ただいま議題となりました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、中小企業の事業転換対策及び緊急経営安定対策を講じようとするものであります。
 すなわち、我が国経済の国際化等内外の著しい構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換の円滑化等を図るため、税制、金融、信用補完等助成措置を講ずるとともに、円高等の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るためにも、税制、金融、信用補完等の助成措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、昨今の急激な円高が我が国産業、特に中小企業に及ぼす影響、当面の円高対策、低迷色が広がる中小企業景況対策、本法律案の実効性等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、日本共産党の市川理事より本法律案に対する修正案が提出されました。この修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、渡辺通商産業大臣より本修正案に反対である旨の発言がありました。
 討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、中小企業者に対する振興・助成施策の一層の拡充、推進を図るべきであるなど六項目の附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
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   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、交付税総額の特例措置に係る減額規定の取り扱い等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、減額規定に関連し、所要交付税額の確保について善処すべきである旨の附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
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   〔増岡康治君登壇、拍手〕
運輸省さんもしっかり防災に重きをいたして、楽しい旅行ができるように努力をお願いしておきます。
 国土庁長官、お見えでございますね。長官に次にお伺いしたいと思います。
 私は、一億二千万の日本の国民にとって、外交、防衛上の安全ということ、これはやはり非常に大切なことであると思うんですね。同じように、国土が安全であるということは、国民にとって重要な問題だと思うのです。これは何も国土庁長官お一人の責任ではなく、当然、中曽根内閣はもちろんのこと、我々一人一人の政治家全部が国土の防災に重きをいたして、努力をしていかなければならない。しかし、その中心の官庁としてやはり国土庁が、国土の防災に責任を持って当たられる省でございます。そのお立場から私は、国土庁長官に何点かお伺いをしたいわけでございます。
 私も国会に籍を置かせていただいて十年になるわけでございますが、災害対策の場にずっとおりました。いつも思うことは、自然災害で人命が亡くなることを何とか極力なくせないかな、特に、自然災害によって起こる事故がもしも防げるものなら防ぎたい、いつも心を痛めてまいりました。これは大臣としても、日夜を分かたず心を痛めていらっしゃる事柄だろうと思うのでございますが、国土の防災の上から何が今必要か、この行政改革の折に、水資源局をやめても防災局を設置した、これは今の内閣の国土の防災に対する決意だと私は思うのです。単に東海大地震という、地震防災だけではないと思うのです、防災上は地すべりとか洪水とか火山噴火とかあらゆる災害があるわけでございます。このすべてを、何とか一歩一歩安全な国づくりをしていかなければならないわけでございまして、その適切な行政をやるために何が一番必要かといえば、的確な行政判断というのは、的確な情報があって初めてできると私は思うのです。
 大臣も就任早々新潟の能生町へおいでになった。私は敬意を表します。それで、おいでになられた後、私は委員会で質問させていただきました。行かれたときに、各省庁が行っていらっしゃいます。あるいは大学の研究機関も行っています。それがどういう原因であったかということが必ずしも今の国土庁に集約されてくるシステムにはなっておりません。やはりそれが国土庁に集約されてくるということが絶対必要じゃなかろうか。
 このことで私は過去三年間、国土庁に情報収集機能を備えなさい、建設省はすぐれた資料を持っております用地質であるとか危険渓流であるとかあるいは河川の状況であるとか、どのようなときに溢水するとか被害想定図等も建設省は持っていらっしゃる。農水省もすばらしいのを持っていらっしゃる。大臣の今までずっと歩んでこられた農水省も、植生であるとか地質であるとか山腹の崩壊であるとかいろいろなことを研究していらっしゃる。あらゆる省庁がすばらしいデータを持っていらっしゃる。もしもそれが国土庁に集約されてくれば、私は、すばらしい情報といいますか、国土防災の機能を発揮できると思う。それがわかって初めて次の手が打てると私は思うのです。
 そういう意味で、国土庁長官、この間の委員会では、予算委員会の関係で私はこの地図をちょっとお見せしなかった。委員長、よろしゅうございますか。