長野県で調べましたら、幼稚園の園児は八三年度で百二十四幼稚園で一万七千九百八十八人、保育園の園児は六百八十一保育園で六万三千三十七人で約五倍あるのですけれども、これは農林省の方としてはどうなんですか。保育園に幼稚園と同じように生乳を飲ませるわけにいかないのですか。脱脂粉乳が積んであるのです。さっき厚生省の方では滋養があるとかなんとか言っていますけれども、子供が飲まなければしようかない。農林省に言わせると、それは厚生省がやることだと言うし、厚生省に言わせれば、農水省がやってくれなければ困る。何だか知らないけれども、両方で意見が違っているようですね。
保育所の関係を申し上げますと、脱脂粉乳につきましては成長期の子供に必要なたんぱく質であるとかカルシウムであるとかそういったものが比較的多い、それからまた、生乳に比べて値段も安いということで、先ほど言いましたように、かなり多くの保育所でこれを使っているという実情でございます。幼稚園の関係、ちょっと具体的なことは私承知しておりませんが、保育所についてはそのような事情で比較的多くの脱脂粉乳が使われている、そういう状況にあるというふうに考えております。
年間二十万トンも生産している長野県で、保育園の方はまだ三割以上がニュージーランドから輸入している脱脂粉乳を飲まされている。しかし、これは余り子供に好かれないということで使用しないで積んでおるというようなところがあるのですけれども、同じ生乳について厚生省の方と幼稚園の方とどうしてそういう差別がされているわけですか。
お答えいたします。
 保育所におきましては脱脂粉乳を使っておるところが数の上でかなり多うございまして、保育所。の約三分の二で脱脂粉乳を使っているという状況でございます。もちろんこれは脱脂粉乳だけを使っているわけではございませんで、生乳等も適宜使っているだろうと思いますけれども、以上のような状況に相なっておりますで
そこで、これも長野県の例です。全国的な例かとも思いますけれども、生乳の飲用の範囲の拡大について、幼稚園の方は生乳を飲ましておるのですが、保育園の方はどうなっていますか。厚生省の土井さんが来ていますね。どうなっているのですか。
加工原料乳につきまして決めますといいますのは実はたくさんございまして、生産者に対しまして保証価格を決めるということ、それから、それを前提といたしましてバターとか脱粉の安定指標価格を決めるということ、それから、メーカーが仕入れます……（林（百）分科員「加工牛乳の保証価格だけを聞いている。それだけでいいです」と呼ぶ）保証価格につきましても、今申し上げましたような数字を勘案中でございまして、決めたわけではございません。
大分掘え置きという意見も強いようですが、まだそういう方針で決まっているというわけじゃないですか。いろいろの資料を勘案して今後決めるという段階にあるわけですか。正直なところを言ってください。
三月の末に、御承知の加工原料乳の不足払いの法律に基づきまして審議会を開いて決定をいたすわけでございます。現在鋭意そういう材料となりますような数字、これは現在の生産条件がどうなっているかというようなこと、それから需給の状況が。どう変化をしているか、あるいは畜産経営がどのような展開をしているかということを数字を集めておりまして、こういう数字をもとにいたしまして判断をいたすわけでございますが、御承知のように、五十七年以降は比較附過剰状態もなくなってまいりまして需給もほぼ堅調にきておりますが、また一方では生産性の向上も見られておりますので、今申し上げましたような種々の事情を勘案いたしまして三月末までに適正に決定するつもりでございます。
その手のうちを聞きたかったのですけれども……。
 次に、酪農のことですが、牛乳です。加工牛乳の標準価格については、昨年は一キログラム当たり九十円七銭で、農協ではことし九十九円七十五銭を要求しているようですが、ことしはどんな見通しですか。
そうすると、日本農業と調整のとれるそういう範囲においては、アメリカの要望についても妥当なものと考える場合には受け入れる。今の答弁ではそういう弾力性も考えているということですか。
私の農産物に対する輸入の基本姿勢といたしましては、何といっても我が国農産物の需給動向、これを見た上で我が国の農業が発展していくというのと見合った形で、調和のとれた形で輸入するべきであるというぐあいに基本的に考えております。そしてまた私としては、衆議院の農林水産委員会で昭和五十七年四月ですか、決議もいただきました。そして、本年一月、私が大臣になりましてからすぐに申し入れもいただきました。その趣旨は、農業者が犠牲にならないように我が国農業を着実に発展させるということが趣旨だったと思います。その趣旨を私は踏まえて交渉に当たってくるということを申し上げております。
お答えいたします。
 輸入塩の将来展望のお話でございますが、我が国が輸入いたしております輸入塩の産地はメキシコ、オーストラリア、それと中国でありますが、輸入塩の大半はソーダ工業用でございます。したがいまして、ソーダ工業の好不況にかなり価格が左右されてきているという現状が一つございます。
 それからいま一つは、先生おっしゃるとおりに資源ナショナリズムでございまして、輸出国としてはできるだけＦＯＢ価格を上げたいという強烈な意欲を持っております。そういったようなことで、ソーダ工業界の不況によりまして、価格は平均して申し上げますと大体横ばいというような状況でございますが、ここに至るまでには、オイルショックというような経済条件の変動がございまして、かなり急速な値上がりを示してまいっておりましたけれども、ここ一、二年、ソーダ工業界の不況を反映いたしまして横ばい状況にございます。しかし、全体として達観して申し上げれば、今後のフレートの問題等もございますが、若干上向きといいましょうか、そういう方向に行くのではなかろうかというふうに、私個人は見ている次第でございます。
 そういうことで、第二番目の御質問でございます、一体製塩コストが幾らまでいけば競争力がつくのかという数字でございますけれども、これは具体的に、今までは総論として大体の目標を定めて、六十一年度に向かって努力してまいったわけでございますが、いよいよ軟着陸といいますか、そういう状況に入ってきますと、細かい計算をする必要があるんじゃなかろうかというふうにも思っております。そういうことで、達観してということでございますけれども、今のままどういうコストと言われましても、ちょっと言いづらいといいますか、そういう感じでございます。