雇用管理調査におきまして、派遣労働者を就労させた理由につきまして集計したものを申し上げますと、比較的容易に必要な要員が確保できるからというのが二一％、特別な知識技能を必要とする業務が一時的に発生したためというのが五六・七％、通常業務の一時的な人員補充のためというのが一五・八％等、雇用管理調査における企業側が派遣労働者を就労させた理由からそのニーズの一端がうかがえるかというふうに思っております。
大臣ね、今の御答弁は非常に私は政治的ですよ。こういう資料を提出しておきながら、それを謝れば意図的に隠したと思われるから謝らないんだと。そんなことがどこにありますか。こういうふうにして、私はいよいよやはり隠されたというふうに思わざるを得ないわけですよ、今の御答弁からね。おかしいじゃないですか。意図的でなければこんなもの、なぜさっさと出さないんですか。それも、私がこの前のときに審議できないということでやっと出してこられたということを申し添えておきます。けしからぬですよ。そして、私が労働省でとおっしゃいましたけれども、こんなずさんな仕事はしていません。こんなこともわからないような仕事をしていませんからね。
 私は、労働者のニーズということで、労働者のニーズには全くこたえていないんだということを前回の質疑を通じて明らかにしてきたわけ。今度は、資本の側のニーズについて労働省はどのように把握しているかということについてお伺いいたします。
 企業は、このニーズ、これを満たすことによってどういうふうな雇用の姿をつくろうとしているのか。労働省はどのように把握されているのか。簡潔でよろしいから答えてください。――質問通告してあるんだから、早く答えてください。
安武先生も労働省での御経験もあるわけでございまして、全国の労働省の職員が労働者の環境改善のためにそれぞれ最大の努力をしておるということは御理解をいただいておると思うわけでございまして、我々も、今ここでおわびすることは別にどうでもいいわけでございますけれども、先生のそのロジックの中での説明の中で私が答弁をいたしますと、意図的にその資料を構成をしたというような誤解を招くわけでございますので、これはあくまで構成表の問題でこれをすぐ補てんして、こういうふうに国会に御提出をしたわけでございますから、資料を意図的にこれを埋没させる、こういうようなことではない。ただ、必要な資料をできるだけ正確に早急に国会に御提出をするということにつきましては、今後とも最善の努力をする、それが政府の責任であろうというふうに考えております。
大臣、悪いけれども理解できない。資料を提出したのが間違っている、そのことについて何ともお感じにならないんですか。私はおかしいと思う。これは客観的に見た場合に、作為がないとおっしゃるけれども、客観的に見た場合に、三項目、これは労働者の一番関心の深いところ。そして数字はもう極めて高い。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
そこがずっぽりと調査結果からは抜けているわけ。そして、こういう資料をお出しになって、資料が不足だ不足だ、資料が適切でないという指摘は、委員会の中でどの委員からだってたくさん出ているわけですよ。その中で、昨日参考人として来られた高梨さん、これは小委員会の中で何と段ボール箱に十ぱいの資料があるんだ、こういうふうにおっしゃっている。ところが国会にはこんな資料。しかも重要なところ、それが抜けているのをお出しになって、単なるミスだ、こうおっしゃる。こういう不正確なものを出しておいて、そしてそれは単なるミスでございましたと、こういう説明員の説明どおりでございますと、大臣、それで済むものでしょうか。重ねてもう一度お伺いをいたします。
派遣労働者に対する労働者保護と、その労働条件の改善、また雇用の安定、こういう決意と考え方をもちましてこの法案をまとめ、御審議いただいておるわけでございまして、その中で資料も調査をいたしまして、そして国会に御提出をしておるわけでございまして、一部の事務的な最終集計の構成表の作成の中で齋藤課長から御答弁したような経過があった、こういうことでございまして、これが我々が派遣労働者に対する労働条件の改善、こういう取り組みに対する熱意に何ら後退はない、こういうことでございますから、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいわけでございます。
じゃ、大臣は、その説明員の説明どおりに受けて、私に対してこれは作為も何もないんだというふうなことをおっしゃったけれども、やっぱりこんなものを国会に出したという責任というのは、これはやはり大臣、お感じになりますでしょう。
お答えいたします。
 銀行、金融機関の手数料でございますが、これは当局に対する認可事項あるいは届け出事項というようなことではなく、各行が自由に自主的に定めておるというような関係のものでございます。今回引き上げを検討しておるというような新聞記事は私も拝見いたしましたが、私どもは直接にはいつどのくらい引き上げるかということについて全く聞いておりません。ただ、私どもの一般的な考え方を申し上げますと、御承知のように金融機関の収益も最近いろいろな環境変化によりまして非常に苦しくなってまいっておるというような情勢が特に顕著になってまいっております。こういった中において、為替手数料の問題につきましても、基本的な考え方としては、やはり受益者負担ということで、コストの上昇分に見合った分は受益者に対して手数料として払っていただくという形がいいのではないかというように考えております。と申しますのは、これをコスト割れというような形で余り低い手数料で据え置いてまいりますと、どうしてもどこかほかにしわが寄るということになります。最終的に見ますと預金者あるいは貸出先、取引先等にしわ寄せが参るというようなことになりかねないような性質のものでございますので、そういった意味合いでは、やはり振り込みなり送金なり代金取り立てなりを依頼した方が、コストの上昇分に見合った分につきましては、それぞれ受益者という立場から負担していただくというようなことが基本的には正しいのではないかというように考えております。ただ、当初申し上げましたように、具体的にまだ金融機関から、いつ、どのくらい上げるかというような話は全く聞いておりません、という状況でございます。
 なお、郵便局との関係、御指摘いただきましたような問題もあろうかと思います。その辺は、コマーシャルバンクとしての金融機関が自主的に定める手数料の決定に際してどういうふうに考えていくかという問題であろうかと思います。