例えばゼリーの調製品ですね。今度三五％から九十円にするというあれです。この九十円は価格によって、率じゃなくて円の単価できていますから、原料価格によって違うと思いますけれども、三五％を九十円にしたというのは、九十円は別な意味で大体何％になりますか。
いわゆる加糖調製品につきましては、先ほど申しました御三家を含めましてもう相当部分のものが既に輸入自由化されておるところでございますし、それからそれについての関税につきましても、ガットでバインドと申しますか譲許されているところでございますので、これからこれについて強い形での輸入制限効果のあるような措置をとるということは非常に難しい。ここのところは、私どももこの加糖調製品の輸入動向については常に注目はいたしておりますけれども、そういった事情があるということはひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。
    〔中川委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
 そこで、先ほどの話の繰り返しになるのでございますが、やはりこういった加糖調製品が入ってくるということは国内の砂糖ないしは甘味資源の値段が国際的に見て高いということにあるわけでございまして、これも大変難しい、一挙にはできないことでございますけれども、着実な内外価格差縮小の努力を図っていく、これが基本であろうというふうに思っておるわけでございます。
そうしますと、先ほどの議論でいくと、国産の甘味を取り巻く状況というのはいわゆる指導もあって頭打ちと言っていいと思うのですね。片やこの糖安法の間をくぐって、表現はともかくとして、くぐってこの調製品というものがふえている。当然、国内の砂糖生産関係者にこれは影響というのはあり得るわけですよね。当然、そういう調製品を通じて消費の減退ということはあり得る、予測される、私はそう言って間違いないと思うのですね。局長も今トータルとしてはふえるだろうというふうに言わざるを得ないと言うし、そうすると、この調製品に対する対策ということがこれからの国内の甘味をめぐる状況として非常に重要なポイントになってくると私は思う。そこで、この調製品についてどんな対策を考えているのか、まずお伺いをしたいと思うのです。
いわゆる御三家につきましては先ほど申し上げたところでございますが、これが穀類等が入った加糖調製品になりますと、所管が私の局とはまた違ってくるという問題もございまして、私もここで確かな見通しを申し上げることはわかりませんが、ただいま先生がお話し申されましたような加糖調製品が今後も全体としてふえていくのではないかという点については、私も率直に申し上げて否定はできないと存じております。
今局長が言われたように、減ってはいないですよね。輸入状況の実態というのは減ってはいない。ココアなんかは現にふえていることは間違いないわけですよね。確かにあんこにせよ、あるいはコーヒーにせよ、多少の浮き沈み、バランスはあるけれども、減っているという傾向ではないことは間違いないわけなのです。だから、新たに今度は異性化糖のファイバー、いわゆるゼリーの調製品というふうないろいろな形で来るし、あとその他の小麦等々の形の方も当然考えられるわけですね、これはせんべいのたぐいに通ずる原料だろうと思うのですけれども。そうすると、この加糖調製品の輸入というのは、部分的に個々のものを見ると横ばいかもしらぬけれども、ココア調製品等々を含め、また異性化糖の自由化に伴ってゼリー調製品等々が来る。これはそうすると、トータルとするとこの調製品の輸入というのは私はふえている、ふえてくる、こういうふうに見ていいと思うのですが、その辺の認識はどうですか。
先ほどからの質疑の中でも言われておりますように、甘味を取り巻く現在の状況、一言に言って、行き詰まっているといいましょうか、そういう状況にある、こういうふうに言っていいと思うわけでありまして、今回異性化糖の自由化という状況がきているわけでありますから、特にその中で私は、加糖調製品の実態等々について
を中心に御質問をさせていただきたいと思っているわけでありますが、この糖安法の果たしてきた役割、それなりにあると思うのです。この調製品というのは、糖安法の間隙を縫ってといいましょうか、くせ者という表現がいいか悪いか別としまして、非常に議論のあるところだろうと思っているわけでございまして、そういう面で加糖調製品のかなりの量が輸入されているわけなんで、まず最初に、この調製品の輸入の実態がどのようになっているのか、そして、なぜ加糖調製品というものが入ってくるのか、ふえてくるのか、その辺の原因についてどういう認識を持っているか、最初にお聞きをしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、脱葉機や刈り取り機は二百七十万とか二千五百五十万とか、今使っているのは非常に高いのになっておりますので、実用化のためにはもっとその辺の検討をして取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
問題は、例えばこの法案の中をずっと拝見して精査していきますと、全体的に、各市町村を含めて地方の問題というよりも、考えとしてはまず地域の拠点づくりが中心にあるように実は思えてならないわけです。そうしますと、先ほど申しましたように、地域の拠点づくりでまずいわゆる一極集中を排除していこうという中には、地域の拠点づくりということになってくると、そこにいわゆる均衡ある国土という表現、人によって相当受けとめ方が違うことは事実でありますけれども、その他点拠点でいわゆるさらに集中と過疎というものが生じてくる。
 ですから、その点の配慮を相当しておかないと私は、今局長も答弁になられて認められているような問題点というものが今度は全国に拡散をしてしまうんではないか、このように思えてならないわけであります。その面は、実際的に一般的に例えば新幹線をつけるとかあるいは大企業を誘致するとか、あるいはまた高速の長距離道をつくるとかいろんなことをやるんですけれども、それは必ず一方でぐっと浮かび上がってくるところと落ち込んでくるところがでてくるわけでありますから、情報の場合にはその点について特に配慮しなければならないというふうに思いますので、さらにその点につきまして再度あればお聞かせを願っておきたいと思います。