十三・八兆円というのは、当初資産の方の価値としまして土地売却収入を七・七兆円見込み、株式売却収入を営団が再評価しました七千八十八億円、それからＪＲ株式については売却価格の予測が難しいので一応額面の四千五百九十五億円ということを前提にして、債務と資産を差し引いて十三・八兆と出しておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、土地売却収入の見積もり、土地全体の価格の見積もりが既に九・九兆円ということで約二・二兆円増加していますが、これが現在再計算中でさらにふえると思います。
 それからもう一つは、株式売却収入につきましては、先ほど申しました七千八十八億円の営団の出資持ち分が今回九千三百七十二億円に再評価されたわけでございますが、問題は、ＪＲ株式の四千五百九十五億円という額面のものが市場でどれだけで売れるかということによって国民負担がすっかり変わってまいります。そこで、現在なかなかその予測が難しゅうございますが、我々としては十三・八兆というような国民負担にならないように、極力これをなくすという方向でＪＲ株式
についても適切な価格で処分するように努力している最中でございます。
長期債務残高がなかなか減少しない状況になっておるわけでございますけれども、国鉄改革の枠組みの中では十三・八兆円が国民負担とされておりましたけれども、現時点ではどの程度の金額が国民負担額となると考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
今回、営団の政府への一括譲渡で適正な価格として再評価した結果、九千三百七十二億円というものに相当する有利子債務が一般会計で承継されるわけでございますが、そのほかに、今後その有利子債務から発生する金利も総計で約六千億近く一般会計が負担するという点で、この両方の合計額が清算事業団にとって債務の軽減につながるものでございます。
汐留地区につきましては、不動産変換ローンの対象となる中規模用地等に比べてもその処分価格が大変膨大なものになりますので、資金調達もできるだけ国民一般から行いたいと考えております。そのために現在検討しておりますのが株式変換予約権付の事業団債方式でございます。
 これは、汐留について現物を出資した子会社をつくり、この子会社が汐留を開発した段階においてその子会社の株式に転換する予約権付の事業団債券を売り出すという方式でございます。これによりましてできるだけ多くの範囲から資金が調達できるとともに、将来、先ほど申しましたいろいろな公共施設が整備され、都市の一地域として整備が行われた後において、価値が高くなったその汐留を対象とした子会社の株式に転換されるという点で地価を顕在化させない方法であり、またできるだけ適切な価格で資金が調達できるものと考えております。
汐留地区は、特に二十二ヘクタールに及ぶ東京の都心に残された貴重な都市空間であるとともに、清算事業団の中でも最も処分価値の高い資産でございますので、この開発については、東京都等の参加を得まして土地利用に関する基本計画を昨年二月に定め、現在その計画に基づいて必要な公共施設の整備についての都市計画手続等を行っておるところでございます。近く臨海部と結ぶ新交通システムに関する都市計画決定がなされると思いますが、今後逐次東京都等と調整を重ね、公共施設を整備した上、容積率等も検討してなるべく早い時期に処分を開始したい所存でございます。
事業団用地を処分するに当たりましては特に大規模な用地の処分を促進させることが重要であると考えますけれども、この点に関しまして汐留開発の進捗状況はどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
現在清算事業団におきまして、ことし一月の地価公示額をもとに、また今後の都市計画等による開発に基づく開発利益といいますか付加価値も含めて再計算をしておりますので、少なくとも九・九兆円よりは大きな試算が出るのではないかと考えておりますが、まだ試算中でございます。
最初のヒアリングにつきましては、できるだけ広く多くの識者の方から御意見をいただきたいということで、ジャンルとしましては放送事業者そのものがございます。放送事業をやっている人たちのジャンル、それからいわゆる有識者というジャンル、有識者の中には訴訟などを担当する弁護士さんという実務的な人たちと、それから物事の制度を考え、研究していらっしゃる学者さんというふうな方々、そういう方々に尋ねるということで、我々としましては広くお話を伺う機会をつくったと思っております。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、放送事業者で言いますと百九十三社もあるわけでございますが、東京のキー局を中心として、地方も含めまして十七社にいろいろ現実に話をさせてもらっています。ＮＨＫとかなんとかを含めますと二十社ということになりますけれども、放送事業者からはそういう数でお話を聞いております。それから、学者さんという、いわゆる有識者という方々につきましては、弁護士さん、学者さんなどを含めまして十一人の方からお話を伺っているというところでございます。
 いろんなアイテムについてお尋ねしましたが、この期間という問題に、今回の法律はそうなっておりますが、そこに絞って御報告させていただきますと、先ほどお答え申し上げましたように、大概の方々が期間については三カ月がいいということで答えていただいておる、あるいはもうちょっと長くてもよいというようなことを言っていただいておりますというのがこれでございます。
 それで、私ちょっと申し上げさせていただきますと、三カ月を誘導尋問的にして向こうが三がいいと言ったと、そういうような質問の仕方、話の持っていき方はしていないつもりでございまして、むしろ学者さんの方からこういう論文がある、あるいはイギリスではこうなっているというようなこともいろいろと言っていただきました。という中で三というのが妥当だなというふうに我々は判断したところでございます。
 それから、二つ目の御指摘の対立したときにどうなるのかというところでございます。おっしゃいますように、訂正放送を請求して、おかしいと思いながら向こうが調べて、おかしくないと放送事業者の方が判断したと、その場合にはさらにもう一度やっぱりおかしいというふうに交渉になると思いますが、それでもなおだめなときには手だてとしたら何があるかというと、先生おっしゃいますように、それは裁判所に行く以外に今はございません。訴訟でやってもらうということになります。
 それに入る前に、この放送法の制度の中であるいは放送制度の中で何か手はないかというところで、先生御指摘の放送事業者からちょっと離れた第三者的な苦情処理機関みたいなものがあったらいいんじゃないかというようなことも発想としてはあり得るわけでございますが、今回そういうこともいろいろ考えましたけれども、問題が大変根本にわたる部分がたくさんございまして、先に送りました。とりあえず、今最も求められている期間の延長だけを今回させていただいたというところで、言ってみれば対立したときの第三者的な議論の問題につきましては今後の検討課題にさせていただごうかと思っているところでございます。