世論調査はそれぞれの国の国内にありますところの世論調査の機関でやるわけでございますので、あるいは設問の仕方というものが、受けとめ方によって多少のニュアンスの相違はあるではなかろうかな、こういう感じは持って私も拝見させていただいておった次第でございます。
 そのものに対する、どうしてかというコメントをすることが適切であるかどうかにつきましても、私も考えてみたわけでございますが、やはりいわゆる領土問題が解決されてそして平和条約が締結されておるという状態にないということが、我が国のこの世論調査の中にも浮き彫りになっておるものではなかろうかというふうに考えております。
ここで、日ソが合同で行った世論調査の結果によりますと、日ソ関係の改善は双方とも望んでおりますが、相手に対する感じについては、日本側がソ連によい感じを持っているのは一七・六％、ソ連側が日本によい感じを持っているのは八八・〇％。悪い感じは日本側が四七・四％、ソ連側が二・四％というものであります。これによると日本の対ソ感情はかなり悪いということになりますが、この世論調査の結果について総理はどう考えているのか。原因は何にあると思われますか、お尋ねいたします。
総理のお答えに多少補足させていただきますが、常に両国は関係改善に最善の努力をいたしております。その一つの流れといたしまして、先般のＩＮＦのグローバル・ゼロに関しましても、米国からもこの経緯を説明する特使が日本に送られてまいりましたが、ソ連からもこの経緯を説明する外務次官が日本を訪れた。そういうふうなことを見ていただきましても、我々もまたソ連も関係改善に努力しておるのが今日でございます。もちろんその間には今総理が申されました一番大切な北方領土問題がございますが、常にこれは我が方から主張を続けております。
 なおかつ、シェワルナゼ外相の訪日はしばしば次官等を通じましても私に伝えられておりますが、まず米ソ間のＳＴＡＲＴという重要な問題を中心とした第二回目の会談がございますから、今これにもう全力を挙げておる、これが終われば今度はシェワルナゼ外相が東京を訪問するということは十二分に承知いたしております、そのことをお伝え申し上げておきます、こういうことがしばしば伝えられておるというのが現状でございます。
私からお答えした後外務大臣からお答えがあった方が適切かと思います。
 重要な隣国でありますソ連との間に、戦後最大の懸案であります北方領土問題、やっぱり現実の問題としてこれが残っておるということは事実であります。したがって、この問題を解決して平和条約を締結することによって真の相互理解に基づく安定した関係を確立すること、これがやはり不動の基本方針であるということをまず申し上げるべきであると思います。
 我が国としては、今後ともバランスのとれました日ソ関係の進展を目指す考え方でありまして、双方の努力によって関係改善を図っていくことを心から希望しておるということでございます。
総理は就任に際して日ソ関係の改善を約束されましたが、現在の関係を見るとその後何ら進展がされておりません。米ソ首脳会談でのＩＮＦ調印あるいはアフガンからのソ連軍の撤退などデタントムードが進む中で、日ソ関係は米ソ首脳会談が終わるのを待っているというのが現実の状態ではないかと私は思うわけですが、ここで日ソ改善にどう取り組むかという問題、あるいはシェワルナゼ外相の訪日の見通しはどうなっているかを明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の牛肉、かんきつについての日米間交渉、あるいは牛肉につきましては日豪の間でも交渉があったわけでございますが、直接的には前回の四年前の協定の期限がことしの三月に切れるということで、昨年の秋ぐらいからその後のことをどうするかということで、アメリカとの接触あるいは豪州との接触をやってきたわけでございます。その間、農水大臣が二回渡米をされ、最終的には東京でヤイター代表との間で決着を図ったわけでございますが、何を日本としては守ろうという交渉の態度であったかという御質問でございます。
 基本的なあるいは政治的な日本の交渉に臨む態度につきましては、先ほど各委員からの御質問に大臣みずからお答えしたわけでございますが、そういう前提のもとで私からより具体的に申し上げますと、やはり今回の交渉の中心は何といいましても、日本が従来、牛肉及びオレンジ並びにオレンジジュースについて、輸入の基本的な制度として適用をしてまいりましたいわゆる輸入制限制度を、自由化すべきであるというのがアメリカの基本的な主張でございまして、その主張をアメリカが主張する場合の基本的な前提は、やはりこれがガットの関係の条文に照らして違法な措置であるというのがアメリカの基本的な主張でございます。
 そのことにつきましては、私どもも、日本の輸入国としての立場から見た日本の輸入制度全体の中で、いろいろな考え方、主張は当然ございますが、法的に見ますと、今のようなアメリカの主張というものには、我が国としてこれはあくまでガット上の合法性を主張することは、いろいろな困難な面のあったことは事実でございます。現にアメリカは、五月の四日に本件をガットの正式のパネルの場に持ち出したわけでございまして、これを交渉で解決をしていく場合にも、同時にそういったガットのパネルによる判断も行く行くはあり得るという前提で、私どもは交渉に臨まざるを得なかった。
 といたしますと、やはり十二品目等の先例に照らして、私どもは、大変残念でございますが、輸入制限をガット上守ることは非常に困難であるという大前提に立って交渉せざるを得なかった。したがって、自由化を避けて通ることはできないという前提のもとで、その中でいかにしてこれらの産品についての国内産業を守っていける条件をかち取るかということが、交渉の一番の主眼でございました。それは、具体的には自由化までの期間をできるだけ稼いでいきたいということが一つございますし、また、自由化後におきましても関税その他の国境措置について、ガット上合法の制度のもとではあるけれども、できるだけの保護水準というものをかち取っていきたいというのが我々の交渉の主眼でございます。
 先ほど委員の方からも、具体的に期間等について言及がございましたけれども、大変苦しい交渉でございましたが、そういう考え方のもとに行った結果が、今回の交渉であったというふうに理解をいたしておるわけでございます。