委員の御協力等によりまして、伊江島へのパラシュート訓練の移転、あるいは楚辺通信所のキャンプ・ハンセンへの移転、それに伴う読谷飛行場の問題の進展、あるいは那覇軍港の受け入れの問題等、いろいろ兆しが出てきたことを大変私どもも喜んでいる次第でありまして、ＳＡＣＯ最終報告というのは、完全にこれを実施することが沖縄の皆さんに対する負担を軽減するゆえんだと思います。移転等に伴っていろいろ起こる問題については、私どもとしても、補償その他適用法の範囲内において最大限のものを考慮していかなければいかぬ、こう思っております。
委員の御協力もあって、わずかでありますがＳＡＣＯ合意が動き出したということは大変私たち喜んでいるわけでございます。そして、少なくとも当面はこのＳＡＣＯ合意を一生懸命実行することが一番大切なことだ、こう思っておりますし、そういう中で、稲嶺知事のお考えもよく聞いた上で精いっぱい努力していく所存でございます。
今までお述べになった域は出ないわけです。
 さっき私、一つ訂正しておきます。橋本・クリントン会談と申し上げたのですが、四月十二日は橋本・モンデール会談です。失礼しました。
 そこで、これは外務大臣、防衛庁長官にも見解を少しお述べいただきたい。
 今、官房長官からありましたが、基地の整理縮小についてはＳＡＣＯ合意が幾分動き出しました。私もその点はできる範囲で協力もしているつもりですが。今後、このＳＡＣＯ合意だけでなくして、やはり七五％もある、さっき指摘をしたことについても、新たなこの法案ができれば、基地所在市町村とか自治体とか、特に沖縄にはより大きな負担と、場合によっては犠牲もまた行くのですよ、こうむることになるのですよ。
 そういうことを含めて、私は、政府は基地問題に対しての認識を、緊張感を持続すべきだと思うのですが、そういうことについては、外務大臣、防衛庁長官はどういう御認識ですか。一言ずつお答えください。
現に、現在この政府案を御審議いただいておるわけでありまして、政府としては、この法案を成立させてほしいということでお願いをしている、これはもう御承知のとおりであります。
 しかし同時に、それに当たって、今現在、既に与野党を通じて、内容についてよりよきものを求めていろいろ御議論をいただいて、熱心にそのあたりを協議していただいておる、こう伺っておりますので、その結果を踏まえてよりよく改善されるということであれば、それはそれで結構なことであるというふうに思います。
周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、国連安保理決議の存在を前提としているわけでございます。これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために船舶検査を行うことが必要となることも想定され、そのような活動を我が国が行う場合に、国連安保理決議という根拠があることが有益であると考えられたためでございます。
 周辺事態に際し、我が国が船舶検査活動を実施する際、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受忍しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく公海上において他国の船舶を検査することができることになります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提としたわけでございます。
 いずれにしましても、政府としては、国会において十分の議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案が国会の審議を得て早期に成立、承認されることを強く期待しているわけでございます。
次に、もう一つ、これもけさの御質問にもありましたが、一点、確認しておきたいことは、船舶検査の件ですが、これは法案では安保理の決議を前提にしておりますね。この提案された法案がベストで、できるだけ無傷で通してもらいたいという御答弁がさっきあったわけだから、安保理決議というのは政府としては提案どおり尊重していく、そういう立場だと理解していいですね。はっきりしてください。これは外務大臣と自治大臣。
私のお尋ねには直截的にはお答えしてくださらないのは残念ですが、私は、これは御努力はなさると思うのですが、その程度で、程度と言ったら失礼ですが、今のそういう内容では不十分だと思います。
 したがって、これから法案の扱いがどうなっていくかはよくわかりませんが、この第九条については、私は、政府のきちっとした見解なり、限界というようなものあるいは限度というか、個々の法令といっても港湾法だけなのか、ほかにもたくさんあるような気もする、そういうことについて精査をして、ぜひ統一見解を求めたい。注文をつけておきます。
 委員長、これは理事会で検討してみてください。いいですね。
質問の最後になりましたが、短い時間ですが質問を幾つかさせていただきます。
 まず、官房長官を兼ねておられる野中大臣にお伺いしたいんですが、昨日来大きな問題になっております日本海における不審な二隻の船の問題でございます。こういう状態に非常に深い懸念を感じます。と同時に、やはり我が国の領海に何か不審な、怪しげな船がやってくるということについては容認できるものではないというのは前提だと私も思います。
 その上に立って思うんですが、私は、こういう複雑といいますか深刻な懸念を感ずる問題について、一つは、これを機会に何か非常に緊張が、あるいは軍事的にも高まるという事態を避ける、そういう努力、知恵というものが必要だと思います。
 もう一面では、あいまいにしたりきちんとできないというふうな態度も、我々は主権国家ですから、とるべき道ではない。やはり国際ルールあるいは理にかなった処理と申しましょうか、国として、政府としてそういう姿勢を、きちんと筋を持って対応するということが、こういう事件でありますから特に大事なのではないだろうか。私は、総理も訪韓されましたが、またいい成果を得られましたと思っておりますけれども、金大中大統領の朝鮮半島に対する対応、哲学を持った立派なやり方だなというふうに思っておりましたが、そういう基本的な姿勢がやはり大事ではないだろうかというふうに思います。
 特に、内閣で取り仕切る御苦労をされる官房長官、どうお考えでしょうか。