公営競技場、そこで働く労働者の問題その他について御質問いたしたいと思います。
 昨年も本件については質問いたしたわけですが、昨年はそこで働く公営競技場の労働者の労働条件を切り下げる、そういう方向で自治省から介入と疑われるような行為があった、こういうことで御質問いたした次第です。私は今日、重ねて申し上げますが、賃金が高いとかいろいろ言われておりますが、何回も言いますが女性が九割以上占める職場で、そして月に六日間と限定せられ、その六日間も土曜、日曜、祭日あるいはまた盆暮れ、正月、こういうところに集中した開催をいたしております。それに有給休暇があるわけでなし、各種の保険の裏づけ等があるわけでなし、文字どおり修羅場のごとき競走事業場で働くこれらの従事員の賃金は、私はそういう意味から今日決して高くはない、こう思っておるわけです。特に、この二年ないし三年は賃金は一切上がることなく、むしろ下がる。一時金は額で大体前年度の一割ないし一割五分、一時の半分近くにまで一時金は低落をいたしておるのが実情ですが、そういう中で自治省は、昨年私が質問で指摘いたしましたような労働条件そのものに介入されるごとく、そういうようなことがその後どういうふうに推移せられたか、この点をまず承りたい、こう思います。
国の財政も非常に厳しくなっております。地方の財政も先ほど局長から申し上げましたように大変厳しいものがあるわけでございまして、そういうところにありまして、特定の地域に特定の税源があるということで特別の措置がわずかでありましてもそういう地域でとられておることは、私は今後行財政の改革推進ということからいたしまして国としても何らかこういう問題については対処していかなきゃならぬ。今のところ自治省としては起債の制限をしたりあるいはまた交付税の問題、若干はありますが、先ほどのお話のような富裕の団体ではそういう措置についてもほとんど効果がないということでございますので、私どもは粘って、とにかく国と地方の厳しい両輪の状況でありますので、先ほどから申し上げておりますような行政事務の相互の配分の適正化、そうしてまた税源の配分という点につきましては十分今後調査をし、また検討いたしまして、身近なものは地方でやる、国でやるものはどういうものだということについてもあわせて検討いたしまして、本当に心豊かな地域社会ができますようにひとつ頑張ってまいりたいと思います。
国と地方団体との税務行政上の運営の協力につきましては、先ほど自治省の方から御説明がありましたとおり、昭和二十九年及び昭和五十七年十二月の自治省との了解事項に基づきましてその協力関係の拡充推進に努力しております。私ども徴収事務関係におきましては、納税貯蓄組合の普及育成、これらのことを通じまして正しい納税の呼びかけあるいは納期限の周知徹底、さらには振替納税の勧奨等を行っております。そのほか、徴収におきましては、同じ納税者につきましての徴収上の調整の問題がございます。さらには細かい問題になりますけれども、例えば公売公告の掲示等もございますし、また滞納処分におきます立ち会いの問題等もございます。そういう問題につきましても相互に協力しながらやっていくという形をとっております。
 いずれにいたしましても、地方団体との協力関係を推進していくことは適正公平な税務行政の確保及びその効率化に資するところが非常に大きゅうございます。それはまた納税者に対するサービスの向上にもつながると考えております。そういうことで、具体的には国税局及び税務署で税務協議会を設置しておりまして、ここでさまざまな問題を地方団体と十分協議をいたしまして、そして地方の実情に即しまして了解事項の着実な実現に対して努力をしております。今後ともそういう協力関係を進めていきたいと考えます。
ちょっと細かい問題、細かくもない話なんですけれども、私どもの大蔵省の先輩で、地方自治体が徴税に使っている職員の数と国の徴税に従事している職員の数というのを比較対照させまして、しかもやっている中身は地方の場合には国の徴税におんぶしているのが大部分ではないかというような議論をした先輩がおりました。それは本に出ております。それについてどういう実態なのか、自治省はどう考えるか。それから国税庁も来ているようでございますから、その御意見を承りたいと思います。
貴重な安倍委員のお話は、今後の地方行財政の上におきまして極めて傾聴すべき御意見と私は拝聴しております。御意見のあるところを十分検討いたしまして、また私どもも、そういう特定の神奈川県とか大阪周辺とか東京周辺の状況も先生御承知のとおりでございますが、そういうものをこれからどういうふうに持っていくか、あるいはまた財源の乏しいところの町村の合併とか広域化という問題についても同時にあわせ検討して、財源の再配分はもとより、こういう行政事務のあり方につきましても今のような県、市、町でいいかどうかということもあわせ考えながら、ひとつ検討を慎重に、早急に進めてまいりたいと思います。
次に、道路予算の実施面から何点かお尋ねいたします。
 国道三百二号線につきまして当建設委員会も視察していただきましたし、また前水野大臣も現地を視察されまして早期実現ということを実は答弁もされておりますが、私もかねてから当委員会において、この路線については全国でもまれに見るいわゆる交通事故等の問題の非常に大きい原因であるということです。それは名古屋へ国道とかあるいは高速道路の集中化、市街の通過という問題から、愛知県が交通事故死一、二を争うような問題の大きい原因にもなっておるわけです。だから、その点非常に推進をいつもお願いしておるわけですが、特にこの中でも名港にかかる架橋でございますが、これが大きいやはり焦点になってきております。当局の理解によりまして西大橋は今建設の運びとなっておりますが、中央と東大橋はまだその点について計画だけでございます。だが、今回これに対して調査費の関係は六十年度についてはつく予定となっておるのでございますが、地元からは特に中央、東、個々という問題ではなくて、中央、東とも一体とした調査費という予算計上をぜひしてほしい、そして両者を対象とした調査に乗り出してほしいという声がございますが、この点どのようにお考えか御説明願いたい。
 あわせまして、今東名阪がいよいよ名古屋に入ってきました。そしてこれの連係道路というのは今まだ皆無でございますので、これはその交通量が皆市街地に流れ込むという大きい一つは交通障害の問題にもなってきております。このために当局が立てられました東名阪と東名名古屋とを結ぶいわゆる近畿自動車道路というのが計画されておりますが、この推進状況もあわせて御説明願いたいと思います。
 以上です。