二十一世紀まであと千七百日ということでございますけれども、いかなる世紀にすべきか、あるいはどう人間を幸福にできるのか、世界は真剣だし、もちろん日本も真剣にそれにどう対処していくかということでやっているわけでございます。ローマクラブのホフライトネル会長は、私たちは人々に希望のメッセージを与えなければなりません、現実は余りにも深刻な状況にあるからでありますと、こう述べております。また、ロシアの人権回復委員会のヤコブレフ議長は、人間は戦争をやめず、犯罪をやめず、自然を破壊し続けていますと、このように述べているわけでございます。
 この二十世紀は、一言で言って、余りに人間が人間を殺し過ぎました。戦争と革命の世紀と言われますように、二度にわたる世界大戦や相次いだ革命など、今世紀は血なまぐさい激動の連続であったように思います。二回の大戦などの死者は一億人、地域紛争等による犠牲者は二千万人以上と言われておるわけでありますが、人間が人間に対しての暴力であったというふうにとらえることもできますし、さらに、人間が人間を含む自然に対して暴力を振るっている今、地球環境が年々悪化しているわけでございます。
 これは、大量調達、大量生産、大量消費、さらに大量廃棄の一連のシステムの運動であり、また構造化されたシステムそのものであると言わざるを得ないわけでございます。まさにこの事実は、世界的な平和学者ヨハン・ガルトングの言う構造的暴力の一種であります。二十世紀の文明の限界が明らかになった現在、私たち人間は今さらながらに深く反省もし、そう認識をせざるを得ないと思います。
 さて、そこで質問に入りたいわけでございますけれども、在日米軍基地の環境問題と米軍が提示しておりますＦＧＳ、この関連につきまして御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
 アメリカにおきましては、在日米軍基地あるいはさまざまな海外に展開されています基地につきまして、国防総省も相当の環境汚染が広まっていると。そういうことから、下院の軍事委員会の公聴会におきましては、議事録として発表されておりますけれども、海外における国防総省の環境行動と、そういう形でさまざまな環境汚染の現状を示しているわけでございまして、相当の被害あるいは環境破壊が進んでいるというふうに言われているわけでございます。そういった中で、さまざまな形で米軍あるいはアメリカの国防総省は、環境保全に対する行動をどう行うかということで法令を出しておりますけれども、今まで出してきたさまざまな形のものをまとめまして、いわゆるファイナル・ガバニング・スタンダーズというものを提示しているわけでございます。
 既にこの資料については環境庁も手に入れておると思います。私も手元にございます。これに対しては、米軍の最終的な一つの基準のあり方であると、さらに、日本の国内法それから米国の国内法に照らし合わせてどっちか厳しい方の基準をとるということにつきましては既に予算委員会の総括でも私確認しておりますし、昨年の沖縄・北方特別委員会、そこにおきましても確認させていただいております。
 このＦＧＳについて、既に環境庁は検討の段階に入っているというふうに聞いております。これについての評価と、さらに環境管理行動を行うに当たっての具体的な対応というものをぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
大臣、予算委員会の方へ呼ばれているようでありますので、時間が少なそうでありますから、まず冒頭に若干御質問をしておきたいと思います。
 今国会の建設委員会の際に、二回ほど例の住都公団の問題についていろいろな角度から私ども質問をいたしましたし、また資料も出していただきました。資料説明を会派としていろいろと聞かせていただいたわけでありますが、その過程の中で、日本住宅公団が発足当時は、出発当時でありましたからかなり無理な計画をしたということもこれはわかるわけです。しかし同時に、やはり公的な住宅公団としてのあり方からすれば若干問題ありということも、私ども少し勉強させていただいたと思うわけであります。それから、その後しばしば問題になったいわば住宅の利用の問題についても、少しずさんな点があったことは公団側も認めておられました。大臣もその点は認めたようでございます。したがって、私どもはこの問題については、私どもの見解を述べながら、建設省当局にもお願いしてまいりますし、公団に対しても、国民から見て公正公平、しかも公的住宅を運営する立場として疑惑のないようにということでこれからもさらに意見を述べていきたいと思うわけであります。したがって、この問題については、当委員会においては一応これで終止符を打って、今後さらに建設省なり公団にも努力を要請しておきたいと思います。
 さて、続いて私が大臣に一つお尋ねしたいのは、実はここでも若干問題になっておりましたが、政治不信にかかわる政治家と金とのかかわりの問題であります。これはもう政治を行う者だれしも、今国民から政治不信が非常に強まっていることはもう否定できない事実ですね。それで、自民党としてもそれなりの政治改革をやろうと、その政治改革はどうも私どもとは違って選挙制度の問題にすりかえているようなところがありますが、私は、そうではなしに、今大事なことは政治と金とのかかわりの問題だと思うのです。これを明確にして、国民の側から見てもやはり身辺に何の疑いもないという状況でなければ、どんなうまいことを言ってみても、どんな政策を出してきても、これは信用のないところに政治は成り立たないわけであります。
 そういう意味で、私はもう率直に言いまして、ゆうべも大臣も見られたかもしれませんが六時のニュース、ＴＢＳのニュースを聞いて非常に残念に思うわけであります。大臣が、今まで既に報道機関でも議論され、あるいは委員会でも若干出された問題について否定をされているわけなんですが、否定をしてみてもしてみても、また新しい問題が次々出てくる。これは非常に残念なことだと思うのであります。もちろん、我々お互いに政治をやっている者としても残念だし、当の本人の大臣は殊さらそうだろうと思うのですが、大臣は、今までの予算委員会あるいはその他参議院の建設委員会の場でもそういうことは一切ないと、こういうことも言われておりますけれども、ではここで私は、やはりその点を明確にする意味において、大臣の立場も少し明確にしてもらいたい。ただ抽象的にない、ないと言うだけではだめですから、ひとつ明確にしてもらいたい。それで疑惑を一掃するならする、こうしてもらいたいと思うのです。
 そこで、まず大臣、私お尋ねしたいのですが、これはもうマスコミに出たものですからいいと思いますが、大和銀行衆議院支店に〇二二六五二七という大塚雄司名義、この通帳はあるわけですか。