先生、ただいま銀行局長が大蔵委員会に呼ばれておりますので、私からの答弁をお許しいただきたいと思います。
 先ほど御答弁がございましたように、郵政省とはこれまで、郵便貯金と民間預金のトータルバランスの問題を初めといたしまして、小口預金金利自由化の進め方等について鋭意意見交換を行っておるというのが現状でございます。今後とも御指摘の問題につきまして、できるだけ早期にこの小口預金金利自由化の具体的展望が得られますようさらに協議してまいりたい、かように思っております。
指定単の問題、私からお答えさせていただきます。
 今、貯金局長の方から御答弁があったことでございますけれども、指定単につきましては、これはもう先生御承知のように株式に資産運用ができる、しかも元本の補てん契約ができないというような問題がございまして、国が主体となる運用についてはちょっと問題があろうかというところが私どもの基本的な立場でございます。しかし、この運用対象を拡大することにつきましては郵政省の方でも非常に強い御要望をお持ちであることは承知しておりますので、それを踏まえまして今後鋭意協議を続けてまいりたいと思っております。
指定単の問題につきましては、六十三年度予算要求で私ども要求をいたしまして、大蔵省との間で鋭意御協議をさせていただいたわけでありますが、結論的には今後引き続き両省間、関係省庁間において協議をしてまいろうということで、現在協議中でございます。我々としましても、できるだけ早期に実現できますよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、小口ＭＭＣの問題でございますが、先生御案内のとおり、ＭＭＣは既に昨年の十月から一千万まで預入単位が下がってまいりました。今後いつまでも大口預金者だけが自由金利の恩恵に浴するといったような状態が続くということは、社会的な公正を確保する面におきましても好ましい状況ではございません。できるだけ早い時期に小口預金者にも自由金利商品のメリットが還元できるようにしなければならないということで、私ども早期に、できればこの秋以降からでも郵便貯金にもＭＭＣが実現できるようにということで、現在、鋭意協議をさせていただいているところでございます。
貯金事業にとって資産の運用がうまくいっているということはありがたいことですから、したがって、約束どおり年々ふえてこれは十五兆円までいくはずでございますが、さらにこの枠をふやせるようなすばらしい運用をやって、私は郵便貯金の三〇％ぐらいまでは自主運用をどんどんやれるように頑張ってもらいたいと思っております。
 時間がなくなりましたからあと二、三点聞きますが、指定単、いわゆる単独運用指定金銭信託、これについて大体郵政省と大蔵省との間でお話し合いが進んでおるはずですが、その後の状況はどうなのか。もう一つ、大臣が先ほど所信の中でも述べられましたＭＭＣへの参入の見通し、これは一体どうなのか。この二つ、郵政省と大蔵省、簡単に見通しを答えてください。
先生方の御支援をいただきまして、私ども郵便貯金事業が今後の自由化に対応するためにはぜひとも有利な自主運用を始めさせていただかなくてはならないということで、昨年の六月から実施に移されたわけでありますが、六十三年一月末現在の運用額は一兆九千七百億円になっております。六十二年度に二兆円の運用資金があるわけですが、現在は一月末で見ますと一兆九千七百億。この大半は国債でございまして、国債の保有が一兆四百八十六億、五三％になっております。そのほか大きいものでは地方債とか、公庫、公団債が二千億弱ということでおのおの一〇％程度、その他外国債につきましては千四百億弱でございまして七％、銀行預金が三千二百三十八億、一六％、その他金融債、社債が数％という状況でございまして、運用の実績から申しましても預託金利を若干上回るという、今日非常に低金利時代でございましてそれほど格別有利な運用は期待できないわけでありますが、私どもとすればまず健全な資産運用ができているものというふうに考えております。
どうも総理の説明ね、ナマズのようでよくわからないんですが、一言指摘をしておきたいことは、やっぱり所得再配分機能というのを私たちは税制について非常に大事に考えているんです。総理はそこのところを非常にどうも安易にお考えになっているんではないかというふうに私はあなたの答弁を聞きます。ここは政治の基本理念にかかわるものですから、所得再配分というのは、国民大衆、国民のためにということに重点がやっぱり置かれなきゃならぬわけですから。
 それと同時は、同僚議員の質問に対してあなたは、税制、制度を通ずる所得再配分、いま一つが支出面での再配分、こういうことをよく言われました。この両方がないとだめだ、いわゆる所得再配分というのは税制面でやる、それから国の財政支出の方でやる、こういうことをあなたはよく言われましたね、今までの答弁で。しかし、私から言わせると両面がないとは私もこれは否定をしません。しかし、一方をいいかげんに放てきをして、他方でこれを補って済むというものじゃない。すなわち税制の方の所得再配分機能をいいかげんにしておって財政支出面での再配分を持たせる、それで補うということで済むものでは、私は税制の本来の理念からそれはないと思うんです。ですから、少なくとも国が国民大衆のかわりにおける公平、公正、信頼が得られるかどうか、こういうことの私は税制における所得再配分というのは非常な重要なポイントになると思うんです。ポイントになると思うんです。ですから、総理が足らない点といいますか補う点というかわかりませんが、支出でやると言われた考え方で、私はどうも今国民が持っている税の不公平の感じの解消にはならぬと思いますが、その点はどうですか。