私は、その九一年八月当時、重大かつ基本的な欠陥が小選挙区並立制にあり、民主政治の公正の原則に完全に背を向ける、どこがそうだったのか、どういうふうに考えていたのかということをお聞きしたのでありますが、なぜ変わったのかということを経過でお話しになるということで、結局お答えにならなかったと思いますので、当時の衆議院本会議の議事録を私は持ってきておりますが、改めてかわって申し上げたいと思います。これは当時の石田公明党委員長の発言であります。
  事もあろうに小選挙区制導入をもって政治改革にすりかえようとされる姿勢、このことを私たちは厳しく批判をいたします。
  それだけではありません。政府・自民党が導久しようとしている小選挙区比例代表並立制は、本質的には小選挙区制であり、重大かつ基本的な欠陥があります。
  その第一は、得票率と議席占有率の著しいずれが生ずるということであります。四〇％台の得票率で七〇％、八〇％の議席獲得率に結びつくと見られる制度がどうして公正な選挙制度でしょうか。選挙制度の主眼はいかに民意を反映すべきかであり、小選挙区比例代表並立制は民主政治の公正の原則に完全に背を向けたものであります。
  第二には、小選挙区制では死票が多く、少数意見の抹殺につながり、新人が当選しにくいなど、まことに非近代的な選挙制度であります。
  第三は、小選挙区制は政権交代を可能にし、二大政党時代を促進するという議論を持ち出されますが、果たしてそうでありましょうか。二大政党どころか、一強のみをつくることになりかねないゆゆしき制度であります。政権交代の可能性を制度的に模索することは重要な要素でありますが、小選挙区制が直ちに政権交代につながる唯一の制度とは思われません。
  ともあれ、政府・自民党が導入しようとする小選挙区比例代表並立制は、政治改革につながらず、政治改悪にほかなりません。私どもは、小選挙区比例代表並立制には断固反対であります。こういうふうに述べておられたのであります。
 私は、こう考えていたことはこの議事録に残っておりますので間違いなかったのだと思いますが、このどこが間違っていたのか、私が読み上げました当時の石田委員長の見解はどこが間違っていたということでありましょうか。私は、ほとんどの部分が現在の、今国会で審議をされております小選挙区比例代表並立制にも当てはまるものであるというふうに考えますが、どこが間違っていたのか、御答弁をいただきたいと思います。
この質問は、多分叶さんが答えたくてうずうずしておられると思うんですけれども、私に対する質問ですので私の優先権で答えさせていただきます。
 国土の均衡ある発展は、私はもうそろそろいいんではないかと考えております。全国的な社会資本の整備というのは、これは非常に重要なことでありますけれども、今出ております計画でほとんど二十一世紀の間で整備はできていく。私は先ほど、平等主義ということの効率とそれから非効率ということを申し上げたんですが、日本全国平等でやっていくということは、これまで日本が成長していく段階ではある程度必要だったわけですけれども、これからはむしろ日本が経済成長をさらに続けていくという点ではマイナスであると考えます。首都圏に重点的に投資をするべきであると考えます。
 その理由は、首都圏に投資をしなければ地方の活性化もあり得ないということです。もっと具体的に申し上げますが、例えば羽田空港のキャパシティーはもう満杯であります。これを拡張しない限りにおいては、幾ら富山空港や熊本空港を拡張しても便数はふえません。つまり、富山や熊本の地方の人たちの便利性を向上させるためにも、首都圏の社会資本整備をやらなければだめだということであります。
 もう一つは、国際競争の観点であります。すなわち、日本の中で平等主義を幾らやっていても、国際競争の中でやはり日本を引っ張っていくのは東京であります。第二次産業については既に空洞化現象ということが起きております。しかし、第三次産業の分野、特にネットワーク産業と呼ばれる情報であるとか金融であるとか、そういう分野においても日本から資本が海外へ抜けていく、逃げ出していくという可能性が十分あるわけです。
 例えば一つは、これもわかりやすい例として空港で申し上げます。成田があのような状態になっている。そうしますと、外国のエアラインは次は新関西ということになる。新関西はあの大変な高いコストの中で、多分ソウルよりも着陸量が二倍になるだろうと言われている。一方で、ソウルや香港は一九九七年の開港をめどとして新しい空港をつくっております。すなわち、国際間のハブ空港の競争という状態があるわけです。そういう状態で日本が首都圏に対して空港投資をやらなければ、ソウルや香港が航空の中心になってしまうわけです。
 これは空港だけの問題ではありません。首都圏の社会資本投資がおくれているがために、首都高はあのような状態にあります。東京都のごみは大変な問題になっております。すなわち、東京のコストが物すごく高くなっている。そうしますと、最先端を行く国際的な企業は、今までは東京にいるということが大変コストの点でも便益の点でもよかった。しかし、これからＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳの国々がどんどん成長していくという段階にあって、むしろ香港やソウルの方がコストが安いし便益も大きいという形で流出していく可能性があるわけです。幾ら日本の中で地方分散ということを言っても、世界的な先端的の企業が東京から出ていったら、その次に選ぶところは日本の地方都市ではありません。外国の主要都市に行きます。そういうことを防止するためには、首都圏に対して重点的な投資を行わなければいけないということが言えるわけです。
 もう一点、地域の活性化、地方分権ということについて、受け皿が必要ではないかということを御質問であります。
 私は、この受け皿をやるに当たって、ほぼ全国的な投資は一段落ついたというふうに考えております。しかし、若干これから整備していかなければいけない部分もある。ところが、社会資本投資というのはすべてみんな縦割りの形になっているわけです。先ほど叶さんがおっしゃいましたように、地方自治体がそれについて全く権限を持たない。
 そうしますと、例えば空港を整備してそれによって地域活性化をやっていこう、そのためには高速道路はちょっと遠慮してもいい、あるいは新幹線をちょっと遠慮してもいい。逆に、空港はもう要らないから新幹線が欲しい、それで地域活性
化をやっていこう、したがって空港の方の整備財源を少し新幹線の方にくださいというようなことを地方自治体が考えたとしても、そのようなことは全く不可能であります。
 したがいまして、私は、地域活性化をやっていくためには地方分権が必要であるという叶さんの考えと全く同じでありまして、その際にはお金も一緒につける。すなわち、現在の縦割りの形での補助制度、これを全部交付税の形にしてしまう。そういう形によって、地元が社会資本整備をやりたいというのなら、その社会資本整備のやり方を地域の経済成長あるいは地域の社会的な考え方、それをもとにして自分で配分をする。それによって、例えば間違って大空港をつくってしまってお客さんがいなかったというようなことはその地元が責任をとると。今は地元が責任をとらないようなシステムになっているわけです。ですから、地方で使いもしないのにどんどん国際線ターミナルをつくってしまうというような制度になってしまう。これを改めていくというためには財政的にも地方分権が必要だというふうに考えます。
 以上です。