ですから、そうなるともう全部、何でも政策になるわけですから、この政策なるものは大変な中身になってくるということです。行政機関というのはまさに万能だということになるわけですよ。私はそのことを確認すればいいのです。あなたがそういうふうに、たとえ小さなものであろうと公的機関あるいは行政機関が決めたものは全部政策だと言っているわけですから。
 そうすると、私は聞きますけれども、今試行になっておる初任者研修というのは政策ですか。
だから、私が言うことに答えなさいと言うのだ。そういうことは私は大体わかっているのです。各行政機関なり公の機関が決定した「政策の実施」とあるから、その「政策」とは何かと聞いているのです。例えば市町村教育委員会が決定をしたことについて政策といいますか、私はこう言っている。たとえ小さなことであろうと何であろうと政策といいますか、こう聞いている。どうですか、聞いたことに答えてください。
教育公務員の政治的行為の制限につきましては、教育公務員特例法二十一条の三によりまして、国立学校の教育公務員の例によります。そして、国家公務員法の百二条を引きまして人事院規則の一四—七で具体的に制限が書かれておりますが、その中で使われておる言葉が「国の機関又は公の機関において決定した政策の実施を妨害すること。」とございまして、これを受けまして、人事院の事務総長通知の中に「政治的行為の運用方針」に関する解釈が出されております。それで、この解釈の中におきましては、「「国の機関又は公の機関において決定した政策」とは、国会、内閣、内閣の統轄の下における行政機関、地方公共団体等政策の決定について公の権限を有する機関が正式に決定した政策をいう。」ということでございます。具体的には、例えば初任者研修の試行が行われておりますけれども、これは都道府県教育委員会において行う決定をしているわけでございます。そういう意味では、今申し上げた事柄は、「政策」というのは各公の機関が正式に決定した政策ということでございまして、私どもはそういうふうに理解いたしております。
そうなると行政は何でもできるということですか。そして、それに対して反対することは全くできないということでしょう。今あなたが言われるのはこういうことですか。とにかく文部省なりあるいは県教委なり地方教育委員会が行政的にこうやりたいということで方針を出して決めたら、それがここに言う、あなたが言っておられる政策ということになりますか。
違法、不当な手段によって収集された情報に基づいて、例えば個人に具体的な損害といいますか権利利益の侵害があったという場合には、これは不当な場合でも既存の行政不服審査法ですかによって救われますし、場合によっては損害賠償の請求もできる、そういうようなことで救済の道は一応開かれているというふうに考えております。
そういうふうにして法律違反にはならない。しかし、行政機関が他人の電話を盗聴したり会議の内容を盗聴したりすれば、行政機関がプライバシーを侵害するということになるわけであります。プライバシーを保護するということになれば、その立法は、やはり立法の上では個人情報を保護する法律ということになるわけです。個人情報の保護に関する法律というようにこの法律を言うのであれば、この個人の情報は自分でコントロールする権利を保障する、そしてそれを侵害することを禁止する、侵害に対しては処罰をするということがなければならないと思うわけであります。
 本案の個人情報の保有に関する規定というのは、このプライバシーの保護という点から見れば実際上何の役にも立たないということになるわけであります。それは、収集の問題について何らの制限をしないということから出てくるわけであります。今まで話しましたような違法、不当な方法で収集した個人情報、これもファイル化ができますし、保有することができるわけであります。だから、保有という規定ではプライバシー保護はできない。この違法、不当な情報の収集を禁止する規定は、個人情報に含まれるプライバシーを保護する、そういう面から必要であると思いますが、どうですか。
私は、ただいま可決されました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時情置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産加工業は、重要な食料産業として国民の食生活の安定に大きく貢献してきた。しかるに、最近における水産加工業を取り巻く情勢は、二百海里規制の強化による原料魚供給の不安定化、水産加工品の需要の低迷、沿岸国の製品輸出指向や円高の急速な進行による水産加工品の輸入の増大等厳しいものがあり、業界において圧倒的多数を占める脆弱な体質の零細規模業者は、苦しい経営を余儀なくされている。
  よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 水産業の発展に資するため、水産物の流通加工対策の一層の充実に努めること。
   特に、漁業との関連性に配慮した水産加工金融制度の確立について検討すること。
 二 本資金の融通に当たっては、近海資源の食用加工利用の実態等を考慮し、貸付対象地域の弾力的見直し等その適切な運用に努めること。
   また、本資金と水産加工経営改善促進資金との関連性にも十分留意して、両資金の融通に必要な万全の措置を講ずること。
 三 水産加工品の輸入の急増、水産加工品と畜産物との競合の激化、情報化の進展等に伴い、水産加工業の経営体質の強化が急務となている実態にかんがみ、水産加工業者の組織化・共同化を促進すること。
 四 水産加工品に対する消費者のニーズが多様化してきている現状と製品輸入が急増を続けている実態に対処して、新製品・新技術の開発・導入と新製品の消費の定着・拡大を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。