今、はっきりした政府案を国会に提案しているところでございますから、まさにこの案を審議していただきたいと思います。
 これは、連立政権でなくとも、例えば自民党一党で法案を出した場合でも、野党からいろいろな意見があった場合に、それでは自民党の中でどう考えようかという、自民党の中でいろいろな議論をすることもあるわけで、たまたま今度連立政権でありますから、連立政権の与党の中でいろいろしているのかしていないのか、私よく知りませんけれども、そういうことがあっても、政府として出している案ははっきりしているわけでありますから、これについて御審議いただいて、そして国会全体でこれをどう処理するか決めていただければいいのだろう。処理するというのは、このまま通していただくのか、だめだというのか、あるいは何らかの修正を施して通すというのか、私たちはこのままできるだけ通していただきたいということを今申し上げているわけでございます。
もう一度繰り返しますけれども、いろいろ議論をしていく際に、まず、この委員会の場で、国民の見えるところで議論していって論点が整理をされ、そして、並行して例えば理事会において協議していく、こういうことだと思うのですね。ところが、委員会で議論をする際に、政府の中が一本じゃない、ちゃんとした政府の考え方がまとまっていない、政府という言い方が悪ければ与党、連立与党の中で考え方がまとまっていないという中で、何を我々に議論しろというのですか。
一般論としては、今官房長官の言われたことはわかります。しかし、それは、政府の案というのがかちっと政府・与党の案としてある場合に、それを委員会、国会の場で議論して、そして修正をしていく、これならわかりますが、そのかちっとしたものがまだないのですね。政府案はあっても、もう今やそれはあってなきがごときもの、実際の与党間ではそれと全然違う議論をしている。修正含みの議論をしているわけですね。そこで、我々野党としては何を議論したらいいのか、こういうことになると思うのですが、したがって、今の御答弁では私は不十分だと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれ与党間でさまざまな政策について議論がされておると私どもも聞き及んでおるわけでございますけれども、このただいま御審議を賜っております周辺事態の安全確保法案につきましては、現在、国会において十分な御審議をいただいておるわけでございまして、その御議論を踏まえた上で、政府といたしましても誠実に対応をしていきたいと考えておるわけでございます。
 今後、ぜひ本委員会におきまして十分な御審議を賜りますことを率直にお願いを申し上げる次第でございます。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、本日は大変御多忙な中、私どもの委員会のためにおいでいただき、そして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十二分散会
では、素人考えをお許しいただいて申し上げます。
 実は、日本じゅうの公文書館で今一番立派な公文書館は沖縄県の公文書館だと思います。やはり戦争で文書が焼かれて残っているものは少ないんですが、アメリカの占領下、琉球政府というのがございまして、その時代の文書が残っております。その琉球政府というのは、行政主席がいて立法院があって裁判所があって、三権があった、そういう政府だったんですね。やっぱり沖縄というのはそういういろんな特別な事情があるところだと思います。ですから、裁判についても一種独特の扱いがあってもいいのかなと、そんな感じを琉球政府文書というものを見ながら感じたことがございます。
しかし、農業そのものも、最近は化学肥料、いわば土地を収奪するような農政のもとで土地は瀕死の重症状態にある。そういう中で、もっと農業の持っている自然循環過程の中でゼロ・エミッション、要するに放出されるものは一つもない、むだは全然ないというようなある種の農業の理想を構築することによってこの持続可能な産業としての農業、これを二十一世紀、二十二世紀につなげることが今日生きる我々の最大の務めだと思う。そのために大きな資本を投下しても、国民またはいろんな人たちに何のまずいことはない。心を大にしてやっていただきたいと思います。
 それでは次に、一方、農業の基礎、基本というものは私たちは小さいときから人づくりと土づくりなんだという話を随分聞かされてきたんです。しかし、日本の農業の今日の状態というのは、それが非常に間違った考え方、農業というのは単純労務でそれほど知識がなくてもやれるんだという、そういう農業をべっ視するような風潮がこの国には物すごく強いわけであります。
 私自身、アメリカの農業地帯へ行くと、農業人のほとんどは一流大学出身、ほとんどというより全部と言った方がいいと思います。そういう人でないと農業は経営できない。ところが、日本の場合は、一流の農業大学を出た人はほとんど農業人になっていない。農林省の役人だとか農協の職員だとか、または農業に関するいろんな生産法人の役員になる。いわば船頭にばかりなっている。この国の言葉に「船頭多くして船山に上る」という言葉がありますが、まさにそんな状態になっているのではなかろうか。
 農業人というものは単なる労務者ではなくて高い技術そしてまた経営感覚にすぐれた者でないと絶対できないんだ、そういう農業者を育成するんだ、そして農業者に誇りを持たせること、このこともこの国の農業の将来にとって非常に大切だと思いますので、その点についてこの基本法ではどうとらえ、そして今後どういう施策の展開をするか、説明していただきたいと思います。