そうなってまいりますとね、やっぱり、いろいろと文部省もつらいとこだと思いますよ。あなたがたもね、これは本当はやりたくなかったんだと言えば後藤田さんの方にぐあい悪いでしょうからね。それはわかりますが、行革関連法案というのはどこから出てきたか、これは財政再建というものを根底に据えておるんです。財政再建という立場から育英会法を改正せざるを得ないと、こうなってきているんですから、その根拠がきちっとしている以上、やっぱり、これは財政上やむなく有利子制度を導入するものである。そして、特に臨調の考え方というのは、これはまたあなた方の考え方とは大分違っておりましてね。将来は、奨学資金は有利子に転換すべきであるという立場を検討されたはずです。
 そして、その考えはどこから出てきたかというと、日本の大蔵省から出てきた。粕谷委員が本会議で質問されましたように、大蔵省は、まだ第二臨調が組織される前に、大蔵省の「歳出百科」という有名な本を出版をしております。この「歳出百科」の中に、もう明確に書いてあるんです。育英会の奨学資金は有利子制度にしろ、それから返還免除制度は廃止しろと書いてある。これがそのまま臨調に受け継がれ、そして、今日、行革関連法案として百一国会に提案されてきた、こういうことなんじゃないですか。文教政策とか、教育的視点から考えられて出たものじゃないんじゃないですか。この経過を手繰ってみる限りね。このことを文部省があんまり言い張らぬ方がいいです。あなたのところは非常に対大蔵省で艱難辛苦をなめておられることは、私はよく知っておるから。大臣がこの間、我が省の局長以下全部、一生懸命、大蔵省と、それこそ血の出るような闘いをやっているんだと言われた。その血の出るような闘いの結果、ついに敗れて出てきたのがこの育英会の改正法案じゃないですか。
政府は、折に触れて、この百一国会に提出された行革関連法案三十件ということを言っておられますから、その百一国会行革関連法案三十件の中の一つが育英会法の改正、これは間違いありませんね。
今回、御提案申し上げている法案でございますが、経緯から申し上げますと、臨調で育英奨学事業の見直しが提言をされまして、いわば、そのことも受けまして文部省に調査会を設けまして今後の育英奨学事業のあり方につきまして、外国の制度その他、教育関係団体等からも意見を聞いて、慎重に調査研究を行いまして、報告が取りまとめられ、それを受けて、私ども、今回、御提案を申し上げておるわけでございます。
 もちろん、その報告の中では、教育の機会均等の確保という観点から、育英奨学事業の拡充が必要であり、そのため外部資金を導入して低利の有利子制度を創設することを提言されておるわけでございます。もちろん、今回の制度改正、臨調の趣旨は踏まえておるわけでございますけれども、私どもとしては、調査研究会の報告を受けて、育英奨学事業が基本的な文教施策として大事なものであるということを十分踏まえて、今回御提案を申し上げておるわけでございます。
 なお、この法案が、いわゆる、ことし一月二十五日の閣議決定で五十九年の行革大綱に基づく法律案ということで一覧にされたものがあるわけでございますけれども、それに関連する法案という意味では行革関連法案ということで取り扱われておるわけでございますが、いわば、その閣議決定に基づきます法律案の中ではございませんが、関連する法案という取り扱いでは行革関連法案という扱いになろうかと思います。
この産学協同という名前で呼ばれる委託研究費の場合に、やっぱり、基本は企業が、日本の科学技術を初めとする学術文化の進歩に役立つように大学で大いにひとつ使ってくださいというので、研究費をひもをつけずに提供する、そういうことが、私は助成ということが一番基本になるべきものだと思うんですが、余り企業が、何かの特定の研究成果が欲しくて、あるいは、そこの優秀な研究者や研究者の卵を自分の企業に確保したくて、このひもつきでお金を出すということになれば問題が起こりやすい。したがって、委託研究費の基本的なあり方というものについては、産学協同の中で、かくあるべしということはやっぱり文部省として一つの方向を示す、それをどのように受けとめられていくかというのは、これは私学の自由であろうと私は思うんですね。しかし、国立大学の場合にはその方針に基づいておやりになることになるだろうと思うんですが、そうしないと、教育よりも企業メリットが優先する委託研究費、産学協同というものになっていくことになれば、産学協同の問題が過去には随分論ぜられたことがございますが、そういう意味で弊害を生むことが多いと私は思うんですがね。文部大臣、これだけ大きな問題で産学協同や委託研究費の問題言われるようになりますと、文部省としても何らかの考え方をまとめて、そして一定の基準というものをお示しになる必要はないんでしょうかね。
   午後二時一分開議
出席委員
 内閣委員会
  委員長 片岡 清一君
   理事 池田 行彦君 理事 戸塚 進也君
   理事 深谷 隆司君 理事 宮下 創平君
   理事 小川 仁一君 理事 松浦 利尚君
   理事 和田 一仁君
      石原健太郎君    大島 理森君
      鍵田忠三郎君    菊池福治郎君
      塩川正十郎君    月原 茂皓君
      二階 俊博君    山本 幸雄君
      角屋堅次郎君    元信  堯君
      渡部 行雄君    山田 英介君
      柴田 睦夫君    三浦  久君
 文教委員会
  委員長 愛野興一郎君
   理事 石橋 一弥君 理事 大塚 雄司君
   理事 白川 勝彦君 理事 船田  元君
   理事 佐藤  誼君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君
      青木 正久君    臼井日出男君
      榎本 和平君    北川 正恭君
      河野 洋平君    坂田 道太君
      二階 俊博君    葉梨 信行君
      町村 信孝君    木島喜兵衞君
      佐藤 徳雄君    田中 克彦君
      中西 績介君    池田 克也君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      中野 寛成君    藤木 洋子君
      山原健二郎君    江田 五月君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 森  喜朗君
 出席政府委員
        外務政務次官  北川 石松君
        文部政務次官  中村  靖君
        文部大臣官房長 西﨑 清久君
        文部大臣官房総
        務審議官
        兼内閣審議官  齊藤 尚夫君
        文部大臣官房会
        計課長     坂元 弘直君
        文部省初等中等
        教育局長    高石 邦男君
        文部省教育助成
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局長      宮地 貫一君
        通商産業政務次
        官       佐藤 信二君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      石川 健一君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 光夫君
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本日の会議に付した案件
 臨時教育審議会設置法案（内閣提出第四七号）
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