率直に言いまして、できるものはどんどん批准すべきだと思いますけれども、日本の場合は非常に批准した以上はちゃんと守っていかなければならぬということで、外務省だけの判断でいけない面がある。やはり関係各省にまたがっているわけですから、そういうところと国内法の整備がありますから、国内体制の。ですから、そういう見通しをはっきりつけて批准するということになるものですから、やはりその辺は非常にきちょうめん過ぎるという点はあるかもしれません。あるかもしれませんが、日本の国としてはそれを国内体制も十分しないで無責任に批准だけというわけにもいかないと思いますし、この辺はなかなか難しいところですが、しかし、いずれにしてもできるだけひとつ批准できる条約については積極的に対応してまいりたい、また外務省としても国内体制を整備するために積極的に動いていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
安倍外務大臣、今お聞きのように必ずしも非常におくれているとまでは言えないけれども、日本は経済摩擦なんかで非常に外国から特殊な目で見られているわけですね。そういう誤解なんかを排除する意味でも、差し支えないものはもっと急速に批准すべきじゃないかと思うのですけれども、大臣、もう少しハッパをかけて、お役人は慎重にやるのは結構なんですけれども、もっと批准を促進すべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがですか。
先生御存じのように、現在までＩＬＯにおきましては百六十一の条約が採択されておるわけでありまして、今度二つの条約を承認していただきまして、それを批准いたしますと三十九になるということでございまして、数字のことを申し上げて恐縮でございますが、そうしますと残りが百二十二本ということで、非常に膨大ではないか、こういうことで非常に成績が悪いではないかというおしかりでございますけれども、百二十二本の条約は確かにございますけれども、既に他の条約によって改正された条約とか、それから我が国には適用し得ない非本土地域に関する条約とか、そういうものを除きますと、
   〔理事石井一二君退席、理事宮澤弘君着席〕
百二十二本と言いましても実際は七十本近くということで、かなり少なくなるわけでございまして、ですからそれで満足してよいということでは必ずしもございませんけれども、先ほど申しましたように、日本は国柄批准するに当たって非常に慎重に国内法との整合性というものを検討するわけでございまして、そういうことからペースとしては必ずしもほかの国と比べて非常にスピードがあるというわけではございませんけれども、御鞭撻、御指摘もございますので、将来にわたりまして他の条約につきましても鋭意検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。
さっき和田さんの質問の中にもありましたけれども、採択されている条約の中で、日本が批准しているのは今度二つ批准して三十九、これは諸外国に比べると、平均すると多いのだというふうな話でございましたけれども、諸外国の中には旧植民地なんかに関するやつもあるわけですね。そういう点から考えると、必ずしも日本は平均以上に進んでいるとも言えないのではないかと思うのですが、こういった経済摩擦なんかで日本が、特に外国から日本は特殊な国じゃないか、あるいは劣悪な労働条件のもとで日本が輸出ドライブをかけているのじゃないかというふうな非難もときどきあるわけでございますから、そういう点からそういう誤解をなくする意味でももっと早くそれ以外の採択された条約についても批准を急ぐべきじゃないかというふうに思いますが、あと残りのもので批准できないような事情のものがかなりあるのですか。
私は、こういう御質問を特に警戒的に申し上げておるのは、ちょうど一九三〇年代、私はあのときは企画院の調査官をしておりまして、大体あの時分のことを記憶しておるのですが、あの時分も大変あれですね、大恐慌からあのころまでというのは、ナショナルな感覚が各国に出てきて、これが即国益追求という形で、もっともな議論がなかなか受け入れられなくなるのですね。
 特にこの国益の問題、今度のような関税の問題なんかについても、アメリカの要求がある、そしてＥＣの要求がある、強くなればなるほど、日本としても反発してくる、これは当然のことです。その反発ということが、日本の戦後の国際的な状態から見て、ある程度までにしないと、もっともっと大きな損害を受けるというていのものなんだけれども、なかなかそれの調整ができないような状態が次から次へと出てくる。そして思わぬような大きな対立になってくる。この点を非常に警戒しなければなりませんね。したがいまして、先ほど申し上げているとおり、見通しという問題を政府としてもっと重視してもらいたい。
 国内景気の問題についても、いま企画庁長官として、この二年間はまるきり、恐らく今年も当てが違ってくると思うのですけれども、つまり、苦しくなると一番いい条件だけを考えて、そして自分の立場だけを考えるようにならざるを得ないのです、人間として、国として。そういう問題から、そういう徴候がすでに出てきておるので、私は心配をしておるわけです。
 したがって、今度のアメリカの要求というものも、農産物たとえば牛肉とかあるいはミカンとか、あるいはたばことか、具体的な要求もあります。それからＥＣにしても、そういうふうな個別的な要求もありますけれども、全体としてのムードは、個別的な要求にポイントがあるのではなくて、日本のいわゆる集中的な輸出というものの圧力を何とかはねのけたいという包括的な一つの考え方があって、そして個別的な問題についてのあれが出てくる。この二面を特に見ないと、この対策が誤ってくるのじゃないか。
 特に、アメリカのこの間の日本の公聴会なんかを見ると、案外向こうでじみちに議論をしているところなどは予想以上に穏やかに見える。しかし、日本との交渉という形になってくると、私は、そういう穏やかな感じはなかなか出てこないんじゃないか、もっともっと政治的な姿勢、日本はせっかく自分たちが苦労して援助して伸ばしてやったのに、いまこういうふうな状態は何事だというような、全体的な不満の姿勢が出てくる。むしろその方が強いという感じで理解をしなければならないのじゃないか。
 こういうことになると、今度のサミットまであるいはＥＣの問題は十一月のガットの閣僚会議ということにもなるかもわかりませんが、ある程度まで包括的な姿勢、つまり日本としてぎりぎりの一つの考え方というものを早くまとめられて、そしてアメリカなりＥＣ側の理解を求めるという考え方も非常に重要であるのじゃないか、こういう感じがするのですが、大蔵大臣としてはどういうお考えを持ちますか。