余り簡単でなくなるかもしれませんけれども、きちんと申し上げたいと思います。
 これは地価税というものが、公共的性格を有する土地に対する適正公平な税負担を確保しながら土地の資産としての有利性を縮減するという視点から、土地の資産価値に応じた税負担を求めるものであります。ですから、地価税は、一定水準以上の資産価値を有する土地保有、これにつきましては、遊休地であるかないかにかかわらず、その土地利用の状況を問わず税負担を求める性格を持っております。
 もしお尋ねの趣旨が、例えば平米三万円以下の非課税措置によって地価の低い地域において遊休地が地価税の対象から外れるということを含んでおられるのであれば、これは遊休地としてそれを着目して地価税の対象から外しているのではありません。平米三万円以下という地価の低い地域、土地は、そもそも土地としての資産価値そのものが有利性が極めて限定されているということで非課税の措置をとっておるわけでありまして、私どもは、その土地の利用状況ではなく、土地の資産価値に応じた地価税を今御審議いただいておるということであります。
大蔵大臣、今まで答弁があったように、遊休地が非常に驚くべきような数字があるわけなんです。これを放任することは許されないと思うんです。土地の資産価値に着目した地価税法というならば、あるいは税制改革というならば、なぜこうしたことに着目をして、土地税制を講じないのか、大蔵大臣の見解を簡単にお伺いしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明を申し上げました遊休土地転換利用促進地区につきましての税制でございますけれども、今回の土地税制の見直しの中で新しい税制ができております。これは転換促進地区内の土地につきまして時価の一・四％で特別な課税をするという重課制度ができております。これは譲渡所得ではございませんけれども、土地の保有につきまして通常は課税評価額、固定資産税ではなくて時価を対象といたしまして一・四％という重課制度を設けております。
勧告制度との絡みで、建設省といたしましては、遊休土地の指定後二年程度して有効な利用が図られていないという場合には計画を出させまして、その計画がその地域の土地利用の状況に合っていない場合には、ともかく利用してほしいという、そういう勧告をするというところが建設省の役割でございます。
こういう制度があることは承知をしているけれども、「勧告に従わないで行った土地の譲渡で、一定期間内に土地の有効利用が行なわれない場合においては、当該譲渡所得について重課する。」、税金を重くかける、それは大蔵省との話はどういうことになっていますか。
御質問は前国会で成立いたしました都市計画法の改正に伴いましてできた遊休土地転換利用促進地区制度かと思いますが、私どもといたしましては、大都市における遊休地の利用促進ということでこの制度は非常に生かされてくるのではないかと思います。まだ具体の指定はこれからでございますが、地方自治体の指導を進めていきたいと思います。具体には、例えば東京二十三区などでも私どもの想定では地区対象としては百五十件くらいが想定されるわけですが、具体の指定につきましては各自治体と調整していきたいと思っております。
若干の手直しはされているけれども、国土庁が従来国会で答弁したような内容になっておらないんです。ですから、国会でこういう資料を出して答弁をしたならば、それが実現をするように努力するのが国土庁であるし、また政府は一体となってやらなければいけない。ですから、先ほど来何回も申し上げますけれども、基本法審議の際にはこういう資料をどんどん出してこういうふうにやりますと。しかし、基本法を実践していく具体的なときになると答弁どおりになっておらない。国会を軽視するのも甚だしいと思うんです。
 建設省に聞くけれども、建設省はこの市街化区域の未利用地に対する方針として、有効利用の勧告制度、勧告に従わなかった土地の譲渡で一定期間内に土地の有効利用が行われない場合には、当該譲渡所得について重課する、課税を強化する、あるいは三大都市圏の遊休地についてはこういうことをするという、これも建設省の資料として出しているんですが、これはどういうふうになっていますか。
今回の土地税制の総合的見直しによりまして特別土地保有税の強化が図られております。三大都市圏の特定市における免税点の引き下げ、すなわち二千平方メートル以上の低・未利用地が課税対象になっておったわけですが、それを千平方メートルに引き下げております。また、市街化区域における課税期間は取得後十年間でございましたが、この十年間を撤廃することといたしております。また、都市計画上の遊休土地転換利用促進地区、この制度は法律改正をして創設されたわけですが、この地区制度とリンクした遊休地課税の創設が図られておるところでございまして、こういう制度と相まって土地の有効利用を促進してまいりたいと考えております。
官民格差の是正についてはもう何も検討してないということですね、もうだめですと。それじゃあれも今議員立法でもやはりつくって出さなければいかぬと。ところが、これは各種団体が、自民党の何か団体か後援会か知りませんが、いろいろな話を聞いているのですよ。シベリア抑留の基金の五億円がどうだった、ああだったという話もありますから、まあきょうはここでは割愛しまして別途の機会に譲りますが、じゃ今百歩譲って、現在の平和祈念事業に関して一刻も早く取り組まなければならぬ。今九十数万人も残っている、これを早く何とかしなければいけないということなのですが、具体的にこういうことを実行に移される場合、恩欠者の皆さんが本当に心に響くように、ストレートにそれが可能になるように措置をしてもらうためにはどうするか。今のところではまあ政府の言う百八万人の処遇というようなことも言っておられるわけですが、事務作業は遅々として進まない。
 ここでひとつ明確に答弁をしていただきたいのは、申請者において、遺族の方でもそうですが、銀杯や新規の事業を受けられる権利発生の時期を書状などの申請時、例えばこれは新規事業についても九〇年の十月二十五日以前に亡くなられた方も救済ができるような手配、これは慰労金の支給をやるということの概念によって、我々は恩給欠格者に対する慰労の個別的措置について速やかに実施する、こういう状況をきちっと確認してこれまで進めてこられていると思いますので、これはぜひひとつ頭に入れていただいて措置をしていただきたい、どうですか。答えができますか。もうイエスかノーかでいいですから。