まず、バルブの問題でございますが、三月九日月曜日二直Ａ班の運転日誌に記載してありますところの、先生お持ちだと思いますが、「故障機器」という欄に一と書いてあります「フィルタースラッジライン フラッシングバルブＡＯ−デルタ−二七五Ｌ／ＳについてＭＲＦ」というところが当該部分であろうというふうに考えております。ほかの部分につきましては、私どもが現在考えている限りは、直接はこの件に関係がないかと考えておりますが、今後この点については調査の過程で、プラントでございますからいろいろ関連がございますので、十分詰めていく必要があるというふうに考えております。
 それから、運転管理専門官の業務でございますが、このように運転日誌には「主要運転操作」としまして、通常はバルブの切りかえとか試運転のこととかいろいろ書いてあります。さらに「故障機器」についてはいろいろなことも、細かいことも、さらにもっとささいなことも書いてあるわけでございます。それから「引継事項」といたしまして書く欄もございます。そこに一切このような本件に関する——一切というか、このバルブの問題を除きましては記録がないとすれば、仮に運転管理専門官とてなかなかこの所内において現状を把握することは困難かと存じます。しかしながら、このようなことがございましたので、今後は今回の件について十分な分析を行いまして、その結果必要ならば運転管理専門官の業務の内容、方法についてもまた検討を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
どうも圓城寺さん、大変御苦労でございます。言うならば、日本の行政の大掃除役を仰せつけられたようなものでございまして、三月から始まってまる二年間、長丁場でございますが、私ども民社党は大変な期待をかけておるわけであります。しっかりがんばっていただきたいと思います。
 さて、当面問題になっておりますことからお尋ねをしたいと思うのでありますが、御承知のとおり、答申の中に、十ページと二十一ページに明瞭に「公務員等の定数の縮減、給与等の合理化により、総人件費の抑制を図る。」という意味のことが書いてあるのです。これが意外な力を発揮しておりまして、いま出ております公務員の諸君のいわゆる人事院勧告、それから仲裁裁定の実施という問題が、このことが原因ではないかと思うのでありますが、非常にもたついておるのであります。そのために国会がなかなか思うように進まない。下手をすれば会期延長もしなければいかぬのではないかといううわさもささやかれるような状態でございます。
 そこで、私の心配になりますところをちょっと申し上げるのでありますが、日経連で出していらっしゃいます生涯賃金の官民格差というものを調べてみましても、これは明らかに、生涯賃金の差におきまして、五十四年度におきましては民間の平均と国家公務員の平均におきまして、高卒の人で七百一万円ぐらいの差がつく、それから大卒の間では千六百四十万ほどの差がついてくるではないかということが指摘をされておるのであります。
 これがまた地方公務員と民間ということになると、この差はごっついのでありまして、高卒の場合で三千四百五十万円の差がついてくる、それから大卒の場合は三千七百四十万からの差がついてくるという分析をしていらっしゃるわけでございますが、この分析の中にもありますとおり、民間の一いわゆる生涯賃金の中には当然賃金やボーナス、それから今度は退職金、年金と、大項目に分けて三つに分かれると思うのですね。この賃金や賞与という点につきましては、人事院勧告という制度がありますので、余りそう民間との差はないのであります、この国家公務員の場合は。
 それで、この人勧の制度というものは、ここ二十数年よき慣行としてずっとそれが続けられておるわけであります。その肩がわりと言ってはおかしいのでありますが、スト権は与えられていない、だから人事院勧告を出す、あるいは仲裁裁定をする、こういうことになっておるわけでありまして、私ども民社党の立場からいたしますると、仲裁裁定は当然お互いの信義によって、長年の慣行によって完全に実施されるべきものである、人事院勧告もまさにそのとおりである、こういう考え方を持っておるのでありますけれども、これはうわさにすぎませんけれども、どうも政府の対応を見ておりますると、圓城寺さんの方から出されました答申に刺激をされたのか、多少でも切り込まぬと、臨調に対して政府がどうもぐあいが悪い、顔が立たぬというようなお気持ちを持っておるのではないかな、そのためにもたもたしているのではないかというふうに実は疑われてならぬのです、それが杞憂であれば結構なんですけれども。
 それで、私が思いますのは、この二十数年続いてまいりました人勧という制度、仲裁裁定の制度に対して、政府がいままで守ってきました慣行をもし破った場合、私はとんでもない問題が起きてくるであろうと思うのであります。たとえば、民間の問題を一つ例にとってみますと、民間の場合でスト権を与えられていないのは電力関係の労働者の皆さんです。この電力関係の労働者の皆さんは同盟に入っていらっしゃる非常に良識的な労働者でありますが、もう本当に法律を守りまして、一遍も破ったことがありません。これはお互いに労使の方で話し合いをする、決まる、決まったことは必ず実行する、これは両方がやっておるのですね。両方が守っておるのです。りっぱなものだと思います。もし、たとえば話し合いのついたことを使用者側の方が守らなかった場合、一体どうなるでしょう。ストを禁止されておるといっても、いかに同盟の労働者であっても、お互いの信義がなくなってしまうのでは、これはストをやらざるを得ないということになったら、日本全国の電気は消えちゃうのですね。これはもう鉄道のストどころじゃございませんよ。電車はもちろん走らぬわけでありますし、冷蔵庫の中のものまでみんな腐っちゃうというようなことになるわけでございまして、私はこれは一つの例として申し上げたのであります。
 給与の関係においては、民間と国家公務員との間に、いままで人勧の制度があり、仲裁裁定の制度がありますから、いわゆる賃金の点については余りアンバランスはないのです。アンバランスがあるのは退職金と年金で、ものすごい差がついているのです。だから、臨調でおっしゃいました総人件費の抑制ということは、給料に切り込め、いわゆる給料を切ってしまえというようなことを言っていないと私は信じておるのでありますが、政府が人勧あるいは仲裁裁定の完全実施に対していささかも違背することがないことを期待しますが、もし違背するようなことがあったら、日本列島挙げてとんでもない大騒ぎになって、これはもう経済も社会も大混乱に陥ると思うのですね。臨調の答申がどうも政府に作用しているのではないかという疑いがありますので、臨調は、そうじゃないよ、総人件費の抑制を言っただけであるという明確なお答えをいただければ大変幸いだと思うのであります。