私は国会がありますので途中で国会に出ましたので最終的なところには私は立ち会っていないのでございますが、官房長官がそういう説明をされたということであれば、総理がいつも言っておられる集団自衛権というものはないのだから、日本を守るという軍事力以外にはこれは日本に期待されてもできっこない、できないということをはっきりされて、日本は経済的に相当力がついた、あるいはそれをバックにした政治、外交というものがあり得るわけでございますから、いわゆる南北問題、発展途上国の政治不安というものをなるべくなくしていく、あるいはカンボジアの問題等を頭に置いて言われたかどうか、ＡＳＥＡＮと協力してカンボジア問題の解決というふうな政治問題、外交問題、そういうものに取り組むというふうなことを頭に置いて官房長官が言われたのじゃないかというふうに私は思います。
それでは総合安全保障閣僚会議で、日本として何がなし得るか、日本として何がなし得ないか、こういう議論がされたということで、官房長官の記者会見によりますとそういうことになっておるのですが、何をなし得るというふうに確認されたわけですか。
世界の情勢認識をいろいろ議論されると思うのでございますが、さっき申し上げましたように、総合安全保障というのは、これは軍事力だけでなくてもう少し広い立場から考えなければならぬというのが総理のお考えでございますので、私はいま先生がおっしゃったようなことは当然総理はお考えになって議論をされるのじゃないかというふうに思っております。
首脳会談で恐らく国際情勢の認識でございますとか、あるいは日米間の問題で言えば防衛問題、そういうことが出るということは当然予想されるわけでございますが、総理がいつもおっしゃるように、日本には憲法で専守防衛ということで個別自衛権ということしかないのであるから、その他の地域で軍事的な協力を期待されてもそれはできないということは、予算委員会その他国会のあらゆる場所でおっしゃっているわけでございますから、それは当然総理はそういう考え方を述べられると思うわけでございます。ただ防衛というのはこれは総合的に考えなければならぬ問題でございます。西側は西側で団結していく、あるいは連絡、協調をするという中でも単に軍事的な問題だけじゃなくて、経済的にも石油ショック以来不景気とかインフレとか失業とかあるわけでございますので、こういう状態になっていてはいかぬのでございますから、当然自由貿易とかそれによる保護貿易主義が台頭するということは避けなければなりませんので、自由貿易、西側の中でもそういうことも御主張になりましょうし、また第三世界との関係でこれを第三世界というのは数が多いのでございますから、これをいわゆる東側に追いやるということでなくて西側につなぎとめる、友好関係を結ぶというためには経済協力も必要でございましょうし、また外交政治の面でもそういうことが必要だということも考えられましょうし、ソ連の問題につきましてもいまいろいろな対ソ措置ということを、軍事力だけでなくて経済的な問題でいろいろなことをやっておるわけでございますから、世界の防衛の問題でもやはり安全保障の問題でも総合的に考えていかなければならぬということは、私は総理の頭にあると思うわけでございまして、そういう広い立場に立った議論は私は行われるだろうというふうに思います。
昨年の異常な状態に農水省が大変な御努力をいただいたことは十分理解をしておりますし評価をしているのですが、私が申し上げたのは、商品取引というものがいわゆる国際的な部分で、この法の政正の趣旨にも言っておられますけれども、国際的な中で価格形成の役割を日本も果たしていくべきだということでいろいろ整備していこうという部分に対して、いわゆる一元化輸入あるいは価格安定法なんかで管理をしていくという部分と流れ的にどう合わせていくのかなという部分が非常に難しい。本当に自由商品という部分で、国際的な経済の中の枠組みというもので価格形成をしていくという機能とずれたところに位置をしている。現実にこれを使う産業といたしましては、例えば絹織物あるいはその後の染めとか着物という部分の業界は完全に産業、いわゆる工業であります。機織りをするという部分で工業であります。その原料が、いわゆる農産物という部分の保護をし管理をしていくという部分を原料にするという部分で結果的には非常に不安定な状況に置かれてしまう。それが価格安定というふうな部分できっちりと管理をされているという部分の割り切りでもなければ、一方で商品取引という部分で何か一種の投機の部分にもかかわってしまうという部分で御苦労の部分というかその接点に立ってしまうという、こういうことが起こると非常に大変な目に遭うのも現実なんですね。
 そういう部分で、これからの本当のそういう部分に関しての、いわゆる通産省、農水省の接点にあるような業界という部分に関してはどういうふうな施策を講じていくのがいいのか。おのおのが商品取引というもので接点を持っているわけですから、そういう部分に関してはぜひとも、審議会でもいろいろ今までも議論があったしこれからも考えなければいけないというふうな提起で、その他に挙げるのではなくて大胆な検討をお加えをいただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 実質的に昨年のような状況がしょっちゅう起こっては困るわけですが、そういう部分だけをとらえてみれば、まさに経済的な機能も何も果たしていない。先ほどお伺いしまして、上場をやめたらどうだというのが、いろいろな基準を設けて法的に見るという御答弁でございましたし、法律はそうなっています。そういう部分では十五条の一項の適用から見たら、これはとてもじゃないがやっても意味がない。五十何日間もとまっているような市場が果たして役に立っているのかといえば私は立っていないと思うのです。そういう意味で、理屈としての仕組みを考えるとどうしても価格形成は、現に一日の建て値の平均値でとっているとかいうことは事実だと思いますが、それが結果的にその産業に対する活力を与えていることになるのか阻害していることになっているのかということも含めて、本当に日本の伝統的な絹産業がこういうことの中では壊滅してしまうのではないか。まさに産業としてはつぶれ、文化、芸術としてだけ残るというふうな状況になっては大変なことになるということも含めてお願いをしておきたいと思います。これは長年の課題でありますし、特にこういう商品取引というのは、今回法律として対象になった部分で言う機会を得たわけですけれども、その部分に関して、産業という立場で通産大臣なんかどういう御認識なのか。その接点という部分で、いわゆる統制する商品であると同時に自由経済の取引所という部分とを兼ね持っているということで御苦労されていると思うのですが、何か御所見がありましたらお伺いしたいと思うのです。