時間がなくなりましたので、最後の質問に移らせていただきます。
 最終処分場のあり方についてはきょうの議論の中でも随分出てまいりました。安定型処分場というのが約四割ある中で、その中からいろんな重金属や有機物質が検出されているというような指摘もありました。一方、管理型でもシートの破損等があっているというようなことで、現行処分場の類型の見直しということを私はやるべきだというふうに思いますし、厚生省もその具体策について検討を始めたようでありますが、今回、例えば安定型処分場については現行五品目を見直すというようなことを言っておるようであります。きょうも答弁の中にそういうのがありましたが、これは例えば現行五品目を見直したとしても、結局、異物の付着や混入を完全に防がなければ同じことの繰り返しになるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点について厚生省と環境庁はそれぞれどのように考えているのか。
 また、環境庁の中央環境審議会廃棄物部会中間取りまとめの中で、安定型処分場を見直したタイプⅠにおいて、水質のモニタリング、排水ができるような設備、構造の導入等を提言しておりますけれども、こうした構造の見直しについては、厚生省、環境庁、それぞれどういうふうに考えておられるのか。この二点をお伺いして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 今、御指摘のような情報公開が足らないというようなケースも含めまして、産業廃棄物の処理の適正化を図る。そのためには、排出事業者における取り組みの強化を図ることが必要だというふうに考えております。
 私ども産業廃棄物の問題につきまして、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会というところでいろいろ御検討いただきまして、ことしの一月二十四日に御報告をいただいたわけでございますけれども、その中でも排出事業者の取り組みの強化を図る必要があるということが明確に指摘されているところでございます。この報告書におきましては、その具体的な方向として、排出事業者の適正処理ガイドラインというのを策定するというのが一つの方向ではないかというふうに提言をされているところでございます。
 このガイドラインにつきましては、これは具体的にはさらにワーキンググループをつくって検討しようというふうになっているところでございますけれども、情報の提供、情報の公開といったところもその内容としては想定をされているところでございまして、委託に際しての廃棄物の内容、処理方法に関する情報提供というのはそういったガイドラインの重要な中身になってくるのではないかと考えております。
 先ほど、厚生省の方からお答えがあった委託基準との関係がありますので、そことの関係を見ながらこれから検討していきたいと思っております。
時間がありませんから、次の質問に行きます。私は、それぐらいまで踏み込まないとこの問題はなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
 通産省の方にお伺いをいたします。廃棄物の適正処理のためには、まず排出事業者において有害物質の回収や廃棄物の分別、性状の確認等の適正な管理が実施されることが重要であると思います。中には、内容物の物質は企業秘密だから明示できないといったようなことで、有害廃棄物を持ち込む排出事業者さえ存在するというのが現実であります。処理業者はみずからが処理する廃棄物の正確な内容、性状確認さえできずにいる場合が少なくありません。
 排出事業者における廃棄物の適正管理、及び委託処理業者に対する廃棄物の性状や処理を行うに当たって配慮すべき事項についての情報公開の義務づけについて、通産省としてどのようにお考えか。
今そういうような厳しい経済環境の中で、いかに日本経済を活性化させるか、この政策判断が一番今政府に私は求められていると思います。
 いみじくも今、日銀総裁は、後退局面には入っていないが大変厳しい環境にある、特に消費の需要の伸び悩みも今認めた発言をしているわけです。特に今のこの経済不況、これは政策不況であるとも言われているわけです。特に平成九年度予算編成、この中においては、消費税の増税あるいは特別減税の廃止、あるいはこの九月から医療費の値上げ等々、国民の負担が九兆円を超える負担増になっておる。言うなれば、ブレーキを踏みっ放しの状態で今日にあるわけであります。
 そして国際的な、先ほど申し上げましたような東アジアにおける通貨不安、そして日本の金融不安による信用の失墜、ジャパン・プレミアム等が拡大している。今そういう状態の中で、日本経済を活性化させるために、あるいは金融不安、金融システムの安定化のために、自民党もいろいろ苦労している、政府も苦労している、承知をしています。
 しかし、私は、今そうした中において、経済活性化をする当面一番重要なことは、この十二月の二十日から二十五日、来年度予算編成の予算編成案について閣議決定をする、この来年度の予算編成案が、本当に経済活性化につながる予算編成になっているかどうか、国民は今注目をしているわけです。概算要求も終わり、大蔵の主計局も寝ずに各省との切った張ったをやってきたでしょう。各省の来年度予算編成の概要もほぼ固まってきています。総体として、平成十年度予算案が閣議決定されたとき、国民が、ああ、これは来年はいけるぞ、日本経済は活性化の先行きが見えるぞ、こういう予算編成案が出されるかどうか、これが最大の問題です。
 大蔵大臣、自信を持って、活性化する、そこにつながる予算編成の案が閣議決定されると思っておりますか。大蔵大臣のその点についての、今の段階ですから具体的な発表はできないでしょう、しかし、あなたの決意はそこにきちっと定まっているかどうか。出た後、なんだこの予算はと国民ががっかりするような予算であったら、日本丸の経済は沈没しますよ。あなたは責任とりますか。
 まず、来年度予算編成は、国民の期待できる予算をつくるのだ、今つくっているのだ、その目玉は何なんだ、この点について、大臣の決意と見通しについて伺いたいと思います。