それぞれ聞かしていただきまして、これからの努力に大いに期待をしたいと思います。
 しかし、一方、先ほども言いましたように、それぞれの特殊法人の仕事の内容によって制約があるかと思いますが、しかし非常に雇用率を大幅に高めておられるところもあります。二、三、例を言いますと、厚生省の社会福祉事業振興会四・八四％、これも福祉というところの事業所ですから、おひざ元で四・八四％、まさに先頭を切って頑張っていただいておる、こういう状態ではないかと思います。また、文部省の日本育英会二・四％、沖縄開発庁の沖縄振興開発金融公庫二・四八、農水省の農業者年金基金二・二五、自治省の公営企業金融公庫二・四七、それぞれ雇用率を大幅に上回っていただいております。それぞれのところについてその努力の中身を聞かしていただきたいと思うんですが、時間がありませんので、また別の機会にこれは譲りたいと思います。
 大臣、身体障害者の雇用問題について一番おひざ元の省庁なりこうした特殊法人がそういった点についてやはり私はまだまだその努力は不十分だ、こう思うんです。労働省としてもっと責任を持って各省庁を督励し、民間の皆さんに対して、我々官庁の方も特殊法人関係のところも、いろいろこういう難しいところでもこれだけの雇用を達成しているんだ、そして法定雇用率そのものを大幅に上回っているんだといった、やはりそういうお手本を示していくことが一層重要ではないか、こう思いますが、今全体の特殊法人関係も聞いておられてどのような感想をお持ちになりましたか。
日本道路公団、それから首都高速道路公団でございますが、いずれも高速道路の建設、管理を行うという機関でございまして、その業務の性質上、現場の調査でございますとか、工事の監督、検査あるいは道路のパトロールといったふうな比較的身体障害者に必ずしも適しない業務を割合多く抱えておるという実情がございますけれども、しかし公団全体といたしまして法定雇用率を達成すべきは当然のことでございます。
 かねてこの雇用率の達成につきまして努力をしてまいっておるわけでございますが、日本道路公団におきましては現在一名、それから首都高速道路公団でございますが、昨年六月一日の御報告では六名の不足でございましたが、その後努力を重ねまして、今年四月一日では四名不足ということで一・五％、まだまだ不足ではございますが、努力をいたしております。
 今後ともこの雇用率の達成に向けましてあらゆる努力を傾注いたしまして、できるだけ早急に完全な達成をいたしたい、このように考え、また、公団を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
帝都高速度交通営団の関係につきまして御説明したいと思います。
 営団につきましては、事業の性質上トンネル内におきます現場の仕事が非常に多いということ等もございまして、身障者の雇用職種が狭くなってきておるわけでございます。しかしながら、営団は営団として、それなりの努力を今まで重ねてきておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、職業安定所の方に求人を依頼いたしましてやってきているわけでございますが、応募者が現実には少なかったというふうなこともこざいまして、必要な人数を採用することができなかったわけでございます。五十五年以来合計九回にわたりまして職業安定所の方にお願いをしてきておるというふうに聞いております。結果といたしまして、先生御指摘のとおり三名ほど少ない、数字に直しますと一・七五％という法定雇用率一・八％に満たない数字になっておるわけでございます。
 今後の問題といたしまして、営団は気持ちがあっても結果が伴っていないわけでこざいまして、先生御指摘のとおり今後いろいろ工夫をして、職業安定所の方と御相談をしながら求人活動を積極的に行いまして、早急に法定雇用率を達成するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
新東京国際空港公団の関係につきましてお答えをいたします。
 公団による身障者の雇用につきましては、身障者雇用促進会等を通じまして新規の雇い入れ等に努力をいたしまして、順次雇用率の向上が図られてきたわけでございますが、五十七年の六月一日現在においては雇用率を達成するところまでまいりましたけれども、五十八年に一名の退職者があった関係で御指摘のような状態になったわけでございます。
 公団におきましては今後とも法定雇用率を充足するための努力を続けていく方針であるというふうに承知いたしております。
石油公団の関係でございますが、先生御指摘のとおり、昭和五十七年の六月一日現在におきましては法定雇用率が一・二二％でございましたが、昨年六月の御報告の時点では一・六七に改善を見ておりまして、法律上の雇用数も四名ということになっております。なお、雇用者の数からまいりますと一・八％を掛けますと四・三人になるわけでございますけれども、端数の関係を法律上整理をして四名ということで、一応法定の基準は満たしておるわけでございます。しかし、その後さらに改善努力をいたしまして、本年の三月末現在では法律上の計算といたしましては五人ということで、二・〇七％まで改善をしている状況でございます。
 私どもといたしましても、今後とも前向きに石油公団をこの問題については指導してまいりたいと、かように考えております。
当時我々は、このカメの甲形のグループ料金制はイギリスを一つのモデルにして、これが一番手っ取り早いやり方ではないだろうかということで、イギリス方式を採用したらどうだ、こういう主張をしてきたことをよく覚えております。その場合に、今おっしゃったように隣接を同一料金にするという場合に、この五百六十七という区域で計算をすると大体五百億ぐらいだ、こういう答弁が公社側からあったので、今は少し変わっておるとおっしゃったけれども、金額にそう大きな差はないと私は思うのです。したがってこの金額は、まさしくこれだけの金額でグループ料金制度というものは実現できるという確信を私どもは当時も持ったわけであります。したがって、これができない理由がよくわからぬ、なぜこれを実施しないのかという理由がよくわからぬのであります。
 午前中にもいろいろお話がございまして、一対七十二がだんだん遠近格差が縮まってきて一対四十になった、これはわかります。一体アメリカやイギリスやフランスの遠近格差の倍率はどのくらいだということも、いろいろやりとりしたときにも出てきたわけですが、これは、料金の改定をしなければ、逐次この格差を縮めていかなければグループ料金制というのはなかなか実現できぬということはよくわかるのですが、例えばアメリカは、二十八年かけて、十五回料金改定をやっていますね。二十八年間に十五回やった、そのために遠近格差というものが非常に縮まって、現在では、割引のない昼間格差は三・五倍にまで縮まった、こういう報告を公社から私どもは受けたのであります。こういうことが現実に先進国の中では行われて、遠近格差というものはだんだん縮まってきた。日本は七十二、これではとてもお話にならぬというので、それが六十に縮まり、それから四十に縮まってきた。それでも一対四十であります。
 今、アメリカは一対十八、イギリスは一対十二、西ドイツは一対十五、フランスも一対十五、日本は一対四十、これは間違いありませんか。