お答えいたします。
 確かに先生おっしゃいますとおり、非常に臨調の審議期間は短いわけでございます。昨年七月の十日に五十七年度予算の問題につきまして答申を行いまして、そして九月から来る基本答申に向けて部会活動を始めたわけでございます。したがいまして、おのずから取り上げる事項には限度があるわけでございます。先ほども申し上げました今週月曜日の調査会において基本答申事項を決めたわけでございます。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
 ちょっと御紹介いたしますと、四つの部会がございますが、第一部会におきましては、行政改革の理念と重要行政施策のあり方、これを基本答申に盛り込む。それから第二部会におきましては、中央省庁の組織の問題、あるいは出先の問題につきましては基本的な方針、さらに公務員給与のあり方の問題。さらに第三部会におきましては、国、地方の関係におきまして機能分担あるいは地方財政の仕組みの問題。さらに第四部会におきましては、三公社の経営形態等の合理化問題、こういったことを基本答申に盛り込みたい。残余の問題につきましては最終の時期までに答申を行う、こういうふうにしておるわけでございますが、こういった点から御理解いただけますように、臨調におきましては、少なくとも基本的な重要な問題は取り上げる、かつ骨太に重点的に取り上げる、こういった観点で基本答申あるいは最終に至るまでの答申事項を取り扱ってまいりたい、こういうことでございます。
順調に調査会の方の審議は進んでいるようでございますが、五月の中旬に部会報告ということになりますと、相当もう煮詰まってきている段階だろうというふうに思います。それだけに、この臨調に対しての国民の関心あるいは関連する周りからのいろいろの意見や考え方も白熱をしてくるような感じがいたしております。
 そこで、臨時行政調査会設置法では、臨調は来年の三月までの時限つきの機関であります。そして、何しろ扱う対象が非常に広範かつ膨大でありますから、臨調が超人的な努力をお続けになっても、答申の対象はおのずから限界があるというふうに思うのです。そこで、臨調の答申事項に対する取り組み方、姿勢でございますが、できるだけ広い範囲の事柄に触れたいということなのか、それとも対象をしぼって深く掘り下げようということなのか、まず教えていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 今週の月曜日、臨時行政調査会におきまして、来る基本答申においていかなる基本答申事項を盛り込むかということ並びに今後のスケジュールについて一応決めたわけでございます。
 スケジュールから申し上げますと、大体各部会の調査会に対しまする報告は五月の中旬をめどとして行う。そして、これを受けまして、調査会において七月に答申を行う、こういうふうなスケジュールでございます。
ただいまの非常に前向きの中曽根長官のお話を承りまして非常に心強く感ずるわけでありますが、この臨調答申二十四のうち十四が政省令の改正でございました。電源立地だけではなく、運転免許証の問題とかいろいろ十四項目。やはり法律の方はこういうところで審議がされ促進をされてまいりますが、政省令の改正というものについては、よほど行管庁が主体になって御指導いただきませんと促進がおくれるのではないかというふうな気がいたしておりますので、その点はひとつ臨調の精神を生かして、通達の面、政省令の面でも実効を図っていただけるようにお願いを申し上げる次第であります。
 次に、臨調の問題について承りたいと思います。ただいま審議中の行政事務の簡素合理化法案は臨調の第二次答申に基づくものでありますから、そこで私は、本法案及び、恐らくは今後提案されるであろうところの一連の行政改革法案の基礎となる臨調の審議について、ここでお伺いをいたしたいと思います。
 まず第一は、今後の臨調の答申はどのようなスケジュールで出されるものか、大体のところで結構でありますが、まず御説明をいただきたいと思います。
電源開発の促進ということは、日本のエネルギー事情から見ますと非常に大事な政策でございまして、今度の許認可の解除の問題でも非常に大きな目玉と心得ておりました。
 そこでいま答弁したとおりでございますが、いままでの例を見ると、ややもすると各官庁がもたれ合いで相手の許認可の態度を見ておるとか、あるいは相手が出てこないうちは書類が回ってこないというようなことであるとか、さまざまな官庁内部で改革を要する点もあったと思います。そういう点はこの際思い切って同時審査を励行するとか、あるいは官庁間の書類の回転を円滑に、いちいち業者が各官庁を回らなくても官庁内部でそれを回す努力をするとか、そういうさまざまな努力を図らせまして、大体火力でいままで八年ぐらいかかっていた由ですが、これを一年以上短縮するように、原子力で十五年ぐらいかかっている由でありますが、これを二年以上短縮するように、一年や二年じゃまだ短いと思うのです、思い切ってそれをさらに短くするように、今後とも通産そのほか地方団体も含めまして努力願いたいと思っております。
今回の改正につきましては、お年玉法の一部を改正いたしますので、この改正によりましてどういう形で寄附金が調達できるかということにつきましては三点ございます。
 一つには、お年玉つき年賀はがきの寄附金を地球環境保全事業へ配分するという方法が一つでございます。二点目といたしましては、その他寄附金をつけた記念切手を発行するということが第二点目でございます。第三点目といたしましては、寄附金つきの郵便はがきを発行する、この三点が可能になる改正をいたしたいというふうに思っております。
 ただ、平成四年度におきましては、はがきに再生紙を活用するということも大きな柱の一つというふうに私ども考えておりまして、その再生紙を活用いたしまして、それに寄附金をつけて、現在の四十一円のはがきを例えば四十五円で売るということになりますと、恐らくほとんどの方から買っていただけないんじゃなかろうかというようなことも考えておりまして、そこで、今あります広告つきはがき、私どもエコーはがきと言っておりますけれども、企業から十円をいただきまして、印刷経費等に私ども郵政省が五円をいただき、五円をお客様に還元するということで三十六円で売っておりますが、これを活用いたしまして、三十六円で売らずにお客様には四十円を払っていただく、そしてその差額の四円を寄附金として応募していただこう、こういうふうなことを当面平成四年度につきましては考えておりまして、年賀はがきの寄附金であるとか、特別の寄附金つきの切手を発行するかどうかにつきましては、さらに今後の検討課題だということで考えております。