ただいま委員のお尋ねのございました、本年に入りましてのボートピープルの到着状況について以下御説明申し上げます。
 ことしに入りましてから十一月の二十八日現在までに我が国に到着いたしましたボートピープルの総数は三十八件、三千四百九十八名となっております。これらボートピープルの中に、ただいま委員御指摘のように、迫害というものから逃がれるためではなくて、経済的な理由で日本に到着したと見られる者が含まれております。さらに、ベトナム難民を装った出稼ぎ目的の中国人が多数いることも判明をいたしております。
 これらのうちで偽装難民として退去強制手続をとりました中国人は、十一月二十八日現在で千六百六十六名になっておりますが、これらの中国人については順次中国政府に引き取り要請を行い、送還交渉を行っているという状況でございます。
ことしに入って多くの難民が我が国に上陸しておりますが、その特徴として、大人数で直接日本を目指してきたものであり、しかも政治的難民というものではなく、よりよい生活を求めて日本へ出稼ぎに来るといった経済難民と呼ばれるたぐいである点が挙げられると思います。
 法務省はこの状況をどのように把握しておられるのか。また、難民の実態と申しますか、現状をぜひお聞かせください。
運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
 人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
 運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。
 最近におけるわが国経済の著しい発展及び国民生活の向上に対応し、交通運輸活動は著しく活発となり、今後とも一層発展することが考えられますが、交通安全対策は量的な拡大に対応するのみならず、技術の進展による交通運輸活動の高度化等の質的な変化に対応する対策も講じていかなければならないものと思います。
 まず、交通が展開される場としての港湾、航路、空港等において、今後ますますふくそうし大型化する交通運輸活動の安全を確保できるよう、交通環境の整備に努めていく必要があります。
 次には、高速大量輸送を可能とした船舶や飛行機の大型化あるいは自動車、モーターボート等の大衆への普及に対応して、輸送機器自身の安全性の確保のため、これらの機器の構造についてその安全性を高めるとともに、検査体制の充実を図ることが何よりも必要であります。
 さらに、高速化、ふくそう化する交通を組織的に整理し、事故発生を未然に防止するためには、交通の管理のための体制を、機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応する必要があります。
 また、交通運輸活動は、個々の人と組織がこれを運営するものでありますので、これらの人々がその安全を守るための十分な知識と技術を持ち、常に安全確保の責務の重大性を自覚して行動することが必要でありますので、関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
 このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が何より重要であり、この面においても努力を傾注することが必要であります。
 私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、鉄軌道交通の安全につきましては、踏切道の事故対策として、引き続き立体交差化、構造改良及び保安設備の整備を強力に進めるとともに、運転事故を防止するため列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を充実するほか、運転要員に対する訓練指導の徹底を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期する所存であります。
 次に、自動車交通の安全につきましては、自動車の検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導を徹底するとともに、特に、大型トラックの左折事故防止のための車両構造の改善を図ってまいる考えであります。
 さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、自動車事故対策センターの業務内容の充実、交通遺児育成基金制度の創設等の措置を講じてまいる所存であります。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 まず、施設面の対策として、港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識の整備充実に努めてまいります。
 また、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化し、強制水先制度を充実するほか、本年四月より、太平洋北西部及び東南アジア海域における世界航行警報業務の運用を開始することとしております。
 さらに、船舶の安全性の一層の向上を図るため、検査体制の充実並びに検査対象船舶の拡大を予定しております。
 一方、海上保安庁においては、鋭意増強中の巡視船艇及び航空機を効率的に運用し、海難救助体制を強化していく所存であります。
 第三に、航空の安全対策であります。
 まず、航空交通管制の充実を図るため、航空路監視レーダー及び空港監視レーダーを逐次整備してまいりますほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行い、安全の確保に万全を期してまいる考えであります。
 最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため、気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、関係者の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、委員長初め委員各位におかれましても、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）