無料を有料にするだけでもこのアップ率というのは随分下がると思うんですね。これは政令で決まっているわけでしょうから、話だけじゃなくてどんどん取り組んでいただきたいというふうに思います。この問題については予算にも係ることでございますので、引き続きまた後日質問をさせていただきたいというふうに思います。
 また登記に関連して、法務局ですか、登記所のいわゆる統廃合が今問題となっておりますけれども、これはどういう趣旨で行われようとしているのか、簡潔にお教えいただけますか。
官公署等からの請求につきましては、他の官公署による各種の公的制度の利用の場合と同様に、その請求の公益性、官公署の相互協力関係等を根拠として手数料を無料とするという取り扱いが行われてきたところでございます。
 その後、これを受益者負担の原則に立つ手数料制の導入ということになりますと、これが受益者の方にかかっていく部分がある、それも確かに一理ある論理ではないかというふうに考えられるわけでございますが、こうしたものを公的な運営として設置し維持しているという関係から申しますと、一種のこれもコスト的なものというふうに考えられる部分もあるのではないかというふうに考えられるところでございます。
 そして、その後の努力でございますが、今申しましたとおり、これは公的制度の相互協力という関係になっております関係で、従来の制度を改めるという形のものが非常に難しゅうございまして実現していないところでございますが、今後とも、この点については機会あるごとに関係者に対する説明等をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この無料に関して、昔のといいますか十年ぐらい前の民事行政審議会答申というのがございます。その中に、答申の第六の四というところで、今の無料の申請について、これはもう有料とするのが相当であるというような答申が出ております。
 その答申の説明の中で、「受益者負担の原則に立つ登記特別会計制度の下では、登記情報の公開の経費は、登記手数料収入によって賄われている。この建前の下では予算配分の問題という根拠はなくなるし、国及び地方公共団体並びに公団等の特殊法人による登記情報の利用は公益性をもち、官公庁間の協力関係は維持すべきものとしても、そのコストをすべて一般利用者の負担に帰することは不合理であって、国等にも相応の負担を求めるのが合理的である。」というような説明がなされております。
 十年たって、なぜこれをそのまま維持して、かつ二五％アップに踏み切ろうとされるのか、教えていただきたいと思います。
また後で具体的な数字を割合ではなくて教えていただきたいんですが、この一割なら一割で結構ですが、それが有料になったらどのぐらいの手数料収益というんでしょうか、登記特別会計に入るという形になるんですか。
ここ数年の数値でございますが、発行しておる謄抄本数はおおむね八千万通から九千万通程度でございます。その九割が有料、すなわち一割が料金を徴収できない団体からの請求ということになっております。
通産省、大蔵省が指導していらっしゃるということで、その点はいいのですけれども、通産省の今述べられた、一社で国民の約三分の一の情報が短期間の間に収集、分類されている、私の情報も恐らく入っていると思うのですけれども、そのようなことを考えますと、何が入っているのかな、このような心配をいたします。
 それと、経済企画庁が六十一年五月二十四日に事業活動における個人情報の収集、利用等に関する調査報告というものを出していらっしゃいますが、この中で、この報告は民間企業の三千百八十社を対象に実施されたようでございますけれども、何と一企業当たり平均保有情報量は百四十二万人に上っているということで、その情報の内容も、性別、生年月日、職業、勤務先のほか、家族構成、商品・サービスの購入歴、社会的地位、趣味、資産、病歴、犯罪歴、このような広い範囲に及んでいるということが報告されております。しかも、この約半数に当たる企業は個人情報の内部管理規則を定めていない。それからまた、個人情報の秘密の保持とか複写等の禁止等の措置さえ講じていない企業もある。それからまた、個人情報が企業内にファイルされていることを本人に通知していないというような企業が半数以上ある。そういうことがありまして、ただいまの通産省あるいは大蔵省が指導しておられるような企業は問題ないとしても、こういう一般企業がこれだけの情報を持っているということについては、ちょっとそら恐ろしい感じがするわけでございます。
 そこで問題点ですけれども、先ほど通産省からも説明がありましたように、登録情報の内容をもう少し必要最小限のものに限定すべきではないかというふうに思うことと、もし誤った情報、私は犯罪歴、前科はないわけですけれども、誤って、あるいは同姓同名等で誤ってそういうものが書かれたとか、アメリカでは酒乱だというようなことが書かれたために自動車が購入できなかったという事例も報告されておりますし、そういうような誤った情報については訂正権というものを明確にしなければいけないのではないか。それから、プライバシーの侵害から保護する、そのような措置も必要だと思うのです。
 そのようなことから、私は、このように本人が知らぬ間に集められた情報、こういうことについてはだれでも他人にみだりに知られたくない、ひとりでおいてほしい、こういうようなことは人間の本源的な要求だと思うわけです。しかし、我々も社会的存在である以上、孤高、山の中にひとりおるようなことは許してもらえないだろう。そういう要求を調和するために、法務省、これは人権に深くかかわることでありますので、そういう個人情報を、今通産省が言われたのは信用情報ですけれども、それを含む個人情報を収集する際に一つの基準、ガイドライン、こんなものを決めておく必要があるのではないか、このように考えるわけでございますけれども、その点についての、これは民事局ですかどこですか、お答えをお願いいたします。