私どもが今考えております地域の情報の拠点と申しますか、そういったものに至るまでの経過をちょっと御説明申し上げますと、現在貯金それから保険とも別々の通信システムを持っておるわけでございます。貯金につきましては端末自身がそろそろ更改の時期になってまいりまして、これに合わせまして貯金、保険一体とした通信システムをつくるべきであろうということで、現在そのシステムの構築に向けていろいろと技術的な検討を行っているところでございます。これができ上がりますと、郵政省の中での一つのバケットサービスを使いましたデータ通信システムができ上がるわけでございまして、これに貯金あるいは保険のコンピューターを結びつける、さらには外部のコンピューター等も結びつけることができるということになりますので、そういった外部のコンピューターの利用ということを考えますと一つの情報ネットワークができ上がるんじゃないかということを考えておるわけでございます。現在は一番ハードの方に力を入れておりまして、交換機の配置や通信回線の構成など具体的な問題を詰めております。
 一方、このネットワークができ上がった場合にどのようなものに活用できるのかという問題につきましては、それぞれ各事業でも自分の仕事としてのさらに高度化というものを考えておりますが、あわせまして、さらに幅広い検討をということで、現在郵便局の将来ビジョン懇談会というものを持っておりますが、これの報告が近々いただけるわけでありますが、こういったものの報告であるとかあるいは既に貯金では昨年にエレクトロニクス化と郵便貯金のあり方というような作業部会を持っておりまして、それの報告もあるわけでございます。さらに最近では、保険の方も国営任意生命保険の将来展望に関する研究会というものを設けまして、答えをいただいておりますので、そういったもの、あるいは郵便の方も近々研究会を設けるというような話も聞いておりますが、そういったものを踏まえながら、将来の先生の御意向のような御指摘の問題についてさらに検討を加えてまいりたい、現状ではそういうことになっております。
郵政事業がニューメディア時代に対応するために、これは先の委員会でも私お尋ねをさしていただいたと思うんですが、郵便局を地域の情報の拠点、インフォメーションターミナルとでも言いますか、そういう構想が検討されているということでこの前もお答えいただいたんですが、その後検討がどのように進められているか、それから具体的な今の段階での現状とでもいいますか、一つの具体的な形のプレゼンテーションをお示し願いたいと思います。
今大臣からお話がございましたように、前金払い、概算払い、あるいは部分払いというような払い方があるわけでございますが、いずれの場合にもそういう支出を行うためには交付決定が前提でございます。したがいまして、この場合の御議論といたしましては、やはり交付決定をするのが適当かどうかという御議論がまずあるわけでございます。その上でそういう仕組みを使ってどう払っていくかという議論になろうかと考えるわけでございます。
いわゆる国会の御判断を待って執行に入るのが行政府のとるべき道だと、こう申したわけであります。六十年度予算におきましては高率補助率の一律引き下げ等が織り込まれておりますので、仮に現行補助率で交付決定をいたしますと、これまさに予算との不一致を招くことになります。したがって、これは適当でないというふうに考えておるわけであります。まさに六十年度予算と表裏一体のものとして、ぜひその実現をお願いしなければならないという立場をとっておるわけでございます。責任ある財政運営を行うという見地から申しましても、引き下げ前の補助率で執行に入ることは差し控えざるを得ないということが考え方の基本でございます。したがって、この根拠法につきましては、概算払い、前金払い、部分払い等の問題があるわけでございますが、この点につきましては正確を期するために事務当局よりお答えをさせることにいたします。
その御答弁は納得できません。たとえ改正法案を国会に提出して審議中であるといたしましても、これはまだ案でございます。そして国会を通過しなければこれは法律にはならない。憲法の七十三条に明確でございますが、少なくとも政府の態度というものは法律を誠実に執行しなきゃならぬ、こういう規定に反していると思うのであります。
 そして、法案に忠実でありたい、法案をぜひひとつ上げてもらいたい、こういう願望についてはわからないことはないのでありますが、少なくとも現行法というものが存在する以上はこの現行法があくまでも基準であるわけでありまして、成立するまでは現行法が存在するわけでありますし、個人であろうとも政府であろうとも現行法に従って処理していかなければならない。個人は現行法に抑制をされる、政府は抑制されない、政府は何をやってもよい、こういうことには私はならないと思うのであります。この点ひとつ、もし拘束されないというならば、その根拠を示してもらいたいと思うのであります。
ありがとうございました。
 まあ先ほど言われましたみそ、しょうゆなんか、それで大変えらいおとり商品に使って苦労している。だから酒みたいなのは、確かにそれをやられると大きな被害を受けるということが考えられる。
 それからもう一つは、やはりいま最後におっしゃったように、どうも免許制度の上にあぐらをかいていると、これが伝統的になって、ことに日本酒なんかは販売力について非常に鈍ってきているんじゃないかと、むしろこれがない方が各製造業者が本気になっていいじゃないかと、利害得失いろいろいま論ぜられておりますが、こういうことについて私も検討したいと思ってお伺いしたわけで、どちらがどうということを私が意見を持っているわけではございません。
 それからもう一つは、やはりわれわれ議員の中で、日本酒の伸びが少ないということから、いろいろ業者の方にお尋ねをしておられると思いますが、私は率直に、これもまあ結論を持っているわけじゃないんですが、果実酒の笠原さんがおっしゃったいわゆる果実酒、ブドウのワインのように、清酒の方もやはり日本の醸造酒ということになってくると、やはりできた生産地の風味、味覚というものでその郷土色を出すことが、一つの消費なりこれからの、いわゆる味覚というけれども、やはりそこに一つのふるさと意識というものですか、その産地を思い出すと、飲みながら。そういうことに非常に影響するというふうなことの方がむしろ私は日本酒に対する愛情が残るんじゃないかと思うんですが、こういうものについてひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
 それで、酒と洋酒にだけは級別があるんですがね、そしてビールとワインは余り紋別はないんですが、こういうようなのも慣習によるかと思うんですけれども、こういうのはむしろ私は大蔵省が税を取りやすいためにこういうことをやったんじゃないかと思うんですけれども、むしろやはり業界の方としては日本酒なら日本酒のほかのやつも全部含めても、こういう製造業のいわゆる奨励策のような、別に酒税法でよけい取ろうとするなら、なお業界をしっかり育成するためにこういう酒類の製造業法みたいなので、もう少し皆さん方と相談していろいろ販売というんですか、これは酒類というのはその民族の歴史をあらわしているわけなんだから、そういうことがわかるようにしたいと思うんですが、そういうことについての業種のいわゆる奨励法をつくったらと、酒税、税金の方を取るだけでこういういろいろ規定しているのはどうも発展上おもしろくないんじゃないかと思うんですが、そういうことについて御意見をひとつ各業界お願いしたいんです。簡単で結構です。