武藤大臣は通産大臣も歴任されておりますのでこの分野に非常に明るくて、前向きの発言で私も心強い限りでございますが、民間では、商社の名前を言っていいのかわかりませんが、三菱商事が二月の十六日に南アフリカのプラチナ鉱山でありますウエスタン・プラチナというところと二千五百万ドル、為替レートによって違いますけれども、およそ三十億円の融資を決めるなど、民間レベルでは国家備蓄の問題よりももっと先に行って、何とかそういうものを日本の経済圏の中にとどめようという努力をされていると聞いておりますので、政府におかれましてもこの分野での御努力をお願いしたいと思います。
 残り時間も大変短くなってまいりましたので、先ほど大臣の所信の中にもございましたようなカンボジア問題、国連ボランティアの中田さんに対しては、私も本当に哀悼の意を表する次第でございますが、今カンボジア情勢というものが非常に混沌としてきた。私も報道でしかその事実を知ることができないのでございますが、ポル・ポト派が選挙に不参加を決める、あるいは北京でのＳＮＣ会合への参加をプノンペン政府が拒否をする、ＳＮＣの機能自体が麻痺してきたとでも言っていいような状況ではないかと推察するのでありますが、カンボジア情勢についての最新の分析について外務省の方からお話をお聞かせ願いたいと思います。
簡潔にお答えをいたします。
 ウルグアイ・ラウンドに関して、日仏間で話し合って、米国に求める農業分野での譲歩について何を一致したのかという御質問ですが、これは外務大臣と大統領との会談ですから、大体ロシア問題が中心でありまして、ウルグアイの話もしましたが、米国も、やはり自分に都合の悪いところは棚上げして都合のいいところだけぎしぎし言われても困りますねというふうな話では一致はしましたが、具体性は余りありません。
 それからその次は、常任理事国になって、日本はうまくそれになれるのか、今までのような状態で常任理事国になって重い責任を果たせるかという御質問ですから、これに対しましては総理がいろいろともうお答えになってしまったので、同じことになりますから、総理のお答えと同じでございます。
 ただ、御承知のとおり、国連憲章上、安保理の理事国になると他国にない権利があるのですね。一つは何かというと拒否権、これは第二十七条ほか、及び軍事参謀委員会への参加、これは四十七条にあるのですが、しかし常任理事国の資格とは別に書いてはありませんが、常識的なことではなかろうか、そう思います。
 分担金の点では、日本はアメリカに次いで多いわけですから、一二・四五、それはイギリスよりもフランスよりも中国よりも多いし、ある国の、大国の数倍以上払っているわけですから、その点からいえば資格は余って返るほどあるのだけれども、それ以上の問題についてバランスがとれてないというところがございますので、結果的には何とも言えないが、国際責任が果たせるように今後も努力をしてまいりますということでございます。
 それから、国連の安保理の改革、どんな提案をしたかということですが、これはいろいろございますけれども、十二月の総会では安保理議席の衡平配分と拡大という決議がなされておりまして、それらのことについては我々の主張したところによるものでございます。
 以上でございます。（拍手）、
今委員御指摘の、世代間扶養の問題について触れられましたが、これは国民的な合意を得なければとても維持していけないのだということを先般申し上げました。
 重ねての御質問でございますが、年金の給付を決めたりあるいは負担を決めたり、そして同時に支給開始年齢を決めたり、こういったことはすべてそれらが一体になって、その根っこにある世代間扶養という哲学がないというと理解がなかなかできないだろうと思います。
 今度の場合でも、給付の改善をいたしております。この給付の改善につきましては、御承知のとおり、一方にまた御負担を願わなければいけない、こういうようなことになっておりますが、同時に、支給開始年齢の問題も六十五歳問題が提言されております。もともとこの六十五歳というのは、昭和六十年の改定のときにもう法律の上できちっと決まっておるのです。しかし、移行する上にはどうしても雇用の問題等関係しておりますし、そういうことになってくるというと、やはり当分の間これをおいておこう、六十歳でいこう、そしてさらに時期を見て雇用等の関係あるいは負担の関係等を勘案をして六十五歳に移行しようということになっておるわけでありますが、そのときに、今回の場合には、一遍に移行じゃなくて平成二十二年までかけて六十五歳に移行しよう、こういうことであります。
 やはり今言いましたように、六十五歳という開始年齢の場合には、負担というだけではなくして、同時に雇用という問題と切り離せないわけであります。同時に、この雇用問題と切り離せないということは、その年金受給者になる人たちの世代がどういう考えを持っているかということも非常に大事だと思いますね。そして、五十歳の後半あるいは年金受給者に近くなってきた世代の人たちの考え方を聞いてみるというと、大体四％くらいが六十歳でリタイアして悠々自適というか老後の生活をやっていきたいなと考えている人もおりますけれども、ほとんどの人が老後の生きがいの中に、働くことである、職場を得ることである、働くことによって生きがいを感ずるんだ、死ぬまで働いていこうというような極端な人が中にはいるわけでありますから、そういう意味で、年金を受給するその世代の人たちが職場を得たいという希望があることも事実であります。そういうことから考えてくると、今委員御指摘のとおりに、単に財政といいますか、負担と給付の関係だけではなく、そういう世代の人たちの考え方も同時に重要な考えとして取り入れていかなければいけません。
 それから、世代間の合意がなぜ必要なんだということになると、今言ったように、たくさんの国民一人一人に関係する問題がありますし、今までは家族という小さな単位の中で話し合いをしておったものが、やはり日本の国民全体でこの生き方というものを模索していこうという意味で、そして世代間の扶養ということが将来安定した年金を保障するという意味で非常に重要な役割を持っているということで、私はまさにこの世代間合意というものを小さいときからの教育の面でもする必要があるのじゃないか、そこらあたりがヨーロッパの人たちと日本の人たちの間に、考え方のまだ相違があるような気がいたしております。
 やはり、今総理が言われたように、本当に日本人が、今までは食うだけで一生懸命働いてきたのだけれども、これから年をとってからも豊かな生活を保障していこうと思えば、小さな単位ではなく国民全体の合意というものが必要である、こういうふうに思います。