今度の改正措置は新規認定分から適用されるものが大部分でございます。従前の方に適用されるものは、所得制限の改正規定は従前の方にも適用になりますが、この方々につきましても、新たな所得制限により支給が打ち切られるという方につきましても、一年間に限っては経過措置といたしまして、低い方の二万二千円の手当でございますが、一年間に限って従前受けておる方々は所得制限によって不支給にしないような措置をとっておりますので、これによる数字の変更はございません。
 それから、父の所得による所得制限について厳密な試算は困難でございますが、離婚家庭と一般家庭の所得分布がほぼ同じだったというふうに仮定して考えますと、六十年度の対象世帯、父の所得制限のために申請を受け付けられないという方々は千二百世帯程度だと考えております。
 それから、いわゆる生活の激変がないということで今回対象になりませんいわゆる未婚の母子世帯につきましては、大体毎月三百件程度か、こういうふうに推計いたしておりますので、六十年度の対象世帯は九百世帯程度になろうか、こう考えております。
いや、もうそれを伺ってもだめです、それではちっとも理由にならないから。
 ですから、児童扶養手当制度を無理して無理して改正しているという感じがあっちこっちに出てくるんですよ。そんなに無理して改正しなくたっていいのにと私ども思います。そんなにしなくたってよかったのに。
 そこで、その無理した一つをお尋ねしたい。事務局にお尋ねします。
 お願いしておきましたが、数字は出ましたかしら、六十年度末には全母子世帯の何％ぐらいの人たちが今度の改正によって従来よりもマイナスになるかという数字。六十年度と切ってくだされば計算しますとおっしゃってくださったからお願いしたのですが、数字は出ましたか。
それは、毎々申し上げておりますように、いわゆる母子福祉年金の補完的な措置としての児童扶養手当制度から、社会保障体系の中でもう一回見直し、母子家庭の自立促進を通して児童の健やかな育成を図ってまいろうとする福祉の措置に改めたことを明確にするために目的規定にもこういう文言を挿入したということでございます。
切りがありませんからやめますけれども、それなら現在の制度をそのままにしておけばいいのですよ。局長のおっしゃるとおりです。「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるもの」である、これでいいじゃないですか。なぜ変えるのですか。そこが、私は変えられた趣旨がおかしいじゃないかと申し上げているわけです。そうでない、同じなんだとおっしゃるのですが、同じならば、何も変える必要はなかったのです。だけれども変えられたのは、同じでないから変えたんでしょう。それはそうじゃないんですか、率直におっしゃってください。
ここにもございますように、究極の目的は児童の福祉の増進ということは一向変わっておりません。ただ、これは福祉の措置として体系を整備する、そういう観点から、お子様のためではございますが、母子家庭の生活が安定し、自立の促進ができるまでの援助措置であるということを明確にするために目的にもそういう文言を盛り込んだわけでございます。
それだったら何も変えることはないですよ。前のとおりでいいじゃないですか。家庭の生活の安定と自立をするということは何も一々法律で決めなくても、そういうことを望みながら生活している家庭なんですからね。そのために子供を助けてもらっているわけでしょう。従来子供のために手当をいただいていたわけです。だから、何もわざわざこういうふうに書かなくたって、そのままでいいじゃないですか。
 こういうふうに書きますと、先ほど私が申し上げたように、目的の方角が違ってきたととれるのですよ。そこへ重点がかかったと読めるわけです。だから、子供のための手当、制度ではなくて、家庭の生活の安定と自立を促進するためにというふうになっている。ためにと書いてある。だから、それが目的、対象になっている。だから、方針が変わってきたなと読めるわけなんです。それは間違いです、そう読んでくれては困りますとおっしゃるのだったら、この一条のところをこういうふうにお書きにならなければいいのです。こんなふうに書かないで、今までどおりで私はよかったと思うのです。それで十分行けているじゃないですか、行政指導もやっているんだし。私は、こんなになぜわざわざ法律改正をなさったのか非常に疑問なんです。そこには、見えない意図があらわれているんです。白紙で読めば、どうしてもそういうふうにとれてしまいますよ。
児童が対象であることは今局長が申しましたとおりでございます。現行も改正も、その児童につきまして父と生計を同じくしていない、こういう条件が付せられておるわけでございますけれども、支給対象は児童であることには間違い、ございません。
そこで、私ぜひお願いしておきたいことがございます。
 この間教育白書というのが出たわけでして、それに対する文部省のこれは調査統計課長のお話がございますが、もう一応教育は日本ではある水準に達して、そして量的の限界にきているんじゃないかというようなことをその統計課長が言ったという話でございますが、もうイギリスよりも多いわけでございまして、〇・四％で、日本は一・八％というと四倍あるということなんです。だから、放送大学をおつくりになるときに、生涯教育としてそういう方々をつくって量的にふやすということは非常に大事なことかもしれません、これも大事でございますが、かと言って、午前中に勝又委員が言われましたように、質が落ちるということはこれは非常に危険なことである。だから、量的拡大から質的充実へ現在移りつつあるという時代ではないかなと思うわけでございまして、特に現在の大学では学力が低下したとか、あるいはまた独創性が欠けているとか、個性が少ないとかそういうことを言われますので、放送大学を今度おつくりになりましたら、いろんな人が入ってまいりますので、非常に教育がやりにくいんじゃないかと。そういう意味ではなおさら学力が落ちるというようなことも考えられますので、よく個人の適性あるいは能力、あるいは独創性、あるいは個性、そういうものを考えてこれは教育をしていかなければならないと思います。学習センターとかいろいろ言われますけれども、悪口を言う人は、文部省は教育施設庁である、そういうことを言う人もございますので、余りお気にとめられる必要はないと思いますけれども、そういうことを言われないように質的の充実をぜひお図りいただきたいというのが私の申し上げたことでございます。
 それで、今度外人教師の方に移りたいと存じますが、イギリスにおける外国人の教官数でございますが、約八・五％ということなんです。これはポリテクニクを含めて八・五％で、大学教授の方は五％でございます。大体日本ではどれぐらいになっているものでしょうか。