これは非常にややこしい説明をもう一遍繰り返して恐縮でございますが、船のもともとのトン数の御説明を一遍させていただきますと、内のりではかって控除すべき場所は控除して容積を出します。容積を出しまして、ここから先は昔からのやり方でございまして、百立方フィートが一トンというふうな、これはまさに十九世紀以来の基準として使っていたものでございまして、それで容積を出して、百立方フィートが一トンでございますから、立方メーターで計算をしますと、先ほど申しました内のりの容積を出して、場所を除外して〇・三五三を掛ければちょうど百立方フィートが一トンというような計算になります。それがいままでのトン数でございます。今度は外のりで、それから控除場所をやらないで総容積を出しまして、それで四千トン以上の船は端的に申しまして〇・二から一番大きい船で〇・三二ぐらいの係数を掛けるわけです。したがいまして、感じとして非常に大ざっぱなことを言いますと、〇・三五三を掛けたものに対して〇・二とか〇・三二を掛けますから、内のり、外のりとか控除面積が大体相殺されてほぼ同じぐらいになるだろう、こういうのが国際総トン数でございます。それが〇・二から〇・三二という範囲で出てきます。条約に言う係数が四千トン以下では国際的に余り資料は集めておりませんでしたので、国によっては合ってこないということで、もう一段小さくなるような係数を掛けないと現行のトン数に合わない、こういうことでございます。
 何で小さい船が条約の係数を掛けると合わないかといいますと、内のりのきき方、それから控除場所のきき方が大きい船よりも非常に大きいということで、より小さい係数を掛けてやらなければいけない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
内のりと外のりでは違うし、居住区等のものがあれば今度はそれは中へ入れる、あるいはいまのものは控除するということになっていますから、ずいぶん違うのじゃないかというふうに概念的には思うのですが、それはどうなんですか。
そういう結論的な話はわかりました。
 そこで、これはよくわからぬのですが、その係数を掛けていけば、本物というか実体とは相違したものになるわけですか、どうですか。
先生御指摘の内航船で特に四千トン未満のものにつきましては、条約方式ではかりました総トン数は現在の総トン数よりもかなり大きく出てまいります。したがいまして、これを修正しますために修正係数をつくったわけでございますが、それは先生御指摘のようにほぼ四千トン近いものは一でございまして、それからだんだん下がって、現行一九九のものは〇．六三というふうに下げておりますが、これは内航船は特に国際航海に行かないわけですから条約による必要がないわけですが、私どもとしては、この際条約によりますはかり方の方式、外のりではかって、用途による控除をしない、したがって外形上の大きさが総トン数に対応するという方式はぜひとりたい、こう思いましたのが一点と、それから現在の総トン数のもとで運航しております国内船の諸活動に大きな影響を与えないということで、四千トン以下の船を中心にして資料を集めましてこういった係数を決めたわけでございます。したがいまして、現行の総トン数に合うという考え方で係数を決めたわけでございますから、先生御指摘のような現状の経済活動を中心とします船舶の活動に余り大きく影響が出ないように工夫をしたつもりでございます。
 四千トン以上の船におきましては、そういった条約に決められております係数は、やはり現状と余り大きく乖離しないようにという決めをしたわけでございまして、たまたま四千トン以下の日本の内航船において、条約による係数が合っておりませんので、これを同様な趣旨で新しく係数を設けたということでございますので、先生御指摘のような現在の諸活動に著しく影響を与えることのないようにという配慮からですから、ほとんど影響はないというふうに考えております。
安全法の改正というか、これはやっぱり検討していくべきだろうというふうに思うのです。その際、安全法ばかりではありませんが、海の方の古い法律には非常に難解な文言が多いんですね。難解というか、非常に表現の方法が適切でないという、そのために一般的ではない文言が散見されるわけですね。そういうものを整理することも一つなんですね。じっくり考えなければよくわからぬなんというのはどうかと思うんですよ。いまちょっと見当たりませんが、そういうのは各所にあります。そういうものを含めて考えてもらいたい、こういうふうに思います。
 それからもう一つ。この法律の改正で内航船はどうしましたか。この間斉藤委員からお話があって、小さい船は何か割り掛けが多いんですか、そのために小さくなっていくと言ってはおかしいですが、そうですね。そうなると内航の方の扱いはそういうことでいくというと、いまの経済行為にかなり影響が出てくるのではないかという心配もあるのですが、この点はどういうふうになりますか。
イグサの関係でございますが、ただいま先生からお話ございましたように、熊本におきまして二十センチほど伸びたイグサをブルドーザーで踏みつぶしたということは、県の方からも聞いておりますし、日本農業新聞等でも拝見をいたしております。
 そこで、このイグサの関係でございますが、五十年に相当このイグサの原草なり畳表の価格が高騰をいたしました。その関係もございまして、新興産地等も出てまいりまして、イグサの作付をやっておるというところがふえてまいっております。それから、最近におきますと、需要の方は非常に新築住宅戸数の伸び悩みとか畳の張りかえ需要の減少というようなこともございまして、需要の方が確かに停滞傾向にございます。
 したがいまして、基本的には何といいましてもやはり需給バランスをとるということがポイントになろうかと思います。したがいまして、需要に見合った計画的な生産を推進していくということが必要であろうと思います。
 そういうことからいたしまして、担当課長会議をやったり、あるいは全国い草生産流通協議会というのもございますので、そういうところで需給関係の情報交換等いろいろやっておりますけれども、どうもまだその生産の方の関係が指導が十分でございません。したがいまして、現在この四月を目途にいたしまして、全国のイグサの生産者の団体、これを新しく設立をさせたい。そこが中心になって、関係県で十分このイグサの生産が需要に見合うように、そういう角度で指導をしてもらおうということで、この生産者団体の設立につきまして役所の方もともにいろいろ世話をしておるというようなのがいまの現状でございます。
 なお、資材の関係で、電力とか燃油等の高騰というのがございますが、電力等につきましては、私の方からも、イグサに限らず、資源エルギー庁の方とも、極力値上げ幅を少なくしてもらいたいとか、あるいは農事用電力等につきましてもいろいろ折衝をしておる段階でございます。