八四年度の予算で、今後の租税増収率を七・一％と政府は見ておられます。これは私は大変な難題だろうというふうに考えるわけでございます。現下景気は回復基調にある、こういうことは言われておりますが、それにしても輸出だけではなかなかうまくいかない。したがって、内需主導といいますか、政府は一貫してそういう政策をここ三年ぐらいとってまいったわけでありまするが、この内需主導の中身を検討いたしますと、消費が余り伸びておらない、設備投資もかつての勢いが余りない、殊に東北なんかに参りますと冷害、四年間引き続きやられていますから、ことしもどうも何か芳しくない状況だという。非常に景気回復がはかばかしくない。したがって、今の企業各般の商売などをいろいろ眺めてみましても、全法人の五三％が赤字体制でございますね。それから、この五十八年度で既に一定の見通しで計算をして二千六百三十億円ぐらいの減収が見込まれる、そういう状況にあるわけでございます。こういう中において、租税の増収率七・一％というものは大変困難な状況じゃないかと私は見ているのでありますけれども、税調等においてはその辺の見解はいかがでございましょう。
これも税調答申に基づいて、五十五年度でございますが、今後の歳出のいわゆる税収依存度、これは八四年度の予算は六八・三％でございますが、八三年度が六四・一％、八〇年度が六〇％、漸次改善措置はうかがわれるのでありまするけれども、税調答申では八〇％程度に依存度を引き上げていきなさいということを言われておるわけでありますね。しかし、まだその差一一・七％程度ございます。周囲の状況を見ますると、これはなかなか容易じゃないなというような気がいたしまするが、いずれにいたしましても、健全な財政政策ということになりますると、税調が指摘をされる八〇％程度まではどうしても引き上げていかなければいけないんだろうと思います。
 そういう引き上げに対する今後の見通しと、それから施策について。これ以上国債発行等はちょっと無理だと思います。だとすれば、やはり税収に依存せざるを得ないということになると、何らかの手だてをして増税対策をとらなければいけないということになってくるんじゃないかと思うのでありまするが、その辺の見解はいかがでございましょう。
ただいま先生のお話の前半にございましたのは、むしろ私の想像では、私どもの中期答申に対する批判的見解の文書の中身を御紹介いただいたものと理解をいたします。
 後半の問題でございますが、法人税の税率の引き上げにつきましては、中期答申にもあるいは年度答申にも出ておるわけでありますけれども、法人税の負担水準が諸外国と比べて相対的にまだ低いというような認識から、それじゃ、どのくらい上げられるかという話になりますと、やはり我が国の企業の国際競争力とかあるいは外国における法人課税の実態との比較において、我が国だけが際立って高い税率の負担の増加を求めるということは適切ではないというような判断を基本にいたしまして、その上で税率の問題につきましては、年度答申におきまして、財政再建の必要がある、それは緊急の課題である現在、ある程度の見直しをすることは避けられないということを申し述べまして、法人税については具体的には一・三％程度の税率の引き上げを行うことはやむを得ない、こういうふうに述べておるわけでございます。したがいまして、先ほど仰せの二年間の時限立法云々という問題は、私どもの税制調査会の答申には一切出ておりませんので、その問題に対してお答えをすることはできないわけでございます。
何がベストかなんということを伺っているんじゃなくて、地方公共団体については、最低、関係する団体の長と議会、これが全部同意できるようなものでなければあり得ないと私は思うわけです。あなたの答弁ですと、何かそこへ行って、一つ二つ反対しておってもいいじゃないかというふうに聞こえぬこともないわけですが、そんなことはないですね。
ただいま先生の御指摘のような状態というのは非常に難しい状況だと思います。しかも、私どもとしましてもどのような状態で地元の御理解、御協力が得られるのか、その辺も十分検討しなければならぬと思いますし、これは具体的なケースでそれぞれ判断しなければならないと思っております。もちろん、すべての地方公共団体と申しますか、そういう地元の御理解が得られるのが一番ベストじゃないかというように考えております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
余り長くは言いたくないですが、複数の公共団体がある場合は、お互いに矛盾をした態度が出てくる場合があるわけですね。こっちは賛成だけれどもこっちは反対だというような場合に、やはり関係する市町村なり都道府県なり全部足並みがそろって賛成でなければこれは実施は難しいと思うのですけれども、そういう理解でよろしゅうございましょうか。
私どもは一般的に地元の御理解、御協力を得るという場合には、やはりその地域社会を代表します地方公共団体の長を通じましていろいろ地元とお話ししておるわけでございまして、その辺、地方公共団体の長、それから地方議会、こういうところの御理解を得なければならないんじゃないかというふうに思っております。
地元の理解と協力ということの中身をこの際もう一遍確認をしておきたいと思うわけでございますけれども、今幾つか候補に挙がっているところは、すべて当該の自治体の首長でございますとかその議会でございますとか、反対の表明なり決議なりしておるように承知をしておりますけれども、今おっしゃった地元の理解、了解、これについては具体的にどの範囲のことを、例えば今申しました自治体の首長、議会の同意もございましょうし、また関係の住民の同意というようなこともありますけれども、具体的にどのようなものをお考えでしょうか。
私は、マル優に対する課税というのは断じて反対でございます。そのことを申し上げておきたいと思いますけれども、同時に、マル優の非課税を継続し、そして割引債の課税を強化するということも可能でございますので、その点はそういう方向で行われるようにぜひ主張したいと思います。
 続いてＣＤの問題です。これは昭和五十七年以来再三私も大蔵委員会で取り上げさせていただいておりますけれども、見守るだの検討するだの、一向に前進してこないわけです。導入した当初はどういうことになるやらということはまあわかりますけれども、もう何年もたって、これが金融市場で一定の地位を占めてきている。これをいつまでも放置しておくことは許されないのではないかと思います。ＣＤに対して有価証券取引税を課税せよと私どもは主張するわけですけれども、これが行われない理由として、これは有価証券ではないんだというふうなことなども言われているわけです。政策的に見て政治的な判断でこれは課税すべきであるか否かということが大事であって、あとの、そうした場合にどういう方法で課税するのかということは、例えば有価証券取引税の中でそれを法律上どういう方法をとるのかということは、手続の問題だろうと思うのですね。だから私は、まずこの商品をこのまま放置しておいていいものかどうか、課税すべきではないかという点での御判断をいただきたいと思うのです。