振興計画策定調査は、五十八年度、五十九年度両年にわたりまして立地センターに委託して行っておるところでございまして、今月末、三月末を目途に作成が進められております。現段階で内容がまだ十分に詰まっておりませんけれども、嶺南地域の広域的、長期的な振興を図る観点に立って、交通体系、都市機能の整備及び産業振興等の基盤整備を重点として検討を行っている、そういうふうに承知しております。
地域振興公団が行っております中核工業団地造成事業のねらいは、産業の地方分散と地域の開発発展を図るためにやっております用地元自治体の要請に基づきまして、その地域の開発の重要な布石となるような地域におきまして大規模な工業団地を造成することによりまして、全国的な産業の適正な配置とその地域の発展に寄与するということを目的としてやっております。
それはまた後で私の方もなおよく調べてみますし、調べていただきたいと思います。今言ったように、織機のこういう移動がなされると、眠っていた織機がまた息を吹き返して、そしてそれが革新織機にかわって過剰生産のもとをなす。だから、片方で非常な努力をして共同廃棄をやっても、またしり抜けになって実効がだんだん薄れていくという懸念がこの問題についてありますので、この点についてはひとつ十分検討していただきたい、このように思います。
 私は、あと取引改善等々の問題に幾つか触れたいのですけれども、中核工業団地の問題を一、二点だけお伺いしたいので、この繊維対策については、先ほど申し上げた点をひとつさらに検討いただいて御努力をいただきたい、こういうことを要望して、この点はそれで打ち上げたいと思います。
 続いて、限られた時間ですが、ちょっと中核工業団地の問題について一、二点だけお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、中核工業団地はそれぞれ非常に政策的なねらいというものがあると思うのですが、中核工業団地のねらいというものについて、ごく簡単で結構ですが、一言聞かせていただきたい。
前に私が山陰におった時分にも繊維はいろいろと勉強さしていただいたのですが、古い織機をスクラップ・アンド・ビルドで革新していくときに、火葬場へ行くべき織機がいつの間にか生き返ってどこかほかで動いているというようなことがあって、それがいかぬというので破砕ということがずっと行われるようになりましたが、それと似たような状況が、ケースは違いますが、出てきておるのじゃないか。そこで、前回の共同廃棄のときに大臣通達をもって移動禁止をやったことがあるのですが、そういうようなものの適用といいますか対策ということは考えられないか、これはいかがでしょう。
御指摘の点につきましては、従来、北陸の石川、福井産地で県外からの織機の流入を抑える自主カルテルをやっておった時期がございますが、御承知のような経緯で廃止しております。そういう趣旨からいいまして、今の時点でウオータージェットルームの増設がいろいろ問題になっておりまして、それを少しでも抑えるために、またこうした県外からの、事実上県外からになるわけですが、織機を抑えるための何らかの措置を考えたらどうかという議論も確かに出てきておりますが、もしこれをやるとすれば、やはり業界の自主的なカルテルによるということが前提になるわけでございまして、業界、産地福井、石川、それぞれそういう方向でまとまるかどうか非常に我々としては疑問だ、こう思っております。また、政府の方からそれをまとめろということで行政指導をやることもいかがかというふうに考えております。
今の換算比率を、実態と比べてやや低過ぎるので高くしろという声も一部に非常に強くなっています。革新織機による、ウオータージェットルームによる生産実績等を見た場合に、そういう要素というものは確かにあるかと思います。ただ、この問題について考える場合に、単純に現在の実態そのままの換算比率を採用することについて、簡単になかなか割り切れない面があるわけでございます。御承知のように、従来からこの換算比率で極めて多数のウオータージェットルームが既に入っておるということで、過去入ったものとこれから入るものとのバランス問題が一つあります。それから登録制そのものが、いわゆる換算比率というのは登録制を前提として出てくる数字でございますが、登録制について、これはもう既に織工審の五十一年の答申あるいは一昨年十月にまとまったビジョンを議論する過程において、登録制をいつまでも存続すべきでないという声も非常に強く出ておりまして、そういう点からいいますと、過去とのバランス、それからそういった登録制を今後どう運用するかということとの兼ね合いで、今の換算率を上げるかどうかという問題は非常に慎重に扱わねばならない問題であるというふうに考えております。
先生御案内のとおり、老人保健法が参議院で可決される際に修正がつけられまして、附則の四条で拠出金は三年後には見直すということで、六十一年度がそれに当たっているわけでございますが、老人保健審議会においては、政府が改正案を固める前に、七月ぐらいまでに老人保健審議会として改正についての意見の提言をしたいということで、既に検討を開始しておられるわけでございまして、その老人保健審議会の検討項目は大きく言いまして五項目に分かれております。
 その一つは、高齢化社会において老人保健制度の果たすべき役割というものをもう一回考えてみようではないかということが一つでございます。それから二番目は、制度の長期的な安定を期すために長期的な医療費の安定化のための方策は何であるかということ。それから三番目には、老人の心身の特性に見合ったヘルスサービスあるいは医療サービスのあり方をよく考えてみよう。それから四番目は、健康診査を中心としましたヘルス事業の効果的な推進のための方策についてもう一回考えてみよう。それから五番目は、老人医療費の費用負担の公平化のための方策ということについてもう一回考えてみよう。この五点にわたりまして幅広く検討をし、意見をまとめたい、こういうことで審議が現在行われております。