実は、いま先生がおっしゃられたような方向での検討ということは私どもやっておらない現状でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたことをもう一度敷衍いたしますと、本来協定永住であるとかあるいは法一二六−ニ−六の該当者であった人で、現在いろいろなその後の事情によりましてもとの資格を失って一六−三になった人もかなりおるというのが現状現状でございまして、これらの一六−三に資格の変わった方と本来の一二六−ニ−六の人との間で外登法上の取り扱いに区別をつけるのもいかがかという懸念もございます。
 いずれにいたしましても、本来すべての外国人に一律平等に適用することとされております法律を、特定の外国人だけについて適用除外するというような措置をとることは、むしろ逆に外国人を差別待遇することにもなって好ましくないのではないかというような考え方もあるわけでございます。
この点は、私は法務省部内でも幾らか問題になって検討されておるということを聞いておるのですが、私が提起したような問題ですね。在留資格を前提にしない外国人の場合、法律百二十六号該当者のような場合について、これは他の一般の外国人と違う扱いをすることについてやはり検討するべきではないかということで検討も進んでおるということを聞いておるのですが、どうなんですか。
確かに、在留活動の規制を受けない外国人というカテゴリーの中には、戦前からわが国に居住しております朝鮮、韓国及び台湾の人並びにその子孫というグループの方がおられるわけでありますが、これだけではなくて、御存じのとおり、さらに入管令の四条の在留資格の中に規定されております、たとえば一六−一であるとか一六−三という在留資格は、これまたいわゆる在留活動の資格の範囲外のあれになるわけでございまして、したがって在留活動の規制を受けない外国人というのは、朝鮮、韓国、台湾の人たち及びその子孫だけではないという点もお忘れいただかないようにお願い申し上げたいわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、特に職業活動ということを登録の上で何としても反映させていかなければならないと考えておるわけでありますが、これは先ほどもちょっと申し上げました経済政策あるいは労働政策上の要請のほかに、朝鮮、韓国の人がわが国の在留外国人に占める比率がきわめて高いということも非常に関係があるわけでございまして、これらの人たちの職業というものをやはり的確に把握しておく必要性が大きいということに相なるのではないかと思っております。
行政監理委員会の答申でも職業は緩和しなさいと言っておることなんです。それに出入国管理令では、わが国に入国した外国人に在留資格が、定められておりますが、この在留資格というのは、外国人が本邦に在留する間ある一定の活動を行うことができるという資格でありますが、外国人はその資格を有する者に認められている活動以外の活動を行うことは制限されておるわけであります。だから職業や勤務先が変わる場合に登録を要するとすることは、ある意味でそういう在留資格というものを前提にするならばやむを得ないと言えるかもしれません。
 しかし、昭和二十七年四月二十八日法律第百二十六号により「在留資格を有することなく本邦に在留することができる」者ですね、戦前から居住している等の朝鮮人の場合は職業制限がないわけであります。したがって、こういう人々の職業や勤務先の変更の場合に、他の外国人と同様に取り扱うべきではないと考えられるのです。在留資格が定められ職業に制限のある他の外国人と共通に扱われる必要がないのじゃないか、こう思うのですがどうでしょうか。
職業とうらはらをなします勤務地の名称というようなことは、国籍、氏名などとともに外国人の身分事項というものを具体的に明らかにするために必要な事項であるというふうに私ども考えておるわけでございまして、私どもは、在留管理上いろいろやっております外国人の資格外活動であるとかあるいは目的外活動の取り締まりというようなことを行なう場合、職業の変更というものを速やかに外登証の上に反映しておいていただく必要があるというふうに考えるわけでございます。
 さらには、わが国の入管行政のみならず経済政策あるいは労働政策を策定する上におきましても、在留外国人の職業活動というものの態様を的確に把握する手段を持っておくことはきわめて必要ではないかと考えます。
お答えいたします。
 第一の政治資金規正法の問題でございますか、これにつきましては、実は自治省におきましていろいろ細かく現在検討いたしておるところでございまして、たとえば政治家の方が政治資金をいただかれた場合、それをたとえばその人の政治団体に入れてそこで経理していく方法とか、あるいはまたその他いろいろな方法もあるやに聞いております。目下それを鋭意検討されておるというところが政府としての対応の仕方でございます。
 それから自民党におかれましても、選挙制度調査会、ここの政治資金及び政治倫理に関する小委員会、これが設けられておりまして、これはすでにこれまで八回くらい開催されておりまして、相当突っ込んだ議論がなされており、たとえば第八回目には、例の航空機疑惑問題等防止対策協議会の有識者の一人であった江幡さんを呼んで、その方からも意見を聞くというようなことで非常に熱心に検討されておるということでございます。ただ、いまの段階で直ちに法律案がこうでありますというところまでは私ども聞いておりません。政治家個人の政治資金の明朗化の問題については以上でございます。
 それから国税の、直接税の脱税事犯の刑の加重の問題でございますが、これにつきましても大蔵省の方で非常に検討されておられまして、法制局の方にも持ち込んでいろいろ準備が着々となされておるというふうに聞いております。
 それから、これはちょっと違うかもしれませんが、刑法の一部改正の問題につきましては、いま刑事局長からお答えされたとおりでございます。
 そのほか制裁法規の問題としては、いわゆる国際的に犯罪が広まってきておるというようなことで、これに対処いたしますためにも国際犯罪捜査共助法案、これは仮称でございますが、こういったものも現在考えられておるということでございます。
 それから、ちょっと順不同になりまして大変恐縮でございますが、例の先生御指摘の政治家の資産公開の問題とかいうような問題につきましては、総理がたびたびお答えしておりますように、国会でいろいろ御検討いただきますものを見ながら、私ども十分御協力申し上げていかなければならぬというふうに考えております。
 以上でございます。