そういう状況にあるわけでございますけれども、今回提案されました新エネルギーの利用の促進に関する特別措置法案といったものにつきましては、先ほど私申し上げましたように、石炭や天然ガス以外のエネルギー源、特にクリーンな、環境負荷の少ないものを開発導入していこうという趣旨であるというふうにお聞きをしております。そういう意味で、この法律案、早期の成立を期しまして、その上でこの制度、法律案を生かして、代替エネルギーといいますか、新エネルギーの普及促進を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 そういう意味で、いろいろなエネルギー源があるわけでありますけれども、クリーンエネルギーの代表的な存在であります太陽光発電でありますとか風力発電、まだまだなじみがないような感じがするわけでございますけれども、その現状と一層の普及、導入といったものにつきましてのお考えをお伺いできればというふうに思います。
お答えいたします。
 今、先生過去の歴史をおっしゃいましたけれども、最近の状況を見てみますと、石油代替エネルギーのうちでも原子力ですとか天然ガス、こういったものの導入量は着実にふえてきておりまして、オイルショックのころというのは、原子力、天然ガス、それぞれ〇・六％あるいは一・五％ということで、全体の供給に占める割合は大変少なかったのですけれども、最近は一〇％を超えるくらいにそれぞれなってきております。そういう意味では、石油代替エネルギー全体でいいますと、導入量はふえてきておるわけでございますけれども、今回審議をお願いいたしますこの新エネなどにつきましては、まだ非常にウエートが少ないという状況でございます。
 それから、低減を図ってまいりました石油でございますが、オイルショックの後、一時非常に価格が高騰いたしましたけれども、八〇年代の半ば以降は逆に非常に価格が下がって安定しているということもございまして、石油の消費量も次第に増大をしておりまして、現在でも、一次エネルギーの総供給における石油への依存度というのは、九五年の実績で見ますと五五・八％ということで、まだまだ高水準にございます。かつて、オイルショックのころというのは七〇％を超えていたわけでございますから、それから比べますと、相当下がってきてはおりますけれども、今先生の御指摘のように、八〇年代の半ば以降というのは五〇％台の半ばということでとどまっておりまして、なかなか石油への依存度の低下ということは進まない状況でございます。
 新エネルギーの導入が進まない理由は、主として経済性の面でまだ非常にコストが高いということでなかなか進まないのではないか、これが主たる原因だというふうに思っております。
自由民主党の大村秀章でございます。
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、エネルギーというのはすべての活動の基本でございまして、国民生活はもちろん、産業活動にとりましても必要不可欠であるということでございます。当然、その安定的確保ということが国政の最重要課題と言っても過言ではないというふうに思っております。
 そういう意味ではいろいろな施策がこれまでも講じられてきたわけでございまして、特に第一次、第二次と我が国は二回にわたります石油ショックに見舞われ、そしてまた、社会全体、産業構造全体を大きく見直しを迫られたといった経験をしておるわけでございます。そして、そういう経験を踏まえて、特に石油への依存度をできるだけ減らしていこう、エネルギー源を多様化していこうという施策をこれまでとってきたわけでございます。その施策の効果もありまして、石油への依存度というのは、これまで徐々に減ってきたということであるわけでありますけれども、どうも最近、石油依存度が余り減っていかないというような状態になっているというようなこともお聞きをするわけでございます。
 そういう意味で、まず本法案の質問に入ります前に、我が国におきますエネルギーの石油依存度の現状といったものと、国策として、この二十年以上大変精力的に取り組んでまいりました石油代替エネルギーの導入状況ということにつきましてお伺いをしたい。そしてまた、あわせまして、何でまた最近この代替エネルギーへの転換といいますか、そういったものが進んでいかないのか、もうある程度のところまで来てしまったのかということでございます。その理由につきまして、あわせましてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
先ほどから御指摘がございましたように、土地の過去における高騰の実績を見ますと、それに関連して何か大きな施策が行われるというような事実があったという御指摘がございました。確かに列島改造のときにも、列島改造という大きな政策目的に関連をいたしました。今回の場合は、日本の国際化ということは半ばは客観的な事実から参りましたけれども、国際化という政策努力もあったことも確かでございますから、御指摘のように大きな政策目的を遂行いたしますときに、たださえ需給が比較的きつい我が国の場合には土地対策というものを関連して先行させておかなければならないということは御指摘のとおりであろうと思います。これは今後政策を立案、実行いたしてまいります上に欠くべからざることであろうと存じます。
 それから次に国有財産の処理についてでございますが、これは原則的には公用、公共用を優先すべきことはもちろんでございます。そのようにやってまいったつもりでございますし、民間に転用いたしましたときには、転売の規制についてかなりきつい条件をつけておりますが、にもかかわりませず過去一、二年の間にそれが土地高騰のいわば口火を切ったような話題を提供したことは事実でございますから、それにかんがみまして先般、十月十六日の閣議決定によりまして今後しばらくの間国有財産につきましては公用、公共用以外のものの売却は見合わせるという決定をいたしたところでございます。竹下内閣といたしましては、当然そのような閣議決定の方針を今後とも継続をしてまいるわけでございます。
 なお、新内閣におきまして新たに総理大臣を座長とする土地問題の関係の閣僚会議を、従来ございましたものを改めて強化をいたしましたし、また奥野国土庁長官が土地問題担当の特命を受けられたことも御指摘のとおりでございます。ただいまございますような現状の中で今内閣といたしまして一刻も早くこの問題についての対処をいたしたい。
 また金融につきましては、最近のかなり立ち入りましたヒアリングによりまして事態は改善しつつございますが、場合によってはまた税制の問題もございますかもしれません。それらを含めまして、当委員会の御審議等々を十分に承りながらこの緊急な問題に対処をいたしたいというのがこの内閣の方針であると承知をいたしております。