トロトラストは、御承知のとおり大体沈着いたしております場所が肝臓、脾臓、脊髄等が主になっておりまして、レントゲンでわれわれは確実に判定できるものというふうに考えております。ただ、判定に非常に高度の専門性を要しますのは、トロトラストというのは金属性の物質でございますので、明確に出るわけでございますが、専門医でない方は弾痕等と見間違う可能性があるわけでございます。その限りにおいては、判定に非常に専門性を要する、このように考えておる次第でございます。
五十一年の十月十四日の社会労働委員会の質疑の中だったと思うのですが、そのときのなにをちょっと読ましてもらったところでは、レントゲンを撮れば大体わかるけれども、しかし、それでわからないのもあり得るのではないか、非常にデリケートなところがあるというふうなお話が載っていたと思うわけでありますが、その辺のところは、その後いまおっしゃったようなレントゲンではっきりわかるというふうな御見解に変わったのか、もう一遍お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生もドクターでございますのでよく御承知だと思いますが、トロトラストは、体内に残留いたしまして体外に排除できないというのが特色でございまして、これはレントゲンを撮れば確実にわかるというものでございます。
 それで、対策でございますが、五十二年度及び五十三年度一般検診をいたしまして、その結果トロトラストの沈着あり、あるいはその疑いのある方を対象に五十四年度から年二回定期検診を全機能について精密にいたしております。一方、厚生省の中にトロトラスト沈着者健康管理委員会というものを設置いたしておりまして、判定についての誤りなきを期すと同時に、治療方法その他の開発、研究等をお願いいたしているところでございます。
傷病を受けたかどうかということにつきましても、先ほど申し上げましたように軍歴簿とかそういうのにはっきりしておるものは私どもで十分判断できるわけでございますが、そういうものが全くない、最近になってある記憶に基づいていろいろ証明書みたいなものを書いてこられたというようなものもあるわけでございます。それも何とか事務的にもやっておるわけでございますが、また一方、現在残っておる傷跡とかあるいは骨の異常とかいったごとが、そういった傷害を受けることによって、たとえば打撲を受けたというとき脊椎のレントゲンを見ていただきまして、これが打撲による脊椎の異常なのか、あるいは老化現象というか加齢現象による異常なのかといった判断をお医者さんに仰ぐということもございます。
いま丁寧にお教えをいただいたわけですけれども、第一番目の受傷あるいは病気になられたかどうかという点は、いわゆる事務の方で判断されるわけですね。もう一つの、いまの障害がそういう傷だとか病気に基づくものかどうかという医学上の問題は医師が判断をする、そういうことですか。
傷病恩給の請求でございますが、大体が軍人の方が戦場あるいは軍隊でけがをされたというのが多いわけでございますが、お尋ねの件数につきましては、最近の資料をちょっといまとってないのですが、五十三年度で受け付けが一万一千七百九十八件、それから五十四年度で七千三百四十五件、もっとも処理件数はいろいろタイムラグがございますので違うのですが、昭和五十三年度で一万百二十四件、それから五十四年度で九千七百九十一件処理しております。
 そのうち、先生のいまおっしゃった棄却でございますが、棄却というのは実は二つございまして、一つはいま先生おっしゃっている因果関係のないもの、それからもう一つは因果関係はあるんだけれども症度が年金受給まで達していないものとが、これははっきりしたあれはわかりませんが大体半々じゃないかというように推定しておるわけでございます。そういった両方の意味で棄却されたものが昭和五十三年度で三千二百七十八件、三二・四％に当たるわけです。それから五十四年度で二千三百六十七件、これは二四・二％に当たるわけでございます。推定ですからこれは正確なあれは申し上げられませんが、そのうち先生のおっしゃった因果関係というのは約半分と考えていただいていいんじゃないかというように思います。
共済年金の全体の通算の仕方は、それぞれいろいろな職種の方々がおられまして、その全体のバランスの中で考えていくより仕方がないと思います。ある特定の方々だけ特に通算するというのは非常に困難かと考えております。
次に、今回の軍人恩給の改正案では加算恩給の減算措置も廃止をされるということですが、軍人恩給が改善されているにもかかわらず、日赤従軍看護婦の通算措置がこのままにされているのはますます差別を拡大させるものであるというふうに考えます。政府としては、少なくとも、従軍看護婦などがその期間を入れて二十年を超える場合は年金を二十年分で計算をして支給する、そして二十年を超える分についても年金が増加するような措置をとるべきであると私どもは考えるわけでございますが、さっき御答弁をいただいたことと同じようなことになるかもわかりませんけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
第一点の多獲性魚について、いまお話しのような芽を伸ばすべきでないかというお話は、まことにごもっともなお話でございまして、私たちとしましても、そういう方向で努力をいたしておるところでございます。
 第二点の、閑漁期にたとえば漁港整備事業のような土木事業に漁業者が従事できるようにすべきではないかということでございますが、漁港事業にもいろいろございまして、高度に漁港技術というものを要するところもございますし、あるいはそういうことでない部分もございます。したがいまして、そういう工事の実施に際しまして、漁業者の方に働いていただけるそういう部分につきましては、当然にそういうことを考えていきたいと思います。ただ、漁港の建築の地域と漁業者の地域がうまくかみ合わなければいけませんので、そういう点についても実態に即しまして考えていく必要があるかと思います。
 また、清掃等をやる場合に、そういう漁業者に働いていただくというようなことを考えたらどうかということでございますが、私たちとしましても、漁場環境の整備ということにつきましては十分意を用いてまいらなければなりませんので、そういう事業の円滑な実施につきましては、都道府県を指導してまいりたいと思いますが、そういう場合に漁業者の方々に働いていただけることができますならば、それはそれとして非常にいいことだと思いますから、そういうケースにつきましても検討してまいりたいと思っております。