先日ある新聞に、今度の国会では防衛論議が非常に少ないという意味のことが書いてありました。事実かもしれませんけれども、同時にその理由として、野党が大変物わかりがよくなったからだというような書き方がありましたが、だとするならば、私は大変問題だと思うわけです。
 防衛問題については、政府と野党といいましょうか、国会といいましょうか、その間で一種の緊
張状態が常になければならないという気がするわけです。それは政府、特に防衛庁、外務省というお立場の場合には、アメリカとの間に日米安保条約があり、またアメリカの対ソ姿勢というものも現実にあります。そういう背景と、一方では平和憲法というものがある日本、できる限り防衛力というものは一定の枠の中になければならないという、そういう二つの立場というものが日本の中にあることは事実でありまして、それを反映して常に緊張状態がなければならないというふうに思うわけです。だからというわけではありませんけれども、防衛問題に入りたいと思います。
 このことは、昨年の秋の臨時国会での外交・総合安保特別委員会で論議をいたしました。そのときに時間がなくていわば宿題になっておりましたので、引き続きこの問題に触れていきたいと思いますが、それはシーレーンの問題であります。
 まず、シーレーンという言葉が使われ出して久しいのでありますが、一般の国民の皆さんの間で必ずしも正しい理解がないように思いますし、私も正確にわからない部分がありますので、その点を防衛庁から御説明いただきたいと思います。
御質問のように、予備校につきましても学校法人であるもの、それから私企業的な経営をやっているもの、種々ございます。
 学校法人が学校として行っているものにつきましては、第一義的には文部省の御指導あるいは教育機関としてのみずからの規律に服すのが適当だと思いますが、経営のやり方が一般の私企業と同様なものと認められるものにつきましては、公正自由な競争ルールに基づいて行動してもらわなきゃいけないわけでありまして、そういう観点から、好ましくない行為があれば規制は可能でございますし、今までも株式会社なり有限会社がほとんどすべてである中学校、高校への学習塾、進学塾等の不当表示につきましては、最品表示法で規制していたところでありますし、今後も同様な措置を考えていきたいというふうに考えております。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
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次に、内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
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 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
 ここに法案の審議を終わるに際し、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しごあいさつといたします。ありがとうございました。
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起立総員。よって、平沼赳夫君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江藤建設大臣。
これは新聞記事でございますが、きのう大臣が都市ガス業界の代表者とお会いになったら、向こうの方から大臣に対して、適切な判断と指導をしてほしいというお願いがあったそうですね。それに対して大臣は、今お話しのように懇談会をつくってそこで慎重に検討したい、為替相場、石油価格を含めましてはっきり見通すことも不可能だと思いますので、差益問題懇談会というもので基本的な還元方法を決めていただいて、それに基づいて八月ごろまでにはやりたい、こういう結論のようでございます。
 そこで、今までいろいろな還元方法が浮上しております。例えば両業界の設備投資に使ったらどうかという意見もありますし、海外協力に使ったらどうかなんという意見もあったようですけれども、そんなところにまで広げられるということは到底できないことだと思います。一企業の利益には間違いないのでございますから、それを政府が取り上げていくというようなことはできないと私は思いますけれども、そういう構想もあるように聞いているのです。私は今まで出ている中では、還元がまず第一だと思うのです。そのほか、例えば電力九社の電線を地中に埋めていく、これは都市の美化からいっても今言った内需拡大の面からいっても、一つの方法ではないかと思っているのです。これはＮＴＴの関係などもありますから、共同してやれるところはやってもいいと思いますし、そういう点は、今まで浮上した中では一つのいいアイデアだなと考えておるわけです。大臣うなずかれておるようでございますので、私はできるだけ原則を曲げたくないのですけれども、いろいろな意見が出てくるでありましょうから、通産省としてもその懇談会に対して、大臣の意見を全然言わぬということじゃないのでしょう。大臣の意見も聞いたり消費者の意見も聞いたりするわけですから、私はこういうふうにしたらいいのではないかという気がしますので、賛成だったら賛成で、国会でそういうような意見があったということくらいは伝えていただきたいと思うのです。具体的なことですが、大臣の御所見をお聞かせください。