前段の問題で、いわゆる軍事力に対するそういう専門家が云々、こういうくだりは、恐らく防衛当局が仮にソ連がわが国にとって潜在的脅威だということを言ったとしても、政府全体としてはそういう形で表現すべきでない、こういうように言っているのじゃなかろうか。私は、宮澤官房長官の発言に見られる政府全体、内閣全体の考え方というものと、防衛当局との間にずれがあるのじゃないか、このように考えておるわけでございますので、その点についてさらにお答えいただきたいと思います。
宮澤官房長官が申し上げたとおり、仮に客観的に見て潜在的脅威とみなされるような状況がありましても、これを顕在化させないような外交努力ということが非常に大事なことだ、こう私は考えております。
ソ連を潜在的脅威だ、こういう防衛当局の見解でございますが、けさの本委員会で宮澤官房長官はこのように述べておるわけであります。ソ連の軍事力に専門家が注目するのは当然だが、政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、このように発言をされておるわけでございまして、私は、宮澤長官が対ソ脅威論のそういう意味では野方図な横行を厳しく退けておる、このように受けとめたわけでございます。さらに宮澤長官は、仮に脅威があるとしても、わが国としては、その脅威を顕在化せしめない外交努力が必要なのだ、このようにも力強く説明されておるわけでございまして、この点について明確な鈴木総理大臣の見解をただしたい、このように思います。
大平内閣の官房長官でありました伊東官房長官に、私は、大平総理に対して、北方視察をぜひやってくれという御提言をしておきました。それを前向きに検討すると言われたまま、ああいう劇的な形で大平総理は亡くなられました。いまの御答弁を聞いておりますと、鈴木総理も北方の視察についてはこれを前向きに考える、時期等については検討さしてくれ、こういうことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」は、策定されましたのが五十一年の秋でございます。その翌年の五十二年度の防衛白書を見ますと、脅威のないところには防衛はないということで、脅威の点についてかなりページ数も当てて解説をいたしておるわけでございまして、「防衛計画の大綱」は必ずしも脅威を前提にしておらないということではないものと私どもは理解いたしておるわけでございます。そして最近における国際情勢の変化、いろいろ御指摘がございましたが、総理の御答弁でもありましたように、米ソ超大国の間におけるいわゆるデタントというものが崩れ去ったわけではない、差し迫った脅威が目の前にあるというわけではございません。そういった意味で、私どもは大綱を直ちに見直すことはせず、まだ大綱の線が十分実現しておりませんので、大綱の線を実現すべく充実の方向に向かって努力するということを申し上げているわけでございます。
私は、安全保障特別委員会の機能的な運営、これを常任委員会にするとか、いろいろ考えていかなければならない問題がたくさんあると思っておるのですが、時間の関係で御答弁がないようでありますので、次に進みます。
 「防衛計画の大綱」の問題がはからずも総理の口から出ましたが、この委員会の質疑を通しましても、基盤的防衛力構想等の問題を含めましてもどうも非常にあいまいになってきております。したがいまして、この問題につきましては、これから先もいろいろ御質問させていただきたいと思いますけれども、私はやはり「防衛計画の大綱」は見直す時期に来ているという判断を持っております。防衛庁長官は「防衛計画の大綱」がいわゆる潜在的脅威というものを念頭に置いてつくられたと、この前の委員会で私の質問に対して答えたのでありますけれども、それでは具体的に現在の防衛白書のどこに「防衛計画の大綱」が潜在的脅威を念頭にしてつくられたということの明確な記述があるかというと、これはどこにもないわけですね。したがいまして、この「防衛計画の大綱」については、基盤的防衛力構想に対する考え方も変わっているし、見直ししていかなければならないと考えておりますが、その点はいかがでございますか。
神田さんは四点にわたりまして御意見の開陳がございました。その中で、米ソの関係あるいは極東に対するソ連軍事力の増強等々からいって「防衛計画の大綱」を見直しをすべきではないか、こういう御提案がございましたが、この点につきましては、現在の「防衛計画の大綱」はまだ未達成でございます。私どもは、この「防衛計画の大綱」というものをできるだけ早く達成したい、着実に進めてまいりたいという段階でございますので、いまの時点で「防衛計画の大綱」を見直しすることは考えていないわけでございます。
 その他の諸点につきましては、神田さんの御主張、これは私どももそのように考えておるところでございます。
まず、ナーシングホームについてお答え申し上げたいと思います。
 欧米におきましては、先生御指摘のとおり、いわゆるナーシングホームという施設が相当数存在しておるわけでございまして、その内容や性格を見ますと、医療施設の一形態であるようなものがございますし、また一方においては福祉施設と考えた方がいいようなものもございます。それぞれの国によってその様態が異なっているというふうに理解しております。
 わが国におきましては、先ほど申しましたように、医療サービスを要するものは医療機関で、それから、それを要しないようなものは福祉施策の中で対処するというふうになっておりまして、今後この医療と福祉の連携を密にして、いろいろな種類の患者さん、老人の方に対してその要求に対応できるように考えてまいりたいと思っております。
 また、国立病院、療養所でございますが、国立療養所におきましては、五十五年度、三カ所についてモデル的に、老人の慢性疾患医療を行うための施設を運営するということで予定しております。そのうちの一カ所は、通院部門を強化するためデーヶア等を整備することを考えております。また国立病院におきましては、急性機能脳卒中等の老人性の疾病について従来ともその診療を行ってきておるわけでございますが、特に老人専門病院、病棟というものをつくる考えはございません。