確かに内助の功も財産的価値の評価が不可能であるということではないわけでございまして、これは現に判例によってそういう評価もされているわけでございます。ただ、この「特別の寄与」をした相続人に対して公平に合致した財産、遺産を分与するという制度は、通常の場合の夫婦の協力扶助義務、あるいは夫婦に限りません親族の間の扶養義務の履行という点につきましては、特別の修正を加えるということはしないというたてまえになっているわけでございます。極端に申しますならば、通常の健全な夫婦でございますれば、必ず内助の功があって財産的な価値の増殖があるわけでございますから、それはやはり相続分に反映させるということでございます。
 ただ、遺産分割の基準におきまして、いろんな事情を考慮してきめ細かく実情に合うように分割をすべきだということを特に明確にいたしたわけでございますが、これによりまして当然に相続分が変更するということはこれは趣旨ではございませんけれども、実情に応じた、たとえば配偶者に対して居住権を確保するような方向でやる、あるいは扶養生活困窮者についてそれにふさわしいような遺産の分割をするというようなきめ細かい配慮をすべきであるという趣旨におきまして、そういった配偶者の内助の功というようなものに報いるということが、この条文の趣旨から相続分の変更という形ではなくて、その遺産の具体的な分割によってそういう趣旨を実現するということは十分期待されるところでございます。
ところが、「特別の寄与」ではないけれども、最高裁の損害賠償請求の判例では、家事労働は財産形成に寄与しかつ財産的に評価し得る貢献をしておるという判例が一方で確立されているわけですね。ですから、この二分の一相続分というのはこれは結構ですが、しかし、実際に生活保障を妻に対して与えるということの観点を貫くと同時に、いま私が指摘をした家事労働にずっと従事してきたその貢献を財産的に評価すれば、どっかで二分の一以上に妻に対する手厚い保護をさらに加える必要が状況によってはあり得るかもしれませんね。それが九百四条の二でできないとするならば、私は九百六条の「各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して」遺産の分割はなされねばならぬというここのところで、生活の状況、年齢、こういったところで加味されて運用されるということが可能なのかどうか。ここで可能であるというように運用されなければ、私は内助の功という問題が実際は二分の一どまりで、それで特別寄与分にもなじまないとなりますと、これは少し不合理ではないかという気がしてお聞きするんですが、どうでしょうか。
もう一つ、この九百四条の二の関連で、単純に家事労働にずっと生涯従事してきた妻、それが特に被相続人の療養看護ということも特に必要でない状況で相続が起こってしまった場合、そしてパートで勤めに行っているわけでもない、商店でもない、純粋にサラリーマンの妻がまさに内助の功ということでやってきたという場合には寄与分の請求はできるんでしょうか、できないんでしょうか。この九百四条の二の規定から「特別の寄与」ということに入るのかどうかはどうでしょうか。
わかりました。
 そういたしますと、「被相続人の事業に関する労務の提供」と、こうなっていますが、妻がパートで働きに行った、あるいは夫とは別だけれども仕事を持って家内労働でやっておるということで財産形成に寄与したという場合は、この九百四条の二で二分の一の相続分とは別に特別寄与請求ができる場合があり得ると、こう解してよろしいわけですか。
事業と申しますその事業は、かなり広いことは広いのでございますけれども、単なるサラリーマンとして勤務するということは「事業に関する」というわけにはいかないわけでございまして、典型的な例といたしましては、農家でありますとか商店でありますとか自家営業の場合などにつきまして夫を助けると、あるいは長男が父を助けるというような場合が考えられますし、また妻が単なる内助の功ではなくていわゆる共働きと申しますか、そういうことによって家計を支えていくと、協力して財産の維持増加に貢献をしたというような場合、そういう場合を考えているわけでございます。
今度の寄与分の関係について考えてみますと、九百四条の二で「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、」こうあります。だから「被相続人の事業に関する」と、こういうことをかぶせますと、たとえば主人が会社に勤務していると、その主人はサラリーマンですからみずから事業をやっているわけじゃない。だからそういう場合じゃなくて、ここで言う「被相続人の事業に関する労務の提供」というのは、実際に家で商売をなさっているとかあるいは中小企業であるとか、そういうことを想定されておる規定なんでしょうか、どうでしょうか。
御指摘のように地方税に関する計数資料から「租税収入の実質的配分状況」を除外したわけでございます。従来、入れておりましたものをなぜ今回はこれを載せなかったのかということでございますが、従来からその点についての問題と議論が実は内部でもあったわけでございますけれども、御承知のように、国におきましては五十年度以降多額の公債を発行しておりまして、特にこれが国庫支出金の財源に相当部分充てられておるということでございます。公債は租税ではございませんので、その公債を財源とした国庫支出金を実質的配分の計算の際に、これを地方の実質的配分として振りかえてまいりますと、租税収入の実質的な配分という観点からは、実は正確でないということでございます。のみならず、それによりまして租税の実質的配分そのものについての誤解を招くおそれが大きいと思われましたため、今回これを掲載しないということで踏み切ったわけでございます。
 ただ、先ほども御質問がございましたように国、地方間の租税配分というのが形式上は二対一と申しますか、国の方に寄っている。ただ実質は、実際の公的支出は、地方団体において最終的に支出されるものがはるかに多い。この関係を理解し、認識をするためには、やはり形式配分に対して実質配分がどうなっておるかという問題は、これは極めて大事な問題でございます。ただ、今言ったような事情がございますので、その辺について今後どういうぐあいに取り扱っていくか、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これは税の立場のみならず税財政全般にわたる問題でございますので、内部でよく検討をして、こういった実質的配分の状況をどのように扱っていくかということを協議いたしたい、このように考えておるところでございます。