政務次官から御答弁いただきましたように、日ソサケ・マス政府間交渉の結果に基づく国内における諸問題の処理については、ぜひひとつ積極的に推進をして、サケ・マス業界の保護のために十分対策を講じていただきたいと重ねてお願いしておきます。
 次に、先般来当委員会でいろいろと政府の見解をただしてきた漁業問題について、若干留保した問題を数点お伺いしておきます。
 まず一点は、北海道沖の韓国漁船問題でございます。これについては、過日当委員会でも政府の見解をただしてきたことでございますけれども、御承知のようにこの問題は、わが国が五十二年に資源保護のねらいでわが国のトロール船の操業を規制するために設けたオッタートロール線内に韓国漁船が入り込み、地元漁民の反発を招いているものであります。これは俗に言うと南北戦争みたいなことになっておりますけれども、円満な解決を願うために政府の見解をただして督励をするわけでございますが、わが国は一貫して、日本漁船と同じ操業をするよう韓国側に求めていると認識しております。その結果、韓国は昨年末、自主規制案を示したわけです。ところが、その自主規制案というものがわが国の要求とほど遠いために、ことし一月には水産庁のトップ会談も開かれたわけでございますけれども、結論が出ないままに終わり、とりあえず実務者レベルで解決策を話し合うということが決まったわけです。
 そこで、北海道沖での韓国の大型トロール船の操業をめぐるトラブルの解決のため、日韓の漁業関係実務者協議が去る四月九日より三日間の日程で韓国のソウルで行われたわけですけれども、その協議の経過と交渉内容を御報告願いたい。
先ほどお話をいたしましたように、私たち非常に厳しい状況の中で日ソ交渉を行ったわけでございますが、総漁獲量については昨年並み、ただ協力費が、向こう側は一千万ルーブルと言っておったわけでありますので、これは邦貨に換算いたしますと、ことしは円安の影響があって三十七億五千万円というふうになって五億円アップ、こうなってしまったわけであります。先生御指摘の業界の事情については私たち十分理解をしておりますが、同時に、これは財政当局等との話し合いをいろいろし、関係各省との打ち合わせをしなければならない問題でございますので、実情を十分に踏まえてはおりますが、またいろいろ検討して先生の御趣旨はできるだけ体してまいりたい、かように考えております。
政務次官、いまお聞きになったようなことで、次長から答弁がありましたが、交渉は一応妥結した、昨年よりも六日間も早く妥結して、昨年並みの割り当て量ということで一応政府も評価しているとおっしゃっていますけれども、われわれはこれでは納得しない。大体昨年は四万五千トンという要求をしたわけです。それが四万二千五百トンに減らされて、ことしもその四万二千五百トンで昨年並みとなっていますけれども一、本当の意味で昨年並みといえば四万五千トンでやってほしかった、かようにわれわれは思うわけです。ところが一方、業界はそういう厳しい状態でありますけれども、政務次官もその点は十分認識されて、業界の意見をよく聞き、指導に当たってもらいたいと思いますが、どうですか、政務次官。
サケ・マス業界がかなり厳しい状態に置かれることは政府も十分認識しておると思うけれども、ことしは漁業協力費を五億円多く支払うことになりますから、現在でも厳しいのに従来にも増してもっと厳しくなってくるということで、政府としても相当強力な支援をしなければサケ・マス業界も容易ではない、こういうような認識であることには間違いないか、その点も私の考えと同一であるか、確認の意味でもう一度お答えいただきたい。
質問に答えていないのでぴんとこないのだけれども、それでは、要するに、私がいま政府の見解をただした問題について、結果的には、サケ・マス業界が支払う五五％はいろいろな問題が重なってはおるけれども心配はない、このように政府は見ておるのですか。
今回の交渉で漁獲量が減らされるではないかということを大変心配をしたわけでございますけれども、漁獲量が三年続いて同じ水準に維持をされたということで、減船等の最悪の事態を回避できたのは非常に幸いであったというぐあいに考えております。
 先生御指摘のように、漁業を取り巻く情勢は最近非常に苦しいものがございまして、燃料の高騰であるとか、それからサケの需給関係が緩みつつあるということでございますし、また、国の財政事情も、先生御案内のように、いろいろ大変苦しい状態にございます。それで、一昨年につきましては総額十七億六千万円のうち約七億九千万円、昨年については総額三十二億五千万円のうち約十四億七千万円、政府が助成を行ったわけでございまして、本年の取り扱いにつきましては、諸般の事情をいろいろ考慮いたしまして、具体的にはこれから関係省庁などとの間で相談をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 まず、鯨肉の供給またはウエートの状況でございますが、国民への動物たんぱくの供給量に占める鯨肉の割合につきましては、昭和四十年度では五％でございました。ところが、昭和五十八年度におきましては〇・五％ということで低下しております。
 供給の面もさることながら、最近におきまして国民の食生活の多様化が進んでいるということも一因であろうかと存じます。このようなことから、捕鯨問題の推移によりまして鯨肉の供給が仮に断たれるよう姿態が生じたといたしましても、我が国の伝統的な食習慣の放棄をするかしないかという問題は別でございますが、動物たんぱくの供給に鯨肉の問題は非常に小さくなっている現状から、動物たんぱくの供給という面では重大な障害が生ずるというようには思っておりません。
 捕鯨の将来についてどう考えているかという二番目の御質問でございますが、アメリカ政府は、昨年十一月に日本との間で日米捕鯨協議を行いまして、その折に、もし日本側が商業捕鯨モラトリアムに対する異議申し立てを昭和六十年四月一日までに撤回する場合には、モラトリアムが発効しました後さらに二年間、各捕鯨、いろいろな鯨があるわけでございますが、各鯨種につきまして同本が捕鯨を行ったとしても、パックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法、そういう米国国内法による対日制裁を行わない旨の意図表明をいたしました。
 ところが、この意図表明に対しまして、アメリカの反捕鯨団体がアメリカ政府を相手取りまして、アメリカの政府が日本と合意したことは違法行為であるということで米国政府を訴えたわけでございます。（元信委員「その辺のことはまた後からおいおい聞くから」と呼ぶ）では、これでよろしゅうございますか。