私は東京大震災のあったころ中学生でして、そのころ非常に高い本が出されて、講談社からたしか二円五十銭。そこで、日本の地震の研究というものは世界ですばらしいものだ。大森洪太さんとかいろんな学者の名前が出ておりましてね。やはり火山国日本であるから、なるほどなと思ったものです。
 それから南米のチリがそうでしょう。その後チリの方で地震があったけれども、わが国の学者がそこへなかなか出張もしなかったというふうなことやらして、東大あたりの地震研究所がしっかりと仕事をするようにという話などもあったことてして、いずれにしましても、何でも予知し手当てすることも大事ですが、いまの場合は、世界的に四、五ガルの予知ができて、それに対する対策をやっているという話も私は聞きませんし、私も大臣になりましてからすぐ、気象庁とかそんなところへ行って話なども聞いているわけでして、昔から地震、雷、火事、おやじ、これは突然来るところに非常にこわさがあるんだな、それにも負けないように準備だけはしなければいかぬな、こういうふうに感じて、いまから先もよく勉強して、国民を不安に陥れないような手当てをするつもりであります。
お答え申し上げます。
 われわれも先生方の御支援を得まして、今年度の予算につきましても、私どもの観測部にも強化されましたし、それから気象庁の附属機関であります気象研究所の方にも強化されておりまして、いまさっき先生のおっしゃいました地震予知の研究につきましてあるいは業務につきまして、非常に力を入れているところでございます。
そういうことですから、これは大臣、七以下のことをいまから研究すると言うけれども、七という地震はこれはすごい地震ですよ。
 三月二十七日でしたか、夜の九時半ごろに地震がありましたね。あれが四・五ぐらい。これでももう列車がとまってしまうし新幹線もとまってしまう。七ということになったらこれはとまるどころではない、それこそひっくり返ってしまうね。それが予知てきないというようなことでは非常に困るわけでして、こういうところはひとつ人員を削減しないで、予算を惜しまないでつぎ込んでもらって、拡大強化しなければとても危なくてしようがない。
 だから、僕がこの地磁気観測所というものに触れるときに、何かあいつは地磁気観測所というものをつぶしてしまうのじゃないか、こういうような心配があるいはあったかもしれない。ときどき注意をされますけれども、そうじゃなくて、そのような生命、財産を守るべきところには、むしろ研究をもっと拡大し充実して、ばらばらになっているものを一つにまとめて、そして本当に国民の生命と財産が安心して守れるように、少なくともマグニチュード四以上のところの予知ができるようにしてもらわないと、これは危険でしようがない。
 防衛庁のことについて余り申し上げませんが、ときどき飛行機が墜落して人間も死ぬし、大分損もしていますね。あれから見ると、気象関係というものは、単に地震だけではなしに、霜が降るとか洪水が出るとかという問題についてももう少し予知を綿密にして、自然のそういう災害から守るということが大事だと思いますから、まあこれは観測所の問題につけてよけいなことを言いましたが、観測に関する問題の中で、地震の問題等についてしっかりひとつやってもらいたいということを要求したいんですけれども、これはいかがでしょうか。
委員が景気の状況また日米の交渉にかかわる認識についてお話をされたわけでありますけれども、まことに私ども共感を覚える、もともとここ二年来、私どもは同じ党にいて大変この状況を心配をし、幾多のさまざまな努力をし、なおかつ追求をしてまいりますと、構造問題というものに今度それぞれがぷつかって、結局のところ我々はこの基本的な構造に手をつけていかなければならないという思いを共有したと私は思っておるわけであります。
 そこで、質問の点でございますけれども、私は、羽田外務大臣が日米合意との関係で、数値目標の設定を何かするというふうに意図したものではない、私は直接羽田外務大臣の発言を聞いたわけでありませんので、ただ、その後、お話をしてそういう認識を持っておられないというふうに受けとめております。
 そこで、私自身の考え方はいかん、こういうことでございますけれども、もともとこれは、四月の日米首脳会談、宮澤・クリントン会談から始まりまして、この七月に同じ首脳会談、共同声明という形で行われたフレームワーク協議の中で、我が国は、経常収支黒字の縮小に向けた内需主導型の経済成長の促進、それから市場アクセスの増大をやるんだ、アメリカは、財政赤字の削減及び競争力強化というそれぞれ中期的目標を追求する、こういうことを声明したわけでございます。その共同声明の中に「ハイリージクニフィカントディグリース」という言及がございまして、私の所信表明はそれを引用したものでございますけれども、この考え方は、数値目標をつくりまして、これはコントロールできるものならばいいのですけれども、経常収支黒字などというのは相手の経済もあるわけでありますから、コントロール不可能なような数字を挙げて、そして約束したかのような誤解を受けるというようなことは、これは不可能なんだということで、もともとそのフレームワーク協議においても、マクロの数値目標を挙げないというふうにアメリカ側は理解、了解をしておるというふうに私は考えております。
 ただ、いずれにしても、さらばといって日本の経常収支黒字の存在というものがこのまま継続したならば、日本にとっても世界にとってもこれは耐えがたいことでありまして、これをいかに解消していくか、是正していくか、これが今後の私どもの基本の政策の姿勢でなければならないという意味で申し上げているところでございます。
 いずれにいたしましても、委員が幾つかの点について御指摘をいただいたわけでありますけれども、我々がこれらの政策を実現していくためには、私は、個々の細かな政策を逐次投入方式でやっていくということにはもう限界が来ている。先ほど来の委員の全体の御発言を聞きますと、そういう御認識を持っておられる。これは、まさに我々がこの数年来、当時の自民党の中においてあらゆる場で議論をし、それが到達した共通の認識であったのではないかなというふうに思います。したがいまして、私どもは、その点においてはお互いに将来に向かっての共通の認識を共有しておるというふうに考えておるわけでありまして、どうぞ、この内閣をそう半年そこらでつぶさないように、御支援をお願い申し上げる次第であります。