今国会におきまして御審議いただいております出入国管理令の一部を改正する法律案の中の永住許可の特例措置は、終戦前からわが国に在留しております朝鮮半島、台湾出身者及び一定範囲の子孫については、一定の期間内に申請があれば無条件で永住を許可するというものでございます。
 なお、この特例措置は、終戦前からわが国に在留する朝鮮半島、台湾出身者及びその子孫のうち、日韓法的地位協定に基づく協定永住許可を受けた者を除いて、その法的地位が未確定となっているいわゆる法一二六−二−六該当者及びその子孫について、これらの者がわが国に在留するに至った経緯及びその在留実態にかんがみまして、本人からの申請により、出入国管理令上最も優遇されている在留資格でございます永住の資格を与えることとし、その在留実態に見合うように在留上の地位の安定化を図ろうとするものでございます。なお、これは難民条約の加入とは直接の関連はございません。
この難民条約への加入に関連いたしまして若干質問さしていただきたいのでありますが、いわゆる在日朝鮮人あるいは台湾出身者の法的地位の問題であります。
 まず、法務省の方にお伺いしたいのでありますが、法務省はさきに難民条約への加入に当たりまして、難民の処遇とも関連するので、戦前から在日する朝鮮半島、台湾出身者とその子孫に永住権を与える、こういう方針で入管令改正法案を発表されておりますけれども、その具体的な内容と、この改正によって、いままでの在日朝鮮半島あるいは台湾出身者の法的立場がどういうふうに変わるのか、説明いただきたい。
私の個人的な体験から申し上げますと、日本は一億一民族、その中に難民が入ってきた場合に、難民にとっても必ずしも幸せと言えないじゃないか、同時に、大量の難民が発生した場合にはどうするのかというようないろいろなことがございました。同時にまた、日本は朝鮮半島、台湾出身者を多数抱えているわけでございまして、こういう方々の処遇とあわせて考えていかなければならない、こういう問題もあっておくれてきたのじゃないだろうかなと私は思います。今日、国際社会は連帯して進んでいかなければならないわけでありますから、難民に対しましても、国際社会が連帯してそれぞれが責任を果たしていかなければならない、こう考えておるわけでございまして、ようやく今日法案を提案できるようになりましたことを幸いに考えておるわけでございます。
ただいま米沢委員からきわめて端的な御指摘があったわけでございますが、わが国は、いわゆる先進国の中ではほとんど最後という順番でこの難民条約を批准いたしたわけでございます。開発途上国及び中南米諸国においては、まだほとんど批准の状況はございません。そういう意味で、決して対応が早いことではなかったということは、私は時系列的には御指摘のとおりだと思います。
 実際問題として、わが国が難民問題にかかわりを生じましたのは、一応昭和五十四年前後のインドシナの状況ということでございますので、その前後を通じてやはりこの条約に対して早期に加入すべきであるという機運が高まりまして、その後、加入をいたしまする以上は留保なしで加入したいということでございました。この点につきましては、国内法においてもちろん若干の対応をしなければならぬということがございまして、そういう意味で各省庁との御協議も大いに励行したわけでございましょうけれども、それに若干の時間を要して、今日においてこういう批准を仰ぐに至ったわけでございます。その意味におきまして、時系列的には、先進国の中で決して早い方ではなかったということは、米沢委員の御指摘のとおりと思っております。
日中間の経済問題は、これまた頭の痛い問題の一つでございまして、中国と日本は、一九七八年に長期経済取り決めというものを一九九〇年までやっておるわけでございますけれども、これが宝山の第二期工事の問題から、石油プラン上は勝利というところと南京、北京の東というところ、そういう石油プラントをストップしよう、つまり、これは中国の近代化の調整ということでそういうことになったわけでございますけれども、私どもは、数年前からそういう長期計画を取り決めてお互いにやっているわけでございます。したがって、一方的にそういうことをされても、民間投資のことではあると言いながら、経済全体に非常にそこを来します。
 したがって、私ども政府は環境づくりということでやってきておりますけれども、幸いに、二十四日に、大きな向こうのチームが一月間ぐらい滞在する予定で来るそうでございますので、それを聞くと同時に、また、私の考えでは、日本側も民間のそういう関係のチームをつくって向こうに行って、相互にいろいろなことを聞いた上で政府がこれらに対処していく方がいいと思っておりますし、また、そうしなければならないと考えております。
 日米独のＳＲＣＩＩの問題でございますが、御承知のようにアメリカの一般教書付属書で、合成燃料開発公社ですか、そういうところにＳＲＣＩＩの資金を一九八一年、つまりことしの十月から回す、そういうことを発表しております。これにつきましては、御承知のように日本もドイツもアメリカも三国で協調して金を出しているわけで、十四億ドルを日本が二五％、ドイツが二五％、アメリカが五〇％というシェアの分け方で、日本はすでに昨年度七十三億円を使っているわけで、ことしは勘定で百五十億円を計上しているのですが、これをどうするかということでございますけれども、先ほど申しましたように、会計年度が向こうは十月からでございますし、私どもはことし四月から出発するわけでございますし、これは一方的に向こうからそういうことを言われましても――よく調べますと、向こう自身もこれから議会で審議をするわけでございます。レーガンの一つの案でございますので、国会でこれがどのようになっていくかという十分な余地がございます。それから、協定でございますので、一方的にどうとかこうとか言われましても、これは大問題でございますし、私どもはそれを受け入れているわけではなし、これからの交渉を詰めていけばいいのじゃないかという気がしておるのです。