なぜそんな議論をしたかというと、ことしのこの五十六年度予算の中でまた、七四式戦車が七十二両、これは合計二百四十九億円ですね、大蔵省認めておりますね。さらに、次期新戦車の開発予算として一億八千何がし認めておるわけであります。しかもこれは、恵庭と千歳の第七師団を変えて戦車を中心とした機甲師団をつくったわけですが、一体こういうときに戦車というのはどういうぐあいに使うのですか。戦車の機能というのは、ある意味で言うと騎兵のかわりに機動戦をやる、まあヨーロッパ大陸なんかではそういうことになるんでしょう。あるいはトーチカのかわりに使う。これはトーチカがわりに使うつもりなのか、機動戦をやるつもりなのか。何でこんなに北海道に戦車ばっかり、しかもこの戦車をどういうぐあいに使うのですか。
具体的に、先ほど申し上げましたように、あそこの地区でそういう状態を想定した計画を持っておるわけでございませんので、一般論として申し上げますれば、住民の方を安全なように避難、誘導していくということが、いざという場合には大事なことであろうというふうに考えております。
これは避難することを防衛庁は考えているのですか、それともそこにとどまってがんばれということを考えているのですか、皆さんの方はどういう立場なの。いまの答弁だとどうもはっきりしない。
先ほども申し上げましたように、私ども、具体的な上陸予想地点として考えておるわけではございませんで、上陸適地ということで考えておるわけでございますが、お話しのように、その後の人口動態とかいったようなことで、適地といいましてもどんどん変わっていくということはあり得るわけでございます。
 いまの御指摘の、実際にあそこにもし上陸があった場合の戦闘はどういう姿になるだろうかというお尋ねでございますけれども、もしお尋ねの趣旨が、そこにおられる住民の方々の避難、誘導、そういったことについてどう考えておるかということでありますれば、私どもは、それは先ほどの要域地誌のこととは別個の問題としまして考えていかなければならない問題で、これは広く言えば、民間防衛の問題として国家的なレベルで考えていかなければいけない問題ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。
ちょっと後の議論のための前提の議論を幾つかしたいと思うのですが、「日本の防衛戦略」という陸上自衛隊のＯＢの人たちが書いた本がございます。これは堀江さんといういま自民党の参議院議員ですか、この人たちの議論の中で、石狩湾上陸のケースというのが検討されているのですね。その中に、堀江さん、元陸将の方がこういうことを言っている。一応そういう状況を道北と道央について自衛隊は想定しているのだということを述べた後、「しかし最近の石狩平野は、札幌百万都市の膨張で、上陸海岸のすぐそばまで家が建っているのですね。あそこでどういう戦いの姿になるのかなあ、と私は考えあぐねている。」こう述べておるわけでありますが、これは防衛庁はどういう姿になるのですか、そういうことになると。
いま御指摘のような陳情があることは承知いたしております。いまおっしゃいましたのは紅葉山演習場のことだと思いますが、これは先ほども申し上げましたが、石狩湾が上陸適地であるということと、そこに上陸を予想しておるということとはおのずから別個のことでございまして、私ども、あの演習場は、北海道のいろいろな演習場の中で砂地といいますか、地質がちょっとほかの演習場と違っておりまして、そういう訓練には非常に貴重な適当な訓練場であるというふうに考えておりますので、いまのところ、そういう陳情は受けておりますけれども、払い下げということに応ずることは御勘弁いただきたいというふうに申し上げておるわけであります。
時間がございませんので、最後に御要望申し上げておきますけれども、この職域病院については、ぜひとも一般開放を急いでいただきたい。厚生省はいわゆる国民医療の責任ある監督官庁でございますので、その辺をしんしゃくして、ぜひとも推進をしていただきたい、このように御要望を申し上げておきます。
 最後に、医療法の改正の問題でございますけれども、ちょうど一年前の九月でございますが、富士見病院事件が起こりました。また十全会の株の買い占め等昨年は医療機関の不祥事事件がたくさん起きたわけでございます。富士見病院は、早くから患者などから、あそこはおかしいんじゃないかと、保健所等への訴えがたくさんあったわけでございますけれども、行政当局がすぐに対応しなかった、そういうために結果としてはあのような大きな社会問題になったわけです。それはいま言ったように対応ができなかった、また医療機関に対するいわゆる指導監督権限がなかったのでそうなったと、こういうふうになっておるわけでございます。この医療機関の指導監督に万全を期することがいわゆる急務であったわけでございます。当時当委員会で、この場でございますけれども、前の園田厚生大臣は、この席で、何回も医療機関に対する指導監督の強化、医療に対する諸問題について全面的に見直しを約束しております。また、私も四月の十日でございましたか、本会議で、こうした背景を踏まえて、政府が医療機関の指導監督規定を整備するための医療法の改正案を第九十四回国会に提出する決意について、厚生大臣に質問をいたしました。そのときに厚生大臣が答弁したのは、社会保障制度審議会から諮問に対する答申をいただく予定になっておりますから、いただいたならば、関係各省庁、各方面と十分調整の上、できるだけ早く国会にお願いしたいと、こういうふうに答弁をしております。ここでもやっておりますし、本会議でもやっておりますし、これは大臣の約束です。そういうにもかかわらず、いままで提出もされてないし、また聞くところによると今回も提出されないというような話もございますけれども、一体どういう理由で提出されなかったのか、各方面との調整ができなかったのか、その辺は大臣がかわっても、これは方針は変わらないと思います。人はかわれども、政府の方針は変わらないと思います。そういった意味で、村山厚生大臣に聞くわけですけれども、どういう理由なのか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。