十八万三千人でともかくいけるんだということを監理委員会は言い、それの二割増しで、大体三万人かで体制をつくれば大丈夫だ。基礎にあるのは十八万三千人なんです。それからいきますと、これが基礎にあって要員というのは決められておるんだから、私どもの計算によりますとあるいは過ちがあるかもしれません。しかしながら、二十四万人という数字が出てくるんです、回帰式でいきますと。そこに大きな食い違いが出てきている。このことはまことに重大な問題だと私は言わざるを得ないんだ。でございますので、この点につきましてはさらに御留意になっていただいて、計算し直してやっていただかなければ国民は納得しないし、従業員も納得しないと思う。この点につきましては強く要求いたしておく次第であります。
 続いて、私は先日、四国の公聴会に参りました。そこで、時間の制約がございますので簡単に申し上げますと、四国の国鉄というものの経営が成り立つだろうか、私は不思議に思わざるを得ない。
 前の通常国会の予算委員会でも、私はそのことを指摘いたしました。私は、当時一つの問題といたしまして、修繕費二十八億で一体いけるんだろうかということを指摘いたしたことがございました。そのときに、少なくとも六十億ないし七十億の修繕費が要るんじゃないかと言って、これは車両の数等々から私は質問をいたしたのであります。そのときには監理委員会は、いや、あれは私鉄並みにやればそれで十分でございます、二十八億で十分でございますと言ったんだが、今度の政府計画によりましたら、私の言うとおり大体五十八億にしている。そのことについてはまことに、ともかく政府も素直になったんだなという感じはするんでございますけれども、この内容全体を見ますと、私には納得できないところがたくさんある。
 一例を挙げますならば、四国の人員は、今度は四千九百人にする、そしてその人件費は二百四十四億でよろしいという。人件費一人当たりにいたしましたら四百九十七万九千円。これを他の会社の例と比べますと、東海は人件費が従業員一人当たり五百四十一万二千円になる。一割以上違うんですよ。一体どうなってこういうような数字が出てくるのです。九州も大体四国と同じ、五百万円、人件費で。これは一体どうなっているんだと言わざるを得ないのですが、どうなんです。
私は、実は統計学というのは落第をいたしまして、その御議論の中を分析するだけの力を持ちません。ただ、現実問題といたしまして、現在御審議をいただいております、スタートをいたします時点の国鉄の新しい姿、その会社における要員は二十一万五千であることは委員御承知のとおりでありまして、監理委員会の数値の正否を私は論ずる能力がありませんけれども、いずれにしても新会社の発足時における要員としては十分な体制でスタートができると思います。
あなたの示された回帰式の計算方法というのはこれですよ。おたくの方で出しているもの、私が言っているのは。しかしながら、意図的にこのカーブよりも低くしたカーブで計算しておるのであります。こういうようになりまして、しかも学会の問題になっている。これで計算いたしまして十八万三千人が正しいと今まで宣伝し続けてきたのが監理委員会の態度であります。このことによりまして国鉄職員は不安を感じ、悩まされておるわけでございます。
 このような重大な「意見」の過ちと申しますか、あるいは私に言わせれば計算の過ちでありますが、これでこの基礎ができておるということはまことに重大だと言わざるを得ないのであります。明確な御処置を政府としてはとっていただきたいと思います。いかがでございます。
今空き家率一六％ですから、百八十万戸の住宅が今百三十万戸に落ちている
住宅産業全体は十八兆から十兆近くになっているけれども、逆にストックはふえているわけです
ストックがふえているというのは、去年百軒つくって、その次百軒つくって、その次百軒つくる
フロートじゃ横ばいだけれども、ストックは三倍になっているわけです
それの修理、修繕、建てかえあるいは改造というマーケットが、かつて二、三兆のものが九兆になっている
間もなく逆転するのですね
これはストックに対応するメンテナンス、修理、修繕業が新しいコンストラクションを超していくのだ
ということになると、建築業がむしろメンテナンスサービスを含む建築業に変わっていくのだ
それが、今までの売り上げの二兆が八兆になり、十兆になってくくっていく
そうすると建築業でも製造業でも食品業でも、あるいはセラミックというセメント屋さんでも、すべてそのものの中にいかにインビジブルな価値を入れるかということで製造業が伸びていかないとだめなんだということですね

 そういう意味で言うと、製造業をいかに上げていくかということになりますと、国際分業で言うと部品というものが高いものに入っていかなければならない
これは知的価値が高い
国際分業で言うと、部品点数で三千点までの白黒テレビが今ＮＩＣＳにかなわない
日本が強いのは部品点数が五千点から五万点までなんです
簡単に言うと、カラーテレビから自動車までは日本がいいのです
部品点数が二十万点から五百万点のものはアメリカがまさっている
そうするとどういうことになるかというと、部品点数が複雑だというのはソフト的テクノロジーの価値の高いものですから、日本はこの上へ持っていくということになるわけです
言いかえますと、同じ時計をつくってもなるべく複雑な時計にしていくとか、できれば一次システムとかプラントとか、あるいはべクテルみたいに建築屋だったら知恵の方が八割で建築には韓国の人を雇うという形、まあ一種の巨大な建築業、そういう形になっていくことによって、言うなれば非常にハイブリッド化した、いわゆるシステム化というか複雑な多様なものをいかに組み合わせるかという製造業に入っていくことによって、実は製造業はもっともっとアクティブになるのであって、製造業から抜いてコンサルタントだとか知恵だとかカルチャーだとかサービスだとかに分かれてやると、それは経済にとって余りよくないのであって、いかに製造業がインビジブルな価値を入れていってアクティブになっていくかということの戦略が非常に重要になっていく、私はこう見ているのです