あのね、そう回りくどく言う必要ないんですよ。北海道は北海道庁と支庁があって、初めて北海道の行政と開発が行われるのでしょう。したがって、本州という言葉は余り使いたくないんですが、こちらの方では県庁間を結ぶそれが幹線になっていますから、北海道の場合はやっぱり支庁間を結ぶのが幹線ということで運輸省は考えてもらいたいと一そういう御希望があるというぐらいはやっぱりきちっと言った方がいいんじゃないですか。そんな何も遠慮して、隣に鉄監局長がいるからといってそんな心配することないですよ。やはり県庁に見合うような、支庁間を結ぶ線を幹線として残してもらいたい、そういう考えを持っているんだと、強い要望を持っているんだということだと私は思うのでありますが、余り奥歯にものをはさまないで、やっぱり言うべきはきちりと言ってもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
先般地元紙に報道されましたものにつきましては、北海道開発庁の考え方ということで報道されましたが、私どもとしてはまだそこまでの具体的検討を進めておりませんが、地元紙でございますので、いろいろ北海道の中のいろんな意見を勉強された上でああいう記事になったものと思いますので、北海道の鉄道網についての一つの考え方であろうかと思いますので、それをも含めまして、道並びに地元の意見を十分聞きながら、私どもとして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、やっぱり北海道開発に鉄道の持つ歴史的な意味と、今日時点においてもきわめて大事なウェートを持っておるという認識の答弁だと思っております。
 私はきわめて大事なことであると思いますが、ちょっと具体的に、長官でなくても政府委員でも結構でありますが、たとえば基幹線の関係では、鉄監局長の説明によると、各県庁所在地を結ぶという考えもあります。北海道の場合は道庁がありまして、各支庁というのがあるのでありますが、県庁と同じような機能を持っておる支庁、これをつなぐことがきわめて行政面でも開発面でも必要だと、こう考えるわけでありますが、北海道開発庁の意見としては、各支庁を結ぶということについては十分配慮してもらいたいという考えがおありかどうか、政府委員でも結構でありますから御答弁、願いたい、こう思います。
目黒先生にお答え申し上げます。
 国鉄再建法案に係る地方交通線等の選定基準については、いま先生がお話しになりましたように、いろいろと取りざたをされておることは私もよく存じておるところでございます。そして、それはそれとして、私といたしましては北海道の総合開発推進の上に国鉄が基準的交通体系の一環として重要な役割りを果たしてきたと、そういういきさつにかんがみまして、この問題については今後関係機関と十分協議を尽くし、北海道の開発についてはいささかも停とんすることのなきよう、十分配慮していきたい、こう考えております。
私はこの前の委員会の後に、北海道知事並びに福岡県知事を石炭問題で、あるいは栃木県、福島県知事をぜひきょうの委員会に参考人として呼んでもらいたいと、そういうお願いをしたわけでありますが、諸般の事情で実現することができませんでした。きわめて遺憾であります。
 まあしかし、きょうはこの前の質問の直接のきっかけになった十一月二日の北海道新聞のトップ記事に、政令に基づく問題点について北海道側でこういう意見を持っていると、そういう新聞記事を見まして、開発庁の皆さんにいろいろお伺いしたわけでありますが、しかしこれを取材した北海道新聞の皆さんあるいは北海道の関係者の皆さんに聞くと、百点満点ではないけれども、まあ八十点から九十点程度と、こういう考え方を持っているということがまあ大体推測できたわけでありますが、きょうは北海道知事の代行というと変でありますが、北海道を直接管轄している北海道開発庁長官がいらっしゃっておりますから、北海道のローカル線の問題について開発庁長官としてはどういう考えを持っているか、改めてひとつ知事の意向も含めてお話をしてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか、長官。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今も文部大臣お聞きのように、給付の内容、水準について各年金間のバランスをとると。その中に官民格差と——私は官民格差と言いたくないんですが、掛金たくさん掛けて長期にいる者とこれからの者と、それは経過的にいろんな差が出てくるのはやむを得ないわけで、公務員の年金が官民格差で高過ぎるという一方的な形だけでのダウンということについては賛成できないんですが、しかし全体の水準を同じようにしていくということについては賛成を私はするんですね。賛成するんです。やはり高齢化社会に向かったときはそういう手法でなければいけないと思います。そういう意味で職域年金というものを設けていくということは、それはそれなりに意味があ
りますが、今言いましたように、職域年金を一・五に抑えてしまう、厚生年金は三〇％とすれば二・一か二、三、そのあたりのところにくるんじゃないかと思うんですが、それがそのままずっと移行していった場合に、企業年金というものが全産業に広がって、そしてそれが厚生年金全体のものになってきたときの状態を見ると、私は職域年金の千分の一・五という内容はやはりまずいと思うし、これを固定的に二十年という長期にわたって、厚生年金はどうなるかわからぬと言いながら、共済年金だけは二十年にわたってそこへ近づけていくという手法はどうしても賛成できないのであります。もしするんならば、するならば千分の二・〇、千分の二・〇としてやっていくことが厚生年金とのバランスというものがとれるのではないか、こう判断をするんですね。そういうひとつ職域年金の水準設定の問題ですね、乗率、これは今回のこの改正時に、私が言うように二・〇とすべきではないかということを直ちに受けられないとしても、やはり近い将来厚生年金との関係も含めながら検討を十分してみなければならない部分ではないかと、こう思うんですが、文部大臣いかがですか。