私は恒例と言っては何ですけれども、いつも予算委員会の分科会では、国が自信と確信を持ってつくった筑波研究学園都市の問題をめぐって質問をしているわけです。
 そこできょうも、この筑波研究学園都市の諸問題に関して質問しますが、まず最初に、この学園都市が建設されてから既に二十年余を経ております。ほとんど移るべき機関は移ったわけでありますけれども、依然として、当初予定したように二十万の人口に達していない。施設やその他は二十万を収容するようにできているけれども、それが達していないというその根本的な原因というものについて、この際ひとつどこにあるのかということを説明をしてもらいたい。
時間になりました。
 長官、東北地方、山形県の実態はよく御認識いただいたと私は思うのです。これから四全総の策定、そして具体的な実施に当たりまして、ぜひ、国政の重要な政策課題である国土の均衡ある発展というこのことを目指して地域の格差是正に一段と努力されますように心から御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生御承知のとおり、国土庁におきましては地吹雪の実態の把握と今後の対策に資しますために、五十六年度から五十八年度にかけまして地吹雪の発生のメカニズムあるいは影響、対策等々に関します基礎的な調査を実施したわけでございます。この結果、全国的あるいは統一的に観測されたデータが気象台等におきまして存在しない。それからまた地吹雪は地形とか風向きあるいは風速、こういったさまざまな条件によって非常に地域的な変異が大きい、こういうようなこと、あるいはその変動も非常に地域的に細かいものがございまして、的確に事前に把握するということは非常に難しい。年によって非常に発生状況も大きな差があるというようなことが明らかになったわけでございます。
 これもよく御承知のとおり、従来から青森県の津軽それから先生のところの庄内それから北海道の石狩地域等々からは、この地吹雪という条件を例えば豪雪地帯の指定の基準に繰り入れられないかというような御要望が根強くあったわけでございますが、これまでの結果からいたしますと、定量的な把握は、以上申し上げましたようなことから大変難しい。我々といたしましては、今後は具体的な地吹雪の対策を樹立していく、その被害をできるだけ減らすというための調査が必要ではないか、こういうように考えまして、六十年度におきましては、特定の地域、日本の典型的な地吹雪地帯を一つ選びまして、関係機関の協力のもとに地吹雪の対策調査、すなわち地吹雪による障害を軽減あるいは除去するための計画の立て方ということを検討してまいりたいと考えておりまして、金額にして八百五十三万七千円をお願いしておるということでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、庄内地域が人口約三十五万人を擁している地域にもかかわらず、最寄りの山形空港だとかあるいは新潟空港あるいは新幹線あるいは高速道路、二、三時間かかることはよく承知しておりまして、先生のお言葉をおかりしますと、まれに見る高速交通網から取り残された地域だというふうな言葉でございますが、幾つあるというふうになかなかお答えできないわけでございますが、代表的なものの一つではないかというふうに認識いたしております。
 二点目でございますが、庄内地域で新しい空港をということにつきましては、非常に強い要望のあることは十分認識いたしております。一般的に、次の第五次の五カ年計画では三大プロジェクトの推進というのが一つの大きな柱でございまして、地方空港整備の観点からも最大の課題でございます。特に、地方空港の整備ということについては、一般論としましては、適切な需要があること、投資効率の高いプロジェクトであること、あるいは地元の合意形成等々の条件が整ったものから採択し、五カ年計画として積み上げていくということになろうかと思いますが、私どもとしましては六十一年度からスタートする新しい第五次空港整備五カ年計画の中でも、ただいまいろいろ御説明のございました地元の強い要望も踏まえて十分対応していきたいというふうに考えております。
先ほど御指摘のありましたＩＬＯ条約との比較におきましても、給付の水準がそのＩＬＯ条約の求めている水準よりも低いのではないかということですが、そこの内容は主として給付対象がわが国の場合は第三子以降になっているというようなこともかなりの理由になっておるかと思いますが、いま御指摘のございました各種の御意見の中にも、こういった児童手当の支給の対象を第一子からにすべきではないかというような点、その他の点を御指摘になっている御意見があることは私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、私どもは、こういった児童手当のあり方につきましては社会保障施策全体の中でいろいろな優先度等を考慮して検討した場合に、現行の仕組みにつきましてやはり日本の特殊性に応じた制度になっているように思うわけでございます。
 まず一つは、日本の場合は家庭におきます親と子の結びつきが強いわけでございまして、賃金体系も家族手当を含む年功序列型の生活給としての色彩が強いということでございまして、児童手当制度に依存しないで児童の健全育成を図っていけるような社会的経済的な基盤があるように思うわけでございます。
 それからまた税制との関係でございますけれども、日本の税制の考え方は諸控除から成る課税最低限と税率との組み合わせによりまして適正な税負担を実現するということを考えた体系になっているわけでございまして、そういった基本的な体系を無視するような税制の扶養控除の廃止というようなことについては疑問があると考えておるわけでございます。
 それからさらに、第一子から仮に支給するというようなことになりますと、対象児童数は約十二倍、現在二百四十万人程度でございますけれども、これが二千九百万人までふえるというようなことにもなりまして、巨額の財源を必要とするというようないろいろな問題点があるわけでございまして、社会保障全体の効率的な財源配分という観点からいたしましても、そういった御意見については賛成をいたしかねるということでございます。