今先生が御指摘のようなこの初任研スタートに当たっての法案審議等、あるいは粕谷委員からのお話その他、一応我々もその後引き継いでおりまして、承知しております。そして当時、非常勤講師に関する確保の点につきましても十分留意をしたつもりでございまして、各県にはいろいろと工夫をしていただくように申し上げました。
 例えば、早い時期に退職予定者に個別に働きかけておくとか、あるいはそういう人たちに説明会を開催し、もしできたら登録などしていただく。あるいは校長会などを通じまして教育界一般にその趣旨を徹底して理解をしていただくとか、さらには新聞、ラジオ、広報誌等でＰＲするなど、一応その当時思いつくようなことは申し上げたわけでございますが、初年度ということもあり、それがすべてではなかったかもしれませんがこういうことに、こういうことにと言いますのは、非常勤講師の確保がなかなかスムーズにいかない点があるということは御指摘のとおりでございます。
 今後ともその点は大いに意を用いまして、今言いました方策も含めて、各県、市における非常勤講師確保のいろいろなノーハウがあると思いますので、それを集めまして、そしていろいろなところへ説明をし、普及し、努力していただく、こういうこともやりたいと思っております。
 なお、先生おっしゃいました非常勤講師の教職経験に関することでございますが、五年以上の経験というものが我々の把握では六〇％くらいで、五年未満ということで四割くらいというふうに承知しているわけでございます。
それから、初任者研修に伴って増置された非常勤講師の場合、教職未経験者を配置された学校が四〇％近くに上るというんですよ。これはもう問題の結果が出ているでしょう。そのために試行をやったんでしょう。そして本格実施するという年であれば、これは当然、当初皆さんの持っていた考えと現場との間にもろもろの問題がやっぱり出てきているということだけは確かなんですよ。
 だから、どのようにこれを真剣に受けとめて対応していくかというのは、私は、この初任者研修制度を導入したときの議論からいっても、あるいは六十三年の五月二十四日、参議院の文教委員会で粕谷照美委員から全会一致の附帯決議が提案されて確認し、その上に立って文部大臣からこの附帯決議というものは真剣に受けとめて対応しますというお話があったでしょう。試行をやって、今本格実施をしてみてこれだけの問題が出てきているというんであれば、私は真剣に受けとめて対応することが現場で悩んでいる、苦労している者に対する文部省のあり方だと思うからお聞きしているんです。それがなかったら変な話です、これ。
全連小が、平成元年度の初任研に関して、最初の本格実施ということで、その実施状況等を全国の学校の五％でございますが抽出して調査されたということは、我々としても非常に多としているわけでございまして、この内容に関しましては、今後より一層この初任者研修が効果があってスムーズにいきますような観点から大いに研究の材料とさせていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
教員養成委員会が実施した「初任者研修の実施状況に関する調査」の報告の中で、まず一つは、今お答えいただいたように、指導教員は週二回ないし三回、年間六十回以上、特に一回当たり二ないし三時間となっています。特に、一番多いところでは五時間をやる。新採用教員というのはどちらかといいますと、非常に新鮮でしょう、期待も持って来るでしょう、同時に不安もあるでしょう。その中で子供から学び、仲間から学び、そして一日一日進歩しているんですよ。そういう中にあって、とりわけこの現場の校長会の人たちがみずから計画をしてやった中で、こういう報告を出さざるを得ない。これは指導教員も大変でしょう、受ける新採用教員も大変ですよ、これ。
 文部省では、鉄は熱いうちに鍛えると言うのかもしれません。しかし、鍛え過ぎたら形残りませんよ。私、そう思うんです。その点で、この報告されている中身について私は真剣に文部省でも検討して対応しなければいけないんでないか、こう思っているからこの問題はお聞きしているんです。見逃すことできない問題なんですよ、これ。どうでしょうか。
私も二度ばかりざっと目を通して検討といいますか、よく読んでみました。全連小の平成元年度におきますこの調査でございますが、先生御承知のように一応二つの項目で調査をしております。「初任者の勤務の実態と研修内容等の調査」、それから「初任者研修の実施状況に関する調査」、いずれも平成元年七月二十日から八月の末までの間で調べたわけでございますが、印象としましては、この分析では、初任研については、「我が国学校教育史上類例のない出来事」ということで「成功に導くよう最大限の努力を傾注している」、そういうような出だしもありますが、「初めての体験であり、それなりの困難点や問題点も派生している」ということで、いろいろなアンケート調査をして整理しておりまして、研修の内容、それからいろいろな条件の整備の問題等、あるいは指導教員、それから初任者本人、さらに代替教員の確保、そういったことについていろいろな工夫やらあるいは問題点を指摘している、こういうことでございます。
それは予算委員会でも出ましたが、個別にいたしておりません。――いたせばいいじゃないですか。個別にいたさなきゃ庶民の感覚にこたえることはできない。牛肉が果たして一体どれくらい還元されているかというのが庶民の声なんです。だから、そんなものはいたしておりませんということだけじゃ、局長だめなんです。したがって、きょうは時間がない、いや、別に時間がたっぷりある、ないということではなく、これは予算委員会の仕事だと思うが、農林、物価、通産、総合的に検討しなければならないと思います。
 そこで、時間がありませんから私の方から問題だけ投げかけておきますが、コピーをとる暇もたい、朝日の朝刊ですけれども、「輸入冷凍牛肉で談合の疑い 三十六商社が入札調整 高値で畜産事業団へ売り渡し」「事業団は、六十二年度で見ると、十回の入札でそれぞれ八千五百トン―一万五千トン、計約十二万トンを買い入れた。入札は一キロ当たりの単価で行われており、商社にとっては入札価格が一円上がっただけで、一億二千万円のもうけになる。」したがって、私もずっと追跡調査しているわけじゃありませんので、もしあれならこの見出しは訂正してくださいよ、「過剰利益年に二十億円超す」であろう、こういうことで皆さんもお目にとまったと思います。それから、産地で非常に情報を入手してくるものですから、それは当然商社活動の一環だと思います。しかし、この新聞記事を見ると、入札している商社マンと一緒になって追跡しておるのですね。だから、高値牛肉を支えておるというのは競争入札じゃなくて「儀式」と書いてあるのですよ。儀式というのは言い過ぎかもしらぬが、これを読むとさすがに儀式のように思われる。三十六社で高値で談合されたんじゃもうどうにもならない。やはりこの辺が、ちまたの声のなぜ安くならないのだろうか、こういうところにつながるのではないだろうかと思っておるわけでございます。
 したがって、この辺はやはり、公取の方も来てもらっておりますが、何かこれに対する意見はございませんか。この新聞に対してどうですか。