まず、航路でございますが、私どもが調査しました時点では、「ちくぶじま」は大津−長命寺−宮ヶ浜回遊というところの船の予備船として一つは利用されておったというふうに理解をいたしております。
 それから、「ちくぶじま」の代替船が「なにわ一号」ということになるわけでございますが、「ちくぶじま」は琵琶湖汽船に今お話しのように用船をされておりまして、浜大津港を母港にしておったというふうに思っております。したがいまして、旅客船対策は、公団によります琵琶湖開発事業が完了し、かつ水位が低下した場合におきましても、先生御指摘のように、交通手段としての船舶の航行を可能ならしめるということを目的として講じておるものでございます。
「ちくぶじま」は、今申し上げましたように、常に予備船、つまりピンチランナーとして使われておった船で、しかもその航路は北湖、それも北湖の中でも比較的水深の深い地域に限られた航路に就航しておる。したがって、およそ補償対象は南湖の航路と言ってきたのですが、その南湖に予備船としても就航していた事実は全くないわけです。こんな船に一億六千五百万円もの補償を行うのは全く筋違いではないかと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 公共事業の執行に伴う各種の損失補償費の支払いにつきましては、日ごろ留意いたしまして検査をいたしておるところではございますが、ただいまお話のございました旅客船の補償につきましても、先般先生の御指摘もあり、補償額も多額に上っておりますので、琵琶湖総合開発事業の検査の一環といたしまして特に留意して調査検討いたしておるところでございます。
私がこれまでにも述べたように、琵琶湖の旅客運航事業というのは、交通、観光上重要な機能を持っており、その機能を維持することの必要性は認めてきているわけであります。しかし、それにしても大正九年とか大正十五年、私が生まれる以前の老朽船ですね。法定償却を三回も四回も繰り返したであろう、だれが見ても現存価値はゼロに近いものに二億数千万という補償が出ている。また二十年以上もたっているわずか三十トンから五十トンのはしけの親玉みたいな木造船に一億数千万から二億数千万の補償が行われている、これは余りにも過剰だ、これは根拠のない補償ではないか、こういうことを我々は主張している。これは知る人はよく知っていることなので、関西の方では非常に社会的関心を呼んでいるわけであります。
 そこで、会計検査院に伺いますが、こうした補償額が適正かどうか、これは当然調査してみなければいけないのじゃないかと思いますが、どうですか。
そうすると、形は商業捕鯨はやめたということにはなっているけれども、こういうような形でアメリカとの折衝をやって、アメリカ自身もこのＩＷＣの行き方については少しひど過ぎるじゃないかというような感じを持っているようでありますから、あるいは交渉は成り立つのかもしれないが、そうなれば、従来の実績ぐらいのものは調査のために捕獲をして、それを従来どおりの使用目的に向けることができる、そう考えているわけですか。
きょう、水産庁から来ていただいていると思いますが、ちょうどけさの新聞を見たら、捕鯨問題検討会という水産庁長官の私的諮問機関で、もう商業捕鯨はあきらめて調査捕鯨に転換をする、調査に必要な鯨だけとって、それはまた同時に、とった鯨は売ったり買ったりするし食べもするというような、ちょっと意図不明のような答申が出ております。今、異議申し立てぐらいやって、少しフリーハンドを持って頑張らなければ打開できないような時期に、何か文面だけを見ると、もうあきらめましたという感じのものが出てきておりますが、これは一体どうするつもりでございますか。
私も、このＩＷＣの決定は非常に残念だと思います。反捕鯨国の圧力で我が国等の捕鯨国の利益が完全に無視されたということで、極めて遺憾であると思います。また、鯨資源の保存と合理的利用を目的とする国際機関であるところのＩＷＣの機能についても、疑問を持たざるを得ないわけであります。
 政府は、国際間の問題は一定のルールに基づく秩序のある解決が図られるべきであるとの基本的立場から、今後ともＩＷＣの正常化につきましてこれまで以上に粘り強い外交を展開していくとともに、今次のＩＷＣ決定は我が国捕鯨産業の存続を危うくするものであることにもかんがみまして、米国を初めとする諸外国の理解を得ながら、同決定に対する対応策を、異議申し立ての可能性を含めて慎重に検討していく考えでございます。場合によっては、これは異議申し立てもやらざるを得ないということも踏まえながら、検討してまいりたいと思います。
一つの御提案とは考えておりますけれども、私どもがこの保育所の事務についていろいろと考えてみますと、まず結論から申しまして、一般の行政処分に対する不服申し立ての手続以外に特別な機関あるいは手続を設ける積極的理由というのはちょっと見当たらないということと、それからそういった審査機関を設置すると、いろいろ機構上もあるいは手続上もかなり複雑になってまいります。そういうことで特に保育所への入所といったような実際上子供をどう扱うかという問題等について迅速に事件を決定するという意味においては、むしろそういった時間がかかる、あるいは複雑な手続が必要になるというようなことからいかがなものかと、こう考えておるわけでございます。
 ただいま国民健康保険の審査会についてもちょっとお尋ねございましたが、私どもが伺っている限りでは、やはり健康保険の給付などで医学的判断を含む専門技術的な判断を必要とするという意味で、いろいろな立場の審査員に参加していただくということもございまして、実際にほかの職業を持っておる方が来られるわけでございますから、審査を行う日もそう毎日開けないという面もございます。それから、医療費などの場合には事後的に経済的な遡及しての処理が可能でございますけれども、保育所への入所というとそういうこともなかなかなじまないという点がございまして、私どもとしてはやはり一般の保育所を扱っておる行政事務の担当の方へ不服の申し立ての手続をするというのが一番この事務にとっては適切な方法ではなかろうかと、こう考えておる次第でございます。