現行法の二十七条三項は、我が国の国際私法が直接に外国のどの地域の法律によるかを指定するかのごとき規定になっておりますが、このような一国内に複数の法域があるような国では、その複数の法のうちのどれを適用するかという、一国内における抵触規則が必要なわけでございまして、これを準国際私法というような呼び方で呼んでおりますが、要するに本国法において国内でどういう法律を指定するかという、そういう抵触規則があるはずである一その規則の定めるところによっていずれの地域の法律を適用するかを定めようということで、間接指定方式というふうに呼ばれておるところであります。
ただいま御指摘のような行政区画の広さとか地域とかというような、そういうメルクマールは何もございませんで、要するに一国の中に複数の法域があるという場合を考えているわけであります。
同じ二十八条三項についてお伺いします。
 「当事者が地方ニ依リ法律ヲ異ニスル国ノ国籍ヲ有スルトキハ」というこの問題なんですが、この「地方ニ依リ」というのは例えば日本の場合だったら、日本の場合は地方により法律を異にすることが余りないのであれですが、この「地方に依り」というのは何か地域的な広さだとか、あるいは行政的な区画上の問題とか、何らかの区分けのメルクマールとなるようなものはあるんでしょか。
現行法は時を異にして別々の国籍を取得するという場合を前提にして規定をしているわけでありますが、最近の各国の国籍法改正によりまして、特に我が国もそうでございますけれども、父母両系主義をとった。そこで父と母とが国籍を異にする場合には子供は生まれながらにして重国籍者になるわけでございまして、国籍を同時取得するということになります。現在では、重国籍者というのは異時取得の場合よりも同時取得の場合の方が断然多くなっているわけでありまして、そういう人につきましては現行法の規定は役に立たないわけでございます。そこで昭和五十九年に国籍法を改正していただきました直後から私どもの方で国際私法の改正に取り組んだ理由の一つはそこにもあるわけでございます。
なるほど言われてみるといろいろあるもんだなと、こう思いました。
 それから同じ条文で、現行法は「最後ニ取得シタル国籍ニ依リテ其本国法ヲ定ム」という規定があるわけです。これは、最後に取得した国がその人にとって一番いい国だから、その国を本国法にしようということなんだろうと思いますが、この最後に取得したる国籍による本国法の規定を削除した理由はどこにありますか。
現行法の二十七条にいう「当事者ノ本国法二依ルヘキ場合」というのは、当事者の本国法を準拠法とする場合ということでございます。改正後の二十八条一項は当事者の本国法を準拠法とする場合にこれが適用されることはもちろんでございますが、それ以外に、例えば婚姻の効力を定めました十四条で「夫婦ノ本国法が同一ナルトキハ」という、この「夫婦ノ本国法」の規定の適用に当たってもやはりこの二十八条一項は適用される。これは直接に本国法が適用される場合じゃございませんで、共通本国法を見出す前提の作業でございますが、そこの場面でも二十八条一項が適用されるということになりますので、現行法のような「本国法二依ルヘキ場合」という表現を使わなかったわけでございます。
次に二十八条についてお伺いします。
 二十八条のまず一項で、現行法では二十七条の一項ということになるわけですが、「当事者ノ本国法二依ルヘキ場合二於テ」という文言があるわけです。ところが、改正法の二十八条ではこの文言が削除されていますが、この削除された理由はどういうところにありましょうか。
私は何もこの計算自体が間違っているとかどうのこうのということはないのです。これだけ上げてほしいという法律案でございますから、それに対して賛成するか反対するか、これは少ないではないかということがあるなら言ってあげたいわけですね。ところが、現実的には何もないわけでございまして、何かお困りのところがございますかと皇室経済閣僚会議でもお話しになったら、これで結構ですというお話なんですから、足りているのだろうと思います。
 今度は逆の面から、もう一つ国民の側から見まして、決して御不自由をおかけしてはいけないという考えを持っている方も多いと思います。内容的には一体どうなっているのだろうということも、またある程度わかった方がわかりやすい、説得しやすいということがあろうかと思います。そういう意味でお伺いしているのでございますが、これはこの程度にいたしまして、お困りでないということなら、それで結構だと思います。
 もう一つ、逆の面からいきますと、そういう意味でたくさんの費用が余るから、どこかの大使館の方も招待しよう、何もしょうというようないろいろの御予定も、ある意味では今度は立てられて、外交的にも非常にプラスになる、そういうような面まで考えられるのかなということを、こっちはわかりませんから、思いながらいま質問しておったわけでございます。
 それから、昨日午後でしたか、浩宮様が成年式を前に東宮御所において記者会見をされたわけであります。その様子がテレビでも報道されました。その報道の中で、非常にりっぱないい記者会見であった、国民の人々にもこの様子を生の声で聞かせてあげられないのが残念だ、宮内庁で許してもらえないからだ、そのような趣旨の報道が載っておったわけでございます。宮内庁というのは、私が言っているわけじゃないのですけれども、世間一般で言われているのは、非常に閉鎖的で、本来の天皇陛下のお考えであるとか宮家のお考えは、もっともっと国民の皆さんと接して対話を重ねていろいろなことをしたいのだけれども、宮内庁が邪魔をしている、そういうような閉鎖性があるということをたまたまお伺いするわけでございます。そういうことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。