質問の要旨、通告順序をちょっと変えまして、最初に法制度の問題について、これは特許法と弁理士法について若干見解を伺っておきたいと思うのであります。
 私は、特許四法に対して歴史的変遷、経緯等についてずっと調べてみました。我が国特許法は、明治十八年専売特許条例というものがまずできました。十七年に商標条例というものができて、二十一年に意匠条例というものができました。明治三十二年に主業所有権の保護に関するパリ条約に加入をいたしました。明治三十八年に実用新案法公布、明治四十二年に工業所有権四法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、そして大正十年に特許法改正になりまして、昭和四年、十三年、二十二年、二十三年等々の改正を経まして、そして現在、昭和三十四年に大幅整備をされて、その後三十五年に施行が行われ、三十七年に改正が行われ、三十九年に改正、四十年、四十一年に改正をされて、四十五年、四十六年、そして最近は五十年に改正をされまして現行特許法というものが制度的に整備をされてまいっている、こういう状況でございます。
 これは「弁理士制度八十年史」、こういうものが発刊されておりますが、これの三十二ページに「第十六条 特許局ニ対シ為スヘキ事項ノ代理業ハ特許弁理士二非サレハ之ヲ行フコトヲ得ス 特許弁理士ノ資格、登録、監督、懲戒等二関スル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」、こういうものが大正十三年以前には特許法に入っておった。ところが、これが十三年の改正で削除されたわけですね。この削除された理由は、行政上から見てどういうふうに考えますか。きょうは法制局長官を呼んでいませんから、法律的見解はいずれまた後で求めてまいりますけれども、きょうは、行政上から見てこれはどういうことで削除されたか、ちょっと見解をまず伺っておきます。
この前の、三年前の手数料の値上げのときに、原価計算の方式が各省まちまちでありました経緯もありますので、二分で質問を終わりますが、その経緯にかんがみ、見落とし見直しは怠るなかれ、それが第一。
 第二は、原価計算の計算形式を明確にし、政策要素はその後に加除し、加えて、答えを先に出すな。
 以上二点について、そのとおりと今後考えでいいのかどうか、お答えをいただいて関連質問を終わりますが、お答えだけお願いします。
私も伊藤委員と考えは全く同じでございますが、民謡等については地域に密着したものでございますので、その地方地方で保存し、また伝承することの方が、かえって郷土に密着した文化としていいのじゃないかと思います。
 先ほど委員がお示しになったように、神奈川県でこうした、あるいは私の宮崎県でもそういうことで、県は県でちゃんとやりますが、市町村は市町村で今盛んに、全体の地方予算を合わせると恐らく文部省の一千万よりははるかにすばらしい予算で伝承しておるのじゃないか、かように考えておりますし、ＮＨＫの方にも聞いてみましたら、幸いＮＨＫの方が全国的な記録を相当保存していただいておるようでございますので、改めて国立民謡資料館というのはいかがかな、こういう厳しい財政のときでございますので、地方のいろいろな協力をいただきながら、御指摘の文化は保存していきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、文化庁といたしましても、従来から民謡の保存、伝承につきましては意を用いてきたところでございますが、昭和五十二年度から、全国各地に古くから伝承されております特色ある民謡の保存と振興を図るために、毎年一回民謡大会を開催いたしております。また、昭和五十四年度からは、地域に古くから伝承されております民謡について実態を把握し、その保存と伝承に資するため、都道府県において行っております民謡調査事業に援助をいたしておるわけでございます。
 なお、現在のところ、今先生御指摘の国立の民謡資料館の建設については考えていないところでございます。
具体的な問題は主税局長からお答えを申し上げますが、今もろもろの御意見を交えての御質疑あるいは提案であったわけであります。
 まず不公平税制の問題。これは確かに人それぞれによって主観的に非常に相違するところがございますが、引当金制度あるいは受取配当益金不算入制度とか、あるいは有価証券取引税の問題とか、あるいは法人税の累進税率導入の問題もおっしゃいました。これらについては今日までいろいろ議論した結果、いわゆる税法上不公平とは言えないもの、あるいは今後検討をすべき課題のもの、あるいは実施が現段階では不適当であるもの、いろいろ区分がございます。が、これについてはいずれ御議論をいただけることだと思います。
 それから今の御提案でございますが、私どもが税調の答申を見ますと、要するに最低税率は大変に低い、それから最高税率は高い、簡単に言うとそういうことに着目をして、それをより平均して中堅層によくなるような、なだらかな累進構造にしていこう、今度こういうことでもろもろの作業を進めてまいりました。
 それで、一〇・五というのは、これは私の考えは間違っておるかもしれませんが、要するに最初は一一とか一二とかを考えてみたのであります。ところがその場合に、基礎控除以外何もない人で、たまたま例示をとるのは非常に悪いのですけれども、ひとり者さんで屋台の夜泣きそばか何かやっている人、その個人そのものが実体面としては何人いらっしゃるかわかりませんが、一一である場合はやはり理論的に増税になる。それで何人も増税というのがないような方法はないかというのでいろいろ議論した結果が、一〇・五という半端な数字とでも申しましょうか、そういうふうになったわけであります。
 それから最高税率の場合は、やはり私どもが基本的に考えなければいかぬのは、この自由主義経済下において一つのフィロソフィーとして持っていなければならぬのは、努力と勤勉と創意の結集が報酬につながるといった場合において、その原則を貫くということは、世界で一等高い課税、いわゆる最高税率というものをある程度下げていって均衡をとることではないか。この方々は、またそれは赤い羽根も余計お買いになるでございましょうし、あるいは社会事業等に御寄附もなされるでしょうし、政党へ寄附されるかどうかは別といたしまして、そういうところに努力と勤勉と創意の結晶というものがあった方がいいのじゃないかなという基本的な一つの考え方がございます。
 それからパート問題は、去年以来一生懸命で勉強いたしましたが、結論からいいますと、おまえさん要するに人的控除、基礎控除を連動させたにすぎないじゃないか。連動さすこと自身も、考えてみると専業主婦の場合等一体どうなるかとかいう問題もいろいろ議論がございますので、この問題は現行の仕組みでしか今日のところ名案が出なかった。パートとはというところから議論をしてかからなければならぬ問題だ。社会通念上私もよくわかる、感覚的にわかる問題でありますが、現実にそれを税制の中で眺めた場合に、議論すればするほど非常に難しい問題がある、私はこういう認識を持っております。
 具体的には、主税局長からお答えした方が正確であろうと思います。