現在の大綱におきましては、先生御存じのとおり、平時において備うべき基盤的な防衛力という考え方に立脚いたしまして、別表で陸海空の主な編成について目標を示しているわけでございます。
 また一方、大綱の中におきましては、近代技術の向上等に伴う質の改善についても並行して進めるべきであるというふうにうたっているわけでございます。
 そこで私ども、別表は一応この数量の線を示しているものと受け取っておりまして、その数量に達成する際に、自衛隊はすでに創設以来三十年になりますから、相当古くなっている兵器、装備品があるわけでございます。そういったものは、更新する場合には近代化を進めなければならない。そういうことで、いま、大綱に基づくいまの中期業務見積もりにおきましても、そういった装備の近代化ということは進めているわけでございますが、現在の五三中業が実現いたしましても、まだまだ大綱の線に達しておらない、そういう点から見まして、ひとつ大綱を質・量ともに実現するために全力を挙げて取り組まなければならない、さように考えている次第でございます。
 なお、海上護衛の点についてお尋ねがございました。その点につきましては、必要があれば政府委員からお答えさせていただきます。
ちょっとおかしいのです。私が先ほど申し上げたように、現在の兵器の性格その他からいって、プラスアルファを獲得しようとするためには六、七年かかるわけですね。いまからその計画を持ったって決して早くないわけです。だから、私はこれは両方とも並行して行われるべきことだと思う。
 後にも出てきますけれども、このごろ海上自衛隊、防衛庁は航路帯ということをしきりに言われるようになった。しかし、これだって技術的に非常にむずかしい問題で、できるかできないか私は疑問ですけれども、どういうお考えを持っていらっしゃるか知らないけれども、この航路帯というものの確保のためでも、要するに現在保有の艦船とか機数、あるいは現在持てる種類の兵器ではできないのじゃないですか。やはりプラスアルファという装備計画というものが、あるいは運用計画というものが、とにかくとりあえずは総理が言われたようにいま大事なことは大綱の定める防衛力水準を達成することだが、同時に並行してそれも行わるべきことじゃないか、そのための討論がもっと積極的にあってしかるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
いま長官が言われた基盤が欠けているということは、円滑に移行できる基盤的なものとするという、つまり五十一年度の大綱の防衛力水準というものが達成されてないということだけでございますか。コンセンサスその他有形無形のものが欠けているということじゃなしに、端的に大綱にうたわれている防衛力水準に達していないということですか。
ただいま、最近における兵器や装備の著しい進歩からしまして、新しい情勢に基づく移行の判断は適切に行う必要があるという御指摘がございまして、一般論としてはそういう点は確かに念頭に貫いて行う必要があると思うのでございますが、いずれにいたしましても、円滑に移行する場合にその基盤となるものが整っておらない、非常に欠けておるということでは移行自身がうまくいかないわけでございますので、私どもといたしましては、現在大綱に基づきそのための防衛力の整備を急いで進めなければいかぬ、そのように考えているところであります。
国際情勢の厳しさというのは、当時よりもいまの方が私は厳しいと思います。
 ただ「防衛計画の大綱」というものはまだまだその水準にも達してないということでございますので、私は、政府が公に決めた計画大綱ということを達成することがまずやるべきことじゃないかというふうに考えますので、厳しさの点は私は先ほど申し上げたような認識でございますが、いますぐに「防衛計画の大綱」を見直し、改定してという必要は私はないというふうに思っております。
お答えいたします。
 「防衛計画の大綱」は平時において備うべき防衛力の水準を示しているものと私ども受け取っておるわけでございます。そこで、いまの策定時以降の国際情勢の変化が、大綱で指定しております情勢の変化が生じた場合に新たな態勢に移行する云云に直ちに相当するものとは、私ども考えていないわけでございます。
大綱の中にも、つまりいまだに達成できない防衛力水準プラスアルファというものがうたわれているわけです。「かつ、情勢に重要な変化」、これは国際情勢のことですけれども、国際の情勢に重要な変化が生じた場合、新しい防衛態勢に円滑に移行できるその基盤的なものとするということになっておりますけれども、デタントが死滅し切ったか、それともかすかに生きているか、動乱の八〇年代と言われておりますけれども、五十一年から数年を経た非常に激しい変化が見られる今日の国際情勢を、防衛庁の長官あるいは外務大臣にもお聞きしたいのですけれども、それをこの大綱にうたわれている国際の「情勢に重要な変化」と認識されるかどうか、お聞きしたいと思います。
核の存在について肯定も否定もしない、それは常識論としてそういうことが言われているわけですね。しかし今回は、わが国の二千三百五十トンもの商船に追突をして、当て逃げですよね、全く。しかも人命まで失っているわけでしょう。本当に外務大臣も外務省あるいは防衛庁も、あの十三名のゴムボートにおって漂流した方々の心境に立ったことがあるのですか。船長、一等航海士はまだ行方不明ですよ。何たること。何が国民の生命と安全を守る防衛ですか、日米関係ですか。しかも三十五時間も経て通告をしたというごときに至っては言語道断。これはまさに、口を開けば核の抑止については日米安保でアメリカに依存する、防衛の基本方針でも防衛大綱でも確かにそううたってあるはずです。しかし、まさにアメリカの核の抑止に依存するというようなことで、これは日米安保体制下における象徴的な不幸な出来事じゃないですか。日米安保体制とかかわりがないと言えないはずですよ。
 そこで、核の存在については否定も肯定もしないので、これが核弾道ミサイルを搭載しておったかどうかについては確認できないということですが、少なくともこれだけの問題を起こしたからには、しかもそういう目的を持っておった米原子力潜水艦が鹿児島沖東シナ海で作戦行動を展開しておったということが公にされた以上は、そのことについてもアメリカ側に確認を求めるということは、日本政府としては当然の姿勢でなければならないと思うのです。きのうの安保特で北米局長は、公海だから確認はしない、こういうふうな御答弁をなさっていますね。いま核の存在については肯定も否定もしないからやらないのだ、また言葉を変えてきている。しからば、領海内でもしこの問題が起きたら、核弾道ミサイルを積んでおったかどうかは聞くのですか。