鈴木先生にお尋ねいたしますが、いよいよ冷戦後のアジア外交の問題ですけれども、日本がこれからのアジア外交を考える際に、とりわけ先生が強調しておきたい点ということはどういう点があるでしょうか。
清水先生にお聞きします。
 先ほど水の問題が出てきましたが、これは中西会長も前言われていたんですが、やっぱり緑化という問題ですね、なぜあそこで紛争が絶えないかという部分、自然環境との関係があるんじゃないかということで。
 もう一つは、湾岸戦争の後に起きた人類にとっての大きなツケは、水処理に関しては私どももいろんな研究をしていまして解決できるというところまで来ているんですが、今、水の問題というものはいろんな計画があると思いますが、もう一つはやはり農産物の問題ですね。
 それから、もう一つ鈴木先生にお聞きしたいんですが、今回米州開発銀行の会議がありましたけれども、中南米問題、これはアマゾンも含めてやっぱり債務国の問題なんですが、アメリカが抱え切れないという問題に来ていると思うんです。それを日本に肩がわりをさせようという。ですから、米ソの関係というのは、最初に歩み寄っていったのは必ずしも平和が目的じゃなくて、お互いの抱えている経済情勢というか、そこから一つは大義名分という部分で平和というものが掲げら
れていっていた。その辺が、世界情勢を見ていくと、今回の中南米も要するに何か肩がわりというか、自分のところで面倒見切れないものをね。そしてもう一つは、アメリカから見たとき今アジアがわかりにくいという。それからアジアのブロック化という部分の、中国に寄っていくアメリカの気分という部分があるんじゃないかなと思うんですが、その辺をちょっとお聞かせください。
十日のワシントン・ポストに、ロバート・サミュエルソン氏が、日本に対して穏健な客観的な論評をしていた方ですが、今回の湾岸戦争でよくわかったことは、日本は危機に対して真に頼れる同盟相手ではないということで、日本には米国とソ連を区別する道徳基準もなく、利益になるとなれば米国を喜んで裏切るだろう、こういうことで日本を切り捨てるような主張の打ち出しをされております。
 こういう状況で、鈴木先生が一番初めにおっしゃいました「九十年代のアジア・太平洋と日本」のところで、「日米関係の展開と新たな安全保障の模索」ということが書いてございますが、その辺のところをもうちょっと具体的におっしゃっていただきたいと思います。
質疑を希望される方がまだ大分いらっしゃいますので、参考人の御了解をいただきました。もうしばらく質疑を続けたいと思います。
 では田村さん、簡潔にどうぞ。
清水参考人にお尋ねします。
 私は、イスラエルとパレスチナ問題は二国間で現実的に解決するしか方法はないと思うんです。特に中東だけではなく、アフリカもアジアもそうですが、民族問題というのは、すべての国家が一つの支配体制があって独立しましたから、民族自決と国家のあり方というのはかなり複雑にますます多様化していくのではないか。そのときに、国益のあるものがそこに何らかの格好で介入するということを、例えば今度のイラク問題もアメリカの国益と無関係に動いたというふうには私は思わない。そういうことから考えると、やっぱり民族問題というのはアジアの問題を含めて、それ以外の国家が余り介入しないという原則をかなり明確にしていかないと問題が起きるのではないかというふうに思いますが、この点について一つ。
 それから、鈴木先生にお尋ねしたいのは、日本が東南アジアにおける安全保障というふうにおっしゃいましたが、私どもの安全保障というイメージは、さっき日米安保条約のときにもちょっと解説されましたが、何となく軍事的な秩序を確立するという側面がどうも強いというか、そういう懸念がございます。アジアといったときには、アジアにおけるいわゆる大きな国家といえば日本であり中国でございます。中国と日本のバランスが明確にアジアの中で貫徹できないと、日本のリーダーシップにおける安全保障というのはこれからに大きな問題を残すのではないか、こういう懸念を持っていますので、ちょっと御意見を聞かしていただければ、こういうふうに思います。
この点ひとつ前向きの御答弁をいただきましたので、着実に実行をお願いをいたしておきたいと思います。
 御承知のように、国鉄事業団においては中央土地利用計画委員会があって、その中にまた資産処分審議会があるわけでございますから、やはりそれに倣ったような形がいいのじゃないかなと思ったりいたしております。どうかひとつ特段の御努力を要請しておきたいと思います。
 ただ、この土地の処分の問題、お聞きしてまいりましたけれども、私は、地方自治体を優先的にというお話もありますが、地方自治体もそう財政に余裕があるわけではないし、いいことはわかっておっても手が出せないというケースが非常に多いと思います。地方もそれはそれなりにあると思いますけれども、なかなかこれは思うように期待ができないのじゃないかと思っております。
 それから、林業家は林野に手を出すのかと思いましたけれども、これも高い土地を買って採算が合うわけではない。まず林業家は手を出さないだろう。そうなると、結局は民間の土地開発業者等々が買い手の大きな部分を占めるのではないかというふうに私は見ておるわけでございます。
 そういう意味からも、先ほど申したことは非常に大事なことなのでありまして、同時に計画どおり進むのかということになりますと、民間業者も開発をするとなると、その地域の住民はどうしても反対するケースが多い。自然環境の保全であるとかいうような考え方も非常に強まってきております。ですから、経常においても私は危倶をいたしておりますけれども、累積債務そのものもまた極めて困難な事業であろう、そうたやすいことじゃないな、こう思っております。剰余金も出せるような財政事情になることはまことに喜ばしいことでございますけれども、これもまあかなりの疑問点があるわけで、後でも触れますけれども、そういう点から考えまして本当にこれ成算があるのかな、このように私は思っておるわけでございます。状況的に非常に難しい問題がいっぱいあるなと思っておるのでございますけれども、どういう御判断をなさっておるか、成算はあるのかどうか、伺っておきたいと思います。