やはり現象的に見ますと、例えば米なら米に関する国際比価と国内価格との落差が余りにも大き過ぎる。けさもここにお話がありましたが、タイ米より十一倍日本の米の方が高い等々、これだけ落差が開いてくるということは何らかの欠陥があるのじゃないか。またこれをこのまま放置していいというものではない。そこで翕然とこういう世論も出てきたと思います。そのときに、米の値段の問題、八月、政府は何をしたか、そういう御質問であるのだろうと思うんです。私は、やはり農政もほかの諸般の行政、政治と同じようにいつも改革をし、そして変化に対する柔軟な対応力を持っていかなけりゃならぬと思います。そういう変化に対する柔軟な対応力を持たないで蛇が棒をのんだような格好にしているというと、ある時間がたつとがざっと大亀裂が起こる。これは現在労働組合その他においてそういう現象がなきにしもあらずであります。やはり変化に対しては常に常に点検を加え、反省を加え、自己改革をしていかなければいつまでももつものではない。そういう意味において農政に対して警鐘が発せられていると私は正直に言って思います。
 食管制度の基本は我々は堅持してまいりたいと思っておりますけれども、やはりこれらの大きな変化に対する柔軟な対応力自体を、農村の方から、特に農政の指導者、農協の指導者の側からこの際出されることが一番望ましい。また、農水省や政府はそれに協力すべきである。そういう考えに立ちまして、農水大臣及び総務庁長官に対して、農協とよく接触をして、そして大きな亀裂がある日突然起こらないように今からお互いに努力し合い、むしろ農業団体の方から自己改革なり、農村の生産性向上、合理化のための運動、案を出してもらうように努力しなさいと、そう指示しておるところであります。
総理は就任以来戦後政治の総決算を唱えてこられました。事実また、その後その総決算のために行財政改革等について大変努力をしておられることについては私ども一応評価をしております。しかし、行財政改革については、今国会で審議をされる国鉄改革法案、これが成立してもまだまだ十分とは言えません。いわば半ば程度であろう、私どもはこういう認識を持っておるわけであります。したがって、今後さらに税制の問題あるいは教育の問題等々多くの問題点が残されておるわけでありますが、総理の、今後戦後政治の総決算をさらに遂行していかれる御決意、具体的な方針等々についてまず冒頭お伺いをいたします。
一言お答えします。
 リチャード・ソロモンの講演あるいはその他のるるお話がございましたけれども、日本は御承知のとおり非核三原則を堅持しております。また、事前協議制度を持っております。したがいまして、ただいま非常に大きな声でいろいろ上田さんがお話しになりましたけれども、私はあなたと見解を異にするということをはっきり申し上げておきます。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
私は悲しいですね。ああいう答弁を平然とするんです。
 ＥＷＯシェルターというのは、アメリカに四段階のシェルターがあって、その最高のもので、ＮＢＣ、核、細菌、化学、これからのシェルターなんですよ。それで、しかも塩田さんはこう答えているんだな。五年前この教範が廃止されて、米軍の説明によれば、ＥＷＯシェルターの表示は、当然五年前に取り外されるべきものでありましたと。今度三沢で見つけたのは、七年前に取り外すべきものだということになるでしょう。米軍がそんなばかなことをしますか。三沢の米軍基地で臨戦体制なんです。そこに核シェルターがあって、七年間取り外すべき看板をそこにかけてあって、それを続けている、そんなことで国会や国民をだませるわけがないんですよ。明らかに三沢は、Ｆ伍、来年五十四機になるんです。核攻撃機ですよ。ソ連に近くて。そういうものを強化して、協力しておいて何が今の説明だ。
 もう時間が参りましたので、私はもっと怒りたいけれどもまた次の機会にいたしますが、根源は安保条約、軍事同盟にあるんです。この軍事同盟を廃棄することを要求して、倉成さん、お答えをされたいようなので、お答えをいただいて終わります。
防衛庁の官房長がお答えをしておりますように、第一分類は防衛庁に関係のある所管の法律ですね、これは防衛庁の責任においてやらなきゃならない。それから第二分類は、防衛との関連はあるが、よその省の関連だということになれば、これはそれぞれの所管省庁に所管をさして、是正すべきものは是正しなきゃならない。第三分類は、どこかわからぬのだからこれは政府全体として取り組んでいかなきゃならない。こう思いますが、防衛庁の官房長は、第二分類、第三分類はよそのことだから、おれのところはと、こういう答弁ですが、それはおかしい。防衛出動に関連をして研究をしなきゃならないのですから、それが直らなければ防衛行動自身がぐあいが悪いのですから、これはやっぱり私は防衛庁で勉強すべきだ。しかしながら、それをやるのを防衛庁にやらせては気の毒だと思います。第二分類はそれぞれの役所でやってもらおう、それから第三分類は政府で取り上げる、私はそういう区分けをしてやらなきゃならぬと思います。ただ、それには野党の皆さん方も率直に言ってひとつ御理解、御協力をぜひ願いたい。
 実際には、この問題は非常に難しい問題ですよ。しかしながら放置することはやはりぐあいが悪い。国民の命と財産を守るというのは政府としての最大の責任なんですから、それならば、それぞれの省庁が自分の分担に応じてきちんとやるべきことはやる必要がある。だんだんそういう時期に来ているのじゃありませんかと、私は率直に訴えたいと思います。
 そこで、第三分類についてはどことも決まってないわけです。しかしながら、防衛出動に関連をしてこれは直さなければ動きにくいわけですから、防衛庁がそれなりに今勉強していると私は聞いているのです。そうならば、それの勉強の結果を見ながら、どこの所管かわからないのですから、政府が全体で取り組むということで、内閣で考えなければならない。そうなれば、今鈴切さんが御提起になったように安全保障会議でなしに、安全保障室ですね、事務の方のスタッフ、組織で勉強していかなければならぬ課題になるであろう。私はかように理解しております。