ただいまの農林年金の掛金率は、先年も御案内のように、五十一年度から千分の九十八ということでやってまいっておるわけでございますが、この掛金率は五十三年度までは確かに公的年金制度の中でかなり高い方の水準にあったわけでございます。しかしながら、五十四年度に至りまして国共済、地方公務員共済、私学共済の掛金率がいずれも引き上げられておりますし、現在の掛金率といたしましてはむしろ低い方の部類になっておるわけでございます。また、厚生年金の方も千分の百九というようなことで見込んでもおります。また、非常に高いところでは、これは高過ぎて比較にならないとおっしゃられるかもしれませんけれども、国鉄の千分の百二十四といったようなものもあるわけでございます。やはりこのような掛金率は相対的なものでありますし、また同時に今回財政の点から見ましていわゆる財源率の再計算ということをやらなければならぬわけでございますが、掛金率の大幅な引き上げを避けるためには、従来まで修正積立方式によりまして後世代への負担ということもやってまいったわけでございます。このようなことで、もしもさらに後世代に大きく負担を送るというようなことになりますと、現在の世代と後世代との公平を欠くというような負担の問題も起こってまいります。さようなことから、やはりこの点につきましては、将来掛金率の再計算をいたします場合には、相当慎重に考えてまいらなければならないと思います。さような意味で、私どもといたしましては、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、できるだけ掛金の負担というものを少なくするために、国庫負担等につきましても一工夫も二工夫も加えていかなければならないということは当然のことでございます。しかしながら、この状態、つまり現在の掛金率を、今後の財政再計算におきましてある程度まで引き上げざるを得ないという気持ちもいたします。また、そのような点で、できるだけの工夫はいたしながらも、掛金の後代負担といったようなことも考えて、その点におきましては、総合的な観点からやはり掛金率の決定というものをいたしていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
これは組合員の方からすれば、この国庫補助率の引き上げにかなりの期待を寄せざるを得ない現状だと思うのですね。これは、掛金率、さっき私は少し高いのじゃないかという指摘もしましたけれども、この掛金の点から言いますと、組合員の負担能力から見ると、もはや限界に来ているのじゃないかというふうにも思うのですね。この点についてはいかがでしょうか。
私は、大臣になる前から、予算編成のときは大蔵省といろいろのものをやってきた経験がわりあい長くあるわけでございますけれども、予算編成で大蔵省とやり合いますときは、やはり感情的ではこれはなかなかうまくいかないわけでございまして、理論的に大蔵省の役人を負かせるだけのものを持ってやらないことには、特にいまも申し上げました横並びでやられる可能性があるわけでございますから、その辺の理論構成が非常に必要だ、こういうことを申し上げておるわけでございまして、これはもうことしの概算要求のときから、八月から始まるわけでございますから、そういう理論構成をぜひそれまでに考え出して、財政が幾ら苦しい中にあってもこういう問題については改善をしていく、こういう考え方で、従来以上に努力をさせていただく、こういう気持ちでおるわけでございます。
確信がないというのはどっちに確信がないのか、ちょっとはっきりしないな。私の聞いているのは、政府が出した報告書ですよ。いいですか、その中でこういうふうに書いてあるわけですよ。昭和五十一年十一月四日の議事録に出ているし、その前に出ていますかな。
  元内閣官房長官二階堂進。
  ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であったものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全日空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右金員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。
 これが政府の報告書ですよ。これは御案内でしょう、政府の報告書は。だから、総理大臣は政府の報告書——政府継続性があるわけですから、これは三木内閣のときですけれども、政府の報告書と二階堂さんの言うこととあなたはどっちを信用されるのですか。政府継続性の原則があるのだから、これは当然あなたの方でも引き継がれたはずですよ。政府の報告書なんですからね。一個人の報告書じゃないのですから、政府の報告書としてちゃんと書いてあるのだから。
 なるほど二階堂さんは、これはもらっていないと言っていますよ。もらっていないと言って、民事の裁判も起こされましたね。起こされたけれども、さっぱり進んでいない。休止ばかり、あるいは延期ばかり。証人申請も何もしていない。もうすぐこれは休止満了になっちゃうわけです。恐らくこのあれを聞いて、急に期日の再開申し立てをして裁判をやろうというふうになるのだと思いますがね。
 政府の報告書で二階堂さんが五百万円もらったとここに書いてあるのですよ。政府の報告書なんだから、これをあなたが信用なさるのはあたりまえじゃないですか、これを信頼するというか。これが違うと言うのなら、もうしようがないですよ。違うと言うのなら政府の報告書がでたらめなんで、こういう報告書を出した当時の政府は責任を負わなければいけないわけですよ。政府の報告書が出ているのですから、御案内でしょう。二階堂さん五百万円もらったと書いてあるんだから、ただ官房長官の職務に認定できないために、「収賄罪の成立は認められない。」と書いてあるんだから、二階堂さんもらわないと言ったって、あなた、政府の報告書なら政府の報告書の方を信用するのが総理としては筋ではないでしょうか。だれが見たってそういうふうに思いませんか。そうでしょう。これは間違いだと言うなら別ですよ。三木内閣がこんな政府の報告をしたのは間違いだ、こんなのは党利党略で、何か特定の目的でやったんだ、こう言うのなら、これは別ですよ。そうでない限りは、政府の報告書は生きているのですから、これを尊重するのが総理大臣の当然のことじゃないでしょうか、だれが見ても。そういう疑いをかけられて政府の報告書に出ている人をあなたが総務会長に任命するというのは、これは政治倫理の確立というところからいって、単なる党内の問題ではないですよ。
 あなたの公約、全部覚えていられますか、選挙の公約。大体みんな覚えていないから、忘れちゃう人が多いからあれだけれども、あなたの選挙の公約は「一切の不正を許さない厳しい政治倫理を確立する」と書いてある。だから、政府の報告書で五百万円もらった、ただ職務権限がなくて収賄罪にならなかったという人を、「厳しい政治倫理を確立する」というふうにうたっておるあなたが党の重要な総務会長に任命するということは、私は国民は納得しないと思いますよ。どういうことでしょうかね。その点をあなたの掲げる政治倫理との関係において、国民の皆さんにおわかりになるようにひとつ御説明願いたいと思いますね。