国家公務典等の共済年金制度の性格づけでございますが、いわば二つの側面を私は持っていると思います。一つは、一般的な社会保障制度の一環、所得保障制度の一環という面でございます。と同時に、もう一つは、国家公務員制度に根拠を有する年金制度でございまして、国家公務員としての職務の特殊性あるいはいろいろな行為の制限といったようなことを受けております公務員としての特殊性といったようなことを勘案した制度であるという側面を持っておるわけでございます。
 したがいまして、我々といたしましては、昭和六十年の共済年金法の改正作業に向けまして共済年金制度の全般的な洗い直しをするわけですが、その際には、所得保障としての共済年金制度の側面と同時に、もう一つ持っております公務員制度の一環としての側面、特殊性といったようなものも考えながら新しい年金制度の骨格づくりを進めたい、こういうふうに考えております。
今二月二十四日の閣議決定のお話も出ましたのですが、やはりここで決定をされました措置というのは、お話のように公的年金の一元化に向けての措置でございますけれども、特に公務員の年金制度、これについてはどのようにあるべきかということ、大蔵大臣として基本的な御見解をお持ちでしょうか。
これは、二月の二十四日でございますか、あの閣議決定というものがやはり基本認識であります。すなわち、「七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、これが決定しております。さらに、この閣議決定におきましては、御案内のとおり、共済年金については昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の制度改正を行う、こうなされておりますし、そうしてさらに、昭和六十一年以降につきましては公的年金全体を通じて給付と負担の両面における制度間調整を進めていく、したがって共済年金制度につきましてはこれらの過程全体を通じて今後各公的年金制度と相互に調整を図っていく、こういう順序になるという認識は私も閣議決定のとおりいたしておるところでございます。
次に、共済年金の改革問題について若干基本的なことをお聞きしておきたいと思うんですけれども、公的年金の一元化につきましての基本的な考え方、大臣、これはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
太田さんのおっしゃった事柄自身は、私もわからないわけではもちろんございません。そうして、今要望というお言葉もお使いになりましたが、先ほど申し述べましたような考え方に沿って努力しなきゃならぬという問題意識は私も十分持っております。
この共済年金関係の法律は非常に複雑でわかりにくいんですけれども、五十七年に人勧と仲裁の取り扱いをまた異にしたものですから、今回の法案でも、五十七年度に仲裁裁定の適用を受けて同年度に退職をした者については年金の引き上げを行わない、このような措置を導入して、ますますこれが複雑化しているわけです。そして、国家公務員共済組合審議会の答申にもありますように、人勧グループと仲裁グループの給与改定率に差が生じた結果、両グループの新規裁定者に差ができたことは問題だ、こういう指摘もあるわけでございますので、人勧凍結あるいは圧縮あるいは仲裁の値切りなどはいろんな面の整合性を欠くことになる、そのためにどうしても完全実施は行ってもらわなきゃならない、このように私たちは考え、また要望しているわけですけれども、再度お考えをお聞きしたいと思うんですが。
基本的な認識はお伺いしたわけでございますが、この人事院勧告というのは、先刻御承知のとおり、今日では社会的な指標としましてこれはいろんな方面に活用されておりますし、大きな影響を与えているわけですけれども、先ほど申しましたように、ことしの十月から財政調整を実施することになりますと、ことしの人事院勧告が完全に実施されませんと可処分所得の減少を招くことになりますし、まして五十七年のときのように人勧が凍結をされて仲裁が実施をされる、こういうことになりますと職場内におきましても感情的にもいろんな問題が生じてくるのじゃないか、こういうことが非常に心配されるわけです。私は、この人事院勧告と仲裁裁定の取り扱いに差があってはいけない、こういうように思うんですけれども、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
人事院勧告制度そのものにつきましては、これは当然のことながら労働基本権制約の代償措置の一つである、また臨時行政調査会の基本答申等におきましても国家公務員の給与については人事院勧告制度によるべきものとされておるところでありますので、人事院勧告制度は維持尊重さるべきものであるという基本認識をまず持っております。
 次に、本年の人事院勧告の取り扱い、こういうことになりますが、これは今日の時点で申し上げますことは、勧告が出されればその段階で人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連において勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くすということが私どもに与えられた任務であるという基本認識を持っております。
そこで、財政を担当されます大蔵大臣としましては、人事院勧告に対しましてどのような御見解をお持ちになるのか、あるいは本年の勧告が出れば完全実施に向けてどのように対処される御所存であるのか、最初にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年の勧告におきまして実施されなかった分が四％強ございますので、したがいまして本年は昨年と同様、いわゆる民間の四月における額の高さの調査をいたします関係で、そういう関係でいきますと、昨年実施されなかった分が当然本年の調査の際に出てまいると一般的に考えられますので、そういう意味では昨年の分がその中に加わった形で、その差として出てくるものと思っております。
次に、もう一つはよく現地からお話が出てまいります中で、この北方の漁業権の補償の問題のときに必ず出てくるのは、最近になって沖縄と小笠原の問題と比較すると大変いわゆる均衡を失しているということを聞くんです。そこで、沖縄と小笠原について見舞い金が支払われたということをよく聞くんでございますが、これはどこにお尋ねしていいかわかりませんけれども、総務庁で、大変恐縮だと思うのですが、沖縄、小笠原に関する見舞い金を支出されたときの関係省庁というんでしょうか、そういうことを調べて私にぜひ教えてもらいたいと思うのですが。私も実は困っているんですが、昭和二十七年のときに沖縄とか奄美などに関して日本政府南方連絡事務所を設置したとか、それから本件に関しても、当時古いことで役所もまた再編が行われているものですからどこに電話していいかわかりませんので、総務庁でその世話役というのをしていただきたいと思うのですが、どなたか御答弁いただけませんか。