やはり、すっきり体制をつくられるように、どういう方法があるのかはひとつ御検討もいただきたいと思います。そういうことで国際関係が複雑になればなるほど、一体どうなるんだという心配が大変高まっております。これを解決するのが政治でもございますので、わかり切ったことですけれども、せっかくの御尽力をお願いしたいと思うのですが、大臣の食事時間で質問時間をはしょらなければなりませんので、これだけ残っておりますがやめます。
 一つだけお聞きしたいのですが、これは大臣、さしでお話ししたいのです。
 米中関係が大変おかしくなってまいりまして、これはもろに日本に響くのじゃないだろうか。先ほど私も、ＳＳ２０の筒先があっち向いている、こっち向いているというお話をいたしましたのもそういう問題でございますけれども、日本としてどういう影響があるのか、そしてまた日本も中国とも仲がいいわけでありますから、アメリカとの関係でどういう役割りを日本がこれから演ずるべきなのか、短時間で結構ですから具体的にひとつお答えいただきたいと思います。
日本がいわゆるスパイ天国だなんということはよく言われておりますし、日本での情報というのが一番漏れやすいということもよく聞いておるわけであります。今回は、外務省の職員が関与しておるなんということになりますと非常にゆゆしき事態だと思っておりまして、真相を早く明らかにしなければならぬと思うわけであります。こうした問題を踏まえて、これからどういうふうに日本の国としての一つの国家機密の防衛体制をつくっていくか、確立していくかということは、今後の問題として、政府全体として国民の世論あるいはまた各党とも相談しながらやはり検討してまいらなければならぬ問題であろう、こういうふうに思っております。
私、大臣のおっしゃるのはそれでいいと思うのですが、日本はスパイ天国だと言われたり、また逆に言いますと日本人の中でアメリカとの関係ではずいぶんやられておる人もおりますし、しかし日本が何もできない、やれないということでは困ると思うのです。こうした機密保護に関する立法そのほかけじめをつける措置を何らかの形でやらなければならぬという意見も強うございますが、大臣はその辺どのように御判断されておられますか。
これはそれこそ調査をしないと明らかにならない、できないわけでありますが、調査をしまして、日本の法律に対して重大な違反をしたということになれば、それなりの措置はやはりとっていかなければならぬと思うわけでありますが、これは時期が少し前の話ですし、そしていまレフチェンコの一方的な発言ということでありますから、それなりにやはり裏づけというものを、警察当局としてもとらない限りは、政府としての判断のしようがないんじゃないかと私は思うわけです。しかし、これだけ大きくなってきている問題でありますし、日本の国としての立場から見ましてもこれはこのまま放置するわけにはまいらぬのじゃないか、私はこういうふうに考えます。
いま大臣のお話を聞いておりまして、これは国民の感じとずいぶん違うなと思うのです。調査するというのは、大臣、慎重にやられる、私も同じことを言うと思うのです。いまの国家公務員の守秘義務、法律でもございますし、刑法でもございますけれども、大臣、それ、できるでしょうかという問題が一つあるのですね。しかもこれがジャーナリズムで取り上げられまして、関係のない人は全く関係なしに、私どもは本当におもしろいなというつもりで見ておりますけれども、何か新聞情報によりますと、週刊誌なんかはおどしの材料にこういうものが使われたりしているという。そうすると、やはり国の問題ですから、何らかのきっちりしたものを早く結論を出さなければならぬ、このようにすら私は客観的に思うわけでございます。
 なお、この事件の以後、フランスとイギリスではいわゆる諜報活動あるいは国家に対する違反のあれであれだけ外交官を追放する、国外撤去を求めるという措置があったわけですが、日本ではそういうことができるのでしょうか。大臣、その点ひとつお伺いしたいのです。
これは、発表というよりは、一面においては報道によって、レフチェンコが本を書いて、その結果明らかにされるという面もありますし、同時にまた、いま申し上げました警察庁がレフチェンコあるいはアメリカ当局から直接入手した資料もあるわけでありますが、何分にも真偽のほどが、ただレフチェンコの証言といいますか説明だけでははっきりしないわけでありますし、またこれは個人の名前が出れば名誉に関する、人権に関する問題も含めた非常に重要な問題にも発展するし、また事実とすれば、これは国の問題としてゆゆしき事態でございますので、この辺のところはやはり十分調査をして、そして政府として、やはり明らかにするには、調査をした結果、政府なりに自信を持った発表をしなければいけないわけでございますので、いま政府が警察当局を中心にいたしまして鋭意調査をいたしておる。これはやはり慎重に、また十分な調査をして、その結果について、もしこれが事実あるいはまた法に反するということになれば、それなりの措置をとらなければならないと私は考えております。
私が申し上げたいのは、先ほどからも私学助成の問題を取り上げましたけれども、国士舘大学というのは五年間にわたって補助金が二五％ペナルティーとして削減をされて、文部省から再三再四にわたって改善命令が出されている、学校運営、学校経営について。にもかかわらず、学校経営の問題をよそに、海外に投資活動を次から次へと行っていると。この間も文部大臣が、大学のやることはその大学本体の整備をすることであって、このような過度な海外投資は許されないということを瀬戸山文部大臣がおっしゃったわけですね。しかし、許されないといっても現にどんどんと国士舘大学は海外に投資を続けてやっている。そしてしかも、その実態がよくわからない、不明な部分が、不明朗なあるいは疑惑に満ちた部分がたくさんあります。しかし、いま文部省は何らそれについて具体的に毅然たる指導、助言というものができないという点に私は不満を持っているんです。ある意味で言えば、文部省は国士舘大学にいいようにあしらわれている、こう言わざるを得ないんですよ。私がそう言って腹を立てられるんなら、はっきりこういうことをやりましたという毅然たる一つの措置というものをとってみられたらどうですか。文部省は、文部省設置法第五条の十八項の指導、助言、あるいはまた私学振興助成法には第十二条というふうな、それぞれあって、やろうと思えばかなりのことができると私は思うんです。そういう意味で最後に国士舘大学についての文部省の今後の指導のあり方について一言いただいて次の問題に入ります。