逆に申し上げますと、今回の問題は、個々の当時携わった人の問題はもちろんですが、役所全体がやはり重く受けとめなければならないというふうに考えまして、現在の事務方の責任者を含めてそういう管理監督責任を問う、また同時に、私自身あるいは幹部職員が自主的に一部給与を返還するということで、そうした厚生省としての組織の責任を国民の皆さんに対して明確にしたというふうに考えております。
 今委員がおっしゃるように、それでは、当時の関係者で既にもう公務員でなくなった人についてということは、これは他の、例えば今、東京地検、大阪地検がいろいろ捜査をされているとか、そういう他のいろいろな法制度あるいは機関によって対応されることはあり得るかと思っておりますが、今の国家公務員法に基づく考え方では、厚生省の任命権者としてそうした人たちに対しての処分を行うことができるすべがないというふうに考えております。
ということは、今回処分を受けた人は当時全然関係ないところにいて、たまたま今薬務局にいる人が処分を受けて、五十八年から六十年当時の直接行政に携わった人が、今やめているということで、省として、また国家公務員法上何の処分もない。これは、私は、一般国民の感情からいって極めて納得のいかないことではないか、このように思いますけれども、厚生省の任命権者としてこれ以上はそういう人たちに対してはできない、こういうことですか。
先ほど申し上げたように、判断を留保したということで、処分する、しないを含めて判断を留保したということです。
 それで、今の御質問ですが、今の国家公務員法に基づく考え方では、もう役所をやめられて民間に出られた方については、少なくとも、そういった意味で国家公務員法に基づく処分ということはできないというふうに認識をしております。
そういたしますと、さらにお伺いをしたいのですが、例えば、今厚生省の中の、五十八年から六十年当時の、今回の処分を留保された方々、こういう方々に厚生省の内規もしくは国家公務員法上の責任を問うことはできるでしょう。しかし、当時の方が退職されている場合、これはどういうふうな責任のとり方になるのですか。
再度お聞きをいたしますが、留保というお言葉を使われまして、これはどういう意味かちょっとわかりませんが、そうすると、その推移を見守った後にその留保を解除するのですか。新たに、責任があったのか、なかったのかを判断する、こういうことですか。
五十八年から六十年当時この問題に直接携わった者について、判断そのものを留保した。もちろん、そういう意味では処分を行っていない。ただ、判断そのものを留保しているということであります。
今の御答弁の中で確認をさせていただきたいのですが、そういたしますと、今回の十四名の処分には五十八年から六十年当時の行政に携わった方々に対しては処分が行われておらない、こういうことでよろしいのですね。
まず、法律に基づく処分としては、事務次官に減給五分の一、二カ月、薬務局長に十分の一減給、一カ月ということでありまして、また、行政の内部としての規律のための一つの処分としては、薬務担当の審議官に訓告をしたのを初め、合わせてこの審議官を含め十二名の中、訓告が四人、文書による厳重注意が四人、口頭による注意が四人ということになっております。また、私自身、給与の五分の一、ニカ月を返上するということを決めましたし、それに加えて、局長以上の皆さんが自発的に、給与の五％、一カ月返上する、そういうことを自主的に決定していただきました。
 以上です。
この際、各会派の理事さんにお願いをいたします。
 常に各会派の構成員の最低半数は委員会に出席者を確保するように、自後ひとつ御協力のほどお願いいたします。
まず、質問の前に、委員会のスタートがもう十二分おくれております。私はその分ちゃんとやりますけれども、委員長、ぜひこれは、国会、与野党が運営に責任を持つとはいえ、閣法でございますし、第一義的には与党がしっかりやっていただくのが筋だと思いますので、よろしく御注意をお願いしたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時十二分開議
先ほど、医薬品機構について片平先生からいろいろ御心配が指摘をされました。私たちも、ひさしを貸して母屋をとられてしまう心配があるということは、委員会の中でも指摘をしております。
 それから、役員構成について、理事長は一人を除いて代々厚生省薬務局の天下りでありますし、理事の皆さんも天下りで占められている。そういう点で、機構そのもののあり方として問題があるのじゃないか、そんな気がいたします。
 私の質問の残り時間はあと三分程度でございます。その範囲内で、片平先生、医薬品機構の問題、そしてまた、きょうこの点だけはちょっと最後に言っておきたいということがありましたら、御発言をいただきたいと思います。
前段の部分を中心に私からまずお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の記事は外務省の在外公館で勤務をされた方の意見として鐸木さん御本人から直接お話を伺った上で、当方において正すべき点があればそれは正していくべきものだというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、記事に書かれている事柄については我々の認識とは大分異なる内容のものが多々ございます。例えば、核実験云々のところでございますけれども、もしフランスの核実験があった後々での我が方の対応ということになりますと、フランスが再開した核実験、これが実施されたのは昨年の九月から本年一月にかけてということでございますし、その後に中国が行った核実験といえばことし行われた核実験ということになるんでしょうけれども、そのいずれの場合にも、申し入れ、抗議は臨時代理大使それから大使から行われているわけでございます。また、その時期、鐸木氏は既に大使館には在勤しておられないわけでございます。
 今たまさか一例でございますけれども、そういったように我々の方として事情を直接お伺いしたいなと思うこともあるわけでございますので、先ほど申し上げましたとおり、正すべきことは正すという前提のもとで、まず私どもの関係者が鐸木さんとお会いしてお話を伺う、この機会を近々に設けたいと考えておる次第でございます。