これより会議を開きます。
 内閣提出、空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
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 空港整備法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私の方から、ナホトカ号海難・流出油災害について御報告申し上げます。
 本年一月二日に発生したロシア船籍タンカー・ナホトカ号の折損沈没事故により、推定五千キロリットルの重油が日本海に流出するとともに、その船首部が推定二千八百キロリットルの重油を残存したまま漂流後、福井県安島岬沿岸に着底し、流出油の一部が沿岸に漂着する事態が生じております。
 流出油の現状等につきましては、その浮流範囲が十七日から能登半島を東側に越えて拡大するとともに、その一部が二十日、新潟県に漂着しており、沿岸への油の漂着も一府六県に広がっております。また、沈没した船尾部周辺海域でも油の湧出が続くなど、依然として予断を許さない状況にあります。
 これに対し、昨日二十一日現在で、海上保安庁の巡視船等政府関係船舶八十六隻、延べ千五十五隻、航空機二十二機、延べ五百三十三機を出動させるとともに、海上災害防止センターの契約漁船について千隻以上の動員態勢をとるなど、連日にわたって関係機関がその対策に力を尽くしております。
 私といたしましては、関係各方面の御協力を得ながら、引き続き全力を挙げて応急対策に取り組んでまいる所存であります。
 ナホトカ号の海難・流出油災害につきましては、御承知のとおり、海上保安庁は、事故発生後速やかに長官を本部長とする対策本部を設置するとともに、警備救難監を本部長とする現地対策本部を三国町に設けて対応しておりますが、十日の閣
議において私を本部長とするナホトカ号海難・流出油災害対策本部の設置について御了解いただき、同日の第一回会合において、関係省庁間で相互の密接な連携と協力のもとにその応急対策に全力を尽くすことを確認いたしました。
 その後、特に緊急かつ重大な問題となっておりました福井県三国町沿岸に着底しているタンカーの船首部に残存する油の回収・処理対策につき地元関係者間で具体的な方策がまとまりましたので、早速十四日に第二回会合を開催し、本部としてその防除方策を了承し、これを受けて直ちに海上保安庁長官から海上災害防止センターに緊急に措置を講ずるよう指示をいたしました。
 同センターでは、同日準備作業に着手し、十六日から船首部の油抜き取りのための作業を実施し、十七日までに約七百九キロリットルの油を回収しましたが、その後は荒天のため作業を中断しております。十八日には再度私自身現地に赴き、作業に全力を挙げるよう指示したところでありますが、海上での作業は天候に左右されるため、天候の回復次第、早急に油を抜き取るべく全力を尽くしてまいります。
 陸上からの施工が可能な仮設道路の整備については、既に長さ百メートルの陸上部分の道路等の整備を終え、海上部分の道路についても海岸線から八十メートルまで整備したところであります。これについても二十日から荒天のため残念ながら作業を中断しておりますが、天候の回復次第、早急に作業を再開することとしております。
 浮流油については、海上保安庁が中心となり、関係機関の協力を得て、防除作業に全力を挙げております。
 特に、能登半島を東側に越えて浮流する油については、これ以上の大幅な被害を未然に防ぐという観点から、海上保安庁の巡視船艇を重点的に集結させるとともに、海上自衛隊や海上災害防止センターにも依頼し、また関係漁民の方々とも一体となって油の防除に取り組み、沿岸部への影響を最小限に食いとめることに全力を尽くしております。
 また、若狭湾等に立地する原子力発電所の沖合について重点的に油の防除を実施するとともに、沈没した船尾部から湧出している油についても、その防除に努めております。
 なお、沈没した船尾部に残存する重油の処理については、一月二十五日から科学技術庁の深海観測装置による船尾部の現状調査を実施することとしております。
 漂着油については、関係自治体が中心となり、関係機関や民間ボランティアの方々等とも協力して、懸命にその回収に努めております。また、ボランティアの方々等の健康管理等については、万全の対策をとるよう私から関係省庁に対して指示をいたしております。
 また、以上の応急対策に加え、事態の重大さにかんがみ、被害状況の把握、被害により生じた賠償問題等の流出油による被害対策、事故原因の究明や老朽タンカー対策等の再発防止等についても政府が一体となって進めることが必要となっております。
 このため、二十日、内閣官房長官が主宰する関係閣僚会議が設置され、同日、第一回会合が開かれたところであります。
 第一回会合では、応急対策等については引き続き対策本部を中心に取り組むことや、被害状況の把握や賠償問題等の対策についても関係省庁の連携により適切な対応をすることが確認され、政府としてこれらの課題に総合的に取り組んでいくこととなりました。運輸省としても、これらの課題にどのように取り組んでいくかについての検討を進めるため、省内に事務次官を議長とする連絡会議を設置いたしました。
 最後になりますが、私は、政府の対策本部長として、関係機関と一体となり、地方公共団体や民間ボランティア等とも連携をとりつつ、緊急かつ重大な課題である流出油の防除等の応急対策に今後とも全力を尽くしてまいる所存であります。また、被害状況の把握や賠償問題等の被害対策、事故の再発防止等についても、関係省庁とも十分論議をし、運輸省として取り組むべき事項について、その解決のための方策を検討してまいります。
 運輸委員会の委員の皆様方におかれましても、引き続きの御指導、御支援、御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。