そこで、今、熊日、地元の新聞にもあったのですけれども、私も前々から主張しておるのですけれども、混迷しておる理由の一つに、水俣病の被害の全容が正しく把握されていない、そしてまた水俣病像というのも解明されていない、そういう基盤があやふやなものだから根本的な対策が十分立てられていないのです。これはこの水俣病の歴史ではっきり示してきておるわけです。そこで私はこの環境委員会でそのことを強く主張いたしまして、これは事務局は知っていると思うのですけれども、実はこの環境委員会で、自民党から全政党を含めまして、満場一致で「水俣病問題総合調査に関する件」という決議が行われております。これは昭和五十三年ですから約十年前ですが、その一部でこういうことを言っているのです、「水俣病は事実判明後、二十二年を経た今日においても医学的病像さえも、今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について、実態が明らかでない。水俣病問題解決の遅滞をなくし、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活がいとなまれるための、完全な水俣病対策を樹立するには、基礎となるべき水俣病問題の総合調査を行う必要がある。」そしてその内容として、「水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等、医学的、生物学的調査及び各分野への影響」を調査する、「右決議する。」という決議をいたしまして、その当時の山田環境庁長官は、御趣旨に沿ってこの調査について実施をいたしますとこの決議の後で決意を述べておる。それから実に十年たっているのですね。この十年間、その総合調査はどうなったのだ。片一方、私は、水俣病問題総合調査法という法律を昭和五十三年にこの委員会に提出して、ずっと審議入りしていただけずに継続、継続ということで実は今日まで及んでおるのです。
 だからそういう意味におきまして、きょうはどういう調査をしたかということも内容を聞きたかったのですが、余り時間がございませんので、ここで長官にお願いして要求しておきたいのは、この国会の決議、これは全政党の満場一致の決議なんです。そこで、総合調査をやってみて、そして実態がわかれば、例えば二十万人以上の不知火海沿岸の住民が水銀の被害を受けておるということがわかれば、ちょうど今、原爆の救済のための二つの法律がありますが、ああいう特別立法でもしてこの問題の抜本改正が図られるのじゃないかという期待を持ってこういう提案も実はしているのですけれども、そういう中でやはりこの機会に、今まで県とか国で調査したのも大分あるのですが、それを整理する。そしてまた新たに調査をして実態を明らかにするということを、今までもう十年間に少しはやられたと思いますが、今後さらに強力に進めてもらいたい、全体像を明らかにしてもらいたい、こういうことを思いますが、いかがですか、
今、馬場委員の新聞論調を例に引かれての御意見、ごもっともだと思います、私も行政の責任者という立場で、知事あるいはチッソの社長の意見も引かれましたが、御意見を踏まえて、控訴は控訴として、関係省庁ともう一度その問題についてよく協議してみたいと思います。
いや、さすがに文部大臣ですね。近ごろ本当にすばらしい答弁を聞いたと思います。本当に人間はそうでなくてはならない。なかんずく政治家はそうでなくてはならない。
 これは大臣、私、非常に心配しておりますのは、いわゆる生徒学童の中で、ちょっと悪いことをするでしょう。その悪いことをした人をつかまえまして、何ということをやる、そんなことをしてはいかぬじゃないか、こう言ってやりますと、このごろはそれに口答えをする子供がふえましたね。その口答えをする子供たちの中で、全部じゃありません、ごく少数でありますが、ちょっと頭のいい子供になりますとこういうことを言いますね。何を言うんだ、総理大臣だって悪いことをしたってちゃんと国会へ行っているじゃないか、何でおれが怒られなければいかぬのだ、そんなことを言って僕だけいじめてうれしいんか、こういう言い方をするそうですね。これには先生が唖然とするそうです。何と言って教え諭していいかわからなくなってしまう。これは大臣、大変なことですよ。
 それで、頂点に立つ方のその姿が何となくあいまいで、結局裁判に持ち込んだまま、はや七年目に入りかけようとしております。こんなことは国民にはわかりません。私は非常に恐ろしいことだと思います。
 かつて、これは大分昔でありますけれども、ドイツにおきまして宗教改革者と言われましたマルチン・ルター、大臣、御存じでしょう、有名な方ですからね。このマルチン・ルターが言いました言葉の中でこういうのがあります。ある人が、どういう世の中が一番こわいですかと、こういう質問をしたのです。そうしたらそのときにマルチン・ルターいわく、裁きのない世界が一番危険である、こう言った。まさにいま日本の国の中がそうなっておるんじゃないでしょうかね。ですから、現職の文部大臣としては個人的な名前を挙げての質問にはなかなかお答えがしにくいと思いますけれども、しかし、大臣の腹の中に思っていること、これはいまもう切々と言われました。全部で六つほどの項目に分けて言われましたが、私は非常にりっぱだと思う。その精神を貫いていただきまして、後日この問題が表に火が噴いたときには、さすがに日本を代表する文部大臣だわい、違うわいというところを、鮮烈な姿勢というものを子供たちや親たちに示していただきたい、このことを私は希望を申し上げておきます。
 それから、時間がなくなりましたのでもう一つだけに縮めさせていただきますが、私、高等学校の校長先生のお話を二、三開きますと、驚くべきことをおっしゃるのですね。それはどういうことを言うかといいますと、何とまあ先生聞いてくださいよ、一体中学校というのは何を教えているのだろうかと、こう言うのですね。これにはたまげましたね。私は小学校の教師じゃないのでようわからぬから、何を言うのかなと思って聞いていましたら、英語のアルファベットもわからず、そして掛け算、割り算もろくにできず、もちろん分数の計算なんというのは全然どこかよその話を聞いておるような姿である、こういう人が高等学校に入ってくるのですよ、中学校では一体何を教えているのでしょうか、こういう質問がありました。それは私は答えようがない。ようお答えができませんでした。
 お答えはできませんでしたが、わかりますのは、いま少年の非行が横行し、校内の暴力が横行しておるのは、もっぱら中学校ですね。このことを考えてみると、社会の一部には、この際戦前の教育制度に戻して、いま高等学校も九七％から進学しているのだから高等学校までを義務教育制にせよという世論の強いときでありますが、逆に、義務教育は小学校だけにして、中学から上は義務教育でないようにした方がかえって健全な子供が育てられるのではないか、義務教育だからどんな悪いことをしたって学校から放り出されるおそれはない、何をやったって勝手だ、文句があるなら学校から放り出してみろという姿勢がありありと見える、これは恐ろしいことだ、義務教育だから退学させられない、退校することができない、ちゃんとそれを読んでいる、これは実に大人の知恵としか言いようのないことでないでしょうか、だから義務教育制度というのは考え直すべき時期が来ているのではないかという声が国民の中の一部にあります。教育の最高の責任者であります大臣はどのようにお考えでしょうか。