先ほども申し述べましたように、現在政府といたしましては、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を柱といたします第四次全国総合開発計画、四全総を推進しているところでございます。しかしながら、現実の経済、社会の実態の変化というものは地球時代という表現にもございますように、我々の予想を上回って動いている部分もあるわけでございます。したがいまして、また国民の価値観なりニーズというものも極めて多様化しているということも事実でございます。そういったことを踏まえながら、四全総の効果的推進ということを政府一体となって進めよう、そのようなことを国土庁としては考えているところでございます。
 先生御指摘のように、都市地域におきましても緑地空間の確保ということは重要でございますし、またいわば生産の場というだけではなく、国土の管理、国土の保全、あるいは自然環境の保全といったような多面的な役割を担っております日本の農林業の将来性がやや不透明になっているということから起こる、農村地域、地方地域における不安定な状況というものを解消するために、先生の御指摘のように、単なる産業としての農業政策ではなく、農村地域における生活環境あるいは就業の場の多様化、さまざまな総合的な施策を必要とする状況であることは全くそのとおりであると存じております。そのような観点から、農村地域における若者にとっても魅力があるような、そのような居住の場としての環境整備ということを、四全総の推進の中で私どもとしては考えていくべきではないかというふうに認識いたしております。今後とも、先生の御指摘の点を踏まえながら努めてまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、四全総の中におきまして基本的な開発のあり方といたしまして、定住と交流ということを打ち出しております。地域社会における定住と同時に、我が国が、全国土が一体化しておるというような実態的な状況を踏まえまして、広域的な交流の中で地域の活性化を図っていこうという考え方でございます。そういう中で、産業構造の高度化ということもございまして、農村地域がかなり深刻な状況に陥らざるを得ない客観情勢があることも承知いたしております。したがいまして、長期的な農業ビジョンというものを農水省を初め政府としても持たなければいけない、それにふさわしい振興対策も講じなければいけない。農村地域におきまして、若者の魅力となるような生活環境施設の充実に努めなければいけないということもございますけれども、一方、都市の活力を生かしながら農村地域の活性化を図っていく、いわゆる都市との交流ということも極めて現実的な施策としては重要ではないかということだろうと思います。
 そんな観点から、文部省さんにおきまして、児童生徒の自然体験学習などの滞在型の体験学習などもございますし、あるいは今後の問題になろうかと思いますけれども、都市居住者の農山漁村における新たな住まい方、あるいはリタイアされました中高年あるいは老年を含めました転退職者、離退職者といったような方々の、いわゆるそれぞれのライフステージに応じましたマルチハビテーションと申しましょうか、新たな居住形態に対応いたしました住宅の整備ということが重要な政策課題となるのではないかというふうに認識しております。このような四全総に示されております課題を私ども国土庁といたしましては、関係省庁と密接な連携を図りながら実現方に努めてまいりたい、そう考えております。
やっぱり余り聞いておりませんね。私が言っているのは、国土庁に聞きたいのは都市住民と地方の交流を図るために、しかもその地域の振興になり、そして活性化になるというふうな具体的な計画をお持ちですかと、こう聞いておるんです。
どうもおくれて参りまして大変失礼いたしました。
 国土庁の考え方を御説明させていただきます。
 私ども、国土総合開発の基本となります四全総を所管しておるところでございまして、国土の均衡ある発展ということから、常々ドイツのようなクラインガルテンというものについても多少は勉強いたしておるところでございますが、近年我が国の生活水準の向上に伴いまして、国民のニーズというものが大変多様化してきておる。単に生産の場ということではなくて快適な生活環境あるいは健康的な肉体、ヘルシースポーツといったような場も含めまして、そういう点で、都市における緑地空間というものの役割を高く評価する動きが強まってきておるということだろうと思います。
 そういった要求にこたえるために、国土利用につきまして緑地空間のいわば質的向上というものを図ることが極めて重要な政策課題というふうに受けとめております。市民農園につきまして、都市的あるいは自然的な土地利用の調和という観点から、地域のそれぞれの特性に応じながらということだろうと思いますけれども、適切なあるいは積極的な配慮をすることが必要という時期に来ているのではないかというふうに考えております。
この第二条の二号に、農地に附帯して設置されるいろいろな施設というふうに書いてございますけれども、この施設の中には、例えば市民農園が農村に位置して設定される、市民農園の利用者が一定期間滞在することが予想されるというようなものにつきましては、宿泊施設もこの市民農園施設というふうになるものと考えておる次第でございます。
私ども、今回この法律案を提出させていただきましたのは、一方で非常に急速に高齢化社会に突入しているという社会の変化、そしてこれまでは家庭の中で担われてきた介護というものが、女性が職場に進出してくる、共働ぎ家庭がふえてくるといったことによって、家庭での介護機能が低下してくるといったようなことがあるという社会の非常に大きな、急激な変化があるわけでございます。
 そういった中で、この法律、これまでのこういう労働条件を規制する法律の成立の経過などを見ますと、例えば非常に似た制度として育児休業というものがございますけれども、これは昭和四十七年、四十年代の後半から法律の中に事業主に対する努力義務として規定され、労働省でもそれをもとに育児休業についての奨励金制度なども設け、企業に対する積極的な行政指導もやってきて、そういう二十年の歴史があったわけでございまして、それを踏まえて、労働者の権利として育児休業法というのが四年前に成立をしたわけでございます。
 そういうことからすれば、この介護休業の問題、急速な高齢化があったということはあるわけでございますけれども、労働省が行政の施策として取り上げましたのは五年前でございます。平成二年から、シンポジウムをやるとかいうようなことで、この介護休業制度の必要性についての世論の喚起といいますか、理解を求めるための活動を始めたわけでございます。
 それからわずか五年という中で私どもも、先生の御趣旨も私ども理解できますし、かつ一方で、先ほど申し上げた社会のさまざまな事情の変化、そういったことも踏まえて、ややこういった種類の法律を制定するということからすれば異例の速さとでも言えるのではないかというふうには思うわけでございますが、それだけに、一方で使用者側の法制化についての抵抗が非常に強かったということもあるわけでございますが、異例の速さで私どもとしても法制化する必要があるのではないかというふうに判断をいたしまして、労働者の権利、事業主に対する義務づけということで介護休業の法制化を図るということを決断し、今回法律案を提案させていただいているということを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。