厳正に調べなければいけない通常の期間が六、七週間といいますと、約三、四十日ということになると思うのです。その三倍から四倍の期間をかけているということですが、当然それはそれだけの検査しなければいけない中身が、内容があったということだと思うのです。細かいディテールはもちろん個別企業のことにかかわりますので結構でございますが、銀行の検査という、検査の存在意義といいますか趣旨から見て、どういうところが問題だということでこのように長期に及んだのでしょうか。
六十年に検査に入りました検査期間は、六十年八月二十日から六十一年一月二十八日ということで、全体で百四十三日検査を行っております。通常の大体の都市銀行等に対する検査は大体六、七週間ということでございます。このときの平和相互銀行に対する検査は通豊から比べますと若干長いわけですけれども、それは検査の中におきまして、調べるところはすべて調べるという観点で厳正に行ったということで、このような期間になったというふうに考えられます。
六十年の八月二十日から六十一年の一月二十八日まで、大蔵省は平和相互銀行に対して検査を行っております。
 まず、質問の第一点目。この検査は通常の検査の長さから比べて長いか、通常の検査はどれぐらいの日程で普通なら行うかということが第一点。
 それから、当時平和相互銀行でその検査を迎え撃つと言えばいいのでしょうか、大蔵省の検査に対して平相銀から応対してそれにお答えする人が中源三さんという方であったと私の調査ではなっておりますが、それに間違いがないかどうか。取締役検査部長だった方です。この二点についてお願いします。
先生、再三で恐縮でございますが、ちょっときのうの連絡の段階で、その点を調べろという御指摘があったにもかかわらず、私どもの方でその辺の調査が行き届いておりません。現在、ですからその点、知っていたかどうかにつきましてお答えできないことをお許しいただきたいと思うわけでございます。
佐藤茂氏本人は、毎日新聞のインタビューに応じまして、三月二十九日に名義書きかえをした後の三月、だから三十日か三十一日しかないわけですけれども、時の竹下大蔵大臣を訪ねて、自分が三三・五％に当たる株式を取得した、当時から合併云々が問題にされていたからかとは思いますが、そのために平相銀の巨額の不良債権を考えると、体力のある都市銀行による吸収合併しかないと考えていたから、わざわざこちらから出向いて、株式を取得したことを説明し、よろしくとお願いしたというふうに答えておられます。
 有価証券報告書以前、つまり六月二十九日以前に、少なくとも時の大蔵大臣竹下さんはこういう形で株の移動を存じ上げていらしたんじゃないかと思いますが、大蔵省としては六月二十九日以前は全く知らなかったと確実に言えるのかどうか、その辺をお答え願います。
先生、まことに申しわけございません。ちょっと私どもの事務方との連絡が悪くてそういうことになりまして……。
 繰り返しになりますが、有価証券報告書の提出期日は六月二十九日になっております。やや制度的な問題を説明さしていただきますと、実は日本の銀行法におきましては、銀行の株式の移動につきましては特段大蔵省に届け出る、こういう制度にはなっておりません。例えばイギリスであれば、例えば五％以上の取得を行う、そういうような場合には事後の届け出とかそういう制度になっておりますが、日本はなっておりませんので、必ずしもその報告書以前に届け出があったかどうかにつきましては、ちょっと私どもとして今わからないということでございます。
としますと、最終的には三カ月後には明らかになる有価証券報告書で当然把握していた。としますと、佐藤茂氏への株の移転が六十年の三月二十九日でございます。とすれば、六月二十九日には遅くとも当然知っていたということになると思いますが、それ以前に大蔵省の銀行局の方で把握していたかどうか。
 私はきのう、この一年間の平相銀に関する細かいことを調べておいてほしいというふうに政府委員を通して、三名ないし四名もおいでになっていましたのでそのことを申し上げているのですが、きょうは余りに知らない、調べてないが多いような気がいたしますので、これでは国会の審議としてちょっと、余りに不誠実じゃないかと思うのです。
先ほども同僚の村井さんからこの法案について質疑がありました。特に安全性の問題について、政治家は前面に立って、各省庁も積極的にこのＰＲ対策をやるべきだ、またやっておるという答弁もあったわけでありますが、大臣も、国民の理解と協力を得ながら政治家としても積極的にＰＲ対策に力を入れるという意味の御発言がありました。
 そこで、私は、まず冒頭に大臣に聞きたいと思うのでありますが、今国民の理解と納得を得る政治が行われておるのかどうかという点に関連をして、その内容を聞きたい、こういうふうに思うのであります。
 今、リクルートの問題というのがありますね。消費税の問題があります。したがって、これらの動向を見て、国民の、あなたを含めた内閣の支持率はまさに一五％、調査の方法によりますと一三・五という支持率の実績も出ておるわけであります。政治献金なりリクルートの株をもらっている人たちは合わせて四十二名とも言われておりますが、信頼する宮崎長官は、献金なりあるいは株なりあるいはパーティー券の購入は、調べたところないように思いますが、あなたの身辺はきれいなのかどうかということが一つ。
 二つ目は、竹下内閣の一員として、今の政治状況をどうお考えになるのか。これから積極的に政治家は前に出て、これらの原子力問題等のＰＲをして、国民の理解と納得を得るという、あなたはどのように今の政治情勢を認識していらっしゃるか。
 また、三点目は、どのようにしてけじめをつけられるべきと考えておられるのか、その点を明らかにしてもらいたい。