もう少し前向きの答弁が出るかなと期待したのですけれども、残念でありますが、ぜひひとつ島の実態、実情を踏まえて、政府としても最善の対策をとっていただきたいということを重ねて申し上げまして、農水省に伺います。
 農業、特に花卉園芸、それから畜産、こういう関係も、収穫とかあるいは換金等の手だてが一切奪われたまま商品価値を失うものが続出しておりますが、これも当然噴火被害として扱うべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
今回の噴火に当たりましては、政府といたしましてもいち早く災害救助法の適用を決定いたして、当面の島民の皆様方の不安にこたえようということを実行いたしたわけであります。
 またさらに、今後災害対策に対するいろいろな制度の運用を十分に活用して、少しでも島民の皆様方の御要望にこたえていきたいと考えておるわけでありますが、今一時帰島ということできょうやっと一時帰島の第一船が出て帰ってくるというところでありまして、今後全員が帰島するかどうかというような判断もまだついていない状況でございまして、それらの状況やその後の被害等も踏まえて政府としては考えていきたいということであります。
否定的な見解ではないと思うのですけれども、やはり島民の皆さん方に対して前向きな答弁が必要じゃないかと私は思うのです。
 それで、同じく関連してなんですけれども、中小業者に対しての問題なんですけれども、実は、旅館とかホテルその他観光業の方々は、来年の一月末から始まる、三月まで続くところの椿まつり、この椿まつりの期間は、期間は短いのですけれども、年間売り上げの半分ぐらいの収入が実はこのときに入る、こう言われておるのです。ところが、これも現在の状況では非常に無理ではないかということも言われておるわけでありまして、中小業者の皆さん方に対して、建物なんかの被害がなくても大噴火によって営業ができなかったというこの問題、この問題で、長官御存じと思うのですけれども、過去に例がありますね。有珠山の場合です。この有珠山の場合には、有珠山噴火等の閣議決定がやられまして、そして激甚災と同等の対策をとるという措置がやられたわけですね。私ここに閣議決定を持っているのですけれども、この閣議決定によりますと、「今回の噴火が長期にわたり人心に他に類例をみない危ぐを与えることにより中小企業者等の経営が著しく不安定をきたしている実情にかんがみ」ということを述べて、「中小企業者等に対する五機関からの融資については、特段の措置として、激甚災害の例に準じ、」行うということを書いてあるわけなんです，私は、やはりこういう点が必要じゃないか。島民の皆さん方は非常に心配しておられますから、調べてから、調べてからと言うだけじゃなくて、やはり調べてみてもこうの場合にはこうだ、それから、調べてみても激甚災の適用は難しくてもやはり何らかのことをやってこういうふうにやっていきたいと思う、こういうふうに御答弁をいただきたいと思うのです。
いろいろ研究してまいる、調査も進める、これは当然なんですけれども、やはり激甚災の指定をぜひやってほしいというのが島民の皆さん方の気持ちであります。今、全島避難という歴史上初めてと申し上げても決してうそではない特殊な条件のもとで、いわゆる物損ではないのですけれども、農業、畜産、漁業、観光、中小企業などは膨大な売り上げ損失を初めとして非常に大きな被害を受けているわけです、これは長官既に御存じのところでありますけれども。それで、もし物損がないからということで激甚災の適用がないということになりますと、私は、非常に島民の皆さん方はがっかりしてしまうということを率直に申し上げなければならぬ。それで、もしその適用がないという場合でしたら、激甚災並みの特別の対策をとる、措置をとるということが必要だと思うのですけれども、この点について再度長官の見解を伺いたいと思います。
いま梶原先生御指摘のとおり、トラック事業をめぐる経営環境あるいは制約条件、非常に厳しいものがございまして、最近の景気の停滞に伴いましてそれが一層深まってきているところでございます。トラック運送事業は、御案内のように物流体系の中できわめて重要た役割りを果たしておるわけでございまして、事業の適正な運営と公正な競争の確保、さらには利用者の保護、安全の確保、公害の防止というような観点から、現在の道路運送法に基づきます免許制等の基本的な規制の枠組みにっいては将来にわたって必要であるというふうに考えております。
 なお、この規制緩和の問題につきましては行政管理庁が監察をされておりますし、それから公正取引委員会がＯＥＣＤ理事会の勧告を受けていろいろ勉強しておられるようでありますが、臨時行政調査会の方はまだ事務局から現状をヒヤリングをしたという程度でございまして、具体的な見解はどこからも示されておりませんが、機会あるごとに私どもの考えなり現状をよく認識していただきたいというふうに考えております。
 次に新規免許の問題でございますが、従来から需給関係を含む免許基準に適合するか否かについて厳正な審査を行って処理しているところでございますが、当然のことながら今後ともこの方針を堅持していく考えでございます。先ほど申し上げましたように、昨今の情勢はかなり厳しいものがございますので、五十三年の不況時における処理方針等も参考にしつつ陸運局で処理をするよう指導してまいりたいと考えております。
 それから輸送秩序の問題にっいては、従来からいろいろと努力していることは先生よく御存じのとおりでございますが、五十七年度からはトラック協会の輸送秩序改善指導員に準公的な裏づけを与えるための陸運局長からの委嘱制度の発足を要請いたしておるところでございます。
 また、実車率向上を図り効率的な輸送体系を形成すべきではないか、まことにお説のとおりでございまして、私どもといたしましては、近促法に基づきます構造改善事業の推進、特に会員のあっせんについて輸送情報システム等の開発等を促進いたしているところでございます。昨年、総合型構造改善事業の推進を含めて各府県のトラック協会で計画の策定をさせているところでございますので、私どももこれを側面的に大いに助成といいますか、協力をしてまいりたいというふうに考えております。