御指摘のリハビリテーション体制の整備は障害者福祉にとって基本的なテーマでございます。これはお話のように医療から生活訓練そして職業まで一貫した体制を整備することが要求されています。厚生省でも医務局あるいは公衆衛生局、児童家庭局、社会局が手をつなぎまして、さらに労働省の御協力もいただきながら、このリハビリテーション体制についての取り組みをいたしておるところで、ございます。
 まずモデルといたしまして実は先般、埼玉県所沢に国立の総合リハビリテーションセンターを設置いたしまして、ようやく本年、病院も開設をしまして、医療から職業までの一貫したリハビリ体制というものを実現しよう、このような取り組みをいたしております。都道府県におきましても総合的なリハビリテーション施設が、すでに二十一カ所ほどできておりまして、さらに身体障害者福祉法、児童福祉法によりまして更生医療とか育成医療などを通しまして、早期における医学的リハビリテーションから社会的なリハビリテーション、さらに職業的なリハビリテーションにまで結びつける、そのような努力をいたしておるわけでありまして、肝心なことは、一つは、このリハビリテーションに従事していただきます専門家の養成ということが大変に大事でございますが、この点につきましても医務局と社会局、力を合わせまして、ただいまＯＴ、ＰＴなどを含めますパラメディカルの職員、この養成、確保に計画的な取り組みを進めておるところでございます。またひとつ、よろしく御指導いただきたいと思います。
この問題については、ぜひ、ただいま御意見をお聞かせいただきましたとおり積極的にやっていただく必要があるんではなかろうかと私は考えております。
 最後に五番目のテーマといたしまして「障害の発生予防及びリハビリテーションのための効果的施策を推進すること。」ということをうたってあります。近年の身体障害者の増加は交通災害や労働災害等によるところが大きいというふうに考えられるわけでございますが、このような後天的な障害は、まさに人災によるものであり、これを最大限防止することは、われわれの責務であろうと考えております。しかし不幸にして身体に障害を有することになった人たちについては、適切な医療の実施はもちろんでございますけれども、社会復帰のためのリハビリテーションの効果的実施が、より以上に大事ではなかろうかと私は考えるのでございます。この点について厚生省はどのようなリハビリテーションの体制の整備を進められるものか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の点、まさに私ども全く同様に考えている点でございまして、とかくヨーロッパ等の諸事情に比べますと、わが国の場合、遺憾ではございますが、一般国民の障害問題に対する理解が、まだおくれているのではないかというような指摘が聞かれるわけでございます。国際障害者年を契機といたしまして、まず、この啓発、広報につきましては重点的に行いたいということで、現在ポスター等の準備を始めております。あるいは政府広報におきましても、ひとつ重点的に障害問題を取り上げていただきたいということになっておるわけでございます。
 このほか具体的に来年度の事業といたしましては各種記念集会、これは映画会あるいは音楽会等も含めて考えてございますが、それ以外にスポーツ大会等というふうなものを予定いたしておるわけでございます。この各種集会、大会等の趣旨は単なる、お祭り騒ぎに終わるということだけでは意味がございませんので、具体的に、この種の集会に障害者自身もみずから参加をしていただく、そして一般の国民、一般と一緒になって、そこで自然にお互いが触れ合う形で相互理解を深めたい。また、その姿をマスコミ等で全国に紹介する、こういうふうな形で国民の啓発に努めてまいりたいと考えております。
御高承のとおり、今までは日本におります親会社が海外子会社に出資をしたり海外子会社に長期資金を貸したり、そういう資金需要を親会社に対して私どもが提供しておったわけでございます。今回新たにお認めいただこうとしているのも、実はそういう伝統的な手法を必要があると認められる場合には補完することができるようにしようという考え方でございまして、今回のやり方が主流になるというふうには考えておりません。
 じゃその補完するというのはどういう場合だということになりますと、やや大げさに言いますと、長い目で見れば現地法人が一人前に育ってくれる、自分の信用力で現地の市場で資金調達ができるようになる、これが将来的には一番望ましい姿である。いつまでも親にぶら下がっているというのじゃぐあいが悪い。そういった育っていく過程で、ある程度現地の金融機関からは調達できるというようなことになってきておる。しかし、まだ現地の資本市場そのものがなかなか育ってないというようなケースはあり得るわけでございます。そういうときに、日本側の資金調達部分についていつまででも親会社スルーでしか調達できないというのじゃない、子としての資金調達の一つの方法に日本の金融機関から直接借り入れる、それが場合によっては輸銀である。民間金融機関はもちろん今でも貸せるわけですが。そういうふうな、いわば育っていくプロセスで親会社からだんだん離れていくことが現実的に妥当だし、子会社としてそれなりの担保力もついてきておるというふうなケースを想定してあらかじめ用意をいたしたい。あくまでも補完的なものとして考えております。
 ただ、そういう経過的な局面で、御心配のような、今までどおりだっていいじゃないかということももちろんありましょう。今までどおりのやり方の方がよければもちろんそういたします。それから、信用力になお若干問題があるといたしますれば、親会社から保証をとるということも考えております。
 第二番目の御質問で、そういうのを一体ちゃんと調べられるのかという話で、これは一生懸命調べなくてはいけないわけでございますが、実は今まででも親会社に貸すときに、その貸す金はどこに使うのですかという話で、当然現地の事業体の内容なり現地企業の資産内容、信用力あるいは財務状態というものは調べておるわけでございます。駐在員がやれるケースもございますし、なかなか駐在員だけでは手に負えない場合にはこちらから人間が現地に参りまして、ある程度時間をかけて実査をするということもいたしておりますので、少ない人数で大変ではございますが、そういう点ではできるだけ遺漏なきを期してまいりたい、そう考えております。