ちょっとまとめますが、先ほど来の両局長並びに大臣の御答弁を総括をしてみますと、公庫と振興会のこれまでの事業の枠は削らない、そういうことになってきて、かつ、大臣の二十一世紀に向かっての御発想を加えてみれば、今後も順次ここの部分は統合によってそれぞれ拡大をされていく、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
先ほども私申し上げたように、これは高齢化社会に対する今後の我々の施策というものはより重要性を増しております。私は、二十一世紀二十一世紀とここで言っておしかりを受けたり共鳴をいただいたりしてまいりましたけれども、やはり二十一世紀に、明るい高齢化社会、老人の方が楽しく明るく健康で、お互いこの社会に生きていることを喜びを感じて最後まで頑張ってくれるような社会をつくっていくこと、これが今後我々政治家に与えられた非常に大きな課題になってまいろうと思います。その課題にこたえる一つの機関というものに、今回御審議をいただいている機関を役立てたいと、そういう理想に燃えておるのでございます。
高齢化社会に対応した適切な運用を図るために云々ということなんですがね。ということは、どうも具体像が浮かばないからあれでありますが、一皮むくと、医療か福祉かのいずれかを切っていく、そういうことになることではないのだろうかということが危惧されますが、そんなことはありませんか。
今回行政改革の一環として、臨時行政調査会の答申というものがございまして、厚生省関係の法人として、「医療金融公庫については、全国的な病床不足の解消状況及び医療事業と社会福祉事業との関連性にかんがみ、社会福祉事業振興会に統合することとし、同公庫は廃止する。」、こういう答申をいただいておるわけでございます。
 そこで、今御指摘のありましたように、行革の一番大きな、まあ一番大きなというのは語弊があるかと思いますが、行革の目的は、やはり人を減らしていくということも一つの目的だろうと思います。それにこたえるわけでございますが、しかし、ここで御審議をいただいて、新しい時代に即応してこういうものをつくるということは、それだけで終わったのではこれは進歩がないのでありまして、私はむしろこういう機会に、今まで国会でも随分とこの医療と福祉の密接な連携、また、これを有効に調和して事業を進めていく、こういう問題が非常に指摘されておるのでありますから、これをきっかけにしてこういう先生方の、あるいは国民の皆さん方のニーズにこの機関がこたえるように、より積極的に努力をさせていきたいと思っております。
という答弁になるわけですね。
 そうすると大臣、どうも新事業団が発足しても実態はそんなに変わらないということになるんじゃなかろうか。どうも行管に対して特殊法人を一つ廃止しましたと、ノルマは達成しましたよと、これは厚生大臣の腕ですよということだけじゃないだろうか。役員が七名ぐらい減る、若干減る、こういうような削減をしたという、そこだけだということにしか理解できないですね。いかがでしょうか。
社会福祉事業振興会におきましては、社会福祉法人が設置いたします社会福祉事業施設の融資でございますとか施設職員の退職手当共済制度、あるいは心身障害者扶養保険事業、こういった事業を行っておりますが、これはいずれも新しい事業団が引き続き承継する、こういうことでございまして、融資対象なり融資条件も社会福祉事業振興会がやっておりましたものをそのまま引き継ぐと、こういうことになっております。
医療機関に対します政策金融、御指摘のございましたように、今後とも非常に重要なものであると考えておりまして、従来やっておりました事業は新事業団に引き継がれることといたしております。ただ、今後政策金融の対象を、例えば中間施設でありますとか開放型の病院でありますとか救命救急センターでありますとか、重さの置き方は地域のいろんな事情に従って変わってくるべきだと思いますけれども、原則として対象条件等は引き継ぐ、こういうことにいたしております。
 なお、昭和五十九年度におきましては、公庫と新事業団の医療機関に対します貸付事業規模といたしましては、総額一千億円を見込んでおるところでございます。
岡田さんが地方自治体の立場に立って切々たるお話、御意見を打ち出されていらっしゃることに対しては、私どもも大変うれしく、また力強く思っております。
 先ほど来お話しの地方交付税の税率を引き上げるという御議論は、私どもも気持ちの上では自治省一体となって考えていないわけじゃないのでございます。しかし、これはなかなか地方の立場だけから見て主張できる問題とそうでない問題とあるわけでございまして、むしろ昨今の状態は、国の方の立場から見れば税率を少し下げたいという力さえ加えられていると見てもよろしいくらいでございます。そうした厳しい中で私どもは財源対策を講じていかなければならないということをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。もちろん我々の気持ちの中には、安定的な地方交付税の確保を図っていく、この気持ちは強く胸に秘めておるわけです。
 それから、ちょっと言葉を濁すわけじゃないですけれども、もう一つ、私どもが今度は地方の立場になってやらなければならないことがあるのですよ。それは、やはり今、国の立場、それから一般の世論はどうか。この前も申し上げましたように、地方財政余裕論さえ出ているのです。それは、ごく一部の団体が非常にかけ離れた給与を出している、あるいは非常に派手な行政をやっている、これは本当のごく一部ですよ。警察官のごく一部の者が悪いことをやったからということで警察全体を見られてはかなわないと同じように、私どもも、そういうような一部の団体があるために相当苦しい思いをしながら地方財政のためにやっていることをひとつ御理解をいただいて、もうこの問題は、私どもも相当悲壮な気持ちで来年度、六十年度の予算には臨んでいかなければならない。私も、これは責任回避するわけじゃありませんけれども、この五十九年度の場合はほとんど骨格ができた後こういう立場になりましたが、私は、これからの予算編成に対して相当強い決意を持って臨んでいくつもりでございますので、どうぞひとつその程度で御勘弁をしていただきたい。