この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会の使命はまことに重大でありまして、委員長といたしましてもその職責の重さを痛感いたしているところであります。微力ではございますけれども、本委員会の運営に当たりましては、皆様方の格別な御指導、御協力をいただきますよう、また公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に加藤武徳君を指名いたします。（拍手）
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   〔加藤武徳君委員長席に着く〕
ただいまから国際連合平和協力に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
本日の議事は、日程第一 時別委員会設置の件でございます。国際連合平和協力に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
 国際連合平和協力に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、国際連合平和協力に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
これより会議を開きます。
 日程第一 特別委員会設置の件
 国際連合平和協力法案を審査するため、委員四十五名から成る国際連合平和協力に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
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  平成二年十月二十四日
   午前十時 本会議
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 第一 特別委員会設置の件
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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これにて市川雄一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時八分散会
要するに、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、国連軍のその目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない。協力はいいんだ。さっきさんざん議論して、これは統一見解を出していただくことになったのですが、じゃそう言うと、この協力と参加のメルクマールとして法制局長官は、指揮に入るか入らないかということを言ったわけです。指揮に入るか入らないかという判断の一つの具体例として私は質問しているわけです。あなたが何回も何回もこの委員会で特別協定、特別協定と話題を出しておられますから、その特別協定を結ぶということは、もう国連軍そのものに入るということじゃありませんかということなんですよ。軍事参謀委員会があって、それが兵力とか便益とか、そういうことではないのですよ。これは鈴木見解をずっと素直に読みますと、そういうことになるわけですよ。鈴木見解をずっと素直に読んでいきますと、何も私が考えたことではなくて、政府の憲法解釈を素直にずっと読んでくると、あるいはあなたの答弁を組み合わせると、そういうことになるわけで、協定を結んだ、しかし、日本は国連軍に参加していないんだ、こんなばかな話ないじゃありませんか。協定を結べば参加じゃありませんか、明らかに。これと鈴木見解の関係というのが、これは出てこざるを得ませんよ。
 そのことを指摘して、きょうの質問を終わりたいと思います。
五年間で十番目ぐらいまでですか、そういうことで努力をしていく、こういうことでございますけれども、ＮＨＫとしては真剣に取り組まなきゃならない、思い切ってやらなきゃならない問題がたくさんあることは承知しております。その中でも私が先ほど言ったように、経済摩擦、貿易摩擦、我々も外国へ行ってみてこんなことまで日本のことがわからないのかなという点を非常に多く私たちは経験するわけでございます。そういった面からも、国際放送という立派なものがあるわけですから、今日までやってきたわけですから、この点についてはこちらの方からよろしくお願いします。頑張ってやってください。
 これに関連して国際映像サービスということですけれども、これは何といっても聞くよりも見ると。聞く方がいい人もいれば見る方がいい人もいる。大体聞くよりも見る、私はこういう世の中になってきたんではないか、こういうふうに思うわけです。
 海外への情報伝達も映像によることが必要と考えますけれども、ＮＨＫの取り組みの状況はどうなのか。余り進んでいないとすれば障害となっているのは何なのか、これが一つ。
 どちらにしても、映像情報の提供には極めて多額の資金とそれからきちんとした組織が必要であります。これはＮＨＫだけに任せておいていいかというと、多少私は問題があるんじゃないかなと。国家的な事業として第三セクターを設けて推進すべきではないかなと思うんです。
 これは郵政省とＮＨＫ、両方にお聞きしたいんです。