いつもより長くお答えいただきましたが、もう一点だけ。
 今回、捜査が今進展中だと思いますが、もし職務権限に絡む官僚の方の存在が浮き彫りになってきた場合には、ぜひ厳正な態度で臨んでいただきたい。これはしっかりやっていただきたいと思うのですが、そこの決意を一言お願いします。
余り長目にお答えすることは私は苦手でございますけれども、ごく関心を持っている中枢事項についてはっきりとしたお答えを申し上げたいと思います。
 今度の事件は、どちらについても当然あってはならない事態だと思っております。そういう意味では大変関心を持っているということだけはまず最初に申し上げておきたいと思います。
 その上で、例えば銀行法の罰則の問題等、これから検討しなければならない問題が証券取引委員会の方にも大蔵省にもいろいろあるのではないかと思います。そういう機関からそれぞれ罰則等の御相談があれば、私どもとしては当然前向きにこれを取り扱っていきたい。そして今度のような事件が二度と発生しないような素地、これはもう道徳の問題か個人の問題ですから、幾ら法律を整備したって絶対に起きないという保証はないと思いますけれども、少なくとも常識のある者はそういう道にのめり込まないような体制、あるいは素地というものをつくっていく必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
最後に、大臣にぜひ少し長目にお答えいただきたいのです。
 といいますのは、私、大蔵委員会で酒巻前社長に参考人として質疑いたしました。いわゆるＶＩＰ口座というものが、お答えですと一方、その後は八千とかいうお答えもありましたけれども、そういうものがあり、そしてまた、具体的には申し上げませんが、省庁の官僚の名前の口座もあるのではないかというふうに伝えられている中で、こういった金融界の不祥事がとてつもなく今広がっているわけです。だれを信じていいのかわからない状態です。この事態に対して大臣の本当に重大な決意を求めたいというふうに思うのですが、少し長目にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 後半の部分からちょっと先にお答えさせていただきますけれども、証券取引等監視委員会は、証券会社等に対する検査、あるいは日常的な市場取引の監視活動、さらには取引の公正を害する犯則事件等の調査、こういうものを通じまして、市場の公正性、透明性を確保する、こういうことが当委員会の責務というふうに考えておりまして、平成四年七月設立以来、着実にその成果を上げてきているものというふうに認識しております。
 さらに、今後こういう委員会の持つ責務、仕事の重要性というものはさらに増してくるものというふうに考えておりますので、今後とも市場監視能力の開発、あるいはその充実、さらには体制の整備というものも図っていきたいということ、そういうことを通じましてさらに責務を果たしていきたいというふうに考えております。
 それから、最初の問題でございますけれども、本件、今回の野村証券に関する件につきましては、最初に申しました日常監視的な業務の中で、一昨年の末になりますか、その中で膨大な取引の中に不自然な取引が見られたということで、そういう市場監視の中でさらに情報収集に努め、そういう不自然な取引が、さらに情報収集をする中でいろいろ問題点というものが浮かび上がってきたところから、昨年の夏以降、調査をさらに進めることによってさらなる究明をし、御案内のとおりことし五月十三日に野村証券及びその役職員について告発に至ったところでございます。
 以上です。
野村証券の事件に関しては日本版ＳＥＣと言われている証券取引等監視委員会の告発というふうに言われているのですが、これはどの時点でこの情報を把握され、調査をされてきたのか、お答えできる範囲でお願いしたいのと、そして現在の体制で寄せられる情報に対して十分に機能することができるのか、あわせてお願いしたいと思います。
御指摘の提案というのも私ども直接伺いまして理解しておるところでございますけれども、まず結果としまして養子が死亡して、その養子に子供があった、要するに孫があったというときに、養親が離縁の申し立てをするということになると、代襲相続の期待権が剥奪されないかという御心配のようでございます。ですから、それに対して逆提案というのは、代襲相続の期待権を持っている孫がその当事者として出てきて、何か対等で審議をしていいか悪いかを決めるようにというような御趣旨ではないかと思うわけでございます。
 そのことはそれで理解できるのですが、その手続ということからいえば、結局当事者が勝手にやるわけではないので、家庭裁判所に審判を申し立てるわけでございますから、家庭裁判所はそういうことを許可していいかどうかということについては利害関係人の意見も聞くでありましょうし、利害関係人が積極的にその手続に参加して意見を申し立てることもできるわけでございますから、今の手続においてそういう利害の調整ということは十分図られるのではないか。それも審議の過程で大体そういう結論になりまして、今の法案になっているというわけでございます。
 その後の実質的なことなんでございますが、これもまた時間がなければ後ほど申し上げたいと思いますけれども、結局養親が死亡したときに養子の方から離縁の請求ができる。それも勝手にできるのは困るから裁判所の許可、これは旧法のときには戸主の同意とか、そういうふうな身分関係が別な条件にかかっていたわけでございますが、結局それは、養子は跡継ぎのためにもらうのだから、跡継ぎは勝手に逃げては困る、こういうようなことを制度化していたわけでございます。それが戦後そのまま家庭裁判所の許可という形で残っていたというふうに理解されているわけでございますけれども、養子の方と養親の方と、要するに親子関係でいいますとその実質的なことはやはり扶養の問題と相続の問題であろうかと思います。そういう総合的なことを考えますと、養子の方だけ離縁の請求権があって、養子が死んだ場合に養親の方からできないということは平等相互に反するのではないかという指摘がずっとございまして、それが今度改正案で平等になった、こういうふうに理解しておるわけでございます。