これはどこの国ということを特定することはありませんで、いずれにしてもこの地域の安定が害されることによって我が国の平和と安定が損なわれるということのないように、そういう意味での抑止的な効果というものを期待していることは事実でございます。
それは、あなた方の方は言えないということで理由を示すことなく逃げ回る、こういうことになっているわけです。しかし、大もとのところでは日米安保体制の強化はアジア太平洋地域の平和と安全のためということを、これは地理的概念じゃないんですか、アジア太平洋地域というのは。そういう使い分けをしてはいけないと思う。しかも、台湾の場合には、三年前に起こった事件というのは、これは明らかにどう判断すべきかという判例といいますか事例として最も具体的なものだと私は思います。
 きょうは時間がありませんから、またの機会にいたしますが、総理にもう二つばかり聞いておきたいのは、北朝鮮政策に関して、日米韓の協力のもとに抑止と対話のバランスのとれた北朝鮮政策をということを報告なさいました。この抑止と対話のバランスをとる、抑止力の効果を強める役割を持って今回の周辺事態法は提案されていると考えてよろしゅうございますか。
総理からも私からも、あるいは防衛庁長官からも累次お答えしているわけでありますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、まさに事態の性質に着目した概念であって、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念ではない。
 ですから、地理的概念でないということでありますから、台湾にかかわらずどこの地域であってもあらかじめ地域を特定できていないわけでありますから、そこは入っているとか入っていないとか、これは台湾だけではなくて、もともと概念がそういう意味での地理的概念ではありませんので、この地域は入っているか入っていないのかということはどこについても言えないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
今、防衛庁長官が言われたことは、不明な点もありますが、かなり私も理解ができつつありますのは、中国の国内の問題であって、私が今言いましたような状態というのは、日米同盟によってこのことが安保体制の信頼性の強化という立場から考えられるものではない、したがって台湾問題はこの周辺事態法の範囲外である、これには含まれない、こういうことを言いたかったんだろうと思うんです。そういうことでよろしいですね。これは総理がお答えになりますか。
何度も繰り返して恐縮でございますが、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかというのが物差しでございまして、それはいろいろな規模、態様等、総合的な事情を勘案して決めるものであります。
 先生から今台湾に関する問題についての御質問がありましたが、これはもう総理や外務大臣から累次お答え申し上げているとおり、日中共同声明において表明されているとおりでございまして、すなわち、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでありまして、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しております。
 このような基本的立場を堅持した上で、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しておるというのがこの中国、台湾に関する私どもの統一した見解でございます。
 もう一度申し上げますと、私どもとしては、周辺事態としては、あくまでも日本の平和と安全に重要な影響があるかどうかという物差しで周辺事態を判断しているものであります。
私はわざわざ時間を使って当時機動部隊がどういう展開をしたかということについても御説明を申し上げたんです。そういう事態に対して、これは日本の安全や平和に影響を及ぼすものではないという判断に立って周辺事態とは見ない。つまり台湾地域、台湾海峡というのは、ここでどのような状況が起こってもこれを周辺事態とは考えない、つまり日本は介入しないということを言われるんだったらそうはっきり言ってもらいたい。
私は今、人道的な介入の問題が議論がないなんて言っておりません。確かに議論はございます。しかし、その議論は、今条約局長がいみじくも言ったように、一定の厳しい条件のもとで認めるという議論があるのであって、人道介入による武力行使は国連憲章上できないんだというのが多数の現代国際法の常識なんですよ。
 ですから、例えば一九七〇年の友好関係宣言、これは国連憲章二十五周年に当たりまして実際に国連憲章の解釈をしっかりとし直そうというこの宣言の中でも、いかなる国家または国家の集団も直接または間接に理由のいかんを問わず干渉してはいかぬのだということが明記されておる。
 それから、先ほども出ましたが、一九八六年のニカラグアの判決だって、あれは、この前の委員会でも相当議論されてきましたけれども、ニカラグアの人権を非難したアメリカの武力行使については、これはアメリカがたとえニカラグアの人権を調査してその現状がひどくなっているんだということだとしたとしても、武力の行使、つまりアメリカはこの当時機雷封鎖をしたわけですけれども、そういう機雷封鎖、武力の行使は認められないんだと、これは国際司法裁判所のニカラグア判決だって明確にしているじゃないですか。
 人道介入を理由にしたというのは、確かに条約局長がおっしゃっているようにあります。それはどういうところにあるかといったら、いわゆる冷戦終結後、我々は冷戦は終結していると言っていませんから、あなた方の冷戦終結後のアメリカの戦略の中から欧米の方々が冷戦後のいわゆる大国の小国に対する干渉ということを理由にして出されてきた議論であって、やはりその点では国際法上は人道の理由による介入は違法である、このことはやはりニカラグア判決から明確なんじゃないですか。
 その点、外務省はどう承知しているんですか。