先ほど来御答弁申し上げておりますように、この関税化の問題につきましては、私が今説明したような内容ではございますが、詳細につきましてはアメリカからも十分説明されておりませんし、それから、これに対しましてある程度関税化についてそういう考え方に乗ってもいいというようなことを言っているＥＣにつきまして、この中身が十分わかってないという状況にございます。そういう状況の中でございますので、私どもの現在数量制限をとっております品目のどれについてどういうふうにという具体的な検討はできないわけでございますので、今私が申しましたように基礎的食糧、それから十一条二項で輸入制限をしているものについては適用することは困難であるという段階にとどまっているわけでございます。
輸入数量制限や課徴金といった非関税障壁を、御説明にありますように関税にすべて置きかえて、そして十年間で低水準にするというこのアメリカの提案というのは、私は大変暴論だというふうに思うわけです。したがって、今の御説明にありましたように、ガット十一条二項が適用される品目、基礎的食糧は関税化を拒否する、こういうことですが、もう少し具体的にお伺いしますが、そうすれば当然乳産品、でん粉などの非自由化品目については関税化提案に乗るつもりはないというふうに聞いてよろしいでしょうか。
御指摘のように、アメリカはすべての非関税措置につきまして関税化をするという提案をいたしております。これは関税以外のすべての貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に逓減するという内容でございます。これにつきましては、我が国といたしましてはガットの農業交渉の場におきまして、かねてからこの関税化というものにつきましては、今お話もございましたように農産物の国際価格のとり方、これはまた同時に変動するわけでございますが、それから為替レートなどが変動するというこうした価格に与える影響、それから当然のことながら品質格差の問題、これをどう取り扱うというかなり技術的な面も含まれますけれども、そういう面で問題があるということが一つございます。
 それから、私どもが提案しております基礎的食糧、あるいはガットの規定に基づきまして輸入制限品目というものが認められておりますが、こうしたものにつきましては関税化は困難であるということを主張してきております。今後ともこうした立場でやってまいりたいというふうに考えております。
けさほどから何遍も質問がありまして重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、米の自由化問題についてお伺いをいたします。
 現在のウルグアイ・ラウンドの協議の動向を見ておりますと、言うまでもなくアメリカの非関税障壁の関税化提案が、その試算を発表するということで一つの焦点になっております。アメリカが発表した関税化試算によりますと、日本の米については関税率七〇〇％であるとして、その計算根拠に、国際価格をカリフォルニア産の中粒種の一キログラム二十九・一七セントとして、これに輸送経費を加えた三十一・三四セントを日本の輸入価格と仮定をし、そしてこれと日本の消費者米価二百三十五・六セントとの差額を内外価格差ということで国際価格に対する比率を七〇〇％だ、こういうふうにしているわけです。アメリカがこのような試算を発表したねらいは、日本の米はいかに内外価格差が大きく、そしてそれを関税率にするとこんなに高くなるんだよ、そういうことを国際的に際立たせていこうというねらいがあることは歴然としているわけですが、まず最初に、アメリカのこの関税化試算の問題点について農水省の見解を明らかにしてください。
私が現地へ行きましてお話を伺いましたのは、二十五歳、非常に若手の農家の方々でございました。こういう方々がいわゆる災害によって、せっかく今から農業をしっかりやっていこうという方々がこういうことによって営農意欲をなくしてしまうということは、日本の農業にとっても非常に重要な問題、大変な問題であろうかと思いますので、ひとつこういう営農意欲の高い方々をしっかり守っていくという観点からもぜひとも早急な適切な処理をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業の実施見通しにつきましてお答えさせていただきます。
 阿蘇火山の活動につきましては昨年七月以来活発化いたしまして、本年四月二十日までの間に五十回余りにわたりまして噴火があって、周辺地域の農作物への被害が深刻な状況にあるということを聞いております。
 先生御指摘の防災営農施設整備事業の実施につきましては、まず県知事が関係市町村長とか農業団体の意見を聞いた上で整備計画を作成いたしまして、これを農林水産大臣が承認する、そういうことが要件になっております。現在、熊本県におきまして、被害状況を踏まえて防災営農施設整備計画の作成の作業を行っているというふうに聞いております。私どもといたしましては、知事からこの計画の提出があれば、当該地域における被害の状況とか、今後の火山活動の見込みとか、農業経営の動向、それからまた関係者の本事業実施に係る意欲等を総合的に判断いたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
大臣が今おっしゃったように、今最も大事なことはどういうことか。これはやはりＮＴＴ自身の利用者に対するサービスの向上、また料金の低廉化という問題、また他の事業者との公正な競争状態、こういうことですね。しかし現在実際にいろいろ聞こえてくるのは、株主保護対策が不十分だ、これは大蔵省ですね。それからＮＴＴは、もう答申については、あの当時でございますけれども、選択の余地なし、頭から反対だ、そういう感じですね。郵政省は郵政省で分割推進、これは今でも腹の中では一生懸命ですね。こういう対立状態がいまだに続いている。こういうことは非常に問題といいますか、心配をしております。確かに分離だとか分割が現在凍結状態になっておることは事実でございますけれども、やはりＮＴＴを今後どうしていくか、どうすることが国民にとっていいのか、このあり方についてはこれからも凍結ではなくて論議はどんどんと進めていかなければならない、このように思うわけでございます。
 そんなことで、この際でございますので、きょうはＮＴＴの方からもこの答申等につきましてどのように受けとめていらっしゃいますか、簡単にひとつお話しをいただきたいと思います。