お答え申し上げます。
 学校法人の大学等の設置につきましては、一応学校法人の側で新しい大学、学部等をおつくりになった場合に、その運営が適切に行えるだけの財政的な面も準備をなさったということが前提で審査を申し込まれるわけでございます。私どもといたしましては、私学助成という観点で御指摘のような問題はあるわけでございますけれども、学校法人が設立されまして、そして具体的に大学が動き出しまして適正な運営がなされておるということがはっきりいたしました時点で私学振興財団の方から補助金を差し上げるというシステムになっているわけでございます。
私は関係する法律を全部見たわけじゃございませんので、きのうの夜徹夜でいろいろ見てみたんですが、また疑問が生じました。
 今お聞きしました例えば私立学校法、確かにこれは申請をしてそして要件を整えればそれで認可が出るわけでございますが、木宮先生は私立学校の大家でございますが、私立学校というのは今ある意味では公費助成がないとやっていけない、経営できないといった問題があるわけです。そうすると、認可を申請する段階でその公費助成がないとやっていけない。しかし学校としては、これは必ずつくらにゃいかぬ、非常にいい機能を果たす学校であると。こういった場合には、当然のことながら公費助成がとれる、つくと、予算で手当てされるという保証なり、そういったようなものがないと、認可しても、意図はよくても経営ができない、こういったような心配もあろうかと思うんです。
 そこで私は、当然のことながら今言ったように認可申請が出てきた場合、もし公費助成の問題がある場合は行政庁としては、これはあなたのところちょっとことしは無理だからやめておきなさいとやるのはまたある意味で当然だとは思うんですが、そういったような有無相通じた行政指導というのは今回の手続法の中でどういうぐあいに行われるのか、またそこまでお考えになったのかどうか、ちょっと御説明願いたいと思います。
私自身、直接金融行政に携わっているわけではございませんので的確にお答えできるかどうか自信がないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、例えば銀行関係につきましても基本的に文書によって行政指導ということを行っております。いわば、今度の行政手続法によりましてさらにそれがきちんとしたルール化がされたわけでございますので、私ども、行政手続法が今回制定されるということによりまして従来の行政指導がやりにくいとかそういったことはない、むしろこれによって明確性なり透明性が確保されて、よりすぐれた制度になっていくものというふうに理解しております。
それから、行政指導でちょっとこの際わかる範囲で結構ですがお教え願いたいんですが、例えば大蔵で証券金融、非常に今改革の流れが、統廃合だとか合併だとか、いろんな話があるんですね。そういう点について、私ども、普通の世間から見て、これは大蔵省が行政指導しているなど、こういったように感ずるわけでございますが、私はそれが悪いと言っているわけじゃないですよ、そういう意味で健全な金融秩序というのをつくっていくために必要な行政指導というのは私は要ると思っているんです。
 そういう意味での行政指導の行い方と、今回の行政指導というのはこういうことでやるんですよということで決まったものと見比べて、現実の行政指導を今までやってこられた行政官として、今回のこの規定というのは非常に適したものか、やりにくくなったなとか何かそういったような問題がありますか、ちょっとお聞かせ願いたい。
大変難しい問題でございまして、私ども今後行政運営の透明性、公平性を行政手続法の制定を機会にさらに努めてまいりたいと思っているわけでございますが、具体的にどのような形が最も効率的あるいは国民の皆様方のいわば苦情あるいは不服、そういったものに対して的確にこたえていけるか、その辺のあり方については今後の課題として検討させていただきたいと思っております。
大蔵省さんは大変行政の範囲が広くて、先ほど申しましたように許認可件数も非常に多いのでございますが、具体的に私お聞きしたいのは、そういった意味でこの手続法に基づくいろんな苦情等の受け付けというのはどこか専門の受け付け機関を決めた方がいいのか、それぞれの仕事を担当しておる部局で、課の場合もあるでしょうし室の場合もあるでしょうけれども、どちらの方が体制としてやりやすいのか、そこら辺御意見があればちょっとお伺いしたい。
私が聞きたかったのは担当部局ですね。何も農住組合法だけじゃなくて、国土庁全体での手続法関係での受け入れ体制を聞きたかったんですが、お呼びした方がちょっとあれだったんですね。
 その次は、法務省は来ておりますか。――失礼しました。それでは、大蔵省にお願いをいたしたいと思います。
 この全省庁の許認可権だけの整理でも平成四年で一万九百四十二件、大蔵省で千二百三十六件ですか、大変な数の許認可事項を持っておるところでございます。今言ったようなことでお願いします。
先生御指摘のように、林業労働は経営基盤が弱体だということ、あるいは非常に自然の制約を受けやすい、こういうようなことを背景にしているとは思いますが、少なくとも現在の状況を見てみますと、雇用関係では非常に不明確な場合がある、あるいは雇用が非常に不安定である、こういうような問題点が指摘できるだろうというふうに思います。
 したがって、その労働条件ですとかあるいは労働者の福祉の推進というのも、他の産業に比べれば非常に立ちおくれているということもまた指摘できるだろうと思いますし、そういうようなことを背景にいたしまして、労働者が非常に不足している、あるいはそれに従事しておられる労働者が極めて高齢化している、こういうふうなことが言われております。
 こういうような状況の中で林業労働者を確保していくということのためには、林業自体をいかに魅力ある職場にしていくかということが基本的に大事だろうというふうに思っております。今年度から関係各省、農水省、自治省それから私ども、それぞれ三者三様の立場ではございますけれども、この辺の問題意識を持ちながら、いかに林業自体を魅力ある職場にしていくか、林業自体の近代化をどのように図っていくかという観点から、それぞれの施策を考えておる次第でございます。
 ちなみに、私どもでやろうとしておりますことは、やはり林業におきます雇用関係の明確化あるいは雇用の安定ということを目指しまして、林業の雇用改善促進事業というものを今年度から、約一億でございますけれども、予算を確保いたしまして進めていきたい、このように思っておる次第でございます。