もう一つ答弁をお伺いしたいのでございますが、冒頭に申しました、これ一つと言うとかえって誤解が出てきて、これまた現場に無用な混乱が出てくるという御配慮で、今回の教育改革で最大の目玉はこれであるというのは答えられないということできっと答えなかったのだと思うのでございますが、わかりました。答弁漏れということで追及はいたしません。一つだけと言われるとほかはどうなったのだと言われますのですが、逆に私が言いたいのは、余り欲張らないで、例えば三つなら三つでもきちんとこの際、みんなが苦しんでいることを教育関係者が子供たちのために、二十一世紀のために解決をしておくということが大切なことなのではないか。私の意見をもう一回繰り返して、質問を終わらせていただきます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
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これより会議を開きます。
 連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 文教行政の基本施策に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
次に、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、同委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております各案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申し上げましたように、それをやる場合には大変いろいろな条件がございます。十分な面積的なまとまりがなければ困りますし、そこで受け入れられるだけの将来とも十分な頭数の見通しがなければなりません。それから、経営が健全に行われるかどうかというその辺の見通しもあります。それから、土地の取得をしなければならないということになりますと、やはりここの場合でも資金手当てがいろいろ難しい場合が出てまいります。それから、地元の運営の意欲、能力があるかどうか等々の問題がございますものですから、実はそういう意味では必ずしもうまく条件が整っているところばかりではないかというふうに感じておりますが、いずれにしても具体的な検討は必要であろうと思います。
お答えいたします。
 今、乳価についての御質問がございましたが、来年度の乳価についてちょうど今検討しておるところでございます。
 酪農経営の状況につきましては、酪農家の方々が大変いろいろ御苦労なさってきておられますけれども、最近の状況を見ますと、例えば一頭当たりの乳量が増加してまいっておりますし、生産性、収益性の点でもその向上が見られるところでございます。それから配合飼料価格も二度にわたって引き下げが行われている、こういう状況にございます。そういうよくなってきている環境もあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、御承知のように加工原料乳の保証価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件とか需給条件その他のもろもろの事情を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定することにいたしております。目下その関係の作業をやっているところでございます。
お答えいたします。
 価格政策の機能が農産物ごとの事情に照らして適正に発揮されるよう努めていくことが大事だと思っております。先生御指摘のとおり、最近、食糧消費支出の伸びの鈍化とか、あるいは農産物需給の緩和、さらには消費者の価格意識の高まりといったような状況のもとで、一般に農産物価格の上昇による農業所得の確保を期待することは難しくなってきております。そんなことで、これからは農地の流動化とか農業生産の組織化を通ずる規模拡大や生産政策の積極的な推進により生産性の向上に努め、所得の確保、向上を図っていきたいと考えております。
お尋ねの、五十四年度に総合施設資金を借り入れた農家のうち五十八年度実績で目標の八割に達した農家でございますが、報告件数全体が千七百九件ございますうち、計画規模目標で八割を達成したものは九〇％、農業所得目標で八割を達成したものは四八％、家族労働報酬目標につきましては八割を達成したものは四九％となっております。
それはよくわかりますよ。わかりますけれども、先ほどから私申し上げておりますとおり、これはもう極めて、海の男としてのモラルがないというか、ひきょうですね。そのことによって、まだ乗組員の方々が死亡しているとは確定されていませんが、例えばそういう場合もあり得る。そういう場合は、いわゆる不作為による殺人ということも成り立つと思う。それは後で検討してお答えをいただくということにして、ですからそういう場合は当然我が国の裁判管轄権下にある、したがって強制捜査もでき得る、そういうふうな考え方に私は立っているわけです。ですから、そういうことから考えましても、こういうひきょうな事件を起こした国に対して、あるいはその船の国に対して、やはり日本の外務省としてもきちっと言うべきものは言うという姿勢が必要だと思いますし、当然また補償という問題も今後出てくると思います、いろいろな船に関する問題とか。そういうことについても外務省も、斉藤さん、積極的に協力をして、外交的対応ができる部分は十分努力をするというふうなことをひとつおっしゃったらどうですか。