お答えいたします。
 ＣＰＸ、いわゆる図上訓練というものは、規模が大きければ大きいほど準備期間が数カ月かかります。恐らく御指摘のこの図上訓練も、相当事前から準備をされておったものと思われるわけでございますが、村松防衛部長のアメリカを初めとする各国の軍事教育訓練施設見学も、事前に十分な打ち合わせをして行われたものと考えられますが、朴大統領暗殺事件を予想して事前に日程を立てるというわけにはまいりませんので、たまたま訪問したところそういうことであったというふうに理解をいたしております。また、ＣＰＸにつきましては、必ずしもいつも朝鮮半島を想定した訓練ばかりやっているわけではございませんで、いろいろな想定がございます。かつてはＮＡＴＯ正面の情勢を想定した訓練にたまたま見学に行ったということで、昨年でございますから臨時国会におきまして、ＮＡＴＯの分まで研究しているのかという御指摘があったと私記憶しておりますけれども、そういうことでいろいろな状況を想定してやっておるものでございまして、必ずしも韓国の情勢を前提として陸がこれに参加をしたということではございません。
一昨年の日米ガイドライン以降、海上自衛隊それから航空自衛隊に引き続いて陸上自衛隊が米軍演習へ直接参加するというような動きが大変強まっている。私たちはそう考えているわけですが、今回村松陸幕防衛部長がハワイを訪れたというのはその一つではないかというふうに私ども思っているわけです。昨年十一月の図上演習というのは去年の十一月二十九日付「朝雲」によりますと、これはアーミー・タイムズの報道ということで紹介をしているわけですけれども、米第九軍団のいわゆるＣＰＸ、指揮所演習というのは、中身は、米本土、ハワイ及び太平洋軍からの米陸軍軍人約七百人が、十一月五日から十日まで、ハワイのスコフィールド・バラックスで実施されるＣＰＸに参加する演習で、第九軍団司令部によって行われた。「陸軍当局者によると、同演習の中心は、朝鮮半島での戦闘状況を想定しての三個師団強の部隊に対する指揮・統制訓練である。」こういうふうに述べられているわけです。私どもこの点から見て、朝鮮での戦闘状況を想定しての指揮、統制訓練に、たまたまとはいえ、日本の陸上自衛隊の責任者がオブザーバーとして参加した、これは大変大きな問題だというふうに思っているわけです。このＣＰＸというのは、まさに十月二十六日に朴大統領が暗殺された直後で、韓国の政情不安に備えての一連の軍事行動、たとえば十月二十七日在韓米軍に厳戒体制コンディション３を指令、あるいは米空母キティーホークと米第七艦隊ブルーリッジが横須賀から朝鮮半島に出動した、そういうふうな非常に緊迫した中の行動の一環であったというふうに思っているわけです。それだけに重大な問題であるというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの村松防衛部長の出張でございますが、この出張の目的は、十一月の九日から十一月二十日までアメリカ陸軍省訓練教育開発センター、ワシントンにございますそうですが、米陸軍西部司令部ハワイさらに西独、ベルギー等各国の軍事訓練施設等の視察の見学に行く途上ハワイに立ち寄った際にこの機会が得られましたので、たまたまハワイの米陸軍第九軍団が実施をしておりました指揮所演習を見学をする機会を持った、かように承知をいたしております。
三月十四日ハワイで太平洋軍の幹部シグラー米陸軍西部司令部参謀副長大佐が、日本人記者団との記者会見で昨年十一月ハワイでの米陸軍の図上演習に村松陸上自衛隊防衛部長がオブザーバーとして参加していたというふうに発表していますけれども、これは事実ですか。
先ほど申し上げましたように、自衛隊はチームスピリットに関係はございませんが、この陸幕長の表敬訪問は、今回御承知のように宮永事件によりまして陸幕長が交代をいたしました、その新しい陸幕長が現在日程を組んであちらこちら表敬訪問をしておる、その一環であろうと存じます。
表敬訪問というのは、ちょうどチームスピリット８０が始まったときで、なぜ表敬訪問に行ったのかよくわかりませんけれども、考えると、航空だったらまだしも、わざわざ陸上自衛隊の幹部が行っているわけですから、これは第五空軍司令部の全般的作戦を見に行ったのではないか、そういうふうに思われるわけですけれども、いかがですか。
続いて主税局長に理論的なことをひとつ伺いたいのですが、私は、税と国民、社会ということを考えますと、日本の社会は権利とか自由とか民主主義とかいうことについては、現憲法のもとで国民の中に相当広がった意識として民主的な意識が定着をしているということだと思うのです。しかし、私が指摘をしましたように、一番肝心な経済、特にタックスペイヤーとしての、あるいは国民主権者としての立場と社会ということについて、いままでの政治の仕組み全体にも責任があるのだろうと思うのですけれども、取る取られるの論理から脱却をしていないという状況があると思うのです。これを変えていって初めて近代国家になっていくということだろう。
 そういう中で税法学、そうたくさん読むわけじゃありませんけれども、二、三書物を読んでみますと、現在の日本国憲法というものをベースにして納税者の基本的権利というのか納税者権利というのか、国税不服裁判所とか、当委員会でのかつての論議を通じながら生み出した成果もいろいろあるわけですが、もう一つ、これからの時代に対応する、しかも民主主義をベースにしての国民の責任と義務といいますか、そういう議論も何人かの学者から出ているようです。私ども、運動面でも納税者の権利宣言というようなことをちょっといま研究しているところなんですが、国民の中にそういう方向が生まれてくるということは私は望ましい姿だと思うのです。
 私は、いまの税法というものは、ドイツの場合でもどこでもそうなんですが、いかにして税を納めてもらうかという、納めてもらう側の論理の体系になっている。私はもう一つ、たとえばアメリカでタックスペイヤーズ・シュート、納税者訴訟とかいう分野もあるわけですが、何か納得できる税制、納税竹としての権利と義務、さらにその使い道に至るまで主権者のあれが生かされていくような方向というものがあってもいいのじゃないか。税法学で一部の学者が言われている納税者の基本的な権利の論文などを幾つか読んでみたのですが、専門家の主税局長はそういうこともいろいろとお読みになるのじゃないかと思いますけれども、私は望ましい方向としてそういう考え方もある、また、そういう考え方が社会に定着してくれば、それに伴った制度あるいは法律というものを伴っていく、そういう社会に進んでいくべきではないだろうかという気持ちがいたしますが、理論的な問題としていかがでしょう。