先ほど申し上げましたように、細菌類、こういった危険な微生物、病原体を扱う場合の規制がないということで、扱う人たちの良心と経験に依存しているということで今日まで来ているようでございますけれども、こういうものをどんどん扱って新しいＤＮＡの組みかえ技術というものがこれから駆使されていくという時代にあって、実験のやり方は安全であることがわかった部分については、当然規制は緩めてもいいと思いますが、並行的に、扱う菌が広く多様であるということを考えて、こういうものの予防措置に対しての考察を検討すべき時期にあるのではないかと思います。これは科学技術庁一省だけの問題でなくて、こういったＤＮＡ技術を駆使する、あるいはこういう病原体を扱う人たち共通の問題として、政府は検討すべきではないか、こう思うわけでございます。
 かつて一九七五年に、アメリカのカリフォルニアのアシロマで研究者が集まって、研究者自体の中から、われわれがやっている研究自体は大変危険性があるのではないかといったことから端を発して、今日のガイドラインというものが決められて、そしてそれが、だんだんと安全性が知見された部分から緩和されてきておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。危険なものを扱い、危険な実験を行う、こうしたことを経て、人は初めて新しい技術を開発し、手に入れていくということは私は当然だと思うのです。
 ですから、危険であるからといって、ただこれをいたずらにヘジテートして手をつけないというのであっては、人類の進歩はないと思うのですけれども、同時にやはり安全に対しても真剣な努力をしていくということが、これからテクノロジーを開発していくという全体の中で非常に大事なことだ。常にもろ刃のやいばというような危険性を持っている技術開発だけに、そういった安全に対する対策は勇気を持ってやっていかないと、国民の要らぬ誤解を招く、こういうことにつながるのではないかと思いまして、このＤＮＡの指針が緩和されるという方向が出された今日において、このことについてお聞きしたわけでございます。
 この問題の中には、生命倫理上の問題も含まれておりまして、将来はこういう問題も含めて検討しなければならない大変大事な分野だと思います。そういったことを踏まえて、やがては倫理的な、哲学的な議論もしていかなければいけない分野だと思いますが、本日はＤＮＡについては、これだけで終わらせていただきます。
 次に、海洋開発の中で、やはり深海底資源の開発は大変大事だと思うわけでございます。いま国連で海洋法の審議が行われておるわけでございますけれども、この会議の中で一番の問題になっているのは、深海底鉱物資源の開発が焦点になっている、こういうふうに思いますが、会議の中身、いきさつについては大変見通しがむずかしい段階でございますけれども、大詰めに来ておる海洋法の会議、そしてこの海洋法につきまして、科学技術庁長官としてどういう関心と見解をお持ちかをまずお聞きしたいと思います。
当時を振り返りますと、事志に反して何か違ったような形で結末がついたみたいな感じがするのですね。相当壮大な構想でこの法律が各党の議員の中でもいろいろ検討が加えられたし、あるいは法務省の方としてもいろいろな検討を加えられて、相当な形でまとまっておったという経緯があるわけですけれども、そのところでいくと、相当広い範囲の内容で厚みの深いものであったのですけれども、それがだんだん形が変わった。たとえて言うなら、各地検の存在するところにそれぞれの審査機関を置いて、そこでもっと広い意味での内容を含めたものの検討が加えられるというふうな形で何か新しい機構が法務省の中に誕生していくような、そういう構想であったように考えるわけなんです。ただ、これが警察庁の方でまとめられて法律化されたわけですけれども、それは現在ある警察機構をそのまま生かして使うという利便がそこにあったわけですし、内容的に事件に一番近いところの人が検討を加える、そういう内容も含まれておったということなんです。
 この間東京都の方で、犯罪被害者の遺児について東京都独自が育英的な内容のお金を出す、それの考え方の基本というのは、交通事故による遺児の扱い方、考え方と、犯罪被害による遺児の考え方というのは同じ中で考えるべき内容のものであるということでいくというふうな形のものが新聞に出ておりましたけれども、結局は、一家の柱になって中心になるべき人が交通事故で死ぬ、あるいは殺される、そこで家族は途端に路頭に迷ってしまうというところの最終的な結果的な内容というものは同じことなんですね。ところが、片一方の交通の遺族、遺児に対しては強制賠償なり何なりでの補償がその都度加えられていって、あるいは任意保険からも得られるということですから、現在でいくと五千万、六千万の遺族補償が場合によっては行われるということになるのですけれども、犯罪の遺族に関しては最高額が九百万円なり八百万円という形で、最高額を受けた人を聞いた例もないということになると、その辺のお金で判断ということはいけませんけれども、実際の内容に非常な隔たりというものを感じるわけです。たとえて言うなら、刑務所へ行くと、刑務所の中で受刑者に対して、その人たちの人権を守るために一食当たりのカロリー数が計算されて出ていますけれども、遺族の方は生活保護を受けているというふうな現実的なものを見ていくと、全くこれは逆みたいな感じを受けることになるわけです。
 そういうことで、最近は覚せい剤なりいろいろなことによる犯罪数も激増しておって、法務省の方としては、結局保安処分なり何なりの検討がどんどん加えられてきている。これは現在の社会環境がいろいろな形で変わってきて、社会環境と同時に犯罪の形がいろいろ変わってきているということになるわけですから、その中で起きてくるいろいろな内容についてもっと広い範囲の内容で物を考えなければならない、こいういう事態ではないかと思うわけです。そういう観点から見ていくと、いま申し上げたような一連のものの中でただ法律だけが鎮座ましましておって、余り救済する例も少ないというふうな感じを素朴に受けるのですが、その点について刑事局長はどういうふうにお考えですか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕