具体的な固有名詞を役所が申し上げるというのはなかなか難しい面がございまして、先生にも申し上げてないわけでありますが、いずれにいたしましても、適正化指導の効果というものをより高めていくために、要するに優等生の名前を張り出したらどうか、成績も張り出したらどうか、こういう御提案でございます。そういう個別の会社について具体的な数字まで示していいかどうかという点についてはなお検討を要するかと思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、特許管理を非常によくやっていただいており、適正化指導に御協力いただいている会社について何らかの表彰制度と申しましょうか、そういうようなことも考えてみたらどうかというのは、実は私もそんな気持ちがございます。御提案の趣旨なども踏まえまして、これからなお検討させていただきたいというふうに存じます。
数字のやりとりをしていると、これだけで時間がかかるからやめますけれども、今あなたが最後におっしゃった、大手の企業の場合の出願件数それ自体も減ってきているというのは間違いです。例えばここにいただいた五十一年の資料によりますと、二十件の合計が十万六千です。例えば五十七年の数字を合計してみますと、これはそれを上回っております。約十四万四千、四万件も上回っておるわけです。我々はこういうことを聞いているのじゃなくて、その傾向がどうなっているかということを知りたいから数字を示してくれとお願いしているのです。これは後で結構ですからひとつ数字を出してください。
 それから、長官にひとつお願い申し上げたいのですが、このようなことで特許庁の指導によりまして大手の企業も非常に協力し、努力もしておる、こういうことでございますけれども、私どもがいただいた資料では、五十一年の出願順位第一位から二十位までの資料でございますが、これの企業名は書いてありません。もしそのように努力しているという企業がございましたら、これから毎年一回、例えば出願の件数、審査請求率、公告率、こういうものを含めて、上位二十社とか三十社とか五十社とか、こういうものを公表することをお考えになったらいかがですか。提案でございますけれども、どうでしょう。
長官がおっしゃったとおりだと思いますが、確かに数字だけでは云々されないと思います。その点で、約五十社についていろいろコンタクトされた、そういうわけでございますので、その中身を十分におつかみの上での御答弁をいただけると私は思ったのでございますけれども、どうもそれはちはっと違ったようでございます。
 この二十社だけを見ても、例えば出願件数におきまして五十一年で一番多いところは二万一千五百十七件、一番低いところは一千四十五件、二十分の一なんですね。これだけの違いがあるわけですよ、一位から二十位を見ただけでも。ですから、そういうきめ細かな指導をされるならば、そこまで一つ一つきちっと把握をされた上でのひとつ指導をしていただきたい、お願いでございます。
 それからもう一つは、五十一年の時点だけで今申し上げているわけでございますけれども、では五十二年以降現在まで、毎年それぞれの企業からどれだけの審査件数が出ているのか、この傾向もやはり一つの判断の材料になると私は思うのです。残念でございますけれども、この資料をいただいておりませんので私は言うことはできませんけれども。ただ全体から見た場合には、昭和五十八年度で二十三万四千件、五十九年度は約三十万件、このように審査請求の件数は伸びているわけです。その内容を把握した上で御説明いただけると我々もよく理解できるのですけれども、それはおわかりでしょうか。
国際化の問題を含めましていろいろと御説明いただいたわけでございますけれども、特許行政の現状から見ますと、増大の一途をたどる出願件数、それに伴う審査期間の長期化、特許情報利用の困難化、こういう問題が挙げられているわけでございますけれども、この問題に対処するために、午前中にもお話がございましたように、例えば特許出願の適正化、こういう問題につきましてもいろいろと御努力をいただいているわけでございます。このまま放置いたしますと、審査期間が将来は七年にも及ぶ、こういう問題も指摘されたわけでございますが、そういう中で現在ペーパーレス計画、こういうものもスタートしているわけでございますが、先ほどの御答弁を伺っておりますと、いずれにしてもそれは十年後の問題である、その間の一つの解決策としてこの適正化をこれからさらに強力に進めていきたい、こういうお話もあったわけでございます。
 そこで、出願の適正化という問題につきましてお尋ねをするわけでございますが、既にもう数年を経過しているわけでございますが、現在までこの施策を進めた結果、どのような成果があったのか、また、その内容について御説明をいただきたいと思います。
やや突然の御質問なので、はっきりした御答弁ができなくて申しわけないわけでありますけれども、ただいまの先生の御質問につきましては、本来外務省の方からお答えをしなければいけない問題ではないかというふうに思います。ただいずれにいたしましても、特許庁の立場といたしまして、先ほど申し上げましたように、特許協力条約の条文に照るしまして、要するに条約の改正という問題ではなくて、昨年の二月に手続の改定が行われたということでございまして、それを受けて法律の改正をお願い申し上げている、こういうことでございます。
ちょっと言葉足らずでございました。私も何も国有化とかそういった問題をいろいろ想定して言っているわけではありませんが、今の石炭企業については、協業化とか共同化とか、流通機構についてももう少し考え直したら、一元化とか、いろいろ問題点がたくさんありますから、そういうものも含めた中で議論さるべきじゃないかということでお尋ねしたわけです。
 それからあと一つ。いろいろそういう答申を出す前に、まず実態といいますか、我が国の石炭産業の置かれている状況を十分客観的にも知らなくちゃいかぬ。そういう意味で私が思うには、先ほど出ました産炭国、欧州のああいった三カ国と我が国の石炭産業を見た場合、一人当たりの生産性は極めて違いがありますね。そういう問題とか、三カ国のそれぞれの労働者の平均賃金がかなり平均よりも上回った状況にある。
 ところが日本の場合には、労働省おられますのでちょっと教えていただきたいと思いますが、恐らく我が国の石炭産業の平均賃金水準は産業平均より以下じゃないかと思います。現状をどう理解するかは別として、そういうものをどんどん出し合った中でいろいろ総合的な話を進めてもらわないといかぬわけでありますので、そういう意味で、ひとつ石炭部長としてアドバイスといいますか、直接委員じゃないけれども、小委員会の中でいろいろ資料を出し、問題点を提起する立場でしょうから、そこらあたりは十分抜かりのないような議論の展開をしてほしいと思うわけです。そのあたりのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。