バブル崩壊ということによってもたらされましたマイナス、こう言われました。それは認めます。
 しかしながら、バブルという異常な現象の中で価値がそこまで上げられたということ、そしてバブル収束政策を、土地政策、金融政策、財政政策等を駆使しながら今日の資産に戻った、土地の資産が底を打つということになるわけでありますが……（永井委員「なったのですか。土地は底を打ちましたか」と呼ぶ）いやいや、底を打つというのは、そういうことも言われておるわけですね。これ以上下がるかもしれない。しかし、ほぼこんなところかなという、ただいまの現況を見てみますと、六十二年のバブル最高潮のときと比べますと、依然としてまだ当時より高いということもあるわけですね。
 だから、その辺のところで、経済の現況を見ますときに、総合的な判断で見なければならないのではないでしょうか。一千百兆の資産減というものがあった、これがどなたが見ても水膨れ、いわゆるバブルの名のごとく、泡であったということでバブルと言われたわけですから、バブルではない正常な社会経済の資産価値に戻ったのではないかということ、昨今のそれぞれの評価になって分かれてきておる中でありますが、その中でも、なおバブル直前のところまで考えるとすれば、まだ高いのではないかという人が一方におります。
 しかし同時に、それはもうここまで来れば精いっぱいのところで、これ以上下がるということはないだろう、また、政策的に下げるということをやるべきではないのではないかという、依然として両論が今日ただいまあるということは、価格は市場に任せよう、こういう自由主義経済の基本的な観点の中で行われておるのではないでしょうか。
    〔柳沢委員長代理退席、自見委員長代理
    着席〕
実は、やはり長く政権与党におられて、その中枢で政治をとってこられた人は、ああ、こういうことが五五年体制の弊害で悪かったのだな、こういう反省を込めたお話のように受けとめたのです。
 ところが、私は先ほど言いましたように、体制とは全く遠いところで見ておりましたからよく見えるのです。それは、戦後最大の失政は、私の記憶では、一九八六年の後半から、と言っていいと思うのです、始まったバブル経済へ突っ込んでいった、そして崩壊をした。
 そして、私の記憶では、民間金融資産約五百兆円、土地の民間資産約五百五十兆円、小さく言えばゴルフ場の預託金約十兆円と言われております。民間金融資産の五百兆円が泡と消え、土地、不動産資産の民間資産が五百五十兆円、それからゴルフ場の会員権、預託金、約十兆円ぐらいあったそうですが、これが五分の一ぐらいになっている。言ってみれば、一千百兆円の民間資産が泡と消えたのですね。
 それで、そこに残ったのは何か。巨額の不良債権なんです。大蔵省ははっきり不良債権の、数字を私は信用していないのです、でも、少なくとも民間資産の吹っ飛んだ千百兆円の一〇％ぐらいは、不良資産としてまだかなり企業を苦しめているのじゃないか、日本経済のおもしになっているのではないかと考えておるところでございます。
 そういう戦後最大の失敗があった、このことをお認めになって、何か御意見があったらお聞かせいただきたい。
失敗というと、五十年ですから、幾つもずっと、その時代背景の中で出てくるのだと思います。
 そういう点で、言わんとするところは、五五年体制の中でもたれ合いの政治をやってきたのではないか。政官財というので政官業と言われましたが、そういう逼塞状態の中にあって、改革前進の気迫に欠けておったのではないか、こういうことを言わんとされておると思います。
長々と三塚節を拝聴いたしましたが、実は答弁、全く的外れでございました。
 私は、先ほど時代認識を申し上げました。そして、時代認識の中で、戦後半世紀、日本の政治でどこに最大の失敗、いわば失政があったか。栄光の大成功の歴史ばかりではない、失敗があったと申し上げました。そうしましたら、議院内閣制のことが出てきました。全く違うことであります。
 私は、戦後五十年、半世紀の日本の最大の失敗は何かと端的にお伺いしたわけなんですけれども、お気づきになったら、ひとつお話をいただきたいと思います。
私の期待したところとはちょっと乖離があるかな。改革の必要性を強調されました。よくわかりました。
 そこで、梶山官房長官にも同じ質問で御答弁をいただければと思います。
基本的に今の御意見に私は賛成なんです。
 ただし、平成元年に年金改革案、私、厚生大臣のときに大きな話題になりました。当時から、このままでいくと、六十歳支給になると若い人の負担は大変だ、もたないよということで、六十五歳支給の改正案を出しました。しかし、結局、国会に出す前に、反対が多くて提出することはできなかったのですが、その中でも、六十五歳にするのは二十二年後のことを考えてやったんですけれども、いろいろな偏った宣伝によって、来年から六十五歳になるという宣伝をされまして、これはとんでもないという反対が強くなった。あの当時でも、六十歳から六十五歳でやるというのは二十二年かけてやるんですよというのがなかなか国民にわかってもらえなかった。ここが非常に難しいところです。ぱっと出すと、もう来年から、六十歳でもらえると思ったのが五年また延ばされるのかという誤解を与えられた。
 しかし、ようやく自民党が、そういう批判というものを反省しながら、各党の協力を得て、六十五歳支給開始年齢を二〇一三年からやることになりました。これも、ようやく、ああ二〇一三年から六十五歳になるのかと、六十五歳支給開始年齢が通ったというとすぐ六十五歳になると思ったのですけれども、結局まだ先の話だな、たしか十七、八年かけて六十歳から六十五歳にするよというのがだんだん理解されるようになりました。
 こういうふうに、いかに国民に理解してもらうかという情報提供やら啓発活動等は大事かと思いましたけれども、これからも、今の御指摘を踏まえまして、五年が適当なのかどうかと言いますけれども、国勢調査も五年ごとですね。それで、十年を考えました。しかし、十年では長過ぎるんじゃないか、この時代の変化。五年でも、人口の高齢化と少子化の問題、我々、予想しなかったような進行で進んでいる。これを、じゃ十年まで延ばすと、これほど転変の激しい時代において対応がおくれるんじゃないかという批判もある。となると、十年が長過ぎるとなるとやはり五年というのが適当ではないかなということも出てくるものですから、今言った五年が適当かどうかというのも踏まえて、できるだけ情報を提供して、給付と負担等、あるいは支給開始年齢の点も論点を整理しまして、今後、国民の議論を巻き起こして、お互い合意のできるような改革案を目指していきたいと思っております。