管区気象台についているのですけれども、先ほど言いますように、気象条件の激しい、そういうところ等を含めて、そのいわば測候所のランクでいいますとどこになるのですか、極端に言いますと豊岡測候所、こういうところにはぜひつけるように検討いただきたい。
 さらに言いますれば、先ほど姫路や洲本というのは神戸の海洋気象台からで十分だというふうにおっしゃいますけれども、地域的な特性というものをつかむという意味ではやはり必要であります。いろいろなところから気象の問い合わせが姫路の方にもあるというふうにお聞きしておりますので、その点についても今後御検討いただきたい、このように思っておるところでございますがいかがですか。まあ、それはもういいことにします。
 次に、予報官の問題についてお聞きをしたいと思います。予報官というよりも、豊岡測候所は地区測候所になっているわけでございます。全部で地区測候所が三十八ありまして、指定地区というのが十四、予報官がいるところには大体四人予報官が配置されておるのですね。そしてまた、要員もほかのところより豊岡が一番少ない、こういう現実があるわけですが、その点について特に理由があればお聞かせをいただきたい。
お答えいたします。
 管区におきます気象業務、これは予報業務を中心に考えてみますと、管区が中心になりまして各地方気象台へ資料のサービスを行う、そういう位置づけを管区気象台は持っております。これは、ひまわりができましたのほかなり前になりますけれども、その当時、ひまわりの画像を東京で受けますけれども、その膨大なデータを各管区に送るだけの回線は気象庁は持っておりませんでした。したがいまして、管区ごとにＳＤＵＳをつけまして、その管区内につきましては管区が地方気象台の指導を行う、そういう方針でこれまで進んできております。
現場の方では先ほど言いますように、新アデスの導入もそれはそれで大切だ、しかし、さらにいろいろなデータが、新アデスで受けられないデータを直接受けることができる、こういう話をするわけであります。そういう細かなところが、先ほども申し上げましたようにボルテックスセンターが今近づいておるのか近づいてないのか、こういうことについて拡大ができる機能もあるというようなこと等を含めて活用に非常に便利だというふうに言われているわけですが、もしそれで十分だというふうにおっしゃっていましたら、おっしゃっているようでございますけれども、それなら管区気象台で何でＳＤＵＳをつけるのですか。やはりそれはそれで一つの機能が発揮されるからつけておられるのでしょう。管区気象台まではついておるのですよ。
Ｌアデスにつきましては、先ほどおっしゃいましたようにデータ等が主として入ってくるわけでございますけれども、先ほど申し上げました三つのワークステーションにはそういうデータが入ってまいります。そのほかにもう一つ、レーダー及びそのひまわりの画像を受けるためのディスプレーはそれとは別につける予定にしております。そこでは、レーダー画像につきましては管区等で合成いたしまして、そういうものを当該官署に送りますし、また、その間を縫いましてひまわりの画像を一時間ごとに送る、そういうことで、先生おっしゃいました市販のものもございますけれども、ほぼ同等の機能が新しいＬアデスには付加されるもの、そういうふうに考えております。
今申し上げているのは、例えば豊岡の測候所の例をとってみますと、新アデスは入る、しかしそれで十分かというとそうではなかろう、ほかの情報も得たい、直接ＳＤＵＳを導入することによって、その新アデスの情報もあるけれども、新たに一時間おきに走っておるひまわりの情報を直接受信し、それから画面を拡大したりいろいろなことができる、こういうようなことで非常に便利だというふうにお聞きしておるわけでございます。現に余り高くない、ケンウッドというところから出ておりまして、これを見ますと、ソフトもきっちりできておる。現在価格はどのくらいだといったら、二百五十万円ぐらいでパラボラを含めた受信装置が購入できる、こういうことに聞いているわけでございます。そういう意味でいきますと、百台買ったって二億五千万ということになるわけでありますから、こういう軽易なもので非常に便利、しかも拡大等ができて多角的に活用できるという部分を、今それぞれの予報を行うような測候所に対して設置するということを真剣に考えていただけないだろうか、このように思うのですが、いかがでしょう。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 私ども日本証券業協会は、御承知のとおり自主規制団体というふうに法律上規定されておりますが、ただいま皆様方に御審議をいただいております証券取引法の改正とちょうどいわば一体のような形で、自主規制機能を強化するということで符節を合わせるという役割をいただいておるものと存じておりますが、目下その自主ルールの作成に懸命に努力しておるところで、進行中でございますが、御承知のように証券会社の仕事というのは非常に多様でございまして、普通のディーリング業務とかアンダーライティング業務など多岐にわたっておりますけれども、それが、一瞬にして取引が執行されるといったような性質のものでございます。そうした正常な行動が、正常な業務が阻害されないようにするということも一つ大切なことでございまして、さもなければこの証券市場の円滑な機能を発揮できないということではないかと思います。それを踏まえまして、証券業務の知識あるいは経験を十分生かして、正常な証券取引とはどういうものかということで、それを自主ルールの形で明確にしなければならないというふうに思うわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、目下鋭意その検討あるいは準備を進めておるわけでございますけれども、できるだけ早く成案を得まして、当然ですが行政当局とも協議させていただきまして、その自主ルールが証券業務として正当な行為であるという判断の際のガイドラインをつくる。これこれは正常な行為であって、それは当然のことですけれども証券業務として今後も活発にやってよろしいということで、法律との間にちょうど裏腹の形になるのではないかと思っております。どんな作業をしているのかということでございますけれども、現在の段階で非常に細かいことを申し上げられませんけれども、例えて申しますと、ディーリング業務との関連でございますと、先ほどからもお話がございましたが、例えば国借等の上場債券は上下二％といったような決まりがありまして、その値幅の制限の範囲内で行われた取引は基本的には証券業務として正当なものということになるわけでございます。しかし、所定の制限内の取引でございましても、例えば約定のお客と相対でごく短時日のうちに大量の売買を行って顧客に利益を与えるといったような……