今お話がございましたように、政府といたしましては、靖国懇の報告書も参考としながら鋭意検討いたしました結果、国民や遺族の方々の多くが靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であるというふうに考えておるというふうに受けとめさせていただきまして、その中でその中心的施設である靖国神社で戦没者を追悼すべきである、しかも国のために、同胞のために、国民、家族のために命をささげて亡くなった方々に対し、公人として戦没者を追悼するということがあっていいではないかという非常に強い御要請がございました。また全国の三十七県議会におきましても、さらに千六百の市町村議会におきましても、このことの要請の決議が行われるといったようなことも踏まえまして、いろいろ検討いたしました結果、政府主催の追悼式典が終わりました後、八月十五日の午後、内閣総理大臣は靖国神社に赴きまして、そして本殿まで進みまして、本殿で一拝をして戦没者を追悼し、そして心の底から平和を祈念するという、そういう一拝をいたしまして帰ってきたというのが具体的な姿でございます。
 普通でございますと、いわゆる神社形式の参拝はおはらいをしたり、あるいは玉ぐしをささげたり、二洋二拍手一拝で拝礼するという形になっておりますが、靖国神社にもお願いいたしまして、こういう形で戦没者を追悼したいというお願いをして、一礼をして帰ってきたというのが具体的な事実でございます。
昨日、台湾人元日本兵等に対する補償を求める訴訟事件につきまして国勝訴の判決があったところでございますが、詳しくなお検討を今いたしておる最中でございますので、ここで具体的な所見を申し上げることは差し控えたいと存じますが、国の主張が認められた一方で、いわゆる付言されておりまして、予測される外交上、財政上、法技術上の困難を乗り越えて、早急にこの台湾人元日本兵等の不利益を払拭し、国際信用を高めるよう尽力することが国政関係者に対する期待であるということが付言されているということも、そのまま受けとめさせていただいておるところでございます。
 この問題につきましては、長い間国会でもいろいろ御意見もお寄せいただいてきており、政府としても大きな関心を持ってきておるところでございますが、いろいろな理由から今日になお結論を見ないまま至っておるわけでございます。昨日も関係者の代表の方々がお見えになりました節にも、長い間かけていろいろ検討してきておるけれども今日結論に至っていないことはまことに申しわけないと思う、お立場につきましては十分御同情申し上げておるということを申し上げたところでございますが、さらに国会等での御論議を受けて、政府といたしまして、五月二十四日に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものを置くことが申し合わせられまして、その連絡会議及び幹事会におきましてこの問題についての検討を進めているところでございます。今回の判決の中にもそういったことが付言されているという事実にかんがみまして、さらに誠意を持ってこの問題を結論に導くように検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
もう一つ急な問題で官房長官に見解を伺っておきたいと思うんですが、けさの各紙に報道されておりますが、きのう東京高裁で台湾国籍の元日本人の軍人の補償の問題について判決が行われておりまして、その判決の中で、政府と国会において法律的にはともかくとしてよく考えろ、こういう意味の判決が出されているわけであります。この問題は衆参の内閣委員会でも何回か議論をされ、あるいは関係者から要請を受けてきている問題でありますが、この問題について官房長官としてはどういうふうに受けとめて、今後どういう扱いをされようとしているのか、この点を伺っておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与についての報告及びその改定についての勧告並びに一般職の職員の休暇についての報告及び休暇制度の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。内海人事院総裁。
各参考人には、御多用中のところ長時間にわたり御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十三分散会
私は、そういう公共事業の社長を引き受けられるからには、そういう社会的な責任があるということを自覚してお引き受けいただきたい。逆に言えば、値上げせざるを得ないような社長は遠慮するとかということがあってもいいのじゃないかと思うんですね。私が知っている限り、例えば東京電力にしても電電株式会社もそうでしょうけれども、要するに今は社長になられるような人材はうんとおられるわけです。どなたがなられてもいいような状態に各企業はなっているわけだから、その方が余人をもってかえがたしということはもうないのじゃないか。したがって、そのくらいの意気込みでぜひ経営に取り組んでいただきたいと私は思うわけなんです。
 ついでに申し上げますと、前にもこういう問題を取り上げたんですけれども、辞表を出されて辞任された社長には勲章、叙勲も辞退していただくというふうなことで対処すべきじゃないか。私は勲章の価値というのはよくわからないんですけれども、そういう方々は非常に勲章を大事にされるようなんで、勲章をもらえないとなれば、またいろいろもう一段の努力もしていただけるのじゃないかという気がするわけですね。
 時間がなくなったものですから最後に一つ。
 これは前にも質問したんですけれども、許認可の廃止というのはよほど思い切ってやらないと、できるものからやっていくというのじゃ、なかなか追っつかないのじゃないか。したがって、一たんはサンセットで例えば三年なら三年で全部一応やめるということをまず決めまして、そしてやめると大変なものは、この三年間に立法府でもう一度新しく立法するというぐらいのことで取り組んでいく必要があるのじゃないかという感じがするわけなんですが、長官はどういうふうにお考えになっていますか承りまして私の質問を終わります。