質問をさせていただく時間を与えていただいてありがとうございます。
 まず最初に総理にお伺いしたいのですが、今般の二月の総選挙におきまして土井委員長が、この消費税の戦いというものは、私どもが消費税の存廃をかけた国民投票だ、そうたびたび訴えて戦ってこられた。国民投票とおっしゃいました。その国民投票の結果といたしまして、社会党も躍進いたしましたが、自民党も安定多数をとらせていただくことができました。国民はそう審判を下したと思うのですが、総理はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
ぜひそれがさらに大きく拡大ができますようにお願いを申し上げたいと思います。
 時間がなくなりました。見直し案の中身につきまして、一括いたしまして大蔵大臣に御質問をさせていただきます。
 第一点、もう既に同僚議員からも出ました食料品の小売非課税、この点につきまして、消費者の方から、一・五％になったというけれども本当に一・五％以上下がるのかね、野党の方からも、どうもそんなに下がらないのじゃないかという御意見がございましたが、これについてわかりやすく御説明をいただければと思います。
 第二点、中小企業者の特例でございます。
 三千万以下の免税業者、そうしてその他みなし仕入れの率の問題、これはさっき村井議員からもお話がございましたけれども、やはり納税義務者として中小企業者の方の事務負担が非常に重いということを考えますと、そこのところは国にかわって納税事務をやってもらっているのだということは、私たちも消費者もある程度の理解は必要なんだろう、してやっていいんだろうとは思っております。ただ、消費者の皆さんの方から、この制度があるゆえに、やはり私たちが納めた税金が残念ながら国に入っていないんじゃないかという不満も大きい。私たちはこの消費者の声というものを真剣に受けとめて、そして対応していかなければならない。これについてどうお取り組みになるか。
 特に、みなし仕入れ率の点につきましては、今度の御提出された見直し案の中でも政令化しようということにされておるわけでございますけれども、できるところから手を早くつけていくという観点から、大蔵大臣、これはもうなるべく早く実現をして、そして実態に合った仕入れ率に変更をしていくというお気持ちはないかどうか、この点についてお伺いを申し上げます。
野党の廃止法案についての見解とおっしゃいますが、私は、廃止したくないと思っている方でありますから、見直し法案についての見解とおっしゃればいろいろ申し上げますけれども……。
 ただ、大事なことは、この前、野党の廃止法案が参議院で成立しましたときはたしか九本出てきておったのですけれども、今回は四本だけになっておりますので、具体的な細かい内容というものが余りよくまだわかりません。けれども、一言で言いますと、タイトルは廃止法案ですが、廃止した後には、やはり間接税の必要性というのは野党の皆さんも認めていらっしゃるわけで、しかも、資産と所得と消費との課税をしなければならぬということも、あらゆるサービス、流通を対象に課税しなきゃならぬということもちゃんと書いてあるわけでありますから、これは廃止という法案でも、一緒に出てきておるものはその次のステージのことについていろいろ出ておるわけです。
 ですから、具体的な中身もどんどん野党もお示しをいただいて、七、三の割で間接税は必要だということは、社会党の政審の首脳も選挙中にもおっしゃっておったことでありますし、個別間接税のことについても、普及率で段階をつけるとか、いろいろなお話もございました。ですから、そういったようなことで、廃止廃止だけじゃなくて、どうしたらより一層定着させていくことのできる間接税になるかという御議論をしていただきたい、私はこう思っておる次第でございます。
これにて村井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
仰せのとおり、今大変中国のシェアが高まっているようでありますが、その中で、大臣がＡＰＥＣで、十一月十二日ですか、中国の貿易経済の部長とお会いされて、このことについて強くお話しされたことは先ほど申し上げました。
 新聞によりますと、日本紡績協会からですか、セーフガードの要請を受けるような記事も載っていましたし、また、日本のスフ織物、こういう組合からもそのような要請があるやに伺っております。今国内におきまして、このような要請に対して我が国はどのような対応をするか、まあきょう現在まだ要請をしていないようでございますが。
 織物は五〇％の輸入を私どもが受けていますし、そしてまた、例えば私ども新潟県においては、過去、織物関係では自殺している人もたくさんおるわけですね。今回ほかの県でも二十人も自殺したようなことを聞くと、私は大変胸に迫ってまいるわけであります。
 ウルグアイ・ラウンドで世界の安定の中での貿易も必要ですが、しかし我が国の産業を、特に戦後、繊維産業は我が国の経済の中枢として我が国の経済の復興を果たしたわけです。そういう人たちが、そういうところに従事した方々が、一番経済が安定してこれからよくなるときに犠牲となって、自分の家屋敷を売らねばならない。あるいはまた、借金があれば、借金を返せばいいんだけれども、その返す当てもない。今の織物の関係の機械をよそに売っても、買ってくれる人がいない。何でもかんでもゼロになってやめられれば喜んでやめると思うのですね。ところが、ここでやめれば保証人にも迷惑をかける、だから一人ではやめられないということでございます。
 彼らは、制度資金とかあるいはまた補助金とかを求めるのではなくて、要するに、つくって売りたい、労働して、汗を流しても売りたいというのが彼らの本当の気持ちなわけでございまして、そういう点について私はもっと力強い御措置をいただきたいと思う。
 それから、今セーフガードの発動要請がありましたら、どのように対応してお取り組みになるかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。