御指摘の事件は、後藤邦雄ほか四名につきまして、神戸地検竜野支部が神戸地裁竜野支部に詐欺罪で昭和五十五年一月二十六日ないし三月三十一日の間に起訴をいたしまして、神戸地裁竜野支部におきましては、同年四月十一日、被告人ら五名につきまして、それぞれ懲役一年ないし一年六カ月、いずれも三年間執行猶予という判決を言い渡し、この判決は同月二十六日に確定いたしております。
 この公訴事実といいますか、判決に認定した事実の要旨でございますが、被告人らは、共謀の上、身体障害者ではなく、かつ身体障害者のために車いすを購入してやる意思がないのに、兵庫県居住の三十四名に対し、竹とんぼ等の玩具あるいはのし袋等を見せ、この品物は身体障害者の子供たちがつくったものです、この子らに車いすを買ってやる金が要るので買ってください、私は身体障害者で電動いすを買いたいが、四十万円要るので、二千円で買ってくださいなどとうそを言って、同人らから寄附金あるいは物品販売名下に現金合計四万二千二百円を騙取したという事案でございます。
私も、これ、千二百万円というのは大金ですから、どうして出すに至るのかよくわからない。私の疑問は、統一協会関係の訪問販売貝のところからも出てまいりますように、今言ったように家宅捜査のときに教典が出てきているわけですからね。そのことから考えまして、これは恐らく販売にノルマか何か課せられておって、その金を出すためにやったんではなかろうかという疑いを持たれているのですけれども、率直な話、私も、確定記録ですから記録を見られるのですけれども、見ているわけじゃありません、間に合いませんでしたから、これ以上のことはできないのですけれども、どうもそういう疑いが非常に強いのですね。
 それから、もう一つの事件があるのです。これは五十五年四月十一日に、神戸地裁の竜野支部というところがあるようですが、そこで詐欺で後藤邦雄ほか四名ですかが判決を受けていますね、これは具体的にどういう事案でしょうか。
太田さんの意見は部分的には了解もでき、納得もできるのでありますが、我が国の現在の内外の情勢全般を見るというと全面的には承服しかねる、そういう面がございます。
 これは日本だけじゃなくて、アメリカにおいてももう膨大な財政赤字と貿易赤字、いわゆるツインデフィシットというのに悩まされて、アメリカ議会、アメリカの予算自体も硬直性を持って動きがとれない。そういうことで大手術をして、議会のグラム・ラドマン・アクトというものによって年間五百億ドルぐらいの財政カット、強硬手術を始めているわけですね。これ自体がもう財政的にかなり動きのとれない情勢になりつつある証拠であります。
 イギリスにおいても、フランスにおいても、ドイツにおいても同じように財政の健全さを回復させるということで、今懸命になって社会保障費やそのほかにまで手を伸ばして削減をやっておるという状態になってきておる。したがって、各国の財政担当者の話し合いにおきましても、自分たちが担当しているまず第一の足元を固めるということに一生懸命努力しておるので、日本もその一人であり、その立場は各国ともよく理解されておるところなのでございます。それで、日本が要求されている大きなことは輸入をもっとふやせ、あるいはアクセスを改善しなさいということなので、輸入をふやすという意味において、そしてまた輸出力をある程度減殺させるというために内需拡大ということを言っておるのであります。みんなそれは貿易関係から来ておるわけでございます。
 そういうようないろんな面から考えてみますと、我々の方はともかく財政というものの機動力を回復するということが第一で、これはやっぱり放棄するわけにいかぬ。そこで何をやっているかというと、民活であるとか財政投融資の活用であるとか、そういう面で今全力を振るってきておるところで、この面で私はかなりの大きな分野が開けるであろうと実は見ておるんです。なぜならば、日本にはこれだけ膨大な貯蓄があるわけでございますから、この貯蓄をうまく誘導して、そしていろいろな事業に回せるようにできたら、小さな財政資金を使うよりもはるかにこれは大きな影響力を持って連鎖反応が大きくなります。
 そういう意味において、まだまだデレギュレーションというのは行革的意味で実はやってきたという反省で、今度は経済政策的意味でデレギュレーションというものを本格的に取り上げる段階に来た、そう私は思っているんです。さもないと、六十五年までの赤字の累積状態というものを考え、要調整額というものを考えてみると、どんな人が天下をとったってそう財政を使うわけにはいかぬということはもう明らかになってきつつあると思うんです。そういう意味から、残された広大な分野はデレギュレーションによる日本の民間貯蓄をいかに活用するかという面、これの大きな面が開けてくるのでございまして、そちらの方で我我は努力していく。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
 それから、国際関係においては、去年以来ずっとアメリカは高い強いドルをエンジョイしておったような要素がありますが、アメリカ自体が反省しまして、それが変わって今のような状態になってきた。これはやっぱり貿易関係に大きな変化を今与えつつあります。したがって私は、ことしの秋をごらんなさい、必ず風景は変わっていきますよということを申し上げておるのであります。
 そういう意味において、この国際通貨調整という面は大事な点であります。しかし、だからといって、じゃ、今言った固定相場だとかあるいはターゲットゾーンがいいかというと、これもまたそこまではいけない。しかし、ああいうふうにＧ５みたいに何年かに一遍とか、ある期間を置いてがばっとやるという場合には効き目がある。つまり、各国が協調して一つの政治意思なり政策意思で団結した場合は強いということが明らかに出てきておるのであります。この経験を生かして常時使うという意味ではなくして、どういうふうにしてこのフローティングシステムの中に政策調整という要素を織り込んでこれを効果的に必要なときに行うか、その必要なときの判定とか実行する方法とか、そういう問題が議論される問題に登場してきつつある、そう思っておるわけであります。