いま労働大臣、ちょっと煙に巻いちゃったということですね……。わかりました。
 いずれにしても、災害が起きれば交通が途絶する、その間は休んでもよろしいということもあるわけですから、それと同じように、雪を掘らなきゃ家がつぶれちゃうんですから、それも年次有給休暇二十日しかないのでして、大雪が二十回、三十回となりますと、それでも足らぬのです。本来年次有給休暇はそういうもののためじゃなくて、もう少し自分の労働力の再生産とかエンジョイするための休暇なんでありまして、こういうことから言っても、いま労働大臣の言やよし、人事院総裁の研究も結構ですが、人事院総裁、少しニュアンスが違うけれども．あなたの答弁は昭和五十三年三月十四日からあんまり変わってないな、これは。ひとつせっかく研究してください。
 参考人、どうもありがとうございました。
お答えをいたします。
 ただいま人事院総裁が公務員についてお答えをいたしたわけでございますが、私どもの方でも労働基準法によりますと、これは年次休暇でおとりをいただくということが原則になっております。しかしながら、政治といたしましては、事情特別ということが十二分にあり得るわけでございますから、弾力的にこれを考えるということが私は政治の要諦であろう、さように考えます。
お答えいたします。
 除雪のための休暇制度の問題でございますが、これは現在特別休暇の制度というのは先生御承知のような内容になっておりまして、除雪のための特別休暇の制度は現在のところ認められておりません。したがいまして、大変お気の毒で実態はよくわかるんですが、現在のところは年次休暇をこれに充ててやっていただいておるというのが現状でございます。
 しかし、前にも御指摘がございました。私たちの方も休暇制度全般について、現在鋭意検討を加えておる段階でございます。したがいまして、その検討の枠内におきまして、いまお話しの除雪のための特別休暇制度といったものを開くことがいいのかどうなのか、その場合の一つの枠というものについて、たとえば災害救助法の適用を受けておる発動地域とか、そういう限定を置きながら前向きにひとつ検討していってはどうかというふうで、現在総合的に取り組んでおるという段階でございます。
雪について最後ですが、先ほど除雪が多いところは十二回、十数回。三月、四月になればこれは二十回を超すわけですね。こういう状況になりますと、どうしても除雪のための休暇制度、まるまる一日なくても朝でもいいんですよ、夕方でもいいんですよ、この除雪休暇について特別休暇制度を考えないかということを前に人事院あるいは労働省にもお尋ねをしたわけですが、まあ、いまもう一回研究するということでした。人事院総裁、どうですか。
志苫さんが御指摘の点は確かに一つの大きな課題でございまして、いま対策本部におきましても各省庁集まっていろんな角度から検討をしております。どのような知恵が出ますか、せっかく政府サイドにおきましても問題点として取り組んでおります。
もう一度言いますがね、大臣、そうなんですよ。やっぱり税からこの問題始末しようと思ってもやっぱりだめなんです、だめなんですね。毎年降るんですけれどもね、あるときにどかっと降ったのはいまの災害の概念で決まりがつくんです。しかし、年がら年じゅう、毎年ね、祖先伝来三メーター、五メーター、六メーターというのはこれ決まりがつかないんです。ですから、雪についての新しいその位置づけというようなものをしないとこれは救えないというところにぶつかっておるわけですね。だから、これについて、これはやっぱり検討に着手すべきだと。今日この文明の時代になって依然としてそれは降るところは降るところで、しようがないよと言って放置できる問題じゃないということを、これは総理、考えてください。
建設省としては、大蔵との折衝の中で決められた経緯がありますから、それなりの理屈を言わねばならぬことはよくわかりますけれども、ちょうどこの対象になる寸前の連中あるいはすでにかかるであろうという連中にとっては、これは後退であることは間違いないわけでございます。そういう意味で、御承知のとおり建設業界は大変厳しい状況にある。特に在来工法をやる工務店、大工さん、そのあたり倒産件数がどんどんふえておることも事実、同時に住宅着工件数がどんどん減っておることも事実。そういう意味では、そういうときにこそ金融公庫が大変大きな役割りを果たすのだという観点で今後議論を展開していただきたい、こう思います。
 そこで、次は大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、大蔵省はこの五十六年度の予算編成の過程におきまして、財源難を理由にいたしまして、公庫が必要とする補給金二千七百八十七億円のうち一般会計から二千百二十六億円の支出しか認めずに、残る六百六十一億円については財投資金からの借入金で処理する措置をとったために、公庫発足以来初めて赤字団体に転落した、こういう報道がなされております。
 そこで、金融公庫にこういう措置を強いられる理由は一体那辺にあるのであろうかというのが第一点。
 第二点は、大体金融公庫は収益事業を持たないわけでありますから、赤字を分担させられても返すすべがないわけであります。そういう意味で、お聞きしますところ、最終的には五年がかりで五分の一ぐらいずつ延べ払い方式で補給金をやるのだ、こういうような話になっておるそうでありますけれども、その際、結局公庫には赤字分を積み立てた分の利子がどんどんかさむわけでありまして、赤字の積立分の利子の分まで将来にわたって補給金としてお支払いをされるのかどうか。同時に、一番われわれが心配なのは、今回そういう措置が新しく出てまいりましたけれども、来年から一体こういう状況は、公庫の融資はどんどん累増していくわけですから、赤字といいましょうか利子補給がどんどんふえることは事実でありますから、来年から一体どうされるのか。やはり同じようにこんなかっこうで順送り順送り公庫に赤字を持たして延べ払い方式で補給金をやるのを定着させるつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。