御指摘ありましたように、安保条約ということ、日米安保体制というものが我が国の外交の基軸の一つであるということは、私も絶えず申し上げておるところでございます。
 その本質そのものは、やはり米国の対日防衛義務を規定することによって我が国に対する侵略を未然に抑止するということでありますし、そして次の条項においては米軍の駐留を認めることによって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与することを目的としておると。したがって、日米安保体制は我が国及び極東の平和と安全に資しておって、そのことがアジアひいては世界の平和と安定にも貢献しているという共通認識というのは、やっぱり私はこれは土台に存在しておるというふうに思っております。したがって、これはあの安保条約、岸内閣における改定のときから今日までその土台の物の考え方というのは変わってはいけないというふうに思っております。
 今先生御指摘なさいましたように、それが間々、いわゆる我が国の安全ということでなく、米側の世界戦略の中における枠組みの一つというふうな理解の仕方で議論されておるというようなことがよくあることは私も承知しておりますが、あるにはあるだけに、なおやっぱり土台というものは我が国としてきちんと守っておかなければならないことだと思っております。
それでは本題に入ってまいりたいと思うんですが、我が国の外交の基軸、これは日米安保体制を基盤とした日米関係のもとに展開されているということについてはこれは事実でございます。その日米安保条約ですが、歴代の内閣によって事実上軍事同盟の性格が主体となりつつあるというふうに私は考えております。我が国のアメリカに対する軍事的貢献、これは諸外国に比してぬきんでているのが現状でありますけれども、今回さらに防衛分担をより以上引き受けることになる特別協定の改定が行われようとしているわけであります。
 そこで総理にお伺いしたいのですが、最近の日本の防衛力に関する米国の認識、これは極東の安全ということもあろうと思いますが、それよりももっと重点となってきたのが核戦略の面から米国の国益と安全を守るためのものとなりつつある。かつて中曽根総理のときに不沈空母ということをおっしゃったわけですね。こういう表現に象徴されますように、今、日本は米国の防波堤的な役割を持つようになったと見ている人もいるわけでありますが、極東の軍事情勢を含めまして総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
いわゆる奥野発言に対してのお尋ねでございますが、私の立場から申しますと、昨日の参議院本会議というものが私と奥野さんとが一緒になってお答えできる、今で言えば最終の機会であったんじゃないかというふうに思っております。
 本会議場に入ります前に、奥野大臣もこの問題について出席するようにという要請があったということを聞きましたので、私なりに整理をいたしまして、まず政府が統一して今日まで申し上げております考え方を述べまして、法律案そのものは文部省所管の法律でございましたが、当該大臣からお答えがあるというふうに申し上げました。その後、奥野大臣から、政府の見解と軌を一にしております。そして最終的には、不適切な部分があった場合はこれに対して適切な対応をいたしますと、こういう御発言がございまして、この最初と後というものは、奥野大臣が適切な対応というものを考えられるという意思表示であるというふうに承っておるところであります。
 もとより発言が、新聞紙上等であるいは他の情報で見ます限りにおいて、いろいろな問題を起こしておるということにつきましてはまことに遺憾なことだというふうに考えております。
竹下総理がお見えになりましたので、総理に対しての質問をさせていただきたいと思います。
 外交問題を取り扱っております本外務委員会の一員といたしまして、奥野発言が外交に非常に大きな問題を投げかけているということを非常に心配いたしておるわけでありますが、最近の奥野長官のたび重なる発言について、内閣の最高責任者としての総理は、奥野長官は罷免に値するということすら出ているわけでありますけれども、この問題をどう収拾させていかれるつもりか、その点をまず最初にお伺いいたしたいと思います。
この核の問題はもちろん大変な重大な問題ですから、こんな短時間で議論できることではありませんけれども、ここでよく申し上げているとおり、ニュージーランドのロンギ政権がああいうことをやりました。続いてフィリピンがやりました。デンマークのおとといの選挙もありました。そういうことを含めて核をなくしていこう、あるいはできる限りデンマークなどはＮＡＴＯの中にいながら領海内への核持ち込みを禁じ続けてきている、そういう国も次第に顕在化してきているという状況の中で、唯一の被爆国である日本の政府がどうあるべきかということをぜひお考えいただきたいということを申し上げて終わります。
菅さんと私の将来の見通しについては大きな違いがあるんじゃないかなという感じがいたしました。どんどん世の中は変わっていくんじゃないか。私が若いころには国産品愛好、貿易立国でしたよ。今はどうして黒字を減らすかということですよ。しかも内需拡大が国の内外から求められているわけでございます。これから先、一時間も一時間半も満員電車の中に揺られ続けて、何が何でも企業の利益を上げることだということで東京一点集中に駆けつけてくるだろうかと私は思うのでございまして、これだけ地価が上がったんなら土地を売り払ってもっと環境のいいところへ工業立地を変えていこう、そして従業員も豊かな生活を楽しめるようなところから通えるようにしてあげなければいけない。私はだんだん変わっていくと思うのでございまして、そういう意味で中心を幾つも置こうじゃないか、そこへ通えるならマイホームも持てるじゃないか、そういう手法を今度の法律に置いておるわけでございます。したがって、一点集中を多極分散に持っていこう、こう考えているわけでございまして、多極分散は首都構造改造計画から七副都心、また幾つかの業務核都市を設けたわけでございますけれども、何も東京だけじゃないのだ、国際的な役割を果たせるような町を関西にもつくりたいのだ、あるいは仙台方面にもつくりたいのだというようなことも考え、いろいろな手法を講じながら、それぞれの地域において活力ある地域社会が成り立つような努力をしていきたいというのがこの法律のねらいであることも御理解を得ておきたいと思います。