ぜひともよろしくお願いしたいと思います。聞くところによりますというと、もうお金の方は県の金庫に納まっているようでございますが、結局、県の方としても内示がないと県の金庫に入ったままで、どうしようもないわけでございますから、したがって、その点を極力よろしくお願いしたいと思います。
 次に、福祉サービスに対する基本的な考え方でございますが、私は、これだけ高齢化が進んだ現在、在宅福祉サービスについても出前の福祉といいますか、いわゆるアウトリーチ、これが実施できるように制度改善を行うべきだと思います。
 具体的には、現在在宅福祉三本柱についてはいわゆる申請主義が基本となっておりまして、結局、役所にしても申請書が出ないと動けない、こういう状況でございます。これをひとつ柔軟に考えたらどうかということもあるわけです。市のお役人さんは、このように決まっているからと言って、もうなかなかそのガードがかたいわけでございますが、これを行政サイドの積極的なサービス提供が可能となるように改めるべきだと私は思うのです。すなわち、ヘルパーの評価訪問、これも非常に好評でございますが、含めてやはり行政の決定で動けるようにするということでございます。
 また、施設福祉サービスについては今なお措置主義がとられておるわけでございますが、これは行政側の一方的な決定で、個人の意思が通らない。こちらへ入りたいと思っても、いやいやこちらへ入りなさいと、いわば押しつけ型になっているようにも思います。それをいわゆるサービスとして実施できるように法体系を改めるべきではないかと思うのですが、いかがですか。これは大臣にひとつお尋ねしたいと思います。
平成四年度は、国庫補助対象事業につきまして補助金の執行が大変おくれまして、関係方面に大変御迷惑をかけましたことを、私どもとしても大変遺憾でありまして、反省をいたしました。ことしは、昨年の反省を踏まえまして早期対応を旨としておりますので、御指摘のようなことをさらに受けることがないように努力をしてまいりたいと存じます。
次は、補助金の執行時期の改善についてでございますが、平成四年度におけるところの交付の内示及び決定が大幅におくれました。これはいろいろな事情があったかとも思いますけれども、各自治体や法人では補助事業の円滑な運営に支障を来したという実態もあるわけでございます。したがって、一刻も早く内示してもらいたいとの強い要望があります。
 この問題は、もうどこに行ってもひとしく問題があるわけでございまして、当該年度の内示及び決定が翌年の二月、そして三月、場合によれば三月三十一日、こういう補助事業が数多くあるからでございます。したがって、地方自治体等では新規事業についても見切り発車をする、場合によれば内示が五十のところが三十になる場合もあり、その差二十というものは県や市の持ち出しということになる。こうした事態を五年度は招かないように改善できるのかどうか。
 また、内示のおくれの原因につきましては、国会での予算審議のおくれ、市町村及び県レベルでのおくれ、また厚生省自身のおくれ等々、さまざまあると思います。しかしながら、今後本格的な高齢化社会に対応し得る厚生行政というものを考えたときには、この補助事業はますます多種多様化してくると私は思います。そして、膨れ上がることは確実でございます。特に、ハードより組みにくいソフト事業というものが今からは主流となることを考えますというと、この内示時期のおくれというものはより顕著になるのではないかと思うわけでございますが、厚生省はどのような改善策を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
Ｄ型のデイサービスというのは毎日の利用が八人程度ということでございまして、八人を一人でも下回ったらだめだというようなかたい運用はしていないつもりでございますので、地域である程度の処遇方針を定めてのサービスですと、恐らくこの程度の人数が必要なのではないかと思います。若干の弾力的な運用はさせていただいておるつもりでございますので、そういった点で工夫をしていただければありがたいと存じます。
 また、離島の施設整備でございますが、補助率のかさ上げにつきましては、この離島問題に限りませんで、政府の中の施設整備全体として一応の整理を終了したところでございますので、このことについてのみ着目したかさ上げというのは大変困難だというふうに考えております。
三人の先生方、大変示唆に富むお話を拝聴いたしまして本当にありがとうございました。与えられておる時間が大変短いので、それぞれの先生方に個別じゃなくて、言い残した点、いろんなもの含めてお答えいただければ幸せと思います。
 先ほども同僚の委員の方から話が出ておりましたけれども、今の日本の大量生産、大量消費それから大量廃棄。佐和先生おっしゃっておられましたが、本当に地球環境問題は今何を問うているんだろうかというときに、私も全く同感なんです。
 今ここにマイクロホンがありますけれども、これはちゃんとここが外れるようになっていますが、私のところにあるアイロンとそれから電気ごたつを見ましたら、もとからかえなきゃならないわけです。アイロンでも根元のところが分解できなくなっている。そういうので、大量生産、大量消費というのはまず物をむだにしましょうという運動。ということは、物を生産する、これは人間にとっていえば人間の労働をむだにしましょう、人間の労働をむだにしましょうというのは人間の価値を、生命を軽く見ましょうということです。ちょっと極端な表現ですけれども、そういう点から地球環境、やはり我々はお互いに共生、共存しているんだという、先ほどの話の中にもありましたが、そういう我々の価値観ですね。
 だから、価値観とか生命観とか、そういうようなところで大きく転換しなければ、先ほど来同僚委員の中からありましたような教育の問題、学校教育だけではない、これは社会教育も同時にやっていかなきゃならないだろう。私も教鞭をとっておりますので、とてもそういうのを感ずるんです。だから、その辺について、佐和先生が指摘されましたけれども、茅先生にしても大学で教鞭をとっていらっしゃるし、先ほどちょっと話が出ておりましたので、もう一度その辺をもう少し突っ込んでお三人の先生方にお聞きいたしたいと思います。