それじゃ、午前中の最後の質問にさせていただきたいと思います。
 先ほどから賃金、労働条件は労使間の話し合いで決めるべきだと、これはもう当然のことだと私は思うんです。しかし、御存じのように、基準法というのはミニマムなんですね、社会的な規範なんです。だから、それを守るというのは話し合いを超越したことなんです。
 特に今問題なのは、そのミニマムを達成できていないところが問題になっているわけでございます。しかも、そのミニマムを達成できていない中小企業というところには、先ほどから労使間の話し合いをやるといったって、労働組合なんかできていないんですよ。私どもがそういうところをずっと回って現実の姿を見てみますと、話し合いで賃上げとか労働条件を決めていませんよ。経営側がこうやるからなと言って、それで終わりなんです。そういう実態。
 特に、労働組合の組織率が我が国の場合は二三％台でございますから、大多数の中小零細はそういう状況であります。建前上の労使の話し合いという意味合いはわかります、重要にしなきゃならないことです、一番重要なことなんですが、実態の姿はそうなっていないということですから、その点をはき違えないようにして、労働行政がその欠けている点をぜひ丁寧に指導していっていただきたいというふうに思います。
御指摘の四十七号条約では、生活標準の低下を来さないように、こういうことで時間短縮というものを進めていく、こういう趣旨の定めをいたしておるところでございます。
 この労働時間の短縮は、賃金との関係で申し上げれば、いわば生産性の向上を賃金あるいは労働時間に振り向けていくわけですが、それが個々具体的な企業の中で行われていく場合には、これを賃金あるいは労働時間でどう処理していくのかは個々の労使の間の話し合いによって決められるべき課題であるわけでございます。そういったことで、今の我が国の労使間で賃金を初めいろいろな労働条件の問題について話し合い解決しているもとでは、直ちにこれを批准していくことについていかがかという立場で、慎重な検討を要するというふうに認識をいたしているところでございます。
 ちなみに、この条約につきましては、例えば時短先進国と言われますヨーロッパ等の諸国におきましても、賃金があるいは時間がというような労使の話し合いの中で労働時間短縮というものが進められてきた経過もあることかと推測いたしておりますが、やはりそういった国々でもまだこの四十七号条約については批准をされていない、そういった状況にございます。
勧告につきましては、いわばＩＬＯ加盟国に対する一般的な勧告という性格でございますので、その点につきましては批准といったような形では問題にならないかと存じます。
まず最初にお尋ねのございました、労働時間短縮が円滑に進むように事業主の方に必要な援助をするべきではないかということでございますが、私ども御指摘のとおりというふうに受けとめておりまして、こういった労働時間短縮を、事業主の方がいろいろ生産性の向上のために省力化投資あるいは新たな労働者を雇い入れる、そういったことで吸収していただければ一番いいわけでございまして、そこを期待しておるわけでございます。
 そのための省力化投資あるいは新規雇用のための経費等につきまして、私どもその一部につきまして新たな形で助成制度を設けて、それを活用していただく。そのために前提になるノウハウ等についても、集団的な説明会、あるいは個別の相談にも応じて提供していこうというふうに思っておるところでございます。
 それから、御指摘ございましたＩＬＯの四十七号条約でございますが、これについては我が国は批准をいたしておりません。
私どもとしましては、労働時間短縮、せっかくいい制度を導入していくわけでございますから、労働者の何かを犠牲に供して時間短縮を実現するということを一番やはり危惧するわけでございます。もしコストの面で実現できないとするならば、別な形での企業に対する、産業に対するいろんな援助なり環境整備の努力をしていくべきであって、国際的な公約の実現のために労働者の生活が一部犠牲にされるということはぜひとも避けなきゃならないことでございますので、ぜひひとつ労働省におきましてもその辺は慎重に指導していただきたいと思うんです。
 これに関連してもう一つお聞きしたいと思うんですが、今、日本は、賃金と労働時間に関する国際労働基準であるＩＬＯ条約第四十七号と第百十六号はどういうふうになっていますか。批准しているんですか、していないんですか。
おかしいものについては、多分照会があればおかしいと言いますでしょうし、合理的でありますればこれは合理的だということだと思っております。賃金の問題は、労働基準法あるいは最低賃金、これに触れない限りは、やはり労使の間で自主的に交渉をして結論を得るということが基本だ、こう存じております。
 ただ、どういう文書が、どういう雑誌が出ているのか私この目で見ておりませんので、一遍先生がおっしゃるそれに相当するくだりを見てみたい、こう思っております。
御高齢だし、沖縄はやっぱり来月といっても暑いですよ、御無理をなさらぬようにひとつぜひ早急な御判断をさしてあげた方がよろしいじゃないかと思いますから、お願いしておきたいと思います。
 そこで、話は変わりますが、地価の問題で、これも二十日の夜ですか、ＮＨＫの特集で、官房長官も建設、国土庁長官も一緒に出られておりまして、私は拝見しておりましたが、そういう意味では、認識の面では私はそう変わりはないと思う。東京を中心とするこの大都市の地価の状況というのは、まさに狂騰、狂乱、これは四十九年以上だと私は思うんですね。
 あの中でも出ておりましたが、やはり建設大臣も認めておられますように、この火つけ犯人は何といっても中曽根内閣、最大の失態であるということを建設大臣もあの席でも言われておりましたが、これは私はあの特集を通じても共通の認識になったんじゃないかと思うんですね。そうして政府、自治体が決断をすれば早急に対応ができたということも、これもやはり大体共通認識になってきつつあるんじゃないかと。
 長官自身も、四十八、九年当時官房副長官をやっておって、あのときに全部各省集めて土地狂騰に対して対策をつくっておるんだと、非常に自信満々として発言なさった。そうして、もう既に省庁にも指示をして、例えば大蔵省は金融を抑えるとか、自治省は遊休農地のあれを点検するとか、こうやっておるんだということを盛んに長官自身も強調しておったわけですが、きょう大槻さんのいわゆる新行革審ですか、この中間報告の緊急対策という六本柱が報道されております、きのうこれを決めたようですが。大体この内容を見ると、長官が二十日のあのＮＨＫの特集の中で言った内容がそっくりこう出てきている。
 だとすれば、これは私はやはり内閣の責任でもってなぜ早く対応しなかったのかという当然の疑問が起こってくる。この点について長官自身どういうお考えなのか聞いておきたいと思うんです。