もうあなた方はあれだけの公約違反をやって国民をだまして売上税までやろうという方々だから、こういう研究の自由に対する圧力などを大蔵省出身、経企庁出身の人は幾らでもやるんですよ。（「国民をだましたなんと言うのは国民に対する侮辱だよ」と呼ぶ者あり）だましたあなた方が悪いんですから。
 それで、今売上税問題になったので、議長あっせん問題、少し簡単にやりたいと思います。
 議長あっせんで大型間接税、売上税問題廃案の道が開かれたこと、これは世論の勝利だと思うんですが、同時に、きのうから問題になっておりますように、直間比率の見直しなど、これを各党協力して努力するということが入っているので、新しい大型間接税への道が開かれたという危険があります。ですから、共産党はこれを拒否しました。その後の経過はやっぱり、議長あっせん案を新型間接税への道を開く危険があるので我々は受けなかったということが正確だったということを示していると思うんですが、きのうからの論議の続きで、首相、売上税法案はあなたは生きているつもりなんだが、それじゃマル優廃止はどうなりますか。これはやっぱり、低所得者層は今まで三百万円まで無税だったのが二〇％利子がかかる。それから高所得者は分離課税で三五％だったのが二〇％に下がるというので、ほくほくなんですね。これについては、これも与野党協議不調なら廃案とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
いいかげんなことを言わぬでほしい。これは論文のレジュメなんですよ。論文のレジュメが手に入ったと。税制上、これはまずいと。だから、発表をする論文になるまでに水をかけて何とかならぬかというものなんですよ。そういうことをあなた方はやっているんです。
 もう時間もあれなんで、一つ一つ時間があれば完全にあなたが参ったと言うまでやるだけの材料はあるんですから。
 それで、ちょっと首相、あなた笑えないんだ、この二の一を見てください。欄外にこれをつくった方の書き込みがある。「官邸も強い問題意識（ＰＭ、Ｇ等）」と。ＰＭとはプライムミニスター、あなたのことですよ。Ｇというのは後藤田さんのことですよ。「ＰＭは批判の集積が固着してしまう点を心配 カウンターを打てとやいの催促」と書いてある。どうですか。首相自身がカウンターを打てとやいのやいのの催促をして、大蔵省がこういうマル秘の文書をつくって、テレビかう言論界、研究機関、それから大蔵省出身の東大助教授の論文にまで圧力をかけているんですよ。こういうことをあなた方平気で笑ったりしているんだったら、本当に言論の自由、研究の自由なんてどこに打っちゃいますか。どうですか、首相。（「そんなものを平気で予算委員会でやること自体が問題だよ」と呼ぶ者あり）そういうのがいかぬのだよ。これこそ予算委員会でやるべきである。
工作をして働きかけるとおっしゃいますけれども、そういう反対の説の人がいる、それに対してこちら側の説をもって説得をして御理解を得たいということは、工作とかなんとかいうことではございませんわね。
これは明確に、きょうになって発見されたので、一生懸命水をかけているところだがどうなるかわからない、官房調査企画課からも官房長に陳情をやってほしいと。つまり、こういうような税制改革に批判的な文書に対しても工作をして働きかけると、こういうことにとる以外の何物でもないと私は思うんですね。こういうことが広報の名で行われている。ここに私は大きな問題があると思うんです。いかがですか。
水をかけるというのは、そういうときに圧力をかけるという意味じゃございませんね。あなたの説はこうです、自分たちはこういう反対論を持っていますということを言っているんじゃございませんか。
今回の改正法律案の提案理由説明の中にあります、ただいま先生御指摘の建築士を初めとする建築物の設計及び工事監理に携わる技術者について、現在、一定の建築物については、その業務を確実に遂行しているということ、それからまた建築に関する確認及び検査の増加、業務の複雑化等により執行体制の見直しが必要となっておるということ、それと小規模木造建築士の資格を新たな区分として設けるということは、直接の関係はないものでございまして、先生が最初に御指摘されました件につきましては、けさ木間先生からの御質問で私御答弁申し上げましたように、建築の執行体制がなかなか十分にならない。たとえば検査済証の交付も三分の一程度にとどまっている、違反建築物がなお全く後を絶ったというわけにはなっていない、そういうような状況を改善するためにどういうような方法があるか。それには五十万人を超える建築士の活用というものが考えられるべきではないか。これにつきましては、従来いろいろとそういう方面の御提言があったわけで、行政管理庁からもいろいろ御指摘があったところでございますが、建築士法制定以来三十年たちまして、やっとと申しますか、現状で建築士の活動が定着をして、建築士に対する信頼が十分ある、信頼されるというような状況になってまいりました。したがいまして、この際、一部の建築物でございます小規模な建築物につきましては、そういった建築士の活用を図ることによって建築確認、検査の合理化を図ろう、こういうことで法改正の提案をしたわけでございます。
 一方、小規模木造建築士につきましては、従来二級建築士をもって十分カバーできるということで建築士法を施行してきたものでございますが、実情は二級建築士の業務範囲は木造建築物だけではなくて、鉄筋コンクリートあるいは鉄骨建築物等の木造建築物以外の建築物についても十分知識、技能を要する、また業務範囲もそういうことで定められております。そのため、試験の内容等もそういった面での試験がございまして、その点で従来から木造建築物をもっぱらその業務範囲として活動されている大工、棟梁の方々が二級建築士の資格を取得するに困難な状況にあったというような状況がございました。このため、こういった状況を現実の状況に見直して、実際に住宅を中心とする木造建築物の担い手であります大工、棟梁の方々に、この際、小規模木造建築士として資格を与え、その業務範囲を明確にするということは適当ではないかということで提案をさせていただいたわけでございます。