ＳＤＲの問題等あるいはロイドの再保険の問題ですね、いろいろ聞きたいのですけれども、これは大蔵省なり運輸省かな、あなたの方の直接の管轄ではありませんから、きょうはこの程度の質問にしておきます。この程度というか、この法案について質問は、私はきょうで終わります。
二年以内ということでありまして、先ほど申しましたように、廃棄するために一年はどうしてもかかるということであります。できるならば、新しい条約が発効するのとそう違わない時期の方が望ましいということで二年という余裕をとった、こういうことでございます。
そこで、これができると、あとは政令とかなんとか要るのですか、要らないのですか。だから、二年というと、政令でもつくるということになるのですか、あるいはそれもなくていいということなんですか。なくていいなら、何もこの二年という間を瞬く必要はないのです。これはどうなっているのですか。
二月三日の要綱はあくまで法制審議会商法部会の御意見でございまして、それを法案の形に改めます場合に、いろいろと関係機関等との折衝をいたしますが、その段階でただいま私が申し上げたような施行日の案が確定した、こういうふうに御理解いただきたいわけであります。
あなたの方もそれを前提としてずっとその理由について答えられた、こういうふうに私も思いますが、そこのところは、どこからそういうふうな——だって、法制審議会で部会を開いてちゃんと決まったものが恐らく法務省の案としても出たのじゃないのですか。どこからその施行期日が変わるようになってきたのですか。クレームと言っては悪いけれども、クレームじゃないかもわからぬけれども、オピニオンでも何でもいいが、それはどこから出てきたのか。外務省からですか。法務省としてはいま言った要綱案のように決めたのでしょう、内部で。そうじゃないのですか。それはあなたの方で言いづらいなら、言いづらくても——別に言いづらいこともないでしょう。それはどうなっているのですか。
それはあなたの方の理由ですね。私の聞いているのは、その前に、二月三日というのは法制審議会の商法部会なんですか、小委員会なんですか、これはよくわおりませんが、これが第一点。
 そこで決まった要綱案というのは、私が言ったように、「第七 施行期日」として、「改正法は、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の廃棄が日本国について効力を生ずる日から施行する。」というふうになっていたのですか、なっていなかったのですか。そこら辺のところはあなたの方ははっきり答えないでずっと行ってしまっているから、まずそれを念を押してから聞きます。どうなんですか。
被害者保護の見地から申しますと、この新しい条約に即した内容の国内法を早期に施行するということが望ましいわけでございます。それを最も早くやるといたしますと、この法律が成立いたしまして、条約の方ももちろん批准の承認の手続が終わるということになりますと、その時点で直ちに五七年条約を廃棄いたしまして向こうの方の条約の拘束力を失わせる、そしてその廃棄が効力を生じた日から施行するというのが一番早いルートでございます。ただ、その場合にはまだ新しい条約は発効しておりません。したがいまして、無条約状態になる、無条約状態で新しい条約を先取り実施するということになるわけでございます。
 ただ、このような措置を講ずるということは、国際的な統一に参加するということから考えまして若干問題がある。もちろん、新しい国際法秩序に参加しようということでございますから、そのこと自体余り非難されるべきものではないという考え方もあるわけでございますけれども、一方、条約がまだ発効していないのにその条約と同じ内容のものを先にやるということについては問題がないわけではない、特に、古い条約を廃棄するということとの絡みで問題がないわけではないということから、それについて危惧を持たれる面もあるわけでございます。
 そういう政府部内間のいろいろの話がございまして、結局、いま局長が申し上げましたように、廃棄の関係と新条約の発効の関係をにらんでやる、しかし、二年以内に新条約が発効しないというような事態はないと思いますけれども、万が一そういう事態が起これば必ずこれは先取り実施をするというようなことで、最終的にはこの法案の施行日を定めたということでございます。
まあ皆さんは、ある意味で言うと、私は悲しくなるんだけれども、本当に何か精神的なものだけ。経済の話をしておるんですよ。それで、私は初めから成長率だ、いろいろな話をして、それで五十六年度もこれだけの赤字が出たじゃないか、発射台の低いこの五十七年度は同じようにまた赤字が出るんじゃないか、しかも、こういう段階で一体どうするんだ、私は具体的にこれができないんじゃないかと言っているんですよ。しかも、この歳出カットは臨調がどう言ってみたところで、大蔵は現実にはそう一〇％も切れるものじゃない。これもまた現実なんです。そうすれば、私は増税しろなんて言わぬけれども、増税なき財政再建、こうおっしゃって、うまいことを言っておるのだから、一体そんなうまいことができるのか。これは天勝みたいな奇術師だって仕掛けがあるんだから。それをどうやってやるんだ。そこで国民は不安なんですよ。それは国民のためなんだ。こんなことをやって、五十九年度にならぬじゃわかりません、それまでにうまく景気がよくなるかもわかりませんじゃ、これは困るので、その時点になってバンザイしてもらっても国民はどうしようもないから、私はしつこくこの問題を申し上げておるのはそれなんでして、何か具体的に示してもらわぬと、ただ希望的な観測、精神的な、努力をしますなんと言うだけでは、国民は納得しない段階に来ておるんじゃないですか。もう国民をだますのもいいかげんにして、この辺でやめてもらいたいと私は思うのですよ。
 だから、具体的な点があったら言ってくれ、具体的な策があるなら示すべきだ、私はこう言っておるのですが、総理も大蔵大臣も何か精神的な目標でございます、努力しますと言うだけなんですよ、集約すると。これじゃ困るんじゃないですか。現実に出ておるのだから、その辺をもう少し具体的に言ってみてください。