公取委員長の今の御説明の中にも出ておったように思うんですけども、当然自由参加ということが前提になっているとは思うんです。だけども、一つのシステムが業界全体としておおむねひとつ採用していこうとなったときに、うちだけはそれはちょっと困るとは言いにくいんですよね、実際問題として。そこらが、私、だから運用の面で実際問題ないのかなという気がしておるわけですけども。
 今余り取り越し苦労的にこれ考えても仕方のないことで、そういう連携利用の指針をつくり、そのシステムを運用していくということが新しい時代にふさわしいんだということで、今法案が審議され、作成されようとしているわけですから、取り越し苦労はしたくないんですけれども、実際問題として、今までの長い親企業、大企業と中小企業との関係ではやはり似たようなことがありまして、中小企業は大分泣かされていると、これは後ほどちょっと支払い遅延の問題についても公取委員長にお聞きしたいんですけれども、現にそういう問題がいまだにやはり数多く存在するし、しかも中小企業はまさに我が国産業構造の中の大きな力でございますので、そういう点も考慮して、これからはこの指針の運用をどうするかということに、せっかく公取委も含めて御留意を願いたい、そういうふうに思うわけであります。
 次に、低利融資事業の追加につきまして、法案の二十八条の九号ですか、「企業等が行う電子計算機の共同利用のうち事業活動の効率化に特に寄与すると認められる態様の共同利用に用いられるプログラムの開発に必要な資金の貸付けを行う」とあるわけですが、本法によって融資の対象になる事業は、業界内共同あるいは異業種間共同の情報処理システムに係るシステム設計やプログラム開発であると考えられるんですけども、そういうことでしょうか。
 さらに、だとすれば、異業種間共同情報処理システムの開発のためのプログラムに必要な資金の貸付条件は、聞くところによると今検討中だということですけども、どういうふうにお考えでございますか。
 さらに、大臣にお聞きしたいんですけども、六十年度における融資規模が十二億五千万円予定されているようですが、先ほど来のお話のように、各業種にまたがる情報化の進捗というものの趨勢から見ると、十二億五千万円では規模が小さ過ぎやしないのか、来年度はもう少しふやす考えはおありなのかどうか、この点お聞きをしたいと思います。
ぜひそれらの問題について御要請を申し上げておく次第であります。
 次に、設備廃棄事業の問題でありますけれども、先ほどお話がございました五業種のほかにも設備廃棄事業が準備され、あるいは準備を始めようというところもあるとお伺いをいたしております。この中身については時間がございませんので省略をいたしますけれども、その中の一つにニット業界も入っておりますが、御案内のとおりこの業界の組合は中小企業でも特に小企業が数多く、また業界の組合の中でも編み立て専業者もあれば、むしろ編み立てよりも最終製品までの一貫工程を持っておるところもある。むしろそちらにウエートがかかっているという企業もあります。また、たてよこまるということで機種もそれぞれ分かれており、大変複雑な業界であります。一方、設備共同廃棄事業を進めようとすると、中央で全国団体がこれを取りまとめるということに相なります。
 申し上げてまいりましたように、いろいろな形の複雑な業界であるだけに、その業種あるいは産地によってその受けとめ方が大変異なってまいります。つまり希望の強い産地は事前に予備調査をする、早々にまとまってまいります。そしてもう既に企業側ではあるいは産地業界では期待を始める、いつからだろう。ところが今申し上げたようなところがありますから、全国的にはなかなかまとまってこない。全国団体がまとまらないから具体的な問題に入っていけない。そうしますと早く進んだところではいらいらが起こってきたり、あるいは組合不信につながったり、あるいは政治に対するまた不信につながったり、そしてまたようやくやろうとしても、これらの廃棄事業そのものの効果が薄れてしまう、こういう悩みを持っております。
 そこで、現地の要請といたしましては、各機種ごととか産地ごととかに分かれて行うような弾力性を持たせてもらいたいという要望もあります。あるいは転廃業対策としての設備共同廃棄事業の仕組みの説明の中で「この事業は一部の方々の単なる救済目的では実施できません。丸経緯の区分ごとに全国ベースで三〇％以上の過剰設備があり、傘下企業数一〇％以上、かつ廃棄設備七％以上の規模でなければ計画の承認が得られず、実行未達の場合は繰り上げ償還になります。」こういうことでルールがつくられております。
 私は、一定のルールをつくることは大事なことであるし当然のことであろうと思いますが、先ほど申し上げましたような業種を抱え産地を抱えておりますので、せっかくの設備共同廃棄事業というものの効果が薄れてしまうようなことがございますから、規定は規定としてこれを今すぐ変えなさいとは言いませんけれども、やはり弾力的な運用が必要ではありませんか、こういうことをきょうのところは提起だけ申し上げておきたいと存じます。
 次に、輸入問題についてお伺いをいたします。
 昨年の本委員会で私はこの問題について取り上げさせていただきました。織工審の中でも、日本の繊維産業が先進国型産業に脱皮しなければならない、こういうことがあるわけであります。しかし、今日輸入増によって業界が大変な打撃を受ける、こういった問題について野放していいのでございましょうかという御質問を申し上げました。大臣からは「我が国といたしましては、我が国繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制等の保護的措置は可能な限り差し控えたいと思います。しかしながら、いかなる場合においてもＭＦＡを発動しないということではございません。輸入の急増品目に対しましては、事態に即しまして実効ある適切な措置をとり得るように、引き続き輸入動向、国内需要の動向等を注視してまいる所存でございます。」という答弁をいただきました。私はそのときに、「それでは大臣確認をさせていただきますけれども、新繊維ビジョンの中にも、「如何なる事態においても輸入を放置せよということではなく、輸入急増に伴う過度の影響を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することも必要である。」「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとること。」このように述べられておりますけれども、大臣もこれを肯定するということでございますかという質問をいたしましたら、大臣からは「その考えでございます。」という御答弁をいただいておるわけでございます。特に綿の糸、きれ、ニット製品について、輸入増のために大変な事態を迎えておるわけでございますが、通産省の方針はいかがでございましょうか。まず大臣……。