政令あるいは省令の案を出せというお話でございますけれども、案そのものにつきましてはある程度部内でオーソライズされたという段階でないとやはりこれはちょっと出しがたいわけでございますけれども、何を、大体どういう項目をここで政令、省令で規定しようかと考えている、こういう項目を考えているということについては、ただいま御説明をしても結構でございますし、あるいはメモのようなもので先生にお渡しをしても結構でございます。
時間がなくなりましたので、最後に一言伺いますが、こういう先端的なところに注目がいくのも当然の話でありますけれども、どうも基礎的な学術研究の部分について、文部省は少し配慮が足りないのではないか。文部省というよりも、日本の政府は配慮が足りないのではないかということを質問いたします。
 これは文部大臣にお伺いをするわけですが、日本学術会議会長の近藤次郎先生から、「大学等における学術予算の増額について」という要望書が総理大臣あてに出ていました。これは中曽根康弘氏の時代であります。これはもっともっと基礎を大事にしないと、日本の文化も豊かになっていかないし、それから科学も進歩していきませんよと。その部分についての予算を十分配慮するようにという要望でございます。文部大臣のお考えを伺って質問を終わります。
運営審議会と申しますものは、先ほど申し上げましたように、そういった非常に関係の深い共同利用機関の方、あるいは他の大学の方とのいろいろな連絡等を行おうというのをねらいとしているものでございますから、そういった意味で、先生おっしゃるような意味での何らかの権限というような力の強いものを持っているわけではもちろんないわけでございます。評議会あるいは教授会あるいは学長、研究科長といったような一般の大学の、国立大学と同じ種類の機関が同じような権限を持ってこの大学の運営をするわけでございます。そういったものについて、それを左右するような性格のものでは運営審議会というのは全くないわけでございます。
この大学の重要な事項を審議するのは、教授会ではなくて、学外者、大学関係者、それから研究機関の長などによる大学運営審議会であると今お話がありました。この教授会自治というのは、伝統的な大学自治の基盤であって、それを欠いた管理運営は重大な問題だ、こう思いますけれども、この運営審議会ですか、その権限を説明していただきたい。
管理運営の機関と言うのが適切であるかどうかはあれでございますけれども、類似したものといたしまして考えておりますのは、その前に、もちろん管理運営の機関としては、学長を置き、あるいは研究科の研究科長、まあ学部長に相当するものでございますけれども、そういうものは当然置かれるわけでございますが、そういったもののほかに運営審議会というのを置くことを予定いたしておるわけでございます。
 この運営審議会と申しますのは、この総合研究大学院大学が、先ほど来申し上げてまいりましたように、一つには国立大学共同利用機関を母体として、それと密接に手をつなぎながら進めていくという必要があるという特殊な性格を持っておりますし、もう一つには、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、既存の各大学とも十分手をつなぎながらやっていかなければならない。そういう点を考慮いたしまして、そういった国立大学共同利用機関あるいは他の大学の関係者の方々にお集まりいただいて、いろいろその運営について連絡、協議をするというような場として、運営審議会というような性格のものをつくる必要があろうと思っている次第でございます。
評議会について伺います。
 国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則というのがありまして、第六条、権限、その二項に「評議会は、前項に掲げる事項の外、教育公務員特例法の規定によりその権限に属せしめられた事項を取り扱う。」と、こうありますけれども、この教授会、評議会、これ以外に何か管理運営の機関というものを設ける予定があるのですか。
個別の予算の執行につきましては各大学、現在の国立大学についても同様でございますけれども、それぞれの大学にその大学の実態等を踏まえて予算の配分をいたしておるわけでございますので、そういった中で対応していただくというのは基本でございます。いろいろな状況を踏まえながら各大学で適切に対応していただくということが基本でございますけれども、非常に特別な事態というふうな場合にどうするかということにつきましては、これはまた個々に御相談に応じていく事柄ではなかろうかと思っております。
もともと教授会というのは重要な事項を審議するために行われるわけだと思いますので、今局長が重要な事項を審議するときにはと、こうおっしゃったのはちょっと当てはまらないのではないだろうかというふうな感じがいたします。
 それで、予算措置はきちんとやっていただけるんでしょうか。緊急事態などあって予算超過したんだけれどもこの教授会はどうしても必要だというような場合には、それは当然文部省としては認めなければならない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
午前中の御質疑では失業が生ずる不安があるからという観点でございましたが、不幸にして失業が生じた場合のお尋ねだろうと思います。
 そこで、今回の山一の問題を見ましても、特に中高年齢の方、具体的に言うと昭和三十年代、四十年代にビジネス戦士になられた方々が時代の流れとともに新しい職につくだけの技能研修を受けていらっしゃらないところに再就職の非常に難しい問題が生じております。
 そこで、四十歳以上の方を対象にいたします中高年齢労働者等受講奨励金というのが我が省にございまして、平成八年度で約五万人の方が新たな技能を取得するためにこの制度を利用しておられます。受講費の助成を具体的にはしているわけでございます。
 それに加えまして、先生今御指摘のように、雇用保険法におきまして、昨年末の予算編成において職業能力開発に主体的に取り組む方々に対する教育訓練給付を行うとか、あるいは家族を介護するために休業をおとりになった方の介護休業給付を行うとか、こういう新しい制度を雇用保険制度の中に創設することにいたしておりまして、できるだけ御指摘のように不安が起こらないようにして、消費を少しでも伸ばしていただくということがまた景気浮揚につながり、失業の不安を払拭することになりますので、全力を挙げて取り組ませていただきたいと思っております。