私が来る前からでありますが、林野庁を中心に農水省の皆さん、ぎりぎり現在置かれた諸条件を前提に知恵を絞って今回の三法案をよくつくってくれたと私は思っております。問題は、この法案のアイデアが本当に地についた施策になっていくことが大事でございます。
 委員御指摘のように、まだ予算面では貧弱な面もございます。これから充実していかなきゃならぬ部門が多々あるわけでございますから、どうかひとつ一井委員、十分その辺、山のことは御存じでありますから、ぜひともひとつ御理解をいただいて、これからの予算の充実に向けて御協力をいただけたらありがたいと、こう思っております。
国産材の関係業界がまさに壊滅的ともいうべき大変厳しい状況に陥っています。特に最近、木造住宅の輸入の促進が強力に行われまして、どうも時には在来型木造住宅の振興とか、あるいは我が国の森林・林業、製材業の振興ということの影が薄くなりかねないような状況がなきにしもあらずというふうに思われます。
 そこで、大臣におかれましては、今さら言うまでもないことでございますけれども、我が国の環境と国土保全という国民的課題もあるのですから、森林・林業、製材業、そして在来型木造住宅の振興などのために、閣議などにおかれましても強力に御主張いただくなど、強力な対策を展開していただきたい、このように大臣に要望を申し上げる次第でございますが、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
時間がなくなってしまいましたので、最後に大臣に一言考え方を伺いたいのであります。
 ともかくも、ウルグアイ・ラウンドが始まった当時と情勢は一変いたしました。あの当時は過剰対策が問題になっていた、これから先というのは不足対策に比重がかかってきておるところであります。しかも九二年には地球環境サミットが開かれ、経済よりも環境優先の貿易ルールを確立すべきであるというような考え方が出されるようになり、それから九四年の国際人口開発会議では食糧安保に特別な注意を払った公正な貿易関係の強化といったことが強調されるようになってまいりました。これまでの日本の主張は正しかったということになってまいります。
 そうした点も含めて、ひとつこの会議に臨む大臣の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 次に、十一月十三日からローマで開かれます国連食糧農業機構による食糧サミットの問題について伺いたいと存じます。
 二十一世紀に向けて、環境問題とともに食糧問題の解決は人類共通の課題だとされております。
 このサミットで協議することは、貿易拡大の立場で農業、食糧問題を論ずるのではなしに、食糧、農業の立場で問題解決をどう図るかというところに焦点があるとされております。
 外務省は四月二十三日にＮＧＯと懇談をしたそうでありますが、初めに伺いたいのは、この会議の評価も含む農林水産省の考え方と参加に当たってのＮＧＯの位置づけはどうなるかということについて伺いたいと思います。
委員の最初の御質問、日本の国土の保全、環境の保護、緑と水の確保ということ、これはこれからの重要な国策の基本的柱でありますから、八月の概算要求でどうこうという話にはならないんではないのかなと。やはり国民の広いコンセンサスを得るいわゆる哲学の展開がないと、申し上げましたような消費税が現在、水道で七百億円ぐらいあるようでありますが、これを還元できる手法というのも思いつきで終わる可能性があります。そういったこともやはり将来の視野に置いた長期的な考え方をとっていかないと二十一世紀の山が守れない、こういう事態は深刻に我々は受けとめて、そして長期的ないわばコペルニクス的展開がないとこの問題は解決は不可能だろうと、こういう考え方でおります。
 当面は当面としてしのいでいくつもりでございます。
財政当局とアプローチをしたいなと思いながら、まだ十分話をしておりません。今、林野庁長官も申し上げましたとおり、いろいろ過去の積み上げというような経緯もあるわけでございますから、その経緯をすっ飛ばして一足飛びにというわけにもまいらないわけでございまして、そういう意味でやはり八月が正念場でございますから、現在の一般会計から繰り入れるベトスを何らかの形で上回る手法、こういったことをめどに研究を積み上げていきたいなと、こう思っております。
最後にこの件でもう一度大臣に伺いたいのであります。やっぱり国有林の赤字問題というのは、言うならば住専に似たところがありまして、先に持っていけば持っていくほど国民の皆さんに対する最後のツケというのは大きくなっていく、その意味では早ければ早いほどいいというふうに言ってよかろうと思います。
 先ほども、大臣は赤字対策について手法を早急にひとつ検討していきたいということを述べられ、そしてまた超党派でその辺の問題検討はやるべきではないかという問題提起をされました。超党派でやっていくというのはこれは私どもの責任でありますが、役所として早急に検討したいということをおっしゃっておられましたが、その辺のところをもう少し具体的にお考えがあったらお示しいただくことはできないものでしょうか。
最後に、大臣にちょっとお願いといいますか要望しておきたいと思いますが、開催の申請が四月ですね。それから、向こうから六月ごろですか、調査団が現地へ入っていろいろ見られる、このときにいろいろな基本構想の資料がかいと、イエスかノーかというような形のものが考えられるわけですから。それから、ＢＩＥの十二月総会で、調査団における報告を受けて、そこで大体決定がなされる、こう聞いているわけですね。この報告がおくれれば来年の六月ごろにその決定の判断が下る、こういう私は認識をしておるわけです。
 我が国は、この四十七カ国にほとんど地元の外交的な大使館等の出先がございますし、政府は時々アジア地域だとかおのおの地域を限定して全部大使を召還をして、いろいろ報告を求めたり、議論をしているわけですね。そのときに、やはり大臣からそこへ出ていっていただいて、大使全部まとまって来ておるわけでございますから、この万国博覧会についての要請をきちっと取り決めていただきたいと思うのですけれども、その辺の事柄についての決意はいかがでございますか。