緑化のために年間二億本を植樹するということにつきましては、民間部門を含めまして、植樹の本数、こういったものを計数的に算出するということは、これは非常に御承知のとおり困難なことでございますが、この運動、すなわち市町村を主体とした緑化運動というものの高まりと、それからいろいろな、この運動におきます多様な方法の組み合わせによってこれを実現していきたい、こういうことでございます。
たとえば、報道されているように、国民が年間一人二本ずつ苗木を植えましょう、こういうことですね。まことに結構なことです。それじゃその苗木は全部市町村が購入して植えなさいということなんですか。経費は、いままでの予算、五十八年度予算もうすでに決定を見たところでありますが、その経費の予算の範囲内でやるということなんですか。どういうことなんですか、一体。
これは、今回起こそうとするのは、一つのいわゆる事業として実施するというよりも、こういった運動を市町村を主体として起こそう、こういうことでございまして、そのための緑化運動をどう実施していくかということでございますので、そのためには、その資金のほかにも、いろいろな、土地だとか管理問題だとか、そういったようなものを含めてこの運動を起こそうということでございまして、資金的にこれをどうこうということは非常にむずかしいということでございます。
答弁になってないですよ。いままで進めてきた事業とは別個のものだ、総理がこういうアイデアを打ち出したからやるんですということですよ。それならば、国が当然どのくらいな経費を見込むのか、苗木代をどういうふうに交付するのか、そのことがなくては、ただ絵にかいたもちにすぎないじゃないですか。その点は一体どうなんです。
緑化運動は、非常にそのやり方、方法、非常に多岐でございまして、これを全体を組み合わせて一つの緑化運動を起こしたいということでございまして、その経費ということになりますと、いろいろな、資金のほかにも、土地をどうするか、いろいろな管理をどうするか、そういったような問題を含めてでございますので、一概に経費と、こう言われましても、それをすべて積み上げるということは、これは不可能かと思います。
五十八年度から実施をするとして、いままで進めていた事業とは別個のものだという答弁があったわけですけれども、それに要する国の経費というのはどのぐらいを見込んでいるんですか。
一つは、今年度からこれを実施していこうということでございます。五十八年度からでございます。
 それから、経費の点につきましては、先ほどから申し上げましたように、緑化政策非常に多岐にわたりますが、この運動におきます財源といたしましては、先ほど述べましたような、国なり地方公共団体なりが実施する事業をもって協力する各種の森づくりなどの事業、あるいは土地の提供、国公有林の活用、さらに加えまして、地方公共団体における宝くじの発売の検討、あるいは緑の羽根募金運動、あるいは都市緑化基金の拡充強化、こういったようなものを各種組み合わせてやりたい、こういうことでございます。
私の質問をよく聞いていてくださいね。これに要する経費は一体どのぐらいかかるのか、あるいは五十八年度から実施をしていくのか、そのことをいま質問しておるんですよ。
これは、現在政府なりが行っております事業と、それから今回起こします運動が別のものかどうかという御質問でございますが、もちろん緑化運動はいろいろ広範多岐なものがございますが、これからも国なり地方公共団体なりで現在やっております緑化事業は鋭意推進していただく。さらに、この緑化を図るためには
広く国民の力を活用した事業が必要である。こういうことで、今回新しくこの運動を起こしたということが一つでございます。それから、これにつきましては先般この方針を緑化推進会議で決定いたしたところでございますので、これに基づいて実施いたそう、こういうことでございます。
従来政府では、林野庁はもとよりのこと、建設省、文部省その他の省庁でもっても緑化の計画は持っており、あるいは事業を実施しておるわけですね。そこで今度出されたこの緑化推進運動というのは、これにかさ上げして、いままで行っているのとは別途のものであるのかどうかということが一つ。それからこの事業は何年度から実施をしていくのか。それからこの事業に要する経費はどのぐらいを見込んでおるのか。その内容は、苗木等は国が交付するとして、これを実際に植樹をする労力等は地方自治体が中心となってやるのかどうか。そうした内容についてもう少し詳しく説明してください。
ちょっと私から基本的な問題について申し上げさしておいていただきますが、いかなる状態に対してもこれに適切に、しかも効果的に対処するだけの能力は常に防衛を考える場合には必要でございますが、その場合に海上交通路の安全の確保という非常に困難な、しかも日本にとって大事な防衛努力をしようという場合に一番基本になります問題は、日本が攻撃を受けた場合には日米共同で対処する、こういう仕組みになっておるわけでございます。その中で日本と日米安保条約を締約をいたしておりまする一方の締約国でありまするアメリカが、いろんな角度からいろいろと日本に対して日本の防衛力整備について期待を持って寄せてくるということ、これは当然のことだと思いますが、少なくともシーレーン防衛の共同研究につきましては、先ほど来申し上げておきますように、ガイドラインに基づいて日本有事のときの共同対処をする、いわばオペレーションスキームといいますかオペレーションプランというか、作戦行動計画を検討をしようとするものでございまして、このシーレーン防衛研究が今後の日本の予算あるいは法制上の問題、その他の問題を拘束するものでもなければ、ここで出てきました結論が日米安保条約の現在の枠組みを超えてのことを期待されるものでもなければ、さらにはもっと大きな枠としてはわが国の持っておりまする憲法上の諸制約とか、あるいは非核三原則だとか、こういうものを超えるものでも何でもないわけでございます。
 くどいようでございますが、シーレーン防衛研究そのものは現在持っておりまする、あるいは将来わが国が自衛のたてまえとして持つであろう問題を中心に、問題といいますか能力を中心にいたしまして、日本有事の場合に海上交通の安全の確保の場合に、日米どういうような共同対処をいたすべきであり、どういうような共同対処がいたされ得るかというようなことを共同して検討を加えて研究をすると、こういうことでスタートをいたしておるわけでございます。