この国際人権規約は既に批准されていて、当然今のお話にもございましたＢ規約二十条第二項も含まれているわけでございます。法律で禁止することは既に政府も認めているというふうに考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
先生御指摘のいわゆる自由権現約第二十条は、その一条前の十九条というところに、まず表現の自由に関連いたしまして規定があるわけでございますけれども、Ｂ規約二十条２に規定しますところの差別等の禁止につきましても、一般に表現の自由に当然内在すると考えられますところの合理的な制限の範囲内であれば各国において実施すべきものであるということが規定されておるわけです。
 他方、現在先生が問題にしておられる人種差別撤廃条約には、Ｂ規約十九条に当たるような規定はないわけでございまして、またその第四条は、人種的な優越または憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動、人種差別を助長し、扇動する団体等に参加すること等、非常に多岐にわたるものを対象としております。しかも、ただいま国際課長から申し上げましたけれども、犯罪として処罰するという最も厳しい形態の措置をとることを義務づけるものでございますので、Ｂ規約第二十条２とは必ずしも同様にこの第四条は論じられないのではないか。しかし、いずれにいたしましても、この点を含めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
国民全体の基本的人権の問題であるというふうにとらえて、認識をして、みんなで努力をしていかなければならない問題だというふうに私は考えているわけでございます。
 次に、人種差別撤廃条約と国際人権規約Ｂ規約二十条との関連についてお伺いをしたいと思います。
 一九七八年に批准をされましたこの規約の中に、差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、民族的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する、とありますが、人種差別撤廃条約第四条との関係はどのように解釈をされておりますでしょうか、外務省にお伺いをいたします。
ただいま局長がお答え申し上げましたが、やはりこの地域問題というのは現存している。そのような問題を一日も早く、認識が起こらないように、この解決に努力をしていかなければならぬと考えております。
私は個人的には外務省の国連局長でございまして、今先生がおっしゃられたような側面を仕事として担当しているわけではございませんけれども、一日本人として見た場合に、そういう先生がおっしゃるような問題が完全に解決されているかというと、必ずしも解決されていない面も残っているであろうということは、日本の一市民として感じることはないわけではございません。
お尋ねでございますが、私は法務省の刑事局の人間でございまして、実は差別の行為一般、そういうものに対する啓発ということになりますと、法務省の中では人権擁護局というところが所管いたしております。そういう意味で、法務省として今のお尋ねにつきましてお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
私たちといたしましては、この条約に入る場合にはできるだけ、可能であるならばその条約の一番根幹をなす部分につきましてはそのまま――できるならばということを繰り返させていただきたいと思いますけれども、そういう根幹をなす部分についてはそのまま加入したいという考え方を一般論としては持っておりまして、そういう観点から、この四条の考え方をどうすべきかということで現在まで検討が続けられているというふうに御理解をぜひいただきたいと思います。
ことしの二月現在の時点でとりますと、百二十八カ国が締約国となっております。今第四条との関係の留保、または解釈宣言を行った国の数についての御質問でございますけれども、今日時点で、私たちは十六カ国であると承知しております。
現在の時点で、人種差別撤廃条約の批准国は何カ国になりましたでしょうか。そのうち、条約四条について解釈宣言をした国、保留をした国はそれぞれ何カ国であるか、お答えをいただきたいと思います。
委員が御指摘になりましたような見解というものがさまざまな角度で今日までも報道されたりしておりますことは私も存じております。しかし、私は、この地価税というものが、地価税一つで全部の役割を果たせと命ぜられているのではないということをまず委員に申し上げたいと思います。そして、地価税だけで土地対策というものの中の税の受け持つべき役割を果たさなければならないとするならば、おのずから異なった形態があり得ると私も思います。
 しかし、この新税だけを考えていただきましても、土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求める、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中しております日本ですから、そして、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国特有の土地保有状況、そうしたものを考えますと、実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を課する、そして、この新税の課税標準とされる相続税評価というものが地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図るとされておるわけでありまして、現行の評価水準を前提に現在一般に想定されているものよりも高まるということ、さらに、この税そのものとは別個の行動として、固定資産税評価につきましても一層の均衡化、適正化が行われる、こうしたことを考えてみますとき、この地価税そのものは、全体として、土地の保有コストの増大、そして、その結果として生まれる有効利用の促進、住宅地の供給促進あるいは地価の抑制、低下等に相応の役割を果たすと私どもは考えております。
 また、今般の土地税制改革そのものが、譲渡課税の負担の適正化でありますとか、あるいは農地課税の見直しなど総合的な見直しを含んでおるわけでありまして、私は、税全体としても十分な役割を果たしてくれると信じております。しかし同時に、この導入時の景気の動向あるいは金融の動向、税制以外の土地政策の推進状況、こうしたことを考えてみますと、税のみで果たし得る役割には限界があるということも御理解をいただきたいと思うわけでありまして、当省所管部分以外の土地政策の一層の推進を心から願っております。