今大渕委員の御指摘になりました五月十九日の朝日一面の写真は見ております。ただ、これについての詳細な事情は実は承知をしておりません。非常に日本の選挙などの場合と事情が違いまして、この配られたというものがどういう使途に供するものであるか、そういうことがわかっていないわけです。
 日本の選挙の場合は、非常に選挙法がはっきりとしておりまして、それについての違反等については極めて明確でございます。ところが、まだカンボジアの場合は憲法自体が施行をされておりませんし、ましてこういった諸法の施行がありませんので、一体これはどういう事情によるものであろうかと思いながら、連日新聞の記事やテレビを見ておりまして、非常に関心を持って見たところでございます。
ぜひそういう措置をしておいていただきたいと思うのです。ややもすると、日本人の気質からいきますと、重要な任務を負ってみずから希望して出かけていった者がのめのめと帰ってきた、そんな者を受け入れられるかというようなことにならないように、ぜひこの委員会で確認をしておいていただきたいと思うわけでございます。
 さて、大臣、五月十九日付の朝日新聞の朝刊のこの写真なんですけれども、ごらんになりましたでしょうか。見ておらなければ今見ていただきたいのでございますけれども、カンボジアのプノンペン政権の将校が兵隊に一万リエルというお金を配っている写真でございます。その写真をごらんになった率直な御感想をお聞きしたいのでございます。
今、プノンペンにおります四名の者につきましては、お話しのありましたとおり、病気の療養ということでそのままプノンペンに現在とどまっておるという状況であります。
 また、一般論といたしまして申し上げますならば、我が国の文民警察官はそれぞれ都道府県警察の所属であったわけでありますが、この文民警察官になるにつきましては、それぞれの所属の都道府県警察を辞職いたしまして国際平和協力本部の要員に採用された、こういう経緯であります。したがいまして、当然帰国した暁にはそれぞれの都道府県警察に復帰させるというのが前提と、このように理解をいたしております。
わかりました。
 ハンガリーの文民警察二名が身体の危険を感じて帰国したという確認があるわけでございます。日本の文民警察四人も病気のために任地を離れて今プノンペンにいるというふうに伺っています。これは仮定のことだからお答えできないと言われるかもしれませんけれども、もしＵＮＴＡＣの命令の任地から避難をして帰国したいというような希望があった場合、さきの決算委員会の審査の中では、日本から派遣をされた要員については辞表を提出しない限り帰国は認められないだろうということだったんです。どうしてももう任地におることが耐えられないといいますか避難をしなきゃならないという状況の中で、帰国をしたいと願って、辞表を出して帰国をした文民警察官や地方自治体の選挙監視員の人たちのその後の身分というものはどう保障されるんでしょう。
お話しのありましたとおりに、私どもの派遣しております文民警察官の任務というのは警察行政事務に関する助言、指導、監視ということでございます。
 また、高田警視の殉職時の任務はどうであったかというお尋ねでございましたが、これにつきましては、今申し上げました事務を遂行する過程の中において相互の安全を守る等のために情報交換等を行っているわけでありますが、今回はアンビルからプムクーに出向いて、相互に情報交換をして、お互いの安全を守るための確認をして、その帰途にああいう事件に遭遇した、こういうことでございました。
 それからもう一つ、昨日の長官から官房長官、総理への報告の中で一覧表というものを提出したんではないかということでありますが、これにつきましてはそのような資料は差し上げてございませんし、一般的に警察官のカンボジアにおける活動の厳しい状況というものを申し上げるとともに、なおかつ一層の安全対策に政府として力を注いでほしい、こういうお願いをしたまででございます。
カンボジアの問題についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 文民警察の任務は現地警察の指導、助言、監視ということになっていますけれども、射殺をされた高田警視さんたちは定められた任務と違う任務についていたのではないかというふうに思うわけでございます。昨日、警察庁長官は、宮澤総理それから河野官房長官あてに現在行われている警察官の活動内容それから生活状況についての一覧表を提出したというふうに報じられているわけでございますけれども、その警察官の任務とリストについて、私たちも要求すればいただけるものかどうかということをお尋ねいたします。
ここで出されている結論は、これから一生懸命説得してみますという状況ではないのだというのが国連の結論なのです。そして、敵対がますます激しくなっている。敵対が激しくなるというのは和平プロセスと総選挙に対する敵対。ますます敵対している。だからもう中立的な環境で選挙が行われないことは明らかだと。そしてその結果出されている結論は、今の時期にそれでも選挙をやるのか、それとも公正で自由な選挙ができないと宣言して選挙をやめるのか、二つに一つを選ばなければならないと、こういう結論なのです。そして最後に、それでもなおかつ選挙はやりますというのが国連の結論なのです。
 一番最初のところに戻りますと、結局説得してもだめだと。和平プロセスと総選挙に対して敵対している。中立的な選挙は行われない。こういう結論になってきますと、日本政府が当初述べていたように、これはまさにもう同意なんか得られているという状況じゃないのですよ。つまりＵＮＴＡＣにしろ日本にしろポル・ポト派によって同意が得られているという存在でもうなくなっている。それから中立的な環境で選挙はやれない。そういう結論を出している。
 日本政府はＰＫＯのときに、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるもの、これが崩れるならば直ちに撤退すると。そして同時に、危険になったら日本独自の判断で撤収するということも言われてきた。今の時点におけるこのガリ事務総長の情勢判断、結論を見るならば、日本の五項目というのは完全にもう崩れているのですよ、国連自身の判断で言うならば。そうすると日本政府がこれまで五項目のうち一項目でも崩れたならば直ちに撤収すると言ってきた責任はどうなさるおつもりでしょうか。大臣にお聞きします。