統計データの出典は私が先ほど申し上げましたところでございまして、それは省略させていただきます。
 今お示しの資本階級区分で申し上げますと、資本金十億円以上五十億円未満で見ますと、全法人数二千百四十件のうち赤字法人数は五百七十五件でございます。したがいまして赤字法人割合は二六・九％。資本金五十億円以上百億円未満で見ますと、全法人数四百三十二件のうち赤字法人数は百二件でございまして、赤字法人割合は二三・六％。また、最後におっしゃいました資本金百億円以上で見ますと、全法人数四百七十二件のうち赤字法人数は八十件でございまして、その赤字法人割合は一六・九％でございます。
 なお、御指摘になりました赤字ではないけれども法人税を納付していないという企業数でございますけれども、これにつきましては私ども、その試験研究費が一定の基準を超えておりますとそれは税額控除をされるという制度ないしは外国法人税の税額控除という制度、またさらには、内国法人から受け取った利子配当等にかかる源泉所得税額の税額控除といった制度がございまして、それによりまして今おっしゃいましたように赤字ではないけれども法人税を納付していないというケースがあろうかと思いますけれども、それについて具体的な計数は把握しておりませんので、それに関する計数面での御答弁は御容赦いただきたいと思います。
それでは、資本金別に十億円以上五十億円未満、五十億円以上百億円未満、百億円以上という三段階に分けまして、赤字企業のこれに対する数、あわせて赤字企業ではないが赤字企業と同様に納税をしてない企業数も示していただきたいと思います。
事業年度が昭和六十一年二月一日から昭和六十二年一月三十一日までの間に終了した休業生産法人等を除く内国普通法人について行いました私どもの会社標本調査の結果によりますと、全法人数は百七十万二千件でございまして、このうち赤字法人数は九十二万四千件でございます。赤字法人割合は五四・三％に相なろうかと思います。
その場合の課税が何に対する課税であるかということがやはり問題であろうと思います。
 恐らく御指摘の意味は、法人の場合は、持っておると値上がりをしていきます。個人でございますと相続税でそれが時々徴税されていくわけですが、それがないという、ここに御着目であることは、これは確かに私は一つの視点だと思うのでございますが、仮にこれを一種のキャピタルゲインであると考えますと、それは実現しない所得でございますから、担税力にはもう非常に限りがあると考えざるを得ませんし、いや保有しているという事実に対して潜在的に財産がふえているということであれば、それは保有税としてであれば固定資産税が適正に評価されているかということになってまいるのではないかというふうに考えております。
 また、現実の問題といたしましては、そのような大きな土地を持っております企業は概して装置産業でございますので、一種の素材、資材を生産する企業に多い。必ずしも好況の企業ではございませんで、そういうところに非常に大きな負担がかかっていく。担税力はどうかといったような問題がございまして、視点はわかりながらなかなかこれという新しい課税の方法は私は見つけにくいのではないかということを考えております。
この巨額な含み資産とも言える、これは十分な担税力があるんじゃないかと思いますけれども、これを課税の対象財源として着目するということについて、総理、大蔵大臣はどのような御見解を持っていらっしゃいますか。
我が国の法人企業の保有いたします土地の価額に関する調査といたしましては法人企業統計調査というのがございます。その六十一年度によりますと、この調査の対象になっております全企業の所有いたします土地の帳簿価額でございますが、これが五十七兆九千九百三十一億円ということになっております。
私の経歴の一端に触れていただいて恐縮でございます。私がかつて手がけましたのは、映像文化の一端でございますが、しかしそういう映像、映画というのはあらゆる総合的なものととらえたものでございますから、映像であり音楽でありということでございます。しかし、おっしゃられますように、あの中には健常者と同時にまた聴覚の御不自由な方、あるいは視力の御不自由な方がいらっしゃるわけでございますから、そういう方に何とか健常者と同じようにそういう文化あるいは娯楽というものを享受していただきたいという気持ちは、私はだれにも負けないつもりでございます。ただ、いろいろな意味でこれから取り組まなければならない点は多々残されておるという点はまたよくわかるわけでございます。
 たまたま、ことしの第百十二国会終了後にスウェーデンへ参りましたことがありまして、そこのジョーランソン初等中等教育大臣、これはストックホルムの聾学校の理事長をやられた大変その面で御造詣の深い方でございますが、スウェーデンのいわゆる一般の本屋さんの中で数十％はやはり録音のテープを本屋さんで市販をしておるということにつきましての御苦労話も伺いまして、我が国でもそのような、少なくとも映画、映像をごらんになって、そして聴覚の御不自由な方には、何と申しましょうか、私どもはスーパーインポーズと申しまして字幕を入れさしていただくとか、あるいはまた本を読みたいけれども視力が御不自由な方には音で幅広くお届けすることができないものであろうか、これは先生もお考えであろうと思いますが、私も考えるところでございます。
 ただ、さあ著作権とそれが非常にスムーズにいくかどうかということにつきましては、例えば著作者の方々とそれからいわゆる字幕にする場合の同一性の問題その他が、それが当然残ることと思いますし、また著作権者の方はやはりその部分を守りたいというお気持ちはおありでございましょう。その著作権者の権利と、それからそういう御不自由な方々へ幅広くお見せしたいというこの一致点をどこで見定めるか。私はその一致点を早く見定めることが必要であるのと同時に、これを処理機関として何とか中間的と申しますか、そういうものができないものであろうか。つまりそういう著作権者の御理解を得るのに、時間的にもそれから事務的にもより簡便な方法で集中的な処理機構というものがそれぞれの間にできないものであろうか。伺いますと、それぞれ御努力はなさって、あと一歩だということは伺っておるのでございますけれども、その点を詰めながら、また事務処理と同時に著作権の残された問題についても鋭意取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。