インマルが位置によって、先ほどのお話のように極端なケースのときには起きる問題でございます。ただ、あらかじめそういうことも十分想定されるものですから、実はこの新しいインマルサットの船舶地球局についての具体的な定めは省令で定めたいと思っております。
 今おっしゃるように、できるだけ遮へいの起きない場所に設置するように義務づける。さらにまた実際問題、多分海域によってということになるかと思うのでありますが、必要によれば、船体の構造上どうしてもつける場所がなくてブロッキングが起きやすいというようなときには、別途に補助アンテナというものをつけるというようなことも、行政指導になろうかと思うのでありますが、人命にかかわることでございますので、できるだけ万全を期すように具体的な配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
エマージェンシーとおっしゃっていたから、エマージェンシーという意味で言うならばどっちも緊急という中身であろうということも思ったんですけれども、いずれにしても緊急であることは事実なので、それが担保できる、保証
できるという御回答だというふうに伺いました。
 それと、先ほどからもいわゆるブロック現象の問題が出ているんですけれども、具体的にパラボラアンテナの設置場所だとかそういうものを改善することによってブロック現象を起こさせないようにするとか、そういう具体的な指導というようなことは考えられますのでしょうか。
 つまり、マストがあったりなんかするでしょう。それでブロックされて死角になって届かなくなったり、そうすると例えばパラボラアンテナを二個つけるとか、補助アンテナをつけるというふうになるのか。こういうカタログを見ますと、いろいろそういうような性能を持つようなものも紹介されていたりするので、その辺のことが行政指導というんですか、ものとして行われるのかどうか、どういうことが考えられているのか。
大変失礼しました。エマージェンシーというのはちょっと思い違いでして、これはエンハンストということで、高機能、レベルアップしたハイ機能という意味合いでございます。
 要するに、船からのものは優先権がある形で陸に届くわけですが、陸からはたくさんの船に一斉同報するわけでございます。しかも、それは高機能という形で、特定の海域から発信されたということを中心に、あるエリアに向けてその海域内にいる船にはだれかれなしに呼びかけをすると、こういうことでございますので、優先の機能というのは構造上の問題の議論であって、実際の機能には差はない。そのほかに今申し上げましたＤＳＣ、ディジタル選択呼び出し装置というのもまた別途使っておるわけでございますので、そうした面でのインマルでの遭難の扱いには現実には心配は要らない。そうしたことがあれば百数カ国も賛成するというわけにはいかなかったはずでございますので、その点の御懸念は要らないのかと考えております。
つまり、遭難した船舶から緊急に遭難通信をして優先接続がされるということと、今度はその通信を受けた、その通知を受けた陸上から、あそこで遭難船が出ているからそこへ救援に行ってくたというのとの接続というのは、通信というのは、救難救急システムというんですか、遭難緊急システムですか、そういうものとしては、私は中身としてはエマージェンシーでもあるし、同じ重さを持つものだと思うのですが、そこに何らかの違いがあってもいいというお考えなのか、ないしはそれは絶対違わないで、それでもって完全に優先接続と同じ役目をそこで果たすことができるという、そういう御見解なのか。
船から陸へは優先扱いに遭難の場合なるわけですが、陸からの場合のシステムについては、ＥＧＣという、エマージェンシー・グループ・コール、言えば高機能の緊急グループ呼び出しということで、ある海域に向けて専用チャンネルを用いて一定範囲の船舶に一斉に救助に関係する情報を通報するというシステムがございます。あるいはまた、ここはよく出てきますが、ディジタル選択呼び出し装置というのもございまして、これは一定の遭難警報を周囲の船舶に一斉に送るというのもあるわけでございます。特に機能として優先ということがなくても、救助にかかわる情報の伝達というのは十分行われるということの上でこのＧＭが組織をされておるということでございます。
ちょっとその点は、私の方は、今おっしゃったように、第二世代を去年上げて百二十五チャンネルがふえたにもかかわらず、ビジーが多いという状況は湾岸戦争絡みの特別な状況なのか、なおかつ第二世代を上げてもそういうふうにビジーの状況になっているのかということの認識を伺ったわけなのです。もう一つはっきりしないんですけれども、今の局長の御答弁は、ビジーがあったということは、それは湾岸戦争の関係があるのでそうなったんだというふうにおっしゃっているふうに伺っておきます。
 だけど、実際には必ずしもそうでなくて、忙しいという実際に航海をしていらっしゃる方の訴えがあるということだけは今ちょっと指摘をしておいて、認識をしていただきたいと思います。
 それから、要するに遭難通信システムですから、緊急通信というんでしょうか、一般通話中も船舶からの遭難通信が割り込めるという優先接続ができるはずだと思うんですけれども、その点。それから、逆に陸上から船舶への緊急通信は同じように優先接続ができるのかどうか、そのことはどうなるんでしょうか。
やっていただけるということですね、そういう条件が整えば。
 判決の中でも「航空機騒音自体が特に騒音の激甚な地区において難聴、耳鳴りの原因となっていることを全く否定することもできない」というふうに述べておりますし、また高血圧罹患者などについても、「騒音地域が非騒音地域に比して「有意に高い」という結果が得られたということは、注目すべきものといえよう。」、こういうふうにも書かれております。ただ、これをいわゆる被害認定として騒音の人体に及ぼす被害を認定したというところまでは判決が言っていないことも事実でありますけれども、裁判で争われているそういうことについても、非常に重要なポイントがこのジェット機、戦闘機の騒音の被害が人体にまで、難聴や耳鳴り、また高血圧などなどの人体に影響を及ぼしているのかいないのかという極めて重要なことが争点になっているし、これからもなっていくに違いないというふうに考えられます。
 そういう意味で、政府として国費で既に実施したものについては、これをちゃんと発表するということが国費を使って行った上での責務であるというふうに考えるんです。十年たってもまだ発表しないということは非常に納得できないんで、速やかに発表するようにさっき言われましたけれども、まず中間的に、今までした分はいつ発表していただけるのか、どこへ発表していただけるのか、この内閣委員会の席で今度質問したときに発表していただけるのかなどをお答えください。