告訴を受理いたしました鹿児島地検といたしましても、その辺の事情は十分に地元でもありますので承知しているところであると思いますので、できるだけ早期に犯人の割り出しのために鋭意努力するものと思っております。
なまぬるいことでは四月十日の選挙までに本当に危害を加えられるかもわかりませんから、断固として捜査を速いテンポで進めるように刑事局長特段の御尽力はぜひとも賜りたいと思うんですが、御決意いかがですか。
御指摘の件でありますが、鹿児島地検におきまして本年二月二十六日に、脅迫及び器物損壊、本年三月二十四日に脅迫の各告訴を受理いたしまして、現在捜査中であります。
そこで刑事局長、今お話しした第一の問題は、これは検察庁に対して関係者から、つまり和田一雄議員ですが、告訴状が提出をされておるようでありますが、これは受理していただいて御捜査いただいておりますか。
その文書自体につきましては、私ども直接には承知しておりません。しかしながら、先生御指摘のとおり、暴力団追放運動につきましては全国的に今盛り上がっておりまして、その多くは地域の住民の方が本当に心から怒りを感じて立ち上がっておられるわけでございまして、警察といたしましては、そういった対象団体に対する徹底的な取り締まりはもとよりでございますけれども、関係団体から何らかの被害を受けることが絶対あってはならないという観点で、住民の保護に万全を期すよう努めているところでございます。
わかりました。
 ですから、この小桜一家に対する市民の反対運動が具体的な背景となっているということから氏名不詳者、この犯行がだれによって行われたかはいまだ断定できないにしても、この暴力団追放運動と密接なかかわりがあるということはこれは明白であります。
 三月一日付で、鹿児島赤崎義則市長から文書で鹿児島県警察本部長山崎毅殿あてに、「住民の不安解消について」と題して、この暴力追放の市民運動に対する嫌がらせとも見られる事件があり、まことに遺憾で厳しい対処を望むということが文書で出されておりますが、受け取っておられますか。
お答えいたします。
 暴力団小桜一家は、鹿児島市を中心に同県内一円に勢力範囲を有しておりまして、構成員としては約四百九十名を把握いたしております。警察といたしましても、同一家に対しその壊滅に向けて徹底した取り締まりを行っているところでありますが、ちなみに、昨年は同一家構成員百五十二名を暴行、傷害、恐喝、覚せい剤取締法違反等で検挙いたしておるところでございます。
最後に、戦前は有名な五・一五事件というものがございまして、この赤報隊は次は五・一五、つまり五月十五日前後をねらうのではないかという推測までされているような状況がありますね。ですから、そういった右翼が蠢動しそうな節々というのはなるほどあり得るわけで、そういったことも含めて万全の警備態勢をしいてもらいたい、こう思うんですがいかがですか。
本件につきましては、事案が発生いたしました各関係都県警察におきまして、警察本部長を長といたします特別捜査本部体制をしいております。刑事部門はもとより警備部門もこれに参入させまして、警察全組織を挙げて捜査をいたしておるところでございます。また、そういう関係都県警察でなくても、先ほどの遺留品の販路の究明等は全国警察を挙げて捜査しなければなりませんので、現在全警察組織が、これが警察の最重点課題だということで取り組んでおるわけでございます。捜査態勢といたしましては、そういうふうに従来にない態勢で取り組んでおりますし、また未然防止といいますか、あるいは現行犯的措置をとれる態勢ということにつきましても、いろいろ頭をひねりまして所要の措置をとっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、大変反社会性の強い犯罪でございますので、何としても早期に検挙、解決いたしたい、そういう所存でございます。
この一連の事件について言うならば、あの西宮ではとうとい記者の生命まで奪われているということですし、今度の場合は殺傷能力は別としても、やっぱり傷害能力というのはあったということですから、依然として凶悪な事犯が続いているわけですね。それがおっしゃったように同一犯行グループということになりますと、今後も発生の重大な懸念がされるわけで、一刻も早く広域的に、しかも厳重な事前防止を含めた予備対策を含めての捜査とともに、警察庁としては全力を挙げていただいて、百十六号広域事件指定の成果をいち早く上げてもらわなきゃならぬと、こう思うんですが、その点について捜査上の困難はわかりますけれども、事案の凶悪性にかんがみて、どういう捜査体制でどう対処されるか、最後にその点についてお話を聞いておきたいと思います。
次に、法案にもあるわけでありますけれども、異業種の交流という点でちょっと聞いておきたいのであります。
 昭和四十年代の初頭からであると聞いておりまするけれども、昭和三十年代の半ばでも大阪でこういう動きがありました。それから、埼玉県でも四十年代には実施されているわけでありますが、こうした動きが民間あるいは地方自治体主導で行われてきたわけでありまするけれども、これらの動きが現在の異業種交流と大いに違うものがあったら、この相違点を私は教えてもらいたいと思うのであります。
 特に、こういう動きというものについて政府は知っていて手を出さなかった傾向というのがあるんじゃないだろうか。私もいろいろとそういう点については、もうこれからはいろんな需要の要因が変わる、あるいはまた供給の要因も変わる、今申し上げたように消費者ニーズが多様化し、価値観が全く変わってきたというような中においてどういうような素材を提供するかという点については、私は、先ほども申し上げたのでありますけれども、この異業種交流というものを相当主張したのでありまするけれども、このごろ雨後のタケノコのようにこの意見というのが出てきた。昔の意見と今のこの異業種交流という問題に対する問題点の把握とその背景というものが違うのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。