今申し上げましたように、その年度その年度財投計画を策定します時点におきます、先ほど申し上げました三つの分野の資金需要の実態というものを見きわめながら配分していくわけでございますから、これを今後ふやしていくとかあるいは減らしていくとかというふうないわゆる方針はございませんけれども、余裕があればできるだけ国債の消化を図りたい、こういうような考えでございます。
これはことし限りの措置ですか。それとも将来にわたって運用部の引き受けを拡大していくという方向なんですか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、熊谷委員長
    代理着席〕
運用部引き受けは五兆円を予定いたしておるわけでございますが、今回五十九年度の三兆六千億から一兆四千億ふやして大幅に増加させたわけでございます。これは、我々が財投計画を策定いたしますときに、私どもといたしましては国と地方と財投機関、この三つのそれぞれの公的な資金需要部門に対しましてバランスある資金配分をしていきたいということをまず考えておるわけでございます。最近のそれぞれ三部門の資金需要を見てみますと、財投機関の資金需要は割と少なくなってきているわけでございますが、一方、国の資金不足が巨額でございまして、それに伴う国の資金需要が非常に強いものでございますから、やはりそういう資金需要の実態を見きわめた上で運用部による国債引き受けをふやさしたというのが一つでございます。
 それからもう一つは、余り国債が市場に出ていきますと、場合によっては民間資金をクラウドアウトするような批判も出てまいりますし、それからまた、国債自体の値が下がりまして、非常に利回りが高くなりまして、金利負担がふえてしまうというふうな点もあるわけでございまして、そういうような点を考慮いたしまして、今回運用部によります国債の引き受けをかなり大きく増加させたということでございます。
願わくは、先ほど申しましたように、一般会計へ繰り入れるのを恒常措置をつくったという、その条項が発動されないように願っておきたいと思います。
 次に、国債整理基金の特別会計法の改正法案に関連してお尋ねしたいのでありますが、これはもうるる各委員から質疑がなされたと思いますが、これから先の国債管理政策の重要な柱は、宮本さんもおっしゃっておりますように、これから一兆円前後の赤字国債を減額していくという政策と、これから一挙にふえていきます借換債にどう対応するか、こういうことではないかと思います。いずれにせよ、資料等を読みますと、六十年度は新発債、借換債を含めて全体で二十兆六千三百億円の国債を発行しなければならないということだそうで、要するにこれから二十兆円台の国債にどうつき合っていくのか、こういうことが大きな焦点でしょう。そういう意味では、今度の改正法案は、ある程度それに即応するためには是とすべきだと我々も考えるわけでございます。
 この際お尋ねしたいのは、六十年度の運用部引き受け、ことしの分は大体決まっておるんだそうでございますが、その内訳と、その中で運用部引き受けがかなり大きくなっていますね。これは一体どういう理由なんでしょうか。
このセンターにつきましては、通産、郵政所管のセンターでございますが、資源、国土の面で制約の多い我が国が、それを克服いたしまして経済発展の基盤を引き続き確保していく上で、技術開発の推進は非常に重要な役割を果たすと考えられるわけでございますが、六十年度におきましては今申されました基盤技術研究促進センターというものを設立いたしまして、民間活力の活用を図りながら基盤技術の研究を積極的に促進していくこととしているわけでございます。
 同センターは、民間の技術開発等を促進するために、技術開発プロジェクト等に対します出融資事業、それから共同研究事業等を行うことといたしておりまして、これに対しまして、政府といたしまして産投特会から所要の財源措置を講ずることにいたしているわけでございます。政府の資金及び開銀からの出資あるいは民間からの出資も仰ぐわけでございまして、そういうことによりまして、当初は先ほどの百六十億円ということで発足いたしておるわけでございます。なお、順次こういうセンターの事業内容等見ながら、今後先行きにしかるべき対応をしていくということでございます。
スイスは、民間防衛につきまして一番先進国の一つというふうに言われておるようでございます。それで、スイスにつきまして私どもが把握しておりますことをごく概略申し上げてみますと、まず国民防衛、民間防衛の概念としまして、スイスは、民防は国防の一要素である、住民を保護、救出、救助することを目的とするということをうたっておるようでございます。それで、細かい点は省略いたしますが、その基本的な考え方は、侵略を受けた場合に国民の総抵抗——国民すべての抵抗、国民総抵抗ということを基本的な方針としておるというふうに聞いております。
 個々の項目としましては、いわゆる防空体制の問題、それから被害の局限ないし復旧の問題、それから生存の維持、こういったような大きな三つの項目についてそれぞれ、対空監視でありますとか警報装置でありますとかあるいは疎開、消防あるいは交通統制、交通回復あるいは輸送あるいは工場の防護。それから生存の維持というような点でいきますと、特にスイスの場合は備蓄ということについて非常に力を入れておるというふうに聞いております。それから待避ごうあるいは待避所、そういったような建設につきましても、たとえば人口一千人以上の市町村であればもう国が市町村に義務づけておるといったようなところまでやっておるようであります。それから退避に関連しまして、中の医療の体制でありますとかそういったようなことまで細かく決めておるようでございます。
 組織としましては、スイスの場合直接担当しておりますのは法務警察省というんですか、日本で言うと昔の内務省みたいなものといまの法務省を合わせたような形のところだと思いますが、そういうところで担当しておりまして、もちろん各州がございますから、州もこれに関与をしております。それから民間の国民の義務としましては、この民間防衛につきましても国民に義務を課しておるというふうに聞いております。