特に意見があるわけでもございませんが、限度管理、御承知のとおり六十一年の一月一日から実施されるという法案になっておるようでございますが、それは前に預入したものについても、やはりその後預入する機会に見直しをして適正化を図るという趣旨に行政上されるように聞いております。銀行あるいは一般の金融機関と郵便貯金との間で同じような取り扱いをする、できるだけそうするというのが税制調査会の趣旨でもありましたし、政府の方も相当そういう考え方で措置され、聞くところによりますと、そういう趣旨で大蔵省と郵政省とが折衝されておる、あるいはもう最近済んだのかもしれませんが、ということでございまするので、御心配のようなことはないようになるはずだと思います。
多少脱線もありますが、四年間解散のないことだけは私も賛成でございますけれども、小倉参考人、今提起をいたしましたマル優の問題でございますが、この問題について何か御意見がございましたらひとつお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 そういうシフトが起こり得るということは、やはり郵便貯金を聖域化しているからだと私は思います。そこで、私は自民党の党員ではありますけれども、やはり郵便貯金というものは聖域化すべきではない、それをやらないと自民党は今後支持者が減るぞ、こういうふうに私は思っております。つまり、預金あるいはそればかりじゃありません、小口証券もありますけれども、要するにマル優について聖域を設けてはいけない。正しく完全にやれ、そうじゃないと自民党の票は減ってしまうぞとはらはらしているわけですよ、私は自民党員だから。
 と同時に、そうなると結局はそこに選挙の問題が絡んでくる。先ほど武藤先生がおっしゃったけれども、選挙の問題が絡んでくる。とすれば、四年間は選挙できないように憲法を改正しちゃうべきだ、ドイツがやったように。今ドイツでは四年間解散できない。だから実質上は選挙がない。したがって選挙を考慮せずに立法に没頭できる。そういう状況をつくらねばいかぬ、このように考えているわけでございます。
では、マル優の問題をひとつお聞きをしたいと思いますが、御承知のとおり、グリーンカードの問題が議論になりました昭和五十五年から五十六年にかけてでありますが、五十六年にはいわゆる銀行預金から郵便貯金へと資金シフトがかなり行われたというふうに俗に言われております。これも数字のとり方によりまして、本当にそれがどれだけ行われたかということを把握することは非常に難しいと思いますが、日銀の経済統計月報で見ます限りにおきましては、五十五年におきまして郵便貯金は年度中に大体十兆円の増加をしている。増減率で見まして四五・二％。この前後の年に比べまして際立って増加をしているということが見られます。また銀行の方を見ますと、五兆二千七百六十二億円という年間の増加額でございまして、これは率で見ますとマイナス一五・六％であるということで、銀行の方は大体一兆四千億円ぐらいは流れたのではないだろうかというふうな試算をしているわけでございます。こうしたことが今回のマル優制度において果たして起こる可能性はないのであろうか、その心配はないのであろうかということが今言われているわけでございます。
 そのことについてお聞きをしたいと思いますが、御承知のとおり、いわゆる駆け込み貯金というものも考えられるわけでありますし、定額貯金の方は最長十年間の預け入れ期間でございますし、銀行の預金の方は最長三年間でございます。こうしたことも絡めまして、これは現状で前と同じようなことが起こる可能性はないかということについて、ひとつ御意見を伺いたいと思いますが、飯塚参考人からこの問題についてお聞きをしたいと思います。
やはりその過密校の問題のところの学校が残されておりますので、六十六年度を目途にそれを進めていくというような御答弁がございましたけれども、積極的にそういう問題校こそ四十人学級の編制を急いでいただきたい、このことを強く要望をするところでございます。
 次に、そういう個人差教育の問題というものをもっと実を上げるためには、何といいましても先生の熱意というものが非常にその背景になければこれは不可能でございます。そういう先生の熱意が生かされるような、そういう環境が現在の教育体制、現場の教育体制の中にはないのではないか、このように私は危惧をするわけでございます。文部省から出しましたこの「小学校教育課程一般指導資料」の「個人差に応じる学習指導事例集」の中にもございますけれども、「個人差に応じる学習指導を支える児童や学級の条件」の中で四点挙げられております。その四点目の「教師と児童の人間関係」という項目、これが私は一番教育の根底になるのではないかと思います。教育というのは教師と子供の信頼関係の中にこそ成立することを考えたときに、そういう教師と児童間の信頼関係を助長するような、そういう環境を育てなければならないけれども、残念ながら現在の教育現場の環境というものは管理体制が余りにも強化され過ぎて、先生方が自由な思考を深めるというような、そういうゆとりが余りにもなさ過ぎる。私が現場におったときもそうでございますけれども、一週間のうちに一日だけぐらいしか子供と教室でともにすることができない、こういうような現状がありました。その後、ゆとりある教育とかいろいろな改革はされましたけれども、さらになおやはりいろいろなＰＴＡの会合とか、あるいは郡の教育委員会の研究テーマを討議する日とか、あるいは県の教育委員会の指定された問題を討議する職員会とか、あるいはそれ以外の職員会、そういうような形で会議、会議の連続で、子供と接触する日が週に一日あるかないか、こういうような体制の中で、さらにまたこのような個人差に応じる事例集を全国の教育委員会に配り、これがまた現場におりていくということになると、さらに硬直化した、あるいは画一化した教育の現状をその面で助長していくのではないか、このように私は心配をしておるわけでございますが、そのあたりはどのようなお考えを持っておられますか。