電力だけ取り上げての数字はそのとおりであります。しかし、冒頭私が申し上げましたように、すべての国民に思わざる天恵を均てんせしめたいという願いでございますから、その中に電力料金も入っていることは間違いないですね。しかし、単純計算で戻した場合に、果たして前のときに円高でその差益を房せということで各家庭にそれぞれ返しましたが、一年半後には五〇％の値上げをしなければならなかったということは政治としては余り感心しない。あるいは政治だからできたのだと言えるかもしれませんが、電力料金とはどうあるべきものであるかということを考えれば、安い方にしくはなし、そしてそれは長期安定したものであるべきであるということが原則だと思うのです。ですから、前回のように、また油がカルテルが復活して半年か一年後にまた三十四ドルに戻ったというようなことは、ないかもしれませんが、あるかもしれない。そういうときにその金額をそっくり計算してということは、先ほど豊島長官が申しましたようなことも過去背景にありまして、そのままでほっておくと、去年は恐らく電気料値上げ申請をするような状態になっていたと思うのです。
 そこで、もちろん今回は申請はしてこないでありましょうが、どうも九電力の社長に対しインタビューがあるせいでもありましょうが、口をそろえて、電力料金を下げるような状態にないと言う。自由の発言でしょうけれども、しかし高度の公的団体であって、認可料金を政府に仰がなければならない公的な立場の社長たちの発言としては、当初私は大変苦々しく思っておるということを申しましたが、それでもなおまだ鳴きやまないところがありましたので、参議院の方で、電気料金を値上げしてほしいときだけ通産省に駆け込んで、通産省は値下げ命令権も持つわけですから、そのことをやろうとまでは言っていませんけれども、その前に、いや下げないのだ下げないのだとまだ言うならば、今度は値上げを持ってきたときには受け付けない権利をおれは保留するということを申しましたら大分静かになりました。そこで、電事連の会長を呼びまして、各九電力の社長に伝えてください、いずれ私の大臣室に全員そろって来てもらうつもりですが、公的な事業における、あるいは国家的な大きな立場にある公益事業というものが、私企業と同じように恣意的な発言をしてもらっては困る、ここで電事連の会長として通産省にすべてをお任せいたしますということを申しなさい、それならば通産省が政策判断で、国民的に見て最も納得のできる姿で電力料金も取り組むということですから、任せるということを言いなさいと言ったら、全面的にお任せいたします、これからは聞かれても通産省にお任せしてございますと答えますということでございましたから、よく考えて、国会の御議論等もいただきながら、今度はなるほどという納得できる線を表に出していきたいと考えます。
石油価格が一ドル下がれば電力業界は一千億円プラスになるわけです。五ドル下がったわけですから五千億円ですね。これがプラス要因として出てまいるわけであります。このことだけは、今年一年間大体この傾向で推移をするということだけは明確になったと思うわけです。もちろんいま長官が言われた中でも、修繕費をできるだけかけないとか、いろいろな要素も私は電力会社の内容を見れば確かにあろうと思います。しかし、前に円高差益還元したのは二千七百億円程度ですね。電力会社がプラスになったというときに行ったわけです。そういたしますと、今年度電力料金が上がらぬことは確かでありますけれども、これを一体どうするかということであります。五千億円を一体どうするのか、このことはやはり国民は非常に注視をしておるわけであります。これをどのようにするかということはまた通産省としても今後さらに検討を重ねるようでありますけれども、やはりわかりやすいことが一番いいと私は思うのであります。そういう意味で現実に五千億入ることだけは明らかになった。この五千億に対してどういう方向で検討されようとしておるのか承っておきたいと思います。
意見陳述者の皆様には、きょうは貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
 私どもも、約百時間に及ぶ委員会の議論を通じまして、もはや相打ちで現状維持は許されない、今国会で一括処理をして次の選挙から新しい選挙制度でやるべきだ、そのためには各党血を流すような思いで合意をつくるべきだ、こういうふうに考えておる次第でございまして、そういう前提に立ちまして何点か御意見を賜りたいと思います。
 初めに三富さんにお伺いいたしますけれども、いわゆる政策の相違を争う選挙制度がいい、そして二大政党でスムーズに政権交代する制度がいいということで小選挙区制がいいんだ、こういうお話でございました。併用制は、小党乱立で連立政権になる。その具体的な例示として、例えば新潟で減反の問題と原発の問題と取り上げられたわけでございます。原発の容認と反対がある、あるいは減反の容認と反対がある、そういう基本的な違いのある政党が連合政権を組むということは日本の将来の選択に大きな過ちを犯す、こういうような御趣旨だったろうと思うのです。
 ただ、考えてみますと、例えば新潟県で原発の問題、減反の問題、この二つの問題が大きな争点になったとして、減反を容認する人と反対する人、それから原発を容認する人と反対する人、この二つの政策の組み合わせだけで実は四つの組み合わせがあるわけでございまして、これが果たして二つの選択になじむものかどうか。それからほかにもいろいろな選択肢があるのだろうと思うのですけれども、少なくともこの二つの重要な問題を限定しただけでもかなりの選択肢があって、果たして二つの政党だけがこの問題について自分たちの意見を代弁しているというふうに県民が考えるのかどうか、これは非常に大きな問題があるのではないか。
 もしそれに合わなければ多くの人たちは、先ほど七〇％の人が今の政治は民意を反映してない、こういうふうに世論調査で出ているとおっしゃったわけでございますけれども、どうも議会構成に自分たちの民意が反映してないんじゃないかという思いが非常に強くなるのではないか。ひいては有権者の政治離れというものを一層促進するのではないか。そういう意味で、いかに小選挙区といえども、もう少し多様な民意を議席に反映していくような仕組みというものを考えざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 それと同時に、例えば減反を容認あるいは反対、新潟県の皆さんがそれぞれどういう御意見をお持ちかわかりませんけれども、今の小選挙区制ですと、ほぼ今のような日本の多党化状況ですと、三〇％ないし四〇％であれば比較多数で議席を占めることができるわけでございまして、例えば減反を容認する人が比較多数を得る、新潟県全体で三〇％から四〇％ぐらいの人がどちらかというと容認をしているということでほとんどの議席を占めた場合、ほかの、減反についてはそうじゃないという考えの人たちが過半数を占めている場合もこれは選挙の結果としてあるわけでございまして、そういう人たちが議会に全く議席を得ていないというようなことが果たして民主主義の制度として有効なものであるかどうか、この辺についての率直な御意見をまずお伺いしたいと思います。