明確なお答えがないので、これは押し問答でございますから次に移りたいと思います。
 日銀総裁がお見えになっておられますので、前三重野日銀の総裁は、平成六年の十月三十一日の金融研究会、ここで総裁は「金融システムの安定と日本銀行の役割」という有名な講演をなすっておみえになるわけであります。
 いろいろと述べておられますけれども、その中に、金融危機のときの対応、こういうところがございまして、「すべての金融機関を破綻から救うのは中央銀行の仕事ではない。個々の金融機関が破綻すべくして破綻することは、競争メカニズムに支えられた健全な金融システムを育成していく観点からは、むしろ必要」ではないだろうかというようなことをいろいろと言っておみえになるわけでございます。また、その後段のところでは、「個々の金融機関の保護、救済が目的ではない。」こういうようなことも触れられておみえになります。
 要するに、一貫して総裁の当時のお話は、金融機関の現状というのはかなり厳しいけれども、自己責任というのをしっかりしなさいよというような趣旨のことを述べておみえになりますが、私のような見解でいいのかどうか、まず現在の総裁にお伺いをしたいと思います。
閣議あるいは閣僚懇談会等で出された意見は、それが終わった後でまとめて官房長官が記者会見で発表しているわけですけれども、そしてまた、自分の所管する事項について各閣僚が記者会見をして申し上げることがございますけれども、それ以上のことを今私はこの席で申し上げることは適当ではないというふうに思いますので、御了承いただきたいと思います。
今大蔵大臣は非常に重要な答弁をしておみえになるわけですよ。ここは本当に、日本の財政は将来どうあるべきだ、そして今度のように大きな災害を受けたわけでありますから、これは復興ということで相当な大規模な予算というのを投入して対処しなければいけない、そういう段階に日本の国の基本的な財政運営の問題が今問われているわけですよね。
 私は私なりに、公債依存度というものがふえ、あるいは補正予算というものが安易に組まれていくということは、財政民主主義の建前からいってもいかがなものか、こういうことを申し上げておるわけでありますが、ひとつこれは、私は、この予算委員会が基本的に日本の財政はどうあるべきだという集中審議等を考えて、お互いにフリーの議論を展開すべき時期が来たのではないか、こう思います。これは私の意見でございますから、そういうことだけ申し上げて、次に移っていきたい、こういうように思います。
 そこで、これも日銀の出資という問題がいろいろと議論になっております。私は過日の予算委員会でも、東京協和信用組合及び安全信用組合、これは東京都のいわゆる監督のもとにございます信用組合でありますが、これが行き詰まりました。行き詰まりまして、それの救済のために日本銀行なり、あるいはまた東京都なり、あるいは長期信用銀行だとか、あるいは全国信用協同組合連合会だとか、東京都の中の信用組合協会だとかいろいろな方々、あるいは預金保険機構、こういうところから資金贈与があり、あるいは低利融資があり、それで不良債権の回収をする、このことの問題を取り上げたわけでございます。
 まず、過日皆様方の中で、特に本件について自治大臣と橋本通産大臣が異論を唱えたということがございましたが、これはたしか閣議ではなくて閣議終了後の閣僚懇談会の席上でそういう話があったと思うのですが、その際、村山総理は何か御発言をなすっておみえになりますか、お伺いをしたいと思います。
六十二年の法改正のときに、精神障害者の社会復帰施設という条文が初めてできました。目的のところに、精神障害者の福祉という項目が入りました。
 そのころ、作業所が二百十カ所ありました。この病気は大変な難しい病気だから、素人なんぞ、ボランティアなんぞどうだというようなお怒りもありました。そんな中で、非常に精神障害者に共感を持って懸命に支える人がいれば、地域で再発も防ぎ、生活できるんだということが二百の実践が示されておりました。行政関係者の人たちは懸命で、先生方にも診ていただいて、医療施設ではない、医者が施設長ではない施設でも、精神障害者は地域で支えられるんだということで勇断していただいたと思います。
 六十二年から十三年間に、知的障害の施設ですと作業所の予算を三年もらったら次は授産施設だ、こういう運動が今質問されている衛藤先生の大分とかいろいろなところにあるのですね。そういう運動で七百、八百と今法内施設がふえてくるのです。これが、十三年たって百五十ぐらいの授産施設しか今ありません。これは何かということは大きな問題だと思います。
 私たちは、六十二年に、社会復帰、福祉ということで、本当に福祉法ということで、この法律に福祉を入れていただいたので、大いに全国を飛び回って福祉施設をつくろうというような運動をしました。しかし、家族会の作業所が授産施設になったのは多分十カ所、今は大分みんな元気になってきましたから十五、六カ所あるかもしれませんけれども、それが現実であります。
 そのときに一番大きな問題は、今前の方が偏見ということをおっしゃいましたけれども、本当に偏見も大きな壁でございます。しかし、千五百の作業所が地域にできているということは、これは偏見で施設ができないということは私はあり得ないと確信しております、それではないというふうに思っています。
 一つは、運営費の問題です。これは私が要望書につけた一番最後の資料を見ていただきたいのですけれども、五というところに書いてございます。知的障害者の法内施設が八百八カ所あります。精神障害者の通所施設が百二十七カ所。そのほか、手帳を持っている知的障害者は大体四十万人と言われています。精神障害者はその倍とも言われております。その中で、この施設の差の一番大きな原因の一つは、運営費が非常に低いということです。つくっても、その後も運営の地獄の苦しみに遭うというようなことが一つあるかと思います。
 もう一つは、土地及びマンパワーの問題です。非常に偏見もありますけれども、やはり公的な土地、援助が必要です。そのときに、市町村の権限の問題があります。やはり市町村が責任を持って社会復帰施設、福祉施設をつくり、民間に委託をし運営をするという、市町村の権限委託、移譲の問題が大きな問題だと思っております。
 そういう意味でも、今回の法改正はまだ全部が移っておりませんけれども、市町村の責務も強化されたということで、もう一つ運営費の問題もお考えいただければ、今精神保健関係者は燃えておりますので、どんどんふえていくかと思います。