しんがりを承ります芦尾長司でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、船舶検査の問題について御質問しようと思いましたが、各委員の先生方から御質問がございましたので省略させていただきます。
 いずれにいたしましても、船舶検査の問題は、限られた人員、予算の中で、国際条約等によりまして業務量もふえてまいるわけでございます。先ほど山本局長の方からもお話がありましたが、検査の合理化に努められまして、また船級協会や小型船舶検査機構、さらには指定検査機関、認定事業場、そういった民間機関との検査分野を明確にされながら合理的な検査をされまして、その検査に遺憾のないよう御活躍されるように期待を申し上げるところでございます。
 そこで、今後の問題ということになるわけでございますが、ロシア船籍のナホトカ号の重油流出事故につきましては、先ほど来たびたび御議論が出されましてちょっと食傷ぎみであろうかと思いますけれども、私の考え方もちょっと述べさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 最初に、運輸省内で今回の油流出事故への即応体制を検討するために流出油防除体制総合検討委員会というものが設置をされまして、三月五日に初会合が開かれたというふうにお聞きいたしておるわけでございますけれども、この委員会の検討課題といいますか、それとこれからの見通しといったようなものにつきまして御答弁願いたいと思います。
時間が参りましたから終わりますけれども、ぜひそうしたことも含めて、きょう運輸大臣おいでいただいていますけれども、直接にはその担当でないところもあるかもしれませんけれども、日本周辺において海洋汚染がなされないような、そうしたことをぜひ先頭になって御尽力いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは外務大臣からも外務委員会等で累次御答弁申し上げておりますので、私の御答弁もその繰り返しになるわけでございますが、在日米軍は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持ということに寄与するために我が国に駐留しておるわけでございまして、いざという場合にこれは即応できるような態勢を平時から維持しておく、そういうことで、緊急事態が発生した場合に必要になるような装備、物資というものは保有をしておかなければならないということでございます。
 もちろん、この劣化ウラン含有弾につきましては、米側の規則によりまして我が国における訓練場においては使用しないということになっておりますし、今回誤使用というものが起きましたので、米軍においても訓練に使わないということを改めて徹底をしたということでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、例えば私が国に対する攻撃があるとか緊急事態において米軍がこれを使用する必要性はあり得るということで、そこについては御理解をいただきたいというふうに思います。これは外務大臣の方からも累次御答弁を申し上げていることでございます。
私は時間が少ないものですから、申しわけないんですけれども。
 そこで、影響がないからやってもいいということにはならないと思うんですね。日米地位協定の十六条には、米軍は「日本国において、日本国の法令を尊重し、」と、このようなことがうたわれているわけでございますが、全く私は法令を尊重しているようには見えない、このことを指摘したいと思うんです。
 これは一昨年、九五年の十二月から昨年の一月、二月にかけまして千五百発撃ち込んだ、そして回収いたしましたのは昨年百九十二発だというんですね。先般、三十発ほど回収をしているわけです。本当、わずかなものしか回収されていないわけでございます。大方は鳥島を中心にその周辺の海域とかそういったところに撃ち込まれているわけでございます。
 きょう外務省の方もおいでいただきましたけれども、国内の基地にも劣化ウラン弾があるといったようなことがさまざまうわさもされているわけでございますが、私は、この被爆国日本の国民の感情から、あるいは今日の沖縄の県民の皆さんの感情からいたしますと決してこれは許せるものではない。もし、国内の他の基地も含めましてこうした劣化ウラン弾が貯蔵されているものであるならば、ぜひ外交ルートを通じまして、日本国民とすれば敏感お問題だから、お持ち帰りいただくような、そういう申し入れとかなどなどの外交努力をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
そのことは衆参大蔵委員会初め予算委員会、特別委員会等においてその都度御質疑を受ける前に申し上げてきたつもりであります。国民の論議の高まりの中で、国会論議の高まりの中で、また政府・与党という議会制民主主義の枠組みの中でありますから、そこで協議を続けていただく。しかし、それを待つばかりではなく、私から、一連の今日の取りつけ、いわゆる破産、それからその他の金融機関の事態が起きたことにかんがみ、大蔵事務当局としてもあらゆる選択肢を点検し、検討し、何ができるか、またやらなけりゃならないかということで至急検討に入れと、先週の頭でございましたがそのことを指示いたしておるところであります。
 党本部を中心に宮澤元首相を本部長として論議が行われておること、またその他の専門セクションにおいて研究が行われておること、そのことが新聞報道で出ておるわけであります。与党は内閣を支える責任からそれを行うことは当然のことだと思います。また、連帯を組んでおります社民にしろ、さきがけにしろ、これにまたアプローチをし、協議が行われていきますことも政党政治の原点から当然のことで、責任を果たしておることだなと。また、院内政党としての各党におかれましてもこの議論が行われることを私どもは重大な関心で見詰めておるわけでありまして、ここ数日来、各党の代表質疑の中で本件についての議論、賛成、反対を明示しながら、余り賛成が野党の方にはございませんけれども、私は反対の立場という前提で言われることなどを重大な関心を持ってしっかりと受けとめながら、何がやれるのか、国民世論の最終の動向を見きわめて決定をしていかなければならぬ時期に来ていることだけは間違いございません。