現在捜査中ですから、事件そのものの詳しい内容についてお伺いできないかと思います。
 そこで、一、二これに関連して確かめておきたいと思うのですが、報道によりますと、おとり捜査をしたという報道もあります。これは最高裁判例で、麻薬に関して特に限定的に認めるといいますか、逆に言うと、おとり捜査は捜査方法として日本では認められていないというように思うのですけれども、このおとり捜査というのは警察の方ではどういうようにお考え、定義されていますか。
御質問の件につきましては、今回の汚職事件の捜査の過程で認知をいたしまして真相の解明に当たっておるところでございますが、これまでの調査結果では、尼崎中央署の保安係長の松葉の外数名の警察官が、風俗関係事犯の参考人供述調書の作成に際しまして、供述人の真実の住所、氏名と異なる住所、氏名などを記載したということが判明をしておりますが、現在なおその洗い直しを続けておるところでございます。
自治省、消防庁、それから警察庁所管がありますが、そのうち、きょうは時間の関係もありますから警察庁に集中してお尋ねをしたいと思います。
 大阪、兵庫で賭博機のリー汚職事件が起こりました。これ大問題になって、警察の信頼を損なう状況が起こっているわけですが、問題はそれにとどまらないで、最近幾つかの事件が起こっています。したがって、その点を中心に警察庁にお尋ねをしていきたいと思うのです。
 まず、いま問題になっております尼崎中央署及び尼崎北署ですか、ここで発生しておりますにせ調書事件というのですか、これの事件の概要をまず報告してもらいたいと思います。
行管庁の勧告が出まして、一部新聞にもそれが報道されました。これは実は私の方と申しますか、地元における消防機関と建築行政をあずかっている行政庁、特定行政庁との間の話し合いという話になるわけですが、建物の構造その他防災上芳しくないということで建築基準の上で許可を与えられないというものについて、たとえば二十四項目が合っておっても消防機関はそれに対して「適」マークを交付するなというのが私たちの従来の指導でございます。ところが、たまたまちょっとずれがございまして、交付をしてしまったということが起きてしまいました。これは二十四項目以外の話でございますけれども、ここはやはり消防機関と地元の建築行政庁との間でよく話し合いをしながら対応すべきだということを言っておりまして、そのことを行管庁が実は指摘をして、よく連絡をとってやってくれという指摘でございまして、二十四項目見直しをしろとか、そういうことではないということは行管庁に私の方で確認をいたしております。
いま私たちが実施しております「適」マークに関します二十四項目というのは、御案内のとおり法令の基準に合っているかどうかということを主体にしながら少なくとも人命に対する被害というのを最小限度に食いとめようというためのチェックポイントをつくっているわけであります。
 いまお話がございました東京都の審議会の部分につきましては建物の危険度というのはどういうものかという点からのとらえ方をしておりまして、若干違いがあります。いま私の方にも実は委員会をつくっておりまして、そういう危険度と申しますか、危険度調査というのをいま私の方もやっておりまして、近いうちにこれについても結論を出さなければいかぬと思っております。私は東
京都が現在やっております建物に対する危険度の評価方法というのはやっぱり一つの見方であろうと思いますし、それはそれなりに私は東京都がやっていただくということは大変いいことだと思っております。
 ただ、気になりますのは百何項目かという評点になりますと、余り多過ぎて少し困るかなという感じがしないわけでもありません。しかし、これは実態をよく見てみないとわかりませんので、今後の推移を見ながらよく相談をしていきたいと思っております。
大変むずかしい問題も含んでおるのでやむを得ない面もあるかと思うのですが、やっぱり安全性が高いことが何といっても望ましい。しかし厳しいだけでもこれはまずい面もあることよく私理解をいたすのですが、そういう点で大都市のいろいろな悩みを抱えている東京都ですが、これけさほどの報道によりますと、東京都火災予防審議会が東京都消防庁に答申をいたしておるのですが、この「適」マークをより確実にするための五段階の何か点数方式みたいなものを新たに発表されました。これについての評価はいかがですか。
私に対する御質問は、まず、我が国の経済情勢あるいは不況の現在の局面はどうかということでございます。
 我が国経済の現状を見ると、やはり依然として景気の調整過程が続いているという認識でございます。しかし、そうした中で公共投資が堅調に推移し、住宅建設にも回復の動きが続いておりますほか、最近、産業面を見ますと在庫調整が進展していること、金融情勢においては株式相場が上昇することなど、一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきているわけでございます。
 そしてもう一つ、今後の景気の見通し及び総合経済対策の役割やいかん、こういうお話でございます。
 政府としては、これまでの累次の対策に加えまして、景気の足取りを確実なものとするために、今回総規模十三兆円を超える総合的な経済対策を講ずることにいたしました。以上のような経済対策は、現在在庫圧縮や経営革新に取り組んでいる民間部門の活力をさらに引き出すということにつながるものでありまして、今後の景気の足取りに細心の注意を払いつつ、その適切かつ機動的な実施を図ることによって、我が国経済は内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行していく、このように確信をいたしておるわけでございます。
 もう一つは、時代のニーズに即応した公共事業、社会資本整備のあり方についての御質問でございました。
 昨年の六月に閣議決定をされました生活大国五カ年計画におきましても、社会資本整備においては、空港とアクセス交通などの異部門間の整備あるいは公民館や図書館等社会教育施設の集中立地など類似機能、関連機能の協調、さらには公共住宅と社会福祉施設の合築など機能の複合化、そういうような各省庁の連携強化あるいは地方公共団体による事業の総合化ということを推進することにいたしております。
 今後とも、この方向で各般の社会資本の整備を推進してまいりたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕