アンケート調査の結果もかなり高率な前向きの回答が寄せられたという答弁でございまして、今後の急速な高齢化社会の到来の中で、老後の不安というものは極めて切実になっているわけでございまして、一万件という単年度の需要見込みもお持ちのようでありますが、さらにこれは精力的に対応をされるよう要求をするものでございます。
 あわせて、民間の生保におけるこうしたシステムと比べて、なお一層今後サービスの内容にも改善を加えていってしかるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、今後、新商品としてどのようなものを考えておられるのか、かなりのテーマにわたって検討されているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
民間の生保の内容に比べて痴呆状態というケースにまで網をかけた、さらに取り扱いの窓口というものが全国津々浦々、ローカルな地域にまで及んでいるということ、こうした特記すべき内容であるというふうに思います。
 答弁にありましたように、民間生保で、日は浅いというものの約四万件程度の加入の実績があるということでございますが、今回のこの改正によりまして、これを上回るのか、どの程度の加入の見込みがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、民間の生命保険各社におきまして、介護状態にある、介護状態を必要とする保険の発売は四社において行われております。まだ発売後日が浅いというようなこともございまして、また発売しておる会社の数も少ない、したがいまして、ことし二月末の状況では、全社を合わせまして四万件程度の加入ということにとどまっておるわけでございます。
 しかしながら、高齢化社会という現実が急速に進展をしてまいっておるという状況に合わせて鋭意研究開発をいたしてまいり、今回の発売ということをいたしたいわけでございますけれども、民間生保と比べて特に何か留意した点ということになりますと、現在の民間生保は、寝たきり老人は寝たきりとして対象にしておりまして、あわせて痴呆症状を呈するという老人についての介護を要すべき状態は保険事故としてとらえていないわけでございまして、私どもの今回の介護保険は、寝たきりになられた方、寝ではおられないけれども、痴呆症状ということで常時他人の介護を必要とする、そういう両面の状況を保険の対象とするということで考えている点が最大の特徴であるというふうに思います。また、もちろんこれは、特にこれに限ったことではありませんけれども、全国津々浦々で手軽に御加入いただけるという、そういうこともあるわけでございます。
今回簡保においてもいわゆる介護保険制度を新設するということになったわけでありまして、この点につきましては、急速な高齢化社会を迎えた我が国の状況を考えたとき、適切な措置であるということで評価をいたしたい、こういうふうに思っております。
 しかしながら、既に民間では現物給付をつけた介護保険もスタートしているわけでありまして、こうした民間の介護保険と比べて、身体障害の基準でございますとか、あるいは支払い、加入といった具体的な手続の面など、今回の改正案の内容について具体的にさらにきめ細かな措置を講ずべきである、こういうふうに私は思うわけでございます。まずこの点については、民間のものと比較していかがな内容になっているかお聞きします。
いろいろ今先生御指摘ございました。私も詳細に存じませんので、後でよく報告を受けておきますが、確かにいろいろそのような問題が起きるといけませんので、今後とも監督を強化してまいりたいと思っております。
それでは後で資料で御提出いただきたいと思います。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、この特殊法人は国みたいな縛りがないということで、非常に国民の批判が絶えず出ているわけでございます。本省としても、いわゆる定年後の落ちつき先、天下り先というような考えはないと思いますけれども、そういった本当に国民の納得する特殊法人ならしめるためにも、私は厳しい本省の監査体制といいますか、監督が必要であろうと思うのです。
 そういった面で、この特殊法人でございます年金福祉事業団に対しまして大臣の御決意をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
最後になりますけれども、簡易保険郵便年金福祉事業団の問題についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる福祉事業団というのは、この福祉事業団に限らず、特殊法人というのは要するにお役人の天下り先という御批判と、外にあるだけにどうしてもいろいろな面で、運用の面においてもずさんな面がたびたび会計検査院から指摘されるわけでございます。
 簡易保険郵便年金福祉事業団の会計検査院のいわゆる指摘事項を調べてみますと、相当過去になりますけれども、昭和五十三年、工事の不当事項が指摘されております。内容は、工事の契約に当たりまして、指名競争でありながら最低入札者を排除して一千六十五万円の割高な契約をした、こういう指摘がされておるわけです。現在は指名競争に当たり最低制限価格なるものは適用してないと思うのですけれども、その点確認しておきたいと思うのです。
三十八名の方々はそれぞれの分野で活躍しておられますが、例えば幹部職以上の方が三名おられまして、そのうちの一名は西太平洋地域事務局長でございます。また、フランスのリヨンにございます国際ガン研究機関に勤務しておられる方もございます。
 医療職でなければならないのかという御質問でございますが、ＷＨＯは保健医療分野における専門機関ということでございますので、医療職の職員の採用が多いわけでございますが、必ずしも医療職でなくてはならないということではございませんで、例えば八四年に本邦において行われました邦人採用ミッションというのがございますが、そこで八名の採用を決めてもらったわけですが、このうちの四名は非医療職ということでございます。
 先生御指摘のとおり、邦人の数というのは私どもの分担金に比べて極めて低いわけでございまして、この点は私どもも事務局に強く申し入れております。私どもとしましては、ＷＨＯの職員として適性のある邦人の方の発掘に努めておりますし、また、ＷＨＯに対しましては、通常のルート以外にも例えば邦人採用ミッションを本邦に招く等邦人採用の機会の拡大に努めておるところでございまして、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思います。