お答えをいたします。
 全日本コーヒー協会は社団法人でございまして、一九八〇年の八月二十日に設立をされておりまして、適宜農水省が指導監督、監査を実施しておりますし、また先ほど申し上げましたように、半分の資金は国際機関から拠出をされておりますので、年度ごとにきちんと会計報告等は国際機関に対して行っておるということでございます。
私ども当委員会における過去の審議状況を振り返ってみますときに、この基金というのがいつごろからあったのか必ずしもよく承知しておらないのでありますけれども、かつて戸叶里子委員あるいは伊藤惣助丸委員が質問に取り上げた問題がありまして、それは基金の使い方というものの内容についてであります。その結果当時農林省がその使い方についてチェックをするということで一応決着がついたというふうに聞いておるわけでございますけれども、いまのお話でございますと、一九八〇年から始まっておるようでございますが、この問題が取り上げられましたのはもっと前のことであります。
 いずれにせよ、今日この基金の具体的な使い方、それに対するチェックというのはどこでやっているのか。会計報告とかそういうものはちゃんと提出されておるのか、それともそこまでは農水省としてはやっていないというのか、どういうことでございますか。
そうしますと、全日本コーヒー協会というのは国際的な基金からの分を預かり、自分の方の拠出分と合わせて事業をしているということでございますか。それとも、全日本コーヒー協会が半分ということになりますと、三億円のうちの半分、一億五千万で仕事をしているということなんでしょうか。
お答えをいたします。
 今回の消費振興事業は一九八〇年を初年度事業として始まっておりまして、八〇年は二億六千万の規模の消費振興事業でございまして、うち半分がＩＣＯ、国際機関からの基金でございまして、半分が全日本コーヒー協会から出したものでございます。全日本コーヒー協会は、コーヒー協会のメンバーが拠出したものでございます。それから二年度の事業は二億五千六百万でございまして、同じように半分ずつということでございます。それから三年度の事業が二億七千万。四年度の事業が八二年の十月から八三年九月まで、昨年の十月からことしの九月まで実施するわけでございますが、これが三億円の規模で実施するわけでございます。
それでは、消費振興ということがこの協定の中でもうたわれておるわけでして、この消費振興基金、要するにテレビなどでコーヒーを飲みましょうというようなコマーシャルがありますけれども、あれはどういうところでやっているのかということでわれわれ疑問を持っておったわけですが、この消費振興基金というものがこの協定に基づいてある。そしてこれは、その基金を預かっているところがああいうことをやっているというふうに聞くわけですけれども、消費振興基金の構成というものは、生産国が拠出して消費国での広告宣伝に充てる、それが半分であって、あとは地元といいますか、日本のコーヒー関係業者が基金を拠出する、大体半々で成り立っておるというふうに聞いておるのでありますけれども、具体的に言えば、日本の場合全日本コーヒー協会がそれに当たるというふうに承知いたしておりますが、この全日本コーヒー協会というのは大体どのくらいの規模の基金を持っておるのか。
お答え申し上げます。
 コーヒー協定交渉における主な問題は、大体今回は生産国の間の問題でございまして、私ども記憶する限りで消費国の間で大きな対立、問題があったということはございませんでした。
お答えいたします。
 ちょっと前の方からいままでの経緯をたどって御説明させていただきますと、米国経済は八一年の夏以降調整局面に入りまして、八二年には実質ＧＮＰ成長率が前年比マイナス一・九％となるなど、景気は低迷を続けておったわけでございます。しかし、八二年十一月ごろからようやく底を打ちまして、本年に入ってからは特に個人消費、住宅投資を中心に回復を続けておりまして、在庫の減少幅の縮小がＧＮＰ上増加に働いていることもこざいまして、四−六月期の実質ＧＮＰ成長率は年率九・七％となっておるわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、最近一部に、景気回復に一服感が出てきたという見方もございますけれども、七−九月期のＧＮＰ速報が最近出たのですが、それは前期比年率七・七％になったということもございまして、米国政府は順調な景気回復局面が続いているという見方をしておりますので、八三年の政府見通し三・一％の達成可能率は高いというふうに思われるわけでございます。九月の二十日でございますけれども、フェルドシュタイン大統領経済諮問委員長は、八三年後半の実質成長率が六ないし七％、八四年は回ないし五％となろうという予測を明らかにしております。
 来年につきましては、なお物価の安定基調が持続するというふうに思われますこと、それから、数年にわたりました長期かつ深い景気後退の後であるということなどから、さらに着実な景気回復が続くという見方も多いわけでございますけれども、一方で大幅な財政赤字による高金利がございます。それが民間設備投資などの制約要因となることも考えられますし、それからもう一つは、ドル高が貿易赤字を拡大させるおそれがあるというような不安要因もございますので、予断を許さない面もあるのではないかと考えております。
 ちなみに、ＯＥＣＤがことしの七月に成長率その他の主要な経済見通しを立てておりますけれども、八三年は、米国は成長率を通年で三％と見ておりますが、八四年はこれよりも高い四・五％を見込んでおるわけでございます。それから失業率も、八三年は一〇・二五と見込んでおりますが、来年は九・五というふうに見込んでおるようなところでございます。