平年時の市町村道については防雪事業でやっておるんだ、機械補助等でやっておるんだ、こういうことであります。確かに一部なされております。たとえば一級、二級の市町村道についてはなされておりますが、残念ながら、結果的には割り当て式になっておると言わざるを得ないのであります。市町村道は綱の目のように延長路線も大変長うございますから、一気にやれないから機械でやっておるんだ、こういう御説明であるわけでありますが、いま市町村民の実態からいって、やはりこの市町村道全体について一日も早く消雪なりあるいは除雪の事業をやっていただかないと、今日の市民生活が間断されてしまう、こういう実態でありますから、いま市町村の現場では、年々消雪事業なりあるいは機械の対応を強めておるところであります。
 そこで、割り当て式のやり方では、結局国の助成措置がなされておるとはいうものの、地方単独の部分がかなり大きいわけであります。そういった点で、もっと市町村の実態に見合ったような機械除雪あるいは消雪パイプの事業等を進展していただかなければ住民ニーズがかなえられない、私はこういうように考えるわけでございますから、新五カ年計画発足の機会に、ぜひ前向きで取り組む姿勢をお示しいただきたいと思いますが、道路局長、いかがなものでしょうか。
市町村道につきましても、冬期間における交通の確保は非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、除雪機械等に対する補助を実施しておるところでございます。
 また、過去におきましても、異常な降雪のために通常の場合を著しく上回って除雪費用が必要となった場合においては、国から補助をするなど、時に応じた適切な対応を講じてきたところでございますが、今後とも市町村道の冬期間交通確保の重要性にかんがみ十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
次に、九次五計と豪雪関係について若干お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 国土の二分の一を超える地域が豪雪地帯でありまして、五六豪雪を初め毎年積雪に悩んでおるのが現状であります。建設省においても、年を追ってその対応を強めてはきておいでになる、私もそう評価をするところでありますが、いま、今度の新五計にそろえまして雪寒道路の新八次計画がなされておるところであります。この積雪地帯の道路のうち、国道、県道については除雪事業にも取り組んでおられるところでありますが、住民生活に最もかかわりを持っております市町村道について除雪事業が対象になっていません。そこで私は、これらについてぜひ対象にしていただくように、範囲の拡大と申しましょうか、そういった点についてのお考えをただしておきたいと思うのでございます。
能越自動車道は、富山県砺波市付近から能登半島を北上し、能登半島縦貫有料道路に至る幹線道路の構想であり、能登半島地域の将来の発展基盤として大きな役割りを果たすものであると考えております。現在、第三次全国総合開発計画において提唱された高規格幹線道路網に関する調査を実施しているところでありますが、本構想につきましては、この調査の中で今後十分検討してまいりたいと考えております。第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網の整備手法あるいは路線の決定を図っていきたいというふうに考えておりますので、この期間中に調査を促進して結論を出していきたいというふうに考えております。
有数の天下の難所だということも、私どもは地域におって存じ上げております。しかし、翻って考えてみますと、例の五六豪雪のときに、北陸道の果たした役割りは地方の住民も大変評価いたしました。同時に、建設省も、自動車国道、特に北陸道の雪に強いということを大々的に見本的に宣伝をされたことを私は知っておるのでありますが、そういった点で、宣伝材料に使っていただいたわけでありますから、一日も早くこれを完成していただかないと、仏つくって魂入れずといいましょうか、今日のわが国の土木工学から言っても、これらは必ず克服できますし、やる気だけの問題だろうと思いますので、ぜひそういった決意でこれから臨んでいただきたいと思うのであります。
 それから、東海北陸自動車道については、先般内々のお話もありましたし、近く一部発表もされるわけでありますから、この問題はさておきまして、能越自動車道について若干お尋ねしておきたいと思います。
 この能越自動車道というのは、横断道をつくろうという国の施策に従いまして、日本海と太平洋を中部山岳地帯で結ぶ東海北陸自動車道の延長線上にあるわけです。地元では早くからこの延長線上に据えようということで能越自動車道構想を持ちまして、すでに期成同盟会もつくりながら中央官庁にも働きかけがあったところであります。この能越自動車道と新五カ年計画とのかかわりをどのように見ればいいのか、建設省のお考えをただしておきたいと思います。
関連で労働大臣にお伺いいたします。
 今国会の冒頭で総理が、婦人差別撤廃条約については一九八五年を目途に条約の批准を完了したいと、そう言っておられるわけです。ところで、この条約を批准する上で最大の焦点は、何と申しましても雇用における男女平等を確保するというところにあると私は思います。
 この条約は、男女平等の基礎に立って同一の権利を婦人に対して国が保障するということを求めているわけでございます。この中には、同一の雇用機会についての権利、職業を自由に選択する権利、昇進、職業訓練、同一価値労働同一報酬といったような権利が他の権利とともに含まれているのでございます。ところが、いまわが国では、雇用の分野で平等を保障するだけの法制が非常に不備でございますから、婦人は募集、採用から始まって定年、退職に至るまで、さまざまの種類の差別を受けておるのでございます。同じ冒頭の総理の御発言でも、またいま大臣が言われましたことによりましても、男女雇用平等法案の実現については目下婦人少年問題審議会が機会均等、待遇の平等を確保するための方策について法的整備を含めて審議しておられるということなんでございますけれども、これは国が平等を保障するという観点からぜひ実現していかなければならないことなんでございます。もういま自由主義経済圏の先進国では二十カ国に近い国が男女雇用平等を法制化しております。その中には権威ある救済機関を設けたり、何歩も進んで積極的に古い慣行を乗り越えて、女性の進出をふやしていくという特別措置をとっている国さえ多いのでございます。
 そこで、労働省では男女雇用平等法制化準備室というものを設けて目下作業中ということですけれども、婦人差別撤廃条約の要件が満たされるような実効ある法案ができますようぜひ大臣に督励をしていただきたいと思うのでございます。そして、次の通常国会にこの法案を提出していただきたいと思いますが、大臣、所信を伺いたいと思います。