外国の実情を見てみましても国によって放送時間がない差が、ございます。アメリカの場合は日本と同じような民間放送をやっているわけですが、二十四時間放送を実施しておりまして、英国、フランスの場合には二十四時間やっているところはないようでございます。国によってその状況が異なるんじゃないかというふうに思いますし、また放送事業者としては、ニーズがあった場合にはそのニーズに対応して選択の幅を広げるといいますか、そういうことを考えるんじゃないかというふうに私ども思っておりまして、別に免許の際に時間的な制限をしているわけでございませんので、内容的に国民の批判にたえ得るような中身の充実した放送をしていただくように私どもは期待しているところでございます。
最近といいますか、現在二十四時間放送をすべく計画しているところが二、三あるようでございます。放送番組の問題につきましては、放送法三条に基づきまして、放送
事業者に放送番組編集の自由が保障されておりまして、免許の際にも放送の運用、許容時間につきましては特段の制限をしておりません。それで二十四時間するのがどうかというお尋ねでございますが、国によって実情が異なりますし、日本の視聴者のニーズに合わせて放送事業者が考えてやっているんじゃないかというふうに私どもは理解しております。
せっかくの機会ですので、ただ一点、日ごろ疑問に思っておりますことを郵政省並びに大臣のお考え等をお伺いしたいと思うんですけれども、最近特に著しい傾向としまして、各テレビ局で二十四時間放送体制というようなものがとられ始めたようですけれども、これについて郵政省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
ただいま白井人事部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、郵政互助会の出資会社である弘信商事の不良融資につきましては再々御指摘をいただいておりますが、本当に遺憾に存じております。今も答弁にありましたように、郵政省といたしましては、同会の退職給付事業の加入者が多数の郵政職員でありますので、同会の運営いかんについて私も重大な関心を持っております。
 また、弘信商事につきましては、今後かかることがあってはなりませんし、また、公益法人の出資企業としてふさわしい節度ある事業活動を行うよう郵政互助会に対して指導、監督を強化するよう指示をいたしておるところでございます。
御説明します。
 データの分離については現在検討を社内で行っておるところでございます。
 まずその目的なんですけれども、やはり企業マインドをできれば一層充実させまして、それからあと業務の効率化、それからお客に向いたいいサービス、こういったような観点を実現しようとしますと、分離という形が一番いい方法ではないかと私ども考えております。
 また、マーケットの活性化、このシステムインテグレーションといいますか、そういった分野ですね、この辺の問題とか、あるいはかって世の中から私ども言われていたのは、電信電話事業の中で一緒にデータ事業をやっていくと、どうも不公正取引になっているんじゃないかというようなことで御指摘をいただいてきたわけですが、こういった公正競争の条件を確保する観点からも分離していくことがいいんじゃないかということで検討をしているところであります。
 なお、先生御指摘のいわゆるこれからの多機能の端末あるいはネットワークの高度化、こういうのはどういうふうにして担保していくのかということにつきましては、私ども従来以上にユーザーのニーズの把握というものを十分やっていかなきゃいかぬし、それから同時に研究開発ですね、この体制の充実というものも最近七月にも第二段を実施したところなんですが、そういう形で研究開発の充実ということに努め、その二つを行うことによって端末の多機能化の問題であるとか、あるいはネットワークの高度化の問題ということについても従来どおり責任を果たしていきたいというふうに考えております。
ＮＴＴにもう一点お尋ねをしたいことは、最近データ通信本部の分離、これが問題になってきているように私ども受けとめておりますけれども、余り細かく立ち入るきょうは時間はありませんから、大まかなところで、私が疑念を抱いているのは、例えば端末機の多機能化みたいなのがどんどんまた進むわけです、これからね。その場合に、データ通信本部の分離というのは、むしろデメリットが大きいし、これがどういう計画に今のところなっているのか、あるいはそういうことがもし将来実際に進むとすれば、一体どういうメリットを目指して進めようとされておられるのか、簡単で結構ですけれども、ちょっとお答えいただきたい。
こうした便乗詐欺商法につきましては、悪知恵の発達した者がいて根絶することが非常に難しいんですが、ＮＴＴ並びに新規参入者においても、このような商売に対して正しい周知にこれ努めた、現在も努めているというふうに承知をしておりますので、私どもとしてもぜひ今後ともそうした努力を続けてもらいたいというふうに考えております。
これは業務妨害罪に対応する犯罪類型だろうと思うわけでございますが、電算機を実際に操作されているプログラマーあるいはオペレーターなどからも、実は大変な御心配が寄せられているわけでございます。
 プログラマーの仕事の実態というのは、何万ステップというような大変複雑なプログラミングをする場合にどうしても虫といいますか、バグが無数に出てくることは避けられない事態である。したがって、実際の取引においても納入する段階でそういう不都合が、バグがあることは双方承知の上で納入をする。そして実際に電算機に入れて使ってみて、不都合なところを訂正していく。そして検収、納品されたプログラムでも電算機の稼働が始められた後にもなお不完全であることを予想して、一定の保守契約期間が置かれている。そしてその保守期間にはさまざまな故障が生じ、手直しが行われているというのがユーザーとソフト会社との取引の実態であるというふうにも聞いておりますので、そういたしますと、故意でなくても外形的にはこの条文に当たるようなことはむしろ日常茶飯事に起こってしまうではないか、故意か過失かというのは非常に微妙なものがありますので、そのようなものに捜査が介入するということになるとたまらぬ、商売できないところか人権問題になるというような非常な危惧があるわけでございます。その辺についてはどのようにお考えなのか。
 それからもう一つは、納入する場合にバグがあることはもう予想している、したがって機械が正常に動かないということは承知の上である、しかし納期に追われて納めざるを得ないということはむしろ実態である。そうしますとこれは未必の故意があったと言われかねないわけでございまして、その辺について余り安易には解釈、運用できないのではないかという気がいたしますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。