これを仮に第二住宅といたしますと、これは同じ戸塚区平戸町の四丁目七の二十、面積は百八十・九一平米、六十年十二月二十日に買われております。ちょうどこれは、たしかリクルート本体の株一万株を譲渡された時期とダブっておると思うのであります。問題があるのは、どうしてこんなにお金を持っておられるのでしょうか。これはげすの勘ぐりかもしれませんけれども、ただ時期が時期だけにこれは非常な疑惑がある。あるいは、このリクルート株を担保にして融資を受けられたのかもしれない。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
その当時の都府県の基準価格から、土地の価格から割り出して、当時、六十年十二月段階では土地だけで約五千万円近く、家も合わせますと七千万か八千万ぐらい、今日では八千万か九千万ぐらいしておるはずであります。それで私は、この式場さんがどのようなふうにしてこの金をつくられたのか、これはひとつ時期が時期だけに、ＮＴＴの調査委員会で明らかにしていただぎたい、これが希望であります。後で私が持っておる資料を差し上げてもよろしゅうございますから、参考にしてひとつお調べをいただきたい、このように思います。
 それから、もう一つ聞いておきますけれども、ＮＴＴ堂島のいわゆるクレイリサーチの、通常二号機と言っておりますが、これは今作動しておりますか。
つまり、私も当時ロッキード特別委員会の委員としてその経験があるわけであります。あのときには偽証罪で逮捕の方が先にあって、そして委員会の方がそれを後追いして、満場一致でその偽証を決めたという経過がございますから、必ずしも委員会が告発しなくても、地検が独自の判断で逮捕はできる、ただし起訴は、最高裁の判決によって委員会の告発がやはりもとにならなければならないというように理解をしておるところであります。
 もう一つお伺いをしますが、山口ＮＴＴ社長さんにお伺いをしますけれども、式場さんが今横浜市の戸塚区の平戸町に住んでおられますが、歩いて四、五分のところ、距離で言えば四百メートルか五百メートルぐらいのところに、もう一つ家を買われておる事実を御存じですか。
ただいま御指摘の点につきましては、消費税が我が国になじみの薄い税であるということでございますので、通産省の方から、特に中小企業者の納税事務負担の軽減、合理化を図るため、財政金融面にわたり所要の措置をということで、かねて強くお申し越しのある点でございます。
 この点につきまして、具体的な方策につきましては、現在通産省の方との間で十分検討を進めておるところでございますが、これらにつきまして補正予算の機会があるかということも考えられますので、それも含めましてこれからの予算編成段階で適切に措置をしてまいりたいという方向で検討しております。
 なお、一般的な中小企業対策というものへのしわ寄せということでお話がございましたけれども、中小企業対策につきまして、内外の経済環境の変化に中小企業者が的確に対応できるような構造転換の推進といったようなことで、引き続ききめ細かな配慮は払ってまいる所存でございます。
的確にその御指導をしていただきますように要望させていただきます。
 続きまして、中小企業者の皆さん方から確認をしていただきたいという声もありましたので。
 小さなことですが、宮澤前大蔵大臣が郡山市で記者会見をしておられます。そのときに、一つは、商工会などによる記帳代行のオンライン化への助成、二つ目は、コンピューター購入などの記帳の機械化に対する低利融資、債務保証、三つ目は、ソフトウェア開発費用の即時一括損金算入などの事務負担経費の軽減策の実施を明らかにされておりますが、これは間違いなく六十四年度の予算までには、なるべく早い方がいいわけですが、講じられるというふうに理解してよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います。
 またその場合に、今、中小企業者が言っていることは、これが中小企業関係の予算の中に入り込まない、つまり減らないということだけはちゃんとして、税のことでやるんですからしっかりと積んでやってもらいなさいよという期待がありますが、大蔵省、いかがでございましょうか。
半導体関係、私もかかわりはないことはありませんので余り申し上げたくもないんですけれども、昨年の予算委員会でもあるいは当委員会でも、かなり私も厳しいことをここで口にしたことがあります。半導体問題、協定の問題を取り上げたんですが、あの段階ではまだ技術水準で二百五十六キロビット程度のものだったんですが、今やもう一メガビットですね。一メガビットはもう大体各メーカーとも量産体制をしこうと思ったらいつでもしける状況にあります。それから一つのターゲットはもう四メガまで来ていますからね。
 そうしますと、そういう分野の製品、あるいはまた量産体制というようなものは、なかなかアメリカは日本には勝てないだろうと思うんですよ。だから、今度新たに出てくるのがあったら、そういうレベルでのまた問題が日米間の半導体問題というのには出てくる危険なしとしないなと、やっぱりハイテクの最たるものですから、アメリカにしてみたら日本にそこまで追い上げられ、追い抜かれてしまうということにはたまらないという気持ちがあるわけなんですね。
 しかし今まで言ったように、それは何だかんだ言ったって、いい製品を割安でしかも不良率も非常に低いというふうな仕事は、日本には向こうは勝てないんですよ、この分野では。そういう焦りがやっぱりあるものですから、何だかんだ理屈をつけては文句を言うてくると思うんです。これからも目が離せないと私は思っておるわけでございます。
 したがって、当局としても言うべきことはきちんと言うてもらうということが必要だし、今の半導体の協定の見直しについて一遍真剣に考えてみてください。これは僕はいい問題だと思うんです。かさにかかって今いろいろ来ていますからね。それにひとつこちらが対抗する意味でもこれはいい材料になると私は見ているんですけれども、これは大所高所から一遍考えてみていただきたいと思うんです。
 それから次に、公取委員長の方にちょっとお聞きをします。
 いわゆる昨今ＮＩＣＳ製品の不当表示という問題が一部クローズアップされています。三月二十三日付の日経新聞でございますが、公正取引委員会はこのＮＩＣＳ製品輸入拡大のためにＮＩＣＳ製品の不当表示を排除していく方針であるという記事がありましたが、具体的にこれはどういう中身でございますか。