福岡都市圏の水需給計画につきまして、まず現在はどうなっておるかということをお答え申し上げたいと思いますが、福岡都市圏の平成二年度における給水量は一日最大七十七万五千トンでございます。これに対しまして供給可能量は一日百八十三万三千トンということになっております。こういうことでございますので、差し引き五万八千トンというのは計画上は供給余裕と、こういうふうなことに現在の時点ではなっております。
 将来についてはどうかというお尋ねでございましたが、平成十二年の時点でどういうふうになるかというふうなことでいろいろ推定されておりますが、平成十二年の時点の福岡都市圏の人口が二百十二万五千人というふうな推定でございまして、そして、この人口に対して供給しなければいけない一日最大給水量というのは九十七万三千トンというふうに予想されております。
 これに対しましてどれだけの給水が可能かということでありますが、現時点で計画されております大山ダム等の開発水量を加えましても合計で九十六万五千トンというのが供給可能ということでございまして、そうしますとこの両者の差、つまり十二年度におきましては八千トンの水道用水の不足が見込まれるということになるわけでございます。
 また、平成十二年度以降におきましても、人口が伸びたりしまして給水量の増加が予想されるわけでありまして、そういう観点からいたしまして、今後引き続き水源の開発等が必要というふうに思われるわけでございます。
概況で漠然としてちょっととらえにくいんですけれども、福岡都市圏ということに絞って、厚生省の立場から、水道行政所管という立場から、もう少し具体的に長期的な水需給の関係がどのようになっているのか御説明いただきたいと思います。
横尾先生も国土庁でお仕事されていらっしゃいましたので、よく御承知と思います。福岡市を中心とする都市圏を含む北部の九州地域は、全国的に見ても今お話がございましたように水需給は逼迫著しい、そういう地域でございます。
 その必要な水資源のうちの一部を主要水源である筑後川水系に依存しておる。こういうところにつきましては、水資源開発促進法に基づきまして水系指定をしているということで、三十九年に水系指定をして、その指定された水系につきまして、今お話がございましたようにフルプランといいますか、水資源開発基本計画というものを策定するということで、初めて策定いたしましたのが四十一年でございます。その後、逐次変更しながらきまして、五十三年の後、五十六年には全面的な変更を行い、さらにそれでも足りないということでまた平成元年の一月に全部変更している、こういう状況です。
 今の計画によりますと、平成十二年度までの間に新たな水需要としては、水道用水が毎秒約五立方メートル、工業用水は毎秒約二・七立方メートル、農業用水は毎秒約十立方メートルで、合計で毎秒約十七・七立方メートル必要だということになっております。これに対しまして、とりあえずいろいろダムをつくるにも時間がかかりますので、福岡導水事業あるいは大山ダムの建設事業等で毎秒約十四・四立方メートルの確保を目途として事業の促進を図っております。
 今後とも関係省庁と連携をとりながら、水資源の開発と利用の合理化のために、必要な調査を行いながら、筑後川水系の水資源開発の促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
五十三年の渇水のときは専ら福岡市だけだったわけで、その影響は人口に直すと約八十万人ぐらいではないかと思いますが、あれがあれだけ大変だったわけですが、しかし今進行している渇水問題の根っこにある慢性的な水不足の進行といいますか、この問題は福岡市周辺も含めた福岡都市圏全体の問題になってきております。
 これは人口にすると、先ほど申し上げましたが二百万人、将来的には二百数十万人ということになりますので、人口規模で約三倍。また、こういう人口規模で三倍となった地域で慢性的な水不足が起きれば、その影響は三倍どころでは済まないということは言うまでもありません。長期間にわたれば住民の生活パターンが変わる、あるいは住むことができない、あるいは企業も移転を強いられる、こういったことまでも強制的に変更せざるを得ないという状況が予想されるわけです。
 そこで、福岡都市圏全体についての長期的水需給計画についてお伺いしたいんですが、まず、筑後川フルプランを御担当されている国土庁のお立場からその実態について御説明いただきたいと思います。
福岡都市圏におきましては、給水人口の増加によりまして水需要が増加いたしております。そして、この水需要の増加に供給が追いつかないというような状況が幾つかの町で見られます。志免町や宇美町などでは新規のマンション等への給水を拒否する要綱等がそういう観点から制定されたりもしております。
 宇美町などがこのような要綱等を制定せざるを得ない状況に追い込まれた背景には、水需給が逼迫しているという事情があるわけでございまして、このような問題を抜本的に解決するためには、多面的な水源開発、広域的な給水体制の整備の推進によりまして、安定的な給水が行える状況をつくり出していかなければいけない、これが一番重要なことではないか、このように考えておるわけでございます。
水稲の作柄につきましては、今言われましたように毎年八月十五日、九日十五日、それから十月十五日の四回にわたりまして調査、公表しておるわけですが、これは各段階におきます水稲の生育段階において調査しているものでございます。
 例年でございますが、八月十五日現在の調査は、茎数でございますとか草丈、それから一部の穂数などから、調査日以降の天候を平年並みと推定いたしまして未確定要素を取りまとめているというものでございます。ただ、ことしは例年以上に水稲の生育がおくれておりました関係上、普通ですと一部実測も可能でありました穂数も推定せざるを得なかったという状況にございました。
 八月十五日現在の作況九五という数字でございますけれども、これは戦後最低でございました昭和二十八年の指数が八月十五日現在九五でございまして、その数字と並ぶものでございます。その八月十五日以降、御承知のように北日本の引き続きました低温、それから西日本の大型台風の襲来などいろいろございまして、各地におきます不稔もみの発生、特に北海道、東北におきます不稔もみの発生が非常に多かったわけでございますが、それに加えましていもち病なども発生したということがございまして、九月十五日現在の作況は八〇という著しい不良となったわけでございます。
 現在、十月十五日現在の作況の取りまとめを行っているところでございますけれども、刈り取りが例年よりおくれています。そういうこともございまして、最終的な結果となりますと全国のすべての刈り入れが終わります収穫期の調査、これは例年十二月下旬に出しておりますが、その結果を見る必要があろうというふうに思います。