そういうことからすると、やはりこの条文も何か整理をしなければならぬような——一項あたりに非常に並べて書いてありますが、本来なら、大体こういう規定の仕方自体もどうかと思うので、重要事項を幾つか並べて書くもので、これは非常に細かく規定しているのです。しかし、いま言ったように聴聞にもかけない程度のことを、何かえらい仰々しくずらっと並べて書いているのですが、これも率直に言って、それこそ法改正というような場合の問題になるのじゃないですか。実際いまのような運用をされておるとすると、一項のごときは条文の約半分近く、半分近くではなくてほとんどを占めるくらい規定が並んでおるのですが、ほとんど聴聞にもかけない程度のことをこれだけ仰々しく羅列する必要があるのかという感じもします。
 それはそれとして、先ほど電波監理局長の御答弁でお話があったように、電波監理審議会の開催がここ数年来、昭和五十二年から五十三年を考えますと、五十二年の九十三件から五十三年は百二十四件とふえておりますが、さらに五十四年では八百八十二件、五十五年になりますと千四百三十三件、昨年、五十六年が二百六十九件と、これはまたちょっと少なくなっています。
 そこで、資料をちょうだいして拝見をしたのですが、この一つ一つを申し上げることは省略をいたしますが、一昨年ですが、昭和五十五年は千四百三十三件。毎月大体一回開かれ、この年開かれたのは三月が二回、そして八月がありませんからこれで大体十二回。この審議時間をちょっと私、資料で拝見したのですが、その一日はきわめて短時間で終わっているわけでして、一時間あるいは多いときで三時間半ですが、三時間半というのはほとんどないようです。五十五年の場合を申し上げますと、一時間ないし三時間三十分、この時間を全部トータルをしてみますと、五十五年の一年間でちょうど二十四時間なんですが、大体そういうことですか。
どうも申しわけございません。「必要的諮問事項」といたしまして、第九十九条の十一、一号、二号につきまして掲げてある項目は多うございますけれども、そういう事態が発生することは余りございませんで、毎回のようにかけていただく件数の非常に多いものは三号でございます。無線局の予備免許等々に関連するもの、特に放送局の予備免許等は一つ一つ御諮問申し上げているわけでございます。そうして、省令等の改正につきましても、関係のたとえば設備規則と運用規則というようなものが同時に案件としてかけられる、お互いに関連しておるというようなことで、いずれにしましても、先生は、やるべきことはやっておるのか、回数が少ないのではないかという御指摘でございましたらば、そういうことは決してございませんと申し上げたいと思っております。
この条文から見ますと、ほとんど聴聞にかけなければならぬようなことにもなるのじゃないかと思われるほど、九十九条の十一の一項一号、二号は項目が非常に多いわけなんですけれども、しかし、いま言うように聴聞にかける案件がわずか数件というのは、私もちょっと理解に苦しむのですが、何か後ろの方でそうじゃないようなことも言っておるようですから、打ち合わせしてひとつ明確に答えてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 四、五回というのは、聴聞といいますか、審理官を指名していただきまして、その審理官に正副といいますか、主任審理官と補佐審理官というものを御指名いただきまして、電波監理審議会の方から利害関係者等の意見を聞きなさいというようなテーマで聴聞にかけたわけでございまして、聴聞が終わりますと、その審理官がその意見書を電波監理審議会の方にお出しするという形でございますが、いまの回数につきましては、先ほどちょっとお断りいたしましたように、数字といたしましては非常に大幅に違うかもしれませんし、いずれにしても、私の理解といたしましては、聴聞にかけるべきものはちゃんと全部かけておるとはっきりと申し上げられると思っております。
それはこれからいろいろ実際の実績、数値を挙げて議論すればおのずと明らかになることで、また続けてまいりたいと思います。
 そこで、そういう前提というかそういう方向、目標を立てた以上は、さっきもありましたが、沖縄の高率補助の継続、維持というのは、もう不可欠というよりもむしろ常識化した常識論だと私は思う。もちろん、前年度だって五兆円前後の収入減があるというようないろいろな報道もあるから、全国的に財政も厳しい。それはわかるけれども、最近の新聞報道等でなされているように補助率見直しをやる、しかも一年前倒しでやりたいというような考えも持っているようですね。何か大蔵省、自治省は既に合意をしたという報道もある。
 だが、これも宮澤総理は私がこの間沖特でお尋ねしたときに、補助金問題があのときから問題になって聞いたら、全体的な補助金見直しというものはナショナルなものであって、沖縄の特殊な事情には当てはまらぬだろうということをおっしゃった。同時に、私たちが井上委員長と一緒に厚生年金問題を含めて官邸で申し入れをやったときも、沖縄の補助金をカットしても幾ら国の予算全体に波及するのか、それは微々たるものだと思うので、沖縄はやはり考慮しなきゃいかぬだろうということもおっしゃっておる。そういう御発言もあったので期待もしておったわけですが、なかなかこれも厳しいというような感じです。
 改めてこれを聞きたいわけですが、伊江長官も、大蔵の姿勢として漏れ聞きしてはいるが正式に聞いていないと語っていますね。もう一つは、地域の富裕度があるから補助率はそれに応じてやってもいいんじゃないかということを、その意味は何かよくわかりませんが、今言いましたようにフレームにおいてそういう目標を立てて、格差があるからなくするんだ、しかも本土より、やまとよりは二％も上回った経済成長率でいかなければこの目標は達成しない、格差も縮まらないということを言っている以上は、これは何も開発庁だけの振興開発計画ではないはずなんだよ。最終責任者は総理大臣だから政府全体のものでしょう。そうなると、一次から二次へもう削減はされているけれども、この高率補助については継続しないと、これはもうますます最初から絵にかいたもちと言っても等しいほど計画が達成できなくなる、狂うことになる。これは極めて重大な問題ですよ、大臣。開発庁としてももう一度高率補助の問題については、私がさっきから議論をしたそういう前提で私はこれをお尋ねしているわけですから、このためにはもう本当に沖縄県も与野党挙げて高率補助の継続、維持というものはやらなければいかぬ。これはまた委員長にもお願いしたいわけだが、本委員会でも場合によってはこれは最終的に、まだ延長もするかもしれませんからね、理事会でも相談をして新たな決議をするか申し入れをするかぐらい考えなければいかない重要な課題だと思うので、大臣の決意のほどをお聞かせください。