残念ながら、まだ大臣も、大臣になられたばかりであって、実情をよく御理解しておられないと思います。この廃止という言葉は、小学校の生徒でも国語で、意味を聞けばどういうことかわかりますよ。条件つきの廃止なんて、そんなものはないですよ。廃止はあくまでやめてしまうということです。物理的にできないじゃないですか、これは。物理的にできないものを廃止という言葉を使って国民を愚弄するような政府であっていいのですか。これは、国語審議会か何か知りませんけれども、文部省の問題になってきますよ。廃止という言葉に、場合によったらこういうこともあり得る、やめてしまうということなら廃止だったのではないかと思うのですけれども、子供でも、中学校の生徒でもわかる日本語なんですよ、これは。
 こういうことを政府の、しかも一流の大学を出てきてだれにも恥ずかしくないほどの良識と見識を持っておられるお役人の皆様が、物理的にも全然できない、その言葉と全く違うことを、我々が今審議しておるわけですけれども、全くもってこれは良識を疑われると言うしかほかはないわけであります。
 この問題については、我々交通部会から、一年にわたって、もう一生懸命、いろいろな学識経験者の皆様にもこの言葉の意義だとかいろいろなことも、これは当然のことながらあれいたしますけれども、余りにもお粗末な運輸省の行政のあり方、これはもう、私は四年間衆議院の議員生活をやってきて、三権分立に反するやり方でありますとか日本語の意味すらはっきりと理解し得ないような役人であれば、即刻退陣していただきたい。はっきり言ってそうですよ。国民から見ればそのくらいの気持ちで憤っておるということを私はつけ加えて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大変先生から強い御指摘をいただいておりますが、先生御承知のように、民主主義の原点は在民にあるわけでございますから、私どもは、民主主義国家がこれからも国民の理解を得ながら、また信頼を得ながら、行政の面でどうそれにこたえていくかということは当然考えていかなければいけない一番大切なことだというふうに思っております。
 今御議論をいただいております、かつて運輸省の根幹をなしてきました需給調整の規制、この問題につきましては、先生は運輸サービスの分野においては経験者でもあるわけでございますから、十分御承知のところだというふうに思っております。ただ、御案内のとおり、行政改革、経済構造の改革、我が国がこれから国際社会の中で日本の経済というものをどう発展させていくのかということを真剣に議論する中で、運輸行政としても避けて通れない議論だろうというふうに私は思っております。
 そういう中で、行政改革と運輸省とのさまざまな論議の中で、昨年の十二月に行政改革委員会の方から総理に提出された今回の需給調整規制の見直し、廃止というものについて御論議を今いただいているところでございますが、一番大事なことは、今先生も触れられましたけれども、このことによって、例えば生活路線の問題だとか利用者の保護の問題、それから一番大切な安全の確保の問題、こういったことをどう環境、条件を整備していくかということではないかと思っております。
 このことにつきましては、政府委員からも答弁申し上げましたように、運政審等を通じまして、幅広い国民の御意見を踏まえながら、これから法律を改正していくわけであります。その中で先生方のさまざまな御論議をいただくわけでございます。どうぞひとつ御理解をいただきまして、さらなる運輸行政の適切な措置に対します先生の御指導をいただければ大変幸いだと思っております。
先生御指摘のとおり、空港制約のある空港につきましては、その空港を全体としてどう効率的に使うかという非常に難しい問題が生じておりますし、現にこの三月に新しいランウエーができますから、それに対してどう扱うか、いろいろな御意見を今賜りながら検討しているところでございます。
 私どもの考え方は、需給調整という面もあるにはあるのですが、むしろ空港という国民全体の財産をどう効率的に使うか、そういう観点からこの枠の問題を解決していきたいと思っております。例えば、私どもが会社とか路線だとか、その辺を指定して使っていただく場合もありますし、あるいはＡ会社には五枠差し上げますからどうぞそちらの判断で飛んでください、こういうやり方もありまして、その辺をどういうふうにうまく両立させるかというような検討を今さしていただいているところでございます。いずれにいたしましても、航空というのは幾つかの空港制約がございますから、それを頭に入れながらこの需給調整問題に対応していきたいと思っております。
現行のパリティ価格の規定によりますと、昭和二十五年、二十六年当時というかなり遠い過去の時点の価格を農業パリティ指数で延ばしました価格を基準にしまして、かつこの額を下回らないというかなり固定的な規定になっておるわけでございます。二十五、二十六年当時と今日との間では、麦作の生産構造も非常に大きく変わっております。それからまた、パリティ指数という一種の価格指数によって価格を計算するということでございますと、長期の間の生産構造の変化に伴いまして生産性の向上もかなり見られておるわけでございますけれども、それを価格に反映する上でなかなか限界がある。それからまた、品質差というようなものを価格に反映していく上でも限界があるというような基本的な問題を現行のパリティ価格の規定は持っておるというふうに考えております。
 かたがた、もともとパリティ価格方式と申しますのは、アメリカで一九三〇年代の大恐慌の時期、農業も大変な不況に陥ったわけでございますが、そのときに、価格の変動と申しますか、暴落を調整をいたしますための緊急避難的に取り入れられた一つの方式ということであったわけでございます。もちろん戦後にもこのパリティ方式というのはアメリカの農産物価格政策の中で使われてまいりましたけれども、パリティ価格を一五％以上下回らないとか二〇％以上下回らないというような運用がなされ、そして一九七三年、これもかなり前でございますが、その時点で農業法からも姿を消したというような性格のパリティ方式でございます。
 過去数年来、食管におきましてのいろいろ各方面での御議論がございました中で、やはり現下の麦作が抱えている問題、それからまたパリティ方式がそもそも持っている性格というような点から見て、今の規定を改めるべきではないかというような問題点の御指摘を、昨年の農政審の報告が一番最近でございますけれども、また米価審議会の答申でも附帯意見として見直しの御意見も何回かいただいておるということがございましたので、今回改正法案という形で御審議をお願いいたしたわけでございます。