現在両者で鋭意解決に向けて話し合いがなされておる最中でございますので、私どもとしては、この放送が今お話しのように視聴者の立場からいたしますと継続してもらいたいという御希望が大きいと思いますので、何とかこの放送が継続して実施されますように期待をしておるところでございまして、また私どもの立場でこの放送会社の財政問題について具体的な形で御支援を申し上げるというような立場にはないわけでございます。
 しかしながら、何か私どもにできることがあればまた御相談に乗っていきたいと思っておりますが、近畿放送からは鋭意現在交渉中、話し合い中であるのでということで御報告を受けているところでございます。何とか円満に解決をして放送が継続されることを期待いたしております。
ざっくばらんに言って、市民はそれはなじみのあるＫＢＳの放送がとまってしまうということはないだろうと、こういう予測はしているわけですね。しかし、今局長おっしゃったように、今はっきり言いまして現実ににっちもさっちもいかない状況にあることも事実でございまして、その結果、おっしゃった要件の一つの、免許更新のときに全く財政的基盤が揺らいでしまって、とてもじゃないけれども社員の給料は出ない、現実に今もうＫＢＳは、社員の皆さんは去年のボーナスも一切支給されていない状況ですよね。だからそういうことを社員の皆さんも京都市民も大変心配をしておりまして、これでいけばいよいよＫＢＳの波はとまってしまうんじゃないかと。波がとまれば、これたしか六カ月間でございますか、波がとまれば自動的に免許は取り消しになるわけでございまして、そのことを心配している、こう思うんです。
 その点につきまして、郵政省としてこういう問題について、例えば財政的基盤をしっかりさせるために何らかの忠告をなさるとか、あるいはどなたかを紹介なさるとか、介入という言葉は当たりませんけれども、そういう意味での指導といいますか、そういうことはなさるわけでございますか。
京都にあります近畿放送の問題でございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、近畿放送は大変大きな借金といいますか根抵当を抱えておるわけでありますが、この根抵当は、近畿放送の元社長が個人的に開業しているある会社がゴルフ場を開発するというために約百四十六億円、これをダイエーファイナンスというところから借りるに当たりまして、その担保として近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を設定したということであります。それの期限が昨年の六月二十五日に到来をいたしまして、その後この根抵当権の扱いをどうするかということを弁護士を含めまして当事者間で鋭意問題の解決に向けて話し合いが行われてきているところでございます。私どもとしましては、この問題が早急に解決をされて放送が円滑に続けられることを期待しているわけでございます。
 ただいまお話しの問題に関して申し上げますと、現在そういった財政状況にあるんだけれども放送局の免許はどうするのか、こういうお話だと思いますが、現在、仮の話で大変答えにくいのでありますが、放送局の土地、建物の所有権がなくても放送の継続が可能であれば放送局の免許の取り消しというようなことはないわけでございます。
 さらにもう一点は、再免許の時期ということでございますが、再免許の時期はことしの十一月一日でございますけれども、その近畿放送から再免許の申請がありますれば、電波法令に定めるところに基づきまして、その審査基準に従いまして審査をするわけでございますが、特に放送を維持するに足りる財政的基礎の有無ということがまず一つと、それから事業計画を出していただくわけですけれども、事業計画実施の確実性ということについて厳格な審査を行った上で再免許の可否を決めるということになろうかと思います。その場合に、先ほど申し上げましたが、放送の継続が可能ということがポイントであるわけでございますので、その施設が自分のものであるのかどうかということについては特段問わないということでございます。
私、今六人と言ったつもりだったんですが、五人と言ったという話がありまして、これは名前を読み上げた六人ですから、訂正します。
 それで、私は、この問題は集中的な議論を予算委員会で証人喚問して行った上で、それですべてが尽くせるわけではありませんから、ロッキード事件の経験も踏まえて、佐川・暴力団疑惑を究明する特別委員会を設置して、そして本当に国民が納得するような真相の解明に当たることが国会の今後の運営にとっても大切だと考えていることを申し上げて、次に進みたいと思うのです。
 それで、次の問題はいわゆる政治改革の問題ですが、佐川事件の教訓からいっても、ロッキード以来の数々の汚職、腐敗事件の経験からいっても、私は、やはり最大の教訓は、そういう疑惑事件が企業からの献金を当然とする政治的な風潮、土壌の中から生まれている、ここにやはり最大の教訓があると思うのですね。
 それで、この問題は、私どもが企業・団体献金の禁止として提起しますと、この前の暮れの党首会談でも、宮澤首相は社会的存在論をすぐ言われました。しかし、社会に存在しているものはすべて社会的な存在なんで、社会的存在だからといって献金の権利があるわけではないのですね。余談になりますが、竹下議員は参議院での証人喚問の中で暴力団の社会的存在論を展開したのを記憶しておりますから、すべては社会的にあるのです。
 問題は、企業というのはどういう社会的存在か。営利を目的とした社会的存在だというのが企業の特徴ですね。それで、しかも企業を構成するスタッフ、それから従業員、すべてはこれは個人個人からいえば政党支持の自由を持った有権者から成っている。ですから、企業人がいろいろ献金するのならこれは別ですけれども、個人として。企業が企業として集めた金を政治献金して政治に影響力を与えるということになれば、これはどうしても利益誘導の性格を持つ。これは企業家自身、経営者団体の代表自身が認めていることですね。ですから私は、そういう莫大な全力を持っている企業が、特定の政党や特定の政治家を支持して政治に介入するということは、いわば国民が有権者として、主権者として選挙をし、政治を選んでいく、その権利の侵害になる。そういう点で極めて厳格な態度で事に当たるべきだと考えるんですが、総理の見解を伺いたいと思います。