今の議論を続けていくわけにいきませんので、この問題の議論はまた別の機会に譲ることにいたしまして、本日提出された優先出資法案に入っていきたいと思います。
 この優先出資法案というものを提出されたのも、結局その基本には、今局長と私とが話をしたような問題を解明するということにかかわっていると考えます。
 それで、協同組織金融機関で今回対象になっておるのが農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会の五つの団体なんですが、これはいずれも会員の相互扶助を本来の目的とする協同組織金融機関ということであって、それぞれがみずからの力、すなわち自己資本をどう強化していくか、比率を高めていくか、そのことによって経営を安定させていくかということは、会員の力を基本とすべき、これが当然だと思うんです。
 しかし、今回は、それに頼っていたんではこれ以上の自己資本の充実、経営の安定強化が図れないから、員外の会員でない人、例えば機関投資家というふうな者が予想されますが、そうした人たちから資金を導入することが必要だということになってきたと考えられます。
 そこで、そういう方法を講じるということもこうした法律によって可能でありましょうが、それでは、現在の会員、協同組織を形成しているそれぞれの会員がもっと相互扶助の立場に立って自己資本の充実ということを図る方法がなかったのか、あるいはまた、優先出資制度という新しい方法の導入は員外会員の手によってしかできないのか。
 私は素人ですからこんなばかな質問しているのかもしれませんが、会員によってこういう優先出資制度を導入するということはできないのか、なぜ会員ではもうだめなんだ、員外会員で自己資本の充実を図らなければもう先行き大変なことになるんだというふうな判断に至った理由、そしてまた、今回なぜこのような内容となったのか、この法律の根本的なところをお話しいただきたいと思います。
もっとも、これが本当に内容的にも世界に先駆けていくことになるかどうかというのは、基本法の問題と申しますよりか、今後基本法に基づいて展開されていくであろう個別の法律をどういうふうにつくっていくかということにかかるかというふうに思っております

 三番目に、施策の問題でございますが、これも端的に申しますと計画的、総合的というものでありまして、その点では、伝統的な規制を中心とする法律の手法とは異なるものも取り入れていこうというものであります

 まず一つは、国の政策全体につきましてそれを統合的に調整をしていくということから、環境基本計画というものを策定することになっております
これは、審議会の中では具体的に環境基本計画ということでありませんで、環境の基本方針等の政府の基本的なポリシーを決めていくということにしていたわけでございますけれども、この政府案では基本計画という形で具体化されております
これも私の知る限りでは、環境政策のあり方としては画期的な考え方であろうと思いますけれども、これも先ほど申しましたように、それでは今後環境基本計画というのはどういうものがつくられていくかということによっては、絵にかいたもちになるのか、本当に生きて日本の政策全体をリードしていくものになるかということが決まってくるであろうと思います

 それから二番目には、環境影響評価あるいはアセスメントでございますが、これは従来からも閣議決定という形で行われていたわけでございますが、諸外国ではアセスメント法というような法律によって行っているところが少なくございません
少なくとも計画的、総合的な政策を展開しようとするならば、事前に環境への影響はアセスしておくということが不可欠でありまして、事実上我が国では行われているにせよ、環境政策の根本を決める基本法として環境アセスメントというものが重要であるということはきっちり法律に書いておく必要があるという観点から、必要な措置を講ずるというような形でございますけれども、基本法の中に入ったわけでございます

 それから、施策の三番目でありますが、もちろん従来の伝統的な意味での規制、つまり一つ一つの行為を抑えていくという規制は重要であります
そしてまた、そのような規定も入ってございますけれども、基本法の中のユニークな考え方としましては、国民全体あるいは企業活動、産業活動全体を環境への負荷の少ないものにしていこうということにいたしますと、これは個々の行為を法律によって抑えていくということでは十分でございません
そこで、いわゆる経済的な手法を用いて、経済的なインセンティブを与えることによってみずから自分の行動を変えていく、そういう行動をそれぞれのイニシアチブによって変えていく、そのための動機づけになるような考え方を導入しているわけでございます

 それから四番目には、時間がもう参りましたので簡単に申し上げますと、環境教育とかあるいはＮＧＯの活動を支援するとかあるいは情報を提供するというような形で従来もやっていたわけでございますけれども、むしろ国民全体あるいは企業活動全体を理念に合ったような活動に変えていってもらうためのいわば間接的な施策を強調しているわけであります

 四番目の国際協力につきましては、もう申し上げるまでもないわけですが、これは相手のあることであり、また国際社会の中での問題でありますから、日本としていわばグローバルパートナーの一員として協力することは非常に重要であるということをうたっておりますけれども、具体的にそれではどこまでできるかという問題につきましては、むしろ今後日本が国際社会の中で国際社会の動向に忠実に、あるいは場合によってはそれをリードしていくというような態度を示すということを期待しているわけであります

 それから五番目の地方公共団体につきましては、従来から環境行政におきましては地方公共団体の役割というのは非常に重要でございまして、従来の公害対策基本法にも地方公共団体の位置づけはしてございますけれども、これをより明らかにしていく、地方公共団体自身が独自に総合的かつ計画的な施策を展開できる手がかりを環境基本法の中に入れたと同時に、国際協力の面においても地方公共団体が貢献できるということを期待しているわけであります

 与えられた時間を少しオーバーしてしまいましたけれども、以上をもちまして私の最初の陳述を終わらせていただきます
また後ほど御質問にお答えするという形で、もう少し詳しく申し上げたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）