今の事実関係、現状を踏まえた上でこれから日本がどうするのかという問いに対しての先ほどの外務大臣のお答えですから、その点について、これが紛争にＰＫＯが巻き込まれるというようなことがないように、かつ、紛争防止の目的が達せられるような、そういう工夫というものをこれから大いに推進をしていただきたい、このように思います。
 続いて、掃海艇の行動についてお伺いいたします。
 先ごろペルシャ湾において我が自衛隊の掃海作業というものが終えられたわけでありますが、我が党としてはこれに対して反対の態度をとりました。それは、一つには、本来自衛隊法というものはこのような行動を予想してない状態で立法されているということである。もう一つは、現場において、ペルシャ湾のあの湾奥のごく一部のところで、しかも多国籍軍が千二百個とも言われる機雷を過半数処理している状況において、なお我が国が行くということは果たして一体どういう目的があるのか。自衛隊法の目的にもかなわないし、また、不明確である国際貢献というものにそれを使っていいかどうか、こういうコンセンサスができ上がっていない。こういう立場で反対をしたわけであります。
 しかし、炎天のもとでそれなりの、三十四個という機雷処理を果たしたことは、それはそれで敬意を表したいと思うわけでありますが、この結果から見て、出す時点ではなくてこの結果から見て、このたびの掃海作業というものはその効果がどこにあったか。本来、自衛隊法であれば、我が国の船舶の航路の安全を確保するということが主目的であるはずでありますが、実際の結果から見れば、むしろ、三十四個とはいえ国際貢献といいますか、クウェートその他の湾岸国の航路を確保したという点において国際的評価が得られているんではないか、このように考えるところでありますが、その主たる効果はどこにあったとお考えでしょうか。
事実関係の問題でございますので私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、国連の中には、確かに先生が御指摘のように、ＰＫＯを将来先生がおっしゃるような分野で活用してはどうかという議論があることは事実で、ＰＫＯ自体がこの委員会で御議論になられていますように過去の積み上げでできてきておりますので、将来あるいはそういうことはあり得るのかもしれませんが、現在、非常に近い将来ということで見ますれば、その紛争予防というためにＰＫＯを使うというところまでは現在の時点ではまだ具体的な案は出てきてないというのが現状ではないかと考えております。
ただいま事務総長の権限のさまざまな強化という御答弁があったわけでありますが、実際ＰＫＯのこの部隊といいますか、組織を、紛争がまだ起きていない地域であるがこれからまさに起こるかもしれない、こういう地域に国連が何らかの要件、従来の慣行を踏まえた要件をセットした上で出ていく、そういう活動をこれから考えていかれるかどうか、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
国連の事務総長の権限を強化する、そういう中での今お話にあったような紛争を予防するためのシステムをいろいろ検討していく。例えば、国連の情報収集と分析をどういうふうにやるか、あるいは事実調査団の現地派遣とかあるいは事務総長の権限による問題解決等のための調停とか仲介とか、こういうような平和維持活動機能の強化というようなことについて我が国は大いにこれを推進をしてまいりたい、そのように考えております。
私の用意しました質問事項は随分重複がありますので、簡潔にダブらない範囲で質問したいと思います。
 まず冒頭、お悔やみ、お見舞いを心から申し上げます。
 十二日に現地に行ってまいりまして地元の県市町より要望書をいただいたわけでございますが、この要望書を見まして一番感じることは、災害復旧事業等の認定に弾力的運用と、きょう朝から晩まで各委員の方々の質問はすべてこの点に絡んできておるわけでございますが、この弾力的運用というところでお尋ねをまずしたいと思います。
 先ほど来厚生省の答弁を聞いておりまして、例えば炊き出しが一日八百円が千五百円ぐらいまでの弾力的運用とかあるいは仮設住宅についても弾力的な運用と、そういう答弁をいただいておるわけでございますが、現実に私は果たしてそれが地元の人が求めている弾力的運用というところに少しでも届いているんだろうかというふうに思いますと、どうもそうではないんじゃないか。一日八百円の食費というのは、たしか私、昨年長崎の大村収容所に行きまして、いわゆる不法滞在者と言われる人たちの本国送還を待っている、その人たちの食費が一日八百円だったという記憶があります。間違っているかもしれませんが。
 それで、現実に着の身着のままでああいう体育館に避難をされて、新聞報道によると一番長い人で二十二日いる。しかも、今の厚生省のお話を伺いますと、仮設住宅の入居も六月の二十二日が一番早い方で、場合によっては七月の上旬、さらに今後増設される仮設住宅になればもう七月の中旬、下旬になってくる。その間、あのような体育館の中で避難のために余儀なくされている生活がこの先もできるだろうか。例えば、八百円の食費が千五百円になったからできるだろうかというふうに思うと決してそうではない。
 これは私の素人判断なんですが、島原の雲仙は有名な温泉地で旅館街、保養所もたくさんある。一週間とか十日、避難民の方に空っぽになっているホテルや保養所に入ってもらう、そういうようなことを考えるのが弾力的運用ではないだろうかと、ちょっと暴論になるかもしれませんが。
 今考えてみますと、食費が八百円か千五百円になっても、あのようなプライバシーが保てない中で、危険なために自由に外にも出られないということを考えてみますと、やはり一回、一週間とか十日あるいは三日でもいいから、温泉地で少し今まで積もり積もったストレスが抜けるようなそういうことも本当は行政で考えていただけないんだろうか。全国からたくさんの義援金が集まっております。この義援金の使い方はまたいろいろな制約があろうかと思うんですが、恐らく日本の人たち、全国の人たちがそれ相応にみんながお金を雲仙に送ってほしいと寄附をしている人の気持ちの中にはそういうこともあるのではないか。
 そこで、今言われたその弾力的運用で生活の居住性をもう少しよくするという点ではいかがなものでございましょうか。余りこれまでの答弁以上のものはできにくいということは十分承知しております。