お答えいたします。
 法務省における四週六休制の問題でございますけれども、現在試行が行われているところでございますが、当省における試行におきましては全組織ともほぼ円滑に実施されておりまして、現在のところ法務局や地方入国管理局を訪れる利用者から苦情などが出ているという状況ではないように承知いたしております。
 なお、土曜閉庁方式が導入されたとした場合に法務局や地方入管等の窓口業務がどうなるかという問題があるわけでございますけれども、そういう窓口業務は当然のことながら停止することとなりますので、業務体制の整備その他行政サービスをなるべく低下させないための工夫等を含めまして検討することといたしております。また一方、利用者に対しましても積極的に広報活動を行い、その理解を得るように努めたいものと考えております。
ところで、法務省あるいは裁判所におきましても、昨年の人事院の勧告等でありましたいわゆる四週六休制、これを試行的に導入しておられるようでございます。要するに人事院の勧告があると、いわゆる勤務時間等についても裁判所あるいは検察庁はそれに対応しておる、このように考えておりますけれども、その実態。
 今回人事院が出しておりますように、完全週休二日制あるいは土曜閉庁という問題が出てきますと、裁判所とか検察庁はそれぞれどのように対応できるのか。特に法務省については、窓口サービスであるところの入管局であるとか法務局、こういうものも土曜閉庁できるのかどうか。裁判所においてはいわゆる勾留事務をどうするのか。いろいろな点があると思いますけれども、人事院の労働時間の問題に関してはそれぞれどのように対応なさるおつもりでしょうか。
検察官の準司法官的機能にかんがみまして、裁判官に準じて俸給の改定を行うということが従来より一度の例外もなしに行われてきた、これは間違いないことであるというように思います。
この十条で言っております「別に法律の定めるところにより、」というのは、毎年度の御審議の際に問題になるところでございますが、これはこの報酬法の改正法のことを指しているというふうに考えております。そのように一般に理解されておるところでございます。したがって、一般の官吏について給与額の増額等がある場合には、最高裁判所は、一般行政官について増額があったから直ちに支給できるのではなくて、この改正法により、結局この報酬等に関する法律の定めによって一般の官吏の例に準じた給与の増額を図ることができる、そのような定めと理解されております。
ちょっと教えてください。裁判官の報酬等に関する法律、今示されました第十条なんですけれども、この十条で「最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、」というのですが、この「別に法律の定めるところにより、」というのがよく理解できないのですけれども、これはどういうふうに理解するのでしょうか。
人事院の方では、裁判官の報酬とか検察官の俸給に関して調整手当というのがあるのは御存じですか。それがどういうふうに決められているか、その実態を知っておられますか。
ただいまもお話ししましたように、最高限度額は法律で書いてございますが、その限度内のいろいろな支給額があるわけでございます。条件を設定いたしまして定めております支給額については、私どもの人事院規則の方で定めております。
今回改正を勧告いたしております初任給調整手当でございますけれども、これは現在お医者さんの給与水準が民間とかなり差があるというようなことを考慮いたしまして勧告いたしたものでございます。
 その考え方といたしましては、俸給表だけではなかなか水準が埋め切れないということもございまして、その差を初任給調整手当として幾分見ていくということでございます。したがいまして、毎年俸給表を改定するときにあわせて検討して改定しているというのが実態でございます。ことしもそういう考えで行ったものでございます。
土曜日に行政サービスを提供するかどうかというのは、基本的には政府において御判断をいただくべき事項というふうに我々は思っておりますけれども、やはり裏から見ますと、職員の勤務時間と密接に関係がある事項でございます。
 現在のいわゆる開庁スタイルといいますか、職員が交代で休みまして半分出勤をするスタイルといいますのも一つの有効な手法でございますけれども、ただ、これを見てみますと、非常に小規模な官署あるいは窓口等の官署におきましては、なかなか定型的に休みがとれないというような問題点が一つございます。それからもう一つは、先ほど申し上げました将来の完全週休二日制を展望いたしますと、やはり閉庁で完全週休二日制に臨んだ方が職員の定数増が防げるとか、その他いろいろな意味で、完全週休二日制を展望した場合には閉庁スタイルの方が望ましいというような点がございます。
 それから、外国の状況を先ほど申し上げましたけれども、主要先進国等を見ましても、イタリアを除いて閉庁スタイルで実施されているというようなこと等々を勘案いたしまして、職員の勤務条件を預かるサイドからの御提言でございますけれども、閉庁方式が望ましいというような提言をさしていただいた次第でございます。
正直なところを言って、環境庁が出したものが削られた経過というようなものを私なりに想像をします。だけれども、アメニティー構想などというのは、いわば環境行政の目玉ですよね。私、最初は舌をかむような言葉だと言ったこともございますけれども、それはそれとして、言葉としてもある程度定着をしてきている。そういう目玉の行政を具体的に進める母体として事業団というのは一番適切な機能を持っていらっしゃるわけですから、その辺はやはり胸を張ってきちんと要求し、努力をしていくという態度をとっていただきたい。今局長の御答弁をいただきましたから、そのことに余り固執をするつもりはございませんが、環境行政のレーゾンデートルだというぐらいな気持ちで頑張っていただきたいというふうに思うのです。
 先ほど金子先生のやりとりの中でちょっと伺っていた点で、あるいは重複するかもしれませんが、できるだけ重複をしないようにお尋ねをします。
 大気汚染による公害を防止するために設置することが必要な緑地という問題について、加藤さん、御丁寧に御答弁はいただいているけれども、どうもまだ十分に私にはわからぬ。内容としてどんなものをお考えになっているのか、それから費用の負担はどんなことになるのか、短い答弁で結構ですから……。