大臣に伺いますけれども、この運営審議会の委員の任命は文部大臣がなさるわけでございます。いま幾つか申し上げたように、組合員の本当の声が私学共済関係の審議会の中で十分反映しないということになれば、やはり問題でして、本当に徹底してみんなの声が上がり、ほかの共済と比べて給付が悪いとかいろいろな不満が出てこないような、十分民主的な審議ができるように文部大臣としてもぜひお取り計らいいただきたいのですけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
そういう先生の御要望の趣旨はよくわかりましたが、労働組合ということでそういう単位をとらまえて、そこから委員を出すということになるかどうか、これはまだ私、何とも申し上げられる段階ではございません。
 ただ、そういう先生の御要望があったということを十分に踏まえまして、私学共済とも相談して対処いたしたいというふうに考えております。
この運営審議会の委員のメンバーは来年二月に改選されると思いますけれども、いまのようなお答えをいただきましたから、二月に間に合うようにそういう話し合いなども進めていただいて、組合員のポストの中に日教組関係が入るような方向での御努力をいただきたいのですが、いかがでございますか。
お話のございました公立学校共済組合は、御承知のとおり地方公務員の共済組合の傘下の一共済組合ということでございまして、そこの運審は労使による二者構成となっているということは、先生のおっしゃるとおりでございます。それに対しまして、この私学共済は、私立学校という職域をとらえまして、いわば単一の職域に係る組合というようなことで、当初の立法によりまして三者構成で法律上規定されているという経緯があるわけでございます。
 したがいまして、公立学校共済組合とはややその意味で制度的な面であり方が異なっているかと存じます。しかしながら、三者構成というようなことで各学校の職員、つまり組合員の意向が十分反映されないということであっては、これは大変遺憾なことでありますので、ただいまおっしゃられました趣旨を十分に体しまして、私学共済組合とも十分相談しながら、組合員の意向が十分反映され、また、この運営審議会並びに私立学校共済組合そのものが民主的に運営されますように、私ども引き続き努力をしなければならないというふうに思っております。
ＰＲの広報紙なども、全組合員に渡る数はなくて主に学校の事務室どまりだという話も聞いております。そういう意味でもなお徹底できないいろいろな要因があるのではないかと思うのです。
 もう一つは、公立共済には日教組の代表が入っていますけれども、私学共済の方には入っていませんね。これは入れるべきではないでしょうか。日教組関係の私学の関係者は三万人おりますから、私学共済組合の大体一割くらいはいるわけで、こういうところから入れていったならば、そのような組織を通じてももっと徹底をさせることができるのではないかという意見が強く出ておりますし、文部省にもそういう声は上がっていると思いますけれども、その点についてはどうお考えになりますか。また、どういう努力をしていらっしゃいましたか。
玉置委員の御指摘になったのは根本問題でございますから、やや詳細に申し上げたいと思うのです。
 貿易のインバランスの問題、日本の場合は非常に資源に乏しく、そしてまた人口が多いですから、どうしても貿易その他によって国の経済を相当発展させないといけないという基本的な問題があって、そしてまた、日本人の努力、英知、そういうものが現在のような一割国家とか国際国家とか、あるいは経済においてアメリカに次いで世界的に非常に大きな発展をしてきておる、そういうことがあるわけでございますが、その意味でもどうしても貿易をふやしていかなければならないという根本的な宿命のようなものがございます。
 そして、自由主義経済体制でありますから、貿易をしておりますうちに、例えば自動車をたくさん輸出し過ぎるとかいろいろな問題が、対米あるいは対ＥＣ、対ＡＳＥＡＮあるいは対中南米というあらゆる世界の国々と生ずるのは当たり前でございまして、例えば日米の関係を考えますと、レーガン大統領でさえ、例えば日米の輸出インバランスについては、米国の高金利であるとかドル高であるとか、そういった問題に基本的な原因があるのであるということを教書の中でお述べになっておるくらいでございまして、そういうことについての大所高所からの考え方はアメリカにもあると思います。
 ただ、私はボン・サミットにも出、日米首脳会談にも出席いたしましたが、具体的な国民感情としては、三百何十億ドルというような対日赤字を抱えているんじゃこれは大変だという国民感情が出る。これも私は当然の帰結かと思わなければならないと思います。したがって、中曽根総理は四月九日に対外経済対策を決定いたしまして、基本的な問題についての路線をしっかりと確立されました。
 通産省では製品輸入ということをしっかりやろうというので、四月二十二日に、輸出の非常に大きい企業、あるいは百貨店、商社等々の貿易に非常に風係の多い企業の社長さん方にお集まりをいただいて、ひとつ輸入についての具体的な計画を立ててください、そしてそれをまた通産省に報告してくださいというような、これはお願いでございますけれども、非常に深刻なお願いを私から申し上げたところでございます。幸いに総理の決意、そしてまた政府の決意というものを酌んでいただいて、六十社はいろいろその努力をしていただいているわけでございます。
 同時に、七月までにアクションプログラムをつくろうというので、総理を中心にいたしまして対策本部が発足をし、通産省もその中心部分で一生懸命働いておるわけでございまして、そういった具体的なものを今一生懸命詰めておりますので、七月中にはそれについての成果もある程度まとまるであろう、そういったものを積み上げて、貿易インバランスの解消に向けての努力はどうしてもしなければならぬという相当突き詰めた気持ちになっておるわけでございまして、それがまた日本のためであり、世界のためである、こういう認識に立って具体的に努力をしておるところでございます。