平成会の風間です。
 先ほど谷川委員の方から税理士を入れることについて、趣旨は伺ったわけです。補いだと、有能人材の配置ということで一翼を担ってもらうというその趣旨はわかったんですけれども、じゃ弁護士や公認会計士となぜ別建てで項目を立てなきゃならないのか、一項と二項の関係について今後の解釈基準を明らかにする点からも、なぜ別建てにしたのかということをお伺いしたいんです。
今、委員御指摘のように、確かに地方に対する不信というのは各省と言わず国民の中にも大変高いものがあろうかと思います。しかし、今置かれております状況の中で、地方分権というのはどうしても必要である。これは地域において自己決定と自己責任の原則を確立していく、体制を確立していくという方針はやはり正しい方針であろうし、私どももその方向に向かって進んでいかなければならないと思っておるわけでございます。
 したがいまして、不信があってもその不信に対しては、委員も今御指摘になりましたように、ただいま御提案申し上げておりますようなチェック機能の強化とか、あるいは公務員倫理の確立だとか、あるいは情報公開による行政の透明性の確保等、そういう対策を講じつつ、地方分権という大筋は進めていくという決意で臨んでいきたいと考えているところでございます。
地方分権を進めていく上には、ただいま委員から御指摘がございましたように、地方公共団体が事務事業を自主的かつ自立的に執行できますように権限の移譲あるいは国と地方との役割分担の見直しということとあわせて、それに対応した地方税財源の充実、確保を図っていくことが必要でございます。特に地方行政の自主的な運営という観点あるいは国と地方の責任の明確化を図っていくという観点から、国庫補助金等の整理合理化と地方一般財源の充実、確保を積極的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。
 今、地方分権推進委員会で補助金、税財源問題について広範な検討をされておりまして、それが財政規模にどういうふうに結びついていくか等のことについて今直ちに見通すことは困難でございますが、いずれにいたしましても、地方財政の自主性、自立性を高めますとともに、地方団体が役割を果たしていく上で十分にやっていけますように、地方税財源の充実に私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。私もそういうふうに理解をしている次第でございます。
 地方分権の推進をしていくためにやはり地方公共団体の自主性、自立性を高めると、広範な権限を持つわけでございますからそれだけ責任も重くなる、自己責任を強く自覚するということが求められていると思います。間もなく地方分権推進委員会の第二次勧告が出されるというようなスケジュールになっているわけでございます。中間報告から見て、地方公共団体の自主財源といいますか、そういうものの比率を高める、額をふやすのかどうかという問題もいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、自主的な判断で効率的にあるいは経済的に有効に執行するというようなことだろうと思います。
 行革の時代ではございますが、地方分権の推進によって自主財源の比率がどうなるのか、高まるのかどうなのか、額が増加するのか減少するのか。効率的な執行ができると、国、地方を通じてそういう業務についてトータルとしては当然節減といいますか合理化が図られるというふうには考えておりますが、地方団体の側にとってみてどういうふうになるのか、あるいは財政規模が拡大するのかどうなのか、その辺の見通しが現在の段階では大変難しいかと思いますが、ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
御案内のとおり、地方分権ということが大変各分野から言われている昨今でございます。地方分権は結構なんだけれども、現在の三千三百あるような小さな行政体制で、分権された権限を適正に行使できるのかというようなこともそれと同じぐらい言われているのは御案内のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、それに対して私は意見がありますが、地方行政体制がより整備されまた質の高いものにならなきゃならぬことは指摘をされるまでもなくみずからの問題として考えていかなければならない問題だと、こう考えております。
 そういう意味で、新しい役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備、確立をしていくということは、強力な監視体制というか監査機関があるということはどうしても必要だろうと、こう思いましてこのような改正をすることにしたと思うわけでございます。
 それからもう一つ、これとは別に公務員の予算執行をめぐる、言うならば不祥事がこの間多く出てきたのは委員御案内のとおりでございます。こういうことを含めて公費執行のチェック機能を高めていくというようなことも、あわせて今回の改正の中で意図しているところでございます。
資料も拝見しました。非常に多岐にわたって、そうした六十五歳現役社会の実現に向けた施策の展開とか、あるいは多様な形態による雇用・就業の促進、在職者を中心とした高齢期に備えた雇用・就業の支援、高年齢者等の職業能力開発の推進等々を大きな枠組み、柱にした施策が体系づけられております。私自身は、大いにこの部分を広げて大臣にも取り組んでいただきたいという希望を持っております。
 ところが、どうも日本の社会の労働力の偏在というのですか、私も地方議員が長かったもので、十六年ばかりやっておりましたので、いろいろ折に触れて海外に行く機会がございました。これは国々にいろいろ特色があるわけでございますけれども、例えば日本で言うところのファストフード産業、こういうところに行きますと、いい中年の方がちょうネクタイでサービスをしてくれる。あるいは、とあるバーに行きますと、本当に妙齢のお嬢様がきちっとしたサービスをしてくれる。どうも日本では、本来若い人がもっと違ったところに勤めてもいいのではないかと思われるところが占領されちゃっている。つまり、その世界は大体中高年でもいいのではないかなという職場、それを若い人が占領している。
 そんな情景を海外との比較で見るわけなのですけれども、これは大臣率直に、別にデータとかそういうことじゃないですから、大臣自身も、御自身の今までの人生の中で、海外と日本の比較の中でそういうちょっと奇異な現象が日本ではあるなというようなところをお気づきだと思うので、若干でいいですから。