ただいま三点御指摘をちょうだいいたしましたが、まず第一点でございますけれども、先生御指摘のように、確かに東海道線の列車が米原方面に参りますとだんだん本数が減ってまいることは事実でございますが、御案内のように草津までは複々線でございますが、その先が複線であるということ、お客様の流れがどういたしましてもやはり東の方に参りますと少なくなってまいりますので、そういったお客様の流れを反映したダイヤになっているという事情をひとつ御理解いただきたいと思います。ただ、やはり先生御指摘のように、非常に最近湖東地方が発展をいたしておりますので、先般のダイヤ改正の際から、一部ではございますけれども、新快速を彦根まで延伸するようなこともやっておりまして、かなり改善はいたしておるつもりでございます。
 それから第二点でございますけれども、これはもう先生御指摘のとおりでございますけれども、やはり県当局ないしは地元の御要望を待ってということでなしに、むしろ国鉄が積極的にそういった需要を先取りをいたしまして、発展をいたします地域につきましては列車を積極的につくるべきものだというふうにも思っておりますし、接続改善等についても同様でございますので、これはより積極的な姿勢で対応すべきものだというふうに思っております。
 それから三点目の、今の単一体の際でもいろいろ問題があるという御指摘でございますが、やはりこれから新しい会社をつくってまいります場合に、より地域社会に密着した輸送というものが要請されてまいると思います。現時点でもそのような努力はいたしておるつもりでございますけれども、今後なおそのような努力が必要だと思いますので、新しい会社がそういう意味で県内流動、特に滋賀県のように、会社が二つになるわけでございますけれども、そういったところはその会社相互を含めまして、県内流動に十分配慮した列車体系にする、そういった配慮が必要でございますので、新会社も十分考えられると存じますけれども、国鉄におきましてもそういった基礎づくりを十分にいたしまして、地元の皆様により御利用いただきやすい鉄道とするようなことに十分これからも励んでまいりたい、このように考えております。
亀井委員長、民間というのはこういうものなんです。交通機関は民間に対しても、このことをよく覚えて、民間並みというときには、赤字が出た場合には国がちゃんと補助するんだということも銘記して民間並みという言葉を言ってもらわないと困りますよ。
 これで終わります。
ちょっと担当でございませんけれども、地方鉄道軌道整備法という法律がございまして、これに基づきまして補助規定がございまして、一部地方の中小私鉄等に対しては助成をしているような仕組みになっております。
自治体では、バスなんかそうなんですが、赤字が出た場合国民が四分の一、
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
自治体が四分の一で、半分。民間移行して私鉄並み私鉄並みというんですが、私鉄が赤字が出た場合に、その赤字に対して国が補助するという制度は同じようにあるんですか。
自治省といたしましては、了解をするといった性格のものではございませんで、税制改正に当たりまして、従来の手続に従いまして関係省庁等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
この問題はそういう株式会社や何かと違います。それは国民が選んだ総理が決めたんだから国民が悪い、国民の責任だ、そういう言い方はあるかと思いますけれども、これは違いますよ。この問題についてはやはり政府の責任が一番重いんだ、だからこれは政府が引き受けるんでしょう。責任があるから最終的に引き受けざるを得ないんですよ。そうですね。それで、お説のとおりなんで、この問題で時間が来てしまいましたので、やはり私はこの責任の所在をもっともっとえぐることは、これからの特殊法人、民間会社に移ろうとどうしようと、一番大事なところを欠落して監理委員会の論議が走っているということだけは否めないと思います。その点で、国の責任、だから国の責任があるから金を払うんでしょうけれども。
 そこでこの資金手当てですが、資金手当ての問題について非常に私は疑問に思うのは、例えば固定資産税を何らかの形で減免してくれというようなことを言っていますが、自治省はこれは了解しているんですか。
先生の御意見を先ほどから聞いておりますけれども、総理が任命したから総理が悪い、ということは政府が悪いというのはいかがなものでございましょうか。そうなりますと、例えば会社において社長を選んだのは取締役会、取締役を選んだのは株主総会、じゃ株主が悪いんだよ、そんな論法があるでしょうか。ですから、今もうここに病人が死にかかっているのに、こっちでつかみ合いのけんかやっておまえが悪いということよりも、みんなでひとつこれからどうするかという議論でなければ、せっかく先生の貴重な時間でこの問題をいつまでも論議をしても私はどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
実情につきましては国税庁からお答えをさせていただきますが、現在の基幹的な税目であります所得税、これは人的総合累進とたびたび申し上げておりますような、いわば典型的に理想的な税金であることは確かでございます。これにつきまして、さらに所得税を中心にして今後の税負担の増加をお願いすることの政治的に非常にむずかしいという点は大臣からお話がございました。
 また、実際上も所得の把握ということにつきましては、元来、収入金額と必要経費と両方わかっていなくてはならないわけでございますし、それに税法の適用をするわけでございますから、技術的にも大変むずかしい、取引の記録であります収入、それから経費、資産、負債、それらが正確に記帳されておるということが基礎でございます。青色申告の方もかなりふえてきておられますけれども、なおまだ取引の記録、またそれに基づく正確な所得の計算ということは必ずしも完全にいっているということではないというふうに思います。そうなりますと、水平的な不公平と申しますか、税の捕捉が必ずしも完全にいかない。これは良心税であり、自主申告、自主納税でございますから、納税者が自分で税額を計算なさる、そういうプロセスが完全にいかないということをどう考えていくのかという大きな問題がございます。間接税は物税であって水平的に非常に公平だということがしばしば言われております。税体系の中で水平的に公平な間接税というものと、垂直的に理論的には公平な直接税というものを組み合わせて全体の執行水準を高めていくということが、私ども税制ないし執行に携わっております者の永久の課題であることは御指摘のとおりでありますし、私どもそういうことで努力をいたしていくわけでございますが、過般の十一月の税制調査会の中期答申の中でも、記帳水準を向上させるということによって、その点にいろいろな工夫を払うことによって所得税の公平を一層強めていくということの必要性が言われておりますし、その線に沿って検討をしてまいりたいということを考えておる次第でございますが、実情につきましては、国税庁から引き続いて答弁してもらいます。