ただいまお示しになりました四項目につきましては、これは三カ年計画そのものを設定いたしますときに、この中に織り込んだ基本的な項目でございます。したがいまして、これはすでに五十五年度の予算を本年度御審議いただきますときの予算案の中にそれぞれ織り込み済みでございます。なお、五十五年度だけでなくて、五十六年度、五十七年度にも割り振りをいたしてございます。
 たとえば第一の項目でございますが、これはすでに三カ年計画そのものの収支の計画を立てますときに、あの時点で物価の上昇率を六％と見まして、三カ年間の経営計画の中で経費の支出の計算をいたしますときにこれは六％に全部抑えまして、したがいまして三カ年間とも六％という上昇率を基準にして収支の計画を立てております。したがいまして、具体的な経営計画の中で必要な経費もその範囲内で織り込んであるということでございます。なお、物価の上昇がそういう範囲で済まないような場合もあるかもわかりませんけれども、三カ年間としてはすでに五十五年度に物価上昇率をその範囲内で抑えてスタートをしておる。
 なお、ついででございますけれども、五十五年度の予算の中の当初に一カ月間の暫定予算がございましたので、四十四億の収入不足というものを生じておりますが、これは私たちといたしましては、この三カ年間の中にこれを吸収するような努力をしようということで、五十五年度ば当然でございますし、五十六年度、五十七年度にわたりましても、この収支不足を解消するようにもろもろの努力をいたしたいというふうに考えております。
 二つ目の効率化の問題でございますが、これもほほ予定どおり五十五年度にスタートをいたしておりまして、組織の問題それから業務体制の問題、これは人員の削減の問題それから業務体制の合理化の問題、これもスタートいたしております。
 三つ目の経費は、これは三カ年間で七十億円の経費の節減という計画を立てておりまして、五十五年度には十五億の経費節減ということで予算の中に織り込んでございます。
 四つ目でございますが、これは多少将来構想にもかかわってまいりますので、これは現在ビジョン審議会の中に新しいメディアの問題もつけ加えまして御審議をいただいておるという状況でございます。
現在の経営状況が非常に厳しいという形の中で、さらに料金改定を含むいわゆる経営計画というものを立案されましたが、その中で二番目の事業運営の方針、これを出しておられます。ことしの一月に出されたものです。四つの柱を立てておられるのでありますが、これはいずれもＮＨＫの今後の存立基盤という問題もあわせて非常に重要かつ緊急な課題であろうと思います。しかも、これは書くことはやさしいのであります。口で言うことはやさしいのでありますが、これは実行というものはなかなかむずかしいものであります。すでにこの問題に着手をされていると思うのでありますが、この四項目のそれぞれの柱について、現在やっておられる内容、着手をされた内容を簡単にそれぞれ説明してください。
お答えいたします。
 運賃法定制の緩和のお話でございましたが、国鉄の経営状況は、先ほども長田議員に申し上げましたが、政府の助成前で約一兆五千億の赤字、そして六千億からの巨額の助成をいたしましても、さらに九千億円の赤字になるわけであります。累積赤字は六兆四千億を考えられるわけであります。
 このように、国鉄の経営状態がきわめて深刻な事態でありますので、今後とも国鉄自身の徹底した合理化、これを前提として国の行財政上の支援に加えて、利用者にもある程度運賃を負担をしていただきたい、こういう考え方でございます。
 現在の国鉄は、独占的な交通機関ではもうなくなりまして、現在、厳しい競争市場の中で動かされておるわけでございますので、運賃改定を実施するためにも、運賃の改定に関する弾力条項はぜひ存続をさせていただきたいと存ずるのであります。
 なお、これまでの運賃改定の結果について見ますと、若干の利用減はございましたけれども、大体所期の効果は上がっておるのが実績でございます。
 次に、国鉄は大量の鉄道債券を発行してという問題は、いま総理からお答えがございましたので、省略をさせていただます。
 国鉄の赤字の原因について、多額のむだ遣いがあるという御指摘でございますが、国鉄の設備投資の効率化については、毎年九千億円もの赤字を出しておる現状から考えまして、その経営状況のもとで設備投資は極力抑制をしなければなりません。必要な投資については、資金の効率的な使用を図っていくことが必要であると考えられますが、今後とも厳しく国鉄を指導、監督してまいりたいと考えております。
 なお、国鉄の監査体制については、国鉄はみずから監察局を設け、内部監査を行うこととしているとともに、運輸大臣がその委員を任命して、任命した監査委員会によって国鉄の業務の監査を行わせておるところでありまして、監査委員会は毎年事業年度の結果を監査報告として広く国民に公開しているものであります。
 さらに、この法案に基づく新たな経営改善措置の確実な実施を期するために、この法案により監査委員を一名増員し、監査体制の充実強化を図ってまいりたいと存ずる次第であります。
 国鉄の地方交通線対策の内容で御質問でございましたが、国鉄の営業路線は二万二千キロございます。その中の幹線は一万三千キロ、地方線が九千キロでございますが、幹線の収支係数は一三五、地方線の収支係数は四四五でございます。
 この地方線を、駅の無人化あるいはいろいろな対策を講じておるのでありますが、過疎化、モータリゼーションの変化、このようなことで、いかに鉄道の特性を発揮しようとしても、収支相伴わないのが現状でございます。
 したがって、この廃止予定路線については、政令において決められるべきものでありますが、これを決める際に、地方の自治体あるいは国鉄、国等の参加いたしました協議会をつくりまして、十分地元の御意見を反映して、そして将来話し合いがつきましたら転換をしたい。しかしながら、絶対に足を奪うというととは考えておりません。必ず代替の輸送機関を確保するという方針でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。（拍手）