御指摘の公共投資の乗数効果につきましては、いろいろなところで検討が行われておるところでございます。確かに、高度成長期に比べますと乗数効果は若干落ちているのではないかという試算結果もございます。ただ、公共投資の有効性はそのときの環境にもかなり依存するわけでございまして、特にこの値を決める要因といたしまして貯蓄の動き、あるいは輸入性向の動き等々が背景にあろうかと思いますが、また対象といたしまして近年は生活関連施設の整備等にも重点が置かれたということから、乗数効果は従来に比べますと若干低下しているという試算値はございます。ただ、これを生産誘発係数で見ますと、四十年代の後半と現状では余り変わっていないという状況にございます。
いろいろ手を考えていただけるものと思っておりますが、いま最後のところで言われました公共事業の実施、これは前倒しをしてありますから、後半当然足らなくなる。これを埋め合わせなければならないという問題と、災害が発生しておりますから、これの対策も含めまして公共事業をやらなければならない、こういうことが一つの景気対策であることは間違いないと思います。
 また住宅につきましては、これは総合産業として波及効果が大きい、各分野に波及してまいりますので、これは有効だということはかねがねわれわれ主張してきたところでございます。
 中小企業の設備投資の問題があろうかと思いますが、有効な政策、制度改定を含めての政策、対策があるだろうかと思いますが、いずれにいたしましても、内需を拡大する方法は、前回からもかねがね主張してまいっております可処分所得をふやしていくこと、すなわち不可分所得を少なくしていくということ、となれば、これは所得減税だということを強く主張してまいりました。また、議長裁定で今国会でもいま大蔵委員会の小委員会で検討されているところでございますが、この五十六年度の歳入欠陥並びに五十七年度、五十八年度に予想されます大幅な歳入欠陥というものを考えていきますときに、減税はおろか増税論が出てくるような事態でございます。
 そういった財政再建の問題は、後ほど行革の問題とあわせましてお尋ねしたいのでございますが、まず、いまの内需振興についての対策としての公共事業、これを相当な資金調達をして対策いたしましても、国民経済全体、経済の成長率に及ぼす実質的な効果というものが、かつての日本経済の成長期と違いまして、乗数効果というものがかなり小さくなってきておるのじゃないか。住宅政策はかなりまだあると思うのでありますけれども、それにしてもこれは土地対策の問題があろうかと思うのですが、これの有効な政策が伴わないとできないと思います。ですから、全般的に、こういった公共投資が景気浮揚のてことして果たす役割り、効果は薄れてきておるのじゃないか。この投資効果といいますか、投資乗数効果、こういうものはどういうふうに変化しておるか、試算されたものがありましたらお聞かせ願いたい。これは当然検討の大きなポイントになると思うのです。どうですか。
保安センターから認定調査機関に認定されたもの、要するに消費設備の認定調査機関として認定されておりますものは、この五十六年三月末の数字で、若干古うございますけれども、十八都県で五十九の認定調査機関が県知事等に認定をされております。まだ多数の保安センター、三百余のものが新しい認定機関という形に移行しないで残っておるという実情にございます。
 しからば、この前法律改正をしていただきまして、こういう認定調査機関というものを設けたことによって、ＬＰガス事故減少にどういう効果があったか、こういう点についての御質問がございますけれども、御承知のように、五十五年の二月に認定が始まりまして、先ほど申し上げましたような数字に現在至っておる、こういう状況で、誕生してまだ間もない状況でございますので、事故との関係が明確な数字となってあらわれてきてはおりません。五十五年、五十六年の数字等、大局的に見ますと、五十五年より五十六年の事故件数の方が若干減っておりますが、やはり横ばいというふうにみなした方がよかろうかと思っております。しかし、認定調査機関を法律上明確に位置づけていただき、適正な調査能力の維持を法律的に担保する、こういう措置を講ずるほか、都府県の監督を受けるような機関が調査に当たる、こういうことになっておりますので、私どもとしては、調査の実効が徐々に上がっていくものと期待をいたしております。
 先ほど申し上げましたような認定機関の設立状況でございますが、従来の保安センターをどういうふうに認定機関に移行させていくか、あるいは新しい認定機関をどういうふうに組織化していくかということについては、府県ごとでやはり指導の方針等も変わっておるようでございます。府県の状況等いろいろ異なっておりますので、一概には申せませんが、一部では、協同組合方式ということで、事業者が集まりながら幾つかの認定機関を認めておる機関、さらには、場合によっては、それらからさらに公益法人に移行を期待しておる県もございますし、あるいは公益法人をまとめて設立させておるという府県もございます。国会の附帯決議等を踏まえて勘案いたしますと、このいずれがいいということは、私ども言えないと思いますので、地域の実情に沿って、やはり技術的な能力を十分備えたりっぱな認定機関ができるよう県に指導をしてもらうよう考えております。
 ただ、これらの認定機関にすべてのＬＰ販売業者が加入したらいいのではないかあるいは加入させるべきではないかという意見も一部確かにございますが、先生御承知のように、本来、これらの消費設備の調査といったものは販売業者みずからが行うというのがやはり原則であり、これらの調査機関に委託するというのは、技術力等が不足している零細なＬＰガス業者、これらがやはり自分の力では十分のことができないということで認定機関に委託する、こういうたてまえになっておりますので、すべてのものをここに持っていくということはいまのところ考えておりません。しかし、保安センター等はできるだけりっぱなものに組織化されていくということを期待しておるところでございます。