何か公立の小中学校の方は教育委員会があるからだというような向きがありましたけれども、私立の方はまるでそれでは教育委員会がないから義務教育じゃないように聞こえますよ。私立の小中学校も全く同じでしょう。そういうことを私は指摘をしているわけなんです。教育委員会がその間にあろうがなかろうが、私立の小中学校も、公立の小中学校も全く教育という点については同じじゃないですか。そういう意味で先ほどからこの点を指摘をしているわけです。正直言いまして、大臣、こういう重要な時期ですし、私は先日の大臣の所信表明、ひどい言葉で言いますと、九九％去年と同じだという所信表明については、大臣にもう一度、率直に言えば、書き直していただきたい一所信表明をもう一度やり直していただきたい、そのぐらいに思いますよ。これだけのいま教育の問題が問われている時期です。これだけの多くの国民的な課題が集中をしている時期だけに、大臣が国民に向かって文部大臣としてこうすると、こういうことをもう一度本当に田中文部大臣らしい、昨年の谷垣文部大臣とは違う所信表明を再度やり直していただかないと、本当にちょっと質疑が続けられないというぐらいにさえ思います。大臣の御決意はいかがですか。
大臣は有償を考えないと言いますけど、こういう教科書は私立で三四・八％も採用されている、私立の中学校ですよ。約四割近い、国立、私立含めますとね。公立では一％以下。これはやっぱりもう広域採択にあるんじゃないんでしょうか。そういう意味で無償制度のもとにおいても、じゃこっちを直されますか。そのことを直さないというなら、じゃ有償制度にしたら、そういういままでのとおり教師に採択権を、もとのように——局長さっき、前から何か広域採択みたいなお話をされているけれども、そうじゃない。無償制度になる前というのは、小中学校でも各校採択だったんです。そういう形に直されますか。
私は、先般来大蔵省の有償論に対しまして先生方と御一緒に無償をあくまでも主張し貫徹した次第でございまして、私は有償というようなことは考えもいたしません。
そうじゃなくって、金を出しているから小中は広域採択でしばると言うんでしょう。無償制度だから、金を出しているから広域採択にすると言うんでしょう。はっきり言ってくださいよ、違うんですか。
広島大学の平和科学研究センターは、先ほどの軍事化に関するシンポジウム以前にすでに一九七七年から七八年にかけて、世界秩序論の構築、世界秩序の構造、その過去、現在及び将来、世界秩序問題への学際的アプローチという三つのシンポジウムを行いまして、それ以後は平和と開発というシンポジウムに名前を変えて行っております。
 その平和と開発のシンポジウムの中に国連大学との協力プロジェクトであるＧＰＩＤを一部入れまして、平和と開発のシンポジウムをその後さらに引き続いてやっております。
 第四回以降は、国連大学との共催でシンポジウムを三回やっておりまして、広島でやった場合もありますが、昨年の一月には国連大学の本部でやりました。
 そして、さらに昨年の十二月に、ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）のアジアゼミナールが横浜で開かれた機会に、広島にもその参加者の一部に来ていただきまして、国連大学と共催で広島大学が世界の平和研究の中でどのような役割りを果たすべきかということを中心にした平和と開発に関するシンポジウムを開きました。その線上で現在、広島大学の平和科学研究センターはいかにセンターを強化するか、同時に、日本のその他の大学とのネットワークを一層制度化のレベルで進めていく議論をやっているわけでございます。
時間も余りありませんので一つお伺いしますが、広島大学の平和科学センターで一九七七年ごろから昨年にかけて、数回にわたって平和と開発という問題でシンポジウムが行われているのをお聞きしております。
 私の手元にあるのは、第四回目のシンポジウムでございます。たしか七九年くらいに開かれたのではないかと思いますが、この四回目のシンポジウムのテーマは、世界の軍事化という国連大学が平和の問題を考える際に言っている病理的な現象を軍事化という観点でとらえ返して、その上でこの平和と開発のシンポジウムが行われたと聞いております。このシンポジウムには、フィンランドの元国連大使のマックス・ヤコブソンや国連大学の先ほど申し上げました開発プロジェクトの中のＧＰＩＤプロジェクトの組織者であられるヨハン・ガルトム博士や、また同時に、ＧＰＩＤの事務局長であられるポナ・ウイク・ナラージャー博士という方々などが、この広島大学の平和科学センターのシンポジウムに積極的な参加の上で討論が行われたと聞いておりますが、そうでございましょうか。
コスタリカ政府が国連の支持を得まして、コスタリカに平和大学という新しい大学を設けるという計画がずっと進められておりまして、去年の十二月に国連総会で、国連がこの大学を支持、支援するという形の決議が行われ、十カ国以上の国際的な参加が得られた場合に、この大学が発足するということで、たしか先月か今月正式の発足の運びになりました。
 この大学は、教育、訓練、研究、それから啓蒙活動を通じて、平和のための教育という重大な普遍的課題に寄与するためにつくられた大学ということになっておりまして、平和研究、特に平和教育ということを中心にして活動をこれから展開するということになっております。
 この平和大学の理事会には、国連大学も加わるという形で連絡がついておりますし、今後、いろいろな形で協力を進めていくことができると思っております。
私はいまずっと、いままでの質問の中でも防衛庁の立場を考慮して質問しておるわけです。それで、これは一部のことだけ私は申し上げております。
 私の調べたところでは、「やえしお」の建造費で購入された装備品の中で明らかに他の艦に供用されたというものは、私が艦名数えただけでも、「ゆうだち」「たかしお」「かとり」「なるしお」「あやなみ」「おおしお」「はるな」「くろしお」「はるかぜ」と、このように実は装備品が各艦船に流用されておる、移用されておると、こういうふうになっておるわけですけれども、何度も申しますが、これは全部の実態をつまびらかに私どもも調査しますし、またそちらからの提示もありまして、これが先ほど大蔵省の言っておる財政法上どうかという問題もきちっとして、やはり国民のためにこれは変な流用をされたのじゃ困りますし、これから防衛費が大幅に増大してきます。その中で、先ほどのような管理上の問題ということで解決されたならば、どういう移用だってできることになってしまう、こう思います。そういう点で、いま一度この点につきまして、委員長にもお願いいたしますが、この問題についての全部の防衛庁の実態を委員長のもとに報告していただきまして、そうしてこれはその資料をもとに私の方と照らし合わせてみましてまた後日この委員会ではっきりさしたいと、こう思います。お願いいたします。