法律の規定の仕方についての御異議だと思います。
 今回、共済組合の組合員にも基礎年金というものを導入していこうじゃないかということ、そのことの意義は最初に大臣からお話を申し上げたわけでございますが、そういうことで基礎年金というものを導入していこう、そのときの法律の規定の仕方でございますが、先国会で成立させていただきました厚生年金におきましてもやはり基礎年金を導入していこう、そういうことで、厚生年金保険法におきましても本則で六十五歳、附則で六十歳という規定の仕方をしております。そこで、同じように基礎年金を導入していこうというふうに共済組合についても考えたわけでございますので、規定の仕方も同じようにさせていただいていいじゃないかということで平仄を合わせさせていただいたわけでございます。そういうふうにしたことが、先生がたびたびお話しになりますように、不意討ちに六十五歳に支給開始年齢を引き上げるのじゃないかということでございますが、先ほど私が申し上げましたように、これは雇用との関係を考えずにそういうことの議論というのはとても国民が納得していただけないだろうというふうに考えておりますので、私たちの頭の中の本則は六十歳支給でございます。
公務員の共済年金は退職年金でございます。しかるに公務員の定年制は六十歳であり、今もお話があったようにこれを延長しようという話は出ていないようでございますね。まあ六十歳の定年につい最近なったばかりでありますからこれは当然なんだと思うのでありますけれども、ここで年金六十五歳を本則にするということになっていくならば当然定年延長の話も浮上してくるだろうと思っておりますが、雇用と直結をするという形で定年延長の話も当然俎上にのせていくべきではないかと思っているわけでございます。
 地方公務員法の第四十三条では、職員が退職をした場合、退職年金制度がなくてはならないと書いてあります。その点から言えば、支給開始年齢を本則六十五歳にするのがそもそも誤りであったのではないかと思うわけであります。六十歳支給開始を本則としてそして六十から六十四歳に公的負担を設けて、もっと先へ行って六十五歳本則ということに改正をすべきだったと思うのでありますが、もう一回御答弁をお願い申し上げます。
重ねての御質問でございますが、私たちの方では現在のところ定年というのを六十歳からさらに引き上げていこうというような議論は実は具体的には内部では行われておりません。ただ、この問題につきましては、定年制法案の審議のときにもいろいろ御議論いただきましたように、これからの民間の雇用の実態をよく考えながら、またとにかく改めて議論していこうじゃないかという話がございました。私はそういう問題じゃないかというふうに思います。
 この問題に関連いたしまして、先生が今また再び六十歳から六十四歳の間についての公的負担の話がございましたが、その問題についても先生が御指摘されますように、今度の改正案を作成する過程におきましても一つの議論であったことは事実でございます。ただ、私が先ほど御説明させていただきましたように、やはり公的負担というものはすべての公的年金、すべての国民に同じように公的負担というものをしていこうじゃないか、こういう考え方で今度は統一させていただいたわけでございますので、その点もまた私たちの考えを御了解いただけないかなというふうにお願い申し上げたいと思います。
この法律を見てみますと、年金の支給開始年齢が本則六十五歳としておるわけですね。六十歳定年が施行されたばかりなのに、六十五歳定年がしかれたような改正になっているのはなぜかということであります。今もお話がありましたように、年金支給と定年、いわゆる雇用の問題は直結しなければならない問題でございますが、これではまるっきり六十五歳定年がしかれたような形になっていますが、定年をさらに六十歳から延ばしていこうというようなことが話の中に上っているのですか、どうなんですか。それと六十から六十四歳までの公的負担をぜひつけてもらいたいと思っておりますが、その点はいかがですか。
まあ結構でしょう。
 次に、六十から六十四歳の特例による共済年金の支給に当たって、公的負担はどうなっているのかという問題であります。
 特別支給の退職共済年金は基礎年金相当額も含んだもののはずであります。その基礎年金部分も公的負担がゼロ、二階の報酬比例部分も公的負担ゼロというのでは、実質的に公的負担の支給開始年齢が六十五歳ということになってしまうわけであります。六十から六十四歳の公的負担ゼロというのは共済年金の財政をますます悪化させ、その財政悪化を理由に支給開始年齢を繰り延べしていこうとしているのではないかというふうに疑ってもやむを得ないわけでありますから、そういう意図があるのではないのですか、いかがなものですか。
極めて楽観論なお返事でございますけれども、しかし、私大連はこれに加わることに消極的でございましょう。私どもも、共通一次について見直しが必要じゃない、こんなことは言っていないわけです。当然見直しは必要だというふうに考えておりまして、共通一次試験から二次試験までの期間の問題であるとか、大学間格差の是正を手がけてこなかった問題だとか、共通一次が大学進学に必要な学力に到達しているかどうかという判定を行う当初の目的、機能とは異なった手段に使われている問題など、問題があるというふうに思っているわけです。これらは総合的に実態を分析して、さらにさまざまな意見を取り入れて合意を得て進めるべきだ、こんなふうに考えております。
 ここで委員長に申し上げたいのですけれども、共通一次をめぐりまして教育現場に非常な混乱が持ち込まれていることは、今の議論をお聞きになってもおわかりのとおりなんですよ。私は、この委員会の席上に、岡本臨教審会長、そして飯島第四部会長、さらには入試センターの所長、そして国大協及び私大連、この各代表を参考人として招致して、ぜひここで徹底した審議を行うことを要望させていただきたいのですが、いかがでしょうか。