資金需要の問題に対するお答えにはならないわけでありますが、先ほどのお話のいわば続きということで申し上げさせていただきますと、例えば放送会社というのがありますが、民間放送会社といえども公的な使命を持っておる、側面を持っておることは間違いないわけであります。そういうことから、私どもとしては、民間の放送事業者に対してもできるだけ自分の受け持ち範囲のところについては難視聴の解消に努めるようにということを指導してきておるわけでありまして、かなりの部分採算を度外視しても、放送会社としては放送事業者の公的な使命ということにかんがみて、そういうようなこともやってきてはいるわけであります。
 ただ、それにもかかわらず、極端な山間地域におきましてはやはり採算の問題ということもあって、最後のところまでは民間放送事業者自身の努力ではなかなか解消できないというのが現実であるということから公共投資のような予算をお願いしておるわけであります。そういうことからしますと、どのような企業も社会の中で存立していく以上は、何がしかの社会的な使命といいますか公的な責任というのは、多少濃淡はあるにしても負うものであろうと思うわけであります。そのような角度から、企業としてどの辺まで自分の負担で責任を果たしていかなきゃならぬのかという問題は、やはり今日においてもあるように思うわけでございます。
 確かに、全体として資金の不足の問題ということになりますと、これは私どもだけで解決できるような問題でないことは言うまでもないことでありますけれども、結局は官と民とがどういう負担をするかということによって、どうしても国としてやっていかなきゃならぬことについては、適切な負担のもとにやはり必要な策を講ずるということをやらざるを得ないということになるのではないかと思うわけでございます。
ちょっと今お話を聞きながらふっと思ったわけで、これはひょっとしたら郵政省の所管の問題でないのかもしれないんですが、これから高度情報化を進めていくに当たりましては、先ほど言いましたように、相当の資金が必要になってくるということであろうと思います。資金が必要かどうかということは別として、技術革新というものは相当進展するだろうということになっていきますと、例えばこの高度情報化だけでも十年間で約二十兆円あるいはそれ以上のものが必要だと思われる。それから、これは郵政省と若干関係あるのかもしれませんけれども、公共投資でこれから十年間で四百三十兆円の金が必要だとこう言われている。一方では日本の黒字というのはだんだん少なくなっていく。資金需要というものは、それは湾岸の支援も含めまして大変多いわけですが、資金需要が多いのに引きかえて、今度は実際的な資金というものが逼迫をする社会情勢になってきているという感じがするわけであります。
 そうすると、こういう法案をめぐってはその表の部分だけで、鶴岡委員からも御指摘ありましたように、高度情報化社会のイメージというものが一体実際的にどういうものなのかということは私も正直言ってわかるようであって、実はあいまいもことしてはっきり描き切れないんです。これの基盤を整備していくと一言では言うのですけれども、相当難しい背景を現実的には持っているんではないだろうかという感じがしてならないわけです。今御答弁を聞いておりまして、ふっとそんなことを実は思ったわけでございまして、もしそういうことについて何かお考えがありましたら、感想でも結構ですから、ちょっとお聞かせ願っておきたい、こう思います。
確かに足立先生御指摘のように、両方の極端といいますか、極端というと言葉が妥当ではないかと思いますが、一方において私企業の原理にゆだねる部分と、それから今回の予算案でお願いをしております特に山間地域における格差是正事業としての公共投資というような両方のものについてはある程度のいろんな考え方の整理ができておるわけでありますけれども、いわばその中間の部分について企業の役割とか、それとは別の今度は政府あるいは国の役割というのをどのように考えるかという考え方の整理をする必要があるのではないかという御指摘は私もそのとおりだと思います。
 それで、私どもといたしましては、俗に言う公共投資関係の問題について審議会に諮問をして昨年の夏に中間答申をいただいたところでありますけれども、この後また勉強を再開していただいておりまして、できるだけ早く御答申をいただきたいということをお願いしております。その中では、ただいま冒頭に申し上げましたような非常に極端ないわゆる格差のあるところについて公的な資金を投入するというケースだけではなくて、ある程度企業の役割というものも、どの程度公的な役割において企業としては努力をしなきゃいかぬのかというようなことも、ある程度少し考え方の整理をするというようなことも審議会の勉強の中ではお願いをしなきゃいかぬかなというふうにお聞きをしておったわけでございます。
まず、遅参をいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 それから、いわゆるこの牛肉、オレンジ問題につきまして、議会側におかれましても種々御心配をいただいておりますし、また御激励もちょうだいいたしておりますこと、直接の二国間の交渉を担当いたしております政府といたしましてもありがたくちょうだいをいたしておるところでございます。
 そこで、今、角屋委員御指摘の、政府として現時点でどういうことを考えているかということでございますが、いろいろ報道もされておりますが、基本的には政府といたしましては、現下、この問題について佐藤農水大臣がせっかく二国間の話し合いの総責任者として非常な決意を持って対応しておるところでございまして、残念ながら先月末のワシントンでの交渉は成立をいたしませんでしたが、その後我が方から三局長が再度訪米をいたしまして話し合いを進めてまいりました。昨晩はアメリカ側からスミスＵＳＴＲの次席が参りまして、今日なお政府間の話し合いを継続中でございます。よって、いろいろ日程も報道機関を通じましてお話にありましたように官邸筋その他ということで出てはおりますが、現在は二国間の話し合いによって何としてもこの問題は決着を見たいということで、全力を挙げて今その打開に相努めておるというのが現在の状況でありまして、巷間言われておりますようないろいろ日程上の問題につきましては、まだ決定しておるとかなんとかいう問題ではありません。
 ただ、昨日政府・与党の定例の会議がございました折、この問題については与党としても重大な問題として取り組んでおるということで安倍幹事長からお話があり、また政府側といたしましても、総裁であり総理である竹下総理から、官房長官が政府側としてせっかくの農水大臣の交渉事に対してバックアップせよ、こういう御指示がございましたので、今、党とも御相談をしながら佐藤農水大臣の交渉を見守っておる、こういう状況でございます。