私は、同和対策問題につきまして幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。
 ちょうど五十九年度は地域改善対策特別措置法が実施されまして三年目、いわゆる折り返し地点に当たります。この間、地対法の重要な課題でありました公正にしてかつ民主的な同和行政への転換の課題は、全国的には定着をし始めております、しかし、まだ事業がおくれたまま放置された地域だとか、あるいは依然として不公正が正されないままで来ておる地域とか、幾つかの問題を抱えております。期限内に目的が達成されて、未解放部落の地区住民が同和行政から自立できる条件がつくれるかどうか、これは極めて重要な課題になってきております。そういう観点から、以下幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、地対法二条二項で定められております公正な運営についてお尋ねをしたいと思います。
 厚生省の方にお尋ねしたいのですが、隣保館の運営要項三項、運営方針には「隣保館はつねに中立公正を旨とし、広く地域住民が利用できるよう運営しなければならない」、かように定められておりますが、この要項、今日もなお間違っておらないのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
いまちょっと要望をして、終わらせてもらいます。
 今各党の話し合いという俎上にのるように政府が原案を出していただいたら、私らも各党のその上に参加していきますので、ひとつ案を出していただければ幸いです。これはひとつ要望して、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
お話に対しまして前向きのいい答弁をしたいという気持ちはございまするけれども、何分七名の方々の懇談会で長期にわたって検討していただいております。またそういった問題がだんだん煮詰まってまいりますと、世論の問題、いろいろな角度での考え方も出てくるのじゃないでしょうか。そういうことを全部踏まえて委員の各位も御判断なさると思いますので、私自身の気持ちというのは現段階では控えさせていただきたいと思います。
今回の健康保険法の改正につきましては、今までの審議の過程では、特に被用者保険本人の一部負担の導入につきまして種々の議論が交わされてきたわけでございます。この改定の目的は医療費の適正化のためと言われているわけですが、この制度は、診療側から見ますと、診療内容の手の内を明かす仕組みになってしまう。また患者側から見た場合には、診療費の一部を支払うということで、医者にかかる機会を少なくせざるを得ないことであるわけでございます。したがって、それが診療の抑制になり、国民の健康を無視したものと言われているわけですけれども、提案者であります厚生省によりますと、医療費の節減にもなって、現在及び今後の厳しい財政事情を考えるとそうせざるを得ないし、またそれが国家としての利益にもなるんだ、仕方がない、このような説明をしているわけでございます。
 しかし、私は、国民の健康に関する重大な問題を財政の面からのみとらえて安易に改革してよいかどうか、大きな疑問を持っておりまして、ずばり私はこの改革案に反対でございまして、政府は、関係者の英知を集めた協議を再度し直して、さらに世論の動向を踏まえて、国民にもう一度練り直した形で再提案すべきじゃなかろうか、このように考えております。
 その世論の動向と申せば、さきの総選挙におきましても、この健保法いわゆる改悪という動きが世論の反発を受けまして、それゆえに形勢が不利と見た中曽根総理は、慎重に再検討するとまで言明せざるを得なくなったわけでございまして、それでも結局のところ与党は過半数を割ってしまった、これは御存じのとおりでございます。そのいわば総理の公約、慎重再検討がほとんどされないで、最初から削り代と思われるようないわゆる二割のやつを一割にする、この一部負担ですね、このような削り代を譲るのみの譲歩で済ませているということは、一般の国民を初め関係者をだまし討ちにした、このようなものじゃないかと私は考えるわけでございます。
 ここで、現在の世論の状況を考えてみますと、まず改正反対の請願が既に千百七十六件、これはきのう現在でございますけれども国会に提出されておりまして、これは通常の法案の例においては異例と言われるくらい数の多い請願数になっているわけでございます。また、地方議会におきましても慎重審議を要請する、これはずばり改悪反対という意味だと思うのですけれども、四十七都道府県のうち三十六都道府県から、決議案が政府に出されておるはずでございます。そして全国の市町村から、四月二十四日現在では千四十六件もの同様の反対決議がなされているわけでございます。さらに、この健保法改正をめぐる論議としては、医療の供給側、それから医療を受ける側、両方とも反対の声が強い。さらに、国会の論議といいましょうか政治勢力の中においても、私ども野党も、これは待つべきじゃないかということで反対しておる。ところが与党の自民党の中でさえも、伝えられるところによりますと、二十一世紀の国民医療を考える会というようなもので、これは今後ふえるのか減るのか知りませんけれども、自民党議員のうちの四割に達する方々が批判的な態度をとりつつある。このように、関係者こぞって反対しておるわけでございます。ということは、世論の動向は厚生省にとりまして四面楚歌といってもいいんじゃないかと思いますが、そんな中でこのような不備なままの改正案を通すということは、去る四月十九日にこの委員会で塩田委員が指摘しましたとおり、中曽根内閣の命取りになる危険性も持っておる可能性もある。
 こういうわけですので、渡部大臣にお尋ねしますけれども、このように国民のためを考え、また政局の安定といいましょうか、私は中曽根さんを応援するわけじゃないけれども、中曽根内閣のためにも、すなわち両方のためにも勇気を持って、この改革案については一たん引っ込めて見直した方がいいんじゃないかというふうに直言すべきだと私は考えておりますが、大臣、いかがでございましょう。