ある程度の枠はあるとしても、それじゃ大きな損が出たらどうするんだ、その辺はどうなるのでございますかね。民間であれば機関投資家がそれなりにやるのでございましょうけれども、これは一般会計で面倒見ないよとかいろいろ話はあっても、現実問題として大損が出たような場合一体どうするんだ、その辺いかがでございますか。
昭和五十八年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の予算総額は九千三百十八億七百万円で、前年度予算額に比べ二百三十三億一千八百万円、二・四％の減少となっております。
 各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては八千百九十八億八千八百万円、対前年度比三・四％減でございます。
 （１）の交通安全施設等の整備は、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度分といたしまして千二百八十六億四千七百万円、対前年度比一・五％増を計上しております。
 アは警察庁分、イは建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センターの設置、信号機及び道路標識等の整備のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。
 （２）は、交通安全に寄与する現道拡幅、小規模バイパスの建設等の事業に係るものでございます。
 （３）は、落石等を防止するための施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （４）は、踏切事故防止対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
 二ページに参りまして、（５）は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対して交付されるものでございます。交通安全対策特別交付金は、従来道路交通安全施設の設置に限り交付されていたものでありますが、昭和五十八年度からは、施設の管理に要する費用のうち政令で定めるものについても充当できるよう改正することとしております。
 （６）及び（７）は、第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、児童の遊び場確保のために行われる基幹公園の整備の事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （８）は、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺などで行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が定まるものでございまして、まだ金額は未定でございます。
 三ページに参りまして、（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
 大きな二番目の項目の交通安全思想の普及につきましては二億四千九百万円を計上しておりまして、これは前年度と同額でございます。
 （１）は、ダンプカー協会の行います交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。昭和五十八年度におきましては、交通安全対策に関し専門家による研究討議の場を設け、有効適切な提言を得るため、新たに交通安全シンポジウムの開催を予定しております。
 続きまして、（３）（４）（５）は、警察の行う交通安全に関する広報活動、学校における交通安全教育指導、家庭教育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございます。
 三番目の項目の安全運転の確保につきましては四百三十一億九千九百万円を計上しておりまして、前年度に比べ四・六％増となっております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
 四ページに移りまして、（４）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯等の捜査活動の強化及び違法駐車の取り締まりの強化等を進めるものでございます。
 そのほか主なものといたしまして、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定をしております。
 四番目の項目の被害者の救済につきましては六百七十六億七千三百万円を計上しておりまして、前年度に比べますと六％の増となっております。
 （１）は、救急指令装置、救急自動車等の整備に係るものでございます。
 五ページに参りまして、（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修など、交通事故による傷病者のための医療の充実を図るものでございます。
 少し飛ばしまして、（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しており、若干の単価アップなどを見込んでおります。
 （６）は、都道府県及び一部の市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
 また、（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。
 最後の六ページへ参りまして、第五番目のその他、これは調査研究費でございますが、総額七億九千八百万円で、対前年度比にいたしますと四・一％の減となっております。総理府では、シートベルトの着用推進に関する調査研究、原動機付自転車に関する調査研究等を行うこととしております。
 以上で、簡単でございますが、昭和五十八年度陸上交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。