特使としてというお答えは総理からはありませんが、私はそうされるのが非常に適当ではないかという考えを申し上げておきたいと思います。
 続いて、そうやって朝鮮民主主義人民共和国、後は今度は共和国と略称して呼びたいと思いますが、この共和国政府と日本の政府のレベルの接触ができてくるというときにどうしても問題になるのは、この共和国の政府をいかなる政府と認識するかという認識の問題が一つ出てくると思います。御承知のとおり、日韓基本条約の第三条では、ここでは「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」ということでもって、日韓基本条約では、我が国政府は大韓民国政府が朝鮮における唯一合法の政府である、こういう位置づけをしているわけですね。このことを逆に裏返して形式論理で考えてみると、じゃ、その大韓民国政府以外の朝鮮にある政府、それ以外の政府は非合法の政府であるということに、これは形式論理で裏返せばそういう論理になるかと思うのですが、ただしかし、我が国政府、もちろん海部総理は、このピョンヤンにある共和国政府を非合法の政府である、こんな認識はもちろんさらさらあるはずはない、こう考えるわけでございますが、この辺の御認識はどういうふうな御認識をされているのか、それをひとつ総理からお示しいただきたいと思います。
私も、でき得る限り金丸元副総理を日朝関係のために、早い時期に実現していただけたらいいなという個人的な強い願いを持っておりますし、もしそのようなことが具体化したときには、先ほども申し上げましたように、金丸元副総理の御意向も十分そんたくしながら、政府としてはできる限り最大限の御協力と支援をしたい、こう思っております。
私は、今の国際情勢の発展していくテンポを見ますと、今言われた金丸元副総理の朝鮮訪問は、私はもう年内にこれが実行されるというふうになることが、そうなると思うし、またそうすることが非常に必要ではないのか、こんなふうに思いますが、金丸元副総理が行かれるときに、総理はこの金丸代表団を総理の特使、こういう位置づけを与えるお考えがあるかどうか、私はこれは非常に重要なことになると思いますが、そういうお考えがありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
かねがね社会党の田邊副委員長を団長とする訪朝団のお話のとき、おいでになる前後には私もお目にかかっていろいろお話を承り、日本側としても政府間の接触をしたいという希望をお伝え願うように、あるいは第十八富士山丸の問題についての問題解決に一層御努力を賜り、理解を深めていただくようにお願い等をしてきたところであります。
 その一環として、金丸元副総理の訪朝問題についてもいろいろ日程等に上がってきておると聞いておりますが、まだ具体的にいつ、どのような形でどうということが決まったものではございませんが、私は日朝関係の改善のために、仮に訪朝が実現することとなりますれば、これは日朝両国の局面打開に大きな意味もありますので、政府といたしましては、金丸元副総理とよく連絡をとりながら、可能な限り支援をし、いろいろと御努力をお願いしていくつもりでおります。
その関係でありますが、かねてから自民党の金丸元副総理が朝鮮を訪問されるというふうなことがずっと伝えられているわけであります。私は、もしそれが実現すれば、我が国とそして朝鮮民主主義人民共和国の間の最初の大きな扉を開く、そういうチャンスになる、こう考えておりますが、その金丸元副総理が訪問される、あるいは総理から言わせれば派遣される、そういうタイミングあるいはまたそのときはこういう条件があればというふうなことをどのように総理はお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおりに、北朝鮮と我が国との関係を真に安定的な良好な関係に持っていきたいという強い願いを私も持っております。そうして、先般の日韓首脳会談のときにも、韓国も朝鮮半島の平和的な統一の問題について、北朝鮮との関係改善について強い意向を持っていらっしゃることも確認をいたしましたし、日本としても、北朝鮮を孤立化に追いやってはいけないという点は、私からも率直に申し上げたつもりでございます。
 今政府といたしましては、北朝鮮との対話を呼びかけるとともに、いろいろそれは措置もとってきておるところでございますが、今後とも一層積極的に日朝関係改善に取り組みたいと考えております。そのための環境づくりとして何ができるか、今いろいろ検討しておりますが、他方、関係改善のために、今後北朝鮮側よりも前向きの反応を得て、まず政府間の率直な対話が実現しますことを、私は心から希望をいたしております。
そろそろ時間でありますので質問を締めたいと思いますけれども、最後に、新食糧法の的確な運用についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の食管法は、昭和十七年の戦時中に、戦争目的達成の一環として、国民の食糧の管理権を国家が掌握する目的でつくられたものだと思っております。したがいまして、今日の市場経済時代になじまなくなったことはもう当然であります。
 しかし、私たちは食管法改正かなと思っておりましたら、食管法を廃止して新食糧法制定ときたので、あれだけ米のミニマムアクセスに猛反対をした大河原さんが、農林水産大臣に就任した途端に随分思い切ったことをなされたものだなと本当に感心をいたしているところであります。やはり時代の要求には逆らえないということかなと思っているところでありますが、大河原農林大臣、ひとつしっかりこの新食糧法の精神を生かして、自由貿易、市場経済のもとで、良質、適正、安定価格で生産者、消費者の両面の利益が同時に生かされる法律の運用にしていただきたいということを、御期待を申し上げたいと思います。
 さて、米が不足したり余ったりすると、直ちにその攻撃の矛先は政府に向けられる。よく日本の農政はイエス、ノーのノー政だという言葉で片づけてしまうのでありますが、これは余りにも農政の厳しさ、難しさを知らな過ぎる人たちの批判だと私は見ております。
 現に、ミニマムアクセスを受け入れたときに、ここにお座りの村山総理も、社会党の当時委員長として自民党の農政を厳しく党声明の中で批判をしておられましたね。私は、あの社会党の声明を読んでみますと、「長期にわたる自民党政権のもとで誤った農政が続けられ、農業の疲弊と荒廃がもたらされた。」こういう厳しい批判をされておったわけであります。今は恐らくそんなことはおっしゃらないと思いますが、やはり農政の難しさということを私たちは今ここでお互いに認識をしていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、総理、総理が平成五年十二月十四日に社会党委員長として党声明を述べられた、この点について、一体今も、今もう自社連立政権ですから、みつ月の状態ですので、どういうふうにお答えになるか、私は非常に関心を持っているわけでありますが、この件については今でもそのようにお考えなのか、ひとつ総理としてのお立場で明確にしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。