そのことはわかるのです。それは一番現実的なやり方ですし、そうであろうと思うのです。ただ、私が聞いておりますのは、夢物語みたいなものかもしれないけれども、島民の皆さんの心情を思うときに、たとえ何％かでももとに戻るということは可能か不可能か。もっと簡単に言うと、溶岩を幾らかでも取り除いてもとへ復帰するなんということが幾らかでも可能なのか、またそういうことも検討しているか、考えているか、そのことについてお聞きしたいと思います。
私どもの大臣がお答え申し上げましたように、われわれといたしましても、できるだけいままで住んでおられたところの近くに住みたいという住民の方々のお気持ちを酌んで、対策に当たらなければならないというように心得ておるわけでございます。財政的には、そのためのいろいろな方法があろうかと思います。たとえば、公営住宅を近くに建設するというようなのも一法であろうと思うわけでございますが、恐らく、現在ございますいろいろな制度のうちで最も手厚い制度というのは、防災集団移転の制度であろうと思うわけでございます。
 ただ、この制度を適用するに当たりましては、移転促進地域の住民の方々全員が安全なところに移転していただくということが必要でございますので、まずその住民の方々の一致した合意というものが必要でございます。また、その移転先につきましては、安全な個所ということでございますが、その辺につきましては、現在の被災地域との距離が非常に離れてなければいけないというような運用をすることは必ずしも必要ないのではないか、できるだけ弾力的な運用をしていくべきではないか、このように考えている次第でございます。
この問題について、長官からでなくても結構なんですが、財政的または技術的にもとの状態への復帰というのは、もしやろうとしたらどの程度可能なものでしょうか。それは金に糸目をつけずにやれば、また日にちをかけてやればいろいろなことができるでしょうけれども、そうもいきません。いま考えられ得る最大限の努力をして、どの程度可能だというふうにお考えでしょうか。
先ほど来応急住宅問題がいろいろ言われておりましたが、東京都から承ったところ、あの阿古地区の皆さん方は、新しい場所じゃなしにやはり阿古地区へ将来生活の本拠を構え、あそこで生活したいんだという御要望があったことを承りました。
 実は、私もそこら辺を踏まえまして、噴火のあった当日、三宅島における国有地、都有地、村有地は一体どういう分布状態になっておるか、すぐ調べてほしいということで調べたり何かして、将来の島民の皆さん方の生活あるいは応急仮設住宅等どうしたらいいかということを考えておった瞬間は、阿古地区の皆さん方の御要望を考えずに、全体的にまず案を練らなければいかぬな、こう思ったわけであります。東京都を通じてそういう住民の皆さん方の御意思を承ったわけでございますが、それについては最大限、住民の皆さん方の御意見、御希望に沿うようにしてあげたいなという気持ちを持っておるところでございます。
今後の再建なんですが、島民の皆さんの御要望、これは可能であるか不可能であるかは別にして、本来であれば溶岩を全部取り除いてもとに戻してほしい、言うならばこれが理想であります。実際上はそれは不可能であります。しかしながら、阿古地区などのように溶岩で地域全体が埋まってしまった。しかし、そこで生まれ、そこで育った人たちにとって、たとえそれが不可能でも、できることならば溶岩を除去して再びあそこに住むことができないかという気持ちを持つのは人の情だと思います。
 このようなことについて、その近くに新たな地域開発をすること、これは一番現実的で可能な方法ですし、またそれを目指しているとも思いますけれども、できる限りのもとの形へ戻す努力、それはできるのはごく一部かもしれませんが、そのようなことについてどのようにお考えでしょうか。
それでは銀行局長どうも。
 それでは、次の質問に移らしていただきます。大臣に伺います。
 税制調査会が昭和五十五年十一月に「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」というのを出しました。それを読んでみますと、これは十一ページの部分に書いてあるのですが、
  国においては現在の歳出総額に対する国税収入の割合は六〇％台に落ち込んでいるが、特例公債の償還が本格的に始まる昭和六十年度より前に、国税収入の歳出総額に占める割合を、昭和四十年代における我が国の水準や主要諸外国における現在の水準を参酌して、まず、八〇％程度にまで引き上げることができるならば、財政構造の健全化はかなりの進展が図られ、国民のニーズに応えつつ安定的な財政運営を維持することが可能となり、財政の対応力も相当程度回復されることとなろう。
  このような財政構造の姿を具体的な目標として描いた場合、この間における歳出規模を国民総生産に対する割合でみてほぼ横這いに維持できるとの前提の下では、国税収入の国民総生産に対する割合は、現在より三％程度上昇することが必要とされる。ところで、このうち一％程度は税の自然増収によつて上昇するものと考えられるから、この間の負担の引上げ幅としては国民総生産の二％程度が必要とされることとなる。公債金収入によつて従来調達されている公共サービスの財源を経常的収入に置きかえていくためには、この程度の負担引上げはやむを得ないものと考えられるし、また、負担の引上げ幅としては、この程度が当面のひとつの限界ではないかと考えられる。
こう言っております。それで、同じく十二ページには地方財政についてもほぼ似たような論調がなされておりますが、数字等は読み上げません。
 それで、今度政府税調は、四、五月ごろいろいろ論議を重ねられまして、新聞で承知しておるところでは、十月ぐらいに答申をされると思いますが、これは中期答申ですから、もちろん五十五年の答申を受けて、それを自分なりに検討し、批判すべきは批判し、とるべきはとり、恐らく答申されると思うのですね。
 そうしますと、大臣としましては、この五十五年を受けて、この中には実行されたのもあるでしょうし実行されなかったのもあるわけですが、どういう諮問をなさり、そして、政府税調としてはどういう方向を考えておられるのか。政府税調の考えておられることはお答えになれないかもしれませんが、大臣としてのお心づもりを伺っておきたいと思います。