国際的な慣行があるからとか、あるいは日米安保条約があるからと言っても、原子力軍艦の危険性が他の原子力施設に比べてやわらぐというものではないわけなんですから、そういう点では、国民サイドに物を考える場合、これはいずれ改めなければならない問題だと私は思っております。
    〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕
 第六番目の問題は、廃棄物の輸送、荷役の問題なんですが、放射性廃棄物の陸上輸送の可能性はあるのでしょうか。
原子力軍艦が通常の原子力船の運航等を規制する国際条約等から除外されておる例は、国際慣行上すでに認められたものでございますので、このロンドン条約では、当然、原子力船を対象外にしておるということでございます。そういうような国際的な慣行も踏まえ、また日米安保条約の線から日本にアメリカの原子力軍艦が入ってきておるわけでございまして、それにつきまして日本政府がアメリカに規制を及ぼすということは、全く不可能な状況にあることは事実でございます。したがいまして、私どもとしては、入港に当たりまして事前、事後の環境のモニタリング等を、県等の協力を得まして実施しておりますし、入港に当たりまして、アメリカ政府が日本に約束したことを厳守させるように努力していく、この努力によりまして安全を確保するということではなかろうかと思っております。
私は、この点が一番大きな弱点ではないかと思うのです。アメリカの原子力潜水艦その他の原子力艦船が日本にやってくる、これに対して規制が及ばない。この間も沖繩で原潜からではないかと思われる異常放射能が出されている。こういうわけですから、こういう原子力軍艦を日本の法律による規制の対象外に置いているそのことの危険、これはいかに理由をつけたところで科学的な危険性の点では全然変わらないわけでありますから、こういう機会に再検討をすべき問題だと思いますが、いかがですか。
われわれは決してやれと言っているのではないけれども、それでは、運転を再開する前には、陸上のＰＷＲで行ったようなスリーマイルアイランド事故を教訓とする特別な点検を必ずやる、それをやってからでなければ動かさない、こういうことなんですね。
全くやっていないということではないのですが、たとえば運転員が事故に対応する訓練をやらなくてはいけないというようなこと等は実際に行っておりますけれども、運転が再開されるのはまだ先の話でございますので、ほかの原子力発電所等に比べてテンポが遅いことは事実でございます。
ということは、簡潔に言えば、一般的に言えば、ＰＷＲであるからスリーマイルアイランド事故直後の一斉点検の対象であったのだけれども、当分動かす見込みが立っていないから点検から外したのだ、こういうことなんですね。
先生御存じのように、原子力船「むつ」は、遮蔽改修工事のために当分の間動かすつもりはないわけでございます。したがいまして、いま直ちに動くわけでございませんので、特別な改造をさせる、たとえばＥＣＣＳの起動状態を改造させるというようなことをいままでやっていないわけでございますが、実は原子力船が放射線漏れを起こしましてから、遮蔽改修工事と並行いたしまして総点検をすることになっておるわけでございます。それで、その総点検の検討の項目の中には、当然、軽水炉の安全性ということで、ＴＭＩの事故を教訓にした点検を加えて実施したいというふうに考えておりまして、現在、原子力船開発事業団が、その対応につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
そうであればあるだけに、私は、原子力船の安全性については厳格でなければならぬということをいま痛感いたしました。
 そこで、スリーマイルアイランド事故、これは満一年たつわけでありますが、陸上のＰＷＲについては、定検中のものはもちろん、当時一基動いておりました大飯原発についても、最終的には安全委員会がストップをして特別な点検を施したわけですね。本来なら原子力船「むつ」の場合も、ＰＷＲなんですから、この特別な点検の行われる対象になっているはずだと私は思うのですが、「むつ」をその対象にしなかった特別の理由が何かあるのですか。
先生御指摘のように、昨年国立大学の研究活動と外部の研究資金とのかかわりにつきまして種々御指摘をいただいたわけでございますが、その御指摘の趣旨を体しまして、省内関係局課集いまして検討を重ねまして、昨年の十二月二十二日に「奨学寄附金等外部資金の受入れについて」という通知を各大学等に出したところでございます。
 趣旨としましては、既に先生御指摘のとおりでございますが、大学の研究者がいわば職務として行う教育研究の一環と考えられるものについての資金の受け入れということについては、それぞれ性格に従いまして奨学寄附金あるいは受託研究ということではっきりと正規の手続をとって受け取っていただく、それから片や外部の活動に本務に支障のない限りで協力をするということであれば、はっきり兼業手続をとって筋を通していただくということを重ねてお願いをいたします一方で、ただその外部資金の受け入れということが、受け入れ手続あるいはその使途等につきましていわば煩瑣過ぎる、あるいは制約がきつ過ぎるのではないかという点につきましてはできるだけ改善を図りまして、お金を生かして研究のために使えるようにという両面にわたって御通知を申し上げたわけでございます。
 ただ、お話しのように、外部からの資金とのかかわりがある研究者というのは比較的応用分野に偏るわけでございまして、学術研究の全般ということを考えますと、お話しのように基準的な教育研究費というものの確保、それから私どもといたしましては、その上に立ちましてすぐれた研究計画につきまして科学研究費補助金というものを確保いたしまして、これをすぐれた研究計画のいわば研究費として交付をするということを非常に大事に考えているわけでございますので、その増額を図っておるわけでございます。そういう形で、全体としての研究活動がさらに発展をするように今後とも努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。