これより会議を開きます。
 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明を申し上げます。
 自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
 本起草案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することとしております。
 第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。
 第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うこととしております。
 第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。
 第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。
 第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないこととしております。
 第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うこととしております。
 第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の
規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。
 その他所要の規定を整備することとしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お話の御趣旨も一面御理解をさせていただきますが、私ども経営責任を追及しないままとおっしゃいましたが、これはそうではありません。これはむしろ厳しく最大限の責任追及をしなきゃならない。
 よく二つの金融機関を救済すると表現をされがちでありますが、これも、この金融機関は救済はいたしません。事実もうこれは消えてなくなる形であります。もう三月二十日でなくなりますが、共同銀行が正式にスタートしますとなくなります。債権債務関係を協同組合が受け皿として預かつてそこで処理をしていく。協同組合はそういう意味で私はホスピスというか、この債権債務を処理するための金融機関だと。この共同銀行もその役目を終えればなくなる存在であります。
 もう当初、去年の秋にこの方針を決めたときから、やはり経営者の責任、これだけの異常な社会の常識をはるかに超える実態を我々も大体認識をしておりましたから、これは許せないという気持ちはございました。かなりの法律違反も犯しているわけであります。そんな意味で、あらゆる法的な責任をやはり厳しく求める必要があるという考え方を持っておりました。
 なおしかし、この現在の法律では対処できない限界もあります。それはまさに国会にもお諮りをしながら、今後のためにはもう少しきちっと法整備をしていく必要がある。例えば、大口融資なんかでいわゆる過剰、資本金との関係で大体融資額が決められているんですが、それをはるかに超えた融資をしている。これはもう法令違反です。あるいは、組合員を基本にしていますから、員外貨し出しは二割以下、あるいは員外預金も二割以下という法律の決めがございますが、これも両方とも大幅に違反をいたしております。あるいは役員が自分の関連会社に融資をすることは、禁止はいたしておりませんが、その場合は事前に理事会できちっと決定をして了解をとって融資する、これも法律で決められておりますが、これは行われておりません。
 というふうに幾つか明確に法律に反する経営の状況があるわけですが、残念ながら罰則が皆ありません。今申し上げたことにはありません。導入預金とか刑法上の罰則がついているものもありますが、今申し上げたのはない。これでいいのかどうかという議論もあるでしょうし、あるいは預金保険機構も、ペイオフするためには今のこの預金保険機構の仕組みでいいのかどうかという議論もやはりしなければなりません。あるいはペイオフするためにはもう少し事前の検査のやり方、体制も国と都道府県のかかわりもございますが、そのことも含めてもう少ししっかりより十分な検査をする必要があるんではないか、こんなところも一つの反省点だと思っております。
 しかし、そういう経営をめぐるもろもろの問題はきちっと解明もし、責任も問わなければならないという考えでございますが、そのことと、私はペイオフしてもいいと思ったとおっしゃいましたが、もしペイオフした場合にどうなるかというその一点は、言葉は金融秩序の維持とか金融の安定性とか、こういうことでしかお答えをいたしておりません。余りそれをオーバーに大蔵大臣が強調すること自身、これはまた世間を騒がすことになりますから、そういう抽象的な表現でしか申し上げておりませんが、これは昭和金融恐慌あるいは世界の例をごらんいただいて、そういうことがどうなるかということだけは、お互い真剣に見詰めながら冷静な判断が必要ではないか。
 私は、少なくともこの時期大蔵大臣という職員をお預かりをしていて、その一点だけ見詰めたらこれはとても、不安がある以上は、ペイオフの方がはるかにすきっとしますけれども、今の時期はこの国ではまだ選べない。しかし、将来はやはりその方向も目指さなきゃいけない、そのためには何が必要かと、こういう判断をさせていただきました。