実は私ここにその衛藤潤さんという杉並区の方が借りた借用証の写しを持っておるわけですが、十万円の証紙も張ってあります。「金三億円、金利年八・四％、返済期限は早坂社長殿が千駄ケ谷五丁目二十の八その他の土地を買い戻しされる時」というわけですから、そのお金を融資をした、返済をする、そのときに減額をするということを含めておるわけですから、大したものですね、三億円というのをこの紙一枚で借りて、「五十九年十二月二十日、早坂太吉社長殿」、こういうことですね。一体、普通のサラリーマンがそういうことができるのか、これはあくまでも個人なのか、私どもは個人だとはちょっと承知できかねると思うのですね。明らかに組織犯罪ではないだろうか。その金が一体どこへ流れていって、それがどうなったのか。
 しかも、聞くところによりますと、この衛藤部長というのは、いろいろと最上恒産の土地絡みの問題が出てから、怖くなったのかどうかわかりませんけれども、それに利子をつけて最上に返しにいった、こう言われておるわけですよ。ところが、最上の方は経理上そういう操作はもう済んでおるわけですから受け取るわけにはいかない。利子と三億円が宙に浮いたわけですね。それは供託をしたのではないか、こう言われております。私どもも法務省にいろいろとお願いをして調べたわけでございますけれども、何せ東京の法務局も一万数千件というのがありますので、具体的なところまでは私どもまだつかんでおりませんけれども、多分返しにいったという以上はこれはまた事実だと思うのでございますけれども、供託はしたということは十分予想されるわけです。
 そういうあり方について、改めてお伺いをしますが、個別事案だからといって答えられないという態度ではなくて、少なくとも農林中金系統の有力な、農林省十分承知をしている企業でありますし、かなりの高級官僚の方々がこの会社の幹部になっておられるわけでありますから、そういうところの従業員がこういうことをやったということは、少なくとも正常なものかどうか、そういうことはあり得ることなのかどうか、あるいはおかしいとすれば一体どこにどういう問題があるのか、農水省の見解を問いたい、こう思います。
御指摘の部長にかかわります取引につきましては、私ども協住ローンの方から事情聴取しているところでございます。しかしながら、御指摘の件につきましては、重ねて恐縮でございますが、個別企業についての具体的な取引でございますので、答弁を御容赦いただきたいと思います。
ある程度自分でデータを持ってないとこれに対してのいろんな規制その他の発言ができない面があるわけですから、監視ステーションをつくるというのはこれはお金がかかるので大変でしょうけれども、情報を集めることはできるわけですね。ですから、先ほども人工衛星の数とかあるいはその他の問題で御答弁いただいたのですが、これも日本独自の情報じゃないわけですね。日本が独自の情報を持てとは言いませんが、しかしそういう情報を集め得られるようなシステムを国連の中につくっていくということがやはりどうしても必要だと思うのです。これは軍備管理あるいは軍縮問題のときも全く同じことなのですね。何も知らないで行ってただ軍縮、軍縮と言ったってしようがないので、どの程度やっている、これをこれだけに減らしなさいとかそういうことがないとやはり現実性を帯びてこない。もっともそのためにまた衛星を使うという問題もありますけれども。そういった面で今後監視体制といいますか情報を収集しながらまとめ上げていくということ。これに対してぜひ国連の方にでも日本の提案として出していただいて、そういうシステムをつくり上げるということに御努力いただければと思うのです。
 どうしてそんなことを言うかといいますと、実は私きのうＳＩＰＲＩのある人と会ったのです。その際に、もういま必要なのはそれだけじゃないか、それが一番最初にやれる、しかもそんなに経費もかからないでやれることだが、日本は一体それについて前向きなのかあるいは消極的なのかと聞かれて困ったのですけれども、多分いまの日本の政府としては前向きに取り組むであろうとは私個人の意見として言っておきましたけれども、そういった問題が非常に世界的にでも起き上がってきているという、沸き上がってきているということをちょっと御認識いただいて、それは私から申し上げる必要はないと思いますが、今後努力していただければと思うのです。
 そこで、さっきの登録の問題なのですけれども、これも打ち上げ国の衛星登録というのは自国の登録簿というものに登録をする。ですからよそには登録しないわけですね。自分のところで自分で考えた方式で登録をする。そしてこれは当然やるでしょうけれども、その登録簿を設置したことを国連の事務総長に通報をするということですね。そのことまではいいと思うのです。ところがその内容ですね、打ち上げそのものの物理的条件とかそういったようなものについては、これは当然登録を自分のところではしているわけですし、その周期とか傾斜角、遠地点、近地点、こんなものは別に問題ないと思うのですね、これは情報として提供しても。問題はその意義のところにありますね。宇宙物体の一般的機能、これはさっき軍事衛星か平和利用かわからないということだったのですが、これが具体的に国連に報告してないからそういうことになってしまう。これは実際にどうなのですかね、今後は恐らく一般的機能についてほとんど報告されないのじゃないか、共同利用みたいなもの以外は報告されないのじゃないかという気がしてならないわけですね。特に軍事衛星に関してはほとんど二分の一ぐらいしか——打ち上げたことすら報告がない。こういう現状だというふうに言われておるわけなのですね。そういうことからいきますと、この条約そのものもこれ意味があるのですけれども、しかしもっと強力に、先ほどの監視体制というのはこれは情報を収集してシステム化された中での監視体制、これと両方相まってやっていかないとこの条約も有効な効力を発揮しないのじゃないかと私はそう考えたものですからさっきお尋ねしたわけなのですけれども、この一般的機能については現状はどうなっていますか。