農地の認定とか農業従事者の認定並びに面積の確定とかいろいろ権利関係の紛争処理、大変な問題がこれからあると思うわけですけれども、これはやはり短期間でやっていくには非常に難しい状況がこれからあると思うのですけれども、それをただ単に今おっしゃったようなことだけで追いつくのかというところを、もう一度ちょっとお尋ねをしたいのです。
地方公共団体レベルにおきましても、都市計画部局はちょっと弱い面があると思いますが、いわゆる農政部局もございます。そちらとの連係プレーは当然図ってまいることになりますし、そのほかに農業委員会あるいは農業協同組合等の農業関係団体との連係プレーその他を図りまして、トータルとしての行政チームが専門的知識のないままにこのような問題に対応するということのないように、いろいろと検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
「生産緑地の管理」の第七条に、農地等の所有者等は、市町村長に対し必要な助言、あっせん等の援助を求めることができるとありますけれども、自治体においてアドバイスができる指導員やいわゆる職員の養成について、何らかの方策を今のところ考えておられるのか、お尋ねいたします。
生産緑地制度、現在もございますけれども、新しく改正されました場合には、平成四年の十二月三十一日までにとりあえず指定を開始するわけでございまして、私どもといたしましては、指定されてすぐ買い取り請求がどっと出てくるというふうなことにはならないと思っております。したがいまして、とりあえずは先ほど申し上げましたような制度で一応対応できるのではないかと思っておりますが、将来的に見まして、やはり財源の問題が非常に大きな問題になってくるといったような事態におきましては、ただいまのような先生御提案のようなお話も含めまして、いろいろと検討していく必要があるのではないかというふうに、現時点では思っている次第でございます。
建設省におきましても、将来の公共用地として取得する際の先行取得の際の資金手当てといたしまして、都市開発資金という制度がございます。それから、自治省所管でございますが、公共用地先行取得等事業債という、いわゆる地方債の制度もございます。現在のその制度は、資金量、条件等におきまして必ずしも十分であるとは言い切れない面が多々ございます。一応、平成三年度にもそれなりの改善策を講じていただくことにいたしました。自治省の方でも、相当積極的に地方債の活用について協力的でございますし、建設省の都市開発資金につきましても、いろいろ新しい項目等も設けるなどいたしまして対応することにしております。
 私どもといたしましては、基本的にはこれらの制度をより改善し充実していくということによりまして、買い取り資金の財源確保対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
先ほど財源の確保の問題を言われたわけですけれども、やはりこの制度がなかなか機能してこなかった理由もそこに非常に大きな理由があると思うわけですけれども、市町村レベルでは非常に財源の確保が困難だというふうな話
も聞いております。国や県レベルで買い取り基金のようなものを創設するとか、そういうふうな知恵はこれから出されていくのでしょうか。
自治体が明確な区分を行う基準に基づいて、土地所有者なり農家の意思に反して、指定要件をすべて満たしているけれども生産緑地に指定されない場合があるということですね。
これから、これがもし通った場合にいろいろな事態が生じてくると思います。さまざまな難問も出てくると思いますけれども、そういうところは十分に配慮していただきたいと思っています。
 それでは、逆の場合ですけれども、指定要件をすべて満たして、いわゆる手を挙げれば自動的に生産緑地として認められるのか、認められない場合があるのかというところをお聞きしたいのですが。
基本的には営農の意思の尊重ということになりますが、ただ、その場所で農業をお続けになるということに関しましては、都市計画上はいかがかという考え方はやはりちょっと捨て切れない面があるわけでございます。
今のお話は、その五百平米の面積要件を満たさなくなった場合は、いわゆる土地の広さではなく、農家の意思なり営農の意思を優先させていきたい、そういうふうに理解してよろしいのですか。
いろいろと言われますけれども、「最高裁判所判例解説」の中で、先ほど私が読み上げた五十三年の判決に対するいろいろな考え方があるとおっしゃった、その一つはこれだろうと思うのですけれども、この判決が「一般的指定自体を直ちに違法と判示した趣旨かどうかは必ずしも明らかではない。」このように書いてあるわけでありまして、我々が読めば、ここに書いてあるのは、接見交通権というのは「憲法の保障に由来するものである」とはっきり書いてあります。しかも「捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申出があったときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、」拒絶できる場合についても「現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検査等に立ち会わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、」と非常に限定的に書かれていますよ。これが最高裁判所の判例要旨でありまして、すばらしい解説をしておられますけれども、これは調査官の解説でありまして、このようなものをとってそのような重大な扱いをされるということは甚だ問題が大き過ぎると私は思います。
 現にこの一般的指定の性質については、伊藤栄樹さん、亡くなった検事総長だと思いますけれども、「刑事訴訟法の実際問題」九十四ページの中では、「一般的指定の性質については、具体的な接見の日時等の指定があるまでの間一般的に接見を制限する捜査官の意思表示とするもの」というふうにして挙げられているじゃないですか。これは法務大臣、そういう問題がありまして、現場第一線の弁護士あるいは被疑者にとっては重大な問題であります。
 再度その運用について、その刑事局長通達がそれでいいのかどうか、基本的人権擁護の観点からぜひ検討していただきたい、このようにお願いしたいと思いますが、その点について一言、いかがでしょう。