御指摘のように、下請中小企業の時短の推進については親企業の発注方式の改善が重要な課題でございます。こうした観点から、昨年の十月以降中小企業近代化審議会下請企業部会で本問題について御審議をいただきまして、本年二月に下請中小企業振興法の振興基準を改正いたしまして、親企業の発注方式等の改善を図ることとしたわけでございます。
 改正のポイントは大きく四つございます。一つは、週末に発注して週明けに納入をさせる、終業後に発注して翌朝に納入させる、あるいは発注内容の頻繁な変更、こういった時短の妨げとなる発注等の抑制でございます。
 二点目は、下請中小企業の計画的生産、発注平準化への協力でございまして、将来の発注計画についての事前の情報提供をする、加えまして、その事前の情報提供と確定発注との乖離を縮小させるということでございます。
 三点目は、コストへの反映ということでございまして、納期の長短、納入頻度の回数あるいは発注内容の変更等を配慮して、必要となった費用を十分に単価に反映をさせるということでございます。
 四点目といたしましては、親企業、下請企業共同の取り組みによります生産、配送システムの見直し、こういったところが改正の大きなポイントでございます。
 本改正振興基準につきましては、二月二十五日付で親事業者等約三千に通達を出しました。今後はこの改正振興基準の周知徹底に万全を期す構えでございまして、パンフレットあるいは説明会の開催、業種別マニュアルの作成あるいは実際に親企業の発注方式が直ったかどうかのフォローアップ調査、こういったことを平成三年度以降予定をしておりまして、周知徹底に全力を挙げたいと、かように考えております。
次に、下請中小企業の実態についてお伺いしたいと思います。
 時間短縮や週休二日制がなかなか進まないところは、親企業との関係からいえば、下請方式の関係にある中小企業に多いのではないかと思います。
 親企業の方では時間短縮や週休二日制はどんどん進んでおりますが、下請中小企業ではなかなか進まない。親企業からは工費も工期も決められてどんどん仕事を持ってくる。下請中小企業の方では仕事が押せ押せで、特に年度末の状態では土曜も日曜もないくらい忙しい実態ではないかと思います。
 一方、技術力、製品力にすぐれている企業経営に自身がある中小企業は、時間短縮なり週休二日制は取り入れていると思います。私は中小企業において時間短縮なり週休二日制が進まない中小企業というのは、このように親企業との関係で構造的なところに問題があるのではないかと思います。
 そこで、下請中小企業における時間短縮についてどのような対策を講じているのか、御説明をいただきたいと思います。
中小企業が時短を推進してまいりますためには、当然のことながら省力化投資、合理化投資が必要不可欠でございます。先ほど先生御指摘ありましたように、最近それに積極的に取り組む中小企業がふえてきておるわけでございます。
 こういった客観情勢をつかまえまして、平成元年度から我々国と都道府県とが一緒に協力いたしまして、地域の中小企業に対する中小企業人手不足対策緊急貸付制度というのを全国二十八都道府県で開始をいたしました。また、平成二年度からは中小企業金融公庫とそれから国民金融公庫、政府関係金融機関でございますが、この二つから今申し上げましたような省力化投資、合理化投資を行う中小企業者に対しまして労働環境整備貸付制度というのを発足いたしまして、これに対して今大変たくさん申し込みが来、貸付制度が動いているわけでございます。
 今申し上げましたように、意欲的に職場環境を改善しよう、それを売り物にして人手不足を解消しようという中小企業の意欲的な取り組みが非常に最近出てきておるものでございますから、今回御提案いたしております労働力確保法によりまして、従来と比べまして飛躍的にこれらの動きを支援してまいるようなスキームをつくりたいと、かように考えておるわけでございます。
まず家賃補助等の件ですが、持ち家について所得面、資産面で補助をするというのと同じように、やはり家賃補助という形が、恐らくこれから借地・借家法の改正によって家賃がある程度上がらざるを得ない場合、お年寄りが今既に建てかえによって出ていかなくてはいけない場合、家賃が上がる場合、特に公団、公社の住宅が建てかわるときに家賃がどうしても上がらなくてはいけない、これは国民の税金をいかに有効に使うかという要請からも上がっていくときにどういうふうに解決したらいいか。これは家賃を抑えているだけでは解決にならないわけです。ですから、家賃はちゃんとした水準に上げるけれども、そこにぜひ入っていただきたい方にはオープンな形で援助をするというのが唯一合理的な解決です。これ以外に解決方法はないんです。したがって、いかに一見余り効果がないように見えてもこれは正しい方向です。
 先ほどちょっと、少しぐらい税金をまけても持ち家を余り持てるようにならないというふうにおっしゃいましたが、もともと持ち家をどうしても持たなくちゃいけないという層はごく限られているわけです。ですから、その限界的なところに対応するための限界的な政策としてはこの補助のあり方が一番重要です。そのときに、一体だれがその補助を負担するかという負担の問題を間違えると、この補助も非常に供給制約的になりますし、問題が起こります。
 現在、東京の幾つかの区がやっておりますのは、開発者、デベロッパー、あるいはそこにいる企業に基金を拠出させ基金をつくって、その中でそれを運用させた利益で補助をしていこうという政策がありますが、これは若干注意が必要です。こういう形で負担を一つのところに集中することがいいのかどうかということは考えるべきであって、これは元来もう少し幅の広い税金の使い方、ここに例えば固定資産税なりほかの税金の負担の問題が考えられるべきだというふうに思います。しかし、基本的に所得面、資産面、家賃面の補助をするというのが正解です。
 それから、公共住宅をやはり張りつかせるというんですが、これは大変注意が必要で、実は今日住宅問題でかなりのネックになっているのが既にこれまで建てられた公共住宅です。これが大変低層化し老朽化し建てかえられずに、しかもそこに入っている人は本来の要件を満たさないほど所得や資産がふえている方が専らで、東京なんかはもう、そういう本来困っている人のはずが、車を一台も二台も持っていて駐車場もつくってくれというふうに要求しているような世の中で、さらにその問題を悪化させるような公共住宅をふやすということは全く逆行しております。ですから、それは恐らく御質問の趣旨ではないと思います。広い意味での公共住宅がどうあるべきかということをこれから考えていくべきで、これは明らかに民間のいい住宅を、貸し家を建てたい人に金利の補助をするとかという補助のあり方の問題だと思います。ですから、これも幅広い補助のあり方をどうするか、民間の活力を生かすための補助のあり方、その負担のあり方、それを検討するというテーマとして考えるべきだというふうに思います。