お答えします。
 名称につきましては、私どもは、先ほど楓さんの話がちょっと紹介されましたが、都市基盤整備公団というのはすごく違和感を持つので、やっぱり住まい、住宅というものをきちっとイメージできるような、先生の言われた名は体を呈すという観点から変えていただきたいというふうに思っております。
 それから、私どもは、住宅・都市整備公団が賃貸住宅を中心とした住宅供給を中心業務でやってきた経緯を踏まえて、それからその蓄積を踏まえて、今度の新公団もやはり住宅供給、管理を中心にした、それを前面に出したそういう仕事をおやりになっていただきたい。その上でさまざまな他の業務も、もちろん町づくり、都市開発というようなこともあると思います。そういう点は、当然おやりにならなきゃいけないと思います。ただ、経理上区分をきちっとやっていただくとか、国民にもはっきりわかるような形で業務の展開をしていただきたいというように考えております。
 以上です。
お答えいたします。
 住民参加そのものがそういった案をつくる場合、これは基本的に大変いいことだと、これはもう自明のことであるというのが私の考えです。
 それで、住民参加をすることによってもとの案がよりよくなる。これは例えば、先ほどやりとりのちょっとありました住む、長く住むというようなお話のときに、私は、やはりそこで実態的な意味での住むという事実だけじゃなくて、意識として、住んだ、あるいは住み続けているんだ、そういうことをしっかり確認する意味でもその案に対して貢献することが多いものがある。
 一つのよく知られた例で、これは直接私はかかわってはおりませんけれども、世田谷の町づくりのときに、バリアフリーの歩道を町並みの中につくって、人に非常に親しみやすい、バリアフリーですから、なおかつアメニティーに富んだ、そういう歩道をつくろうという計画のときに住民参加を積極的に行った例があります。
 そこで、私が大変によかったと思うのは、小学校の子供たちに陶板のもとになるような絵をかいてもらって、その陶板を歩道に埋めた。これは、今私が申し上げようとしておりました愛着を持った自分たちのものであるという町をつくっていく大きなステップじゃないか。そういったことは、これは住民の参加なくしてやはりできるものでもないし、住民の参加、そういったもののこれまでの蓄積、たくさんあるわけなんですけれども、そういう過程で、そういう方向をプランナー側、計画を全体的にコーディネートする側がよかれということで結果的にうまくいった例かと、そういうふうに思います。
 愛着を持たせるという意味で、住民参加での改善というのが図れるというのが私のお答えです。
渡辺参考人にお伺いしたいと思いますが、公団に住んでいる生活者の人たち、住民の声を生かしていくというときに、住民たちの想像力とか、また建築家、市民プランナー、都市プランナー、そういう人たちのそれぞれの想像力というものが相乗効果を生むような、そんなケースを、もしかかわってこられた中でございましたら紹介していただきたい。こういうようなケースをふやしていくための条件について、御示唆をいただければというふうに思っております。
住民の立場から声を出していくということを私も大変重要だというふうに考えております。
 次に、井上参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど市場家賃を基準にするのは公団賃貸住宅にはなじまないので、政策家賃を基本にするべきだというふうにおっしゃっておりましたけれども、もし具体的に先ほどおっしゃったことで足りない部分があったらそのことについて、政策家賃をどういうふうに考えていらっしゃるのかについて触れていただきたい。
 きょうは、これだけ不安だということに関して、傍聴人の方が自分の目で耳できちんと確かめたいという思いで傍聴されているだろうというふうに思います。先ほど渡辺参考人のお話も伺ったときに、二十年前にウサギ小屋というこの言葉、外国から見たら日本というのはそういうふうに映っているということと、その時代に言ってみたら本当に仕事仕事ということで仕事中毒だった人たちが今高齢期を迎えて、また将来に対してどんなふうになっていくのかなというときに、低所得者の皆さんとか高齢者の皆さんたちに対する配慮、減額制度ということを想定しているわけなんです。法案もそれは考えているわけなんですけれども、この減額制度についての評価をきちんとお聞かせいただきたいということ。
 それから、情報公開。このことは国の方も大事だといってこの法律も決まりましたし、また皆さんたちが、実はこういう情報が必要なんだ、これまでにこの情報がなくて困ったというようなことがあった情報不足について、どのように提供されるべきだというふうに考えていらっしゃるか。ちょっと質問を一まとめにしましたけれども、まとめてお答えいただきたいと思います。
ツキノワグマについてのお尋ねが冒頭ございました。
 西中国地域などの個体群が衰退をして、地域的には絶滅のおそれのあるものが生じておりますけれども、ツキノワグマ全体は、全国的に見ますと個体数が一万から一万五千頭という水準でございまして、絶滅のおそれのある種として全国一律に狩猟を禁止する段階にはないと考えております。個体数の減少の著しい西日本の個体群につきまして、従来から、狩猟禁止や有害駆除における奥山放獣を実施してきたところでございます。そういったようなことでクマの保護対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 狩猟鳥獣選定の基準につきましては、生息の数、あるいは農林水産業に対する害、益の程度、狩猟対象とする資源性等々を考慮して定めてまいっているところでございます。
 また、特定計画が策定される際に有害鳥獣駆除の権限を市町村ではなく都道府県が持つという基準を明確にすべきというお尋ねでございますが、計画が策定されます際には、個体数や生息密度の目標が定められることになります。市町村に捕獲許可が移譲された場合でありましても、捕獲についての総数管理が可能でございます。したがいまして、有害鳥獣の捕獲許可につきまして、都道府県が計画に従って適切に市町村を指導することによりまして、科学的データに基づく計画的な個体数管理が可能になると考えている次第でございます。
 また、猿の保護管理につきましては個体数管理という枠組みが有効かどうかという御指摘でございます。
 猿につきましては、それぞれの群れの行動の範囲や被害との関係を把握し、十分考慮した上で保護管理を行うことが適切であると承知をいたしておりますが、個体数の増加による被害の増加であるのか、あるいは人なれなどの個体群の性格の変化に伴う被害の増大なのかといったようなことも含めまして、猿の保護管理につきましては、生息状況あるいは群れの行動特性を十分分析した上で総合的な対応を考えていく必要があると考えているところでございます。