まあ急な質問だったもので、一番最後に実は質問したかった問題を一番先にやってしまったということです。大変ありがとうございました。
 昭和五十五年二月十二日に、農林漁業団体職員共済組合年金の法律等の一部改正に関する答申が社会保障制度審議会から意見として出されておりますが、答申に至る経過及びその内容は何なのか、具体的にお示し願いたい。
財政再計算の状況は、ただいま吉田理事長からもお話がございましたように、目下進行中の状態でございまして、たまたまそういう現在の進行中の状況を前提にして推計をいたせば、これは先ほど私も御答弁いたしましたように、ほかの諸要素が一定と仮定いたしますと、掛金率は千分の十は超え、千分の二十までには至らない程度には上げざるを得ないというふうに見ておるわけでございますが、その場合に、たとえば後世代の負担をどう持っていくかとか、あるいは先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、今後の国庫負担、それについてどのような工夫ができるかとか、あるいはさらに利差益というものをどう見込むかといったことが種々もろもろの要素がございますので、その状況を十分勘案した上で最終的な掛金率の決定というところに至りたいというふうに考えている次第でございます。
ちょっとひっかかりますね。そういう段取りでいきたいなんて、何かもう上げることを既定事実のようなことを言われるように思うんですが、局長、ここいら辺のところの取り扱いは、あなたどうなさるのですか。
実は、三年前から今日あるを予期して、いろいろとそういう掛金以外の財政健全化の努力をずっと今日までやってきておる次第でございまして、先ほど申しましたように、なし得るあらゆる努力をやりましてしかる後にどうしても残るものとしては掛金を上げざるを得ないというふうな段取りに持っていきたいというふうに考えております。
いま、理事長あなたもくしくも言われたように、いろいろ努力してみて、そしてなおかつどうしても上げなければいけないというならば、これはもうやむを得ないと思うんですよ。だけど、そこいら辺の努力を怠ってただ安易な掛金率の引き上げということについては、これはちょっと問題があると思うんです。そういうふうなことはなさらないだろうとは思いますけれども、再度お伺いしたい。
いま先生の言われた数字は試算をしてみた結果でございまして、たとえばベースアップを五％程度にした場合とかあるいは七％程度にした場合とか、いろいろな場合を想定して試算をいたしまして、ひっくるめて申しますと大体五年で掛金と給付の関係が逆転いたしまして、十年で総収入と総支出の関係が逆転をいたします。それからそれ以降は、結局積立金を食わざるを得ないということが出てまいるわけでございます。したがいまして、先ほども申しましたけれども、いろいろ政府の補助金だとかあるいは積立金の利回りをもっと高くするとか、いろいろな方法がございます。ございますけれども、そういう方法を尽くして後、やはり一番掛金が大体六三％ぐらいを財源の中で占めておりますので、やっぱり究極的には掛金を上げなければ財政はもっていかないということをそこで言っておるわけでございます。
最後の方がよくわからなかったのですけれども、また、「今後の財政見通しは。」という問いに対してあなたは、「ありえない話だが、仮に掛け金が現行の千分の九十八のままだとすると、掛け金収入と給付は五年で、全体の収入とは十年先には逆転し、財政がパンクする。」と、こういうふうなことを仰せになっているということでありますが、何かこうお聞きしていると、あなたの考えの中で掛金率の引き上げはもうあたりまえなんだというようなことを言われているように私強く感じるんですけれども、そういう基本的なお考えですか。
ちょっと認識が違うんじゃないかと思ってお聞きしているんですけれどもね。
 たとえば、退職老齢年金すなわち退職年金でありますが、この厚生年金保険で五十二年では九十一万三千六百三十四円、農林漁業団体職員共済組合では八十六万二千二百四十五円、少ないと私は認識しているんですけれども、いかがですか。
そのとおりでございまして、モデルをとってやってみますと、両方とも三十五年にして、同じ条件でモデルを給与も同じということにしてやってみますと、大体厚生年金より一四％程度給付が高い水準にございます。したがいまして、掛金の方も若干高くなるのはやむを得ないというふうに考えております。
確かに電電株式の売却益につきまして種々の議論がありましたし、そうして私自身もこの十二月七日、本院における逓信、内閣、地行、大蔵、社労、商工の連合審査の際、大木さんに対しましてお答えをいたしました。この国会での御審議等を踏まえ、予算編成過程で政府部内で検討を行うべきものだと。そこで特に私は、この電電株の帰属を新会社の債務返済に充てるべきだという意見は経営者側からすれば当然出てくるであろう一つの議論だというふうに私も理解します、こういうことも申し上げました。そして一方、国民共有の財産は国民共有の負債に充当すべきだという議論も存在しておるということも申し上げたわけであります。当然のこととして新会社の経営者の皆さんあるいは労使の皆さんから出てくる意見であろうと思いながら、心の底には、しかし一方、資産、負債も継承するが、すばらしい技術陣も継承されるし、また、それは言ってみれば独占の中において蓄積されたものである。そしてまた一方、新しい第二電電とかそういうものが参入すればすべてのものを自己調達によってこれは準備しなきゃいかんということになると、それとの競争におきましては若干差をつけるということにもなるんだ、こういうことを心の中で反すうしながら、御質問には正確に答えておりませんが、そういう気持ちを反すうしながら、その問題は非常に大筋を分けて二つの意見が存在しておると。したがって予算編成過程のぎりぎりにおいて結論を出さなきゃいかぬ課題だと思います。
 こういうことを申し上げたのはまさに御指摘のとおりであります。