そのように申されましても、まだはっきりした臨調としての方向だとかそういう基本的な検討課題が明らかにされていない段階でそういうように申されるのは、私どもはやはり理解ができない、こういうことでございます。
 次に、鈴木内閣が安心して臨調答申を実施すると約束をされたのは、臨調の答申の基本方向がどのようなものであるか、そのことがよく御存じであるからに違いありません。今度の行政改革は、いま、財界主導ではない、このようにおっしゃいましたけれども、それはやはり財界主導の行革であると言われております。これがいまの日本の支配的な考え方ではないでしょうか。
 事実、内閣が任命した臨調の構成は、土光会長初め、財界出身が三人、その他、元大蔵事務次官、元自衛隊統幕議長、それから行政管理庁長官の諮問機関であります行政管理基本問題研究会の座長を務めてこられた学者など、財界、官界出身者が多数を占めております。それだけで多数決で答申できる、このような仕組みにもなっているわけであります。したがって、これまで財界が出してきた行革の方向や、大蔵省の「歳出百科」、基本問題研究会の研究報告書などを見れば、その方向はおのずから推測をされるわけであります。
 その基本は、一つは国民サービスの切り捨てであり、大企業への規制の緩和であり、さらに治安、外交防衛、経済協力などの聖域化であろうと思います。不正、腐敗の構造には全く手をつけていないというのが現状であります。委員の選定に当たってこれらのことを承知済みであろうと思うわけであります。
 そこで、特に財界からこれまで示された各種の行革についての意見、提言の中の幾つかの点について、長官も同様の意見なのかどうかお尋ねしたい、こういうように思うわけでございます。
 一つは、日経連の桜田会長が代表世話人をしておられます産業計画懇談会、これがことし二月に「驚くべき行政の現状と改革の方途」という意見書を発表されているわけでありますが、その中で、大企業への各種規制行政の骨抜きの主張があるわけであります。たとえば、各種許認可や行政指導について、次のがその書いてあることですが、一、二年程度そのポストを温めるにすぎない官僚が業界を指導することの意味を猛反省する必要がある、こういうところがあるわけであります。政府の従来の行政措置というのは大体財界寄りであったのですが、その中には国民の批判や国会の追及に押されて、大企業の横暴を部分的に規制するものも含まれています。ところが、先ほどの主張というのは、そうしたものについて非難をし、業界がやることは正しい、行政が口を出すな、まるでそのような言い分ではないでしょうか。長官はかつて通産大臣を務められました。当然各種業界に対する指導についても責任を負う立場におられたことがあるわけでありますが、こうなりますと、長官をも非難をしているというようなことにもなろうかと思うわけでありますが、財界のこのような独善的な主張について、それが当然の主張だとお考えになっているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
   午前十時十一分開議
 出席委員
   委員長 岸田 文武君
   理事 植竹 繁雄君 理事 斉藤斗志二君
   理事 杉浦 正健君 理事 鈴木 宗男君
   理事 林  大幹君 理事 志賀 一夫君
   理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君
      今津  寛君    岩屋  毅君
      衛藤 晟一君    奥野 誠亮君
      高鳥  修君    近岡理一郎君
      細田 博之君    増子 輝彦君
      光武  顕君    山崎  拓君
      渡辺 省一君    池田 元久君
      上原 康助君    北川 昌典君
      細川 律夫君    山中 邦紀君
      山元  勉君    玉城 栄一君
      山口那津男君    三浦  久君
      和田 一仁君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
        国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 坂本三十次君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 塩崎  潤君
        国 務 大 臣
        （北海道開発庁
        長官）     砂田 重民君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 石川 要三君
 出席政府委員
        内閣官房副長官 大島 理森君
        総務政務次官  虎島 和夫君
        北海道開発政務
        次官      武部  勤君
        防衛政務次官  谷垣 禎一君
        防衛施設庁施設
        部長      大原 重信君
        外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君
        外務大臣官房外
        務参事官    茂田  宏君
        外務大臣官房文
        化交流部長   小倉 和夫君
        外務省アジア局
        長       谷野作太郎君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省経済局次
        長       須藤 隆也君
        外務省経済協力
        局長      木幡 昭七君
        外務省条約局長 福田  博君
        外務省情報調査
        局長      佐藤 行雄君
 委員外の出席者
        外務大臣官房審
        議官      高島 有終君
        外務大臣官房外
        務参事官    内田 富夫君
        通商産業省通商
        政策局米州大洋
        州課長     河野 博文君
        通商産業省産業
        政策局産業構造
        課長      前田 正博君
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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三月二十三日
 即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
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三月二十三日
 国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
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