確かに今先生御指摘のように、この法律では、居住安定計画の認定制度の対象は住宅のみでございます。これは一つには、先ほどの借地借家法の正当事由を適用除外にするために、住宅の場合には、居住の場合には適用除外にするだけの代替措置が定型的に類型化できるというふうな観点と、もう一つは、長田地区のような例はございますが、やはり全国的にはむしろ通常の居住をベースにした借地借家関係が大きな問題だという点を念頭に置いて、普通の居住だけを制度化したわけでございます。
 ただ、さはさりながら、一般的には生計としての中小企業、あるいは商売というふうなものがかなりあるというのも事実でございます。これにつきましては、法律としては直接触れておりませんが、ただ一点だけ、建築物を建てかえる場合には代替の店舗ですとか工場の場所をあっせんを要請できるというふうな規定はございます。
 これについて最大限の努力はいたしますが、むしろ政策的な努力は、法制度そのものというよりは、やはりいろいろな中小企業政策等々を総動員して、持てる力を総動員して御了解いただく、応援をするというふうな政策努力にゆだねられるということではないかと思っております。最大限の努力をしたいと思います。
そうして推進をしていただくことを期待をするわけでありますけれども、特にもう少し具体的な問題についてお聞かせいただきたいと思うのは、延焼等危険建築物について、神戸市の長田区を初めとして、大都市圏の中におきましてはそういう地区が相当あるわけでありますから、中小企業の関係で、貸借人が住んでおる居住の家と、同時にまた商業あるいは工業生産等を含んで、特にまた下請部品工場なんかを持っておる人たちというのは、そういう生計を立てるための場と居住の場とが同居しておるわけでありますから、こういうところの例は相当あると思います。
 こうした場合に、この計画の中におきましては、住宅の用に供するためにされたもので、住宅以外の用途を兼ねるためにされたものではないというようなことが言われておる。ということになつておりますと、相当制限された中の問題になってまいりますので、こうした場合に、果たしてこの計画がうまくいくだろうかということを考えなくてはならぬと思います。
 したがって、これらについて、兼ね行う場合には、どのような関係を打ち立て、そして了解を求めていくかという点についてお答えください。
見通しとして、今回の法律の対象を約二万五千と先ほどから何回かお答えしております。ですから、これを全体を整備するのがどのぐらいかというのはなかなか答えにくいところでございます。
 ちなみに、先ほど住宅局長もお答えしましたように、今回の法律をつくるにつきまして、代表的な東京とか大阪、兵庫、そういうところと御相談しておる中で、例えば東京都などは、今現在防災都市づくり推進計画というのを一つ提起しておりまして、これは本年度をスタートといたしまして、大体二十年ぐらいをタイムスパンに考えておられます。
 そのうちの不燃領域というのを現在約四〇％以上ということで当面の目標にしておりますが、その特に急ぐところを重点地区と言っておりまして、これにつきましては、さらにそれよりは高く、十年後には大体五〇から六五％ぐらい、さらに二十年たちますとそれが約七〇％ぐらいということでございます。数字だけ申し上げてもいささか実感がわかないわけでございますが、そういうことで、現在の大変危険な地域がかなりの部分は私は解消されていくと思います。東京においてそういう状況ならば、こう申しているとあれですが、それぞれの規模その他において、多少地方部なんかの場合にはコンパクトな状況でございますから、これらにつきましては、それに匹敵するようなスピードで何とか整備していきたい、こういうふうな感じでございます。
今、大臣が言われましたように、容積率問題等を含めまして、周辺住民の権利、環境、そういうものをすべて含んでこれから政策的に展開をするということのようでございますが、いずれにしましても、今回のこの法案というのは防災を中心にしてありますので、残り時間がわずかでありますけれども、これらの問題について触れていきたいと思います。
 先ほどから論議されておりましたのをお聞きいたしまして、私は一、二聞きたいと思いましたのは、問題になっておる都市再開発法の二条の三、都市再開発方針に沿って、促進地区、二号地区と言われておりますけれども、こういうものを指定いたしましてずっと計画してきたと思います。
 これが先ほどいろいろ答弁あっておりましたけれども、これらの問題と今度の防災再開発促進地区、ここの関連は、先ほども説明があっておりましたから大体わかりました。
 そこで問題は、これをどれくらいの年限なりでもって計画を推進しようとしておられるのか、この点ちょっとお答えいただけますか。
つまり、せっかく民間でちゃんと働いていたものを悪い使い方をしたわけです
今は余っているわけです
余っているというのは、公共事業の中でも最も効率が悪い公共事業です
つまり、何も働かない人を寝かせるという公共事業をやっているわけです
そういうむだなことをやっている

 絶対正反対で、これは簡単に言いますと、例えば、バブル期健康だった人がいた
その人は一生懸命働いていた
しかし、おまえは太り過ぎだ、少しダイエットしろ、こう言われたとします
しかし、それはダイエットしないで太っちゃった
それで病気になっちゃった
病気になつちゃったらその途端に、ああ、あのときダイエットさせなかったからだといって病人にダイエットさせている
これが今の緊急財政政策だ、こういうことです

 だから、こういうことは今積極的にやることが非常に重要であって、財政支出が別に波及効果がなくても積極的にやるべきだ
それは我々の責務であって、なぜかというと、我々の世代が遊んでいるわけですね
遊んでいるというのは、もちろん喜んで遊んでいるわけじゃないわけで、失業という、いわば民間の活動がうまくいかないから遊ばざるを得ないという状況になっておりますね

 そういう状況で、例えば民間の活力を活性化させるためにいろいろな政策をしよう、例えば、政府は余計なことをしないというようなことをやったとします
すると、民間の活力を利用しようというのはどういうことかといいますと、皆さん一生懸命働こうとするということですね
しかし、一生懸命働こうとする人が働く場がないというのであればほとんど意味はないわけです
それで、今やるべきことは働く場をつくることであって、それは要するに遊休設備をうまく利用することであって、将来世代の負担というのはうまく税金の調整でできて、しかも、それを払う人はちゃんと生きている間にできる

 だから、簡単に言えば、現在世代が、将来世代のために七億円しかつくっていないのに、十億円取っちゃった、だからそれは取り過ぎだから少し後で返してあげましょう
それだけのことです
（拍手）