私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  漁港は漁業生産の基盤、水産物流通・加工の拠点、さらには、地域社会生活の中心として極めて重要な役割を果たしているところであるが、漁港をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、漁港の機能の高度化、多様化が求められている。
  よって政府は、漁港の整備に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
       記
 一 漁港整備の現状と新たな漁港整備計画の規模等にかんがみ、その完全達成のために必要な予算の確保等に最大限の努力を尽くすこと。
 二 漁港法で定める漁港施設については、漁港の機能が十分に発揮されるよう、漁港をめぐる環境の変化に即応して適宜見直しを図ること。
 三 新たな計画に基づく漁港整備事業の実施に当たっては、水産業を核とした沿岸・沖合域の総合的な整備開発に資する等のため、期を同じくして策定される第三次沿岸漁場整備開発計画及び新沿岸漁業構造改善事業（後期対策）と密接な関連をもって有機的・効率的に進めること。
 四 漁港整備に係る国庫補助・負担率の削減に伴う地方公共団体の財政支出増については、漁港整備事業の円滑な実施に支障を来さないよう地方交付税の確保等に万全を期すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
この際、両案件に対し、月原茂皓君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及びこれに対する藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、藤田スミ君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど笹野委員の同種の御質問にお答えを申し上げましたように、与党三党では補正予算等いろいろなことをおっしゃっております。その関連で財政構造改革法を改正しなければならないかどうかという議論がマスコミには取りざたされておりますが、総理が何度も予算委員会等でお答えをしておりますように、率直に言ってこの法律には停止条項、万一の場合には財政構造改革法に書かれている趣旨を一時停止するという弾力条項というんでしょうか、アメリカの法律などについているものはついていないということを一つの法制上の視点として御質問があることについては検討させていただくということを総理は答えているわけでありまして、この法律を改正するということは申し上げていないと私は思います。
 したがって、この法律を改正するという前提でお答えをするのは私は適当ではないと思いますが、基本的に財政の状況を直していかねばならないというごとは、これはもう山本先生も決して否定はなさらない、それをどういうペースでやっていくかということでございましょうから。したがって、先ほど政府委員が答弁を申し上げましたけれども、どちらかというと、諸先輩の御努力でこの保険は非常にうまく動いておるわけです。そこへ実は国庫負担というものが入っているわけです。
 この労働保険というのが特別会計という形で雇用、労災という勘定に分けて経理管理されている意味は、全国民を対象とするいわゆる福祉的な公共サービスではなくて、民間で働いている人たちが失業をされた場合、労務災害を受けられた場合に備えるために、そういう人たちの拠出で、そういう人たちの万一の場合に備えるという独立採算的な特別会計として経理しておるわけです。
 そこへ国庫補助、つまりこの会計の恩恵に欲さない人、自営業者あるいはまた公務員、こういう人たちの納めておられる税金が財源となっている一般会計の国庫補助を入れるかどうかについては、これはやはり相当哲学的な論争が必要だと私は思うんです。
 ですから、例えばサラリーマンが対象になっている健康保険あるいは厚生年金、こういうものについては一般会計からの助成金というのは入っていないんです。それは、すべての方の税金を一部の方々の会計に入れるについてはそれなりのやはり理屈が要るからなんです。そこで、一般会計の状況が非常に悪いので、できれば一般会計から入れる部分を少しだけでいいから助けてくれないかというのが大蔵大臣のお話であったわけです。
 私の方としては、保険料率もこのところずっと、これは先生御承知のとおりですが、当初始まったときは千分の二十二だったんですけれども、平成四年にこれは千分の九になりました。そして、今はこれは千分の八で動いておりますので、そういうことも考えながら、国庫補助というものは、将来保険料率をさわらなければならなくなるまでは少し一部分遠慮を、その他の国民の財政状況も考えれば遠慮をしようかという決定をしたわけでして、財政を立て直していく上では私はこれはやむを得ないことではないかと、こんなふうに考えておるんです。