既に学校にそういう設備が必要であるということを指摘した研究誌というものがございまして、これは十勝沖の地震の災害報告をもとにして昭和五十一年につくられたものがございます。そのときに、やはり都市計画、住宅地計画というふうな中で学校というものを避難、救援場所として考えるべきだというふうなことがもう既にあるわけでございますね。それからもう既に何年たっているかということでございますから、ぜひとも、そのようなお話が進められているということでございますので、さらに具体的な結果が出るようにお話を進めていただきたいと思います。
 しかし、なぜいわゆる学校にそういう設備ができないのかということは、義務教育施設費国庫負担法の補助要綱だとかあるいは補助金等適正化法というふうなそういった制約がございまして、いわゆる目的外使用ができないということでございます。これはやはり縦割り行政というふうなことの弊害の一つではないかなというふうに思いますが、その点、自治大臣、いかがでございましょうか。
学校は本来教育施設でございますから、学校の施設自体は教育機能を第一義的に持っていなければならないことは当然でございます。しかしながら、今回の震災の例に見られるように、学校自体が大変堅牢にできているということもわかりましたし、またその後、避難所として使われるということもわかりました。
 そこで、緊急の場合必要な水、食料、また衣料、こういうものをどう確保していくかということで、やはり学校というのは全国にくまなく展開している拠点でございますので、そういうところにある種の備蓄機能を持たせるべきだという意見は私は正しい意見だと思っております。
 現在、文部省としては、自治省と御相談をさせていただいて、今後学校と防災との関係をどう位置づけていくのかということを目下検討中でございまして、近々結論が出るものと思っております。
住宅は建てた、だけれども人間が中に入るわけでございます、生活をするわけでございます。そうしますと、やはりお年寄りでございますと今回の震災によっての大変な精神的なショックもございましょう。そういうことによってあるいは痴呆性、あるいはそういったコンフュージョンが非常にまた進むということもあるかと思います。ですから、通常よりももっともっと手厚いケアの仕組みというものが地域の中で確立されていかなければならないというふうに思います。
 この地域型仮設住宅というものをさらに充実させていただきたい。そしてまた、仮設住宅だけではなく一般のおうちにいらっしゃる高齢者あるいは障害者の方のためにも在宅福祉サービス、さらにそれを医療のサービスと組み合わせた形で提供してほしいということを強く要望しておきたいと存じます。
 さて次に、少し違った角度から御質問させていただきたいと思うわけでございますが、今回の震災で被災者の第一次避難所というのは近隣の小中学校でございました。ところが、学校というのは防災拠点としての整備というのが全くないわけでございます。最初のテレビなどの報道で本当に胸が痛かったのは、食べるものがない、おにぎりを何人かで分けていらっしゃる、パン一個を三人ぐらいで分けていらっしゃる、そういう場面をテレビで見て胸が痛くなったのを今でも記憶しているところでございます。
 文部省にお伺いいたしますが、学校の敷地内に緊急の物資あるいは防災用の備品倉庫などを設置するとした場合にはどういうふうなことが問題になるわけでございましょうか。
解釈論というのはそういうものだとは思いますけれども、政治家としてもう少し国民に強くその辺をアピールしていただきたいと思うんです。
 というのは、まず、例えば今のようなことが私は一つ大きいなと思いますのは、そういうことを国会がこれから国民の目の前で議論をする、または報告をする、これからお聞きしますが、それについて承認を求めることもある。昔であるならば作戦か何かで全部やられてしまったことを皆さんの目の前へ出します。しかも、このことを出すということによって、外国もそれを知っておりますから、抑止効果があります。
 また、万が一何か接触が起こったとしても、私はちょっと今回の議論を聞いていまして気がついたんですが、これは外交の専門家に聞いてみなくちゃいけないことなんですが、外交の、条約というものは、もし何か起こったときにいわば責任を回避するための条文じゃないかなという気がしてきました。
 つまり、たとえ何かそこで軍隊の軍事力の接触があったとしても、いやいや、これは我が国はこういう法律、そしてこのマニュアルにのっとってやったことであって、おたくはいろんな被害を受けて申しわけなかったしという、今回の誤爆もありますから、しかしながら、これはあくまで我が国としてはこの範囲内でやったことでありますので決して国際法上の問題ではないんです、こういうふうに言えるための根拠をつくっているのではないかなという気がしているわけなんです。
 ここはこれぐらいにしまして、憲法で言う武力の行使じゃないんだからいいんだということを、同じことを何回も言われるよりは、もっと積極的に官僚の方から知恵を出していただくようにぜひお願いしたいと思います。
 次に、今度はもう少し深いところといいますか、日米安保条約というものが先ほどの話で乗っかったものなんだということであって、国民の多くの方は日米安保条約というのが日本の繁栄を築いてきたものであるし、またアメリカという国はいい国だなと思っている方が多いと思うんです。しかしながら、どうもそうでもないんじゃないかという気もしてくる。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 条約というか双方の同盟関係というものは、あくまでお互いの国が信頼し合っていなければならないわけですね。相手がどんなことがあったとしても、これは例えば国連憲章に乗っかっているんだとか、もちろん決議に乗っておれば一番よろしいわけですが、しかし安保条約というのは国連のそういう状況がないということを想定してつくられているわけですから、それであったとしても正義というものに基づいている、こういうお互いの信頼関係というものは信頼感がなければもともと成り立たないんじゃないかと思うわけです。
 それで、国民の中から、その辺が大丈夫だろうかというおそれが出てきているんではないかなと思うんです。まさに力が正義だ、勝てば正義だったんだ、こういうことでは困る。もちろんアメリカは強い国ですから大して問題はないかもしれないという気もするけれども、それではどうも私たちの倫理観からいっても合わない。
 総理、総理として、アメリカという国はどういう国であるのか。本当に信頼していい、そして正義に基づいて行動する、少なくとも日本との関係においてはでいいです、よその国との関係になったときにはそれは相手はいろいろあるかもしれませんから、日本との関係においては、まさに国際的な、また人道的な正義に基づいて行動する国であるというふうにお思いなんでしょうね。ちょっとその辺をお聞きしたいんです。