確かに物理的な問題はあろうかと思うんですね。職員の数、あるいは接見する場所、その物理的な問題は別とすれば、それが可能であればあとは制限をする理由というのは私は見当たらないように思います。
 先ほど身柄の拘束といいますか、逃亡を防ぐ、あるいは社会の不安、施設管理上というようなことがございましたけれども、どういう場合が考えられますですか。物理的な問題以外ですよ。
原則として親族については自由に面会を許していると思います。また、親族以外の者につきましてはできる限り会わせるような方向で実務が運用されていると思いますが、しかし先ほど申し上げました基準に当たるおそれのある場合、基準に当たる場合、あるいは何といっても職員の数が限られておりまして、一日に数回も面会を許すということが物理的に不可能なこともございますので、そういった場合には御遠慮願っている、そういうことでございます。
今しかし、身柄の確保というのはあれだけきちっとした刑務所に収容されているということがあるわけですし、社会的な不安というのも具体的にどういうことを指すのか、私はよくわかりません。また、それから施設の管理といいましても、面会をしたからといって施設管理上、例えば夜中にということなどは別といたしましてもさほど不都合があるわけではないということになりますと、一体何で第三者あるいは親族との面会を制約しなければならないのか、これも非常に判断があいまいではないか、基準があいまいではないかというふうに思わざるを得ないんです。例えば親族以外は面会をさせないとか、何かそういう基準は設けていらっしゃいますか。
この基準も死刑確定者というもののその特殊な地位に応じまして、死刑確定者が罪を自覚して精神の安静のうちに死刑の執行を受けることを配慮しようと、そういう観点から本人の心情の安定を害するおそれのある場合とか、あるいは本人の身柄の確保を阻害し、または社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合、その他施設の管理運営上支障を生ずるおそれのある場合、こういった場合については御遠慮願っているというわけでございます。
これはある程度客観的な基準をつくるなりしない限りは、どうしてもそこに個人的あるいは主観的な判断が入らざるを得ないというふうに思うわけです。
 やはり同じく処遇は関連して、親族あるいはそれ以外の第三者との面会、接見交通、これにつきましても、先ほどの監獄法九条の未決拘留者と同等に考えれば特別な規制、制限ということもやられるべきではないというふうに考えるんですけれども、親族あるいは第三者との面会などについてはどんな基準を考えてやっておりますか。
規律の問題あるいは保安の問題、あるいは他囚に与える影響、社会一般に与える影響といったものは、心情の安定とは別の基準で考えているわけでございまして、心情の安定はいわばそういったものを除いた観点だけから考えるわけでございます。
 確かに御指摘のように、人の心情が安定しているか否かというのは、必ずしも科学的、純客観的に数字によってあらわすことのできるような性質のものではございませんので、どうしても主観、客観そういったもろもろの要素をだれかが判断しなければならない。それは、現行監獄法上は刑務所長の判断するところになっている、したがってそれに従ってできる限り客観性を求めつつ判断をしている、そういうところでございます。
今一例を挙げていただいたわけですけれども、この裁判制度自体について問題視をするというようなこと、別にこれは考え方あるいは思想、あるいは書物であればそれを表現したこと自体は勝手なことであり、自由なことでありそれを死刑確定者が読んだからといって、この心情の安定とは全く別な問題ではないだろうかという気がするわけですね。この心情の安定というのは、本人の心情よりも管理上、あるいは第三者かこういうものは読ませたら、死刑というものに今向かって進んでいる者に対してはどうも不適当じゃないか、こういう第三者的な判断で行われているように思われて仕方がないんですけれども、何かやはり客観的な一定の基準がありませんと、心情の安定というようなものは非常に恣意的に、あるいはそれぞれの個人的な主観で使われやすいような気がいたしますが、いかがですか。
今お聞きのように、公務員の場合にはいわゆる現業部門、こういう部門が一応週休二日制から外されているというのですか確定はしていない、こういうことでございます。
 もう一つは、中小企業の場合に週休二日制実施状況というのは非常に悪いといいますか、まだそこまで進んでいない、こういう状況でございまして、ここにある数字でいきますと、例えば三十人から百人未満、これだと完全週休二日制というのは四三％程度しかない。百人から千人未満六七％、千人以上が九二・幾つというふうに出ておりまして、平均で五〇％ぐらい、こういう感じでございますが、そういうふうになってまいりますと、金融機関が完全週休二日制になった場合に、やはり中小零細企業に大きな影響が出てくるということが一つ考えられます。
 それからもう一つは、いわゆる休日の余暇利用、このための手元資金、これをどうやって引き出してくるかという問題点がございます。
 それからもう一つは、どうしても土曜日、日曜日休めない業種がございますから、そういう業種がそのとき集めた現金、これをどういうふうに保管をし、あるいは保全をするかということ、これがやはり一つの問題点ではないかというふうに思うわけでございます。先ほどからお話が出ております手形あるいは小切手あるいは為替の決済、こういうようなものにつきましては、期日が延びるだけで何らの影響もないわけでございますが、その分の金利をどうするかという問題がございます。その辺も含めていきますと、いろいろな細かい問題がたくさんあるわけでございますし、先ほど来のお話を聞いておりますと、信用金庫あるいは信用組合については協力する旨の意向まで一応おつかみになっている、こういうことでございますが、農協なりあるいは労金については、まだそんな接触は余りされていないかという感じを受けました。
 それから郵政についても、まだまだ細かい点で煮詰めていかなければならない点がたくさんございます。
 こういうことを考えていきますと、まず一つは、来年の二月までに実施体制が整うかという心配がございます。それから今申し上げました細かいいろいろな点について、どの程度把握をされて、どういうスケジュールでやっていかれるかということも心配でございます。その辺についてお聞きをしたいと思います。