月額五万円の基礎年金を受け取るためには、毎月一万三千円を四十年にわたって納め続けなければなりません
その積立金が実質金利年三％の複利で運用され、受給者の平均寿命を八十歳としてみましょう
受給者は、国に三分の一を負担してもらうどころか、積立分さえもらえず、逆に八百七十九万円もの額を国家に寄附して死んでいくことになるではありませんか
一万三千円の保険料は将来のことだという抗弁は成り立ちません
六千八百円で出発し、政府計画どおり毎年三百円の値上げが行われれば、ことし、来年加入する人もやはり四百九十五万円の払い過ぎという結果になるのであります

 厚生大臣、この驚くべき事実をなぜ国民の前に明らかにしようとしないのですか
総理、これではそれこそ自助努力で銀行預金した方がよっぽどましてはありませんか
負担と給付のバランスが一体どこでとれているのですか
世代間の公平とは、政府の年金政策の破綻を覆い隠し、責任を棚上げし、労働者、国民に犠牲を転嫁する口実にしかすぎないことは明らかではありませんか
年金統合を大義名分にした基礎年金導入は、そのための壮大ともいうべきマヌーバーであり、国民すべてに共通する基礎年金どころか、国民すべてから搾り取る基礎収奪とでも呼ぶべきでありましょう
私は、このような悪質きわまる構想を、共済年金はもとより厚生年金、国民年金についても即時撤回し、国庫負担を基礎として全面的に再検討するよう強く要求するものであります
（拍手）
 政府は、口を開けば、高齢化社会の到来で年金財政が破綻すると、まるで不可抗力の天災が来たかのように国民を脅迫しております
しかし、高齢化問題は突如として出てきたのではなく、十年も二十年も前から当然に予想されたことではありませんか
それへの対応を意識的に怠ってきた自民党政府の責任こそ問われなければなりません
我が国は資本主義国第二位の経済力を持っております
今後の経済成長をゼロとするあり得ない仮定のもとに、年金負担に耐え得ないなどという誤った結論を導き出すのではなく、我が国の国力を国民の福祉のために生かすならば、健康で文化的な生活を保障する年金給付を行えないはすがありません
ヨーロッパ諸国のように労使の負担割合を、使用者としての国を含め現在の五対五から三対七に切りかえるならば、労働者負担を現行のままとしても大きな財源を得ることができるのであります

 何よりも軍拡最優先の財政運営を根本的に見直すべきであります
臨調路線四年間の伸び率が今後も続くとすれば、昭和八十四年度には絶対額においても軍事費が社会保障費を追い抜き、九十九年度には実に社会保障費の二倍以上にもなります
問題が財源の困難にあるのではなく、それを生み出す決意があるかどうかにあることは明らかではありませんか
軍事費をこそ真っ先に削り、社会保障の充実に回すべきであります
バターと大砲は両立しません
軍備拡大と戦争政策に反対し平和を守る、ここにこそ年金制度の将来と国民の幸せを確保する道があることを強く指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
税制改革で問題が提起されております税制全般にわたりますところの見直しは、国の基本であります税制の根本にかかわる問題でありますだけに、国民各層、各方面で大いに議論をしていただいて、最終的には国民の合意と選択によって決められるべきものでありましょう。したがって、国民の代表であります、国権の最高機関である国会においてこの問題について責任ある議論がなされていくということ、これは大変結構なことだと思います。政府としては、税制改正の問題については、まず内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的事項を調査審議することを目的として設置されております税制調査会において幅広く審議していただいて、その答申を踏まえて改正作業を進める、そういう手法をとっておるわけであります。
 そこで、税制調査会というのは非常に専門家的な方の色彩の多いところでございますが、現在の国民の選択と合意というようなこと、その世論などを一番肌で感じていらっしゃるのが、私もその一人でございますが、選挙によって選ばれたところの国会ということではないかなと。そうなりますと、その国会の議論というものをまず政府税調にかなり正確にこれを伝えていく。そこで御審議をいただいて、そして、その答申に基づいて政府が検討作業の進め方、答申に基づいてどれを選択するかというのは、これはまた政府の責任だと思うんです。だから、そういう段階を通って進めていくということになりますので、私も、例えば大蔵大臣が出かけて、おれはこういう税制改正をしたいと思うが、税制調査会の先生方ひとつ議論してみてくれということの以前に、やはり各界各層の代表としてお集まりになっている国会の意見を報告して、そして、それに基づいて議論していただいて、最終的にどれを取り上げるかというところにやっぱり政府としての判断が必要になってくると思うわけであります。したがって、私も、その手法の方がより民主的なのではないかなと。
 したがって、どっちかといいますと、現実問題として見ますと、予算委員会ではそういう総括的な議論が行われて、そして本委員会へ参りますと、法案というものも抱えながら、総括と具体を交えた、より掘り下げた議論が行われていく、それらを総合して報告するというのが一番いいんじゃないだろうかと。しかし、この提出しておりますところの法案そのものについては、やっぱり提出した限りにおいては政府に責任がありますから、これは予見も、まあ決断したものでございますからそういうことを交えた議論をし、中長期的な将来の問題については可能な限り正確にその意見を伝えていくというのが最も民主的なあり方なのかな、こんな感じを私自身も持っておるところであります。
 そこで、まあ今度は大改正と、こういうことになりますと、新聞紙上なんかに、諮問の時期は四月だそうだとかいろんな予測の記事が出てまいりますが、私も非常に注意しておりますのは、四月といって今断定する時期ではまだないじゃないかな。中曽根総理の言葉をかりれば、できるだけ早くと、こう言っておるわけですが、やはり国会の論議等を見定めてから諮問した方がいいんじゃないかなと。今度は、三年に一遍国税、地方税のあり方についてという諮問の中で、従来はあうんの呼吸でやってもらっておったものを、正式に文書にして諮問しようという構えでございますから、そういう意味においてはその国会の論議等を完全に見定めた時期というものがいい、しかし、可能な限り早いがいい。そうしますと、あとは結局従来の経験に徴して各新聞記者の諸君が、まあ、三年に一遍は本格中間答申出るんだから、それじゃ年度に間に合わすつもりなら中間報告になるんじゃないかとかいうのは、まだ全く予断の外にある問題だ、こんな感じがしておるところでございます。