「所得、消費、資産」、「所得、資産、消費」、この並びに相当な意味をお持ちになっているとするならば、政策の継続性ということを公党としてお考えになったときにはこれはもう大変大きな私は問題だと、やっぱり公約違反の一つかな、このように考えておりますが、いずれこの問題はまた別途お話をさせていただきたいと思っております。
 そこで、いよいよ時間もあと三十分足らずでございますが、今回の提案をなさいましたとりわけ、失礼でありますが、公明党さん、民社党さんの政治姿勢について少しお聞かせをいただきたいと思っております。
 まず、昨年暮れの税制改革のときに、我が党と公明党そしてまた民社党御両党との間にそれぞれ、先ほど守住先生からも御質問がございましたけれども、合意事項がございました。両党、御記憶をなすっておられますでしょうか。それぞれお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 私もそこまで精査をしていなかったんですけれども、実は私どもの初め六十三年の夏に出しました税制改革の基本法の中には確かに「所得、消費、資産」となっていたんだろうと思います。それを四党で今回いろいろと議論をした中で、実はそれが逆に「消費」と「資産」が逆転をした。そこら辺のところの議論は、政審会長を中心に議論をしていただきましたので、詳細はお伺いしておりませんが、大体そういうことだろうと思います。
ところで、公明党の「八九国政選挙にのぞむ―公明党重点政策」、さらには公明党の税制改革基本法案、六十三年に御発行になっていますが、を見ましても、「所得、消費、資産」の順になっているんですね。これは非常に微妙な問題を含んでおります。今度お出しになった方は「所得、資産、消費」、御党の今までの公約は「所得、消費、資産」、この食い違いはどういうことでございましょうか。
そういたしますと、「所得、消費、資産」の順は応能原則軽視、応益原則重視、私はそういうふうに思います。
 そこで、野党の税制再改革の趣旨にはむしろ合わないような意味を持っているんじゃないかな。この逆になっていることに意味があるということを承知したわけでありますが、峯山先生、御意見は同じでいらっしゃいましょうか。
選挙の公約違反とかいろいろな問題で御指摘になっておられるそういうお立場の方々からまたいろいろそういうような気になる御発言があるということでありますから、あえて言うならば、お互いに十分注意をしていただかなきゃいけないと思います。
 さて、我が党の久世委員から二十八日の質問の中で、税制再改革基本法案第四条の所得、資産、消費に関する課税について、現行の税制改革法第二条の「所得、消費、資産等に対する課税」と比べて「資産」と「消費」の順序が逆になっている、こういう御質問をしたのに対しまして久保先生は、応能負担の原則重視、主にこういうような意味のお立場から御答弁をいただきました。確認の意味で久保先生、もう一回伺います。
どのようなことを土井委員長が申しましたか私正確にはわかりませんけれども、今先生御指摘のような発言だといたしますと、川崎の市長選挙は、ちょうど今先生が申されました問題で当委員会が大変もめているときでございました。そして、それが決着いたしましたのは川崎の市長選挙が終了した後であったように私は思っております。今先生が申されましたように、選挙の際はしばしばその表現は少し極端になったりする場合もあろうかと思いますが、できるだけこれらの点については慎重に心を配った方がよろしかろうかとは考えております。
委員長、御苦労さまです。参考人の皆様、大変御多用のところ本日は委員会にお出ましいただきまして、数々有益な御意見を開陳いただきましてまことにありがとうございます。
 そこで、お三人ともこの二つの法案に対して大変御賛成のお立場でありますので、この法案そのものについてお尋ねするよりはむしろもう少し広い範囲でお尋ねしたらいかがなものか、こういうことで、お三人にそれぞれ一つずつのことをお尋ねし、あわせましてお答えの中で、この今日の日本の農業の状況の中で仮に今回の二法のごときいわば改善がなされたにしても、日本農業の将来というものについていかが御認識であろうか、そして、しかもそれがいろいろと不安要素がありとするならば、これを救済するための起死回生の妙薬のようなものを求めるとすればそれは何とお考えであろうかというようなことをお答えちょうだいしたいなと存じまして、大変御無礼でありますが申し上げさせていただきます。
 柳澤参考人さんに、これはちょっといかがなことかと思いますが、県の農業会議等の過去のあり方、姿勢、これがややもすれば官僚的で、いわば政府ないしは県の下請機関のような感じがいたすという批評が仮にありとするならば、そのことをも踏まえて今申し上げたことについてお答えをちょうだいしたい。
 続きまして田久保参考人さんには、私はいろいろと農協のことを、かかわりも持ちかつ研究もいたしてきたつもりであります。申し上げれば切りがありませんが、結論としまして、我が国における農協というものが戦後あのような経過で創立されましたけれども、いわば幹部の方々及び組合員諸君に精神的バックボーンがない、このことが言うなれば、今回は自民党さんを推薦されるとかしないとかいうこともありますけれども、批判の中には自民党の選挙の下請機関になっておるというような批判もあるがほどにこの農協がいわば混迷いたしておるのではないかというような点もありまして、これらのことについてひとつ、農協の精神的バックボーンは十分であるのかどうかということを尋ねさせていただきたい。
 そして松村参考人さん、大変御苦労されておりまして、私は会津でありますから、山一つ越えればおたくの方へ行きますものですから大変親近感を持って承ったわけでありますけれども、工場導入、余剰能力をどういうところで吸収するかということを——私のところは物すごい過疎地であるものですからそういうふうに感じております。そして三割自治だ、もう中央に県にお百度踏んで市町村長の仕事というのは陳情だけと言われていること久しいのでありますが、それらこれらも含めていかがなものでありましょうか。
 お三人の方々に、それぞれ簡単でございますから一言だけ教えてちょうだいできればありがたいと存じます。