特に金融自由化の問題が、最近我が国においても非常に大きな課題になってきておるわけでございます。どうもこの金融開放問題については非常に不満であった、こういうふうに報ぜられておりますが、この問題については、長官としてはどのようにこの会談においてお話し合いをされたのか。また今後について、本来大蔵大臣なのですが、経済閣僚の中心大臣ということで、この問題についてはどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
我が国の立場といたしましては、今ややもすると世界で保護貿易的な傾向が台頭しておりますので、それを排除して自由貿易体制を守っていくということが一番大きな課題でございます。そういう角度に立ちまして日米間の経済問題、特に貿易摩擦の問題についてことしになりましてからいろいろな準備をいたしておりましたが、四月に一応の対策を日本側がまとめたことは御案内のとおりでございます。それに対しましてブッシュ副大統領を団長とする今回のミッションは、おおむねこれまでの問題点は解決をした、こういう評価をいたしました。しかしなお二、三の問題は残っておる、こういうことも強く指摘をしております。
 二、三の問題とは何ぞやといいますと、それは円の国際化、金融資本の自由化という問題でございまして、これは非常に強い関心を持っておりまして、再三にわたりまして指摘をいたしております。
 それからなお関税の一部で未解決の問題がございます。それはワインと紙製品、これは関税を下げることになっておるのですけれども、どこまで下げるかということを今国内で作業中でございまして、この点が残っております。林産物の問題につきましては先方も非常に強い関心を持っておりましたが、我が国は不況業種でございますし、構造改善事業がようやく軌道に乗り始めたばかりでございますので、この分については関税の引き下げは行わないという方針を決めておりますので、以上の二点が残っておりますが、当面の個別案件としては大部分の問題は解決をした、このように先方も評価し、私どもも先方との対談でそのように受けとめております。
 ただ、先方がマクロ的な立場に立って指摘をいたしましたことは、昨年以上にことしの日米貿易の不均衡、日本側の黒字幅は拡大する気配である、そういう点も十分今後考慮して、貿易の拡大均衡、こういう方向に進めてもらいたいという強い要請が出ておりますので、このマクロ的な問題は引き続いて残る、このように考えております。
初めに河本長官に伺いたいと思います。
 昨日、ブッシュ米副大統領が参りまして、日米貿易問題を初めとする経済問題についていろいろ会談が行われたようでございます。河本長官は内閣の特に経済の中心閣僚ということで非常に大事なお立場にあるわけでございますが、今回の米国副大統領との会談において、一部に日米の経済摩擦が何か一部休戦的な、そうした解決の方途が見出された、このようなことが新聞報道でされておるわけでございますが、まだまだ日米のこれからの経済問題というものは非常に大きな課題が残されていると思うわけでございます。まず長官としてこの会談はどのように評価をしておられるのか、また今後この日米貿易摩擦の問題の解決のために政府としてどのように対応されようと考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。
我が国は貿易立国であるという立場から考えますと、常に我が国産業界が強い競争力を外国に対して持たなければならぬということはもう当然でございます。ただし、この問題は税の立場からだけではなくして、常に有効な設備投資を積極的に進めていって、さらに産業界の合理化を進める、こういう観点からも考えなければならぬと思います。したがって幅広い角度から検討する必要があろう、このように私は思います。
前から言っておりますように、いささかも国民の皆さんから批判を受けるようなことがあってはならぬと肝に銘じております。ですから、私自身につきましてもいろいろな祝賀会ですとか励ます会ですとかやればそれらの切符の売れる立場になったわけですから、なれる立場になった者が絶対にやってはいかぬというのが私の考え方でございまして、この地位を利用してどうこうという考え方は毛頭ありません。今まで二十七年間そういうことなしに生きてきたわけですから、今さらその必要も特にないと私は思っております。御心配のないようにお願いいたします。
 それから、私が就任しましたときに申し上げましたのは、六年も七年もマイナスシーリングで気分がみんな落ち込んでおる、ことしもマイナスシーリング、また次もマイナスシーリングで、そういうマイナスシーリングの中に押し込められてその中で仕事をえっちらおっちらやっておるというのじゃ残念じゃないか。ただ、建設省というところはくそまじめな役所でありますから、言ったことはやらなければいかぬ、見込みのある確実にやれること以外は口にしてはならぬ、そういう風潮が省内にありますね。
 ですから、物を言う役所になろうじゃないか。物を言うということになれば、自分たちの今までの枠を踏み越えて勉強もしなければならぬ、いろいろな方面の意見も聞かなければならぬ。とにかく物を言う役所になろう、行動する役所になろう、政策官庁になろうではないか。直轄やら補助事業で仕事をやればそれでいいということではなくて、例えば、さっきちょっと先生おっしゃったけれども、海外に進出をして海外の土木建築、そういうものも日本の高度な技術でどんどん請け負っていくような、そういう外に向かって行動を開始していく、あるいは自分たちが誘い水をすることによって民活というものが生きていく。
 私はこの前神戸に行きましたら、市長さんが、神戸の六甲アイランドというのは、建設省が大体二百億入れてくれると六千億くらいの投資が行われます、こう言っていました。ですから、これはもう最小限公共事業として、そういう誘導策として社会資本の充実を図ってやれば、おのずからそこには一つの環境が生まれて、民活が生まれて経済活動が起こってくるわけですから、そういう誘導策として私どもは考えておるわけであります。別に何かをたくらんでやっておるということではありませんから、その点はひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。