発言をされたマッキー氏は、その発言が過ちであったということをみずから認めておられますし、その職を辞しておられるわけで、私は、大変大きな責任をとられたというふうに思っております。
私が三点にわたって、そういうところに深い問題があるなということを考えてお伺いしたわけですよ。それにお答えはいただけません
が、当然のことながらこの問題、全国的にもう大問題になりました。
 沖縄でも、大田知事が「事件に対する重大な認識不足と女性を侮辱するという、決して許すことのできない暴言だ」、このように表明しておりますし、沖縄キリスト教短期大学の学長であります原喜美さんは「女性を侮辱するにもほどがある。軍隊の本質だ。アジアに対する人種差別もあるんじゃないか。」このようにコメントを出しています。沖縄県の女性の県職員はこう言っています。「レイプするか金で買うか、どっちにしても女性を性のはけ口としかとらえていない発想で、従軍慰安婦と同じ問題だ。いったい女性の人権をどう考えているのか」。また、沖縄在住の米国人宣教師エド・フランシスさん、こう言っています。「暴行事件はもちろん、司令官の発言は同じアメリカ人としてとても恥ずかしい。事件は、欲しいものは力ずくで奪い取るという軍隊の構造的問題が背景。」にある。「それに対する上官の感想が「女を買えば良かった」では本当に情けない。」このように言っています。
 大臣も、モンデール駐日米大使からその通報を受けて信じがたいと考えた、このように今ありました。
 ところで、日本国民に対するそれほど大きな許せない侮辱はないというふうに思いますし、わけても女性に対する本当に許しがたい暴言というふうに申さねばならぬと思いますが、信じがたいとおっしゃるだけで、明確な、それに対する抗議や謝罪の要求はせぬのかということが残っています。改めて大臣からもう一度お聞かせください。
私は、マッキー氏の発言について、アメリカ側から通報がございまして、そのときに、全く信じがたい発言だということを申しました。アメリカ側、これはモンデール大使からでございますが、大使は、こうした発言の責任をとってマッキー氏は辞任をした、こういう御報告でございました。私は、責任をとって辞任をされたということについて、それは辞任をするだけの重大な発言だという認識を持った次第でございます。十分御本人もその発言の重大さを認識をされて辞任をされたものと思います。
ただいま議題となりました民主党提出の国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が党は、現下の社会経済情勢をかんがみるとき、今回の政府提出法案における年金保険料の凍結だけでは不十分であると考えます。基礎年金の国庫負担割合を引き上げるとともに、保険料を引き下げるべきであります。
 特に国民年金については、対象者の約三割が未加入、未納、免除となっており、逆進性の強い定額保険料を今後とも続ければ、さらに空洞化が進むと懸念されております。また、先月に経済企画庁が発表した国民生活選好度調査によれば、老後の生活に対して不安を感じる人は二十歳代で既に半数を超えており、その原因は老後の生活費に関する不安であると分析されています。信頼できる年金制度への再構築は喫緊の課題です。
 しかしながら、政府・自民党は年金制度改革案の取りまとめに時間を要したために、本来ならば、年金保険料凍結解除時期やその財源を明記した年金制度改正案全体を一括して提出すべきところを、年金保険料凍結法案を分離し、先行して提出しました。昨年末以降の政府・自民党内での議論が、国庫負担引き上げとその財源をめぐる表現の修正に終始したことからも明らかなように、今回の極めて変則的な法案提出は、政府の年金改正にかける姿勢が確固としたものでないことのあらわれであると断じざるを得ません。
 よって、民主党は、今後政府が提出される予定の年金制度改正法案について対案を提出するとともに、年金保険料凍結を内容とする今回の政府提出法案に対しても、平成十一年度から保険料を引き下げるとともに、基礎年金の国庫負担割合を引き上げることを内容とする法案を、対案として提出する次第であります。
 基礎年金の国庫負担割合の引き上げについては、平成六年の財政再計算に伴う法律改正に当たって検討条項が設けられ、衆参両院の附帯決議においても、二分の一を目途に引き上げることとされています。我が党においても、この要請にこたえ、平成十一年度に予定されている財政再計算に伴う制度の見直しの中で国庫負担の引き上げを行うこととしておりますが、今回提出の我が党法案は、その引き上げが行われるまでの間、平成十一年度から国庫負担率の二分の一への引き上げを暫定的に行おうとするものです。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げであります。平成十一年度以後、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて必要な措置が講ぜられるまでの間、基礎年金の国庫負担の割合を二分の一に引き上げることといたしております。
 第二は、保険料の引き下げであります。国庫負担の割合の引き上げに伴って、国民年金の保険料を一万三百円に、また厚生年金の保険料率を一％引き下げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑