先ほども企業性悪説でいかなければならないんじゃないかなという御意見も出ましたけれども、確かにそういう面はあろうかと思います。また、本来性悪でなくてもそうせざるを得なくなるということもあろうかと思います。
 先ほど叙勲のお話も出ましたけれども、企業のトップの倫理観ということになりますと、特に大企業の場合には財界団体の役員になります、財界団体の役員を何年と、どういう段階なら十年とかあるいは全国組織なら三年だと勲何等、そういう基準が皆様方御存じのようにございます。ですから、この種の不祥事を起こした企業はその後十年間はいかなる役員にも、その社の役員に対しても財界団体の役員になってはならないというような申し合わせを財界団体でやるとか、そういうことが本当は一番効果があるんではないかなというふうに思っております。
それで、株主総会というのが大変重要だと思うんですけれども、市場原理を働かせることが最も取締役会の機能回復には重要だと思うんです。とりあえず株主総会が三十分以内なんというのは、ディスクロージャーとアカウンタビリティーという点からいいますと、全く情報開示もしていなければ説明責任も果たしていないということで、こんな会社はだめだという市場チェックが働けばいいんですが、株主訴訟というのも大変有効な活性剤になるかと思うんです。そのあたりについて手短にお願いしたいんですが、渡邊さん。
あのケースは除くと。ああいう例は非常に困りますね。
 それで使用人兼務役員、これはやはり危険ですね。取締役会制度を機能させないことにつながっていると思います。ただ、この使用人兼務役員という制度も日本の経済の成長の過程においては非常に有効な機能をした時期もあるんだろうと思いますが、こういうことになってくると、やはり見直しをするべきだろうと思います。
ありがとうございます。
 それじゃ、最後に神崎参考人にお聞きいたしたいと思います。
 総会屋をめぐる企業不祥事が後を絶たない、連日のように新聞ざたになっておるわけでございますけれども、経営トップの意識の問題があるというように指摘されております。何かあると責任逃れのように首脳陣の交代だけで済ませようとするような風潮がある。実は私、このようなことを申し上げていいのかわかりませんが、先般の三菱自工の総会屋の問題に対しましても、浦和レッズの社長は私の大変昔からの友人でございまして、そういう担当をされていたというふうなことであったわけですけれども、決して正しいこととは思えないわけですが、企業の役員として御経験のある神崎参考人の御意見を伺わせていただきたい、かように思います。
自民党の釜本でございます。
 本日は、神崎参考人、宮脇参考人、渡邊参考人におかれましては、専門的な視野から、しかもわかりやすく御意見をお伺いできましたこと、心から感謝申し上げます。
 まず、宮脇参考人にお聞きいたしますが、警察庁の幹部としての御経験から、昭和五十六年の商法改正において総会屋を根絶するための利益供与罪、受供与罪が新設されたにもかかわらず総会屋を根絶できなかった原因はどこにあるとお考えでしょうか。また、今回の法案は総会屋対策として効果があると私自身も考えていますが、宮脇参考人の御所見をお伺いしたい、かように思います。
私は、それはちょっと納得ができないわけなのですが、しかし、そうしますと、この五％、これから、三年間これがもう経過をした、それから十年ある、先ほど四百七十兆である、毎年毎年、既に三年終わって約五十一兆ずつ来ている、その後の十年間、六百三十あるいは六百を基準にしてあと四百七十だ、これを年ごとに割るということ、その年次別のある目標というのが私は当然試算をされていると思いますが、それはどうなっていますか。
財政状況、非常に厳しい状況でございますし、また社会保障等とのバランス等もいろいろあるかと思いますが、我が国におきましては、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、社会資本、インフラがまだ欧米諸国と比べまして、道路にいたしましても下水道にいたしましても、おくれていることも事実でございまして、そういうものの整備も急がなければならないという政策的なニーズがございます。
 そういうことを総合的に勘案して、いわゆる景気対策で非常に公共投資が伸びた以前の水準、五％という結果としての実績になっていたというふうに考えております。
その五％というのはなぜ適正かということを私は聞いているわけなんですが、公共事業が社会資本整備という原点を保持していた、景気対策としての公共事業の九〇年代ではなくて、その前の八〇年代後半、景気対策としての補正とかそういうものが行われていない時期が適正だと言う。
 しかし、その当時の高齢社会を前にして急がなくてはならないというニーズと、そして現時点で、金はないけれども、しかし高齢社会を前に備えるべきものを急がなくてはならないという側面というのでは、八〇年代後半の適正というものが、それが基準であるというよりは、現時点の適正度というのは私は違うと思います。なぜ五％が現時点でも適正なのかということを私は聞いているわけです。
そういう面で格段の配慮をお願いしたいと思っております。
 さて、ポジティブアクションについてでございますけれども、新しい課題への対応としての規定が新設されるわけでございますが、均等法上の差別禁止規定を遵守するだけでは解消できない男女労働者間に事実上生じている格差の解消は、実質的な男女均等の実現のためには欠かせないものであります。
 しかしながら、これに関しては、審議会でも使用者側から、ポジティブアクションの必要性を認めつつも、あくまでも自主的に取り組むものであり、行政が関与することや法律上の規定を設けることまでは必要ないとの意見も強かったと聞いております。この規定についても、企業活動を制約するものであってはならないと考えるわけでありますすれども、諸外国ではどのような規定が設けられているのか、伺っておきたいと思います。
 また、男女労働者間の事実上の格差の是正、解消を図るため、新しい規定に基づき、労働省としては今後どのように取り組んでいくのか、伺っておきます。