先生御指摘の林原研究所でございますけれども、これは確かに持田製薬の株の取得はいたしておりますが、具体的な数字はちょっと、個別の問題になりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、インサイダー取引の対象になりますのは総持ち株の一〇％以上ということになっておりますが、そこまでには至っていないというふうに考えております。
もう一つだけ聞きます。
 そこでちょっと伺いたいのですけれども、つまり厚生省の玄関に申請されるまでにとにかく大変な時間がかかる。それで、これは全くわからない。それから先もまたいろんな厳しい審査があって、長いものは本当に十年を超えるようなものもある。何かもう待ち切れなくて、途中で申請をおろしてしまうという形で、却下はされないけれども事実上断念するというようなケースもあるというふうに聞いていますけれども、そういう状況の中で今、証券業界で、あなたの方と直接関係ないが、大変乱高下ということで、マスコミの話題にもなったり世間の話題になっている制がん剤と言われるようなものが幾つかあるのですね。
 ちょっと私、幾つか挙げますが、それらで厚生省に申請があったものはどれか、ちょっとわかったら教えていただきたいのです。スマンクス、ＴＮＦ、ＯＨ１、ベンズアルデヒド――これはちょっと違うかもしれない、科研製薬ですが、この四つについてちょっと言ってください。
お答えいたします。
 申請がございましてからも、やはり薬事審議会で何年と検討する場合もございます。さらにデータが不十分な場合には臨床試験を繰り返すというようなこともございますので、何年単位ということで審査自体がかかるということは十分ございます。
そうなんですね。かなりの時間をかけて実験を繰り返す。厚生省の玄関に申請されたものでも、しかしまだそれから先があるわけですね。薬事審議会の審査で、長いものは十年以上というのが一丸山ワクチンなんか、特殊な例かもしらぬけれども、申請してから十何年かかっているのと違いますか。
お答えいたします。
 ただいまの制がん剤の研究でございますが、先生おっしゃいましたように、新しい化学的物質を合成いたしまして、そのものをスクリーニングをいたしましてがん細胞に少しでも反応があるものを探し出すというのが研究の端緒でございまして、今お話しございましたようにそのものの動物による実験、あるいは毒性あるいは安全性、有効性、そういうものの検討をさんざん重ねまして、そうしてやっと有効性、安全性がありと確かめられた段階で初めて人に使ってみるということになるわけでございますが、この段階に至るまでには少なくとも十年ぐらいの時間が必要であるというふうに現在言われておるわけでございます。そういうものにつきまして、今お話しございましたように、ある程度動物で効果が得られましても人による効果というものは必ずしも出るということではございませんので、この人による効果の評価というものは非常に慎重にやらなければならぬというふうに考えております。
先生御指摘の証券業界ないしは証券会社のそういう営業姿勢その他の問題につきまして、私どもといたしましては、従来より、投資家保護ないしは株式市場におきます公正な株価形成を保証するという観点から、証券会社その他の健全な運営を確保するための監督を行ってまいりますとともに、証券会社に対しまして投資者本位の営業姿勢を徹底するために適切な指導を行ってまいってきていると思っております。私どもといたしましては証券会社の営業姿勢は最近はかなり改善されてきていると判断をいたしておりますけれども、今後とも、さらに投資者本位の営業姿勢を十分徹底させるように、日々の行政指導ないしは検査等を通じましてこの趣旨を徹底してまいりたいというふうに考えております。
ひとつせっかく御尽力をされますように重ねて強く要請をしたいと思うんです。
 次に、今度ほど国と地方との関係について議論をされたことはなかったのではないか、こう思うのであります。特に補助金等に関する特別委員会の中でもこの点について、今回の地方財政措置はまず先に事務事業の見直しが行われて、その上で補助金に手をつけるのなら手をつける、そういう順序が大体間違ったのではないかという点が特に強調をされました。
 そこで、きのう自治省の事務当局から「補助金問題関係閣僚会議の開催について」、それから「補助金問題検討会の開催について」という文書を三時四十五分ごろ私のところへ、まだ決まってすぐなんですというのをお届けいただいたわけであります。私これを見まして、この前、大臣が同僚委員からの質問に対してお答えになっておられたことがこういう形で実現をしたのだなというふうに見たわけであります。
 ただ、検討会についてメンバーをずっと見せていただいたわけでありますが、十一名ですか、石一橋大学教授以下十名の方々のお名前を拝見させていただきました。自治団体の代表の方々も県市町村とそれぞれ出ておられるわけでありまして、自治体代表の方々だけでなくて、いずれも立派な方々が検討会のメンバーになられたなと思っていますが、ただ補助金の特別委員会の参考人でおいでになった方で、御意見を述べられまして私どもと真っ向からこれはけんかをしなければいけないなという方なんかも入っていらっしゃいます。それから、各省の次官経験者も入っておられますが、ただ私ちょっと疑問に思ったのは、日本たばこ産業の長岡社長さん、御本人は御立派な方なんですけれども、自治体との関係でいきますと、たばこ消費税だけ地財計画で数字を拾ってみますと県が三千八十五億、市町村五千四百二十二億、こんなにお金を納めてくれる仕事に携わっておられる方でありますし、それから来年度以降は固定資産税もあるいは事業税も、こういう大変たくさんのお金を納めてくれる方なんであります。この方は税の専門家とも言われておられるわけでして、これは私は我が方にという言葉を使うと自治体の側に立った立場で物を言うことになるわけですけれども、何かどうも余りいい話をされないととんでもないことになりはせぬかという危惧の念も実は持つわけなんでありますけれども、大体この検討会のメンバー選任に当たられて配慮された点なんか、お差し支えなければお聞かせいただきたいなと思うんです。