では、次に休日増と賃金問題について、具体例を挙げてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、Ａ社は昭和六十一年一月から隔週週休二日制に踏み切って年間二十六日の休日増としたわけです。ところが六十一年四月から六月にかけて業界は非常に好調で、Ａ社の受注も急増して、毎日の残業ではとても消化し切れない状況となったわけです。したがって、やむなくＡ社は従業員に隔週休日とした土曜日の出勤を命じようと思って、組合の幹部に事前了解を求めたところ、次のような回答をされたというのです。いわゆる受注急増の現状を知っているから土曜出勤には反対はしない。ただし、土曜出勤は休日出勤扱いとして日割り計算の一・二五を支払ってもらいたい。ところが会社はとんでもないということで反論をしたわけですが、隔週の土曜日にした際に収入保障し月給制にしたということは、その土曜日の賃金は既に支払っているわけだから、二十三日の労働に対して二十五日分の賃金を支払っている以上、その二日の出勤に対して別途日割りの一・二五を支払ういわれはないというのが会社側の見解です。さて、この場合、どういう処置をしたらいいのか、労働省にお伺いをしたいと思います。
お尋ねの届け出につきましては、御指摘のとおり、法定労働時間を超える時間を協定するものについて届け出を義務づけたいというふうに思っているわけでございますが、その理由といたしまして、労使で協定される時間というのが、例えば所定労働時間が七時間の場合に、七時間三十分というような、所定労働時間は超えておりますけれども、法定労働時間未満の時間を協定することが場合によってはあるかもしれない。もしそういうものがございました場合には、そのようなものまで届け出を義務づける必要はないだろうということで、一応法定労働時間を超えるもののみ届け出を義務づけることにいたしているわけでございます。しかしながら、そういうふうにいたしましても、届け出を義務づけられない協定というのは、非常に例外的な数少ないものではないかというふうに思っております。
同じようなことになるかもしれませんが、同条第三項は労使協定の届け出義務を規定しているわけですが、この規定については、法定労働時間を超える労働時間を定めている労使協定だけが該当することになっているわけですね。この点についても、事業場外労働時間が実態に応じて算定されるようにする意味で、事業場外労働時間を定める労使協定すべてについて届け出を義務づけることが必要ではないか、このようにも思うわけですが、いかがですか。
先ほどのような事情でございますので、通常必要とされる時間をあらかじめ労使で協定しておくことは非常に望ましいことであると思います。しかしながら、事業場外労働というのは、そういうことをあらかじめ想定できるようなケースだけではなくて、文字どおり突発的に、今まで行ったことのないようなところに出張してこい、そんなような業務もあるわけでございまして、そういうものについてはあらかじめ協定しておくことが困難である。したがいまして、すべての場合について労使協定を締結することは義務づけておりませんけれども、常態として事業場外労働が行われる業務で、あらかじめ労使でみなし労働時間を協定することが可能なものについては、できる限り協定していただくよう指導させていただくつもりでございます。
同条第一項及び第二項では、通常所定労働時間を超えて労働することが常態として存在するときは、当該業務の遂行に通常必要とする時間働いたものとみなす旨を定めているわけで、そのみなし時間が特定されなければならないのに、なぜみなし時間を特定すべき労使協定を法文上義務づけていないのか、この点どうですか。
私は、不敏にして、総理大臣の重職を拝命いたしまして、自分といたしましては一生懸命努力してきたつもりでございますが、必ずしも皆様方の御満足を得る結果でないことを大変残念に、恐縮に存じておる次第であります。
 私の考えは、ともかく戦後四十年の日本のこの過程を顧みまして、いいところはますます伸ばす、しかし悪いところやあるいは疑問に思う点はこれを解明して直すべきところは直す、そういう考えに立って大きな改革を行うときに来ていると。それが戦後政治の総決算という表現で出たわけでありまして、行政改革あるいは財政改革、あるいは教育改革、あるいはがんに対する挑戦、あるいは税制改革、そういう諸般の改革に挑戦したつもりでございます。国民の皆様やあるいは与党、野党の皆様のいろいろな御鞭撻あるいは御批判の中に、一生懸命その改革を推進するという意味においては全力を尽くしたつもりであり、かつまたもう一つ国際国家としての日本を明らかにして、その軌道を敷き前進をする、世界の中において名誉ある地位を占めたい、そういうことを重ねて申してまいりましたが、そういう国際国家日本へ前進するという点もまた努力してきたつもりでございます。
 この過程におきまして、いろいろ御批判をいただいたり、あるいは共鳴をいただいたりした面もあります。あのころの社説を読んでみますと、こういう点は同感だという面も社説の内部には多々あり、また、この点は批判する、これはよくないと指摘された面もあります。そういう皆様方の御批判等については謙虚に耳を傾けて、そして政治は結局百点満点というわけにはいかないのでありますから、したがって常に反省し、そしてよりよきものを目指して再検討を行い、前進を続けていく、そういう考えに立って今後も前進してまいりたいと考えておるところであります。
 政治家に対する評価というものは、いろいろその過程においてはあるけれども、いろいろ過去の政治史等を勉強してみまして、やはりあるときには国民の皆さんにつらいこともお願いしなけりゃならぬのは政治家の宿命でありまして、そういうやらなきゃならぬというときにこれを回避する、逃避するということは許されないという面もあると思うのであります。といって、やはり国民の皆さんの声には謙虚に耳を傾けなければならぬのも政治家であり、謙虚と反省というものが民主主義の根底になければならぬとも考えております。結局はしかし、政治家に対する評価というものは棺を覆うて定まる、そういうことであると考えます。