御指摘の過積載防止対策連絡会議につきましては、警察と陸運当局と都道府県の三者で構成することになっているわけでございますが、昭和五十九年三月末現在で二十九の都道府県に設置をされているのが現状でございます。なお、四月中にさらに十一の府県で設置をされる予定でございますので、四月中には大部分の都道府県でこれが実際に動き出すことが可能であると考えております。
 この点につきましては三者が共同で行うということでございまして、どれが主管ということはございませんが、事務的にはどちらかといえば陸運当局にお世話をいただくということが通常でございますけれども、それは別に陸運の方にこの問題を押しつけてしまうということでなく、三者のどこへ行っても話が円滑に進むように対応するのが筋であろうと思いますので、御指摘のような問題、いわば消極的な逃げ合いの生じませんように十分に一線を指導いたしまして、この趣旨の実現に努めたいと考えております。
そこで、この問題につきましては、先ほど申し上げました参議院の決議に基づいて、それぞれ各省庁が都道府県警察、陸運事務所の各地方レベルにおける三者の連絡会議というものを設けて、具体的にはひとつこの問題に積極的に取り組みなさいよ、こういうことになってきているわけですね。これは通達そのものがつい最近に出されているものでもありますから、今そうばたばたという状況にはなっていないのかもしれません。しかし、こういう通達あるいは参議院の決議が行われる前から自治体でそれなりの努力をしてきているところもあるかと思うのですけれども、その辺の状況はどうなっているかお聞かせをいただきたい。
 それから、時間がだんだんあれですからもう一つ一緒に、これはどこが主管をするのか。さっき総理府の長官にも伺ったのでありますが、私ども地方におりますと、それぞれ関係者が関係の省庁へお願いに行く。警察へ行けばそれは県の交通安全対策室へ行ってくれや、交通安全対策室へ行くとそれはやはり陸運局へ行ってくれやという式に話が回って、なかなか今日までできなかったという実態もあるわけですね、率直に申し上げて。そういう意味で、せっかくつくった連絡会議はどこで主管をされていくのか、当面する対策は何を主眼とするのか、この機会にお聞かせをいただいておきたいと思います。
先生の御指摘、そのとおりでございまして一程度が多かろうと少なかろうと違反は違反であるということは、午前中委員長からもお話がございましたとおりでございます。したがいまして、程度の大きい小さいにかかわらず、過積みの解消に交通警察としては努力をしてまいるということは御指摘のとおりで、その点に変化はございません。ただ、取り締まりの重点として、悪質なものについては特に目を光らせてやるという姿勢の一端を申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣からの御答弁がございましたから重ねて申し上げることもないんだろうと思いますが、ちょっと気になりますのは、交通局長、過度の過積みについてはと、こういうように過度と言って済まされないんじゃないか。私は、はっきりこの際、過積みは過積みとして、さっきの田川国家公安委員長の御答弁じゃございませんけれども、過積みは過積みなんでありまして、過度も軽度もないんじゃないかと思うのですが、この辺はしっかり御答弁をいただいておきたいと思います。
 それから十一万六千という取り締まり件数、倍以上のものが一万九千、背後責任四千六百四というこの数字がどういうウエートを占めるかはと、こうおっしゃっておるのですが、これは多かれ少なかれ背後責任がつきまとうと思うのですけれども、いかがなものですか。常識的に見て、白トラあたりが個人でやっている場合はそういうことはないと思いますけれども、企業絡みのものであれば、これは当然、立件するための条件が整うか整わないかは別にいたしましても、多かれ少なかれそういう問題があると私は思うので、その辺についても十分に目を配っていただきたいということも申し添えて、御答弁をいただきたいと思います。
過積みの違反のことにつきましての関山さんの御意見は全くそのとおりでございまして、今後もこういうことが頻繁に起こって被害を大きくしないように、私どもも背後責任の追及、厳正な取り締まり、こういうことに特に留意をしてやっていくつもりでございます。
お話しのとおり縦割りでございまして、そこにどういう弊害があるのかということも、なかなか判定といいますか評価基準というのは難しいと思うのです。しかし、一般的に申し上げまして縦割りだけでは十分な効果は上げられないであろうということはよく理解できるところであります。そういった意味で、どういうふうに有機的な連携をとっていくか、これは毎日毎日の勉強に相なるわけでございますが、効果測定ということも含めて有機的な連携を一国会理的に積み上げていくという努力は惜しまないつもりでございます。
交通安全教育関係の予算でございますが、全体の枠から見れば確かに御指摘のように少ない部分でございますが、この予算を効率的に執行いたしまして十分安全教育の成果が上がるよう努めてまいりたいと思います。
昭和五十五年三月に、ただいま先生御指摘のような御質問、御意見がございました。私どもといたしましても、理想的な姿としては、そういった鑑定基準というようなものについてのコンセンサスがつくられることであるというふうな認識を持ったわけでございます。しかしながら、まさにそういうことが必要であるということは、裏返して申しますと、実態が極めて混沌としているということでもございまして、なかなか、役所が先頭に立って入ってまいりまして旗を振ればまとまるというような状況にも必ずしもないというようなことで、私どもとしても、やや間接的ではございますけれども、そういった業界のコンセンサスへ向けての動きを側面から指導、支援をする、こういうことにとどまってきているわけでございます。
 ただ、先生の御質問等も一つの当時のある問題意識の極めて端的な御表明だったと思いますし、そういうものも契機になりまして、業界の方でもこれではいけないということで、消費者問題、要するにせっかく確立されたダイヤモンドに対する非常な信用というものが、鑑定の混乱等々あるいは値段の問題も当時はあったようでございますが、非常に混乱してくるということは業界の発展のためにも好ましくないということで、少なくとも鑑定については共通の問題を協議する場を設けようということで、実は五十六年五月に宝石鑑別団体協議会というようなものが鑑定者のグループによって設けられて、いろいろ作業をしている。あるいは先ほどのＣＩＢＪＯの日本の支部というようなものの設立、その後の活動というようなものもそういった問題意識の上に立って進められているということだと考えております。私どもはそういった動きに対して、やや側面的ではございますが、支援を行っている、こういうことでございます。