実態が私はいいと言っていないんです。
 さっき消防の問題出ましたですけれども、消防では妥当な水準、これだけは最低基準ですといってちゃんと組んでいるわけでしょう、交付税を。そうですね。それでみんなその目標に向かって、今まだ五十何％しか達成してないけれども、一〇〇％達成しようとして各自治体とも消防の基準財政需要額に合うように努力をしているわけです。保健所だって最低基準というのは十万人に約一カ所というんですから当然十七カ所組んで、各県が保健所をもっともっとふやして十七カ所を満たされるように、その地域住民の健康を管理できるようにしていくのが政府の役割じゃないんですか。現実がそれなんだからそれだけ組めばいいんだと言うけれども、片方では財政的に苦しいから保健所を合理化して統廃合を進めているところだってあるわけです。それ自体に私は問題があると思うんです。金の面からいって統廃合を進めるようなことを自治省の交付税の方は促進させているという結果になりはしないでしょうか。
施行令の書きぶりは、人口おおむね十万を基準として設置すると。ほかの要因を勘案することあるべしということになっているわけでございまして、現実に置かれている保健所の数を見ますと、全国総数、六十三年度の数字で八百五十一カ所であろうかと思います。これを標準団体別に単純に置きかえますと、実は十二そこそこでございます。したがって、現実の財源措置といたしましては、十四カ所をやれば先ほどのおおむねという基準にもおおむねクリアいたしますし、かつ実態にも沿うものと考えております。
金の面からいけば現有の保健所をカバーできるかもしれないけれども、少なくともこの政令からいけば十七カ所置かなきゃならないんじゃないですか。
 最低基準、さっきお話ししましたけれども、国の最低基準というものは特に福祉の関係においては常に上回るように努力せいと言っているんです。これ何も努力してないんじゃないですか。厚生省で決めた政令も全然満たしていない。こういうことで交付税を決められていいんでしょうか。
ただいま厚生省からお答えございましたように、保健所の設置基準につきましては、施行令の規定によりまして人口おおむね十万人を基準とするとありますが、その同じ政令ではさらに続けて「但し、交通事情、他の官公署との関係、公衆衛生状態、人口の分布状態等を考慮し、特別の事情があるときは、この限りでない。」ということにされております。
 現実に全国の保健所総数を見ますと、標準団体におきまして十四カ所の保健所を設置すれば現に置かれているものを十分カバーできる数字になっております。
生きているとすればこの標準団体、県として百七十万人ですね、百七十万人ですから十万で割ると十七カ所保健所の単位費用として出てこなきゃならないんですけれども、なぜ十四カ所ということになるんでしょうか。
担当課長としての感想ということでありますが、担当課長は食品衛生行政については担当していないので、いわば今言ったことが事実であるのかどうかということについて判断する立場にもありませんし、そういう正確な知識も持ち合わせておりませんので、どうかと言われても大変難しいわけでありますが、一般論として学校給食の場合、学校給食に関して言えば、不必要な添加物が使われたり、そういうことがないように、先ほど言ったような一般的な指導とともに、使用されている食品の材料が全部わかるようにすることだとか、そういうことを通じて不必要なものが入らないというような努力はしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
その続きにこういうことも出ているんです。
  アメリカではすべてのアルコール飲料の警告として「先天異常を引き起こす危険性があるから、妊娠中の女性は摂取すべきではない」というラベルを表示させる、などを盛り込んだ「有害表示法案」が上院を通過しているのだが……。
  日本母性保護医協会の統計によると、昭和四十七年に七百三十一人だった奇形児出産は、五十八年には千百五十七人と五割以上も増加して
 いるのである。
  国立遺伝研究所で蚕を使ったＡＦ２（防腐剤）の変異原性試験を行ったところ、三代目の世代で爆発的に奇形が現れた。
  高度経済成長期以来、このＡＦ２をはじめとする食品添加物や農薬など多種多様の化学物質を、われわれは体内に取り込んできたのである。いま、その二代目が生まれてきているわけだが、三代目、四代目の世代にいったいどのような影響が出てくるのか。こう書いています。非常にショッキングな報告なんですけれども、こういうことを聞いて担当の課長としてどうお感じになりますか。
わかりました。それじゃ、同じような質問で大変恐縮なんですけれども、米ソ首脳会談につきまして、その会談の内容といたしましては、東欧情勢への対応であるとか、ソ連のペレストロイカへの支援であるとか、そして軍縮ですね。ブッシュさんは在ヨーロッパの駐留軍を減らすとか、こういうふうなことを申しておりますが、特に戦略核兵器削減とか、こういうものについて話されると、こういうふうなことが予測されるようであります。
 それについて、きょうも説明をいろいろ聞きましたが、日本という国は、大変冷静にずっといろんな情勢分析をなさいまして、このようになっているというのはすばらしいわけであります。しかし、それに対して日本はどのような態度をとるか、どのように前向きに積極的にいくかというのが見えないわけです。
 私ども、いろんなところで交渉の場面へ行きますと、他県の動向を見ながら我が県のを決める、こういうのが大変多いわけです。ここも他国の動向を見ながら我が国のを決めていくか。今、日本はそういう位置ではないと思うわけですね。そういう意味で、この米ソの首脳会談にどういう態度で、例えばどういうふうな考えがあるか、そういうことを示していただきたいと思います。どなたでも結構です。