確かに農家の経営の安定という点から考えれば、いわゆる価格変動を対象にした収入共済方式というものが大変有効なものであるということは、これはもう私も全く先生と同じ考え方でございます。
 ただ問題は、いまのこの制度は、いま御指摘のように、災害の損失の補てんということを考えて今日まで来たわけでございまして、いまの、一般的な価格が下がったときにそれを補てんするということになりますと、率直に申し上げて、なかなかこの制度でなじまないのではなかろうかと私は思うのでございます。やはりこれは保険でございますから、保険で全国的に全部——何といいますか、価格が低迷するときは大体全国的に、たとえばいま、ミカンにいたしましても、全国のミカンが安くなっているわけでございまして、そうなってくると、それを全部補てんするということになると、その金は一体どこから出るのか。これはいま加入者が掛けておるお金から——もちろん国からも出しておりますけれども、相当加入者に負担をお願いすることになるわけでございますし、またそうすると、今度は、保険というものは、もらう人はある特定の人がもらうのが保険でございますけれども、そういう場合になると、もらう方もこれは全部の加入者がもらうということもあり得るわけでございまして、なかなかこの保険という制度の中でそれを考えていくというのは大変むずかしい問題ではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
 ただ、今回も私ども一つの考え方として試験的に入れておりますのは、災害を受けた農家については、その収穫量の減少によってその生産金額も落ちてきた、その分を一応共済金で支払うということを試験的に実施をすることに今度法律でお願いをいたしておるわけでございまして、そういう試験を実施した結果も見ながら検討はさしていただかなきゃいかぬと思っておりますけれども、なかなか私は、率直に言って、この制度にそういうものはなじみにくいものではなかろうかという感じは持っておるわけでございます。
農業災害制度は、災害によって生産物が減少をしたことを補てんする作物保険であるわけでありますが、しかし、農業生産の危険は、収穫量の減収だけでなくて、価格変動を原因とする経済的な危険もたくさんあるわけなんです。特に果樹、園芸あるいは畑作物については、米麦のような行政価格がありませんので、需給関係によって価格が変動してくる。そうしてその経済的な危険も大きいわけであります。農業共済が究極的には農家の経営の安定を目指すものであるならば、この経済上の損失についても当然問題にしていかなければならないというふうに思うのです。農業の変化に対応して農業共済制度を改正してきた経過、これに即して、今後価格変動を考慮したいわゆる収入方式、これに対して新しい道を開拓すべきではないか、このように考えますが、見解はどうでしょうか。
いま御指摘のとおりで、その都度その都度農業の事情の変化に応じまして、いろいろの改善がなされてきたわけでございます。今回も果樹その他の状況を見ながら、一応の改善の方向をとらしていただいたと私どもは考えておるわけでございます。いままた水田利用再編対策ということで転作をお願いをいたしておるわけでございまして、そういう面にも私ども今後対処していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、農業事情が今後とも変化をすることはあり得ると思いますけれども、あくまで農業の災害補償の趣旨を十分踏まえながら、農民の皆様方に少しでも安心していただけるように、この制度が常に充実をしてまいりますように私どもとしては努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
深く確信をしているという御決意のほどを伺ったわけでありますから、これはじっくりとひとつどういうふうになさるか見ていたいと思いますけれども、私はいまの経済情勢からあなたがお考えになるほど簡単ではなかろうと思いますけれども、しかし、何と言っても大蔵大臣は金融行政の責任者であることは、郵政大臣以上に大きな責任者でありますし、そういう意味では大蔵大臣の責任が非常に重い。このことをひとつはっきりと御認識いただいているとは思いますけれども、重ねて申し上げておきたいと、このように思うわけであります。
 確かに、一つは景気のかげりから公定歩合の引き下げという方向に非常に走っているように思いますけれども、ただ昔と違いまして、最近の公定歩合というのは国内だけの問題で決定できないという対外的な要素というものが非常に含まれているわけでありますから、下手に金利の引き下げをやった、資金がほかの金利の高い方に動いてしまったから国際収支が赤字になってしまう。いま日本もやっと赤字が、何か月ごとで見れば収支が均衡状態に近づいてきているようでありますけれども、しかし、この前の経験でもありますように、公定歩合の上げ方が諸外国とのうまいタイミングに合わないと、せっかくの均衡も破れてしまって赤字になってしまうということがあるわけであります。
 特に最近は、アメリカの方ではむしろ金利が上がってきている。たしか一一％あたりからプライムレートはさらに上がってきている。こういう状態で、たしか上げてきていると思いますけれども、九月の末でしたか、一％ぐらいの引き上げをやっているわけですけれども、そういうことと関連して、同時にまた四ドイツの経済というものが余りうまくいってないというようなことを考えてみますと、必ずしも私は、そうした国際収支と日本の公定歩合の引き下げとの関係というものが果たしていまの段階で安心なのかどうなのか、この辺については一抹の不安を持たざるを得ないし、もしそういうような形で国際収支が悪くなって円安にでもなるということになりますと、最近の物価情勢というものがまた反対の方向に行かないという保証はないわけでありますから、そういう意味ではここの公定歩合の動かし方というものは非常に重要な時期に私は来ていると、こういうふうに思うんです。
 そういう点で、対外的に見ていまの時期にもし下げると、下げるとしても一％くらいになるだろうと思いますけれども、あるいは〇・七五％くらいになるかもしれませんけれども、下げるということになりますと、一体そういう国際収支なり為替相場への影響というものはどんなふうになるだろうか、いかがでしょうか。