先ほども申し上げたつもりでございますが、例えば私が、平成十年に一千人いたしますよと。これは議員も御承知のとおり、平成九年度は三百名前後であったかと思うのでございますが、それを平成十年は一千名に持っていかなければなりません、また持っていきます、こう申し上げたのは、決して思いつきではないのでありまして、先ほども申し上げたとおり、関係機関で十分精査をさせまして、その結果を根拠として申し上げた。
 純減と申し上げますか、抑制と、そして定員を抑えることとのプラス、マイナスの関係におきまして、純減を計算の結果、さようなことを申し上げました、こう説明をいたしておるところでございます。
私がお聞きしましたのは、部局を九十にするとか、課を一五％削減するとか、あるいは公務員を一〇％削減する、そういう数字がどこから出てきたのか、どこから算出をされたのか、そのことを聞いているのです。
私は、先生から端的にお尋ねがあったものですから、それに直結してお答えしたわけでございますが、やはり、総理が申し上げましたことも、行政改革会議の論議の中におきまして、その取りまとめに際し、まず国みずからスリム化、効率化を率先して実行するべきである、こういうことが基本でありまして、省庁再編の開始の年である二〇〇一年には新しい定員削減計画を策定します、そしてまた、十年間で少なくとも一〇％、できればそれを超える削減を実現したい、そういう悲願を込めて明らかにされた、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
 なおまた、私の方が先ほど申し上げましたのは、平成十年度の定員審査に関しまして、現下の厳しい行財政事情も踏まえ、申し上げるなれば自分としての基本的な心構えを申し上げた、そういうことでございます。
今、組織機構あるいは公務員の削減目標の根拠を聞きましたけれども、どちらかといえば精神的な規制といいますか、正直言いまして根拠は余りよくわかりませんでした。（小里国務大臣「申し上げていいですよ。ちょっと時間の関係があるもので」と呼ぶ一いいですか、ではお願いします。
お答え申し上げます。
 私が申し上げました千人削減というのは実は当面の話でございまして、人勧が出まして、先ほども官房長官が答弁ございましたように、これは代償措置ですよ、しかも代償措置の根幹ですよ、これをできるだけひとつ実行しなければいかぬ、そういうような内閣におきまする閣僚関係者間の会議の中で、平成十年度は一体どうなるのですかという話が出てきましたから、私が、必ずしも人勧とその縮減の問題と論理的に直結するものではないけれども、しかし求められるなれば申し上げましょうというような感覚で申し上げた次第です。千人前後は何とかしなければならぬなと。
 それは私一存の単純なる思いつきではもちろんのことございませんでして、それ相当の機関に相当の積極的な協議をしていただきまして、その結果を申し上げた次第でございます。しかも、千人と申し上げましたのは、御承知のとおり、非現業の五十二、三万人を分母に置いた話であったわけでございます。
 それから、総理が申されました、公務員を一割減と発表いたしましたのは、これは十年単位の話を申された、そういうふうに御認識をいただきたいと思います。
続けてお尋ねしますが、公務員の定員削減、この方針、それから、これもやはり総理の記者会見では、二〇〇一年に今の総定員法を改定をして、十年ベースで一〇％の削減をされる、こういうふうに伝わっておりますけれども、この削減目標の根拠も続けてお尋ねをしたいと思います。
私は、今お話を伺いながら、ある意味では大変残念な感じ、同時に今引用されました答弁については私自身が本当に思ったことをそのとおり申し上げた、そう思います。
 その上で、ある意味では、米軍のあるいは米政府の関係者が繰り返し繰り返し、確かに今新政権ができてから新政権の要人たちが各国を動いております。日本に参りましたとき、日本のマスコミの諸君がこの問題を聞きますから彼らは答えます、全員が。ですから、彼らが本当にそれを強調したかったかどうかは別の問題だと、これがまず第一点であります。
 それから、昨年の春から現在に至る間、私どもは確かにアジア地域に対する米軍の十万人の展開というものを是認し、そのうちにおける日本の四万七千人体制というものをも是認してまいりました。これに対して、ややもするとヨーロッパ正面に比してという御意見がございます。ヨーロッパ正面には、御承知のように、ＮＡＴＯが存在をいたします。そして、ヨーロッパ自身が地域防衛の仕組みを厳然として持っております。
 そして、今そのＮＡＴＯが拡大するかどうかでロシアとの間に問題を生じておりますが、これは旧東欧諸国がＮＡＴＯに入りたい、これはロシアにとっては国境線までＮＡＴＯのエリアが広がるということでありますから大変微妙な問題でありましょう。しかし、ヨーロッパ正面においてはそれだけの地域防衛の仕組みができ上がっております。残念ながら、このアジア太平洋地域においてそうした地域防衛の仕組みはでき上がっておりません。ＡＲＦのような信頼醸成措置の中にすら加わってきてはくれない国もございます。そして、我々はその中において日米安全保障条約というものを基盤にこの国の安全保障体制を組み立てております。
 もっと正確に申しますなら、我が国が講和条約を単独講和という道を選んでスタートいたしますとき、私どもの先輩がこの道を選択してくれました。そして、国論を二分するような騒ぎがありまして、昭和三十五年の安保改定以来、現在の体制で我々は国の安全を維持しております。そして、この周辺、決して安定しているという状況ではない中で我々がこの体制を維持する、それに対し合意を与えている、これは事実でありますから、それは対外的な交渉姿勢の問題ではなく、事実認識をした上でそれが必要と我々は判断をいたしております。