公明党の猪熊と申します。
 今回、初めて参議院議員になりまして、質問も初めてでございますのでどのようにやったらいいのかよくわかりませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。質問の内容とか仕方とか、いろいろ従前の慣行等に反するようなことがありましても、ふなれのせいですので、どうぞ御勘弁願って進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 本日は、約九十分の時間について三点にわたって伺いたいと思います。第一点は、外国人登録法の問題。第二点は、いわゆるアイヌの差別的処置の問題。第三点は、国有財産である海岸がプライベートビーチ化しているということでその是正策について。このように三点について伺いたいと思います。
 まず最初に、外国人登録法の問題についてお伺いします。外国人登録法と申しましても、その中の指紋押捺制度と外国人登録証明書携帯義務の問題についてお伺いいたします。
 この指紋押捺制度については、現在でも外国人を日本国民と違った取り扱いをする、差別的取り扱いをするというふうな批判、あるいは国際人権規約に違反する処置であるというふうな見解が諸方で起こっております。この件に関して、私の所属する公明党においては、昭和六十年六月十八日、政策審議会法務部会長名にて法務大臣に対し、大要一、指紋押捺制度を廃止すること。二、永住権取得者については外国人登録証明書の常時携帯義務を緩和することの二点について申し入れをしております。このような観点に立って指紋押捺制度及び携帯義務についてお伺いします。
 まず、この問題に関して、去る九月二十三日、中曽根総理がアジア大会参観に伴う全斗煥大統領との会談で指紋問題の改善策について同大統領に伝えた、そしてその同じ提案内容に基づいて法改正を法務省の万に指示したというふうな新聞報道がなされております。
 そこで、法務当局にお伺いしたい。
 中曽根総理から法務当局の方に指示のあった指紋押捺制度に関する改善策の内容はどういうことであるか。その改善策の指示に従って現在、法改正の準備をしているのか。そうとした場合、法案の提出時期はいつごろになるのか。このような点についてお伺いしたい。
このたびは、札幌及び函館の各裁判所を親しく御視察いただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまは林委員から詳細な御報告、種々の御指摘を承ったわけでございますが、御報告にもございましたように、札幌及び函館の裁判所におきましては、御指摘のございました事件の変動の中で適正迅速な裁判の実現のため努力しているところでございます。
 私ども司法行政を担当する者といたしましては、ただいまの御指摘を十分念頭に置きまして、今後とも裁判の円滑な運営のために一層努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
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このたびは、北海道の札幌、函館管内法務省所管各庁を視察され、ただいま林委員からその結果について報告を拝聴いたしましたが、法務省所管各庁の業務及び職員に対し温かい御理解をいただき、心から御礼を申し上げる次第であります。
 私も、ただいま御報告されました数々の問題については、今後とも必要な処置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援をお願いいたします。
 ありがとうこざいました。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 次に、ただいまの報告に関し、法務省及び最高裁判所側から発言を求められておりますので、これを許します。遠藤法務大臣。
では、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
 まず、去る九月一日から三日まで当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
 それでは、御報告を願います。林ゆう君。
このたび法務政務次官に就任いたしました工藤万砂美でございます。
 時局柄、大任ではございまするが、遠藤法務大臣のもとに、よき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありますが最善を尽くしてまいりたいと存じます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げる次第でございます。
 簡単ではございまするが、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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今お話しのように、土地利用型の農業部門では零細の兼業農家は大変たくさんありまして、中核農家の生産金額に占める割合は約三割にしかならないというわけであります。今御指摘のように、その理由は、一つは農家の資産保有の意識が非常に強い、あるいは大体農家十軒のうち六軒ないし七軒はもう通勤兼業という形で、農家にいながら兼業、しかも恒常的な、つまりいつも勤め先に出て行くというような形もあるし、それから、大体土曜、日曜に稲作をやれば何とか稲作ができてしまうというくらい稲作の技術も平準化しているという原因があろうと思います。
 そこで私どもが考えておりますのは、今先生のお話の中にありましたように、六十歳以上の農家で現在後継ぎが同居していない農家というのはかなりたくさんあるわけです。これが全体でたしか五十一万戸ほどございますから、こういう人がある老齢に達して引退をするときに後継ぎが農業を継がないと、この人自身は農業から足を洗うとかあるいは経営規模をもっと格段に縮小する、そのときに農地の流動化が起こる契機がぐんとふえると思っております。ただ、第二種兼業農家自身は、自分の食生活を豊かにするとかあるいは生きがいのために、昔風に言わせていただけば五反歩あるいは七反歩という農地の中で、一反二反は自家用の米をつくるとか自家用の野菜をつくる。それはそれで結構だと思っているのですが、残りの三反歩とか四反歩を担い手農家に貸してもらえないかというのが私たちの構造政策としてこれからもっとやらなければならないことだと考えています。
 そのために、一つは、土地基盤整備が終わり圃場整備が完了し、そして換地が終わった後で、今はまたもとの農家に農地を分け与えますけれども、そうでなくて、そのときに中核農家とかあるいは営農集団が担い手になるように、圃場整備の終わった瞬間をつかまえて農地の流動化を図る。それから、もう一つはやはり農地の貸し借り、今はほとんど相対が中心でございますが、それをむしろ村の肝いりとか、あるいは地域のリーダーと呼ばれる人々をもっと多数動員して、草の根運動のように地域ぐるみで話し合いを進めて、そして中核農家のところに貸してあげる、あるいは農作業の受委託をしてもらう、そういう運動をもっと強烈に興すことが必要だろうと考えております。そのために、そういうこと自身によって地域農業全体を組織化していくことが大事であり、それがまた中核農家と兼業農家が一つの村の中で共存していく道だろうと考えております。
 そういう意味で、基盤整備後の農地の流動化をもっと結びつけて考えること、それから、今私どもは農地の流動化促進員とかいろいろ言っておりますけれども、農地の貸し借りあるいは農作業の受委託というものの仲立ちをする地域リーダーをたくさん育成して、その人たちに信頼をして公の市場で農地の貸借がもっと数多く出てくるように、先ほど言いました老齢農家の引退がこれから非常にたくさん見込まれますから、それを使ってアクセルをかけるということが大事でして、そういう意味では、従来の政策を基本にしながら、これにどうアクセルを踏むかということが一番大事なことじゃないかと考えております。