私ども課税最低限ということで数字をはじきます際には、どこいら辺の収入のレベルを超えたところから税金がかかるか、いわばそういったものとして、所得税が課せられることとなる限界を画する点はどこかということで計算をいたしております。
 ただいま御指摘の資料に即して申しますならば、アメリカの場合にはそういうものが考慮されてないといいますか、入っておりませんけれども、例えば西ドイツとかフランスのあたりの計算の仕方をごらんいただきますと、その辺も加えて計算をしておる。ですから、国際比較においては、ある一つの基準を私どもつくり、その一貫性は保っているつもりでございます。
何だかレーガンさんが無理にやったような感じがするんですけれどもね。
 もし、そういう低額所得者の社会保障の不足も補うというような意味で物を考えるならば、逆に言うならば、日本の課税最低限の中に社会保険料控除を入れていくのはおかしいんじゃないかという気がするし、社会保険料控除というのはもう第二の税金と言われておるわけですよね。課税最低限というのは、あくまで税金をかけてはいけない最低生活費を意味するわけだから、第二の税金と言われる社会保険料控除というものを、十六万五千円ですか、日本の課税最低限の計算の中に入れるというのも僕はちょっと論理的におかしいような気がするんです、日米合わせる意味においても。
勤労所得税額控除と私ども訳しておりますが、これは十年ほど前に、一九七五年だったと思いますが、そのときに、特にこれは低所得者に対するいわば社会保障税の負担の増加を軽減するためということで導入された制度でございます。これをレーガンが今度の発表に当たって数字の上で計算上加えたということでございます。
 従来財務省などが課税最低限、タックス・フリー・インカム・レベルということで発表しておりましたものには、この勤労所得税額控除なるものは加えられておりませんでした。
レーガンさんの税制改正案が通ったらこうなるというんじゃない、現行法によって九千五百七十五ドル、こうきたわけですね。
 そうすると、今おっしゃいましたのは例のアーンド・インカム・タックス・クレジット、あれですか。給与所得者のちょっと税額控除に近いようなもの、あれをおっしゃっているんですか。
ただいまの数字の差でございますが、アメリカでレーガン大統領が今度改革をするに当たりまして、タックス・フリー・インカム・レベルということで発表いたしました数字として九千五百七十五ドルという数字があるのは私ども承知いたしております。これは従来アメリカでも、私どもが計算いたし予算委員会に御提出いたしております七千九百九十ドルという数字をアメリカでも計算をいたしておりますが、それに今度レーガンが改革をするに当たりまして一項目つけ加えております。それは勤労所得税額控除というのがございまして、これを加えましたところでタックス・フリー・インカム・レベルをレーガンは計算をして公表した、そういった事情の違いがある。そういった点の違いで今御指摘のような数字の違いがございます。
 従来私どもが特にアメリカの方を低く見せようとするということではございませんで、アメリカの財務省におきましても、従来といいますか、今でも七千九百九十ドルという数字を使っておりますので、私どもそれに倣いまして、アメリカと日本を比較する場合には七千九百九十ドルというのを使っておりますが、レーガンの今度の改革提案の中で今御指摘のような数字がございますことは私ども承知いたしておりますが、それは今申しました理由からそれがつけ加わっておるということでございます。
江藤建設大臣のいいところはストレートに物をどんどん言うということで、余り周りを気兼ねせぬ方がいいですよ。大いにおっしゃった方がいいです。しかし、今は日本にとって一番先進国でない部門というのはやはり社会資本のおくれですよ。住宅と住宅環境の整備は恥ずかしい限りですよ。これに対して政府が本腰を入れてもし政策を実行に移すならば、私は日本というのは相当世界に誇れる国家になると思うのです。
 私はあのシンガポールに行ってリー・クアンユー首相と二度ほど会談したことがございましたが、あの人は住宅にむしろ命をかける思いでその近代化を図った。今その公共事業の五カ年計画の進捗状況を見てごらんなさい、ここに表がありますけれども。政府が計画したものでできたものは何一つないのです。そしてお金がないから、お金がないから、そしてどんどんどんどんその部門がおくれ、それが内需拡大の足を引っ張っている、財政面から。それを直さなければ、総理が言っているような拡大均衡などというその言葉はまさに絵にかいたもちであるということを私は強調したいから、こんなことまで申し上げているのです。
 もっと、私はいろいろなところを歩いていますよ。これは通産大臣がよく知っていると思いますが、今、中小企業の皆さんは円高不況で本当に苦しんでいる。四苦八苦ですよ。じゃ、東北へ行ってごらんなさい。私も東北の各県を回ってみた。そして中曽根総理が、民活で内需拡大をやるんだ、その一生懸命言っている声というものがいかに自分たちにとってそらぞらしいかということを彼らは訴えていた。なぜならば、民活では東北のあの各県は経済が振興しないのですよ。みんな公共投資に頼っているのですよ。公共投資を締め上げれば東北の各県は困り、そして四国、九州のあの貧しい県はみんな困っているのですよ。どこかのところで民活は一部できるかもしれないが、それだけで地方の財政などというものは振興できるものではない。この公共投資に対して政府が本当に前向きに金をつぎ込むところはつぎ込んでこそ初めて今の内需拡大という要請にこたえられるし、東北の各県を救うこともできる。四国や九州のあの貧しい県を救うことができる。余り貧しいと言うと怒られるかもしれないが、しかし特定はしてないのですから。しかし、私は行ってみて、本当にここから公共投資を頭打ちで抑え込んだらどうなるだろう、本当に政府の首脳というのはそういうことを考えているのだろうか、こう思いながら見てきたのです。
 せめて政府が立てた公共投資の計画ぐらいちゃんと実行してくださいよ。そうでなければ、こんなものは計画じゃありませんよ。しちはち置いてもそこに金を出して、それらの人々に対して仕事の場を与え、そこから経済と地方財政の復興を図っていく、それが内需振興じゃありませんか。それが総理の言う拡大均衡じゃありませんか。民活だけでは日本の全県がこの内需拡大の恩恵に浴することは不可能です。いかがでしょう。