まず、お答えする前に、前回、先生の御質問で施設収容という言葉を使いましたことは、大変不用意で申しわけなかったことをおわび申し上げたいと思います。
 私ごとで恐縮でございますが、私の長男は重度の精薄でございまして、五歳から施設にお世話になっておりますので、施設にお世話になるということの意味合いは親としては十分に承知しておるつもりでございます。従来の施設に飽き足らずに、三十人の親と五年前に自分たちで施設をつくったわけでございますが、今御指摘のように、私どもも大変地域やいろんなところから排斥をされて、やっと丹沢の山ろくに施設をつくって運営をしておりますが、施設運営の厳しさも一面において実感しているわけでございます。私の子供も、おかげさまで一級の障害年金を受けているわけでございます。
 お尋ねの二十前障害者については、新しい制度ができましたときに、その時点で保険事故が発生したものと擬制して、その時点で子供がいる場合には加算の対象にするということにいたしておるわけで、社会保険方式で年金制度を運営いたしておりますので、どうしても権利発生の時点でそのときの生活の状態に着目してやるという建前が、これは前回もお答え申し上げましたが、年金、医療、労災すべてを含めてそういう保険に共通したシステムでございますので、これをいじるということについては相当やはり各般の検討を加えてやらなければならない。年金だけで単独に決め得る問題ではございませんので、どうかひとつ今後全的に展望してそのあり方について検討するという課題にさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
 あわせて、退職時脱退手当金を受け取ってしまいまして、在職中に初診日があってもやはりまた無年金で苦しんでいる方もいらっしゃいますので、あわせてその方々の問題も御検討願いたいというふうに思っております。
 次に、前回にも取り上げさせていただいたんですけれども、幼いときから障害者であって二十から無拠出の障害基礎年金を受けている方にとって、子供の加算の問題というのは非常に大きな意味を持っております。やはり受給権時に子供がいるかどうかということを考えれば、その二十の段階で子供をもうけるあるいは育てるということはほとんどあり得ないことでして、一般的にも大体二十代、三十代において子供を生み育てるということが一つのライフサイクルだと思うわけです。
 そういう点からいいまして、幼いころからの障害者にとって、二十の段階で障害基礎年金を受けて、そのときに子供がいないから、その後結婚しあるいはそういうことから子供ができた場合子供の加算がつかないということは非常に不合理でもあると思いますので、この点についてもう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一九八六号不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願外四件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
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そうしますと、八百十八万人から千七百二十一万人、これは約倍以上になっておるわけですね。現地の方から事情をいろいろお尋ねしてみますと、一日二万人以上記録したのが昨年で八月、九月、二回ですが、今年はもう既に一月に二万人を超えたのが二回ある、こう言われておるわけですね。通常は一万人平均ぐらいだと言われておるわけでありますが、もうピーク時にはパンクをする、どうしてもこの際人員増を図っていただきたい、こういう強い要望があるわけでありますが、これは七九年と八八年を比較いたしますと、人員はどういうふうになっておりますか。
私は、本当のことを言うと運輸省はその中身は全部わかっていると思うのです。私はある県に行ってみました。そうしますと、もう運輸省から、おたくの県ではこれとこれとこれが対象路線だよということを言われているというのです。それで、それについていろいろな資料を作成しているんだな。私らは調査に行ってそれをもらってきました。どこの県か言うとまた運輸省からのしっぺ返しがあると困るから言いませんけれども、この法律の先取りがもう行われているわけです。ただ、公然と運輸省がこの廃止路線、対象路線について明確にしてしまうと、さあそれには反対だというのでどんどんいろいろな動きが出てくる。そうなると収拾がつかないから、だからいまは伏せておこう、そういう政治的な配慮で政令の中身をこの国会の中でも委員会の中でも言っていないのじゃないか、そういう疑いを非常に強く持っているのです。
 しかし、そういうことであれば国民も冒涜するしまた議員の審議権をも冒涜するものだと私は思います。というのは、そういう反対が起きるということは、こういう地方交通線について廃止をするとかまた線区別運賃をとるとかいうことについてはまだまだ国民のコンセンサスが得られていないということを意味しておるわけです。そうであれば、むしろあなたたちの方でいち早く政令の内容をこの委員会の審議を通じて明らかにして、そして国民的な監視のもとに、国民の理解のもとにこの法案審議を進めていかなければならないと私は思うのです。そういう事実があったのかなかったのか、私はお尋ねいたしたいと思います。