運輸大臣にお伺いしたいと思います。
 大臣は大阪でございますし、私も岡山でございます。そういう意味で、今度の本四架橋はいわゆるポートアイランドの建設あるいは関西空港、それらと関連いたしまして地元の期待は大変大きいということは御存じだろうと思います。いわゆる瀬戸内海時代の幕あけ、こういうことでございますが、しかし、なおしさいに見ますと大変いろいろな面での産業上の競争が出てまいると思います。そしてこれが運輸大臣御担当の交通ルートをどのように陸海ともに整備するか、こういう問題によりかかっていると思います。そういう視点で、これからの展望を踏まえまして、海陸のバランスをどのようにとっていかれる御決心なのか、御方針をまずお伺いしたいと思います。
まず第一点の、離職される方が再就職先としてできるだけ船に従事していただくというのが私たちも望ましいことでございまして、これにつきましては、あっせん所等を通じましてわれわれも十分努力をいたしたいと思っております。
 それからなお、本四架橋公団に就職を希望される方に対する配慮でございますが、これにつきましては、建設大臣を通じまして公団に十分な御協力をお願いいたすつもりでございます。
 さらに各地方自治体の関係でございますが、これは私たちもかねてから自治大臣とも協議をいたしておりますし、直接また必要あれば関係知事、市町村等ともそれぞれ協議をいたすこともあり得ると思っておりまして、努力は重ねてまいります。
実は通学の実態については具体的には把握をしていないわけでございますが、基本的には関係府県あるいは市町村等の教育委員会等、関係機関が中心になってこの問題について慎重な御討議をお願いしたい、こう思っております。
 お尋ねでございますことにつきましては、関係の三つのルート、六つの関係県に問い合わせをいたしましたところ、人数はそれぞれ出ておりますけれども、影響がないというところ、それから橋ができることにより通学可能な生徒が出てくる、あるいはまだ具体的な問題になっていないというようなところがございますが、一つ、尾道ルートにつきましては三つの島がございまして、小中高合わせまして、高等学校中心でございますが、千四百九十四人の通学の問題がございまして、これにつきましては旅客船問題尾道・今治ルート連絡協議会というところでその対応策を、関係団体の意向を聞いたりあるいは航路廃止業者からの事情聴取を行ったりをいたしまして、討議をしているというところだそうでございます。
文部省来ておりますね。文部省にちょっとお伺いしたいのですが、この本四架橋によるいわゆる再編によって離島に住んでいらっしゃる小中学生の受ける影響ですね。小中学校の学校数と影響する生徒数、ちょっと教えてください。
離島航路で経営困難となる方に対しましては、離島航路整備法に基づきます補助制度というものを積極的に活用してまいりたいと思っております。それからなお、通学手段の確保としてこの航路を維持しなければならぬ、当然でございますが、その具体的な運用等につきましては、それぞれの海運局がその当該市町村の教育委員会と十分相談いたしまして対策を講じてまいりたいと、こう思います。
交付金に関しましては十条、十一条等にいろいろ政令で定めることにもなっておりますが、これを法律の施行後六カ月以内に定めまして、事業者の方々に具体的におわかりいただけるようにいたしたいと思います。
最初に航路指定にかかわりますいろいろなデータの問題でございますけれども、私ども、過去に公団に指示いたしましていろいろな需要予測をやってまいりました。特に因島大橋関係については供用開始が目前に迫っておりますので、さらにその精度を詰めてまいりたいと思っておりますが、こういったデータにつきましては十分関係事業者の方に提供いたし、情報交換をし、意思の疎通を図ってまいりたい、このように考えております。
基本計画を定めますに際しましていろんな要件がございましょうが、先ほども言いましたように、それらの業者がどの程度縮小していくかという事業の規模、それに対します指導というものが大事ではなかろうかと思うのであります。それと、全く廃業せざるを得ない業者もございますが、そういう業者につきましても今後の指導等につきましてわれわれ鋭意誠意を持って当たってまいりたいと思っております。そういうことになりますとどうしても船舶とかあるいは義務づけられてまいりました施設、そういうものが不用化してまいりますので、それに対する措置というものをいたさなければなりませんし、それと同時に雇用の安定ということもございますし、そういう各般にわたります対策を、運輸省といたしましては過去協議会等を通じましていろいろな条件を聞いておりますので、それらを誠実に実施してまいりたいと思っております。
みんな時間が少し迫ってきたような顔をしておられますから、最後に、施設庁を中心にして伺いたいと思うのです。
 「横浜ノースドツクとキャンプ富士間の兵員及び車両輸送について」の要請というものが神奈川県知事あるいは横浜市長から出ております。これは外務大臣、防衛施設庁長官、荘日米軍司令官ウイリアムＨ・ギン中将殿ということですが、
  去る一月七日から、大型ＬＳＴが横浜ノースドツクに入港し、キャンプ富士との間で過密化した市街地と交通渋滞の中を、気象上等の理由を条件に、米軍兵員、車両等の大量輸送が行われたことは、県民に多大な不安を与え、県民感情を無視した重大な問題と受けとめ、直ちにそのとり止めを強く要請したところであります。
  しかるに、今回、三月三十日から再び横浜ノースドツクを使用してキャンプ富士との間で、大量の兵員、車両等の輸送が行われることは、県民不安を増大させ、まったく県民感情を
 無視するもので、誠に遺憾であり、強く抗議するとともに、そのとり止めを重ねて要請します。
  また、県は、地元横浜市とともに長年にわたり、繰り返し、全面返還を要請してきたところであり、今後、県民の不安を抜本的に解消するため、横浜ノースドツクの全面返還を重ねて強く要請します。という要請が出されていますが、神奈川県並びに横浜市の要請をどう受けとめられたか、このことを最初にお尋ねをしておきたいと思います。