では、次に移りたいと思います。
 貿易問題で最近いろいろな問題が起きてまいりました。まず最初に、合板の関税引き下げ問題がございまして、政府の方といたしましては三カ年間後に関税の引き下げをやる。しかし、それをやるには前提として、今材木の需要が伸び悩んでおりますからその需要の拡大を図る、あるいはまた木材産業界が不況であるからこれの振興を図る、一面また間伐だとかそういう山に対する手当てをやる、これは五年間でやっていく、こういうことでございます。
 この前も私、大臣にお伺いしたわけでございますが、社会党の方といたしましては林業対策特別委員会というのがございまして、たびたび申し入れをやって、特にことしは国際森林年という意義ある年でもあるし、林業政策を強化すべきであるという主張を、予算編成のときにおきましても竹下大蔵大臣等に申し入れをやってきているところでございます。教育林を、社会党としてはその主張をやったわけでありますけれども、とうとうそれは政府としては取り上げられませんでしたね。そして、アメリカの方で今度は合板の関税引き下げという問題が起きてきたら、しかも中曽根さんは、日本で別荘のあたりで休んでおられればいいのに、正月早々出かけていって要らないことまで約束して帰ってこられた、と私は受け取っているわけなんでありますが、そういう問題が起きてくると、五カ年間で相当頑張るよ、こういう前提で引き下げをやるのだという話があるわけですね。
 じゃ、五カ年間の計画は一体どういうことなのかということをこの前ただしましたところ、まだそれはないのだ、こういう話なんです。今度はできていると思いますが、林野庁次長、山問題あるいはまた木材の需要拡大問題、業界の振興問題に一体どういう方法で手当てをしていかれるのか、それをまずお答え願いたいと思います。
本件につきましては、安倍外務大臣は問題の所在も十分御存じでいらっしゃいますし、松沢先生の今の御要望は私から大臣に十分御説明申し上げたいと存じます。
これ以上お伺いしてもその先の結論は出ないと思いますのでやめますけれども、政務次官、これは確かに外務省の問題ではありますけれども、大きな政治問題でございますので、きょうこのような議論があったということを農林大臣にもお伝えを願いたいと思います。また、外務省の方からも審議官がおいでになっているのですが、外務大臣にも、我々は非常に大きな関心を持って見守っているのだ、だからアメリカのそういう無理難題というのははね返すべきであるという強い主張があったということをお伝え願いたいと思いますが、どうですか。
大変大きな質問でございまして、政務次官が答えるには問題が大き過ぎるわけでありますけれども、役人のベースを超えている問題でございますから、私からかわって、ごく事務的なお答えになるかもわかりませんけれども……。
 閣議で政府が決定をしておるかということに対しては、閣議の段階ではまだ議題になっておりませんし、当然閣議で決定いたしていないようであります。かつ、農林省としては極めて困難な問題であるということには今も変わりがございません。ただ、この問題は援助ということでありますので、先生御案内のとおり、外務省の権限に属することでございますので、その段階での御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
農林省の官僚の皆さん、確かに日本の農業を守るためにいろいろ配慮しておられることは十分承知をいたしました。でありますが、今も話が出ておりまするように、農林省のお役人さんは大体まだそういう方針でなければだめじゃないかという考え方はあるわけだけれども、河本大臣などという高い政治レベルの段階では、アメリカが投げたところのボールをまだ投げ返していないわけなんでありまするから、どのような政治的な変化が来るかわからぬという危惧の念を私は持っておるわけでございまして、そういう点、政治家としての近藤政務次官の方から、大臣にかわってきょうは御出席をしておられるわけでありますから、御答弁をお願いしたいし、それからまた、ここで今まで皆さんずっと答弁してこられた、アメリカに対して歯どめがかけられる自信があるのかどうか、そういう点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。
先生おっしゃられましたように、河本対外問題担当大臣の方からは今御発言がございましたような趣旨の御発言があったというふうに私どもお聞きしているわけでございます。したがいまして、若干政府内部での発言にニュアンスの差があろうかと思います。問題はアメリカに対して最終的にこの問題について日本政府としてのきちっとした態度を言っているかどうかということにかかってくるだろうと思いますけれども、日米間の貿易問題は依然として今進行中といいますか、その対応ぶりについては引き続き四月九日の対策を実施していくのだという基本的な立場で今処理を進めている段階でございます。その過程で出てまいりましたこの一千万トンの穀物の援助振り向けの問題につきましても、先ほど来御答弁申し上げておりますような基本的な考え方でございますけれども、なお若干の検討を要するのではないかというふうに考えております。
農林省側のこれに対するところの方針といいますか、そういうのは一応わかりました。河本長官はこの問題につきましては受け入れてもいいような発言をしておられますが、そういう点は閣内不統一といいますか、閣内の方針というのはきちんと決まっているのかどうか、これは政務次官、はっきりしてもらいたいと思います。河本さん、これは受け入れてもいいようなことを言っているのですよ。
最後に、吹田委員長に伺って終わろうと思うのですが、もちろん事故の規模からは大変な違いがあります、また起こった場所も原子炉本体部分と廃棄物処理場という大きな違いがあります、しかしその性質においてはスリーマイルアイランド原子力発電所の事故と何か共通するものを私は感じるのです。今回の場合も今後よく報告を聞いた上で判断するとおっしゃいましたけれども、そもそもこの大量の廃液があふれ出たもとのバルブの締め忘れについては、同時に表示ランプの故障というものがついて回っていたようだし、また、このあふれた廃液を自動的にチェックするシステムが全然ついていなかった、こういうものが幾つか重なってこういう大きな問題になっているわけですね。スリーマイルの場合には、あれは逆に二次の補助系のバルブを締めたまま、ピンボードの印があるいは開になっていたのか知りませんけれども、運転に入って、結局一次系の温度、圧力が急上昇して、そのために蒸気逃し弁が開いて一次冷却水がどんどん漏れた、水位が下がってきたものだからＥＣＣＳが働いたけれども、そのときに液面の表示計ですか、これが誤操作したとかでわざわざ手動でＥＣＣＳを切ったというようなことが事故の規模を大きくした、こう言われているわけですね。そういう点では、人為的なミスと装置の欠陥、チェックシステム、こういうものが重なるとこういう大きな事故に発展するという点で、多重防護とはいいながら現在の軽水炉はまだまだ多重防護になっていないということを示している点で非常に今度の事故は教訓としなければならぬというふうに思っているのです。決して軽々に扱えない。そういう点で、やはり国民が信頼をしている原子力安全委員会としては特別にこれは力を入れて、現地調査も含めて対処していただきたい、こう思っております。答弁を聞いて終わりたいと思います。