大臣、局長から今答弁をいただきましたけれども、やっぱり今度の問題というのはかなり大きい問題を実は含んでいます。
 例えば、国庫負担がずっと四分の一であったのが五分の一というふうに、三十年以上ぶりに問題提起があったということ、それから制度の改正が基本的に検討に入るということですね。例えば、育児休業の問題なんかも問題提起されておりますし、介護休業の問題も提起をされておりますように、今までの性格と少し違う新しい展開のいわば境目に来ているような感じがあります。そういう点では、雇用保険制度が一つの転換点なり何かにかかってきているんじゃないかというふうに私は認識しております。そのためであればこそ積極的に検討して早目に暫定期間を、当分の間を過ぎまして、当面の対応じゃなくてきちんとした制度にして、それをちゃんと明示をしていく必要があるだろうというふうに思います。
 そういう点では、大臣、今の問題につきまして基本的な見解をお伺いしたいと思います。
性格の問題は、いわば決して下げるのを既定路線としているわけじゃないと、国庫負担についても。検討によっていろいろ変わり得るという話だろうというふうに思います。
 それからもう一つは、当分の間あるいは当面の対応といいますのはある時期の想定があると思いますね、さっきは暫定的というのは性格の問題だとか中身の問題だとか。今度は時期の問題があると思いますね、当分の間あるいは当面の対応というのは。
 やっぱり暫定的じゃなくて、当分の間じゃなくて、当面の対応じゃなくて、いつまでに決まるのか。既に職業安定審議会で保険部会を中心に検討を開始されていると思いますけれども、今度の措置が平成四年度と五年度の二年間にかかりますから、常識的にいきますと、片方の検討の過程とその暫定の期間がとにかく終わると、平成五年度で終わると、そうすると六年度から始まるのかなというのが推測されますけれども、その辺についてはどんなふうにお考えでございますか。
まず、暫定的措置と申しますか、当分の間の措置として提案させていただいております背景は、先ほど来いろいろ御議論ございますように、雇用保険制度というものにつきましてはいろいろな基本的な問題を抱えているということでございまして、この問題を解決しなきゃならないということがございます。一方では、これまた先ほど来申し上げておりますように、保険財政につきまして、このまま推移いたしますと大幅な黒字基調で積立金が積み増しされていく、こういう状況でございます。こういった両方を踏まえまして、当分の間の措置としてさせていただくということがこの「暫定的な措置」という意味とおとりいただきたいわけでございます。
 なお、今回給付の改善をさせていただくことになっておるわけでございますけれども、この給付の改善につきましては本則の方で改正をさせていただいているわけでございまして、これは暫定的措置というものではないわけでございまして、今回暫定的措置としてお願いを申し上げておりますものは保険料率の引き下げと国庫負担率の引き下げ、この点でございます。
もう一つ、また別な面から、何といいますか、積立金の適正規模という問題について触れますけれども、確かに剰余金の平均の計算のところで、保険料収入の二倍というものがありますが、今度は支出の方をとってみますと、失業給付額の方をとってみますと積立金はもう三倍になっているわけです。恐らく経済情勢とか雇用失業情勢というのは両方に、収入の方にはプラスに、失業給付の方にはもう少しマイナスにというふうに同時並行的に影響を持つだろうというふうに思います。同時並行的に影響を持つとすれば、むしろその保険料収入と失業給付積立金との関係を二つの面から規定すべきではないだろうかというふうに思いますね、適正規模を考える場合。今片方の保険料収入の方から二倍という規定がございますけれども、支出の方からの規定もこれこれ、あるいはこれこれの場合はというふうに規定すべきじゃないだろうかというふうに思いますけれども、そこの認識といいますか、考え方はございませんか。
そういう点からいきまして、雇用保険制度が新しい時代の中で中身を変えていく条件が今できてきている。例えば育児休業の問題もそうですし、介護休業の問題もそうだろうというふうに思いますので、そういう点では政府の責任というのはむしろ大きい、一回り大きな転換に差しかかっている。そういう点では、私は国庫負担を減らすということは絶対に賛成できない。あくまでも維持していくべきだろうというふうに考えております。
 そして、積立金の問題が再々出てまいりますから一言申し上げますと、現行ですと積立金の上限というのは保険料収入の二倍というやつがございますね、超えたら自動変更なり法律改正で変更しなきゃいけないわけでありますけれども。ただ、雇用安定資金の方はその上限が一・五倍になっていますね。三事業の方は一・五倍で、それから失業給付の方は二倍だというのは一体どういうことなのか、その趣旨みたいなものをもう一度ここで説明をしていただきたいと思います。
ぜひともいろいろな資料等も踏まえて適正化にお努めをいただきたい。何分歴史の古い産業でありますので、実施前というのが定かでないものもたくさんあるというふうに思います。そういう部分での適正化にお努めをいただきたいと思います。
 同時に、これは自己汚染分の事業者の負担とそれ以外の自然汚染分に対する補助金というもので成り立つ仕組みでありますので、おのおの算定をし、決定をいただいた部分に、必ず補助金というものはそれを実行するために結果として額が決まっていくものであるべきだと思います。計算値で補てんすべき補助金額が出る部分に実際の予算額が間に合わないということで削られるということはもちろんあってはいけないことであります。そういう意味では、仕組みとして、坑廃水処理にかかわる補助金というものの予算は、先ほどおっしゃいました算定に基づいた額は必ず支出をされるという担保がされていないと変なことになるのではないかなという部分で、この補助金予算の拡充強化という部分に関して、今のことに関連してお聞かせをいただきたいと思います。