ポスターを例にとりますと、結局、版代の方がかかるわけで、枚数を五十枚刷ったからうんと安い、五百枚刷ったからうんとかかるというものでは、印刷というものはないわけですね。ですから、結局ポスターの枚数を制限すること自体、経費の面からいったら、そんなに効果というものはないわけです。私は、むしろそういう意味では、文書図画、言論というものを通じて有権者の皆さん方に候補者自体が考えている考え方を理解してもらう、そういうところの制限というものはなるべくしないで、そして、そうではなくて、さっきからお尋ねをして、自治省も、あるいは警察庁もお答えになったような、そういった事案をできるだけなくしていくということが、本当にきれいな選挙をやっていくゆえんではないだろうかというふうに思うのです。したがいまして、いま私が申し上げたような点を念頭に置かれて話し合いをいただくことを希望いたしておきます。
 次に、お尋ねしたいと思うのですが、都道府県議員の選挙の選挙区の問題です。いま衆議院が、定数是正でありますとか一票の重みが違うとか、いろいろな意味で議論がございます。しかし、わが国の衆議院の選挙制度というのは中選挙区制をとっているわけです。昭和二十二年地方自治法が施行になりまして、都道府県会議員の定数なり選挙区なりの規定ができました。このとき、やはり衆議院の選挙が中選挙区になっているから同じような趣旨で都道府県の議員選挙も中選挙区で出発をしたと私は思うのです。ところが、その後、町村合併というものが行われまして、そうして人口数万の市が生まれる、そうなりますと残った郡は、これまた人口数万になる、という中で現状、都道府県の選挙区については一名区が非常にふえたわけです。自治省に、もしわかればお答えいただきたいと思うのですが、都道府県の選挙区の中で一名区がどのくらいの割合、現在ございますか。わかりましたらで結構でございますが、お答えをいただきます。
この法律案につきましては、これはお話のように十分各党の御意見を尊重しながら話し合いで決めていく、合意を得ていくということが、これは大事でありまして、われわれは、そういうことについてはいささかも努力をきらうものではございません。
 ただしかし、私は何も山口さんと論争するわけではございませんが、いみじくも山口委員が冒頭におっしゃいましたように、選挙に金をかけないようにするのと、かからないようにするのと、これはおのずから私は違うと思うのです。かけないというのは、やはり候補者の意思から、かけるか、かけぬかということを決める、そういう制度と、それから、これは制度として決めてやると、どうしても金がかかる、かけまいと思ってもかかるというのと、二つあると思います。お話の選挙事務所の大きなものといったようなたとえの一つをとってみますと、これは選挙に金のかからないようにするという本人の意思さえあれば、そんなばかげたことはやらないわけでございます。ところがポスターの場合は、これは一例でございまして、制度としてかけないようにする、かからないようにするということも大事だということで中に入れたのでございます。
 これからお話し合いをする場合も、本人がしっかり金のかけないような選挙をしようという、そしてまた、それが選挙の公正を正すという意味において非常に大事なことだと思うのですが、そういう個人の発意に出るものについては、これは余りいろいろ規制することはどうかというふうにも思います。それらの点を考慮しながら十分よくお話し合いをしていきたい、かように思っておる次第でございます。
いま大臣としてのお考えを述べられましたが、私学には伝統もあれば、それなりの性格も構成されてきておると思います。でも、少なくとも今日の段階では、国の助成が、私がいま名前を挙げました七つか八つの大学に対する国の助成金は五十五年度で二百億円に達しています。少なくとも国民の税金がここへ投入される場合、そういう私学の独自性とか伝統というものは守ると同時に、入学の合否の公正ぐらいは確立をしていただかなければならぬ、これはもう大臣のおっしゃるとおりですわね。だから、私は前々から主張しておりますが、この点では、入学の合否の判定を下すのは、教授会が公正に、厳正に行っていくということを確立する以外に道はないと思っております。
 ところが、これが本当に改善されるかどうかわかりませんが、私は、日本医科大学の同窓会報を持ってきておりますが、ことしの一月一日の同窓会報には高橋理事長が「今まで、同窓生の子弟を入れるということで、全体の三割は入試に通っています。昨年も四十人近く入れたんだから。なるべく三分の一は同窓生の子弟を入れたいという私の方針だから、ずっと実行して行く。」ということを書いておられるのです。
 そして現実にどうかと思って見てみますと、五十四年度の入学者百三名、補欠七十九名、これは文部省の発表ですが、医師の子弟が五十七人、関係者の子弟が二十九人、こういう数字が出ておるわけですね。
 それから、さらに私は、北里大学の医学部の一年生から四年生までの生徒五百七十四人について調べてみましたら、医師の子弟と北里大学の教授関係者の子弟が合わせて四百三十一人、パーセントにしますと七五％だ。どなたかが世襲制度という言葉を使われておりましたけれども、全くそういう状態ですね。だから、医師でない家庭の子弟、北里大学の同窓や教授が関係していない子弟というのは、本当に限られた数字しか入れない、二五％しか入れない。入学試験を受ける子供たちの気持ちというのは全く必死の思いで受けているわけですが、初めからその枠は狭められている。この中を見ておりましたら、ゼロ点を採れとは言わぬけれどもという言葉さえ出てくるぐらい壮烈なものです。そのためには理事長がどれだけ苦労しておるかわからぬというようなことまで書かれるわけですね。
 こんなになってきますと、極端に言ってあれですけれども、同窓会の学校に国費の多くの部分が使われるなどということになったら大変なことですね。これはもう大臣のおっしゃったとおり、不正常なことだ、断じてあってはならぬことだと大臣はおっしゃいますから、これ以上申し上げませんが、実態はそうなっています。
 それからもう一つ、今回出てまいりました岩手医大の場合、これは圭陵会という同窓会がございます。この圭陵会の場合は、同窓生の子弟を対象として、学長、副学長そうして医学部長が電話をかけて、さらに圭陵会の会長さん、学校と関係のない方が手分けをして、合格の連絡だけでなくて寄付金の要請をするという行為が十五年間続いているわけです。同窓会の会長さんが合否の連絡を家庭につける、また寄付の要請をする、学長と副学長が一緒になって手分けをしてやる、これはもう本当にどういうふうに判断していいのか、ちょっとその神経を疑うわけですね。そんなことが平気で行われている。
 そしてこの大学も、新聞記者の方の質問に対して、縁故入学がなぜ悪いかというふうに反論をしておりますし、今後も続けるつもりかといった質問に対して、それは縁故入学をどう考えるかだろう、縁故入学がなぜ悪いかと反論をする始末であります。
 このように見てみますと、ほとんど全部居直り、そして同窓会絡みの縁故入学という事態が続いておるわけでございますが、この不正常な状態を続けてよいと大学局長は思っておられますか。