お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、コストを下げるという観点からは、大量生産をするということと、それと技術開発という両面で対処をしていきたいと思っております。特に、公共団体につきましては、先ほど申し上げましたような防災用の施設というもの、これは私どもサンシャイン計画の中で実施しているものでございますけれども、静岡県と協力いたしまして、特に地震が多いということで防災に役立つ、特に地震が来て電力が来なくとも、そこで太陽電池でもって電気を発生させていろいろな情報を伝達できるというような役割を太陽電池に期待をするというようなシステム開発を行っております。
 またさらに、公共団体の方にこういうものがあるということを知っていただくために、先月、公共団体の方全部ではありませんけれども、何県かの方に集まっていただきまして実際に静岡県の防災用の施設をごらんいただきまして、また各メーカーからは種々のシステムについてどういうものがあり得るのかというような御紹介もいただきまして、現在まだ啓蒙を図っているということでございます。
ある雑誌でちょっと見たのですが、白馬荘というかアルプスの方の山荘、山小屋ですね、相当なホテルですが、そこの電気を全部太陽光で賄っている、こういうことを記事で見ましたが、今のお話のように、やはりこのコストを下げるということが大事である。そのためには大量生産を行って、どんどん使う場所が多くなければいかぬ、そうすればコストが下がっていく。
 そういう意味で、この間予算の暫定のときにもちょっと論議をしたのですが、自治体の公共の建物、これは市役所やいろいろ建物があります。それから、学校の体育館や講堂であるとか、私らのように雪の多いところはなかなか無理でありますが、雪の余りないところは、公共の自治体の建物あるいは学校等にできる限り太陽光のパネルを張るようなことを考えれば相当量使うようになるのじゃないか。そうすれば当然コストも下がるし、技術開発も進んでいくのじゃないか。こういう点で通産当局はもっと公共団体やあるいは学校あたりに、これは所管が自治省、文部省という関係でありますが、そういうところで太陽光電池をもっともっと使うようなことの何かいい知恵が出ないのかどうか、そういうことを考えていないのかどうか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども通産省では、サンシャイン計画の中で太陽エネルギー技術につきましては、太陽光発電、それから太陽熱を用いましたソーラーシステムというものの研究開発を実施してきております。
 この中で太陽光発電につきましては、現在鋭意研究開発を進めておりますが、現在の目標といたしましては、西暦二〇〇〇年において発電コストというもので見まして現在の家庭用の電気料金、各御家庭が一般的にお買いになる電気料金というものの水準まで低下をさせていきたいというふうに考えております。そのために具体的には太陽電池を大量に、また安く製造する技術ですとか、太陽電池の変換効率を向上させる技術というような太陽電池にまつわるような技術開発、と同時にその太陽電池を使いまして、実際にこれを用いて電気をつくるためのシステムとしての技術開発、例えば離島用ですとか山小屋用ですとか防災用といった用途、またさらには都市内の住宅に設置をいたしまして電気を発生させるというような技術開発を行っております。
 今後はこういった技術開発とともにさらに低コスト化を進め、また普及を進めるという観点から、太陽電池のエネルギー変換効率というものを二倍以上に引き上げるような革新的な技術開発というものにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
水素、燃料をどういうように確保するかという問題があろうと思いますが、燃料電池はもう実用化に入りつつある時期ではないかと思うので、これは政策当局もぜひ強力に進めてもらいたいと思っております。
 もう一つ、太陽光電池があるのですが、私はこの間予算委員会でちょっと論議をしたのですが、宇宙の太陽を生かす意味で太陽光電池、それから地上の太陽をつくり上げるという意味で核融合というものがこれからのエネルギーの分野で大変大事ではないか、こういうことを若干論議したことがあります。問題は、太陽光電池はまだコストが非常に高いわけですが、このコストがある程度安くなって、見通しがついていくというにはどんなめどを持っておるのかちょっと伺いたい。
現在、燐酸型の燃料電池の建設コストでございますが、大体キロワット百万円かそれを超す程度でございます。私どもが目標としておりますのは、競合する発電技術を考えまして、やはりキロワット二十万円から三十万円を達成したいということを目標にしてございます。この間にはまだ大きなギャップがあるのでございますが、この数年、一九九〇年代の半ばまでには、何とかこの目標とするコストに近づけていきたいというふうに考えております。
コストが余り高ければなかなか難しいわけなのだけれども、そのコストが今の普通の電力と大体つり合うようになるには、時間的に見てどれぐらいのめどを置いておるのですか。
先ほど任期制の自衛官のことをお聞きいたしました。その定着率が非常に悪いのだということでございます。これはいろいろな原因があろうかと思いますけれどもそれはそれで、それに対しての長官の御所見を承りたいと思います。
 また防衛大学は、本年は国公立大学の問題といいますけれども、これは防衛大学そのものの他の大学と違いますところがいろいろ、他の大学にはやはり受験料の問題もございますが、防衛大学は受験料はございません、徴収していないということでありますし、それで一万名の受験者があって、その中で、内部的な技術か何か知りませんけれども、千百五十五名の合格者を出しながら四百十二名しか来なかった。そういうふうに、合格者が少ないのでなくして、合格者がありながら応募者がなかった。当然初めから防衛大学に入ろうという希望で受験をされたのではなしに、ただ単に大学を受けていくということだけで受験をされた。これはやはり国を守るという、また自衛隊の最高幹部になられる方々を養成する大学にしては余りにも——お受けになられる方々の考え方、これはやはり考え直されるべきことであろうと思います。
 そしてまた、せっかくそうやって防衛大学を卒業して、その人たちの中で、定数五百名の中でございますか、転進承認者という形で八名ということがございますけれども、三十二名の自己の都合による辞退者、特に民間へ、十八名も会社へ行っておる、任官もしないでそのまま防衛大学を出て民間の会社に入社しておる、そういう者を含めて四十名の方々が防衛大学を卒業しながら任官をしておらない。そういうような数字を見まするときに、国民に対してまず理解をしてもらうことはもちろんでありますけれども、少なくともそれに応募してくる、また大学に行かれるそれらの方々に対して、また在学中にそれらの方々にどのような教育をなされておるのか、それはただ単に仕方がないでは済まされないように思いますけれども、長官、いかがでございますか。