先ほど申し上げましたように、国鉄が今回発表いたしました子会社切り離しの問題につきましては、必ずしも運輸省としてこれがベストの手段であるというふうな評価をしておるものではございません。また、再建監理委員長はせんだっての予算委員会の参考人としての中では、かなり明確にこの国鉄の子会社切り離し論というものについては批判的な御意見を述べておられます。したがいまして、私ども七月に出てまいると予想されております監理委員会の基本答申では、それと同じような方向ではない方向の御示唆が出るのではないかというふうに思っております。
 基本的に私ども、国鉄を効率的な経営形態にするということは、国鉄をこのままに放置しておくと、今の地方交通線のごとく、国鉄全体が効率が悪いために地方交通線というようなものをまた転換していかなければならないというような事態になっておる。逆に言えば、国鉄を効率的な経営形態にするということは、逆に地方交通線等も含めて、それらの線区をできる限り存続できる方向に持っていけるというふうな方向だというふうに考えております。したがいまして、監理委員会の御答申を得まして、国鉄そのものを効率的な経営形態に移行させるということによって、できる限りの交通を確保していくという方向で検討すべきだというふうに考えております。
ただいまお話がございましたように、七十余線、小浜線は第三次線ですが、そういう線路について私どもの「基本方策」で別会社にするということでございますが、これは今先生の御指摘のような地域に密着をした鉄道にして活性化をしていきたいということが基本の流れでございます。これは決していつまでも国鉄だけが資本を持っているということを考えているわけではございませんので、とりあえずはそういうふうに考えますが、地方の方にも参加できればしていただきたいというような、これは我々の考え方はそういうことでございます。
 まあそういった中で、先生の御指摘になりますような、これを切り捨ててしまうというような考え方では私どもございません。これに関しまして、赤字が出る場合には、やはり国鉄でもって、国鉄というか、赤字補てんをしていただくということを基本に考えているわけです。
 それで、公共性の問題につきましては、これはなかなか難しい問題でございますが、私どもは公共性についていろいろな考え方がございますが、ただいま監理委員会ではかなり割り切って、企業性のないところに公共性はないというふうなお考えをお持ちのようでございます。この辺等は、まだ私ども監理委員会がどういう答申を出されるかよくわかりませんのでわかりませんが、私どもとしましては、今小浜線のような線については、苦しい中でも今のような方策をとることによって効率化を一層進めて残していきたいというのが私どもの考え方というふうに御理解を願いたいと思います。
せっかく来ていただいたのですが、論議としてはちょっと今それをもう一遍やっていると、もう時間がごくわずかなので、後で時間があったら伺う、こうしますから、申しわけないですが……。
 そこで、さっき子会社のお話が出たのでありますが、これは一つの国鉄の案として出されたものと思いますが、これからの問題でしょうが、大事な地方線が赤字であるからというので、黒字らしきものを残して全部切り離して子会社に移していく。そうしますと、三陸の鉄道を見ても、例えば運賃が一・三倍になっている。ところが、こういう地方線を全部子会社にしてしまったら恐らく運賃が倍くらいになってしまうと思うのですね。そのときにそれを維持しようとすれば、結局高い運賃を住民が払うか、また自治体が負担をするか、そういうことをやらなければ経営がやっていけない。こうなると、なるほど国鉄の方は子会社に切り離せばそれで済むかもわからないけれども、離された方は自治体も住民も非常な負担を負うということになりかねない。だから、私は全体としてやはり黒字があるところは黒字で頑張ってもらう、赤字があっても地方の住民の足を守っていくという国鉄の公共性を放棄してはならないと思うのですが、この点はひとつ総裁、大臣からもちょっとお伺いしたいと思うのです。
先ほど国鉄の方からこれを分離して云々という話がございましたが、これは国鉄がことしの一月に出しました「基本方策」という中で述べておるものでございますが、この「基本方策」につきましては、運輸省といたしましては、評価をする点もございますけれども、必ずしも十分なものである、納得のいくものであるというふうには思っておりません。したがいまして、地方交通線の今後のあり方につきましては、国鉄の案も参考にはいたしますけれども、基本的には再建監理委員会から出ます七月の答申というものでの国鉄の基本的な効率的な経営形態のあり方というものから判断をいたしてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 結局、どういいますか、新聞その他物の本に書いてありますことは、二級酒が伸びた原因には二つあるんじゃないか。それは結局、地酒のよさといいますか、飲酒される方の舌が肥えてまいりまして、二級酒もなかなかおいしいじゃないかというのが一つと、もう一つはやはり、税金も上がるし、物価も上がるし、給料はそれほど上がらないで実質所得は減少という中では、できるだけ安い価格にシフトを移していくという点からやはり二級酒が伸びてきているというように言われていると思うのですが、そういう点では地酒をおつくりになる酒造業者の方の御奮闘を、われわれ酒が好きな者のためにもぜひがんばっていただきたいというように考えているわけです。
 先ほど、私ども京都地方を中心にですが、酒造業者に対してアンケートをいたしました。京都からお見えになっている酒造業者の方にもあるいはアンケート用紙が行ったかと思うのですが、相当多くの方からお答えいただきました。多くの要望がございましたが、その中で共通しておりましたのは原料米の問題で、これを古米と込みで買わされたのではかなわぬとか、そしてできるだけ新米で、しかも安い価格で安定的に供給してほしい、できたら政府米を、消費者に売り渡す価格と少なくとも——それでもうんと高いのですけれども、入手できるようにしてほしいというような希望が非常に多うございました。
 それで、私は政府の方にも資料として提供を要求しましたら、酒造米の総量のうち政府米の占める割合、これが五十一年度は七・二％、五十二年度七・三％というぐあいになりまして、五十四年度からやや上がって一五・八％、五十五年はまだ年度が終わっておりませんが、計画では二一・九％で十二万五千玄米トンですか、そのぐらいになりますかね、というような数字が出ておりますが、こういう点について何か政府の方にこうしてほしいという御希望がございましたら、酒造関係の御商人が三、四人お見えでございますが、どなたでも結構ですから御意見を承りたいと思います。福光さんいかがでしょうか。