外国人登録法は、外国人の居住関係、身分関係を把握して外国人の在留管理に資するということを目的にしております。そのためには、外国人登録が正確に行われなければならないわけでございます。その正確の中の特に人違いがないということ、つまり同一人性が確認されるということが基本になります。その決め手は写真ではなくて、最終的には指紋によらざるを得ないのでございます。
 そこで、現在わが国を取り巻く情勢といたしまして、非常に不法入国者が多い。さらに不法残留者というものもどんどんふえております。こういうときにやはり指紋制度を維持することによって登録の正確性、一貫性を確保するということがどうしても必要でございます。この枠の中でできるだけの軽減をしたいということで、先般の外国人登録法の一部改正を行ったわけでございます。
 それでは、その個数につきまして、実際には通達によって厳しくしているじゃないかという御指摘がございましたけれども、四十九年から八年間、私どもは実際の取り扱いにおいては個数を減らしてきました。これはなぜかと申しますと、実は昭和五十五年に市町村が保管しております登録原票が、ちょうどまとめて全国から法務省に引き揚げられる、そういうことが予定されていたわけでございます。したがいまして、そういう情勢もあるので暫定的、臨時の措置として個数を減らしていたということでございます。ところが今度いわゆる確認申請、つまり登録証明書の切りかえが三年から五年に延びるという情勢もございますので、ここでもとどおり十月一日に新法が、改正法が施行されると同時に、その法律どおりに実施することが相当であると考えたわけでございます。なお、法務省がそういう指紋の原紙を保管する必要があるのは、これはその外国人の登録の一貫性を点検するというほかに、全国の市町村につきまして、市町村それ自身はまた登録原票の中で指紋を持っておりますけれども、いわゆる二重登録というものを発見するのは法務省でしかできないわけでございます。したがいまして、そういうことのためにもこの臨時、暫定の措置をやめまして、そして法律の定めるとおりに実行するということを決めたと、こういういきさつでございます。
法務省はそのようにおっしゃいますが、実際はそのように受けとめていませんね、外国人登録をしなければならない人たちは。というのは、今度の法改正はいまおっしゃったように、十四歳を十六歳にあるいは四指を三指に、あるいはまた三年を五年にというふうに部分的に緩和をされているが、依然として指紋を押捺しなければ告発されるという、このことは依然として変わりがないのですね。しかも、なお四十九年四月の通達でその新規登録の際押捺しておれば、指紋押捺はその後省略してもいいという意味の通達があったために、委託をされていた市町村がその窓口で四十九年から過去八年間、その更新時には指紋押捺をほとんど行わずに外人登録を更新してきた。ところが十月一日からの法改正に伴って新しい通達を八月二十日に出されている。その中では、これからは更新時も正確にその指紋の押捺をするようにと、こういうふうになってきています。だから実際の受けとめ方としては、表では形の上では緩和策はとれたけれども、実際は通達等で従来よりもより厳しく指紋押捺というものが強制されると、あるいはまた絶対に義務づけられて、違反すれば告発、裁判と、あるいは二十万円以下の罰金と、こういうことになってくるという認識を皆持っているんですが、なぜこの通達まで変更して、更新時にはいままでしなくてもいいということを、八年間続けていたものを、再びそれではそれをもとに戻すというふうなことをしたんですか。
別に議論する気はございませんけれども、もし会長が言うような疑義があるとすれば、世帯単位でやっておるのではない、設備を持ったという観点からいくならば、三台持っても設備じゃないか、こういう言い方からするならば、たとえば阿部未喜男という世帯主が三カ所で持とうとも三つ分取るのは誤りですよ。明らかにいまの方針は受信機を中心にして考えられておるはずなんですよ。そうでしょう。それは会長、余り勝手のいいことを言ってもらっては困ると思います。
 そこで、そういう思想が実は随所にＮＨＫはあらわれておるのです。いま五十七年度の予算を検討してみますと、会長の御報告の中でも「財政を安定させるため、」とかいうような言葉が使われておりますけれども、これは簡単に言うならば、この三カ年の財政の見通しは、五十五年、五十六年は値上げをしたので少し余裕ができました、しかし、五十七年単年度では実は百十一億円の赤字でございますということですよ。しかし、前の二年間で少し繰り延べたお金がありますからことしは使います、こうなるわけです、早く言えば。そして、その次にこういう言葉がありましたね。五十八年度に三十五億の繰り越す金がある、これを五十八年度の財政の均衡がとれないときには充当します。冗談じゃありませんよ、だれが見たっていまのままいけば五十八年度に百億を超える赤字が出ることは明らかでしょう。そういうことをなぜもっとわかりやすく言わないのか。これを見る限り何か大変よくいっておるような印象を与えるのです。冒頭、非常に厳しいと言いながらも、これを見る限り、ＮＨＫは大層結構に財政の運営ができておるじゃないかという印象を与える。書き方によっては、五十七年度が百十一億円の赤字です、幸い繰り越しがございましたからこれを充当します、しかしそれも三十五億しか残りません、五十八年度には恐らく百億を超す赤字になりましょう、いかがすべきでございましょうかという提案ならば、ああそうかとみんな思うでしょう。これをすらっと読んだら、大層よくいっておるようにしか受け取れない。いまの会長のお言葉と一緒で、聞いておるとなるほどと思われそうなんだけれども、理に合わないのです。こういう書き方ではなくて、私が言うような書き方をすれば、恐らくもっと国民の理解、視聴者の理解が得られるのではないか。これはもう追及する気はございませんが、その内容に間違いがあるというならば言ってください。