いま農林水産省としては、八〇年代の日本農業の方向その他の長期的な目標を掲げて農業の生産性の向上を図る。ことに国内で生産できるものはできるだけ国内で賄うという基本、そうして国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成を図る。そのためには、何としても技術革新、開発普及というものが一番必要でございます。新しい農作物をつくり上げること、それは同時に農業の新しい道を開くことに相なりますものですから、そういう点を積極的にいま進めている。
 もう一つは、この前の国会で農地三法が成立いたしましたので、特に農用地利用増進法というのを基本にして経営規模を拡大していくというようなことを進めて、いま価格の面でも確かにアメリカとはなかなか対抗できないと思いますけれども、少なくともＥＣ並みの価格を維持するように私たちは努力をしていかなければいけない。また、質の面でも高い農産物をつくるようにしてまいらなければいけない。
 そのためには、もう一つ非常に大きい問題は米の過剰なんですね。この問題については、三Ｋの大きい問題の一つでございますが、私たちは十カ年計画でいま二期対策を進めておるわけでございます。これまでは、どうもこの対策については緊急避難的な考え方を農家、団体の方が示してきたのでございますが、最近に至って、この問題は新しい農政をつくるための一つの方向なんだ、これを土台に新しい日本農政というものをつくらなければならないという意欲が非常に強くなってまいりましたので、そういう点を含めて、これからいま御指摘のこの日本の現状を体質を変えていくということに積極的に進めているということでございますので、対外経済摩擦という問題は、そういう非常に積極的な農政を進めているだけに、私たちとしては非常に注意して進めていかなければならない問題だ、こう考えておるのでございます。
やはりこの対外経済摩擦の解消のためには農産物が一番影響力が大きいという常識で、農林大臣においでをいただいたわけです。これは農産物はそのまま置いておいてそれ以外で解消してほしいということなんでありますが、なかなかアメリカの都合はそうはいかないのじゃないかと思うのですね。だから結果的には、その辺をどういうふうに調整をされるかわかりませんけれども、十アール当たりの農地価格にすると、わが国のに対して三％ぐらいの値段ですね。あるいは二戸当たりにしても百四十三倍という条件、国民一人当たりにしても四十倍、あるいは農用地にしても七十六倍。これは西ドイツ、小さな国、イタリアなんかに比べても物すごく非生産的な条件になっていますね。だから、日本の農業の生産性というものを高めなければ、まあ３Ｋの一つですから国鉄も同じでありますが、高めなければ、結果的には、だめだだめだと言ってみても太刀打ちできなくなってしまうのじゃないかという心配があるわけですね。その点についてはどのように対応なさろうとしているのか。一方では、そのままの状態でいたんではどうにも太刀打ちできない。といって、だめだだめだと言っていけば、今度は輸出に影響が出てくる。ほかのものを今度はボイコットされるという対日批判に変わる。それをどういうふうに調整なさろうとしておるわけですか。
いま経済企画庁長官の御説明にもありましたとおり、貿易のインバランスを解消するためにはやはり何としても世界経済の再活性化が一番重要だと思うのでございます。しかも、それとあわせてもう一つは、わが国としてはやはり内需を拡大して、貿易の輸出ドライブのかからぬ経済運営をしていくということも重要な要素だと私は考えております。
 そこで、対外経済摩擦解消のために、昨年の暮れ御承知のように対外経済閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定して、その対策をいま協議を進めているわけでございます。沢田委員御承知のように、関税率の前倒しをすでに決定してあります。さらにまた、輸入手続の緩和等も進めているわけでございまして、私たちはやはりこういうような状況を、政府の機関を通じてもアメリカに貿易の拡大に対する努力を理解していただく、もう一つは、私の立場としては、日本の農林水産業の実態というものを極力アメリカに理解していただくという努力をしてまいらなければならないと思うのでございます。
 でございますから、もちろん江崎使節団がお帰りになってからいろいろな問題は出てまいろうと思いますが、私としては、いま対外経済摩擦に対しては農家あるいはまた農業団体が非常に関心と不安を抱いておるのでございますので、できるだけ残存輸入制限品目を含めて余りこれには手を染めていただきたくないというのが私の心境でございまして、でございますから、貿易全体の中で対外経済摩擦を解消していただきたい、これが私の考え方でございます。
時間と大臣の都合の関係で、どうもちょっと詰めが足らないのでありますが、農林大臣がせっかくおいでになっていただいておりますので、さっきの経済摩擦に対応する経済企画庁長官の答弁では、江崎さんが行っているから帰ってきてからだなんて言っているわけですが、すべてそういうふうに解釈してよろしゅうございますか。農林大臣の方の影響も含めあるいは関税を含めて、これからの貿易摩擦の解消問題は、江崎何ですか、代表というのですか、視察団というのですか使節団というのですか、わかりませんが、それが帰ってきてからそれから対応するんだ、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
これは本当に困ったことでございまして、それは職員のベースアップもございましょう、あるいは経費の物価の上昇分、これも避けることができないわけです。しかし、そうは言いますものの、ＮＨＫ御自身も、効率化につきましてはそれを推進するということをずいぶん努力をなすっておられる。われわれも努力につきましてはそれなりに評価をいたしているわけですけれども、問題は、この赤字転落、最終的には受信料の値上げをせざるを得ないというところにたどりついてしまうわけですね。これは避けがたいことなんですよ。さすれば、それで受信料の改定がどこまで視聴者の理解を得ることができるのかと言ったら、それにも限界がある。これは当然であります。そうなれば、そう何回も料金改定をするわけにいかない。そうすると、受信料が入ってくる範囲の中でどう賄っていくんだということが一番肝心なわけですよ。それを監督官庁として一体どう眺めておられるのか。あるいはＮＨＫ自身にも私は考えてくださいと言うのはその点なわけですね。最終的に赤字になれば料金改定をすればいいのだ、これはきわめて安易でございます。しかし、それは限界があって許されない。しからば、受信料の範囲の中で効率化するにもやはり限界があるでしょう。物価の上昇分だとか、ベースアップだとか、これは避けられない。そうすると、勢いこれから年々やはりふえていくわけです。この悪循環を、受信料制度を支えていく中でどう断ち切るのか。したがって、発想の転換といいますか、やはり入ってくる収入に見合った支出の内容というものをしなければしようがないのじゃないか、こういうことを申し上げでおるわけですね。
 私は、そういう意味で、この際思い切って一遍減量経営という形のものをお考えになったらどうかと思いますが、経営委員長、会長、御意見を聞かしていただきたいと思います。