地震災害対策につきまして、現在国土庁の方で防災基地防災センターを、モデル地区の指定をいたしまして、それでこのモデル事業をおやりになっていらっしゃいます。一方、建設省の方で都市公園等整備の第三次五カ年計画を五十六年度からおやりになろうとしております。一方、消防庁の方でも震災対策室がやはりその観点から重大な関心を寄せられ、三者協議の形でこれまで進んできているわけでありますが、オープンスペースを利用して、そして防災公園としてその機能を十分に発揮できるようにしていこう、こういう目標であることは間違いないだろうと思うのです。
 それで、まず最初に伺いたいのでありますが、国土庁がこれまでモデル事業として進めてまいりました三カ所、五十三年から川崎、それから大阪、名古屋、当初見込んだ計画、まだ進行中だろうと思いますが、見込みどおり、期待どおりの成果が一体見込めるのか。三カ所、さらにまた東京の区部を第四のモデルとして選定されておりますが、今後の御計画をかいつまんでひとつ御説明いただきたいと思います。
森井先生が同和対策につきまして非常に御熱心で、啓蒙をしていただいておりますことに改めて敬意を表する次第であります。
 いまお話しの関係につきまして十分承知いたしましたので、この問題につきましてはなお一層実態の把握に努め、ヒヤリングあるいは直接的な状況を求めながら、御懸念の向きにつきましても対応を早急に詰めまして結論を出していきたい、このように考えるものでございます。
限られた時間ですから、もっと質問をしたかったのですが、たとえばいままで指摘をしてまいりました大都市における混住部落の解消の問題、改善の問題あるいは小集落地区改良事業、これも基準に問題がございますね。十五戸、五〇％というのは、私どもは五戸というふうにしなさいというふうに具体的な指摘をしております。災害対策につきましてもいろいろ問題がございます。第一、たとえば急傾斜地崩壊事業にいたしましても一般対策としてとらえている。しかもまだ少なくとももう十年ぐらいしなければ部落の急傾斜地を安全なものに改良することができないというふうな問題等々ありますが、時間が参りましたので質問を終わらせていただきますけれども、最後に大臣にもう一度お願いしておきたいのでございますが、私のつたない質問ではございましたけれども、認識を新たにしていただきましたように、いまもってまだヒヤリングが続いている、しかも建設省として残事業量が幾らかということはまだこの席で言えない、それから制度上の欠陥等々を考えますと、申し上げましたように、同和対策予算の半分近くを消化なさる所管の大臣として、この際ぜひひとつ法律の延長と強化に向けて政治家としての御努力をいただきたいと思います。
 最後に大臣の所見をお伺いをして終わりたいと思います。
私どもの方の主たる事業は住宅地区改良事業が中心でございますが、これにつきましては、従来から三分の二の国庫補助率でもって実施させていただいておるところでございまして、御指摘の地域につきましては、その事業を含め相当の大規模なものでもありますので大変であろうかと思いますが、私どもも関係の省庁とも御相談いたしまして、事業が円滑にできるように運営を図っていきたいというふうに考えております。
もう時間がありませんから指摘はこの程度にとどめておきますが、大変なことですね。他の行政で何とか起債が必要だというときに、いまお聞きのような制限まで出てくる。この起債制限比率というのはやがて二〇％にもなるという形になっています。公債費の比率も高い。そうするとこれは住宅局長、最後は、私が初めに指摘をいたしましたようにもう一回やはり国庫負担比率を見直すしかないと思うのです。腹をきめてやっていただけますか。
大阪府の和泉市でございますけれども、昭和五十四年度決算で公債費比率は二三・一でございます。それから地方債許可制限比率が一九・九でございます。
    〔関谷主査代理退席、主査着席〕
いま先生のお話を具体的に拝聴して、実はまだそういうところがあると驚いたような気持ちで拝聴いたしました。国会中どうな少ますか、なかなか日程的にむずかしかろうと思いますが、でき得れば視察をしたい、このようなことを考えておるところでございます。
ただいま御指摘の点は、てん菜原料糖の制度化という問題ではないかと思うのでございます。てん菜につきましては、六十一年から品質取引への切りかえが行われたわけでございますが、高糖度型品種への作付転換等が急速に准みまして、歩どまりがもう目に見えて向上をいたしました。その結果、てん菜糖の生産量が六十万トンを超えるような状況でございます。てん菜糖も確かに砂糖でございますけれども、形態はビート糖のグラニュー糖でございます。それで、やはり国内で販売する場合にはこのビートのグラニュー糖としての通常の販売量というものがあるわけでありまして、これは私ども大体五十二、三万トンというふうに見込んでおりますが、この通常の販売量を超えて生産、販売が行われますと、どうしてもこのビート糖が、悪い言葉で言いますと買いたたきに遭ってしまう、またその結果国内の砂糖市況全体が不振に陥って、コスト価格との乖離が出てきて、糖価安定制度の円滑な運用にも支障が生ずるというような問題があるわけでございます。
    〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、このてん菜糖の通常の販売量を超える部分につきましては、これをてん菜原料糖として生産をしまして、ビートのグラニュー糖となるその少し前の段階で生産工程をとめまして、これを原料糖として国内の精製糖メーカーに渡しまして、精製糖メーカーにおきまして輸入粗糖等とを混合して一般の砂糖として販売するという道を開くことが適当であろうということで、行政、ビート糖それから精製糖業界、さらには生産者団体ともいろいろ協議をした結果、昨年からこの原料糖生産を制度化した、こういう次第でございます。
 原料糖生産の仕組みについては御案内だと思いますけれども、多少ビート糖よりは低目の価格で事業団が買い上げまして、これを国産の粗糖よりは高目の価格で売り戻すということで運用をしているわけでございます。まだ制度は発足したばかりでございますけれども、関係者の御協力も得まして、これまでのところ円滑に進んでいるという状況でございますので、私どももこの制度を今後維持しながらてん菜の安定的な生産、販売に努めてまいりたいというように考えているところでございます。