あと一問で終りますが、振動病の発生を防いで早期発見、早期治療をするためには、何といっても事業主の理解と対策が前向きにならなければならないというように思うんです。事業主の方も林災協等つくって取り組んでおるわけでありますけれども、まだまだ無理解あるいは非協力の面もありますので、事業主に対するひとつ指導、監督、この辺について一層徹底をしてもらいたいということを要請をし、なおかつそのことに対する答弁を求めて私の質問を終わりたいというふうに思います。
振動病等で治療に当たっている人々につきましては、休業補償給付を支給しておるわけでございますが、この支給要件は法律で明確に規定してございまして、それは労働者が業務上の負傷または疾病にかかって、それによって療養するために労働することができない場合、そのためにまた賃金がもらえない場合について休業補償給付を支給するという形になっております。そういうことで、入院している方々あるいは通院して療養している方々について休業補償給付を支給しているわけですが、稼働する機会が得られないというだけではこの法律上の要件に該当いたしませんので、制度のたてまえからいって、そのようなものについては休業補償給付が支給できないという形になっております。
認定患者が治療の結果症状がだんだん軽くなった。そして職場復帰をしたい、そういう場合においてもなかなかうまく職場に復帰できない場合もあるし、さりとてまたチェーンソーを持って重労働すればまた振動病にかかるということになりますから、この職場復帰の問題と、それからその間においてやはり労働者の生活を保障する何かのやっぱり対策を講ずる必要があろうというふうに思いますが。
労災保険の運用につきましては、労働者側から疾病、職業病等につきまして申請がございますれば検討の上業務上のものについては支給をするという体制になっております。そのような体制の中に乗せていだたくように、潜在している患者の方々につきましても治療その他必要な施策がとられる場合には請求する道があるということをＰＲしているところでございますが、今後ともこの面の努力をしていきたいと思います。
次は補償の問題でありますけれども、労災として認定を受ければ労災補償の対象になるわけでありますけれども、労災を受けるまでこの補償というか治療する費用がないわけなんですね。なかなか労災認定を受ける場合にもかなりの時間が要するし、また労働者は認定まで待っておられなくて林業から離れて他の職種に転向してしまう、こういう形になっておりますから、労災認定に至らない段階での補償対策、これを講じて早期治療に努めるべきだというふうに考えますが、労働省の見解はどうですか。
林野庁長官、国有林も全国に存在してますからね。その治療機関が全国で数カ所程度でもって全国の労働者がそこに集まるわけにいかないのですよ。ですから、やっぱり主要なところに対しては国有林としてもその施設を設置をする、しかも私が指摘をしたように民間の労働者にも利用させる、ぜひそういう体制をとっていただくように要請をしておきたいというふうに思いますが、大臣よろしくひとつ御答弁をお願いします。
国有林におきます振動障害の医療施設には直営の営林病院、診療所、それから公立病院等に治療を委託しております併設施設がございます。これらの施設は国有林従事者の健診や治療で現在のところほぼ余裕のない状況にございますけれども、民有林の従事者につきましても施設に余裕があって受け入れ可能な場合は健診、治療を積極的に行っていきたいというふうに考えておりますが、現在まで五十三年、五十四年を通じまして、秋田営林病院、青森営林健診医療センター等で健診、治療を行っておる実績もございます。
労災保険では、治療の関係では労災病院を全国に三十六カ所設けてございますが、そのほかに労災の委託病棟という方式で全国に十四カ所病棟を委託いたしております。労働災害や職業病一般に関しての治療をそういうところで実施するようにいたしているわけですが、特に振動障害の治療のためにはパラフィン浴施設とか、あるいは交代温浴施設というような理学療法的施設が必要でございますので、労災病院にこれらの施設を整備拡充してきているところでございます。今後ともこの面に一層の努力をしていきたいと思っております。
 また、振動関係では五十二年度に北海道の洞爺病院に委託病棟をつくっておりまして、振動関係の療養治療機具の整備を図っております。
 それからまた公的医療機関に対しまして、振動病関係の治療機器を貸与する制度をつくっております。これは各公的医療機関から申し出がございましたら治療機器を国の費用で貸与するこういう形になっておりますので、これによって治療施設の拡充が図れると私どもは考えております。
まず、増便の点について私が正確にお答えできませんでしたのは、私が承知をしておってお答えしないわけではないので、十八便をふやすということにつきましては私ども十分承知をしております。そうしろとも言っております。しかし、どの路線に何便ということにつきましては、地元からいろいろ御要望がありまして、それらを黙って足しますと実は十八でおさまらないようでございます。したがって、早急に会社の方で地元の方と、いま先生幾つかの例をお挙げになりましたけれども、それらのうちどこを優先的にどういうふうにしていくかというようなことを大至急詰めろということを私どもの方から指示をしておるわけでございますので、早急にどこをどうするという具体案を詰めてまた地元の方と御相談できるようにさせたい、こう思っております。
 それから運賃の上げ方につきましては、確かにおっしゃいますように、福岡−壱岐が賃率で五十四円三十銭ぐらいでございますから、やや高いかもしれません。しかし米子‐隠岐は同じような距離でございますが五十七円六十五銭でこっちの方が高くなっている。そういう多少のでこぼこが出てきてしまっている。このでこぼこを直すために上げ幅をいろいろ操作をしたりということでなるべく滑らかな形で、近間のところは賃率が高く、遠いところは賃率が下がるという形をやろうということで努力をしてきておるわけでございます。一回の調整でできなかったことは事実でございますけれども、その形に向かって今後とも努力をしていくというふうなことで御了承いただきたいと思います。