論議を重ねることを避けたいと思いますが、あなたは大綱が国のコンセンサスだと言うが、一％論がもっと国民のコンセンサスとしては比重が大きい、世論調査を見たってそうなっています。一％ならいいなどという立場を私はとりませんけれども、そうして三原長官だってかつて、一％でずっとやれるんだ、やるんだというような発言をしていたが、ところが、あなたになったらずるずる後退している。これが私は許せない。むしろ財政面からのコントロールをしていく、とりわけ大綱については、あれは期限の定めない防衛計画なんでありまして、そこが四次防までと違ってきている、そんな点も踏まえて対処されるよう強く要望しておきたいと思います。
 次の質問、三沢の核について伺います。外務省。
 アメリカの軍事問題の専門家のアーキンとフィールドハウス両氏の著書で、三沢に米核戦略の支援施設がある、日本にも三沢だけではなくて相当箇所ある、特に三沢には高度水中兵器の施設が存在している、これは対潜水艦用の核魚雷を貯蔵したり取りつける準備をしたものである、今は核弾頭が持ち込まれているわけではないが、有事には直ちに核兵器を持ち込める手はずが整っているという指摘があるようでありますが、この辺について事実関係をどんなふうに受けとめているんでしょうか。
私たちは防衛力整備に要する費用の分も当然のことながら現在の厳しい財政事情の中で考えなければなりませんし、国の他の諸施策との総合的なバランスの中で論じられなければならない、こう思っております。しかし一方、私たちは、防衛計画の大綱というものは国民の間に多くあります防衛についての各種の議論、現在の防衛力が多過ぎるという立場の御議論もございますし、全く足りなくてこれで大丈夫かという御議論がありますが、そういった各種の議論の意見を集約するための一つのコンセンサスづくりの中核として果たしてきている機能は私は重大だと思います。そのためにも私は平時からこういった程度の規模の防衛力を持つことを歴代の防衛庁長官ないし総理大臣がこの議会で公約したものである限り、私はこの達成を早く目指すことも一つの大きな要請であろうと考えております。
そういう弁解なり説明はもう承知の上で聞いているわけですかね。ここまでくれば、何らかの形で防衛費の拡大を抑えていく、軍事力をコントロールしていく役割が防衛庁長官にあるわけです。それは認識されているんでしょうね。
この問題は、また繰り返しになるかと思いますけれども、中業は我が防衛庁内部の大蔵省に対する概算要求の基礎にする資料という性格のものでございまして、単年度ではございません、五年間の期間を切ったものでございます。そしてまた五十一年におきます三木内閣の閣議決定は、決定された単年度の予算そのものについての際の基準であろう、こう考えております。したがって、この問題は現在直に関係するものではないのではないだろうかな、こう考えております。
そこが問題なんですよね。その大綱と一％の問題はもう随分いろんな議論がありますからここで詳しくはやりませんが、長官が外に行ってシビリアンコントロールだとかという話をするとするなら、みずからシビリアンの代表として、とりわけ中曽根総理も一％は守りたいと言っているわけですから、その願望なり中曽根総理の公約を諸政策で生かしていくというのが防衛庁長官の役割、立場なんです。大綱の方が大事だから超えるかもしらぬ、感触は超える方にあるというような言い方では防衛庁長官の役割は務まらないんじゃありませんか。ハト派、タカ派の議論をさっきはしましたが、そのぐらいは抑えてしかるべきじゃありませんか。少なくとも五九中業とこの期間中における軍事費の総額、それから予算とは別だとかなんとかいろんな理屈を言っている向きもありますが、せめてそのぐらいは出すということが防衛庁長官のシビリアンとしての役割、そう思いませんか。

 それから、最後の輸出課徴金でございますけれども、最初に申し上げましたように、現在アメリカでございますと、例えばフラッシュジャップなんという言葉が大変はやっているといいますか、ごく普通に使われると
非常に極端な言い方を言いますと、日本人が座っているだけで不愉快であるというようなぐあいに対日批判がクレージーな状態になっているというようなことであります
実際に外国の方が成田におりられるとか、日本人が海外旅行から帰ってきますと、いずれもワインとかお酒とか、そういうものとチョコレートをたくさん持ってくるわけでございます
こういうのを外国から見ますと明らかに日本は関税障壁があるというようなことでありますから、あの土産物というのは、皆さんお持ちになっているウイスキーや何かはまさに日本の関税の高さを世界にＰＲしているような感じがするわけでございます
ですから、日本に余り影響がないものはぐんぐん関税を引き下げていくというようなのが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、それだけでは現在の経常収支の黒字は減らない
他の参考人の松本さんなんか御指摘のとおり、まさに減らないわけでございます
このままでいきますとことしは四百億ドル、来年は五百億ドルぐらいになる可能性があるということになりますと、まさに対日批判は高まる一方でございます

 これに対して防ぐ方法は何かということになりますと、ごく簡単に申し上げれば、要らない物を買うということであります
国民一人当たり百ドル買おうなんというのもまさに要らない物を買うというのが一つであります
それから第二番目には、輸出を制限するということであります
輸出課徴金がそれであります
第三番目は、ただでお金をくれてやるというようなことかなというようなことであります

 そこまで対外的な環境は押し迫っておりますし、まさに対日批判はアメリカだけではない、アジアに強烈にある、こういうことであります
日本に対する赤字は、アメリカのＧＮＰ分の対日赤字と韓国のＧＮＰ分の対日赤字を比べれば、問題なく韓国のが大きいというようなことであります
そういうことになりますと、何らかの意味で輸出制限をせざるを得ないだろうというようなことであります
そういうことになりますと、やはり自主的に輸出を制限していくとか、あるいは集中豪雨的な一国への輸出は企業の自主的努力によってやめていくというようなことが大変重要だというようなふうに考えているわけでございます
経団連もそんなようなことで自主規制というような立場といいますか、集中豪雨的な輸出をやめていくというような立場に立っているというふうに考えているわけでございます

 以上、やや評論家的な立場で申し上げましたけれども、大体経団連の真意をお酌み取り願ったと思うわけでございます