摘発する最前線で御苦労いただいております。いわばプロの警察の方としても、そういった因果関係は立証できない、立証する資料すらない、こういう見解でございましで、農水省の見解は私はにわかに信じがたい、こういうふうなことがこの委員会で今明らかになったと考えております。
 しかも、この場外馬券売り場の実態を考えたときに、依然として暴力団の有力な資金源であると、これは警察庁保安課の昨年の衆議院農水委員会での公式な御答弁でございます。
 平成二年の公営ギャンブルがのみ行為六百五十一件ございましたが、うち暴力団の競馬によるのみ行為は三百三十八件、五二％。つまり公営ギャンブルにかかわるのみ行為の中の過半数は暴力団が競馬でしかもやっておるというのが調査の結果でありますが、これはまたまた氷山の一角と、こういう事実について指摘をしておきたいと思います。
 さて、そこでお尋ねをいたしますが、こういった場外馬券売り場のもたらすさまざまな諸問題、こういうことがあるがゆえに、公営ギャンブルといえども、私は当然の制限、限界というものがあるだろうと思います。きのうの夕刊、けさの朝刊で御存じのように、元巨人軍の柴田選手、あれは単純賭博罪で逮捕されておりますから、いわゆる刑法で言うと百八十五条の適用だろうと思います。刑法百八十五条、百八十六条では賭博について禁止をいたしております。禁止なんです。
 我が国は法治国家ですから、法律の精神に基づいてすべてが運営されなければなりません。しかし、公営ギャンブルについては、さまざまな法律をつくって、公営ギャンブルだと言ってそこだけ枠を外してきておる。しかし、公営ギャンブルだろうが何だろうが、公営がつこうがつくまいが、あくまでも賭博罪という法律がある以上、おのずと公営ギャンブルといえども制限があってしかるべきだ。もし制限がなければ、無制限に公営ギャンブルをやるならば、賭博罪そのものがもう意味がなくなってしまうわけですね。私はそういうふうに考えておりますが、農水大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
場外馬券場の増減とそれからのみ行為違反の増減の関係につきましては、警察といたしましては、そういった関連を示す資料がございませんので、何とも申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
よく推移がわかりました。
 ところで、警察庁の方にお伺いをいたしますが、場外馬券売り場がのみ行為防止に有効であるという考え方について警察庁はどういうふうに判断されておりますか。のみ行為の防止に場外馬券売り場が有効だというふうにお考えになっておるのかどうか、お尋ねいたします。
昨年中の公営競技に関する法令違反のうち、競馬に関するいわゆるのみ行為の検挙は、検挙件数で四百二件、検挙人員で二千二百三十七人となっております。
 過去十年間の推移を見てみますと、十年前の昭和五十七年は件数で八百二十二件、人員で三千三百九十七人となっておりまして、その後昭和六十一年までは検挙件数で七百件前後、検挙人員で三千人前後で推移しておりましたけれども、昭和六十二年には四百三十四件、千九百三十九人と減少しております。その後検挙件数はやや減少傾向にあるものの、検挙人員につきましては再び増加傾向にあるというところでございます。
非常に短絡な御説明で、そういう説明だから国民はＰＫＯを派遣したらすぐに武力を行使するんじゃないか、こういう錯覚を持つわけでございます。
 それと、いわゆる非軍事、文民、民生の協力隊員を派遣するということで、私どもはその場合、一つは安全問題、ＰＫＯの要員についてはもちろんこれは丸腰で一切武装させない、小型武器も携行させない、文民警察についてもしかりというようにお伺いしておりますが一先般、社会党のカンボジア訪問議員団ですか、これがサンダーソン司令官からＰＫＯ要員は自衛能力を備えていることが必要という説明がされておる。社会党の主張している丸腰の文民組織では対応が無理じゃないか、困難じゃないかと、こう言われたことに対しまして、後方に鉄砲の弾が飛んでくる状況をなくすためにＰＫＦがいるのであって、ＰＫＦがしっかり活動していれば問題はないと思う、文民組織であってもきちんと組織的に行動すれば安全は確保できるのではないか、こう言っているのでございますが、これはＰＫＦの性格を根本的に誤解しておるんじゃないですか。
 ＰＫＦは、ＰＫＯに派遣しておる人間なんかの安全を何も守ってやる必要は全然ないんですよ。停戦監視ですよ、武装解除、それをやるためのＰＫＦでございまして、ほかの要員が行ってその安全をお願いしますというような、そんなことはとてもやっている暇がないんで、お邪魔虫なんでございまして、そういう意味で、どうしてこんなことができるのか、私は非常に理解に苦しむのでございます。そういうことで、ともかく一たん緩急あったときにはしょうがないから他国のＰＫＦに守ってもらえばいいと、こんな無責任なことはとても私は言っておれないと思います。
 そして、いわゆる民生部門で何か協力をしたいということで、例えば千人の青年海外協力隊を送る。果たして千人本当に現実に送れるのか。今現実にどのくらい我が国が青年協力隊を送っておるのか。
 今、青年協力隊を仮に送るとしたら、必ずアテンドというのが要りますから、今でも青年協力隊には二十人に一人の割合で調整員、医療調整員ですね、だから合わせて二人、一〇％。千人送るのなら百人の調整員、医療調整員がついて行って現地で面倒を見てやる。しかも、行ったところの住居、そういったものは相手国が全部面倒を見てやる。しかも、派遣人員を含めまして二千人といっておりますけれども、二千人が全部フル稼働はできませんですね。六カ月交代ということになりますと千人しか実際は送れない、こういうことになるわけでございます。そのために二千人送るのだったら四千人を抱えなきゃいかぬとか大変なことになるわけでございます。
 そういうようなことで、私は、それだけから考えても、このＵＮＴＡＣには間に合わない、しかも非現実的なプランであるというように解釈をしておるわけでございます。
 もう時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。