ただいま御指摘ございましたように、最近郵便物というのは年平均五・八％程度伸びておりまして、特にその中でも関東、東京といいますか首都圏の伸びは、全国平均が三三％程度でございますが、東京、関東につきましては四〇％を上回る四一％、四四％というような形で非常に大きく伸びておりますので、首都圏を初めといたしました大都市におきましての郵便の業務運行というのは非常に厳しくなっておるところでございます。
 これにつきましては要員の確保、特に本務者といいますか、定員で確保できない部分につきましては非常勤職員といいますかアルバイトの職員、最近では高校生、大学生のほかに主婦の方であるとか高年の方であるとか、こういう方たちに働いていただきまして滞りなく現在のところではおおむね順調に行っているところでございます。
 しかし、やはり相当郵便の配達物数につきましては弾力性といいますか、多いときもございますので、大変日ごろより多くなったときにおきましては超過勤務というような形で処理しておりますが、場合によりましては、ごく一部ではございますけれども、同じ都内あるいは隣の県からでしたら、大体関東近県ですが翌日に配達するというお約束ができなくて、翌々日になるというケースもごく若干ではございますけれどもあるような状態にもなりつつございます。
 今後ともそういう意味での、先ほどからもいろいろと先生方からも御指摘ございましたような要員の確保等、あるいはその施設の関係につきましては適時適切な対策を講じて、正常な業務運行の確保に努めていきたいと、かように思っております。
それから、最近郵便物が非常にふえている、殊にこの五年間では非常にふえているというようなことを聞いておる。特に大都会においては処理に対して特別な配慮が行われているんじゃないかと思うんですが、何といいますかこの人手不足の中でよく消化しておられると思っておるんですが、この郵便物のそういう非常に大きな増加というもりをどういうふうに考えられておるのか。それの対処の仕方というものについて、今後増加するという予想のもとにどう対処していこうとしておられるのか、その点を御説明願いたい。
取り扱いの内容につきましては全国の郵便局にそういう掲示をしておりますけれども、先ほど言いましたように、小包郵便物につきましては受け入れ先の要望によりまして対象外にしておりますが、窓口にお持ちになったお方につきましては便宜引き受けておりますので、そういう意味でのトラブルはございません。
それは、受け付けを中止しているということは、一般に送ろうとしている人が郵便局の窓口へどんどん持ってくるということが途絶えておりますか。そこの窓口のトラブルは全然なくて、中止のことはよく徹底しているのか。そうすると、トラブルなんかがあるというと、せっかく片方は善意で送ろうと思ったのが、地元の方では処理に困るとかなんとかと、その変えたのを周知とか情報の交換、情報の徹底というようなことについて特別の配慮か何かそういうことが必要じゃないかと思うんですが、どうなんですか。
ただいま申し上げましたのは、私どもの料金免除の取り扱いといたしましては、一つには小包郵便物というものがございまして、もう一つ現金書留、要するに現金を送るもの、寄附金を送るものとございますけれども、恐らく小包郵便物につきましては、これは想像でございますけれども、相当大量に着きましたのでその処理というか、そういうようなこともございまして八月以降はもう結構ですという向こう側からの申し出があったということで、小包につきましてのみ現在は料金免除の取り扱いは中止しております。現金書留は今でも取り扱っております。
今の郵便物の無料郵送でちょっと聞き漏らしたような気がするんですが、今郵便物の取り扱いを中止しているというようなお話じゃなかったかと思うんです。何か地元の要請でというような言葉があったんですが、そういうようなものは郵便物をどんどん送られてきても処理に困るとか、何か特別な理由があるんですか。
郵便振替による送金の関係でありますが、九月二十日現在の数字を調べてまいりました。件数が約三十一万二千件、送金額が約三十三億六千九百万円であります。ちょうど郵便貯金関係で料金免除をした金額が、概算でありますが二千五百三十二万円免除しておるという計算になります。
 ちなみに、義援金全体が百六十億円に達しているようでありますが、そのうち私どもの郵便振替で送りました金額が約二〇％に当たるという報告を得ております。
 なお、現在の状況ですが、現在も引き続き送られてきておりまして、ただいま郵務局長から申し上げましたけれども、同じような心構えてこの期間の扱いについては弾力的に対処しております。
 それから、私どもやはり直接このお金を郵政省が配分にはタッチしておりませんが、現地にできました配分委員会が関係者の間でできておりまして、既に第一回第二回と三十数億円配分しているようであります。それを受けまして地元の住民が大変喜んでおられるという報告を日赤等から聞いております。
それでは次に、生産緑地法の運用につきまして若干の質問をいたしておきたいと思います。一生産緑地につきましては、当委員会におきましても審議をいたしまして、本会議で可決されたわけでありますが、都市における環境保全と農業生産者の保護という課題にこたえるために改正されたものと理解をいたしております。ところが、この生産緑地の地区指定申請の扱いなどの運用をめぐりまして、せっかくの法改正が十分機能するような形になっていないのではないか、出発点でそういうふうに思われる前もございますので、ぜひお尋ねをいたしておきたいと思います。
 その第一番目は、法を施行した以上はこれをいかに周知徹底させるか、そして関係者に活用の機会をいかに与えるか、そういう点で行政当局の責任があると私は思うのです。ところが、この法律は来年の末に指定が完成という一応の期限が立てられておりますが、にもかかわらず、例えば大阪府の場合は本年の十二月二十日を申請の締め切りにしている。愛知県の場合は来年の一月中旬を締め切りにしておるわけであります。そうなってまいりますと、現場からの声では、改正された生産緑地制度の趣旨が農家など農地所有者に十分理解されていない、そういう状態のままで見切り発車をしてしまうことになって活用の機会を与えられない、そういう農家が生まれてくる、そういうおそれがある、このように申し立てておるのであります。そういうことに対して一体どのように指導をしていくつもりか、これでいいのかということをお尋ねしたいと思うのです。
 時間の関係もありますので、あわせて一緒に聞いておきますが、第二点目は、やはり期日の問題でありますが、固定資産税や相続税が今見直しをされております。この見直しが確定いたしまして、取り扱いが変わってくる。そういう取り扱いが変わったことが決まった後で生産緑地の地区指定申請を提出したいという希望を持つのは当然のことでありますが、そういう点から考えますと、どうしても来年の春以降まで申請の締め切りを延ばしてやらないということは、いかにも不親切ではないか。そういうことに対する指導は、建設省としては一体どのようになさっておるのか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕