民間が正確に調査を行う場合、それは負担の増高を強いるものでございますから、法でこれを規制するのもどうかと思いますが、しかし、事公共事業となりますと、これは公費でやっておるわけでございますから、これを法で規制してもいいんじゃないか。そして、やはり大蔵省から予算を自動的に流させる、そういう対応が必要だと思うのですが、この点についての御意見はいかがですか。
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、国土調査法第十九条第五項の指定制度は、公共事業等で作成される類似測量成果についても同項の指定を行うことにより、国土調査成果と全く同様の取り扱いを受けまして、各種土地行政の基礎資料となることとなっております。この指定を受けるためには、各種公共事業で実施される測量につきまして、四等三角点に基づいている等の国土調査基準による実施が必要であります。したがいまして、これを法的に義務づけいたしますと、他の事業主体に新たな負担となるおそれもございます。
 このような観点から、国土庁としましては、事業主体の負担を軽減しながら指定の促進を積極的に図るため、昭和五十二年度から公共事業等確定測量のための基準点を設置しておりまして、また、農林水産省、建設省等関係機関の協力によりまして、同項の指定面積は実績がふえておりまして、今後とも基準点の設置、同項の指定制度の普及により、指定の積極的促進を図っていきたいと考えております。
実は、この報告書にもありますが、やはり市町村、特に一般国民の国土調査にかける熱意の足らないことも事実でございます。しかし、地方自治体におきましては、これは予算が伴う問題でございますので、結局、問題は予算がないところから来る意識の低下があることも事実でございます。
 現在、国土調査法第十九条五項による指定で、公共事業の基盤整備、あるいは各公共事業によるところの道路その他の測量、あるいは民間もこれに類似する地籍調査を行う場合、申請による指定で正確な座標軸のとれる調査ができるようになっているわけでございます。それで、大半がそのような申請でこれに対応しているわけでございますが、これはどうも法律じゃなくして通達でそういう対応ができるようでございます。これを法律で対応できるように指定していくことが今後できないのかどうか。
 そういうことでもしない限り、予算の面でも、予算配分で今の枠内の配分を大蔵省から受けているような段階では、とても今回の第四次計画も達成率が一〇〇％は難しいと思っておりますので、このことに対する法律での規定ができないかどうか、またそういう考えがないのかどうかをお伺いいたします。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
御説明申し上げます。
 従来の長期計画が十分に進捗しなかった点につきましては御指摘のとおりでございますが、調査そのものの内容が非常に正確な調査を必要としておりまして、厳密な手続を要するために多くの時間と労力を要すること、また、実施主体であります市町村にこの行政需要増についていけるだけの能力がなかったとか、予算の抑制下の中にあったというようないろいろな要素がございますが、今後の十箇年におきましては、それぞれに適切な措置を講じまして、達成されるよう努力してまいりたいと考えております。
今御報告のように、先進国、フランスでは既に一八〇七年、ナポレオン時代にこの調査に取り組み、一八五〇年に一応の完了を見ている。さらに、一九三〇年に再調査もし、現在これを終了し、コンピューターにもかけているという
ことでございます。西独も大体全国で完了している。
 しかし、日本では現在まだ三五％でございまして、先ほど言いましたように、このままの推移では百年もかかる。こういう経済一流大国でありながら、全く近代国家ならざる実態でございます。殊に今回の十箇年計画、一応三十年をめどにして計画完了するような計画設定のようでございますが、今までの例を見ますと、第一次計画での達成率が四五％でございます。第二次計画でも四五％、第三次計画、昭和五十五年から平成元年までが五五％の達成率ですから、どうも政府の計画表は、過去の実績を見ますと全く当てにならないわけでございます。しかし、事は全く緊急を要している問題でございますので、この点本当に三十年をめどに、今回の第四次計画が完了できるのかどうか、その辺について見解をお伺いいたします。
まず前提を一対二未満ということでやった場合にどれくらい影響を受ける選挙区があるかということで、これはふえたり減ったり、境界を変えたり、合区したり分区したり、そういうものをひっくるめて少なくとも六十五ということだと思います。やりようによってはそれより多くなる場合もあると思います。
 それから、お示しのいわゆる増減同数方式というのは、変更を加える選挙区の数をできるだけ少なくしようというやり方であろうと思います。これは選挙区同士のことだけを見てやりますものですから、実はそういうことでやりますといろいろな問題が生じるということがあります。特に都道府県間の定数配分というものを見ました場合に、新たな矛盾と言っていいかどうかわかりませんが、問題が起こることがあり得るわけでございます。例えば、具体の県で申しますと、お示しの表の中で、少ない方の上から四番目くらいに宮城二区という選挙区があるわけでございますが、宮城県全体で見ますと、これは平均人口が全国の平均人口より若干でも上回っている場合がありますが、そういう状態でありながら宮城県全体としては定数が一つ減るというようなことがあるわけでございます。
 それから、都道府県間の定数を比べます場合に、いわゆる逆転ということが言われるわけでございます。これは人口が多いにもかかわらず県全体としての定数が少なくなる、こういうことを逆転と普通言います。現在既に逆転ということは、都道府県間で十五そういう現象が実はあるわけでございます。それで、ただいまお示しのような方式で定数是正をしますと、かなり都道府県間の逆転も解消はされるのですが、しかし、そればかりじゃなくて、そういうことをやることによって、かえって新たに都道府県間の逆転が生じるということもあるわけでございまして、それは大体三つくらいの県についてそういう逆転現象がまた新たに出てしまう、そのようなことが問題であろうかと思います。