全国的にそれぞれの地域の特色がありますから一概な言い方をするのはいけないかもわかりませんけれども、今回の震災の神戸あるいは阪神地区というのは町づくりの上では過去におきましても大変積極的な地域だというふうに私ども思っておりますし、恐らく大方の方はそういう御認識であると思います。そういう地域でありますから、私は一般的な事業に比べて正直申し上げていろんな苦労はあったかと思いますが、時間的にはかなりスピードが早い中で町づくりが形成されたと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、さはさりながら何といいましてもそれぞれのお住まいの方々が一遍に失うものが大変大きかったわけでありますから、公共事業などをあわせてやっていく際にもそのコンセンサスづくりというのはなかなか大変だったと思います。
 一般的なことで申し上げますと、町づくりのときには三つの力が必要だと言っております。一つはやはり地元の住民の方、一つはそれを支える公共団体を含めて行政の力、それからその橋渡しをするコンサルを含めました知恵を授けていただく方々じゃなかろうかと思います。今回も大変そういう意味では地元にいろいろ育ってきた町づくりに対する意欲と、それから今申し上げた橋渡しをするコーディネーター役をする方がそこそこいらっしゃったし、神戸市などの例で申し上げると、町づくり協議会などの設置も過去にやってまいりまして、それをサポートするコーディネーターがそれなりにいたと思いますので、そういう条件はかなり私はよかったと思いますが、先ほど申し上げました進捗状況でございますから、なお一層地元の方々の努力の中で我々もそれに対して応援をさせていただきたいと思っております。
先ほど松谷先生からの御質問も若干ございましたけれども、もう既に二年余たっております。我々も補正予算も通じて大変再建に対して、建設省だけではございませんが、政府全体で取り組んでおりまして、道路とか下水道とか、その他の公共施設もそれなりに回復していくと思いますが、いわば最後の頑張りをしなきゃいけない時期に来ておると思います。
 九年度予算でもそれなりに大臣からの指示をいただいておりまして、復興に当たっての予算は抜かりなくやらせていただいているつもりでございますが、御質問は被災市街地の再建状況ということでございます。
 まとまりのある面整備という意味では、私ども担当しております区画整理事業とかあるいは再開発事業、こういうところで合わせて二十四地区を現在担当しておりまして、若干細かくなりますが内訳を申し上げますと、土地区画整理事業は十八地区、現在十五地区につきましては地元との、公共団体との間での調整といいますか話し合いがつきまして事業計画が決まっておりまして、かつ七地区については仮換地指定もやりましたので、いよいよ本格的な事業化という状況だと御認識いただいていいと思います。
 それからもう一つ、市街地再開発事業につきましては六地区のうちで五地区が事業計画が決定されておりまして、既に三地区では建築工事にもう入っております。残っておりますところにつきましてもことしの六月までには何とか着手したい、こういう考え方でおります。全体的には、大変多くの震災による経験を踏まえまして、新しい町づくりということで今地元を挙げて頑張っていただいております。その周辺には、例えば住都公団の二百数十名を超える方々との御協力とか、国、地方公共団体の連携があるわけでございます。
 何はともあれ、今回の問題点ということになりますと、やはり我々が事業をやってまいりまして感じるのは、非常に大きなショッキングなこういう震災があったということで、精神的に大変地元の方も今動揺しておられることも事実でございます。新しい町づくりになりますと、今までの町についての多少執着はあろうかと思いますけれども、せっかくの機会だからこの際本当の町づくりをしたいという御期待がある一方では、さはさりながら毎日毎日の生活がございますから、一刻も早く新しい町ができ上がることということでいろいろ事業計画を御相談させていただくときに、大変これからの町づくりのビジョンに対してのコンセンサスが双方でいろいろ議論があるように聞いております。その中で調和点を求めながら計画を進めていただいていますが、そういう意味ではサポート役のコンサルあるいはコーディネーター、こういう人たちの力が大変今重要な時期を迎えていると思っております。
公害健康被害補償協会が新事業に対応できる能力を持たないのは明らかで、事業が十分に成果を上げるためには抜本的な改組を要するではありませんか
また、昨年十月の答申の際、中公審会長は、今後の環境保健施策を早急に具体化するよう求めているにもかかわらず、事業メニューの開発充実に係る自治体との関係及び助成基準等、いまだに明らかにはなっておりません

 さらに、指定解除後の固定発生源の費用負担に関し、軽減される費用負担の試算についてもまともな資料が公開されていません
新事業を支える基金の規模を五百億円とするというが、その事業ベースでの積算根拠については衆議院でも明らかになっておりません
このようなありさまでは、実質的な国会審議は不可能であると言わざるを得ないのであります
中公審答申ですら指定解除後の環境行政には厳しい注文をつけているのです
基金の運用益はたかだか年二、三十億円
補償給付にかわるべき事業として、この程度の予算で何ができるというのですか
これらの疑問点にお答えください

 また、基金の拠出者については、汚染原因者と汚染関係者だと説明されていますが、汚染関係者とは具体的にだれを指すのですか
自動車業界は依然として拠出を拒んでおり、通産省は公費導入を画策していると伝えられています
五百億円をどうやって確保するつもりか
また、拠出の方式は協定か契約か
強制徴収を行わずに安定した基金を創設、維持できるのか
環境庁長官、通産大臣の答弁を求めます

 最後に、このような財源確保に確たる保証もない基金の創設を含むいいかげんな法案を通すことになれば、国会の見識を疑われます
二十年前に比べて大気汚染の態様が変化し、汚染の主役が硫黄酸化物から窒素酸化物に移ってきたことは事実であります
しかし、それならば、工場にかわって、走る煙突、自動車は走る煙突ですが、ここから思い切って拠出金を出させる、こういう方法をとるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか

 こんな簡単な常識的な手法をとらないで、このような法案を提出し、ただいまの環境庁長官の趣旨説明の中でも、いつもはよくある、速やかに議決してくれということが一言もございませんでした
これはもうとても今国会では無理だと提案者みずからが考えているのですから、この際は思い切って、総理、こうした半熟の法案は撤回することを強く要望して、私の質問を終わりといたします
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕