御報告申し上げます。
 東証の方で公式に発表いたしておりますのは、四十三年から五十三年度までの数字でございますが、その後、私どもちょっと東証の方に当たりまして五十五年度までの数字がわかりましたので、五十五年度までの数字を申し上げたいと思います。
 資金調達額が、四十三年度から五十五年度までの累計で申しますと、株式で六兆三千七十四億円、転換社債の分で四兆六千二十四億円、合計で十兆九千九十八億円。その調達に伴いますところのプレミアム額の累計は、株式の発行によるものが五兆四千五百六十一億円、転換社債の転換によるものが一兆七千四百七十三億円、その合計が七兆二千三十四億円。そのプレミアムのうちから無償交付されたものの累計は合計で一兆四千四百三十四億円、こういう数字に相なっております。
それでは、大臣はおられませんでしたので、質疑の細かい内容は御存じないと思いますが、あるいは大蔵省内で概略の御報告をお受けになったかもしれませんが、昨日、法人税法等の質疑に関連して、国民が要求している減税を実現するためにも、不公平税制の是正あるいは財源はないかという問題について広くお互いに考えてみる必要があるということで、幸か不幸か大臣がおられませんでしたので、昨日は比較的技術的な問題について、主として事務当局、場合によっては政務次官に質問いたしました。
     〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
それで、非常に申しわけありませんが、それをもう一回ここで繰り返すわけにはいきませんので、概略それを前提にした上で伺いますので、お許しを願いたいと思います。なお、必要に応じてはやむを得ない重複ということはあるかもしれません。
 そこで、この前の質問のお約束の宿題から伺いたいと思いますが、昭和四十三年に初めて株式の公募時価発行ができましてから現在までの資金調達額、それからプレミアム分、それから還元分についての概略の数字を証券局から御報告願います。
時間が参りますが、一つだけ、意見ですが、私はきちっとした条件整備がなされていないと思います。ただ単に土地所有者、いわゆる不労所得者、そういった方たちに対する不労所得の優遇策に今回の税制改正はなってしまうのではないか、こういった危惧を持っているわけでございます。その点を表明いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
税の方は税の立場で中立的にするということの結果として土地供給が期待されますが、これがどのくらいかわからない。これはほかの政策に期待するというのが正しい行き方で、予算面、財投面、また関係省庁の政策がそれを十分に配慮してある、こう思います。税の面はその前提としてすっきりなっておるということであります。
それは次官通達を読んでいるだけじゃないか。次官通達というものは、新法ができた、それを施行する段において、注意事項として、留意事項として通達されたものじゃないか。そういうわけのわからぬことを言ってはだめじゃないか。
 そして、いままで市町村税課が、この減免の根拠としては、同対審答申や同特法の精神と言っておったのだ。一体、この同対審答申や同特法の基本的なものは何かということです。これは、同和地区住民の基本的な人権や市民権を保障して、旧身分に対する政治的、社会的差別を一掃すること、そしてそのことは慈恵的な、恩恵的な特殊行政を意味するものではないのだ。一般地区と差別をして、それを行政的に固定化する、そういうものであっては差別は解消しないわけだ。
 憲法の十四条は、言うまでもありませんが、すべての国民は法のもとに平等であって、人種や信条、性別、社会的な身分——この身分は、同和問題の身分とは少し違うわけであって、同和問題の身分というのは、江戸幕府がつくりました格づけされました身分でありますから、それは一般的な社会的な身分と言うことはできますまいけれども、身分という問題にここで触れて、または門地で差別されない、公正平等な人間関係を打ち立てることだ、そういう理想に立つ。これが同対審答申や同特法の基本なんだ。そして、江戸幕府がつくりました旧身分者だけが、資産の有無あるいは担税力の有無にかかわらず、住民としての義務とされております負担分任を免除されて、一方では膨大な個人給付がなされるというゆがんだ行政というものは、これは決して差別を解消することにはならぬのだ。差別を固定化することになってしまう。
 そこで、同対審が言っておりますのは、一般地区の生活状態及び社会経済的な一般水準と比較して、同和地区なるがゆえに解決されずに取り残されておる環境そのものの改善、要するにいまおっしゃった地域改善、そして同特法は、対象地域の住民の社会的、経済的地位の向上を不当に阻む諸要因の解消を図る、諸要因の解消だ、そういうことをうたっておるわけであります。ですから、これは歴史的に劣悪な地域の環境の改善と教育の機会均等、就職条件の改善等によりまして市民権をしっかり保障する、これが同対審答申や同特法の基本になっているのであって、税金まで免除して特別な扱いをする、準禁治産者的な扱いをするというふうなことをここでは言っているわけではないのだ。それがなぜそのようなことが行われてくるのか。貧困者に対する税の減免は、一般地区であろうと対象地区であろうと適正に行うべきであります。それから担税力の十分にある者に対しては、対象地区であろうとそうでなかろうと、これは当然納税の義務を負うというのが基本的な考え方じゃないですか。これは解釈例規に示されておるとおりであります。
 そこで、一体何を根拠にしてこういう減免をやるのか。身分を対象にしてやるのか。そして、いま地方自治体で条例をつくっているとおっしゃっておりますが、いま地方におきます減税の一番大きな部分がこの同和関係者に対する減税になっているけれども、そういう文言というものは地方の条例に一つも入ってはおらぬ。「その他特別の事情がある者」、そういうふうになっている。要するに付随的な条項になっている。むしろこれはそれが必要でありますならば、また今度の次官通達でも言っておりますように住民等のコンセンサスを積極的に得るというような立場に立ちますならば、必要があれば条例でもはっきりとそういう内容を規定をする。「その他特別の事情がある者」なんてところに突っ込んでしまって、そこで最も大きな減税が行われておるという国民を欺瞞するような措置をとるべきではない、そういう点について御意見をお聞きしたいと思う。