私ども第四次十カ年計画、先ほど申しましたように、現在は平成二年度を初年度といたします第四次十カ年計画というものに基づいて実施いたしております。この四次十カ年計画を立てるときにおおよそどの程度見積もってやるかということを試算してやっているわけでございますが、その折には今後全体を三十年程度、ごく一部の林地等利用度の低いところを除きまして、残る地域を三十年程度で完了することを目標に置いて十カ年計画を定めたというふうな形で実施いたしております。
八十五億程度の予算でやっているんでしょうが、今日、全国平均三七％ですね。そうすると、十カ年計画が何年やるのかわかりませんけれども、一体日本全国の地籍地図ができるというのは何年なんですか。
予算の関係でございますが、地籍関係の予算は平成五年度におきましては、負担金の格好でとらえておりまして、国費ベースで八十五・三億円ということになっております。
 なお、この予算は昭和五十七年にピークの予算額、負担額、国費で九十・四億円というのがつきましたけれども、その後歳出の抑制の影響を受けまして予算が減ってきまして、昭和六十三年に一番最少額を記録したわけでございます。その後平成四年度、平成五年度につきましては、特に地価高騰等に伴う措置として土地情報をきちんと整備せにゃいかぬというふうな認識も受けまして、公共事業を上回る予算の伸びを得ているというふうな状況にございます。
私はびっくりしたんですけれども、東京二十三区で国土庁の地籍地図が一枚もないと。しかもそれは、権利意識が高まっているとか権利の変動が激しいとか、そういうことは私は理由にならないと思うんですね。権利意識が高いのは結構なことなんだ、ある意味では。権利意識が高いからゆえにしっかりした地籍地図をつくらなきゃいかぬ。論理が逆なんだ、あなた方の言っていることは。と私は思うんですよ。
 じゃ問題は、一年間大体どのくらいの予算をこの地籍地図をつくるためにとっているんですか。
都市部の地域につきましては私ども地籍調査を促進すべく現在も努力しておりますが、都市部の地域におきましては土地が非常に細分化されておりまして権利の移動が非常に激しいというふうな状態、あるいは地価が高いというふうなこともございまして住民にの権利意識が非常に強い、したがって土地の境界等を画定する場合に非常にやりにくいというふうなこと、あるいは地方行政側がいろいろ生ずる行政需要に対応していくときに、私どもの地籍調査は大変地味でございましてこういったものに対する認識が低かったというふうなこともございましてなかなか進んでいないというふうなことでございます。
 なお、東京都につきましては、現在、精度ははるか劣りますけれども、戦災復興図とか震災復興図とかそういったものがございまして、これらでいろんな行政が行われているというふうな状況ではないかととらえております。
ただいま全国平均で三七％と申し上げましたが、私どもはそれらの調査をＤＩＤ地域、いわゆる人口稠密地域と分けて統計をとっておりますが、ＤＩＤ地域におきましてはさらに低くて一二％ということになっております。
国土庁ではいわば山林だとか原野だとかというところと人口密集地域と分けておると思うんですが、俗に言う人口密集地域、ここにおける地籍地図の作製状況というのは現在どの程度になっておりますか。
地籍調査の進捗についてのお尋ねでございますが、地籍調査と申しますのは国土庁で所管しておりまして、国土調査法に基づきまして昭和二十六年から一筆ごとの所有者、地目、地番、境界及び地積等の明確化を図るために実施しているものでございます。さらに、その進捗を図るために昭和三十七年から国土調査促進特別措置法という法律に基づきまして十カ年方式による調査を進めているわけでございまして、現在は平成二年度を初年度といたします第四次国土調査十カ年計画というものに基づきまして計画的な進捗を図っておりますが、その進捗率は平成四年度末現在で全国平均三七％ということになっております。
角田でございます。
 まず、国土庁にお尋ねいたしますが、今日国土庁が管理管轄をしております俗に言う地籍地図の作製の進捗状況は今日の時点でどの程度になっておりましょうか、御説明願いたいと思います。
個人個人が悪いというのじゃなくて、例えば全私連が推薦をするにしましても、私はもっと考えてもらいたいと思うんですね。
 このお金、掛金については労使折半でしょう。ですから使用者側が半分出す、しかし、労、労という言い方はまずいかもしれませんが、いわゆる一般組合員の人たちも半分お金を出しているわけでありますから、そういう層から私は出してもらいたいと思うんです。それはその一般の組合員の中に一人ぐらい管理者がいらっしゃってもいいでしょう。しかしあとはそうでない方々が入っていくというのが普通なんですね。
 今までずっとやっていて何も問題はなかったとおっしゃるけれども、私もたしか一九七五年、当選した翌年にこのことについて質問いたしまして、あのとき政府側から御答弁をいただいているんですが、日教組の私学部に電話しましたと言うんです。あのころ私もまだ十分によく勉強していなかった部分もあって、どういう連絡をしたのかという追及をすればよかったんですが、ああ、それじゃ日教組の私学部に連絡をとったのかというだけで、日教組の各県の委員長あるいはそういう関係の執行委員の人たちが県の運営審議委員になっているように、私学共済もそういうことをやってくれるのかと思って信じちゃったんですね。そうしたらとんでもない、それはそのままで今に至っている。
 こういうことがございますので、そういう経過もきちんと踏まえて、これから運営審議委員を出すに当たっては私は配慮をしてもらいたい、こう思いますが、文部省としてそんなようなお話し合い、指導なんて言うとちょっとあれですから、お話し合いの中において、国会の中でこんな意見が出たということをちゃんとお伝えいただけますか。