質疑時間がなくなってしまいましたので、最後に一つだけ、ポーランド、ハンガリーに対する支援、東欧支援の問題をお伺いして終わりたいと思います。
 先般、当外務委員会でも相沢委員長を団長にポーランド、ハンガリーを訪問いたしまして、日本への熱い期待を私ども実感してまいりました。中山外務大臣の来訪も待たれているようでございますし、きのうはマイェフスキ・ポーランド外務次官が海部総理への招待の親書をお渡ししたということも聞きました。ポーランド、ハンガリーについては、この国の民主化、自由化への努力を支援し、そして戦後長く続いてきた国際情勢の枠組みに対して新風を吹き込むという意味で、日本は積極的に米国、ＥＣ諸国等と協力をして支援をすべきだと思いますが、どうも日本政府の決断といいますかタイミングが非常に遅いという印象を私どもは受けております。今度は十一月二十四日に二十四カ国会議があるようですけれども、それまでの間には、きょうの新聞に出ていたように、一億ドルないし二億ドルというきちっとしたプログラムを持っていけるように、これも中山外務大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府といたしましても、現在ソ連の内外で起こっておる、特にソ連の国内での改革の方向につきましては、これを多大な関心を持って見ておりますし、特にその肯定的な側面については、これを歓迎している次第でございます。そういうこともありまして、私どもとしましても、このソ連の中での経済改革が行われている中で、最近調査団を受け入れまして、この調査団は日本の経済の中における日本政府の役割について調査したいということでございました。ソ連側の経済省庁あるいは中央委員会の次官クラスあるいは次長クラスから成る代表団でございます。この代表団を受け入れましたのは、我が国の経験や努力がソ連でのペレストロイカの参考となり、その肯定的変化を助長することは好ましいという考えに立ちまして、また我が国の現状を専門家の目で見ることによって、我が国に対するソ連の正確な理解が高まるということが日ソ関係の発展に資することを期待した上で迎えたものでございます。そういうことで、私どもとしても、ペレストロイカの肯定的な面について、これを歓迎しつつこのような具体的な措置をとっているということを御報告申し上げたいと思います。
 それから、先ほど先生の方からＩＭＦ、世銀等への加盟のお話がございましたけれども、これにつきましては、ソ連自身長い目標として加盟を考えているということは承知しておりますが、もちろんまだ具体的な申請は出されておりませんし、それから一般的な見地から申し上げましても、ＩＭＦ加盟国になるためには、それにふさわしい国内経済体制を整える必要があるわけでございますし、西側におきましても、一般的にはそういう点につきましてかなり共通の認識があるということを申し上げられると思います。
時間かせぎをされたんじゃ、これはどうにもならぬ。いいですか。まじめになってこの問題は検討してほしいのだ。
 私が申し上げているのは三権分立の原則、これは憲法の原則でしょう。この原則に従ってなぜ国政をやらぬかという問題です。あなたのおっしゃることは、衆議院議員が解散権持つなら定足数がおかしい、こうおっしゃるが、そんなことは関係ないのだ。憲法に決めてあるとおりにやればよろしい。そうでしょう。除名するときの問題が重くて解散が軽いからけしからぬとは何事ですか。解散というものは衆議院議員の議決によってやるのですよ。いいですか。本会議において議決によってやるのです。議決によってやるのなら、当然いまの憲法の規定に従ってやるのはあたりまえのことです。それをあなたは要らぬことを言うのは、これはまさに時間つぶしだ。そういう不心得なことじゃ困りますよ。
 時間がもう近いので言いますが、先ほどの第一の問題ですが、「天皇は、國政に關する權能を有しない。」ですから、解散詔書というものは、これは本来は解散がありましたということを国民に知らせる詔書なんです。そうでしょう。国事行為というものはそういうものなんです。国事行為と国政行為の区別さえつかぬようじゃ困りますよ。この解散詔書というものは、解散がありましたということを国民に知らせる効力を持つ、そういう詔書なんです。そうしますと、その解散があったというのはどこかで決めなければならぬ。どこかで決めるのは、憲法の大原則によって決めろ、憲法の構造、憲法の精神によって決めろということです。いいですか。行政が司法を支配するといったようなことが国民主権制に照らして正しいとお考えになるかどうかという問題、それから行政が司法を支配するという問題は、これが一体三権分立の憲法の大原則に合致するかという問題、行政が立法を支配するといったようなことが三つの機関の相互不可侵の憲法の大原則に合致するかという問題、この問題から判断しなければならぬ問題でしょう。衆議院議員が衆議院を解散するのはこの原則にぴたっと当てはまっている。憲法の解釈というのは、憲法の条文、憲法の構造、憲法の精神によって解釈しなければならぬでしょう。それに外れるようなことは全部憲法違反です。そのことを私は申し上げている。
 それで、もう時間がないから結論を申しましょう。もっと言わなければならぬが、あなたの頭はかたいから、どうにもしようがないから申し上げますが、この衆議院の解散をする場合は、解散は必ず国会議員が発議をして、そうして本会議でこれを討論し採決して、その結果を内閣総理大臣に通報する。その結果、それに基づいて内閣総理大臣は天皇に、衆議院で解散の議決がありましたから、どうか解散詔書を出して国民に知らしてください、こう助言する。これが助言の内容でなければならぬはずだ。そういう当然わかり切ったことを何とかしてつぶそうとなさるのは、これはよろしくない。いま時間がないので、時間つぶしやって、一時間三十分ごまかせばいいわい、そういったような考えでは困りますよ。そんなことじゃ困るんだ。大問題だ、これは。