それは地方団体の方が少し弱いものだから、あなた方に言われると自治省も余り文句言えないのです。地方財政は金持ちだ金持ちだと言っているけれども、金持ちでないのはこの前連合のときも私言ったのですが、こんなもの来たってまだ足りないのですよ。こんな大きな金が、何千億という金が支給されない。一番大きな生活保護ですからね。これが来ないということはちょっとやそっとの苦痛じゃないのですよ。だからあなた方は言わなくても、あるいは本当に地方自治体が早く通してくれと言ってきているのかもしれませんよ。私は、やれば方法はあると思うのですよ。概算交付した後で精算する方法はなぜだめなんですか、どうもだめだ、だめだと言っているようですけれども。
先ほど申し上げました地方交付税の交付につきましては、国の資金需要は非常に苦しいわけですから、国がその資金を調達するには政府短期証券で金利を払って調達するわけでありますけれども、そういう資金需要のもとで早期交付に努めているわけでございます。例えば四月分の交付税の交付についてですが、市町村分については四月八日、それから都道府県分については四月十二日に交付しておりまして、合わせまして総額二兆一千九百五十八億円、対前年度で一二・五％増という金額を交付しております。したがいまして、この中で資金繰りをしていただくということになろうかと考えているわけでございます。
だから聞いているのですよ。資金そのものずばりはない、そう言うけれども、今花岡財政局長と話しして何かありそうな話もあるが、それではずばりでない何の方法があるのですか。
今自治省等とあれしておりますのは、その交付税の四月分について対前年たしか十何％かの、ちょっと今数字は調べておりますが、金を地方団体に交付するということで何とか資金繰り面でできるだけ支障を少なくしようというふうには考えておりますが、金利そのものをということにつきましては、くどいようでございますけれども、政府としては直接見るのは困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
交付税、交付税と言うけれども、この問題がなくても交付税で足りなくて、いつも逆に交付税早く通してくれといって陳情をうんとされているのですよ。それの中にこんな四千八百億かの金が出てきて、困っているのは当然なんです。あるいは一時何とかかんとかできるところもあるかもしれませんよ。しかし小さいところへいくと皆困っちゃうのです。あなたそのものずばりはないと言うけれども、そうするとずばりでないものはあるのですか。
少しあいまいなんですな、その言い方は。大分上手に言ってはる。研究しはったなと思うのですが。
 自動車の排ガスがここまで規制されたら、ここまでＮＯｘを低減させることができるだろうというふうに考えていたのが、実際にはそうはならなかったということですから、そういうふうな総量規制の削減目標量というものが、もう今日ではアセスメントに生かされるものではないんだ。最も新しい情報をバックグラウンドに入れていかなければならないということなんですね、そういうことなんですね。だからアセスメントは、削減計画の目標量をそのままバックグラウンドに使用していくことになると問題が出てくるということですね。これは後でいいです。
 私、時間がもう終了になりましたから、最後に関西新国際空港の総合アセスメントの必要の問題について一言だけ環境庁の御意見を聞かせていただきたいわけです。
 新空港株式会社が関西新国際空港の環境影響評価準備書というのを提出して、もうすぐ評価書が出てくる段階になってきています。それから前島といいまして、空港建設のために必要な前島の方も今環境影響評価の準備書が出てきております。せんだっては土取り地の環境影響評価準備書の方が出てきたわけですね。関西新国際空港株式会社が出しました空港建設のためのアセスメントを見ましたら、驚いたことに、空港から陸地へつながる連絡橋が海の真ん中で切れているのですね。それは前島をつくるということを前提にして、そこまでアセスをしているわけです。だけれども実際にはそこから先、道路が要るわけですね。山手には近畿自動車道、海辺には、私がここで問題にしましたが湾岸道路というのができるわけです。それから空港から近畿自動車道に向かう中央連絡高速道というものもできるわけです。前島ができる。その前島のために土取り地を設定して、そこから土をとって海を埋めていく、また空港島の方にも土を埋めていく、こういうものが全部ワンセットになって、そして関西新国際空港の事業が進められていくわけです。ところが、そのアセスメントの方は一つずつばらばらに進められるわけです。
 だから住民の方から見たらさっぱりわかりませんよ。何がどういうふうになって私の町はどう変わっていくのだろうか、これで環境への影響は大丈夫なんだろうか、そういうことがさっぱりわからないです。それは、よほどそういうことを専門に研究している方なら、そういう次々に出されるアセスメントをずっとにらみながら合わせていけば、あるいはその準備書案に対しても意見を述べることもできるでしょう。しかし、ほとんど素人、素人というか住民は、まあ次から次へとアセス、準備書ということで、耳なれない言葉で新聞に記事がどんどん出るのですが、全部部分的なのですね。しかも、道路のアセスメントも大丈夫と言われ、土取り地のあれも大丈夫と言われ、前島も大丈夫、空港島も大丈夫、全部こうなっておるのです。
 私はここで環境庁にお願いしたいわけです。一つ一つの事業でアセスをしていくのは私もわかっておるのです。事業主体者がやるということはわかっておるのです。しかし、それにしても地元泉州はそのことによって大きな環境の変化が起きます。その変化によってどういうことになるのかという点では、どうしても総合的なアセスメントを実施する必要があるというふうに思います。もちろん三点セットでそれに似たようなものが出されておりますけれども、中身は三点セットと現在出されているアセス準備書とは随分数字的にも違いがありまして、あれでもう終わったのだと言われては困るわけで、事業を進めるのだったら、今日この時点で空港関連はワンセットで出して、住民に環境影響評価を示していくべきだというふうに思います。そういう点で総合的なアセスを実施するように意見を述べるなり助言をするなどの手を打つべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。