おたくからちゃんと計算してもらっているものだから、答弁できると思って質問したのですが、おたくのお答えですと、今の設定で百四万五千八百円の失業保険を本来であればもらえるんだという。そうしますと、俸給月額が二十五万円で勤続三年の人の退職手当は七十五万円ですよ。それで、勤続二年の人は五十万円ですよ。そうすると、仮に保険給付の方が百万円としますよ、もう面倒くさいから端数をはしょって。そうしますと、その差額は、勤続三年の人は二十五万円出てくる。二年でやめた人は五十万円の差額が出てくるんですよね。そうすると、本来三年勤めた人は二十五万円のいわゆる失業者の退職手当金をもらえるわけです。そして、二年しか勤めていない人は五十万円の失業保険給付を本来ならもらえることになるわけですね。ところが、今度の改正でもってもらえなくなるわけですね。これはやはり労働者にとっては非常に大きな影響を及ぼすだろうと私は思うんですよね。大体金額はそんなものなのかどうか、ちょっと総務庁でも労働省でも確認してください。
ただいまの御質問、具体的な数字をお挙げになりましたので、ちょっと計算をしている時間がございませんが、計算の考え方を申しますれば、雇用保険の失業給付の基本手当が今問題になると思いますが、雇用保険が適用になっている人の場合のことを申し上げますと、退職前百八十日の平均賃金に対しまして、その六〇％から八〇％の範囲内で給付率が決まる、その給付率を掛けた額が基本手当として支給をされるわけでございます。
 それから支給の日数でございますけれども、これは年齢、それから被保険者であった期間によりまして細かく分かれますので、ただいまの御質問の趣旨に沿いまして、五十五歳以上六十五歳未満であり、被保険者であった期間が十年以上である方の場合を申し上げれば、これは一年の期間の範囲内で三百日を最高限度として支給される、こういうことでございます。
 今申し上げましたのは、雇用保険法が適用になる方の場合について申し上げたわけでございます。
勝手に六十歳定年の退職金と一年ないし三年の再採用後の退職金とを足してしまって、それで比べるなんて、そんなことは勝手にはできないはずです。それはまたおいおい質問していきます。
 労働省にお尋ねしますけれども、再任用後の一カ月の俸給が仮に二十五万円、これは大体八割に下がりますからね、二十五万円、そして年齢が六十一歳から六十三歳、勤続年数が一年ないし三年、この人の雇用保険の失業手当というのはどのぐらいになりますか。
今回の改正法におきましては、定年退職後勤続期間が引き続かないで再任用された者が退職する場合には、その再任用期間を算定基礎とした退職手当を支給することとし、失業者の退職手当は支給しないことにしております。
 その理由は、まず第一に、再任用された者には既に定年退職時において退職手当が支給されており、一般的にはその退職金は相当多額になるものと見込まれること。第二に、公務の運営上著しい支障が生ずると認められる勤務延長の場合、退職金の金額が大きく、失業者の退職手当を支給される場合はほとんどあり得ないことから、再任用者と勤務延長者のバランスを図ること等を考慮したこと。第三に、再任用の場合、定年退職時の退職手当と再任用期間中のみの退職手当とを合わせ考えますれば、失業給付によって補てんされる実質的必要はないというふうに考えたからでございます。
転ばぬさきのつえともありますが、特に既得権という立場から、いつも私が言います、前進はあっても後退はあってはいけない、許さない、こういう見地に立ちまして今後の推移について大事をとってもらいたい。
 それじゃ、時間も迫りましたので最後にいたしたいと思います。
 先日、私、取っておきという形で沖縄の問題を尋ねましたが、きょうはこれからビッグニュースという、こういうタイトルで特に農水大臣に報告をして、さらに強い要望をいたしたい、こういうことでございますのでお聞き願いたい。
 それは何かと言いますと、沖縄の農業振興についてであります。前置きになりますが、我が国の唯一の亜熱帯地域であるということは申し上げるまでもありません。豊富な太陽エネルギー。ところが、沖縄県の農業阻害要因としてまた問題になるのは自然の災害、台風、干ばつの常襲、それから特殊病害虫、ミカンコミバエ、ウリミバエ、それから災害でなく天災でなく政治災害として農業基盤整備の立ちおくれということが阻害要因になるわけですが、その面からひとつ強くこの点で申し上げたいことは、基盤整備がまだ全国水準の三六％に対して沖縄は一八・五％、半分という状況。
 そこで、次にビッグニュースの内容でありますが、悪条件を克服して、改善して農業の振興を図っていく必要があるという観点から、今から約八年前、昭和五十二年の十月から八年余にわたって今日まで沖縄におけるミカンコミバエの根絶防除事業をずっと展開してまいった、それが金額にして約二十五億八千万円の経費を要しております。延べ十一万人が作業に携わっております。それが去る十二月十日に、いわゆる根絶宣言といいますか、ミカンコミバエがもう根絶したという宣言がなされております。
 このことは、私は沖縄にとってまさにビッグニュースである。農水大臣にも万歳をしていただきたいぐらいなんですが、そこで、この事実を私はこのようにとらえるのです。困難と不可能とは違うということをいつも私は強調いたしますが、やる意思さえあれば、知恵と労力と技術、金さえ施せば沖縄は年がら年じゅう何でもできるという、こういう特性を持っておりますね。そのことを立証しておる一例が、このミカンコミバエの根絶宣言であるわけでありますので、どうかひとつこの事実を大事にしていきたいと思いますので、それを農水大臣も大事に受けとめていただいて、ますますハッスルをして、この沖縄農業開発のために、あるいは改善のために一肌も二肌も脱いでいただきたい。
 それに、近くまた大ビッグニュースが生まれるのじゃないかと思いますのは、ウリ、ミバエ等の根絶は、我が国だけでなく世界的にも大きく影響するという考え方に立って、ウリミバエ根絶防除事業にひたすらに取り組んでおるウリミバエ対策事業所、農業試験場内にこれが見事に施設されておりますが、この前、農水委員で調査に行きまして、……