先ほど加藤先生からもお話がございました。今竹内先生御指摘のとおり、表を見てだろうと思いますが、五十一年ころから見ますと相当減ってきていると思っておりますが、なお、今言われましたように、踏切の事故件数あるいはまた死傷者の数、漸減ではございますけれども、また横ばいというような状況もございます。従来からも一生懸命やってきておりますけれども、今御審議を願っております踏切道改良促進法の一部を改正する法案でございますが、その成案を待ってさらにひとつ強力に、踏切事故がないような、そしてまた、私、間もないのでございますが、今までの踏切事故等の原因等もよく調査をして、今までの対策でよかったのかどうか、こういうことも検討し、強力に進めてまいりたい、こう思っております。
それでは、運輸大臣にお伺いしておきますが、この踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、それに関係しまして、「運転事故件数と踏切事故件数及び運転事故死傷者数と踏切事故死傷者数の推移」、これを見てみますと、運転事故件数は昭和六十二年で千四百五十六件、昭和六十三年で千四百六十八件、平成元年千四百七十九件、それから運転事故死傷者数の推移は昭和六十二年千百六十四人、昭和六十三年千百四十人、平成元年千二百七十四人、いずれもふえております。それから踏切事故件数、これは昭和六十二年は八百八十四件、六十三年八百六十件、平成元年八百六十件、これは横ばいですね。それから踏切事故死傷者数、昭和六十二年七百二十七人、昭和六十三年五百十七人、平成元年五百六十人、六十三年は踏切事故死傷者数は減っておりますが、また元年には若干ふえておる。いずれも微増それから横ばい、こういう状況でございます。
 こういったものの増加傾向、それから横ばいという中ではございますけれども、関係省庁が一生懸命努力しておるにもかかわらず微増、横ばい、こういう状況に対し、今後この踏切道対策というものについてはどうしても積極的な対応が必要であろう、こう思いますので、大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、昨年も百四十一名死者がふえまして、大変に憂慮すべき状態でございます。先生の御地元の京都も、昨年は死亡者の比率ですと六番目でございました。これらの問題を踏まえまして、交通事故対策につきましては、今後、余暇活動の増大や生活時間の二十四時間化や、あるいは高齢化社会の進展等を背景とした自動車乗車中の事故や、夜間あるいは高齢者の事故の増加等の事故の特性に十分対応していくことが必要であると考えております。
 このために、建設省として、平成三年度を初年度とする第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして、総額一兆八千五百億円をもちまして、歩行者、自転車対策としての歩道等の整備、あるいはまた安全かつ円滑な自動車交通の確保を行う交差点改良等の整備を進めますとともに、道路標識やあるいは道路照明の設置など、交通安全施設等の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、これらの事業の実施に当たりましては、幅員の広い歩道の整備を行うなど高齢者等の利用にも十分配慮をいたしますとともに、増加する駐車需要に対応をした駐車場の整備等の新しい事業にも着手するなど、安全かつ円滑、快適な道路交通環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
大変これは私はちょっと不満だと思います。少なくとも臨時国会中に審議できる日数を残してやはり出していただきたい。これは最低限政府の責任ではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、九二年度の予算編成につきましてひとつ考え方をお聞きしたいと思うのですが、具体的な予算編成の歳入歳出の中身に入る前に、私は先ほど来の大臣の答弁、先般の所信表明等々、お聞きをいたしておりまして、来年度予算はもう日本の財政といいますか、それにとっても極めて大きな転換点といいますか、分岐点ではないか、そういう認識を持っております。
 財政再建、辛うじて今旗はおろさずに頑張っておるわけですが、これがどう維持されるのか、片や景気は非常に先行き懸念がある、それに対して財政としての役割をどう果たしていくのか。拡大的な財政規模というのがどうしても起きてくるわけでございまして、そういう意味合いで、単に来年度は九二年度単年度の財政あるいは財政運営あるいは財政再建ということではなしに、中期的な、二〇〇〇年に向けての大きな展望を持った形でぜひひとつ編成をしていただきたい、あるいはまた、九二年度以降一つの、一定の考え方というものを示しながら予算編成をすべきではないか、私はこういう立場で若干私見を述べたいと思います。
 九〇年代、私は経済を展望するとき、三つの大きな制約条件があると思うのです。これをどう克服し、安定的な持続的な成長を続けていけるのかということになろうかと思います。
 まずその第一点は、これは生産年齢人口の伸び悩みであります。一九九〇年、これは八千六百二十万人、九五年には推定でわずかふえまして八千七百十万人、二〇〇〇年にはまた九〇年に戻って八千六百二十万人、こういう数値が既に出ております。一方、これも御案内のとおりでございますが、高齢人口というのは、九〇年度一二％のものが二〇〇〇年には一七％になる。生産人口が減ると同時に負担もふえるということでございまして、高齢者人口を生産にどううまく活用していくのか、これも一つの大きなかぎを持つと思います。いずれにしても、この生産人口だけを見ても、生産を伸ばしていく意味合いにおいての大変な足かせになるのじゃないか、これが第一点。
 それから二つ目は地球環境の保全、こういうことが地球全体の大きなテーマでありますし、とりわけ先進諸国は最も重視をしなければならぬ課題であります。ＣＯ２、これの排出量を二〇〇〇年まであるいは二〇〇〇年以降も少なくとも九〇年レベルで維持をしなければならない、これが義務づけられてくると思うのです。そうなりますと、かなりの省エネが必要になる。そのことは、いわゆるエネルギー多消費型の経済構造を大きく方向転換をしなければならない、これも二つ目の制約条件ではないか。
 三点目は、これはこれからの大きな問題でありますが、国際社会の中で一層の資金貢献が求められる。こういった九〇年代の大きな課題、私はそういう認識を持っておるわけですが、まずそのことについての大臣の所見をお聞きをしたいと思います。