それでは、許されております時間の範囲内でお伺いいたします。
 過般の本委員会で、長官が冒頭に所信表明をなさいましたが、その内容につきまして、私はまことに心強く受けとめたわけであります。特に、その所信表明の中で長官は次のように言っていらっしゃるのです。「使命の重大さを痛感するとともに、環境行政推進の任に当たることに大きな誇りと意欲を感じている次第であります。」云々と、こうあるわけですね。これは私としては本当に敬意を表するわけであります。
 そこで、これを踏まえましてお尋ねするわけでありますが、きょうは、時間もありませんので、下水道問題だけにしぼってお伺いをしてみたい、こう思うわけであります。
 下水問題について触れてみたいのでありますけれども、ただ残念なことは、長官は所信表明の中で下水道問題については一切触れていらっしゃらぬわけでありまして、この点はどういうわけでお触れにならなかったのか、まずちょっとお伺いをしてみたいと思います。
先生は現場におられて、私はこちらの東京におりましたのですが、私の方から考慮を払っていたとか払っていないという答弁はちょっとできかねますので、何とぞ御了承願いたいと思います。
 ただ、二度とこのようなことが起こらないようにということをきつく防衛施設庁長官から在日米軍司令部の方に申し入れしているということを、つけ加えさせていただきたいと思います。
時間がありませんので結論を申し上げますが、私の言いました三条の三項ですね、これをアメリカは考慮していないということははっきり言えるじゃないかということに対して、あなたは返事しないのですよ。ただこれだけなんですよ。もし「公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない。」ということを実行しておるとすればこんなこと起こらなかった、そういうことについての返事がないのですよ。考慮を払ったのだが火災が起こったのかという問題、その点をお答え願いたい。
結果として施設、区域外にも類焼したというふうなことはきわめて遺憾なことだと思います。どのようにしたら起こらないか。要するに米軍の消火体制、消火能力を高める方法はあると思います。たとえば今回の際に、最初は沖繩県にある消火剤を使ったのでございますが、米軍は持っていませんでした。沖繩県自体も非常に少なかったということで、本土から取り寄せたというふうな経験を踏まえますと、米軍の方にそのような消火能力、消火体制の強化というふうなことを申し入れてそれが実現すれば、今回のような火災というのは防げるのじゃないか。
 ただ、一言つけ加えておきたいのは、消火に当たったのが非常に遅いということでございますが、これは着弾地区域内で火災が起きているときには積極的に消火できない、たとえば不発弾等がございまして、そういう事情にあったので、先生のおっしゃるように、着弾地区域外に類焼する勢いになったときに、アメリカ軍は消火活動を積極的に始めたというふうな経緯があることを、つけ加えさせていただきたいと思います。
起こらないように常に話した、話すんだ、外務省も防衛庁、施設庁もその繰り返しなんですね。飛行機が墜落する、この場合でも、起こらないように、安全を保障するようにしてほしいということを申し込んだというのだが、われわれは安保条約、地位協定などに——安保条約にもちろん断固反対しておりますが、ただ、こういった地位協定の三条にすら書かれておることを守っていさえすればこのことは起こらぬですよ。それはそうですよ。「施設及び区域における作業」は、演習もそうですからね、こういった演習などは、「公共の安全に妥当な考慮」を払っておれば起こりようがないでしょう。妥当な考慮を払わなかったからこそああいった火事が起こり、しかも、火事が起こった、起こってすぐ消火したのではないのですよ。私はあのときには向こうにいるのです、沖繩に。それは施設部長よりは実際ははっきり確かめております。火事が起こってすぐさま行ったのではないのですよ。だからそれも含めて、この三項すら守っていないということが事実に基づいて言えるのではないかということがはっきりするのです。
 それを踏まえないと、米軍に対するあなた方の申し入れとか要請とかいうことは単なる言葉上の問題であって、本当にはだに感じて日本国民の安全あるいは生命、財産を守るという見地に立つならば、もっと説得力のある言葉遣いでできると思うのですよ。これははっきり書いてあるじゃないですか。だから、これが公共の安全に妥当な考慮を払っておるものとすれば、起こりようがなかったのではないですか。どうなんですか、そこら辺は。考慮を払っていないから起こったのでしょう。
これはまた業務局長にお尋ねしたいわけですけれども、こういうケースの場合、法的に規制できないというのが問題なんです。
 これは熊本県の人吉の場合の例をとってみましても、私も実際、県の業務課に行って、どういう形で書類が上がっているか見せてもらいました。確かに薬局開設については、この企業と全く関係のない個人の名前になっております。また、保険課に出ておる書類を見ましても、地元出身だそうですが、東京から連れていく予定の薬剤師の名前になっておる。書類上どんなに見たってどうしようもない。
 ですから、裏では明らかに大企業のチェーン薬局による地方への進出ということがわかりながら、現場ではどうにもならない。何だかんだ騒いでも、結果的には許可がおりてしまう、こういうケースであったわけですが、今後も恐らく全国各地でこういう形で、同じケースが問題になってくるということを非常に心配するわけでございます。
 しかも、その進出する特徴というのが、これは必ず特定の大きい病院といわば院外処方せんを出してくれるという確約があって初めて出てくるという、こういうやり方をやるわけです。ですから、最近の例で九月一日の静岡県の稲取り例を見ましても、日大稲取病院、これが処方せんの一つの拠点となって進出してきています。人吉の場合は、人吉総合病院という大きな病院がございますが、こことの処方せんの確約があって出てくる。ですから、何にもなくて出てくるようなものじゃないわけです。明らかにそこに総合病院なり大きな病院が関与をしておるわけですが、私思いますに、こういう公的病院が非常に問題の多いこういうチェーン形式の大型の、しかも企業化された調剤専門薬局と結びついて、分業の中にそういうものが広がっていくということに対して、公的病院のあり方としても非常におかしいんじゃないか、こういう気もいたすわけでございます。
 そこで、これらの問題を含めまして、恐らく法的には無理だとお答えになると思いますが、せめて行政指導の上でこういう問題に何か適切な指導の方法があれば、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。