昭和五十年度からスタートをしております高等学校以下の経常費助成費補助金は、先生御承知のように、助成水準の維持向上という目標のほかに、修学上の経済負担の軽減というのも入っております。このようなことで、公立学校との初年度納付金における公私間格差、これは振興助成法に基づく助成がスタートした五十一年度は実は九・七倍ございました。平成四年度は五・七倍ということで、まあ少しは改善を見ているわけですけれども、おっしゃるようにまだ相当の開きがございます。
 私学助成につきましては、非常に厳しい財政事情ではございますけれども、大臣がお答えいたしておりますとおり、最大限の努力を行っておりまして、平成五年度予算案でお願いしておりますのも、対前年増二十四億円の八百四十七億円を計上させていただいております。先生の御趣旨に沿いまして、私立学校振興助成法に基づき私学助成の推進に今後とも精いっぱいの努力をさせていただきたいと思う次第でございます。
今先生御指摘のように、私学によりましてもいろいろ事情もございます。それから大都市とそうでない地域によりましても、確かに実情は違っているようでございます。複数の私学の経営者にもお聞きいたしますと、まあ大体の方向としては四十人学級の方に向けて努力するし、そういうふうになっていくであろうというふうに聞いておりますけれども、なおきめ細かく所轄庁である都道府県の御意見なんかも聞きながら、我々としては、私学助成の高等学校以下の問題につきまして、従来も行っておりましたけれども、総額をできるだけ確保するという形においてこの問題にも反映させていきたい、このように思っているわけでございます。
四十二・七人、四十一・八人と、大体まあ一人ぐらいの差しかない。なおかつ私学における自助努力というか、そういうことをやってほしいということだろうと思うのですが、統計上はこういう数字が出てくると思いますが、格差は随分あるんじゃないでしょうか。中央と地方の差ですね、学校間格差。これは努力を同じくしておっても、なおかつ格差というものは出ているわけですよ。東京などの有名私立校というのはかなり潤沢じゃないかと思うのですよ。地方になりますと、極めて脆弱というか、貧困な経営を余儀なくされているという、一概には言えませんが、そういうことが一つ言えると同時に、今おっしゃった平均の数値ではなかなか言えないんじゃないかというふうに思いますね。公立学校の方にはさほど差がなくて均等ですよ。私学の方は非常に格差があるという問題がありますね。なべて四十一・八になればいいという問題ではない。もう少し努力すれば、その平均値は四十一・八になるかもしれぬけれども、そういうことで学校の現場を見ると、これは間違いだろうというふうに思いますね。
 ですから、私がお尋ねしたいのは、四十人にするならば、いわゆる今の格差が何人あるかというのは、今の数字ではこの程度ですけれども、平均値でもぐっと縮めるぐらいの努力は、自助努力を前提にしながらもやはり早急にやるという点ではどうですか。
御指摘の私学の学級編制と公立学校の学級編制との関係でございます。
 一学級当たりの生徒数の望ましい姿、私立学校も公立学校も基本的には同様に考えるべきであろうというふうに思っているところでございます。実態的には平成四年度の調査がございますけれども、これは日本私立中学高等学校連合会という団体がなさった調査でありますけれども、私立高校全日制一学級当たりの生徒数は、全国平均で申しまして四十二・七人という数字になっております。なお公立高等学校は四十一・八人でございます。いずれにいたしましても、公立高校の学級編制の標準が改められまして、これが進んでまいりますと、私立高校におきましても学級編制を改善する方向での経営努力というのが求められてくるものというふうに今考えております。
 私どもとしては、この私学の学級編制の実態をさらに詳しく把握しながら、まず学校の経営努力をお願いをするということもございますけれども、私立学校振興助成法の精神にも、教育条件の向上に資する、向上を図るということがございますから、その観点からも私立学校の助成の充実には今後とも十分努力をさせていただきたいと考える次第であります。
ぜひ今の大臣の御決意をひとつ実効あるものにしてほしいと思います。
 具体的にお尋ねをしたいと思いますが、公立義務教育諸学校にかかわる第六次教職員改善計画さらに公立高等学校にかかかる第五次学級編制及び教員改善計画、こういうことが発表されました。これは私立学校はどういうふうになっていくのでしょう。
冷戦というものを東西対決あるいは米ソ対決というふうに認識されておられる、その上での認識をお話しになったと思うんですが、私は冷戦というのは米ソ対決だけではないというふうに思っております。といいますのは、冷戦というのがいつの時代、何年から冷戦時代になったかというようなことを言うのはいろいろ議論があるところだと思いますが、しかし、アメリカが冷戦体制をしいたのは一九四七年のトルーマン・ドクトリンだったというふうに思います。
 そのトルーマン・ドクトリンによりますと、これはトルーマン・ドクトリン自身にそのことが書かれているんですけれども、アメリカの生活様式、これはトルーマンは自由の制度である、こういうふうに言っているわけですが、アメリカの生活様式を採択するか、それともテロと抑圧の体制を採択するか、ここの採択に世界の多くの国々が直面している、そして後者の体制を選ぼうとするものがあり、そしてそれに反対して自由を求めるものがあればそれをアメリカが支援する、これがトルーマン・ドクトリンだと、こういうふうに言っております。
 これはドクトリンですが、トルーマンがドクトリンを発表する二週間ほど前にトルーマン自身の演説で、全世界はアメリカ的な制度を採用すべきであり、アメリカ的な制度はそれが世界の制度になったときに初めてアメリカで生き延びることができるのであると、こういう演説もしております。非常に有名なフレミングという国際政治家が、これほど乱暴な発言はないとまで表明して、共産主義者の反乱が発生したならば、それはどこであろうとアメリカはこれは鎮圧するというのがトルーマン・ドクトリンだと、ここまでフレミングという人が言っております。
 そういうことで、決して米ソ対決あるいは東西対決だけではない、このトルーマン・ドクトリンは。そういう点がこの冷戦体制と言われたもののもう一つの側面だったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。