そういう御説明ですけれども、実態はそうじゃないわけですよ、もう看板も変わっていまして。私も今回よく全文を見ていますけれども、地位協定の二条の三項には、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」ということになっているんです。
 双方がきちんと合同委員会で話し合っていけば、この上瀬谷の通信施設は既に通信施設ではないからこそ厚木航空施設の司令部に移管になって、配置されている人たちもそういう機能ではないということで、はっきりしているわけですね。そうすると、ずるずるこのままいるということについては、まだもう一回通信施設として使うということがあるのかどうかということが一つあるかもわかりません。もう一つは、何か他の目的としてこの上瀬谷については検討の課題になっているんだろうかということが二つ目にあると思うんですね。その辺はいかがなんでしょうか。
今お尋ねの施設につきましては、通信施設としていまだにその実態を有しておるということでございます。現在、米海軍の第七艦隊のもとにあります哨戒偵察部隊である第七二任務部隊の司令部として使用されているということでございますし、通信施設としての実態は変わっていないという理解でございます。
きょう一番最初の質疑の際に、国外との信頼醸成もそうだし、国内の国民との対話というのが大切だということがありましたが、こういう一つ一つのことがやはり不信につながっていくわけですね。これはぜひ改善してほしいというふうに思います。
 しかるに、この上瀬谷の場合は二十六年三月十五日に再接収をされ、通信施設として使っていたわけですけれども、平成六年十月一日に通信隊から今度は厚木航空施設の司令部に移管になっていて、通信施設の機能はなくなって、今は電波障害区域も解除されている。これは平成七年七月一日からです。
 本来、地位協定によりますと、「協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」ということになっているんですが、これもまた日本でも申し入れをすることができるということです。実は協定の中身は私たちはわからない。これは当然通信施設としてあったのに、通信施設ではなくなったということは、文書がここになくても目的はもうなくなったわけですから、返還の対象になると私は思うんですが、これは合同委員会に日本側から返還を申し入れている経緯はあるんでしょうか。
これも昨年のＳＡＣＯの合意にございますけれども、合同委員会の合意につきましてはできるだけ公表するという観点から見直しをすべきだということを日米間で合意いたしまして、当然そういう作業は続けていくということでございます。
今の議論を踏まえますと、これは大変失礼な言い方かもしれないのですが、結論は、今回の法案というのは、あってもなくても実体経済に影響のないものは今回処理するけれども、影響のあるものは、その内容の判断はともかくとして、とりあえずは引き続き検討と言って先送りになっているというような印象を受けます。
 また、引き続き検討の中で、先ほどちょっと運用実績について御質問させていただいたのですけれども、私が聞いているところでは、その中でも非常に限定された地域であったり、あるいは非常に限定されたことにしか運用されていなくて、ほとんど影響がないというようなものもあるというふうに聞いております。
 そうすると、そういった制度についてまで今回引き続き検討ということは、実質的に今回の法案というのは、既に何かむだになっていたもの、たまっていたものをとりあえずきれいにした、ところが実際的な問題はこの一年をかけて考えましようと、まさに先送り前提の法案なのかなという印象を受けました。
 冒頭にも申し上げましたが、経済をより自由に、もう一つは自己責任、市場原理、これに立脚したものとするためには、むしろ実態的に実体経済に影響のあるものをどうするのか、ここに手をつけて初めて独占禁止法の趣旨がより生かされる、そういう成果というふうに言えるのではないかというふうに思います。
 ぜひとも、今年度中というお話でありますので、こうした積み残した制度についても早急に結論を出して、実績があるから残すというようなことではなくて、本当にこれがやむを得ない例外規定なのかというような観点から御判断をいただいて、適正に対処していただくことを強く要望するわけであります。
 今何が独禁法の趣旨で重要かというと、これはやはり独禁法の趣旨にもありますように、公正かつ自由な競争を促進する、それが法律の趣旨だというふうに思います。その意味では、適用除外制度というのは例外であって、これを検討するには、まず独占禁止法の本体、この中にも幾つか例外規定が入っていますね。そのほか、その下に独占禁止法の適用除外法というのがあります。この中にも例外規定が入っている。そして、今回整理している個別法による例外規定がある。三段階になっているのです。
 本来の趣旨からいえば、独占禁止法の本来持っている公正かつ自由な競争を促進するという趣旨に沿って、今の独占禁止法を見直す必要があるのかどうか、その下の適用除外法をさらにその上で見直す必要があるのか、そうしたことを踏まえた上で、そうした上位法を見直したその趣旨を踏まえた上で個別法による適用除外制度がそうした見直した趣旨に沿っているのかどうか、そうした判断を基準として見直しを進めていくというのが筋ではないかというふうに思うのですが、今やられている方法は全く逆さまでありまして、個別法から先に手をつけている。本法の上位法の範囲が定まらないのに個別法の制度のみを見直しても、どういう基準で必要性を判断するのかというのがなかなかわからないのではないかと思うのです。
 今回、私は上位法から見直していくべきだと思うのですが、それとはまた異なった方法で個別法の見直しから着手された、これを始めたというのはどういう理由からなのでしょうか、その辺をお聞かせいただければと思います。