確かに負担がふえるということは嫌なことでございまして、なるべく負担が少ない方がいいというのが人情であろうと思います。しかし、退職者医療制度というものを制度として考える以上は、やはり必要な経費については負担をしていかなければいかぬ。そしてピーク時においてもわずかに一％、今先生は一割とおっしゃいましたが、千分の九・八でございますので、パーセンテージにすると一％ではないか。まあ一％が高いとおっしゃれば高いかもわかりません。しかし、まあピーク時においても一％、したがって、五十九年度が千分の五・七で三十年後が千分の九・八でございますので、三十年間に千分の四ぐらいの負担は、過大な負担かと言われるとそれほどでもないんではないかという感じが私はいたします。したがって、退職者医療に必要な費用というものは負担をしていけるし、またいかなければならぬ費用だと思います。
 しかしながら、一方におきまして、やはり納得がいくような形で負担をしていただくとすれば、金額に対する歯どめ措置ではございませんが、その拠出金に関する拠出者の意向というものが反映させられるような仕組みというものは、これは考えていかなければいけないだろう、こう思っております。
現在は五・七四であるけれども、三十年後には、倍までいかなくても一割近くまで増大するということでございます。千分の九・八、ここまで増大するということでございますけれども、こういうものに対して、各保険組合が非常に、これはえらいことになるのじゃないかな、こういうことで心配しておるわけでございますけれども、これに対して、将来の問題でございますけれども、何か歯どめ的なもの、そういう措置を考える必要があるのではないかと考えていますが、これについていかがですか。
今度の制度は、先ほどから申し上げておりますように、国保以外から拠出金をかき集めてきてそれに充てる、こういう方式をとっておるわけでございますけれども、拠出金が今後どういうふうになっていくかというその見通しをお聞きしたいと思います。
私どもが考えておりますのは、現在もしも、仮の話でございますが、全保険を統合したとすれば、八〇・三％の給付が可能なのであります。したがってそれは今の保険料の負担で八〇・三％の給付ができる、その保険料の負担の中には、もちろん保険料だけでなしに保険に対する国庫負担というのも入っております。したがって、私どもが、保険料の負担率を今後変えないで医療給付をやっていこうとすれば、当然現在保険に入っておる国庫負担というものはそれをそのまま維持をする、そして保険料率はそのまままた維持をしていく、それで八〇％ぐらいの給付が可能だ、それならば国民所得に対する保険料の負担率というものは、先ほど大臣が申し上げましたように現在五％でございます、その五％というものは変えないで二十一世紀に突入できる、こういうことに考えておるわけでございます。
ですから、要するに国は金がない、それで、サラリーマンを中心とする組合健保などは金がある、そちらの方でひとつ国のかわりに肩がわりをしてほしいというのが、平たく言えば今度の法案ですわな。
 それで、要するに今までの国保に対する補助率も、百分の四十五から三十八・五に削減したわけです。ですから、今私がお聞きしたいのは、現行の国民医療費がありますね、その中でいわゆる保険負担があるわけです。その中の一部分に国庫負担があるわけですけれども、この保険負担のうちに国庫負担の割合というものが現在どのくらいあって、そして将来これをどの程度まで下げたい、こういう考え方があるのかどうかということなんですけれども。
次に、退職者の医療制度の問題についてお聞きしたいと思います。
 今度の医療改革の最大の柱になっておるわけでございますけれども、その趣旨は、大変長年の懸案となっておるものでございますし、結構だと思います。ただ、私もサラリーマン生活を十年やっておったわけでございますけれども、その拠出金を現役のサラリーマンだけに押しつけるというのは、どうもちょっと虫がよ過ぎるのじゃないか。国庫負担がゼロということは、ちょっとサラリーマンの間では、みんな我々の方にしわ寄せが来るのじゃないか、こういう指摘が出ておるわけでございますけれども、これは、こういう考え方があるかどうかよくわかりませんけれども、将来厚生省としては、医療保険の負担をできるだけ抑制していくということで今度の改正案も出たわけでございますけれども、最終的にゼロにする、こういう考え方のようなものがあって、その伏線としてこれを持ち出してきたのかどうか。そういう考えはございませんですか。
アジアにおける米ソ双方の軍事力増強、これはお互いに対抗関係でやっているわけですから、ソビエトについて指摘をするときにはアメリカのトマホークの配備は一体どうなのか、日本海まで入り込んだ軍事演習はいかがなのかということなども含めて考えていきませんと、とりわけ長官ともなればその発言の重み、響きが大きいだけに、慎重を期していただきたいし、その発言自体が緊張をあおったり軍拡の足場にされたりすることについては厳に注意をしなければならぬということだけ申し上げて、いろいろ私も言いたいことがありますが、次の質問に入ります。
 そこで、やっぱり朝鮮問題のポイントは、今各国が注目をしているわけですが、レーガンが中国に出向く、それから胡耀邦が共和国に出向く、金日成主席がソビエトヘ行く、非常に朝鮮政策が重大な転機に来ていると私は受けとめているんです。三者会談の問題なども提起をされている。そこで、日本としてもどうやって朝鮮半島の緊張緩和のために、これは当事者間の問題が一番ポイントではあるにしても、環境づくりその他に役立っていくのかというのが非常に大事な時期でありますから、そういう時期に、チームスピリット84とか大規模な演習をやられるということは、これは大変刺激的なんです。
 同時に、もう一つ外務省に言っておきたいのは、全斗煥大統領が日本に九月ごろに出向いてくる、お招きするという向きの話があるようでありますが、それは内定しているんですか。