いまお話のございましたいわゆるローカルエネルギーにつきましては、私どもも大変な役割りを分担してもらえるものというふうに理解しておるわけでございます。
 そこで、具体的に法制化の用意はないかという御指摘でございますけれども、法制化の問題はともかくといたしまして、予算上の措置をかなり強化をしていくということを考えておりまして、五十六年度予算案の中にも相当思い切った案を取り入れておるわけでございまして、予算面の強化を図ることによりましてローカルエネルギーの推進を図ってまいりたいということを基本にいたしておりますので、法制化の計画はいまのところはございません。
石炭液化の問題は、まだ他国との関係もあるようでありますけれども、少し時間が足りませんから先へ進みますが、わが党では再生可能の自然エネルギーを、地域的にもっと開発したらどうかという提案をしています。県市町村などが、たとえば農村で野菜の栽培などでも重油をたいていますけれども、たとえば太陽熱とか、あるいは水揚げるにはモーター使わぬでも風車でいいではないかなど、再生可能の自然エネルギーを地域的に開発するために、もう少し地方の方に予算をつけてやる、そのために法制化するというような構想はございませんか。構想がないとすれば、私ども提案したいと思います。いかがでしょう。
波力を所管しておりますので、波力についてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、昭和五十五年度の波力関係の開発費は九千五百八十八万六千円でございます。この中の大きな柱は、約六千万円を使いまして、今日まで実験をいたしました第一次の波力関係のプロジェクトの後始末の撤収の費用が六千万円でございます。さらに三千万円を使いまして、この第一次実験結果につきましての分析評価をいたすことになっております。さらに二百万円ばかりの予算を計上いたしまして、これでＩＥＡ関係の諸国を集めましての会議をいたすということになっているわけでございまして、先生御指摘のように、本研究は昭和五十一年から五十五年まで十二億円をかけて一応の実験が終わっているわけでございまして、目下解析中でございます。そういうことでございますので、五十五年の予算は少額でございますが、この解析の結果をもとにいたしまして第二次の開発に入ることになっているわけでございます。御了承いただきます。
新エネルギーをもっと代替エネルギーとして力になるように努力をお願いしたいと思います。私どももそのためにいろんな勉強をしていきたいと思いますし、この委員会の任務も大体それではないかと思います。
 そこで、この新エネルギーの中で、特にＩＥＡでは日本が共同プロジェクトの中心としては波力が課題である、主題であるようでありますけれども、波力エネルギーの予算はことしは一億しか組んでないんですけれども、国際的に共同研究して、日本は波力エネルギーですよと言ったら、そういうところにやっぱりうんとウエートを置くべきではないかと思うんですけれども、まだ波力については、この間私どももわが党で勉強いたしました。まだ貧弱ですね。及び地熱なり太陽熱なりその他、私どもがいまずっと日本を視察いたしました結果によりましては、いま長官が元気出して答弁されたような期待はまだ持てない。その第一に、波力についてはどうですかと。それから新エネルギーの方では、たとえば石炭液化の問題もありますね。石炭液化の問題が、日米独三国協定が米国もドイツも逃げてしまう。この二つの問題で御答弁願います。
もう時間もありませんから、また後で資料として拝見さしていただきます。
 そこで、大臣、やはり大学というのはもう大衆化しておりますから、何も大学へ行った人がこれから日本の指導者になるとは限りませんけれども、少なくともそうしたことを望んで皆大学に来るわけで、そうした日本の社会のこれからリーダーになるべき人たちが同和教育のこの問題について非常に間違った、ゆがんだ認識なり関心を持っているということ、これは将来にわたって重大な問題を私は惹起すると思うので、十分ひとつ大学に対するこの同和教育の問題について、大学自治というものがありますが、それは十分大学当局と話し合って、大学側もそのことの重大性を認識して積極的に大学教育の中にそれを取り入れていくよう、ひとつ大臣としても御努力願いたいということをお願いしまして、あと一つ研修の問題、もう五分しかありませんが、駆け足でお願いしたいと思います。
 そこで、たくさんお願いしたいんですが、一つ中央教員研修講座というものがありますが、五十六年度の予算額について、幾ら計上されているのか、ちょっと教えてください。
大学の中における同和教育あるいは講座、そういうふうな問題につきまして、われわれは政府といたしまして国全体の立場から推進いたしておりますし、また教育の面からもいたしておりますが、いまお話の大学に関しましては、やはり大学の自治という問題もありますし、問題は学内におきます問題といたしまして、その点は配慮しなけりゃならない問題が残ると思います。
 しかしながら、この同和の問題は、日本国民が、全体がよく理解し、認識し、そしてそれ自体がもう、何と言いますか、新憲法の精神にのっとってそういうことがないように、これが最高の目標になると思います。
まだお聞きしたいんですが、時間がないようですので次の問題に入りたいと思っておりまするが、長野県には千曲川と犀川という二つの川が流れておりますが、犀川の方はダムがたくさん途中にできておって水量調節が十分にできる。しかも、そこを通っておるのは国道ですから、橋がみんなりっぱな永久橋になっておる。したがって、今度も犀川の方はほとんど被害がない。ところが千曲川の方は国道は右岸の方を通って地方道がそれに交差して橋がかかっておる。ですから、今度のように軒並みに木橋が流されちゃっておる。更埴市なんか惨たんたるものでありまするが、国道の橋は大丈夫だけれども、地方の橋は軒並み流されたというのは、やっぱり千曲川なり犀川のように、水量調節できない個所だけ、千曲川の方の橋梁の永久橋化というものはスピードを速める必要があるのじゃないか。あそこで、万葉橋から考えると十年に一つぐらいの割合でしか永久橋化されていない。ところが片方の国道の方はどんどんされているというふうで、地方から見てなるほど片っ方は国道で片っ方は地方道には違いないけれども、千曲川にかかっているのはみんな長大橋なんで生活橋としては大変な個所でございます。これらに対する対策を、心構えをひとつお聞きしたい、こういうわけです。