国連のワーキンググループが国連改革についての作業を行っております。かねてから私ども申し上げておりますように、国連が五十周年を迎えることし、発足当時とは国際社会からの期待も随分と変わってきているだろう。構成も変わってきている。そういった変化を踏まえて国連が改革をされるという状況にもあるわけでございまして、私どもは、ただ安保理に入ればいいというだけではなくて、国連そのものも改革をされていってほしいという気持ちを込めて国連を見ているわけでございます。
極めて難しい選択だと思うのですね。中国の方はもう御決定になって実行される、イランの方は、今テロに国家が関与しているかどうかはっきりするまで、関与していれば出さず、関与していないとはっきりすれば出す、こういうふうにおっしゃったのですね。（河野国務大臣「もうちょっとよろしいですか」と呼ぶ）わかりました。後、議事録であれですが。
 さて、ＯＤＡの話、そのぐらいにさせていただきますが、先ほど申しましたように、大変大事な予算の一部であり、日本の外交戦略上大変重要なものです。ぜひこれを生かして、日本の外交、日本の国益、そして世界の利益というものが達成されていく、そういうための枠組み、それに、もうここまで金額も来まして、戦略的に使われる、そういう要素がだんだん強くなる、また強くしていく。そこはどうなんですか。
 そう言えばちょっと今あれですが、気持ちとしては、戦略的な運用といった意味合いをだんだん強くしていく、外交手段としてこれをしっかりとむしろだんだん位置づけていく。向こうから要請があったら、まあ無差別にと言うと言い過ぎですが、何でも出していくというよりも、かなり意識的に、そして我々の国益の向上あるいは世界の大義のために活用していく方向にだんだんしていくという気持ちは一致していますね。そうだとすれば一層その運用のあり方についても、国会との関係その他、ぜひ、私どもも御提案しますけれども、お考えをいただきたいと思います。
 さて、次に参ります。
 簡単にそれぞれのことについてお聞きしたいんですが、一つは安保理常任理事国入りについて、私はもっと積極的に政府がやはり働きかけないと、これは待っていたら来るものではないので、きょうはもう時間がだんだん迫りましたので詳しくはあれですが、しかし、ちょっと何となく私どもの受ける印象が、待ちの態勢、待ちの姿勢、そうじゃありませんね。もう政府を挙げて、しっかり国連の常任理事国になって、国連の中でしっかりと日本も生かさせていただくというお気持ちで、各国の理解を得べく今一生懸命各国を説得しておられる、説得と言うといけませんが、御理解をいただいておる、そういう努力を一生懸命していますと、一言だけです、こう理解しておってよろしいですね。
現況を御報告申し上げます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろに発生した兵庫県南部地震による被害は、二月六日午後四時現在、死者五千二百五十人、行方不明者六人、負傷者二万六千百八十五人、住家の全半壊等十一万四百六十三棟に及んでいるほか火災が五百三十一件発生、鉄道・交通関係では新幹線が高架橋の落下により一部不通、阪神高速道路が倒壊により一部不通といった被害が生じ、ガス、水道等のライフライン関係では多数の世帯で今も断水等が続いております。また、なお約二十四万人の方々が避難生活を余儀なくされています。
 政府といたしましては、発災後直ちに非常災害対策本部を設置して、当面重点的に実施する事項を決定し、直ちに実施に移したほか被害状況を的確に把握するため、国土庁長官を団長とする政府調査団を被災地に派遣するなど、応急対策に全力を挙げたところであります。
 また、一月十九日、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、全閣僚により当面の対策を協議したところであります。さらに、一月二十一日には神戸市に現地対策本部を設置いたしました。
 また、一月二十日には、私が兵庫県南部地震災害担当の国務大臣に任命され、早速、非常災害対策本部の本部長に就任いたしました。
 現在、政府は、応急対策として、関係機関が一丸となって、飲料水、食糧、生活必需品の確保、ガス、水道等の各種ライフラインや交通施設の早期復旧、医療の確保、中小企業の経済活動への支援などに全力を挙げております。
 このほかの具体的な施策について御説明いたしますと、まず、兵庫県南部地震による災害を激甚災害として指定するとともに、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の助成等の措置を講じることといたしました。また、家屋等の倒壊に伴う瓦れき等の処理についても、公費負担を導入したところであります。
 次に、住宅対策については、国有地、公団所有地等の提供等により、応急仮設住宅については約三万戸の建設計画に基づき、三月末までに供給すべく最大の努力を払っているところであります。また、公共住宅の空き家の活用、高齢者等健康面に問題のある方を中心に、公的宿泊施設、民間宿泊施設等の活用を図ることとしております。
 また、国の災害対策の基本である防災基本計画に関し、今般の兵庫県南部地震を初めとする大規模災害の教訓等を踏まえ、見直しを行うこととしております。
 さらに、災害時における情報伝達のあり方については、災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて関係省庁間の協議が行われ、当面の対策について検討が進められているところであります。
 最後に、災害からの復興に関する特別立法については、内閣に緊急立法プロジェクトチームを設置して鋭意検討を進めているところであります。
 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の現況等について御報告申し上げた次第であります。より詳細な現況につきましては、後ほど防災局長より説明いたします。
 政府といたしましては、今後とも関係省庁が一体となって、兵庫県、神戸市など関係被災自治体と緊密に連携しながら、各種の対策を総合的かつ迅速に推進するとともに、事態の推移に応じ、適切な措置を講じてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。