本件につきましては確かに区と協議はいたしておりませんけれども、状況によりましては地方公共団体と意思疎通を図る等適切に対処する必要のある場合もあろうかと存じております。
いずれにしても、検査院の徹底的な調査、検査を要求いたします。
 こういうことを規制する何らの法律制度、システムがないということが非常に問題であります。特に、地元の港区を中心といたしましてこの土地利用に非常な強い利害と関心を持つ自治体、関係各方面におきましては、このことをことしの三片になって報道で初めて知ったという人がほとんどであります。もし事前にそういうことがわかっておれば、自治体として、事前にこの利用について郵政省なりあるいは大手建設会社その他といろんな形での話し合いができたはずであるということで、強くこれについての遺憾の意向を示しているという状況でございます。
 かくも自由自在に今の時代に国公有地というものが交換の名前のもとに手放されてよろしいのかどうかという点を、私どもは十分に考えなくちゃいかぬと思うんです。郵政大臣、大蔵大臣、この点についてはいかがお考えですか。
お答えいたします。
 ただいまの郵政省の国有地の交換でございますが、六十年度に行われました約一万二千平米の交換につきましては昨年検査を終えておりまして、検査に当たりましては、その交換が法律に定めた要件に合致しているか、あるいは財産の評価、これは渡し財産、受け財産両方ございますが、その評価が適正であるか、こういったような見地から検査を実施いたしましたが、特に違法または不当と認めた事項はございませんでした。また、六十一年度に行われました二千平米の国有地の交換でございますが、これにつきましてはまだ検査を実施いたしておりません。これからいたすところでございます。
これは、汐留国鉄用地二十一ヘクタールとＪＲ浜松町駅の中間にある、汐留開発のまさに中心の首根っこの土地です。大手の不動産会社が非常にこれを欲しがって動いた。それから、区の方は独自の開発計画を持っている。ところが、このことを全然知らされないでやっていた。手続も非常に複雑であります。地元自治体との大きな問題もあります。検査院はこの事実をどの程度まで調べていますか。
選択といったって、所定内労働時間が八時半なのに、一時間、途中で帰るということはできますか。そんなことが可能ですか。これも結局は同じ一時間でも、後の一時間は育児にはほとんど役に立たないということですよ。こういう実態を何もわからないで、こういうこともそのままにして、こういうようなことをしてろくな答えもできない。頭が上げられないでしょう。大臣、下を向いてばかりじゃないですか。
 最近、ことしの五月に、新日本婦人の会というのがありますが、ここがわずかですけれども約六百人の調査をしております。この中で、夫との対話は大体どれぐらいあるかというので、一日平均で三十分から一時間しかない。現在がですよ。中には相当数、一日の夫との対話が三分というのですね。行ってらっしゃい、お帰りなさい、早くおふろに入ってよ、これしか夫婦の会話がない、こういうように答えているのですね。
 こういう状態の中で、こういう変形労働が入ったら、もう家庭はめちゃくちゃになってしまいます。保育所に迎えに行くこともできませんし、本来の保育のあり方というものが薄れて、保育所ではなくて、託児を重点にするようなベビーホテルが繁盛して、公立の保育所の後退につながる、こういう形に結果的になる。さっきの例でいきますと、四月のように暇なときに寝だめ、遊びだめ、家族の団らんだめをやれ、こんなことを言ったって、これはめちゃくちゃな問題だと思うのです。
 だから、今回の法改正は、労基法の本来の労働者保護を極端に薄めて、そして労基法の特例の部分を大幅に広げて、労基法の特殊な部分が労基法の母屋を取ってしまうというような改悪だというふうに私は思います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
 次の質問に移りますが、妊産婦の問題です。
 これは均等法案が一昨年審議されましたときに、婦人局やまた労働大臣が、直接保護にはうんと力を入れるんだ、間接保護は緩めて男と平等にしていくんだ、こういう言い方を盛んにされまして、直接保護に力を入れる、こう言われた。この直接保護に力を入れるということは私も賛成でした。間接保護を緩くするというのには、私は賛成しません。しかし、直接保護ではあなた方と一致していたのですね。だから労基法六十六条で、申し出のあった場合には時間外労働はしなくてもいいのだということなったのです。これは本当に、唯一の改正と言うとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、高く評価していたところです。
 労働省の婦人少年局が出されました「母性の健康管理テキスト」というのがあります。その三十五ページに、「所定の労働時間以外に残業を行っている者は、低体重児」、「低体重児」というのは、未熟児のように平均よりうんと小さいということですね。「低体重死出産が多く、また残業時間が多くなるにつれ、その率が高まる傾向がみられる。」ということを出しているのですね。
 こういう中で、今度の変形労働で、所定内労働時間が六時になり、七時になり、八時になるということは可能じゃないですか。そうなったときに、時間外労働というのは、もし七時ならば七時からの時間外労働はやらなければならない。八時なら八時以後はやらなければならない。——この均等法のときは、またこの婦人少年局の出した「健康管理テキスト」によれば、退社が五時か五時半で、それ以後働いたら母体にも、またおなかの赤ちゃんにも差しさわりがあるから六十六条をつくったんじゃないですか。これに対してどうお考えになりますか。——大臣、答えてくださいよ。答えられないのですか。