選挙制度審議会がどうなっておるかという点につきまして御説明をさしていただきたいと思いますが、御案内のように、昭和四十七年、このときは第七次でございますが、そのときまでは委員が任命され、活動しておりました。しかし、先ほど大臣も申し上げましたように、四十七年の第七次の審議会は最終答申ということではなくて、一応報告をして終わったと。結局これはどういうことかといいますと、なかなか基本的な問題について意見がそれぞれ対立いたしまして合意ができなかったというようなことがあります。
 それで第七次の審議会の後どうするかということをその段階でいろいろ検討もされたわけでございますが、一応選挙制度については大体議論もし尽くしただろう。それから、ただいま申しましたようないろいろな意見の対立がやっぱりその中である。基本的な事柄は結局、最後は立法府である国会でお決めいただかなきゃいかぬというところであるというようなことから、第八次の委員を任命するということをやらないで今日まで至っておるということでございます。
 それから、先ほど御指摘もございましたように、まず基本的なところを各党で議論して、その後第三者機関のようなところでいろいろ議論をするということはどうかという点でございますが、確かにそういうやり方も一つの方法ではないかと私どもも事務的に思いますが、事柄がやはり国会の構成の基本にかかわることでございますから、どういうプロセスを経てやるかということを含めて、やはり各党でよく御論議いただきたいなというふうに私どもとしては思っておるわけでございます。
衆議院の議員の定数是正については、御指摘のとおり議長のもとに定数是正協議会をつくって各党が話し合いをして、昨年の暫定措置というか、緊急避難をいたしたことは皆さん方御案内のとおりでございますが、その本会議の決議、これは六十年国調後速やかに抜本改正の検討をする、それから、二人区・六人区の解消を図る、議員の総定数の見直しをする、選挙区画の見直しをする、それと、過疎過密地域の実情に配慮をするという、そういう実は内容になっているわけであります。ですから、これは抜本改正に向けて全力を挙げてやらなければならないことは当然であります。
 しかし、この問題は選挙制度の根幹にかかわる問題でもございますので、事柄の性格上、各党間でそれぞれやっぱり真摯な話し合いを進めることによってそのたたき台をつくっていただきたい。そうしませんと、前回も選挙制度審議会が実際はあったわけでございますが、今有名無実になってしまいました。これも実はそれぞれの意見が、突出をするという言葉がいいかどうかわかりませんが、分かれて、結論を得ないで、意見の対立を見て、答申ではなく報告という形でなされたわけでございますから、実効を上げることがなかなかできないわけであります。ですから、この選挙制度の根幹でございますから、それぞれ、政党政治と言われる今、政党の谷間の意見を詰め合って、その動向を見守りながら私ども自治省としては懸命な対応をやっていきたい、そういうふうに今考えております。
そうですか。
 これは、昨年五月に衆議院の定数是正が成立した際に決議をしましたね。その際に、六十年国勢調査の公表をまって速やかに抜本改正を行うという決議をしたんです。その国勢調査の公表をした日が十一月十日なんです。これはことしの十一月じゃなくて去年ですよ。一年たったわけです。この点の中で八増七減という改正、これは当時二・九九倍というのが最低と最高のこれが一つの基準になっておるんですが、ことしの四月で既に三・○八倍になっておるんです。そして十月十二日に大阪の高裁が違憲の判決をしたわけです。こういうような経緯から見ると、これはやはり担当の自治省、そこを持つ大臣として相当な責任を感じ、決意もしなきゃならぬ、私はそう思うんですが、いかがでしょうか、この問題について。
どうもやっぱり紋切り型答弁が出てきますね。いろいろ尋ねたかったんだが、まあいいでしょう。
 そこで、ひとつ個別の問題に入っていきたいと思うんですが、大臣、十一月十日というのはどういう日にちか知っていますか。
今はもう自民党中曽根派に戻りましたが、新自由クラブ出身の幹事長をやっておった山口さんが労働大臣になって、一年間に全都道府県を回ったんですね。大臣はどうですか。
情勢の変化の厳しい状態の中で弾力的な思考ができるようにこれから対応をしろと、そういう華言葉をちょうだいしたわけでありますが、不敏な私でございますから、その中身が何たるかを実はまだ一生懸命考え抜いているんですが、あれもこれもと考え抜いて、弾力的対応とは何かということで、もう一回総理の胸をたたいてみたいという気持ちで現在はおります。
大変難しい問題でございますけれども、まず一つは、初任給調整手当はやはり裁判官報酬法さらにはそのもとになります裁判所法等に定める報酬というものとは違った性格を持っておりまして、裁判官の、何と申しますか、職務、責任あるいは裁判官の地位等に対応してこれを保障するために設けられた報酬額というものとは違った役割を帯びているわけでございまして、司法修習を終えるに当たって、弁護士との収入の格差があるために、そのために任官確保に支障を来さないようにといったような配慮から設けられた、そういう意味で本来の報酬とは違った手当であるということが一つあろうかと思います。そういう意味で、その金額は多いという問題はありましても、一般官吏の例に準じて最高裁が定めていけるというような、そのような扱いが許されているという点が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、この金額が一般官吏の例に準じていることになるのかどうかという問題でございますが、この点は、この七万三千六百円という金額を出します場合に、一般職給与法に定めている金額とそれから医師の初任給、そういったようなものを合わせまして、そして結局すべてが初任給調整手当を受けている国家公務員の他の官職の範囲を出ないように、大体その範囲におさまるように裁判官の初任給調整手当の金額も定まっているわけでございます。そういう意味で、金額は多いように見えましても、最高裁判所の定めはこの第九条に言っております一般官吏の例に準じた定め方になっているものというふうに考えているわけでございます。そういう意味で、法律で本来定めるべきものではないかという御指摘、もっともな点もあるように思いますけれども、金額が多いという点だけから必ずしもそうは言えないのではないかというふうに考えているわけでございます。