そこで、西太平洋という言葉、私スピーチで使ったことはたしかでございます。ただこれはいまお話がありましたように、太平洋の半分を西としてそれ全部なんて考えたわけでは全然ないんで、日本の周辺と言いますか、そういうところ、太平洋の西の部分ということを頭に置いてそれは言ったのでございまして、防衛庁長官がどう言われたか、正確な言葉は私は覚えておりませんが、アメリカとの話し合いでもいま言われたグアム島以西、フィリピン以北ということの説明があったことはたしかでございますが、それを西太平洋と言ってそこを日本が防衛してくれとか、そういう話はこれは全然なかったんです。そういうことではなくて、ずっとペルシャ湾からの説明の過程に出てきたことであって、一般的にそういう防衛はアメリカがやっているんだから、日本も経済力がついてきたんだからひとつ自分の防衛力の強化には努力してもらいたい、こういう一般的な話があったのでございまして、そこで使いました西太平洋というのは機動部隊がいて云々の西太平洋という意味で私はこの場合は考えてはおりません。
 それからもう一つは海域分担、共同防衛の問題でございますが、海域分担というのはこれは防衛庁がお答えになればいいことでございますが、ここはアメリカの海域、これは日本の海域なんというて、そういうことでは私はないと思うのでございます。そこでもそんなことを考えたわけでは毛頭ないわけでございます。そして、共同防衛というお話が出ましたが、これは日米安保で日本が五条で攻撃を受けた場合には当然日本の本土周辺を共同で対処するということ、これは安保条約にはっきり五条のこと書いてあるわけでございまして、私は、そういう意味でそれは安保条約の当然の帰結だと思うわけでございます。ただそれは西太平洋とかそういうことではないので、これは本土並びに周辺海域ということを頭に置いてそういうことをもし言うとすれば私は言えるんだろうと思いますが、そのスピーチではそういうことを、広い意味の西太平洋なんというのを頭に置いて言ったことでないのだけは確かでございます。
はい。
 いまおっしゃったように、言葉で出ていることは承知しておりますが、これは先ほどお答えいたしましたように、わが国の、従来から国会でしばしば防衛庁長官あるいは防衛局長等が御答弁申し上げておりますように、わが国の周辺海域であると、このように理解しております。したがいまして、いまグアム島以西、フィリピン以北とおっしゃいましたが、グアム島と言いますと、たとえば東京からおよそ千三百海里ぐらいと思いますが、そういうことではないと、従来の、わが国からおおむね航路帯等を設定します場合に、約一千海里程度と申し上げておるわけでございますが、こういう意味のわが国の周辺海域のことであるというように理解しております。
課長ね、西太平洋というのはあんまり使ってないと言うけど、私はこの間、先日のここの参議院の安保特の委員会で外務大臣と防衛庁長官とがお二人並んでいる席上で、西太平洋に関する防衛の問題についてということで長官が西太平洋という言葉を二回使われているんですよ。この西太平洋という、長官が使われた概念というのはグアム島以西、フィリピン以北という地域とほぼ一致するというふうに考えていいんですか。
私は、いまの野田さんの質問に関連しまして総理と防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、防衛庁長官は減らすものは減らすんだ、だからわからないんだとこう言われますが、いま野田委員の指摘のとおりに、防衛費はふくれ上がる一方じゃないですか。だから、減らすものは減らすと言いながら、どこを減らせるのか。
 そこで、私はそのことについてまず総理と防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、「観艦式、八年ぶり復活」こういう見出しで各紙が一斉に報道しています。その中で燃料費一億二千万円、こういうことが出ているわけであります。
 私は、今回の行財政改革に当たって総理が、国民の各層とも痛みを分けたい、お互いにがまんをし合ってほしい、こういうことも言っておられますし、また今回の行政改革をやるためには国民の信頼を得なければならぬ、そして綱紀の粛正と倫理の確立、国民の皆さんに信頼される政府、心の通った政府、これが総理の行政改革の理念の中の重要な一つだということを述べられていますが、そういう観点から考えてまいりますと、たとえばきのうの観艦式に総理は久しぶりの海上デモンストレーションだということで目を細められて、そして全体に対する訓示をされた、こういうふうに書いてあるわけですが、私はこのときに、今回の行革法案がいま国会で議論されている中で、たとえば総理は弱い者にはしわ寄せをしない、こう言われていますが、お年寄りのわずかな老齢福祉年金のスライド実施の時期を六カ月おくらせようとされています。また、ことしは国際障害者年になりますが、国際障害者年に障害者の福祉年金、これは障害者の所得保障で非常に重要なものでありますが、これも六カ月おくらせる。また母子福祉年金、これも六カ月おくらせたい、こういう案であります。そこから浮いてまいります金、実施時期の変更の財政効果は百七十億なんてあります。
 総理から言わせると百七十億も大変だとこうおっしゃるかもわかりませんけれども、そういうところを節減をするのに、エネルギーショック以来八年間おやめになっておったところの観艦式をやられる。それで当日と予行演習を含めて燃料費だけで一億二千万円飛んでしまった。こういうふうに考えてまいりますと、いまこの防衛費問題についていま少しきちっとした考え方をやはり国民に示す必要があるのじゃないか。
 特に、総理が言われていることときのうやられましたことについて、非常に私は矛盾を感じます。恐らくあのテレビを見ておった国民は非常にそのことに——たとえばエネルギー問題一つをとらえましても、わが国のエネルギー節約が言われているときに、どうしてこういうことを八年ぶりに復活され、しかも総理は目を細められて喜ばれたそうでありますが、そういう点について、いま申し上げたいわゆる国民各層との痛みを分かつとか国民に信頼される行政改革、こういう問題と、きのうの観艦式の問題について、総理と防衛庁長官のお考えをお聞かせください。