私どもは、その報告書の価値というものは、その内容に着目しておるわけでございまして、報告書の内容自体につきましては、それぞれ日米関係、いろいろな側面に関係されました方々が、しかもアメリカ側、日本側だけでございませんで、お互いに集まっていろいろ意見交換して出てきたもの、そういうものとしてそれなりの価値があるというふうに理解しておるわけでございますが、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、政府が直接設置をした機関ではございませんので、そういう意味での公的な性格のものとしての報告書というふうには当然受けとめておらないわけでございます。
ここでも総理の好みのメンバーだけ集めて、意見の集約、公聴会も開かず適当に出向いていってこういうものをまとめられた。アメリカは正規の手続、公聴会まで開いてやっている。そういう報告書の価値、位置づけはどういうふうになるのですか。
どういうふうにまとめたかということについては私も詳細必ずしも承知いたしませんが、もちろんその公聴会を開いて云云というような形で行われたものではございません。日本側の各委員の方々が随時集まられていろいろ意見交換をされて、さらにアメリカ側の委員とも会合を重ねられて意見をまとめられたと、そういうふうに承知いたしております。
意見につきましては、日米双方で人選されました委員が随時数回にわたりまして会合をされて、その過程でまとめられました意見というものが御承知の報告書という形でまとめられたというふうに承知いたしております。
手続的にどういう形で諮問委員会のメンバーの人選をしてつくるかということは、それぞれ日米双方の判断にゆだねられたものでございます。したがいまして、アメリカの方は御承知のように大統領の行政命令によってメンバーの人選をつくり、委員会をつくったということでございます。日本側の人選は、先ほど申し上げましたようなことで、国が直接委員会を設置して行うというような手続はとらなかったわけでございます。
アメリカは大統領令によって公的な諮問委員会としてスタートした。これは、公聴会も二回開いてアメリカの内外の意見を全部集約してここに臨んでいる。日本は全く私的グループで臨んだのでしょうか、意見の集約などはどういうふうにしたのでしょうか。
私、私的諮問機関という、いろいろ諮問機関ございましてその法律的な性格というものをつまびらかにいたしませんが、先ほどからの繰り返しでございますが、別に法律的な根拠をもってつくられた機関ではございません。
アメリカはアメリカの手続によってつくられたものでございますが、日本側は当時、牛場外務省顧問の過去の御経験、識見というものに着目いたしまして、牛場顧問に人選をお願いをしてつくられたというのが経緯でございます。
御質問の趣旨を必ずしも理解いたしませんが、諮問機関と申しますか、ただいま申し上げましたように、まず日米の有識者が集まって意見交換をし、その結果に基づいてそれぞれが一つのグループとして日米双方の最高首脳に助言する、そういう性格の場というふうに御理解いただきたいと思います。
性格は、ただいま申し上げましたように、日米のそれぞれの小人数の有識者が集まって、日米関係の種々の側面について意見交換をし、これに基づいて双方の首脳に助言をする、そういう性格のものでございます。
日米諮問委員会は、御高承のように、一九八三年の、一昨年の一月、総理が訪米されましたときに、レーガン大統領との間の意見交換の過程で日米関係のいろいろな側面について日米双方の小人数の有識者に集まっていただいて、日米関係のいろいろな側面について意見交換をし、その結果に基づいて日米双方の首脳にいわば助言をしていただく、そういうことが有益であろうという認識の一致がございまして、その後安倍外務大臣、シュルツ国務長官の間でいろいろ御相談がありまして、その結果に基づきましてその年の五月につくられた、こういうのが経緯でございます。
ただいま先生から御指摘の点につきましてお答えいたします。
 まず、統合防災無線システム網、この構想がどのようにして生まれたのかということでございますが、近年の防災意識の高まりの中で、直接住民の組織とそれから防災関係機関、これらの間を結ぶいわゆる双方向の通信手段を望む声が大変強くなってきている、こういう状況にあるわけでございますが、郵政省では消防庁と関係省庁、関係団体の協力を得まして、防災無線に関する調査研究会を設けまして、この問題について調査研究を行ってきたわけでございます。
 統合防災無線システム網は、これにこたえるものとして市町村を中心にし、警察、消防等の防災関係機関、これに金融機関、医療施設等の生活関連機関及び自治会、自主防災組織等、住民組織までを包含した相互の通信を可能とする防災無線システムとして取りまとめた、調査研究会ではこのようになっているわけでございます。
 それから二点目でございますが、統合防災無線システム網といわゆる既存の無線網との関係はいかがなものであるかということでございますが、統合防災無線システム網といいますのは、ただいま申し上げましたように、既存の防災関係無線網に対しましてはこれを補完するものとして位置づけているわけでございます。既存の防災関係無線綱としましては、防災関係機関の機関内連絡用としてそれぞれお持ちの無線網があるわけでございまして、それに市町村から住民への情報伝達のための市町村防災行政無線、こういったものがあるわけでございますが、しかし現在では、住民や生活関連機関等からの情報収集手段としての無線網がありません。この部分を埋めるものとして、今先生御指摘の統合防災無線システム網を位置づけているわけでございます。
 それから第三点目でございますが、統合防災システムの「統合」というのはどういうことであろうかということでございますが、現在、非常災害時における市町村レベルでの通信系は防災関係機関、生活関連機関、住民組織等それぞれで連携がとれたネットワークが構成された状態とはなっていない、ただいま申し上げたとおりでございます。調査報告書では、これらを非常災害時において市町村を中心に通信網として結びつけるという意味で「統合」という言葉を使用したものでございます。