入院した人がわずかだとか、それで調査をする必要はない、アメリカを見守っていたと言うけれども、アメリカの方はわずかの入院患者であっても、四件百二名を非常に重視して徹底的に検査を強めた結果、輸入を全面ストップする、こういうふうにいったわけですから、その点では厚生省の食品の安全性に関する軽視が随分よく出
ているというふうに言わざるを得ません。
 厚生省はアメリカの措置を受けて先ほど検査をされた、こういうことですが、時間がかかりますので私はあらかじめ聞いておりましたから言いますが、黄色ブドウ球菌は確かに出ませんでした。しかし、雑菌に汚染されていた中国産キノコが出てきたわけです。食品衛生法に基づく規格基準では、中国のキノコはこの対象になるわけですが、加熱加圧食品は原則無菌であること、有毒、無毒にかかわらず無菌であること。ところが北海道では十件、名古屋では七件、黄色ブドウ球菌は非産生性と、何かややこしいですが、そういうことで余り中毒にはならないという菌だそうですが、それも一件加わっていたわけです。そういうふうに全く何もなかったわけではないわけです。検査をしたらやはりそういうことになってくるのですよ。アメリカの措置がなければ国民は雑菌に汚染されていたキノコを食べさせられていたではありませんか。そしてこのようなものが平気で国内に輸入されている状況というのは、輸入の検査体制は全くざる状態になっていると言わざるを得ませんが、現状の深刻さについてどう認識していらっしゃるのか、明らかにしてください。
 もう一つは、特に検査機器の設置状況について、厚生省からこれも事前に資料をもらっています。委員長、申しわけありませんが、大臣にちょっと見ていただきたいので、お許しいただいて……。
食中毒事件の届け出が我が国でなかったという以外に、アメリカにおける食中毒の内容を調べましたところ、先ほど先生御指摘になりましたけれども、四件で約百名ということでございました。このうちで入院された者というのが約十六名というように聞いておりまして、食中毒の内容も考え合わせまして、我が国で直ちに中国産のキノコについて綿密な調査をする必要はないというように考えたわけでございまして、その後の米国での状況を先ほど申し上げましたように見守っておったわけでございます。
汚れた手で握ったものを教育の現場へおろすということ自体、私は問題だと思うので、まだ今の質問では言っておりませんけれども、臨教審にかかわるこれの具体化法案その他については一度撤回をして出直すべきだ、それぐらいの決意が私は必要だと思っているのですよ。文部省を構成する職員の皆さん、みんな真摯に文部行政に携わろうとしていることは、それは私もよく知っております。けれども、この問題に関しては許せないのですね。これが第一点。
 第二点は、今あなたがおっしゃった学習指導要領の問題ですけれども、告示をされましたね。しかもその告示の中には、まさに高石が関係をしたもの等を含めまして、全く国民的な合意のないものがこの中に含まれていることは間違いありません。私は、その意味で西岡文部大臣に申し上げたいのですが、私が判断をして決断をして学習指導要領に対する告示を出したのだとおっしゃいますけれども、私はその姿勢に問題があると思っているのですよ。
 最近の文部省行政は権力行政です。高石君がやったことは、例えば北九州へ行き、あるいは岐阜へ行き、そしてあそこで組合対策のらっ腕を発揮した。これはどの新聞も書いております。そしてそれが報告され、その手腕が買われて、日の丸・君が代の押しつけをやってこられたわけでしょう。道徳教育をやられたわけでしょう。そういうことが今度全部学習指導要領の中に含まれているわけですね。今度の改訂の中に含まれている。そういう点では、文部省自体が長年にわたって権力行政を行ってきた。その背景にこの事件があるんだということを痛切に感じるわけです。
 そして、もう時間がありませんから申し上げますけれども、今度の日の丸・君が代の問題につきましても、これは今までは「望ましい。」でしたでしょう。今度はこれを義務づけるわけですね。そして今度は、文部大臣の御発言によると、聞かなければ処分するでしょう。私は、教育に処分なんというものはふさわしいものではないと思っているのですよ。そういうことになってくるわけでしょう。日の丸・君が代についてはいろいろの意見があることは間違いありません。それを押しつけること、これは今まで内閣法制局はどういうふうに言ってきたかというと、国歌・国旗を義務づけるためには、「法的根拠が別途必要である」、これは去年の十二月の参議院における内閣法制局長官の発言なんですよね。それを押しつける、しかも聞かなければ処分をする、これが西岡文部大臣に象徴されている権力主義です。これはここから来ていると私は思うのです。
 この数年来この委員会におりまして、ほとんどもう政策問題については強行採決でしょう。賛成する政党もあるけれども、反対する政党もあるわけですね。ほとんど強行している。そういうところに問題があるのですよ。
 ところが、文部省はかつてはそうでなかった。私は、きょう歴史を持ってきた。どれを見ましても、文部省の発言はそうじゃないのですよ。これは、あけたところどこでも今までこういうふうに書いてあるのですね。これは「上からの権威」によって思うとおりに左右されてきたところに日本の教育には問題があるのだ、これは文部省ですよ。それから木田さんはどう言っているかというと、「教師と生徒児童に何らの自主性も認められなかったところに、どうして自主的な国民が生れてくるであろうか。」というところまで戦後においては戦前の教育における反省のもとにこういう方針が出てきた。私はもう一回このことを思い起こしてみる必要があると思うのですよ。
 そうでなければ、あの高石さんに象徴されるような、権力を振りかざして、第一、帝京大学から八億円もらっているでしょう。帝京大学へは十数人の文部省の天下りが行っておるでしょう。そういうことになるのですよ。そういうことが今度のリクルート疑獄を生み出す背景になっているということを考えましたときに、私は、戦後教育の原点に文部省はもう一度立ち返ってみるべきであるということを警告として申し上げておきたいのですが、その点、あなたの見解を伺いたいのです。