委員御指摘の中曽根総理の訪米に際しましてアメリカ側から外国人弁護士の問題について要望が出たかどうかということでございますけれども、これについては一切言及がございませんでした。私どもも、先ほど法務省の方から御答弁がございましたように、この問題につきましては、基本的には国際的にも国内的にも妥当とされる解決を日弁連の自主性を尊重しつつ図っていくということでございまして、こういう方針に従ってやっておるわけでございます。またアメリカ側からもサービス貿易の自由化という側面はございますけれども、これについては日本の司法制度の根幹に非常にかかわる問題であるということについての理解をも求めておりますし、そういう基本的な方針はあるものというふうに私どもは考えております。
非常に難しい問題ですので、慎重に扱っていただきたいと思うのです。
 大臣にお聞きします。これは国際的な問題になっていますし、アメリカの方では貿易の自由化あるいは黒字解消の問題とも関連して、サービス部門の自由化として考えていると思うのです。我々は、日本の司法制度の根幹にかかわる重大な問題と認識しています。そこに認識のずれがあるのですが、マスコミの伝えるところによると、この法案に対してアメリカ側ではどうも依然として封鎖的だ、差別的だということで非常に不満を持っておる。その主なものは、第一には指導監督は法務省にしてもらいたい、第二は日本人弁護士の雇用や共同経営をもっと容易にできるようにしてもらいたい、第三番目は日弁連の懲戒委員会の透明性、もっとはっきりさせてもらいたい、そして第四番目は自国での経験の年数をもっと緩和してもらいたい、このようないろいろの希望を持って、どうも貿易の自由化の一環としてのサービス部門の日本側の開放としては不満だという声が強いようなんですね。
 大臣にお聞きしたいのですが、今後ともこの問題についてアメリカ側から要望がさらに追加的に出てくるかもしれませんし、そしてまた、先月の十二日から十四日に中曽根総理がアメリカを訪問したのですが、このときに自由化の問題についていろいろの要望が出て中曽根総理がのんできたようですが、そのときこの問題が出たのか出なかったのか。あるいは仮に出たとすればどういう態度に出たのか。出なければ問題ありませんが、何か問題が出たのか。その点をはっきりさせて閣僚としての法務大臣の御意見を聞きたいし、それから、さらにアメリカから強いプレッシャーがくるかもしれませんけれども、先ほど法務省当局の当事者の方が答えられたように、あくまで日本の司法制度の一環として、そしてまた弁護士の自主性の一環として守っていくつもりだ、それは守り通すつもりだということを言っていますが、法務大臣のお考えはどうなのか、念のためにお聞きしたい。大臣、最後に一言お答えください。
それでは、この問題はこれ以上追及しても水かけ論になりますからいいでしょうが、そこで、この問題と関連して政府・外務省は、公表しない理由として外交関係という問題ともう一つは企業秘密というこの二つの点を今まで主張されてきたわけですけれども、憲法上の新しい人権として私は定着しつつあると思うんですけれども、いわゆる国民の知る権利ですね、これとの関係が一体どうなるのかという問題について質問をしてみたいと思います。
 知る権利というのは、環境権だとかプライバシーだとか、あるいはそういうふうな社会環境の新しい変化に応じて憲法上定着してきた新しい人権だというふうに私は思います。そして、行政による情報独占が非常に進んでいるという状況に対して、国民がそれを監視するためにはぜひともこの権利は尊重されなければならないというふうに考えるわけです。知る権利は新しい人権だということですから憲法上これだという規定はあるいはないかもしれませんけれども、しかし第十三条の自由、幸福の追求権、あるいは憲法二十一条の表現の自由、憲法二十三条の学問の自由などいろいろ関連があって、それを踏まえて出てきた新しい人権概念だというふうに私は思っておるわけです。特に二十一条の表現の自由保障の中に知る権利を含めるべきだという流れを、多くの学者が指摘いたしておりますし、これは世界的な傾向だというふうに私は考えております。
 日本にはこの知る権利を具体化する手段として情報公開法の制定がまだないわけですけれども、しかし、アメリカその他ヨーロッパではもう情報公開法はどんどんできておるわけでございますが、その内容を見ると、確かに国防とかあるいは外交に関する秘密、プライバシー、営業上の秘密ですね、これはいわゆる企業秘密でございますが、これは一応公開を適用除外するというふうなところが一般的でございます。しかし、欧米の情報公開の考え方は、原則は公開であって、外交、企業秘密などに対する制限も例外措置であって、まあ一定の条件をつけているというところが多いようでございます。
 そこで、まず企業秘密の保護という問題についてお聞きしたいんですけれども、こういう営業上の秘密というものを、行政府が全部自分の握っている情報を見せていけないということでは私は断じてないというふうに思うわけです。憲法第二十九条にも財産権の規定がございますけれども、この財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律で定めるというふうになっております。つまり公共の福祉という縛りが一つついておるわけでございます。だから国家的利益だとか社会的利益に反するようなものは、これは私は企業秘密というふうなものには当たらない、行政府が守るべき企業秘密には当たらないというふうに思うわけでございます。
 そこで、今度のフィリピン円借款プロジェクトをめぐる一五％あるいはそれ以上の莫大なリベートを出しているというふうな問題は、外務大臣もいつか予算委員会で、これはリベートというよりも直接わいろにつながるものだというふうなことを答弁されたこともございましたけれども、そういう契約関係というものは普通の商慣習ではなくて一種の反社会的な行為、反社会的な商慣習だ、商行為だというふうに決めつけていいんではないか、だから企業がそういうものをやった場合に行政府が情報公開を拒むということは理由がないというふうに思うわけです。殊に円借款は国民の税金を使っておるわけでございますから、国民的利益との兼ね合いということを重視しなければならない。そういう意味で、国民的利益に反することについてその情報を公開しろということを国民が要求するのはこれは当然のことだというふうに思うわけですけれども、その点についての外務省の基本的な考え方はどうお考えですか。