地域づくり推進事業ということにつきましては、ふるさと創生事業ということで、地域の住民たちが考えながら、そしてみずから行うのだということで、私は非常に地域の活性化のためにはよかったというふうに思っております。あれは一つの刺激になりまして、いろいろ住民の方々が知恵を出し合った仕事を各地区でなさっておるようでございまして、盛岡市の例におきましても、地域づくり懇談会というものをつくりまして、有識者を初め市民の方々の代表を選んでいただきましていろいろ議論をさせていただきましたけれども、急だったものでございますから、私らは国際交流関係に使おうということで、最初の一億円につきましては市の方で一億円足して二億にして積んで、これを将来五億にしましょうということで今三億幾らか積んでおりますけれども、いろいろな国際交流事業に現在果実を使わせていただいておりますし、今後もっともっと使わせていただきたいと思っております。各地区ともそういうことでこの事業は非常に大きな刺激になっておりますし、今後とも住民の方々が行政に対しましていろいろ意見を述べるきっかけにもなったのだろうというふうに思います。
 また、後で御質問ございました地域福祉の問題につきましても、こういう老齢化が進んでまいりますと、療養費の問題を初め老人の保健の問題、いろいろそれを主体にしながら福祉の問題が我々の重要な課題になっておりますので、これらにつきましても非常に今回の措置はよかったと思っております。
 また、土地開発基金は過去において何遍か積んでおりますけれども、土地の取得ということは非常に難しい問題でございますので、これも私らは非常によかったと思っております。
 盛岡市の例をとりますと、現在二十五億円の定額の基金として積んでおりますけれども、現金は五億足らずでございまして、土地あるいは土地開発公社への貸付金という形で他は残っているわけでございまして、一般財源がたくさんになりますと買い戻してまた現金化しますけれども、いずれ今回の措置によりましてまたかなりの額を積めるということは、自由にと申しますか、一般会計を
崩さないで土地を買えるということで、私は非常に結構なことだというふうに存じております。
監視機能のあり方としてどのようなものが必要なのか、内容についてはどのようなことにしていったらその目的を達することができるかについて、私は行革審にその点の検討も至急鋭意していただくように諮問してもおりますし、我々としても事態の再発を防ぐようなあり方について考えておるところであります。
この件については時間もありませんので、具体的にどうやって価格形成、つまり発行条件が決められるのか、あるいは国債が市場に流れていくのか、その辺については申し上げませんが、締めぐくりとして、言ってみれば大蔵省というのは証券会社にとって一人のお客様である、そういう立場もあるということを申し上げたかったわけであります。
 今回の金融・証券事件を通じまして予防的監督機能が十分発揮し得なかった。あるいは特別検査をやったり、定期検査をやったりしても、そのことが行政に生かされていない。また、大蔵省の一方の立場では業界の育成指導という立場もお持ちだ。また、監督という立場もお持ちだ。お客という立場、監督という立場、育成という立場、この三つが大蔵省に同居しているということはいかにも不自然だと思うんです。今回大事なことは、すぐに役に立つか立たないかではなくて、高齢化社会が進むにつれて恐らく老後の備えを金融商品だとか債券で担保する人、予定する人がふえてくると思うんです。時間がかかっても、素人から見てもぜひわかりやすい監視機構を独立させてつくるべきだと再度強調しておきたいと思います。
 総理の所感をお聞かせいただきたいと思います。
恐縮ですが、私、今直接国債の発行に携わっておりませんが、私の記憶に間違いなければ、たしか今十年債についても発行額の六割を入札にしまして、残り四割を先ほど申し上げたシェアで分けるという格好になっていると思います。
入札というとすぐ談合という言葉を思い浮かべるわけでありますが、国債とか債券について、政府債についてそういうことが行われているかどうか、私は証拠を握っているわけではありません。しかしながら、どちらにしても、言ってみれば市場を通じてこれが売買されているわけではない。
 それから、今シ団方式と入札方式があるというお話ですが、入札方式というのはまだ比率としてはかなり低いわけですね。いかがなんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、現在公団が管理しております賃貸住宅は約七十万戸あるわけでございます。そのうち昭和三十年代に建てられたものが十七万戸あります。その中で一万戸は、いわゆる先ほど問題になりました市街地住宅でございます。残りの十六万戸がいわゆる団地住宅であります。この十六万戸につきましては、容積率が大体二〇〇％のところに建っているわけでございますが、現実には六〇％以下の使用しかされておらないというのが現状であります。
 もう一点は、ここに建っている家でございますけれども、家の広さが大体二ＤＫ及び三Ｋが九三％を占めておりまして、その平均の規模が三十八平米という小さい住宅でございます。その上、設備も不十分であります。こういうような点から、土地の有効利用と居住水準の向上を図るために、昭和六十一年度から建てかえ事業を実施したわけでございます。
 今先生のお話のように、建てかえを実施するためには居住者の御理解と御協力を得ることが最も重要でございます。そこで、我々といたしましては二年間かけてじっくり我々の考えておることを御説明申し上げ、御協力をいただくことにしております。幸い、六十一年度から始めまして六十三年度までのものが丸二年間たったわけでございますが、この住宅につきましては、全員訴訟に持っていくことなく御同意をいただいておるところでございます。
 どうしてそのように御賛成がいただけたかと申しますと、二年間誠意をもってお話し申し上げた点もございますけれども、今お話しのように二倍、三倍になる家賃を、当初は七年間でございますが相当大幅な減額をする、老人等の低所得者、社会的弱者の方に対しましては、その上に五年間の特別減額措置を講ずる、こういう制度を設けておったわけでございますが、今般政府におかれまして、いわゆるリロケーション住宅というものをつくられることになりまして、家賃の低い、安い建てかえ住宅が一部つくられることになりましたから、これとの整合性をとって家賃を五年間低所得者についておまけしてきたわけでございますが、これを十年間に延ばすことによりまして、このリロケーション住宅にお入りいただければそれほどの負担感を感ずることなしに何とかその場所でお住みいただける、こういうことで今回改めてこういう制度を取り入れたわけでございます。そういう点から考えまして、公団としてとり得る最大限の措置を現在講じておると私は考えております。