いままでのＯＤＡに対しての政府がとっておられる考え方ですね、有償の場合ですとその国のＧＮＰ一人当たり千ドル以下、無償の場合が六百五十ドルですか、以下という一定の基準が定められて、そうしてそこにおける民生の安定あるいは経済開発等々の一定のそういう基準の範囲内で行ってきたと思うんですね。韓国の場合には、昨年のＧＮＰを見てみましても、一人当たり千五百ドルを超える額になっているわけですね。それで、つまり日本の政府としては、こういういままでのＯＤＡの考え方からするならば、世界じゅうもっと日本との関係もありながら、援助しなければならないところも少なくないと思うんですが、とりわけ韓国に対して援助をふやすという理由と必要性は一体どこにあるんでしょうか。
削減するつもりはございません。話が筋にのってくれば、特殊な関係であり、韓国の困難な状態も十分認識しておりまするから、できるだけのことはしたい。したいと言いましても限界がありまして、他のアジアの国々に対する経済協力の配分も兼ね合いもございますから、そのこともにらみ合わせつつできるだけのことはやりたいと、こういう意味でございます。
基本的なお考え方というのはわかったのですが、先ほど来問題になりました対韓援助の問題ですね。額についてはどうするかというようなことはお尋ねしませんが、いろいろ新聞で報道されているところによりますと、前回よりもやっぱりふやしていくという方向で検討なされているというふうに報道されているわけですが、やはり対韓援助というのはふやしていく方向なのか、あるいはいまと同じような水準でとどめておくのか、それとも削減をするのか、基本的な方向だけでも、検討されておる方向だけでもよろしいんですがお聞かせいただきたい。
第一にこの背景でございますが、アフガニスタンとかその他のように、米ソの対決が直接朝鮮半島にあらわれておると私は判断いたしません。米国、中国、ソ連、しかもそれぞれの国と日本は特別の、あるいは同盟国、あるいは友好国、あるいはいまから話を進めていきたいという国でありますから、これを単純に米ソの問題が朝鮮半島で出てきているという判断は私のとらざるところでございます。
 そこで、これに臨む基本的な姿勢は先ほども申し上げましたが、日本と韓国は特殊な歴史の過去を持っております。伝統もあります。地形的にもきわめて隣国でありますから、日韓が新しい段階で本当に互角で助け合う、新しい日韓関係をつくりたい、その念願のもとに、韓国の方で必要なことはできるだけの協力はしたいと、こういう考え方を本当に持って臨むわけであります。
 しかしながら、やはりそこはきちんとしておかなきゃならぬ問題はあるわけでありまして、私がどうも一番心配するのは、軍事、防衛、安全保障というものになぜこだわるかというと、日本と米国は同盟関係にあり、米国と韓国もまたそういう関係にあるわけでありますが、日本と韓国は同盟の関係にはないわけであります。したがいまして、それがいつの間にか日韓米という関係をつくられることは、これは日本の将来のためにも、アジアの平和のためにも決していいことではなくて、これだけは避けなきゃならぬ。したがいまして、日本の経済協力の本旨からいっても防衛、安全保障に肩がわりするような経済協力は、これはお金を出すことが不可能である点、これはもうはっきりしておきたい。
 次に今度は、経済協力の問題に理解ができて話が移ってくれば、これは個々に積み上げ方式で両方で誠意を持って検討して、なるべく早く個々の問題解決をして、そして積み上げて、どれくらい協力ができるかという相談に移りたい、こういう基本でありますが、今度の関係閣僚会議でとてもとてもそこまでいく段階ではないと私は想像しながら、大変困難な苦痛な会議であるという考え方で臨むつもりでございます。
お答えします。
 実は先ほど先生のお話で、例えば急傾斜地の問題、地すべりの問題ですが、私の選挙区で尾道というところがございまして、やはりこれが実は地すべりを起こしまして、まず水抜きと土砂取りをやりました。約二千立米取りまして、あと水取りをやりまして地下水を少なくする、それで足りなくてまた四千立米取るわけで、これは建設省、非常によくやっていただいているわけです。
 これで考えますのは、十六万カ所あるわけです。そこの二割、約三万少ししかできていない、まだ危険箇所が十万幾らある、一体どうするかということなんですね。これは予算等の問題とかみ合うわけです。実際、私が考えておりますのは、この間も現地に行ってみまして、雨が降ったら水がしみる、それが地下水になるわけです。では雨が降ったら水がしみないようにしたらいいわけですね。そうすると非常に助かる。そんなこともございまして、そんな意見を述べる人もございますが、何らかのそういう方法を考えないと、今の予算では難しい。
 例えば河川ですが、これは実は笑い話で先生お聞き願いたいのですが、ある事務次官をやめたのがおりまして、係長のときに河川改修の現地に行ったそうです。それで彼が事務次官をやめてもう一遍行ったらまだ改修中であった、こういうわけですね。河川というのはまだできたのがないそうです。ただできたのは多摩川一つだそうでして、できた河川が同じに事故を起こす。そんなことでございまして、大変河川には膨大な予算がかかるわけです。そんなところを含めてどうするかということでございます。
 先生御存じだと思いますが、今度四百三十兆の構造協議から公共投資、あれは四百十五兆プラス弾力運用十五兆ですが、ずばり言って完成するものは、道路、河川一つもない。これをどうしたらいいかということを含めてですが、今先生がおっしゃったようなことですが、国土庁とすれば、そういう意味におきましては今度第四次全国総合開発計画、その中の整合性をどうするかということの中に、今先生がおっしゃったような問題を含めまして、これから大いに努力したい、こう思っておりまして、何分の御理解と御後援をお願いいたします。