演習場の部分的な返還が、五十二年の九月に山梨県が国有地二百十四ヘクタールの払い下げを国から受けて以来今日まで十年以上経過をいたしておりますけれども、五十八年四月の第三次使用協定を締結した際、防衛庁は五十三年の第二次使用協定締結の際の民公有地百ヘクタールとあわせましてさらに約百ヘクタール、合計二百ヘクタールの民公有地を演習場から除外をして地元に返還する、こういう覚書を結びながら、約束をいたしましたけれども、もう足かけ十年になります。十年一昔ということが言われますけれども、この一昔もの長い間、除外すると言いながら除外をしていない。この理由は、施設庁長官、何ですか。
地元におきましてそのような御要望もあることは十分承知いたしておりますが、私どもとしましては、やはり日本の防衛と安保体制の確保というような面を御考慮いただきまして、両面相並び立つように何とか工夫をいたしたいということで現在までお話をいろいろしておるところでございます。
御承知のとおり、山梨県は終始一貫いたしまして北富士演習場につきましては全面返還、平和利用、これを基本といたしまして段階的な解消を県是といたしまして実施をしておりますけれども、施設庁長官、御存じでございますか。
北富士の演習場の使用協定にかかわる問題点につきましてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のように、地元山梨と防衛庁との間で昭和四十八年の四月に第一次使用協定が締結されました。そして引き続いて第二次使用協定は五十三年の四月、そして第三次が五十八年四月ということで、ことしの四月十日をもちまして第三次使用協定の期限が切れるわけでございますけれども、防衛施設庁友藤長官にお尋ねしたいのでございますが、長官が去る先月の十三日に山梨県庁を訪れまして望月知事に対し、北富士演習場の四千六百九十ヘクタールの使用協定が、先ほど申しましたように四月十日に期限切れになるので、四月十一日以降引き続き使用したいということで文書で第四次協定の更新を申し入れたと聞いておりますが、これは事実でございますか。
以上で質問を終わるわけですけれども、防衛庁長官、ただ固執するということでなくして、やはり多角的にいろいろ研究された上において結論は出すべきじゃないだろうかということだけ御提言を申し上げておきたいと思います。
 以上です。
浮体飛行場につきましては何度か米軍の意見を聞いてきたわけでございますが、その採用の是非を問われれば、答えはノーであるという旨の答弁があったわけでございます。
 さきの国会で先生からこの浮体飛行場についてのお話がありましたので、改めて在日米軍の見解をまた昨年ただしました。米側の見解は、浮体飛行場については技術開発の緒についたばかりであって、陸上飛行場案ほど見込みのあるものではない。また経済的にも実行不可能であるように思われる。したがいまして、米側としては、日本政府ができる限り海軍の必要を最もよく満たすと思う陸上飛行場の案を積極的に進めることを望むというものでございました。
だから「現段階では」とあえて前提条件をつけているということは、将来的には浮体飛行場案が採用される可能性を否定したことにはならない、こういうことになりますねと申し上げているわけです。そうでしょう、現段階はということですから。
お答えいたします。
 先ほどいろいろお話しございましたが、私どもでそういう何か文書を出してほしいというようなことはどうもなかったように聞いておりますが、この辺はいろいろ御見解もあろうかと思います。
 ただ、今お話しの浮体飛行場の問題につきましては、今確かに開発中の問題でございますので、私どもとしてその開発の将来について予断を持つようなことはやりたくないということでそういう表現をとっておるわけでございまして、確かに開発の緒にはついておりますし、いろいろ進行中であるということも承知をいたしております。ただ現実に実用、しかも相当シビアな実用ということで長大なランウエーをつくるというような、しかも太平洋にそういったものを浮かべるということを検討いたしました場合に、やはり現段階においては私どもとしてはこのＮＬＰの訓練場としての対策としてはとり得ない、かように結論をいたしたわけでございます。
浮体飛行場についての資料の収集の一環としまして、運輸省で行われております研究のことを知ったものですから、その研究機関で実施されております開発研究の実情を承知することが目的であるということでお話を伺ったということでございまして、こちらから何か申し入れたとか、そういうことはいたしておりません。
当庁の職員が五名、昨年の十一月十一日に船舶技術研究所を訪問いたしまして、担当の方からこの研究所で実施されております浮遊式海洋構造物の開発研究の実情についていろいろ説明を受け、また資料もいただいたということでございます。
現在の漁協の規模は御承知のとおり極めて零細でございまして、ここのところの金融自由化の動きでございますとか、あるいは水産物の流通消費というものが多様化、広域化してきたというようなことからいいまして、残念ながら十分に対応できないような経営基盤というものになっている単協が多いわけでございまして、現に全国的に見てみますと約八割の漁協というものが市町村未満であるというような零細なものになっているわけでございます。こういう中で何とか単協の経営基盤を拡大し、強化したいということが行政にとりましても関係者にとりましても悲願だったわけでございますけれども、ここのところそういうことにつきまして関係者の間でかなり認識が深まりまして、漁協系統の自主的な動きとして、今回切れている合併助成法を何とか再延長していただいて、それに力を得て何とか合併を促進したいということで、いわば下から盛り上がってきた一つの運動の決着といたしまして議員立法という形で本法案を国会で御審議いただいている次第でございます。
 そういう中で具体的目標につきましては合併という自主的な運動としての結晶が必要なわけでございまして、行政側が上から押しつけるという形ではない形で何とか進めたいと思っておるわけでございますけれども、たまたま系統におきましてもこの五年間で二百件、七百組合の合併を推進したいという方向づけをいたしておりますし、我々といたしましても非常に好ましい、いい方向であるという認識に立ちまして系統と同じように七百組合、二百件の合併ということを一つのめどなり目標といたしましてこの五年間一生懸命汗をかいてみようと思う次第でございます。