次に、今情報公開の問題が非常に大きく取り上げられておるのですけれども、この四月現在で、私の調査では十二の自治体が条例制定をして、地方自治に関する情報公開が推進されているわけなんです。国の行政機関が保有する情報の公開、この情報公開についての検討は、現在どの程度まで進んでいるのか、あるいはどの程度までお考えになっていらっしゃるのか、この点について聞いておきたいと思います。
最初の方の御質問は、行政改革は、申し上げるまでもなく、国民からちょうだいする税金の値打ちがあるように使うことのできる仕組み、仕事のやり方に変えるということでございますから、先ほど来の北極石油あるいはドーム社の問題については、外国との関係であるとか、もともと探鉱事業というのはいろいろなリスクを伴うとか、なかなか難しい面があるということは御理解願わなければなりませんけれども、やはり国民の税金という観点に立って、可能な限りの使途というものは明らかにする必要があるのではないか。私は素直な気持ちでやりとりを聞いておりまして、そう考えます。それから、統計の問題は、指定統計、承認統計、今五百幾つあると思いますが、物によっては資料を出させる民間側に大変過重負担をかけておる面があるわけでございます。そういうようなことも考えまして、行政改革の対象として、統計の整理あるいは統合あるいは合理化、こういう点には真剣に取り組んでいきたい、かように考えておるわけであります。
 殊にまた、七月から総務庁が発足いたしまして、総理府と行管庁一緒になって新しく統計局が発足いたしますから、これを契機に、国民生活に必要とする面はもちろんのこと、国の行政を推進する上に絶対必要である最小限度の統計にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先般、予算委員会で、先生から本件に関連した御質問がありました点について、大臣がお答え申し上げた点につきましては、ただいまの御議論でも出てまいりましたように、私どもといたしまして、早速、公団及び会社に対して伝達をいたしまして、その大臣の答弁の線に沿いまして、北極石油の大幅な縮小は実施中でございますし、開発資金の供与につきましては、そのときの大臣のお答えのとおり、ドーム社の経営が完全に立ち直りまして、今後の探鉱成果、油の値段の推移等あらゆる角度から見て、プロジェクトの採算性に確信が得られる等の状況の変化がない限り、これを行わないよう指導していく方針を徹底さしていただいているところでございます。
 それで、今先生御指摘になられました一億七千五百万ドルの件でございますが、この点につきましては、先ほど来公団総裁が申し述べておりますように、こういう契約にならざるを得なかった当時のエネルギー情勢等も、本来まだ御説明すべき点があろうかと思いますけれども、その使途につきましては、公認会計士の証明とかアメリカのＳＥＣへの提出資料等により、一億七千五百万カナダ・ドルがドーム社において探鉱費として支出されたということまでは申し上げたわけでございますが、その先過去にさかのぼり、先生御指摘のように、支出の明細を詳細に調べるということについては、種々制約頭肉もあろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましては、先生の御指摘ではございますけれども、いろいろ制約要因もございます。私どもとしては、会計検査院からのお話も踏まえまして、今後の探鉱投融資の運営につきまして、十分この点を踏まえた指導をしてまいるということで考えてまいりたいと思っております。
二億二千五百万ドルのそのことについては、今チェックしているのだということ、それはさっきから聞いているわけで、私は、一億七千五百万ドルについての責任、これを明確にしてもらわなければ困る。
 余り時間もないので、これは通産省に聞きますが、こんな、今の質疑の中でもはっきりしたように、前回の予算委員会でも若干触れたわけです、一問だけれども。そして、オプションの後の開発資金は出さないということも答弁はもらっています。公団総裁はなまちょろい答弁です。これはまた次の委員会でもやりますよ。徹底してこれはやりますが、今、二億二千五百万の問題は別にして、一億七千五百万ドルの支出明細、資金使途、これが明確にできないという場合には、通産省としてはどうするのか。どんな行政指導をあなた方はとろうとしているのか。大きな政治責任がそこにある、こういうふうに思うのです。通産省の見解を僕は聞いておきたいと思うのです。
稲村先生のおっしゃる御意見も私は理解できます。
 できますが、私どもの気持ちを申し上げますと、科学技術庁としては、科学技術の振興、そしてそれによって国民経済に寄与する、あるいは社会全体の進歩発展に寄与する、こういうことが科学技術庁の役割と心得ておりまして、今いろいろ考えてみて、科学技術の振興のために我々がなすべき重要な仕事が幾つかある。そのうちの一つに、国の研究所あるいは国が、国以外の者との研究交流を促進する上での隘路が幾つかある、この隘路を取り除くことが国の研究あるいは日本全体の研究を進めていく上でプラスになる、つまり科学技術の振興にプラスになる。こういうことを我々は考えまして、これは科学技術庁の仕事である、こう考えたわけでございまして、ぜひ科学技術庁の責任においてやりたいな、こういうふうに思っているわけであります。
 しかし、おっしゃるように、それぞれの役所にはそれぞれの役所の設置法があり目的があって、それぞれの役所にはそれぞれの目標があるわけでございますが、科学技術庁が持っておる目標あるいは科学技術庁の設置法に書かれている目的等を考えますれば、大体全体をにらんで、科学技術の振興のためになすべき施策の一つとして、こうした隘路を取り除くその取りまとめ役を我々がやることが適当であろうという少し積極的な意思があってこの取りまとめに当たったわけでございます。
 先生御指摘のように、その取りまとめに当たりましては、先ほど来、官房長、局長が御説明を申し上げましたように異質のものがある。あるけれども、その異質のものにつきましてもこれをやることによって科学技術庁の性格、従来とってきた我々の性格あるいは考え方が変わるものではないということを十分に確認をした上でこれが取りまとめに当たったわけでございます。ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。