昨年度消防庁が設けました長大トンネル防災対策研究会でございますが、上原横浜国立大学工学部教授を委員長といたしまして設けられまして、この委員会におきまして長大トンネルの防災対策に関する種々の検討がなされたわけでございます。この検討の結果につきましては本年二月に報告をいただきまして、二月十九日に各府県に通知をいたしました。ちょうど青函トンネルの開通が三月の半ばということでございますので、これにとにかく間に合うようにということで早急にこの検討委員会の研究の結果を通知したわけでございます。
 青函トンネルに関係いたします青森側、北海道側の両方の消防本部におきましてはこの研究結果を踏まえましていわゆる防災計画をつくるということができたわけでございますが、長大トンネルの特殊性にかんがみまして、その特殊性を踏まえた消防活動、安全確保のための対策の問題点がこの報告書の中においては種々掲記されておるところでございます。
それでは次に、長大トンネルの防災対策についてお伺いをさせていただきます。
 長大トンネルの火災というのは北陸トンネル列車火災事故それから東名日本坂トンネル火災事故など大災害が思い出されるわけでございますけれども、トンネルという特殊性から大災害に結びつく危険性が非常に高いわけでございます。そこで消防庁はさきの青函トンネルの供用開始を契機に長大トンネル防災対策研究会というのをお設けになったそうでございまして、そしてその成果を防災対策の指針として都道府県に通知したということを伺っておりますけれども、どういう内容でございましょうか。
御指摘のようないわゆる災害弱者対策という観点は消防庁の六十三年度の重点施策項目の一つに掲げておりまして、特に高齢者あるいは肢体不自由児を中心とした死傷防止対策を講ずる必要があるということで、そういった避難時における具体的な行動の基準なりあるいは近隣の地域との援助の関係なり、そういった点を中心としたモデルプランをつくりましてこの普及徹底に努めてまいりたい、そういう指導方針を検討中でございます。御指摘のようにこれからの時代の趨勢を踏まえましてこの問題はますます重要性を帯びてまいると思いますので、特に今後力を入れてまいりたい、こう考えております。
これは高齢者だけでなくて、例えば乳幼児とか身体の御不自由な方たちなどのいわゆる災害弱者、こういう方たちが火災による死亡の約半数を占めているということが書かれてありますけれども、自力で避難が困難なこういう方たちに対して、単に消防機関だけでなくて地域住民の協力ということが必要になってくるのではないか、そう思いますけれども、消防庁といたしましてそういう地域住民との協力という部分で具体的にどのような対策を検討なされておりますでしょうか。
次に高齢者など災害弱者対策についてお伺いをさせていただきます。
 昨年の特養ホーム松寿園の火災の惨事は記憶に新しいところでございますが、六十二年度版の消防白書によりますと、火災による死者の半数近くが六十一歳以上の高齢者、建物火災による死者の九〇％以上が住宅火災によるものということであるようです。今後高齢化の進展とそれから核家族化の中で六十五歳以上のひとり暮らしのお年寄りがますますふえ続けるということが考えられるわけですが、その中で政府は特に在宅福祉を提唱していらっしゃるわけです。その辺のこと等を考え合わせますと、在宅の高齢者をいかにして火災から守るかということは喫緊の課題だろうと思います。
 政府はさきの松寿園の火災を契機に、高齢者が多数おられる福祉施設だとか病院等にスプリンクラーの設置を促進されておりますし、また自動通報システムの整備等を推進されておられますけれども、在宅の高齢者についての対策は非常におくれているのではないかというふうに思います。昨年の当委員会では、住宅防火対策検討委員会を設けて住宅用のスプリンクラー等の開発に努力しているということでありましたけれども、現在までにどのような経過になっておりますでしょうか、お伺いをさせていただきます。
先ほどのお話では昭和六十一年度の火災発生が四十何件というようなお話だったわけですが、そのうち大体三十件程度が確認不十分等の人的な要因での火災だとされておるわけでございます。今お話しのようなガソリンスタンドの規制緩和が相次いでなされますと、先ほども申し上げましたけれども多数の人たちが給油所に出入りをするということになりまして、もし万一出火した場合の危険性というのは大変なものだろうというふうに考えられるわけでございます。
 特にそのガソリンスタンドでもそうですけれども近隣住民も非常に危険になると思いますし、また長いひさしをつけてそれで上階への火災を防ぐことができるのかどうかということも大変心配でならないのですが、消防庁としてはこれらの方たちの不安を完全に解消することができる自信がおありですか。
先ほど第二段階の規制緩和がされるということを申し上げましたけれども、何かガソリンスタンドの上階の用途規制緩和が図られるということもお伺いしておるわけでございます。土地の有効利用などということを考えてそう
いう緩和が出されているのかなというふうには考えるわけですけれども、消防庁として従来上層階の利用規制としてどのような措置を講じられてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
私は、少なくとも検討云々ということもさることながら、全般的に医療というのは健康な人のためにあるわけじゃないですからね、はっきり申し上げて。患者側に立って、その受ける立場に立ってやらなければいけない、こういうことだと思います。そういう点でこれからも、先ほど原爆被爆者の問題で、一円違って手当が出ない。私はたまたまそれを例にして申し上げて、これから被爆者援護法の中でやっていきますけれども、単なる一つの例として冷たいでしょう、大臣。いいですね、一円違って出ないのです。はっきり言って手当もらえないのです。それはやはり医療というもの、社会保障というものを患者なら患者、受給者なら受給者の立場になって私は検討しなければいけないと思うのです。ですから、引用の仕方が明確にできるものですから、私は先ほど被爆者の問題を一円という形で明確に出したわけです。ですから、これからも患者側に立った医療、将来的に社会保障に立った形の中での政策ビジョンをもっと明確にする必要がある。大臣わかるでしょう。一円だってだめなんです、あなたお答えしたように。しかし、患者はそれじゃ納得しないわけです。そういうことを含めて、これはもっともっときめの細かい形でやっていかなければいけないだろう。
 時間が参りましたので、そういう問題を指摘をして質問を終わります。