ただいま御指摘のように、政府は従来から一貫いたしまして集団的自衛権の行使は憲法上許されないというふうにお答えいたしております。その理由につきましてもたびたびお答えをいたしておりますが、申し上げますと次のような理由によるものでございます。
 すなわち、憲法第九条の解釈といたしまして、憲法第九条はわが国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁止していないというふうに解されるわけでございますが、それは無制限に許されるわけではございませんで、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような急迫不正の事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものでございまして、またそのような措置は、このような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものと考えられるのであります。
 したがいまして、他国に加えられました武力攻撃を実力をもって阻止すると、これが集団的自衛権の内容でございますが、そういった集団的自衛権の行使は憲法上許されないというように解しているわけでございます。
自衛隊が訓練を行う場合に、憲法以下の法令に準拠したものであること、それからわが政府の基本的な政策の範囲内で行われるということは当然のことでありまして、従来それでやってきたわけでございます。わが政府の憲法解釈によれば集団的自衛権は行使しないということになっておりますから、その範囲内でリムパックにも参加してきたというわけでございます。
それでは、そういう政府の見解の根拠にあるのは、集団的自衛権が憲法上許されないということを前提にしての解釈であろうと思います。そこで、それを前提とするこの基本方針は単なる政府方針でございますか。
それでは、昭和五十四年十二月十一日に政府は初めてリムパックに参加するに当たっての方針を打ち出しております。その後これを中心に国会でいろいろ質疑が行われておりますが、これを総括いたしますと、一つは米韓合同演習、いわゆるチームスピリットのような具体的に敵を想定したりわが国の専守防衛を逸脱する演習には法的に参加できない。第二には、リムパックに参加しても米国以外の艦隊と共同行動をとる場面はない。第三に、防衛庁設置法五条二十一項による所掌事務遂行のため必要な教育訓練に限定した行為である。しかもそのような訓練でも相手国は自由主義国に限られ、共産主義国や紛争当事国、分裂国家は選ばないというのがおおむねその当時の基本方針であったと承知いたしております。その方針は今日も変わっていないということが言えますか。
ただいま政府委員から答弁をいたしましたように、リムパックはわが自衛隊の戦術技量の向上に大変有益な訓練でもございますし、教育訓練の充実強化に役立つものと考えておりますので、今後もリムパックが実施される場合には事情の許す限り参加をしたいと考えております。
ただいま審議しております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の質問をする前に、けさほど来同僚委員の方からもちょっと問題として指摘されました大臣の御発言について、私は確認をさせていただきたいことがございます。この大臣の発言は必ずしも正確ではないということを前提にして、大臣の真意といいますか、政治姿勢に対する基本的なお考えを私はお伺いしたいと思うのです。
 ここにいるわれわれ国会議員、もちろん大臣もそうでございますけれども、今度の国会に当たって、この厳しい財政再建、さらには国民的課題として国会に課せられております行政改革、これはどうしても断行するという鈴木内閣の政治姿勢、さらにはわれわれも現下の情勢の中から、その点を踏まえて今日まで真剣に国会において論議を尽くし、審議を尽くしてきたわけでございます。当然予算審議ということは国会においては重要な課題であり、予算案が通過しているということは一つの流れであるかもしれませんけれども、関連する法案はまだまだ委員会でも審議されます。そうすると、われわれ建設委員に課せられた一番重要な使命は何だったのだろうか。今国会で私たちこの建設委員会に身を置く者として、国民の負託にこたえようと思って一番努力してきたことは、国民の一人一人の方が納めてくださったとうとい税金で執行される公共事業が、いわゆる巷間言われるような不正常な、不公正な取引、簡単に言えば談合、それによって税金がむだに使われてしまったり、公正あるいは正しい競争原理を阻害するような契約のあり方というものは排除していこう、そして国民の批判だとかそういうもののない、むしろ政治に国民の信頼を取り戻すように、建設省はもちろんのこと、行政各省庁は国民の前に襟を正し、しっかりしょうと今日まで努力を重ねてきたところでございますし、われわれも建設委員として評判や何かでここで論議した覚えは一つもございません。政治に対して国民の信頼を取り戻そう、そのためには、いま言われる批判に対して国は、政府は、各省庁はどう取り組むかということで、われわれは真剣に大臣に政治姿勢を問い、また改めるべきは改め、国民に信頼される公正な契約のあり方を一歩一歩築いていこう。何百年と続いた今日までのすべての慣行や何かをだめだと言うのではなくて、よりよいものに、より公正なものに、より適正なものにしていこうと、われわれは今国会今日まで一生懸命努力してきました。しかし、大臣の御発言をここにいる与野党の議員を問わずどれほど残念に思っているか。一体建設委員は何をやってきたんだ、建設委員会は何をやっているんだ。私も地元に帰りまして選挙民に会います。絶対に建設省は大丈夫です、建設委員会でこの問題については鋭意審議を尽くして皆さんの期待にこたえますよとわれわれは努力してきました。これは単なる一野党の問題ではないと思います。与党野党を問わず、当該委員会に身を置く委員すべては大臣の発言に非常に心を痛め、あれはうそだと私は信じておりますし一あんなことがあってはならない。それでこそ国民の政治に対する信頼が私は返ってぐると思うのです。あのような報道のされ方についで私は非常に残念であります。大臣の真意をここで伺うと同時に、大臣は国民の信頼にこたえられる、一番上に立っている方なんでございますから、そういう立場で大臣の真意と、また、記者にあるいはマスコミに対する発言等については誤解を招かないように十分御注意いただきたいと思うのでございますが、大臣の真意をまずお伺いしたいと思います。