各大臣、大変御苦労さまでございます。それから日銀総裁には、本日はお忙しいところ、大変ありがとうございます。
 私は、きょうは財政経済問題を中心にして質問をさせていただきたいと思っておりますが、本題に入る前に、いま大きな話題を提供いたしております中国残留孤児の問題ですね、昨日もテレビを見ておりまして、肉親の方に会いまして抱き合って涙を流して感涙にむせんでおる、こういった姿を見まして、やはりこの問題はもっともっと積極的に推進をしていかなければいけない。そして、同時にまた戦争の悲惨さ、平和の大切さというものをいま身にしみて感じているわけであります。
 そこで、これはまず厚生省にお尋ねをしていきたいわけでありますが、現在日本人の中国残留孤児と言われる人は何人まだ向こうにおみえになるか、そして、その人たちが今日のようなこういった日本へ訪問をして肉親に会われる、こういったことはあと何年かかっていけばこれが完了するのか、まずこの辺から御答弁をいただきたいと思います。
北海道旧土人保護法、明治三十二年の法律でございますが、立法当初の目的とずいぶん変わってきておりますし、名称も私はどうかと思いますし、内容的にも給与地の取得制限に関する規定を除き、実効性を失っているというふうに考えられております。その廃止をするということになると、やはり現地の方々の御意見を聞かなければなりませんし、北海道庁初め、地元の意見を尊重しつつ検討するということではないか、こう考えております。
済みません、もう一、二分で終わりますから。
 旧土人保護法についてお願いをしておりましたように、この旧土人保護法の問題が、もうそろそろ判断をしなければならぬ時期に至っているのではないかというふうに感ずるのでありますが、もう深いことは要りません。私もまた深く触れようとも思いませんし、これについて厚生大臣並びにウタリ対策についてお取りまとめの窓口になっている開発庁長官、御両氏のお考えを一言ずつで結構でありますが、伺いたいと思います。
少なくも制裁なんというようなことは考えておりません。さようなことは考えておりませんが、私どもとしてもそういう整合性を持った措置をしていただくようにお願いをする、こういうことでございます。
制裁をするということですか。それ、はっきりしてくださいよ。それはいままで、われわれは、地方制度調査会なんかでも、そういう制裁はしないという自治省の見解を私はずっと聞いておりますよ。大臣の言うことは、そういういままでの経過と違いますよ。明快に答えてください。やるならやると言ってください。
ちょっとわからないですね。つまり、起債の許可だとかあるいは交付税だとか、こういうようなことで制裁をするのかどうかということなんですよ。質問にどうもお答えになっていないものだから、ちょっと言ってください。端的に、するならすると、こう言ってもらえばいい。
地方公共団体でそういう地域の実情をお考えになって、主体性を持っておやりになるということについては、私どもはそれはそれなりに考えていかなければならないと思っております。しかし、私どもといたしましては、現在は非常に厳しい財政事情にあるわけでございますから、そういう中ではやはり整合性ということも考えていただいて、ひとつ厳しい取捨選択をしていただきたい、こう私どもは考えております。
大臣、つまりそういう制裁措置はしないということですね。そうですね。――わかりました。
 自治省においても、起債の許可だとかあるいは特別交付税だとか、こういうようなことで、福祉上積みがあるから制裁するなんというようなことはもちろんないと思いますが、いかがですか。
地域ソフトセンターの設立に対しては、産投会計から四億円ですか、出資金があるわけですね。したがって、その四億円の出資金があるということになりまして、これは会計検査院の検査の対象になってくるというふうなことであります。言うならば、会計検査院がこれはどうも認められないというようなことになりますると、出資金を返さなくてはならない、こういうことも事実上出てくるんじゃないかと思うんですね。まだよその十五の箇所につきましても会計検査院は入っていないようでありますけれども、それぞれの県としましては、やはりこの辺についての大変な懸念も持っていることは間違いない、そういう状況なんですね。したがって、ソフトセンターが累積赤字がかさんで困るというような実態であるからして、これを積極的に合築でいいよという結論にならない。会計検査院の指摘を受けたときには困っちゃうな、こういうふうな心配を非常に強く持っている部分もあるように聞いているわけですね。
 したがって、そういう面から考えますると、時間の関係で私は結論を申し上げますけれども、今日の高度技術、ハイテクの技術者の養成、人材育成ということになりますると、これは法律がありますから法律に準拠するのは当然ですけれども、しかし法律も万全じゃないわけですよね。すべての法律は人間がつくるわけですから、そのときの情勢によっては相当、改正すべきものはする、あるいは運用の面について、弾力的に運用できるものについてはするというようなことが一つの基本になってよろしいと思うのです。そういう面からしまして、今日の状況からすれば、それぞれ県なりあるいは地元の団体の実態に合った要請、実態に合った要求と申しますか、そういうものを基盤にして、いかに通産の方で温かく援助をし指導をするか、こういうことが基本として問われているんだと思うんですね。余り押しつけて、このとおりやれよ、法律をつくったのはこういう目的なんだということで押しつけたり、あるいは、嫌だと思いながらもついついこれをのまなければならないような形にしむける行政手法というものは厳に慎むべき必要がある、こういうふうに私は思っているのです。
 したがって、その辺について今後の問題、まだ十七カ所ですね、申請二カ所を合わせて。まだ大分数があるわけですから、そういう面では、法律をつくった、制定をしたときの状況と今日の状況をきちんと対比をして、変化に合わせ、同時にまたそれぞれの地域の要請、こういうものを両々勘案しつつ新しい方策を絶えず創造していく、こういう気持ちが求められていると思うので、その辺の気持ちはいかがですか。