四島関係のうちで根室市の旧歯舞村につきましては、その区域がもともと旧歯舞村という根室半島にあった本土部分と島嶼部分とございまして、昭和三十四年四月一日に歯舞村が地方自治法の定めるところによりまして根室市に合併された、半島部分に実態があった、その間で合併が行われたということになりましたので、もともと歯舞村の一部でございました歯舞諸島につきましても、その面積を根室市の面積に加えて普通交付税に算定をしておるという状況でございます。
 一方、北方四島のうちの道の分でございますが、道につきましては、四島のうちの歯舞諸島については、ただいま申し上げましたように旧歯舞村が——旧と申しますか、歯舞村が昭和三十四年四月一日に根室市に合併されましたのを機会に、本来これは道に含まれていたものでございますから、当該面積を道分の面積に加えて交付税を算定する。歯舞諸島を除きます北方三島につきましては、四十四年度から建設省国土地理院がこれらの地域を公表したということに伴いまして、これももともと道の面積に入っておったものでございますから、当該面積を道分の面積に加えて普通交付税に算入をしておるということでございます。
事務的な書類といいましても政府の発行しておる文書でありますから、私は対外的には権威を持つ文書だろうと思います。したがって、たとえば交渉の相手方であるソ連が、日本みずからが認めていないじゃないかという、そういうふうな言いがかりをつけさせる一つの原因になるおそれがきわめて強い、こういうふうに私は思うわけでありますから、さらにまた御検討いただきまして、早急にひとつこれを訂正していただきたい、このように思います。
 次に、交付税の問題でありますが、地方交付税は北海道分、さらにこの七カ村、そういうものに対する交付税の交付はどういうふうな予定になっておりますか、まずお尋ねします。
一般的には全国の地方公共団体、まあ府県、市町村と類別されるわけでありますが、市町村というのは全部府県に属しているわけであります。そういうことからいいますと、府県の面積と市町村の面積とは本来一致すべきものであります。私は、日本の国全体の面積というのは、先ほど申し上げたように都道府県の面積が日本の面積であると思っておりますし、それは正しいことだと思っております。北方領土の返還に対しては、政府としても非常に政治的な課題だということで取り組んでいるわけでありますから、その面積自身の議論としては、いま申し上げましたようなものが基本にあるべきだと思っております。
 ただ、先ほど申し上げておりますように、市町村要覧でありますとか公共団体総覧というのは執務の便宜上つくった資料でございまして、その中に入れるか入れないかというのは、執務の参考にするかしないかというだけの話でございましたためにいままで除いておったというのが実態でございます。ですから、そういういろいろな問題がございまして、むしろこの際は、そういう六村というのを表示しておくのがむしろ正しいのではないかということで、実は凡例のところに新たに入れました。そのために、それを合わせますと、全国の市町村と全国の都道府県の面積というのは、これで一致をするということになるわけであります。
地権者の人数の確認を、報告を受けておりませんけれども、都市計画法の三十四条第九号のいわゆる建築の既存権利につきまして届け出をされた方の人数は、九十三名であるという報告を受けております。
きわめて単純な考え方からいたしますと、五十六年度の国の一般会計予算の規模は四十六兆円、地方財政計画による地方団体の五十六年度の予算規模は四十四兆円、二兆円ほど違いますけれども、ほぼ匹敵しているわけであります。
 そこで、国民の税負担ということを考えますと、負担をする側にとりましては、国税であろうと地方税であろうと自分のふところから出すわけでありますから、負担するお金に変わりはないわけであります。そういう意味からいたしますと、国の予算の四十六兆円、地方の予算総額四十四兆円、これの歳入財源の調達について、地方の場合には地方税と交付税とさらに国庫支出金、起債、これらが歳入の大宗をなしているわけでありますが、やはり税金の負担については、国税であると地方税であるとを問わず負担をする側は同じなのでありますから、問題はむしろ配分の仕方の問題であって、国が地方財政に対して交付税でやるのか、国庫支出金でやるのか、あるいはまた起債でやるのか、税金によって、いわゆる自主財源によって賄うようにするのか、こういうことは考え方の問題で、やろうと思えば十分できることではないかというように考えるわけであります。
 そういう意味で、いずれも財政が非常に困窮しているという現状の中で、国の方では一兆四千億円もの税金を徴収する、増税する、地方は七百五十億円だ。それは別途な形で地方財政には補てんがあるわけでありますけれども、そのことを見る限りにおいては、やはり何となく地方が軽視をされているというような感じを受けるわけでありますが、そういう点につきましては、冒頭申し上げたように大臣に対しまして地方団体は非常な期待を寄せているわけでありますから、ぜひこれからも地方の要望にこたえて御検討いただきたいというように考えます。
 次に、先ほども質問がございましたが、委員も内定をいたしまして間もなく発足する予定のいわゆる第二臨調と地方制度調査会との関連につきまして、先ほどの御質問で一応はわかったのでありますが、その御答弁の中で、何か大臣から臨調に対して——臨調はまだ発足しておりませんけれども、申し入れたというようなお答えがございました。私が心配をしておりますのは、すでにお答えがありましたように、地方制度調査会は今日十八次の調査会が行われているわけでありまして、十七次の答申についてはかなり抜本的な地方行財政の改革についての答申が行われているということは御案内のとおりでありますけれども、これらに敷衍してさらに臨調で、地方制度の問題についてもいろいろ改革、合理化といったものを考えていくというように言われているわけでありますが、何か屋上屋を架すようなもので、一方では地方制度調査会で地方制度の改革について国との関係を含めていろいろな答申が出されている、改めてまた臨調ではその問題について審議をするということになりますと、恐らくそごをするというようなことはないと思いますけれども、その辺の連絡調整等についてはどういうふうになさるのか、さらにまた、先ほどお答えのあった申し入れたということ、これはどこにどのような内容のもの、趣旨のものを申し入れられたのか、お答えをいただきたいと思います。