各省庁というのはなわ張りといいますかそういうものが現実にあることはもう御承知のとおりでございますし、その中で行管が現実に調査をいたしまして、そして要らないものは要らない、要るものは要る、いろいろなことをやられていることは事実だろうと思います。しかしながら、行管そのものがいまのところまだイニシアチブをとって、主導権を握って、特殊法人一つにいたしましてもこれは要らぬのじゃないかというようなことで権限を持ち、それだけの提言をしているというぐあいにはなかなか思えないわけですね。確かに、いまもお話がありましたように、いろいろのことをおやりになっておりますけれども、補助金一つ見ましても、それにかわるべき補助金が出てきたり、総額の上からいけば何にも減ってはいないし逆にふえているような現状があるわけですね。そうしますと、国民の皆さんから見た場合に、言っているけれども一体内容的にはどうなっているのだ、こういうものをなくしてそれでこういうぐあいにしておりますということが明確にまだ映っていないというのは事実だろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、先ほども提言があったようでございますが、三十九年の臨調、あのような調査会を大々的につくりまして、そして内容的にはもう一度洗い直しをしてやるということが非常に大事ではないか、こういうぐあいに私は思うわけでございますが、いかがでございますか。
先ほど御説明申し上げました五本の柱に関しましても、行管庁は管理局と監察局がございますが、監察局が全国においてそれぞれの行政のあり方を常に監察いたしております。それをもとに今回四本の柱を進めてまいった次第でございまして、たとえば許可認可にいたしましても、去る国会で御審議を仰いだのがちょうど第八次目でございましたが、これによりまして統廃合整理をいたしましたのが約千五百件。今回報告等も千四百七十七件整理をいたしました。
 この間お話を申し上げたかもしれませんが、書類二枚のやつを一枚にしなさい。あるいは一回出しておった書類はもうやめにしなさい、こういうふうなことで整理してその高さ二百メートルだと私は申し上げております。霞ケ関ビルより五十メートル高い。そこまで実はいろいろ各省庁の御協力をいただいて、報告なんかも整理しました。それだけ判こをついたりつかれたりするような行政があったわけでございますね。こうしたことは行管庁の監察を通じまして、常にそのむだなり行政のあり方を指摘してまいりましたので、今回は五本の柱に関しましても十二分にその効果をあらわすことができたのではなかろうか。大蔵省も千六百六十七億の補助金をことしはカットし得た、こう言っておりますが、大体三千八百くらい補助金の種類があると思いますが、少なくともこの四年の間に四分の一にはするのだ、こうやっておる。その調査も、実は各都道府県にあり、さらにはブロックにあるところの行政監察局が主たる自分たちの任務として、少数精鋭主義でやっていてくれると思って感謝しておるのでありますが、日夜を分かたず勉強し調査をした結果であろうと私は確信いたしております。
今回の行政改革の立案方法というのが非常に画一的であるし一律的である、各省に任したというようなことがわりかた指摘をされているわけでございますが、本来行管庁といたしましては、そういういろいろな問題点というものを把握し、それを分析をいたしまして、当然要るものは要る、要らないものは要らないということでイニシアチブをとって行革というものを進める、そのための行政管理庁だ、こういうぐあいに私は認識をいたしておりますが、行政管理庁長官としてはいかがお考えになりますか。
いままでもそういうぐあいに言われてまいったのですが、今回は日付が入ったから間違いないというお話なんですが、いままで行政改革そのものが進まなかった何か要因といいますか、阻害をしておったようなことがあるためにこれが進まなかった。ある意味ではうその手形を国自体が発行して、日にちも入れないような手形を国民に言っていたというような全くばかげたことをいままでの内閣がやってきたということになるわけでございまして、もしそうでなければ、やる気があってやろうとしたのだけれどもなかなか日にち自体も入れられなかったというような阻害要因があったとすれば、一体どういうところに問題点があったのか。宇野長官は非常にやる気がございまして、全く行政改革をやるために出てこられた代議士ではないかと私は思うくらい張り切っておられますので、そういう面について、どのようにしていままでの阻害要因を除去していかれるのか、それをお伺いしておきたいと思います。
審議会の中間報告で御指摘がございました中小企業大学校の効果的な活用でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、研修ということにつきましては都道府県でも研修事業をやっておりますけれども、そういったものよりももっと本格的なと申しますか、高度かつ専門的な技術研修を実施する機関として、今お話しの中小企業大学校がございます。そこでは中小企業の技術者に対しまして直接研修を行う、こういうものと、それから、公設試験研究機関の職員に技術指導を行うための研修、こういうものがあるわけでございます。いずれの研修におきましても、中小企業大学校では、高度かつ専門的な技術研修を行うために設備を利用しました実習を伴う研修をやっていこう、こういうことでしておりますけれども、そういった研修を今後とも技術の進歩に即応し、あるいは研修ニーズに即応した形でコースの充実を図っていく、あるいは研修内容の質的充実を図っていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それで、本格的な設備を使いました実習を伴う研修というものが中心になるわけでございますけれども、そのほかにも、技術研修ではありませんが、経営者を対象にいたしました研修というのがございまして、その中では、やはり技術革新の進展の状況等につきましても触れて、そういうことを十分理解してもらって経営に当たっていただく、こういうことを図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それで、お尋ねの二点目に、現在行われております本格的な実習を伴う技術研修は東京校だけでございますが、これを地方校に広げたらどうか、こういう御指摘でございました。この技術研修のための設備と申しますのは、これはいろいろございまして、実はかなり大がかりなものもあるわけでございます。そういった大がかりな設備は、やはりそれに伴います施設をつくらなければいけないわけですので、その効率性等からいきまして東京校に集中しているわけでございます。現在、中小企業大学校は東京校のほかに関西校それから五月の末に開校になります直方校というのがございますけれども、そういった地方校の整備に合わせまして、地方校で技術研修をどういうふうに進めていくかということは課題になっているわけでございます。従来は、本格的なそういう設備がかなり大がかりなものでございましたので東京校だけでやっていた、こういうことでございますが、こういった技術革新の状況あるいは技術研修に対しますニーズの高まり等を考えまして、技術研修を地方校においてもどういうふうにやっていったらいいかということにつきましては、これからそのあり方について検討していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。