したがいまして大臣、この恒久対策をやるならば三十六年災ぐらいの洪水には耐えられる、あの程度の出水ならば完全に災害は除去される、こういう理解ですかということを聞きたいわけですよ。
天竜川は、日本を代表する、これは皆が知っておる河川でありまして、ここに災害をなくするということは、私は大変大事なことだと思います。それについて建設省、長野県、また地元の飯田市、それから中部電力でこういう協定が行われて、おのおのその責任分担をしながら洪水調節をやっていこうという方向が出たことは、私は大変いいことだと思っておるのです。これからはやはり建設省が主役を演じながらこの河川改修に取り組んで、昭和三十六年程度の洪水には絶対に耐えられるというようなものを目指して取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
なかなかに大変な恒久対策でありまして、これはひとつ腹を据えてお取り組みを願わなければならないというふうに思います。
 そこで、基本的なことでありますから大臣にまず伺いたいのでございますけれども、この基本協定の中にも触れられているようでございますが、この協定の中で「飯田市川路・竜江・竜丘地区に対する泰阜ダムの影響を完全に排除し、かつ、新しい土地利用を可能にするため、別添の事業計画書に基づき、次の事業を行う。」こういうふうに言われておるわけでございます。
 つまり、泰阜ダムの影響による災害を完全に排除する、こういうふうにうたわれているようでありますが、このただいま局長から御答弁をいただきました対策であの地域に災害がなくなる、こういうことになるのでしょうか。
それでは次に、河川の問題に移らしていただきます。
 天竜川泰阜ダム水利使用にかかわる期限更新に関連をして、飯田市、関係者から強い反対ないしは要請が出されて、それぞれの機関で協議の末、昨年恒久対策が立てられました。これは時間がないわけでありますから本当に概略でよろしゅうございますが、その恒久対策について概要御説明をまずいただきたいと思います。
そういたしますと、連結道路等々を含めて中央道入り口の料金所まで、この工事については地元でやってくださいよ、料金所から中央道側は当然のことながら公団の負担ということでいくのですよ、こういうことですね。
実はかつてこのインターチェンジの設置に際しまして地元から御要望がありましたときには、かなり地元で負担をしていただくというような取り扱いをしておりました時期がございました。ただ、この取り扱いについては地方自治の財源の何とかという法律であったと思いますが、一部その法律の趣旨に違反するのではないかというような御指摘もございまして、現在ではインターチェンジの設置にかかる費用の負担というものは原則ではない、地元負担はないということになっております。
 ただ、先ほど申し上げました連結道路、これは地元でやっていただくことになりますから、この連結道路の負担というものが地元の負担に実質的には残るということでございますが、そのほかの地元負担はないというものでございます。その連結道路の施設のどこまでを地元で負担していただいて、どこまでを日本道路公団が負担するかということが、実質的にどれだけ地元負担の金額が残るかということになるわけでございますが、この点につきましては、一般的には連結道路からインターチェンジの料金所付近までは地元で負担していただこうというのが一般の原則でございまして、詳細については協議の上決めるというふうにいたしております。
地域あるいは地元長野県の知事の努力等々にも期待をしなければなりませんが、せっかく進捗をするようにお墨つきをいただいたわけでありますから、御努力を願いたいと思っています。
 そこで、この問題で最後に一言伺っておきますけれども、これは陳情によりますところのインター設置というのは応分の地元負担といいましょうか、あるいは工事分担といいましょうかを要すると思われるのでございますが、この辺についてはどんなぐあいになるのでございましょうか。
私はかなり安全を見て七、八年ということを申し上げましたけれども、通常順調にいけば五年ぐらいでも可能であろう、連結許可申請も全部入れまして五年ぐらいでも可能であろうというふうに考えております。
これは大事なところですから伺っておきますが、用地問題にはやはり協力するということが前提で私は申し上げているわけでありますが、その場合だったら皆さんが努力をするならば七、八年でインターは実現するだろう、こういう理解でよろしゅうございますね。
実は、この工期の問題の中でかなり大きな問題を占めますのは用地の取得の問題もございます。ほかのインターチェンジで、設置が決まりましてからもう既に十数年たっていまだに開通していないインターもございます。ここら辺は用地問題が非常にこじれまして、計画段階でも非常に手間取りましたけれども施行命令が出てから後も非常に難渋しているという事例もございますので、一概には申し上げられませんが、ごく平均的な感じで申し上げた数字がそのとおりでございます。
私は、今世間で非常に問題になっておりますマルコス問題について質問をしたいと思います。
 これにつきましては大臣も聞いていただきたいのですが、開発途上国への援助金というのは、これは国民の大事な一円、一円の税金が使われるわけですね。決してだれかの個人的なポケットマネーが使われるわけではないわけです。その目的は、借款を受ける方の国の開発とそこの住民の幸せのために使われなければならないわけですね。ところが、そういう借款を提供する方と受ける方の国の両国民の生活の安定のために、また社会の開発のために使われるべき金がマルコスというような時の権力者のところへ何千万と行っていますか、何かイメルダ前大統領夫人の靴は三千足もあったとか洋服が七千着あったとか、これは一例ですが、そういうところへ使われている。日本の国民の税金がそこへ回っている。しかもそれが日本の企業を通じて行っている。今まで全然日本政府はチェックもしなくてそこまでいってきた。こういう状態に対して、この問題に今後対処するために日本政府はどういう態度をとり、どういう処置をしていくつもりか。まず内閣の態度について、非常に重要な問題であるので私はお聞きしたいと思うのです。