その点も一つでございます。こういう財政状況でございますし、平成四年度の決算状況がどうなるかという問題もございますので、抜本的な所得税の改正というものはかなりの財源を必要とする、それを調達、今の段階でし得ないという問題が一つでございます。
 もう一つの問題は、実はこのたび、いわゆる俗に言います教育減税であるとかあるいは住宅関連の減税であるとかいうものが入っておりますけれども、このぐらいですと財源的には大したことはない。しかし、本当に抜本的に所得税をやるといたしますと、私は、それは、しばらく将来に向かって所得税のいわば最終的な姿と申しますか、そういうものをつくっておかなきゃいけないと思うにつけまして、それならば税制全体の中でそういう所得税がどういう位置を持つかというはっきりした展望と考え方の上に立つべきであろうと。
 それは例えば戻し税というようなものも御議論もございますけれども、それですと将来の所得税の最終的な税制の中における姿というものは浮かんでまいりませんので、前回の抜本改正の次の段階としては、やはりしばらくならばこの高齢化社会に向かいましてもこれでまずやっていけるというようなものを構築したいと思っておりますので、すなわち一つは財源の問題でございますが、一つははっきりした税制の中における所得税の位置づけというものをやはり考えなければならないんではないかという気持ちもございます。
各先生方から大変貴重なお話を承りまして、まことにありがとうございました。
 それでは、早速平田先生に数点御質問をさせていただきます。
 エネルギーの長期的な需給関係の見通しては深刻な供給不足が予測される、そしてそれを補うものとして天然ガスの相対的な位置が相当高まるというお話を承りました。したがって、私は天然ガス問題に絞って数点御質問をさせていただきます。
 時間の関係もございまして深層ガスのお話を余り詳しく聞けなかったわけでございますが、我が国における深層ガスの開発の可能性について、それからコスト的にはどういう展望が持てるのかということを第一に御質問いたします。
 それから二つ目に、パイプライン構想、お話を承りまして大変強い関心を持たされました。そこで、こういった例は諸外国で成功しているんでしょうか。
 あわせて、仮に我が国に採用した場合、防災面、特に我が国の場合地震が多いわけでございますが、この地震対策についてどのように判断をされているか。
 それから加えて、列島改造計画の際には大変脚光を浴びたわけでございますが、結果的には超インフレとそれから資産格差の拡大と、こういう大きな問題点を現出したわけでございますが、こういった問題についても十分配慮していく必要があるんじゃないか、こんなふうに思うわけでございますが、以上の点について御質問いたします。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 問題はそのパイプラインを日本の国内に建設するだけではありません
先ほど申しましたように、中国のこれからの経済成長が石炭ベースで行われるといたしますとこれはゆゆしき問題でありまして、ＣＯ２の問題ばかりでなく、酸性雨等が今日本に降っております
そこで、中国の天然ガス化を促進することが重要です
日本のＯＤＡで協力できれば非常に望ましい

 中国の中には大きなガス田が六つございます
さらに西の方にトルクメニスタンという非常に大きなガス供給国がございます
中国のオフショアにもガス田がございます
香港から南の方はもう大体石油メジャーが押さえておりますからほっておいてもガス化は進むと思います
問題は北の方で日本がリーダーシップをとってやっていくべきだというふうに思っております

 実は去年の秋でございますが、サハリンのフョードロフ知事にお会いしました
それから、このスライドはマレーシアのマハティール首相です
次のスライドは中国の王濤さんで、中国石油天然気総公司総裁、国家委員の一人であります
こういう方々が皆この計画に大変賛成され、王濤総裁はぜひ日中台作でやろうと言ってくださいました
ぜひこういうことを進めていただきたいというふうに思います

 ちょっと二分延長いたしました
とりあえず私の話題提供を以上で終わらせていただきます

ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀に向けた地球環境問題とエネルギーに関する件、二十一世紀に向けた省エネルギーと社会システムのあり方に関する件につきまして、参考人の皆様から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、芝浦工業大学システム工学部教授・東京大学名誉教授平田賢君、東京農工大学工学部教授柏木孝夫君、東京大学工学部教授月尾嘉男君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 参考人の皆様から、忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方といたしましては、二十分程度それぞれ御意見をお述べいただきました後に委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁の際は御着席のままで結構でございますので、よろしくお願いします。
 それでは、平田参考人からお願いを申し上げます。
先生御指摘のとおり道路貨物運送業、労働時間が非常に長いという実態にございます。労働省といたしましては、四十二年に二九通達という通達を出しまして、その短縮のための指導に努めてまいりました。また、五十四年にはその内容も改めまして、二七通達という形で指導に努めてきたところでございます。
 御指摘のとおり、労働基準法の改正により段階的に労働時間を短縮していこうという時代になりまして、この道路貨物運送業の労働時間の実態は非常に問題であると私どもも考えておるところでございます。そこで、六十二年四月から中央労働基準審議会に自動車運転者労働時間問題小委員会というのをつくりまして、関係労使も入りまして労働時間短縮のための規制のあり方について御検討をいただいたところでございます。一年半にわたります関係労使も交えた真摯な検討の結果、六十三年十月に御報告をいただきまして、それを受けて本年二月九日に今度は新たに労働大臣告示という形で労働時間短縮のための改善基準、これを告示化いたしたところでございます。
 これまでの指導の根拠といいますのはいわば局長通達でございましたが、これからの指導の根拠は、関係労使も入りました大臣告示ということで、ぜひともこれは守っていただきたいと考えているところでございます。本年四月から、その新しい改善基準に基づきます周知徹底、監督指導を実施することにいたしておりますが、これまで以上にその改善基準が守られるように私どもも努力してまいりたいと考えております。