大臣、今のお話で、時間の経過によって社会的な状況も変わる。したがって、その時間の経過の中で犯罪に対する考え方あるいは判断、そういったものも変わるということですね。時間というのは絶大な力を持っておると思うのです。一つの事実を社会的な現象という観点から考える限りは、時間の経過によってその事実が変わるという今の御答弁があったわけですけれども、そういう点からすると、時間の経過によって社会的な事態が変わるということである限りは、平沢貞通の三十年間の時間の経過というものは、拘禁されていようがいまいが、ほとんど変わらないと思うのですが、その点はいかがですか。
時効の制度の趣旨、本質等についていろいろ説がございますけれども、簡単に申し上げますと、時の経過によって、刑の場合ですと社会の被害感情も薄らぐというのも一つございます。しかし、基本的には、やはり長期間にわたって刑が執行されないという状態で事実関係が続く、それによって社会に一つの事実上の秩序が形成される、その秩序を尊重すると申しますか、時日の経過によってその事実を尊重するということで、国家刑罰権を消滅させるというのが刑の時効でございます。
 これをほかの例で申し上げますならば、民事の場合でもいろいろ時効はございますけれども、一定期間自分のものでないものを所有しております場合でも、自分のものとして所有しておるという状態がある期間続くと、それをもとにして社会関係といいますか事実関係、秩序関係が形成されていく、それを尊重するという意味でその人の権利として承認されるというようなことでございます。
ですから、その一定の期間刑を執行しないことによって罪は消滅するというのはどういう原理から来るのか。行刑学というのですか、そういう学問ありますか、行刑学あるいは行刑政策の上からどういう考え方のもとにそういう制度が設置されているのかということです。
大臣、今のお話で、最高裁段階は四カ月から八カ月というお話でありますから、恐らくことしの秋には最終判断が出ると思います。これを展望されて十分万全の対策をひとつとられるようにお願いしたいと思います。これは国民の声であり、日本の民主主義の根幹でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、さきにも同僚議員から質問がありましたけれども、平沢貞通についての人身保護請求があります。それに関連してお伺いしたいんですけれども、刑法には時効という規定がございます。時効というのはどういう原理というか、どういう概念に基づいて設置されているわけですか。
昭和五十八年十二月に行われました衆議院の選挙に関するいわゆる定数訴訟は、去る四月の二十四日に大法廷で弁論が開かれたわけでございますが、この事件の判決の言い渡しということになりますと、民事訴訟法の第百五十二条に定めがございますとおり、裁判長が指定されるということになっております。したがいまして、当該言い渡し期日が指定されますと、私ども事務局を含めまして一般の人が言い渡し期日を知ることができるようになるわけでございますが、いまだその指定がございませんので、私ども事務当局といたしましては、現実に期日が指定されるまでは言い渡しの日がいつになるかというのは全くわからない状況でございます。
 それから、先ほどちょっと最高裁判所の審理期間のことでお話がございましたので、一点だけ申し添えさせていただきますと、御承知のとおり最高裁判所への上告につきましては、上訴期間、あるいはまた上告受理手続、それから上告理由書の提出期間というふうに、法律及び規則で定められたやむを得ない期間もございますので、実際問題として最高裁判所が現実に審理を始めるまでに若干の日時がかかる、そういう事情も含めてお考えいただきますと、先ほど申し上げた数字は裁判所として精いっぱいの努力をしている数字であるということは、何とか御理解いただけるのではないかと存じます。
運転を開始してから起こるいろんなトラブル、そういうものについては責任は負わぬなんというわけにはいかぬわけであります。いずれにしましても、私はもう一度総ざらい、再点検をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 きょう時間をちょっと制限されたものですからもう時間がなくなりましたので、一つ一つは違う問題なんですけれども、二つ一括して質問をいたしますからお答えをいただきたいと思います。
 一つは、旭化成のウラン濃縮研究設備についてでございます。
 これは通産当局にお伺いをいたしますが、昭和五十五年度の予算で通産関係の補助金が組まれております。実際にはもう三月末まであと何日間かですけれども、まだ何にもやっていないでしょう。それは一体どういうことになるのか。そしてまた、現地では御承知のごとく住民の人たちのいろんな反対の世論も巻き起こっておるわけでございまして、起工式をやるあるいは着工するというような場合、隠密のうちに、極秘のうちにやるというようなことは許されないと思います。やはり公然と明らかにして、やるならやる、こういうふうにすべきだと思いますが、政府が補助しておられるから、いつ起工式をやりいつから着工するのか、それから実際にはその予算はまだ全然使われていないわけですけれども、それはどういうことになるのか、以上をお答えいただきたい。
 それからもう一つは、これはもう全然別の問題ですけれども、「むつ」の問題でございます。これは事業団はお呼びしておりませんから科学技術庁にお伺いをいたしますが、非常に大きな新聞の記事で報道されておりまして、これは全国版でありますけれども、九州方面なんかは東京あたりで報道されたものよりももっと大きく、しかも一面だけでなくて、中の面にもずっと記事が載っておるんであります。一点だけお伺いをいたしたいと思います。
 船体のひずみの結果ではない、最初から図面どおりの寸法とは違う誤差があったと考えられるというふうに、翌日科学技術庁は記者会見をされてそういうふうな説明をされておるのでありますが、もしそうだとするならばこれまた大変ずさんな話であって、私ども了承できません。そしてしかも、そのことがことしの二月になってわかったというのでありますけれども、いずれにせよ間違いなく十月末までに修理は完了するでしょうな。この新聞記事のように、もう完了できないことはわかっておりながら、おくれるということについての申し出のタイミングをはかっていた、こういうことであるとするならばこれは大変なことでございますから、この点をお答えいただきたいと思います。
 以上二点です。