確かに退職者医療制度の創設に伴う見込み違いというんですかね、その結果、国庫負担の引き下げというんですか、医療費の四五％の国庫負担を三八・五％に下げたんですね。これがやっぱり大きな要因だと思います。
 これも具体的に自治体を調べてみたんですが、大阪市の場合の六十一年度影響額、これが百十二億です。百十二億影響を受けているんですよ。それで、これを保険料収入にしたら、保険料収入全体の二三・四％です。そのうち国の補てんは五十一億ですね。これは、補てんをされております分が五十一億、それから補てんをされない分が六十一億残っています。で、これは見込み違いでも、完全に補てんされていたら一二・七％保険料を下げられるんですね。これは、細かく言えばたくさん言いたいんですけれども。だから、やはり五十九年度の退職者医療制度の創設に伴う国庫負担の引き下げ、この見込み違いというのは地方自治体、保険者に大変大きな影響を与えていると思うのです。そういう見込み違いの補てんを何とか全部やろうというので、三大臣合意で六十一年までの未補てん分の千八億の補てんをしましたね。これは六十一年度までの分なんですね。
 ところが、今後も見込み違いの影響というのは続いているんですが、六十二年度以降は国はどうなさるんですか、面倒を見るんですか見ないんですか。
五十九年度というのは老人保険法の改正が行われまして、その影響による財政運営というものが一つ影響しているかと思います。
 また、それに合わせまして退職者医療制度の導入に伴う財政影響というものが五十九年に限っては出てきているんではないか、このように思っております。
確かに赤字保険者は五十九年度から急増していますね。
 五十八年までは百二十四保険者、それが五十九年は四百二、六十年四百四十六、六十一年三百三十七ということでふえておるわけですが、この原因は一体何でしょう。
五十九年にそれまで年間二、三百というところであったものが五百にふえて、六十年に約九百、六十一年に千二百——失礼いたしました。金額でございますが、赤字保険者の数で申しますとやはり五十九年以降ではないかと思います。
これは後でもまたちょっと触れたいと思うんですが、国民皆保険の立場できちんと対応しませんと保険があって医療を受けられないという妙なことになりかねない。
 時間の都合もありますからちょっと急ぎますが、国保運営の特に赤字の保険者が急増したというのはいつごろからですか。
国民健康保険は皆保険体制の一環ということで保険制度でやっているわけでございますから、やはり保険料を納めていただくというのが義務だと思うわけでございます。
 私どもとしては、現在の未交付問題に関連して言えば、被保険者との接触がなかなか難しいというふうな状況もございますので、保険証交付の機会にできるだけ接触を保ちたい、ただいまのような問題に即して言いますと、できるだけ納付相談を徹底してやるようにということで市町村は指導しているわけでございます。
 したがって、保険料は義務であると申しましたけれども、保険料をすべて払っていただくということではなくてもいろいろ相談に来ていただきたいということをまずは申し上げているわけでございまして、やはりその点は守っていただきたいというお願いを私としてはいたしたいと思います。
最も基本的に考えなきゃならぬことは、この社会保障制度が長期安定をしていくということが一つの基本にあると思います。
 それからもう一つは、負担がふえていくわけでございますから、社会保障経費がふえていくわけでありますから、給付と負担については公正、公平でなけりゃならぬ、これは一つの大きな基本の考え方だと思うわけです。
 それからもう一つは、社会保険という方式をとる以上は給付と負担というものが裏表の関係にある、これはやはり一つの基本的な問題でございまして、そういうことを念頭に置いてさあこの現実をどうするか、こういうことになってまいりますと、この国保の保険料負担が非常に、何といいますか、重いものになっておる、こういう現状は私もよくわかります。したがって、これを直していくということは非常に喫緊の大事な問題だという認識もあるわけでございまして、そのために、給付と負担という関係においてとにかく国保の財政の安定化を図るためにはこういう構造上の問題を解決しなきゃならぬ、こういうことを考えて今対応しておるわけでございますが、私も、国保の今の保険料が決して安いものではない、負担が非常に重いものになってきておるという認識は共通しております。
地域保険ということでありますから国民健康保険は他の保険に加入した残りの者はすべて加入させる、これが原則になっておりますのでそういった性格からしますと低所得者が多く国保に加入することになる、これは制度的なある意味では必然的な結果でございます。
先ほど来申し上げるように、国会での決議、これは相当重いものでございます、相当に重いものであります。それに加えて、先ほど申し上げておった非経済性の問題もございます。そういうことが粘り強くやってきた結果、アメリカ側にはある程度わかってきたものと私は推察をしておりますし、とにかく外交交渉というものは、私、外交の専門家ではございませんけれども、しかし、うち方が意見がまとまっておるという上に立っての外交交渉でなければならぬ、そう私も考えておりますし、うち方はどうなのかと言われれば、一部には確かにおっしゃるようにいろんな声があることは事実でございます。私がモントリオールに参りましても、日本側の一部の報道関係者からマイク突きつけられて米はどうしました、どうしました、米は出ないと言っているのに米はどうしました。これがまたいろんな思惑を買うということで、これがまた国内世論にはね返ってくるということで、日本の国はばらばらになるような印象を与えたのでは大変だ。しかし、大方の御理解は、生産者も消費者も大方の合意をしておるものと私は判断しております。さらにこの理解を深めていく必要がある、国内的にも。国外でだんだん粘り強くなにしていったら食糧安保論まで出てそしてわかってきてくれているのに、国内で
もってわからぬのがどんどんふえていくというのは、これは私どもにとって耐えられないことでございますから、そういう点についても注意深く、丁寧に国内の食糧政策、特に米については私どもは真剣に対応していかなければならぬと心得ております。