次に、日米構造協議の問題についてお伺いしたいと思います。
 一つは、国会との関係です。この中間報告には、次期通常国会における大店法改正案提出を目指すことなど多くの法改正、また立法が予定される事項が盛り込まれております。その数はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいのです。
せっかく官房長官お答えですけれども、官房長官の調査は、大体ずっとここへ持ってきておりますけれども、ほとんど御本人の申告をお聞きになっているわけですね。それが真実とすれば問題はない、それが事実であるとすればというのが終始出てまいりまして、官房長官として事実を究明するためにさまざまな資料を集めてやったというふうにはなかなか受け取りがたいのです。
 したがって、これ以上時間をとるわけにもまいりませんけれども、やはりこれだけ衆参両院で問題になったことでございますし、また今後においてもこの問題がまだ尾を引く可能性もないとは言えません。したがって、私はこれ以上ここで秘書であるかどうか、あるいは真実はどうかということを詰めるわけにもいきません。けれども、これでほっておくわけにもいかないわけですね。国民と国会の信頼にこたえるかどうかということがこの委員会にも問われておると思いますので、最後に私は、本委員会に、昭和五十七年度から六十一年度までの衆議院自由民主党秘書会発行の秘書会名簿を資料として提出をしていただきたいということが一つでございます。
 そして、この問題に絶えず登場してまいります次の二名の方を証人として当委員会に喚問されるよう委員長に御要請を申し上げたい。そして真相をぜひとも究明をしていただきたいと思うのでございますが、その二人は、石塚猛氏、それから、この問題の当初から関係しておられます大沢武志氏、このお二人を証人として喚問していただくよう越智委員長に御要請申し上げたいのですが、委員長の見解を伺いたいと思います。
海部内閣発足に当たりまして、政治倫理の面で疑いを受けることのいやしくもないようにという趣旨で各閣僚から自主申告を受けたものであります。
 深谷君の場合は、本人の今申したとおり、認識不足というか調査の不徹底で閣僚就任当時申告がなされなかったわけでありますが、その後非常に深く反省をしておるということであります。そこで、深谷君の場合につきましては、総理が私に指示をいたしまして、その内容をしっかり点検をするようにということでございまして、本人を呼んで詳細説明を聞くとともに、申告の内容の点につきましていろいろ点検、調査をいたしたわけであります。その調査、点検の限りにおいては、特別の問題はなかろうかということでございました。
総理にお伺いしますけれども、総理の所信表明ですね、あるいは政治改革の問題あるいは組閣方針から考えまして、クリーン内閣を標榜された、その点から見ますと、これは今までありました長谷川法務大臣の問題や原田経企庁長官が辞任されました竹下内閣のときより、これに対する態度というのは後退しているのではないかという感じがしてならぬわけですね。だから、クリーン内閣ということを標榜されて、今後内閣を運営されていくのであれば、この問題についてのきちんとした調査をされまして、そして国民に納得のいく説明をするのが当然のやり方ではないかと思いますが、その点総理はどうお考えになっていますか。
石塚君の立場というのは、今まで申し上げたとおりであります。ただ、今御指摘の中にもありましたように、本来自主申告すべきところを、私の認識不足やあるいは十分な調査がないためにおくれまして、総理を初め、とりわけ国民の皆様に御迷惑をおかけしてまことに申しわけないと思っております。
いま一つ重要なことは、一つの例としまして、原子力の場合もそうでありますが、これも使い方一つでいわゆる兵器にもなり平和利用もできる。化学兵器の方の化学物質も、その取り扱いにはまさに天と地の違いがありまして、そういうものを持っております。
 原子力の場合には、ＩＡＥＡも既に日本の場合でも四十年、世界でも五十年実績を積んで今日安定しておりますが、一つは構造であります。連絡、連携が保てるような条約機関というものと、これからできる日本、各国との関係という点について、まず一つは、今条約は仮の姿だ、こうおっしゃっておりましたが、まだどうもそこには、どういう陣立てで、どういう機能を持って、どのようになっておるのかということがイメージで浮かんできませんから、今あるオランダのハーグの建物とかスペース、陣容、そういったものについてお聞きをしたい。
 それから、各国におきます受け皿の問題では、大体アメリカもドイツもイギリスも、特にオーストラリアあたりは既にいろいろな意味の国家機関の準備局というものを設置して、そこが窓口になってこの条約機構とタイアップするということなどをやっており、しかも中で法律を決めて、政労使の三者構成によって諮問機関の設置も終わったというふうに聞いております。
 たまたま今日まで、いろいろと二十数年にわたります間の途中においては非常に断念的な、絶望的なときもありましたけれども、それ以降においては、私も所属しておりますＩＣＥＦ、いわゆる世界の化学エネルギー労協というのがございます、その労協がそういう物質を扱っている化学分野で働いている人々の国際的な機関になっておりますが、そこが中心になりまして、ＩＣＦＴＵ、国際自由労連あるいはＩＬＯ、そういうものとも連携して、化学兵器絶滅の運動のために、条約をつくっていくために積極的に今までも関与してきたのであります。私もちょうど三年ぐらい前にＩＣＦＴＵの会合がアメリカで行われたときにも参加しております。
 きのうまでいろいろなファクスがここにハーグ発でどんどん届いてきております。いろいろな国のいろいろな対応、それからその国々における新聞の記事、いろいろなものがここにもきのうまでファクスで届いておりますけれども、いろいろな面で見ていると、せっかくできるハーグの事務所、機関と我が国内におけるつながり、ここを少し説明していただきたい、どうなるのか。