても、労働時間の短縮を図る云々、三十万人雇用開発計画を推進する、そういう文章がございまして、党も積極的な構えております。
 私は民間の問題は労使関係で話し合う問題であると思っておりますが、政府に関する限りはやはりできるだけ政府としては積極策をとった方がいい、そういう意味におきまして、週休二日制をできるだけ促進する、あるいは年次有給休暇、この問題も、指摘されているようにできるだけ早期に実現していく。そういうようなことが銀行や金融機関等も同調する形に促進される。それはさらに民間の方面を促進する力を持つだろう。そういうことも考えてみまして、政府が担当する分野についてはできるだけ努力してまいりたいと考えております。
これは総理にお尋ねしますが、経済の協調ということは、労働時間においても先進国と日本が大体歩調を合わせるということも大事じゃないかと思うんです。そういう意味で、労働時間の短縮には内閣としても全力を挙げて取り組んでもらいたい。それはある意味ではやっぱり雇用の解決にもつながっていくわけであります。その点、総理の御決意を承っておきます。
私は、直間比率というものは、率直に申しまして、最初から先見性を持って直間比率は何対何ぼがいいと言うべき性格のものではないと思うんであります。既存の税制というものが存在し、結果として景気の変動とか経済情勢の推移とかによって最終的にあらわれてくるのが直間比率というものではないか。しかしながら、その直間比率に対していろいろな角度から検討された場合に、日本の現行の姿を見れば、いささか直接税比重が高いではないかと、こういうような議論が数あるわけであります。
 ところが、私が昭和五十四年、五十五年の大蔵大臣でありました当時は、直間比率の見直しとは即いわゆる一般消費税（仮称）につながるではないかと、こういう環境にあった。
 その点について今日勉強することは、その環境が熟したかなというような印象を持っております。
 その後ずっと見てみましても、たとえば昭和五十五年の十一月七日の税制調査会の中期答申を見れば、「課税ベースの広い間接税に着目する必要があろう。」とか、あるいはそれがまた五十六年になってまいりますと、これは「所得税負担のあり方や間接税のあり方等、中期答申で検討課題とされている基本的な諸問題について、その後の国民各界各層における議論を考慮しなから、取り組んで」いけとか、あるいは最も近い五十七年の十二月二十三日のもので見てみましても、この「税負担、税体系のあり方について幅広く検討する必要がある」とか、そういうふうに答申をいただいておる。一方、臨調の答申を見ましても、「中長期的観点に立って税負担水準及び税収構造の在り方を検討」しろとか、そして同時に「現行の直接税、間接税の比率等税制上問題のある重要課題につき検討すべきである。」とかいうふうに、一応われわれから見ると、お願いしておる法律に基づく調査会とか、そういうところでの意見というものが、それを検討の課題にすべきである、こういう御答申をいただいておる。その意味において勉強をすべき環境はできておると、こういうふうに私は申し上げておるんであります。
 そしてまた、本院あるいは衆議院におきまして、委員会等の議論の中にも直間比率というものを勉強すべきだということ、またグリーンカードが成立した場合の議論の中にもそれはありましたし、またこれは当分延期すべきであるという議論の中でもまたこの直間比率というものは議論されておる。そうすると直間比率というものは、あらかじめ先見性を持ってやるものではないが、結果として、今日出ておるこの比率というものを考えながら、やっぱりこれは勉強すべき大きな課題だというふうに理解して勉強しなきゃならぬなと、こう思っておるところであります。