その問題はしばらくおきまして、五十六年度の税収不足を、この間大蔵大臣は二兆円を超す規模だという発表をなさいましたね。これは当初予算からすると二兆五千億という額にも達するということなんですが、しかし、これもまだ予想であって、実際はどうなるかわからない。恐らくそれを上回るのじゃないかという予想もあれば、あるいは下回っても大したことはない、二兆円ということになる。
 五十七年度の税収不足について、これもいろいろな条件のもとで現在のままでやるとすれば、五十六年度を発射台としておるから相当規模の税収不足を危惧しておるという大蔵大臣の発言で、それを四兆円ぐらいになるのかと言えば、いやそれほどじゃないということで、三兆円ぐらいという話があちこちで出ておるわけですね。しかし、専門家のいろいろ予想によれば、とてもそういうものじゃ済まない、五兆円をはるかに超していきやしないかという予想も具体的になされている。これは五十七年度。つまり、こういうものを五十六年度も何とかつじつまを合わせていかなければならない、五十七年度もまたつじつまを合わせていかなければならない。五十六年度は何とかなるとして、五十七年度の場合は、これは何らかの形の赤字国債というものが、五十六年度も少しやりましたが、避けられないのじゃないですか。その点について。
歳出の削減可能限度というものが、先験的といいますか、まずあるというわけではございませんで、私どもの最近の予算の考え方は、この間の中期展望でもお出しいたしましたように、いまの予算をほっとけばこうなる。あれでは一〇％前後の歳出の増加圧力があるわけでございますが、したがいまして、ほっとけばそうなる。片や、全体のフレームからどれだけの抑制をしなければならないという要請が歳入歳出両面から出てまいるわけでございまして、そういうものにどのくらいの必要性があるか。
 たとえば、横ばいでしたらこのくらいのことをやればいい、一割削るにはここまでやらなければいけない、そういう必要性の程度によって、その手段というものが変わってまいるわけでございますから、いま具体的に可能性の限度というものが先験的にあるわけではないわけでございます。どのくらいの必要があり、またどのくらいやる気があるか、こういう話だろうと思います。
仮に法律の改正をしまして、あるいは制度の改革をしてできるだけの節約をしたとして、これは五年、十年の後は相当の額になるということも考えられるけれども、この二年、三年のうちに、つまり五十九年までのうちに思い切ってできることの最小限のことをやってどれくらいの経費が浮いてくるのか、財政に寄与するようなことになるのか。その数字の大体概算的なものでもいいのです。もしこれを一応検討されていないと、つまり五十八年度、五十九年度の予算を編成する場合にも、あるいはマイナスシーリングというふうに切り込んでいく場合にも、できないわけですね。大体どれぐらいの規模のものを頭に描いておられるのか、よかったらひとつお答えいただきたい。
言うところの防衛圧力というものの実態は、これはなかなか定義しにくいものがございます。ただ私ども政府の立場から申し上げますと、日米安保条約の一方の締約国である米国が、わが国に対する武力攻撃に対しては防衛の責務を有しているわけでありまして、そのような条約上の義務を有する米国が日本の防衛力整備について関心を有するのはきわめて当然のことであると思います。したがって、わが国としてもこの防衛上の関係のある米国の考え方等についてはこれまた十分に理解し、協調する必要がある、私どもはこのような動きを圧力という言葉では表現いたしませんで、安保条約に結ばれた関係上の当然の相互調整の分野かと理解しております。
アメリカ人がいままでの力による平和維持というものは結局は破滅的な戦争になるということから、第一次大戦、第二次大戦後につくった国連であることは間違いないんですね。アメリカというのは少し極していますからね。だからやはり友邦とが盟邦とか言う以上相当はっきりしたことを私は言っていいと思う。ソ連にまず言うべきだなんて話があるけれども、友達に話もできないでよそへ行って話したってよその方が聞きませんよ。だから友達にやっぱりしっかり話さなきゃいかぬと思うんですね。私どもは、平和に対する話し合いはアメリカの少なくとも国会議員の段階あるいは国会議員じゃなくても相当スケールの大きな政治経験者の段階で十分できる。日本に防衛力増強ばかり求めてきて、防衛力増強に応じないと日本は国際的な責任を果たさないなんていう議論というものはアメリカにおいては私はもはや古くなっているというふうに思いますけれども外務大臣、どう思われますか。
確かに世界各国が軍事に使っております金額から申せば国連の経費というものはまことにわずかなもので、それは宇都宮委員の言われますとおりそのとおりだと思います。わが国などは、お認めいただきましたようにこれは一番大きな貢献を相対的にはしておる。したがって、国連がさらにふさわしい仕事をしてくれれば負担をすることはやぶさかではございません。問題はやはり国連がいましております機能についての評価、これが各国によってかなり異なっておるというところに一つ問題があるのではないか。ことにアメリカとの関係はそのように思われます。この点は両面からやはり考えていかなければならない問題ではないかと思っております。
お答えいたします。
 淀川は、先生御承知のように琵琶湖を含めて日本で有数の大河川でございまして、従来から大変歴史を持って河川改修を進めてきておるところでございまして、決していままでその改修の促進をおろそかにしておったということはないはずでございます。先生からいまお話がございました淀川水系の工事実施基本計画、これは昭和四十六年に定めたものでございまして、淀川の下流部分におきましては、枚方を基準地点にしておりますけれども、そこで計画高水流量毎秒一万二千トンということでしておりまして、そういうことで改修を進めておるわけでございます。淀川の下流部につきましては、淀川大堰あるいはその周辺が、洪水の流下能力の点におきまして最も不足しておる区域でございますので、そこに重点を置きまして、淀川大堰並びにそれの関連事業というものを重点的に従来行ってきたところでございます。その上流の宇治川についてもまた流下能力が不足している区域がございますので、宇治市周辺を重点に河川改修を進めているところでございます。
 河川の改修というものは、いまさら申し上げるまでもございませんが、全川の治水上のバランスをとりながら進めていかなければいかぬということでございまして、全川を見詰めましてその改修のバランスをとりながら進めておるというところでございます。淀川の下流周辺につきましては、淀川大堰の改築というものも五十七年度には概成するということでございまして、それに関連いたしますいろいろな橋梁が川を狭めておるというところがたくさんございます。そういった橋の対策について重点的にこれから取り組んでまいりたいということでございます。それと同時に、下流部では堤防からの漏水という現象が多いところがあるわけでございまして、そういう漏水対策を含めまして、掘削とか淀川に流入します支川の改修、そういったものを含めて促進をしてまいりたい、そう思っておるところでございます。