お答えいたします。
 自衛権の及ぶ範囲につきましては、いま外務省の局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、防衛庁が従来申し上げておりました、いわゆるわが国の周辺海域ということは、これはわが国が外部から武力攻撃を受けました際に、わが国の防衛に必要な限度におきまして、わが国の海上交通の安全を確保するために必要な海上防衛力、こういうものを整備します際の一つの目安と申しますか、目標として考えている範囲でございます。
そうすると、この前、いつでしたか、私はこの間の新聞の報道で読んだのですが、防衛庁が、わが国の自衛権の及ぶ地理的な範囲ということで、わが国の周辺海域について考え方を出されておったと思うのですが、それとは全然関係ないということですか。これは防衛庁にも聞きたいのです。
お答え申し上げます。
 ただいま矢山委員もおっしゃいましたように、まさに敵の武力攻撃の態様いかんによるわけでございまして、むしろ、その武力攻撃がどのように行われるかという客観情勢に応じてわが国の自衛権が発動していくということでございますので、別にこちらの主観ではなく、武力攻撃いかんという客観的な事実、それはどうしてもなければならないものだと思います。
そうすると、地理的には限定するわけにはいかぬ、そのときの態様等によってその自衛権の及ぶ範囲というのは決まってくるんだと。そうすると、武力攻撃を受けたそのときの状況なり態様で、主観的に幾らでも拡大できるということになりますね。
お答えいたします。
 自衛権と申しますのは、御承知のように、国際法上わが国が有する権利でございまして、特に、憲法上はわが国は個別自衛権を有している、集団的自衛権は持たないけれども、個別自衛権を有しているということでございます。
 さてそこで、自衛権の地理的範囲はどこまでかという御質問でございますが、これは自衛権の本来の性質、すなわち、わが国に対する急迫不正の侵害があった場合に、それを排除するために必要最小限度の実力を行使して、やむを得ない場合にそれを排除するということが自衛権の内容でございまして、地理的範囲に関しましては、その自衛権からは何も出てこない。したがって、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国が自衛権の行使として敵からの武力攻撃に対応する際に、それが公海、公空に及びこともあり得るものである、しかし、その範囲というものは、地理的に限定できるものではないということをお答えしている次第でございます。
達成に政府としては努力するわけでございまして、達成した後どうだというときは、それはそのときの政治情勢でございますとか国際情勢でございますとか、みんな総合的に判断して決める問題だと思いますので、いまここでどうするということをお答えするのは私は適当ではない、こう思っております。
この間のワインバーガーさんとの話でも、そういう具体的なことは全然ございませんでしたし、私は総理が今度おいでになっても、そういう具体的なことはないというふうに確信をするのでございます。大綱につきまして、まだ達成もしてない段階で、これを見直してくれというような期待表明はないというふうに私は思っております。
これは防衛庁長官からお答えするのが筋だとも思うのでございますが、予算委員会でも総理は、「防衛計画の大綱」に達することをまず努力するので、その先のことをいま言う段階ではないし、そういう期待表明があっても、「防衛計画の大綱」を達成しないうちに見直しということはないということをはっきり答えられているわけでございます。
私は先ほど言ったように、直接その話は露骨には出なかったとしても、いまの文脈から推して考えたら、「防衛計画の大綱」の手直しを要求しておるのだなというふうに理解したわけです。
 ところが、これに関連して、大村防衛庁長官が二月二十五日に衆議院の安保特別委員会で所信表明をされておるのです。そのときに言われておる要旨を言うと、大綱の決定当時には予想されなかったような米海軍力の低下が起こっておる、こういう点を強調しながら、その中で、大綱の防衛力水準は上限ではなくて下限である、こういうことを言われておる。そういう点から推察をし、さらに先ほどのあなたとワインバーガー国防長官のやりとりから見て、私は「防衛計画の大綱」の見直しを要求する間接的な表現ではないかというふうに理解をするわけですが、そういうやりとりよりも、問題は、今後「防衛計画の大綱」の見直しを求められたとき、あるいは見直しを迫られるような軍備の増強を求められたとき、一体どう対処しますか。
やりとりがありましたのはそのとおりでございますが、私がそのとき受けた感じでは、「防衛計画の大綱」を見直せとか改定してくれという期待表明は全然なかったわけでございまして、いま言われるように、私は受け取らなかったし、またそういう話は、その前にも後にも実は一回も出たことはないわけでございますので、私はそういう意味にはとっておりません。
私の方から申し上げますが、まずこれは、事故の原因がどういうところにあるかということをはっきりさしてもらわないと対策を立てるといってもなかなか出てこないわけでございますから、事故の原因はやっぱり向こうから、アメリカからどうしてこういうことが起こったんだということを正確に報告してもらうということの上に立てなければならぬと思うわけでございます。これはまあ技術的な問題とかそのほかの問題でございますが、基本的にはさっき言ったように、これはいま先生がおっしゃった平和時の人命尊重ということの問題を言われた、これはそのとおりだと思いますので、これはもう平和時にも人命尊重、お互いの相手の国民の人命というもの、人権といいますか、人道主義といいますか、そういうことが大切だと、アメリカ人も日本人のことをそう思い、日本人もまたアメリカ人のことをそう思うという考え方が私はやっぱり基本的になってくるのだと思うわけでございまして、そういうところまでこれは問題はやっぱり大きく考えていく必要があるのじゃないかというような感じが私はするわけでございます。技術的な問題等はこれはまあ私は一々申し上げるだけの知識もございませんが、やはり向こうからこういう原因でこうなったんだということをはっきり報告してもらうということが先決じゃなかろうかという気がしております。