時間が来ましたので、最後に一、二点要望しておきたいと思います。
 この地権の移動の意図について、自治省はひとつ調査をしていただきたいと思います。それから取得の経過を教えていただきたい。それから運輸省は、観測塔設置に伴う泉南市との協定書、党書があるはずです。ぜひ提出をしていただきたい。それから最後に一つ、こういう奇妙な土地の地権の移動についての御見解を伺いたい。どうですか。
運輸省と府と市の間において、何らかの一つの上に立った行為があったのではないかという御質問については、先ほど私からお答え申し上げましたように、そういうことはないと思いますし、それは信じがたいことだと私は考えます。しかしながら、この国会の場において先生の一つの大きな問題の提起でございます。私どもといたしましても、その事実あるいはどういう意図であったのかということについて、できる限りの調査をしてみたい、かように考える次第でございます。
率直に申し上げまして、私どもいろいろな地方団体が関係省庁の万般の仕事に絡んで土地の取得とかをなさることは、これはきわめて数が多いだろうと思います。それについて、自治省が地方団体と関係があるからといって、一々そういった契約について承知しておるわけでもございません。きわめて大きなプロジェクトで、地方債の許可等をしたものが違う形でやったとかいうようなことになりますと、そういうものは一応目につきますし、またチェックもできるわけでございますが、関係省庁のいろいろな工事の土地の取得等についてどういう理由でどうかということは、私どもはよくわからないわけでございます。もちろん、その手続その他不当、違法な行為等があれば、それは会計事務上の違法でございますから、あるいは不当な支出でございますから、そういう面でのチェックということは地方団体を指導しながらしてまいるわけでございますが、土地の取得等についてどういう目的でというところまで立ち入ってということは、なかなかわかりません。
 ただ、おっしゃいました件について、何らか契約なり手続その他で問題があるのかもわかりませんので、そういった点では関係地方団体の様子を私どもとしても聞いてみたいと思っております。
候補問題の議論の以前にもうすでに埋め立てと決まっておったということ、あるいはさらに土取り地まで何か約束がなされていたというふうな推測をし得る御質問でございますけれども、運輸省といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、土をどこから取るか、どういう方法で取るかということにつきましては、関西国際空港というものをつくっていくということを政府レベルにおいて決められてからのことでございまして、その後において地方公共団体等と環境への影響などを十分考えながら決めていくという方針でございますし、これまでもそういう方針でございました。
 私は、本省におけるこの関西国際空港問題に対する担当者でございます。私も、先生のおっしゃるようなそういった何か約束めいたことが行われたということは聞いておりませんし、また、私としてはあり得ないことだ、せっかくの御質問でございますけれども、信じがたいことだというふうにすら考えておる次第でございます。
観測塔設置、これは必要なものでしょうから、それはそれなりにそのための努力をされるのはわかります。それが正式に提出されたのが五十一年の五月二十九日、それよりも二カ月さかのぼって三月の二十九日に、大阪府がこの理解しがたい形状の土地を買っているのです。それから一週間前に泉南市は寄付を受けています。それからさかのぼること約一年、五十年の四月に寄付を目的として分筆登記がなされているのです。それからさかのぼること約半年で、航空審議会の答申が出ている。
 この動きをずっと見てみますと、一年前にすでに寄付をするといって、分筆登記が五十年四月になされているのですね。そして五十一年三月二十二日に、泉南市が寄付を受けているわけです。一週間先には大阪府に売っているわけです。どんな土地でも、寄付を受けたその土地を一週間で売るということは一般にはまずあり得ない。あり得ないとすれば、大阪府に対してはもうすでにその話がついておった。大阪はその土地を取得した、するだけの何らかの理由があったはずです。しかし、普通の土地ならともかく、こんな山の中で沢沿いの、本当にベルト状の妙な地形を確保するだけの積極的な理由は一体何か。自治省、これはつかんでいますか。大阪府がこんな土地を確保するために何らかの相談がありましたか。
中川、綾瀬川総合治水対策はどうなっておるかというお話でございます。中川、綾瀬川流域は、いま先生からもお話がございましたように、利根川の沖積平野でございまして、昔から農地としての利用が非常に活発に行われておったわけでございますが、最近東京のベッドタウンとしての住宅の増加とかあるいはいろいろな開発が行われておりまして、片一方では遊水区域がだんだん減少していく。いままでは遊水してもよかったところが、遊水しては困るようになるというようなこと、それからもう一つは、全体で保水機能がだんだんなくなっていくというようなことから、浸水被害が非常に出ておるわけでございます。そういったところに着目いたしまして、建設省で行っております総合治水対策という、その対象の河川に組み込みまして、現在その諸対策を進めておるわけでございます。
 総合治水対策の一つの柱は、何と申しましても治水施設の整備を促進するということでございまして、片一方、やはりいま申し上げました保水、遊水機能の確保をしていくというようなことから、流域内に協議会を設け、県、市町村等も含めましていろいろ御相談しながら治水対策を総合的に推進していくというようなことで現在進めておるわけでございます。
 特に河道を整備いたします治水施設の整備につきましては、昭和五十五年度から中川、綾瀬川を、総合治水対策特定河川というのがございますが、それに指定いたしまして、おおむね十年程度で時間雨量五十ミリに対応できるようにしようというようなことで、治水事業の促進を鋭意図っておるところでございます。五十六年度はその第二年目でございます。