いま農政審の答申の内容とかあるいは農水省としてお考えになっておられる今後の農政に対する基本的なお考えについていろいろ述べておられるわけですが、確かに高度成長から低成長への移行過程で、最近国あるいは地方を含めて農業の見直しというものが強くといいますか、反省点を含めてだと思うのですが、出てきていることは確かだと思うのですね。しかし、なぜ、食糧自給率の面にしましてもあるいは農村の荒廃、離農ということにしても、これだけ深化したかということを、国の農政の基本として考えてみる必要があるのではないかという気が私はするわけです。そういったことについては、後ほどまた御専門の立場からもいろいろあると思うのです。
 そこで、いまお述べになったこと等を含めて、この「八〇年代の農政の基本方向」で盛られた盛りだくさんのいろいろな注文がつけられております。もちろんこの種の答申とかあるいは政策、計画というものが、そのものどおりに行くとはいきませんけれども、おおよその目標達成といいますか、実現可能性というものはどう見ておられるか、その点についても少しお聞かせをいただきたいと思います。
いま農林水産大臣から、今回提出されております農林水産省設置法の一部改正の法律案の趣旨の御説明があったわけです。きょうは余り気乗りもしないのですが、法案も、質問をする人がいないとどんどん通っても困りますので、いろいろお尋ねする面で足りない面もあるかと思うのですが、若干法案の関係あるいはわが国をめぐる農政の基本的な面等についてお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 そこで、まず今回の法律改正の問題との関連でございますけれども、いまも趣旨説明でも少し述べておられましたが、せんだって五十五年十月に農政審議会が答申をいたしました「八〇年代の農政の基本方向」という中でもいろいろ指摘されているわけです。素人ですのでなかなか全般的なことに触れるわけにはまいりませんが、今回の「農業研究センターの概要−新しい農業を目指して−」というその趣旨の中でもお触れになっておりますが、「我が国農業は、現在、米をはじめとする農産物需給の不均衡、兼業の深化と耕地利用の粗放化、石油多消費型農業からの転換や環境問題の発生等多くの困難な問題に直面している。」まさにそのとおりだと思うのです。「今後、これらの問題を解決し、我が国の食料自給力の維持向上を図っていくためには、農業生産全体を捉えた総合的な視点に立って、生産性の高い農業の展開を可能とする技術開発を促進していくことが、強く要請されている。」こういう基本構想に立っているようでありますが、わが国をめぐる八〇年代の農政あるいは農業、農業技術の開発というようなことはどこらに力点を置いておられるのか、そういった基本姿勢といいますか基本的なお考えといいますか、その面をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十二日午前十時理事会、十時十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十二分散会
次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提案理由の説明を求めます。山内郵政大臣。
    ―――――――――――――
 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような意見が起きないようにいろいろ日本の実情を理解をされ、日本の意図も理解をされるように努力をしなきゃならぬと考えておりますが、相手は議会でありますから、これまた、うかつなことをやるとこちらが逆に干渉するということになりますから、その点も十分注意をしてやりたいと思います。
個人事業者との問題、まあアンバランスが起きるというふうなこと等、お話がありました。ちょっと私、きょうそれらの資料を持っておりませんし、また時間もきょうはありませんから、私なりの資料でまた次回、機会があれば少し議論をしたいと思っておりますけれども、いま審議官の御説明を聞いておりますと、もっともだというふうに聞こえますが、しかし、現実には、やはり軽減税率がもう同様に二％上がった、そうして八百万円にしか拡大されなかったということで、これは事実上は増税率は相当高いわけですよ。昨晩の本会議でどっかの党の討論の中にもそういうふうな指摘がありましたけれども、私はやはり今後さらにこれは再検討していただいて、別にいま、きのう成立したものをすぐ変えると、こういう意味じゃありませんけれど、再検討していただいて、先ほどの印紙税の問題もそうでありますけれども、やはり今後若干でも、さっき大蔵大臣言われたように、現在は非常に苦しいんだ、何とか取れるところから取らなきゃどうにもならぬというようなお話がありましたけれども、余裕ができた場合には、私はそれらの軽減税率の範囲の拡大、それから印紙税等についてもやはり再考し検討をしていただく必要がある、このようにひとつ希望をしておきます。
 それから、いままた御説明がありましたけれども、言えはこれによって、今回の八百万円になることによって八八・六％、これは大蔵大臣も衆議院の委員会等で御発言になっておることをちょっと記事で見ておりますけれども、これが救えると、こういうことであります。確かに中小法人全部からいえば、こういう率になるかもしれません。しかし、百三十九万社という現時点の中小法人が、確かに登記上は百三十九万もあるかもしれませんけれども、実際にはまあそんなに事業をやっておるものはありゃしません。それから、利益がないところまで入れればそういう計算になりますけれども、実際に利益を生じておるような活発な、あるいは一生懸命事業活動をやっているところでどれぐらいこれでカバーできるかというと、そんな大きな数字ではないということですよ。だから、その数字的な問題だけで、これだけ救えるんだからこれだけ中小企業に対して優遇措置をとっておるんだということを余り多く言われますと、中小企業はもう大変な優遇を受けている、けしからぬではないかという論議がやはり起きるわけですね。この点についてはやはり御留意を願いたい。これも希望です。大臣どうでしょう、お考えは。