法案の質問に入ります前に、簡易保険事業の現状と展望について二、三お伺いいたします。
 去る五月十二日の新聞によりますと、生命保険協会は、民間生保は平成四年四月から本年二月末までの国内生保二十七社の新規契約高が前年同期に比べて四・三％減、これは通年で前年度を下回るのは八年ぶりだと伝えております。
 ところで、簡保の場合、新規契約状況をお伺いしたいわけでございますが、民間生保の場合は、個人年金は前年並みの水準を維持しているけれども、団体保険が大幅に落ち込んでいるということもつけ加えられておりました。そうしますと、この簡保の平成四年度の新規契約の販売状況と、それからそれに対する評価、あるいは保険種類別に特徴をお伺いしたいのでございます。
御指摘の介護にかかわる現物給付のサービスが提供できる保険商品をつくるということは、これは結構難しゅうございまして、要望はたくさんあるんですが大変難しい。
 といいますのは、介護施設そのものが必要だし、介護人の確保が必要ですし、どうやって介護していくかのノウハウの蓄積も必要ですし、いろいろな介護施設の設備が整っているということも必要です。というように、一言で申し上げますと、金銭を給付しておしまいにする保険と比べますと周辺整備が物すごく大変なわけでございます。
 そういうこともありまして、方向としては提言のとおりでありますし、先生おっしゃいましたとおりで、これから何とかしていきたいと考えておりますが、にわかにあしたあさってに商品開発ができるかというと、私どもちょっと自信がないところでございます。先ほど申しましたが、ちょうど今カーサ・デ・かんぽが巡回のおふろに入れるサービスなどしてございますから、ああいったような実験というか、試行からくるいろんな事実の把握を踏まえまして、開発に向かって研究を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。かぎ括弧で簡保の世界、簡保の宇宙という中には箱物もそうした事業もあると思いますし、そうした介護支援サービスというものがこれからの日本の大きな課題だといたしますと、それは厚生省の所管だからやらなくてもよいという、そんなお話があったとは思いたくございません。ぜひ大臣の手腕を省の方で活用なさっていただきまして、いい方向に進んでいただきたいと思います。
 最後に簡単に伺わせていただきたいことは、平成三年五月の簡易保険に関する調査研究会の報告書を拝見いたしまして、今後の簡保の役割、これからの中長期の課題ということがまとめられておりまして、ぜひこの提言の方向に沿って施策が充実されることを強く望んでいるところでございます。
 中でも、やはり女性の場合は介護の問題は非常に大きゅうございます。今まで夫の親を見て、それから夫をみとって、そして最後自分の老いを迎えるときには、後ろを見るとだれも介護してくれる人がいないような世の中になってきてしまったのでございます。
 そういうことを考えますと、介護費用の保険での給付というものは工夫されているようでございますけれども、なおそれも充実していただきたいと思いますけれども、介護の現物給付のサービスも保険の中のシステムに組み込んでいただきたいと、それが中長期の課題だというふうにこの研究会の報告の中でも書かれているわけでございます。ぜひそちらの方向に向けての御努力、要望だけではなくて、局長の方のこれからのスケジュール等も含めましてお答えいただければありがたいと思います。
今小川委員から御質問がございましたけれども、平均五十万ということになりますと三分の一偏差でございますから、一対二以内に入れることを基本として小選挙区をつくるわけでございますので、三十三万から六十六万の間に一つの選挙区ができるということになりますので、今一番小さなところが兵庫五区三十二万三千七百、鹿児島三区が三十三万五千、もちろん今の、現行の中選挙区制ですが、石川二区が三十五万二千二百というようなことになっておりますので、小川委員言われますように、最終的には区画画定審議会が決めていくことでございますけれども、そんなに今よりさらに面積的に大きくなるというところは、そんなにはないのではないだろうかということが一つでございます。
 それからもう一つは、どうも小川委員の今の御質問を聞いておりますと、今の中選挙区制の同士打ちの選挙のイメージ、例えば事務所をもっとつくらなければいけないとかというイメージがまだ随分残滓が残っていらっしゃるのじゃないだろうかというふうに受け取ったわけでございます。
 というのは、これから、いわば小川委員の選挙区ということになれば自由民主党が小川委員一人、あるいは与党の方で一人になるか二人になるかわかりません、それは。それから共産党さんというような争いになる。いわば自民党さんの方でお金がかかっていたという同士打ち的部分というのは事実上ほとんどなくなるわけですね。大きな市の市長さんがその次に立とうとしているのでどうしようかとか、いろいろなそんなような問題はあろうかと思いますけれども。
 そういった意味で、私は、小選挙区というのは、かなり政党のイメージと申しましょうか、もちろん候補者の人材の立派さとかいろいろなこともありましょうけれども、どちらかというと、そのときの選挙時におきます、ワンイシューということはないでしょうけれども、選挙の争点で有権者がどちらを選ぶか、そちらの方にウエートがかかってきて、しかも、御承知のように金の面におきましては、政党しか企業・団体献金は受けられないというようにかなりもとを絞って、五万円以上は公表しなければいかぬということでありますから、なかなかこれは私たちはやりにくい、かなり金の面でもお互いにもとを切られている、そして政党助成ということでございますので、そういった意味では、そう面積が大きくなる、それも格段大きくなるとは思わないのでありますけれども、委員御指摘のようによりお金がかかるということは、私たちは余りイメージをしていないのでございます。
 委員言われましたように、確かに中選挙区制の個人本位からこういうふうに変わる時期でありますから、私が言うように直ちになるかどうかはわかりませんけれども、わからない部分もありますけれども、大体そういうイメージに私はなっていかなければいかぬだろうし、また個人個人のそういった従来のサービスのようなことというのは、お金の面からもまた制度の面からもなかなかできなくなってくる、そういうイメージの選挙になってくるのじゃないかと思いますので、そう面積が大きくなったからといって、そんなにお金がかかるというものではないと思っております。