やはり受益者負担が増大しないように、極力受験手数料の問題については配慮をしてひとつ指導してもらいたい、このように意見として申し上げておきたいと思うのであります。
 先ほどの質問に戻りますが、安全協会の収入源をカバーをするために、安全協会に業務の委託ということをお答えになったわけでございますが、そのことによって製品安全協会の経営基盤というものは、国庫補助が減ったとしても決して揺らぐごとはないということに受けとめてよろしゅうございますか。
   〔奥田（幹）委員長代理退席、与謝野委員長代理着席〕
これらの受験手数料についてまだ最終的に計算をしておりませんので、ただいま、私どもの関係しております受験手数料がどれぐらいになるかということは申し上げられない段階にございますが、これまで民間委譲が行われましたその他の国家試験の手数料につきましては、今委員が言及されましたような一・五倍とか二倍というような事例がございまして、こういったものと私どもの手数料についてはそれ自体関係はないのでございますが、ほかの手数料も、国が行っておりました場合には、私どもが現在行っております手数料とほぼ同様な計算根拠に立っていたと思われますので、これを参考にするというわけではございませんけれども、実例としてはそういうものがあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
受験料の引き上げは、今もお触れになったように、ある程度引き上げざるを得ないということでございますが、大体どの程度、例えば一・五倍程度に引き上げになるのか、あるいは二倍程度の引き上げになるのか、その点、見通しとしてお聞かせ願いたいと思います。
大臣がちょっと立たれましたので、大臣に関係しないのを質問したいと思いますが、資格試験の問題です。この資格試験を指定機関へ委譲することによりまして、それぞれの資格制度が抱えている意義あるいは目的、これらに沿って厳正かつ公正性というものが必要でございますが、その点の保証、あるいは指定機関の独立採算制に伴ってこれまた大幅な受験料の引き上げが起こってくるのでなかろうか、そのことによって受益者負担というのが増大していくことが予想されるわけでございます。これらについての的確な措置あるいは指導についていかが考えられておるのか、お答え願いたいと思います。
製品安全協会につきましては、先生御指摘のとおり、収入に占める政府の補助金のウエートが大変高いことにおいて、民間法人化に伴います財政基盤につきまして十分配慮しなければならないところかと存じますけれども、私どもといたしましては、協会の経営努力あるいは今後の委託費の運営等におきまして、消費者保護上問題の生じないよう種々配慮してまいりたいと存じております。
 協会の自助努力の点におきましては、今回の民営法人化に伴いまして、経営努力の喚起あるいは組織の活性化が促されることになるわけでございますけれども、その際、ＳＧマークを貼付する品目をふやすとか、貼付する枚数をふやしていく、あるいはセミナー等、あるいは関係業界の安全マインド啓発のための新規事業の開拓等に積極的に取り組むことを期待いたしておりますし、他方、現在国が協会に対しまして、国にかわって特定製品の検定等の事務を行わしめているわけでございますけれども、法案の施行に至りました暁には民間団体等へ委託することになるわけでございます。
 その際の所要の委託費を予算にも計上いたしておりますが、この委託先といたしましては、これまでの実績等を踏まえますれば、当面安全協会がその委託先になるのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、補助金の廃止によりまして、御懸念ございました手数料の引き上げを直ちに行わなければならないというようなことにはならないと考えておりますが、できる限り消費者保護上問題を生ずることのないよう、引き続き協会の努力を促してまいり、法の適正な運営を図ってまいりたいと考えております。
ＮＨＫというのは健全であり、また常識的であり、それから類型的であり、また先ほど会長がおっしゃっていましたけれども、魅力的であるとこういうことで今日までやってきたわけですから、ぜひそういうことでこれからもやっていただきたいなと、こういうふうに要望しておきます。
 それから話は全然変わりますが、ことしの九月二十三日の新聞報道でございますけれども、「回答者が食い物」というこの新聞でございますが、ＮＨＫラジオの「住まいの相談」の番組の中で、一級建築士の資格を偽り、電話で相談してきた視聴者に対しマイホーム資金や業者の工事代金を踏み倒したと、こういう新聞報道がございますが、ここで細かくなりますけれども、四点ほどお聞きしたいと思います。
 この回答者を起用する場合、経歴は調べなかったと新聞にはこのように書いてありますけれども、このような番組は担当のディレクターの紹介だけで起用するものなのかどうなのか。何か審査会といいますか、そういうチェック機関がＮＨＫにあるのかどうなのか、これが第一点でございます。
 それから第二点目は、ＮＨＫに相談室がいろいろありますけれども、これらの担当者等のいわゆるＮＨＫとしての相談者の身分ですね、この相談を引き受けた場合に身分はどうしているのか、これが二点目。
 それから、この事件について、ＮＨＫ側としてはこれは迷惑でもあるし、またＮＨＫの信用問題にもかかわってきたわけですから、これは大変ＮＨＫ側としては迷惑である。また今度は、国民サイドにすれば、あのＮＨＫがと、ＮＨＫたるものがということで何か裏切られたような感じを受けるわけです。番組関係者は既にこの人を処分したということでございますけれども、どんな処分をしたのか、これが三点目。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
 また、このようなことが今後起こっては私はならないと思います。今後どういうふうにＮＨＫとして対処していくのか、この四点についてお伺いをいたします。