御指摘のありました第六条につきまして若干御説明いたしますと、本法案の中心的な規定でございますが、これは脳死は人の死であるという社会的合意を前提といたしまして、脳死である人の死体からの臓器の摘出についてその要件を定めたものであり、一般的に人の死を定義するような性質のものではございません。
 第六条の第一項は、死亡した者が臓器提供の意思を書面により表示している場合で、遺族が拒まないときまたは遺族がないときに当該死体から移植術に使用されるために臓器を摘出することができる旨規定してあるのであり、その際、摘出の対象となる死体に脳死体が含まれることを解釈に誤解が生じないように確認的に規定しているものでございます。
 第六条第二項、第三項は、第一項で摘出の対象となる脳死体について、その判定に関する事項を規定しているものでございます。もっとも、脳死判定は、臓器提供を予定しない場合についても家族の同意が得られれば行われるものでもございますが、臓器提供とは関係のない一般的な脳死判定については、第六条第二項、第三項の内容となっている一般的に認められた医学的知見であるいわゆる竹内基準によって判定されるわけでございますけれども、それを義務づけるような事柄のものではない。
じゃ、それも一％という数字じゃなくてもいいんですよ。心臓死と脳死と分かれた場合、脳死が大体一％だろうと言われるから言っただけのことなのでありまして、要するに脳死によって死んでいかれる人というのか、つまりドナーを予定していない脳死者の方も全部含んだ規定でしょうかという御質問です。
多分ここは対立するんだろうと思います。よろしいですか、今両方に分かれております。死と見られない人もいるわけです。猪熊案の側に立つ人、脳死状態の人を見てこれは死んでいると見えない人から見れば、こういう状態を法律で一挙に一律に死体と決めてしまおうという考え方の方が、何か人のモラルに反するんじゃないかと考えている人もいるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、医のモラルにつきましては、例えば細かく言いますと脳死腎移植の問題、これは脳死状態から腎移植をするという、これも大分前かなり問題になったことがあります。これはまだ死体とされていない状態ですから、脳死状態から腎臓を摘出すれば、少なくとも心臓死を早めるという言い方もできるのではないか。それは何らかの刑法に触れるというふうに思うんです。それから、ＵＳ腎ですか、腎臓ネットワークを通さずしてアメリカから腎臓を輸入したということもございます。それからまた、前回言いましたけれども、法律を待たずしても脳死状態から臓器移植をしようと移植学会はしたというふうにありますね。こういうふうに考えますと、医のモラルというのを正面から持ち出されると私たちは非常に混乱するということなんです。
 それから、次は条文に入りますけれども、中山案の六条の「死体（脳死体を含む。）」というのは、全体死の一％と言われる脳死全部を含むことになるんでしょうか。
だけれども、この中山案の御主張は、脳死というものは広く社会的合意があるんだ、死体だ、死体でいいんだと。医学上も死だし、社会上も死だと。今そういうふうに現に思っておられるわけですね。その状況というのは変わらないと思うんです。また、素人さんと違いまして専門家ですから、素人がどう見ようともやっぱり客観的な状況というのがあるわけです。
 それで、その脳死状態、これはだれが見ても同じなわけですよ。お医者様の側は生き返らないということをもって死体に、中山案の側も死体だと見るわけですから、むしろそれに入れるというのは抵抗が少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんなことはないんですか。
ありがとうございました。ぜひ獅子奮迅の努力をお願いいたしたいと思います。
 一般質疑でございますので、もう一点、日ごろ私が非常に関心を持っております国際協力の面について一言御質問申し上げたいと思います。
 ことしの防災白書を見ますと、我が国政府の、あるいは自治体の国際協力の実態を書いてございますけれども、かつて二年前に神戸で大震災がありましたときに、諸外国から援助をいただきました。いろいろトラブルもありましたけれども、今の時代、地球は時間、距離にして非常に狭くなっておりまして、そういう意味におきまして、地球のどこで災害があろうと、先進国あるいは周辺国から即座に救援隊が飛んでくるのが現状でございます。
 また、その中において、どの国がどういう役割を果たしたかということが非常に大々的に全世界に報道され、正直なところ、その国の姿勢、また尊敬の念の持てる国であるかどうかというような国の評定にもかかわるような報道が大々的にされる。そういう意味では、弔問外交という言葉がございますが、まさに災害救援外交の場でもあるわけでございます。
 単に世界サミットの中で大統領あるいは総理が大きい顔をする、いろいろ見えを張るというのばかりが外交ではなくて、こういった困ったときの人助けこそが国と国との間においても外交の有力な手段に結果としてはなっておるという現実を見ますと、日本の災害救助における国際協力のあり方ということをもっと政府としても真剣に考えた方が、より効率的な外交における投資ということになるのではないかな、私はそのように思うわけでございます。
 そういう目で見ますと、国連人道問題局、ＤＨＡというのが国連の組織として、国際機関としてございますけれども、これは昔ありました国連災害救済調整官事務所、翻訳の言葉がなかなかわかりにくいのですけれども、ＵＮＤＲＯ、こういった国連組織を統一いたしまして、ジュネーブに本部を置いたものでございます。そういう意味で、この機関を諸外国は非常に積極的に活用しておる。
 そういう現状を見ますと、今インターネットの時代でございますから、どんどん日本もここからの情報をとっていただいて、そしてアフリカの奥地でどういう災害が起こったか、そういったことも含めてしょっちゅう情報のやりとりをする、少なくとも情報の把握ができている、それぐらいのことが大国日本においてできないのでは、やはりおかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、こういった災害に関する国際組織との窓口は我が国政府においてどこであり、そして、現在実質どのようなことが行われているか、簡単に御説明をお願いしたいと思います。