小さな政府、大きな政府のめどに租税負担率を挙げるわけでありますが、日本の租税負担率について鈴木総理はどう構想するわけですか。——総理に聞いたんだ。もう一人総理ができたのか。
いまの御説明とこの一括法案とがどうもちぐはぐで、どうしてもつながらないのですよ、私の方は。まさに心が通ってないということになるのかもしれません。
 社会党の私たちは、今度お出しになったあの三十六本の法律改正というその中身は、国会がずいぶん苦労してみずからの手でつくった衆法と呼ばれるものもあるわけですよ、十一本も。そういうものもひっくるめて、政府が勝手に改正ができるような、政令で中身を変えることができるような改正を一挙にやろうとしている、そういう中身もあります。本来、七つの常任委員会、三つの特別委員会に分割して審議すべきが当然だと私どもは初め主張したわけです。しかしそれを、強行することを前提としているのかどうかわかりませんけれども、とにかく一本にするというそういう方向をお進めになった。社会党の私たちは、だから一本化法案を撤回すべしという動議も出して闘いましたけれども、それも敗れまして、だんだん状況が進んできて、この特別委員会の段階までいま私どもは来たわけです。しかし、私たちの基本的な物の考え方は、初めも終わりも現在も全く変わっていないということをひとつまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、いま総理から鈴木行革は何ぞやということについてお話がございましたけれども、いまの手続論的な言い方には私どももわからないわけではないのですけれども、しかし今度のこの法案にもありますし、それからほかの場合にも出てくるわけですけれども、一体何をここで取り上げる行政、財政の中の優先順位にするのかという、その考え方が全く欠落しているわけです。いまのように、長い将来を考えての、特に老齢化社会への対応ということで真剣に考えていくと言われながら、年金に対する国庫負担を減らしたり、年金を、せっかく苦労しているお年寄りのベースアップを半年もおくらせてしまうという、そういうむちゃなことをなさっておられる。つまり、一体何が優先なんですか。防衛が第一で福祉は第二なんですか。福祉が第一で防衛は後なんですか。そういう政策的な優先順位をお持ちにならないで改革だ改革だということでは、私は理解できないと思うのであります。
 とりわけ、問題を臨調にお預けになった。しかし、臨調は、自民党の内閣あるいは鈴木内閣に政策を教えてくれるところじゃないのでしょう。純粋な技術論をやるのが臨調の仕事だと思います。したがって、国家百年の大計はこうなんだという具体的なものをお示しにならないで、単なる技術論として預けるものですから、もうむちゃくちゃに手当たり次第に切っていくという、福祉、文教あるいは農業等がずたずたに切られるという、そういう無残な行革内容ができてきているのじゃないかと思うのですよ。本当の理念はどこにあるのかということを、あなたは国会並びに国民の前に明らかにすべきだと思います。
それじゃ農水省の方にお尋ねしたいのですけれども、実は、いまのお話のように、労働省の婦人少年局としてはまず五十三年、五十四年でもって一つには結婚だとか妊娠、出産等によっての差別をなくしていくんだと、こういうお話だったわけですね。ところが、実態はどうかといいますと、これは五十四年に団体が調査した資料を読みますと、五十四年の八月段階で結婚出産退職制度を実施しているというところを答えたのが、全国連で回答数三十八のところ二・六％がいまも実施しているのですね。それから、都道府県連では六百五十四のうち四・九％が実施している、まだあると言っているのですね。それから単位の団体の中でも五・六％があるんですよ。しかも、現にもうすでに六十歳で年金開始年齢ということになったのだけれども、それにもかかわりませず、男子の場合にあっても五十五歳未満で定年をとっているところが、わずかですがまだ〇・二％ほどあるんですね。これは五十四年八月段階。女子になったら何と一〇二％で、一割もあるんですね。
 そういう状況の中で——もう時間がなくなっちゃったから、私はこれは承知していると思うから、わかっていて言うのですが、ばっと言いますと、ぜひ実態を個別に一つは改善いただきたいということと、総合的な改善の施策のために調査をすべきだという点で申し上げたいのですが、一つ驚いたのは、北海道の例ですけれども、北海道の上川地区の東神楽農協というところは男子が五十五歳で定年、女子は結婚したときで終わり。それから北見地区の美幌農協は男子五十五歳で女子は二十八歳の誕生日まで。十勝農協は男子五十五歳で女子四十歳でおしまいですよというんですよ。それから石川県の場合なんですけれども、逆な傾向なんですね。いままで男女ともに六十歳だったのに今度男子が五十八歳で女子が五十歳なんて実態になっちゃっているのです。続いて宮城県の場合、これはすぐ改善すべき問題だと思うのですけれども、宮城県の若柳町ですけれども、職員数が百四十四名で正職員が七十八名、管理職が二十八名、そのほか有効期間というか契約期間、契約職員が三十八名いるのですけれども、全部国民年金なんですよ。これは二カ月以上あったらやれるので改善すべきだという点。さらに秋田県も、これは男子は三年から五年かけて六十にするというけれども、女子は五十六歳という指導方針を出しているんですよ。山形はどうかといったら、女子には全然触れていないのです。こういう実態です。
 ですから最後に、もうあと一分ほど残っているのですけれども、いまの実情を御存じだと思います。ですから個別に指導していただきたい。それから、五十四年の八月、団体が調査しただけでその後調査していないと思うのです、私は、これは速やかに調査をして、どうすべきかということで労働省等々関連のところと含めて、その調査に基づいた指導方針を立てるべきじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょう。