自衛隊の方からのお問い合わせは、自衛隊自身の自衛隊機あるいは自衛官等の移動に伴う問題が主でございます。そういう意味で、先ほどの輸送機関を利用するという面での輸送従事命令等にかかわる問題ではございません。
最初に返りますが、私が有事法制の検討課題の第二分類についていろいろただして、運輸省としては移動を中心にした十六項目について検討をお願いしているということを防衛庁の方からお答えがあったわけですが、結局この十六項目の検討課題というのは自衛隊員の移動を中心にしたものだということでありますから、この野外令に記述をされているようなことについては、これはやはり現行法では無理な面があるから法体系を整備しよう、こういうふうに考えておられるのではないんですか。今私が問題にしたこの野外令の記述とは全く無関係なことなんですか、どうなんですか。
多少舌足らずのお答えを申し上げたわけでございますが、私が最初申し上げたのは現在の制度的な枠組みのもとで可能かという意味でお答えしたわけでございます。
 ただ、現実にそのようなことが容易にできるのかという御趣旨であれば、現実の日常の輸送活動は国の諸経済活動の結果として出てきているものでございますし、また国民生活を維持するために行われているものでございますから、実際には自衛隊が必要とされる輸送需要に応じてそのような輸送力を割っていくということについては、現実の協議というものが十分になされないとかなり輸送機関が混乱するわけでございますので、そういう点では周到な用意というのがあることが望ましいことでございます。そういう意味では、今後自衛隊がどんなふうなお考え方かを聞いた上で、これが現実に必要ならばそのような体制をあらかじめ用意しておくということが望ましいやり方だと考えております。
国有鉄道につきましては、自衛隊法でも国有鉄道と緊密な連絡協力をするということをうたっておりますが、そのような連絡協調のもとに、自衛隊法に基づきまして、この百三条の要件に適合し、かつ必要な手続がとられておりますなら、これは輸送機関の方が必要なそのために生ずるいろいろな諸問題を克服し調整をしながらやっていくという対応をとり、そして可能な限りその他の利用の確保に努めるということをするようになるかと思います。
私が聞きたいのは、百三条があるからそれに基づいて従事命令を出すということは私どもは問題があると思っておりますけれども、自衛隊法百三条がある以上はこれやられるのだろうと思うんですけれども、そうではなくて、私が聞きたいのは、それぞれの交通手段を民需との調整を図りながら組織的に利用する、こういうふうに言っているわけですから、例えば日本国有鉄道を使って自衛隊員なり、あるいは武器その他の物資を運ぶとか、あるいは火薬や弾薬を積んだものを陸上で運ぶとか、あるいは空の便を使おうとすれば当然ダイヤの調整とか、こういう問題も起こってくるわけでしょう。そういうことについてこれは現行法で可能なんですか、こういうふうに聞いているんです。
今お聞きした範囲では必ずしも十分に検討はできないので、この場でお答えすることは必ずしも適当でございませんが、自衛隊法百二条二項での防衛出動の要件が、出動下における緊急の必要性等の要件が整っており、かつ先ほど防衛庁の方から諸手続が定められた場合には一般的には輸送従事命令を出すということは可能かと存じております。
運輸省の審議官に伺うわけですが、今私がこの野外令の記述についてそれぞれ審議官並びに各局長に伺ったわけですが、それぞれまだ具体的な協議を受けていない、こういうことでありますが、これらの交通手段を緊急に自衛隊が使う、こういうことに野外令では記述されているんですが、ここに述べているような形で交通手段を使う場合に、鉄道あるいは海上それから空路、これらをこの野外令に記述されているような趣旨で緊急に使おうとする場合に、これは現行法のままで可能なのかどうか、その判断はいかがですか。
先ほど、自衛隊法の百三条に基づく輸送に従事する者の範囲について災害救助法施行令十条に基づく指定がされているんですが、それの中から軌道経営者とその従事者というのは必要ない、そのかわり航空関係の者を加えたものを百三条に基づく政令で指定する考え方を示されたわけですが、そのことについては航空局長は何か相談を受けられましたか。
中曽根総理が今度インド、パキスタンを訪問されました。中曽根さんというのは大変融通無碍でありまして、レーガン大統領と会うときは西側同盟の一員ということを大変前面に出すし、今度インド、パキスタンに参りますと、アジアの一員重視を大変強調をしておるわけです。そして南北のかけ橋の役割であるとか、核軍縮の推進であるとか、非同盟第三世界グループとの対話とかということを大変積極的に主張してこられたわけです。私は、それは結構だと思います。しかし、それは実行しなければいけない、こう思うのです。だから、そういう立場が果たして貫かれているか、こういうことになりますと、私は大変疑問があると思う。このことはここでの議論の問題ではありませんから、中曽根内閣のそういう姿勢の基本的なものを私は指摘をしておいて、次にフィリピンの円借款の問題をお尋ねしたいと思います。
 これは、今言いましたようなアジアの平和共存とかそういう立場からしますと、よりアメリカの極東戦略というものが前面に出ておりまして、そういう立場からの日本政府の対応であるということは大変遺憾であります。
 そこで、フィリピンの問題をお尋ねしますについて、今フィリピンのフィナンシャルギャップというのはどれくらいあるのか、どういうふうに見ておるのか。これはＩＭＦが調査しているわけですね。ですから、わからぬ、こういうふうに言われるかわかりませんが、しかしそれじゃ困るので、当然それがベースにあって今度の五百五十五億円の円借款も出された、こういうふうに思いますから、そうしますと、まず基本的にはフィリピンのその点をどういうふうに大蔵省として、日本政府として判断をしておるのか、その基本を伺いたいと思います。