この訪問販売法の改正に伴う全条文を見ましても、つまり二兆円産業、三兆円産業と言われるものを支えておるのは、これはやっぱり末端の訪問販売員ではないか、こう思う。販売員の販売努力があって、それで初めてそれぞれの企業の商品が多く売られておる。
 それにもかかわらず、この販売員の位置づけというものが全く確立されていない。会社からの訪問販売員から消費者と直結するものがあるし、また、別に営業所をつくって、その営業所の所長が何人かの販売員を使って営業所としての販売行為をしておる。ところが、その一番先兵である販売員というものが業界では全く法のらち外に置かれておる。つまり労働関係の諸法規のらら外に置かれておるということを見て私は非常に遺憾に思うわけなので、その点について、労働省からきょうおいでを願っておるわけですが、労働省の方ではこの訪問販売の販売員というものをどういうふうに位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
特に化粧品について立ち入った調査をしたということはございませんけれども、おっしゃいますように訪問販売で売られる商品を品物別に見ますと化粧品が第一位でございまして、全体の三割くらいを占めていると見られております。ちなみに二位が教材、三位が家庭用品でございます。
 なお、化粧品につきましては、御承知のようにマスコミの広告によってマーケティングを行う方式を中心とする、古くからあります既成の大手企業がございますが、これに対しまして戦後、そういったマスコミ広告によらないでマン・ツー・マン、一人一人の訪販員が一人一人のお客様に、本当に対面販売の極致と申しますか、そういった格好で商品を売り込む訪問販売が非常に伸びて、業界の競争の活発化に寄与しているのではないかと思っております。
その中で最も訪問販売が多いと思われる化粧品界、つまりポーラとかノエビアとか、化粧品の訪問販売の率というものは非常に高いと思うわけですが、それについて調査されたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
訪問販売の最近の売上高あるいは従業員の規模というお尋ねでございます。
 まず、小売全体の売り上げが今大体商業センサスで百兆強でございますが、その中で訪問販売の売上高は最近二％程度に達しておりますが、この推移を見ますと、五十五年の売上高が一兆二千億円でございました。それが、年々その後、五十六、五十七、五十八、五十九、六十と、五十年代後半におきましてはほぼ二けたの成長を遂げまして、六十一年には二兆二千七百億円に達しております。ただ、六十一年の伸び率は、それまでほぼ二けたの伸びを維持しておりましたのが、前年比五％の伸びということで増勢はやや鈍化してきておりますが、小売全体に占めるウエートとしては二％強に達しました。これは、全体として小売の中でどのくらいの地位を占めているか、ほかのものとの比較を申し上げますと、例えば百貨店は小売全体の売り上げの中で七％強くらいでございますし、いわゆる大型スーパーというものが一〇％くらいでございますが、最近しばしば話題になります家電、家庭電化製品の量販店、大量販売店等が、これは正確な把握はなかなか難しゅうございますけれども、おおむね一％くらいでございますし、それから中小企業との摩擦問題で話題になります生協が一・三％くらいでございますから、二％のシェアを持っている一つの小売の形態というのはかなり有力な形態だと思います。
 それから、ここで働いている従業員につきましては、独立営業主という形をとっている家庭の主婦が、いわば内職といいますか、古い言葉で内職と言いますが、一日何時間か訪販をするというのが数が多うございますが、こういったものを含めますと百数十万人と言われております。
訪問販売業者あるいは通信販売業者、これらのごく最近の資料によるおよその取扱金額がどれくらいあるのか、そしておよそこれに関連をする働く人たちはどれくらいあるのか。そのことを、これは通産省の方から御答弁願いたいと思います。
今まで、過去遺憾なことがあった。ことしはもうそういうことは厳に慎む。そうしてせっかくお立てになった経済見通し、それが達成されるように、この内需の寄与度、それから雇用者所得の伸びというものが見通しないしはそれ以上に達成するように、竹下内閣としてぜひとも、財界とお会いになる機会もしばしばあるんだろうと思いますが、そういう意味での政策の誘導を、個々になんてことは申しません、マクロ的な立場でおやりいただくことをこの際要求をいたしておきたいと思います。
 と申しますのは、ドルで計算すれば、日本の働く皆さん方の賃金は高いじゃないかなんて言いますけれども、実際は購買力平価で見れば、決してそんな状況ではないわけですね。購買力平価、一ドルが今二百六円ぐらいじゃないか、こう言われておりますので、それを使えば、日本の賃金はアメリカ、西ドイツよりも三割ぐらいは低い、実際には、買えるものは、というのが実態だと思います。そういったことも十分考えてこれから経済を運営いただきたい。お願いをいたしておきます。
 円高差益のお話が出ましたが、経企庁の資料をいただきました。今日まで二十九兆四千五百億円、このうち還元をされたものが二十兆五千百億円、還元率が六九・六％ということだそうであります。しかし、これも余り生活実感からはぴんとこないですね。衆議院本会議でも議論がありました。航空運賃のこときは、航空燃費は五〇％も五年間に下がっているでしょう。ところが、航空運賃の認可料金、サービスで割り引く運賃はこれは低いのもあるようですけれども、規定の認可料金というのは非常に高いですよね。これは民社党の委員長さんも本会議でおっしゃられたとおりだ。こういった航空運賃の認可料金、運輸省に権限があるのだろうと思いますが、こういうものはやはりずばっと下げるということは必要じゃありませんか。ＫＤＤの料金もそうだろうと思いますが、こういったものを円高差益が十分還元されるようにおやりになるつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。