初めに一言郵政大臣にお尋ねをしなければなりませんけれども、日本が明治以来、近代国家として発展してまいります過程、今日の世界第二の経済大国として誇るこの姿になりまする過程におきまして、郵便事業が果たしました功績というものは全く高く評価さるべきものである、このように心得ておるわけであります。しかしながら、一面、最近におきまするいわば文化のさま変わり、言うなればテレホン文化と申しまするか、また電波社会と申しまするか、こういうことになってまいりますると、いわば書き物としての郵便物というような立場からすれば、郵政事業の受難期と言っても過言ではないだろうということで、御苦労のほどお察しをしているわけであります。
 しかし、文明が近代化すれば近代化するほど、郵政事業の使命はもっと強く高いものであることを認識しないわけにはまいりません。そこで、やはり郵政事業におきましても、時代に即応いたしましたところの手法の転換、発想の転換、そういうことが必要なんではないのかな、こういうふうに思うわけであります。それならば、まずその発想の転換、手法の転換に何が必要かといいますと、郵便物の輸送、運搬の手段であろう、このように思うわけであります。言うなれば、これはかつて飛脚であり、また列車になり車になりしているわけでありますけれども、今円以後は、むしろ空輸、空中輸送の時代であろう。特に速達便その他長距離の郵便物等においてはそうではないのかな、こう思うものでございますから、そこら辺の郵便手段の転換、発想の転換というあたり、大臣、いかがお考えですか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しておるのであります。また、一九七九年六月に我が国が批准いたしました国際人権規約におきましても、あらゆる面で男女平等の権利を保障すべきである旨を規定しております。さらにまた、一九七九年十二月の国連総会におきまして女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌年には我が国も署名しております。
 この条約は、「女性に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に違反する」ものであることを想起し、「社会及び家庭における男子の伝統的役割及び女性の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要である」という認識に立つことを、その前文において明らかにしております。その上で、第十一条において、「締約国は、男女の平等を基礎として、同一の権利、特に次の権利を確保するため、雇用の分野における女性に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる」とし、「労働の権利、同一の雇用機会についての権利、職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障、役務に係る給付及び条件についての権利、職業訓練及び再訓練を受ける権利、同一価値の労働についての同一報酬及び同一待遇についての権利」等を掲げているのであります。
 ところで、我が国の現状を見ますると、近年、女子雇用者の数が、ますます増加の一途をたどり、全雇用者の三分の一を占め、日本経済にとって欠くことのできない労働力となりつつありますが、就業の機会や、賃金、昇進その他の労働条件については、なお多くの差別の実態が存在しております。一九七五年の国際婦人年世界会議を契機に、欧米各国においては、男女平等政策が意欲的に進められ、「雇用の機会」から「職場における待遇」に至るまで平等を保障する制度が確立されつつあります。女性差別撤廃条約の批准や加入を行った国は既に五十五カ国に達しているのであります。我が国も一九八五年に開催が予定されている「国連婦人の十年」の最終年世界会議までには、この条約を批准することを公約しており、そのための国内法の整備を急いで行わなければならない義務があります。以上の内外情勢にかんがみ、我々四党は、女性差別撤廃条約の趣旨を踏まえて、雇用における男女の機会均等と待遇の平等の確保を図るため、使用者等による、性別を理由とする差別を禁止するとともに、その差別を迅速かつ適正な手続により定正するための有効な措置を講ずる必要があると考え、ここに、共同の男女雇用平等法案を提出する次第であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、募集、採用、賃金、配置、昇進、定年、退職その他の労働条件、職業紹介、職業訓練等について、性別を理由とする差別を禁止することとしております。
 第二に、性別を理由とする差別に対する監督機関として婦人少年室に雇用平等監督官を置くこととしておりますが、雇用平等監督官は、啓蒙宣伝や苦情相談などの活動も行うことを規定しております。なお、雇用平等監督官は、その職務の遂行のため事業場、公共職業安定所その他の施設に対して立入検査をする権限を有することとしております。
 第三に、婦人少年室長は、差別禁止違反の差別がある旨の労働者からの申告または職権に基づき調査をし、必要と認めるときは、使用者等に対して、その是正のための勧告、命令等を行うことができ、また、差別について適当な措置をとるべき旨の労働者からの申請があったときは、速やかに適当な措置をとるか、とらない旨の決定をしなければならないこととしております。
 第四に、婦人少年室長の処分に対する不服申し立ての審査機関として、中央に、中央雇用平等審査会を、都道府県に、地方雇用平等審査会を置き、それぞれの雇用平等審査会は、労働者委員、使用者委員及び公益委員の三者構成とし、それぞれ男女同数としております。
 第五に、婦人少年室長の処分に不服がある使用者及び労働者は、まず、地方雇用平等審査会に対し審査請求をすることができることとしております用地方雇用平等審査会においては、原則として公開の審理を行い、行政不服審査法第四十条に定める審査請求の棄却、処分の取り消し等の裁決をするわけでありますが、裁決は公益委員で構成する合議体で行うこととしております。次に、この地方雇用平等審査会の裁決に不服がある者は、中央雇用平等審査会に対し再審査請求をすることができることとしております。なお、処分または裁決の取り消しの訴えは、中央雇用平等審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないこととしております。
 第六に、労働大臣は、具体的にどういう行為が差別的取り扱いであるか判断していく上に必要な基準について、中央雇用平等審査会に諮って定めることとしております。
 第七に、この法律の実効を確保するため所要の罰則を設けておりますが、直罰主義をとらず、婦人少年室長の処分または雇用平等審査会の裁決に従わない場合について、罰則を設けることとしております。なお、労働者が申告、申請または不服申し立てをしたことを理由に不利益取り扱いをすることを禁止し、これに違反した場合についても罰則を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。最後に、この法律を実効あらしめるためには、国及び使用者はその責務を自覚し、労働者においてもその権利を実現するための不断の努力が肝要であることを申し添え、提案理由説明といたします。なにとぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）