定期乗車券の場合も五割の割引制度があるわけですが、これも介護者がいない場合、障害者が単独で利用する場合はやはり対象とならないと伺っておりますが、そのとおりですか。
鉄道におきます身体障害者割引の発足いたしましたそもそもの趣旨は、身体障害によりまして介護者が御一緒でないと移動が困難であるという、いわば重度の障害の方々について、距離のいかんにかかわらず、二人分の運賃をそれぞれ半額にする、つまり一人分にするということで、実質的に健康な方と同じような負担となるということを目的として設けられたもの、そういうふうに理解をいたしております。
 また、その後、運賃が特に高額になります百キロメートル以上という場合につきましては、単独乗車の場合でありましても、負担軽減を図るために、先ほどおっしゃられましたような運賃割引制度が導入されておるわけでございまして、百キロメートルということ自体は、いわゆる学割等のほかの割引制度につきましても百キロメートルを超えるということで適用があるわけでございますので、運賃の負担軽減の際の一つの基準と申しますか、目安になっておるというのが実態であろうと考えられておるわけでございます。
 そこで、御指摘のような百キロメートルの制限を撤廃すべきではないかということも、確かに一つの御意見として私どもも従来から承っておるわけでございますが、割引制度は、その割り引いた減収分というものは一般的には他の利用者の方々の御負担で実施されるということになるわけでございますので、どの程度までが可能であるかということは、基本的には鉄道事業者が経営上の判断からいろいろ検討した上で実施されるべきものだと思いますけれども、そういう意味で他の利用者に御負担を願うということになりますので、やはりおのずから一定の限界があるのじゃないかという感じがいたしております。今後とも、社会福祉政策一般との整合性の問題もございます、あるいは鉄道事業者の経営にどういう影響を与えるかというような問題もございますので、その点も含めて慎重に検討すべき問題だろうと考えております。
次に、私は障害者交通運賃割引制度についてお尋ねをしたいと思います。
 ＪＲ、民鉄は、障害者の運賃割引制度というものを導入しております。第一種障害者、障害が重く介護が必要な人に対しましては、介護者と乗車をする場合は運賃が五〇％割引となっております。ところが、第一種障害者、第二種障害者とも、単独で乗車する場合は、百一キロメートル以上の利用距離がないと割引が受けられないというふうになっているんですね。だから、こういうために、障害者が一人で利用する際、どうして百一キロを超えなければ割引が受けられないのだろうか、疑問があるわけです。ちなみに、例えば千葉から東京までは三十九・二キロ、千葉から総武本線、横須賀線直通で横須賀まで行ったとしてやっと百一・六キロということなんですね。
 これは、一人でありましても二人でありましても、せっかくの障害者に対しての運賃割引制度というものを適用しているわけでありますから、百一キロという制限は取り払ってもいいのではないかというふうに私ども考えるのでありますが、この点いかがでしょうか。
緊急の際など、ＪＲとしては、地元在住の職員を急遽招集して対応されると言っておりますが、果たしてそれで臨機応変の十分な対応ができるのか、それからまた、夜間無人駅が青少年の非行のたまり場のようなところになっても困るんではないかという懸念もあるというんですね。それから保線の問題も含めて善処が求められておりますので、この点については、ひとつ運輸省の方で御調査の上、また御回答いただきたいと思います。
ちょっと今詳細手元にございませんので明確なお答えをいたしかねるのは大変申しわけないと思いますが、いずれにしましても、無人化をいたします場合には、当然取扱駅というのは別に決めるわけでございまして、その駅が無人駅を管理する形で無人化が行われるということでございますが、その際には、安全性なり利用者のサービスに遺漏がないように行われるのが当然のことだと考えております。今御指摘の点につきましては、現在私の手元に資料がございませんので、また調査いたしました上で御報告をさせていただきたいというふうに思います。
若干技術的な問題点がありますので、私から先にお答えさせていただきます。
 先ほどからこの国会において訳がどうかという御審議が真剣に行われてきたわけですけれども、それと関連いたしまして、国会でただいま承認を求められているのは何かということについて、後で誤解が生じるといけませんので私の方から御説明いたしたいと思います。
 先生方よく御承知のとおり、憲法七十三条によりまして、条約の締結権そのものは内閣にございます。同じく憲法七十三条三号によりまして、事前または事後に国会の承認を受けることとなっております。したがいまして、この規定に基づきまして児童の権利に関する条約の締結について承認を求めているものでございます。
 すなわち、この国会承認の対象は児童の権利に関する条約の締結についてであります。すなわち、再び言葉をかえて言いますと、この条約に全体として日本が拘束されるのが是か非かということを国会に対してお諮りしているものでございます。
 条約の締結のそういう可否といいますか、締結することがいいのか悪いのかということを審議するに当たりましては、当然のことながら具体的な条約の内容を十分に審議する必要がございます。その条約の審議に資するために条約のテキストを提出しておるわけでございます。もちろん、我が国が国際的に拘束されるのは条約の正文でございますけれども、その正文をできるだけ正確に訳したものとして日本語訳を提出しておりますが、若干繰り返しになりますけれども、国会が条約を締結するか否かを判断していただくための審議を行う際の参考としての資料でございます。
 したがいまして、国会の承認の対象になっているのは訳文そのものではございません。国会の承認の対象になっておりますのは、そういう条約を締結することがいいのか悪いのか、十分な御審議の末に御判断をいただきたいと思います。
 以上でございます。