大体わかりましたけれども、今ちょっと答弁があったけれども、しかし五カ年事業費ベースで単純に五年で割ると、平成三年度の事業規模はいずれも五分の一以下なんですよね。ですから、そういうことも含めてひとつ積極的に、また本当に総合的にお願いを申し上げて質問を終わります。
駐車場につきましては従来民間が中心になってやっていくもの、こういうような考え方をしておりました。しかし、昨今の路上駐車が原因となる交通渋滞、交通事故、特に中心市街地の活力の低下などの問題、こういうことからこの路上駐車問題を極めて重要であるという認識のもとに、これはやはり交通機関分担あるいは駐車施設の整備、それから適正な規制あるいはモラルの向上といろいろな総合的な施策をしなけりゃならないけれども、建設省といたしましてもこの駐車場に対して建築物に対する附置義務を強化する。それから、民間駐車場に対しては融資とか優遇税制を進める。さらに、中心市街地等における公共駐車場に対して、従来は有料融資事業というような形でやってまいりましたが、それに加えて今後は道路管理者みずから交通安全対策事業の一環として、駐車場ができるような補助制度ないしはみずからやる制度をこの交通安全五カ年計画の中に取り入れさせていただいて、そして総合的な形で今後の駐車場対策をやらせていただきたい、かように思っております。
 その結果が、例えば平成三年度の交通安全事業における事業費としては百六億円を計上いたしておりまして、全国で約四十カ所程度を現時点では検討いたしておりまして、今後いろいろな地域からの要望を踏まえながら、国もやるし民間もやっていただくし、それぞれいろんな立場の者みんなが集まって、それぞれの協力のもとにこの駐車対策を進めさせていただきたい、かように思っております。
もう時間がなくなったんですが、変形交差点等々あるいは駐車場をお伺いしようと思ったけれども、駐車場について言うならば、駐車場といってもいろいろあるわけでありまして、例えば建設省の中のいろんな計画、港湾整備計画あるいは空港整備計画、都市公園の整備計画、この前も都市計画中央審議会で三月一日に大臣の方に中間答申が出たんじゃないかと思います。大型店進出絡みの商店街活性化のための商業基盤施設にも関係する駐車場などいろいろありますけれども、この中では、交通安全の今の第五次計画の中の駐車場に対する新たな踏み込みというか、それだけちょっとお伺いして質問を終わります。
今いみじくもそれぞれの行政目的に沿ってとか一体となってという言葉が出てくる。それがむしろ弊害で、さっき種田委員も表現は違っても同じようなことをねらってるんじゃないかと、私はそういうふうに質問を聞いていたのです。そういうふうにおっしゃるならば、それじゃ今度の視察の成果を今度の第五次の計画にどういうふうに反映されているんですかとか、そういう質問になってくるわけです。その辺のところ。
ＤＶＲの日本語訳というのは、どういう共通の表現になっているかわからないのでありますが、直訳しますとドイツ交通評議会といった言葉になろうかと存じます。行政機関を初め民間団体、あらゆる交通事故防止関係の団体が参加しているところでございます。
 そのドイツの事故防止の施策の中で、私どもがまず第一に倣いたいと考えておりますのが、先ほども御答弁申し上げましたように調査分析体制の確立、それも総合的な調査分析体制の確立ということでございます。私ども、従来はそれぞれの行政機関がそれぞれの行政目的を達成するためにそれぞれ調査分析を行ってきたところでございますが、ここにもっと総合的な見地からさまざまな研究者の方々、医学、法学、心理学等の研究者の方々の御参加をいただくことでございますとか、それぞれの関係省庁、民間団体等の専門家の方々の御参加をいただきまして、目的といたしましては交通事故防止でございますが、そのための分析対象として車両の構造、装置の問題でございますとか道路の構造の問題でございますとか運転免許の仕組みの問題、人の特性の問題等について細かく立ち入った分析を経まして、それを行政目的であります交通事故防止に反映させることができるようにしたいということでございます。ここがもう第一に西ドイツに倣いたいということでございます。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、関係機関、団体が一体となって共通の目的であります事故防止に当たるようないろいろな工夫を講じてまいりたいということでございます。この点も、建設省を初めといたしまして、私ども現在いろいろな段階でその作業を進めているところでございます。
否定しなかったわけです。そして私も、直ちに今こういうことをなんということは質問もしてないわけですし、問題は法律の仕組みで私が指摘してきたとおりだということなんです。事運用という面はまた別な話なんです。
 さらに申し上げたいことは、自由化によって輸入牛肉が下がるということを前提にこの法律を仕組んでおられますね。そうしますと、安い子牛の輸入をという圧力がもっと強まってくるのじゃないか。そのことについては他の委員に対してもうそれは承知していると、コマーシャルベースでそれも進めているというお話がございました。私はそのことが何をもたらすかということを申し上げたいんです。
 現に、六十年にオーストラリアから子牛が二千八百八十九頭でした。それが異常円高もあってでしょう、六十一年一万九千二百八十頭にふえました。そして、六十二年には何と二万四千九百九十頭にふえております。そして、今後さらにこの子牛輸入はふえるでしょう。なぜならば、現に日商岩井がバックについておりましてマリーグレイという日本の牛肉生産の約半分ぐらいで仕上がる、その輸入を現地で仕立てておる畜産会社があります。御存じだと思います、神明畜産です。そして、この神明畜産は現在日本に二十カ所の牧場を持っていますが、新たにことしの六月十日、北海道は白糠町で町と協定を結びました。肥育専門の牧場です。八千六百四十頭ここで肥育をして牛肉に仕上げる。片やその素牛は、この神明畜産がやっているオーストラリアからの素牛で行う。こういう格好になりましてまさに繁殖農家は大打撃を受けるんじゃないか、そういう心配は全くしておりませんか。