ただいまの具体的な町村名をお挙げになりました村に限らず実はほかにも幾つかございまして、その村についての客観的な統計資料がないもんですからそういう形になっておりまして、それを補完すべき資料がないだろうかという形でいろいろ議論いただいているところでございまして、いま御指摘の八坂村と反対側の方の更埴市も実はなってない、あるいは八坂村より南の方はなっていないという状況ですけれども、これと比較しまして、たとえば周りが全部なっていますけれども中だけがなっていないというところもございます。
 そういう意味で特別委員会の方でも何かしかるべき物差しがないだろうかどうかということを御議論いただきまして、私どもの方も実は各省庁のいろんな統計状況につきましていろいろ御検討いただいているところでございますけれども、その中で物差しとしまして、一つは積雪の状況の問題がございます。積雪につきましては気象官署なり委託しました施設の数字が必要でございます。もう一つは生活の支障度という問題で、とりわけ交通途絶の状況等がございまして、その後者の点につきましてはだんだん新しい資料が入ってきまして、それで補完することが可能でございますけれども、前者の比較的長期間の気象官署等によります積雪状況の資料がないためになかなかそういう事情が出ないとか、そういった点が若干ございまして、いましばらくその点で、ほかにも例がございまして、私どもの方も非常に気にしているところでございますので、もう少し検討の時間をいただきたいと思います。
具体的な地名を挙げて一、二質問いたします。
 長野県の北安曇郡八坂村、人口は千七百名であります。傾斜度が非常に強くて道路状況も悪い、雪が降らなくても生活の不便度が高い山村でありますけれども、この八坂村に境を接する大町市美麻村、信州新町、大岡村、これはいずれも豪雪地帯になっているわけでありますけれども、それにすっぽり囲まれた八坂村が豪雪地帯じゃない。この村だけ雪が降らぬというわけじゃない。ことしの雪も二メートルに達するような積雪があって大変苦しんでいるわけです。この地図についてはそちらに上げたように思うんですけれども、一体こういう村がなぜ指定をされないんですか、今後どうしようとするんですか。
お尋ねの点、一般の豪雪地帯と特別豪雪地帯に分けまして、一般の豪雪地帯は三十八年以降特に追加、変更はございません。
 お尋ねの点は特別豪雪地帯の点も一つあろうかと思いますけれども、実は一昨年何度目かの改正をいたしましたが、その際は過去の三十年間をもう十年間手前に引っ張りまして、最近の積雪の状況等あるいは交通途絶の状況なり幾つかの新しい要件も加えて検討したわけでございますが、いま村沢委員がおっしゃいますような点、実は前回の指定に関連しまして隣接の幾つかの市町村で、自分のところは残されている、どうして数字がおかしいんだろうかというこういう御意見がございまして、その点も先ほど申し上げました特別委員会でもいろいろ御意見ございまして、ただこの指定につきましては、一般の豪雪は特別委員会の御意見を聞き、それから特別豪雪は特別委員会の議決が必要でございます、その上で物差しをつくって指定するもんですから、そういったための何か新しい客観的な数字がないだろうかということは、いま特別委員会の場で御議論いただいているところでございまして、私どもも何かそれにかわるべき、あるいは補完すべき客観的な比較的長期間統計がとられるならば、それをもっていま御指摘のようないわば追加希望の市町村に対します点の御検討を一つの物差しとしまして特別委員会に御検討をお願いいたしたいという考え方を持っております。
ぜひひとつ労働条件の改善について本腰を入れてやっていただく、後のフォローアップをしっかりやっていただくことを重ねてお願いし、次に移ります。
 最後に自動車メーカーの安全責任と車庫飛ばしということでお尋ねをいたします。
 日本自動車販売協会連合会が四月三日に発表いたしました八九年度の新車販売台数は、軽自動車を除いてですが、五百八十四万四千四百八十二台。前年比一七・四％増。三年連続して史上最高を更新。初めて五百万台を超えたということでございます。そのうちトヨタが四一・七％、日産が二三・七％、二社のシェアが六五・四％ということであります。
 ところで、自動車メーカーが安全問題に真剣に取り組んでいただいているのかどうか。例えば自動車登録の際に虚偽の車庫証明を取るいわゆる車庫飛ばしは、この五年間で判明した分だけで約二千七百台。その八割が自動車販売会社などによる組織的な犯行だったというようなことが警察庁のまとめでわかったというふうに聞いております。年間一千万も登録申請があるようですが、判明分は氷山の一角である、このようにも言われております。最近、トヨタ系自動車ディーラー札幌トヨペットでありますとか、あるいは東京の日産サニー東京販売なども、いわゆる車庫飛ばしといいますか、そういうことで司直の手が入ったという報道があるわけであります。
 それで、メーカーの交通安全に対する社会的責任について私は前回の委員会でも取り上げたのですが、政府もメーカーや業界に協力を申し入れたいという態度を示しておられました。しかし、先ほど申しましたような車庫飛ばしというのは、交通安全の上で大変重要な車庫の確保、その車庫法に違反して自社の製品の売り込みに血道を上げていたというようなことであります。これは許せない問題だと思うのです。
 そこで、運輸大臣に最後にお尋ねをするのですが、先ほど来お聞きをいたしますと運輸大臣は自動車については大変な権威を持っておられるように認識をしたのですが、自動車メーカーの交通安全に対する社会的責任についてどのように考えておられるのか、またメーカーに対して、この非常事態にある交通安全のために協力をもっと強力に要請をしていただきたい、このように考えるわけであります。前後するわけでありますが、例えばテレビのコマーシャルですね、メーカーさんはもっとその中で交通安全についての訴えといいますか、そういうものがあってもいいと私は思うのですが、まだ残念な状況だなというふうにも思うわけであります。こういうことで、メーカーの交通安全に対する社会的責任についてどのように考えておられるのか、また今後、この非常事態にある交通安全のためにどのように協力を要請されるのか、お伺いしたいと思います。