臨調答申の国と地方との関係ということにつきましては、理念としては、地方自治を尊重して、いわゆる「地方への分権化を重視する」、あるいは国と地方とを通ずる行政改革を推進するということ、そういうような方向は理念としては打ち出されておると思っております。
 そこで、いまお尋ねの、この「選択と負担」という仕組みのことでございますが、これは私どもは、地方行財政に対する行政改革、そういう場において、厳しい地方財政の現状でもありますから、そういう中で地方自治の発展を図っていく上において「選択と負担」という、そういう観念をひとつ頭に入れて運用をしてほしいということであろうと思うのです。
 私どもは、やはり地方自治の進展を図るという意味においては、地方の自主性を尊重するという意味において、地方自治体が、つまりそれぞれの創意でおやりになる、実施されるという、そういう分野をできるだけふやしていくということが一つの筋道であろうと思うのです。そういう意味で賢明なひとつ選択をしてほしい、しかし、そういう選択する場合に、やはりそれぞれの負担を伴うわけでございますから、なるべくその選択の余地は広めていくけれども、しかし、その中でやはり負担ということも考えながらやっていただきたい、こういうことだと思うのです。そこで、その負担が、全く独自のお考えでおやりになる場合は、そういう負担についてはそれぞれの地方公共団体においてお考えをいただくという、そういう場面も出てくるであろう、要するに、なるべく地方自治体のその選択の範囲を広めながらも、しかし、同時に負担についてはできるだけのお考えをいただいて地方自治の進展を図ってほしい、そういう考え方であろうと思うのです。
だから、栄転祝いとか転勤のせんべつとか、それからそういう送別の宴とか、とにかくそういう種類のやつで、いわゆるだんだんと染まっていくような麻痺感覚がつくられるようなことは厳にやっぱり慎むようにはっきりしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。それでは警察関係終わります。
 次に、第二臨調が第五次答申まで出して、最終答申がこの間出ましたが、それにかかわって、特に地方自治にかかわる問題といいますか、あるいは地方自治のあり方にかかわる問題、こういった問題の基本点についてだけきょうは少し議論したいというように思います。
 それで、最終答申の九十五ページ、「第三章 国と地方の関係及び地方行政 一 改革の方向」というところに、国と地方の問題について基本的な理念というものを「基調をなす理念」というものとして、「「選択と負担」の仕組みが明確に位置付けられるべきこと」ということが提起されています。これは一体どういうことなんだろうか、どういう認識でこう提起をされたのか、この辺について自治大臣の御見解を聞きたいと思う。どうも私この意味がよく理解できないのです。お願いしたいと思います。
これは具体的に通達という形ではまだ出していないと思いますけれども、これから本部長会議その他の機会も間近にございますので、そういうようなところを通じまして、この前お約束いたしましたような点をはっきりと伝達をする、指示をするという考え方でおります。
最後にもう一つ、ちょっとお伺いしておきます。
 この間、いま申し上げましたように、警務局長もそういう宴会なんか「厳禁する」というようにおっしゃいましたが、そういう点について具体的な措置、通達なり指示なり、こういうようなのはおやりになりましたか。
今度のこの事件は警察部内としてもあり得べからざる事案だったと思うのです。それだけに警察の内部としても、特に保安の立場では深刻に反省をして今後に対処をしていかなければならぬと思います。まことに私は遺憾な事態であったと思います。
 いまお話しのように、これは偽造をしたということ、あるいは加工をしたということになっているわけなんで、これは本当に申しわけないことだと思います。ただ実態的に全く作り事であったのかどうか、どうも私は実態的には作り事ではなかった、ただ名前とか住所とかそういうところは隠してくれとか、あるいは実名、実際の住所でないところにしてほしいという参考人の方のお話をまともに受けたという事案も中には私はあったというふうに聞いております。
 しかし、ともあれこういうあり得べからざる事案であったと私は思うだけに、今後とも部内はしっかりとひとつ引き締めて、かようなことは繰り返さないようにということで、部内の規律の振粛をひとつ図っていきたいと思っております。
私もアメリカが非核三原則を破って核が入っているという言い方は必ずしも賛成じゃないです、本当は。そうすると既成事実を言葉でつくっちゃうようなものだからね、そうでしょう。だから賛成じゃない。しかしまた、ひとつのいろいろな約束があるからそれで安心なのだというだけでもまた国民は不安心なのだから、そこはやっぱり中間に道があるのじゃないかね、実際ね。あるあるというそれも困るけれども、しかしあるかもしれないと、あっちゃ困るという対策をやっぱり政府としては考えないと。たとえばもし核が何らかの形であるとすれば、外務大臣がこういうことを言えばやはり辞職しなければならぬですよ。そのくらいのつもりで言わなければいかぬね、まじめに。いいかげんな問題じゃないのだ、日本の外交問題というのは。
 その問題は一応いいですが、私はここで鈴木前首相がアメリカの軍縮会議に出られて帰られたとき質問したのです。あなたがとにかく勇気を持って憲法を守ると。——憲法を改正するという意見も自民党の中に相当にあるからね。現憲法を守る、それから非核三原則を守るということを何度も言われているけれどもあなたは鈴木内閣の都合で言うのか、つまり鈴木内閣がいろいろな攻撃を受けちゃ困るから言い逃れのための都合で言うのか、鈴木内閣が過ぎちまったら憲法擁護も非核三原則もどうでもいいのか、そういうつもりで言うのか、それとも政治家としての信念で言うのかということを鈴木さんに聞いたところが、彼はなかなかりっぱですわ、あなたが通産大臣をしていたときの総理大臣だね。政治家としての信念で守るとこういうことを言っていた。あなたは憲法を守る、非核三原則を守る、それは言葉だけじゃなくて実際に守るのか。それはあなたが中曽根内閣の外務大臣として言うのじゃなく政治家としての信念で言っているのですね。