平成二年の今日までに発生いたしました災害につきまして、これは極力その早期復旧を図るという前提のもとに、初年度の復旧進度を直轄、補助災を含めましておおむね八五％程度にまで高めるとして、所要額につきましては総額六千六百四十三億円、当初予算百六十九億円及び予備費使用額七百九十七億円、残り五千六百七十七億円を補正予算に計上いたしました。また、平成元年度発生災害の過年災につきましても、復旧の促進を図りますためにできる限り復旧の進度を早めるということから、その所要額六百二億円を補正予算として計上いたしております。
 また、災害復旧事業は、委員よく御承知のように、被災施設を原形に復旧することを原則としているものではございますけれども、被害が激甚な場合は、再度災害が発生しないようにという見地から、改良復旧事業であります災害関連事業を実施いたしております。
 また、降雨等により荒廃し災害発生のおそれが大きい場合、災害防止、民生安定の見地から、施設被害がなくても施行いたします災害関連緊急事業も実施することとしておりまして、今委員もみずから被災地においてその訴えを聞かれたということでありますが、こうした御要望に対しても対応できますように、所要額六百三十六億円を計上いたしました。
 また同様に、元年度以前に発生いたしました災害の関連事業につきましても、その促進を図るために所要額七十億円を計上いたしておるところであります。
私は、ただいまの藤井委員の質問に関連いたしまして、災害復旧及び公共事業の執行、特にただいまの長良川河口ぜきの建設をめぐっての質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、災害復旧について大蔵大臣にお伺いいたしますが、ことしは大変災害の多い年でございました。また、それだけでなく、十二月に台風が上陸したり、また、過般は例のない規模の竜巻が発生して大きな被害が出たのであります。また一方では、このような風水害の間に空梅雨が続いて各地に渇水が起き、国民生活の大きな不安材料ともなりました。
 このように気象変化が激しい年であったわけでありますが、これはどうも今まで経験してきた気象の一定の変動幅の中で起きていることではないのではないか。今日問題となっております地球規模の気候の大きな変化の前ぶれ、あるいはその影響下に入ったのではないかという説もあります。これはにわかに即断はできませんが、今後の推移が大変心配されているところであります。
 そこで、このような災害を受けて、このたびの補正予算案におきましても多額の災害復旧費が計上されておるところでありますが、私も被災地を視察いたしまして痛感いたしましたのは、早期復旧はもとより再度災害防止のための改良復旧の採択、またそのための関連事業の採択等の要望が非常に強かったわけであります。これらの点につきまして補正予算においてどのように配慮されているのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
先ほど御指摘のように、長良川というのは天井川でございまして、堤防の下にたくさん人が住んでおりまして、これ以上堤防を補強するということは非常に難しいということから、この流域の掘削をいたしまして流量をふやすことによって治水に努めようということで始めておるわけでありますりしかし、この河口の掘り下げによりまして塩害、つまり塩が上がってくるというのを防ぐために河口ぜきをつくろうということで計画をされておるわけであります。したがいまして、現在の長良川の治水上、現在やっております長良川河口ぜきをつくることが一番いい科学的な方法であるということを信じてやっておるわけでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、今、長良川というのは自然に恵まれた川だということも承知いたしておりまして、これらの自然を破壊しないように、共生をするように、ひとつ河口ぜきをつくりながら自然を守り、自然を守りながら河口ぜきをつくっていく、こういう方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
そのとおりではございますが、自然の保護というのは、だれしもこれは願わなければならない、維持しなければならないことでございます。ただ、この長良川の問題につきまして、ただ環境保全という名のもとだけに、ある面では地域に余り関係のない方々がいらっしゃっていろいろおっしゃられることが多いんですね。先ほど来私が申し上げておりますように、地域住民の生命、財産を脅かすことは断じて許されません。これの完成がおくれまして、もし災害が起きた場合、まさに人災ということになりかねない。
 そういう意味で、建設省は、環境庁もそうだと思いますが、自然環境の保全というのはこれは当然のことでありますけれども、やはり安全で豊かで潤いのある生活環境の確立、そしてそういう意味におきまする河口ぜきというのはまさに必要不可欠なものである、このように思っております。その点について、建設大臣、今お答えいただきましたけれども、いま一度、具体的に進んでおりますこの河口ぜきについて御所見を伺いたいと思います。
私は、ただいま可決されました老人福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    老人福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、市町村における実施体制を確保するため、地方交付税等による十分な措置を講ずること。また、在宅福祉サービスの都道府県・市町村間の格差の是正に努めること。
 二、老人等が寝たきりになるのを防ぐとともに、在宅及び施設における適切なサービスを確保するため、介護、看護及びリハビリテーション関係従事者の処遇の改善等マンパワーの確保につき、万全の策を講ずること。
 三、老人保健福祉計画の策定に当たっては、保健福祉サービスの利用者の意見が反映されるよう配慮すること。
 四、重度痴呆の老人に対する施設対策、痴呆性疾患に係る研究の推進等介護する家族の負担軽減対策の充実を早急に図ること。
 五、改正後の身体障害者福祉法の施行に当たっては、一般の雇用形態になじまない身体障害者の生活の安定に寄与し、十分な社会参加が図られるような施策の促進に努めること。
 六、在宅福祉サービスと保健、医療、住宅、教育等に関する施策との連携をとり、老人等が、できる限り地域において、自立した生活を営むことができるよう努めること。
  右決議する。
 以上であります。