まだ中公審からの答申が出てないわけですね。これもずいぶん長い懸案でございますので、一日も早く、むずかしいことはむずかしいことと思いますけれども、毎日毎日四十三号線沿線において、これは各省そうだと思いますけれども、そういった根本的な対策を打ち出してそれによっていろいろなことを行政指導していくということにならないと解決しないと思うのです。
 環境庁の大気保全局長であった橋本さんが当時ちょうど芦屋に見えまして、一番困っているところはどこなのだということで、私が連れていったところは芦屋市のある二軒くらいでしたか、そこに座っておりまして、絶えずこうなる。これは夜中ずっとですよ。確かにデータを見ましてもそうなのですが、一番大きいのは地震みたいな振動ですね。ところが、振動規制法、これには環境基準がないわけですね。要請基準といいますか、努めるべきところはこれくらいのところだという指針を出した第一種区域が、昼間六十五デシベル、夜は六十デシベル、第二種が昼間七十デシベル、夜は六十五デシベル、これは非常に弱いわけです。振動基準の見直しあるいはまた実態に即した振動規制法にしなければならないと思うのです。五十一年十月二十二日ですか、政令で出されていますね。施行規則は五十一年十一月十日ですか。この点について、これもこの前要望があったと思うのですけれども、どういう対処をするように考えておるのか、お聞きしておきたい。
岡本委員から、ただいま国道四十三号線に関連いたしまして、環境保全という観点から見た交通体系の確立についての御質問がございました。
 交通公害対策としては、御承知のように、これまで各交通機関別に発生源対策あるいは周辺対策等が講じられてきております。たとえば、いまも問題になりました自動車交通公害につきましては、自動車の単体規制あるいは道路構造の改善、沿道対策、交通規制等でございますが、しかしながら、いまだに必ずしも十分な成果を上げているとは言えないのが現状でございます。
 環境庁といたしましては、従来からも諸対策を関係行政機関との連携のもとにさらに推進してまいりたいと思っておりますけれども、一方、交通公害の根本的な解決を図るために、一昨年六月には、中央公害対策審議会に対しまして、今後の交通公害対策のあり方についてという諮問を行っているところでございます。この審議の中で、環境保全という観点から見ました望ましい物流体系、交通体系のあり方などに関する議論も行われております。交通公害問題に関する検討課題は大変複雑多岐にわたっておりますために、なお取りまとめに若干の日時を要するのではないかと思っております。中公審におきましては、交通部会に物流専門委員会及び土地利用専門委員会というのを設置して、何回も委員会を開催されて、いまこの取りまとめに鋭意努力をしておるところでございますが、環境庁といたしましても、できるだけ早期に答申をいただきたいと考えております。そして、中公審における審議経過等も踏まえながら、一方において随時適切に関係機関に対する働きかけも行っていくということを並行してやりながら、総合的な交通公害対策の樹立、推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
あなたの方の心配は、そこを立ち退いた後、またそこに家を建てて、そしてまた同じようなことになるのじゃないかという心配だと思うのですよ。だから、この問題はこればかりではいけませんので、一つの方法としては、早くこの大阪国際空港周辺の特別措置法というようなものをつくって、そして移転した跡に家を建てられないという、若干法的な規制を加えていくというようなことになれば、この地主もまた考えが変わってくるだろうと思うのですよ。私権の制限になるけれども、しかし、そうしないと、あそこにおる約五十世帯ぐらいですか、その人たちが救われないわけです。にっちもさっちもいかないというのが現在の状況ですから、ひとつそういうことで再検討を要望しておきます。
 次に、交通公害対策について。
 実は、国道四十三号線、ここの交通公害については、三木さんが環境庁長官のころに、当委員会で全国で一つのモデル地区をつくろうというような話から、この国道四十三号線の一車線を削って緑地帯をつくるというような政策までできたわけであります。ところが、一車線を削っても後の交通公害で住民の悩みというものがなかなか解決しないということで、先般も尼崎、西宮あるいは芦屋、この三市から、市長が中心になって環境庁、運輸省、警察庁あるいは建設省、こういうところに陳情に来たわけです。私も立ち会いましたが、そのときの懸案がまだそのままになっておりますので、時間があり許せんから全部言うわけにいきませんが、その中の一つとして、環境保全から見た交通体系、これをひとつ各省で検討をして交通体系を確立してもらいたい、そうして指示をしてもらいたいという要望があったわけですが、これについて、環境庁、運輸省、それから警察庁、この三省からひとつお答えを願いたい。
それはもちろんあるでしょうね。しかし主税局長、角度の面から言うとよけい事態は悪化しているんじゃないですか。あなたの十二月段階ではこうなっていたのが、それ以後こうなっているのですから、角度から言えば、福田主税局長の立論をもってすれば、どうもますます心配でございますということにならざるを得ないんで、そして十二月段階の予測よりも三月段階の予測の方が、大企業法人の税収にとってはより大きな影響力を持つことは事実ですからね。ですから、私は、何もあなたが二月段階にそれ以前の数字をもとにして言ったことをうそをついたなんと言っているんじゃないのですよ。その時点では、それはそれで正しかったでしょう。しかし、その後二カ月有余たった結果となっては、そのときの見直しは若干修正しなければならないんじゃないか。
 だからこそ、大蔵省一体でございますと言って先ほど答弁した水野審議官は、非常に心配だということを言って楽観的な口調は全くなかったということになっているんですね。これはあなたの副官みたいな人でしょう。うなずきましたから、そうだということのようでありますが、そうしますと、法人税に非常に足をかけておる、頼りにしておるという点がなかなかしんどいということは非常にはっきり出てきたと思うのです。
 それからその次に、主税局長は、税収確保の点では、一方では法人税、一方では申告所得税、これが二つの柱だという意味のことをあちこちで言うておられますが、申告所得税について見ますと、三月十五日の確定申告で三月税収としてばっと入うてくるわけですね。来月の初旬に公式発表があると思いますが、いますでに三週間たっているわけですから、その中間の時点で大体のことがおわかりになるはずだと思いますが、いかがですか。すでに昨日の朝日新聞では、申告所得税というのもおおよその集計では余りうまくない、それで大蔵省はいよいよ腹を固めて、これはもうあかんという気持ちになったらしいと、俗な言葉ですよ、そういう意味のことが一面に書いてあるんですね。御見解を承りたいと思います。