窒素肥料として今日まで広く使われてきたのに硫安があるわけなんですが、この硫安は、御承知のとおりに、畑の中で硫酸とアンモニアに分解いたしまして、そのうち硫安が残り、土壌が酸性化いたしまして農作物に悪い影響を与えるということでございます。そこで、中和剤として石灰を投入いたしますけれども、厄介なことにこの石灰が土壌を固くすることになり、これによりまして土壌が無機質化いたしまして土壌の死を意味しているわけでございます。その結果、野菜が天候の異変による影響を受けやすくなりまして病虫害に冒されてしまうと、それを防ぐために農薬を使うという悪循環が繰り返されてきているわけでございますが、その抜本的な対策は、何といっても土壌に有機物を投入すること以外にないと思うんですけれども、農林水産省としてはこの点どのように考えていらっしゃいますか。
まず第一点の二十年かけて地力調査をやったというその理由でございますが、先生お尋ねの地力に関する調査はいろいろ現在もやっておるわけですが、ただいま先生御指摘の調査というのは、これは地力保全基本調査のことではなかろうかと、こう思っております。で、この調査は、要するに土壌のあるがままの姿を把握をして、その実態認識に立って土壌を総合的に改良することが農作物の生産の増大を図るという観点からもぜひとも必要である、こういう観点に立ちまして昭和三十四年度から二十年間にわたって実施したものでございます。
 それから、第二点の調査結果ということでございますが、土壌のあるがままの姿でもって作物の生育に障害の少ない性質のいわば優良土壌といいますか、そういう土壌の面積は、水田におきましては全体の六一％、それから普通畑は一二％、それから樹園地では三六％という調査結果と相なっております。もちろん、これ以外の土壌も耕土培養なりあるいは酸土矯正等をやれば大部分のものは普通に生育させることができるわけでございますが、いわゆる土地のあるがままの姿で見ますれば、ただいま申し上げましたような調査結果に相なっております。
 それから、次にこの間に要した費用は幾らかということでございますが、この地力保全基本調査実施につきましては、総額二十七億三千七百万円の補助金、これを都道府県に交付をいたしたわけでございます。
 以上でございます。
化学肥料は、食糧の生産にとって今日まで不可欠の生産資材であったと考えております。化学肥料が非常に普及されてきたために相当収穫量が上がってきたことも事実でございます。ただ、しかしながら、化学肥料の施肥が余りにも大き過ぎたために地力が低下してきたことも私は否めない事実であろうと思います。そういう点においては、化学肥料というものについては、恩恵もあったけれどもまた反省をしなきゃならない点もある。こういう点においては今後地力をより強化をしていくためには、有機肥料その他有機物の活用なども、あるいは堆肥といったようなものの活用なども私は考えていかなきゃならないんではなかろうか。やはり余りにも一方的なものだけをやっていくと、一面、非常に問題はいい面もありますが、マイナス面も出てまいりますので、今後はそういう点を総合的にうまく考えてやっていかなきゃならないんではなかろうかという反省もいたしておるわけでございます。
ではワカメの問題はこの程度にいたしまして、次はコンポストについてお尋ねをしたいと思います。
 昭和四年の恐慌、さらに戦後の食糧難の時代を終えまして、一億一千万人を超す人口を擁する現在に至るまで、わが国の農業を支えてきたのはまぎれもなくこれは生産者の皆さんであると、それと同時に、化学肥料によって生産されたものであることは御承知のとおりでございます。しかし、狭い国土に多くの人口を抱えるわが国にありまして農業の集約化は必然の方向でありまして、その集約農業のための化学肥料政策を強力に展開してきたのも農林水産省であることは間違いない事実でございます。しかし、同時にこのことが土壌やあるいは大気、そして農業を営む人々やその供給を受ける多くの国民にどのような影響を与えているかということもまたあわせて考えていかなくちゃならないと思うんです。
 まず最初に、化学肥料のもたらした恩恵と、それとともにその反省点につきまして、最初に農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
私どもでは、先ほど申し上げましたのは決して逃げるつもりではないと申し上げたわけでございまして、私どもとして極力努力をしてまいります。ただ、私どもだけで補い得ない点もありますので、そういう点はほかの役所にも協力を求めたいと、こういうつもりで申し上げたわけでございますので、御理解をいただければありがたいと思います。
まず小野委員に申し上げておきますが、われわれは一体でやっておるので、決して意見はばらばらではないということをまず申し上げておきます。
 いま通産大臣やエネルギー庁長官からお答えいたしましたように、ぎりぎりの線でこの大事な電力、ガスという国民必需の物、あるいは産業の血液とも言うべき大事な物でございますから、これの安定供給を確保するということ、これを一つ重大に考えております。しかし同時に物価、これはまた非常な状態であることはけさほどからの御議論でも明らかであり、また小野委員御指摘のとおりでございます。そこで、両方を勘案しながらぎりぎりの線に通産当局と一緒になって努力をするわけでございますが、大事なことは、先ほど来御議論がありましたように、これからのエネルギーを確保し、あるいは価格の安定を図り円レートを安定させるというような大きな政策、これが非常に大事なことである。だから電力料金を適正に決め、ガス料金も適正に決め、それの便乗値上げ等を一切封ずるような環境をつくる、これにわれわれとしてはこれから大いに努力する、それが政府の責任だ。それで前回の石油ショックのときのように、もう物は上がりっ放しだ、賃金もどんどん上げるというようなことでは、これは敗北主義です。インフレにわれわれは降参してしまうことです。そういうことにならぬように、全力を挙げてまずこの大事な公共料金問題を解決すると同時に、それがインフレへの火つけ役にならないように、火が燃え盛らないように環境を整備していくような財政、金融、そしてまた個別産業に対する通産、農林水産、運輸その他各省庁にまたがりますが、それらの対策を総合的に強力に展開していく、こういう物価政策がいまは非常に大事なときであって、これはひとつ国会の物価対策特別委員会も大いにお力をかしていただいて強力に展開したい、かように考えているわけでございます。