四全総につきましては、ただいま私ども国土審議会で御検討いただいている最中でございまして、結論的なことはなかなか申し上げられないわけでございますが、議論の過程で、先生の御紹介のありましたように、五十九年の末に出しました長期展望とか、それからその後の審議会におきます議論の過程の内容とか、そういうことにつきまして、大まかな考え方等について御紹介、御説明を申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、長期展望におきまして、二十一世紀を眺めまして、東京一点集中という可能性が大きいということについて、かなり危惧を示したわけでございます。それの具体的な対策として、多核分散型といいますか、多極分散型といいますか、一極集中に対しましてそういう多極分散という形で国土のあり方を考えるべきではないかということが大方の御意見でございまして、それについてどういうイメージを持つかということでございます。イメージにつきましては、これまた最終的な状況にあるわけではございませんが、考え方としましては、例えば、東京のみではなくて、従来の大都市圏でございますと大阪あるいは名古屋、そういうところでこれから東京が担わなきゃいけない世界的な機能というものをかなり分担して機能を維持していただく。
 それから、さらに言えば、仙台であるとか広島
であるとか、あるいは札幌、福岡といったような地方の中枢中核都市、そういうところでさらにそういう主要な高度の機能というものも分担されながら、国土全体でできるだけ一カ所にロードといいますか、負担が余り重くかからない、ただし国際金融機能のようにどうしても東京で受けとめざるを得ないというような機能が生じてくるわけでございますので、それ以外の機能は極力純化させながら各地域でお互いに分担し合う。そのためには、先生の御指摘がありましたように、それぞれの地域での開発可能性というのをより高めていくということが非常に重要であろうということで、国土基盤としての高速交通体系、そういうものを整備していくことが非常に戦略的に重要になるのじゃないだろうかというようなことを、ただいま議論している最中でございます。
今長官がお示しになりましたが、たとえ東北開発株式会社が廃止されても、私は、東北地方の発展についてはやはりこれで足りたというものではないと思うんです。よしんばまた、そういう点について、反対じゃないか、ますます都心へと集中しておるという現況の中で、なおやはりこういう方面の地方に対する政策課題というのは大きくなってこなきゃならぬのではないか。だから、東北開発株式会社そのものは廃止されたとしても、今後の地方の発展については一段とやっぱり国土庁としては力を入れなければならない課題である、こういうように私は思うわけです。
 特に、四全総の中間報告では三全総からの定住構想を引き継ぎ定住と交流を基本としておりますが、その中で、我が国の産業経済、技術、国民生活などについて捕捉しますと、国土政策の観点から多くの問題を提起しております。特に、東京圏への一極集中に対する対応をどうするかという点が、まず問題となってきます。東京圏の人口の全国に占める割合は、一九八〇年の二四・五％に対して、二〇二五年には二八％強に拡大すると予想されておるわけでございます。東京圏は、中枢管理機能あるいは金融機能、国際機能などがますます集中する傾向であります。情報化社会等の結節点として重要性が一層高まる気配を見せておりますが、国土全体としても東京一点集中の様相が濃くなってきております。しかし、このような東京圏へのこれ以上の集中は、生活環境を悪化させるだけではないか、地震等の災害等をあわせまして経済などの機能の脆弱性を一層増幅することになってはこないか。さらに、他地域の自律性や経済発展を阻害する原因にもなってくると思います。我が国全体の長期的発展を不安定にする要因にもなると私どもは考えるわけです。
 この東京圏への集中を抑制し、全国土の均衡ある発展を図るため交通、通信ネットワーク等の整備などを進める四全総計画は多極分散型の国土経済を目指していると言われますが、それはどのような具体的な内容を考えてみえるか、お示し願いたいと思います。
自動車のように円高によって影響を受ける産業という意味におきましては、私の選出区域である埼玉一区川口においても非常に大変な状態になってまいりました。特に機械産業、鋳物産業は今二〇％から八〇％くらいダウンいたしております。大臣にも、お国にお帰りになる道の途中でございますので、川口市にお寄りいただいて、鋳物屋を一遍見ていただきたいと私は切実にお願いする次第でございます。これはもう当然国や地方公共団体がしかるべき対応をしなければなりません。ただいまの御答弁でもそのとおりなのでございます。
 そこで、この円高の輸出型産地中小企業への影響でございます。経済企画庁が二月十七日に発表した輸出比率の高い全国二十六産地（十六都道府県）の円高影響調査報告によりますと、一ドル百九十円から百八十円の為替レートでは、今後一年間で、産地によっては生産が二〇から八〇％も減少し、五つの産地では操業不能、赤字化、経常利益ゼロという厳しい事態に追い込まれることが明らかになっております。通産省としては、輸出型産地の窮状をどのように把握しておられるのか。また、通産省の六十年度下期の見通しては、一ドル二百円のケースと一ドル百九十円のケースの二通りしか出ておりません。一ドル百八十円になった場合のケースが我々の手元に届いておりませんが、この点についてはどのように指数がはじき出されるのか。
 また、埼玉県が行った円高による影響調査では、埼玉県内の中小企業九百社を調査しましたところ、問題点としては、売上高の減少を挙げた者が五八・七％、単価の引き下げ六〇・九％、この二つを大きく挙げております。その他、国内他企業や外国、特に韓国、台湾等追い上げ開発途上国の製品との競争の激化、内需が期待できない、コストダウンの限界なども指摘されております。長期的には内需への転換や新製品開発、製品転換などの問題が考えられますが、余りにも急激な円高のため、有効な方策が見出せない状態でございます。
 通産大臣は思いやりのある政策、政治理念をどのようにお持ちになっているかということをお聞きし、あわせて具体的な問題で、ただいまの百八十円の指数というものを発表していただけませんでしょうか。