国会決議の法的性格につきまして、一般論としてお答え申し上げます。
 申し上げるまでもなく、国会は国権の最高機関でございますから、政府が国会の意思として示されました国会決議の趣旨を尊重して行政を遂行すべきことは当然のことでございます。その意味におきまして、政府は、国会決議、正確に申しますれば、国会を構成される衆議院または参議院の決議の趣旨の実現に努力すべきいわば政治的な責務を負うものと考えます。ただ、理論的に申し上げますと、国会決議につきましては、法律の場合と同様な意味での法的拘束力まではないものと考えております。
第三セクターの動きは各地でございまして、その程度がいろいろ違うものでございますから、一概にこの線とこの線というふうに申し上げにくいわけでございますが、現在明確な形で動いておりますのは、先生ただいまおっしゃいました北越北線とそのほかに丸森線、それから鷹角線、これは秋田でございますが、これらが第三セクターの——丸森線は既に第三セクターが設立されております。それから鷹角線、北越北線は具体的に第三セクターの設立の方向で動いております。その他検討中の路線がいろいろございます。
それから休止線から、新潟の北越北線のことを伺うわけなんですけれども、当面第三セクターで浮上する可能性のあるもの、これは大体何線ぐらい、できれば路線の名称もお聞かせをいただけるとありがたいのですが、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在工事を進めております対象路線、鹿島線、内山線、野岩線、宮複線の四線の残っている工事費は六十年度以降おおむね二百二十億円でございます。
 それから工事休止線は五十五年に凍結をいたしておりますが、五十五年の凍結段階で約五千億円というふうに見込んでおります。
わかりました。
 そこで、このＡＢ線の仕掛け品の残工事の事業費、これがどの程度になるのか。これは一つは現在着工線として残されたお話しの鹿島線、内山線等あるわけでございますけれども、野岩線、宮複線も含めてこれの残工事費はどのくらいあるのか。それから、休止線、これは路盤工事未着工線は別にいたしまして、休止線全体で大体どのくらいの残工事費になっているのか、数字をお聞かせいただきたい。
先生の御指摘のは五十四年の七月に運輸省が明確にいたしましたものだと思いますが、これは先ほど申し上げましたＡＢ線の工事を凍結する前の段階の考え方でございます。その当時こういう考え方でＡＢ線の工事を極力効率的に行っていこうというものでございます。ただ、先ほど申し上げましたようにその後凍結いたしまして、工事を再開するというような場合につきましては、いわゆる四千人未満の路線で工事を第三セクター等で御希望される場合にはそれぞれ工事を再開いたしますが、その際の基本的な考え方はこの先生御指摘の取り扱いに書いてあるような方向を優先的に行っていくという考えでやっていきたいというふうに考えております。
そこで、皆さん方の方から資料をいただいたわけですけれども、「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というのがございまして、ここでは対象線区を第一グループから第二、第三、第四グループまで分けまして、順次このグループごとにそういう地元の要請があればこれに対応していくというようなことが「昭和五十四年度ＡＢ線建設工事の扱いについて」というもので示されておるわけでありますけれども、この考え方は現在も生きているというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 いわゆるＡＢ線につきましては、国鉄の地方交通線は四千人未満を他の交通機関に転換するということとの兼ね合いがございまして、昭和五十五年度以降乗車密度が四千人に満たない路線につきましてはこの建設を凍結したわけでございます。二線だけ、四千人を超えました鹿島線と内山線についてだけ工事を継続しておるという状況でございます。
 工事を凍結いたしました線につきましては、工事は凍結いたしましたが、これらの線について国鉄ではなくて地元で第三セクターなどで経営をしたいという御意思が明確な場合には、所要の手続を経た上でそれらの鉄道会社が経営するという前提のもとで鉄道建設公団において工事を再開するということが可能であるように法律上の道が開かれておりまして、それに基づきまして野岩線、宮複線という二線、さらには既に開業いたしましたけれども三陸鉄道というような各線については第三セクターで経営するという前提のもとに工事を再開しておるというところでございまして、その他の路線についても同様な考え方で臨みたいというふうに思っております。
私は今の外相の答えに満足をいたしますが、どうぞひとつせっかくの御努力をいただきたいというふうに思います。
 さて、先ほど外務大臣からのお話の中で、核の軍縮の問題がございました。折も折、六月の七日から九日にかけましてロンドン・サミットが開催せられるわけでございまして、ここには各国の首脳が集まられるはずでございます。こういうときの主要議題といえば、今のような経済摩擦の問題とかいろいろ問題が出てこようと思います。しかも第三世界における紛争の防止の問題等々が出てくると思うのでありますけれども、私は、原爆を受けた日本として、やはり核の軍縮の問題は何が何でも日本から提案をして、そして具体的に核を凍結させていく、核を廃絶させていく、こういう運動の先端を切るのが日本の立場ではなかろうかというように考えるわけでございまして、ぜひともこのロンドン・サミットにおきましては、核の軍縮に今中断をされておりますソ連をテーブルに引き出して、そしてやるような努力がなされなければならぬのではないかと私は考えます。したがいまして、このことにつきまして外務大臣にぜひ意のあるところをお酌み取りをいただいて、日本としては軍縮の問題を最重点に取り上げてそしていわゆる世界の平和の使者として日本が活躍をする場がロンドン・サミットの場面であることを期待をいたしたいと思います。安倍外務大臣の所信を伺いたいと存じます。