御指摘の点につきましては、私も一番心して、題目だけ並べても、そのことが農家に直結をしなければ何にもならないということで、急がせておるところでございますので、それぞれの担当局から今日までのとりました措置並びに現況、それを受けとめた各県の現況等について報告いたさせます。
御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
この際、本案に対し、松沢俊昭君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者からその趣旨の説明を求めます。松沢俊昭君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほど来から申し上げておりますとおり、農林年金法の趣旨に沿いまして足らざる点は充実をしてまいるという方向で、とにかく沖繩における特色等も配慮して処置をしてまいりたい、こう思います。
時間が参りましたのでやむを得ませんけれども、これはまた続けて私の方でこの委員会において論議をして、ぜひ実現方研究していただきたいというふうに思うのです、これはいきさつはいろいろありますので。大臣、最後にこういう点を踏まえましてどういうお考えを持っておられるのか、沖繩の場合。
沖繩の年金につきましては、ただいまおっしゃられましたように、期間については完全通算という制度をとっておりますが、満額の給付を行うということになりますと、すでに農林年金の組合員として同じ期間について所定の掛金を負担してきた本土の組合員との間に均衡を失するという事情がございますので、四五％の減額措置がとられている次第でございます。この措置は各共済組合制度共通のものでございますし、またただいま申しましたように、同じ期間につきまして掛金を負担した方と負担していない方とのバランスということもございますので、率直に申しましてこれの改善は非常に困難であるというふうに考えております。
沖繩の問題についてであります。時間がありませんのでこちらからお話ししますが、四十五年の一月に沖繩農林年金というものがつくられた。四十七年に本土復帰。これはいわゆる農林年金の適用を受けることになったわけですね。これについて完全通算をして一切の必要な財源の問題については国が負担をしてほしい、これは沖縄県についてはいろんないきさつがありますので、こういう要求が非常に強いわけであります。ぜひひとつ実現をするように検討してほしい、こういう要求なんですが、いかがでしょうか。
ただいま御答弁いたしましたように、退職後五年以内であればおおむねその疾病との因果関係が明らかになるという判断によりまして、共済制度は共通でこの制度をとっているわけでございますが、なお他年金との比較もございますので、この点につきましては今後関係各省とも相談をしながら検討したいと思います。
その辺は知っていますけれども、制度的に国民年金と同じような——五年で切るということはやはり問題があるのじゃないかと思うのですけれどもね。それと、いま申し上げた制度として事後重症制度というものをつくる必要があるんじゃないかと思うのです。
農林年金の障害給付につきましては、農林漁業団体に勤務している間に病気にかかり、または負傷したことが原因でその者が退職時にどの程度の障害であるかということを認定いたしまして、その障害の程度によりまして年金または一時金を支給するという制度になっております。しかし農林漁業団体に勤務している間に病気にかかり、または負傷いたしましても、退職時に何の障害もなかったというのにもかかわらず、退職後に障害が発生するというような場合も考えられますので、退職後五年間は障害給付請求ができる措置を講じているということになっております。
財政再計算のお話が出ましたが、前回財政再計算をしましていろいろな見通しがずいぶん狂ってしまいましたね、加入者の問題とか経営移譲の受給率が倍にふえたとか。そこで、今度また財政再計算の時期を迎えまして、こうした基礎データというものを相当慎重に考えた上で、そうした見通しの狂うようなことを最小限に食いとめる努力が必要だと私は思うのです。農林省の出した見通しは何でも狂う。六十五年のあの需給見通しも狂ったし、どこまで狂うのだというので、正直言うと、農家の方々は当てにしていないのです、狂い過ぎるものだから。自分でやった方が狂わないとはっきり言っているわけです。それでは余り情けないと思います。たまには一回くらいぴたっと見通しが当たるような努力もしないと、農林省としては非常な不名誉なことだと思います。
 そこで、財政再計算に当たりまして、将来の予測の基礎となる数値、こういうものを考える場合に、恐らくいままで年金の給付を受ける資格を有する者がどの程度になるかという推定のためには、経営移譲率、それから死亡率、脱退率あるいはまた被保険者の推定のために新たに年金に加入する者の数とかというのはこの基礎データとして浮かび上がってくると思うのですが、大体これは変わらないと思うのです、数の変動はありましても。こういう数値が財政再計算の基礎になるということは間違いないわけですね。その点はどうでしょうか。