全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下運輸大臣。
先ほど来、日航機墜落事故につきまして熱心に質疑が行われてまいりましたが、その経過にかんがみまして、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による委員会決議をいたしたいと存じます。
 これより案文を朗読いたします。
    航空機事故絶滅に関する決議（案）
  去る八月十二日、日航機の墜落事故により、
 単一航空機における事故としては世界最大の犠
 牲者を出したことは誠に遺憾に耐えない。本委
 員会は、この事故の犠牲者に深甚なる哀悼の意
 を表するものである。
  政府は、特に次の事項をすみやかに実施し、
 今後かかる航空機事故発生の絶滅を期すべきで
 ある。
  一 今回の日航機墜落については、ボイスレ
   コーダー、フライトレコーダーの事故調査
   に関連する記録を公表するとともに、関係
   者の英知を結集することにより徹底的に事
   故原因の究明に努めること。
  二 捜索救難活動については、遺族の心情を
   勘案し、遺体及び遺品等の迅速な収容に努
   めるなどその推進に万全を期すること。
  三 遺族等に対する補償問題がすみやかに解
   決するよう努めること。
  四 航空運送事業者に対して、特に航空機の
   点検整備等を指示するとともに、安全確保
   体制を抜本的に見直すよう厳重に指導監督
   を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
この点もおっしゃるとおりでございまして、先ごろ沖縄における米軍の演習につきましても、民間機の航行にかなり影響を来すというような場合には極力私の方から抗議をいたしまして、抗議というより申し入れをいたしまして、そして中止をしてもらうとか万全の措置をとってまいりました。
 あるいはまた空港、例えば千歳とか三沢あるいは沖縄の那覇とか、その管理の主体がどちらにあろうと、まず民間機の運航の安全について全く間違いがないように十分自衛隊の方にも私どもの方からお願いをいたし、また、現在のところ双方の話し合いによって別にトラブルも起きずに、その点については、例えば先般の那覇のような、まあ不注意による事故というようなことは過去においても起きたことがございますけれども、双方の話し合いによって意見が食い違って非常に困ったというようなことはなく、十分お互いに連絡をとってそのようにやっておるつもりでございます。今後ともまたそれは十分配慮してまいります。
その次の安全に関する問題として、今回の日航機事故とは直接関係がありませんけれども、この広い空域を旅客機、自衛隊機あるいは米軍機、訓練空域こそ区分はされておりますけれども、いわば共有をしておるということからしていろいろの問題が出てきております。そういった場合に、やっぱり私は旅客機が優先的に安全のための配慮をなされなければならない、このように思っております。けれども、先般の大韓航空機の事例をとってみましても、やっぱり軍事機密の名のもとに安全は妨げられておるように思えてなりません。そういったことからいたしまして、世の中の移り変わりの中で、常に乗客を乗せた旅客機が優先されるということが必ずしも守られていくという保証はないように思うところに心配を持つものでございます。
 かつて戦争華やかなりしころ、大阪の土地において警察官と軍人とがゴーストップ事件を起こしましたことがあります。結局は当時権力の強かった軍隊の方がやっぱり赤を青にしてしまった結果のように思えてなりません問題もございます。
 こういったことから類推をいたしまして、今は大変重要な時期に来ておるのではないか。旅客機の担当大臣でおいでになります運輸大臣こそ何よりも旅客の安全ということを優先したところの慣行の確立をきちっとしていただくことが私は大切だ、このように思っておりますのですけれども、本件に対してのお考え方の御表明をお願いいたします。
お話にございましたように、地震動の周期の長い成分によりますところの石油タンクの液面揺動、いわゆるスロッシング現象というふうに言われているわけでございますけれども、これに対します溢流防止対策というのが極めて大事でございまして、消防法におきましては、現在タンクの上部に空間容積をとらせることによりまして対処をすることにいたしております。昭和五十八年の四月に、従前の基準にさらに強化を図ったところでありますけれども、この液面揺動によります最大波高の推定方法等に関しましては、いろいろな説といいますか、種々の考え方が提案をされているところでございます。
 現在消防法におきましては、昭和五十八年四月の規制基準に採用した方式は、先ほど先生のお話にもございましたように、茨城大学の井上先生も一員として参加をしていただいた委員会におきまして各界の専門の学者、先生に検討していただきました提案を採用をしたものでございます。
 そこで、お話にありますように、液面揺動によります被害形態というのは溢流が一番大きな問題になるわけでございます。
 私どもといたしましては、五十八年の四月に、一応現時点における研究の成果ということで規制基準を採用をしているわけでございます。現時点におきましては、先ほど申し上げましたように最大波高の合理的な推定方法がまだ研究の途上にあると、こういうようなこともございますし、また仮に溢流いたしたといたしましても、現在の防災対策といたしましては、タンクの周辺に防油堤をすべて設けさせるというか義務づけをしているわけでございまして、被害の拡大を最小限度に食いとめることが可能であるというようなことで、当面はこの基準でまいりたい、かように考えておりますけれども、先ほど先生のお話にもございましたように、先般地震学会で発表をされました井上先生の見解というものを、私どもとしては、一研究者の貴重な研究結果である、こういうふうに受けとめているところでございます。