ここらの点が、まだ実際にどのような形になるかということが想像の域というか、わからぬものですから、我々としては非常に危惧を抱くところがあるわけでございます。
 電電公社の電話事業というのは、今いろいろ御報告をいただきましたように、その実態が明らかになっておるわけでございますが、国民生活の中で切り離すことのできないものであり、また福祉の向上、災害対策にとりましても、これはいささかも後退が許されないものでございます。電話そのものの設備投資だとかまた研究開発等につきましても、これも低下してはならぬわけでございます。
 それで、今回提案されておりますこの電電関係法案につきましても、会社法、事業法ともに効率化、活性化及び民間活力の活用、このような立法趣旨になっております。これに対しまして決して反対するものではありません。しかし、この立法趣旨は、高度情報化社会の到来に対応して、我が国の電気通信政策としてデータ事業部門の特にＶＡＮ事業、この開放が特に産業界からも強い要望があり、今必要なのではないか。したがって、民営化によるところの競争原理の導入によって活性化を図るということは最も大切であり、必要でもある、このように思いますが、今までいろいろあらゆる角度から質問をし、また数字を出していただきしてまいりました電話事業、特にこの電話の分野におきましても、一般国民の生活によるところの利用部門から見て公益性、公共性の非常に強い事業でございますから、これを今直ちに民営化しなければならぬという必要があるのかどうか、このような意見があるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
その会社がそういう減免措置をとっていればできますが、ただ有料になる場合もあるということです。しかし、それはその会社が減免措置をとっていれば今の電電公社と同様に無料でできるということですが、そういう措置をとっていなければ有料になるということでございます。
陸海空の運輸行政を統括する運輸省行政の中にあって、総合交通体系を基本とする各種施策は極めて重要な時期を迎えておりまするけれども、そういった立場から地域交通整備にかかわっての法案を整備し、本委員会に提起をしたいと考えるわけであります。
 提出者を代表し、ただいま議題となりました地域交通整備法案の提案理由並びに概要について御説明いたします。
 今日、都市、地方を問わず鉄道やバス等の公共交通機関は、モータリゼーションの進展によるマイカーの激増により大きな影響を受けております。都市部においては、交通渋滞が著しく、そのため各交通機関の機能は低下する中で経営は圧迫され、一方、地方においては、交通需要の減少から不採算路線が続出し、交通企業は自己防衛のためこれら路線の休廃止をもくろむこととなり、そのため地域住民の日常生活に重大な障害が生じているのであります。よって、こうした事態を改善し、地域住民のニーズに合った公共交通体系の整備を図ることは、今日政治に課された重大な責務でありますが、現行の交通関係諸法規は、そのすべてが事業者の申請主義を基礎としており、必ずしも国民の求める交通行政の確立のために十分なものとなっておりません。
 したがって、本法案は、国民生活に不可欠な地域交通を効率的かつ安定的に整備するために国、自治体、交通事業者等が相協力して必要な責任を果たす仕組みをつくり、住民の輸送需要に適応した地域交通の確保を図り、もって住民の福祉の向上に寄与しようとするものであります。
 次に、この法案の概要について簡単に申し上げます。
 まず、対象とする公共交通事業者でありますが、日本国有鉄道法で規定する鉄道及び自動車運送事業、地方鉄道業、軌道業、一般乗り合い旅客自動車運送事業、その他タクシー、船舶等地域交通を確保するために、必要な政令で定める事業といたします。
 次に、この法律の中心となります地域交通の整備についてでおりますが、地域交通の整備計画の策定は、各都道府県知事が、地域交通整備審議会の審議を経て、関係市町村や交通事業者及び関係労働者、利用者の意見を聞きながら対象地域とそこでの地域交通確保のための基本方針、公共交通事業に係る交通体系の整備に関する事項及び輸送施設の整備改善に関する事項を定めたその地域における交通の整備計画を作成し、政府の承認を受けることにします。
 この計画は、
 一、公共交通を中心とした効率的かつ安全な交通体系を形成するものであること。
 二、地域の住民の日常生活の利便さに適切なものであること。
 三、利用者にとって快適であること。
 四、交通安全及び公害の防止について配慮したものであること。
 五、学校や病院など他の施設の整備と調和したものであること。
 六、関係労働者の雇用の安定につながるものであること。
などの基準に十分適合するものでなければならないこととします。
 また、各都道府県知事はこの地域交通整備計画の承認を受けたときは、これが実現されるよう関係行政機関や交通事業者に協力を求め、かつ必要な事項については勧告することとします。地方公共団体は、この整備計画に基づく公共交通事業の維持整備や施設の整備改善に要する経費について必要な補助を行うこととし、国は、この経費について地方自治体に補助することとし、さらに、国は地方自治体及び交通事業者に対し、また自治体は交通事業者に対しこの整備計画を実施するために必要な資金の確保や税制上の措置その他の助成措置を講ずることとします。
 なお、これら地域交通の整備が他の府県等にわたるものについては、当然のこととして当該地域の知事と協議することとします。また、この際地域交通の整備について的確な対応ができるよう各市町村に利用者や労働者の代表等で組織する交通委員会を置くこととし、市町村長の諮問に応じて地域交通の確保に関する事項を調査審議し関係行政機関の長に建議できる制度を設けることといたします。
 以上が法案の概要であります。
 これで法案についての提案理由の説明を終わりますが、最後に、かつて第八十五国会の本委員会において、全党が一致して、公共交通確保のために必要な行財政・立法措置を行うべきであるとの決議をしたことは御承知のとおりでございます。その後政府の努力もあり行政措置については一定の前進を見ておりますが、必要な制度の確立にはまだ至っておりません。各委員におかれましては、ぜひとも本案に示された内容を十分御検討の上、この際国民の期待する新たな制度の確立のため格段の御協力をお願いするものであります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）