この間も先生に申し上げましたけれども、筑波を中心としてかなり外国の研究者に来ていただいているわけでございますが、御指摘のように外国人の方々に住まわっていただく宿舎の整備とか、それから生活面でのいろんな環境整備といいましょうか支援体制というのはまだ解決されていない、され尽くしてはいない重要な課題だろうというふうに思っております。
 宿舎については、重立った省庁なんかでも独自の手当てもしておられますが、私どもとしても科学技術庁みずからが運営する宿舎、それから新技術事業団が特にフェローをやっておりますからそのことを対象としたような宿舎を開設いたしまして利用に供しているところでございますけれども、伺ってみると全戸入居ということで、まだまだ要請にこたえ切ってはいないんではないかという気もいたします。
 それから、日本語の研修とかあるいは現地語によるいろんな生活相談、特に医療サービスをどうしたら受けられるかといったような事柄なども大変重要だと思いますが、そういった生活相談等についても一生懸命やっているところでございますけれども、これは今後とももう少し努力していかなきゃいかぬ課題ではないかというふうに感じているところでございます。
そこで、これまでも我が国は行ってきたんですけれども、国際交流促進事業というのをやってまいりましたけれども、これまでどのような実績が上がっておるのか。特に外国人研究者のための宿舎、こういうものが非常に大きな問題になっております。
 それからまた日本は、特に東京等での生活というのは大変物価が高いわけです。そういう意味で、東京で本当は研究したいんだけれども仙台の方がちょっと安いからというので、仙台なんかにたくさん来ております。私の大学等におきましても、特に東南アジアの学生をたくさん引き受けておるんですが、これはいろんな面で経営者の方で法外な補助をしてやらないと、せっかくいい研究者がおっても一年で帰らなきゃならない。そういう面で、国際交流の促進事業というものの内容としまして、特に外国人研究者のための宿舎とか、生活していけるようなそういう面での援助といいますか、そういうような実績はこれまでどのようになっているんでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、基礎的創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められているところでございます。このような状況に適切に対処するために、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要になってきたわけであります。
 研究交流の推進につきましては、平成四年四月に閣議決定されました科学技術政策大綱においてその重要性が指摘されているところでありますが、所属、組織、研究分野等にとらわれない研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠であります。
 本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみまして、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することによりまして、国内外を問わず研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものでございます。
民主改革連合の萩野でございます。先日に続きまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 今回のこの改正というのは、いずれにしましても、科学技術に関する内外からの強い期待にこたえるために、特に言われているとおりに創造的で基礎的研究の充実を図るということでございます。そうした意味におきまして、私はこの改正には賛成するものでありますけれども、これの施行に当たっては十分留意する点も多々あるんではなかろうか、同僚委員の方々から指摘されていた点に特に留意しなきゃならないと思います。
 そこで、三つか四つ質問をさせていただきますが、まず本法の改正に当たって、特に国内重点でございますけれども、研究交流を推進するための業務を今回新たに追加することに至った背景及びその趣旨について、くどいようでありますけれども、もう一度ひとつ大臣の方から姿勢並びに趣旨について簡単にお答えいただけたらと思います。
申しわけございません。外務省、先ほどまで担当原子力課長おったわけでございますけれども、今不在でございますので。
 ただ、一言申しますと、これを我が国全体の政策化してまいりますのはこれからの議論でございまして、それに至る前も我々いろんな準備的議論もする、あるいは先ほど申しましたように国際原子力機関の非公式会合にも出るということで、いろんな努力はしていきたいと思います。すべてこれからの努力ということになろうかと存ずる次第でございます。
交通安全対策につきましては、ただいま先生申されましたとおりに、多くの省庁にまたがる総合対策でございますので、交通事故の減少を図っていくというためには、どうしても交通事故の実態に対応した総合的な交通安全対策というものを関係省庁と連携をとりながら、また官民一体となって取り組んでいかなきゃならない、そのことが非常に大事なことだ、こんなふうに考えております。
 そのようなことから第五次交通安全基本計画というものを作成をいたしまして、これに基づいて関係省庁連携をとりながら諸対策を推進をしてまいりました。なぜ事故が起きるかというふうなところを調査分析をしながら、例えば、そういう中でどうしても高齢者の方々の事故がふえておりますよ、若年層がふえておりますよ、あるいはまた自動車乗車中に、その中での死傷者がふえておりますよ、あるいはもっとシートベルトの着用率というものを向上していかなきゃならない、そういういろいろなる課題というふうなものについて定期的に、あるいは必要に応じて検討会を開くなり、あるいは勉強会を開くなり、あるいは会議を開くなりというふうなことで、今日まで懸命になって対策に取り組んできておるわけであります。
 しかし残念なことに、先ほど申し上げましたとおりに、ここ四年間の死者が一万一千人を超えておる、こういうふうに死者数がそのようなことでなかなか減少しない。こういうふうなことを考えますと、きょうは村田自治大臣・国家公安委員長、そして越智運輸大臣、中村建設大臣からも交通安全対策に対する並み並みならぬ決意も申し述べられたわけでありますけれども、私ども引き続いてそれぞれの省庁、各大臣、関係者の皆様と御協力をいただきながら、さらに強力な連携のもとにこの交通安全対策に取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。