前回のオイルショックの後大変長く不況が続きまして、その間雇用の調整が長期にわたって行われたわけでございますが、漸次最近回復してまいっておりまして、私ども、労働省といろいろ相談をしておる過程におきまして、上向いてきた徴候を感じております。現に、五十三年十二月と五十四年十二月を比較いたしまして、製造業における就業者の数が四十八万人とふえておるということがそれを物語っているものと私どもは理解いたしております。
いや、将来のことじゃなくて、いままで大体雇用調整は各企業終わったというように通産省は見ているのか、また、過剰な雇用感というものが企業はあるのか、その辺のところを、局長でも結構です。
第二次産業では特に省エネルギー関係を中心としたものがこれから伸びてくると思います。中でも知識集約産業が中心で、また機械工業等組み立て的な工業が伸びてくると思います。そういう面ではまだまだ雇用を増大する余地があるのじゃないかというふうに考えております。
雇用の改善は、確かに大企業の面で見ても回復の基調にありますし、常用雇用が回復し始めていますし、製造業の就業者も減りがとまった、一部回復しているようなところもある、こういうことだろうと思うのです。
 そこで、通産大臣に特に第二次産業の製造業の分野についてお尋ねしたいのですが、雇用調整はもう終わったと判断されていいのかどうか。皆さんの方が去年の十一月に発表された労働力の移動調査ですか、これは五十三年の調査のようでございますが、これを見ると、やはりまだ中高年齢層を中心として過剰雇用感が強いのだという報告になっているわけですが、第二次産業のこの情勢についてはどのように把握されているでしょうか。
時間の余裕が余りない問題でございますので、外務大臣も農林水産大臣も、今後一層この問題の解決のために少し時間を早めて御努力をいただきたいというように思います。
 ありがとうございました。結構です。
 次に、労働省の方に、雇用問題でこれから若干時間をいただいて、御質問をいたしたいと思いますが、初めに、一昨年あたりと大分違いまして、雇用の見通しが失業率や有効求人倍率も改善されて明るい見通しだと言われておりますけれども、今後の見通しについて労働省としてどういうようにお考えですか。
現在までも、先ほど申しました閣僚レベルでの話と、さらに事務レベルでもこの問題について外務省としてもいろいろ先方に申し入れいたしておりますけれども、いまお話しのように、今後さらに広い立場から韓国側との交渉を水産庁と協力しながら進めてまいりたいと思います。
 二百海里の問題も、御承知のようにかなり複雑でございまして、いろいろなはね返り問題も考えなければならない事情がございますが、何か方法がないものか、さらに検討いたしてまいりたいと思います。
漁業問題というと、ある意味では国内問題的、西の問題を持ち出しますと、国内の調整的な要素というのが出てくるわけです。そうではなくて、二百海里法という法律もあって、西の方は日韓漁業協定という協定もあるわけですね。法律的な議論をするといろいろな問題が出てくるわけなんですが、その議論はいましない方がいいだろうと思いますのでやめますが、場合によってはやはり決断をしなければならぬこともあるでしょうし、あるいはもうちょっと知恵を出すことによって、北海道周辺の韓国漁船をどこかよそへ行っていただくというような措置だっていろいろな話し合いの中で可能性があると思うのです。
 そういうことで、従来もいろいろと外務省が協力してきたことはあると思うのですが、もう少し表に出て、きちっと外交ルートに乗せた話を積極的にやっていただきたいと思うのですが、再度外務大臣から……。
私どもの方も従来水産庁と密接に連絡をとっておりまして、この問題が北海道の資源保全あるいは漁具の破損、その他いろいろ深刻な問題につながっておるということを承知いたしておるわけでございます。従来、園田前外相から外交レベルにおきまして、昨年の二月に朴外務部長官の訪日の際にこの問題について申し入れをいたしましたし、私もついせんだって、二月八日でございましたか、金在日韓国大使に対しまして、この問題を強く申し入れしたわけでございます。
 問題自体がかなり複雑な点がございまして、御承知のように、西日本の漁業におきましては韓国十二海里の線まで行って日本の漁船が操業いたしておりますし、その辺の関係も、これは水産庁の方でいろいろ御調整が必要なことだと思いますが、外務省といたしまして、ただいまお話しのように、さらに広い見地で韓国側との交渉を水産庁と協力して進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
先生御指摘の読売新聞や朝日新聞等の昨日の報道は、これはもう憶測に基づくものと思われまして、当局がコメントしたものではございません。
 五十六年度予算編成においては公債発行額を二兆円程度縮減することを目途として作業を進めております。このため、まず歳出の厳しい洗い直しを進めることが必要だということで、歳出の抑制を徹底的にする。その歳出の抑制については、いろいろ必要なものも、意義のあるものもあると思いますけれども、このような異常な大量公債発行下においてなお行うべきかどうかについて十分検討するという態度で臨んでおります。したがって、歳出の全般にわたる厳しい洗い直しを進めることになりますが、そういうことから、従来実施してまいりました水準を維持することが困難となったり、あるいは例年であれば改善を続けてきたもの等についても改善を見送らざるを得ないというものも出てくると思いますが、財政再建をするためにはそのような措置もあえて行わなければならない状況でございますので、御理解を賜りたい、このように思っております。
 こうした検討の結果、五十六年度の一般歳出の規模が最終的にどのような規模になるかということについては、まだその作業を全力を挙げて進めている途中でございますので、現段階においてこれを申し上げることはできないという状況でございます。