私は、提案者を代表して、附帯決議案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会の自主性の確保についてなお検試すること。
 二 司法書士及び土地家屋調査士の職務の専門性にかんがみ、その資質・能力の向上を図るため、司法書士会及び土地家屋調査士会が行う研修について協力すること。
 三 公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関し、
  １ その設立許可に当たっては、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会の意見を尊重し、これが適正に行われるよう努めること。
  ２ その理事の選任及び運営に当たっては、法務省から当委員会に提出された昭和六十年二月二十六日付け回答書を踏まえて、これが自主的、民主的に行われるよう配慮すること。
  ３ その活動が、司法書士会及び土地家屋調査士会の定める標準報酬規定の適正な運用を損うことのないよう指導すること。
 四 公共嘱託登記が円滑・適正に行われるよう関係諸機関に対し、公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度創設の趣旨について周知徹底を図ること。
 五 不動産登記法第十七条の地図の整備について更に努力すること。
以上です。
 本案の趣旨については、委員会の質疑の過程で既に明らかになっておりますので、省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま可決いたしました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に対し、太田誠一君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
横山委員から今非常に丁寧な御質問をいただいたわけでございます。もうなくなったようなお話をされましたけれども、もう一本残っておりますので、それだけはひとつお忘れなくお願いをいたしたいと思うわけでございますが、それはともかく、明治十八年に新しく内閣がスタートをしたわけでございますが、その翌年に御承知のように法律第一号として登記法というのができたという経緯を持っておるわけでございます。そういう中で大変なお骨折りをいただきまして、ともかくコンピューター化によってある意味で百年を画するような企画ができたということは私も大変喜んでいる。これは今まで大変皆さん方の御支援を得まして、また部内でもいろいろな研究をやって、歴代の大臣の皆さん方も大変工夫をしてきたのが今日の成果を築き上げた理由だというふうに私は思っております。
 また、御承知のように、今度は、司法書士の問題にしましても土地家屋調査士の問題にしましても、これは一身専属の仕事であるという考え方でずっと貫いてやってまいったわけでございますが、それを法人化をしてやはり新しい時代に対応する努力をここで積み重ねてまいりたいというふうに思い、かつまた面会の自主性を高めるというような意図もありましてこの法案を提出しておるわけでございます。大変な御激励をいただきましたので、非常に内向きの仕事が多い法務省ではございますけれども、我々も今後一生懸命に努力をしてその施策の充実に努めてまいりたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
五十六年度の国の予算編成も大変厳しかったし、また地方財政も大変厳しい状況の中で計画を立てるということになりまして、私どもといたしましても、地方財源の充実強化という面で、特に交付税の所要額の確保ということで、大蔵当局ともいろいろ折衝したわけでございます。
 しかし、率直に申し上げて交付税率の引き上げは、こういった時期でございましてできません。そういった中で、五十五年度が前年度に比べて五％しか伸びなかったために、実は大変苦労したこともございました。何とかそれ以上に交付税の伸びを確保したいということで、いろいろと工夫したわけでございますが、何といっても厳しい状況の中でございますので、いわゆる普通の臨特、臨時特例交付金千三百億は昨年どおり確保したわけでございますが、後の手段がなかなか見つからない。
 そういった中で、国としても非常に財政状況が厳しい、いわば当然増経費も増税によって賄わなければならないような状況でもございましたので、私どもとしてもいろいろと検討した結果、一つはただいまお示しのございましたように、三千四百八十億の借り入れの返済、うち千五百七十億は国が負担するというものでございますが、それについて借入条件の変更をしましたために、いわば後に送った、結果的に新しく財源をつくったわけじゃございませんが、それが返済を要しないということのために交付税が確保されたというかっこうになって、それはとりもなおさず国の方でもその分だけ予算に組まないで済んだという点においては、厳しい国の財政状況も配慮した形になっておるわけでございます。
 また、同じように利差臨特の千百三十億もそうでございまして、国の財政状況等見ながらその分は今度は計上しない。しかし、それがそのために将来の地方財政に影響を与えるということでは問題がございます。私どもとしては、それはもう一銭も地方団体に迷惑をかけるわけにはまいりませんので、それは送ったかわりにその分はいわば借入金によって処置をする、そして穴は埋めるが、その返済分はすべて国が後年度に負担をするということでございますから、いまおっしゃいましたように、国の立場から見れば、本年度においてはそれは支出をしないで済んだけれども、後へ送ったということでございます。その間に、それぞれの立場において財政の健全化を図って、いわば返済の時期までには健全化を果たしておこう、こういう努力をしようということでございまして、全般的に国と地方との財政状況をあれこれと考えた結果とった措置でございます。