私が記憶しております限りでは、中国に対しては、もちろんいろいろなハイレベル等でのやりとり、会談等が行われるたびにＫＥＤＯに対する協力というのを呼びかけてきた経緯がございますけれども、今現在、具体的に中国から何をどのような形でというような姿で協力の対応が明らかにされているということはなかったかと思います。
大変申しわけございませんが、現在手元に正確にどの国がどうというリストを持ち合わせておりません。必要であれば後刻、別途御説明申し上げたいと思いますけれども、東南アジアの国々のみならず、例えばＥＵなんかについてもそういう拠出の要請をするということで、前向きの反応を得ているところもございます。アラブ諸国なんかに対してもその協力を呼びかけているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました韓米日のこの三理事国というのが互いに協力しながら、できるだけ広い国、広い機関の参加を得て、そのような問題に後顧の憂いなく対応できるような体制をつくり上げたいと思っております。
先ほど言いましたけれども、タイがＫＥＤＯに三十万ドル拠出するという報道がありますが、これはまず事実確認されているのかどうか。また、他の参加国、ＫＥＤＯに対する資金提供を申し出ている参加国はどういう国があるのか。また、並びに、中国は一貫してこの枠組みの外でいた方がいいというようなことを言っていたようですけれども、現時点での中国のＫＥＤＯに対する態度はいかなるものかお教え願いたいと思います。
恐縮でございますが、前向きかつ実務的に全体としての協議は進んでおりますけれども、供給の範囲とか支払い条件とか、事故が生じた場合の賠償責任とか、今そういう基本的な問題についての詰めを行っているという状況でございまして、まだ日本の資金負担がどれぐらいのものになるかというようなことをお示しできる段階にはないわけでございます。ただ、いかなる状況にいたしましても、このＫＥＤＯに対する日本の協力というものの全体像が明らかになりました時点で、国会との関係におきましてはその実体というものに即して適切な処理をいたすことは当然であると思っております。
精力的に日米韓で実務的な作業が進められているという認識でよろしいわけですね。ということは、この春、随分当委員会、予算委員会でもこのＫＥＤＯに関する日本側の資金負担はどのぐらいなのかといった質問があったと思います。そのたびに、輪郭が定まらない、その時点では答えができないというのが一貫して政府の答弁だったと思いますが、現状、これだけ煮詰まってくれば日本側の資金負担もかなり明確になっているものと思いますが、どのくらいの資金負担になるのでしょうか。
私どもの承知しておりますところで、既にＫＥＤＯは一部の重油を北朝鮮に送付したという状況は確保されておるわけでございます。
 それで、そういうことをベースにして、今おっしゃられたような代替エネルギーの提供というものが既存の線に沿って米国なんかが中心的な役割を果たす、またその点に関連していろいろな、参加国の範囲というものを、今後米韓日、その三原加盟国、理事国が共同しながら、協力しながら進めていって、その協力も取りつけるというような形で将来に向かって進むことになるだろうと思います。
心証ではなくて、実際は一月十九日までに代替エネルギーについては五万トン供与された、この秋までに十万トン供与される、提供されるということですが、それは確認はとれてないのですか。
景気対策で公共事業というものをどのように考えればいいのか。
 リチャード・クーさんの持論というのがございますね。いろんなところでお話しになったりお書きになったりしております。先般も、「ボイス」の三月号だったでしょうか、従来型の公共事業は役に立たないというマスコミの論調が大問題だ、そういう趣旨のことを言っておられるんですね。マスコミの論調はマクロ経済学的には何の根拠もない全くのでたらめだというふうにリチャード・クーさんはおっしゃっている。
 昨日も夕刊フジあるいはテレビ朝日の話が出ておりましたけれども、本当に一部の、これは一部だろうと思いますが、一部のマスコミは本当にうそが多いですね。大変困ったことだと思います。
 ちょっと話は変わりますけれども、かの有名な天文宇宙科学者のカール・セーガン、あのカール・セーガンの遺書とでも言うべき「サイエンス・アズ・ア・キャンドル・イン・ザ・ダーク」というサブタイトルのついた本があるんですね。そこでカール・セーガンはこうおっしゃっているんです、近ごろの若者は物を知らない、しかもマスコミをえせ科学がまかり通っていると。マスコミの話でございます。一般市民が何も知らないということはとてつもなく危険で無謀なことだ、国民に正しい知識がなければ国の政策というものをいい方向に変えていけるはずがない、そういう趣旨のことをおっしゃっておるわけでございます。現状を大変憂えておられるわけでございます。
 私も一昨年の決算委員会でそういったことを取り上げました。いろいろ報道関係、インチキといいますか、ちょっと許せないようなことが多いんですね。私は本当に気になるんです。西部邁さんの「マスコミ亡国論」じゃないですけれども、やっぱり私はちょっと問題じゃないかなと。
 先般、我が自由民主党は、ある問題で日本新聞協会に申し入れをしたばかりでございます。報道の倫理綱領の問題でございます。倫理綱領に照らし問題だと思われる記事が大変多い。リチャード・クーさんによりますと、せっかく政府がこれだけ必死になって景気対策をやっておるのに、政府が大規模な景気対策を打ち出しても、一般国民の受けとめ方というものは極めて懐疑的で冷たいものになっておる。その一つの理由はマスコミの間違った報道にあるのではないかと、これはリチャード・クーさんが言っておるんですね、私じゃない。
 それで私は、政府としてこれを傍観しておっていいのかどうかという、そんなことでございまして、これはどなたにお聞きすればいいのかわかりませんが、しかるべき方にひとつ。