次に法務省にお尋ねしたいわけでございますが、刑事訴訟法の三百二十条以下に伝聞証拠について種々の規定をいたしております。
 刑事訴訟法の基本理念として、伝聞証拠は危険である、まず証拠能力を制限しようというのが三百二十条以下の規定であろうかと思うわけでありますが、しかし伝聞証拠といえども同意書面であれば問題はないわけであります。しかし、同意書面といえども、「その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限りことありますから、いわゆる証明力の担保をこの三百二十六条で刑事訴訟法は厳しく規定しているんだと思いますが、この解釈に間違いございませんか。
その辺のところになりますと、私どもとしてはこの調書がその訴訟においてどの程度の重要性があり、被告人に全文を公判で読み聞かせて被告人にもその趣旨を徹底させた上で被告人の弁解を聞く必要がどこまであったものかどうか、そのあたりのことにつきましては、どうも個々の裁判長の具体的な事件の訴訟指揮の当否にかかわる問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきとう存じます。
特に、審査体制の整備につきましては、多重債務者の発生を防止するためにはまずクレジット会社個々の審査管理体制を整備することが必要であり、その整備を促進するためにはクレジット業界としてのインフラ整備を行わなければならないという観点から、昨年十一月に基本対策といたしまして、まず与信精度を向上させるために、クレジット会社が信用情報機関に対しまして常に最新のクレジットの残高情報を提供し、それを利用できるような信用情報機関への情報登録内容の拡充を図ること、これが一点でございます
第二点は、ＣＡＴと呼ばれる、ＣＡＴと申しますのはクレジット・オーソリゼーション・ターミナルというふうに言っておりますが、いわゆる信用照会端末機というものでございますが、このＣＡＴと呼ばれるものによって信用照会システムを整備拡充して、販売時点における信用照会のネットワークを充実する
この二点につきまして決定をいたしまして、本年六月から、来月からということになりますが、その具体的な実施を予定しているところでございます

 さらに、本年三月には、一層適正な与信に努めるべく、緊急対策といたしまして「クレジットカードの与信・発行体制の見直しについて」を取り決めまして、申込者の支払い能力に適した利用限度額を付与すべく現行の与信基準を見直しまして、適正与信体制の整備に努めるよう運用面の改善を当協会傘下の会員企業に要請をいたしたところでございます

 具体的には、まず一としまして、新規に入会する会員の利用限度額は原則として低く設定する、利用限度額の引き下げということでございます
第二点は、若年層、若い人たちの新規入会者に対しては、一般の初期利用限度額よりさらに引き下げて発行するということ
第三点は、既存会員に対してクレジットカードの更新というのがございますが、この更新する場合の利用限度額の設定は、いわゆる途上与信制度を導入する
途上与信制度と申しますのは、いわゆるクレジットヒストリー、クレジットの与信の本人のヒストリーですね、それを勘案いたしまして限度額を引き下げ、あるいは場合によっては引き上げる、そういった途上与信制度を導入するとともに、これを運用する審査体制の強化を図る
さらに四といたしまして、新規会員の募集を行う場合には過度な勧誘を慎むこと

 以上の四点を要請いたしまして、さらに消費者啓発の実施といたしまして、クレジットの具体的な正しい利用方法を広く啓発するとともに、クレジットに係る作成物あるいは広告媒体にクレジットの計画的な利用を勧める趣旨の標語を付記いたしまして、利用者啓発に努めることを要請いたしておりまして、主要企業を中心に新聞広告等におきましても既に実施しておる企業がふえておるわけでございます
また、当協会といたしましても、既に新聞、四月二十八日に朝日新聞、五月三日に読売、五月七日に日本経済新聞と、雑誌週刊新潮が五月二十一日でございますが、を利用いたしまして、「クレジットはあなたの信用です
ご利用は無理なく計画的に
」という啓発のための標語を掲載いたしております
（資料を示す）実はこれは朝日新聞の四月二十八日の十五ページのものですが、このようにクレジット産業協会といたしまして、「クレジットはあなたの信用です
ご利用は無理なく計画的に
」ということで、さらにその横に、今後のクレジットの利用については、クレジットは信用の上に成り立っておるので計画的に上手に活用しましょうという趣旨の広報活動を行っているということでございます

 この多重債務者問題の解決のためには、このような業界の自助努力ももちろん必要でございますが、さらに学校教育の場でのクレジット教育や、安易な自己破産者の増加などに対応するための破産法の見直しなど、周辺の環境整備もあわせて行っていく必要があるというふうに思っているわけでございます
こうした観点から、業界としても特に消費者教育につきましては啓発活動に力を入れておるところでございまして、当協会といたしまして、昭和五十九年度から高校生を中心にいたしまして、学校教育の場でのクレジット教育の推進を目的にクレジット教育事業を実施してまいっております
具体的には、学校教育の一環としてのクレジット教育にお役立ていただけるビデオあるいはパンフレット等の教材を作成いたしまして、全国の高等学校の御協力をいただいてこれを配布するとともに、先生方の勉強会というものを全国各地で実施をいたしております

 このように、業界としてこの多重債務者問題に対しましては、真剣に、そして積極的に取り組んでおりますが、今後も引き続き関係各位の適切な御指導をお願いしたいと考えておるところでございます

 以上をもちまして意見陳述を終わらせていただきます
どうもありがとうございました