及川議員の御質問でございますが、まさに百八十四兆もあって、それがだんだんふえていったら困る、こういうことでございまして、そのために先ほど申しましたように五％のところのものにしよう、こういう形であります。毎年毎年国債というのは償還をされていきますからそういった形でありますが、これがふえることがないようなということを一つの大ざっぱな目標にしてやっていこうと。まさに国債を抱えた経済だ、こういうふうな話でございます。
 私たちもそれはおっしゃるとおり半分でもぱっと切れれば切りたいんですけれども、なかなかそういったことができません。できませんから、せめて今のものがふえないように、少なくとも先ほど申しました財政目標だけは、少なくともそのぐらいのことは何とかしてやっておこうじゃないかというのが財政当局の願いであるということを申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 個人消費の主な統計というのは、販売額の統計で百貨店とかチェーンストアというのがございます。こういったものが最近は前年比では減っておるという数字になっております。なかなか統計はとらえがたいものでございますけれども、最近ではディスカウンターとかそういうものの売り上げが非常にふえております。それから、家計調査も二月あたりは前年比マイナスでございますが、三月はプラスでございます。こういった点も世帯数の増加というようなことを織り込んでみますとマイナスではないのではないか。全体といたしまして、私どもとしてはそういった統計に加えまして各種のヒアリングその他をいたしまして基調的な判断をしているわけでございます。
これは事務当局に聞いたらそういう答えが返ってこないで、閣議了解事項というふうに言われたものですから大変権威のあるものだろうな、こういう前提に立ちました。
 問題は、そこに書いてあること、結論と書いてある中身が大変違うわけです。つまり、個人消費というものが低く伸びている、低いが伸びている、こういうふうに書いてあるんですが、具体的に挙げられた項目というのはすべてマイナスと書いてあるわけです。それなら、これはマイナス傾向というふうに書くのが当然じゃないかな、こう思うんですが、そういう書き方になっていることを経企庁長官は御存じですか。
お答えいたします。
 今御指摘の点は、月例経済報告という私どもで作成しております毎月の資料でございまして、これは閣僚会議に御報告をしておるものでございまして、今の閣議了解というような性格のものではございません。そういう性格のものでございますので、責任は経済企画庁にあるというふうに考えております。
経済企画庁でもって先ほどお答えになりましたように、個人消費の物の見方というか、経済というものを判断された文書がありまして、それは閣議了解事項、五月十二日ですか御決定になりましたね。
閣議了解といいますのは、その前にまず閣議決定という形式のものがあるわけでありますが、これは合議制である内閣が決定をする、こういうことであります。
 そして閣議了解でございますけれども、これは主としては、それぞれの省庁において権限を有する、各省大臣が権限を有するという類のものにつきまして、ただしかしそれぞれの関係省庁といろいろ緊密な関係のある内容のものだとかあるいは非常にその施策を進めるのが重要なもの等につきましては、これを閣議において説明して了解を求めるということでございます。
 したがいまして、形がちょっと違っているかと思いますが、ある省庁の施策の進め方について閣議全体でそれを了承するということでありますから、合意が成り立つということを意味することになると思います。
この問題はちょっと横に置きまし
て経済企画庁にお聞きをしたいのでありますが、その前に、閣議了解事項というのはどういう性格のものなんでしょうか。それからちょっとお伺いしたいんですが。
今申し上げましたような形で財政の運営を図っていくところでございまして、やはりそういった体質をつくり上げていくということを主眼に置いてこれからもやっていくというのが今の私どもの考え方でございます。
それなら、平成七年に五％が達成できないで一〇％あるいは十数％、さらには来年度というものを見たときに、少なくとも今年度より少なくするということができなかった場合にどうされますか。
今、財政再建目標という形で平成七年度に向かってそういったことを立てているところでありまして、私たちはそれに向かっていろんなことを考えていかなければならない、来年の予算の編成におきましても考えていただかなくちゃいけない、こう思っているところでございまして、決してその目的を放棄したわけではありません。確かに昨年、ことしといろいろ御期待にこたえることができないような形になっておりますけれども、それも経済の持続的な成長の過程に持っていくための努力である、そういうふうに私は考えておりますし、持続的な成長の方向へ持っていくならば必ずやいい方向に持っていけるものだろう、そういった期待を持って私たちもこれから努力をしていきたい、こう思っているところであります。
公明党の山口那津男でございます。
 武藤外務大臣には、このたび多事多難な折に重責をお引き受けになられまして、本当におめでとうございます。ぜひともこれからの御活躍を期待したいと思います。
 そこで、まず、就任に当たって所信をお伺いしたいと思うのですが、中でもとりわけ、今本会議でもいろいろと言われておりましたけれども、ウルグアイ・ラウンドヘの我が国の取り組み方、とりわけ米の問題について、大臣は従来柔軟な発言をされてきたと言われております。私は、それはそれで一つの見識だというふうに個人的には高く評価をしてまいりました。ですから、外務大臣にこのたび御就任されたからといって、たやすくその信念が曲げられるようなことは政治家として望ましくないと私は思うのですね。また、かといって過去の真意をただそうというつもりもございません。ですから、この点について今後どう取り組まれるか、政治家としての信念をお述べいただきたいと思います。
 それからもう一つの点は、ロシアの問題でありますが、これまで我が国は北方領土の返還を重視する立場で政経不可分を厳格に主張してきたのだろうと思います。しかし、このタイミング、この環境においてそれを厳格に貫こうと思っていらっしゃるのか、それとも何がしかの方針の変更、修正をお考えになっておられるのか、その辺の大臣の所信を伺いたいと思うのです。
 それからもう一点は、ＰＫＯの取り組み方であります。現行の法律はＰＫＦ本体業務を凍結いたしておりますが、この凍結解除について大臣は消極的なお考えを今お持ちであるというふうに伺っておりますけれども、この点についての大局的なお考え、この以上三点を含めまして、幅広い大臣の所信を承りたいと思います。