最近、公共投資の波及効果につきまして、午前中も岩井先生からお話がございましたけれども、特にケインズ政策、ケインジアン的な考え方に対していろいろな御批判もございます。かつてのような公共投資の波及効果はもうないのではないかといったような御議論もあるわけでございますけれども、私ども政府といたしまして、いろいろ公共投資の波及効果を考える場合にはやはり世界経済モデルによって推測をしていくということをやっているわけでございますが、最新の第五次の世界経済モデルによれば、名目一兆円の公共投資によって名目ＧＤＰを三年間の合計で二・一三兆円増加をさせる、そういう効果があるということになっております。所得税減税等の他の手段と比較しても大変大きな効果があるというふうに考えております。
 ちなみに、昭和五十七年の第一次世界経済モデルでは、この二・一三という数値は実は二・七八という数値でございまして、経済がだんだんサービス化しているとか、あるいは金融等もだんだんグローバル化してきているとか、あるいは石油の価格の上昇があるとかいろんな要因があるわけでございまして、長期的には確かに従来のような数値ではないわけでございますけれども、なお減税等と比較いたしますと大変大きな効果があるというふうに考えております。
 今回の不況自身、影響自体はやはり民間設備投資の大変な落ち込みということが非常に大きな要因の一つでもあるわけでございまして、もし仮に数次にわたるような補正予算というものがないとすればどうだったかということを調べてみますと、やはりこれは相当のマイナス成長であったというふうに考えているところでございます。
 ちなみに、平成五年度の数字で申し上げますと、もし公的な固定資本形成の伸びが対前年度と比べましてゼロであった、伸びがなかったということを仮定いたしますと、実際の経済成長率、ＧＤＰの成長率はマイナスの〇・八という数字もございました。これが、平成五年度、四年度に比べて数次の経済対策によって公共投資を相当ふやした結果、辛うじて〇・二という水面下を上回ったわけでございます。そういったようなことからも、公共投資の経済効果はかなり大きなものがある、相当大きなものがあるというふうに考えているわけでございます。
 どういう工夫をしているのかということでございますけれども、民需がとにかく力を増してくるまでの景気の下支えということからやはり公共事業を的確に執行する。そのためには、平成七年度には二回の補正も組んでいただいたわけでございます。また、平成八年度予算をできるだけ早く成立させていただいて、切れ目ない執行を図るということも大事だと思っております。
 また、土地の流動化の議論も先ほどございましたけれども、土地対策の観点からもなるべく流動化に資するという意味で、公共用地の先行取得というようなものも平成七年度の二次補正で相当の金額を積んでいただいております。
 そういったような工夫もして、公共投資でやはり景気の下支え、あるいは住宅投資で内需振興というものを図っていきたい、こう思っているところでございます。
十分検討をしていただいて、それら検討していただいた結果が報告書の中に記載されるという形をとっていただくことを希望して、この問題を終わらせていただきたいと思います。
 続いて、主に建設大臣の所信表明に沿った形で質問を進めさせていただきますが、まず第一の課題として挙げられた景気回復、これはいろいろ先ほどの質問の中で公共投資というものの内需等に対する効果というものを数字を挙げておっしゃられておりましたけれども、最近の論調において、従前のような効果は建設投資、工事その他においてもう発揮されないのではないかというような意見が出ております。
 その辺について、先ほどの、現時点でのこういう効果があるよという、たしかこれは政府側の数字が出ておりましたけれども、どのように建設公共投資が内需拡大等に反映されているかという動きの数字というものと、そういったものに対して建設側として、行政側としてはどう対応していくかということの御検討はなさっておられるのでございましょうか。
第一点についてお答えいたします。
 私も、法務大臣がたびたび繰り返されましたように、今回の新法案は従来の借地・借家法の社会
法としての借地・借家権の保護の精神はいささかも変わることなく、かつ既存の権利関係については一切適用しないという言葉を本当に実効性あるものにしていただきたいと考えております。しかしながら、先ほど述べましたように、子細に今回の両法案の規定、新旧両法の経過規定、立法形式といったものが、とりわけ借地・借家関係の第一線と申しますか、現場でどのように変容を来ずであろうかという点を基軸に置いてみますならば、やはり先ほど来述べましたように、全く既存のものに影響を及ぼさないところか極めて大きな弊害を及ぼすおそれがあると言わざるを得ないのです。
 賃料につきましては、もうこれは明文ではっきりと新法施行後に申し立てられたものについては実態的にも手続的にも新法を適用されることが明記されておりますから、これはもう問題の余地がありません。また、存続期間につきまして、最も大事な更新拒絶正当事由につきましても、確かに規定上は「なお従前の例による。」という附則六条がございますが、これもたびたび政府委員等から御説明になっておりますように、結果的には新旧同一の適用の結果となるであろうということから見れば、新法に示された新たな正当事由の基準が動き出すということは否定できないと思うのです。
 以上の二点によりまして、私は、法務大臣のお言葉をそのまま借地人、借家人の方々が受けとめて安心できないと言われているのは全く根拠のないことではなくて、この規定のあり方から見て極めて事実に即したやむ孝得ない心配であろうと考えております。
 次に、第二点でございますが、私も冒頭に、借地・借家関係で最も大事なことは、長期的に権利関係の存続が保障されることと適正な負担能力を超えない経済的負担、その二つが伴わなければだめだということを申しました。しかしながら、とりわけ都心部におきましては再開発の波に借地人、借家人は現に大いに脅かされており、かつ負担能力をはるかに超える賃料の値上げに責めたてられておるのでございまして、これもまた、私は極めて借地人、借家人の方々が新法施行を前にして大いに不安を感じておられることは根拠があることだと考えております。
 それから第三点の鑑定の問題でございますが、これも個々の鑑定人あるいは鑑定事例を見ますと、いかにして地価のはね返りを賃料に乗せないか、抑止するかということでさまざま努力をしておられるのでございますが、いかんせん、その不動産鑑定基準の根底にある考え方が地価とは切り離し得ない、地価がやはりベースにございますので、ある程度修正をして、例えば差額配分等についてはとらない、もっぱらスライドないし比準賃料を基準にした考えを優先するということで修正されておりますけれども、それでも相当に値上げをもたらすのであります。ですから、乱用というとちょっと語弊がありますが、やはり現在のそういう鑑定制度あるいは鑑定結果に基づく調停案あるいは調停委員の説示というものが極めて大きな意味を持っている現在の調停制度というものを前提にして、民事調停法とりわけ二十四条の三の仲裁的な条項等は判断しなければならないというふうに考えます。