九月十日の本委員会の理事懇談会の席上、科学技術庁から、三十年前はこの処理が普通だった、世の中が安全問題に厳しくなったのに変えなかった、安全認識で社会とのギャップが生じた、こういう説明がされました。これほど無責任な話はないと思います。要するに、ウラン廃棄物の危険性に対する認識がなかったということです。
 そこで、今の答弁にかかわってお聞きしますが、ウラン廃棄物貯蔵ピットが、動燃の独自に作成した保安規定に基づいて自主的に管理する施設、今おっしゃったいわゆる使用施設であって、科学技術庁の定期検査の対象となるいわゆる管理施設ではないということ、この使用施設が日本全体に今およそ百六十ないし百七十はあって、年間二十ないし三十件を調査しているということを伺いました。つまり、十年に一回ぐらい調査が行われているわけです。八二年の調査はこの調査だったわけです。
 ほかでもない、政府の原子力政策を推進する動燃のウラン廃棄物貯蔵ピットが定期検査の対象外であったために三十年間も放射能管理が放置されてきたということ、これはウラン廃棄物の危険性が制度的に無視されてきたということではありませんか。
ウラン廃棄物の貯蔵施設につきましては、法律上、施設検査を要求することになっていないということでございます。法律上施設検査を必要としますのは、例えばプルトニウムですとかあるいは使用済み燃料ですとか、こういった放射能濃度が一定量以上のもの、こういったものにつきましては法律上許可を得てつくります段階で施設検査が必要になります。しかるにこの施設はそれに該当しない、そういった意味で施設検査はなされておりません。
そもそもウラン廃棄物貯蔵ピットが五十センチメートルの点検口からしか中を見ることができないで、科学技術庁の八二年の廃棄物の異常の有無を定期的に確認することという指導も現実に実行に移すことが構造的に難しく、また、防水モルタル施工がなされていなかったピットもあるということが九三年の業者による調査までわからなかったこと自体が問題だというふうに思うわけです。
 そもそも施設検査は行われたのですか。行われなかったとすると、なぜですか。
八月二十八日付の動燃の説明資料によりますと、ピット内滞留水の放射能濃度は排出基準の約十倍から一万倍になっています。一九六七年以降今日に至るまで三十年間にわたって放射能で汚染された水が漏出してきたと考えさせるずさんな実態が次々と明らかになっていることは重大だというふうに思います。
 例えば、九三年にはピットの改修のための業者による事前調査が行われていて、その報告の中で貯蔵ピットの、Ｃピットですか、側壁に亀裂、こういう記述があり、写真も撮られていて、これは新聞紙上で私も見ました。あわせて、モルタル加工なしという、こういう記述もあって、その失態も今日明らかになっています。
 科学技術庁は、このほかに一九八二年に保安規定遵守状況調査をしていますが、目視でピット内の水の除去と廃棄物の異常の有無を定期的に確認することと指導したのみで、ほかの委員の先生方が何度も指摘されていますが、その後のフォローはなく放置したままでした。結局、三十年間も放射能管理を放棄してきた科学技術庁の責任は重大ではないんでしょうか。
失礼しました。
 これは、今周辺にウランの鉱石からウランを取り出したときの残滓が捨てられていたんじゃないかといったこともございます。ただ、この点はウランの鉱石でございますから、ウランの鉱石からウランを取り出した残りかす、これは規制法上の取り扱いがなかなか難しゅうございます。いわゆる規制の対象にならないというものがございます。
 そうした意味で、まずそこにあるものは何かといったことをボーリング等の結果で、実際に規制法上取り扱いができるものか、あるいはそういうことを抜きにしてもしかるべき処分をしなきゃいけないものかどうか、処理をしなきゃいけないかどうか、こういったことについてのまず分析の結果を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
私は、当時、林野庁業務部の経営企画課長という職にありまして、この計画を作成する一員でございました。
 先ほど申し上げたように、平成三年度につくるこのときの計画は、やはり従来の三次までの計画とは基本的に違って、累積債務に対してきちんとした回答を出すということで経常事業部門と区分をして、そこに林野、土地の売り払いによる収入を充てる、それからそういうもので間に合わない場合には財源措置を講じるというふうなことで、可能性を追求して、独立採算による特別会計ということの継続で来たわけでありますけれども、この三年から五年あるいは六年の間に社会環境の条件の変化と申しますか、やはり木材価格の低迷あるいは住宅建築様式の変化あるいは自然保護等に対する国民の要請の変化、あるいはまたバブル経済がはじけたというふうなことで、残念ながら現在の計画ではなかなか立ち行かないということになりました。
 私どももその点を今後どうするかということで、昨年度の閣議決定では、行革プログラムにおきまして平成十年度から抜本的な改善策、改革をすべきだというふうに書かれまして、私どももその内容をどうするかということで、昨年十一月以来林政審に論議をお願いし、この七月九日にその答申を得ました。
 今、先生御指摘のように、これまでのような独立採算制を前提とした企業特別会計制度はぐあいが悪いではないか、これを廃止して一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行したらどうかとか、あるいは国有林の森林の扱い方を木材生産中心から公益的な機能、国土保全、環境保全というふうな国民が要望している方向に転換をしたらどうかとか、またそういうことにしますと収入も減るからまさに今の会計制度も変更しろということでありますし、またそれに見合う組織、要員のスリム化といいますか、それにふさわしい要員あるいは組織の配置にすべきである、それから累積債務というのは本格的に処理をすべきではないか。こんなふうな林政審の答申もいただきまして、それを平成十年度の概算要求ということで私どもも予算要求を提出したところでございます。