今言われたように、貸付料をプールするということになっていますね。
 この公団の借入金とＪＲが負担する受益の範囲、この負担の関係ですけれども、運輸省に聞きますと、受益の範囲というのは借入金を確実に上回るように設定をしていくということであります。つまり借金以上の収入が、これわかりませんが、一応今の前提としては借金以上の収入があるということが前提になっている。したがって、実際に投入したもの以上の収入があるわけですから、残った部分については三線五区間新規着工分、こういうところに回していく、こういうことですね。しかし、それは私はどう考えたって筋が通らないと、このプール制でやるやり方は。
 なぜなら今、国と自治体が二対一で負担するということになっていますね。この二対一に負担するもとの数字というのは何かといえば、ＪＲ負担を除いた残りについて二対一の負担割合だというスキームでしょう。これが前提になって、まずＪＲ負担を除いて、そしてその残りについて国と自治体が二対一の負担割合でやると。ところが、このＪＲ負担は受益の範囲ということで借入金を上回るものが入ってくるということになるわけですから、そうしますと余りが出てくる。本来ならこの余りの部分を差っ引いたところで二対一になるわけでしょう。ですから、これおかしい、前提が分母が違ってくるわけですよ、こうなってくると。
 私は、今自治体の財政が大変だというときに、そうなれば、やっぱり余った部分については三線五区間新規着工に回すんじゃなくて自治体にこれは返していく、そして自治体負担を身軽にしていくというのが筋としては当然のことじゃないですか。
ただいま御指摘ございましたとおり、三線五区間の建設のための借入金、これは高崎−長野間に充当いたしております。これの償還の原資は、三線五区間は、貸付料につきましてはプール制ということで一括的な運用ということになっておりまして、高崎−長野間の開業の貸付料はもちろんでございますが、他の四区間の貸付料につきましてもこの高崎−長野間の借入金の償還に充てていく、こういうような考え方のもとにこの高崎−長野間の借り入れの導入が行われております。
誤解もあるようですので言っておきますけれども、私たちは、新幹線そのものを一般に否定し反対しているというわけではありません。ただ、財政負担のあり方であるとか、あるいは在来線の問題だとか、今のやり方には大いに問題があるというのが私たちの立場であります。
 そこで、まず最初にＪＲ負担の問題について伺いますけれども、今、国、自治体そしてＪＲが負担というのが全体のスキームになっているわけですけれども、ＪＲ負担については開業後に受益の範囲で負担するということになっています。その額はまだ決まっておりません。つまり、現在工事が進められている費用というのは実際には国と自治体が負担している、足らざるところは鉄建公団が財投などから借入金で賄っているということであります。
 これは今年度予算分を含めますと、鉄建公団の借入金は二千七百五十一億円に上っています。この借金というのは、長野オリンピックに間に合わせるというので北陸新幹線の高崎−長野間、ここに投入をされています。この区間の、高崎—長野間の受益の範囲で今後ＪＲがこの部分については負担をし償還をしていく、こういうことになるわけですか。
ただいまお答え申し上げましたように、この懇談会は諸井座長のもとで昨年十月から開催していただいております。大変精力的な検討を進めていただいているわけでございまして、ただいま御答弁申し上げましたように、六月の中旬には意見を取りまとめていただくということでございます。これを踏まえまして、ＪＲ貨物自身がまず徹底した経営努力を尽くしていただくということが一番重要なことだろうというふうに思っております。
 また同時に、今御議論いただいているような問題、また関係する多くの方々の協力もいただかなければいけないわけでございます。ＪＲ貨物が早期に経営基盤が確立をされまして、できるだけ早く完全民営化の道筋ができるように私たちも最大限の努力をしていく必要があろうと思います。頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
これより会議を開きます。
 この際、さきの理事懇談会の協議に基づいて行われました動燃東海再処理施設の視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
 本年三月十一日に発生した動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の再処理施設におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故について、去る三月十四日に現地調査を行うとともに、あわせて茨城県から要望を聴取いたしました。
 当日の視察委員は、私のほか、栗原裕康理事、山口俊一理事、斉藤鉄夫理事、田中慶秋理事、佐々木秀典理事、吉井英勝理事、石崎岳委員、江渡聡徳委員、桜田義孝委員、田中和徳委員、渡辺具能委員、近江巳記夫委員、西博義委員、大畠章宏委員、辻一彦委員、辻元清美委員の十七名であります。
 まず、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所に赴く車中で、科学技術庁から、今回の事故の概要と火災爆発事故調査委員会第一回会合の概要について説明を聴取するとともに、事業団から、事故が発生した施設内部の状況等についてビデオ等により説明を受けました。
 また、現地に到着後、事業団側から、今回の事故の経過、施設の破損状況、作業員の被曝状況、放射線管理の状況、事故後の事業団の対応等について説明を聴取いたしました。
 引き続き、事故が発生したアスファルト固化処理施設の外観、破損状況、応急措置の作業状況等を視察いたしました。
 視察後、質疑を行いましたが、事故の原因及び対策については、現段階で質問しても答えが得られないと考え、これ以外の問題主として、事故の内容、事故発生の通報状況、火災鎮火の確認方法と爆発までの対処状況、緊急時マニュアルの内容とその遵守状況、被曝管理の状況、放射性物質の環境漏えいとその環境影響、応急対策の内容、他の教訓の生かし方、施設内の放射能量等を取り上げました。さらに、今回の事故により被曝された作業員から心境を直接聴取いたしました。
 事業団側は、当面の措置に追われ、事実関係の整理が十分ではないとの印象を持ちましたので、事実関係の整理及び資料の提供並びに事故原因の速やかな究明を要請いたしました。
 なお、東海事業所において、茨城県副知事から、今回の事故に対する地元の要望を聴取いたしました。
 要望されました内容は、一、アスファルト固化処理施設の事故原因の徹底究明、二、原子力施設の安全対策の総点検、三、事故・故障発生時の情報の伝達体制の改善、四、テレビカメラの設置、スプリンクラーの自動化等安全対策に係る設備の充実強化の四点であります。
 以上であります。
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