そうすると、今のそれぞれの地域でつくられる作物というのは、これは国際的なそういういろいろなあつれきであるとかなんとかということが余り心配のない作物をつくるように指導していかれると、こういうことになりますか。
六十一年度の経済見通しにつきまして、いわゆる民低政高、こうなったその事情の背景について御説明せよということでございますので、若干申し上げたいと思います。
 確かに、御指摘のように民間機関は二％台の見通しが多いことは事実であります。三十幾つかの民間機関の見通しを単純平均いたしますと三％ということになります。低いのは御指摘の二％から三・九％まで分布しておりますけれども、三十幾つかのうちの半分よりちょっと多い二十近いところが三％を下回る見通しになっております。
 それで、先ほども申し上げたところでありますけれども、どうしてこんなに低いのだろうか。政府の四％という見通しとの関連で見てみますと、民間の見通しはやや慎重に過ぎる、あるいは悲観的に過ぎるという面がその当時考えられました。まず、二％台の見通しと申しますのは、あるいは三％を下回る見通しといいますのは、実は過去三十年間において一回だけしかございません。このときは昭和四十九年度でありまして、第一次石油ショック後の狂乱物価、この狂乱インフレをおさめるために、非常に厳しい財政金融面での引き締め政策、こういうことでマイナス成長、マイナス〇・四％の成長ということになりました。戦後最大の不況であったわけでありますけれども、それ以外の年で一番低い年は、二番目に低いということになりますけれども、昭和五十七年度の三・二％ということであります。私どもは、今回の円高によりまして戦後二番目の低い成長率が実現する、こういったようなことはないもの、そう考えました。というよりは、戦後二番目の低い成長率になる、これは余りにも悲観的に過ぎる、こう考えたわけであります。
 どうしてそうなんだろうかということで見ますと、いろいろ御説明は違いますけれども、円高のマイナスの効果というのを非常に強調されている反面で、プラスの効果というものを考えていただいていないという点があろうかと思います。それからさらに、ことしの世界経済の見通し、これについてやはり慎重論が支配的であったと思います。
 アメリカの経済見通しでありますけれども、その当時アメリカの専門家は大体三％近いあるいは三％を若干上回る見通しというのが多数説でありましたけれども、置かれております環境としてのアメリカ経済、これは、日本の民間の見通しにおきましては大体二％台の下の方か、あるいは一％台ということであります。このあたりのところが悲観的に過ぎたのではないかと思います。
 私ども政府の見通しにおきましては、その当時からアメリカの成長率は三％を前提にしておりました。ちなみにヨーロッパの見通しでありますけれども、昨年一九八五年は主要国を平均をいたしますと大体二％の半ばくらい。それが二％台の上半分に若干ながら成長率が高まる。これに対しまして、特に一次産品発展途上国、これは一次産品価格の低落といったようなことで、平均いたしますと去年よりは若干成長率が低下をする。こういうふうな見通しでございまして、世界経済全体として見ると、去年よりはことしの方が若干のプラス、こう見ておりました。これに対して、先ほどアメリカ経済について申し上げましたように、民間の方は見通しが悲観的に過ぎた、こういうふうに考えます。
 それからもう一つの点といたしましては、政府が四％の成長ということを六十一年度について掲げておるわけでありますけれども、これは経済の拡大均衡、特に内需の振興を通じましての経済の拡大均衡、これによって経済摩擦を解消するあるいは軽減をする、このためには、やはりできるだけの内需拡大の工夫をすることを通じて高めの成長、実現可能でなければいけませんけれども、高めの成長を目指すべきである、こういう基本認識は当然あったわけでございますけれども、そうした見通しに沿って、昨年の秋及び暮れの予算編成の過程で、六十一年度の予算あるいは税制改正の中でいろいろな工夫をした。一つ申しますと、一般会計の公共事業費は前年度比二・三％のマイナスにならざるを得ませんでしたけれども、財投やそれから地方なども含めました公共事業費の事業量の伸びは前年比四・三％。このほか住宅減税とかそういったようなことを織り込みまして、政府の内需拡大の効果、これを、六十一年度につきましては名目成長率ベースではありますけれども〇・六％のプラス、こういうふうに考えました。このあたりのところを民間の御評価は非常に低かった、こういったような点が違うのではないかと思っております。
 いろいろ経緯なり事情なりを申し上げましたけれども、その後二、三カ月もう既に時間がたっております。作業をした時点から比べまして三カ月足らず時間がたっておりますけれども、その後の展開で申しますと、確かに円高は一層進みました。六十一年度の経済見通しの前提としての円高の想定、円レートの想定は二百四円でございましたから、さらに円が一割高くなっているわけであります。その面からいいますと、円高のマイナスの効果、これは当時予想したよりも大きくなっていると思います。しかし、プラスの効果もまた大きくなっているということだと思いますし、さらに原油の価格、これは二十七ドル余りの価格を前提にして予想しておりましたけれども、これがその後急速に下がるということでありました。こうした原油の値下がりのプラス効果がさらに加わることで、前提以上の円高のマイナスの効果は十分に相殺される、こういう状況ではないかと考えております。
 アメリカ経済、ヨーロッパ経済などにつきましては、最近ますます外国の専門家の見通しは明るくなってきている、こういうことでございまして、その当時、政府の見通しは外国経済、世界経済の見方がちょっと強いのではないかと言われましたけれども、今の時点で見ればむしろ慎重ながらも楽観説ぐらいの程度になっている、こういうことでございまして、その当時考えました基本線というのはますます確かになっている。少なくとも現時点でこれを改めて下方修正するような必要はないというふうに考えております。