あと三分しかありませんから、二つ聞きますから同時にお答えを願いたいと思いますが、まず、特定求職者雇用開発助成金についても、これ衆議院でかなりやりとりがあっていますが、緊急時には特例措置をやると、こう言っていますね。その特例措置は何を基準にするかというのは、失業率とか中高年齢の求人倍率とか、こういうことをいろいろ言われていますが、たとえば失業率がこうなったときというその中身が、衆議院では時間の関係があったかどうかは知りませんが、論議されていません。その考え方をひとつ聞かせてください。
 それから第二の問題は、御承知のようにここのところ連日のように行政改革問題が新聞で議論されていますが、私は今回、これだけ非常に百あったのが三分の一になりますから、その意味から言うと一つの行政改革だと思います。そうしますと手続もかなり簡素化してくると思いますから、これによってどれぐらいの作業量、人員が浮くのかと、またその浮いた人員はそれをどのように活用されていくのか。たとえば私大臣に申し上げますと、労働省の中で活用するということになると、一番いまおくれていますのはいわゆる基準監督行政なんです。特に基準監督官が少ない。ことしは国際障害者年ですが、障害者の中の大半が労働災害に基づく障害者が多いわけです。それからあとは、中高年齢になっての障害者が多いわけです。そういう意味から言いますと、基準監督行政なんか非常におくれていますから監督官の増員を常に言っておりますが、いわゆる総定員法によってなかなかふやせない。ところが、幸い今回これだけの整理をされますと、こちらの方面から余剰人員が浮いてくると思いますから、ほかの省に行けということだったら大変だと思いますが、労働省の中でそういう人員の異動をやって、いま一番人手の足らないところへやると、こういうのが真の意味の行政改革になると思いますが、後のところはひとつ大臣に、前の方は局長からお答えください。
包括いたしまして、ただいま御指摘のとおり、私どもは隠れみのに審議会を使っておるわけではございませんので、この法律の趣旨からいきましても、その実効を上げるためにやっていかなきゃならぬことをやっていかなきゃならぬ。その場合に、残念ながらいままでの審議会の速度がそこまで行かなかった、それが残っちゃった、こういうことでやむを得ずそういうことにしておるわけでございますから、これは私はありがたいことでございまして、国会の権威から考えてみましても、そういったことを決める際にはきちっとその折り目筋目を立てたものにしていく、私は当然のことだろうと思うんです。そこで、これは当然委員長初め委員の皆様方十二分に御感得でございますから、そういったものは国会の意思といたしまして強い附帯決議等々で、そちらの方向に行くんだということをお示しをいただきまして、その筋道を踏んで私どもが行けますようなそういう措置をとっていただきますことが、私どもといたしましては、審議会に隠れるというようなずるいやり方をしない行政の展開ができるんじゃないかと、かように思いますので、この点はひとつ委員長にもお願いを申し上げまして、私どもに指針を与えていただきますることをお願いを逆に申し上げておきます。
私は、自分の足で大宮市、室蘭市、高槻市、それから滋賀の大津市などを見てまいりました。すばらしいことをやっていらっしゃるわけです。大宮あたりはもう市全体の方針として、室蘭は教員組合からの要望によって、新設校に新しい教室をつくって、そしてそういう子供たちのために就学前の指導もし、床にきちんと暖房を入れるなど、寒いところですから特別の配慮がされていましたし、高槻市のあたりでも、教員組合と教育委員会がとことん話し合った中で受け入れ体制をとっているわけであります。たくさんあるのですから、ぜひ具体的に見に行っていただきたい。心からお願いを申し上げます。
 文部大臣のところ、理事のところに、町田の障害児教育のプリントを差し上げてあると思います。その資料の１を見ていただきますと、本当に町田というところは親の意見というものを大事にしているのだなということがわかる数字が出ています。ここは保育園にも幼稚園にも枠を設けまして、障害児を優先的に受け入れています。そういうことがわかるものですから、東京都内の障害児を持った親御さんたちが町田市に入ってくる、またそれだけたくさんつくらなきゃならない、こういう宿命を持った市の教育行政でありますけれども、最後の判断は親が決める、こういうことを教育委員会は大事にしていままで子供たちを学校に受け入れてもらっている、こういう資料であります。
 資料２、見てください。とにかく小学校で、ことしはさらに二つふえまして三十一学級、中学校で一つふやしまして九学級、こういう子供たちを受け入れるための努力をしているわけであります。計四十学級あります。
 資料の３を見てください。これは小中学校に町田市がどれだけお金を出したかということでありますが、予算の総額が一億ちょっと、国からの補助が三百万円。ですから、国からの補助金が三％で市の持ち出しが九七％だと。大変な重荷でありますけれども、こうやってがんばっているのだという数字であります。
 その次は、番号が打ってありませんけれども、新設校の身障者施設を建設すみに当たって一体どれだけのお金がかかり国からお金が来たかと、こういう数字であります。山崎小学校です。まず建設費でありますけれども、建設費、校舎に対しては国は三分の二の、つまり六六％の補助を出すと、法律的にはそうなっておりますけれども、実際にやってみますと四一％ではるかに少ない、超過負担がものすごいという数字が出ています。また、体育館については、二分の一の補助が出されるということになっております。五〇％出されるはずなんですけれども、実際に来るお金は三七％であります。プールについては三分の一、約三三％出るということになっているのですけれども現実には一一％、一割しかお金が出ない。その理由は一体何かと、こう聞きましたら——大蔵大臣よく見てください、ここにプールがありますけれども、プールの水面だけの三分の一しか出さない、周りも出てこないし、シャワーのお金も補助金が出てこない、こういう実態になっています、そして、この町田では、障害で車いすに乗った子供たちもプールに入れるようにと入り口にスロープがつけてあるわけです。こういうものは一切補助金がありませんので、どうしても大変な超過負担の中で子供たちを大事にするという教育行政が行われているということを私は感じていただきたいわけであります。
 そんなことを考えてみますと、教科書の無償四百億円、私はこの間文部大臣によく守ってくださったと感謝を申し上げましたけれども、その四百億ばっさりと施設整備の方削られているわけでありまして、大変な財政だなということを思うわけであります。
 自治大臣、各地方団体がこのように超過負担を持ちながら一生懸命に努力をしているということをどのようにお考えでありますか。