情報公開法の要綱案を読みますと、特殊法人、政府認可法人、これは適用対象から除外されているのですね。これでいきますと、今の形は実現しないのであります。そういう意味で、今回の虚偽の報告、委員長からの厳重注意というものがあるというのは、委員会は通常こんなことはないですよ。本当に大変な重大な問題です。それを深く受けとめていただいて、今回の事故を教訓として、ぜひとも情報公開について、特殊法人、政府認可法人、こういうものに例外なくこれを徹底していく。そうして公開された情報をみんなで検討して、まあ二度言うとあれですから、みんなの知恵を集めてと言っておきますが、知恵を集めて解決策を見出そうではないですか。
 さて、次の質問にいきたいと思います。
 今回の事故に対して長官の御所見は伺いましたけれども、今私が申し上げたことも踏まえた上で、局長の皆さんはどのように感じられたか。そして、今後の科学技術庁としての自己改革の取り組み、また、いろいろな場合に意見の聴取をされると思いますが、その中にどのように反映されるか、今実際にどのようにお考えなのか、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。
きょうの委員会の先生方の御発言をずっと午前から聞いておりまして、今先生御指摘のような問題を含めて、検討委員会で、これは公開でやっておりますから、そういった御意見もあったというふうなこと等も含めてこれから検討していかなければならぬな、こんなふうに思います。
たび重なる御答弁で御苦労さまでございますが、答弁をされるたびにその意志はなお強固になると思われます。ぜひともその姿勢でお願いをいたしたい。
 これは、情報公開の義務づけというものを法制化することも必要だと思いますね。そういうことも、長官、率先して今の姿勢で進めていただけませんか。いかがですか。
先生今御指摘の点につきましては、午前中の委員会以来申し上げてまいりました。
 今回の私直轄の動燃改革検討委員会は、動燃だけの問題ではありません。科学技術庁に対してのこれからのあり方、したがって、今御指摘のように、第三者のチェック、これは徹底的にメスを入れてもらいたい。同時にまた、コンサルタントにも依頼をいたしまして、本当にこれからの原子力行政のあり方というものを、幅広く国民の信頼を得るためにどうあるべきか、先生御指摘のとおり、やはり情報公開のあり方はいろいろな問題がたくさんあるわけでありますから、そういったふうなことを率直にこの検討委員会で検討していただくと同時に、また、先生今おっしゃったとおり、行政改革推進本部あるいは党の政調の合同会議等の意見等も十分聞きながら、この問題というものに当たらなければならぬな、私は、このことを午前中以来申し上げてきたところでございます。
今局長が答弁されたわけでありますが、監督官庁というのは、何か報告とか連絡とか、そういうようなことばかり待っておったのではできないと私は思うのです。
 ですから、私が今回指示したのは、やはり抜き打ち的に立入調査してみる、あるいはまた、場合によっては法令に定める立入検査ぐらい、自分たちの監督している限りは、第一線の実動部隊がどうなっているかということを、限られた科学技術庁の人員の範囲内で、そういうことが本当に四六時中、二十四時間、危機管理センターというものをつくることにしましたけれども、そういうふうな実践的なことを、科学技術庁みずからも現地に足を運んで、そして一体となってやらなければだめだ、私はこう思います。
 そういった意味で、今局長からも申されたとおり、私は、本当に、何といいますか、実戦なれといいますか、やはり責任と義務と行動というものが一致しなければ、いつまでたっても立ち直れないな、こんな気持ちを持っております。
私ども、監督官庁というよりも、むしろ規制法を所管する立場から申し上げますと、今回のような事故を経験してみますと、現場に対するもっときめ細かな監督あるいは管理状況に対する指導といった面では、今後、今回の事例にかんがみて、十分これまでのやり方を改める余地があると考えております。
いわゆる国立試験研究機関等におきまして、任期つきの研究公務員に対する給与上の措置とのバランスの問題でございます。
 従来の研究交流促進法上の任期つきの者に対する給与上の措置がとられていなかったものもあるわけでございまして、それは引き続きあるわけでございます。例えば、民間から何年間か招致して、また戻っていただくという場合の給与上の措置というのは従来のとおりであるわけでございますが、今回の研究公務員のものにつきましては、若干雑駁な言い方でございますが、例えばノーベル賞級の研究者を呼んできて一定期間働いていただくというようなこと、あるいはいわゆる若手の登竜門というような形で優秀な若手に一定期間任期を付して働いていただくというようなことの場合に、それと関連して給与上の措置を講じていることは事実でございます。
 これは全体の制度の設計自体の違いがあるわけでございまして、研究公務員の方につきましては、私どもの理解といたしましては、その職務内容が他の任期を付されていない研究公務員とは異なったもの、それから例えば勤務時間につきましても異なった扱いをするというような、勤務条件全体あるいは職務に期待している内容自体が他とは異なっているという、そういう制度上の異なった設計になっておるわけでございます。
 したがいまして、私ども今回教員の任期制ということでお願いしているように、かつて任期を付されておらなかった職場から任期を付されておる職場に移った場合に、その職務が基本的には変わっておらぬという、職務の内容でございますが、変わらないものだという前提のもとに制度を設計していることとはやはり趣旨が異なっているというように理解しておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、先ほども末尾に申しましたように、基本的に研究公務員に対する給与上の措置とのいろいろな意味でのバランスというのはこれから考えていかなければならないことでございまして、その点につきましては、大学審議会の答申におきましても教員の処遇の改善の項目としてそのことを特記しておることでございまして、私どもとして今回あらかじめこういう給与上の措置をあわせてお願いするということにはなっておらないわけでございますが、任期制の導入後、その実態等を勘案しながら必要な給与上の措置につきましては関係省庁と検討していきたい、かように考えておるところでございます。