紀平委員が関心を持っておられます牛深市及び熊本県を含めまして、先ほど申しました未補てんの四千四百万円につきましては関係省庁とずっと協議をやってまいりまして、全額地方に御迷惑をかけないような形で払えるという見通しがついております。いつということについてはまだちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、非常に近い将来ということは申し上げられます。
委員御指摘の地方自治体が負担しました額は、請求額によって申し上げますと一億円強、このうち補てんいたしました額が五千七百万円。したがって、まだ補てんされてない部分は四千四百万円。丸い数字で申し上げますとこういうことでございます。
昨年難民等が上陸しました地点、九州の沿岸が多うございますけれども、その各地方自治体が負担いたしました難民等の救済というか、あるいは受け入れというか、急遽受け入れに要しました費用につきまして国連難民高等弁務官事務所による支弁がされつつあるということを承っております。一部は支弁をされたところも承知しておりますけれども、その現状は現時点でどうなっておりますでしょうか。
今申し上げました五省の中の大きなところから申し上げますと、外務省、これが一番大きい予算を持っておりますけれども、外務省は平成初年度において十億円強の予算額が、二年度の予算案におきましては十一億円強計上されております。これはアジア福祉教育財団及び難民関係の三つのセンターに対する運営の委託費でございます。二番目に大きいのは労働省でございまして、これが二億八千万円。これは難民の職業訓練、職業あっせんなどを行っております。三番目は文部省。文部省の額は二億六千万円。これは日本語教育の委託費。あとの二つは省略いたしますけれども、上から三つとりますとこういう額になっております。
委員御指摘のように、平成二年度の難民対策関係の予算案に計上されております額は、平成元年の予算に比べますと二六％の増加になっております。絶対額で申しますと平成元年の難民関係五省、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、これら五省の予算総額が十六億円、これに対しまして平成二年度の予算案に計上されております額は二十億円になっております。
 このような増加が生じました要因は二つあると言えると思います。一つは去年ボートピープルの数が非常にふえたこと。もう一つは、これは昨年の六月にジュネーブで難民関係の国際会議が開かれまして、この会議におきまして日本は今後三年間にわたって一千人の定住難民を受け入れるという、こういう約束をしてまいりました。この二つが重なりまして難民関係の予算がこのようにふえたというふうに御理解願いたいと思います。
初めに内閣官房、そして法務省にお伺いをいたしたいと思います。本日の議案と離れて恐縮でございますけれども、大変昨年来気になっておりますことを一つ、初めに伺わせていただきます。
 平成二年度の予算案というものが一応提示されておりますけれども、その中で難民対策予算の規模拡大というのが非常に目立って見られました。このことは昨年来の難民等の日本への漂着というか、あるいはおいでになるというか、そのことに対する早速の御対策であるかのように伺いましたけれども、難民等と申し上げていいのか、難民対策と申し上げていいのかわかりませんけれども、その予算の内訳、そして特に配慮されている点について御説明をいただけますでしょうか。
最後に、裁判の迅速化についてお尋ねをいたします。
 裁判の迅速化が叫ばれてから久しいものがございます。国民の願いでもありますのにかかわりませず、なかなか改善をされません。一体その原因はどこにありますのか。返ってくるお答えは事件の複雑化やあるいは大型化等々だと思われますけれども、当局はその原因は何だと思っておいでになりますのか。さらに、その解決策についてはどのように考えておられますのか。
 もう一つの問題は、この問題に関連をしまして東京第二弁護士会が裁判の遅延を防ぐ対策として仲裁センターを設置され、小さな紛争をより安く、より早くを目指して解決に乗り出されておられます。賛意を表しながらも裁判の長期化の現状を認めるわけにはまいりません。設置をされ運用されてからまだ日が浅いので早急な結論は困難ではあろうと思いますが、わかる範囲内で現況をお知らせいただきたいと思いますのと、さらに、もしこのような施設が機能するようなことになりましたら司法の使命は一体どうなりますのか、所見をあわせてお願いをいたします。
算定の手法というのは、今お話もございましたように、推定だとかあるいは判断とかそういうものも含めてやや技術的な細部にわたるものでありますので、また別の機会にじっくり聞かせていただくとして、その保険料が妥当かどうかということをユーザーに納得してもらうためにもう一つ大事なのは、どういう考え方とかどういう算定方法でこれを決めましたということ、つまり情報を公開するとういうことではないかと思うんです。情報が公開されているという状態であれば、詳しく読む人、読まない人、見る人、見ない人がいるかもしれませんけれども、それなりの納得する手だてはあるという、そういう意味での納得は出てくるんだろうと思うんです。
 この四月六日に日米構造協議において発表された日本側の中間報告というのがありますけれども、この中に「政府慣行」という項がありまして、審議会について幾つかの提言というか確認を行っております。既に御存じのことかと思いますけれども、「政府が主催する「産業界に関連する審議会や研究会」の成果は、一般に公表すること。「審議会等」の構成については、議事内容が消費者利益に関連する場合には消費者利益を効果的に反映する者をメンバーとすること。「審議会等」の審議内容が反競争的でないこと。」というようなことが確認されております。
 今私が公開をと言ったのはこういうことを申し上げているわけでありまして、アメリカに約束をする前にまず国内で審議内容だとか算定の基準であるとか、そういったものは公開していただきたいと思うんですが、この場でぜひ明快な回答をいただきたいと思います。