新進党の山本孝史でございます。
 五人の先生方には、きょうお忙しい中お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。
 皆さん、ほとんど同じような観点で御意見をお述べかと思いますが、一つお聞きいたしたいのは介護保険の問題でございますけれども、厚生省の中でも検討が進んでおります。概要はまだそれぞれ秘中の秘ということなのかもしれませんけれども、今皆さんがそれぞれの立場でお考えの介護保険に対する御意見を順番にお聞かせいただければというふうに思います。
私は、地域保険の経営主体としては、やはり総合的な自治団体である市町村が適当であるという考え方を持っておるわけであります。
 ただ、御承知のとおり、離島、過疎化が進みまして、被保険者の規模が非常に少ない市町村が出ておるわけでありまして、ところがこういうところは、現状におきましては、市町村長が先頭に立ちまして財政運営は順調なんです。順調という言葉はよくありませんが、大変な御苦労をいただいて、財政は何とかなっておるわけでございます。国保の赤字問題というのは非常に大きな問題になっておりますが、その赤字の主要部分というのは、いわば大都市に多いわけであります。これはいろいろな意味の行政的努力が必要だと私は思うのでありますけれども、そういう現状でございまして、しかしこれが将来さらに進んでいったときにどうするか、こういう問題は当然あろうかと思っております。いわゆる地域経済圏の問題とか、それから人によりましては、都道府県単位に広げていったらいいであろうという議論もございます。
 責任主体の問題というのがございます。例えば健保組合の許可基準がたしか三千人程度ですね、それから年金の基金の場合でも二千人くらい、一つの経営単位としての適正規模というのがあるわけでありまして、そういう意味では、そういう過疎、離島に対する、要するに小規模保険者に対する手厚い助成なりそういうことを続けることによって、相当の期間現状でいけるのではないかな、余り大きな展望を持たないで恐縮でございますが、私はそう考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは、続きましてお伺いをしますが、国保制度は、市町村、また特別区が保険者となっておりますが、先ほどから参考人の皆様の御意見をお聞きしておりますと、やはり産業構造の変化等に伴って、地域を単位として発足をした国保制度に非常に無理が今来ているんじゃないか。それで、加地参考人と北原参考人にお伺いをしたいんですが、市町村が保険者としての単位としてこのままいっていいのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
小山でございます。
 私は、先ほど申し上げましたように、根本はやはり国の負担を四五％にふやすことだ。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、約四割の人が低所得者である、また所得なしか全体の二割を占めている、そのほかに保険料軽減世帯が二八・八％あるわけです。こういう人たちのためにも、国がこういう人たちに対しては負担をしていくというのが本来あるべき姿ではないかと思っております。
 さらに、現在の保険料でも高いということで、昨年七十三人の私たちの仲間が自殺しました。その自殺の原因を調べてみますと、半分が経営難であります、経済苦。半分が病苦でありました。病気になったらお金がかかり過ぎる、保険の負担も大きいということから、家族に負担をこれ以上かけられないというので、本当は医療を受けて治すべきなのが逆に死んでいくという事態さえ起こっているということでございます。ぜひひとつ、この部分は低所得者、弱い人たちに国の負担で本当の保険をしていくというようにしていくべきだと思っております。
先ほど御要望の中に申し上げたわけでありますけれども、やはり現在の国保は、保険になじまない階層の方が非常に多くふえてきております。それで、単独で町村で国保の運営ということはなかなか、これからさらに難しさが考えられるわけでありますので、これはやはりある程度社会保障的な考えも取り入れた。国を一元化した制度をつくってやっていく以外に方法はないんじゃないかというのが、現在、我々町村長仲間が常に話し合いをしているところでございます。そのような方向でぜひともひとつ御検討をお願いいたします。
大体どういう対応の仕方かというのは午前中からもう何遍も伺いましたけれども、しかし職業訓練と簡単におっしゃいますけれども、今度震災に遭われた方々が転職するに当たって、広域というのも難しいし、じゃ仮に職業訓練を一斉に御希望になったら受け入れる体制なんかないじゃないですか。何万人もの人を職業訓練して、新たな職場に適用できるように送り出せるなんという体制はないわけですよ、そうですよね。それを、ただこういうことをやりますというだけでおっしゃっているのはちょっと私はむなしいと思うんです。
 それで、私、先ほどどなたかも提案されましたけれども、やはり公的就労の場というか、そういうものの必要性というのはとみに高まっていると思うんです。
 それで、一月二十六日に寺前議員と私、浜本大臣に緊急に申し入れをいたしましたけれども、就労の場の確保ということを申し入れましたけれども、そのうち、被災者の一定の数の方については公共事業に吸収するという問題も午前中以来答弁をいただいておりますけれども、同時に自治体を中心にいろいろな公的就労の場をつくり出していくということがどうしても避けて通れないと思うんです。
 これまでも公共事業において失業者の吸収制度を幾つか国はやっているわけですね。例えば、地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域離職者、高齢者、雇用安定法に基づく特定地域の中高齢失業者、沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄県の失業者など、今回、まさに政府自身が失業者を吸収する制度をつくる一つの大きな事件が起こったと思うんです。
 それで、過去には幾つかやってきたけれども今回は行えないという理由もないと思いますし、そういたしませんと、広域職業紹介ということで、もし仮にそういう形にすると、神戸からみんな出ていくわけなんですよ。神戸の復興、復興した後の神戸を支える労働者が空洞化によって少なくなるという危険性があります。何としても今の人たちは地元で働きたいと思っているし、地元に定着させる必要があるんで、こういう事業をやっぱり考えていくというのが今後必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。