あなたが、これは簡単に局長やそこらで決まらぬ、政府全体で決めなければならぬ大きな問題だと言ったそのことの重要性は、この株がそういう優良株で刮目されているということも含めて慎重にやらなくてはならぬという、そういう認識でおやりになっているんだと私は理解しておったのですが、違いますか。
お答え申し上げます。
 そこら辺の判断になりますと、今ここで申し上げる状況にないと思いますので、そのお答えに直接はなりませんけれども、我々といたしましては売却方法その他先ほどから申し上げておりますように、十分慎重に今後検討していきたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
疑惑を招かない招かないばかり先走る必要はないんで、大蔵省はこの電電株が極めて優良株だというように国民並びに投資家からは嘱目をされ刮目をされている、そういう株だという、そういう認識はお持ちでしょうかと聞いているのです。値が出ない株ですか、それとも値が出る株ですか、こういうふうに聞いている。
お答え申し上げます。
 そこら辺の問題につきましては、先ほどから繰り返して恐縮でございますけれども、いろいろ国民の疑惑を招かないような方法で十分慎重に検討していきたいということでございます。
政府全体で責任を持つような事件だと。
 そこで、この株は一たん市場に売り出されたら、たちまち数倍どころか十倍、二十倍という値がつく、まさに超優良株だといううわさが高いのですが、大蔵省は、価格は別としてそういう超優良株の一つだ、そういう国民の重大な関心を持って見られている株になるということは認識されていますか。
お答え申し上げます。
 先ほども申しましたように、この売却方法を検討いたしますときには過去の先例でございますとか、それから民間有識者の意見も聞きながら十分慎重に検討していきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、これは政府全体で責任を持つような非常に大きな問題でございますので、この点十分慎重に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 国が所有する電電株式というのは国有財産になりますので、その電電株式の処分事務というのは大蔵省が所掌することになると思いますけれども、その売却方法をどうするか、また今おっしゃいましたように価格をどのようにして決めるか、こういうものにつきましては今後民間有識者等の意見を聞きながら公正かつ適切な方法で売却をしていきますよう、十分注意して慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
私はその時期を、そればかりを特にここで問題にするわけじゃありませんので次を進めますが、これは言ってみれば国の財産であり、国民共有の財産、だからこの処分については当然慎重でなくてはならぬというのは当然でありますし、国会の附帯決議もある。そこで、一つの問題は発行価格が一株二十一万ですか、売り出されるときはどういう価格を政府として考えるのが妥当か。それはそれが市場に出回ったときの時価を勘案しながら考えないと、安く売ったのでは国の財産を不当に処分したことになりかねない。そういう関係があって、価格をどれくらいにするかということは非常に慎重を要するのですが、これはどこで決めますか。
お答えします。
 ただいま監理委員会の方からお話がございましたように、これからの余剰人員対策の重要な柱が二つございまして、二万人の希望退職並びに四万一千人の旧国鉄での特別対策ということなんでございまして、ただいま国鉄といたしましては、この方向に沿いましてこれを具体化すべく検討中でございます。ですから、その内容につきまして、現時点におきましては職種別に四万人の内訳がどうなっているというところまではまだ内容が詰まっておりません。
 以上でございます。
その中で、はっきり言えば、実際にこれから就職先のない職員といいますかね、それが四万一千人、こういうことになると思うんですけれども、そこで、再就職対策として旧国鉄に所属させ三年間職業訓練を行う、こういうようになっているわけですけれども、この四万一千人の職種別内訳あるいは運転士などの現場職員が何名とか、事務部門職員が何名とか、少し具体的にわかれば、いわゆる職業訓練、こういうものを受ける方の明細がわかればひとつ述べていただきたい。
十八万三千人は、昭和六十二年四月移行時点における、まあ本来ならば私鉄並みで行うべき要員数でございますけれども、実際にはあと一年半強でございますけれども、それまでの間に現在の国鉄の合理化の進捗状況等から見まして、いきなり私鉄並みというのも若干無理があろう、こういうことで三万二千人上乗せをいたしまして、実際に新しい事業体に移行するのは、移籍するのは二十一万五千人、こういうふうに見ております。
 一方、その時点での在籍職員数が約二十七万六千人というふうに見込んでおりますので、その差は九万三千人ということになります。その九万三千人がいわゆる余剰人員ということになるわけでございます。
同じく六条に関連してですが、いわゆる事業団の高度化融資の問題ですね。これはかなり私はいい制度だと思います。と同時に、信用保険法による新技術企業化保険の特例措置、それから課税の特例、こういう支援措置が今度法案で盛り込まれておるわけですが、この十条二項では国あるいは都道府県は認定中小企業者への指導及び助言を行う、こういうふうにありますよね。ところが、認定中小企業者の場合に対するきめの細、かい指導助言、これは当然必要ですけれども、問題は、計画の作成自身が大変な難事業になるというふうにも考えられるわけですね。したがって、多くの中小企業者が計画をつくる、認定を受けられる、支援策が設けられる、こういうような技術開発の成果が上げられるように認定前の助言指導も大変大事だと思います。これは十条の一項とも関連すると思いますけれども、その点、できるだけきめの細かい指導助言をするべきだと思いますが、いかがですか。