私が質問したことにことごとくお答えにならなかったのですよ、あなたは結局。
 結局、二度のチャンスが与えられていいという政治倫理観の誤り、そして、高い倫理性に照らせば任命は許されないという問題、そして、あなた自身がみずから言った高い倫理性というものをみずから受け入れるのかということについても答えなかった。何も答えない。それで、すべて答えないでおいて、反省すると口先だけで言っても、これは反省になりませんよ。私は、これは本当に総理の資質にかかわる問題だ、こういう問題について本質的な反省がなければ同じことが繰り返される、こういう政治であってはならないということをはっきり言っておきたいと思います。
 その問題に関連して、泉井疑惑についてもお伺いしたい。
 この問題は、石油業界から六十四億円もの金が泉井氏に渡り、そのうち二十億円もの金が政界、官界にばらまかれていたという問題です。なぜそんな巨額の金が、一体何のために、だれに、どれだけ渡ったのか。それによって行政がゆがめられたことはなかったのか。このことの解明を今国民は求めております。これは司直の手に任せて済む問題ではないと思います。
 この問題の解明は、個々の政治家任せではなく、政治が挙げて究明すべき課題だと考えますが、総理の基本的な考えをお聞かせください。
恐縮です、静かにお聞きをいただきたい。
 繰り返し私も同じことを申し上げております。今何回も同じことを申し上げましたけれども、私自身が率直におわびを申し上げるということを繰り返し申し上げております。
 その上で、与党三党は、政治倫理等に関する三党確認というものを確認し、これに基づいて、政治倫理の確立に向けて信頼回復に努力をしていこうと今いたしております。そのプロセスにおきまして、先ほど申し上げましたように、院の中で果たされたその重責というものを私が永田町の論理で評価をしたことはおわびを申し上げるということも申し上げております。
 御理解はいただけないのかもしれませんが、私なりに率直にお答えを申し上げているつもりであります。
これだけ聞いても、自分の政治倫理観、収賄罪を犯した人にも二度のチャンスを与えられていいというあなたの政治倫理観に対する反省のお言葉はありませんでした。この問題についての反省の言葉がなかった。そして、私が二番目に聞いた、いいですか、あなたの言う高い倫理性に照らして考えたらこの任命は間違っているのではないかということについても、誤りだとお認めにならない。
 あなたがみずからの政治倫理観について全く語
らないし、反省しないので、もう一点、別の角度から聞きましょう。
 国民世論があなたに求めた高い倫理性というのは、一体何か。簡単な話ですよ。収賄罪を犯した人は権力のポストにつけてはならない、閣僚のポストにつけてはならないというのが、国民の求めた、あなたの言葉で言えば高い倫理性でしょう。
 それで、これは別に高い倫理性というほどのものではない。常識的な倫理ですよ。最低限の倫理と言ってもいい。これを、あなたはそれに十分思いをいたさなかったとおっしゃいましたね、そのことを反省するとおっしゃいましたね。それでしたら、私聞きたいのは、この国民が求めた高い倫理性、すなわち、収賄罪を犯した者は閣僚につけてはならぬという国民の倫理は、あなた、受け入れるんですか。今受け入れていますか。（発言する者あり）
私は、ですから、院がどうこうと申し上げておりません。ただ、御指摘のような判決の後におきまして、幾つかの事実が積み重なってまいりました。その中で、私が世論を見誤る、その責任は私自身が甘受いたしますと繰り返し申し上げております。
責任逃れしないでいただきたい。国会で仮に特別委員長に選任されていたとしても、閣僚に任命したのはあなたなんですよ。国会でどのような判断をされようと、任命責任は免れないんですよ。
これはあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、特別委員会の委員長がどのように互選されるか、議員御承知のとおりであります。そして、全会一致で院の大事な役割を負われました。そうした点に私が気をとられた、あるいはそうした点を高く見過ぎた、このおしかりは甘受いたします。
期待をしますからぜひ対策の強化を望みます。
 中曽根総理、総理の訪米に当たって自民党では二十四日に決めた総合経済対策要綱というのがありますが、これによりますと、対外経済対策として、アメリカの要求に沿った輸入の拡大を掲げていますね。我が国の対米貿易黒字の大きいのは確かですよね、これはみんなが認めるところですが。しかしアメリカが、この原因を日本市場が閉鎖的で日本がアメリカのものを余り買わないからだとして、市場開放、輸入の拡大を押しつけてくるというのは筋違いも甚だしいんじゃないかと思うんです。時間の都合があるから中身は言いませんけれども、これは年来私どもも言っているし、政府統計等でも明らかですね。日米貿易摩擦をこれ以上日本市場を開放して解決するという問題ではないと思う。
 原因は、多国籍企業化が余りにも進んだアメリカ産業が空洞化していること、そしてアメリカの財政赤字にあるということは総理もお認めのとおりです。これは、この問題に関しては、日本の問題ではなくてアメリカ側で解決しなければならない問題ではありませんか。だから、さっきも言うたように、アメリカが病気になっているのに日本が苦い薬ばっかり飲まされておってアメリカの病気が治るかと言うたのはそこなんです。
 ですから、政府が市場開放という名前でこれまで随分牛肉、オレンジなど農産物や中小企業の製品の輸入を拡大して、農家や中小企業つぶしを進めてきた。こういう事態というのは許せませんよ。今後もこれを進めようとしているということでは、これは認めるわけにはいかないんです。先日もアメリカのリン農務長官とかヤイター通商代表などという方々が相次いで日本に来られて、米の輸入自由化を迫っています。米の輸入が自由化されたら、日本の農業は大打撃を受けるだけではなしに、国民の主食をアメリカの手にゆだねるという大変な事態になると思う。
 総理、あしたからアメリカへ行かれるのですが、まさかこのアメリカの圧力に屈して米の輸入の自由化というのは認めないでしょうね。先ほどからの御答弁を聞いておりますので認めないという御答弁は出るだろうと思いますが、国会で前日は認めないと言うたけれども帰ってきたら認めてきたというようなことにならないように、これはひとつはっきりとお答えを聞いておきたい。