政治家は、個人といわず政党といわず、やはり高い理想、それが実現しそうもないことでありましても、大きな理想を掲げて努力をするということが政治の一番大事な要請だろう、こう思います。
 私は、中曽根さんとは個人的にそう親しい関係ではございません。しかし、総理がいわゆる総裁公選論をぶたれたときは、私も政治家を志望する若い一人としてやはり躍動を覚えたことは事実でございます。しかし、党の中におられて、そしていよいよ政権が近づいてくるということであれば、今の制度の中でそのことが可能かどうかということの判断をすることもまた政治家の常でありますから、そういう意味では、君子豹変と言っていいのかどうかわかりませんが、御自分のためではなくて、国家国民のために自分の考え方を変えて党の総裁、総理大臣を目指すということも、これまた政治家として当然のことであろう、私はこう考えております。
 ただ、それぞれの内閣で教育問題に関しては大事な政策として取り上げてまいりましたけれども、今度の第二次中曽根内閣の発足に当たりまして、教育を最も前面に押し出して、何としても二十一世紀の子供たちのために、国際社会の中の日本の新しい役割ということも考えながら教育の諸制度を全般的に見直していきたい、こういう御決意を高く掲げられたということは、私どもも、先ほど申し上げたように、教育を大事に考えておった政治家の一人として、こんな勇気を覚えたことはございませんでした。たまたま私は閣内に入ることになりまして、それだけに総理の意を体しながら、また多くの先生方の御意見をちょうだいしながら、日本の教育が過ちなきように私も最善の努力をしていきたい、こう考えております。
時間もずれてきておりますから端的に申し上げます。ひとつ大臣のお答えも端的、的確にお願いしたいと思います。
 二月二十九日にこの委員会におきまして文部大臣が所信を表明されました。その中で、二十一世紀を担う青少年教育のためにいわゆる教育臨調のようなものを設置しまして、そして教育改革を断行しようということは、総理大臣が本会議の劈頭におきまして述べられた所信表明と一体をなすものでありまして、この意欲というものは評価をするものであります。
 もちろん、我々の立場は、原則としてはこのあり方を支持するものでありますが、今教育界に幾多の課題があること、誤謬のあること、これはそのとおりでございます。しかしながら、このような改革というものは、手法を誤りますると、いわゆる角を矯めて牛を殺す過ちをなしとしないわけでありまして、この点、一つには不退転の決意を持って、一つには慎重に対処されるように望みたいと思うわけであります。
 ところで、私は、あなたが文部大臣になられたということで思い当たったことがございます。実は、明治二十二年二月十一日に、時の伊藤内閣の文部大臣森有種氏がいわば教育令を廃止しまして学校令を定めまして、近代国家としての教育の制度を確立したわけであります。しかし、彼は刺客の手によって倒れたのであります。彼が政治家としての功罪ないしはその評価のごときは、これは、彼の棺を覆うて無慮百年、いまだ定まらざるものがあると私は思うけれども、しかし彼が、教育のためにないしは政治の信念のために命を賭して生きたであろうことは疑いないところであります。そのお孫さんではないだろうけれども、あなたが今文部大臣としてここに臨まれまして、この歴史の中におのれを投入するという意欲、これをひとつどうぞ堅持してこのことに当たっていただきたい、こう思うわけでありますが、決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
いろいろと高い御見識の中で先生から御忠告をいただきましたが、この論議を行うことによって、新しい審議機関ができますれば、恐らく委員の皆さん方が十分そのことを踏まえて国民合意が形成でき得るように最善の努力をされることを期待したい、こう思います。
この教育改革は現下の国民的な要請にこたえて行うべきものでございますから、幅広く国民の皆さんから理解と協力を得られるようにする、そのことが合意だろうと私は考えます。したがいまして、先生が今御指摘をいただきましたのはまさに私も考え方を同じようにいたすところでございます。この審議機関の過程、プロセスといったことも、国民の皆さんから理解が得られるようにいろいろな意味で工夫を凝らす必要があると考えております。ただ、どういうふうにするかということについては、これまた審議機関の皆さんでお考えをいただかなければならぬことだと思いますけれども、今こうして先生と議論をしておりますこと、あるいはまたこれから国会でいろいろと議論を深めていくでありましょうそういう過程の中で、国民の皆さんにできる限りの理解が得られるような工夫を新しい機関の先生方にお考えをいただけるのではないか、こういうふうに期待をいたしているところでございます。
火山活動は、確かに東京都の調査を見ましても、隆起が戦前は大体一年間に十センチだったのが最近は三十センチというので、三倍ぐらいになっていると。確かにデータは隆起活動が激しくなっているということは示していると思いますけれども、今の防衛庁の答弁にありましたように、水蒸気爆発その他隆起もあったけれども、人間が住めないというようなところではないということは出ていると思うんです。そうしますと、火山活動とか不発弾とか等々いろいろ理由を挙げているけれども、それが帰島ノーという結論に達するだけの理由はないと私は判断せざるを得ない。
 それから私この前の質問でお聞きしたんですが、憲法上、憲法二十二条に基づいて居住、移転の自由があるんだから、島民が帰るという場合権利があるだろうと言ったら、そのときの答弁で、自力でお帰りになっても特別に罪に値する事情ではございませんと。罪なんという言葉がひょっと出るのはおかしいんですけれども、帰る権利はあるわけですよ、憲法上、当然帰る権利はあると。
 ただ、帰った場合、では行政上どうかということになるわけですね。ところが、ことしの三月二十二日、小笠原村の議会は八人の議員全員一致で意見書を採択して、硫黄島の軍事基地化反対、帰島希望者を帰島させよという内容を意見書採択をしているんです。ですから、村の方は帰ってくればできることはやろうというつもりだと。で、もし審議会でノーというのが出て、しかし憲法上の権利で、先ほどの答弁では百三十四世帯帰島希望があると。そのうち何世帯かの人が、もうノーと言われてもどうしても帰りたいと。帰ったと。で、村の方は何か措置をするだろうと思うんですね。国の方も都も、やっぱりそういう住民に対してこれはやるべき僕は義務があると。その際、しかしすぐにはできないかもしれぬけれども、自衛隊の方々はこれまで十五年住んでいるし、先ほどの答弁で、大分今度ふえまして、航空自衛隊の分遣隊もできて、百二十人プラス七十人で百九十名お住まいなわけだ。それでちゃんとため池もお持ちですし、自家発電もされておるということなので、もし島民つまり国民があそこに自力で帰られた場合、自衛隊は水の供給、電気その他災害のときは救難出動もされるわけだから、そういう島民に対して便宜供与をすべきじゃないかと思うんですが、その意思はおありですか。