お答えいたします。
 関西地区の金融機関の不動産業向け融資を、どういうとり方をするかということでございますけれども、関西地区に本店を有する地方銀行、第二地方銀行、それから信用金庫、こういう定義で関西地区の金融機関というふうに考えてみますと、その不動産業向け貸し出しは昨年九月末残高で四兆三千億円でございます。これは前年同月比で二七％増、かなりの増加を示しております。直近の数字は、半年ごとにとっておりますものですから、本年三月末の数字はまだ私どもも得ておりません。
もう一つの問題は、今土地の値上がりが首都圏では鎮静して、その分が関西あるいは中部圏に及んでマンションが上がっているという現象があって、またもう一回東京に戻ってきたんじゃないかというお話もありますが、いわゆる金融の融資ということで、大蔵省の方が来ておられるかどうかあれでございますが、特に関西の方に対する不動産融資ということの実態がどういうことになっているかということでございます。土地関連融資、この抑制についてお聞きしたいんですが、融資の実態がおわかりになりましたら教えてください。
先生も御承知のことでございますが、既に公共施設用地あるいは公共事業の予定地として都市計画等が決定されております土地については、先買い制度等が法制的に整っております。また国土利用計画法でも、遊休土地として認定いたしまして勧告してもなお利用されないという場合には、買い取り協議等を行いながら公共団体で取得できる、そういうふうな道も制度的にはあるわけですが、しかしこれから土地の有効適切な利用を進める上で、あるいは公共事業を推進する上で公共的な土地の確保というのは非常に重要だと思っております。公有地拡大法もございますが、そういう制度だけではなかなかうまく対応できない、そういう問題もあると思いますが、非常に難しい問題も含んでおりますので、ひとつ制度的な問題も含めて、基本法にも規定された課題でもございますので、今後引き続きこれは勉強課題、検討課題にさせていただきたいと考えております。
実際には進める上で非常に問題が多いかと思いますけれども、ひとつ今国土庁長官のお話があったような発想でもってやっていただきたいなということのお願いでございます。
 それから問題がちょっと飛びますけれども、先ほど上田議員からの御指摘もありましたように、遊休地などに対する自治体の買い取り優先権といいますか、いわゆる公共事業を進める上で一番基本になっている買い取り優先権、こういうものがやはりこれから一番問題になってくるところじゃないかと思いますけれども、こういう自治体が土地を買う場合に買い取り優先権という、これをどういうふうに保障していったらいいのかというのが一番問題になってくるんじゃないかと思います。
 ちょっと気がかりなのは、もちろん住民の地区でプランを立てていくんでしょうけれども、やはり今の民主政治、地方議会だと思います。その地方議会で、例えば県会議員とか、あるいは府会議員とか部会議員の中で、例えば不動産会社の社長を兼業している方がその地方議会にいて、そしてそういう買い取りのことをやる場合に、かなりそういうところがブレーキになってきはしないかという心配がございます。これまではそういう土地開発ということが一つの経済の推進の担い方としてはよかったわけでございましょうが、これからそういう面で一つのブレーキを踏むような状況になった場合に、どうやって確保していくか大変な問題になってくると思いますが、いかがでございましょうか、先取り権の確保は。
私は、昨年来、各電力会社が街頭に建てております電柱の上に施設されておる変圧器、トランス、あの中に絶縁油が入っておる。そのトランスオイルから最近ＰＣＢがどんどん検出され出した。そこで、各電力会社ごとにどのくらいのＰＣＢが検出をされておるのか、ｐｐｍ単位で明らかにされたいという要望を出しましたところ、通産省の方から、きのうですよ、資源エネルギー庁公益事業部技術課、こういう返答が来ました。「柱上変圧器のＰＣＢ含有状況に係る調査結果について 一、柱上変圧器に使用している絶縁油のＰＣＢ含有状況について電力会社がサンプリング調査をしたところ、分析した再生絶縁油のうち大部分のものから微量のＰＣＢが検出された。
 二、検出されたＰＣＢの濃度は五〇ｐｐｍ以下の微量なものであった。」私の要望と全然関係ないのですね、これ。各電力会社ごとにどのくらいのｐｐｍが検出されておるのか、それを知らせてください。どうして隠すのでしょうね。隠すから余計疑心暗鬼を生むんじゃないですか。それで、これはもうわかっているのですよ。（発言する者あり）いや、そうじゃない、私が知っておっても、政府がオーソライズしなくちゃだめでしょう。要らぬことを言いなさんな。
 それで私は、これはもともと微量であろうと何であろうと違法でしょう。大臣、違法でしょう。それは電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令、昭和五十一年十月、二十九条の二です。だから、一体今後どうされるのか、どういう行政指導をされるのか、それが一つ。
 それからもう一つ。企業が倒産しますね、あるいはビルが建てかえになる、そのときに不要になったＰＣＢ入りのトランスやコンデンサー、これはどのような処理をされるのか。厚生省は廃棄物処理二十一世紀計画を何か立てられておるというような話ですが、この問題は恐らく産業廃棄物にかかわるでしょう。で、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で厳しく規制されている。どのように処理されているのですか、具体的に。
 それから、廃棄になったり行方不明になっておるその種のものは大体どのくらい、パーセンテージでいったら。自然を守る会の人が、優秀な人が調べたところが、半分、五〇％は行方不明になっておる。これじゃ自然を破壊しますから。
 以上が質問です。