ところが、現実アメリカの第七艦隊の乗組員の連中はそういうふうに思っていないんですよ。六カ月インド洋の暑いところで展開する。そうして、そこを通るタンカー、船はとんと日本船ですよ。最近の上院軍事委員会で証言をしておりまするが、七五％以上の日本の船をわれわれ守っておるんだと。二隻の航空母艦の費用だけで一日日本金に直して一億円かかると、こう言っている。五十以上ある第七艦隊ということになれば、一日のこの経費は大変なものですよ。膨大なものです。そして日本を守っておるんですよ。ところが、その辺から横須賀の基地へ帰ってくる。そうしたら、ジャパニーズオンリーと書いてある。米海兵隊入るなということですよ。一万円札握って何とかしてアットホームのような雰囲気を味わいたいといって行ったら、水割り二杯で一万円消えてしまう。
 ぼくは、去年たまたまあなたも非常に親しくしている豪州へ行った。パースへ行った。そうしたら、そこへ第七艦隊の旗艦であるエンタープライズが入ってきた。私はボート持っておるんで、その周辺見に行った。大きなものです。でっかいものです。ところが、見に、行ってびっくりしたのと同時に、もっとびっくりしたことは、その日のテレビ、ラジオ、新聞、一斉にダイヤル・ア・セーラーと言う。水兵さんに電話かけましょうと言う。各艦に電電公社が出てきて緊急に増設される電話だ。そしてテレビ、ラジオ、新聞で何々艦は何番、さあ、皆さん電話して各家庭に迎えましょうと言うんです。私の子供の近所の家の方も何人か迎えた。アットホームの歓迎をするんです。皆それぞれの国民の自腹を切ってやるんです。そうしたら、隣りの家は日本人が住んでいるが、日本人は何で呼んでくれぬのだ、やっぱり日本人というのは豪州へ来ても同じなのか、われわれはもう日本に行きたくない。これが戦争権限法になってくるんですよ。私は野党がいかにやじろうとも、やっぱり日本の国は守らなければならぬという観点に立てば、この辺が一番大事なことだ。そして、エンタープライズのパーティーには首相以下何十人という人が出ていって、そして心からなる歓迎をするんです。乗組員のパーティーには銀行に勤めている人、それから保険会社、証券会社、そういう人のしっかりしたお嬢さん方がパーティーに参加する。もちろん英語ができるからでもありましょうが、こういうことと日本のこれだけの差と、あなたはこれで日米安保が完全にいくと思いますかどうか、その辺を政治家としての判断をお聞きをしたい。そして、これからどうするのか、これをお聞きをしたい。――あんたじゃない、政治家の判断です。
日本の防衛はわが国の自衛隊による防衛力の整備と、それから日米安保体制によって確保されておる。これを常に私どもは大事にしていかなければならないと、こう考えております。そして、いま第七艦隊がペルシャ湾方面の情勢に対応するためにインド洋からペルシャ湾方面に展開をしておると。この地域というものは日本の海上交通路、非常に大事な海上交通路の防衛にも間接的に当たっていただいておると、こういうことで私どもはその労苦に感謝をいたしておるわけでございます。
まず、技術基準証明制度導入の思想でございますけれども、近年十万台以上の無線局がふえてまいっております。それで恐らく今年中には二百万台を超すであろうというような情勢にあるわけでございますけれども、御存じのように電波監理局の人員というものはここ十年間ずっと減ってまいっております。十万台ないし二十万台ふえる無線局についての対応でございますけれども、やはり比較的定型的なものもございますけれども、どうしても新しい機種とかあるいはその重要度に応じましてそちらの方の検査というようなものに重点を置かなければいけないというようなところで、人員、経費を制限されている中でどうして電波行政と申しますか、無線局管理の実を上げていくか。どうしてももうパンク寸前であるというようなことで、技術基準適合証明制度につきましては、最近ふえてまいりました、新しく出てまいりました自動車公衆電話とかあるいはスピードメーターとか比較的数が多くて、しかも設置後に、どういうふうに設置されているか、つまりアンテナがどう張られておるかというようなことが余り関係のないもの、しかもやはり重要性はあるということで、そうしたものについては事前に技術基準証明制度、証明機関に免許前の段階あるいはメーカーがつくった段階で審査をいたしまして、それによる電波法で決められております予備免許ないしは検査、工事落成後の検査というようなものを省略しまして対応してまいりたいというようなことがございます。
 まず、ふえる無線局とふえない人員と経費でどうするかというようなことで、いろいろふえてまいります無線局に対応することでしぼり出した知恵というのが、一つ技術基準証明制度でございます。
 それからもう一つ、国家試験の方でございますけれども、これは昨年の数字だと思いますけれども、二十二万人の従事者試験の申請者というものがございます。そのうちの十七万人が、いま新しく試験機関というものをつくって、そちらの方に実際の国家試験の事務に関するほとんどの部分をやっていただこうという性質のものでございまして、ただ試験問題の作成の基準的考え方あるいは試験をいたしました、合格にするあるいは不合格にする判定の基準、そうしたものだけは郵政大臣にそのまま残しまして、その他の受験票の受付あるいは試験問題の作成、それから会場の準備、試験の監督、機械的な採点基準によります採点等々をやろうとしておるわけでございますけれども、これによりましては、現在のところ大体年に二回かなりピーク的にやっておるわけですが、アルバイトあるいは検定課というところで試験をやっておるわけでございますけれども、そこ以外の他部の応援というようなことで、年間延べ一万人程度の力をかけておるわけでございます。これを民間に移譲いたしまして平均的に、経常的にと申しますか、東京の場合ほとんど毎週といいますか、いままでに比べれば、いままでは年二回であったわけですけれども、ほとんどいつでも受けられるというような状態にし、また地方におきましても二回の試験を三回にふやすというようなことで経常化すると同時に、採点等にも機械化等の設備を導入いたしまして能率を上げていこう、こういう考えでございまして、確かに従来、いままで電信級、電話級のアマチュアあるいは特殊無線技士の国家試験を国がやっておったわけでございますので、それに相当する部分の手はよそに向けられるわけでございます。
 これにつきましては、やはり従事者自体につきましても、最近の海難事故等々によりまして、船舶に乗る従事者の素質の再教育とか新しい問題もいろいろ出てきておるわけでございまして、先ほども申しましたように、急増する無線局あるいは変貌する電波行政というものに、こうしたもので振り当てていかないことにはどうにもならないということで、確かに人数は浮くわけでございますけれども、より一層の電波行政の拡充、充実というようなことに振り向けてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。