五十六年度用の教科書は、すでに各教育委員会で採択をされまして、そして小中学校のものにつきましては現在の教科書無償制度にのっとりまして印刷、製本され、かつすでにこの時期では配給をされまして、四月の新学期には子供たちの手に渡るということになっておりますので、この検定済みの教科書を用いて教育を進めていただくということになっておるわけでございます。
私は、先ほど指摘したように、いまの教科書は公正なものばかりではないというふうな認識に立っております。すでに昭和五十六年度に使われるこういうような教科書でございますが、このまま使用せざるを得ないものかどうか、もしいろいろな問題点が、先ほどの資料等でも提起したとおりあるとするならば、今日あるこの教科書を使わないで従来使っているものを継承していくかどうか、その辺の御検討をなさられるそういうような考えがあるかどうか、含めてお聞きいたしたいのでございます。
各学校現場におきます教育の展開は、それぞれの教育委員会の所轄のもとに行っていただいておりまして、制度としては、私どもは公立の小中学校の教育は市町村の教育委員会に、それから公立の高等学校の教育は都道府県の教育委員会に権限をゆだねておるところでございますので、そういったそれぞれの直接の衝に当たるところで十分留意をし適正な運営をしていただきたいと、こう思っておりますけれども、もし不幸にして学習指導要領の上で、あるいは学校教育法あるいは教育基本法の上で好ましくないような教材が用いられておるというような事例がわかりました場合には、私どもの方も調査をして、必要な指導、助言をきちんとやっていきたい、こういうぐあいに思っております。
ただいま議題となりました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
 いわゆる事業分野調整法は昭和五十二年に成立いたしましたが、法律施行後四年間の大企業者の進出による紛争を見ますと、進出による影響が地域的にあらわれている事例がふえており、しかも、その多くは、地域の中小企業団体との調整について、地方自治体が話し合いのあっせんを行っているのが実態であります。
 しかしながら、現行法におきましては、地域的な紛争におきましても、中小企業団体の調査、調整の申し出は主務大臣に直接行うことになっており、地方自治体の意見が必ずしも反映される仕組みになっておりません。したがいまして、事業分野調整問題が地域の実情に応じて迅速に調整されるようにするためには、都道府県の区域内の中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、地域の実情に詳しい都道府県知事を経由して行わせ、その案件に関して、都道府県知事がその影響等について、主務大臣に対し意見を述べることができるように改めることが必要であります。
 また、大企業者の進出は、いわゆるダミーによる場合がありますが、最近のダミーによる進出の実態にかんがみ、大企業者の定義に関する規定を整備することが必要であります。
 このような実情に対処するため、今般、事業分野調整法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、その内容について御説明いたします。
 その第一は、現在、大企業者が単独で事業活動を実質的に支配している、いわゆる大企業者のダミーは調整の対象となっておりますが、これに加え、複数の大企業者が共同で事業活動を実質的に支配している中小企業者についても、主務省令で定める関係にあるものについては調整の対象とすることとしております。
 なお、これに関連して、中小企業者の定義の見直しについては、現在中小企業政策審議会定義改定問題小委員会において検討がなされておりますが、その検討においては、事業分野調整法の趣旨をも考慮し、中小企業の業種、業態を十分勘案して対処することが必要であります。
 第二は、都道府県の区域を超えない区域をその地区とする中小企業団体から主務大臣に対して行う調査、調整の申し出については、当該都道府県知事を経由して行うものとするとともに、都道府県知事は、当該調整の申し出案件に関し、大企業者の進出の影響等について、主務大臣に対して意見を申し出ることができることとし、この場合、都道府県中小企業調停審議会の意見を聞くことができることとしております。
 なお、これらの措置を実効あらしめるためには、紛争を未然に防止するために大企業者に対する指導を適切に行うことはもちろんのこと、法律上申し出資格を欠く中小企業団体の申し出についても、地域の実態に即した弾力的な行政指導により対処するとともに、都道府県知事の意見は、主務大臣の調整措置の内容に十分反映するよう努めることが必要であります。
 第三は、附則において、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正し、都道府県知事を経由する調整の申し出案件について、都道府県知事が大企業者の進出の影響等について主務大臣に対する意見を定めるため必要があると認めるときは、都道府県中小企業調停審議会を置く乙とができることとし、同審議会は都道府県知事の求めに応じて進出の影響等に関し調査審議することとしております。
 なお、これに関連して、同審議会のあり方として、中小企業事業分野の調整問題を調査審議するにふさわしい構成とその運営がなされるよう措置することが必要であります。
 最後に、以上のほか、調査、調整の申し出を行った中小企業団体の構成員たる中小企業者に対しては、主務大臣及び都道府県知事において、なお一層その近代化等を促進するため、指導、助成措置を強化することが必要であることを指摘しておきたいと存じます。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ全会一致をもって御賛同あらんことをお願い申し上げます。