それからもう一つは、この租税特別措置というのは、各省庁については大体自分のところで一回つくってもらうと、それはもう既得権のような感じで各省庁は私はいるのでないかと思うんですね。そういうものじゃないと思うんです。先ほど来お話があったように、何十年もたって当然目的達成しているじゃないかという思いさえあるわけですね。そういう点では、租税特別措置ということについても予算の歳出と同じように大蔵省が査定する対象にしてきちんとやるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
ありがとうございます。
 今、渡辺先生が御指摘になりましたような問題が過去いろいろ指摘をされておりますが、私は、我が国においてどうも行政がわかりにくい部分がある。
 その理由は、一つは、非常に古い法律が日本で生きている。日銀法もそうでございます。明治憲法の下でつくられた法律があり、戦争中につくられた法律があり、日銀法は明治につくられ、そして十七年に、先生おっしゃられましたとおり起草委員会をつくって、株式はあるけれども議決権はないという変な出資会社にしたわけでございます。その後に憲法改正という大改革があったわけですが、憲法という基本法が変わったにもかかわらず、その後にいろいろな法律が整備をされてこなかった。その結果、法制度がはっきりしない中で行政指導が行われたり、そういったものがはびこりまして、国民が準法的、準則的な生活がしにくい、そして行政改革がやりにくいというような現象が起こっているのではないかと思うのです。そういう中で考えますと、今の日銀法を、遅かったですけれども、今改正しようということになったことは大変喜ばしいことだと思うわけであります。
 そして、日銀法改正の中の今の問題点でありますけれども、先生おっしゃいましたように、私どもの国は議会制民主主義、議院内閣制の国体を持つわけであります。そして、憲法六十五条、六十六条、七十三条等で、我が国で行政を行い得るのは内閣だけであること、そして、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うこと、それはすべて法律に従って行うというきちっとした法治主義の憲法を持っているわけでございます。そういう中で、今まで日銀の地位がわかりにくいと言われてきたことは事実だと思います。
 今、先生御指摘の中央銀行研究会、そして金融制度調査会の答申が出まして、これに基づいて私どもは法律をつくる作業をするわけでありますけれども、その中でも、先生がおっしゃられましたように憲法判断を避けている面がございます。金融制度調査会におきましては、この「独立した中央銀行の憲法上の位置づけについて、確定的な結論を出すことは、本調査会の任務を超えた問題」と言っておられます。そして、この中央銀行に対する民主的コントロールのあり方という重要な問題については、今後の論に待たなければいけないということで明快な解釈を避けております。そうなりますと、この憲法問題をどうするかということは、まさに政治の責任で私どもが行わなければならないことではないかと思うわけでございます。
 そういう中で、私は、日銀法を改正するに当たっては、これは私の私見でありますが、幾つかの点をきちっとしなければいけないと思います。
 まず第一に、旧日銀法にも、旧というか現行日銀法にもありますように、日銀が行う行政の代行的な仕事というものは政府の経済政策に沿ったものでなければいけない、政府の全体の経済政策をサポートする存在でなければいけない。それは金利の水準、公定歩合の操作、それから市場流動性だとか準備率の問題だとか、極めて重要なものを持っているわけでありますが、そういったものを決定するときの決定の独立性と政府の代行機関であるということは相矛盾しないものだと私は思うし、矛盾しないようにすればいいのだと思うわけでございます。ですから、まず、政府から法律によって代行権を与えられて、政府の代行をして行政を行っているのだということが明確になるような法律であることが望ましいと思います。
 それから、憲法の規定に照らせば、行政の一部として、国民の代表たる国会に対して責任をとらなければいけないということであります。ここで出てまいりますのが法人格の問題でありますけれども、日銀は認可法人であります。国民金融公庫が特殊法人で日銀が認可法人というのも変な話でありますけれども、この日銀の法人格を特殊法人になかなかできなかったという議論を昔の人に聞いたのですが、日銀を特殊法人にすると地方税が入らなくなる、そして自治省の反対があるからやりにくかったのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、これは本末転倒の議論でありまして、日銀に入るべき、これは利益が出るわけですから、国家に入るべき金がこういった制度によって地方に移転されているということも考えられるわけでして、これはやはり日銀というのは法人格がきちっとしていなければいけない、そこは特殊法人であるべきだと思います。
 実際に、この大蔵委員会で日銀の人を呼ぼうと思っても、政府委員としては呼べません。参考人として呼ぶことになる。理事会で一人呼ぶのが嫌だと言ったら呼べません。そういうことをきちっとクリアできるような法律にしなければいけないと私は思っております。
 よく言われる、ブンデスバンクというのがありまして、ドイツの中央銀行ですが、これが見本のように言われますが、これは非常にいい参考になると思います。
 ブンデスバンクは、ドイツの基本法で連邦にブンデスバンクを置くということがきちっと規定されております国家の機関であります。そして、国家の権限はすべて国民に属するということが基本法に書いてあります。そして、このブンデスバンクの総裁、副総裁、理事、すべて政府の推薦で大統領が任命いたします。これらの方々の地位というのはベアムテンと書いてあります。官僚であります。官まであります。そして、官吏に関する一般的なすべての法律が適用される。そして、一〇〇％の国家出資の法人である。そこの意思決定機関には連邦政府の者が出席する権利を擁する。議案の提出権がある。議決の延期権がある。そして、議決をするときに、しかしながら、政府の意見に左右されないということも書いてあるわけですね。
 こういった独立性の維持のやり方というものが、私は、戦争中の、戦争目的遂行のためにつくられた今の日銀法の独立性と、政策執行上の相緊張関係を持った、より国民のためになるような金融政策を導き出そうというための独立性と、ごっちゃにされて話されているのではないかと思うわけでございまして、問題意識については委員と同じでございます。
 ただ、これは、政府といたしましては、今出されました答申に従って、与党とも調整をとりながら法案を作成中であるということを申し上げさせていただきたいと思います。