では、生原秘書は、八月二十七日の副総裁辞任の声明には関与したと証言をしました。では、その後十月十四日に金丸氏は議員辞職を表明をされましたけれども、この表明に至るまでの打ち合わせに生原秘書は参加をしていましたかいないのか、お答え願います。
最初に委員長の御下問にもお答え申し上げたとおり、生原さんから、多分今先生の御指摘のとおりだと思いますが、会長からも指示があったんだと思いますが、生原さんから相談がありました。私はその事実関係を全く知らないわけでございますので、どうこう対応を練るといっても練りようがないのでありまして、一番事実関係を知っておる生原さんと会長とじっくり相談して決めてください、そう申し上げたわけであります。
じゃ、それでは次に移りましょう。
 金丸氏に対する東京佐川の渡邉社長からの五億円献金問題が八月の二十二日に新聞報道をされているわけです。生原さんの証言では、金丸氏は生原氏に対し、小沢証人とよく相談しろと指示されたと言っていますけれども、五億円対策については小沢証人を中心に行われたと理解していいのかどうか、お伺いします。
みんなそれぞれ竹下総裁をその当時つくりたいという気持ちでいっぱいでございまして、全力投球をしておりました。したがいまして、我々の仲間の中にもあの街宣活動が邪魔になってはと心配する方もあったように思いますけれども、今お話しの具体的な方々がどのような関心を持っておられたかとか、どのようなことかということは私存じておりません。
それで、今小沢証人は関心を持たなかったというのでございますが、当時竹下氏の側近の中で皇民党街宣活動について心配をされたいろんな人がいると先ほども重言をされました。どなたがあなたの知っている方で心配をされたのでしょう。例えば梶山さんはどうでしょうか、小渕さんはどうでしょうか、奥田敬和さんはどのようなことをなされていたのか、承知をしている限りのことをお答え願いたいと思います。
その当時、経世会の事務総長のもとで事務局長、総務局長、政策局長、まあいっぱいいろいろと役職を並べて我々お互いに頑張ったのでありますけれども、その当時そういう認識が全くないということでございました。今になってそのような事実があったということは政治全体についても本当に遺憾なことだというふうに思うというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
遺憾というよりは、当時あなたは幹事長という重責であったわけでございますし、それこそ政治的道義的な責任をもっと明らかにすべきではないかと思います。当時は経世会の総務局長でございますか、総務局長でございますし、後に幹事長をなされたわけでありますから、今の時点でもう少し政治的道義的な反省があってしかるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
余り具体的なお答えはないわけですが、いずれにいたしましても、六十二年の自民党総裁選に絡んで、右翼皇民党あるいはまたそれを抑えるために暴力団が介在したということは事実になったわけでございますが、今改めてその事実についてどのような認識を持っておみえになるのか、お伺いをします。
どうしてあのような街宣活動を行ったのか、全く私は知る由も、知るべくもないのでございます。そして当時は、先ほど来話しましたとおり、あのような活動に関心を払う必要はない、無視した方がいいという意見でしたので、なおさらだったと思います。
渡邉さんとは余り面識がなかったやにお伺いをしますが、実は東京佐川の渡邉社長が解任をされた直後に、小沢証人は小沢さん自身で渡邉氏に何もしてあげられなくてごめんという趣旨の電話をされたと我々は調べておりますけれども、その点はどうでしょう。
私はその会談の内容について全く知
らないと先ほど来申し上げたとおりでございます。その席でそのような話が出たということは、全くのそれこそ想像の範囲で言えば、信じられないと思います。
御案内のように、日本の金融市場は近時急速に国際化あるいは自由化が進んでいるわけでありまして、その反映として日本の金融市場がこれだけ大きくなったということは刮目すべきことであろうと思っております。しかし同時に、それだけに競争は激しくなり、そしてまた金融機関については非常なリスクが出ているわけであります。しかし、非常に激しい競争関係でございますので、総体的に申しますと実体経済に対しては金利負担がだんだん少なくなる方向に動いているわけでございまして、それは結構なことだと思っております。
 ただ、金融機関相互間の競争が激しいだけに、一つはリスクカバーをどうするか、自己資本をどうするかという問題が共通してありますほかに、それぞれの金融機関がだんだん自分の得意の分野を決めていくというふうになっていくのであろうと思います。しかも、最近は金余りの現象等もありまして、都市銀行が御案内のように中小企業の方に随分進出しておるわけでございます。それだけに、従来中小企業あるいは地元の金融に最も密着しておりました信用金庫でございますが、これは絶対量はふえてはおりますが、相対的に、中小企業に対する貸し出しのシェアといいますと、やはりほかの銀行が来ておりますのでだんだん狭められておるところでございます。そういう意味で、今後それぞれの金融機関が自分の特色を発揮することが一方において望まれると思います。
 今度全信連に債券機能を与えた方が適当だということで御審議を煩わしているのでございますが、これはもう提案理由でも申し上げましたように、長期固定金利を中小企業は必要としておりますので、全信連の機能を仲介にいたしましてこのニーズにこたえたい、こう思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、金融界はまだ変化の途上にあるわけでございますので、これから経営の安全それからリスクのカバーの方法その他いろいろな経営上の努力が必要であろう、そのことによって実体経済の需要にこたえていく、こういう激しい時代に入ってくるだろうと思っているのでございます。
 以上でございます。