ぜひそのように医学界・医療界の閉鎖性をコントロールし、打破できるように、この実施体制の中でつくっていただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、先ほどの移植実施機関との関係、あるいは臓器提供における公平性の担保との関係で極めて重要だというふうに思いますのは、この臓器移植のネットワークというものの、特にどのようなマンパワーでもってこれをコントロールしていくのか。公平性の問題もありますし、実施医療機関との関係のいわば質的なチェックというふうなものもございますし、また別の観点から見れば、苦情処理というふうな組織、機関というものをどのように位置づけるのかということもございますし、また、移植後の効果判定をどのようにするのかということとも関連してくるものと思います。
 私は、一番最初に、法律でなぜ脳死体という規定を導入するのかということで少し疑問を残しているところでございますが、本来ならば、医学・医療界がみずからの医療サービスを自主的に改善し、また、消費者の立場である市民や患者の立場からは、積極的に医療サービスのチェックを行い、そしてその相互の間で医療サービスの質的向上を図っていく、そのようなシステムが望ましいのではないかというふうに思います。
 しかし、今日の段階では、法的な整備であるとか、あるいはこのような苦情処理機関の設置であるとか、効果判定のシステムをどのようにつくるかということが重要になろうかと思いますので、これはやはり社会的システムとして当面の間はやっていかなければいけないというふうに思うのですが、その点についての御見解、そしてその中で、特に臓器提供の公平性を担保するためにはコーディネーターをどのように養成していくのかということが大変重要になろうかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
関西地域に三つ重なっているという御指摘でございますが、まさに移植学会としても、一定の症例数を上げていくということと、それから、ブロック単位でネットワークしていくという方向については検討しているわけでございます。
 したがいまして、この問題については、専門学会の中において、ブロック単位の中においてそれが種々できていくということについてやっていただく、その中で医局講座制の弊害というものをなくしていただく必要があるだろう。そのことは、例えばドナーの問題につきましても、ドナーと臓器移植の実施機関とは必ずしも同じではない、そして、臓器については公平なコーディネートのシステムに乗せていくようにしていただくということの中で――医局講座制というものがこれまでの日本の医学を非常に害してきた。そういうものがこの臓器移植の中に関連して入ってきますと、国民から大変非難を浴びるのは言うまでもございません。したがって、そのことを排除できるような形で学会にも検討していただきますし、仕組みとしてもそのようなことを配慮しながらつくっていくということで努力しているところであるということを御了解いただきたいと思います。
その実施機関との関係でございますが、これを地理的な分布で考えますと、心臓移植施設、八施設が挙がっておりますが、そのうちの三つは関西地方にございます。これでは少し地理的な問題もございますし、また、御存じだと思いますが、医学界には大学閥とかあるいは医局閥というのがございまして、大変そこでいたずらな技術競争といいますか、そういうものが起こる可能性もございますので、その点についていかがお考えでしょうか。
御指摘のように、心臓で四時間、肝臓で十二時間以内に血流を、血行の回復をしないとだめだと一言われております。したがいまして、輸送に要する時間というのは、心臓では大体二時間ぐらいで輸送できる、そういう範囲の中でこの処置ができる必要があるのだろうというように思います。
 そうなりますと、やはりどうしても、先ほどの御指摘もございましたが、全国一カ所といった場合に、そうした医療の地理的な問題というものが残ってくるのではないかというふうに考えます。同時に、余り多く集中いたしましても、それは、先ほどの御質問にもございましたが、非常に技術の水準も上がらないという問題になってくるかと思います。そういう意味では、ブロック単位におけるネットワーク化というものができない限り、この問題についてはその輸送面からの条件を満足できないのではないかというふうに考えています。
時間がありませんので、次に進みたいと思いますが、次に、臓器提供における公平性をどのように担保するかという問題でございます。
 これまでの議論では、余り多くの移植実施機関をつくるべきでない、設定するべきでないという議論もございましたが、しかし一方では、心臓は四時間以内に処置しなければ効果が期待できないということになりますと、これは臓器の輸送にかかる時間を考えますと一定の地理的な配慮をしなければならないというふうに考えるものでございます。
 そこで、この法案を制定する前提条件としては、臓器提供の公平性の担保のためには移植実施機関というものを、質的なレベルを十分担保しながら、しかもかつ公平に全国的なニーズにこたえるということが重要になろうかと思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか、御意見をお聞きしたいと思います。
自由民主党の棚橋泰文でございます。
 連日の御審議、大変御苦労さまでございます。私から、本日は、まず地域雇用開発等促進法の一部改正法案について、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 申し上げるまでもなく、政府、特に労働省の大きな役割、大きな仕事の一つに、雇用の確保ということがあらゆる時代を通じて要求されてきておると思います。特に来世紀、産業の空洞化あるいは現在の長引く不況、さらには二十一世紀に向けて、大変厳しい世界的な企業間競争の中でいかにして雇用を守っていくかということは大変重大な意義があり、今まで以上にこの意義は増してくるのではないかと思っております。
 特に、我が国の大変低い失業率を支えてきた地域の物づくりを中心とする産業構造、これがバブルの崩壊以降、さらにはグローバル化の中で、我が国の中で地域で地場で物づくりをやっていくことが大変厳しくなってきている。このことに対して抜本的な支援策を講じなければ、来世紀は、私は、個人的な所感ではございますが、失業率が七％、八％という最悪の時代を迎えることもあり得べしと考えております。
 今回、地域雇用開発等促進法の一部改正法案が内閣から提出されましたことは、この時期に大変マッチした、そしてまた、将来に向けて雇用をさらに開発していくに当たって大変意義のあることだと思っておりますし、また従来型の失業対策という側面を踏み出して、産業をそしてまた雇用をより大きく創出する観点から、この法律の改正案が提出されましたことは大変意義の深いことだと私は思っております。
 そこで、まず、この地域雇用開発等促進法の一部改正法案の具体的な内容について御質問する前提に当たりまして、労働大臣は、現下の雇用状態、特に物づくりを支えてきました地域の雇用、これらに関して現状をどのようにお考えであり、またこの法律の改正によっていかなる雇用政策をお考えかということを伺いたいと思っております。
 特に、現在の厳しい状況を見据えた上で、新しい雇用を創出するためにこの地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を御提出になったと考えておりますけれども、その点につきまして、労働大臣の御決意を伺わせていただきます。