しかし、この備考によれば、第九号「第七号の規定により大学の課程等の指定を受けた者で経過日から起算して三年を経過する日までに一種免許状を取得していないものについては、第五号の規定にかかわらず、当該日の翌日以後は、第四欄に定める最低単位数は同欄に定める単位数とする。」と書いてある。その意味わかるでしょう。四十五単位になるのよ。今度は免許の資格があるけれども、四十五単位をもう一遍新たに検討しなければならないスタート台に立つということにこの九号は理解できませんか。
いや、僕が聞いているのは、十二年目から十五年にかけて三年間のうちに、今までは十五年すれば単位ゼロになるんだ、そういう措置なんだが、今度はこの間にいろいろな講習を受けたり単位を取ったりいろいろしなければならないようになるんでしょう。それができなかった場合に、十五年たったときにその先生の教員免許の資格はどうなるのと聞いているのです。
九条の二という規定につきましては、これは小中学校の先生ばかりではございませんで、幼稚園、小学校、中学校、特殊教育諸学校の教諭、それから助教諭についても、この二種免許状である方は一種免許状を取得するような義務が課せられているものと承知している次第でございます。その中で、特に二種免許状をお持ちの小中学校の方々についてこの七号以下の規定が設けられているというふうに承知している次第でございます。
九条の二で規定しておりますのは、二種免許状をお持ちの方が相当の一種の免許状の授与を受けるように努めなければならないという規定でございまして、努めない人についてはその限りにおいて九条の二の違反ということになることは御指摘のとおりであろうと思う次第でございます。
いわゆる十五年ゼロ単位の廃止の問題を御指摘になっていることじゃないかというふうに考える次第でございますけれども、この十五年ゼロ単位は昭和二十九年の免許法の改正によって設けられたものというふうに承知している次第でございます。
 これは僻地などにおきます学校で勤務しておりますために容易に現職研修の機会がないという方につきまして特に特例的に設けられた制度であるというふうに承知している次第でございまして、今回二種から一種へ参りますにつきましては努力規定も設けられた次第でございますので、最低に修得する単位を十五単位から十単位に減らすと同時に、この十五年ゼロ単位の制度を廃止した次第でございます。
今おっしゃったことを私流にまとめれば、一つ、最低在職年数というものを現行制度は定めて、そして現職教育を重視している。これが現行制度の特徴です。四原則のうちの第二番目か三番目に私はなると思う。そして所定の単位修得ということで現行制度は運用されております。
 そこで、今度の改正案の一つのポイントは、先ほど答えられた二種から一種への上進、これが問題であります。二種から一種に改定するに当たって、改正案の九条の二でその上進に対しての努力義務というものを法定されております。そして同時に、この今までの現行制度を変えまして、改正案では別表第三の備考の第七号、八号を新設いたしまして、これ皆さんからいただいた資料ですね、これの二十七ページから二十八ページにかけて二種から一種についてはこの備考の七、八、九においてこの条件を規定しております。新たな規定であります。
 さて、ここで問題になります。今までの現行制度における十五年の特例、十五年したらゼロですよ、単位は要りませんよ、そして、今で言えばおのずから二種から一種にというふうにいく十五年特例は、現職教育重視の考え方に立ちそのような制度を設けていると思うが、今度の新しい制度はなぜ必要になり、この考え方は現職教育の重視の考え方と矛盾しませんか。
専修免許状につきましては、新しく設けられた免許状でございますから省略するといたしまして、一種から二種の関係で申しますと、毎年逓減される年数については変わりありませんけれども、今回の改正案におきましては十単位まで逓減されるということでございます。改正前におきましては十五単位が限度となっていた次第でございますが、これを十単位に改めたということでございます。
 それからもう一つの制度といたしまして、現行制度におきましてはいわゆる十五年ゼロ単位という制度があった次第でございますけれども、今回の制度におきましてはこの制度を廃止したというのが大きな違いになろうかというふうに考える次第でございます。
次に、出生率低下の検討及び対策についてでありますが、出生率の低下現象、これは今非常に深刻な問題であろうと思います。その原因については、賃金であるとか教育面等いろいろと考えられるわけですが、さらに、結婚しても子供を生まない、また生めない状況が地価の高騰のもとで起きているのではないか、このように思われるわけでございます。もはや持ち家も持てないし、子供ももう一人欲しいのであるが、もし生めば部屋数が足りないとか、また子供をもう一人生めば高い家賃のところに移転せざるを得なくなる。そのために地域において子供が減少していくということは、その地域の人口の高齢化が一層加速をされる。そして保育園、小中学校の存廃問題が発生するだけではなくして、子供が生まれないということは家族ができないということでありまして、これは社会保障、また社会福祉の将来にとってゆゆしき深刻な問題となるのではないかと思います。家庭の扶養機能の低下とともに、老人保健施設の運営を支えるべき若きマンパワーの確保も非常に難しくなってくる、また保健施設としての機能、そういったことも発揮できなくなる、こういったおそれがあるわけでございます。したがって、児童の出生率の問題の徹底した調査、分析の上でぜひ対策というものを早急に講ずべきではないかと思うわけでございます。
 児童は社会の宝、国の宝として育成する方向に立って、児童手当の拡充、そして教育費の負担軽減、そして住まいの保障等々の社会政策というものをもっともっと充実させなければ、子供がだんだん減少傾向になってくると思います。したがって、有効な施策等について大臣の御所見をお尋ねをしておきたいと思います。