基金事業を考えまする場合に、まさにその点が一つの問題点でございまして、実は今年度の予算編成過程におきましても、目下の低金利時代でございます。例えば、五億なら五億円の利息を生み出すためには百億円の基金が必要になってくるというように、低金利時代には一定の事業活動を生み出すためのかなりの基金の大きさというものが必要になってくるということがあることから、本年度のような場合には、直接的な助成費として補助金をちょうだいするというようなことを考えたわけでございます。
 将来を考えます場合に、安定的な事業規模を生み出すためには一種の安定した基金を持っていく必要があるという要請が片方でございます。そのために、私どもとしては、相当規模の基金を早期に造成するための努力をしなければならないということを考えるのと同時に、御指摘のような、金利変動に伴って必要な事業費をはかるという観点からは、直接的な事業費の確保、これは先ほど申し上げました国の補助金とか、または民間の場合でも会費的なフローの拠出というような要素も加味していく必要があるのではないかというぐあいに考えます。両々相まって安定的な事業費の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
将来は基金の運用金のみで賄われるようになるのかどうか。また、不況の年とか金利の非常に低い年、高い年、年によっていろいろあるわけでございますが、金利が低くて運用金が非常に少なくなると、ＮＧＯの皆さんにとってもこういうときこそ助成をしていただきたいというふうな不況のときもあるかと思います。必要なときに使える金額が少ないというのも矛盾ではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょう。
私どもが考えておりますのは、一つは、こういった公益的な目的に対する寄附金ということになりますと、やはり企業経営なり、また個人の所得の配分の中におきまして、それなりの価値を認めるというようなことから、税制上の恩典、寄附金控除または損金算入等の措置について考える必要があるということを一方で考えておりますのと同時に、あとは国民、企業の積極的な協力を得られるような呼びかけといたしまして、具体的には、環境事業団自身ができる限りさまざまな広報媒体またイベントを通じて、この基金の趣旨、意義等の普及を図るというようなことをやっていく必要があろう。同時に、政府自体、政府広報とかまた関係省庁、地方公共団体を通じていろいろな公表が行われておるわけですが、そういったところの御協力も得ながら、啓発事業の中で積極的に取り組んでまいりたい。
 さらには、第三点として、報道機関の御協力もお願いして広報に努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。現実にボーイスカウト、ガールスカウトと、固有名詞をこういう席で出すのはどうかと思いますが、そういうところの協力も得ながら、地道に、かつ精力的に広報活動には取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
広報活動によってというお話でございますが、広く草の根からの寄附を、国民の皆さんの浄財を出していただくということについて、具体的に今どういうことがいろいろ検討されているかについて伺いたいと思います。
はい。
 大変ごもっともな御意見と思って拝聴いたしております。私のところの経験を若干申し上げて、説明にかえさせていただこうと存じます。
 かつては省エネルギーを、エネルギーの節約という意識で省エネルギーというふうに表現し、エネルギーを大事に使って次の世代へ渡すのだ、省エネルギーは次の世代への贈り物なんだ、こういう標語を使っておりましたが、今から二年ぐらい前に、どうも省エネルギーという節約イメージの強い表現が余り適当じゃないなと思いまして、新聞で広告いたしまして、今の時期で適当な言葉、アイデアがあったら送ってくださいと募集いたしました。
 そうしたら、やっぱり省エネルギーでいいじゃないかというのが一番多かったんですが、それと同じぐらいにつくるという意味の「創エネルギー」という言葉の提案が二番目に多うございました。つまり省エネルギーは、エネルギーの効率を高めて使うという意味においてエネルギーを新たにつくることに相当するのだ、今の先生のお話と同じように、石油であり、ＬＮＧであり、石炭であり、その次のエネルギー、省エネルギーという名前をつけてもいい、そういうエネルギーを新たにつくり出すことなんだ、「創エネルギー」が適当ではないかというふうに言われております。私どももそういう意識で、省エネルギーをするということはエネルギーを新たにつくり出すことなんだ、こういうふうに考えて努力をいたしております。
 エネルギー産業がエネルギー広報をやっておるではないか、全くそのとおりでございまして、大変な努力をして広報をやっております。エネルギー産業に限りませんで、製品をつくるについて、あるいはビジネス活動をされるに当たって、地球環境的な立場から今はどういう努力をしなければならないときなのか、それを具体的に憲章であったり努力目標であったり社内的にまとめられて実践をしておられるという企業さんが大変ふえているというふうに思っております。商品だからという一面だけではなくて、別な新たな観点を加えた企業行動が既に始まっているのではないかというふうに思っております。この案件は、決して二〇〇〇年で終わりではありません、永遠に続けなければならない人類の共通の目標であろうという認識でございます。先生のお説のとおりであると思います。
 自然エネルギーのパワーは弱いわけですが、とりあえず弱いパワーも引き込んで強いパワーと弱いパワーをミックスした形で、適材適所という言葉がございますが、それなりにうまく使えば使える方法がございますので、そういうものを生かして、あるエリア、コミュニティーを形成して複合、ミックスしたエネルギーの生活エリアというものを実験的につくってみて、うまくいったら隣でもやってみようではないか、こういう行動が既に始まっております。そういうようなことで二十一世紀には、全体として省エネルギー型社会に進んでくれないかというふうに期待をいたしているわけでございます。