何と申しましても重要な国民のたん白資源でございます水産物の安定的な供給を確保するということのためには、沿岸あるいは沖合いの漁業というものを一層振興しまして、わが国の周辺水域で漁獲された水産物の有効利用を図る、これがやはり基本だろうというふうに思います。
 ただ、消費者の需要が強くて国内生産では賄えないような中高級魚、いま輸入をたくさんしておりますのは、エビとかあるいはべニザケとかそれから一部のマグロあるいはカニ、カズノコ、スジコといったようなたぐいでございますけれども、こういったものにつきましては今後ともある程度は輸入に依存せざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。しかし、無秩序な輸入がわが国の漁業者に悪影響を与えるようなことがないように、現在も沿岸、沖合い漁業者の主要漁獲物につきましては輸入割り当て制度をしいておるわけでございますから、今後国内の関係業者に影響がないように、クォータの運用に当たりましては適切な配慮をしていくということが基本であろうと思います。このようなことで、やはりわが国の特に沿岸、沖合いの漁業者を守るという立場で今後の輸入政策を運用していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
これは皆さんの立場としては何を重点的にということは言えませんから、不毛の論議になりますので、やめます。
 さて、水産物の輸入がずいぶんふえていますね。たとえば五十五年と五十六年を比べてみると、数量で八・八％、金額で一五・一％ふえています。それから総漁獲量に対して、量にして一〇％、金額にして三〇％輸入になっていますね。まだまだ輸入がふえるという趨勢にあるように思いますが、これはこのまま放置していっていいのか、あるいはこれはぜいたく品が主だからいいという考え方もあるかもしれませんけれども、日本の漁家に与える影響も大きいと思います。これは何かの歯どめをかけるのか、今後放置するのか、そのお考えはいかがでしょうか。
どの漁業が最も重要かということは、私どもやはりどの漁業も重要であるということを大臣も申し上げておると思うわけでございますが、ただ、沿岸漁業は最近におきましてやはり横ばい状態で推移している。しかも、沿岸漁業に従事しておられる方々の所得水準が若干下がりぎみであるということに私ども着目いたしまして、しかも二百海里の時代を迎えた場合には、沿岸漁業というものが非常に重要な位置を占めてきているということも、これは事実でございます。
 さような意味で、いままでの単にとる漁業から、つくり育てる漁業ということで資源そのものを培養していくという考え方。それからいま一つ重要なのは、やはり沿岸漁業の漁場の荒廃というものを防いでいく。これは、何と申しましても漁場環境の維持保全ということだろうと思います。これが非常に重要な課題である。それからいま一つは遊漁の対策、こういったものが今後の沿岸漁業の振興対策として必要であるという観点から、ただいまの法案を沿岸漁業の振興という形の一環としてこれをお願いしたということでございます。
私は、この法案について、これは沿岸漁業をこれからもっと力を入れて振興するのだ。つまり、漁業政策のウエートのかけ方が三つ平等だと言わざるを得ないかもしれませんけれども、沿岸漁業の方へ力を入れるのだというふうな理解でこの法案を実は受けとめておったのですが、そういうような受けとめ方をしてもよろしいのでしょうか。それはいかがですか。
残留婦人等が永住帰国いたします際に、基本的に本籍主義というか本籍地を定住先とするということを原則としている、その点について問題はないのかというお尋ねということで申し上げます。
 実は中国残留婦人等、これは孤児の場合も同様でございますけれども、帰国に当たりましては、基本的には在日親族がいらっしゃる場合は身内の方が受け入れていくということがいろんな意味で、あるいは先行き長く日本に住んで生活をしていくという上ではやはり望ましいと基本的には考えでございます。そういう意味では、第一義的には在日親族の居住地に定住をするということを基本といたしているわけでございます。
 しかしながら、今もお話がございましたけれども、身内がある、在日親族はあるわけでございますけれども、残留婦人等の受け入れをなさらないような場合も実は間々ございます。そういったようなケースにつきましては、やはり御本人の帰国の希望をかなえるというふうな観点から、平成三年度からいわゆる特別身元引受人制度ということで、これを適用することによりまして帰国の希望をかなえる、帰国の促進を図るといったようなことを行ってきているところでございます。
 この制度の適用に当たりましては、今申しましたような考え方から、基本的には本籍地に定住ということを原則といたしているところでございますが、実は現実問題としての定着に当たりましてはいろんなケースがございます。
 若干申しますと、定住希望地、これを自由に選択することにいたします場合は、実は帰国者が数カ所の大都市に皆集まる、大都市を希望するといったようなことがございます。どうも中国の場合は都市、農村間での住居の移動が自由でないために、日本においても一度例えば地方都市に定着をした場合には居住地が変えられないんじゃないかといったような考え方もあるようでございまして、それからまた、一般的に若い家族の大都市志向というようなこともありまして、大都市にかなり希望が集中するといったような事情がございます。
 そういった問題の場合は、実は公営住宅の確保だとかあるいは自立指導員の確保等、具体的に現実問題として困難な問題が出てまいりまして、かえって十分な帰国援護措置が講じにくいといった場面も生ずるわけでございます。したがいまして、基本的には極力本籍地という考え方をとるわけでございます。
 しかしながら、それじゃ画一的にやっているのかというと、そういうわけでございませんで、必ずしも本籍地にこだわることでなくて、いろんなケースがございますので、残留婦人等あるいは在日親族のいろいろな事情がございます。そういった事情にも十分考慮をしながら必要に応じて本籍地以外の定住についても弾力的に対処してまいっているところでございます。具体の例で申しますと、これまで本籍地以外に定住した例というのは数十例ございます。