大臣、後ほどお聞きをしますから、ちょっと聞いておってください。
 今言った中で失業対策事業が非効率性が高いというようなことのお話がありましたけれども、これは失業対策事業のスタートの時点の目的を君はやっぱり間違えておると思うんだよ。失業者を救済するのが目的であったわけですよ。事業の効率性を追求するんじゃなかったんです。そこは少し、きょうは時間がないから僕は指摘をしておきたいというふうに思うんです。
 今大臣お聞きのように、こういう特別立法をつくりましたけれども、実人員はたった三十三人しかいない、こういう実態なんですね。そこで厚生省にお聞きをしますけれども、今確かにあの被災地の場合はケミカルシューズなんかで働いておった中高年の女性の方が非常に多いわけです。そういう中で土木とか建築の仕事についてはどうしてもやっぱり向かない、肉体的にも向かないということ等もあるわけですが、いろいろ適応するこれから先の職種を今この時点で我々自身が、行政がやっぱり中心になって見つけ出してやるべきじゃないか。
 そういう中で、これから先、高齢化社会が進んでいくわけですから、厚生省も新ゴールドプランまで出して福祉対策を充実しなさいというふうにやっておるわけですね。ですから、例えば被災者の皆さんたちの本人の希望を聞きながら、介護の仕事についても、非常に肉体的な労働を要する部分もありますし、軽易な部分もあるわけですから、そういう向き向きな部分について福祉要員をこの時点で確保するという視点に立って、例えば福祉関係の研修会なんかをやりながら、そういうやっぱり福祉要員を養成するという考え方がないかどうか、お尋ねしたいと思います。
まず第一点目の公共事業就労促進法の実績についてでございますけれども、この紹介実績につきましては、平成八年二月末現在におきまして、延べ人員で三千十六人目、実人員で三十三人となっております。
 この紹介状況につきましては、兵庫県から、公共職業安定所、ハローワークの窓口の状況につきまして随時報告を受けているところでございますけれども、現在の実績にとどまっている理由としましては、大きく分けまして二つの点があるのではないかと考えております。
 まず一点目は、公共事業の工事に就労されます無技能の労働者につきましては、その多くを事業主体が雇用しております手持ち労働者が占めていることでございます。二点目では、一方で公共事業の工事に係ります無技能労働を求職する被災失業者の数が大変少ないこと。この二点が挙げられているわけでございます。
 私どもとしましては、今後、公共事業の工事件数の伸びに合わせまして、被災失業者の地元における雇用の確保に資しますように、関係府県、公共職業安定所を通じまして、公共事業の発注部局との連携の強化、建設業者への指導、さらには被災失業者に対する公共事業の就労に関する周知等を行うことによりまして、この制度の円滑かつ実効ある施行を図ってまいりたいと考えております。
 それから、二点目の失業救済事業の点につきましてでございますけれども、国や自治体が労働者の就業機会を確保するための事業を起こすことにつきましては、先生お話ございましたように、これまでの失業対策事業の長い経験から見まして、事業の非効率性あるいは失業者の滞留等の問題があると考えております。したがいまして、被災地におきます雇用対策としましては、地元からの要望が大変強かった雇用調整助成金の特例措置及び高率助成の継続でございますとか、あるいは特定求職者雇用開発助成金、これは労働者を雇い入れたときの賃金助成でございますけれども、こういう助成金の積極的な活用等によりまして雇用の維持、失業の防止に努めているところでございます。
それじゃ、検討中だということですから、私の申し上げていることはきょうで終わるわけではございませんので、文部省のこの問題に対する対処を見守っていきたいと思いますし、また大いに注文もつけていきたいと思います。
 そこで、そういう既存の博物館がそういうことであるとするなら、この際やはりこの問題に集中をした博物館がどうしても必要なのではないだろうか、こう思うのでありますけれども、その点は文部省の中ではどういう方針になっているのか、その点をまず第一点お伺いしておきたいと思います。
 実は、昨日三月十日というのは東京大空襲の日なんですね。戦争中はこれはたしか陸軍記念日でもあったと思うのですけれども、記念日をねらわれたということでもあるのかもしれませんが、東京大空襲の日であります。そして最近は、平和都市宣言、非核都市宣言など、各自治体で大変多くの決議が行われております。非核都市宣言を行っている自治体というのは、府県では十四、それから市町村では千五百二十八。この決議をしたところの人口は七四％、日本の面積の五〇％のところで非核都市宣言を行っております。それから、平和条例を持っているのが東京の中野区。さらに、平和基金条例といって、多いところは品川の二億円とか、そういうお金を積んでその利子でいろいろな平和活動をやっておる。もちろん利子だけじゃなくて、それにプラスして予算を組んで平和教育をやっておるところが多くなっております。こういう状態を考え、そして昨日の東京大空襲の日、その日は東京では、東京平和の日条例というのがあって、記念行事が行われるということになって、事実行われたようであります。これは、目的は平和意識の高揚だ、こう言っております。
 それで、今度の中東湾岸戦争でも、いかに平和が重要かということを明らかにしたと思います。アメリカは確かに大変な勢いでイラクを圧迫、圧勝しましたけれども、その勝利というものは一体何なのか、あの戦争の中で何が行われたかということを考えますと、やはり今平和教育、戦争に対する見方というものを改めてやらなければならぬ時期ではなかろうか。これは文部省の大きな役割でもあります。そういう意味では、井上大臣は、ちょうど戦争中に中学からお医者さんの学校へ行かれた。青春の一番大事な時期が戦争中ですから、我々も余り遠くない時期ですからよくわかるのでありますけれども、あの悲惨な体験はやはり残していかなければならぬ、伝えていかなければならぬ、こう思いますと、そういう意味でこの博物館というものをやらなければいかぬのではないだろうか。ですから、これは今あるそれぞれの博物館にももちろんそういう状態をつくってもらいたいと思いますが、本格的な日本の憲法に即した形でやるべきではないだろうか、こう思いますので、その点について、大臣、少し積極的なお考えがないでしょうか、お伺いしたいと思います。