車両の年度別故障件数の中で五十七年度は合計八百九十四件が五十八年度は千三百九十七にふえ、電車の車両故障も、四百二十七が五百三十七に、五十七年、五十八年と対比してふえているわけですわ。どんどんと車両故障がふえて安全の問題が基本的に再検討を迫られているときに、なぜそんなに無理してやらなくてはいけないのかということの疑問ですね。そこのところはやはり人を生み出すためにそのようなことを考えているのでしょうか。簡単にお答えいただければ……。
お答えします。
 国鉄としましては、基本的にはまず安全の確保というのを前提に業務の運営を考えております。先生が今御指摘の車両検修の回帰の問題につきましても、今回の検修回帰の延伸というものの中には、先生も御承知のように期間で決めている分野とそれから走行キロ、いわゆる足回りとかそういった台車、そういったところの走行キロで決めている分野と両方を加味しながら回帰を決めているわけであります。また一方では、検査体系の中で数種類、主要検査あるいは交番検査あるいは全般検査といった各種の検査を組み合わせて、最も安全で合理的で効率的な体系をつくっておるところでございます。
 今回の回帰延伸につきましては、前回、昭和四十五年に回帰延伸をやりまして、十五年有余の間に私どもとしましてはその間の各検査のデータ等を詳細に検討すると同時に、そういった面での問題点を改善あるいは技術の管理をするというような問題から今回運輸省に申請したわけであります。特に、先ほど申しましたように今回の延伸の主体は、走行キロにつきましては基本的にはほとんど変えてございません。したがいまして、タイムに要する、いわゆるそういった面での経年劣化といったものに対する対応ということで、これもあらかじめ各検査の中でそういったことを、履歴管理の中でどれだけ延びるか、年限がたったらどうなるかということの詳細なデータに基づいてお手当てするということによって十分対応できるというふうに考えておるところでございます。
国鉄当局にお尋ねしたいんですが、事故の件数を見ると、五十八年度五百三十七件電車の車両故障が実はあるというふうに聞いています。約五百件からの事故が現実にあるわけです。こういった事故があって、なおかつ回帰の延長をしなければならないというのは一体どういうことなんでしょうか。要員を生み出すために安全性を無視してもやらざるを得ないとお考えなんでしょうか。その点の問題点についてお答えを願います。
ゼンセン同盟がいろいろ調査をされた結果につきましては、私も直接お話を伺いましたし、また今ありました御要望の点につきましても伺っているわけであります。
 まず第一の、繊維工業審議会の中に何か繊維取引公正化委員会というようなものをつくって公正取引準則の策定ということを行ったらどうだ、あるいはクレームの問題の処理機閥を考えたらどうだという御指摘につきましては、私ども基本的には、繊維取引近代化推進協議会という業界団体を中心に据えながら、同時に政府の立場、そして学識経験者というような方々もこれをサポートしていくといいましょうか、応援をしていく体制があってもいいのではないかと考えております。
 具体的にこれを審議会の中にある委員会を設けることとするのが適当であるのか、あるいはかって生活産業局長の私的諮問機関といたしまして繊維取引改善委員会のようなものをお願いしたことがございますが、そういったような形の機関を設ける方がいいのかというような点につきましては、現在、検討をしておるところでございますけれども、ビジョンでうたわれましたところに即しまして、取引準則というようなものがどのような形で可能かどうかということについて検討をしてみたいというふうに思っております。
 それから、第二の、業界の自主的活動を促して、いろいろな取引ルールの設定や文書契約の推進などについて行政指導を強化せよという御指摘につきましては、私どもも、先ほど来たびたび出てまいります繊維取引近代化推進協議会が現在、年間二回の取引近代化推進月間というようなものを設けて、関係の方々にお集まりをいただき、最近の取引の実情に関する調査結果の発表等を行うとともに、改めて意識の高揚と申しますか、取引近代化の必要をうたっているわけでございますが、私もその会議には昨年出席をいたしまして、業界の自主的な活動を大いに促したところでございます。
 聞くところによりますと、毛製品等の業界につきまして、既に取引ルールのようなものがありますとか、あるいはニットの業界が、ひとつみんなで一緒になって歩積みのようなことをなくしていこうじゃないかというような努力をしておられるそうでございまして、こういうものが成果を上げているということで、我々もそういった考え方がさらに広まるということを期待したいと思います。
 それから。先ほどちょっと落としましたが、クレームの問題につきましても、これはクレームの処理機関というものがどこかにあるべきかどうかという点がございます。これも繊維取引近代化推進協議会というところの中に繊維取引紛争処理委員会というものが設けられておりまして、この活用を期待しているところでございます。
 ただ、こういう問題でいつも厄介なことは、ある案件を持ち出した場合に、まず、そもそも持ち出しにくい、あるいは持ち出して解決しても、その後いろいろな波及の問題が出てくるということで、なかなか具体的なケースが取り上げにくいということがございますので、個別の極端なケースは当然、衣正取引の排除ということで取り締まり官庁の手を煩わす以外にないと思いますが、もう少し前の段階での問題は、やはり業界全体としての何かルールというようなものが、より有効なのではないかというふうにも考えるわけでございます。
 ただ、いろいろなクレームの中で、品質上のクレームあるいは技術上のクレームということになりますと、ある一部のものにつきましては、第三者の公正な判定ということがあるいはお役に立つかもしれないというようなこともございますので、そういった点については何か公的な機関と申しますか、そういうところがお役に立てるのじゃないだろうか、こういう御要望もございますので、そういう点については前向きに検討をしているということでございます。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕