あと数分残っているようですから、桃井参考人に一つだけ伺いたいのですが、おとといのこれはワシントンからの報道で、ＳＤＩシステムの技術開発に関連して、レーザーのエネルギーを減衰させないで強力に収束する技術分野で大きな進展があったという報道、これは一報道ですけれども、アメリカの公式な国防総省の文書の中には、時々ＳＤＩ、ＳＤＩと言うけれども、この分野における軍事科学の現状というのは、ソビエトが明らかに優位を占めている、アメリカはむしろ劣っているのだ、アメリカが逆に追っかけているのだという種類の表現があります。もっとも、一九七〇年代の早い時期に偵察衛星から撮影したセミパラチンスクの膨大な施設がレーザー関係じゃなかったということは、後で実はアメリカの公式機関も認めるというふうな錯誤はあったけれども、全体としてこのＳＤＩの技術分野ではソ連の方が優越しているというアメリカ側の一部にある主張には客観性があるのかどうか、この点はどうでしょう。
私もその点では今おっしゃられた意見と大変近い意見でございます。
 こういうことについて余りせんさくしましても、核兵器というものは一つの非常に具体的なものでありますけれども、非常にまた抽象的なものでございます。あるかないかということがつまり核兵器の生命ですね。あるということがわかったら直ちにその瞬間に核兵器が攻撃目標になっていますから、したがって常にあるかないかわからなくしておくというのは、何もアメリカがずるいからでなくて、これは核兵器というものの本質、特性でございますから、我々はそういう厄介な性質を持っている兵器について余りに厳密につべこべ言わない。これは物理学に不確定性原理というのがありまして、測定しようとすると必ずその相手はどこかへ消えてなくなってしまうという、私は核兵器というのはそういう性格を持っていると思うのです。したがって、それゆえに非核三原則というのは大変貴重な日本の資産でありまして、こんな貴重なものはない。これは将来非核地域にも核軍縮にもどの方向にも発展するわけでありますから、そういう意味で大事に守っていきたいと思います。しかもありがたいことには、米国もしばしばそれを尊重するというふうに言っておられますので。
 ちょっとあれですけれども、ようございますでしょうか。
はい。自国の検証手段とかいろいろあります。例えば、日本の外務省も七〇年代に化学兵器禁止条約の草案をジュネーブ軍縮委員会に提出して、これは各国から非常に高い評価を得ているわけです。検証につきまして、化学兵器の検証というのは確かに核兵器と違いまして非常に難しいことでございます。核兵器ですと、ある程度放射線も出ますから、そういうことをつかまえるということができる。しかし、いろいろな化学物質の流れをずっと追跡していけばおのずからわかりますし、たくさんつくりますからやはり何となくわかってくるし、そういうことについても、例えばストックホルム平和研究所では、厚さ二千ページぐらいある全六巻の化学兵器の検証について報告書を出しております。日本ではそういうものは一切翻訳されておりませんので、私自身も実は持っていながらなかなか読み切れないものですから。ですけれども、やはり全く可能性がないわけじゃない。それに、化学兵器を使おうとすれば、使うための軍隊の訓練その他がすぐわかります。こういう軍隊の動きを示しているのですから、これは化学兵器を想定しているということがわかりますし、そういうところから逆に検証することができるのじゃないかと思います。
 それから、先ほどまた別の参考人から、核兵器が廃絶されると猛烈な通常兵器の軍拡が起こるとおっしゃられましたのですけれども、私はちょっとそこのところは意見が違うわけです。軍備競争というのは何かと言うと、恐怖感、お互いに相手に対する疑心暗鬼、その辺が大きな原動力になる。それ全部だとは申しません。しかし、核兵器がなくなれば、お互いにそういう恐怖感がなくなれば、そう人間というのはむちゃくちゃに核兵器をつくるわけでもございませんし、通常兵器をやたらにふやすというふうに考えられるのはどうかというふうに考えるわけです。
 ちょっと余計なことになりましたですけれども、化学兵器の検証についてはいろいろこれから研究すべき点がかなり多いと思いますけれども、私は可能性があると思います。
 どうも失礼いたしました。
国際研究協力、重要性ますます増加をしておるのではないかというふうに考えております。ベルサイユ・サミットにおける各国首脳における意見の一致等もございますわけでございますが、その後におきましてもこういった必要性が非常に高まっておると思います。
 どういう点にその必要性の根拠があるかということでございますが、たくさんあると思いますけれども、主な点を私どもなりに分析をいたしますと、一つは研究開発が非常に大規模化してきて、そのための資金の負担あるいはリスクというものが非常に大きくなってきておる。そういった場合に、国際的にこれらを分担し合いながら研究開発を進めていくということは、非常に意義があることではないかと思われるわけでございます。
 また第二番目に、国によりまして研究者相互の間で、それぞれ異質な考え方とかあるいは文化的な背景等があるわけでございますので、そういった状況の中で育った研究者が相集まって研究開発をするということは、相互に啓発をし合うという意味で、研究活動を活発化させる上で大きなメリットがあるのではないかと思います。
 また第三番目でございますが、国によりまして研究開発の得意な分野、不得意な分野というのがあろうかと思います。一例を申し上げれば、ある国は製造技術につき非常に能力が高い、ある国は評価の面で非常に能力が高いというような場合に、それらの国が共同研究開発を行うというのは非常に意味があるのではないかと存じます。
 そのほかいろいろあろうかと思いますが、そういった点から、今後その必要性、重要性ますます増加するのではないかというふうに思いますが、その際に、もちろん国をまたがる研究でございますので、なかなか国内でやる場合とはいろいろまた違った条件等も出てこようかと思います。困難な面いろいろ出てくるわけでございますが、時間の経過の中で、各国当事者がそれぞれ固有の制度等を背景として研究開発を進めるわけでございますので、それを乗り越えるためにいろんな諸問題、障害が出てこようかと思います。これを政府レベルあるいは民間レベルで相互に協議し合いながら徐々に解決を図っていくということによって、国際研究協力を促進をしていくということが重要ではないかと存ずる次第でございます。