労働省といたしましては、第八次答申が詰まるに従いまして離職者対策につきまして検討をいたしたわけでございますが、その結果、先ほどから御説明いたしておりますように、去る十一月十八日、第八次答申が出る前でございましたが、いわば第八次答申の先取りの形で石炭鉱業につきまして特定不況業種として指定したわけでございます。この結果、炭鉱離職者に対しましては、従来の炭鉱離職者臨時措置法に基づきます諸施策に加えまして雇用調整助成金制度の活用等が可能になりました等、特定不況業種としての対策もあわせて講じられ得ることになったわけでございます。この結果、炭鉱労働者に対します雇用対策は一段と手厚いものになったところでありますが、さらにまた、石炭鉱業をめぐります状況にかんがみまして、臨時措置法に基づいて行っております各種の再就職の促進施策につきましても具体的な検討を行っておりまして、一部のものに、つきましてぜひ要件の緩和であるとかかさ上げをしたいと考えているわけでございますが、これらはいずれも現行法の枠内で特に法律をいじるまでもなく対処し得るのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、来年の三月三十一日に廃止期限を迎えます炭鉱離職者臨時措置法につきましては、第八次答申を踏まえまして通産省御所管の石炭鉱業合理化臨時措置法等と歩調を合わせましてその廃止期限を延長することにいたしたいと考えておるわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように政府全体の施策の中で緊密な連絡をとりながら措置いたしますとともに、労働省としては労働省のとり得る最善の措置を検討してまいりたいというふうに思います。
今言われましたように特別立法なりなんなりこうした内容のものを十五省庁ですか集まって検討されておるということですが、そういう中でやはり総合的な対策というものを考えていかなければならないのではないかと思っています。
 これは後で私申し上げようと思っておったのだけれども、二十年間近くの旧産炭地域の状況から考えてまいりましても、そこでの対策で目に見えるものは、さっき申し上げた地場産業のあるところにおいてはある一定程度の前進はあったけれども、筑豊だとかこういう地域における状況というのはほとんどだめだと言っても過言ではありません。そしてこれは大変重要なことでありますけれども、地域振興対策とのかかわりの中で振興法の論議を五年前にやったときに、例えば筑豊の場合に筑豊東、中、西、そしてこれは北九州との関連の中でブロックを組んで基本計画そして実施計画を組んでいった。ところが、そのときに計画されておる中身を見ましても五年たっても内容的にはほとんど変化がない。しかも我々指摘をしたように、北九州は大きく落ち込んでいくであろう、だから牽引車の役割を絶対に果たし得ないということを当時私は主張したのですけれども、それが今まさに筑豊よりも北九州の方が落ち込んでいるでしょう。求人倍率なんか見ると〇・一六、一七などという八幡におきましても、九月から十一月まで八幡の職安などにおきまして鉄鋼関係の求人が全くないという状況にまで今なってきているわけでしょう。
 そうすると、この地域というのは先ほどから申し上げるようにかつて政府が主張した牽引的な役割を果たすというそういう都市だって何だって全く皆無のところで措置しなければならぬという中身ですね。ですから、この点をこの二十年の経験を経て雇用対策についてもそうした面で論議をしておく必要があるのじゃないか、こう私は思うのです。ですから、先ほど言われておる総合的な法的措置なりなんなり行政として出し得るものを可能な限りそこで検討していただく、この点ぜひやってほしいのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先ほど大臣からも御答弁ございましたように産炭地域におきます雇用機会の確保、今御指摘の地域は特に非常に問題があるわけでございまして、地域産業の振興を図って雇用需要の拡大を図っていかなければならないわけですけれども、それらについては全体的な、関係各省庁との連絡を密にして公共事業等を重点的に実施していかなければならないというふうに考えております。
 地域問題につきまして労働省自体といたしましては、地域求職者に対します賃金助成制度その他を内容といたします地域の雇用開発についての総合的な立法を現在準備いたしておりますが、この地域立法において産炭地域をその適用対象としながら雇用機会の開発施策を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
お答えをさせていただきたいと思います。
 確かに法律ではそのように規定をされていると思っております。また、私どももそういう努力をさせていただいております。ただ、いろいろそのときどきの行政というのが大変変化をしていく、その変わりようについていけない園が多々ございます。私の知っている幼稚園は幾つもございますけれども、まず私は四十二年に認可を受けました。その二年くらい前からでございますけれども、実は学校法人で設立をしたいといって県へ届けを持っていかれた園がございます。そうしたら県のお役人さんから、まだうまくいくかどうかわからない幼稚園をもし法人で設立を認可してしまうと、やめたときに困るので、個人でやりなさいといって指導された園がたくさんございます。また私は、実はそのときに学校法人という制度のことを知らないまま県へ認可を受けにいったわけでございます。というのは、個人的なことになって大変恐縮でございますけれども、私は無認可の園へ、先生がいなくなっちゃってどうしても困るからということで参りました。何百年もたった大変古寺でございまして、こんなところで教育できるかしらと思いましたけれども、そこへ行きました。そしてやはり公認を取るべきだと思ったのです。施設設備がきちっとしてないとできない教育というのがやはりございました。教育というのは人だということを私は信条といたしておりますけれども、やはり施設設備がきちっとしてないとできない。子供の教育にとって大事なことだから私は公認を取ろうと思った一番のきっかけは、ある父兄が泣いてきました。先生、くやしい、ある公認のところへ行っている父兄から言われちゃった、あんなお寺の幼稚園に行っているのにお弁当のおかず考えるのかしら。私はそれで認可を取ったのです。公に知事さんが認可をしてくれたのです。そのときに、私は本当のことを申し上げまして学校法人というものがあることすら知りませんでした。でもそのときいろいろな園から大変妨害を受けました。そしてそのとき役人さんがこう言いました。先生、おかしいね日本は、土地や建物がちゃんとしていてそして計画がきちっとしていると認可がおりるんだね、ヨーロッパへ行くと、フランスあたりでは国や県がこの人は幼稚園をやることが大変望ましいと思ったら、土地や建物をやって認可をするのですよ、そしてそれで法人を組むのですよと言われた。初めに日本は土地ありきだねと言われたのです。私は、けれどもやはりいま子供のために法人化すべきだということで、これは子供の教育ということはちょっと別かもしれませんが、父兄負担ということを考えますとそうしなければいけないならということで一生懸命努力をしている最中でございます。ほかの園のことはよくわかりません。