先ほどもちょっとお答えしたのですが、適正化というのは幾らがいいのかということは人によってみんな違うわけですよ。ただ漠然と考えられることは、要するに百八十円では非常にきつ過ぎる、高過ぎる、まして七十円台に落ち込んでいったのでは、そんなに急にやられてはたまらぬ、これは大体みんな一致しているんじゃないかという気がするんですね。中には、輸入専門にやるのだからもっと円が強くなった方がいいという人もありますが、大半の人は、こう急激にやられたのではかなわぬ。アメリカの方も、急激にドルが安くなったのでは困るというようなことで、お互いが利害が大体一致しまして、しばらくの間そう余り変動せずに、ずっと介入もしないでいって、余り乱高下しないというのがやはり適正化と言わざるを得ないのでしょうね、実際は。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
だからそういう点では、百八十円というのはこちらとしては高過ぎると思う人もある、向こうとしては安過ぎると言う人もある。けれども、日米両方とも百八十円台がその辺ぐらいが長続きすれば適正化ということであって、安定することが一番いいことである。ここでまたうんと安くなっても困るし、これ以上強くなっても困るし、安定をしてくれれば後の計画が立つわけですね。ですから、ここで安定をしてもらうということが一番いいことだ、そう思っております。
要望になりますが、できるだけ消費者が、ああもうかったという気持ちになるような還元の方法を考えていただきますようにお願いをいたします。
 次に、輸出産地の中小企業対策についてでございます。また、中小企業対策について万全を期していただきたい、こう思うわけです。各般の中小企業政策が有効に活用できるよう、国、自治体、商工会議所、商工会が一体となって取り組んでいただきたいということ。なお、官公需については目標値を大幅に拡大することが特に本年度は必要と考えますが、この点について。さらに円レートの適正化と安定化を図るべきであると思いますが、通産大臣の見解をひとつお聞きいたします。
私も政治家だから、あなたと同じようなことを考えたのですよ。それで指示をしたのですが、なるほど聞いてみればそれは難しいのです。転勤、異動がある。それから税金。毎月税金を取っているそうですね、あれは。毎月、その月の翌月か何か、市町村か何かに電気ガス税、地方税を払い込む。ですから、そこらのところが非常にややこしくなってしまうということで、今までどおり取っておいて、ある月、十二月ごろになってか、早目に払っちゃうわけにいかないから、結局やるとすれば後がちでしょうな。だから、五月にあらかじめ電気料は今までどおり高く取る、しかしお金だけ先にどかっとくれるわけにいかないから、お金をくれようとすれば、今までどおり取っておいて、一番最後の月にどかっとやるということになるのでしょう。そうすると、その間全然電気料が下がらなかったというニュアンスになりますね。
 それじゃ何百円かずつやるのをやめちゃって、それでみんな公共事業の方へ回してしまうか、公共事業というか設備の方に回してしまうか、それとも産業用だけにしてしまうか、それも考えたのですよ。考えたけれども、やはり一兆円という程度の規模になれば、一般家庭にやらずに産業用と工場だけで分けちゃった、これはでかいですからね、一工場でも月に何百万円か減るというような話になりますから、仮に通帳から引き下げるにしても。だから、いろいろ考えた末、やはり原価主義ということもあるし、何百円かもしらぬがやはりそれは均てんをさせる、それでないとまたおしゃもじのおばちゃんがやかましくて——またそんなこと言っちゃいけませんが、本当にこれはまたうるさいですからね。そういうことも考えまして、まあ理想的に、あなたの言うようにそんなことを私も考えたのです。政治家だから同じなんです、発想は。だけれども、これは私の方がお譲りを申し上げたということでございますので、どうぞひとつお譲りをいただきたいと思います。
百キロ列車につきましての構想、大変今後の都市交通として一つのポイントを突いた御提案でありますことは率直に評価をさしていただくわけでございますが、何しろただいまのところ再建ということで、必要最小限度の安全性、その他の設備充実ということに向けて本年度取り組んでおるということであり、六十二年度以降、法律を通さしていただきますならば新会社に移行するわけでございますから、その中で、経営の基本といたしまして本問題をどう考えるか、都市交通として、大都市圏交通として重要な提案でありますので、それは、経営者は本問題を真剣に考慮するでありましょうし、運輸省としてもそういう観点から取り組まさしていただきたいと思っております。
 また、渋滞に関する閣僚会議等設置をし、取り組んでほしい、こういうことであります。小柳先生、既に政府に中央交通安全対策会議と、言うなれば総理大臣を長とする十六閣僚の閣議がありますことを御案内の上で御質問をいただいているものと思います。
 ただ、五十六年開いたきり、本年三月二十八日、第四次交通安全基本計画を決めることについて開きました。五年に一遍という、これは何だと、そうはおしかりいただきませんでしたが、それを含めて言われたのかなと、実はお聞きをしてそう感じました。
 よって、この交通安全対策会議、基本計画を立てるときにだけ開き、あと事務方にお願いをしておくということではいかぬだろう、こういうことで、この会議のときに、関係閣僚十六人全部集まらぬでも、御指摘のように警察担当の自治大臣でありますとか、建設大臣でありますとか、国土庁長官でありますとか、私、運輸大臣、こういうことで協議の場を持ち、やはり交通渋滞対策等について検討を進める。この中央対策会議の中のまず最初幹事会のようなもので練っていただき、必要があるわけでございますから、今申し上げましたような少数メンバーの関係閣僚で協議を取り進め、本問題の解決のために努力をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
 なかなか他の閣僚、そうですね、急に言われてもということで頭を抱えておられたようでありますが、引き続き運政局長をしてそういう幹事会のようなもので取り進めさすことについて取り組んでまいりたい、こう思っております。