原子力船「むつ」が事故を起こしてからもう五、六年になりますね。この間、ずいぶんとやはり予算も食ってきているし、仕事をしたようでしないような、変なかっこうでずっと過ぎてきたのですが、これから原子力船の問題を考えると、先ほど船の問題については大丈夫だという話もあり、私どもも、わが国の造船技術の上から言えば、どんな炉を積まれても日本の造船技術は十分耐えるだけのやはり研さんを積んできている、こういうふうに思います。そうすると、炉の問題でああいうストリーミングを起こしたのが、振動とか動揺とかという問題なのか、炉自体の問題なのかという、この問題が非常に大きい課題であろう、こう私は思うのですけれども、炉自体については、科学技術庁としてはどういう点に問題があるのだというふうにお考えでしょうか。大山委員会は簡単に遮蔽がどうだったというようなことだけで済ましておるのですけれども、それでもうよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
先生ただいま御指摘になりましたように、まず動揺、振動に対してどういう挙動をとるか、それから急激な負荷の変動に対してどんな反応が出るかというのが、技術的な基本的な問題だと考えております。
 なお、舶用炉の共通的に要求される性能と申しますか性質といたしまして、まず、できるだけ小型であること、そして軽量であることということが、基本的な事項として要求されるかと考えております。
法案の提出の問題は、これは別途に皆さん考えるべきことなんだけれども、原子力船「むつ」というものを見て、しかも、舶用炉というものにああいう事故が起きたということになりました場合に、この舶用炉という炉が、いわゆる発電所で使う炉と違うところというのは、われわれの見るところでは、船の動揺とか振動というものにどう耐え得るかということが一番大きい課題だろう、こう思うのです。同時にまた、普通の振動とか動揺だけじゃなしに、急激に船が航路変更するとかなんとかによるところのそういうようなことに耐え得るかどうかということが、陸上に置かれる炉との違いであろうと思いますけれども、そのほかにまだ何かいろいろ検討しなければならぬものが舶用炉というのにはあるのですか。
私どもは、その意味も含めまして事業団法の改正をお願いしている次第でございまして、もし国会での御同意が得られれば、六十年末まで存続を延ばしていただきたい、その後はまた新たな措置を考えたい、こういう趣旨の法案を提出させていただいている次第でございまして、それを前提にいたしまして改修工事も進めさせていただきたい、かようにお願い申し上げている次第でございます。
やはり修理工事というものが、ほとんど一年数カ月の間、船体についたカキを落とすとか色を塗りかえするとかということだけで、本来の放射線漏れということに対する手当てを全然していないわけですよね。そして事業団の法律上の存続期間も追い追い迫ってきている。ことしの秋ごろまでに、そういうことの何か十分な修理、完成のできるめどは、スケジュールの上からいくとどういうふうに立てておられるのですか。
「むつ」の改修工事については、船の方は余り問題はないのだということになると、炉の問題なんですね、やはり。炉の修理がどういうふうにやられるかということは、これからの問題でございましょうが、大山委員会の指摘を受けて、諸般のいろいろな準備をなさってきているわけですけれども、先ほど来の佐世保における工事関係等を通じて、具体的に工事に入り得るという見通しは、いまのところは全然めどは立っていないということですね。
業務の性格という御答弁がございました。しかし、現在整理統合の対象になっておりますのは、住民に密着したサービスを低下させてはならないと、こういうところばかりです。防衛庁のように、コンセンサスが得られないからというふうなことで除外するというふうなことでは、私は公正であるべき行政としておかしいのではないかと思います。これは予算ばかりじゃなく——いま予算というのは、防衛庁、別枠扱いにいたしておりますけれども、行革についても防衛庁の関係を聖域扱いにしていると言わざるを得ないと思います。
 と申しますのは、行革の一つの原因として、財政危機なんだというふうに言っておられますけれども、この後に出てまいります防衛三法で自衛官二千三百三十一人、それから陸上自衛隊の予備自衛官、これを二千人増員しようとしておりますし、こういうことで財政規模をふくらませるわけです。新聞を見てみましても、新聞の中で、財政再建という鈴木内閣の重要な課題として取り上げられている行政改革時代に防衛三法が順調に審議されているのは異例のことだと、こういうふうに書かれるありさまなんです。
 こういうふうに防衛庁関係を聖域扱いにしているというのは、何も私は今回ばかりではないと思います。これは、総定員法が施行されましたのが昭和四十四年度ですけれども、行管庁の資料によれば、昭和四十二年から昭和五十五年度の定数を見てみますと、国家公務員というのは沖繩分を除きまして八千八百七十一名削減されております。ところが一方、自衛官は一万九千八百十二名、これだけ増員されております。一方では八千八百七十一名削減されている。一方で自衛官は一万九千八百十二名増員されております。五十五年度の予算参照書を見てみますと、一般会計適用職員、これは五十八万九百九十四人おります。このうち何と自衛官の占める割合というのは二十七万百八十四人、実に四六・五％、半数近いわけです。
 財政再建と、こういうふうに言うなら、そして行革を本当に進めるなら、肥大に肥大を重ねてきているのはこの一般会計の職員の半数を占めようかという自衛官です。ここにメスを私は入れるべきではないか。これは、いまおっしゃったように非常に根拠が薄いです。こういう理由で別枠扱いにするというのは、余りにも片手落ちな不公正な行革のやり方ではないかと、こういうふうに思います。長官の御意見をお伺いいたします。