渇水時におきます水利調整と申しますか、水の融通し合いというものはどのようにしておるかという御質問でございますが、去年の渇水は、今までも御説明申し上げましたように、一千五百万人に影響したわけでございまして、八地建で渇水調整会議というものをつくりまして、まず利水者間の取水調整を行いました。それから、発電者には、発電の緊急放流をお願いする。それから、いよいよとなりますとダムの底水の緊急放流など行っておるわけでございます。
 そのうちの利水者間の取水調整についてでございますが、渇水時には農業用水というものも決して余っておるわけではございません。ただ、節水の状況の程度、あるいは我慢を強いる程度というものが工業用水、農業用水あるいは上水道と比べてそれぞれの間に若干の我慢のしどころと申しますか、我慢のしぐあいというのが少しずつ遣おうかと思います。特に農業用水につきましては、稲の穂の出る時期がどうか、あるいは実る時期かということによって一定ではございませんので、その時期によりましてはうまく調整いたしますと有効に利用することが可能でございます。そういうことで、去年も農業用水の水利組合の方に理解と協力をお願いいたしまして渇水調整を行い、おかげさまでひどい状況が免れた地域もございます。
 去年の渇水の状況を教訓といたしまして、今後とも渇水調整会議がまだ設立していない河川がございます。これは渇水調整協議会というものを設立していただいたり、それから今お話のございました農業慣行水利権のまず実態調査をやっぱり始めないといけないということで、もともと、もし余剰農業用水が都市用水への転換が可能ということならば、一層合理化、適正化に努めてまいらなければならないと思っておるところでございます。
 それから、申し上げましたように、下水処理水の利用を含めまして、節水あるいは節水型社会の構築をお願いしなければならないわけでございます。それと並行いたしまして、ダム群の連携事業、渇水頻発地におきますダムの前倒し実施など、安定的な水資源の確保が必要だと考えておるところでございます。
一番水がないとき問題になるのは、例えば農業用水を生活用水に使えないかとか、いろんな水利権の問題があってなかなか難しい問題もあると思うんですけれども、昨年は、異常渇水のときには農業用水寺余っている水の利用というのはどういうふうになされておりましたか、その辺をお伺いしたいと思うんです。
渇水の御質問でございますが、これは昨年の十月以降、雨の状況を見てみますと、平年の降雨量をかなり下回った地域が多うございます。特に、二月はごく一部の地域を除きまして雨の少ない状況でございました。
 現在、一級河川のうち取水制限をしておりますのは、筑後川、天竜川などの七水系が昨年から、それからことしに入りましてから中部の豊川、四国の吉野川などの四河川が新たに取水制限に入りました。
 利根川につきまして見てみますと、三月二十七日、きのう現在でございますが、上流のダム群の貯水率が四〇％ということでございまして、この時期といたしましては平成二年以来の低い貯水率になってございます。
 それから、筑後川水系で見てみますと、江川、寺内という二つのダムがございますが、この貯水率が五％ということで、過去最低の貯水率でございます。
 福岡市域でもその他の水源がやっぱり同じように大変状況が悪いということで、これは現在も夜間八時間の断水が続いているという状況でございます。
 今後の雨の状況はどうかということでございますが、長期予想というのはなかなかわからないわけでございますが、私たちは菜種梅雨、梅雨、あるいは本格的な大災害が出ない範囲でうまいぐあいに雨が降らないだろうかというふうに期待をしておるところでございます。
大変もったいない話なんですけれども、利用できるものは利用できるような、その辺の感覚がよくわからないんですが、大変もったいないような話です。
 水不足の話なんですけれども、大変昨年は記録的な暑さで水が足りないというふうな現象があちらこちらに起きたわけですね。ことしあたりもぼつぼつ心配をするような時期に入っていくわけなんですけれども、今現在の水の状況、それからことしの夏の見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
朽ち果ててごみ同然、あるいはだれが見てもごみだというものは、別途河川を管理する者が所在の市町村にこれはごみでありますから処理してくださいと言って持ち込むわけでございますが、一般には市町村の費用でやってもらうのが普通なんですが、実際はなかなかそうはいきませんで、河川を管理する者の費用でそこまで持っていくということになっておるようでございます。
 ただ、今御質問の、そういうものではなしに一応値打ちのありそうなもの、しかし幾らたっても持ち主があらわれない、放置したままになっておる、その人を探してもわからない、どこに住んでいるかもわからないというような場合に、一生懸命探してもわからない場合にはどうするかということで、これは売り払うなり処分なりして、その代金を保管しておいてあらわれたときにお渡しするというようなことも考えられるわけでございます。
 そういう権限を法律的に付与をしていただきたいということでございます。
いずれも大変具体的な問題で答えづらいんですけれども、前者の基本計画を国会の承認事項なり国会での審議事項にしたらどうかということについて、私は、一見それは大変合理的なように見えて、本当にそれでうまくいくのかという気がするんですね。というのは、基本計画について非常に不明確な点は、きょうは触れなかったんですけれども、基本計画の作成をだれがするのか、あるいはどういうプロセスでするのかということ、そこを全く触れていないわけですね。
 それから後は実態論でございますけれども、恐らく、実態としては、基本計画に限らないで、基本法の全体の枠組みもそうですし、あるいは新たな米政策もそうで、三者協議でやっているわけですね。自民党と農協とそれから農林省との三者でもってネゴをして、大体枠組みを決めて、それをのせてくるという形でもう基本的なものが進んできたというのが私は実態だと思っているのです。
 それは、ある意味では大変効率的にいったという面がございますけれども、他方、我々から見て、どういうプロセスでどういう議論があってああいうふうになったのかというのは全然見えてこないんですね。そこのところは大変不明瞭、不透明だという印象を持っています。そういう作成のプロセスと、それからつくったものの承認を含めて、全体としてあれで本当に国民が納得できるのかということをもう一遍考えてみる必要があるのかなという気がいたします。
 それから、食料の安全保障なり食料政策という問題は、それは、農林省といっても、農林省を超えるような大きな問題だから、内閣に別な組織、どういうのかわかりませんが、やったらどうかというお話ですね。
 究極というか、将来的にはそういう展望で考えた方がいいのかもしれませんが、差し当たりは今のままでやって、しかし同時に、食料政策というのは農業政策とは違うということを明瞭にするために、予算面で別にするというふうなことで内部的に仕切りをつくる、例えば備蓄政策というのは、これは明らかに国民全体の問題ですけれども、それを今は食管会計の中で処理しちゃっているために非常に不明瞭になっているということがあります。
 そういうものを含めて、食料政策にかかわる負担というのは、本来の農業予算とは別な枠組みである、そういう形で考えていくことが差し当たりやることの第一歩ではないか。その延長線上に、あるいは先生おっしゃったように、それを別な組織でやっていくということはあり得るかもしれませんけれども、そこまでいくのはちょっと早過ぎるんじゃないかというのが私の印象であります。