時間もたってまいりましたので、最後に総理にひとつお聞きしたいのですけれども、今度の国会でも総理はいろいろな発言をされております。例えば、目立つのは共同対処中の米艦船が他に手段がない場合には米軍の核使用を日本側が排除する立場にないというふうなことをおっしゃった。それから、在日米軍基地内に米核戦略を支える機器通信管制システムが存在することに対して抑止論、これを盾に積極的な評価の発言をされました。すべて総理の考え方というのは抑止論、抑止と均衡という立場からそれを優先するという考え方に対する発言でございますけれども、それだけではなくて、どうも私は総理の発言を聞いておると、戦後政治の総決算ということを掲げておられるわけですけれども、防衛問題については今国会でとにかくタブー破りをやる、そうして政策の転換を図るという意図が非常に明確ではないかというふうに思うわけでございます。それがああいう積極発言にあらわれておるんだと思うんですけれども、少なくとも平和国家、非核三原則などを掲げる日本として、どうもそういう積極的なタブー崩しというふうな総理の姿勢は少し行き過ぎではないかというふうに思うんですが、その点についての総理の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
これは、五十一年の三木内閣のときの閣議決定は厳然と今生きておるわけでありますし、総理からも守りたいということを申されておる今日の時点におきまして、私どもとしてはこれはやっぱり守らなければならぬ課題だというふうな認識の上に立っております。
そういう考え、要するに主要装備なんかを削るという考え方は毛頭ないからこういう答弁になるんだろうと思うんです。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれど
も、このＧＮＰ一％枠を守ると、金丸幹事長も体を張ってやるなんてことをおっしゃっているけれども、財政当局としてこの問題をどう受けとめているか、本当に真剣に守らなければいかぬと考えているのか、その点はどうですか。
私たちは現在政府原案で提出しております防衛関係費というのは、必要最小限のぎりぎりのものを提出いたしているつもりでございます。
 確かに六・九％伸びておりますけれども、そのほぼ一〇〇％に近いもの、九六％はいわゆる人件費のアップ、退職手当、当然支払わなければならないもの、それから後年度負担のキャッシュ化というようなものでございまして、その他の面におきましても私たちは精いっぱい節約努力をいたしております。防衛関係費の分野だけが行政改革、節約からの聖域であるというようなふうには私たちは思ってもいないし、考えてもいけないことだと、こう思っております。したがって、現在御審議願っている費用の中である部分の装備を削るとか、そういうようなことを今私たちは申し上げられませんし、またそういう大きなところでそんな簡単に削れるような予算要求をし、またそういう政府予算案の提出は申し上げていないというつもりでございます。
そのくらいでは六十年度の節約をしてもとても間に合わないと私は思うわけで、一％枠を本当にまじめに守るということであれば、私は単に不用額の節約ということだけでなくて、主要装備費も切り込んで、そして予算の削減ということが必要になってくるのではないかと、そのためには六十年度業務計画も見直すということが必要じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
五十九年度の補正予算におきまして、全体で八十四億の節約及び不用によりまして、歳出の減をいたしております。そのうちの四十九億円は、いろいろな行政経費等を一般的な基準に従いまして算出いたしたものでございます。それから他の三十五億円につきましては、主として航空機等の契約の関係で出てまいりました余剰でございますとか、為替が契約時より円高になったことによります為替余剰等につきまして不用を出したものでございます。
防衛庁長官は五十九年度の防衛費については節約努力によって一％枠を守ったというふうにおっしゃっておりますが、具体的にどういう経費を削って、どの程度節約したんですか。
とにかくＧＮＰの数量、それから防衛の金額、そういうものとの対比において一％以内におさまるようにいろいろ工夫したいということで、具体的にじゃどの経費をどういうふうに減らすとかなんとかという、そういう具体的なことを申し上げる段階ではありません。
これは総理にお聞きしたいんですけれども、総理は一％枠の問題についてこれを守りたいということをおっしゃっておるわけですが、守るというためには具体的にどういうことをやってこの努力をするということでございますか。
質が非常にいいもの、近代化されたものだから高くついて、だから量が足らないんだという今の御説明でございますけれども、質がよくなって前よりも二十倍も強力なものができるということであれば、防衛計画の大綱に書いてございます別表の、これは量だけしか書いてないわけですが、この量が絶対だという考え方は間違いだと思うわけで、その量を減らして質的に戦力ということを考えていくということが、量と質と両方考えて必要じゃないか。そういう点についてどうも防衛庁は、とにかくこの別表の水準を達成するのが目標だということばかりを強調して、それを一％枠突破の大義名分にしているという感じがするんですが、いかがですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、予算それから定員、これ工業技術院の研究所についてでございますが、この数年来の大変厳しい財政状態のもとで減少の傾向にあるわけでございます。そういうことで、今御指摘のように人員の重点的な配備とか、あるいは予算の効率的な運用、そういうことで努力をして、カバーしておるわけでございます。
 今年度につきましては、マイナスシーリング、依然と続いておるわけでございますが、研究所の予算、わずかでございますが五億円、二％ほど増額いたしました。それで、今年度新しい施策の一つといたしまして、官民連帯共同研究制度というのを設けました。これは、民間の技術開発の促進にも役立つような研究、国でやっておる基礎研究でございますが、将来民間にも役立つような研究テーマを選びまして、そしてこれについては民間の活力と申しますか、民間の研究者あるいは資金、そういうようなものも合わせて研究を進めていきたい、そういうような制度をつくりまして、これを活用していきたい、そういうふうに考えております。
 なお、予算、人員、これが研究所の活力の基本だというふうに私も常々痛感しておりますので、今後一層こういうものを拡充、確保していきたい、そういうふうに考えております。