一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の趣旨説明につきましては、前回既に聴取いたしておりますので、この際、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 臨時行政改革推進審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、民社党・国民連合を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 賛成の理由の第一は、第二臨調発足以来、行政改革を推進してきた結果、昨年は電電、たばこが民営化され、本年は国鉄の分割・民営化が成立しました。このようなことを一昔前にだれか考えたでありましょうか。だれも考えなかったほどの大改革であり、これを可能としたのは行政改革を推進してきた成果であり、これを高く評価するからであります。
 賛成の第二は、このように現業部門における行政改革は相当進んでおりますが、政府、地方自治体など行政部門における改革は余り見るべき成果がありません。政府の許認可事項にしても、その権限をいまだに一万件以上も握っており、ほとんど権限委譲しません。それはちょうど竜頭で一日一回ゼンマイを巻かなければ使えない時計を今の時代に使っているようなものです。技術革新の進んだ今日の社会情勢に対応した改革をこれから本格的に取り組む必要を痛感するからであります。
 賛成の第三は、行政改革とは、パーキンソンの法則を否定することであります。行政を簡素化し、むだをなくし、それによって長い間国民の声として叫ばれてきたクロヨン、トーゴーサンと言われるような不公平税制を改革して、国民の期待にこたえることが急務であるからであります。
 したがって、この新行革審を設置して第二臨調以来の行政改革の基本理念を受け継ぎ、さらに行革を推進し国民の雇用と生活を安定させることであり、近代産業国家日本にふさわしい政府、地方自治体を誕生させて、国民の期待にこたえるよう望むからであります。
 以上で賛成討論を終わります。
多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
もう時間ですから、総理ね、私要望だけ申し上げておきますけれども、私は個人的に総理が好きか嫌いかで言っているんじゃないんです。一国の総理となったらそれは国家の最高の権力者です。それは個人であるとか公式であるとかそんなことは関係なしで、それで国家と国家と違った、アメリカであろうがイギリスであろうが、そういうところに簡単にわび状を書くようなそういうことということはなさらないでいただきたいし、それは外務省がもう少しちゃんと考えて、ほかの方法があったんですよ、あれは。それをやらないでそういうことを総理にやらしたということは、私に言わせればあれは外務大臣のミスです。だから今後はそういうことのないようにしていただきたい。
 それから売上税の方は、もうこれは終わりですからこれ以上なにしませんけれども、それはどう考えたって、総理、私は総理が選挙前にも言われた、大型間接税はやらないと言ったあれと同じものです。名前が違うだけでありまして、そういう点では私も公約違反と思います。そういう点で今後また議論をいたしましょうということで終わりたいと思います。
まずその仕組みの中の問題は、今説明されたことは当然の手順という気が私もするんですけれども、問題はむしろ逆であって、先日もマニラで日本のある商社に関係をする、商社員ではありませんが、いわばコンサルタントというような立場の人に会う機会がありましたけれども、今言われました、向こうから月借款の要請があるとその政府に対して、フィリピンの場合フィリピン政府に対してフィージビリティーリポートを出してくださいということを言っていく、その辺の過程から既に実は日本側のそうした人たちの手によって作業が進められるというのが実態であって、その作業の中で実は一五％とか二〇％とかいうものがいつの間にか水増しされていくという事実を、そのことをやっていた本人の口から聞いたのでありますが、これはもちろん表に出ることのできない、そういう立場で言っているわけですけれども、そこに問題がある。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
 しかし、これはあながちそのことだけを攻撃できないと思いますのは、日本からそうした援助、経済協力を求めるそういう国々というのは、みずからの政府ないしみずからの機構の手によってそうした計画案を作成する力がやはり不足しているということも事実だろうと思うんですね。そういう中で日本の企業ないしその周辺の人たちの頭脳というものが働く。問題は、そこで働いたときに上積みされるというところからおかしくなるんじゃないだろうか。この辺のところはやはり相当実態に即して考えないと、そんなところで日本の企業に関連をした人が口を出すからいけないんだという意見があるとするならば、これはやはり相手の御事情も考えてあげないといけない。
 大体、四省庁で団を組んで当該国に調査に行かれますね。そういうことをして、むしろプロジェクトファインディングチームというものが派遣されなければプロジェクトが出てこないというあたりが現実なんだと。この辺もひとつお互いにしっかりとわぎまえた上で、そういう中でしかも不正が行われないように配慮するにはどうしたらいいんだろうか、こういうことではないかというふうに今思っているんですが、これは関係大臣、四省庁のどなたでも結構ですが、いかがでしょうか。