先ほどから繰り返し申し上げておりますように、運輸省としてそうした数字は提示をいたしておりません。国民の前に十四兆という数字が明らかになっているというお話でありますが、監理委員会から私どもが示されました数字、それにできるだけ上積みをして国民負担を減らそうと今考えておるわけであります。その監理委員会の試算は五兆八千億でありました。先ほどからいろいろな数字をお話しになりますけれども、私どもは、これから国会の御審議を得て法律案が通過成立をいたしました後に、所定の手続を経て公開競争入札に付して売却をしようとしておるものでありまして、そうした場合の予見を与えるような価格は、今までも提示をいたしておらないのであります。ですから、十四兆という数字があるとおっしゃいますけれども、私どもとしてその数字に責任を負える状態にはございません。
重立った地域等について、もう既に皆さんが箇所づけしていますから、十四兆という一定の数字が国民の前に明らかになっているのです。全部言っているのじゃなくて、明らかになっているのです。しかし、それについて政府側は、将来国民の負担もあるけれども、これだけ国民の前に明らかになっておるものについて何らの判断も示されぬ、そんなばかなことがありますか。
午前中に大臣から御答弁申し上げましたように、総トータルにつきましては一定の仮定の条件を置いて、これは金額をお出ししたいと思います。と申しますのは、ただいま御論議いただいております国鉄事業の再建というもので国民負担がどうなるかということの関連から考えれば、やはり総額がわかればそれで十分御判断いただけるのじゃないか、こういうことでございました。個々の価格については、公示価格あるいは実勢価格というものについては、これは個別の土地についてお出しするのは差し控えたい、このように考えております。
今、公示価格とおっしゃいましたが、公示価格を知らせろと言われるのですか。（嶋崎委員「いやいや、実勢価格との乖離」と呼ぶ）ですから、実勢価格は、先ほどから私どもは、予断を与えることになりお示しができない、その理由を御理解いただきたいと申し上げております。
しかし、先ほど申し上げていますように、大阪と名古屋の一つの典型を挙げてみた。それで東京の汐留を一つの例として僕は挙げてみた。そうすると一定の判断ができるわけです。何もかもと言っておるんじゃないです。配慮して言ってあげているんですよ。だから、大阪の梅田北や名古屋の笹島で問題になっているような箇所に相当する部分について一カ所だけ、現実の公示価格その他でどの程度の傾向を持っておるかということぐらいは調べて明らかにすることができるでしょう。
きょうは、ポスト行革審の設置の問題について、お忙しいところ総理の出席を仰いで各党の質疑が行われます。
 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理に対する質問を行いたいと思います。
 中曽根総理とは、教育臨調のときに、本委員会において冒頭約二時間、教育改革問題の議論をさせていただきました。それ以来、論戦は久方ぶりであります。ただ、私の持ち時間は三十九分でありますので、重点的な問題について総理に御質問をいたしたい、こう思っております。
 過般、日ソ円卓会議が、これは議連も入った形で十二月の一日、二日、三日と東京で行われました。私は円卓会議の団長で来られたボス民族会議議長を御案内して、総理のところに表敬訪問いたしました。大変お忙しいところ、時間をあけていただいてありがとうございました。
 まず、国際政治上、また日本の外交関係での戦後の大きな宿題になっております日ソの問題について、少しく冒頭触れさせていただきたいと思います。
 中曽根総理は、厳しい日ソの関係の状態がだんだん打開されて、そして私もその一翼を担ったというふうに自負をしております。ソ連の国会代表団、クナエフ政治局員を中心とする代表団の訪日あるいは坂田代表団の訪ソ、さらには外相レベルにおける段階で言えばシェワルナゼ外務大臣が本年一月に訪日をする、十年ぶりの訪日、そして当時の安倍外務大臣が訪ソをする、日ソの外相定期協議が持たれるようになる、そういったような、いわば日ソ間の好転の兆しというふうな中で、中曽根総理は情熱を燃やして、首脳会談を通じて日ソの平和条約を懸案の北方領土問題を解決して締結したいという情熱を持って対応してまいりました。私はその点は、まさにことしは日ソの国交回復三十周年である、来年はソ連革命七十周年である、この重要な節目のときに、中曽根総理が懸案のこの問題を解決しようという姿勢には深い敬意を持つものであります。
 ところが、申し上げるまでもなく、来年一月の訪日というのは、これは西山欧亜局長とソ連の代理大使の間で、日本としては招請を取りやめざるを得ないということで合意をしたわけであります。しからば、いわゆる中曽根政治の総仕上げという来年の時期を迎えるに当たって、一体日ソ首脳会談というのは中曽根総理の手で持たれるかどうかという点については、日程上厳しい条件が生まれてきておるというふうに思うのであります。
 しかし、これは一つには、我々が核廃絶の立場から、米ソ首脳会談を通じて戦略核あるいは中距離核というものが大幅に削減をされる、それを通じて核廃絶にまで至る。中曽根総理も、昨年の十月二十三日の国連四十周年記念総会において被爆国日本の立場から核廃絶の問題に対する堂々たる演説をやっております。私は、先般の防衛二法のときに、外交、防衛を論じたときに総理の国連における演説を紹介し、我々の被爆国の立場でこの演説には賛成であるという立場を申し上げたのであります。
 そこで、この日ソの首脳会談の問題は、米ソの首脳会談がいつ再開をされるかということとは無関係ではないわけでございますけれども、当面、日ソの首脳会談というもののこれからの、来年以降の判断についてどういうふうに総理が考えておられるのか、率直にお伺いをいたしたいと思います。