次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
    —————————————
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
第九十回国会内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。野呂厚生大臣。
    ————————————
健康保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ————————————
原爆被爆者対策基本問題懇談会の結論が出されましたならば、当然十分尊重いたしまして速やかにこれに対処してまいりたい。
 なお、在韓被爆者の治療の問題でございますが、いろいろ話し合いが進められておるわけでございます。この実態につきましては、近く医師及び事務官を韓国に派遣いたしまして、こういう問題も含めましてさらに積極的な検討をしてまいりたいと考えております。
すべて国会がお決めいただくことでございます。したがいまして、それに対して反論するとかどうとかという権限も何ももちろんございません。国会の御意思どおりで結構でございます。
 ただ、私どもは決して往生際が悪いというわけではございませんので、往生際が一番よかったんじゃないだろうか。いわゆる両審議会の意見を十分尊重さしていただいて政府案を出したいということを前もって申し上げたわけでございまして、したがって、いままで審議会の意見を十分尊重したのはこれが一番最大のことであったのではないか、こういう意味では大変往生際はよかったのではないかと私は判断をいたしておるわけでございます。
薬価基準の問題につきましては、従来から、たとえば銘柄別収載を採用いたしますとかあるいは薬価調査方法の改善等の改善措置を進めてまいっております。しかしながら、いま御指摘のようないろいろな問題があることが指摘をされておりますので、私どもといたしましては、実はこの薬価基準の改善方策は中医協で御審議をいただくということになっておりますので、できるだけ速やかに中医協で御審議を願いまして、それを通じて適正化に努めてまいりたい、かように考えております。
それから、先ほど予算委員会でも問題になりました薬価基準ですね。これは厚生大臣もお答えになりましたように、薬づけ、検査づけ医療ということからいけば抜本的な解決を図らなければならないものでございます。したがって、本委員会としても、予算委員会でお答えになりましたように、それ以上のことを言うと予算委員会に失礼になりますから申し上げませんけれども、医療経済等の資料も含めて当然私どものところへも届けていただきたい。
 それから、私は九〇％バルクラインというのに問題があると思うのです。これは昭和二十年代にできたわけですね。あちこちで問題になっておりますように、現行の薬価基準は実勢価格よりもかなり高い。私どもの調査でも五割ないし七割くらい実勢価格より高い。これも医療費高騰の大きな原因の一つになっているわけです。したがって、薬価基準の算定の仕方についても問題がある。九〇％バルクラインなんということは国民は納得しませんよ。徹底的なメスをお入れになる御意思があるのかどうか、この際、健保法の改正の案ともにらみ合わせながら御質問しておきたいと思うのです。
できるならば別建てで確立する必要があるのではないか、少なくも老齢化社会を本格的に迎えておるわけでありますから。ただし、それにしてもまたいろいろ問題点があろうかと思います。いずれにしても高齢化社会を迎えてのこれからの老人医療に対しては、制度においても慎重に、しかも将来に問題の起こらないような方向に、私どもはいろいろな意見を踏まえて進めていきたいと考えているわけでございます。
これは所信表明にも書いてありましたから私もそのまま信用したいと思いますが、大臣、橋本さんの試案は私どもが国会でいままで認識をしているのと違うのですよ。というのは、橋本試案は現行の各保険制度を認めた上で、その中で措置をするというわけです。私どもは、費用の問題をどういうふうにするか問題はもちろんありますが、別建てだという点はしばしば国会でも確認をしてきておるわけでございます。この点はいかがでしょうか、一言伺っておきたいと思うのです。
じゃ、この問題はこれで打ち切りまして、最後に古館裁判官の問題に入りたいと思います。
 古館裁判官、これは東京地裁の十一部、労働部の裁判官でありますが、これが総評議長の槇枝氏などたくさんの労働運動の指導者によって訴追請求された事件、これは当然最高裁は承知しておられると思いますが、その理由について衆議院で稲葉議員が質問をして、それに対して最高裁からの御答弁があったようでありますけれども、その間どうも食い違いがあるようであります。
 問題は、十一部に係属しておりました森産業株式会社、これが団体交渉に応じないというので、微生研労働組合の組合員が、団体交渉を拒否してはならないという、拒否が不当労働行為に当たるとして、この拒否を禁ずる旨の裁判を求めた案件、これが東京都労委でその請求が認容されたわけであります。しかし、森産業の方はこれに応じない。そこで、都労委が緊急命令を裁判所に求めた。そういう一連の手続の中で生じたことのようであります。
 これを最初に担当したのが赤西裁判官であったわけでありますが、赤面裁判官は、当初単独でこの事件を審理して、当時、これについては十二月二十一日には命令を出すという、そういう趣旨の答えをしておった。そうしておったところが、そこに急に古館裁判官が介入してそれをぶち壊してしまった、それが裁判官の独立性を侵害したかどうかという問題であります。
 この問題で、最高裁の衆議院法務委員会における答弁を見てみますと、十二月二十一日当時にはすでにこの問題を合議で扱うということを内定しておったと、こういうように答弁をしておられるようですね。これは間違いありませんか。