今おっしゃいました原価法、低価法の選択制にするという点につきましては、三月までに各銀行が、あるいは保険会社もそうでございますが、態度を決めなきゃいけませんので、今もうその準備を、私ども通達での準備は既にやりつつあるところでございます。
 それで、この原価法をもし採用しますと、こういうことが可能になります。それは、低価法をとりますと、個々の銘柄ごとに帳面につけてある簿価より価格が下がりますと、それは全部損失として償却をしなきゃいけません。したがって、利益をどこかから持ってこなきゃいけません。利益がなかったら、もうかっている株を売って益出しして埋めなきゃいけません。そういうことをやれば低価法が採用できるわけです。ところが、原価法になりますと、帳面についている値段そのままでいいということですから、仮に下がった場合はそれは含みの損であるというふうにディスク・ロージャーできちっと書くということで足りると。つまり、株価というのは上がったり下がったりいたします。だから、下がったらもういつもそれは損した、売ったと同じことだということで損を立てて全部それを利益で消してしまうというのが低価法の考え方でございます。
 そういうことをやっていますと、銀行や生命保険会社も損害保険会社もそうですけれども、三月末の株価がどうなるかで幾らお金を用意しなきゃいけないのか、幾ら益出しをしなきゃいけないのかという心配ばかりしなきゃいけないんです。場合によっては株をどんどん売って、ちょっとでも帳面の価格より時価が高い株のものはみんな売って益出しをしておくしかない、あるいは、クロスを打つといいますけれども、簿価だけ上げて売って買い戻す、利益だけ確保するという、そういう行動をとるわけです。それで、もし売り切りにしますと株価がどんどん下がるわけですね。高かった株価が下がる、そうすると今度は株式を持っている人たちが低価法をとろうとするともっともっと償却しなきゃいかぬという心配になってだんだん、先ほど先生も悪いスパイラル現象とおっしゃった、それが生じかねないということで、一応そこは切り離せるということでございます。
 しかし、財務の健全性からいうと、含みの損はもうみんなその期で消してしまうというのが一番確実、堅実、健全である会計処理だということは疑いがないことでございますので、それは低価法をとってもよろしいと。しかし、低価法だけを義務づけているとそういうような悪いスパイラル現象が起きてきてますます株価に経済が振り回されてしまうと、それは銀行あるいは保険会社の経理を通じて振り回されてしまうという現象が起きかねないということで、商法の原則に戻って選択制を認めましょうということにしたわけでございます。これも先生おっしゃるように一つの大きな効果を持ち得るのではないかと思います。
 ただ、原価法をとったからといって帳面の価格だけでいいというものじゃなくて、公認会計士が見て余りにもその価格が下がっていたというものについてはそれはもう簿価をつけかえなさいということは企業会計上必要ですから、原価法をとったからといって一切そこはもう暴落している株価をそのままでいいというふうにはなっておらないこともちょっとつけ加えさせていただきます。
北朝鮮の核疑惑というものについては、国際的に大変大きな関心を持っていることだけは確かでありますけれども、この核疑惑ということから、核武装、そして北東アジアにおける安全を脅かす、大変危険な存在であるかのごとくしていくということに対しては、特に政府は十分に注意をしていただかなければいけないのではないだろうか。
 最近、本屋の店頭等を見てみますと、例えば「日本が参戦する日」こういうような雑誌の特集記事なんかが出ておったり、あるいは「第二次朝鮮戦争Ｘカ月」こういうようなのが出てきておったり、あるいは「五、六、七月は危険な月」こういうようなのが出てきておったり、まだまだこれからもそういう非常に興味をあおるような、中身を見るとそうでもないかもわかりませんけれども、興味本位に、しかしあおり、唆せるような風潮というものが出ていくのではないだろうか。
 昨日も同僚議員の三野委員が、大阪における在日朝鮮人の皆さん方へのいろいろな行動というものに対しまして、あるいは学生たちに対する嫌がらせを超えたような行動というものが見られるということは大変心配をする動きだと思うのです。
 これは直接そのことを触れているわけじゃないですけれども、私の好きな山本七平さんの「「空気」の研究」というもう十数年前に出た本ですけれども、私はこれを読んで非常に興味を感じた。
 幾つかのことを例示的に書いているわけですけれども、例えば戦艦大和というのが緊急出撃をしていった。どう調査をしても、どう資料を整備しても、情報を集めても、もう無謀な、そういうことをやるということは考えられない。にもかかわらず、なぜあの大和が、もちろん第二次世界大戦、太平洋戦争ということもありますけれども、出ていったのかということに対して、「それは空気だ。その場の空気だ。」と。
 ですから、そういう空気にどんどんどんどん追い立てられていって、私なんかも軍国少年で、軍隊に行くという事態も経験をしているわけであります。あのときには、何の矛盾も、それから心配も、そういうこともなしにやられている。今北朝鮮の恐怖感をあおり立てていくような、そういう危険な状況に持っていくことが平和な世界をつくり上げていく上にどれだけマイナスになっていくかということを真剣に私は考えていただきたいと思う。
 ここで、この山本七平さんというのは、一時洛陽の紙価を高めた、イザヤ・ベンダサンというペンネームで書かれた「日本人とユダヤ人」の筆者だとも言われておりますけれども、では、「この「空気」とは一体何なんだろう。それは教育も議論もデータも、そしておそらく科学的解明も歯がたたない「何か」である。」こういうように言っているわけであります。
 ぜひひとつ冷静に、こうした動きも、毎日この動きが出てきておりますし、特に週刊誌、雑誌等においてはこれが既に毎日トップ記事になっている。本予算委員会におきましても、必ず北朝鮮の核疑惑ということで質問をし、議論をされているわけでありますけれども、冷静に判断をしていきながら、誤りますと、経済封鎖からさらに軍事的な緊張というものをもたらしていくということになってまいりますと、大変な日本の方向をもたらしてくるということにもなるだろうと思いますので、あくまでもやはり話し合いでこの問題は解決していく。
 そして、私は後にまた科学技術庁長官等にも御質問を申し上げたいんですけれども、我が国のエネルギー構造の脆弱な状況の中で、原子力の平和利用というものは、私は世界に向かってメッセージを送るべきであるという、私は今はそういう立場に立っております。これはまた後で申し上げてみたいと思うわけです。
 したがって、北朝鮮におきましても、やはり原子力の利用というものは大変重要な、そして燃料棒というのは約一年ぐらい運転をいたしますと、これは取り出していくわけです。そういう技術的なことと、それから、そこからもう直ちにプルトニウムを抽出いたしまして、核兵器につくり上げていくんだということに短絡的にとらえていいんだろうかどうかということについて、私は大変大きな疑問を持っておりますだけに、今度は自民党の谷先生、そして山崎拓先生等が北朝鮮に行かれるようでありますけれども、非常にいいことだと思うんですね。
 胸襟を開いて、そして平和のために、また北朝鮮の経済建設のためには、こうした原子力の平和利用というものは大切な一つの作業であり、また政策であるという立場から、しかしこれが軍事転用されていかないように、お互いにひとつ語り合っていこう、話し合っていこう。そして、緊張を高めていくような行動をとっていかないようにということをぜひひとつ進めていくべきだ。
 政府は今外交関係がないわけでありますけれども、柿澤外務大臣、そうしたいろいろな方法があると思いますけれども、この問題は、ただ単に様子を見ている、まだそういう環境をつくるために政府は努力するという抽象的な言葉ではなしに、この問題に対してどういう対応をしていくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたい。