そこで、養蚕振興と口では言うけれども、政府の施策によって国内の養蚕は縮小されてきました。すなわち基準糸価を見るならば、昭和五十六年以降期中改定も含めて三回にわたって引き下げられている。そして、キロ一万四千七百円から現在は九千八百円になっている。実に三三％も下げられているわけです。繭の生産費が三千三百円以上かかるという政府の資料でも明らかでありますけれども、基準繭価はその半分にも満たない千四百四十六円であります。こんな生産価格では、養蚕家は生産意欲を失ってしまった。その結果は、収繭量は昭和五十年九万一千トンであったのが現在は二万九千トンしかないじゃないか、養蚕農家は二十四万八千戸が六万二千戸になってしまった。桑園面積は十五万一千ヘクタールが七万ヘクタールに激減してしまったんです。こうした事態を招いたのは政府の責任だと私は思うんです。
 今日の繭の不足に対して農水省は慌てて繭増産の通達を出したというが、二、三年前までは桑園を減らして減産を誘導してきた。今度はまた桑を植えろというのです。まさに猫の目農政です。そんな通達で養蚕が振興するはずがないんです。本当に養蚕を振興させようとするならば、今年度の基準糸価、繭価を引き上げて、農家の生産意欲を刺激して農家が安心して生産にいそしむような水準を保証すべきである。大臣の見解を求めます。
この間私はその資料をぜひ見せてほしいというふうに言ったんですが、事務当局はもうありませんとかないとか言っているんですね。私は非常にこれは怠慢というよりも無責任だと思うのですね。一国のエネルギーの根幹になる石炭の二千万トンをはじいた資料がいまありません、どこかにあります、無責任だと思うのです。実は私は当時資料は手に入っていたんです。だけれどもこれはかなり説明があったから私はこれは言いませんでしたけれども、もしないというなら私はこれは述べてみたいと思うのです。これは大臣は当時もちろん通産大臣でございませんから御存じないと思いますけれども、非常に精密な検討をしているわけですよ。そして二千万トンはじいているんです。私はあえてこれを言うのは、この代替エネルギー法案結構です。結構だということは、新しいエネルギーを開発するのは賛成ですよ。しかし先ほども申し上げましたように、大事な自国資源を余りめんどう見ないで、また油にかわって今度は海外炭開発だ、そして国内炭開発を何か邪魔者扱いしていくというような姿勢では、また再び深刻なエネルギー危機を別な形で、石炭という名でこのしっぺ返しがくるんじゃないかということを私は恐れるからなんです。私はその意味でちょっと長いんですが読んでみたいと思うのです。これは通産省のです。昭和四十九年六月十日資源エネルギー庁石炭部で出したものですが、そこには「今後の供給見通し」でこう書いてあるのです。供給見通しの中の（１）で、「積み上げ方式による国内石炭の供給可能性」として、今後の国内炭の供給については、まずフィールドとして１既存炭鉱２事業団による保有又は消滅鉱区」、これは政府が買い上げたものです。三つは新鉱開発、この三つのフィールドで進めていく、しかも先ほど部長は二万円の炭価で計算したと言いますが、この資料を見ますというと、一万五千円以上のものはカットする、つまり一万五千円以下のものをここでは計算しているのです。そして既存炭鉱からずっと計算して、これは時間がありませんから省きます。詳細なグラフまで使って予想して、最後に「総括」としてこういうふうに書いているのです。大臣、聞いていただきたいのですが、「総括」として、「以上の結果を総括すれば次のとおりであり、昭和六十年度における国内炭からの供給力は二千万トン／年程度と考えるのが妥当である。」こう言って、埋蔵量としては、既存炭鉱では六億八千五百万トン、これは私計算しましたら、その後一億一千五百二十六万トン採掘していますから、これを差し引きますと、いま五億トン台になると思います。それから消滅鉱区ですね。政府が高い金を出して閉山の山を買った。そして現在事業団が持っている、ここを見直すならば四千三百万トン、それから新規開発では三億二千五百万トン、合計、先ほど部長の言った十億五千三百万トンが経済性のある炭量であると出しているのです。そして五十五年度の年間の生産量は二千百万トン。ことしは幾らになりますか。それから六十年度は二千万トン強というのをはじいて、投資総額として五千億円というところまではじいているのです。この過程にはいろいろな数字が出ておりますが、全くないのであれば私の方からこれをお渡ししてもよろしいです。
 ここまではじいているのですよ。ここまではじいていて、なお二千万トン確保できないのは何かというと、幌内炭鉱じゃないのです。それは現行の老朽化する炭鉱だけに依存しているからですよ。だから私はこの間の質問で、現在の炭鉱だけでは老朽化していてやがてはどうなるかわからない。石炭協会の責任者の三井鉱山の有吉さんも、もう二千万トンは無理ですと言っているのです。だから新しい山を開発しなさい。それから政府が持っておられる鉱区あるいはまた消滅した鉱区、ここの再開発を急がないというと、二千万トンという政府が数年前に国民に約束し、国会に約束した石炭さえ掘れなくなる。しかもそういうものの本当の根本をえぐらないで、今度は外国石炭だといって、ちょうど石油業法ができたとき、もうわれもわれもと石油石油と言って、非常に肝心な石炭を投げ捨ててしまったのです。
 私は後で述べようと思ったのですが、いま述べますが、先年、私ヨーロッパへ行きましたときに、単独でＯＰＥＣの本部へ行ったのです。ちょうどＯＰＥＣの本部が爆破された直後でした。広報部長に会いました。その足で私はデュッセルドルフの炭鉱にも入ってみましたよ。そして所長が言いましたけれども、こういうことを所長が言っているのですね。日本の人は、政府の人も、来ればみんな日本は資源が乏しい、資源が乏しい国だと言う、しかし資源が乏しいかどうかは別にして、日本では大事な資源を使わないでいて資源が乏しい乏しいと言っているじゃないかというふうに所長が言っておりましたね。それから、ＯＰＥＣの本部の広報部長は私にこう言っておりましたね。ちょうど第一次石油ショックの後でしたから、非常に日本の国民の石油の使い方が、何といいますか、日本流で言えば非常に荒っぽいということも言っていました。私はこういうことを反省してみても、石炭を掘るということの妥当性と合理性というのはいま非常にあるのじゃないか。それで私は先ほどるる炭量のことについてお伺いしたわけなんです。
 そこで、私は大臣にお伺いしたいのですがね。どうでしょうか、前回炭鉱合理化法を改正して、現在ある炭鉱の周辺を今度は再開発をするというふうに法を改正しましたね。これはこれで結構なんですが、そのときになぜ政府が持っている消滅鉱区あるいは事業団の持っている鉱区の再開発も同時に法改正なさらなかったのでしょうか。