日本共産党の上田でございます。
 天上がり問題とニュー夜勤問題、二つ質問させていただきます。
 きょうもＴＢＳ問題で厳しい質問がありましたけれども、ああいう問題を生むような体質や構造がテレビ局並びにそれを監督指導する郵政省側にもある。その一つの例が天上がり問題なんです。昨年十一月から、「放送レポート」十一・十二月号、
 一・二月号、それから朝日新聞、それから各紙に載りまして、最近では毎日新聞の五月六日付に郵政省へのＮＨＫ並びにＴＢＳを初めとする民放キー局の職員の天上がり問題が報道されて問題になっています。
 まず、楠田放送行政局長、その実態と郵政省の方針についてお伺いします。簡潔に。
御指摘のように、児童それから生徒が手紙を書くこと、ないしは読むことを体験するということは文章表現力の向上に大変役立つことでありまして、その行動を通じてコミュニケーションの価値を実感することが次世代を担う児童生徒等若い世代にとって非常に大切な教育的な効果を持つものだというふうに思っております。
 そこで、郵政省は、年賀状を含めまして実際に手紙やはがきを書くことを体験する機会を提供することを目的といたしまして、全国各地の郵便局におきまして児童生徒を対象とした手紙教室だとか絵手紙教室等を開催しているほか、小学校の低学年の郵便局見学の際にも手紙やはがきの持つ意義などについて積極的な啓発を図っているところでございます。
 また、特に年賀状につきましては、版画による年賀状づくりを勧奨いたしまして、あわせて児童生徒の教育の一助とすることを目的といたしまして全日本年賀状版画コンクールを毎年実施しておりますけれども、平成七年度からは新たに年賀状に絵手紙部門を設けまして、全日本年賀状版画・絵手紙コンクールとしてその充実を図ってきているところでございます。
 このほか、例えば福井県の丸岡町の一筆啓上賞だとか松山市のはがき歌全国コンテストとか、松本市の押し花はがきコンクールの開催のように、郵便局と自治体が協力し合いまして、児童生徒を含めまして手紙に対する関心を高める施策の実施に力を入れているところでございますが、今後とも、これらの施策の充実、発展に努めまして、手紙を書く習慣の環境づくりに寄与していくとともに、日本のよき文化、伝統でありますところの年賀状につきましても、児童生徒により多く出していただけるように新しいアイデア、工夫を凝らした施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
年賀状をきちんと配達するというのは大変至難のわざであろうかというふうに、私も実際に働いた経験があって思っております。多くの非常勤職員を雇う、または常勤者も超過勤務を盛んに行ってようやっと間に合わせるということからすれば、元日の配達をきちんと行えたということは、この事業は最も大きなイベント的な事業でありますから、成功したのではないかというふうに思っています。
 なお、きょうは時間がなくて余り聞けませんので後の機会にしたいと思いますが、さらに年賀状をきちんと配達するばかりでなくて、日本のまさに文化的行事、国民的習慣と言われるこの年賀の問題をさらに活発化させる、ないしは子供の社会に手紙のおもしろさを教えていくという取り組みについて郵政省としても十分に考えていただきたいということをここに要望しまして、それに対する郵務局長の考え方をお聞きして質問を終わりたいと思います。
お尋ねの年賀郵便物の扱い物数でございますけれども、過去、昭和三十年には七億通程度であったわけでありますけれども、今回、平成八年には三十六億一千万通、対前年比プラス〇・八％というふうに増大しております。
今のお尋ねに入ります前に、なぜその数値の計算ができるようなデータがないのかという御疑問をお持ちだろうと思います。イラク政府は、従来ＧＮＰを初め各種統計を公表いたしておりません。そのために各国ともイラクの経済実態というものは数値的、数量的に計算ができない、このような特殊性を持った政府であるということをまず御理解をしておいていただきたいと思います。
 今の第二のお尋ねでございます。
 まず、周辺国であるエジプト、ジョルダン、トルコ、このような国々は、クウェートに働きに出ておった出稼ぎの労働者からの送金がゼロになっている。そして、この人たちが本国へ引き揚げてくるために、本国での生活をどうするかという問題が起こってきた。また、貿易をすることによってイラクとの関係が保たれていた国家が、例えばトルコもありますしジョルダンもございますしエジプトもある、こういったことでこの国々の貿易がとまったという問題がもう一つございます。こういう状況の中で、石油の供給がとめられたという国もございます。あるいはまた、イラクから資金を油でもらっておったというようなケースも周辺国にはあるわけでございまして、こういう直接の近隣の国々への影響というものは相当大きかった。そのために政府は協力をしながら、周辺国援助に二十億ドルの拠出をするという方針を決めたわけでございます。
 一方、東ヨーロッパの国々では、昨年、一昨年の民主化、自由化の中で彼らは新しい経済体制へ行こうとする努力をいたしておりましたけれども、ソ連が行っておった原油の供給を三〇％カットする、こういうことになり、しかもそのカットされた石油の充足分をイラク、クウェートから転嫁するという形をとっておったわけであります。このために国内の備蓄は、例えばチェコなどはガソリンは三週間しかなかったと言われております。そういうことで、東ヨーロッパの国々が軒並みにこの影響を受けております。
 また一方、南西アジア――パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、あるいは近所ではフィリピン、このような国々からは出稼ぎ労働者が相当あの地域に行っておりまして、これがやはり帰ってきたために送金が途絶え、この人たちの本国における生活問題が起こってきている。こういう影響が私どもの大きく見られるところでございまして、イラクのクウェート侵略によって起こった経済封鎖によって相当な国が、特に発展途上国が大きな影響を受けたのではないか。また、一時的には石油価格の上昇によって非産油国の発展途上国が相当大きな影響を受けたことも事実であろうと思っております。