私ども、一般論としてはこういうものが存在する、こういうふうな学校が存在するということは、何と申しましょうか、いわゆるその地域の一体的な同和解消ということにとっては果たしてどうなのかなという感じを持っております。具体的な対処は文部省がしていただいておりますので、文部省の対処を見守ってまいりたいと存じますが、一般論として申しますならば、どうも余り好ましいことではないのではないかと思いますので、できるだけ早く問題を解決していただきたいと思います。
高鳥長官、地対法を見ましても、周辺地域との一体性の問題を非常に強調していますし、今、地域改善の事業は大体そういう方向でうんと進められております。地域改善対策室も非常に御苦労されておる。私もその労を多としておる一人でありますけれども、そういう周辺地域との一体性の確保という点からも、長官、今お聞きいただいたように、これはやはり早期に解消するということはぜひ必要だと思うのです。そういう点で、調整されます長官として所見をひとつ承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 前回先生から御指摘のありました問題につきまして、あの後、特に芦原小学校の件でございましたので、和歌山県の教育委員会、そこに、問題点その他についても含めていろいろ研究してほしいというお願いをしたわけであります。和歌山市ではその後、こういった単一校区の解消に向けての基盤づくりに今努力している、そして、六十三年度からは和歌山市教育委員会の中に同和問題に関するプロジェクトチームを設けて、その中でこの芦原小学校の問題についても検討したい、こういう報告を受けているところであります。
 もともとこの小中学校の通学区域については、やはり長い沿革もありますし、それから、それぞれ教育委員会がいろいろ通学の便などを考えて設定しているものでありますから、簡単にこれをすぐ変えるということにはなかなかいかないようでありまして、文部省としては、こういう市の対応を見守りながら、協力の要請があれば、情報提供など文部省として可能な限りで協力を行っていきたい、こんな考え方でおるわけであります。
運輸関係にはいろいろな規制がたくさんございまして、私どもとしましては、規制緩和の点について、今いろいろと行革審などを通じまして検討させていただいているところであります。
 手続の簡素化等については総務庁も積極的に推進してまいりたい、このように考えますし、今委員からいろいろな資料でいろいろなケースをお示しいただきましたが、随分いろいろなことをやるものだなと思って、私も実は今びっくりしておったところであります。
 納車手数料等については、社会通念上妥当な額であるべきでありまして、それを超えた、特に税金の二重払いみたいなことをさせておるということは極めて遺憾なことだと思います。
行監のその点の勧告を見ましても、登録手続の簡素化の中で、様式規格の調整、ワンライティング化、これがあるだけです。非常に私はがっかりしたのです。あなたに聞くとまた長々とわけのわからぬことを言いますので、きょうは聞きません。
 大臣に、今お聞きいただいたとおりで、この問題について、本当にユーザー中心のそういう運輸行政をという点で、総務庁としてもぜひ運輸省を指導していただきたい、このお願いでありますが、いかがですか。
御指摘の件につきましては、既に自動車販売連合会におきましては、傘下会員ディーラーに対しまして、ユーザーから要請がありました場合、完成検査終了証並びに譲渡証、そういうものを渡すように指導が行われておりまして、ユーザーから申し出があった場合にディーラーが妨害する、こういったような事実は私どもとしては聞いておりませんが、仮にそのような事実がございましたら、運輸省といたしましても、その基本的な方針にのっとって指導してまいるつもりでございますので、ユーザーの方は最寄りの陸運支局等の窓口で御相談いただければ結構かと考えている次第でございます。
ぜひ、車のあるところ、ユーザーのあるところにきちっとそれを全部配置をされたい。今うなずきましたけれども、それを積極的に取り上げていただきますように、私の方から要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題ですが、販売業者の多くはユーザーの登録を妨害するために、完成検査証あるいは譲渡証、これをユーザーに渡さないというようなことが非常に多いのですね。特に割賦販売の場合、ほとんどの販売業者が所有権留保をやっていますから、これを悪用して完成検査証等を渡さない。非常に困るわけですね。ですから、ユーザー登録制度を本当に確立しようと思えば、こういう悪質な業者の不法不当な妨害を絶対排除しなければならない、こう思います。そういう点で、ぜひ業界に強力な指導をされたい、こう思いますが、いかがですか。
消防士の皆さん方は、火災が発生すれば、報知があれば直ちに現場に行って火を消す、あわせて人命救助、こういう任務に当たられるわけでございます。消防士の皆さん方は身を挺して努力をして現場に駆けつけて、飛び込んで、まず人命救助にかかろうとするわけですが、既に煙の出た時点で有毒ガスによるところの煙死という状況が起こっておるということになれば、これは日ごろの訓練も本当の意味では生きてきません。そういうことになるわけであります。そこで消防庁は、今いろいろ説明がありましたけれども、本気になってこの煙死問題にもっと取り組まなければならないのではないか。というのは、まずこの有毒ガスを発生するような品物、これの規制からかからなきゃならぬじゃないか。またそれでもし発生した場合に、直ちにそれがそこに住んでいる人なり近所なり関係者なりに報知できるような装置、これも必要であろうということなんですけれども、そういう緊急な対策に今直ちに消防庁が本気になって取り組んでいかなければ、このような惨事を絶つことはできないのではないか、このように思うわけです。そういうような点については、ただ単なる報知機だけではなしに資材、有毒ガスを発生するような例えば新建材または化合物等の表示とか認識とかＰＲとか、そういうものにまで消防庁は取り組むべきではないか、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。