もう時間がございませんから端的に一問だけお尋ねいたします。
 大臣、韓国には、在韓米軍は核兵器を置いてあると私は承知しているのでございますが、外務大臣としての御見解はいかがでございますか。
報告に先立ち、今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
 去る九月二十一日、安永委員長、井上理事、竹山委員、村沢委員、吉川委員、栗林委員と私、原田の七名は、昭和五十九年長野県西部地震による被害の実情調査を行いました。
 以下、派遣委員を代表して、調査の概要について簡単に御報告いたします。
 御承知のとおり、九月十四日八時四十八分ごろ、長野県西部を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生し、諏訪、飯田、甲府、舞鶴で震度四となったほか、関東から中国地方まで広い範囲にわたって地震動がありました。この地震の後も余震が続き、十五日にはマグニチュード六・四の地震がありましたが、その後は次第に減少しております。
 この地震によって、長野県を中心として被害をこうむったのでございますが、特に長野県木曽郡王滝村では、山崩れ、土石流によって甚大な被害が発生したのであります。
 長野県の報告によります九月二十一日現在の被害状況は、死者八名、行方不明者二十一名、負傷者八名と多くの人的被害を受けており、住家被害は全壊十戸、半壊八十六戸 一部破損四百六十六戸となっております。その他、公共施設、農林業等の被害総額は約百五十四億円にも及んでおります。また、国有林の被害も大きく、現在までに判明した被害額は約百九十億円に上っております。
 こうした被害の発生に対応して、長野県及び王滝村、三岳村ではそれぞれ災害対策本部を設置し、災害防止、救助活動等、諸対策を講じてきたところでございます。また、九月十四日十五時三十分には、王滝村に災害救助法が適用され、避難所の設置、被災者の救出、炊き出し等、応急対策に全力を注いだのであります。
 我々調査団は、まず、被災者の避難しております木曽福島町老人憩いの家を訪れました。ここには、被災直後には六十五名の方々が避難され、二十一日現在で、なお三十四名が避難生活を続けており、不自由な生活と不安の日夜を過ごしておられました。一日も早く帰村できることが望まれます。
 次いで、王滝村での被害状況等の説明を聴取した後、今回最大の被害を受けました松越地区を視察いたしました。
 この松越地区の大規模な崩落は大量の土砂を流出して、一瞬にして七名の死者と六名の行方不明者を出しております。下流では懸命の行方不明者の捜索が続けられており、地震の惨状を目の当たりにしたのであります。また、県道御岳主滝・黒沢線も二カ所で流出して通行不能となり、復旧見込みも立たない状況でございました。
 この後、調査団は、上空より王滝川、濁沢川沿いに、土石流発生箇所の実態を視察したのでございますが、村の中心地から約七キロ上流の氷ケ瀬地区からさらに上流の柳ケ瀬地区間の王滝川の流れは、大量の土砂や流木でせきとめられて、泥状の河床には、貯木場から流出した木材がマッチ棒をばらまいたように散乱していました。柳ケ瀬地区でせきとめられた王滝川は黄土色のよどんだ水で、さながら泥のダムになっており、その泥流の中に、モミなどの木々が大量になぎ倒されていました。
 一方、濁沢川に沿って土石流の発生源となった御岳山頂上に向かって登りますと、尾根は削り取られ、切り立ったがけは赤茶の地層がむき出し、崩落した土砂は、森林を根こそぎえぐって、さらに、谷から尾根へと再びはい上がり、向こう側の谷へ走る様相はすさまじいものがありました。濁川温泉は跡形もなく流失しておりました。
 この王滝川、濁沢川沿いに起こった土砂崩れ、土石流のため十五名の人が行方不明となり、捜索は困難をきわめ、今日に至っておるのであります。
 次に、今回の現地視察と地元の要望等を踏まえまして、今後の対策等について申し上げます。
 まず、今なお多数の行方不明者がおりますが、その捜索、救出に全力を挙げることであります。
 その第二は、王滝川に押し出た土石流等による二次災害の発生防止であります。現在のところそのおそれは少ないとのことですが、早急に水抜きのための川道の掘削等応急策を講ずべきであります。
 第三は、復旧対策の促進と被災住民の生活再建であります。公共土木施設、農地、農業用施設、及び林業関係等の災害の早期復旧について懸案事項が山積しておりますが、被災者の生活再建へ向けて関係者の一層の努力を痛感するとともに、激甚災害の早期指定と県、市町村に対する普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税による大幅な財源措置が強く望まれております。
 第四は、地震観測体制の強化でございます。
 今回の地震で明らかになったのは地震観測体制の心もとなさであります。当地域は特定観測地域となっておりますが、「特定」とは名のみの貧弱な観測体制であり、早急に観測網を充実強化する必要があります。これとともに、いわゆる直下型地震の発生メカニズム、予知技術の研究を推進すべきであります。さらに、地元では御岳山一帯の地域を地震防災対策強化地域に加えるよう強い要望のあったことを申し添えます。
 以上、調査の概要等について述べてまいりましたが、最後に、被災地が一日も早く復興することを心から念願して、簡単ではございますが、報告を終わります。