沖繩の無国籍児の帰化については簡易帰化——私が法務局長に向こうで会いましたときは超簡易帰化という表現をされておりまして、局長自身は大変前向きの答弁をされておりましたが、少し具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
 いわゆる未就籍の無国籍児ですね。夫が米軍人で、アメリカへ帰って行方がわからないというような場合、要するにその子供の帰化について共同親権の問題が出てくるわけでありますが、こういうケースの場合には共同親権はもちろん行使できませんし、帰化手続について父親の同意書もとることが不可能であります。そういう場合、この帰化の手続に関して超簡易帰化なり簡易帰化のもとで具体的にどのような運用をされておるのか、あるいはされようとしておるのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
国籍法の規定によりまして帰化の場合が別の条文で規定されているのでございますが、一般的な帰化の条件、これは五年以上の居住でございますとか二十歳以上とかいろいろあるわけでございますけれども、日本人と特別な身分関係を持っている者につきましては要件が緩和されるということに第五条、第六条でなっておるわけでございまして、最も簡単になっておりますのは、日本国民の妻、日本国民の子で日本に住所を有するもの、こういったものが典型的な例でございまして、そういったものにつきましては居住の条件は必要といたしませんし、もちろん二十歳以上という要件も必要といたしません。また「独立の生計を営むに足りる資産又は技能がある」というような要件も必要としない。こういうことで簡易に帰化ができるというたてまえになっております。
お答えいたします。
 御案内のように国民健康保険は市町村の事務でございまして、実際上外国人登録法と同じような扱いをいたしております。つまり、外国人登録をしておりますのが実情でございます。
厚生省、そうすると、国民健康保険は条例によって各自治体でやれば受けられるわけですけれども、この場合には、やはり外国人登録はなければだめなのでしょうか。それとも無国籍者でも出生証明というものがあれば受けられるわけかどうか、この点はどうでしょう。
お答えいたします。
 運転免許の関係では外国人、無国籍の者も別に差別はしておりませんで、受験資格はございます。ただ申請のときの添付書類の際に、総理府令では外国人登録証というものを申請書に添付することになっておりますけれども、それがない場合にはそれにかわるものということで、市町村長の証明した書類でもって申請書にして受験をさせております。
御説明申し上げます。
 無国籍の児童につきましても、生年月日を確認いたしまして小学校あるいは中学校に受け入れておるわけでございます。学校に受け入れました以上、日本に国籍のあります児童生徒と全く差別なしに取り扱いをいたしておるわけでございまして、もとより御指摘がございました教科書につきましても無償給与の対象にいたしておるわけでございます。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。地崎運輸大臣。
以上で本件の説明聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十八分散会
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中村でございます。
 先ほどは大変参考になる御意見をお聞きいたしまして非常に感銘を深くいたしたわけであります。そういう非常に重要な日本の国の遺産とも言うべきものをどういうふうに保存していくか、これからわれわれにも皆さんの研究の結果を発表していただくには、やはりその地域の人たちの生活をどのように守りながらこういう遺産を保存していくか、そこに重点があるというふうに私は思っているわけであります。
 この法案とは直接関係はございませんけれども、実はここのところに「明日香村史」上巻、これを見せていただきますと、末永先生、犬養先生お二人ともこれを編集する編集委員であったようでございますけれども、非常に参考になり興味深く読ませていただいたわけでありますが、この中の四百三十六ページに「皇陵への考古学的考察皇陵については天皇家の陵墓として宮内庁の管理下にあるので、一般の古墳と異なって詳細に調査することができず、既存の資料より考察を進めなければならない状態にある。また古い記録に記された事実の確認もできないので、推定にとどまることが多い。」そしてこの陵墓全体についてずっと書かれているわけであります。
 私はここで気になったわけですが、宮内庁の管理下にあるので陵墓については細かい調査はできないということです。そこでいろいろ調べてみたところが、確かにこの古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、ここのところには目的と定義があるわけですけれども、片や皇室典範の第二十七条に陵墓というものについて規定がございます。そして「これを陵籍及び墓籍に登録する。」こういうふうになっておりますから、したがって皇室の財産。ですから古都法から言えば陵墓はそこの歴史的風土ということには法律的にはならない。皇室の財産、こういうふうになっている。こういう法律的な関係がいろいろあろうと思いますけれども、皆さんがこれからこの地域を本当に研究していただくについても、飛鳥時代のことですから、近代とは違うわけですから、宮内庁に申し込んで発掘調査などしていただければこの時代のことが本当によくわかるんじゃないか、私はこういう気持ちになったわけです。
 そこで、皆さんがこういう陵墓などについてこれから調査願って、ここで言っておりますようにいままでの資料なり推定にとどまることが多いというようなことではなしに、事実に基づいてこの地域の歴史的な風土を国民の前により明らかにしていただきたい、こういう気持ちがあるわけでありますけれども、その点についてお三人の方からひとつ御意見をいただきたいというふうに思うのです。