山口さん、時間がむだだよ。そういういいかげんなことで、あなた、やたらテレビで宣伝して、国民の祝日に関する法律でとおっしゃるんだから、四日は一体いかなる理由で、そこらも何にもなくて、そこらで大臣が宣伝しただけでは世の中は過ぎていかぬのですよ。労働立法だというなら話は別なんだよ。国民の祝日に関する法律に基づいて四日を休みにするというのは、国民のだれもが考えても、歴史と伝統に基づいて、なるほど、国民の祝日だというのでなければ。メーデーというのはシカゴのマッコーミック農具場から始まって、大正の時代からやってきているのだから、これはその意味では祝日にできますよ。しかし、四日というのは、国民的な歴史的背景を考えてみても、そんなに簡単に成り立たないですよ。労働立法という側面で物を考えるのなら成り立つ。あなたはしきりに国民の祝日に関する法律で四日は祝日にする、中身はと言ったら中身はないのでは、あなたはただ単なるリップサービスをそこらで言ってきたと、大臣には任期があるんだからやめれば終わりだと、そんなのおれが四日と言ったんだといって終わりでは、あなたらしいところもあるけれども、それは感心しないって。
 だから、太陽と緑の週間と言っているのはどうなっているかというと、労働立法なんだ。四月二十九日から五月五日のこどもの日までの間の国民祝日でない日を休みにしようというのが、太陽と緑の週間と考えている根拠なんですよ。これは労働立法なんだ。ゴールデンウイークというのは、国民祝日その他がこうある。あるが、その間にある日は祝日にはならない、しようがないんだから。国民の祝日にはなりませんよ。しかし、日本というのは実労働時間が長過ぎる、休暇が少な過ぎる、だからこの間のあいている日というのは労働立法というサイドで、休暇が少な過ぎる日本だから休みにして、国民の祝日とつないで全部をひとつ休めるようにしようという考えなんです。そうでしょう。あなたのような極めて何というのですか、四日休みにすればいいというような思いつきみたいなことを言われても困る。
 これはＩＬＯの調査がございまして、こっちにもありますが、休暇なんというのは日本はいかにも少ないのですよ。百二十八カ国の休暇をＩＬＯが調べた。法定休暇というのはフィリピンが一番どんじりなんだ。その上が日本ですよ。だから世界で百二十七番目だ。そうでしょう。百二十七番目に休暇の少ない国なんだから、そうだとすると、四日を国民祝日、そんなのじゃなくて、労働立法としてとらえて、だから四月二十九日から五月五日のこどもの日の間の祝日でない日は労働立法という観点で休みにする。そうすると国民祝日と一緒になって、太陽と緑の週間と銘打ったらどうかということなんであって、やはりそこのところは、あなたもそこらに話を持ちかけたりテレビでやたらしゃべるについては、きちっとしたものがなければ、労働大臣務まらないじゃないですか。はっきりしてくださいよ。
大出先生は万々御承知の上で、その日にちの選択におけるいわば世論、新聞の投書欄にもそういう立場からの御指摘が随分あるわけです。祝日にしたり休日にすることの必然性が那辺にあるのか、こういう疑問や問題もありますし、内閣委員会でいろいろそういう問題に取り組んでこられて、いかに議員立法を進める上において難しいかということのお立場から御指摘いただいていることもよくわかるわけですが、私はそういう意味で、ゴールデンウイークというのは、国民の皆さん方が一年のうちでも一番家族ともども花と緑と太陽に親しみながら、自然に対する感謝と恩恵を感じながら大いに英気を養いたい、こういう気持ちで一週間を選定したわけですけれども、一週間の休日の法制化ということは、現実、各企業間の問題とか中小企業、零細企業の問題を考えますとなかなか大変である。そこで、まずその象徴的な一日を設定することによって、広く二十一世紀の勤労国民の生活や人生のあり方を考える、こういうまず第一段階にする必然性というものがあるのではないか。それなりの説得力は全くないということではなくて……。
お尋ねの自動車取得税にかかわる徴税の実務の問題でございます。
 御指摘にございましたように、自動車取得税の課税標準は自動車の取得価額ということでございますが、具体的に取得価額とはいかなるものを指すのかということで、通達で今おおむね御指摘がございましたようなことが書かれておるわけでございます。通達で示しておりますのは、自動車を低価格あるいは無償で譲渡した、あるいは代物弁済で取得したといった場合の通常の取引価額というのを新車、中古車別にそれぞれ示しているわけでございます。
 新車につきまして、新車のいわゆる公表小売価格といいますか標準価格の九掛けであるという御指摘がございました、自動車取得税の課税標準となる取得価額につきましては、自動車が通常、標準小売価格からさらに何がしかの値引きが行われておるといったような事情等々を考慮して、その基準価格表では新車については九掛けという考え方になっておるわけでございます。
 中古車につきましては、課税標準とすべき価額について、いろいろな考え方があるわけでございますが、現在用いておりますのは、耐用年数をもとにいたしました残価率によりまして残存価額を算定いたしまして、それをもって通常の取引価額といたしておる。実際に中古車の取引につきましては、市場をめぐるいろいろな条件、いろいろな要因があって価額が決まっているということでございまして、画一的によるべき価額というのを算定する場合に、今申しました法人税法等その他の税制で既にとられております残存価額という考え方を用いておるということでございます。
 実際の税務の運営に当たりまして、御指摘がございましたように契約書の添付義務、これは自動車取得税は申告納税の税でございますから、申告書を納税義務者にお書きをいただいて、その申告書の中にはもちろん自動車の取得価額というのを書くことになっておるわけでございますが、それを証する書類として契約書を添付する、そういうことになっておるわけでございます。ただ、実際の実務の取り扱いの点におきまして自動車取得税、御案内のとおり取得件数が新車、中古車ともに大変多いということもございます。これはユーザーあるいは徴税側等々の関係者の事務負担を軽減してできるだけ簡素、合理的な方法で税を納めていただくという趣旨から今、基準価格を上回る取得価額の場合には、申告書にその契約書を添付しなくてもよい取り扱いになっているということでございます。
 領収証の点についてお尋ねがございましたが、税でございますから現金でお納めいただけば領収証を交付するというのは当然のことでございます。やはり税をその場で納めていただいた方に窓口で領収証をお渡しするというのが通常のことであろうかと思うわけでございますが、自動車取得税の場合、御指摘にございましたようにディーラーが代行して事実上納税者、ユーザーですね、自動車を取得した人にかわって税をお持ちになるということもございますので、特に私どもとしてはそういった場合でも確実に領収証を出すようにという指示をいたしているわけでございまして、私どもの承知いたします限りでは各税務事務所とも、様式、方法はいろいろございますが、税を領収した場合には領収したということがわかる書類をそのお持ちいただいた方にお返しをしている。それから先その方が本当にユーザーにお渡しになるかどうか、これは私はその業者の問題であると思っております。