国民医療費の対前年伸び率を申し上げますと、昭和五十年では二〇・四、五十一年は一八・四、五十二年は一一・七、五十三年では一六・八、このように相なっております。それで五十八年度までの推計をいたします医療費の伸び率といたしましては一五％、つまり四十五年度から五十年度までの実績に基づきまして、今後の国民医療費の伸びを年平均一五％と見込んで計算をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 国民医療費は、五十四年度の推計をいたしますと十一兆六千三百億円という推定を行っております。今後五十八年度の推計をいたしますと二十兆二千八百億円というのが国民医療費の推計でございます。
次に質問を続けます。
 国民総医療費の現在までの推移と今後の見通し、それの金額と増加率の推移、この二点。
    〔湯川委員長代理退席、戸井田委員長代
    理着席〕
確かに五十二年度以降、赤字幅が減少ないしは五十三年度は黒字になっておりますが、少なくとも五十三年度につきましては、先ほども田口委員の御質問の中にありましたように、珍しいことにインフルエンザが全然はやらなかった、これが明らかに大きな原因の一つでございます。それから五十四年度につきましては、年度の末に登りまして、ちょっとインフルエンザの影響がありましたが、あとは、いわゆる暖冬の影響で受診率がきわめて低かったということでございます。
そうしますと、ただいま報告があったとおり、ずっと年度別に見てまいりますと五十二年以降、つまり五十二年度が百五十三億円の赤字、五十三年度が百二十六億の黒、それから五十四年度が二十三億の赤、こういうことですから、全体的な推移を見ると、ごく最近は政管健保の財政状態は好転しつつある、こういう理解でよろしいですね。
昭和五十五年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度北方関係予算として四億五千二百四十八万四千円を計上いたしておりますが、これは単年度事業であります北方館建設費を除いた前年度当初予算に比較し、一七・七％の増となっております。
 この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であり、この経費は、北方対策本部の人件費と一般事務費で四千四百五十八万四千円を計上いたしております。
 （２）の北方領土問題対策に必要な経費は、四億七百九十万円で、その内訳は四項目ございますが、その大部分は４の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であり、四億百七十四万九千円を計上しておりますので、これについて御説明申し上げます。
 北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づいて設立された特殊法人であります。北方領土問題に関する国民世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金あるいは生活資金の貸し付けを含めた援護事業を行っているわけでございます。
 この補助金の内容を申し上げますと、事務費八千六百九十三万一千円、事業費三億一千四百七万五千円となっております。
 事業費のうち、主なものについて申し上げますと、まず、啓蒙宣伝関係費として一億一千八百万八千円を計上しておりますが、その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、ロードキャンバス、そのほか海外啓発、北方領土を目で見る運動の実施等各種の広報媒体を活用して啓蒙活動を行うことを予定にいたしております。
 次に、返還運動関係費でありますが、これについては、住民運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国あるいは県内キャラバン隊の派遣に必要な経費として二千八百八十万六千円を計上しております。
 さらに、推進委員関係費として二千七百二十八万八千円を計上しておりますが、これは地方における返還運動の推進役として五十一年度以来、各都道府県に一名ずつの推進委員を置きまして、これらの推進委員が県下における各種の団体等に対する啓発活動を行うために必要な経費であります。五十五年度は、特に推進委員の活動を行いやすい体制をつくるために、県下の各団体等を結集した県民会議を設置運営するための事務費を十二県分計上いたしておるわけでございます。
 さらに、団体助成関係費として六千七百九十四万五千円を計上しておりますが、その内容の主なものは、全国に大量の啓発資料を配布して、国民に北方領土問題を十分に理解していただくための資料関係助成及び青年婦人の現地研修等の経費並びに現地を訪れる者に対する啓発関係費のほか、北方館展示室等の整備を行うための現地特別啓発費であります。
 次に、調査研究関係費として六百四十三万五千円を計上しておりますが、これは北方領土問題に関する正確な資料を収集して、かつ、この問題に対する公正妥当な見解を取りまとめまして、内外の啓発を推進していく、それとともに内外諸情勢の変化に即応する啓発活動のあり方などを調査研究する経費であります。
 また、援護関係費としては七百四十五万九千円を計上しておりますが、その内容は、主に北方地域元居住者団体等の活動強化を図ろうとするものであります。
 最後に、貸付業務補給費でありますが、この経費は、協会が北方地域の旧漁業権者等に対する融資事業を行うために、金融機関から借り入れた長期借入金の利息と貸付利息との差額に対しまして国が補給するための利子補給費三千七百七十九万六千円、さらに貸付業務の円滑な運営に必要な人件費及び事務費等の管理費について国がその一部を補助するための経費二千三十三万八千円であります。以上の合計五千八百十三万四千円を計上しておりますが、五十五年度は、貸付資金枠を六億円から八億円に拡大するものであります。
 以上、簡単ながら御説明を終わります。