そうすると、ミニマムアクセス米を輸入する相手先ですね、よその国、それはどこを見るわけですか。ミニマムアクセス米は、関税については書き込んでありません、これから書き込んでいくわけですが。その譲許表そのものがこれでいくんだということが確認されない限り、現行のままがいくでしょう。ミニマムアクセス米については何トン入るんだということがしっかり書き込んであるわけですよ、数字が。
 そうなると、その〇・八％が〇・四％に削減できるんだということをおっしゃるけれども、数字の方、この表の方が優先するわけですから、それが削減できるなんということはとても私は言えないというふうに思いますけれども、関税率が書き込まれない、つまり譲許表が成立しないときに、ミニマムアクセス米、ちゃんと削減できると断言できますか。
繰り返して述べていますように、加盟国による特例措置の適用の終了は、農業協定の定める指針に従った関税を算定している限り関税化という農業協定上の基本原則にかなうものでありますから、譲許表の修正手続が完了していない場合でも、我が国が農業協定の規定に従って特例措置の適用を終了させるために、国内法令により関税化を実施することが可能であるということであります。
 その場合に、特例措置の適用が終了したわけでありますから、最小限度のアクセス機会は、農業協定の規定に従って、毎年基準期間における国内消費量の〇・四％ずつ増大するということになるわけであります。そういうわけで、今までどおりということとは違うわけであります。
何を言っているんですか。あなた方は、三カ月というその間に異議申し立てがなければということで、非常に今回のＷＴＯの協定の関税化に特例措置から移るというのを急いだでしょう。それが何よりの証拠でしょう。
 それで、国際的なルール、ルールというふうに今まではおっしゃっていたんだけれども、国際的なルールと言うならば、農業を守るならば、農産物がどんどん入って、セーフガードをＷＴＯ協定に基づいて発動しなさいと私どもが幾ら要求しても、一度も発動しておりませんよ。それなのに今回は、国際ルールは、これは解釈の仕方でございましてなどというような非常にあいまいな態度で、国際的にはそうでなくても、国内法の関税率を変えるだけでいけるんだなどというような強弁は、私はとても通らないということを申し上げておきます。
 そこで、もしこの譲許表の改正がなされなかった場合、現行の譲許表でいくんでしょう。ここに譲許表があるわけです、関税率が書き込んである膨大なもので、その一部を引き出しておりますけれども。そうされると、ここに記載されているミニマムアクセス米の数量、これは、ミニマムアクセス米のところは数量がちゃんと数字が書き込んであります。そうすると、それが現行どおりでいくわけでございますので、農水大臣が量を削減できるできるとおっしゃっておりますけれども、削減できないんじゃないですか。現行どおりでいくんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
お答え申し上げます。
 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、附属書五のパラ６の、先ほど申し上げました当該加盟国の譲許表において譲許されるという、この文言の解釈でございます。先ほど申し上げましたように、この当該加盟国の譲許表において譲許されるというのは、いずれかの時点でこの枠組み全体に従いまして譲許するということは必要でございますが、しかし、特定の時点までにそれをなさねばならないということはこの文言上要求されておらないというのが私どもの理解でございます。
それならば、今回の米に関してですけれども、ＷＴＯのどこに、国内の法改正だけで、国際的に譲許表確定がされないうちにそれが発動できると、その手続は書いてありますか。国内法だけでいけるというのはどこに書いてありますか、教えてください。
農業製品の場合には、既にこういう協定がある中でその協定どおりするということでありますから、譲許表が承認されなくともそういうことができるということでありまして、ほかのことすべてについて知っているわけじゃありませんが、同じような法制になっているとは承知しておりません。
工業製品等については外務大臣の方からお答えいただくといたしまして、今回の米については、ＷＴＯ協定上、あくまでも例外なき関税化という大原則の中でのミニマムアクセスという特例措置を我が国は選択をしたわけであります。その特例措置から一般措置に戻るということに関しての関税化でありまして、それが附属書五に書かれております。
 そしてまた、附属書五に基づくルールというものがありまして、そのルールにきっちり基づいて今回手続をとっておるところでございますから、先ほど条約局長が答えたとおり、我が国の一方的な国内措置でもってこの手続を進めることができるという立場で政府として進めておるところでございます。
三好町からの公団が受託をした件でございますが、まずその経緯でございますけれども、この三好町というところでは、公団が相当大規模な三好ヶ丘地区という区画整理事業をやってございます。その区画整理事業につきましては、計画人口が二万一千百人ということでございまして、三好町のいわゆる計画人口五万一千百人の、公団区画整理の中でお住まいになる方々が約四一％を占める、このような状況の町でございます。
 そういうような中で、公団といたしましては、町から具体的な病院建設についての委託を受けた。これは、当然公団法によりまして、附帯する業務ということで受託を受けられることは公団法で認められておりまして、そういう経緯で公団としては病院の関係の受託をしたということでございます。
 それで、その受託の中身でございますが、現在公団は調査設計の受託を受けております。その調査設計の受託につきましては、ただいま公団のいろいろな関連の会社ということはどうかというふうなお話もございましたが、公団の具体的ないわゆる関連会社というものに対して、公団が受託した部分の一部につきまして契約委託したことはございませんで、具体的に申しますと、設計業務委託、これにつきましては三千五百三十八万五千四百八十四円でございまして、中部都市整備センター、シマダ技術コンサルタント、それから株式会社宅地開発研究所、ここに委託しております。
 それから、土木実施設計業務委託、これでございますが、これにつきましては……（石井（紘）委員「ちょっと、いいかげんにしてよ。時間が大分とられちゃっているんだから」と呼ぶ）それでは、そのようなことを含めまして、全部で設計業務が四件でございますが、合わせまして……（石井（紘）委員「そんなことまで聞いていないでしょう」と呼ぶ）二億二千五百万で、そのような公団の特別な関連会社に委託している経緯はございません。