私どもの計算では、現在まで約三百社弱のベースアップが決まっておりますが、その賃上げは七・二という数字が出ております。これは統計のとり方によりまして差は若干出てくると思います。それに対しまして、雇用者所得の伸びは六・九、こう想定しておるわけです。
 昨年は、雇用者の所得の伸びを当初七・五と想定しておりました。大企業中心のベースアップは七・七、こういうことでございましたが、実はこの雇用者所得の伸びが非常に大きく狂いましたのは、中小企業の給与の状態が非常に悪い、それが雇用者所得の伸びを大きく低めた、こういうことだと思います。そこで、実はことしも中小企業の状態がどうなるのか、それが最大の決め手であるということで、いまその動向を注意しておるところでございますが、最終の数字が決着をいたしますのはまだ若干時間がかかる、このように思います。それを見ませんと最終の判断はできませんが、一方で、物価は五十五年度の平均は七・八％、ことし、五十六年度は、もう一カ月もしますと数字が出てくると思いますが、大体四％見当だと思います。
 五十七年度につきましては、いま御指摘がございましたように、消費者物価は四・七と想定をしております。現在は三％強の水準で動いておりますが、それをある程度高く見ておりますのは、後半、景気が相当回復するであろう、こういう判断をしておるのでございます。しかしながら、五十六年度も当初は五・五％という物価目標を設定しましたが、最終的には四％平均になりましたので、四・七％という物価水準を一応考えておりますけれども、最大限の努力をいたしまして、できるだけ低い水準に安定させたい、こう思っております。私どもも、実質可処分所得がある程度ふえませんと景気がよくなりませんし、国民全体の経済活動も停滞いたしますので、可処分所得がどこまで伸びるか、これはいま最大の関心を持って行方を見守っておるところでございます。
中小企業政策のことは後ほどお聞きしたいと思いますが、昨年は、政府の一人当たり雇用者所得の最初の予測が六・二％、これがいわゆる春闘の結果として、基準が違うかもしれませんが、七・七％、大きな差があったということですが、しかし、それにしても、春闘の結果は七・七％、いわゆる高かったわけですね。よかったわけです。ところが、ことしはこの雇用者所得を六・九％と見ておられるわけですね。そして、これはたまたま数字の上だけは、春闘の結果が六・九％アップという結果がおおよそ出ているわけです。そうしますと、昨年は政府の見通しよりもよかった。ところが今度は、昨年に比べるとこれは悲観的な材料ということに見ざるを得ないわけです。
 そういたしますと、たとえば、大変雑な計算の仕方ですが、物価は、政府の言うなら国民に対する公約は四・七％アップ以内に抑えるということですね。税負担は、もう恐らく一％に値するぐらい、一人当たりの雇用者に対する負担はふえるだろうと私は思うのです。それを引きますと、結局、六・九から、物価の四・七、そして税負担一％として五・七、差し引き一・二％しか残らぬ、こういうことになります。可処分所得が一・二％——これで可処分所得たとは一概に言えませんけれども、しかし、少なくとも今日までの例年に比べますと、そういう計算の仕方をしても大変悲観的というふうに見ざるを得ない。そして、その程度のアップでは、国民の生活実感からは決して可処分所得はふえたなんというような実感はない。去年と変わらないとか、場合によって、これからの生活や経済の動向によっては、また可処分所得が減ったという印象を持たれるだろうと思うわけでありますが、そういう国民の生活実感との兼ね合いにおいて、長官はどのように御判断なさいますでしょうか。
予算委員会もさることながら、今回日米協会で発言されたごあいさつの内容、何回も何回も繰り返して私も読まさしていただきました。確かにいまずっと述べられた、集約されておっしゃられたわけですけれども、ただ努力をする、これはもう日本語というのは大変いい言葉でございまして、それで一体アメリカというのは納得するのかどうなのかという問題が現実的に迫ってきている。だから、いつの時点で一体努力したその効果というものは上げられるのだろうかという向こうの期待感がある。そういったことが非常に不鮮明なまま一応交渉ということですから、あるいはこれから事務レベルかなんかでそれを詰めるという段階になるかもしれません。しかし当面、やはりその俎上に上ったのは、いまおっしゃられたように牛肉であるとかあるいはオレンジであるとか、そういう農産物がもう表面に出てきておるわけです。こういったものの制限を解除しろと、場合によっては二十二品目全部を開放しろというようなことまで迫っているようなそういう雲行きがあるわけです。もうすでにＮＨＫの討論会あたりでも、そういうやりとりの中で日本側としてはもう九〇％正論を吐いた、向こうの言っていることは非常にあこぎな言い方であると、終始そういうようなやりとりであったと思うんですが、いま正論というものは果たして通るのか。向こうはむしろそういう議論よりも感情論でもう沸き立っているのではないだろうか。議会筋も、あるいは議会筋から突き上げられた政府筋も、そういう考え方に大体歩みを一にしているのではないだろうか。
 そういうような状況の中で果たして日本が色いい返事というか、それは私は日本の国内経済というものを考えてみた場合に、はい、さようでございますか、じゃ、全部開放しましょうと言うわけにはなかなか一挙にいかない側面がぼくはあると思うんです。しかし、事はもう迫っておるわけですね。恐らくベルサイユに臨む前にそういったことも整理をしながら、日本としてはいま可能なことはこれとこれとこれですと、もう具体的に表示をしなければならない、そういう切迫した段階に来ているのではないだろうか。そういったことが実際に解消できるのかどうなのか。向こうの不満は多少残っても、ある程度了解をしたというような反応が出るようなこれからの日本の方針というものを明らかにすることができるのかどうなのか、その点はいかがですか。