日本がなさなければならない国際協力というのは、先ほど土井さんもおっしゃいましたように、もう本当に山積しているわけでございますが、やはり現在の日本の経済力というのが世界に対する貢献で一番求められているものではないかと思います。そういう意味で、政府、民間とも従前以上の役割を果たしていかなくてはならないと思っております。特に、児童の権利条約にうたわれている世界の子供の人権の実現のために、我が国にとって急務である本条約の早期の締結と実施を国際社会は大きな期待を持って見守っております。
 世界の子供に対する援助で日本が主導的役割を果たすということは、日本が実施し得る多くの国際協力の中で最も人道的なものであり、憲法でうたわれている国際社会の中で名誉ある地位を得たいという日本の決意にふさわしい分野であると確信しております。
 こういう意味におきまして、日本のＯＤＡの予算の大きさ、ユニセフの年間予算はたった九億ドルでございます。この中で日本が主導的地位を築くというのはむしろ容易であると私どもは考えておりまして、かつこれが世界の望むところであるというふうに申し上げることができると思います。
続いて東郷理事に質問させていただきますが、現在の世界の子供の生命、生存権というふうに言ってもいいかわかりませんが、生命と人権の保護のために日本は何をまずもってしなければならないのか、どのようにお考えですか。
国際社会といたしましては、先ほどから申し上げていることではございますが、まず第一に子供の生存権を確保したい。これは五歳未満児の死亡率ということではかっているわけでございますが、現在でも、千人に対して二百人以上の五歳未満の子供が死んでいくような国がたくさんございます。御参考までに申しますと、日本の場合は平成三年度で四・四人でございます。死亡率は一番低いという状況にございます。
 この幼児の死亡率を何しろ減らす。それから健康を維持できるようにする。これは、両方とも非常に重要な問題としてこの条約の六条ないし二十四条に入っているわけでございますが、こういうことを通して国際的にイコールな基盤が条約加盟によってできるということが非常に大事なことであります。そのために国際社会というのは大変な努力を今まで重ねてまいったわけでございます。
 最近もテレビで、例えば南西アジアのさる大国で、カーペットをつくっているところに子供たちが押し込められて、そこで働かされている。本当に薄暗い、穴蔵みたいなところでございました。これは、子供たちがそこに売られてきたり、ないしは誘拐されてきたり、そしてそこで働かされている、そういうふうな状況があります。それからタイの例では、児童の売春というのがございました。これも最近新聞に出たわけでございます。
 こういう虐待であるとか搾取であるとか、そういうことを何とかやはりなくしたいというのが国際社会の一つのコンセンサスでございまして、そのためにこの児童の権利条約というのが今用意され、そして世界の百三十四カ国で締結されたわけでございます。まさに国際社会の努力というのはそういうところに結集されていると思います。
公明党の東祥三でございます。
 本日は、四人の参考人の方々に大変お忙しい中おいでいただきまして、まことにありがとうございます。また、本当に感動する、また瞠目すべき貴重な意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
 私は、議員になる前は、国際連合の難民高等弁務官事務所で長く働いておりました。世界じゅうの、ある意味で日本とは全然異なった国々で生活し、いろいろな犠牲になった子供を見させていただいてまいりました。先ほど波多野先生、永井先生の方からお話がありました、例えば十五歳未満で戦闘に参加された子供だとか拷問を受けた子供だとか、あるいはまた東郷先生の方からお話がありました、栄養失調で亡くなっていってしまう子供あるいは飢餓で死んでいってしまう子供、そういう現場を見ておりまして、各国の社会の種々のひずみというのがまさに子供を取り囲んでいる環境に集約されて出てきている、こういうふうに深く心から感じていた次第でございます。
 そういう意味から考えますと、この条約についての審議を重ねさせていただいているわけですけれども、子供を取り巻く問題について、まさに社会全体で考えていこうとする大きな契機になっている。逆に、そういう意味では、大人の人権が守られていなければまた子供の人権を守ることができないのだろうとも深く認識する次第でございます。
 そういうことを踏まえた上で質問をさせていただきますが、まず初めに東郷理事に聞きたいのですけれども、現代の子供の権利をめぐって解決しなければならない問題というのは山積していると思います。その上で、国際社会全体が子供に対して、子供の権利を守るために一体どのような努力を行ってきたのか。当然優先順位があると思いますけれども、重要な問題の優先順位は上から並べればこうだ、その上で国際社会がどのような努力を行ってきたのか、この点について陳述していただければと思います。
七十六名のうち半分調べて半分調べないようなことは許されないんじゃなかろうか、こう言っているわけです。というのは、七十六名の名義人に申し込みの勧誘をしたことが違反だ、こう言っているんだから、この人を全部調べなければ。別に、ただこれだけを逮捕するためにやったんだというわけじゃないでしょう。やはりこれを裏づけるために逮捕しているわけでございますから、ひとつこの点の指摘だけをしておきましょう。
 さて、いま一つ心配していることは、二月十三日、江副氏以下逮捕が行われたわけでございます。これは調べてみたら友引だそうでございます。なるほどなと思っているわけでございます。ただ、逮捕された場所が、小林さん以外はどこで逮捕されたかわからぬわけであります。私たちは、江副さんは病院に入院しているとばかり思っていたわけであります。病院にはいらっしゃらなかった。どこにおられたかわからぬわけであります。
 しかもまた、これは雑誌に書いてあるのでございますが、政党の方が、政党の上の方から、代議士先生でございますが、あした強制捜査があるというようなことは聞いておった、こういうようなことがこの雑誌に書いてあるわけであります。私もこれを見てみまして、やはりこの小林さん以外はどこで逮捕されたかわからないような状況であるわけであります。もちろん人権の保護上、あるいは皆様方のカメラの前にさらしものになることを防ごうとされていることはわかるわけでございますが、これについてあらかじめ、どうも政治的に何か心配の点がありそうな感じがするのでございます。まさか我が信頼する検察においてかかることはないと思うのでありますが、この際きちっと、三人についてはなぜ場所がわからなかったのか、そしてまた江副さんは病院からなぜ出ておられたのか。こんなようなことは偶然とは思えないわけでございます。検察はこういうような情報を一部政党の方にお漏らしになっておるということはないと思うのでございますが、いかがですか。