十年としたことの理由について若干補足いたしますと、現在の兼業の動向というのはますますこれから進行すると思いますが、長い期間のうちにはいろいろまた新しい情勢変化も出てまいると思います。そういう意味で、この離農給付金の仕組みを続けることにはいたしましたが、恒久制度とするには問題があるということで期間を限ったわけでございます。そして、従来の特例期間も十年であったということから十年ということにいたしておるわけでございます。
 そこで、その十年の間にどのくらい出てくるかということでございますが、私ども、これは非常に大ざっぱな腰だめみたいな観測になりますが、三万件くらいは出てくるのかというふうに現在のところ見ております。
農林水産大臣は、とりあえず十年としたということですが、それならば、この十年にどの程度離農が進み、またこのうち離農給付金の受給者はどの程度見込んでおられるか、その点を明らかにしてください。
十年について、特に十年の根拠ということもございませんけれども、いま申し上げましたような形で、なお一層、兼業農家と申しますか、いわゆるほかの年金に入っておられてこの年金に入れなかった方々、そういう方々が離農していただけるように仕向けていかなければならないわけでございまして、そういう面で離農給付金をここでストップするということはいかがなものであろうか、引き続いてこの制度を延長したいということで、とりあえず十年としたわけでございます。
私どもは、今後の日本の農業の方向といたしましては、土地利用型農業については規模の拡大を図っていくことが必要であり、それによって生産性を高め、特に中核農家を育成していかなければならない。そしてそれは国民のためにもなることであるという観点に立っておるわけでございます。
 そういう意味からいきますと、いま御指摘の農用地利用増進法案にいたしましてもそういう考え方で出すわけでございますし、この農業者年金基金法の改正に当たりましても、この最初の法律のでき上がりました趣旨が、目的にも書いてございますように、農業経営の移譲を図っていく、そして農業の規模を拡大し生産性を高めていく、こういうことになっておるわけでございまして、当然それは同じ目的に沿った法律であると考えております。
農林水産大臣、いま聞いておって、答弁がずいぶんさっきと変わったことを認識なさったと思いますが、その辺は十分掌握すると同時に、実態をつかんで、私は今後農林行政に当たってもらいたいと思う。
 農林水産大臣、いままでの議論を聞いておられまして、大臣にお伺いするのですけれども、政府が今国会に提出を予定しております農用地利用増進法案、すなわち農地法のバイパス、こう言われておるわけです。やがて本委員会でも審議する時期が来ると思っておりますが、この農用地利用増進法案と結びつけて農地の流動化を図り構造改善をするというような考えでなくてはならぬ、こういうふうに私は思うのですけれども、その辺については、本法提案に当たりましてどう検討し、今後はどういうように対処する考えでおられるのか、その点、大臣、御見解を述べていただきたいと思う。
制度自体の問題としては、先ほど申し上げましたように、一定の要件を備えた者にこれを譲渡するということを条件にいたしておるわけでございます。ですから、制度の問題というよりは、実態的にそういう者であるという前提で譲渡したにかかわらずそうでなかった者が出た場合どうするかということでございますが、指導なり運営の立場でそういうことの起こらないよう、これはいろいろなケースがあり得るから全く絶無とは言い切れませんが、ないとは信じておるわけでございますが、仮にあったら是正させるように努力し、指導してまいりたいと考えます。
その点は実態を吸い上げて、農林省としては掌握はしていないのですか。そういったこともわからずに法案を提出するとか、いろいろなことになったのでは、私は実際とずいぶん違うと思うのですけれども、そういう実態は掌握してないのですか。たくさんのスタッフが地方におるわけだけれども、どうなんですか。
およそ一般的に、生産調整等の影響で荒らしづくりになったという事例はある程度全国的にも出ているかと存じます。
 ただ、農地の移動に関連して、この離農給付金のために荒らしづくりになったという話は、私ども聞いてもおりませんし、事柄の性格上、まずないというふうに考えてよろしいのではないかと存じます。
さらにお伺いするけれども、農林水産省ではこの財産づくりや荒らしづくりになったケースはおおむねどのくらいあるか実態を掌握しておられるか、それともこの心配は皆無に近いと言われるのか、その点もこの機会に明らかにしてください。
外国の方々とどういうぐあいにお会いをするかというようなこと、これは国公賓ということになれば、もちろん政府の閣議決定その他によって決まってくるわけでございますが、そうじゃないにいたしましても、国際的に影響のあるようなことであれば、やはり陛下がお会いをいただくことも単なる私的な御行為じゃございません、公的行為になるわけでございますので、これは内閣としての助言と承認といいますか、あるいはそちらの方に内閣としての責任の持てることでなければならないことは、これは外国との関係でございますから当然であろうと思います。
 そういうような意味で、ただいまの御質問のようなことであれば、一体政府としてあるいは外務省としてどう考えるのかということがまず先行いたすと思います。その上で、お会いいただくのがいいということになったらどうかということになるわけでございまして、そちらの力の判断がない限り、宮内庁側の方で先にそれはどうだというようなことを恐らく判定をすることもなかろうかと思います。やはり、外国のそういった国際会議があったときに来られること、そのこと自体もそういった判断はいろいろ政府としても加えられたことだろうと思いますけれども、その上でのさらに次のステップの問題でございますので、宮内庁側から先にどうこう申し上げることは差し控えた方がいいんじゃなかろうかと存じます。