監理委員会が今年七月にどういう提言をなさるかというのは、私の想像の限りではございません。今、林次長からの御説明がありましたが、経営改善計画そのものを否定するというような形のものであろうとは私は想像いたしておりません。その中でもっと深度化しろ、あるいはもっと努力をする必要があるんじゃないか、あるいはたまたま六十年度予算編成の時期になりますから、これは想像ですよ、想像ですが、国鉄の例えば工事経費についてはこういうふうに考えるべきではないかとかいったような、経営改善計画の大枠の中におけるやはりいろいろな監理委員会としての御意見が出てくるのではなかろうかというふうに思うのでございまして、お出しになるというのを我々でとやかく言うあれはございませんので、出た上で見なければいかぬ。ただ、経営改善計画、これはけしからぬからもうだめだ、こんなものはつくり変えろというようなものをお出しになる余地は恐らくないのではなかろうか、かように私としては考えております。
内容が間違っているわけではないけれども、不十分だと指摘をしたことは間違いのない事実ですね。そうですね。そしてまた、第一次提言の際に手厳しく監理委員会から指摘があったから経営改善計画を練り直さなくてはいけないとして、国鉄の側では緊急に経営改善計画の練り直しをやったことも事実、そうですね。事実だけを私は言っているのです。こういうことでは、国民の目から見ればやがて国鉄はどうなっていくのかということは全く見えない。当面の国鉄の監督官庁の責任者としての運輸大臣の見解を、ここで求めておきたいと思います。
第二次提言につきましては、これはまだ監理委員会としてもこれから検討をする段階でございまして、まだ具体的にどういう事項をどういうふうに指摘するかということについては、現段階ではまだ決まっていないわけでございます。
 それから、先ほどの御質問に関連いたしますが、第二次提言は主として六十二年度、要するに法律によりますと、六十二年の七月までに国鉄事業の健全経営の基盤確立のための体制を整備する、こうなっておるわけでございまして、したがって、そういう新しい効率的な経営形態等を踏まえた形で六十二年までにどういう措置をやっていかなければいけないかということが中心になると思います。経営改善計画は、六十年度、もうすぐ、あと一年後の六十年度を目指した当面の国鉄としての努力目標ということでございまして、私ども監理委員会もその経営改善計画の内容そのものについて、これは間違っているとか、これはおかしいということを言っているわけではございませんで、進捗のおくれとか、あるいは具体性が乏しいというふうな点があるので、我々の昨年の緊急提言に沿ったいわゆる緊急措置というものを進めるためには格段の努力をしてくださいしいう努力をお願いしておるわけであります。中身が間違っているというふうに申し上げておるわけではないわけであります。そういうことでございますのでその点をひとつ御了承願いたいと思います。
そんは無責任な話はないでしょう。いいですか。監理委員会は不十分だと言っているのですよ、経営改善計画は。不十分だ。したがって、そのことをも含めて第二次緊急提言をしなくてはいけない。もっとはっきり言ったらいいんじゃないですか。六十年度まで何とかしてやっていかなければいけないのだから、今どき監理委員会から再三再四にわたって緊急提言をされることは、国鉄としては迷惑だ、そんなものは要らない、こういうことを言われていると同じですよ。あなたは言葉巧みに、大変きれいに表現されますけれども、実際は私だってそう思う。そんなに長い年月の時間があるわけではない。そういう中で、それぞれのセクションでもって精いっぱいの努力をしなくてはいけない。だとすると、精いっぱい英知を凝らしてつくってみた経営改善計画なんでしょう。
 私、個人的に言いますと、この経営改善計画にはいろいろと意見はありますけれども、問題は、国民の目から見て、一体どこへ向かって走っているのだろうか、国鉄はどうなるのだろうかということが全く見えない。多分そうなっていくだろうことを、監理委員会設置法の議論の中では私どもは精いっぱい議論をしたのです。しかし、結果として法律はでき上がって監理委員会が設置とされたわけですから、そのものをとやかく言ってみても、法のもとにでき上がっているものですからしょうがないでしょう。そういうことを十分勘案して推し進めるのが監理委員会の側としての良識ではないのかな、このように考えるのですけれども、監理委員会、もう一度、七月に予定をされる第二次緊急提言、この焦点となるものを含めて御説明願えますか。
複層林は森林の水源涵養機能なり、あるいは土壌保全機能を高度に発揮させるために望ましいものというふうに私ども考えておりまして、保安林につきましても、昭和五十八年度に治山事業の一環としまして水土保全機能強化総合モデル事業、さらに五十九年度には重要流域保安林総合整備事業といったような事業を創設をいたしまして、複層林の積極的な造成なり複層林施業の普及定着を推進しているところでございます。
 しかしながら、この複層林施業はこれまでのいわば単純一斉林の施業に比べまして比較的高度な林業技術を要するものでございまして、まだ残念ながら一般の森林所有者の方が一般的に実施できるものにはなっていないということでございますので、こういった事業を通じまして、まずは林野庁といたしましては、こういった複層林施業が技術も含めまして円滑に実施されるように、森林所有者等に対します指導なり助言という形で普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
 指定施業要件との関係でございますが、この問題につきましては、確かに一番骨格になっておりますのは伐採の種類の指定なり制限でございまして、例えば一斉林を複層林に誘導いたしますような場合に、抜き切り、択伐のようなことをやりま
して、そこへ下層木を植え込んでいくというようなことをやります場合に、指定施業要件が障害になるような場合があり得ないことはないわけでございますが、その辺の調整は保安林の制度の中の運用の中で図っていかなければいけないと思っております。逆に複層林施業というものを指定施業要件として、保安林制度の中で伐採についてのいわば規制ではなくて今度積極的な施業義務みたいなものを規定をしていくというようなことにつきましては、これは保安林の制度あるいは指定施業要件というものの性格の根本にかなりかかわってくる問題になりますし、先ほど申しましたような技術的な指導、助言というようなものがある程度進んだ段階での将来の検討課題ではないかというふうに考えておるところでございます。