これは総理、本当にしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 武村大臣もさきがけの党首でもございまして、さきがけは随分御熱心と伺っておりますが、これが後退することのないようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 神戸には、兵庫県下に在日韓国人・朝鮮人の方はおよそ二十九万人と聞いております。それで、今回まことに激甚な被害を受けました生田、長田区にはやっぱり十万人以上の在日韓国人・朝鮮人の方がいらっしゃると聞いているわけです。
 きのうテレビをたまたま見ておりましたら、その長田区在住の在日韓国人の方が非常に心配をしておられました。
 そこで、このような在日韓国人・朝鮮人の方々が心配をなさらずに済むように、今回はその補償において、仮設住宅の入居において、あらゆる面で日本国籍を有する人と全く同じような差別のない対応が望まれるわけでございます。その点についてひとつ総理からはっきりとした御答弁をお願い申し上げておきたいと思います。
総務庁長官がおられるとよかったんですけれども、おりませんから私の方からお答えしたいと思いますけれども、これは、特殊法人の問題それから規制緩和の問題等々は、この内閣の最重要課題として取り組んできておるわけです。
 いろんな意見がございます。ございますけれども、御指摘の特殊法人につきましては、各法人の設立当時の原点に立ち返ってその事業の役割あるいは意義等を改めて点検をして、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえる総合的、全般的な見直しを今やっているわけです。そして、できるだけ統廃合、それから事業、組織のスリム化等を進めてこの結論を出したいというふうに考えておりますから、二月十日に各省で詰めた報告をいただいて年度内に結論を出すということについては変更はございません。
次の質問ですが、特殊法人の見直しを含む行政改革、これはきっちりやっていただかなきゃいけない、こう思うんでございますが、聞こえてくるところによると、大蔵省は、それはこんな危急の際に日本開発銀行を統合する、そんなことはできることじゃないし、それから例えば建設省の方からは、阪神高速道路があれだけの被害を受けているんだから、阪神高速道路の民営化なんかはとんでもない話だと。そういう点で特殊法人の見直しとか行政改革はもうこれはできないものだというふうな声も聞こえないではないわけでございますが、十日にまとめる予定でありました政府案、これは今どのようになっておりますでしょうか。
兵庫県及び神戸市の意向を承りながら、関係府県で構成する宝くじ協会において現在検討をいただいておるところでございます。
 それぞれ今回の地震の深刻さを考えて、関係機関の御理解もいただきながら本日あたりには結論を出して、四月ごろにはその宝くじの販売ができるような方向で貢献をしていきたいという御意向をいただいております。
財源は、今も申し上げたそういう考え方に立ちまして、これも枠をはめないであらゆる可能性を真剣に求めていきたいと思っております。
 宝くじは自治大臣の方で所管をされております。
 赤字国債、建設国債というのは、結局、通常のものは六十年償還の債券でございますが、結局六十年かけて金利を含めて国民の皆さんの御負担で償還をしていくものでございますね。だから何がいいか、また何が一番まじめか、あるいは国民の皆さんが御支持をくださるか、その一点でお互いに真剣に最終の結論を目指して議論をしていきたいというふうに思っております。
今のお言葉の中で、私がごしゃごしゃ言わんと要るもんは出したらええやないかというのと表裏一体といいますか、要るものは目をつぶってでも出さなきゃいけない、こういうお言葉がございまして、大変その部分については心強く思っております。
 武村大臣、赤字国債、建設国債の発行、これは今のところどうお考えですか。それから自治体が復興の宝くじを出すことについてはどのようにお考えでございますか。
私は総辞職という言葉は使っておりませんが、総理のこれはお考えの問題でございますから、私は私なりの意見を申し上げ、お考えを伺った次第でございます。
 大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、今回の大震災は当然ながら膨大な資金を要求いたしますが、大臣も関西の出身、私も関西の人間でございます。関西弁で言いますと、被災地の皆さん初め自治体の職員の方は、もうぐじゃぐじゃ言わんと要る金は要るのやからそれを出してくれや、それで借金を返すのは後で考えてくれたらええやないか、このような考えが偽らぬ気持ちではないかな、こう思うのでございます。
 大臣は、短期、中期、長期に分けて資金需要、もし出せましたら、今、大体幾らぐらいだというふうにお考えか、教えていただけませんか。
新進党の樽床でございます。お時間をちょうだいいたしまして、大臣及び関係者の方々に御質問を申し上げたいと存じます。
 まず冒頭に、大変大ざっぱな質問ではございますが、戦後五十年を迎えた現在、また二十一世紀という新しい時代を目前に控えまして、私は今大変大きな時代の転換期にある、このように認識をいたしております。経済的にも、また社会全体におきましても、常に右肩上がりであり続けてきたという戦後の大きな流れが終えんをしつつある、いや、もう終えんをしてしまっておるのではなかろうか、私はこんな認識を強く抱いておるところであります。
 当然、そういうことになりますと、予算におきましても前年比大幅増というような予算が組めるはずもないわけでありまして、今年度の予算を見ましてもまさにそのような傾向が顕著になっておるところであります。つまり、十年ほど前から言われておりますように、これからは拡大均衡の時代ではなく、ゼロサム型の時代になっていかざるを得ない、こういう時代認識を私は強く抱いております。そういうことになりまして、ゼロサム型の中で行政を行うに当たりましては優先順位を施策の中でつけていかなければいけない、取捨選択をしていかなければいけない、このようなことになり、大変かじ取りの難しい、しかし重要な時期に至っておるという認識を持っております。
 そういう時代認識の中で、これからの運輸行政におきまして、大臣のビジョンなり大方針をお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。