余りここで詰めてしまいますとやりづらくなるから詰めないことにいたしますが、大いに期待しておりますから、よろしくお願いいたします。
 最後にもう一度、災害時の避難場所ですね。
 私見ておりますと、あれは悪い人間が中に入れないように厳重になっているわけでございますが、災害のときにはどういう手だてになっているのか。また、今なってなければ、将来どのようにしていきたいのか。その辺のこともひとつあわせて、地元民のために明快にしておいてもらいたいと思います。
都市緑化推進運動期間につきましては五月中の土、日一回ずつとか、国土建設週間は七月十日から一週間程度とか、都市緑化月間につきましては十月中の土、日を一回ずつとか、無料開園につきましても若干の幅がございますので、その幅の範囲内ではいろいろ御都合を合わせることも若干なりとも可能かと思うわけでございます。
大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、国営公園でございますので、そのものの性格上、やはり国民広く一般に供するという性格のものでもございますし、また他の国営公園とのバランスというふうな問題もございまして、先生の御要望のような件につきまして、例えば入園料を割り引きするとか無料にするとかという点は大変難しい性格があろうかと思います。
 しかし、イベント参加者については団体割引というふうな手段もございますし、また、昭和記念公園につきましては、先生御承知のように、国土建設週間とか都市緑化推進運動期間とか都市緑化月間とか、そういうときに無料開園日等がございます。こういった無料開園日にそういったイベント、花火大会等をできるだけ合わせていただくとかいうふうなことで、できる範囲内の地元に対する助成、便宜と申しますか、そういったものも考えてまいりたいと思いますけれども、先ほど申しましたような公園の性格もございまして限界があるという点も御承知願いたいと思うわけでございます。
ちょっと時間をちょうだいしたようでございますので、ついでにまた突っ込んで申し上げますが、今のお答え、ひとつよろしく実行のほどをお願い申し上げます。
 そこで、地元の問題ばかりで恐縮なんですが、地元では従来、花火大会とかマラソン大会とかやってまいりました。当初は自衛隊の基地などを利用してやっておったわけでございますが、公園がだんだんとできてまいりまして公園を利用するケースがふえてきた。ところが、結局、公園を利用するとなりますと、花火ですから夜暗くなってからやる。それでもなおかつ入園しようとすると入園料を規定料金を払わなければならない。まさか楽しみにおいでになる市民一人一人から取るわけにいきませんので、結局、地元の観光協会なり商工会、こういう主催団体が肩がわりして納める。ところが意外と大変な金額であります。地元の公園の事務所で全然配慮がないかといえば、それは十分な配慮はしていただいておりますけれども、なおかつ大きな金額になっている。そこで、ただにしてくれと言っても、実際には管理も警備も、また後の掃除も必要でございましょうから、そういうものの実費は必要なんでしょうけれども、地元の市当局や観光協会や商工会、こういったものがその主催なり後援会になってやる場合には、その規定は規定として特別な配慮をすべきではないかと思いますが、その辺のお考えはございましょうか。
具体的な問題は今後検討をしてみることといたしまして、先ほども話がありましたが、できるだけ、子供の森ですか、こういうことであろうと思いますから業種にも関係すると思います。御承知のように、土地をつくる、あるいはそれに植樹する、あるいは遊び場をつくる、そういういろいろ分かれるところがあるのではないか、こういうふうに想像いたしておりますので、技術的には十分事務当局に検討をさせて、地元で業者がやれるものは地元でできるように持っていきたい、かように思う次第であります。
そう言われても、現実問題として、小さく切っても設計の日数というものは大きな設計と同じような手間がかかるわけですね。私は設計が専門でございますので、昭和二十一年から三十五年まで広場設計とかそういうものをいろいろやってきたわけでございます。ですから、相当な手間がかかると思うのです。大臣はそこまで言われるならば、ある程度その応援隊を出してこれから対応していかなければならないと思うのですが、そこまでやっていただけますか。
まず、今御審議願っております金融先物取引法案におきましては、委託者の保護を図りますために受託業者を許可制にする、それから金融先物取引において起こりやすい不正行為、不当行為を想定いたしまして、これを防ぐために、契約締結前の書面の交付、あるいはのみ行為の禁止、それから各種禁止行為の列挙等の業務規制を設けているわけでございます。それからさらに、これらの規制を担保するために、銀行法と同様に、業務改善命令等を出し得る等の監督規定がまず置かれているわけでございます。
 そこで、今申し上げましたこれらの業務規制や命令に違反した場合にどうなるかということでございますが、それは、先ほど委員も御指摘になっておられましたように、法案の中の第七十九条第一項というのがあるわけでございます。そこに取り消し事由があるわけでございます。その第三号というのがございまして、先ほどは五号でございますが、ここにもいわば予想される不正行為、不当行為は取り消し事由に該当するようになっております。そして五号の方は、これら以外の現時点では具体的内容を予想しにくい不正行為、不当行為に対応するために設けられた、こういう仕組みに法案がなっているわけでございます。
 そこで、本法案が成立いたしました場合には、今申し上げましたこれらを運用するに当たりましては、新たに金融先物取引業に関し不正行為に該当する行為が予想される場合には、片方で第七十四条第七号によって省令指定というのがございますから、そこで違法行為として第七十九条第一項第三号の取り消し事由に該当することとなるよう省令で措置するということが可能であるわけでございます。したがって、そういう方向でここで措置するということにいたしたいと存じております。そこで、第七十九条第一項第五号の不正行為に該当する行為につきましては、したがって、委託者保護に関係のない他法令の手続規定違反のような場合を除いた取り消し事由に該当するものとして厳正に対処するということにいたしたいと存じますので、したがって先生の御指摘の御趣旨に沿って対処することが可能であると考えておる次第でございます。