先ほど幌内の炭鉱の問題について何点か答弁がございましたが、会社側あるいは組合側にいろいろな面で改善を言われておるのでしょうけれども、会社側はどういう対応をされているのか伺いたいと思います。
七次答申で指摘していますように業界の努力それから関連業界の協力並びに政府の施策ということでございます。
 財政措置で補てんするか炭価で補うかという問題でございますが、二者択一ということなのかどうか、私ども両方うまくミックスさせて何とか自立達成に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、レーガンさんが訪日する前に何が何でも政治的に決着をつけようと、そういう焦った気持ちはありませんから、ひとつ御安心願いたいと思います。決着をつける場合は、日本の農家の方、当然与野党を問わず皆さん方の理解を得なければ、やはり昨年四月の委員会の決議、十二月の申し入れ、こういうものを踏まえてこの問題に取り組んでいるのでありますから、グレープフルーツのときのような問題とはちょっと問題が違いますので、その点はひとつ慎重に取り組んでまいりますので、御信頼をいただきたいと思います。
最後に、大臣にお聞きしますけれども、レーガン大統領が来ることになっておりますので、そこでその政治決着がされるのではないかと。われわれは、この政治決着ということについてはそれはいろいろな見方がございますけれども、かつての昭和四十六年の六月だったですか、グレープフルーツで苦い目に遭っているわけです。やらないやらないと言って、それで参議院の選挙が終わったら、たしか次の日だと思ったのですが、閣議で政府は決めてしまってわれわれとの約束をほごにした、こういう苦い経験があるのです。まさかそんなことは私はないと信じておりますけれども、そのときの農林大臣の倉石さんの話では、開放経済推進のためにやむを得ない、こういう記者会見をしているわけです。開放経済推進のためにやむを得ないと、こんな一言でやられたのじゃこれはもうたまったものじゃないわけです。そういうことでしつこくなりますけれども、大臣の決意を、政治決着するかしないかこれもわかりませんけれども、レーガン大統領が来るということはこれは間違いないわけで、当然話題になると思うのです。その辺を踏まえて大臣から大決意というか、決意を述べていただきたい。
ガットの二十三条一項協議につきましては、九月の八日、九日の両日二回目の協議を行いまして、日本側から米側の見解に対する反論を述べたところでございます。それで、二回目の協議が終わるに当たりまして、アメリカ側としては二回目の協議の際行われました日本側の開陳された意見を持ち帰って米側内部で検討した上、今後の取り扱いについては外交ルートを通じて日本側に連絡をしてくるということになっております。それでどういう出方をしてくるかということはよくわかりませんが、少なくとも今月三日にガット理事会がございまして、さっさと二十三条二項に持っていってしまいたいというふうに思ったのであるとすれば、当然ある種の行動をとっておかしくない機会が一つはあったのでございますけれども、その日には別にこれという事態も起こらずに十月三日は過ぎたわけでございます。ただ、ただいま先生も言及なさいましたように、二十三条一項の段階で妥協が行われるということについては相当いろいろむずかしい事態がございますので、その点について私どもも決して楽観をする気にはなれないという心境でいまおるところでございます。
もう一つ、ガット協議ですけれども、十三品目について今日まで二回にわたって、二十三条の一項に基づいて協議してきたということになっているわけです。アメリカの態度というのは先ほどから申しましたように、この抗議にもかかわらずガット違反であるということで主張しているわけですが、その経過からいってこれはどういうふうに考えているかということですけれども、二国間協議の二十三条の一項、それを二十三条の二項に基づいてやらなければならぬ状況なのか、またそうしなければ解決への道はちょっとできないのじゃないかなというふうにも思うのです。こういういまの状況ですから、二国間協議で話がつけばそれはもちろんそれでいいのですけれども、アメリカの態度がああいう態度ですから、これはやはり二十三条の二項まで持っていって、それに基づいて協議をしようとしているのか、その辺はいかがなのですか。
先ほども御説明申し上げましたように、確かに総合的な医療圏の設定はおくれているのでございますけれども、いわゆる救急の一次、二次、三次の医療圏の設営、あるいはそれに伴います情報システムの確立といった方面では、これは非常な進み方をしているわけでありまして、もちろんこの救急だけを地域医療のすべてというふうには私ども考えておりませんが、やはりそういった面では非常に進んでいるという点は、これは事実でございます。
 また、僻地の問題につきましても、先生も十分御承知かと思いますが、昭和三十年代から第一次の僻地医療計画というのも進めてきたわけでございますが、当時はいわゆる点として、無医地区の診療所をセットする、あるいは巡回船、あるいは巡回診療車というふうなことで進めてきたのでありますけれども、四次の僻地医療計画からはいわゆる医療圏の構想を取り入れまして、これを面として無医地区をカバーしていくというふうな考え方できておりますが、私どもはこれもやはり地域医療計画の一環であるというふうに考えているわけでございます。
 また、がんでありますとか、腎臓でありますとか、あるいは小児医療でありますとか、そういったものは、疾患の特殊性ということに着目いたしまして、中央のがんセンターでありますとか、あるいは腎センターでありますとか、そういったものから、ブロック、都道府県というぐあいにこれのシステムをつくっていこう、そういったものも将来全体として地域医療計画、総合的な医療圏のセットに向かっているというふうに思うわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても先生御指摘のように総合的な医療圏の設営とその中における話し合いというふうなものにつきましては、これは早急に進めるべき必要があるというふうに考えております。
 そういった点で私どもは、国会でも大臣がしばしば言明になっておられますが、医療法改正の中でそういったものも進めていくような考え方でそれの検討も進めているわけでございます。