お答えいたします。
 パラコート剤につきましては、かねてから、いわゆる農耕用といいますか農業用以外の目的に使われまして、自殺とかあるいは犯罪への悪用といったようなことがなされてきておりまして、私ども大変残念に思っておるわけですが、こういった多目的の使用を防止する観点から、私どもといたしましては、従来からメーカーに対しまして、万一パラコート除草剤を飲み込んだ場合にもすぐ吐き出すことができるような催吐剤を添加するとか、あるいは誤って飲むことのないように、製剤の中に濃緑色の色素を添加させるというようなこと、あるいは本年二月には、非常に悪臭を放つ物質を添加いたしまして、においをかげばパラコート剤であるということが識別できるような剤型の改良も義務づけてきたところであります。
 また、パラコート剤に限らず、除草剤あるいは農薬の使用が大変最盛期を迎えます六月の一カ月間を農薬危害防止運動の月間といたしまして、厚生省なりあるいは都道府県関係団体と密接な連携のもとにこの運動を強力に展開いたしておりまして、こういった運動を通じて農薬の適正使用あるいは保管管理の徹底の啓発宣伝等を実施してまいっておるところでございます。
河川局関係所管の予算について御説明申し上げます。
 資料の二ページ、三ページをお開きいただきたいと思います。その総括表の左の一番下に合計といたしまして一兆六千二百七十五億六千六百万円、これが河川局所管の五十六年度事業費でございます。この括弧書きは、下に書いてございますように利水者負担金、財政投融資を含めたものでございます。国費におきまして一兆九百四十二億五千三百万ということでございます。
 上段にございます大きな治水事業、ここの中に河川、ダム、砂防、機械とございますが、治水事業が一兆二千四百九十三億二千九百万、倍率で、一番右を見ていただきますと事業費で一・〇、前年とほぼ同額でございます。河川につきましても一・〇の伸びでございます。ダムにつきましては一・〇二と中では若干ウエートを置いております。砂防一・〇、機械〇・九六ということになってございます。
 それから、海岸事業でございますが、これにつきましても一・〇。次の急傾斜地崩壊対策事業、これにつきましては、ややウエートを置きまして一・〇二ということになっております。
 それらを含めました小計、いわゆる治水関係事業でございますが、これが一・〇、前年同額ということになっております。
 次の災害復旧関係事業費。これにつきましては必要経費を計上いたしまして、トータルで二千八百三十億九千九百万ということでございます。
 四ページに移らしていただきまして、第五次治水事業五ヵ年計画に従って現在治水事業を行っておるわけでございますが、その五ヵ年計画との関係でございますが、昭和五十六年度が最終年度になっております。その表でおわかりいただけますように、累計の進捗率といたしまして九九・九、約当初計画額を達成ということになろうかと思います。また、年度中間におきまして通常、調整費が入る予定になっておりますので、それらを入れますと一〇〇％以上になろうかと考えております、
 五ページに移りまして、治水事業の推進でございます。
 まず、下の一番の河川事業でございますが、重要水系に係る河川、また、最近非常に頻々と被害を受けております中小河川、また、特に都市地域の河川につきまして改修工事を推進いたします。また、最近特に市街地、都市関係の治水問題が非常に重要になってきております。それらを把握いたしまして総合治水対策特定河川事業というのを前年度に引き続き重点的に実施いたしたいというふうに考えております。また、特に四行目以下にございます、新たに排水メカニズムの急変した都市河川に着目いたしまして調節池、分水路等をおおむね五ヵ年程度で概成させます都市河川緊急整備事業制度というものを創設し、実施する予定にいたしております。また、これらの都市河川対策を重点的に実施するために特に費目を別にいたしまして、今後その一層の推進を図るということにいたしております。また、これらのほかに日常生活に密着いたしました生活河川としての準用河川に関します諸施策もあわせ行い、また、地盤沈下あるいは地震対策、あるいは環境整備等についても配意しながら実施いたしていく予定にしております。また、特に一般災害が激甚でありました地域につきまして、再度災害を防止するためのいわゆる激甚災害対策特別緊急事業につきましても実地いたします。
 その次に、新規等の個所につきまして書いてございます。
 九ページに移りまして、河川総合開発事業でございますが、建設省所管の治水対策とあわせまして、水需給の逼迫しております地域に対する水需要を確保するための多目的ダムあるいは河口ぜき、流況調整河川等、これらの事業につきまして強力に推進することといたしております。
 十ページに移りまして、特に、新たにダムに包蔵いたします水力エネルギーを適正に利用するため、ダム管理用の水力発電設備を設置する等、ダムエネルギー適正利用化事業というものを新しく行いたいというふうに考えております。
 十三ページ以降砂防事業について述べてございます。砂防事業につきましても、土石流対策あるいは都市対策砂防等力を入れてまいりますとともに、活火山地域におきます火山活動等によって堆積した土砂の流出による土石流災害を防止するための火山等緊急対策砂防事業制度というものを創設して実施いたしたいと考えております。
 なお、砂防につきましても、激甚災害対策特別緊急事業をまた一層実施いたしたいというふうに考えております。
 十五ページに地すべり関係が述べてございますが、地すべりにつきましても、なお激甚災害対策特別緊急事業等も含め実施する予定にいたしております。
 十六ページは海岸事業でございますが、昭和五十五年度で第二次海岸事業五ヵ年計画が終了いたしますので、五十六年度を初年度といたします第三次五ヵ年計画を発足させ、総額九千三百億ということで、これは建設省、農水省、運輸省、四省庁の共管になっておりますが、総額九千三百億で実施いたしまして、そのうち建設省分といたしましては二千七百二十二億、シェアにいたしまして三三・二％というものを予定いたしております。海岸事業の中身につきましては、従来と同じようなことで実施いたす予定にしております。
 十八ページ、急傾斜地崩壊対策事業でございますが、冒頭申し上げましたように急傾斜地崩壊によります死者の発生が非常に多い状況にかんがみまして、これにつきましても力を入れてやりたいというように考えております。
 十九ページ、災害復旧関係でございますが、これにつきましても、従来やっております直轄災二年、補助災三年の復旧方針を踏襲しまして実施いたす予定にしております。
 二十ページ以降、直轄、補助別あるいは所管別等いろいろ区別して表にいたしてございます。
 最後の三十二ページに国庫債務負担行為の表を記載してございます。
 最後が財政投融資、多目的ダム建設事業借入金として三十六億をお願いいたしておるわけでございます。
 どうぞよろしく御審議いただきたいと思います。