各国とも非常にインフレに悩んでおったわけでございますが、今日デフレ政策を各国ともとって、今日の失業者の増加あるいは売り上げの停滞あるいは輸出の減退というのは、言うならばインフレ対策からくるところの政策的な景気の停滞ではないかと思いますが、いかがでございますか。
世界経済の現状でございますが、まず、アメリカでは、最近若干明るい指標が見られてきまして、いわば底入れに向かって動いているのではないか、底入れが見られるのではないかと考えております。それは住宅着工、個人消費、それから最近では生産、さらに昨今の情報では、景気先行指標にかなり明るい要素が見られるということでございます。
 一方、西ヨーロッパではなお停滞色が強まっておると思います。そしてこうした諸国では、総体的に見てみますと、インフレの鎮静化が進んでおる。ただ一方、雇用情勢の悪化は依然続いておるということかと思います。
 ただ、先ほどアメリカについて申し上げましたような次第ではございますが、アメリカの景気の動き自体につきましても、いい要素といたしまして、先ほど申し上げましたような需要項目、さらに在庫調整が進展しておるというようなことも考えられるわけでございますが、設備投資の動きというようなものは、これはなお依然として停滞をしておるということがございますし、さらに、ドルが割り高であるというようなことの反映かとも思いますけれども、輸出が停滞をしておるということ、そして何より、金利が実質で見た場合にはなおかなり高い水準にあるというような点は、これからのアメリカの景気の動きを考える場合には頭にとどめておかなければいけない。そういう意味での警戒的な要素はなお蔵しておると思います。
 一方、ヨーロッパの景気は、先ほど申し上げましたように停滞を続けておりますけれども、昨今の情報等では、たとえば西ドイツ等につきましても、若干受注に明るい要素が見られるということはございますが、総じて申しますと、先ほど来申し上げておりますような停滞基調をいまだ脱していない。今後の見通しといたしましても、ヨーロッパについてはなお緩やかな動きといいますか、緩やかな回復にとどまるのではないかと思っております。
 一方、西欧先進国以外の国について若干触れますと、中進国それから低開発国を通じまして、中進国にしても、先進国のそういう景気の情勢によりまして輸出が停滞ぎみであるということが、たとえば韓国、台湾等についても言われると思います。さらに低開発国は、先進国の景気の停滞、さらに一次産品価格の低迷というようなことから輸出が停滞をしておる、景気が少しずつ停滞をするという状況は一般的に言えるかと思います。
 共産圏、東欧の国でございますが、農業生産、工業生産ともに目標からやや下離れをするというような傾向も見られ、やはりこの辺にも活況がないというのが総体的な現状かと思います。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
今回法改正をお願いいたしまして業務を追加したいというふうに考えておりますものは、けさほども申し上げましたが、大きく分ければ四つございまして、科学技術特別研究員事業、共同研究等促進事業、研究協力者海外派遣事業、異分野研究者交流促進事業という四本柱で考えているわけでございます。
 それぞれの予算措置でございますが、平成五年度予算の政府原案におきまして合計七億五千七百万円を計上しているところでございます。いずれも半年度予算ということでございまして、平年度化いたしますと、倍にまではならないと思います
が、倍近くの金額になるものと試算もいたしております。それぞれまだ芽を出したばかりで、今後拡充が必要なものとか、そういったものもございますものですから、今後の予算措置ということに対して、私どももそれなりの希望、野心は持っているところでございます。
 それから、従来科学技術庁で実施していた事業を新技術事業団に移管するものはこの四つの事業のうち二つございまして、一つは科学技術特別研究員事業、それからもう一つが異分野研究者交流促進事業でございます。科学技術特別研究員事業は、再々申し上げておりますけれども、若い研究者に研究の機会を国立試験研究機関等で提供しようということで、平成二年度に創設したものでございます。これに対しては、応募のインセンティブを若干付与するといったようなことを含めて、事業の効率的、弾力的な運営のために事業団に移管したいと思っております。異分野研究者交流促進事業、これは本年度初めて科学技術庁で創設したものでございますが、これも事業の効率的、弾力的な運営のために事業団に移管したいと思っておるわけでございます。
 果たして事業団に移管したらうまくいくのかこういう御指摘でございますけれども、私ども研究交流の促進のお世話をするファンクションというのは、その機関が最新の研究開発動向というものに精通しておって研究交流を適切にオーガナイズできるようなそういった高度の専門性を持っていること、あるいは内外を問わず研究機関との非常に密接な関係あるいは人脈というものをきちっと持っていること、そういうことが一つ必要ではないか。
 それからまた、研究交流をより効率的、効果的なものとするために、研究交流の結果生じた成果が次の段階に円滑にステップアップされていくといったようなメニューも、これは持っていれば持っているほど望ましいんじゃないかというふうに思います。それから、当然のことながら、研究者の流動化に伴います研究者の雇用とか適切な処遇、あるいは成果の取り扱いといった点に関しまして、現実的な対応、弾力的な対応というものが可能である、そういったことを機関が行うことができれば非常に好ましいんではないか。
 今申し上げましたような点は、この新技術事業団は今までいろいろな業務を通じまして十分その能力を持っている数少ない特殊法人の一つだというふうに認識いたしておりまして、また特殊法人であるがゆえの事業の弾力的実施ということも期待できますものですから、私どもとしては研究交流の促進に関する業務の実施主体としては最適ではないかというふうに期待をいたしております。そういうようなことで、事業のうち必要なものを移管したいというふうに思っている次第でございます。