一極集中から多極分散型にしていくという方針は、もうそれぞれお決めになっていると思います。その一環として国会等の移転が問題になって、国会でもこれは決議をし法律もできて、今、推進をされているところでありますが、二十一世紀の我が国の政治、行政、経済、社会の改革を進めていく上で極めて重要な課題であるというふうに思っておりまするし、同時にこれがまた、お話しのように、内需の拡大に大きく役立つものだというふうに認識をいたしております。
 現在、国会等の移転に関する法律に基づきまして設置をされております国会等移転調査会において調査審議が鋭意進められておるところでございますが、引き続き、内閣といたしましては、今御指摘のございましたような課題については重要な課題として受けとめて推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一つは遷都の問題であります。
 一極集中がこれだけ激しくなってきますと、東京という首都の機能を分散しなければならないと私は思います。これは日本国民全体の問題であります。平成二年に国会決議がなされ、四年の移転法、そして現在、有識者、超党派議員による調査会が活動しているわけですが、タイムスケジュールを繰り上げましてそろそろ最終報告、最終決断をしていいときではないかと思います。
 折しもことしは終戦五十周年、やはり一番意義のある中身のある国民のための計画というのは、たとえ二十五年かかっても五十年かかってもいいから、我々の子供たち、孫のときにできてもいいから、本当に国民のための首都機能を分散した都市をつくるという、そういうことを真剣に考えるべきときが参ったと思いますが、村山総理大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
橋本大臣もおっしゃるように、両面が当然あるわけでございまして、少なくとも政府としては今、デノミを考えてはおりません。ただ、こういう提案は、国会でもそうですし、識者の間からは私もちょいちょい真剣にお考えになったらどうですかという御提言はいただいております。
 いずれにしましても、国民の最大のこれは暮らしというか経済の、国民の経済活動の一番基本になる単位が大きく変わる話でございますから、そういう意味では国民的関心事でありますし、万一デノミを考えるならどういう影響がさまざまあるのかということをやはり真剣に考えて総合判断をしなければならない問題であるなというふうに認識をいたします。
私としては、大蔵大臣も御経験なさって非常にいろんなことでエキスパートである橋本通産大臣の御意見をお伺いしたかったんですが、武村大蔵大臣、デノミについての御意見をぜひお伺いしたいと思います。
円高対策ということもありますが、内需を、日本の国内での需要をもっと強くしてそして景気をよくしていくために、私は二つのことを考えております。一つはデノミであります。もう一つは遷都であります。
 デノミについては最近いろんなところで論議を呼んでおりまして、もちろんデノミに反対の有識者もたくさんおります。今、非常に物価が安定している。デノミをやるには非常に条件が整っている。ただ、好景気のときにデノミをやった方がいいという人がおりまして、そういう意味ではいささか不安はありますが、まず今、千載一遇のチャンスではないかと私は思っております。
 このデノミに対して、橋本通産大臣の御意見をぜひお伺いいたしたいと思います。
円高対策につきましては二つ意見がある。円が高いということについて二つの意見がありまして、一つはドルが安いのだという意見であります。日本の政府あるいは官僚の中に割とそういう意見が多い。要するにアメリカが双子の赤字、財政あるいは貿易の赤字をほったらかしにしておいて、特に財政の赤字についてはますますふえるじゃないか、こういうアメリカがドル安を放置しておくからこそその反面の円高があるのだという意見であります。これも私は確かにあると思います。
 しかしながら、例えば一月三日から四月十八日までの間にドイツ・マルクとドルとを比べますと、ドイツ・マルクはドルに対して一五・二％高くなっております。同じ時期、一月三日から四月十八日まで円とドルを比べますと、円はドルに対して二四・九％高くなっております。九・七％の違いがあります。やはり円の独歩高という感じがぬぐい切れない。ということになりますと、円高の責任の多くは日本側にあるような気が私にはいたします。
 武村大蔵大臣がＡＰＥＣでアメリカのルービン財務長官とお会いになった。そのときのお話も報道でいろいろ知らされてはおりますが、まずそのときのニュアンスというか一体アメリカの財務長官はこのドル安に対してどういうふうなことを直接武村大蔵大臣に言っていたのか、御披露していただければありがたいと思います。
地震発生直後の十七日には、先ほども報告ございましたように、国土庁長官が調査団の団長としてすぐ現地に入りました。また、建設大臣もその日のうちに現地に入りました。それから、翌十八日には運輸大臣、自治大臣、防衛庁長官、それから十九日には内閣総理大臣、二十一日には大蔵大臣、厚生大臣、郵政大臣、二十五日には自治大臣、二十八日には文部大臣、建設大臣、運輸大臣、通産大臣、二十九日には法務大臣、科学技術庁長官、経済企画庁長官が現地入りしたというふうに伺っております。また、小里兵庫県南部地震対策担当大臣が二十日、二十二、二十四及び本二月三日に現地入りをいたしております。
 さらに、明二月四日には環境庁長官、厚生大臣、外務大臣、農林水産大臣、それから五日の日は労働大臣。こういうぐあいに、まあ多い人は三回ぐらい行かれておりますし、大体皆行っている。行ってないのはだれか。行ってないのは官房長官、私と、それから山口総務庁長官であります。
 私の場合は、御承知のように、これは官邸を統括して指示をしておりますので、二十一、二十二、二十八、二十九、これは四日間土曜日曜があるんですが、いずれも官邸に出ております。それで指揮をとっている。それから、明四、五の土日も官邸に出るということで、現地に行かないからということではございませんから。
 山口長官は、また御承知のように現在の特殊法人等の行政改革に専念しておられるということもあって、したがってそういう点を除けば、全閣僚がしっかり現地に入っている、こういうことであります。