では、土地の問題については、二度と手に入らぬわけでありますし、国民の財産でございますから、ぜひひとつ厳正な対応を求めておきたいというように思います。
 次に、もう時間が余りございませんが、衛星の問題について特にＮＨＫにお伺いをしたいというように思います。
 これは七月の四日からでございますか、二十四時間放送が始まりました。その前に、難視聴解消ということでＢＳ２ａですか、それから２ｂ、こういうものがそれぞれ打ち上がっておるわけでございますが、本放送は一体いつごろになるのか。その欠陥の問題はきょうは、申し上げようと思ったのでございますが、時間がございませんので、欠陥の問題はさておきまして、本放送の見通しは一体いつになるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま郵政省の浜松町の用地の処分に絡みまして、先生から国有地についての御高見をいろいろ拝聴いたしました。特に土地問題は現下の地価の状況から重要な政策課題となっております。郵政省の用地の処分につきましては、これまで公正に実施してまいったと考えております。
 なお、郵便局用地の取得につきましては、先生の御指摘も踏まえまして今後とも慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
ぜひ厳正な対応を求めて終わりたいと思います。
 最後。に、郵政大臣にお伺いしますが、このような国有地の処分がなし崩し的だということを私は今申し上げたわけでありますが、いろいろな問題が提起されておるところでありますので、慎重に対処すべきだと思うのですが、大臣の見解を求めてこの問題は終わりたい、こう思います。
お答えいたします。
 六十一年度に行われましたただいまの港区の国有地の交換契約につきましては、これから検査を行うわけでございますが、検査に当たりましては、ただいまの御論議を十分念頭に置きながら、この交換契約が法律の定める要件に合致しているか、また交換契約に係る評価額は適正なものであったかどうか、こういう点につきまして厳正に検査をしてまいる所存でございます。
ぜひ郵政省の方も今のような自治省の見解等をひとつしっかりと胸に受けとめて、最後に残った土地の処理をしていただきたい、こういうように思います。
 そこで、最後になりますけれども、会計検査院にお伺いをいたします。
 会計検査院は六十年度もこの問題についてはある程度関係を持ってみえたと思うのでございますが、いわゆる六十一年度に同省が、今私が指摘をしました土地について、有楽土地が所有をする大阪府の茨木市の土地との交換についてでございますけれども、契約の内容が、私今もう触れておれませんが、かなり不明朗な点があります。それはなぜかといいますと、有楽土地が本当に持っていたというのが、持っている時間が非常に短い、所有していた時間が。しかも、自分が手に入れたところの土地というのは、日照権等の問題がございまして、地域ではマンション等の建設ができないという一種のきずものである。そういうような土地がにわかにここの代替として出てきておるわけでありますから、私どもが客観的に見ると、最初からできできのできレースになっておるのではないかというような疑問もあるわけでございますが、ひとつかかる六十一年度の検査については厳正な対処をしていただきたい、こう思うのでございますが、検査院の答弁をお願いしたい、こう思います。
お答えいたします。
 一般的に、国有地の売却予定地あるいは交換予定地の中には、都市の開発とかあるいは町づくり等の観点から非常に重要なものがあるというふうに考えられます。これらの土地が売却される場合にはいろいろな優遇的な措置があるわけでございますが、交換の場合につきましても、公用あるいは公共用のための土地の取得というために行われるわけでございますので、町づくりの観点からいたしますと、必要と認められる場合には事前に関係地方公共団体と意思疎通を図るなどの措置を講じていただくのが望ましいというふうに私どもは考えております。
私どもといたしましては、省が必要とする最も適切な用地を取得するために交換を行ったというふうに思っておりますけれども、今後もこうした土地の取得に当たりましては、さらに諸条件を勘案しながらなお一層慎重に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 土地の評価につきましては、公正を期するために部外の不動産鑑定機関に評価を依頼いたしまして、その評価結果をもとに交換価格を設定しているところでございます。御指摘の土地につきましては、二者の不動産鑑定機関に鑑定を行わせております。
 それからただいまの御質問の鑑定価格でございますけれども、これにつきましては、交換の相手方との関係もございますので従来から公表はいたさないことになっておりますから、ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
やはり所得や消費に対する課税でございますと、そこに所得の稼得行為がある、お金が入ってくるわけでございますし、また消費に対する課税といたしましては物やサービスにそのお金を支出されるというお金の動きが現実にあるわけでございますけれども、資産の保有に対しまして単に値上がりをしたということから課税をお願いするというのは、やはりそこに経済的な利益は発生いたしておりましても現金といったようなものの動きがない。そこに御負担をお願いするということにはどうもおのずから限界がある。したがいまして、どうしても資産に対する課税としては薄いものにならざるを得ないという限界はあるのではないかと思うわけでございます。
 思い切ってそうしたものに対しまして例えば再評価をお願いするとかということもございますけれども、やはりこれは相当な物価変動のとき、例えば戦争直後の時代でございますとか、そういった場合にはそういったことも社会的に許容される面もあろうかと思いますが、逆にその場合にはフルに課税をいたしますとかえって問題でございますが、かえって税率は引き下げたりするわけでございますから、そこは負担の配分としてはまたいかがかという点も出てこようかと思います。保有課税というのは主としては現在地方税でお願いをしているわけでございますけれども、特に未実現の問題を取り上げますときにはなかなか難しい問題があると私ども考えておるわけでございます。