行政の立場ということは確かにわかります。しかしながら、それは今の発言の中にも出てきたように、例えば法律的な責任あるいは政治的な責任といった立場での責任だと思います。私は、それを離れて、道義的な立場、倫理的な立場から国が行動をとることがあってもいいんではないかということを申し上げているわけです。
 それはどういうことかといいますと、現に苦しんでいる人たちが目の前にいる。その人たちを救済すみ手段が具体的にある。それは一つは、国が自分たちの法律的な責任を認めるところまではいかなくてもいい、そういうふうにもうぎりぎりのところまで訴訟の原告側も実は言っているわけですから、まず国がそういった意味での何らかの形での誠意を見せること、それから原告との話し合いの上において合意できるような妥協点を探るということ、そのことによって問題が解決できるということが現実に目の前にあるわけです。責任があるかどうかといった問題とは別に、目の前に苦しんでいる人たちがいるときに、具体的に自分が救済手段を持っていてそれを使うか使わないか、これはまさに倫理の問題です。ですから私は、国にそういった道義的な責任をぜひとっていただきたい。あえて法律的な責任をとれとは言いません。
 それに関しては、こういうふうに考えることもできるんではないかと思います。例えば法律的な決着、その原因、結果等についての科学的な解明、そういったものの最終的な決着は時間がかかるかもしれません。しかしながら、仮にそれが五十年先になったとして、その時点でもはや被害者として関係者の中で生きている人はだれもいなくなってしまう。そういった事態を待って科学的な真理に基づいた何らかの措置をとるというのではなくて、今彼にその科学的な答えがあったと仮定して、例えばそれが全部原告側の言い分を認めろということになると仮定をして具体的な施策をしたといたします。仮に五十年たってその仮定が間違っていたときに、それでは国は一体どのような損害を受けるかという観点から考えていただきたい。それによって得る利益は非常に大きいものだ
と思います。現在苦しんでいる非常に多くの人がその苦しみから解放され、その人たちの持っている能力がさまざまな分野で活用できるという利点がありますし、国もこの問題について非常に有能な多くの役人たちの力をそれから解放してもっと建設的な方向に使うことができる。そのほかにもさまざまな利点がございます。そして仮にここで下すそういった仮定が五十年先に間違っているとしても、その時点では、あの仮定は間違っていたけれども、あの時点で行政が行った措置は特別な福祉の一部として、特例として行ったんだ、例えばそういう特例が百年のうちに二つや三つあってもいいじゃないかということで、後世の人はその行政的な措置を十分評価してくれるんじゃないかと私は思います。
 私は、そういう方向で、現在苦しんでいる人たちのことを考えるとき、この題について幾つかの経験から私は必ずしもそれが事実かどうか確信できないところが残念なんですが、恐らく誠意をもってこのことに当たられているであろう多くの官僚の方々に、苦しんでいる方々の苦労を減らすという観点からも、ぜひ和解のテーブルに着くという方向で、そのための具体的な方策を探していただきたい。ただ単にできないからということを前提にして理由づけを行うのではなくて、和解のテーブルに着くための理由づけを考えていただきたい、それを道義的な立場に求めていただきたいということを再び長官にお尋ねしたいと思います。
そこで、昨今の未成年の喫煙の実態について少しお伺いをしてみたいと思うのですが、大臣、ここに国立公衆衛生院疫学部の蓑輪先生などが、中高校生の喫煙の実態について調べたアンケート調査がございます。これは無作為に七十中学校、三十三高校の約五万七千人の生徒さんたちを、一九九〇年の十二月と翌一月に調査をいたしました。その結果、高校三年生では喫煙の経験が四八・四％とあります。二人に一人は高校三年生では喫煙の経験がある。（鳩山国務大臣「それは男子、女子一緒ですか」と呼ぶ）男子の場合ですね。ちなみに、女子の場合でいいますと、高校三年生の女子で一七・一％。大臣のところのお嬢さんは何年生ですか。（鳩山国務大臣「中学二年です」と呼ぶ）中学二年。中学一年生の女子で八・九％。
 さらに深刻なのは、高校三年生の男子の場合には、小学生までに一一％が経験している。また、高三の女子の場合では小学生までに四・四％の子供たちが経験している。そして、日常の喫煙になっている子供たちが高校三年生では二一・五％にまで達している。こういう調査をこの蓑輪先生などがなさっています。
 またあるいは、ここに私の地元の小平市立のある小学校のレポートがありますが、昨年二学期に六年生の男の子に二人ほど喫煙をした子がいた。またあるいは、これは私のこれまた地元の東久留米市立中央中学校の事例でございますが、この市立中央中学校では非常に熱心に禁煙教育を進めて、学校ぐるみで進めていらっしゃいまして、毎年一年生の七月に喫煙に関する意識調査を進めていらっしゃるのですが、ここで調べた結果、中学一年生での喫煙経験なんですが、平成一年では二三％、平成二年では一三％、平成三年で一三％の喫煙経験がある、こういうアンケートがまとまっています。そして、初めて吸った年齢でございますが、その中学生で喫煙経験のある子供たちのうち九割までもが小学校時代にもうたばこを吸っている、こういう結果が出ております。
 それで、このアンケートの中で、養護教諭の栗原先生の考察では、こういうふうに述べていらっしゃいます。「判断力に欠ける小学四年から六年にはじめて」喫煙を「経験し、中学生からは、常習となり得る率が一割はいると断定していいと思われます。」「一番吸いやすい場所が、自宅である。親に隠れて、誰にも見つからずにというのが自宅。」で、その自宅で吸いやすい点は非常に問題じゃないか。そして、最近顕著なのは、女子の喫煙が非常に広がってきている。このような調査結果を御報告してくださっています。
 あるいは、これは三鷹のＭ中学の生徒さんたち自身のアンケート調査ですが、ここでも生徒さん自身の調査で、中学校で十人に一人はたばこを吸っている、こういう結果が出ております。また、同じく名古屋文理短期大学の生徒さんたちが、これまた生徒さんたちがこの調査をされていますが、これは短大生ですけれども、一年生で二七・三％、二年生では三〇％がたばこを吸っている、こういう結果が出ているわけです。あるいはさらに、これは日本たばこ会社の数字をいろいろ調べてみますると、どうも未成年のたばこの消費量が非常にふえているということが明らかになってきております。これはタバコ問題情報センターというところで調べた数字ですけれども、未成年者の喫煙がふえている。
 そこで、大臣、どうでしょうか、禁煙教育を行うようになった、そしてたばこの有害なのは本当にもう国民の中に広がってきている、文部省の責任で全国的な調査をやってみるような、そういうおつもりはございませんでしょうか。