ただいま御指摘がございましたように、最近救急車の出動要請が大変多うございまして、全国で年間二百万回でございます。二百万回と申しますと、大体十六秒に一回ぐらいの出動要請が出ておるということでありまして、その都度救急車は飛び出していくということになっておりまして、しかもこの数値は年間大体五％ぐらいの伸び率で、ここ数年間、ちょっととどまるところを知らない状況であります。
 中身について確認をいたしますと、二百万人を搬送いたしまして、その約半分がいわゆる医師の診断によります軽症というものであります。軽症ということになりますと、入院を要せずして帰れるという方でありまして、結果的に申せば救急車で来なくても、自転車でも歩いてでも来られる方がおられることも事実であります。
 しかし、それは結果論でありまして、運んでみなければ救急隊員としてはわからぬわけでありますから、一一九番が来ればとにかく選ばざるを得ない。運んでみると食べ過ぎでありますとか飲み過ぎとか、かぜ引きみたいなのも中にはあることもこれは事実であります。しれ、運びますと、救急隊員は医師からはこんなものをどうして連れてきたと怒られるわけでありますが、しかし、運ばなくて事故になりますとこれはまた大きな問題でございます。救急隊員はその辺わかりながらと申しますか、大変苦しい立場でありながら二百万回の出動をいたしておるわけでありまして、各消防機関ではそのような、非常に言葉は悪うございますが、タクシーがわりにお使いになることは困りますということをいまＰＲし、お願いをいたしておりますが、なかなかこれが減りそうにございませんのが実態でございます。
救急車を出動きして救急活動をする場合に、後から考えてみて、本来それは救急車に乗せるような患者ではなかった、そういうようなことも私はあると思うんです。たとえば精神障害者であるとか、あるいはアル中であるとか、麻薬中毒患者であるとか、そういうようなこともかなりあるのではないかと思いますけれども、実情はどうであるか、わかっている範囲内で伺いたいと思います。
救急隊員につきましては、各署に待機をいたしておりますが、前段申し上げましたように、東京消防庁の場合には、東京消防庁の情報センターから連絡が参りますと直ちに出動をいたします。その際に、たとえば一一九番で確認をいたしました場合には、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたして——交通の事故の場合が非常に多いのでございますが、あるいはまた病気等の場合も一部あるわけでございますけれども、その状況をできるだけ詳しく聞くということをいたしますと同時に、救急隊が現場に急行中でも必要な情報は無電で送るというふうな措置をとっております。と同時に、救急隊が現場に着きましてからは、現場に着く前からその無電で受けました患者、搬送を必要とする方の状況に応じまして車内ですでに準備を整えていくというような訓練も重ねておるところでございます。
救急隊員の活動については、先般のホテル・ニュージャパンのときの活動についても、あるいは日航機の墜落事故のときの活動についてもテレビ等で私どもよく見ておりまして、その活動については私ども大変、隊員の諸君の労に対して敬意を表したいと思いますし、また、ＪＡＬの墜落事故のときなどは、報道機関の非常に熱心な取材活動のために少し救急活動を妨げられているのじゃないかなというふうに、お気の毒に思ったことさえありますので、その点については大いに感謝をしているわけでありますけれども、救急隊員の今後の訓練に際して、現在も恐らくそういうことについては十分な訓練をされていると思いますけれども、事故が発生した、あるいはけがをした現場の状況の確認等については、どういうような指導、訓練をされているのか。それはその後の処置の問題にも非常に関連してくると思います。そういう点について伺いたいと思います。
救急業務は消防法令の規定によりまして消防機関の責務とされておりますので、私どもその中でいかに対応するかということを研究しておるわけでございますが、別途、先生のお話にございましたように、病院がいわばボランティアと申しますか、自発的に救急車を持ち、そして医者を乗せるということをなさることはこれは別の観点からできることであります。しかし、これに頼りますことは非常に危険なんでございまして、いざのときに本当に出てもらえるかどうか、これはやはり相手次第でございますので、やはり責任を持って対応するのは消防機関でなければ最後の締めくくりはできないだろうという意味で、私ども検討しておりますが、ただ、先生おっしゃいましたように、そういうドクターカーを持っております病院というのが——ドクターカーと申しますか、救急車、病院持ちの救急車に医者が乗って出てくれるというようなこともやっておられる向きもございますが、私たちはそれはそれとして十分利用さしていただくと申しますか、使わしていただくということは結構だと思っておりますが、それを消防機関の中に組み込んでくることにはやはり問題があろうかと思います。
消防庁あるいは消防署がドクターカーを持つということについては、予算の問題もいろいろあると思うんですけれども、ドクターカーを常備している救急病院等からのドクターカーの出動を求めるというようなことは現在はやっておられませんでしょうか。
言葉で言えば大体そのとおりでございますね。それで、しつこいようでございますが、答申にも二千万トンの生産水準云々ということでございますが、この生産水準も各方面から大体評価をされておるということも私は聞いております。しかし問題の点がないとは言えない。もう少し不安が残る。ということは、一昨日の参考人の意見を聞きましても、いろいろな見方があるわけでございます。これは先ほど言われました保安の問題、保安なくして生産なしという石炭の基本的な問題から考えても、この前の参考人の中でも、——専門家の先生方がこの答申をおつくりになった、りっぱにできておるというふうに私も認識しておりますが、いかにりっぱにできておりましてもそれが実行されなければ意味がないというような感じを強く受けたわけです。そしてまた、実際仕事をやる企業、協会の方の御発言の中にも、多とするところはあるけれども、実際の現状は、国内の貴重な資源を採炭する、その採炭した石炭は再生産のコストが裏づけとしてなければならない、これもしかし問題がある、そして企業はみんな赤字経営である、こういう点が強く言われたわけでございます。また、実際山で働く現場の組合の方々もそれなりの評価をされて、実際の仕事に取り組む、石炭を掘る方たちの意見としましてもいろいろなことが言われておりましたけれども、中には率直に、いろいろな石炭に対する施策がどうも絵にかいたもちに終わる可能性がいままでもあった、その点が心配である。そういうことになりますと、私はやはり本音の立場から言えば、二千万トン体制は、たまたま昨年起こりました夕張の事故等を考えましても、ひとついままでと違った決意で、大臣も通産大臣だけではなくて今後のニューリーダーというお立場にあられるわけでございますから、その確信のほどをもう一回お聞きして、この問題を終わりたいと思います。