余り時間がありませんから早速質問をいたします。
 第八十七国会、五十四年六月一日の商工委員会で清水委員が質問をいたしました。その件に関してお答えをいただきたいと思うのですが、まず第一に、北陸農政局の企業流通課の係員二名がとった行動について問題にされております。これは地元に大手のパン業者が進出をすることについて、地元がこれを問題にしようと思ったら、それはまだ具体的なものが出てないからちょっと待ってくれというようなことだったと思います。これについては調査をするというようなお答えであったわけでありますが、どのようになっておるか、お答えをいただきたいと思うのです。
 それから、富山県における山崎、フジ、敷島のハン菓子業者のいわゆる進出問題でありますが、これについて、その後の経過についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
 それから、聞くところによりますと問題の敷島パンにつきましては現在ストップになっている、農林水産省が間に入って、今年度だけは白紙撤回をしたということでありますが、来年また動き出すおそれがあると思うのです。したがって、これをどういうふうに処置をされようとしているのか、事前につかんでおきませんとまた大きな問題が起きると思いますので、この点についてはどういう措置をとっておられるか、御説明をいただきたいと思います。まず、それを最初にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 地域における地場産業の必要性につきましては私どもも強く認識しておりまして、先般ちょうだいいたしました中政審のビジョンの中でもこの問題を取り扱われているところでございます。それを受けまして、今年度、各都道府県において地場産業の県別実態調査が実施されております。この結果を踏まえまして、来年度から地場産業振興対策を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。具体的には地場産業振興センターに対する助成、地場産業振興ビジョンの作成に対する補助、地場産業総合振興事業に対する補助等の施策を講ずることとして、現在予算要求を行っております。この問題につきましては息長く推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
いまの問題、さらに次の機会にでも詳しく質問をさせていただきたいと思います。
 最後に中小企業庁次長に一つだけお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、これまでたとえばオイルショックや円高不況対策あるいは伝産法あるいは中小企業倒産防止共済法、また分野調整法、最近の産地振興法、こういうふうにいろいろな具体的な施策や新しい法律化がこの数年間行われてまいりましたが、私は、いま申し上げました工業の地方分散化の問題と同時に、きわめて重要なのは、その地域地域のいわゆる土着の産業といいますか、地場産業、これを長い目で、しかも総合的に強力に育成をしていくという施策がどうしても中小企業の基本にならなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。そういう意味からして、そういう総合振興対策といいますか、これを中小企業庁はどのように決意をし計画をされておるのか、これを最後にお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 工業再配置関係の新しい五十六年度の考え方といたしましては、いま大臣から御答弁いたしました工業の地方分散投資促進税制、このほかに工業再配置促進費補助金の需要拡大に応じました予算規模の拡大、また、たとえば雪国の立地対策の立場から、企業の雪を消したり解かしたりする施設、たとえば消融施設といいますけれども、こういった施設等を補助対象事業に追加していくといったようなことも考えているわけでございます。また、投融資といたしましては、工業の地方分散を図るために、開発銀行でございますとか北海道東北開発公庫の融資の拡充、また地域振興整備公団の事業の拡充等を考えて、現在財政当局と折衝を重ねているところでございます。
それから工業再配置促進のための補助金の規模の拡大とかあるいは新規の助成、これは具体的な問題になりますので時間の関係があって局長の方から簡潔に、新しい措置があればお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように高度成長時の大きな遺産として、各県、地方に団地が開発されまして、それがそのとおり生かされてなくて、どの地方あるいはどの都道府県でも非常に困っているところが多うございます。したがって、私どももこれを放置しておくことはできませんし、それからまた地方の時代、地方のいろいろなエネルギーの育成などもありますし、そういうことも勘案しまして、工業再配置を十分頭に置いて、工場誘致つまり誘導地域、そういうものを含めまして投資減税というものを含めて諸政策を考えて進めていきたいというふうに考えております。
もっとわかりやすく言えば、行革審が言っていることは結局、暗調の指示に基づく、彼らの言う行政改革、私どもはこれに対して政治的に既に何回も立場を明らかにしてきておりますけれども、そういうことがもし必要ならば、ＮＨＫはみずから当事者能力を持っているわけですから、そこにＮＨＫの一つの本質があるわけですから、私は、そういうことが必要であるならば、ＮＨＫの自主性と番組の自由を堅持すべき責任を持っている、当事者能力を持っている事業体なんですから、ＮＨＫ自身が問題があれば自己主張をすべきものであって、何ら行革審のお世話になる必要はない問題だというふうに考えておりますし、それで今何回かお尋ねをいたしまして、その性格があるということは、その部分があるということは郵政大臣は今お認めになったわけですけれども、私は行革審が本当に国民の立場から、国民との関係でもって問題にしなきゃならないし、対象にしなければいけないし、指摘もしなければいけないというふうなことが、もし本当に国民の立場から百歩譲ってあったとしても、そういう趣旨であったとしても、ＮＨＫは自分の力で、まさに自律ということがここに出てくるわけですけれども、それを行うべきであるし、それを行えばいいのであって、行革審がとやかく言う筋合の仕事ではないというのが、私が今まず明らかにしたいと思っておりますところですので、会長のこの点についてのお考えをお伺いいたします。
 だから、行革審が何か言ってくることに対してどうこう、できるとかできないとかということは別。放送法の理念の問題から言っても、それから行革審が与えられている任務という面から言っても、私はＮＨＫが対象となるのはおかしいと思っているわけですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。