まずもって本当に委員長以下、各党理事の皆さんを初め、委員の皆様方、大変スムーズな審議を進めていただいておりまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 また、今御審議をお願いをいたしております不正競争防止法の改正案というのは、御指摘のとおりで、最初この特別国会の始まる前に、通産省としてもまだお願いをするというところまでは実は至っていなかったものでございますから、私の所信表明の中にも入っていなかったわけでございます。たまたま産構審からの答申が三月に行われましたこともございますが、それよりも今たまたま御指摘ございましたように、これから二十一世紀に向けて世界の自由貿易体制をしっかり確立しようということで、現在のガットのいわゆる多国間協定は、仕組みにおいてもまた中身においてもいま一つもっと充実をしなければいけないんじゃないかということが言われまして、ウルグアイで行われた会議でそういうことが指摘をされまして、それ以降いわゆるウルグアイ・ラウンドという形で、ガットのルールの強化に向けて、世界それぞれガットに加盟しておる国によって審議が今日まで進められてまいりまして、何とかこの年末にはそれをまとめ上げようという今最終段階にやっと来ておるところでございます。
 私も四極通商会議あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をいたしましても、当然この問題が大きなテーマになっておったことをみずからよく承知をいたしておるわけでございますが、その中でＴＲＩＰ、知的財産分野と申しますか、この分野の交渉の中で、現在ちょうどお願いをいたしておりますいわゆる知的財産をめぐって、その営業秘密に対する保護というものが、保護というか対抗措置と申しますか、そういうことが交渉の項目の中に入っております。ところが、ほかの主要先進国はこの営業秘密に対する差しとめ請求権というのが全部あるわけでございますけれども、どうも日本の場合にはどういうことでそういうことであったのか、私は過去の経緯をよく存じませんけれども、差しとめ請求権というものがないままに今日まで至っておりまして、このＴＲＩＰの問題をいろいろ議論する上においても、やはり日本としてはぜひとも差しとめ請求権をほかの国々と同じようにお願いをすべきではないだろうかということで、急遽このような法律改正をお願いをいたしておるようなことでございます。
 それでは、これがもし本当に成立しなかったときは、そういう影響はどういうことかとおっしゃれば、そういう国際的な、今特に日本という国は一番自由貿易を享受している国ではなかろうかと思うのでございます。そういう面においては、より自由な貿易体制を確立するという方向でガットのルールを強化するという点については日本は積極的に、また率先して努力をしなければならない立場でございますので、そういう意味合いにおいても、その辺の法の今まで多少不備であったところをぜひこの機会に整備をしていただいて、その知的所有権、知的財産分野のいろいろの交渉においても堂々と交渉させていただけるようにお願いをしたいというのが、今度のこの緊急にお願いをいたしました趣旨でございます。
大臣にお尋ね申し上げたいわけでございますが、今国会の商工委員会での法案審議はいよいよきょうのこれのみとなってまいりまして、委員会の審議は名委員長のもとでいろいろと議論をさせていただいておるところでございます。
 ところで、今国会の大臣の当初の所信表明には、トレードシークレットに関する改正法案を提出することについては触れてはいらっしゃらなかったわけでございます。そこで、もうあとわずかで会期末というときにこのトレードシークレット法が急遽浮かび上がってき、そしてきょう審議をしているわけでございますけれども、私も情報化社会の中でこのトレードシークレットの保護ルール、これは確立をしなければならない、またその必要性も十分感じておるわけでございますが、急遽こうして出てきた背景は一体どういうところにあったのか、またその必要性は何なのか、それからこの目的は一体どういうものなのか。さらにはまたこの改正案が今国会で成立することの意義、これは一つは国際的にウルグアイ・ラウンドにおける知的所有権の交渉のＴＲＩＰのところで大変な役割を果たすのではないかというふうに思いますが、国際的な役割、我が国の置かれている立場等々を考えてどうなのか、さらに国内における企業のノーハウの保護という点でどういう影響を与えてくるのか、この法案の重要性についてお聞きしたいと思います。
相当無理に、建議ということになれば、大臣から頼まれていないのにみずから進んで一つの政策を提言するということですから、これは全会一致が当然の話です。余りしつこくその内容はもうやりませんけれども、多くの異論があったことは、その人数は別としても、文部省自身も二、三名の異論があったということをお認めなので、これは満場一致じゃなかったわけですよ。そういう形で建議がされるということは、これはこの法の精神に全く反することであるし、それからまた、この十四項目に限ったこの権限を大きく逸脱した越権行為だと私は思っております。
 それからもう一つ、いつ文化庁が、あるいは文部省が法改正を考えたのかということの一つの問題を判断する上で、八月二日に行われた、これは文部省外の会場で行ったようですけれども、特別委員会に神奈川県の私学宗教課長の松本さんという人と兵庫県の教育課長の岡田さんという人を呼んで、実務的な面をいろいろとレクチャーを受けられたようでございます。ヒアリングを受けたようでございます。その際、国学院大学の阿部教授も、十五分ですけれども意見を述べられたようでございます。
 そのときにどういう話があったかということも、また私は八月七日に詳しく文部省の方に教えていただきました。国学院大学の先生のお話も、法の見直しに相当踏み込んだような意見を述べられておりますので、私としてはこのように尋ねました。この審議会は、ずっと法改正を考えずにフリートーキングだというふうに言われていたけれども、法改正を射程に入れた議論を始めたのではないのですかというふうに私は聞いたわけです。それに対して文化庁は、今は全く白紙で、またその議論もありません、こういうふうな答えをしておられるのです。これが八月の七日なんです。八月七日にそのように私は伺いました。
 ところで、八月八日、島村文部大臣が就任されました。以降、一瀉千里、これは法改正に向かってどんどん煮詰まっていったように思うのですね。先ほど来同僚議員からも示されたいわゆる文芸春秋七月号の論文を見ましても、所轄庁のあり方について、二県以上にまたがるものは文部大臣に移すべきで、移して監督を容易にするようにしなきゃいけないとか、あるいは財務関係をもっと明らかにしなきゃいけないとか、要するに本件の法改正の内容そのものを論文の中で、まあ私人の立場ですけれども、書いておられたわけですね。
 大臣、一切九月二十九日までこの改正についてあなたがリーダーシップをとったことはない、このように冒頭おっしゃいましたけれども、そうではないのじゃないですか、この具体的な流れから見て。私は、克明に、時系列的に今これを申し上げているわけで、これは真剣に、それがいいか悪いかは別ですよ、文部大臣になられたんだから、私の立場でこうすると言われるのだったらいいけれども、それまでの論議は、少なくとも改正を射程に入れた論議はしていないということを私ははっきりしたいわけです。どうですか。