計数について申し上げます。
 勤労者標準世帯の年間収入を五分位階級別に見ますと、所得税、住民税額の給与収入に対する負担割合でございますが、次のようなことに相なります。
 六十三年十二月の改正前でございますが、第一分位に当たりますものが収入三百十四万円、税額が六万二千円でございますので、税の負担率が二％ということになります。第五分位は収入が七百九十一万円、それから税額が百一万五千円でございますので、税の負担率が一二・八％ということになります。この第一分位の二％という負担率と第五分位の一二・八％という負担率の比率を見ますと、第五分位が第一分位の六・四倍になっております。大臣は六・五倍という数字をお使いになったこともございますが、六・四倍でございます。
 それから六十三年十二月の改正後でございますが、第一分位は、収入三百十四万円に対しまして税額が一万三千円となりまして、負担率は〇・四％に下がっております。それから第五分位は、収入が七百九十一万円に対しまして税額が八十万円でございまして、第五分位の負担率は一〇・一％ということになります。この〇・四％と一〇・一％を比較いたしますと、第五分位の負担率は第一分位の二十五・三倍ということになっております。大臣はこれを縮めて二十五倍というように申し上げたかと存じます。
 その数字をもとにいたしまして、この負担率で見る限り累進度が高まっているというお話がございました。こういうようなものもあわせて、消費税全体とあわせて考えてみれば必ずしも逆進性が強まったという話ではないという御趣旨であったかと存じます。
次に移りたいと思います。
 政府は、消費税は逆進的であるということを認めておりながら、税制改革全体としては逆進性は緩和された、所得税、住民税としては累進的になった、あるいは各世帯でもトータル減税になっている、こういう答弁を繰り返してまいりました。しかし、これは国民の生活実態とは全く違うと思うんです。これは朝日の先ほどの世論調査でも、減税分を差し引いても増税感という人が六三％にもなっている。これが実態だと思いますね。
 もう一つ不思議でならないのは、総理、今回の税制改革の目的というのは、垂直的公平よりも水平的公平、広く薄く、ですから垂直的公平を、要するに累進性、これを犠牲にしてでも薄く広くという、そういうのが今回の税制改革の目的だったはずなんです。ところが、それが実現して、その結果逆に逆進性が緩和された、累進性が強まったなんという、そんな結果が出ることじゃおかしいと思うのです。
 それでお聞きをしたいのは、いつも村山さんが言っている第一分位と第五分位の比較ですな、あの計算の根拠と、この計算に使ったモデル、これは何だったのか、これをお示しいただきたいと思うんです。
確かに、今御指摘のいわゆる新製品につきましても、これが安易な形で扱われますと消費者の利害を損ねるということは御指摘のとおりでございますし、それから、ただいまちょっとお触れになりましたメーカーと流通機構との間でいろいろな摩擦があるという情報も確かにございますので、これらにつきましては、現在、通産省の方と相談をいたしまして、協力してこれから調査を進めていく予定にしております。
ただ私は、今まであった製品、これで十分足りておった人がやっぱり一万円余計に出さなきゃならない。今言ったオゾンの問題だって、別に望む人ではないかもしれないしね。そういう点で、今まであった製品を全部やめちゃって、新しい製品がばあっと出てきて、この系統ではやっぱりこれを一万円高く買わざるを得ないという、この辺が私は便乗値上げたと思うんです。
 そして、これは三洋だけじゃないんです。他のメーカーも、また冷蔵庫だけじゃなくて、カラーテレビも洗濯機も軒並み値上げであります。これはメーカーが卸値を大幅に引き上げてくるから小売店は引き上げができずに大弱りと、こういう状況なので、やっぱり全体をもうちょっと詳しく調べてみたらどうですか。
ただいまも御説明申し上げましたけれども、ほかの社の例で比較をいたしますと、やはりオゾン脱臭装置のみでございますが、これがあるかないか、この差を比較いたしてみますと、大体八千円から一万一千円、こういうことになっておりまして、ほぼ適正な価格差ではなかろうかというふうに考えております。
大臣と私の問答はすれ違っているんですよ。大臣が言うように、いかなるときに避難をするか云々という問題は、皆さんの方で考えたらいいわけですよ。安全委員会がどういう状況のもとにどういう避難をさせるかどうかということは、これは安全委員会が考えなければ庶民にはわからないのだ。私の言うのは、最悪の事態が起きたときとか、事前とか、いろいろ段階がありましょうけれども、そういう事態に対して一般大衆がどういうように避難をするかという訓練がないと、幾ら頭の中でやっておっても、みんな錯綜しちゃいまして、第一、交通が渋滞してしまってどうにもならなくなるだろう。そういうことにさせないためには訓練がなければいけないのじゃないか。そしてそのことは、スリーマイルアイランドの事故がわれわれに非常に厳しく教えているところです。なぜそのことをやらないかということを言っている。だから、いかなる場合に避難をするか、どういうときにはこういうようにするかということは、これは上層部で考えたらよろしい。だから私が言うのは、事故が起きたときに皆さんはこうしなければいけませんよという具体的な問題を大衆の中に訓練しなかったならば、幾ら策がありましても、それは効果をあらわしませんよ、こういうことなんです。
 ことにアメリカと日本との違いは、日本の場合は余りにも地域が狭いということです。スリーマイルアイランドは、どんなにパニックがあったとかなんとか言っても、あの広大な地域でございますから、十万や二十万の人は大したことはないですよ。どこへでも隠れられる。日本ではどこへ行ったって隠れる場所がないじゃないですか。アメリカの放射能と日本の放射能と風に乗っていく速度が違うわけじゃないでしょう。みんな同じですよ。被害を与える程度はみんな同じなんですよ。だとするならば、われわれのような地域環境の違うところでは、もっとアメリカよりも積極的に避難計画をつくらなければいけない。それで訓練をしなければいけない。これは何も一年じゅうやれとは言いませんよ。一年に一遍でもいいのですよ。一遍やっておけば大衆は大体方向がわかるのですから、あとの組織の問題は皆さんが具体的にやっていけばいいでしょう。そのくらいのことをやるという決意があなた方になければ、大平内閣に避難計画をつくれといったってこれは無理ですよ。科学技術庁にそういう案がなく、安全委員会にその策がなかったら、どうして政府に案が出てきますか。みんなあなた方に任されているのじゃありませんか。
 長官と委員長は、もっとこの問題について積極的でなければならぬと思いますが、特に長官、あなたは私の与えられた所掌の範囲内においてということをよく言われる、それはもうそれでいいと思いますけれども、しかし、この所掌の範囲内においてということがきわめて大きな主導性を持っているわけですよ、本件については。だから、それだけに他の省庁に対しも積極的な発言をする決意がなかったら、安全委員会をつくった意味がないと思うのです。
 吹田委員長、ひとつあなたの御所見をもう一遍聞いておきたいのです。