専門的なことは局長が答弁いたしますが、まず一つ先生が御質問されました二〇一〇年から二〇一五年という目標年次をなぜするのかということは、私が役所に問い合わせた第一番目の質問でございました。
 私もなぜそんな不可思議なことをやっておるのか、それほど自信がないのかというふうに言ったのでございますが、それは二つの理由で弁明いたしておりましたが、何かほかの長期の財政的な計画がそういう年次に延びたからそれで延ばしたんだというようなことが一つでございました。それともう一つは、今までは数値的なものをやっておったけれども、これからは量から質に、内容に変わっていくんだ、それでこういうふうに五年間の余裕を持っておるんだというレクチャーを受けたわけでございます。
 それから、なぜ五全総と言わないのか。これもまた私も全く同じ質問をしたわけでございまして、五全総と言わないというふうに決まっておるわけではありません。ですから、ある方は五全総と言って、それがまた慣習法みたいに通っておるのも事実でございますが、それと私が憶測いたしますのは、二十一世紀の国土のグランドデザインというのは一つのファッションで言ったのじゃないかなと私は思っておるんです。
 その真偽のほどは今、局長から答弁いたしますが、多分そんなところじゃないかなと思っております。
背景はその時代その時代あるわけです。ただ、これはちょっとお尋ねしますが、今までは三全総とか四全総と言われていましたけれども、今回これを五全総と言うんですか言わないんですか、後で結構ですけれども。
 要するに、従来は投資の総額というか、そういうことも大体明記されていました。今回はそれを明記しない、そして目標年次も二〇一〇年から二〇一五年の間の五年間があるわけです。だけれども、それは基礎づくりだ、こう言われておるわけです。基礎づくりであれば別に二〇一〇年だろうと一五年だろうと、どこまで進むのかということですから余り変わらないのじゃないか。
 言ってみれば、参加と連携だとかいろいろ地方だとか多極だとか、それはそれで非常に立派なものだと思うのだけれども、要するにもっと勘ぐっていえば、余りお金がなくなったので地方でそれぞれやってください、そういう方向性だけ示しましょうというようなことじゃないかなという気がするんです。
 そこら辺、もう一度御答弁していただいて次に移りたいんですけれども、なぜ五全総と言わないのかということです。
大変難しい御質問なんですが、第五次にわたります今までの全国総合開発計画、一番最初が昭和三十七年十月五日の閣議決定ということでございまして、その後昭和四十四年、昭和五十二年、昭和六十二年、そして平成十年三月三十一日というふうに参りまして、いわゆるその計画、大体スパンが十年計画でつくられておったわけでございます。
 そのときそのときの背景が違っておるわけでございまして、それを全部言っておりますと時間がかかりますからそれは省くといたしまして、今回の二十一世紀の国土のグランドデザインという新しい第五次をつくりましたその背景には三つのものが書かれておるわけでございまして、一つが地球時代、地球環境問題、それから大競争、アジア諸国との交流、そして二番目が人口の減少、高齢化時代、それから三番目が高度情報化時代というようなものを背景とした時代である、そういう中でつくり上げたわけでございます。
 そういうようなことでございまして、いわゆる人々に多様な暮らしの選択可能性を提供することができる国土の構想というのが基本にあったようでございまして、一極・一軸型国土構造から多軸型国土構造への転換というのが一番の大きな考えた基本でございます。そういうようなことでございまして、今後は参加と連携という方式でもって多自然居住地域の創造、いわゆる自然と共生をするそういう住宅それから大都市のリノベーションまた都市再開発、再構築というものを戦略の中心としておるというふうに伺っております。
公明党の弘友和夫でございますけれども、きょうは委嘱審査でございますので、少し地元のことも含めながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、大臣に国土庁長官としてお尋ねいたしますけれども、昨年の三月三十一日に閣議決定をされました二十一世紀の国土のグランドデザイン、これは三年半にわたる国土審議会等の審議を経て決定をされたんですけれども、これは読めば読むほどというか、それほど読んだわけじゃないんですけれども、ざっと読ませていただきまして今までの全総、新全総、三全総、四全総と比べてよくわからないというか、焦点がわからない。どういうことで、計画が何を目指しているのかというのがよくわからないんです。
 これの基本的な考え方、それから今までの全総との違い、そしてまたこうしたまとめ方をした背景等について、まず長官にお尋ねしたいと思います。
事業の形態は自治体が行うものもございますし、各省庁の出先機関が行うものに対しまして文部省が協力をするといったような形態もございますし、文部省が持っておりますさまざまな少年自然の家、青年の家といったようなところを活用して行うような事業、いろんなやり方がございます。
ソラ・プールの「自由のためのテクノロジー」の記述の中でインターネットという言葉はあらわれていないのですが、最近の科学技術の進歩の結果、そのような新しい手段が発生してきたということでございます。
 出版、通信、放送というのは、それぞれ歴史的な特性を持っております。それぞれが社会的に一定の役割を果たしているというふうに考えております。例えば、放送につきましては、周波数の有限希少性ということを前提にいたしまして、送信コストはほとんどゼロに近い状況にございますし、全国あまねく普及しております。また、操作は非常に容易である。そういうふうな、それぞれがそれぞれの特性を有しているということでございます。
 インターネットは、インターネットプロトコルという全く新しい通信方法を使った通信形態でございまして、そういう意味で、出版や放送、電話に代表される従来の通信とはその特性が異なるということで、インターネットという新しい通信形態として私どもはとらえているわけでございまして、三つのモデルが融合したものではないというふうに考えているところでございます。
 インターネットにつきましては、通信の新しい形態でございますので、通信の秘密の保護規定など、従来の通信としての制度が適用されているところでございますけれども、内容の秘密性がないホームページ等、新しい利用形態が発生してきております。
 これにつきましては、プライバシー侵害とか名誉毀損とかわいせつ情報等の流通が問題となっているわけでございます。これはいわゆる公然性を有する通信ということでございまして、この公然性を有する通信につきましては、表現の自由に配慮しつつ、先ほど申し上げましたようなわいせつ情報、プライバシー侵害、名誉毀損等、さまざまな問題が発生してきておりますので、そのあり方について対応していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。