そういう立場に置かれておる患者さんや家族の皆さんが大変御苦労されているという現状はよくわかるわけでありますけれども、そういう苦労をされて今は公的病院に入院をされておる。その公的病院は恐らく基準看護病院だと思うのですが、基準看護病院でなければもちろん付き添いも必要ですし、また保険外の莫大な金がかかるわけですね。しかし、幸いに基準看護病院ではあるけれども、見舞いという名目で付き添いをつけざるを得ないという状況になっておる。これは全く違法行為ではないかと言えるような筋合いのものだと思うのですけれども、現状はそうなっておる。しかも、そこで働いておる看護婦さん、労働者の人員やら労働条件やら何かを考えた場合には、余り文句も言えない。で、気まずい思いで、必要以上な心遣いをしながら患者さんは入院しておるし、家族の方も付き添いをやっておる。こういう病院の看護婦さんと患者との人間関係といいますか、そういうものが一つは大きな問題ではないか。もう少し人間的にゆとりを持ち合って、安心して、少なくともそんなつまらぬ気を使わぬでも済むような条件をつくっていくということもある意味では必要ではないかと思うのですが、あなたの経験を通じて、入院された病院の現状、特に働いておる皆さんの状況といったようなものについてどういうふうにお感じになりましたか。その経験をお話しいただきたいと思うのです。
きょうは、公述人の皆さんには、お忙しい中を貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 四人の先生方の御意見を聞いておりまして、この健保改正問題に絡んでなおいろいろな意見があるものだな、ますます時間をかけて、慎重な国民の納得できる審議をする必要があるということを痛感をいたしたところでございます。
 先生方すべてにお聞きする時間もございませんので、私は絞って端的にお尋ねを申し上げたいと思うのでございますが、医療を考える場合に一番大事なことは、国民のすべてが、いつ、どこでも、だれでも、安心していい医療を受けることができるような制度をつくっていくということが一番大事なことだと思うのであります。そういう観点から考えて、今の医療の中で何が一番欠落をしておるのかという視点から、先ほど副島先生から、医療の現状について、重症患者を抱えた患者さんや家族の皆さんの立場から見た医療という問題についてのお話がございました。私は、こういう機会に、そうした医療の原点と言われるような現状についてもう少しお話を承りたいと思うのでございますが、重い、治りにくい、難しい症状を持った患者さん、あるいはその患者を抱えた家族の皆さんがなかなか受け入れてくれる病院がない。今お話しを聞きますと、公的病院に入られているそうですけれども、その公的病院に入るまでにいろいろそういう意味では苦労されたんではないかと思うのですが、そういう苦労されている患者さんや家族の方がたくさんあると思いますが、あなたの経験を通じて、そういう現状についてなお若干のお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。
医療というものは、我々の体に加えられるものでして、具体的に言ってむだなものというふうにその段階で言えるかどうかは大変疑問でありまして、ただ効率の面から見て、非常に悪い医療であったときにはどうやらむだがあったような気がするとか、あるいは逆に、医療を受け過ぎて余病が発生したというようなときには明らかにむだがあった、あるいは行き過ぎがあった、こんなような形で我々はむだがあったとかないとかいうことになるんではないかと思います。
 ところで、一部負担制が今程度の状態で入ったといたしまして、国民所得も相当上がった今日、それが受診抑制につながるということはほとんど考えられないのではないか。当座は確かにショックで減るかもしれませんが、自分が現に痛いものを、一部負担のためにこらえて死ぬまで我慢するなどということはとても考えられませんので、決して受診抑制には遠い将来を考えるとならないであろう。そしてその行為の中で、例えば過剰な医療とか行き過ぎなんというものが徐々に修正をされていく。修正をされたことをむだが排除されたという見方をすれば、間違いなしにむだが排除されたという結論にはなるんではないか、このように考えまして、多分そんなに受診率は落ちない、私はそのように考えております。
時間が来たものですから、一問だけ庭田公述人にお聞きします。
 今回の審議を通じまして、厚生省は、被用者本人の自己負担を導入しても受診の抑制にはつながらない、医療費の適正化、つまりむだをなくすことが最大のねらいである、こういう見解を一貫して示しておるわけでございますけれども、それでは現に今の医療費にむだが生じていると思うか、あるいはむだがあるとすれば今回の改正によってむだをなくすることができると思うか、またそのほかに何かむだをなくするような処方せん、そういうものがあるかどうか、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
そこで、四全総に対しては、今大臣お述べのようにもちろん中間報告ですからこれから成案を見るわけですが、既に相当批判的意見が出ているのは御承知のとおりですね。何か中曽根首相の意向で東京中心の開発構想に戻ろうとしているわけです。――いや、実際に国民はそういうことにしか受け取っておりませんよ。そうなりますと、ますます過密都市、過疎化を進行させるようなもので、朝日新聞の九日の「論壇」にも「東京集中の四全総に失望 地方の活力そぐ安易な現状追認」と、厳しい指摘がありますね。
 ですから、今一番大事なことは、後進県の産業、経済をどう活性化させるかということが日本のこれからの、特に低成長時代、こういった激動というか内需を拡大をしていかなきゃいけない政治経済状況の中では着眼すべき点だと私は思うのです。この点が、たたき台とはいえこの四全総は非常に欠落しているんじゃないか。ですから、東京とか大都市から遠距離にある県、地域が経済や政治の恩典というか光を当てられる度合いがますます弱くなっていく。そうあってはいけないと思うのです。綿貫長官のお考えももちろんそうでないと私は思う。今私が指摘したことを解消したいというお気持ちで策定、成案をなさると思うのですが、この点どうなのか。今実際には、出された中間報告についてはそういった国民の印象はぬぐえない。この点が一つ。
 それから、先ほど私が指摘した沖縄の位置づけが三全総よりも後退する懸念があるのではないかということについては後ほど具体的にお尋ねしていきますが、長官は沖縄の振興開発を推進するに当たって一番阻害要因になっているのはどういうこととお考えですか。