御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか、
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 今二十八日、理事加藤武徳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として石破二朗君が選任されました。
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いかがでございましょうか、ただいまの村田君からの資料要求の取り扱いについては、後刻理事会におきまして協議することといたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）それじゃ、そのように決定いたします。
 他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 国民の関心の深いことでございますので、どうぞ万全の措置をとっていただきますように、私からもお願いを申し上げます。
 長時間大変ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十二分散会
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参考人の御意見として実情をお伺いしたにとどめて、あとは通産省とのいろいろ今後の問題にさせていただきます。
 最後に私、今回一連の事故の調査のために原電側に各種の資料の提供を求めたんですが、ほとんど出してこないんです。これは先ほど同僚の吉田委員からも触れられた点でありますけれども、これだけ事故を起こして、そして国民に重大な不安を起こしておきながら、原電側の秘密主義というのは私はまさに許しがたいと言わざるを得ぬのであります。私はあえて言うならば、原電は放射能は出すが資料は出さぬ、こういうやっぱり態度に徹しておる。全く許せぬと思うんでありますが、今後私は、自主、民主、公開、この三原則にのっとって、必要な資料は国会に提出するということをここでお約束を願いたい。このことを明確に答弁を求めて私は質問を終わりたいと思います。
専門官制度ができましたときに、発電所側とそれから専門官との間でお話し合いをいたしまして、運転専門官制度が開始されたときに専門官の業務についてどう何をするかということを事前に口頭でお話しいたしまして、そしてそのときにお話しした結果、運転日誌といいますか、主制御室ですね、廃棄物処理じゃなくて主制御室、原子炉の運転に直結します主制御室の当直長日誌、これ運転日誌と言っておりますが、これとそれから二週間ずつ予定表をつくりまして、発電所で二週間どういうことをするかと、それとそれからあともう一つは、日報と申しまして、これは専門官にいつもお話をする者、私の方の会社では技術課の副長でございますが、これが期制御室に行きまして、そしていろいろな重要事項を聞いてきまして日報というのをつくります。その三つをいつも見ていただくことになっております。それが定常的でございます。そのほか専門官の方がきょうはパトロールするからとおっしゃれば、パトロールもしていただいているというのが現状でございます。
先ほど私は管理官の問題を伺ったんですが、この際ちょっとお伺いしたいんですが、原電側は日常的に各建屋の運転日誌だとかあるいは被曝の記録を管理官に見せないということになっているようですが、これは何かそういうことになっているんですか、あるいは通産省からそういうふうに制度的に言われているんですか。
法律論的に言いますと、電気事業法はあくまでも電気事業者を対象にいたします法律でございますので、間接的な者に対する電気事業法のコントロールというものが大変むずかしいんではないかという気はいたしております。ただ御指摘のように、そういうことでいろいろなトラブルが起こることは避けなきゃいかぬという観点から、私どもはいまの時点で判断いたしておりますのは、電気事業者を通して電気メーカーに対するいろんなコントロールといいましょうか、チェックといいましょうか、そういうものをする方がよろしいんではないかということを考えておる次第でございます。
大体私もそう思っておりまして、受け入れようとしておるということは言われておりますけれども、なかなかそれは困難なことであろうと思いますし、入学試験もございますので、なかなか入りにくいということで、開かれた大学にしたいとは思っておっても、現実はそうなっていない。
 そういう意味では、今度の放送大学は開かれた大学ということでございますから、ぜひ若年層の大学の独占ということから、女性や高年齢者というものへの受け入れということを考えていただきたい。また、その場合に、高年齢者というものは古い教育を受けておりますからして、いきなり新しい教育をそこへ持ち込んできても、なかなか私はそれを自分のものにすることはできない。だから、教育の手法におきましてもこの点を十分お考えいただいて、単に落ちこぼれだけを救うということではなしに、だから教育内容について女性、高年齢者というものを考慮したカリキュラムあるいは講義手法を考えていただきたい。これが私が第一に申し上げたいことでございます。
 第二番目は、外国人教師のことでございますが、開かれたという場合に、国際的にはどれぐらい開かれているか、開こうとしているのかということをお尋ねしたいわけです。
 イギリスでは大学が四十五校で在学者数が二十八万人ということを聞いております。ちょっとこれ古い資料かもしれません。日本の場合は大体五百幾つぐらいが大学でございまして、その卒業生もかなり多いというふうにここにございますけれども、卒業生は何十万ということになっているわけです。この場合に、人口比ではイギリスとそれから日本と比べましてどの程度になるんでしょうか。