私が非常に心配いたします点は、今度の飛行場の建設について、成田の問題の反省等に立ってこういう形態がとられたと思います。したがって、国が直営でやるか、公団方式でやるか、民間の活力、資力等も導入したこのような特殊法人でやるか、いろいろと考え方はありますけれども、今回は民間の活力を導入する、特に地元の協力を要請するという立場から、このような特殊法人の形がとられたと思います。そうなりましても、これから出資するとすれば、この法案によりましても、実際、予定どおり飛行場が運営されるとしても、利益の配当等は十数年後になるわけでございます。言いかえれば、投資することについて民間人にどれだけの利益があるか、直接の利益は薄いわけでございます。そういう関係でもありますし、また地方の自治体にいたしましても、今の財政難のときにこれだけ完全に消化できるかどうか、私はいろいろ疑問もあると思いますので、一応計画としてお聞きいたしたわけでございます。
 次に、これに関連いたしまして、先ほども御質問がありましたけれども、この会社ができ上がりますると、建設までは、すべて飛行場の建設に関しては、この会社が当面の当事者となってやっていかなければなりません。しかし、実際飛行場を建設するとなれば、いろいろな問題ができますが、先ほど大臣が答弁されておりましたように、地域の人たちの何らかの機関を設けてそこで協議していきたいというお話がございました。これはもっともだと思いますが、その点について、地域、地域と一般に言われておりますけれども、この飛行場の建設を対象にし、これから飛行場の運営を対象にいたしまする地域というのは、どの範囲をお考えになっておるのか、これは大まかで結構でございますから、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
私たちといたしまして、相当詳細な検討の上での計画でございますけれども、将来の問題といたしまして、予測ができないような事態の発生、あるいは建設費の面につきましても、あるいはその他予測できないようなものの発生はあり得ないということは言えないと思います。
 したがいまして、それによりまして、例えば建設費がふえるというふうな場合における対処の仕方というものは、その時点でまた考えなければならないわけでございますけれども、やはりそういった予測しがたい、これはいい面に働けばいいわけですけれども、憩い面に働く場合におきましては、コストの上昇とか、建設費の上昇とかいうものに対応する会社の措置につきましては、会社がまず第一義的に、十分な、適切な対応をとることが必要でございますけれども、やはりこれを支援をいたしております国、地方公共団体、いわゆる出資者、中でも国は、この資金計画におきましては、三分の二を出資をする、こういう計画でございます。非常に大きな役割を果たしておるわけでございますので、そういった役割に応じまして、我々国としても、その会社の適切な措置というものを支援をしていくという必要があると考えておる次第でございます。
そうしますと、千二百億の資本金が、完成時においては完全に払い込みが終わらないと、別な資金計画によって、あるいは別な資金面によって飛行場の建設がなされるという場合もあり得るわけでございますか。
私たちといたしまして、現段階ではそういう考え方でございます。
 なお、これは会社発足後、いろいろ協議、調整をしていかなければならないと思いますけれども、大筋において、この計画は達成されるというふうに我々は考えておるところでございます。
一兆円規模のこの建設については、千二百億という出資金もそのうちに入っているわけでありますが、したがって、建設が完了するといいますか、オープンするまでには千二百億の資本金は、国であろうと、自治体であろうと、民間であろうと、決められました比率において全部払い込みされる、このように考えていいわけですか。
局長、私が申し上げたことと今のお答えはちょっと違うのです。私は、兵役期間については軍人恩給の方から原資を出せと言っているのです。何も保険料とかなんとか言っているのじゃないのです。ざっくばらんに言って、忠勇無双の我が兵はと歌われても、現実にその方々は毎年数が減っていっているわけです。軍人恩給の新規受給者は法的に言えば新しく出てこないわけです。軍人恩給の受給者も公務扶助料受給者も年々減少していく。その過程の中で、そうした減少分が浮いてくるでしょう。そういったことがいましばらく続いていくと思いますから、そういった方向から、例えば三年、五年の短期に兵役で大変御苦労いただいた方々は、戦後の職業が公務員であろうと民間であろうと自営業であろうと何も変わらぬわけでしょう、それを一顧だにしない百年に一回の改定だから、大臣、私は質問しているわけです。
 だから、私はもっと言いますと、参議院選挙のたびに、三年に一回ですが、私のところの電話は頻々と鳴るのです。千五百円納めた方がいいか、三千円納めよと来るかどうかとか。短期の方々の軍恩不適格者を救済するという組織が全国的にできては千五百円、三千円と取っていく。私は納めるなど言う。日本政府が法を改定したときは、会員であろうとなかろうと平等に恩恵を受けるのだから、むだな金を納めるなど言うけれども、わらをもつかむ思いの方々は、お金を納めてひたすらそうした運動の成果を、政府の善意を期待しているのですよ。だから在外資産とかなんとかと言わずに、だれも理解できる共通の問題なんですから、兵役期間を民間の厚生年金、国民年金、もちろん農林年金、私学共済を含めて通算をし、その通算した部分については、だれが何と言っても十二年以下なんですから、それ以上はみな単独恩給なんだから、せいぜい三年か五年の短期ですから、そういった方々について、何らか軍恩の予算の中でやりくりしてでも見ていくということをやることが、大きな意味で日本の戦争処理の一つの終結につながっていくのじゃないでしょうか。私は極端に言うと、防衛費の突出なんかにお金を回すよりか、こうした方々にきちっとした処理をやることが、大きな意味で愛国心を高めていくのじゃないかとまで思っています。
 ですから、そうした意味合いで、このことについては、今局長が、大変恐縮ですがまだおなりになったばかりで一生懸命お答えになりましたが、私はお答えと違うのです。私は明らかに、厚年とは切り離して軍恩から出しなさいと、そういう大胆な提言、それができるのは、百年に一回の大改定を決断をされた渡部大臣、あなたですよ。健康保険しかりだ。これだけの大改定、本当は改悪と言っていいのですけど、まあ大改定を相次いで連発をされた勇気ある渡部恒三大臣しかこれはできないと思います。そうした意味合いで、この問題について大臣からも一言見解を承りたいと思います。