世界銀行あるいは国連開発計画は基本的には途上国の開発を目的とする機関でございますが、最近は世界的な環境問題への関心の高まりということもございまして、これらの機関におきましても熱帯林の保全を含む環境問題には十分配慮する傾向が見てとれます。例えば、世界銀行におきましては、環境アセスメントを強化するとともに、昨年の七月の特別報告書におきまして重点課題として環境の保護を挙げております。また、環境問題はＵＮＤＰ、国連開発計画におきましても重点項目の一つになっているというふうに承知しております。
 他方、ＩＴＴＯは、熱帯木材資源の利用と熱帯林の保全との両立を目指した機関でございますが、熱帯林の保全につきましては途上国の人口問題あるいは貧困の問題が深くかかわっております。
 したがいまして、世銀やＵＮＤＰ等の国連機関の活動とこの機関に基づく活動をこの協定の表現に従えば調和させるということは、熱帯林の保全に対する国際的な取り組みを強化することにも資するのではないかというふうに我々は考えておりまして、したがいましてこの規定によってＩＴＴＯの活動が何らかの形で将来制約されるという懸念は我々は有しておりません。
協定の二十七条の「委員会の任務」の中に、造林及び森林経営に関する委員会の活動の中で、造林及び森林経営の分野における協力のため、国連食糧農業機関と国連環境計画とともに、世界銀行や国連開発計画などの機関の活動と調和させることとしていますが、世界銀行や国連開発計画の性格から開発と調和ということになり、ＩＴＴＯの活動が一定程度制約をされるのではないかというふうに危惧をされるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
先生御指摘のとおり、我が国は世界最大の熱帯木材の輸入国でございまして、また熱帯林の保全という地球環境問題を重視するという立場から、これまでもＩＴＴＯの事業実施のために積極的に協力してきたわけでございます。
 バリ・パートナーシップ基金に対しましても、この機関の本部が横浜にあるということも踏まえまして、一応我が国としては拠出金として十一億二千七百万円を平成七年度の政府予算で計上しているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは条約の質問の方に入らせていただきますが、野間委員の方からも詳細にわたって質疑がありました。重複を避ける形で質疑をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 バリ・パートナーシップ基金についてですけれども、詳細はこれから開催される理事会で決定がされるというふうに先ほど来お話があったわけでございますけれども、ＩＴＴＯの活動資金の約七割は日本が負担をしている。世界の熱帯木材貿易量の約四割を輸入し、世界一の消費国である我が国としては、このバリ・パートナーシップ基金にどのくらいの拠出を予定しているのか。この件も恐らく理事会で決定をされるんでしょうけれども、国側の予定として、予算としてはどのようなものでしょうか。
人生のスタート台に立つ青年男女が、本当に喜びを持って春を迎えられるようぜひ格段の御努力をお願い申し上げたい、こんなふうに思うわけであります。
 次に、能開局長にお尋ねをいたします。
 日本人の習性でしょうか、どうしても一つの流行、社会風潮というものに全体が無言の規制を受けるといいますか、例えばリストラというものが流行になれば、例えば百人の従業員を七十人にするという目的を立てると何が何でもしゃにむに三十人は首を切ろう、人員整理しようというふうに向かう。その中には有能な熟練した技能を身につけられた方もいらっしゃるとは思いますけれども、そういったこともあるわけでございまして、私はまさにそういった人を本当に大事にしなくちゃいけないと思うわけであります。
 そういう大変長引く不況の真っただ中にございますけれども、そうした中でも知恵を絞って汗を流して全従業員が一体となって収益を上げているという企業を最近ではあちこちで見かけるようになりました。
 私が一つ御紹介したいのは、唐津一さんの「産業空洞化幻想論」というＰＨＰが出された本の中に、初めて知ったことでございますけれども、テレビだとかパソコンだとかあるいは新幹線ののぞみ号にいたしましても、すべてのところに使われているんだそうでございますけれども、電解コンデンサーという中に全世界の七〇％の割合で一社の絶縁体を使っている、それが日本の和紙だそうでございます。一番性能がいいのは日本の和紙で、土佐の和紙から生まれた紙だそうでございます。一枚わずか二円ぐらいの大変単価の安いものでございますけれども、全世界の七割をその会社のつくったものが使われているということですから大変な収益を上げている会社で、高知県にある中小企業であるということで、これも土佐の和紙を受け継いできた熟練技能者のしからしむところだと、こんなふうに思ったわけであります。
 さらに、また、きのうたまたま飛行機の中で読んでまいりました東洋経済の中に、「「重厚長大」の逆襲が始まっている。ヘビー級の三菱重工業は今九五年度、千五百五十五億円の営業利益を見込んでいる。トヨタ自動車の予想営業利益は千五百億円。十五年前、折からの造船不況に打たれ、息も絶え絶えだったはずの三菱重工が、同率首位で日本製造業の「利益ナンバ－１」の座につく」と。しかもすばらしいことに、あのアメリカのＧＥ社、あそこは「何十という事業を売り払い、何万人という従業員の首を切った。しかし、三菱重工は一人の首も切らず、ただの一つの工場を閉鎖することもなく、「日本一」の高収益企業に変身したのである。」、これを非常に興味深く読んでまいりました。
 その一つに、三菱重工のヒロキというニックネームで呼ばれている広島工機工場、機械をつくる工場ですね、そこの五百五十人の従業員の悪戦苦闘というか、本当に工場長以下泊り込んで議論をし知恵を出して汗を流して、今まで万年赤字工場だったのが大黒字工場に転換したという、そういったことも書かれております。そして、その一番大事なことは、その中においてやっぱり首を切らなかったこと、そして現場を大事にしたこと、現場で技能、技術を身につけた熟練技能者を大変大事にしたということ、その人たちの意見を吸い上げたということも書かれておりまして、感銘深く読んでまいったところでございます。
 労働省には、職業能力開発局という機構がございまして大きなお仕事をなさっておられますけれども、伝統的な熟練技能者を大切にしていく施策について、その支援体制の整備をどう行っているか、ひとつ教えていただきたいと思います。