委員御指摘のとおり、安保条約、これが我が国の防衛のためにいかに大切であると申しましても、そのために必要ないろいろな御負担を沖縄の方々に余りにも大きくおかけしていたのじゃないか、こういうところは我々も真剣に、真摯に考えなくちゃならないと思います。
 そうして、基地の整理統合・縮小の面でもそうでございますけれども、今御指摘の米軍駐留に伴ういろいろな問題、地位協定上の問題につきましても、そういった観点からいろいろ真剣に考えて、できることから一つ一つ着実に進めていかなくちゃいけない、こういうことで現在も作業を進めておりまして、お話のございましたような米軍の公用車両の標識についても今回改善の措置を見たわけでございます。これも、今できることがなぜこれまで措置されなかったかという点は、私どもも率直に申しましてそんな感じでございます。反省の上に立って真剣にこれからさらに精力的に取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしましても、楚辺通信所のような出来事は将来もう絶対起こってはならないことであります。起こらないように、法的措置を含めて万全の対策を講じていただきたいと思います。
 次に、沖縄の米軍基地の基本的な問題点をちょっと考えさせていただきたいのでありますが、私は、沖縄の米軍基地問題というのは、基本的に言いますと、これまで沖縄の方々の心を我々が本当に理解して代表していったのかな、いたのかな、これを反省するものであります。
 今さら申し上げることもありませんけれども、面積でいいますとわずか〇・六％の土地に米軍の七五％が集中している。こういうことになりましたのも、一方的にアメリカの戦略に基づいて基地がふえてきた、こういうことであります。その沖縄の気持ちをやはり我々は十分理解して、それを代弁していかなければいけない、今までちょっとそこがおざなりになっていたのかなという反省を私は政治家としてしているわけであります。
 したがいまして、今後やはり沖縄の気持ちを代表する、これが沖縄米軍基地問題の解決の必須条件である、私はこのように考えておるわけであります。
 そこで、反省点の第一は、政府においても行政面においてもこのような沖縄の気持ちを代弁していただきたいのでありますが、例えば非常に簡単なこと、米軍車両のナンバープレート、つければ簡単につくわけでありますけれども、こういうナンバープレードの問題がここに来てようやく解決するという状態であります。なぜこんな簡単なことが今までできなかったのだろうか、まずお答えいただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、やはり収用委員会というのは私どものいわゆる土地収用に関します公正中立な機関ということで、それぞれ委員長以下、今先生御指摘のようなことは十分踏まえた上の御判断がされるものと期待しておるところでございます。
御努力は多といたしますけれども、しかし、こういうことは事の性格上、つまり機関委任事務にしているということは、絶対にレールがなくなってはいけない問題でありますから、先ほどのいわゆる板付事件に言われておりますとおり、やはり国の義務は履行していかなければいけない、その国の義務に協力していかなければいけないというような義務は、やはり収用委員会、独立機関といえども残るのではないか、私はこのように思いますが、その点はいかがですか。
お答えします。
 判決が出ましたのが三月二十五日でございまして、私どもその判決を受けまして、早速収用委員会の事務局の方にはコンタクトをとらせていただいております。手続的には三日間の猶予期間といいますか、考える期間が与えられておりまして、二十八日がその期限でございましたので、正式に書類をお持ちいたしましたのは三月二十九日でございます。
 それで、私どもは職員を通じまして、事務局の方には一応、土曜、日曜日、三十、三十一日でも何とか開いていただいて、期間内に正式な緊急使用の許可をいただけるように再三事務的にはお願いしておるところでございますが、この収用委員会というのは独立の機関でございまして、私どもはいわゆる当事者の立場で収用委員会の方々といいますか委員の方々に直接接触をするということは従来も控えておりますが、事務的には、今申し上げましたように、事務局を通じまして私どもの緊急に取得する必要性についてはもう十二分に御説明をして、何とか一日でも早く使用権原が取得できるようにお願いをしておる、こういう事情でございます。
委員は機関車のレールに例えてお話してございましたけれども、今回の楚辺通信所、全体でもって四百四十人という大勢の土地所有者の方がおられるわけでございますが、ただ一人の拒否者があったためにこうした状況になっていることは極めて残念でございます。今お話しのとおり、私どもは引き続き米側に安定的に供給できるようなために全力を尽くしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 ただいま御指摘ございましたとおり、今後ともこうした状況が生じないような努力をしていかなければならないのはもちろんでございまして、法改正等の措置についてのお話もございましたが、今後、御指摘の点も踏まえて慎重かつ適切に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 なお、緊急使用申し立ての件につきましては、政府委員の方から御答弁させます。
頭の痛い問題、頭の痛い問題ばかりおっしゃらないで、市町村に対して積極的に支援をするという立場で、しばしば思わぬところでこれがあしき前例で引っ張り出されたりすることもありますので、ぜひこの部分についても取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、今のお話の中に出てきましたが、基礎年金番号の問題に関連して一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 今、未納あるいは未加入対策にとっても、この基礎年金番号の導入によって一定程度の有効性が期待できるのではないかというようなお話でありましたが、こういう番号、そして情報システムを導入するに当たって、どうしても一方できちんと留意しておかなければいけないことは、先ほど山本議員の方からもございましたけれども、個人情報の保護ですね。
 プライバシー問題というふうにも言われますが、私はやはり個人情報の保護、そしてデータセキュリティー、そして目的外の使用についてどういうきちっとした歯どめをするかという、この辺の対策を一方できちんと講じておかないと、国民の皆さんにある意味で無用な心配を起こしかねないと思います。かつて国民総背番号制云々という問題もありました。そのような危惧が全くなしとしないということであります。
 もう既に実務的に作業に入って、来年の一月ですか、スタートするというように伺っていますので、ぜひそういう意味で個人情報の保護あるいはデータセキュリティー、そして目的外使用禁止、この辺のことについてきちっとこうしているということをはっきり申し上げていただきたいというふうに思いますし、そのことはそのことで理解を求めていかなければいけないと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。