先生御指摘のとおり共済年金につきましては過去の恩欠期間、これは国費で負担をしているというふうに私も承知いたしております。ただ、厚生年金の方でも同じような形で国費で負担をすればいいじゃないかというお考え、御指摘もあるかと思いますけれども、やはりそれは先ほど来私が申し上げておりますように、それでは他の厚生年金制度で一般的なサラリーマンであった方々、自営業者であった方々、こういう方々について果たしてどうするんだという議論にどうしても厚生年金保険制度という一般的なサラリーマンの方々を対象といたしました社会保障制度の中で考えますとなってしまうわけでございまして、国費で面倒を見れば現在の加入者に迷惑はかけないということであるかもしれませんけれども、やはり制度の立て方からして非常に難しいのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
あなたは厚生年金の立場でしか物を考えていないからそういうお答えになってくるんです。五人未満の人たちが新しく厚生年金の対象になるようになってきた、そういうふうに中身がだんだん変わってきたというのはそのとおりでございます。そんなことを言いましたら、例えば最近公務員になった人たちが、おれたちは最近公務員になって掛金を納めているんだけれども、何で掛金を全然納めたことのない恩欠者の人たちが通算されて、その一部をおれたちが払わなきゃならないのか。それは確かに国費で払っているかもしれないけれども、税金ということからいけば同じですよね。だから、もう少し恩欠者の問題というのは国全体として考えるべき性格のものだと思っているわけです。
 だから、厚生年金の中で共済年金と同じような形をとった場合に、それじゃその加入者がどの程度恩欠者の方々の分を負担しなければならないのか。もしそういう不平等が共済年金との間に起きてくるとするならば、その不平等の分だけを国が面倒を見るという、そういう発想というのはどうして出てこないのでしょうか。共済年金の恩欠の期間というのは、これは国費で出しているんでしょう。どなたか知っている方いらっしゃいませんかね。多分そうだと思うのです。そうしたら、それにかわるべきものとして国費で厚生年金、国民年金に通算をさせて、その分だけは国費で見るということは不可能なことじゃないんじゃないですか。
過去の生い立ちは必要ないんです。私の質問の中身というのはそういう過去の問題ではない。今の共済年金と厚生年金というのはお互いに社会保障制度であって、お互いにその掛金をきちっと払っている制度です。ですから、そういうことからいきますと、何にも内容が変わらないのにどうして恩欠者の方々の軍務に服していた期間を片方だけは通算させて片方は通算させないのですかという質問なんです。そこに答えてほしいんです。
これは戦時中の徴用は国家総動員法に基づいて行われたものであると承知をしておるわけでございますが、労働省は戦前の勤労関係の部署を引き継いでおるわけでございますけれども、労働省発足の昭和二十二年九月には既に同法は廃止をされておりまして、同法に基づきます徴用工に関する当時の関係資料は労働省には全く残されていないという状況でございますので、正確なその状況は明確ではございません。
お答え申し上げますが、厚生省は恩給の申達、遺家族の援護など、いわゆる旧陸海軍の軍人軍属についての人事関係業務を引ぎ継いでおるところでございまして、ただいま御質問のいわゆる強制連行の問題につきましては、当省は担当外でございまして答弁する立場にはございませんので御理解いただきたいと思います。
私たち大人の責任でもあると思いますけれども、やはり真実を伝えられる国民でありたいと思います。特に教育の分野ではそう思います。
 日本はかって韓国、朝鮮の人々の生産物、土地、財産、言葉、信仰、生命まで奪い取ったわけでありますけれども、私の住んでいる北海道、かつては三百もありました炭鉱の歴史の中でも、強制連行されてタコ部屋に押し込められ、そして地底でこき使われ死んでいった韓国、朝鮮、中国の人々の苦悩の歴史のないところはないと言ってもいいくらいでございます。
 厚生大臣にお伺いしたいんですけれども、一体強制連行でどれくらいの人が連れてこられたと考えておられますか、全体であるいは国別に。
歴史の真実をきちんと教えるということは大変大事なことだと私も承知いたしております。
 先生から一遍子供たちに聞いてごらんというお話でございますので、私も機会があれば御指摘のそのようなことを聞いてみたいと思います。
公正取引委員会が先ほど発表いたしました内外価格差の実態調査でございますが、この調査は、価格差の実態そのものを調査することはもちろんでございますが、その価格差の発生要因が何かということを主として検討する、要因を分析するという点から九品目を取り上げたわけでございます。この九品目は、比較的内外価格差が大きい、一般にこう言われている品目を特に取り上げでございます。それから、輸入品につきましては、現地で販売されているものと東京で販売されているものの価格差を重点に調査したわけでございます。
 まず、内外価格差でございますが、当然運賃とか保険料とか関税等の諸経費がかかることから、輸入品が原産国に比べてある程度高くなることは避けられないわけでございますが、調査対象の中で、輸入に伴う経費で説明できる以上の内外価格差が見られたというのが今委員から御指摘のありました七品目でございます。
 それで、その要因でございますけれども、まず、流通マージンでございますが、流通マージンにつきましては欧米も日本もそれほど大きな違いはない。ただ、欧米ではメーカーが小売業者に直接取引するのに対して、日本では流通段階が幾つかにまたがっているということ、それから、流通マージンに輸入総代理店のマージンを加えますと、やはり日本の方が若干高くなっている、こういう結果になっております。
 それからその要因でございますけれども、海外メーカーの輸出段階あるいは輸入総代理店の段階で東京向けの価格がかなり高いということがわかったことと、それからもう一つは、総代理店がかなり小売店を選別しておりまして、余り安売りするような小売店には販売しない、小売店の方もまた高くても売れるというようなことから総代理店がつけます価格を守る傾向にある、このようなことが内外価格差の要因ではないかというのが調査結果の主な点でございます。