まあ国家の役人のやることですから過ちはないと思うけれども、その換価なるものの公正さを担保することについて何らかの配慮といいますか、それは法務当局なり裁判所というものは少なくも規定の上ではもう全然表面にあらわれていないんでしょうね。もしあらわれていないとすると、それはもう税務職員なりあるいは裁判所執行官等に一任してしまえば足るというのか、その点はどうなんでしょう。
本法の滞納処分が先行をし、あるいは滞納処分が裁判所の命令で後で行われた場合でも続行を許され、そして税務職員がこれを金銭に評価して、あるいは売却するとか譲渡するとかというようなことになるわけでしょうかね。その場合は、もう法務省としては余り立ち入らずに、その換価というのは税務署職員にゆだねてしまうと、全然関与しないということになりますか。
その点も、この新法の施行を控えまして執行官に対しての研修あるいは研究会等で十分教育をしてまいらなければならないわけでございますが、たてまえといたしましては、手形を押さえた場合にはそこに額面がございますので、債権者の方でそれを押さえてくれと言う以上は、それを額面の価値があるものとして押さえるということに取り扱い上はなろうかというふうに思われます。
 ただ、債務者の手形振出人の状況等から不渡りになる可能性が強いというふうなことがありますれば、それに基づいてその手形の評価をするということになろうかと思われますが、これは執行官自体が評価をするというのはあるいは無理であろうというふうに思われますので、その点については評価人を選任することが許されるというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、執行官はますます、それがどの程度の実際上の金銭的価値を持つかなんていうことを判別するのはきわめて困難だと思いますが、そういう点の指導はどうなりますか。
それから、これは民事執行法の改正のときにも議論になりましたかな。今度、手形などはたしか動産の扱いを受けることになりましたかね。その場合は、その換価は執行官が行うことになりますか。
仮にあるといたしますと、申請に対しては別に債務者を審尋しないで債権の差し押さえ命令を発することになりますが、その場合に、それを今度は評価するあるいは換価するという問題が起こってまいりますので、当然評価という問題が出てまいりますが、反対給付に係る、あるいは期限がきわめて長いというふうなことでございますと、どうしても評価としては非常に低くなってくるというのが実情であろうというふうに思われます。その点は、鑑定人を選任して評価をさせるということになるのが実務の取り扱いでございます。
債権に対する強制執行でございますので、執行裁判所が差し押さえ命令を発して行うということになっておりまして、執行官は直接の関係はございませんので、そういう点は問題になっておらないと思います。
実例があるかどうかという点につきましては調査をしたことはございませんが、統計上あらわれている数字から見ますと金銭債権が大部分を占めておりまして、いま御指摘のような取り立て困難な債権に対する強制執行というのは、数としては、仮にありましても非常に少ないのではなかろうかというふうに考えております。
滞納処分が先行いたします場合には、二十条の三によりまして、裁判所書記官は差し押さえ命令が発せられた旨を徴収職員に通知するという規定になっております。
 それから、二十条の八によりまして、準用条文がございます。十三条第一項の規定が二十条の八によって準用されているということでございますので、十三条第一項によりまして、後に着手されました手続が進行することをとめられるということになるわけでございます。そういたしまして、八条以下によって続行決定――先の手続が進みません場合に続行決定に関する条文が八条以下の条文を準用しているわけでございます。
 それから、残余金がある場合にこれを引き渡すというのが六条以下の規定でございます。
 逆の場合は、三十六条の三、これは滞納処分による差し押さえの通知の規定、それから三十六条の十一におきましていろいろの条文を準用しております。これによりまして、先ほど申し上げた場合とうらはら――うらはらと申しますか、順序が逆になるわけでございますが、今度は続行承認決定の準用がございます。
 以上が、おおむねその条文関係でございます。
お答え申し上げます。
 五十三年の六月八日、参議院におきます国有林野事業改善特別措置法に対する附帯決議の第一項に、「国有林野事業の組織機構の再編整備に当たつては、地域の実情をふまえつつ、国有林野事業の機能低下、地元関係者等に対するサービスの低下を招くことのないよう十分配慮すること。」、このような内容が第一項に決議されてございます。
 国有林野事業は、ただいま先生お話しございましたように、国有林野事業改善特別措置法に基づく改善を鋭意進めてございます。ところが、国有林野事業の仕事量の基礎になっております伐採量につきましては、資源的な事情もございますし、森林の公益的機能に配慮するということもございまして、ここ当面は伐採量を減少させなければならぬような事情にございます。一方におきまして、法律の規定によりまして、事業能率の合理化といいますか、事業運営の合理化といいますか、事業能率の向上につきましては強く求められているところでございまして、苗畑を含めまして各現場の実行機関であります事業所等につきましては、その事業量だとか個所的な問題、あるいはその能率性の問題等を総合的に判断をいたしまして、その統廃合を進めさしていただいているところでございます。
 しかし、この場合にも、この附帯決議の趣旨を体しまして、地元事情、地元対策に十分配慮をいたしまして、特に地元市町村等関係者の理解と御協力を得るように最大の努力をいたしておるところでございます。残念ながら、最終的に御理解を得られずに反対決議をちょうだいすることもございますけれども、さらに御納得をいただくことの努力をいたしますことを前提にいたしまして、場合によっては統廃合に踏み切らしていただく、そういうケースも現にございます。