行政と財政をどのように考えるかということ、そして最近の厳しい財政環境の中で一体どういう方向が考えられるかという、そういう御趣旨の御質問のように受けとめたわけでありますけれども、行政士財政というときに、やはり現実問題として一定の財政の枠がそこにあるということですね。このことはもちろん否定はできないわけです。しかしその行政を通して、もっと言うなら基本的な政策のところで、財政の制度あるいは運営を必要な方向へ転換していくことももちろん可能であるわけですね。
 そしてそういう場合、私が重視をしたいと思いますのは、行政の力で財政を変えていける条件というものを国の場合と地方公共団体の場合とを比較をしますと、地方公共団体の場合はこれはもう著しく乏しいわけですね。例えば税制一つにしても、地方税法という国の法律で縛られているということがございまして、あらかたの財源というのは既に普通税のところで拾っておりますから、法定外普通税といってもなかなか思うに任せない。そういうことになりますと、国、地方を含めての今の財政困難の中で必要な政策あるいは行政の水準を維持しようとしますと、やはり国のところでの努力の責任といいますか、それが占める比重というものが極めて高いんではないか。それを地方のところにかぶせるようなことをいたしますと、地方の場合はまさに先ほど私が申しましたのとは逆に、財政の枠に縛られた中での行政の選択しかできないというところに追い込まれるわけです。
 ですから、今も御質問の中で福祉の問題ももちろん重視をしているということをおっしゃったわけですが、余り具体的なことをあれこれ申し上げるのもなにかと思いますけれども、今私全国で五つの市の財政分析をやっておりますけれども、本当にさまざまな影響が昨年の一律カット以来あらわれてきているわけですね。ですから、そういう点で私は財政の基本的な弾力性という点では国と自治体の場合大いにそれが違うんだということをあえて申し上げたいというふうに思っております。
 それからいま一つの、国のところでの円高問題がとりわけて今直面をしているところでありますけれども、そういう中での経済活動をめぐる一定の困難、これは当然あるわけですけれども、日本の企業の大変強い成長力、体力というもの、これは今もうまさに世界第一位の力をそういう点では持っている。これは、一九七四年以降の国際的な不況の中での経済成長の実態を見ましても、シンガポールのような小さな国はちょっと別ですけれども、やはりヨーロッパ諸国、アメリカと比べて日本がはるかにそれをしのいできたわけです。ですからそういう中で、だからもう国の財政もますますお先真っ暗になるというふうに考える必要はないんではなかろうかというふうに思っているということでございます。
横山先生御指摘のとおり、日本の鉄道はまさに日本の近代化を支えてきましたし、あの敗戦の大混乱の中でも日本国有鉄道だけはしっかりと運行され、戦後の国民に大いなる希望を与えました。復員をされてきた方々も鉄道が走っておることに随喜したお話も承っております。日本の国有鉄道というのは、近代化だけではなく、まさに日本のバックボーンであった、私もさような意味で全く同感でございます。
 しからば、こういうことで長期債務の処理という一面的な面だけでどうだという先輩の御指摘でございますけれども、それも一つの大きな原因であります。同時に、鉄道をこのままの状態で全国一体的な運営が果たして可能なのかどうなのだろうかということに対しまして、再生をせしめるためには分割・民営の手法もとらざるを得ない、こういうことに相なってきておるわけであります。というのは、監理委員会の答申もさることながら、政府としてももろもろ検討いたしました結果、鉄道再生、新生のために、現状に合った鉄道機関としてこれを運行する以外にないのではないか、こういうことであります。
 米国の例を申し上げて恐縮なわけでありますが、パイオニア、開拓鉄道、大変な歴史の中で米国の繁栄を導いたことも事実でありますが、戦後モータリゼーションの中で、縦横に張りめぐらされました高速道路、自動車道路の中で鉄道は埋没をしていってしまいました。アムトラックが今辛うじてそれを運行いたしておるという諸状況の中で、今日の経済、社会の大変革は、まさに米国だけではなく、先進国家に相なりました日本の全列島にもこのことは大きな影響力をもたらしたわけでございますし、このまま従前の方式でまいりますならば、鉄道は自然に撤退をせしめられていくのではないだろうか。自然死であってはならないということで、新幹線をつくり上げた鉄道、そしてこれを運行しておる国鉄全体、さらに在来線、地方線の中でも、確実に地域鉄道としての使命を果たし、現在も果たしておる線区もあるわけであります。
 そういう中で、ただ残念ながら特定地方交通線に指定をさせていただきました線区は、そういう意味で完全に機能を果たし得ないということに相なり、再建のためにこのことを法律に基づいて進めさせていただきましたのも、何とか一体的な鉄道としてこれを運営してまいりたいということであったわけでございますが、激しい時代の流れの中で、それだけでは到底鉄道としての再生、新生は難しいという最終判断に立ちました結果、今日の改革案をお示しを申し上げながら国会の論議に備えさせていただいておるということでありまして、私自身、鉄道の持つ公共性が地方において全くないと言うつもりは一つもございません。北海道、四国、九州、こういう地区において、公共性の中でこれを維持しなければならぬ線区のありますことは承知いたしておりますけれども、全国一本で内部補助制度でこれをやるのではなくして、地域鉄道、北海道鉄道あるいは四国鉄道という形の中で、この線区を維持する方式の方が地域の幸せになり、鉄道の使命達成に相なっていくのではないだろうかということで、今回の基本的な考え方を明示させていただいております。
 言うなれば、国鉄が一体となって果たしてまいりました輝かしい伝統、また実績というものをさらに二十一世紀以降に延ばしてまいりますためには、ここが先生と考え方が違うわけでございますが、今の公企体の中で、全国一元的な中で、これを取り進めるということではなかなか国民の鉄道への理解、またその活用というものを全体的に図ることは難しいなということで、コンパクトな形でこれを取り進めさせていただき、鉄道の持つ特性というものを地域と一体となって取り進めさせていただく、あなた任せではなく、その地域も自分の鉄道という形でこれを取り進めることの方が鉄道のよさというものを将来に展開できるのではないだろうか、こんなふうに考え、いろいろな法律を国会に提案をさせていただいておるということでございます。