先生おっしゃいますように、個人的には行政の継続ということを考えて、途中でまだ完成のできない事業も積み残されていくだろう、こう思いますから、第三次振計というものはやはり考えられていくことじゃなかろうか、こんなふうに私は思っております。
 ただ、今の時点では開発庁としては、二次振計の後期がまだ四年余りありますから、これを全きを期するという方向にあるものですから、先ほど上原先生の御質問に対しましては、時期をもう少し先に行ってからというような意味でお答えをさせていただいたわけでございます。
起訴の段階ということになりますと、当事者は自衛隊法に基づきまして休職の処分、休職の扱いを受けまして、これは起訴の段階ということになりますとまだ司法判断が確定しているわけではございませんので、非常に制度的な話で恐縮ですが、いわゆる制度的な問題としては、司法的な判断が確定するまで行政府としての責任といったことは差し控えるような手順になっておるわけでございます。
今後検察庁がどういうふうなことをやるか、もちろん第三者が推測はできてもわからないわけですが、防衛庁、もし起訴されたという場合にはどういう責任をとるのですか。起訴された隊員並びに隊員だけでなくして責任者はどういうふうにやるのか。その点だけは明らかにしてください。
本件は、問題として私どもの訓練との関連で調べられている件でございまして、私どもも今までいろいろ独自の調査といったことも内部的に行ってまいりましたし、それから海上保安庁の方にも嘱託を受けて鑑定をするとか、関係者の事情聴取に積極的に応じていくとかいう形で御協力はしてまいったわけでございますが、そういう形で今後検察当局に対してさらにできるだけ御協力をしていきたいということを考えておるわけでございます。
多少舌足らずであったかもしれないとは存じますが、自衛隊員を被疑者として送致されたという事実は承知しております。ただ、どういう事実認定に基づき、どういう因果関係判断に基づいて海保がそういう御判断をされたかというその内容を私どもは必ずしも承知しておりませんということでございます。
あなた、送致された内容について知らない、本当に内容を知っていないのですか。これだけの事件を送致されても、防衛本庁はその内容も見ないでやっているわけですか。内容を知らぬとは何事ですか。そんな答弁ありますか、あなた。まだしらばっくれるの。沖縄現地では皆さん恐らく内容は知らないでも、地元新聞は見るでしょう。「ひどいことだ やっぱり自衛隊機か 見せつけた軍事優先 軍事訓練に新たな怒り」これは漁業関係者も、県民は大ショックですよ、今まで隠しに隠して。限りなくクロだと。しかも、過失往来妨害罪の疑いがあるということで事件送致されても、その内容についてわからぬからコメントできないとはどういう意味なんだ。もう一遍お答えください。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましても、十一管区の捜査にできる限り協力して今日まで来たわけでございますが、送致いたされた内容について私ども必ずしも承知しておりませんので、その一々についてコメントすべき立場にはないわけでございますが、またこれから検察、那覇地検の方でさらにいろいろ御調査が続くわけでございます。引き続き私どもは真相解明という観点でこれにできるだけ御協力していきたいと考えておるところでございます。
何か防衛庁が怖いみたいなことを言ったら困りますよ。
 防衛庁にお尋ねしますが、防衛庁は事件が書類送検されたことについてはどういう認識を持っておられるのですか。
そこでいま一つ疑問なことは、通常事件送致をする場合は、容疑があるという場合は一般の場合でも氏名を特定いたしますよね。なぜ今度は氏名を特定してないのですか。事件送致をしたのはパイロットなんですか。これは別に隠し立てをする必要もないと思うのですが、その点をぜひ明確にしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の本件につきましては、昨年七月事件発生以来約八カ月を要したわけでございますけれども、どうして長引いたのかということを申し上げますと、本事件は陸上における一般の刑事事件と異なりまして現場が海上であったわけでございまして、事件の痕跡も残りにくかったわけでございますし、また物的証拠も小さな金属片が二個あっただけだったわけでございます。このため関係者の証言とか状況証拠の収集等を十分に行う必要があったということのためやや長引いた結果になったわけでございますけれども、いずれにしましてもそういう必要な捜査を踏まえて、このたび当該沖縄南部の訓練空域で空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊の南混団所属の自衛隊員につきまして過失往来妨害罪の容疑があるということで認めまして、那覇地検の方に送検したものでございます。
日下部委員御指摘の点、大変大切なことだなと思っております。
 今まで、昭和三十六年の法律でそういう計画をつくるということを決めていながら今日に至るまでずっとそれがつくられずに、そのかわりと言ってはなんですが、審議会の答申、それもかなりいろんな答申が体系的、網羅的に出されておりますので、それをもって計画にかえてくるというようなこともあったわけでございますが、今回改めてこういう形で新たな財源ももしお認めいただくということになりますれば、いよいよ本格的なそういう財源の裏づけも持って考えていかなければならないときも来ているのかなと、そんな感じもいたしているわけであります。
 もっとも、スポーツ、体育ということに加えまして、先日の御答弁で申し上げましたけれども、関係省庁、それから民間団体からできております体力つくり国民会議、これは事務局は総務庁青少年対策本部でございますが、そこでいろいろ定期的な協議をやりましてお互いにそこの調整をやってきたところでございますが、それで十分であったかどうかという点につきましては、ただいま委員御指摘のような反省も含めながら今後効率的に、そして大いにスポーツそのものが発展をし振興され、国民の健康づくりがより進むように文部省としても努力をしていかなければいけないと、かように考えております。