輸入物の価格でございますが、確かに一月から八月の平均価格は七百五十円程度ということになっております。これはＣＩＦの価格でございまして、このほかに五％の関税がかかります。それから、輸入諸掛かりといいますか、ポートチャージのたぐいがかかってまいりまして、七百五十円余りが、恐らく港渡しの価格では百五十円ぐらいは上乗せになって、九百円程度の価格にはなっているのじゃないか。そのほかに、これはアラスカあたりで買い付けたものがほとんどだと思いますが、このアラスカでの買い付けから、それからいままでのいろいろな、たとえば金利であるとか、あるいはこれから販売するものであれば倉敷料であるとか、こういうものを考えていきますと、八月の価格でございますと千三百円台で、確かに昨年に比べれば利益が上がっていると思いますが、暴利と言えるような段階ではないのじゃないかと思います。
 しかしながら、先生が御指摘のとおり、サケ・マスは国民生活にとってもなじんでおる魚でございますので、こういうような商品で利益を大いに得ていくというような風潮は好ましくありませんので、今後も機会をとらえまして業者に対して指導してまいりたい、こう考えております。
説明はよくわかったのですけれども、私は農水省からいただいた資料で計算してみて一つ非常に問題だと思ったのは、輸入価格は五十一年にはキロ当たり八百九十五円、それから五十二年が、これはいただいた資料で換算したのですが、千百四円、それから五十三年には千五十円、五十四年は千六十八円、そして五十五年の一月から八月は七百五十四円と下がっているわけです。それなのに価格が下がらないで上がるということは、いま物価高で国民が苦しんでいる中でこういう問題にメスを入れていかないということは、どうしても許されないことだというふうに私は思います。
 それからもう一つは、灯油でも同じですけれども、価格が下がると必ず量を減らすということなわけです。幸いにして輸入が減った。去年に比べると、二万五千から三万トンだと約半分、よくて六割ということになるわけです。
 こういう中で、このサケの問題については農水省が積極的に不当な価格がないようにというふうなことを決意されておられるようですけれども、しかし、それにしても余りにも輸入価格と市販価格が違い過ぎるし、この点をどうしていかれるのか。
 それから、経済企画庁はこの問題について農水省と一緒に経済企画庁なりの監視という役割りがあるのではないかというふうに思うのですが、この点についてもあわせてお伺いしたいと思います。
次にもう一つ、これも年末商品なのですが、アキアジと呼ばれているアキサケです。これはいまがしゅんで、そしてことしは豊漁だという話も聞かれるわけですけれども、それが値段がじりじりと上がってきている。そういうことを私どもの資料でも見ることができます。たとえばことしの卸売価格、シロサケが春には大変品物がだぶついて安くなっていたようですが、七月あたりからキロ千二百二十八円、八月が千三百十六円、そしてこれは大体去年の十月ぐらいに匹敵する価格にすでに上がってきているわけです。豊漁なのになぜ上がっているのか、この原因はどこにあると考えておられるのか、農水省の方にお見えいただいているのでお答えいただきたいと思います。
農林省の方でもこの点は非常に重要に考えておられまして、どうしても足りないという場合には緊急輸入してでも国民の皆さんに御迷惑はかけない、そういう方法も考える、こういうお考えのようでございますから、モチ米が足りない、正月におもちが食べられない、しかもそれが高くなる、こういうことのないようによく打ち合わせをいたしまして善処いたします。
大臣におもちの問題でここでお願いをするというのは、ずいぶん身近な台所の問題で少し細か過ぎるかなというふうにも思うのですけれども、ただ私は、おもちというのは年末商品の代表みたいなものですし、それからいま農林省から説明があったように、かなり危険な状態にあるということは事実でございますので、やはり政府として物価対策上、このもちの問題については農林省と一緒になって取り組んでいただきたいと要望したいと思うのです。買い占め売り惜しみ防止法という国民生活を守る上での非常に便利な法律もあることですし、その点の御決意を大臣からお伺いしたいと思うのです。
特に本年のモチ米の需給関係の最大のポイントは、生産がこのような冷害のもとできわめて不作の状態になっているということであろうかと思います。したがって、農林水産省といたしましても、本年の作柄はきわめて異常な事態であると考えておりますので、特にモチ米につきましては、われわれとしても国民の主要な食べ物の一つでございますから、供給安定ということが非常に大事だと思いますので、こういう冷害という事態を十分に念頭に置きながら対策を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
現在までに調査しましたところを申し上げますと、次のとおりでございます。
 東京興産株式会社は、昭和四十二年七月三十一日に設立されまして、昭和四十三年四月三十日付で東京都知事免許を取得し、宅地建物取引業を営んでいたものでございます。
 予算委員会で問題になりました神谷委員からの御指摘は、建設大臣の免許を受ける以前に千葉県で事務所を設けてそこで営業活動をしていたのではないか、そうであるとするならば二都府県以上にまたがる事務所がある企業であるから大臣免許がなければならぬはずではなかったか、そういう意味で違法ではないかという御指摘だったと思いますが、その点につきまして調査しましたところ、まず建設大臣免許を取得しようとするときはあらかじめ形の上での事務所を設置することになっておるわけでございます。これは現在の制度でははっきりそういうことが政令でうたわれておりますが、当時政令にまだゆだねられておりませんが、当時の解釈、運用上もそのようにいたしまして、大臣免許をあらかじめ受けようとするときにはそれぞれ二都府県以上で事務所を持っているということを、住所もちゃんとはっきりさせまして申請をさせるようにしておりました。そういうことになっておりましたので、昭和四十五年六月三十日に東京興産は佐倉市の臼井五十五番地所在の建物を事務所として賃借しまして、それで同年七月十日、建設大臣あて免許がえの申請を行い、同年十二月十一日付で建設大臣免許を取得した、こういう経緯でございます。
 その間に、その事務所をつくってから大臣免許を受けるまでの間にそういった営業行為をその事務所の人間がやっていたのではないか、こういう御指摘だったわけでございますが、その段階では、東京興産について調べましたところ、当時、建設大臣免許の取得前には契約締結権限を有する使用人は当該事務所には置いておらずに、土地売買契約等の宅地建物取引業務は本社の直轄で行っていた、こういうことでございます。そういう意味で、同社が当時宅地建物取引業法に違反していたという事実は現在のところございません。