いまお話がありましたように、個人預金の増加状況、都銀の場合は一昨年非常に少なかったということでありますが、都銀、地銀、相互、信金合わせまして二けた台の伸びを示している、都銀に至っては四五・二％、こういうことでございます。こういったことから見て、先ほど銀行局長の答弁がありましたように、そういった状況で見る限り、銀行預金が他の資金にあるいは資産にシフトしているといった状況にはないであろう、このように判断をされてもいいのではないか、こういうように思うわけでございます。
 そこで、次は金の問題でお伺いをしていきたいわけでありますが、やはり金にシフトが起こっている、こういうことで、現実に、それではまず金の輸入量、その推移は最近どうなっているか、ここ数カ年で結構です。それから二つ目には金の輸入額。それから三つ目には金の相場の変動状況、これは最近のですね。この辺についての把握をひとつ御説明をいただきたい。
お答え申し上げます。
 最近の民間金融機関の預貯金の伸びはかなり好調でございまして、可処分所得が四％ぐらいしか伸びていないのでございますけれども、民間の貯金の伸びは、五十六年中、去年の一年間でとってみますと、全体の個人の貯蓄実績で見ますと、三十五兆三千億ほどふえておりまして、前年の増加額に比べまして七・九％伸びております。
 ただ、これは保険とか郵貯とか債券とか全部を入れた個人貯蓄でございますが、預貯金だけについて見てみますと、銀行、特に都市銀行の場合には、実は一昨年が非常に少なかったものでございますから、昨年は三兆七千億もふえまして、その伸びは四五％、それから地方銀行も大体三兆七千億でございまして三八％の伸び、相互銀行は一兆八千億程度で三三％、信用金庫におきましても二兆六千億程度でございまして一七％というふうな状況でございまして、預金の伸びは、可処分所得に比べれば、確かに一昨年の伸びが少なかった点はございますけれども、最近はまあまあ順調な伸びではないかと思っております。
 そんなこともございまして、特にいろいろ最近金とかゼロクーポンとか言われておりますけれども、その実態は、全体の個人の貯蓄から見ますと、非常に表面的に生じた現象みたいな気がいたしまして、私どもといたしましては、グリンカード云々によりましてこのシフトが生じているというふうには見ておりません。
どうもきょうは大変御苦労さまです。
 いま委員長からもお話がありましたが、宇田川先生の時間の関係がありますので、私の質問は二回に分けるという相談になっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
 最初に、小倉参考人にお伺いをしますが、おととし、昭和五十五年の十二月の二十日の日に、五十六年度の税制改正の答申を行って五十六年度予算税制改正に合わせたわけですが、そのとき歳出カットであるとかあるいは国債の二兆円削減であるとか、いろんなことが指摘をされ、さらに一兆四千億円に上ります総ざらい的な課税を行ったわけですね。
 そこで、一つお伺いしますが、一昨年の十二月答申をする当時、税調全体の意見として昭和五十六年度がこれほど税収が落ち込むというふうな議論がされたかどうか、あるいはそういう分析がなされてなおかつ一兆四千億円程度の総ざらい課税というものを答申をしたかどうかということが最初であります。
 それから二つ目に、先ほど減税の問題についてお話がありましたが、財政事情からことしは見合わせるほかはない、できる限り早く実現するためにも徴税の、あるいは納税の環境を整備する、そういうお話があったわけですが、その環境整備というのは、いま御案内のとおり国は財政再建の三年計画を提示をしているわけです。その財政再建のめどがつくまでは見合わせるという意味であるのか、あるいは財政状況がある程度好転をすれば減税をするということになるのかどうか。
 それから、これもまた前に戻るわけですが、その五十五年十二月二十日の答申の中にも、五十七年以降は課税ベースの広い間接税について検討をしたいと、こういうふうに答申も触れていたわけです。その当時の考え方と、いま私が申し上げました減税とのかかわり合いは会長としてどういうふうに考えられているのか、その点をお伺いをします。
 それから、まとめてで非常に恐縮でありますが、グリーンカード制の問題について、御案内のとおり五十九年度から実施をすることになりました。それにつきまして内外から非常な意見が出ているわけでありますが、大蔵大臣は当委員会で、そういう意見を反映をしましてグリーンカード制を実施した後で税率構造について考えたい、こういうお話もあったところでありますが、会長さんのひとつその辺についてのお考えをいただきたいと思います。
 それから、あわせて宇田川先生にもお伺いするわけですが、いま宇田川先生からもこの土地税制の変遷について若干の解説が行われました。
 そこで問題になりますのは、今回、土地住宅税制についてかなり広範に手をつけたわけですが、税制調査会としましては、この税制改正によりまして、土地の供給なりあるいは宅地の供給なり、ひいては住宅の建設の問題についてボリュームとしてどの程度のことを予想をされて議論がされたのか、答申をされたのか、当然これは二つの面から議論がされたと思うんです。土地の供給を促進をする、まあ住宅の、建設についても誘導をすると、こういうねらいもあったと思うんですが、税体系上考えてみて、今回これに手をつけますとしばらくの間は税制改正はやらないで済む、あるいはまあやらない方がいいというふうな考え方で答申をされたかどうかということをお伺いをします。
 それから、同じような質問ですが、宇田川先生に、先生の論文を読んでみますと、土地を商品の位置にとどめる限り、さしあたりの問題ということで、二つの問題の提起をされております。それは保有税の強化と譲渡所得課税の手直しがいいのではないか、こういうふうに論文では指摘をされておるわけですが、その二つの指摘についてどういう程度に、あるいはまあどういう水準にと言ってもいいと思いますが、保有課税の強化なり手直しの範囲を先生としては考えられているかどうか、その点をひとつお伺いをしておきたいと思います。
 以上です。