お答えいたします。
 国債の償還の問題でございますが、これは実は昭和五十年度から大量発行が行われております。十年債でございますので、大量な国債の借りかえの問題は昭和六十年度から始まるわけでございます。したがいまして、来年度、再来年度は、償還額としてはそう多くございません。その程度であれば、通常の国債の発行、歳入金に繰り入れます国債の発行に上乗せをしまして、消化が可能ではないかというふうに考えております。問題は六十年度からでございまして、この借りかえをどうするかというのが今後の大きな問題でございます。
四条債はどういうような考えをお持ちなんですか。四十七年の四条債の十年債が来年償還が来るんだと思いますけれども、これは本格的な借りかえに入っていくんでしょうか。
 それからまた、新規発行というものも、これだけ国債市場が窮屈になってきていると私は思いますし、それだけに将来どういうお考えをお持ちなんでしょうか。
最近における国債市況の状況等について申し上げます。
 国債の流通利回りは、五月初めから米国金利の再上昇、為替の円安等により高水準で推移をしてまいりました。九月に入って国債市況はやや回復をいたしました。特に十月に入ってからは、円高、米国金利の低下等を受けて市況は好転し、流通利回りはやや低下の傾向にございます。したがって、今後とも見通しとしては堅調に推移するのではないだろうか、そういうように見ております。
 いままでの発行の状況は、ただいま先生がおっしゃったような状況でございます。
 今後の消化見通しでございますが、十月のシ団引受十年債の決定によって、十一月以降の十年債発行予定額は三兆四千億円程度となり、ほぼ前年度ベース、去年並みぐらいに戻っていく、いままで悪かったけれども大体取り返してきたということであります。今後とも公社債市場の動向、景気対策との関連等、諸般の状況を十分に勘案した上で、シンジケート団とも協議を重ねて適正な国債の発行に最善の努力を尽くしてまいりたい。十月債は決まりましたということであります。
民間の長期プライムはいま抑え込んであるわけです。国債はもう上げちゃってあるわけです。ですから、民間をいつまでも、何カ月これから抑えるかと言っても、できるだけ抑えるようにはいたしますが、これにも限界がございます。しかし、いま企画庁長官がおっしゃったように、政府関係機関については、財政の問題ももちろんございますし、やり方についてどういうふうな工夫があるかという問題もございますが、われわれとしても可能な限り抑え込んでいくように努力をいたします。
大臣、十月二日に「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というのを出されたでしょう。これは経済対策閣僚会議ですから、特に先ほど私が御質問申し上げた大蔵、通産、経企、各大臣は、これに参加されているはずですね。この中で「なお回復が遅れている中小企業の設備投資の促進に配意しつつ、政府系中小企業金融三機関の貸付及びエネルギー関連設備投資に係る政府系金融機関の貸付の円滑な推進を図る等投資環境の一層の整備を図る。」ということを経済対策閣僚会議でついこの間、わずか十日ばかり前に決めているのですよ。
 この「投資環境の一層の整備を図る。」という中身は、いま大臣が大変むずかしい、国債の消化状況も思わしくない、こういう中で長期プライムも上げていきながら、徐々に金利を高めていく方向へ持っていきたい、中小企業も枠外ではありませんよということでは、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」というものは一体どういうようになるのでしょうか。企画庁長官と大蔵大臣、大変御苦労ですけれども、もう一度お答えいただきたい。
実は先ほど答弁をしちゃったわけでございまして、要するに、このプライムレートと、それから政府関係機関の貸付金利のうち基準金利、これは同じ水準にする。これはもう原則なんです。これは本則なんです。政府機関の基準金利はどうするのだということは、プライムレートの決まり方次第、それを見てから決めます。
 ではプライムレートをどうするのだという問題については、いまのところ非常に長期信用銀行等が利付金融債なんかが売れないよとか、貸し出しの現状から見ても大変困るよということで、現行金利では困るということを言っているのも事実なんです。だからといって、はい、そうですがとそう簡単にもいかない。やはり景気の動向にもある程度配慮をしなければならないということで、したがって、われわれとしてはもう少し慎重に情勢を見きわめていきたいということで、余り具体的にどうだということを金利の問題についてこれ以上の答弁は、私はちょっと差し控えさせていただきます。
これは減税をせずに行革でということになっているわけですからね。大型プロジェクトがどう扱われていくのかという点は、これは増税との絡みで、国民は一体どうなるのかというのはそれは重大な関心事ですよ。必要で、本当に緊急不可欠なものはどんなにたくさん金がかかろうと、これはやらざるを得ないんです。その辺の区別をどうするかというのは、歯切れの悪いことを言っているけれども、そんな頼りのないことを言っていたら、これは増税せぬせぬと言ってるけれども危ないなあということになってくるんですよ。そこで引っかかっていると、私時間がほんのわずかしかないから引っかかりませんけれども、その辺をやっぱりはっきりしていただくということが、関係府県の住民だって、あるいは国家的な立場から見たって、この大型プロジェクトどうするんだという点はきわめて重要だと思うんですよね。
 そこで、環境庁にちょっと一言だけ聞いておきたいのは、運輸省が今度お出しになった素案では、着工時期も、建設の期間も、供用開始時期も示されてないんですけれども、環境影響評価の予測評価をする場合に、時期が決まってないということになってまいりますと、バックグラウンドが変化をして、効果が変わってくる、結果が変わってくると思うんですけれども、今度示された環境アセスメント案というのはどういう評価をなさるのか、環境庁の御見解を一言伺っておきたいわけです。