では、少し別な角度からお尋ねをしたいと思います。
 公社は、親子電話とかプッシュホン、また福祉電話などで付加使用料を取っておられる。この付加使用料を決める場合の基準といいますか、内訳はどういうものが含まれているのかというのをお聞きしたい。例えば親子電話の場合は三百円の付加使用料を取っているわけですが、この三百円の内訳、電話機本体の減価償却費、当然あると思いますが、それ以外の補修費だとかいうことで御説明いただけるとありがたいのです。
私どもへの認可申請という場合におきます資料によりますと、工事料金というのは明らかに工事時間とか労務費、旅費、消耗品費、それに間接比率というものを掛け合わせまして積み上げております。したがいまして、こういった工事料金は、それぞれの実費を積み上げていただきたいという認可申請というものに妥当性を見出しましたので、私どもといたしましては、必要なものはいただく、しかしながら、引き下げることのできる料金は引き下げることを明確にすべきである、そういう考えからこの認可をした次第でございます。
それでは郵政省にお尋ねしたいのですが、今のようなちょっとあいまいといいますかはっきりしない御説明なんです。
 それで、そういう公社からの申請に対して郵政省として認められた根拠といいますか、これは妥当だとどういう基準で御判断なさったのかをお聞きしたい。
お答えいたします。
 もし私どもが自分のところの計算ができないとお答えしているとしたら、これは大変な誤りでございまして、申しわけございませんでした。
 一応工事料というものと、かかります共通的な費用というものも見まして創設費を出しまして、それに基づいて計算をする仕組みは電電公社以来ずっととり続けているところでございます。
ノーハウのすべてを明らかにせよとか言っているわけじゃないのですが、実費に合わせると言いながら実費については算出できないという説明なんです。
 それなら、仮に親子電話の二千五百円がなぜ八千百円になるのかということだけでも結構です。
実費に見合った料金に改めたということの説明であったれけですが、実は先日御説明も求めたのです。そうしましたところが、実費については具体的には算出できないんだというお答えだったのです。工事改定に伴って収入はどれだけになるかは出るけれども、各工事ごとの実費は算出できないんだ。その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 工事料金は、御案内のように実費を基礎といたしまして受益者の皆様方に御負担をいただくということで参っておるわけでございますが、現在の料金は昭和四十八年以来設定したものがほとんどでございまして、工事実費と工事料金との間に大幅な差が生じたということでございます。
 また、民間との競争関係といいますか、屋内での工事等につきましては民間の皆さんと私どもと競合しているわけでございますが、そういったところでの工事につきましても私どもの方が安過ぎるという御非難をいただいておりまして、こういったものも適切にするといったことでございます。なお、そういった競合する宅内部門は現在考えられる実費ということで考えておりましたが、私どもが目下独占いたしておりますような引き込み線の部分、こういったところは実勢価格をそのまま適用することなく、現在減額をさせていただいているところでございます。
今度の電電改革二法案について、いろいろな役所との間の競合とか、あるいは今御指摘になったように株でどうこう、利権が発生するんじゃないか等々の御指摘もありますけれども、私はちょっとおかしいと思っておるのです。
 ということは、これはもう国民資産の形成した結実でもございますし、しかも電電一兆円の株というものは、政府が全株持って、しかもそれを処分するに当たっては、国会の御承認を経ながら、市場動静、そして国民資産である株売却に伴う適正な価格がどうであるか、そういった形を国会の審議の過程を踏まえながら決めていく問題ですから、この間においていささかでも利権に類した行為が発生するということはとても考えられない、そういった形でおります。今マスコミがいろいろな形のとらえ方をしておるという点については、先生方自体が厳しい国民代表の監視のもとで、そういった電電資産のいろいろな株売却に伴う利益が国民に還元されるという形の点については、先生方自身がそういった気持ちで御決定していただければいいことだと思っております。
最初に郵政大臣に一言お聞きしたい。
 昨日国会に提出されましたいわゆる電電二法、これの審議は今後の日程になるわけでありますが、関連しまして新聞にさまざまな報道が行われております。利権争いがどうだとか、それからまた、株がＫＤＤのときと同じように四十倍にもなるのじゃないか、こういうことで、それを当て込んで大手証券の社長が自民党の幹部のもとに出入りしているとかいったような報道がございます。別にそれがどうというわけではありませんが、そういうことについて郵政大臣としてどうお考えになっておられるか、そのことだけをお聞きしたい。
先生おっしゃいますように、国年におきましては定額給付、定額保険料というシステムでございまして、今度の基礎年金におきましても、自営業者などにつきましてはその方式を踏襲しておるわけでございます。
 それで、所得の低い者に対する配慮が足りないのではないかと、こういう御指摘でございますけれども、私どもは今度の改正案におきましては、保険料の上げ幅を従来よりも少なくいたしまして三百円とするというように、その上げ幅の緩和を図っておる、こういうことでございます。それから、従来は三カ月まとめて払うというのが原則でございましたけれども、毎月払いの方式に改めたいということでございます。そういうふうなことで、十分所得の低い方にも配慮をいたしておるということが言えるわけでございます。それからさらに、それでもなおかつ保険料を納めることが困難な方につきましては、先生御承知のように、免除という制度がございますので、その制度を御活用いただく、こういうことでございます。
 それから、給付水準につきましては、基礎年金だけではないかと、自営業者につきましては基礎年金という定額の給付でございますから、それでは低いのではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、この基礎年金の上乗せという問題につきましては、これからの課題であるというふうに考えておるわけでございます。