午前十時開議
 出席委員
  委員長 杉山 憲夫君
   理事 林  幹雄君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 横内 正明君
   理事 江崎 鐵磨君 理事 北橋 健治君
   理事 細川 律夫君 理事 寺前  巖君
      衛藤 晟一君    関谷 勝嗣君
      橘 康太郎君    谷川 和穗君
      中馬 弘毅君    古屋 圭司君
      堀内 光雄君    森田  一君
      一川 保夫君    上田  勇君
      久保 哲司君    今田 保典君
      坂本 剛二君    中田  宏君
      松浪健四郎君    辻  一彦君
      古川 元久君    平賀 高成君
      濱田 健一君    望月 義夫君
      米田 建三君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 古賀  誠君
 出席政府委員
        運輸政務次官  衛藤 晟一君
        運輸省航空局長 黒野 匡彦君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局運
        用課長     高見澤將林君
        防衛庁経理局施
        設課長     富田 耕吉君
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委員の異動
四月二十二日
 辞任         補欠選任
  玉置 一弥君     一川 保夫君
  川内 博史君     古川 元久君
同日
 辞任         補欠選任
  一川 保夫君     玉置 一弥君
  古川 元久君     川内 博史君
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四月十七日
 空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三号）
同月十六日
 信越本線などのＪＲ東日本からの経営分離反
 対、在来線の存続強化に関する請願（木島日出
 夫君紹介）（第二〇九三号）
 は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三号）
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先ほどの発言で若干訂正があります。それから、さらにつけ加えて意見を言いたいんですが、私は先ほど、「新・日本経済への提言」の中にある、交換公文が結ばれたことだけで中身は公表されていないと言ったんですけれども、外務省については公表が官報で行われているということが調査室からもお話がありました。外務省の有償資金協力、円借款などについては交換公文は官報に載る、個々の案件、金額は公表される、それをまとめたものは毎年のＯＥＣＦの報告に概要として書かれているので案件名と突き合わせると具体的にある程度わかる、そういうシステムになっているというんですね。これは外務省の経済協力局の有償資金協力課もそう言っているというんです。
 ここで問題は、じゃ外務省はそうやっているけれども外務省所管以外の他の省庁のものも含めて全体が公表されているかというと、そこら辺は今のところまだ必ずしも明らかでないんですね。
 先ほど山本海徳さんのことを触れたんですが、出てきまして、朝日の「論壇」です。五月八日の「ＯＤＡ 政策も現場も一元化を」というんですが、最後のところにこう書かれているんですね。
 日本のＯＤＡを論ずる者は、外務省編の「ＯＤＡ白書」を参考にするであろう。これは、外務省所管のＯＤＡを中心によくまとめられているが、技術協力予算の半分を占める外務省以外の十八省庁の技術協力や、大蔵省所管の国際開発金融機関への出資・拠出などの詳細は記述されていない。そのため、日本のＯＤＡ全体像を正確にとらえるにはかなりの労力を要する。縦割り行政のもとでは、ＯＤＡの全体像さえ把握できないのである。
 山本さんは円借款問題ではもう一番のベテランで、非常によく知られているということもこの間知ったんですけれども、その山本海徳さんでさえＯＤＡの全体像をとらえるのはなかなか困難だと。我々は、こういう厚いものをいただいて、必ずしも全部目は通していないけれども、全部目を通せば大体わかるんだろうなと思っているんだが、技術協力予算の半分を占める十八省庁の詳細は書いていないというんですね。
 それで、私は先ほど経団連の資料も触れたんですけれども、だんだん積み重ねているうちに非常に膨大なものに、自然発生的に各省庁の縦割り行政のもとで次第次第に大きくなっていった。全体像はだれも知らないということだと思うんですよ、全体像をつかまえるのに専門の学者が大変難しいと言うんだから。それで、その全体像がわからないで自然発生的に膨れ上がっていった中には、私たちがかなり強力に警告しているアメリカからの戦略援助への協力もあるんですよ。前も問題になって認められたんだが、アメリカの国務省の高官と日本の外務省の高官が毎年協議していると。これは認められているわけだ。いや、各国ともやっていますと言っておられましたがね。
 それから、前にも問題になったんだけれども、世界銀行やＯＥＣＤの構造調整融資は発展途上国に対してかなり締めつけてやるわけですね。その融資の詳細なデータが決まると、それに基づいて日本はそのまま割り当て分を入れ込んでいくということが問題になって、何という参考人だったかな、私がそのことを指摘したら、確かに以前は日本はそういうときに一言も言わなかった、最近は物を言い始めていますというお話がありました。だから、アメリカを主としたいろんな圧力、それから世界銀行、ＯＥＣＤもやっぱり主力はアメリカですよ。そういうところが発展途上国に対するさまざまな緊縮財政を押しつける。構造調整融資等々決まるでしょう、そういうのが国際的に決まるとそれをぽっと受けるわけですね。それがまた縦割りでずっといく。
 もちろん私は、本当に人道的な、また環境重視の、その国の自立を援助するものも多いことも知っています。木庭さんも先ほど言われたけれども、ベトナムに去年行ったときも、主に無償協力ですけれども、病院その他、日本の援助が大変役立っている現場も我々は見ました。しかし、そういうさまざまな原因で、縦割りで、国際的・国内的問題、企業の圧力もあるでしょう、膨大なものになっていって全体像はだれもつかんでいない。外務省の部分はこういうふうに出るけれどもということだと、これはどうしても国会がやっぱり関与しなきゃいかぬと思うんです。
 一元化も与党と政府に任せたらできなかったわけだから、我々は国会関与を法律で決めろと言っているんだけれども、法律を決めたり一元化させること自体も国会が関与しないと物事は進まなくなっていると思うんですね。その関与をやるのは、参議院のこの国際問題調査会で小委員会が担当しているわけだから、先ほど木庭委員もそろそろ結論を出す時期に来ていると言われましたけれども、強力な関与をこのＯＤＡについては我々がこの機会にやらないと、ここで関与できなかったらまたしばらく何もできないということになりかねないと思いますので、我々小委員の責任も非常に重いと思うんです。
 今臨時国会はもうそう日にちがありませんけれども、来年の通常国会にも向けて、強力な関与を各会派一致してできるようなことをどうしてもやらなきゃならないと思っています。