こういうふうにして閉会中の委員会、これも重要な私は御意見を承る舞台だと思いますが、しかし臨時国会を開けということも、各党の御意見がまとまればこれまた結構なことだと思っております。しかし、私どもといたしましては、早急にやっぱり貢献策を詰めていかなければならぬということでは、これはもう我々の務めとして当然のことだろうと思っております。
 国会ということになりますれば、これはもう実質的に各党各会派のお話し合いということがなくては、政府が勝手に召集をするというわけにはまいりません。国会の皆様方の御意思によって具体的に進められていくことであります。そういうようなことになれば、私どもといたしましても全力を尽くして貢献策についてまた御説明も申し上げられるし、また皆さん方から御意見をいただけるものだと、こう思っておりますが、どうぞひとつそういうときになりましたら実りある貢献策について御指導を賜りたいと思っております。
あきれたというか、大変失礼な言い方でしょうけれども、国民の立場に立つならば、全然要請もない、仮にあったとしても名前も言えない、そして自民党の政調会長は多国籍軍と言われる特定の国には出せない、こう言っている。国連は受けられない、出す先もない、そんな中で十億ドル、千四百億円だけがひとり歩きしている、こんなあり方、やり方というのは果たして許されるんだろうか。しかも安全保障会議も開いていない。そういう中で今我が国の安全問題に対していろいろな貢献策を決めるというやり方、しかも国会を開いて我々の意見も聞こうとしない、こんな中で日本の置かれている安全という重大な問題を一体どういうふうに考えているのか。私はまことに残念です、これは国民の立場に立って。
 そう考えたときに、私は直ちに臨時国会を召集して各党の意見を聞いていただきたいと思うんです。法案がなければ開けないというものではないでしょう。早急に臨時国会を召集して、そしてこの問題について十分論議をして国民が納得できるようにしてもらいたいと思うけれども、いかがでしょうか。
今も説明がありましたけれども、今どことどこの国からどういうことをというのは検討中の段階でありますから、また変更になっても困りますし、それはよっぽど詰めていかないと、ここでうかつに申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
 何さま我が国は国連の枠組みの中で、そして憲法の枠内で精神を体して、そして今多国籍軍を出しており抑止力をあそこで働かせておるその国々の御意見があれば、これはよく参考として承りまするが、決定はあくまでも我が国であります。そういうような意味で慎重にやっていかにゃならぬ、こう思っております。そう遠いことではないでしょうからしばらくお待ちください。
こういう重要な問題ですから、官房長官が知らないはずはないと思う。当然閣議に、今どういうところからどういう要請があるんだくらいの報告はあるはずです。どうですか、どことどこの国から来ているんですか。
まことに恐縮でございますが、具体的な国名を私どもの方から御説明申し上げるのは適当でないと思います。その理由は、この供与先及びその具体的協力の態様、金額その他詳細につきまして検討中の段階でございまして、関係国とも協議中の段階にございますので、この段階で申し上げるということはそうした面から適当でないということでございます。
どうして一千四百億のお金を出すのに国の名前を明らかにできないんですか。例えば、アメリカ軍がぜひこれだけの金額を出してもらいたいというようなことを、それは言わないでくれと日本政府に要求があるんですか。ありますか、ないですか。
御説明申し上げます。
 供与先につきましては、湾岸の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するということで、適当な供与先をただいま検討中ということでございます。
 各国各方面からいかなる要請が行われているかという御質問につきましては、相手国との関係もございますのでこの場でお話し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お話しのとおり、国民生活の基礎物資でございます食料について自給率を確保するということは一つの基本でございますが、委員十分御案内のとおり、食料自給率が今お示しの昭和四十年代に比べて低下してまいりました大きな原因は、生産サイドと申しますか供給サイドの点もございましたけれども、大きく需要構造が、畜産物消費が増大するとかあるいは油脂分が大変ふえると。したがって、えさ等の飼料農産物あるいは菜種、大豆等の原料農産物、これらが膨大に輸入量が増加したということが自給率の低下の原因がと思います。もう一つは米の消費が減退してきたというようなこともあるわけでございます。
 最近の低下を見ますと、一つは、日本人の動物性たんぱくの供給源である水産物、この漁獲量がイワシ等大衆性多獲魚を中心として大変落ちたというようなことも響いておるようでございます。
 いずれにいたしましても、このような情勢に対して歯どめをかけていかたければ相ならぬというふうに思うわけでございます。それは原理的に言えば、やっぱり効率的、安定的な生産性の高い経営体が、農業構造の中心をなして力強い供給体制ができるということと、すぐれた生産装置でございます水田等の活用によって国内資源を最大限に活用するということでございます。この点については、しばしば言われておりますように、世界の人口なりあるいは食料の供給、それを中長期的に見ると非常に厳しい状態になるというようなことも言われておるところでございます。
 そのような問題もございますので、我々としては、今の委員のお話にも関係するわけでございますけれども、一つには農産物の需要と供給の長期見通し、これは当然各作物別を含むわけでございますけれども、そういうものを速やかに作成して、それに沿った長期展開を図りたいということでございまして、実は既に作業を始めておりまして、平成十七年を目標にした需要と供給の長期見通し、この作業を進めておるところでございます。
 それから、さらに踏み込んだお話ございましたけれども、やはり飼料穀物たり油脂穀物、これらはとても国内では自給は困難だと思いますしからばそれらに対してどうするかという問題でございますが、全体的に見れば国内の供給力を強化するというのが第一でございますが、輸入ソースの多元化とかあるいは備蓄、こういうものを総合的に組み合わせまして、国民食料の安定的な供給という努力をいたさなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。