ただいまＮＨＫの技師長が最後に申されましたように、現在使っております。波数帯、放送衛星に使っておりますのも十二ギガサイクル帯でございます。これは国際的に放送のバンドとして分配されておるわけでございますけれども、このバンドの中で高品位テレビジョン放送を行うというには必要な周波数帯の確保は困難だ、不可能だというふうに申されましたが、私どももそのように理解しております。それで、私どもといたしましては、こういうふうにＮＨＫが開発された技術をぜひとも実現いたしたいということで、幸い十二ギガ帯よりもちょうど倍、二十二ギガ帯に放送衛星業務のための分配がございます。国際的な分配が行われている。こういうところでひとつやったらどうかということで、放送技術としての方式の統一もございますけれども、バンド的な意味においても国際的な場におきまして高品位テレビジョンの統一的な技術基準というものを確立する方向でそういう方向に寄与してまいりたい、機会あるごとにそういう立場から発言もし、文献もコントリビュートしてまいりたいというふうに考えております。
いまの御説明の中にも帯域の問題が出てきたわけですが、放送に関する技術陣の大体の見通しとして次の世代これがとってかわるだろう。ですから、郵政省としてのこの対応というのが実はがきを握るだろうと思うのです。郵政省としてどういう取り組みをなさいますか。
それでは、高品位テレビについて伺いたいと思います。
 ＮＨＫでこれまでに開発された高品位テレビ、アメリカにおきまして大変な好評を博したと報道にございます。アメリカのワシントンあるいはサンフランシスコ、そして放送業界誌の「ブロードキャスティング」、これは次の世代、現在のテレビに取ってかわるものだろうというように言われておりますが、ＮＨＫで開発された高品位テレビ、どんなような内容のものでどういう見通しをお持ちですか。
方式につきましては先ほどからたびたび出てまいりましたけれども、今月末に行われます電波技術審議会で緊急警報システムについての答申は出るというふうに聞いております。
 なお、標準方式というのが少し細かい規定になるわけですけれども、その分につきましても年内には結論を出したいということで審議を進めておるというふうに聞いております。
この四つの方式についてそれぞれがすでにフィールドテストを終えているわけですが、それで、電波技術審議会の方でも昨年末までには答申を出したい、こういうことできておりますけれども、一日も早くできなければならないこの方式、現在のところなぜおくれているんでしょうか。どの時点をめどにして答申があるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、ＮＨＫといたしましては、国民に放送でもってこういうたとえば大地震の場合とか津波のような場合には周知させる義務を負っておるわけでございますので、これは昭和四十年代から研究に努めたわけでございます。
 それで、そのポイントでございますけれども、いま電波監理局長の話にもございましたのですが、これを誤操作した場合のこわさということがございますので、まず正確な動作をするという方式であること、二番目に、受信機そのものが非常に安くできるという方式であること、三番目には、電波媒体をどの媒体でも使える、中波でも、短波でも、ＦＭでも、テレビでも、どれにでも使える方式であること、それから放送事業者としましては、こういうメディアをやる場合に放送機に変更するための大きい金がかからないことできるだけ経費の少ないやり方でできる方式、この四つを基本に置きまして研究開発をさせたわけでございます。それで、大体この特徴を持ったものが一応でき上がりまして、これを電波技術審議会の方に報告をした、そのような経緯でございます。
次にＮＨＫに伺いたいと思いますが、ＮＨＫで開発したこのシステムは概略どういうシステムでしょうか。それから、実用化をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 文字放送とキャプテンシステムとの比較といいますか、優劣、どちらに重点を置くのかというようなお話のようでございますけれども、現在のところそういう観点から検討したことはございません。
 それから、いわゆるやはり家庭内のテレビというものの一部を使う、ブラウン管を使うというようなことになりますので、それぞれが実用化する時点においては共通に使えるようにする必要があるだろうというようなことはございますし、考える必要があるということで、いろいろ検討もいたしておりますけれども、両方のメディアを比較してどうこう、あるいはああいう考え方を出すというようなことは現在までのところ私の記憶する限りございません。
郵政省で現在進めているキャプテンシステム、これはＮＴＴのコンピューターを使いブラウン管を使ってちょうど文字放送に相当する情報提供をやろうとする、そういう意味では同じような事業ということになるだろうと思うのですね。それで文字多重とこのキャプテンズを比較してみますと、情報コストの上からいって明らかに答えが出ている、文字多重に軍配が上がる。そういう意味からいってかなりキャプテンズ自体特色が一長一短あることは事実だろうと思いますし、郵政省としてもどっちかというと文字多重に比重を変えていらっしゃるのじゃないか、こういうふうに思える節があるのですが、いかがですか。
指定職の給与決定につきましては、民間給与におきます役員の報酬を参考としながら、かつ行政職俸給表（一）表の適用を受ける職員に対する給与の改定の均衡、これを考慮していままで決めてきておるということでございます。
 さらに、具体的に申し上げますと、指定職俸給表の適用を受ける職員のうち、いわゆる十一号俸の適用を受ける次官クラスにつきましては、民間給与におきます専任役員の第三位のその金額ということを比較しております。その金額と比較いたしました場合に、現行時点で二五・六％の差があるということでございます。
 しかし、従来から指定職の給与の改定につきましては、そういった民間役員の報酬を参考にしつつ、しかし、やはり在職の他の職員に対する改善との均衡ということをあわせて考慮してまいったわけでございます。そういう観点から申しますと、現行で二五％差があるということではございますけれども、一般行政職員が五・二％の改善であるということもございますし、さらには現下の諸情勢を考えまして、相当大幅な改善をする必要があると思いますけれども、五。二％の改善にとどめたということが現状でございます。