この数年間、特に地球環境の問題については日本でも国民的ないろいろな話題になってくる。国際会議に行ってもいろいろな問題になる。何を一体どうしたらいいんだろうか。私の素朴な受けとめ方でいきますと、経済がどんどん伸びてくる、それによっていろいろな環境公害の問題なんかに当面しました。日本は環境庁をつくるにしても、世界では先駆けて七〇年に環境庁がスタートをした。そして、狭い国土でいろいろと経済が伸びてきた、産業が伸びてきた。したがって、いろいろな公害にぶつかって体験して、技術や知識や経験の集積もあった。それを国際社会の場で、お役に立つならばそれを知見の交換もするというようなことから始めなきゃならぬと私は考えて、去年、東京会議もいたしました。
 東京会議をやりますと、我々が全然経験してないような、知らなかったようないろいろな発表や経験がほかの国にもあるわけです。だから、そういったもので、地球的規模の問題ですから地球的に国際的に協力をして、経験や技術力の交換をしながらどのようにして解決していくかということを話し合う。同時に、大事な途上国の環境の問題については、開発可能ないろいろな途上国との間の関係も必要になってきますから、環境をどのようにして守りながらやっていくか、いろいろ幅広いテーマがいっぱいございます。そういったことに関しては、国内だけでなく二国間で、あるいは国際会議を通じて日本もできるだけの協力をしていかなければならぬという考えをいつも述べておるわけでございます。
どうも参考人、ありがとうございました。
 それでは、土地の問題を一応これまでにしまして、もう一つのエネルギー、環境問題ということについて残りの時間の質疑に充てたいと思います。
 総理は、いろいろな機会に地球環境の保全ということを言われているように思います。大体私も含めて政治家は、地球の環境ということを言わない人はほとんどいないと言っていいほど地球環境を守ろうということを言うし、思ってはいると思うんです。しかし、じゃ一体どうすることが地球環境を守ることになるんだということになると、実は簡単なようでこれほど難しいことはないというのが私の実感であります。総理も、いろいろな機会に国際的な協力の中でも地球環境を守ることに役立つ国際協力なんということも言われておりますし、国内的な政策もあわせて考えられておるかと思いますが、一体どういうことをやろうとしているのか、どういう方向でやろうとされているのか、総理のこの問題についての決意を伺いたいと思います。
先生の御意見についてかれこれ申し上げるわけにもまいりませんが、大変有益な御意見でございますので、速記録などをひとつ委員にもお配りしまして今後の参考に供したい、かように存じます。どうもありがとうございました。
今申し上げた、土地保有税を目的税化するというのは、別にまだ固定的に提案をしたというよりは一つの考え方で申し上げたんです。
 もう一つだけ土地問題で最後に申し上げておきますと、これは総理と大蔵大臣、特にお聞きいただきたいのですが、私は、先ほど来議論をした幾つかのきちんとした税制と利用計画がつくられた場合は、土地は供給されると思うのです。つまり、先ほど申し上げたように、砂糖から塩に土地が変わったときには、土地をたくさん持っておくことの方が負担になってくると思うのです。そのときにかなりの土地が供給され得ると思うのです、絶対量はあるので。逆に、そのときに土地の暴落を恐れるという空気がもう既に経済界なりあるいは一般社会には一部にあると思うのですね。ですから私は、今の地価は余りにも高過ぎるからある程度低下することは望ましいと思っておりますが、そういうことを想定したときに、一部今ゴルフの会員権が下がっているようですが、地価が急激に下落をするということはこれは信用不安につながりかねないということもありますし、逆に言えば、決して高値を競い合って買うということを想定して言っているんではなくて、ある基準以下まで、公示価格基準以下まで低下したときなどに、当然その以下ということを前提としながら供給されたときには買い入れてやっていくんだという制度も、少し先走っているかもしれませんけれども、用意はします、用意はして確実に町づくりにするんだということの方向が見えてこないと、先ほど来申し上げているように自治体ないしは地域住民の賛成を得られないのではないか、このことを申し上げたところであります。
 小倉参考人には、土地問題の質疑はここで終わりますので、もし特に御意見がありましたらあれですが、なければ御退席いただいて結構です。
国と地方の今回のこの復興に関しての役割づけというのが、この法案の中に、「国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同してこれは基本理念ですからこういったところになるのでしょうけれども、しかしながら実際には、瓦れきの処理を自分で行った方に対して、その費用例負担はどうするんだといったようなこと一つとりましても、国と地方自治体で大混乱がきのうも生じているわけでございまして、決して、適切な役割分担のもとに協同してというような状況に現在なっていない。
 だからつくるのだということもお答えになるかもしれない。しかしながら、私現在見ておりまして、県、市それぞれから、フェニックス計画なども出てきております。しかし、その中でもなかなか整合性が見出せない。また、小さな市になりますと市の職員がまだまだ日々の被災民のお世話に追われているような状況で、例えば芦屋市などの場合には、全壊、半壊合わせて市の四三％以上のお宅がつぶれているということになりますと、これはもう一回新しい市をつくりましょうよというような話でございまして、日々の行政とはもう全く規模的にも内容的にも違うということでございます。
 やたらと地方の考えを尊重し、これはもちろん地方議会などを通さなければならなかったり実際に市民の声も聞かなければならない、それはそうなんですけれども、都合のいいときには地方分権だ、地方を尊重しましょうと言っておいて、こういう非常事態において国が本当の指導力を払わないというのは、これはある意味で、命ではないけれども、人災になる、私はこのように懸念しているところでございます。
 言い過ぎかもしれませんけれども、被災民の方々と毎日接していると、だんだんそういう心理状況に私もなってまいるわけでございます。それだけに、今回のこの復興対策本部でございますけれども、位置づけにしろ、それから先ほどの委員会の位置づけもしかりでございますけれども、これでは弱い。
 そして、これから本来実行力を持ってやっていかなければならないのは、区画整理など、いろいろな私権に関する問題でございまして、これを地方自治体にそのまま任せておくと、一本の新しい道路をつくるのに今何年かかっておりますか。あ
の地域の被災地の復興を百年かけてやろうというのなら話は別だと先ほど申し上げましたけれども、そうじゃないんですよ。ですからこそ私は、総理府と同じ形で置くというのは非常に弱いし、それから、自民党さんの中でも異論があったと聞いております。なぜそれを突っぱねなかったのか。もう一度小里大臣に、御心境も含めて伺いたいと思います。