去年の十二月十九日に発表された放射性廃棄物対策専門部会の高レベル放射性廃棄物処分に関するレポートでありますが、あのレポートの中の地層処分研究開発の手順、さっきもちょっと話が出たところでありますが、その第一段階、すなわち可能性ある地層の調査の段階において、まずいろいろな地層の調査研究をするということになるわけなんだ。これはさっきもお話しのとおりです。岩石特性試験あるいは透水性試験、またいま言いました核種吸着性試験なんかをやるわけでありますが、そうして地層の包蔵性を調査するということになっているのでありますが、下川鉱山の調査はこの部分の調査をやっているといいますか、そう考えでいいですか。
先ほども申し上げましたように基礎知識を得るということでございまして、たとえば、掘り出した岩石で水のしみぐあいを測定するというのと、実際岩盤にある状態での拡散状態とは違ってくるだろう、こういうことで、放射性のものはこの期間は一切使いません。
 まだ実験の将来計画は詳しく決まっておりませんが、トレーサーという言葉はちょっと誤解を生ずるかと思いますが、非放射性のたとえば食塩とかそういったものを使うかもわかりません。これはまだ決めておりません。
いまお話しの下川で行うこの調査研究につきましては、あるいはその後の段階もあるかもしれませんが、放射性物質は一切使用しないのかどうか。
 それから、あそこにも書いてありますが、トレーサーを用いる核種吸着性試験は行うのか行わないのか。行うとすれば、トレーサーに用いる物質は一体何か。
次に三つ目の問題点ですが、正直言いまして私はきょう質問通告をしてありますのは、大きな柱十項目提起をしてあります。したがって十項目ということは、私の持ち時間が百十分でありますから、大きな柱一問について十一分しかないんです。十一分しかないのがもう約三十分近くなってきています。まだそれで半分なんです、第一の柱が。したがって、答弁はきわめて要領よく質問にだけ答えてもらいたい。重ねて申し上げておきます。
 三つ目の問題は、閉鎖性の湾が、埋め立てによってさらに水の滞留を起こして水流が変わったりあるいは腐敗水域というものをつくり出すんではなかろうか、こういう質問があるんですが、これはまず環境庁。
広域処分場へのごみの輸送の計画につきましては、関係する道路の整備状況等々調整する必要があることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、センターが基本計画あるいは実施計画におきまして処分場の位置を決める場合あるいはごみの受け入れ対象区域を定めます場合には、関係の道路管理者と協議していただくことにさしていただいているわけでございます。したがいまして、具体的な計画が決まります際に、関係道路管理者が適切に対応できるようにできるだけ管理者を指導してまいりたい、そういうように考えております。
いまお聞きのようなことはきわめて私は道路行政にとって重要な問題だと思いますね。これに対して建設省は、この相談を受けた立場でどうされましたでしょうか。しかもこのことについていまだに検討されてないんでしょうか。あるいは資料等はごらんになっているんでしょうか。
厚生省の方でもおっしゃるような問題があるということを認識しておりまして、その場合にはどうしても積み出し港あるいは搬出場の分散あるいは時間的調整、これが必要であると、このように考えておるところでございます。
いや、答弁の途中だが、そういうことを質問してない。
 結局、このように明らかにごみ、廃棄物を運ぶための十トン車に計算をいたしましても、すでに計画資料の中に挙げられてきている。これは今日の交通の状況からながめてみてもきわめて重要な影響を及ぼす。たとえば、近畿圏の場合には一般の交通量に対して一％の変化だ、こういうふうに厚生省では読み取っているけれども、現実にはこれは大変な数字になるわけです。したがって、そういう重要な問題について、この法案を提出をするのに閣議にかけているわけでありますから、当然これは建設省担当の道路対策を一体どうするかということがあってしかるべきであります。
 そういう問題に対して運輸省なり厚生省なり主管のところは、きちっと討議をしているのかどうか、その上で出されたのかどうかということが疑問なんです。そこのところを明確に解明をしてもらいたい。これは大臣でなきゃだめですよ。
時間の都合もありますから、大臣よく御承知じゃなかったら、一遍運輸省にも聞いてみてください。日本航空では客席の幾つかはとってあるそうですけれども、お客さんの見えるところではとても休めませんよ、実際には。だからその点は外国並みにカーテンででも仕切りをして、それで職員が短時間でも足を伸ばして休められるようにぜひやらせるべきですよ。客席の三つや五つ減ってもそのくらいのことをやって、乗っている人たちがいつも気持ちよく勤務していてもらわないと、乗せてもらう方も安全性の上から言ったって心配でならぬですよ。大臣そうですよ。その点では労働行政としてしっかりとやっていただきたいと思います。
 最後に、時間がありませんので、もう一つ聞いておきたいのは、これはバンドマン、ミュージシャンの関係のことです。きのうの読売新聞を見てみますと、「ステージで華やかなフットライトを浴びながら、トランペットやドラムを演奏するバンドマンたちの生活」というのは大変だと。年収が百万から二百万未満の方が三四％、三分の一ですね。二百万から三百万未満の方が三分の一、五百万以上の人はわずか〇・〇二％だというわけです。このところ仕事は減る一方で、大半のバンドマンは共かせぎの上で、アルバイトで生活を支えている。アルバイトの内容は、保険の外交員から運転手、レストランのボーイ、それから地下鉄の工事現場で朝までスコップを握るミュージシャンもおるというんですね。何でこんなことになったかというと、その元凶はカセットテープやＶＴＲのはんらん、さらに最近は、外国人のタレントの大量流入。特にギャラの安い東南アジアの方面のバンドの方々だと、こういうわけですよ。
 私はこれを見てちょっとびっくりした。労働省はこんなバンドマンの生活が圧迫をされて、こういった事態になってきているということは御承知でしたか。