それを私がここで申し上げますことは、四党の御努力いただいております皆さんの今後の協議等に大変影響のある問題だと思いますので、私の責任ではそれは申し上げられません。（「わかっていることは聞かないのさ」と呼ぶ者あり）
無論、党の正式な責任ある御答弁を求めても無理かと思いますが、久保議員は、先ほど来しばしば申し上げておりますように、政策担当の幹部でいらっしゃるわけですね。ですから、個人的な見通しでもよろしいんですが、来るべき――いつあるかわかりませんが、衆議院選挙の前までにはおまとめになるんですか。
乗ってみたら別の方向へ行っておったというのは、公約を信じた消費税の問題ではなかろうかと私は思うのでございます。
 連合政権、いつまでにまとめるかというお話でございますが、これは私どもがここでお答えできる問題ではないと思っております。党のしかるべき責任者ができるだけ早く連合政権構想をまとめるように今努力をされているのでございまして、そのことについて私がここで委員にお答えする立場にございません。
ただいま峯山議員、勝木議員から、あいまいのままに残しておくわけにはいかない、基本政策は一致しなければいけない。そのとおりだと思います。そういたしますと、どうもなかなかお考えというものが随分異なっておりますですね。それですから、連合政権をこれから結論にまで導かれるには随分御苦労があるだろうと私は思います。同時に国民も、これはどういうことなのか、社会党の方も宣言に書いておられることとこの土井提言、「新しい政治への挑戦」に書いてあることと一体どちらが本気なのかなということについても大変迷うんだと思います。
 社会党の先輩議員に、こういうときの質問で大変比喩の上手なお方がおいでになる。私も多少拝借をしてみますと、今私は国民は一体どちらが本気かわからないんじゃないかということを申しましたけれども、例えば大阪に行くつもりで新幹線に乗りまして、気持ちよく一眠りをして目が覚めてみたら汽車は米原から北陸線に入って北の方に行っていた、こういうようなことになってはこれは国民はだまされたことになるんですね。ですから、その辺はこれははっきりなさらなければいけない問題だと私は思うんです。
 そこで、今の連合政権の政権協議は再開をされたわけでありますけれども、一体いつまでに大体おまとめになる見通しですか。
四月一日に消費税が発足いたしましてから、私もアメ横へ行きました。見ましたのはゴルフ用品を扱っておる二木商店と、それから鮮魚を扱っている石山商店でございました。
 問題は、どこを見たかと申しますと、値づけについてどうやっているのか、それから消費者に対してどういう表示方法をやっているか、その間どれくらいの事務量が要ったか、今迷いがあるかどうか、こういった点を見たわけでございますが、先ほどもほかの委員にお答えしましたように、いずれも値づけについてそれほど苦労しなかった。ゴルフでございますから、これは物品税分が下がるわけでございまして、小売価格で、税額ちょうど三〇％に対してその半分一五％くらいの額を引き下げた。そして前日はその正札をかえるのに手間がかかりました。しかし、ここは外税方式でやっておりますので、レジでそれをすべて一括で出すわけでございます。新しいコンピューターシステムを導入しておりますので、税抜き価格の総額がわかりますと、キーを打ちますと自動的に消費税総額が出、合計額が出、そしてお客に対してその税込み価格で請求するという仕組みでございまして、普段と少しも変わりがありませんでした。
 それから石山商店の方は、これは鮮魚を扱っておりますので、日々その仕入れ価格が違ってまいります。したがいまして、これは税込みでやっておるわけでございまして、値づけの方からいいますと、日々変わりますので、築地における税込み価格、それをもとにして従来と同じような付加価値をそのまま値づけとしてそれぞれの品物につけるということで、従来と全然変わりはありません、こういう答えでございました。
 いずれもその扱っておる商品から見まして、表示の方法、それから値づけのやり方、非常に常識的だと思ったわけでございます。
 しかしこれは、私はアメ横におけるものだけを見たわけでございますので、その後帰りまして、全国の状況から、特に税務官庁に対する問い合わせ、苦情、そういったものがどうなっておるか、あるいは各全国紙でどういう取り扱いをされているか、地方紙でどんな取り扱いを記事の上でされているか、そういう点もざっと目を通したのでございますけれども、これも相談件数、苦情件数、こういったものは三十一日ごろと一日の状況、そんな変化はございません。二日は日曜日でございますのでぐっと減っておりまして、きょう先ほど得ました情報によりますと、一日とほぼ同じくらいである、こういうことでございます。
 苦情の内容は、事業者からの問い合わせよりも消費者からずっと出ておるということでございます。当然のことであろうと思うのでございます。私たちは推進本部をこの一月からつくりまして、それから広報、相談、指導、こういうところに全力を挙げて、各省庁が緊密な連絡のもとでやっておるわけでございます。今後も引き続きこの体制を堅持し、一日も早く定着を目指しているわけでございます。
 記者会見で、あの見直し規定をすぐ発動するやに今委員の御意見がありましたが、そういう意味で申し上げたわけではございません。もちろんこれについては、この消費税の設計について、やはり十分吟味した上でやったものではあるけれども、いろいろな面で納税者の事務負担とか取引の慣行を重視しているだけに、今度は逆に言うとそれなりのデメリットがあるということをよく承知しているのでございまして、このデメリットが一体どうなるか、結局は値づけの実態によって決まると思うのでございますので、これらの問題を今後さらに精査いたしまして、そして一日も早い定着のために全力を挙げるつもりでございます。もちろん十七条三項の見直し規定のあることは十分承知しておりまして、これについても諸般の事情をじっくり見きわめて、この趣旨の規定の本当の精神を生かしていきたい、このように思っているところでございます。