御指摘がありましたように、地方自治体の格差問題についてどのように対応するかという問題、われわれも重大な問題として考えています。上部の方で、行財政改革、とりわけ行政改革の分野で公務員、地方公務員に照準が当てられている、あるいは特殊法人の統廃合問題などもあるということもありますし、財政問題で格差をなくしていくような手だてというものを十分に考えていかなければならないし、春闘を通じて地方自治体、地方議会についてわれわれは積極的に問題提起をしていくようにいたしたい。いま先生がおっしゃいましたような格差問題の解消に向けての対応というものに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
最後にちょっと富塚さんに、いまの地方自治体の関係でお伺いいたします。
 総評の場合も、自治体関係の職員を大分抱えておみえになるわけでございますが、いまのままの形でいきますと、私は、地方自治体間の格差が増大し、非常に行政サービスも拡大をすると思うのですが、職員を抱えてみえる上部団体の立場から、地方行財政対策をどのようにお考えになっておられるのか、一言お伺いしたいと思います。
過日の全国の知事会の決議を見ておりましても、国民健康保険の特に事務費の一部負担を肩がわりするという、当初の概算要求でそのような態度が出たわけでございますが、知事会等でも大分強い反対がございまして、それは国の方も撤回をしたようでございますが、いまのままの方向になりますと、先生御指摘のような、本来国が持たなければいけない負担というものを、地方自治体ばかりではなくて、財投だとか一般の繰り延べということで来るわけでございますが、私は、交付税構想というものに対して、富裕県からまた貧しい県へという意味で逆交付税構想というものも一時出てきたようなこともあるわけでございますが、先生はこの逆交付税構想等についてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
草川でございます。三人の公述人の皆様方から貴重な御意見を拝聴いたしまして、深くお礼を申し上げるわけでございます。
 私は、主として牛嶋先生にお話をお伺いしたいと思うわけでございます。いま先生の方から、行政サービスの低下のないということ、そして負担の公平等が基本にならなければ財政再建というものはいかがなものかというようなお話をお伺いをしたわけでございますけれども、その中で地方自治体に対する負担というもの、あるいは本来国が持たなければいけない負担というものの肩がわりが非常に大きいというように私ども今度の予算からもうかがうわけでございますけれども、牛嶋先生は非常に地域の自治体に深く関与なすっておられまして、いろいろな研究も発表されておられるわけでございますので、その点からの御意見を聞きたいわけでございます。
 一つは、地方交付税の減額が千百三十五億円に上っておるわけでございます。これが地方自治体に非常に大きなしわになると思うのですが、具体的に、強い自治体もあれば弱い財源の自治体もあるわけでございますから、どのような形で影響を及ぼすのでしょうか。こんなことをまず一番最初にお聞きしたいと思います。
 それから、今度の予算の中で、私どもも議論を展開しておるわけでございますけれども、いわゆる国民健康保険の国庫負担分というものが、今度の予算ではいわゆる十二カ月分計上されておりません。十一カ月分の計上になっておりまして、一カ月分が約千八百四十九億円に上るわけでございます。これから高齢化社会を迎えるわけでございますし、国民健康保険のあり方というものが、従来の三Ｋというのはいわゆる政管健保であったわけでございますけれども、国民健康保険に変わってきておるわけでございまして、特に国庫負担率というのは約六三％にわたるわけでございますので、どのような形になっていくのか。行政サービスは地方の自治体の場合にも非常に重要な問題でございますが、先生の御意見を賜りたい、こう思うわけでございます。
私は、もうちょっと鈴木都政がんばれと言う前に、やはり中央がそれ以上の範を示して言うなら相当の説得力を持つと思うのです。しかし、いま私は公務員の削減についても具体的に提案してみたのです。これをやりますと五年間で二千六百億節約できます。そして、それは決して行政水準を落とすということにはならないという計算です。ですから、さらに一層検討をしていただきたいなと思うのです。
 中曽根総理、これ以上経済の問題に突っ込んでいけませんので、まだたくさん聞きたいことはございました。臨調の答申でも決して人事院勧告を凍結せよなどということは言ってないわけです。そうじゃなくて、臨調の答申が言っておりますのは、ここに臨調の答申を持ってきておりますけれども、人事院勧告等の実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務・事業の整理、民間委託、定員削減の励行、定員増加をもたらす施策の抑制といったようなことが具体的に必要ですよ、これを先行させよということを言っているのであって、私は行革に名をかりて全く次元の違う人勧の凍結などということはもってのほかだと思うのですよ。働いている人にはやはりちゃんとした給料を差し上げて、そして総人件費という面でいま私が申し上げたようなことを実行することによってこれを削減していくということが臨調が期待している答申の中身だと思うのです。
 そこで、いまのような状態では財政再建できないと私は思いますよ。本当にいまのような考え方じゃできないと思いますよ。ですから、ここでさっき申し上げたような言いわけでない行政改革をしっかりやっていただくということが一つと、それから来年度やはり相当の規模の減税を考えていただくということが一つ、この中にはもちろん中小企業の投資減税や中小企業の承継税制という問題も含めてほしいと思っております。そして、三つ目には、公共投資を機械的にただ抑制するというような考え方じゃなくて、もっと公共投資についても増大していく。私は、そういう考え方をとることなくして財政再建というのはできるものではない、つまり、そういう意味で拡大均衡路線というものを真剣に総理としても考えてほしい、こう思っておりますが、それはいかがでしょう。