ＢＳ、これはちょっと経過をたどりますと、まず本当の実験用ということで五十三年に打ち上げましたＢＳ号、これは全部あくまで開発、実験用開発ということで国が負担して上げたわけでございます。ＢＳ２は、これはユーザーでありますＮＨＫが六割、それから開発を担当しておりますＮＡＳＤＡ、宇宙開発事業団が、国が四割ということで分担しました。ＢＳ３は、ＮＨＫ及びＪＳＢが六五％、ＮＡＳＤＡが三五％、当初そういう割合で、七十五億円が入りましたので、それが五九％と三二％という割合になるわけでございますけれども、基本的な考え方としては、この放送衛星を進めるに当たりまして、国として必要な自主技術、外国の衛星に頼らないで、日本もみずから衛星を開発して打ち上げていこうという、そういう自主技術の開発、それと、それを実際に上げて放送なり通信なりという実用、実際の用途に供するという、そういう実用に供するという両方の要素を持った衛星ということできましたので、その辺を両者で分け合ったのが実態でございます。この割合が四、六、ないしは三五対六五ということになりましたものでございますけれども、これは開発の要素ですとか、実用の広がりといいますか、実用がどの程度あるかというようなこと、あるいは国家財政なども勘案しながら、ちょっと私、パーセンテージと割合とをさっき混同しましたけれども、ＢＳ２の場合が四対六、それからＢＳ３の場合は、三・五対六・五というような割合になったというふうに聞いております。
私も別にやめろと言っているわけじゃないんで、やめてはいかぬ、やり抜かにゃいかぬという前提なんだが、いろいろと物を考えるに当たって、浮わついた考え方じゃこれは私は大変なことになるという気持ちなんですよ。まだまだ成功の見通しが完全についたというものじゃないんじゃないか、そういう前提に立って、やっぱりある一定の緊張感を持って対応するというふうになりませんといけないんじゃないか。私は、今度のこの衛星機構の法律の改正という問題があるんですが、これ自体を通して見ても、何かそこに何となく浮わついたものを感ずるものですから、あえて問題意識を持ってもらいたいということで指摘をしたつもりなんですがね。
 私は一つの緊張感を持っていかないと大変ではないかという気持ちがあるということを申し上げて、同時に、どうもＮＨＫの負担が非常に多いという感じがしてしようがないんですよね。ですから一つ聞きたいのは、いろいろと開発費について負担をしてきていますね。国が負担をしたり、ＮＨＫと日本衛星放送株式会社が負担をしたり、今度は衛星機構が入ってくるんだというお話もあったんですけれども、一体この負担割合というのは、根拠的に見て一体どういうことでこの負担割合というものを決めたんでしょうか、それをまず聞いておきたいと思う。
年度を通算してのことでございますので、累積額と単年度の事業規模につきまして直接比較はできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ＮＨＫの事業予算に占める衛星放送関係の経費というものが相当の負担になっておることは御指摘のとおりでございます。
要するに大ざっぱな話、ＮＨＫは今まで五百三十億投資をしてきているというふうに理解をし、金利が四十五億ということですから五百七十億、恐らくＢＳ３打ち上げ完了まで含めれば七百億は超えるという形ですね。その間一銭も要するに収入がないわけですね、放送衛星からは。今は試験やっておるわけですから、だからお金はもう出しっ放しになっておるわけで、このままにしておけば金利がどんどんかさんでいくというわけですから、これは三千五百億のＮＨＫの年間予算というものに比べますと二〇％強、いわば支出負担をしていると。大ざっぱな話ですけれども、そのような形になると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
政令都市のことについてお答え申し上げます前にちょっと……。
 先ほどから教育助成局長通達が抑圧的な通達というお言葉がたびたびございましたけれども、私どもの立場としましては、法令によって禁止または制限されている行為、いわゆる違法行為を行わないようにという法令を遵守する立場、法令を遵守するように指導する立場にある文部省としての通達を出させていただいているわけでございます。
 政令都市につきましては、今申し上げました一般的な児童生徒急増市町村に対します措置が三分の二になっておりますけれども、この本則的な三分の二の中にありまして、いわゆる財政力指数が一・〇以上の市町村並びに政令指定都市につきましては七分の四という措置を講じているわけでございます。これらはすべて六十三年度におきましては十分の五・五に引き下げられておりますので同様な扱いでございますが、六十四年度以降におきまして原則補助率が三分の二に戻ります場合におきましても、政令指定都市は今の七分の四という形に戻るわけでございます。
 この理由といたしましては、指定都市については、一般の児童生徒急増市町村の場合と異なりまして、政令指定都市全体を急増地域として見るかどうかということではなくて、政令指定都市の中の特定の区、一部の地域におきましてそういった急増状態がある場合も指定をするという考え方に立っておるわけでございます。並びに、政令指定都市は非常に財政規模が大きいわけでございまして、また、他の急増地域に比べまして児童生徒の急増が比較的緩やかであるというような、他の急増市町村に比べての異なる特殊事情があるわけでございますので、学校施設整備に係ります財政負担も比較的短くなっているか軽くなっているという事情を勘案いたしまして、今申し上げた財政力指数一・〇以上の急増市町村と同様に、政令指定都市につきましても、三分の二と二分の一のちょうど中間的な金額でございます七分の四という措置をとらせていただいているところでございます。