ありがとうございました。
 そんなことで、これは大変忙しくなるなという実感を禁じ得ないのでございますが、さらに、大臣の御意思なのか中曽根総理の御意思なのか、もう一つ、内閣レベルで取り組まれる問題として、大臣の過般の御答弁にありました教育改革推進本部の御構想、それからまたテレビで報道されたと思いますが、明日、大臣もお入りになっていたかと思いますが、歴代文部大臣、自民党さんの要路などで何か画期的なものをおやりになるように聞いておりますが、大体どういう内閣の方のお取り組みになるのでございましょうか、承りたいと思います。
    〔北川（正）委員長代理退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
先ほど申し上げました中にも既に法律が四本ほど入っておりまして、教員の資質向上のための教育職員免許法の改正、あるいは初任者研修のためには教育公務員特例法の改正というようなことがございます。それから大学入試のための入試センターの整備については国立学校設置法の改正ということもございます。それ以外に、例えば臨教審の答申で申し上げますと、学校教育法関係の改正を要するものが幾つかあろう。それは例えば高等専門学校の名称を改める、あるいはその対象とする分野を拡大するというようなこと、あるいは六年制の中等学校をつくるべきだ、こういうようなことになりますと、これは現在の学校教育法の第一条の改正になろうかということもございます。それから、先ほどの生涯学習に関する法律、現行の社会教育関係の法律を見直すということになりますと、先ほども御議論がございましたけれども、そこはまた一つ新しい法律を制定することになろうということで、非常に多岐にわたっているということでございます。
大変結構だと思いますが、これに伴いまして、先ほどお話がありました法律改正、あるいは新しい立法もあるのだと思いますが、これも段階がいろいろあると思うのですけれども、大体一年ぐらいでどれぐらいあるのでございましょうか、名前の羅列だけで結構ですから、予想されるようなものをお示しいただけたらありがたいと思います。
ありがとうございました。
 意欲的なお取り組みのように感じますが、これとまた九月一日に報道されました三専門部会、これは三つありますが、これは大体どんなことをおやりになるのか。これも項目だけで結構ですが、御面倒でしょうけれども、教えていただきたいと思います。
皆様、御苦労さまでございます。きょうは文教一般に関する質問でございますので、三つ四つのテーマでお願いしたいと存じます。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、北川（正）委員長代理着席〕
 過般来、大学審議会の設置に関係する法案審議そのほかの質問で、教育改革に対します大臣の意欲に今さらながら敬意を表しながら、やはりこれから国民の理解を求めなければならぬ、私もこういう立場にございますので、田舎へ帰って一生懸命関係者の御意見も聞いたりなんかしてまいりますと、新聞の見出しにはよく入っていますが、しかしなお内容については一体どうなんだろう、こういうことがございますので、一番にまずポスト臨教審と申しますか、手順及びその内容について、多少審議の経過も文部省の皆さん知っておられますから、それらを踏まえましてのお答えをいただきたいと思います。その後、先の問題で六十三年度の予算に関係したものを一つお伺いさせていただく、こういうことでよろしくお願いしたいと存じます。
 まず、大臣が過般、八月十九日に御答弁いただきました中で第一に申しておられました教育改革実施本部ですね、これはもう既にスタートしたと闘いでおりますけれども、その後どうなっておるのか、ひとつ事務局の方からこれからのやり方を含めましてお答えいただきたいと思います。
今鍛冶さんの熱烈たるお説を聞いておりまして、私がそれを言っているのと本当によく似ておるので、私も意を強うしておるところでございます。
 確かに入学試験の制度だけで片づくものじゃございませんし、また、入学試験制度をこちらの文部省の方からああしろ、こうしろということをやりますと、学校自体も変になってしまいます。その点をよく見きわめて、ただ一点、大学当局としては受験生の人材の発掘というものを多様化してほしい。ただ一枚のペーパー、紙だけで当落を決めちゃう、それで判定するということはできるだけ避けていただいて、いろいろな角度から人間を考察してやってほしい、これを願っておるわけでありまして、折を見て大学ともよく話をしてまいります。
最後の問題に入らせていただきます。大学入試の問題でございます。
 これは、六十四年度から国立大学学部の入学定員をＡＢ分割するグループ分けの導入というものが、現在国大協あたりで検討がなされているようでございます。これはこの春導入されたＡＢ分けをやった結果大変いろいろ問題が噴出したということで、その手直しにそういうふうにやるべきであるという方向にだんだんまとまってきていると聞いております。この方法でもし実施した場合果たしてうまくいくのだろうかというふうな気がもうひとつしているわけですが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
その具体的な施策を盛り込むことができないということは、これは各省のいろいろな立場がありましょうからそれの方の抵抗もあってできないでありましょうけれども、やはり日本の国を第四次全国総合開発計画ではこういうふうにするんだということの旗を上げるでしょう。旗を上げれば国民はそれに対して、ああこうなるのか、高知県はこうなるのか、福島県はこうなるのかあるいは富山県はこうなるんだ、こういう希望を抱くでしょう。その希望は絵をかくだけであって、結局何もできない、その絵もはっきりしていないというようなのが今日の国土庁の行政ではないか、こう思うわけで、だから私は、むしろ国土庁が各省の上に、各省に対してもっと強い発言力を持つような行政体ならこれはもっといいのだが、そうでなかったらいつまでも国土庁が何か付録的な役所のように位置づけられるじゃないか、こういうふうに思えてならないわけでございます。せっかく優秀な綿貫長官のような人を国土庁に押し込んだら一体どうなるの、こういうふうに思うわけなのだが、その点について、天野大臣も国土庁の長官をやっておられたのですが、ひとつ綿貫長官としては国土庁の行政というものに対して何らかの、おれの代にはこういうふうにするんだというものをお持ちでしょうか。これは所信表明で聞くべきですけれども、これも聞けないので今お聞きをしておきたいと思います。