核開発疑惑というのでしょうか、北朝鮮において核兵器が開発されているのじゃないかということは、これはもう先ほども申し上げましたが、国際社会の懸念であると同時に、北東アジア、近隣諸国にとりましては、これはもう大変な関心事でございます。議員おっしゃるように、我が国もそうでございますし、おそらく韓国もそういう大変な危機意識を持っておられるに違いないというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、こうした問題をどうやって解決をするかということについては特別の関心を持っておりまして、国際社会が経済封鎖を初めとする制裁を加えることによってこの問題を解決をしようと考えられた時期もございましたけれども、しかし、そういう方法をとらずに、話し合いによって、若干時間はかかるけれども話し合いによってこの問題を解決をしようということで、米朝が粘り強い交渉の結果合意をされたということについて、我々はこれを高く評価をしているわけでございます。
 なるほど、議員おっしゃるように、その合意では過去の問題が完全にクリアになったのか、こういうお感じを持たれた向きもあると思います。私どもも、これで一刀両断、すべてがある日全部解決したかといえば、残念ながらそうではないわけでございます。御承知のとおり、何年か時間を経て、そして過去にさかのぼって全部が白日のもとになる、こういうことでございますが、しかしながら、一方で北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れるということは確約をしたという事実がございますし、また米朝関係を進めるあるいは南北の対話を進めるなどを含めて、包括的に北朝鮮の今後の国際社会との関係というものまで含めた合意ができたということは、私はやはり大変大きな前進であったと思うわけです。
 何よりも、つまりこの問題がそうでないからすべて米朝合意そのものを否定してしまうということが果たしてできるかどうかということになると、それはそういうわけにはいかないわけでございまして、米朝合意は米朝二国間にわたる大変難しい議論、そして粘り強い議論の結果導き出された合意でございまして、その合意の中の一部分をとっていいとか悪いとかという議論が、果たして現実の問題として、それではそういう議論ができるかということになりますと、これはまた別の問題だと思います。
 アメリカも韓国も、我が国と同様、この過去の問題については大きな関心を持っているわけでございまして、三国は緊密な連絡をとり合いながらこの合意に至る過程、協議を続けてきたわけでございまして、私どもとしても、この合意はよい合意である、そして、この合意によって過去にさかのぼっても問題は払拭できるものというふうに考えて、この合意を評価しているところでございます。
よく理解しました。ありがとうございます。
 それでは、本来の質問に戻らせていただきたいと思います。
 大臣はもちろん大学の学長をやられて、ただしずっと国立大学の学長でいらっしゃいました。私は、どういうわけか予備校からずっと私学でございまして、私学の大学を出ましていろいろな大学でちょこっと教えたりしておりました中で、私学の大学経営というもの、ある意味で、もちろん私学助成というふうなもの、これは憲法問題も私はあると思うのです、果たしてそういうことをしていいのかどうかというふうな。しかしながら、実態上はそれをしなければ私学自身が成り立たない。
 その一つの理由には、例えば、私学は建学の精神というのがそれぞれあると思います。各大学創立者という方がおられて、その方の思いが込められて大学ができている。そうしますと、大学入試というふうなものを考えたときには、本当は建学の精神に合う人だとかそういう人たちがひょっとしたら優遇されてもいいのではないか。また、その私学のためにどれだけ貢献したかという貢献の仕方は、単に頭だけではなくして、例えば、言いづらいことですけれども、アメリカではよくありますようにドーネーション、寄附というものをどれだけしたか。大臣よく御承知のとおり、アメリカの大学ではお金を積んだら入れるところがあるが、イギリスではそれはないというふうに言われております。まさにその辺のあるべき姿だとか中間的な状況で、今、日本の私学の大学経営というのがなされているんじゃないかな。
 また、大学自身も、例えば早稲田大学奥島総長を初めとしていろいろなことに乗り出し、今の情報化だとか国際化だとかアジア太平洋だとかいう中で頑張られていますけれども、やはり助成金というふうなものに、表裏と言っては語弊がありますけれども、規制というふうなものが結構あってやりづらいというのもあるのですけれども、国立大学の総長というお立場であるならば、国からのお金とはいいながら授業料もいただきながらの大学経営をまさになさってきた立場として、この規制の緩和というもの、特に私は、これからこそ建学の理念というものを大事にした私学運営というものがなければ、この少子化の中の大学経営というものは乗り切れないのではないかな。
 時間の関係もございますので、あわせて、それと同じように短期大学のあり方があると思います。
 大臣もかねがね答弁等で言われておりますように、十八歳人口の減少に伴う学生確保の難しさであるとか教育サービスにおける質の面での競争激化、また学校間の競争というふうな中において、文科系、家政学科系の志願者の減少というのが著しく目立っている。まさにそういう中で、文部省では短期大学のあり方、先日も文部省の方が説明に来られて、本年文部省では法案を出されて、二つの短期大学を四年制の学科に昇格というか変更なさっていくというふうなことも聞いております。
 そういう中で、短期大学、いろいろな方法があると思いますけれども、できるだけ四年制の大学にうまくフィットさせるというんですか、変えさせるというふうな方向も一つあっていいのではないかな。短期大学のままでいく方法もあれば、やめるという方法もあれば、四年制にしていくというふうなさまざまなあり方があるのではないかと思うのです。
 この二つ、本来別の質問にさせていただきたかったのですけれども、急にオリンピックの話がありましたので、まとめてお答えをいただきたいと思います。大臣、申しわけございません、時間がございませんので短く。済みません。あともう一つだけありますので。