まず、五十五年度の税収の状況について御説明申し上げますと、ただいままでにわかっておりますのは二月末の税収でございます。ただ、年度全体といたしましては、所得税の確定申告の三月に終わった分でございますが、これの集計が終わっておりません。さらには、大変大きな税収が入っております三月期の決算法人の申告状況、これもやはり六月の初めになりませんとわかりませんので、まだ全体につきまして確たることを申し上げられる状況にはございません。
大蔵大臣に御質問を申し上げたいと思います。
 まずその一点は、昭和五十五年度分の税収見込み、予算に措置された調定額との比較をしながら一番最近の、大臣がつかまれている実情の中でお話しいただけるものがあればお話をいただきたい、こう思います。
私はそういうことを伺っているのではないのです。道路の財源は一般財源となっていない、特定財源でどんどんつくられてきた。それに伴って交通警察がふえてきたという過去の経緯がずっとあるではないか。だから、道路財源がもし一般財源だったら、それは整合性が出てくる、つまり合理的になると思うのです。ところが、交付税は一つの事例ですけれども、このように特定財源の後始末をせざるを得ない、そういう問題も持っている、そういうことを私はいま具体的な事例をもってお示しをしたわけです。このようなことを全く考慮しないで、交付税率を引き下げれば行政改革になるのだ、そういう安易な考え方をとられたら大変だということでこの事例を申し上げたわけです。
 最後に大臣の答弁を伺い、そしてこうした交付税の持つ基本的な意味をぜひ大臣にきちんと理解をしてほしい、そういう要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
道路特定財源の問題でございますが、これは道路整備の必要性あるいはその財政の状況というものを踏まえて検討すべき問題でございまして、五十六年度予算におきましては従来どおりという扱いにいたしております。道路特定財源制度があるために、道路投資は本来あるべきものよりも大きなものが与えられているかと申しますと、五十六年度の道路予算につきましては、五十五、五十六と減額をいたしたわけでございますが、特定財源のもとでありますガソリンの使用量が減りましたために、特定財源の方も減りまして、結果としては一般財源を相当投入するという形になっておりまして、道路特定財源制度があるために道路がふえている、そういう実態はございません。それだけ申し上げておきます。
鈴木議員にお答え申し上げます。
 私に対する質問の第一点は、今度出します臨時特例法案の中の厚生年金の国庫負担三年間減額、それは現在の厚生年金の給付水準なりあるいは負担に関係があるのかないのか、これでございます。
 今度の措置は全く三年間の臨時特例措置として考えておりまして、期間終了後、元本の返還はもとより、積立金の運用利益損失相当額、これも補てんしてもらいまして、年金財政の健全性には支障がないようにいたしておりますので、したがって、給付並びに負担については変更ございません。
 それから第二点は、国民健康保険、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当について一部都道府県負担を導入することが言われておるが、これは財政再建期間中の暫定措置であるかどうかという問題、それから、その財源措置は一体どうするのか、こういう質問でございます。
 これはもう臨調の答申で言われておりますように、国保につきましては、国民健康保険の規定の上で都道府県が監督責任を持っており、それから同時に、医療費の監査の権限を持っているわけでございますので、都道府県に一部負担してもらうことはいかがであろう、こういう趣旨で提案しておるのでございます。
 それから、児童扶養手当、特別児童扶養手当の問題は、母子家庭における福祉あるいは障害児に対する福祉でございまして、そして、この点については児童福祉法において地方団体の責任として規定されておるところでございます。そういった意味で、同様の費用でありますところの福祉手当なりあるいは児童福祉への措置費については、すでに十分の二の地方団体の負担が規定されておるところでございますので、同様の趣旨で、その点を求めたらどうか、こういう提案でございます。したがいまして、以上を通じまして、言っております趣旨は、これは暫定期間中の措置ではないということでございます。
 それから、それについての地方に対する財源措置の問題でございますが、これは、臨調でも言っておりますように制度の筋の問題もあるけれども、しかし、現実の財政問題があるのだから、国、地方の財政状況が明らかになる年末までに関係省庁で、政府間でよく詰めて、そして決着をつけるように、こういうことになっているということを御了承願いたいと思います。
 それから第三点は、現在提案いたしております老人保健法案の関係でございますが、これについて一部負担を導入しておる。あるいは従来単独事業でやっておりました七十歳以下の者に対して一体どういうふうにやるのか。こういうお尋ねでございます。
 今度御審議願おうと思っております老人保健法案は、基本的に、高齢化社会を迎えますので、老人の福祉を増進するために健康な老人をつくっていきたい。そのためには、疾病中心、医療中心の対策から、予防とかリハビリテーションを入れた、生涯を通じた一貫した健康管理を実施してまいりたい。それから同時にまた、それらに要する費用を、現在のような各保険が持つのでなくて、国、地方団体それから各保険が、それぞれ経費を公平に持ち寄るということを考えているのでございます。
 そういう意味で、患者でございます老人の方にも、かかりました実費のごく一部でありますが、無理のかからない範囲で負担をしていただきまして、健康に対する自覚あるいは受診の適正化を図ろうとしているものでございます。
 現在の単独事業についてどうするか、こういう問題でございますが、これは、現在提案いたしております法律案の趣旨をよく地方団体から御理解願いまして、そして適切な施策を進めていかれるということをわれわれは希望しているわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣藤尾正行君登壇〕