お話しのように、薬価そのものの問題は薬価そのものの問題、医療費の問題は医療費の問題ということで、御指摘のように、ここ数年薬価の改定と診療報酬の改定と同時にやってきた、これも事実でございますが、原則はやはり別個の問題としてとらえて、その時点において医療費の問題については総合的な判断のもとに改定を行っていくということでございます。診療報酬の問題については、今後も医療機関の状況その他を総合的に判断して、適正な医療費の水準を保っていくということで対応してまいりたいと考えております。
社会保険診療の請求について審査を行って減点をやるということは、先生のおっしゃるような議論もあるわけですけれども、一応適正な審査を行った上で、その結果減点が生ずる場合もあるということについては、これまでの状況としては裁判上でも認められておるわけです。しかし、単に減点すればいいというふうなことであってはいかぬというのは、そのとおりでございまして、私どもとしては適正な審査をやるということで審査支払い機関の方にはお願いしているつもりでございます。審査をやりまして、その結果、医療機関に対しては増減点通知書というような形で一応お知らせをしているわけでございます。さらに、それだけでわからない場合には、医療機関側からのお求めがあれば御説明も申し上げる。さらに、それでもうまくいかない場合には、再審査というふうな段階になっていくということで、形の上では一応医療機関の立場も考慮した審査制度になっているわけでございますが、何分膨大な請求ということでございますので、先生がおっしゃるような点も含みまして、今後も適正な審査が厳正に行われるように私どもとしても十分考えてまいりたいと思います。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
 それから、その結果の医療費通知という問題でございますが、お話しのように、医師と患者との信頼関係を損なう、これはまずいわけでございますから、医療機関側に対しましても、そういうふうなものについては十分中身がわかるようにしておくと同時に、私どもとしても、減額があったものが直ちに不正請求とかなんとかいうふうなことではないんだ、そういうふうな点については患者側にも誤解のないように、私どもとしても十分配慮をしてまいりたいというふうに思います。
御指摘の社会保険診療報酬にかかわる事業税の問題でございますが、これまで数年の経過はあるわけでございまするけれども、来年度の税制改正へ向けていろいろ今議論がされておるところだと思います。政府、また与党における税調の中で今後議論がされてまいると思いますので、今私が断定的なことを申し上げるのはいかがかとは思いますが、しかし、厚生省の立場といたしましては、今御指摘がありますように、医師の公共性、またこの制度の当初からの沿革等を考えまするときに、現状を維持いたしてまいるために全力を挙げて努力をいたしたい、こう考えております。
そこで、もう時間が余りないものですから、はしょってやりますので、質問が飛び飛びになるかもわかりませんが、ひとつお許しいただきたいと思います。
 そこで、一つはそういう状況の中で、今大型間接税の導入とか、あるいは医療費についても事業税を課するとか、こういう議論がございますね。そこで、医療経営というのが非常に厳しくなった、医療費抑制政策ですから厳しくなる、これは当然だと思うのです。
 そういう中で、医療の公共性というものですね。とにかくもう点数というのはあてがいぶちですからね。一般の自由主義経済じゃないのですから。盲腸の手術をやりましたら幾らですというわけにはいかぬのですからね。あてがいぶちで我々は医療費をもらっているわけですから。そういう意味ではいわゆる統制経済ですね。そういう中でまた事業税を取るとか取らぬとかいう議論がございますね。これはもう過去何回かこの委員会でも取り上げてまいりました。厚生省は、医療の公共性というものを尊重しなければならぬ、そういう意味で事業税を取ることは営利じゃないか、反対だとおっしゃっておる。
 きょうは自治省を呼ぶことは私は知っておりましたけれども、どうせ自治省を呼べばいただきますとおっしゃるから、この際、自治省はお呼びしないで、厚生省だけにお尋ねをして、厚生省のこの問題に対する姿勢をお伺いしておきたい、こう思っておるところでございますから、これは端的で結構ですから、大臣からひとつお答えいただきたいと思います。
これは最終の収支計算、旅客の流動の実態、それから本州は借財を背負いながらスタートを切るわけでございますが、運賃が均衡をし、同時に新幹線運営がうまくいく既に償却が終わる東海道と、これからスタートをいたします東北・上越と条件がまるっきり違います。そういう総合判断の中で三分割かな、こういうことで答申が出た。私どももそれをにらみ、いろいろ検討をしてみました結果、三分割というふうに判断をいたしたわけでありますが、その間、お聞き及びかと思うのでありますが、八万九千という東日本の地域が巨大過ぎるのではないかという意見がございまして、常磐線区を含み千葉県、関東の一部を独立せしめた四分割案というのも一つの有力な案として議論の対象でございました。私も党の政調に当時おりましたものですから、そういう意味でお呼び出しを受けて議論をした経過などがございます。そういう中で、やはり新幹線線区できっちりと分類をする、そしてお客の流動が地域内で完結をするということを目指すという意味で、それぞれの線区を今の管理局別の運営の中でこれを積み上げてまいりますと、ただいま法案作成に盛り込もうといたしております三分割ということになるのです。
 二分割案というのも一つ御見にありますことも聞いておるわけでありますが、二分割でありますと、御案内のとおり、大阪で東と西なのか、東京で東と西なのか、名古屋で東と西なのかといういろいろと難しい問題と、地域的な流動の完結度という問題もございまして大変御無理があるのかなと。しかし、またそれぞれ各党は最終的に御対案をお出しいただくと思うのでありますが、その際に、また御議論をさせていただきますればと存じます。