先ほどから申し上げますように、予算委員会の総括で共産党の東中先生からそういう御質問があったということは、向こうにはっきり伝えます。その結果、向こうもどういう返事をよこしますか。お伝えすることはお約束申し上げます。
 ただ、先生何回も御質問でございますが、そういう特殊兵器班といいますか、そういうものを電話帳ということでおっしゃっているわけでございますが、そういうものと核兵器があるということとはまた別問題だということは、日本政府として何回も責任を持って申し上げているところでございまして、非核三原則あるいは核兵器ということにつきましては重大な関心があるし、日本側としては事前協議をやっても一切ノーだということだけははっきり申し上げます。
ＮＯＰ部隊員が沖繩に来ているのかどうかということは、私ども承知しておりません。日本政府としては承知していないわけでございます。
 ただ、先生の御質問というか御嫌疑といいますか、核兵器が持ち込まれているのじゃないかということを心配しておられるのだと思うのでございますが、これは先ほどから言いましたように、私どもはそういうことはあり得ないと思っておるわけでございます。ただ、いま向こうに伝えるということを私は申し上げたのでございますが、このことも、そういう先生の御質問があったことは、向こうへ的確に伝えます。
伝えますというのは、要するに照会をしてただしてみるということだ、そう理解しておきます。
 時間がありませんので、もう一点申し上げておきたいのですが、あの資料に書いておりますＮＯＰの問題です。コマー証言で出てきたＮＯＰ、ニュークリア・オードナンス・プラトーン、この部隊はＭＷＷＵ部隊と同じように三個部隊あるということが証言の中に出ております。陸戦用の核兵器の専門部隊だということが言われております。米海兵隊の戦域核戦力、戦術核兵器専門部隊だと言えると思うのです。しかも、これはやはり三個部隊ある。これも核兵器専門部隊でありますから、しかもコマー証言でそういうことが出ておるわけですから、どこにあるのか、日本にＮＯＰ部隊はいないと断言できるのかどうか、この点について政府としてお調べになったかどうか、その結果をお聞きしたい。
向こうに伝えるということは、恐らく向こうだってただ聞きっ放しということじゃなくて、これはどうかということはあると思うのです、回答は。そういうことを含めて私は伝えます、こういうことを申し上げたわけです。
伝えますじゃなくて、この内容をただしてくださいよ。たださなければわからぬじゃないですか。やはり厳格にやるべきものだと思うのですよ。岩国周辺のあの広範な地域の人たちの安全にかかわる、日本の安全にかかわる、非核三原則の国是にかかわるという問題ですから、管理運用規定が現に置かれているのかどうか、内容は何かということですね。調べてくださいよ。どうですか。
東中さんの御要望でございますが、私どもは先ほどから申し上げたとおりの態度でございます。この予算委員会で先生からそういう御質問、いまいただいた資料は私も初めて見たのでございますが、こういう資料で御質問があったということは先方にも伝えます。しかし、私どもは、さっきのような態度は厳に持って臨んでいるということだけは重ねて申し上げます。
大臣の考え方につきましては、私の考え方と同じような御所見でございますので、私も大変意を強うしているわけであります。
 そこで、いま大臣の答弁の中に、思惑を持って農地としての用にも供していない人がいたずらに将来の値上がりなどを考えている、要するに不心得者については排除すべきだ、これは全く当然であります。こういうような一部の不心得者について、やはりここでこれを政策の中でどうテクニックとしてやっていくかということは当然必要でありますが、そういうことはさておいて、それ以外の一般的な理論としての問題としてお伺いしたいのです。
 いま、私が考えていることと大体同じような考え方を大臣もお持ちになっていらっしゃるようでありますが、ところで、いま国土、建設、特にこの両省の考え方がだんだんまとまってきつつあります。恐らくこの臨時国会が終了すると、直ちに一つの政府案としてこれが発表になると思いますが、その過程の中でいろいろと私どもが耳にしておりますところによりますと、大体大ざっぱに言って、この一つの哲学といいますか発想は、市街化区域内の農地というものは、これはつぶしていくんだというのがまず前提なんですね。よさせていくんだ、これがまず根底にあると思うのです。
 私は、これは間違いであると思う。ですから、そういう根底に立っておりますから、したがって十年というか、あるいは何年か知りませんが、十年ぐらいのスパンで区切って、その中で本当に農業をやりたい方はやってもよろしい、しかしもし途中で農業をやめるときには、その十年の間の一番スタートラインに戻って課税していこう、こういうような発想になりつつあるようであります。そのほか免責規定だとか、いろいろなことが細かくあるようですが、大きく分ければそういうことだ。
 そうなりますと、依然として私は哲学は同じだと思うのです。市街化区域内の農地はやめた方がいいんだ、むしろ罪悪論といいますか、ですから十年たっておまえはそんなにやりたければやってもいいよ、そのかわり途中でよすときにはもとへ返って税金を払いなさいよ、こういうことは少し言い方を悪くすれば罪悪論であって、執行猶予制みたいな、一生懸命まじめにやれば何とかしてやろうというような、そういう発想ではないかと私は思うのです。私は、根本的に間違っていると思う。
 そこで、大臣がもし私と同じようなお考えに立つならば、そういう発想を私は変えるべきではないかと思う。十年ということのサイドを設けていいか悪いかはさておきまして、とにかく市街化区域の中で、これから災害の上からいってもむしろこれは補助金を出しても守ってやるべきだというような時代になってきたのですから、そういうようなみなし課税で、しかも猶予だなんという発想を変えるべきだ、こういうふうに私は思うのです。
 同じ結論はいま大臣にも聞いたように、空間というものは大切なものです、それから生鮮食料の供給源としても大切なんです、これは同じなんです。しかし、方法論としたら、発想論としたら違う。これから聞くのですから違うかどうかわかりませんが、私と同じかどうかということを再度お尋ねしたい。