先ほど来の議論で出ておりますように、今回のこの欧州復興開発銀行の方がむしろ特殊な関係にあるんだと思います。
 欧州における東西関係の大きな変動を背景としまして、中欧、東欧の諸国が先ほど申しました政治的なあるいは経済的な改革を指向している、そういう状況のもとで新たに銀行を設立しようということでございますので、そういう特殊性にかんがみましてグローバルなＩＭＦとか世界銀行の協定とはおのずと違った規定ぶりになっている、そういうふうに理解しております。
明確にお述べにならなかったんですが、この八条三項というのはやっぱり一つの規制条項だと思うんですね。
 これはどういうことかといいますと、第一条の「目的」の中に述べられておるようなこと、例えば複数政党制民主主義だとかというようなことについて言えば、私たちだって反対じゃないんです。賛成なんです。問題は、国が自分たちの体制、制度をどういう選択をするかというのはその国の主権なんです。その国が選ぶべきことなんです。その国が選ぶべきことで、それで協力できる場合には協力する。例えば経済援助をするだとか、これはもうお互いに、今東ヨーロッパが経済的な協力を求めているのに対して協力しようということについては私たちは全く反対じゃないんです。いいことだと思うんです、協力し合うことは。問題なのは、協定にどうこれを書くかという問題なんです。ここに書かれてあるような、つまりその国の国民が選択すべき体制、制度にかかわる問題が協定に規定されている、それと異なる場合にはそれに規制を設けるということを銀行業務として協定に規定したということは、これは別の意味なんです。単なる経済援助という意味じゃないんです。
 そこでお尋ねしたいのは、世界銀行協定だとかＩＭＦ協定だとかあるいは国際復興開発銀行に関する協定だとかの中に、こういうその国の国民が選ぶべき制度や体制にかかわる問題を掲げてそれを規制するような条項がありますか。ないんです。いいですね、ないんです。ないのはなぜなんですか、今までの銀行の協定に全くそういう規定がないのは。なぜそういう規定が今まではなかったんですか。
そもそもこの欧州復興開発銀行の設立の経緯でございますけれども、先生お読みにならなかった部分にやはり前文がございまして、ここで「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」との趣旨が明記されておるわけでございまして、そもそも中欧それから東欧諸国がみずからの意思で決定し追求しております経済的とかあるいは政治的な改革を支援することを目的としてできたものでございます。
 そういうことから、先ほど読みました八条の三は、目的は一条でございますけれども、そういった趣旨、内容はその銀行の目的と裏腹の関係にある、そういうふうに理解しております。したがいまして、第一条それから第八条の三というのは直接関連があるということでございます。
この問題については今後また引き続いてお尋ねすることがあるかもしれませんが、ではきょうの協定の問題についてお尋ねをします。
 欧州復興開発銀行の協定についてですが、この「目的」の中で、読み上げるまでもなく明確なんですが、「複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」というふうに第一条ではなっております。今度は第八条の「業務」のところの第三項を見ますと、「加盟国が第一条の規定と合致しない政策を実施しているおそれがある場合又は例外的な場合には、理事会は、加盟国による銀行の財源の利用を停止し又はその利用につきその他の変更を行うべきであるかないかを検討しなければならず、また、その検討に従い総務会に勧告することができる。」云々、こういうふうになっているわけですが、この八条三項の規定はどういうふうに解釈すべきでしょうか。
この日本の農産物の自由化問題、これは我が国にとって極めて重要な問題でございまして、国会の決議の趣旨を尊重しながら今後とも引き続きガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉してまいりたい、このように考えております。
それぞれ反対理由が述べられておりますが、私は簡単に四点だけ指摘をいたしておきたいと思います。
 第一点目は、これは先ほど公明党の白浜議員からも指摘をされましたけれども、生活といいますかそういう面を優先した予算に切りかえていかなければならないのではないか、このように民社党の私どもも考えているわけでございますが、その実が成り立っていないというふうに思っております。とりわけ、社会資本の整備ということで二千億円のこの関連予算というものを別途設けているわけでありますが、結果としては固定的といいますか、硬直的に従来の配分比率というものはほとんど変わっていないということは極めて遺憾なことだ、このように考えております。
 それから第二点目といたしましては、消費税の欠陥是正という問題、あるいはまた政策減税というものについて全く手をつけていないということが第二点目の理由でございます。
 それから第三点目の理由といたしまして、民社党は今日まで特に行財政改革というものを大変強く主張してきたところでございますけれども、これらの問題につきましての取り組みというものは極めて希薄だ、このように判断をいたしております。
 それから第四点目といたしまして、湾岸戦争問題を契機にいたしまして、改めて日本の国際的な役割というものが問われているわけでございますけれども、そういう観点からいたしまして、我が国の明確な外交理念、あるいはまたそれの態勢というものがこの本予算の中にあらわれていないのではないか、このように考えざるを得ません。特に、我が党といたしましては、資源も、あるいはまたエネルギーも、あるいはまた食糧におきましても、その全部あるいはまたほとんどを輸入に頼っているわけでありますから、そういう面では国際平和をみずからどのように模索していくかという主体的な外交戦略と、それに裏打ちされる予算というものが必要不可欠と、このように判断をいたしておりますが、そういう点については極めて希薄なものだ、このように考えております。
 以上四点からこの本予算については反対せざるを得ない、このように考えております。
 以上です。