やはり大臣の御答弁は全然進歩してないと思うのです。反省の色がないと思うのです。
 昭和三十二、三年当時の社会事情、私たちもそのころ子供を学校へやり始めたころでありますけれども、当時の社会事情であるならば、親たちである私たちもやはり大事な子供の給食だけはきちんと直営で十分な管理のもとにやってほしいと言ったと思います。しかし、当時といまとでは全く世の中というのはさま変わりをしているわけなんです。今日そのような不衛生きわまるような給食業者がありとするならば、それは厚生大臣、とても許可なさらないと思うのです。最も厳しく衛生管理をしながら懸命に対処しているのは、むしろ直営というよりも民営ではないか、私はそういう時代が来ていると思うです。
 いま一つ、私は総理に篤とこの辺を聞き分けていただきたいのでございますが、もちろん金があり余って、税金が集まって集まってどうにもならぬというようなときでありますならば、私は民間委託よりも直営であっていいと思うのですよ。しかし、そういう時代はもはや再び来ない。だとするならば、一面において精神的に万全を尽くして子供をかわいがっているようでありますけれども、こういう不経済きわまる直営をすべての行政全般にわたって広げることによって、結局残ってくるものは何か。それは恐るべき膨大な国家の借金でございますね。その借金はだれの肩におぶせられるものであるか。それは、いまいたいけない子供たちではありませんか。いま子供たちに親心で万全を期して親切にする、金に糸目はつけないのだ、そろばんを無視してやっているのだ。その気持ちは了といたしますけれども、そのことによって生ずる被害者はだれであるか。やはり行革をこれから本気でやるからには、この辺のところまで掘り下げて考えないと行革というのは取り組めないと私は思うのですね。総理、いかがでございますか。
いま御指摘の昭和三十年初頭の数回の給食に関する通達、これは吉田さんも御承知だと思いますが、多くは父兄といいますかＰＴＡの方から民営では困るのだ、いま申し上げましたように衛生の問題、いろいろ問題があるということでやかましくなりまして、できるだけそういうことのないようにということで、ちゃんとした管理ができるようなことをしなさい、したがってそういうものについては国家が助成をしておりますが、それがいいか悪いかの問題は別といたしまして、そういう人件費等は公費で払うようにちゃんとしなさいという通達を出しておる。しかし、民営でちゃんとできるような運営ができるのであれば、これを阻止する、こういう関係ではございません。
大体いま大臣が御答弁になったそういう雰囲気、そういう考え方が、文部省の上から下まで全部浸透しておるようでございます。だから表面的には、やってやれないことはない、十分に条件が整い、安心して任ぜられるものであるならば任しても悪くはない、こうおっしゃっているだけでありまして、それはきれいごとであります。全くそのような実態ではないわけでございます。
 したがって、いまも申し上げましたように、直営であろうが民営であろうが、ほとんど余りコストに変化のないものでありますならば、私どももあえて民営にしろとは申しません。直営には直営の確かさがありますし、利点があると思います。しかしこれほどに、たとえば学校給食の場合五〇％以下で給食ができるわけなんですね。それはそうだと思います。一日一回だけの給食に正規の職員や公務員を全部配置して対応することと、給食を生業としているそういう人たちがきわめて合理的に知恵の限りをしぼって給食を運んでいく、これはもともと競争にならないと思うのですよ。しかし、今日こういう財政再建の深刻な事態の中で、しかも地方自治体というのはまさに苦しみ抜いておる、そういう中で、地方自治体の方が一斉に学校給食だけはこの段階で民間に委託したいものだと言っているのでございますけれども、しかし、それを頑固に阻んでおりますのが昭和三十二年、三十三年、三十五年の文部省通知であることは御承知だと思うのです。これをこの段階で一度破棄しないと、学校給食の民間委託は未来永劫に進まないのじゃないかと私は思わざるを得ないわけでございます。大臣、いかがでございますか。
サンフランシスコ条約が発効して、その後に恩給法が復活しているわけですね。これが戦後補償法の基本というものになっているわけであって、国籍条項というものによって日本国籍以外の人を排除していないのは原爆の治療を受けられるというこのことだけでありまして、他のことについてはすべて国籍条項や国籍要件というものがあって日本人だけにしか補償しないという、これがやっぱり日本とアジアとの今後の関係を考えていく上においても非常にネックになっているのではないかと思うんですね。
 そういうことを考えてみますと、その大正十二年の法律が制定された当時にはこのような条約によって国籍を失うというようなことは想定されていなかったということなどにかんがみましても、やはりこのサンフランシスコ条約によって国籍を失った人に対する特別な配慮、措置というものは当然今後考えていかなければならない問題でないかというふうに思うんです。先ほどのハンドブックの例は極めて一つの古い一例でございますけれども、やはり特別な措置をここに講じているという前例もございますから思うんです。
 そこで、官房長官にちょっと最後に見解をぜひ承りたいんです。
 今後のことというふうに考えていただきたいんですが、サンフランシスコ条約によって一九五二年、昭和二十七年に日本国籍を失った人、このサンフランシスコ条約によって国籍を失った方の中でも特にまず在日外国人のことを考えて、そこを手がかりにして、さらに先ほどの国際人権規約というものにまで視点を広めながら問題を解決していくのがいいのではないかと思いますのでお尋ねするんですけれども、この在日外国人の人は日本の植民地支配によって日本の国籍を強要されました。そして、戦後日本に永住をしている特別な外国人というこういう性格を持っています。またずっと日本に税金を払い続けている、そういうもちろん外国人でもあります。
 サンフランシスコ条約と先ほどから何回も言っておりますけれども、恩給法が大正年間にできました時点では全く想定をされていなかった事態によって国籍を失ったということでございますし、さらには一九七九年の国際人権規約Ｂ規約発効から十年以上たっているというこういう現状でございます。
 国際社会の中で名誉ある地位を占めたいというこれが我が国の国是であると思いますけれども、そういうことからかんがみましても、まずこの恩給法第九条の国籍要件そのものを法律から撤廃するのがベストであるというふうに私は考えているものでありますけれども、当面のどころとして、サンフランシスコ条約で国籍を失ったすべての外国人に適用しないというふうにし、さらにはそこから国際条約、人権条約というものにまで日本の戦後補償というのを広めていくという、こういう法の弾力的運用というものの中で問題を解決をしていくというものが求められる方向なのではないかと思うのですけれども、官房長官はどのように今後の方向についてお考えでしょうか。