ちょっと不明確ですからはっきりさせていただきたいのですけれども、窓口というお答えがありましたね。窓口というのは一体どういう意味を持つのですか。
 それから、その後に、いわゆる責任の所在という問題が個々にもあると言う。それでは窓口というのは必要がないのではないか、こういう気もするのですけれども、一つは窓口を明確にしていただくことと、それから個々の責任の範疇というのはどこにあるのかということを明確にしてほしいと思います。
保険というのは一つの考え方として申し上げたのでございますが、一つの理論的なケースとしてお考えいただきたいのですが、仮に保険を掛けます場合には、当然のことながら、今後内外のエアラインに対して責任を持ちますのは、この日航製の業務を引き継ぎました一社でございまして、この一社が責任を対外的に持つわけでございます。あとは、さっき申し上げましたのはそれの求償の問題でございます。たとえば、仮に一つのケースとして、三菱重工がこれを引き受けたといたしますが、これは、その行われますプロダクトサポートに対して、当然のことながらあらゆる問題について責任を持つということでございます。しかしながら、現実に三菱重工がそれをすべてしょい得るかどうかというのは、先ほど申しましたように、たとえば尾翼を富士重工がつくっておった、そしてその富士重工の設計、製造上の瑕疵に基づいて事故が起こったということになりますと、今度は三菱重工と富士重工の間で求償の問題が生じてくるわけでございます。それは、現在の日本航空機製造のプロダクトサポートの供給形態及び製造業者責任が発生いたしました場合の処理の形式と全く同様でございまして、対外的には、第一次的にプロダクトサポートを供給する会社が責任を持つということでございます。これは現在の形式と何ら変わりはない。ただし、先ほど申しましたように、原告が必ず三菱を、たとえばのケースで三菱重工を被告として訴訟してくるとは限らないケースがございます。その場合には、その訴えられた会社が訴訟において責任を持ち、あとはそれぞれの間に求償の問題が生ずるという第二次的な問題として処理が可能であるというふうに考えております。
いま、保険に入るというお話がありましたけれども、航空三社、これはどういう形で保険に入るのですか。機体のそれぞれの個所の引き受け方というのは別々なわけでしょう。仮に事故が発生したということを想定した場合、どこが原因かということなども含めて、三社とも責任を均等に持たなくてはいけないものなのかどうなのか。あるいは、そうでないとすれば、保険の掛け方も変わってくるのではないかという気がするのですけれども、こういった問題について……。
その方式につきましては、幾つかの考え方がまだございます。一つの考え方は、航空機に対する保険に入るというのが一つの考え方でございます。もう一つの考え方は、とりあえず保険に入ることなく、事故が現実に発生いたしました場合に関係者がそれに対する協議を行うことによりまして、現実の金銭的な面における処理を行うということがございます。
 現実にどうするかということについては、通常は航空機の事故が発生いたしました場合には、第一次的には、先ほど申しましたように、オペレーターと申しますか運航者、航空会社の責任でございます。大部分の問題がそれによって処理をされる。その原因が第二次的にメーカーの設計、製造上の瑕疵ということになった場合の問題でございます。もちろん、そういうものに備えておく必要があるのでございますけれども、それは通常は訴訟の問題になりますので、引き受けました会社及びその分担をいたしました会社が訴訟に当たるということでございます。そうして最終的に結論が出ました場合に、それに対して、たとえば損害賠償を支払うケースが生ずるわけでございますけれども、それに対しては、まずこれに関係いたしました三社が当たるということでございます。その場合に、その金額の多寡、負担力、そういった点を考えて、国としてそれに対して補助をすべきかどうかというのは、その段階で考えるというふうに考えておりますので、第一次的にはメーカーの責任において訴訟及び損害賠償に当たるという形が現実的な方策として考え得るのではないか、かように考えております。
これも時間ありませんから、私の方から言って、両大臣に最後に善処をお願いしておきたいんですが、北海道から九州までの国公立、公立の盲学校五十五について、病院からの新規求人調査を新聞社が実施していますが、昨年よりも減少というのが三十二校、半数以上ですね。昨年並みが十六校、それから昨年より増加というのはわずか七校しかありません。それから調査時点で全く求人がゼロというのが九つの県もあるわけです。これが実態塗んですよ。厚生大臣、労働大臣ね、それが実態なんです。それぞれいろんなこと言っているけれども。
 ですから、私はすでに学校におる生徒自身が、現在在学中の生徒自身が、これじゃもう、せっかく自分は盲学校に行って最も安定した職場である病院勤務等を希望したいというのが、もう前途が暗くなったと、こう言っていまの在学中の生徒すら嘆いているというのが現状なんですよ。政治というのは、私はこういうことをきちっと見詰めるものは見詰めて対策を立てていかなきゃならぬと思う。
 そういう意味から言いまして、いろんなことをきのう言われました。言われましたけれども、私は次の診療報酬改定の際には、このマッサージの項目というのは、丸めてしまうんじゃなくて、やっぱり復活をさせて明確にしておくと、そういうことがないと――いま丸めたからいいじゃないか、そしてあとは趣旨を徹底させるということをいろいろ保険局長は言われました。大臣も言われました。言われましたが、実態はこういうふうになっておりますから、この項目についてだけは、ひとつ厚生大臣、これは中医協にかかることですから、次の診療報酬改定の際には、私はたとえば消炎、鎮痛を目的とする理学療法の項目の中でも、マッサージならマッサージという項目はきちっと復活をさして、点数を明示するなら明示する。こういうことでなけりゃ、国際障害者年と言っておきながら、やっていることは現実と全く違うことをなっとったんじゃ、何のための国際障害者年か。また重度身体障害者の職場を拡大するということを言っておきながら、現実はそうなってないわけですから、この点について、もうこれ以上これに時間をかけるわけにいきませんから、ひとつその点を厚生大臣からお考えをお聞かせ願いたいと思います。