彼は、逮捕されて入管で取り調べを受け、十月十三日、資格外活動をしたということにより退去強制令書を受けたのであります

 彼は、入管の横浜収容所に収容中でありますが、右収容所の中にありまして「流民」という在日インドシナ流民に連帯する市民の会の本を読みまして自分も流民であることがわかり、安藤神父に連絡をとり、ことしの十月二十六日、弁護士の皆さんの応援を得て、いまお手元に差し出しておりますような法務大臣に対する再審情願の申し出をしたという経緯であります

    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 これを一度まとめてみますと、このタック・ホア君は、彼は台湾旅券の発付を受けた者でございますけれども、台湾には親族も友人もおりません
出国しても適当な行く先がないというべきではないでしょうか
そして、彼の場合は親族がすべてベトナムにいるため、台湾にいては国交の関係で親族らとの連絡がほとんど不可能となる点は重大な問題であります
彼は、昨年退去令を受けて、ほどなくして新しい旅券を入手して日本に再入国していますが、これは彼が台湾で生活できないからにほかなりません
逮捕時に、彼はベトナムの身分証明書、出生証明書、母親のベトナムの身分証明書の写し、父親の死亡証明書、母親と姉からの手紙などを入管に提出をしております
したがって、入管は当然のこと、彼がことし五月二十二日の法務委員会において特在を付与すべきインドシナ流民に関する要件を満たすインドシナ流民であることがわかっていたにかかわらず、なぜ彼にも退去令を出したのか、ぜひとも伺いたいのでございます

 以上が二人の事件の経緯でございますけれども、いまこの二人は再審情願書を法務大臣と主任審査官に対して提出をしていますが、この審査に当たっては十分に人道的な配慮をして、国際社会において尊敬されるような判断をしていただきたいと思うのでありますが、大臣の御見解を伺いたいのであります

大臣、冒頭に大臣の確認を得ておきたいことがあるのであります。それは去る五月二十二日に法務委員会が開かれまして、そのときに、大変困っている流民の諸君の取り扱いの問題についてお尋ねをいたしましたところ、大臣の指示を受けましてと前置きをして、大鷹局長の方からお答えのあった三つの新しい方針であります。
 その中身というのは、もう御存じのとおり、「第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留を特別許可する。」
 それから「第二に、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。」これにも「特別在留許可を出します。」
 それから「第三に、台湾旅券等を正規に取得して本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討、対処いたしますが、たとえば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り、在留特別許可を考慮いたします。」その一つは、「日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者」、それからその二つは、「両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者」、第三が、「その他特に在留を許可する必要があると認められる者」という新方針が御発表になりまして、関係者一同大変明るい喜びに包まれたものでございます。
 ところが、この喜びに水をかけるような、もっと悪く言えば、あら、この新方針というのはそのとき関係者をぬか喜びさせただけで、中身は空手形ではないかと思われるような事件が発生をしてまいりました。そのことにつきまして具体的にお尋ねをしていきたいと思うのでありますが、その前に、この方針はいまだ生きておりますね。その点の確認をしたいと思うのであります。
これは御案内と思いますが、私どもは厳格な証拠に基づいて刑事責任を追及するという立場でございまして、この種の問題で刑事責任を追及するという立場の幅というのは、これまた先生御案内のように、行政とかほかの立場と違いまして非常に厳格な内容をなすものでございます。
 したがいまして、その予見可能性の問題につきましても、ただいま先生の御指摘のございましたように、十年もたてばずいぶん状況は変わっているじゃないか、そんなものは当然予想できるはずではないかというのは一般のお考え方であろうかと思いますが、しかし刑法上、要するに予見可能性ありとして私どもが刑事責任を追及していくためには、まず、前提としての行政が一体どういうふうな指導の基準を示し、どういうふうな改善を重ねるかということが、そうした監督を受けている立場の者についての刑事責任をつく上の非常に大きな一つの要素になるわけでございます。大きな結果が起これば、そんなことは初めから予想されていたから、起こったものについてはすべてその管理者の責任だということになりますと、これまた法律的に刑事責任を問うという観点からいくと、非常に無限の広がりを見せるわけでございます。
 したがいまして、そうした現実に行政がとのように指導し監督をしているか、その行政の指導とか監督に従って、平素の設備なり維持管理なりあるいは具体的な措置がとられておったかということがまず基本になりまして、その上に立って、やはりそうした状況の変化を踏まえた問題を含めて予見可能性、こういうふうに私どもは解釈しているわけでございまして、ただいまの問題は、刑事責任を問う上からはそういうふうに御理解をお願いいたしたい。
 そのほか、たとえばスプリンクラーの問題につきましては、私どもの鑑定を依頼した方の御意見でも、確かに火を消す力はない、ただ延焼を防止する程度の力はある、こういうことでございます。これは、設備としては大規模な事故には対応できないということは事実ではございますが、これも初めに申し述べましたように、建設省が当時指導した設置基準の中には、スプリンクラーの設置が義務づけられていないわけでございます。したがって、それ以上の設備を一応設けておったということで、直ちにそのスプリンクラーが十分にそうした機能を果たさなかったから刑事責任ありというところにはなかなか持っていきにくい、こういうことでございます。
 それから、消火栓と消防車の口が合わなかった、こういうことになっております。確かにそういう事実はあったようでございますが、この問題につきましては、その消火栓と消防車の口とが合わなかったから直ちにこれは過失責任ありと言えるかというと、これまた若干問題があると私は思いますし、具体的な問題になりますと、亡くなった方、負傷された方との間の因果関係、つまり、消防車があの時点で駆けつけてきておっても、亡くなった方なりあるいは負傷された方の救出は、どうも私ども、その死体の見分とかそれからいろいろな状況等を総合的に判断しますと、その間の因果関係もちょっと認めにくいではないか、そういうふうなことで管理責任が問えなかったということでございます。
 私どものこの種の事件に対する基本的な立場というのは、これは管理責任というものは徹底して追及すべきである、こういう立場で臨んだわけでございまして、この事件につきましても同様の姿勢と方針で臨んだわけでございますが、ただいまるる申し上げました状況から刑事責任の追及には至らなかった、こういうことでございます。