財政再建計画につきましては、私も先ほども申し上げましたけれども、御意見、そのとおりだと思います。やはり単年度での均衡といいますか、財政運営といいますか、そういうことではなくて、やや長期的に考えて本格的にやりませんと、現在の国債の、何といいますか重荷というのは、これはもうかなり重大であるというふうに思います。
 特にことしの場合には、ややその辺の見通しがなくて七兆円の国債発行が行われたということは非常に不安な感じをいたします。特に、建設国債で全部新規発行をしたわけでありますけれども、これで建設国債の充当の、それに対応する歳出面なわけですけれども、これがもうほとんど一〇〇％近くなっているのではないかと思うのですね。平成三年度の場合にはまだすき間が若干ありまして、補正予算の場合も建設国債で対応できたわけですけれども、本年の場合、この経済見通しがどうなるかわかりませんけれども、最終的にまあ補正予算で税収の減額補正というふうなことになった場合には、これは見合いの建設国債の発行はほとんどできないというふうなぎりぎりのところではなかろうかと思うわけであります。
 したがいまして、むしろ建設国債で全部発行するのではなくて赤字国債、特例債の方がむしろ財政の弾力性という点ではベターではないかというふうな意見も、我々の財政学の仲間などでもそういう主張があったわけでありますが、私も、長期の財政運営の中で考えるならば、すべて建設国債の方がベターだということではなくて、特例債の運用というのもあり得るというふうに考えるわけでありますけれども、これはあくまでも、そういう長期的な財政の弾力性の確保ということを前提にして言えることでありまして、したがいまして、今後の財政運営からいいますと、自然増収の基金化でありますとか、それからもう少し根拠の明確な財政の見通しといいますか計画化というものを早期に立てる必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
どうもありがとうございました。
 続いて和田先生にお伺いいたします。
 先ほど先生の御説明にもございましたけれども、特例国債依存からの脱却、以前からの財政再建の目標が達成できましたのは、バブルで税収が予想以上にふえたり、ＮＴＴ株が高額で売却できたりしたからだと思うのです。政府の財政運営の成果とはこれは単純には言えないというふうに思います。
 今度の財政目標、一九九五年度までに国債依存度を五％まで引き下げる、この点について決定したと思ったら来年度は建設国債の増発で事実上これは困難に陥っています。政府はそれに固執をしているようでありますけれども、先ほど先生もおっしゃられました、単年度の財政のつじつま合わせに懸命になるよりも、単に国債依存度の数字というものだけではない、長期的観点から財政をどうするのか、そして生活向上のための財政をどう運営するのか、この構想をすべき今その時期に来ているのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
今のおっしゃっておられることがいわば選挙民が考えていることではないか、私はそういうふうに理解をいたします。まさしくそのとおりだと思うのです。
 こうした状況の中で、今おっしゃいましたように過疎・過密の問題ですけれども、総じて鹿児島は過疎県とよく言われていますね。そういう中での第百四国会の決議は、過疎・過密を解消して、二名区・六名区などというのも解消して新しく選挙区割りを実施する、これは抜本改正の主体なんです。この過疎・過密の中におけるいわゆる過疎ですね、これを救済するためにどうするか。これはひとしく選挙民の公正あるいは平等な、そして国民の権利を行使するために地域的な自然環境、そういう問題もあるわけですから、また、今回鹿児島一区へ奄美特別区一減のまま合区されたとしても、議員の皆さんももちろんこれは大変な交通費を使い、そして広範な、ある人の計算によると岡山県にまで進展するぐらいの広さだ、こういうふうなところで選挙活動をするのは大変だと言っておる人もあるわけですが、そういう面でこうした定数をゼロにして先ほどから議論がありますように合区をするというのは、全体のバランス上は問題がある。やはり一議席確保の上で合区してほしい。これはおっしゃっておられますように、必ずしも野村参考人もそのことは否定していらっしゃらないわけです。ただ、過疎だから十四万の人口が、これは先ほど今吉参考人がるる述べられましたように、愛媛との関係とか東京八区の問題とか、こういうことから考えれば、逆転現象の中でやはり何も奄美を離島、群島一人区だからといってここで減らす必要はない、こういう御主張もございました。
 そのことを踏まえて、これからのこの合区することに対しては、あくまでも定数を減らすんじゃなくて、一減じゃなくて、そのまま減らさないまま合区をしてもらいたい、こういうこと。これはこれから論議されるわけですから。まあしかし、およそれ増十減、もう決まるよ、その上に立って鹿児島一区四名区であろうと奄美の身分はよろしくお願いします、これは野村参考人もおっしゃっているとおりですから。その辺も踏まえますと、何としても我々としてはこの奄美の定数を減らさない、減らさないまま合区というならばそれはまた一つの方式である。
 と申し上げますのは、実は宮崎、大分、九州管内においてもこれは一区、二区、そして宮崎もそうですが、これは宮崎の二区は三が二になるわけですね。そうすると宮崎の皆さんは、これは一区、二区を合区してほしい、そうすると人口比の面からすると減らさないで済むことになる、いわゆる従来の六名のままでいける、しかし五名ということには計算上ならないんだ。だから全県下、宮崎県は猛烈に反対をしていらっしゃいます。だから、このことから踏まえまして奄美を合区するんならばほかの県も、これは和歌山二区でしたね、もうここも減らされるというんで合区をしてほしいというのも一面出ているわけです。
 そういう面を私どもこれからも強調しなきゃならぬし、何よりも二名区・六名区はつくらない、こういうことの国会決議をどう踏襲するか。これから私どもの責任ですけれども、今おっしゃったように皆さんの責任じゃない、私どもがやらなければならないことですが、合区をやるなら鹿児島の場合やはり奄美を一緒に一名残したままつけてほしい、これは今吉参考人も、そして野村参考人も異存はないもの、こう伺ってよろしいでしょうか。