ただいまのような不適正な事態の発生原因ということでございますが、私どもはまず第一に、やはり基金から業務の委託を受けました市町村の農業委員会におきまして裁定請求書の審査確認や受給権者の現況確認が十分行われていなかったのではないかというふうに考えております。
 あわせまして、基金におきましても農業委員会に対します委託業務に関する指導が十分でないのではないか、受給権者あるいは関係者に対する制度の周知徹底が十分図られていないのではないか、このような点もこういう事態の発生原因の一端ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
本調査会は、参議院改革に基づきまして参議院にふさわしい独自の審議機関として、国民生活をめぐる諸問題について総合的かつ長期的な観点から調査活動を行うための調査会ができた、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、そういう意味では、もう少しじっくり調査会としてはさまざまな問題に取り組むべきではないかと私は基本的に思っております。
 と申しますのは、今までやってきたこと、活動状況についての資料が配られておりますが、私は内外価格差だけしか経験をしておりませんので余り大きいことは言えませんけれども、しかし調査会でお伺いしていても、やはり直面している問題もさることながら、そういったような問題の流れとしてとらえて、この背景は何かということをもう少し詰めるべきではないかなという感じがするわけでございます。
 内外価格差と裏腹のものにやはり経済摩擦的なものが非常に多いと思うのですけれども、その経済摩擦も個別の規制から全般的な、制度的な批判をだんだん今日本はされつつあるようなところにあると思う。かつての日本は後発国でありましたので追いつけ追い越せで一生懸命頑張ってきた、だんだんそれが追いついてくるとやれ不公正じゃないか、あるいは市場が開放されてないのじゃないかという、そういう議論になってきた。それで、いやそうじゃないのだ、公平にやっているのだということでやっていきますと、今度はただ乗りじゃないかと、そういう議論でどんどん外圧というか、内外価格差の外の方からいろんなことを言われてきておるわけでございます。
 しかし、その言われている中にも、やはり心理的な反発とかそういうことも含めていろいろな誤解を解かなきゃいけない問題がありますので、私どもはその辺のところをはっきり、しっかり踏まえた上で議論をすべきじゃないかと思いますし、また通商国家の宿命としてあるいは心構えとして、消費者も生産者もすべてそういったような世界全体の価格メカニズムと申しましょうか、そういったようなことをはっきり自覚し、今の日本の社会の体質をどういうふうに、どこが違うのか、先ほど山本先生からも奇異に日本人が見られているのじゃないかというお話がございました。そういうことも自覚の上、そういう内外の比較をしていかなければいけないのではないかなと思っております。働き過ぎというあれもございました。同じ働き過ぎ、労働時間の問題にしてもパワーベースが全然違うと思うんです。そういうことも含めて、やはり議論をされるべきではないかなというふうに今までの調査会の審議を通じてちょっと感じたわけでございます。
 そして、これからは二十一世紀に向かってあと十年というところでありますけれども、一体二十一世紀に向かう時代がどういう時代が来るのかという、時代の潮流というのをしっかり見据えて議論をしませんと、何か場当たり的な問題提起に終わってしまうような気がしてならないと思うのであります。私は、次の来るべき二十一世紀というのが、人口の成熟化あるいは技術革新の進展、高度の情報化、国際化の展開、多元社会の到来というような、そういったようなものに集約をして考えておるんですけれども、その中でもやはり一番大事なことは、先ほどからも宮崎先生初め出ておりました高齢化社会対応が一番大事ではないかと思います。それをじっくりとらまえて二十一世紀につながる調査会の結果というのを出していかなければいけないんではないかと思います。
 先ほどから高齢化社会についての問題点もいろいろございました。そして、この問題は今始まったことでなくて、いろいろな構想には盛られているんですが、なかなか具体的な事業としての展開という、その踏み出しというところにはまだ行っていないような気がしてならないわけでございま
す。例えば、高齢化社会を迎えればどんどん有病率は上がってきますし、また医療機関に対する受診率も上がる、長期療養者の割合もどんどん上がってくる、それに対して医療サービスが本当に確保できるのか。特に病床は今の地域医療計画ですと全然ふえない形になりますので、一体これからの高齢化の方々がどこで死ぬかというとちょっと乱暴な意見かもしれませんけれども、病床数が固定されておりますので、そういう医療需要あるいは末期の医療はどこでされるのかという問題、具体的な問題がすぐ来るわけでございます。
 そのほか、福祉サービスの問題にしても清水先生からもお話がございました。介護の問題にしても、病院ではもう無理なわけですから、施設では無理なんですから、そういう場合は家庭介護ということになりますけれども、家庭介護の機能をどうやって確保していくかということも余り具体的ではないようでございます。寝たきり老人がふえるといいますけれども、日本の場合はむしろ寝かせきり老人で全然起こしませんので、どんどん寝たきり老人がふえていくように見えて私は仕方ありません。したがって、そういったような介護マンパワーの人材誘導をどうやってしていくかということは、なかなか言うのは簡単でありますけれども具体的には難しい問題。
 特に、受益者負担というお話がございましたが、そういったような医療・福祉ニーズをどうやって負担をしていくかという問題になりますと、これまた大きな壁にぶつかるわけでございます。その負担とマンパワーの供給というのもかなり関係の深いものでありますので、その辺のところを重点的に私は強調したいと思います。
 特に、過疎地域における高齢化社会も深刻でありますけれども、雇用労働者の多い都市型高齢社会もなかなか難しい問題点を含んでおりまして、生活環境の問題あるいは高齢者の雇用問題を初め公的年金等々、所得保障とかいろんな問題がプランの項目にはのっているんですけれども、それがなかなか進んでいきませんので、ぜひそれを踏み出すような形で本調査会が少しでもお役に立てばというふうに希望をいたします。
 以上です。