お答えいたします。
 具体的には後ほど申し上げますが、法律案全体の中で目玉を申し上げますと、今回法律案を準備いたしましたのは、先ほど来申し上げておりますような、東京、大阪以外の多様な地域への来訪を促進するというような観点で、地域に対する外国への知名度の問題とか、国内における旅行費用、これは相対的に我が国は円高等の関係もあって高いのではないかという費用の問題あるいは地域の受け入れ体制の問題、これらが障害になっているのではないかという観点で、それらを除去するための施策を法律として制定しようということでございます。そのような施策を国と観光振興会、地方公共団体、関係事業者が一体となりまして、総合的にまた体系的に取り組むということをこの法律で位置づけた、これが大きな目玉であろうかと思っております。
 また、具体的な柱といたしましては、大きく分けまして三本、目玉といいますか柱があるわけでございますが、第一点は、外客来訪促進計画というのを策定いたしまして、外客来訪促進地域を整備する、それについて観光振興会等を通じて海外宣伝を行うというのが第一点でございます。
 第二の目玉は、費用をなるべく安くするという観点で、共通乗車船券の発行により、外国人旅客が安く簡単に旅行できるようなシステムをつくる。それからまた、低廉な宿泊施設とかレストラン等に関する情報を提供する、こういうようなシステムをつくるというのが第二点でございます。
 第三点といたしましては、外客に対する接遇を向上させる必要があるということで、ガイドについて十分な通訳案内業を確保できるようなシステムということで、地域を限定した通訳案内業免許の導入をする。あるいは、外客向けの観光案内所の機能の充実を図るということで、接遇の向上を図る。この三つが具体的な施策としての目玉になろうかというふうに思っております。
倍増をぜひしたいというふうに御答弁されましたけれども、倍増させますというふうに自信を持って御答弁をいただきたかったなと。もちろん私どもも一生懸命協力をさせていただきますし、ぜひぜひ御努力をいただきたいというふうに思っております。
 この法案の中で幾つか、こんなことをします、こういう計画をつくりますとかいろいろ書いてございますが、外国人の観光客の方に対して、これが目玉だ、これが一推しの商品なんだというものがあれば御紹介をいただきたいと思います。
本当に大臣の御答弁に期待をいたしておりまして、おっしゃるとおり、まじめな皆さんでございましょうが、どうかそのまじめさをいい意味で生かしていただきたい。お願いをしたいと思います。
 続いて、中心市街地の活性化対策についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 御承知のように、五月十六日に閣議決定されました「経済構造の変革と創造のための行動計画」、その中で中心市街地対策というものが取り上げられました。新たな事業シーズを生み出す新規事業の苗床でございますけれども、各地で空洞化が進み、それへの対応として、市町村での総合的な町づくりを行うことの重要性に触れまして、「都市機能の再構築」、「商業の活性化・産業業務機能の集積の促進」の二つの御提案を行っているようでございます。
 私は、今しかこの町づくりの再生はない、そういうチャンスがない、そういう気持ちでおりまして、ぜひ建設省を中心にしてこの計画に頑張ってもらいたい、そういう期待を寄せる一人でございまして、その中で御質問をさせていただきます。
 これは、大臣とか皆さんがこのことを御提案したのでございますから、私が申し上げるまでもなく、この背景といたしまして、今日の中心市街地の商店街の現状、これは今いろいろと指摘されておると思いますけれども、空き店舗、空き地の発生、夜間人口の減少と高齢化率の上昇、人通りの減少と商業活力の低下、生活関連施設の郊外立地、駐車場やアクセス道路の不備というような現実があるということは、もう御承知のとおりでございます。
 中心市街地の再生、再構築を図るためには、中心市街地とマスタープランとの関係、先ほど来申し上げておりますけれども、そういうものを明確にする必要があると思うのでございます。ただマスタープランがありますというだけでは、これはもう御承知のとおり、乱開発が防げるわけがございませんから、拡散し過ぎた商業というものをもう一度再集積し直すことも必要と考えております。どうか、そういう意味で、後ほど少し申し上げますけれども、御見解を承りたいと思うのです。
 それから、第二といたしまして、さまざまな市街地の現況に対して、全部都市が違います、条件が違いますから、幾つかの場面に適合する施策のメニュー化、言いかえれば、先ほど言いました、市町村が受け入れやすい、計画しやすい施策への展開、そういうものを求めたいと思うのです。
 そのことをもうちょっと言葉をかえて言わせていただきますと、実は商店街の中には、振興組合、最近一番組織としてはよくて、活力のある組合の全国商店街振興組合連合会で、今、中心市街地活性化について非常に期待をしておりまして、勉強会をして、こういう文書も出ておりますので、今度お届けして、見ていただきたいと思っております。
 その中で、実は、空洞化に対応した町づくりというので五つのことを提言しておりますので、これについても一緒に御答弁をいただきたいと思うのです。
 それは、一つは一地域の特性やストックを地域ぐるみ、町ぐるみで見直していくことが必要だろう。
 二つ目として、商業集積内といいますか、中心市街地といいますか、その中での大型店の役割を見直すべきだろう。冒頭から申し上げておりますけれども、大型店の問題を言っておりますけれども、決して大型店が全部だめだというのではなくて、やはりお互いに節度ある共生が必要だろう。その中においては、この中心市街地の中の問題としては、大型店の存在というものも見直す必要があるということも実は私どもも考えておりますが、御見解をいただきたい。
 それから、三つ目としましては、今まで、例えば商店街のアーケードにしましても何にしましても、どこへ行っても銀座がございまして、全国画一的な町づくりでございました。今後は、いわゆる周辺の環境だとか地域特性とか、そういうものと商店街とが調和した町づくり、特にそれを中心市街地において求めるべきではないだろうかというのを三つ目に提言をしております。
 それから、四つ目といたしまして、アメニティーと都市の町並み景観、この確保というものも当然必要だろう。
 最後に、町と商店街の共存が必要だろう。特に官の役割と民の役割の分担を明確にすべきだろう。官は官としてお願いする。国は国としての役割があるでしょう。県は県としての役割があるだろう。市町村は市町村の役割があるだろう。そしてまた、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、民間は民間として、官だけに頼るのではなしに、それぞれ役割がある。
 このことを提言をいたしておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思うわけでございます。