もちろん日米安保条約そのもの自体は変わっておりませんので、おっしゃるとおり日米安保条約の枠内での日米間の協力でございます。
 ただ、その結果と申しますか、効果といたしまして、それがアジア太平洋の平和と安定に貢献しているであろうというのが日米間の共通の認識でございます。
日米安保条約上は極東という概念が使われていること、それから旧指針においてもそういう概念が使われておりましたけれども、このアジア太平洋共同宣言におきましてアジア太平洋地域という用語が使われておりますのは、日米安保体制というものによりまして、例えば米軍が我が国に駐留しているということが結果といたしましてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与している、そういう認識を示したというのが根本でございます。
そうしますと、今までは日米安保の範囲というのを極東ということでやっていたと思うんです。思うんじゃなくて、そうだと思うんです。ただ、この共同宣言を見ますと、極東という言葉はございません。ございませんというか、見つけにくくて、アジア太平洋地域という表現が使われておるんですね。ですから、先ほど柳田議員が言われましたように、拡大してきたのかなというふうにとれるわけでございますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
ガイドラインに先立ちますいわゆる旧指針というのがございましたのは先生御承知のとおりで、昭和五十三年でございます。それから二十年近くが経過する間に冷戦構造が終結いたしまして国際情勢は大きく変化いたしましたけれども、依然としてその不安定性、不確実性があるという基本認識が日米両国にございます。
 それで、このような情勢認識のもとで、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含めまして、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきたと。これも日米共通の認識でございました。
 このような認識のもとにおきまして、日米両政府は、先生今御指摘の日米安保共同宣言を平成八年の四月に両首脳間で行いまして、そこで旧指針の見直しを開始するということで意見の一致を見た、それで作業が始まった、こういうことでございます。
続きまして、ガイドライン関連法について御質問したいと思っております。
 まず根本的な問題で、このガイドライン関連法、きょう衆議院本会議で趣旨説明があってこれから始まろうとしております。今、柳田議員がおっしゃいましたが、これは九六年の日米共同宣言から新たに出てきたということでよろしいわけでしょうか。事実関係を確認したいと思います。
攻撃した国が、我々は日本を攻撃したわけじゃない、米軍の基地をたたいただけだと主張したらどうしますか。
 特に、テポドンが飛んできたときに、あれはミサイルではなくて衛星でしたと言われたら態度を変えましたね。だから、我々は日本を攻めたわけじゃない、攻撃したわけじゃない、あくまでも米軍だと言い張ったらどうされますか。
在日米軍基地に対する攻撃がなされた場合の対応については、一般論として申し上げれば、在日米軍基地への攻撃は我が国に対する、我が領土に対する侵害なしにはあり得ないことでございますから、必ず我が国領土の侵害そのものでありますから、この侵害に対し我が国が自衛権を行使することは憲法上可能であると考えます。
 また、こういう場合には、もちろん防衛出動により自衛隊が対処することになると思います。この場合、自衛隊は米軍と密接に協力しつつ我が国を防衛するため、自衛隊法八十八条の武力の行使を含む必要な行動をとることになると思います。
次に譲りたいと思うんですけれども、最後にちょっと質問させてもらいたいことがあるんです。
 日本国内の米軍基地がありますね。ここが北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、日本政府はどうされるんですか。これはあくまでも米軍が攻撃を受けたわけですから。どうされますか。
考え方ですから、どれが間違っている間違っていないという話ではないので、一つの考え方かもしれませんけれども、今政府がそういうことを言ったら、それは間違っていると。
 政府は一貫して憲法の解釈というのがあるわけですから、憲法の解釈を今までの積み重ねを離れて憲法改正手続を経ることなく変えるというのはいかがなものかということもありましょうし、日本そのものが攻撃された場合はまさに個別的自衛権で対応できるわけであります。そして、米軍が攻撃された場合に、それに実力をもって日本が対処するということをやるのであれば集団的自衛権という概念を持ってこざるを得ませんけれども、そういうことはやるつもりはないわけですから、わざわざ今までの積み重ねで定着している憲法解釈を超えてまでそういったことで説明しなければいけないということはないのだろうと、私はそう思います。
消費者に性能表示と性能保証、これを区別して理解してもらうというのはなかなか大変なんです。特別のお金を払って性能評価してもらうのだから表示された性能に問題が生じた場合補修してもらえる、これはもう当たり前だと思いますし、それができないとなるとかえってトラブルの原因をつくることになりかねないわけです。ですから、絶対にそういうふうなことにならないようにする必要があると思います。
 それで、時間もなくなりましたので、最後にちょっと大臣にあわせて伺っておきたいのですけれども、いわゆるガイドライン、参考基準というのをつくるということですけれども、この参考基準の作成に当たって、建築関係の専門家だけで基準をつくるのではなくて、欠陥住宅問題に取り組んできた弁護士会、消費者団体などが参加をした場で基準案の作成、検討を行うということが不可欠だと思います。
 それから、紛争処理機関でいろいろ出た事例についてプライバシーにかかわる、こういうことでその事例が公表されないということにならないように。プライバシーにかかわる部分はそれはそれとして伏せなきゃいけないものもあるでしょうけれども、どういう事例があったのか、それがどういう研究をされて、今後こういうことはないようにというような意味でこの問題について広くみんなで検討したその結論というのは全面的に公開されるし、またその事例というのは積み重ねられていかなければいけないというふうに思いますので、この二点について最後に大臣から答弁をいただきたいと思います。