私、就任して以来、ＦＭ、ＵＨＦも、両方でございますけれども、やらさしてもらいたいという県もございますし、それから全然出てこない県もあるんですね。私もいろいろ陳情を聞いておりますけれども、ＦＭは現在は七つぐらい出ておりますけれども、急いでひとつやってくれないかという県は二、三の県しかないんですね。鈴木先生のようにずっと全国的にというような声がありませんで、割り当てのしていないところで一、二やらさしてもらいたいという県がありますから、そこは準備のでき次第ひとつ監理局長に、これはすぐ出すようにしなさい、こういうように言っているわけでございます。
あなたは部下だから大臣の都合のいいような解釈を言っているけれども、そうじゃないんだ。私はいまＦＭで質問しているわけだよ。ＦＭでもって要らないところがあったらお目にかかりたいと思ったから聞いたわけだ。どこの県に行ったって早くやれと、ＮＨＫはどんどんやっておるわけですよ。これはＦＭの時代が来ているのですよ。ステレオだってそうでしょう。だからして大臣、早くチャンネルプランをつくって、そしておやりなさいと言っているのです。
 これはもう小林武治先生がいたころ、やはり外国との混信等もありまして、ＡＭとＦＭをどうするかということも論議したんですよ。Ｕ、Ｖ混在の問題をどうするか、いろいろ検討した結果、やはりＦＭに移行していく、中波のＡＭというのをできるだけ公共的な施設に使っていくんだということで方針が決まっているんだ。にもかかわらずそれが一つもやれないから、、ぼくが毎年毎年質問すると、何かしらやるようなことを言いながら一年延ばし、一年延ばしになっちゃって、三年来ると申請したものが却下されていく。出した人たちから見るとどういう気がしますか。郵政省は一体何をやっているんだ、やはりこういう不満の声すら上がっているんですよ。だから、せっかくある電波なんですから、これは早くやって、そしてそれぞれの県で、ＮＨＫと並んで民放のＦＭ放送が聞けるようにしてあげなさいという全く筋の通った話をしているんですよ。だから大臣、ぜひひとつ電波監理局長に命令して、早くそのチャンネルをつくれ、そして需要にこたえなさい、こういうように言ってください。
多分、大臣がおっしゃられましたのはＵＨＦテレビのところかと思いますけれども、すでにチャンネルが出ておるところにつきまして、ＦＭにつきましてはどことも希望者は出ておると思いますけれども、テレビなどにつきましては比較的何カ所かについて、そんなに多くはございませんけれども、本当の意味では希望者が、申請者が出ていないというところもあるわけでございます。その辺のことをおっしゃったので、ＦＭのことをおっしゃったのではなかろうというふうに訂正させていただきます。
私が大臣に就任いたしまして、ＦＭ、それからＵＨＦもありましたけれども、ある地域に波の割り当てが出ているわけでございます。ところが、やろうとする人がなかなか出てこないという地域もその中に入っている。（鈴木（強）委員「ＦＭを言っているのですよ」と呼ぶ）ＦＭもそうでございます。（鈴木（強）委員「そんなことないですよ」と呼ぶ）それから、盛んにやりたいという人がたくさん競願になっているというところもある。
 そこで、どうしてこういうことになっているのかという、やりたいという人もいないというのにいろいろ波が出ているかという点につきまして、私は、いま鈴木先生のおっしゃったように、やりたいという人がいる地域にはどんどん出したらどうですか、こういう方針に切りかえまして、いわゆる波を先に出さないで、やりたいという人がおいでになるところに波を出すようにしなさい、こういう方針でいま切りかえてやっているわけでございます。
次に、今回の法案で、過日の質疑で途中になっておったんですけれども、計算の公開ということですね。これは改正試案によりますと、現在の営業報告書に何を記載するかという記載の問題ですが、これは法務省令で営業報告書の記載事項を定めることになっているわけですけれども、記載事項として会社が無償でした金銭の供与の総額を書かせることを予定しておりましたけれども、附属明細書においては会社が無償でした金銭の供与の明細、株主との通例的でない取引の明細を書かせる、このように今回の法案では附則で営業報告書の記載事項、これは法務省令ということで具体的には計算書類、記録ということで預けてあるわけですね。
 これは、今日までも企業の社会的責任ということに伴いまして、ここらあたり明確にすべきだという今日までもいろんな論議があったわけですが、無償供与の額、これを記載事項とするということについては財界からも強い反対があり、今日までいろいろな論議があったことも私ども承知をいたしているわけですけれども、法務省令で定めるということになりますと、その前に商法部会で審議をするという経過をたどることになっておるんですが、これは十分な審議がなされ、どういう結論になるか、どういうことになるかわかりません。
 いずれにしましても、四十九年、そして今日までの商法の改正の中で議論されました、そして社会的な要求でありますこれらの問題については、省令でやっぱりきちっと民意の反映されるような無償供与等についての記載、こういうものについてはやっぱり厳格でありたいし、法務省としてもぜひこれらの問題についてはがんばっていただきたいといいますか、これは商法部会での審議、こういうものもあるわけですけれども、社会の一つの大きな要求であるということ等も考え合わせまして、それらの見通しといいますか、いつごろ結論が出るのか、そしてまた、法務省としてこういう問題についてはどうお考えになっていらっしゃるのか、そこらあたりのことをお伺いしたいと思いますが。