最初に、私ども日本共産党の基本的な立場と申しますか姿勢というものを明らかにしてまいりたいと思うのであります。
 私どもも、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有権を人類の英知の所産として保護することは極めて重要な政策課題である、こう考えております。と同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配あるいは労働者支配に利用されるようなことがあってはならない、可能な限り公開されて産業経済全体の発展のために活用されることが望ましい、こう考えております。
 そのことを申し述べた上で、以下質問をいたしたいのでありますが、まずお伺いしたいのは、なぜこの法案成立をそんなに急ぐのかという問題にかかわってです。午前中、梶原議員も文言としても熟していない法案をそそくさとして何で出すのかという指摘をなさいましたが、この法案が国会に提出されたのは五月二十四日です。本日まで一カ月もたっておりません。また、我が国とは法体系の違うアメリカのトレードシークレット法、ここにございますが、その定義を引き写しといいますか、そういうさまざまな問題があるにもかかわらず、十分な審議を保障しないまま成立を急ぐ。なぜそんなに急ぐのか、こう言いたいんですが、まずお伺いしたいと思います。
この不正競争防止法というのは、御指摘のとおり、企業の事業活動におけるモラルといいますか行動規範と言ってもいいものではないかと思います。そういう意味において、今日までもできる限り経済界あるいは労働界の皆様方にその目的、趣旨を十分徹底して御理解をいただき、健全な経済の発展に資してきたと私どもは思っておるわけでございます。
 今回の改正に当たりましても、当然そういう意味からいって、先ほども御答弁申し上げましたように、やはりこれが正しく理解をされるということが大変必要でございますから、いろいろのできるだけ詳しい解説書をつくらせていただいて、それをもとに全国あちらこちらで説明会をいたしまして、これが正しく行われていくように、これは今のお話のとおりで、モラルというか、これがやはりあくまでも自由経済社会における企業活動の行動規範だと私は思いますから、そういうような方向で今度の改正をさせていただければ、その部分についてもそのような考え方で対処していきたい、こう考えております。
一般的に、報道の自由との関係におきましては、正常な取材活動においてこれが問題になるようなケースはないものと考えております。例えばある社長が非常に親しいジャーナリストに、これは我が社の最高機密ですよ、技術開発上大変なノウハウですよというようなことを言いまして、そのジャーナリストがどこか新聞に書いたり、あるいはテレビなどでそれを言ってしまったというような場合には、それがその会社にとって極めて有用な技術上、営業上の情報であっても、果たして十分に秘密として管理されておるかどうかは極めて疑問であるわけで、そのジャーナリストは、一般的にはやはり正常な活動で得た情報は外に漏らされる可能性が通常であるわけでございますから、幾ら信頼関係が厚い方にでも、そういう職業の方にそれを漏らされるというのは、営業上の秘密として十分に管理されておるとは言えない。二人の間の信頼関係、道義的な関係は別といたしまして、法律上の問題としては、それをもって差しとめ請求とするというようなことにはなかなかならないのではないかと思っております。
 一般的に、報道機関の報道は、国民が国政に関与するについて重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるわけでございますので、報道の自由あるいは取材の自由は憲法二十一条の精神に照らして十分尊重されるべきであるということで、昭和四十四年の博多駅テレビフィルム事件においても最高裁のそういう先例があるわけでございます。
先ほども御質問がありましたが、大企業が系列化を進めるために営業秘密の保護を図られる制度を乱用するといいますか、それによって締めつけをする、あるいは選別をする、そういうことが行き過ぎた場合には、大企業の優越的な地位を乱用するという形で下請企業等をいじめるというようなことで、不公正な取引方法ということで、独占禁止法の対象としてそれが問題になるケースはあり得ると思います。
私の心配したのは、裁判の際に立証のために使われるか、証拠として使われるかどうかといったことなんでございます。
 それはこれから後の裁判の判断にゆだねるといたしまして、さらに中小企業との関係についてお伺いいたします。
 大企業が法改正を契機として秘密管理を過度に厳重に行い、下請の系列や流通経路の系列化が強度になり、市場参入を阻害するおそれがあるのではないか。午前中もそういう質問がございましたけれども、この法律を乱用した事業者は不公正取引の対象となり得るでしょうか。
中東貢献策の一環といたしまして派遣されました先遣隊、医療の先遣隊でございますが、九月十八日に出発いたしまして、十九日に、約一カ月間の現地の活動を行った後帰ってまいりました。
 一行は、先ほど先生も言われましたように十七名で、医師五名、看護士、看護婦四名、調整員五名、その他外務省職員三名から構成されております。
 一行のサウジアラビアにおける滞在中、保健省関係者あるいはサウジ側の外務省関係者等々、いろいろなサウジ側の医療施設の状況あるいはニーズ、日本が協力するとすればどのような分野で協力することが期待されているかというようなことにつきましていろいろと意見交換いたしました。同時に、リヤド等だけではなく、東部州にも出張いたしまして、その州の病院関係者も含めました関係者ともいろいろと協議をいたしました。
 同時に、現地視察といたしましては、いろいろな病院施設、その中にはキング・ファハド軍病院の視察も入っておりますけれども、いろいろな主として民間の病院施設等の視察を行いました。同時に、一部の方はジョルダンの難民キャンプ、これは六つほどの難民キャンプを視察しまして、難民キャンプの状況あるいは医療のニーズ等について調査して帰ってまいりました。
 特にその際、先方から表明されました強い関心といたしましては、一つにはいろいろな医療関係の機材が不足しているので、機材面での協力を期待するということ。例えば移動病院でございますとか救急車でございますとか、あるいは救急車絡みでの通信施設等の機材協力が非常に望ましいという点と、もう一つは、日本から引き続き医療チームを派遣していただく場合には、拠点における活動に加えて、余裕のある限りいろいろな外科分野での指導等にも当たってもらいたい、サウジ等の医者等に対する指導に当たっていただきたいという強い要望が表明されました。