財政不如意の段階でございますから、いろいろなプロジェクトの予算が締めつけられているというのは当然でございますが、こういう財政緊縮時代におきましては、要するにうまらないプロジェクトをやめにして、いいプロジェクトだけを残すという行き方でないとよくないと思うんですが、全部一様に減らすという考え方は余り適当でないように思います。そういう意味で頑張っていただきたいと思います。
 ところで、これだけの自信のあるものがどんどん進行しているのは大変結構でございますが、しかし、第三者の意見というものもやっぱり伺ってみないといけないと思うんです。このプロジェクトは日本の産業界としてはどういうふうに受け取っているか、またよその国では似たようなプロジェクトがあって、それと競争的なことになっているのかどうかといったような点を説明していただきたいと思います。
予算は、御指摘のように、六十一年度は四十五億円を計上いたしております。六十年度が四十八億円でございますので、三億円ほど減少になっているわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、十年という長期をかけてやってまいりますので、その年々によりましては、その年にやります計画との関係で予算が必ずしも常にふえていく、そういうものでなくてもよろしいのではないかと考えております。
 全般的にはこういった財政事情でございますし、予算要求のシーリング等の関係がありまして、我々は本来もう少し予算金額として大きなものをいただきたいと思って要求もしたわけでございますが、結果的には今申し上げましたような数字に落ち着いたわけでございまして、ただ、こうなったからといって、六十一年度の開発について大きな支障が生ずるかということになりますと、何とかやりくりをしてまいりましたら、予定をしておりました計画については、本年度内一応進める見通しがあると、こういうふうに考えているところでございます。
まず、その第五世代コンピューターの計画が順調に進行しているというお話を承りました。第一期での成果は国際的な評価を受けているというようなことで、お祝い申すべきかなと思っているんですが、そういういわば赫赫たる成果を上げておられるプロジェクトの予算が、今年度逆に減っているということを伺ったんですが、それはどういう事情なんでしょうか。
第五世代コンピューターの開発でございますが、第五世代コンピューターにつきましては、従来のコンピューターとは基本的な考え方が全く違った、いわば新しいアーキテクチャーというものに基づくものでございます。平たく申しますと、人間の知能と同じような作用ができるもの、推論機構を持つもの、こういうふうに言われているわけでございまして、私どもこれにつきましては十カ年間で開発をしようということになっておりまして、今年度、昭和六十一年度はその中期計画、四年日の第二年度目に当たります。
 したがいまして、これまでに既に四年間開発に時間を使ってまいったわけでございます。第一期の三年間では、新しいアイデアに基づきますコンピューターの基本的な考え方についての開発を進めるということでございまして、これにつきましては、ほぼ当初の目標どおりの成果を得ることができました。その成果につきましては、五十九年の十一月に開催をしました国際的なシンポジウムでも発表をいたしまして、高い評価をちょうだいをいたしております。中期計画は四年を予定をいたしておりますが、ここでは前期計画で開発をしました基本的な構想に基づいて幾つかの基本部分についての設計をやり、また試作もやろう、そういうことを踏まえて、今度は後期の三年間で全体をつくりあげていこう、こういう構想によるものでございます。
商工委員会に出入りする前に、遠くの方から通産省のおうわさを承っておりますと、何でも日本株式会社というのがあって、それの中核が通産省だというようなお話を伺っておりました。そして日本の経済成長における諸善の根源及び諸悪の根源はみんな通産省だというお話なんですが、私も外の方から眺めていた限りにおきましては、半導体工業を育成されたのはすばらしい御業績であったと思います。近ごろ貿易摩擦でそれもまた悪いことになるおそれがありますけれども、私はそうは思いませんので、大いにその線でまだ諸善を積んでいただきたいと思っているわけです。
 ところが、一応大型コンピューターをつくれるような会社をたくさん西成されまして、大変めでたいわけですが、コンピューターの発展はどこまでいくかわからないというわけで、次の将来に向かって、通産省としてはいろんなことをお考えになっている、そういう将来のコンピューターというものに対する手の打ち方というものが幾つがあったんだろうと思いますが、これもうわさの程度で申しわけないんですけれども、第五世代コンピューターというものの研究開発ということを指揮しておられるというお話なので、そのお話をまずちょっと承りたいと思います。
ＬＰガスは、今全国で二千百万世帯に普及しているわけでございますが、この二千百万世帯で起こっておる事故が、昭和五十六年度は七百十四件ございましたが、六十年度、昨年度は四百九十三件ということで、五百件を切る水準にまで下げることができたわけでございます。
 そして、この事故の内容を分析してみますと、消費者の誤操作など、不注意によりますものが六、七割を占めるという状況になっておりまして、私どもは一般消費者、一般家庭において使われるものである点、こういった点では、五百件を切ったからといえども、なおこの件数を減らさなければならないと考えると同時に、消費者の不注意というのが六、七割を占める現状にかんがみまして、ぜひともこの消費者に対する保安教育、そしてさらに私ども特に力を入れたいと思っておりますのは、最近におきまして保安安全の器具が開発されてまいりましたので、この安全器具の徹底、普及ということが今後の決め手になるのではないかというふうに考えております。
 全体のＬＰガスの保安対策は、都道府県それに販売事業者を中心にして展開しているわけでございますが、この販売事業者が二千百万世帯を相手に商売をいたしておりまして、大体五万軒ぐらいあるのですけれども、この販売業者に消費者に対するアプローチを積極化してもらわなければならないというふうに考えておりまして、今委員が御指摘になられましたような保安協会のトレーニングセンターなどを使いまして、販売店の技術的な能力を高めるために指導員制度を新たに発足させまして、その指導員を保安協会でいろいろ教育してもらいまして、こういった人からさらに販売店に働きかけてその技術上の保安能力を高めていく、その販売業者を通じて二千百万世帯の消費者にアプローチを強化していく、かようなことを考えているわけでございます。