事は急を要すると思うんです。先ほどの細川答弁などとも関連しますが、通産省は消費生活用製品安全法やＳＧマーク制度があるじゃないかということをよく言います。さっきもちょっとそこへ、僕は質問してないのに入りかけたんですがね。
 さっき話が出てきたから僕の方も言わしてもらいますけれども、法律に基づくＳマーク制度というのは対象品目が限られてますのや。ＳＧマークの制度も、関係業界の団体である製品安全協会が行うものであって、結局業界の利益を守る組織ではあっても消費者サイドから被害の救済措置をとるものじゃないんです。例えば、製品安全協会と被害者との間で取り交わす示談書を見ましても、協会は加害者である欠陥商品の製造会社と一体になって被害者と対立する立場に立っていることからしても、ＳＧマーク制度というのはその内容がわかるんです。
 そういうことではもう事は済まぬようになってきているということを両大臣に改めて御認識をいただきたいんです。だから私、大きい声を出してますんです。
 そこで続けて伺いますが、国民生活審議会の審議の中で産業界がＰＬ法の導入に反対した理由の一つに、メーカーは消費者に相対交渉で被害救済をしており、立法化は時期尚早であるということがあります。今そのことでＳＧマークのことなどに触れました。細川さんもそれに近いようなことをにおわされました。
 そこで森嶌部会長は、じゃ具体的な内容を公表してくれということを要請したところ、それはできないが日本の消費者は満足していると認識していると、こう言ってらちが明きませんのですわ。さすがに温厚な森嶌部会長もたまりかねて、企業努力で十分被害者救済をしていると言われてもその内容をきちっとディスクローズ、公開してもらわぬと説得力がない、十分安全性に配慮しており被害者救済も手厚ければ、ＰＬ法が導入されても慌てる必要はないはずやないか、日本の産業界というのは口では格好いいこと言うけれどもいざとなると見苦しい姿になってしまう、こうまで言い切っておられるんです。もう本当に我慢に我慢の緒が切れたという感じです。
 私は、今森通産大臣におっしゃっていただきましたけれども、消費者の視点重視という立場から見ると、事はもうほっておけぬと思うのですが、重ねていかがでございましょうか。
お答え申し上げます前に、遠藤議員から冒頭に出席要請が出ておりましたが、委員も在籍をされております商工委員会、今法案の審議をいたしておりまして、ちょうど質問が私に与えられておりましたので、少し遅参をしてまいりました。お許しをいただきたいと思います。
 今遠藤さんいろいろと具体的なこともお述べになりましたし、この予算委員会の中でもそうした中小企業対策に対する、また中小企業の現状についても各委員からもお話がございました。もちろん私どもとしても、今中小企業庁を中心にいろいろ調査をいたしておりますし、私自身も地方に遊説をいたしたりいたしますと、非常に端的な、率直な、今委員がおっしゃったようなことなどを含めて陳情などもございますので、十二分にそのことは承知をいたしております。
 今評価をしてくださったわけでございますが、一応こういう厳しい景況に対処するためには、先般の総合経済対策にはかなり思い切った中小企業対策というのは織り込んだつもりでございます。低利融資制度の創設あるいは一兆二千億円の貸し付けの枠を追加等いろいろな対策を講じましたけれども、確かにそういう意味では今回のこの不況感といいましょうか、特に中小企業に対するいろんな問題はまだまだやはり解決し得ないなという感じを私も実は持っております。
 そこで、政府関係中小企業金融機関における返済猶予等につきましては従来から意を用いておるところでもございますし、昨年の三月、それから十一月と、通達による指示をいたしておりますし、現実にも昨年七月から十二月に前年比約二倍の、そうしたケースが事実二倍の実績になっているということなども、我々としても十二分に努力をしておるところでございます。いずれにいたしましても、今のこの平成五年度の予算の中にも中小企業対策については種々織り込まれておりますので、まずはこの予算を年度内に何とか成立をしていただきたいなということが一番大きな私どもの願いでもあるわけでございます。
 さらに、全体の景気といたしまして、やはり今結局いろんな論議がございますし、これは党派を超えてこの景気というものに対して、総理も冒頭にここでお答えになっておられましたように、やはりいろんな意味で予期せざることもあったということも事実だろうと思いますから、そういう意味で、とにかく今の景気の、私どもは診断をすれば最終需要というのは動かないということですね。特にいろいろな在庫調整は、生産財や資本財ではかなり進められておりますけれども、やはり耐久消費財が全く動かないということでございますので、そこをどうやったら需要創出ができるのだろうかということ、そのことが結果的にはやはり中小企業に対するすそ野まで、我が国の産業の特徴でございますから、すそ野産業まで動いていくということになるのだろうと思いますから、その一番大事なところの景気浮揚策、そしてそれまでの間の個々のいろんな中小企業あるいは零細企業の要望に対しては、十分に私どもは意を用いていかなきゃならぬと考えております。
 まだ私どもは、事務的な自分の、私の個人的な考え方としては、やはり今は設備資金というものを借りたいという、そういう余裕のある企業はまだいないのじゃないか。むしろ運転資金ということに大変大きな希望があるわけでございまして、そういう意味からいいますと、やはり中小企業金融対策についてはもう少し根本的に考えてみなければならぬ問題はたくさんある。特に無担保、無保証人などというものも、今の制度でいきますと、国民金融公庫だけでございますけれども、さらに中小公庫等がいろいろそれに対して考えていくということはできないかどうだろうか、あるいは貸し付け枠についてもどうだろうかということは、さらに今の予算とはまた関係は別に中小企業庁として十分考えるように、検討するように今私から長官にも指示をいたしておるところでございます。なお一層努力してまいりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。