科学技術の進展に伴う農業の近代化を進めてまいりますためには、農家に新しい技術、新しい品種、そういうものをできるだけ全国的に速やかに普及をするということが、今後の日本の農政推進のために非常に大事である、こう思います。そういう意味において、改良普及員の果たさねばならない仕事というものは、今後非常に大きなものを持つであろう、こう思うわけでございます。
 農繁期のときだけしか活躍していないということで、一年の半分遊んでいるみたいな批判をする人もなきにしもあらず、こういうようなことでありますが、その休んでいる間に種を選び、その知識を農家に与え、一軒一軒農家を回って、そしてとにかく農家の相談に応じていくというのが普及員の特質であるわけでありますから、この普及員がいたからある意味において日本の戦後の農政は非常に技術が普及し発展をしてきた、こう言っても過言ではない、こういうふうに考えております。また、養蚕の指導員につきましても、むずかしい生き物を扱って、そしてりっぱな絹をつくるということは、技術が進んでおりませんと違蚕をしてしまう。この違蚕をなからしめてきたのが養蚕の技術員であるということも言えるわけでありまするし、農村の婦人の生活改善、また農家の生活改善、特に最近日本型食生活の定着をするためには、やはり生活改善普及員の今後の活躍にまつべき点が非常に多いわけです。ところが、なかなかこういうものが、農村の人目につかないところでこつこつ仕事をやっております関係上、しかも黙々としてやっておりますから目につかない。そういうことで、いつも行政改革のたびごとに厳しい批判の目にさらされる、こういう経験を経ながら、しかしその都度、本当は大事なんだということを再認識されて今日まで来ておるわけでございますので、今後も私といたしましては、将来本当に日本農業を発展せしめていくためには、技術を普及させる、そのためには普及員自身の資質向上、勉強、これも大事ではございますが、それとともに、この制度を維持発展をさしていかなければならない、こう考えております。
閉ざされた研究センターじゃなくて、ぜひ開かれた研究センターになってほしいということを要望します。
 最後に、これは大臣にお伺いしますが、行政管理庁からの勧告として、改良普及員、これは養蚕も含め、あるいは農協の配置しているものも、あるいは生活改良普及員について、これに対してかなり厳しい勧告がされております。今日まで日本の農業の技術の先端に立って、大変変化に富んだ農政の転換の中で、非常に苦労してきた皆さんに対して、そういう勧告を受けたということは、それなりの理由があったかもしれませんが、今後これをどのようにされるのか。大臣は、改良普及員全国協議会の会長と言われるほど中心のお立場にある人でありますから、ぜひその点について、それの扱いについて、ひとつ大臣の所見を承りたい。
筑波にりっぱな研究施設ができまして、大ぜいのすぐれた研究者が研究をしているわけでございますから、国と県、あるいは普及、こういったような通常の関係で農民あるいは地元との交流を深めていくほかに、いろいろな意味で地元と研究機関あるいは研究者等と交流を深めていくということは非常に大事なことではないかと思います。昨年大臣が筑波御視察のときに、特にその点について私ども強く指示を受けまして、地元とよく交流をしてやるようにということでございます。早速茨城県あるいは筑波地区関係の連絡会を開催をいたしまして、県と十分連絡をとりながら進めているところでございます。
 また個別的には、周りの農民あるいは一般の方々も含めまして十分理解をしていただくための資料室とか映写室、こういったようなものを整備をして、十分外部の方々にもおいでいただく、あるいは先ほど御指摘のあったように、私どもも外に出て一緒にいろいろと勉強させていただくといったようなことを考えているわけでございます。
 最近も科学技術週間がございましたが、これは私ども全機関を一斉に開放いたしまして、いろいろとかなり大ぜいの方がおいでいただきまして、大変成果を上げたと思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
特にこの茨城県は、北海道を除いて本土第一の農業県であり、どういう作目をもってしても上から十番目以内には入っている。それだけに農家も熱心であるし、またいろいろなところで研修をしております。
 そこで、大学の研究室とそれから農林水産省の研究所との関係というものは、やはり大学が生徒相手ですから中に閉じこもることがときどきあったとしても、農林水産省の研究所というものは、大衆に開かれた研究機関であってほしい。昨年冷害がありまして、ナシの問題があって、それの病虫害に対して調査を求めたところ、非常に喜んでこれに応じてくれました。大変喜んでおりますが、そういうことは一例でありますけれども、できるだけ研究所内の農場、試験場だけではなくて、もっと一般のところにりっぱな農家がありますから、そういうものと提携をしていくような努力をしてほしいと思いますが、これに対してはどうですか。
かつて渡辺先生厚生大臣のときに、私がサンケイの論説委員をやっていた際の資料としまして、社会福祉譲与税創設についてはいかんという問題を提起をしたところが、御親切にも御回答をいただきました。非常に結構だけれども、なかなか思うようにいきませんというような御回答でございましたが、改めて問題を提起いたしたいと思いますのは、いまのように、きわめて文部関係あるいは厚生省関係においても人件費その他いろんな措置をするためにも相当の経費がかかるわけでございまして、そのために赤字国債を十四兆円も出さなきゃならないと、しかしやはり地方にいろんな行政を進めていく場立には、福祉関係についてのニーズというのはものすごく多いわけでございまして、それにどうこたえるかということはきわめて重要なやはり課題になってきているのが現状であります。
 そこで、ないそでは振れぬということでございましょうが、しかし私の一つの考え方として、目的税として福祉譲与税というものをお考えになってはどうであろうかということを実はもう十数年来から主張しておりましたが、なかなか、大蔵省はそれに対して、財政の硬直性を招くということから思うようにいかないということで拒否され続けてきているわけでございますが、しかし、今日消費税が大衆課税だとかいろんなことを言われている現状の中で、増税というのがむずかしければ、やはり基金制度というようなものを、特にこういう福祉関係はまだまだニーズというものはものすごく多いわけでございまして、まだ入口に入った程度でございまして、それに対する措置というものが十分に行き渡っていない現状であります。
 したがいまして、やはりこれは大蔵省が十分に厚生省と御相談願って、具体の問題としてある程度の財源を確保する道をひとつつくり出してみてはどうであろうか、このように考えるのであります。これは一般財源の中で処置をしていくということになりますと——申し上げたいことは山々あるのですけれども、時間もありませんので申し上げることもできないのですけれども、わずかＧＮＰに対して〇・一八％、約四千億程度のもの、これが国、県、市町村合わせてのトータルの事業費でございます。そういう程度の資金ならば、何とかもう少し知恵をしぼってお考えになればできないことはないのじゃないかと思いますが、やはり健康保険とかあるいは年金制度、そういうようなものが外国並みに逐次近づきつつあるためかどうかわかりませんけれども、まだ全国的にあるいは世界的な規模から見て、きわめて低い福祉施設問題を初めとして、福祉行政、特に落ち込んでおる重度あるいは軽度、中度、そういう人たちの幸せを願うという、そういう立場に立って、強い者が弱い者を背負っていくという、そういう姿勢をやはり貫いていくこと、福祉元年というか、障害者年を迎えた今日、改めて一つの発想の転換をされてはいかがなものであろうかということを最後に申し上げまして、御所見いただければお伺いしたいと思います。