医者の数がふえても地域的には不足なところがある、確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、現在のような医療行政でいきますと、これは十万人対二百人、二百五十人になってもなかなか解消しないと思いますよ。これは別途な政策が必要なわけですから、そうではなくて、それは別途の政策は十分検討するにしても、医師の総数についてもやはり政策的な一つの目標がなければいかぬということですから、その点ひとつ御検討いただきたいわけです。
 それからもう一つ、さっき出ましたけれども、医師税制の問題です。
 この点について伺いますが、医師に対するいわゆる優遇税制だということで国民から大きな非難を浴びてきたわけです。これに対して、政府もそれに対する措置をおとりになったことは事実でありまして、現在の医師優遇税制というのは、優遇というほどのものでは——若干の優遇、きわめて総収入の少ない階層に対して優遇があるということですね。しかし、優遇が残っていることは事実です。
 一方、医師もやはり一つの経営ですから、経理を無視しては維持ができないわけです。ところが、医師の経営については税法上あるいは経営の形態上、一般の企業とは全く別途に扱われておるわけですね。法人化についてもきわめてむずかしい条件がありまして、簡単にはできない、こういうことが一方にあるわけです。医師はほかの業務と違って営利を目的としてはいかぬという一つの大原則が、前提的な要請でしょうけれども、あるということもあってそうなっているんだと思いますけれども、一方では優遇税制をしながら、一方では厳しい経営上の枠をはめておる、制限をしておるということなんです。
 現在の時代からするともうそういう段階ではないのじゃないかということで、優遇税制については現在でも国民の非難の的になっているわけですから、これは当然廃止をしなければいけないでしょうが、同時に、一方においては、この経営の形態は、倫理的な医業に対する価値判断はあるでしょうけれども、医業といえども経営ですから、他の経営と同じように扱うべきではないかという議論がありまして、厚生省さんもその考え方に基づいていらっしゃるということを聞いておりますけれども、そこらはどうですか。
いま私の方の事務当局と文部省の当局の方から御説明したと思いますが、いま事務当局でどういうふうな形でやっていくかということを鋭意検討しておるところでございまして、できるだけ早く結論を得まして方針を出したい、こう思っておるところであります。
 先生の御地元の千葉県なんかでも、実は千葉県はわりと医師の数が少ないようなところになっておるのです。常識的にはそうでないのですが、恐らく、人口が非常にふえてきておる、ふえてきておるところで医者の数が少ない。医者の数が同じでも、人口がばあっとふえてきますと、人口十万当たりの医師の数というのは少なくなるという数字も出てくるわけです。先ほど話がありましたが、沖縄などというのは少ないからその辺をどうするかとか、いろいろ地域的な問題も私は正直申しましてあるだろうと思います。そういったようなことも含めながら、これから医師をどうして養成していくかということを考えていかなければならないと思います。
 ただ、医科大学でやったから皆医師国家試験に合格させるというようなことになりますと、これまたおかしな話になりますから、医師の国家試験は国家試験でぴしっとやっていかなければならない。そして、いわゆる医者の卵というものをどういうふうな形で養成していくかというのはいま一生懸命詰めているところだ、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど来、厚生大臣あるいは医務局長の方から御答弁があっておるとおりでございまして、私どもの方でも、従来、医師の不足あるいは無医大県における医療格差の是正といったような観点から、医学部の増設あるいは入学定員の増加というものを図ってまいった結果、先ほど来御議論があってございますように、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年には人口十万対二百という医師の数が見込まれておるという状況にある。そして、その数字につきましてはいろいろな方面から問題が提起されておるということは十分承知をいたしておるわけであります。
 ただいま医務局長の方から御答弁がございましたように、臨調の御指摘もあり、政府としてどのように対処すべきか、厚生省とも十分協議をしながら、二十一世紀における医師の養成につきまして遺漏なきを期するよう検討を進めておるところでございます。
前回に引き続きまして、政治改革の関連について若干の疑問点をゆっくりと進めさせていただきたいというふうに思います。
 武村官房長官、そして山花担当大臣、佐藤自治大臣、そして建設大臣の五十嵐先生には本当に御苦労さまでございます。また自民党の先生方にも大変連日の審議、御苦労さまでございます。
 今、私も地元に戻っていろいろと多くの人方に接しておるわけですけれども、今国民は大変な不況の中であえいでおります。来年卒業する高校生や大学生が今の段階に至っても就職先がまだ決まらないというような状況にありますし、職安には列をなしております。また、中小企業の社長さん方は、手形を落とすために、返済のために連日連夜奔走をしているというような状況でもございます。タクシーの運転手に景気はどうだいというふうに聞きますと、いや、悪いですねというような返答がすぐ返ってまいります。これから大型の企業倒産だとか、件数なんかが大幅に増加するんじゃないかというふうに見込まれます。
 そして、私たち国会やあるいは政府が今早急にやらなきゃならないというようなことは、この景気を回復するために大幅な補正予算を編成するなど、重要な景気対策を一日も急がなければならないという段階にあろうかと思います。また、冷害対策も急がなければなりません。そして、米屋の店先から米が消えております。米作農家はウルグアイ・ラウンドについての政府の弱腰の対応についていらいらしながら見守っているという状況でございます。
 このような不況対策あるいは冷害対策あるいは米対策など最重要課題を目前にしまして、我々国会が選挙制度のことについて与野党内部の対立あるいは与野党の駆け引きあるいは綱引きに明け暮れているということは許されるべきことではありません。ましてや、与党が強行採決をし、それに続く国会の混乱ということについて思いをいたすときに、そのようなことになりますれば、国民の国会に対する信頼というものは回復不可能なところまで傷ついてしまうでありましょう。互いに骨身を削るような激痛ではありますけれども、乗り越えなければならない陣痛を覚悟することが今すぐ必要になっているというふうに考えます。
 自由民主党も責任野党としてこの政治改革の達成には協力を惜しまないところでありますので、与党八会派におかれては、一日も早く与野党の接点あるいは着地点について協議できるような体制をまず早々につくり上げていただきたい、この点をまず冒頭お諮りしたいと思います。山花担当大臣、お願いします。