先生も御承知のように、昭和二十二年に外国人登録制度が発足した当時においては、指紋制度は存在しなかったわけであります。当時は、同一人性の略記は専ら写真によって行われておったわけでございます。その結果、極めて多数の二重、三重登録あるいは他人の登録証明書の不正使用といった事案が横行したわけでございます。そのために、昭和二十七年の外国人登録法制定の段階に至って指紋制度が導入されたという経緯がございます。
 その経緯からも明らかなとおり、写真は確実な手段ではないのであります。先生御自身が今指紋に劣るかもしれないけれどもとおっしゃった、そのとおりでございます。写真はもちろん張りかえといったようなこともございますけれども、張りかえなくても似たような人物の写真、あるいは似たような人物の写真が貼付してある登録証明書の利用ということの余地は常に存在するわけでございます。また、本人の写真であっても容貌というものは年とともに変化いたしますし、あるいは髪形の変更等によって見分けの難しいケースもございます。あるいは、うり二つといったような他人も存在するわけでございます。したがって、問題は科学的に絶対的な確信を持って同一人性を断定する手段とはなり得ないということでございまして、この辺の相違が指紋と写真との最も重大な制度上に意味を持つ相違であると言わざるを得ないと存ずるわけであります。
今日のような技術の進歩に照らしまして、運転免許証におけるようなビニールコーティング、浮き出しプレス、このようなものを用いれば、写真の張りかえということは不可能であります。したがいまして、他人の登録証明書の写真を張りかえるということは不可能になりますから、偽造、変造などを防止することができます。したがいまして、同一人性の確認手段として指紋には劣るかもわかりませんけれども、多くの日本人が例えば大事な運転免許証は写真だけで間に合わせているわけでございますから、十分代替し得るのではないか、このように私は考えます。この点につきまして、果たして指紋を押してもらってそれが役に立つのかどうか、立っているのかどうかということとあわせて、ラミネートカードにして写真を張りかえることができなくなるという事実とあわせてなお指紋押捺を維持する必要性、実効性があるかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
ちょっと今すぐ手元に資料が出ないのでございますが、この指紋制度を採用したのが三十年の四月でございますが、三十年から三十四、五年にかけまして数十名の二重登録とかをこの指紋の換値分類によりまして発見したというふうに記憶しておりをする。
指紋の換価分類を過去に行っていたという先生の今の御指摘については、そのとおりでございます。ただ、その換価分類方法をやめましたので、当然のことながら、換値分類に必要となる専門家、いわゆる技官というものがいなくなったということでございます。
 ちなみに、現在の登録課の指紋係は、係長以下四名おりますけれども、実は、この四名にプラスアルファと申しますか、必要に応じて応援を出しているということでございます。
しかしながら、ジュリスト等に書かれていることによりますと、当初法務省に送られた指紋原紙は、入管局登録課に設けられた指紋係において、指紋分類規程に基づく万けたの数字への換値分類が行われていたけれども、昭和四十五年、七〇年で中止した。当初、一九五七年二十名いた指紋係が、六一年では、そのうち技官十四名、今余り技術とかそういうものは要らないとかおっしゃいましたけれども、技官が十四名いた。ところが、六三年には十名になり、六五年には三名になり、七〇年にはその人たちがゼロになってしまう。そして現在、法務省入管局登録課指紋係は係長と係員の二名だけである、このように伺っているのですが、それは間違いありませんか。
多少繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国に在留する外国人の身分関係ないし居住関係を把握する必要があるという基本的な理由は、これらの外国人を不正規在留外国人と区別する手段を確保するというところにあるわけでございます。一方、先生が再々御指摘になっておられるような歴史的な背景のある我が国に在留する外国人の心情なり立場というものに関する考慮も存在するわけでございまして、その二つの側面間の妥当なバランスを求めていくというのが制度のあるべき姿であろうと考えるわけでございます。
 先生の御質問は、我が国に在留する外国人の正当性と申しますか、法的な正当性というものを確認することが不可欠の国家的な利益であるかということであれば、これは疑いもなく不可欠の国家的な利益であると言わざるを得ないと存じます。それは、より砕いて申し上げれば、外国人登録制度の正確性を維持するということになるわけでございますが、この点の重要性は強調する必要もないほどに明確であろうかと存じます。
御指摘のようないわゆる無断増羽の前提になります鶏舎の建築のためには、お話しのとおり建築確認を要することになっておりまして、これは各県の土木担当部局に手続が行われるわけでございます。この申請が行われた段階で、担当します土木部局の方から農林部局の方へ連絡をとっていただくように関係各県にお願いをしておりまして、おおむねその連絡はついておるわけでございまして、その段階で、具体的な施設が建築着手される以前に農林部局を通じて所要の指導をするという体制をとっておるわけでございます。ただ、建築確認の上で、その建築目的が御指摘のような案件であるということを理由にしてこれを受け付けないということは、現在の建築基準法上なかなか難しい問題がございますので、都道府県段階におきまして関係部局間の連絡が円滑について、建築に着手する以前から私どものサイドで必要な指導が行われるように、今後さらに注意をしてまいりたいと思っております。
 また、このような無断増羽が出てくる状況は、飼料価格が大変安くなっておるということで生産意欲が強くなっているとか、あるいは競争が激しくなる中で流通のシェアを確保するというふうなことでいろいろ起こっている問題であります。したがいまして、私どもとしては現在、日本養鶏協会にもお願いをしまして、大規模な鶏卵生産者をブロックごとに組織化をしまして、その組織の中で自主的な計画生産への参加と、それに対する積極的な指導というものを行っていくような体制整備を図るべく、関係者にいろいろ御協力をお願いをしておるところでございますし、従来にも増して末端への指導については努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。