御指摘のように、この療養型病床群を利用される患者さんは、それぞれ加入されている保険の自己負担割合といいますか、自己負担の制度に沿って自己負担をしていただくことに相なると思っております。
 自己負担はこれだけかというさらにお尋ねでございます。恐らくは保険外負担のことが念頭にあられるんではないかと思うわけでございますが、差額ベッド等保険外負担につきましては、これまでも私どもはその適正化に努力をしてきているところでございます。この病床群のベッドのみならず、一般ベッドその他のベッドを含めまして、今後とも不適切な保険外負担の是正に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
利用者負担についてであります。
 それは一般の入院と同様に考えてよろしいのでしょうか。すなわち、それぞれの患者の加入医療保険制度における自己負担ということでよろしいのでしょうか。利用者の負担はこれだけと考えてよろしいんでしょうか。
療養型病床群は、先ほどからの御説明のように、年齢にかかわらず長期にわたり療養を要する患者を対象とするということでございますので、老人保健法による公費負担につきましては原則に基づきまして三割ということで整理をされるべきものと考えております。
次に、財源についてでございますが、老人保健施設は御承知のとおり公費負担が前回の改正によりまして五割となっております。老人病院につきましては、介護力強化老人病院でもやはり五割公費負担となっております。
 そこで、ただいま御説明がございましたが、療養型病床群では老人保健法の適用というのはどのようになるのでございましょうか。療養型病床群に入院の患者は老人ばかりではないことから、公費負担について、療養型病床群に入院しているお年寄りについては三割負担ということなのでありますか。この療養型病床群における公費負担についてはどのようにされようとお考えでございましょうか。
御答弁申し上げます。
 まず、ＢＳ３後継機の調達、打ち上げの主体をどう考えているかということでございますが、先生御指摘のように、ＢＳ３後継機の段階の衛星放送のあり方という問題は、放送行政の最重要政策課題というふうに認識しております。そこで、平成五年じゅうを目途に決定する方針で今準備を進めております。昨年の秋ごろは早くて平成五年という御答弁をしておったのですが、その後の情勢の進展の状況等を見まして、ただいま申し上げたようなペースになってきております。そこで、今後の衛星放送のあり方の検討、放送普及基本計画の変更、放送事業者の決定の手続等と並行して放送衛星の調達を進めまして、平成九年ごろにはＢＳ３後継機による放送を開始できる体制を事前に整えておくことが望ましいというふうに考えております。
 ところで、放送衛星の調達の形態でございますけれども、放送事業者がみずから調達する形態と放送事業者とは別の法人、いわゆる調達法人が放送事業者の決定に先立ちまして衛星を調達し、衛星が運用段階に入った段階で放送事業者に設備を提供する形態が考えられるわけでございますが、ＢＳ３後継機の調達、打ち上げ、運用の段につきましては、この調達法人の設立の問題も含めまして、現在郵政省において関係方面と連絡をとりながら鋭意検討中でございまして、衛星放送の重要性から見て、その継続性を確保する観点からできる限り早急に結論を得たいというふうに考えております。その早急に結論を得る時期のめどでございますが、昨晩までも一生懸命詰めていたのでございますが、明確には申し上げられませんけれども、本年夏ごろまでには結論を得たいということで今準備を進めているところでございます。
 それから次に、ＢＳ３後継機の八チャンネルの割り当てについて郵政省はどのような考えで進めていくかということでございますけれども、この問題は、我が国の今後の放送のあり方、ひいては国民生活、さらには産業社会の各分野にわたりまして重大な影響を及ぼす問題でありますので、その適切な結論を得るために慎重かつ十分な検討が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、郵政省といたしましては、平成四年度、来月早々にでもなりましたら本格的な検討に着手したいと考えておりまして、その検討に当たっての基本的な考え方でございますけれども、既存の衛星放送事業者、それから今後の衛星放送に重大な関心を有していらっしゃる方々、それから衛星放送に関連する製造事業者のほかに関係各方面の技術者の御意見をお聞きする場を設け、それらの御意見を重要な参考資料としてできる限り公正な手続により取り運んでいきたいという方針を固めまして、今その準備を進めているところでございます。このような取り運びを行いますが、ただいま先生が御指摘になりましたように、衛星放送に対する国民の需要動向、民間衛星放送事業、それから有料放送方式の動向、それからＢＳ３後継機の段階での利用可能ないろいろな技術の動向、さらにはハイビジョンの普及動向、そういったものをもろもろ見きわめました上で、先ほど申し上げましたように平成五年じゅうを目途に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
 それから、ＣＳ、ＢＳの関連等の問題についてでございますが、ＣＳ放送はＢＳのように軌道位置とかチャンネル数の制約も少なく、将来の多チャンネル化が比較的容易なメディアであるわけでございますが、幸い去る三月十一日に東京大学新聞研究所長の高木先生を座長といたします通信衛星を利用する放送の普及の在り方に関する研究会から報告書をいただきまして、その中で、多チャンネル性のほかに、ＣＳ放送は広域性、高画質・高音質等のメディア特性を有しており、これらのメディア特性を生かしておのおののチャンネルが専門的内容を持ち、かつより限定された視聴者も対象とし得る放送メディアであるという指摘を受けておるわけです。郵政省といたしましては、ＢＳが将来の基幹的放送メディアの一つとして発達普及していくことを期待しているのに対しまして、このＣＳ放送につきましては、国民のより専門的な情報ニーズに対応する放送メディアとしてその発達普及を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。