大嘗祭の費用を宮廷費から支出する理由でございますが、大嘗祭は、先ほどもお答えいたしましたように、皇室の行事として行われることにいたしておりますが、それは皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式としての公的な性格があるということでありまして、そういう意味からこの費用は宮廷費から支出をすることが相当であるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、新嘗祭との関係でございますが、新嘗祭というのは毎年皇室の行事として行われるものでございまして、一世に一度皇位継承儀礼として行われる大嘗祭とは基本的にその性格は異なるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で新嘗祭は現在内廷費で支弁をされておりますが、大嘗祭については公的な性格があるから、その費用は宮廷費から支出をすることがふさわしく、かつ、相当、適当であるというふうに考えておるわけでございます。
根拠については明確でないわけでありますが、この点については後ほど法制局の方にも関連してお尋ねしたいと思います。
 次の質問については、この大嘗祭の費用、おおむねどの程度かかるのかということが一点。それからまた、これと同じ行事でありますが、毎年行われております新嘗祭については、これは内廷費で賄っていると伺っているわけですね。そうしますと、大嘗祭が宮廷費として支出をされなければならない、あるいはするのであるという根拠が何か特別あるのか、その点をあわせてひとつお尋ねいたします。
大嘗祭について規定がありました旧登極令というのは、新憲法が施行されると同時にその根拠を失って廃止になったわけでございますが、先ほども伝統ということについてお答えをいたしましたように、これは皇室の非常に長い伝統的な儀式であり、皇位継承に伴う重要な儀式であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、大嘗祭の意義でございますが、これは政府の即位の礼準備委員会においてその考え方が示されておりますように、私ども、大嘗祭は、稲作農業を中心とした我が国の社会に非常に古くから根づいた収穫儀礼、そういうものに根差しているというふうに考えておりますし、その大嘗祭の中心的な行事というものは皇祖、天神地祇に新穀をお供えをしたり、陛下御みずからお召し上がりになって、皇祖及び天神地祇に対して、安寧とそれから五穀豊穣を感謝されるとともに、今後とも国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式というふうに考えられますので、そういう意味で登極令というものについての法律的な根拠というのはもちろんありませんけれども、これはその登極令が現在の憲法に違反をしているからではありませんで、その根拠を失ったということは、旧憲法下におきましてはいわゆる皇室典範を中心とする宮務法の体系というものが独自の体系をなしておりまして、それが新憲法の施行と同時に、今の憲法のもとではそういう独自の法体系というものが認められないということで法律的な根拠だけを失っている。ただ、その内容につきましては、現在の憲法に反しない限りその考え方というものは十分継承できる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 そういう意味で法律的な根拠はありませんけれども、その基本的な旧登極令等に規定をされております皇室の長い伝統的な行事というものは、今日においても十分重要な皇位継承儀礼として行い得るというふうに考えておるわけでございます。
今、久世委員がお触れになりましたように、現在、日本の経済と申しますものは、設備投資は総じて緩やかに回復の動きを示してまいったものの、住宅投資が動きが弱い、あるいは鉱工業生産も引き続き弱含みで推移している、企業の業況判断にもやや停滞感が見られるという状況であります。また、雇用情勢も決して楽観できる状況ではございません。今、円安等明るい材料も多少は出てきておりますものの、中長期的に見ますと、これに加えて構造的な高コスト、その要因は顕在化しているわけでありますし、企業あるいは産業活動にとって日本という国自身が魅力を次第に失いつつあるという懸念がございます。これ以上本当に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、我々にとっては極めて深刻な問題でございます。
 こうした認識の中で、先般、公定歩合が引き下げられましたのに続きまして、九月二十日に経済対策というものを打ち出しました。そして、それに基づく補正予算を先般御審議いただいたわけでありますが、総事業規模あるいは公共投資等の額でいずれも過去最大級の規模を確保する、そして従来の補正予算を大幅に上回る大規模なものにいたしました。特例債の発行まで覚悟してこれに取り組んだということでございます。これらは、景気の先行き不透明感をどうすれば払拭できるか、そして早期回復を図るためには的確かつ効果的な景気対策をと意気込んでおります政府の並々ならぬ決意を示しているものと受けとめていただけることを願っております。
 この内容として、公共投資を中心とした内需拡大や直面する課題の克服とともに経済構造改革の一層の推進という三本の柱を立てて、短期、中期、長期それぞれの視点から対策をまとめました。内需拡大におきましては、今さら委員に申し上げるまでもないことでありますけれども、一般公共事業につきまして、二十一世紀の我が国の発展のための基礎的な条件として不可欠な分野に思い切った重点投資を行う、従来の発想とはこの点が異なっております。また、直面する課題の克服では、景気低迷の影響が著しい中小企業に対しまして既往債務の返済の円滑化や負担軽減のための措置を講ずるなど、特段の施策を講ずることばかりではなく、土地の有効利国策やあるいは証券市場の活性化策等もあわせて対応いたしております。また、経済構造の一層の改革推進のためには、研究開発・情報化の推進に加えまして、新規事業の育成、新たな産業インフラの整備、輸入・対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく、本国会へ御審議を願っております関連法案の提出を含めて幅広い措置を講じてまいりました。
 これから先、我々が本当に急いで取り組んでいかなければならないもの、引き続いて行わなければならないものとしては、金融機関の不良債権問題への取り組みでありますとか一層の規制緩和の推進、さらに税制の見直しといった課題が残されておりまして、引き続き最大限の努力をこれらの問題について払ってまいりたい、そのように考えているところでございます。