もう六年ほど前になりますか、スイスで牛乳パックの新しいものを見て、塩ビでつくってあったのでどうしてだと聞くと、こちらの方がトータルエコロジーバランスにすぐれていると言われまして、あっと思ったことがあります。現状でＬＣＡの考え方をいきなり広範に導入するのはまだまだ困難な部分があるかとは思いますが、環境負荷をできるだけ少なくするための努力、例えばごみになりにくい製品のあり方、つくり方を模索するという意味で製品アセスメントを実施するとか、今できることを少なくとも推進することは必要でしょうし、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントに関しましても、現在の導入はすぐには困難であるとしても、将来的な課題としてたゆまざる研究を続けていくことは当然重要なことかと存じます。
 世界の趨勢に取り残されないためにも、また今後の日本のアイデンティティーをしっかりと確立をしていくためにも、研究体制をどのように充実させていくのか、環境庁にお答えをいただきたいと思います。またあわせて、通産を初め他省庁との連携も当然重要になるかと思いますが、そういった研究成果を共有していかれるのかどうかもお答えください。
どうも失礼しました。
 今、関西なんかは自衛隊が余り活用されていなくて、訓練もあれですが、東海地区とか東京地区のように地震の差し迫っているところは関係機関が極めて一致して協力体制をとっておりまして、特に支障があるということは聞いておりません。
 それで、今回の事件で反省点として考えられるのは、ちゃんと災害対策基本法を読めば、それぞれ地域の防災組織というのも県単位とか市町村単位でつくって、それぞれ関係者はみんな入って、方面総監とか本部長とか入って横の連絡体制もできておる。だから、もっと身を入れてそういう連絡体制をつくれば、現体制でも、縦割り行政というか、そういうものの弊害なく十分できるのじゃないか。
 よく専門組織をつくるという話がございますが、これはアメリカにＦＥＭＡという、フェデラル・エマーシェンシー・マネジメント・エージェンシーというのですか緊急危機管理庁というような形のものがあって、今度ロス地震では大分活躍した。あれは全国十カ所ぐらい支部を持ち、三千ぐらいの組織、さらにいざという場合には、ボランティアの災害被害の認定とかそういうのをやる組織等も含めて数千人が動員されてやる。
 ところが、これだってつい最近までは無用の長物、ＦＥＭＡの存在が危機であるなんて言われていたのですね。というように、ああいうものは組織をつくっても、結局それを動かすのは人であり、たまたまクリントンさんが自分のアーカンソー州で防災局長をやっている局長さんを連れてきてあそこの長官にした。この人が熱心で、全国を駆け回って態勢をとっておったので、いざというときにクリントンさんにぱっと報告して手を打ったという形であって、ではこれをまねて日本が三千ぐらいの専門組織をつくってうまくいくかといったら、細長いところにちょっぴりずつ置いておいても、そんなのはどこで災害が起こるかわからぬということを考えますと、私は、先ほど言いましたように、内閣の調整機能みたいなものを強化してコントロールシステムを大きくする。
 それから、今の国土庁中心の、しかも府県との連絡体制の防災システムというものがいいのかどうか。これは、今官邸等でも防災関係の懇談会みたいなものを設けて研究して、臨調ですか設けているから、それの結論にまちたいと思いますが、やはりこのあたりはもうちょっと工夫して、都道府県の消防、警察、中央官庁というものと一体になった、一本の太い線でつながれるようなシステム、必ずしも一つのＦＥＭＡみたいなものをつくらなくても、中央のしっかりした組織、指令をできるところがやれば、平素の訓練なり平素のいろいろな連絡会議等によって十分機能できるようになるのじゃないかと私は思います。そういう形で、自衛隊もその中にはめ込む。そして、特に今回私が実に残念だったのは、自衛隊のヘリコプターは割合早く自発的に出たのですね。七時過ぎに二機も出た。それで、当時のビデオを撮っていた撮影者の話では、これは大変だ、撮っている者の足がすくんだと書いてあるのですね、朝雲新聞に。何で足がすくんだというその情報が、たとえ電話でもいいから、総理の耳に入るようにぱっと来なかったのか。まだ残念ながら防衛庁はヘリテレビを、警視庁なんかは持っていますが、ずっと中央に送ってすぐ現地の状況が見られるというようなものを今度補正で金をつけていただいて、今東部方面しか持っていないのを今度は関西でもやっと持てるようになった、やっとそんな段階です。
 あれなんか惜しかったのですね。情報をぱっと、そうしたら官邸の方も、スケジュールに従って昼過ぎまで消化する、死者は十時時点でもまだほんのちょっととかいうような、実際はふたをあけたら五千数百という大犠牲者が出たなんということはないと思うのです。だから、情報のあれを何でもうちょっとぴしっとできなかったのかというのは、私、残念でならないのです。
 だから、そういう点は今でも、何も都道府県知事の依頼がなくても、自衛隊自身がやはり任務を持っていますから、自衛隊の独自判断で情報なんかできる。ただ、やはり平素の訓練なり打ち合わせ、場合によったら法規によって、自衛隊は一時的に警察と一体となって情報をとる、情報をとる任務くらいは、もしやるなら一時的に与えていただいてもいいのじゃないか。それで平素の横の連絡をぴしっとして、まず現地本部とか国に情報を入れるシステムなんというのができる。そういうことを考えますと、平素の会議なり今の体制、それで多少今の防災組織的なものを手直しすれば十分縦割り行政の弊害は克服できる。
 ただ、重要なのは、もうちょっと広域的な目で今の防災体制を見直していく必要があるのじゃないか。例えば、今回警察は、救助等に当たる兵庫県警と、五千以上の全国から応援に来ている応援部隊の面倒は大阪府警本部が見たということです。全然関係ない隣のところがそういう救助本部を設けたという形になっていますが、もっとこれは推し広めて交通規制みたいなものも、兵庫県警だけでなくて、もっと周辺のところといち早くそういうマニュアルなり広域交通規制計画というようなものが、先ほどの久保先生の質問じゃないですが、事前の措置としてできていたならば、もうちょっと交通渋滞等の発生も免れ、多少の生命の救助ができたのかなという感じも持っていますので、広域的な対策というものを関係機関でマニュアル化しておくということが必要じゃないか、こんな感じを持っております。