国鉄が民営化されて、国民が一番関心を持っておる点というのは、一つは経営状態です。赤字たれ流しであったのが民営化されると改善されるのかどうかということが一つ。もう一つは、やはり安全問題だと思います。安全問題が民営化されることによってよくなるのか悪くなるのか、これはいろいろ論議があったところでありますけれども、それを実証してもらわなくてはならない。
 それからもう一つは、やはりサービスという点であります。サービスの点ではかなりよくなったという評価がだんだん定着してきておるようでありますけれども、また業績の面も比較的順調に推移しておる。これはまだ短期のことだけで判断するわけにはまいりませんけれども、とにかく、始まって今までの段階では順調に推移しておるということが言える。
 安全の問題も、まだ短期でありますから決定的な判断をするわけにはまいりませんけれども、民営化前と民営化後と比べて事故の状態についてどう判断されるか、またどういうデータを現在持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それからもう一つ、この事故の特殊性は、三十九年、五十五年、引き続いて三回もほぼ同じ場所で、しかも同じような追突事故が起こっているということであります。これは何といいましても現地の地形、カーブとか勾配あるいは見通しの問題、その辺に非常に大きな問題があって、いわゆる難所と言われるところに相当するのではないかと思います。それに対して、五十五年の事故以後、信号機の移動とか信号機の性能等を改善されたと伺っておりますけれども、それだけでは十分ではなかったのではないかという気がします。事故というのはそう再々起こるものではなくて、それこそ何万回に一回とか何十万回に一回いろんなミスとも重なって起こるわけですけれども、それが三度も同じ場所で起こっているというのはやはり構造的な原因があると考えざるを得ないわけであります。しかも、五十五年に改善されたけれども、それが十分でなかったからまた今回起こったと考えざるを得ないのでありますけれども、この点はいかがですか。
安全というのはすべてに優先をいたしますし、赤信号に近づいた場合とまるのは絶対の原則でございますから、ＡＴＳの動作を含めてこれは絶対原則でございます。見込み運転はしない、ましてや赤信号をとまらずに走るというのは絶対ないように常時教育訓練を繰り返しているところでございまして、私どもは絶対ないという確信をしておったんでありますが、今回の事故が起きまして大変遺憾に思っている次第でございます。改めてまたその指導を徹底していきたいと思いますし、それをしなければダイヤが守れないという状況ではございませんで、そこは申し添えておきます。
ただいま先生御質問の点は、まさに今後の捜査の重要ポイントでございまして、例えば衝突した電車のＡＴＳは解除されて
いたかどうか、ブレーキをかけたのはどの地点か、電車の時速はどのぐらいかということにつきましては、今後詳細な検分、鑑定、あるいは幅広い事情聴取をやりまして慎重に詰めてまいりたいというふうに思っております。
 現在までの捜査によりますと、一応信号機、それから地上にありますＡＴＳ施設、これについては異常はなかったという報告を受けております。しかし、車両内の計器あるいは資器材等がどうであったかということにつきましては、先ほど申しましたように綿密な鑑定をやって、その結果判断いたしたいというふうに考えております。
本件は、警察等でまだ調査中でございますし、事故の原因もはっきりわかっていない段階ですけれども、既にマスコミ等ではいろいろの報道もなされておるわけであります。中には非常に食い違った報道もありますし、これは混乱しますので、私はその意味で、まず警察の方にお伺いしたいと思います。
 ブレーキはもう衝突直前にかけたということも報道されておりますし、そのときのスピードは二十キロないし三十キロという報道もあれば、四十キロ以上出ておったという報道もございます。まず、この点の事実はどうかということをお伺いしたいと思います。なお、地上施設には全く問題はないということも報道されておりますが、この点はいかがか。それから、車両の方の調査はまだ進んでいない段階かと思いますけれども、車両の設備等に故障その他異常はなかったのかどうか、あるいはＡＴＳの確認ボタンの状況はどうか。この点で、現在わかっておる範囲でまずお答えをいただければと思います。
第一には、正確な原因究明だと思います。一方では、都会のライフスタイルも変わってきまして、お客様のニーズもどんどん募り、過密なダイヤも一種の歴史的なというか必然的な要求で、ＪＲとしてもこれにこたえざるを得ない。しかし、それが結果として、これは原因究明によるわけでありますけれども、安全の支障につながるならばこれは根本的な考え直しも必要でございましょう。いずれにしても、まず原因を究明し、それを踏まえてあたう限りの再発防止の措置をとるように運輸省も強く指導してまいるつもりでございます。
警視庁におきましては、現在、事故原因の究明につきまして鋭意捜査をいたしておるところでございますが、先ほども申しましたように、綿密な鑑定と広範囲の事情聴取並びに過去のいろいろな経緯も含めまして十分に捜査をいたしまして、その結果に基づきまして冷静に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
外国の血液事業の実態につきまして、今年度、諸外国における血液行政の調査、研究というのを実施しておりますので、それがまとまりますと相当詳細な内容がわかるのではないかと考えておりますが、現在の段階でまだ余り外国についての詳しい実態を私どもとしては把握するに至っておりません。
 ただ、いろいろな情報を集めてみますと、確かに米国では今御指摘ございましたように献血と売血があり、また赤十字以外に血液銀行、地域血液センターといったようなものがあるわけでございますが、その他の国で例えば、オーストラリアでは国、州及び赤十字の協力体制のもとで赤十字が献血者の募集、採血及び全血液製剤の製造を行っているということになっておるようでございます。また、スウェーデンにおきましては国と州によって血液事業が行われておりまして、献血の採血は州立病院で行われ、全血及び成分製剤が製造されて、州立の血液センターから供給されているということでございます。さらに血漿分画製剤につきましては、これまで輸入に依存してきておりましたが、現在では自給体制を目指して計画が進められているというように私どもとしては聞いておるわけでございます。内容がまだ大変不十分でございまして、今行っております調査、研究なども早期にまとまることを期待いたしまして、私どもも今後の参考資料としたいと考えておる次第でございます。