通達はいろいろありますが、いろいろな手続その他の通達だと存じますが、確かに児童手当については、未婚の母その他幅広く対象として実施することがこの目的でございます。ところが、決してこれは切り捨てのためにやったのではなくて、まじめな母子家庭あるいはその他の団体から陳情があったり投書が来るのを見てみますと、先生のようなまじめな御婦人には想像もできないようなことが社会の裏にはございますので、たとえば事実は婚姻している、そういうのは婚姻している婚姻の相手が払うべきだ。ときどき高級車が来てとまる、それは高級車が手当を払うべきだ。国の血税を使って払うべきじゃない。そういうむだはなるべく締めて、そして本当に困っているわれわれの方の手当をもっと考えろ、こういう御意見もありますので、なかなかむずかしい問題でありますが、その点は十分注意をいたすつもりでございます。ただし、その段階において、プライバシーというものをよく守り、それが漏れないように注意すべきであると考えております。
私はこの通達の中身を見ましたけれども、非常に問題があるというふうに思います、厚生大臣、これはなるべく、とにかく切り捨てていきたいという考え方のもとに出した通達というふうに理解をしたらよろしいでしょうか。目的に沿って正しく支給をされるためにこういう通達を出したというように理解をしたらよろしいでしょうか。いかがなものでしょうか。
ただいま申し上げましたような背景がございますが、私どもといたしましては、この児童扶養手当の執行の適正化に努力しているわけでございます。しかしながら一部におきまして、これは母子世帯でございますが、しかるに事実上の婚姻関係にあるようなケースが各地からいろいろ指摘もされておりますので、そういったケースにつきましては、やはり実施の適正化を図る必要があると考えまして通牒を出した次第でございます、
厚生省はこの支給に当たって矢継ぎ早に通達を出しておりますね。私手元に持っているだけでもこれだけあります。一体、この通達は何のために出したのですか。
児童手当は、母子福祉年金が死別の母子世帯を対象といたしておりますことに対しまして、生別の母子世帯を対象として支給されるものでございます。最近の離婚の増加等を背景といたしまして、二の手当は月額おおむね三万円でございますが、最近の傾向といたしましては、毎年支給される世帯が二万ないし三万世帯増加いたしておりますし、支給額といたしましては毎年約三百億程度増加いたしておるわけでございます。
私は、これから児童扶養手当制度について伺いたいと思います。
 児童手当の切り捨てたとか所得制限を強めていくとか、そういう中で、これもまたそのうちの一つに該当いたします児童扶養手当という、こういう制度が発足をした沿革とその支給状況についてお話を伺いたいと思います。
それは、架空請求、水増し請求、濃厚診療、こういうものは絶対やめてもらわなきゃならない。それから、いろいろなそういうようなことで仮装、隠蔽のようなものがあれば、それは厳正に国税庁がやると思います。
新聞で見たばかりでありますが、直ちに実態を調査をして、開設者が実質的にこうして有限会社をつくっている者は、法に照らして厳重な処分をいたしますしなお、今後についても十分、二重国籍で税を逃れるためにつくったもの等は、許可するときに十分注意をして許可をするようにいたします。
神戸の近藤病院が十六億円の脱税をした、こういうことが神戸地検から告発をされております。りっぱな医師たちへの信頼を高めていくためにも、また一〇〇％所得を把握されて課税されているサラリーマンの納税意欲に大きなかげりを落とさないためにも、私は、厚生大臣、しっかりとがんばっていただきたいと思いますが、御決意いかがですか。
お答え申し上げます。
 税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたいと思っております。その場合の判断に当たりましては、先ほど厚生省から御答弁がございましたように、医療法上の開設届あるいは保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は個人が行っていると判断すべきであるという御見解がございました。それらを重要な参考として判断いたしたい、このように思っております。
これはまた別の機会にひとつ中曽根大臣に聞きましょうけれども、ぜひきょうの委員会の議論を事務局としても第二臨調の中でひとつ生かすように要請しておきます。
 まあ私はこの問題はもう本当に、議案の大臣の説明の中を見ても、そこら辺は非常に、隠しておると言ってはおかしいけれども、余り明らかにしていない。二品目を廃止するとか、こういう点はきちっと表に出ていますけどね。やはり実態をこの際徹底的に明らかにして、そしてここら辺にメスを加えていく姿勢を大臣の方でもひとつ堅持してもらいたいと思います。
 次に移りますが、この法人事業税の外形課税導入について、昨年のこの委員会の中で、昨年は一般消費税というものがあって、それに伴って地方消費税というものをセットとして考えておったので、外形課税についてはその中に含まれるという前提で検討しておった。ところが、途端に一般消費税の方が消えていったものですから、したがって事務的に間に合わずにできませんでしたが、五十六年度についてはぜひひとつ導入するように検討をしたいというのが税務局長と大臣のお答えであったというふうに私は思うんですが、今度は、さっきの報告を聞きますと、税調の中で、もう少しこの問題は検討すべきだという意見で、結果的に間に合わなかったと、こういう弁解をしておるのですが、これについては基本的にはもう自治省としては導入すべきだと、そういう観点に立っておるというふうに理解して、五十七年度についてはさらにこの問題を深めて実現するように努力すると、こういうふうに受け取っていいんですか。