民家の指定のお話でございまして、実はちょうどこういった民家あるいは洋風建築等につきまして四十年代に全国緊急調査を行ったことがございまして、昭和四十八年に徳島県につきまして緊急調査をさせていただいたわけでございます。その結果、徳島県におきましては五十一年に八件の民家を重要文化財に指定させていただきまして、その中に石井町にございます藍屋敷の田中家も指定させていただいたわけでございますが、正直申し上げまして、四十八年の調査段階におきましては、この奥村家につきましては見せていただけなかったというような事情もございまして、私どもの方では十分実情の把握はできていないわけでございますが、先年来こういった御希望等もございまして、また、現在徳島県におきましてこの奥村家を県の指定重要文化財としたいという形でそういう意向があるようでございまして、そういった可能性を含めて検討がなされている段階でございますので、まず県指定段階の状況等を見守らさせていただきまして、また必要に応じてこれに協力をするという考え方でいるわけでございます。
徳島県にいわゆる国立大学で中学校の教員を養成するところがどこにもないという実情になるわけでございまして、そのブランクができるだけ早く解消されるように心から要望いたします。
 最後に一つお願いでございますけれども、私のふるさとでございます徳島県藍住町に、県内屈指の藍商として栄えました奥村家の藍屋敷がございます。これは大変貴重なものでございまして、町では町の宝として残したいという計画があるわけでございます。ぜひとも国の重要文化財の指定を受けて、町が管理する藍の総合資料館にしたいという構想を持っているわけでございます。徳島といえば藍というように大変有名なものでもございまして、歴史的な価値というものも大変あるのではないかと思いますので、私はぜひ御検討をお願い申し上げたいのでありますが、いかがでございましょうか。
御承知のように、徳島大学の教育学部がなくなって総合科学部になるわけですから、今まで国立大学にあった中学校の教員養成課程が現実になくなる。ですから、徳島の皆さんが御心配になって鳴門の教育大学に大学院と小学校教員養成だけでなくて中学校も入れるという強い御要望があることは私もよく理解しております。ただ、六十三年からスタートと言えと言われても、いろいろ大学自体の御意見もあろうしその他の条件もありますが、私といたしましては皆様の御要求を受けて前向きに御期待にこたえることができるように努力していきたいと思います。
地元では六十三年春新設されるものだと理解をしておりまして諸準備を進めておるわけでございますが、大変後退しているような印象を受けますけれども、大臣、これは積極的に新設という方向でリードしていっていただけますか。
現時点の判断といたしましては、まず六十一年度に大学自体が十分検討していただくことが先ではなかろうかということでございまして、その先の状況につきましては大学の検討の成果を見させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
鳴門教育大学の学生受け入れに伴いまして、徳島大学の教育学部の改組転換につきまして、今国会に国立学校設置法の改正の審議をお願いいたしておる上ころでございます。それに伴って徳島大学の教育学部が改組転換をいたしますと、県内の国立大学に教員養成を目的とする学部、大学における中学校教員養成課程がなくなるということで関係者の間で非常に強い御要請があることは承知をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、御心配あるいは御要望の御趣旨は理解できるわけでございますが、鳴門教育大学は既にもうスタートを切っておるということでもございますので、まず鳴門教育大学自体にいろいろな工夫なりあり方なりについて、大学全体の構成にもかかわることでございますので同大学の検討をしていただく、その結果を待ってこちらとしては判断をさせていただこうというのが現時点の態度でございます。
新校の建設予定地に文化財が埋蔵しておる、この発掘調査をやらなければいけないというのが開始時期の一つのネックになっておるようでございますが、できるだけ早くこういう調査を終わりまして、六十三年あるいは六十四年の春に開校ができるように文部省の皆様の御奮闘を心からお願いしたいと思います。
 時間がございませんので走りますが、鳴門教育大学の中学校教員養成課程の新設の件についてでございます。昨年のこの分科会でも私御要望申し上げたわけでございますが、六十三年春新設と承知してよろしいでしょうか。
これは納得できませんね。これはひとつ決算委員会としても今後また今国会を通じて追及すると思いますが、私は官房長官が早急にこの問題の調整を行って、国会に提出することを強く、時間がございませんから次に。移りますが、要求しておきたいと思います。
 次に、談合の問題で二、三お聞きしておきたいと思いますが、昨年九月に静岡県建設業協会などに独禁法違反で公取委員会が立入検査をしている。これは九十五国会でも、マスコミでも毎日のように論じられて報道されてきておりますが、大体内容については輪郭がすっきりしてきたんじゃないかと私は思うんです。それはなぜかと言えば、一つはこの関係者である日本土工協の会長、副会長が、その事実を認めて、むしろこれは官庁の要請によってやったことであって、これが言うならば一番円満な方法だと、こういうことを新聞紙上で公表しておりますね。それを公表して辞任をしたわけです、責任をとって。さらにまた、御承知のとおりに、きのう福岡県では、公害防止事業団の談合について警察庁が捜査に入った、こういう報道もされております。
 いろいろ中身についてお聞きしたいんですが、時間がございませんから、この問題点についていろいろ挙げることはできませんけれども、大体要約しますと、談合というのは大手、中小にかかわらず、中央、地方にかかわらず、ほとんどやられておる。しかも、これは各省庁、事業団、公団、公社、こういうところでも同じである。裁判所の建設費まで入っておるわけですからね、談合がなされておるようです。公共事業は約二十兆円を超えるわけですが、業者の言い分を聞いてみると、民間の場合にはたたかれてなかなか利潤が少ない、その分はひとつ公共事業でもうけさせてもらわにゃ困る、こういうことをはっきり言っておるわけですね。この二十兆円のうち大体どの程度かというと、約二割、四兆円が裏ジョイントその他で談合の中で処理されておるというのも大体共通したような状態が出てきておりますね。こういったことに対して、行政改革の責任者である中曽根長官、一体どう対処しようとしておるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。