計算上そういうことになるのかどうか、あるいは生命保険でそういったことが本当にできるのかどうか、それは、先ほども申し上げましたように今ここですぐ御即答いたしかねるわけでございますけれども、公的年金といいますか国の年金制度との違いは、四十年後も五万ということの約束ではないわけでございます。四十年後は四十年後の生活水準といいますか、物価なり賃金の水準に応じた給付をいわばお約束をしているわけですね。そういったことでございまして、生命保険の場合には四十年後も恐らく五万。四十年後になりますと、恐らくその五万の実質価値というのは大変小さくなるだろうと私は思うのです。ところが、公的年金の場合には、今の五万ですけれども、四十年後、五十年後には、そのときの名目の貨幣価値でどのくらいになりましょうか、仮に五％ずつ上がっていくとしますと、あるいは十倍以上、五十万くらいには恐らくなるんだろうと思うのです。そのときの貨幣価値では、物価あるいは賃金の上昇によっては、四十年後あるいは五十年後には十倍以上の額になっているだろうと思うのです。ところが、生命保険とか個人保険の場合にはあくまでもそのときの貨幣価値での約束でございますので、公的年金の場合と私保険の場合とはなかなか比較が難しい、またなじまない性質のものだというふうに私は思います。
私も、私的保険については異議を挟むなんて言ってないのですよ。しかし、政府の方は一万三千円、昭和八十二年から払わなければ出しませんよ、こう言っている。ところが、生命保険が勧誘に来るときは、三千九百二十円出していただけば十八年間、六十五歳から亡くなるまで五万円保障します、こう言っているんですよ。これは間違いですか。これは誇大広告として一体独禁法にかかりますか。
今の数字、初めてここでお伺いいたしましたので、そういったことが本当に正しいかどうか、あるいは可能かどうかというのは、私、今すぐここで即答できないのです。（多賀谷委員「大臣が言ったんだよ、賛意を表さなかったのですよ」と呼ぶ）
先ほど申し上げました「展望と指針」の中におきまして、社会保障負担でございますが、国民の負担率につきまして述べておるところがございまして、その中におきましては租税負担と社会保障負担を合わせた国民の負担率ということで、これにつきまして、現在のヨーロッパの水準よりかなり低いところにとどめることが望ましい、そのように「展望と指針」の中では述べているところでございます。
あなたは労働者の話だけしておるでしょう。なぜ労働者の話だけしかしないのですか。まず経営者からでしょう。それからさらに、日本経済全体が負担をしなければならぬ問題もあります。それは財政を通じてですよ。そのことを考えないで、現役の労働者、それを雇っている雇用主というだけの対比で論議をしているから間違いがあると言うのです。
 だから、これは厚生省でもいいです、企画庁でもいいですが、国及び市町村でもいいですが、国庫及び自治体負担、事業主負担、それから被保険者である労働者の負担、この負担率をお示し願いたい。――それはＩＬＯにあるでしょう。八一年版の社会保障コスト、一九七七年度の資料が一番新しい。そこにあるでしょう。
なかなか考え方の基本に触れるような問題だと思いますけれども、私どもはそうは思いませんで、日本経済は伸びていくと思います。これから伸ばさなくちゃいけないとも思いますけれども、年金との関連で言えば、それは、生じた国民所得というものを現役の世代とそれから現役を引退した世代にどう公平に配分をするかという問題だと私は思うのでございます。そのときに、国民所得を生むのはもちろん働いている現役の世代が生むわけでございますから、その働いている世代の生んだ国民所得をどう現役の世代と引退した世代に配分をしていくか、その配分がまた公平でなければならない。老齢世代に対する配分度が過剰に大きくなりますと、現役世代との非常な不公平が生ずるわけでございます。その辺も十分巨視的といいますか、将来どういった姿になるだろうか、現行年金制度のままにしておきますとどういった不公平、矛盾が生ずるであろうかということなど十分考えて年金の設計を変えていかなければならない、私どもはこういう考え方をしているわけでございます。
しかし、少ない現役で生産が伸びておるというのですから、人口比だけで負担のことを考える必要はないでしょう。私は、現役の諸君に負担を全然かけないと言っているんじゃないのです。しかし、今は無人化したＦＡの工場なんかに人は要りませんよね。そうして、人が要らなければこれは保険料を納める必要はないでしょう。そういうことが今後行われることが予想されておるのに、ただ現役の労働者とそれを雇用しておる経営者、同じような比率で取るというところに間違いがあるのじゃないですか。もうここまで人口比が変わってくる、経済は伸びてくるなら、発想を転換しなきゃだめですよ。労働者に対して同じ負担を経営者はするのだという発想を変えなければ、いつまでたってもこの問題は解決しないのです。そうでしょう。人間だけで負担をしようとするからいかぬのです。どうなんですか。これは大臣答弁だ。
私は、本委員会で質問するたびに特に強く感ずることは、環境行政が小手先の対策にきゅうきゅうとしているということであります。口先だけのポリシーがあっても、具体的解決策を持たないということであります。長官は、再三にわたり、関係各省の大臣さんやあるいは取り立ててくれた総理大臣さんが理解ある人々だから、必ず環境庁の意を体してやってくれるとの御発言をしておりますが、環境行政の基本理念とはそんなに消極的なものなのか。もみ手で頼めば何でも聞いてくれるのなら、私たちの危惧や国民の環境破壊に対する不信など起こるはずがないんであります。
 例えば、乾電池による土壌汚染を心配する自治体に対し、業界は、基準値以下だから問題ないとし、責任を何も感じていない。そこで厚生省は、全国各自治体での実態調査を進めると言っています。公害なり環境汚染は、問題が起きてからでは遅い。チェックと対策について関係者の対応は、ただ手をこまねいて見守るだけであります。縦割り行政では解決しないことを明らかにしておると思います。それでは高度な政策を提起すべき環境庁の存在意義がないのではないか。いわゆる瀬戸内法しかり、水俣病認定促進法しかり、関西国際空港株式会社法しかり。そのいずれもが建前のみで実質的効果が著しく減殺され、環境アセス法もいまだに日の目を見ないまま泥縄式に湖沼法などが提案されている始末であります。私も既に指摘しているように、今日までなぜ環境アセス法が提案できないのかの一事を見ても環境行政軽視の本音は明白であると思います。
 非常にくどいようでありますが、この際、再度長官の環境行政に対する基本姿勢をお伺いしたい。