デフレ効果のことについて論議してもちょっと意見が分かれるところですが、私の観測としてはデフレ効果はどうしても働くだろう、名目成長率にもやはりかなりの影響が出てこないはずはない。それで、実質成長率に限りなく近づく可能性というのは、やはり残っているんじゃなかろうかという心配を私はしております。
 そこで、先般うちの中野委員の質問に、あのときの景気論争か経済論争したときに大蔵大臣は、一％は誤差のうちというお言葉をおっしゃったんですよ。それから、予算はいろいろ基礎から積み上げて大蔵省でやっておるから、税収についても心配ないという御答弁なさったんです。ですけれども、果たしてそうでしょうか。
 というのは、税収見積もり四十兆五千六百億、それから名目成長率五・一％、そのときの円レートが二百九円でしょう。それで企業収益、個人消費の伸び、こういうようなものをいろいろ見積もりをして積み上げてはいらっしゃるだろうと思いますが、その前提である円・ドルレートの変化、それから今言った円高による物価への影響だとか、それから原油価格の低下による物価への影響が出てきますから、やっぱり名目成長率への影響は出てくる。それと、土倉はしっかり積み上げたけれども、その土台が建っている地盤の方からへこんできたりする状況があるわけだから、あの中野委員に対する御答弁はちょっと変えてもらわないとまずいのじゃないですか。よろしいですか、あのままで。
私どもでも各産業の今影響の調査を取りまとめているところでございますが、組み立て型産業につきましては、これは非価格競争力があるので、ある程度まだ輸出の可能性はございますけれども、基礎素材産業あるいは労働集約型産業というのは大変きつくなっております。とりわけ中小企業に関しましても、輸出に依存しております産地の輸出は、今のレートでは大変厳しくなっておりまして、受注も減少ぎみ、また新規の成約も難しい状況に相なってきております。
施行規則に関して若干質問をさせていただきたいと思うんですが、施行規則の第四章第十五条にこの内容的な問題が載せられておりますけれども、その中に、条文の最後のくだりのところに、「その他必要と認める事項」についてという、こういうくだりがございますね。この条文の「その他必要と認める事項」というものに対してどのような認識をお持ちでいらっしゃるか。あるいはまた、これまでの具体例を織りまぜてちょっと所見を伺いたいと思うんですけれども。
機会があればそういうものも使いたいと思いますし、それから現在でもやっていただいているのは「フォト」という雑誌がございますけれども、グラビア誌がございますけれども、あれなどにも再三私どもの検査活動の記事を載せていただいているというようなこともやっております。
各自治体で広報を出しておりますね。こういうところにもそういうものを載せるというような、そういうものを載せる方向で指導していくというような、あるいはお願いをしていくというような考え方ございますか。
この点につきましても全く私どもは同感でございまして、非常に難しい、わかりにくいという評判のある検査報告でございますが、これを少しでもわかりやすくするという形で「会計検査のあらまし」といったようなものもこしらえまして、広く市町村等にまでお配りするように努めたりいたしまして、それからその際には当該年度の検査の指摘事項のみならず検査院の仕事あるいは検査院の機構あるいは検査院の活動状況といったようなものもあわせてお知りいただくように、広報ということには大いに現在意を注いでおるところでございまして、広報室あるいは広報室長といったようなものも設置していかなければならないというようにこの方面に力を入れているところでございます。
行政サイドに対する考え方はわかりましたけれども、一番大事なことは納税者である国民に対してどのように是正改善措置についての周知徹底をしていくかということが大事な要素になろうかと思うんですけれども、この辺に対する考え力をこの点について確認をしておきたいと思います。
外務省も来ておりますので伺いたいと思いますが、内容は大体同意できるというようなことを言ってますが、これをもっと具体的に、一つ一つこれが同意できるかとお伺いしたいぐらいであります。私も読みましたけれども、内容上幾つも幾つも重大な問題がありますが、例えば今の日米のインバランス問題ということをとりましても、これはアメリカ側にもはっきりした原因があるわけでしょう。言ってみれば、アメリカも赤字病があって日本の黒字病があって、両者が相重なって起きておることでしょう。アメリカの余りにも長い大幅な軍拡、それは財政にも影響を与え、そして外国から借金をしなければならなくなるし、一方では軍事産業優先ということ、これもあって競争力が非常に落ちるという問題も起こしている。確かに日本の側も原因があるけれども、それについてはほとんど指摘されないところの日本の特別低い労働条件、これは労働時間だけじゃありません、賃金も、全くひどい過密な労働も、こういうことが重なってある。
 ところが、この前川委員会の一番悪いのは、そういうアメリカの赤字病の原因にこうしなさいということは一言もなくて、双方の原因が重なって起きるインバランス問題を、すべてアメリカは自由にやってください、日本だけが努力しましょうということになるから、こんな約束をしてしまったら、これでまたインバランスが解決しないというと、もっと円高にいきなさい、まだいけません、もっと円高にいきなさい、それで国民も賛成しないようないろいろな市場開放策を次々と、例のＭＯＳＳ方式というようなやり方で押しつけてくる。こういうばかげたことになっていくわけであります。
 そしてまた、産業構造の問題でもはっきりと、まだ文章としては抽象的かもしれぬけれども、具体化していくなら明らかに日本の中小企業をどんどんどんどん整理するような、そういうことになるし、農業に対してもそうであるし、どういうわけか、もうただでさえ外国の石炭ばかり買って、かすかに生き残っている石炭に対してまで、これをつぶせと言わんばかりの内容が出てきております。住宅政策だってそうです。今やっている大都市の真ん中の地価をどんどんどんどん上げるような再開発をもっとやりなさい、自治体が環境を守るためにやっている宅地開発指導なんかをやめなさい、これは従来の臨調にもそういう考え方がありましたが、わざわざここにこういうことを持ってくる。さらに税制面でも極めて具体的なことをやるというようなことを書いてありますね、マル優の廃止ということで。これで貯蓄率が高いのを直すのだと言っておりますが、これは今の日本の貯蓄率が高いということを少し説明してくださいよ、みんな誤解しているんだから。住宅ローンを持って払っていくのを貯蓄に入れて、本当の意味でゆとりがある貯蓄というのはほんのわずかで、どんどんどんどん減ってきているんですから。ああいうまさに国際的にも誤解を生むようなことを平気で書いてきているわけなんです。
 そういう非常に問題の多い内容のものを、新聞によりますと、外務大臣がこれから次官クラスでこれを具体的に詰めていくというのですが、この点、今の最新のニュースでいいわけですが、どういう約束を今後やっていくのか、このことを答弁お願いします。