先生の予算委員会での私に対するお尋ねでお答え申し上げましたとおり、この沖繩の経済と電気料金の問題は不可分の問題だと私は考えております。御案内のように、いま中城湾埋め立て計画を立てて企業誘致をする、そのために通産省もいわゆる援助をしているわけでございますが、本土と比べて電気料金が上がってまいりました場合には進出する企業がないという問題が一つの大きな産業構造への影響を含めた問題であろうと認識をいたしております。また、電力そのものにつきましては負債額が大体二百億円ぐらいになっておると見ておりますし、また石油専焼でいくこの電力会社の株を民営移行する際にどこかに買ってもらわないと民営移行することができないわけでありますから、その沖繩電力のほとんど九九・五％ぐらいが大蔵大臣が株主でおるわけでございますから、いわば国営の電力会社というふうに私どもは理解してもおかしくない。この株を幾らで買ってもらえるかという問題が一つございますし、株を買われる側にしては配当がどうなのかという問題もございましょう。そういう問題も含めまして、政府といたしましては、閣議決定がされておるこの民営移行の時期まで通産省と十分連絡をしながら、どういう処置をすればいいか、こういうことを検討してまいりたい、このように考えております。
大臣の約束時間ですが、河本さんへいま二分時間をいただけますか。
 対外経済対策の責任大臣として、今の開放経済あるいは自由化――市場開放、金融の自由化、いろいろな問題が押し寄せてきている。第三の黒船到来、開国だと言う学者もいる。日本はアメリカ人のペリーによって開国をされ、大変だと大騒ぎしたが、開国してみたらかえって日本に力がついて、日本が経済発展した。経済発展したら、うぬぼれて日清戦争をやり日露戦争をやって、また少々鎖国的な政策が昭和になって入った。第二の開国は、結局第二次世界大戦で敗れたことによって日本は門戸を聞かされた。門戸を聞かされてみたら、また日本の経済活力が発展をし、今四十年の歴史を経過した。第三の門戸開放、この開国が中長期的に見て日本にどういう影響を与えるかというのが、我々の今一番興味のあるところなんであります。
 その結果が出るのは僕らがもう政治家をやめた後だと思いますけれども、この第三の開国と言われる今の自由化の道を誤ったら大変なことになるし、また、この中でどういうところに落ちついていくのかということを事前に国民に知らしむるのが、政府の責任でもあると私は思うのであります。特に総理大臣の責任だと思うのであります。お二人ともやがてひょっとすると総理大臣になるかもしれない二人だからこういう話をするのでありますが、どっちが先になるかは別として、これは自民党が決めるのですが、いずれにしてもこれから自民党だけで決めることのできない時代が来るかもしれない。野党の力も、応援する方が勝つ場合があるかもしれない。今やそういう時代がやってきたのですね。
 そういう時代に、国際行動原理というのはいかなるものであるべきか、問題はここです。国際経済に対する行動原理というようなものを政府はきちっと国民の前に示す責任があると思うのですよ。今のように世界各国から、あるいは世界会議でいろいろ言われると、今までは外圧への対処の姿勢がまことに無定見、低姿勢的な態度、無原則そして没主体的な姿勢、これが日本の対外外交の特徴だったと私は思うのです。だからアメリカは、少し言ってもやらなければ、すぐまた次の新しい攻撃をかけてくるのですね。次から次に際限なくやってくる。これはいかぬですね。やはり日本という国として、国際経済行動原理というようなものがきちっと、ある程度へそが据わってなければいかぬと思うのです。そしてアメリカに言うべきものは言う、ＥＣに言うべきものは言える、これは国民の総意なんだ、そういうものをやはり一つつくっておく必要がある。
 例えば、私がこの間大変感心した論文で、篠原三代平先生の「小国の論理を捨てよ 経済大国の国際的使命を考える」という今週号のやはり「エコノミスト」ですね。これを読んで大変示唆を受けたのであります。私は篠原先生は好きで、もう何回か会って、迷ったときには長期的な経済論を聞けるすばらしい学者だと私は今でも思っております。そしてこの篠原さんはコンドラチェフの長期波動説などもかなり分析をして、経済がおかしくなったときに、政治は今まで三つの手法をやってきた。一つは戦争という手段によってそれを解決しようとする指導者が出る。あるいはインフレーションによってそれらの危機を乗り切ろうとする手法をやった。しかし、この二つとも現代では通用しない。これからは技術革新、技術革命によってその道を切り開いていく以外にないという発想を持つべきだ。なかなか示唆に富んだ篠原さんの説に、私はかなり賛成する部分が多いのであります。
 その篠原さんが言っている中を私なりに集約をしてみると、一つは、現状の自由貿易とはどういうものであるべきなのか。口で自由貿易と言うけれども、自主規制をさせたり、あるいは波際でいろいろな制限を加えるアメリカの態度を見たり、フランスの態度を見て、一体自由貿易という限界、範疇はどこまでなのか。国民はそれも知りたい。自由という言葉だけで、中身が漠然としておってわからぬ。そういうものをやはり政府が、我々が考える自由貿易とはこういう姿なのであるということを示す。
 二番目は、国際化とは何か。アメリカの言いなりにアメリカの経済に統合することが国際化なのか、それとももっと大きな国々との平均値のところを見て、国際化はこういうもの、この程度のものであり、限界はここにある。そういうようなものがもっともっと具体的に検討されなければいけない。
 世界インフレに対処するためにはどうしたらいいか。アメリカの言いなりに内需拡大、内需拡大と言って、今の政府、企画庁の経済見通しよりも経済成長を何％高くするんだ。五％前後の経済成長で当分いこうと決めた政府の方針を、アメリカの圧力が来たからといってこれを七だ、八だと上げていったら、これは完全な調整インフレ政策ですよ。これはとどのつまりはインフレにつながる道ですよ。したがって内需拡大と言っても、しからば何％まで拡大するのか。五、六までならインフレにならない、安心度の経済拡大なのか。その辺のめどは、政府は一体どこへ置いているのか。これも知りたい。ただむやみに内需拡大と言っても、その限度はどこなのか。この点の中身がさっぱりわからない。
 経済協力の問題、あり方についても、開発途上国あるいはもっと最貧国、いろいろな国がある。世界にすべて友達を持ちたいという日本として、日本が困ったときに世界の友が日本に協力をしてくれる体制を世界につくっていく、それが文化国家日本の立場だと私は考える。しからば、その経済協力はいかなる姿であるべきなのか、そして到達目標はどこに行くのが好ましいという考えなのか。
 国家を経営し、国民を統合する政治、それは政府が握っているのであります。この力を発揮して、国民の前に、こういう国際経済行動原理たるようなものを策定する必要があると思うのです。河本大臣、対外経済政策の担当大臣として、いかがお感じになりますか。