御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の小川信君から、地方財政計画についての発言に対し、日本社会党・護憲共同の小林守君から、また、地方財政計画についての発言及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の河上覃雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、奥田自治大臣の平成二年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうなると団体の自由ということを考えた場合、結社の自治という権利が出てまいります

 自治というのは、簡単に言いますと人事と業務と財務について他から干渉されないということです、法に触れない限りは
ということでございますから、そういう意味では、その団体の懐をあけて見せるか見せないかは本来的にはそれぞれの団体の自治的事項、別面プライバシーであるわけです
それを国家が一律に法的に強制的にあげて見せるというのは、これは過剰な介入ではないかと私は思うわけであります

 もちろん、その際に信者の金であるからこそあけて見せるというのは、それはその信者と教団が話し合って決めるべき自治事項でございます

 それから、先ほどの議論にもございました、法人格をもらっていると特権があるからそれに対する社会的責任だということですが、法人格ということを考えてみますと、現代社会において法人格のない宗教活動を考えますと、何百万という信者のある団体が、一々役員がかわるたびに銀行取引の名義をかえてみたり、不動産の所有権の問題でごたごたして、最終的には死んだ人の名義でどうのこうのというような大変な、かえってその団体にとっても会員にとっても、それから税務調査の必要性を感じている公権力にとってもわけのわからない状況になりかねない

 それだけに、現代社会において宗教活動に団体の自由がある以上、その団体を団体として普通に生かすために法人格は最低限必要なことであって、私の理解では、法人格というのは特に特権を与えるとかいうことでなくて、あくまでも信教の自由の当然の一部分であるという理解でございます

 それからさらに、免税という言葉もございましたけれども、これも営利法人におけるいわゆるもうけにかかる税金とはわけが違うわけであります
宗教活動は多くの場合、冷静に見てみますと、そこにはいわゆる売り上げ引く経費、すなわちもうけ、配分の対象という伝統的な課税対象が存在しない場合が多いわけでありますから、そういう意味では免税と言うよりも非課税と言う方が正確であろう
したがって、これは特権ではなくて、事柄の性質上、当然に行われている扱いと理解するわけであります
これはアメリカの判例などを詳細に見ていくと、そういうヒントが随所に出てまいります

 それからさらに、調査権と言うより今は質問権と言うんですけれども、質問権の件ですけれども、これは昭和二十六年に現行法が制定されたときの議論を見ていただければわかると思います
認証の権限、そして例外的に不都合が起きたときの認証取り消しとかそれから解散請求とか、そういう権限がありながら、あえて、その前提となる調査権、ファクトファインディングですが、事実を発見する権限がないのはおかしいではないかという議論がありましたけれども、そこまでするとこれはまさに宗教統制につながるからあえて調査権を付与しなかったはずであります、歴史的事実として
その程度に信教の自由というのは微妙なものであるということを改めて御理解いただきたいと思います

 それで、宗教性善・性悪の話でございますが、現行法は八十六条で宗教法人であるがゆえに違法、不法は許さぬと書いてあるわけでありますから、必ずしも言われているような性善説の単純な議論ではございませんで、自然な、宗教法人も間違いを起こし得るという性善・性悪二元説で書かれており、そしてそのゆえに現にオウム真理教がもろもろの法律で追われております
現行法の体系の中で、たまたまそれが文部省の管轄でないだけのことでございまして、警察もございます、国税もございます、地方自治体もございます、そういう日本の行政機関がきちんと機能している限り、現にオウムが多少誤解でためらった、それは行政運用上の反省点でございまして、まともに動いている限りは現行法で宗教法人の犯罪は処理でき、そして内閣にちゃんと総合調整機能があるわけですから、しかるべき情報は文部省に返ってこなければおかしいので、もしそれが滞っているなら行政改革の話でございます

 いずれにしましても、調査権がなくても現行法制度でも解散請求は現にできていますし、そういう手続に何ら不都合はない
先ほど申しましたように、今の法律を改正いたしますと信教の自由に対する過度のおじけづかせ効果が及び、そしてそういうことを国家権力が枠組みとして法でつくるということ自体が政教分離の問題になるのではないかということを申し上げて、終わります

 以上です
ありがとうございました
（拍手）