そうすると、金丸さんの方も保有金報告として五億円を新国土開発研究会という指定団体に出したということは影も形もないんだ。今度はもらったという方の新国土開発研究会の方にも、年間で一億八千万しかもらっていない、五億円なんていう記載が何もない。それにもかかわらず何で指定団体にやったという認定ができるのか。これが指定団体に寄附したかせぬかということは、六十何人の、自民党だけかどうか知らぬけれども、ともかく六十何人の人に分けた分けないという問題が違法であるか適法であるかの重大な分かれ目なんです。出した方の報告もない、もらった方の報告もない、何にもないのに、どこからそんなことを見つけてきたんですか。
金丸さんが指定団体に五億円を寄附した、こう検察庁じゃ認定したのかもしれぬけれども、出した方の金丸さんの方にも、五億円を出しましたという保有金の報告なんかないんです。ですから、まず、ないことは認めますね。金丸さんの保有金報告があったかないか知らぬけれども、仮にあったとして、指定団体に五億円を回したという記載がないことは認めるでしょう、まず。
金丸前議員の指定団体の収支報告書に御指摘の記載がないことは、もちろん検察当局も十分捜査をして承知しているところであるわけでございます。
 しかしながら、政治団体の収支報告書に寄附の受領に関する記載がないということと、現実にそのような寄附があったということとは、これはおのずから別の問題でございまして、収支報告書にそのような記載がないということをも踏まえた上で検察当局は、先ほど御説明申し上げたような証拠関係から、金丸前議員が受領した本件五億円はその後指定団体に対する寄附として取り扱われたものと見られるという判断をしたものと考えるわけでございます。
では、次の質問に移りたいと思います。
 二月二十六日付で学校五日制に関連しまして青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議の「休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について」、その審議のまとめが出ました。これを拝見いたしますと、これはひとり文部省の力だけでは対応できない、まさに国家全体として対応しなければいけないという内容ではないかというふうに私は思うわけでございます。やはりこの内容がおっしゃっていることは、僕はほとんど間違いないと思います。なぜかならば、やはり日本の国家、社会そのものが産業優先といいますか、そういう視点で非常に機能的につくられたがために、教育はもう学校だけにお任せ、本来地域の教育力あるいは家庭の教育力というのがあって初めて全人的な教育ができるわけでございます。しかし産業優先の考え方でいきますと、これはなかなか面倒くさい話になったわけでございまして、単純に考えれば、教育は学校だけ、そして家庭あるいは地域は産業のために全力を挙げよう、こういう視点から考えれば、今のような実態になった。これを転換しなければ学校五日制の完全な実施というのはできない。そういう意味では、日本の国家目標を変え、そしてそれに見合った国の体制、社会の体制を再構築する、そういうような重要な課題、大変な課題というのが学校五日制であるというふうに私も認識をし、またこれも指摘をしておるわけであると思います。これはひとり文部省だけが一生懸命取り組もうとしてもだめだ。そういう意味で内閣自体があるいは我々国会議員全員がきちっとしたこれに対する問題意識、学校五日制に対する問題意識を持たなければいけないと思うわけでございますが、そうやって話を広げますとなかなか大変なことになるので、この五日制の問題は、また次の一般質問で我が党の鍛冶理事から質問があるかと思いますので、私は文部省の及ぶ範囲内ですぐできることは何かということをひとつ考えてみたいと思うわけでございます。
 幾つかあるかとは思いますが、一つ私の身近で考えておりますのは、学校施設の開放ではないか、こういうふうに思うわけであります。既に文部省はそれなりに取り組んでおいでになることは理解をいたしております。教育委員会に管理責任を持たせて、そして要望があった団体に運動場とかあるいは体育館を開放する。これも調査によりますと、積極的にやっておいでになるようにも思うわけでありますけれども、団体に入った人でないと使えないという問題があるわけであります。五日制を実施したときに一番この影響を受けやすいのは小学生じゃないかなというふうに思うのですね。中学校以上は自分のことは自分でできるわけでございますので、保護者の手を必要とするのは小学生。そうなりますと、その小学生たちが一番身近な施設としては、やはり小学校があるわけですね。地域の公園といっても中学生たちが占拠していたりしますと遊べない。また余り遠くまではなかなか自分たちでは行けない。それは指導者をつけるとかなんとかというプランもあるようでございますが、これはまた予算もかかることでございまして、またシーリングの話にいってしまいますが、膨大な予算を必要とする対応策なわ付でございます。しかし、今ある小学校をいかに機能させるか、これは現にあるわけですから新たな予算は要りません。若干は要るかもしれませんが、知恵を絞ればできるのではないか。これは在校生に対する開放ということを新たにするということがその第一歩ではないかと思うのです。今は団体に入らなければ在校生も休日等にはこの施設は使えないわけであります。休日に使えないということは、要するに、今度学校五日制で休みになった第二土曜日ですか、そのときには使えない。団体に入ればいいのですが、全員が入るなんということはできない。そういうことから考えますと、在校生に対する学校の開放は直ちに文部省として手をつけていただきたいな、またつけられるのではないかな。最近は何かそこで事故が起きますと、すぐ管理者責任というのが問題になって、私も弁護士ですから、国賠法というのがあって国の責任が非常に重くなるあるいは校長、教育委員会の責任が重くなるということはあります。しかし、それはやはり乗り越えていただいて、何とか実現をしていただきたい。すぐやりますというわけにいかないかもしれませんが、今年度中には十分な検討をしていただいて、遅くとも平成四年度中には十分検討いただいて、平成五年度からは何とか実現をしていただきたい。もっと早ければ、この二学期から一部五日制が始まるわけでございますから、できればそうしていただきたいと思うわけであります。
 あわせてお伺いをしたいのは、これまで試験的に一部の学校では学校五日制をやってきたわけでありますが、そういう学校五日制をやってきたところで学校施設の開放というのはどうやってきたのか、これをお伺いできればと思います。