では次に、環境アセスメントに関連して若干お聞きいたしたいというふうに思いますが、環境アセスメント法案については長い間環境庁を中心にして取り上げられてきたわけですけれども、いま与党である自民党との間に今国会に出すとか出さないとかいろいろ論議されておりますが、この環境アセスメント法と建設行政とのかかわりについて、いままでの経過を含めて考え方をお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
私は、本日申し上げておりますように、公共事業というのはコンスタントに実施すべきである、また社会資本の充実という意味から言えば、御承知のように日本はまだ大変おくれておりますし、道路は恐らく欧米の二分の一、下水道は三分の一、公園は十分の一というようなことでございまして、非常に立ちおくれておるわけでございますから、そういう意味では社会資本の充実ということは今後とも進めなければならぬわけでございますから、相当財政事情の厳しい中におきましても最小限度の伸びを持って着実に公共事業を実施すべきという私の持論に変わりありません。ただ、今年度は財政再建第一年ということでございまして、ある程度公共事業も抑制をいたしませんと予算全体の仕組みができないという事態でございましたので、これは万やむを得ず五十四年度並みということで一応ついておりまするけれども、私どもはそういうふうに考えておるわけでございますので、今後とも私どもとしては極力公共事業というのはコンスタントに実施をするということに努力をいたしたいと考えております。
これは閣議決定の文書でもはっきりいたしておりますように、「今後情勢が変化し、解除することが適当と認められるときは、これを解除するものとする。」こういうことになっております。したがいまして、本年度いっぱい、すなわち来月中に経済情勢の変動がございまして公共事業を促進する必要がある、こういうことになりますとこれは当然解除されることになるわけでございますが、そのような事態でない場合には、これは必然の結果といたしまして五十五年度に繰り越されて五十五年度の当初から発注する、こういうことになると存じます。
建設省の五十四年度の予算現額は六兆九百七十八億円でございまして、そのうち第三・四半期末、十二月末までに発注いたしましたものが四兆九千九百十五億円、八一・九％でございます。したがいまして、第四・四半期に残りますものが一兆一千六十三億円、一八・一％になりますが、ただいまの五％の留保額は六兆九百七十八億円に対する五％でございますから三千四十九億円ということになります。それで、このような留保をいたしましても、昨年度、五十三年度の第四・四半期の契約実績が五千六百七十六億でございますから、本年度分といたしましては第四・四半期でなお八千十四億、四一％増の発注ができる予定になっております。
こういう建築資材の値上がりと関連してくると思うのですけれども、ことしの一月十一日に閣議決定が行われていますね。「昭和五十四年度の公共事業等の事業施行について」ということで、「物価動向に配慮し、公共事業等歳出予算現額の五％を当面留保することとする。」これは現実には建設省段階ではどういう形になっているのですか。
お答えいたします。
 主要な建設資材の最近の価格動向について御説明いたします。
 日銀の卸売物価指数等で見ました場合に、製材につきましては、五十二年が対前年に比べまして一・八％、五十三年は五・四％の減でございましたが、五十四年では三〇％というようなことになっております。それから、小形棒鋼につきましては、五十二年では五・三％前年に比べまして下がりましたが、五十三年では一四・七％、五十四年では一三・四％というような値上がりになっております。生コンクリートにつきましては、五十二年では七・八％、五十三年が一八・六％、五十四年が一〇・一％というような数字になっております。
そこで、建設資材について、ここのところ特に昨年の春ごろから急上昇をしているわけでありますけれども、二年程度の建設資材の値上がり状況について明らかにしていただきたい、こう思うのです。
具体的にはいま局長が申したとおりでございますが、私は、一番大事なことは正直者が損をするということにならぬようにすることである、こう思っております。それから、中小零細企業の建設業者を救わなければならぬということでありますから、その点にある程度焦点を当てまして、約款の審議は相当時間がかかるとすれば、それまでは恐らく一年も一年半も待っておられないわけでありますから、そういう意味では、油等によりまして予想されまする事態に対処して万全の措置がとれるようなことは考えなければならぬと思っておりますが、いずれにしても審議会の答申を得ました上で、具体的にいま申しましたように対策を立てていきたい、こう思っておるわけでございます。
皇室典範第九条によりますと、「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」という規定があるわけでございます。したがって、御実子のいらっしゃらない宮家というのはいつかの時期にはお継ぎになる方がなくなる、これは御指摘のとおりでございます。基本的にはそこでございまして、あとはそれぞれ親王の場合には自分の御意思によって皇族の身分を離れる規定はございません。が、王になりますと、今度はいろいろな諸事情によって、十一条によりますと、「年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、二項は「親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、それから、もちろん実際の内親王なり女王さんは、皇族以外の方と御結婚すれば当然皇族の身分を離れる、こういうような規定があるわけでございまして、それらの規定によりまして皇族としての身分の得喪というものが行われてくる、かようになろうかと存じます。