実は、私は地方団体との関係におきましては、最後まで全部適用説を主張した者でありますが、実はその意見は少数意見として退けられたものであります。したがいまして、現に要綱なり法律案に書いてありますように、地方団体の自主性というものを尊重するということになっておるわけであります。しかしながら、今委員もおっしゃいましたように、このまま法律に書いただけではむろん地方団体にその趣旨が徹底するとは思えません。
 そこで、総務庁はもとよりのこと、自治省さらにそれぞれの行政事務を担当する各省庁が自分自身の行政手続の面において、この法律に従っていろいろ運営の改善を図ると同時に、地方団体に対してもそういう指導をすべきだと思います。
 同時に、先ほども申し上げましたように、最も住民に密接な行政をやっている地方団体としては、国以上にこういう点についてはもっと早くやるべきであったと思います。情報公開であるとか公害の問題だとか、いろいろな行政の面において地方団体はある意味では国より早く手をつけた点もあろうかと思いますが、行政手続の点については、遺憾ながらそういうふうに地方団体が先に手をつけたということは少ないと思います。そういう意味で、委員が御指摘のように、これから政府の各関係機関は全力を挙げてこの行政手続法の趣旨が浸透するように地方団体に対して適切な指導を行うべきだと思います。
ありがとうございました。
 それでは、もう一点角田先生にお伺いをいたしたいと思いますが、この手続法は国の法律として制定されるわけですが、国の委任事務等は別として、非常に地方の行政にかかわりがあるわけでありまして、住民生活の中では、具体的には各末端の自治体との関係が非常に深いと思います。これは当然自治体独自のものを持っておりますから、今後どういう形でこれを進めるかということが非常に重要なポイントになると思うのです。
 そのことは、地方においては条例の制定とか要綱という形になると思いますが、そういう面で、これからのこの法の制定後における地方の取り組みをより深めていくためには、国なり、世論といいますか、そういうものが必要だろうと思いますので、それらについて先生の指導面でのお考え等につきまして、ございましたらお教えをいただきたいと思います。
行政指導が我が国特有の行政手法であるかという点については、先ほど高木参考人からも申し上げたとおりであります。外国においてもそれに相当するものがないわけではないと思います。ただ、我が国の行政運営の実情からいえば、行政指導というものが非常に多用されているということは、これは諸外国に例のないところではないかと思います。また、そのことをめぐっていろいろな問題があることは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、先ほどの私の陳述の中でも申し上げたと思いますが、行政指導というものは法律の世界の中に既に地位を持っているものであると思います。したがって、これを放置するよりは、やはり適正なルールを決めて、その法律の世界の上で、さらにそのルールに従わせることによって行政指導を適正なものにするという方が選択として正しいであろうというのが私どもの考え方であります。
 さらに、この要綱なり法律案によって行政指導が乱用される方向に行くだろうということは、私はむしろ逆であろうと思います。つまり、これまでややもすれば放任されていた行政指導に適正な枠を決めるわけでありますから、今後は適正な枠が法律の上で明記されている、それに反してやれば違法な行政指導だということがはっきりするわけであります。したがいまして、むしろ抑制的方向にこれによって向かうだろうというふうに確信をしております。
私は、やはりこのことにおいては情報公開法というような形にすることにおいて、やはりオープンな行政というものがより幅広く民主的にされるんではないかという感じを持ちまして、今の官庁の情勢、文書等の保存等を含めてなかなか難しいことであろうと思いますが、そのことはやはり今後念頭に置いていかなきゃいけないんじゃないかというふうな思いをしております。
 そこで、今回のこの行政指導という面の手続法が新たな形で出たわけでありますが、この行政指導というスタイルは、これは日本特有なものであろうか、それとも諸外国でもそういうような形の、法規行政という形が主であって、日本型の行政指導という形でしばしば指導されるということがあるんじゃないかという思いをしておりますが、このことの諸外国の例と、それからもう一つは、今回この法によって行政指導が法制化するといいますか、法規化するという一面で乱用されるんではないかという感じがするわけでありますが、これらについての御意見について、角田先生からお教えをいただきたいと思います。
情報公開法の制定の必要があるかということでございますが、それ自体としては、やはり長期的にあるいは中期的に必要であろうと私は考えております。先ほど申し上げましたように、今回の法律案は国民の権利利益を守るための手続ということでございますので、その情報公開の理念とはやや違った分野の問題でありますので、情報公開は別途進めるべきだというふうに考えております。
 それと関連いたしまして、やはり各省庁における文書の作成ですか、文書管理という問題をあわせて行うことが恐らく重要になるだろうというふうに考えております。
最後に大臣答えてくださいよ。
 今の局長答弁で、今私が申し上げたようなことをも知らない、それでどうして農業の振興ということが図れます、実態を知らないで一体どうやって振興を図るんですか。これは福島県の経済連の担当者がほとほと困り上げて、せめてもこの程度の要求はメーカーに行政が、介入じゃないです、指導ができないだろうかと。私たち今までだって、いろんなブドウや何かだってメーカーに直接立ち合ったりして生産者の御要望を伝えたりしていますよ。だから私ついさっき、あなた企業の代弁ばっかりしているのかと。農業振興と中小企業や農業関係の加工業を発展させるということは言葉だけじゃないですか、今ずっと聞いてみても。
 契約栽培面積も価格も下げてないというけれど
も、自由化が決まったとたんにもう、下げちゃっているんですよ。六十二年は全国平均これは二千六十ヘクタールでしょう。六十三年は一千七百五十ヘクタールでもう下げちゃっているんです。値段も四十円から全国平均三十七円下げちゃっているんです。ことしはそのまま行こう、こう言うだけですよ。さらにアメリカに、先ほどまで四分の一しか使ってないと、アメリカでどんどんまた生産規模が拡大できれば国内の空洞化にもつながるんじゃありませんか。本当に、地場産業と農業の発展という点でこういった実態調査をなされて、関係者の御要望ぐらい聞いてやれる行政指導はやってしかるべきだと思います。大臣の、最後にその点でのお話だけは聞かせてください。