先ほど来自治大臣初め財政局長のお話を伺っておりまして、とにかく何が何でも、どういう状況になろうと総枠というものは確保していくのだというお言葉をはっきりお聞きをいたしましたので、ぜひともそういう努力をこれからお続けをいただきたいというふうに思っております。
 さて、第二臨調の最終答申がこの七月に予定をされているわけでございます。国と地方のあり方を検討している第三部会の改革原案というものも先般新聞に掲載されておったわけでございますけれども、この内容を見てみますと、地方財政の基本的な改革に触れる問題も非常に多く含まれているように思います。他方、昨年の十二月に第十九次の地方制度調査会が発足をいたしたわけでございますけれども、その後この調査会の活動というものがどういうふうになっているのか、現況をお聞きいたしたいと思います。また、この調査会に対して自治省としては、何らかの諮問をするのかあるいはしないのか、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。
国税の税収がどういうふうになっていくかということについては、私から申し上げられる立場にはないわけでございますけれども、五十七年度予算を編成される際に、国税当局といたしましては、国の経済の見通し等を基礎にしながら、もろもろの資料をもとに過去の実績等も踏まえて確保できるものを計上されておると承知しております。経済情勢等なかなか厳しいものがございますから、私個人としてはいろいろ懸念材料がないとは思っておりませんけれども、今後の景気対策等いろいろと施策が講じられて、後半景気の上昇ということも考えられるわけでございますし、そういったことでできるだけ確保できることを期待もしておりますし、また確保できるように努力もされると思っておりますので、私どもとしては現段階においてはそのとおり確保できるものと思っております。
 ただ、蛇足かもしれませんけれども、仮にの話で、それが減るということにでもなればどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、交付税そのものは予算に計上されておりますから、補正が行われるかどうか私から申し上げられる立場にはございませんが、予算として計上されておるものは確保できるわけで、ただ問題は、それが仮に減ったとすれば、五十九年度精算減の問題が起こるということはあるかもしれません。しかし、現段階においては私どもは、政府全体として予測された経済の成長実質五・二％を確保する方向で努力をし、かつまたそういう場合において所要の税収が確保できる、そういうふうに考えておるところでございます。
私は、これから老人保健法案、それに関連する諸問題につきまして若干の御質問を申し上げたいと思いますが、御質問申し上げます前に、一言、厚生省、政府側の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
 私は、国会へ出てまいりましてまだ間がない本当の新米でございますけれども、ここ数年間国会におきますいろんな質疑、政府側の御答弁をお聞きをいたしておりまして、大変残念に思うことがあるわけであります。これは、政府側の御答弁をお聞きしておりますと、どうも逃げ腰の御答弁、弁解がましい御答弁、あるいは質問者におもねる、何と申しますか、その場限りの御答弁が大変多いわけでありまして、私は非常にこれを残念に思っております。何かございますとすぐ謝る、頭を下げる。こんな情景を国民が見た場合に、政府というのは頼りないものだ、こういう気持ちになるだろうと思います。予算委員会なんかテレビで放送されますけれども、私は、この社労委員会に限ったことではございませんが、各委員会、本会議でもそうですけれども、国民に対して大変不安感を与えるのではないか、こういうふうに心配をいたしております。
 国の将来を心配する人はたくさんおりますけれども、役人の皆さんはどなたにも劣らない国の将来を憂えていただいておる方々だと私は思います。また、国民のだれにも負けないほど国民の幸せを念願して仕事をしていらっしゃるはずだと思います。また、それぞれの分野でどなたにも負けないほどの皆さんは専門家である、それなりの勉強もしていらっしゃる、こういうふうに確信をいたしております。また、国民の側からしますと、何といったって政府が一番頼りになる存在でありまして、その政府がぐらついておる、そういうことになりますと、これは国民が大変不安感を覚える。こういうことであろうというふうに思うわけでありまして、私はこの点で、国の将来のために残念なことだと、こういうふうに思っております。
 これは私の意見でございますけれども、そういうふうなことでございますので、どうかひとつこれから私が申し上げることにつきまして、自信を持って胸を張ってひとつお答えを願いたい。私の言っていることが間違っておったら、それは君の言うことは間違いだ、こういうことをはっきりお答えを願って、正しいことを私に教えてもらいたい。また私と見解が違うならば、それは君とは見解が違う、われわれはこう思うんだと、こういうことをはっきりとひとつお答えをいただいて、自信を持って答弁をされる、行政の執行に当たる、こういう毅然とした姿勢をぜひおとりをいただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。私は、いろんな問題につきまして、見解が違う、意見が違うということは、ある意味では大変結構なことだ。国の将来のためには意見が違った方がよい。こういう問題がたくさんあると思いますので、どうぞひとつ御遠慮なく御指摘をいただいて、お互い切磋琢磨をして国政の発展を図りたいものだと、こういうふうに念願をいたしております。
 そこで、御質問でございますが、まず医療費の問題につきまして二、三お尋ねを申し上げたいと思います。
 これからの社会保障を考えます場合には、私から申し上げる必要はございませんけれども、この医療費の問題は大変大事な課題だというふうに思います。国民の負担という面を考えましても、あるいは国家財政という点を考えましても、これは今後大変大事な問題だというふうに思います。そこで、最近の国民医療費の状態は一体どうなっておるのか。年々増高しておるわけでありますが、その増高する原因というものを厚生省はどういうふうに見ておられるのか。今後どのような推移をするか。その辺のお見通しも含めてひとつ保険局長からでもお答えをお願い申し上げたいと思います。