書面はもとより、口頭でもというのが私の主張です。と申しますのは、こういう例を一昨日も引用いたしましたが、「消費者紛争ハンドブック」ですが、これを読んでみますとこういう例が紹介されております。
 二週間前、訪問販売でトイレファン、要するにトイレ用換気扇でありますが、を購入した。その際、セールスマンから、これは大切なものだからと契約書を畳んで封筒に入れ、のりづけにして、しまっておくように言われた。後で工事が雑なことがわかり、解約したい、こういうケースについての相談なんです。
 これはクーリングオフを故意に隠したケースだから、詰めていけばそれは解約になるとは思いますが、実際の取引ではなかなかそうはまいりません。したがって、私はクーリングオフなど重要な事項は、口頭でも説明するように義務づけることが至当ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
クーリングオフについての告知をどういうやり方でやらせるかということについては、いろいろの御意見がありますし、どれが絶対正しい、どれが絶対間違っているというものでもないと思うのでございますけれども、これは要するに消費者にいかにしてよくわからせるか、そしてその規制が実効性あるものと言えるかどうかということでございまして、これも詳しく申し上げたいのでございますけれども、私どもは口頭でということについておかしいと申し上げるわけではございませんけれども、法律で義務づけるについては、やったかやらなかったかが明確に残る形が望ましいということでいろいろ考えまして、そこで書面でということにしたわけでございます。
残念ながらきょうは論戦を繰り返す余裕がありませんので、問題の指摘ということで前へ進めていきますが、私は十四日にすることによって整合性がとられるということを重ねて主張しておきます。
 次に、契約に際して、交付する書面にクーリングオフについて記載をするだけでなしに、口頭で説明することを義務づける必要があると思うのであります。
 第四条の第四号で、クーリングオフができない場合について交付する書面に記載することが三点明記されております。ここではもう省略いたしますが、私はこれを口頭でもきちんと説明しておくということを義務づける必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
よく関連省庁と連携をとって進められることを要望いたします。
 そこで、本論でありますが、本日は引き続きクーリングオフの問題についてお伺いいたします。
 クーリングオフの期間は衆議院の修正で八日間になりました。しかし、消費者保護を目的としたほかの法律である例えば海外先物の規制法あるいは預託法、これは十四日間であります。また、同じ法律の中にある連鎖販売取引も十四日間であります。訪問販売も通信販売も十四日間で統一するのが至当ではないでしょうか。きょうは私持ち時間が少ないので、まことに恐縮でありますが、簡潔な御答弁を期待いたします。
シアンのメッキ廃水につきましては、対象法規は水質汚濁防止法また毒物及び劇物取締法、これが大きな対象法の二つでございますが、これはそれぞれ環境庁あるいは厚生省が所管しておりますので、そういった関係する省庁とも緊密な連携をとりつつ、また省内におきましても関係部局とも連絡をとり、かつまた今次原因の究明が明らかになる過程におきまして今後の対応を考えていきたい、こう思っております。
今回の事件は、住民生活にとってもまた事業所にとっても重大な影響を及ぼすものであります。この際、この種の事故の再発防止のために、こうしたシアンなど劇毒物を取り扱う事業所の安全管理などについて総点検を実施さるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
今回のヂーゼル機器株式会社が起こした事故につきましてはまことに遺憾であります。事故原因につきましては、現在関係しております埼玉県及び埼玉県警が司法捜査の立場から詳細に調査中でございますので、確定的なことは申し上げかねますが、私の方でも早速担当官を現地に派遣いたしまして事情聴取をしているところでございます。
 現在までのところ、確定的なことは申し上げかねますが、わかっていることは、この原因につきましてはメッキ槽系統のポンプ接続部における液漏れ点検後のバルブ操作の誤りではないかと思われます。
消費者教育の問題は、初等中等教育の段階におきましても重要な課題だという認識を持っております。現在でも具体的には社会科とか家庭科というような教科の中で小学校、中学校、高等学校それぞれの子供の発達段階がございますので、それに応じまして消費者としての必要な態度、知識の基礎を学習させるということで取り組んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、昨今のいわゆる取引の多様化というような現実の問題に即した面での内容はどうかということになりますと、これからなお改善充実を図っていかなければならない部門があるというふうに我々も認識をいたしております。
 先般、私どもの審議会で出されました教育課程審議会の答申におきましても、やはり消費者教育という項が具体的に提言をされているわけでございまして、私どももただいまのような提言を踏まえまして、なおそういった面での充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
昨年十二月十七日に発生いたしました千葉県東方沖の地震でございますが、銚子、千葉、勝浦では震度五、東京、横浜などでは震度四というものでございます。非常に広い範囲で有感地震が観測されておりますが、被害の方は死者二名、負傷者百六十一名、住家の全壊、半壊合わせて百十八棟、一部損壊に至りますと七万三千棟に至っております。施設等の被害は約百十億円というふうに報告されております。
 この地震は、首都近郊において発生した強い地震でございますが、人的被害それから住家、ライフライン関係の被害が多方面にわたって発生しておりますが、地震の規模に比べますと被害は比較的少なかったという認識を持っております。
 現象面といたしましては、先ほど仰せのとおり、液状化、がけ崩れといった特異な現象が見られるわけでございますが、特に液状化現象につきましては、東京湾、九十九里沿岸などにおきまして相当広範囲にわたりまして発生しておりまして、注目すべき現象であるというふうに考えております。