ですから、さっき私が言ったように、国会でいろいろな取引をして、そして、それを一本のものが通るとか譲るとすっとこれは通ってしまうとか、こんなばかげたことはもうやめなければいかぬですよ。大体人事院勧告の性格そのものからして、あなたたち一番よく知っているじゃない、ストライキをやれば我々を処分するでしょう。その代償としてつけておるわけですから、するなと言うなら、そういうことを一切先にちゃんと措置して問題がないようにしておけば、これをやりくりしたりいろいろ考えなくちゃならぬと今局長の言っていること、そんな頭を痛めるようなことはいち早くやめさせなくちゃならぬと思うのです。
 そうした意味で、後でまたまとめて言いますが、ただ一つ問題は、防衛庁の予算を見てください。この十年間で、二兆五千八百六十一億円だったものが三年度の案では四兆三千八百七十六億円、十六億円今度何かごまかしみたいに修正をして、四兆三千八百六十億円に修正すると言っておるけれども、本当に僕はむちゃくちゃだと思うのです。こういうところでは二兆円近くもふやしてきているでしょう。
 だから、口を開けば百年の大計だとかすっと言うけれども、実際に予算案をと言ったときには、全くみんな耳をふさいでしまっているのですよ。今度私たちがいろいろ言うと、口までみんなつぐんでしまうという格好になるでしょう。特に大臣になると、大臣が議員であった時分にはこうすべきだとか言っておっても、今度はそれを逆の立場で守るという、防衛するという格好になるでしょう。これが一番問題なんだよ。
 ですから、そういうことがなくなるようにするためには、この前から私が要求しておるのは、別枠で組め、それができぬなら款項目別どこかからでも突破口をつくるようにすべきではないか。これはもう絶対なんだということを一つでもつくらぬとだめだということを言ってきているのですけれども、その点についての考え方はどうですか、大臣。
今のような好景気がいつまで続くかわかりませんけれども、好景気が続くとすれば一千億に近い金額というのは必ず要るわけでしょう、上下はあったといたしましても。そうすると、この分を予算の中から絞り出さなくちゃならぬという問題等が出てくるわけですね。今調べてみると、法務省が一番多くて八三％が人件費だと言われていますね。しかし、その有名な法務省でも、ここ六、七年を見てみますと、人件費の占める割合が減少してきていますよ。法務省ですら六十一年度八四・四％であったものがわずかだけれども減少してきている。今文部省の場合には、これが増大する一方。しかも、例えば四十人学級だとか、我々が十分な教育をということで定数を確保すれば確保するほどその率というのは上がることは必至でしょう。そのことはわかっているわけです。ですから、このままでいきますと、そのような定数増すらも不可能になってくることにつながってくると私は思うのです。ですから、先ほど申し上げたように、文部省予算は破産するよというのはそこなのです。
 ですから、これはもう今の論理とはちょっと別になりますけれども、ベア分は、今まで自民党の諸君が法案との取引で国会の中でやあやあ言うて利用しておったのですけれども、ベア分ぐらいはちゃんと予算化して、推計額を出してでも、それをいつまでも引っ張っていくような前近代的なことはやめたらどうかと思うのですが、これに対しての意見はどうですか、大臣。
御指摘がございましたように、国立大学共同利用機関というのは基本的には研究機関でございますので、研究というのをその業務の主たる内容にしているということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、この研究機関には研究のためのすぐれた教員スタッフがおり、そして施設設備等も十分整っているという状況にあるわけでございますので、従来からこういった研究機関に大学院レベルの教育に協力をしてもらうというようなことで、その仕組みも整えてまいりました。御承知のように研究委託制度という制度がございます。現実にもこれらの研究機関では相当数の各大学からの大学院学生を受け入れまして、受託学生としてその研究の指導を行っておるわけでございます。
 こういうことができますことは、結局は要すれば一般の学部における通常の教育というようなものと異なりまして、大学院、特にドクターレベルの研究指導ということになりますと、学生自身が、大学院生自身がみずから研究もしながら、あるいは教官と一緒に研究をしながら研究についての能力を養い、身につけていくという性格のものでございますので、そういったたぐいの教育あるいは指導と申しますか、それはかなり研究所の研究を進めるという業務と、何と申しますか、オーバーラップをするという面があり得るわけでございます。また、こういった分野での後継者を養成していくというような意味でも研究者の方々も大変な意欲を持っておられるわけでございます。
 そういう形で今回のものも構想しておるわけでございますが、これはまた繰り返しになるかと思いますが、こういったものを、構想を具体化しているという例は従来からたくさん実はあるわけでございまして、御案内だと思いますけれども、東京工業大学の長津田団地にございます総合理工学研究科、これは東京工業大学の附属の、附置の研究所、四つぐらいあったかと思いますけれども、その研究所の上に大学院をつくるという形で現実に動いておるわけでございます。あるいは九州大学の、春日原でございますか、ここにあります研究科もやはり同じような形のものとして、研究所の研究機能というものを十分生かしながら大学院博士課程レベルの学生の指導もあわせて行うという形で行ってきているという経験もあるわけでございます。
 そういったものを十分踏まえた上で、しかもそれぞれの国立大学共同利用機関の方々がこういうことをやっていく、やっていきたい、やっていけるという自信を持っておられるわけでございますので、そういうすぐれた研究機関の能力を学生の指導の面でも一層生かしていただくという意味で、十分意義のある方式ではなかろうか、こう思っている次第でございます。