大蔵大臣にお伺いしますが、輸入水産物に関して、保税倉庫に一度保管して通関手続をとらねばならない、その間を利用していろいろな輸入魚の調整保管をやっておるようなことも報道されておりますが、この辺、現状はどうなっておるのか。
 それから生活関連物資十一品目につきまして大蔵省は特別調査を実施していると、こういうふうに聞いておるわけですか、この結果はどうなったのか。それと、もしそこに長期滞留しておる物資があったら放出命令を出すのかどうか、それと、このチェックの仕方。関税法五十一条の滞留期間が二年となっておりますが、これは検討の要があるんじゃないか、それをお伺いします。
 最後に、一括していま急いで申し上げましたが、自家用の冷凍倉庫、漁連用の冷凍倉庫、それから業務用の冷凍倉庫と、それぞれ補助金なり政府の税制、金融の面から特典を与えておりながら、こういったような北商のかずのこのあれに見られるように、高値つり上げの価格操作をしておると、こういうことが出ておるので私は質問したのですが、というて、私はこの冷蔵庫をなくせとは言いませんよ。
次に、大型冷蔵庫には自家用の冷蔵庫、それから業務用の冷蔵庫とあるわけですか、それぞれ政府の補助、それに税制、金融の面でいろいろと恩恵を受けておるわけですが、その辺はどうなっておるのか。これ分けまして、業務用の冷蔵庫、それと自家用、漁連用と分けて説明してください。
時間がありませんので先に進みますが、これは運輸省、農水関係ですが、冷凍水産物の全国の入庫量、在庫量、こういうようなチェック体制、監視体制はどうなっておるのか、それとこのデータがあれば最近のやつを明らかにしていただきたい。
 それから、今回北海道漁連の空売り事件に関与して東京都中央卸売市場の四大荷受け会社等が空売りに関係しておったと新聞等に出ておりますが、それで農林省の水産物流通統計、この中に空売りの分が入っておるのかどうか。入っておったら——これは入っておるように出ておりますよ、これは東京都で受け付けておるわけですから。これと東京都市場月報、東京都卸売市場年報というようなものがあるわけです。それをもとにして農林省の統計ができておるんですから、それもあなた、これ空が入っておるのだ、統計の中に。問題ですよ、それは。どうなっているんですかね、その辺。
御指摘の空取引にかかわりがある法律の規定ということになりますと、一つは卸売市場法三十九条の規定ではなかろうかと思っております。これは指定保管場所において所定の手続を経て受け渡しを決めておるわけでございます。
 それからもう一つは、卸売市場の開設者である自治体、たとえば東京都で決めております条例でございまして、一つは二十九条で、現品または見本をもって取引をするということになっております。ただ、これにはただし書きがついております。それからもう一つ、かかわり合いがあると思っておりますのは五十一条でございまして、これは売り渡し票を作成して物品と照合するという規定でございます。ただし、これは第三者販売の許可を受けて行う場合には適用はございません。直接規制する条文はございませんが、関連があるものはこういった条項ではないかと思います。
お尋ねのまず一つは空取引でございますが、これには決まった定義があるわけではございませんけれども、私たち空取引とはどういうものを言うのかということを考えてみますと、一つは魚の取扱業者間において行われるものであるということが一点でございます。それから第二点は、現物確認されない魚の信用取引でございまして、そのうち、魚が冷蔵庫などに存在しないにもかかわらず存在しているがごとく見せかけまして行われる取引を言うのではないかというふうに思っております。
 また、魚転がしということがございますが、これは短期間に数多くの取引、仲間取引が行われるわけでございまして、大体価格が上昇しますときに業者間を転々と取引が行われるというふうに理解をいたしております。
ただいまの指定の所管大臣は国土庁長官でございますから御答弁ございましたが、建設省としまして、宅地供給を促進するということにつきましては、やはり地価の安定が何よりも必要であると考えておりまして、十分協議をしてまいりますけれども、私どもは必要があれば規制区域の指定を行うべきであるというふうに考えております。これは伝家の宝刀でございますから、いつでも抜く姿勢が大事ではないかと。先般閣議におきましても長官から御発議がございましたので、私も御賛成を申し上げておきましたが、ただ、実施をするにつきましては重要な影響もあるわけでございますから、長官としてもいろいろ御検討になっておるんだというふうに考えております。
それじゃもう一つ、これは国土庁発表の地価変動率表、五十四年一月一日から五十五年一月一日の間、この間に住宅地で、東京圏が一六・四％、大阪圏で一二・九％、名古屋で一三・六％、こういうふうに急激に上昇をしているわけですが、ここも何にも規制区域の指定ということにつきましては話がなかった、また指定にもならなかったと、ここはどういうわけですか。
いま渡辺委員から、供給設備のことについて質問がございましたが、私は設備投資全般についてちょっとお伺いいたします。
 たとえば東京瓦斯は、五十三年約千五億、五十五年度は一千六十八億、東京瓦斯の資本金はたしか千五十億円だと思いますが、それを上回る設備投資が毎年のようにこれから行われるようになる。一体こういう多額の設備投資をしていく必要があるかどうか。それから、長期的な設備投資は、東京瓦斯は計画としてどうお考えになっておるか。いま供給設備のことを私もお聞きしたかったわけですが、大体わかりました。それにしても金額がちょっと大き過ぎると思うのですが、これの長期計画はどうなっておるのか、東京瓦斯の村上参考人からお聞きしたいと思います。
 その次に、もう一点、現在都市ガスは全国で一千四百万世帯ぐらい普及しているというように聞いておりますが、都市ガスは都市化によってどんどんふえつつある。こういうことになってくると、弱小のＬＰガス業者を不当に圧迫してその営業権を奪っておるじゃないかという声をわれわれは耳にするわけですが、三社として、これをどのようにお考えになっておりますか。
 この二つについてお伺いいたします。