先生の仰せになることは一々心にしみるわけでありまして、この被害を受けられた方にとってはこれは一生を台なしにされた、またその地域の方々にとっては、けさほども馬場委員の方から御指摘ありましたけれども、その地域全体の問題としてまさにありとあらゆる問題を引き起こしているということであります。
 でありますからこそ、二度と起こしてはいけないということは本当に深く深く感じるわけでありますけれども、この裁判ということに関して申しますと、これは国が当事者として法的責任を問われている損害賠償請求訴訟でございます。そういうことを考えますと、当時原因物質がなかなか予見できなかったとか、法的制度がなかったということで、この訴訟自体について言えば、行政の立場とすれば早く司法の判断を下していただきたいということを申し上げざるを得ないわけでございまして、現在そうした判決を待っている状態でございますので、これは和解に応じるということはなかなか困難か七存じます。
 そういう中でございますからこそ、私どもといたしましては、中公審の答申を受けた中で、先ほどから議論ありますように二十二日が予算の内示でありますから、それに向かって委員の御指摘等も頭に入れながら最善の努力を払ってまいりたい、そういうことでやらしていただきたいと存じております。
今御指摘のことは、新聞報道でそういうことがあったということを承っておりますが、大石長官がどういう御趣旨で発言されたかも、それは個人の発言でございますからわからないわけでありまして、私も今拝命したばかりでありますけれども、環境庁発足以来一貫して公害健康被害者の救済ということに一生懸命当たってきたわけでございまして、これからもそういう姿勢で頑張っていかなければならないと存じております。
 蛇足で御無礼かもしれませんが、私二代目代議士で、大石長官はうちの父などの友人でございましたので、お目にかかる。ことがあったらばどういう御趣旨か教わってまいりたいと思っております。
それでは長官にお伺いしたいのですが、先月の二十三日でしたか、熊本で水俣病問題全国実行委員会というのが開催されて、ここで初代環境庁長官でもありました大石元環境庁長官が、命を守るという環境行政の理想がある時期から変質してしまったのではないかというような、そういう趣旨のあいさつをされたと伺いました。環境庁長官としてこういう発言をどのように思われるかということを伺いたいのですが、つまり、何となく代々の環境庁長官の前向きな答弁がだんだんトーンダウンしてきているのではなかろうか、そういう思いをいたすわけでございます。この点につきまして、長官、いかがでしょうか。
今回の答申では、四肢末端の感覚障害を有する者への対応の必要性が示されているわけでございます。この趣旨は、四肢末端の感覚障害のみでは、水俣病であると判断することは医学的には無理があるとしておりまして、認定患者以外の者について新たに公害健康被害者として認めた、そういう趣旨ではございません。
 しかしながら、みずからが水俣病ではないかと考えることに無理からぬ理由があるわけでございまして、この問題の解決が強い社会的な要請になっていることから、年齢層が高い、そういうことも考慮いたしまして、地域住民の健康上の問題の解消あるいは軽減を図る観点から、適切な対策を行う必要があるとされているものでございます。
 なお、先生御指摘の福岡高裁の所見にございます和解救済上の水俣病につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国は和解協議に参加しておらず、その趣旨は承知していないところでございますけれども、いずれにせよ、このようなものを水俣病と呼ぶことは適当ではないというふうに考えております。
それから、この答申が、先ほども話が出ました、これまでの認定基準というのが医学的に間違いない、こういうふうにしながらも、いわゆるグレーゾーンの人たちということで有機水銀の摂取の可能性が否定できないといわれるそういう人たちの存在を初めて認めた。つまり、この認定患者以外の存在を認めたということは、私たちから見て、今も話がちょっとあったのですが、結局裁判所の和解勧告で使われた和解救済上の水俣病ということと意味を実質的には同じくするのではなかろうか、このように見えるのですが、これはどうですか。
先ほども申し上げましたが、今の我が国の周波数全体を見ますと、使える限りのところを目いっぱい使って、御案内のとおりの放送がございます。それから、通信も相当多くの量は単にケーブルだけじゃなくて、無線による電波に依存しておるところでございます。また、放送も固定波だけかというと、例えば御案内のとおり衛星を使ってアメリカとの、あるいは諸外国との即時の中継がある、あるいは駅伝みたいなことになりますれば、これは移動系の波を使って放送局に伝送する、あるいは事件が起きたらその事件現場からは移動系によらざるを得ない。さまざまな形で全体が成り立っている、こういうことでございますので、したがって、その過程では、従前使っておる波についてもより適当なところへ移ってもらうというようなことも必要になるわけでございます。
 できるだけ今後の情報社会に対応するためには、今までの一たん免許をもらったらずうっとそこに安住するという形でなくて、そのときそのときの社会に一番最適なアロケーション、割り当てというふうな形も必要になろうか。そして、しかも、電波の秩序がきちんと維持されるためには十分な監視というか混信がないような秩序立ても必要になる。新しい波の開発の恩恵を既存の免許人も受ける。こういうことでもございますので、この懇談会では、こうした電波の利用を社会がひとしく享受するためには、その経費を、単に税金による負担というだけではなくて、新たな一つの方策としてこういうものを考えてはどうか、こういう御提言でございます。
 ただ、これを受けて今後どうするかはまさにこれからの課題だということでございますので、お話しのような問題については、よくよく議論をする中でいろいろコンセンサスを得て、その上での解決の話だ、こういうふうに考えているところでございます。