本制度は、単に勤労者の貯蓄を奨励援助するということだけではなくて、まさに先生おっしゃるとおり、貯蓄により集積された資金をさらに勤労者の財産形成に役立てるために、その資金の三分の一を限度にいわゆる住宅取得等の促進のための還元融資にしているわけでございます。それが財形貯蓄の普及状況に比べて、財形融資制度の方が必ずしも十分と言えない状況にあるわけでございまして、その原因としましては、一つはやはり周知が十分徹底していなくおくれておるという点、それからさらには、財形貯蓄の個人残高がまだ必ずしも十分ではなく、低い融資を受けられるものに限られておるといったようなこと、あるいは先ほどから先生御指摘のような地価の高騰なり、また、それに添えて最近の相次ぐ金利の変動に伴います貸付利率の上昇、こういったようなことが挙げられると思います。そういったような形が私どもの把握している原因ではないかというふうに思います。
大臣、いまの数字でもおわかりのように、ほとんど当初の立法目的が有効に機能していないということは数字の上で明らかでございます。しかも貯蓄というのは、インフレによって目減りをしておるわけでございます。こういうことから考えますと、貯蓄残高のシェアを見ますと三〇・七％が信託銀行、二二・一％が都市銀行、一三・六％が証券会社、八・一％が地方銀行と、こうなっておるわけでございますから、私はこの勤労者のための財産形成の制度というよりも、むしろ金融機関が貯蓄をふやすという、いわゆる金融機関のための制度になっておるというのが実態ではないかと、こう受け取らざるを得ません。貸付枠の比率が少ない。そして利用度はさらに少ない。この原因が一体那辺にあると労働省は把握されておりますか。
五十五年度の財形融資の実績でございますが、トータルで百五十五億の融資決定を見ております。
 内訳を申しますと、持ち家の分譲融資が八十億でございます。それから持ち家の個人融資、これは数字が五十六年二月現在の数字しか把握できておりませんが、これが七十四億、進学融資が一億ということで、五十五年の貸付決定額は百五十五億、件数にいたしまして二千九十四件ということに相なっております。
昭和五十六年一月末、これは大蔵省の資料でございますが、契約者数は千百四十六万八千人、貯蓄残高は四兆三千二百七十三億八千八百万円となっております。したがって、この面では確かに財形貯蓄というものはふえておるわけでございますが、その有効活用という点におきましては非常に問題が多い。この立法の際の構想では、当初貯蓄残高の三分の一を持ち家制度など労働者に還元するというのが最初の構想であったと思うのでございます。しかし、五十四年の実績を見てみますと、貯蓄残高が四兆三千億円を超えているにかかわらず貸出枠はわずか千四百五十六億円でございます。また、このうちさらに貸付決定がされました金額は二百二十七億円にしかすぎません。貸付決定件数も四千七百三十九件という実態でございます。
 これは五十四年の実績でございますが、五十五年実績についておわかりであればお示しをいただきたい。
御指摘のとおり見通しが悪いと言えば見通しが悪いわけでございますけれども、財形制度といいまするものが、発足をいたしました当時から考えてみまして、物価の上昇速度あるいは特段と御指摘の地価の暴騰というようなものを見てみまして、そのような環境の中にお積み立てをいただいた貯蓄といいますものが、同じように価値を持続をしているかどうかということになりますと、私は御指摘のとおりむしろ価値は減耗してきておるのではないかという気がいたします。そういった点で、御指摘のとおりだと思いますけれども、制度発足当時からそういったことを考えて、その運用でありますとか、あるいは制度の硬直性というものについて改めて考え直すべき時期が来ておる、私はさように思っております。
本日は、勤労者財産形成制度の拡充について御質問いたしたいと思います。
 財形制度は、昭和四十六年の第六十五国会で立法化されて今日に至っております。その間五十三年に大幅改正がございましたが、ことしでちょうど満十年を迎えることになります。しかし、私は率直に財形制度の現状を考えますと、インフレによる実質的な貯蓄の長期的目減り、土地価格の急騰による持ち家取得の困難さ、この中でいま新たな見直しの時期を迎えているのではないだろうかと思います。加えて高齢化社会への対応という視点からもまた見詰めなければならない、こう思うのでございます。現状極言すれば、財形制度というよりも貯蓄減耗制度になっているというのが率直な実態ではないかと認識するものでございますが、労働大臣の認識をまずお伺いいたしたい。
ただいまの芸能人についての労災法の適用の問題でありますが、やはり芸能人がどういう形でその仕事をしているか、それによるわけでございまして、雇用関係があればもちろんのことでございますけれども、そうでない対応でございますし、しかも、それが一種の独立営業者等のような形でやっている場合もありますし、その辺のところがはっきりしませんと、なかなか現在の労災保険制度のもとではむずかしいのじゃないかと思います。
大臣の性善説が出てくるとは……。しかし、国家のために動員するという言葉などは、やはり穏やかではないと私は思っておりますが、これはこれ以上申し上げません。
 最後に、臨時教員の問題について文部省のお考えを伺っておきたいのです。
 これはいままでも私も何遍か主張してまいりましたが、何年も何年も臨時講師、臨時教員という名前のもとに置かれておる教師たちが恐らく全国で五万、六万とおるのではないかと思います。これらの教員は、教師として生涯がんばっていきたいという気持ちも持っております。しかし、時期が来れば、いきなり首を切られてしまうということですね。それから、高等学校における時間講師に至っては、もちろん臨時講師の場合もありませんが、赴任旅費もなければ通勤手当もなければ何もないのです。だから、ある高等学校の美術の先生は、三つの学校を受け持って時間講師として転々としておられるのですが、その旅費が給料から出ないのです。これは所によって違いますけれども、しかも毎日勤められるわけではありませんし、祝日、祭日、その他も引かれるわけですから、一カ月大体六万円から七万円の手取りで生活をしなければならぬ、通勤費も出ないという状態に置かれ、しかも、それが長期にわたって、ある人は五年、六年と放置されたまま臨時あるいは時間講師の生活を続けておるという状態です。
 この点については前にも調査をお約束しておられますが、しかし、どうもはっきりしない。調査が複雑であることはわかりますけれども、これはぜひ実態をつかんでいただいて、こういう状態を改善していくということをやっていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。