次に、私は、エネルギーの面からもこれを少し見ておきたいと思うんですが、実は日本の国産エネルギーの供給比率、現在五％です。食糧自給率が今大問題になっておりますが、そのカロリーベースの自給率は、二、三年前の落ち込んだときの三七％というときがありましたが、今四二％。それと比べても、このエネルギー自給率五％というのはいかに極端に落ち込んでしまっているかということがよくわかると思うんです。
 国産のエネルギー資源の残された三つの炭鉱について、これをすべてつぶしてしまうのか、それとも国家のエネルギーセキュリティーの観点に立った判断を下すのか、それが今問われていると思うんですね。
 このエネルギー政策の基本にかかわる問題の決定というのは、これは三井石炭鉱業であるとかそのほかの石炭会社、一私企業にはこれを決定する資格はないはずなんですよ。やはり国がエネルギー政策の基本にかかわる問題については主体的に決めていくということが、私は一番大事だと思うんです。大体世界のどの国を見ても、自国民の食糧とエネルギーの供給については、いかなる危機にも対応できるように努めることを政策の基本としています。
 例えば、話は飛びますが、食糧なんかについては、スイスは憲法で備蓄を決めているぐらいですね、それはいろいろな歴史的経過があるでしょうが。ですから、そういうことを考えたとき、翻って我が国の現状を見てみると、内野健一さんという九大の資源工学の教授が「エネルギー戦略と国内炭」という一文を書いておられますが、その中で「七〇年代に起きた二度にわたる石油危機のときには、大騒ぎだった。七三年の第一次石油危機の時、日本の一次エネルギーのうち、何と七七・四％が石油で賄われ、その九九・七％が輸入であった。現在はどうか。エネルギー問題は依然として重要かつ厳しい問題として存在する。わが国のエネルギーの需給構造は脆弱なままで輸入依存率は実質的には九五パーセントである。」というふうに述べています。
 実際、我が国の一次エネルギーの自給比率というのを少し歴史的に見てみますと、一九六〇年の五六・六％が現在五％ですね。かつて石炭の最盛期、大体一九五九年、六〇年ごろですが、そのときの石炭の自給率は八四・六％だったのが現在は四・一％。つまり、石炭の自給率がどんどん落ち込むのに合わせて日本のエネルギーの自給率がどんどん落ち込んで、今や五％。極端に落ち込んでしまったというのが今の実態ではありませんか。
それで、今大臣、長い目でとおっしゃったので、実は私も長い目で見てきたんです。三池鉱の労働者数だけでいきますと、一九六〇年の一万二千八百二十二名が十分の一になっているんですね。長い目で見るとうんと減っちゃった。それだけじゃなしに、大牟田における大企業労働者が、二万八千八百六十四人が今や三千五百人。だから、この三井の問題だけを言っているんじゃないんです。やはり全体として沈み込んでいっているんです。しかも、企業は海外へ移転していっているときなんです。新規産業の創出は何だといって雇用を吸収することはできないというのが、長い目で見たときのこの地域の実態なんです。
 ですから、これまで三井や国が社会的責任を果たすことはできたのかどうかという、この点の実績がここに実は出ているわけですからね。
 そういう点からしますと、三井石炭鉱業の閉山を認めた上であらかじめ対策だとか事後対策だということを言ってみても、これは失業とか中小企業や商店の倒産を一層ふやすだけにしかならないわけで、やはり今必要なのは、三池鉱を存続させた上で、今まで成果上がっていないわけですから、大牟田や荒尾などのあの地域の町を、三池鉱は存続させるとともに、今まで成果の上がっていないこの地域の活性化にやはり真剣に、本格的に取り組んでいく。私は、そのためには、やはり三池で巨大な資本に育ててもらった三井グループのその巨大な財力にふさわしい社会的責任を果たさせる、そのことにやはり今本格的に国としても取り組んでいくべきだと思うのですね。この点、通産大臣、どうでしょうね。
私はこの仕事をやり始める前に、ワシントン政府の仕事をいたしました。大体四年前に、アメリカで初めてカルジーンのトマトの遺伝子組み換えのものができて、これがアメリカの最大の初めての遺伝子組み換えの商品になりました。そして、合格して許可を得て、大体一カ月後、私はその本社に行きました。反応はいかがでしたかとか、私が実際に店に見に行きました。
 売る前にはかなり、いろいろなマスコミのイベントとか、マスコミの教育をさせたりはいたしました。そのトマトは、実際に売ったときは、通常価格より四倍で売ったりしました。そして、ちゃんと大きな看板があって、これは遺伝子組み換えのトマトですよという、非常に褒められるという言葉で宣伝をして売ったりしました。次の利点の方で、長もちがあるしとか、おいしいしとか、そのほかいろいろ書いたりありましたものですから、それで、結局、アメリカの消費者の方々は教育のレベルが先に高かった、比較的に。ずっとカルジーンの方でこういう宣伝をいたしましたものですから、既にほとんど問題はありませんでした。
 そして、現在では、新しい遺伝子組み換えのものができ上がって発表しても、余り新聞でほとんど載せないようになっています。そんなにニュースではなくなっております。
 逆に、アメリカの中には、人口のある一％とか二％の、何でも反対の反対団体と時々私が言いますのですが、何でも反対をしておりますのですが、私はもっと若いときに、二十年前に農家の仕事をいたしまして、ヒマワリの品種改良で七年間畑で働きました。そのときには、いろいろな反対していた方々が、品種改良をしてはいけない、不自然ということをよく言われておりました。というのは、自然のままで品種があればすべてのいろいろなたくさんの品種がありますけれども、品種改良して何か収穫が多くなるための方にすると、もしかしたら病気にかかりやすくなるし、そうすればすべての農家のものがだめになるということがある、だから、いろいろな反対していたのが二十年前にはあって、普通の品種改良をしていたのでした。
 そのとき私は、やはり十四回かけ合わせないと何も出ませんですから、北米、南米、北米、南米でやったりして、ヒマワリでしたらただ頭をぶつけて、また袋まで使って、それで七年間頑張ってもとのような結果が出るのかわかりません。だから、遺伝子組み換えの方が大体どんなものが出るということがわかるのですから、技術としては非常にすばらしいのだと思います。
 お話に戻ると、アメリカの中では一般の人はそんなにもう反対はしておりません。まあ幾つかの人たちが確かにいますよ。