なかなか具体的な見通しは立てられないので、例えば国がこれまで発表しております今年度に関するＧＮＰの数字としては、お話がございました四―六月期しかないわけでございますね。七―九月期の見通し、データがそろいますのが十二月に入ってからでございますから、そういたしますと、ここで具体的な数字として申し上げられる段階ではない。ただ、あえて申しますと、円高で円ベースの輸出金額は七、八、九、それぞれ二割ぐらいずつ受け取りはマイナスになっているわけでございますから、これが相当なデフレ効果を経済に与えておりますが、しかし逆に円ベースの支払いは、もう七、八、九と大体前年同期比三割五分から四割ぐらい減っているわけでございます。したがって、円ベースで言いますと、その水際における円の支払いの減が相当ふえておりますので、毎月毎月一兆二千億から、また最近は相当金額の、例えば九月だけとりますと一兆三千億の円の受取残がふえているわけでございます。したがって、こういうものがこれからの日本の経済に相当大きな影響を与えないはずがないわけでございますので、その正確な数字をここで申し上げるわけにいきませんけれども、繰り返し申し上げておりますように、相当なプラスの効果が期待されるものと私ども考えているわけであります。
ちょっと私言い忘れましたが、これに住宅関係の設備投資が七千億ということでございますので、これも住宅金融公庫を中心としてできるだけこの消化をお願いしているわけでございますので、これは先生、相手のあることでございますから、ここで計画的に私どもが考えて、これは計画だこうだというわけにいかないわけでございますので、ともかく年度内消化に努力をする、こういうことでございますし、また政府のそうした施策が民間の方々に、いろんな方に影響を与えておりますし、プラス公定歩合の引き下げと、こういうことでありますから、国の行う年度内の事業の消化と、そして年度内に民間の方々がこれに対して呼応をして積極的な投資活動をしていただく、こういうことが相まってまいりますと相当な実績を年度内に上げるものと、かように期待しているわけであります。
この三兆六千億の中心になりますのが、一兆四千億の国が直接関係をしております公共事業であり、これこそまさにただいま補正予算ということで御審議をお願いしているわけでございますが、それにプラスして地方自治体の単独事業の八千億、そして一千億の道路公団その他の財投による事業と、こういうことでございますから、二兆三千億は直接国や地方自治体や公社公団等で仕事ができるわけでございます。これに電力会社が今年度設備投資を一千百億上積みをしていただきます。さらに、プラスアルファとして来年度の設備計画から一千億前倒しをしていただくとかその他中小企業、いろいろございますが、これがどれぐらい年度内に消化できるかということは、今大蔵大臣初め通産大臣、建設大臣、各関係閣僚にできるだけ年度内消化を図っていただきたいということでお願いしておりますから、どれぐらいできるかということは、全力を尽くしてお願いをしているわけでございますので相当なことが年度内消化が可能であると、かように考えておる次第であります。
そこで、内需拡大の方に入っていこうと思うんですが、その前に経企庁長官、総合経済対策三兆六千億はＧＮＰを来年の三月まで何％押し上げるという計算をされているんですか、来年の三月までですよ、年度内に。
私ども日本銀行といたしましては、これまでも成長率の見通しについて申し上げたこともございませんし、今回の措置につきまして、直接これをストレートに成長率に結びつけてお答えすることはできないわけでありますが、御承知のように、本年に入りまして過去三回公定歩合を引き下げております。今回が四回目でございます。これらの効果が相乗されまして、そうして企業の借り入れコストを下げる、あるいは収益に対する見通しを改善するというようなこと、さらには住宅等の建設にもそういった金利負担が軽減されるということが促進になるというようなことで、設備投資、住宅投資等の増加というようなことによる内需の着実な拡大に資することを期待している次第でございます。
無所属の方の立候補をどうするか、無党派層の方の投票意思をどのようにするか、どのように考えるかということが、今回のこの法律案をめぐりまして、衆参両院におきます重要な論争点と申しましょうか、問題点になっておることはそのとおりでございますし、私どもが拘束名簿式の比例代表制を採用いたしますにつきましても、一番配慮いたした点でございます。
 私どもが途中において社会党の方々と意見を交換いたしました際にも、この点は非常に両方で意見の交換をいたした点でございました。私どもは先般来るるお答えを申し上げておりますように、現在の個人本位の全国区の制度のもとにおきましては、いろいろ問題が多い。私は新自由クラブでも原則的には拘束名簿式の比例代表制に賛成だという御意見を御発表になった時期があったように記憶をいたしております。そういたしますと、わが国の指導的な政党の多くが、少なくとも比例代表制あるいはほぼ拘束名簿式の比例代表制に賛成である、私ども政治的な判断としては、そのように判断をいたしております。この制度を採用いたしますと、その結果といたしまして政党要件を設けざるを得ない。政党要件を設けるといたしますと、午前中にもお答え申し上げましたとおり、個人立候補を同時に認めるといたしますと、一人一党を認めざるを得ない。一人一党を認めますならば、では国会議員が三人、五人で政党という政党要件は無意味になってまいります。政党要件をつけることが無意味になってまいりまして、無所属もいい、個人政党もよろしいということになれば、二人でも政党として認めなければならぬじゃないか。そうすると、五人としていわば足切りをするようなことは意味がないじゃないか、こういうふうになってまいるわけでございまして、したがって、私どもとしては、個人の候補の立候補ができるだけしやすいようなこと、一面には制度としては参議院の地方区は個人本位の選挙制度であり、全国区は政党本位の選挙制度に切りかえていくということ、また各政党が所属の政党員でなく、政党員以外からもりっぱな方を候補者として選んで国民の審判を仰ぐことができるということにするということであれば、個人の立候補で出ておいでになるようなりっぱな方も、各政党が参議院に送り得るのではなかろうか。そういうようなことも考えあわせまして、個人の立候補については、いわば政治的な考え方としては、私どもはやむを得ない、また法律論としては、るる申し上げておりましたように、私どもは憲法の許容するところである、こういうふうに考えた次第でございます。