先般の金融懇の答申、そしてまた郵政審議会の答申を見ますときに、ただいま大臣が言われましたように、当然私も、法的に設置されたこの郵政審議会の答申が重きをなすわけであって、これを今後の大臣のあらゆる折衝の基礎とされる、この決意についてはまことに喜ばしいわけでありますが、しかしまた一面、昨年の申し合わせで、その答申を尊重することを確約する、これまた大臣同士の申し合わせでありますので、同じ政府内の確約でありますから、これもまた恐らく大臣としては無視するわけにはいかぬのじゃないか、この辺を非常に心配をいたしておるわけであります。これが危惧に過ぎればいいわけですが、この点の、答申を尊重することを確約するというこの問題点について、大臣が先ほども申されたような、郵政審議会の答申を強く尊重して、まあ一応別な方は後に置くというように解釈をして差し支えございませんか、もう一回お伺いします。
三閣僚の話し合いというのはこれから進めるわけでございますけれども、私の立場としては、郵政審議会から御答申をいただいておりますので、それを基本にして話し合いを進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
ただいま局長の説明でわかりましたように、今回の金融懇の答申内容と、さらに大臣が責任もって諮問されました郵政審議会の答申内容とが、まあ一致するところも一部ありますが、大部分が相反するような内容になっておるわけであります。法律上は、郵便貯金の金利等につきましては郵政審議会の議を経て郵政大臣が決めるということになっておるわけでありますが、今回この二つの答申の内容を見まして、大臣は今後どのように措置されようとするのか、まず大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
それでは、これ以上大臣に申し上げましてもお答えできないと思いますので、その点は今後検討することにいたしまして、内容等についてちょっとお伺いいたします。
 先般、答申がなされましたときに、その夜のいろいろな談話がありました。その中で銀行協会の某会長は、今回の答申内容はまことにすばらしい、点数をつければ九十五点、こういうような銀行側の反応というか、これはその当事者から見れば本当に名答案であったろう、こういうように考えております。しかし、今日までいろいろと懇談会でも各界の御意見が出されたとは思うわけでありますし、また郵政省の皆さん方も郵便貯金の現状あるいは歴史、伝統等についても詳しくお話があったろうと思うのです。それにもかかわりませず、あのような、銀行協会から満点に近い点数をつけられるような答申がなされて、私どもはまことに遺憾に存じ、また、この懇談会の中立的な立場というか、この辺を非常に疑わざるを得ないわけです。
 一方また郵政省では、郵政審議会というものを開かれまして、今後の郵便貯金の果たすべき役割りという問題について大臣が諮問をなされて、これまた去る七月に答申を受けておられるわけでありますが、この両方の答申の内容等について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
これは基本的な問題で、大臣が、いやそれは自由民主党もそのときに了解されたんだ、こういうような解釈をされるといかぬわけでありまして、私ども自由民主党はこのことについては関知してない、政府で行われた、こういうように理解して差し支えございませんか。
私がお尋ねしたのはそういうことではなくて、この金融懇の設置そのもの、そしてその内容、自民党、与党も、この答申から見ますと、一体となってその責任を負うというような形の文章が冒頭に書かれておるわけです。これを読んでみますと、「「検討の結果については、大蔵大臣も郵政大臣もこれを尊重することを確約する。」との合意が政府、自由民主党間で行われた。」こうなっておりますが、私どもは、自由民主党はこれは関知しない、これは政府の責任で、閣僚の中で行われたわけで、自由民主党がこれを尊重するということを申し上げたことはないわけでありますが、その点について大臣に伺っておるところであります。
先ほど決意の表明をさせていただきましたけれども、これの取り扱いにつきましては、閣議で私、発言をいたしまして、非常に重大な問題であるので慎重に扱うようにしてもらいたい、そこで総理は、官房長官、大蔵、郵政、三大臣において十分協議をして、結論が出れば今度は閣議に持ってくるように、こういうようなことにいま相なっているわけでございます。
行財政の改革は、私は思い切ってやらなければならぬと考えております。特に来年度増税なしの予算編成ということになりますと、これはもう絶対の課題である、こう思うのです。
 ただ、行財政の改革は財政再建のためにやるわけでございますから、総合的にいろいろなことを判断していかなければならぬ、こう思います。大蔵省の五十七年度予算の試算を見ますと、来年度の財源は七兆五千億足りない、そのうち四兆七千億を税の自然増収で確保したい、残る二兆八千億をどうするかというようなことをいまクエスチョンマークのまま国会に出したのが御案内の試算でございます。
 いま行革の対象になっておりますのは、この二兆八千億を一体どうするのか、こういうことについての議論だと思うのです。常識上考えられますことは、どういう形になりますか内容はわかりませんが、とにかく財政支出を相当額カットいたしますと、当然その分はデフレ効果が出てまいります。それをそのままほうっておきますと、経済の活力が低下いたしまして、予定しておる税収が入ってこない、こういうことになりますから、財政再建は支障を来す、こういうことにもなろうかと思うのであります。
 そこで、行政改革というものはどうしてもやらなければなりませんが、それによって生ずる影響というものをよく検討いたしまして、デフレ効果が当然出てくると考えられますので、それを何らかの形で埋めなければならぬ、こう思っております。五十七年度のＧＮＰはおよそ三百兆円と想定しておりますので、どの程度の規模になりますかわかりませんが、巷間伝えられるような二兆八千億見当の仮に行財政の改革をやりましても、民間経済の活力を維持拡大することによりまして十分その補てんは可能である、このように考えております。私の申しましたのは、財政の改革ということが目標であるから、そのために総合的にいろいろなことを判断していく必要がある、こういう趣旨のことを言ったのであります。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕