工事計画の審査、安全事前審査というものもさることながら、やはり中小規模の建設業者というものは工期の短縮とか、あるいはそういうものが常識化しておるわけでございます。工事のスピードアップ、工期の短縮、そういうところにいろいろな面での労働災害が起こってくる要因があると思います。そういう面におきまして、事前審査と同時に、やはり常識化しておるところの工事のスピードアップ、工期の短縮等についての監視体制あるいは監督体制をどう考えておられるのか。
御指摘のように、中小規模工事の事前審査というものは重要でございまして、現在監督署長が行うこととなっております対象をいますぐに広げるという考えは持っておりませんけれども、たとえば今回の法律の改正の中で、大臣審査のみならず、監督署長が審査する対象につきましても、事業場の内部でそれらの計画を樹立する際に、一定の資格を持った者が、いわば安全衛生がわかる者がその計画に参加をすることを求めておることでございますとか、あるいはそうした計画がつくられます段階で事業者が参考としていろいろ安全の問題を評価しながら計画をつくっていくという指針となるべき、私どもセーフティーアセスメントと言っておりますが、そうしたものの指針をただいま作成中でございまして、こういったものを公表してそれらに資していきたいということも考えております。
 なお、大臣審査の対象あるいは監督署長が審査しております対象をさらに拡大するかどうかという問題につきましては、ただいま申し上げましたようなことについての中身の充実を期しながら実際の運用をいたしてみまして、また災害の動向など見ながらさらに検討していきたいと思っております。
建設業に著しい労働災害があるということから、労働災害絶滅を期しての今回の法改正になったと思います。そして、この安全の事前審査というものを強化していくということでございますが、いまお話がありましたように、現実的に中小規模の工事現場における労働災害が多いという面から考えまして、その安全の事前審査というものの適用拡大を中小規模に広げていかなければ、労働災害の絶滅を期すことはできないのではないか、このように考えるわけでございます。そういう面で、安全審査の事前申し出は、いわゆる大規模工事は労働大臣、それ以下のものは労働基準監督署長あてに提出ということになっておりますけれども、そこにおいての事前審査制度の強化を考えられておられるのかどうか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
こういう大規模工事の見通し等についていま御答弁があったわけでございますけれども、いわゆる中基審の建議の中でも、このような大規模工事もさることながら、中小規模工事における労働災害の多発というものが指摘されておると思いますが、それらに対してはどういうような対策を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
先ほど最初にお尋ねしまして、大臣の災害絶滅の強い決意をお聞きしたわけでございます。その基本姿勢に基づきましてこのような指導監督をやった中で、このように違反事業場の数が多い、これでは絶滅を期することができませんので、何としましても、個々の具体的なケースについても事細かく安全、災害防止のための指導監督をさらに強化されることを要望したいと思います。
 次に、今回の法改正の中の事前審査制度の強化についてお尋ねしたいと思います。
 従来は三十億以上の工事ということで、金額において大規模工事というものを規定しておったわけでございますが、それを今回の法改正によって具体的な工事規模に規定をいたしておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、今後安定経済成長下においては、ここで法改正されたような具体的な工事規模のものがこれから多く施工されると認識されておられるのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘をされましたように、いわゆる法令を知っておれば十分尽くし得たというようなことにつきましても、かなりそういった点が多いところでございます。そういう意味で、監督機関みずからがいろいろ監督指導をいたしますとともに、元方事業主を含めました実質的な安全衛生管理体制、こういったものを確立させていくとか、安全衛生教育の徹底を図っていくというようなこと、また関係の建設業労働災害防止協会、こういったものの育成強化を図りまして災害防止の一層の推進を図っていこう、こういうふうにいたしておる次第でございます。
 なお、建設業におきましては、先生御承知のようないろいろな特殊性もございますので、建設省を初めとしまして都道府県あるいは部内の職安機関とも連絡をとって、建設業自体の労務近代化という点についても行政指導の強化に努めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
私のいただきました資料を見ましても、建設業の違反が非常に多いということでございます。いまお答えがありましたとおり、総括的な対処の仕方ということをお答えになったと思いますけれども、建設業者の中で、労働安全衛生法の全く基本的な、いわゆる安全基準とか労働安全衛生規則というような面での違反事項が二万件を超えておるわけでございます。そういう面につきまして、労働災害絶滅のためのごくごく基本的なところに多くの問題、違反事項が起こっておるということを強く認識されまして、今後それに対して具体的にどのような方法で対処していこうと考えておられるのか、再度お答え願いたいと思います。
いま鉄建公団を例に挙げられて御質問があったのでございますが、いまおっしゃいましたように、これは第一、三、四年先のことになるわけでございますので、実はまだ運輸大臣とその点につきまして十分打ち合わせをしまして、こういうふうにしますというところまでまだ実は方針は私決めておらぬわけでございますので、おっしゃいましたことは運輸大臣とよく相談を申し上げますが、その人々をどういうふうに処遇していくか、片や鉄道と一緒にするということであれば、鉄道の方は御承知のような合理化をしているということがあるわけでございますから、そういうところへ全部というわけにはこれはいかぬことは確かでございますので、そういう時期が大体決められておるものにつきましては、その人々の処遇をどうするかということにつきましては、主管の大臣とよく相談をして、なるべくお世話をしてあげる、心配ないようにするというような措置をとらなければ私は遺憾だというふうに思うわけでございまして、いま挙げられた例につきましては、これから運輸大臣とその点は十分相談をしたいというふうに思っております。