この訴訟は厚木基地を否定するものではなくて、強いて言えば厚木基地の存在は認めて、しかもその共存の道を探ろう、こういうような形でもって行われた裁判だと思うのです。だけれども、判決は、加害行為の「公共性が高ければ、これに応じて受忍限度も高くなる」という表現、それから防衛問題というものは国のあり方とも密接に関連し、極めて高度な公共性を帯びる事項で、米軍や自衛隊機による飛行場の使用にも高度の公共性がある、こういうような認定をした上で、そして全面敗訴になったわけですけれども、もともと公害が発生する源、公害発生源といいますが、この公害発生源の公共性の程度、公共性が高ければ高いほど、逆に言えば人体に対する受忍の限界というものは低まるのだ。こういうことは逆さまの論理ではないか。つまり、公共性が強ければどんなにひどい人体に対する厳しい影響があっても我慢すべきである、こうなるわけですね。こういうことが国民の一般常識に反しないものかどうか。私の方ではむしろ公共性が高くなればなるほど、その損害、本件の場合で言えば自衛という問題、国の防衛という問題、我が国国民全体がいわゆる利益を受けるわけですね。その利益を受けるわけですから、国民全体がその基地周辺の住民に対しては、いわゆる損害賠償をする、補償をするということがいわゆる公平の原則に合致するのではないか、こう思うわけです。いかがでしょうか。
これはやはり今までの不当な円安、そうしてドル高、これが因をなした大きな要素であることはお認め願えると思います。それからもう一つは、日本の商品がやはり安価で、しかも堅実で、堅牢で、アフターサービスもよろしい、これも数えていい点ですね。ところが外国からは、失業を送り出してくる。日本は御承知のように、アメリカ一国を数えても二十万人の雇用に貢献する企業が昨年までに進出しております。しかし先方は、日本の貿易インバランスによって百七十万人の失業者を生じた、まだ百五十万人貿易超過のためにひどい目に遭っているんだということで、議論は平行線をたどるし、ついに三百七十億ドルは五百億ドルになってしまった。どうすればいいのか、これはなかなか簡単な問題じゃないと思いますが、まず今の円高が定着をしてくれる。これはにわかの円高ということが非常にショッキングだったわけですね。これは中小企業にも大変日本としても迷惑を及ぼしたし、大企業もマネーゲームをやっているうちに実はヘッジをする暇もなかったというようなこともありました。しかし、あのショックがいい意味では私はアメリカの高金利に向けての簡単な投資というようなものにブレーキをかけることに役立ったことは事実だと思います。
 それから、時間の問題もあるようですから要点だけをお答えしたいと思いますが、とにかく円高をまず定着させること。これは二百円から百九十円ぐらい。今の百八十二円だとか百七十八円、ちょっとこれは高過ぎますね。それからまた、これがにわかに来たということも、私、日米経済一つをとってみてもいいことじゃないと思います。どうするのかとおっしゃれば、やはり日本としては、ここで特定品目を集中豪雨的に出さないように、自主調整ということも本来自由貿易の原則には反するわけですが、これはもう既にとってきておりますように、節度ある協調性を保ちながらの輸出、これはやはり大事だと思います。
 それからもう一つ、何よりも大事なことは内需の振興。ではどうして内需を振興するのか、こういう議論になってまいりますね。財政事情は、ＧＮＰでいけば、御存じのように日本は中央、地方をまぜれば四九％ぐらい、中央だけでも四三％ぐらいの赤字ですね。アメリカが四〇％ぐらいですか。そうすると、アメリカの財政事情より日本の方がはるかに悪いという結論になります。それじゃ何があるかといえば、我が方は貯蓄率が一八％であり、かの国は五％である。そこで減税の問題なども出てまいりましょうが、残念ながら財源が今のところは見当たらない。「増税なき財政再建」に迫られておる。
 そこでどうするのかということで、今内需振興にいろいろ工夫を凝らしまして、もう御承知のとおり横断道路から明石海峡から関西空港からいろいろやっておるわけですが、こういうことと同時に、やはり緊急避難的な措置としては七十四億ドルの年度内買い付け、これはアメリカだけではありませんが、百三十四社に向けて緊急輸入をコンスタントの貿易量に増すというような措置もとったり、それからジェトロに大活躍をしてもらうとか。
 それから、アクションプログラムというものは外国でも余り評価されない、これはジェトロなど、もう通産省を挙げて、外務省を挙げて大宣伝をしておりますが、なかなか思うような効果が上がらない。これは私は本当に残念に思います。
    〔中島（源）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
しかし、あれは相当思い切ったことをしておるわけです。ですから規格基準・認証という面においても皆さんの御協力で思い切ったことをやりましたし、千八百四十九品目の一月一日からの減税もやはり世界一、数値的には関税率の一番低いところ、しかも問題になっておる半導体などは本体も周辺機器もゼロというようなことでアメリカに対応しておるわけですから、今の円が定着すればそんなに  すぐ効果はあらわれませんが、現に機械製品、鉱工業製品の輸入は昨年に比して活発化しておりますし、輸出はだんだん減速をしております、Ｊカープもありますが。しかし一通りこの円高の定着、これがまだやはりちょっと上がり下がりが多いから、きょうも大蔵大臣ともいろいろお話し合いをしたことですが、そういうことをやりながらやはり内需振興をする。それは、アクションプログラムを的確に実施して、そうして日本市場にアクセスを求め、そうして外国製品が買いやすいように、入りやすいようにすることが何よりも大切である。
 これは概論的に考えを申し上げたわけですが、どうぞ各論があれば御質問にお答えしたいと思います。