先生御承知のとおり、貸金業規制二法が昨年の十一月に施行されまして、私どもはこの規制二法のもとで行政を行っておるわけでございます。この二法の趣旨と申しますのは、資金需要者等の利益の保護を図るということが目的でございまして、貸金業者のいろいろな行為につきまして行為規制を行う、こういうことになっておるわけでございます。私どもこの法律の運用に当たっておるわけでございますが、今申し上げましたような法律の趣旨でございますので、私どもが個々の貸金業者の経営内容に立ち入って指導するというようなことにはなっていないわけでございます。したがいまして、サラ金業者の経営内容なり財務内容について私どもが承知しているという状態ではございません。
 そこで、御質問のサラ金業者の倒産の理由は何であろうかということでございますが、個々の倒産の理由についてはただいま申し上げましたようなことで、必ずしも私どもも承知しておりませんけれども、一般的に申しまして、かっていわゆるサラ金業が大変急成長をいたしまして、その急成長期における過剰貸し付けでございますとか不良貸し付け等が原因となって貸し倒れが累増してきておるというようなこと、あるいは社会的な批判を受けるようなことがかなりあったわけでございます。そういうような営業行為の結果として顧客が離反をしておる、サラ金の店舗に来店する客の数が非常に減っておるということも聞いておりますが、そういったような状況から経営が悪化したということなども原因ではないかというふうに推察をいたしております。
 また、そういうふうにサラ金業界の業況というものが変わってまいりますと、いわゆるサラ金業者の資金調達というものが以前に比べて困難となってきて、資金繰りの面でも影響が出てきているということもあるのではないかというふうに考えております。
この問題は多くの問題を含んでいて、大変重大な問題であるというふうに私どもは理解をしておりますけれども、時間がなくなりましたので、この問題についてはやめます。
 今度は全然観点を変えまして、サラ金の問題を若干お聞きいたしたいというふうに思うわけでございます。
 みんなが承知をしているように、最近、ヤタガイであるとかエサカであるとかサラ金業者の倒産というものが起こっているわけであります。いろいろな報道によりますと、サラ金業者はまだまだ倒産をするのではないか、サラ金業者そのものの財務状況がどこでも大変に悪化しているのではないか、こういうことであるわけでありますけれども、これらの業者の倒産原因とサラ金自体の財務状況について、大蔵省にお伺いをしたいと思います。
御説明のとおり、北朝鮮の平壌放送の報道等で、船長、機関長が偵察行動に従事し、したがって日本の偵察機関が関与している事実を重大視せざるを得ないといったふうな報道は承知いたしております。さらに、船長、機関長は我が国の水域と港でスパイ活動を系統的に行ってきており、その都度入手した資料を上司に提供していたことをみずから陳述した、そして、自分らが我が公民を不法に日本に連れて帰っていった犯罪行為も日本当局者の背後操縦と関連していることを打ち明けたというような報道を行っていることを承知いたしております。
今の点で最後の一点ですけれども、この閔洪九の問題と第十八富士山丸の問題とは別個だということでありますけれども、北朝鮮側が拿捕、抑留をした理由というのは、平壌放送によれば、閔洪九を日本に連れていったことについて、そういう行為がスパイ行為であるとか、あるいは北朝鮮に対する反逆行為に手をかしているんだとか、こういうような主張があるように思うのですけれども、そういう事実はあるのでしょうか。
この建設事業というのは公共事業を進めていく上の裏腹のものでありまして、一番大事であることは言をまちませんが、体質としていわゆる受注産業でありますから、百人の従業員を抱えておっても仕事がとれなかったらそのまま百人を遊ばせてしまうという、いわゆる計画になかなか乗りにくい業種であるという一つの体質を備えておると私は思うのです。いわゆる受注産業である。それから元請、下請の関係、それから先生が今言われるように労働条件の関係。私、福田内閣のときに建設国債をうんと出しまして公共事業を何兆円かやりましたときに、一回調べてみたことがあるのです。そうすると、せっかく公共事業で大幅増額で発注になったが、支払い条件も、単価も、それから労働賃金も末端に行ったらちっとも変わってない、三年も四年もそのままになっておって、結局そういう大型の補正予算というものは元請のゼネコンを潤しておるだけだったということを私は二カ所で調べ上げまして、ちょっとおきゅうを据えたことがあります。
 したがいまして、こういう独特の大きな役割を持つ建設業でございますから、私どもとしては建設業審議会に諮問をいたしまして、これから先の建設業界のあり方、技術の開発あるいはまた元請、下請の関係、労務管理、そういうものについてひとつ思い切って真っ正面から取り組んでいこうということで、先般来諮問をいたしたところでございます。
 それから、大型プロジェクトのお話でありますが、私も過疎対策特別委員長を、私が二代目でありまして、全国の過疎地のことを随分やってきましたから、雪はありませんけれども、それなりに私はある程度のことは知っておると思うております。私の宮崎、先生の秋田でもそうですが、公共事業が落ち込んだら県の経済が二割ぐらい落ち込むはずです。もうそのままどかんといってしまうのですね。そういう公共事業というものは、ただ単に道路をつくるとか橋をつくるということでなくて、やはりその地方の経済を支える大きな力になっておるということを考えなければいかぬ。ある面においては、工場進出はできませんが、定期的な、計画的な公共事業の注入ということは地元の経済を支える工場誘致に匹敵する、これは私の昔からの持論であります。
 今回省内に民活プロジェクト推進会議をつくりまして、私が座長になって省を挙げて取り組もうというのも、東京だ、大阪だ、名古屋だだけではだめだ、地方に民活を広げて、やれないところはしようがないじゃないかということではなくて、やはりできるだけその手を広げていって、そして教えてやる。私のところでも今度鉄道高架をやるわけですが、国鉄の土地が五万平米出てきます。国鉄の貨物ヤードなんかがなくなるわけですから、十万平米ぐらい出てくるのじゃないかと思うのです。それはただ単に区画整理事業をやるということではなくて、これからのニューメディア時代にそこを一つの拠点開発をするということは、建設省が進んで地方自治団体と御相談を申し上げて、いささかも民活が中央だけに偏るということがないようにすべきものであろう、私はこういうふうに考えて、実は今精力的に省内で取り組んでおるところでございます。
 したがいまして、やはりそういう中央と地方との差がありますから、公共事業の配分等については十分弾力的にその意を配って、地方に重く、中央は民活でも誘い水でやれるわけですから、そういう一つの考え方を持つ必要があるということで鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。