国有林野事業の流域管理体制についてのお話は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やや今のお話に敷衍させていただきますれば、国有林野というのは非常にいろいろな機能を持っていると私ども考えておりまして、その機能によりまして国有林の機能別分類といいますか類型化を現在しておるところでございまして、国土保全林、自然維持林、空間利用林、木材生産林、大体四つぐらいの機能に分けまして、それぞれの機能に応じた森林の施業管理ということが必要であろうというふうに考えているわけであります。
 そこで、私どもの営林局支局におきまして従来の組織体制を若干来年度から改めよう、特に部におきましては森林管理部というような部を設置いたしまして、今言ったようなそれぞれの森林の機能に応じた管理を進めていく。そういう意味では、単なる産業としての木材生産ということが中心の組織から、森林を公益的機能も踏まえて類型別に管理をしていくという組織体制をつくろうというふうにしております。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
つまり、山は、特に国有林は、公共的な立場で理解し、財政援助をしなければ育っていかない、こういうことを強く強調させていただきたいと思うのです。その姿勢で、いささか早い感はしないわけではありませんけれども、次々年度、六年度予算編成に当たっては、もう既に始まるわけでありますから、今国会が終わりますと、強く要請をしておきたいと思うのであります。
 そこで、先ほども少し触れましたけれども、農林大臣、森林の流域管理システムの推進のために中心的な役割を果たす組織体制、これを国有林はきちっとつくっておかなきゃならない、こう思うのです。この点に対する御見解を伺っておきます。
串原議員の御質問にお答えいたしますが、古来、山というものは、治山治水といいまして、東洋では政治の一つの大きな柱になっています。私も、森林の重要性というのは大変高いものだというふうに考えておりますが、先ほど来お話がございましたように、民有林、国有林を通じましていろいろな施策を今までもやってきているところでありますし、また森林から出てくるところの木材その他のものにつきましてのいろいろな諸施策も農林省でやってきておるところでございますから、そうしたようなものを考えながらこれからやっていったらどうかな、基本的にはそう考えているところであります。
 公共事業の中に入れるかどうかというような問題は、非常に技術的な話でございますから、いろいろと御検討いただかなければならない点もたくさんあるのじゃないかなと思っているところでございます。
冒頭申し上げましたように、私の方は農業も漁業も林業も全部がそうなっておるわけでして、一つ一つを法制化すると、私の方ばかりではなくて、見ておりますと、建設業でも何業でも同じように若い人がいない。そうすると、それ一つ一つ、みんな法制化してやるということはどうかなと。社会の進展というものは、もうえらいスピードでいろんなふうに変わっていく。今度バブル経済で、今度は雇用が調整したり、あるいは新規採用がもう落ちていくという中で、この人たちが一体どういう行動をとるのか、いろいろ変わっていきますので、それだけで対応できるかなと。
 しかし、実質的に自治省、国土庁とも相談しながら、やはり何とか所得の上がる方法というものを見出して、そのときどきに対応できる、臨機応変にやらなきゃいかぬというふうにも考えますので、私も心を込めて対応していきたいと、こう考えております。
農林大臣、もう一度。
 自治大臣も今御答弁になって重要性を強調されました。数字をお述べになりましたけれども、まさに今林業労働者は十一万人前後、それも高齢者が何と七〇％なんですね。これはもう大変な事態だと思うんです。でありますから、あなた、熱意のある答弁をなさったけれども、やはり法的な裏づけを持って対応するというところに来たと思うんですよ。ぜひ法制化しようじゃありませんか。社会党も提案をすると同時に、これは真剣に各党の話し合いも進めさせていただく中でやりたいと思っているんです。法律をつくろうじゃありませんか。いかがです。
自治大臣、今農林水産大臣が御答弁になりました。先ほど私触れましたけれども、山を守るというのは最前線は自治体ですね。最前線の森林組合ですね。地域ですね。そうなってまいりますと、一番具体的に苦労するというのは前線の市町村、こういうことになりますね。したがって、ただいま農林水産大臣の御答弁になった立場に立って、この問題に対する法制化、法律をつくってきちっとやっていこうということに対しまして、自治大臣はどう受けとめますか。
まず、小型船舶検査機構に移ってきた場合の検査の回数などですが、三十メーター未満の船舶につきましては、本来その製造中の検査を必要としておりません。割合小型な船については、その製造中にタンクの底などに潜って見なくても、完成した時点で大体ほとんどのところをチェックすることができるというようなことになっておりますので完成時の検査を行うことにしておりますが、今回、国から検査機構に移っていくような船に対しましては、大体第一回の定期検査、これは完成時の検査でありますけれども、二回ないし三回程度のチェックが必要ではないか。それから、第二回以降の定期検査、これにつきましては、場合によっては一度で済むかもしれませんが、二回程度になるのではないかと思っております。その中間で行われます中間検査でありますが、これですと一回で済むのではないかと思っております。
 それから、今度小型船舶検査機構に移っていきますと、検査員の造船所などに対する指導力が弱まるのではないかと思っておりますが、これらにつきましては、実際に現場に出ている検査員でも年に一度ぐらい全体を集めまして研修を行っておりまして、できるだけそういった造船所などに対する技術的な指導も可能になるようにというようなことを考えてやっております。
 それから、今後の基準の見直しでありますが、これらにつきましては、人命安全上、これまでより程度が落ちることのないように、むしろ部分的には程度を引き上げていくというようなことを基本的に考えて進めていくつもりであります。