御指摘のとおり、地方道路の整備水準は極めて低うございます。もうこれは既に御案内のことと思いますが、一般国道の方におきましては改良率、舗装率ともに八〇数％に達しておるにもかかわらず、地方道の方では改良率が三三％程度、舗装率に至っては一五％弱と、こういう状況でございます。特にその中でも生活道路としての市町村道の整備水準が低いということは我々も十分認識をしておるところでございます。そういう観点から、地方道整備に関する必要性はまだますます高くなってくると、こういうぐあいに考えておるわけでございます。しかもこれに対しまして、その必要度が高いにもかかわらず、道路目的財源の割合は、これは国の場合に比べて極めて低くなってきておるところでございます。今後とも道路財源整備の必要性を痛感をしておるところでございます。今回の場合、軽油引取税と自動車取得税の特例税率等の延長をお願いを申し上げたところでございますが、第九次道路整備五カ年計画との関連も考え、引き続き三年間の延長をお願い申し上げておるわけでございます。ただ、これで十分というわけでは決してなかろうと思います。国、地方間の配分問題につきましても、私どもも今後さらに努力を続けていって、地方道の整備に必要な道路財源の比率を高めるよう努めていきたいという気持ちは引き続き強く持っておるところでございます。
ですから、一つ一つそういうことをお互いに議論していきますと、政府筋で流されている地方財政の余裕論ですか、そんなものは、これはもうけしからぬと私は思うんです。それほど弱い人にまでかなりの負担をずっとお願いして地方財政というのは成り立っているわけですから、そういうことを自治省としてはやはりもっと強く大蔵とも折衝するとともに、地方財政裕福論を払拭させる一つのＰＲ、マスコミ対策もその一つでしょうけれども、何かちょっとしたことをつかまえてマスコミも一緒になって地方が豊かだみたいに言われたら、これはかなわぬのでして、この辺ひとつ今後の課題として最大限努力をしていただきたい。一つ一つ議論していくと、かなり緊急避難だとか苦しいやり方をして何とかやっているわけですから、その辺をお願いしたいと思います。
 それで、最後にもう一点だけ。
 道路財源の配分問題なんですけれども、国と地方の道路の整備状況を見ますと、これは大変な差があります。現に六団体からも盛んにこのことについての陳情もあるわけですが、現在のような国と地方の道路目的財源の配分割合、これで地方制度調査会もやかましゅう言っておりますけれども、自治省としてこんな割合でいいと考えているのか、あるいは今後これについてどのような対応をされようとしているのか、それをお答えいただきたい。
この問題は、大衆といいますか、政府もサラリーマン等の財形貯蓄と申しますか、家を一軒持てるようになるということを目標としては考えておるわけでございます。そういうときに一番庶民がどうしてこんなにたくさん上がるのだという感じを持つのは、私は固定資産税が一番、さっきの住民税のお話になりました問題とこの問題ではなかろうかと思っております。だから、ほかに財源があれば、もちろん財源で考えるわけでございますが、庶民大衆の問題について二百平方メーターについて四分の一というようなこともありますけれども、やはりこれは将来の問題としては、大衆の納める共通的な税金であるということを考えながら、地域的とかあるいはいろいろの差はありますけれども、税が伸びたなという一番の不満は、私は固定資産税とさっきの一番初めの住民税の問題ではなかろうかと思っております。だから、やっぱりこれは地方税源の問題全般に関係する問題であります。先ほど言いましたような検討項目が実現すれば、私はこういう点ももっと大衆にはプラスになるようなことを考えられると思いますし、また今の社会生活から見まして、そういうことはぜひ考えていかなきゃならぬ、そういう認識のもとにひとつ検討さしていただきたいと思っております。
そういう面で、先ほど来同僚委員も質問しておられますように、財源というものについて不公平を残したままでというような議論も当然出てくるわけでして、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
 それから、次の問題なんですが、いわゆる固定資産の評価がえですか、このことで自治省が調査されたのと国土庁の調査とに乖離がある。一般の国民はやはり一番新しい国土庁の評価を頭に持つわけですが、自治省のそれとどうしてこんなに違うのかということで、そんな高いので課税をされてはたまらない。一生懸命苦労してやっと住宅を持った人たちは大変だと思うんですが、かなり増税になるのじゃないか。税がふえるのじゃないかと思うのですが、この国土庁の調査と自治省の調査がどうしてこんなに乖離ができるのかという、ここら辺はどうお考えになっていますか。
大変難しい、また議論の多い問題の御提起だと思うわけでございますが、我が国の場合は、課税単位として稼得者単位をとっております。したがいまして、先ほど国税庁から御説明申し上げましたように、その事業の実態を見て分別できない――それは財産の帰属からいろいろな態様があると思いますけれども、そういう場合には、その事業を主宰している人が課税単位となって、その奥様等の問題は、あるいは配偶者控除なり白色専従者控除なり青色専従者給与という体系で処理をされて、それはそれなりに合理的な制度だと私どもは思っております。
 ただ、委員がおっしゃいますのは、むしろその主婦の税制上における位置としての問題となりますと、例えば課税単位の問題に発展してまいります。そうなりますと、これは事業をやっている方だけじゃなくて、一般のサラリーマンの主婦の労働を税制上どう考えるかという問題、非常に広範な問題を含んでおりますが、従来、課税単位につきましては各国ともいろいろな変遷をたどってきておりまして、二分二乗でやっているところもあればＮ分Ｎ乗をやっているところもございますし、分割しないところ、いろいろございますが、我が国の戦後とられました稼得者単位の課税単位は、それなりに定着もしておりますし、非常にわかりやすいという面もございまして、税制調査会では、課税単位について今直ちにこれを検討すべきであるという熟した議論にまでは至っていないのが現状でございます。