この問題も引き続いて努力をするようにしてもらいたいと思います。
 私の調査によっても、具体的な五十五年十二月末の雇用率を調べてみますと、関西電力が〇・九、東京電力が一・〇三で、九電力の中で一・五％以下であるということがはっきりいたしておりますし、また法定雇用率一・五以上にするためには、九電力の場合には合計三百三十六人程度の人を雇用してもらえば達成するのではないか、こういうことも明らかになってまいりました。この点はぜひひとつ、公益事業でもございますので、取り組みを一段と強めて雇用率を高めるようにしてもらいたい、このように思います。
 それからあともう一つ、先ほど最初に触れた問題でございますけれども、労働省の資料などによりますと、企業別に見ると、化学工業だとかあるいはまた石油化学だとか薬品だとかフィルムだとか、こういういわゆる大企業と言われるところが非常に少なくなっているわけです。これはそれぞれの企業にいろいろな事情はあるのかもしれません。だがしかし、こうした中で障害者の社会参加という課題について、とりわけ大企業の社会的責任が現在問われているという情勢の中から、通産大臣、労働省の管轄ではございましょうけれども、指導官庁である通産省も、この問題について労働省と一緒になって積極的な取り組みを強める、こういうことが必要ではないかと思いますけれども、決意のほどを伺って、私の質問を終わります。
大手ガス会社の実行状況を申し上げますと、五十五年六月時点におきまして〇・七一ということでございまして、残念ながら大変低い数字になっております。それから、九電力は、同じく五十五年六月時点におきまして一・二二という状況でございます。
 ガスが特に低くなっております理由はいろいろございますけれども、一般事務関係で職場を与えるべきではないかという気持ちをやはり持っておりますので、私どももそういう観点でできるだけ懇請をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私も電話等を通じて幾つか聞いてみましたけれども、中小企業信用保険公庫などはやはりこの達成をされているわけでございますけれども、比較的人員なども多い中小企業金融公庫などいまだに一・〇九％というようなことで、未達成というようなことなども明らかになってまいりました。要は、できるだけ早くこういう問題についても達成率を高めてもらいたい。こういうことが必要だろうと思います。
 それからもう一つの問題は、これも通産省が直接の所管ではないけれども、公益事業であります電力会社、ガス会社、こういうところの実態はどうなっているのか、森山長官、お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 身体障害者の雇用状態につきましては、法律に基づきまして毎年六月、年一回労働大臣に報告しているところでございますが、昨年六月の報告によりますと、雇用率一・八％の対象になります当省所管の特殊法人は十一ございますが、昨年の秋二つ新しく発足いたしましたので、事実的には九つが対象になります。そのうち一・八％の雇用率を達成しているのが三法人でございまして、残り六はまだ未達成というのが現状でございます。
それでは先へ進みますけれども、同じ身障者の立場の問題でございますけれども、身障者雇用促進法というものに基づいて、民間企業の場合、身障者の法定雇用率というものは一・五％が適用されておりますけれども、千人以上の大企業の雇用率というのはきわめて低いというふうに言われております。これが〇・九四％であって、未達成の企業が八一・五％にも上るということが予算委員会の中でも問題になりました。私は、こうした中で、大企業に対しても、労働省任せということだけではなく、やはり積極的に取り組みができないものかどうかということと、とりわけ通産省が所管をいたしております公団だとか事業団あるいは特殊法人、こういったものが具体的にどのようになっているのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現在新庁舎の建設に当たっておるわけでございますけれども、建設省さんと相談いたしまして、スロープとかあるいは玄関の自動とびらあるいは身体障害者用便所等の設置につきまして十分配慮しているところでございます。
大変喜ばれている問題でもございますので、技術面から積極的にそういう取り組みを強めていくということが時宜にふさわしいものではないか、このように思っております。
 時間の関係で、通産省、現在新庁舎の建設が進められておるようですけれども、これに対しても身障者への特別な配慮というようなことがされているのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
御指摘の三次元の車いすの研究開発につきましては、現在身体に障害を持っておられる方に生きがいのある就職の機会を創出しようということで、私どもとしては非常な熱意を持ってこれの開発に当たりたいということで今般の予算に計上しておるわけでございますが、実は下肢機能補助装置というテーマがございまして、その一部としてこれを考えておるわけでございます。
 内容でございますが、交通事故だとか脳性麻痺等によります下肢の不自由な方の就業に当たりまして作業を容易にするということで、前後、左右、上下自由に移動することが可能なように、かつ正確に移動の動作をコントロールできるような、そういう三次元の車いすの研究開発をしようということでございます。この研究開発に当たりましては、私どもだけではなくて、厚生省とか労働省とかあるいは学識経験者とかユーザーの方々と密接に連携をとりまして進めさせていただきたいと思うわけでございます。一応いまのところ四年の歳月を予定しておりますが、できれば百万円ぐらいのもので仕上げていきたいというように考えております。
私は、政治生命というものは、いわゆる行革あるいは鈴木内閣が掲げているこの臨調答申の実行、それに沿っての行革ということで言うというよりも、私いまお尋ねしたいのは、担当大臣として、むしろこの人事院勧告を実現する、実行するということに政治生命をかけていただきたいと思うのです。それくらい重みのある問題だ、こう思うのです。
 この制度は、御承知のように公務員の労働基本権剥奪の代償措置でありまして、この給与改善手段といたしましては、ほとんど唯一であります。ですから、もしもこの人勧が守られないということになりますと、仮定でありますけれども、代償機能が果たされないことになるわけでありますから、人事院の存在理由を問われることになると私は思うのです。人事院総裁そのものもそのあたりは相当深刻な問題として考えられていると私は思いますよ。もしそういうことになりますと、政府としては、争議権など労働基本権を今度は公務員労働者に返さなくちゃいけない、こういう二者択一を迫られるということだろうと思うのであります。つまりどちらの道を選ぶか。これはやはり本日ずっとこれまでたてまえとしてはというととは議論されておりますけれども、たてまえと本音じゃなくて、この原理原則、人事院勧告を尊重して実行する、このことを貫かなければ、そういう人事院という一つの政府機関の存在理由あるいはこの制度自体の根本的な存在理由まで問われてくることになる。その点についてはどういう道を選ばれようとされるのか、ひとつ御答弁いただきたいのです。