まず、預金保険機構の責任準備金の残高でございますが、平成六年度末では八千七百六十億円ございましたが、七年度末の見込みでは三千八百億程度のものになろうかと考えております。
 なお、今後処理を要する問題といたしまして、ただいま御指摘の木津信用組合でございますが、これにつきましては、今後さらに精査を行う必要がございますが、約五千億円、大阪信用組合については約七百億円程度の資金が必要になろうかと考えております。
 先日問題になりました太平洋銀行につきましては、今後さらに精査を要するところでございますので、数字は差し控えさせていただきたいと考えております。
当委員会におきましても何回か御答弁を申し上げましたように、この問題につきましては、十二月二十二日の金融制度調査会の答申に基づきまして金融三法の準備を進めている段階でございます。
 なお、最終的に提出をいたしますまでにはまだ与党との間の調整が若干残っている、こういうことでございまして、政府といたしましては、提出いたします法案の準備をほぼ整えて与党との調整をお願いしているという段階でございます。
委員御指摘のとおり、昨夕、伊藤座長にお越しを願いまして、本報告書を御提示を願いました。計十一回の会合を通じ、歴史学、民族学、国際法など多方面にわたる難しい問題を幅広く審議をし、極めて内容のある報告書をおまとめをいただいたものと承知をいたしております。
 御指摘の新しい立法措置等については、有識者懇談会の特段の御提言であることを承知をいたしておりますが、政府としては、その点を含め報告書を最大限尊重をし、今後各省庁と十分に相談の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
この前、あるタクシーに乗りますと、この住専の六千八百、これは出してもいい、しかし何としても景気をよくしてほしい、こういう意見でございました。
 最近の世論の論調を見てみますと、前は九〇％が反対だというふうにも言われておりましたが、最近、この住専処理はやむを得ないという人が三〇％を超すというような状況にまでなっているわけでございます。そういう中で、これから一刻も早い景気回復のためにも、いち早い、例えば金融の処理をして格付も回復する、そうすることによって金融のジャパン・プレミアムといったものも解消されてくるというふうに思います。とりわけ日本は今、世界最大の資本輸出国でありまして、国際金融システムにおける日本の役割というのは、これは大変重要な地位にあるわけであります。
 そういう中で、世論調査だけで政治が行われるわけではございません。強い国際的な責務、そういった点、また、先ほども言われましたが、長い将来というものを考えてどう決断するのか、また国民にまだ十分な理解が得られていないというような状況が一体あるのかどうか、それらの点についてこれからどう理解を深め、そしてこの住専処理についてどのような決意で臨むのか、それを総理にお伺いしたいと思います。
太平洋銀行につきましては、今回、大変残念なことになりましたが、しかしながら、この問題が他の金融機関に影響を及ぼさないよう、関係金融機関において万全の対策を現在検討しておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、不良債権問題というものが国民の間に大変に心配をされておる問題であるということは間違いのないところでございまして、こういう中におきまして、この不良債権問題の一刻も早い解決にめどをつけることによりまして、このような国民の不安というものを取り除いていくことが私どもの役目であると考えているところでございます。
太平洋銀行がついに行き詰まるというようなことも起きております。今、金融というものがそれだけ、この住専ばかりでなく、脆弱な状況だというふうに思いますが、これからの金融の状況、太平洋銀行というものがどういうような影響を与えるのかどうか、それらについての見解をお伺いしたいと思います。
今回の住専処理スキームに盛り込まれました関係金融機関等の所要の債権放棄は、関係法案が成立後、住専処理機構が設立され、住専各社から処理機構への債権譲渡がなされるときまでに行うことが求められているものでございます。
 三月期に債権放棄が行われたかどうかという点は、これは銀行経理上の問題として各行が経営判断すべき事柄でございまして、処理スキーム自体に何ら影響を及ぼすものではございません。
金融の安定化ということは、今日、経済の動脈ともいうべき金融が不安定な状態にありますことは、経済の問題にとって大変大きな不安を残すものだと考えております。特に、金融問題の中で、巨額の不良債権が存在をいたしますことを先送りして放置をしておりますことは、ますます金融の不安を大きくし、内外の信頼を失うことによって日本経済に深刻な影響をもたらすものと考えております。
 私どもといたしましては、金融不安の中で一番重要なことは、預金者の信頼、そして内外の市場における日本の金融に対する信頼、こういうものがどのように確立をされるかということであろうと思っておりまして、そういう意味で、今私どもは、その中の不良債権の処理、そしてその象徴的な存在としての住専問題をできるだけ速やかに処理するという、そのような課題に迫られているという中でのこの住専問題の金融上の処理、こういうことで御理解を賜りたいと考えております。
次に、朝鮮半島の緊張緩和と対北朝鮮への災害支援についてお伺いしたいと思います。
 北東アジアの安全保障上のもう一つの課題であります朝鮮半島、とりわけ北朝鮮の体制不安の問題についてであります。
 北朝鮮の体制をめぐる評価、認識そのものの問題もありますが、私は朝鮮半島の緊張緩和なり北朝鮮の政局にとって北朝鮮の民心の安定は極めて欠かせない要因であろうと考えております。
 北朝鮮は、これまでの年間二百万トンからの慢性的な食糧不足に加え、昨年の未曾有の災害によって危機的な食糧不足の状況にあると言われております。災害復旧のおくれは今春の春耕にも影響が及ぶことも予想されています。国連の人権援助局の現地での調査では、年間の食糧需要総量が七百六十三万九千トンに対し、不足の量はほぼ半分の三百八十七万トンと言われています。このような状況は、民衆の日常的な不安感から政情そのものを不安定化させる危険性をはらんでいるのであります。
 政府は本格的に対北朝鮮への食糧援助を検討すべきであり、またそのためには日米韓のより緊密な体制が必要と思われますが、北朝鮮の食糧事情の把握とその支援のあり方について伺っておきたいと思います。