先生の御指示もございまして、実はビデオで拝見さしていただきました。本当に、これが契機ということでございますけれども、来週、ちょっとの時間を割いて北海道の夕張へ見に参ります。
 それで今お話しのように「３年Ａ組の春」というんでしょうか、北海道の幌内中学のあのビデオを見て、私もどっちかというと感情的な方ですから、一人でぼろぼろ泣いておったくらいの気持ちです。先生も、ＮＨＫのを直接見られたときにも、恐らく人の前に出れぬくらい泣いておられたと思うのです。それだけ私も、多感な高校受験生、中学生にとっては大変な人生経験であったろうなと思います。産業政策の転換とはいえ、働く場が確保できないために友達が別れ別れになって、それぞれの波を乗り越えた生活を強いられるという形、本当に政治の立場にある人間として、責任の一端も感じました。と同時に、何とかしてこの子供たちがこうした試練を乗り越えて立派に成長していってほしいなと、確かにあのビデオを拝見して、何とか夕張の地を訪問さしていただいて、後に残った皆さん方、そして自治体の苦労されている皆さん方の現状を少しでも見て、お手伝いできることがあればなと思う気持ちで、このビデオの感想と同時に、それをやはり実行に移していくというのが政治であろうという、私のささやかなおわびも兼ねての、そういった形でやりたいと思っておるわけでございます。
私の質問時間は一時間でございますので、余り多く質問ができないと思いますが、大臣、予算委員会で構造協議問題、具体的には大店法でありますとか公共事業問題、大変御苦労されていると思います。実はきょうの委員会でそれも取り上げようとは思いましたけれども、いずれにしても地方交付税やあるいは財政計画の関連がありますから、そこでひとつじっくりお尋ねをしたいと思うのであります。
 まず最初に、私自身は北海道の夕張、黒ダイヤの町ということで大変有名な夕張の出身なものですから、きょうはひとつ産炭地の自治体の財政問題を中心に具体的にお尋ねをしたい、このように考えております。
 ところで大臣、先週の十一日にＮＨＫが報道番組をされておりました。私もたまたま高輪の宿舎に戻りましたらやっていたものですから見たのでありますけれども、十一日の十時から四十五分番組、番組のタイトルは「閉山・３年Ａ組の春・北海道幌内中学」こういう番組でございました。最初から変な質問をするようでありますけれども、大臣、この番組ごらんをいただいていたでしょうか。あるいは、私かねてから別な関係者の方に、できるだけこの委員会の前に機会をとらえて、ビデオでいいから大臣にぜひごらんをいただきたい、このように御連絡申し上げておりますけれども、いかがでしょう。
大変申しわけないと思いますが、時間が超過しました。ですから、ここで要望だけ申し上げておきます。
 今の自治体の自治会の財産権、これはこれから法文化すればいろいろ問題はあると思います。しかし、勇断を持って前進をすることが本当だろうと思います。ひとつよろしくお願いします。
 それからまた、ことしはいよいよ十一月に即位の礼もありますし、大嘗祭もございます。どうか警察当局、世界の人々がこの日を眺めておりますから、ひとつ完全に、間違いのないように、このことを強くお願い申し上げ、大変雑駁な御質問でございましたが、これからもひとつよろしくお願いを申し上げます。
 終わります。
地方自治法の一部改正で、実は自治会なんかに法的なあれを与えようということをお願いしようと思っているのです。これは、情報の最先端がやはり自治会なり区会なりの組織にあることは間違いないのです。それで、それと別個に、今自治会が所有しているような不動産関係、会館みたいな形の施設を随分全国で持っておられるのですけれども、これが法人格で登記できないために個人代表名義になっておる。そのことが、死んだりした後にこの財産権の問題をめぐって苦情が絶え間ないのです。ですから、自治会に財産権の登記をするような法的なあれをやってくれという形は、これまで随分来ておったようでございますけれども、これをやはり何とかしてしてあげようということでございます。
 それと、一番私が思うのは、今厚生省がやっておるような高齢化対策で、ホームヘルパーとかデイサービスとかショートステイの施設なんかに対策をどうするかというときなど、偉そうなことを言っても国や県はわからないのですよ。やはり情報が結局市町村、自治体ということで、こういった本当にきめの細かいサービスというのは、まさに地方自治体がこれを持たなければいかぬ。その地方自治体の最先端の知恵を出すいわば情報の基地がまずこういった自治集会ですから、こういった形の財産権を何とか法的に保障してあげようということで動いておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
日本共産党の上田です。三人の参考人の方どうもありがとうございました。
 まず、井上参考人にお伺いしたいんですが、アメリカの経済的復権が今見られるというのは確かだと思うんですね。それは今村上参考人も触れられたゴルバチョフ、東ヨーロッパ・ソ連のあの激動の中からアメリカの政治的地位の向上があらわれてきたこととも関連があるだろうと思うんですね。そのアメリカの動きともつながりがあるんですけれども、御意見で、日米の貿易アンバランス二年後に三百億ドルと、条件つきですけれどもおっしゃった。私も前回の調査会で取り上げたんですが、三月十二日号の日経ビジネスに「午後四時の日本経済」という非常にショッキングな特集がありましてね。これを見ると、例えば五百億ドルの巨額の対米貿易収支の中身は自動車、ＶＴＲ、電子計算機、半導体の四品目で九五％を占めるという数字が出ていて、その中の自動車は、日経ビジネスの調査によると、九五年にアメリカの現地生産三百万台という数字が出ています。それからアメリカ、ヨーロッパ、ＮＩＥＳ諸国からの製品輸入もふえていくと産業空洞化がどんどん進むだろう。トリプル安に見られる日本のジャパンマネーも、ある大手都銀の話が出ていて、額は巨額だけれども相撲でいえば大乃国みたいなもので千代の富士じゃないというようなことまでありまして、数年でこの対米黒字は消えるというショッキングなあれになっているんですね。
 井上参考人に、三百億ドルにまで減った先ゼロになるという時期が来るのかどうか、その見通しをお伺いしたいことと、それから、ゼロになるかどうか別にして、井上参考人の、二年後に三百億ドルという見通しからも日米構造協議なんというのは要らないんじゃないかという問題も不可避的に出てくると思うんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。