第二次世界大戦後の米ソの対立が始まって以来、ヨーロッパにおきましては御案内のように、冷戦が終わるという時代を迎え、ヨーロッパの安全保障も考え方が各国で協議をされ、また同意を見つつあるという今日の姿でありますけれども、アジアにおける日本とソ連の間の領土問題という問題は、第二次世界大戦後の東西対立の残滓としてまだ残っているという認識を持っております。
 今回のゴルバチョフ大統領の訪日を機に領土問題を解決して日ソ関係が平和条約のもとにどんどんと拡大していく関係が起こってくることを私どもは期待をいたしておりますし、それがひいてはアジア・太平洋の平和と繁栄のために大きく貢献するものという意義を持っていると認識をいたしております。
日ソ関係の問題に絞って御質問いたしたい、かように思います。
 十六日にはゴルバチョフ・ソ連大統領が日本を訪問するわけであります。したがって、これからの質問もある一定の節度を持ちながら、そしてまたこの日ソ東京サミットが成功することを特に期待しながらこれからの質問をいたしたい、こう思います。
 日ソ間あるいはまた帝政ロシア時代から考えても、ロシア、ソ連の最高責任者が日本を訪問するというのは初めてでありますから、まさしく歴史的な事実であることは間違いない、こう思うわけです。
 若干、日ソ間の歴史を振り返ってみますと、今から百三十六年前に日露通好条約が締結をされ、そして七十四年前には十月ロシア革命が行われて現在のソ連政権が樹立をされた。ポツダム宣言を受諾してから四十六年ですけれども、実は日ソ中立条約の締結から計算しますとちょうど半世紀、五十年目になるわけであります。サンフランシスコ平和条約の締結以来既にもう四十年になるわけですが、特に日ソ共同宣言の締結以来三十五年の時間が実は経過をいたしています。
 私は、この三十五年の間の日ソ間の話し合いの山場というのは、一九七三年の田中・ブレジネフ会談だろうと思います。日ソ共同宣言からちょうど十七年目なんですね。この田中・ブレジネフ共同声明から今日ゴルバチョフ大統領が訪問する年は十八年目で、ちょうど中間に位置いたしておるわけです。そして、今回言うなれば平和条約の締結交渉ということになると思うのですが、日ソ間で一体平和条約の締結交渉というのは何回あったのだろうか。第二回は田中・ブレジネフの交渉だ、こう言われているわけですね。この間四年間引き続き接触が行われて、当時の宮澤さんとグロムイコの会談が二回行われた。その後、会談とは言えないけれども、十三年前に園田外務大臣がグロムイコと、日本の平和条約の案とソ連側の善隣友好条約をお互いの金庫にしまっておかれた。こういういきさつを通って今回のゴルバチョフ大統領を迎えるわけです。
 私はそういう流れを考えてまいりますと、まさしく今回のゴルバチョフ大統領の日本訪問のチャンスというのは、戦後のこの日ソ間の、しかも大国の日ソ間においてまだ平和条約が締結されていないことに終止符を打つ最も重大な時期である、こう思うわけです。したがって、日本政府としても今回のこの日ソ東京サミットを迎えるに当たって、その意義というものについてそれなりに総括をされておると思うのですけれども、そういう意味でゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日の今日的意義というものを一体政府はどのように理解をしておりますか。
法務大臣、やはり話は少し具体に入らなければいかぬので、しかも法務大臣に限界があるからまたそのことは警察側に来てもらっていつか話したいと思いますけれども、私の危惧するところは、おまえ、悪いことをしていかぬではないかと言って捕まえる立場の者が、新聞を見るとあれこれ起こしておるということです。だから、そこらを引き締めるというか教育するというか、しっかりとした使命感を持たすというか、それは検察と相まってやってもらわなければいかぬという意味のことですから、ひとつ頭に入れておいていただきたいと思います。
 さて、それでは質問を次に移すといたしまして、法務大臣は人権ということについて述べておられます。これは非常に大事なことでありまして、私の考え方から申しますと、この世の中は人間が構成主体であり、人間が運営している社会でありますから、すべて人間を排除しては考えられない。それほど人間はこの世の中の主人公であります。その主人公たるべきものの権利、人権というものがすべてのことを考えていく上で中心的な課題とならなければならぬ、私はこう考えております。法務大臣が就任された直後の、大臣のプロフィールが書かれておりましたある新聞を読んだときに、法務大臣は人権に一生懸命取り組むということが書かれておりまして、非常に心強く感じとらせていただいておるわけであります。
 なお、私の個人的な記憶からいえばたしか法務大臣のお父さんになられる方だと思いますが、元大阪府知事、閣僚の経験もあったかと思います。私どもの運動の場に出てこられまして、そして、同和行政本気でやっておる、人権の取り組みも本気でやっておる、ついては政府が同和行政をどうしなければならぬかということをもし本当に研究する気があったら大阪に来てくれ、私は自分がやっておることを全部政府に示すという意味のことを、我々の組織の運動というよりは国民運動に
少し場を広げた集会で言われたことを、今私、鮮明に記憶しておるのです。そういう意味で、あの元大阪府知事の左藤義詮先生の息子さんになられる、息子さんといっても私より随分年が上だと思いますけれども、人権ということを新聞で言われておることは重みがあるなと私は受けとめておるのです。その点、私もそういうふうに期待をさせてもらっておりますから、どうぞひとつ大臣も全力を挙げてやっていただくようにお願いをしたいと思います。
 ついては、そのことに関係をいたしまして総務庁にお尋ねをしますが、差別の現実ですね、先ほどちょっと文部省の関係でも申しましたが、差別の現実を今日どうとらまえられておるか。これは法務省にも啓発の関係でお尋ねしなければいかぬと思うのですけれども、つまりこの現状認識がしっかりしてなかったら政策も宙に浮いたことになりますからね。そういう意味で、今日差別というものをどう受けとめておられるか。抽象的には内閣総理大臣答弁も本会議でありました。この間、予算委員会で総務庁長官の答弁もありました。そのことを踏まえてなおこの法務委員会でも私は確認をしておきたいと思うのでありますが、どういう認識を持っておられるか、お尋ねをいたします。