その酪農と肉牛との一体の中で言うから酪農のことを言っているんですが、今度は酪農から離れて肉牛専用ですね、その問題が出てくる。それならそれでまた問題があるわけです。そういう問題もあるから私は分けた方がいいんではないかと言っているんであって、いま局長がおっしゃったように、現行の第四次酪農近代化計画によれば、これは収益性の高い安定的な酪農経営の指標が決定されておるわけですよ。その指標によれば、もちろん土地条件の制約と経営形態の相違によっていろいろ違いますけれども、飼料、えさの自給率、これが八〇％から六五％の間に設定されることが適当である、こうなっておる。確かにこの六〇％から八〇％程度の飼料自給が確保できれば経営の安定度というものは高くなることはこれは当然なんであります。しかし、酪農の現状はどうかということと、さらに肉牛専用、南九州あたりではこれは全く稲作耕種農業との複合経営で肉牛を飼っておるんであって、この肉専用種の繁殖経営及び肥育経営についていいかげん問題がある。したがって当然酪農の近代化計画をつくって指標を示したように、この肉牛専用の経営に対してでもこれは近代化計画の中にどう位置づけて、そうしてどうするかという国の基本方針並びに都道府県、市町村の計画というものを、これを明示されなければならない。その場合に、いま局長が言われたように飼育頭数を何頭にするか、労働力をどうするか、それから飼料の自給率はどうするかといったようなことになってこなければならないんで、これは全く肉牛専用の問題なんだ。私が前に言っているのは酪農の問題だ。酪農をやりながらこれをやれと言ってもこれは非常に無理な条件があるんでないかということを言っているんであって、それはそれとして、今度は肉牛専用の問題になってくるというと、肉牛の問題としてこれは重大な問題が出てくるんであって、これに対して、それじゃ肉牛専用になりましたからそこへ質問を向けますが、どうなされるつもりですか、この九州なんかでやっておるこの肉だけの、しかも現在のところは飼育頭数は大体二頭から三頭程度ということを言われておるんですが、そのような零細な畜産農家に対して、この法律をつくってどういうふうに今度は指導されてどういうふうに発展させようと考えられておるのか、その点を説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 閣議決定要綱は、一たん政府が提出いたしました環境影響評価法案の国会の再提出の見送りに伴いまして、五十九年にその法案とほぼ同様の内容を政府として最も権威ある閣議決定という方式で決定し、行政ベースで実効ある措置を早急に講じようとすることから、閣議決定で、要綱でもってアセスメントを実行しようということで行われたものでございますが、閣議決定は行政決定でございますし、法律は法規範として規範性、拘束性のあるものでございますから、形式的意義におきましてそれは当然違いはあるわけでございます。
 その主な違いといたしまして、先ほどからお求めに従って五つほど私ども挙げておるわけでございますが、さらにお答えさせていただきますと、第一には、法律と行政決定では拘束力に違いがございます。国以外の事業者に対しましては拘束の差が出てくるということでございまして、法律であれば、これは法律の義務として事業者に直接課されることになるわけでございますが、閣議決定要綱になりますと、事業者に対する指導通達という行政措置として実施に移されるということでございますから、実施をする際に事業者の理解と協力が前提になってくるという違いがございます。それが第一点でございます。ただ、事業者が政府部内であります場合は同一の効果を持つことになります。
 第二に、行政指導でありますがゆえに、主務省庁が事業者を指導する立場が主になるために、法案に比べますとやはり主務省庁の判断にゆだねられる部分が大きくなる点がございます。これが第二点目に挙げ得るかと思います。
 第三に、閣議決定は政府部内のものでございますので、第三者としての地方公共団体を直接拘束することはできないという点に違いがございます。したがって、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うということになっているところでございます。
 第四に、閣議決定要綱では、環境配慮は関連する免許法等に基づく行政処分に認められた裁量の範囲内でしか行われないという点がございます。
 それから第五に、地方の条例との関係に相違があるわけでございますが、法律であれば条例との関係も制度的に整理できるわけですが、閣議決定ではそのような整理はできない、こういった違いがございます。
 対象とする事業等は法案に盛り込まれた内容と同じものを対象としておるわけでございますが、法律と行政決定によるベースではただいま申し上げたような点が主な点として挙げられます。
 ただ、私どもといたしましては、これを実際に運用するに当たりましては、やはり関係者の理解と協力を得ながら、できるだけ支障がないように私どもは工夫をしてまいったということが挙げられ、第一点の拘束力の問題といたしましては、対象事業に民間事業が少ないということ、また主務大臣の許認可の際の配慮事項といたしまして、実際的に必要な措置を担保しているというところから、これは現在では大きな問題とはなっておらないのではないか。
 第二に、主務省庁にゆだねられる部分が多くなるという点につきましては、これは主務各省庁間の調整を通じまして、主務省庁間の相違はそれほど大きくなく、実質上問題になることはございませんし、第三の地方公共団体に対する拘束力の問題の点につきましては、現段階で知事や市町村長の理解と協力が十分得られているところでございます。
 第四の環境配慮の位置づけの問題につきましては、これは事業者の理解と協力もあって、具体的対策について個別に柔軟に対応してきているところでございます。
 第五の条例との関係につきましては、一般的に国等の行う事業について特例を設けていただき、国の要綱との整合性に配慮しているということで、私どもは九年間にわたる実績を積み重ねることによりまして、現在閣議決定でやっております環境影響評価を法律に基づくアセスに近づけるべく、運用上私どもは努力してまいってきているところでございます。