雑談的で非常に申しわけないんだけれども、確かに私も漢和辞典を引いてみると、準というのはなぞらえるとかそれに準ずるというふうに書いてある。準正という単語はないんです。
 だから、今局長がおっしゃったように、どうも準正というのは要するに嫡出の方が正であるという意味で、正しいという意味で、正嫡に準ずるということだとすれば、準正というのは正嫡に準ずるんじゃなくてまさに正嫡そのもののことなんですから、そういう正嫡に準ずるんだという意味で準正というのを使うんだとすれば、いつまでも非嫡出、昔で言えば私生児だったけれども、嫡出に準ずるんだ準ずるんだ、準嫡だというわけでは余り意味内容としても適切じゃないと思うんです。どこでだれがつくった用語だか知らないけれども、こういう用語を知っているのは法律家だけで、読んでだれもわからぬというのは非常にぐあいが悪いということを十九条に関しては申し上げておきたいと思います。
 それで、二十条の一項についてお伺いしますが、養親の本国法のみを準拠法として、子の本国法を準拠法としなかった理由はどこにあるんでしょうか。
これは私どもが大学で講義を受けた当時からもう既に準正という言葉がございまして、これは七百八十九条によって「嫡出子たる身分を取得する。」、そういう法律関係を準正と呼んでいるというふうに理解をしておりますし、そういう考え方で定着をしてきて疑いは持たれていないというふうに思っております。
 国語的な意味は、多少調べてみましたけれども、どうも余り正確にはわかりません。正嫡に準ずるというようなそういう意味を持つものではないかと、これは全くの推測でございまして、間違っていたらまた訂正をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものではないかというふうに思っております。
次に十九条についてお伺いします。
 この準正についても先ほど下稲葉委員の方からいろいろお話ございまして、私も漢和辞典を見たけれども準正というのは結局ない。大体それじゃ民事局長、この準正という言葉の国語的なというか、漢字的な意味はどういうふうに理解しておられるんですか。
そうすると結局、一項と二項は、一項の方で子の出生当時の本国法を基準にしてなるべく認知が認められる場合を多くしよう。二項の方は、子の出生の当時の問題でなくして、認知の当時の問題として引き直して考えてみた場合にも認知ができるならばその成立を認めようというふうなことで、一項、二項、まあ一項は認知全部じゃありませんけれども、認知に関して言えば、一項、二項両方とも時のポイントを変えることによっての認知が成立する場合の準拠法を多く認めようと、こういう趣旨だと理解してよろしいわけですか。
認知の当時の認知する者または認知の当時の子のと、こういうふうに読むわけですか。そうすると、ここのところは「若クハ」と書かないで通常「又ハ」と書くわけですか。
この一項は「出生ノ当時ノ父ノ本国法」または「母ノ本国法」ということになっておりまして、これはその前の条文の嫡出子に関する準拠法の規定と平仄を合わせて、出生時の法律によってそれを定める、こういうふうにしているわけでございますけれども、現行法は「子ノ認知ノ要件ハ」「認知ノ当時父又ハ母ノ属スル国ノ法律二依リテ之ヲ定メ」、こういう定め方をしておりますので、現行法例が定めております認知の当時の認知をする親の本国法というものも準拠法の一つに加える。さらに、現行法は配分的適用をいたしておりまして、「認知ノ当時子ノ属スル国ノ法律」というものも掲げておりますので、これも準拠法に加える。そしてこれらはすべて選択的な準拠法にする。そうすることによりまして認知の成立を容易たらしめるという考え方であります。
七カ年計画にいたしましても財政収支試算にいたしましても、結局、たとえば七カ年計画は国際収支がかくあるべきだ、そうさせるためには政策試算はこうあるべきだ。あるいはいま五十六年以降は一一・四％とおっしゃったけれども、経済はこういうふうに持っていくべきだという現時点から積み上げていく政策判断というものがあって初めてでき上がってくる計画というのは現実性を持ってくるし、論理性を持ってくるし、またそれなら努力目標としての説得力も持ってくるのですよね。全然論理が逆になっているのです、皆さん方の場合は。
 そういう問題は全部別にしておいて、六十年の数値、しかもきわめて政策的な意図がある、租税負担率だけはこの見直しのときも前のあれと変えてない、税金の負担率だけはきわめて高いところに置いて、これだけは変えないで、名目成長率を上げてみたり、卸売物価や消費者物価の見通しを変えてみたり、そういう増税意図という面については政策意図がきわめて露骨にあるけれども、もっと大事な問題についての政策判断というのは判断を停止させておる。むしろよそから出てくる要素みたいにしているというところに問題があるというのが七カ年計画の欠点ですよ、基本的に。しかもそういうものをもとにして財政収支試算をつくっている。これは結局大分遠慮した表現になっておるけれども、増税がいかに必要であるかとＰＲするプロパガンダの手法だということは、二年前も去年も私は申し上げたけれども、本当はことしこういうふうに財政がなっておって、来年はこの辺をこういうふうに削って、たとえばサンセットとか時限立法とかという形でここはこういうふうに消してこういうふうに財政の形をしていくのです、再来年はこういうふうに財政の形を変えるのですという積み上げ方式による財政計画というものが当然なければならぬ。むちゃくちゃなんですよ。
 これは大蔵大臣、私もこの問題で毎年やっておりまして、この問題なら大蔵大臣にかわって逆に答弁してあげてもいいくらいこっちは詳しい。いいかげんに財政計画をおつくりになったらどうでしょうか。