私がこの問題で記者会見等でいろいろ御質問を受けて新聞に出ているような発言をしたことは否定はいたしません。ただ、私が申し上げておるのは、その席でも、これは疑いが濃厚であるという総理大臣の答弁が一番自分は適切と思う、こういうことを申し上げておる。しかし、それじゃ外務大臣の答弁はどうかということになると、外務大臣も別段因果関係を認めておるとは言ってない。というのは、証拠がない、こう言っているのですから、証拠がないものを認めるわけはないので、そこはよく発言の中身を見でいただければ、必ずしも因果関係というものを認めたわけではないんだ、だから総理の答弁とそれほどの食い違いがあるとは自分は思わない。
 それから、統一見解云々については、今総理のおっしゃったとおり、事実上両省庁の答弁のすり合わせをやった、こういうことであろうと思います。したがって私は、やはり総理大臣が一昨日ですか答弁なさった、いろいろな状況から疑惑が深いという答弁が今日でも一番適切である、かように考えております。
いずれにいたしましても、今新たに提起されている問題についてどのような結論が出るにいたしましても、自治大臣と大蔵大臣とがよく協議をいたしまして、合意の上でなければいたしません。
それは今まで両省の周に約束がございまして、それに違背するようなことはもちろんしないつもりでございます。ただ、新たに提起されている問題が全くないわけではないものでございますから、それについての検討のこれからの帰趨というものが必ずしもよくわかりませんのであのような答弁を申し上げておるわけでございます。
ひとつ十分な措置をやっていただくように特に強くお願いをしておきたいと思います。
 それで、地方税制の最後の問題、大蔵大臣にお聞きしますけれども、この間の二十一日のここの質問で、同僚議員の質問に対しまして、地方に対する公共事業の補助率、こういうものは今後下げない方針ですねという質問に対して、検討させてくれという、そういうお答えをしているんですね。それで、日経新聞を見ますと、何かそのような含みのあるお答えをしているんですけれども、これはおかしいと思うんですね。前、五月十一日のこの予算委員会で、私のその質問に対しましてあなたはこういうふうに答えているんです。「六十三年度のことでございますが、今回非常に自治大臣、自治体にもいろいろこういうことで御辛抱願った経緯等々から考えますと、もうこういうことはなかなかやれることではないというふうに私自身は痛感をいたしております。」。中曽根総理は、「今御言及の両省の申し合わせは守るようにいたしたいと思います。」、こう言っています。答弁が食い違っていますね。六十三年度の補助金は一切カットはいたしませんということを約束してください。
炭鉱の閉山等による影響を受ける地方自治体、その他構造不況で影響を受ける地方自治体について、財政的に極めて苦しい状態にあるということはもう御指摘のとおりでございます。この点につきましては、交付税の算定を通じましても、特にそういった点にいろんな面でやはり配慮をしてまいりたい。これは普通交付税、特別交付税双方を通じてやりたい。また、この不況を克服するために実際にいろいろ事業をやってまいらなきゃならない。その場合の財源ももちろんこれは必要でございます。交付税以外にももちろん起債は、地方債はこれはもう具体的な財源措置としてどうしても必要でございますが、そういった地方債につきましても、私ども例えば地域経済活性化緊急プロジェクト等において地方団体が、そういう不況地域が実施する場合には、できるだけ将来元利償還を交付税に算入する仕組みのあるような地方債、こういうものを重点に配分をしてこういった事態に対応してまいりたい、そう考えております。
ぜひ裏負担、自主財源をつけていただくようにお願いしたいと思います。
 特に産炭地を初めとする構造不況地域ですね、これはもう本当に想像以上の、自治体そのものが倒産寸前だということでございますので、こういう地域に対する特別の対策はいかがでしょうか。
私は、そこが非常にポイントになるのじゃないかと思うんです。そうしないと、どこの国も思い切って予算をかけてやるというところまでいかないと思いますし、同時に、一流の人間をなかなかよこさないという問題にもなるんじゃないでしょうか。それは、従来日本がわりあいそういう方法でやってきたわけですね。実は本当にできる人というのは別のところにいて、情報を吸収するためにそこへ参加してやるというような、ギブ・アンド・テークの精神からいきますと非常にひきょうな方法というのも、過去産業の関係でもやってきたという事実がありますから、特に私はその辺のところを明確にしておかないと、せっかく協力してやりましょうと言ったものがかえって摩擦の起爆剤になってしまう、そういう感じがするものですから、ぜひともそこを大臣よく考えていただきたい、そのように考えます。
 さて、私は、これにちょっと関係しておるわけなんですが、科学技術の情報、これを少し、これはひょっとしたら通告していないんじゃないかと思うんですが、というのは、さっき太田議員の方からかなり質問がありましたものですから。科学技術の情報の方をちょっとお聞きしたいと思うのです。
 御承知だと思いますが、科学技術の情報というのは、いま世界じゅうで大体四百万件とかあるいは五百万件と、物すごい膨大な情報が出ていると。しかもそのサイクルというのが非常に短期間で終わってしまう。つまり、いい技術も一年もすれば古いんだという、そういう状態です。陳腐化してしまう。そのように、情報というのは非常に大切じゃないか。だから、ハードの面も非常に大事なんですけれども、むしろそういうソフトの、情報のシステムを一体どうするのだ、こういう問題が私は非常に大切な時期にきているんじゃないかと思います。
 いままではほとんど海外からもらってきたんですけれども、どうもその辺がわが国の場合は整備を十分していないのじゃないか。情報のギブ・アンド・テークというのが非常に弱いのじゃないか、もらうばっかりじゃないか、そういう感じがするものですから、特にこの科学技術の分野は非常に大切だと思いますので、その辺に対するお考えをお聞かせ願いたい。