ちょうど本年の一月、内閣が発足をいたしました時点におきまして非常に急がれておりますものは、特に現地に私が参上いたしましたときにも、恒久的な住宅を一日も早く建設の軌道に乗せていくこと、そしてその家賃について、特に大変所得の低い方のおられる状況というものを判断の中に入れながら、公営住宅の戸数を積み増していくこととともに、家賃の低減措置をという課題が非常にクローズアップされておりました。そうした中におきまして、県、市の御用意をいただく恒久住宅の建設用地等の都市計画関係その他の問題もありましたので、その時点におきましては国土庁長官にこれをお願いを申し上げたということであります。
 その後、県、市との間に相当程度用地も確保をしていただき、一部ミスマッチ等もあるという声も聞きましたけれども、住宅の建設も軌道に乗り始めました。そして、まさに復旧から復興という道筋の中で、復興というより大きな課題を考えますときに、例えば長江プロジェクトのような、国土庁という特定省庁を土台にしたのでは対応し切れない今後の阪神・淡路大震災、特に神戸を中心といたしました復興策というものがこれからは課題になってまいります。そうした視点から、内閣全体の調整の機能を持つ官房長官にこれを御担当いただく方が至当、そのように判断をいたしまして、官房長官に担当をお願いをいたしました。
第二次橋本内閣の発足に当たりまして、大震災の復興担当を国土庁長官から内閣官房長官に移された。総理のそういう御決断はどういうことであったか、お伺いしたいと思います。
これにて船田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後一時開議
さて、海上保安庁。海上保安庁はこの北朝鮮の支援米についていろいろ調査をなさったようでございますが、これは調査なさったのですか。そして、調査したことをここの資料の海上保安庁の「取扱注意」の「コメ輸送船入港状況」、こういうものに記載いたしまして、情報として公安調査庁にお渡しになっているのでございますか。どうですか。
さて、公安調査庁。海上保安庁から公安調査庁に情報、いわゆる書類が、報告書が渡されているのだ、こういうお話のようでございますが、さっき示しましたこれがそうですが。中が書いてありませんが、形式は。
北朝鮮への支援米に日本産米が含まれているとの資料、情報の存在につきまして、本庁を初め私どもの各公安調査局や各公安調査事務所におきまして職員から事情聴取を徹底的に行いましたが、そのような資料、情報の存在は一切認められませんでした。したがいまして、衆議院の予算委員会で出されたと議員が指摘する資料は当庁の提供に係るものであるということはあり得ないことであります。
活火山法が制定されておるわけですが、桜島が爆発したときにいろいろ運動が起こりまして、議員立法でこうできたと思っておりますけれども、火山の質が全然違うわけで、届かない面がかなりあると思うのです。ずっと今までの論議の中でも、この辺の拡大解釈とか柔軟な対応とかいうことでなしに、この際、そういうこともきちっと見詰めながら対応するという、そんな判断というものが検討されてしかるべきじゃないか、このように思っております。これは、また私たちも検討しながら、さらに提起をしていきたいと思います。
 それから、現地に行きまして皆さんがいろいろ言われたのは、この危険な状態が何年続くんですかと。何年ですよ、何カ月じゃなくて、何年続くんですかと。私たちの生涯の暮らしの中で、先の目鼻がつかずに、あるいは農地を放置して、不安な状態で、不安定な状態でずっと生活させられる、こういう状況にあるんだが、政府は、あるいは自治体は、もっとその辺のことをきちっと対応してほしい、こういう切実な訴えがありました。
 ちなみに、桜島ではもう三十年ですよ。きのう、おととい上京する前も物すごい噴き出しで、大きな火山情報も出ながら噴火をしております。また、霧島の新燃岳も非常に危険だという噴き出しか始まっておる。そういう状況でありますが、とにかく桜島も三十年たっておるわけですから、同じ苦しみ、だんだんひどくなってくる、こういう状況にあるわけです。
 普賢岳の場合も、これは特に火砕流があって危険な状況があるわけですが、そういう立場から警戒区域というのが決められているわけで、たくさんの人たちが生活が追い詰められておる実態がございます。根本的な検討がやはり求められてしかるべきじゃないか、これは人災であり、法災だ、こういうふうにおっしゃり、命は助けてもらったけれども、立入禁止に見合う何らかの補償がないと我々はどうにもならぬ、こういう言い方があるわけです。ある農家の方が言われましたが、鶏四万八千羽、牛が八頭、母豚が二十頭、中小の豚が百頭、全部そこにおれば食べさせて今でも生き延びておるのにみすみす殺してしまった、私たちはその家畜に今まで養ってもらってきた、ところが自分の命だけ長らえて家畜を殺してしまった、こういうことを言われ、六千万円の借金ができたとおっしゃるわけであります。このままでいけば首をつらなければならなくなるんじゃないか、必ず自殺者も出るだろう、こういう言い方をされた方もございました。また、果樹園芸の場合も、避難をしたために、避難もあって、結果として八割方枯れてしまった、生活のめどもつかない、こういうことなどを盛んに言われる。先ほど来就職の問題でずっと出ておりましたが一自立せよという言葉が皆さんの、当局の、政府の方からも出てくるわけですね。農家の皆さんやそういう人たちは、生産基盤がないのに自立せよとは何だ、こういう激しい言葉も飛び出してくるわけでありまして、抜本的な特別立法、このごろそういう声が消えたようでありますが、十分な見直しと検討というのが必要なのではないか、このように思うわけです。
 さらにまた、これは衆議院法制局の見解ですけれども、期間が長くなれば見舞い金を支給する制度の創設等はできるんじゃないだろうかという御意見等もございますし、集団移転の場合の国の補助率の引き上げの問題も可能性を探るべきだということも私たち考えておるところでありますが、たくさんの満たされない部分を補っていく、そういう意味の検討、見直しというのは考えられないのか、御見解をお伺いしたいと思います。