お答えをいたします。
 一般論としてお答えをいたしますれば、市以外の団体の事業が市の立場から見て有益なものとして協力すべきものであれば、その事業の準備等のために当該団体から旅費を受けて旅行をすることを市長から命ずることは考えられるところでございます。
 また、休暇等をとりまして私的な旅行をする場合、旅費の授受等が刑罰法規士があるいは信用失墜行為等に該当しないものであれば、地方公務員法上の問題はないと考えております。
 しかし、御指摘の点についての詳細な事実関係が明らかでございませんので、今御指摘の旅行の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
総理府は、いろいろ話は聞いたけれども、きょうは呼ぶことを中止をしてきているから、ではそこは飛ばします。
 そこで、自治省にお尋ねしますが、昨年の七月二十八日から八月七日、それから九月五日から七日、石岡市の小吹という参事が、中村会長が費用を丸抱えでホノルルあるいはロサンゼルスに行っている。このことについて、九月六日、上野前議長、これはタマゴ博覧会の理事でありますが、これが昨年の九月上旬、タマゴ博覧会の業務に関連をして協会役員の肩書で中村会長と一緒に渡米した際、旅客機、ファーストクラスの料金を、あるいは渡航費用一切を協会から負担をしてもらった事実を認めると発言している。これは、休暇をとっておりますが、地方公務員として業者の負担で行ったということは、地方自治法違反じゃないのか。どうですか。
大体その程度の答弁しか出ないということは予想していたけれども、そういうことだろうと思うのですね。
 そこで、これは総理府に関係すると思うのですが、公安文化協会というものは昭和二十四年につくられている。警察のＯＢを対象として、教育とかいろいろなことをやる、主として治安の問題を考えている。その公安文化協会と世界タマゴ博覧会、中村という世界タマゴ博覧会の会長になって
いるその会長は、公安文化協会の理事として入っている、こういう関係になっている。この公安文化協会というものの本来の仕事でない者がそれに参加をしている。
 まず、それの財政的な援助はしていないようですが、これは一体どういうかかわりでこういうことになってきたのかということについて、これは総理府になりますか、その説明を求めます。
御案内の「タマゴ万国博卵会」についてでございますが、茨城県を通じて照会したところによりますると、世界のタマゴ博覧会協会という民間団体が石岡市において開催したものであるというように聞いているわけでございます。その開催に先立ちまして、石岡市長と世界のタマゴ博覧会協会の会長との間に協定書が交わされているわけでございまして、この石岡市との関係につきましては、その協定書の内容と経過に関しまして現在石岡市の議会において調査委員会を設置し調査中であると聞いているところであります。
 私ども、こり問題につきましては、茨城県を通じて種々実態について照会し聞いているところでありますが、現在百条委員会が市において開催されるというように聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいというように考えておるところでございます。
渡良瀬遊水池をラムサール条約に基づきます登録湿地にしてはどうかというようなお考えだと思いますけれども、御指摘のように渡良瀬遊水池は古くから遊水地といたしまして人為、人の手が加わって整備をされてきたという状況でございますけれども、今日はヨシ群落に広く覆われ、水鳥等の湿地性の動植物の生息地になっておるということも十分承知をいたしております。ただ、これまでの我が国のラムサール条約登録湿地、先生御指摘のように三カ所ございますけれども、これらとはタイプが違いまして、条約に基づいて登録するほどの国際的重要性を持っておるかどうか、これについては検討すべき点が多々あるというふうに考えております。また、我が国のこれまでの登録湿地は、これは条約に基づく要件でもございますけれども、国内法で担保する必要があるというところから、すべて国設鳥獣保護区の特別保護地区に指定されておるわけでございますけれども、この渡良瀬遊水池につきましては各種開発計画が進行しておりまして、この条約の登録湿地として必要な保全のための規制措置というのは難しいのではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、当面渡良瀬遊水池を同条約の登録湿地とすることについては考えておりません。
私が申し上げたいのは、先ほどもおっしゃったように計画は市町村が原案をつくる、そして知事がこれを認定する、承認するというものですから、原案をつくる者のサイドの意見というものを最大限に尊重する、これを法律の具体的執行の原則として取り上げていただくということが必要だ、このように思うわけなんですね。そうでないと、結局生産緑地法によって、この法律によって結果的に虫食い状態に農地がむしばまれてくるというようなことにもなってくる。そして、計画的な都市づくりというものが現実的にできなくなってくるという危険性があるということを特にお考えをいただきたいと思います。
 そのことは何かというと、市町村に買い入れ申し入れがあったときに、市町村が時価で買うというのがございますね。そうすると、市町村は時価で買うということで買いたいと思いましても、市町村の現実というのは、具体的に議会の承認を得なければならない。理解をとらなければいけない。将来何に使うかはっきりしないものを買い入れるといっても、時価で買い入れるといったってできないわけです。そうすると、結果的にこれは自由に売買にゆだねられるというようなことになってしまうと、これまた現実的な計画的な都市計画というのはできなくなってくる。そういうようなことを考えますと、時価で買い入れてもできるような仕組みを、市町村が対応できるような仕組みを財政的にも制度的にもぎちんとしなければ、いかに時価で買い入れるということを法律で書いても現実に不可能だろうと思うのです。市町村長さんのポケットマネーから出すわけじゃないですからね。議会の承認を得る、将来こういう計画で
やりますよということで買い入れることができるわけです。そして財政的な裏づけはこういう裏づけがありますよということがあってこそやれるわけなので、その辺を建設省としても考えていただかなければ、現実に市町村長は困る。買えないということになって、無計画な都市開発が結果的に行われていく。快適な都市生活なんて夢のまた夢になってしまうということにもなりかねぬと思いますが、その辺についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。