新公団を設立する、これを決めたいわゆる自社さ三党の合意では、新公団移行に当たって居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講ずるというふうに決めているわけですね。公団住宅居住者の不安は、新公団法が市場家賃化を決めているため、家賃が今後どうなるかということが非常に不安であると、このような不安に対してどういうふうに対処されるおつもりですか。
これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、現住都公団の家賃の決め方のルールが原価主義ということでございますが、このやり方は住宅公団ができた昭和三十年当時、まだほとんど鉄筋コンクリート住宅というような住宅が公団以外に余りないというようなときに、決める家賃としては原価主義、原価を積み上げていくというしか方法がなかったということで、それで進めてきたわけです。
 その後、民間でも賃貸住宅が結構供給されるようになりまして、いわゆる市場ができて、その結果、逆に公団が原価主義で家賃を設定したものを供給するときに、やはり原価ですから相場と一時的にかけ離れることもあります。したがって、一時的に大量の空き家が出たり、逆に原価ですから安い場合もありまして、相場より非常に安いと本当に宝くじみたいな応募倍率になってしまうというようなことで、総体として合理的な供給になっていないというようなことから、従前の家賃の決定について反省がございました。
 そういうようなことから、今回の新公団発足を契機に、市場において賃貸住宅を合理的に供給が行えるよう、あわせて家賃の決め方についても、相場ということから、近傍同種の家賃という観点からいえば、より公平、より透明性のある形で決められるわけでございますので、そういうような方式に変える趣旨でございます。
これは公団住宅の建てかえのときに際しての関連する規定でございますが、公営住宅を公団住宅の建てかえにあわせて併設、隣につくって、公団からいえば公共団体に対してつくってもらって、そのつくってもらった新しい公営住宅に、従前の公団入居者の方が希望があれば新しい公営住宅に優先的に住んでもらえるよう公共団体によく協力を要請する、こういう趣旨でございます。
御指摘のとおり、大都市圏、借家世帯中心に我が国の住宅水準は非常におくれているというところでございます。したがいまして、これからも引き続き公営住宅、公団住宅、特優賃、それぞれ役割分担をしながら賃貸住宅の水準の改善に努めていかなければならない、こう思っております。
 とりわけ、新公団におきます新しい公団住宅についても、中堅所得層をターゲットにして、都心に近いところで、利便性のいいところでどんどん供給していってもらいたいと思います。
外務省であれば、後でまた外務省に次の機会にただしていきたいというふうに思っております。
 宣言が言う適切な居住について、国連人間居住センター事務局長は七つの要件を挙げております。すなわち、一、風雨から守られていること。二、安全な飲料水や衛生施設があること。三、強制立ち退きやプライバシーの侵害がないこと。四、学校、医療施設等に容易に到達できること。五、適正な通勤圏内に立地していること。六、家族生活のための最小限の広さを確保していること。七、負担し得る居住費負担であること。以上、七つであります。
 そこで、家族生活に必要な広さの確保、負担できる家賃という点から見て、特に大都市地域ではまだまだ良質で適切な家賃の公共賃貸住宅は不足している。狭さの問題も、広い住宅がないからではなく、高家賃で払えないから狭さに甘んじ、供給側も高家賃になって借り手がないから供給しないのが現状ではありませんか。
 その意味で、全体として公団住宅は大きな役割を果たしてきたし、今後も特に低中所得層向きの供給が求められているのではないかと思っておりますけれども、御所見を承りたいと思います。
今の国土庁の「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子であればすぐ用意できると思いますが、お尋ねがこのハビタットⅡの宣言の正式な日本語訳ということだとすれば、それは我が国の対外担当は外務省総合外交政策局と承知しております。
全文にわたっての正式な日本語訳はないと承知しております。
 国土庁において編集されました「居住問題に取り組むハビタット」という小冊子がございますが、その中に一定の訳が掲載されていると思います。
民主党・新緑風会の円より子でございます。
 前回、委員会で参考人に崔善愛さんまた関口さんをお呼びして、当事者として入管法やまた外登法のさまざまな問題点をお話ししてくださいました。それについての質疑があったわけですけれども、私どもは今回、指紋押捺を全廃するということについては多分国民の皆さんも大変いいことだと思っていらっしゃると思うんです。ただ、今まで指紋押捺があり、外登証の常時携帯ということを義務づけられてきたその経緯については、余り戦後生まれの皆さんが御存じないんじゃないかという気もしております。
 私自身もそれほど詳しくなくて、この連休中に随分、在日の方々のことや、さまざま本を読ませていただいたんですけれども、在日という形で外国人としてずっと指紋押捺を続け、また外登証を常時携帯してきた方ですが、一度も外国に行ったことがないという方たちがいらっしゃいます。そして、その方が旧国籍法によって、相手方と婚姻したときに日本の戸籍からは除籍され、向こうに送付されないまま無戸籍、無国籍のような状態でずっと外国人としてこられた方々もいらっしゃる。
 そういった方についてちょっときょうは質問させていただきたいと思っているんですが、まず、特別永住者の方はもうとにかく外登証の常時携帯義務を課さなくてもいいのではないかと私は考えている者なんですが、特別永住者というのはどういった形でなられた方々かをちょっと教えていただけませんでしょうか。