先ほど申し上げました課題に対します回答が、その課題の関係省庁との実質的な協議を終えましてから、正式に課題への回答が寄せられるわけでございます。したがいまして、課題の性格といいますか難易度といいますか、そういったことによりまして課題への回答時期が各地域ごとに異なるわけでございます。私どもとしましては、事務的にできるだけ早期承認という方針で対処いたしますので、課題の回答が終わり、その回答に関連いたしまして開発計画の修文ないし附属資料の訂正等が整えば、直ちに関係各省と協議をするという段取りで進めております。したがいまして、一遍にやれというお話かと思いますが、最後に残るところまですべてをリザーブしなくちゃいかぬということでもないんではないかというふうに思っておりまして、私どもは協議が調い次第、逐次承認をしてまいろうというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘のように、どこが一番だ、どこが二番だとかあるいはびりだというような議論、まあ我々からいたしますと、意味のない議論ではないかというふうに考えるわけでございますが、各地域においてこれに重きを置いているという御意見もございますので、実は私ども各県の東京事務所の方に、私どもとしては先ほど申し上げましたように、各省協議さえ調えば、主務四省庁としては承認する予定を決めましたということについて御通告をいたしまして、承認の年月日はさしたる意味がないということを各県にお示しをしたわけでございます。
一部報道されたところによりますと、何か指定が五月雨式になるというような報道もございます。実は私は、浜松が選挙区でございますけれども、各地区それぞれが一生懸命やっているということでございますので、この指定が余り五月雨式になりますと、各地区のおれは後順位であるかとか先順位であるかという問題が起こると思います。この点について大臣の政治的判断、どう考えていらっしゃいますか。
テクノポリスの開発計画の承認申請が昨年十一月に出てまいりまして、本年二月十日にそれぞれの地域につきまして解決さるべき課題というものを示したわけでございますが、この課題につきまして既に九地域から回答を寄せられております。これを検討しました段階におきましては、主務四省庁といたしまして関係各省協議の上、協議さえ調えばこの九地域については承認して差し支えなかろうということで、主務省庁としては意見が一致しておる段階でございまして、現在最終段階で関係各省と協議をしておる状況にございます。
民社党の安倍基雄でございます。
 さて、皆さん御承知のように、二十一世紀に向けて日本は情報化社会ということに進んでおります。情報化産業の育成というのは非常に大事である。それと関連いたしまして、各地区における経済の活性化のためにいわゆるテクノポリスの問題が起こっております。この点につきまして、私は、非常にいいことである、通産省のヒット政策であると考えております。
 現在におけるテクノポリスの指定状況をまずお聞きしたいと思います。
債務国問題は私は大変大事だと思う。今ももう少し、去年一年支払った額ぐらい言ったらどうだい。そんなことさえも言わずに、去年も支払いましてなくなったのでとか言って、時間がたてばいいなぐらいのことしかあなた方考えていないのかもしらぬが、もう少し肝心なところは答弁しなさいよ。——もういいよ、あんた。
 そこで、私はこの間人口問題でインドヘ行った。大臣、インドヘ行ったらシュミットがやってきた。うちの福田さんも行っていたわけだ。福田さんは七、八分の演説だ。ところが、シュミットの演説というのは、これは一時間にわたってやった。一時間二十分くらいやったかな。実にともかく言いたいことをずばずば言っている。産油国なんという国は、今あなた方はそれだけ債務を持っているじゃないか、その債務を持っておる国が軍備にこれだけ金を使ってはこれはたまらぬよ、幾らしても赤字はとまらないよ、せめて軍備を三分の一ぐらいは削ってごらんなさい、軍備に使っている金が今全世界で八千億ドルある、その三分の一ぐらいはあなた方発展途上国が持っているんだ、先進国に金をくれくれ言う前に軍縮をやったらどうだ、そうすることによって債務が少なくなるではありませんか、もう発展途上国は先進国に金をくれくれ言うのはおよしなさい、そして債務を解消しなければ、世界経済はともかく破局を来しますよという演説をぶっていました。
 これに対しては、発展途上国の諸国は苦い顔をしていました。しかし、来ておる連中は、それは一つの方法だと。世界の経済情勢を余り理解してない者にじゅんじゅんとして説いたあのシュミットの姿、私はさすがだなと思いますと同時に、世界的な視野に立っての発言だと実は感服して帰った次第であります。こういうことが日本の政治家では言えない、言う習慣がない。ここに何といいますか、日本人、我々政治に携わる者として、大いに啓発させられたことを一言申し上げる次第であります。どうか優秀なる大臣、せっかくの御努力をひとつやっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
それでは、時間の許す限りにおきまして質問をさせていただきたいと思います。
 私は、厚生省が四月の末ごろ出されたビジョンに盛られている四つの柱がございますが、「国民健康づくり対策の推進」、「医療供給体制の整備等」、「医療保険制度の改革」、それから「先端科学技術の研究開発の促進等」、この四つの柱がございます。この四つの柱を大体中心に質問をさしていただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで最初に、私は健康の自覚というのは健康教育でするのが本筋であるというふうに本会議でも申し上げたところでありますが、若干私には、私とはちょっと食い違った面があったんじゃないかなと、この基本の考え方は多分反対ではないはずなんですけれども、もうちょっと詰めてみたいと今思っているわけです。
 大臣は、この前の本会議の御答弁で、病院に行って、受診時において健康保持、健康に対する自覚を促すのも一つの方法である、そういうふうにおっしゃったと思うんですが、私はそこの認識がちょっと違うんじゃないか。というのは、病院に行きまして診断を受けるときには、病気であるかないか、健康であるかないかを聞いているのではなくて、何の病気にかかっているのか、ああこの病気かという、つまり健康の自覚ではなくて、それはレラティブに出てくるかもしれませんが、病気の自覚なのであって、病院に行ったら病気の自覚が先行する、何の病気でどんな治療を受けたらいいのかということになろうかと私は思うわけです。したがいまして、受診時における例えば健康保持というふうなのは既に手おくれの場合がある。再三申し上げますように、例えばがんなんかですと、これは本当に自覚症状があって行った段階では、もうかなり転移の可能性があるということであります。
 したがいまして、やっぱり自覚というのは、みずから悟るというのは、どのような病気かを悟るのではなくて、いかにして健康であるべきか、つまり健康全般についての知識、レベルの向上にあるということでありますから、当然健康教育が基盤である。その中に病気であったらこれは大変だとかというのがレラティブに、比較的に、比較の問題では出てくるけれども、ウエートはもう当然健康教育でなければならない、こういうふうに私は思っているんですが、大臣いかがでしょう。