実は、もともと大企業といえども、簡単に、国を選ぶということで海外へ行けないわけです。それは、進出先の各国は賃金が安いだけじゃ行けないのですよ。これは、下水道であるとか電力とか港湾とか道路とか、インフラ整備されていないとだめなんですね。それを、政府はＯＤＡ資金でさまざまな整備をやってあげる、貿易保険、損失準備金制度、外国税額控除制度など、さまざまな仕組みを設けて海外に出られるようにしているわけなんですから、企業が勝手に国を選ぶことができているわけじゃありません。
 それだけに、まさにＥＵ指令のように国内の産業や雇用をどう守るかということで内閣を挙げてその取り組みをしなかったならば、私は今日の不況打開はできないということを申し上げておきたいというふうに思います。
 そして、現にそういう中で、日本経済の経済上の最大の問題は二極構造なんですよ。通産省がことし八月に発表された四−六期規模別製造工業生産指数によると、バブルの好況であった九〇年を一〇〇として、大企業は一〇五・八と好調だが、中小企業は九五・五で、これは史上初の、格差は過去最大に広がったということを言っているぐらいですね。そして大企業の方は、上場企業の経常利益一千億以上が二十三社、製造業はバブル期を超えるほど好況だ。そういう状態にあるのですよ。この今日の二極化した構造を打開しなければいけない。それには、簡単な海外移転を許してはならないということを申し上げておかなければいけないと思います。
 最後に、これだけ製造業、非製造業、あらゆる中小企業が苦しんでいる中で、このトンネルを何とかくぐり抜けようという中で、やはり大事な問題の一つは、私は、借りたい人が本当に借りられるようにする融資の問題が一つあると思います。金融対策、いろいろ我々も言ってきて、別枠制度とかいろいろやりました。しかし、現に借りたい人が借りられないというのが実態です。
 そこで、時間が大分たってまいりましたので、表三についてのみ、岡山と宮城と山梨についてのみ、この数字でいいかどうか最初に確認して、質問に入りたいと思います。
   〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども申し上げましたように、今は企業が国を選ぶ時代と言われているぐらいでありまして、海外に進出することによって企業の展開ができる場合は、これをとめるというものではないと思うのです。
 ただ、今構造的に日本の国内における産業が活力を失っている、そして設備投資に対する意欲も失っているというものを直すためには、規制緩和を初めとしてしっかりとした対応を行っていくことによって企業家のマインドを後押しして、そして国内における設備投資を力強く推進させていく、これが政策であると思っております。
長いこといろいろお話しされたんですが、海外進出が景気の二大牽引力の一つである設備投資を後退させて、その上、海外生産比率の増加で国内生産を縮小させていることが下請中小企業の仕事を減らす、こういうことになっているわけです。そして、景気回復をおくらせておりますし、しかもそれが中小企業の設備投資意欲を減退させて、さらに景気の足を引っ張っている、こういう関係にあります。
 このような国内景気を冷え込ませる大企業の海外移転について、ヨーロッパでは、いわゆるＥＵ指令などによって、欧州労使協議会の設置を義務づけ、一定規模以上の工場等の海外移転、縮小、閉鎖、大量解雇については労使の協議を義務づけています。これが国際基準、国際的なグローバルスタンダードです。
 だから、日本でも、大企業の身勝手な海外移転を抑えて、リストラや生産拠点の海外移転、産業空洞化を許さない、やはり国内投資をふやすということ、雇用と中小企業の仕事をふやすように政府として指導するべきだと思うのです。この点、これは内閣挙げてやはりそういう取り組みが必要なんじゃないでしょうか。
きょうは酪農、畜産の関係の委員会でありますから、このことを深く追及するわけではありません。ただ私は、今の大臣の答弁、すごくもっともだと思います。
 しかし、政治不信というのは多分こういうことではないかと思います。与党の方々は、漁業者の全国大会で、この三月中に妥結ができなかったら協定を破棄するんだという意気込みでごあいさつをされる。しかし、その与党の中から出ておられる大臣は、いやそうではない。それはそのとおりです、国と国との交渉でありますから。しかし、こういうことが続いていけばますます、私は、生産者の方々ま政府もそして与党も信用ならない、約束を全く守らないじゃないか、言ったとおりのこともしない、こういうことになるのではないかと思います。
 そういう面でま、農林大臣、与党の中から出ている大臣でありますから、しっかりと与党三党の合意、申し入れを踏まえた中で、これに全力を挙げて取り組んでいただきたい、このように申し上げておきます。
 さて、この三月は、酪農、畜産の皆さんにとっては、ある面では春闘と言っても言い過ぎでない時期であります。先ほど自民党の方からも質問がありましたけれども、審議会等々でのお話がありました。その中に、二円九十三銭というお話がありました。それに対して非常に批判がある、こういう旨のお話がありましたけれども、大臣、私は、どこを見ても乳価が七十五円七十五銭としか読みようがないのですね。加工原料乳保証価格の中で生産費の積み重ねをしていったら、平成八年度の乳価は七十五円七十五銭でした。その中身は二円九十三銭調整されましたということが生産者の方々や消費者の方々に、農林省として公に官報で知らしめているとは私は思いません。ですから、生産者の方々は、乳価は七十五円七十五銭です、このように思っております。
 しかし、先ほどの質問者のお話を聞いておりますと、二円九十三銭、これは政治的な判断で決めた。そのことについて、非常に審議会の中で批判がある。そうすると、この酪農、畜産を含めた農業予算に対して、今いろいろな形で、マスコミだとかあるいはオピニオンリーダーと言われる人々から評価、その評価も非常に批判じみた評価がされております。
 私は、前回のこの委員会で、第一次産業、特に農業、林業、水産というのは我々の命を守る産業ですよ、生命に直結した産業ですよ。大臣もそのとおりだ、こういうお話をいただきました。
 ですから私は、この一次産業、なかんずくこの三月の酪農、畜産にかかわる予算に対しては、どうして、そういうマスコミやあるいはオピニオンリーダーと言われる人から非難をされたときに、農水省や畜産局は毅然としてこれに対して逆に批判をしないのでしょうか。そういうことを今まである面ではやってこなかったからこそ、今農業予算を含めて、この酪農、畜産の予算を含めて、そして乳価のこの時期に、七十五円七十五銭という乳価の中には政治的な加算があるみたいな、そういう批判がされてくるんではないかと思いますけれども、大臣、このマスコミの批判ですとかあるいはオピニオンリーダーと言われる人方のそういった評価に対して、率直なお考えをお聞かせをいただきたいと思います。