運輸省内の公共事業予算。そうしますと、将来的に考えますと、港湾とか航空整備とか鉄道防災の三事業の運輸省関係の事業に将来——近い将来と言っておきたいと思うんですけれども、大変しわ寄せがくる危険性が危惧されるんじゃないでしょうか。いかがですか。
今年度の予算を決定する際の物の考え方が予算編成の過程において決まったわけでございますけれども、国の財源については運輸省所管の公共事業に配分されるべき予算の一部を転用すると、こういう考え方が決まりましたので、今後の予算編成過程におきましてその考え方を踏まえて対処していくという形になると思っております。
考え方はわかりました。
 ただ、ＮＴＴ・Ｂタイプ、御承知のようにあと三年程度で終了のはずですね。そうしますと、三年間で工事が終わっておらないと思うんですけれども、その関連のものも含めまして、その後の財源はこれはどういうぐあいにお考えですか。
整備新幹線の平成元年度の予算の中で占めます国庫負担分、それをどのような財源で考えていくかということは当然いろいろな選択肢があるわけでございますけれども、その選択肢の中にありますＮＴＴ・Ｂタイプの事業というのは、これはもう先生御存じのとおり、一定のＮＴＴ・Ｂタイプを適用できる事業の範囲ということにつきましては基準がございまして、公共事業のうちの「一定の区域の整備及び開発の事業の一環として一体的かつ緊急に実施する必要のある」事業ということになっております。
 それで、今回の北陸新幹線の高崎—軽井沢間の整備ということについて見てみますと、地元の総合保養地域整備事業ということを初めとする種々の開発プロジェクトの一環として行うということで、他の公共事業と一体的に行う話でございますので、この今の簡単に御説明しましたＮＴＴ・Ｂタイプの考え方に合致するのではないかと思っております。
海部総理大臣も、政府として新たな御要求があったときはどのような御協力ができるか検討させていただきますと答弁をされました。また、いろいろ御議論をいただいてこの事件の疑惑を解明されていくように国会における御議論が続いておるわけでありますから、適切な御論議を期待しておりますとも述べられました。また、国会において各党会派のお話し合いによって新しい申し出があればその段階で法令に従ってどの程度のことができるのか検討させていただきます、ここまで答弁をされておるのであります。
 それに対して、この予算委員会は全くこたえられなかった。これでは、国会の怠慢と言われても私は仕方がない、このように思います。
 国民に信頼される政治改革を行うためには、リクルート事件に対する政治家の政治的責任を究明し国会としてのけじめをつける、これが一番大事なことではありませんか。海部総理も、さきの参議院選挙の最大の問題はリクルート事件に端を発した政治不信であったと言っているわけで、そのことに対して何ら国会はけじめをつけられていないわけであります。そのけじめをつけることを総理は期待した。しかし、こたえられなかった。理事会は何ら具体的な検討もできなかった。これでは、この予算委員会においてその決議をもって私は資料の提出を求める以外にない。国会法百四条という、この国会における国政調査権の発動という問題を私はここで提示せざるを得ないのであります。
 私は、リクルート事件に関連して政治的道義的責任を有すると思われる政治家について、次の基準により政治家の捜査事項等を本委員会に報告するよう、本委員会として求めることの動議を提出いたします。
 その動議の内容でありますが、まずその政治家の基準であります。
 昭和五十九年十二月に株の譲渡を受けた三人の政治家。
 昭和六十一年九月に株の譲渡を受けたが、起訴とならなかった十一人の政治家。
 リクルート社や関連会社から政治献金、接待、パーティー券購入その他金品あるいはサービスの提供を受けた政治家。
 この政治家たちに関して報告を求める事項。
 それは氏名、譲渡株の数、名義及びその帰属、譲渡の趣旨、目的、譲渡及び売却の日時と方法、購入金額、代金支払いの日時、方法、条件、融資つきの有無及び融資した者、売却利益及びその帰属と使途。
 リクルート社その他関連会社の事業内容に関する職務権限の有無とその内容、職務権限と株式譲渡との対価関係及び請託の有無。不起訴処分とした詳細な理由。
 三、政治献金の金額、日時、名義上及び実質上の献金者及び受領者。政治献金についての収支報告の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
 四、接待の時期、内容、趣旨、目的、場所、金額及び講演、原稿の謝礼の時期、金額。
 パーティー券の購入の日時、金額、枚数及び収支報告の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
 六、東京地検が事情聴取した政治家及び秘書等関係者の氏名及び聴取事項の要旨。
 七、政治家十六人に譲渡された未公開株の売却利益に関する税務調査の有無と課税処理の内容。
 八、ＮＴＴが米国クレイ社から、リクルート社がＮＴＴからそれぞれスーパーコンピューター及び通信機器を購入した件につき、それぞれ購入品目、日時、代金、転売の詳細な経過、中曽根総理大臣（当時）その他関与した人物、政治家、関与の内容、関与者への献金の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
 九、安比高原スキー場開発の事業主体変更と地元営林局、営林署等のかかわりについての詳細な経過、加藤農林水産大臣（当時）の関与の有無、関与の内容並びに同大臣が受けた株の譲渡等との間に不正な対価関係が認められなかった理由。加藤農林水産大臣（当時）らの民間借り上げのヘリコプターへの便乗の詳細な経過。
 以上の資料の報告を本委員会で行うことの動議を私は提出いたします。