本当につらい、悲しい、厳しい責任感を持ちながらお答えしているわけですが、具体的な御質問の最後の方の大学入試願書の関係について対応を申し上げますと、捜査当局の説明によりますと、今回被害に遭いました書留郵便物は全体で千五百四十一通、その内訳は、入試関係郵便物が千八十四通、その他の郵便物が四百五十七通となっております。
 なお、入試関係郵便物の郵政局別内訳で申し上げますと、東京郵政局管内引き受けが五百五十二通、関東郵政局管内引き受けが五百三十二通となっており、大学等別内訳では、明治大学等五百二十二通、日本大学が三百四十八通、東京電機大学百六十二通、共立女子大学五十二通となっておりました。
 今回の事件の重要性にかんがみまして、緊急の対策といたしまして、お客様の立場に立って的確かつ迅速に対応するため、事件発生直後から差出人の確認、おわび、事情説明、損害賠償の手続等の措置を早急に行いまして、お客様の不満が生じないように対応いたしました。特に入試関係郵便物につきましては、受験申し込み締め切り日が定められておりますことのため、その対応に緊急を要するため、一月二十六日の事件発生以降、差出人の確認を急ぎまして、おわびと事情説明を行うとともに、大学側の御理解と御協力をいただきまして、大学側から受験生に対して再提出用の願書を郵送し、被害に遭った受験生から大学に電話連絡すれば受験できるなどの非常に好意的な措置をとっていただきました。
 このような措置を敏速にとりました結果、今回被害に遭いました受験生については、全員支障なく受験できるよう取り運ぶことができ、不幸中の幸いでございますけれども、お客様からの苦情は寄せられておりません。
 以上でございます。
事件後の対処につきましては局長より細かく報告をさせていただきますが、吉岡先生御指摘のこの問題、私も就任いたしまして最初の役所での会合で皆さんにお願いしたわけでございますが、先ほど言いましたように信頼ということが郵政に百二十年かかってつくり上げたものでございますから、職員の失敗のないように、また過ちのないようにしてもらいたいということを私はまず第一にお願いしたわけでございます。そういうように言った時点の直後にこういうことが起こりまして、私は本当に国民の皆様方に心からおわびをいたしたいし、そしてまた非常に残念に思っておるのが事実でございます。
 したがいまして、こういうようなことが今後二度と起こらないように各般にわたります指示を現在いたしておるわけでございまして、その後の問題につきましては局長から答弁をさせていただきます。
見事に乗り切られたということを聞くにつけ、一月二十六日の新東京郵便局構内での郵便物運送車両の盗難事件というのは残念でなりません。私は、最近の郵便事業というのはよくやっておられると思うのです。それだけに今回の事件というのは国民利用者に与えた影響というのは非常に大きかったと思います。この点についての見解をお聞きしたいと思います。被害に遭った書留郵便の中に大学の入学願書が大量に含まれていたということでございました。被害に遭った利用者への対応、とりわけ受験生についての支障の有無を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘ありましたように、今期の年末年始は深刻な労働力不足や一部民間宅配便の料金値上げによる小包郵便物への大幅な流入が予測されるなど、まさに郵便事業の将来を決すると言っても過言ではない、そういうかつてない厳しい状況の中で迎えまして、このことは郵政労使双方が深く認識し、今までのいろいろな厳しい体験等をこの際生かそうということを誓い合ったわけでございます。
 そこで、郵政省で申し上げますと、本省、郵政局、郵便局のそれぞれに、従来より一カ月早く年末年始郵便業務推進本部を設置いたしまして、それを中心に労使交渉もこれまでにない早期妥結を図るなどいたしまして、全職員が一致団結いたしまして、挙省体制で、ありとあらゆる施策を講じました結果、十二月中旬の小包郵便物の山場の処理に引き続きまして、年末押し詰まってからの差し出しが定着した年賀郵便物の最繁忙期も完全に乗り切りまして、利用者国民の信頼にこたえることができたというふうに自負したところでございます。
はい、結構です。ありがとうございました。
 郵政事業についてお尋ねしたいと思いますが、昨年末あるいは年始、この段階は年賀はがきが二十八億枚、小包は全国主要五十局で四百九十五万個と、いずれも史上最高であったというように聞き及んでおります。現場では人が足りない、あるいは一部宅配便では料金値上げだということで大量に郵便局に小荷物が流れ込んできたということ等があったわけでございますが、そういう厳しい状況の中にもかかわらず、利用者国民の期待と信頼にこたえていただいた、このように聞き及び、本当に喜んでいるところでございます。これは郵便関係職員の皆さんが本当に打って一丸となって取り組まれた、このように思っているところでございますし、また、忘れてはならないのは、全逓さらには全郵政、両労働組合の理解と協力があったればこそというように思うところでございますが、その点について見解を一言お聞きしたいと思います。
株主の立場から考えても、早急な結論を出していただくということが株価対策上も必要だというように思います。ぜひひとつ、規制を外す方向で、速やかな結論を出されることを希望しておきたいと思います。次に移りたいと思います。
 次に、郵政事業についてお尋ねをしたいと思います。
大体わかりましたが、環境庁の環境保全のための循環型社会システム検討会の試算によりますと、今後十年間に一般廃棄物の排出量は約三三％、産業廃棄物の排出量は約一八％ふえる見込みだそうです。厚生省の試算とは大分開きがあるように思いますが、その結果、廃棄物全体の排出量は二〇〇〇年には約二〇％増加することが予測されております。
 また、二〇〇〇年までに、工場や事業場の努力により産業廃棄物を予測排出量の八％、家庭やオフィスなどの努力により一般廃棄物を一二％、リサイクルなどで減量することができれば、一人当たりの処理をしなければならない廃棄物の量を一九九〇年、今のレベル以上にはふやさないようにすることが可能などのことです。これだって十分ではなく、今だってもうごみがあふれている状態ですから、したがって、増加の抑制だけではなく、減量するためにはこの数字以上に厳しい目標を設定しなければならないと思います。
 廃棄物の減量化を推進するためには、まず全国レベルでの目標値を設定して、市町村が策定する一般廃棄物処理計画の中の廃棄物発生量の見込み、都道府県が策定する産業廃棄物処理計画の中の産廃発生量の見込みをブレークダウンしていく、こういう作業が必要になると思いますが、事業者を初め消費者に至るまで国民はどのくらいの努力をすれば廃棄物が減量するのかという目安を示してもらいたいと願っていると思うんですね。国は、まず廃棄物減量化計画を策定して、国民にこれをもっとわかりやすく提示するべきではないでしょうか。国民の責務を言うのはそれから後の話ではないでしょうか。「隗より始めよ」です、国から始めていただきたい。
 私は、それこそ厚生省のお好きな十カ年戦略、また申しますけれども、十カ年戦略を策定していただいて減量化の指標にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。