やはりある程度公開されないと、事前説明の段階でもそうですけれども、いずれ半年、一年に決まってくる、そのときに地区の商店街が対応をどうするかという問題があるわけなんです。ですから、事前説明と結審の段階の期間、それから答えが出た、何千平米だ、それに対して地元の商店街がどう対応するか、こういう問題があるわけなんです。ですから、期限が短縮されればいいというだけの問題でもございませ
ん。
 それから、先般通産局にも申し上げたのですけれども、もしそういうものがあるならば事前に公表してください、そうするとどこどこの地区はどうしたらいいんだという対応策も考えなきゃいけない。それを事前の説明の段階でいきなりぱっと出されると、対応の仕方に大変困る。そうなってくると、商調協の結審でオープンは三年先ですよということをお願いしなきゃいかぬことになります。
 ですから、そこいらが非常に微妙な問題も含んでおりますので、できれば私どもは半年後ぐらいに、今千二百ぐらいあるそうですけれども、それを一遍発表してもらう。それはどの地区だ、その地区の商店街はそれじゃ対応をどうするのだという問題に入ります。一定の期間があれば、それに対応するだけの投資をするなり何かということになりますので、ですからそういう面から見ると私は早く発表し対応策ができるようにしていただきたいと思っております。
連合参議院の古川でございます。
 先ほど商調協の意見公開のことが若干問題になりました。確かに意見を公表するということについては今の日本の段階ではなかなか難しいようには思いますけれども、でもこれも経済問題だけに絞って考えていられるからなかなかおかしいのじゃないか。例えば、その商店が出てくるとシェアがそれに引っ張られるとか引っ張られないとか、そういう利害関係が絡むから意見が言いにくい場合が多いのではないかという気がするのですけれども、その点はいかがですか。加藤参考人にお願いします。
やはり、もし一つの地域に大店だけが勝ち残ってしまったら恐ろしいことになるのではないかと思うのは、価格の面だけではなしに、仙台で地震がありましたときに、突然起こった地震だったからみんな家の中に物品のストックがなかったわけです。そうしたところが、スーパーは勤め人の方が来てお店をあけるからすぐには放出がないわけですが、地元の小さな小売店たちは急いであるだけのものを出してくれた。そこで、あらあなた方もいてくれたのね、おじさん、商売頑張ってと消費者が言ったという話が事実あるわけでして、そういう努力のお店があっちこっちにあることを私たち消費者も存続させるような、寡占化にならないような努力をするし、また行政もそういう視点で動いていただければいいのではないかと思います。
今のお話を伺って私がいたときのことを思い出しているわけでありますが、昭和六十年度で四十三億六千万円で平成二年度で四十四億七千万円と昭和六十年度研究所費については若干上回ってきたということが言えるかと思いますが、研究費を見ますと、昭和六十年度で九億五千万円、私がいたときに大ざっぱに研究所全体の費用が四十億円で、うち十億円が研究費である、私は一研究所としてはなかなかいいなと、こう思っておったわけでございます。それが今のお話のように六十三年度まで毎年厳しいシーリングにかけられていたので減っていった。私は何度かこれはこの委員会で指摘いたしましたが、文部省の科学研究費はシーリングにもかかわらず毎年伸びているんです。だから研究というものは、人手を減らしたとか、何とか合理化したからうまくいくというものじゃございませんので、研究費は間違いな
く伸びていくのが当たり前で、それについては文部省はそれなりにちゃんと科研費は伸びていっていました、五％とか一〇％ですね。シーリングで五％ずつですか減らされていったときに伸びていっているわけです。
 それを思いますと、やっぱり環境庁自身の努力も必要だろうと思うんです。毎回大臣はそのつもりで頑張るとおっしゃっています。しかし、頑張ると口だけで頑張ってはだめなんであって、やっぱり文部省の科研費と比べてもらいたかったんです。それが非常に重要なバランスですから大事だと思っておったわけですが、今度もその不満を私は持っています。しかもチャンスだと思うんですね。地球環境というこんなに、いわゆる国民一人一人の生活そのものにダイレクトには関係しないけれども、人類の生存にかかわるという我々人類にとってはフィロソフィーといいますか、今國弘委員からもいろいろ大事なお話がございましたけれども、そういう観点に立って、今や我々は軍事費を倹約してでもあるいはそれこそシーリングをかけてでもこういうものに頑張っていこうではないかという時代なんですから、これはもうチャンスであって、これをできるだけ活用して研究所の研究費を飛躍的に増大してもらいたかったというのが私の願いでございました。
 ちょうどフロンの問題が起きたときに、たまたま私が質問をさせてもらいましたけれども、オゾンのレーザーレーダーを一挙に日本は国公研に入れてもらったわけですね、三億何千万円でしたか。私が質問するタイミングのちょうどいいときに与えてもらったと思っていますけれども、環境庁もちゃんとこたえて頑張ると言っていました。これは世界で五台目の機械です。この間伺いますと、やっぱり五台しかない。日本に一台という、そういうものが、たかがと言っちゃ言い方は悪いですが、三億数千万円なんです。何百億円というんじゃございません。それでも世界で五番目にようやくそういうものが入った、よかったなと思うんです。今はどんなに言ってもやっぱりいい機械を入れて精度を上げてコンピューターでどんどんデータが処理されていくという時代なんですから、近いうちに環境研を視察されるようでありますからその辺を見ていただきたいと思います。
 そういうことで、今、研究費については昭和六十年度にようやく戻る程度のものであって私が期待しているものではない。地球環境研究ということが主題に上がり、日本がそのリーダーシップをとれる分野ではないかと私は思うんです。そのときに、機械を入れれば研究が進むというものではないんで、人員が必要ですよね。
 人の件について、どれぐらいふえたのか、ちょっと伺いたいと思います。