そのいわゆるＰ・Ｎ法ですが、これによりますと、もしこれが発動されますと、先ほど言ったように、二分の一漁獲を減らされる。これに従わないとさらにまた二分の一、すなわち全部減らされてしまう。そういうことになりますと、日本の漁業者としても大変に困るわけです。大体米国の二百海里内で操業を行っている日本の漁獲高と、それから我が国の捕鯨漁業者の漁獲高ですね、それぞれ比較するとどれぐらいになりますか。
先ほども御説明申し上げました四月五日に日本政府が異議申し立ての撤回の方針を閣議で決めました、それより前でございますが、一九八五年三月十八日に、アメリカ政府は第一審の判決に対して執行停止請求をいたしました。執行停止請求した理由は、判決の中身が二つございまして、一つはパックウッド・マグナソン法またはペリー修正法に従ってアメリカ政府は日本の漁獲に対して制裁を加えないといけないというのが判決の一つでございます。二つ目は、ＩＷＣが決定しました捕獲枠を超えてとりました日本の捕鯨に対して制裁を行わないというような内容の合意を今後日本政府と一切協議してはいけない、こういうことでございましたので、協議もできないということになりますので、直ちに執行停止の手続をアメリカの方で、アメリカの裁判所にとったわけでございますが、それが三月十八日でございます。ほぼ同時に、アメリカ政府は上級審に控訴いたしまして、その日頭弁論がちょうど本日、アメリカ時間の五月十六日、アメリカの高等裁判所で行われております。水産庁といたしましても、それの推移を見守るために私どもの方から担当官を派遣したということでございます。ですから、日頭弁論の終了の様子によりまして、早ければ一カ月以内にも最終判決がおりるかというふうに思っております。
いずれにしても、反捕鯨団体の主張が、鯨の頭数がそんなに減っているわけでもないのに、かなり感情的な面から反捕鯨という旗印を上げていることは若干遺憾だと思います。したがって、日本としても主張すべきことは堂々と公平に主張しなければならないと思うのでございます。
 ところで、米国の反捕鯨団体が先ほど言われました法案。パックウッド・マグナソン法案ですか、これを即発効させよという訴訟を米政府を相手取って行っている。そして米政府は、過日敗訴した。これに対して、米政府は控訴をしているそうですけれども、この判決が出ますと、先ほど言われた異議申し立てにも影響が及んでくる、撤回という事態が生ずるわけですね。この判決は、大体いつごろと予測されておるんでしょうか。
私、生物学者でないから正確には申し上げられないんでございますが、仮に南氷洋のミンク鯨というのは、南氷洋に大変たくさんおりますオキアミというものを食べております。オキアミの資源量につきましては、正確なことはわかりませんが、一番小さい計算の数値をとる人で五千万トンと言っております。一番大きい資源の推測をする人で二十億トンぐらいだと言っております。なお、参考まででございますが、地球上で一年間に水揚げされる魚類、水産物のすべてが七千万トンくらいなんでございます。そういたしますと、鯨がオキアミを食べ過ぎて、または鯨がオキアミを食べたから減っちゃって食物に困るということはまあ考えられないということになります。
 なお、日本近海のミンク鯨は、今のようなオキアミのほかに、イワシとかサバとかイカとかタコ等も食べます。ですけれども、御指摘のとおり、日本近海でイカが数十万トン揚がっているとか、イワシにつきましては三百万トン、四百万トンの水揚げがあるという現状から考えますと、二万頭前後の日本近海のミンク鯨が幾らたくさん食べても、別にイワシが困るということはないんだろうというふうに推測されるわけでございます。
その国際捕鯨取締条約の方なんですが、資源保護の観点から鯨の頭数は問題になるほど減っていないんだというようなことが言われておりますが、その点の科学的データはどのようになっておりますでしょうか。
聞いていただいている大臣はよくわからないと思うのですが、この空間、公害を防ぐために、新幹線の公害を防ぐために国鉄と地方公共団体が政治的な争いになってしまったということは、私は県民の一人としてまことに情けない思いがいたします。ボタンのかけ違いというものは最後まで影響をいたします。そのよって来る原因は、新幹線の公害をどうしたら防げるかということが最大の問題だ。ところが、ここに金が絡みますから、お互いに高い買い物について、国鉄が買い上げろ、いや地元が買い上げるという問題で騒いでいるわけでございます。
 ただ、今それはそれで切り離すということでございますからいいのでございますが、問題は、もう十月に電車が入る、逆算していくと六月から工事をしなければならない、その暫定の駅前の、駅の整備さえも今手がついておりません。場所によっては金網を張って入れないようにしております。今こういう不毛の対決が埼玉県で行われておりますが、これは両者も大人でございますからそれなりに話がついてまいりました。そこで、最後の話し合いがもうつく間際にきておりますから、私どもとしては、こういうことは余り荒立てることは言いたくないのでございますが、四、五日前に交特で視察をいたしました。そのときに地元の埼玉県の担当者はもう話し合いがつくということを言っております。
 そこで、どういうふうに話がついたのかということ、その一部に緑地帯を使わなければ、緩衝地帯を使わなければならないその暫定工事に金を支払うということを地元がのんだのかのまないのか、この一点が今最大の問題になっておりますが、このお金の支払い方法とかいろいろな問題がございますが、そこの話が、きのうきょう、おとといの話の中で煮詰まったかどうか、その点を一点だけきょうは聞いておけばこの問題はもう聞きませんので、その点御親切に、二度も三度もここで立たせないように、聞いていらっしゃる石本長官にもわかりやすく、ひとつ納得のいくように、私も愚かですからよくわかりませんから、その辺のところをよく、ついたならついた、つきそうならつきそう、この問題だけというところだけお願いします。