財団の方、どうもありがとうございました。私の質問は終わります。
 私学共済だけではこの問題は片がつかないというふうに思いますけれども、厚生年金方式ですと物価スライドということが前提になっていますね。共済年金は給与スライド方式になっている。最近の春闘なんかが物価に追いつかない賃上げであるときに、とにかく公立学校共済組合の組合員などは、何か厚生年金の方が有利ではないか、物価にスライドして年金が上がるなんというのは、そっちの方が有利ではないかなどというような声が出ておりますけれども、私学の組合員の方々は、先ほど局長は年間八％ずつ賃金が上がってと、こういうふうに考えて、試算をして、計算をしていらっしゃるわけですね。やっぱり給与スライドの方が有利なわけですよね。この辺のところをもう一つ押していって、何とかその方式が実現できそうだという見通しについてはどうですか。
前回の附帯決議の第四項に「年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。」という御意見をいただいております。で、この給与スライドにつきましては、いわゆるこの自動的な改定措置というところまではまいりませんけれども、昭和四十八年度以降の法律改正による年金改定におきましては、現職公務員の給与改善率を基準といたしまして年金額の引き上げを毎年行っておりまして、私どもは実質的な給与スライド措置を講じていると言っても差しつかえないのではないかというように思っております。また昭和四十九年度の法律改正におきまして、厚生年金保険法に準拠して定められております通算退職年金の額並びに退職年金等のうち通算退職年金の額の算定方式に準ずる算定方式によって決められた年金額、これらにつきましては厚生年金の場合と同様にいわゆる物価スライド措置を講じてきておるところでございます。
 私学共済を含む共済年金全体のあり方につきましては、先ほど申し上げたようなことで、現在大蔵省を中心に検討が進められておりますので、この問題につきましても、私どもは同研究会の検討結果を十分に踏まえながらさらに検討を進めていく必要がある、こういうふうに考えております。
内容についてやっていると時間がありませんから私は申しませんけれども、昭和三十七年当時は自己資金が七四％そして五十六年度は六・七％と、もう激減をしているわけですね。そういうところからこれが出てくるのだというふうに思いますけれども、しかし、ここのところは約束というのはやっぱり守っていくという努力が必要だというふうに思うんですね。この私学振興のリーフレットを見ますと五十二年度は一億三千五百三十五万七千円、それが五十三年になりますと一億のが一千万に減っているんですね。十三分の一にも激減をしているわけです。そしてそれが文部省の指導で二倍になった、これが二千万円、そして五十五年度が三千万円と、やればやれないわけでないわけですね。何らかの努力というものをやっぱりやっていく必要があるということだけ意見を申し上げまして次に移ります。
 都道府県の補助の充実についての附帯決議については時間の関係で省きまして、スライドの問題についてはどういういま見通しを文部省としてはしておられますか。
ごもっともな御説だと思います。私は過去半年間にわたりまして財政再建ＰＲというものをやってまいりました。大蔵省の言っていることは非常にわかりづらい、いまごろ借金ができたと言われたって、知らない間につくっていかにも国民の責任であるかのごとく言われることは迷惑だという意見があることは事実でございまして、そういうことをわかってもらえなければ財政再建はできない。そこで私は、大蔵省でも「財政再建を考える」というパンフレットを出したり、あるいは歳出百科を出したりしてきたわけであります。委細はそれを見てもらえばいいわけでございますが、一口に申し上げますと、あなたの御説のように経済は順調に来たわけでございますけれども、昭和四十九年以降いわゆる第一次の石油ショックというものがあって、非産油国は全部それによってインフレと失業と国際収支の赤字、国内収支の赤字に悩んでおる。これは世界じゅうの現象ですから、日本もその例に漏れない。そこで当時、昭和四十八年の租税は十三兆くらいでした。それが昭和四十九年には少し上がりましたが、昭和五十年には落ち込むということで、いわゆる不況時代に入ってきた。ですから収入が減るんですから、収入が減ったらば収入に合わせて生活程度を落とせば赤字にはならないわけであります。しかし、生活程度を落とすことが日本の景気にいい影響を及ぼすかどうかという判断のもとで、それはやはり日本では生産力があるのだから、この際借金をして公共事業等、金をばらまいてもインフレにはならないだろう、こういうようなことで公共投資というものを大きく進めていくようにして、それで結局生産力を増強させ、物の流通をよくし、景気の回復に役立ててきた、これは意味のある話であります。私は成功だったと思う。
 一方、いわゆる消費的経費、文教、福祉施策を初め、そういうものは収入が減ったんだから基準、水準を落とせという議論と、しかし不景気のときにはそういうようなものはむしろ支えていけという議論と両方あって、いままで福祉向上のために尽くしてきたんだからこれは落とすべきじゃないというのは与野党で一致をして、財源がないから結局赤字国債を発行せざるを得ない。そこで赤字国債を発行しながら、要するに福祉年金の増額や医療の無料化の推進や文教関係の助成の拡大や、みんなやってきたわけであります。だから、当然国民にそのときからしわ寄せが直接いくべきものを政府がそこで肩がわりをして、そうして国民の生活水準の低下になる部分を政府が措金をして低下をさせなかった、こう言っても過言では少しもないのじゃないか、そう私は考えておるわけでございます。したがって、直接、ストレートに国民の福祉が停滞または切り下げられるべきものを下げないで、むしろ政府が肩がわりをして借金をして伸ばしてきたのですから、経済が順調にもとに回復すれば、その肩がわり分は自然増収の中で徐々に吸収をしてもらう、それからもう一つは自前の生活をしてもらうようにするということがあたりまえなので、そういうようなオーソドックスな財政に切りかえてきたというだけの話でございます。