後できょうの問答の記録、よく読んでください。
 それから、森さんがおっしゃったことは、僕に理解をしてくれと言うけれども、僕は割合と理解をしているつもりなんですよ、これを読んでいただければ。理解をしていない人は総理なんだ。そうじゃないですか。だから、総理にこのことをお話しいただき、よくそこのところ合意を得ておいていただきたい。国民合意もいいけれども、まず総理と文部大臣の間に合意をしっかりと得ていただきたい、これをお約束してください。
今の問題について、詰めるとか意見を交わすということはいたしておりません。ただ、総理は、これは有島さんが当時御質問をずっと続けてこられた、あるいはその数日前に矢野さんの御意見もありましたし、教育基本法という問題を非常にシビアに総理は考えておられたと思うのです。ですから、例えば制度を変えると言えば教育基本法を変えるということが前提になってしまいますから、私は、そういう意味では総理には、教育基本法というのはとても大事な法律ですから、そのこと自体は十分に頭の中に置いておいてくださいということは申し上げておりますから、そのことについては話したと言えば話したことになるわけであります。
 ただ、私は、どうもここのところを有島先生、御理解をいただけないのが残念でありますが、戦後の義務教育のこの九年というのは定着して、そしてその成果はある、だけれどもこれは絶対動かさないのですよ、こう言って新しい機関の皆さんに縛りをかけてしまったのでは議論がなかなかしにくくなるでしょうから、そういう意味で拘束したくないということを申し上げておるわけです。しかし、審議機関の皆さんが制度を変えるような御提案をもし仮になされば、これは十分に留意をしなければならぬことでございますが、先ほど申し上げたように、政府は教育基本法の精神をしっかり守ってやりたいということを申し上げておるわけでありますから、ここで担保されているというふうに御理解をいただきたいな、こう思うのですが……。
委員長はちょっと今かわっていらっしゃるが、お聞きになってどんな感じがなさいますか。何か強弁したようなことが記録に残ってしまいます。
 私は、やや弾力的に拡大解釈する余地を残して委員会に渡すのですかと、そこまで親切に言ったのですよ。総理は、そうじゃない、九年だ、こう言ってしまったわけね。森文部大臣は、大体私の質問の趣旨とよく似たふうにお答えになったのですよね。そうすると、これは総理を呼んでこなければならない。委員長の愛野さんいらっしゃらないけれども、こういうことがたくさんあると、文教委員会にも総理のお越しをいただくように今後図っていただかなくてはならぬ。委員長に申し上げたい。
 その前に、ここでもって深追いしていても時間がたつばかりでございますから、ひとつ森文部大臣、この件について総理大臣とお話をお詰めになりましたか。
外務省もけしからぬと思うのですよ。アメリカへ先に持っていって、そしてそれはどんな手順でどうなったかは別にして、国会で外務委員会もあればあらゆる委員会があるんだから、今こういう私的諮問機関でこういうことが検討されています、そういうことをやっぱり何らかの折に国会の中で明らかにしていかなきゃいけない。しかし、この問題についてはいずれ外務省に時を改めてお聞きします。
 ただ官房長官、今ずっと四月七日からの経緯を述べられて、五月一日に与党との経済構造調整推進要綱ですか、そういうものが決定されたんですね。これは聞き及ぶところでございますから正確かどうかわかりませんがね。正確だと思うのですが、この問題についてはいろんな議論が政府・与党の中にもあった。しかし、サミット前だし、事を荒立ててはというようなことで、いわゆる番頭役である官房長官が御苦労なさったというふうに私は受けとめているわけです。そういうことではまさに御立派な官房長官だ、私はそう思っておるのですよ。
 それで、さっきは的場さんが私的文書だという位置づけをされておったのが、いつの間にやらこれが公的なものになったわけです。これが私はやっぱり問題であるというわけなんです。その要綱それ自体に百家争鳴、いろんな意見が出てくるでしょう。それはそれでいいと私は思うのです。一つの意見ですべてがまとまるというようなことはなかなか難しいのですから。しかし、私的文書がいつの間にか公的文書になっていってしまう、それを国会の中では一言も論ずる機会もない、それに対する議論の場もないということを私はおそれているというか、そういう政治を直していかなければいけないということを私は指摘をしているのです。
 官房長官は、与党とまず話をされたと言うけれども、今後のスケジュールをどう実行していくのか、ここで本当に説明をしてほしいし、まずそれ以前に、与党との話し合いの中身を国会に出して議論をするということになると思うのです。それは約束ができるものかどうか。そういう点に、国会と内閣とが、国会と行政とがお互いに明確な責任を持ち合っていくというところに議会制民主主義があるのですから、私的文書がひとり歩きをして公的文書になり、そして諮問機関でやったものだから国会とは無関係である、そういうようなことにしてもらったら大変なことになりますよ。それこそ政治それ自体が国民から不信を買いますよ。
 内閣の支持率がいいというのは、僕は一見思うのですが、いわゆる大統領型政治を今まで表面に出してこられた中曽根さんの手法というものが若干そういうことになったんじゃないか。しかしこういうことなんですよということを一つ一つ明らかにしていくと、国民は失望しますよ。本当を言えば、きょう私は中曽根さんにこのことだけは申し上げておきたかったわけです。国会を通して、しっかりと国会の中で議論をして、一つ一つ積み上げたいわゆる誠実な実直な行政、そういうものをやってもらわないといけない。その点で、冒頭申し上げたように、官房長官が中曽根内閣のかなめとして大変しっかりと手腕を振るっていらっしゃる、そういうことを強く信頼をしている私として、前川レポートについての、あるいは経済構造調整推進要綱が正確な名称ですが、これについてはやはり国会に提出して議論をする、こういう約束をしてもらいたい、こういうことでございます。