大臣がきちんとお話しになりましたことを私は否定しているわけではありませんし、債務累積国がそれを支払うためにＩＭＦの協議に応じることを否定しているわけでもありませんけれども、ＩＭＦのこの協議の内容というものが債務を返済するのに急であって、債務累積の国が、例えば新幹線をつけるとかダムをつけるとかと言うと、まず切りなさい、甚だしいのに至っては学校教育に対する適切な補助金もやめなさい、福祉関係についても大幅の削減、こうしたことが余りにも手ひどく行われるため、我々は国家として自立しているのか、ＩＭＦ傘下の単なる一地方なのかという話まで出てくるわけであります。このように追い詰めることはいかがなものか。したがって、ＩＭＦのこうしたルールというものについて、大きくなった発言権を利して、我が国はＩＭＦそれ自体のやり方も検討するような検討に入るべきではなかろうか、こう思って申し上げたわけでありますが、いかがでしょうか。
原則的に、今渡部さんおっしゃったとおりの姿勢が必要であると思っております。したがって、これは英語に訳すと一体どうなるのかなと私は時々思うのでございますが、まずやはり主体的にということを申しております。そして国際的な流れの中で積極的に、しかしながら長い間の歴史と伝統の中に定着しました日本の金融市場等の慣行がございますので、それらに対しては漸進的。一体、主体的かつ積極的かつ漸進的とはいかなることかといってこの間質問を受けまして、一つ一つかみ砕いた場合には今渡部さんのおっしゃっているような筋になるわけでございますが、その三つの言葉を羅列した時には一体どの程度理解していただけるだろうかという疑問を感じながら、毎日これに対応しておるところであります。
午前中に引き続きまして少々お尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
 対外経済関係は、御承知のとおり、アメリカ政府から日本に対する金融の自由化の問題を初めとして、非常に多くの要求が突きつけられておりまして、何の問題を議論する場合にも、こうした流れを理解した上で議論をしなければならないと考えるわけでございます。金融の自由化の問題は、アメリカからいえば金融の自由化かもしれませんけれども、日本からいうならば、国際的な金融秩序の再編という立場で論議を進めなければならない問題であって、あるときはその要望に対して十分にこたえることが必要であるし、あるときはこれを拒絶した上で、日本の論議の中に先方を引きずり込むだけの気迫というものが必要であろうかと思うわけであります。そうした問題についてどういう立場をおとりになっておられるのか、一番難しいところでございますが。基本的にまず伺わしていただきたいと思います。
酒井局長にお尋ねしますが、中南米の場合にどっと金が流れ込んだんですね。そして急膨張しておる中南米の資金需要を賄ったのは、オイルダラーを原資に急成長したユーロダラー市場だ、こう思い良すね。そうしますと、結局、政府や政府系の企業、国立銀行の借り入れは、倒産の危険がある国内の民間企業に対する貸し付けよりもいいという考え方がこれまであったと思うのです。だから安全な投資だ、こういうことで、中南米に対してはどっと行ったと思うのです。
 それで、ユーロダラーが流れ込んだわけでありますが、このユーロダラー資金というのは、要するに金利変動の危険性はあるけれども、今ＩＭＦの議論や国際金融機関の議論などにあるように、やかましいことは言わぬわけであります。だからどっとユーロダラーが行った。そうしますと、この議論をしておりますと時間がありませんからこれはしませんが、ユーロ円市場というものができましたときに、このユーロダラーが中南米でぶつかったような問題が出ないのかどうなのか。どうですか。
この債務累積国問題というのは、ウィリアムズバーグ・サミットでも原則を確認したということであります。国際機関、民間機関、各国なかんずくサミット参加国等が協調しながらこれに対応をしていこう、そして幸い今日までは一応焦げつきが完全に出たというような状態はなしに済んでおるわけであります。したがって、ウィリアムズバーグ・サミットの精神は今日継続して生きておると私は思います。
 その後よくなった国もございますし、去年から比していえば、今御議論になっておるフィリピンなんというのは、ある意味においては予測はされておったとしても、新たな事態に立ち至った国の一つでございます。したがって、これは個人代表がどういうふうなお話をなすっておるか、今度のサミットの議題でこれが出ますとか出ませんとかということは、今日まだ申し上げる段階にはなかろうかと思いますけれども、私どもは、やはり昨年からの協調の継続性の中で、お互いが非常に関心を持って議論される課題ではないか、こういう今のところの認識でございます。
私、時間を錯覚しておったので、ちょっと時間が足りなくなりましたのですが、委員長、少しお願いします。
 今の点はロンドン・サミットに向けても大変大きな課題になると私は思うのです。ですから、大蔵大臣行かれるのだろうと思うのですが、大蔵省としては、金を出す方の責任ですから、こういう問題についてどう検討をし、国際的にどう議論し合おうとしておるのか、そういう方向、まだロンドン・サミットの骨組みがはっきりせぬ、こう言って逃げるかもわかりませんけれども、少し、もしできたら大蔵大臣からお願いしたいと思います。
混住化、兼業化の農村で構造政策をどう進めたらいいかというお話でございます。大変難しい問題でございますが、私、村の青年からそういう相談を受けますときによく申し上げるのですけれども、具体的な取りかかり方としては、集落の土地は先祖伝来の大変な大事なものであって、それを大事に使おうではないか、有効に利用しようではないか、荒らしづくりはしまいという合意を、これは別に文書の形では必要ないわけですけれども、集落の人たちが少なくともそういう合意をして、その上で一体集落として土地を有効に使うためにはどこから取りかかったらいいかということを相談してみたらどうかと。
 それは集団転作である場合もありましょうし、作物や作期を相談する栽培協定の場合もございましょうし、農業機械の小規模の共同利用あるいは作業の受委託、それからたばこをつくっている人とそうでない人との交換耕作、あるいは畜産農家と稲作農家との堆厩肥と稲わらとの交換あるいは利用権の設定、経営の受委託、そういう問題まで、一気に土地の貸し借りとい手ところまでいかなくて結構なのだけれども、集落の農業を振興するために土地を一番有効に利用するのはどうしたらいいかということから取りかかっていくのが一番いいではないかということを私よく申し上げるのです。私は、非常に特別な都市近郊やなんかはまた別のやり方がありますけれども、普通の農村においてはそういうことから具体的な構造政策にとりかかることが一番いいのではないかというふうに考えております。