お答えいたします。
 バイオテクノロジーの定義でございますけれども、バイオテクノロジーとは、生物が持つ機能を効率的に利用する技術というふうに定義をしているところでございます。
 なお、この分野におきますハイテクの意義についてはどうかということでございますけれども、このバイオテクノロジーの開発利用によりまして、農林水産業あるいは食品産業あるいは関連産業といったところにおいて画期的な生産性の向上をもたらす可能性がある、しかも、今後魅力ある農林水産業を実現する上で極めて重要な技術であるというふうに考えておるところでございます。
 なお、バイオテクノロジーの主要な手法は何かというお尋ねでございますけれども、主要な手法といたしましては、まず第一に遺伝子操作、第二に細胞組織培養、第三に微生物、酵素の利用、この三つの手法が代表的な手法であると考えております。
 こういった開発利用の意義でございますが、例えば遺伝子操作によります分野といたしましては、種の壁を超えた遺伝子の導入によりまして新しい作物あるいは品種の開発、さらに細胞組織培養の手法でございますけれども、この面では既に実用化の段階に達しておりますような優良種苗の大量生産、さらには第三の微生物、酵素の利用の手法でございますけれども、この面においては主として食品の加工分野等に利用されまして、農林水産業、食品産業等の今後の生産の画期的な成果につながるものと考えております。
私は、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、三点ほどに絞って質問をしたいと思います。時間の都合で、要点だけ明快なお答えをいただきたいと思います。質問通告はいっぱいしたのですけれども、随分はしょりましたから、その点御理解ください。
 まず最初に、農林水産分野におけるバイオテクノロジーの定義と意義についてお尋ねをしたいのでありますが、その定義、そしてその主たる手法としてどんなものが挙げられるか、さらに開発利用の意義はどういうものがあるのか、この三点を簡単に説明していただきたいと思います。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
時間が参りましたので私の意見をちょっと言っておきますと、日米安保条約、これが日本の今日の政治の中枢に座っていて、この日米安保条約がずっと強化される、特にガイドラインが設定されてから、このガイドラインに合わせるため国家制度を変えなければならない、法律の制定とかいろいろなことが検討されなければならないというような事態を迎えて、これがやはり今度の安全保障会議設置法につながってきているというように思うわけです。そういう中から、国家機密法だとかいろいろ国民にとって大変な法律の制定が主張されるという事態が生まれているわけでありまして、私は、日米安保条約を強化していく、そういうつながり、そういう一環であるこの安全保障会議設置法に断固として反対するということを申し上げまして、質問を終わります。
現在の内閣調査室は、御案内のとおり内閣の重要政策に関する情報の収集、調査、これを任務としておるものでございます。この点につきましては、この答申でさらに充実強化する必要がある、特に分析機能が足りないじゃないかという御指摘を受けておるわけでございます。それを契機にいたしまして情報調査室に改組するということでございます。
 それから合同情報会議につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、関係行政機関の緊密な連絡が必要であるということで、官房副長官のもとにおいて関係機関の担当者が集まって、月一、二回程度情報交換しようということでございます。
 したがいまして、先生も御案内のとおり、中央情報局というのは、私ども聞いているところによりますと、一九四七年に国家安全保障法というのができて、そこで国家安全保障会議というのが設置され、そのもとにおいて国家の安全保持、保障のために必要な情報を収集する機関だ、こういうふうに承っておるわけでございます。そういう面では、この情報調査室の任務とは違うものでございますし、また、ましてや合同情報会議とは性格を全く異にするものだ、こう思うわけでございます。
この中小企業退職金共済制度の考え方は、今先生御指摘ございましたように、いわゆる退職金カーブというのを採用いたしておりまして、民間の企業の退職金制度と同じように在職期間が長くなると有利になってくるという格好になっております。これから高齢化社会を迎えるわけでございまして、退職金の持つ意味はますます大きくなってくるだろうと存じますし、そういう場合の退職金というものはある程度まとまったお金として入ってくるということが大切なことではないかというふうに考えております。
 確かに、先生おっしゃいますように一、二、三年でやめたときに退職金をもらいたいというケースもあろうかと存じますけれども、今後の高齢化社会というものを考えますと、長く勤めてまとまったお金をもらうということではないかというように考えております。しかし、中小企業の現状から申しますと、在職期間が非常に短いということでございまして、短い期間ですとまとまったお金にならないということでございますので、この点につきましては、今回通算制度というのをとらせていただきまして、比較的短い期間で転職する人についても退職金カーブが適用されるようにということでこういう制度をとるようにいたしております。これは民間の一般の金融機関へお金を預けた場合とは違う効果でございまして、私ども中退制度の有利な点の一つでございます。
 なお、今お尋ねの、仮に五千円を民間の金融機関と中退制度とに入れた場合にどうなるかということでございます。これは民間の場合を定期の預金利率ということで計算をいたしまして、二年物でありますと四年くらいのところが分岐点になるわけでございます。四年くらいのところで千円とか二千円くらいの差になってくる。それまでは民間の金融機関の方が有利でございますけれども、それを越えますと断然中退制度が有利になるわけでございます。
 ただいま申し上げましたものは今回の掛金助成ということは考慮してないわけでございますが、これに掛金助成というものを考慮に入れますと、この分岐点はもっと前になってまいります。仮に事業主が新規に加入をいたしまして、従業員全体に五千円の掛金をするということになりますと、それは五千円の三分の一について二年間助成をするということになるわけでございますから、この分だけはいわば掛金を増額して、事業主が五千円に上乗せして掛金ができるわけでございます。そういったものを要素に入れますと、さらに中退制度の方が有利であり、民間の金融機関が有利な期間というのはほんのわずかであるというふうに私どもは考えている次第でございます。