時間が余りございませんので、きょうは最近世界じゅうがフィーバーしております超電導についてお尋ねしたいと思います。なぜ超電導の問題をお尋ねするかといいますと、研究開発ということになりますと、何も超電導だけじゃなくて、先ほど同僚議員の方からもいろいろお話がございましたように、いろんな金属材料の開発であるとかその他たくさんの問題がございますので、しかも短期間で開発して物にしようということでは大変いいモデルじゃないか、そのように思いまして、幾つかの問題点を質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、先日当委員会で参考人のそれぞれの先生方においでいただいて、そして勉強会をやらせていただきました。あの中でたくさんの課題を皆さん、それぞれの参考人の方からおっしゃっておりますので、その問題をまずお話したいと思います。
 まず一点は、国際協力の推進ということをやはり強くおっしゃっておられました。それから二番目は産官学の役割の分担、そして次は基礎研究の強化体制をぜひつくっていきたい、あるいは特許の問題をどう扱ったらいいのか、それから安全性とか信頼性の確立、民間への研究助成、従来技術の応用、日本で今まで培われたいろんな従来の技術をどう応用していくか。こういう問題についてぜひともこれから失政府の皆さん方にもお願いしたい、自分たちでも大いにやっていきたい、このような趣旨のことが実はございました。
 そこで、最近のアメリカの情勢なんですが、超電導開発について大変積極的に取り組んでおられます。これは二十一世紀の戦略技術というふうにはっきりと位置づけいたしまして、各省庁、つまりエネルギー省あるいは商務省、国防総省、ＮＡＳＡ、それぞれの省庁が役割分担をして、そして思い切った予算をとって研究をしよう、そういう動きが実はあるわけです。
 日本の場合はそういうような具体的なはっきりした命題はないわけでありますが、それでもとにかく研究開発を、まず第一線でいいものを開発していきたい、こういうような動きがございますが、日本の場合の各省庁のそういう協力体制といいましょうか、あるいはそれと予算との関係というのも大いにあると思うのですが、その辺の仕事の分担の業務内容あるいは協力体制、こういう問題についてまずお伺いしたいと思うのです、
最後に結論的なことを長官にお尋ねします。
 一つは、私ども共産党は、御存じと思いますが、原子力の平和利用にいささかも反対をする立場はとっていませんが、その原子力の平和利用の安全な発展の前提としては、一つは何よりも核兵器の廃絶、これが重要だ。さらに、核兵器廃絶以前においても原子力の軍事利用の危険、これを防止することがどうしても大切なんだという考えでありますけれども、この点についての大臣の基本的な政治的見解を、これは局長ではいかぬですよ、大臣にお尋ねしたいことが一つ。
 それからもう一つは、チェルノブイルの事故以降、さっき言いましたように、諸外国のいろんな趨勢、こういったものによく目を向けて我が国の政策樹立を図る。それから既設の原子力発電所の総点検をして一段と既設の発電所の安全体制それから防災避難対策、こういうものの一層の充実のための検討をすべきだと思いますが、この二つの結論的問題について大臣お答えください。
これはあくまでやはり安全第一という考え方で、そういうものが合理的、妥当性があり、かつまた安全を損なわないということになった場合には、新たな事態にどう対応するかということはやはりその時点で判断をすべき事項というふうに考えております。
だから、安全性が犠牲にされることがあってはならない、したがって定期検査期間を短縮した方がよろしいとかＥＣＣＳはなくした方がよろしいとか、こういうことではないというふうに理解していいですね。
有澤発言をどういうふうに解釈、理解をするかということは、こういう私も現物を持っていますから、そこはさまざまあってもそれはいいでしょう。問題は、有澤さんが言うた言わぬにかかわらず、定期検査期間は短縮すべきだ、ＥＣＣＳなんというものは不必要だ、こういう考え方ではまさかないでしょうね。
ぜひ全力を挙げてやっていただきたいし、中曽根総理自身が内閣挙げて教育問題に取り組むとおっしゃっておる以上、総理大臣も御理解になられるでしょうから、当然理解なさるべきでありますから、いまの行政改革の中でもそういうことを促進させるように御努力いただきたいと思います。
 続きまして、私、子供の非行化を防ぐのには見放さない教育が大切だというふうに思います。レッテルを張って、おまえはだめな子だからもうあっちへ行っていろというようなやり方、さっきの、問題が起きたらば直接問題のなかった子供でレッテルを張られておる子供が特別にしかられるなんということが起こりますと、子供が傷つくのは当然だというふうに思います。
 いろいろ荒れた学校が立ち直ったという実践例もたくさんあって、そういうものも私は読んだり見たり、お話も聞いたりしていますけれども、その中で一貫していることは、やはり最後まで子供を信じ、先生が子供を立ち直らせるという立場で手放さずに努力していらっしゃるときに子供は立ち直っておるというふうに思います。
 長野の篠ノ井旭高校の、有名な本にもなっております「教育は死なず」などを読みましても一貫してそうですし、それから「ブリキの勲章」などを読んでもそうですし、いろいろな東京都を初めとする方々でのよい実践例みんなそうだと思います。
 この間も川崎市の田島中学校の例が読売新聞に出ておりました。「ツッパリ派が”改心宣言”」ということで、突っ張っていた子供が卒業のときに、自分の壊した天井だの壁だの直して卒業していって、みんながそれに協力したという最近にないほっとしたニュースが出ておりましたけれども、これなどを見ましても、生徒指導の先生が生徒のプライドを尊重していた、突っ張りだけでおまえたちを終わらせないという先生たちの熱意が実を結んだのだろう、というふうに校長さんは話していらっしゃいますが、まさに私、そうだというふうに思います。
 こういう中で、実は学校教育法の二十六条に出席停止という懲戒措置があります。これは義務教育の教育を一時停止するわけですから、非常にいろいろと配慮しなければならない措置だというふうに思いますけれども、ところで、先日横浜の例の中でも、おまえのような子供は学校へ来るな、卒業はさせてやるからと言って、三年の終わりのころ受け持ちの先生が子供を出席停止させてしまったということなどが報道されておりましたし、また実際、私が調査に入ってもそれがあったようでございますが、これは学校教育法二十六条に違反しておりますよね。