米国との交渉の経過をかいつまんで申し上げますと、御承知のとおり一月の首相の訪米の折に、この問題については冷静に専門家で今後検討を続けていくということでお別れしておったので、その後相当日にちも経過しますし、佐野局長を四月の七日から一応、そうですね、交渉の瀬踏みということで向こうの腹を探るために差し向けたのでございますが、昨日帰ってきましていろいろ報告を受けました。その内容については局長に御説明申し上げさせます。
 私は基本的な姿勢はどうかというお尋ね、これは変わっておりません。自由化はもちろんのこと、枠の拡大についても昨年五月のいわゆる国会の決議、委員会ですね。それから十二月の国会の要請、こういうものを踏まえて、わが国の農業にいささかでもマイナスがあってはならない、不利益を与えるようなことは絶対しないという考え方に立って、これが私の基本姿勢として今日まで貫いてきておるわけでありますが、この後も、交渉に入りましてもその私の姿勢には変わることはございません。
まず第一にお尋ねをしたいのは、農産物の市場開放問題、これの動向と対応方針ですが、大臣はこの自由化要求に応ずることなく慎重に対処する、こういうふうに所信を表明をされておるのですが、今日の状況から見てこの所信は貫けるというふうに確信をお持ちなのかどうなのか、その辺ちょっと聞かしていただけますか。
農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十八年度農林水産省関係の施策に関する件を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の辞任についてお諮りいたします。
 瀬谷英行君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日板垣正君、宮澤弘君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として藏内修治君、秦野章君及び桧垣徳太郎君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
ただいまの三修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、三修正案に対する質疑は終局したものと認めます。
 なお、両案及び三修正案の自後の審査は次回に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十一分散会
私は、両案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表して、修正の動議を提出いたします。
 その内容はお手元に配付したとおりであります。案文の朗読は省略さしていただきます。
 これより提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この両案は衆議院議員提案として、第九十六回国会、昭和五十七年八月三日提出せられ、八月五日衆議院本会議可決、本院においては第九十六回国会、第九十七回国会継続審査となったものでありますが、第九十八回の今国会、昭和五十八年の今日まで審議がなされ、質疑の終局を迎えたものであります。この時間的な推移に伴って、事務的な修正の必要が生じたというのが提案の趣旨であります。
 すなわち、その修正内容は、原案では「貸金業の規制等に関する法律（昭和五十七年法律第号）」、「金利等取締法昭和五十七年改正法」等の文言が出てまいるものでありまして、これらについて「昭和五十七年」を「昭和五十八年」に改めようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 出資法第五条第一項の刑事罰の対象となる金利の上限を現行の年利一〇九・五％から四〇・一五％に引き下げることとしておりますが、これは異常な高金利の引き下げとともに、利息制限法第四条で遅延金利など賠償予定額の最高限を利息制限法金利二〇％の二倍、四〇％までとしていることにかんがみてとった措置であります
これによって、四〇％を超える高金利は処罰対象となり、経済実態に見合った金利が実現することになります
さらに罰金額は最高百三万円まで引き上げを図ることといたしております

 なお、この二つの修正案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております

 以上が本修正案の内容でございます

 何とぞ慎重審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます

他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 穐山篤君、近藤忠孝君及び増岡康治君から両案の修正について発言を求められておりますので、順次これを許します。穐山篤君。
いまの、人数と物価スライドを見送ったことによって幾ら節約されたかという金額はわかりましたが、この五十八年度も、政府は、見通しといたしまして消費者物価が三・四％くらい上がるだろう、こういうことをおっしゃっておりますね。そういうことから考えますと、これが上がらぬということは、物価上昇分だけ生活費をそれだけダウンしなさいということを政府が言っているのと同じじゃないかというふうに私は思うのです。
 特に年金は種類がたくさんありますから、ごっちゃになっちゃいけませんので、わかりやすい厚生年金を例にとってみますと、厚生年金の関係は三十年間積みなさいよ、そのかわりそれを積んだら、あなたは六十歳から後厚生年金を差し上げますから飢えて死ぬというようなことはありません、一応人間並みの生活はできますよという、いわゆる最低生活を保障できる仕組みにしてあるのが厚生年金の制度であると思うのです。そこでみんなそれに価値を認めて、営々として三十年間積み上げてきておるんですね。それでいただくときには、二割の国庫負担があることは承知の上でありますけれども、しかし厚生年金の例をとってみますと、三十年かかってためたものが今度は六十歳からもらう、公務員の人は五十五歳からですけれども、官民の格差は別問題といたしまして、六十歳からもらうということになって果たしてそれでは全額もらえるのかということになると、三十年の夫婦のモデル年金でも東京都の生活保護より低いでしょう、いわゆる夫婦の六十歳。いかがですか、資料はありますか。この五十八年度の変更する予算ベースで言ってもらわなければいかぬよ。