お答え申し上げます。
 ちょっと長くなりますが、順次申し上げますと、まず第一に銃砲及びこれに用いる銃砲弾が一つございます。それから二番目に爆発物及びこれを投下し、発射する装置。それから三番目に火薬類及びジェット燃料。それから四番目に爆薬安定剤。五番目に軍用車両。六番目に軍用船舶。七番目に軍用航空機。八番目に防潜網あるいは魚雷防御網等でございます。それから九番目に装甲板、軍用鉄かぶと、防弾衣。十番目に軍用探照灯。十一番目としまして軍用の細菌製剤、軍用化学製剤、軍用放射性製剤。これらが列挙されております。
武器の定義という問題について伺いたいと思うんです。
 昭和五十一年の二月二十七日に、衆議院の予算委員会において、当時の三木武夫内閣総理大臣がみずから武器の定義について見解を示しておられるわけです。これは、いろいろな武器を輸出していたということが問題になって、そのときに総理
が国会で見解を示されているわけであります。
 こういうふうに述べておられるわけです。
  「武器」という用語は、種々の法令又は行政運用の上において用いられており、その定義については、それぞれの法令等の趣旨によって解釈すべきものであるが、
 （一） 武器輸出三原則における「武器」とは、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の第百九十七の項から第二百五の項までに掲げるもののうちこの定義に相当するものが「武器」である。
こういうふうに総理みずからが武器輸出の三原則における武器の定義を示しておられるわけであります。
 この輸出貿易管理令の別表の一九七から二〇五までの間に列記されている品目、通産省おられますか――ちょっと品名を挙げてください。
ちょっと私の御答弁がよくなかったかと思いますが、何か具体的に別の法律とか取り決めを念頭に置いて先ほど申し上げたようなことを申し上げたわけでは必ずしもございませんで、基本的に、あるいは一般的に申し上げれば、先ほど来先生が御指摘になったようなものであろうということでございます。
ただいま先生がお挙げになりましたような国内法及び取り決めは、ここに申します現行の国内法ないし日米間の取り決めに当たるものであろうと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、必ずしもそれだけに限るかどうかということは、これは今後の参加の実態によって決まってくるわけでございますので、そういうことだけちょっと申し上げたわけでございます。
もっと端的に答えてもらいたいと思うんですが、つまり国内法で言えば外為法、それから日米間の取り決めで言えば日米相互防衛援助協定、この援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器技術供与に関する交換公文、それから同じく実施細目の取り決め、附属書、そしてさらに日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法、これが現行の国内法であり、日米間の取り決めだと、こういうことですね。
国内法で申しますと、例えばいわゆる外為法でございますとか、それから先ほど日米間の取り決めということで申し上げた日米相互防衛援助協定に基づきます秘密保護法でございますとかいうようなものがございます。
お答え申し上げます。
 本年の九月九日に発表いたしました官房長官談話の中で、我が国からのＳＤＩ研究計画への参加は、先ほど先生御指摘のとおり、「現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中で処理することが適当」であるということを申しております。ここで申しておりますのは、現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中で処理することが適当であるということでございまして、逆に申し上げれば、例えば、ＳＤＩ研究計画参加のために新規の国内立法を行うというようなことはしないという趣旨でございます。
 それでは、具体的にここで言っております「国内法」あるいは「日米間の取り決め」とは何かということになりますけれども、これは今後具体的に我が国の企業等が参加をいたしてまいります場合に、その参加の形態等によっても、どの法律ないしどの取り決めが関係してくるかというところは変わり得るところかとは思いますけれども、一般的に現段階で申し上げれば、例えば日米間の取り決めとして念頭にございますのは、日米相互防衛援助協定、あるいは対米武器技術供与取り決め等があるわけでございます。
この押し問答は切りがありませんから、また機会を見て、さらに私は問題点の指摘をしながら伺いたいと思います。
 次は、ＳＤＩの問題について伺いたいと思います。外務大臣も近くお見えになると思いますので、その前に事務的なことからまず伺っておきたいと思うんです。
 ＳＤＩの研究参加を決定したときの官房長官の談話によりますと、ＳＤＩの「参加問題については、現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中で処理することが適当であり」こういうふうに述べておられるわけですが、この「現行の我が国国内法」、そして「日米間の取り決めの枠組み」というのは、どういう国内法であり、枠組みであるのか、まずその点から伺います。
ちょっとお尋ねがまずかったと思いますのは、大蔵省の問題と教科書無償の問題というのは、大蔵省の中で教科書無償の問題が出たという私の考え方ではありません。それに教科書無償という問題が頭へ来ておりますから、そういう問題になると思うのですが、これは後ほどお答えをいただく。委員の中にそういう御発言があったとそれぞれに報道をされておりますが、そのことについてはいかがでございましょうという別なお尋ねが派生的に起こってきたわけでございますから、そのように……。ただ、財源がないからといって臨教審に対して大蔵省が圧力をかけるなら私は大変間違うたことで、中曽根総理がひとつ立派な教育を組み立ててみてくれといって臨教審にお願いをしたのですから、私はこれは政府とは文部省と臨教審とだけでなくて大蔵省も含めての政府でございますから、そのあたりのことが一番、私がさきに読み上げた中で心配をしてきたものの一つがここに生まれてきたということであります。
 これからの問題、大変私は難しいと思うのですけれども、ここで余談なことになりますが、会長、初任者研修の話が先ほども出ましたけれども、事務局当局もおりますが、初任者に一人、新任の先生一人に一人つけますとどのくらいお金がかかるんですか。わかりますか。