時間がまいりましたので、あと一問だけさしていただきたいと思います。
 いま総裁お答えになったんですが、それを現実化するために、たとえば職務遂行の能力基準の策定等を検討されるお考えありやなしや、これが一つでございます。
 それから、総理府長官に最後にお伺いしますが、公務員の平均年齢は五十五年で四十・六歳になっております。しかも、四十八歳から五十三歳までの層が一番大きいわけですね。これ、民間に比べまして非常に高齢化といいますか、高齢化現象が進んでいるというのが公務員構成であろうと思います。もちろん、これは定年制の実施、それまでは勧奨退職制度の活用以外に道はないわけでございますが、そのほかにも省庁間の配転等にも問題が出てくると思います。これら公務員の高齢化の現状に対して今後どのような方針で対応していかれるのか、この二つをお伺いしまして、私の質問を終わります。
人事院総裁にお伺いいたしますが、私は、現行の公務員制度の中で、たとえば採用時の競争試験とか特別昇給制度とか、昇給昇格とか勤勉手当等に成績主義ということが取り入れられておる、こう理解しております。しかし、そのような現行の制度があるにもかかわらず、本年度の勧告の中で、給与における成績主義の一層の推進を強調され、「給与制度に関しては、職務給の原則及び成績主義の原則を踏まえ、適正な給与配分を確保するための給与体系の確立を目指す」ということを特に最後に強調されているわけですね。そこで、その意図及び背景について端的にお答えをいただきたいと思います。
私は、先ほどから申し上げておりますとおり、人事院の勧告というものは非常に重要なものである、そういう認識に立って今後の給与問題に対しては最善の努力を払ってまいる考えでございます。
新大臣、きょうの場でこれ以上突っ込みましてもそれ以上のお答えはなかなか答弁されないと思うんですけれども、私はただいまの長官の御答弁を不退転の決意と、こう受けとめておきます。今後の長官の手腕を私は注目し続けたい。
 そこで、この問題の最後でございますが、もういまさら私は人事院勧告の持つ権威なり重みというものはくどくど申しません。長官にその認識を改めて伺っておきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますように、私どもは人事院勧告につきましては完全実施をしたい、そのことについては変わりございません。やはりその基本的姿勢を持ってこの給与の問題には対応をしてまいる、そういう決意でございます。
予算内容はいろいろ報道されておりますけれども、歳出もゼロ・シーリング、もう精いっぱい削っていると思うんですね。一方、歳入見通しは甘いと思われるほど精いっぱい高く見ておるわけですよ。したがって、来年容易に税収の伸びが予想以上にあって、人事院勧告を完全に実施するだけの財源が楽々と生まれてくるような予算編成ではないと思うんです。すると来年もまた、総理はそう答えておられるけれども、財政上の理由によるということがどうも頭をもたげてきそうな傾向にあると、私はそう受け取らざるを得ない。そこで総理府長官もう一度、尊重尊重はわかりましたから、やりますという答えをほしいのですよ、お願いします。
ただいまの現時点においての答弁は、私が先ほど申し上げたことになると思います。これは毎年のことでございますけれども、いわゆる勧告が出た段階で、財政状況その他いろんな事情がございまして、総合的に決めていくというのが従来のことでございますので、財政当局とすれば、やはりそういう勧告が出た段階で一生懸命ひとつ勧告を尊重しながらやろうということ以上は申し上げられないわけでございます。よろしくお願いいたします。
どうもわからないんですが、副大臣ですからね。
 そこで、ではもう少し突っ込んでお伺いしましょう。いずれにしても総理は、来年度人事院勧告は完全に実施しなければならぬ、人事院勧告は尊重していかねばならぬ、これは明確に言われているんですね。ところが、きょうは夕方閣議で決められます予算編成は、世間一般の予測からして、それにはるかに及ばない低額のものであろう、これは総理府長官もっとがんばってもらわなきゃなりませんが、幾らがんばられても五％の計上は無理だと思いますよ。そうしますと、結局その二つを継ぎ合わして考えれば、予備費の流用もしくは補正予算をもってしても人事院勧告は実施すると、この裏づけの答えがなければいままでの答弁は何の意味も持たないと私は思うんですよ。そこらはそのとおり解していいですね。
中小企業問題については後ほど質問いたします。
 そこで、市町村道の除雪がいま当面の急務です。先ほど言いましたようにいままでの分の上にさらに雪は降ってくるわけでありますから、これの処理の仕方、市町村あるいは県等各自治体においてはこの費用に非常に苦労をし、財政が逼迫をしております。
 ちなみに、一つの例としてわが新潟県のことをちょっと申し上げます。五十四年の決算で二十三億一千二百万であります。五十五年度はすでに二十一億八千万使っております。これからなおかつ二十億必要であります。そういう状況に各都道府県がそれぞれあると思うのです。市町村に至っても同じであります。市町村に至っては五十四年度十八億四千万、あるいはまた、いままでですと、一月の十八日現在ですでに十五億八千万使っております。こういう状態でいきますと、今後の見込みとしては十八億か十九億、約二十億の費用が必要である。この財源を一体どういうふうにされるおつもりか。すなわち特別交付税ということに対する増額、これも一つの問題でありましょうし、あるいはこれでは賄い切れないという考え方で、これは大蔵省当局にもお聞きをいたしますが、いわゆる予備費からの支出ということを考えてもらわなければ、この完全実施をしてもらわなければ、当然この問題は解決しません。
 そういう意味において先般、先般というよりはきのうですか、総理大臣は、きのうは岐阜県において、除雪費用も政府が十分お世話をする、こう言明されておることが新聞に載っております。きょうの国会でも、総理は、そのことに対しては十分なことをいたしますということをお答えになっております。そういう中で、大蔵当局としては、この予備費からの支出を早目に言明をしてもらって、各市町村に不安のない、いわゆる道路網の確保をしていただくことが当面の急務ではないかと思いますが、その辺に関する答弁をお願い申し上げます。