お答え申し上げます。
 今回の十三兆円の公的資金の投入の方のスキームは、資金を金融機関に贈与するという性格のものではございません。先生非常によくおわかりのように、これはあくまで市場のすくみ現象を解消するためのファイナンスでございます。したがって、優先株を買い取ったり、劣後債を買い取ったり、あるいは劣後ローンを供与したりということでございますし、それで状況が改善しますと、それを市場に放出しまして回収をするわけでございます。その資金が十三兆という資金でございます。
 したがって、日銀とか金融機関からの借り入れは十兆という枠でございますが、それについては政府保証を付しておりますので、少なくともその限りにおきましては日銀を毀損することはない。また、いざ売却したときに万一損が出たというときは、この三兆円の国債の方を現金化することによって穴埋めできることになっておりますので、およそ日銀が、これで円の信認が低下するというようなことはないというふうに考えております。
私はそうは思いません。実際にこれは、梶山構想の場合は、一般会計でしっかりと幾ら幾ら使いますというのがありました。これは会計の健全性の原則からいって、かかる費用はあらかじめ算定しておくということで、大変大事なことだというふうに思います。それを御提出になった先生の御見識を、私は高く評価するものであります。
 しかし、今回のは違う。今回のは、今つなぎ融資というお話をされたけれども、実際は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つじゃないか。つまり、主要の十九都市銀行を救おう、あるいは金融システムを救おうということで、もっと大事な、金融の中の金融、心臓部である日銀そのものの信用失墜を招いてしまうのじゃないか。その危機についてはどのように検討がされたのか。
 これも、もし財革法がなければ梶山先生のお話しになったことで十分やれた話です。ところが、財革法のスキームがあるために、こういう非常に厳しい、ひょっとしたらこの日銀の融資が返ってこなければ、これは次にどうなるかというと、日銀そのもの、円そのものに対する信頼を失墜してしまうのです。
 これは政治家の側も、これは大蔵省から、政府の方から日銀に対してそういう申し入れがあって、日銀がそれを受けたという形になっていると思いますが、私たちは、ここから先は別の人たちがやることだ、のりがある、ここから先は足を踏み入れてはいけない線があるというふうに思います。その線を踏み入れてしまう。そのことは、もっと大きな危機を生んでしまうのじゃないかというふうに思うわけでございますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
私は、ずっと農水委員会に所属をしておりまして、農水大臣初め農水省の皆さんと日本の農政について今までいろいろ論議をしてまいりました。そうした論議の中で、日本の農業は農水省の中だけで論議をしてもどうにもならないという面が極めて大きいということを痛切に感じてまいったわけでございます。
 それで、農水省以外の皆さんとぜひ農政について論じてみたい、こう思っておったわけでございます。特に財政的な措置を責任を持ってなさる大蔵大臣、それから産業としては農業と並ぶところの商工業を担当する通産大臣あたりと日本の農業について論じてみたいと思っておったその機会が図らずもきょうやってきたわけでございますので、そういう意味で大蔵、通産大臣と農業を論じ、最後に農水大臣と農政について論じてみたいと、こう思うところでございます。
 そこで、今回のマラケシュ協定によって世界貿易機関というものを設置して、今よりもさらに世界の貿易を盛んにしようということなわけであります。そのことはまことに結構なことでありますけれども、その中でのいろんな問題点が出ておるわけであります。
 その問題点の中で最大のものは、やはり貿易でありますから輸出国と輸入国があるわけでありまして、輸出をふやせるという国はメリットが大きいわけでありますから、これは大賛成だということになるわけでありますけれども、輸入の立場に立つ国は国内産業との関係でいろいろな障害が出てくるというので、これにはやはりデメリットのことも考えて慎重にならざるを得ないということで、いわゆる売り手市場に立って売り手としての力をつけている国は、これはメリットが大変大きいわけであります。ところが、その、反対に貰い手市場に立たされている国としては、これはまた大変なダメージを受けるということになるわけであります。
 国ごとにそれぞれの産業を抱えておるわけでありますが、我が国の場合は一番心配されておりますのは、商工業はかなり強いわけでありますけれども、弱い産業としての農業を抱えておる。その農業がどのようないろいろなダメージを受けることになるのかということを心配しますと、これはただというわけにはいかないということで、国内対策としての六兆百億という手当てをしてひとつ農業を救っていこうということだろうと、こう思うわけでございます。
 それで、今このマラケシュ協定について問題になっておるのは農業問題である、こう言ってもいいわけであります。その農業がなぜこういうことになったのか、そのことをやはり考えなければいけないと私は思うわけでございます。
 いわゆる先進工業国はすべて農業のような一次、二次産業の方が衰退をしているのか、立ちおくれをしているのかということを見てみますと、必ずしもそうではないんです。
 例えば農業というものをいわゆる食糧自給率の上で見た場合は、例えば穀物の場合は米国が一〇九、それからイギリスが一〇五、ドイツ、西ドイツだと思いますが一〇六、フランスは二二二、ところが日本の場合は二九ということになっておるわけです。他の先進工業国はきちんと農業の振興、農業という産業もきちんと維持しながら、育てながら、そしていわゆる工業国になっておるわけなんですよ。なぜ日本だけがこういう農業の落ち込みを来してしまったのか。
 いわゆる日本の経済の成長とは言いますけれども、その経済を支えている産業がどれもそろって日本の経済の発展を支えているのではない。つまり、商工業がぬきんでて、そしておくれている農業と、ただならしにして、平均にすれば各国比較においては日本の高度経済成長ということが言えるということになっておるわけでありますけれども、なぜこういう産業のバランスのとれた発展を図ることができなかったのか。その産業政策として今まで何か日本の場合は誤りがあったのかというふうに私は思うわけでありますが、これについて、財政当局の大蔵省とそれから通産大臣からひとつお考えをお聞きしたいと思います。