地区公園の基本的考え方でございますが、私ども公園のネットワークの考え方を持っておりまして、基本的には半径一キロでございますから二キロ平方キロのちょうど真ん中に一カ所地区公園があって、その周りに四カ所に近隣公園がある。それぞれのところで児童公園がまた一カ所ずつある。したがいまして、児童公園は大体二百五十メートル動けば児童公園が一カ所ある。それから、いわゆる近隣公園は五百メートル移動すれば一カ所ある。地区公園は一キロ動けば一カ所ある。これを私ども身近な公園のネットワークとして考えておりますが、充足率一〇〇％といいますのはそれがすべて満たされた状態ということでございまして、地区公園ベースでございますと、別な指標で見ますと約人口当たり四万人に一カ所とかそういったようなことになるわけでございます。
 今回の五カ年計画が達成される時点ではとてもそこまではまいりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、五次五計の基本的な考え方がそういった長期的目標に沿って策定されておるものでございまして、この五カ年計画はかなり私どもにとりまして前向きで勢いのある五カ年計画だと思っておりますので、そのような考え方が今後とも国家財政の厳しい情勢の中でなお支持され継続されるならば、私どもは必ずや都計審の御指摘に沿えるような計画であるというふうに思っておる次第でございます。
諸般の事情は十分理解できますが、先ほど申し上げたように大変な数字の達成に取り組もうとしているわけですから、まあ五兆円と言わず今後ともいかに予算をふやすかということにぜひとも専念してもらいたいと思いますし、大塚建設大臣も、来年度予算編成時期まで大臣をやっておられるとするならば、ぜひその辺のところをお願いしたいと思うわけであります。
 次に、先ほど地区公園の整備というのを力を入れていきたい、こういうふうなお話があったと思うんです。そして、この地区公園について都計審の答申をちょっと拝見しますと、ここにもまだ大変なことを要求されているわけです。何と「近隣公園、地区公園について、二十一世紀初頭には充足率を一〇〇％とすることを目標として、西暦二〇〇〇年にはおおむね七五％、今後の五箇年ではおおむね五〇％とすることを目標に、計画的な整備の推進を図る必要がある。」こういうふうにかなり厳しく指摘をされているわけでありますが、この都計審の答申に今後の五カ年計画はこたえられる方向で取り組んでおりますでしょうか。
確かに、私ども八月の概算要求の時点では、五次五計の計画総額六兆二千億円ということで要求いたしました。十二月の決着ベースで五兆円ということになったわけでございますが、六兆二千億円の要求に際しましては、いろいろと国庫補助の対象範囲の拡大とかそういった事業の推進に地方公共団体の負担が少なくて済むような方策もいろいろ含めまして要求いたしておりました。それからもう一点、目標値も一人当たり七・二平米ということで要求いたしました。その辺は、現在五・八でございますから、日米構造協議の議論でも七平米を上回るというような議論をしておったのではないかとかといったような財政当局とのやりとりもございまして、最終的に目標値である七平米を上回る、調整費込みで七・一平米という数字が五兆円あれば目標を達成できる。私どもとして必ずしも十分完全に納得の上応じたというわけではございませんが、やはりこの辺は財政当局との国家財政全体での運用の問題もございますので、そのあたりのところで処理をしたということでございます。
恐しいのは、一九九六年から二〇〇〇年の間に今度三平米を達成しないと国際公約を果たせないわけですね、もちろん国際公約を果たすよりも、まさに我々国民が快適な公園というものを私たちが使用できないわけです。ですから、そういう意味ではこれは建設省は大変なことに今取り組もうとしているなと、こういうような位置づけにあると思うんです。
 そこで、私ちょっとこれは残念な結果だと思うんですが、昨年の新聞を拝見していましたら、八月八日付の毎日新聞ですけれども、建設省が公園整備五カ年計画事業費を倍増、六兆二千億円を要求と、見出しにこういうふうに書いてあるわけです。そして、建設省の方で今局長が述べられたような視点で頑張るんだと、何としてもこれをやり切らなければ国際的な約束も果たせないような、こういうふうなことが記事に書いてあるわけです。それが今日私どもの前に今予算案として出されているのを見ますと、五兆円という数字に下がっているんですね。これはどういうことで下がってしまったのですか。
だとすると、今回の場合は全く異常ですね。そこで、私どももこれはおかしいじゃないかというのでいろいろと調べてみますと、このセキ・レックス号は待たされたあげく五月十日になりましてようやく六万ケースの荷揚げが認められたわけです。ところが、全部荷揚げをしていただければいいのですけれども、残りの貨物についてはさらに二口に分けようではないか、十九日ごろまでかかるのではないか、こういうことになっておるわけで、今答弁がありましたようにこれはまさしく異常な状況になっております。
 ところで、港湾運送事業法の第十五条というのを見てみると、「港湾運送事業者は、特定の利用者に対し貨物の多寡その他の理由により不当な差別的取扱をしてはならない。」という内容になっておりますね。ところが、この京浜地区の薫蒸倉庫業者、薫蒸というのは虫を殺す蒸しぶろと言うと言葉は悪いのですが、要するに密閉をして薬品を散布して輸入の際に虫を殺すという意味でございますが、そういう倉庫が必要でございますので、それらの倉庫業者というのが五つあるのですね。東京貿易埠頭株式会社、東洋埠頭株式会社、日通あるいは東京海運、そのほかに上組でございますか、五つの埠頭会社が五社会というのを構成してグレープフルーツを含む青果物の薫蒸、その後の保管業務を一手に引き受けているというように聞いておるわけであります。この五つの埠頭会社というのですか、いろいろな仕事をする会社は、当然のことながら港湾運送事業法第十五条の趣旨にのっとって公平に薫蒸並びにその後の保管業務を引き受けなければならないと思うのでございますが、その点はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。