安心いたしました。せっかく上がったわけですから、それが十分施行できるように、執行できるようにやっていただきたいと思います。昨年の十二月、十一年も旅費を改定していなかったので、ぜひ旅費の改定をするべきだという主張をいたしまして、早速今回改定されたことに対しては感謝しておきたいと思います。
 しかし、中身についてはまだ随分問題もありますので、少し質問してみたいと思うんですけれども、この旅費法の精神というのは実費弁償ですね。ところが、定額制をとっているというのは、これは事務の処理上煩雑になっちゃいけないからということで定額制にしていると思うんですけれども、ところが係長、八級以下四級以上ですか、それと係員、三級以下、この差が例えば宿泊料だけ見ましても甲地で二千二百円、乙地で二千円というふうにあるわけですね。同一業務、同一出張で同じところに宿泊しながら、これほど格差をつけるというのは実費弁償の精神からいきましてちょっとおかしいんじゃないだろうかと思うんです。
 もう一つ例を挙げますと、係員を一〇〇といたしますと、係長は一二五、課長は一五〇、局長は一七〇、国務大臣等二二〇、こういうふうになるんですね。一般職員と大臣と同じところに泊まれとは言いませんけれども、それにしてもちょっと差が大き過ぎないだろうか。これは十一年前の議事録をずっと読んでみますと、やっぱりできるだけその差はなくしていかなきゃならないというふうにおっしゃっているんですね、当時の大蔵大臣。
 ところが、もう一つ例を挙げますと、課長と係長の差は現在千七百円なんですね、宿泊料として。それが改定したら逆に差がふえまして二千二百円になっている。これは実費弁償という建前からするならばおかしいんじゃないでしょうか。格差は縮めるべきでないんですか。
これは何とお答えになっても、今まで申し上げたように実に政府のやり方というのは理屈に合わない。あえてそういう問題を発生させるような、そういうことを年度当初において意識的にやっているとしか私には思えないんです。本当にこういうことがないように誠意を持ってやろうとするならば、財政も好転している、人事院勧告も必ず出ることは今までの経過からいったって間違いがない、そういうことが全部わかっていながら今までのように計上費ゼロというやり方は責任回避と、そうしか私は思えません。
 ですから、十分今後閣僚会議の中でこういったことを検討していただきまして、今後二度とこのようなことが起きないように、さっきから皆さんおっしゃっているんですから、今後こういうことの起きないように関係者と十分協議すると言っているんですから、ぜひひとつ官房長官もこういうことが起きないように閣内で努力をしていただきたい、そういうことをお願いしておきたいと思います。
 官房長官、結構です。
 次に、国家公務員等の旅費法の改正に入ります。
 旅費全体では三二ないし三四％アップいたしましたけれども、予算の面ではこの三二ないし三四％を十二分にやっていけるだけの予算は計上していらっしゃるんでしょうね。いるかいないかで結構です。
たびたび国会でも申し上げていることを申し上げたわけでありますが、新聞はかなりはしょっていただいておりますので、財源についてはあらゆる可能性を求めたい、真剣に求めたいという姿勢でございます。
 むしろ、こうして日々の国会の真剣な御議論、今の竹内議員の、やはり国民の負担でやっていくのが正しいという大変真摯な御主張もございました。しかし片方では、これはもう国債しかないという御意見もあります。国債にしても、何か特別な低利の国債を発行してはどうか、二％ぐらいという、そういう御提案も参議院ではございました。そのほか、そう大きな金額にならないにしても、政府みずからも特別な切手を発行するとか宝くじとかあるいは特別の競馬とか、そんなことも今議論がされているわけであります。
 そんなことも含めて、あらゆる可能性、手段と申し上げているわけでありますが、しかし、さまざまな努力をさせていただく中で、大事なことは、一つはやはり既存の経費の中でのやりくりが可能かどうかというテーマがございます。
 よく不急不要な予算を削ってという表現もあるわけでありますが、今年度にしろ新年度にしましても、特に新年度は今御審議をいただいているさなかで、政府としてはこの中に不急不要なものはないと思いますと先ほども答えてきたわけであります。かなり大きな御要求を絞りに絞ってといいますか精査をさせていただいて、効率的にこの予算を編成させていただいて、各地域や各分野の国民の皆さんがこの予算の成立と執行を強く期待をされているものばかりでございますから、必要のないもの、むだなものというのは存在しない。
 そうしますと、その中でどういうやりくりが可能か。もちろん予備費とかそういうものもありますが、それでも、必要だけれども、この大震災という事態の中で、より緊急性、必要性の高い予算に振り向けることの議論は、一般論としては当然あってしかるべきだと思っています。
 ただ、毎回申し上げますように、こういう当初予算の真剣な御審議をいただいているさなか、提案をしている政府の姿勢としては、組み替えの質問もよく受けますが、組み替えに賛成なら割合答えやすいのですが、このままお認めいただきたい、そして補正等で真剣に新年度対応させていただきます。公考えておりますが、今、この時点で、審議をいただいている新年度予算をめぐって具体的にどういうやりくりが可能かということだけは、ひとつ答えることを寛容に願いたいというふうに思っているわけであります。
 でも、一般論としては、まずは既存の予算のやりくりということが基本でございますし、それでも足りない場合はどうするか、そのときの議論として増税とか国債発行というテーマがあるわけでありまして、この二つの選択は、どちらも結局国民の皆さんに御負担をいただく、国民の皆さんに支えていただくということになります。国債というと何か別の手段のように聞こえますけれども、結局は、数十年という長い年月をかけるのが普通ですが、かけて、利子がふえて、それを税でカバーしていくということになるわけでございますから、結局今負担するか長期にわたって負担をするかという選択だと思います。
 ただ、我が国の財政の現状が、巨額の国債を既にもう抱えていて、その利払いで年度の予算編成がかなり大きく圧迫されている状況を考えますと、じゃ、また国債ていこうやという判断も容易にできるものではない。そうかといって安易に増税がいいということを私は申し上げません。そういうはざまで、ぜひ真剣な議論、国会の議論も大事ですが、国民的な議論を受けて最終的に判断をしていくべきではないかというふうに思っている次第でございます。