この議定書の改正の案文のどこを見ても青森県六ケ所村という地名は一切出ておりませんね。しかし、先日来の当委員会における審議におきましても、青森県の六ケ所村に建設を予定されている再処理工場についてフランスの機微な技術が導入される点がまさに問題となっているわけでございまして、今回の改正議定書の交渉の段階において、フランスとそれから日本と双方の交渉の衝に当たっている皆さんの頭の中に、この青森県に動燃サービスが建設を予定しておりますところの特に再処理工場というものは常に念頭にあり、さらに言うならば、具体的にこの再処理のための工場建設が交渉の中身においてテーマとなり続けたんでしょうか。それともそのことは交渉の過程において一切論議はされなかったんでしょうか。
従来の原子力協定では、規制の対象となっておりましたのはウラン等の核物質、それから原子炉、その部品等の施設、設備でございましたが、先ほど来御説明をいたしております核拡散防止の強化という観点から技術、特に核拡散の防止上取り扱いに注意を要する濃縮、再処理それから重水生産の設備あるいは施設にかかわる技術につきましては、従来の核物質それから施設等に加えまして規制の対象とすることが望ましいという国際世論を踏まえまして、新たに規制の対象として導入された次第でございます。
内外価格差の件につきましてお答え申し上げます。
 先生がおっしゃられたとおり、通産省の日米の共同価格調査の結果はそのとおりでございますが、日本の輸出品の一部にも若干海外の方が安いというのもあるわけでございますし、また特に輸入品が日本では大変高いということがございまして、そういう意味で内外価格差の存在が否定されたわけではないわけでございます。また、共同で調査をしたわけではございませんけれども、わが国の一般的な物価水準の議論もなされておるわけでございまして、アメリカ側の主張は、そういう日本の全体的な価格構造というものの基本に流通あるいは社会資本、独禁法等々も含めたいろいろな問題がある、こういう立場をとっておられるわけでございまして、その意味で、より幅広い立場で内外価格差の諭点が今回整理されたということでございます。
許認可等の総数のお話が出ましたが、この許認可等の中には、いわゆる許可、認可のほかに規制色の弱い届け出とか報告等も含んだ全体の数字でございます。平成元年におきましては、対前年に比べまして差し引き百六十三件の増。すなわち廃止が八十五、新設が二百四十八、差し引き百六十三件の増加になっています。
 その増加の理由を見てみますと、一つには、地球環境保全のための特定フロン製造数量の許可等、こういうような規制の強化に伴って許認可等が新設されたものが九十九件。それから、従来禁止または制限されていたような分野につきまして、実質的な規制の緩和を行うということで許認可等の新設を行ったものがございます。例えて申し上げますと、金融先物取引関係の取引所の設立免許等でございますが、これが百二十四件、その他が二十五件という内訳になっております。
御質問の点だけ簡単に申し上げます。
 今おっしゃいましたように、最近まとめましたのは、六十年の産業連関表によりますと、その五年前に比べて政府規制分野のウエートが総生産額ないし付加価値ベースで上がっておるということは御指摘のとおりでありますけれども、それは、顕著に上がっておりますのがサービス業でございます。サービス業のうち、これは大部分は社会保険診療体制における医療でございまして、したがって、この期間、個々の政府規制が高まっておるということではございません。
野別でございますが、質問が重複した部分もございますので、特に林業問題を中心にこれから質問をしたいと思います。
 国産材時代ということで提唱してもう長くたつわけでありますが、林野当局も随分御努力をしていただいていることに対しては敬意をまず表しておきたいと思います。
 我が国の林業は、先人の努力によりまして今約一千万ヘクタールの八丁林を有しております。この人工林を中心に今育成過程でございますが、いろいろな問題が横たわっているわけであります。特に地球環境の問題、そして林業は、特に木材の輸入が増大しておりまして、七五％は既に輸入材によって賄われているというようなこと等から、大変な価格の低迷、それからそういうことによって林家はもう全く採算が合わない状態に来ておるわけでありますから、その不況で労働力が不足をする、価格低迷と労働力の不足というこの複合的なしわ寄せによってますます厳しい状況に今立たされています。
 そのためにそれ相応の対応はしていただいているわけでありますが、しかし依然として山は後継者もどんどん減っているわけでありまして、今ここ三年間ぐらいの後継者の実態を見てみますと、一年間に、平成四年では百五十四名でございますか、平成五年が百七十三名、それから平成六年になりまして二百十一名、こういうふうにちょっと上向き状況にございますが、これはＵターン等も含めまして一定度そういう状況が出てきているのかな、こういうふうに感ずるわけでありますが、しかし少なくともこの十倍ぐらいの後継者ができなければ、私は山を守ることはできないと思うんです。
 昭和四十一年には四十七万林業労働者がおりました。それが現実には、平成五年には十一万人に減っているのであります。しかも、四十一年の四十七万の労働力は平均年齢は三十八歳であります。ところが、昨年の労働年齢は、平成五年の調査では五十八歳。このまま行きますと、あと五年後の西暦二〇〇〇年には六万人になるだろう。しかも、その平均年齢は六十四、五歳になるのではないか。一体こういう状態で日本の山を守ることができるのか、こういうことになるのであります。
 いろいろな対策が打たれておりますが、私はこれから林業を本当に再生するためには、大きく二つ方法があるのではないか。その一つは、せっかく始めた流域システムを軌道に乗せなきゃならぬのでありますが、流域システムが進められてもう三年たっております。しかし、末端ではまだどういう状況なのかわからないという実態であります。
 この点について、まず流域システムを進めていく上において、一体これはどういう形で進めるのか、予算はどういう状態にあるのか、この辺をちょっとまず第一点お聞きしたいと思います。