過激派集団の逮捕には何といっても多くの国民の協力が必要と思うのでありますが、そのためにも警察が国民の信頼を得ることがまず大切であろうと、こう思います。いろいろと申し上げたいと思ったのですが、それはまず横に置きまして、新警察庁長官としてのこのところの見解をお伺いしたい。
 要するに、警察はもっと国民の信頼を得なきゃならない。いろいろな不祥事件が起きていますけれども、その一々例を挙げて申し上げるのは差し控えるとして、こういう多くの国民の協力を得ていくためには、警察のそういう姿勢等もきちっと立て直していかなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
極左暴力集団のゲリラ事件が非常にたくさん発生いたしましたのは昭和五十三年当時でございました。新東京国際空港が開港された年が昭和五十三年でございますが、このころに非常にたくさん発生しておりまして、その後は少しずつ減っておったのでございますが、ことしになりまして、新東京国際空港の二期工事がいよいよ始まるのではないかといった観点から、これに反対いたします極左暴力集団のゲリラ事件がまたふえ始めておるという状況にございます。
 ことしになりまして、きょう現在で極左暴力集団のゲリラ事件は四十件起こっておりますが、このうち中核派が行ったものが十七件ございます。質的にもほとんどは放火事犯といったような格好で非常に悪質巧妙化をいたしておるということで、警察といたしましては、すべてのゲリラ事件を必ず検挙するということで一生懸命捜査をいたしておるところでございます。
 なお、ゲリラ事件の検挙状況につきましては、過去三年間で見てみますと約三〇％強ぐらいの検挙率ということになっております。
過激派によるゲリラ事件の状況、ずっとこう連続してございますけれども、特に中核派の犯行と見られる事件は一体どのぐらいあるのか、そしてまたこれらの事件に対してどれぐらい犯人が逮捕できているのか。この現状はどうですか。
この犯人逮捕の今後の見通しとか、あるいはもう発生して大分たっておりますし、非常に困難な状況だとすればどういう理由で困難なのか。あるいはまた、現に中核派が犯行声明まで堂々と出しているのにそれを捕らえられない。逮捕する材料が少ないということもあるんだろうと思うのでありますけれども、どこがネックになっているのか。
ただいま田川国家公安委員会委員長のお答えのとおりでございます。私たちもひとつ警察の総力を挙げて、一日も早い検挙ということを目指して努力を傾注してまいりたいと、こう思っております。
実は、それで私がよくわからなくなるんですが、自治省来ておりますね。
 私は、公債も地方債もそれぞれ公共的な借金であることにおいては間違いないと思うんです。そして地方債の場合には償還期限六十年というのはないんですよ。一方で、国と地方とはできるだけ同じような制度のもとにやらなきゃならない。財政についても、ですから当然、財政法の精神的な原則というのは地方財政の中でも尊重されなきゃならぬというふうなことがうたわれているんですが、地財法の二条ですね、たしか。どうだったですか、自治省。
原則としてそのとおりでございます。
 ただ、若干の何といいますか、アローアンスがあるわけでございます。率で申しますと、ごくごくパーセントの低いアローアンスがございます。しかし、原則としてはほぼその範囲内にきちっとおさまっているということでございます。
建設国債の部分は、一応限度といたしまして、公共事業費の範囲内で限られるということになっておるわけでございます。したがいまして、建設国債の発行限度の面からとらえているということでございます。
そうすると、歳入と歳出というのはそれぞれどんぶり勘定で、歳入は歳入、歳出は歳出ということですよね。
 そうすると、今おっしゃったように建設国債の分が入っているかもしらぬし、赤字国債の分がどこかへ入っているかということの区別はどこでつけるんですか。
国の予算の中で、特定の費目をとりまして、この財源が何であるかということは非常に特定しがたいわけでございます。例えば会社の事業を行う場合に、投資を行ったとき、このお金は借入金から出たのか、収益でたまったものから出たのかということが、これはなかなか特定しがたいのと同様でございます。
そうしますと、自衛隊の予算というのは、もちろんそうすれば赤字公債の方の対象にも入っていませんわね。予算のときに大体原資を起債で求めていくのか、それから税から何％いくのかという細かい資料というのは、それぞれ主計局ではあるんでしょう、我々見たことないけれども。この財源は、どういう歳入をどこどこにどういうふうに充てるんだというのはありますね。それはどうなんですか。
戦車、大砲等は公共投資ではございませんので、この対象には入っておりません。具体的にそれでは戦車、大砲の耐用年数が幾らかということにつきましては、私ちょっと今存じませんので、後ほど調べて御答弁いたします。
一面、大臣の説明はわからないわけではありませんけれども、私は考えますのに、今経済成長率四・一％を確保するためにという言葉がございましたが、私は、日本の経済力を考えますと、決して四・一％ぐらいではない、もっと経済成長率を見てもいいのじゃないかとさえ感じるのでありますが、これは見解の異なるところであるかもわかりませんけれども、私は、潜在成長率を政府が引き出さなければならないにもかかわらず、それは施策によってむしろとどめられているというような感じがしてならないわけであります。特に、景気浮揚に役立つということになりますならば、国内需要の喚起ということになりますならば、当然やはり国民の所得、あるいはまた可処分所得と申しますか、その部分が増大されて、それから購買力が大きくなっていくということが大事なことだと思うわけでありまして、そういう意味では、まだまだ今回の減税程度では可処分所得が増加をしたという程度にはなかなかなってないのじゃないだろうか、こういう気がしてならないわけであります。
 加えて、この四月以降公共料金がメジロ押しに上がってまいります。鉄道運賃を初め消費者米価等々、あらゆるものが上昇機運にあるわけでありますが、こうなりますと、今回の減税ぐらいでは、とてもじゃないが景気回復に役立つという減税には到底おぼつかない数字であると言わざるを得ないと私は思うのであります。大臣、改めてお尋ねいたしますが、その状況を考えてみた場合、改めてもう一遍大減税をやるというようなお気持ちはございませんか。