私は、こういう点はもう厳しくやっていただきたいというふうに思うわけです。また、その点について私たちは部落解放基本法というようなものを制定して、こういう部落差別を根絶していくということを国を挙げてきちっとしていかなければいけないのじゃないかと思っているわけです。
 ところで、この部落差別問題、大変不幸なことに法務省の内部でもこの問題について差別の事実があったということが明らかになってきております。高知刑務所の刑務官の方のことでございますが、この点について法務省としてお調べになっていることがございましたらお述べいただきたいと思います。
それが興信所の仕事としてやっていることが明確な場合には、大いに警告を発し注意することは事実上できると思いますが、法律的な面におきましては、当該行為を促した責任者ということで押さえるしかないわけでございます。ただ、その背後にあって、いわば教唆的なことをしていることが証拠上明らかな場合にはそれはもちろんやれるわけでございますけれども、専ら法律上の責任とすれば、各行為をした者があればそれを徹底的に責任を追及するといいますか、そういう措置をとるということで、要するに一罰百戒と申しましょうか、そういう面でやらないようにするというふうな方向に行くしかないと現在のところ考えております。
この部落差別の問題、特に結婚問題について非常に悲惨な状態があるわけでございまして、興信所等がこれを助長するような動きをしている。この興信所自体に対して何らかの制裁は考えられないものでございましょうか。
市町村の方でもそのような事案がないようにということについてはかなり神経を使って、個々の申請についてチェックをいたしております。そして、そういうふうな不正のものがないかということをまた後日申請書をめぐって調査をするということもいたしております。
 しかしながら、名前を変えたり、どうせ詐称するわけでございますのでいろいろな名前を使ったりいろいろな肩書を使ったりすることも考えられるわけでございますので、私どもの方では、弁護士については日弁連、司法書士については日司連等関係の全国組織の方にお話をいたしまして、その資格のある方の独特の申請書を決めていただく、そしてその中には登録番号も書いていただくというふうなことにしていただきたいということをお願いをいたしまして、たしか三つの会だったと思いますが、既にその様式を決めまして、独特の色をつけた様式を決めることになっております。日弁連にもそのようなお願いをしておりますが、日弁連でも現在検討中でございます。ほかのところでも私どもの申し上げている趣旨はおおむね御理解いただきまして、そういうような方向で、将来申請書自体で判別ができるというふうなことになってまいろうかということを期待いたしておる次第でございます。
これは各市町村の窓口で実際に身分があるのかどうかをチェックすることはなかなか難しいとは思います。しかし逆に一部の、ある名義の人による戸籍謄本の閲覧申請あるいは謄本申請が大量に出てくる、あるいは継続的にいつも出てくるというようなことがあれば、これはやはり業務として戸籍謄本をとっているんじゃないかということが一応うかがわれるんじゃないか。こういう点について各市町村に調査をしてみるというようなことでの対応をなさっておりませんでしょうか。
確定しておるのが二人でございまして、一人は罰金十五万円、一人は懲役一年と執行猶予三年、もう一人はまだ判決の言い渡しがあったばかりでございますが懲役一年六カ月、執行猶予五年というふうに聞いております。
通産大臣から大変御懇篤な御答弁いただいてかえって恐縮ですが、どうかよろしくひとつお願いいたします。
 経企庁長官に伺いたいと思いますが、質問の前に一つ、これは要望と申し上げておきます。あるいはお立場上御答弁はむしろいただかぬ方がよろしいかと思いますが、御答弁いただければなお結構であります。
 けさほど同僚議員から例の水源税、流水占用料、すなわちことしの言われておりますところの森林河川緊急整備税ですが、これについては同僚議員からも質問があって、通産大臣は明快な御答弁をされております。私も去る六日の予算委員会で通産大臣及び厚生大臣にこのことをお伺いをして、明快な御答弁、すなわち治山治水という国の言えば内政の中心である、柱であるものについては一般財源で行うべきである、目的税を創設すべきじゃないという通産大臣、厚生大臣の明快な御答弁をいただいております。
 私も全くそのとおりだと思いますし、また現在の経済情勢の中で新しいそのような税が設けられることは内需振興にも大変な支障がありますし、またその他もろもろの障害を生ずるであろうという考え方から、特に経企庁長官は、先ほどもお話がありましたが、経済構造調整推進本部の副本部長をしておられるわけでありますから、そういうお立場からしても、この森林河川緊急整備税についてはこのような目的税を設けるべきでない、こういう当然お立場にお立ちになるべきであろうと、こう考えておりますので、これは期待をしておくということで、お立場上いろいろとまた難しい点があろうかと思いますから、特に御答弁は要求しませんので、ぜひそういうふうな声があるということをひとつ御銘記をいただきたい、お願いをしておきます。
 そこで、質問に入ります。
 六十一年度の政府の経済成長見通しは当初実質四％。四％の中身は内需四・一、外需マイナス〇・二ということであったわけであります。ところが、一—三月が三・八％、まずまずでありましたけれども、四—六月はマイナスの〇・六％というふうにダウンしております。この七—九はどうなっているのかまだわかりませんけれども、いずれにしても、このままの情勢でいくとことしの成長は四％をかなり割り込むんではないだろうかと大方皆予想されております。
 こういう情勢の中で、先ほど長官が所信表明の中でもお述べになっておりますけれども、私は率直に申し上げて、かなり楽観的な経済予測であるというふうな感じを持っておるんですが、事態は既にけさからいろいろと質疑の中で行われておるように、大変深刻な事態に一般経済界、産業界は陥っておるというふうなことでありますが、それらについての認識はどうしておられるのか。同時にまた、先ほど政府が発表しておる総合経済対策によって当初見込みの四％が達成できると、このように長官はお考えであるのか。この点をまずお伺いをいたします。