交付税の算定の件で一点お伺いしたいと思います。
 社会福祉費の算定でございますが、平成元年度の基準財政需要額と一般財源決算額を比較いたしますと、これはある県と申し上げますが、基準財政需要額が一般財源決算額の半分以下になっているところがございます。これはもちろん地方団体の政策判断によるものと考えられますけれども、今後社会状況を考慮いたしますと、ただいまも申し上げたとおり、社会福祉、この社会福祉費の算定に当たっては、人員配置など地域の実情に合った適正な福祉政策が実施できるように見直すべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会につきましては地域福祉活動の中核的な役割を担う、そういう組織として、社会福祉事業法でございますが、法的にも位置づけられておりまして、また実際そういう活動をいたしておるわけでございます。
 そういうことでございますが、今後、活力ある福祉社会を形成し、特に高齢者保健福祉推進十か年戦略、一般にゴールドプランといわれておりますが、先生御指摘のように、在宅福祉を充実していこうというのが主な中身でございますが、ゴールドプランでございますとか、昨年六月に改正いただきました福祉八法改正、こういうものの円滑かつ着実な実施を図っていく、こういうためには、地域福祉活動というものをますます充実させていかなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
 そういう観点から、社会福祉協議会につきましては今後とも助成を一層充実をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、一般財源化にはなじまないのではないかというふうに私どもは考えております。
今、事業内容等具体的に示していただきましたが、これからの高齢化社会を展望してみるとき、地域のネットワークをどのように充実させるかということは極めて大事な問題でございます。特に、在宅福祉サービスにおけるマンパワーの確保という問題を解決していく上で大きな焦点になってくると思われますけれども、そこで、この補助金は今後どのような意義を持ち、そして一般財源化の議論も出ているわけでございますが、この点についてさらに御説明願いたい。
お答えいたします。
 ただいまの質問でございますが、先ほども申し上げましたように生涯学習の振興は非常に重要な施策でございまして、文部省といたしましては、生涯学習あるいは社会教育施策の推進に極めて重要だということと、地方公共団体からの補助要望も大変強うございまして、この補助制度を仮に一般財源化ということを考えてみますと、地方公共団体の財政事情等によりましてこの行政サービスに地域的に格差あるいは不均衡が生ずるのではないかというおそれ、そういうことがありますものですから、一般財源化ということは全く考えておりません。生涯学習の振興ということから、これらの事業をさらに拡充いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
地方公共団体に対する補助金は、国と地方公共団体が協力して事務や事業を実施していく上で、全国的に一定の行政水準の維持のためや、特定の行政目的の推進や奨励のための政策手段としてその機能を果たしてきております。しかし、その一方、行政の簡素化や合理化を阻害して非効率的な財政資金の運用をもたらすこともあります。
 そこで、これまでに臨時行政改革推進審議会の答申などにおいて補助金の整理合理化に関する提言が行われておりますが、その中で、地方公共団体の事務として同化、定着していると認められるものについては一般財源措置に移行すべきであるという議論がございます。この生涯学習振興費補助は、これからの福祉社会をつくり上げていく上でも大事であると思います。どのような意義を持っているのか、一般財源化の議論とあわせて、この点、御説明いただきたいと思います。
お答えします。
 地方生涯学習振興費補助金についてのお尋ねでございますが、この補助金は、近年におきます地域住民の生涯学習に対する強い要請にこたえるために、国が一部補助をいたしているものでございます。例えば、地域の特性を生かした生涯学習の町づくりを行う生涯学習モデル市町村事業でありますとか、ボランティア活動を総合的に促進するために生涯学習ボランティア活動総合推進事業でありますとか、あるいはまた、人々の学習要求にこたえ多様で高度な学習機会を提供するといった社会教育活動総合推進事業というものを市町村で行う場合に、これを国が補助するということでございまして、今日におきます生涯学習の強い関心といいますか、生涯学習の振興をするということで、国が補助いたしておるものでございます。
次に、結核医の育成の問題について少しお伺いいたしたいと思います。
 大臣、結核の専門医の先生が高齢化をいたしまして、非常に減少しているという事実があるそうでございます。この間結核専門医の方々のつくっている協会の表を見せてもらったのですけれども、結核の専門医の方というのは、現在六十五歳から六十九歳ぐらいの方々のところが一番人数的に見ると多い。つまり、六十五歳から六十九歳といいますと、現役を引退なさる、そういう世代の先生方ばかりなわけですね。それ以降急速に減っておりまして、特に若手のお医者さんはほとんど育っていないというふうに聞いているわけなんです。
 そこで、きょう私、文部省に来ていただくようにお願いをしているのですけれども、文部省に伺いますが、結核医の養成、育成についてはどんなふうに今なっているのかということなんです。例えば、私が伺ったところでは、大学では結核はもう今は選択科目になってしまっているというふうな話を聞きます。あるいは東大病院には結核の専門医がいないというような話も聞いています。これは本当かどうかわかりませんよ、話も聞いています。実際問題として、大学病院で結核病床を持っているところは一体どのくらいあるのだろうか。また、結核の講義があっても、実際には臨床実習などがされていなければ実践的にはほとんど効果を発揮しないわけでありますね。そういう点が一体どうなんだろうか。あるいは結核専門医というのは育成には非常に時間がかかるそうですけれども、しかし、胸部の専門医を目指している学生さんたちはたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方々に対して必要な、今言った臨床実習やそういうことを行うことによって、専門医じゃなくても診断ができるような、そういうお医者さんの育成はできるのではないか、そんなふうに思いますが、実情がどんなふうになっているのか、及び今後の方針について、ほかにもお尋ねしたいことがいっぱいありますので、ひとつ手短に御答弁をお願いします。