この二十七条の第二種特定化学物質というのは、今まで先生が累次御指摘のとおり、蓄積性はないものの難分解性であって慢性毒性があるもの、こういうことでございます。したがいまして、そういうものが危険でない範囲においていろいろな生産あるいは国民生活上利用できるその限度を、できるだけ天井を高くするためには、使いながらも環境への排出量をできるだけ抑えることが望ましいわけでございます。したがって、その製造の段階あるいは使用の段階あるいは運搬の段階等において環境中にできるだけ排出しないような生産の仕方、使用の仕方をできないものか、これを「技術上の指針」として、これはおのおのの生産の態様、使用の態様によって違いますからおのおのにつくりますけれども、そういうものをつくって、できるだけそれを守ってもらおう、それによって限界の到達をできるだけ遅める働きを期待する、こういうことで「技術上の指針」をつくり公表する、こういう考えでございます。これは、一般的にはこの法律においては指導助言のシステムもございますし、常時そういう面での指針の実現を図っていくのが私どもの務めだと思っておりますけれども、それを、この事業者にとってどうしてもそうやってもらいたいというときには勧告権を発動して勧告をすることもできる。しかし、その法律上の正式の勧告の以前に、通常は、私どもは常時そういう指導をしてまいるわけでありますから、それてどうしても事業者にとっては違背しているのは直してもらう方が非常に効率がいいというようなときにこの二項の勧告をする、こういうふうに考えております。
 それから、附則の四条は、極めて技術的なものでございまして、今までに国が既存物質についていろいろな検査をしてまいりましたが、その実績、結果について今後指定化学物質等を判断する際にそれを利用し得る、こういうことでございます。
そこで、法律上の内容についてですが、二十七条一項に「技術上の指針」ということが書いてあるのですが、この文章だけではちょっとわかりにくいのですが、内容は一体どういうことか。それから二十七条の二項の趣旨ですが、これでいきますと勧告が出されるまでは取扱事業者に指針の遵守義務はないのか、かからぬのだろうかという疑問があるわけですが、そこは一体どういうぐあいになるのか。それからもう一つは、附則四条に規定するところのスクリーニング試験の実施体制というのは一体どういうぐあいにやられるのか。もう時間がないものですから、この後一つ質問したいものですから、まとめて簡単にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我々環境庁といたしまして、やはり化学物質による環境の汚染を未然に防止するという立場から環境調査を十分従来からしてきておりますし、今後ともそれを続けてまいりたいというふうに考えております。今回の化審法の見直しの中で環境庁長官の果たすべき役割というものがきちんと明示されておりますので、それを使いまして、今後ともきちんとした環境庁としての立場を明らかにしていきたいというふうに考えております。
環境庁、もう一つ最後に、本当は大臣に答えてもらわなければいけないと思うのですが、入口は通産省、排出の方は環境庁。これは法律は環境庁は全くお呼びでないのですが、本来言えば共管ぐらいにした方が、本当は環境庁と、それに場合によったら労働省も含んだ、そういう法律であってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
トリクロロエチレンの実際の使用状況は主として洗浄剤等に使われておりまして、環境中に発散する濃度が余り高くなるということになりますと、場合によっては急性中毒のおそれも出てくるわけでございます。そういうような危険性もありますので、有機溶剤中毒予防規則に基づいて定期的な作業環境測定の実施を義務づけておるわけでございます。その作業環境測定の結果の評価として我々は管理濃度という数値を示して、それを上回らない、厳密にはその数値を用いた一定の計算をした上で管理区分を決定して、その管理区分により良好な作業環境を確保しようということで行政を進めているわけでございます。
労働省として、それは職場ですから、一般の環境とは違って、コンクで量の多いものを吸うという危険性があるわけです。ですから、今のそういう被害が出ておるという点からいって、扱いをもう少し何とか変えなければならぬとか、そういうお考えはないんですか。
トリクロロエチレンにつきましては、主として有機溶剤として使われているものでございますので、有機溶剤中毒予防規則によって、取扱場所における局所排気装置の設置、作業環境の測定の実施、特殊健康診断の実施などを事業者に義務づけまして、関係事業者に対しその徹底を図っているところでございます。
労働省、おいでになっていますね。
 今論議しましたトリクロロエチレンとかエタンとかそういうものについて、これは現実に職場の労働者が扱っておるわけですね。これは蓄積性はないにしても、慢性毒性あるいはまた難分解性というのがあるわけですから、そういう点の職場における安全というのは、保健衛生ということではどういうことで対処されておるのか、その実情をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 有害化学物質調整官は、環境庁の中でそれぞれ部、局がございますが、そこで取り扱っております化学物質の庁内調整をするということが一つ、それから、今後有害化学物質対策をどういうふうに持っていくかという中長期的な観点からのコンセンサスを得る、そういう役目を負っているものでございます。
何度伺ってもさっぱりわからないのです。
 改革協議会のメンバーから私聞きました。いろいろ資料を集めている、資料は集めているけれども、それはあくまでも資料であって、一つの決断を下すときには、いろいろな影響力を持った人がどう考えているかを知りたい、率直に申しまして、私はこの改革協議会のメンバーの何人がからそういう御意見を伺いました。総理が何を考えているか。いろいろなところの総理の発言がある。私大の参加についても、あるいは任意性についても、何回か——あのときもおっしゃっていました。何回か繰り返して、しかも滑りどめを用意するということもおっしゃっていました。今度の問題からも、共通テストをやるとすればせいぜい二回が限度じゃないか。私大の参加を入れますと、十二月ごろ試験をしなければならない。今は一月に共通一次をやっていますけれども、繰り上げていかなくてはならない。推薦制もあります。そういう点から考えると、何回かと言っても限度がありますし、この試験をクリアすれば次の二次試験があるとすれば、春の短い期間にたくさんの大学がやり、しかも任意性を持つとすれば、学生にとっては、一つ受かった、もう一つ行かなければならない、早く発表してあげなければ困る、こういう問題を考えますと、やはり一つの流れというものがあろうかと思います。
 総理の発言は率直なお気持ちを述べられたものだと私は思いますが、それをある程度具体的な線として整理し直してこの議論の場にお出しいただくのが文部大臣の仕事ではないか。改革協議会、私たちは直接関係ありません。文部省内にできている協議会です。国会の場で議論の話題になったものについてはなるべく早い時期にその問題のお答えをつくられるのが私は筋だろうと思いますし、これはいつまでやっても切りがないことですけれども、どうでしょうか、この予算の最終までの間に協議されて、これからの入試改善についての何らかの、総理、文部大臣、あるいはその他の諸先生方の意見の統一的な見解というものをつくっていただくわけにはいかないでしょうか。