お答えします。
 五六はまだ作業中で、できておりませんので、見直すということは考えておりません。
 それから、先生、過去の状況から将来が推定できるじゃないかとおっしゃいますが、経費の性質によりましては過去の傾向をそのまま将来に押し延ばすということにつきましては、いろいろ問題の多い点もあろうかと思うわけでございまして、一概にただ延ばして推定するということにつきましては、慎重に対処しなければならぬ面があると思うわけでございます。
 また、ＧＮＰそれ自身につきましても今後どうなるか、また、これは別途検討されておる問題でございますので、私どもといたしましては、そういった点を勘案して今後対処してまいりたいと考えておるわけであります。
これは大事なことなんですが、閣議の決定であります対ＧＮＰ一％、このことは守っていくということになりますと、先ほど五十五年度のフォローアップの計算、それから五十五年度の実績で計算をしたＧＮＰというものが出てくるわけですね。それで、一％を厳守いたしますということになれば、防衛関係費というのは必然的に財源の面で見直しを余儀なくされるわけです、と私は思うわけです。その際は五三中業及び五六中業についても見直しをするのか。言いかえてみれば、一％以内におさめるためにそれは計画を縮小する、こういうふうに考えていいんですか。
お答えします。
 対ＧＮＰ一％を現在見直す考えは持っておりません。また、五十八年度以降についてでございますが、先ほど申し上げましたような事情でございますし、また次の中業もこれから作業をする、こういう段階でございますので、私ども対ＧＮＰの問題につきましても現在の閣議決定をできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますが、見通しについて現時点で申し上げることはきわめて困難であるというふうに考えております。
防衛庁長官、それはそのときになってみなきゃわからぬと言いますが、少なくとも昭和五十五年度の実績でＧＮＰを計算をする方法もあるわけですね。それから経企庁が出しております七カ年計画で何回となくフォローアップしました、これで計算をする方法も現実にあるわけです。それと対照をしまして、防衛庁が五十八年、五十九年以降に考えております防衛関係費というのは、対ＧＮＰに対しまして非常に高い比率を示すことになるわけです。そのことは十分認識をしていただかなければならぬと思うんですよ。気持ちの上では景気の上昇を図りたいということはよくわかりますけれども、あるいは国民総生産を上げたいということはよくわかりますけれども、現実にはそう進んでいないわけです。
 そこで、問題にしたいのは、ＧＮＰに対しまして一％ということを厳守をするとするならば、五十八年度はあるいは五十九年度は、五六中業というものを含めて防衛関係費を見直しをしなければならぬというふうにわれわれは思うんですが、その点はどうなんでしょう。
お答えいたします。
 野田委員の御質問に対しまして、五十七年度の概算要求における後年度負担額が約二兆二千六百億円でありまして、五十八年度の歳出予定額は、現時点における防衛庁の試算によれば約一兆七百億円であるということは確かに申し上げたところでございます。また、五十八年度の防衛費全体はどうなるかという試算についてでございますが、五十八年度の防衛費は、いろいろなファクターがございますとは申しますものの、そのときの経済財政事情等を総合的に勘案して検討さるべきものでございますので、いま五十七年度の概算要求を要求している段階でございますので、また今後の経済見通しについても明らかにされていない現時点で、せっかくのお尋ねでございますが、五十八年度の防衛費の見通しをつけること、また対ＧＮＰがどのぐらいになるかという見通しを申し上げることはきわめて困難でございますので、この点の御事情は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
お答えします。
 当初と決算の対ＧＮＰ比率のお尋ねでございますが、ただいま先生、五十一年度から五十五年度まで数字を挙げてお話しくださいました。私どもの計算の結果もそれとほぼ一致しているわけでございます、切り上げ、切り下げの関係はございますけれども。
 ただ、先生の最後のお言葉で近ごろはどうも決算の方が上回るようだと、こうおっしゃっておりますが、私ども必ずしもそうは受けとめておりません。たとえば五十一年度は、切り上げた場合予算ベースが〇・九〇、決算ベースが〇・八八でございます。また五十三年度は当初ベースが〇・九〇、決算ベースが〇・八九でございます。五十四と五十五は決算ベースの方が若干高い、こういうことでございまして、その点はやはり予算の執行の結果と、それからＧＮＰの予算のときに見込んだものと決算のときのは相関関係でございますので、一概にまだ結論を下すのは早いのではないか、そういう感じがいたしています。
わが国といたしましては、東京サミット以来エネルギーの問題については非常に強い関心を持っておると同時に、七カ国の主要国もこれを議題にするということを続けてきておりますので、オタワ・サミットでもエネルギー問題がやはり大きな課題になるのではないかというふうに予測しておりますし、ＩＥＡの会議はもちろんエネルギーが中心でございますので、この問題が討議されると思います。
 わが国の腹構えといたしましては、あくまでエネルギーの安全性の確保、それから省エネルギー、代替エネルギーの確保、この三本の線は、現在もそうですが将来も変わることがないと思いますし、そういう基本概念からそれぞれの会議に臨むと思います。ＩＥＡにおいては、ＯＰＥＣ諸国に対してもいろいろな反省を求めることでしょうし、オタワ・サミットにおいても、ＯＰＥＣ諸国がいろいろ値上げをしないように、つまり産油国と消費国がうまく話し合っていくことが世界経済のためでございますので、そういう観点から討議されると思いますし、去るＩＥＡのパリ会議におきましても、私も出席いたしましたけれども、それぞれの備蓄を促進すると同時に、備蓄した油を相互に、足らないところを譲り合うという互譲の精神、そういうものも含めまして、できるだけこのエネルギーが世界経済の安定、ひいては世界の平和と繁栄に通ずるような対策、措置、腹構えで臨みたいというふうに思います。