その前にちょっと、先生が今分類のことも言われましたものですからお答えいたしますが、ノンバンクは、いわゆる預金等を受け入れないで与信業務を営む企業を指す総称として使われております。先ほど先生が言われましたように、これは銀行等と異なりまして、法令等により専業義務が課されていないとか、業務運営面での自由度が極めて高くて、その形態が、先生御指摘のように、消費者金融会社とかクレジットカード会社とか信販会社、リース会社その他等、さまざまであるわけでございます。
 どういうぐあいにこれを考えるかというときに、やはり一つ大事なことは、私ども法制を考える上では、ノンバンクはあくまで預金等を受け入れていないことと決済システムを中心とする信用秩序には直接かかわっていない、こういう点で銀行等とは異なります。したがって、現行でも、経営の健全性維持の観点からの規制、監督はノンバンクは受けていないわけでございまして、貸金業規制法に基づきまして、これは主として借り手保護の観点からの規制、監督を受けているわけで、そういうあたりが現在の法制の一つの仕分けになっていると思います。それらを基礎としながら考えていかなきゃなりませんのですが、その際にどういうぐあいに限定するかということで、先ほどの、先生も御質問されました、財産的基礎とか人的構成を登録制度の一つの要件と考えているところでございます。
ノンバンクといいますと、先ほどちょっとどなたかがおっしゃっていらっしゃいましたが、預金を受け入れない、また決済機能を持たない与信業務を営む企業のことをノンバンク、このようなお話でございました。
 これは、貸金業規制法によりますと大体分類がなされておりまして、一つは消費者向け貸金業者、もう一つは事業者向け貸金業者、また銀行系クレジット会社、信販会社、流通・メーカー系クレジット会社、リース会社、その他、大きくはこのような七分類程度に分けられるのではないかというように思うわけでございます。
 それで、これは大蔵大臣にお聞きいたしたいわけでございますが、今申し上げました多岐多様な分類の中にかなり様相の違うものが混在しているというように思うわけでございます。
 例えばノンバンクの中にも、銀行系のノンバンクもあり、また独立系のノンバンクもございます。銀行系のノンバンクは、御存じのとおり、不良債権の問題が出てまいりましたときに、いわば銀行の別働隊として機能を果たしたところがございまして、そういう意味で大変不良債権を持っておるところがあるわけでございます。一方は、そういうことではなくて、独立系のノンバンクはそういう意味ではそのような動きはしなかったわけであります。
 また、先ほど海江田委員の質問の中にもございましたが、消費者金融の企業というのは、極めて収益性の高い企業がある一方で、その収益性の観点から見て大変厳しいところもある、こういうように混在しておるわけでございますが、この混在しておるノンバンクを一くくりにして、この業界一体として今回このノンバンク法案を適用させるということについてどのようにお考えなのか、大蔵大臣に御所見をお伺いいたしたいというように思います。
お答えいたします。
 まず、今回の法改正によりまして、先生が言われました今の点で申し上げますと、基本的には自由化、自由になるわけでございます。
 その上で登録を必要とするものは何かということで、先ほど申し上げましたような、例えばＳＰＣ等の第三者を通じた社債、ＣＰの発行などは、ある意味では投資者保護のための措置を回避するための脱法行為として利用されるおそれがあるのではないかとか、際限なく事業規模が両建てになって広がってしまうのではないかということで、政令の具体的内容として対象とすることが適当であると今考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても基本的には自由化されるわけで、自由でございます。こういうことで御理解いただきたいと思います。
どのあたりまでの多様な資金調達形態が認められておるかというのは、これは一つのポイントでございますので、私が今例示で挙げましたが、それ以外に、しかし一方でこれはだめよというのがあればおっしゃっていただきたいのですが、それはないのですね。
お答えいたします。
 先生がおっしゃるように、まさにそれは大事なポイントでございまして、転換社債も社債でございまして、ワラント債もいずれも含まれております。（谷口委員「どういうものがだめなのか」と呼ぶ）今、ネガティブリストは手元にございませんが、とりあえず、先生が今言われましたような例はまさに社債そのものでございまして、含まれておるということでございます。
もう一歩踏み込んで議論しないと……。多様な資金調達形態を認めてあげようということでございますので、これが、表に出ております社債の発行と、今伏屋局長の方からおっしゃったＣＰの発行であるとかＳＰＣを通じての社債またはＣＰの発行ということのみならず、さっき私が申し上げました転換社債、また新株引受権つき社債、ワラント債、その他、もしこの法案でこの資金調達形態はだめだというようなものがあれば明確にしていただきたい。これは本法案のポイントでございますので、そのあたりは明確におっしゃっていただきたいと思います。
高速増殖炉研究開発の妥当性についてのお尋ねでありますが、広く国民の意見を聞きながら、平成九年十二月にまとめられました原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書において、高速増殖炉については将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当とされ、また、「もんじゅ」についてはこのための研究開発の場の一つとして位置づけられました。その後、原子力委員会は同報告書を尊重して高速増殖炉開発を進めるとの決定を行いました。
 今後とも、この方針に沿って、核燃料サイクル開発機構を中心として、柔軟な計画のもとに効率的かつ効果的な研究開発を進めることが重要と認識いたしております。
 保障措置に係る検査機関の指定の基準及び公平中立な運営についてのお尋ねでありますが、指定に当たりましては、法律に基づき、その技術的能力、検査員の知識、経験、役員構成等について厳格に審査するとともに、検査ごとに行うべき内容を明示した実施指示書を交付する等の措置を講ずることとしており、検査の弱体化や公平中立な運営が阻害されることがないよう万全を期してまいります。
 指定機関の業務実施に際し、問題が発生した場合の国との責任関係についてのお尋ねでございますが、指定機関に行わせる保障措置の検査業務は既に定型化し裁量の余地のないものに限ることとしており、また、その指定に当たっては、厳格な審査を行うなどにより、御指摘のような事態が生ずることのないよう措置しているものと認識しております。
 しかしながら、万々が一問題が発生した場合には、その結果に対して業務を行わせる国として適切に責任を果たすとともに、法律の規定に従い指定の取り消し等の措置を厳格に講じてまいります。（拍手）
   〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕