専門家の間では、あなたもその一人だとは思いたいが、このＦ１が対地攻撃能力が非常に中途半端である、特にプイロードの点で。というのは常識ではないですか。それが打ち切りの理由じゃないですか。
防衛計画の大綱で、支援戦闘機のスコードロンを三個スコードロンということに決めてあります。これを御承知のように現在までＦ１でもって充当してきたわけでございますが、今後のＦ１Ｘといいますか、支援戦闘機の機種をどうするかという問題を今後詰めていかなければなりません。まだ現在はそこまでいっておりませんけれども、そういった段階で改めてＦ１をどうするかという問題は起こってくると思いますが、現在の時点では三個スコードロンの支援戦闘機部隊ということで、先ほど申し上げたような数字を整備してきたわけでございます。
漠然とと言われますと困りますが、特に何機ということを決めたというような決定はいたしておりません。
 それから先ほど申し上げましたＦ１でございますが、いま今度の予算にも入っておりまして、その点はちょっと訂正をさせていただきます。
では防衛局長聞くがね、すでに昨年の十一月二十六日、この段階で爆撃照準装置、つまりいま問題になっている試改修の方針は、では確定していたのかいないのか。
何回も申し上げておりますように、Ｆ１５のコンピューターを入れますから、入れることによって、現在パイロットの勘によってしかできない爆撃がなるほどコンピューターによってできるということになりますけれども、それが眼目で今度の試改修をやっておるわけではございませんで、全体的に、航法にしましても、あるいはミサイルを含む要撃戦闘能力全体のアップを図っておりまして、そのための器材として現在のＦ１５のコンピューターが一番よろしいと。それを入れますといまのような爆撃効果もできるし、それは当然われわれはメリットとしては考えておりますけれども、それが最大の眼目という意識でいまの改修を考えておるわけではないんです。それはぜひ御理解いただきたいと思います。
ああいう不謹慎な答弁は勘弁できぬ。何を言っている、あなた。私は確かにここで時間切れになった。やむを得なかった。しかし、このＦ４の試改修についての眼目中の眼目は何か。対地支援、要するに攻撃能力、爆撃照準、これなんだ。その肝心のところを答弁から外しておいて、あの言い方は何だ、一体。不謹慎のそしりを免れぬ。納得できぬ。何を言っている。
先ほども申し上げましたように、当時私もそばにおりましたが、率直に申し上げまして、いま申し上げたような気持ちで大臣がお答えいたしたわけでございますが、さらに御議論があれば搭載ミサイルの改善等の中身は何かということは当然いろいろお答えをすべきものであったと思います。非常に急いでおられまして、簡潔にお願いしますというようなことでもございましたし、いろいろ先生が次にすぐほかの質問に移っていかれまして、当然またこれは私ども、正直に申し上げまして準備はしておったわけでございます、答弁の準備は。だけれども、次にすぐ移っていかれまして、まあ正直申し上げてそういったチャンスがなかったと。この点はしかし、いまにして思えば、搭載ミサイルの改善等のところはさらに詳しく申し上げるべきであったという反省はいたしております。
そんなことを簡単に了解できますか、あなた。一番肝心な眼目の爆撃装置についての答弁をすりかえておいて、なぜ。それは答弁漏れとか舌足らずという領域じゃありませんぞ、防衛局長。重ねて答弁。だめ、そんなもの。
質疑応答はいまお読み申し上げたとおりでありますが、きのうも衆議院でもお答えいたしましたが、秦先生の最後の質問の、その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、これこれの換装も含まれますかというお尋ねがございまして、当時、私もその場におったわけでございますが、その後、当時の大村長官にもお聞きいたしましたが、先生のこのお尋ねを受けたときに、例のさんざん問題になった爆撃照準装置というので、Ｆ４のファントムの、結果は採用しなかったわけですが、あのときに落としたああいう専用の爆撃照準装置というものをおっしゃっているんだなということで、大村大臣のお答えは、先ほど来私が申し上げております二つの目標、一つは低高度目標対処能力、一つは搭載ミサイルの改善等の装備の改善、こういう大きな項目をお答えいたしましたわけですが、同時に、先生のおっしゃったような、さんざん問題になったような例の爆撃照準装置あるいは附属のコンピューターあるいはレーザー照射装置、特にレーザーはもともとありませんので、そういう点を考えまして、先生のお尋ねをそういうふうに受け取りまして、いま先ほどお答えしたようなとおりお答えをしたわけであります。
いまのそういう点では、結局下請にどんどんどんどんしわ寄せがいく。要するに下請の建設業者いじめです。労賃などの未払い問題も起こっています。三菱重工業の直接の下請である芝浦工機が三月約五億円の負債を抱えて倒産をした。ある意味では、だから三菱の悪事も明らかになったわけです。そうでなければ、倒産でもしない限りはとてもとてもそんなことは言うこともできない。その結果、三菱重工が元請の建設工事を担当した芝浦工機の下請関連数十社は危急存亡に追い込まれた。そのうちの十社が、これじゃもうとにかく倒産するほかない、何とか労賃、材料費などの不払い分六千五百万円の立てかえ払いをやってほしいということを元請の三菱側に請求をした。
 御承知のように、建設業法は、特定建設業者に対して、大きな工事、つまり一千万円以上の工事を下請に発注できる資格を与えておりますけれども、同時に義務も課しております。それは下請全般に対する各種の指導の義務であります。また、建設業法上、不払い労賃だとか不払い工事代金、これについては元請が立てかえ払い責任を持っている、そういうことをうたっているわけであります。
 建設省にお尋ねいたしますが、いま私が申し上げました不払い労賃や不払い工事代金の元請立てかえ払い責任、これは平たく言ってどういうものなんでございましょう。説明をお願いします。