まず、ガラス瓶でありますとか紙箱などにつきましては、分別収集されましたものの再商品化可能量に限りがございますけれども、建設資材などの用途開発に目途が立ちまするなら、これはその円滑な拡大が可能であります。
 一方、その他プラスチック製の容器包装、これは再商品化施設の面で制約がございますので、再商品化施設の整備とそれに基づく再商品化可能量の拡大が必要になるわけであります。この制度におきましては、実際に再商品化を行う事業者は減価償却費も含めた費用補てんが受けられることになっておりますので、原料となるプラスチックの廃棄物の安定的な供給の見込みが立ちますなら、これら主体による再商品化施設の整備が進むと思います。
 さらに、通産省といたしましては、再商品化施設の整備が円滑に行われますように、積極的に現行の再生資源利用促進法を活用すること、また、財政金融上の措置を検討すると同時に、その他プラスチック製の容器包装が適用対象となりますまでの期間におきまして、実用規模におけるプラントによるモデル事業を実施するということとしておりまして、これが油化施設の整備の先鞭となることを期待しているところでございます。
ただいまの御質問は、確かに委員御指摘のように、従来、検証令状で行ったケースが五例、電話傍受がございます。その例に比べますと、今回の法案の電話傍受というのは、人権保障等の面で後退したのではないか、後退したんだ、しているんだというような議論がありますので、若干長くなりますが、その点についてお答えしたいと思っております。
 まず、従来、検証令状で傍受が認められておりましたケースが五例あると申し上げました。この五例でございますが、いずれも覚せい剤の密売事案でございます。検証許可令状によりまして、密売に用いられているということで特定されました電話についての傍受をしたということでございますが、この五件の検証令状による傍受では、確かに先生御指摘のように、立会人がその内容も傍受します。それから二番目に、そのうちの二例だったと思いますが、立会人が切断をしたということも現実にあったわけでございます。
 確かにそれが前例としてあるわけでございますが、従来、こうした検証という刑事訴訟法上の一つの手続を利用して行った電話傍受については、これから申し上げるようないろいろな問題点が逆にございました。
 例えば、この検証許可状によりまして、今申し上げた覚せい剤の密売事犯についての傍受ということで実施されましたが、では、そのほかにどの程度の傍受が可能であるかとか、あるいは検証の手続において、傍受を想定して実施した手続の関係者の権利保護はどういうふうに図っていくのかとか、あるいはどの程度、例えば期間の問題等はどの程度が適当なのか、あるいは最大限どの程度認めるべきなのか、こういった点につきまして、電話傍受を規定している法律が整備されていないゆえをもって逆にいろいろな問題が発生していたところでございます。法律上、そういういろいろな問題が指摘されていた。
 同時に、捜査の面におきましても、この五件の検証はいずれも薬物の密売事案でございまして、その者の検挙には確かに有効でございました。ただ、その背後にある薬物の密売事案の首謀者の特定あるいは検挙、全体像の解明、あるいはどのような組織がいかなる程度にこれに関与しているのか、あるいはさらに根源をたどっていきまして、我が国の覚せい剤の密輸、つまり覚せい剤がどういう経路で入ってきたのか、こういった取引の解明には必ずしもどの程度これが利用されるのかが明快でございませんでした。
 また、現在、実例として集積している五例は、そうしたより深い捜査、あるいは本来罰せられるべき首謀者が罰せられているかという点から見ますと、限界があったということでございます。
 また、人権保障の面におきましても、傍受の要件あるいは手続が刑事訴訟法の検証に関する規定の解釈によって行われました。
 通信傍受は、継続的かつ密行的に行われるという点で、関係者の権利保護等について、従来の強制処分とは異なる配慮が必要であるということは指摘されるわけでございますが、対象犯罪その他の要件を明示して限定するとともに、所要の権利保護の手続を設ける必要があるというような指摘も強くなされていたところでございます。
 この五件の検証令状によりました実例というのは、今回の法案の作成に当たりましても、十分に参考にしているところでございます。
 今回の法案でございますが、先ほどからいろいろ答弁の中でも出ておりますが、権利保護の手続の点からいいますと、非常に厳格な規定になっております。それから、電話傍受の令状の発付されるまでの要件、あるいは対象犯罪も厳格に絞られている、手続も非常に厳格に規定されているということが言えるかと思います。
 それから、この法案では、傍受した通信についてはすべて録音等の記録がなされます。それから、立会人の封印を得て、これは裁判官が保管するということになっております。この記録によりまして、捜査機関がいかなる通信を傍受したのかが明らかになるようにしております。
 そして、さらには、通信の当事者は、この記録をもとに通信の傍受に関する不服申し立て等を行うことが可能でございまして、検証令状に基づく通信傍受にはない制度の整備が図られているところでございます。
 今御説明のありました修正案におきましても、立会人が傍受をしている通信の内容を聞き、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断をすることとしていないという点は修正案も同様でございますが、捜査の対象となっている事件についての詳細を把握していない立会人に、その判断が困難であるということが一つあります。
 それから、立会人がそのような判断をするために、事件の詳細を知り、あるいは通信の内容を聞くものとすることは、かえって関係者のプライバシーの保護上も問題があるということも言えようかと思います。
 また、電話傍受という事の性質上、非常に長時間傍受をすることが考えられるわけでございますが、立会人も当然、単数よりも、むしろ多人数が交代で立ち会いをしていただくということが想定されるわけでございまして、そのような多人数の方に事件の内容の詳細を告知しまして、さらに通話の内容を傍受していただくということは、今申し上げたプライバシーの保護上では、問題がむしろ大きいということが言えようかと思います。
 以上で、検証とそれから今回の電話傍受との違いといいますか、手続規定あるいは人権保障規定が非常に厳格に整備されているという点を御理解いただきたいと思っております。