長官の御答弁を伺っておりまして、沖縄の開発振興ということ、特に今第二次の開発計画でやっておられますけれども、最終目標として本土並みの所得、格差のないものにしていこう、さらには自立的な経済基盤、そういったものをつくろうというのがこの計画の最終目標だと思うのです。そのために、今おっしゃられた中で特に今後は創造的な、沖縄独特のそういうバイタリティーを引き出していきたい、その方がいいんだ、甘えの構造をいつまでも続けていくような、あるいはやる気をなくすような振興計画であってはよくないという御意見は大変傾聴に値する、こう思うのです。今まで一次、二次とやってきましたこの計画がいよいよ第二次の後段に入っていくわけですが、その後段残された中でこれは達成できるとお考えですか、長官、いかがでしょうか。
まず、私の方から事務的に申し上げたいと思います。
 沖縄は復帰以後十三年ちょっと経過しておりますが、その経済、社会は今なお多くの問題が残されておりまして、特に昭和六十一年度という年度は、翌昭和六十二年度に全国一巡最後の国体の開催を控えておりますし、また第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期でもございますので、予算の総額確保に努めた結果、開発庁予算の政府案の総額は二千百二十八億円、対前年度比九九・三％でございまして、その大宗をなす公共事業関係費につきましては対前年度比九九・一％と、全国の九八・八％に比べますとかなり配慮された内容のものとなっております。
 また内容の面では、重点を置きました農業基盤整備を対前年度比一〇二・八％確保しましたほか、国体の準備に支障がないよう国体関連経費も前年度を一九％上回る金額を確保いたしました。またさらに、沖縄県民の方々から強い御要望のございました首里城正殿の復元整備等を内容とする国営公園首里地区等の新規事業が含まれております。また補助率引き下げにつきましても、全国的に厳しい中、沖縄で引き下げの対象と引き下げ幅の両面につきまして所要の緩和措置が講ぜられたところでございます。
 以上、事務的なことからまずお答え申し上げました。
沖縄も相当遠くはございますけれども、一回少ないようでございますので、できるだけ早い時期に次回の視察をしていただきたい、こんなふうに思います。というのも、先ほどの泡盛のお話ではございませんが、沖縄の人の心を知るには泡盛を理解しないといけないのと同じように、沖縄の開発を語るのには離島を離れてはあり得ない。沖縄全体が言いかえれば離島みたいなものですが、特に離島を離れて沖縄の開発というのはない、こう思っておるので、そういう意味では有人離島だけでも四十以上ある、それ全部はとても大変でございましょうけれども、そういった離島の実情もぜひ早く視察をしていただかないといけない、こう思うからでございます。
 そこで、次にお尋ねしたいのは、沖縄と北海道と両方兼務されておるので大変でございましょうが、特にきょうは、この六十一年度予算で沖縄についての特色というものを何かお感じになったかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
事情の許す限り、できるだけ早くお伺いしまして、先島等を拝見させていただきたいと考えております。ただ、日程等につきましてはまだ不十分でございますので、御理解を賜りたいと思います。
最初に訪問されてまだ離島の方に行かれていないようではございますし、最初の訪問のときに、早い時期に離島やらあるいは北部の方を視察されたい、こういう御意向を漏らされたやに伺っておるのですが、次に行かれる御予定というのはございますか、いつごろ行かれる御予定でございましょう。

 医療はちょうどその中間に私は考えておるのでございますが、いわゆる国全体で考える面とそれから地域特性に基づいて考える面と両方あると思いますので、もしその中間だとしますというとやや広域圏、府県単位ぐらいで問題を考えるというのがよろしいのではなかろうか
要するに国と地方との機能分担をこの機会に真剣に考えるべきではなかろうかと思うわけでございます

 それから、やはり人生八十年時代に入っておりますので、我々のライフサイクルが非常に変わってきております
福祉にしろ社会保障にしろ我々の変わったライフサイクルに合うような形にもう一度再編成、再組織しなければならない
こういうふうに思うわけでございます

 事柄を老齢保障に限って申しますというと、やはり最初は雇用だと思うんです
定年後まだ元気で働ける、そういう段階の保障というのはやっぱり雇用保障、働きたい方に働く場を確保するという段階が第一段階である
それからやがて年金の方に比重が移っていく
さらに年をとれば保健医療、つまりヘルスの方の保健医療、それから福祉というふうに重点が移っていく
だから、老齢保障というのは年齢の進みに従って、そのときそのときの年齢に最も必要な保障内容は何であるかということを考えながらこれを上手に組み合わせていく、これが老齢保障というものではなかろうかというふうに思うわけでございます

 それから、社会保障と私的保障との関係をどう認識するかということがございます

 昨今よく社会保障にもやはり民活導入といったようなことが言われておるわけでございますけれども、果たしてその民活導入というのが社会保障とどうなじむのかといったような、社会保障の守備範囲というものをどう考えたらいいのかという問題が当然議論されなければならないと思います

 最後に、結論的に申しますというと、やはり社会保障あるいはまた福祉というのはそのときそのときの都合でもって決めてはいけない
やはり長期的な展望というものが必要であろうかと思います
つまり、二十一世紀の日本の福祉のイメージは、あるいは福祉社会のイメージはどういうものであるのかということを遠景に眺めながら、今打つ手がそのような福祉社会へのあるべき姿に一歩一歩近づいている布石なのかあるいはそうではなくて逆の布石なのか、その点を十分確かめなければならない
要するに、高齢化社会を福祉社会に転ずるということが福祉予算の基本的な理念でなければならないと思います

 それで、二十一世紀まであと十四年でございます
だから、そのときに老年者として六十五歳を迎える方は今五十歳の方、あるいは二〇一〇年に六十五歳を迎える方は今四十歳の方というふうに考えますというと、いわゆる今の老齢者あるいはまた高年者に対する保障の考え方と二十一世紀に高齢者になられる方のニーズとはおのずから違うだろうと思いますので、その辺のことも配慮して長期的な計画を立てなければならない
そして、その長期的な計画の一環としてその年度その年度の福祉予算が位置づけられるであろう、こういうふうに考えるわけでございます

 以上です