けさの新聞読みましたのですが、これは私は一つの単なる推測といいますか、またはそういう問題について一つのおもしろく解説するといいますか、というようなことでこういうようなことになったんじゃないかと思いますけれども、とにかく基本的には私はやはり、今申しましたように、市場参入というものについてどんどん入っていけるような体制になってないということをアメリカ側が主張するわけですけれども、我々としてはそんなことはないんだと、いろいろ入っていただきやすいようにということで努力して理解を求めてきた。そういうことについてなかなか簡単に理解をしがたいアメリカの事情というものが私は逆にあるんではないかと、このように思うわけでございます。
それでちょっと大臣、きょうの朝日新聞のこれ読みましたか。それで、このアメリカのワシントンポスト紙が日米貿易摩擦、特に通信機器について分析をしておる、こういうことでありますけれども、これいろいろ差しさわりがありますので、もし知っているんでしたら、この点についてお伺いしたいと思います。
けさほどもお答えを申し上げたわけでございますが、日米間の通信機器の貿易インバランス、これがどんどん拡大していくということが一つのアメリカ側の懸念と言っておりますが、中でも私は、やはり今回の電気通信改革によりまして日本の市場が閉鎖的になるんじゃないかと、そういう疑念が非常に強かったんじゃなかろうかと、そういうことで今回の交渉になったわけじゃないかと、このように思いますが、そういうことに対しまして郵政省といいますか、我我といたしましては、これまでも言っておったわけでありますが、今回この電気通信事業法等の施行というものを前にいたしまして、内外の無差別、簡素、透明、そして市場開放の原則というものを強調して、そうした疑念を持たれるけれども心配ないんだということで、何とかアメリカ側の理解を求めたいと、こういうことで今日まで努力をしてきたところでございます。
日本政府が厳しく禁止しているものを、日本の新聞で平然と投資いたしましょうと言われても、何の関係もないとしかお答えできないことが明らかになったということだと思います。そういう姿勢だから、こういうことを書かれるわけです。米国の企業が撤退しても日本がその穴埋めをする、これはミッキー・リランド下院議員にインタビューしたときに言われた言葉なんですが、こういうことが朝日新聞に書いてありますし、それから国連事務次長は、「経済第一主義は国連で通用しない。日本の経済大国化は日本人の有色人としての意識を希薄にした。日本は米国追随と批判されるが、南ア制裁でせめて一歩先んじて行動できないものか」、これは国連で働いている日本の方の切実な気持ちだと思うのです。こういうことが平然と行われているから、なまぬるいと見られているのです。
 今の安倍外相の言葉、厳しく厳しくと言いますけれども、日本で禁止しているものをやってください、投資してください、こんな大きい広告を出しても、私は知りませんと外務大臣が言っているようでは、これは腰抜けと思われても仕方がないのじゃないかという感じがするのです。こういうことが朝日新聞に書かれているということです。これは世界の人たちにインタビューしたときの感想として書かれているものですし、こういうものを見ましても、安倍さんは厳しくやっているつもりかもしれませんけれども、日本の政府がなまぬるいと見られて、誤解かもしれませんが、非常に大きな誤解を与えていることは事実だと思います。今後、口だけでなく、行動をきっちりとしていただきたいと私は思うのです。
 もう一つ、これは「南アフリカの内側」という本の百四十三ページに書かれていることです。
 今いろいろ行われております暴動と、これに対して弾圧する警察官とのぶつかり合いがあるわけです。そのときに、ガス放射車にはニッサン、警察が連行に際して使用する車にはトヨタのマークがついている。また、弾圧に駆けつける警官が乗っているオートバイはヤマハ、ホンダ、スズキ、カワサキ、証拠写真として撮影用に使われているカメラはニコンというふうに、弾圧の現場に出てくる機材は、別にこういうオートバイや自動車が悪いと言っているわけではありませんけれども、これには人格はないわけですけれども、みんな日本の商品の名前が出ているということは、いかに貿易が横ばいだとかなんとか言っても、今非常にたくさんのものが南アに送られている。その弾圧の機材として使われて、それに商品名が出ているということは、また日本がアパルトヘイトに対して弱いのではないかという印象を与えているわけです。
 ですから、これが世界の誤解であるならば、この誤解を解くためには、今までの努力では足らないのではないですか。今まで一生懸命に努力してきた、してきたけれども世界からこんなに誤解されるのは何なんだ、それならもう一度原点に立ち返って、誤解されないような毅然とした態度をとってほしいというのが私の要求なわけです。
 そこでもう一つ、「スプリングボック」のことです。これは、南アの日本人会の月刊新聞として出されているものです。この中で領事の束原麻夫さんがこういうふうに言っております。「世界中に対南ア制裁の強化という暴風が猛威をふるっている」とか、「対南ア制裁措置の強化を訴える世論が世界中で益々その高まりを見せ、」とかと現状認識を書かれた上で、「しかし、このような制裁措置の強化や世論の盛り上がりが果たしてアパルトヘイトの撤廃に役立つのであろうか。残念ながら逆効果でありある意味では危険な途であるように思えてならない。」ということで、制裁することはよくないということを日本領事館の領事の方が、それも文書にして配るということをしている。
 これに対して、これは本人に対する厳重注意とかそんな問題ではなくて、個人がどういう考え方を持とうがそれは自由ですが、しかし、政府の代表として行っている人が政府の態度とは全く違う、安倍外相とは全く違うことを平然と書くことは、世界の誤解を非常に招いている。この誤解を解くことは、本人にはできないことだと思うのです。やはり日本政府が、この誤解を解くようなことをきちっとしなければならないと私は思います。どういう対策をとったのですか、その点をお伺いいたします。