一歩進みかけると思うと引き下がるという答弁なのですね。
 私は、やはり先ほど来防衛庁の説明を聞いておりますと、専守防衛で、これは日本の防衛のために有用なんだと言うのだけれども、地形のことだとかいろいろ説明がありました。もしその立場でいくと、これは全面禁止という方向に行かないですよ。日本の防衛のために必要だと片方で言うのでしょう。そうしたら、それはいつになったらなくなるのだ。そういう立場でいる限りは、私は一歩も前進しないと思うのです。
 先ほど来いろいろな委員が言われておったように、全面禁止と言ったって実際違うじゃないか、看板に偽りありじゃないかということになる。私はそういうものだと思います。本土作戦をやるみたいなことを言っていましたけれども、これは、旧軍隊でもそんな焦土作戦みたいなことは考えてない。それが日本の安全保障だというのは、私はちょっと考えられないことです。
 やはり、世界情勢の中で日本の安全を守るというのはどうすべきか。私は、きょう発言された皆さんと、安全保障の問題に、根本的には違う考えの方がたくさんありますけれども、対人地雷に関して言うならば、これは禁止をしるというのがこの委員会のほとんどの総意と言っても私はいいと思うのですよ。そのこと自体は外務大臣も否定をされないのですね。ただ、そう言いながら、現実は安全保障で、こう引き下がるわけです。しかし、そこを突破をしない限り、これは、私は一歩も前進しないというふうに思うのです。大臣、そう思われませんか。
これからも、ジュネーブにおける協議、あるいはいわゆるオタワ・プロセスにつきましても、私どももあそこで、オタワ・プロセスの中でより一層の徹底した条約をつくるというのは、現時点では少し時期尚早だとは思っています。しかしながら、プロセス自体には代表を送り、いろいろ議論をしていくという、そういうことはこれまでもしてきておりますし、これからも続ける所存でございます。そういった中でこういった対人地雷の問題につきましても、さらに一歩、さらに二歩というふうに進めていくことができないか、ひたすら取り組んでまいりたいと存じます。
 ただ、そのときに、やはり一方におきましては、先ほど来御答弁しておりますように、我々は現実的に、しかも実効性を確保するためには、なるべく多くの国を入れたい、入れていくべきだという考えが一方であることも事実でございますし、もう一方では、これはあえて私が申し上げるのは政府側にとって必ずしも有利なことじゃないと思うのでございますけれども、やはり日本の、そして日本の防衛体制のあり方ということ、その現実というものも我々としては無視するわけにはいかない。
 現実に、防衛庁からも先ほど来繰り返し御答弁ございますように、専守防衛という我が国の防衛政策、その中で日本という、地勢的にもこういった状況の中で防衛行動をとるとなると、現時点においてはやはり対人地雷というものを、全くこれを持たない、使わないというところまでは踏み切れないという現実があるわけでございます。そういったことも、我々が国際場裏でさらに努力を続けていくと申しましても、その我が国自身の防衛体制のあり方というものもやはり一方において考慮しなくちゃいけないということは、これは率直に申し上げさせていただきます。
私は、この条約を結んだのはけしからぬと言っているわけじゃないわけですね。やはり大きく踏み出すという意思を外務大臣が表明すべきだということを皆さんが言っているわけですよ。それにこたえるべきではないか。
 先ほどもこのパンフレットの指摘をしている不備との関係で、「探知可能性および自動破壊／自動無害化装置の要求の遵守に関する長い猶予期間（最長九年）の導入は、短期的・中期的にはいかなる地雷も禁止されないことを意味する。」という問題については、大分質疑があったようですから繰り返しませんけれども、私も、やはり実際上は、お墨つきを与えて、これらのものはそのままになるということに結果としてはなると思います。
 それで、私、ここを繰り返そうと思いませんが、外務大臣にお聞きしたいのは、やはりこのパンフレットの中で「技術的に進んだ地雷の導入にもかかわらず、現在の地雷危機の主要原因であるいわゆる「無言」地雷が、禁止されていない。」長期にわたって危険な状況になっているいわゆる無言地雷、さらに、「特に危険で、標識、柵設置または記録の可能性がなく、大量に敷設される遠隔散布地雷が、禁止されていない。」と述べている。
 すぐ禁止しなければならないはずの無言地雷だとか遠隔地雷が放置をされている。これは、この条約がよくないというのではなくて、やはり次の再検討会議だとか、毎年行われる締約国会議だとか、そういうところで日本政府が積極的にこれを禁止をしろということを主張すべきだと思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
出発点が四十四時間でなければならないか、それとも四十六時間でなければならないかということは、別に法理論上どっちが正しいかという形で決まる問題ではございません。私が先ほど申し上げましたのは、政府の方針として、少なくとも一九九〇年代の前半には千八百時間、先進国並みの時間短縮を進めていかなければならない。恐らく週四十時間というものを本文の中にうたうということは、それを意識して置かれたのだろうと思います。そういうふうに考えますと、政策目標達成という観点から見て、一体整合性があるのだろうか、こういう形から問題にしたわけでございます。
 先ほど来、確かに日本の現実を考えますと、企業規模の格差というものがございますから、四十時間労働制を直ちに実施するということが現実的に可能なのかというふうに言われますと、これは労働基準法が最低基準を刑罰でもって保障するということから見てとても無理ではあるまいか。このことについては私もそういうふうに思っております。しかし、一定の規模以下の企業と特定の業種については、猶予期間を置くという附則が置かれることになっております。聞くところによりますと、三年間、三百人以下ということが考えられているようでございますけれども、それを念頭に置いて考えますと、三年後に出発点を四十四時間に置くことが本当にそれほどできないのか。日本経済の構造調整という必要性が痛みを伴うものであるということを前提として恐らく議論が出発しているのだろうと思います。その点から考えますと、私は四十四時間からでもいいのではなかろうかという希望を持っております。
 それからもう一つは、労働時間の明記を規則の中で命令にゆだねるという形で明文化しないという、これは法理論上の問題点でございます。
 労働時間という、労働条件の中で賃金と並んで最も重要な労働条件、これは先ほども申し上げましたように、憲法二十七条第二項で法律によって定めるという規定が置かれております。これを白紙条項的に命令にゆだねてしまってもいいのだろうか、こういう疑問を申し上げたわけでございます。その意味で、直ちに実施をするということが不可能である、現実的に無理だろうという観点を踏まえますと、せめて附則の中で、五年後――先ほど三年後という意見を社会党が出しておるというふうにおっしゃいましたけれども、何年後にはそちらに移行するという明確な規定を置いておくべきではなかろうかというふうに考えております。