予算額につきましては、平成五年度予算で、国費で八十五億三千万円ということになっております。補助率が五〇％でございますから事業費はおよそ倍になるというふうに考えていただければ結構かと思います。
 それから、単価でございますが、単価につきましては、筆数の多いところと筆数の少ないところといろいろございますけれども、全国平均押しなべて見ますと、一平方キロメートル当たりの単価は六十万四千円ということになっております。
お答えいたします。
 まず、地籍調査の進捗状況でございますが、地籍調査は先ほど角田先生の御質問にもお答えしたとおり、昭和二十六年から一筆ごとの土地の所有者、地目、地番、境界、地積等を明らかにするために実施しでいるものでございまして、現在は平成二年度を初年度といたします第四次十カ年計画で実施いたしておりますが、四年末の進捗率は全国平均で三七％ということになっておりまして、おくれた状況にあるというふうに考えております。わけても都市部地域でおくれておりまして、都市部では一二％の進捗率というふうなことになっております。
 調査手法でございますが、それぞれ一筆の土地の境界を確認していくということでございますので、その一筆地の確認そのものが相当大きな部分を占めておりまして、この部分で筆数が多い、あるいは権利意識が非常に強い都市部地域でおくれるというふうなことになっております。
 それから、地籍図の作製枚数でございますが、平成三年度において見ますと、作製枚数は六万四千万枚作製いたしておりまして、これらのほとんどを登記所の方に送付しているというふうな状況にございます。
御説明によりますと、現在の地図の整備は国土調査に基づく地籍調査事業に依存しているのが現状であるとお聞きしております。
 そこで、国土庁にお伺いいたしますが、国土調査の進捗状況、調査手法の概要及び近年における調査結果の各年送付数、どのようになっておりますでしょうか。
現在の登記所におきます法十七条の地図の整備状況でございますが、これは登記所に現在保管されております地図、枚数総計五百二十万枚でございますが、そのうちの二百二十六万枚、四三％が不動産登記法十七条の地図として取り扱われているものでございます。残りの二百九十四万枚、五七％がいわゆる今回の「地図ニ準ズル図面」といった取り扱いを受けるものになる、こういう状況になっているわけでございます。
不動産に関する事実や権利を公証するという不動産登記制度の趣旨からしますと、現地復元性を有する十七条地図の整備、これが望まれることは言うまでもありませんが、先ほど角田議員の質問にもありましたけれども、もう一度十七条地図の整備状況、供給源などをお聞かせください。
いわゆる国土調査法に基づきまして国土庁が主体となって作製しております地籍図、これが現在十七条地図のほとんど全部を占めるわけでございますが、このようなものにつきましては、登記所におきましてこれは法十七条の地図であるということを図面上表示いたしております。
 そして、法十七条の地図ということで登記所が指定したものにつきましては、現行法におきましても閲覧の際に閲覧手数料を徴収、また請求があれば登記所の方で正確な写しを作成してこれを交付するということをいたしているわけでございます。
 ところが、そういったような図面がもともとない地域におきましては、これは今回の地図に準ずる地図ではない図面でございますけれども、そういうものがある、それがいわば法十七条の地図にかわるものとして利用されているわけでございますが、これは十七条地図扱いを従来いたしておりませんので、閲覧も当然のことながら無料ですし、写しの交付制度もない、こういうことになったわけでございます。したがいまして、事務的には両者、二つのものが併存することによって混乱を生ずることはない、こういうふうに思うわけでございます。
その法的根拠を失った公図に再び法的根拠というか、不動産登記法に十七条地図と公図という二種類の図面が認められるということになったわけですよね。国民に誤解を与えることになりはしないでしょうかね、これは。つまり、信頼できる十七条地図とそれから正確性に欠けるものも多い公図について国民が、私たち素人はどちらが正確であるかということを判断しなければならない。十七条地図と公図は外見上明確に区別されるものがあるんだかどうだかそれはわかりませんので、その辺地図等の閲覧あるいは写しの交付について混乱が生じるおそれはないのかどうかお尋ねしたいと思います。
いわゆる土地高騰期に地価抑制のためにさまざまな政策がとられました。これは税制だけではなくて金融政策も含めて、あるいは規制策についても含めてとられたわけでありますが、それらについて一つの見直し期に来ているということは、私はかねがねそう主張いたしておるわけであります。特に、土地市場と金融市場の痛みの激しさを考えますと、やはり冷静に見直すべき時期があるのじゃないかなと思うのですが、事地価税に関しては、まさに自由民主党、私も自由民主党にいたわけでありますが、平成五年度の政府税制調査会答申におきまして、先ほど内藤局長がお答えしたような判断に立っておるところでございます。
 ただ、今御指摘のように、一部の業種における負担が極めて過大であるということ、私も就任以来、絶えず御指摘をいただいているところでございますし、ただいま委員からも御指摘をいただいたわけでありますが、通産省としても、公益性、公共性を有する土地等に係る非課税措置の対象範囲の拡充をする、いろいろ細かに挙げてみますとたくさんございますけれども、そういった工夫を凝らしまして、負担の適正化のための措置を講ずるよう大蔵省に対し要求を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、土地政策についてやたらとすぐに、朝令暮改が望ましいとは思いませんけれども、ただ、あの時期にあのような雰囲気のもとで行われたものについて、もう少し冷静に見直したらどうかねという委員の御指摘はまことに傾聴に値する議論だと私は思います。