沖取り禁止の問題につきましては長い経緯がございまして、最近では二年前の日ソ共同委員会の際にも、これから三年以内に沖取りに関しまして何らかの提案なりコメントをするということが経緯としてあったわけでございます。それで、今回の交渉におきまして、具体的に一九九二年までに全面的に禁止するという声明を会議の冒頭に発表してきたわけでございます。それで、会議の前半は大方そういう基本的な考え方につきましてのやりとりで終始したわけでございますけれども、現実的解決といいますか、対応といいますか、そういうものの一環として、それはそれといたしまして、差し迫って決めなければならない今年度の漁獲割り当て数量なり操業条件、こういうものについての具体的中身につきまして向こう側からも提案がありこちら側からも提案をしたわけでございますけれども、そういう基本的なやつがずっと底流にくすぶりながら今年度の具体的な折衝をしているというのが今年度の非常に大きな特徴かと思っておりますけれども、我々といたしましては何とか現実的対応として今年度の話についてできるだけ早く決着をつけてしまいたいというふうに考えている次第でございます。
この沖取り漁業についてのソビエト側の主張が本年は特に強く表明をされておるということでありますが、この点についてはこれまでの交渉の中で、本年度この沖取り漁業の禁止ということについて決定的に対立点になっていくというふうなニュアンスで受けとめられていらっしゃるのかどうか、この点も、少し中身に入るわけでありますが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
二月二十九日に開催されまして、三月十四日に残念ながら中断いたしました日ソ交渉における対立点といいますか、話のつかなかった主な点でございますけれども、一つは、何といいましてもソ連側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するという基本的スタンスを提案してきたわけでございますけれども、これにつきましては日本側としては到底認められないということで、この点が基本的考え方としての大きな平行線になっております。それからもう一つ、具体的な今年度の操業条件等につきましても、漁獲クォータでございますとかあるいは操業水域、それからさらに取り締まりの強化のあり方、こういうことにつきまして双方にかなりの隔たりがあった次第でございます。
 これからでございますけれども、日本側としてはできるだけ早く、ただいま先生からもお話がありましたように漁期の関係もございますので、できるだけ早くということで、現在外交ルートを通じまして期日につきましては調整中でございますけれども、いずれにいたしましてもこれから関係漁業者と十分相談もしながら、しかも我が国として受け入れ可能なライン、こういうものに何とか持っていきたいということで、これからも最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
水産物につきましては、ただいまお話がありましたように、漁海況等の自然変動の要因が大きいことでございますとか、あるいは諸外国とのいろいろな関係で決まってくるという点が多うございまして、農業と違って長期見通しというものを現在きちんとした形では立てていないわけでございます。
 しかし、何といいましても、一つの政策誘導の基礎といたしまして何らかの将来の方向づけというものは必要である、しかも、水産物が国民の食生活の中で大きなウエートを占めておりますし、それに加えて肉製品であるとかほかの食料品との代替関係というものも緊密でございますので、実は従来からも、農産物の生産の長期見通し、ここの中では付表という形で水産物につきましても同じ年次で大まかな数字は参考として掲げているわけでございます。しかし、それだけではなかなか政策誘導の糧にならないということで、先生からも御紹介ございましたように、先般、研究会を開きまして、そこで大ざっぱながら水産庁としての将来の数値につきましてのいろいろな検討なり、積み上げというものをしてまいっておりますので、でき得れば今後、こういうものをもう少し精度の高い、もう少し権威のあるものに高めるような方途がないかどうかについて、我々としてもこれから検討していかなければならないというふうに考えております。
外国の二百海里内、特に米ソの北洋からの輸入なり、特に日本の漁船による漁獲の見通しでございますけれども、残念ながら基本的には沿岸国でございますソ連とかアメリカ、こういうところの漁業政策の動向でございますとか、あるいはそういうものを相手といたします我が方との漁業交渉によりまして、結果的に決まってくるという点が多うございますので、具体的に今後どの程度の漁獲が米ソ二百海里内なり北洋で確保できるかということについて数字をもって示すことは極めて難しいわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先生からもただいまお話がありましたように、二百海里体制というものがコンクリートになってまいりまして、今後とも沿岸国でございますとかあるいはサケ・マスの母川国、こういうところの主張が強まってくることだけは確実でございまして、そういう観点から言いますと、現在の量をどうやって確保していくか、これが日本の漁船みずからとるか、あるいはジョイントベンチャーという形であるか、いろいろな展開があろうかと思いますけれども、少なくとも現在の量を確保し発展できるように、これから我々としても漁業交渉努力を積み重ねてまいりたいと思っておる次第でございます。
大臣、最初の話を聞いていて御理解をいただいたと思うのです。状況の変化に対応してと言いますが、状況を変化させたのは、これは農水省に責任があるわけです。牛乳の生産調整を進め価格を引き下げ、そういう状況の変化に対応するために今非常に現地は苦労しています。現地の方はこう言いました。生産コストの引き下げや流通経路の開拓で、これからよい肉で少し値のよいものを販売し、またアンガス種など肉専用牛を導入して雌牛の農業供給で何らかの採算を図っていきたい、こういうふうに言われまして、担当の稚内市の方は、今牛肉の価格が幾らだけれども、これが幾ら幾らぐらいに値がつけば事業が成り立つのだというふうな計算をしきりに私の前でもされたわけです。私は、これは非常にせっぱ詰まったあの人たちの苦労の反映だというふうに思って胸が詰まる思いで聞いていました。
 大臣も御存じだと思いますが、実際に牛肉の価格は今下がってきているのです。だから、この事業の採算点を下回る可能性があることはだれの目にも明らかなのです。それにもかかわらず、今さらこの事業から撤退できないのだ、このままでは借金だけしか残らないのだということで必死になって取り組んでいるわけです。先ほど指摘したように、この事業をこんな惨たんたる状況にした責任というものを考えれば、私は、稚内市が要求している問題について節度を持ってこたえるべきだというふうに考えますので、もう一度大臣の誠意のある御答弁を求めておきたいわけです。