先ほどから御意見のございます点、実は沖縄復帰のときに、当時は沖縄復帰の仕事を総理府が担当いたしておりまして、私は総理府の副長官をちょうど務めていたわけでございます。沖縄の復帰にかかわります一連の法案を沖縄国会で終えました後、沖縄復帰の記念式典が東京と那覇で行われました。東京の会場では当時の佐藤総理が、那覇の会場では当時の総理府の長官でございました山中貞則さんが出席をいたしまして、それぞれ式辞を述べたわけでございますが、その式辞の中には、戦場になった沖縄の方々への弔問の気持ち、慰問の気持ち、これから政府として責任を持って沖縄の振興のために取り組んでまいります決意がそれぞれ表明されていたわけでございます。沖縄県並びに沖縄県民に対します。その当時の国を代表しての総理大臣また担当責任者としての総理府の山中長官のその式辞の中で述べられました精神は、今日なお依然として沖縄開発庁の中に連綿として生きておりますことは明確にお答えをしておきたいと存じます。
やはり今後とも我々日本国民、それから特に日本政府は、沖縄の方々に対する謝罪、そして戦争によって引き起こされた惨害に対する償い、これは常に国の責任、日本民族の責任において、沖縄の皆さんにはこれを忘れることなく誠意を持ってこの施策を進めていくという考え方、これが必要であると思いますし、すべての施策の基礎にはその考えがなければいけないと思うのですね。そういう点で、今後ともそういった沖縄の皆さん方に対する国としての反省と責任、これを常に堅持していただいて施策を進めていただきたいと思うのですね。
 それで、沖縄開発庁設置法というのがあります。これは法律でありますからでしょうが、淡々として開発の方針を述べているだけであって、沖縄に対する国としての戦争に対する責任、あるいは戦争によって大変な惨害を与えたということに対する反省なり、それに対して国は十分やっていかなければいけないんだという、そういう文言は一つもないということでありますけれども、沖縄開発庁設置法にもやはりそういう文言があってしかるべきではないか。そのことによって、単にこれは日本政府の地域政策としてやるだけではなくて、やはり戦争に対する償い、これは償いはできませんよね、何十万という沖縄の人たちが死んだわけですから。しかし少なくともそういう償いをも込めた施策である、その償いをも込めた政策をこれから展開するのだという考え方がこの設置法にあっていいのではないかと思うのですね。
 それで、今後この設置法に基づく施策を進める場合にも、大臣はひとつそのことをお忘れなく推進をしていただきたいということを特にお願いしたいわけですけれども、いかがでしょうか。
突然の御質問でございますので、具体的なそういう明確な形で謝罪と申しますか、日本政府としてのお話というか県民に対する呼びかけをしたかどうかについては定かではございませんが、ただ、毎年六月二十三日に沖縄県が主催の沖縄全戦没者追悼式というのがございます。それには歴代の開発庁長官も総理の名代等として出席をいたしておりまして、散華された皆さん方に対して追悼のお言葉を申し上げておる、こういう事実はございます。
政府の沖縄に対する配慮あるいは開発についての考え方については了解するわけでありますし、設置法をつくってやっておられることについては評価するわけでありますけれども、あの戦争は日本国政府が始めた戦争である。その戦争の被害を沖縄の皆さんは、沖縄という全国の中であの地域だけが局地的に大変な惨害を受けた。もちろん内地でも東京が焦土になり、広島、長崎で一瞬にして十万以上の人が亡くなったという事実はありますけれども、やはり自分の郷土あるいは住んでいるその土地が戦場になるということは、質・量ともに比較にならない大変な被害を受けているわけですね。それに対して国としては、沖縄の皆さん方に国として大変申しわけなかった、御迷惑をかけましたという、国としての意思表示を何らかの機会になさったことがあるでしょうか。
次に、塩崎国務大臣及び砂田国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、北海道東北開発公庫当局及び沖縄振興開発金融公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今お尋ねの件でございますが、本当に昨今の交通事故の現況を見ますと、これはもう何とか関係省庁と緊密な連絡をとりながら、この交通事故防止というものに対処しなければならないのは言うまでもございません。
 そこで、労働条件の改善とか過積載の話がございました。これは、一方においては確かに経済発展、そしてそのために生じておるところの労働力の不足、こういうものが大きく影響していることは言うまでもないわけでございます。そのために貨物輸送は改善をしなければならぬということで、本年十二月から施行いたすわけですが、一つ一つ着実に解決していきたいということで、運輸省所管のことに関しては今万全の体制をとるべく努力をいたしております。
 特に、私の所信の中にもございましたが、そういうことになりますと、本当の意味での豊かさというものが実感できないというところに問題があるやに感じております。特に、先生の選挙区というかお住まいになっておる江東、荒川、墨田、ここら辺は地下鉄もこれからであるとか、あるいはまた、あそこへは常磐新線をつくるべく非常な熱意を持っておられることも承知もいたしております。そういうものをやっていかなければならないのに、どうも日本の場合、戦前から社会資本のストックが非常に少のうございましたので、今そこら辺を充実させるために鋭意努力をいたしております。
 私どもも外国へ行ったときなんか、本当に日本よりも経済的にはかけ離れた国であっても、そういういにしえからのストックが十二分に国民生活を潤しておるような国もございます。そういうことを考えると、二十一世紀に向けて、今こそ交通労働災害等々も解決しながら、一方においては社会資本の充実に邁進したい、こんな気持ちで運輸行政に取り組んでおります。
 運輸行政の基本は何といっても安全でございますから、その安全性というものを特に念頭に置きながら、これから前向きに、早い時期にそういう御不満がなくなるようにしたい、こんな気持ちでいっぱいでございます。