ぜひひとつそういう基本的な姿勢を堅持をして頑張っていただきたい、こう思います。
 ごくわずかしか時間がありませんが、さっきちょっと順序を入れかえましたが、「コメ決断は近い」こういう武村官房長官発言について、総理の所見を承っておきたいと思います。
 御承知のとおり、十月二十四日付日本経済新聞によりますと、「武村官房長官は二十三日、福岡市内で講演し、コメ市場開放と絡む多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）への対応について「米欧の話し合いはかなり整ってきている。もはや日本だけ抵抗できないくらいに進んでいるのも事実だ。最後の決断を迫られる時が近づいている」と述べ、何らかの市場開放措置をとらざるを得ないとの考えを強調した。」こういうふうに報じられております。
 続いて、この十月二十五日の午前の記者会見におきましても、武村官房長官は、「十一月十五日が期限になっているウルグアイ・ラウンドの国別表の提出とコメの市場開放問題の関連について「まだ日があるので、日本政府としてぎりぎりまで協議していく。だが、米国とＥＣの農業交渉の協議が完全に収まるかもしれない。その具合によって、日本の答えの出し方がかなり影響される」と述べ、米・ＥＣ交渉の進展次第では、国別表の提出時に日本政府がコメについての政治決断を迫られる可能性があるとの見通しを示した。」こういうふうに朝日新聞に報じられているわけであります。
 官房長官の発言ではありますが、内閣のスポークスマンの発言ですから、総理の御見解をこの点について伺っておきたいと思います。
農業については、農業の幾つかの分野については保護措置が残ってもいいのではないか、こういう趣旨であろうかと思いますが、農業は、お話がございましたように、他の経済の分野とはおのずからこれは異なったものであると、私もそう認識をいたしております。食糧の確保のみならず、環境の問題、国土の保全、あるいはまた地域の経済へのいろいろな影響、そういったようなことから考えますと、農業の持つ外部効果とでも申しますか、あるいは非貿易的な関心事項とでも申しますか、そうしたことに強くやはり留意をしなければならないと思っておりますし、そうした点につきまして、ラウンドの交渉の場におきましても、従来から我が方の立場というものを強く主張をしてきておりますし、また今後とも交渉の過程の中でそのことを強く訴えていきたい、こう思っております。
自由化の問題についての決意いかんということでございますが、本会議あるいは予算委員会等でも再三申し上げてきていることでございますが、政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けまして引き続き努力をしていくということでございますが、同時に、政府としては、今後の交渉に当たりまして、生産農家があるいは我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けていくことができるようなそういう環境というものを確保していくということが何よりも大切なことである、このように考えております。
 交渉が最終段階を迎えております中で、各国とも農業の問題についてはそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、相互に譲り合うところは譲り合って、協調すべきところは協調して、解決に向けて最大限努力を傾けていくということが重要であろう、このように考えているところでございます。
 ただ、米につきましては、その重要性にかんがみまして、国会の決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたい、これも再三申し上げてきているとおりでございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二分散会
     ――――◇―――――
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件について調査のため、明二十七日、参考人として全国朝日放送株式会社代表取締役社長伊藤邦男君の出席を求め、意見を聴取したいと思いますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する事項
 郵政事業に関する事項
 郵政監察に関する事項
 電気通信に関する事項
 電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 二月一日の江東区の水道工事の事故に対しまして、四名の方がお亡くなりになったことに対しましては、衷心よりお悔やみ申し上げ、御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
 先生御指摘のとおり、最近の建設工事というものは、まあ市街地においての建設工事は特にふくそうした中での工事をしなければならない、あるいは施工技術というものが非常に高度化されてきておる中で、施工条件が非常に厳しい中で工事を進めなければならないという状況にあるわけでございます。一方、それに対して、熟練労働者が不足している、あるいは労働者の高齢化、こうした問題がございまして、こうした中でいかにして安全を確保するかということは、従来の安全対策ばかりではなく、さらに、建設省といたしましては、平成四年の一月に建設省としての工事安全対策という方針を決めまして、要綱あるいは一つの指針というものをまとめてきているわけでございます。
 具体的な問題といたしましては、従来のように安全対策に対する書類を出させたり、あるいは規制を強化するというようなことだけではこうした問題に対して抜本的に解決につながっていかない、このように考えておりますので、今後、建設省といたしましては、発注者の段階、設計の段階、そして施工の段階、そして作業をする方お一人お一人の立場での安全対策、どのように進めていくかということで、一人一人の安全知識と、そしてチームワークを組んで、そして経験のある方を中心とした安全対策、そして適正な積算、適正な工期、こうしたものを進めていくことによって工事現場に無理がかからないような環境づくりというものを整えていかなきゃならない、このように考えております。