認識の相違ですけれども、労働基本権問題、人事院制度についての基本的な論争はこれで避けます。しかし、本当に必要なら改定作業に入る前に言えばいいんです。作業に入ってから作業を混乱させるようなやり方を含めて私は指摘しているということだけを申し上げておきます。
 次に、給与勧告について、職員の今の優遇措置について御質問いたしますが、本省庁の官民対応関係の一部増加分の五百六十二円、これは行（一）の本省庁を念頭に置いた改善措置だと思いますが、先ほどの閣議の話も念頭にあると思いますが、対象は霞が関の中央官庁の職員ですね。
いや、ルール破りをやらないと、私はルールを破ったつもりはもちろんございませんで、それはやっぱりそれぞれの正式な機関があって正式なことをやっておりますけれども、私だって大臣として総務庁はもちろんのこと、各省庁の人からいろんなことを聞きますよ。私も労働団体ともしょっちゅう接触をしておりますが、いろんなお話を伺いますよ、労使双方から。任命権者の方から団体の方から、いろんな労働組合の方からもいろいろ伺います。
 そういうことを踏まえて、適当なときに適当な方法で、我々はそういったって素人ですから、専門的な第三者機関である専門の方でお調べをいただいて善処してもらいたいなということはこれからも私は申し上げてまいりたいと思っておるわけであります。ルールを破ったことはございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
このようなルール破りといいますか、人事院の独立や公平性に対する介入、こういったようなことは二度とあってはならないことなんです。ちゃんと人事管理官会議やなんかでもって各省庁の意見は十分吸い上がっているというルールがあるんですから、そのルール破りを今後やらないということを給与担当大臣にお伺いしたいが、いかがですか。
ただいまのように人材確保の問題、これは長年ある問題でございます。確かに閣議の話、これが全然私の念頭になかったと申し上げるつもりはございませんけれども、近年の人材確保の問題、これは非常に問題でございまして、中央における採用の場合、それから地方から人材を中央に持ってくる場合になかなかうまくいかない。それではやはりとりあえず暫定的に中央の本省庁関係の改善をまずやってみようということでございますので、ひとつ御了解をお願い申し上げたいと存じます。
人材確保の問題は何もこの五月に始まった話じゃないんです。前からあったら前からルールをつくって調査をすればいい。どんなことを言ったって、申し入れを契機にして新しい調査をしたこと、この事実には間違いがないはずだ。みずからルールを破るような人事院というのは情けない、哀れだというふうな印象さえ私は持ったんですが、どうですか。
私もそのときいろいろな新聞記事をとったわけでございますが、いろいろニュアンスがあると思いますけれども、総務庁長官のお人柄もあり、私もそのときは、まあせっかくそういうことでしたら、今後研究をしてみましょうかというようなことをお答えしたと思っております。
 ただ、本省庁職員の特別改善というのは、これはもう長年にわたりまして各省庁側のかねてからの要望でもございます。これはどういうことかといいますと、本省庁におきまして近ごろとみに人材確保ができなくなってきている、そのことが背景となっているというような話でございまして、これは長年、私もちょっと五年ほど前から各省庁の人事管理官会議の要望事項を見ましたけれども、ずっと同じようにその要望がございました。それらの要望を踏まえまして閣議でもそういうお話になったのかというふうに思いましたが、確かに公務員試験の申込者あるいは受験者も減っております。これは緊急性を要するのではないかということで、一定の改善を講ずることとしたわけでございます。
新聞記事その他によれば、閣議の意向だから重く受けとめるとおっしゃったのは総裁自身だというふうに伝えられております。その結果、内閣の意向を受けて、中央省庁優遇措置を特別な調査を新しく設けて今回勧告に入れたのです。あなたの考え方からいうと、非常に不見識な話だと思うが、どうですか。
田並先生御指摘のとおり、今まさにその問題がＮＨＫの重要課題で、それによってはＮＨＫの命運が決まるというほど私は深刻に考えております。
 と申しますのは、このまま衛星放送がどんどん普及していきますと一千万、二千万、三千万となっていきます。その場合、それならばそれ以外の、衛星放送以外の状況はどうなっているか、地上波がどうなっているか、ケーブルテレビがどういうふうになっているか、通信と放送事業のかかわるような事業をどういうふうに展開していくか。
 いずれにしましても、一つの放送機関が余りに巨大化してくるということは、民主主義国においてはたとえ公共放送といえども許されることではないと私は思うのですね。その場合私どもは、少なくとも公共放送が今の日本にとって必要だ、思い上がりかもしれませんけれども絶対必要だというプリンシプルを前提にして、その公共放送を生き残らせるための適正規模がどういうものであるか、これは絶えず考えなければなりません。放送の内容面からいっても、公共放送になじむ放送また公共放送でなければできない放送というのは最後まで残るんじゃないか、それは私の信念でございますから、そういうものを中心に適正規模、それはこれから日本のあるいは世界の情報化社会がどういうふうに進展するか、そのぐあいを見ながらフレキシビリティーに対応していかなければいかぬ。
 ですから私は、そういう意味でいろいろのケース、今までは公共放送はＮＨＫ一つしかなかったわけですね、あと民放があるという形。これがこのまま続いていくかといえば、もう既に放送業者だって、ケーブル業者もあれば衛星業者も出てくるわけでしょう。将来ハイビジョンみたいな質的に全く違う問題もいろいろ抱えているわけでしょう。ですから、そういう中で公共放送は最後まで必要だという大前提に立ちながら、国民の皆さん方からのニーズにこたえ、あるいは国民の皆さんから批判を仰がない、むしろそういう形が一番いいんだというものをここ一、二年中にはある程度の青写真をきちっと示す時期が来ておるのではないか、そういうふうに考えております。