新聞によると、政治家の名前が出た途端にトーンダウンしたと、このように記載してございます。いずれにしましても、国民から見て大変奇妙なものであるということは言えると思います。
 ところで、私が大変疑問に思いますのは、店頭登録の際、当初の千二百円の四倍以上の五千二百七十円で初値がついている。これは大変に大きな金額で、ひょっとして株価の操作が行われたのではないかということも疑われるわけです。だからこそ私は大蔵省に、証券取引法二十六条の規定を発動しなければならないのではないかと、このように申し上げております。大蔵大臣いかがですか、まず大蔵大臣にお願いします。
私ども、証券取引法を執行する立場から、本件のケースについて証券取引法第二十六条が適用できるかどうかということについて法律解釈上のいろいろ勉強を行ったことは事実でございます。そういったことにつきまして内閣法制局ともいろいろ御相談し法律解釈を詰めた結果が、今申し上げた御答弁でございます。
当然、一体として把握すべきですよ。これはもう証取法に違反していることは事実です。不公正取引に該当することも事実でございますので、大蔵省としてぜひ発動していただきたい。
 新聞によりますと、この二十六条の規定を発動するということで当初大蔵省の幹部は息巻いておられたのではないですか。
リクルート社の取締役会においてその売却の決議を行っているわけでございますけれども、五十九年十二月十九日が第一回目、第二回目が五十九年十二月二十七日でございますので、その期間は一週間程度でございます。非常に近接しております。したがいまして、そういった点も含めまして、それを一体の行為として判断すべきかどうかという点を現在なお詰めているところでございます。
この証券取引法第四条に違反するかどうかといった問題につきましては、現在いろいろ事実関係あるいは法律関係について調査中でございます。
 ほぼ事実関係についての調査を終えまして、現在早急に結論を得べく取りまとめを急いでいるところでございます。
この二十六条の「公益」というのは、私どもも慎重を期しまして政府部内でも専門家の御意見も聞いて解釈をしておるところでございまして、この「公益」は、証券取引法の定める法益としての公益というふうに解せられるべきであるというふうに専門家の御意見がなっておると思いますが、必要がございましたら御専門の方からお答えをお願いいたします。
普通、店頭登録する前は手続として安定株主工作を皆さんやるわけですね。関連会社に持たすとかあるいは従業員持ち株会に渡すとか、そういうことをやるわけですが、政治家に渡すというのではこれは安定株主対策ではない。しかも、この融資は、普通の第三者から融資を受けるというのであれば話はわかりますが、リクルートの子会社からの融資でございます。しかも、登録時はもう四倍以上にもなっておる。これはどう考えても、国民の目からすれば、不公正な取引であるということが言えると思うのでございます。
 ところで、証券取引法の第一条にはその目的が記載してございます。その目的のところでございますが、「有価証券の発行及び売買その他の取引を公正ならしめ」、このように書いてございます。証券取引法の全条文の解釈に当たっては、この第一条がまず引き合いに出されて熟読玩味されなければならない。
 そうしますと、証券取引法の第二十六条の解釈でございますが、従来大蔵大臣は、これは投資家の保護であるから第二十六条は発動されないんだ、このように言われました。しかし、投資家の保護と並んで「公益」という言葉がございます。証券取引法の目的に照らしますと、この「公益」の中に公正な取引ということが当然入ってくるわけです。ですから、大蔵省としては、当然この二十六条の規定を発動しなければならないと思いますが、いかがですか。
例えば岩手、これは一昨年の参議院選挙の岩手旋風のところでございますが、ここでも「肝心の改革案示されず「不公平」に不満続出 答弁なく一方通行 出席者は拍子抜け」、これが見出しでありますね。自由な論議をと、こう言っているけれども、大蔵省が指名をした人が公述人になっているわけです。公募をして自由な意見を聞くという聞き方ではないわけです。だから、そういう非民主的なことであるということを申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 埼玉県の越谷では、「新税で賛否激論」、こういうことになっておるわけです。あるいは岩手、鳥取の問題については「容易でない国民的合意」、こういうふうに批評をされておるわけであります。
 そこで、会長自身の御発言について今度はお尋ねをいたしたいのでありますが、まあたたき台がないんだ、こういうお話でしたけれども、あなた自身はＥＣ型付加価値税が一番いいんだ、こういう御発言をされ、きのうの政府税調の総会では大変問題になった。何で会長があんなことを言ったんだろうか、こういうことで。そうなりますと、つまりあなたの、例えば岩手県の宮守村公聴会でのあなたの発言は、「新型間接税について「ＥＣ型がいいに決まっている。いまは時間稼ぎをしているだけだ」」、そんならこれは隠れみのじゃないですか。衣のそでからよろいが出ているようなもので、それならこの公聴会というのは何ですか、これは。
 そしてこの間接税部会の部会長から大変あなたにきついおしかりをすることになっておるようでございますけれども、あなたは、一般消費税、そして去年の売上税、今度新型間接税、それは議論するときはいつも新型ですけれども、二回失敗をして、つまり国民の批判の前につぶれた。その二回失敗をした、そして今、竹下首相が渾身の力を振り絞っている、これも問題だと思うのです。税制改革に渾身の力を振り絞っている。まあ三百議席を背景にやるぞということだと思いますけれども、これは後に小渕官房長官にもお尋ねしますから用意しておいてください。ＥＣ型付加価値税なんだ、時間稼ぎなんだ、そんならもう案ができて、そしてしゃにむに通すということの、あなたはお先棒を担いでいるということじゃないんですか、いかがですか。