神林村の判決そのものについて私が細かく読んでおるわけではありませんが、その要旨とするところは、そういうものが現にある場合に、県単事業について差別なく適用すべきであるという趣旨の判決であろうと思いますが、ただそれは県単事業に対する判決であって、私どもが今講じております事業に対する考え方というのはおのずから過去の累積の上に立ってやっておるものでありますから、したがって別のものであるというふうに考えております。
もうちょっと具体的に答えていただきたいのです。今私が挙げた数点にわたりまして一つ一つ的確にしていただきたい。どうですか、今御答弁なさった審議官、神林村の判決はどういうことが理由でした。地区指定がないから融資はできませんという判決ですよ。
西ドイツ刑事訴訟法の百三十六条のａに、「禁止された尋問方法」という規定があります。一項によりますと、「被疑者の意思決定及び意思活動の自由は、虐待、疲労、身体に対する侵害、薬物の投与、欺罔、又は催眠によって侵害されてはならない。強制は、刑事手続法がこれを認めている場合に限り用いることができる。同法の規定の定めるところにより許されない処分をもつてする威嚇及び法律上規定されていない利益の約束は、禁止する。」こういう規定になっております。
そんなことは当たり前なんですけれどもね。
 これは事実ですか。ある大学教授が言っているのですが、高裁の判事をやっていた大学教授ですが、西ドイツの刑事訴訟法では、疲労こんぱいさせるような取り調べをしてはならぬという条文がある、こう言っているのですが、そういう条文があるのですか、西ドイツの刑事訴訟法に。
私、今任意性の確保と申し上げましたけれども、要するに任意性に疑いのある自白は証拠能力がないという規定があるわけであります。その規定を裏返して言うならば、やはり捜査官といたしましては任意性のあるような取り調べをしなければいけないということになるわけであります。
それは、刑事訴訟法には規定はございません。ただ、任意性に疑いのある自白は証拠能力がないという規定がありますので、任意性のある取り調べをしなければいけないという大前提があるわけであります。そうだとするならば、そういう任意性を確保する上から見まして、余り深夜にわたるとかそういったことがやはり任意性に疑いがあると見られることにもなるわけでございますので、そういう面の取り調べには十分配慮しなければいけないのはもとよりであります。したがいまして、任意性の確保というような意味で、どの程度の取り調べをするかという問題になってくるのだと思います。
いや、そういう意味じゃなくて、長時間にわたる取り調べを一体してはいけないというのか、していいというのか、それは刑事訴訟法なりなんなりでどういうふうに規定をされておるのですかと聞いているわけですよ。
恐らくでなくて、一般的にはどうなんですか、それは。一般的にはどうなっているのですか。どうなっていて、じゃ何時間以上調べた場合にはどうなったかというあれはあるのですか、ないのですか。どうなっているのですか、これは。
これは、身柄を留置しております先、この場合はあるいは警察であったかと思いますけれども、警察の留置場で被疑者の身柄の出し入れと申しますか、そういったものが恐らく記録してあったのだろうと思います。
そこで、こういうことをお聞きしたいわけなんですが、任意性の問題や信用性の問題が出ましたね。例えばある事件、これは通告したかしないかあれですが、旭川の日通営業所長殺しというのがありましたね。六十年に無罪になった。この事件に関連した裁判官か関連しない裁判官か、ちょっとはっきりしないところがありますけれども、この人は、今やめて大学教授になっている方ですが、無罪になった事件で、一日十時間以上調べたのが十三日ある、十二時間以上調べたのが二日ある、十三時間以上調べた場合が四日ある、十五時間以上調べたのが一日ある、十六時間以上調べたのが一日ある、こう言っておられるのですが、私の最初の疑問は、一体こういうことがどうしてわかるのだろうかということなんですよ。
そうすると、黙秘権を使っている場合には、今言った否認事件の中には入っていないと理解してよろしいですね、そういうことですか。その統計の中に入ってないですか、入っているのですか。
黙秘権は黙秘ということでありまして、これが直ちに否認と言えるのかという、認めていないという意味では否認かもわかりませんけれども、普通は否認といいます場合は、積極的に違うことを言う場合だというふうに理解されると思います。
今いみじくも局長は、エイズというのは感染力が非常に弱い、こう言われました。普通の生活をしておれば心配要らない、こう言われました。確かに病院に行っても、待合室にそういうＰＲのポスターも張ってあるわけです。しかし、この法律を提案してきた当時は、極端なことを言えばその人と体が触れるだけでも感染するかのような大変なマスコミ報道もあって、恐怖に陥れるという状態がある中での法案の作成だったわけですね。それほど感染力が弱くて、普通の生活をしておれば感染の心配がないのなら、今局長が言われたように、本来この問題は正しい知識の普及に努めれば済むはずなんです。それをあえてエイズ予防法としてこの法律を独立でつくれば、法律をつくるぐらいだからこれは大変なことなんだということで、エイズに対する恐怖感をむしろあおり、唆してしまうことになる。あるいは血友病患者を除外するとかいう修正案も用意されているようでありますが、この過程の中で血友病患者の皆さんに与えた影響というのははかり知れないものがある。そうすると、法律が独自にできたのだから血友病患者の皆さんに対する世間の目も今まで以上に厳しいものになってしまう。このことがその人たちの人権をどういうふうに侵すことになるか、これは想像にかたくないわけです。局長が言われるように、それほど感染力の弱いものであって、正しい知識さえ持てばこれの感染を防げるのなら、法律は要らぬじゃないですか。どうですか。簡単に答えてください。