いまの交渉の過程はもちろんこれ以上突っ込んでお聞きするわけにいかぬだろうと思います。ただ、わが国の水産業関係者の立場から考えてみるならば、そこに身を置いて考えたら、割り当て考慮基準というのが大変不明確だ、割り当て量が不安定だということになりますと、水産業関係だったらこれからの年間の操業計画、そういうものの立案が大変むずかしくなってくるのではなかろうか。この点、アメリカ政府というのはどんな配慮をしているのでしょう。なかなかそこら辺はきちっとしたものはできませんか。
目下交渉中でございますので、詳細はお許しをいただきたいと思うわけでございますが、概要について申し上げますと、一つはわが国がアメリカの漁業の振興にとって協力している度合い、これが一つの大きな問題でございます。この点につきましては、私どもは現在アメリカの水産物輸出の中で約五割の市場になっておりまして、非常に大きな協力をいたしておりますし、加えまして、本年の六月にいわゆるジョイントベンチャー、洋上買い付けを取り決めまして、スケソウダラの洋上買い付けにつきましても大きな協力をしているわけでございます。さような点につきましては、アメリカ側はこれを評価しておりまして、日本との関係はその点については十分配慮されるということは言っておるわけでございますが、一方におきまして、漁獲割り当て量を決定いたします際の基礎となりますところのアメリカの自分がとる分、これがことしよりもふえる可能性があるんじゃないかというふうに思われます。
 それから、ただいま先生御指摘の点でございますが、ことしはソ連及びポーランドに対する割り当て量はゼロでございますが、恐らくソ連については変わらないのじゃないかというふうに思われますけれども、ポーランドにつきましては、ポーランドの戒厳令の処理の仕方いかんによりましては、あるいはそれに対する割り当てがあり得るかもしれないということは想定しておかなければならないと思います。しかしながら、その量は非常に大きくわが方のクォータを削減されるような量ではないというふうに考えられるわけであります。ただ、なお米国におきましては捕鯨問題につきまして対日割り当てについてこれを反映せよという強い意見も依然としてあるわけでございまして、さようなことから割り当て量につきましてはわが方はなお粘り強く交渉いたさなければならぬという状況であるわけでございます。
これはもし構わなければいまどういう折衝をしておられるのか教えていただきたいと思います。特に、ソ連とそれからポーランドの本年度の漁獲量、割り当て量はどうでございましたかね。たとえばポーランド制裁の問題が緩和してくるというような状況になれば、当然私の感じるのはそういうところへの割り当てもふえるだろうし、そうするとこちらの方にも大きくしわ寄せが来るんではなかろうかというふうに思いますが、いかがでございますか。
漁業の実績を勘案するということでございますが、過去の日本に対するアメリカの割り当ては約百三十万トンの割り当てをしておるわけでございまして、この実績は実は二百海里が施行される前の状態から比較いたしましても、さほどひどく、たとえば対ソ関係に見られるごとき大きな削減を受けていないわけでございます。また、他国との関係、たとえば韓国との関係その他の割り当て量の比較といったようなことから考えましても、百三十万トンの割り当てというのはやはりある程度までわが方の漁業の実績というものを尊重してくれているものというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら、当然それに加えましていわゆる先ほどから申しておりますフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーというのがございまして、これはわが国がアメリカの漁業に協力する貢献度というものに応じまして漁獲割り当てをしてくるという要素がさらにこれに加わるわけでございまして、その要素を今後とも向こう側は勘案してくるだろうということは、これは想定しておかなければいかぬというふうに考える次第でございます。
その厳しさというのはことしのわが国漁船に対する割り当て予定量、これはどういうふうな形で決定されるのかなということを考えた場合に、本協定の四条、五条、これが出てくるわけでありますが、いわゆる考慮基準、これに基づく査定制度が導入されています。これについてたとえばわが国の漁業者の過去の実績というのはどういうふうに配慮してくれるんでしょうかね、考慮基準というものを。何か読んだだけではとても漠然としておりまして、どういうことになるのかなという気がいたします。特に、今度の漁業交渉過程で、政府としてはこの点についてはどういう確約を取りつけてあるのか、そこら辺聞かしていただけませんか。
内容がどういう形になってくるかはよくわかりません。しかし、ここでも一つ問題を指摘をしておきたいと思うのです。
 確かに、さっきおっしゃいましたように、年金の一元化問題、これは大変むずかしい問題ですね。それぞれ歴史が違うし、あるいは年金の基本金というかその財政状況が異なるわけですから、したがって大変むずかしいと思う。だが、この委員会でもよく議論されますように、たとえば退職金問題は総理府の人事局、給与は人事院、また年金は大蔵というように、そういう分割問題をどう検討するかというのは、理屈の上では一つの検討課題であることは間違いないと思うのですが、しかしこれを全部一緒くたにするというのは、答申を出してもなかなかむずかしい面があると思うのですね。
 それと、いま長官おっしゃいましたように期待をしているということですが、これも報道されているところによると、国土庁に北海道開発庁、沖縄開発庁を統廃合するということぐらいでしょう。これはそんなに大きな眼目に値することになるのでしょうかね。
 本当の中央行政官庁の統廃合ということになると、こういった北と南を切り捨てていいということじゃないと思うのだね。ぼくは何も総論賛成、各論反対の立場から言うのじゃないですが、何かやることなすことすべてとは言いませんが、統廃合にしても弱いところにしわ寄せがいく。こういうあり方では私はやはり国民の期待には沿えない面が出てくると思うのですね。おのおの設置をされた時点も違う。
 そういう意味で端的に聞くのですが、この沖縄開発庁の統廃合問題についても今度出すのですか、それとも、それには何かもっと配慮をせよという条件がついているとかつかないとかというようなことも聞いているのですが、この点ははっきりさしておいていただきたいと思うのです。