今回の通知では、先ほど申し上げましたように学校給食業務の運営の合理化を推進するようにお願いしたものでございますが、同時に学校給食業務の運営については、これを円滑に行うことを基本とするとともに、合理化の実施につきましては、学校給食の質の低下を招くことがないように十分配慮するということも求めているわけでございます。
 今先生の御指摘の民間委託についてでございますが、私の方も、この方法の一つとして例示していることは事実でございますが、民間委託を行う場合にあわせて幾つかの留意事項も示しておりまして、これは設置者である市町村が設置者としての責任を全うするための基本的な条件であろうと思うわけでございますが、そのうちの一つに、献立の作成というものは、設置者が責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象としてはいけないということ。あるいはまた、物資の購入とか調理業務等における衛生、安全の確保という問題については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること、その他幾つかのこういった条件といいますか、留意事項を示しているわけでございます。そのようなことを十分理解してこの民間委託を行っていただければ、私は今先生のおっしゃったようなことを避けられるのではないか、このように考えているわけでございます。
今御指摘ございました食中毒の発生件数と私どもがつかんでおります数字と必ずしも一致しないようでございますけれども、今先生御質問のこと、恐らく単独調理場、共同調理場の区別がはっきりしているかどうかということだと思いますけれども、私どものつかんでいる数字でははっきりいたしております。
五十四年が四千八百一人、五十八年が七千九百二十三人、一六・八％から二二・五％、学校給食の中毒事件が随分とふえておりますね。文部省はこの学校給食の中毒事件の内容について自校方式、共同調理方式、民間委託、分析を行っておりますか。
お答えいたします。
 学校を原因施設としました食中毒事件の患者数は、昭和五十四年におきましては四千八百一名となっており、原因施設の判明した事件の総患者数の一六・八％を占めております。昭和五十八年におきましては七千九百二十三名で二二・五％となっております。
 以上でございます。
運営の合理化ということでございますが、厚生省の保健課、ちょっとお尋ねしますが、学校給食の食中毒事件、昭和五十四年と五十八年、それぞれ員数とそれから全体に占めるパーセンテージ、お知らせ願います。
そうすると、議会の議決の対象外にせよという断定的なこと自体明らかに介入じゃないですか。何を言っておりまんねん。明らかに介入じゃないですか。
 時間の関係もございますので、逐次内容の問題について入っていきたいと思います。
 事業の民間委託の問題もいろいろと指導の内容として列挙されておりますが、まず学校給食についてお尋ねをしたいと思います。
 文部省は一月二十一日に「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出されておりますが、このいわゆるパート化あるいは共同調理方式、民間委託化、これの最大の目的は何ですか。
もちろん条例という形にいたしますれば、条例の議決ということで議会の議決事項になることは当然のことであります。したがいまして、先ほど委員会の設置におきましても、委員会の設置を条例で行うということになれば、それはそれで議会の議決事項になるわけであります。
つまり議会の議決事項が法律の上で限定列挙になっておるということは、議会が自由に議決事項にするかしないかを決めることはできないということであります。もちろんいろいろ全員協議会でございますとか、事実上の議会に対する御相談というような場面はこれはあろうかと思いますが、法律上の議決ということではございません。
現在の仕組みにおきましては、議会の議決事項はどういうものであるかというのは、地方自治法で長と議会との権限の均衡関係を考慮した上で列挙主義になっておるわけでありまして、この列挙主義以外に議会の議決事項をつくるということはできないことになっておるわけであります。
いろいろ行革大綱を実施いたしてまいります場合に、委員会の設置でありますとかあるいは行革推進本部の設置でありますとか、いろいろな組織上の問題もございましょう。特に委員会の設置を附属機関というような位置づけをするといたしますれば条例ということになり、その段階で議会の御審議が当然加わるということにもなるわけであります。と同時に、そういったメンバーの中に議会の方がお入りになるということも当然考えられ、現実にもお入りになっている例はあるわけでありまして、そこでいろいろ御審議を賜るわけであります。
 現在、議会の議決事項というのは、九十六条に列挙されてありますのは限定列挙ということになっておるわけでありまして、そういう意味で正式な議会の議決事項ということではないけれども、そういう本部の設置でありますとかあるいは御審議の過程において当然議会の御意思というのは十分に参酌されるであろう、こういうお答えでございます。
野田次官にお伺いしたいんですけれども、先ほど次官に、電力多消費をつけ加えていただきました。特にアルミニウムと同じように、先ほど長官からも御指摘がございました亜鉛、こういうような精錬はほとんどが電力のかたまりのようなんですね。電力はそれなりに料金の値上げ理由があったわけです。しかし、電力は御承知のように総合原価主義、それぞれのコストアップ部分が料金にはね返るような制度になっている。ところが、悲しいかな、精錬関係は仮にかけてもいいのですけれども、売れなければどうしようもないわけですから、企業努力は相当しているようですけれども、あの大幅アップでコストの中に吸収できないのですね。そのために、特に亜鉛等については操業率が六〇％台というようなところまで落ち込んできている。これがこれからの国内鉱山あるいは精錬関係におきましても非常に大きな危機になってきている。
 この電力多消費産業である非鉄金属関係の精錬に対しまして、一体どういう対策を講じていけばいいのだろうか。電力の方は、いまのように全部コストアップ分が料金に転嫁できる。片一方はできない。ほかのインダストリーの場合は、やはりある程度やっていくわけですね。ところが、こちらの方は非常にむずかしいという問題を抱えているわけです。なるほど、夜間余剰電力を使うとかいろいろな制度はありますけれども、それがどうも間に合わない。あるいは自家発電を建設すればいいじゃないかということですけれども、最近は立地難ということもあって、地熱等の研究もされているようですけれども、地熱にしても、あるいは自家発、水力の開発にしても、どうもかつてのように低コストでこれをエネルギー源にすることは非常にむずかしい。一体どういうようにしたらいいだろうか。そのままぶっかけていって、倒れるものは倒れていく、これはやむを得ないというような形にしていくのか。先ほど私が、国内鉱山の問題について幾つかの政策課題を提起いたしましたけれども、そういう観点からすると、そこに政策的な対策というものが講じられなければならないのではないかという気がするわけですけれども、次官、いかがでございましょうか。