今回の改正は、大きく分けまして三点ございます。
 第一点の年金額及び最低保障額の引き上げ、それから二点目の遺族年金における寡婦加算の引き上げと遺族の範囲の見直し、それから第三点、これは短期給付での財政調整事業の実施ということで、この三点のうちの第一点の既裁定年金の年額の引き上げと、それから最低保障額の引き上げ、これにつきましては公務員の給与とか恩給の改善に伴う改善措置というふうなことで、当然の改正であると思います。しかし、遺族年金部分とそれから短期給付の財政調整部分、これには私、重要な問題も含まれていると思いますので、非常に時間が限られてしまいましたので、きょうはこの点を中心にお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、遺族年金全体のあり方につきましては、総合的に検討するということで、大蔵省にとっても今後検討を進めていく一つの大きな課題だと思いますけれども、一方で寡婦加算の引き上げとか、それから遺族の見直しという点、こういう点に限って提案されているわけなんです。全体を見直す、総合的に検討するという中で、こういうふうな寡婦加算、それから遺族の見直しという点で提案されているその理由は何なんでしょうか、まず最初にお伺いをいたします。
本当はこれ細かに私、聞きたい点もあるし、それから共済組合そのものについては、業務経理から始まりまして宿泊経理、保健経理も、私はこの経理ごとに少し聞いてみたい点もたくさんあるわけです。ずいぶん建物を持って経営をやっているんですけれども、ほとんど赤字ですよね、宿泊経理のごときは。ですから、いまのような世の中でそういうことがいいのかどうかもこれ検討しなければならぬ点もありまして、本来ならもっともっと聞きたいんですけれども、私の時間が来ましたからきょうはこの程度で質問を終えておきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、先ほど来指摘した点は、あんまり行政ベ−スで既得権を破るだとか期待権を破るとか、そういうことのないようにだけしてもらいたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終えておきます。
この短期給付の財政悪化の原因についてでございますが、やや振り返ってみますと、四十九年以来そういう状況が出てきたわけでございまして、五十二年のときになりますと、二十五組合の中で二十二組合が掛金率を大幅に引き上げるといったようなこともあったわけでございますが、最近はやや落ちついた状態にあるかと思います。
 こういった長期的な悪化の原因といたしましては、いろいろあるわけでございますが、家族の法定給付割合が上がったこととか高額療養制度が入ったことあるいはいままでの期間に、四十九年の二月の医療費改定等の大幅改定が行われたと、いろいろな要因があったかと思います。それから、特に全体的に安定しつつある中で林野がそういう窮状にある原因といたしましては、組合員一人当たりの被扶養者が多いとか、あるいは組合員の平均年齢が高くて給付費が高い割りに平均俸給が低いとかいったようないろいろな特殊な要因も重なっているように思うわけでございます。
 したがって、しからばどういう趣旨で今度の財政調整をやるかということになりますけれども、この短期給付の事業につきましては、共済組合ごとに自主的な運営をするということによりまして、組合員に対するきめ細かなサービスの提供あるいは自主努力というのができるわけでございますが、その反面、小集団でございますために、保険方式による危険分散が図りにくいという欠点があるわけでございます。それからまた、個々の組合ごとに、同じ公務員でありながらいろいろな給付負担の格差が出てくるといった問題が生じてくるわけでございます。したがいまして、その二つの要請をうまくバランスをさせるような知恵がないかということを考えたわけでございまして、組合間の共同連帯と相互扶助という精神をもとにいたしまして、組合の単位は現状のままにしておきながらお互いに助け合いをするということを考えたわけでございまして、そういう趣旨で、今後できる限り各組合の自主性も尊重しながら、特に窮迫をした組合に対してはある限度での援助を図っていくと、こういう仕組みをつくって短期給付事業の円滑な運営を図っていきたいと、こう思っておるのであります。
あなたが考えていらっしゃるかどうかということよりも、これは客観的な効果という問題です。何といいましても、地方自治体が決めるべき行政の内容を一律に国の方で押しつけるわけでありますから。
 この前出されました定年制法というものがありますけれども、そうはなっていない。これは定年制というものは必要であるけれども、その内容につきましては地方自治体で定める、これまでの定年制法案はそうなっておりますが、定年に達したとき離職するもの、こうなっておるわけであって、その定年が何歳かということはすべて地方自治体の裁量に任されておるわけであります。地方自治の本旨に立ちますならば、当然その程度の裁量権は地方に残していく。定年制は必要である、そういう見地をとるにしましても、その具体の処置というものは地方自治体がやっていくというのが、本来の地方自治の本旨に立つやり方だと私は思います。
 今度はそうでない。そうして、さっき申しましたように、法律はつくるけれども団体交渉の対象になる、こうおっしゃる。あるいは人事委員会の権限も否定されてはいない、こうおっしゃっている。しかし、団体交渉の対象になるとしましても、法定されました事項については交渉の対象になりがたいわけです。人事委員会の権限とおっしゃいますけれども、これも法定されました内容については介入をすることはできないわけでありますから、ですから、あなた方がおっしゃいます身分保障の強化であるというのも、これは詭弁である。いまだんだんと、身分保障制度の後退であるということを認めざるを得ないところにきているようでありますけれども、これは詭弁になっている。
 それから、法律はつくられましても地方自治を棄損しないという言い分、これもそうではないのであって、一体地方自治体が裁量権を持っているのはどういう内容なんですか。年齢はどうなるわけですか。それから、それ以後の退職するまでの期間はどうなっているのか。そこら辺に全部自治体の裁量権があるのかどうか。ないわけでしょう。なければ、それは地方自治を侵害するものではないということは言えないじゃないですか。