高レベル廃棄物について、今のような再処理事業者同士だから、外国再処理事業者からのものについて日本の再処理事業者が保管してもいいんだという見解には非常に重大な疑問があるわけですけれども、時間が来ましたので、この点はまた後の機会に御質問をしたいと思います。
 最後に、大臣に一つ伺いたいのですが、今お聞きになっていたように、どうも原子炉等規制法ではいろいろ疑義があり、あるいは不十分ではないかと思うようなところがいっぱいあるわけですけれども、この点はいろいろ御検討いただくことといたしまして、基本的に原子力事業者の事業あるいは核燃料物質の使用者の使用等の規制の関連法規の解釈、運用に当たって施設付近の住民の生命、財産の安全を十分に図っていく、そういう立場でこの法を解釈、運用していくという決意といいますかお考えがあるかどうか、最後に大臣に伺いまして質問を終わりたいと思います。
海外から再処理に伴う返還廃棄物を再処理工場に受け入れるにつきましては、その出ましたものは、国は違って外国からでございますが、いわゆる再処理工場から出たものでございますので、現在の廃棄の規定におきましても原子力事業者の施設の中に廃棄するときはいいということになっておりまして、それは再処理事業者同士のいわば施設でございますので、そういう意味で、本件につきましては電気事業者が再処理会社に委託するということで、責任が電気事業者に残るということではございませんで、再処理事業者が受け入れた以上は責任を全うするというように理解いたしております。
返還廃棄物の受け入れについての計画でございますが、現在フランスあるいはイギリスから返ってくるものの取り扱いにつきましては、電気事業者がまず一義的に海外から受け取るわけでございますが、実際にこれを受け入れて貯蔵する、高レベルでございますからある程度、三十年ないし五十年貯蔵しなければなりませんが、それにつきましては日本原燃サービスが下北に建設いたします再処理工場の高レベル廃棄物の貯蔵所に受け入れる、こういうことに計画をいたしておるように承知しております。
私は、各排出者の責任に帰属するということを貫きながら、他方で集中処理をするということは非常に難しいんじゃないか、安全規制上も難しいんじゃないかというふうに思うわけです。逆に廃棄物について今の行為規制から事業規制にすれば、今度はこの廃棄物を出した事業者の責任がなくなってしまう。これは大変矛盾といいますかジレンマがあると思うのです。その辺について明確な方針を出さないままに一方で下北でどんどん事業が進んでいる。日本原燃産業ですか、会社まで設立されている。これでは困ると私は思います。安全規制の責任のある官庁として、既成事実を追っかけるということではなくて、法規制についてもっとしっかりした方針を立てて対処していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから、もう時間がありませんけれども、高レベル廃棄物についても先ほどの発生者責任の原則というのは貫かれるはずだと思いますが、九〇年以降海外から戻ってくる高レベル廃棄物については、一体だれの責任でどこが引き受けることになるのでしょうか。
どの廃棄物によって障害が生じたかわからないときは連帯ということをおっしゃいましたが、そうすると請求する側は、とにかくその集中処理施設から生じた放射能によって障害を受けたということだけ立証すればどの事業者に対しても損害賠償を請求できる、こういうことになるわけですね。確認しますが、それでいいわけですね。
現在の制度のままでございますと、廃棄でございますので一件二億円ということになります。ですからＡ，Ｂ，Ｃ各社それぞれ二億円の保険、これは法律上の最低でございますので、実際は各社随意にそれ以上のものを掛けることは一向に構わないわけでございます。
損害賠償保険の掛け方でございますが、事業者Ａ，Ｂ，Ｃ、三つの電力会社が持ち込むとすればＡ，Ｂ，Ｃそれぞれが保険を掛ける、こういうことになるわけでございます。
そうすると、どの廃棄物から損害が生じたかわからぬときは連帯、こういうことになるわけですか。原賠法には補償措置をしなければならぬ、しかも一工場、一事業所当たり百億円とかいうような金額の定めがありますが、この辺は一体どうやって保険を付すことになりますか、集中処理施設の場合。
両三年の間に目標を定めて出すということで了解しますが、問題はおたくのそういった会議、それから方策を決めていく過程を見ますと、主として消防長会議というのがその場になっていますね。これはあなたも御存じのとおりに、消防長というのは警察署長上がりか、または役場の古手の課長か大体そういうところが消防長ですよ。ですから、プロパーの消防職員から上がった消防長というのはほとんど少ない、こういう実態に置かれている。ですから、プロパーのことについては、今度の問題はいわゆる体力錬成とかいろいろございますように、経験を経ていかないとなかなかつかみにくい要素もあるわけですから、いわゆる協議、それから決定、そして推進という体制を議論し、決めていくところは、私はそういうプロパーの皆さんが参加する中で決めていかないと意味がなくなってくるのじゃないかという気がするんです。
 そういう意味で、民主的な場というものをどういうふうに考えておるのか。例えば安全委員会とか衛生委員会というのは大体プロパーの人たちが出ますね。これを見ますと、消防庁の努力もあって、五十三年、四年ごろにはほとんどゼロの状態であったのが五二・一％までなっておることについては努力の結果だと思うんですけれども、全体にはまだできていない、こういう状況にある。したがって、そういう民主的な場というものをどう考えておるかということとあわせて、こういう安全委員会を早急に全消防、特に組合消防を含めて確立していく、こういった手だてが私は必要じゃないか、こう思うんですけれども、この点いかがでしょうか。