まず第一の問題でございますが、私は放送大学というのは、当然既存の大学の属性をすべて備えてなければならない、つまり学問の自由それから大学の自治というものを根本的に備えてなければならないというふうに考えます。理事長その他、文部大臣の任命であるというところをおっしゃったわけですが、現在の大学でも、助教授以上は全部文部大臣の任命であります。それから評議員もすべてそうですが、ただ、こういうような現実に起こり得る危険を回避するために、日本の大学は長い間かかって民主的な手続をうまくつくってきたように思います。そのような大学自治を基盤にした各役員あるいは教授あるいは評議員、そういう人たちの選出の民主的な手続をきちっとすれば、いまの問題は避けられるだろうというふうに思います。具体的なことは、また御質問があったら申させていただきます。
 それから任期制の問題なんですが、これは非常にむずかしい問題だと思います。私たちも任期制というのは常に頭にあります。というのは、人事の停滞を防いで交流を盛んにするということですが、これはいま現実には非常にむずかしい。けれども、むしろ放送大学ができることによって、さまざまな大学がこの放送大学に参加するわけですから、放送大学の人と各大学の人事が交流すると、そういう可能性はむしろ非常に高まる。ただ、任期制というのは、機械的につくってはだめで、ここは十分慎重な検討が要るかと思います。
 それからもう一つは、政治的に公平でなければならない、意見の対立があれば、いろんな意見を公平に述べなければならない、これは私は当然のことだと思います。ただ、これにこだわり過ぎますと、授業内容が非常に無個性化するという欠点は起こるかと思います。ですから、当然授業には個性的であるということが大変重大でありますが、ただこれは偏狭であるとか、そういうものとはつながらない問題だというふうに思います。
 それから、特にその人の意見の個人的色彩が強いような、しかし非常にすぐれている、こういうような講義を必要とすれば、これはたとえば特論として扱う、そういったことも可能ではないかと思います。
二問お尋ねをいたしたいと思うんです。御発言のありました順序で結構でございますから、簡単にひとつお答えいただきたいと思うんです。
 先生方の大学の場合は教授会というものがはっきり位置づけをされておるわけです。ところが、この放送大学というのは文部大臣の権限が非常に強い。あるいは教員に任期制というものが入っておるわけでございます。そういう面から見て、この大学には自治があるのかと、自治のない大学というのは私は大学たるに値しないと、こう思います。筑波大学によく似ておるわけですが、そういった面から見まして、この放送大学は大変結構なことだというふうにおっしゃられたわけですが、大学という名に値するかどうかということが第一点。
 第二点は、放送法によりまして、先ほどちょっとお話もございましたが、番組編成については放送法第四十四条三項、このコードが準用されるわけであります。特にその中で二号、「政治的に公平であること。」、あるいは四号、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、こういうことがございます。そういう面から見ますと、国営放送による国民の思想統制と、こういうものに通ずるのではないか。学問、研究の自由ということから言いますと、これも大学たるに値しないものになるのではないかということが危惧されるわけであります。御陳述の内容と若干違うかもしれませんが、以上二点、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが簡潔にお答えくださいますようにお願い申し上げておきます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
で、こういうディレクターはいわゆるアレンジャーとしてあるいはミキサーとして非常にすぐれた能力を持つ人が必要でありまして、こういう人は特に十分注意をして選んでいただきたい
そうしてまた、たとえば教授会あるいは評議員メンバーにもチーフディレクターぐらいは入っていく、そういうことも考える必要があるように思います

 時間が参りましたので、これで終わらしていただきます

私は、亀岡大臣の場合には、御答弁の言葉よりも、農林水産大臣就任以来の農政に取り組むというこの経過を見てまいりまして、かねて一度は農林水産大臣をやりたいという熱意をそのままに誠実に取り組んできておられるというふうに受けとめております。もちろん党の立場はございますから、ときにはこれから農林水産委員会に出てくる法案なんかについて、これは議論もございますけれども、やはり食糧の安全性という政治の大きな課題を前提にして、しかも第一線で働いておる農林漁業者に希望と期待をつなぐ愛情のある農政を展開していくということが基本だろうというふうに私は思います。特に、私は元来がそういう半農半漁地帯の出身でありまして、父もあるいはおじいさんも沿岸漁業をやったりあるいは農業をやったりという、そういうところで育ったわけでございますから、今日の農政の現状については、これでは十分でない、やはりもっと考えていかなきゃならぬという実感を持っておる一人でございます。
 きのう衆議院の農林水産委員会で、中曽根行政管理庁長官と亀岡農林大臣ともども御出席のもとで、行革その他の農林水産関係の問題を議論されたわけでございまして、私は今回そういう点の議論をここでしようとは思っておりません。しかし、本内閣委員会では、昨年の国会で臨時行政調査会法案を通したわけでございまして、これが華々しくスタートしていよいよ本格的な取り組みに入ろうとしておる段階でございます。したがって、行政管理庁臨時行政調査会担当の佐々木さんの方から若干お答えを願いたいと思うのであります。
 第二臨調がスタートいたしまして、今日中間答申を目指す体制の整備をとっておるわけであります。従来でありますと、九人のメンバーにふえましたけれども、いわゆる行政管理委員、二十一人の専門委員、さらに参与、今回は顧問制度もつくられるという形で陣容を整えられ、新聞報道等では、明日の第五回の会合を通じて専門委員の配置をどうするかといったようなことで、専門部会の設置やあるいは場合によると特別部会の設置等も含めた体制をとろうというふうに聞いておりますし、また臨調自身として、これから中長期の問題にどういうふうに取り組むかといったようなテーマについても、ほぼ決めつつある段階のように承知をしております。この機会に佐々木さんの方から、臨調スタート以来の今日までの経過あるいは今後のスケジュールといったものについて簡単に御答弁願いたいと思います。