先生御指摘のように、九六年以降廃止の時期に合わせまして一番大事なことは、やはりこの問題を広く理解していただく、各需要分野ごとに円滑にその消費を少なくしていただくということが非常に大事なことであろうかと思っております。さらにそれに加えて、先生御指摘のように、回収、再利用というのが、残された従来からの特定フロンを使った機器をうまく使っていく上で非常に大事だと思っております。そういう意味では、各ユーザーあるいは関係者に対しての回収、再利用の促進というのを私どもも関係業界に対して指導を強化していきたいと考えております。
これはもちろん地域差があるかと思いますが、現在フロンは、高いところでは二千円から五千円、場合によっては七千円くらいの値段がついている、そういう状況でございます。そういった意味で、現実にはフロン泥棒があったりフロンの密輸が行われたり、またフロンの買い占め等によって大変フロンが急騰している、そういう現状があるわけですね。
 そういった意味で、もっと通産省さんが定期的にフロンの値段の実態調査を行って対策を講じるべきだと私は思いますし、もっと根本的にいかにフロンの不足というものを少なくするかというその辺の対応が必要なのではないか、そのように思うわけです。
 九六年以降におきましては、回収率を相当上げても特別な対策をとらない限り生産全廃後はフロンは不足する、そういう意見がございますが、通産省さんはどういう見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
フロンのサービス缶の末端での値段ということでございますけれども、二年前、これは末端での価格でございますので多少のばらつきがございますけれども、大体一缶三百五十円ぐらいというように考えております。これが現在の時点ですと、これも今の時点で地域ごとにばらつきがございますけれども、大体ならして言いますと、一缶二千円くらいというふうに見ております。
代替フロンに切りかえるとおっしゃいましたが、これも車一台でやはり数万円のお金がかかるわけですね。そういったことを考えますと、ユーザーにとってもいろいろな負担があるわけです。そういう意味で、今あるフロンを本当に最大限回収して、そしてそれを有効に活用しよう、それが大事ではないか、そのように思うわけですけれども、今フロンの値段がどうなっているかについて伺いたいと思います。現在のフロン、大体二百五十グラム入りのサービス缶の現在の値段と二年前の値段について伺いたいと思います。
皆さん、お疲れさまでございます。最後、もう横綱でなくて弓取りのようなものでございますので、短時間で終わらせていただきます。
 今し方、労働大臣、私ども日本新党の鴨下さんの質問に対しまして、雇用は文化のバロメーターというすばらしい誉言葉をいただきましたが、もう少し拡大をして考えてみますと、労働行政なり労働政策というのは、今後ますます我が国の政治、行政、全般にわたってのかなり重要なポジションを占めてくる。したがって、むしろ、労働大臣というのは内閣の中でも最も基本柱の中の基本柱というふうに私は言ってもいいのじゃないかと思っております。つまり、雇用の問題だけじゃなくて、労働政策、労働行政、こういうものがしっかりしているかいないかということが、やはり我が国の文化のレベル、ひいてはまた生活の中の喜びとかあるいは夢とか、そういうものに結びついていくのだろうと思いますので、ぜひ、私も新米でありますけれども、御指導をいただきながら一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
 そこで、労働省のあるいは労働政策の役割としましては、今までの縦割りの行政の中で、労働行政はここまでというようなのを余り気にしないで、むしろ、例えば今日的な大きなテーマであります高齢化の問題あるいは国際社会における問題というような領域においては、積極的に労働行政がもっともっと縄張りを広げていくといいますか、仕事を拡大していくという発想が必要ではないかと思います。
 例えば、労働省あるいは労働行政の中に国際的なテーマがかなりの部分にわたってあるわけであります。国際社会への積極的貢献を目指して、人づくりを通じた国際協力というようなすばらしい内容がたくさん盛り込まれておりますが、こういうことにしても、労働省はここまで、あとこっちは外務省、こっちは法務省というようなことでは、これだけのすばらしい、立派な政策というものが十分、一〇〇％具現化されてこないという側面があるのじゃないのか。先ほど国際貢献の話も、随分きょうは出ましたけれども、むしろ国際貢献というよりは、広い意味での労働政策あるいは経済構造の問題、国際的なレベルでの経済構造の問題というふうなとらえ方をしていくべきではないか。
 最近、我が国の中小企業は、アジア地域にたくさん工場をつくっているところもあるのですが、むしろそういうことよりも、向こうの企業を育てて、そして向こうからの輸入をどんどん促進していこうという傾向が強くなっていますし、一方では、貿易のインバランスによりましてむしろそれがますます拡大して、特にアジア地域なんかからは輸入が減っておるということは、また経済の大きな構造的な問題であるわけです。そうしますと、外国に企業を育てて、そしてそこから輸入をしていこう、つまり、向こうのレベルアップを図っていくということは、将来にわたっていろいろな雇用の問題その他、我が国の経済全般を考えるときに、非常に今から考えておかなければならない問題ではないかというふうに思うわけです。
 そこで、雇用促進事業団というのは、私も幾つかの施設を見学してまいりましたけれども、地味でありますけれども大変立派な仕事をやっておられる。これは我が国の経済、雇用の問題に大変貢献しているだろうと思います。そういう中で、ここには外国人、人づくりと書いてありますけれども、しかし、全国に二十三ぐらいある能力開発の短期大学というようなところには、ほとんど、多分一人もいないのじゃないかと思うのですが、外国の研修生がいない。それは、我が国が向こうのレベルアップをして、技術を提供して、向こうで我が国の産業に合う製品をつくらせるためにも、これは決して産業の空洞化の問題ではありませんし、そういうことは非常に必要なので、私は具体的な提案として、このポリテクカレッジという職業能力開発短期大学に相当数の外国の研修生を入れることが可能かどうか、そして、私もちょっと調べましたけれども、これはできるはずでありますので、そういう施策をとるように前向きに進めていただきたいと思います。
 なお、それは、いろいろなほかの施設に外国のそういう技術者を訓練するために迎えているのはあるのですけれども、この短期大学というのはとりわけすぐれた機能を持っておりますのでそうい
う提案をするわけでありますが、いかがでございましょうか。