これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国民健康保険中央会理事長加地夏雄君、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長永田正義君、健康保険組合連合会専務理事廣瀬治郎君及び日本医師会常任理事吉田清彦君、以上四名の方々に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二五号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
次に、本日の議事日程第六、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の東力君及び日本社会党・護憲共同の沢田広君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、平沼赳夫君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、河野国務大臣から発言があります。
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そうすると、かなり広域的なものとして考えられるんですが、その際に本法の助成の対象となる特定施設というのはどういう範囲なのか。
 具体的に言いますと、四つの施設の建物、附属設備、直接研究に使用する装置、機械器具、駐車場、花壇、塀、建物の建っている土地、用地など、どこまでの範囲が対象になるのか。また、施設ごとに助成の内容が異なるのかどうか。後でお伺いすることと関連してまず確かめたいと思います。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように、機能が相互に補完し合えるということを求めているわけでございますので、一定の地域内に設置されていることが必要でございます。特に、利用する側から考えまして、一体として利用できるかどうかという点がポイントでございます。しかしながら、その利用の面から見て一体的に利用が可能であれば、特別の建物に集中して入る必要もございませんし、また市町村といった行政区画にとらわれることも必要ではないというふうに考えておりまして、全体として実物に即してみました場合に、その効果的な研究開発が一体として確保されている、そういう機能が確保されているということが認められます限りにおいて、それでいいのではないかというふうに考えております。
そうしますと、この一部の施設という場合には、面的な広がりといいますか、地域的な広がりという問題がかかわってまいります。その際に、同一敷地内に四つの施設を置く場合もありましょうし、あるいは敷地としては別々であるけれども、例えば同一の都道府県内とか市町村内という場合もあると思うんですが、その点はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
研究開発とその成果の企業化を効果的に推進するための基盤施設を建設させたいという考えから発しているわけでございまして、そういうことから考えてまいりますと、この四つの施設を欠かさず備えることがぜひとも必要であるというふうに考えております。
 その理由でございますけれども、やはりこの四種の施設が、機能としては相互に補完し合う関係に立つわけでございまして、この施設を一部として整備するということによって、初めて効果的な基盤施設、研究開発及び企業化の効果的な基盤施設たり得るというふうに考えているわけでございます。それぞれ一つずつでありましてもそれなりの効果はもちろんあるわけでございますけれども、立法措置を講じ、一定の助成措置を講ずるからには、ぜひとも効率的なものであるべきであるというような観点から、このようにいたしておる次第でございます。
今までのあの措置ではもう追っつかなくなってきているんですよ、事態がどんどん進行して。例えば利子の幅の問題についても、大臣は再検討する余地を含む答弁を前になさっていましたから、そういうことを含めて、ぜひ積極的措置を至急に立てていただきたいということを強く望みたいと思います。
 さて、法案でありますけれども、まず伺いたいのは、第二条の第一項第一号で、工業技術に関する研究開発及び企業化を行うための「一部の施設」としてイ、ロ、ハ、ニということを挙げられております。
 そこで、この「一部の施設」というからには、このイ、ロ、ハ、ニで示されている施設が全部そろっておって、それが有機的に結合しているものでなければならないと理解されるんですが、そうなんでしょうか。
私どもの把握している状況は、通産省のデータ等によって承知しているわけでございますが、先生今おっしゃいましたように、五十九年度では日本で千二百四十二のデータベースが商業用データベースとして使用されているわけでございまして、このほかに、いわゆる大学、研究機関あるいは企業内等で自己使用をしておりますもの、あるいは作成しておりますものは相当件数に上るのではないか。ただそれが市場化されてはいないというのが現状でございます。そういう意味では、潜在的な能力としてはかなりのものを持っているというぐあいに私どもは理解いたしております。
 なお、データベースサービスの売上高の推移につきましては、米国の五分の一ということが言われておりますけれども、国のランクだけでいきますれば、日本は五十九年度の売上高が九百六十七億円でございまして、世界第二の地位はかろうじて保っていると思われます。今後の伸びは、かなりヨーロッパをしのいでいくということは私どもも予想しているわけでございまして、過去の経験等に徴しますれば、こういった分野というのは日本人に極めて性格的に合った分野でございますし、こういった知的段階での産業というのは急速に発展するであろうと文化庁としても予想しているわけでございます。