ぜひそういうふうな形でこれからも国民にも呼びかけ、そしてまた、むしろ自分の組織を削られていくことに対して抵抗を示すそういう方々も参加していただくようにお願いをして、そして、よりよい国民の行政改革というものを進めていただきたいなと実は思います。
 次に進みます。
 行政改革はまず政府みずからが国民に手本を示すことが必要であり、ゆえに、隗より始めよというのはまさにそのことであろうかと私は思います。私は、総括質問で政府の総務庁設置構想に対して厳しい批判をしたのは、実は臨調の総合管理庁構想として出された人事、組織、定員管理、行政監察の一元化という本来の総合調整機能という性格があいまいになってしまった点と、総務庁は統合再編してつくられて、定員や組織、金も何らやらないという看板のかけかえに対して私は厳しい批判をいたしました。国民にもがまんをしてもらう以上、なぜ中央省庁の統合再編に対して、組織も定員も国民の税金もこれだけ節約をしましたという改革案が出されなかったのでしょうか。非常に残念に思うのですが、その点はどうでしょうか。
もうその気持ちは一〇〇％ありまして、そういう衷情は私はいつも答弁のときにみなぎらしておるつもりです。ぜひ御協力ください、われわれも誠意を尽くしてやりますし、御意見も承ります、そういうふうには申し上げておるのですが、鈴切さんみたいに円熟された方から見ると少し舌足らずの点があったのかもしれぬと思います。
そのときはっきり申し上げた気持ちはわからないわけではないんですけれども、そういう考え方もあるということも聞いています、聞いているけれども、しかし行政改革を進めていくということは国民の税金のむだを省くということで、少なくとも国民は大変にその点については期待をしているんだ、だから、そんなことを言わないで、どうかあなた方もこの行革に対してぜひひとつ御協力を願いたいとなぜあなたはおっしゃらないんですか。テレビを意識したからやったのか。この点どうでしょうか。
その御意見には全く賛成であります。ただ、この間の御発言は、この行革は財界主導の行革である、財界の顔色ばかり見た行革である、そういうように歪曲した御発言をなさいましたから、それをテレビで全国民が聞いておるわけですから、そういうものを見過ごしておいては、臨調の土光さん以下にも申しわけないし、国民の皆様方にも誤解を与える、そういう黄味でそれは是正しなければならぬと思ってはっきり申し上げたものであります。
思うんだから、もっと元気に、やりたいというぐらいのことを言わなかったら、外国へ行って、ああ、労働大臣にしては全くみみっちいことやっているなと、国際的に、僕らも行くけれども、笑われちゃうのですよ。えっとびっくりするのですよ。だから、こういう点は大胆に変えていくという姿勢を出していかなきゃならぬと私は思うのですね。
 そのことは割り増し率についてもやはりそうなのですね。これは五〇までの間で命令でやります、ああそうですか、では四九になるのですか五〇になりますかと言ったって、大体なりっこないのですよ、今の姿勢で、空気で。こういういい改正ですと気分を持たせておいて、看板をちょっと塗りかえたような格好がありますよ。それはだれが見たってそう思う。経営者だってそう思っているんだから。
 そういう点で、例えば休日の問題は確かに上がると思うのです、幾らか。では、平日の二五％といったら、中基審は当面上げないのでしょう。当面といったら幾年たったって——法律によっては当面が三年も五年も続いている当面もあるのですから。
 こういう点なんかも考えて、これはもう他の委員も言っていますから、とにかく五〇％を一〇〇％にしろというのが労働者の要求なんだが、やはりここで最大の問題は、時間外の上限の問題と割り増し率の問題は日本の問題だけではないということなんです。
 それで、日本の労働慣行というのは、総理の言葉もありますけれども、あの輸出で輸出で、貿易摩擦でというのはどこから来るのですか。自動車、電機を見ればすぐわかりますよ。コストを下げているのでしょう。どこで下がっているのですか。残業代で下げているんじゃないですか。そして、残業時間を多くしてやっているんじゃないですか。これは別な言葉で言いますと、長時間過密労働、その上、低賃金ということになると思うのです。これで過当競争をやっていくのですね。ですから、さっき自動車の話が出ましたけれども、例えばフランス、イギリスの自動車産業は、労働組合だけではなくて使用者側からも、日本の労使関係を持ち込まないでくれ、そういうひどい指摘があるのですね。時間短縮してくれという要求が向こう側から来るのは当たり前だと思うのですよ。
 ですから、こういうように残業上限も決めない、そうして割り増し率はなるべく低いところで我慢せい……、ありがとうございますと言うのは、これは使用者側ですね、労働者は結構ですなんて言えないですから。こういう点も今この機会に改善しないとならないと私は思うのですね。そういう点をここのところでもう一度考え直してもらいたいと思うのです。
 貿易摩擦、そして輸出輸出であおり立てた結果の矛盾がこういうところにもあるのだ。ですから、そういう点で上限は決めないということを労働大臣は言えますか。世界に向かって、日本では労使関係からいって、慣行からいって上限は決めません、これは労働大臣の確たる方針ですということを。これは外国の人もみんな聞きますからね。大変なことだ。
 私は、労働基準法の改正は、この前も意見を出しましたけれども、日本の労使関係だけでなくて、日本の国民全体に関係するし、国際的にも注目をされているものなのですよ。その意識が政府当局で非常に弱いと私は思うのです。総理大臣があんなことを演説したら大変なことですよ。思うと言うんだから、思っただけです、そう断定はしてませんと言っても、これでは通らないので、これは労働省の担当官でなくて、大臣、国際的にも注目をされている問題ですから、ひとつ腹の底を割って話を聞きたいと私は思うのです。