これより会議を開きます。
 開会に先立ち、事務局をして新進党所属委員に対し出席の要請をいたさせましたが、御出席いただけません。
 再度理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ち願います。
 新進党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席いただけません。やむを得ず議事を進めます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
時間が参りましたから終わりますけれども、開発庁長官は直接の基地にかかわる担当ではございませんけれども、沖縄振興開発にかかわる直接の担当でいらっしゃいます。そういう面で、地元、那覇、浦添、今の軍港湾の問題にかかわることだけを取り出せば、そういうものが沖縄の振興開発の大きな障害に、浦添として新たな問題として出てくるということなどあるわけですから、ぜひ担当の立場で、沖縄の声を大事にされて、県民の願いにこたえる立場で、長官として最大の努力を払ってほしい。閣内においてもそういう立場からぜひ発言されて御努力をされてほしいと強く要望を申し上げて、終わらせていただきます。
御指摘の、浦添市へ沖縄の軍港を移転するということに対して地元浦添市から反対があるということは私も承知をいたしております。
 米軍施設の移設に当たっては、先ほどからお話がございましたように、防衛施設庁でも、移設先の地元の開発計画があるときはこの当該計画との調和に最大限配慮するという方針だと承っておるわけでありまして、私も、沖縄の振興開発という見地から、ぜひそうした当該計画との十分な調和の上に移設を行っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
お答えします。
 先生おっしゃるように、移設条件つきで返還となる施設というのは、私どもとしては、安保条約の目的達成のためにどうしても機能を維持する必要があるということで、米側と相談といいますか、いろいろ検討する段階で、米側に対しては私どもももちろん、地元からの強い返還要望がある、したがいまして、日米双方のニーズといいますか、そういう調整をしながら、最終的に移設条件を私どもが日本国政府として負担をするということで合意をした部分でございます。
 米側としても、そういう条件というものがやはり達成されない限り解決がなかなか進まない。これは先生御指摘のとおりでございますが、私どもとしてはやはり、先ほどの三事案のうちの那覇軍港につきましても、浦添市等に対しまして、何とかそういうことで将来の埋立地等につきまして受け入れの方について御協力いただきたいということで今鋭意努力をしておる、こういう点はぜひ御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。
重ねて申し上げます。質問に答えてくださいよ。
 例えば那覇軍港など、復帰間もないころに返還の方向への合意があった、しかし移設条件づきなゆえに解決されないままに二十数年たってきた、昨年また、浦添への移設というふうなことを条件にしての合意があるのだが、それでは問題は解決せぬぞ、どう思うのだということについての質問です。もう一度答えてください。何も那覇軍港の問題だけじゃなしに、移設条件づきのものがたくさんありますよ。
質問をしているのですから、質問に答えてください。そのほかの長々とした説明は必要といたしません、大体経過はわかっているわけですから。今も質問に対する返事はありませんでした。
 第十五回、第十六回安保協合意案の二十三事案と、いわゆる三事案で未解決として残されているのは、そのほとんどが移設条件づきのものであります。こうした移設条件づきの返還合意では問題が解決する方向に進まぬ、これがこれまでの経緯に照らしての現状です。政府はそのことをどうお考えですか。
何も提案していないということ自体、もう重大だと思います。
 昨年この特別行動委員会が発足してから、四回も開かれておりますよ。四回も開かれておるというのに、沖縄がこれだけ切実な思いを込めて思い切った整理縮小をと要請し続けている、そういうものについて、いまだに日本政府は、アメリカに対して、どの基地をというふうな形の具体的な提案を何一つしていないのですか。
今申し上げましたように、日米間において、論点の整理や問題点の洗い出しについて双方がアイデアを出し合って共同で作業を行っているわけでございまして、日本御提案とか米御提案とかいったものがあるわけではございません。
委員御指摘の新聞記事は、私どもも拝見いたしました。
 今現在、政府といたしまして、沖縄における施設・区域の整理統合・縮小について最大限の努力をしているところでございますけれども、現時点において、各施設・区域において論点の整理や問題点の洗い出しを行っているところでございますが、まだ具体的にどこの基地についてどうということを申し上げる段階には至っていないということをお答えさせていただきたいと思います。
それから、公的資金、公的関与に関して、この報告書の中で、「米国においては、八〇年代に貯蓄貸付組合の大量破綻が生じたことにより預金保険制度自体が破綻し、これを契機に預金保険料の大幅引上げ等金融システム内での厳しい対応が行われた一方で財政資金の導入が行われた。」というふうにありますね。アメリカでの例をよく引き合いに出して、アメリカでもっと税金を使ったじゃないかという議論が最近まかり通り始めているわけですが、これは、アメリカで税金を使ったというのは、確かに七百三十八億ドルの財政支出を行っているわけです、整理信託公社、ＲＴＣに対して。これは預金者保護ですね。今回のは、預金者保護と言っているけれども、これは保険機構に対するそれならば百歩譲って理解はできるわけですが、それを、未然に未然にと言うことによって逆にわからなくなっているというふうに思います。その点、銀行局長お願いします。