つい一月のことだと思いましたから、私は事前にもお伝えしなかったんですけれども、国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的な財政を確保するための税制改革だというのが総理の演説です、これ外務省が出したテキストでございますけれども。
 それじゃ、国際社会への貢献とは一体何か。同じ演説で総理が明らかにしているのは、政治面でのアメリカの力の政策への支持であり、質の高い防衛力の整備、日米安全保障体制の効果的運用、在日米軍経費の一層の日本側負担の増大と、こういう表明です。記憶ございませんか。
今日の我が国の立場からして世界に貢献しなきゃならぬという趣旨のお話をいたしまして、そして国内問題に触れて税制改革に及んだと思っておりますが、今その演説の原稿を持っておりませんので、正確にお答えする準備はできておりません。
全然答えにならない。都合の悪いことは答えにくいようだということを確認して進みます。はっきり書いてあります、アメリカの議会の証言。防衛庁、日本だけが単独で攻撃され対応しなければならない事態はあり得ず、米ソ戦の世界的対決の中だけであり得ると、こういうふうに米高官が述べております。それだけ紹介しておきます。
 それでは次の問題ですが、総理、ことしの一月、ナショナルプレスクラブでの演説で「世界に貢献する日本」について訴えられ、それを保障するための安定した財源としての税制改革について訴えられた。これは御記憶にあると思いますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 国防につきましてはいろいろな議論があることは事実でございますが、私どもといたしましては、あくまでもみずからの国はみずからで守るという考え方に立ちまして我が国の防衛力を整備しているところでございます。
私がお伺いしたのは、この「防衛アンテナ」にアメリカ議会でのそういう証言が紹介されているかどうかということを聞いたんです。それをはっきり答えてください。お貸ししていいですよ、これ防衛庁の広報、アンテナですから、私の出したものじゃないですから。ちゃんとここに印ついている。そういうことがないのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘になられました小雑誌の記事そのものを私は記憶いたしておりませんけれども、現在の国際情勢のもとにおきましては、核を含みます防衛装備によりまして平和が保たれているというのは厳然たる事実でございます。
 したがいまして、我が国といたしましてもそういうふうな国際情勢の中にありまして、防衛の空隙を生じさせることのないような自主的な自衛のための防衛力を少なくとも持っておるということは、我々自由主義諸国の中の一員といたしまして当然の国際的な責務だと考えておりまして、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、専守防衛の思想に徹しまして我が国といたしまして防衛力の整備を進めているところでございます。
我が国の安全を確保するために、日米安保体制をもとにしながら、先ほども申し上げましたように、中期的な防衛力整備計画を進めておりまして、常に節度ある防衛力整備を進めて国を守ろう、こうしているわけでございますので、ただいまの御指摘のような状況ではございません。
消費税がなぜ導入されたかということについて、今、佐藤議員が述べましたことについて、私は、これ共産党だけの見解じゃなくて、国民の中でそういう声が出ているということが重要だと思います。
 最近私は、新聞を読んでいて一番おもしろい欄は投書欄だと思っています。その投書の幾つかを見ますと、なぜ消費税を導入したかということを見ると、これはどうも軍拡のための打ち出の小づちをねらったものじゃないかというような投書が出ている。私は、やっぱり国民がそういうことを見抜いている、感じとっている、このことが重要だというふうに思います。
 同時に、それではその軍拡、今、佐藤議員も述べた軍拡というのが日本を守るための軍拡というものでなく、まさにアメリカが求めるところの世界戦略のための一層の日本の貢献ということだということが重要だと思います。大体、日本が単独で攻撃されるおそれというものはないということは、これは防衛庁が発表しています「防衛アンテナ」、これにもアメリカの議会の証言でそういうことが次々行われていることが出ております。日本が攻撃を受ける可能性というのは米ソ戦争の際、つまり安保があるからだということになるわけですけれども、そういう論議がアメリカでもたくさん行われている。これは防衛庁広報「防衛アンテナ」に出ていますが、防衛庁、これは事実でしょう。
ただいま議題となりました国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、国際電信電話株式会社法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、会社は毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととすることであります。
 現行法におきましては、会社は毎営業年度の事業計画を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととされておりますが、事業計画のほかに、今回新たに資金計画及び収支予算についても、これを郵政大臣の認可に係らしめ、財務面における国の監督を充実しようとするものであります。
 第二点は、毎営業年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書の提出を義務づけ、会社の営業活動の結果を財務関係資料を通じて把握しようとするものであります。
 第三点は、会社の会計について、会計検査院が検査することができることとすることであります。
 会社の会計につきましては、現在、商法等の規定により、会社の機関である監査役の監査のほか、いわゆる外部監査として、会計監査人の監査を受けなければならないこととなっておりますが、これに加え、今回新たに会計検査院の検査を行うことができるようにし、その会計について一層の適正を期することとしようとするものであります。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。