今後の原子力発電の伸びについてでございますが、私どもは十年後、昭和六十五年度に五千百万ないし五千三百万キロワットという目標がございます。さらにこれを延ばしてみまして、二〇〇〇年ごろどうなるかということにつきましては、正式な見通しを持っていないわけでございますが、仮に二〇〇〇年時点で一億キロワットぐらいという想定をいたしますと、その時点まで、二〇〇〇年までに発生いたします使用済み燃料の累積発生量が約二万六千トンとなるわけでございます。これをその時点までに再処理するということで計算をいたしますと、高レベル廃液の総量は約一万三千立米ということになるという計算になります。
いまの見通しで、一九九〇年あるいは西暦二〇〇〇年ぐらいの時点で、高レベル核廃棄物、廃液の総発生量といいますか、大体どのくらいの量になっていくかですね。
用地といたしましては、今年あるいは来年中ぐらいには確定をしないと、後のスケジュールがつらくなるなということで進めているわけでございますが、何分にもこの辺につきましても、一応基本的な日米間の了解というものが必要になってくるのであろう、こういう状況にあるわけでございます。
仮に、御計画になっておるように六十五年には操業運転を開始したいということでいくとすれば、それから逆算すると、用地の確定なんかは大体いつごろになることになりますか。
お答えいたします。
 レーガン政権の原子力政策と申しますか、大統領選の争点になっておりませんでしたので、いまだに私ども確たる姿をつかみかねているわけでございます。先生御指摘のように、新聞報道では、大分カーター前政権と変わって、少し積極的になるのではないか、特に高速増殖炉の開発の推進、これに関連して再処理についても何か態度の変化があるのではないかという感じは私どもも感じているわけでございますけれども、まだ確たる姿、政策というものは承知をしていないわけでございます。
 先生御指摘の第二再処理工場につきましては、東海村の再処理の共同決定の交渉の際に、すでに双方の頭にあって、直接ではございませんが、いろいろ頭に置いた議論がなされたわけでございますけれども、いまだに第二再処理についての米国側の姿勢というものは公式的には変わっていないわけでございます。日本側といたしましては、再処理需要がだんだんふえてまいります事情もございますので、昭和六十五年ごろには操業に入りたいという希望は持っておりますけれども、これも日米間の、当面の東海再処理工場の本年六月一日以降の操業をどうするかという折衝の過程で議論されていく課題である、このように認識をしている次第でございます。
けさの新聞報道によりますと、レーガン政権の核不拡散政策が大きく転換をするような感じで、カーター時代から見ますとずいぶん変わりそうな感じでありますが、そこで、この機会に第二再処理工場建設に関する政府の考えといいますか、計画のようなことをまずお伺いを申し上げたいと思います。
中曽根長官、私が、いまだんだん申し上げたこの公益法人をやはり厳正に――休眠法人をどう整理するかということですね。そして、本来の目的である公益法人をいかに育成するかという二面性を、私はぜひ長官として、これは厳正な立場に立って指導し監督していただきたいと思うんですね、これは迷惑するのは国民ですから。法の権威というものが失われてしまう。そういうことでございますので、長官、ひとつこの休眠法人あるいは公益法人として適正でない法人に対する処置を厳正にやっていただきたいということを申し上げたいと思うのですが、決意のほどを伺いないと思います。
同胞の会が勝手に定款を変更してというお話でございますが、これはもちろん認可を要するわけでございまして、勝手にやってもそれは有効でないと思うわけでありますが、いずれにしましても、余りこれを放置しておきますと、利用する人間が出てまいるわけでありまして、これは実にけしからぬと思うわけであります。何とか早くそういうことが起こらないように整理してしまいたいと思っております。
まず私の方から、現在所管いたしておりますので、私どもの考え方を御披露さしていただきますが、私、対馬先生、安恒先生おっしゃるような御意見があるということは十分承知しております。それからこういう御意見、あるいはこの問題が長い歴史を持っておるということも、先ほど労働大臣からお答えいただいたとおりでございまして、非常に長い歴史を持っておる問題でございます。
 ただ、これは私の感じで恐縮でございますけれども、すべて物事は一面的なものでございませんで、非常に多面的なものがある。いい面もあれば悪い面もあるし、したがいまして見る角度によりまして、こう思うという方もおられれば、別の角度から見れば別の御意見もあるという非常に複雑な問題だろうと思います。したがって、私の述べることは私どもの目から見ているものかもしれませんけれども、御承知のように、なぜ鉱山だけ別なんだということでございますけれども、山の特殊性と申しますか、鉱山の保安というものあるいは鉱山の採掘というもの、これの特殊性からやはり来ておるのではないかというふうに考えております。昔から言われておりますけれども、生産と保安、これはほかのものでも一体かもしれませんけれども、山の場合には完全に一体でございまして、採掘計画そのものが保安計画と一体的に進まなければ、掘ることすらできないということでございまして、生産行政と密接に関連してあるわけでございまして、しかも坑内という特殊な環境のもとで事業全体に対する専門的な知識と技術を要請される保安行政である。こういうことから、もちろんいろいろほかの御意見もありましょうが、総合的に物事を判断して、昭和二十二年に鉱山保安行政の所管に関する閣議決定が行われて、商工大臣が一元的に所管をしろと、こういうふうに決まったものと私ども了解いたしております。
 もとより通産省といたしましても、労働省と密接な連絡をとりながら、労働省の所管の行政と歩調を合わせる、あるいは要すれば相補いながら、さらにはお互いの知見を交換し合いながら、国全体としてできるだけりっぱな行政を行っていきたいと思っております。
 しかし、そうえらそうなことを言いながら、いつも事故が起きて、がんばります、がんばりますと言っておるではないかと、こう言われますと、これはもう全く返す言葉がございませんが、私ども永久にゼロを目指して、先ほど申し上げたことでございますけれども、努力するというのが宿命でございますので、そういう努力を今後も続けさせていただきたいと思います。