この点について討論をするつもりはありませんけれども、七％ということになるとますます低下したということを意味しています。したがって、こうした点が依然として文部省予算について問題となって残っていくわけでありますから、この点についてさらに質問を申し上げたいと思っています。
 そこで、この前も指摘をしたところでありますけれども、一般会計の一〇％を確保すれば約二兆円になるということを指摘いたしました。そこで、この二兆円という額をもし確保できるということになれば、文部省は現状の中でこれをどう配分するかです。
 なぜ私はこのことを聞くかといいますと、私たちが指摘をしてまいりましたけれども、どこに問題がありどうなんだということをまだ文部省は明確に示しておりませんから、皆さんが重点的に配分をするところがわかるということがこれからまた後の討論に参考になるわけであります。したがって、この点をひとつ明らかにしていただきたいということと、このように予算の確保がなかなか難しい。基本になるのは一律シーリングの矛盾だということはわかっておりますけれども、その他改善するとすればどういうところを改善していけばいいのか、この点をお聞かせください。
一般会計全体の四年度概算要求額は七十六兆一千七百七十九億円ということでございまして、これで割りますと七・〇％ということになりますが、御存じのように、この一般会計全体の要求の中には国債費とか地方交付税交付金などが入っているわけでございます。やはり私どもとしては、政策的経費でございます一般歳出と比較するのが適当であろう、このように考えておるわけでございまして、一般歳出は概算要求全体が三十八兆九千五百六十億円、こういうことでございまして、一般歳出に占めます割合は一三・六％、こういうような数字になっている次第でございます。
私は、平成四年度文部省所管の概算要求について、まずお聞きをいたしたいと思います。
 予算編成の問題等につきましては、従来から何回となく討論をいたしてまいりましたので、できれば簡単にお答えいただきたいと存じます。
 まず第一点は、概算要求五兆二千九百六十七億円、これが一般会計の中に占める割合はどうなっておるでしょう。
今木村先生と局長のお話を伺っておりまして、まさに二十一世紀を目指す教育への先生の御理解に非常に敬意を表する次第であります。
 なお、高校中退者が十二万を超えだということは、非常に私ども残念に思います。今先生の御質問にもありましたように、平成二年の三月三十一日が九五・一％、今平成三年の五月三十一日は恐らく九五・四ぐらいになるであろうという中で、この対応は重要な教育課題であると私ども認識しておりまして、今後ともひとつ中学校におきます進路指導の充実、さらにまた生徒一人一人に魅力ある、充実した高校教育の実現、あるいは今局長が申しました単位制高等学校の設置や教育課程編成の弾力化の促進など、中退した生徒の再入学の機会を一層拡充されるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
最後に、大臣に決意のほどをお伺いしたいと思うわけでございます。
 やはり小学校、中学校、高等学校、そしてできれば大学に入学し、卒業するのが子供の希望であり親の願いである以上、教育現場や、また文部省その他教育に関係する者が力を合わせでいろいろな立場から、またいろいろなフレキシビリティーさを求めて中途退学者を救済していくということが大変必要ではないかと思うわけでございますし、さっき言った生涯学習の観点から、これはもう高校中退者ではなくて、大学を卒業できなかった方でも、やはりそういう視点が求められるべきものと思うわけでございます。
 そこで、大臣として、この中退問題等に対する対応策の充実等に対してどのようにお考えか、決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
まず、先生の宿題に対します一般的なお答えを申し上げたいと思います。
 公団住宅は、公営住宅等との役割を分担しながら住宅建設を進めておるわけでございまして、一応中堅勤務者ということになっております。しかし、公団住宅に長く居住されている間にはお年を召され所得が低くなられるという方もおられることは十分に認識しておるわけでございます。したがいまして、建てかえ事業におきましては、戻り入居の場合の七年間の家賃の激変緩和あるいは一定の要件に該当する高齢者等に対します十年間の特別減額措置あるいはリロケーション住宅制度、こういったものの活用を通じましていろいろな事業促進のために努力しておるところでございますが、さらに、今局長からお話がありましたような
ことで、当該建てかえ団地に公営住宅を建設することにつきまして、建設省の御指導を得ながら検討を進めておるところでございます。しかしながら、いろいろな問題がございます。
 まず、私どもの立場としましては、公団の既存居住者の優先入居が可能かどうか、これが一番大きな問題でございます。建てかえ団地内に公営住宅を建設いたしますのは、あくまでも公団の建てかえ団地に住んでおられる方々のうち、地域を離れがたいとされる一定の高齢者等が優先的に入居できる仕組みでなければ意味がないわけでございまして、一方、公営住宅の入居基準は、国及び各自治体の一般会計からの大幅な補助が入りますので、公募という原則がございます。例外的に各自治体で認められる優先入居につきましても非常に厳しいというのが現状でございます。
 現在、各自治体の中で建てかえ団地の既存居住者につきまして、建設された公営住宅に一定の枠で優先入居の取り扱いが可能だと思われるのは限られた自治体にしかないわけでございますし、そういったことで公営住宅を建てかえ事業一般に適用するということはできないわけでございますし、また仕組みとして優先入居が可能な自治体でございましても、やはりそれぞれの財政事情あるいはでき上がりました公営住宅の管理体制等の問題もございまして、公団が必要と考える団地のすべてで受け入れていただけるとは限らないわけでございます。こういったことで、一般的な制度ということはできないわけでございます。
 また、具体の計画におきましてはスケジュールの調整の問題がございます。私どもとしましては、着手後二年間の間に既存居住者の同意を取りつけまして事業を実施するわけですが、その時点までに公営住宅の建設につきまして自治体の同意が得られるか、そういった今までるる御説明申し上げました調整の問題がございますが、可能な限りはそういった制度を導入しまして円滑な推進を図りたい、このように考えておるわけでございます。