今、総理の釈明を聞きました。しかし、永田町の外の国民の皆さんは、あなたの今の釈明を聞いても釈然とされないと思います。
 今とどまるところを知らないリクルート疑惑、さらにはこの四月一日実施した消費税、あるいは農産物の自由化、国民の不満あるいは怒りというのは今爆発寸前にある、こう思います。私は、そうした国民の不満や怒り、そういうものを背景にしながら、日本社会党・護憲共同を代表して若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、お尋ねをしますが、マスメディアの世論調査によりますと、竹下内閣の支持率というのは軒並みに下がっております。各社の世論調査というのは十数％。毎日は先般九％。昨晩のテレビ朝日は七・八％、それは三月十八、十九日からと四月八、九日というので比較をいたしておるわけでありますが、一三・四％から七・八％に下がっておる。さらに、それは女性と男子でいたしますと、女子が六％、男子が九％、大都市は女子は五％、さらにはもっと低くて消費税並みの三％、こういうふうな下がり方になりつつあるわけです。不支持は七六・一％から八五・三％、こう上がってきております。田中内閣、鈴木内閣、岸内閣の政権を、退陣をいたしますときの支持率をはるかに今下回っておるわけです。
 これは、先ほど深刻な受けとめ方をしておる、こう言われましたが、現在竹下政権というものの国民の支持、政治基盤というものは、つまり政権存立の基盤というものは既に崩壊をしておる、こう私は指摘せざるを得ないと思うのです。今日の状況をどう受けとめておられるか、伺いたいと思います。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
漁業経営の安定を図る上で、漁獲した魚の価格の安定を図っていくということは、大変基本的な課題であるというふうに私どもは考えております。全般的に見ますと、ここ数年来比較的需要も着実に伸びておるという事情もございまして、魚価全体としては、比較的安定的に推移しているのではないかというふうに判断をしております。ただ、御指摘ございましたように、ことしの漁期を見ますと、イカ、サンマがマーケットの状態に比べて漁獲量が非常に多かったということもございまして、この秋の状態を見ますと大変暴落をしております。やはり需要の動向に応じた供給の安定ということが必要な条件でございますので、マーケットの状況に応じて必要があれば生産調整も進めていく必要がある場合が多いのではないかと思います。
 また、直接的な生産調整が効果を持つ前に、いわば余剰な生産物を市場から一時隔離をするための調整保管というふうな手段も用意して、一部実行をしております。ただ、やはりあくまでもこれは一時的な措置でございまして、調整保管されたものも最終的には新たに生産されたものとあわせて市場で消化をされていかなければいけない。その在庫あるいは新しく生産されたものをあわせてマーケットの状態に合わせていく、そのことを通じて価格を一定のレベルに保持安定させていくということが基本的に重要なことであろう、そのための努力というものは、今後とも私ども関係生産者とも相談をして続けていかなければいけないというふうに考えております。
もう一つ、最後にお伺いしたいんですが、漁業関係者にとっては漁獲物の価格の安定といいますか、これが非常に要求されるのでございますが、価格変動も大変大きいということでございます。サンマなどは出漁調節などが行われておりますし、最近輸入物も大変よくなりまして、私の聞いたところでは、ジブラルタルあたりで買っているマグロは、冷蔵で一日半でもう市場にかかってくる、日本の漁船が近海でとって冷凍してくるのはかなわない、そういうようなことも行われておるようでございます。こういうこともあるんですが、価格安定の対策というのはどのようにとっておられるんでしょうか。一番最後に質問いたします。
先ほど申し上げましたとおり、遠洋、沖合、沿岸という各ディメンションにわたりまして日本の漁業、いろんな問題を抱えておるわけでございますが、私ども、沿岸漁業の振興を図っていく場合に、やはり基本になりますのは、個々の経営体の強化ということもございますけれども、沿岸漁業者で組織されております漁業協同組合のいろんな機能というものを強化していくことが、一つの大きなてこではなかろうかというふうに考えております。
 またあわせまして、先生からお話ございますように、漁村そのものの、地域としての活性を維持していくということが大変大切なことであるというふうに考えておりまして、そういう観点から、沿岸漁業に関連をします漁港の整備あるいは栽培漁業等の振興、さらにはまた、地域活性化のための各般の対策を講じておるところでございまするし、また協同組合の機能強化につきましても、従来からいろんな手だてを講じておりますけれども、合併の促進、さらには経営基盤の強化のためのてこ入れ策というふうなものを総合的に実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、昭和六十二年九月の改正で、公的年金等につきましては給与所得から雑所得へというふうに変更されたわけでございます。
 それで、今お尋ねの点は、年末調整が受けられなくなるので確定申告の事務がふえる、それで年金受給者の方も、あるいは我々の税務当局側も大変ではないかという御指摘でございますけれども、これから御説明するようなことから見ますと過重な事務負担を負わせるということにはならないんではないかというふうに実は思っているところでございます。
 第一点は、公的年金等についての雑所得についても源泉徴収が行われているわけでございますけれども、この源泉徴収を行う場合には、基礎控除あるいは年金受給者の世帯構成に応じまして配偶者控除とかいろんな各種控除をきめ細かく入れた源泉徴収制度になっているわけでございます。したがいまして、こういう工夫によりまして免税額と源泉徴収税額が大きく変わらないという仕組みになっているということが第一点でございます。
 それから第二番目に、年金受給者の御夫婦の場合の課税最低限でございますけれども、六十五歳以上の場合で三百一万八千円になっているわけです。一般の勤労者、給与所得者の場合、御夫婦で課税最低限は百九十二万八千円ということになっておりますので、非常に高い課税最低限になっているわけでございますね。したがいまして、多くの年金受給者はこの線に達しないということが言われるわけでございます。したがいまして、こういう方は扶養親族の申告書を年金支払い者に提出いたしますと、そもそも源泉徴収をやっていただかなくてもいいということにもなっているわけでございます。
 それから最後に、公的年金以外にいろんな所得のある方々がおられるわけでございまして、こういう方々は前からやっぱり確定申告をしていただいているということでございますので、新たな事務負担がつけ加わるということは余りないのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、ことしの三月初めてこの申告が行われることになったわけでございますけれども、税務署の窓口でも混乱したということはなかったようでございます。ただ、新しい方式へ移行したことは事実でございますので、こういう課税制度になりましたというその周知徹底、広報の面ではさらに努力させていただきたいと思っております。