はっきりしておかなければならぬのですが、私たちは三兆六千億なんというのは少ないし、遅いし、もっと大きくやらなければならない。そしてまた、財源として建設国債に社会党としてもまあやむを得ないだろうという見解も持っているということはあります。それはあるのですから、基本的にこれはとんでもないことをしてくれたというような言い方をするつもりはない。ないけれども、今の財政責任者としての大蔵大臣の御見解には緻密さが足りない。二つあったんだけれども、今のところはどっちかといえばまあまあこっちの方はいい方なんだから、赤字国債の方にはなるべく早く手をつけることが優先度であるというお言葉を使われた。そういう優先度という言葉が出てくると原理の問題としてはおかしくなるのではないか。
 つまり、これまで長いこと、五十四年度予算から補正予算では災害復旧だけに抑えて全く出してこなかったところについに手をつけるわけですから、これは私は胸が痛まなきゃおかしいと思うし、そういう意味では、まあ言葉をつくって言えば、今のお話をそのまま言えば、大蔵省はいよいよ今年度から、この補正予算から、いい国債、悪い国債というふうに色分けを始めたということになっていくのではないか。私は、基本的にはいい国債、悪い国債はないんだというところに戻ってもらわないと、これはやっぱり原理の変更になると思うのですが、いかがですか。
特例公債も建設公債も借金であることに変わりはございませんし、それが利子負担になってまいりますことも変わりのないところでございます。ただ、そもそも財政法におきまして建設国債というものは本来的に認めておる、存在を予定しておるものでございますのに対しまして、特例国債はそうでございませんので毎年お許しを得て特例という名前を出しておるわけでございますし、そういう意味で、意味合いにおいては違ったところがある。
 それから、今いわゆる財政再建の一番の目標は、六十五年度までに特例国債依存の体質から脱却したいということでございますから、その点については特例国債をゼロにすることに優先度を置いて考えております。もとより公債全体からなるべく依存をしたくないということは言われるとおりでありますし、それが負担になることもおっしゃるとおりでございますが、まず特例公債をというふうに考えておるわけでございます。
そこで、私はここにひとつ注目をして議論を進めたい。
 きのう以来のさまざまな御議論の中で少し整理をしたいのでありますけれども、これは長いこと、具体的には五十三年度以来足かけ八年間にわたって、災害復旧等の建設国債は支出しますけれども、一般公共事業については建設国債を出さないできた。これをまさにそれ以来初めてついにやった。これは額の問題でいろいろ評価の仕方はありましょうけれども、質の問題として言うと、今まで抑えてきたことがひとつここで顔を出した。大蔵大臣は、赤字国債はついに出さなかったよ、こういうことを再三おっしゃっておられるのですが、やはりこれはかなり注目しておかなければならないことであろう。
 その問題は、財政再建の大きな柱には赤字国債体質からの脱却ということは言うまでもなくあるけれども、公債依存度そのものを低めなければならぬということも同じようにある。あるいはその上にある、かぶさって全体としてあるというふうに考えなければならない。その観点からすると、これはやはり後退でありましょうか、あるいは原理の若干の変更ということにならざるを得ないんじゃないかというふうに考えるのですが……。
具体的には、十月三十一日にこの場で大蔵大臣が読み上げられた提案理由趣旨説明の中では、「臨時緊急の措置として一般公共事業関係費一千三百三十億円を計上する」つまり広義に言えば、今お話しのようなことであり、狭義に言えば、そこにひとつポイントがあるというふうに理解していいわけですね。一般公共事業費に建設国債千三百三十億円は。
午前中の質疑を聞いておりまして、特に院法改正の問題でありますが、これは非常に重要な問題でありますし、当委員会でも何回も議論をしてまいりました。
 院長も感づいておられると思いますけれども、元ほどからやっぱり大蔵省とのやりとりを聞いておりまして、どうもコミュニケーションがちゃんといってないんじゃないか、あるいは考え方に食い違いがある、こう思うわけです。それは院長、何かといいますと、要するに先ほどから吉田審議官が何回も言っておりますように、検査院が検査をする場合に、いわゆる院法を改正されて肩越し検査なり何なりがきちっとできるようになってしまうと、その検査をするということそのことがひとり歩きをして、そして、融資先が徹底的にいじめられるんじゃないか。だから、農水省にしたってどこにしたって、賛成しますか、反対ですかなんて言うと、賛成する人ないわけでありまして、そんなこと賛成ですか、反対ですか聞くこと自体がおかしいんでありまして、私はそういう点からいきますと、先ほど院長が同僚議員の質問に対して答えておられましたが、院法改正をしましても、現行のいわゆる肩越し検査のやり方を踏襲していくんだと。それてどうしても検査権を発動しなくちゃならないときでも、検査官会議を開いて、そしてその上で現在のいわゆるこの肩越し検査のルールを守りながらやるんだと、こういうふうな院長の話がありましたが、そこら辺のきちっとした話があるいは大蔵省の方にきちっと伝わってないんじゃないかという点が一つと、それから、そこら辺のところは、実は私大蔵省のこういう問題について専門でやっていらっしゃる方に聞いたことがあるんですけれども、検査院というところは大変なところで、そんなことが法律的に決まって認められてしまうと大変なことなんだ、先生が知らないだけで、ちょっとやそっとじゃなくて、そういう具体的な例を挙げろと言えば切りがないぐらいたくさんあるんだ、こういうようなことを具体的に言う人がいるわけですね。だから、これは相互不信でありまして、まず院長の肩越し検査なり、あるいは基本的な考え方、そして、この点についてはどういうふうにしたい、たとえば法律の中でもこういう歯どめがあるというような話多少ありましたが、そういう点も含めまして、基本的な考え方を初めにお伺いしておきたいと思います。