仲裁裁定が出ました後、関係閣僚会議を三回開催いたしました。そこで中心の議題は、もちろんこれを実施すべくどうやるかと、いろいろ予算面等で検討してまいりまして、いまいろいろお話ございましたけれども、昨年は御承知のとおり国鉄と郵政が議決案件になっている。これは郵便法の改正等もございましたので、そうなっておりますが、そこでいろいろ検討いたしまして、昨年と予算上どうであろう、電電公社あるいは郵政省についてもいろいろ大蔵省と折衝しながら、たとえばまず第一点が所要額の点ですね、これは昨年よりもふえている、当然でございますけれどもふえている。それから給与改善費は逆にことしの方が減っている。それからなお、予備費は同じでございますけれども、予備費を全部使ってもなお足りない。昨年は予備費を使えば全部カバーできたということはございましたけれども、郵便料の値上げで議決案件にしているという点が違っている。こういうことでございますので、実施に大いに努力をしたのでございますけれども、何としても昨年と数字の点で大分食い違いがある。予算上可能であるということは断言できないから、これはひとつ国会で御審議を願いましょうというようなことで議決案件として提出をしたというのが、関係閣僚会議で十分に検討した結果でございます。
そこで、これは大臣にこれからちょっとお伺いしたいのですが、政府は、先ほども申し上げましたように公労法第十六条に基づいて国会に議決案件として一括付議をしております。私はこのやり方というのは非常に問題だと思うのですね。まず一括議決案件とした理由というのはどこにあるのか、それを聞かしてほしいのです。
ですから、その予算上、現段階で可能とか不可能とかいう判断はできないとおっしゃっておりますが、財政的には通年と大体変わりはない、こう理解できますね。そうしますれば、いままで幾たびか仲裁裁定が実施されてまいりましたが、要するにこれは予算の移流用ですね、そういうことによってできない、不可能だということも言えないし――可能だとも言えないということは不可能だとも言えないということに通じるんじゃないですか。やろうとすればできるんじゃないですか、その点はどうですか。
収入の確保の努力、これはすでに年度当初から私どもしておりますし、予算で予定いたしました収支、また収支差額の確保、これには全力を今後とも尽くしてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
断定できないということですが、私が聞いているのは、大体財政見通しというのは国会で決めたような形でまいりますか、こういうことが主なんですよ。大丈夫ですか、その点は。
お答えいたします。
 今般の裁定の実施に必要な金額は、先ほど先生おっしゃいましたように六百三十数億円新たな予算の措置を必要とするわけでございます。今年度の公社の財務状況、これは年度の初めでもございますので、しかとした収入あるいは支出の状況を現時点で確定することはなかなかむずかしいわけでございますが、かって既定予算の中で対処した例もございます。今年度につきましても、さらに事業活動が進んでいきました時点では、こうした現在の財源の状況がさらに変わってくるという可能性はございますが、現時点におきましては、予算の中身から申し上げまして、この裁定の実施が予算上直ちに可能だというふうに明確には断定しがたいというふうに現在のところ考えております。
ところで、昭和五十六年度の予算は国会を通過しておりますが、私どもは、この国会で決められた予算というものは必ず実現できるだろう、なお公社の非常な努力によりまして、毎年余剰金等が生じ、これがまた逆に四千八百億の一般会計への繰り入れというような事態にもなってまいっておりますが、いずれにいたしましても、国会で承認された予算案というものは大体そのとおりいくだろうというふうに考えておりますが、財政状況についてどんなふうに展望されておりますか、その点をちょっと説明していただきたい。
御指摘のとおり、議決案件としまして付議されました事案は、五十一年十一月四日、公衆法の成立の日に、仲裁裁定実施が可能だという通知によりまして自然消滅をしております。
仲裁裁定が一括議決案件として国会に付議されたことは昭和三十六年以来まさに二十年ぶりのことだと思います。ところで昭和五十一年度は、電報電話料金の改正を内容とする公衆電気通信法の一部改正案が国会に提示されておりました。この改正案が通常国会で継続案件となり、財源的に見通しが持てなかったことから、公労法十六条に基づき仲裁裁定の実施について議決案件として臨時国会に付議されたものと私は思っておるのでございますが、この議決案件は昭和五十一年十一月四日に公衆法が成立をいたしましたので自然消滅になっておる、こういうふうに理解しておりますが、この点も間違いございませんでしょうか。
先生最初に御指摘の中高年齢者の雇用開発給付金の制度は、御承知のとおり、石油危機後非常に深刻な不況情勢に対処いたしまして臨時応急の措置として、中高年齢者の雇用に対しまして一番手厚い場合は五分の四というような、通常の場合には考えられないような非常に高率の補助をして、期間を限って中高年齢者の雇用を促進しようとしたものでございます。その期間が本年の六月七日まで、こういうことになっているわけでございます。
 一方、今後の雇用情勢を考えましても、心身障害者初めいろいろな条件によって就職が困難な特定の求職者がおるということが見通されるわけでございます。そういった状況を考えまして、今後は特定求職者雇用開発助成金という形で中小企業の場合三分の一、大企業の場合四分の一というような助成の率で、その中に高齢者も含めまして雇用奨励を行っていこう。賃金の三分の一の助成というのも考えてみれば非常に効果のある率ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 ただ、かつて非常に深刻な不況のときに行いました臨時特例の措置も、これからもあるいは必要なときが出てくる場合も考えられます。そういう意味で、今後の雇用情勢がきわめて悪化してどうしても応急処置が講ぜられる必要があるということになりますれば、この特定求職者雇用開発助成金といったものの率なりあるいは助成期間なりあるいは対象なり、そういったものを見直していくということでその都度対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、二番目に先生御指摘になりましたように、雇用問題は確かに地域的なアンバランスがございます。特定不況地域におきます離職者対策ということもかつてこの委員会で非常に問題になりまして、特定不況地域離職者臨時措置法といったような法律による援護措置も講ぜられたところでございます。そういう問題を考えまして、通常は高齢者に対しますようなこの特定求職者雇用開発助成金につきまして、特定不況地域の離職者は四十五歳以上の者を対象とするというような形で雇用のアンバランスに対処していこう、こういうふうに考えているところでございます。