確かに、運輸政策審議会の答申の「はじめに」というところにおっしゃったことを書いておりました。「人と物の円滑な」云々、「経済の発展と国民生活の向上」、一つは「明治政府は、富国強兵」、二つには「昭和四十年代になって、」云々、三つ目が「昭和四十六年に、本審議会において」云々、四つ目が八〇年代に対応する……、こういうふうに私は受けとめたわけでありますが、そこでひとつ具体的に申し上げたいと思います。
 議員のところ全部にだろうと思いますが、国鉄からこの間貨物駅を八百体制に持っていくということで、こういうことが先生の地元の方でありますという報告を受けました。私は兵庫県の日本海側ですから山陰線でありまして、貨物駅がいままでずっと各駅にあったものが、京都府の福知山から兵庫県に入りまして豊岡、鳥取県に入りまして鳥取、その間は余り詳しい駅名を申し上げても仕方がないのですが、和田山とか八鹿とか江原とか香住とか浜坂というようなものがあったわけですが、全部廃止になりました。これも臨調の目的でありあるいは運政審の目的であるかもしれません。
 私のところはちょうど新聞が一日おくれるのです。私は東京から郷里に帰るときにはいつも同じ新聞を二回読むことになるわけだ。おかげさんで新聞代が倍かかるわけだ。これもやはり行革と運政審のおかげかいなと思うのですが、この二つについて伺います。
そもそも交通政策の究極的な目標は何かということでございますが、これは私どもでは、人と物の円滑なモビリティを確保する、よって経済の発展と国民生活の向上に資することにあるというふうに考えております。そのために、いかにして総合的な交通政策を確立するかということが今回の運輸政策審議会での審議の目的でございます。運輸政策審議会の答申につきましても、申し上げたような究極的目的を達成するためにどのような交通政策を総合的に確立していくかということについて議論がなされたわけでございます。
このたび運輸政策審議会から答申が出されましたが、その契機といたしましては、実はそれに先立ちまして十年前、昭和四十六年に同じく運輸政策審議会から総合交通政策について答申が出されておりました。それがその後の背景、経済、社会情勢の変化に伴いまして見直しが必要である、すなわち経済の基調が安定成長へと移行したこと、あるいは産業構造が変化したこと、あるいはエネルギーあるいは環境あるいは財政上の制約要因が強まったこと、こういう要因を契機といたしまして運輸政策審議会が答申をしたものでございます。したがいまして、直接の契機といたしましては、運輸政策審議会の答申は臨調での御審議の動機というようなものとは関係なく発足しているわけでございますが、ただ背景となる経済、社会情勢あるいは財政上の状況などについては当然共通した背景のもとでの議論が行われている、こういうことだろうと思います。
行政改革は、いつの時代にありましても猛烈な抵抗、摩擦の中を中央突破していくのでありまして、まさにそういう状態であります。ただ、官僚とか労働組合とか特定の名前をメンションすることは必ずしも適当でないと思います。
重ねて伺いますが、同じくここに、大手術に猛烈な抵抗、官僚、自民党運輸族、労働組合、猛烈な抵抗があって大変困難であろう、こういうことも言われておりますが、どうでしょうか。
昨年の七月答申をいただきまして以来、あれにも一部載っておりますが、三公社五現業、特殊法人の扱いにつきましては、効率性を非常に重要視いたしまして、民間程度の生産性を持たなければならぬし、また秩序、規律も持たなければならぬ、そういうことが指摘されております。そういう面から、三公社五現業につきましては、いままでのような官僚的な発想にとらわれないで、民間的な発想を取り入れた思い切った改革案を策定しておるものと思い、それは妥当であると思っております。
 しかし、まだそれは決まったわけではないのでありまして、ときどき新聞によって違う方向が出ております。それでもわかりますように、まだ決まったものはあるわけではないのであります。しかし大体の方向はその方向に流れていると考えて差し支えないと思って、私は妥当な方向であると考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のとおりに、ＳＴＣＷ条約の批准に伴いまして、現在発行しております約二百万件の海技免状につきましては、現在の免状を新しい免状に引きかえますための引きかえ業務と、それから五年目ごとの更新業務がございます。
 引きかえ業務につきましては、私ども附則の方で、大型と小型一級から三級につきましては五年で引きかえ業務を完了し、小型の四級につきましては十年で引きかえ業務を完了するべく、現在業務体制を整えつつございます。そういたしますと、来年度から発生いたしますので、五十八年度から六十二年度は二十万件の引きかえ業務、それから六十三年度から六十七年度までが二十万件の引きかえ業務という、引きかえ業務につきましてはそういう事態で発生してまいります。それから、更新業務につきましては五年先、すなわち六十三年から発生いたしますので、六十三年から六十七年の五年間で二十万件、それから、これは引きかえ業務に対応いたしましてですけれども、六十七年以降は四十万件の更新業務が出てまいると思います。
 したがいまして、そういう業務に対しまして、私ども従来からコンピューターの備えつけということを検討してまいりまして、すでにコンピューター関係につきましては、現在までのところ、過去五十一年から五十七年度までに二億一千八百万円程度の費用を計上いたしまして、コンピューター化してまいったわけでございます。ただ、それでも足らないおそれも出てまいりますので、今後ともコンピューターの増強と能力アップということを考えております。
 それから、さらにもう一つは、現在それを担当しております私どもの職員、本省職員が二十七名、地方職員七十三名でもって職員関係の仕事に対処してございますけれども、やはりいま申しました引きかえ業務、それから更新業務がかなりふえてまいりますので、五十八年度以降そういう人員の増強、それからいま申し上げましたコンピューター関係の整備という点について積極的に努力してまいり、ユーザーであります船員の利便に支障がないようにいたしますとともに、職員につきましてもスムーズな業務処理ができるような手配をしてまいりたいと思います。