今の話も余り説得力がないような気がするんです。こんなに詳しく日本における生活状況なり生い立ちみたいなものまで出ているのに、しかも優秀な日本の警察力をもってしていまだに見つからないというのは一体どういうことなのか。まあ家族や親族で表に出ることを嫌っているということは一面わからないわけではありませんが、家族だけでなくて、多くの社会的な生活とのつながりが自供によっても出てきているわけですから、少なくともこんな人かもしらぬとか、この人かなということでもうちょっと具体的に名乗り出る人があってしかるべきではないかとも思われるんです。そういうことが出てきませんと、自供は一体何だったんだろうかというような逆の疑問、あるいは自供に対する信憑性の問題も出てくるわけでありますが、具体的な手がかりとか目星とかというものにまではまだ至っていないんですか。
お答えいたします。
 金賢姫と李恩恵は一年六カ月にわたりまして生活をともにしておったわけでありますが、その場所は工作員の訓練所でございます。かかる場所におきまして相互に身の上話をするということはかたく禁じられておったようであります。その意味におきまして、金賢姫が直接知見しました李恩恵の身体特徴あるいは食物の嗜好などと比べまして、恩恵の身元に関する情報が少ないのは一面において当然のことであろうと考えます。
 また、このように身元に関する情報が少ないことに加えまして、何分昔のことでもあり、問題の女性が家族等とは断絶した生活を送っていたということもうかがえます。さらにまた、家族が本人によって口どめをされておるなど、警察に通報できない何らかの事情ということも考えられるわけであります。その意味において身元割り出しが困難な状況にあることは否めないところでありますけれども、国民の皆様からの情報提供を期待しつつ、今後ともこの身元の割り出しに努めてまいりたいと考えております。
そこで、最後の質問になりますが、行きずりの人とか、たまたますれ違ったときに見た人というのではなくて、金賢姫の自供によりますと、一年以上もともに生活をしたというかいろいろ教わったということで、かなり印象深い人の似顔絵が示された、しかも非常に似ているという話でもあるわけであります。同時にまた、くだんの恩恵という女性の従前の生活歴や日本におけるあれこれの状況についても随分具体的かつ詳細に示されているのに、いまだに見つからないというのは一体どういうことなのかという素朴な疑問なんですが、どうなんですか。
これは従来からのプラクティスでございまして、外国におきまして情報交換等も含めまして他人からの供述を得るという場合におきましては、先方の係官に事情聴取を依頼する、その際私どもとしては聴取事項を当該係官に渡すという方式をとっておるところであります。
 念のために申し上げますけれども、今回の事情聴取に際しましても、聴取すべき事項、これは事情聴取の場に臨んで初めて韓国係官に提供したものでございまして、これは信憑性を担保するというためで、韓国当局の了解も得て慎重に対処したものであります。
現在の状況でありますけれども、まず身元に関する情報でありますとかあるいは似顔絵をもとに、家出人の手配データなどを利用いたしまして類似の行方不明者を全国的に調べております。あわせてポスターですとかチラシを全国的に配布いたしまして積極的な広報活動によって関連情報の入手にも努めておる。さらにまた、この李恩恵なる人物が東京に生活基盤を有しておったという点にも注目いたしまして、東京及びその周辺の県で身元割り出しの手がかりを探す、あるいは拉致が行われたと見られる沿岸県におきましてもこの女性の足取りを確認する作業を進めておる、こういうところであります。
昭和六十年三月八日の分科会における新聞にかかわる御質疑は、私も承知しております。
 ところで、最近の新聞の訪問販売をめぐる消費者トラブルの推移でございますが、通産省の消費者相談室で受け付けた件数を申し上げますと、六十年度が九件、六十一年度が十八件、六十二年度は十二月末までの九カ月間の集計ですが六件ということになっておりまして、通産省で受け付ける消費者相談の全体に占める割合は〇・一％ないし〇・二％程度の数字でございます。これは、非常に少なくて実態に合わないのではないかという御指摘もあるいはあろうかと思いますが、この新聞の問題は、実は二つの側面がございます。
 一つは、新聞の販売店がお客さんを奪い合う、お互いに過大な景品を配ることによってお客さんのとりっこをするという問題があります。これは、お客さんの場合にはたまたま景品をもらうというだけのことになるわけでありますが、競争秩序という観点から見れば、不当な手段による顧客の奪取といいますか、そういう独禁法的な観点から問題があります。したがって、これにつきましては独禁法あるいは景品表示法による規制が行われておりまして、公取が監視しておるところであることは先生御承知かと思いますが、こういった面と、それから、要らない新聞を無理やりとらされるという消費者との関係における問題点と、二面あるわけでございます。
 しばしばクレームとして大きな数字が出てまいりますのは、前者の方がどうも出てくるようでございまして、もちろん私どもは後者の問題がないとは申しませんし、前者のお客さんの取り合いの問題がひいては消費者のためにならないという点もよくわかっているつもりでございますが、現実の問題として、通産省に寄せられている純粋なといいますか、はっきり消費者から出てくる件数が、今のところの数字がこのくらいで落ちついているわけでございます。それにつきましては、いろいろ過去に業界の自主規制の努力も促してきた効果も出ているのではないかと思います。六十一年二月二十日に、日本新聞協会と新聞販売店の団体でございます日本新聞販売協会の間で新聞の訪問販売に関する自主規制の規約が作成されまして、行き過ぎたことをやらないように自主規制が行われてきております。そういったこともこれあり、あるいは世論の批判もありまして、やや数字が落ちついていると思います。したがいまして、このような状況でございますので、当面のところは自主規制の努力を引き続き注意深く見守っていくということにいたしたいと思っております。