先ほども田渕先生にお答え申し上げましたが、今の質疑のやりとりを聞いておりまして、交通事故の死亡者が一万一千人を超えた、こういう状況でございまして、先日、運輸省で所管しておりますトラックとかハイヤーとかバスの方々を呼びまして協議会をつくりまして、今までも交通安全対策に相当努めてきたんですが、もう少し見直して、例えば一万一千人を七千人にするとかそういう方法がないかどうか、そういう協議会をつくってそこで協議していただくことにいたしました。先生の今踏切でのいろいろ訓練とかなんかもその場でも相談してそういうことをしていきたいと、こう思っております。
 交通安全の確保は運輸行政の要諦でありますので、従来からも踏切事故の防止対策は続けてまいりましたが、なお一層強力に進めてまいりたい。おっしゃるとおり、一たび発生すると重大な結果をもたらすおそれがありますので、ただいま御審議をいただいております踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の成立を待って強力に進めていきたいし、予算の獲得にも十分留意しながら推進をしてまいりたいと、こう思っております。
じゃ大臣の時間の都合もありますから、最後に。
 この三月十四日に広島のいわゆる新交通システム現場で大きな事故があったわけです。申し上げるまでもないんですが、踏切事故は一たび発生しますと大変なことになると思います。そこで、一刻も早く危険な踏切を一掃されるよう強く要請いたすわけですが、踏切事故防止に対する大臣の決意を伺いまして質問を終わります。
先ほど田渕先生の御質問にもございましたけれども、国鉄民営化が六十二年になされるなど状況の変化が生じたこと、それから高架下利用形態も変わってきていること等がありまして、今負担割合の見直しを両省間でやっているわけでございますが、かなり時間がたっていることでもございますので、できるだけ早急に結論を得たいというふうに思っております。
連続立体交差化に関する費用負担割合についてですが、現在運輸、建設両省の間で協議が行われておると聞いておりますけれども、なかなかこの内容は今伺っても仕方がないかもしれませんが、これがまとまらないと新規事業に着手できないわけですから早急に結論を出してほしいと思いますが、見通しについて伺いたいと思います。
先生御指摘のいわゆるミニ新幹線につきましては、最高速度百三十キロメートル毎時の速度で走行させようとするものであり、この最高速度百三十キロメートルというのは、在来線の中でもこれだけのスピードを出して特急が走る区間がございますので、このスピードをもって直ちに在来の踏切が危険になるというものではございません。
 しかし御指摘のとおり、このミニ新幹線整備に当たりまして、危険と思われる踏切につきましては、踏切事故防止総合対策の趣旨に沿って必要に応じて立体交差化も含め踏切対策について道路管理者と協議してまいりたいと思います。
整備新幹線の建設に当たっての踏切道対策ですが、整備新幹線の建設工事が予定されておる三路線のうち、東北新幹線の八戸―青森間及び盛岡―沼宮内間、これはミニ新幹線で建設が行われると承知しておりますけれども、このミニ新幹線は基本的に従来の線路をそのまま利用して新型の車両を走らせるものですから、安い事業費でフル規格新幹線との直通運転が可能となる、さらに在来線に比べて相当のスピードアップが実現できるというメリットがあるわけですが、この軌道路盤の改良が最小限に限定されるということは、踏切道も相当数これは残されるということになると思うんですね。
 そこで、私は、せっかく大工事を実施するわけですから、その際に踏切道の安全対策という観点に立って、危険と思われる踏切の立体交差化事業を思い切って実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今先生が御指摘ございました積雪路におきますところの安全運転の見地から、運転免許場において、特に踏切内を通過する場合のカリキュラムだとかあるいは緊急時の措置だとかいろいろ盛り込んだものを勉強をさせたらどうかと。我々運輸省といたしましては、直接の対象分野でございませんので、今の内容につきまして関係省庁と連絡できるよう、その内容を伝えながら勉強をさせていただきたいと思います。
自動車運転免許の取得のための教習所での教育、さらには運転免許証の再発行の場合の警察での教育に当たりまして、踏切内に進入する場合の逆転取り扱いについて独自のカリキュラムを作成して徹底を図るとか、また踏切内での脱輪、エンジンストップ等に遭遇した場合の緊急措置についても実地訓練を含めてそういう訓練を実施するというような、これは運輸省だけじゃなしに、各関係省庁とよく相談せにゃできない問題ですが、この辺についての関係省庁との協力についてはどうでしょうか。
地元のニーズ、立地条件、国民生活のソフト化、サービス化というようなことでございますけれども、本法が十年延長される意味というのは非常に大なるものがあろうというふうに私は思います。したがって、この十年間というのが産炭地あるいは旧産炭地の二十一世紀の姿というものがどうなっているかということが問われる十年になるのではなかろうか。そういう意味では私は極めて重大な十年間だろう、このように思います。失敗はもうできないんじゃなかろうか。したがいまして、この抜本的な地域活性化のための施策が必要だ、このように思います。
 それで、ただいまの御答弁にございましたけれども、例えば筑豊地域全域は周辺の福岡あるいは北九州なんかと比べまして高齢化が非常に進んでおるわけですね。そういう高齢化地域でございます。したがって、高齢化社会、高齢化地域というニーズに応じたシルバー産業とかこういう業種、あるいはこの筑豊の中に、先ほどから名前が出ておりました、委員長の住んでいる飯塚市というのがございますけれども、これは筑豊の中の中核都市でございますが、この飯塚市なんかは、やはり住民の中から文化性とか芸術性、そういったものをより高めようとするような声や要望あるいは運動みたいなものがしっかりあるわけですね。そういうものが高まりつつある。
 そういった地元のニーズに応じて、例えばイベントの企画とかデザインといったような、そういう情報を核にしたソフト産業、あるいはまた筑豊のすぐ近くに、北九州市の八幡東区というところに、テーマパークでスペースワールドというのが開かれて今大変はやっているわけです。また西の方に行って、長崎に行きますと御存じのようにオランダ村というテーマパーク、これは今の時代に即した、非常に人が集まってくる、地域が活性化していくという、タイムリーな業種というか職種ですね。こういったこともやがて筑豊のニーズとして出てきた場合に、そういったすべてのいろいろなものに応じる幅あるいは含みを持った考え方なのか。つまりそういう地元のニーズに応じてこの四業種に加えた追加業種があり得るのか、こういったところはどうでしょうか。