マツクイムシの蔓延につきましてはもう御指摘のとおりでありまして、農林水産省としても全力を挙げておるわけでありますが、なかなか終息せしめるまでに至っておりません。これは法律を再延長いたしまして総合的に思い切った施策をとらなければいかぬと同時に、もうマツクイムシにやられた後には松を植える、こういう意識をみんなで持つということが大事だろうと思うのです。私も先般嵐山に行ってまいりました。あそこは松の名所です。ところが松の木は三本しかありません。もう松はいま御指摘のとおり山の災害を防ぐ、岩石をがっちりと根でもって支えてくれておるという特徴があるのですが、松の木がなくなった嵐山は落石が多くて、もうあの下の道は通れないというような話もしておりました。そういう意味におきまして、やはり松の木は材木にも余り用途がないからというのであれを植えなければ、永遠に日本から松が消えていくんじゃないかという事態さえ出てくるのじゃないかと、そんな感じがいたしますので、積極的に指導して松の植林をもやっていきたい、こう考えております。
お答えします。
 マツクイムシの防除対策につきましては一生懸命やっているところでございますが、なお異常発生の現状にかんがみまして、現在やっておりますところの特別措置法が来年の三月で失効いたしますので、五十七年度以降におきましては総合的なマツクイムシ防除対策を推進したいということで、現在、法令措置並びに予算措置を講ずる方向で検討しています。
 その内容といたしましては、予防効果を持っておりますところの特別防除、すなわち薬剤の空中散布はもちろんいたしますが、これは周辺の自然環境の保全等の関係から実施にいろいろと制約もございますので、今後に、おきましては、これらの方法のほかに新たに特別伐倒駆除ということで焼却——チップ化ですね、そういうふうなことをやると同時に、被害の実態、それから保安林とか普通の森林とかいうのがありますから、そういう機能に応じまして計画的、総合的にやってまいりたいと考えています。さらには被害地の樹種転換、特にエロージョンの問題がございますので、復旧治山というものも並行的にやってまいりまして、総合的な対策をやってまいりたいということでやっております。
 以上です。
私は、後ほど農林大臣と林野庁に最後にお尋ねしますけれども、総理、実は五十二年から五ヵ年という時限立法であったものが今度切れるわけですね。だから、いまもうしっかり対策を立てておかないと大変だという意味で急遽取り上げているんですが、それで社会党としては、この時限立法ができ上がるときに、あのやり方に対して反対だったんですよ。つまり、マツクイムシを退治するのに、飛行機からばあっと空中散布すればあのカミキリが死んじゃうだろうということで始まったんです。そのときにわれわれは、空中散布では他作目に影響するぞ、たばこ、トマト、いろんなのがあります、お蚕様も含めて。それから人体に影響することも考えられるぞと。それからあのマダラカミキリとマツノザイセンチュウを全減させるのには、伐倒して焼却するきりないんじゃないか、そのことも強く要求しておったんです。
 それから松の木を大切にしなければ、だれも大切にしませんですね、業界だって。だから国家予算の中で、輸入材木に対してしっかり検討してくれよということを言った。しかし、結局は空中散布に踏み切った。その結果、あれよあれよという間に今日の結果になっている。だから、私はこの時限立法が切れるときに抜本的に、松の木対策をやってほしい、同時に、やり方についても慎重に考慮してほしいということを何回か述べておったんです。
 そこで、最後ですが、時間がもう来たようですから、林野庁と農林大臣にお答えをいただいて、総理、そのことだけを聞いていただいて、ぜひお願いしたいと思うんです。
その後、マツクイムシの被害の甚大なことを調査の結果いよいよ深刻に感じ、まことに同感の至りであります。それで、災害防除等についてもこれは何とかしなければならぬといろいろやりまして、林野庁とも連絡して、現在、総合的な防除方策の検討を進めておるところでございます。これは主管がやはり林野庁でございますので、私の方は林野庁とも連絡を密にして、早期に効果的なマツクイムシ対策を講ぜられるよう要望し、林野庁とともに国土庁ともに携えて、その方策を進めでいっている最中でございます。大問題でもあり、私の方の淡路島なんかでも松の木が一本もなくなってきた、深くこれを痛感いたしておりまして、何とかいたしたいとやっておる最中でございます。よろしくどうぞ。
お答え申し上げます。
 一斉申請にこだわっているのじゃないかという御指摘でございますが、われわれとしてはこだわっているということではなくて、そこから離脱できないといいますか、そういう感じでございます。と申しますのは、五十四年一月に十四社一斉の値上げがございました。もちろん率は各社によって違いますが、時期は一緒でございました。その後、各社の収支状況はある程度のぱらつきがございますけれども、やはり各社通してみますと、輸送力増強等の要請に対して設備投資を進めていかなければいけないというような点とかあるいは電力料金、人件費の高騰とか、そういう点で大体同じような経営環境に置かれておるわけでございます。そのために、鉄道部門だけで見ますと、五十四年度につきましてはおおよそ収支がバランスしておりますけれども、五十五年度はまだはっきりしませんが、恐らく相当な収入不足になるということでございます。また五十六年度につきましては、各社から申請が出されております書類の内容にも書いてございますが、あのとおりになるかどうかは別にいたしまして、各社ともかなりの収入不足になるということは確実であろうと思います。
 そういうことを見ますと、やはり五十六年度を平年度として収支バランスさせるということがわれわれの政策上どうしても必要だということでございまして、そういう意味で、今度一斉に申請が行われてきた、それに対してわれわれとして認可の処分をしなければいけないということはやむを得ないんじゃないかというふうに考えておるところであります。
 ただ、御指摘がございましたように、各社ごとに見ればかなりの経営上の差異がございます。したがいまして、その点につきましては各社のコストあるいは利潤というものについて厳正な審査を行って、各社ごとに査定を行う。その結果、新しい運賃が決まっていく。そういうように措置してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。