私は、日本共産党を代表して、細川総理並びに関係閣僚に質問いたします。大変に制約された時間ですので、政治改革の幾つかの基本問題に絞って質問をいたします。
 第一は、金権腐敗政治と企業献金の問題についてであります。
 ゼネコン汚職を初めあらゆる政治腐敗事件の大もとに企業献金があるということは、今や国民共通の認識だと思います。そして、国民多数の要望もこの禁止を求めております。朝日新聞の九月二十日に出された世論調査を見ましても、廃止すべきが七六％、今後も続けてよいは一五％にすぎません。ところが、政府の姿勢を見ますと、この最大の問題で国民の要望に背を向けていると言わざるを得ません。政府案を見ましても、政党などへの企業献金は存続と。五年後見直しということが言われておりますが、一体どういう方向で見直しするのか、全く何の保証もない。結局、細川内閣もこの企業献金存続がという国民の批判が起こっているのは私は当然だと思います。
 そこで、まず首相の企業献金に対する根本的な考えをお聞きしたい。首相はそもそも企業献金を禁止すべきものあるいは有害なもの、こうみなしているのかどうか、この点どうでしょうか。
この点は、繰り返すようですけれども、まことに重要な点ですから、明確に方針を堅持しておいてください。要請をしておきたいと思うのです。
 そこで、カンボジアの情勢について認識が甘いのではないかということを昨日来の議論を聞いていて私は感じましたので、触れておきましょう。
 昨日我が党の伊藤委員の質問に答えまして、カンボジアのポル・ポト派支配の五州に対する攻撃があったことは事実でありますけれども、それは五州の中の一部の村であって、なおかつポル・ポト派一万人程度の兵士、プノンペン政府派四、五万人程度の兵士であって、日本の二分の一の面積であるカンボジアにおけるこの数は、それほど大変な事態にならないのではないかという意味のお答えを昨日されたように思う。これは間違っていたら訂正してください。結構です。私はそう受けとめた、お聞きをいたしました。
 私はこの話を聞いていて、認識の甘さに驚いた。あの国は、今さら私が繰り返して申し上げるまでもありませんけれども、日ごろ働いていらっしゃる庶民といったらいいのでしょうか国民あるいは農民の方々が次の日は兵士になる。昼は働いていて夜兵士になるというような軍隊編成の中で銃を手にして戦う歴史であった。したがって、長い年月カンボジアの戦争は果てしなく続いて現状に至った。
 この事実と歴史、私は憂慮すべき事態だったと思うのですけれども、このことを横に置いておいて、今申し上げたようなポル・ポト派の軍隊は一万人、プノンペン派は数万人、この程度の兵隊さんが、兵士が、軍隊が衝突してもそれほどのことにはなるまいという認識をお持ちであるとするなら、これは議論のすれ違いもあるかもしらぬけれども、この認識の甘さというものはやはり直してもらわなきゃならぬ。認識の甘さが基本にあってカンボジアの情勢判断をすると、時によると情勢判断が甘くなって間違うのではないか。いや、まあ大丈夫だ、心配ないということが先行するというふうに私は憂慮いたしますだけに、この点についてもう一度お答えを願っておかなきゃならぬ、こう思うのです。
ガリさんの御発言につきましては、私、正確に承知しておりませんので、国連の方針がどのようなものであるかということは知りませんけれども、政府の考え方、そしてこの法律の仕組みというものにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、停戦の合意が崩れたというような場合につきましては、国連の判断も我が国の判断も一致すると思いますけれども、万が一そのような判断に一致がないという場合におきましても、この法律の仕組みといたしましては、最終的には我が国の判断で撤収することもできる。ただし、その場合には、いわばある日突然撤収するということではございませんで、事前に通告をした上で撤収をするということである、こういうことでございます。
次に、森林伐採による水源への影響の問題について伺います。
 私どもの奈良県にあります、三重県との境にあるわけですが、大台ヶ原の北部にあります原生林、三之公というところがあるのですが、ここで民間の業者による伐採が進められております。ここは吉野川の源流地域でありまして、この伐採に伴う林道工事と大規模な原生林の皆伐、もう全部切ってしまうのですね、間伐じゃなしに。そういう中で、土砂が大量に川へ流れ込んでおる。私も現地へ行ってきたんですけれども、そういう中で、そうですね、数キロ離れたところに、下流に大迫ダムというダムがあるのですが、大雨の後など、長い期間非常に濁っておるわけであります。林道工事の工事のたびに土砂が谷に捨てられ、下流に流されていく、こういうことであります。吉野川はいわゆる上水道の用水でもありますし、農業用水の水源でもあります。また、こういう上流が、原生林が伐採、皆伐というようなことになりますと、保水能力の低下というのも深刻でございます。吉野川の下流でしばしば洪水があるのですね、いまだに。そういう状況の中でこういうことが起こっているわけでございます。
 また、この地域は天然記念物でありますトガサワラ原始林というのがあります。その影響も懸念をされます。伐採は、民有林でございますので、この原生林を皆伐をされるということになりますと、動植物の生態系への影響も考えられるわけでございます。そういう中で、こういうことを憂えていろいろ反対の運動なども起こっておる。県当局も企業に伐採規模の縮小を申し入れておられるようにも聞いているわけであります。
 ところが、それぞれ河川は、国の管理区域、知事の管理区域などがありますが、川の最上流地域の管理はだれがどのように行っているのかということでございます。河川の中下流部ではそれぞれの管理区分に従って管理が行われていますが、このような上流部、最上流部ということになりますと、こういう状況は中下流に非常に影響を与えることは言うまでもないわけです。こうした状況への対策はどうなのか。これは今の法律の上ではいろいろ難しい問題があると思うのですが、非常に重要な問題として、その対応について建設省にお伺いをいたします。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕