この前の改正のときに、仮谷建設大臣がこういう答弁をしているのです。「今回の一連の法案」、というのは、そのときはこの都市再開発法の一部改正と、それからもう一つは、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の二本が同時審議されておったのですね。つまり、この二本の法案が「既成市街地区域内の宅地開発にあることは御承知のとおり」こういう答弁をしているわけだ。つまり、既成市街地の宅地開発がそもそもの大目的なんだと言っているわけなんですよ。そこへもってきて、今回門戸を開いたのがそういうスーパーであり、百貨店であり、貸しビルだ。これは矛盾すると思うのです。むしろ、いまはそういう企業の事務所が都市部に集中することを避けよう、地方に分散しようと言っているときですね。また、スーパーなどの過当競争から地元商店会が悲鳴を起こして、しばしばそれがもとで都市再開発の進まない場合だってあり得るぐらいなんでしょう。だからこういう点では、むしろ改正するのであるならば、そういう都市再開発で土地の高度利用で生まれてくる貴重なスペースについては、文字どおり国が直接か、あるいは地方自治体に手厚い援助をして、そういうものを宅地として確保する、こういう方向をとるならば、私は、前進と評価できると思うんですね。今回は、そういう貴重な都心部の優良な宅地をむしろ大企業の所有にしやすくする道を開いた、そういうふうに見れるのじゃないかと思うのです。いかがでしょう。
再開発事業は、都市計画の高度利用地区内において行われるということが第一条件でございますし、この場合に、どの地区が高度利用地区に当たるべきかは、都市全体を踏まえて都市計画担当者が十分判断をいたしました上に、都市計画審議会の御意見等をいただきながら、地区の指定を行うという条件が一つございます。
 それからさらに、この再開発事業を実施すべき条件といたしましては、その施行地区内に、施行地区と考えられる区域内に耐火建築物が少ないような条件があること。このような条件下において、既成市街地の安全、衛生、そのような諸般の視角から、再開発事業が行われるべきところというのを、同じく都市計画の手続をもって決めさせていただくわけでございまして、この間には、都市計画審議会あるいは縦覧等による権利者の御意見拝聴等の機会を経まして、都市計画をもって定められるわけでございます。したがいまして、その事業は、全体として御評価をいただけば、その既成市街地にとって有用な事業であるということは、都市計画法の全体系をもって保障し得るというふうに考えておる次第でございます。
今回は、その保留床だけの場合に、施行者がつくってそれを百貨店経営者とかスーパーとかあるいは貸しビル業者に売り渡すという方式ではなく、そういう人たちがみずからその保留床ばかりの建物を建築できるようにしよう、つまりやりやすくしたことは間違いないんですね。これも五十年改正のときの政府答弁なんですが、「一般の区画整理事業のように土地同士の交換ではありませんから、再開発事業を行える場合を法律上限定をしまして、相当の公益性があって、どうしても再開発をやらなければいかぬという場合に限る」のだ。それから別の場所では、「中でも大規模で公共性が特に高い、したがって急ぐというものについて権利変換方式でない方法でも再開発事業がやれるのだという道を開く。」こういう答えをしているわけだ。あくまでも公益性、公共性が中心である、これが大きくなければならぬ、こう言われているわけなんですが、さて、この再開発をやった結果、スーパーや百貨店や貸しビル、銀行がやたらとできた、こういうことで公益性、公共性の実現と言えるのだろうか。また、そういうふうに政府は見ているのだろうか、ここを伺ってみたいのです。
時間がないから進みましょうね。
 それから、自由と平等の関係、憲法二十六条第一項は、「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。「能力に応じて」でありますから、決して同じレベルの内容を画一的に与えるということを意味しておりません。その能力に応じてを前提にしてひとしく、すなわち機会均等、平等を追求しておるのです。これを間違えてはならないと思っております。この平等というのは、近代主義社会の中の殊に教育の原点でもあります。ところが、それにもかかわらず、日本においてはまだ、臨教審ではとかく平等が先に進み過ぎて自由がないからそれだ、こうおっしゃるのですが、例えば養護学校が義務制になったのは六年前です。戦前の、国家目的に有効でなかった者は教育から切り捨てられていった、そのことが今日まで続いているのです。まだ平等ができておらない。経済的にもそうです。学歴を得たところの者がいい地位につく、その経済的、家庭的、文化的環境というものがその子供をより受験技術を覚えさせるから、その子もまた有名校に行く。そして学歴による身分社会ができる。封建社会の士農工商の身分社会というものから解放されたはずの我々は、今近代において新しい学歴によるところの身分社会ができつつある。これは平等じゃない。そういうことを挙げたら切りがないほどあります。したがって、平等というものを軽視してはならないということだけを申し上げておきましょう。
 時間がありませんから、最後の質問をいたします。
 中曽根内閣は三つの改革と言っております。すなわち、一つは行政改革、一つは財政改革、一つは教育改革であります。すると、この財政改革と教育改革は大変に絡み合ってくる。例えば、この自由化論というのはフリードマンの中に尽きますけれども、これは経済学者。今日の教育の荒廃というのは産業社会の病理そのままの反映ですね。再三その点は会長もおっしゃった。だが、それを今また引用するのでありますけれども、そのことに追いつくところの最後は、やはりフリードマンが言うバウチャー制度になるでしょう。バウチャー制度は、よい学生を集めるためには月給を上げてよい先生を集める。施設、設備をよくする。したがって金がかかる。だから、フリードマンが貧者には冷たいと言われたゆえんはそこであります。それを公費でやるとすれば、バウチャー制度ならば今日の教育費用の二倍からかかると言われている。あるいは個性主義と言う。今四十五人の義務教育、四十五人で一人一人の子供たちの個性を生かすことができますか。アメリカは、一九八二年の統計でありますけれども、公立学校の平均生徒数は十八・九人であります。半分以下であります。それくらいでなければ個人個人を生かすことはできないでしょう。とすれば、教師が二倍要ります。個性主義というなら二倍要ります。
 そういうことを考えたら、これはもういろいろありますよ。九月入学になったら二千五百億を私学に出さなければならぬとか、教員の試補制度をつくったら一年分の新採用分の教師の月給が要るでしょう。一体これを、今会長として、金があるかないかにかかわらずなすべきことはなすんだという決意なのか。金は出さぬで、改革だけは金のかからぬものだけやろう、こう言うのか。中曽根さんは三つの改革と言っておるのです。しかし、やろうとすれば矛盾が出てくる。決意を聞きたい。