大蔵大臣の資料請求という御指摘でございますが、これにつきましては今、総理の方から御答弁ございましたように、大蔵大臣が例えば新たな企画立案を行う、例えばエレクトリックバンキングとかそういうような例がございましたが、この場合におきまして、これは当然その実際の金融の実態に即して行われなければならないわけでございます。しかし、例えば電子マネー等々につきまして現在行われていない、余りさして行われていないというものにつきましては、監督庁の長官の方では監督上の必然性によって、資料提出命令によりましてその資料を得ているということが必ずしもないことがあり得るわけでございます。そのような場合におきまして、監督庁に協力を依頼してもそういう資料は得られないというような場合に限りまして、民間金融機関等に大蔵大臣が資料の提出などの協力の要請をするというものでございまして、企画立案機能を円滑に行っていくために必要なものというふうに理解をいたしているところでございます。
業務停止等の金融機関の破綻処理に関する権限等につきましても、現行法令のもとにおきまして、既存の方策によりまして対処可能なものにつきましては、金融監督庁長官が全く単独で権限を行使するということになるわけでございます。
 御指摘の協議という点につきましては、権限行使それ自体、例えば業務停止の是非ということにつきまして協議するというものではございませんで、例えばもし業務停止の命令をしたと、そのような場合に信用秩序に重大な影響、これを生ずるおそれがあると、そして、現行法令のもとでの既存の方策により対処するのみでは、当該金融機関取引者あるいは他の金融機関との取引者に重大な影響を及ぼしまして信用秩序の維持を全うできないというような場合、このように金融監督庁長官が判断いたしました場合につきまして、その万全の措置を、法令の策定等企画立案機能を含めたところでもって講ずるというために、そのような信用秩序を維持するための措置、これについて協議をするというものでございます。
これちょっと政府委員に伺いますが、内閣総理大臣は銀行等の業務停止命令、免許の取り消し等の処分をする、こういう処分をすることはやっぱり信用維持等に大きな影響は、よほど小さな銀行ならいざ知らず、大体一般的な銀行であればみんな影響は与えるんです。ということは、全部大蔵大臣に協議しなきゃならないかと、こういうことになるんですが、どうですか。
さっきから大変微妙な点をつかれておりまして、政府委員も御答弁を申し上げておりましたけれども、企画立案と執行部門を分けた、検査監督部門を分けた、しかしその共同省令の部分が残る、この御指摘は衆議院でも実はしばしばちょうだいをいたしました。ただ、これから先の行政というものを考えましたときに、例えば企画立案の観点からその金融活動の最前線の実態の情報を欲しいというケースというもの、典型的なものを引きますなら、例えば電子マネーでありますとか電子決済に係る企画立案というようなものを例として考えました場合に、これはデスクの上だけの勉強では到底無理でありますから、私は大蔵大臣が必要な資料を要請する場合は生ずるであろうと、事実問題として思います。
 そして、そういうことを考えますと、これは実は、まさに大蔵大臣への資料提出というのは、制度の新たな企画立案のための補完的なものという位置づけになるでありましょうし、この点は私は明確に仕分けはできると思います。そして、そうした視点からまたこの組織は組み立てていかなければならない、実態面におきましてそのような事態を想定いたしました上で現在のような形をとっている、そのように御理解がいただければ幸いであります。
私は、日本共産党を代表して、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律は、その目的として、「確実で有利な方法により、且つ公共の利益になるように運用することによって、簡易生命保険事業及び郵便年金事業の経営を健全ならしめること」と則記しております。
 ところが、本法案は、積立金の運用範囲を拡大するとして、第一に、外国債、社債の保有制限を、従来は積立金総額の百分の十だったものを百分の二十に引き上げようとするものであります。
しかも社債の場合はこれを機に、従来、公共七事業に限定していた枠を外し、資本金六十億円以上の企業の社債も対象にするよう既に政令を改定しております。
 第二に、簡易保険郵便年金福祉事業団に対する貸し付けが行えるようにし、事業団は加入者福祉施設の設置及び運営という本来の業務を大幅に超えて、この資金を運用し、得られた収益を簡保年金特別会計に繰り入れることを課せられます。しかも事業団が行う資金運用業務は、従来、国の機関が行う投資の対象としてはリスクが高いので、除外している元本補てんの契約がない金銭信託も行えるようにしているのであります。これらはともに日米の財界、金融独占資本が要求する金融自由化の一環であり、運用の仕方によっては簡保、年金加入者に不利益をもたらすおそれがあることを指摘せざるを得ません。本来、加入者のものである簡保、年金の積立金でこのような危険を伴う運用は行うべきでなく、法律の目的とするところからも逸脱するものであります。
 今や世を挙げて財テクに狂奔している観がありますけれども、国までが浮かれてこれに加わり、投機機運を助長するなどはもってのほかのことであります。あくまで法律が目的とするところに照らして、確実で有利な方法により公共の利益になるように運用することによって、事業の経営を健全ならしめるという姿勢を堅持するべきであることを重ねて主張するものであります。
 なお、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、加入者の要望にこたえる側面もあるので賛成することを表明して、私の討論を終わります。