工場抵当法につきましては、明治三十八年にできた非常に古い法律でございまして、全面的に見直しを必要とするという状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。
 まず、私どもが問題点として考えておりますのは、この対象がいわゆる工場でございまして、物品の製造、加工というものを中心にして考えているわけでございます。これはいわゆる第二次産業と言われるものだと思いますが、日本の経済発展に伴いまして第三次産業、サービス業というようなものが非常に発展してまいりまして、このＣＡＴＶもあるいはその一環かもしれませんが、そういうものをどのような形で取り込んでいくかという点を考えていかなければいけないのではないかというふうに私どもは考えているわけでございまして、工場抵当法というのはあくまで、一つの物という、土地なり建物というものを軸にしてそれに営業用財産を付加していく、それを担保化していくというものでございますけれども、もう少し広く担保価値、有機的に結合された企業全体というものを担保化するという方策が考えられないかというようなことで考えているわけであります。現在、企業担保法という法律がございますが、それとの関係とか、あるいは会社更生等が起こった場合の取り扱い等も含めて全面改正をするといたしますと、かなり広範な検討を必要とするのではないかというふうに今考えております。
 それから、工場財団の実例でございますが、工場財団につきましては、年間二百ないし三百ぐらいの設定件数がございます。これはやはり主として、いわゆる工場というものは多いわけでございますけれども、そのほかにも放送法によります放送局でございますとかあるいはガス、これは電気というのは割に少のうございますが、ガスについては、中小のガス会社がかなりございまして、そこでガスについての工場抵当、ガスの導管を含めて工場抵当を設置しているというような例もございます。
最後に、民事局に伺いますが、本法は、ケーブルの担保価値を認めよという極めて簡単なものでありますが、本来ならば、この機会に工場抵当法全般を見直すべきであるのでありますが、残念ながらそういうことができません。将来、工場抵当法を改正するとすれば、どんなことがこれからの検討課題であるかということが一つ。
 それからもう一つは、これは有線テレビの施設とそれからお客様の家まで行くケーブル、これをまとめて担保にするということでありますが、工場抵当法における工場財団という範疇に入ると思うのですが、工場財団としての登記というものはどんな活用をされておるか、また実例があるか、それを伺います。
ロサンゼルスの首脳会談で日米経済問題が出まして、お互いに相協力し合い、相努力してこの市場開放を行い、さらにまた保護主義の防圧に努力していこう、こういう話し合いがなされたわけでございます。それに基づきまして今、日本においても種々の努力が行われておりまして、日本は日本なりにやはり責任を果たしていく点はしていかなければならぬということで、今現在、日米間で問題になっておりますのは通信機器、それからエレクトロニクス、さらに医薬品あるいはまた医療機器、さらに木材等農産物、この四分野、ＭＯＳＳ委員会と言っておりますが、四分野に分かれて、実はきょうから積極的な会合、協議が行われるわけでありまして、私も対外的にシュルツ国務長官とこの問題を総括して話をしようということになっておるだけに、日本のこの委員会の推移を非常に注意して見守っておりますし、ぜひとも日本には日本なりのやはり責任を果たしていかなければならぬ。これは総理も閣議で強くこの委員会の進捗を早める、そしてＯＢＣＤの閣僚会議あるいはまたボン・サミットに向かって日本なりの責任を果たしていく努力を重ねるべきであるということを指示されたわけでございます。
 これはこれなりに日本はやっていかなければならぬと思いますが、同時にまたアメリカはアメリカなりに、我々はアメリカに求めるものもあるわけで、これはアメリカのドル高であるとか、あるいは高金利であるというものが、これが日米間の何といいますか、大きな黒字、それの原因をなしていることはアメリカ自身も認めておるわけでございます。こういうところはやはりアメリカ自身の問題として適切に対応していただかなければならぬ。これはもう言うべきことは言わなければならぬわけでありますし、また日米間に問題になっている案件につきましても、日本にはできないことがありますから、それはやっぱり率直にアメリカに理解せしめるように言わなければなるぬわけで、これは政府は政府なりにやりますけれども、やはりまた国会議員は国会議員同士で、アメリカの議会が大変今保護主義が台頭しております。そういう意味で、やはりアメリカの議会人とも話し合って日本の立場を主張していただかなければならない、私はこういうふうに思います。
 同時に、今アメリカで非常に保護主義への動きが議会にあるわけであります。これはアメリカの政府も大変心配しておりまして、今度のボン・サミットで日本が提唱しましたニューラウンド、ぜひともこれはいよいよ準備段階をことしから始めて来年から交渉に入ろうじゃないか、こういう点についてボンのサミットで合意を見るべく日本が積極的に今根回しをいたしておるわけでございまして、これはニューラウンドを設定するということは、これからの保護主義の台頭に歯どめをかける基本的なやはり大きな一つの柱になるわけでございますから、自由貿易を進めなければならない日本の立場、また世界の経済の安定のためには自由貿易こそまさに最大の原則である、こういう立場からぜひともこれは成功させなければならぬ、このように思っております。
 日米間、あるいはまた日米間だけじゃなくて東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国もいろいろと農産物等の問題で強く日本に対して主張しております。また、不満も持っておるわけで、こうした世界の不満、そして日本だけが非常に大きな貿易黒字を持っておる、こういう状況をどういう形で世界とも話をし、さらに納得もしてもらい、また日本は日本なりに責任を果たしていって、これをいかにして乗り越えていくかということは、今、日本の現在の国際的な立場から非常に私は重要な日本の課題である、そういうふうに考えております。