時間がありませんので続けます。
 この改良資金の資金枠であります。この数年間ずっと見ましてもほとんど低率の伸びであります。農業改良資金に比べて格段の差があるわけであります。今回、さまざまな個別の資金については限度額を相当、例えば漁業経営開始資金等については、従来三百二十万というものを千五百万に拡充いたしました。ところが、昨年のこの融資枠が五十四億、本年度、平成五年度の予算枠は五十五億であります。本資金の改正とは予算が非常に裏腹の関係にある。この辺について水産庁はもっと力を入れるべきである。貸し付けの需要者は相当おるようでありますから、最低でも五年程度の原資の造成計画といいますか、それをこの場で示していただきたい。
この資金は、先ほど申しましたように無利子資金ということで、ある意味では新規性あるいはリスク性というような性格のある事業、施設あるいは機械というようなものについて、それを取り入れる場合に貸すというような考え方で成り立っていたわけでございます。それをもう少し拡充できないかというのが今回の改正の視点でございまして、従来は新しい設備あるいは機械というようなものの導入ということにとどまっていたものを、資源管理型あるいは環境対応型ということで、一つの生産方式と申しますか、そういうものに取り組む場合にそれに必要な、これは一つ一つは新規性あるいはリスク性という点では欠けているとしても、それの導入に必要な資金はこれで対応しよう、こういうふうに考えたわけでございます。したがいまして、そうした合理的な生産方式と全く無関係の形で導入することはこの資金の性格からいって困難ではないかと思っております。
 しかしながら、資源管理措置あるいは低利用、未利用の資源開発、それから付加価値向上との組み合わせというものは、これは地域によっていろいろな形が考えられるわけでございますので、そうした具体的な適用についてはかなりの応用範囲は考えられるのではないかと私どもは思っております。これは具体的にいろいろと検討していく必要があろうかと思っております。これは環境対応型についても言えることだと私は思っております。
時間がないので質問通告の一部を飛ばしまして、資源管理型の漁業推進資金、これを創設しておるわけでありますけれども、これは資源管理協定等を締結して、一つは資源管理措置の実施、これとあわせて低利用、未利用の資源の開発、そして付加価値をつけるという、この三つを総合的に行う合理的な生産方式に対して資金を貸し付けるということでありますけれども、この三つを総合的にすべて具備するということは大変なことでありますから、このそれぞれを促進することに必要な施策として弾力的に運用することができないかどうか、そのことが一つです。
 それからもう一つは、環境対応型の養殖業推進資金を創設されたわけでありますけれども、これも同じように、中身の説明は省きますが、一つは、これらの一つの湾全体の関係者がこれらの締結をして、その後においてこの資金を貸すということでありますけれども、なかなかこれは難しいことでありまして、独自にその漁業者それぞれがこういう方向に向かう、こういう改善措置をみずから行うということに対してこの資金を借りることができないかどうか。それからもう一つは、これらの管理協定を結ぶことになっておりますけれども、その管理協定の具体的な内容というものはどのようなものを備える必要があるのか。この二つについても御質問をさせていただきます。
大臣からお話し申しましたように、農業と異なりますのは、今お話がございましたように、需給問題一つとりましても、生産事情はまさに資源問題に左右されまして一つの見通しというものが非常に立てにくい、というよりも、ある意味では宿命的に資源に依存せざるを得ないという面がございます。一方需要の面につきましては、これは需要が先か供給が先かという問題はありますけれども、やはり資源の動向によりこれも動かざるを得ないということで、農業のように、かなり幅はあると思いますけれどもある程度計画的なものと、環境あるいは置かれた与件と申しますか、それが違っているのではないかと私ども思っております。
 大臣から御答弁申し上げましたように、どのような形で示し得るかということについて私ども勉強は続けておりますけれども、どうも農業とはかなり異なるのではないか。特に地域によって非常に違いますので、一つビジョンを示しても、それはどこの地域のビジョンたり得るかというような点についてかなり問題があるのではないかということで、勉強を続けているところでございます。
お答え申し上げます。
 他人の非違行為をただすべき立場にある検事が参考人に暴行を加えるなどというようなことは法治国家にあっては絶対に許されないことでありまして、私としても、暴行を加えたことが事実であると聞いて強い衝撃を受けたということを申し上げます。
 このような事件が発生したことは、今申しましたように極めて遺憾でありまして、国民の検察に対する信頼を維持するためにも、東京高検の上申を受けて、一昨日、問題の検事を懲戒免職処分にいたしました。また、昨日、検察当局において本人を特別公務員陵虐致傷罪により東京地方裁判所に起訴したとの報告を受けたわけでございますが、検察は公平かつ厳正に捜査処理をしたものと信じておるわけでございます。検察は事態を厳粛に受けとめておると信じておりまして、今後このようなことがないように努めていくものと存じます。
 重ねて申し上げますならば、今回の件は、委員御指摘のとおり、まさに常軌を逸した異例のことであると考えておりますけれども、とはいいながら、このような事件が発生したことはまことに遺憾でございまして、検察当局におきましても、また私ども法務省関係者といたしましても、今回の不祥事を厳粛に受けとめて、本件金沢検事に対する起訴と同時に、検事総長におきまして、今後ともかかる事態が二度と発生しないよう部下職員の指導を徹底するという旨の強い戒めの談話を発表するとともに、その趣旨の徹底を図るために最高検から各高検に同様の通知を発したと承っております。
 法務当局におきましても、再発防止のためにいかなる措置を講ずべきかにつきまして多角的な検討を加え、本件のような事態が二度と起こらないように努めるべきものと考えている次第でございます。