私はマスコミというのは天下の公器だと思う。そこで報道されておるのは、サラ金に苦しんでおる者に暴力団を使っておどして、生きている人から、とにかくおまえらはおまえらの腎臓を売れと、一千万とか六百万とか二千万とか、そういう話をしておる。これは犯罪ですよ。犯罪であって、そういうものがしかも一般に信用されているかどうか知らぬが報道されておる。テレビを通じて報道されておる。そういうものを放置しておっていいのか。私は厚生省はこれは恐らくインチキだろうとこのように思っておられるのじゃないでしょうか。またテレビの中にも、一部の者は、あれはやらせではないか、こういうようなことを言っている人も相当おります。
 こういうものについて少なくとも事実ではない、オーバーであるというならば、私は政府はそのテレビ会社に対して抗議を申し入れるなり、やはり事実の報道をするように要求すべきである。そのためにも実態調査を急いで、ある程度の判断が出たならばそういう措置をとるべきだとこのように思うんですが、いかがでしょう、厚生省。
私どもは医療の実態を必ずしも十分承知しているわけではございませんので、また腎移植そのものがどのぐらい行われているかということは必ずしも承知している立場にございません。したがって、今言った千何百件というのがどれぐらい信憑性があるのかということがよくわからないのですが、少なくとも報道されているような話というのは、厚生省で今お話しのように調べてみても一件もなかったということでございまして、私どもそれなりに調べてみたのですが、今までのところ一件も出ていないということから、この話はかなりオーバーな話じゃなかろうかと、そう感じておる次第でございます。
お答えいたします。
 厚生省といたしましては腎を売買の対象とすることなどはもとよりあってはならないと考えております。生体腎売買に関する報道がありましたので、さまざまの方面でその情報を集めているわけでございますが、現在までのところ、そのようなことがあったという事実の報告はございません。今後とも関係機関と密接に連携をとりながら厳重に目を光らせていく所存でございます。なお調査を続け、事実が判明した場合にはその結果を明らかにしていきたいと考えております。
今私どもが女子施設の刑務官を採用し育てていく上で一番つらいのは、こういう女子の職員が余り定着してもらえないという、そういう現実であります。
 これはどういうことかと申しますると、例えば女性の犯罪者は逐次やはり社会現象につれまして高年齢化しております。我が国の女子施設の一般看守の平均年齢が二十二から二十三ぐらいまででございます。そうすると、相手をする被収容者が四十代後半でございます。そういう自分の母親のような者を相手にして、いろいろと作業の指導をしあるいは生活上の注意をしながら規律、秩序を維持するという刑務所本来の仕事をしているわけでございまするけれども、これらの人々をどうやって使命感を持ち組織に定着さして育てていくか、これを私ども非常に今考えておるところでございます。
 女性にはもちろん特有の結婚問題その他もございまするし、そのかわり一遍使命感を持って結婚しても頑張るという人も多々あるわけでございますけれども、そういう中で将来の幹部候補生が育ってくれれば私は喜んで女性の幹部を出したいというふうに考えておるわけでございまして、今女性施設長が刑務施設では二人しかいないというふうに申し上げましたが、少年院長やあるいは鑑別所長等の女性出身者が現在既に何名か出ております。これが現状でございまして、しかるべき育て方ができて、それの任にたえられる女性が残ってさえくだされば、私どもは女性に対する登用の門戸を閉ざすつもりは全くございません。
お答えします。
 一昨年に閣議決定いたしました第四次雇用対策基本計画におきましては、今後安定成長への転換あるいは産業構造の変化の中で、労働力需要全体としては、従来に比べて伸び率が鈍化していくし、また就業構造も産業構造の変化の過程で動いていくだろうというふうに見ております。
 そこで、産業別に見てみますと、第一次産業につきましては、従来の減少テンポに比べるとやや低下いたしますけれども、引き続き減少傾向にあるということで、昭和六十年でございますが、見通しといたしましては、農林水産業一本で出しておりますが、昭和六十年度で約五百十万人程度、五十年の六百六十一万人、これは労働力調査を基礎にいたしておりますが、減少していくというふうに見込んでおりまして、全体の就業者の中に占める比率が、昭和五十年の一二・七％から約九％程度に下がっていくのではないだろうかというふうに見込んでおります。
 一方、二次産業につきましては、構成比は大体同じ程度で、伸び率としてはそう高くないんではないか。それから三次産業につきましては、今後国民生活のニーズの多様化、高度化に伴って三次産業の増勢は引き続き高いというふうに見ているわけでございます。
 そこで、他方、供給面でございますが、労働力人口の伸びは従来に比べてやや鈍化いたしますが、労働力人口の増加の中心が、むしろ中高年齢者あるいは女子の就業への参加というものが中心になるのではないかというふうに見込んでおりまして、その結果、労働力需給といたしますと、第一次産業につきましては、従来から農業から他産業への流出はやや減少傾向にございましたし、また他産業から農林業への流入の方は横ばいないし多少ふえてきているというような状況に見ております。
 したがいまして、二次産業あるいは三次産業の労働力の供給源といたしましては、従来の高度成長期には農林水産業からの流入がかなりの部分を占めておりましたけれども、今後は第三次産業では、むしろ新規学卒者あるいは女子の就業化、あるいは第二次産業の中高年齢者が定年退職等によって退職した後にサービス産業等に就業するというような形で、第三次産業の就業者がふえていくのではないかというふうに予想いたしております。