今の問題は、また後でもうちょっと突っ込んでお願いしたいと思います。
 今との関係で、住宅の問題として公的住宅、公共住宅、これをもっと本気になってやらないとなかなかできない。今出されている法律も確かに一定の効果はあるにしても、そう大きな効果を求められるわけじゃないので、問題はやはり公的住宅、特に公共住宅が重要だと思うのです。
 これは、私は大分前から当委員会において申し上げてきたのですが、市街化調整区域内でも市営住宅は建設をすべきだ、こう言ってきたのですが、その問題について現在どう考えておられるか。県営住宅については既に市街化調整区域内に建設をしているところもあるようですし、そういう動きが広がっているようですが、県営住宅はいいけれども市営住宅はだめだというのも、これはどう考えても理屈として合わないですから、この点については同様に取り扱うべきだと思いますけれども、今までの経過も含めて明確にしていただきたい。
宅地の面から答弁させていただきますが、これからいろいろな点で宅地、住宅供給を図っていかなければいけないという御指摘のとおりでございまして、もちろん都市内の農地の問題もございますが、そのほかに大都市内の低・未利用地、これにつきましても積極的に手法を講じていかなければいけませんし、また、新市街地でのニュータウンの建設も進めていかなければいけない。そのほか、私どもも鉄道と一体となった宅地化の推進であるとか、あるいは民間の優良な宅地についての助成策であるとか、さらには地方公共団体の開発規制を住宅供給のために緩められないかというようなもの、そうした手法をあらゆる面で総合的に動員しながら宅地供給を進めていく考えでございます。そのために、前通常国会で成立さしていただきました大都市法の改正によりまして、国と地方公共団体とで一体になって住宅宅地供給計画を進めようということを現在進めているところでございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
やはり答弁を聞きますと、緑地が大事だということは言いながらも、今の状態ではサラリーマンのために住宅地をどんどん農地を減らしてでもやりたい。そうすると、住宅政策の今の政府の主たる目標はこの農地に置いていると考えていいのでしょうか。
市街化区域内の農地が、環境保全あるいは生産的な緑地として機能していることは当然でございます。しかしながら、現在のサラリーマンが住宅が持てないという現在の住宅宅地の逼迫した状況を考えますと、やはり何らかの整理は必要なのではないか。その手法といたしまして、都市計画の手続をもって公認されたといいますか、住民の意向も入れた都市計画の手続をもって客観的に宅地化すべきところは宅地化し、また客観的に緑地として保全すべきところは保全するというのが今回の農住三法であり、また後ほど審議をお願いします生産緑地法の精神かと思います。
 そこで、私どもも宅地化をしていただく方につきましては、いろいろな面で十分な措置をとらなければいけないというふうに考えております。今後国会で審議されます税制改正におきましても、宅地化する場合、そこに優良な賃貸住宅を建てる場合にはいろいろ優遇措置を手厚く講ずることにしておりますし、私どもも今後関連公共施設整備等の投資を進める上でも、そういう点に十分配慮していかなければいけないと思いますし、また現在、農水省、国土庁あるいは農協等々一緒になりまして都市農地活用支援センター、仮称でございますが、そういうものをつくる作業に入っております。こういうところで、宅地の方に向かおうという農民の方には十分いろいろ御相談しながら、手厚いことをやりながら必要な宅地の供給を図っていくというのが基本姿勢でございます。
そうしますと、今農業をやっているのに、簡単に言えば、おまえはこれからも農業をずっとやる気か、早いところやめた方がいいじゃないか、こういうことも含めていわゆる職業の選択の自由その他について考えると、一つの規制をかけることになりはしませんかね。そういう意味では、少し個人的な人権の問題も含めて考えると、余計なことをやるという感じもするのですけれども、その点では市街化区域内にあろうとも、農業は農業としてやれるわけですし、これはかなり前から大変論争のあるところで、農地を保全することが重要だという点では一致していると思うのですけれども、そうするとこの法律でいくと、農地をなるべく少なくして宅地化を図りたいというのが基本になっているように思いますが、その点は間違いないかどうか。その場合に、農業をいつまで続けるのだというような、宅地化をするために農業に対して、たとえ小さな農業であろうとも、現在やっている農業に圧力になりはしないか、この点はどうでしょうか。
それでは大臣に、今、予算の時期を控えていろいろと交渉されているようですけれども、科学技術予算の拡充の必要性についてお尋ねしておきたいと思うんです。
 今いろいろと話がありましたように、今後いろんな面の日本の国の発展というのはあろうと思いますけれども、その基礎をしっかりと固めて、あるいは国際社会のリーダーとしてその役割を果たしていくためには、科学技術予算あるいは高等教育予算、これは文部省関係だと思いますが、シーリングの枠を見直すなど、早急に我が国の研究開発体制を立て直していかなきゃならないいろんな課題があろうかと思います。
 我が国の研究開発の規模について見ますと、確かにアメリカに次いで世界では第二位というふうになっております。ところが、先ほども話にありましたように、大学の研究環境の劣悪化、特に国立大学はひどいんです。大臣の母校も研究開発環境としては余りいい方ではないんじゃないかと思いますね。あるいは欧米からの批判などによっていろんなものをつくったと思いますけれども、政府の負担が余りにも少ないところにあるんじゃないかと思うんです。その予算のシーリング枠がある限り必ずどこかにしわ寄せがされていく。財政再建中ということでございますけれども、事態の緊急性、あるいはこの際やはり思い切った措置を講じていかないとこれは改善されてこないんじゃないか。
 例えば政府の研究開発費は、現在、ＧＮＰ比で約〇・五％でありますけれども、これを五年間で倍増してＧＮＰの一％まで引き上げるとか、そういう明確な目標を設定してその実現を図るべきじゃないかと思うんですが、大臣としてどのようにこれからの予算の拡充に取り組まれる御所見でしょうか。