私、先ほど言ったとおりで、社会党案については多くの共感する点があります。政府案については六つの柱を立てて批判的検討をしましたから、私はこの案では同意しかねる。賛成できない。地方自治体においてせっかく積み上げた成果を、根こそぎ奪うような政府案だったら同意しかねるというのが私の結論です。
それでは最後に、篠原先生と青山先生、磯辺先生、三人に同じ質問をしたいと思います。
 今度出されている法案は、先ほど金沢先生が、たとえば住民意見についても十分反映できるようになっているとおっしゃいましたけれども、私はなっていないというふうに思うのです。磯辺先生は特に諸外国の例にお詳しいようですが、私、環境委員会の方からスウェーデンに参りましてお尋ねをしたときに、デンマークからも意見を言いにくることができると聞いてびっくりしました。もちろん日本は、地図の上では隣は余り遠過ぎますから、そんなことまでする必要はないと思いますが、狭いというだけに地域を限定して住民の意見を、範囲を縛るということはとんでもないことだと思いますし、先ほどから非常にむずかしいと、確かに調査をされたものを出されても大変むずかしい、わかりやすくしてもらってもむずかしいものだという点でも、私は、専門家の意見というものを、その知識を住民が大いに活用していかなければ、本当の意見の反映にならないという点では、住民参加の範囲を決めているということについては大変意見を持っております。
 その他、代替案の問題だとか典型七公害の問題だとか、いっぱい意見がありまして、したがって、この法案が出たときに、骨抜きどころか小骨も大骨も抜かれたというマスコミの批評もございました。そういう中で、いま私たちはこの法案を抱えておりますけれども、ないよりはましだという意見が一方でございます。この骨のない法案でも、ないよりはましなんだという意見がございます。
 私は最後に、先ほどから三人の先生方の御意見を聞いていて、やはり先生方の意見とは合致していない法案だと思いますので、大変主観的な言い方になって恐縮ですが、そういうふうな余りにも不十分過ぎる法案でも、ないよりましというふうに御意見をお持ちでしょうか。三人の先生方にお伺いをして、終わりたいと思います。
参考人の先生方、きょうは御苦労さんでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。時間が十分しかございませんから、二、三お伺いして終わりますが、最初に金沢先生にお伺いしたいと思います。
 今回の法案につきましては、専門委員会の報告から答申まで四年かかっております。委員会の方も時間はかかっておりますが、私は機会があれば、どうしてこんなにかかったのか、率直なところをぜひお聞かせいただきたいと思っておりました。中公審では、専門委員会の報告が出てまいりましたら、短時間のうちに答申になっていくのが普通だと私は考えておりますけれども、どうして今回の場合はそうならなかったのか。もう一つの点は、先ほど、発電所が除外されたということでは先生は遺憾だとおっしゃいました。
 たしか、この答申が出ましたときにも、それから、最初の専門委員会の報告が出ましたときにも、アセスの柱は住民参加であるということがうたわれていたというふうに私は理解をしておりましたけれども、肝心のそこのところが、公聴会の問題にいたしましても、それから住民が意見を述べていくという、その範囲の問題にしましても、大変な制約が加えられてしまって、これで住民参加が本当に保障されていると言えるのだろうかということでは私は遺憾に思いましたが、その点も先生の御意見をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私といたしましては、一日も早くこの法案が成立することを祈願しております。と申し上げますのは、意見の陳述の際にも申しましたように、中公審の答申以来まる四年というものが全くブランクになって、いわばもてあそばれているのではなかろうかという危惧さえも、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、危惧さえも感ずるような状態かと思いますので、ひとつ委員の先生方の御尽力によりまして、早期に成立することを念願させていただきたいと思います。
いまちょっとここに官房長官が、恐らくこれは予算委員会でお述べになったことの中に、どうもやはり他人事のように書いてあるのですね。「なお、この際、つけ加えさしていただきます。与野党代表者会議において、自民党幹事長から、財政事情困難な時期ではあるが、国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします。」こういうことのようですね。
 私がお話し申し上げているのは、これはもう自民党がそういう提案をなすったのだから、自民党で案をつくって、そしてそれを政府にお出しになって、政府がそれを国会へ出す、こういうことが私は昨年の経緯から見て、二階堂さんが御自分からおっしゃったのですから、言った人が責任があるわけですから、その自民党に責任がある。ここに述べられておる「国民世論の動向に応え、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施する」こういうお話で、所得税と住民税の減税をする、こういうことでありますから、これはひとついま私が申し上げたように、どうか自民党の税制調査会で十分御議論をいただいて、それは私どもにも意見を聞かれたって、お答えはいたしますが、私ども、これには参加する意思はありません。
 自民党の手で、自民党税制調査会にかけて、政府税調にかけて、五十八年中に処理をしていただきたい、こういうふうにあるのが、私は物事の経緯から見て相当と考えておりますので、ひとつ大蔵大臣、あなたがその場合における主務大臣でありますから、十分それを心して今後の対応をお願いしたいということをちょっと伺っておきたいと思うのです。