それは汚職の温床かどうか私よくわかりません、中身調べたことありませんから。わかりませんが、リベートなんというのは多いんですよ、案外。案外リベートなんというのは多いです。
単なる商売上のやむを得ないような問題だけじゃなくて、政治献金に行ったり、汚職、疑獄に行ったりと、いわばそういう温床なんですね。そういう御認識はあるんじゃないでしょうか。まあ税理士さんだからそれはようわかっているんじゃないでしょうか。
この使途不明金は小企業の場合のつけ落としなどのミスというような問題じゃなくて、大体大企業の場合には本来あり得ない問題ですから、これがあるというのはまさに不正の現金支出であると。要するに受け取った相手を知られたくないために相手を隠す意図的なものであるというぐあいに言われております。で、正確には使途不説明金であるということを論じている論文もあるわけです。要するにリベートや裏献金などの工作資金である場合が多いわけですが、大臣にはそういう御認識がありますか。
内容的に申しますと、使途の判明をいたしましたのが五十四事務年度で四十二億でございます。で、パーセンテージでまいりますと、これは大体一三％になっております。それからちなみにこの判明率でございますが、五十三年度で二一％、五十二年度で一〇％というような数字になっております。それから内容でございますが、私どもが把握いたしましたのは、特別に分析をいたしました報告を受け取っておるわけではございませんけれども、リベート、手数料、それから交際費等でございます。まあ内容でちょっと特殊なものでは、株主総会の対策費だとか従業員の裏給与というようなものも含まれております。
これは多いというのの取り方でございますけれども、商社あたりは規模的に取引が多うございますので実数的には多いのかと思いますが、全体の取引高に比べますと余り大きくないんではなかろうかなというふうに考えております。
五十四年度、最近の数字でございますが、私ども使途不明金につきましては調査個所間の、これは資本金一億円以上の企業だけを対象にいたしておりますが、これは大体一万八千社ございますが、そのうち四千二百社を抽出いたしまして調査をいたしました結果、約一千社で総額三百二十一億でございます。ちなみに五十三年でございますとこれが三百三十七億。それから五十二年——事務年度でございますが、二百四十二億という形になっております。それから一件当たりの使途不明金の金額でございますが、最近の五十四事務年度でございますと、三千二百万という数字になっております。それからどういう業種かということでございますが、これにつきましては、うちの方としまして資料はとっておりませんのですが、一般的に、まあ感じでございますが、医薬業とか建設業が多いんではなかろうかというふうに考えております。
この問題は使途不明金に対する大蔵省の姿勢の問題、単なる会計の一分野であると、そういう処理として見ておるのか、それともこれはもうなくさなきゃいかぬ、そういう問題と見るかという、私はそういう判断の問題だと、こう思います。
 中身についてお聞きしますが、これの使途不明金の調査が行われておりますが、調査した企業数とその中の使途不明金を出した企業の数、割合、一社当たり不明額、それからどの業種に不明金が多いのか、お答えいただきたいと思うんです。
やっぱり税務については個々の案件にかかわるものになりますね、これは。したがって使途不明金の会社だけは公表できると、その他のものは公表できないというようになかなか分けることが非常にむずかしいと私は思っておりますので、一般的な会社の問題については先ほど言ったようにその使途不明金が仮装、隠蔽等の事実に基づいてつくられたものであったと、後でそれがばれたと、そのために告発されるという例はありますよと、それは裁判の結果や何かによってある程度自然にわかってくることでございますから。これはいいとしても、一般のものについてはそれは公表しないという守秘義務の中に入るんじゃないか。それじゃ交際費の中身も公開したっていいじゃないかという話になりますね、これは。否認された交際費をいっぱいたくさん使ったと、その中身も公開したらどうだというようなことに発展しかねない点もありますので、税の立場からは公表はできないと、こう申し上げたわけです。
これは、各委員からも一斉に御意見として出ておりますのは、やはりせっかくつくるのだから各地のニーズに合うようにつくるべきだという御意見、これは私当然だと思います。家族の皆さん方の御要望から見ましても、患者自身の症状の回復が家族にとって最大の願望だというのは、これはおたくの方の重度意識障害者の実態調査でもはっきり出ておりますが、約半分の方々がそういう御要望を持っておられるわけですね。そうなってきますと、本当に向こうへ行ったらちゃんと治療も介護もやってもらえる、必要なリハビリもやってもらえて回復もできるのだということになれば、いまそういう状況というのは保障されていませんから、家族はせめて自分たちの手で介護する方がということになっておりますけれども、そういうよりよき状況というのが保障されることになれば、私は非常に希望者がふえるのは当然だと思います。そうなれば、各地に当然つくる必要があると思うのですが、これも、介護料の受給者の中でそういう十分な介護や治療が保障される専門施設が近くにできたらぜひ入りたいという方々が約六割おられるというのも、御調査で出ております。
 これは、先ほどから話を聞いていてもわからないのですが、テストケースを運輸省がやってみて、それであとは、今度は関係省庁、特に厚生省とよく相談をして、他の地域は厚生省と相談した上で普及するというのか、これはどういうふうに理解しておいたらいいのですか。関東地域には今回つくるのだと、あとはどっちになるかわからぬ、こういうことですか。これも非常に重大なところなのです。やはり障害者というのは同じ状況に置かれていますからね。一年二年の差があろうとも、目標が持てるのか持てないのかというのは非常に大事なことなので、はっきりしておいてほしい。