国立遺伝研の専門教授の見解でありますので、私はやはり万が一発生したら云々ということでは大変国としても責任がなさ過ぎるんじゃないだろうか。そういうことが考えられます。そういう意味でぜひひとつこれはいろいろなわ張りを越えて、こういう問題については政府において、上水道に、水質汚染の問題にかかわるわけですから、これは環境庁なのか、厚生省なのか、どこなのか、ぜひこれらについては御検討をいただきたい。責任を持ってひとつ対処していただきたいというように思います。
 そこで環境庁長官お伺いしたいんですが、これも環境庁長官よく御存じのように、富士山は一つの県の富士山じゃない。日本の富士山であり、世界の富士山だと思いますし、このライオンサファリのいわゆる国立公園のすぐそば、しかも公園の一部もこのサファリの地域内にやや一部入ると、こういう問題もあるわけです。いろいろと地元では問題がありますので、富士の保全、いわゆる富士山ろくの問題というのは単なる県だけに任せるのではなくって、日本の問題といいますか、日本政府の問題としてやはりいろいろこういう問題について大臣としても対処していただきたいというように考えますが、この点についてはどんな見解をお持ちになるでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては一応危険はないものというふうに考えておりますけれども、もし予測しないような人畜伝染病が発生いたしました場合には、これは伝染病予防法を発動いたしまして、汚染のある物質について必要な措置をとると、こういうふうになっておりますけれども、従来から、世界的に見ましてもそういう例は聞いておらないわけでございます。
人畜共通感染症としてのウイルスは日本脳炎とか、あるいは狂犬病等幾つかの疾病が私どもとしては承知しているわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、他の動物と同じような状態であるということで理解をしているわけでございます。
もう一つ国立遺伝研の岡教授が指摘をしている例の伝染病、細菌、ビールス汚染の問題ですが、特にライオン、トラなどの野生動物の伝染病、細菌やビールス汚染について、岡教授は沼津地裁に陳述書を出されているんです。朝日新聞にも意見を公表しているんです。政府はこれらの野生動物は検疫からも除外されている。全くの無防備だという指摘があるんですが、この点はいかがですか。
富士サファリで飼育予定しております動物につきましてはアメリカから購入されまして、大分県にあるサファリで獣医師によって監視、隔離されまして、一定期間置きましてからそちらの方へ持っていくというふうに私どもとしては聞いておりまして、わが国の一般の他の動物と同じような種類のものであるというふうに理解しております。
土壌の自浄能力の問題でございますが、確かにあの地域の土壌を見ますと、土層の非常に薄いところもございます。ローム層でも二十センチからあるいは三十センチぐらいの範囲内にいろいろ分布しているということのようでございまして、そういう土壌の薄い地域での動物の放し飼いにつきましては御指摘のような問題の御懸念もございますので、そういうところは極力避ける必要があろうかと思います。この件につきましても、県に対してさらに調査を行うよう指導しておる段階でございます。改めて県から報告受けた上で、そういう直接地下水に流入しないようにいろいろ指導してまいりたいと思っているわけでございます。
国立の遺伝学研究所、三島にございますが、そこの岡教授、それから元富士山測候所の所長をやっておりました藤村さん、この方々が指摘していることで二、三ありますので、ひとつ伺いたいんですが、一つは、会社側が言う土壌還元されるということについて、このお二人の専門家の皆さんは非常に現地を知っていらっしゃるわけですから、この現地の土地のいわゆる自浄能力——土によって自然に浄化される、こういうことは不可能だ、自浄能力はない、土によっての自然浄化はされない、こういうように指摘をしています。それから同時に、大変あそこは地震に弱い地質層なんだということを指摘していますが、この点はいかがですか。
その結果は大腸菌は検出されなかったということでございます。
 しかし、私どもは、一度でも大腸菌が出ましたので重要な問題と考えておりますので、静岡県に対しまして連続採水を行う等の措置を指示したわけでございます。その後、そういうことによりまして原因究明を行うように指示いたしておりまして、四月から当分の間、連続採水を実施するように県において指導しているということでございます。
公害保健福祉事業は、大きく四つに分けられておりまして、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養等に要する器具の貸与、それから家庭療養指導、こういうふうに相なるわけでございますが、これらの事業につきましてはそれぞれ予算化いたしまして、そして法に基づきまして、これは県または市の責任においてやっていただく、それに対する助成をいたしておるわけでございます。
 現在四十一の指定地域がございまして、県、市におかれてはいろいろ知恵をしぼって実施に努力をされております。それからまた、その四十一の指定地域が全部同じ方式によって同じことをやっているとは限りません。いろいろ医師の確保の問題とか、あるいは転地療養をする際の行き先、あるいはその編成の問題等々、実は非常に大事な事業であるにかかわらず、大変苦慮いたしているわけでございます。これの実績がなかなか上がらないということは、そういった各種の保健事業に対しますところの努力が足りないということの御指摘も確かにそうだと存じますけれども、いろいろ申し上げたような理由でやりにくさが従来あったということから、そういうふうにせっかく予算計上いたしましても大変たくさんな不用額を出す、こういう残念な結果に相なっているわけでございます。原因と言われましてもいろいろまたあろうかと思います。先ほど御指摘のありました昭和五十一年の御議論、その後に実は環境庁におきましても、名古屋保健衛生大学の梅田教授を座長にいたしますところの、この公害保健福祉事業を一体どうすればいいのか、どう分析すればいいのかという検討会をつくっていただきまして、その御報告もいただいているわけでございます。そのような線に沿いまして今後とも努力を続けていかなくちゃいけない、こういうふうに存じております。