御説明いたします。
 土地の販売業者が、その販売する土地に建築する建物につきまして、自己または自己が指定する特定の第三者と建築請負契約を締結することを購入者に義務づけるというふうなことがございます。こういった場合に、土地購入者が、将来何年かいたしまして建物を建てようとした場合に、ほかに安い価格による建築請負契約ができる、そういう安い建築業者のいることがわかりましても、それとの契約ができないというようなことが起こるわけでございます。こういうふうに、土地の販売業者が土地の購入者に建築業者を指定して、それを拘束するといいますか、強制するというようなことになりますと、建築業者間において競争がなくなるというふうな問題、また逆に、土地購入者が建築業者を選ぶことができなくなる、そういった点から独占禁止法上問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、プレハブ業者と申しますか、規格型住宅をつくる業者が、自分のつくったプレハブ住宅等を売りたいということで、自分で適当な土地を探しまして、そして宅地を造成してこれを売る。そして、ぜひその土地には自分の規格型の住宅を建築してほしいというふうに、その土地の購入者にお願いするということまで絶対いけないというふうに言ってしまうにはちょっと問題があるのではなかろうか。そこで、ぜひ買ってほしいというお願いがあくまでお願いである、決して購入者を拘束するものではないということをはっきりしておけば、将来そういった問題にはならないというふうに考えられますので、その趣旨を契約書の上で、決して購入者を縛るものではないということを明らかにしておけ、こういったふうなことを公正取引委員会としては各担当者の方に示達をいたしまして、そういう方針のもとで、そういった事件と申しますか、問題が起こりましたときに対処をいたしておるということでございます。
団体が八団体あって、その団体に入っているところでも、その団体が全部入っているというような実情にはなっていない。その上にアウトサイダーがあるということですから、やはりこのアウトサイダーの取り扱いというのがこれから非常に大きな問題になっていくというふうに思うのです。ですから、これは公正取引委員会きりではなしに、団体ぐらいはそっくり入るようにしなければいけないし、それから団体を組織していないアウトサイダー、ここのところをどういうふうに取り扱っていくかというのが今後の課題だ、こういうふうに理解しています。
 それから次に、ひもつき宅地販売、これは公正取引委員会からも指導文書が出ているわけでありますけれども、もう時間がなくなってきておりますが、この取り扱い方について、考え方を簡潔にひとつ質問いたしたいというふうに思います。
不動産の表示に関しましては、業界の自主基準でございます公正競争規約というのがつくられておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年行政管理庁の方から、公正競争規約の励行につきまして一層励行を図る、それからさらに、規約に入っていない者に対してもさらに規約に加盟するようにという勧告を受けまして、昨年の七月、この行政管理庁の勧告の趣旨にかんがみまして、各公正取引協議会というのがございますが、そこの会員に対して公正競争規約を守る、それからさらに、アウトサイダーもできるだけ加入するよう文書をもって要望いたしております。
 それから、現在四国地方、中国地方には公正競争規約というのができておりませんので、その地域につきましてはできるだけ早く公正競争規約を設定するよう指導をしておるわけでございます。
 それから、なお最近、全日本不動産協会という、いままで規約に入ってなかったところがあるのでございますが、ここが団体加入いたしまして、新たに協議会に入るということで、東京と大阪を中心にしまして約一千の業者が規約に従った表示をしていく、こういうことになっております。
次に、先ほど申し上げました行政管理庁の五十四年三月の勧告の中に「また、公正競争規約の励行について一層の徹底を図るとともに、いわゆるアウトサイダーの公正取引協議会への加入促進に更に努めること。」こういうふうに公正取引委員会に勧告していますけれども、現状と、その後の措置について明らかにしていただきたい。
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要について御説明申し上げます。
 昨年八月、大規模地震対策特別措置法に基づき、静岡県の全域を初め神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県及び愛知県の一部の区域、合わせて百七十市町村に東海地震の地震防災対策強化地域の指定が行われたところであります。
 本案は、これら地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施に関し、県及び市町村の財政負担の緩和を図ることにより地震防災対策を積極的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する計画の作成についてであります。
 地震防災対策強化地域における関係都道府県知事は市町村長の意見を聞いた上、地震対策緊急整備事業の計画を作成し内閣総理大臣の承認を受けなければならないことになっております。
 なおこの場合、内閣総理大臣は承認するに当たっては関係行政機関の長と協議することとしております。
 第二は、地震対策緊急整備事業計画の内容についてであります。
 現在、政令で指定されている避難地、避難路、消防用施設等のほかに公的医療機関、社会福祉施設、公立の小中学校及び河川、海岸に係る津波対策施設、地すべり防止等の整備に関する事項で五カ年で達成できる内容のものでなければならないことといたしております。
 第三は、国の負担または補助の割合の特例についてであります。
 地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、社会福祉施設、公立の小中学校の整備事業に要する経費については、国は負担割合の特例をもって補助するものとし、また地方公共団体が必要とする経費については、地方債の特例をもって、その財源とすることができることといたしております。
 なお地方債のうち、自治大臣が指定した元利償還に要する経費については一定の割合で基準財政需要額に算入することといたしております。
 第四は、関係法律の一部改正として、地方交付税法、災害対策基本法及び国土庁設置法につきましてもそれぞれ所要の改正を行うことといたしております。
 なお、この法律は公布の日から施行し、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
 以上であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。