過疎と過密が起きておって、これが結果的には日本の今日の社会環境変化を一番端的に出しておると思います。基本的には、過疎県に人がとどまり得るように、あるいはところによれば人が戻ってくるような方策をやらなければならぬということは事実でございますし、それが基本になると思いますが、しかし、それをいま言っておっても仕方がないわけでございまして、教育の立場から見ましても、過疎県に対しましての考慮は十分払っていかなければならないと思っております。
 先ほど御指摘がございましたが、いわゆる最低保障の問題と申しますか、これもできるだけ早くそれが解消されることを私たちは望んでおりますけれども、来年の、いま五十六年のことを申し上げるのは少し早過ぎることではあると思いますけれども、状況が改まらない以上、そういう問題につきましては考えていかなければならぬと思っておりますし、また、先ほど一番冒頭に四十人学級の問題に分科員がお触れになりましたけれども、同時に私たちが計画的にやってまいろうと思っております学級標準の問題等におきましても、この点は先ほど局長から付言をいたしましたように、過疎県に対しましても一つの十分な対策になり得ると考えておるわけでございます。しかし、これは地方の財政の問題が車の両輪のごとき関係に立っておりますので、自治省とも十分に連絡をとりながらやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、過疎県における教職員の定数の問題について御要望を申し上げたいと思うわけであります。
 御承知のとおり、現在五十五年度予算というのが審議されておるわけでありますけれども、五十五年度の過疎県というのは鹿児島県と秋田県の二県でございます。五十六年度もたしかこの二県が残るというふうに聞いておるわけであります。五十五年度予算につきましては、両県の県民を挙げての要望に大臣を初め関係当局の皆さん方が非常に誠意を持ってこたえていただきまして、おかげさんで、今回の予算ではいわゆる最低保障が確保されるということになっておるわけであります。これに対しては県民を代表いたしまして御礼を申し上げたいと思いますが、問題は、五十六年度の問題でございます。五十六年度、あと一年しかございません。この五十六年度、一年経過しますと、これはまずまず最低保障から逃れるという状況でございますので、今後継続して省令並びに最低保障の予算を措置していただきたいということを要望を申し上げたい、こう思うわけであります。この点が一つ。
 最後に大臣から、過疎地域にも、やはり子供と地域を主体にした本当の意味の教育的配慮または財政的な措置、これがなければ、地方が崩壊するということを防ぐことはとうていできないと思うわけであります。したがいまして、文部省と自治省がいわば積極的に方針を固められ、そしてその対策をしていかなければならないと私は思うわけであります。これらについて、最後に大臣の所信をお伺いいたしたい、こう思います。
第一点は、農業再編成の農政の基本をどこに置くべきかという御指摘でございました。
 いまの農政は、米が過剰だから、したがって麦、大豆などの不足農産物に生産を転換するんだというようなところにその基本があるわけであります。で、果たして自給力を強化しようとするのかどうなのか、ここのところについては私どもははなはだ疑問を感じます。といいますのは、輸入拡大を念頭に置いての農業再編成だからであります。
 私ども農民がいま直面している問題は大まかに言って二つほどございます。
 一つは、減反が米だけではなくて主な農畜産物に拡大されるという中で、農業生産で働く場が漸次狭められようとしてきていること、それからもう一つは、価格は一層抑えられてきているということ、この二つが一番大きな問題になっているところであります。
 こうした事情が生まれてまいっておりますのは、農業生産が過剰だからとされておるのでありますが、一つには、確かに消費の伸びが停滞してきている事情もありましょう。しかしながら、輸入がふえていることを私どもは見逃すわけにはまいりません。政府は、これまで不足するものは輸入すると言ってきたのであります。農業生産が伸びたのだとするならば、それに見合って輸入は削減されてしかるべきであります。しかしながら、それについて何ら有効な措置がとられていないというようなところに現在の大きな問題があるのではないかと思います。
 したがいまして、いまの農政に私どもが一番望む基本は、輸入を抑制するということであります。輸入を抑制するためには抜本的な規制措置が必要でありますし、同時に畜産生産に見られますように、輸入依存で奇形化された農業構造のあり方を直していくというようなことも考えられていかなければならぬと思います。たとえばＥＣの場合に、外国から輸入はするが、関税をかける、あるいはまた課徴金を取るというようなことで、国内の農産物価格水準とほぼ同一にするような努力が払われておるのでありますが、日本の場合にはそうした努力は払われていない、ここのところに大きな問題があると思います。したがいまして、たとえば食管制度を拡大して、主要穀類を国家貿易の対象にしていって輸入規制を具体的に行っていく、また、国内生産については価格保証を行うといったような農政上の措置が講じられてしかるべきではないかと思います。ともあれ、農民がやる気を起こすようなそういう農政をやるということが先決ではないかと思います。そのことが農業の体質を強める基本になると思います。
 次に第二の点でありますが、第二の点は、農地三法で自作農主義が変えられるのではないか、農地法をどう位置づけているのかという御指摘でございました。
 自作農主義は守ってしかるべきだし、農地法は守られていくべきではないのかというふうに思います。しかしながら、実態問題として見ますというと、守れない実態というのがかなり出てきているのは否定することができません。そのような状態を生んできているのは、零細な農家が農業にいそしんでいくことができないような農政が進められてきたというところに問題があり、そしてそうした農政というのが農業全般を振わぬものにしてきたというぐあいに言ってよいと思います。したがいまして、農政の改革こそが先決である。都市流動化について言うならば、農地が流動化し得るような環境条件をどう整えるかということこそが先決ではないかと思います。
 最後に小作料問題についてであります。高い小作料に歯どめをかけていく措置はどうなのかという御指摘がございました。
 この点については、標準小作料をどう設定するのか、この点についての行政指導が小作料抑制という点でもっと強められてしかるべきだと思います。またさらに、最近小作料が上がってきている背景の中には、米の転作奨励金、一番下のベースが四万円になっておるわけであります。この転作奨励金が小作料を引き上げているという事実、これは見逃すことができません。したがいまして、小作料を抑制していくという点でも、米の転作奨励金は転作物の価格保証に回されてしかるべきではないか、そうした措置等々が講じられてしかるべきではないかと考えます。
 以上です。