まだ救援を必要とされる方々もたくさんおられるわけでありますから、そういう点に遺漏のないような配慮も加えながら、何よりも復旧と復興がこれから大事ですから、見事によみがえった兵庫県、神戸市、市町村というものをつくり上げていくために、今、委員からもお話が数々ございましたけれども、そういう配慮も十分加えながら全力を挙げて取り組んでいきたいという決意だけは申し上げておきたいと思います。
申し上げるまでもなく災害対策は、通常行政とは基本的に異なりましていろんなところに気配りをしながら進めていかなければならないと考えております。殊に、ただいま先生、先ほどから造詣の深い幾つかの問題を社会福祉を中心にお聞かせいただきました。要するに、そのような声なき声を大事にしながら、私どもはこれからの復興にかけていかなけりゃならぬと思っております。
 お話をいただきましたことなどをそれぞれ拳々服膺して怠りなきよう、万全を期してその復興に邁進する決意でございます。よろしくお願いいたします。
もう時間がなくなりまして、そのほか文部省にももう統合教育の時代ではないのかなというような御質問もしたかったわけでありますが、あるいはほかの省庁にもいろいろとお願いを申し上げたいことがたくさんあったんですが、時間になりますので最後に申し上げたいと思います。
 この国会、当然のことながら阪神淡路大震災が議論の中心となっております。初動がおくれたとか総理の責任だとか、責任追及型の野党の皆さんの質問には余り実がないように思えてなりません、正直言いまして。今、大切なことは、みんなであらゆる努力を傾注して頑張ることである、精いっぱい支え合うことであり、復興に向けて少しでも早く対応策を推進することだと私は思っております。声なき声にも日配り、耳配りをしていただきながら、村山内閣が持てる力をフルに発揮できるようにすることに尽きると私は思っているわけであります。
 元気印の小里大臣と村山総理にさらなる決意を伺いまして、私の質問を閉じたいと思います。どうぞよろしく。
震災対策で特に障害者の皆さんに対してどういう対策を行っておるかということについてのみお答えいたしたいと思うのであります。
 労働省は、今回の震災に伴う障害者の対策といたしましては、雇用の継続に重点を置いて対策を講じております。したがって、雇用調整助成金の活用とか納付金制度に基づく助成金の活用などを行いまして、障害者の雇用継続に対する支援を図っておるわけでございます。特に雇用の継続については事業主の皆さんにお願いをいたさねばなりませんので、事業主の皆さんを訪問いたしまして雇用継続を特に要求をしておるわけでございます。
郵政大臣、前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
 やっぱり障害者は働きたい、自立するには就業したい。しかし、今度の震災で西宮にあります重度障害者を多数雇用しているそういう中小企業、事業所が倒れたりする。基本法の中でも事業者に対して国は大いなる支援をお願いしますということをうたってあるんですが、この辺は、労働大臣、いかがでございますか。
今回の震災の話にまた戻るんですが、情報通信が一番必要なときに切れてしまったわけでありますけれども、視覚、聴覚というコミュニケーション障害を持つ方々は二重のハンディーを負わされたわけであります。
 特に問題が深刻だったのは聴覚に障害のある皆さんでした。きのうも下村さんが御質問されて、文字放送が十数カ所に配置されたという大変温かい話も伺ったんですが、これからはやっぱり文字放送の普及とか文字放送のアダプターつきのテレビの製造というようなことも、これも通産省と連携をとっていただきながらやっていくということが大切であります。
 また、今度の大震災で肢体障害者の多くは、ふだん余り欲しいと思っていなかった携帯電話の威力を思い知らされた、こういう報告も来ております。携帯電話の普及、あるいは価格を下げる努力、あるいは補装具化をするというようなことも含めていかがでしょうか。
ありがとうございました。前向きによろしく御検討をお願いしたいと思います。
 ちょっと時間が迫ってきましたので、幾つかまとめて伺っておきたいと思いますが、化学物質に関して、特にアスベストの問題について伺いたいと思います。
 新聞報道でＩＬＯの調査が紹介をされておりました。ここに切り抜きを持ってきているんですけれども、それによりますと、世界で年間百十万人が労働災害が原因で死亡している。その死者の四分の一が有害物質によるもので、中でもアスベスト被害というのが年間十万人、これは死亡です。表に出てきて死亡として統計されているのが十万人。このままでは有害物質による死者が二〇二〇年までに倍増するおそれがある。改善策がとられれば、労災死の半分以上、六十万以上の命が助かるだろうとＩＬＯが判断しているという情報が提供されています。
 重ねてまた、ヨーロッパにおけるアスベストの流通と使用を中止する欧州委員会指令の草案が公表されております。これでも一定の危険な物質とその調製品の流通と使用を禁止しているものというふうに伝えておりますが、こうしたアスベストの禁止の動きについて、労働省はどのように認識をされているか。
 それからまた、欧州指令の中を見ますと、クリソタイル・アスベストの流通及び使用については二〇〇五年までに禁止をするというふうなことも書かれております。事は人の命にかかわることで、我が国の対策につきましてはどうなっているのだろうか。
 さきに申しましたような大変な事例というのは特に途上国において多いわけですけれども、日本がＯＤＡなどを使われまして技術指導とか支援をすることは大変大切だと思いますが、あわせて、私はやはり国際基準を満たすという意味でＩＬＯの批准に向けての御検討が必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そういった点から、かつてじん肺法とか粉じん障害防止規則等に基づいて予防対策とか労働者への健康管理などが行われてきたわけですけれども、アスベスト禁止をめぐる世界的な動きもあることから、我が国においてのあり方につきましてお伺いをしたいと思います。