先生お話しのように、農地流動化の現状を見ますと、賃貸借等によるものが七割を占めているというような状況でございます。ただ、北海道、東北といったような地域につきましては所有権移転の割合が比較的高いといったようなこともございまして、地域によって異なっているわけでございます。
 今回の農地保有合理化事業につきましては、それとはやや異なっておりまして、この事業を通じますと農地の売り渡し代金の支払いが早く確実である、あるいは税制上の優遇措置もあるといったようなメリットがございまして、このメリットが生かされやすい所有権移転によるものが多いというのがこれは現状でございます。今後は、先生お話しのように、所有権移転によるものが安定をしているということはございますけれども、やはり出し手の方から見ますと、売ってしまうというのもやや不安だというような方もあろうかというふうに思うわけでございまして、いずれにいたしましても、規模拡大という意味では、この所有権移転あるいは賃貸借等も含めまして拡大をしていくということが大切ではないかというふうに思っているわけでございまして、先ほどお話しのように、貸したら返ってこないというような不安を取り除いていただくために、現在提案をいたしております農業経営基盤強化促進法の前身となる法律ができて、安心して貸していただけるようにというような制度ができたわけでございます。今回はそれらの拡充でございますので、お認めをいただければ、拡充した制度を使いましてさらに一層この所有権移転あるいは賃貸借を進めてまいりたいというふうに思うわけでございますが、この制度によるものといたしましては、先ほど申し上げましたように、現状でも所有権移転が中心でございますので、この制度によるものとしては所有権移転によるものが引き続き中心になるのではないかというふうには考えております。
先ほどの答弁の中で、価格の下落した地域でございますが、受け手に対して売り渡し時点での価格を前提とするという方法でございます。これは確かにこういう形で逆ざや的発想と言うとちょっと言葉は悪いのですけれども、買い手の方々が買い取る場合に、売り渡し時点での価格を前提とするとおっしゃいましたが、そういうことはやはり必要なことですので、ぜひ今後とも前向きに進めていただきたいと思っております。そうしませんとなかなか、土地を買い付けたけれどもそれが転売できずに、そのまま米の備蓄みたいな形で土地の備蓄というような形も起こりますものですから、やはり仕入れた土地を確実に新しい担い手に売るという価格の逆ざや的発想でぜひよろしくお願いいたします。
 次に、あともう一つ、この保有合理化事業におきまして、統計によりますと、所有権移転よりも賃貸借の方が昭和六十年以降どんどんふえております。一般的に中核農家、担い手農家というものは、土地を拡大するとそれに対応した経営体の拡大、法人化を進めていく。そういう中で経営の安定化を図っていくわけでございますが、賃貸借といいますといつかは返さなくてはいけない。そういう場合の経営体の不安感というものもございます。また一方、土地の出し手といいますか、土地を貸す方にしましても、一回貸したらもう返してもらえないのじゃないかという心配感もございます。
 私のうちも農業をやっておりましたが、昔は、十年ぐらい前までは一度人に貸したらもう戻ってこないのじゃないか、そういう心配も大変ございまして、なかなか農地銀行に土地を提供したがらない、そういうことがございましたので、今賃貸借の方がふえておって所有権の移転が減っておるということは十分わかります。ただ、これは余りにも賃貸借の方が今後伸び続けますと、経営規模を拡大しようとする担い手農家の方々が大変困る状況になってきますので、今後の方針についてどういうお考えでおられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
今のことについて少し確認をしたいのですけれども、農業委員会等専門家を集めた協議会の中に、やはり当然ですが不動産関係的な、不動産のそういう専門家も入られる予定でおられるのか、それとも一般的に専門家というのはその地域に住まれる農業専門家になられるのか。
大法廷の二百条の違憲判決ですね、少数意見といっても八対六だったんでございますけれども、一人は合憲という判断をされているわけでございますが。
 そうしますと、例えば死刑、無期と、こういうふうに非常に重いから、合理的な差別と言えないから違憲だという考え方からすると、例えば死刑、無期もしくは四年以上の懲役にするとか、そういった規定にした方がいいというような考え方もないわけではないと思いますけれども、しかし尊属殺人で言いますと、「死刑又は無期若しくは三年以上の懲役」ということになっておりまして、一番上は死刑もあるわけでございますから、それで十分に賄えるのではないかと思います。
 それで、特に「配偶者ノ直系尊属」と、純風美俗ということはございますけれども、配偶者の例えはおじいさん、何というんですか、今、余り一緒に住んでいない場合も多いと思いますけれども、例えば配偶者のおじいさんとかおばあさんとか、めった会ったこともないような人とか、たまに、あるわけですね。ですから、確かに純風美俗かもしれませんけれども、それを法律のところに持ち込んで尊属に対するものだからというので刑を重くするということは、そういう必要はないというふうに考えております。
 それから、やはりあともう一つは尊属傷害致死、これは最高裁判所は合憲判断を示しております。そして平成二年でも合憲判断が出ております。ごく最近でも、津の地方裁判所でしたか、これも合憲判断をしているわけなんですが、しかしそうしますと、若干重くすると、純風美俗ということがありますから今の規定は少し重くしているわけでございます。そういうものを残すべきかといいますと、やはりもし残さなかったとしても今の裁判の現実からいいますと、その規定が削除されたからといって尊属やあるいは配偶者の尊属に対する量刑が急に軽くなるというようなことはまずないと思うのでございます。ですから、私自身はやはりもともと、確かに純風美俗かもしれませんけれども、尊属だからということでもって刑を重くするということは、法のもとの平等に反しないとしても余りそぐわないというふうに考えております。