大店法と都市計画法との関係、これは一般にいろいろな法律がございますが、おのおのの法律の関係をどういうふうに扱うかという問題でございます。
 大店法は、その法目的あるいは法益は大規模店舗と地元の中小小売店の利害を調整するということにあるわけでございますが、一方で都市計画性は、まさに都市の健全な発達あるいは都市の計面的な発展というところに法目的があるということでございます。したがいまして、大規模店舗法不調整をして出店を認めるか認めないかという観点と、そもそも当該特定の地域に建物を建てることを都市計画の観点から認めるか認めないかということは、おのおの違った法律のもとで調整をされるということにならざるを得ないわけでございます。逆に言いますと、大規模店舗法上出店はいいということになりましてもその地域が都市計画法上だめだということも当然あるわけでございまして、法律がそのようなものでありますものですから、どうしても一方ではいいといっても一方では悪いということになる場合が当然起こり得るというふうに考えております。
そういう都市計画の法律の精神といいましょうか、そういうことを考えてまいりまして、その地域指定を、住居地域、第一種、第二種、当然してあります。そういうところに、例えば第二種の例をとりますと、第二種住居専用地域であっても建物の面積は三階建て千五百平米が精いっぱいです。ここに何万平米という大型店の出店申請が全くこれがないと同然のように出される、そしてこれが審議が行われて結審をする、こういう事態が幾つか進行いたしております。これはどういうふうにお考えでしょうか。これは通産省と建設省両方にお伺いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために都市の全体のマスタープランを定めまして、これに基づきまして、適正な土地利用規制あるいは道路、公園、下水道等の都市施設の整備あるいは区画整理事業等の市街地再開発事業等につきまして一体的、総合的に定めていくものでございます。したがいまして、そのような都市計画によりまして土地利用計画が定められまして、法律に従ってその内容に従った土地利用規制が行われるということでございます。
私は、大店法の問題とそれから今お話がありましたゴルフ場の問題と、時間があれば対ソ支援問題の経済外交問題についてお伺いをしたいと思っております。
 第一点目の大型店の出店の問題に絡んで、私なりに日ごろから疑問を持っている点がありますので、これを解明する意味でただしてまいりたいと思っています。
 それは、この間規制緩和をやりました。そして先般は大型店法の抜本改正という形で法律の改正もやりました。その内容というのは、通産省サイドからいえば、大型店の出店の調整期間を短縮する、そして早く出店ができるような状況をつくりたいという意図があったと思います。そういう意味からいたしまして、これからお尋ねすることは、どうもそれにそぐわないことが地方では起きている。というのは、いわゆる大型店の出店の申請と申請した場所が、都市計画法上到底大型店の出店にはなじまない、いわゆる住居地域あるいは第一種、第二種の住居地域など、もともと都市計画法上は到底そういう立地は不可能、こういうところに出店計画がどんどん出されているという現実がございます。
 それで、まず建設省にお尋ねいたしますけれども、もともとこの都市計画法というのは、御案内のようにいわゆる「定義」の中でも、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために土地の利用、都市施設整備及び市街地開発事業に関する計画をしっかりするというところにあるわけです。かなり強制力を持った法律であります。というのは、ここは道路にしますよ、ここは住居地域にしますよ、ここは何にしますよという地域指定をいたします。これはもちろん指定された後は国民に公表することになると思います。こういういわゆる指定をする意味、それがどういう意味を持つのかということを含めて、都市計画法の基本的精神みたいなものをまず確認をする意味でお尋ねしたいと思います。
私たちの市町村の方の立場から、今先生から御質問ありました点についてお答え申し上げたいのですが、言い過ぎになるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思うのです。
 最初の三十五、六年ころのこの産炭法を制定した当時、物だけに集中したわけですね。例えば炭鉱の閉山をすることによって整備が可能じゃないかということだけしか考えなかった。同時に、一つは、そこで働いていた離職者の対策についても、転職が極めて可能であったのですね、当時は。それが数年後には行き詰まっていったという実態があるわけです。それともう一つは、当時閉山・合理化など実施をした地域というのは、私どもの地域が重点だったのですね。ですから、若い人たち、いわゆる壮年労働者というか、そういった人たちは転職ができたのですけれども、高齢者ができなかったわけですね。それが滞留していった。したがって、市町村に対する、すなわち炭鉱がなくなっていく所在市町村に対する手当てというのが希薄であったのではないか、そういうふうに思います。それが、もう少し変わった形でその市町村に対する支援策があったとするならば、地域振興はもっと早く進んだのではないだろうかという感じでございます。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたけれども、基本計画、振興実施計画といって三条、四条に決められてあるのですが、この計画が計画倒れに終わったというところがたくさんあったんじゃないかと思うのです。バラ色の計画をつくれつくれと言って、十年前もそうなんですけれども、当時は発展計画という、名前まで変えて計画をつくりました。あしたからでもすぐよくなるというような感じさえ持たせる計画だったのですけれども、それが実効性が非常に薄かった、こういうことが反省すべき点ではないか。
 それからもう一つは、これもちょっと怒られるかもしれませんが申し上げますけれども、六条地域の指定と十条の指定と二つの地域指定があるわけですが、事業を行うことによってこの十一条十七業種の事業に対してはかさ上げをすることになっていますが、これのかさ上げに対して、先ほど申し上げたように財政力の弱い市町村は十七業種をなかなかやれないものですから助成を受けられない。ちょうど反対のような傾向になっていくわけですね。疲弊度の高い市町村ほど十七業種、すなわちインフラ事業ができないわけですから、助成を受けることができない。ところが、同じ産炭地の中でも財政力が強いところ、いいところは十七業種をやれるものですから、そっちへ流れていくということがあったと思うのですね。ですから、その支援策、いわゆる財政上の支援策について、事業費補正なんですけれども、これについて偏りがあったというのが考えられるわけでございます。これらがもし私ども思っておるとおりの方向へいっていたとすれば、厳しい、疲弊度の高い産炭地域というのはまだもう少しよくなっていったのじゃないかな、こういうように思います。
 お答えにならなかったかもしれませんが、考えたとおりを申し上げました。