私どもも、今年の場合は日ソ関係、かなり厳しい環境にあるというふうに見て、まいったわけでございますし、そういう環境のもとで今度の漁業交渉がどういうふうになるか多少心配もしておったわけでございますが、結果的にはいま林委員からの御指摘のように短期間に終わりまして、内容的にも、数量は減らない、金額はややふえたというようなことでございますが、まずまずという結果を得たわけでございます。
 どういうわけかという点はいまの段階ではまだわからないわけでございまして、今後のいろいろなソ連側の動きも含めて判断してまいらなければならないと思いますが、一つには、漁業交渉が実務的なものにこの一両年なってまいった、お互いの利益が絡んでおるというような点もあるのではないかと考えております。
最後の質問になりましたので、端的にお伺いをいたしますから、率直にお答えいただきたいと思います。
 日ソの漁業交渉はかつては百日交渉といわれており、漁期が近づいても交渉がなかなか終わらぬという状況もございましたが、今回わずか十二日間という短期間で妥結した。このことに対しまして交渉をなされました御担当の皆さん方にまず敬意を表したいと思います。
 しかし、なおここにいろいろな問題があろうかと思います。まず、アフガン問題が一番焦点になっておりますが、これらと関連いたしまして非常に両国関係がむしろ冷え込むといったような状況の中での交渉であったと存じます。このように短期間に妥結したのはどういう事情によるのか。たびたび本日も質問が出ておりましたけれども、改めてこのことを外務大臣にお伺いいたしたいと存じます。
時間が参りましたので、これ以上はできませんが、重ねていま私の方で要求をしましたこと、さらに別の機会にこれを詰めて、ひとつただしてみたい、こういうふうに思います。
 終わります。
最初の点について私からお答えいたしますが、これは何も漁業だけではないので、いまの野間さんのお話はいろいろ燃料を使わざるを得ないそれぞれの業界に対して何らかの形で安定した価格で燃料が供給されるようにしなければいけない。そのためにはディスクロージャーも考えろとか、いろいろ御指摘があったわけでございますが、これは正直、私の所管だけの問題ではなくて、政府全体としてそういう問題を研究していくべきであろうと思っております。中には石油関係をもう国全体でまとめてやった方がかえっていいのではなかろうか、民間企業に任せるべきではないというような意見もあるようでございますし、また逆に言えば、かえって、そうなってくると今度はいまの石油公団のようになかなかうまくいかない点もあるのではなかろうかとか、いろいろ意見がございまして、私はなかなかむずかしい問題であろうと思いますけれども、私、個人的には石油の問題は相当勉強しておるつもりでございますので、そういう立場で検討をひとつこれからとも加えていきたいと思います。
貸付期間は、三百億分につきましては、五十四年十二月に貸し付けまして、五十五年三月までが貸付期間であります。償還期限が三年以内、うち据え置きが一年以内で、末端金利は中小につきましては四％、大きいものにつきましては五・六％ということでございます。
その四五％の割合を上回ることは困難だというお話のようでありますけれども、私は、いろいろな問題が出た場合には実態に即してさらに検討することを強く要求して、次に質問を進めてまいりたいと思います。
 遠洋あるいは沿岸に限らず、漁業用の燃油対策に特別の施策が必要ではなかろうか、こう思いますが、これらに対していま具体的な対策を立てておるのかどうか。立てておるとすれば、その中身についてひとつお答えいただきたいと思います。
業界内部のことでございますから、私どもが強制はできませんけれども、実情は業界の中もわかっておるわけでございますので、負担割合についてはできるだけそういうような趣旨を踏まえながらやってもらえるように、私どもとしては極力努力をしてまいりたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたのもお聞きで、いまそういうお話があったわけでございますが、私は先ほどから申し上げておりますように、確かに漁業者の立場を考えれば、燃料費が上がってきておりますし、また魚価も低迷をしておる状況の中で、こういう負担が金額的によりふえていくということに対しては、なかなか御苦労であることはよくわかるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、業界の代表もモスクワに行ってくれておったわけでございまして、そこでいろいろと話も出ておるわけでございますので、また、私ども国の財政は財政で非常に窮屈な現状でございますので、従来の四五％程度の負担は国としてしなければならないと思っておりますけれども、今年度の場合にこの割合を変えて国の負担割合を多くしろということは、たとえ中小企業の問題といえどもなかなかむずかしいのではなかろうか。
 ただ、業界の配分の問題は、これは業界の中でやってもらっておるわけでございますので、いま御指摘のような点は十分踏まえながら業界の中でそれぞれ配分をしていただくような形に、私どもとしてはできるだけ話はしていきたいと思っております。
私の頭の中には、たとえば五十四年度は三十万トン、五十五年度はお言葉のように四十万トン、こういうことで交付金があるわけでございますが、結果としては、今日約七千円ぐらいの値差があるので、もっと助成をしていただきたい、こういう御意見かどうか。実は意見の中で私もちょっと意味が具体的にわからないので、この辺のことじゃないかなと思うのでありますけれども、四ページのところに、「五十五年度政府予算では貯炭対策交付金が計上されておりますが、私どもも一般炭シフトも含め負担軽減のために努力いたしますので、内外炭の値差の縮小を図るよう、対策の強化について御検討願いたいと存じます。」こう書いてございます。
 これを素直に読みますと、四十万トンという交付金、これをもうちょっと強化していただきたい、こういう意味が含まれておるのではないかと理解するわけです。たとえばヨーロッパにおけるイギリスなり西ドイツの例もございますが、今度いわゆる電源開発促進税というものとの絡みで、従来だんだん追い詰められておりました石炭予算というのも、やや裕福というわけじゃありませんけれども、ちょっと肉が入りかけたというのが五十五年度予算ではないかと思うのです。この辺の絡みで、私の理解が誤っているのか、思い過ごしなのか、あるいはどうなのか、ひとつ供給者側としての率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。