例えば、第二次再建計画のときに、系統に預金残高を残してほしい、そして母体行はうんとお金を引き上げましたけれども、そういう経過から見て、やはり今の時点で債務を比例配分するという法的処理のやり方というのは問題があるんじゃないかと思いますが、その点お尋ねいたします。
前の方の母体行の責任でございますが、法的処理によれば債権額に応じた案分の弁済がなされるわけでございますから、母体行の債権額が多ければ多いだけ配当されない分も多くなるという、そのような責任は重くなるということになるわけです。そして、他の債権者との比較では、この負担は配当率に従いますから平等で負担をする、特に母体行に厳しく対応するというのではなくて、他の者と同じだけの痛みを分かち合うということになるかと存じます。
 もとより、先ほど申し上げましたような母体行の紹介責任その他がございますれば、これは法の要件にかなっておれば、先ほど申し上げましたような逆に母体行に対する損害賠償請求だとか債権を認めないとかというような形での責任の追及というか負担を重くする、そういう結果になることも得られる可能性があるわけでございます。
 第二番目の点につきましては、系統といいますれば、これが直接の金融機関でございますから、金融機関の破綻に際して、アメリカの例におきましても、奥村先生御案内のように、十九兆円というような財政を投入した経緯にかんがみますれば、クリーンなオープンなディスカッションの結果、こういうためにこれだけ税金が必要なんであると言えば国民は税金を一円も使ってはいかぬという観点ではなくて、それの決め方が納得できるプロセスでないから、そして今回は法の支配から見ていかがなものかという疑念があるという点にこそ問題があると申し上げなければならないのではないでしょうか。
そういう資料がまさに求められていると思うんですね。
 宗田公述人にお伺いいたします。
 法的処理の場合ということを言われましたけれども、この処理でいった場合、政府の今の案よりももっと母体行の負担が大幅に軽減されるという問題が起こると思うんですけれども、それについてどう考えられるのか。
 それからもう一つ、先ほど系統がつぶれれば税金投入はあり得るという趣旨のことを言われたと思うんです。そうすると、法的処理でやってもそういう税金の投入というのは結局起こってしまう場合があるということになると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
幾つかのケースに分かれてくると思いますが、私が聞き及んでいるところでは、幾つかのケースにおいて母体行の責任は非常に大きいものがあると思います。しかし、この住専問題全部、一〇〇％母体行の責任であるということまでは言えないと思います。ここへ参りますと、どのような貸付案件なり紹介案件なりがあったか情報を出していただきませんと、私にとってはどちらがどうということをお答えすることはできません。
坂井でございます。
 今回の台風が日本列島を縦断いたしまして各地で大きな被害が行われたわけでありますけれども、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 私の地元佐賀県におきましても、極めて大きな被害が出ました。九月十四日に台風十七号が参ったわけでありますけれども、台風十七号は佐賀市内で瞬間風速が五十四・三メートルということで、佐賀気象台観測史上第一位の瞬間風速を記録したわけであります。ちょうど佐賀市からちょっと離れたところに有明海がありますけれども、有明海沿岸では風速計が壊れてしまった。これは恐らく最大瞬間風速が七十メートルに近かったんじゃないかというようなことを地元の町長さんがおっしゃるような、そのくらいの大きな被害であったわけであります。十七号台風と同様に、九月二十七日に来ました台風十九号では五十二・六メーターの瞬間風速ということでありましたものですから、佐賀県にとっても非常に大きな被害がありました。
 先ほど申し上げましたように、有明海沿岸は特に塩害がありまして、塩分を含んだ強風によって水稲、大豆、果樹等が収穫皆無になるような状態であったわけであります。私も九月十七日に現地に参りまして、ちょうど水稲を口に含んだところ、まだ塩が残っているという感じでありまして、塩害による収穫の皆無という状況が農家にとって非常に大きな問題になっているわけであります。ちょうど今農業をめぐる環境が非常に厳しくて、米価も見通しが非常に暗い、そういう状況でありまして、農家の人たちは本当にがっくりしているといいますか、これから自分たちはどうなっていくんだろうかと非常に心配をしているわけであります。
 そういう状況の中で、ぜひ激甚災害の指定や天災融資法の発動などをやっていただきたいと思うわけでありますけれども、この点については先ほどほかの先生方からも御質問がありましたものですから、ここでは佐賀県の場合の台風十七号、十九号、そういう状況を考えてみたときに、被害の実態から見て、激甚災害あるいは天災融資法の発動というものは台風十七号、十九号を一括して判断して行うべきだと思いますけれども、この点について、まず第一点として所見をお伺いいたしたいと思います。
 第二点といたしまして、水稲に関連しまして、水稲は、収穫皆無、品質低下等からかつてないほどの被害を受けたわけでありますけれども、収穫の減少はもちろんのこと、規格外の米穀の発生が相当懸念されているところであります。ですから、品質低下分については農業共済の損害評価の際の特別な配慮が必要でありますし、規格外米穀の政府買い入れ措置や他用途利用米扱いとしての特別な配慮がぜひ必要だと思いますけれども、その点についても所見をお伺いいたしたいと思います。
 さらに第三点としまして、ちょっと時間がないものですからあわせて質問いたしますけれども、農家は既に米穀の事前売り渡し概算金を、三千円ですか、もう受け取っているわけでありますが、農家の窮状にかんがみて、この返納に対する利息の減免措置をぜひお願いいたしたいと思います。
 以上について、お答え願いたいと思います。
    〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕