私ども国有林の使命といたしましては、木材生産の量的補給問題がございますし、公益機能を整備することもございますが、同時に、地域の農山村の経済振興ということも十分考えております。地域には林業事業体が、国有林、民有林を通じて林業をするという方々もおられますので、そういう方々の働く場もつくっていかなければならぬと思います。特にその場合、素材生産の場合においては、付加価値を高める一方において、コストがそれ以上にかかるということであればこれはいかぬわけでございますので、コストを下げて能率的な素材生産をするということでこれから対応していくことが大事であると思います。
 やはり地域の振興には私ども国有林野事業としては十分役割を持っているわけでございますので、経営改善を進めるに当たりましても、十分念頭に置いてやってまいりたいと思っております。
今後の国有林野事業の改善に当たって、さきの林政審議会の答申を踏まえまして、組織機構の簡素化、合理化、事業規模に見合う要員規模の縮減を図る一方、地域林業の先導的な役割を果たし得るような技術開発の推進等にも努め、効率的な組織と、そしてまた先導的な技術をもって日本林業の模範となる事業運営を行い得る体制を実現していきたいと考えております。
農林水産省は今こぞってＰＲをしているところでございます。特にせんだってはちょうど閣議のときに——御存じのとおり、絹糸が大変な問題になっております。着物以外にというので、私、閣僚みんなに絹の背広を着せることにしまして、みんなに御協力もいただきましたし、またせんだっては、これは水産庁の方ですが、水産の方も、実は魚が余り食べられなくなっておるというようなところで、今の魚食というものが日本型食生活ということで、日本人の平均寿命がこれだけ急に延びたというのもそれなんだというような意味を込めながら、「ザ・サカナ」ということでＰＲもしております。
 今度はザ・何と言ったらいいんでしょうか、まあ森林浴といういい言葉も出たわけですから、長官と相談しながら、これからも事あるごとにＰＲを重ねてこの需要というものを増していきたいというぐあいに考えております。
今まで国有林野事業におきまして、保安林の造林、幹線林道の開設等に要する経費の一部を一般会計から受け入れております。そしてまた、治山事業については一般会計で負担をする。そして、今度の改正法をお願いしておりますが、そこの中で、保安林の造林については六十八年度まで一般会計を延長して繰り入れを行う、また今度のいわゆる退職手当についても財投からこれを出してもらいまして、そしてまた利子は一般会計の負担というようなぐあいにやっております。今先生言われましたように、後、事あるごとに大蔵省とはよく交渉いたしまして、一般会計から何とかいろいろ引っ張り出してきたいと思います。
 今先生、いわゆる木材の需要拡大というようなことでお話しになりましたが、私の方も文部省、建設省と相談してやってまいりますが、先生の方もひとつ御協力いただきたいと思います。これは魚梁瀬杉の名刺です。私は今一生懸命拡大に協力しておりますので、ひとつ先生の方もよろしくお願いしたいと思います。
皆さんは行政官だから、行政の中で木材がもっと消費されるような対策を、遠慮会釈なく、各省と連絡をとってやってほしいのです。
 そこで、大臣に二つばかり質問がございます。
 その一つは、こういう情勢で公益の機能を果たすとすれば、農水大臣は厚生省だとか環境庁だとか国土庁だとか建設省だとかとかなり密に協議しなければ、一緒にやらなければならな。木材の消費、外材のことなんというと、今度は通産省、建設省、文部省とこういう点でかなり協議していただかなければならな。これは林政審議会の答申のかなめでもございます。
 そこで大臣にお願いなのは、問題のかなめは金なんです。大蔵省なんです。外国の農産物の輸入のとき、大臣が総理大臣や大蔵大臣と話されたそうですが、本当にそのとおりで、そういう点で、総理大臣や大蔵大臣と林業を守るためにじっくりひとつ、大臣の政治力を一〇〇％、一二〇％発揮していただきたい、こう願いながら、大臣の答弁をお願いする次第です。
私ども、木造の公営住宅推進という点につきまして、建設省と一緒になりまして各県に出向きまして、その対策を練り、関係の皆さんに御理解いただくように五十六年以来努力をしてまいっております。木造公営住宅でございますが、五十五年にはわずか二百三十八戸でございましたが、年々増加してまいりまして、五十八年には九百二十二戸までまいりました。これは、特に木材生産地域の道府県等においては、やはり地場で生産される木材を、公営住宅を初めとしまして、あるいは農林水産省の補助事業におきます畜舎であるとか、そういうものについては極力木造でつくろうという意欲が最近非常に活発化してきておりますので、私どもは建設省と連携をとりながら今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま総理からおっしゃられたとおりでありますが、私は、障害者の方々のように、本人の責任によらずして非常に恵まれない立場あるいは不便な生活を強いられている方々に対しては、社会全体として最大限の配慮が必要であり、私のお預かりする厚生行政の最大の眼目であるという決意で予算折衝にも当たってまいりました。このため、障害者の所得保障につきましては、総理の答弁のとおり、年金制度改革の一環として、基礎年金を創設するとともに、あわせて特別障害者手当を創設することとしており、今後とも障害者の方々が安心して生活できるよう全力を傾注してまいりたいと思います。また、難病患者の方々などのために、発病後五年以上経過して障害の状態になっても年金が支給できるよう早急に措置したいと考えております。
 次に、身体障害者福祉法の改正については、御指摘の審議会答申の理念も踏まえ、本国会に身体障害者の範囲の拡大等を内容とする所要の改正法案を提出すべく鋭意検討しておるところであります。御了承願います。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕