本来の目的であってもなくても、飛行機が乗り入れるあるいは船が港に入るという場合に、その飛行場自身の滑走路が乗り入れる飛行機に間に合うような滑走路ではないとか一例えばを言っておるのですよ、港自身が入ってくる船の大きさからすると底が非常に浅いとか、そういう場合でも、事情を説明してこれはちょっとやめていただかないと、あきらめていただかないとだめですよということを言うこともできぬのですか。
地位協定のもとで認められております米軍機の乗り入れは、あくまでも日米安保条約の目的の達成に資するということでございまして、私どもといたしましては、米軍機の運用がその本来の目的に合致して行われておる限りこれを差しとめるというような考えを持ってないわけでございます。
先生御承知のように、日米安保条約のもとでの地位協定第五条に基づきまして、米軍機は施設、区域として提供されておらない飛行場に対しても包括的に乗り入れの権利を有しております。ただ、もちろん政府といたしましては、そのような施設、区域外への乗り入れというのは必要最小限にとどめるべきだというのが考えでございまして、この旨は随時米軍にも伝えてきております。したがいまして、米軍もそのような方針で運用しておるわけでございます。
遺憾であると存じておられるような御意見は、事前にやはり調査委員会の方でもおわかりになっていらっしゃったんじゃなかったかなと私自身思うのですね。やはりこういう方に来ていただいてお話を承ると大体どういうことになるかはおわかりでしょう。だから、そういうことからすれば、遺憾の意を表明されておりますからもう私はあえてさらに申し上げませんけれども、やはり事故調査委員会の方の対応が適切でなかったということも一画言えるのではないかという気がしてなりません。これは時間のかげんがありますから深追いをすることはいたしませんけれども。
 あと一問、軍用機が大阪空港に乗り入れられた例が過去二回あるのです。民間空港に軍用機が乗り入れるというのはただごとではないということになるわけであります。きょうは外務省にも御出席をいただいておりますが、日本のどこの空港でもどこの港でも、アメリカの方が必要な場合には乗り入れることが全面的に許されるのかどうか、これはいかがですか。
お答えいたします。
 先生仰せのとおり、去る四月二十五日に私ども日航機事故についての聴聞会を開催いたしまして、その席におきまして、公述申し込みをされた公述人として清水名誉教授が御発言をされたわけでございます。
 この聴聞会の公述の内容につきましては、現在記録を作成中でございますので、正確にはそれによらなければならないのでございますけれども、現在承知いたしております概要で当時の状況を考えてみますと、清水氏は環境論、地域論、社会論という立場から公述をされておりまして、その発言の趣旨といたしましては、日航機事故のもとになる起因は、昭和五十三年の大阪国際空港におけるいわゆるしりもち事故及びその後のボーイング社の修理ミスであり、原因は隔壁の破壊、山岳への衝突であるといたしまして、今後の対応としては、山岳国家日本の風土に合った緊急のパイロットマニュアルの作成、空港環境の早急な改善、日本独自の航空産業、航空整備技術の向上を図ること等が必要である趣旨の公述をされたと理解しておりますが、その過程におきまして、公開の聴聞会における御発言としては極めて適切でないと思われるような部分があったことは事実でございます。
 そういった点につきましては、私どもとしても甚だ遺憾であると存じているところでございます。
参議院の政党化の問題も、参議院の本会議、委員会を通じまして最も熱心に論議された点でございます。政党化の問題は、私は前にも申し上げましたように、参議院の全国区の改革ということはわが国の現在の各党を通じて一致した意見になっておる、私はかように見ております。私どもそれから社会党案は、拘束式の比例代表制、恐らく共産党もそれに近いお考えではなかろうかと思います。民社党、公明党の皆様方の方ではブロック制というお考えのようでございますが、ブロック制にいたしましても、政党化を防げるのかということについてはやはり同じではなかろうか。実は二十一年の初めて参議院議員の選挙法が国会で審議されました際に、この制度では将来政党化されますよという指摘がございます。堀切善次郎さんが、名簿式の比例代表制を採用したらどうかということを昭和二十七年の時点で指摘されておることがございます。私は、現在の全国区という制度を存置して直接選挙の制度をとります以上政党化はやむを得ない、ここに国民の期待と現実の選挙の実際とがあると思います。私どもは、この政党化の流れというものは不可抗力である、ある意味では自然である、その中で参議院をどういうふうにしていかなければならないか。拘束式によりましていわゆる出たい人よりも出したい人が出し得る。各党が広く——私参議院で申しましたのは、集票能力よりもその人物、識見ということをもっと考えた候補者をお選びになるような傾向が出てくるのではなかろうか、それによりまして参議院にふさわしい人がより得やすくなりはしないかということが一つでございます。
 おっしゃいますように、カーボンコピーという批判は私どももよく耳にし、承知いたしております。これが以前から言われておりましたので、御承知のように、参議院では議長の一種の諮問機関として参議院の議院制度の改革協議会がございまして、先般は予算の審議をすべての常任委員会が分担してやった、このようなこともございます。なかなか一朝一夕にはまいりませんけれども、私どもは、選挙制度の改革の面からと参議院の組織並びに運営の改善の面、それから党議の拘束の緩和ということは言うべくしてなかなかそう容易に行われることではないと私も重々承知いたしておりますけれども、やはりそれらの面につきまして、参議院の各政党、同時にまた、衆議院を通ずる各政党におかれましても、参議院のあり方についてよくお考えいただきまして、参議院の国民の期待するような機能が発揮できるような方向の運営や組織の面の改善もぜひ行ってまいらなければならない、このように考えておる次第でございます。