私は、五十嵐委員の言われますことは理解はできると思うのですけれども、料金と設備投資が全く無縁かと言えば、そうじゃないと私は考えておるのでございます。つまり料金からそれが売り上げになって、そしてそれから経費を引いたものが利益になって、料金を下げれば利益は減る、料金が上がれば利益が上がるという単純なことで示される。私は、必要な設備投資はやはり料金から生ずるところの利益によって行われるべきである。償却は設備投資ができてから翌期にかけての減価償却の形であらわれてくるのだ、こういうふうに考えているところでございます。これは多分に原理的な問題でございますから、私はこういった主張をぜひともしたいと思うわけでございます。
 いまの最後にお尋ねの山中通産大臣の御発言は御発言として、私はみずから参議院の商工委員会で伺っておりましたが、引き下げの可能性はあるということを率直に言っておられましたが、私はそれも当然検討されるべき大きな可能性だ、こういうふうに考えております。
それは長官、償却だけでしょう。たとえば五千億利益があったとするか。この五千億で何か建物を建てた、施設をつくった、そうすると、その五千億の利益が消えるというものじゃないのですよ。それは金が物になっただけで、資産としてそれだけのものを持っていることに変わりないのですから。役所の場合は違うわけですね、これは簡単に言えば大福帳のような簿記ですから。現金出納帳みたいなものですから。しかし、民間会社はそうじゃないわけですね。ですから、料金の問題と設備投資の問題はやはり分けて考えるべきものだ。それはしかし、そのうちの償却が何ぼ出ていくかということは別ですよ、それは決算上経費で落ちるわけですから。そういうことを僕は言っているのです。
 そこで、大事なところ、おしまいのところで、大臣、つまり通産大臣を孤立させないで、物価担当大臣としてここは断固として通産大臣を支援して、閣内においてやはり料金を引き下げるような方向に誘導すべきだということについてはどうですか。
私は、通産大臣の御発言は大変評価するものでございますし、電力料金引き下げの可能性について言及されたものだと、こういうふうに素直に受けているものでございます。
 いま複式簿記のお話が出ましたが、私もまた、複式簿記も忘れかけですけれども、ともかくも借方勘定に設備投資があらわれてくる、利益は貸方勘定にあらわれてくると考えるわけでありますが、それがまた異常な利益でありますれば問題でございますけれども、やはり電力会社といえども将来の拡張というものは、産業全体、日本の経済は成長していくわけでございますから、考えていかなければならないかと思いますし、また、設備の更新は絶えず行っていかなければならない。これは通産大臣といえども否定されたものではない。ですから、適当なる範囲においての設備投資、これを上回るところの利益がありとすれば、これはまたひとつ料金の問題に結びつく、私はこういうふうに考えるわけでございます。拡張の源泉は利益しかない。借金でやっておりましても結局それは利益で償却されていくものだ、こういうように考えておりますので、そこは一つの兼ね合いの問題かと、私はこんなふうに考えております。
そんなような見通しなんかも背景にしながら、恐らく先日来の通産大臣の値下げ発言というのが出ているのではないかというふうに思うわけです。
 この際、大臣の電力料金値下げについての意見を聞きたいと思うのであります。
大臣も、三年間はまず二十九ドルで推移するだろうと申しておりますが、いろいろな要因がありまして、本当のところはわからない。
 ただ、ＯＰＥＣも上げ過ぎた反動もありまして下げざるを得なかったのですが、やはりほっておいてはいけないということで、生産制限なんかは相当きちっとやろうということでございます。したがって、これから不需要期に向かうわけですが、生産も、現在千七百五十万バレルという生産の上限に対して、実際は千五百万バレルぐらいに落として、それは主としてサウジが調整している。ほかの国も若干ございます。そんなことですから、いまのところこれ以上下がるということはないでしょう。しかし、別途それじゃ上がるのかといいますと、先進国の省エネあるいは代エネというものが進んでおりますから、今後、五ドル値下げがあったからといって急激な上がりということもないだろうということで、いまオタイバ、カリファ両国の石油相あたりは何とか八五年末までは維持したいということでございまして、その辺で行くというのが一つの常識的な見方。ただし、変動の要因はいろいろあると思います。
しかし、おたくの大臣が最近いろいろなところで言っておるわけですね。確かに、非ＯＰＥＣが量の上ではいま過半数ですから、全体的に見て、まず中期的にそう――これは世の中のことだから、何がどう起こるかわからないと言えばそれまでのことです。一般的に言えば、かなり安定的に推移するのではないかというのが常識的な見方だというふうに思うのですが、どうですか長官、そんなことでいいですか。
いまの小委員会の中間報告が十一月の十九日でございましたか、それからその後の小委員長報告というのが十二月の二十四日でございます。したがって、今年度の予算編成に当たっての御答申をいただきましたものには、いま穐山さん御指摘のとおりの文句になっております。確かに見送らざるを得ないとして、その後五十九年度以降という前提を置いて検討すべきであるとされ、所得税等についても課税最低限、税率構造と、こういうふうに書かれてございます。何分その後生じた国会での各党間の話し合い、そしてまた国会の中における御議論でございますので、これをもとにして御議論をいただくというのは今後の問題でございます。
 したがって、これに対しては、政府からお答えをいたしましたものも含めて当然報告申し上げ、御理解の上に立ってこの御議論をいただくわけでございます。政府としても、この法律案を五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。そして、政府としてもこれを尊重いたしますという官房長官発言、これをも当然一緒にして、きょうの御議論等も踏まえて、報告するわけでございますから、当然の帰結とでも申しましょうか、その中でそのような前提を踏まえた御議論がしていただけるものというふうに期待をしております。そうしてもらいますというのは、税調に対しての表現としては、そうあることを期待しておりますということが表現としては限度かな。気持ちとしては、穐山委員の御指摘と私どもの認識との間に相違はないと思っております。