これは配慮してもらいたいと同時に、たとえば中小企業で、通産省で官公需の適格組合という制度をせっかくもらっても、建設省の直轄工事は一つもないのです。一件もこれはまだないのだ。こういう点は技術的な問題も規模によっていろんな問題点があろうと私思います。一概には言えないと思うのです。しかしながら、これを育てやっていくという姿勢がなければ、大都市の中小企業というものはますます衰微する一方なんだ。
 極端な例を挙げて、まあ会社の例を挙げるのを差し控えますけど、たとえばＡ会社は東京で実際事務員は何人いるか。仕事の発注を受けて、現に百人や百五十人持っている中小企業に下請をさしているわけです。下請の方が大きいんですよ。技術もしっかりしているんです。こういう例が数多くあるというのです。それでわれわれの前では、官公需の発注というのは中小企業にしっかりいっていますよと、こういうふうな言い方をされて、そこで答弁を済まされているんじゃ、私はまじめに大都市の中小企業の人たちは——東京都では中小企業には出しているのです。建設省の発注がちょっとそういう点で抜かりがあるんじゃないかという点を私は指摘をしておきたいのです。今後これ私は詰めていきたいと思っておりますけれども、そういう意味で、この官公需の受注の問題について、通産省の言う中小企業という考え方と建設省の中小企業対策というものと、しっかりこの建設業に対する考え方を改めてもらわなきゃならないのじゃないかという点を考えるのですけれども、どうですか。
正確に人数割りでランク分けいたしておりませんが、われわれの大体の推計では、先ほど申しましたようにＡランクからＥランクまでございますが、そのうち大体Ｃランクが建設省の工事をやっているもので最も率としては多いわけでございますけれども、これが先生のおっしゃいました百人から三百人程度ではないかと思います。それからＤ、Ｅというのは百人以下ではないかと思う、これ大ざっぱな推計でございますが。そういう点で見ますと、やはりいまおっしゃられましたように、Ｄ、Ｅの業者が占めている件数は約三割、それからＣ業者が占めている件数が約五割、こういうような形になっておりまして、Ｅ、Ｄと申しますとＤの方が三千万円以下一千万円、Ｅが一千万円以下の工事ということになっておりまして、直轄工事は、何分にも分割発注するといたしましても相当大規模な工事が多いわけでございますから、いま申しましたような比率になっているわけでございますが、都道府県の工事その他では、先ほど申しましたように相当下の方にいっている。ただし、先生おっしゃいましたように、確かに指定都市におきましては中小企業に対する発注の比率が低くなっております。この点はこれから十分配慮していかなきゃならない問題だと考えておるわけでございます。
きょうは官公需の細かなところまで詰めるつもりはないですけれども、中小企業に対する建設省の考え方と通産省の考え方が違うのです。通産省は、製造業等あらゆる業種を含めた中小企業対策をいろいろ考えている。その中に建設の一部門が入っている。建設省は中小企業に対して考えるよりも、建設省の考え方が大企業一辺倒の考え方という——私は何も大企業だけというあれには固執しませんけれども、やはり技術的な問題、いろんな点があると思います。しかしながら、中小建設業者に対する振興策の考え方が、通産が中小企業を見るような考え方とはちょっと違っているんですね。そこにやはり観点をしっかり当てなきゃならないのじゃないかと思うのです。
 これは細かくデータを調べますと、中小企業の発注が四五％か五〇％と言われておりますけれども、実際には大都市の中小企業というのは非常に発注が少ないということなんです。地方の中小企業は、比較的大都市の中小企業に比べて受注数が多いんです。ここらの問題をいろいろ分析をしてみますと、やはり中小企業の分類というものが建設業についてちょっと違っているのじゃないかと思う。なぜかと言えば、やはり三百人以下が中小企業庁で言う中小企業の対象分類に入っている。ところが、建設業で三百人以下というともう大企業みたいな分類になっているわけです。したがって、皆さん方が私たちに資料をくれる。中小企業の発注数の資料をもらいますと、三百人から百人までの間の従業員の企業が非常に多いのです。百人以下の企業のところには受注は少ないということなんです。そこらのデータは具体的に出ますか。
ただいま議題となりました法律案について法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、犯罪捜査について緊密な国際協力を確保する措置として、外国の刑事事件の捜査に関し、外国または国際刑事警察機構からの要請により、わが国内で証拠等を収集して、これを提供する手続を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、外国の刑事事件の捜査について、外国から共助の要請があったときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、必要な証拠を収集して提供することができること、
 第二に、外国からの共助の要請は、原則として外交機関を経由し、法務大臣は要請に応ずることが相当であると認めるときは、検事正に必要な証拠の収集を命じ、または国家公安委員会等に共助の要請に関する書面を送付すること、
 第三に、検察官または司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の取り調べ、鑑定の嘱託等のほか、裁判官の発する令状により差し押さえまたは捜索等をすることができ、検察官は裁判官に対し、関係人の証人尋問を請求することができること、
 第四に、国家公安委員会は、国際刑事警察機構から捜査について協力の要請を受けたときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、都道府県警察に必要な調査を指示し、または司法警察職員の置かれている国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付することができ、警察官等は、関係人に対する質問及び実況見分等をすることができること等であります。
 委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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