そこで、検討会では確かに問題点等の指摘はあるけれども、要するに結論が出なかったということではないかと思うのですね。そうだとするならば、三大臣覚書の要件を全く満たしていないことになるのだから、六十一年度以降の生活保護費の補助率は、五十九年度までの十分の八に戻るのが当然ではないか、こう思うわけでございます。にもかかわらず六十年度の補助率のままに据え置くとするのでは、逆に三大臣覚書の趣旨に反するのではないか、このように思うわけですが、厚生大臣いかがですか。
まず、補助金問題検討会のことに御言及がございました。補助金問題検討会におきましては、生活保護というのは国民の最低生活を保障するものでありまして、今後とも機関委任事務として残すことが適当であるということ、また、その補助率につきましては三分の二とする意見と十分の八とする意見があったこと、さらにまた、今回の措置は暫定的なものとすべきことが報告されているわけでございます。それで、この検討会におきましては、今国と地方の役割の分担とか費用の負担の見直し等を行うという観点からいろんな検討が行われたところでありまして、生活保護の補助率のあり方についてもやはり三大臣の覚書に沿った検討がなされたものと私は理解をしております。また、さらに詳細を申し上げますならば、補助金問題検討会では、三大臣覚書の趣旨に沿って、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等につきまして、地方公共団体の代表者も参加して、しかも、十二回にわたって幅広い見地から真剣に検討を行って、その結果を報告書としてまとめたものだと私は理解をいたしております。
お答えいたします。
 昭和六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、今お話に出ましたように、三大臣覚書の趣旨に基づきまして、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等をともに政府都内において検討を進め、結論を得るものとされていたところであります。このような検討を行う場として、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会が開催され、農林水産関係の補助金につきましても所要の検討が行われたところでございます。昭和六十一年度予算における農林水産関係補助金の補助率の見直しは、こうした経緯のもとで昨年十二月の補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえ、関係閣僚会議の決定に基づき行ったものでございます。
では農林大臣にお尋ねしておきますが、この三大臣の覚書は社会保障の補助率しか言及していないわけですが、農林水産省等その他の補助金についても、六十一年度以降のあり方についてはさきの覚書と同様に取り扱うという大蔵大臣の答弁がなされておりますが、当然今の農林水産大臣もこれをお認めになるわけですね。この点どうですか。
行政は継続しておるものでございますし、その行政の長たる大臣が交わした覚書でございますので、大臣がかわっても当然お互い誠実に履行していかなければならない責務を負っておるものと思います。
おっしゃいますように、この五十九年十二月の覚書というのは大蔵、厚生、自治の三大臣の間で結ばれたものでございますが、私もこの覚書というのは当然尊重をしていかなければならぬというふうに思っております。
起債の配分等につきましては先ほどもちょっと触れましたが、地方自治体のいろいろな事業経費等々につきまして自治体と協議をしつつ周知徹底できるように、その点は従来とも十分に行ってきたつもりでございますけれども、なお先生の御指摘も念頭に置きまして、今後地方自治体もさらに今以上により一層きちんと理解し、そして事業予算を組むことができるように、我々としても一層の努力をいたしたいと思います。
個々の団体の側でも、補助率引き下げによるところの負担増を正確に把握するということは非常に困難と思います。それにしても自治省で年度末まで起債が幾ら配分されたのか、これがわからない。そのために事業執行に支障を生じたとか、あるいは予定していた配分額を大幅に下回ることになったので結局予算に穴があきそうだ、こういう団体もあるようでございます。
 六十一年度の建設地方債の増発は九千三百億、六十年度の約二倍ですね。このような問題は今からさらに大きくなっていくのではないか、私はこのような気もいたします。起債の配分方法については、あらかじめ地方団体の側で一体幾ら配分されるのかわかるようなシステムだとか、もっとすっきりしたものをつくるべきではないかと思うわけですが、大臣いかがですか。
それは余りにも勝手な解釈だと思うのですが、私は、やはり六十一年度の税制改正も、今抜本改正を行われておる理念に基づいてなされることが本来の趣旨であろうと思う。その意味で、今度のこの欠損金の繰越控除の制度というのは、企業会計の原則からしましても、公平でも公正でもありませんね。簡素でもありません。あるいはまた選択する幅があるか、これもありません。逆に、活力という理念からは、中小企業の活力を失わせる、そういう措置でございまして、私は、この五つの理念に照らして、幾ら強弁をされても、公正、公平あたりが当たるんじゃないかと言われたって、これはごまかしの議論にすぎない、そう断ぜざるを得ないのでございます。
 そこで、今回の措置は、赤字法人にも例えば外形課税的な手法ですべて課税するというような措置ではありませんから、赤字法人課税が始まったと言うのも言い過ぎだと思いますし、完全な意味での赤字法人課税と呼ぶにしては正しくないと私も思います。しかしながら、先刻御承知のとおり、当該年度に黒字が出ても、もし前年度の赤字を繰越控除できたならば本来なら課税がなされない場合にも、今回の措置によって課税がなされるということでございまして、これは実質的には赤字体質を持った企業に対して課税をするということにもなるわけですから、言葉をかえれば、丸々本格的な赤字法人課税ではないにせよ実質的には赤字法人課税的なものである、これは大蔵省も認めていただけるわけですね。