大臣が最初にお答えになられた一般的な枠組み、そのことですね。ですから、環境アセスというのが、今施設庁の方はちょっと先の方に行ってしまって、移設がなされたときの話まで行ったのですけれども、現実問題として、一般論として、仮にそういった問題があったときにきちっとした環境アセスメントが行われるのかな、どうなんですかということです。
施設部長でございます。お答えいたします。
 具体的な問題で今御指摘ございました普天間飛行場、それから那覇港湾施設の移設に絡む環境の問題でございます。
 先生、これにつきましては、稲嶺新知事が、普天間飛行場の返還については、一定期間限定した軍民共用の陸上空港案という提案をされておりますし、また、那覇港湾施設につきましては、その機能を浦添地先に移設するといった地元の動きがございまして、前向きに検討されるというふうに述べられておるわけでございまして、私どもとしては、今後、県のお考えを十分拝聴いたしまして、地元の御理解、御協力を得つつ、本問題の解決に努力してまいりたいと考えております。
 したがいまして、具体的な移設先とかあるいは移設の規模であるとか、そういった問題について明らかになった段階で、環境庁等とも十分調整させていただきながら、これは適切に対応していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
在日米軍基地における環境問題に対して、一般的な話を私からまずお答えさせていただいて、詳細、政府委員から答えていただきたいと思います。
 一般国際法上、外国軍隊は、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重すべき義務を負っておりますが、日米地位協定にも、米軍がこのような義務を負っていることを確認する規定があるわけであります。
 在日米軍は、環境に関し、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうち、より厳格な方を選択して定めた環境管理基準を作成し、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっていると承知しております。
 環境に関連して具体的な問題が生じた場合におきましては、政府としては、日米合同委員会の枠組み、特に日米合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会等を活用して対処してきているわけであります。
 今後とも、このような枠組み等を活用して、米側と十分協議の上、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう、しかるべく対処していく考えであります。
 今、ちょっと抽象的な答えになりましたので、もうちょっと具体的な答えを政府委員からさせます。
この際、お諮りいたします。
 ただいま高村外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
委員長には特別のお悔やみのお言葉もいただき、大変ありがとうございます。
 国会での議論が、法務省の現場、そして国民の交通事故に対する——国会でも超党派の議員連盟も旗上げをいたしました。ですから、交通特はありませんけれども、ぜひ、国会での質疑を充実して、信頼回復に一緒に努めていきたい、こういうことを再度確認いたしまして、きょうの質疑を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今長官がおっしゃったことを具体的に実践していただかなければならないわけであります。
 そういう意味でも、私は、一つは、ちょっと大臣にお伺いしますけれども、林木育種センターというものの位置づけ、先ほど長官からもお話がありました。民営化という一つの話が地元の方では流れたんですが、この林木育種センターというのはやはり民間で運営できるわけはないし、要するに利潤を生むということじゃないんですね、それも短期間に、投資したら来年利潤が上がるというものじゃないですから。したがって、こういうものこそ私は国がきちっと運営をしていくということが必要だと思っております。一部、一月の末のころに一つの方針が、ある方向性が出されたという話も聞いておりますが、改めて、この林木育種センターの位置づけ、あるいは日本の森林あるいはアジアの森林の研究センターとして、きちっと、研究者も安心してこの研究に没頭できるような体制を打ち出すべきだと思っておりますが、大臣からこの問題についてお考えをお伺いしたいと思います。
何回も議論をしてもしようがありませんから、私の方で結論的に言わせていただきますと、「有機」と農産品に表示されていれば、消費者は当然それはもう認定機関で認定を受けた有機農産品なんだという流通経路が確定するわけです。であれば、私は、認定マークの表示を義務づけることは、全く意味がないことをただ単に不必要な義務づけをさせて流通に余計な手間をかける、あるいはコストの転嫁の問題を起こさせるということになるのではないかと。ですから、この点は本来要らないことを義務づけているんだという私の考えを述べまして、今の押し問答的議論は終わります。
 次に、認定の問題なんですが、例えば今の有機農産品の流通において、いわゆる流通過程に乗せて一般の消費者に売るというのではなくて、消費者グループとある有機生産者との間で信頼関係ができ上がっていて、認定とかそういったことは別に必要ない、この生産者の生産品なら有機と言わなくても中身が有機なんだからそれでいいんだといって購入する、そういう今の有機農産品の流通といいますか、取引形態があるわけです。
 このような場合、一般の流通過程においては消費者を紛らわす紛らわさないという問題が起きないんだから、既に買う消費者がそれでいいと言っているんだから、そういうケースにまで特に認定とかシールとかそういうことを義務づけることはないのではないかと。
 ですから、そういう本来、消費者の保護という観点から見ても必要がないような例外的なケースの場合は、認定の必要とかシールの問題とかいうものは除外規定を設けてもいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。