中小企業の情報化がなかなか進まないという状況は、御指摘のように中小企業の方々の知識あるいは人材の不足、一方では資金力の不足というものもありますけれども、知識、人材の不足という面が大きいわけでございます。それに対しまして具体的にどのように情報化を進めたらいいか、情報化によって経営管理の合理化をどう進めたらいいかということについて指導できる体制を強化しようというのが今回の法案の趣旨でございますけれども、御指摘のように、中小企業の情報化を進めます一つのやり方としては、成功している事例あるいは場合によっては失敗している事例も含めまして、そういう事例を集めて中小企業の方々の御参考にしていただくということが非常にいいことだと思っておりますので、いろいろな機会をとらえましてそういうものを、例えば中小企業事業団あるいは中小企業地域情報センター、そういったところで集められたものを、それぞれ利用していただけるようにしたらよろしいのじゃないかというふうに考えております。
それはゆったりと構えていただいたら困るわけでございまして、本当に大変なんです。今実態調査の結果も把握しておられるわけでございますので、これは早急にやってもらわないと、今自転車の一例を挙げましたけれども、せっかく情報化に対応した中小企業の支援措置を考えておられても、それまでもちませんよ。やはりもつように、もたせるようにしてもらうためには、これは法律を改正しなくても、政令なんですから、政令は皆さん方の方で検討してもらったらいいのですから、早急な指定業種の追加を、この機会をおかりいたしまして重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。
 さて、この法案の内容であるわけでございますが、中小企業指導法の改正に基づく、都道府県知事が指定する法人に診断指導事業をさせることができるという内容、もう一つは中小企業近代化資金等助成法の改正によって、先ほどよりいろいろと御議論してもらっておったプログラムの追加ということでございますが、私はこのことについてまず中小企業の情報化への関心と不安というのが、皆さん方の方からいただきました資料によりまして数字が明らかになっているように、中小企業の皆さんはこの情報化への関心がないことはないのだけれども、非常に不安を感じておられる、不安感が非常に強いという数字が出ておるわけですね。おのずから知識が豊富でないためであろうと思うわけでございますが、そのために、これに伴って情報化の実例というものをひとつ束ねて事例集というようなものをつくって、中小企業の皆さんに配付するというようなやり方はいかがなものでしょう。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
生産地が幾つかの県にまたがるために県によって扱いが違うというようなことが起こっては、先生おっしゃるようなことで決して好ましいことではございませんので、十分横の連携をとりながら、そのようなことがないようにとりあえずはいたしたいと思います。
 ただ、追加の業種指定につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後いつの時点で追加業種指定をするかまだ検討しておりませんが、追加業種指定のものがほかの分野についても起こってくるというようなことがありましてやるときには、自転車の産業についても十分検討の中に加えさせていただきたいと思っております。
昨年秋の円高が進み始めまして以降、中小企業庁として調査いたしました対象の産地として自転車の産地が含まれておりました。それから、先日、次長や各部長を各産地に派遣しまして、現地の実情をつぶさに調査し、生の声を伺って帰ってきたわけでございます。そのときにも内伝車の方々ともお会いしておるわけでございますが、それによりますと、大変に皆さん厳しい状況におられるということはもう十分わかっておるわけでございます。
 ただ、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を施行しますときに、業種指定をいたします要件として、輸出が具体的に減っているというような、客機的な一つの基準をつくりましてその要件を決めたわけでございますが、その要件で見ますと、自転車の場合には、昨年の十月から十二月の生産額は前年同期を超えておりますし、輸出額も前年同期を超えているというような具体的な数字があったために対象の業種とできなかったわけでございます。
 ただ、実際にお困りになっておる方々はたくさんおられますので、私どもといたしましては、この法律の九条の一項の三号で、個別に県知事が認定することができるという規定がございますので、その個別認定の規定を適用し、それを活用する方向で業界の方々とお話をしているというようなことでございます。したがいまして、具体的に輸出が大幅に減って資金繰り等に困っておられる中小企業者の方々は、とりあえずはそういう形で対応させていただきたい。それで、業種追加指定の問題等が将来起こりましたときには十分検討させていただきたいというふうに考えております。
どうもお聞きしていて率直な感じが、弁明が多く、こういう結果になったことに対して、今までの決意の表明に照らしてかなり悲憤慷慨しておられるというふうには私は受けとれないんです。例えばということですけれども、こういう結果に至る間、大臣や郵政省のだれかが辞表を突きつけてでもこの郵政省の主張を貫くという話も耳にしないということでありますけれども、しかし、党税調としては結論が出たにいたしましても、政府、内閣としての最終結論はまだこれからなんですね。でありますから、もう完全に白旗だ、こういう言い方じゃなくて、引き続きこのマル優を守るための可能な限りの努力をしてもらいたいということで、これは答えを求めますとまた余りいい答え出ませんから、そのことを強く要求をしておきます。
 そこで、次に二つほどの具体例をもとにして、この通信分野における軍事化の進行といいますか、そういう動向について質問いたしたいと思いますが、一つは及川議員も取り上げられておった問題でありますけれども、ＮＴＴの子会社がＳＤＩ研究の調査団に加わっておったというあの問題ですね。まず確かめますが、昭和五十九年八月七日の参議院の逓信委員会、電電公社の時期であります。このときの私の質問に対して総務理事は、たとえ民営になろうと公衆電気通信としての任務には変わりがないし、武器技術研究に参加することはあり得ないと。私は、民営化をするとそういう軍事研究に傾斜していく危険があるんじゃないかということを質問したのに対して、こういうふうに答えられた。ＮＴＴになって一年半余になりますが、この五十九年八月段階での答弁の基本的立場、変わりはないでしょうね。