御指摘になります過剰米の処理の点でございますが、御案内のように六百五十万トンございました過剰米、現在計画的に処理いたしまして、この三月末には百五十万トン程度になろうかと思います。五十八年度で処理されるという見通しでございまして、御指摘の点の影響度が出ます問題といたしまして、工業用需要、加工用でございますが、いわゆるせんべい等の米菓等に現在過剰米の方から三十万トン近くの数量を処理しておるわけでございます。御指摘のような問題もありますので、来年度百五十万トンの処理の中には五十八年度分、五十九年度分まで織り込んでこれに対応するというふうに当面措置することにいたしておりますが、この価格水準が現在トン当たり約十二、三万円程度で処分いたしております。したがいまして、一般のお米にいたしますと、主食なりにいたしますと三分の一ぐらいの価格になっております。六十年度以降いかが取り計らうかがこれからの課題でございますが、先ほど申しました第三期対策におきまして、やはりこれらの他用途米の需要にどのように生産の方で対応するか、実需者の方は、過剰米がなかった時代におきましては、これはタイの砕米を輸入してきた経過もございます。そうした意見もございますけれども、できるだけ国内でこうしたものを円滑に充当でき得るようなことを今後考えなくちゃならない、これは第三期対策でも重要な課題と思って、御指摘の点は検討さしていただきたいと考えております。
米の問題については多くなったり少なくなったり、これは食糧確保ということから大変な問題でございますし、またむずかしい問題であるということは私もよくわかります。天候が相手でございますし。反面今日のように過剰米が少なくなると、いままで過剰米を使っていたいわゆる関係者、その関係者にとっては今後は高い米を買うことになるというわけです。商品なり製品にその価格が上乗せされて、物価値上げの引き金になりかねないとも限らないと、この点心配するわけですけれども、このような心配は必要ないのかどうなのか、念のためにお伺いしたいですが。
米の備蓄の水準につきまして、かつて昭和五十年でございますが、農林省といたしまして総合食糧政策の展開という観点から二百万トンの備蓄の考え方を打ち出したことは事実でございます。その後この時点以降過剰が続きまして、実際にはこれを上回る在庫水準に達しました。しかし、最近五十五年以降の不作で、お話にございましたように現実の在庫水準が非常に低下していることは事実でございます。そこで今後の備蓄のあり方という問題が当然出てまいるわけでございまして、私ども二百万トンの備蓄ということを考えますと、やはり金利、保管料等のコストの問題が一つございますのと、同時に消費者の新米志向という問題がございまして、二百万トンを年々回転していくような操作をいたしますと、非常に米の消費に大きな影響を及ぼすようなおそれもあるわけでございます。こうした観点から五十五年に農政審議会におきましても、これを見直すべきではないかという御提言も出ておるわけでございます。いま年々の操作し得る回転がスムーズにいかせますには、おおよそ七十万ないし百万トン程度の年々の古米でありますならば、比較的円滑に需給の操作はできますが、これをオーバーした場合には、その在庫の考え方、仕組みなりはやはり特別な配慮をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。このような経緯なり現状、問題点をいま整理いたしまして、今後五十九年以降の米の需給均衡化対策、いわゆる第三期対策がスタートするわけでございますが、そのあり方の検討と関連いたしまして、備蓄の問題につきましても私ども早急に検討を進めたいと考えております。
まず、委員の前段のお尋ねでございますけれども、刑事事件の捜査処理に関する国会への御報告としましては、今委員も御指摘になられましたように、昨年の十一月三十日には衆議院予算委員会におきまして、また、十二月九日には参議院予算委員会におきまして、それぞれ東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告を行ったわけでございます。さらに、本年四月二日には、今委員が御指摘になられました参議院予算委員会における金丸前議員らの所得税法違反事件の捜査処理等に関する報告というものを行ったわけでございます。
 これらの御報告の中には、検察当局の捜査の経緯あるいは捜査の結果として把握した事実関係など、本来刑事訴訟法四十七条の本文によって秘匿しなければならない捜査の内容にかかわる事柄も含まれているところでございますが、これらの御報告は、いずれも委員会から法務省に対しまして各事件の捜査処理等について報告を行うようにとの国政調査権の発動としての御要請がなされたわけでございまして、国政調査権の行使は同条ただし書きに言う公益上の必要性がある場合に当たるものと解されておりますることから、関係者の名誉、人権の保障、あるいは司法権の独立、並びに現在及び将来の捜査、公判への影響等に配慮しながら、相当性が認められる範囲で国政調査権の行使に最大限の御協力をするという観点からなされたものであるというふうに理解するわけでございます。
 委員がお尋ねの後段の御質問でございますが、憲法六十二条におきまして国政調査権は院の機能とされておるわけでございますが、現実にはもちろん両議院の各委員会がこれを行使されているところと承知しているわけでございます。
 これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、刑事事件の捜査処理に関しまして、法務・検察当局が刑事事件の公判以外の場でみずから捜査の内容に関する事項を公にすることは、先ほど申し上げました刑事訴訟法四十七条によりまして原則として禁止されている事柄であるわけでございます。金丸前議員らの所得税法違反事件につきましては、参議院予算委員会の方から国政調査権に基づきましてその報告を求める旨の御要求がございましたことから、先ほど御説明したような趣旨にのっとりまして、刑事訴訟法四十七条ただし書きの規定を根拠として御報告を行ったものであるというふうに理解しているわけでございます。