委員今御指摘なさいましたように、先日の在日外国人についての選挙人名簿の不登録処分に関する最高裁判所の判決におきまして、各選挙管理委員会の行った処分に違法な点はないとされた原審の判断は認められたものでありますけれども、この判決の中で、委員が御指摘になりましたように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」、そういう判決が下されたと承知をしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、総理が申し上げましたように、最高裁判所の判断でございますので、私どもこれを厳粛に尊重をしていかなくてはならないと考えておるのでございます。
 この最高裁の判決で示されました選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲、すなわち「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」というのをどのようにとらえていくのかといったような考え方やら、この問題は、我が国の地方自治のあり方と、あるいは国と地方公共団体の関係をどのように考えるのかといった基本的な事柄をも内蔵しておるわけでございますので、こういった問題をさまざまな角度から幅広く検討をされるべき課題であると考えるわけでございます。国会初め各党におかれましても十分な御論議を私は賜りたいと思うわけでございます。
 結論といたしまして、最高裁の判決でありますので十分尊重をしなければならないと考えております。
御指摘の事項は、それぞれ研究会におきまして一応中間の報告がなされたものでございますから、これを外に発表することによってさまざまな議論をむしろ起こしていただきたいということで発表をしたわけでございまして、委員が御指摘のように、プライバシーの保護はもちろんのこと、悪用の問題、流出の問題、これからいろいろな問題を抱えておるわけでございます。
 ただ、私率直に思いますのは、今度の阪神・淡路大震災のときを考えますと、幸い市役所が完全に消滅したところはございませんでしたけれども、ああいう状態になったときに、罹災者をどのように把握し、住民をどのように把握していくかというのは、これから私どもに与えられた大きな課題でもあるわけでございますので、そういった問題、あるいは他の省庁で年金番号とかいろいろなことが考えられておるときでございますだけに、この中間報告というもので一つの議論をさまざまなところでやっていただいて、そしてやはり住民のプライバシーが保護され、かつ悪用されるようなことのない担保をしながら、こういうものについて一定の方向づけがされることは国家としても必要ではないのかなというように私は考えておる次第であります。
今後の活用の問題でございますが、この研究会の中間報告でも述べてありますように、住民基本台帳番号を活用することによりまして一つの市町村の区域を超えて個人を識別することが可能になるということでございますので、そこらからさまざまな行政サービスの効率化、あるいは高度化、広域化ということが可能になりまして、行政の高度情報化の基盤整備となるものと考えているわけでございます。
 具体的には、各種の手続の簡素化、あるいは住民が現在しなければならない各種の住所移転とか現況等の報告の簡略化によりまして、その住民負担の軽減が図られるということのほか、広域的な窓口サービスの体制の構築などもより容易にかつ整合的にできるようになると考えているものでございます。
なぜ必要かという御説明でしたけれども、中間報告の活用方策を見ますと、高度な人口統計等の作成が可能になるとか、災害時のバックアップ機能がある、これは本当にそのとおりだと思うのですね。これはこういう意味では確かにそういう必要性が出てきていると思うのですけれども、中間報告は、それに続いてこういうふうに言っているのですね。住民基本台帳番号を活用してさまざまな行政サービスの効率化、高度化、広域化を行うことが可能である、また、行政の高度情報化施策の導入の基盤となる、さらに、番号カード自体はさまざまな分野で活用することが可能であるというふうに報告しているのですが、これは具体的にどんなことを想定しているのかちょっとわかりにくいのですけれども、これはおわかりになりますか。
ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
 この法律案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、あわせて災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設する改正を行うものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一に、消防職員委員会に関する事項についてであります。
 消防職員の勤務条件及び厚生福利、消防職員の装備並びに消防の用に供する設備その他の施設に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くこととしております。
 第二に、消防の応援に関する事項についてであります。
 災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることとしております。
 なお、この法律の施行日は、消防職員委員会に関する事項については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、消防の応援に関する事項については公布の日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。