泣き寝入りが残るようでは、これはやはり円満な解決というのは果たせないわけですから、ぜひ心がけていただきたいと思います。
 鉱害の賠償責任者というのはいろいろございますね。例えば鉱業権者がまずございますよね。それから小規模、中小企業の炭鉱というのはおよそＮＥＤＯが買い上げられましたね。したがって、それはＮＥＤＯにいわゆる義務があるというふうになっておりますね。ＮＥＤＯの場合は国の機関として設置をされたんだけれども、いろいろ被害者組合だとか個人だとか、市町村の担当の話を聞いてみましても、最近私が不安に思いますのは、心配に思いますのは、どうもＮＥＤＯの場合、認定が遅いのではないかというような指摘が最近あります。事前にお話を聞くと、最近事務処理が円滑というかスピーディーになって、あなたのところは否認をする、あなたのところは認定をするという認定作業が多少うまくいっているから、そういうことも目につくのかなとは思いますけれども、それにしてもＮＥＤＯに対する評価というのが、ぼちぼち問題じゃないかという話をよく聞くのですよ。一、二件じゃないのです。よく聞くのですね。これはあえてＮＥＤＯが、いやあなたのところはだめだという否認を多くするということを意図的にやっているとは思いたくないし、あえておくらせているとも思いたくはないのでありますけれども、通産省もＮＥＤＯのやり方について、体制の問題があるのか、それからこういうお話を聞かれることがあるのかよく存じませんが、これについて何か見解はございますか。
昨年十二月に定めました鉱害復旧基本計画で、先生が御指摘のように三千九百億円という残存鉱害を見込んでいるわけでございまして、これを処理するために、平成三年六月の石鉱害の答申も踏まえまして、鉱害の復旧促進を図る上で復旧基本計画の早期確定なり鉱害処理の着実な推進等のための各種の措置を講ずることといたしております。私どもといたしましては、既に鉱害認定処理促進にかかわる体制整備あるいは新規予算の確保等具体的な措置を講じてきているわけでございまして、今後とも関係行政機関、地方公共団体、賠償義務者との一層の連携、協力のもとに、この累積鉱害の解消に努力していきたいと考えております。
 その際、ただいま先生が御指摘のございました被害者が泣き寝入りすることがないようにというのは、ある意味では当然のことでございますので、そういった点は当然考えながら、しかしまたこの九年間で三千九百億円の累積鉱害を解消していかなければいかぬという基本方針もあるわけでございまして、そういう先生の御指摘も踏まえながら、この早期解消に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
伊原さん、週四十時間労働を達成しなければいけないというのはそのとおりなのですが、それが完全週休二日制というふうなこととあわせてそう勝手に言われたら困るわけです。では、患者さんに対して、国民に対して週二日間病気になるなというのかという問題で、医療というのは二十四時間、三百六十五日存在しないといけないわけです。そういう意味において、国立病院がさっさと週休二日を採用された結果、地域医療の中においてどれだけ迷惑しているかという問題も考えてほしいのであって、この辺を、週休二日をきちっとするというなら、それに見合った形での医療従事者の配置というのを考えた中において言っていただかないと、厚生省が週四十時間労働制に対応するマンパワーの確保をどうするかという見通しについても、これから看護婦を養成してという話をしながら、週休二日なんというふうなことを根拠なしに言われる。これでは本当に現場は混乱するだけだろうと思うのです。
 その混乱の結果、今何が起こっているか、これは労働省も関係があると思うのですが、今盛んに夜勤専門パート看護婦というのがふえているわけですね。御承知のとおりです。これはどういう看護婦か。正看の数がいない、だから厚生省はパートの看護婦を時間単位で医療法に言うところの看護婦の数としてカウントします、こうなっている。その結果、夜勤のない診療所等に勤務しておられる看護婦さんが、昼間の勤務が終わって夜勤専門の労働としてパートで入っている。週に二日ぐらい、十六時間勤務ですね。通常は、早出・遅出をうまく組み合わせて十五時間ぐらい夜勤労働をやる。その労働はパートですから労働省サイドでもそれを把握し切れない。だけれども、その看護婦さん自身からしてみると、昼間日勤で他の医療機関で勤務し、そして、夜勤専門看護婦として夜十五時間の夜勤勤務をする、そういうふうな数が公的病院も含めて今ふえているわけです。これは看護婦が足りないという問題に一つ大きな要因があります。
 しかし、その一方において、そうした問題をどういうふうに処置していくかということを抜きにして、労働行政と厚生行政との間において一日も早く四十時間を達成してほしい。そうでない限り、医療におけるそういう看護婦さんや介護される方々が、三Ｋ労働等々ということで極めて重要な職種になかなか入っていただけない。だから確保していただきたい。
 だけれども、そうであればあるほど、例えば平成九年の週四十時間完全実施のときに対応できるようなシステムを考えていただかないと、これはますます今言ったような、資格を持っている人であればそういうパートという形でもって長時間労働、それで厚生省はそれを実労働時間でカウントして、だから一人の看護婦さんが長時間労働することによって、実質上二カ所で働いているような形での査定をすることによって、現在の看護婦不足の問題を数字の上では糊塗しようとしている。これはやはり大変な問題だろうと思う。
 そういう意味では、こうした二つの事業所にまたがる長時間労働を行う、一方はパート、一方は正社員という形でのそういう長時間労働の問題、これは一体どういうふうに厚生省がそれを——私は、この問題についていえば厚生省だと思うのですが、厚生省の問題でもあり、また労働行政でもそういうような形の労働というのは今後医療以外にも起こってくるだろうと思うわけですが、それについてどうお考えか。まず厚生省、そして最後に労働省、お話をお伺いしたいと思います。