まあしょうがないですね。だから、現状は否定はしてない、こういうふうに解釈していいですね。
 それから、実はカルテの保存なんでありますが、これは労災と同じで、厚生省来てもらっているのはその意味なんですが、大蔵でもいいのですが、要するに公務員の業務災害、それからこれは旅費と関連してくるのでありますが、災害に遭った場合の取り扱いとして、これは人事院の判定もあるのですけれども、労災と公務員、労災と言うと間違いで、一般の労働者と公務員との災害補償の並びについては、今までの労災等の判例その他もありますので、それらには、お互いに準拠して取り扱う、こういうふうに確認をしてよろしいですか。
名答弁なんですが、今現実に行われている事実関係ですから、もし争いが起きたりなんかしたときに支障が生じては困るので、ではそういう現状の取り扱いについては十分その趣旨を尊重しつつ今後研究してもらう、こういうふうに解釈してよろしいですか。
失権について重ねての念押してございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、この問題についてはことしの秋までの共済年金制度改正の作業の中で大いに検討させていただきたいと思います。その方向についてここで御示唆をするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先生の御要望があったことは、念頭に置いておきます。
新宿の中央鉄道病院の収支を見ますと、最近、五十八年の四月から十二月までの数字でございますけれども、十七億ばかりの赤字を出しております。全体といたしましては、今先生おっしゃいましたように二百七十億の赤字。ただしその中には七十億程度の健康診断の費用がございますので、それを収入に見立てれば、実質的な赤字は二百億ということになります。国鉄の現在のような状況のときに、これは当然許されないことでございまして、内部の合理化をさらに徹底させますと同時に、今先生のおっしゃったような趣旨に沿って、地元の医師会並びに東京都とも精力的に協議をしてまいりたい、このように考えております。
現在、一種病院、二種病院、それから中央鉄道病院というふうに直営病院を持っておりますが、このうち中央鉄道病院を除きまして、一般開放が既に実現をいたしております。新宿にございます中央鉄道病院については、現在地元の医師会と協議中で、ぜひとも開放について御理解を得たい、このように考えております。
ああ、そうですか。
 続いて医療関係の問題で、ほかの資料はいつ出されるのかわかりませんけれども、全体的に見て、これはもうその資料のないままでいきますけれども、要するに一般開放していない病院と一般開放している病院とのずれというものがある。厚生省としては、これからの全体的な健康保持ということで、いろいろ法律改正が行われるわけでありますから、やはり全体的にも、郵政は郵政ということで独占的に使うとか、国鉄は国鉄だけで使うとかということでなく、医師会はいろいろ意見はあるようでありますが、やはり一般の国民に開放していく中で、市場競争原理という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう中にあって、それぞれが成り立っていく方向を見出していくということが一つの道筋ではないのか。虎の門病院等は一般に開放しているわけでありますが、新宿の病院だとかなんかは開放していない。それから専売の病院も開放はしていない。防衛医大の方は、これは開放しているのですね。開放していながら、一般会計の中だからさっぱりあとはわからないのだ、こういうことで押し切ろうというのじゃないが、猫ばば決め込んじゃおうというような格好なのでありますけれども、いずれにしても一般開放に厚生省としては努力するべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
そういう問題については、年金一元化の方向の作業の中で、アンバランスを是正したりというようなことをやろうという話は私も承知しておりますし、今沢田さんおっしゃった意味は、私なりに理解させていただきました。
遺族年金を受給する際のいろいろな条件が、厚生年金と共済年金の場合には差があることは、先生御指摘のとおりだと思います。その点につきましても、今後の共済年金制度改正の作業の段階で勉強させていただきたい、こういうふうに考えております。
これはそれぞれ非常に長い沿革があるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれ本省事務の一部を分離する形で出発しております。貯金の業務が始まりましたのが明治八年でございます。その後、十一年たちまして明治十九年に、初めて大阪と赤間、現在の下関でございますけれども、二つに現在の地方貯金局に相当する機関を設けました。それから逐次むしろ遠隔の地から拡大してまいりました。次が福岡、小樽といったような状況ですが。一方、簡易保険局につきましても、本省の契約原簿等を移管する見地から、まず簡易保険業務が始まりました大正五年以後かなりの年数たちまして、昭和九年に至って初めて福岡に地方簡易保険局の最初のものをつくったという経緯でございます。
 ところが、その後業務量が増大してまいりましたので、逐次貯金局、保険局をふやしてまいりましたのですが、保険局の方は先生御承知のとおり七局でございますので、一般の地方ブロック機関よりはむしろ数が少のうございます。しかるに、貯金局の方は、昭和十一年ごろから振替の振興ということが非常に盛んになりまして、振替業務はむしろ振替の口座を郵便局になるべく近いところに分散しておいた方がいいという見地から、当時一県一口座所管庁つまり一県一地方貯金局主義というものが唱えられまして、昭和十一年以降県ごとに置くという方針が定められたところです。ところが、戦争になりましたのでそれは一たん中断いたしまして、戦況が苛烈化するのと同時に、今度は軍事貯金といったようなものも加わりましたために、貯蓄増強の見地から貯金の原簿を分散し、あるいは戦争末期には貯金の原簿を疎開させるというような見地から逐次ふえてまいりまして、結局最終的に終戦時でほぼ現在の数になっております。終戦後、貯金局につきましては宇都宮が一つふえて、逆に震災でつぶれました福井が一つ減りましたけれども、差し引きプラス・マイナス・ゼロでございますので、結局郵政省が昭和二十四年に発足いたしました際以降、現在の地方貯金局が二十四、簡易保険局は七という体制になっております。