確かに、全部の図面を拝見しているわけではございませんけれども、二、三拝見いたしておりますと、やはり相当農地と宅地の仕分けされたところがゲリマンダー的になっておるようでございます。したがいまして、それはどうしても、土地の交換分合をするか、二部売っていただくか、あるいは多少それをうまく生かすとしても、公共団体に細街路等のことをつくっていただいて、千平米でも二千平米でも、ある程度のまとまりがあって、環境のいい、小規模な団地づくりをする、そういう手法もございまして、そういったことをやっていかなければ現実に住宅として使えない、おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、私どもは、三局長通達でやっていることのほか、大都市法を三年前に法案を通させていただきまして、大都市の住宅と住宅地の供給計画というのを立てさせていただいております。そこで、そのフォローアップの作業をしているわけでございますが、特に農地につきましては、今、具体の計画に即しまして一つずつ当たっていきたい、国も公共団体と一緒になって当たっていきたいと思います。
 そして、幸いなことには、最近は農家の地主の方はいろいろな考え方の方もおられるようですけれども、農協関係の方々は、最後の農地の問題の解決の時期だということで、できることならいい住宅を建てるように農家を指導していきたいというふうなことをおっしゃっていただいておりますので、私ども、都市計画とか住宅サイドから行きますと農家の方に信用していただけない面もあるかもしれませんけれども、農協関係の方がおいでになると多少信用していただける度合いもふえるということも期待いたしながら、農協の、私どものお話ししているのは全国組織でございますけれども、その組織を通じまして、個別にできるところからやっていきたいというふうに思っております。
今御指摘のとおり、三大都市圏の市街化区域農地がいよいよ宅地化をするか、生産緑地として永久に残していくか決められたわけでございまして、三万五千ヘクタールぐらいが宅地希望ということでございます。
 私どもは、その宅地化に当たりまして、住宅地として利用していただきたいと思っているわけでございます。アンケート調査によりますと、まだ方針を決めておられなくてどうするか考えておられる方もおられますし、とりあえず駐車場でいこうという方もおられまして、住宅としてすぐにやろうと言われる方もおられますけれども、まだパーセントとしては少ない、多少模様を見ておられるところがあるんじゃないかと思います。
 それにつきまして、詳細にまだ図面とか手に入っていないわけでございますけれども、公共団体の方に宅地化のプログラムをつくっていただこうということで、昨年三局長通達を出したわけでございます。多少ゲリマンダー的に宅地化の部分と農地の部分があるようでございますので、それをいかにいい住宅地に持っていくかというのが我々の非常に大きな責任だと考えております。
 一つは、土地の整備につきましては、区画整理を使うとか、あるいは住宅地高度利用地区という制度を使うとか、あるいは公営住宅につきましても、平成五年度は土地を先行取得する際に利子につきまして五年間補助する。用地費補助は今までなかったわけでございますが、そういった制度をとったりいたしまして、きちんとした住宅が建つようにやっていきたいというのが基本的な考え方でございます。
全体の質問時間も三十分で、農林水産大臣に対する質問は二十一分ですから、非常に芸の細かい質問をしなければならぬわけですが、せっかくの機会ですから、ごく簡単に三つ、四つ質問をしたいと思います。
 まず最初は、米の作況指数の発表の仕方あるいは扱い方の問題ですけれども、御承知のとおり、八月十五日の時点で九五、九月十五日の時点で八〇、十月十五日の時点で、新聞の伝えるところでは七五。平年並みの年間生産量約一千万トンにして作況指数が七五、単純計算で二百五十万トンの不足。政府米の在庫や来年産米の前倒し状況などを考えても、百五十万トンから百七十万トンの供給不足が心配をされる、外国から米を輸入しなければいけない、こういうことになっているわけです。
 現実の問題ですから、だんだん時間の経過とともに生産者と農林水産省の認識は一致をしてきてはいると思いますが、最初の八月時点での作況指数の発表時点なんかでは、やはり農家で直接田んぼを手がけておる者の目から見ると、農林水産省の作況の把握なんでいったら物すごく甘い。現実問題、一体どういう作況の把握の仕方をしているのか。農家の立場からするといろいろな面へそれがはね返っできますからね。私の地元の方のその時点での農家の皆さんの言葉をかりて言えば、余りにも開きがあり過ぎるものだから、とにかく生産者である農家も立ち会わせてもらって、やはり両方の認識がある程度一致できるようなことを考えてもらえないか、こういう悲痛な生産者農家の立場からの声がかなりあったわけですよ。そういう点で、この機会に作況指数の扱いの問題について、ちょっと確かめておきたいと思うのです。
 まず一つは、最終的に七五から下へ落ちることはないでしょうなということを確認しておきたい。
 それから二つ目に、八月十五日の九五から十月十五日の七五と大幅な落ち込み。こういうことは、今言ったように、八月十五日の時点でもう少し七五に近いところの予測は十分可能じゃなかったか、こういうような感じもするのですが、これだけ大きな格差を生んだ理由は一体どこにあるのか。
 三つ目には、今言ったような、やはり生産者農家と農水省の作柄の判断について余り大きな隔たりが生じないような工夫を考えておかないと、将来的によくないのじゃないか。これは、それこそいろいろな災害対策の手の打ち方にも、早いか遅いかというようなことを含めて、かなり具体的な問題に全部ひっかかってきますので、そういう意味で、あえてこの点をひとつこの機会に伺っておきたいと思います。