そこで大臣、この数年間、おっしゃいましたように円高がずっと続いた、それでようやく安定してきたわけでございます。この数年間、二、三年特に円高で日本が大変な状況に陥るのではないだろうかという状況に至ったわけでございますけれども、やはりそのときいろいろなばねをきかしたのは、そして今の経済を支えたのは、日本の中小企業の皆さんではないかなというふうに私は思っているわけです。いろいろと苦労しながら、あの円高のときに、私もいろいろと現地を視察に寄せていただきました。また同時に、役所の方もそのことに対していろいろと城下町に対する施策等々を講じてきて、一番問題になってきたのは、今やはり日本の中小企業でも問題になっているのは、どう構造転換していくのか、付加価値の高いものをどうつくっていくのか、技術革新をどうするのかという流れの中で、やはり内需拡大へ向けてどう構造転換していくのかということが大きな課題であって、ようやくそれが今定着し、その施策が生き始めてきたところだ。ところが、これがまた今度は円安の方向へ行ってしまうと、今日までとってきた政策、あるいは最近出た中小企業白書あるいは通商白書でも、文章が全部、ようやく円高が定着しと、これに対する施策が書かれておるわけですけれども、今度の円安、こういった経済環境にどんな変化を与え、中小企業にどのような影響を与えていくのか。それに対して、通産大臣として、どのような施策を講じていこうとされるのか。まだこれから数日間状況を見なければなりませんが、きょうがちょうど質問をさせていただくときでございますし、新大臣御就任のときでございますので、お尋ねをさせていただきます。
断定的なことは申し上げられませんけれども、長い過去の例を見ますと、百八十円より強くなれば日本の経済は危機的状況になるとか、百六十円になれば倒産が出るとかと、もろもろのことを言われましたけれども、結果としてそれを克服して今日に至って、極めて良好な経済状況を形成しているわけでございますから、今急速に瞬間的には約二割近い円安が進んだわけでございますけれども、現在の状況はやや高過ぎる。ですから、もとに完全に戻るかどうかはわかりませんけれども、私は、そういう意味で、安定したことが一番よろしいんだ、どこにめどを置くかということよりも急激に高からず安からず、そういう状況で安定をしていることが経済のためには一番よいスタンスだというふうに考えております。
大臣、非常にお答えいただきにくいかと思いますが、ゆうべもテレビの番組で、経済企画庁長官がその答弁に大変お困りのようでございましたけれども、幾らぐらいが日本経済の中で一番今適切か、大臣のお考え方ではどれぐらいでしょう。
きょうは中小企業三法をいろいろと私も質問をさしていただくわけでございますが、それに先立ちまして、新大臣が御就任いただきましたことでございますし、また大変厳しい中での御就任でもございますし、御苦労さまと申し上げたいと思うとともに、新大臣は、党の商工部会長をされておったり、また商工委員長をされておったり、あるいはいろいろと通産行政に御造詣が深い、そういうふうに思い、また同時に期待もしておるところでございます。
 そこで、三法の内容に入る前に、これはやはり中小企業の皆さんにも大変影響も及ぼしてくることでございますので、現況におけるいろいろな問題の中から二点ばかり大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず、ここ数日非常に円安が進んでいるわけでございますけれども、この円レートに関する現状認識、また今後の見通し、通産大臣としてどのようにお考えなのかという点をお伺いしたいと思います。
 また、同時に、十三日の新聞に、十三日の閣議後大臣が、「金利が上がると、内需拡大基調に水をさし、貿易不均衡解消という大方針に反する。角をためて牛を殺すようなことはしたくない」ということから、公定歩合の再引き上げについて反対ということを申し述べておられるようでございますけれども、その辺もあわせて、大臣の今の円安の状況についての見解をお伺いしたいと思います。
中小企業関係三法案を検討いたしまして、今までになく非常にいいところへ目をつけてきておられるということについては、これは感謝をすると同時に、これを実際に運用するに当たりましても、本当に中小企業者が救われるようにあるいは新しく企業を起こそうとするものの意欲が生まれてくるような形で運用されることを心から希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
浜岡原子力発電所ばかりではございませんが、原子力発電所につきましては、原子炉等規制法と電気事業法によりましてその安全を、万全を期すべく種々な規制をやっておるところでございます。安全性を考えます場合に、非常な大きな問題としまして耐震ということが重要でございます。私どもはその安全の審査、設計——基本設計の段階からあるいは詳細設計、工事あるいは運転に至ります一連の規制の中で厳しく監督しておるところでございます。
 ところで、大規模地震と原子炉の安全性ということに対してでございますが、現在、原子力発電所で考えております設計は、まず地質、地盤につきまして詳細な調査をいたしまして、岩盤に直接設置するという考え方でしております。それから立地地点におきます想定されます最強の地震、これを考えまして放射線障害を及ぼすことのないようにということで、地震に対しての耐震設計を行う、この場合の具体的なやり方としては、いろいろな重要施設ごとにクラス分けをいたしまして、それに応じて一般の建物よりは厳しい設計をするという考え方でやっております。
 具体的にもうちょっと詳しく申しますと、建築基準法でいろいろ規定をしておりますもの、これは静的解析と言っておりますが、そういうもので三倍の、ある重要なものは三倍というような考え方。それから、動的解析というのを行いまして、これは、これまで起こりました歴史的な地震の中で想定したその地盤で設定されますそういうガル数を決めまして、そうしてそれの解析を行うということで、そのどちらかで、どちらにももつようにというような解析をするわけでございます。それに加えまして動的解析の中ではＡＳクラスと言っておりますが、機能上非常に重要な格納施設その他につきましては、動的解析でＡクラスで考えましたものの五〇％増しで、その機能が損なわれないかということをチェックするわけでございます。このようにしますので、非常に詳細な安全審査をやるわけでございます。こういうものを通しまして合格しましたものは、建設については支障ないというふうに思っておるわけでございます。
 なお、浜岡の三号炉でございますが、これは一昨年の十月に電源開発調整審議会で国の電源の基本計画の中に組み入れられておりまして、その後十二月に設置許可の申請がされ、現在、安全審査について慎重に検討しているところでございます。