総理は、前回、選挙は最終、最高のものであるというふうに述べられました。しかし、この問題というのは一選挙区の問題ではないはずであります。国民全体がどう審判したか、このことが極めて重要だと私は考えるわけです。そういう見地に立つならば、総理も午前中の御発言の中で国民に熱いおきゅうを据えられたと御自身がはっきり述べられました。今、今日田中問題はけじめがついたというふうにお考えになっていますか。
選挙の結果を厳粛に受けとめまして、そして声明も出し、実行もしてきたと思います、選挙の後の党や内閣の再編、改造、あるいはその後の自民党内部における政治倫理委員会の結成、あるいは国会におきまして各党間の政治倫理協議会の設置、あるいは資産の公開、そのほか諸般のことをやってきたつもりであり、今後もやるつもりでおります。
私は、日本共産党を代表して、民主主義の問題、平和の問題、国民の生活の問題について質問をいたします。
 まず最初に、総理の総裁声明についてお尋ねしたいんですが、御承知のようにロッキード事件を徹底的に究明するということは国会の意思であります。いわゆる田中問題というのは、内閣総理大臣の地位のときに収賄罪を犯したという、まさにロッキード事件の一角であります。この問題は、国会でけじめをつけるということは、ただ単に田中氏一個人の問題では決してありません。ですから、先回の総選挙においても御承知のように国民的な争点になったわけでありますし、あなた御自身も総選挙の後、その結果を反省されて総裁声明の中で、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する」、こういう声明を出されたわけです。二カ月余りたった今日、総理はこの声明をどのように考え、どのように実行されていくのか、お答えいただきたい。
まず、基本といたしまして、福祉国家の建設というものは我々共通の理念でございまして、厳しい財政の中にありましてもみんなで工夫をして、うまずたゆまずこの理念に向かって前進しなければならないと思います。
 それから第二に御指摘になりました将来的展望等につきましても、でき得る限り具体的資料に基づきましてその展望をつくり得るように積極的に努力していく必要があるように思います。
 それから身体障害者の問題やあるいは婦人の平等の問題等につきましても、これは人権、自由という基本的観念に基づきまして、国際的にも肩を並べ得るような機会均等、差別撤廃の処置を可及的速やかに推進する必要がございますし、障害者につきましては、その人格が基本的には厳然と存在するのでありまして、たとえ身体的あるいは精神的な欠陥がある者につきましても、やはり人格としての取り扱いを入念に行わなければならない。そういう点についてもし取り扱い上不備な点や考えの上において間違っている点があれば当局として厳重にそれらを取り締まらせ、また是正する措置をやらなければならないと思っております。
まだまだたくさんの問題が残されていて、明らかにできませんでしたが、次回に譲るとして、ここで最後に総理から、特に障害者対策推進本部の本部長であります総理ですから、拘禁されている精神病の患者さん方の人権が守られる、そして障害者の人たちの福祉が増進する、こういうことに私は尽きると思います。したがって、これからは法令により拘禁下の人々の人権も総理としてはこれを守っていくという強い姿勢で私は臨んでいただきたいし、そうであってほしいと思うんです。
 最後に総理から、今までの論議を通じて、幾つかの提案をいたしました。早急にやっていただきたいし、事件の徹底究明もいただきたい、こういうようなことも申し上げました。それらを含めて総理の所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御提案の件でございますが、現行制度の適正な運用ということで対処さしていただきたいと考えております。現在も、死亡しました場合に、措置入院患者の場合には措置解除のための届け出をすることになっておりますので、そういった形で事実上把握できております。
最後でありますが、三番目に、病院における患者の死亡に当たっては、その事由を問わず都道府県知事に対して届け出をするような義務、これを厳正にしていただきたいと思うんですが、厚生大臣。
お答えいたします。
 措置入院の際の国選弁護人という御趣旨かと思いますが、現在の国選弁護人の制度の趣旨から考えまして、措置入院という、いわば裁判、司法制度とは関係がございませんので、そこまで広げおということはちょっと難しいのではないかと考えております。
精神衛生法においては、本人の意思に基づかない入院制度として措置入院と同意入院がありますが、いずれも同法に本人の人権を保護するための所要の手続規定が置かれております。したがって、これらの規定が適正に運営されるように“なお指導徹底を図ってまいりたいと存じます。
この点につきましては、大学における予算事務処理の意思決定のシステムの問題と、それから本省における予算事務処理の意思決定の問題と二つあるわけでございます。
 国立大学における予算事務処理の意思決定といたしましては、支出負担行為担当官という予算上の制度とか支出官とか予算経理上のシステムがあるわけでございますが、先ほど申し上げました物品購入の決定というふうな事柄に係ります場合には、複数の人間による討議を経た契約当事者、相手方の決定とか、その間におけるいろいろな判断要素がいろいろなチェックシステムで検討される必要がある、こういうふうなことを思うわけでございまして、そういう点についての今後の十分な検討が必要ではないか、これが第一点でございます。
 それから、先生御指摘の、具体に総括予算班主査の問題としましては、現在におきましても総括予算班主査一人で追加配分予算の決定が行われるわけではございません。予算班の中に第二予算班という組織もございまして、そこには主査もおるわけでございます。係がまず国立学校からの申請を受け付けまして、会計課の中で担当部局がまずその申請の検討をし、それから総括予算班主査の方に上がってくるというふうなシステムをとっているわけでありますから、一人の総括予算班主査の判断のみで本件についての処理が行われたというわけではございません。しかし、こういう事件が現実に起きたわけでございますから、私どもとしましては、その反省の上に立って、現在におけるシステムをさらに改善する何らかの検討点がありはしないかということをこれからも十分詰めてまいりたい、こういうふうな気持ちでおるわけでございます。