ただいま馬場君から、一昨日の委員会の運営につきまして御意見あるいは御指摘がございました。そのことについて委員長としてお答えを申し上げたいと思います。
 衆議院の先例によりますと、「審査案件が数個あるときは、議題とすべき順序は、委員長が定める。」ということになっております。これが通例でありますけれども、「委員会に諮って決したこともある。」このように衆議院の先例集にはうたってあるわけでございます。原則として、当然各党から出ておられます理事の皆様方に諮って合意のもとに委員会の運営をすべきものと心得ておりますけれども、合意が調わないときには委員会の運営ができませんから委員長の職権においてこの運営をする、あるいは委員会にその運営をお諮りして決定をしていくということに先例でなっておるわけでありますから、先例に基づいて委員長は委員会を運営いたしましたので、御指摘のとおりではない、私はそのように申し上げておきたいと思います。
 定数の問題等については、御指摘に従いまして、御指摘があれば出席委員の確認をしてその定数を満たすように努力をいたしたい、このように思っております。
局長、先ほど私は租税理念の転換があったかということを伺っておったんですが、所得再配分機能よりも水平的公平を重視するという考え方に立てば、広くと公平とはそんなに背離をしなくなります。しかし、午前中いろいろやりましたように、租税の持つ所得再配分機能、大島判決の二番目にも載っておりますが、それを税の役割に期待をするということが基本理念であるんだ、それは変わってないんだということになると、この点は背離になるということを主張しているんですが、どうですか。
公平という点につきましては従来からいろいろ議論されているところでございますけれども、それは水平的公平と垂直的公平——水平的公平と申しますのは、同じ状態にある人につきましては同じように取り扱うということ、垂直的の方は、違う人については違うようその状態に応じた扱いを行うということであるというふうに一般的に言われておるわけでございます。したがいまして、同じ状態のもと、状態というのは所得水準なりあるいはもろもろの経済環境を申すことであろうと思いますけれども、同じ人につきましては同じように取り扱うという公平の観念からいさますと、ここは広くそうした例外と申しますか、同じ人については広くそうした同じ扱いをするということに相なろうかと思うわけでございますので、広くということが公平と矛盾するということはないものと考えておるわけでございます。
それじゃまた税金に戻りまして、先ほど公平論のところに入ったんですが、広く公平な負担、これは第三条の「税制改革の基本理念」、根本的な考え方ですね。十条の消費税の方は「広く薄く負担を求める」、さすがにここは公平に欠けますから「公平」はないわけですね。総理、何となくごろ合わせで使っておればこれでもいいように感じますが、もう少し詰めてみますと、広くと公平とは背離ではないか。広い負担配分ということを法律をもって強調することは、公平すなわち応能原則を理論的に否定することにならないか、この点はいかがですか。
先ほど、奥野国土庁長官の発言問題について、侵略であったのかないかとかということでございますが、後で真偽のほどは私も勉強したいと思いますが、歴史的ないろんな経過のある中で平和に徹するという考え方でいかなければならぬのは共通の認識である、こう思っております。
 牛肉、オレンジの対米交渉、この経緯並びに、相変わらずと言っては失礼ではございますが、私も新聞は承知しております。一部の報道、いろんな報道の仕方、見出しのあり方等々によって困惑することはしばしばでありましたが、今なおかつそういう状況にあるということを極めて残念に思っております。しかし、自民党首脳と言われる方の発言をもとにして私が答弁する立場にはございませんので、ひとつ御理解を賜りたい、こう思っております。
 そこで、経緯の中で決裂なのか継続なのか、一面的にちょっと言い得ませんので、経緯を率直に申し上げ、御理解を賜りたいと思います。
 去る四月の二十六日から五月の五日まで訪米をいたしました。ヤイター通商代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意に至りませんでし
た。我が方は、国際化の現状を踏まえながらも基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済の情勢にかんがみて許容されるぎりぎりの提案を行ったところであります。その内容については、外交交渉の中身をすべてここでぶち明けるというわけにはまいりませんので、これもまた御理解を賜りたいと思います。
 しかしながら、米側は我が方の提案を正当に評価しようとはしませんでした。従来どおりのかたい態度に終始いたしましたことはまことに遺憾でございます。
 また、今回の協議がこのような結果となったため、五月四日のガット理事会において、米国と豪州の要請に基づき牛肉とかんきつについてガットの場におけるパネルの設置が決定をされたところでございます。御案内のとおりでございます。
 今後の対応を一言つけ加えさしていただきたいと思いますが、我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的な立場、これは従来の立場から同じでございます。その立場に立って生産、流通、消費の各般にわたり私の責任を果たしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
 したがって、私はまとめることができるならばと信じながら再度の渡米をいたしたわけでございますので、それがまとまらなかったのでございますから決裂という言葉も当てはまらぬわけではございません。当てはまるものと思っておりますが、そうは言いながら、友好国であるアメリカといろんなチャネルを通じましてやはり模索を続けていく。そして一日も早く決着をしなければならぬというのが私がこの委員会においてもしばしば御答弁申し上げておるところでございます。その線に沿って努力できる点は最大の努力をしていく、当然のことを私自体考えておるところでございます。