志賀先生から、法務省関係で特筆すべき被害というお話がございました。
 なお、一つ追加を申し上げますと、まことに残念でございますが、保護司の方が七名、命を落とされておるという大変残念なことがございます。
裁判所の方のことでございますが、今お尋ねの点は、事件関係でいいますと主として民事事件を想定されているかと存じます。
 直接的に、まず管轄のお話を申し上げましょうか。―管轄の関係につきましては、委員御指摘のとおり、例えば神戸管轄の事件を他庁に移して処理をするということも確かに考えられないわけではございませんが、ただ、管轄といいますのは相手方の利益をも考慮する必要があるということは御案内のとおりでございまして、現在、その双方の利益の調整を図った規定になっているというふうに理解をしておりますが、ただ、当面、今民事事件が急増すると申しましても、最初に出てくるのは多分調停事件ではなかろうかということを考えております。
 調停事件につきましては、管轄のない裁判所に申し立てられました事件についても、管轄権のある裁判所に移送することのほか、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、申し立てのあった裁判所で処理することもできるというような規定がございますので、これらの活用によって適正に処理されていくものではなかろうかと存じます。
 なお、立法問題につきましては、裁判所から特に申し上げるのは今ぐあいが悪かろうと存じます。
お答え申し上げます。
 このたびの大震災に関しまして、法務関係諸機関のうちに特に注目すべき被害状況について御説明申し上げます。
 まず法務局関係でございますが、神戸地方法務局等の庁舎において一部が破損をいたしました。そのために登記情報システムに係るコンピューターが停止するなどの被害が発生いたしました。また、大阪入国管理局の神戸支局等におきまして庁舎の一部がやはり損壊いたしまして、ＯＡ機器等が使用不能になるなどの被害が発生いたしました。
 そこで、これらの機関では職員の出勤にも混乱を来したということもございまして、被災後一時業務の停止を余儀なくされたのでございますが、近隣の関係部局からも応援職員を投入いたしまして、当面の復旧作業に努めました。その結果、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができましたし、また大阪入国管理局神戸支局等、入国管理に関しても二月一日から業務の一部を再開いたしまして、さらに近隣の関係部局で応援態勢をとりながら、全面再開に向けて鋭意努力しているところでございます。
 なお、その他の検察庁、刑務所等矯正施設等も被害がそれぞれあったのでございますが、各機関とも業務遂行に全力で当たっておりまして、さしたる障害もなく、その業務運営を適正に行うよう努力しているところでございます。
 以上でございます。
先ほど来いろいろ論議になりましたような思想弾圧といいますか、そういうようなことが、たとえオウムの人たちであっても、何かそういうものを完全に消滅させるときの手段として、そういうものが取り上げられないような形で、私は、国民の皆さんの理解ができるような範囲でこのオウムを徹底的に壊滅させていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。
 例えば、オウムの書いた本があります。そういったものの取引だとかそういうようなものについて、それを何かやるというのは公序良俗に反するとかいうふうなことで、一つずつの現行の法律でもってやらなきゃならないんじゃないか。破防法でできるかどうかわかりませんが、とにかく宗教法人法というものの中で、解散されたからそういうことが当然出てくるということにはならないんじゃないか、私はその点をひとつお願いをしておきたいと思います。
 宗教法人法というのは、言ってみればこれは一つの、私は、認証された法人というのは一般国民の戸籍の法律というふうに解釈していいんじゃないかなと思います。そういうことによって、一般国民が犯罪を犯せば刑法で処罰される。だから、オウムもそういった意味での法人としても刑法で処罰される、あるいはそのほかの法律で処罰されて、そしてそういうことによって完全にこれを覆滅することができるのではないかな、このように思いますので、再発を防止するという意味から見ても、今お話ししたことについて特に皆さん方の方でいろいろ御検討いただいて、裁判の進行についても十分関心を持って、オウムというものがどんな実態であったかということをやってから、言ってみれば宗教法人法のことについて触れてもいいんじゃないかなと思いましたので、このことについて申し上げたわけでございます。
 もう一点、こうした今お話し申し上げたようなオウムの活動というものについて、東大の大学院を出たような非常に教養の高い、レベルの高い人たちが、若い人たちがなぜこういうものに入っていったのかということについて、これはもう非常にいろんな面での、皆様方の方でいろいろ御検討もしていただかなきゃならない。我々もよくこのことについて考えなきゃならない。教育との関係というようなものも当然含まれてくるんじゃないかなと思います。
 受験体制というようなことで、それだけにもう純粋に、受験でいわゆるエリートコースといいますか、そういうようなところの試験を通ってきたということについて、毎日毎日の勉強の中に受験のことだけが頭にあって、人のいろいろ痛みを知るとか、何といいますか、そういうような心というものが養われてない人がこういったオウムのようなところに参加してしまうんじゃないかなというようなことを思うわけですが、これについても私は、裁判の段階とかいろんなことで、十分にそういったことで明らかにしていただくと同時に、これは当然そういったことで国民の教育というものについての抜本的な問題について、文部大臣としてもひとつ十分この点で御配慮をいただきたい、このように思います。
 そこで、今新進党としましては、この前の参議院の選挙のときの一つの公約としても中高一貫教育というようなものを一つの問題として取り上げております。
 今もう既に宮崎県かどこかで、公立の学校におきましても中高一貫教育というのを実施しておられるようでありますけれども、これからの文部省としてのこれに対する見通しといいますか、というものをお伺いしたいと思います。