私は企業というものは非常な努力を、自助努力をしていると思うのです。例えば油なんかでも、ピーク時から比べたら企業だけはもう二五％くらい節約して、そして生産の方はどんどん上げている。一番苦労したり一番改革をしているのは企業だ、このように私は思うし、公害問題等についても随分漸進的に努力をしている。私は今日環境庁や政府がおとりになった施策は正しかった、そういうためにまた環境がよくなった、空気もよくなった、水もきれいになったと思うけれども、企業も相当に自主的に努力をしていて今日に来ているということは、大臣もひとつお認めをいただきたい、私はそのように思うのでございます。
 同時に私は、公害行政というものが、何か既往の法令というようなものもひとつ新しい時代に向けて見直していく、これは別にどの法令がどうだというのではありません。今まで一応ずっと過去の公害関係の歴史あるいはまた今日のこの状況、さらに二十一世紀への展望、こういうことを考えて、一度またひとつおさらい的に環境関係の法令を見直してみる必要もあるのではないかと思いますが、大臣、一般的にはどうお考えになりますか。
ただいまの先生のお話の企業の問題でございますが、企業の方でも以前はやはり御勉強をしていただけなかった面も相当あると私は思うのであります。それが高度成長になってそういう面が大きくクローズアップされてきて、公害という問題に広がっていったということもあると私は思うのであります。また、いろいろ省がやっておられるお仕事も、以前はこういったことはそんなに多くの影響はないだろうと思っておったことが大きな問題になったりすることも起こってまいりました。そういうことから、いろいろ行き違いといいますか、考え方が違っておったということがあるのでございますが、企業の方も悪かれと思ってやっておられることではないわけですが、そういう無知からくるんだと私は思うのでございます。そういう点を環境庁はひとつ大いにＰＲをいたしまして、よくわかってもらうようにいたしたいと考えております。
そこで、今私は企業の話をいたしましたけれども、実は私は、企業は悪ではなくて企業は善であるというように思っている立場でございます。もちろん中にはよろしくない考え方の人もあるし、それからまたマナーを気をつけていただかなければならぬ人もあるし、法律を守っていない会社もあるから、そういうような企業は徹底的に処断されてもいい。けれども、何か全般的に企業をやる者は悪だというふうな、そんなイメージが若干あるのではないか。最近では議員というと、議員と聞いただけで悪だ、だから何かちょっとしたことがあるとすぐフォーカスだ、こういうようなことで、今や国会議員ほど身の置きどころのない、立場の弱い者はないのではないか、私はそう思うのですが、企業というようなものも、何かとかく悪だと決め込むような風潮があると思う。
 大臣、これは私はそうあっちゃならない、企業の必要性というものも大いに認識しなければならぬと思うが、いかがですか。
わかりました。時間が三十分しかないものですから、大臣、ひとつお答えをもうちょっと短くお願いします。
 実は私も環境庁という役所を見まして、一般国民的に見たときには確かに大臣もおっしゃったようなメリット、それから正義の味方、非常に信頼感がある、そういうイメージもあると思います。しかし、例えば企業の立場とかあるいはその他公害のことについての関係者の立場の中の一部には非常に恐ろしい役所、うるさい役所あるいは自分の仕事をわざわざつくる役所というような感じが一部にないとは言えないと私思うのです。私が実際役所に入って見ていると、役所の方は皆さんみんないい方だ、実によく勉強もしているし、実際皆さんいい方だ、だけれども一部にそういうイメージがあるし、また私も若干遠くにいたときにはそんな感じを非常に持っていました。ですから、やはりこれからは環境庁というのが、一般国民にももちろん信頼を受けなければならない、しかし、いろいろな立場の人たちに開かれた環境庁で、信頼される環境庁で——今度私の町に病院ができたのですが、この病院は市長が言うのに、病気にならなくても来たくなる病院を、こういうことを言っているんで、そんな気持ちで何でも気軽に相談もできる環境庁、こういうイメージづくりが必要じゃないか、こう思いますが、大臣いかがですか。
私は、九年半参議院に在職させていただいたのですけれども、環境委員会に御縁がなかったのです。そして、環境庁のお役所も余りくぐることがなかったものですから深く反省もしながら、また大臣初め関係の皆さんに若干環境行政についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、大臣も今回環境庁長官に新しく就任されたわけですが、役所にいらっしゃいまして環境庁の存在価値というものをいろいろお感じになっておると思います。所信の中にも一部触れでございますが、どういう点に一番、環境庁にこういう存在価値があったんだ、あるんだというふうにお考えでございましょうか。
その格差が起きないようなあらゆる努力を期待しておきたいと思いますが、その格差というものが具体的にあらわれてくるのが料金問題だと思います。臨調も「適切な地域間の料金分配システムを確立する。」という言葉を使っておりますし、今、公社の総裁が遠近格差の是正とかそういう言い方をなさっておられることも、またこの委員会でも毎日毎日そのことをやってきているのではないかと思います。現在は独占による総合採算制ですから、近距離はコスト割れでも遠距離の収入でそれを補っている、これは日本だけではなしに世界のどこの国もみんなそういうことでやっているわけであります。
 ただ、今度新会社が第二、第三の競争相手として出てきた場合に、どうしても競争の起きているところは下げていくことになっていくし、その反面、市内料金、近距離料金、あるいは日本は格差料金はありませんけれども、アメリカは州単位なものですから田舎の州は軒並み上がっています、その地域格差は非常に大きくなっています、大体公衆電話でさえ町によってみんな違うのですから。このアメリカの場合は、単なる日本で言うところの第一種の競争だけではなしに、分割という要素が加わっているからなおさらなんですけれども、この競争原理を働かせて、競争相手をつくることによって日本の電信電話産業をよくすると言うが、それが結果的には近距離料金の値上げになったんだ、そういうことでは一体何のための電電改革であったのか、こう言われるわけであります。これは局長の方も、それから総裁の方も、ちょっとお考えを伺いたいと思います。