御指摘のフランスとサウジアラビアの間の合意ということが伝えられておりますけれども、私どもの方ではこれはまだ確認できないことでございますし、また、こういう問題についての他の国の政策について政府の立場でコメントを申し上げることは避けたいと思うわけでございます。韓国の労働者があの方面に大ぜい行っておりますことも聞いておりますが、これはそういう仕事に競争力を発揮して、韓国からコンサルタント、労働者等が参っておるわけでございまして、そのこと自体はコマーシャルな活動だと考えておりますので、特別にそのことが石油の問題に関係してくる一ある程度は関係すると思いますが、それ自体が油のためということではないのではないかと存じております。
かなり国土庁長官は、前向きにいろいろとお考えいただいておるようであります。ただ単にこれは国土庁長官お一人の御決心では進まないというふうに思います。したがいまして、総理の御見解はお聞きしなくても結構でありますけれども、総理はこの際ひとつ勇断をふるっていただく、いろいろなむずかしい問題があることは承知をいたしておりますが、勇断をふるっていただくことによって土地の需給のアンバランスを速やかに解消してもらう必要がある。先ほどお話がありましたように、六三％の人が土地を欲しがっておる。しかも三十から四十代という一番大切な年代の人がやはり土地を欲しがっておるわけですから、それらの人たちの希望にこたえる政策をとること、私は大変重要であると考えますので、意見として申し上げておきます。
 さらに、土地は生産財と同じように商品としての扱いがなされておるとごろにこれまた大きな問題があると思います。公共財でありますから、そのためには私的な土地の売買を禁止するぐらいのことを検討したらどうか、こう思いますけれども、これは総理にお伺いするのもどうかと思いますが、総理どうでしょう、お考えは。——じゃ、国土庁長官お願いします。
大変詳しい御説明を伺いまして、大いに期待をいたしておりますが、一部新聞にも書いておりましたけれども、政府の土地政策は従来すべてが、表現がそのとおり言いますと、どろぼうを見てなわをなう、こういうふうなこと、すべて後手後手になっておるというふうな、そういう指摘もなされております。今度は遅まきながらそういうことになりませんように、ひとつ大いに期待をいたします。
 そこで、いま国土庁長官から御説明いただきましたいろいろの中に、今後の具体的な方策等ありましたが、その中に一つなかったので念を押してお聞きしたいと思いますけれども、市街化地域の農地の宅地並み課税、これについてはもう断行の時期に来ておると思いますが、どうお考えでしょうか。
そこで、特にきのうあたりから大きな問題となっておりますが、物価対策とも大変重大な関係があります土地の問題であります。
 きのうの新聞に土地公示価格が発表されておりますけれども、すべて各新聞とも「再び狂乱」という表現でこれを報道しております。新聞論調を見ますと、政治の怠慢である、あるいは「地価高騰は政府の責任だ」、「遊休地政治を笑う」、あるいは土地値上がりは政治の無策である、土地値上がりの「仕掛け人は政府」であるとかと、こういうふうにすべてが政府のあるいは政策の責任である、失敗であると、このように指摘をしております。私も残念でありますけれども、そのように感じておりますが、これは所管大臣である国土庁長官、どのようにこの新聞論調からしてお感じになっておりますか、最初にそれをお伺いをいたしたいと思います。
これは今度初めて総需要の適切なる管理と、こういう言葉を使ったわけであります。しかし、一方では抑制的に運営するということも言っております。そこで、どうして「適切な総需要の管理」という言葉を使ったかと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するその他の表現で、仮需的なもの、実需でないような需要、そういうものは排除するとか、そういうものを監視して悪質なものについては一層取り締まるというふうなことまで考えておりますが、今回は物価問題が正念場であり、非常な重大な段階であるから、実需的なものについても、実際の需要があるものについても、時期的にこれを調整していっていただく必要がある。それを適切にやっていくんだと、こういう気持ちで書いておる次第でございます。
最初に、物価問題からお伺いをいたしたいと思います。
 去る三月の十九日の物価問題に関する関係閣僚会議の「当面の物価対策について」という資料を見ておりますけれども、その中に「適切な総需要の管理、便乗値上げの防止等物価対策に全力を傾注し、」と、このようにありますけれども、総需要の管理と抑制と実はどう違うんですか。これはひとつ経企庁長官にお伺いをいたします。
先ほど申しましたように、これを覆い隠そうなんて考えていないわけでございまして、事実関係をつまびらかにいたしまして公正に対処したいと考えておりまして、国会の方の問題につきましては、国会からの要請を受けまして、受けた場合にはそれに対してそれなりの自由民主党の責任において対応していかなければならぬと考えております。
もう一つ、野菜の需給、価格の問題についてお尋ねします。
 ことしは冬野菜が大変高騰しまして、また品不足、特に数年来こんなに長くまたそれが続いたことはなかったわけです。先日、三月一日だったですか、大臣が三浦市の畑の視察に来られまして、御存じのように、昨年の二十号台風で、特に塩害でキャベツや大根の被害が非常に大きかったところですけれども、報道によりますと、大臣は、四月から出回る春野菜を一部三月から早く出荷するということの要請もされたというふうにお聞きしているわけです。
 政府の方が緊急対策として、こうした春野菜の繰り上げ出荷の奨励や、また台湾などからの白菜、キャベツ、アメリカからのレタスなどの輸入促進という緊急対策を進めてこられたわけですが、こういう対策というのは大体毎年繰り返されてきているわけです。ある新聞の報道では、これは消費者のためというより、春闘対策として、何とか年度末の月だけは物価を抑えようとするものだということを書いた新聞もあります。いずれにしても、効果の点から見ましても、場当たり的な対策にすぎないのじゃないか。私は、もう少し抜本的な対策が充実強化されなければいけないと考えます。
 最初に、今度の異常な野菜の高値の直接的な原因はどういうところにあったわけですか。