文部省の所管しております学校教育という範囲でとらえますと、学校ではそれぞれ修業年限がございまして、その一定の修業年限を終えれば学校から卒業していくということになるわけでございます。そうしますと、学校を卒業した後の取り扱いは、一般の方々でございますと、生涯教育として社会教育その他の機会を提供し、それを利用して自己学習をしていくというような教育展開になろうと思うのです。
 障害者の方については、それよりももっときめの細かい対応が必要であろうという御指摘はそのとおりだと思います。したがいまして、生涯教育を展開する場合、それを学校教育としてとらえていくか、社会教育の分野としてとらえていくかといういろいろなとらえ方があろうと思うのです。現行制度でいいますと、学校を卒業した後のとらえ方は社会教育のとらえ方になろうかと思います。したがいまして、社会教育の場で障害者に対してどういう教育展開をしていくかという点については、今日の実態は十分配慮されているとは言いがたいという点はあろうかと思います。
同じじゃないと思うのです。すなわち、生涯にわたって障害者は教育をされ続けていなければ、人格の完成というものは非常に遅いのですね。例えば義務教育九年間、それに続く後期中等教育、高等学校に相当するもの、こういうものに対しては非常に反応が遅いといいますか、例えば重度の重複障害を持っている子供たちは、九年間でやっとにっこり笑えるようになった、しかし、それも教育が終わればまたもとのもくあみということなんです。そういう意味で、この人たちの人格の完成を追求するためには、生涯にわたる教育というものが必要になると思います。そういう意味で、健常者と障害者の教育というものは観点が違わなければならぬと思います。
 この障害者の生涯教育の権利をどういうふうに保障すべきか、保障する責任の所在については文部省はどういうふうにお考えでしょうか。
これは、高額所得者の受益性が高過ぎるということ、そういう言葉をもてあそんでいるというふうに、いろいろ聞けば聞くほど、見れば見るほどそう思わざるを得ないのです。本当にそこの矛盾を解決しようというなら、優遇措置のうち、例えば郵貯を残して銀行関係を外すとか、その方がいいですよ。あるいはどうしてもと言うなら、例えば公債関係の三百万を切る。公債はともかくとして、どうしてもというなら限度額を下げるという方法もある。高額所得者と少額所得者との間の矛盾を本気で気にしているなら、手法はいろいろあるのですね。
 ところが、そこへ来ないで、逆に、出てくるものはこれをやめて一律分離課税なのですね。持っている者も持っていない者もみんな一律でいただきますぜ。高額所得者云々、老人と母子家庭は特別にどうというけれども、これは老人だって、年とって動けなくなってから優遇措置をもらったってしようがないんだね。制度としてそういうものに備えられる仕組みをつくっておくことが必要なんです。それを老人に、どういう規定かどうか知りませんけれども、それはまだそこまで詰めておらぬかもしらぬけれども、全く言葉をもてあそんでいるという印象が非常に強いのです。
 それで、特に私が順序が逆じゃないかと思うのは、キャピタルゲイン課税が触れてあるのですね。これは本当は触れたくはなかったのでしょう。でも、マル優をここまでほざくのだから、このぐらいのことはちょっと言ったふりしておかぬとおさまらぬぞという配慮でしょう。だから、その配慮が文章ににじみ出ているじゃないですか。片一方で廃止というものを明確にして、一律分離課税しかないよというニュアンスでこのマル優については回答が出ているが、キャピタルゲイン課税については、「有価証券市場に与える影響等を考慮しつつ、」重みがあるね、これはずしりと響くよ。「段階的課税強化」、段階的と言葉を選んで、そして「究極的には原則課税を志向すべき」、随分至れり尽くせりの配慮で、一応キャピタルゲイン部分、聖域にもちょっと顔向けます、手を差し伸べる、向けますという、それだけのことじゃないか。これは順序が逆ですよ。
 国民の、市民の感覚、一般のサラリーマンの感覚からいえば、株の売買益のとてつもないものをいいかげんにしておいて、ここをきちっとやってと、市民のささやかな株、投資家の部分は別としても、これで仕手のことは言わないけれども、世間の庶民の感覚からいえばいろいろ言いたいことがあるのです。触れてほしい部分がある。そこはさらりとかわしてというのじゃ、これは納得しない。これもやり、あれもやり、その上でマル優、ここまでさわるよりしようがないから、とりあえず郵貯は残しても金融機関のものはちょっと外す、それこそ段階的に納得のいく手法がとられてくるのなら、これは税制のさわりというのは、市民は、国民は理解はするけれども、これは今の大蔵省の姿勢そのままだと私は思うのですね。これはあなたは答えようもないだろうから、おっしゃるとおりだとあなたは言うわけにもいかぬだろうから……。ですが、これはひどいものだ、これが市民の感覚だと思いますよということを申し上げざるを得ないのです。
 だんだん時間がなくなってきましたが、そこで郵政大臣、この非課税というのが廃止されますと、郵便貯金制度そのものが完全におかしくなってしまうのと違いますか。そういうことになっていきませんか。そのことを期待している業界もありますね。金融業界は一生懸命そういう運動をやっていますが、それとの絡みだと私は感じているものだから、これは大変だなと思っているわけです。これは、郵便貯金、簡易保険とかいう制度そのものをなくしていこうという発想から出ていますね。だから深刻だなと思うのですね。
 明治八年以来続いたこの制度の中で、むしろ今郵政省がやられようとしている国債も、これだけ市民にとって信頼感のある——市中銀行ならどの銀行がいいかな、信用組合とか金庫となるとちょっとまゆにつばをしないとわからないようなものも中にはあるから、相互銀行なんていうのは特にひどいものだからと、選択の幅はあるが、やはりそこは政府がやっている郵便局というものに対する国民の信頼感があるから、それをいい意味で生かしてこの郵便貯金の制度やあるいは国債の販売もやろうという計画を立てておられるように聞いておるけれども、私どもは、まさに積極的に生かしていかねばならぬと思っている一人でいえば、今度の税調の答申の背景にある流れというものは、大変深刻だなと思いますね。ひとつ大臣の所見を伺っておきたいと思うのです。