ぜひ、今御説明にもありましたが、周波数資源の開発ということは全体の公益にかかわる話でありますし、電波利用料も、それに使うこと、極めて適切な資源、財源であると考えますので、ぜひその方向で検討を進めていただきたいと思っております。
 それからもう一点、電波使用料に関連して、アマチュア無線の人たちから寄せられる要望といいますか、疑問という点があるわけなんですが、アマチュア無線の電波使用料は年間五百円ということになっておりますね。他方、放送事業者、例えば衛星を使って行うような放送事業者の場合、例えばＷＯＷＯＷなんかの場合、二つの局を使っているわけで、これは六万円というふうに聞いておりますけれども、これが要するにアマチュアの使う周波数帯と、それから放送事業者の使う周波数帯、それから二十四時間稼働しているというのは商業目的であるということも勘案しますと、アマチュア無線家の考え方によりますと、平均的なアマチュア無線家を一としますと、放送業者というのは一万五千倍の電波利用度があるというふうに試算をしております。それなのに、片や五百円、片や六万円ということで、余りにも均衡を失するのではないか。本来なら、もしアマチュア無線、五百円取るのであれば、放送業者は七百五十万円取ってもいいんじゃないか、こういったような試算もある。逆に言った場合、もし放送業者が六万円で固定するならば、アマチュア無線家は四円でいい、こういう実は試算が寄せられております。
 私、この議論がどの程度妥当かどうか、必ずしも評価する立場にはないわけなんですけれども、この点につきまして、恐らくアマチュア無線家の立場からすると、こういった電波利用料の積算根拠というのは必ずしも明確でないし、また公平性を欠くのではないかといった感覚があるようでございまして、この点に対してどのような説得力のある説明をされるか、この点をお聞きしたいと思います。
この問題は非常に悩ましい問題でございまして、実は私も、この行政訴訟の土地管轄の問題などについて本格的に研究してみようと思いましたのは半年ほど前ぐらいからでございます。
 一つは、やはりこの問題を考えるときに、私どものような行政法全体を取り扱っている者から見ますと、情報公開法の中での平等の問題と、それからそのほかの全体の法律の中での平等の問題と、両方を視野に入れる必要があるというふうに思っているわけでございます。つまり、情報公開法に限って平等を論ずるだけでは足りず、全体を見た上での平等ということを考えなければいけないと思うんです。
 そういたしますと、この問題は本当に悩ましい問題でございまして、つまりこの情報公開訴訟も抗告訴訟として位置づけられているわけでございますから、行政事件訴訟法の十二条が適用され、行政庁の所在地で提訴するというのが原則になるわけでございます。これは自分の具体的な権利が侵害された方、例えば免許を取り消されてしまったとか、あるいは何かの金銭的な給付の支給決定を取り消されてしまったとか、あるいは営業の許可を取り消されてしまったということで、あすにも路頭に迷う、そういうような方も行政庁の所在地で提訴しなさいということになっているわけです。
 私も情報公開法ができればこれを利用したいと思いますが、例えば私が研究のために情報公開法を使って開示請求をして不開示決定を受けた、その取り消し訴訟を提起しようというときに、免許あるいはいろいろな金銭的な給付の決定を取り消されて、あすにも路頭に迷うという方に対して、果たして私の提起する訴訟の方が土地管轄の面で優先的に取り扱われるべきなんだということが言えるだろうかということを考えてみますと、そこは非常に悩ましいわけでございます。あしたから本当にもう生活に困ってしまう、自分の免許取り消し、これを取り消したいという方は、恐らく私が幾ら情報公開訴訟の方が優先されるべきだと言っても納得されないだろうというふうに思うわけです。
 ですから、この問題というのは、やはり情報公開制度の中での平等の問題、これももちろん重要でございますが、それだけではなくて、外を見ていわばほかとの平等ということも考えなければいけないだろうなというふうに思うわけです。
 そういたしますと、要するに自分の具体的な権利、利益を侵害された方が提起する訴訟と、それから確かに情報公開訴訟も抗告訴訟という形にはなっていますが、これは請求の目的を問わないわけですから、商業目的の請求というのももちろんあり得るわけです。あるいは全くの趣味で請求することも妨げられないわけです。それが不開示決定を受けた訴訟の場合の方が、一般の許可とか免許とかあるいは給付決定が取り消された方よりも優先されるべきだということをどう理屈づけるのかというのは、この行政法の理論から見て非常に難しいんですね。
 実は諸外国を見ましても、ほかの一般の行政訴訟と比べて情報公開訴訟の場合の方が土地管轄が拡大されるということを定めている例というのはございません。アメリカは確かに原告の居住地で提起できるということになっておりますが、これはアメリカでは行政訴訟は一般的にそうでございますから特別扱いをしているというわけではないんです。実は逆の議論がございまして、むしろ情報公開訴訟の場合には自分の権利、利益と直接かかわらないで提起できるのだから、いわゆるフォーラムショッピングと言いまして、自分の好きなところを選んで提訴することをむしろ限定すべきではないかという議論はあるんですけれども、逆に広げるべきだという議論は、外国をいろいろ探してみたんですけれども、残念ながら見当たらないんですね。そこが非常に悩ましい問題であるということ。
 それから、もう一つだけ申し上げさせていただきますと、私自身、行政訴訟の場合には一般論として行政事件訴訟法十二条のような原則を変えるべきではないかと一年ほど前までは実はそう考えておりました。と申しますのは、一般的に行政訴訟の場合、原告は弱者、そして行政機関、国は強者というイメージがございまして、予算とか定員の面でも十分そちらは対応できるんだから、むしろ原告の便宜を重視すべきだというふうに私自身かつてそう考えておりましたし、その趣旨の発言をしたことすらございますが、半年ぐらい前から、この問題をよく考えてみますと、実は私は問題の一面しか見ていなかったなと。要するに、問題は前からだけでなく、後ろからも横からも上からも下からもいろんな角度から眺めなければいけないのに、実は一面だけしか見ていなかったということに気がついたわけでございます。
 情報公開訴訟に限定いたしましても、通常、請求者が不開示決定を受けて、その不開示決定の取り消しを請求する場合のことだけを念頭に置きがちなんですけれども、実はそれだけではありません。例えば、私たちのプライバシーに関する文書が開示請求されて、その不開示決定が出た。その不開示決定の取り消し訴訟が提起されて、私たちが自分のプライバシーが侵害されないように参加しようというときには、原告の方にとって便利な居住地が、私たちが参加人となって出ようとするときには不便になることがありますし、それから開示決定の取り消し訴訟が出ることもあるわけですね。そういう点も考える必要があるということです。