私も、すべての市町村で計画を策定する、これはなかなか難しいと思いますから、今のお話のようにモデル事業でやってもらって、こう具体的にやればできるのだ、こういうモデル的なものをやっていただいて、それを普及していく、これが大事だろうと思います。
 いずれにしても、この障害者プランは国、地方一体となった取り組みが必要でありますから、ぜひ自治体がやりやすいように、円滑にできるような御支援をお願いしたい、こう思います。
 それからもう一点、この障害者プランの特徴は、関係省庁等の施策が横断的に、総合的に網羅されているということでありまして、関係省庁との総合的な推進というものが大きな課題になるわけであります。厚生省の施策を中心に聞いてまいりましたけれども、他の省庁の施策についてもお伺いしたいと思います。
 障害者プランの中身を見ますと、当然のことながら、厚生省の施策が一番具体的な内容が盛り込んであります。それからもう一つ、他の省庁の施策は濃淡さまざまでありますけれども、その中で具体的な施策が盛り込まれているのが建設省でありまして、建設省として障害者プランに具体的な中身も含めて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
おおむね目標年次においてニーズを充足できるような水準だ、国全体としてマクロ的に見ればというお話でありましたが、私は、国全体としておおむね目標が充足できる目標ということでありますけれども、やはりこれから重要なのは国と地方一体となって取り組むということでありますから、これをどう地方のレベルで具体的に目標が充足できるような形におろしていくか、あるいはやっていただくか、これが大きな課題だろうと思います。
 ゴールドプランはもう歴史が六年ぐらいありますから、しかも、市町村計画までつくって、フィードバックして新ゴールドプランをつくったということで、地方にゴールドプランは非常に根づいてきておりますが、障害者プランはこれからの段階で、これから地域にいかに定着させていくか、これが大きな課題だろうと思います。
 その意味では、一つの手法としては、市町村でも障害者プランを策定する、こういうものが決め手になるだろう、こう思っておりますが、厚生省として、市町村が障害者プランを策定することについての支援あるいは市町村、自治体での取り組みへの支援、この点をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
非常に広範な分野でいろいろと新規施策も盛り込まれておりまして、私は、障害者プラン、これは今現在考えられる最大限の施策を盛り込んだものだ、こう評価しております。この障害者プランについて少し確認的に質問させていただきたいと思います。
 今回の障害者プランには、厚生省関係の数値目標が数多く設定されております。この目標値の考え方についてどうか、この点の質問であります。
 例えば公共事業の五カ年計画、下水道普及率あたりが一番わかりやすいわけでありますが、この五カ年で普及率を何％から何％にしますと、公共事業の五カ年計画は着実に五カ年ごとに計画的に整備しようという計画で、目標もそういう形での目標になっておりますが、このプランの数値目標は今の段階で考えられる充足目標だろう、こう思うのですけれども、この目標数値の意味合いについて改めて確認したいと思います。
知的障害者の関係につきまして、親御さんが亡くなられた後の対応ということで直接的に掲げたわけではございませんけれども、親御さんが亡くなられた後も安心して生活が送れるような施策を充実していかなければならない、そういうような角度からさまざまな対応をいたしておるわけでございます。
 一つには、やはり身近な地域において安心して生活ができるということが大事でありますし、もう一つは、比較的軽度の方については、できるだけ自立できるような支援をしていくということが重要だというふうに思っております。
 そういった角度で、例えば住まいの場という意味では、グループホームあるいは福祉ホーム、こういったものの整備をさらに計画的に推進していく、あるいはまた重度の知的障害者の方についても、グループホームの利用が進むように新たに運営費の加算制度を創設するとか、こういうようなことをやっております。
 また、在宅での介護を必要とする知的障害者の方に対するサービスの充実という面では、ホームヘルパーを増員する、あるいはデイサービスセンターとかショートステイの実施箇所数を増設していく、こういったようなことを掲げております。
 また、介護が必要な重度の知的障害者の方につきましては、生活あるいは療育の場としての更生施設の整備というものを計画的にやっていく。
 このようなことを総合的に盛り込んでございます。
私も、障害者プランで相当具体的な施策目標を掲げたわけでありますが、量的な目標に加えてやはり中身の質的な改善が必要だと思いますので、今後とも取り組んでいただきたい、このように思います。
 それからもう一点、障害者を持つ親の方が一番心配しているのは、自分たちがいなくなった後どうなるのか、こういうことが非常に大きな心配事になっております。これらの残された、つまり、親がいなくなって残された後の知的障害者などに対して障害者プランではどのように対応することになっているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 社会保障研究所は、昭和四十年に設立され、社会保障に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行うとともに、社会保障に関する情報及び資料を収集すること等の業務を行ってまいりました。
 社会保障に関する研究につきましては、近年の少子化・高齢化の急速な進展等を背景として、人口問題等社会保障と密接なかかわりを有する他の研究分野との連携を図りつつ、推進していくことが必要となっております。
 こうした状況への対応とともに、特殊法人の整理合理化という社会的要請にこたえるため、厚生省の試験研究機関の再構築を進める中でその研究体制について見直しを行い、社会保障研究所を解散することといたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、社会保障研究所は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
 第二に、社会保障研究所の資産及び債務は、国が承継し、一般会計に帰属することとしております。
 第三に、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成八年十二月一日としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。