ただいま日銀総裁からお話がございましたが、私、金融面では確かに日銀総裁のおっしゃるとおりでいわばある程度の償却も進んでいると思っておりますが、ただ、その償却したいわゆる不良債権が実はどうなっているかといいますと、担保資産がまだ処分されていないと。
 金融機関の帳簿上は損失として落としてありますからそれで当面はいいわけでありますけれども、しかし、その担保資産がまだ動いていないという意味においては、その資産が金利を生むというような形で経済の体制の中にまだ入ってきていないという感じがするわけでございまして、その担保資産の処理がうまく進むことが本当の意味の不良債権の処理を進めることになるだろうというふうに考えております。そういう意味で、土地流動化、土地有効利用を目指した規制緩和とかあるいは税制の問題とかが大変大事なことになるのではないかというふうに考えております。
総理初め閣僚の皆さん、毎日大変御苦労さまです。それからまた、日銀の松下総裁には、ありがとうございます。簡単なことを聞きますので、よろしくお願いをいたします。
 第一点は、バブルの後遺症の話が先ほど出ましたが、私もバブルの後遺症というのは本当に大変なものだなという実感を持っております。日銀の松下総裁に、この後遺症の状況はどこまで回復しているのか、この傷の深さはどこまで回復しているか、その度合い、山でいうと何合目まで来ているのかということを教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 最後に総理に御質問したいと思います。
 火だるまになって取り組む、頑張ると。本当にお体に気をつけて頑張っていただきたいと思うんです。本当に思います。国民が信頼して理解をするためにも、やはり政府が一丸となって全部の省庁にやってもらいたい。難しいというのはこの中におって本当によくわかります。ここへ来たらわかるだろうと思って来たんですが、ここへ来て余計にわからなくなったことがたくさんあります。本当に危機感を持って取り組んでいただいているんだというような姿を国民に示していただいて頑張っていただきたいんですけれども、最後に総理のお気持ちを聞かせていただいて質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。私は悪意だとか他意を持って質問をしているのではございませんので、御理解をいただきたいと思うんです。
 今労働大臣の方からもお言葉をかけていただきましたように、我々で本当に役に立つことがあれば、私はよくタレント議員タレント議員と言われるんですけれども、そのタレント議員というのに誇りを持ってここへ寄せていただいています。休まずにまじめに一生懸命やることは当然のことですけれども、より一層、一山何ぼのタレント議員みたいなことをよく報道されたりするんですけれども、そんなことのないようにこれからもしっかり頑張りますから、どうぞ労働大臣、何かございましたら僕らはどこでも出向きますので、おっしゃっていただけたらと思います。
具体的な御提案、御紹介です。担当局からも、また労働大臣からも見解がございました。
 高齢化社会、介護制度の充実はまさに社会保障制度、福祉国家の究極のあり方であろうと思います。これは若い中堅の方が、介護者も含めまして我が父、我が母という気持ちで協調相和し助け合って初めて心が通じ完成するものだと思います。そういう意味も含めて、雇用主も従業員が御両親なりお年寄りの介護をし、介護を必要とするということでクーポン制ということでそれに乗られたのかな、こんなふうにも今気づかさせていただいたところであります。
 いずれにしましても、大きなお金が趣旨のとおりに使われることなくわずかで終わっておるというのはどこに欠陥があるのか、そこは十二分に検討、分析をしまして、せっかくよいものであればそれも生かしていくということが大事なのかな、こう思ってお聞きをさせていただきました。
労働大臣、ありがとうございました。
 いろいろいい制度がたくさんあるから活用しなければというお話をお伺いしたんですけれども、病院また福祉の施設でお世話になる、いろいろございます。私も昨日は総理が六十歳になったという還暦のお話をさせていただいたんですが、私もこちらの方へお世話になってもう丸十一年が過ぎます。本当に初登院のときには不安で、たった一人だったものですから、廊下を一人で歩いておりましたら——十一年前と申しますと総理はどういう役職でございましたでしょうか。ちょっと余分な……。
平成六年六月の健康保険法の改正で、約十万人近い家政婦さんにとって最大の職場であった病院の付添看護が解消されたわけですけれども、職場を失った方々へ何とか配慮しようという趣旨は本当に私もよく理解できます。
 しかし、余りにも予算と実績との差が大き過ぎる。さらに、今お伺いいたしまして、来年度の予算要求額が八億六千百七十一万一千円、今年度の予算額とまるっきりこれが同額になっているわけですけれども、これについても余りにも機械的過ぎやしないかなというふうに思うわけです。政府は本当に危機感を持って取り組んでくれているのだろうか。残念ながら私自身不信感さえ感じるわけですけれども、労働大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 これまで政府案の決定に至るまでのプロセスでございますけれども、関係省庁におきましては、これまで審議会を開催するなどいたしまして、国民の各界の皆様方の意見の集約、あるいはその反映に努めてきたところでございますけれども、今般の日本政府案の策定につきましては、外交の基本にかかわる問題でございますので、このような各省の努力の上に立ちまして、ことし七月からは、総理大臣が直接関係大臣への指示もされまして、官邸がいわば中心になりまして関係省庁と協力をして作業を進めてきたということでございます。その結果、今般、総理の御判断が下されたということでございます。
 この検討過程におきましては、日本が議長国としてもろもろの諸外国の異なった意見あるいはいろいろな異なった事情を踏まえた場合に、どのような案であれば今後の交渉の基礎になり得るか、こういった観点から、提案がいかなるものであるべきかという検討を行い、そしてそれに基づきまして、今回の目標が法的拘束力のあるものとして定められることを前提といたしまして、削減の実行可能性についても検討を行ったところでございます。その結果として、先ほど来御説明申し上げておりますような政府提案がまとまったという経緯でございます。