薬価をいつ決めるかという問題でございますけれども、本調査及び今後実施される一連の調査結果をまって薬価算定作業を行い、薬価基準の改正に着手したいということでございまして、何月の何日というようなところまではまだ参っておりません。できるだけ早く決めさせていただきます。
わかりました。お答えいたします。
 これにつきまして、第二薬局がこの中で幾つかということにつきましては、正確にお答えはできないわけでございますけれども、保険薬局の指定取り消しというものにつきましては、五十五年度では四件行っておるわけでございまして、これらはやはり保険薬局が保険の面におきまして不正な行為があったということでこれを取り消しをしておるところでございます。
ちょっと頼りない返事なんですが、第二薬局がこれほど悪いということがわかっているのですから、もう少し強い態度で臨んでいただきたいと思うのです。これに対しては大蔵大臣の御所見も伺います。
 それから薬価基準の改定、ことしもやりたいと言うのですが、大体いつごろになるか。
 それからもう一つ、薬局の指導監査で廃止に至った薬局はあるのかどうかも伺っておきます。
私に対しましては二点ございまして、ことしも薬価基準の改定、見直しするかと。これはよく調査いたしまして見直しいたしまして、まあ現状維持という結論が出るかもわかりませんし、上げるかもわかりませんし、また下げるかもわからない。また各銘柄別にかなりのアンバランスの点もございますから、そういう点も含めて本年もできるだけ早く見直しして処置をいたしたいと思っております。
 それから第二薬局の問題につきましても、いま大和田局長がお答えいたしましたように、そういう欠点、またそれが大きな保険財政のマイナスにならないように十分チェックいたしまして、規制する点は大いに規制をいたしたいと、このように思っております。
第二薬局に対します規制措置につきましては、具体的にいまどうするかという問題につきましては、まだお答えする段階でございませんけれども、医療機関からの独立性というものが阻害されるような、そういう性格のものとしてこれがあることにつきましては、非常に問題でございますので、私どもといたしましては、何らかの方策をとりまして指導の強化あるいは指導監査の強化ということで是正をしていくような方向に努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
第二薬局等の脱税、それから犯罪にも値するような行為をやっている場合には、保険薬局の指定を認めないとか、あるいは処方せん科を下げるとか、何らかの具体的な処置が必要だと思いますから、それに対する御見解を伺いたいのと、それから先ほど年一回の薬価基準の改定と厚生大臣もおっしゃいましたので、ことしももうそろそろ声がかかってくる時期でございますので、ことしはどうなるのか、それについて伺います。
第二薬局につきましては、余り好ましい存在でない、私も実はそういう気持ちもございます。しかし医薬分業という一つの政策をとっておりますし、諸外国に比べて非常に率が悪うございます。そういう点もございまして、過去、医薬分業のためにもでき得る限り薬局を使ってくださいと、こういうことをやってきたわけですが、まだまだ日本人の感覚では、薬は医者からもらわないと効かないというような、昔の薬師という、医者というのは薬師であるというような感覚が多少あるようでございますし、またいまおっしゃいましたような、悪意にとればいわゆる節税対策のためにそういう方法をとっておるというようなこともございまして、この医薬分業問題、また第二薬局の問題、またそのために大きな金額が浪費される、いろんなもろもろの問題も出ております。こういう点も、厚生省といたしまして、やはりこれも保険行政の改革したりまた考え直さなければいけない大きな問題の一つでもございますし、ひとつ今後とも前向きで取り組んでまいりたい。
 以上であります。
それでは、われわれにとってもう一つの大きな問題があるんでございますが、歯科医師数と人口の増加率、これをたとえば昭和三十年から五十四年までの二十四年間を考えますときに、人口の増加率は三〇％増でありますのに対しまして、歯科医の数は六六％増と、約二倍強の増加率を示しております。また近直の昭和五十年から五十四年のこの比較におきましては、歯科医師数一六・五％増、人口増三・七％増と、四・四倍強の高率となっておるのでございます。
 なお、歯科医師数は、昭和三十年二万九千四百二十二人であったものが、昭和四十八年には三万八千九百九十三人と、約一万人増加するのに十八年間を要したのでございますが、その後四十八年から五十四年の六カ年の短期間に一万人を超えておる次第でございます。さらに昭和五十六年の歯科大学二十九校の卒業生、定員三千三百六十人でございますので、いろいろな角度から計算をいたしましても、今後三・三年ごとに一万人の歯科医が誕生する勘定でございまして、さらにその速度に拍車がかかりまして、早晩歯科医師過剰時代の到来が予測されるような状態でございます。
 以上のことから、将来展望として、今後におきます歯科医療のあり方や医療の公共性の立場から、慢性化しました歯科医療機関の都市集中化を考慮し、地域歯科医療の確保を図るため全国的な観点から適正配置を含めた地域分布が必要であり、その対策が今後に残された課題であるというふうに考えられておるものでございます。公正取引委員会等も、適正配置というようなことをただ、単に目のかたきという形にはしないで、法律で定めました公的医療機関には公取介入せずの原則をとりながら、私的医療機関だけに執念を燃やすというような点については考えていただきたいと思うのがわれわれの率直な気持ちでもございます。
 そこで、昭和四十五年ごろから、人目十万対五十人の歯科医師を確保するという厚生省の目標は今日すでに達成されていると聞いております。このままでは将来の歯科医師数はかなり増加するものと予想されるのでありますが、これについて厚生省としてはどのように考えておられますか、お伺いを申し上げたいと思います。