ただいまの御質問でありますが、自由化のアメリカ側からの要請の中には、本来、主体的に日本が進めるべきだった部分とそれからそうでない部分と二つの部分があるように思うんです。
 それで、本来日本独自に自由化を進めるべきであった部分について言えば、これは外圧は実は外圧ではなくて、その自由化が促進されるという意味では大変望ましいことである、結果として言えば大変望ましいことであるというように私は考えますが、しかしそのほかの部分については私は多少理不尽であるというようにその要請の一部については考えております。
 本来、相互関係、レシプロというのはお互いが内国民待遇を与え合うということであって、同じことをしろということではないはずでありますが、向こうが要請しているのは同じことをしろという意味のレシプロ原則を要求しているわけでありまして、その点については、私はそのすべてについてそのまま承諾する必要のないことであるというように考えております。
 しかし、全体として混乱を避けながら自由化を進めていきます場合には、先ほど最初に申し上げましたように、いろいろの面でメリットがあるわけでございまして、一番大きなメリットをただ一つ挙げるとすれば、自由化が進むことによって国民が必要とする新しいニーズへの迅速な対応、その結果として金融機関による対応がなされるようになってくるということが一番のメリットではないか、こういうように考えております。
私もそのプラス面は積極的に対応すべきだと思いますが、先ほども繰り返し申し上げましたように、物事には順序があるわけでございますから、順序は崩せないということでございます。
 何がプラス面かと言えば、今のように二つのコクサイといいますか、国債の大量発行とそれから国際的な取引の進展という状況のもとにおいては、私どもの正面からいきますと、金利機能がますます活用されていくような場面がこの自由化を進めることによってできるのではないかということであって、昔のようにやや腕力的な規制でやる時代はもう過ぎておることは我々も気がついておるわけですが、それがますます金利機能を活用した間接的な金融——間接的と言うと表現悪いんですが、そういうふうな市場メカニズムを活用した金融政策を使えるようになるというのは恐らくプラスではないかと思います。
 ただ、先ほど来お話が出ましたように、恐らく金融機関には大きな影響がいろいろあるでありましょうから、今からでも遅くはないので、金融機関の方々の意識をやはり啓蒙していかなきゃいけない面もあろうかと思います。
 以上でございます。
私は、お三方に同じことで教えていただきたいと思っているんです。
 日米間は、農産物交渉の次はこの金融自由化だというのがもう常識になっていますが、その場合によく我々はどうしても外圧という言葉を使うわけで、農産物交渉の場合は外圧というと確かに農家に直接与える打撃のようなものが目に見えてきまして、これは時間がかかって、まさしく外圧に負けるな、頑張れというようなことも出てきますので、自由化はおくれているようですけれども、じゃこの金融の自由化もそれと同じように受け取っていいかどうかとなりますと、この場合、外圧という言葉はマイナスイメージがかなりあるわけですよね。だけれども、今の日本の置かれた立場から考え、将来を展望しますと、これはマイナス面よりもむしろプラスの面が大きいんで、積極的に金融の自由化をどんどん一日も早く進めていくべきだと、こういう考え方もあると思うんですね。そこで、そういう考え方と同時に、この金融自由化によるプラス面というのは、今後、具体的にどういうことがいろいろと考えられるのか、その辺のことを参考人の方一人一人にひとつよろしく御教示をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今おっしゃったフェルドスタインというのは、恐らく経済諮問委員会の委員長をやっておられるフェルドスタインのことかと思いますが、彼は本当のエコノミストであり経済学者であり、どっちかと言えば政治家でない人が今、経済諮問委員会の委員長になっておるわけですが、彼の考え方というのは非常にオーソドックスな考え方をとっていて、現在のアメリカの財政赤字は決して放置すべきじゃない、具体的に増税とかあるいは歳出カットをどうするということまでは言っておりませんけれども、財政赤字の圧縮のために必要な場合には必要な措置をとるということを繰り返し言っておりまして、私の知る限り、この赤字をインフレで吸収したらいいというようなことは言ってないように記憶いたします、あるいは間違っているかもしれませんけれども。むしろ、本来の歳入の増加あるいは歳出のカット、繰り延べによって財政赤字の克服を図るべきであると。
 フェルドスタインというのは、御承知かもしれませんけれども任期が八月末でありまして、九月になったらまたハーバード大学に戻ると言われております。したがって、彼はレーガン政権の中で非常に特殊な地位というか、独立した立場からいろいろレーガン政権の政策についても批判を加えておりまして、今の財政赤字問題については必ずしもリーガン財務長官と考えが一致しませんで、むしろ非常に批判的なことを言っております。
それではお答えいたしますが、アメリカの財政赤字は日本の場合と比べまして、アメリカの貯蓄との関係で非常に高い比率になっているわけです。日本の方がまだ貯蓄と財政赤字の比率をとりますと、はるかに低いわけであります。そこで大体金利の基本的な規定要因としては、貯蓄と投資の関係によって金利が決まってくるという面があります。財政の赤字はいわば投資に相当するわけでありまして、その貯蓄との関係で財政赤字の割合が非常に高いということが基本的にアメリカの高金利を呼び起こしているというように思います。そして、その高金利が資本の流入を呼び起こすことによってバランスが保てると、そういう形になっているものと理解しております。
 以上です。
私は、先ほど質問をされました上西委員と同様、初めて農水委員会で質問をいたすわけでございます。不十分な点があるかと思いますけれども、ひとつ御当局の皆さん方、よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 最初に、全体の問題を把握するという意味で、米の需給ギャップの動向についてまず確認とお伺いをいたしたいと思います。
 一九八〇年代の後半、すなわち昭和六十年から六十五年にかけまして予想される米の需給ギャップは極めて大きくなる、ますます拡大の傾向にあると思われるわけであります。米の生産量は、昭和四十二年以降、土地改良の進展、米の品種改良、肥培管理技術の向上など生産力は向上しつつありますけれども、一方、国民の米の消費量は昭和三十七年度をピークにいたしまして年々減少を重ねており、その結果さらに米の生産調整の必要に迫られ、五十九年度からはさらに水田利用再編第三期対策の計画がなされているところであります。これは日本の農業の再編にかかわる重大な要素をはらんでいると思っておる次第でございます。
 そこで、この需給の不均衡拡大の要因について、生産面と消費面からどのような動向になっているか、どのように認識をなさっていらっしゃるかをお伺いいたしたいと思います。また、昭和六十五年にはその需給ギャップはどのように推計をされておられますか、その点もあわせてお伺いいたします。