私、質問事項を出しておりまして、順番はそのとおりというふうにやっておりましたが、農業問題に時間をとると、景気の問題や何かについて時間がなくなるとちょっと聞きたいことが聞けないということがありますので、今大蔵大臣もおいでになるし、経済企画庁長官もおいでになるので、景気浮揚策の問題についてちょっと伺っておきたいというふうに思います。
 今度の予算は景気浮揚に非常に配慮された予算だということは、もう繰り返し繰り返しお話は伺ってまいりました。その中で、非常に公共事業の点について経済企画庁長官なんかお話しになっておられますが、公共投資基本計画を踏まえてやっておられることだ、こういうふうに思うわけであります。ただ、この現在の景気の状況が決して私もいいとは思っておりません。そしてこの予算が通ればあたかも景気浮揚のための特効薬みたいに考えるのも、これもまたちょっとどうかと考えているわけですね。
 非常に私気になるのは、公共事業に対するウエートがかなり重いわけですよ、この予算の内容を見ますと。ただ、今私、公共事業というものがそれほどの景気浮揚効果があるのだろうかということを考えてみますと、ちょっと疑問ではないかなという感じがします。何よりも第一番に問題にされなければいけないのは、何か公共事業をやるという場合、用地取得に物すごい金がかかってしまうわけですね。用地取得に物すごい金がかかる。それから、もう大体人手がありません。それで機械に依存せざるを得ない。それからいろいろな機材、資材のたぐいも輸入物がかなりふえている。こういうこともあって、果たして公共事業がそれほどの景気浮揚の効果があるのかどうか私はちょっと疑問に思っているのですが、いかがですかね。
お説のとおりでございます。私から申し上げるまでもございません、日本のエネルギー供給構造はまことに不安定でございます。これから脱却することをどうしても考えていかなきゃならない。省エネはもちろんでございますが、その場合にやはり供給安定性、それから経済性、環境影響等の問題をよく考えなければいけませんから、基本計画にありましたように原子力の問題を大きく取り上げておりますが、その他の自然条件を使いましての電力、これはこれからも一生懸命やっていくことを申し上げまして、お答えといたします。よろしくお願いします。
受給者がふえるということは好ましい状況でないことはこれは当然ですよ、少ないにこしたことはないのですから。しかし、それは労働者の責任とか使用者だけの責任とか社会が悪いんだという他人事のようなことを言っているわけにいかないわけですね。
 これは労働省の職業安定局が去年の八月十五日に出した「雇用保険法」というものですけれども、そこの第一章第一節の最初のところには労働者は、常に失業による生活の危機に直面することを余儀なくされているこれはそのとおりであります。次に「失業」という現象は、個々の使用者又は個々の労働者の責任の範囲を超えた政治的、経済的、社会的な諸要因、換言すれば、ある程度まで他動的な不可避な要因により発生するものであり、もはや個々の使用者、労働者のみの問題ではなくなって、さらに高度の国家的な課題として考慮されるべき性格を有しているからである。
 こうして、失業した労働者の生活の安定を図ることは、個人的な問題として放置すべきものでないことはもちろんのこと、総体としての労働者又は使用者のみにその責任を課すべき問題でもなく、国家的課題として、労働者、使用者及び国家がそれぞれの立場で責任を負担し、その連帯の力によって解決すべき課題であるということが認識されるに至る。こういうようにあるわけです。そこで、受給者を減らすというときに、雇用をふやすということより先に減らすためには、自己都合による退職、これをどうするかという問題が五十九年のときに提起されたと思うのです。それで、ここで新たに給付制限が行われた。それまでは普通一カ月だったのが三カ月まで延びたわけですね。
 そういう結果になるとどうかという問題でありますけれども、これは当時議論されましたが、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」の給付制限だ、申し上げたとおりになったのですが、その後労働省は業務取扱要領というのを出しました。これには「「正当な理由がない自己の都合による退職」として給付制限を行う場合の認定基準」というのがあります。これは実に膨大で、この場合は自己都合の退職ではないということが書いてあります。しかも、何と二十一項目、七十の細目にわたってずらっと書いてあるのですね。確かにこれをやってから五十九年以後、給付制限の対象となる自己都合退職者というのがずっと数えられると思うのです。私は全国の職安の窓口トラブルにもかなりこれはあると思うのです。
 こういうような状況の中で結論的に言えるのは、受給者を犠牲にして国の負担を減らしたと言われても仕方がない面があると思うのです。確かに受給者は減ってくるのですから、国の負担は自動的にもちろん減るのですね。ですから、これが黒字の一つの要因にもなっておると思うのです。
 若年労働者の離職、転職が近年非常に多くなっている、これは労働省のいろいろの調査の結果にも出ていると思うのです。そういう中で、若年労働者の離職、転職の理由の中で多いのは、自分に仕事が合っていない、給与が最初のときと違う、労働条件が悪い、休日がない、時間外労働が非常に多いということもこの中には当然あるわけですね。
 そして、これは去年の「労働経済の分析」の労働省の資料の中にあります「学歴別にみた離職率」というものですが、これも職業安定局の調査ですけれども、これによると「新規学卒者の学校卒業三年後の離職率を学歴別にみるとこというので、六十二年三月卒では、中卒が六四・五、高卒四六・二、短大卒三八・四、大卒二八・四、こういう数字が出ています。その離職の理由で一番多いのが、仕事が自分に合わない、二番目が賃金に不満、三番目が労働時間・休日等の労働条件が合わない、こういうときに、自己のいろいろの希望、それから性格、そういうものに合った仕事を探すということが最大の問題だと思うのです。
 それで、一カ月だから早くしなければ生活できないというのでちょろちょろ仕事につくと、しょっちゅうかわらなければならないのです。ですから、当然のことであるけれども、これは極端に裕福でなく、ある程度安定した状況の中で長く働くことのできる職場を探すためには、一カ月ではだめなんです。これはもう多くの統計や多くの人々の意見でわかり切っているのです。ここのところを改善しなければならない。
 ところが、そこで給付制限をやるわけです。私は、ここのところでこの給付制限はもとに戻す、もっと積極的に言えばなくすというくらいのことをしなければ、この時期にちょうど黒字になってそういう黒字基調というのが続いているんだから、こういうときにこそ、国庫負担を削減するのじゃなくてそういう点の改善に向けるべきだ、こういうことを考えるのですが、その点改善の余地はないのですか。