国と地方との関係につきましては、お話しございましたとおり、地方制度調査会また行革審からも機能分担の見直しを含めた広範な分野での改革の御提言をいただいておりまして、お話しございますとおり、閣議決定をもちまして推進要綱を決めて目下一生懸命に努力をいたしておるわけであります。今国会にお話がございました一括法案を提出いたしておりますが、これもその努力の一環である、こういうふうに御理解を賜りたいと存じます。
 私は、地方分権を進めるということは国づくりにとりまして基本的に大切な分野の課題である、こういうふうに考えております。今後もその基本的な認識のもとに引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
総務庁長官と総理にお伺いしたいと思います。いわゆる地方分権問題でございます。
 御案内のとおりに、地方制度調査会で地方公共団体への国の権限移譲という答申が出ておりまして、その中で十六項目については速やかに権限移譲するんだということが求められております。これに沿った臨時行政改革推進審議会の意見も出ておりまして、そして閣議決定もなされておるようでございます。今回はそのための関係法律を一括して今国会で審議予定と承っておりますが、どういうぐあいになっておりますのか、総務庁長官にお伺いいたしたい。
 それから、多極分散はやはり地方分権とあわせて行うことによって実効を期することができる。地方分権というものをやっていきませんと、多極分散だけやるといってもなかなか実効が上がらない。企業もついていかない、民間も一緒に行かないということが起こり得ると思いますので、前々からこれは議題になっているわけでございますが、総理の地方分権についてのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。
通産大臣にお伺いします。
 各種の企業の地方分散はかなり進んでいると思いますが、どういう状態になっているのか。また、地方進出企業と地場産業との調整がうまくいっているのかどうか。この辺がどのようになっているのかお答えを願います。
御質問にお答えをする前に、一つだけただいま総理がお答えになりましたことに触れておきたいと思っております。
 総理からお答えがございましたように、国会決議なるものは、首都機能移転、一極集中是正、ひいては多極分散型の国土形成、このことに大きな弾みをつけていただいたものだ、このように理解をいたしております。それと同時に、総理の直轄でございますけれども、首都機能移転問題に対しては有識者会議なるものがつくられております。さらに、国土庁長官には懇談会があるわけでございます。そこで、国土庁といたしましては現在この懇談会の中で、首都機能を移転する場合にどういう問題があるか、あるいはどういうスケジュールになっていくか、そういうことを鋭意検討を進めておるところでございます。大体の考え方がまとまりましたら有識者会議あるいは国会等に御説明を申し上げてさらに皆様方の御協力をちょうだいしたい、このように考えておるわけであります。
 御質問の国の行政機関等の移転につきましては、平成元年八月に移転対象機関の移転先地等が取りまとめられたわけでございます。これらの機関については、今後移転の条件が整備され次第逐次移転を具体化していきたい、こういうことで取り組んでおるわけであります。また、昨年十月、国の機関等移転推進連絡会議において、埼玉県大宮、与野、浦和地区に集団的な移転が行われる地方支局や分部局の移転を円滑に進めるために、同連絡会議幹事会に集団的移転関係省庁部会なるものを設けた次第であります。そして、ここで具体的な検討が現在進められております。
 国土庁としても、今後とも各省庁の要望を十分に踏まえながら、移転の具体化に向けて移転の条件等が早期に整備されるよう関係省庁に強く働きかけていきたい、このように取り組んでおります。
行政機関の移転は国土庁がまとめておられるようでございますが、既に全二十一省庁七十九機関十一部隊の移転というものが予定されておりますけれども、若干今年度の予算等を見てもおくれぎみじゃないかと思います。どういう状況になっているのか、一層の努力が必要かと思います。
御指摘のとおり、衆参両院各党の合意を得て国会等の移転に関する決議をしていただきましたが、これは国会が率先して現下の内政上の重要課題である東京一極集中是正のきっかけをつくってもらったものと受けとめております。早速内閣でもそのような有識者の懇談会をつくって国民的合意の醸成を図るべく、既に第一回の会合等を行っておりますが、国会においても今委員御指摘のアイデア等いろいろお出しをいただきまして、この問題は政府も国会も一体となって取り組んで成果を上げていきたいテーマである、このように考えております。
電波監理審議会の方からまずお答えいたしますが、電波監理審議会は、できる限りやっぱり開かれたものにしなきゃいかぬということについては、先生の意見と全く一致しております。そのために、審議会終了後に会長が記者会見で、答申が出た場合にはその答申の内容、あるいは審議の概要につきまして公表を行っておりまして、新聞紙上等にも取り上げられているところでございます。
 ただ、その議事録的なものを公表することにつきましては、委員の自由な発言を確保するというようなことから非公開として、その議によりまして非公開という形で従来からやってきておりまして、その公開については電波監理審議会自身が御判断すべきことでございますので、私どもはとやかく言うべき筋合いではございませんが、今のところ、その議によりまして、自由な発言を確保するという観点からだろうと思いますが、非公開ということで続けてきているところでございます。
 それから経営委員会でございますが、経営委員会の活動状況につきましても、ＮＨＫの最高の意思決定機関でございますし、できるだけ国民にどういうことをやっているかということを理解していただくことは有意義なことだというふうに思いますが、これもそう言っちゃ何ですが、経営委員会自身がみずから判断すべきものというふうに思います。経営委員会はＮＨＫの内部の意思決定機関でございますので、その議事録や会議の公開等、その意思決定の過程を公開することを制度的に規定することは必ずしも適当ではないんではないか。自由な意思決定、それから外に出してはならぬというようなものも場合によってはあるわけでございますので、制度的に規定するということは必ずしも適当でないというふうに考えております。私どもとしては、できるだけ公表するということは有意義だと思いますが、先ほど申し上げましたように、最終的には経営委員会自身が判断すべきものだというふうに考えております。