吉岡議員の段々のお話を拝聴しておりました。出どころの問題もあるようでございます。
 それはそれとしまして、ちゃんと聞きましたかということについては、隣の薄井主税局長から、政府税調が終わり、党の税調が終わりました折に租特の一覧表で簡単な説明を受けております。従前からのことであろうということで報告を徴したところでございます。
 業界誌が書くのまで、どうも私の権限から外れておりますし、そんなことでございますので。
アメリカの国務省がこの文書は本物であることを認めていることは重大なことであろうと思います。その点について、今言われるようにアメリカは秘匿されていないというので解禁した、しかし、そこに秘密の取り決め、秘密の合意があるということはこの中にうたわれているわけであります。
 そこで、この秘密の合意、秘密の取り決めについてはっきりさせておきたいのは、今のアメリカの国務省の報道官レッドマン氏は、四月十日に記者会見をやりました。そして、この解禁された公文書が本物であることを確認した上でいろいろのことを言っていますが、認めればそれでいいわけですけれども、同時に、その公文書の中にある事項について、私ども共産党の機関紙赤旗のワシントン特派員が、この文書を起案した人、承認した人にも会いました。そこで次のようなことが明らかになっています。
 この文書の日本語の、これは原文と同じようにそのままの形でタイプしてありますからすぐわかります、下の方に「承認」「書式」その他こうありますが、ここに五名の名前が出ています。この中の二番目ですね、国防総省国際安全保障局ハーバー氏です。この人に会いました。当時この方は国防副次官補であります。「この電報にあなたの名前があるが、覚えているか。」という記者の質問に対し、「この電報のことは覚えている。当時私は国防副次官補で、世界中の核兵器政策を扱っていた。ラングは基地合意を扱っていた。」ここにある「ギブンズが起案した電報案文を承認したのは、五人だ。（国防総省からの二人のほか）国務省からガルトフ、バーガー、軍備管理軍縮局からフィッシャーだ。五人が案文を検討し、承認を与えた。」と言っています。
 それからさらにこのハーバー氏は、「あなたは「秘密の一九六〇年合意」をみたことがあるか。」「オー、イエス。二十七年前のものだが、以前みたことがある。私はたしかに覚えているが、この「合意」は核兵器の配置をとりきめてはいない。しかし、艦船寄港のこと、将来そのほかの核兵器持ち込み問題を話し合うかもしれないことを記してある。」そのように言っています。こういう点でも非常にはっきりしているわけですが、さらにこのハーバー氏は、「「秘密六〇年合意」は長文のものか。」「それほど長文の「合意」だという記憶はない。われわれは外交用語で「エイド・メモワール」とよんでいた。長文の協定といったものではなく、多かれ少なかれ両国政府の見解を反映させたものだ。私は、日本政府が解禁、公表すべきだと思う。私の考えでは、すでに告げられている以上に新しいことは何も含んでいない。」そしてこの本文の中にある秘密の取り決め、秘密の合意について、その「「合意」はどんな文書か。」「私がみたのは、ちょうどこのように、国務省電報にタイプされていたコピーだ。せいぜい二～三ページのものだった。」こういうように述べております。
 さらに「この承認を与えたガルトフ氏というのは、当時政務担当の副国務次官、政治・軍事担当であります。その当事者であります。この秘密の極秘訓令電報に承認を与えたあなただから聞くというので問うたところ、「恐らく私が（国務省）日本部の求めにより、（国務省）政治・軍事問題担当部門を代表して電文を承認したということだ。」「これは私がみて承認を与えた電報だ。そのことを疑う理由はない。」こういうように述べているわけです。
 外務大臣がこの私どもが発見した、入手したアメリカの公式文書を認めたわけですから、そこで幾つかの問題があります。
 これは若干説明を加えないとわかりませんからその文書を少し見ていただくわけですけれども、この文書は、もともとは一九六六年ということを思い出していただければわかります。総理もそのときには国会におったわけですから。この公文書は、一九六六年二月、当時国際的に核拡散防止条約の問題が大きな議論になっていたときであります。そして、アメリカ、ソ連ともこれに対していろいろの発言をしておりましたが、当時、ソ連のコスイギン首相が、二月の二日に、核兵器を配備していない国に対しては核兵器を持っている国が攻撃をしないということを条約に織り込む、そういう提案を行いました。その月の二月の十七日に、当時の下田外務次官が談話を発表しました。その談話は当時大きく報道されておりますが、日本は核兵器を持つ大国の核の傘の中に入って日本の安全保障維持を考えるべきではない、こういう談話を発表しました。これが二月の十七日であります。この国会でも議論になりました。この予算委員会のメンバーの中でもこの議論に参加した人はかなりいます。
 そこで、重大なのは、その談話が二月十七日に発表され、二月の二十二日にアメリカのハンディ国務次官補が米軍機でやってきました。そして翌二十二日にバンディ氏と下田外務次官の会談が行われています。この会談の模様は、結果は、新聞にも当時大きく報道をされました。その二十二日に下田・バンディ会談が行われた翌日二十四日に、当時、ラスク国務長官から在日米大使館に長文の極秘電報が送られたわけてあります。我が党が発見したというこの公式文書は、その極秘電報の全文であります。
 これを受けたのは当時のライシャワー大使であります。そうしてこの電報を受けてから五日目、三月一日に、当時の椎名外務大臣の発言で、下田次官の発言は事実上消されました。この電報が生きた、内容が実行されたということになります。そして三月四日、当時ライシャワー大使は、本国の訓令に基づいて日本政府に感謝の意の伝達をされました。これも報道されています。したがって、この電報というのは、そういう重大な役割を果たした極秘の電報であります。
 そういうことをひとつ、当時国会議員であった方はたくさん閣僚の中にもいるわけだし、外務省関係にもいるわけですから、思い出してほしいと思うのです。そういうようなことがあったということ、この電報が非常に重大な役割を果たしたんだということ、これを政府はそういうことがあったということを思い出されると思いますが、これは総理に聞いてもどうか知りませんが、当時のことを総理、何とか考えますか、思い出しますか。