景気の現況につきましては先ほど来大臣からお答えがございましたように、民間需要が非常に堅調さを増してきておるというような状況にございます。
 今年度の下期についての景気の見方でございますが、基本的にまず金融が緩和基調にあるということが大前提でございますが、一つには、日銀短観で見ましても雇用情勢が徐々に回復しつつございますし、こういうことから個人消費も底がたい動きを続けるんではないかと見ております。
 それから二つ目は、先般公表させていただきました機械受注等の先行指標が好調なことや企業収益も引き続き回復傾向にあるというようなことから、設備投資についても堅調に推移すると見込んでおります。
 それから三つ目に、低金利等を背景に民間住宅投資が当面は高水準を保つんではないかというふうに期待しておりまして、我が国経済全体としては公的需要から民間需要主導の自律的回復へと移行していく基盤が整いつつあるんではないかというふうに認識しておるわけでございます。
 先生御指摘の来年度の経済見通しについてでございますが、この問題については、例えば来月の初めに七−九月のＱＥが発表されるとか、さまざまな経済指標がこれから出てまいりますので、そのような今後の経済の状況も踏まえて考える必要がございまして、これらを総合的に勘案して予算編成と同時に十二月にお示ししたいというふうに考えております。
今のことに関連しまして麻生企画庁長官に御質問させていただきたいと思います。
 今、我が国を取り巻く諸環境は大変厳しいものがあるわけでございますけれども、そうした中で経済企画庁長官として御就任になった。これから大変な御苦労があろうと、率直にそう思うわけであります。
 そういった中で、今、来年の予算編成も控えておるわけでございますけれども、そうした中で景気論争といいますか、一体景気はどうなるんだというようなことが巷間、官民ともに言われるわけであります。
 そうした中で、先週ですか、十一月の月例経済報告を序としてお出しになりました。十月に引き続きさらにまた半歩前進したというようなことで、いわゆる民間需要というものがかなり上向いてきたというようなことをその月例経済報告のコメントの中では序として述べていらっしゃるわけであります。しかしながら、考えてみますと、雇用情勢というのは三・三％ぐらいの失業率というようなことで、やはり依然として大変厳しい状況が続いている。あるいはまた、いわゆる金融の貸し出しの状況等を見ましても、これは民間の設備投資がやや上向いてきているというような中で資金需要が出てこないのか、金融機関の貸し出しかほとんどふえていないというような面から見ると、ややそういう面でも心配があるんです。
 そういったことから考えますと、今こういうような時期でございますので、今回やや強目のお見通しをお出しになったことについては、やや景気対策必要論というものに対する牽制ではないかというようなことが言われるし、私もその辺のところは、それほど景気がよくなってきているかというようなことについてはやや心配な面が多いんです。率直なところ、まだ長官に就任されて間もないわけですから、そういった面でひとつ新鮮なお立場で率直にその辺のところの見通しというか、当面の、ことしの経済がどうなるんだというようなことについてまずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十二分散会
     ─────・─────
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま大臣から御丁重な御答弁をちょうだいいたしましたが、お話がございましたように、土地改良事業で農道をつくる、あるいは水路の整備をやる、これはもちろん農業基盤の整備でもございますけれども、農道は農耕車だけが通るわけではございませんで、一般車も通行いたしますし、一般の方も歩くわけでございます。あるいは水路は、御案内のようにいろいろな面で、農業用水だけじゃなくて地域の用水としての活用も図られるわけであります。特に雪国では、流雪溝の用水等に農業用水が冬期間活用される、こういうケースも多いわけでございます。
 そういう意味で、土地改良によって地域の基盤が整備をされ、言うなれば町づくりが進んでいく、こういう面があるわけでございますので、私は、現下の厳しい農業行政の中で農家の負担を軽減してやらないと農業基盤整備、土地改良もなかなか進まない、こういう実態があるわけでございますが、それらを兼ね合わせる中で、やはり農家負担の軽減を図る意味で、市町村がむしろ積極的に負担を共有というか担っていく、そういう中で国からの諸般に対する財政的な支援もやっていただく、こういう形がより一層進められることを願っている次第でございますが、また大臣の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
 さて、東京一極集中を是正して多極分散型の国土形成を推進するということは、現下内政の最大の課題であります。土地問題も結局は東京への過度集中の流れを変えなければ抜本的な解決は不可能であると考えるわけであります。こういう観点から、地方におきますところの若者定着と人材確保のため、大学などの高等教育機関の地方分散を推進することは極めて重要なことであると考えております。今地方では、大学の誘致あるいは大学新設などが非常に熱心に行われておりますが、公立の大学をつくる場合にはもちろん地方自治体の大きな財政負担を伴うことでありますし、私立の大学を誘致したりあるいは新設したりする場合でも、地元で用地を提供したり施設整備費の一部を負担するなどしているのが実情でございます。そういうことで地方自治体が大きな財政負担をしているわけでありますが、国の方でも、そういう地方自治体の財政負担に対しまして相当額を財政需要額に組み込んで交付税措置をするなど財政的な支援をして、高等教育機関の地方分散といいますか、地方の整備を促進していく必要があるのではないか、こんなふうに考える次第であります。できれば大臣の御所見を承りたいと存じます。