前段は非常にすっきりしていますが、しかしというところから難しい、ちょっとすっきりしないのですが、やはりそうはいっても現場で、この前の高知みたいに医学的ないろいろな根拠を挙げて、結果的には本人からすれば圧力をかけられる。自分の、人間として産みたい、そういう基本的人権にかかわるようなところまで下手すると踏み込むという有為になるおそれがここには多分にあると思いますので、いろいろとその点お考えになっていらっしゃると思いますが、特にこれは配慮をすべき問題点じゃなかろうかと指摘しておきます。
 さらに私がここでお尋ねしたいのは、著しい行為の範囲について今局長からいろいろお聞きしましたけれども、では著しい行為であるかどうかというのは、一体どういう調査をやって、どういう方法で情報を得て、これは危険行為、著しい行為である、こういう判断をされるのですか。
人の人権ということの中に、こういう妊娠あるいは出産というものは基本的な人権の一つであろうというふうに考えるわけであります。これは、最大限に本人の意思を尊重するということは非常に重要な問題であろうと思うわけであります。しかし、そうはいっても妊娠をすることによって赤ちゃんに感染が起こるということがかなりの頻度であるわけでございますので、この点については担当される医師は非常に悩まれるわけでございますけれども、そこのところについては患者の意思を最大限に尊重する、しかし医学的な事実関係については十分に説明をして理解を求める、最後の判断は御本人がするというようなことになろうかと思うわけであります。
今ちょっと問題出ましたが、特にその中で妊娠、出産、こういう問題、これはかつて高知の問題がありましたときに、本人が産みたいという女性に対していろいろな形で圧力がかかったということ、その事実はよく御承知のことと思いますが、この著しい範囲の中にそういう問題までとらえて、特に私が具体的にお尋ねしたいのは、妊娠、出産という問題に対して厚生省はどういう御見解ですか。
一つには、今までの諸外国のいろいろな実例から判断しまして、何といっても性行為が一番具体的な感染の場であろうと思います。そういうところからすれば、直接の接触を避ける努力をする、あるいは麻薬等の静脈注射の回し打ちという血液を直接接触をさせるというようなことは非常に感染の機会が多いわけでございますから、そういう点については特段の注意を喚起をする、さらには出産の問題ですとかあるいは夫婦間の問題ですとか、いろいろと一般の家庭の中でも考えられなければならない問題があるわけでございますけれども、法律はそこのところまでは細かに考えてはいないわけであります。
次の六条の問題でございますが、これには「感染者の遵守事項」、二点ほど定めてあります。「感染者は、人にエイズの病原体を感染させるおそれが著しい行為をしてはならない。」この中で「病原体を感染させるおそれが著しい行為」、この範囲は大体どういう範囲を指すわけですか。
感染者を診断した医師は、第二次の感染を防ぐということが非常に大きなことになるわけでございますので、そのためにはこの疾病が主として性交等によってウイルスが感染をするというところから、そういう場面において感染防止をするいろいろな手段、例えばコンドームを着用するとかあるいはさらには医療機関に定期的に受診して健康管理と二次感染の防止の問題について指導をする、あるいは感染者の家族や性的接触の相手方につきましても、感染者本人を通じて医療機関での受診を勧めるなど、いろいろな場面が想定をされるわけでございます。
私は世界は二つの事故、スリーマイルとチェルノブイリからもっと深刻な教訓を学んでいると思います。
 それは、この二つの事故が安全神話を打ち破ったと。安全についての米ソの考えはこれ以後変わっている。スリーマイルの事故調査委員会の報告によっても、これはあなた方が私よりよく御存じのはずですけれども、原子力発電が十分安全だという考えが確立した、そして根をおろし、これが失敗を招いたと、そういう強調をしている。安全だと、心配しなくてもいいということが大きい事故のもとになったんだと。これはアメリカもそういう教訓を出しており、ソ連もそういうことなんですね。そういうときに日本は、法律の厳しい規制があるから大丈夫だということで本当に安全だと言えるかどうかという点について、私はそういう政府の姿勢は非常に重大な問題があると思います。
 最近私はテレビを見て、そういう姿勢の違いがこういう形になってあらわれるのかと思いました。それは今月の三日と四日のテレビ朝日で、アメリカにおける原発事故を想定しての演習をやっているテレビですね。この放送によると、放送のあれが事実かどうかは知りませんが、アメリカでは原発設置の認可を得る場合に住民にもそういうことを、原発事故の危険な実態を宣伝し、訓練まで行っていることが認可の条件になっているという放送もあり、また各家庭に万一事故が起こった場合の手引書が配られて、それに沿って行動すればいいようになっている。そういうアメリカの状況でした。
 それに対して日本の場合はどうかというのもあわせて放送されましたが、日本のインタビューに答えた答弁というのは、これはいざ事故になったらもう死ぬばかりですよという答弁。避難場所などというのを知っている人はどこにもない。
 これは赤旗が取材したことですけれども、赤旗が福井で取材したところ、例えば交番に行ってお巡りさんに避難場所はどこですか、どういうふうに誘導するんですかと言ったら、いやそんなことはおれに聞かないで役場へ行って聞いてくれと。お巡りさん、誘導すべきお巡りさんがそうなんですね。その派出所も避難場所になっている。そのことも知らない。保育所へ行って保育所に取材すると、保育所はどこに避難するか、そういうことはわかりません。その保育所も避難場所になっている。保育所や駐在所が避難場所としていいかどうか、これはまた別問題ですけれども、そういう状況を私は見まして、これは大変なことだと思いました。
 私の郷里も島根原発のある町ですから、私の郷里のつい目の先に原発はあるわけですからね。私の田舎へ帰ったって、万一事故があったらどうするか、どこへ避難するどうこうという知識は大体同じ程度ですね。私はそういうことでいいのかどうなのか。アメリカもソ連も原発というのは起こり得ると、安全だという気になったときが危ないんだということで、住民にもそういうことを徹底しながら、住民を巻き込んだ防災対策、防災訓練までやっている。日本は安全だ、任せるということでいいのかどうなのかですね。見解をお伺いします。