ということであろうと思うわけですけれども、そうしますと、例えば金融ビッグバン、午前中の参考人の中でもありましたけれども、日本を代表する銀行の責任者が十九行ある都銀のうち半分も将来残らぬのではないかと。こういうふうな大経済対策といいますか、経済問題であるということは、これはわかり切った話で、その当時から黒船来航に相当する日本の再度の開国だというようなことは言っていたわけです。そういったことから来て、今回程度のことで単に山一あるいは北拓がつぶれたというだけで、そういうふうなことになるということを予想していなかったのか。一行もつぶさない、そういった形でビッグバンに対応できるというふうに経済運営を考えられていたのかどうか、お尋ねします。
これはしばしば申し上げておりますように、昨年の十一月から十二月にかけまして、株価の下落、格付の評価などの引き下げ、危機の報道等で個人レベルでは窓口へ預金の引き出しに人がかなり殺到した、コール市場ではすくみ現象が起きた、海外では外貨が取れなくなったというようなことを経験したわけでございます。みんなが自分のことを大事に考えるのは自然なことでありますけれども、金融はお金が回らないと金融の機能を発揮できません。そういったことを昨年深刻な事態として私どもとしては受けとめざるを得ない事態だったと思います。
 また、今度の三月期を考えてみましても、三月期を心配する余り、株価が下がったらどうしようということで、逆に分母であります貸し出しをどんどん絞ろうとする動き、これがよく御批判があります貸し渋りとか、あるいは回収現象という形であらわれてくる、こういうことは経済全体のある意味では危機を招来しかねないということでございます。
 先生がいみじくもおっしゃいました臨機応変の「機」という部分がまさに危機管理の「機」に通じるというような感じで、危機管理の「機」が我々としては今一番求められておる部分であろうと思っております。
改革クラブの山崎と申します。
 時間が限られておりますので簡潔にお答え願えればと思います。
 まず、今回の金融二法案のいろいろな説明の中で、政府側より臨機応変の緊急、時限の措置であるというような形の表現がございます。確かにそのとおりなんでしょう。ということは、財政運営が予定どおりではなかった、予想されたものではなかった、それに対して変わったことをしなければいけないということなんですが、この臨機応変の措置をとらなければならない「機」、すなわちそういうきっかけ、そういう状況というものをどのようにまず把握されているのかお尋ねしたいと思います。
ただいまの御議論を聞いておりまして、さすがは、まあ東京都の問題はさておきまして、大蔵省の基礎に総務庁長官をたびたびやられましたそういう観点から、非常に示唆に富む問題点の指摘がたくさんあったと思います。
 今後その問題を具体的に詰める必要があると思うのですが、私は、いろいろ調べてみましたら、昭和三十年前後に一万五千あった市町村を三千三百にした。しかし、その後、昭和五十年代では十年間でたった四件、昭和六十年以降十四件と、こういうような状態でありますから、昭和三十年以来三十年間この合併問題はどこか棚の上へ上がってしまっておったということでしょう。そして、本年末にこの特例法の期限切れがある、こういうことなんでありますから、私は、まずこのことに関してしっかりとした展望を持つべきではなかろうかという感じがいたします。＾世界各国を見ましても、いろいろの地域があろうかと思いますが、これだけばらばらで、これがまた日本のいいところで、地方の自主性、自律性を尊重したからそうなったんだとは言えるかもわかりませんが、余りにもどんな尺度も当てられないような状況ではないか。二百人の村が二つある、そして千人以下の町村が三十五ある、二千人以下の町村が百二十七ある。しかし、こういうことがあるから今言っている中核市構想とか広域連合の構想が出ているのではないでしょうか。
 東京の場合は、もう人があり、道もなく、余りにも逆転現象が起こっておりまして、そこからの弊害を御指摘されたわけで、日本列島のウナギの寝床のようなところには細かい市や町や村がもうばらばらになってしまっている。そして、それぞれに町長がおり、市長がおり、議員がおりして、まあむだな経費もありますけれども、行政的にもう今のスピードに合わなくなってきている。これを強制的に市町村の合併をさせることができないので、そこで知恵を出して、自治省の方は中核市構想なり広域連合の構想を出した。しかし、今のような逆転現象の起こっておる大都市においては非常な弊害なり、あるいは危惧というふうなものが出てきておるわけで、まずそのいい面は評価していただいて、前向きに御検討をいただいてもいいのではないかなという感じがするわけでございます。
 ただ、大都市の問題は、これはもうまくら言葉で私なども言ってきましたが、一極集中を排し、多極分散型国土を形成するというこの話の中から、一極集中がもう過重に重なり合ったための問題で、そこから首都圏の移転の問題なりその他の議論というものが出てきておるわけでありまして、これは別の対応をしていく必要があると思います。
 私は、何も広域連合を東京に当てはめる必要はない。まず自治省の視点というのは、遠い寒村その他の地方に当てていくべき構想ではなかろうか。そして、例えば町村合併等については、地方制度調査会にももう少し慎重に、この特例法が切れる時期に、もう少し前向きな検討を出していただいて、東京で今のような行政で、今ずっと言われました話を聞きまして、なるほどこれはやはり何らかの改善が必要だ。だから、越智委員の言われているように、七つの指定都市にするのがいいのかどうか、こういう角度から検討しませんと、マンモス東京の悩みというのはいつまでたったってどうにもならないというふうなことがあろうかと思います。
 一々お話を聞いておりまして、地方の公務員に対する問題でございますとか、あるいはそのほか財政の問題等々、まあ私もいつまでやっておるかわからぬですよ。不信任でも出てきたらこれはすぐにやめなければいかぬということになる。しかし、ある程度の時間を与えられるとすれば、今のような合併の問題もあり何もある、ひとつ真剣に取り組ませていただきたいと思います。