利用料金につきましては、かかった費用を廃棄物の種類ごとに負担をしていただくということになりまして、現在までの試算によりますと、現在処分が行われている処分経費とそれほど大差がないという状況でございますので、不法投棄を排除する一つの有力な手段になるものと考えております。
いま御説明がございましたように、不法投棄が後を絶たないと、
   〔委員長退席、運輸委員会理事桑名義治君着席〕
それで処理経費が、お金がかかるからというところでぽいっと捨てちゃうんだろうと思うんですね。それから処分場が遠い、御説明のとおりであります。この原因の二つを考えてみますと、今度広域処理場ができるということ、それからそれの利用料金基準、この関連の問題になってくると思うんですけれども、それに対しては対策をどうなさいますか。
ただいまから運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、広域臨海環境整備センター法案を議題とし、質疑を行います。
速記を起こして。
 暫時休憩いたします。
   午後二時三分休憩
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   午後二時四十三分開会
   〔運輸委員長黒柳明君委員長席に着く〕
私ども通産省で産業廃棄物につきまして、五十四年度にどの程度排出されたかというような調査をいたしましたところ、推計も含めまして、といいますのは、これはアンケート調査をいたしました関係で出荷額によってふくらまして推計しておるわけでございますが、産業廃棄物の総排出量といたしましては約一億トンというふうに結果が出ております。
そこで懸念される有害物質、これが廃棄されないかどうかという問題でございます。
 そこで、産業廃棄物について、まずどんな種類のものが一体どのくらい出ているのか、どう処理されているのか、こういう実態というものは国として明らかにされているものでしょうか。
八百ヘクタールの予定をいたしておりますが、これが果たして一ヵ所に集中するのかあるいはまた数ヵ所に分割するのかということ等は、センターがやはり再度調査いたしまして決定することでございまして、規模がやたらに大きくなるということ、そのことはまあいろんな問題を起こしますしいたしますんで、われわれも十分に必要なものを確保いたすように努力いたしたい。
 それから、よけいな泥を入れて早く埋め立ててしまうのと違うかというお話でございますが、それはやはり基本計画を出しますときに、どういうものを入れるかということをちゃんと協議いたしましていたしますんで、決して埋め立て用の土を入れさすというようなことのないようにわれわれも留意して運営してまいりたいと思う次第であります。
八百ヘクタールあるいは千二百ヘクタールにつきまして、地方公共団体に意向を聞いておるかというお尋ねでございますが、現在の構想につきましては、関係地方公共団体の協力を得て調査をしてまいりまして、その結果につきましても、関係地方公共団体の意見を聞きながら取りまとめたものでございます。
 で、とりあえず大阪湾につきましての八百ヘクタールという数字につきましては、予算要求をする段階で近畿圏の主な地方公共団体の了解のもとに発表をしたものでございますが、いずれも事業化される段階におきましてセンターが再調査をいたしまして、御趣旨のような、できるだけ土砂を入れないとかあるいは減量するとかいうような趣旨も踏まえまして再検討されるものというふうに御理解いただきたいと存じます。
その点につきましては、後半でもう少し伺いたいと思っております。
 そこで、両省の共同構想については、大阪湾で十年間で八百ヘクタール、東京湾で千二百ヘクタール、これが必要だということになっておりますけれども、これについては地方公共団体の意向は十二分に反映されているものかどうか。それから、この規模がどれくらいが大きくてどれくらいが小さいなどという判定はなかなかできるものではありませんが、まあ環境の問題から申しましても、余り大きく埋め立ててはどうかという考えもあるわけでございまして、この規模の決定というものを地方の自主的な判断に任せてはどうかと、これを要望したいと思います。
 特に、土地造成を優先させて、広域処理場で埋める必要のない土砂で埋め立て空間をつぶしてしまうようなことがないかどうか。これは運輸省に確約をお願いをしたいと思います。
広域処理場の位置、規模は、今後センターの作成いたします基本計画におきまして決定されるものでございます。
 具体的な位置につきましては、いま申し上げましたようにセンターが今後必要な調査を行いまして、関係地方公共団体あるいは関係港湾管理者と協議をし、かつ地元関係者の了解を求めて定めることになります。また、規模につきましても、一般廃棄物につきましては、市町村の処理計画等をもとにいたしまして広域処分を必要とする量を取りまとめまして、また、その他の廃棄物につきましては、府県等と協議しながら必要な調査を行いまして必要量を決定することといたしております。
学校給食のねらいと申しますか、栄養の確保ということが第一のねらいのところでございまして、具体に、家庭において不足しがちな栄養素、これを十分学校給食で補っていくという役割りが大きくございました。また現に、いま家庭におきましての栄養摂取状態の調査結果におきましても、カルシウムそれからビタミン類につきましては依然として不足しております。したがいまして、学校給食で現在カルシウム、ビタミン類等をむしろ補うという役割りをなお持っておるというのが事実でございます。
 そこで、学校給食の献立作成に当たりまして嗜好の偏りのないよう配慮をすることはもちろんですが、いまの栄養のバランスというような面から、特に精白米を用いた献立による給食にありましては、ビタミンを十分確保するような食材料構成ということに十分注意しておるわけでございますが、なかなかにそのことが困難という面も実際ございまして、いまビタミンの強化米が使用されておるということでございます。なお地域によりましては、七分づき精米を使用するよう指導もしておりますが、この辺のことも含めながら、今後の課題であろうと思いますが、いまはカルシウム、ビタミンの摂取ということにはそれなりの配慮が必要だという考え方を私ども持っております。