全運輸労働組合の提言ということとは別に、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還を含みます米軍による進入管制業務、そういったものの返還の問題につきましては、運輸省としては既にその進入管制業務を十分実施し得る能力を備えておりますので、昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関でございます民間航空分科委員会、そこにおきまして米軍に対してその返還を要請しております。
 これに対して、米軍はただいまのところは運用上の所要にかんがみまして、本件の返還は極めて困難という見解を示しておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも外務省とも協議しながら米側との接触を含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
そういう自衛隊がおるがゆえに、こうなければいけないというターミナルの位置、建設の問題について自衛隊との関係で制約を受けて、残念ながらという形でのまされるような計画に絶対なってはいかぬというふうに思うだけに、そういうことを念頭に、ぜひ県民の願いにこたえる立派なターミナルづくりに早目に努力を進めてほしいというふうに要望申し上げておきます。
 次に、全運輸労働組合が去る四月十四日、民間空港の安全確保と空の過密緩和の見地から、米軍進入管制区や軍用訓練空域の削減と見直しなど、十六項目から成る「第六次空港整備への提言」を行っております。御承知のように、沖縄の周辺には嘉手納ＲＡＰＣＯＮを初めウォーニングエリアという米軍専用空域があり、民間空港の安全航行上重大な障害となっております。
 きょうは時間もございませんので、具体的に個個にわたる突っ込んだ質問はできませんが、全運輸労働組合が提言している米軍進入管制区や軍用訓練空域の削減と見直しについて、運輸省当局としてどういう見解をお持ちか、伺いたいと思います。
これまで聞いてきているところによりますと、空港ターミナルの駅は滑走路の中央寄りに、中央の側に寄った方向に設置するのが理想的だというふうに伺っております。このターミナルの位置を検討する場合でも、自衛隊の那覇基地の存在が支障となっておっていろいろと制約を受けるのかどうか、そういうことについての懸念がございます。そういういわば限られた範囲内での検討ということになるのでしょうか、お伺いします。
空港のターミナル部分の整備の問題につきましては、需要に対応してその整備をするという方針を現在までの各五カ年計画の中で方針問題としてはずっと踏襲してきている話でございますから、関係者との調整とかそういったようなことで先行きの見通しが短期間につくような問題であれば、それはそれなりに早くできるものであれば対応していきたいと考えております。
私の疑問、私の受けとめ方が弱いのか存じませんが、第六次空港整備計画の結論を待たずに、那覇空港ターミナルというのはこのようにきっとつくるんだということについても運輸省としては進められるのか。六次空整を待たなければ、部分的な手直しとかいうことはできるんだが、全体像をどうするということは六次空港整備計画を待たなければできない、そういう関連があるのかということをお聞きしておるのです。
航空審議会の今までの御答申といいますか空港整備につきましては、特に地方空港の整備の問題につきましては、基本的な方針問題が航空審議会での結論として示される部分がございます。それで、その方針を受けまして具体的な施設をどういうふうにしていくかというのは、それをどのように実施していくかという問題になると思いますので、いろいろなタイミングをはかりながら考えていく問題ではないかと思っております。
第六次空港整備五カ年計画はただいま航空審議会で御議論いただいているところでございますが、この空港のターミナル整備の問題に関しましてはその御議論の結論を踏まえて行うという面もございましょうし、また関係者の調整などできる問題もあれば並行してやるというようなこともございましょうし、これからいろいろ柔軟に対応していく問題だと思っております。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、市街化の進展に伴い、都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら、河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。
 また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について、河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内の違法放置物件の撤去等について、相手方を確知できない場合の監督処分の手続の整備を図ろうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川管理者は、河川管理施設が地下に設けられたもの等である場合において、その河川区域を地下または空間について一定の範囲を定めた河川立体区域として指定することができることとしております。
 この河川立体区域に関しまして、河川管理者は、河川管理施設を保全するため、河川立体区域に接する一定の範囲の地下または空間を、一定の行為規制を行う河川保全立体区域として指定することができることとするとともに、河川工事を施行するため、新たに河川立体区域として指定すべき地下または空間を、一定の行為制限を行う河川予定立体区域として指定することができることとしております。
 第二に、河川管理者は、過失がなくて河川区域内の違法放置物件の撤去等について監督処分の相手方を確知できないときには、公告をした上で、みずからが措置を行うこと等ができることとしております。
 その他関係する規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
 以上であります。