最初に、麻原被告人の第一回公判期日がどのような経緯で取り消されたということから御説明したいと思いますけれども、当初、麻原こと松本智津夫被告人の弁護人としては横山昭二弁護士一名が選任されておりました。その後、昨日、同被告人の妻である松本知子が、自分の弁護人である野崎研二弁護士を松本智津夫被告人の弁護人に選任し、その選任届が裁判所に提出されました。しかし、数時間後に野崎弁護士が辞任届を裁判所に提出し、さらに松本智津夫被告人が横山弁護人の解任届を裁判所に提出しました。
 結局、同被告人の弁護人がいない状態になりまして、この事件はいわゆる必要的弁護事件ということで、弁護人がいないと開廷できないことになっております関係上、受訴裁判所が昨日急遽公判期日を取り消した、こういう経過でございます。
 それでは次、今後どのようにこの裁判を進行するのかということでございますけれども、その点につきましては事件を担当する受訴裁判所が決定することでありますけれども、まず弁護人が早急に確保される、これが不可欠であります。受訴裁判所としましても鋭意努力されていることと思われます。
 事務当局としましても、弁護人選任に関し関係者各位の協力が得られ、早期に弁護人が選任される状況になりまして、本件事件について迅速かつ適正な裁判が実現され、早期に真相が解明されることを期待しております。
この点について、裁判所からも出席をいただいておりますが、どういう背景でこのようになったのか。また、今後の裁判の見通し、これは迅速に対応しなければいけないことであろうと思いますけれども、このようなレアケースにおける裁判所としての見解を承りたいと思います。
本日予定をされておりましたオウム真理教の代表者麻原被告に対する第一回の公判期日が取り消されたことは、ただいま御指摘のとおりでございます。残念に思っております。
 検察当局におきましては、引き続き、できるだけ早期に適正な判決を得るよう努力していくものと考えております。
世間の注目を集めた麻原裁判が、本日、本来であれば行われる予定でありました。しかし、昨日夕刻になりまして、突然弁護士が解任されて裁判が延期、こういうことになって、前代未聞の私は出来事であろうと思います。
 そういうことで、今回のオウム事件で早急にやらなければいけないことは、まず事件の起きた背景、原因、それから今後の対応、これらについて、まずしっかりした答えを出すことである。その点、今回の裁判で国民の目に迅速に事実関係が明らかになることが望まれていたところでありまして、まことに今回の延期ということはひどい話であると思います。悪質な公判引き延ばしと思われる、裁判ができなくなってしまったこの状況について、意図的に私ははかったものであろうと思いますが、このように延期になったことについての政府のまず御見解をお伺いをしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 最高裁判所高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、銀行法二十一条の問題でございますが、昭和五十六年の銀行法の改正に際しまして、このいわゆるディスクロージャーは、金融機関の自主性、自主的な開示というものを通じて行うべきものである、したがって二十一条は、御指摘のように、訓示規定という形になっております。私どもは、ディスクロージャーの重要性、行政も金融機関の経営者も十分認識しておると思いますので、そのような精神にのっとって適切に執行をしてまいりたいと考えております。
 日銀法でございますが……（発言する者あり）そのような自主的な開示を行うという精神にのっとって、このディスクロージャーを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 それから、日銀法の問題でございますが、確かに、御指摘のように、日銀法は戦時中に制定されたという事情もありまして、必ずしも現状にそぐわないと感じられるような表現等があることは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、法律は、そのときどきの経済社会情勢に即して解釈されるべきものでございまして、今日の日本銀行が、我が国の中央銀行として通貨、信用の調節等を行い、国民経済の健全な発展に寄与すべきであることを規定したものと解され、適切に運用されているものと考えております。
 したがいまして、私どもとしましては、現時点では、現行日銀法には政策遂行上特に支障となるような問題はなく、日銀法を改正する必要があるとは考えてはいないところでございます。
 なお、日銀政策委員会のメンバーの構成でございますが、日本銀行総裁、大蔵省の代表一名、経企庁の代表一名のほかに、金融業、商工業及び農業に関しすぐれた経験と識見を有する任命委員四名によって構成されております。任命委員四名についてこうした構成がとられているのは、これらの委員がそのすぐれた経験と識見をもって、広い視野から日本銀行の金融政策に関与するという趣旨でございまして、これを通じて国民各層の意見が政策に十分反映されているのではないかと考えているところでございます。
大変にありがとうございました。総理の深い理解力と高い見識に心から敬意を表したいと思っております。
 いずれにしましても、大変高邁なお話を今伺いまして、また決意を伺ったわけでありまして、私ども、審議の中で主張してきたさまざまな点、取り入れていただいたことは大変多とするものでございまして、ぜひとも、今後、これの具体化に向けてさらなる努力をお願いしたいと思っております。
 そこで、実際の具体化は恐らく外務省等の省庁になるわけですが、外務大臣にもこの点、お伺いをしていきたいと思っております。
 今、総理のお話の中で、国民的な理解を得た平和の戦略を構築していきたい、そういったお話がありました。これをどう具体化するかということでございますが、私のこれは個人的な意見でございますけれども、外務省はもちろんいろいろなそういった文書を発表されておりますが、中身は大変かっちりしておりますけれども非常にわかりにくいし、一般国民にはなかなか読んでもらえないといったものではないかと思っております。
 そこで、ぜひとも、まずこの平和、安全保障の問題について国民的な理解、議論、論争を巻き起こして、その結果十分な議論が行われて、それを踏まえて、我が国の二十一世紀における平和の戦略、あるいは平和のためのガイドラインと言ってもいいかもしれませんが、そういったものが共通の認識として、共有の一つの財産としてつくり上げていかれるようなプロセスをぜひとっていただくことが必要ではないかと思っております。
 その意味では、最初から結論、一定の方向を明示した書類をつくるのではなくて、むしろ、まず情報の提供、問題点の整理、さまざまな選択肢の列記、その利害得失の検討等、そういった問題提起の文書をしっかりとつくり上げて、それを踏まえて、幅広い中央と地方の対話、民間研究所、民間等のあるいは国民的な議論も踏まえて、一定の方向に、十分な国民的な合意を持った最終的な平和の戦略あるいはこの平和のためのガイドラインといったものをつくっていくことが、建設的な、対話を踏まえたそういう方策であると思っておりますけれども、外務大臣としては、そういった方法に対しまして、どのようなお考えをお持ちでしょうか。