もう一つ、省令事項の中で意見書の提出というのがございますね。保険給付請求事案について、支給決定前に事業主は意見の申し出を書面により行うことができることとする。このことなのですけれども、労災害議会の中の使用者側の強い意見があったと聞いておるわけですけれども、この背景と意図についてはいかがでしょうか。
労災保険制度としては、やはり事業主によります労働災害の防止活動というものを前提にして、にもかかわらず災害を受けた場合にそれを補償する、こういう仕組みになっているわけでございますが、特別加入の場合には、使用者に当たる者がその特別加入者との関係ではないわけでございます。
 したがって、いわゆる雇用労働者とは見られない状態の中で従来同じ作業をしてきて、もう既にそうした業務に起因する疾病にかかっている人が、これはもう発病が明らかであるということで、逆にその時点から労災保険制度に加入をするということになりますと、これは言うならば一種の逆選択みたいな形になるわけでございまして、任意加入制度を前提としております特別加入制度の建前からしますと、やはりそうした加入前にもう既に出ている疾病についてはこの保険制度ではカバーし切れないわけでございますから、そうした点を把握できるように健康診断の診断書の提出を今回、これは省令事項でございますけれども、考えたいということで私ども考えているわけでございます。
特別加入制度の大きな意味というのは、労働災害や職業病被災者に対する救済幅を拡大していくところにあるはずではないかと思いますけれども、こういうように特別加入者に対する事前の健診の義務づけというのは、保険への加入または保険給付の対象を制限しようとするものではないかと思いますし、この特別加入制度の趣旨と大きく矛盾するものではないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
本来労災保険制度は、使用者に雇用されている労働者がその業務上受けた災害による損失を補てんする、こういう形が基本的な仕組みになっているわけでございます。ただ、形式上労働者雇用関係にはないけれども、言うなら労働の実態が雇用労働者と同じような実態を持っていると思われる方を、特に特別加入制度としてこの保険制度に入れる道を開いたわけでございます。
 したがって、その範囲も法律でそれなりに限定をしておりますし、同時にこの場合は、いわゆる任意加入を建前としております。一般の雇用労働者は、これはすべて、極めて一部を除きまして強制適用、当然適用になっているわけでございますが、特別加入制度については任意加入が前提になっているというところが一般の場合と違う一番大きな点でございます。
それでは、細かい問題についてお伺いしたいと思いますが、建議の中に書かれてある特別加入制度の合理化の問題ですが、特別加入しようとする者のうち、業務歴から見てじん肺とか振動障害等の職業性疾病にかかっていると考えられる者に対しては健康診断書を提出させるとあるわけですけれども、この特別加入制度の趣旨というのはどういうものでありましたでしょうね。
ただいま御答弁申し上げましたように、その道の専門家の会合におきまして、九カ月ないし十二カ月の施療を行えばそれで十分であり、それ以上施療を続けてもその効果は期待できないという御結論をいただいておりますので、それに従って私ども通達をいたしておりまして、現地におきましては、その通達に基づきましてそういう御説明をするということにいたしておるところでございます。
もう時間がほとんどなくなりましたが、冒頭の私と大臣とのやりとりの中で、大臣が多様性ということをおっしゃいました。いろいろな人間がおるのだ、それぞれに長所もあれば弱点もある人間がこの世の中をつくっているので、それをそれぞれ尊重していかなければならぬ、自分と違った考え方を認めないとかいうのでは困るわけで、どっちみちこういう多様な世の中になっているわけですから、学校教育の中でも、そういう多様性ということを本当に大切にしていく、多様性に対して寛容である、多様性ということ自体を価値として受け入れていく、そういうことになっていかなければいけないと思うのです。今、例えばいじめなんかの根本に、そういう多様性に対する寛容さがなくなってきている、世の中の柔軟さがなくなってきていることの反映かもしれませんけれども、ちょっと何か人と違うとけしからぬというのでいじめるというような状態がありまして、そういう中で多様性を大切にしていく幾つかの方法といいますか、あるいは多様性を大切にしているかどうかのメルクマールといいますか、こんなものがあると思うのですが、その一つに帰国子女ですね。帰国子女というのはいろいろな対策を文部省でとられているようで、帰国子女の教育の現状について先日私もお教えをいただいたのですが、帰国子女というのは問題にあるのだ、教育現場における攪乱要因なんだ、だからこれは何とかして教育現場の中にうまく入ってこれるように手だてを講じなければならぬということでいろいろとおやりになる。しかし、私に言わせれば、そういう面は確かにある、日本語が十分に話せない子供に対していろいろな教育をしていくのがなかなか難しいという点があるだろうと思いますが、一方、違う文化の中で育ってきた子供たちが私たちの中におるというそのことは子供社会にとって財産なんだという見方もあるし、少なくともそういう見方ができるような学校現場にしていかなければいけないという気がするのですね。
 何か報道によりますと、東南アジアで過ごしてきた子供たちというのは実にのんびりしておりまして、学校の先生がピッと笛を吹いてもすぐには動かない。ゆっくりといろいろなものに対応していくので、とてもぐずでのろでというわけで学校の中でいじめられる、つまはじきにされるという状態があるという新聞報道がありましたが、そうじゃないのですね。東南アジアというのはこういう国なんだということをその子供を通じて知ることができるという大変にありがたい生きた教材――教材と言うと言葉は変ですが、そういう多様性を認めるための大変大切な一つの手がかりが帰国子女だという受けとめ方があると思うのですけれども、いかがでしょう。そうした帰国子女問題というもののとらえ直しを一度していただけないかと思うのですが。