この法案並びに予算措置で、初年度新規のＣＡＴＶに対してどれだけの利子補給、あるいはまたどれぐらいの資金需要があると予測されておりますか。
ＣＡＴＶ事業は、その施設、区域の中でケーブルを多数張りめぐらすということが必要でございますので、多額の初期投資を必要とするわけでございます。そういう関係で、電波による放送事業に比べまして経営を安定化させるのに比較的長期間を要するということで、やはり都市のように集中しているところの方が効率的であるということでございます。一方、道路を占有するという問題、それから地中化の問題などいろいろなことがございまして、都市内でも非常に経費がかかるということで、そういう面でも都市としての難しさというのもあるわけでございます。
東京十七、大阪やら含めて大半が大都市であろうかと思うのですが、地方の都市でＣＡＴＶがなかなか出てこない、あるいはやろうという空気が出てこない、どの辺に原因があるのですか。
都市型のＣＡＴＶというものは、大規模、それから多チャンネル、双方向機能を有するものでございまして、現在許可済みのものは、全国で六十八施設、六十三事業者でございます。その中で運用開始済みが四十七施設、四十二事業者でございます。ちょっと東京都だけというのは資料の持ち合わせがないのでございますが、開始をしているものが十七ほどあるということでございますけれども、ちょっと正確な数字が……。
今都市型のＣＡＴＶというのは全国でどのぐらい営業がなされておるのですか。そしてその数の中で東京あるいは首都圏というのはどのくらいになっておるのか、お聞かせください。
まだ、民間の創意工夫によりましてどういったサービスが育ってくるかということにかかるわけでありますけれども、地方で活用されているメディアを申し上げますと、ＣＡＴＶのほかにローカルキャプテンあるいはデータ通信というようなメディアが非常に活用されているというふうに見ております。
支援の大半がこのＣＡＴＶということになると、今のお答えでわかりますけれども、ＣＡＴＶ以外にそう大して取り立てて今ないんじゃないかという気がするのですが、どうなんですか。
地域の情報化を図る場合に、都市型のＣＡＴＶというのは非常に利用価値の高いメディアであろうというふうに考えておりますし、私ども、地域にそういうものが初めて入るといったようなところにつきましては、十分支援の対象になるというふうに考えております。
今回のこの法案で、先ほどから申し上げておる地方の高度化の促進、情報の高度化の促進、この中心としてＣＡＴＶに利子補給等をしていこう、これがあるということは間違いないことですか。
この席でも何回も申し上げておりますが、都市集中型に大きな問題があることは皆さんも御承知のとおりであり、御指摘のとおりであります。地方を活性化していくためには、地方の意見を十分聞いていかなければなりません。そういう方向でこれからも十分に耳を傾けるように努力をいたしてまいります。
変な言い方で恐縮なんですが、例えばこの研究会のメンバーを見させていただいても、大変立派な方が御苦労いただいているわけですが、それでは、地方の格差是正だ、こう言いながら、地方代表の人はだれが入っているんだといったら、知事会の代表と市長会の代表の人が入っているだけじゃないかと私思うのです。大半のメンバーが東京に住んで東京を中心に大きく企業活動をやっていらっしゃる方、あるいは電気通信政策審議会で、こういろいろおっしゃるけれども、そのメンバーだって僕は、一度か二度ざっと見させていただいただけですけれども、地方の方が入っているかといったらほとんど入っていらっしゃらない。それでは地方には人材がいないのかといえば、本当に意欲を燃やして地方の復権あるいは地方の独自の形での振興といったことに意欲を燃やしていらっしゃる企業経営者やらあるいは学者やらいろいろな方がいらっしゃる。こういう審議会の構成一つ見ても東京集中になっているんじゃないか、こんなことをふと思うわけであります。
 大臣ひとつ、そんな点を含めて地方にも十分御配慮を、郵政省の根本的な理念として日本じゅうあまねくということがあるわけですから、郵政省全体の審議会とか発想の中に常に地方というものをお考えいただく、こういったことでお考えをお聞かせいただきます。
私は、自由民主党を代表して、ただいまの議題の平成二年度暫定補正予算三案に対する賛成の討論を行います。
 本暫定補正は、現在の暫定予算に追加し、あわせてこれを四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算として補正するもので、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限の追加に限定しており、全く反対する余地はありません。
 与党としては、平成二年度予算の一日も早い成立が国際的な我が国に対する諸要請や国内的な政策課題の推進に不可欠であって、予算成立のおくれが我が国への対外的な要請に的確にこたえられなくなって期待を損ねることが心配されるほか、国内的には新規事業の推進がおくれ、我が国経済社会の変化に対応を失するのではないかとの危惧を否定できません。
 野党諸君も、国民生活を重視するならば、大同に立って平成二年度予算の早期成立に協調して当たるべきではありますまいか。
 本暫定補正予算はまた、補正後暫定予算期間中の公共事業費を総予算の三分の一計上することとしておりますが、建設労働者不足のもとで新規工事の発注のおくれが心配されます。この際、与野党協力して総予算の一日も早い成立を期すべきことを要望し、本暫定補正予算に賛成の討論を終わります。（拍手）