最後になりますけれども、この法案に対して外からの評価といいますか、期待といいますか、こういうもの、あるいは場合によっては懸念というものもあるかもしれませんが、そういうものがいろいろ寄せられているように聞いております。
 まず、この法案に対して、当事者である国連の事務局、これは外務大臣、先ごろ国連総会に行ってこられましたのでいろいろその際にも話が出たと思うわけでありますけれども、その事務局での意見、あるいは当面のその対象となりそうなカンボジアの当事者の皆さん、一体この法案に対してどういう感想といいますか、気持ちといいますか、期待といいますか、こういうものをお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 今先生御指摘のこの実施計画と実施要領、これはこの法案の仕組みの基本をなすものでございます。
 御指摘の実施計画、これは「国際平和協力業務の実施に関する基本方針」とか、あるいは「協力隊の設置」「国際平和協力業務の種類及び内容」等、業務の実施に当たりまして重要また基本的な事項を定めるものでございまして、閣議で決定するということにいたしております。決定があった後、法案の第七条に基づきまして「遅滞なく、国会に報告」するということになってございます。
 それに対しまして実施要領と申しますのは、閣議で決定になりました実施計画に従いまして、それを実施するための具体的な内容を本部長が定めるということでございます。
 具体的な例を申し上げますと、実施計画においては例えば派遣先国とかあるいは派遣期間が定められるわけでございますが、そのうち、その具体的な内容の業務につきましては、例えば派遣先国であっても、どこの地域で何をするかという具体的な地名とかあるいはその具体的な地域における業務に着目した具体的な期間というようなものが実施要領で定められるわけでございます。
 したがいまして、私どもこの実施要領につきましては、基本的には、実施計画に従いましてその業務に着目した場合に、我が方の要員が、隊員が行動する、その行動を具体的に定めた一種の指令書のごときものである、そういうふうに理解いたしております。
よくわかりました。
 次に、やや法案の中身にわたって御質問をさせていただきたいと思いますが、この法案の六条二項に「実施計画」で定める中身が具体的に列挙してございます。そして他方で、八条で、「実施要領」で定めるべきものが書いてあるわけでございます。法案上、法文上はこの実施計画については国会に対して報告しなければならない、こういうことになっているわけでありますが、それじゃ、この実施要領と実施計画というのはどういう考え方に基づいて区別がされておって、具体的事例として、例えばどういうものが実施計画、そして実施要領に書かれるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
御質問の御趣旨のとおりでありまして、内閣総理大臣は、そういった点を見て、これならば五原則、すなわちいただいておる枠組みの中で対応できると判断したときは、実施計画の作成をいたします。
ちょっと今の御答弁よくわからなかったのですが、この第六条の「適当である」に、我が国として参加をするかどうかという判断、今具体的に申し上げたような武力行使が含まれているか含まれていたいか、そういう判断が入ってくる、こういうことでございますね。
お答え申し上げます。
 業務を実施するかどうか、あるいは場合によっては期間を延長するというようなこともございます。そういった点についての判断をどうするかという点が入ってくるというふうに考えております。
この法案の第六条で、「内閣総理大臣は、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認める場合であってこ云々、こういう書き方になっているわけでありますが、ここで言う「適当である」というその中身の一つとして今のお話が入ってくる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
ＰＫＯ活動につきましては、国連事務局が派遣の要請をした場合、加盟各国はそのすべての要請を受諾しなければならないということにはなっておりませんで、あくまでも関係加盟各国の自発的な決定によりまして参加していくということでございますので、日本といたしましては、今の先生がお挙げになりました二つのケースについては、あるいは当初から参加せず、あるいは途中から離脱する、そういう選択をとることになろうかと思います。
私は今の部長の答弁につけ加えれば、先ほど言ったように、原料炭生産の縮小、これは間違ったという点を明確に指摘しておかざるを得ないと思うのです。もう三年で全部生産をやめさせたのですから、ここはもう明確だと思うのです。
 それにもう一つは、三池炭鉱のような一炭鉱が、四百五十万トンの炭鉱が二百五十万トンを切るような状態に縮小、こういう大幅な単位炭鉱の縮小ということを想定してなかったという点は言えるのだと思うのです。我々が国会で審議してもそういう点はわからない。多少の縮小はあるでしょうけれども、こんな半減するような縮小は想定してなかった、こういう点がやはり大きな問題点として挙げられるのじゃないか、こう思います。そういう意味で、この三池炭鉱のこういうことも想定してなかったから政策がついていかなかったのでしょう。
 だから、例えば縮小交付金。縮小加算金は初めからあったけれども、自治体に対する縮小交付金というのはその後考えたことなんですね。これをひとつ指摘をしておきますけれども、大牟田、荒尾市の問題でありますが、縮小交付金は閉山交付金の半額だ、こう言っているのですけれども、決してそうではないわけです。基本的に間違っているわけですね。閉山交付金は、パーセンテージの全部単純加算をすると二六五なんです。自治体の縮小交付金は七五にならないのですよ。したがって、これは三分の一以下なんですよ。そうでしょう、初年度五〇％、二五％だから、荒尾と大牟田の場合には。閉山は一〇〇、七〇、五〇、四〇ですから、そうすると三分の一なんですよ、これは。半分じゃないのですよ。期間が半分で半分に見えるけれども、それはもう四分の一に近い三〇％程度のものだということになるわけです。ことし百七十八円から二百四十円に予算上上がったわけですね。この閉山の一トン当たりの予算が百七十八円から二百四十円に上がったということは、当然これらは制度を見直しして是正しなければならぬものだと思うのですよ。きょう福岡の人たくさんおりますけれども、私はそう思うのですよ。それが極めて常識だと思うのですが、この点検討されてはいかがかな、こう思いますが、どうでしょう。