この「将来構想」を考えるときに私どもがとりました方法は、まずみずからそのことを考えるのではなくて、視聴者の側に立つ皆さんからいろんな御意見をいただこう、あるいは世界の放送のことについて非常に詳しい方々がたくさんいらっしゃいます、そういう方々から現在のあるいは将来の公共放送はどうあるべきかということを前提にしていろんな御意見を伺ってまいりました。その御意見に基づきまして我々が部内で十分討議をし、経営委員会等も十一回にわたる論議を重ねましてまとめたのがこの「ＮＨＫ将来構想」であります。
 その中で、先ほど申し上げた受信料を基盤とするというふうな形でいくとして、公共放送たるゆえんのものを報道の公正あるいは番組の豊かさというふうなもので実証してまいろう、それが多メディア時代におけるＮＨＫの生きる道だというふうに前提づけたわけですね。ところが、もしもその形でいきますならば、将来ＮＨＫが持っている保有メディアというものについてはやはり考え直しをする必要があるんだろう。余り先へ向かってメディアをふやしていくということを考えると、それは経営にとっては非常に大きな負担になります。したがって、私どもはいたずらにメディアの拡大を求めないということを前提にして、むしろ将来は波を減らす方向に行くというふうに考えるのが妥当ではないかと考えたわけです。
 ところが、まだ衛星の一波はそれほど大きな発展をしておりません。現在いわゆる蕃熟の形になってきたのは音声三波でございます。音声三波の見直しからまず手をつけようというのがそういう趣旨でございます。
当然のことながら番組をつくるにはまず人が必要であります。それからお金が必要でございます。その意味で人の確保ということが何よりも必要になってまいります。それをＮＨＫの持っている制作人員だけでやろうとすることは極めて非効率的であるというふうなことがありまして、これはもう十年以上前になりますけれども、経営効率化の一環として、番組の関連団体への委託等もあり得るというふうな形でもって現在の関連団体への業務委託が進行しております。これは全体とのバランスの上で考えるべきことでありますけれども、現在進行しているものを、私はできるだけそのよさを生かしながら、しかしもし悪いところがあれば、これは抜本的に再検討するというふうな方向づけで制作、要員のあり方を考えていきたいと思っております。
川口会長は、さる雑誌のインタビューで私は拝見したと思うんですが、報道それから制作、現場スタッフと申し上げておきたいんですが、関連会社を含めたＮＨＫの二千八百人体制では現行のテレビ四波、それからラジオ三波の維持は大変困難だと発言されておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
ＮＨＫは国民の支持によって成り立つ事業体であるというふうに解釈しております。したがいまして、国民から出していただく受信料がすべての基幹になるべきだ、財政の基盤になるべきだというふうに思っております。
続いてＮＨＫ当局に、ＮＨＫの将来構想、スリム化について、先ほど三重野委員からもお話ございましたけれども、それについて若干細かく伺いたいと思います。
 まず、川口会長にお伺いします。
 ＮＨＫの将来構想に関して、将来も受信料制度を堅持していくということをお話ししていますけれども、この考え方には変わりございませんね。
それじゃここで確認いたしたいと思います。先ほども行政局長からお話ありましたけれども、少なくとも番組の内容にかかわることはこれは一切報告の義務なし、一切タッチしないということをここで約束しますか。
私どもは基本的に再発防止に向けての取り組みが十分機能していると認められる時期までと考えておりますけれども、報告の期間は短ければ短いほど好ましいものと思っております。一応の目安として、ことしの秋に再免許の時期が参りますけれども、それまでが一つの区切りになるのではないかというふうに考えております。
自主的に二度とこういうやらせみたいなことがないようにこれからもよく検討していただきたいというような厳重注意でありますし、同時に、そういう現実的な取り組みがどうかということで私は報告を当分の間求めているんだと、そう解釈しております。
私が言っているのは、自助努力というその考え方について申し上げているんでありまして、厳重注意をされました。それ以外になぜ四半期ごとに報告をしなければいけないか。内容については、これは当然のことであります、放送法三条の二にも規定されてありますけれども、これは私は必要のない措置ではないかと思っているんですが、大臣、一言お答え願います。
二月二十五日の逓信委員会で、私は、大臣を初め木下放送行政局長にも、今回のいわゆるやらせ事件について、民間放送そしてＮＨＫ、この自助努力に任せるお話をしたはずでございますけれども、そのいわゆる決意といいますか、私は二月二十五日に伺いまして、さらに今回ＮＨＫに対して三月十九日。自助努力に任せると言っておきながらさらにあえて、もちろん厳重注意をしなければならないという状況も私は理解しております。ただ、それと四半期ごとに定期的に報告を求める、これは意味合いが違うと思うんですが、大臣、一言御答弁願います。
先生は平成三年の進捗状況についてコメントされました。多少数字が動く可能性がありますが、四年度の実績ということを申し上げたいと存じます。
 精査が済んでいない数字ということでお許しをいただきたいと思いますが、ショートステイが予算上一万五千六百床余りに対しまして実績が約一万七千床。デイサービスが予算上の三千四百八十カ所に対しまして実績が約三千カ所。在宅介護支援センター、予算上千二百カ所に対し実績が約八百。特別養護老人ホーム、予算上十九万二千床に対しまして実績が約十九万七千床。老人保健施設、予算上九万一千八百床に対し実績が約七万一千床。ケアハウス、予算上の九千七百人に対し実績が約四千となっております。なお、ホームヘルパーについては四年度実績がまとまっておりませんで、三年度においての予算上四万九百人に対しまして実績が四万八千五百九十一という数字にとどまっております。
 ただいま申し上げました四年度のゴールドプランの進捗状況を大きく分類いたしますと、ショートステイや特別養護老人ホームはかなりのところで一〇〇％を上回る状況になっております。デイサービス、老人保健施設といったものが大体七割から八割でございます。非常に進捗の悪いのがケアハウスでございまして、五〇％にとどまっているというのが実情でございます。こうしたことにかんがみまして、私どもおくれているものについてなおてこ入れを図りたいというふうに思っております。
 また、次に御指摘のありましたゴールドプランにヘルスの部門を加えるべきではないかという御指摘でございます。既に現在の国レベルあるいは自治体がつくるゴールドプランの中におきましてもヘルス部門を勘案してつくるようにということでございまして、具体的には第三次ヘルス事業を織り込んだり、寝たきりゼロ作戦を織り込んだりということをしているわけでございますが、御指摘の訪問看護ステーションのようにゴールドブランができました以降新たに設けられました制度につきましては、いずれ地方自治体のゴールドプランが出そろったところで私どもももう一度点検をしたいと思っておりますので、そのときの大切な検討項目というふうに考えさせていただいております。