大変難しい御質問でございますが、御指摘のように、その通信衛星ははっきり共有でございますが、所有権があるということは、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、こういった通信衛星における固定資産税の課税関係を考えますときに、ここには実はいろんな問題があろうかと思います。
 固定資産税そのものは、市町村税でございますから、あくまでもそれと結びつく市町村がなければならないということでございます。いろんなものがございまして、例えば船、これは出て行ってまた港に帰ってくるわけでございますから、これは主たる定係場。あるいは飛行機でございますと主たる定置場なり、あるいはそれぞれの寄港をしていくところの空港のある市町村というぐあいに、それぞれ固定資産税の課税関係というものを明確に定めるだけの課税団体を特定できるというわけでございます。
 ところが、通信衛星の場合には、これは私にも率直に申しましてよくわかりませんが、例えば領空というようなものの概念、これが一体どういうぐあいになっているか。これはまだはっきり国際的にもきちんと定義されたものはないかと思います。それから、仮に日本の国土の上空がすべて領空であるといたしましても、必ずしも通信衛星は日本の領土の上になくて、赤道の真上にあるというような場合もございます。そういったことから、これについて地方税としての固定資産税の課税の対象にする、課税客体にするということにつきましては、私どもは現在の仕組みでは、これはできないというぐあいに考えておるところでございまして、そういう意味で固定資産税が、こういったものにつきましては現在は課税されていない、こういうことでございます。
 いろいろ今後検討すべき点はあろうかと思いますが、目下の段階ではそういうような考え方でございます。
二分の一の特例措置については僕は反対だという面からは別だけれども、通信衛星の本体、これは何であきませんか、償却資産であるのに、所有権者が決まっているのに。どういうことですか。
お尋ねの点は通信衛星そのものではなくて、それらの地上にあってコントロールし中継をする、こういった施設でございましょうが、これは含まれておるわけでございます。償却資産にも含まれておりますし、基幹的な施設として二分の一軽減の特例措置の対象になっておるということでございます。
だから、大体電電公社が約六割近く出資をし、そのほか国、電力会社、国鉄などが出資をしている。その所有権は出資者だというように聞いておるんです。だから、所有権はあるんです。所有権の六割分は電電公社が持っているわけです。それで、この償却資産は新会社に承継するわけです。それから同時に、それにかかわる通信衛星の設備、これはまた別に償却資産としてありますね。だから、通信衛星本体と、それから通信衛星にかかわる設備。設備の方は、これはどのようになっていますか。
お答え申し上げます。
 通信衛星は現在通信放送衛星機構というところが管理運営しているわけでございますが、私どもはそのうちのいわゆる負担といいますか、打ち上げに関する負担が約五八％に達しておりまして、その六〇％分は公社の財産であるというふうには理解しております。
電電公社に聞きますが、現在通信衛星が三つ上がっていますね。Ｃ２は実験用で、ＣＳ２がａ、ｂ二個あって、ａが本機でｂが予備機、三万六千キロの上空で、地球から見ている限りは静止をしているという状態、そういうものなんですけれども、この所有権はどのようになっていますか。
通信衛星というのは概念的には償却資産ということでございましょうが、固定資産税の課税関係におきましては、これは固定資産税の性格上、固定資産が所在する市町村において課税をするということになされておりますわけでございまして、通信衛星というのは御承知のように静止衛星でございます。はるかかなたの宇宙空間にあるわけでございますが、これについて固定資産税を課税することそのものが現段階ではできないと考えておりまして、現実に課税もしていないわけでございます。したがいまして、その根幹施設には、そういう意味では含まれないということでございます。
しかし、あれは嫌なことを先送りしていくような発言ともとれるわけでして、次の内閣でやられれば何にもならないとも思いますけれども、それにしてもああいう発言が続くと、この先増税の必要に迫られたときに非常に国民を説得するのは難しくなるわけですね。そういう面も考えなきゃいけないので、まあ行革第一とおっしゃるけれども、社会保障費の伸びはこれからどんどん上がっていくわけですから、やはり何らかの手を考えなきゃならない。そのときにやはり増税だなんて言われると国民を裏切ったことになりますからね。増税はできるだけない方がいいものの、そこまで言って今後に禍根を残すのも困ると思ったりしているんですが、私は、もう増税を避ける手段としてあらゆる手を考えるべきだなと、こう考えておりまして、増税ではとても国民の理解を得られない。
 そこで、提案なんですけれども、これが具体的にできるかどうかむずかしいところもあるでしょうが、やはりこれから社会保障費の伸びというのが一掃問題なわけですね。そこで、これを増税で賄おうとしても、税金は下さい、使い道は大蔵省の方に一任してもらわないとというようなやり方では、もうこれは使われ方が目に見えませんから、国民というのは自分に見える形で還元がはっきりしてこなきゃ今後だめだと思いますね。それにしても、増税はいやだとなれば、増税を避ける手段として、名前は適当じゃないかもしれませんが、福祉国債のようなものも考えられるのじゃないか。これは年金とか医療財源というふうに限るわけですが、この福祉国債が無理がどうかという、それを自分なりに考えているんですが、なかなか結局が出ないんです。当然のことながら利率は二分の一よりも低い利率で、しかもこれは当然非課税にせざるを得ないですが、無記名で申告不要と、こういうような形で、そういう性格を持たして福祉目的の財源をつくるための国債が発行されると仮にしますね、そうしますと、お金持ちとか善意の人がこれを買うということによってある程度のつなぎの財源はできるのではないか。ですから、増税を避けるためにはこんな手も考えておかなきゃだめじゃないかなと、償還の問題ありますけれども。そこで、この福祉国債というような構想については実現性というのは考えられますか。その辺の御意見を。