それでは次に、今度の法律がもう一つの既存の法律、つまり著作権法の方の法律で保護することはできないだろうか。つまり、物質的な方は、ハードウエア的な方はいわばそれをつくる製作法みたいなもので特許権で保護されている。そうすると、残るのは何か抽象的なやり方ですからね、物を並べる、要するにレイアウトというのは一つの設計図みたいなものだと思うんですが、設計図というものは、例えば建物の設計図なら設計図というものは、やはり著作権法か何かで保護されていると思うんですが、何か似たようなものとして処置できることがあり得るのではないかと思うんですが、その点いかがでしょう。
おっしゃるように、先ほども申し上げましたように、発明に全く当たらないということではないというふうに申し上げているわけです。ただ、実際問題として、つくられたレイアウトが新規性あるいは進歩性、特に進歩性でございますけれども、という点でこの要件を満足するということは非常にまれではないかというふうに考えているわけでございます。
一応理由があるようにもうかがえるんですが、そうすると、半導体チップの場合に保護されるものは、要するに素子的なものを並べる並べ方、それをつなぐ針金のつなぎ方といったようなものではないかと思うのです。しかし、それは今経験的なエラー・アンド・トライアルの方法で、そういうできるだけ小さなところにびっしりと組み込むということなんですが、そこにはおのずからやはり、今効率的という言葉を表現されましたが、効率的というのは、例えば信号の伝達ができるだけ短くて済むように、あらゆる針金ができるだけ短くなるようにといったようなのが効率ということの一つのあれだと思うんですが、そういう幾つかのメルクマールについて効率のいいものをつくるというのは、それはやっぱり一つの思想であって、そういう意味では同じことではないかと思うんですが、いかがでしょう。
実は機械情報産業局の方におきまして、この半導体チップの保護につきましていかなる法制で保護をすべきかという点について、産業構造審議会情報産業部会に諮られまして検討したわけであります。その過程におきまして私どもの方にもいろいろ御相談がございました。
 端的に申し上げますと、特許にしろ実用新案にしろ、それで保護をいたしますのは技術的思想の創作、さらに詰めて申しますと技術的思想、それが保護の対象でございます。そういった技術的思想の創作が、新規性あるいは進歩性、そういった一定の要件を満たす場合には保護をする、こういう考え方になっているわけでございます。
 そこで半導体集積回路について申しますと、そのシステム概念あるいは論理回路、素子の構造、そういったものにつきまして、特許要件を満たすものである限りこれは特許法によって保護されます。あるいは実用新案法によって保護されるわけであります。例えば現に東北大学の西沢先生の静電誘導トランジスタ、これは特許によって保護されているわけでございます。
 ただ問題は、御審議いただいております回路配置そのものがどうか、ここが問題であるわけでございます。回路配置というのは、簡単に言うとレイアウトでございますけれども、レイアウトというのは一定のスペースにいかに効率的に回路機能を詰め込むか、こういう技術の成果物であるというふうに考えられるわけでありますけれども、そういう意味におきまして発明に全く該当しないということではないと思います。ただ、実際にそれが行われる、開発される過程を見ますと、経験則に基づきまして作業の繰り返しという形で行われるということになってまいりまして、そういうことから申しまして、実際問題としては新規性あるいは進歩性という観点から保護の要件を満たすということはほとんど余り考えられないというふうに考えられるわけであります。
 そういうことからこの半導体チップの保護というものを考えていく場合に、特許法あるいは実用新案法によって対処するというのは難しいというのが私どもの結論でございまして、そのような方向でこの答申もでき上がっているわけでありまして、機械情報産業局としては、その答申に沿って立案をされたというふうに理解をしております。
製造法に関しては、おっしゃるとおりにまさに特許法の対象だと思うんですが、チップというのはそういう製造法によってつくられたものですから、何か特許法の適用範囲を少し変えるだけでもって含ませることができるのではなかろうかという意味で質問をしているわけなんですが、いかがでしょう。
十分検討して後退しないようにしていただきたいと思います。財政事情の上からということで福祉が後退され、児童が権利をなくすようなことがあってはならないという答申も出ておるのですから、どうかその点は単なる財政上の問題で後退するというようなことのないようにお願いしたいと思います。
 そこで、さらにまた後退する問題が支給期間の短縮でございます。従来十五歳までとされておりましたけれども、お母さん方が昭和五十一年くらいから三年間にわたって何とか最終を十八歳まで、高校在学中にまで延ばしていただきたいと一生懸命努力してこられた。そして、そのお母さん方の訴えを受けて厚生省は今日まで高校卒業までというふうに一生懸命頑張ってきていただいた。しかも今高校進学率が九四・三％という状況下。それから朝も論議の中にありましたけれども、その中にあって母子家庭は非常に高校進学を希望する者も多いけれども実際の進学率は低いという状況下ですね。これは母子家庭の人が頭が悪くて低いんじゃない。勉強しないで低いんじゃない。なぜ低いかというと、大半は経済的理由によるものなんです。
 それを今度の改正で七年間とされました。それを言うと、義務教育の間は七年過ぎてもいけますよと言う。じゃ、八歳までの間に母子家庭になった場合には、十五歳、もう義務教育を終えた段階で打ち切りなんですね。高校へ行こうと思うときにはもう全くなくなるわけでしょう。それで、このときも家庭の自立のためにと言うのですか。高校へ進学したいという人があっても、その七年間の期間が過ぎて義務教育を終えた場合にそういう手当が支給されない。このときに母子家庭にあって一番お金が要るときなんです。しかも母親が一番体に変調を来す年齢なんです。（「それはわからぬ」と呼ぶ者あり）いや、そうだ。大体更年期障害とかいろいろ起きるのはこの辺からで、子供を小さいときから一生懸命苦労して育ててきて、それでそうなるときなんですよ。
 高校へ進学するときにばっとここで切られるというのは、厚生省、またきょうは初めから終わりまで、私、厚生省薄情やと言うてますけれども、薄情なやり方だと思うのです。今まで高校卒業までやってあげたんですからね。どうですか、局長。