ＮＰＯ法案、私どもの方は市民活動促進法案ということで出させていただいておりますが、その重要性は、第一にやはり法人格の取得ということであろうと思うんですね。これは第一でございまして、税法上の優遇措置、これはあったにこしたことはないというわけでございますけれども、法人格ができただけでも、契約の主体として、そして公法人として、行政の下請ではなくて対等な資格で契約を結んで仕事をする、そういうことをしたいというようなことも、大阪公聴会でも明確に述べていらっしゃる方もございました。そういうことでございまして、法人格の付与、公的な信用の付与ということも大きなことでございます。
 それから、税法はもう一方の柱でございまして、私どもは、まずは法人格を取った後も人格なき社団と同じ扱いで、寄附金とかそれから会費は無税である。米国の制度に比べればはるかにいいという制度になっております。その上で、税の、承認をとれば公益法人並みになる、あるいは寄附金控除もあるという制度もあわせて重要でございまして、これがあれば寄附金がどんどん来るというものでもないと思いますけれども、これがなければ寄附金を出さない、そういう企業も大変多いわけですね。
 そういう意味で、私どもは公平の観点から、納得のできる基準ができれば、ぜひそれをこの法案に取り込みたい、将来的に三年以内の見直しの中で取り込みたいということでございますので、税法の重要性も十分認識しているところでございます。
何か修正案を提案された理由というのが非常によくわからなくて、今のは、極めて当事者責任に欠けたような発言だったというふうに受けとめられるということを申し上げざるを得ないと思います。
 では、ちょっと中身の話にさせていただきますが、先ほど、新進党の提案者河村さんの方から、寄附金控除を含む税制の問題というのは、このＮＰＯ法案の中で極めて重要なものだというお話がありました。また、与党の提案者の方からも、当然、これは検討項目の中には税制は含まれているんだというお話もありました。この税制について認識しているということは両方一緒だと思うんですけれども、その考え方に若干の違いがあるのかなという感じはしたんです。
 そこで、ちょっと与党の提案者にお伺いしたいんです。この寄附金控除を含みます税制措置、この重要性についてどういう認識を持たれているのか、与党の提案者にお伺いしたいというふうに思います。
私もこの法案を提出した一人なんですけれども、実際に、修正の努力が重ねられてきたことは、委員も御承知のとおりだと思うんです。
 理事会というものが運営されていて、今までも理事会で、何時に開きましょうと理事会があって、そこにあらわれなかった政党の方がいらっしゃったり、その場で決めたことが何回か撤回になるというのを私はつぶさに見てまいりました。
 昨日は、あの切迫した状況でいろんな方々の発言や御好意があったようですけれども、私は、その一連の理事会の流れのうちの一つであるというふうに見ておりました。ですから、修正案が配付されておりましたけれども、各党の調整はまだ続いていて、政党政治ですので各党の合意が出て正式に成立するものであると理解しておりましたので、その修正案を前にしながら、これで成るのかな、これで成るのかと推移を見守っていたということです。
私は、もちろん政党が違うので党内の手続については承知していないというのはそのとおりだと思うんですけれども、では、なぜ、きのう修正案について合意したにもかかわらず、また違った修正案をきょう提出されたのか、提案者としてその理由を御説明いただきたいと思います。
どうも皆さん、きょうも一日御苦労さまです。
 私は、きのうの事態で、一日、提案者といたしをして理事会の推移を見守りながら、あそこの入り口のところでずっと待っておりました。しかし、まず最初に申し上げたいのは、この委員会、連日開かれておりますが、皆さんの総意でいいものをつくりたいと現場の人間は鋭意努力してきた、そういうことが、一つボタンのかけ違いと申しますか、そういう現場の熱意がきのうのような事態を招いたと私は理解しておるんです。
 ただ、今、自由民主党という党の話が出ておりますけれども、私は違う政党の者なので、自由民主党の中がどのようになっているかとか手続がどうであるかということはわかりません。ですから、そのことについては何も申し上げられないんですが、非常に喜んだり心配したりとかしながら、これは産みの苦しみであるというふうに思いながら、私は、一刻も早く成立できればいいな、できたらまだ夢は捨てずにみんなでつくりたいなという気持ちは変わらずにこちらの方に座っております。
都市計画事業の認可についてのお尋ねでございます。
 都市計画法の中では、都市計画事業は市町村が都道府県知事の認可を受けて行うというのが原則でございます。市町村が行うことが困難な場合あるいは市町村が行うことが不適当な場合、そういった特別の事情がある場合については、建設大臣の認可を受けて都道府県が行うという制度となっております。
 都市計画事業につきましては、いろいろな法律上の力が事業者に付与されるわけでございますけれども、事業が予定される土地について建築物をつくっちゃいかぬ、これから仕事をするので土地にさわらないでくださいといったようなこと、あるいは土地を売買しようとする際に事業者が先買いできるというような機能、さらには事業の財源に充てるために受益者負担金を取れるといったような機能を付与されますけれども、究極の機能は、事業に充てるために事業に係る土地を最終的には収用できるという法律効果が付与されるわけでございます。
 そういう意味では土地収用法の特例と言ってもいいかと思いますけれども、土地収用法の手続では事業認定という行政行為でそういう判断が行われるわけでございますけれども、都市計画事業については認可という行為によってその判断が行われるというふうに理解しております。
 国民の財産を最終的に公共のために用いる判断をするわけでございますので、事業者がこれを判断することはできない、第三者が公平な立場に立つで判断をしなければならぬということで、今の制度があるというふうに理解しております。都市計画事業について認可を廃止するということは、そういう観点から甚だ困難であろうというように私どもは理解しております。