要するに失業給付でございますので、求職活動を十分にやっている、失業者として求職活動を行っている、こういうふうな前提で雇用保険を給付いたします。そういうふうに認定をできれば、当然に失業給付を行っていくということでございます。減額の問題はあるにいたしましても、基本的な考え方はそういう形になります。
大変申しわけありませんが、具体的な金額は別といたしまして、考え方といたしましては、いわゆる内職収入的な取り扱いになりまして、そうしたものを減額をしていく、こういう取り扱いになっておるわけでございます。
時間がないから、その趣旨はもういいです。だから、それは進めてください。
 問題は、パートもそうですが、これから女性が進出をすると共稼ぎの場合の後の年金の支払いに当たって、一方が死亡した場合の遺族年金等についての対応が難しくなってきます。二人で年金がついてくれば、六十万の基礎年金以外についてはその差額だけですからね。ですから、そういうことでせっかく両方が一生懸命働いてみたけれども、同じ職場で働いていれば自分でもらっている年金でツーペイになってしまう。だんなさんの分は全然来なくなってしまう。こういうこともあり得るわけですから、そういう場合のバランスというものは、パートの場合にしても共稼ぎの場合にしても、局長さんの方でひとつ十分考えてやらなければならぬということを要望しておきます。その辺のことまで考えないと進んでいかなくなってしまいますから。
 それから、パートの収入額を上げてやらないと、今度はオーバーしてもとはいかないのですね。これは大蔵でやってはいるのですけれども、百万とか百三十五万とかという金額だけではどうにもならない。今おっしゃったように、今度は有給休暇も退職金もとこう言っていくのだったら、やはり枠を広げてやりませんとこれはどうにもならないだろうと思うのですね。もし外れると、扶養家族から外れるだけでなくて、結果的には住民税はかかってくる、健康保険税は別にかかってくる。健康保険税は今度はその一人のために一家全部にかかってきますからね。そういう事態が起きることはわかっているでしょう。だから、そういう問題が起きますから、例えばそれだけの枠は広げてやらなければならぬということを検討してください。これはお願いだけしておきます。いいですか。まあ、首を縦に振っているから……。
 それから、もうあと二分ぐらいですが、失業保険の問題で、家庭で農業をやっている場合について、幾らぐらいまでを収入とみなして失業保険をもらっているのが違法だというのか、あるいは三万円もらっていれば違法というのか、その辺は失業保険の条件として、家庭の農業等についてはどのように理解をされておりますか。
高齢者につきましては、今般高齢者の雇用安定法の改正を国会にお願いをいたしております。考え方といたしましては、六十歳定年の定着化を一生懸命図っていくということをベースにいたしまして、六十五歳までの雇用ということについて事業主の方々に努力義務をお願いするという方向で進めていくわけでございます。御指摘のように…
これ、実は役所でつくった私の答弁の文章なんですが、この機会均等法については、法の趣旨は着実に浸透しているが、一部に問題のある企業も残っているという部分がございまして、労働省自体もその辺の認識はしっかり持っております。ですから、今先生の段階的な御指摘はまさに御正論だと私は思います。が、育児休業のときも何か同じような答弁をして、何だおまえ、同じことを言うのかとしかられますが、男女雇用機会均等法というのは本当に大切なものだと思いますので、皆さんに本当にできるだけ正しい御理解をいただいて、制度の定着を図っていくのが一番いいと思います。ともかく今の努力を続けていきたい。また言いわけだとおしかりを受けたら、申しわけございませんということなんですが。
  午前九時三十六分開会
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   委員の異動
 三月二日
    辞任        補欠選任
     川橋 幸子君     前畑 幸子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久世 公堯君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉村剛太郎君
                梶原 敬義君
                長谷川 清君
    委 員
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                吉田 達男君
                藁科 滿治君
                井上  計君
                牛嶋  正君
                松尾 官平君
                小島 慶三君
                市川 正一君
   国務大臣
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       経済企画庁調整
       局長       吉川  淳君
       通商産業大臣官
       房長       中川 勝弘君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   林  康夫君
       通商産業大臣官
       房審議官     河野 博文君
       通商産業省通商
       政策局長     細川  恒君
       通商産業省貿易
       局長       広瀬 勝貞君
       通商産業省産業
       政策局長     牧野  力君
       通商産業省環境
       立地局長     齊藤 眞人君
       通商産業省基礎
       産業局長     清川 佑二君
       通商産業省機械
       情報産業局長   渡辺  修君
       工業技術院長   平石 次郎君
       中小企業庁長官  中田 哲雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       大蔵省国際金融
       局総務課長    吉村 幸雄君
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  本日の会議に付した案件
○特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
 置法案（内閣提出、衆議院送付）
○化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
 法律案（内閣提出）
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