次に、角度を変えまして、住宅問題についてお尋ねをいたします。
 住宅はいわば国民生活の土台でございまして、快適でゆとりある住まいの確保は、いわば生涯設計の社会、生活創造の社会を実現する上で欠かすことのできない基本的条件であろうかと思います。にもかかわらず、この住宅問題の克服は個人の努力を超えた問題に今なってしまっているのでありまして、今こそ政治が本気になって国家百年の計に立って住宅対策に取り組まなければならない、こういうふうに痛感をいたします。しこうして総理は、さきの所信表明の中で、とりわけこの住宅問題につきましては強い御決意で所信表明をされておられます。「快適な住宅を供給する総合的な住宅・宅地対策に全力を挙げて取り組んでまいります。」他のテーマとは極めて異質の、かたい決意での表現を使っておられるというのが私にとっては大変印象的でありました。
 経済大国の我が国は、国民一人当たりの所得水準がアメリカを抜いて今世界第一位になっておりますけれども、この経済大国の実感というものが国民一人一人にいわば生活の豊かさ、潤いとして実感できないその大きな原因というものが私は住宅問題であろう、こういうふうに思います。今私たちが本当に目指さなければいけないのは、経済大国がそのまま生活大国に結びつく政治のあり方をいかに模索をするかである、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず認識の問題をお尋ねいたします。
 この住宅問題は、経済大国から生活大国へと大きな作業が要求されております今、時代的背景の中で極めて重要な問題である、国民生活に密着した最大の問題であると言っても過言ではないと思いますけれども、この点についての御認識を簡単にお述べいただきたいと思います。
この問題は以上にいたしますけれども、最後に総理にもう一度確認をさせていただきます。
 巷間、新聞で報道されております自衛艦の派遣というものが、防衛庁長官によってそれまでの政府方針を変えるかのような印象の中で報道されていたわけでありますけれども、その事実についてはないということ、こういうことで受けとめてよろしいかどうか。
本年二月の本委員会におきまして、竹下当時総理が、プルトニウムの輸送に関しましてこういう答弁をされているわけであります。これは、いわゆる自衛隊の自衛艦による護衛ということの関連でありますけれども、「途中のいわゆる予測されるテロ、ゲリラの問題とかいうことについて詳細な分析をするに今の段階で至っていない。」いわばこれは脅威に対する評価に触れられたところかと思います。「今の段階で至っていない。」、その後脅威評価について何らかの作業が行われているのかどうか、お尋ねします。
現行の住宅対策は住宅建設計画法に基づきまして毎五年ごとに目標を定めて協力いたしております。今先生言われましたように、公営住宅につきましては五万二千という数字が毎年計画されておりますが、これは現行五カ年計画を達成するために必要な政府に対するノルマになっておる数字でございます。
 この五カ年計画の考え方というのは、先生今おっしゃいました、例えば大都市圏におきまして中
期的な五年程度の見通しあるいは十年程度の長期的な見通しに立ちまして、五年後におきますそこの国民の所得水準、それからライフステージ、そういったものを十分勘案いたしまして、その時点におきます住宅価格をも考えて必要な公営住宅、公団住宅、公社住宅のストック量をはじき出して、そのストックを確保するための各年度の建設に努力する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 したがいまして、五カ年計画の途中で、例えば今回のように非常に地価が上がり住宅価格が上がるというようなことは今までにも起こったわけでございますが、政府としましては、まずは五カ年計画を確保することに最大の努力をする。ともすれば、地価が上がった時点で事業主体がなかなか土地取得ができませんでしたりいろんな障害がございますので、計画戸数自体も非常に達成すること自体難しくなってくるわけでございますけれども、そういうことで五カ年計画の達成をまずやる。しかも、地価が上がって住宅価格が上がりましたので、その次の時点の、次の五カ年計画に向けて新たな施策はどうするか、こういうふうに施策の考え方を展開しているのが実情でございます。
 今回の地価高騰につきましては、昨年の六月に総合土地対策要綱という政府全体の土地対策、住宅対策、都市対策の方向が固まっておりまして、この線に沿って私ども努力いたしておるわけでございますが、現行五カ年計画の中でできるものはこの総合土地対策要綱に基づいて着実にやる。それから、現行の五カ年計画あるいは現行の制度でできないものは、早急に制度の改善を行って、総合土地対策要綱の目指しております目標の実現に向けて努力する、現在こういうふうに取り組んでいるわけでございます。
 先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、建設省としましては、今現在、来年度の予算、税制、法律関係、制度関係挙げまして、いかにしたならば大都市の住民に適正な居住水準をできるだけ早い機会に確保することができるようになるかという方向におきまして、総力を挙げて検討しているわけでございます。その中で、先生今おっしゃいましたように、通勤時間がある程度短縮できるような既成市街地の中、あるいは既成市街地の近郊地帯でできるだけ土地の高度利用をして、しかもそこで中堅勤労者が負担できるような家賃の住宅、あるいは取得できるような住宅価格というものをいかにして供給するかというのが最大のポイントだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもは、大都市圏におきます住民の所得の状況、価格の状況を勘案しながら、高層化を図る中でいかにすれば支払えるような家賃にすることが可能であるかということを今鋭意検討しております。その中で、今公営住宅のお話が出ましたけれども、当然に事業主体は民間もございますし、公団もございますし、公営もございますので、そこは適正なバランスのとれた価格で供給してまいりたい、かように存じている次第でございます。