なぜあなたは公党間の約束を破ってまでマル優廃止を提案しようとするのですか。
 議長あっせんによってできた税制改革協議会は、今後もその協議を続けることになっています。その結論を待たず、しかも短期間のこの臨時国会に無理を承知で提出するという総理の意図は、ねらいは一体何ですか。ひょっとしたら、この際、総理は税協をぶっつぶそうというお気持ちなんですか。
 このようなだれの目にもわかる筋道を全く無視して無理を押し通そうとするこの総理の姿勢は、あなた一人のメンツを保つだけのおごり以外の何物でもないと断ぜざるを得ません。国民はもちろんのこと、心ある自民党議員もまゆをひそめているのが現状ではありませんか。これ以上国会をひっかき回すことはやめていただきたい。
 総理は、国際公約である所得減税をやり、来年度以降のことは新総裁、新総理のもとで十分衆知を集めてやってくださいと言うのが本当です。あなたの有終の美を飾る、それが唯一の道であります。今ここで、自分自身のメンツにこだわり、マル優廃止を強引に進めることは、売上税の二の舞になることは必至であります。あなたの晩節を汚すことになるであろうということを予告をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
ＮＴＴ株式の売り払い収入による資金の地方財源としての活用についての御質問にお答え申し上げます。
 国債整理基金に帰属するＮＴＴ株式の売り払い収入による資金は、最終的には国債の償還財源に充てられるものでありますが、今回、その資金の一部を活用し、社会資本の整備の促進を図ることとされたものであります。これらＮＴＴ株式の売り払い収入による資金が形成された経過、背景等を考えますと、ＮＴＴ資金を地方財源として活用することも一つの案ではあろうと思われますが、ＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属しておりまして、地方財源として活用することに直ちになじみにくいといった面もございます。当面、少なくともＮＴＴ資金の活用につきましては、できる限り地域の実情や地方団体の期待を反映した内容のものとなるようにすることが必要であろうと思われる次第でございます。（拍手）
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この際、内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 辻一彦君から、七月三十一日から八月七日まで八日間、細田吉藏君から、八月三日から十三日まで十一日間、福田一君から、八月三日から十六日まで十四日間、野呂昭彦君から、八月四日から十一日まで八日間、粟屋敏信君、小渕恵三君、加藤卓二君及び白川勝彦君から、八月四日から十六日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  昭和六十二年七月二十八日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
  による社会資本の整備の促進に関する特別措
  置法案（内閣提出）及び日本電信電話株式会
  社の株式の売払収入の活用による社会資本の
  整備の促進に関する特別措置法の実施のため
  の関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
  ）の趣旨説明及び質疑
    午後一時二分開議
以上をもちまして、内需拡大についての各委員の意見交換は終了いたしました。
 長時間にわたり有意義な意見交換を行っていただきましてありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後四時二十八分散会
宮家の私的な経済に関することでございますので詳しいことは承知をいたしておりませんが、現在私どもで承知している範囲で申し上げますと、まあ高松富家ではなお港区の高輪に一部土地をお持ちである、今回の議案になっております部分を除きましてもなお一部残っているということと、それとたしか神奈川県の葉山に別邸を持っていらっしゃいますが、これは私有のものであろうと存じます。
 それから天皇家並びに各宮家の関係でございますが、いずれにいたしましても私有財産ということでございますので細部は御容赦をいただきたいと思うんですが、内廷は不動産は持っていらっしゃいません。これは一つもございません。それから有価証券、預金等は、戦後の経緯の間におきまして幾分かのものが最初から認められておりまして、それが次第に運用によって、多少の増減はあっておりますけれども、ある程度の額になっております。
 各宮家の方も何と申しますか、いわゆる別邸は、別荘の方は国においてお世話をしない。というのは、逆に申し上げますと、戦後ずっとは余り確立していなかったわけでございますが、たしか昭和四十三年ごろだったと思いますが、皇室経済に関する懇談会というのをいたしまして、いわゆる本邸、殿邸は国で建設して御提供すると、いわゆる何と申しますか、公邸方式と申しますか、それと同じでございますが、そういう格好のものにするという基本原則を確立いたしまして、したがって東京にありますものは、今回の議案になっております一部の土地の私有地を除きまして、すべて国有地かつ国有財産であります。高松宮邸も現在の殿邸そのものは国有財産として建設をしたものでございます。ただし、別邸はしないということでございますので、各宮家もそれぞれ幾分別邸は持っていらっしゃると思います。その程度でございます。