この就農制度というのを見たときに、一月十七日の朝日新聞に、「地方分権 横並び意識、脱却せよ」という大泉さんという東北大学農学部の教授が言っておられる中で、「宮城県の米山町では、全国に先駆けて農業後継者を育てる仕組みをつくった。全国から農業をやりたい人を募集し、町が給料を払いながら研修してもらう。独り立ちする時は補助金を出す。」というような町もあるそうです。また、ほかにもいろいろ全国でも例があるそうですが、国はこんな小さい町から比べるとすごくおくれているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
研修体制の拡充ということで、平成八年度現在、就農準備校は全国で四地区十教室となっています。さっき長峯先生もおっしゃったような、大学を利用してほしいとか言われました。福島県にも農業大学がございますが、そういう大学を利用するというようなお考えはありますか。
青年の就農の動機につきましては、各種のアンケートなりあるいは面接などで調べております。定量的にこうだというふうに決まっているというものでもございませんが、農業の魅力としてどういうものがあるかということでお伺いしますと、やはり大きな点で四つあるのではないかと思います。
 一つは、豊かな自然環境の中で働けるという点であります。二番目は、作物など生き物を育てる産業であるということ、三番目には、みずからの判断により経営を自由に展開できる、このみずからの判断で経営を自由に展開できるとか、時間の融通性があるというような点はかなり若い方は高く評価をしております。それから四番目には、家族と一緒に、また夫婦でとかあるいは子供と一緒に共通の目標に向かって家族でともに働けるという点に魅力を感じているというのが大きな四つであろうと思います。
ただいま議題となりました八案件につきまして、世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、各案件の概要について、世界貿易機関設立協定から申し上げます。
 貿易自由化と貿易ルールの強化を目指して一九八六年九月に開始されたガットのウルグアイ・ラウンド交渉は、昨年十二月に妥結し、本年四月にモロッコのマラケシュで開催された閣僚会合において、交渉の成果を取りまとめた本協定等を添付した最終文書への署名が行われました。
 本協定は、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を軽減し、国際貿易における差別待遇を廃止すること等を目的とするものであり、従来のガットが対象としていた物品の貿易に加え、サービス、知的所有権といった新しい分野を含む幅広い分野について規律を策定し、貿易ルールについて定める諸協定をすべて附属書に取り入れ単一の国際約束に取りまとめ、一方的措置への規律の強化を初め紛争解決手続を改善強化しようとするものであります。
 次に、この協定の実施等に伴う国内法の整備について申し上げます。
 まず、著作権法及び万国著作権条約実施特例法改正案は、協定により我が国が保護の義務を負う実演、レコード及び放送を著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送として追加すること等とするものであります。
 次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案は、すべての乳製品の国境措置が関税化されること等に対処し、畜産振興事業団が行う指定乳製品等の輸入に係る調整の業務を整備しようとするものであります。
 次に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案は、繭及び生糸の国境措置が関税化されること等に対処し、蚕糸砂糖類価格安定事業団が行う生糸の輸入に係る調整の業務を整備しようとするものであります。
 次に、農産物価格安定法改正案は、でん粉の国境措置が関税化されること等に対処し、政府が買い入れたでん粉等の売り渡しに係る規定を整備しようとするものであります。
 次に、特許法等改正案は、協定に対応して、特許期間を出願日から二十年とし、ブドウ酒等の地理的表示の保護を強化する等の措置を講ずるとともに、日米合意等を踏まえて、外国語書面により特許出願ができる制度及び特許後に異議申し立てを行う制度を創設する等、工業所有権制度を整備しようとするものであります。
 次に、関税定率法等改正案は、農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率の引き上げ及び関税割り当て制度等を導入するなど所要の改正を行うとともに、現行の実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とするものであります。
 最後に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案は、近年における米穀の生産、流通、消費をめぐる諸情勢の大きな変化並びに協定の実施に伴う新たな国際的規律に対応するため、今後とも米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化等が図られるよう、食糧管理法を廃止するとともに、新たな制度を構築しようとするものであります。
 以上各案件は、本院に提出され、去る十一月二日本会議において各案件を審査するための本特別委員会が設置され、引き続き趣旨説明及びこれに対する質疑が行われました。
 本委員会においては、同月七日各案件について政府からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十八日には公聴会、また、同日委員を福島市に派遣して、いわゆる地方公聴会を開催し、有職者から意見を聴取するなど慎重な審査が行われました。その詳細については、会議録に譲ることといたします。
 かくて、昨十二月一日質疑を終了し、引き続き討論の後、採決を行いました結果、世界貿易機関設立協定は多数をもって承認すべきものと議決し、著作権法及び万国著作権条約実施特例法改正案及び特許法等改正案は全会一致をもって、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案外四法律案は多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————