要するに、調査費をつけて利用状況等を調べているということでありますけれども、例えば北朝鮮の情勢なんかについて、これは安全保障の観点からどういうふうな入手経路で北朝鮮の軍事衛星情報を買っているのかどうか、その辺は全く明らかにできない、防衛局長、そういうことでございましたよね。
お答えします。
 私ども、既に衛星の画像をある程度入手して、衛星を通じた情報の入手ということをやっております。
 平成九年度の予算案におきまして関連の調査費を計上させていただいておりますが、我が国外交の推進にとって通信機能と並び情報機能の充実が極めて重要と私ども認識しておりまして、かかる観点から情報衛星というのは有力な情報手段の一つであると考えております。
 この調査費は、金額にしまして約五百十三万円を計上させていただいておりますが、これは情報収集衛星についての政策の立案のための判断材料を得るということを目的としたものでございます。具体的には、関係国により既に打ち上げられている情報収集衛星についての利用状況の調査、その性能に関する諸データの収集、そして衛星を運用する際の各国の国内体制並びに衛星を購入または開発あるいは運用するにおける各国の国内法制上の問題点及び所要経費等について調査する予定でございます。
偵察衛星に大変関心を持っているのは事実でございますけれども、現在、それをみずから持つことについての構想ないし計画というのは、正直言ってございません。
 これが、将来、科学技術の発達により偵察衛星と同じような機能を有する衛星の利用が一般化した状態になってくれば、それを利用することによっていろいろな意味で、というのは、今の衛星もそうですけれども、かなり解析度その他が高まってきておりますので、一般衛星のそういうような機能が非常に技術が進んできたら、それを利用させてもらってもいいんじゃないか、そういうような感じでございます。
長官、お伺いしますが、そろそろこの衛星の問題、我が国も昭和四十四年の国会決議等があってなかなかこれは利用できないわけですが、たとえ同盟国といえども、今防衛局長がおっしゃったように、他国の情報を買っているわけですね。しかし、私は、これで本当に情報の戦争に勝てるのかというのは非常に疑問に思うんですが、長官、これはとりあえず認識をまず聞かせてください。
従来から、防衛庁は各種の情報源からの情報の収集、整理に努めているところでございますけれども、御質問の画像情報の入手につきましては、米国が打ち上げました地球観測衛星であるランドサット、それからフランスが打ち上げた地球観測衛星でございますＳＰＯＴ、これにつきましては、同衛星からの受信データは広く一般に提供されていることでもございまして、我が国におきましても、リモートセンシング技術センターを通じて受信データが広く提供されている状況でございます。
 防衛庁におきましても、これを利用いたしまして、このデータを使っているということでございます。
そこで、ちょっと具体的な話になりますが、情報本部で衛星の画像等についてどのように収集をしていらっしゃるか、これは次にいかに情報をとるかという手足の話を少ししたいと思いますので、とりあえずその点を御説明願えますか。
先ほども答弁いたしましたけれども、いわゆるインテリジェンス、情報関係については、当然のことながらいろいろな施設整備の問題も含めまして意見交換を行っております。それから、武器あるいは装備の中に組み込まれた形でのＣ３あるいはＣ４あるいは指揮統制といったような分野については、いろいろなシステムについては、それぞれの装備の購入に当たり米側のシステムを参考にすることが多いものでございますから、そういう議論は常にやっていると言えると思います。
アメリカの国防総省との間では頻繁に各レベルで防衛庁の皆さんは接触をなさっているんだろうと思いますけれども、この種のことで意見の交換といいますか、そういうことは定期的にやっているとかということはないんでしょうか。
今、防衛大学校でどういう教育をしているかと申しますと、防衛大学校は理工科系と人文科学系とございますが、すべての学生に対して、基礎教育として情報処理科目を履修させております。また、理工科系の専攻の中で情報工学科の学生に対しては、コンピューターシステムに関する理論とその応用について教育を行っておりますが、いずれも、防衛大学校は将来幹部自衛官となる者に必要な基礎学力及び技能を育成するという観点から教育を行っているところでございます。
 また、防衛大学校は理工科系の研究科というのがございます。ここにおきましては、情報数理専攻の学生に対しては、情報システムに関する高度の理論とその応用について一般の大学院と同程度の教育を行っているところでございます。
お答えします。
 リメーリングと申しますのは、国際郵便物の差し出し国からその配達国に支払われる配達手数料、これを到着料と呼んでおりますけれども、これが、開発途上国の利用者が国際郵便を利用しやすくするため、条約上世界一律に極めて低く設定されているということを巧妙に利用して、その本来の趣旨とは異なった形で国際郵便物を差し出す行為でございます。これは配達郵政庁に経済的負担の不公平を増大させるものでございますから、万国郵便条約により規制されているところでございます。
 平成八年一月一日から施行されましたＵＰＵソウル条約では、リメール郵便物に対して差し出し郵政庁からも国内料金を徴収できるということになったこと、及び同一差出人から大量に差し出される郵便物については、配達国のコストに見合った特別な到着料が徴収できることになったことなど、リメール対策が強化されております。その結果、リメール郵便物数は、平成五年度約七十九万通に対しまして平成八年度では約十八万通となっておりまして、減少傾向にございます。
 我が国といたしましては、今後もリメール対策として、万国郵便条約の規定に従い、差出人または差し出し郵政庁から国内料金等を徴収する一方で、大量に差し出される郵便物に対する特別な到着料の厳格な適用等により対処していく所存でございます。