お答え申し上げます。
 沖縄の医療供給体制は復帰後逐次整備をされてまいりまして、たとえば医師の数で見ますと、復帰前の四十六年末で四百八十三名であったものが五十三年末には七百六十六名、約二百八十名ふえております。また医療機関を病床で見てまいりますと、四十六年末に五千六百四十四ベッドであったものが五十三年末には八千四百四十一、約二千八百床ふえております。
 しかしながら、これを本土と比べますと確かに先生御指摘のように格差がございます。本土と比較いたしますために、人口十万に対してどのくらいであるかという数字で見てまいりますと、医師の数が、全国が人口十万に対して百二十四人、これに対して沖縄県は七〇・七人、約六割という水準でございます。それから病院病床で見ますと、全国平均が人口十万対千七十、これに対して沖縄県が七百七十九・四、比率で見ますと約七割という状況になっております。
いま医療問題等についてはいまだしの感があるという意味の御答弁があったのですが、厚生省の方へ医療面につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 先般、厚生大臣は沖縄を視察されたようでありますが、医療面におきます本土との格差はどういう状況になっておるか御説明を願います。
この振興開発計画はまさにお読みになられました目標を定めて現在努力しておるところでございますが、この計画に基づきまして大幅な投資を継続してまいり、社会資本を整備充実してまいりました結果、ストック面におきましては本土との格差がかなり縮小したと考えております。すなわち、道路、空港、上下水道、公立学校施設等につきましてはおおむね本土水準に達したと思われております。しかしながら、公園、医療施設、屎尿処理施設等ではまだ若干格差が残っておりますので、引き続きその整備に相努めておるところでございます。細かい数字はもし御要請があれば指摘をいたしますが、道路などでは全国平均より上回っておるというような面もございますが、いま申し上げましたように、同じ社会資本関係におきましてもまだ差異があるということでございますので、目標の達成しておらないところにさらに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
総務長官の所信表明に対しまして、核燃料の再処理工場の問題だとかあるいは米軍基地の下水道料金の歳入欠陥の問題だとかあるいは燃料タンクの落下事件等々具体的な問題につきましてはすでにお尋ねがありましたので、私は、振興計画に関する幾つかの点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。沖縄振興開発計画は計画の目標を次のように掲げております。すなわち「この計画においては、沖縄の各面にわたる本土との格差を早急に是正し、全域にわたって国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で明るい豊かな沖縄県を実現することを目標とする。」こうした目標を持ちまして八年間計画が進められてまいったわけでございますが、まず、社会資本の面において格差の是正はどのように進んでおるのか、また本土との格差が解消しておらないところはどういう点であるのか御答弁をいただきたいと思います。
いまの四島返還という点を見ましても、吉田さんが国後、択捉は捨ててしまっているわけですから、それを返しなさいと言うためには、国際法上も自由にならなければいけません。つまり、捨てたことは誤っておりましたということを国際的にも明らかにして、その上で強固な外交交渉を行っていくことがこの問題妥結の基本的な方向だろうと思いますし、それから、国後、択捉だけではなくて、千島列島全体は日本が略取したものでございませんので当然全面返還を目指していく、これが日本の悲願であろうと思うのであります。いろいろ立場は異なるけれども、こういう方向で政府も御努力を願いたいし、また改めるところは改めて、前向きで打開策を研究もしていただきたい。これは答弁要りません。このことを最後に申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
ひとつがんばっていただきたいと思います。
 そこで、建設業は他産業と同様にこれから特にこういう厳しい時代になってまいりますというと、量から質への転換というものが必然的な方向だと思います。そこで、それには一方では適正な発注単価というものを考えてやりませんといい仕事ができない。業者にいたずらに負担をかけるということ、業者をもうけさすという意味じゃなくて公共事業のいい仕事を、成果というものを上げていかなきゃいけない、そういう立場ではこの発注単価が適正でなければいかぬ。それに関連して非常に近ごろは利益率というものが低下しているということが指摘されております。先日の新聞にも出ておりましたが、日本建設業経営協会等の指摘でも、純利益率がもう昨年に比べて約一％以上下がっているということが指摘されております。
 そこで、利益率は幾らが妥当であるというようなことを建設省は一体検討されたことがあるか、もし差し支えなければその辺の考え方をひとつ簡明にお答えいただきたいということと、発注単価の問題については、どうも公共事業と民間事業の差異もやむを得ないと思いますけれども、公共事業についても各省庁の発注単価というものがまちまちである。たとえばこれは農林省さん、別に悪いということを言っておるわけじゃないんですが、建設省の発注の工事に比べて、農林省の土地改良等の事業で一部単価が低過ぎるんじゃないかというようなこともちょっと耳にしている面もございます。土木がそうでございます。建築についてはいま建設省が中心になって全国統一積算基準というものをつくっているようでございますが、これはぜひともひとつ今年度中に作業を終えて明年度から新しい基準を採択するように持っていっていただきたい。それをぜひお願いいたしたいと思います。
 時間がありませんので続いて質問を申し上げますが、もう一つ大事なことは、今度は業界自体が自主的な努力によって施工体制の整備、体質改善というものを行っていかなければならない。これについては役所側としても当然これは行政指導というものが必要である。ところが最近では、どうもこの登録業者の数が安易にふえ過ぎているということが強くあちこちで指摘されておりまして、中には工事の施工能力の疑わしいものまでもあるというのが現状ではないかと思われるわけでございますが、この辺の問題について業法改正の問題もかねて議論をされておりますが、そういう法律制度の問題を含めて建設省の方針等についてもひとつお伺いいたしたい。
 ちょっとまとめて質問いたしてわかりにくいと思いますが、時間の関係もありますので、ひとつ簡明にお答えを願いたいと思います。