村沢先生にお答えいたします。
 先生御存じのことでございますが、七月三十日のアクションプログラムの骨格の決定の際、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるための対策を本年度から五カ年にわたり、総額千五百億円、国費五百億円、融資枠一千億円で講ずるとされたことに関連しまして、合板等の関税引き下げ時期を明示したものでございます。国内対策につきましては、その後、具体的な内容につき検討を進め、先般その全体計画を決定したところであり、現在、事業の実施に係る計画策定等に着手しているところでございます。関税引き下げに当たっては、これらの対策を実施するとともに、その他の森林・林業に係る諸施策を推進し、これらの進捗状況を見つつ対処していく考えでございます。
私は、合板、木材関係の関税引き下げに関連して国内法規制緩和等について質問いたします。
 本年四月に決定した対外経済対策では、合板等の関税引き下げについて、財政、金融その他所要の措置を講じ、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から関税の引き下げを行うべく前向きに取り組むという方針を決定したわけであります。その後、国会答弁でも総理以下関係大臣はこのことを繰り返してまいりました。ところが、森林・林業、木材産業の活性化対策を何ら講ずることなく、七月末策定した行動計画では、六十二年四月から合板等の関税を引き下げる決定をしました。このことは対外経済対策やその後の国会答弁を無視したものではありませんか。
許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月七日、福間知之君及び志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君及び川原新次郎君が選任されました。
 また、本日、小野明君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君及び和田静夫君が選任されました。
    ―――――――――――――
どうもありがとうございました。
 以上で浅野参考人からの意見の聴取は終わりました。
 浅野参考人には、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会における調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後五時三十五分散会
私も一般論として言いますと、地方自治体の自主性を重視するという点からいいますと、補助金を少なくして一般財源を増強していくという方向に賛成であります。しかし、現在、その場合でも私は三つぐらいの条件が必要じゃないかというふうに考えております。
 第一は、地方自治体の一般財源がかなり確実に増強をされる、強化されるということが一つの条件であります。それから二番目には、地方自治体と国との間の一定のこれは廃止をしていく順序、手続の問題として、合意形成といいますか、相互了解みたいな過程が必要だろうというのが第二の条件であります。第三には、そういうことを前提にして、なおかつ、どういう補助金でもいいからばさばさ切っていいということにはならないと思うのですね。やはり全国的な視点から見て、国民の暮らしに非常に重大なかかわりを持つ、それを廃止することが国民の生活に非常に大きな影響を与えるというふうなものはできるだけ後回しにして、どっちかといえば、そういう影響の軽いものから整理をしていく、こういうことが必要だろうと思うのですね。その三つの条件をつけた上で、一般論としては一般財源化の方向に賛成であります。
 ただし、現在の状況はそれでは一体どうかと申しますと、この第一の条件、地方自治体の一般財源そのものがだんだん圧迫されてきているという方向に来ているわけです。それの一番重大なのは、私は昨年の地方財政対策だったと思うのです。昨年の地方財政対策で、一九七五年以降毎年大蔵省の資金運用部資金から交付税特別会計に対して貸し付けをやってきた。これを去年やらないというふうに決めてしまったのです。これは私は非常に重大な、地方財政対策における一般財源の切り捨て策だったと思うのです。あれで毎年一兆円から二兆円、一番多い年が一九七九年だったと思うのですが、あの当時二兆円ぐらいの補てんをやっているのです。そうしますと、これは実質の交付税率として計算すると、たしか四四％くらいにいっていたんじゃないかと思うのです。それほど交付税財源が不足をしている。不足をしているにもかかわらず、それを補てんしないという措置を決めてしまって、その上で補助金をカットする、こういうふうにことし出てきたわけです。ですから私は、今回の補助金の整理というのと昨年の交付税に対する貸し出しのストップと、これは連関して動いているんじゃないか。こういうふうに見ているわけです。
 そういう点から見ますと、第一の一般財源自体の非常に重要ないわば補てん策が切られたまま補助金も切られるということになりますから、これはもう大変重大な結果をもたらすんじゃないかということで、特に今日のそういう一般財源の切り捨て策を前提とする限り、補助金の整理合理化というのは非常に重大な、いわば地方自治の侵害という結果をもたらすんじゃないか、こういう意見であります。