国有林野事業の要員規模の縮減の問題でございますが、これにつきましては、現在五十歳以上の職員が五割近くを占めるという現状にございます。そこで、五十九年度末に予定されています定年制の施行によりまして退職者の急増が見込まれるわけでございますが、また一方におきまして私どもは省庁間の配置転換を進めてまいる、それから新規採用の抑制をするということによって対処する考えでございまして、実施に当たりましては、今先生もございましたけれども、さきの国会決議の趣旨もありまして、国家公務員法第七十八条第一項第四号に基づく人員整理は考えておりません。
次にお聞きしたいことは、この林政審議会の答申に対する姿勢についてお伺いしたいのです。
 この林政審議会の答申は、五万五千人を四万人にするということを前提にしておるわけです。ところがこれに対して大変気になりますことは人員のいわゆる出血整理ですね。この整理に対しては国会決議によってもその歯どめがかかっておるわけであります。そういうことと照らし合わせて職員に犠牲のないように配慮すべきである。政府はこの林政審議会の答申にどのようにこたえていこうとしておられるのであるか、そのことをお聞きしたいと思います。
第一番目には、これから情報産業といいますか経済の情報化が進んでいきますと、どうも黙っていますと地方と中央との格差はさらに拡大するというように思うわけでございます。これはもう別の面からいきまして、財政の問題からいきまして、地方交付金が減っていくとか伸びないとか、あるいは米価がそんなに上がらないとか、いろいろな問題があるわけでございますけれども、何と申しましても東京には強大な情報の集積があるということでございます。
 ですから、東京に住んでいますと、ちょうど代議士さんに御面会しようと思うと食えますし、東大の先生と会おうと思ったら食えますし、そういうようなことで、ごくあたりに、情報のかたまりみたいな人が至るところにいるということでございまして、この情報のかたまりと議論する過程で新たなアイデアが出てくる、こういうことでございます。
 現在、地方にいろいろなハイテクの工場が出ておりますけれども、それはやはり地方に出ていっている工場は付加価値率が低い工場であるというような感じがするわけでございまして、最も付加価値率が高い設計の分野とかデザインの分野は東京である、こういうことでございますので、そういう意味で地方分散は何か政策的には強力な手段がないとなかなか進まない。
 そういう意味でテクノポリスというのはいいことだろうと思われますけれども、ここでアメリカなんかと比べますと最大の問題は、日本のいろいろな産業の中で最も国際競争力が劣っている産業は大学産業でございます。アメリカのテクノポリスとかアメリカの技術開発の中心の役割りをとっておりますのは大学でございますし、その大学は産学協同によって技術レベルを上げているということでございますけれども、日本の大学はどうも教育でございまして、研究の機関ではない、こういうことでございますので、どうも地方の中で世界的な技術を蓄積しているような機関がない。こういうことでございますから、この点は地方分散ということを考えると、大学の機能というのは基本的に考え直すか、あるいは現在のままでいいか、これはいろいろ御意見、哲学の問題でございますので、そんなようなことで大学の機能、研究所の機能が非常に重要になってくるというふうに思われるわけでございます。
 それから第二番目に公共投資でございますけれども、これからの公共投資というのは、ごく抽象的なことでございますけれども、人々が大変住みよい環境に、すぐれた能力を持った人が住みたがりますし、日本に非常にすぐれた環境ができ上がっておりますと、外人の一流な人も喜んで住む、こういうことになって、そこで世界の頭脳を集められる、こういうようなことであります。現在でもやや問題なことは、日本からアメリカに対して研究所も流出しているというようなことで、これは非常に問題でございますけれども、そんなような全体の環境といいますか、住みやすい環境と住みやすい物理的な環境を整えるような投資が必要ではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございます。
 それから第三番目の問題でございますけれども、どうも先ほど、現在は何か女性が背のように返れということになるんじゃないかという、そういうような意見かということでちょっと言いにくかったわけでございますけれども、現在まさに御承知のとおり、女性の労働力化、社会進出が非常に進んでいくとともに、重要な問題は、非行主婦がふえるとか、非行老年がふえるとか、それに比例するかのように非行少年がふえていく、こういうようなことでございます。
 この問題の解決は、先ほど申し上げましたようにいろいろなサービス産業――主婦代行業とか、それが栄えるという方法か、もう一つは三世代同居によって解決されるということではなかろうかと思われるわけでございますけれども、この面につきましても、日本の産業のレベルの高さというのは何かといいますと、どうも主婦が一対一で子供をトレーニングした、そのトレーニングというのは学問というか勉強ではなくて、しつけをした、こういうことではなかろうかと思います。
 ですから、ちょっと曲がっていても気持ちが悪いとか、こうなっていても気持ちが悪いとか、こういうような気持ちの悪さみたいなことのしつけによって最高の品質を生むような、世界最高の品質の製品をつくり上げた、つまり不良率が非常に低い、こういうようなものができ上がっていたということでございますので、そのような品質のよさの背景を支えておりました、そういうような精神的といいますか、モラルといいますか、気持ちといいますか、そんなものが減退していく可能性があるということでございましょうし、もう一つは、何と申しましてもこれからの最大の問題の一つは、四十歳ぐらいになられた、あるいは四十歳を越した方々が寝たきり老人を抱えられる、こういうことでございますので、人口が減って、しかも若年層の人口が減って老齢化が進みますと、ここにもう一つの悲惨な問題が待っているということでございますので、何となく女性の問題というのは、どうも最大の問題は四十歳以上の女性の方々が四人の両親を抱えられてどうされるのか、こういう点がもう一つこれからの非常に深刻な問題だというふうに思っているわけでございます。