先ほど大臣から御答弁ありましたように、昨日の法制審議会の答申によりますと、新しい制度が施行されるときに未成年であって、そして日本人を母親とする子供は意思表示によって日本国籍を取得することができるという経過措置がその答申の中に盛られているわけでございます。それによりますと、ただいまの沖縄の無国籍児の問題の大半は、それによって、意思表示によって日本国籍を取得することができるということに相なろうかと思います。
 私どもの調査では必ずしもはっきりしておりませんけれども、現在成人に達しているという無国籍の方がどれほどおられるかわかりませんけれども、それほど多くはないようには承知しておりますが、そのような方々につきましては、ただいまのような経過措置によりますと当然に意思表示によって日本国籍を取得するわけにはまいらないことになります。しかし、その関係につきましては、従来からも考えているとおりに、帰化の申請をしていただいて、簡易帰化の手続によって日本国籍を取得するということで処理ができる、したがって全体として問題が解決できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
特に沖縄の一例ですね。一九七〇年のカップルの中でこの国際結婚が一四％を占めておるんですね。この無国籍児の母のできたころ、一四％を占めておる。このことが、今ちょっと触れられましたが、父がベトナム戦争に駆り出された、戦死した、無事に帰ったのがアメリカ本国に転勤をした、その置き去りが今日まで悲劇を生んでおるということなんですね。そこで、このたび父系優先血統主義から父母両系平等主義に改正されるということは、これはまことに国民の立場からも、また沖縄県民の立場からも、これは両性平等の趣旨に沿って改正されるわけですから、非常に喜ばしいことであります。
 ところで問題は、二十歳以上の者に問題がさらに大きく出てきておるんですね。そこで、経過措置の適用を受ける人の範囲を二十歳未満とする要件を削除することによってこれが全面的に救済されるわけですが、いかがでしょうか、そのことについて。
アメリカの方と日本の女性とが結婚いたしまして、そこに子供が生まれますと、日本の国籍法では、現行法では母系主義をとっておりませんので、その子供については日本国籍が取得されない。一方、アメリカの方の杉氏及び国籍法によりますと、その父親になるアメリカ人が成人に達しているとか、あるいは十数歳から何年間かアメリカに居住している者でなければ父系からくる国籍は与えないとかというふうな問題もあります。
 それからもう一つ、これは法律的な意味ではございませんけれども、結婚をして子供ができた後で、当該夫であるアメリカ人が本国に帰ってそれから行方知れずになるとか、あるいはかつてのベトナムの戦争に行って死んでしまうとかということによって、そういうアメリカとの血統によってアメリカの国籍が取得されているんだということをアメリカ側で証明する方法がないというような結果が生じて、事実上無国籍になっているというふうなことが生じているというふうに承知いたしております。
沖縄の女性が米国の男性と結婚した、そのことで特に沖縄に無国籍児が多くなったということは、もっと理解しておられませんか。なぜそうなったのだろう、多いだろうかということについて、理由をおわかりですか。
これはいろいろな形のものがございますけれども、一つには沖縄の女性が米国の軍人と結婚をするということによって、日本の国籍法とそれからアメリカの国籍法とのはざまに立って無国籍児が生ずるというようなケースもあるというふうに承知いたしております。
国籍法の改正の問題につきまして、実は法制審議会に諮問をいたしておりまして昨日答申をいただきました。その答申に基づいて今国会に国籍法の改正、それに伴って戸籍法の関連する部分がございますので、改正案をつくりまして本国会に提案したいと考えております。
ぜひ見事にこれが解決されることを期待いたします。
 次に、これも戦後処理の一つとして今国籍法改正要綱が詰められつつあるわけでありますが、そのことについて現時点でどのようにまとめつつあられるのであるか、法務大臣にお願いしたい。
まず、本件に対する草川議員の大変な御努力に対しまして、心から敬意を表します。
 昨年サハリンにおいでになったり、あるいはまた大邱においでになったりしたときの実情等もお聞かせをいただきまして、大変参考になったわけであります。また、李範錫外相が生きておられたときに、この問題を議題にして話し合ったこともあるわけでございます。
 政府としましても、親族再会が実現すれば問題解決への前進であると考えておりまして、人道的見地から入国面における便宜供与等、側面的にできるだけのことは行いたいと考えておるわけです。
 他方、本件が実現するか否かは、まずもってソ連側がサハリン在住朝鮮人の出国を認めるか否かにかかっておるわけですが、これまで親族再会のための出国が認められたのはわずか二件、四名のみでありまして、また、政府が昨年八月、モスクワ及び東京において、親族再会問題につきソ連側の好意的な配慮を要請しましたところ、ソ連側は、本件は日本と話し合う問題ではない、こういう従来の立場を繰り返して、前進が見られなかったわけでございます。政府としては、本件実現のためには、今後とも粘り強くソ連側に働きかけていきたいと思っております。
 三月の十二、十三日には日ソの高級事務レベル会談もありますから、その際にもこの問題を提起したいと実は考えておるわけですが、ソ連の態度は今までは変わってない、日本と話し合う必要はないということで、変わってないわけでございます。
 そういう状況ですから、ソ連の態度が変わらないという以上は、なかなか政府としてもこれに対する対応が難しいわけでして、今センターをつくったらどうだというふうなお話もありましたが、なかなかこれは現在の状況では困難であるわけです。しかし私たちは、この問題は、やはり過去、戦前日本が関連したことですから、日本としてもできるだけの便宜を計らうという意味においては、何らかひとつ努力は重ねていきたいと思いますし、ソ連がそういう態度ですから、我々は、日本が政府対政府で話をするということも必要ですが、同時にまた、国際赤十字等も通じまして、今この問題についてソ連側と協議をしてもらっておる、こういうところでありまして、何らかひとつ前進するように、我々もあらゆる面から努力は重ねてまいりたいと考えております。