最初の登録期間の延長というのは、今回の法律の三条に組み込まれておるわけでございます。
 それからさらに、登録原票記載事項に変更を生じた場合の変更登録に関しましては九条に定めがございます。
 さらに、新規登録を受けた日から三年ごとの切替交付申請を受けなければならないことになっておりますのを、引替交付申請等の申請をして新たに登録証明書の交付を受けたときは、そのときから三年に延長するという関係が第六条、七条、十一条と三つの条文にわたって規定されておるわけでございます。
 さらに、再入国許可を受けて出国する者が登録証明書を携帯したまま出入国できるということが第十二条の二として規定されておるわけであります。（稲葉（誠）委員「廃止しているじゃないか」と呼ぶ）はい、廃止した結果この目的が達せられるわけでございます。
いまお話が出たのは、行政監理委員会の昭和四十九年十一月六日の「許認可等に関する改善方策についての答申」、そうですね。そして四つの点ですね。イ、ロ、ハ、ニとあります。一が入国名の登録申請期間の緩和、二が登録原票記載事項のうち居住地、氏名、国籍以外の変更申請期間の緩和、三が登録証明書の三年ごとの切替交付期間の緩和、四が再入国の場合の登録証明書の還申請の廃止ですね。この四つの改善答申、これが今度の改正の中にはどこにどういうふうに生かされておるわけですか。
御指摘のとおりでございます。今回の改正は、基本問題については一切触れず、いわゆる事務の簡素化、合理化という観点からの改正でございます。
 さらに、御承知のことと存じますが、これは昭和四十九年の行政監理委員会の許認可事務の簡素化に関する答申に即して行っております改正でございます。
そうすると、いまの外国人登録法の改正の問題に関連をして、附帯決議の中では、いま言ったような在留「外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずること。」と、それからＡ、Ｂの両規約に従って「必要な国内措置を講ずること。」この二つが問題とされているわけですね。
 そうすると、それと今度の外国人登録法の改正とは直接は関係ないわけですか。今度はきわめて技術的なことだけを解決したということですか。
国籍欄の記載がどうであるかということにかかわりなく措置いたしております。
 現在、私の記憶が正しければ、四−一−十六−二から一般永住に切りかわった方が四名おったと思いますが、これはいずれも中国籍でございます。
その一二六と同じようなというか、それは一般永住だから違いますけれども、それはいわゆる外国人登録証の記載が韓国となっている場合と朝鮮となっている場合とに区別をしない、差別をしないで両方をそういう形にしていますか。
    〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
あるいは韓国だけの外国人登録証の国籍欄の記載だけのものに限っているのですか。
そうすると、いま言った問題の中で大きな問題は、いわゆる法律一二六号の人、それからその子供と、いまはもう子供よりもむしろ孫がだんだんふえてきておる状況ではございませんか。だから、一二六の者、その子供、孫、子供と孫が一般永住ですか、それで三年でしょう。これをどういうふうにしていくかということが今後の一つの大きな問題になってくるわけですね。それについてはどういうふうにお考えなわけですか。
ただいま問題になっております台湾、朝鮮出身者の国籍の問題、これは平和条約において規定されておるわけでございますが、私自身、遺憾ながら平和条約締結に際しましてあの条項がどのような経緯で挿入されたものか必ずしもつまびらかにいたしておりません。
 確かにお説のとおり、国籍選択の自由というものがあの条約の中で認められていると仮定いたしますれば、恐らくいまとずいぶん変わった事態があり得たのではないかというふうに考えます。さらには日韓の基本条約ができた段階においても、なおかつ同じような状況があり得たのではないのかと思うのでございますが、これまたいかなる理由によって現在のような体制になっておるのか、必ずしもつまびらかにいたしておりません。
いま言った頭を痛めておるという表現がいいか悪いかは、言葉じりをとらえるつもりはありませんからそれは別として、いまの長期在留者という意味は、戦争中は日本人だった者が戦争が終わって日本人でなくなった人のことを言うのだろう、こう思うのですが、これは外国などの例では、その際に国籍選択をどうするかということは当然自由が与えられておったろうと思うのですね。
 日本の場合は、そのときに国籍選択の自由が与えられなかったんじゃないか。それでみんな日本人でなくなってしまったということだろう、歴史的にこういうふうに考えられるわけですね。それはどういうわけなんですか。どういうわけで国籍選択というものをそのときにさせなかったのですか。これは外務省のあれかもわかりませんが、あなたも外務省出身でしょうから、おわかりになる範囲でお答え願えれば、こういうふうに思うのです。
時間の配分もございまして、これだけでもう優に一時間を超えてしまうのでございますけれども、非常に答えにくいようでございますからちょっと話題を変えまして、これからの再建計画の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
 いままで国鉄は公共機関という非常に重大な任務を抱えてやってまいりました。その結果身動きならない事態になった、そういうように思うわけでございます。そして今回地方交通線と言われておりますそういう問題も踏まえ、また過去には政治路線ということで各地でいろいろな路線が問題になりました。こういう内容から見てまいりますと、現在の国鉄の路線のあり方、その辺が非常に国鉄だけでは決められない大きな要因があったのではないか、そういうように思うのでございます。
 そこで、これからの再建として、責任分担を明確にしていかなければならないと思うのでございます。大都市間の輸送でありますとかあるいは大量・定型、そういうものについては重点的にやっていきたい、あるいは減量化対策をやっていくというお話がございますけれども、実際のところどこまでが国鉄の責任分担で、どこからが国あるいは運輸省が責任を持って見ていかなければならないゾーンか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。