全部をつまびらかにしておりませんが、たとえば今回の検査院で指摘を受けました高知県の下水道事業につきましては、五十五年四月十四日に補助金の返還をさせていただいております。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、同理事救仁郷斉君、日本道路公団総裁高橋国一郎君、同理事持田三郎君、本州四国連絡橋公団総裁尾之内由紀夫君、同理事向井清君及び同理事山根孟君に御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主権が侵害されたことは事実間違いなく、白昼公然と拉致されたわけです。それがいま警察庁も言ったように、要するに公権力の行使によるものなのかどうかということでまだ捜査は継続しておる、こういう趣旨の答弁があったわけです。われわれは公権力行使によるものは明らかだというふうに考えておりますけれども、それはそれとして、外務大臣と認識が違うとしても、少なくとも日本の主権が侵害されたことは間違いない事実です。そのことを私は申し上げているわけであります。
 あとは次回にしますけれども、結局、まず日韓の修復ありきというところからすべてのコースがおぜん立てされて、そして罪一等を減じて無期懲役ということで幕引きするという外務省の態度は非常に腑に落ちない、私はこう思うわけであります。これからも捜査は継続してやるようでありますが、私は、さらにいまの時点においても、政治決着と金大中氏事件との関係については続けて解明をする必要があるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
先生は主権侵害ということを断定されまして、終わってないのだ、こういう前提でおっしゃったわけでございます。いま警察庁は捜査は続けているということでございますが、私どもはまだ主権侵害があったということの報告は一回も聞いたことがないわけでございますので、私どもはそれがあれば見直すということを言ったことは確かでございますから、そういう事態になればでございますが、現時点では、金大中氏の問題はこれ以上裁判の内容に立ち入ってとやかく言うことは差し控えた方が、いろんな立場、考え方からして適当だという判断をしておることは間違いございません。
事件の発生以来、鋭意努力を重ねてまいったわけでございますが、四十八年発生の金大中氏拉致事件の犯人といたしまして、有力被疑者ということで当時韓国大使館の一等書記官でございました金東雲という人物を割り出した。そのほか、拉致に使用されたとおぼしき車両の割り出しといったようなことにつきまして今日まで解明いたしておるわけでございますが、その後、特に御報告申し上げるような進展は見ておらぬということでございます。
 ただし、こういった非常に困難な重要な事件でございますが、鋭意努力を重ねてまいりまして、今後も引き続き捜査を続け、解明してまいる所存でございます。
ゴルバチョフの政治的安定性の将来に対する見通しを含めて御質問に答えたいと思いますが、ゴルバチョフ体制の持っている安定度に関してさまざまな読みが可能だと思います。
 例えば、大統領制を御承知のように導入いたしまして、複数政党制と大統領制を巧みにかみ合わせるという新しい政治改革の動きが着々と進行しております。しかしこれは、一方の複数政党制、つまり野党の存在自体がもっと具体化しない限り、絶えず独裁制への逆戻りの危険性というものをはらんでいるわけでございます。それがゆえに、ソビエト体制の持っている将来に対して危惧の念が西側から繰り返されるわけでございますが、しかし、にもかかわらず、私は、今次の大統領制の導入自体が、今危機的な状況に立っている、とりわけ民族問題と経済改革に関して危機的な状況に立たされたゴルバチョフが、ある種の強権を手にすることによって初めてその危機を乗り切ろうとする一つの避け得がたい路線の選択ではなかったかというふうに見るべきだと思うのです。
 しかも片方で、ソビエト体制自体が今日あることは、私は先ほども申しましたように、東ヨーロッパ諸国と同じようにソビエトの社会自体が内側からもう変わってしまっているわけでございますね。六〇年代、五〇年代のソ連と違ったソ連ができてしまっている。そういったソ連社会が何よりも求めているのは民衆の生活の豊かさです。それから自由度の高さです。それは何よりも経済改革の定着をゴルバチョフ体制に求めてやまない内側からの動向となって強まってくるでありましょう。そのときに、私どもがもしデタントの動きをこれよりもさらに豊かなものにし、定着を確実なものにするためには、やはりある種のゴルバチョフ体制に対する、あるいは東ヨーロッパを含めたかってのソ連・東欧圏に対する経済的な支援を積極的にすべきではないかというふうに私は考えます。
 西側諸国家のビジネスマン、ビジネス界は、既に巨大なヨーロッパ圏、ソ連経済圏の登場を目にして、これに対して非常に熱いまなざしを送っております。日本側も政府を含めてもっとソ連なり東ヨーロッパに対する経済的な価値の高さというものを認識すべきではないのかというふうに考えます。そのことは、アジアに関して申し上げますならば、中国と韓国、日本、あるいは北朝鮮を含めて、よしんば北朝鮮がいまだ入らないにしても、少なくとも中国、ソ連、日本、韓国のこの四カ国による太平洋地域、太平洋・シベリア地域の日本海圏における共同開発構想を積極的に進めていく、その方向に日本の豊かな資本なりテクノロジーを投下していくという積極策をもっと打ち出してしかるべきではないのかというふうに私は考えます。これは同時に、日米摩擦によって狭隘化した世界市場のボトルネックの状況を打開する一つの解決策になり得るのではないのかというふうに私は考えます。