そうすると、充電器も渡しておかなければこれはだめだったのだから、きっと充電器も用意して渡したのでしょうね。そして、その後たびたび交信をして、局を通じて家族にその内容を伝えていますね。したがって、これはそういうことも踏まえて持ち込んだのかなと、わかりません、事実は、聞いてみなければ。大臣も、どうもこういう報告がなくてわからぬで、放送法の規定にないから全然調べられぬのだ、郵政省はこけにされた、こうはっきりおっしゃっているわけでございます。
 そういう観点からすると、やはり責任ある立場の方に、この委員会に来ていただいて参考人としてその事情を教えていただいた方がわかりやすいかなと思います。そんな点から、テレビ朝日の責任ある立場の方にこちらに来ていただいて、また理事会等でどういう方についてかは御相談をしたいと思いますが、そういう方に来ていただいて参考人として意見を聞く必要がある、こういう認識でありますので、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
この無線機は充電式のものでありまして、現地において調達された簡易型無線機、いわゆるウオーキートーキーというものであると聞いております。大体交信範囲が二キロメートルぐらいのものでございます。
こういう形で一問一答をやっていると聞いている本旨が全くわからなくなってしまうのですが、要するに、人見記者個人の行動だというよりは、これは本部にも相談して関与しているのですから、局としての認識もあったとまず考えたくなりますね
 余り時間がないところで細かいやりとりをやりたくないのですけれども、それでは、この無線機はどういった無線機なんでしょうか。これは、電源等がなければ、携帯無線機であればすぐに電池が切れたりなんかするのでしょうけれども、そういうようなものがちゃんといつまでも使えるように大分準備したように思われるのですが、その点についてどうですか。
その後、郵政省から私はその取材の経緯について聴取した説明書をもらっておるのですが、この中に、テレビ朝日社長を呼んで事情聴取するとともに、再発防止について協力を要請した。こういった経緯の中で、人見記者は、まずもって一月八日の日も無線機を残していってもよいかと聞いたようなんですね。そしたら、それに対してセルパの方からは、残していってもいいよと言われた。それに対して記者は、無線でテレビ朝日の現地取材本部と連絡、相談をした結果、残しておけと言われたので渡した、こうなっているのですが、これについても聞いていらっしゃるのではないですか。
聞いたということで、それを信じている、こういうことですか。それとも、先ほど大臣から午前中に、テレビ朝日は信用できない、こういうお話もございましたが、これは取り消されたことですから、信用性に疑いがある、こういう訂正をされておられますが、そういう認識で、言われたけれども信頼してないのですか。
では、ちょっと角度を変えましょう。
 今回の、ペルーで記者が公邸内に取材のために立ち入った、これは記者個人の行動と認識していますか、それとも局の関与した行動と認識していらっしゃいますか。
ＴＢＳの事件の場合でありますが、ＴＢＳはビデオを見せていないということを番組で流したわけでありまして、番組で流したことは放送でありますから、その点で問題になったということでございます。
以前に、オウムに関連してＴＢＳが取材活動を行ったけれどもその放送予定番組を放送しなかったというケースがございましたね。その際にも、郵政省は何らか発言があったと思うのですが、それに関連して、郵政省は何にも関係なかったのですか。
放送の規律につきましては、放送法の三条の二によります番組準則によりまして規律しておるわけでありますが、これは、基本的には、放送されたものが公安及び善良な風俗を害するとかあるいは事実を曲げているとか政治的に公平でないとかいうことが問題になりますが、取材の段階はまだ放送されておりませんので、それはこの放送法には当たらないというふうに解釈しております。
郵政省は、その問題については一切関知いたしません。ただ、もしそういう問題が放送会社の、放送の中での問題であったというような場合は放送法に関しますけれども、それ以外の、例えば刑事事件とか詐欺事件とかそういうことを起こしても、それは我々としては一切ノータッチであります。それは会社の問題であります。
シリコンバレーであったりあるいはノースカロライナ州であったり、今の情報基盤の進展というようなものを生かして、工業立地というよりも地域発展のインフラストラクチャーを情報中心にどんどん整備して、そしてそこにグローバル化した市場というものを呼び込み、あるいはそれにうまく乗って大発展をしている地域があるわけであります。
 私はこの春にノースカロライナ州を見に行ったわけですが、あそこのハント知事さんですか、この情報ハイウエーというものを、ノースカロライナ州的な独自のそういう情報ハイウエーを構築していって、このやり方等についてもなかなかうまいやり方をとっているのですが、そしてしかも、そこに核になる大学と、そして産官学をうまく組み合わせて既に大きな成果を上げております。教育関係であったり、あるいは遠隔医療関係であったり、あるいは司法といいますか犯罪者の更生関係、そういったことについてもこういうものを利用したり、あらゆるものに利用して、しかも人材がどんどん育ってくるということで、ここに今大きな産業の立地が進んでおります。多分、何か聞いたところでは、東海岸では一番の伸びだということで、日本の企業もどんどん行っておるわけでございます。
 そういったことを背景にいたしますと、コンピューターネットワークの発達等を背景に、市場や産業が情報化してグローバル化することによって、先導的な自治体あるいはやる気のある企業家が集まれば、時間や空間を超えて新たな産業を創造していくことが一層容易になってくるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 産業界の方でも、もう既に国際化の進展というのは当然のこととして受けとめて、産業の集中の是非や地方分散の情勢といった国内の論議を超えて、既に世界を視野に入れて展開をしているわけでありまして、それは企業の大小なんかを問わないのですね。私どもの地元でも、全く零細企業というか家内工業に等しいようなところが、うまくそういったものを利用して世界に展開しているといったような例も見ます。
 そういった意味では、狭義の工場立地政策にとどまらず、広く今後の我が国における産業のあり方を考えた場合、政府は、いわゆる情報ハイウエーのような産業基盤の整備と各種の規制の早期の、しかも徹底的な緩和のもと、一層の地方分権に取り組むべきであるというふうに私は考えるわけであります。
 最後に大臣の御所見をお伺いして、終わります。