実は、通産大臣から私ども、できるだけ早くやるとしたらいつできるかという御下問を受けまして、まだ答えが出ないのですが、と申しますのは、石油の価格につきまして昨年一年の平均がバレル二十八ドル八セントでございますが、一月が二十七ドル七十七セント、二月が二十七ドル五十七セントでございます。したがいまして、今私どもが推定をするとしますと全くフリーハンドで推定ができなくて、やはり現実を踏まえた推定になりますと、二十七ドル五十七セントをベースに推定をすることになります。そういたしますと、余りにもかけ離れた数字になるおそれがありますので、三月の数字が出ますのが四月中ごろになろうかと思っておりますので、やはりその三月の数字を見てから考えざるを得ないと、こう思っております。したがいまして、四月中ごろよりも前にそういう推計数字を出すことは、かなり無責任なことになるんじゃないかというふうに考えております。
いずれにしても答弁が渋いのでありますが、ただいまの電気料金の基礎は二百四十二円ですね。そして、バレルでは三十二ドルでしょう。大変な差があると思うのですね。ＯＰＥＣの総会では十八ドルぐらいに安定させようという話も出てきておりますけれども、通産大臣、いかがですか。
まだ要請をし検討の段階でございますので、四－六月にどの程度繰り上がることが可能であるかというのがまだ数字が出ておりません。したがいまして、それについての波及効果を申し上げる段階ではございません。
二つの別の問題であろうかと思っておりますが、昨年の内需拡大策一兆円は、三年間に一兆円の積み増しを行うということを決定したわけでございますが、私どもとしましては、現在の内需拡大要請が非常に強い状況でございますので、できるだけ既に決定をした設備投資あるいは今回積み増そうとしている設備投資、こういうものを四－六月に繰り上げて実施をしてはどうかということで、業界に今要請をしている段階でございます。
内需拡大策が昨年打ち出されたときにガス・電力業界は内需拡大のための策を打ち出されましたですね。電気が三年で一兆円規模、それからガスが一千億ですか、これを三月－四月の公共事業空白の時期に前倒しをさせるということですけれども、これはいかがですか。
六十年度と申しますと今月末まででございますので、三月末までの料金にさわることは、これは事実上不可能かと考えておりますが、今後考えます差益問題のときに六十年度の差益まで含めて検討の対象にするのかどうか、これは今後の検討課題かと思っております。
基本的には電気事業法十九条に基づきまして電気の供給規程を改定するというのが好ましいわけでございますが、これをやりますためには、すべてのコストを洗いかえ、また公聴会を開き、かなりの時間を必要といたします。そういう構造的な料金改定のためにはやはりある程度見通しが安定をしている必要があるかと考えておりますが、御承知のように、今為替レート、それから石油の価格の見通しが非常に難しい段階でございますので、現状から判断しますと、大臣お答え申し上げましたように、とりあえず暫定的に電気料金を一部手直しをするという形をとり、かなり長期の見通しのついた段階で抜本的な改定をやるのが好ましいのではないかというふうに考えております。
それは先ほど申しましたように、ひずみの是正という問題は考えなきゃならぬ。内需拡大内需拡大皆さんがおっしゃって、景気をよくせいと、こう言っているわけでありますから、やはり苦しい産業等もあって、そこも見なきゃならないし、また工場その他もつくって、テクノポリス、やれ何のかんのといっぱい新しい設備投資をやれと皆さんおっしゃるわけですが、設備投資をやれば罰則的に余分な電気料を取るよという制度になっているわけですね。罰則的というか、余り新しくつくられたのでは電気量が足らなくなるしするので、コストが余計になるから、あなた方新しい人が持つのだという思想なんです。これをそのまま置いていいのかどうか。やはり時代の要請と少し矛盾しているものもございますので、全部直すかどうかは別としても手直しはせざるを得まいと、そう思っております。
その抜本見直してはない方法というのは、現状で使われている産業用の特別割り増し料金制度、それから一般家庭用の三段階料金制度、これには手をつけますかつけませんか。
これは、早く還元するとすれば、料金体系を抜本的に見直すというのはかなり時間のかかる話でございますから、抜本見直してない方法の方が早い時期にできるんではないかと思っております。
それでは、いろいろ論議されていることをお伺いします。
 その方法です。方法は暫定的に還元するという方法と、それから料金体系を抜本的に見直すという関係が両方あわさって報道されていますが、いかがですか。
若干の積み残しというふうに私どもは考えませんで、小学校では三百三十九名、中学校では六百六十二名ではないかというふうに思うんですね、積み残された分が。これだけの教職員が配置をされるということは非常に学校にとりましては渇望するものでありまして、ぜひとも今回の四十人学級については実現方をお願いをしたいと思っております。
 特に改善増ですが、先生の数が大体一万二千百人減ります。それから改善増をやりますと一万二千五十人ふやしますから、予算上は五十人分だけ減るんです。だから大蔵省ぜひともこれを認めてくださいと、私はこういう態度で要求しているんじゃないかというふうに思いますけれども、この改善増、大蔵省がいつも言ってくるのはどういうことなんですか。総枠として枠を決めてくるんですか。四十人学級については何人、複式、特殊学級の改善については何人、教員配置率の改善については何人、こういうふうに枠を決めて大蔵省と折衝なさり、大蔵省はそれについて答えるという形になっているんでしょうか。