ところで、これは新聞の報道によりますと、三月の十三日、自民党の櫻内幹事長、新谷議員、それから水野代議士など、逓信関係議員に呼ばれて、原子力発電の安全性について偏った報道が目立つとか、報道内容や大事にまで特定政治家が介入しているなどということを厳しく追及した、つまりＮＨＫの幹部が追及された、ＮＨＫは事実を否定しつつも調査と再度の話し合いを約束したというように報道されております。私は、こういう問題について、いま初めに申し上げましたＮＨＫの姿勢、基本的な態度、それは毅然として貫かれなければならないし、ＮＨＫの姿勢がそうしたものに追従するあるいはおもねるような形での弱さを持っていてはならないと考えておりますけれども、この報道をめぐっての事実はどういうものであったのか、お知らせをいただきたいと思います。
小野先輩のことをどうこう言うことは私はこの席では差し控えたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、ＮＨＫの会長として国民の負託にこたえるということの姿勢を貫くには、第一条、三条、四十四条というそこにポイントを置いて努力すべきであろう、そういう認識でございます。
そこで、前会長の小野さんが五十一年の八月に刑事被告人、保釈中の田中角榮の見舞いと称して会長専用車に乗って訪れて、これが大きな国民の批判を浴びました。国会でも大きな議論になりました。このことはやはり二生懸命がんばっていらっしゃるＮＨＫの職員の方や、それから事業そのものにも大きな困難をつくり出したと思います。そうしたことも契機になって坂本さんが会長になられたわけですけれども、このことを坂本さん自身どういうふうに受けとめていらっしゃるか、どういう教訓として受けとめていらっしゃるか、ちょっと改めてお伺いをいたしたいと思います。
これも先生御指摘のとおりで、そのことが放送法の一条、三条、四十四条等に明らかに明記されておるわけでございますから、そういうことを守るのが私どもの基本的な姿勢でなければならない、そういう認識に立って現在もまた将来も覚悟を新たにしてやっていきたいというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、私を初めとしてそういう国民の皆様方の声に謙虚に耳を傾ける、そのためにお邪魔するところにはお邪魔してお話を承るという姿勢をとるべきであろう、そう考えておりまして、全国で開かれております視聴者会議等につきましても、私を初め役員ができるだけ現地にお邪魔してお話を承るという努力をしておる次第でございます。その点につきましては、今後の御叱正をまたお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、赤字になったから値上げたという、そういう安易な経営姿勢で視聴者の理解は得られないということは私も十分認識しておるつもりでございます。したがいまして、協会の将来についてのいろいろなお知恵をおかりしたいということで長期ビジョン審議会もお願いして現在御議論いただいているようなわけでございますので、その点につきましては私も十分認識して対応すべきであるというふうに覚悟をしておる次第でございます。
時間もなくなりましたんですけれども、ひとつお伺いしておきますが、ロサンゼルス・オリンピックの放送権について、モスクワ・オリンピックのときはいろんな問題がございましたが、次のロサンゼルス・オリンピックの放送契約は本年決定される、このように聞いておりますけれども、ＮＨＫでの対応をお伺いしたいと思います。
田中放送総局長は一月の記者会見の中でお話しされておりましたけれども、来年度の基本的な番組改定は国際障害者年関連の番組と中学校の教育課程改定に伴う学校放送番組の改定が主である、大幅な改定は五十七年になると思う、このようにお話しされておるわけでございますけれども、ことしの障害者年にはどのようなことが検討されておりますか。
国内放送の番組の充実ということは大事なことでございますけれども、視聴者との懇談会の拡充ということがこれから重要になってくると思うんですけれども、ＮＨＫはこの二月を営業特別対策月間としておりましたけれども、東京視聴者センターというところでもこの月間の一環として三月三日に渋谷区の主要共聴施設代表者と懇談会を行った。このように聞いておるわけですけれども、ここではどのような視聴者からの要望が出されておりましたか。
私どもの五十六年度の番組の編集の基本的な考え方といたしましては、内外の政治、経済、社会のいろんな諸動向について的確な報道、情報を提供していくというようなことが一点ございます。それからそのほか夜間の番組の編成の一部見直しとか中身の充実。それから学校放送、これは御存じのように五十五年度、五十六年というようなふうに小学校、中学校、高等学校と順次教育課程が変わっておりますので、そういった意味合いからの学校放送番組、社会教育番組の刷新充実。それから最近御好評をいただいておりますいろんな特別企画番組、そういったものに特に力を入れていきたいとか、あるいは海外の放送機関との連係プレー、国際交流というようなものを促進していくとか、それから国際障害者年の関連番組を編成していくとか、それからローカル放送の内容の充実といったようなことなど、それから災害関連放送の編成とか、大体八つの基本的な計画をもちましていろいろ番組の編成、内容の充実を考えている次第でございます。
次に、国内の放送番組についてちょっとお尋ねしますけれども、第二次ＮＨＫ基本問題調査会の報告によりますと、五十五年から五十七年は事業計画の重点事項として「国内放送番組の充実刷新」を掲げているわけです。ことしはこの二年目に当たるわけですから、国内放送番組の充実刷新のために具体的にどのようなことを考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は昭和五十年度の決算検査報告に掲記いたしました特記事項の趣旨かと存じますが、当時の状況は先ほど事業団の理事長の方からもるる御説明がございましたが、非常に多額の金を使って、そして当時、放射線漏れを起こしまして陸奥港に係留されておったような状態でございます。こういう多額の国費を投じてきたにもかかわらずその成果が確認されず、今後ともさらに相当巨額の国庫負担を要するということが認められたわけでございます。
 こういうふうに予算執行の効果発現が停滞しているという事態につきまして、会計検査院といたしましても見過ごすことができないということで特記事項として取り上げたものでございまして、その趣旨は、こういうような事態について、その事実を検査報告に記載することによりまして広く国民に認識していただきますとともに、当局者それから関係者にさらに事態の進展、打開のために努力していただこう、こういう意図で掲記したわけでございます。