まず最初に、農水省設置法の一部改正案に直接関連をした問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。
 今回の農水省設置法の一部改正案の中身であります農業生物資源研究所と農業環境技術研究所の設置につきましては、新しい時代に向けた生産技術の研究開発を進める上で意義のあるものだと考えます。ただ、懸念される点が一、二ありますので、その点を御質問を申し上げておきたいと思います。
 まず第一は、種子が食糧戦略のかなめとなるとさえ言われておる今日の国際情勢に十分対応できるような内容にこの研究所がなり得るのかどうか、その点がまず第一点であります。
 それからもう一つは、研究スタッフの問題でありますが、有能な研究スタッフがそろっておるというふうに私ども先般の現地調査のときに感じたわけでありますけれども、さらにこの優秀なスタッフが海外に流出しておるというような事態が起きておるのではないかとも思われる節もありますので、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として畜産振興事業団理事長森整治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いただいた附帯決議については、その趣旨を尊重して、本法律の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通商産業大臣。
この際、本案に対し、野田毅君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 高度技術工業集積地域開発促進法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地方債の方の問題からお答え申し上げます。
 地方債につきましては、もう御承知いただいておりますとおり、毎年度毎年度、過去の地方団体の事業の実績なり、あるいは当該年度における地方団体の事業計画等を事業ごとに測定をいたしまして、さらには資金事情等いろいろな事情がございますから、そういうことを総合的に勘案いたしまして地方債計画というものを決めておるわけでございます。
 今回のテクノポリス構想に関連する地方債につきましても、これは特別に、たとえばテクノポリス債といったような別枠の地方債を用意するわけではございません。と申しますのは、事業の内容は一に地域の整備ということになってまいるかと思いますので、それぞれ多岐にわたる事業ということになると存じます。したがいまして、そういう手続で決められております地方債計画の枠の中で、各団体の事業の内容なりあるいは資金の事情なり償還能力なりということを総合的に勘案しまして、適確に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、交付税の問題でございますけれども、これは法案にも書いてございますが、不均一課税額を基準財政収入額から控除するという形で対応することになるわけでございますが、これも先生御承知いただいておりますとおり、交付税総額を算定する際に、地方財政計画に基づきましてそれぞれの財政需要を積み上げまして、あと国税三税から交付税特会に繰り入れます金額とも比較をいたしまして不足額を補てんするということで対応してまいっております。今後も交付税につきましては、そういう考え方で対処されていくというふうに御理解を賜りたいと存じます。
今年の交通事故の発生状況と特徴につきましてお答えを申し上げます。
 まず、本年三月末の交通事故の発生状況でございますが、事故の発生件数につきましては、十一万三千八百四十四件と、前年の同期に比べて六％、六千四百八十八件の増加でございます。交通事故による死者数は、二千百十八人でございまして、前年同期に比べて百六十四人、八・四％増加をいたしております。負傷者数につきましては、十四万二千五百六十四名で、七千二百二十一名、五・三％の増加でございます。なお、事故件数と負傷者数は概数でございますので、御了解いただきたいと思います。
 次に、本年三月末の死亡事故についてその特徴点を申し上げたいと思うのでございますが、第一に年齢層別では、十六歳から十九歳の層、二十歳代、三十歳代といった若年層と七十歳代の高年齢層の増加が目立っておりまして、中でも十六歳から二十九歳代の若年層は全死者数の約三分の一を依然として占めているという状況でございます。
 なお、死者を交通の状態でその特徴を見てまいりますと、原動機付自転車に乗っておる最中及び自転車に乗っておる最中の事故は減少をいたしておりますが、自動車に乗っておる間の事故及び自動二輪車に乗っておる間の事故と歩行中の事故につきましては増加をしておるという状態でございます。
 次に、事故の類型について見てまいりますと、歩行者が横断をしている最中の横断事故及び若年層の無暴運転によると見られる車両単独事故等の増加が目立っておるというのが、本年の三月末における死亡事故を中心にした特徴でございます。
 以上でございます。