いわゆる三〇％ルールと申しますのは、私どもはその証券会社に対しまして、一銘柄の月間の売買高に占める一社の割合が三〇％程度以上となるような場合には、株価形成上問題になることはないか、その証券会社の社内で特に売買監視を強めてほしいというようなことで、そういう趣旨で申し上げているものを三〇％ルール、こういうふうに呼ばれているわけでございます。もちろんその証券会社の社内の売買監視にとどまらず、取引所の売買審査もそういうものを一応のめどとして行っているわけでございまして、ただ、三〇％を超えれば機械的に問題だというようなルールではございませんで、三〇％を超えるようになれば監視を一段と強めてほしいというような、指導のルールでございます。
証券市場では三〇％ルールというのがあるというふうに聞いております。つまり、一社の委託あるいは自己売り買いの取引、これが月単位で三〇％を超えたときには、証券取引所の売買審査部が動き出して売り方、買い方を調査する、大蔵省の証券局の方にもちゃんとそれを報告として届けるということのようでございます。当時そういう報告、つまり売り手と買い手の具体的な名前、どういう人が局長がおっしゃったようなクロス商いを野村に委託しているのか、これを当時お調べになったんでありましょうか。
もう少しまた詳しくお調べをいただきたいと思うんですが、要するに昭和六十二年の十二月の末ごろには、この一千三百十六万一千株を取得して筆頭株主になったということのようでございます。
 そこで、一九八八牛一月以降の加商株の東京証券取引市場における売買手口、何か月足というんですか、これは今大蔵省の方ではお持ちでしょうか。
名義書きかえによりまして、平成二年八月には千三百十六万株を取得するに至るということを私どもは把握しております。――地産の取得でございますか。失礼いたしました。一九八七年、昭和六十二年の九月ごろから買い集めを始めて、今申し上げましたように平成二年八月に千三百十六万株を取得するようになったというふうに私どもは把握しております。
私どもも加商が発表した内容について承知をしているわけでございまして、加商が平成二年八月三十一日に、御指摘のようにグループで持っておりました保有株一千三百十六万一千株を東京銀行系の綜合通商に移動したということを承知しております。
それじゃ警察庁の立場も勘案して、この野村の田淵会長が紹介状を書いたかどうかという点については、これ以上追及するのを今の段階では控えておきます。
 そこで、お伺いをしたいわけですが、この関係では、地産グループが加商の株一千三百十六万一千株というのを手に入れて筆頭株主になったのが昭和六十二年の十二月ごろだ、つまり一九八七年十二月ごろだ、こう言われております。それを、先ほど申し上げましたように綜合通商に売り渡したのが平成二年八月三十一日、昨年の八月三十一日、その約定ができましたのが一カ月前、平成二年の七月三十一日、こういうことになっておるようでございますが、その点については大蔵省、現在では事実確認をでき得ますでしょうか。
今手元にございませんですが――恐縮です。私どもの考え方は、これは業務課で証券会社、「証券業を営む者を免許し、これを監督すること。」というところがございます。この監督の一つの方法として、行政処分もここで担当しているというふうに実際運用しているわけでございます。
私たまたま大蔵委員でございまして、「大蔵省の機構」平成三年版というのをいただいております。百二十七ページに業務課の職務分掌が記載をされております。今局長がおっしゃった行政処分手続を業務課が担当するとおっしゃることは、六十五条のどれに該当する、六十五条に書いてあるのかないのか、その点、ちょっと御答弁ください。
この事件につきましては、私どもも株価の動きという点で関心を持って、取引上の手口あるいは証券会社の委託者等も調べて調査をしていたわけでございますけれども、私どもの調査権は直接投資家に及ぶというわけにはいかないものですから、なかなか投資家の株価操作の目的というようなものまでつかむに至らなかった段階で調査を進めていたということでございまして、したがいまして、正規の行政処分の手続に入っていたということではございません。
私が聞きたいのは、この小谷さんの事件、刑事事件としての発覚よりも前に大蔵省がこういう処分手続を進めておったのかどうかということを聞きたかったんです。そういう意味です。ちょっとお答えください。
お尋ねの藤田観光の事件は、私どもとしては証取法五十条に基づきます行政処分も行ったわけでございます。現在、証取法百二十五条の株価操縦で裁判が行われておりますが、私どもは、証取法五十条に基づく証券会社に対する処分ということで、これは正規の手続をとって審問などを行って行政処分を行っております。
河川の農薬の問題でございますが、環境庁といたしましても、河川の水質につきまして、化学物質の環境汚染実態調査、こういうものをやっておるわけでございます。それで、その中の一つとして農薬も一部対象になっておるわけでございます。
 この結果によりますと、一般に河川中の農薬というものは検出されない場合も多いわけでございます。それから、検出される場合でも濃度はごく微量である、こういうふうに承知をしております。これは、農薬はその使用後におきまして植物へ付着したり、あるいは土壌への吸着をするということのほかに、特に土壌微生物なり光なり酸によりまして分解をするとか、あるいは河川水による希釈、そういうこともございまして、環境中で濃度が徐々に減少していく、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、ごく微量といいましても公共水域でそういう成分が検出されるということでございますので、農薬の登録でございますとかあるいは農薬の適正使用につきまして今後とも十分配慮していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。