これは大臣、前の附帯決議というのは国会の意見ですよね。自民党さんも御賛成なさった全国民の意見としてそういう附帯決議がついている。だから、こういうのはなるべく国民に親切にやるのが当然だから、今あなたもそういうぐあいにして連合大学院をつくるとかなんとか、例えば政令事項になったとしても、国立学校の設置法を提案するようなときには、国立学校はあとこうこうこういうことを政令で計画しておりますということを述べて意見を聞くぐらいのことはしなければいかぬ、こういうぐあいに私は思います。
 そこで、もう一つですが、国立学校設置法、例えばいろいろきょうのこの短期大学部とか何かありますね。これは十月からやって来年から生徒を募集するというのですが、設置法の問題は何でも前年に決めておいてそして来年から実施する。その年に実施するものをその年の国会でやるというのはやはり混乱すると思うし、また期日もずれてしまうということだってあるわけだから、少なくとも前年に法律は決める、そして次年度から実際実施させる、そういうことが国立学校のいろいろな設置の問題についてはいいのじゃないかと思うのですが、そういうシステムをとられませんか。
先生の御親切な御指摘、将来の参考として親切な提案理由の説明等がなされるように努めてまいりたいと思いますが、理屈を言うわけじゃありませんけれども、予算の方の説明では、それは予算の委員会の審議をお願いするというかかわりで、ある程度の説明はしてあったようでありますけれども、今のこの大学の提案理由の説明の場合にも重ねてしておった方が親切ではなかったかなという御指摘と思いますので、将来はそういう方向で努めてまいりたいと思います。
それはわかって質問しておるわけです。しかし、例えば今度政令でできました東京農工大学大学院の連合農学研究科、これは基幹大学が東京農工大で参加大学は茨城大学、宇都宮大学ですね。愛媛大学の場合は、基幹大学は愛媛大学で参加大学は香川大学、高知大学、こういうことで、私は学部を持たない大学院のときにこういう附帯決議がついたというのは知っていますけれども、これはやはり今までこういう大学院がなかったのだから新構想大学院だと私は思います。国会を重視するというならば、そういうときには国会に対して、例えば今のようなへ理屈を言わなくて、こういう新しい構想大学院をつくろうと思っている、どうですかということを、この附帯決議の趣旨に従って本委員会の意見を聞くというのが、当然国会を尊重することになると思うのですよ。そういう点で、してはならないということは法律に書いてないわけですから、また拡大して、例えば学部を持っている大学院をつくるときでも、事前にそういうようなことをここに語るくらいの親切さがあってもいいのじゃないかと私は思うのです。だから、大臣は国立学校設置法の提案理由の説明をなさった。鹿児島大学に短期大学をつくるだけですと言われるけれども、そういうときには、ことし例えばこういう大学院をこういうぐあいに連合大学院方式で新しくつくりたい、あるいは総合大学院方式をつくりたい、こういう検討もいたしておりますということを、提案理由の説明のときに、国立大学にそういうものをつくるのですから、当然そういうことをここで説明をして、そしてお互いの意見を聞いて、みんなに祝福されてこういうのをつくるべきだと思うのですよ。附帯決議は学部のないときの大学院ということは知っていますけれども、ことしつくったのも新構想大学院ですから、当然そういう親切なことをやった方がよかったのじゃないかと思うのですが、どうですか。
御指摘の附帯決議は、お話しのように学校教育法の一部を改正する法律案の成立の際のものでございまして、「いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、」云々ということで附帯決議がございます。これはいわゆる学部を持たない大学院のみの大学と申しますか、そういうケースについてこの独立大学院の制度を学校教育法上の制度として設けたわけでございまして、今回お願いをしております連合大学院というのはここに申します独立大学院に当たるものではないわけでございまして、通例の形の大学院でございます。ただ設置の仕方が、複数の大学が設置する、基幹大学と参加大学とを設けて設置するという形でございまして、そういう意味では従来の大学院とは違いますけれども、附帯決議で申しております大学院というのは、いわば学部なしで大学院のみの大学と申しますか、そのケースを置くものが学校教育法の一部改正に言われております大学院と私どもは理解をしているわけでございます。
今、乳製品の輸入のお話がございました。輸入乳製品については、基本的には畜産振興事業団の一元輸入それからＩＱというような形で輸入規制をやっておるわけでございますが、日本の国内では大変割高で供給できないようなもの、例えば乳糖とかカゼインとか、こういったものはオープンになっている。それから……（中林委員「国内で賄えるものを言っているのです」と呼ぶ）だから極力国内で対応していくという考え方、あるいは国内の需要との結びつきで、国内でのチーズの需要拡大という見地からナチュラルチーズを入れて、これを国内のナチュラルチーズと一緒にしてチーズの消費拡大に使っていくという形が行われておるわけでございます。
 それとは別に、今ちょっとお話がありましたココア調製品だとかあるいは調製食用油脂といわれる分類の中で、乳製品をかなり使ったものが日本に入ってきているということは事実としてございます。これもある時期大変急増したことはございます。しかも、これらは自由化されているものでございますので門戸を閉ざすというわけにはいきませんが、関係する方々にこの事態を十分理解していただき、そして輸入を自粛していくという形の対応をとってきておるわけでございます。
 調製食用油脂の場合には、国内の実需者とかあるいは輸入業者に対して自粛を指導しておりますし、輸出の相手国にもその辺の抑制のお願いをしております。それから、輸入貿易管理令に基づく事前確認制ということで入ってくる状況をよく観察している、こういうような対応で抑制を図っております。それから、ココア調製品の場合にも実需者団体に対する自粛の指導という形で輸入の抑制に努めてまいっておりまして、その効果がこのところ出てきていると私ども考えております。今お話しありましたような五十九年のこれらの輸入の品目は、前年の水準を下回って推移しております。
 今後ともこういう今までとってまいりました方法で輸入の抑制を図ることで、全体の混乱を招かないようにしてまいりたいと考えております。