きょうは補償基金の理事長さんにも来ていたたいておりますが、どうも御苦労さまでございます。
 実はきょうは、ここでお目にかかる前にけさの朝刊の方で既にお目にかかっておりまして、私、質問に入るに先立って、経済人が普通の経済活動としていろいろなさるということについて、それをここでとやかく言う気は全くないのですが、特に補償基金というのは公正で迅速な業務が求められる、その公正さが求められる基金の理事長さんが、特に仕手戦とか株の買い占めとか、会社乗っ取りとなりますか、そういういわゆる光進グループの問題、そしてそれに対する国際航業の側の、株の買い占めに対する対抗措置として買い戻そうということで、何ですか新聞を見ておりますと、理事長さんのお名前とか、その理事長さんがまた行政通信社の小林社長を御紹介されて、この社長が国際航業の方から一億円のお金をもらったとか、不明朗な話が随分あれこれ出てくるわけです。
 私、やはりこれは公務員にいわば準ずる立場に立ってもらっておると思うわけでありますし、とりわけ公正な業務をやっていただかなければならない基金の理事長さんとしては、やはりこういう問題というのはきちっとしたことを御自分自身、反省していただくと申しますか、自分で自分を厳しく見ていただかなければならない問題じゃなかろうかと思うのですが、この点について最初に、質問に入る前に一点お考えのほどを伺っておきたいと思うのです。
いわゆる過労死で業務上とされるものにつきましては、基礎疾病である動脈硬化とかあるいは動脈瘤がある状態で業務による過重負荷により必然的経過を超えて急激に血圧の上昇や血管を収縮させ、血管が破裂したりあるいは閉塞するという場合だと思います。基礎疾病の必然的経過を超えて急激に悪化させる負荷というものは発症に近いほど影響が大きいという医学的知見に基づきまして、発症前一週間としたということでございます。発症前一週間につきましては、それは付加的要素として考慮していくということに認定基準は明記されております。
 長期間の疲労の蓄積につきましては、まだ医学的知見が明らかにされておりませんですから、私どもといたしましては、医学的知見の収集あるいは分析等に努力していきたいというように考えております。
最後になりますが、この過労死の問題というのは非常に微妙なところがあるというような御答弁もさきにありましたけれども、微妙であると同時に、その被災者にとっては非常に重要な問題でございます。過労死というのは、発症前日あるいは発症前一週間、こういうことに限られたことではなくて、長年の疲労というものが蓄積してきて、そして起こることが十分に考えられるわけでございますので、そういう面で過労死の認定にこのような日にちを切ったというよりももう少し幅を持たせた、本当に長年の疲労というものが原因になっておるということも考慮して認定基準を改良したらどうなのか、こういうようなことも考えるわけでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
御指摘の図につきましては、先ほども申し上げましたように職員研修用に新認定基準を説明するためにつくったということでございます。
 なお、私どもとしましては、一般の方々にいわゆる過労死の認定の基準の内容につきましてわかりやすいような資料を現在作成中でございます。したがいまして、でき次第、必要な方にはそういう資料を配布して一般の方に理解をいただきたいというように思っております。
時間もございませんので、それ以上深くは入りませんが、先ほど労働省の御答弁の中では、これは職員研修用の参考資料で、これを基準に判定するよう指導したことはない、こういうような御答弁があったわけでございますけれども、新聞記事によりますと、東京の品川労基署は四月のある事例に関して資料を参考にして判断した、こういうようなことを明言しておる報道がされておるわけでございますが、この辺についてはどうお考えなのか。また、このように労働省の認定マニュアルというものが出ておるということであるならば、もっとはっきりと国民の前にこれを具体化して明示してもいいのではないか、このように考えますが、労働省、どうお考えですか。
お答えいたします。
 一週数十時間にわたりまして一カ月以上ということでございますが、週数十時間と申し上げますのは二十時間ないし三十時間、それが一カ月でございますから、大体月八十時間から百二十時間くらいというものを考えております。ただ、それは八十時間以上なければだめだというものではございませんで、その他のいろいろな精神的な負荷でございますとかそういったものとあわせ考えるということでございますので、八十時間がなければだめだということではございません。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年三月二十三日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出を踏まえ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて計算する完全自動給与スライド制へ移行することといたしております。
 第二に、療養の開始後一年六月を経過した職員の休業補償に係る平均給与額については、その職員の年齢に応じ人事院が定める最低限度額を下回り、または最高限度額を超えるときは、それぞれ当該最低限度額または最高限度額をその職員の平均給与額とすることといたしております。なお、この最低限度額及び最高限度額は、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して人事院が定めることといたしております。
 以上のほか、この改正案におきましては、関係法律の規定の整備等を行うことといたしております。
 なお、以上の改正は、平成二年十月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。