その次に、一番問題なのは火山灰ですよ。火山灰というのは、行ってみれば大変なことだというのがわかるわけですけれども、化学分析云々の話がありましたけれども、これが強酸性である等々のことは非常に大きな問題をさらに付加するものであります。問題は、この火山灰。火山灰などという言葉じゃちょっと表現できないような、豪雪地帯で積もっている雪が真っ黒だというような状態なわけですね。こういう火山灰をどけるのはだれがやるのだ。災害救助法を適用してこれをどけることができますか。できませんね、厚生省。——時間がもったいないので、そこにいてくれよ。だめだよ、そこにいなければ。大臣のそばに座りなさい。
私どもとしましては、本体部分についてはいまの国の基準で賄えるだろう。その他につきましてどれだけ必要かということは、これから私どもも詳しく説明を聞かせていただきまして、これも財政当局と詰めなければいかぬと考えております。
よし、わかった。厚生省もわかっているのだね。あそこは普通のところとは違うのです。九十二万円ではできないのです。つまり、これは雨のことをやらなければいけない、風がある、それから輸送費がかかる。輸送費は別な問題としてやってくれるのなら、それで結構なのですけれども、そういう問題としてちゃんとやっていただきたい。
 そこで、九十二万から上へ出た分は、仮設住宅費ということじゃなくて、輸送費であるとかその他の問題としてやってくれるのだということを確認していいですね。
単価につきましては、東京都からまだ詳しいことは聞いてございませんけれども、二百万ぐらいになるのだろうかというふうなお話は聞いております。
 それで、私どもの基準としてつくっておりますのは、一般基準で九十二万一千円でございまして、特別基準で、日本海中部地震のときからでございますけれども、多人数世帯について増額しようということで、四人世帯の場合で百十五万、それから五人世帯以上の場合で百二十五万というふうな基準でできておりまして、全国的には大体これでやっていただいております。ですから、東京都の場合に雨水の問題とか風の問題とか輸送費、こういった問題があるわけでございまして、その辺の特殊事情はあろうかと思いますけれども、基本的には基準の範囲内でやっていただきたいと私どもとしては考えているわけでございます。
いまの臨機応変という言葉を私は最大限に理解いたします。
 長官が現地まで行ってくれたのだから、三百七十戸を半分にしたり三分の一にするようなことはしないでもらいたい。これは二十三平米しかないのです。二間しかないのです。ふろはないのです。二年間たったら、その家が建っていても出されてしまうのですよ。これが災害救助法の限界なのですよ。こういうものにいま住まわそうというときに百戸、二百戸、三百戸、これを適当なところで削ってもらっては困る。このことをいまのお約束の中で私ははっきり了解いたしました。がんばってください。
 ついでに、厚生省に伺っておくのだけれども、九十二万一千円、これでは家は建たないのだな。東京都が算出しているのは二百万、厚生省は大体百五十万ぐらいじゃないかと思っているらしいが、この差額をどうするのか、一戸どれぐらいに見ておるのか。
私、一昨日鈴木知事とお会いしましたときに、そういったお話が出ました。そこで、関係省庁においてさらに詰めさせていただきますということと、ある程度臨機応変にいきましょうということを申し上げておいたところでございます。
後で政府委員の方から説明をさせますけれども、私はこの前の税制改革のときに、今お話がありました匿名性云々、こういうことをやりました。利子所得課税、キャピタルゲインについてはやはり課税をしていかなければならないのが建前である。同じ所得であります。勤労所得よりはその方に本当はかけてやればよろしい。ところが、なかなかつかまらぬぞ、こういうふうな話でありまして、やはりそこで背番号制を導入してやったらどうかというような話が出てきたわけです。
 私、そのときにやりましたので覚えていますのは、郵便貯金が非常に問題になったのですよ。御記憶あるだろうと思う。郵便貯金を一億何千万の国民がやっているような話になってしまったのだ。そんなばかなことはないではないかというのがありまして、やはりやっていかなくてはいかぬ。それで、郵便貯金の非課税を今度は老人等のものだけに限定して、あとはみんな税金を取る、こういうふうな話をやってきたわけです。
 その一環の中で、いわゆる金融債、こういったものにつきましてもまず源泉所得税を取りましょう、一八％取りましょうということで取れば、後転々流通するわけですから、最初に取っておけば税金取れるのではないか。それだけ取れるのがいいのだ。
 本当を言いますと、例えば私が持っていて、私の所得何ぼですからその中でどうしますかといううこととそれとは違いますけれども、やはりそこまで取ってやっておけば、まずまずは目的の半分は達せられるのではないかな、こういう形になりましたし、特に割引債につきましては、もう長い歴史があるわけです。大正年代からの歴史がありますから、その歴史を無視してどうだ、こういうことでああいうふうな形になった。たしかそのときには、私の記憶では一六％だったと思うのですよ。それで一八％。一六％を一八％にするかどうか、藤井委員長もその当時いろいろとお話をされた記憶が私はあるのです、正直申しまして。
 そういった点で、歴史の中から出てきておりますから、私はこれが脱税の目的になるとかなんとかというような話ではない。むしろ、大体税金を取っているわけですから、脱税の目的とかなんとかということではない。しかしながら、一方で何そんなことを指摘をしているかといえば、流通をより図ることによりまして金融債の売れ行きを高くしていくというのがねらいだったのだろうと私は思うのです。
 そういったことがありますから、私はそういった歴史を考えまして、いろいろとこの問題は考えていかなければならない問題だろう。将来の問題としてやはり考えることは考えていかなければなりませんが、私は今のような問題があるということをお答えとして言っておきたいと思っています。