質問が前後して恐縮でございますけれども、第三億務者は支払いをしてはならないという主文があるからそれに従って支払いをしなかった。これはまあ一応は納得できるのですが、じゃ仮に、第三億務者はその債務者に対して支払いをしてはならない、その債務者と現在の所持人は違う人間だという場合には、従前どおり支払いはしておったわけですか。
確かに御指摘のような面があるわけでございまして、銀行協会といたしまして、これは東京銀行協会に代表されるわけでございますが、そういうふうな問題を踏まえまして、最近、二月十九日でございますが、手形交換所の規則というものがございますけれども、それに関連いたします施行細則というものを改正するという形で対処しようとしているわけでございます。二月十九日は、理事会におきましてその議論が行われまして、私どもが承知している範囲では三月五日に臨時の総会を開きまして、その後正式な決定にするというふうな予定であるというふうに聞いております。
直接の債務者に支払ってはいけない、こう書いておれば支払いはしたんだ、しかし、ただ単に第三者債務者はこの手形に基づいて支払いをしてはならないとあるから、現在の善意の所持人に対しても支払いをしてはいけないというふうに誤信した、こういうことでございますか。
御異議ないと認めます。
 これより昭和五十七年度決算外二件について討論に入ります。
 昭和五十七年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
 なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
 案文を朗読いたします。
 （１） 昭和五十七年度は、第二次石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化したこと及び政府の経済見通しが結果として見込み違いを生じ、六兆円を超える税収不足が発生し、その補てん策として特例公債を増発することとなった等により「五十九年度特例公債依存体質からの脱却」という目標が実現しなかったことは、誠に遺憾である。
   政府は、可能な限り正確な経済見通しの策定に努めるとともに、行財政の無駄をなくし、「特例公債依存体質脱却」に向け、財政改革を強力に進めていくべきである。
 （２） 貸金業規制二法が施行されて一年半を経過したが、いまだに過剰貸付けの事例がみられ、返済能力のない一部の債務者に悲惨な事態が生じており、さらに信販会社など複数のクレジット業者から多重・多額な貸付けが行われ、社会的な問題となっていることは遺憾である。
   政府は、貸金業規制二法の厳正な運用を図るとともに、クレジット業者の貸付けを含め過剰貸付けが行われないよう指導することにより、関係省庁間の緊密な連携の下に多重債務者の問題の防止に努め、利用者の保護に万全を期すべきである。
 （３） 一部の都道県が、義務教育費国庫負担金の算定に当たって、小・中学校から事実と相違した過大な児童・生徒数の報告がなされ、これに基づき教職員の標準定数等を算定していたため、国から当該都道県に対し、国庫負担金が過大に交付されたことは、極めて遺憾である。
   政府は、今回の事態が学校教育の場で生じたことを厳正に受けとめ、このような事態の再発防止に努めるとともに、各都道府県及び各市町村に対して指導すべきである。
 （４） 農林水産省の水田利用再編対策事業については、発足以来既に相当の期間を経過し、一定の成果は認められるが、事業の効果が十分発現されていない事例について、会計検査院から種々の指摘を受ける事態があったことは遺憾である。
   政府は、これまでの会計検査院の指摘にも対応して五十九年度から発足した第三期対策の実施に当たり、その趣旨の周知徹底を一層図るとともに、適正な補助金の交付に努め、転作の定着化を促進するなど事業効果の向上を期し、補助目的を達成するよう努めるべきである。
 （５） 昨年一月の三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故に引き続き本年四月の三菱石炭鉱業高島礦業所及び五月の同鉱業南大夕張礦業所の坑内ガス爆発事故など、この一生間に繰り返し発生した事故は、生産重視と保安対策の不備による人災ともいえる惨事であり、昨年本院において炭鉱事故再発防止の決議が行われ、また、毎年、国から補助金が交付されていたにもかかわらず、このような事態が繰り返されたことは極めて遺憾である。
   政府は、たび重なる事故の重大性にかんがみ、保安対策上の基本的な問題の所在をさらに徹底的に究明するとともに、今後の鉱山保安行政を進めるに当たっては、自主保安林制のより一層の整備拡充に配慮しつつ労働者の安全、衛生、保護などの各施策を充実させるため抜本的な対策を講ずべきである。
 （６） 都市再開発法に基づく組合施行の市街地再開発事業は、国から補助金を受けて実施されているが、最近、一部の事業について、その契約方法、補償方法などをめぐっての疑いが指摘されたことは遺憾である。
   政府は、今後、市街地再開発事業が適正に行われるよう、関係団体を一層指導すべきである。
 （７） 決算審査は、予算に関する政府の施策及び予算執行に関する会計経理の適否を審査するものであり、その審査又は調査のためには政府の積極的な協力を必要とするが、政府の対応には必ずしも十分でなかった点が見受けられたことは遺憾である。
   政府は、本院における審査又は国政調査権の行使に支障が生ずることがないよう最大限の努力をすべきである。
 以上であります。
 それでは、御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。