各論で質問しますと総論でお答えになるものですから、国際的な規模でお答えになるものですから、どうもぐあいが悪うございますが、景気対策という観点も加味しながら、税制はきちっとした制度でなきゃいけませんので、引き続いて御検討賜りたいと思います。
 そこで、法人課税絡みで、赤字法人課税という問題が今盛んに議論されている。この間の党の税調なんかにも、大蔵省がミニマムタックスというまた横文字を持ち出しまして、従業員の給与に定率課税をかけると、こういうお話もありました。
 もともと外形標準的な課税は、応益原則からいって地方税がなじむんですね。法人事業税で昔から外形標準課税論がある。そこへ、とにかく日本の今の法人は六四％は税金払ってないんだから、三六％が重い税金をよいしょと背負っているんで、私はやっぱり赤字法人課税、外形標準課税等を検討して、薄く少しは負担してもらって、法人は公共サービスをみんな受けているんですから、それによって三六％を軽くする、中小企業の軽減税率を含めて基本税率を下げていく、そういうことがぜひ必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
言わんとするところはわからぬわけでもありません。しかし、財政構造改革という大きな二十一世紀に向けて期待が持たれる大改造に踏み込んでいきたい、踏み込まなければこの国のあすは難しい、ないかもしれないという危機感のもとであります。よって、特別減税もやめました。消費税二％の御協力もお願いを申し上げておるわけであります。
 そういう中で、少なくとも特例公債を財源とする税制、いわゆる減税に踏み込むということはつつましやかでなければなりませんし、同時にこのことはやってはならないことではないのか。
 かつてレーガン大減税、それほどの効果がなく、新しい第二次振興策を視点を変えて今日我が日本が行おうとしている方向でスタートを切り、ブッシュ、クリントンがまさに構造改革をやり抜いて双子の赤字を克服した大きな直近のケースがございますものですから、痛みを分かち合いながら、ここのところは耐えていかなければならないときではないのでしょうか。
そうなんですね。課税ベース拡大、税率を下げるというのは、両方とも国際的な基準に合わせるということなんです。私はそれはそれでいいと思うんです。両方とも国際並み、よその国並みにやる、課税ベースも、税率も。
 問題は、景気対策の側面がどうしてもあるんですね。そこでいつまでも単年度的な考え方で同額にこだわって、景気対策になるのかなという点なんです。これは大議論があるし、それぞれのつかさで大いに議論していただかなければいけませんが、ぜひそこのところは御認識いただきたい。
 それから、あと有価証券取引税です。これももう大変な合唱。株がこういう状況になっている。やめるんなら、もうじくじくやらぬで、ばっとやめるのがいいんです、一番効果は。何年間でやめるとか恐らく役所は考えます。だけれども、もしおやめになるということでいくんなら、私は早期撤廃がいい。
 それから、地価税です。これはバブル退治の税制なんだから、しかも税制として問題がある税制なんですから、もう凍結か廃止してもらう。譲渡益課税も何年か前に返してもらう。とりあえず土地のマーケットとして土地が動くようにせにゃいけません。いい土地は売れて高うなる、悪い土地は下がる、そういうことのマーケットが動くような仕組みを税制から援護しないと、土地の流動化なんかできません。手続ももちろんありますけれども、私は税制がかなり絡んでいると思う。いかがでしょうか。
例えば、ドイツのＮＡＴＯ軍地位協定の補足的な協定が一九九三年に改定されております。それはもう御承知のとおりだと思うんです。この内容を見てみますと、五十三条の第一項第一文では、派遣国の軍隊及び軍属は基地内において防衛活動の十分な遂行上に必要とされる措置をとることができると述べてあります。同条の同項の第二文の中では、基地を使用する際、基地においてとられるべき公共の安全及び秩序の維持に関して駐留軍の内部問題に関するものを除きドイツの法律が適用されるというふうに改正されています。さらに、同条の第二項では、ドイツの法律の適用はその土地の上空に関してとられる措置にも準用されるということが決められております。さらに、同協定の改定では、第五十四のＡ条と五十四のＢ条において駐留軍のあらゆる活動に関連して環境保護を重視し、環境アセスメントを行うことを義務づけている。
 先日ＰＣＢの問題で私は質問をいたしましたけれども、明確な回答がございませんでした。こういうふうにドイツではきちんとした対応が、仮に基地を提供していても基地内においてきちっとしたドイツの法律が守られるようにしなければならないというふうに日本側とは全く違う厳しい内容がなされている。
 日本の地位協定は、たくさんの問題点があるにもかかわらず、それがアメリカの言い分に従って十分に守られるという状態になっていないということは全く私は遺憾の限りなんです。これは考え方が違うからだとかというふうなイデオロギーの問題等ではなくて、少なくとも外務省というのは決められた協定は十分にやはり守るべきだと。そういうものを守らないで、そして相手の意向に従って行うような外交措置をとっていくというふうなことが事この予算にまで影響してくるということになるならば、日本の主権侵害も甚だしいと言わなければならなくなるというふうに私は思うわけです。
 最後に、大臣に一言だけお尋ねしますけれども、この騒音訴訟の問題についてはやはり地位協定の内容を十分に踏まえていただいて、日本側の道理ある主張を述べていただいてきちっとした解決をとる、そういう措置を努力してやっていただきたい。
 先ほど申し上げました思いやり予算の問題だとか、それから公のための水道費や光熱費を見るといいながら私的なものまでどんぶり勘定で検査もできないでアメリカに全部渡してやるというふうなやり方ではなくて、けじめをつけるべきところはけじめをつけるという外交姿勢をきちっとやっぱり予算の面でも明確にしていただきたいということを最後に強く御要望を申し上げておきたいと思いますが、大臣の積極的な前向きの回答を求めて私の質問を終わりとします。