そこがこの問題のポイントではないかと私は思うのですね。要するに、機関委任事務の情報公開事務そのものも機関委任事務として主務大臣の指揮監督が及ぶ、そういうものがあるんだと、こういうことになりますと、いま言われましたように主務大臣がこの情報は公開してはならぬ、この情報も公開してはならぬ、こういうことで、すべてに及んで指導しあるいは通達を流し、そうやってきたときに、実際上情報の公開は、国の機関委任事務については情報の公開に大変な制約が及ぶ。したがって、機関委任事務の情報公開はできますよ、条例で定めることができますよといっても、実際主務大臣がだめだということになれば、実質的にはこれはもうもとと同じではないか、こういうように思うんですが、その点どうですか。
これは前々から申し上げておりますように、機関委任事務に関しましては、主務大臣の指揮監督のもとに公共団体の長の責任と判断においてやるべきものだということは毎回申し上げているとおりであります。
 そこで、そういうものがどういうときに主務大臣の指揮監督を受けるかということになるわけでありますが、それはやはり機関委任事務であります以上、情報を公開をしてはならぬという部分も中にはあり得ることは当然でありまして、主務大臣がそういうものを公開してはならぬという指揮監督をすることは当然に法律上考えられることでありますから、そういうときには公開をすることができないだろうと、こう申し上げておるわけでありまして、文書の管理でありますとか作成というものがどういう事務かといえば、それは固有事務ですから、公共団体の長においてそれを判断をすることは一向差し支えないけれども、機関委任事務である以上はそういう指揮監督を受けるものであるということを申し上げているわけであります。
ちょっと、その辺が何かあいまいなんですが、先ほどは固有の事務であるという御答弁だったのですが、いまの御答弁を聞くと、国の指揮監督が及ぶ面もあると、こういうことですから、その辺のところがあいまいのままでこれは地方自治体が受け取った場合問題が生じてくるとこう思いますので、もう一度その辺のところを明確にお答えをいただきたい。
これは先ほども申し上げましたように、どういうふうに文書、情報というのを理解をするかという点にかかっているわけでありますが、いま申し上げましたように、一般的にいろんな事務——機関委任事務を含みますが、そういうものに関連をして収集したりあるいは作成したりするような文書というのは、一般的にそういうものを管理するのは固有事務に属するものだというふうにお話しを申し上げております。
 ただ、これは前から申し上げておりますように、機関委任事務実施につきましては国が指揮監督をすることになっておりますのは法律上明確なわけであります。そこで、そういう文書に関しまして、国が何らかの指揮監督をするということはあり得るわけでありまして、そういう場合にはやはり主務大臣の指導監督に服すべきものだと思っております。
固有の事務であるということなんですけれども、固有の事務だということになると首長の権限で一切やれる、こういうことですね。だから、国の機関委任事務については国の関与一切なしに公開できるんだ、こういうように理解してよろしゅうございますか。
現在地方公共団体で、機関委任事務の処理に関連をいたしまして、文書の作成なりあるいは収集、これを情報と申しますなら、それを管理しているわけでありますが、この管理につきましては従来から固有事務というふうに考えられておったと思います。したがいまして、機関委任事務に係る文書の作成なりあるいは収集というものは、少なくともそういうものを情報公開の情報というふうに理解をするならば、やはりこれは機関委任事務ではなくて一般的には固有事務だというふうに理解をいたしております。
先ほども出ておりましたけれども、例の機関委任事務に関する情報公開の問題からお伺いをしたいと思います。この問題については、自治省が、条例で機関委任事務ができるか、こういう問題についてはイエスという答えを出したということになっているんですが、これは大いに評価されると、私どもはそういうふうに思っているんです。
 そこで、二、三確認をしておきたいんですが、一つは、機関委任事務に係る情報の管理、公開ですね、この事務そのものは機関委任事務なのかどうか、その点、まず確認をしたいと思います。
大臣、これは交渉でも何でもなくて、協議でも何でもない。日本としては、これはもう今現在大きな問題になっている領土にかかわる、まあ領海でありますけれども、問題でありますから、大臣が先頭になって、特に韓国に対して、この問題についてはきちんと整理をしろ、もとの状態に戻せ、日本さえも行っていないわけでありますから、民間の細々としたことはやっていますけれども、基本的にはこれは政経不可分というよりも不法に占有された領土問題ということでとらえておるというふうに先ほど局長は言っておるわけでありますから、日本との友好関係がありながら、こういうことは許されない、これはもう領土にかかわる大変な問題でありますから、外務大臣として――協議するというような問題ではないと思うのですね、これは。もっと厳しい姿勢で、直接韓国の大統領なり首相に会うなりお電話するなりして対応してほしいということをお願い申し上げる次第でございます。
 そこで、条約の内容の方に移らせていただきます。
 一つは、今回のこのサケ・マスの漁獲についての本条約の内容について、従来の我が国の主張と変化があるのかどうか。特に、先ほど元信委員からもお話ありました漁業水域における漁業等に関する管轄権の行使を定めました日本のいわゆる二百海里法、漁業水域に関する暫定措置法の第十二条には、溯河性魚種サケ・マスについてはいわゆる公海においても管轄権を有すると定めております。しかし、外国の漁業水域には及ばないことを明示をしております、十二条においては。したがいまして、今度の条約はいわゆる母川国主義をとっておるわけでありますけれども、国内法の暫定措置法との整合性、この条約の整合性といった点でどのようにお考えになるのか、御答弁願いたい。