日本とアメリカは違うんでしょうけれども、日本は中小といいますと非常に保護されているような気がするんですが、このようなことに関しては例外というんでしょうか、をおつくりになる必要はないんじゃないか、一からスタートしてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
 しかしながら、私個人といたしましてもこの法案には大賛成でございまして、企業だけではなくて個人の責任というものを明確にしようとなさったことはすばらしいことだと思いますが、そのかかわりで日ごろ気がついていることについてちょっと二、三御質問させていただきたいと思います。
 河川とか海岸とか山、道路などのごみが意外と多くて、それが非常に気になるわけでございます。海上投棄は法律上禁止されているというふうになっていますけれども、例えば海岸などに参りますとすごく汚いんですね。これはちょっと恥ずかしい話なんですけれども、例えば岩国では海水浴の季節になる前にアメリカの兵隊さんがボランティアで海岸を掃除して歩いてくれるそうでございます。つまり、海水浴シーズンの前になぜ海岸にごみが出るかというと、海岸に遊びに来た人が捨てるというよりは川とかに、多分川でしょうね、捨てて、それが水によって流されて海岸に出てまた打ち上げられると、そういうことじゃないかなと思うんです。というのは、考えられないような物が海岸に流れて散らかっているんですね。例えば、ここに出ていましたけれども、洗剤の大きなビニールの殻ですね、そんなようなものが散らばっているんです。
 どうしてこういう不法投棄がなされるのか、そのごみ処理の状況、そしてそういうものを取り締まる方法がないんだろうか、生活雑排水についてこうやって努力なさっているんですから、普通のごみについてもやはり環境庁としては各省庁と、恐らく厚生省だろうと思いますけれども、一緒にやっていただけないものだろうか。まだ厚生省の方いらっしゃいますから、よろしくお願いします。
今、五百一人槽というのは大体日量百二十トンということでございまして、二百人槽というのは四十八トン、約五十トンでございますので、一応特定施設ということで五十トン以上槽ということで切っておりますこととのバランスを考えまして二百一人槽ということにしたわけでございます。
浄化槽の規制でございますけれども、全画一律基準といたしましては、現在五百一人槽以上のところにつきまして合併浄化槽にしなければならないし、合併浄化槽につきましては特定施設として厳しい排水規制をかけているというわけでございますが、今回の法律改正で汚れの特に激しい総量規制地域、これは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の関係水域の陸域でございますが、そういう総量規制地域につきましては全国一律基準よりもより厳しい基準で施設の排水規制ができるような制度を法律改正でお願いしておりまして、この法律改正が認めていただきますれば、私ども政令でこの五百一人槽以上のものをこういった総量規制地域につきましては二百一人槽以上のものにすそ下げをして、汚れの激しい地域では全国一律基準よりも厳しい基準で排水規制をしていきたいと考えているところでございます。
ぜひそういうところにもきちんと個人またはそれ以上の規制をかけていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。
 それからまた、生活環境項目で処理対象人員が五百名以下のところでは特定施設から除外ということがございますのですけれども、例えばどういう企業というんでしょうか、それが当てはまるかわかりませんけれども、そういうようなところに例えば浄化槽、トイレですよね、そういうものの浄化槽なんかはするかしないかは事業場、あちら任せというようなことで規制もかかっていないというふうに伺いますけれども、それも事実でございましょうか。
聞きますと、レストラントというのですか飲食店、八十二万軒あるそうでございますね。そのうち規制の対象になっているところは非常に数が少ない。千八百五十軒だそうでございますけれども、その事実を御存じでいらっしゃいますか。
先ほど御説明いたしました五十立方メートル・パー・デーというのは国の一律の基準でございまして、そういった事業場が立て込んでおりまして現実に公共用水域の汚れの激しいようなところでは実情に応じまして都道府県段階で条例で国の一律基準よりも厳しい基準で排水規制を行っているというのが実情でございまして、県によりまして差はございますものの二十立米あるいは三十立米というようなところまですそ下げをしているという実態もございます。
 ただ、国の方でもいつまでも五十立米のままで一律基準を据え置いておくのがいいのかどうかということにつきましては、そういう形では済まされない問題であると思っておりまして、今後この点に関しましては検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
入試センター試験に係る全体の平均点、最高点、最低点、標準偏差等の統計数値につきましては、本年一月三十一日以降それぞれの受験生の出願大学、国公立大学、私立も含めまして百四十八の大学に個人別成績と一緒に提供されてきております。
 その際、これらの全体の平均点等の統計数値の一般への公表は、これが直ちにいわゆる輪切りや大学の序列化等に予備校に利用されないよう平成二年度の入学者選抜が終了するのを待って行うことにしておりますので、その点は十分御留意くださいということで、かなり早い時期にこの大学入試センター試験に参加した国公私立大学に平均点、最高点、最低点、標準偏差等を送っているわけでございます。
 これは、実は共通一次試験までの段階では、試験を終わってからしばらく、要するに大学に発送するのと同時くらいに入試センターは一般に新聞紙上等に公表いたしておりました。発表の時期が非常に早かったわけでございます。したがって、その期間が長くなかったものですから漏れるとか漏れないとかという問題が生じなかったわけですが、この入試センター試験に切りかえるときを機会に、あらかじめ偏差値等を発表いたしますと、それで予備校が統計を大量処理いたしますと、君の点数なら大体この辺に行けるというような序列化に基づいた進路指導をされるということもあって、むしろ遅い方がいいのではないかということで平成二年度の大学入試センター試験からは遅く発表しようということにしたわけでございます。
 ところが、先生御指摘の新聞報道によりますと、二月下旬の時点で既にある予備校が一部の数値を入手していた模様であります。これは全部の数値ではなくて、何カ所か抜けているところもございました。これらの統計数値については、今御説明しましたとおりに非常に多くの関係者が知り得る立場にあったわけでありますので、その流出経路等について確認することができなかった、大学入試センターで努力しましたけれども確認することができなかったわけでございます。このようなことは、今先生が御指摘のとおり、大学入試センター試験そのものに対する信頼性を損なうということにもなりかねず、私どもも大変遺憾であるというふうに考えております。
 今回の事態を踏まえまして、大学入試センターにおきましては、これら全体の平均点等の統計数値の公表時期につきましては国公私立大学の関係者、それから高等学校の関係者からも意見を聴取いたしまして、その結果、各利用大学において相当の期間にわたり未発表資料として取り扱うことは精神的にもかなり負担であるということ、それから大学入試センター試験の利用方法、利用科目や教科なども、各大学が実施する個別学力試験の内容・方法等についてもかなりいろいろな組み合わせがございますので、仮に従来と同じような形で早く発表してもそう単純に偏差値による輪切り、進路指導がしにくいだろうというようなことを考慮いたしまして、公表時期を見直す、もうちょっと早めるということを大学入試センター内部で決定をしたところでございます。
 いずれにいたしましても、こういうような事態を生じたことは信頼性を損なうということで私どもも大変遺憾なことであると思っております。