今さら委員に申し上げるまでもないことでありますけれども、我が国の財政は、平成八年度予算におきまして二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得ない、まさに危機的な状況に立ち至っております。こうした中で、いかにして健全な財政体質を速やかにつくり上げていくか、容易なことではありませんが、我々はこの問題に真正面から取り組まざるを得ません。そして、そのためには、議員がお触れになりましたように、それぞれの分野の努力なくして対応のできるものではないと存じます。
 国会の御論議も、当然のことながら我々にとりましては大きな助けでありますけれども、従来、財政制度審議会あるいは経済審議会、歳入を考えていただきます税制調査会、さらに国民負担率という視点から社会保障制度審議会等、それぞれのベースで御論議をいただいておりました各種の審議会を一つに、会長、会長代理の方々にお集まりをいただいて、共通の認識を持ってそれぞれの守備範囲での御論議をいただこうとしておりますのも、そのような認識のもとにでございます。
 これから先も、こうした御論議を踏まえながら私どもとしては財政構造改革に強力に取り組んでまいりたいと考えており、院の御協力をも心からお願い申し上げる次第であります。
財政構造改革というのはまさしく政府にとっては一番重要な課題になってきた、こういうふうに思うのですが、これは我々、国会においてもまさしく政治改革そのものにもつながってくる問題だと思います。財政を通じて、人事、組織、そういったところを通じてあらゆる構造にそれが行き渡っていく。したがって、この構造改革ということは、組織の問題であり、人事の問題であり、仕組みの問題でありというようなことで、分権も、規制緩和も、もうあらゆる面においての改革を求められている、まさしく政治改革だと思います。
 最後に総理の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、近年の行政改革などによります効率的な行財政の執行が強く求められている状況の中で、決算とかあるいは会計、経理の正確性、合規性、あるいは経済性、効率性のみならず、事業の有効性という観点からも広く検査を実施いたしております。
 その結果、これまでにも各年度の検査報告におきまして、ダム事業や国営干拓事業などの長期大規模事業の実施についてのさまざまな提言を行いましたり、あるいは平成六年度の決算検査報告におきましては、東京共同銀行に対する日銀出資とか日本下水道事業団の入札談合などにつきましてその検査状況を記述しているところでございまして、これまでも検査報告の内容を拡大するための努力をいろいろと行ってきているところでございます。
 本院としては、与えられました権限等の範囲内で検査体制を一層充実強化いたしまして、検査手法や検査報告の記述に工夫を凝らすなどいたしまして、国民の期待に沿えるよう努力してまいりたいと思っております。
 そして、財政状況を把握することの重要性ということにつきましては、本院としても十分認識をしているところでございまして、ただいまの委員御指摘の趣旨を念頭に置きながら、どのような対応が可能か、今後検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、肯定的要素というものはどういうものであるかということでございますが、確かに漠然とした表現になっております。ぎりぎりの妥協としてこういう文章が出てきたわけでございますが、私どもがまず念頭に置きますのは、一九五六年以来、五六年も含むわけでございますが、以後の平和条約締結交渉にかかわりますいろいろな重要な外交文書がまず入るわけでございます。ここには当然のことながら一九五六年十月十九日の日ソ共同宣言も入るし、それと一体をなしました松本・グロムイコ書簡も当然入る。それ以後のいろいろな領土をめぐります文書がすべてここに入るということでございます。それからさらに、文書だけでございません。平和条約締結交渉というものがいろいろな形で行われてまいりました。例えば田中・ブレジネフ会談でございますとか、このときに口頭で四島が確認されたという経緯があったことは御承知のとおりでございますが、それも含めまして、さらには、ゴルバチョフ時代に入りまして外相レベル間の平和条約締結交渉あるいは七回にわたりました日ソ平和条約作業グループのいろいろな議論ということも、当然この中に入ると考えておるわけでございます。
 その中で、御質問の第三点目でございますか、グロムイコいわゆる対日覚書というものが入るかどうかという点でございますが、私どもの立場か
ら申しますと、これは肯定的要素ではなくて否定的要素であるというふうに考えるわけでございます。
 なお、ちょっとこの機会に対日覚書についての認識を確認させていただきたいと思いますが、一部にグロムイコ対日覚書は日ソ共同宣言を無効にするものであるという議論がございますけれども、グロムイコ対日覚書の文章を正確にもう一度読み直しますと、安保条約の議論をした後で、「よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付ソ日共同宣言によって規定されたとおり、日本に引き渡されるだろうということを声明することを必要と考える。」これが対日覚書の核心部分でございます。つまり、グロムイコ対日覚書におきましても、ソ連政府はこの第九項が無効であるということを言ってきたわけではございません。第九項を履行するための新しい条件をつけてきたということであったわけでございます。
 しかるに、この条件が二つあったわけでございます。一つは平和条約調印、これは第九項で書いてあることでございます。したがいまして、対日覚書で書いてまいりましたことは、日本領土から全外国軍隊の撤退という条件がついた、こういうことだったわけでございます。したがいまして、この点につきましては外国軍隊の駐留を認めるというふうに態度が変わったわけでございまして、これはゴルバチョフ大統領御自身からも御発言があったわけでございますが、したがって、事実上ここにつけてきた条件というのは取れているということが言えるということでございます。