この法案の説明では、航空需要に関係なく、地方公共団体が滑走路の延長事業をできるようになるという説明で、それに国際化だとか、さらには雪や氷対策というふうな特別な計画があれば、改めて国が援助するという中身です。これでは空港整備で地方公共団体に際限のない負担をさせる道を開くことになると私は思います。
 それで、特に、空港整備のむだもいろいろ今問題になっている中で、運輸省に伺います。特に福島空港は九三年に開港して、九五年には新しい二千五百メートルの滑走路建設に着手をしています。これが完成する二〇〇〇年には現在の二千メートルの滑走路を壊すことになっていて、わずか七年しか使用されません。さらに二千五百メートルの滑走路が完成もしていないのに、第七次空整では早々に三千メートル級の滑走路延長が認められています。このように、普通ではちょっと考えられない特異な空港整備になっております。いずれも、運輸省と県が詰めた協議を行って事業化がされています。もっと見通しを持った空港整備ができないものかという問題です。
 当初、県の方では、二千五百メートルの滑走路の空港が計画をされて、設置許可申請の段階で、二千メートルの滑走路に縮小されました。滑走路縮小について福島県と運輸省はどういう協議を行ったのか、この点について伺います。
    〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
従来、空港をつくる場合には、空港整備法の規定に基づきまして、空港の種別によりまして国と地方の負担を決めていたわけでございます。今回の仕組みは、それをむしろ地方の側にまず考えてもらおうではないかという、発想を若干変えまして、地方公共団体といたしまして、滑走路を延長することによって、将来の地域の振興とか、あるいは他の公共事業との調整とか、いろいろなことを考え、その地方がぜひやりたいというものについてはそれを認めるということでございます。今まで専ら国だけでというか、国が主導的にルールを決めていた一部につきまして、地方の意思を尊重するようにしたいというものでございます。
私は、別に対立的にどうこうと言っているわけではなくて、自衛隊の本質というのは、やはり軍事行動をきちっとやるということが本質だと思いますよ。自衛隊と共用するに当たって、地元の人たちは、滑走路の延長がずつとされていきますと、ジェット基地化されるのではないか、こういう不安を持っておりますし、そして自衛隊が設置、管理している飛行場が民間との共用空港ということで、自衛隊が軍事目的に優先使用している飛行場の滑走路延長の事業で、自治体がそういうものに加担をしていくというふうなことは許されることでないと私は思います。
 百里基地も今後、第七次空整で計画がありますけれども、実際、百里基地の場合でいいますと、Ｆ１５の戦闘機が四十機配備をされて、隊員も二千二百名います。こういうところで、一たん、非常事態だということでスクランブル態勢というふうになりますと、これはやはり自衛隊優先で、民間機は空でちょっと待っていてほしいとか、空港を封鎖するとか、そういうふうないろいろな事例が生まれると私は思います。そういう意味で、民間機の安全の問題からいいましても、非常に重大な問題だということを私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、第二種、第三種空港の特別事業について伺います。
 改正案の附則の第五項で、地方公共団体は、「輸送需要に対応した輸送力を有する航空機が発着することができる長さを超えてその滑走路を延長する工事」ができることになっています。この規定は、地方公共団体が工事費を一〇〇％負担した場合は、運輸省としては航空法上の安全性だけは関与するけれども、航空需要とは関係なぐ地方公共団体は滑走路延長などの工事が自由にできるということですか。
若干釈迦に説法になることにわたる失礼があろうかと存じますが、お答えをさせていただきます。
 民事訴訟におきましては、裁判所は、その紛争にかかわる事実の上に法律を当てはめて判断をするわけでありますが、その前提となります事実をどのようにして把握していくかということにつきましては、当事者間に争いがある事実については証拠調べをしてその結果に基づいて事実認定をする、しかしをがら、当事者間に争いがない事実については証拠調べをしないでその争いのない事実をそのまま裁判の基礎資料とするということになっているわけでございます。これは、民事訴訟法二百五十七条におきまして、裁判所において当事者が自白した事実はこれを証することを要せずという規定でそうなっているわけでございます。
 したがってへ裁判所といたしましては、どの事実について証拠調べをするかということをまず決定する必要があるわけでございまして、そのために、まず、当事者が主張をするそれぞれの事実について当事者間に争いがあるのかどうかということを確定していくという必要があります。
 その場面におきまして、今御指摘のような、被告が、呼び出しを受けながら最初の口頭弁論期日に出席しないで、しかも答弁書その他の準備書面を提出しなかった場合には、その被告は原告が訴状に記載した事実を争うかどうかということを具体的には明らかにしていないわけでございますが、民事訴訟の手続上は、争う機会を与えられたにもかかわらず争うという行為に出なかったものでございますので、民事訴訟法百四十条三項におきまして、そうした場合は相手方の主張した事実を自白したものとみなす、自白したものとしてその訴訟においては取り扱うということにしているわけでございます。
 したがって、裁判所は、この規定に基づいて、訴状に記載した事実を争わないものと取り扱って、その事実については証拠調べをしないでその事実をそのまま裁判の基礎として裁判をする、こういうのが今御指摘の擬制自白の規定でございます。
 今、請求原因事実について自白したものとみなすということについて御質問がありましたが、これは、当該訴訟の対象となっております法律関係、今御指摘の事案について申し上げますれば、原告が被告の国会での発言によって名誉を毀損されたことに基づいて百万円の損害賠償請求権を有するかどうかということが訴訟の対象になっておりますが、その請求を理由づけるに必要な事実として訴状に記載してある事実という趣旨でございます。それから、自白というのはどういうことかという御質問ですが、先ほどと重複いたしますが、当該訴訟の対象になっている法律関係について判断をするその手続の中において、今申しました請求原因事実を認める、争わないということを表明する意思表示でございます。
 以上、基本的なことをお答えさせていただきました。
   〔小里委員長代理退席、委員長着席〕