次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、余暇行政の総合調整の問題でございますが、ただいま企画庁から御説明がございましたように、私どもとしましても企画庁にございます担当省庁の連絡会議ですとか、あるいは予算の要求なり予算案ができ上がったときの余暇関連予算の取りまとめとか、そういうことを通じて、緩やかではあるかもしれませんが一応の調整は図られているのではないか。
 実は、例えば予算を要求する段階で各省庁がこういうのを出していますよというのは私どもにもフィードバックされるわけですね。それを見ながら、また実際に予算要求が通った後のまとめを通じて各省がそれぞれどういうことをやっているかというのがわかって、自分の行政にもフィードバックするという形である意味では調整が図られているのではないかというふうに思っております。
 また、例えば経済計画がつくられますと、実は先ほど私ども冒頭に御説明しましたような労働時間の短縮に関しましては、私どもで経済計画を踏まえて推進計画というのを労働省内につくったわけでございまして、あれも経済計画という枠の中でつくらしていただいたというふうに認識しておりますので、緩やかで、あるいはもうちょっと強くやったらいいんではないかというお考えなのかもしれませんですけれども、私どもとしてはそれなりに調整が図られているのではないかなというふうに思っております。
 それから、余暇行政のあり方の問題でございますが、実はこれも私どもとしても政府全体の中でどういう形で勤労者の余暇対策を進めたらいいかというのを労働省なりに考えておりまして、実は甚だお恥ずかしい話ではございますけれども、政府全体の総合調整の前に労働省の中の総合調整が実は今までは十分でなかったというようなこともございまして、昨年の十月に内部の組織改正を図りまして、新しく勤労者福祉部というのをつくらせていただきました。そこで総合的な勤労者福祉対策を考えているところでございます。
 具体的には、勤労者福祉懇談会というのを、これも学者先生方も入った学識経験者のグループでございますがお願いをしまして、ついこの二十日に第一回目の会合を開きました。その中で検討すべき課題として、ゆとりある生活というのがございまして、そのゆとりある生活の中で自由時間対策というのも重要なテーマとして考えていこうではないかということでございまして、先生のおっしゃられました御趣旨もこの懇談会の審議を通じて考えさしていただければというふうに思っております。
 それから、次のデータベースのお話でございますが、まことに御指摘のとおりではないかと思います。実は、私自身長らくといいますか、ある程度長い期間ヨーロッパにいたこともございまして、今、企画庁の国民生活局長さんが御説明なされたような経験もしておりまして、日本ではどうしてないのかなというのもございます。
 労働省自身かなりそこの資料にございますような形で関連施設を持ってはおるんですけれども、少なくとも都道府県、私どもは実は出先機関としまして監督署なり安定所というのを持っておりまして、そこまでは届いているんですけれども、実は勤労者が生活の基盤としております市町村の単位まで恐らく届いていないのではないかということもございまして、まず市町村単位までどうやって私どもが持っております施設を知ってもらうかということもございます。その上で、これは実は余暇施設を有効に利用してもらうという意味からも、データといいますか情報の提供というのは大事なことだろうと思っております。
 これもまた実は私どもの中で、これは先ほど言いました懇談会のような大がかりなものじゃございませんけれども、研究会を一つ持っておりまして、余暇情報の提供の問題というのをそこで少し研究をする必要があるのではないかというふうに思っております。とりあえずは、私ども自身の持っております情報の整理から始まるかと思うのでございますが、御指摘の点も踏まえてこれから考えていきたいというふうに思っております。
 それから、個別の問題といたしまして病気休暇制度のお話がございました。確かにお話ございましたように、私ども先ほど申しました年次有給休暇を必ずしも皆さんが取得してもらえない。年間通じて八日弱しか皆さん年休をとっていないというのはいかにも少ないなというふうに思っているわけですが、その理由というのを見てみますと、御指摘のとおりでございまして、一番多い理由というのは、休暇をとって帰ってくると忙しくなって、あるいは休暇期間中に同僚に迷惑をかけるというようなことでとらないというのが実は一番多い理由ですが、二番目の理由としまして、今お話ございました病気や急な用事のために残しておくというのがございます。そういう意味では病気休暇制度というのが考えられるわけでございますけれども、これには実は幾つかの事情がございます。
 一つは、病気休暇制度をとっている事業所というのが全体のまだ二・一％しかございません。ほとんどないと言っていいと思います。それからもう一つは、これは余り知られてはいないのかもしれませんですけれども、健康保険法というのがございますが、健康保険法で私傷病によります休暇が四日以上になりますと、その休業した日にもらえなかった所得について、まあこれは六割でございますけれども一応の補償がございます。そういう制度があるということでございます。
 それから、御指摘のございましたように、例えば外国ではそういう制度があるということでございますが、確かに調べてみますと、西ドイツなどではそういう法律があるようでございます。また、フランスなどでは、法律はございませんが労使協定で病気休暇という制度がある。まあいわば慣行と言ってよろしいかと思いますが。ただ、先進国の中でも、アメリカですとかイギリスですとかあるいはイタリアではそういう制度はございません。
 そういうもろもろの事情を考えてみますと、今すぐ病気休暇制度というのを法律でつくるというよりは、労使間の話し合いの成り行きといいますか、それによってどういう格好で病気休暇について慣行ができ上がっていくかというのをもう少し見守った上で考えてみたいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。