完成後の、事後の話も出ましたから、ついでにそのことも含めての質問ということにさしていただきたいと思いますが、ああいう状態のところの土壌の改良というのは一朝一夕にしてできるものではないと私は思いますね。そうすると、その改良のためにはかなりの長年月が必要です。そのための経費というものは常について回ります。そうすると、事業完了後のアフターケアの一つとしてそれはどうしても必要なことになります。今一般農政の方に移してということもありましたが、それであればそれなりにそういう事業が継続できるように、そしてまた、そのためにいろいろな便宜を図ってやるというようなことが必要なんだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
原子力研究所の宮永でございます。
 私は、本法案の施行によりまして実施されることになります低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全性に係る技術的な側面について述べさせていただきたいと存じます。
 まず、陸地処分と申しますのは、今回の場合対象が主として原子炉の運転等で発生いたします廃棄物でございまして、いわゆる低レベル廃棄物と申しております。実施の方法でございますが、その低レベル廃棄物、ドラム缶に詰めたものが大部分でございますが、それを浅層約十メートルくらいの地層の中に人工の構築物を設けまして、その中に収納し、いわゆる人工バリアと、その周辺の土壌なんかを天然バリアと呼んでおりますが、その二つの組み合わせによって放射性廃棄物の流出を防ぎ、時間の経過による減衰によりまして最終的に無害化するという方法でございます。
 まず、人工バリアでございますが、これは目的が地下水の浸入の防止でございます記さらに、その中に入れますドラム缶のすき間には砂などの充てん物を施しまして、ドラム缶の腐食を防ぐために空気の接触をできるだけ防ぐといったことをいたします。さらには、上に土を数メーターかぶせましていわゆる外部被曝を防止する、人工バリアの役割はそういうことでございます。しかしながら、経年変化によりましてドラム缶も腐食いたしましょうし、いわゆる地下構造物も長い間には亀裂が入ったりいたしまして、そこからもし水が浸入して放射性廃棄物が若干でも漏洩いたしますと、それは天然バリアの中に入ることになります。土壌などの天然バリアはこういった化学元素、ここでは放射性核種でございますが、そういうものを吸着して地下水に乗って動くことをとめるというような性質でございますので、そういう天然バリアの作用を利用いたしまして人間にまで至ってまいります経路をできるだけ遅くして減衰を稼ぐ、こういうのがいわゆる陸地処分の方法でございます。
 安全性に関しましてこの問題を見てみますと、まず第一の人工バリアの健全性でございますが、これがどのくらいもつかという推定は、現在の土木技術で十分可能でございます。さらに固化体に水が接触いたしましてどの程度漏洩するか、あるいはドラム缶がそういった状況のもとにどのぐらい腐食するかといったことも研究調査によりまして十分わかっております。
 さらに、天然バリアの中でのこれら問題になります放射性核種の挙動も、例えば原研でやっております環境シミュレーション装置など、これは現地のその土をそのまま壊さずにそのままの形で持ってきて、そしてその中での核種の移行を調べる装置でございますが、そういったものによって十分その挙動を調べることができます。こういったデータを中心にいたしまして解析いたしますと、実際に埋設いたしました放射性物質がどの程度の時間人工バリアによって保護され、その後天然バリアによってどのくらいの期間我々の口に入るところまでの時間が稼げるかということが計算できることになりまして、それによってもし我々が受けるといたしますと、受ける被曝というのは十分推定できることになります。
 今回の安全委員会の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方は、今申し上げたような方法によります管理の仕方で、放射能が減衰していく段階を四つに分けまして次第に管理のやり方を簡便にしていこうというのが趣旨でございますが、そこで用いられる技術も、すべて我々が現在十分な経験を持った技術ばかりで放射能の確認というのは確実にできると考えております。
 すなわち第一段階では、これは地下建造物が健全な間のことでございますが、この場合には施設からもし出てまいりましたら、その放射能漏洩を検出いたしましてぐあいの悪いところを補修するという段階でございます。第二段階は、相当な時間経過があって地下建造物に亀裂が若干はある、しかし天然バリアで十分その放射性物質を阻止できるといった段階が第二段階でありますが、そういう場合には、いわゆる周辺の住民が住む環境におけるモニタリングをやってこれを確かめる、こういった技術が必要でございます。第三段階では、もう掘り返しでもしなければ十分安全でございまして、単にそういった行為を禁止し、最後の第四段階では、放射性物質が全然規制の対象にならないレベルになるというところで管理をしなくてもいい状態に至る、こういうわけであります。
 ここで、今管理をしなくてもいい放射性廃棄物のレベルということに関して申し上げましたが、こういうレベルが一体あるのかということに関しましては、最近では国際的な議論も十分進みまして、その基準は国際放射線防護委員会あるいはＩＡＥＡといった国際機関で一応のコンセンサスが各国の間で得られるまでになっております。具体的な数字は年間一ミリレムという数字でございまして、この放射線レベルは我々が普通いつでも浴びております自然の放射線レベル、平均的に約百ミリレムと申しておりますけれども、その百分の一であります。
 さらに申し上げますと、雨が降りますと若干自然放射線がふえますけれども、そのふえ方が、大体年間の雨によってふえる放射線量の割合が年間一ミリくらいでございまして、ほとんどこれは無視していいレベルである。先ほど申し上げた管理しなくてもいいレベルの放射能というのは、この放射線量を濃度に換算したものを使う予定でございます。
 今まで申し上げましたように、今回の陸地処分と申しますのは、具体的にそういった説明申し上げたようなことをやるわけでございますが、そこに問題になる技術あるいは確認のモニタリングの技術その他、すべて十分経験のある技術でございますし、私は、この法案によって原子力委員会が我が国のいわゆる放射性物質の処分の一形態である陸地処分が安全に行えるということを確信するものでございます。
 以上でございます。