今大臣からお答えがございました。特に私として非常に大事だなと思いますのは、今ございましたけれども、国内炭の縮小の前に、新分野開拓、雇用対策、地域振興が事前対策として非常に大事だ、そういう認識に立っている。私流に言えば、それを文字どおり、額面どおり受け取りますと、先ほど言いましたように、そういう条件的な整備がされない限り、八次のような政策が始まってすぐの閉山とか縮小ということはあり得ない、そこのところは私なりに受けとめて、渡辺筆頭理事も今ちょっといらっしゃいませんが、同じ選挙区に自民党の当委員会に関係する方もたくさんお見えでありますから、少なくとも我が選挙区に帰って、通産大臣はこういう答弁をされた、とにかく山の存続のために、新分野開拓のために頑張ってくれ、こういうことでまた私どもも一生懸命頑張りたいと思います。大臣も引き続き、大変御苦労かけますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、三番目の問題になると思うのでありますけれども、今ありましたように新分野開拓は非常に大事だ。初めて無利子融資ということも出されてきた。従来から議論をいたしました。特に、参考人として出席をされました協会の会長も、とにかくこの制度に乗ってうまくやりたい、問題は、枠が本当に十分かどうかについては、とにかくやってみて、必要であれば融資枠の拡大等々についても通産にお願いをしたい。私はそのことは率直に受けとめておきたいと思うのです。
 具体的なことにも関連をしますが、せっかくＮＥＤＯの認可予算で向こう五年間で三百億、大変な無利子融資の制度を導入するわけでありますから、それが新分野開拓に本当に生かされて、関係者の期待にこたえて、枠の拡大ですとかあるいは貸付条件の柔軟な対応についてもぜひひとつ大臣としてしっかり指導性をまた改めて発揮していただきまして、関係団体、これは通産、石炭部以外にも、ＮＥＤＯその他いろいろ関係団体がありますので、そこのところの指導をぜひ強めていただくように、このことについて改めて聞いておきたいと思うのです。
御指摘の石炭鉱業の構造調整については、各社は既に昨年十月に各社ごとに基本的な考え方を示しておるところでございます。通産省としても、国内炭の縮小の前に新分野開拓あるいは雇用対策、地域振興対策などの事前対策が必要であることは十分に認識してございます。
 通産省としては、石炭企業に対し、新分野開拓に係る諸政策を活用しながら事前対策について最大限の努力をするよう指導するとともに、関係省庁、地方自治体とも緊密な連携をとりながら、関係者に不安を与えることのないような万全の措置を期してまいります。
今御質問いただいたことに答弁する前に一つ報告をさせていただきたいと思いますが、この前中沢先生から、産炭地域の地方自治体の振興のために自治省としても交付税やあるいは地方債について積極的に見てやるようにというお話がございました。これは、早速閣議の席上このことを自治大臣に申し入れておりますことをまず報告させていただきます。
 また、今糟糠の妻のお話がありましたが、今回私が提案している法案は、これは合理化法というようなことでなく、今まで長い間日本のエネルギー政策に貢献をしていただいた皆さん方、その地域の振興を図るという法案でありますから、糟糠の妻に思い切って今度若返ってもらおう、こういう法案でございますことを御理解いただきたいと思います。
 また、今御質問の均衡点のあり方については、今後量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定供給確保の必要性、そのための国内技術の活用の可能性などを踏まえ、国民経済的負担のあり方の問題を含め、さらに検討を続けていくことにいたしております。均衡点の水準をできるだけ高いものに維持すべきであるという御意見があることについては、十分にこれを念頭に置きながら、エネルギー政策上の役割と国民経済的負担の程度等を十分踏まえ、その水準が合理的かつ十分なものとなるよう努力してまいりたいと存じます。いずれにしても、私としては、関係者に不安を与えることのないよう万全を期してまいりたいと存じます。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、畑田公述人にお伺いいたします。
 ＰＫＯの問題でございますが、去る三月二十二日に渡辺外務大臣とカンボジアのプノンペン政府のフン・セン首相が会見いたしまして、その折にフン・セン首相が、カンボジアでＵＮＴＡＣ、国連カンボジア暫定統治機構による活動が本格化しておる、我が国に対しましても一層大幅な資金拠出と自衛隊の派遣を要請いたしたわけでございます。
 御承知のように、カンボジアはこれまでポル・ポト、それからシアヌーク、それからソン・サンですか、それにプノンペン政権と四派が入り乱れて、民族虐殺を含めて大変な内戦をやってきたわけでございますが、やっと停戦協定ができた。しかし、まだなかなか治安も悪いそうでございまして、時々反乱が起こったり非常に危ない。地雷も山のように、何か全土の五％ぐらいしか安全でないといった説まであるそうでございますが、そういった中で三十五万人に上る難民を自国に帰して、そして選挙まで行うと。そのためには停戦協定が守られるというのが一番大事なことであると私は思っております。
 やはりカンボジアの平和というのはアジアの平和につながるわけでございまして、そういうことでフン・セン首相は、とりわけカンボジアのＰＫＯにつきまして、二十カ国の兵士が来ている中で日本の兵士の姿が見えない、自衛隊派遣に後ろ向きの人がいるのは承知しているが時代おくれの考え方だと思う、自衛隊、警察官、文民の三拍子そろった貢献をお願いしたい、こういうことを率直に言っておられるわけでございます。
 それから、この前ＵＮＴＡＣの明石代表が日本に来られましたときに私が直接お伺いいたしましたときも、私見であるがと断りまして、ＰＫＯというのは戦わない軍隊である、あつものに懲りてなますを吹くようなことをしてもらいたくない、そういったようなことでこの問題については御配慮をお願いしたい、こういうような意見を述べられたわけでございます。
 昨年の湾岸戦争以降、激動する国際情勢の中で我が国に求められておりますのは、国際社会からの期待ということは、単に資金面でなくて額に汗を流して働く人的貢献の分野にも及んでいるということはこれはもう率直な事実でありまして、真っ正面から私どもとしては誠実にこれにこたえていく必要があるわけでございます。
 そういうことで、私ども自由民主党は、日本国憲法のもとでこのような国際社会からの期待にこたえて国際貢献を実施していくということでＰＫＯ法案の速やかな成立を訴えておるものでございますが、このような私どもの考え方につきまして畑田先生の御見解を賜りたいと思います。