国際的合意とおっしゃるとちょっと抽象的なんですが、我が国は、カンボジア問題じゃなくてベトナムに対する経済援助の凍結は、こういう完全撤兵という新たな事態が出てきたときに新たな立場からこの凍結を見直すということが可能な方向だし、また、すべきである状況に今なってきておる、そういう認識で対処すべきだというように私は申し上げておるんです。ちょっと大臣の御答弁の趣旨が正確にわからないのですが、私の言っている趣旨は理解していただけると思うんですが、いかがですか。
いずれにしても、撤兵されるということ自体はいいことであるはずなんですよね。
 そこでもう一つの問題は、今日の難民ということが出てくる歴史的な根源的な背景としてベトナムの大変な経済困難があることは、これはもう言うまでもないわけです。そういうベトナムの経済困難の根源は、歴史的に見ますと、言うまでもありませんがフランス植民地時代の搾取、それから日本軍の軍事占領、その間で二百万人が餓死するという事態もあったと言われておる。独立後は再びフランスの軍事侵略があり、アメリカのベトナム侵攻があった。そのために筆舌に尽くしがたいほど国土が破壊されたわけです。私も二度ほど調査にベトナムを訪れておりますが、本当に惨たんたるものです。
 そういう状況を考えますと、このベトナムの経済復興ということについて、特別に今お話ししたような歴史的経過で多大の犠牲をベトナムにもたらした責任の一端を負う、我が国として、難民問題の根源的解決の一つとして経済協力を進めていくということは、これは人道的にも、さらには平和の問題としても、難民対策としても、我が国の過去の責任を果たす上からいっても大事ですね。
 ところが、一九七九年に決められたベトナムに対する百四十億円の援助は、大臣も御承知のとおりカンボジア問題を一つの契機にして停止をされ、凍結されたままです。したがってこの際、完全撤兵という状態が自主的にベトナムによって進められてきたという事実を踏まえまして、速やかに凍結を解除して、百四十億円の経済援助は速やかに行う方向を政府としては検討すべきである、そういうことを私は強く思うわけでございます。
 この点について、難民問題の対策という観点からも大臣としての御見解をまず伺いたいのですが、いかがでしょうか。
ベトナムの撤兵に伴いまして、カンボジアの全般的な平和解決が包括的な形で図られるということが国際社会の願望でございまして、日本政府もそのために今般のパリの会議を含めまして積極的な参加をしてきておったわけでございます。一方、撤退がなされるというこ
と自身は非常に重要なことでございまして、そういう方向に向けての重要な一歩であるというふうには思いますが、これが国際社会が納得する形で実行されるというところも同時に重要でございまして、そういう点を今申し上げたわけでございます。
残念な部分だけ言ってもらうために出てもらったんじゃなくて、基本的に完全撤兵という事態は外務省としてもそれはそれなりとして歓迎すべきこととして受けとめていいはずじゃありませんか。
今般のベトナム軍のカンボジアからの撤退につきましては、以前からの長い十一年越しの懸案でございましたけれども、撤退がなされるという形はもちろん今回一方的な形でなされているわけでございますが、一つは有効な国際的な監視という形でこの撤退が実行されるということで、この夏にパリで行われましたカンボジアに関しまする国際会議でも議論されておったわけですが、そういう形が確保されなかった。それから、カンボジアの国内問題につきましても、いろいろ議論がありましたけれども合意が見られないという形で、現在非常に微妙な状況になっているわけでございますが、そういった状況のもとでの一方的な撤退ということでございまして、国際的に合意された形でこれが実行されなかったということはやはり残念な部分があった、こういうふうに考えておるわけでございます。
私が知りたいのは、賃借している障害者などは六百円の消費税を負担すればいいのか、あるいは五万円に対する千五百円の消費税を負担すればいいのか、貸借人の負担は幾らになるのかということです。
ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 収支予算について、その概要を申し上げます。
 まず、受信料につきましては、消費税転嫁に伴う改定を行うこととし、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改めるなどのほか、新たに衛星カラー契約月額二千円などの衛星料金を含む受信料を八月から設定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入は三千九百十四億三千万円、事業支出は四千五十六億九千万円となっており、この事業収支の不足額百四十二億六千万円は長期借入金をもって補てんすることとしております。また、債務償還に必要な資金百七億六千万円につきましては、長期借入金をもって措置することとしております。
 事業計画におきましては、その重点を公正な報道と豊かな放送番組の提供、衛星放送の普及促進、国際放送の受信改善、新受信料体系の定着などに置いております。
 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、受信料が消費税の課税対象となる理由、ニューメディア時代における公共放送の役割、長期的展望に立った経営方策の確立、衛星放送の有料化及び補完機打ち上げの是非などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して及川委員から反対、自由民主党を代表して岡野理事から賛成、公明党・国民会議を代表して鶴岡委員から反対、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、大森理事より、放送の不偏不党の堅持、計画的な経営方策の策定など七項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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