保田さん、聞きもしないことを答えなくていいんだよ。予防線を張っちゃ困るよ。このことについては今から質問するんだから。
 これは各大臣に御認識をいただきたい点ですけれども、先ほども申し上げましたように、民間になったと言いながら、例えば、年金、保険というふうなものについては、片方は、労働省のサイドで民間の雇用保険でありますとか労災保険に加入をさせる、片方、年金については、今度は今までの官業労働者等と同じように、そう言うと大蔵省は文句を言うのです。いや、そうじゃない。私立学校共済組合なんかがあると言うのですが、これは年金の理論を知らない人の理論でありまして、私立学校にしても農林漁業団体の職員にいたしましても、共済組合と名前がついている民間ですけれども、これは経過があるのですよ。もとは厚生年金だった。それから一五・八五％という国庫負担は違うんです。だから、本質的にはこれは民間の厚生年金と変わらない側面を持っている。多くは申し上げませんけれども。本来、やはり民間の会社というのは、厚生大臣がお答えになりましたように厚生年金ですよ。国庫負担だって違うんだから。一五・八五％から二〇％になるわけでしょう。公社公団を見てごらんなさい。全部厚生年金です。国がつくった公社公団ですら厚生年金。これは筋が通りませんよ。ばらばらです。片や共済年金、片や民間の雇用保険や労災保険というようなこんなばかなことをして、私はやはり長い将来を見ますと、悔いを千載に残す。ぜひこの点については御認識を各大臣賜っておきたいと思いますし、いずれかの時期に整理をしなければならぬと思っております。この議論続けますと、もう時間がありませんから。
 そこで、やはり基本的には民間のベース、あり方として、あるべき姿としては、やはり民間の会社でありますから、したがって、これは厚生年金が正しい、こう思うわけです。しかし、先ほど申し上げましたような経過があり、そうして今のところ連帯意識から、もう結果が出ましたから申し上げますが、連帯意識から千分の十二という保険料は、国鉄の共済年金の応援もしなければならぬ、そういうサイドがありますから、今のところ私はこれ以上は申し上げませんが、せめて私はそういう状況のもとからいけば、企業年金くらいはつくれるんじゃないか。企業年金もいろいろ類型がございます。厚生年金基金になる場合もありますし、大蔵省のサイドの税制適格年金というようなものもある。あるいは自社年金というふうなものも鉄鋼会社等でつくっていらっしゃいます。いずれにしても、労使が話し合いをして話がつけば、やはりこれはそういった企業独自のものをせめて認めてやらなければ、全くその勤労意欲がなくなってしまう、やる気を起こさなくなってしまうというふうに思うわけでございます。
 その点について、とりあえず、年金を所管しております大蔵省、これは大臣から、もうこれは非常に簡単な話でありますから、それから企業年金等厚生年金基金を所管しておられます厚生大臣、お二人の大臣から簡潔にお答えいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいま厚生大臣から適切な御答弁がなされましたので、大蔵省当局としてこれにつけ加えなければならぬものはございません。ただ、一つだけ非常に技術的なことを申し上げますと、ある年次、ある時点を切りまして共済年金から厚生年金に移行するといったような場合には、共済年金期間中に既に年金の受給者となった方々の支給原資をどうするかといった問題がございます。現在までに積み立てられております積立金を既に年金をもらっている方々にどんどん支給してしまいますと、その積立金がなくなったときには既裁定年金の受給者に支給する財源もなくなってしまうといったような問題点もございます。それらを考えまして、昨年成立を見ました統合法案のような技術的な解決を見たわけでございます。
円・ドル委員会、実はきのうも国会がございましたので、私は八時半から夜十一時までしかおつき合い——おつき合いという表現はおかしいのですが、出かけておりません。中身を詳しく聞く今のところすべもございませんけれども、基本的には、この前レーガン大統領がお見えになりましたときに、とにかく私とリーガン財務長官との間で共同発表したそれに基づいて、円の国際化、自由化、日本のやるべきこと、またアメリカにもやってほしいこと、それの合意を見た、日本側で言えば八項目ぐらいございます、それがどういうふうに措置されたか。その措置された問題は、今国会で法律案等で御審議いただくような問題もございますし、あるいは既に一応の解決を見た問題もございます。なお検討中の問題も二つだけは残っております。そういうもののフォローアップをやると同時に、その間両国ともにいろんなほかの問題が提起されておりますので、そういうことについて専門家同士で話し合いを行っておる。
 いずれにしても、これはどういうふうにこれから発展するかということになりますと、アメリカ側も日本側もでございますけれども、私とリーガン財務長官に報告書を出さなきゃならぬ。春ということになっておりますが、春といいますと四、五月ということになりましょうか。サミット前ということが私の念頭にもちろんございますけれども、その報告書だけは両国のために、今御意見を交えておっしゃっておりましたように、構造的に非常にかつてとは違って競合関係にある部分もたくさんございます。しかし基本的には資源、それに伴う原材料、それから土地など面積が広いだけにいわゆる蓄積の相違とでも申しますか、そういう基本的な問題はございますけれども、その中でお互いが摩擦を最も少なくしていく、相互理解というようなものをより高めていくという結果にはなりはしないだろうか。サミットのときは、これは二国間の問題でございますから、そこでその成果を発表するということには必ずしもなりませんけれども、二国間の問題としては、そういうときには当然それぞれの二国間の首脳会議も開かれるでございましょうから、私どもが報告を受けてさらに積み上げたものが一応首脳の間でまた話し合われるのではないだろうか。だから、やはり自由化、国際化の方向に逐次進んでおる。
 たった一つだけ、私がきのう、ジョークでございますけれども、日本の経済を一番簡単に説明するならば、七六五披きの四三二一と覚えておればいいと、こう言いました。これは六ないし七％の名目成長率で、五がなくて、四が実質成長率で、三が消費者物価で、二が失業率で、一が卸売物価という意味で、若干ジョークを交えて七六五抜きの四三二一と、こう言いましたら、日本では四という数字はあんまりいい数字じゃないそうですねと言いますから、よく知っているなあと思っておりましたら、どうですか竹下さん、ウィズアウト・ファイブにしないでウィズアウト・フォーにしたらどうだ、四をなくされたらいいじゃないですかと。なかなか五％台の成長というのは難しいですよと私もそれに受け答えしておりましたら、より一層円が国際化自由化すれば五は可能じゃありませんかと。これはジョークでございますけれども、そういうような話の詰め方でこれからも進めていきたいものだと思っております。