今おっしゃいましたような、合併に際しまして預金保険機構の資金援助が行われる場合におきましては、通常、破綻金融機関の不良債権を買い取る形での資金援助が行われることとなることは、先ほど申し上げたとおりでございます。この買い取った不良資産に回収の過程で仮に二次損失が発生すれば、その分、預金保険機構または整理回収銀行に損失が生じる、その点の御指摘だと思います。もちろん一益になれば問題は全くないわけです。
 こうした損失に対して全面的に公的資金をもって充てることは、やはり私どもも適当ではないというふうに考えられることから、今回の預金保険法の改正に際しましては、仮に今申し上げたこの二次的な損失が発生した場合でも、本来、株主が負担すべき分まで公的資金からその財源が賄われることがないように、規定の手当てをすることといたしております。それによりまして、破綻金融機関のいわゆるまだ残っている資本相当部分には公的資金を充てず、保険料にて手当てするという形をとるつもりでございます。
そうすると、先ほど整理された答弁を拝見しまして、その中で幾つかの問題点を指摘していきたいというふうに思うのです。
 一つは、破綻銀行を解散させる場合というのは、これは預金保護、それを不良債権の買い取りという形でやって預金保護をしていきますよ、これははっきりと区別ができるわけですね。しかも経営責任も法に基づいて処理ができますし、ここについては私は問題がないというふうに思うのですね。
 ところが、吸収合併の場合ですね。吸収合併でいきますと、不良債権と、それからこの不良債権の中にいわゆる株主の保護分、これが入ってくるわけですね。これは実際の北拓、北洋だとかあるいは京都共栄銀行と幸福銀行、これの営業譲渡なんかを見てみますと、株主の権利分も結局のところはこちらが負担をしながら保証をしていくというような形になっていくわけでありますが、いわゆる預金者保護プラス株主の保護、これについてはやはり問題があるわけです。預金保険の中で、いわゆる保険料として集めた制度でこれをやっていくということであればこれでいいのでしょう。しかし、公的資金が入るということになると、この株主保護というのは、これは目的に反するという区別をしていく必要があると思うのですが、これについてはどうですか。
ぜひひとつ、この私立学校に対する研究につきまして、助成こそすれ、それによって受託研究で潤沢に金が回っても、それをいいかげんな使い方をしたんじゃこれはやっぱりとんでもない話で、これは税金をうんと取ってもらって結構だと思いますが、事研究に関してはひとつできるだけ、大目に見ろとは青いませんけれども、将来のことを考えて、やっぱりある程度振興していただきたいというのが私の考えでございます。
 次に、実はこの間、私の学校へ税務著が十年に一遍ですか、三年に一遍だか定期検査に参りました。大変結構なことだと大いに歓迎した、私は一回も立ち会いませんでしたけれども。それで、最後にいろいろ講評もいただきました。おおむね言うことないという話でございまして、私も大変喜んでおります。
 今の税務署はもうちゃんとしていまして、本会計には全然手をつけないで、ＰＴＡだとかあるいは生徒会だとか、もう一つ、補講といいまして、朝早く先生が来て、ボランティアのつもりで一生懸命朝一時間受験勉強をさせたり、午後も授業が終わってからやったり、こういうときに父兄が、ただやらせるのほかわいそうだから少しやってくれよと校長に金を集めてやって、それを校長がやった人に分けてあげる。大した金じゃない、一時間八百円ぐらいだと思いますが、それを見つけまして、これはすぐ税金をよこせというわけです。
 それはやりましたけれども、しかしそこまで、国家予算でほかに何兆円も変な金を使っているところもあるんですから、私はその辺はやっぱりある意味においては、大目に見ろとは言いませんけれども、これを本会計に入れますと校長の権限がなくなっちゃうし、やっている人も楽しみがないし、奥さんに対するへそくりもなくなっちゃうんで、これはもうちょっと税の処理の仕方について考えてもらいたいと、私はそう思います。
 それからもう一つ、これは私はどうしても許せないことなんですが、私の学校の教員あるいは職員の子女に対して、自分の学校へ来ると授業料を免除する。全部免除するわけじゃございません。五年までの人は、高等学校以下は授業料半分、入学金は四分の一。それから十年以上になると全額授業料はただにして入学金は半分だと。大学はまだその半分ずつだと。大学に行くときには半分しか免除しません。入学金も四分の一です、十年以上でも。これは幼稚園、小学校、中学校、私のところは一貫でずっと大学までありますので、そういう規定をつくってございます。
 ところが、それがいわゆる現物給与であって、これは所得とみなすといいますか、これは何でだと聞いたところが、要するに非課税所得につきまして所得税法の中の第九条に、「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」と書いてある。「学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）」と書いてある。だから、おまえが来れば手供の授業料をただにしてやるからうちの学校へ来いというのなら話は別ですが、うちの学校へ来いとは言ってないんです。来たい人はどうぞ入れてあげますよと、中には落とす人もありますから。
 むしろ教員の子供が進んで自分の学校で学ぶということは、やはり対外的に学園の信用といいますか、自分の学校へよこさないような教師がいるようではこれは私は非常にまずい。こう言うと怒られますけれども、ちょっと怒らないでください。日教組の委員長とか幹部が私立学校へよこしたという例はたくさんあるんですよ、正直言って。それはやっぱり日本の教育のためにはよくない。自分のおやじの行っている学校にその子供を通わせる。信用して、うちの学校はいいんだからという、それがやはり私立学校が振興していくいわれだと思うのでございますが、これについてどうでございますか。
 もしそういうことが、本当に所得としてその先生からまた追徴するということになると、私は断じてこれは許せないと思うんですが、大蔵省のお考えをどうぞ。