お答え申し上げます。
 昨日もお答え申し上げたところでございますが、昭和五十五年の政府の答弁書におきまして述べておりますのは、いわゆる国連軍に対して、これがその任務・目的に武力行使を伴うもの、これはそれに対する参加が許されない、かように申し上げましたし、また、その任務・目的が武力行使を伴わないものであれば憲法上これは許される、これが昭和五十五年の答弁書でございます。昨日も申し上げたところでございますが、いわゆる国連軍のみならず、そのよって来るところが憲法九条との関係でございます。そういう意味で、多国籍軍が武力行使をその任務・目的に伴うものであれば、それに参加することは許されない。ただし、それがいわゆるその指揮下に入り、あるいはその一員となるという形でない協力という形であれば、これは許されないわけではない。ただ、昨日もそれにつけて申し上げましたけれども、それとその相手方といいますか、指揮下に入り、その一員となるようなものが行う武力の行使と一体となるようなものは許されない、かように昨日も申し上げたところでございます。そのように繰り返す次第でございます。
法制局長官、一問だけですが、これまでの政府の見解によりますと、国連軍であっても、目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないということです。で、国連軍でさえだめなことが、明らかに武力行使を目的とするとなっているのに、明らかに武力行使を目的とするところの多国籍軍の後方支援に参加することは、これは憲法上許されないというのは、もう非常に簡明な論理じゃありませんでしょうかね。
当然、そこに派遣をされた平和協力隊は、その地域の国際環境、そういうものはもうとにかく寸時も惜しまずこれを収集して、指揮者はそれに対して対応するだけの準備を怠ってはならない。その突然な変化に対応して決断をし、指揮をするのが指揮者の責任でございますから、私はそのような意味で、こちらの方から攻撃はもちろんするはずもありませんし、してはならないわけでありますから、その隊員の生命が危険にさらされるというような情報が集まった場合には、指揮者の責任においてその地域から離脱をすることが極めて本法の趣旨に沿うものであると考えております。
我が方の考え方というのはよくわかっているわけですが、しかし相手側から見ればそういうふうにはならないわけでありまして、したがって私が想定をするような問題が起こる可能性というのは十分にあると思うのですよ。その場合の指揮上の抑止力とでもいいますか、歯どめとでもいいますか、そういうものはございますかと聞いているわけです。
指針をつくられるというのはどんなことかという質問の趣旨からいえば答弁は正確ではありませんが、実施計画に反して現場の判断で自衛隊の部隊などが武力行使を行った場合、これはどういうふうに対処されますかね。暴走を防止するための強制力というようなものはございますか。
その地域のいわゆる環境、あらゆるケースが考えられると思います、率直に申し上げて。だから、この条文にも書いてございますように、現地にあります我が方の在外公館、これらと絶えず密接な連絡をとりながらこの派遣も決めていくわけでございますし、実施計画に皆決めたものを会議にかけて、さらには閣議で決定して出すということになっておりますが、現場でどういう環境が生まれてくるかということにつきましては、あくまでも、もしその隊員の生命、安全に危険が生じようとしたような場合には、そこにおります現場の指揮者は直ちにこの隊員の生命の安
全を守るための指揮をとる責任があるし、義務もあると私は考えております。
お答えを申し上げます。
 実施計画におきましては、大筋の規則あるいは計画の概要を決めるわけでございますが、仰せのとおり、現場におきましてその場での判断を要することという場合が、現実の問題としてはあるだろうと思います。したがいまして、今後この法案が成立いたしまして、協力隊の派遣を行うという場合に備えまして、現場での判断の指針というようなものをつくっていく必要があるというふうに考えております。
いや、私は、今回の問題が示しているのは、本当に重大な問題を提示していると思うのですね。
 従来の体制でできない。要するに東京都が大蔵省に特別検査を要請したときにはもう遅かったわけですよ、はっきり言いまして。それはもう皆さん御存じなんですよ、そんなことは。去年の十二月に特別検査をやって、業務改善命令だ、いろいろ出ていますけれども、そのときにはもうかなり悪くなっているわけですよ。どうしようもない。破綻しているわけですよ。
 だから、本当にまじめに金融の危機管理というものを考えていかないと、今、金融システムの維持というのは、金融秩序の維持というのは、預金の大小ではありませんので、これは本当にそういう意味でブラックホールになる、すべてをのみ込んでしまうようなものになったら困るわけ保でありまして、やっぱりこれは、引き続きこの委員会でも、私はいろいろ資料の要求もしておりますから、調査をしていきたいというふうには思っております。
 そこで、どうしても今回、行政改革について最後に御質問をしておきたいというふうに思っております。
 先ほど上田委員の方からいろいろございましたけれども、私もその議事録を読ませていただきました。十月二十五日の大蔵委員会での上田委員の質問に対しまして、大蔵大臣はこのように答えておられます。行政改革につきまして、「全体として見ると、統合も含めて数をかなり思い切って縮小することは不可能ではないという思いで、この問題に取り組んでいきたい。というふうにお答えになっています。それからまた、「さきがけの案どおりにすべてがいかなくても、この考え方は大いに参考にされて実現をされるべきだ」というふうにお答えになっています。そしてまた、「春三月までをじっとにらんでいてください。我々はそこできちっとそれなりの評価をいたただける結果をどんなことがあっても示してまいります」と言っておられます。
 今回の行政改革案をどのように評価されているか、きのうの本会議では、かなりの成果と認識しているというふうにもおっしゃいました。一方で、先ほどの上田委員に対する御答弁の中では、十分と思っていないという、一見相矛盾する御回答もございます。
 改めまして、今回の行政改革案をどのように評価されているか、大臣の方からお願いいたします。