席に戻らぬとその辺におってください、続けざまに聞いて終わりますから。
 同時に、最近茨城県の小貝川で大水害が起きたように、河川改修というのは非常におくれているのじゃないですか。河川改修は全体におくれているのじゃないですか。
お答えいたします。
 河川と申しましても、利根川クラスの一万平方キロをはるかに越える大きな川からたった五平方キロくらいまでの川がございますので、一概にどのくらいの長さということはあれでございますが、やはり他の公共事業と比べますと比較的工事期のかかるものかと思っております。
何を警戒しておられるのか、もう少しはっきり言われたらいいと思うのです。三点セットの六百二ページの１２３４５６というふうに並べて、その８の中に「河川改修を実施する。」ということは入っておるわけです。それはもちろんここにも書いているように、「下流に悪影響を及ぼすことのないよう」にということで書かれておる。当然のことでしょう。そこできょうは建設省にお願いをしているわけですが、河川改修というのは、改修の全体計画をつくってから改修が終わるまで相当の期間を必要とすると思うのですが、どうでしょうか。
先ほど私御答弁申し上げたのは、あるいは誤解を招いたかもしれませんが、河川に影響が及ぶわけでございますけれども、それは土砂採取地付近の河川でございまして、その河川の最下流まで全部の改修が必要だというふうには考えておりません。
あくまでもケーススタディーだ、こういうふうにおっしゃるわけですが、私はこの点についてはきわめて疑問に思っているわけです。
 運輸省にお聞きしますが、土砂採取をするときにはいろいろな対策、騒音や振動あるいは土砂の流出、出水対策というのが必要になってくると思うのです。このような点は三点セットの中にも項目を挙げて示されているわけですが、出水対策の一つとしては堰堤だとかあるいは調整池というのですか、そういう調整池の設置などと合わせて土砂採取に先立って河川の改修もどうしてもやっておかなければならない対策の一つだというふうに考えますが、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、土砂採取とかあるいは運搬に関しまして検討を行います際に、すべてを机上で行うわけにはまいりません。それぞれの特殊性もございますので、ある程度具体性を持たした検討が必要でございます。そういう意味で、より的確な検討をするために幾つかのモデル地を選定いたしましてケーススタディーを行っていただく。そうして、それを実際に土砂採取場所が決まりました段階で、それがすべてそのまま適用できるかということになりますと、必ずしも、また地形が違うためにぴたり適用するということは困難かもしれませんけれども、私どもが今後土取り場所を考えていくというような場合の大変貴重な参考にはなると思っております。したがいまして、そういう現在ケーススタディーを行っている場所が今後の土取り場所になるということでは決してございません。
九月二十六日の朝日新聞によりますと、運輸省は今年度日本海洋開発建設協会に「土砂採取・輸送・埋め立て工法調査」という委託調査をされている。そして、その海洋協会から出たマル秘資料というのがこの新聞に載っているわけですが、その資料によりますと、土取り候補地を五カ所にしぼって大体どこから幾ら取るというようなことまで決まっているように報道されておりますが、それじゃ、これについてはどうお考えでしょうか。
大企業に全部秘密が漏れておるとおっしゃいますけれども、われわれはそういうような秘密を漏らしておるということもございません。大企業といいましょうか、それに関心ある中小企業もそうでございますが、なべてそういう関心のある方は一生懸命情報を収集されるので、そういうことはある程度承知しておられるのだろうと思うのですが、先ほど航空局長言いましたように、どこが一番有利で公害が少なくて取れるのか、どこから取るのがいいのかということについては、まだ鋭意検討しておるところでございまして、ここから土を取る、そしてこういうルートで運ぶ、そういうことはまだ一切何にも決定しておりませんので、御信用を賜りたい。
まず、賃金の方でございますが、現金給与総額で比較いたしました場合に、一月当たりの総額は男子の場合は二十八万九千五十二円でございます。女子の場合には十五万八千八百二十五円でございます。男子を一〇〇といたしました女子の比率は五四・九％というふうになっているわけでございます。
 いま先生おっしゃいました、どうしてこういう賃金格差が生じておるのかということでございますが、いま御指摘ございましたように、まず一番大きな原因は、男子と女子で就業分野にかなり違いがあるのではないか。やはり女子の場合には、一般的に申しまして、どちらかというと単純な業務あるいは補助的な業務というようなところについている労働者の割合が高くなっているということがございます。
 それから、やはり日本の特殊な慣行といたしまして、終身雇用制がかなり広く行われておりまして、年功序列賃金制度を採用しているところが多いわけでございまして、いま先生おっしゃいましたように、勤続年数が女子の場合には平均いたしますと短くなっておりますので、賃金において勤続年数というものは非常に大きいわけでございますので、そういう点も影響していると思います。
 それからもう一つは、男女間の学歴構成が違っておりまして、最近は上級学校への進学率が男女ともそれほど差がなくなってまいりましたけれども、全体的に見ました場合には、まだまだ高学歴の就業者の中での女子の比率はわりあいに低くなっているということでございまして一たとえば高等教育終了者で申しますと、五十四年で男子の場合には二四・三％となっておりますが、女子の場合は一六・七％というようになっているわけでございます。
 それから、男女の労働時間も違っているわけでございまして、法制上女子の場合には時間外労働、深夜業、休日労働等の制約があるせいもございますけれども、月間総実労働時間で見ました場合に、かなりの差があるというようなことが原因になっているというふうに考えております。