リビアに対してアメリカが攻撃をした。その攻撃の一番の目標がカダフィ大佐であった。戦死はしてないようでありますけれども、そういう事態が現実にアメリカの手によって起こっている。そういうことを考えてみた場合に、総理大臣が日本で急に欠けるというような場合は、閣議は総理大臣が招集するわけですから、現在では閣議が正式の手続で開けない、こういうことにならないでしょうか。
日本の場合、現行法では第九条によって、内閣総理大臣に事故があるときあるいは欠けたるときということを予想して、先ほど御質問のような「予め指定する国務大臣が」代理をする、こう書いてありますが、その指定のやり方に、事前にずっと副総理ということを指定をしてある場合と、そうでなしにその都度内閣総理大臣臨時代理を指定をせられる、例えば総理がよく外国へ行かれますね、そのときは必ず臨時代理を指定する、この二つのやり方をとっておるわけでございます。そうすることによって緊急の不測の事態に欠けたところのないように措置をしてある、こういうように御理解をしていただきたいと思います。
現行の国防会議、今度の安全保障会議設置法案も、「議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、」「内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣」がその職務を代理するという規定が置かれております。現在、この大臣はありますか。
内閣法第九条は、ただいま委員指摘されたように規定されておりますが、この立法趣旨につきましては、内閣の首長たる内閣総理大臣に万一のことがあっても、行政の執行が滞ることがないように措置した規定であると言われているところでございます。したがいまして、必ずしも緊急事態が発生した場合のみを想定したものではないと解されるわけではございますが、もちろん緊急事態発生の場合にもその適用があるということは御指摘のとおりでございます。
結局大統領、副大統領が亡くなるというような緊急事態、こういう場合の対処の体制ができているということだと思います。
 そこで、我が国の現行内閣法を見てみますと、第九条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」これはまた同趣旨の規定であると思いますが、この立法趣旨もやはり緊急事態対処措置の一つになると思うのですけれども、いかがでしょうか。法制局の方にお伺いいたします。
最初申し上げましたように、まさに円高現象によって物量的には輸入は大幅に二割、三割ふえておりますし、輸出は低下しておりますので、物量的には貿易収支の改善はなされておるわけでございますが、これが石油価格の低落ということも考慮いたしますと、なかなかドルベースでは黒字幅の減少にならないというのが残念ながら現状でございます。
 特にまたアメリカとの関係で申しますと、御案内のように日本のものは確かに高くなりましたけれども、韓国とか台湾とか香港といういわゆるＮＩＣＳ、中進国がこれは対ドル相場がほとんど変わりませんので、日本が減った分だけはむしろ韓国製品、台湾製品が入ってくる、こういうことで、なかなかアメリカの国際収支の改善に結果としてあらわれてこない、こういう問題がございますので、いつごろになると日米の収支が改善するかということについてはなかなか今お答えしにくい問題もございますが、しかしこの日本の内需拡大政策が進むことによって漸次改善するものと私どもは考えております。
私はこの総合経済対策を成長率との問題で今議論しましたけれども、主眼はそこにあるのじゃなくて、むしろ貿易摩擦ということに関連をして一点私はお尋ねをしたいのですけれども、この総合対策によって黒字幅の減少は当然期待するわけですね。内需を拡大する、そのために製品なり原材料を輸入するということで黒字幅の縮少は期待されるわけですね。だけれども、どのくらいを期待されておりますか、三十億ドルとか四十億ドル、いろいろな説があるのだけれども。
これは実は国民所得の見通しをつくる段階で、また予測をする段階でカウントしない分が実は八千億ということでございますので、これを新たに追加的な内需拡大というふうにお考えいただきたい。毎年九月、県会で補正はしますけれども、常にそれはプラスで乗っかってくる数字でございますので、ＧＮＰを引き上げる要因として私どもはカウントしているわけでございます。
この政策によって成長率が若干持ち直すということについては私も異論はないのです。ただ、九月の県会で県の単独事業を決めたとおっしゃった。これはたしか八千四百億か何かですね。しかし、これは考えてみれば四％の達成が不可能だから県が単独事業を決めたのじゃなくて、もともと県でやるつもりだったことでしょう。そうじゃないのですか。もちろん四％と連動したものはあるかもしれないけれども、県としてどうしてもやりたい、国の成長率目標四％に関係なく県の方だってやりたいものはやっているわけなんです。ですから、それがあたかもこれから景気を持ち直すための大きなウエートを占めるというのはおかしいのじゃないかな。これは新しいものじゃないと思うのです。
ところでもう一つ、どうも先走った心配かもしれませんが、アメリカの経済のいろいろなデータを見ますと、一時ちょっと上向いているような報告も中間では報告されておりますが、全体的に見ると内容としては決して芳しいものではないように思うんですね。
 したがいまして、こんなに円高・ドル安が急激に極端に起こったということで、幾らかの揺り戻し等は各国の市場でそれぞれ現象としてはあらわれるんだろうと思いますが、しかし円高基調が底がたいということであれば、次のアメリカ側での、日本と別に話し合いをしなくても、自国の経済に対応するために公定歩合の向こうで引き下げなりいろいろ対応することもあり得るんだろうと思いますが、一部にささやかれておりますように、このままの経緯をたどっていくとすると、さっきの総理のお話ではありませんが、どこかでひょんなきっかけでドルの暴落といいますか、アメリカの国内におけるいわゆるインフレ現象なんというものが意外にちょっとしたきっかけで起こってきそうな感じもするわけでございまして、その辺についての心配は今のところ全くしなくてよいと思っていらっしゃいますか。あるいはアメリカ側から何らかのそうした経済通からの情報なり何なりがございますでしょうか。いかがでしょう。