どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国流通構造の直面する課題と対応に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、社団法人流通問題研究協会専務理事三浦功君並びに専修大学経済学部教授鶴田俊正君に御出席いただいております。
 初めに三浦参考人から、我が国流通構造の直面する課題について意見を聴取し、続いて鶴田参考人から、流通分野に係る規制緩和について意見を聴取いたします。
 この際、両参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両参考人から、我が国流通構造の直面する課題と対応について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、両参考人からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、三浦参考人からお願いいたします。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十六日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
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以上で質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は御多忙の中、長時間の御出席をいただき、貴重な御意見を承りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十四分散会
あと、ドイツの統一問題と安保条約の関係をお聞きしようと思っておりましたところ、伊藤先生から先ほどそこらのことについて御回答がございまして、非常にありがとうございました。
 以上にて終わります。
前田先生にお尋ねしたい点が一点ございます。
 アメリカが海軍大国としていろいろ海洋重視の政策で海洋支配をやってきた、これのバランスが現在生きているという前提でございますけれども、核抑止力が米ソで維持され、さらに今言った太平洋地域における海洋重視という政策、これはもうアメリカの国内問題、経済問題などからこのままの状況、海洋支配、太平洋を中心にした支配を維持する能力がアメリカにあるのかどうか、まずそういう点でどうお考えでしょうか。
伊藤先生にお尋ねします。
 先ほどの一番初めのお話の中で、少し時間がないということでカットされた部分でございます日米安保問題の点につきまして、結局最後は日本の軍事大国化を封じ込めに向かうのじゃなかろうかというようなことをおっしゃいました。この点は、具体的にはどういうプロセスが一応現時点で予想できるということをお考えか、御教示願いたいと思います。
共通の脅威がある条件におきまして共通のルールというものが生まれてまいります。その共通のルールというものは、国家主権の枠を超えて、国家のルールよりも強いルールというものが出てきております。それが一つの、西側の一員であるとか、具体的に申しますとココムであるとか、そういう形で動いてきたわけであります。
 日本が見事に冷戦に適応してきたということは、その意味では日本を豊かにすることが西側全体の利益であるという、その中で日本が乗ってきたということ、ずばり申し上げればそういうことであります。つまり、例えば朝鮮戦争がなければ日本は今のような形で経済大国になっていたのかと申しますと、やはりこのような形ではなっていなかっただろうと思います。しかし、我々は、そういう条件を抜きにして、全体として日本が経済的に強かったのでこう強くなったというふうに考えがちでありますが、その中にはそういう日本の強さが西側全体の強さであるという極めて都合のよいセッティングがあったということを忘れてはならないのではないかというふうな意味で申し上げたわけであります。
お疲れでございますが、私の時間は十分でございますので簡潔に、あらかじめ三つほど細かい話を伺いまして、その後にドイツ問題をお聞きしたいと思います。
 まず、秋野先生にお尋ねしたいんですが、先ほどのお話の中に、冷戦をうまく生きてきた国が日本であった、新しい情勢にはなかなかついていけないんじゃなかろうかというようなお話がございました。そこでお尋ねしたい点は、この冷戦をうまく生きてきた国日本というのは具体的にはどんな点を御指摘なのか、まずその点から教えていただきたいと思います。
第一点でございますが、圏域を考えるときに、地域の実情によっては市町村が非常に大きくて、市町村自体が一つの圏域的な機能を果たしているところもあるじゃないかというお話は全くそのとおりでございまして、そういった実態に即して地域の見直しをするということが審議会の中での議論でございまして、具体的には今度通常国会にお出しします法案が成立後、審議会で決まるということにはなっておりますけれども、いずれにしても今各自治体の意見なんかも聞きながら、その辺の考え方を先生おっしゃったような趣旨も含めて検討をしておるところでございます。
 それから、八次策影響地域につきまして、稼行炭鉱も存在するので、そちらを中心にというお話でございますが、いずれにしても今回の産炭地域振興審議会の審議は、これまでの八次政策までの産炭地の実情をもとにした答申ということになっておりまして、この五年間の八次政策の影響というのはそれなりの深刻さを保っておりますので、これをもとにして今対策の検討をいたしております。稼行炭鉱地域の今後の問題につきましては、むしろポスト八次策の問題として現在石炭鉱業審議会で審議が始まっているというふうに考えております。