お答えを申し上げます。
 バブル崩壊後の税収の減少傾向、また、平成八年度の税収見通しいかん、こういうことであります。
 税収の推移を申し上げますと、平成三年度をピークに六年度まで四年連続で減少しましたが、七年度には前年度の税収を上回った次第であります。この間の税収の動向につきましては、いわゆるバブル経済期に経済の実力以上に伸びていた税収が、バブルの崩壊とともに名目成長率見合いの水準に収れんしていく過程で減少したものと考えております。
 今後の税収動向につきましては、現段階では確たることを申し上げられませんけれども、おおむね名目経済成長率に見合った伸びを示すものと考えております。
 また、八年度税収の見通しにつきましては、補正予算において当初予算税収を三千九百十億円増額し、五十一兆七千三百六十億円と見込んでいるところでありますが、これまでの税収実績を見ても、補正予算の見積もりにおいて想定した税収動向の基調に沿ったものになっていると考えております。
 次に、税収見積もり精度を向上すべしということ等でございます。
 税収見積もりの精度向上を図りますために、聞き取り調査やヒアリングの充実など工夫を凝らしてまいったところであります。
 この七年度税収の当初予算額五十三兆七千三百十億円につきましては、七年度政府経済見通しの名目ＧＤＰ伸び率等から見ましても、その税収見積もりは妥当なものであったと考えております。しかしながら、その後の経済状況の変化などから、七年度決算においては、当初予算額に対して一兆八千億円の減収となったものであります。
 いずれにせよ、今後とも税収見積もりの一層の精度向上に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、平成七年度決算の総合評価、また、平成九年度予算編成にどう反映されたかということであります。
 七年度決算の総合的評価、その評価を九年度予算にどのように反映したかにつきましては、国の決算は国会の議決により成立した予算の執行実績を示すものであります。七年度においては、予算の適正かつ効率的な執行に万全を期してまいったところでありますが、会計検査院から多くの指摘を受けましたことは極めて遺憾なことであります。
 このような認識のもと、九年度予算編成に当たりましては、予算執行の実態等をできるだけ反映させますよう努めてまいったところであります。（拍手）
   〔国務大臣古賀誠君登壇、拍手〕
前提として置かれた、対話の成立する議論をと言われる点は、私も同様に思います。そして、そのような思いの中でどの道を選ぶかということについての御論議と承りました。
 そこでまず、アメリカ、イギリス、ニュージーランドと例を引かれましたので、わかります範囲でお答えを申し上げますが、アメリカは、八〇年代におきまして、経常収支とともに財政収支が悪化をするいわゆる双子の赤字と言われる状態になりました。そして、公債依存度が八三年度に二五・七％に達する。そして、国の長期政府債務残高の対ＧＤＰ比が九〇年代の初頭にはほぼ六〇％に達したと言われております。
 また、七〇年代におけるイギリスということでありますが、これは物価上昇とともに失業率の増加が一斉に起こる、いわゆるスタグフレーションに見舞われた。そして経済が沈滞をした。英国病というような言葉がそのころあったことを思い出しております。財政再建、財政改革に着手いたしましたサッチャー政権が成立をするその前の年である七八年、公債依存度は一六・三％でありまして、長期政府債務残高の対ＧＤＰ比は四〇％に達しておりました。
 ニュージーランドの場合は、一つは、七三年に英国がＥＵに加盟をした、そしてそのために英連邦内で存在しておりました特恵関税が廃止をされた、こうしたことから不況が慢性化をしたと聞いております。そして、八四年に公債依存度が二一・八％、長期政府債務残高のＧＤＰ対比も四〇％台となった。
 こうした状況の中で、各国それぞれに強力に財政構造改革、さらに行政改革に取り組まれたと聞いております。
 今の日本の経済状況をこれら三国の当時の状況に対比して見ますと、インフレ率あるいは失業率はいずれも日本はまだ低水準であります。また、国際収支も黒字であるという点は大きな違いなのかもしれません。
 しかし、逆に、こうした改革に取り組もうとした時点の三国と日本を対比いたしましたとき、一番大きな違いは、高齢・少子化社会というものが現実になってきている。また、高度の情報通信の発展等によります世界の一体化がはるかに進んでいる。そして、危機的な財政状況の問題、そして加えて、企業が国を選ぶ時代になったという中から産業の空洞化というものも、特に製造業を中心として大きな課題になってきております。その意味では、これら三国の経験は我々にとって非常に参考とすべきものではありますが、その処方せんをそのまま日本に移しかえてそれで事足れりという状況ではない、私はそのように考えております。
 そうした流れの中で、我々が一日も早く本当に活力のある社会を取り戻していく。そのためには、行政、財政構造、経済構造、金融のシステム、教育、教育はその基盤になるわけでありますから、こうした改革を我々としては、一時期大変つらい時期がありましても、同時並行で進めていかなければあすを切り開くことができない。逆に、これを一体的に進めていくことができれば、私は、中長期的に必ず経済発展の基盤というものが構築される、また着実な経済成長が期待できる状況を再びつくり出すことができると考えております。
 私の範囲内で申し上げますと、それぞれの国の当時抱えておりました状況はそのようなものであったと承知をいたしております。