現在検討なんて、余り検討の時間はないわけですし、一方的にどんどん政府が、自民党が進める。自民党の中でも、きょう昼に見ていたら反対の人がいた、まあこの際認めてくれ、こう言っていた、こういうようなことですけれども、やっぱり国際貢献にプラスになる、そんなことだれも否定しませんよ。なるでしょう。ですけれども、現行法の中で、あるいは国民の合意なしに拙速に出すということについては私は問題。前にもこれは同じ論議。時間もありません、そんなもの
は。法改正、そうすればどこの党が賛成してどこの党が反対するなんて決まっているわけじゃないんです。あるいは特別立法、なぜそこをやらないで、時間があるいはモンスーンがと。モンスーンなんか関係ないですよ、そんなものは。あくまで日本の法治国家としての法体系をどうするか、中長期的な視野に立ってやらなきゃならないんでしょう。何か拙速過ぎる。
 法制局、あれですか、そうすると逆に言うと九十九条で機雷の除去、もう地球上どこでも行けるということになりますか、自衛隊は。明記されていないんだからペルシャ湾へ行ける、こうなるともうどこでも行ける、こういうことになりますか。
私の認識といたしましては、国際的な紛争を解決するための方策として、いわゆる武力の威嚇あるいは武力の行使というものは一切行うことは相ならないということが原則として我々国民の意識の中にあると思います。そういう原則を踏まえて、この掃海作業というものが国際貢献に役立つ一つの方法ではないか。あるいは自国の船員の安全あるいは船舶の安全というものについて、これを政府として法的な面から見て、あるいは憲法の上から見て、そのような行為が違法に当たるものではない、あるいは違憲に当たるものではないという判断のもとにおいてこういうふうな検討が現在行われているという認識を持っております。
ばかにお上品な発言しなくたって別にいいんですけれども、党主同士が話したって時間の制約がありますし、これは実際の公的な場にあるし、オープンじゃありませんからね。ですから、記者会見はやるでしょう。必ずしも密室ということじゃありません。だけれども、国会の審議の場に何にも俎上に上ってこない。こういうことで派遣するということは私は非常にうまくない。この一点ですよ。
 派遣すること自体について、あるいは社会党さんの中でも今の時期はという意見も出たらしい。我が党もそうなんです。ですけれども、全くこれだけの大問題を国会で何にもあれしないで、それで逆算して決められるということがうまくない。どうですか。今の憲法あるいは自衛隊法も含めて、こういう国際紛争あるいは自衛隊の海外派遣、当然こういうことを前提にしてつくられたものじゃない、こう思いませんか、大臣。それを今になって九十九条で行けるんだと、こういうことじゃないですかね。
国会の御審議ということも、当然のことながら、私は決定がされてない時点で審議が行われているという状況ではないかと思います。決定をする前に、国民を代表される国会を構成される政党の代表者の方々に政府としてこのような問題について意見の交換を行う、あるいは了解を求めるというようなことが行われることは当然のことであろうと考えております。
 そういう観点から考えますと、私どもはごく近い時期に海部総理みずからが各党の代表者にいろいろと意見を求められ、あるいは政府の考え方について説明を行われるものと理解をしております。
この資料は、野村、日興両社の自己売買の状況について、自己売買だけを抜き出したグラフあるいは表でございます。これは自己売買だけを抜き出しますとこういう形に、これは価格あるいは出来高が非常に多いものですから、ごく単純化したグラフといいますか図になっておりますが、こういう格好になっておりまして、あとその間に他社の委託注文あるいは野村、日興の委託注文というものもたくさん入っておるわけでございまして、これは、そういった意味では市場の現実の姿を必ずしも直截にはあらわしてないという感じがいたします。自己売買だけがこういう状況で行われたということが明らかになっているというふうに考えるわけでございます。
先ほど読みました講評の中でお聞き及びのように、「最も端的に不公正な価格形成を把らえられるのは、終値近辺における関与率の度合いであり、検査においてもその辺りの関与率の高いものに注目している。」というくだりがありました。この株価操縦というものをとらえるのは非常に難しいというのもその次に書かれています。
 大蔵省としては、株価操縦ではないかというふうに、いろいろな値動き、人の動きをどのような基準、メルクマールと申しますかでとらえられるのか、とらえようとしていられるのか、その基準について、この終わり値近辺における関与率の度合いもそれだと思うのですけれども、その確認も含めての御答弁をちょうだいしたいと思います。
確かに、御指摘のように、法人税につきましては四千万という所得、これは修正申告によって超えた場合でもそれが公示の対象になります。ただ、法人税と申しますのは、会社は十二カ月決算期がございまして、随時、毎月来るわけでございます。それからまた、修正申告も当然のことながら毎月あるわけでございますが、所得税と申しますのは、三月十五日に一回申告をしていただく、そういう一括申告と申しますか、一括申告制度になってございまして、そのときに、ことしでございますと七百七十万件の申告がございます。そうしたものを整理いたしまして、現在の制度としては三月三十一日で締め切る。その時点までに修正申告等がございますとその分の修正申告は入ります。
 そうすると、委員御指摘のように、その期限を過ぎた後で修正申告をお出しになるとその対象にはならないわけでございますが、そういう点は、法人税のようにその後修正があった分につきましてもばらばら公示をするという制度も考えられますが、何分にも七百万件、八百万件という申告書でございまして、それがまた一括して三月十五日が期限とされているということから、事務的な面を主としての理由ではございますけれども、三月三十一日で確定申告及び修正申告を含めまして締め切らせていただいている。常時そのように、毎度その期限を過ぎた後にという方は、それはわかりますので、そこは国税当局としても留意しておられるかと思いますので、御指摘のような弊害が大きく広がるということはないのではないか、やはり何百万件という申告を一括して受け取って処理していくという現在の執行状況からすると、現行制度が効率的ではないかと思って現在のように制度化されているところでございます。