私も同じ考え方なんですよ。私は一つの事業ですから、すべて親方におんぶをして、何をやったっていいんだ、こういう不見識なことは考えてないです。たとえばこれは非常に手前みそになって申しわけないことですけれども、私は都市交通の副委員長をしておったときに、将来のいわゆる自動車の激増を予想して、こういう労働集約型の企業というものでいいのかどうか、こう考えたものですから、二十六年にワンマンカーの問題を提起をしたのです。運輸省、大分怒りましたよ、安全を損なうということで。しかし、今日では都市交通というのは御承知のように、ほとんどが単一料金なんですね。そうですからその設備さえ完全なものにすれば、もうワンマンカーで十分やっていけるではないかということで、大分論争をやりました。そして今日は、これをやらなければ、おまえたち企業努力をしてないんだ、こういうことになってきている。
 そういうように考えておりますから、大臣の言うように、何でもかんでもおんぶしよう、こういうけちな考え方を私は持っておりません。けれども、都市交通というのは、もう単に努力だけでいかないんだ。そうすると、どの辺にいわゆる行政として手だてをするか、そして、努力というものはどういうものかということを考える時期がもう来ているのではないか、来ているのではなくて、やらなければいかぬのじゃないか、こういう意味で提案をしているんで、あれは企業努力というものをしないんだというように考えてもらったのでは、私は大きな誤解だと思うのです。この点、もう一度聞きたいと思います。
おっしゃるとおり、私も企業原則だけで今日の公共輸送機関、これが運営できるとは思っておりません。そこで、それをどのように財政的に援助していくのかという、これは一つの考え方ですね。ただ、私が言っている企業原則というのは、やはりこれはあくまでも独立採算という意味なんですね。そこで、この独立採算ではなかなかできない面がございますので、そこをどのように理解をして財政的な支援措置を講ずるか、そこの物の考え方、やはり私どもは今日のこの自由経済の中において、こういった交通機関といえども企業の原則、つまりは独立採算というものを基本にしながら、なおかつ、それでは間に合わないといったところをどう考えていくのかといったような物の考え方で、都市交通問題に対処するのがいいのではないのか、また、現にそういうやり方をやっているわけですね。ところが井岡さんの御提案は、これではもう全く企業原則、独立採算を放棄をしていると言っては言い過ぎですけれども、そこまで踏み込んでいらっしゃるなという、そこらが考え方の分かれ目ではなかろうかな。よく井岡さんの御提案の趣旨はわかるのですよ。わかるのだが、そこらが違いだな、こういうのが私どもの受けとめ方でございます。
私は企業原則というそのこと自体に一つは大きな疑問を持っているのです。それは自治法で、都市は交通事業というものを行っていい。交通事業を行っていいというのは一面、行政としてこれをやっても構わない、こういうことだろうと思うのです。また、やりなさいということだろうと思う。そうだとすると、企業原則、それだけでこの問題を処理しようとすることは私は間違いだ、こう思うのですが、この点いかがですか。
確かに都市の公共輸送機関についでの御提案は、私どもとしても検討しなければならぬ課題を多く含んでおると私は理解をいたしております。ただ物の考え方として、企業原則の上に立って考えるのか、そうでない立場に立って考えるのか、ここが分かれ目だなといったような印象を持っておるのが、私の率直な感じ方でございます。
私たちの提案を大変御熱心に閲覧していただいておる、このことについて敬意を表します。
 都市交通というものは、三十五年をピークにだんだん下り坂になってきたわけです。御承知のとおりです。同時に、モータリゼーションのふくそうで路面電車は、交通の邪魔になる、こういうことで、大多数の都市はこれを撤去したわけです。まだ一部、たとえば鹿児島、熊本あるいは札幌、函館、こういうところには残っておりますけれども、とにかくほとんどの大都市が地下鉄にかえていった。その結果、モータリゼーションと、それから輸送が少量化したために、中小都市ではほとんどバスが主体になってきた。それが非常に業績が悪い、このことは御承知のとおりです。
 そこで、私たちが出しました法案について、大臣の御感想をひとつお伺いしたいと思います。
繰り返しやっておりますと時間がたちますし、私の質問時間も終わりましたからこれで終わっておきますが、いまの大臣のお答えには納得するものではないことを申し上げておきます。
 終わります。
選挙運動は公正にやらなければならぬということは、当然のことでございます。ただ、候補者たらんとする者云々だから地位利用で禁止規定に該当するのでないかということですが、それは第一項を読んでいただければ、選挙運動をしてはならぬ、こう書いてあるわけでございますので、私が先ほどお答えしたように、ただいま行われておる励ます会その他の時局講演会、こういうものはすべて、いわゆる事前運動とは理解をいたしておりません、後援会活動である、かように私は解釈をいたしているような次第でございます。
政府調達の問題について、法案とは直接関係がございませんが、東京ラウンド関連ですから、御質問したいと思うのです。
 政府調達の問題では、電電公社のことが非常にクローズアップされて新聞に載っているのですが、これは電電公社の問題だけじゃないと思うのです。わが国のいろいろな意味での中枢にかかわることだというように思います。
 私どもが承知しておるところでは、政府としてはいろいろオファーいたしましたが、たとえば三公社ですね、電電だけじゃなしに国鉄も含んで、企業体としてはオファーしたというように承知しているのです。しかし、どの範囲をオファーするかという点については、まだ十分に決定せずに交渉中であるというように承知しているのです。私は、電電の問題はいままでに何度も論議されているようですから、国鉄の問題を少し取り上げたいと思うのです。
 国鉄では、御承知のように、信号関係というのは、国民の生命、財産に非常に関係があるのですね。そして、この信号関係というのは、ただ赤やら黄の色による危険表示だけでなしに、最近ではＡＴＳとか、ＡＴＣとか、あるいは列車集中制御装置のＣＴＣとか、そういうものがありまして、このノーハウというのは非常に重要なんですね。かつ、これによって事故あるいは故障が起こったときには、直ちにそれを直すための即応体制というものがなければならぬということになりますと、これは軽々しく外国に開放するということではわが国益に必ずしも合致しない点があると思うのです。それで、国鉄は企業体としてはオファーされておりますが、範囲については、たしか安全に関する点は除かれておったやに私の記憶にございますが、その点が交渉の過程でどうなっているかという点について明確にお答えを願いたいと思います。