私ども、今回の年金改革というのは、将来に向けて給付水準を適正なものにするあるいは負担を適正なものにするという考え方をとっておりまして、現在既に年金を受けておられる方あるいは六十歳以上の方については、もう現行制度での年金額を現に受け取っておられる方でございますから、そのままにしておくという考え方をとっておるわけでございます。そういった意味におきまして、現在の厚生年金の支給開始年齢、もう六十歳でございますので、六十歳未満の人から経過措置を講じまして、約二十年ほどの期間をかけて、定額単価並びに乗率を徐々に逓減をさせていくという方法をとっておるわけでございます。（米沢委員「だから」と呼ぶ）ですから、仮に五十五歳というようなことにいたしますと、今回の改革も、私どものあれからいいますと、できるだけ早くやりたい、着手をしたい、あるいはやるべきであったということも踏まえまして、現行の受給権者でまだ年金を受けておられない方については、既に少しずつ新制度の適用を始めていくという考え方をとっておりますので、六十歳未満の方から新しい制度に徐々に適用を移していくという考え方でやらしていただきたいというふうに思います。
でき得れば、加給年金を段階的に引き上げていく、そういう形で妻が六十五歳になるまでの給付水準の格差是正をやるという御答弁をいただいたと思って、次に進みたいと思います。
 次は、同じく給付水準に関係する問題でありますが、御承知のとおり、定額単価及び乗率に関する経過措置の問題点も指摘をされております。今回、定額単価は現行の二千四百円を千二百五十円にし、乗率も千分の十を千分の七・五に改正するということになっておりますが、この経過措置は、六十一年四月一日時点で五十九歳から対象となることになっておるわけでありますが、その年齢を五十五歳からにすべきであるという意見を我我は持っておりますが、どうお考えでしょうか。
与野党の協議の最中でありますが、私はその渦中にはおりませんのでわかりませんが、当局としてはやってもいいと思っておるのかどうか、やりたいと思っておるのかどうか、そのあたりはどうですか。
基礎年金の導入は、基礎年金に関してはあらゆる年金制度を平等にしようということでございますから、六十歳から厚生年金だけ基礎年金を出すということは無理でしょう。そういう意味では加給の部分、このあたりをいじる以外に方法論はないと私は思います。
 そういう意味で、今どういう方法があるか検討しておるということでございますが、やるつもりでやっておるのか、やらぬつもりでやっておるのか、これをはっきりしてもらいたい。
そういう御指摘を合いただいておりまして、私どもとしては、従来、加給年金というのは年金が単身化する場合には残すのはどうだという考え方もあったわけでありますが、一万五千円の加給金を残した。
 しかし、なおかつ、基礎年金の五万円との差があることは確かでございまして、何とかその差額を適切、妥当な方法で埋めるという方法につきましてどんなやり方があるだろうかということを現在真剣に検討をしているところでございます。
今後成案を得ましていろいろと検討なさるわけですが、私学というものは今後ますます重要になりまして、人材をもっともっと確保しなければならないという重要な教育機関の中の分野を占める、しかもそういう私学の特殊性というものを考えたときに、ひとつ十分にそういう方々が納得のいくような方向で御検討をお願いしたい、このことを要望しまして、ちょうど時間になりましたので質問を終わります。
共済年金制度の改革につきましては、「共済年金制度改革の方向」という、関係各省のたたき台は一応ございますが、まだ成案を得ているわけでございませんので、今後関係各省と協議をしながら対応していきたいと思います。
 ただ、私学共済、先生御存じのように、教育基本法等の精神にのっとりまして国公立と同じの待遇をするということで従来来ておりますので、基本的には国立学校、公立学校の先生たちと同じような処遇になると思います。
 ただ、私学に関しましては、国立をやめてから私学に行くというような先生もかなりいらっしゃいますし、六十五歳を超してからの組合員という方もいらっしゃいますので、その処遇等につきましては、実態をよく調べまして、今後の課題として受けとめていきたいと考えております。
時間が来ましたので、最後に、私立学校共済組合の問題で一つだけ文部省にお尋ねします。
 定年制がない私学の特殊性から考えて、今回の改正が妥当なものかどうか、ひとつ御見解を伺いたい。文部省にお願いしたいと思います。
検討会におきましては、社会保障を中心といたしまして、国と地方との役割の分担及び費用負担のあり方について広範囲な角度から検討が行われたものと考えております。例えて申し上げますと、社会経済情勢の推移、事務事業の地方公共団体への同化定着の状況等を踏まえまして、個々の政策分野の特性に配慮しながら行政の守備範囲をどこまでとすべきであるのか、また国と地方とでどのように機能の分担、費用の分担をなすべきか等の議論がなされたところでございます。
 国と地方との機能分担の見直しにつきましては、基本的には住民に身近な行政はでき得る限り住民に身近な団体において処理されるよう、事務の性格に即して見直しを進めるということがそのあるべき方向であると考えました上で、地方の自主性、独自性がよりよく発揮できるよう政策分野の特性に配慮しながら事務事業の見直しを図る、制度の簡素合理化を図る、地方への権限委譲に努力するということが必要であるという旨の御報告を申し上げたところでございます。
 なお、費用負担のあり方につきましては、基本的には国と地方との関係についての幅広い角度からの見直しや事務事業の見直しをも踏まえまして検討すべき問題でございまして、費用負担のあり方だけを切り離して私どもは考えてきたわけでございますが、議論をいたしましたのは費用負担のあり方に集約はしたものの、これだけ切り離して議論をしたわけではございません。強いて申し上げれば、補助率の決定要素の議論とかあるいは補助率簡素化の議論などはまさに費用負担の面に重点を置いたものでございます。
 報告に述べておりますとおり、補助率体系の簡素化、あそこでは数字が出ておりまして三分の二、二分の一、三分の一というような例示が出ておりますが、この補助率体系の簡素化の問題につきましては種々の御意見がございました。その点につきましては、そのいずれの意見についても報告の中でそのままこれを記録にとどめまして紹介をいたしておるところでございます。