日程第三、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長左近正男さん。
    —————————————
 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔左近正男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
     ————◇—————
 日程第三 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
日程第一、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、商標法条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長関谷勝嗣さん。
    —————————————
 商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 商標法条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔関谷勝嗣君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 商業的造船業における正常な競争条件に関する協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 商標法条約の締結について承認を求めるの件
   —————————————
 議事日程第二十号
  平成八年五月三十一日
    午後一時開議
 第一 商業的造船業における正常な競争条件に
    関する協定の締結について承認を求める
    の件
 第二 商標法条約の締結について承認を求める
    の件
 第三 特定非常災害の被害者の権利利益の保全
    等を図るための特別措置に関する法律案
    （内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 日程第一 商業的造船業における正常な競争条
  件に関する協定の締結について承認を求める
  の件
 日程第二 商標法条約の締結について承認を求
  めるの件
 日程第三 特定非常災害の被害者の権利利益の
  保全等を図るための特別措置に関する法律案
  （内閣提出）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
 働者の就業条件の整備等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 の趣旨説明及び質疑
    午後一時四分開議
そのほか、宮澤内閣のときに蔵相がかわられて公的資金の導入が議論されたと言われたわけですけれども、しかし国会の政治の場ではさほど大きな議論を呼ばなかったのではないかと思うのです。
 政治や行政に携わる者といたしましては、アカウンタビリティーといいますか、起きてきた事象、そしてその施策に対する徹底した説明責任というものがあるのではないか。それを大蔵省の方々が果たさなかったということがやはり今回の禍根を残す発端になったんではないかと考えるわけですが、どうしたらこういう事態を防ぐことができたのだろうか、今から振り返って何か御感想はありましょうか。
この当時どの程度の住専ロスがあったかということでございますが、第一次立入調査のときには実はほとんど損失はなかったのでございますが、その後、急速に地価が下落をいたしておりまして、相当程度のロスが見込まれるということがわかってまいりました。
 当時考えられるロスを十年間にわたって償却しようと。そのためにはどうすればいいかというと、当時調達コストが六％台でございました。それを母体行〇％、一般行二・五％、そして農林系金融機関四・五％という調達コストにいたしますと二％台になる。つまり調達コストが三分の一の水準まで下がります。そういうことによって十年間かけて当時見込まれておりましたロスを償却していくと、そういう再建計画が当時できたわけでございます。
 これはその当時としては、当時の関係者としては皆さんそうでございますが、この当時見込まれるロスを償却するとしたらやはりこれしかないと、こういう感じでこの計画はつくられていたというふうに考えております。
しかし、先ほど言われたように、系統金融機関の融資の解消は不良債権化していて困難なわけでありましたし、展望として、どのような再建に向かってこの合意が出発点となると考えておられたんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの住専の変遷と公庫との関係でございますが、このたび公表されましたいろいろな住専関係の資料があるわけでございますが、住専の個人向けローンの残高が減少して、事業者向けのローンが急速に増大したというのは、大体昭和六十年代ということだろうと思いますが、この時期におきます今御指摘の分野におきます新規の貸付額のシェアで見ますと、全国銀行が急激に拡大いたしまして三〇％後半のシェアということになっている一方、逆に住宅金融公庫は、むしろその間の新規貸付額というもののシェアは低下をいたしまして、二〇％前後ということになっているわけでございます。
 こういう点を勘案いたしますと、住専を現在の不良債権の原因となっていると言われる事業者向けの貸し付けに向かわせたのは、直接金融公庫との関係があるというふうに読むのは、いささか違うのではないかというふうに私ども考えているところでございまして、平成四年、五年に公庫のシェアが確かに拡大したわけでございますけれども、住専の融資は既に平成三年度にはもう急減をしていたわけでございまして、その時期の前後からしましても、いわゆる住専問題と公庫との関係という面では、特別な関連はないというふうに私どもは理解しているところでございます。
    〔川端委員長代理退席、委員長着席〕