我が国とロシアとの間に領土問題があるということについてはかねてからアメリカもそのことは十分認識し、この領土問題の日本の主張を支持してくれているところでございます。
 また、かねてからＧ７におきまして北方領土問題について触れることがしばしばございました。私は昨年のナポリのＧ７の外相会議に出席をさせていただきましたが、その席でも私は北方領土問題について意見を述べました。私の述べた意見についてアメリカを初め幾つかの国が積極的にその日本の主張は我々はよく承知しておるという何といいますかフォローがございました。
 私としては、これらＧ７の各国は、我が国とロシアとの間にございますこの領土問題についての認識といいますか正しい認識といいますかを十分持ってくれているものと思います。また、私自身クリントン大統領に直接この問題についても申し上げたことがございまして、大統領も北方領土問題という問題があることは十分承知をしているという御返事をいただいたことがございます。
 米ロ会談でこのことが話題になるかどうかということについては、私今のところつまびらかに情報を持っておりませんが、当事者でないアメリカが、米ロ会談の中でこういう問題がアメリカ側から提起されるか、ロシア側から提起されるということはちょっとないと思いますが、アメリカ側から提起されるかどうかについては今まだ情報を持っておりません。
外務大臣、恐らく米ロ会談が行われるというふうに思うんですが、北方領土問題についてもしかしたら話題になるかもしれないというふうに、もしかしたらですよ、これは仮定ですから。そのことを考えると、アメリカを主体に西欧の各国に対して日本の立場を強く支持してもらうお考えがあるのか、あるいはその方策があるのか、端的にお伺いしたいと思うんです。
モスクワにおきましてはこれは対独戦勝五十周年記念式典ということで五月九日に式典が行われるわけでございますが、この式典には我が国を含みますモスクワにございます外交団に対しまして招待状が発出されておりまして、これには日本からは渡辺駐ロシア大使の出席を現在検討中でございます。
 それから、別途、首脳に対する招待ということで、ロシア側の発表によりますと、先生今御指摘がございましたように、中国も含めましてアメリカ、フランス、イギリス、スペイン、カナダ、ノルウェー等々の首脳が招待されて参加するということのようでございますけれども、これに日本の首脳に対して招待がなされたいということにつきましてでございますが、これは基本的には、冒頭に申しましたように、対独戦勝五十周年記念という行事の性格上、我が国としてそれについて問題はないというふうに考えている次第でございます。
先ほど板垣先生の方からもお話がありましたが、再来週のモスクワでの対独戦勝五十周年記念式典について三点ばかりちょっとお伺いしたいんです。まず日本側に案内が来たのかということと、対独戦争に参加しない中国が参加するというふうに聞いていますけれども、アジアのもう一つの極である我が国に案内が来ていないということに対しての政府の所感、二点お伺いします。
方針といたしまして、先ほど申しましたような基本的な大きな考え方の延長といたしまして、実務研修等の技術支援につきましても、我が国との関係あるいは交流が密接な極東地域につきましては例えば研修費の配分等に当たりまして適切な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、具体的にどういう割合でというところまでにつきましてはその都度で考えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、研修費の配分等につきまして極東地域の重要性というのを念頭に置いて対応させていただきます。
ちょっとピントがずれているんですけれども、だからその際の配分基準を、例えば行政研修なら行政研修、あるいは文化交流なら文化交流、あるいは企業実務研修なら企業実務研修と今までもやられているわけだから、配分基準についての策定する方針がございますかというふうに伺っているんです。
ロシアは非常に広大な領域の国でございまして、支援を中心としました経済関係をどういうふうに持っていくかということに着目いたしますと、今先生御指摘の極東あるいは東シベリアと言っていいのだと思いますが、特に極東部分との交流というのが重要でございます。
 この点、実は昨年十一月にサスコベツ・ロシア第一副首相が日本に参りました折、大臣との会談におきましても経済面での交流についての話し合いが行われました。その際に、外務大臣の方から、今後いわゆるロシアの極東地域との交流というのを日本としては重視してまいりたいという基本的な考え方を指摘しておりました。
 今後いろんな交流、実は先生御指摘のように、地方自治体レベルあるいは民間レベルで結構極東部分との間では交流がしげく行われておるわけでございますけれども、政府の方といたしましても、具体的な交流計画、あるいは経済面におきましてプロジェクト等が出てまいります場合に、いわゆる先ほど申しましたようなロシアの極東地域との交流というのを重視していく基本的な考え方で対応していくのが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
お答えいたします。
 建設省におきましては、一月十七日の地震発生後、兵庫県、神戸市と連絡をとりながら被害状況の把握に努めてきたところでございますが、今御指摘の宅地の災害につきまして、現段階で兵庫県、神戸市等の地方公共団体が、一部住宅・都市整備公団の協力を得まして調査をし、確認した宅地被害の箇所数は、約四千カ所でございます。それで、被害の状況といたしましては先生今御指摘のとおりでございまして、六甲山ろく部の宅地造成地におきます字盤へのクラックですとか、石積み擁壁の破壊というようなものが多いという状況でございます。
 私どもといたしましては、今回の震災についての被害の甚大さということにかんがみまして、つい先ごろ法律を通していただきましたが、擁壁の損壊等の宅地被害に係る復興費用について住宅金融公庫が低利の融資をする災害復興宅地融資制度を創設いたしまして、被災された方々を積極的に支援してまいる所存でございます。
 また、今の御指摘のような点につきまして、被災宅地の復旧について、私どもはやはり、基本的には被災宅地は個人の財産でございまして、一般的に、今回新たに創設した制度を含めて、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用により対処していくべきものだと考えております。しかしながらまた、災害関連の緊急事業等の採択要件を満たす場合ですとか、それから公共施設の復旧事業に関連すると認められるような場合などにあっては、その被災原因の対策について、公共土木施設災害復旧事業とか、地すべり対策の災害関連緊急事業等の関連公共事業制度の積極的な活用等を図っているという現状でございます。
 今後ともこの宅地災害の復旧に向けて努力してまいりたい、かように考えております。