そういうことのようですね。非常にフロン規制問題については消極的だったということが言われているわけであります。逆に欧米の諸国は積極的、主導的にこの役割を果たしてきた。我が国はむしろおつき合い程度の消極的な姿勢で終始をしてきたように思うわけです。
 そこで、この四月の二十二日に環境庁長官が大
阪のダイキン工業淀川製作所を訪問されてまして、その後、ロイヤルホテルで記者会見をしていますが、ここではかなりしっかりしたことを述べておられるわけでありまして、例えば、国際的に科学的知見の充実に積極的に貢献する。そのために専門家の会合を発足させなきゃならない。あるいはまた、国立公害研究所で総力を結集して特別研究を開始する。四月の二十七日にはレーザーレーダーを稼働させ、六月からはオゾン層の観測に着手するなどなど、かなり積極的な姿勢を示しておるんですけれども、環境庁としては具体的なこのスケジュールを持って対応されようとしているのかどうかお伺いをします。
少なくとも国際的に今お話しされたようなことが判明しているということを前提にしてこのフロン規制が共通の課題になってきているわけですけれども、環境庁にそこでお伺いをしますけれども、このオゾン層の保護条約に加入するための我が国の国会の承認は連休前の四月二十七日に行われたわけでございますが、このオゾン層保護条約が締結されたときこの条約に我が国が署名したのかどうか、まずお伺いしたいと思うんです。
私ども本法案を提案する際にいろいろ議論をしておりますが、特に国連環境計画、ＵＮＥＰにおきましてこのオゾン層保護のための議論を従来からやっております。そこで提示されましたいろいろないわゆる科学的知見がございますが、特に今おっしゃいました皮層がんとオゾン層との関係につきまして、一番重要な資料とされておりますのが全米科学アカデミーの研究成果でございます。
 この全米科学アカデミーの報告によりますと、オゾン層は生体に有害な紫外線を吸収してしまう、特に波長の短いいわゆるＵＶ—Ｂという紫外線のようでございますが、これを吸収する。その結果、オゾン層の濃度によりまして紫外線の吸収量が決まりますので、仮にオゾン層が破壊されますと地球上に到達する紫外線の量が増大をすると、こういう予測でございます。
 そのアカデミーの報告によりますと、紫外線と皮膚がんとの関係につきましては動物実験をしているようでございまして、紫外線を照射いたしますと、やはり実験的に見ますと皮膚がんが発生するということが認められるようでございます。
 世界各地の皮膚がんの発生状況を統計的に見ますと、第一に、外部に露出しやすい部分にやはり皮膚がんが発生しやすい、それから第二に、色素が紫外線を吸収する皮膚を持つ人種での皮膚がんは少ない、逆のお話で、今おっしゃいました白色人種系の方々は逆に多いということになるかと思うのであります。それから、こういう方々が赤道に近い低緯度の地方に参りますと皮膚がんが発生しやすい、そのような関係が見出されているようでございまして、その結論といたしまして言われておりますのは、地表に達する紫外線の量が一％増加いたしますと皮膚がんの発生率が平均一％増加するというようなことが言われておりまして、オゾン層の濃度が一％減少すると、その結果皮膚がんの発生率が平均二％増加すると、こういう予測があるようでございます。
 他方、おっしゃいました生態系への影響につきましては、農作物、森林その他の陸上生態並びに水中の生態系に悪影響を及ぼす、そのおそれがあると、このように言われておりまして、さらにＵＮＥＰを中心に研究が進められると、こういうように聞いております。
掘り割り部分を入れたんだ、こうおっしゃるけれども、結論的には幅員四十メートルが六十メートルになったということはそのとおりなんです。さまざまなその他の都市機能も取り入れてやるんだ、こうおっしゃられるのでありますが、今自治体も住民も困るんだ、こうおっしゃっておられますから、逆にありがた迷惑じゃないでしょうか。皆さんの、国の建設事業の一端なんだということをそこで一本筋通しながらやっておいでるとしか私は言いようがありません。
 また、この地区の過去の選挙のときの公約などを拝見いたしましても、本院に議席を置かれた先生方あるいは不幸にして破れられた皆さんも同じようにこの問題については取り上げられて、そして反対をするんだとこの間主張されておるところでございます。
 いろいろ他の案も検討したんだけれども、都市機能を充実させるためにはこれが最良の案だ、このようにおっしゃっておられますけれども、他に何か方途がないものかどうか。私はまだ現地へ行っておりませんけれども、地図の上で何遍か私なりに検討を加えました。
 例えば、ここの選挙区出身の新村勝雄議員が質問主意書を出しておられます。つい先日答弁書もいただいておるところでございますが、この質問書の項目の中に、地下方式でできないだろうか、完全地下構造はどうだろうか、このようにも実は質問をしておるところであります。ところがこの質問に対しまして回答は、一般部への車両の出入りを確保する必要等から地下構造とすることは不可能である、このようにも言われております。
 しかし今他の公共事業等を見ておりますと、東京都は間もなく新宿へ新築移転されます。そして丸の内から新宿までの道路事情をどうするか。ただでさえ込み合っておる、そういう中で官庁街との往来をどうするのか、こういったものにもさまざまな知恵が出されております。新宿副都心から丸の内まで弾丸道路構想も実は上がってきております。これも私は一つの手法だろうと思うのでありますが、皆さんは、地元がありがた迷惑がっておるのに都市機能や他のものも取り入れてこの道路を新築したいのだ、こうおっしゃられるというのは、私はそのまま素直に受けとめられないのでございます。
 ですから、そういった手法、あるいは河川敷を利用するという方法もありましょうし、既にこの地区には松戸―市川の有料道路もございます。これらをさらに立体的にも大きくしてそれを活用するとかそういった手法が考えられないでしょうか。
 確かにおっしゃるとおり、東京への車の洪水を緩和させることは必要だろう、私もこう認識をする一人でございますが、しかし四十万になんなんとする大都市を二分する、そして市民生活環境、自治コミュニティー環境もすべて葬り去るような手法は政府のとるべき態度でない、このように私は思うわけでありますけれども、重ねてこのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。