幼稚園と保育所の関係、大変難しい問題でありまして、地域によりまして大変様相を異にいたしております。例えば先生のところでございますと、幼稚園と保育所の在園、在所者は同じような人数の割合になっているのではないかと思いますが、地域によりますと保育所の方が圧倒的に多い、幼稚園にはほんの二割程度行っているというところ、あるいは逆にほとんどが幼稚園であって保育所が一割とか、あるいは一割にも満たないというようなところもあるわけでございます。
 そういうような実態から見て、先生のお話にもございましたように、子供の立場、親の立場になれば、そこのところをもっとうまい方法がないか。広い意味での一元化――元化という中身にはそれぞれいろいろな意味があります。ですから、一元化を論じますときにはいつも、いわゆるというような言葉がつきませんと議論が大変混乱をするというようなことがございます。先生がおっしゃいますように、子供のためにいい保育なりあるいは教育の機関といいましょうか、あり方はどうあるべきかということかと思いますが、それを早急に一元化することは大変困難である。厚生、文部両大臣の私的諮問機関での御検討の結果も、簡単にはできないという結論であったわけでございますが、本当にいいあり方というものを何とか探り出せないか、そういう広い意味での一元化の問題ということであれば、今御議論になっております広い視野からの新しい教育問題について検討する機関というところでまた検討していただくとすれば、それは大変検討に値する課題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。一にも二にも、この問題はやはり子供の立場、親の立場に立って、いいあり方を全体として探り出していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますが、どうかこの人に、あなたのお手紙はかくのごとくにして花咲いてまいりますという返事ができるようにひとつ御検討をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、非清に真剣な検討が審議会においても行われたわけでございます。その結果、今回は右下がりを食いとめるという部分的な手直しにとどまったということでございますが、より実態に合った、合理的でしかも現実的に十分対応可能な方法が考えられればそれにこしたことはないということで、私どもは誠心誠意これからも検討を続けてまいりたい、こういうことでございます。
横手先生は年金問題に大変深く突っ込んだ御勉強をなされて、私も先ほどから傾聴をいたしておったわけでありますけれども、今回私どもがまさに世紀の改革案とも言うべき年金の改革案を出しておる思想は、今先生が幾たびかおっしゃられましたように、国民の間にある、今の共済年金と国民年金との間の、世上言うところの官民格差というものをなくして、国民ひとしくこの年金については給付と負担の公平を期していくという高い理想を掲げておるわけであります。ただ、御理解いただかなければならないのは、今日、御案内のように六・三人の現役が一人の老人を支えておるわけでありますけれども、これが二十年を経ずして四人の現役が一人の老人を支えなければならない。さらには、十五年たてば、三人の現役が一人の老人を支えなければならない。そういう二十一世紀の高齢化時代にも、年金制度の基盤というものを揺るぎないものにしていくための今日からの改正でありますから、これは全体としては御辛抱を願わなければならない点もございます。やはり今のままの制度の方が有利な条件の方が悪くなっていくというようなことで、御辛抱を願わなければなりませんが、それはあくまで高齢化社会に備えての揺るぎなき基盤というもの、今六人で支えているものが三人になるということで、御理解をいただかなければならないかと思いますが、制度そのものとしては、これは国民全部の皆さん方にかりそめにも不公平感を抱かせないようなものが我々の理念とするところであります。したがって、共済年金に国民年金が行くわけでもありませんし、共済年金が国民年金に下がってくるわけでもありませんし、いわばまさに二十一世紀の将来を目指しての新国民年金ができ上がるのだ、こういう御理解をちょうだいしたいと思います。
これから検討がなされるんでございましょうけれども、こういったことを放置しておくということは、現実に私どもがまだ頭の中で考えているうちは、いろいろ説明を聞けば納得できるようなこともあるわけでございますけれども、ただそれを肌で感じたとき、現実に隣の人と、私は二千円上がって五万円減ります、私はそのままや、二千円上げてもらった方がいいのだ、こういうようなことが現実に当たってくると、やり場のないような気持ちに追い込まれてしまう。そうすると、そこにやはり政治に対する不信感といったものも生まれてくる、こういうことが考えられるわけでございまして、この人の気持ちも痛いようにわかるわけであります。
 今、できるだけ盾のないように、矛盾解消のために検討しますということですけれども、ただ矛盾のないようにと言われるだけでは、これは一体全体どうなるんだろう。ならば、厚生年金がいわゆる共済年金の方にばっとひっついていくんであろうか、あるいは共済年金が厚生年金の方にひっついてくるのか、あるいは真ん中まで両方歩んでくるのか、いろいろなことが考えられると思いますけれども、その大きな方向としてはどういうことになりますか。
三案というふうにおっしゃっておられますのは新聞報道で言われているのをおっしゃっておられるのだろうと思うのですけれども、私どもとしてまだ大蔵省案という格好で案をまとめるまでには至っておりません。
 実態を申し上げますと、現在税調での審議の状況は、全体としてまとめられておりますのは先ほどの中期答申で書かれておるのが現状でございます。そこで示されておりますのは、課税貯蓄について、一体基本的にどういう利子の性格といいましょうか、利子所得というものをどういうものとして考えていくのがいいだろうかというような点、あるいはその議論との関係で、委員の皆さんの中で例えばこういうことをおっしゃる方もございます。利子所得の非常に大量に発生する、あるいは浮動性があるといいましょうか、代替可能性がある、元本が代替可能的であるというようなことから、かつての分類所得税的な観点でこういった利子所得というのをとらえてはどうかというような議論もございます。それから片や、所得である以上は他の所得と全く同じではないだろうかということで、今申し上げたような分類所得税的な発想というのは適当じゃないというような議論もありまして、そういった御議論が中期答申の中に、こういう御意見もある、こういう御意見もあるという格好で紹介がされておりますけれども、税調全体としてどういうふうに考えるかというところについてはなお今後詰めていく必要があるというのが現状かと思います。
 先ほどの、全部に課税をして還付したらどうかというような御意見の方もあったかと思いますけれども、大蔵省が現時点、具体的な案をもって大蔵省案と考えておるというような状況にはまだ立ち至っておりません。一応私どもといたしましては、税調での御議論を踏まえ、そこで答申をいただきましたならば、それを踏まえて大蔵省としての案を考えていきたいというのが現在の状況でございます。