専門家の佐藤委員からいろいろお話はございましたが、佐藤委員御承知のとおり、事前協議制度につきましては御案内のとおり新安保条約におきまして第六条についての事前協議は内閣、当時の一九六〇年一月十九日の岸・ハーター国務長官との間の交換公文があることも御承知のとおりでございます。そういう中で事前協議制度が行われるということでございまして、米艦船が我が国に寄港する場合、米側から事前協議の申し出がなければ核の持ち込みがないことについて何ら疑いを有してないというのが日本政府の立場でございまして、また、そもそも安保条約のような国の安全の基本にかかわる条約については、日米間の確固たる信頼関係というのが前提でございます。したがって、日本側はこのような信頼関係に基づく安保条約のもとで事前協議という制度があるにかかわらず、あたかも米国の条約上の義務不履行を前提として、我が国から米側に対して核搭載の有無について随意協議の一環として何であれ確認を求めるといったことは不必要である、また不適当であると考えておる次第でございます。
 したがって、政府といたしましては、米側に対して御指摘のような核搭載の有無を確認する考えはございません。
時間がたつだけですね。私が聞いているのは、一時寄港も一時通過も含めてあらゆる核持ち込みには反対だという、そういうことを明確に通告をしてそういうことはいたしませんという約束をとったんですかと、結局そこには答えないじゃないですか、答えられないということでしょう。
 問題を進めましょう。
 ニュージーランドに対してアメリカは七月二日、国務省声明で他の同盟諸国はこのあいまいさの必要を認めており、どこも、要するにこの核持ち込みのあるかないかというこのあいまいさの必要を認めており、どこも個々の艦船について核の有無を判定しようとは考えていないと、こう述べて、ただ、ニュージーランドが個々の艦船の核の有無にこだわる以上、米艦船のニュージーランド寄港は不可能になった。このことは逆説的に日本に当てはめれば、日本に大手を振って入ってくるんですから、ということは日本は個々の艦船の核の有無にこだわっていないということになるんであって、したがって、これまた事前協議制なるものが個々の艦船の核の有無にこだわらないしり抜けのものだということを証明しているものじゃありませんか、外務大臣。
ライシャワー元駐日米大使が、最近出版した回顧録で、事前協議制度について昭和五十六年のいわゆるライシャワー発言とほぼ同趣旨の内容の記述を行ったということは私も承知しておりますが、これはあくまでみずからの記憶に基づくものとして述べられておるということを御承知いただきたいと思います。日米の安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いかなる艦船によるものも含めまして核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であるということが政府の従来からの見解であり、現在も変わっておりません。
 米政府は従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守している旨、再三にわたって言明していることは御承知のとおりでございます。
この安保条約の事前協議制に基づく両国の誠実な履行ということで言われても、その事前協議制自身に大変大きな疑いがあるということを前段からるる申し上げて、私は外務大臣にあさっての入港を前にして、特にライシャワー発言との関係で一時寄港も一時通過もこれは核持ち込みに当たるので、そういうことは断じてしないと、やってもらったら困るということを向こうに通告をして、そういうことはいたしませんという約束を取りつけましたかと、この点を聞いてるんですから、その点で答えてください。とれてないでしょう。
私は、住宅建設が思うように進まない一つの原因として、規模別に分けて金利が違う、貸付額も違いますけれども、金利も違う。百十平米までだと五・五％のものが百十を少しでも超えたら途端に六・五％になるということですね。いや、その場合には、たとえば百二十平米必要な人は当初に百十平米つくっておいて、翌年あたりまた増設でもってもう十平米つけ加えればいいじゃないかというふうなことを、やっておる人もあるようです。ところがいろんな家庭の事情等で、これは複雑なあれがありましてそれができない場合があるんです。そういたしますと、わずかちょっと基準を超えることによって金利が五・五から六・五にはね上がっちゃうということは、大変な負担差が出てまいるわけです。
 この辺も、税金の税率じゃないですけれども、たとえば百十平米までについては五・五％です、それを超える部分については六・五ですよというなら、これは話はわかるんですけれども、最初から全部六・五ですから、借りる方は非常に深刻になってしまうわけです。そういうことがますます家を小さなものにしてしまっておるということがありますから、この規模別の区分の仕方とあわせて金利のあり方についても、そんなことをやったらめんどくさいとおっしゃるかもしれませんが、コンピューター時代ですからもうそんなのは手数に入りませんから、そういうことで金もうけ主義でない住宅制度なんですから、そういう点でもう少し工夫をなさったらいかがかというふうに思っております。これもいまここでは御即答できかねると思いますから、そういう希望があるということだけつけ加えておきます。
 次に、豪雪地域における高床式住宅に対する割り増し貸し付けが新しく創設をされたという点では一歩前進なんです。私も新潟県で雪国の生まれですから、豪雪地帯の状況というのはよくわかっておりますが、特に北魚沼あたりの山地へ参りますというと四メートルから五メートルの積雪というのは常識なんでして、本当の豪雪になりますともう六メートル、七メートルという、雪おろしじゃなくて雪上げということになるわけです。ところが今度、割り増し貸し付けの額が五十万円と出たんですね。そこで、これは評判がいいかと思いましたら、人を小ばかにしているんじゃないかという意見も結構あるんです。豪雪地の実態をよく知ってないんじゃないか、何を計算の根拠にしたのかと。
 というのは、柱一本をとりましても、東京あたりの柱ですとこれは三寸角で済むんです。ところが、あの豪雪地帯へ参りますと柱の太さというのは普通五寸角ですよ。それからもっとちょっとした家になりますと、昔の全くがっちりした家なんというのは七寸角とかそういうものを使っておった時代もあるんですが、最近はまあ七寸というのはちょっとないんでしょうが、大体五寸は常識になっているわけです。これは石数の計算からしても、三寸角の柱を使うのと五寸角の柱を使うんじゃ単純な計算だけでも三、三が九と五、五、二十五ですから、これは大変な違いになるわけです。
 そういう点で、五十万円というのは気持ちとして出てきたものなのか、何らか科学的な根拠に基づいて出されたものなのか、これはやっぱり現地の皆さんがありがたいと言ってどうも喜ぶような金額じゃないという意見が非常に強いので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。