源泉で済ませれば累進がきかないということは、その限りではもうそのとおりでございますが、ただそれを本当に総合までしようとすれば、もう一つ申し忘れましたが、毎年確定申告をする、サラリーマンがそういう確定申告を本当にし始めたらもう大変な数になりますね。
 そういうこともございますし、かたがた預金というものは実は外国へ持ってもいけるということも現実には考えなきゃならぬという問題も、これが全部じゃございません、おっしゃっていることをだから間違いだとまで私申し上げないんですが、そういう事情もございます。
私は何も高所得者の最高税率を下げるなと言っているわけじゃないんですよ。国際的なあれですし、金融の問題もそうなんです。だけれども、今の政府のやり方は、貧富の格差が拡大している中でますます不公平に金持ち優遇じゃないかということをさっき言ったんです。預金の利子でも、お金持ちもわずかな預金の利子をもらう人も同じ二〇％というのは不公平だと思いませんか。どうですか。
今の厚生省のお話をお聞きになってもおわかりのように、あの貧富の差が非常に激しいと言われるアメリカより日本の方が既にジニ係数は上がっているわけです。私の手元の資料でも同じ税金を引かれる前のジニ係数、一九八九年、日本が〇・四三三、アメリカが〇・四〇ということなんです。いつの間にか日本は先進国の中で非常に所得格差、貧富の差の大きい国になっているんです。いろいろ数字を調べますと、日本より所得格差が大きいのはフランスぐらいですね。先進国の中で日本が最も高い。
 そういう状況の中で、先ほども示しましたように高所得者の税率を下げる。これもやむを得ない面はあるにしても、しかし高所得者は所得以外にいろいろなメリットがあるわけですね。例えば預金の利子、株式の売買の譲渡益、こういうものは結局のところ源泉分離課税で二〇％の課税なんですよ。何億と預金を持っている人の利子はわずか二〇％の課税なんです。それから、例えばフリンジベネフィットというのがありますね。大会社の社長が大きな官舎に住んで、つい最近は税務調査で日銀が調べられましたが、日銀の支店長宅、こういうものを非常に安い値段で借りているわけです。そうすると、日本全体が今のように貧富の差が拡大しているときに、ただ最高税率だけ下げて済むのか、預金の利子や株式の配当課税、これを一方で強化してやらないと公平が保てないんではないですか。どうですか、大蔵大臣。
ジニ係数の国際比較につきましては、各国の調査方法その他に相違がございまして、なかなか比較というのは難しい面がございます。
 ただ、ＯＥＣＤが一九九五年に調べました調査によりますと、私ども知っている限りでは、アメリカは一九九一年には〇・四二八という数字を承知いたしております。
今、厚生省の方からお話があったように、それよりさらにもう少し前の数字もいただけると大変いいんですが、この十年ぐらいの間で、税金を払う前のジニ係数は〇・三幾つから〇・四幾つ、約〇・一上がっているんですね。大変貧富の格差が拡大してきている。
 ところで、アメリカと比べてどうですか。
西暦ですか。一九八四年では〇・三九七五、八七年では〇・四〇四九、九〇年では〇・四三三四、九三年では〇・四三九四となっております。再分配所得のジニ係数は、同じく一九八四年では〇・三四二六、八七年では〇・三三八二、九〇年では〇・三六四三、九三年では〇・三六四五というふうになっております。この間、高齢者の世帯がふえたり単身者の世帯がふえているところも影響しているのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 ジニ係数と申しますのは、所得分配の不均衡の度合いを示す指標でございまして、ゼロに近いほど分布が平等、一に近いほど不平等であるということを示しております。厚生省では三年置きに所得再分配調査を行っておりますが、当初所得のジニ係数と、社会保障給付、税、社会保険料負担による所得再分配後のジニ係数、両方を計算いたしております。
 ちょっと細かくなって恐縮でございますが、当初所得のジニ係数は、昭和五十九年では〇・三九……
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化及び経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行を設立し、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行わせる等の措置を講ずるものであります。
 委員会におきましては、横須賀市において開銀融資の実情調査を行いましたほか、参考人からの意見を聴取するとともに、開銀、北東公庫の出融資の現状、苫小牧東部開発・むつ小川原開発両プロジェクトの失敗の原因、財投機関における政策コスト分析手法導入の必要性、日本政策投資銀行の設立目的及び融資方針等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、民主党・新緑風会を代表して広中和歌子理事より、北海道東北開発公庫の損失について、一般会計からの交付金により補てんする旨の修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、宮澤大蔵大臣より反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より原案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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