昭和三十八年七月十六日の東京地方裁判所の判決で、首都高速道路公団の副参事が、建設業者より同公団の参事から入札予定価格をひそかに聞き出してほしい旨依頼されてあっせんし現金を収受した事案について有罪の判決が出ておりますし、また、いわゆる日通事件におきましても、東京地裁、昭和四十六年九月二十日の判決でもって、参議院議員大倉氏が、日通の社長らから別の参議院議員に対し、参議院決算委員会における食糧庁関係付託案件の審査に当たり、日通の輸送契約に関する質問を取りやめてほしいという依頼をしあっせんして現金を収受したということで、これも有罪判決が出ております。例えばこういうような事例がございます。
一般的に、国会議員がその立場を利用してその他の公務員に働きかけ入札等に便宜を図力わいろをもらった場合にあっせん収賄罪が成立するのではないかというお尋ねだと思います。
 あっせん収賄罪の成否につきましては、同罪は、第一に、贈賄者において請託をなし、収賄者たる公務員においてこれを了承したこと。第二に、請託の趣旨が、収賄者が他の公務員の職務に関し当該公務員にあっせんをするというものであること。それから第三に、贈賄者と収賄者との間で利益の授受、またはその要求もしくは約束があったこと。第辺に、その利益の授受等の趣旨が、収賄者が他の公務員をして当該公務員の職務上不正の行為をさせ、または相当な行為をさせないようあっせんをし、またはあっせんしたことに対する謝礼、つまりあっせん料という点にあること。この四つの要件が認められる場合に成立するものと理解しております。
御指摘をいただきましたように、私は建設大臣に就任する前、ちょっと期間は正確に覚えておりませんが、数カ月間、二カ月ぐらいだったと思いますが、道路調査会長を経験したことがございます。しかし、私は御指摘をいただくような、いわゆる業界と癒着をしたりあるいは疑問を持たれるようなそういった行動は過去も現在も一切しておりません。
金丸被告はドンと言われて、特に建設族のドンと言われて、そのいろんなポストの中で自民党の道路調査会長、これも大きなポストだと言われているんですね。
 中村大臣は金丸被告が自民党道路調査会長だった時期、会長代理だった。去年の十月以来、金丸氏の跡を継いで自民党道路調査会長になられたと承知しているんですけれども、私は、いろいろゼネコンを初め業者の陳情も来るし献金も集まりやすいこの自民党道路調査会長のポストと、今度の問題で厳しい監督、指導、調査、また行政処分も含めておやりにならなければならない建設大臣のポストと、矛盾をお感じにならないかどうか。他党の人事問題に干渉するつもりは毛頭ございませんが、お伺いいたします。
この件につきましては、先ほどからお答えをさせていただいておりますように、私はけさの新聞を見まして初めてそういうリストなるものが存在しているということを承知しだというような状況でございます。
 私自身は、政治活動というものは広く薄く偏らない形で政治献金をいただくということが政治活動にとって非常に基本的に必要である、このように考えておりますので、この件につきましては実際にそういうような事実関係があるかどうかということは調べてみたいということを先ほどから答弁させていただいております。
気象庁の観測体制についてお答えさせていただきます。
 気象庁では、測地学審議会による地震予知計画の趣旨に基づきまして全国的に整備いたしました地震観測網に基づき、全国の大中小地震の観測を行っております。札幌管内の地震活動につきましても、この観測網によりまして適切に対応することが可能と考えております。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
また、地震活動の状況に応じて地震機動観測班を派遣いたしまして、観測監視体制を強化するなど、適切な対応を図ることとしております。
 なお、地震予知につきましては、地震の予知が可能と考えられておりますのはマグニチュード八クラスの東海地震だけでございまして、その他の地震につきましては現在の科学技術の水準では予知は極めて困難であると認識しております。
住宅建設に欠かせないものは宅地供給であるわけですが、不動産協会の三月十五日の発表によりますと、一九九二年に会員企業百十三社が全国で発売した宅地の供給面積は百七十六・九ヘクタールで、前年比丘・四％減と四年連続して前年を下回っております。地域別の供給面積では、首都圏が一八・四％減の六十九・一ヘクタール、近畿圏が三五・六％減の二十・二ヘクタールなどと大きく落ち込んでおります。中部圏は六・一％増、そのほかの地域は二九・二％の増となっておりますが、大都市圏での供給減が目立っております。
 不動産協会では、宅地開発に適した土地が減って用地取得は難しくなっている、また価格の高騰が売れ行き不振を招き、供給側の意欲が低下している面もあると説明しておりますが、建設省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。また、宅地開発用地の先行取得制度創設を住宅・都市整備公団が掲げておりますが、その点の概要をお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のように都市公害型の環境問題に取り組んでいくためには、ある意味では意識改革が必要だ、意識革命が必要だというようなことをおっしゃる方もあるようでございまして、国民一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解を深め、そして環境への負荷の少ない行動をとるということが大切でございまして、そのためにはさまざまな形の教育というんでしょうか、そういうことが必要なんだろうと思います。
 それもいろいろなタイプがあると思うんですけれども、環境庁としては、まず環境に優しいライフスタイルに関する教材等の作成、そしてそれを提供する。それから、地方公共団体が行う環境教育事業の支援。それから、文部省との提携による学校における環境教育の推進。これはもう文部省で既にたくさんつくっていただいておりまして、指導要領などもできているわけでございます。こうしたいわゆる教育というんですか、そういう部分の推進に努めるほか、地球環境基金等による環境ＮＧＯの支援を行うなどして、子供から大人まで幅広い国民を対象にした施策を講じてきたところであり、今後もそうした対応を進めていきたい、そのように思っております。