なおまた、日本共産党・革新共同の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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 第百七回国会において設置された小委員会
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十二日、永年在職議員として表彰された元議員佐々木義武君が逝去されました。また、去る二十日、永年在職議員として表彰された元議員八田貞義君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに農林水産
 委員長の要職につき また再度国務大臣の重任
 にあたられた正三位勲一等佐々木義武君の長逝
 を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに文教委員
 長社会労働委員長商工委員長等の要職にあたら
 れた従三位勲一等八田貞義君の長逝を哀悼し
 つつしんで弔詞をささげます
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今私に対する具体的な質問として、まず最初は間接税の問題。この間接税というものは、もちろん議論を避けて通れる問題ではございません。これはたびたびの政府税調等でも指摘されておるところでございますが、今抜本改正のための議論が行われておるさなかでございますが、言ってみれば間接税議論というものが、今手順といたしましては、直接どこに痛みをみんなが感じているか、こういうところから入っておりますので、そこまで入っておるとは言えない状態であります。が、国会等でも、いわば目的税構想とかいうことがあることは十分私どもも承知いたしておるところでございます。
 ただ、直間比率というのは、これは結果として出るもので、あらかじめおよそこれぐらいだという想定をしてやれるものではなかなかないということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、次の財政再建問題でございますが、やはり六十五年度に赤字公債からの脱却を、非常に困難なことであろうと、この努力目標は私はかたくなに掲げ続けなければならぬではなかろうか。一度この旗をおろした途端に歳出圧力というものが加わって、今まで四年間も、いろいろなことを言われながらも一般歳出対前年度以下という大変な工夫をしてきたわけですから、これはやはり基本的に腹の底にちゃんと残しておかなきゃいかぬ。毎年もう限界だ、限界だと言われましたが、どうやら今までのところ、限界でございますが、なお頑張りますと言いながら続いてきたということも一つの事実として認識していただかなき神ならぬではなかろうか。そこで、その後、いわば公債依存度を下げて、その後が、残高を、要するに対ＧＮＰ比をだんだんに下げていこうという基本方針は発表しておるわけでありますが、三〇％までは許容され、そしてその間の四〇％まではいわば財政の対応力として位置づけすべきであるということになるとなかなか議論は難しいところであろうと思いますが、いずれにせよある時期、国債残高というものの対ＧＮＰ比が一番いいと思います、一番オーソライズされた数字ですから、それに対するおよその位置づけというものはしていかなければならぬ。昭和四十年、最初発行されるときには一けたとかそれから二〇％以下とか言いながら今日まで来たわけですから、それは大事な数値であるというふうに思います。いずれにせよ負担するのも国民、そして受益者もまた国民であります。したがって、その国民の合意が那辺にあるかということを、この貴重な国会の論議等を通じてお互いがそのコンセンサスを求めていくということが一番大事なことではなかろうかと思います。
 連合論議につきましては、私は元来責任政党という定義は極めて単純に申し上げております。すなわち、責任政党とはたびたびの国政レベルの選挙に当たって過半数以上の候補者を立ててもって国民の審判を受ける政党をして責任政党という、こういう定義がございます。これはイギリスの政治学者の定義が特にそうであります。しかし、現実問題として連合ということがあり得るということは私も十分承知しておりますが、初めから連合のいわゆる政策協定を打ち出して国民に審判を受けるべきものか、あるいはやはり私の言う責任政党論の上に立ってそれぞれの政党が、連合政権構想というものも含めなければならない立場にあられる方もいらっしゃいますが、やはり今の場合私どもは単独の政権構想を立てて国民の信を問うというのが筋ではなかろうか。ここのところはただ私の私見を申し述べたにすぎません。