犯罪を取り締まるべき立場の者がこうした犯罪を犯し、しかも警察の中級幹部であるということでありまして、全く言語道断でございます。国家公安委員長といたしましても大変残念なことであると思います。けさ、警察庁長官に対しまして、今後厳しく警察官の生活指導などをやっていくように、また、責任体制を明確にしていくように、私から申しておきました。今、官房長が言われましたように、犯罪の動機や詳しい事情を聞いた後に、警察官に対する指導について万全を期していくつもりでございます。一般の警察官に対してこれほど大きなショックを与えた事件は最近ちょっとないと思いますが、こういう事件が起こったために警察官の士気が低下しないように配慮をしてやっていきたいと思っております。
警察官が銀行強盗事件の被疑者として逮捕されるという不祥事案を引き起こしまして、まことに遺憾に存じておるところでございます。
 事案の概要は、兵庫県警察本部自動車警ら隊の警部補、永田公志が、三月一日午後二時四十三分ごろでございますが、大阪市南区所在の泉州銀行の難波支店に客を装いまして侵入いたしまして、同銀行の預金課長のわき腹に模造けん銃を突きつけて脅迫し、現金一千万円を強奪して逃走いたしましたが、約百五十メートル離れた道路上において取り押さえられたという事案でございます。
 犯行の動機等については目下取り調べ中でございますが、住宅ローンの返済等に窮しこれを企てたというような供述もいたしております。今後さらに背景、動機等を早急に糾明して所要の措置を講ずるよう、対策に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 ただいまお話がございましたように兵庫県警におきましては、昨年、遊技機賭博の取り締まりをめぐりましての汚職事件並びに虚偽公文書作成事件を契機にいたしまして、規律刷新特別委員会というものを発足させまして、監察体制、職業倫理の充実、身上把握の徹底というようなことについていろいろ手を尽くしてきたところでございます。しかしながら、今このような事件の再発を見たということで、改めてこの種の問題につきまして、単に兵庫県警のみならず、全国警察の問題としてこの種の事故防止対策というものを徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
全国的に豪雪に苦しめられておるわけです。したがって、ほんの短時間ですから、各大臣はそれぞれの委員会が開かれておるので恐縮でございますが、あらゆる官庁に影響する代物でございまして、何とか二十分くらいおつき合い願いたいと思っておるのです。
 その前に、けさの一斉に報道されておる「現職警部補が銀行強盗」、これも随分このごろショッキングな事件ばかり起きるのですが、さきには自衛官が射撃訓練中に的の方から回れ右して上官の方に撃ったというショッキングな事件。それから、けさでしたか、シンナーを吸っている子供が警察の車を盗んで、突っ走って逃げ回って、自殺した。
 ところが、現職警部補が銀行強盗。これはたまたまかもしれませんが、兵庫県は昨年も遊技機賭博の取り締まりをめぐる汚職事件で世を騒がせたのでございます。非常にショッキングであるだけに、国家公安委員長なりあるいは警察庁当局に見解なり所見を伺って、本論に入りたいと思います。これは一問でございますので、どうか……。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議の共同提案による地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から、反対の討論を行います。
 近年、行政改革の名のもとでの政府の縮小均衡化政策は、国民生活はもとより、国、自治体間の税財政関係にも多くの矛盾をもたらしております。とりわけ、昭和五十九年度に至っては自立自助を国、自治体間に持ち込むことによって、地方自治の発展を大きく阻害するものとなっております。すなわち、政府の地方税改正案は、基本的思憩の全くないまま、取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果てには、地方自治の基礎たる市町村についてはこれを軽視しているところに最大の特徴があります。
 以下、具体的に反対理由を申し上げます。
 第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。三千百三十億円の減税に対し、当初これをはるかに上回る五千七百七十億円もの増税案を公表したあげく、世論の強い批判に遭ってこれを圧縮せざるを得なくなり、二千七百二十億円の増税にとどまる結果となっております。この一連の経過に見られるように、政府案には全く思想的裏づけは見られません。
 第二は、市町村の減収補てんの問題であります。国税重視、地方税軽視という国の態度は、市町村において九百四十八億円の減収が何ら税源補てんされないまま放置されていることに端的に示されております。
 第三は、極めて不公平とも言うべき個人住民税減税の問題であります。今回の改正案は、最低税率を〇・五％引き上げ、賦課制限率の引き下げなど、低所得者の負担強化、高額所得者優遇の典型であります。この点では、無思想の改正内容において唯一思想のある改正と言うべきでありましょう。
 このほか、自動車税、とりわけ個人所得の定額課税の引き上げなど、税を取りやすいところから取り立てる点では際立った内容を持っていると言えます。
 しかも他方では、法人税率の引き上げに対し地方の法人課税の強化を放置したことから、地方に対する法人課税の配分割合は低下する一方となり、産業用電気税の非課税措置、社会保険診療報酬課税の特例措置、新聞、放送事業等に対する特例措置等、不公平税制を放置するなど、地方税制改正に求められている今日的課題からは遠く隔たった内容と言わざるを得ません。
 この際、政府は、地方税源の充実、不公平税制の是正、安定的税収確保のための法人事業税の外形標準課税への転換などを図り、地方自治の発展を図るべきであることを強く主張いたします。
 なお最後に、納税環境の整備ということで申告納付にかかわる記帳を義務づけるやり方は、税務行政を権力化するものであり、余りにも問題が多く、反対であることをこの際はっきりしておきたいと存じます。
 以上、私の反対の討論を終わらせていただきます。（拍手）