児童扶養手当のほかに、具体的には特別児童扶養手当、それから福祉手当及び原爆諸手当、その原爆諸手当の中には特別手当、健康管理手当、医療手当、それから保健手当、家族介護手当等を指摘いたしておるものでございます。
関連をして厚生大臣にお聞きしますが、いま大蔵大臣から説明のありました中に、老齢福祉年金に準じて関連する問題は引き上げることになっておりますが、どういう内容が関連をしてくるのか、御説明願いたい。
誠意を持ってこたえるということは、政府も了解をしていると私は理解をいたします。
 そこで、私どもも政党でありますから、内容は多少承知いたしておりますが、予算案でありますから、大蔵大臣からその内容について御説明を願いたい。
いや、内容は承知だけではなしに、これは当然政府も与党との間に連絡調整をやっているわけでありますから、私どもは、当然政府は了解をしておるのではないだろうか、こう考えているんです。もう一度ひとつきちっとしておきたいと思う。
私は、日本社会党を代表しまして、一九八〇年代を迎えるに当たって、この中心議題であります予算に対して多少の質問をいたしたいと思います。
 まず、先般衆議院におきまして、野党三党——社会党、公明党、民社党の修正要求が一部通りまして、与党との間に、国対委員長間ではありますが、調印が行われました。この予算修正につきましては、これは政府も了解をしているものと私ども判断いたしますが、まず総理に見解をお聞きします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は総計九百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ三百六分一公明党百五十三分、日本共産党九十二分、民社党六十一分、参議院クラブ及び第二院クラブがおのおの三十一分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、公聴会の問題、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十五年度総予算三案審査のため、来る三月十八日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    —————————————
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任を行います。
 委員の異動に伴い理事二名が欠員となっております。理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お答え申し上げます。
 現行法の第一条におきましては、先生御指摘のとおり、事業団の目的は原子力船の開発を行うというふうに規定されているわけでございます。しかしながら、事業団が広く原子力船の開発に必要な研究業務を行うという立場に立った場合には、次のような問題があると考えるわけでございます。
 第一点は、現行法は「むつ」の開発業務が終了する時期を予定して廃止するものとされる期限を付して立法されているわけでございまして、また事業団も現実には「むつ」の開発及びこれに伴う研究のみを行ってきたという経緯がございます。したがいまして、事業団が改良舶用炉等の原子力船一般の開発に必要な研究を行い得るということを改めて明らかにする必要があると考えるわけでございます。
 もう一点、二十三条になりますが、業務規定におきましては、「原子力船の設計、建造及び運航を行なうこと。」、これが第一号でございます。及び当該業務に関する研究を行うこと、これが第三号で規定されているわけでございます。研究業務第三号は、第一号の業務に伴うものとして位置づけられているわけでございます。したがいまして、現在の事業団が現行法を改正することなく、「むつ」のような特定の原子力船の建造等を前提としない原子力船一般を踏まえました開発に必要な研究業務を広く行うということは、必ずしも適当と言えないというふうに考えるわけでございます。したがいまして、今後「むつ」開発の成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性及び信頼性の向上を目指しました改良舶用炉等の開発に関する研究を進めるに当たりましては、もしこの法律改正をお認め願いました暁の新事業団が、広く原子力船の開発に必要な研究業務を行い得ることを明確にすることが必要であろうと考えまして、このために現行法の業務規定あるいは廃止に関する規定の改正だけでなく、目的規定である第一条におきましても、これまでの「原子力船の開発」と書いてございますのを、原子力船の「開発及びこれに必要な研究」というふうに改正させていただきたいというのが今回の改正の趣旨でございまして、その趣旨を一層明らかにしたいということで、このような改正をお願いしている次第でございます。