お答え申し上げます。
 会計検査院から御指摘を受けたもの以外に、失敗をいたしましてすでに解散したものがございます。それを含めてお答え申し上げます。
 公団の投融資対象プロジェクトのうち、いま申し上げましたように、解散または公団が株式処分を行ったもの、これは十三社でございます。これらに対します公団の出資額は約三百億円でございます。このうち回収額は七億五千万円でございます。それからなお、この十三社のうち一社につきましては、公団からの融資十七億五千万円が行われておったわけでございますけれども、これは全額回収済みでございます。
お答え申し上げます。
 会計検査院から五十二年の四月と五十二年の十月に御指摘を受けたものが十七ございます。このうち解散または石油公団が保有しております株式を整理をしたものが七社でございます。解散の方向で検討中のものが一社、それから新規のプロジェクトの可能性を検討中のもの三社、それから探鉱活動を実施しているもの一社、そういう内訳になっております。それで解散または石油公団が保有する株式を売却したものというのは、石油公団の対象でなくなった、こういうことでございます。
こういうことなんですね。ジャペックス・カナダというところから中東石油、サバ石油開発株式会社、カタール石油、サバ海洋石油、コロンビア石油、ジルド・オーストラリア、マダガスカル石油開発株式会社、スマトラ石油、ベンガル石油、日本ギニア石油会社、ジャペックス・オーストラリア、ナイジェリア石油開発株式会社、これは公団対象会社でなくなった会社というのはどういう意味でございましょうか、資源エネルギー庁の方。
御指摘のとおり、大蔵省といたしましては、郵政省から八分五厘で預かりまして、運用部の特別会計は八分五厘で貸すわけでございます。ただ、その運用部の特別会計から八分五厘で借りました政府の関係機関等が貸しますときには、高いものにつきましては九・五％というふうな開発銀行の基準金利、これは民間の長プラと同じでございますけれども、それを最高にいたしまして、あと特利というのがございまして、それぞれの政策目的に従いまして、たとえば御指摘のとおり住宅金融につきましては五・五％であるとか、あるいはきめ細かにいろいろな金利がございまして、いまここで平均的な数字を申すことはできませんが、仕組みはそういう仕組みになっておるわけでございます。
昭和四十二年度末に百十三、それが順次百九、四十四年度百十、四十五年度百十二、四十六年度百十二、四十七年度百十三、四十八年度百十二、四十九年度百十二、あと五十年、五十一年度が百十三でございますが、五十二年度、五十三年度、五十四年度末は百十一でございます。五十五年度、十一月十三日現在数は百九でございます。
中曽根さん、時間もなくなってまいりましたから細かく申し上げている暇がありませんので、結論から先に言いますと、財投というのは本当に前向きに全部当たり直してみて、私も長いこといろいろなことを手がけてきておりますが、実は十七、八残したらいいのではないかと思っているくらいなんです。十七、八といいますと、国鉄、電電公社、住宅公団、ただし住宅公団というのは市街地再開発式のことを考えていかないと、私の足元の近くに新しく市街地再開発をされて公団が土地を買いましたが、ああいうやり方をすれば、まさにやたら人の入る公団になってしまうと思うのです。いろいろな利権が絡んでいることも百も承知ですが、いまのやり方を放任はできない。そういう条件で住宅公団、道路公団、住宅金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、商工組合中央金庫、社会保険診療報酬支払基金、日本航空、日本放送協会、帝都高速度交通営団、日本育英会、国立劇場、原子力研究所、心身障害者福祉協会、実は私はこのくらいあればいいと思っている。あとは全部根本的に考え直してみる必要があると私は思っている。
 しかも、これはひとつ承っておきたいのでありますけれども、特殊法人というものは大平行革で、今回もこどもの国協会から始まって統合だ云云だと言っておりますが、行管の立場から見て、一体この十年間でどういうことになったか。昭和四十四年度から昨年まで十年計算をして、特殊法人の数の上の推移はどうなっていますか。
今お話のありましたように五〇％程度だということであれば、例えば学科目制の非実験系の教授の積算校費が五十六万六千円ですね。つまり、これの五〇％は共通経費その他で引かれて半分だ、だから二十万、多くても三十万にならないのですね。一年間これだけの研究費をもらって、そして科研費も申請しない、あるいは申請してももらえなかったということであれば、三十万で一体どのくらいの研究ができるかということなんです。私は、これは本当にできないのじゃないかなと思うわけです。講座制の修士課程を持っているところならまだいいのですけれども、こういう非実験系あるいは一般教養課程の教官は非常に研究費が少なくて、これでは何も研究できない、しようがないからテープレコーダーでも買おうかということになってしまいまして、非実験系の教官がそういうものを買っているというような状況では研究にならないのじゃないかなと思うわけです。
 そういう点で、最初にお聞きしました文部省として大学の教官の研究、教育のどちらに力を入れているのか、そのことを改めて問い直していきたいわけなんです。教官にうんと研究をさせようとしておるのか、教育をさせようとしておるのか。しかし、教育をした場合その業績として何も残らない。教育業績というのは全然はかられてない。それでは、よそで弁護士とか裁判官をやってきた人がぼんと来る、残っている人が研究もできなければ、結局やる気をなくしてしまうんではないか、それが即学生にいっているんじゃないかな。余り三段論法過ぎて、即断過ぎるかもしれませんが、何かそういう感じもしないわけではないのです。確かに、非常に厳しい財政状況にありながら、積算校費もこれだけ配分されているということは大変な努力だと思います。しかし、これでは研究をしろといっても無理じゃないかと思うわけですが、その辺、いかがお考えでしょうか。