きょうは、四万、大変お忙しいときにおいでいただきまして、いろいろな御意見を賜りましてありがとうございました。中でも、野党を使った外交という、まだ与党になってなりたてなもので、大変いい御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。これからフルに活用させていただければと思う次第であります。
 まず、選挙制度についてお尋ねをしたいのでありますが、曽根公述人にお願いしたいと思うのであります。
 我々与党の選挙制度は、小選挙区と比例を、まあ並立といいますか、ともにくっつけたという感じの選挙制度です、二票制ですから。ところが、自民党さんの場合は一票制。まあ選挙区の比例の範囲がありますけれども、これをもし、ちょっとあれですけれども、全国とした場合に考えてもらうと、小選挙区と比例全国、我々与党案も小選挙区と比例全国なんですが、一票制、二票制の違いがありまして、多分比例部分の結果というのが大変大きく変わるのではないかと私は思うのです。また、この比例の範囲を都道府県にすると、さらにその違いが顕著に出てくるであろう。これが、同じ並立制であっても大分違う点ではないかなと思っております。
 我々も、党内にありまして、この一票制、二票制、いろいろ議論したわけでありますが、結果的にこの一票制を採用するというのは、憲法四十三条の「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というところにひっかかるんだろうということで、二票制というふうに踏み切ったわけでありますが、教授は、この一票制、憲法問題、どのような御判断をお持ちでございましょうか。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
私は、今言われましたように、政治資金の取り扱いについては、より透明に、より厳しく、より幅広くという基本原則でいくということは、同じ考えてあります。ただし、企業・団体献金は可及的速やかに全廃することが好ましいという考え方です。
私は経済部出身で、政治部でないものですから、余りその辺のことは正しい答えをできる自信はありません。それで控えさせていただきますが、罰則についてだけは厳しくやるべきだと思います。
先ほど既に申し上げましたことと重複いたしますけれども、選挙区に関しましては二百七十五、二百二十五という組み合わせ、これは妥協可能な線であるだろうというふうに思います。
 そして集計の単位は、比例に関しましては全国もしくはブロックということは考えられます。私は、さっき三％阻止条項を使った全国と申し上げましたけれども、ブロックの場合に阻止条項が必要なのかどうかは、もう一度計算し直す必要がございます。
 それから、投票方式に関しましては、選択の多様性ということで、有権者側から見た場合を考慮いたしまして、これは二票制ということを提案いたします。
私が「自由民主」で述べたことは、その時点でそう考えておったのでありますけれども、もしも先生がきょうここで、政府と自由民主党との間の妥協を成立させないで、この法案をつぶしてしまうことの方がよろしいのかという御質問であるならば、私は、我々が一番恐れなければいけないことは、ここまで来て何も通さないこと、これが一番危険だと思います。恐らく、三回やってつぶしたら、今度はこれを手にかける政治家というのは出てこないだろうと思うんです。日本国民は非常に失意をして、政治から離間するだろうと思います。それから、国際社会でも、日本の政府はこれはだめだという意見が主流になってきて、それはあらゆる形で日本の国益を失うものになると思います。
 それが私のお答えでございます。
次に、片岡公述人に同じ質問でございますが、片岡公述人は、本年七月号の「月刊自由民主」という大変立派な月刊誌に「政治改革を延期できるか」という、大変示唆に富んだ論文を寄せておられます。また、きょうの御意見を伺いますと、私の耳には、多数決、多数決という言葉が大変耳に残っているわけでございますが、早急な決断につきまして御意見をいただきたいと思います。
そこで私は、自主財源について質問に入りたいと思います。
 各地方自治体が地域の実情を踏まえて地域の総合的行政を自主的に進めていくためには、国から地方への権限移譲を行い、これの財源的保障を確実に図るとともに、地方の自主財源を充実強化することが何よりも必要であります。
 そこでまず、国と地方との財源配分や税財政制度の現状についてお伺いいたします。
 租税における国と地方との配分状況について見ますと、昭和六十二年度決算では、国税、地方税合わせた租税総額は約七十五兆円であります。その内訳は、国税分が約四十八兆円、地方税分が約二十七兆円となっており、その比率では六四対三六と国税が約三分の二を占めます。しかし、国税分は、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金という形を通じて国から地方に対して約二十一兆五千億円が交付されており、これを調整した実質的な配分比率は、逆に地方六四、国三六で地方が多くなっております。
 地方団体は、高齢化や国際化の進展、地域経済の活性化など社会経済の変化に対しつつ地域づくりに取り組んでおり、その役割は増大が著しく、かつ多様化しております。これを自主的、安定的に進めるためには、自主財源の確保が何よりも望まれており、その方法としては、必要な財源は地方税で賄うということを基本とすべきものと考えられます。
 こうした観点から、先ほどの税の配分状況を見ますと、税源が国に集中し過ぎていると言わざるを得ません。今後、地方団体への権限移譲を行い、真に我が国が二十一世紀に向けて自主的、自律的な地方自治の体制を築き上げていくためには、国が吸い上げた税を地方に配分していくというシステムを改め、税の形式的配分と実質的配分とが近くなるよう、税源そのものを地方団体に移譲する方向で検討をしていくべきではないかと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。