この中に、もともとゴルフ場の農薬問題のきっかけになった物質のＥＰＮなんというのが入っていないのですね。このゴルフ場問題というのは、御存じだと思うのですけれども、八八年の春ごろに奈良県の山添村なんかで見つかった大変強い毒性があるＥＰＮなので、この問題はそもそものゴルフ場農薬問題のきっかけとなったものなのです。こういったＥＰＮなんかもこの中には全然入っておりませんけれども、この二十一種類というのを選ばれた。どうしてこのような二十一種類になってしまったのか、つまり、ＥＰＮのような大事な物質も抜けているのですけれども、この辺どうお考えですか。まだまだ変えていかれる、そういうことなのでしょうか。
余り根拠がなさそうなんですけれども、ここに農薬が二十一種類挙がっているのです。ちょっと教えていただきたいのですが、この中に有機燐系のものはどれかありますかしら。そして、有機塩素系のものというのもありましたら教えてください。
環境につきましての数値と、その原因となります排水口におきます数値との関係につきましては、従来の環境庁におきます環境基準と排水基準の関係ということにおきまして環境基準の大体十倍値を排水基準にするというようなことで、この二十年間ばかり運用してきたわけでございます。従来そういうことでやってきておりますので、その先例とでも申しますか、前例をもとにして十倍値ということを決めたわけでございまして、従来からの経験に照らしまして、排水口と環境基準との関係はそのようなことでいいのではないかというふうに考えているところでございます。
先週、水質保全局の方から、都道府県が水質の面からゴルフ場を指導します場合の目安となるような環境基準を出したところでございます。これと既に厚生省から出されております水道水源におきます目安との関係でございますが、私どもといたしましては、厚生省の方で出されております水道水源の基準が守られるようなゴルフ場排水口におきます排水の目安ということでつくらせていただいておるわけでございます。対象になります農薬数につきましても、どちらも二十一農薬ということで整合性を保たせていただいているということでございます。
 要は、ただいま申しましたように、厚生省で出されました水道水源の目安が守られるような形で、その根っこのところでございますゴルフ場の排水口についての目安を出したというふうに御理解いただければいいのじゃないかと思っておるところでございます。
この間、五月二十三日に環境庁の水質保全局の方から「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」というのを出されたと思います。この中に二十一種類の農薬の指針値が決められておりますけれども、厚生省が出されたものとの関係はどういう関係にありますかしら。
アンモニア性窒素の問題でございますけれども、このアンモニア性窒素というのはし尿とかふん尿等の混入によって検出されることが多いわけでございますが、それらの混入に伴います病原性細菌による汚染の指標となるというふうに考えております。それからまた他方で、たんぱく質などの有機化学物質が分解される際にも生ずるということで有機汚濁の指標にもなっておるわけでございます。ただこれは、私どもの環境基準で扱います問題といたしましては、第一点で申し上げました病原性の細菌による指標といたしましては別途、直接細菌数を測定する大腸菌群数を採用しているということで対応できているというふうに考えておりますし、二点目の有機汚濁の点につきましては、有機汚濁をより総合的に把握いたしますＣＯＤあるいはＢＯＤなりの制度を採用しておりますので、環境項目として特にアンモニア性窒素を加えるというようなことをいたさなくても、一つは細菌数の測定、一つは総合的なＣＯＤないしＢＯＤの測定ということでその問題には対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
これとあわせまして、都市下水道が普及するに伴いましてアンモニア性窒素の増加ということが指摘されまして、このために処理場におきまして多量の塩素を使用しているということがあるわけですけれども、多量に塩素を使っていきますうちに、発がん物質でありますトリハロメタンといったものの発生の一因になっているのじゃないか、こういうことがあるわけです。アンモニア性窒素というものを下水道排出基準の項目に追加するということはどうなんでしょうか。
大臣が今言われた、営業を守るべきか、あるいはある意味で再開発を促すべきか、これは先ほど言いました、一つの土地利用計画ができたときに、それを誘導する手法としての税制という面でどちらを選ぶかというのは、当然そういう場面があると思うのです。しかしｔ 先ほど申し上げたように、例えば資産格差ということを考えたときに、その資産格差を是正するのに強制的に土地を取り上げるということを考えればまた別でしょうけれども、そんなことはあり得ないわけでして、そうすれば、税制によってその資産格差が縮まるような方式をとっていく。
 一つの例を取り上げますと、先ほど哲学と言われましたけれども、私が台湾税制を調べたときに、孫文の考えた平均地権という哲学、つまり土地はみんなが平均的に利用すべきだという基本的な哲学に沿って何が行われておるか。簡単に言えば、ある面積までは低い税率、それからだんだん所有面積が大きくなると高い税率。今回、韓国で通過した宅地所有上限法、ここにも法案がありますけれども、これなども、ソウル市内で二百坪までは持っていい、それ以上の土地を持った場合は罰則的課税、年率で六％とか八％という非常に高い税金をかけることによって、みんなが平均的に土地を利用しよう。つまり、そういった意味で、その哲学があった上ということを私は決して否定はしませんけれども、哲学があった上でやるべきことは、まさに利用計画と税制という二つの主役をその哲学に応じて演じさせる必要があるのだろう。
 これ以上あえて申しませんけれども、その二つの主役という考え方に立っていただかないと、これからの、現在政府税調が行おうとしておる小委員会の動きにしてもなかなか積極的なものにならないかもしれませんし、自民党税調も動くというふうにきょうの新聞に出ておりましたが、そういうことにも踏み込んだ議論ができないのじゃないか、それについての御見解をもう一度お伺いしておきたいと思います。