私どもといたしましても、こういった声というものが例えば日本の市場開放ですとかそういったものにつながってくる、そういったことに対して、先ほどから議論しておりますように地域経済にどんな影響を与えるのかという問題もございますので、常にこの動きというものを注意深く見守ると同時に、先ほど申し上げましたように我が国の状況というものをきちんと各国に理解していただくように説明をしていく努力がこれから必要であろうと思っております。それと同時に、そういった事態に対して対応できるように本当に足腰の強い農業をつくり上げていく、この体制というものを私たちみずからやっていかなければいけないというふうに考えております。
今ＯＥＣＤの話が出ましたけれども、今後経済協力開発機構の中での議論が注目されるというふうに思います。その動向の次第では日本の価格支持政策とかあるいは輸入規制の見直しというような問題にまで波及をするのじゃないか、そういう心配もされます。こういうことになると、外からまた市場開放の圧力が強くなるとか、国内にあっては今までもございました財界等からの食管制度を初めとするいわゆる各種支持政策の見直しの声というものに弾みをつけてしまうのではないか、こういうことで、今後こうした問題に対する対応をひとつ十分にしておかなければならぬというふうに思うわけでありますが、この件については大臣はいかが取り計らおうと考えておられるか、お聞きしたいと思います。
今回のサミットの経済宣言に農業のコミュニケが盛られた背景には、国際的な農産物の過剰あるいは輸出競争の激化、また農産物価格の低迷などがありまして、当面の問題の焦点は輸出補助金のあり方、これにあるというふうに理解をいたしております。
 このような背景から見まして今回の経済宣言に盛られました内容は、まず第一は補助金によって国内の非効率な生産、これを増大してしまっておる、余剰分を輸出することによって世界的な過剰を生み出してしまっているという輸出国の問題であるというふうに理解をいたしております。しかしながら輸入国でございます我が国としても、農業構造の改善ですとかあるいは市場アクセスの改善などとも関連する問題と受けとめておりまして、生産性向上を通じて我が国農業の体質強化を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今回の宣言では、ＯＥＣＤの作業を通じまして検討を進めることということになっておりますので、我が国としても積極的にこれに参加いたしまして、我が国の農業の実情が十分反映されるように対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
最初に大臣にちょっとお尋ねします。
 東京サミットの東京経済宣言の中で農業保護政策の見直しを求めるという一項目が採択されました。この影響について率直に大臣はどういうふうに考えているか、そのお考えをまず聞きたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
金融そのものにつきましては、今お話しありましたように畜産であるとか水産であるとかいろいろなところにまたがりますので一括して経済局で処理しておりますけれども、事柄の重大性もございますので、常日ごろ経済局が中心になりまして官房とも相談しながら全省的に取り組んでおりますので、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
昨日、本委員会で津川委員から岩手県の安代町の負債の実態が話をされた。聞いてみると、いやそういうところもあるけれどもいいところもあるんだという話もありまして、私は今晩からあしたにかけて岩手の現地調査をします。そういうことですから、帰ってきてから話をした方がいいからここでは申し上げませんが、負債処理の問題は一つの局の問題ではないです。金というのは農業における血液ですから、その血液が動脈硬化をしてしまってどうにも動かなくなったときには人間は死んでしまう、日本の農業が血液の面から重病になってしまうのではないか、こういうおそれなしとしない。そこで、省内にもぜひこの農家負債に対する一つの連絡機関みたいなものをつくってもらって、これに対して、畜産局の責任が大きいと思いますが、責任という言葉はちょっと悪いけれども、窓口が大きいと思いますが、畜産局、経済局、水産にもあるでしょう。ともかく農家負債という問題に対して十分に対応できるような窓口をつくってほしい、このことを大臣にもともに要求しておきたいと思います。これはいかがですか。
先生が御指摘のとおり、いわゆるフロート制というのは非常な難点がございます。一番大きな難点は、先進国はほとんど為替管理を撤廃しておりますから、資本の流れが、もう自由自在に動き回ると。したがって、それがいわゆる経済のファンダメンタルがレートにあらわれるのを非常に邪魔をするという難点があるかと思います。したがいまして、これにかわる何かもっといい制度はないかということは我々も世界じゅうもみんな考えているわけでございまして、特にＩＭＦの中でずっとこの数年来、それについての審議が行われておりますが、残念なことにただいわゆる制度としての新しい、フロート制にかわる新しい制度というのはなかなか見つけにくいというのが現実であります。
 しかしながら、これまた先生が御指摘になったように、昨年の九月以来、Ｇ５でいわゆの協調介入をやることによりまして、ある程度レートをほかの通貨の強い方へ持っていくことができたわけです。その結果として、私どもは時と場合によってはそういったことが、協調介入というようなことが極めて有効であるということを立証したというふうに思っております。したがって、これがいわゆるフロート制の運営をするに当たって何らかのプラスになることは事実でございますが、こういったことが即フランスの言うようなターゲット制度に行くかどうかについては、なかなかやっぱり問題が多いような気がいたします。
 やはり、あれも時と場合によっていつも有効とは限らないわけでありまして、私どもは結局、大変言い古されている、古いことではありますけれども、為替の安定というのは、結局はそれぞれの国がインフレなき安定成長ということを目指して政策をとり、良好な経済のパフォーマンスを維持することが結局は為替につながると、そういう建前にもう一度戻っているわけでございますが、しかしいずれにしろ、先生が御指摘なすった昨年の九月以来の一つの成果というものを今後もうまく何か利用して、変動相場制をなるべく弊害少なく運営していきたいというのが、各国共通の願いであろうというふうに思います。