御案内のように、教育というものがいろいろと論じられておりまして、さらに真剣に教育に取り組んだ方々が不思議なほど異口同音に、その最初の教育の原点でありますお母さん教育、母親教育というものに返っておいでになっております。結局教育の本当の原点はやはり母親教育にあるのだ、同時に、母の限りない愛情により、また自分の乳房を含ませて子供を育てるところにりっぱな子供も育ち、またりっぱな社会が形成される、そういうことであります。
 なおまた、母親手帳その他の問題につきましては、担当の政府委員からお答えいたしましょう。
母子健康手帳を渡すような際に、あわせて精神的、教育的な面から見た育児書といったようなものを、簡単なものでいいから渡したらいかがでしょうかということをお尋ねしたのです。
いや、ちょっと残りの質問があるのです。
 先ほどあわせて質問したのですが、母親に簡単なパンフレットのようなもの、育児の手引きのようなものを渡したらいかがでしょうかということについて。
文部省なりあるいは私どもがお願いしただけで全部がそういうふうになれば大変ありがたいことでございますけれども、これは現実人間対人間の取り組みでございますし、それから教員にいたしましても、それは私どもは格別の努力を要請いたしておりますけれども、非常にたくさんの方々がこれに従事しておられますので、一挙にいまの事態がするすると改善を見るということはなかなかむずかしいことかと思います。しかし、そうのんきなことを言っておるといっていつも先生方から御批判もいただいておりますので、できるだけせっせと努めてまいるということで、一緒になって物事は考え、そして励ましていきたい、こう思っているのでございます。
そうしますと、最初にもおっしゃった学校、社会、家庭といったふうに見ていった場合、いま局長さんおっしゃられたようなことをやっていけば学校の方の問題は解決していく、こう理解してよろしいのですか、またそういうふうになるのですか。
やはり義務教育はもとよりでございますが、高等学校までを含めましても、ほとんどもうあらゆる種類の能力、適性、あるいは進路に対する希望を持った子供が入っておるわけでございますから、教育の現場ではそういった子供たちの状況にできるだけ対応してやっていくことが大事でございますので、これは学習指導の面においても、高等学校では御承知のように習熟度別指導ということを導入することにいたしてまいっておりますけれども、これは単に高等学校のみならず、小中学校におきましても同様なねらいを持った個別的な指導なりめんどうを見るということ、そういうニュアンスがだんだん出ていってほしい、こう思っておりますし、それから教科の指導だけでなく、その他の特別活動なりクラブ活動なり、あるいは道徳面の指導につきましても、大臣もよく申されますが、本当に愛情を持って子供たちを大事にして育てていく、こういう体制をつくっていくことが大事だと思っております。
私、いま一人でも多くの子供の能力を伸ばせるよう、また希望を抱かせるような教育と申し上げましたが、現実はそれとちょっとかけ離れているので、いまの教育をどういうふうに改善していったらこういう教育になるものか、局長さんの実務者としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
先生たちにそういうふうにできる余裕がないから先ほど来御質問しているわけなんです。
 次に、大臣にお尋ねしたいのですが、義務教育には、さまざまな環境に置かれた、いろいろな能力を持ったあらゆる子供が対象になっているわけでして、国の都合とか企業の都合あるいは大人の都合を抜きにしまして、あくまでも子供の立場を尊重していくことが大事じゃないかと思うのです。一人でも多くの子供の能力が伸ばせるような機会を与え、また一人でも多くの子供に希望を抱かせる、そういった観点に立った義務教育になるよう努めていただきたいと思うわけであります。それが社会に活力を与え、また将来の日本の力の一部となる、こういうふうに感じるのでありますけれども、大臣はその辺をいかがお考えでありましょうか。
次に聞きたいこともあるので先に行きますけれども、三角局長さんはやはり委員会の御答弁で、教師の務めとして教育水準のでこぼこをなくしてもらうのだというようなことを言われておりますけれども、現実には、落ちこぼれとか非行、暴力なんかが多発しているわけですね。これは先ほど来言っているように、どうもこの間改訂された学習指導要領に問題があるのじゃないかという気がするのですけれども、いまの教育というものは、先生が個々の児童の長所を見つけて、やる気を引き起こしたり、能力を伸ばしてあげるという余裕が全然ない。それで教室で全然ついていけなくて、すみっこの方でただ傍観している、また、家に帰ればお父さんも、お母さんも勤めに行っていられたりということで、どこに行ってもぽつんとしている、そういう不満がうっせきして暴発する面もあるのじゃないか、こういうふうにも考えられるわけでありますけれども、この点はどういうふうにお考えになっておいでですか。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり地籍明確化作業は、防衛施設庁としても担当地域について、個人の方の権利を国の立場でもって認定するというたてまえをとっておりませんので、戦争その他の事情によって不幸にして不明確になった土地を復元するという形での作業をやっております。今日まで努力を続けておりますが、ただいま先生御指摘のような事例があって、現実に認証に結びつかない。そのために、確かに私どもの借料等のお支払いは、米軍施政権下における過去の一つの事実を引き継いで、現存する登記等に基づきまして借料等をお払いしておりますので、御指摘のような事情が生じてまいったと思っております。
 ただ、最終的にどうするかというお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、まず法に定められ、法に方向づけられておりますおおむね五年以内ということでただいま努力を続けておりますし、先生の御質問の中にも、施設局員としてかなり苦労しているという御指摘もございますので、いましばらくこういった努力を続けさしていただきたいと思います。