先にお答え申し上げますと、日本が批准締約国になりましたのは、条約につきましては八十九番目、それからなお、議定書につきましては八十八番目でございます。
 ちょっと一言補足説明をさせていただきたいと思うのでございますけれども、まず、難民条約、これは先生おっしゃったとおり二十九年にできたわけでございますけれども、この対象というのはヨーロッパ、殊に第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的あるいは経済的変動から生じた難民にどうやって対処していくかという条約でございまして、したがいまして、地域としてもヨーロッパ、それから期間としましても一九五一年以前というのが難民条約の対象であったわけでございます。しかしながら、その後アフリカ難民等々ほかの地域での難民の発生ということもありまして、昭和四十二年にこの条約の議定書ができたわけでございまして、日本につきまして申し上げますと、その最初の難民条約につきましてはヨーロッパということ、それから時期的な限定ということであって、確かに先生御指摘のように、日本が締約国になりましたのはそういうふうな順番でございますし、おくれたのは事実であるわけでございますが、条約につきましての事情はそういうふうな事情もあるということを申し上げたいと思います。
じゃ、大臣、あと少しいろいろ基礎的なことをお聞きしていきますから、しばらくお聞きになっていただいて、また御見解を承りたいと思うんです。
 難民条約が発効したのはたしか昭和二十九年の四月、日本が批准したのが五十六年です。二十七年目なんですね。世界で何番目の批准国になったのかということがまず第一です。
この難民問題、日本にとってもこれは直面している問題でございますし、世界にとっても大きな問題でございます。そういうようなことから難民条約、これは批准もし、それに伴いまして国内態勢として政府もできる限りこの難民問題の取り扱いについて努力をしておることは先生御承知のとおりだろうと思うんです。具体的に出入国の管理をする法務省といたしましても、そういったことを十分考えて対処していかなければならない。それがまた総理のおっしゃる国際国家日本としての当然の道でないかと、こういうように考えております。
法務大臣、お聞きのように、仙台高裁が今お話ししたように鑑定までして、そして偽造認定して、明らかにこれは偽造だということで選挙無効にして、最高裁もこの判決を支持した。公文書偽造で告訴したら、検察庁が証拠不十分だとかなんとかいうのであいまいにしている。これはもう本当におかしな筋ですね。したがって、断固として厳しく捜査をしていただきたいということを今お願いしたわけですが、大臣のお考えを承って質問を終わります。
今御指摘の選挙関係の事件でございますが、御指摘のように告発が四回出ておりまして、第四次告発が本年の二月二日に福島地検になされたところでございます。それと一次、二次、三次いずれも不起訴になっておりますが、一次につきましては、検察審査会ではこれは不起訴相当と議決されておりますが、第二次告発につきまして、本年一月三十日に不起訴不相当という議決がなされております。そこで、この第二次告発の不起訴不相当とされた事件につきましては、これは白河支部でございますが、福島本庁へ移送いたしまして、そこで立件して現在捜査を行っております。また、これに合わせまして、本年二月に告発がなされました第四次告発、いずれも事実は共通と思われるわけでございますが、この二つの事件につきまして二月以来現在まで告発人の取り調べ、さらに被告発人の取り調べ、関係者の供述等を、いろいろ食い違いもございますので、現在まで相当数の関係者を呼び出して取り調べを行っておりますし、今後も引き続き捜査を行いまして、できるだけ早い機会に事実に即した処理を行うことになろうかと思います。
御趣旨はよくわかりました。私どもの立場として、地元の業者の方々と共存共栄を図り、施設の作業に理解をいただくということは基本方針でございますので、今後とも及ばずながら力を尽くしてまいる所存でございます。
御指摘のとおり、話し合いの場を期待されてなされました。ところが、残念ながら話し合いの結果、やっぱり業者同士ですから話がつかなかったわけです。そこで重ねて私はこのままではいかぬというふうに思いまして矯正局長にもきょうお越しを願ったんですが、私が心配しますのは、やっぱりこういう刑務行政というのはその地域の理解と協力というものが必要だと思うのです。刑務所はどこだって来るのは嫌だということはありますよ。だけれども、それなりにやっぱり地域の協力がなくちゃならない。それは同時にまた地場産業という観点から言えば、地場産業を保護するという国の行政の基本にもマッチしなきゃならぬ。こういう大所高所からも考えてもらわなければならぬ。したがって、私は、話し合いの場はつくっていただきましたが、それが残念ながらスムーズに行かずに決裂して話し合いの余地がないという状況なので、もとを正せば渡りに船がしれませんけれども、お役所の方が頼まれたことから起こっている問題ですから、地場産業を守らにゃなりません、業者の利益も調和させなきゃなりませんので、この点については一段とどう処理するか、工夫なり御検討なり所内で進めていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしようか。
今おっしゃったような趣旨をぜひ六十二年度の税制改正において実現していただけるように、我々としても大いに期待申し上げたいと存じます。
 さて、次に政策税制の減税についてでございますが、政策税制の安易な拡大というのは、今総理のおっしゃった公平、簡素の基本的理念に照らして極めて問題が多いのではないかと思います。
 野党の住宅減税、教育減税等々、御要望があるわけでございますが、住宅減税につきましては、これは同じく野党から、ちょっとこの考え方と反対の意見が出てきておるわけであります。私の記憶では、二月二十日の衆議院の本会議の租税特別措置法の改正案に対する質疑におきまして、野党のある議員から次のような趣旨の発言があります。今回の減税の目玉である住宅取得促進税制の新設は、内需拡大の柱である住宅建設促進にどれだけ寄与するのか、現在の鎮静化した住宅着工には何ほどの効果もないではないか、特に最近の大都市圏では地価が高騰を続け、高所得者でなければ持ち家ができない、持ち家を取得できる高所得層のみが恩恵を受けるという意味では不公平を助長するものであると言える、抜本的な地価抑制がなければ持ち家推進は図れないとして、政府に見解を求めておるわけでございますが、私も、この点は確かに傾聴に値するところが多いのではないかと思います。これについて大蔵大臣はどうお考えでございますか。