玉城委員から何遍かこの問題で御熱心に御心配の向きを承っておるわけでございまして、先ほど北米局長がお答え申しましたとおりに、この問題について関係省庁で相談をする折に玉城委員の御所見もよく踏まえて善処してまいりたいと思います。
大臣にいまの件でさらにお伺いしておきたいのですが、そういうことであの空域に設定するということは、技術的、物理的に非常に危険性がある。ですから、強いてそれは断れないというのであれば、完全に危険を伴わないような遠い空域でそういう戦闘訓練はやってもらう。米側の要求は嘉手納基地に非常に近いところという要求もあるわけですが、これは向こうさんの都合であって、そういうことは許されないと思うのです。それで運輸大臣も、民間航空機の安全上この空域周辺は非常に問題がありますからできませんということをおっしゃって、予算委員会でもちゃんとそのことをおっしゃっているわけです。外務大臣としてはどうですか。
まず私から御答弁いたしますけれども、この前の委員会で申し上げましたように、外務省としても運輸省及び防衛施設庁といま協議をしておりまして、玉城委員が提案されましたように民間航空の安全の妨げになるような空域の設定は困るというのが基本的な立場でございます。しかしながら、このＡＣＭＩの訓練空域の設定それ自体も全くやめるということは安保条約を結んでいる立場からアメリカ側に言えない、こういう立場でございます。
この問題については私最後に念を押しておきたいわけですが、ＡＣＭＩは、局長さん御存じのように沖繩周辺空域、現実には十六カ所の提供空域があるわけです。そこはもちろん民間航空機は入れないわけです。そのほかにも臨時で設定される場合もあるわけです。これは運輸省の管轄のようですが、そういう間隙を縫って民間航空機は那覇空港に離着陸しているわけです。たまたま今度米側の要求しているポジションは、それが集中している場所になっているわけです。それで運輸省は、民間航空の安全上非常に危険性がある、この場所は無理ですよということで、この間の御答弁では外務、防衛、運輸三省庁で場所については調整中である。しかし、その調整といいましても、あの米側の要求している場所を十数キロ移動しただけでは管制上危険が去るものではないということを言っているわけです。同時に、この問題はさっき申し上げたように民間航空機に非常な危険を及ぼすというようないろいろな問題もありますし、新たにこういう空域を設定されることについてはもちろん地元では猛反対です。事務レベル協議ではそういう個別の話はされないということですが、それも含めて、外務省とされてはそういうことをやっては困るということを強く言っていただきたいわけです。これは大臣から最後にお答えいただきたいのです。
安保事務レベル協議は、玉城委員よく御承知のとおり、全く事務レベルにおいてフリーな意見の交換でございます。したがって、議題も定めないということでございます。ただ、従来の慣習から言えば国際情勢、特に軍事情勢それから日本の防衛力整備及びアメリカの国防努力ということが大きな話題になるわけでございます。したがって、いま御提起になりました個別問題をその場で話すことは考えられないわけでございます。
そこで、日米安保事務レベル協議、これがまた夏に行われる。午前中も質疑がありまして、防衛庁のお答えはフリートーキングであってというようなお話があったのですが、この中に外務省も当然参加されるわけでしょう。例のＡＣＭＩのこともそのときに話し合いされるのでしょうか。
これは時間がございませんので議論できません。具体的にはそういう上陸作戦の支援をわが国海上自衛隊がやっていることは重大問題だと思うのです。
 今度は、チームスピリット、米韓合同演習にわが国自衛隊は参加するおつもりがあるのですかないのですか。
一九二五年のジュネーブ議定書の対象になっております、いわゆる細菌学的な戦争手段というものと、今回御審議をいただいております生物兵器の禁止条約の対象になっておりますものとの間に若干の、若干と申しますか、相違があり得るということについては、先ほど私が御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、今回の御審議いただいております条約は、ジュネーブ議定書よりはより広い範囲のおよそ生物、微生物——条約の一条に定義しておりますようなものを兵器として使用する場合には、これが使用できないように、あらかじめその開発、生産、貯蔵を禁止しよう、こういうのがこの条約の趣旨でございます。
 国内法につきましては、先ほど先生の方から、条約と国内法の間にそごが、あるいは食い違いがあるのではないか、すなわち条約で禁止されておるものが国内法で完全にカバーされてないのではないかという趣旨の御質問であったかと思いますが、私どもは必ずしも、必ずしもと申しますか、そのようには考えておりません。すなわち、国内法で申します生物剤につきましては国内法案の二条で定義がございまして、確かに先生おっしゃいましたように、微生物ということになっております。
 しかしながら、それでは微生物以外の生物についてはどうかということになりますると、まずそういう微生物を媒介する媒介体としての生物というものは、御案内のように、法案の二条三項で規制の対象とされておりますので、この点については法案によって十分カバーされておるというふうに考えます。
 しからば、微生物以外、あるいはさらにいま申し上げました微生物の媒介体として微生物を保有している媒介体の生物剤以外にまだ生物剤があるではないかという御疑問があろうかと思いますが、理論的に考えますと、確かにそのようなものは存在し得るということはございますが、私ども今回法案を準備いたしますにつきまして、この点につきまして専門家の方々の意見等を十分徴しまして、その結果、目下、当面の科学技術の水準等から考えました場合には、そのような生物剤が兵器として使用されるという蓋然性はまずないであろう、こういうことでございましたので、国内法につきましては、ただいま私から御説明しましたような規定のしぶりになっておる、こういうことでございます。