私に対する御質問も四点でございます。
 まず最初の新たな三党連立政権についての御質問にお答えいたします。
 この新たな三党連立政権、すなわち、橋本内閣は、村山内閣における政策合意を踏まえて、新たに三党間で真剣で厳密な政策協議を重ね、その結果成立した新しい政策合意に基づいて樹立されたものであります。特に、来年度の予算を編成し、いわゆる住専問題の処理方策を決定した三党連立政権は、これらの重要案件を継続して遂行する重い責任があると受けとめております。新党さきがけも同様の考えで政権に参加しております。
 次の景気回復につきましては、既に、総理、大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。今後の経済運営に当たっては、このところの明るい芽を育て、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することが極めて重要であると考えます。
 それから、ボランティアや市民公益活動に対する支援についてのお尋ねでございますが、国際化や高齢化の進展などの我が国経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応していくためには、ボランティアや市民公益活動の活性化が重要であります。経済企画庁としては、ボランティアや市民公益活動の自主性を尊重しつつ、その環境整備を進めていくことが必要と考えており、ボランティアや市民公益活動の実態を踏まえ、関係省庁と連携を図りつつ、支援方策を講じてまいります。
 内外価格差の是正問題についてのお尋ねですが、政府としては、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、個別分野ごとの内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、規制の緩和、独禁法の厳正な運用、競争制限的な取引慣行の是正の促進等、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。
 以上でございます。（拍手）
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佐藤幹事長に御答弁申し上げます。
 私への質問は四点ございましたが、そのうち、日朝国交正常化関係、日ロ首脳会談及び日中関係につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
 沖縄の施設・区域の問題につきまして若干補足させていただきますと、先般私が米国を訪問いたしまして、クリストファー国務長官並びにペリー国防長官と会談いたしました際、この問題を非常に重要な課題として取り上げ、話し合ったところでございます。そして、この問題は四月の日米首脳会談を成功に導くためにも進展を図ることが非常に大切である、したがって、ことしの秋までに特別行動委員会で具体的な成果を出すということが基本でございますけれども、それを基本としつつ、四月の大統領訪日という大きな節目で一定の方向性を明確にしよう、こういうことで認識が一致したわけでございます。
 また、その際、米側より、日米安保条約に基づく米国のコミットメントを引き続き確固たるものとしつつ、沖縄県民の負担を軽減するような解決に向けて最大限努力していきたい、こういった認識と熱意、誠意が示されたということを御答弁申し上げさせていただきます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣田中秀征君登壇〕

 このような観点から、昨年十二月の金融制度調査会答申も踏まえ、ディスクロージャーの促進、早期是正措置の導入や検査・モニタリングの充実を図るほか、破綻処理手続の整備、預金保険制度の拡充等を進めることとしており、このため所要の法律案を今国会に提出する予定であります

 なお、最後に住専処理機構についてのお尋ねがございましたが、このことにつきましては先ほど総理から御答弁がありましたので、省略いたします
（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
憲法の理念に立った市民社会と調和する宗教活動のあり方や宗教団体がどこまで政治に関与してよいのか、憲法二十条の理解も含めた宗教と政治の関係については、広く有識者の御意見も拝聴しつつ冷静に検討を行う必要があると考えますけれども、総理の御所見を伺いたいと存じます
（拍手）
 橋本連立内閣の誕生は、内外からも好感と期待を持って迎えられております
三党の連立政権はハト派リベラル政権として出発し、村山前内閣は戦後処理問題に真剣に取り組み、数々の懸案を処理してまいりました
私たちは、引き続き歴史の教訓、反省に学び、村山前総理の昨年八月十五日の談話及び衆議院本会議で採択した歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議の精神にのっとり、アジア諸国民との善隣友好、恒久平和への道程を着実に歩む決意を新たにすべきであると考えます

 総理の御決意を伺い、与党三党を代表しての質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
昨年の十二月二十日でしたか、連合から依頼をいたしまして、何人かの学者、専門家の皆さんたちにいろいろ相談をいたしまして、最近では連合の政策懇談会というような名前で呼んでおりますが、そこで、言うならば税率と効果の問題について実は数字で明らかにして提言をさせていただいたというようなことです。
 ですから、連合の政策懇談会でまとめました一％ということでいきますと、土地保有税固有の効果というのは一三％から一七％の効果が出るだろう。ところが、政府のあの内容でいきますと、〇・四から二％程度ではないか。詳しいことは申し上げませんけれども、それならばどういうぐあいにこれをやったらいいのかということを、実は幾つか具体的な提案をさせていただいておる経過があります。
 一つは、「二千平方メートル以上、かつ相続税評価額で五億円以上の土地を課税対象とする。」二つ目には、「相続税評価で控除は五億円以下、税率は一％以上とする。」そのほか、「単価による非課税措置と控除措置は採用しない。」とか、そういうようなもろもろの問題を具体的に私どもはこの時点で提言をさせていただいた経過があります。
 それから、今日の情勢を見ますと、これをもっと強化せいというのが私どもの意見なのです。もっと緩めようという意見もあります。一体この綱引きがどういうような結果を生むのだろうかということは、連合としても実は大変心配をしているのです。今の衆議院と参議院の情勢を見まして、下手をすると、また消費税の二の舞を繰り返してしまうのではないかというような危惧も持っております。
 私は、政府税調が十二月に答申を出すときに、その席で一言感想を言いました、モミの木は残ったのかなと。それが私の率直な感じでして、これがなかったらどうなるのか、これはもっと悪くなるだろう。だから、やはりこういうような枠組みといいますか、これはきちんと残しながら、将来に備えながら強化するということが非常に大事だなというのが私の率直な気持ちです。
 しかし、あれだけテレビ、マスコミを通じて物すごい論争をやったわけですから、国会の舞台でも一番大事なことは、地価は下がるのか、下げられるのか、その効果はどうなのだということはきちっととらまえながら、この問題についての決着をつけていただきたい。直ちにできる問題と時間のかかる問題といろいろありますから、それと、これだけになったら都市政策との絡みというのもありますから、そういう両面からとらえて、一歩でも二歩でもこの問題については前進させてほしいというのが率直な私どもの気持ちです。