この京阪の置き石による列車事故が起きまして、私ども従来から警察とか教育機関あるいは地域団体、沿線住民に対して、これは地域ぐるみでこういうものを防止するようにお願いをしなければいけないということを鉄道事業者の方にかねがね申しておったわけでございますが、今回このような事件が起こりましたので、主として青少年の教育問題と考えまして、今般二月の二十六日付で鉄道監督局長から文部省の初等中等教育局長あてに、この種の問題について再発を防止するため、学童に対する指導教育につき各都道府県教育委員会その他関係機関、団体に対する徹底方をお願いいたしました。それから同時に、国有鉄道の公安本部長あるいは民鉄協会から同じく初等中等教育局長あてに、それぞれの立場からこの件についてお願いをしたわけでございます。
 それから当事者でございます京阪におきましては、非常に詳細な事故防止、予防のための点検ということを二十項目ぐらいにわたりまして、人間の点あるいは先ほど先生の御指摘のあったようなさくをつくるとか、そういった施設の面それぞれにつきまして詳細な検討を行ったようでございますのでそれらについては同業者にさらにそういうものを周知徹底するというような措置を講じ、お互いの協力によってそういう情報を交換してこのような問題が起きないようにしたい、かように考えております。
 助成の点につきましては、いまのような広範な防止対策という中でどういったものが公共的に助成しなければならないかということを含めまして今後は検討をいたしてまいりたいと思いますけれども、現状では直ちに助成に結びつけて考えてはおりません。
特別運賃のところについてお答えをいたします。
 ただいまの先生のお尋ねでは、特別運賃制度といわゆる地方交通線のうちの特別地方交通線、さらにその中のバス転換の問題と結びつけて私どもは考えているやにお受け取りのようでございますが、もちろんこれは法案の段階で御審議いただくわけでございますけれども、私どもがいま考えております特別運賃と申しますのは、これはバス転換対象路線とかいうこととは全く関係がないわけでございます。私どもは現在大体二万二千キロの営業距離の運行をさしていただいておりますが、そのうち一万三千キロ、幹線というべきか、一万三千キロの部分と残余の九千キロの部分で運賃水準を変えさしていただきたいという考え方でございます。
 なぜそういう考え方をとるかと申しますと、従来から長い間にわたりまして賃率は全国一本であったわけでございます。それでもどうにかやっていけた時代もございますが、特に昭和五十一年のかなりの大幅の改定以来、都市近郊におきます国鉄の運賃と私鉄の運賃の格差が非常に拡大をしてまいりました。一方、地方におきます私鉄もしくはバスの運賃水準と国鉄の運賃との格差が拡大してまいりました。私どもは公共的使命というお役をいただいておりますし、そしてまた全国の運賃水準が地域によって違うということについては大いに問題があるとは考えておりますけれども、ここまでまいりますと、都市地域における運賃の水準とその他地域における運賃の水準を同一にしておくということでは、原価との乖離が余り大きくなりますので、率直に申しますと二段階運賃にさしていただきたいという考え方から出ておるわけでございます。
どうも説明が不十分で恐縮でございますが、一つの県を作業に取りかかりまして約一年前後と申し上げました。ですから、たとえば私どもの陸運局が九つございますけれども、九つの陸運局が手がければ、いろいろ作業の難易はあろうかと思いますけれども、一年間に九つというものができるわけでございます。ただこれにはやはり人間の手と予算が多少伴いますのでそういった制約はあろうかと思いますが、そういった中で私どもはできるだけ早く逐次やっていきたい、このように考えておるわけでございます。
どうも論議がかみ合わぬようでございますが、いまの一年というのは、全国で十幾つあるという説明でございましたけれども、少なくとも、各都道府県あるいはブロックならブロック別でも結構です、あなたの方から指示をおろされて、あるいはいま地方の計画は県の段階でという意見を私どもも主張いたしておりますが、皆さん御参画なさって各ブロックごとあるいは県ごとにでも計画策定に入られたら一年後にはできるんでございますな。
たとえば県を一つのブロックと考えた場合にそのブロックの交通計画を策定いたしますのに一年ぐらいかかるだろう、こういうことでございます。過去に私どもも数年間で約十五府県の計画を立ててまいりましたが、これも平均しますとやはり一年近く府県ごとにかかっておるわけでございます。
たまたま大臣も酒屋の関係だそうでありますが、実は私も液量の関係なんです。大蔵大臣も酒屋の関係なら、これはいいコンビでありますから、この機会にひとつ酒の値上がりについては、つまり米を保管料で補てんしていくか、いろいろあるわけですから、余っているわけですから、しかも多額の保管料を払って外国に安く売りつけているわけでありますから、こういう問題について、やはり私も酒屋でありますからもうけを少なくするということは必ずしも業界の立場では穏当な発言ではないかもしれません。しかし、いまのような日本の状態から考えますと、私はぜひ三倍増醸酒を中止すべきであると考えますので、いまの御答弁で満足でありますから、どうかひとつよろしく御配慮をいただきたいと思います。
 次は、どうも大変みっともないことなんですが、秋田県に田代農協というのがあるのです。ここの職員が農業者年金の掛金を横領したということになっているわけです。大変これは遺憾なことであります。
 そこで、県の問題をどうしてここで私はあえて質問をするかといいますと、農民は自分の掛金が横領された、果たして自分は年金をもらえるかどうかという心配があるわけでありますが、そういうものに対する対応が全然ないのであります。また、農協自体は、その横領された掛金というものを農協が立てかえたかどうかわかりませんが、その事後の処理についてもほとんど話がない。ですから、指導的立場にある県自体でもその対応の話がないし、また、警察がこれにタッチをしていろいろ御調査したというふうなものもないのであります。いま、国民年金を初め年金制度に対して大変関心の深い時期でありますから、心配がありませんよ、こういうことと、また、農協も少したるんでおるのではないか、また、県庁も農協に少し甘過ぎるのではないか、こういう点について大臣の御見解とその対応をお伺いしておきたいと思うわけであります。