日程第七、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員会理事田原隆君。
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 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田原隆君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第六につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第五につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第五、郵便法の一部を改正する法律案、日程第六、郵便年金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
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 郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
 郵便年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔塚原俊平君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における海運業をめぐる状況にかんがみ、船舶整備公団に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること、及び専ら遊覧船の用に供する国内旅客船を建造すること等の業務を行わせ、もって余剰船舶等の活用またはその円滑な処理に資する対策を講じようとするものであります。
 本案は、四月二十日参議院より送付され、本委員会に付託となり、同月二十七日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、海運対策、造船対策及び船舶整備公団の業務内容等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
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 船舶整備公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔関谷勝嗣君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第四 船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました水鳥生息湿地条約第六条及び第七条の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 水鳥の保護及び湿地の保全のための国際協力の必要性が認識され、昭和四十六年水鳥生息湿地条約が採択され、その後、条約の実効性を高めることを目的として、昭和五十七年に改正手続に関する規定等を追加するための改正議定書が採択されました。次いで、条約の改正すべき内容について検討が行われました結果、本改正は、昭和六十二年五月カナダのレジャイナで開催された臨時締約国会議において採択されたものであります。
 本改正は、条約の締約国会議の定例化、財政規則の設定及び分担金制度の導入等について規定しております。
 本件は、去る四月十五日参議院から送付され、同月二十日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、市街地における都市環境の改善、住宅、事務所等の供給の促進等の必要性が高まっている現状にかんがみ、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図るため、市街地再開発事業について施行区域要件の緩和及び権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導するための再開発地区計画に関する都市計画を創設し、当該再開発地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例等を定めようとするものであります。
 本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、二十二日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、地価対策の推進等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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