多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、山崎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎君。
少数と認めます。よって小柳君提出の修正案は、否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより道路運送車両法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、小柳君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は新政クラブを代表して原案に反対し、修正案に賛成の討論をいたします。
 反対の理由の第一は、この法案が現実を無視し、国民の法律への不信を高めるからであります。過料を前提として限られた人員で不良車両の検査をすることは不可能であることが明らかであるにもかかわらず、実行不能な法律、規則をつくった結果は、法治国家として最も慎むべき法律への不信を国民の間に増大する結果を招きます。
 第二の理由は、一般運転者、ユーザーの不安をつのらせるということです。政府は、この法律の過料の適用は、不正改造車などに限ると言われておりますが、一般ユーザーにこれが及ばないという保証はありません。最終的には取り締まり当局者に任せるということから、ユーザーの不安が残ります。
 第三は、ユーザーの税負担の問題です。新制度で新車の車検が三年となった結果、重量税なども三年ごとに支払い、ユーザーの負担感はますます重くなります。当然単年度支払いとすべきであるにもかかわらず、その配慮がなされておりません。要するに、この法案は、行政出局の側と一部の整備企業の側にのみ立ったもので、一般ユーザー、国民への配慮が全く欠けています。少なくともこの法案の悪の結晶である過料を削除すべきだと考えます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について小柳君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小柳君。
ただいま先生おっしゃいましたように、そういうマイクロレンタバスの運用というのは非常に問題でございまして、私どもいままでその取り締まりに相当な努力をしてまいってきたわけでございますけれども、今後さらに徹底的な取り締まりにつきまして努力をしてまいりたい、かように考えております。
局長、わかりました。
 もう一度あとお願いしておきたいのは、正規の観光業者がそういう車を持って、そして営業用でやることを私とやかく言っているんじゃなくて、いわゆるレンタでそういう大きな車を扱っている。それで、そんな大型車を借りましても、そこにそれだけの大型車を運転するような者がいるはずはないですから、結局、レンタをするそこが運転手までつけてみんな出すわけなんです。明らかにこれは違法行為をやっているんですから。それで、そういう形で現実に事故も起きたり、事故が起きたときには非常にいろいろと補償の問題なんかうるさくなるんで、そういう違法行為でもっていろいろやるということについてはそれこそきつく取り締まって、それで、正規の観光業者がやることについては私何も言う必要ないことですから、その辺は整理をして、そういう違法なやり方をしているということについては徹底的にやはり取り締まる形をとっていただきたい。それは再度、局長通達でも何でも出して徹底させていただきたいと思うんです。
私の説明がちょっと舌足らずでございましたが七千六百八十九両という五十二年九月末の数字は、車両の長さ七メートル以下の小さい車、本当のマイクロバス、これも入っております。私が申し上げた数字は、七メートルを超える車の減少の状態の数字をいま申し上げたわけでございます。
 それと、いま先生がおっしゃいましたように、確かに七メートルを超えているんだけれども、定員の方で三十人未満にしてマイクロで許可をとる、そして貸し切りバス類似行為をやる、これでは困るということで、五十三年の通達で、その定員にかかわりなく七メートルを超えるものについての許可は慎重にせよ、こういう通達を出したわけでございます。
 それから、さらに五十六年の一月の通達では、七メートルを超える車は許可の対象にしてはいけない、こういう通達を出しております。いまの七メートルは、定員がどんなに少なくとも七メートルを超える噂はいけないということ。それから、定員の面でも三十人を超える車は許可の対象にしてはいけない、こういう通達を出して運用しております。こういうことでございます。
ただいまいろいろ国内法についてお話があったわけでございますけれども、私ども、外国人を登録法では対象にしているわけで、その外国人の入国のときのいろいろな状況について御説明いたします。
 なぜいま十六歳にしたかということにも関連してくるわけでございますけれども、外国人が入国する場合に、十六歳以上になりますと単独で入ってきている人が多いわけです。したがいまして、そういう人は登録法の対象として把握する必要がある。さらにもう一つ、私どもが注目しておりますのは不法入国者でございますが、不法入国者について十六歳以上の数というものはかなり多いわけでございます。数字を挙げて説明させていただきますと、昭和五十三年、五十四年、五十五年、この三年間の不法入国者は全部で二千六名でございますけれども、そのうちいわゆる二十歳以下の者が三百八十二名おります。その三百八十二名のうち十六歳以上の者が二百九十六名でございます。こういうことで、十六歳というものが非常に重要な分かれ目であるというふうに私ども考えております。
 なお、先ほど国際民間航空条約について申し上げましたけれども、外国の例を一、二挙げさせていただきますと、たとえば英、仏におきましては、登録であるとか滞在許可、こういうものを申請する義務を十六歳以上の者に課している、そういう事例もあるわけでございます。