先ほどから、いや、正確に言えば昨日からいろいろな意味で御答弁を申し上げてまいりました。その立場を私は今変えておりません。ただ、皆さんの気持ちは私なりにしっかりと受けとめています。
 そして、堰が運用になりまして、環境への影響を把握するために、それこそいろいろな方を交えた専門家から成るモニタリング委員会が設けられたわけです。建設省及び水資源開発公団が行う調査が科学的で客観的に行われるよう、私どもとしては指導助言をしていく立場だろう、こういうふうに思っております。
 そして、環境庁としては、このモニタリング委員会の結果を注目しつつ、環境保全上の支障が生じていると認められる場合は、やはり建設省に対して改善を求めていくという立場は変わりありません。その立場は私どものいわば職掌である、仕事であるというふうに思っていますので、そういう点で御理解をいただきたいし、ずっと関心を持ち続けたい、こんなふうに思います。
先ほども申し上げましたけれども、ブラジルのサミットで、日本がＯＤＡなどについても環境問題を重視していくという政策転換が行われまして、金額にしても大変な金額を目標として位置づけました。そのとおりに進んでいるように思いますが、それにしても、これから私ども考えなきゃならぬ問題がたくさんあると思います。それは、途上国における環境保全と調和した開発を支援していく、そのためには、やはりＯＤＡの実施に際して現地の環境保全に配慮することが重要だということであります。
 この点から考えますと、環境基本法に基づいて平成六年の十二月に作成された環境基本計画においても、国際協力を実施するに当たって「適切かつ効果的な環境配慮を実施する。」ということを基本計画の中に位置づけたことは先生御案内のとおりであります。
 そのような中で、ＯＤＡの実施機関である例えばＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦなどが環境配慮のガイドラインを策定するとともに、その実施のための組織体制の強化を進めているところであります。これはもう先生の御案内のとおりですから、それ以上の説明はいたしません。特に、昨年の八月に環境配慮のためのＯＥＣＦのガイドラインが改定されまして、環境への影響が大きい大規模プロジェクトについて環境アセスメント報告書の提出を借入国に義務づけるたど、環境配慮に関して一層の充実強化が図られたことは御案内のとおりであります。
 これは、実はナルマダなんかの経験もあるのがろうと思うのですが、去年の八月のガイドラインの改正のポイントというのは、環境への影響が士きい大規模プロジェクトについて環境アセスメント報告書の提出を借入国に義務づけることとしたこと、二つ目は、移転住民数が必要最小限となるような代替案の検討などを求めたこと、これは五ょっと大きなことだと思うのです。ナルマダの教訓だというふうに思います。それから三番目は、プロジェクトは借入国の指定した自然保護地区以外で実施されなければならないこととしたこと、これは今先生御指摘になりましたけれども、アセス以前なのですね。
 つまり、このガイドラインをクリアしないと協力はありませんよということなのですから、四省庁以前の問題として一つのハードルを設けたものだというふうに御理解をいただきたいと思うのです。それも、先生があるいは先生方が御指摘をいただいて、特に諸外国の住民、開発をされて立ち去らなければいけない、農業を放棄しなければいけない、そういう人たちに対して、我々がＯＤＡと言いながらそういうことを手助けしてはいけない、その人たちの生活を守る立場に立たなければいけない、そういうことのガイドラインだというふうに御理解をいただいて、それなりに御指摘をいただいたことは一歩一歩前進していると自信を持っていただきたいと思います。
まさに安田先生がおっしゃるとおり、今回のアジア・太平洋閣僚会議、今後の日本の世界における責任を痛感させる幾つかの問題がございました。
 その前に一言お礼を申し上げさせていただかなければなりませんのは、国会開会中にもかかわらず与野党の皆さん方の御理解を得てこの会議に出席させていただきました。行ってみましたらランチタイムというのがありまして、これは閣僚以外の者は参加させない、しかもそこで非常に重要な会合がなされて、最初に高級者レベルでつくった原案に対してある国の閣僚から修正案が出たり、いろいろあったのですけれども、あのとき従来のように我々閣僚が日本から出席できていなかったとすれば、これは欠席裁判になっておったので、国会の皆さん方の御理解、世界の中の日本の責任を御理解いただいて、会議の初めから終わりまで出席させていただいて日本の立場を十分に世界の人たちに申し上げる機会を持つことができたことを、これはお礼を申し上げなければなりません。
 今度のアジア・太平洋閣僚会議、御承知のように中国、台湾、香港、三つのグループが新しく参加をいたしました。私はアジア・オリンピックでスポーツが政治の壁を越え、さらに今回経済が政治の壁を越え大きく前進していることを評価いたしております。また、前二回の会議では共同宣言というものを採択することができなかったわけでありますけれども、今回は、激しい各国間の議論はありましたけれども、その中で共同宣言が行われました。また、こういう会合は非常にいいことだから継続してやろうということで、事務局の設置あるいは予算を各国が持つというようなことも行われました。その中で、マレーシアが参加する、しないというようなことで心配されましたが、法務大臣が、あの国では法務大臣が総理の次に高い重い立場にあるそうですけれども、出席をいたしまして、今先生御心配のいわゆる北米あるいはＡＳＥＡＮといったような地域主義が心配されましたけれども、その地域主義を、ブロック化を乗り越えて大きく世界に向かって開かれた経済を進めていこう、こういう基本方針が決められました。
 私は記者会見で、日本の果たすべき役割はかつて私が経験した国対委員長のようなものだ、北米、またＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳあるいは大洋州といったようなそれぞれの特色のある地域が、それぞれの地域の独自的な考え方がありますけれども、日本はいわばその中で中心的役割、こう言うと言葉に誤解を生ずるおそれがありますけれども、いわばそれぞれの国と共通の接触点を持てるという立場でこれを調整していく大きな役割を持っておるのではないか、こういう責任も感じましたので、いずれにしても我が日本は貧しいあの戦後の荒廃の中から、平和で自由な経済活動によって今日の豊かさをつくり上げてまいったのでありますから、世界が平和であるように、そして自由にみんなが交易できるように、その先頭に立って頑張らなければならないという重い責任を痛感して帰ってまいったことを御報告させていただきます。