ユニセフの問題につきまして簡単に御説明申し上げます。
 ユニセフに対しますわが国の拠出も、先生御案内かと存じますが、昨年度、五十五年度予算におきましてはドルで五百二十万ドルの拠出を予定していたわけでございますが、現在御審議をいただいております五十六年度予算におきましては、これを百万ドル増額をいたしまして六百二十万ドルというふうにかなり大幅な増額を予定をさしていただいております。これからも、このユニセフの全体としての事業規模がどうなってまいりますか、その辺の推移もにらみながら応分の負担をするということで努力をしてまいりたいと、かように考えております。
これは答弁したくないのはよくわかりますけれども、常識的に見てもその半分の六千億あるいは七千億円は物価上昇分だ、このように私は言えると思います。
 それでもう時間もありませんが、先ほどから私は三つの理由を述べておりますが、最後の理由の、二つの理由もこれは当然でありますけれども、これで個人消費が喚起されるのかどうかですね、実質所得が目減りしておりまして。そうして物価調整減税もない。これじゃ個人消費が五十六年度はぐんと落ち込むんじゃないか、こう思いますが、どうですか。それによって日本経済はますます低迷に走る、このようになりますが、どうですか。
これはもう常識的に判断しても、累進税率から見ましても、六千億円や七千億円の分が物価上昇に伴った増収分だ、このように言えると思いますが、大臣どうですか。
物価が上昇いたしません場合に、一体いかほどがその給与の増加になるかということまで分析をしませんと実はいまの御質問にお答えがしにくいわけでございます。私ども、残念ながらいまそういう計算をいたしておりませんので、お答えはお許しをいただきたいと思います。
先ほど大臣は、五十六年度の自然増収額、その中で給与所得税が一兆二千百億円だ、こうおっしゃいましたけれども、その物価上界に見合う増収分はその中でどのくらいだとお考えですか。
大蔵大臣に言われっ放しでわかりましたというわけにはいかない。この国債の発行の問題は昭和四十年の発行のときからわが党が厳しく今日を予想をして指摘をしてきたわけです。したがって、今日までの政治的な責任というのは非常に大きい。与党並びにそのときどきの政権党は大いに反省をしてもらわなきゃならぬ。
 そこで、この国民的な大合唱であります所得税減税については、十分に国民の声を聞いて政治に生かすようにさらに要望をして、私の質問を終わります。
議論をして切り込んでいくという話はよくわかりましたが、そういう点で、たとえば公共投資についてお伺いしますと、五十五年度は〇・二、五十六年度は〇・五のマイナス。ところが五十七年になりますと途端に九・六％いずれも伸びにしているわけですね。ところがその反面、いま大臣言われますように、四条国債というのは六兆七千九百億円ですか、三年とも据え置きにしているという、数字の上からいくと非常に整合性がない。非常に政治的な数字がここに置かれているというふうに見るわけです。これは素人が見てもそういうふうに思いますが、大臣どうでしょう。
これは一応の経済見通しと、それから過去のある程度長期にわたった税の伸び率というものを機械的に掛け合わせてつくったものでありまして、具体的内容については主税局長から説明いたさせます。
たとえばＩＭＦとか世界のいろんな機構に対するアメリカの出資というようなものについて、消極的になっているんではないかと見られる節も実はないわけではないわけであります。しかしながら、やはりアメリカが急激にそういうような他国との直接関係あるような問題について、自分だけで独走するということは私はないんじゃないかと、やはりそれらについてはいろいろ関係国と話し合った上でやられることだと思っています。ただ、アメリカ自身が非常に苦しい経済状況にありますから、自分を立て直すために国内的にいろいろな手を打ってくると、そのとばっちりというか、わかりやすく言えば……、影響を受けないかと言えば、多少の影響は当然私はあるだろうと思っております。
大臣、大変御苦労さまでございます。
 五十六年度の予算の問題は後ほどお伺いしますが、日本と非常に関係の深いアメリカの経済の問題について若干お伺いをしておきます。
 二月の十八日ですか、日本時間で十九日になるわけですが、レーガン大統領が経済の再建計画というものを発表しました。これについての内外の評価というのはいろいろあります。いろいろありますが、日本の財政を扱います大蔵大臣として経済政策の四本柱についてどういうふうに御感想をお持ちですか、まず冒頭にお伺いしておきます。
租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会におきまして財政及び金融等の基本施策について渡辺大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、板垣正君、江島淳君、梶原清君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成君、藤田正明君、藤井孝男君及び塚田十一郎君が、また、本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
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両様の意見を踏まえながらと言いますが、二十五日には大綱が発表される段取りになっているわけです。そうして、新聞報道またニュースなどによりますと、もうかなり具体的な中身が取りざたされている実態です。ですから、両様を踏まえてという答弁をいまここでされるのではなく、大蔵省の中で煮詰めていらっしゃる検討の過程で、もうかなりのところまで出ていると思いますけれども、そういうものをここで方向としてある程度話していただくべきだと思いますし、議員立法などでつくられている地域特例を私たちが問題にしていくのは当然でありますから、マスコミがそういうことを報道するけれども議員にはさっぱりわからない、こんな状態に置かれているというのは国会無視だと思うわけです。どういう方向で検討されているのか、またその根拠はどういうことなのかをもう一度伺いたいと思います。