諸先生方にすでにお答え申し上げた範囲を出ることができないのを私も大変残念に思い、申しわけなく思っておるところでございますけれども、結局、現在鋭意被害状況を調査中であり、現段階ではその見通しを申し上げられないことを御了承いただく以外に方法がないのではないか、こうも思っておるのでございます。そこで、今後さらに調査を急ぎ、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございます。
 もちろん、これがはっきりするまで手を抜くというのではありません。あらゆる方法を講じ、応急復旧措置というものは万全を期してやり、そして二次災害の起こらないようなこともすべて講じておるわけでございますので、そこらあたりはよろしく御理解いただきたいと思っておるところでございます。
質問に先立って、日本共産党を代表して、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。
 わが党は、四日に党の中央に三宅島噴火災害対策本部を設置し、その日の午後、当面の緊急対策に関する四項目の申し入れを政府に対して行いました。さらに、当委員会での委員派遣に野間議員が参加しました。また、十日からきのう十二日まで三日間現地調査救援団を派遣して、折からの台風十三号の風雨をついて被災地をつぶさに調査してきました。これらの活動をも踏まえつつ、三宅島災害対策の基本的な点について質問したいと思うのです。
 まず最初に、激甚災害の指定問題です。報告にありますように、これまでの調査だけでも被害額は二百十七億円を超えております。これは、三宅村の全住民一世帯当たり千三百万円もの被害額であります。しかも、今後調査が進むにつれてさらに増大することは確実なわけであります。そういう点で、激甚災害として早期に指定することが必要なことは言うまでもありません。
 先ほどからの議論を私も聞いているのですが、長官、見通しについて言えないというのは、まあ御本人も残念だ、こういうふうに言われているのですけれども、いま激甚災害の指定、これを早くやってもらうということを島の人たちは非常に望んでいるのですね。そういう点で、見通しを言えないというのじゃなくて、もう少し具体的な点で答弁をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、三宅島その他離島は周囲すべて海に囲まれておりますので、私ども、いわば巨大な船舶という認識で対応いたしております。今般も、三宅島噴火という情報を入手いたしまして、直ちに航空機及び船艇を派遣いたしますとともに、現地に対策本部を設置いたしまして救援活動に当たりました。また、東京都等の災害対策本部からの要請に直ちに対応できるような即応体制をしいてまいっております。
 その結果、不幸中の幸いでございましたが、行方不明者二名全員無事救助することができましたほか、東京都等からの要請に基づきまして、水、食糧、日用品その他の救援物資の輸送あるいは復旧要員の派遣、さらには万が一の大噴火と申しますか、そういうものに備えまして船艇を配備しまして、島民の緊急避難の輸送に対応するというようなことをやってまいったわけでございます。
 それから、関係機関との調整でございますけれども、東京都の対策本部、さらに三宅島におきます現地の対策本部にそれぞれ職員を派遣いたしまして、その中で密接な連携を関係省庁ととってまいっておりますし、さらに防衛庁とは、現地ベースでも部隊間で必要に応じまして連携をとりまして、御相談、御協力をいたしておるところでございます。
 今後とも離島の災害に対しましては、このような認識に基づきまして救援の万全を期してまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 さて、今度は消防庁に伺いたいと思います。
 今回の南西沖地震で先ほど守住先生からもいろいろ御指摘ございましたけれども、地震そして津波、被害が大きかったのは地震発生以降五分で津波が急襲した、襲ったということでございます。
 津波警報の問題点について伺いたいと思います。
 私ちょっと調べたんですが、簡単に御説明申し上げます。どういうふうに情報が伝わったか、津波警報が伝わったかということであります。
 七月十二日二十二時十七分地震発生、五分後二十二分札幌管区気象台津波警報発令、このときは津波が襲っているはずです。そして、その一分後二十二時二十三分ＮＨＫ、ラジオとテレビで警報、同二十七分北海道庁、檜山支庁に対策通達として警報を伝える、以下云々となっています。そして、十八分後二十二時三十五分、檜山支庁が奥尻町に避難勧告の連絡、奥尻町が防災無線で町民に避難命令となっております。
 確かに津波は急に襲います。これは天災だと、こんなことはだれも想像できなかった、仕方ないんだ、それじゃ犠牲者は浮かばれません。今回のこれを教訓としてどう生かしていくかということであります。
 そこで、消防庁に伺います。
 私は、今回の例えは地上系の無線もございます。北海道に行っていろいろ調べましたら十通りの連絡方法があるそうです。いろいろな連絡方法があって私はしかるべきだと思いますけれども、こういった場合にいち早く例えば気象台の情報が現地に届くかどうかですよ。これは各対策会議、例えば北海道庁だとか次に支庁だとかと通過している間にもう情報は去ってしまうんです。
 それで、私はこう思ったんです。通信衛星がございますね、ＣＳというようなものがあります。今ＣＳ３です。赤道上空に静止衛星が回っています。これはいろいろ活用されています。私もかつてマスコミ、放送局にいた時代にはＣＳを利用しておりました。これを利用しない手はないと思うんです。つまり、気象台の警報がダイレクトに、奥尻なら奥尻、鹿児島なら鹿児島にどう伝わるかということです。
 これについて、私は、通信衛星、ＣＳ、スーパーバードでも結構です、これを使ってダイレクトに行く方法、これはどこかにないかと調べてみましたら、実はあったんです。びっくりしました。日本はやっぱり広いなと思いました。それは私から説明するよりも、消防庁の方ときのういろいろ検討いたしましたので、消防庁の方からその富山県の例を簡単に御説明願いたいと思います。