公務員共済年金の改革を議論します場合には、いろいろ検討しなければならない事項があると思います。例えて言いますと、制度の基本的な仕組みをどのようにしていくのかというようなことを考えなければなりませんし、公務員制度の一環としての特殊性をどういうふうにとらえ、どういうふうに制度化していくのかということもございます。あるいはまた、現在非常に盛んに言われております官民格差の議論もございますし、そういう官民格差の議論に対してどういうふうにこたえていくかということの整理もしなければなりませんし、あれこれいろいろ検討しなければならない問題がありますから、そういうものを含めまして、この際全般的に検討する必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
先生のようにきちっと私たちは考えてというか、そこまで詰めて申し上げることができないわけですけれども、例えて言いますと、地方公務員共済の年金だけの将来について考えましても、恐らくこれからは組合員数というのはそんなにふえていかないだろうというふうに思います。けれども、一方、年金の受給者というのはもうどんどんふえていっている。
 例えて言いますと、地方公務員共済の場合だけでも、昭和五十年時点では四十七万人ばかりの受給者でございましたけれども、五十七年現在の受給者はもう八十七万人になっておるわけです。この受給者もこれからどんどんふえていくだろう。母集団というのは増加しないけれども、年金受給者はどんどんふえていく。しかもその余命というのは非常に長くなっておりますし、これから年金を受けることになる人たちも、定年制の延長等もこれあり、在職年数がますます長くなって、このままの制度では年金額も高くなっていくだろうと思います。
 一方、その年金を賄うべき掛金といいますか、現職公務員の負担というものも、一昨日御議論がございましたように、長い将来を考えました場合に、そんなに理論計算どおりの負担というものをお願いすることができるのかどうかという不安もございます。
 したがいまして、あれこれ考えますと、やはりこの際共済年金についても考え直す必要があるだろうという意味において私たちはいろいろ議論し、共済年金についても改正する方がいいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
改正の必要がある。そうしますと、自治省としては、改正の必要をお考えになった以上は、どの点をどうすべきか、これは何も論議なしに、閣議決定でそうなっているから変えなければならぬ。という受動的なものじゃないと思います。今の御答弁そば、自治省として改正の必要をお感じになっておられる、こういうことですから、そうすると、一定の論議の上にそういう結論が出たと判断ができるわけでございますが、現行共済年金制度でどの点にどんな問題があって、ここはどうしなければならぬというような点はどうなんですか。
次に、いろいろと質問が出ております制度の改正問題、改革問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 二月二十四日の閣議決定の文書を見てみますと、五十九年は、国民年金、厚生年金は「共通の基礎年金を支給する制度とするとともに、厚生年金保険は、基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金給付を行う制度」。それから六十年は、この閣議決定によりますと、「共済年金について、上記の基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う。」それから六十一年度以降は、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」そして、最終段階は、七十年、「公的年金制度全体の一元化を完了させる。」こういうふうに順を追って制度の改革が行われるということになっておるわけであります。
 これは閣議決定でございますけれども、問題は、自治省として今日の地方共済の年金制度について改正の必要があると判断をされておられるのかどうなのか、この点はいかがですか。
ただいま先生の方でお調べになりましたというか、入手されました貴重な資料を聞かせていただきまして、私たちも年金に関する仕事をする一人といたしまして、本当にいい話を聞かせていただけたというふうに思います。
 そこで、私たちの方も、五十五年から今まで調査をしていなかったわけですけれども、先ほど来いろいろ御答弁申し上げておりますが、年金についてこれから作業がございますが、できるだけ早い時期、五十五年に行いましたので、ひとつ来年の早々にも調査をするように考えてみたいというふうに思います。
退職年金者の生活実態についての調査でございますけれども、共済組合を通しまして、その平均年齢でございますとか、それから家庭、世帯の状況でございますとか、それから平均の年金額の状況でございますとか、その生活経費の実態でございますとか、それらを調査したことはございます。
それで、これは有名な杉靖三郎先生が言っているんですけれども、今の医学というのはとにかく体や心身が不調だというふうなのに対する手当てが中心だ――言ってみれば、火事が起きたからさあ消防車を持って消しに行けということに例えているんです。だから、やっぱり火事が起きるんだから消防車も必要なんです。しかし、それだけじゃないじゃないか、その前段が非常に今の医学の中では抜けているということを大変に心配しておられる、そういう文章もあるんです。細菌や毒物で起こるところの病気というものに対する研究は非常に進んでいるけれども、いわゆる健康から半健康になって、それから病気になっていくような臓器の問題とか、そういうことになるとまだまだ、特に食べ物を注意することによってできるだけ健康にしていかなければならぬということについてはこう言っているんです。
 実は私、二月の十日にマクガバンレポートを中心にして御質問したんです。余り因果関係がないということで、すれ違いになってしまいました。しかし、あれはそんな簡単なものでないんです。アメリカ上院は、もう二年もかけて世界じゅうの学者を集めて慎重に検討しまして、例えばケネディ議員があのレポートを読んだとき、こう言っているんです。我々は全くばかだった、明きめくらだった、食事というものに対して全く関心がなかった、食事がいかに健康に大事だかということを。この中で、先進国の食事は全く不自然でひどい食事になった、そのことにだれ一人気づかなかった、しかも、こんな内容の食事が先進国に多いがんも心臓病も糖尿病も生んでいた、我々は即刻食事の内容を改めなきゃならない。事実、アメリカというのはいいことならすぐ始まりますから、そういう点で食事改善あるいはナチュラルフーズというようなことで、できるだけ漂白しないパン、白くない砂糖、こういうふうなものを使う、そういうあれがどんどん、店もできてきたし、進んでおります。
 マクガバン報告についてその後、大臣は多少御検討をしていただいたでしょうか。