一般的に補助金と負担金というものは使い分けがなされております。まず補助金でございますが、補助金とは、国または地方公共団体等が特定の事務または事業を実施する者に対してその事務、事業を奨励、助長するために交付する給付金というふうに理解をしております。それから負担金とは、国または地方公共団体等がそれぞれの利害に関係のある事務または事業に関して、法令により国または地方公共団体等の経費として負担すべきものとして交付する給付金、いわば割り動的な感じのものというふうに考えております。
 確かに御指摘のとおり、補助金と負担金とは先ほど申し上げましたような差異がございますが、「補助金等」という言葉でこの補助金と負担金を一括して定義をし、法的な措置をしているという前例はございます。例えば、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございます。この法律の第二条には、こういう定義をしております。「「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。」第一が補助金です。第二が負担金、第三が利子補給金、第四が、この概括的なまとめだと思いますけれども、「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」というふうに、それら補助金と負担金を一括しまして「補助金等」という言葉であらわしている。そういう前例は多々あるわけでございます。（山中（末）委員「責任の度合いはどうですか」と呼ぶ）
 責任の度合いは、先ほど申し上げましたように、当然補助金は国が奨励、助長するためのもの、負担金は先ほど申し上げましたように国が進んで負担すべきものという意味で責任の度合いがやや強い。これはそういう差があると思いますが、補助金、負担金というものは、その使い方が法律の上でも多少区々にわたる部分がございますけれども、いずれにしましても立法政策の問題であろうかと思います。
私は来年値下げされるんですかということを質問いたしましたが、それにはお答えがなく、ごく微少な、嗜好品的なものだからお許しを願いたい、こういうことでありますが、政府が約束された以上は、来年はもとに返すべきだと私は思っています。これは強く要請をいたしておきたいと思います。
 次に、今度の法案は六十一年から六十三年までの三年間の補助率の削減措置であります。昨年も大蔵大臣に強く要請したのですが、この種の法案というのは予算の審議が終わってから出してくるんじゃなしに、予算の審議に入るまでに提出されるべきじゃないかということが一つと、もう一つは、非常に膨大な法案をいただいていますが、各省庁に、国会でいいますと各常任委員会に属するものがあるのですが、これを一括して提案をされてきた。これも昨年そういうことのないように強く要望しまして、竹下大蔵大臣は今後はそういうことを十分に考えていきたいということを答弁されたんですが、また同じ形で出てまいりました。非常に遺憾でございます。今後こういうことのないように再度強く要望をいたしておきたい、このように存じます。
 それから具体的には、この三年間の補助金の削減措置の中で「補助金等」という表現が使われています。この「補助金等」というのは、国民の側から見ますと、いわゆる奨励補助金、その事業は奨励すべき事業なので国の方からも補助をしましょう、こういう意味の奨励補助金じゃないかという感じを、報道なんかされますと一般的に受けます。本当は「補助金等」の「等」という字の方が比重が重くて、これは法律でも、国庫負担法によって国みずからが負担しなければならないと規定されておりますし、地財法にもそういうことが書かれておるわけですが、そういうものを「補助金等」ということで、「等」という言葉でごまかしておられるような感じがいたします。
 この点についてお尋ねいたしておきたいのでありますけれども、負担金と補助金の解釈、それから政府の責任の度合い、これについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
五十年の六月二十三日に内閣委員会と科学技術委員会の連合審査が行われているのですね。当時の生田原子力局長はこういう答弁をしているわけです。「三菱原子力の責任をここで否定する気は毛頭ございません。」「私は、率直に申しまして三菱原子力にも相当責任はあると思います。」「結果的に非常に不十分な点が多かったわけでございますので、企業といたしましての責任は当然感じていると思いますし、私が三菱原子力の社長初め幹部と接触いたしました範囲内でもそういう心証は得ております。」
 さらに具体的に、「総点検及び改修というこの全体の計画に要します費用につきまして、この因果関係を十分検討いたしました上で、私は、三菱原子力がその応分の負担をすべきだというように考えています。」さらに突っ込んで、「とりあえず遮蔽について、横及び下の一次遮蔽が不十分であったという結論が得られているわけでございます。」「その部分」つまり横とか下とか言われている一次遮蔽の部分ですね。「その部分につきまして、私が先ほど来申し上げておりますように、事業団と三菱との間の費用の分担の問題が出てまいります。これで私は、三菱も相応の分担をすべきだというように申し上げている」そしてこれは政府に伺うことですが、「とるべき責任は当然メーカーとしてとらせるということを行政指導いたしたい」これはいずれも当時の議事録から原文どおり読み上げたわけです。こう明言しているわけです。
 そこで、三菱の十四億円について先ほど来いろいろ倉本専務の説明がありまして、その全体工事価格が適正なものだと前提を置きましょう。そうだとすれば、私はほかの要素も言いたいのですが、少なくも一次遮蔽改修について不十分だったと言われている部分、これに関しては引き渡し時にきちっと三菱の負担する部分を明確にして、そして精算が行われなければならぬと思うのですね。しかもこれは、政府が行政指導をすると当時の原子力局長が言っているわけです。間もなく六月三十日が来るわけでありますが、政府としてはどういう負担を三菱側に持たせる予定にしているのか、そこを明確にしていただきたいと思うのです。これは政府側、当時の局長の答弁です。