中野先生にお尋ねしたいのですが、今回の改正法案は一年間という期間で派遣労働をくくっていく。今の二十六業務についても、一年更新を二回許して三年まではいいのだ、専門的な知識と技能があるからということで現行法はなっていますが、そこの中身を見たときも、果たしてそうかなというのは幾つかあると思うのです。ですから、今回のネガティブリスト化という中においても、期間の限定だけではなくて、事由や業務で一つ一つ丁寧に拾っていって、本当にこれはいいのですかということをやった方がいいように私は思っているわけなのです。
 ヨーロッパの仕組みなどでは、有期雇用に関して何らかの歯どめをかけていくために雇用の事由というものなどを法律、条約とかそういうもので縛っていこう、それも世界に広げていこうというような考え方があるようにお聞きしたのですが、その辺、わかっていらしたら披瀝いただきたいと思います。
この労働経済局のデータは、現場で派遣先による選別が非常に厳しいものとして進んでいる、そして優秀な労働者をより安く派遣でコスト削減して使おうという実態と非常にマッチした傾向であるというふうに思います。
 こういった傾向に歯どめをかけるためにも、先ほど申し上げたように、事由を限定して実質的な派遣を制約していく、実質的な根拠に基づいて派遣を制約し、派遣先に対してきちんとした雇用責任をとらせるということとあわせて、通常の労働者と同じような権利を保障していくという均等待遇の保障が不可欠だということを痛感させられるデータであります。
先ほど指摘しましたように、派遣労働者の方が人件費、特に賃金、福利厚生費で安くつくということは、企業が非常に強く認識してきたということだというふうに思うのです。
 特に、派遣の相談を受けましても、最近は、直接面接とか派遣先による直接解雇という例が多いわけですね。つまり、正社員のかわりに同じような仕事を派遣にやらせる。そうなると、派遣先はこれまでの正社員と同じような感覚で派遣労働者を扱うということで、最近は直接面接や直接解雇がふえている。
 八八年当時はまだ銀行等でキャリアを積んだ女性が専門的業務ということで派遣労働者の層としてあったわけですけれども、この十年間に、正社員が派遣に切りかえられてきたために、そういう層もある意味で枯渇したというか、初めから新規に学卒者を派遣で雇うというようなことが出てきておりまして、そういうことがこういう数字であらわれているのではないかというふうに思っております。
私は、先ほども申し上げましたが、やはり、一九八五年以来の世界経済情勢の変化、それの日本への影響がこの数字に出ているのだろうと思います。そして、改正法によって、一時的欠員の補充あるいは仕事量の変動への即応というような需要というものはこれからも続いていくだろうというふうに思っております。
これはやはり、私の統計の読み方としまして、この八八年と九八年の状況の差は十分認識した上で理解する必要があるということが一点でございます。
 ただ、そういった中においてもやはりコスト要因的なことがふえているというのは分析のとおりでございまして、そういったところにこの派遣全体が広がる中においてそういう動機づけも多様化している、そういうあらわれではないかと思っております。
現在の国民の需要、ニーズの変化の速さあるいは技術革新のテンポの速さからいいますと、対象業務がネガティブ化された場合には、それなりのいわゆる臨時的、一時的な所要というものに対して有効に機能するというふうには考えます。これはあくまでも経営側の立場で、経営のいわゆるもうける、利益を増大するという立場で有効に機能をしますけれども、労働者の立場からいいますと、極めて不合理な、不安定な雇用労働者を生み出すというふうに判断をいたしております。
お答え申し上げます。
 統計資料でございますので、読み方がいろいろあるかと思いますが、八八年バブルの絶頂期、九八年バブル崩壊、どん底というふうな経済情勢がかなり影響があるということは、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つ、やはりこれは同じ状況のもとなのでございますけれども、今後、派遣のマーケットそれから派遣の活用の仕方というふうなものがさらに広がることによってより高度なものに発展していく過程では、また違った結果が出てくるのではないかと思っておりまして、これだけを一義的に私どもが見て結果を判断するのはちょっと危険かなというふうに感じております。
 以上でございます。
先ほども申し上げましたけれども、広告費の伸びというのはそれほど期待できないということが大前提でございますし、それから収益率も、一般企業に比べれば高いといえば高いかもわかりませんけれども、ただ、民放全社の総売り上げは本田技研工業さん一社の一年間の総売り上げと大体パラですね。ということは、中小企業の域に民放は位置しているんじゃないか。国民の皆さんに与える影響力という意味では非常に放送は大きい力を持っておりますけれども、収益構造からいうと必ずしもそんなに大きな企業というふうには私らは見ておりません。ただ、内部留保がありますから、これまでは右肩上がりの成長、広告費の伸びとパラに伸びてまいりましたけれども、これからはそうならない。
 したがいまして、研究所のシミュレーションは、二〇〇六年の段階でデジタルが開始すれば、そこで設備投資の費用が一挙に膨大な数字になりますので収益は悪化していく。それではこれからどうするか。国民の皆さんの期待にこたえる優良な放送をやっていくために経営として考えなきゃいけない問題としては、人員体制あるいは人事制度、賃金制度の見直しを含むということ、これを中心的にやらざるを得ない。番組制作費はこれは下げることはできませんので、今申し上げた民放全体の経営の効率化を図れるようにするためには、経費の節減とか人件費の節減、その辺が一つのポイントになるんじゃないか、それを今各社それぞれが真剣な検討を始めているというふうな段階でございまして、苦しい経営の中にも、放送文化の担い手としてこれから力を尽くしていきたいというふうに考えているところです。
 以上です。