丸谷先生からこれからの問題のいわば核心と申しますか、に入った御意見がございまして、私も今この段階でそういう方向が考えられるというようなことがお答えできる段階にはございませんけれども、ただ非常に現実的にどういう事態が生じるかという面から考えますと、例えば応用性の非常に広いバイオテクノロジー、育種方法が開発されたとしますと、非常に広い範囲の品種がその対象になる、こういうようなことになるわけでございまして、そういう場合に、そういう方法でできたものと、それから在来の交配的なものでできたものと、品種という面ではまあ同じようなものなんだけれども、育成方法、つくった方法で非常に保護が違う、こういうふうな事態が一体どういうことになるかなと、こういうような結果の面からの心配が非常に大きいんじゃないかと思います。これが私ども農業の面なり種苗の流通の面から見てもどうかということを心配しているわけでございまして、いずれにしても、育種あるいは種苗開発というのは非常に生物的であり、技術的な問題と法制の問題が非常に密接に絡み合った難しい問題でございますので、今先生の御提起になったような問題、考え方も一つのお考え方であろうと私ども思いますので、これからとにかく国際的な機関の動向も見ながら、私ども真剣に特許庁とも検討してまいりたいと思います。
それで、私も私なりに現実的にどう解釈していくことが日本農業の将来のためにいいんだろうかといろいろ考えている。そして法体系両方いろいろ考えてみますと、品種登録の方は、流通を中心にして品質のいいものをというふうなことに重点がある、いわゆる流通過程での品質を保護していくんだというところにどうも重点があるような気がするんです。それから特許の方は、生産された物それ自体を保護していくんだ、そういう育成者を保護していくんだと。ですから、特許の方はこっちから来るわけで、それから種苗法の方はこっちから来まして、それでここでダブる。しかし知的所有権というのは法的に確立されている。種苗法というのは反射的な権利はあってもそれ自体に憲法で定められたところの財産権としての権利はない。財産権としてですよ。法制局長官もいろんなことを言いましたけれども、財産権という言葉をついに出さなかったです。
 それから法案にもどこにもないというのは、既に権利として、特許法というものの中で植物の品種登録というのは権利として国際条約に入っている。そうするとそこにぶち当たるところまでしか行けないという運命を種苗法というのは持っているんじゃないか。そうすれば、多少のダブルゾーンはあっても、ぶつかるところまで行って重なるところがあっても、こっちから農業振興という立場で品種を保護していこうという立場で来る法律と、育成者の権利、財産権、それを守っていこうとするところと、接点がちょっとぐらいダブるようなことがあっても——今までのように、いや植物特許は絶対おれの方なんだ、植物の品種登録で植物の特許はさせないというふうなことでなく、早くこういう調整をしていただかないと、先ほどから申し上げているように、アメリカが大きな世界戦略の中で種子の問題をとらえてシステム的にきちっと押さえてこようとするのに、日本が対応できなくなるんじゃないか、こう思うんです。いかがですか、その辺。
これは一つのこれからの想定の問題でございますけれども、いわゆるバイオテクノロジー的な手法で開発された品種、植物というのがあるとしまして、それが今の課長の会議での答弁のように、申請者の判断でこちらへ行ったりこちらへ行ったりすることに伴う結果としての一つの問題というのはあるんではなかろうかということで、ある品種についてこういうものはこちらの制度、こういうものはこちらの制度、こういうふうな場合もありましょうし、それから一つの方法が大変広い範囲に応用されるとしますと、植物の範囲の大変広いものが例えば特許なら特許の方で権利が及ぶということになったりしますと、そこに国内的にも制度の運用上のいわば混乱と申しますか、が生じるんではないか。こういうふうに考えますので、どっちかでいいということだけではないんで、何かある考え方に従ってこういうものは、あるいはこういう場合はこちらで客観的に見て妥当であるとか、そういう判断がされて、二重の問題が回避されるという状態に目がけて何とかどういうふうにやったらそういうことができるかということがこれからの研究課題ではなかろうかと思っておりますので、何かどちらか、同じものにせよ、どちらか一つであればいいということだけでは、どうも問題の解決にならないような気がいたしている次第でございます。
定年延長の実施に当たりまして、これを円滑に進めていくために、賃金とか退職金のあり方あるいは年功的な人事処遇制度、こうした面についての見直しが、労使双方がいろいろな工夫、努力をされている例が今までにもたくさんあるわけでございまして、現実に労働省の方の調査によりますと、そうした関係において賃金体系の見直し等を行っている企業が約三分の一あるというような状況になっております。
 いずれにいたしましても、定年延長を進めていく上に当たりましてはこの問題というのがやはり避けては通れない現実の課題であるというふうに思いまして、共通の問題として労使がこれについてその企業の実情に応じて工夫、努力をしていくということが極めて大切なことである。また、雇用審議会の答申におきましてもその面の工夫というものについて労使の積極的な取り組みが望まれる、このようなことも述べられているわけでございまして、私どもといたしましても、やはりこのような工夫、努力がなされなければ前へ進んでいかない。これを促進をするためのさまざまな情報の提供あるいは相談援助、そうしたことを行ってまいりましたし、今後ともそのための体制整備を図っていくことにいたしております。
 ただ、この労働条件の問題というのは、申し上げるまでもなく、基本的には労使双方が自主的に努力をし決定をしていくべき性格のものであろうと思うわけでございまして、したがいまして、そこに一定の基準を設けるということ等につきましては労使問題の介入ともなりかねない。そういった意味で必ずしも適当ではないのではないかというふうに思います。もちろん、御指摘のように、そうした見直しの中身が不当であるかどうか、こういうふうな問題もあろうかということもございますが、そうした具体的な問題の当不当、こういう点につきましては、やはりしかるべき機関において判断をされるべき事柄ではないか、一般的に労働省として直接、基準によって指導するということは差し控えるべきものではないか、このように思っております。