本法律案の起草に当たりましては、委員長としましても、衆議院の建設委員会の理事会等において可能な限り全会一致となるように各党の皆様方に十分御協議いただくなど、最大限の努力はいたしました。御指摘のように、この種の地域振興の議員立法についてはできたら全会一致で、委員長提案でという形で努力したものでございます。
 しかしながら、確かに御指摘のように、共産党は、この法案は自民党案を基礎にして委員会提出法案としたわけですが、それに反対だというような御主張でございました。しかし、できるだけみんなで力を合わせて頑張っていくということで、一応、理事会においては委員長提案ですることについては共産党の方にも御理解いただいて、ただ、この提案については発言を求められましたので、理事会、各党の配慮のもとに、その発言の機会を持っていただいて反対の趣旨をそこで述べていただくということで円満に委員会を運営してきたつもりでございます。
私は、初めに、我が党がこの半島における地域住民の生活向上を図るために、本年の四月十九日に半島振興法案大綱を発表し、提起をいたしまして、それは衆議院の建設委員会でも実現を主張してきたものであるということをまず明らかにし、この立場から今回提出されております衆議院建設委員長の提案による法案について二、三の問題点をただしたいと思っております。
 初めに、保岡委員長に率直にお尋ねをいたしますが、先ほど青木委員の御質問にも若干ありましたので、重複することは避けるといたしまして、今度のこの委員長提案に至った経緯の中で、私どもが黙視し得ないのは、全会派一致を一般的には前提として委員会を代表する委員長が提案者となってきているわけであるし、またこれは国会の民主的な運営の上からも当然のことであるわけですけれども、今回、全会一致が得られないのに、つまり我が日本共産党は反対をしてきたにもかかわらず委員長提出の形をとったことであります。これは委員長提出のいわゆる議員立法のあり方としてはこれまでの慣例からもやはりはみ出ることでもあるし、何よりも基本的なあり方としては全会一致の方が望ましいということは明らかだと思いますが、この点についての保岡建設委員長の御意見をお伺いしたいと存じます。
ちょっともう一点だけ。
 特に、あそこと名古屋との空路はプロペラ機でございますが、どうしても全日空側は赤字だからだめだと言ったときにも、最終的に医療設備の問題等での交流がありまして、その点で赤字ながらでもやってもらうというようなことで実はとどめたわけですが、そういう医療面につきましても非常に半島地域については不十分な点があるということを考えてぜひ臨んでほしいと要望して、質問を終わります。
御指摘のように、紀伊半島の現在の後進性というようなものは、もちろん高速交通体系というインフラの整備が立ちおくれたことが原因であろうと思いますけれども、具体的にはそのおくれの一つの態様といたしまして、非常に産業構造が一次産業の比重が高い、あるいは老齢化が進んで後継者が非常に得がたい、こういった現象としてあらわれておるわけでございます。
 この対策といたしましては、基本的な基盤となります諸施設の整備を進めることとあわせまして、半島地域の活性化を図りますためのソフトな諸施策につきましても今後十分に検討し、展開させていく必要があると考えておりまして、地方公共団体にも十分協議してまいる考え方でございます。
特に、私も推進運動をしました点からも、空港等の整備等についてもジェット化の方向も検討されておると聞いておりますし、あるいはこういう地域におきましては、農業では果樹のそういう有数な生産地もございます。だが、第一次産業の比率が高いという点で、就職率等が少なくて過疎地域のような状況から後継者もだんだんと少なくなっているという実情も聞いております。そういう点で、やはりこういう面からもこの法律の必要性を感じ、特にそういうような点からもぜひこの点についての配慮を半島法の上でも御考慮願いたい。あわせて、大臣にも御意見を賜りたいと思っております。
 以上です。
先生御説明なさいましたように、紀伊半島地域におきまして高速交通体系の整備が著しく立ちおくれている。これが非常に大きな要因になりまして、人口の伸びの低迷等々さまざまな問題が生じておりまして、これが今回半島振興法が提案されるに至りました大きな原動力になったというように我々も理解をいたしておるわけでございます。
 御指摘の紀伊半島の総合交通ネットワークのあり方等につきましては、今後半島振興対策実施地域としての指定を経た上で、地元各県からその具体的な開発のあり方等を盛り込みました半島振興計画が作成され、総理大臣に提出されるという過程におきまして、関係省庁とも十分協議をしながら検討を進めてまいる所存でございます。
先ほど課長もお認めのように、この業界は非常に零細な弱小資本で細々とやっておる、こういうことです。特に革靴については、やはり日進月歩といいますかファッション化して、そういう意味では非常にいろいろな形で研究を重ねなければならぬ、一業者だけではなかなか追っつかないというような状況もあるわけでありますから、同和対策という観点からも、これは非常に力を入れていただかなければならぬというふうに思っておるわけでありますし、同時に、この業界に関連して多くの人が生活をしているという実態を理解していただいて、もっともっと国際競争力がつくように、業界の育成のために頑張っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それと同時に、先ほど申し上げたように、アメリカとの関係を見ましても、わずかであっても日本の方が入超になっておるということ、あるいは原皮、原材料は大半をアメリカから輸入している。だから、そういう点で、日本の産業が衰退すればアメリカにも大きな打撃が起こるんだということをアメリカに説明をすると同時に、アメリカ人にはなかなか理解されにくいかもわかりませんが、同和問題について、部落問題について、牛肉の自由化の問題等でもこの問題は絡んでおるわけでありますが、そういう点で、アメリカ側に対する認識を深めるための努力は、そういう観点からもされておるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。