ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。大塚建設大臣。
経済企画政務次官に就任いたしました井出正一でございます。
 内外ともに大切な時期に当たりまして、越智長官を補佐して、経済の運営、物価の安定、国民生活の向上のために、微力ではございますが、全力を尽くす覚悟でございますので、どうか委員長を初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
じゃ、失礼しまして、少しくお話を申し上げます。
 昭和二十五年のシャウプ勧告を初めとします今日の税制は、御承知のとおり、その後の大変な経済社会の発展あるいは変化に対応し切れていないということは衆目の一致するところでありまして、その結果さまざまなひずみあるいはゆがみというものが生じてまいっております。
 特に、過去数十年の間、サラリーマンの給与所得が非常に上昇してまいりまして、他方また、サラリーマン階層の間の所得の格差というものがだんだんなくなってくる、平準化してくるということになっております。ところが、日本の所得課税は特に累進度が非常にカーブがきつい、強いというようなことになっております。それからまた、さまざまな特別措置がその後講じられてきておるというようなことで、給与所得について特に税負担が重いというような感じが一般に持たれておるように思います。すなわち、サラリーマンの不公平感あるいは重税感が募ってまいったというような状況でございます。
 なお、ごく最近におきましては、地価の高騰あるいは証券市場の活況あるいはその動向などを反映いたしまして、土地、住宅、株式といったようなもので代表されます資産の保有についてのアンバランスが生じてきておるのではないかというようなこともありまして、これらの点について公平を確保するという点から社会的に大きな問題になっているように思われます。そこで、資産所得に対する課税が必ずしも適当でない、あるいは十分でないということがまた税制についての不信感といいますか、不満感が高まる一つの理由になっておるように思います。また、相続税につきましては、長年見直しが行われておりませんので、やはり負担の軽減という要望が強くなっているように思います。
 さらに、他方におきまして、消費についての課税につきましては、御承知のとおり現行の物品税が主たるものでありますが、この物品税によります個別消費税につきましては課税の品目や税の負担について公平を欠いている、あるいはバランスがとれていないというような批判がございます。ところが、高度成長以後今日までだんだんと消費のパターンが多様化してくる、あるいは物品の消費ということ以外にサービスというものが消費経済において非常に大きなウエイトを占めてくるというようなことになってきますというと、個々の物品に課税をするということを主にする消費税では、そういう実態に対応し切れないというような問題があるように思います。
 そこで、このような間接税制度はだんだんと世界の各国の動向とあわせて考えますと、日本独特のような、日本特有な制度というようなものになってきております。その適例が酒税でございますが、酒税に代表されるというようなことで、物によりましては、酒なんかについては対外的な摩擦が、外からの苦情が非常に強くなってくるというふうなことになっております。
 また、酒に限らず、国際的に考えてみますと、特に問題になるのは法人税率の高さでございまして、日本は国際的に比べて法人税率が高い水準にあるということも、国際化のこの時代においてやはり是正を要するのではないかというようなことになっております。
 そこで、このような現行の税制についてのゆがみを直して抜本的な改正をするという問題があるのでありますが、さらに長期的に将来を展望いたしますと、御承知のとおりの高齢化といったような局面を迎えます。そういう場合に、これまでの
ようなゆがみ、ひずみを内包している税制でもって対応できるのかどうかということについては大変疑問がございます。ゆがみ、ひずみがさらに一層増大するのではないか。所得税、特に給与所得にその重圧が重なってくるというようなおそれもなきにしもあらずということであります。
 そこで、昨年の十一月になりますが、総理から今後の高齢化社会の到来というようなことも考えて、今後の税制につきましての抜本的な改正をしたらどうかという趣旨の御諮問がありまして、特に所得、資産、消費の間の均衡がとれるような安定した税体系をつくっていく、そのための成案をひとつ得たいというような御諮問がありまして、そういう認識に立ちましてただいま政府の税制調査会では相当精力的に審議を行っているところであります。
 その結果、先月の五日でございますが、「税制改革の基本課題」という骨子を取りまとめまして、さらに本日午後でございますけれども、税制調査会の総会が予定されておりまして、税制改革につきまする素案、いわゆるたたき台といったようなものを検討することになっております。このたたき台がまとまりますれば、これをさらに広く国民に問うて、税制調査会の成案をだんだんと固めていくというように進めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
 なお、ただいま御審議いただいております租税特別措置法の一部の改正に関する法律は、今申しましたような抜本改正を控えておりますので、中には相続税の改正あるいは酒税の改正など国内的にもあるいは国際的にも急ぐような改正の問題もございますが、これらは抜本改正の中に含めて全体として審議を重ねていくという必要がありますので、今度の租税特別法の一部改正の法律案は、今のような抜本改正のことも頭に置きながら、取り上げられておりますのは土地税制の見直し、住宅取得促進税制の拡充あるいは石油税の増収措置あるいは地域産業の活性化のための措置など、最近の要請にこたえるというような趣旨の内容になっておるかと思います。当面、至急実施する必要があるというようなものに限られておるのでございますが、適切なものであるというふうに考えております。
 以上で私のお話は終わりたいと思います。