結局、ガリ提案のこのＰＫＯを制度的に整備するという目的は、平和執行部隊を創設をするという考え方がこの基本にあるわけですね。これはいろいろ議論の積み重ね、国連もあるわけです。
 ガリ事務総長が来たときも、政府もいろいろなやり合いをしたと思いますが、結局、この秋に向けて、カンボジアの選挙遂行が終わって、あるいはモザンビークがどうなるか、そういう状況を踏まえて、新たに国連としては、平和執行部隊、ガリ提案に向けて本格的な議論をしていきたいということと、日本のこのカンボジア派遣のＰＫＯの問題とのかかわりを考えてみると、総理、これは私はあした撤収をしろとは言わないけれども、選挙が終わったら、まず英断をもって、中断、撤収をして、そして国連が考える新たな平和執行部隊にどうくみしていくことがいいのか日本の立場というものは、我々からすれば憲法九条のことを大事にしたいと思いますけれども、そこのところの問題というのはどうなんでしょう、外務大臣と総理大臣に。
今回出されましたＰＫＯ特別委員会の報告書の性格は、各国の一致した立場をまとめたということではなくて、ガリ事務総長が出しました「平和の課題」を中心として意見交換が従来より行われていて、その場で出された意見をまとめたものでございます。したがって、予防的展開についても確かにかなりの多くの国がそういう意見を述べた、しかし、他方、それに対して若干の疑義を呈する国もあったというような書き方になっております。
 平和執行についても同様な記述が見られますけれども、我が国は、もちろんこの議論には今後とも積極的に参加してまいりますけれども、実際に、例えば平和執行機能にみずから参加するかどうかは、今後検討しなければならない問題だというぐあいに考えております。
富塚委員にお答えいたします。
 私は、五月八日にカンボジアヘ参りまして、総理の命によって、明石代表と一時間半、誠心誠意話し合いました。そして翌日も実はもう一度会いたいという申し入れもしたところでありますが、これは、国際会議のために明石代表が会う時間がどうしてもなかったわけです。
 そして十二日に帰ってまいりまして、総理が早朝八時十分に官邸でお待ちでございました。成田から直行をいたしまして、総理に詳細の御報告を申しました。担当大臣である河野官房長官も同席をされました。そして、これは誠心誠意対応しなければならないということで、ヘリコプターその他の配備、百万ドルの拠出、それからまた、ＵＮＴＡＣとの折衝において、ヘルメットであるとか防弾チョッキであるとか、そういうことは明石代表が誠意を持って私に答えられたところでありますが、もう明石代表と会った十日の翌日、十一日には一部がもう日本の部隊に配備をされてきておりました。そして、もろもろの対応について、総理そして所管大臣である官房長官は誠心誠意対応をしておられまして、また、私は、日本人である明石代表の誠心誠意も心から信じておりますが、その後、柳井事務局長と、スタッフが配備をされまして、そして明石代表と話をしております。
 明石代表は、いかなることにおいても派遣要員の安全を守るために最善を尽くすというお約束をなさいましたが、事実、ヘリコプターの配備等、それからまた投票所が千八百カ所から千四百カ所に減らされて、もっと減らすと。それから、要員の安全を図るために、ルースというオランダの文民警察官の司令官、これは准将であります、日本の山崎隊長がその配下にあるわけですが、そのルース隊長と山崎隊長とが相ともに一昨日から巡回をして、そして危険な箇所と言われるところをずっと回ってきております。
 そういった意味で、いよいよあさってから投票が始まる、そのための誠心誠意のＵＮＴＡＣ及び日本政府の対応というのに、私は本当に万全を尽くしつつあるという認識を持っておりまして、ぜひ富塚委員にもそういった実情を察知をしていただいて、お考えをいただければ幸いだと思います。
西村議員にお答えを申し上げます。
 政府は、昨年十月にお示しをしたいわゆる福祉ビジョンにおいて、今後の長寿・福祉社会を実現するための基本的考え方と目標を可能な限りお示ししたところであります。
 この福祉ビジョンは、昭和六十一年六月に閣議決定をしました長寿社会対策大綱を踏まえて、年金、医療、福祉等につき、例えば在宅介護サービスの大幅な拡充など、さらに具体的に掘り下げたものをお示ししたものでございます。今後、このビジョンに沿って、各年度において着実に施策を実施していく考えでおります。
 政府は、平成七年を目途に公的年金を一元化することとしており、この考え方には変わりはございません。このため、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入し、公的年金制度の一階部分については一元化が図られたところであり、また、二階部分に相当する被用者年金制度についても、将来に向けて給付面の公平化が図られたところでございます。
 今回の改正においては、一元化に向けての地ならしとして、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担調整を行うことにしております。今後、この負担調整の推移を見据えながら、平成七年の一元化に向けて最大の努力を続けていく考えでおります。
 雇用と年金の連係について、高齢化社会を活力あるものとしていくためには、昭和六十一年の長寿社会対策大綱及び昨年の第六次雇用対策基本計画において示されているとおり、六十歳定年の定着と継続雇用の推進などによる六十歳代前半層の雇用の場を確保していくことが大切でございます。こうした方針を踏まえながら、年金の給付水準を維持しつつ将来の負担が過大にならないようにするため、十分な準備期間を置いて支給開始年齢を段階的に引き上げていくことが必要であると考えております。
 実際の引き上げにつきましては、高齢者雇用の状況等を見つつ、改めて別の法律によって実施に移すという慎重な手続を踏むことといたしております。
 国庫負担の引き上げにつきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中することとしたところでございまして、これを変更することは考えておりません。
 最後に、厚生年金の繰り延べの返済についてでありますが、厚生年金国庫負担の繰り延べの返済
につきましては、年金制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
 残余の具体的な問題につきましては、関係閣僚から答弁をさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕