先ほども江田委員に申し上げましたように、人類共通の課題でございます地球環境問題を克服して、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくということは、これは先生を含め私どもすべての政治家の責任であるというふうな認識を私はいたしております。
 地球環境問題、中でも化石エネルギーの使用に伴う地球の温暖化問題あるいは廃棄物問題等は、人類の日常の経済活動や国民生活から避けることのできない、いわゆる不可避的に発生するという、そういう側面を持っております。このためには、これに取り組むに当たりましては、経済成長、エネルギー、環境保全を三位一体とした総合的な視点に立って、企業や国民の省エネルギー、リサイクル推進のための自主的な努力をぜひお願いしなければならない。その自主的な努力を支援するということが新たなエネルギーの環境問題に対応した経済社会への転換を目指していくという考え方である、これが極めて重要だというふうに考えております。
 通産省といたしましても、このような認識のもとに今般の二法案を提案させていただいているわけでございまして、ぜひ御審議をいただきまして、ぜひ成立させるために御協力を賜りたいというふうにお願いを申し上げておきます。
日本社会党の小岩井清でございます。
 ただいま提案をされておりますエネルギー需給構造高度化法案並びに省エネ再資源化事業促進法案、二法案について質問をいたしたいと思います。
 最初にこの提案の趣旨について確認をしておきたいわけでありますけれども、地球温暖化あるいは酸性雨等の地球環境問題が人類共通の課題として今クローズアップをされております。政府は平成五年度の新政策の中で、エネルギー環境対策の総合的推進をとり、環境保全の三位一体のもとに環境負荷を極小化しながら望ましい経済成長の持続を実現するためには、需給両面にわたるエネルギーの抜本的な対策を講ずること、及び産業経済構造を経済成長、エネルギー、環境保全の観点からバランスのとれたものに構築をしていく方策として、経済活動の環境への調和を推進していくことが必要不可欠として今回の提案に及んだというふうに承知をいたしております。この点について、最初に提案の趣旨を大臣から確認をいたしておきたいと思います。第一点、御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、政治家は将来の子孫に対して大きな責任を持つものでございますし、原子力、ただむやみにそれは結構だということではなくて、社会党の皆さんの中にも、反対をされる皆さんもやはりそれは安全性というものを十分考えていけよということでございますから、そういう面で、これからさまざまな意見をオープンにしていくことが、国にとってもまた地球全体から考えても正しいことだというふうに私は理解をいたしております。
その中で国民的な議論、国民の努力を喚起するということになると、やはりエネルギーについても自由闊達ないろいろな議論がどんどん起きてこなければいけないと思うのです。そうした中で、私は実はぎょう大臣にぜひ御所見を伺いたいのは、私は日本社会党・護憲民主連合という会派に属しているわけですが、私ども会派を一緒に組ませていただいております日本社会党の赤松書記長がエネルギー問題について先日発言をされた。
 これは私、直接聞いていないので新聞報道しかわかりませんが、二月八日、岐阜市での講演で赤松書記長が、反原発だけでは無責任だ、三十年後に原発、石油、石炭による発電を全廃しクリーンエネルギーに全面転換する、そのために三十年後を見据えて必要なエネルギーのデータを出し、原発容認、反原発の両方の人が納得できる政策にしなければならない、古いものは危ないから新規の安全なものに切りかえる、こういう意味の発言をされたようで、これに対して宮澤総理は、我々の常識に近づいてきたというようなコメントを出された。これも報道だけですが聞いておりますが、通産大臣のこの赤松発言に対する評価を伺いたいと思います。
 個別のことはいろいろあると思うのですけれども、そうではなくて、国民的ないろいろな自由闊達な議論を起こしていかなければいけないという意味で私はおもしろい発言ではないかという気がしているのですが、いかがですか。
省エネというのは、国民の皆さんに御理解をいただくことがまさに一番の重要なテーマだと思っております。もちろん、エネルギーの消費というのは産業用もございますし民生用もございます。毎日毎日の日々の家庭の生活の営みそのものがエネルギーを消費していくわけでございますから、国民の皆さんにそのことを重要に関心を持っていただくことが第一。したがって、並み並みならぬというのは口だけではないわけでありまして、そういう決意を持って、今回の法案の中にある支援措置がこの中に織り込んであるというのはそういう意味でありまして、あくまでも助長させていくことが重要かと考えております。
今先生御指摘のポリエチレン管等々の問題でございますが、現在ガス事業法に基づきます技術基準等々によりまして、ガスの導管の構造、それから材料、接合方法あるいはブロック化といったようなためのガス遮断装置の設置等に関します基準が定められているところでございます。また、ガス事業者におかれましても、自主的取り決めといたしましてガス導管耐震設計指針を定め、設備面での耐震を図っているところでございます。
 通産省といたしましても、今回の地震を教訓に委員会を設置いたしまして、いかに地震被害を極小化するか、あるいは限定化するかということを目指しまして、設備の耐震設計あるいは耐震構造を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、先生から先ほどございました委員会の具体的検討の中身でございますが、今回地震の教訓といたしましては、一つは今申し上げました設備面での損傷、もう一つが多数のガス中毒患者を出したということでございます。今回、こういう反省点に立ちまして、今後のガス供給設備の耐震のあり方、それから地震発生後の緊急対策及び復旧対策をどうしていったらいいか、あるいは地方公共団体あるいはガス業界の連絡支援体制をどうしていったらいいか。こういうようなポイントに絞りまして委員会を動かしていきたいと考えているところでございます。
 なお、法制面への反映につきましては、委員会での結果を待って判断していきたいと考えているところでございます。
 なお、先生先ほどまた御指摘ございました基金の点につきましては、今後ガス業界の中で検討をされていくというふうにお伺いしているところでございます。