今お読みになりましたコピーが本当のものかどうかという点については、実は私どもは「執務資料」を公表いたしておりませんので、私の方からそれを正しいものとしての前提はお答え申し上げにくいわけでございますが、一般的に申しますと、民事局あるいは行政局等の慣例では、協議会でいろいろ議論し、御説明するのは、多くの場合課長でございます。もちろん、その場のやりとりでいろいろな質疑が出たり、どうですかというようなことがございまして、内容によっては私が口を挟むということもございますが、現にそのときの協議会で具体的にどの問題についてだれがしゃべったかというのは、ちょっと明確には記憶しておりませんが、大体は課長が多いと思います。
そこで、民事局の意見を押しつけるものではないというお話があるのですけれども、先ほどの第一の「実体上の問題」という関係につきまして、「各種災害における営造物のかじ等」、ここで甲説、乙説、丙説と、中身は言いませんけれども、こういう説の紹介があって、それぞれ地裁、高裁の関係の方、先ほど御答弁いただいたそういう関係の方だと思うのですが、意見を述べられた。そして最後に「民事局」として民事局の意見が述べられておるのですが、「民事局」というふうになっておりますが、これは意見を述べられたのはどの方ですか。
午前中の質疑の中でこの問題が一部取り上げられまして、そのときに裁判所の方から、この協議会は相互の研究の場を提供するんだというふうにおっしゃったですね。それから民事局の見解というのが出されておるけれども、別にそれはそれぞれの裁判官の裁判を統制するとか意見を統制するとか、そういうものではない、こういう御答弁があったというふうに聞いておるのです。
 私は、今答弁いただいた「執務資料」というのを入手しておるのでございますけれども、これが本物かどうかということもありますし、全部を申し上げておったらそれこそそれだけで時間が来てしまいますので、本物かどうかということを検証するために、ちょっとだけお尋ねしたいと思うのです。
 これはコピーをしたものでございますが、三ページに「協議事項」とありまして「第一 実体上の問題」、そして一、二、三とあって「一 各種災害における営造物のかじ等」「二 損害」「三原因の競合」、それから「第二 手続上の問題」そしてその中に「一 鑑定」「二 その他」、こういうふうになっておるのですが、これは間違いないですね。
会同あるいは協議会等を設営しまして運営するというのは、司法行政のサービスの一つでございます。もちろん、司法行政の事務として行ったわけでございます。
 それから「執務資料」の配付も、各裁判官がいろいろ執務をされる上で参考となる資料をできるだけ広く提供しようという趣旨でございますので、もちろん裁判事務の運営に裏方からお手伝いをするという意味で司法行政の中に含まれると考えております。
この協議会の開催、それから今答弁をいただきました「執務資料」の配付、これは司法行政の一環としておやりになったのだろうと思うのですが、そういうことですか。
その協議の結果を、結果全部じゃないですが、要旨ということのようですが、それを収録したものを「水害を原因とする国家賠償請求事件関係執務資料」として昭和六十年三月にまとめたとして、全国の高裁、地裁に配付されたというふうに聞いておりますが、それはそのとおりですか。
当時、全国の裁判所に非常に多数のこういう水害による被害の賠償を求める訴訟が係属いたしておりまして、御承知のとおりいろいろ難しい問題がございます。これはいろいろな法令の解釈の問題もございますし、それから通常こういう事件は当事者、特に原告が非常に多数であるということでございまして、訴訟を進めていく上で手続的な問題、証拠調べをどうするかといった運営の問題等も大変難しい問題がございます。そういう悩みを共通に抱えている時期でございまして、こういうテーマを取り上げたわけでございます。
ただいまの協議会で主として取り上げましたテーマが水害関係の訴訟の国家賠償事件でございますので、そのテーマにふさわしい裁判官を各裁判所から推薦していただいております。したがって、やはり水害関係の訴訟事件を抱えている裁判官が多いとは思いますが、必ずしも全部がそうではございません。
 なお、裁判長が推薦されてくることが多いわけでございますけれども、できるだけ民事の事件に、その種の事件に経験の深い裁判官で協議に出席するにふさわしい方を推薦していただくようにお願いしておりますので、大体裁判長が多いと思いますが、裁判長でない方もいらっしゃったと思います。
今、出席者は各裁判所の民事担当の裁判官というふうにおっしゃったのですが、水害訴訟担当の裁判官、しかも部総括判事、いわゆる裁判長クラスの人たちではなかったのですか。
昭和五十八年十二月二日に民事事件担当の裁判官の協議会が開かれたことは仰せのとおりでございます。招集いたしましたのは民事局長でございます。集まりました裁判官は、全国各地の裁判所の民事担当の裁判官でございます。
私は、主として最高裁判所にお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十八年十二月二日に民事事件担当裁判官協議会というのが開かれましたかどうか、そしてその招集者、出席者はどういう者でありましたかというのをまずお尋ねいたします。
それは結局政策選択の問題だと思うのでございますけれども、もちろん正規の国債の償還はいたしまして、さらに野口委員の言われますように、その上にいわば自発的と申しますか、上乗せ償還をすることもこれは考えられるではないか、どうしてそうしなかったのかというお尋ねでございますが、その上乗せ償還をするか、あるいは現在緊急な問題でありますところの内需の振興、社会資本の充実、殊に地域の活性化のためにこれを使うかということは、どちらが優先する緊急度を持っているかという選択の問題だというふうに考えます。私どもは、決まりました償還をいたしました後は内需振興、地域の活性化にこれを役立たせることが今の我が国の経済としては優先度が高いのではないかと考えたわけでございます。
 なお、そのような内需振興、社会資本の充実が非常に優先すべき課題であるとすれば、こういう金がございませんと、それだけ余計建設国債を出していたすことになると存じますので、そういうことを考えますと、建設国債を出しながら片方で上乗せ償還をするということは実は余り意味のないことであって、それならそれだけ建設国債を出さずにこれをそのかわりに社会資本の充実に使った方がいいのではないか、こういうふうに考えるに至りました。