それじゃ時間の関係もありますから、以上で予算関係の質問は終わります。自治省の方、どうもありがとうございました。
 それでは先へ進みますが、先ほどから午前、午後にわたっての質問、答弁をずっと聞いておりまして、幼稚園の一学級当たりの定数、幼稚園の規模、それに伴うところの教職員の定数配置は、幼児教育を進めていく上での教育効果、そこに働く教職員の労働条件に非常に密接な関連を持っていると思います。したがって、先ほどからるるその点についての質問があったと思いますが、私もそういう観点から、最初に幼稚園設置基準を中心として、いまの定数やら一学級当たりの幼児の数であるとかあるいは園児の規模、教職員定数、これらについて質問していきたいというふうに思います。
 そこでまず、幼稚園設置基準が昭和三十一年文部省令で制定されたわけです。それが改定されてきた経過を一応聞いておるのですが、どの部分がどのように改定されたのか、端的にその点を示していただきたいと思います。重要な部分だけで結構でございます。
私どもが交付税の算定上用いております給与単価というのは、五十三年度の地方公務員の給与実態調査を基礎としていて、その後、年度間の補正を行っておりますので、実態を反映していると思っております。もちろん個別具体の公立の幼稚園につきまして、標準的なものとの乖離は見られるかと思います。ただ、交付税というものは標準的な姿における財源の措置をするということにございますので、その個別の幼稚園の給与の水準が妥当であるかどうかということは私どもの論及する限りではないと考えております。
これは文部省と自治省の方に要望の形になります。
 慎重ということは言われておりますけれども、私は、幼稚園の教育費として独立した費目、項目にするということでとりたてて不都合であるとか、すべきでないという否定的なことは出てこないような気がするので、この点については文部省も自治省も十分幼児教育の重要性、今後の方向を照らしながら検討してほしいということを要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと聞き漏らしたのですが、市町村立幼稚園の教職員の給与の最後の方の語尾はどうなっているのですか。もう一度説明してください。
私ども、交付税を算定するということは、地方公共団体の財政需要に対応する意味でございまして、たまたま幼稚園に関しまして「その他の教育費」に算入しているということは、幼児教育が重要でないということを意味しているわけではございません。たまたま、先ほど申し上げましたように小、中関係あるいは高校関係に比べますと地方公共団体の中での財政的なウエートが低いということと、もう一つは交付税は普遍的な財政需要について算入することにしておりまして、公立の幼稚園につきましては未設置のところが五割を超えておる状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、独立の算定項目を多くつくりますとややもすれば交付税が非常に難解であるというふうな批判も受けておるわけでございますので、なおその点については慎重に考えているところでございます。もちろんその財政需要については適確に反映するように努めているところでございます。
二番目の質問の答弁に関連してですけれども、大体「その他の教育費」という中にくくるということ自体が私はやっぱり幼稚園教育あるいは幼児教育の軽視ではないかというふうに見ざるを得ないのですよ。さっき文部大臣は、幼児教育に対する重要性を力説された所信を表明されましたけれども、あなたの方は自治省の関係ですからね。だけれども、「その他の教育費」ということじゃなくて、世界的にいま幼児教育の重要性が叫ばれているときですから、少なくともこの場合、幼稚園教育費というふうに独立をしてやっぱりはっきりすべきだというふうに私は考えます。特に、慎重に扱う、こういうニュアンスのことを言われましたけれども、私は独立して不都合な点はないと思うのですよ。むしろやっぱり積極的に幼稚園教育費として独立させるのが現在の時勢に合った扱いだと思うし、それが一つの形としても、幼児教育の重要性を力説した姿として国民の前にも明らかになるわけですから、ぜひそのことをそういうふうに今後検討していただきたいと思いますが、その点どうですか。
答弁でいろいろなことをしゃべるのですけれども、質問は端的に聞いているのですから、当を得ていると思うかどうかというこのことを基準にして質問しているわけですから、端的に答えてくださいよ。
 それで、今後私立幼稚園に対して十分補助を増額することを検討をしたいということですが、次に進みます。
 それでは、自治省の方に質問いたします。
 昭和五十七年度の公立幼稚園に対し地方交付税上どのような財源措置をされているか、これが一つ。それから次に、現行の地方交付税制度では、幼稚園教育費は市町村分の「その他の教育費」に組み込まれていますね、これを独立の経費項目とすべきではないかと私は考えるのだけれども、これはなぜそうなっているのか、また、それを独立の経費項目にした場合にどのような不都合があるのか、その点。三番目、市町村立幼稚園の教職員の給与は、その多くが地方交付税の積算額を下回っているというのが実態なんです、調査してみると。かなり下回っているこの状況を自治省としてはどう見ているのか、何か考えがあるのか。以上三点の見解を聞きたい。
三年間の猶予期間でぜひとも関係の方々の御理解と御協力を得て実施したいということで、その間いろいろ努力をしたということで、その点は共通しているということで御理解を賜りたいわけでございますが、個々の特定の団地等に対する働きかけというのは私は詳細承知いたしておりませんので、何とも申しかねるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、江東の団地あたりの例を見てもわかりますように、とにかく規則で決まったから実施をするという前に、やはり関係の皆様方の御理解と御協力を得なければならない、それが本旨であるということでございますので、その点は徹底して、そして一致したかっこうでいろいろの働きかけをしてきたわけでございます。ただ、いま先生一例をお話しなさったわけでございますが、私ども先ほど対象の棟なり世帯数が幾らかということをお答え申し上げたわけでございますが、今日の時点で私どもの把握いたしております情報といたしましては、三月三十一日になっても所定の受箱の設置が無理だというようなところが、全国で、全国と申しましても東京、東海、近畿という管内に限られているわけでございますが、六十棟のおおよそ一万カ所というような実態を把握いたしているわけでございます。そこで、先生からもいま御指摘と、それに関連した御質問があったわけでございますが、三月の終わりまでの残る約三十日余りの期間に、もう一度その辺総点検いたしまして、スムーズに実施できるように最後の努力を傾注いたしたい、こういうふうに思っている次第でございます。