ことしの消費者物価目標を六・四％にするということは、これはもうなかなか容易なことではないと思うのです。非常にむずかしいと思いますが、しかしながらこの消費者物価が安定するということはすべての経済政策の基本でありますし、消費者物価が安定をしないでどんな政策をやりましてもこれは成功するはずがございません。そういう観点に立ちまして、あらゆる努力を集中いたしましてこの六・四％という目標を達成しなければならぬ、こう思っております。
 それで、これを達成するためには下半期平均いまお述べになりました四・六という数字が必要でございます。そこでいま考えております方向といたしましては、十、十一月、この間に何とか七％台という目標の実現をいたしまして、十二月には六％台にしたい、一月以降はさらに大幅に下がる方向に努力をしていきたい、こういうことを大筋として考えまして、この六項目を中心とする物価対策をこれから強力かつきめ細かく進めていきたい、こう思っておるのです。
 いま六項目は抽象的だということをお述べになりましたが、これは基本原則だけを書いておりますので抽象的でございますが、これをこれから具体化していく。もう現に具体化しつつありますけれども、かつきめ細かく進めていかなければならぬ、こう思っております。
わが国の場合は、ドラムかんが海底に到着してすぐ全部粉々に割れて中の物が全部出ても、自然放射能の一万分の一だと。日本の国も大体アメリカと非常に連携をとってやってきているわけで、ところがアメリカでは実に二十六万倍ということで、余りにも差がひど過ぎます。開き過ぎて、ちょっと理解に苦しむわけですが、わが国の場合はいわゆる低レベル放射能の物を捨てるわけですが、これはどうなんですか。低レベルじゃなしに高レベルを捨てたんですか、やっぱり。
アメリカの投棄につきましては、まだ詳細わからない面もいろいろございまして、最終的なことを申し上げる段階にはないかと思いますが、大ざっぱに言えますことは、ただいま御指摘のように八万本か九万本ですか、そしてキュリー数も九万キュリーとか九万五千キュリーと言われておりまして一本一キュリー、それもかなり変動があって、中には濃いものがあったとか、あるいはプルトニウムの生のものが入っていたとかというようなことも言われておりまして、特に注目しなければいけませんのは、ドラムかんに特別な保護をしないで捨てた、あるいは保護をしたにしても中側をコンクリートで巻いただけで、その中は中空であったというようなこともかなり言われております。そうしますと圧力に耐えずに壊れてしまう。あるいはドラムかんの腐食とともにばらばらになって中身がすぐ生の形でさらけ出されてしまうと、そういうおそれがあるわけでございまして、まだ国際的な基準も高まってないときにかなり荒っぽい投棄をしたんではないかという想像がされます。したがいまして、これを今回われわれのやりますことの直接の参考としては余り使えないんでありますけれども、そういったことをすべて総合しまして国際原子力機関の基準ができてきて、世界的に信頼できるものと言われるようになった一過程の出来事という意味でとらえまして、われわれとしては新しい国際基準に従ってしっかりやっていきたいというのが目下の状況でございます。
まあこの問題は私もよくわかりませんので、また別な機会にいろいろ説明をしていただきたいと思います。もう時間もございません。次に進みます。
 そこで、米国が一九四六年から七二年に、やっぱり放射性廃棄物を投棄をした。これは五十カ所以上で八万五千本。米エネルギー省は二カ所投棄しておったと言うけれども、今回情報公開法による資料によると、それはうそで八十カ所であったと。それから、かなり海底の汚染、魚類の汚染、そういうものが、午前中も吉田委員からお話がありましたように、海底のどろの汚染が平常の二十六万倍、魚類が最高八千五百倍、平均五十九倍、こういう記事を見て私も非常に驚いたわけでありますが、米国のエネルギー省というのは、はっきりとそういう二カ所というような正しくないことを言っておるわけで、これはやっぱりうっかりというわけにはいかぬのじゃないかと思うんですけれども、こういう事態については科学技術庁としてはどのように評価しているのか、この点どうでしょうか。
安全評価をいたしました前提としまして、試験投棄のときは五百キュリー、それから本格投棄のときは毎年十万キュリー、現実にはすぐはこれほどの廃棄物はございませんけれども、一応こういう仮定をいたしまして、これが着底と同時に全部海水中に溶け出したと。その場合に、水に水平方向、垂直方向に拡散する係数を設定いたします。それから、一部生物による濃縮食物連鎖のモデルをつくりまして、この影響を加える、そういったことを全部総合いたしまして、極端な場合にどれだけ被曝するかというのを計算いたしましたら、本格投棄の場合には一年間に百分の一ミリレム、すなわち約一万分の一になるわけでございますが、そういう評価が出たわけでございます。
ただいま先生五十三年度の年金財政の結果ということでございますが、実は五十四年度も私ども出しておりますので、そちらの方で、新しい数字で御説明申し上げます。非常に最近出たものでございます。
 農林年金の給付額でございますが、昭和五十四年度につきましては六百二十七億でございます。それで、五年前に比べまして三・三倍、十年前に比べまして十倍以上の伸びになっております。それから、人口の老齢化等を反映いたしまして、成熟率でございますが、これは、もう先生御案内のように、加入組合員に対する年金受給者の比率でございますが、昭和五十四年度には五年前の七・九％から一一・八％というぐあいにきわめて上昇しておりまして、今後においても他の年金制度に比べて急速に悪化する傾向を強めているというふうに考えられます。
 それから収支比率でございますが、これは支出に対する収入の比率でございますけれども、この成熟率を反映いたしまして、五年前の三・二倍かち五十四年度は二・一倍に減少しております。現状このまま推移いたしますと、この比率もかなり急速な減少ということになるのじゃないかというふうに思います。
 それからさらに積立倍率でございますが、これは給付金総額に対する積立金の比率でございますけれども、これにつきましても五十四年度は九・一倍でございまして、五年前はまだ十三・五倍ございましたけれども、大幅な減少を見ておりまして、今後も成熟率と同様に悪化していくのではないかというふうに考えられます。