今次の景気の局面というものを見た場合に、これまで累次の景気対策を講じてきて、しかも公共投資等についても思い切ってやってきたわけでありますけれども、それはそれなりに私は影響はもたらしてきておるというふうに思うのですけれども、残念ながら思ったとおりに景気の回復は、弱含みでまだまだ不透明感が払拭できない状況にあるということは率直に私は認めざるを得ないと思うのですね。
 ただ、そのために、九月にこれまでにない大型な経済対策、十四兆二千二百億円という大型な景気対策を講じて、しかも二次補正予算でも相当思い切った真水を計上して経済対策を講じていますから、私はこれを切れ目なく推し進めていけば必ず景気は明るい展望が開けてくる、不透明感を払拭できる、こういうふうに思っているわけです。
 ただ、従来と違って、私はたびたび申し上げますけれども、例えば不況対策としては、公共投資をふやすとかあるいは公定歩合を下げるとかあるいは減税をやって消費を伸ばすとか、従来もこういう対策を講じてきましたけれども、しかしそれだけではなかなかやはり景気がもとに戻らない、回復しない、構造的なものがある。
 とりわけ、不良資産の始末の問題やあるいは土地税制の検討やら、あるいはまた規制緩和といったようなものもやって、日本経済が持っておる構造的な問題を改革して、そしててこ入れをしていかなければ全体として景気の回復はないのではないかというような問題が今残されておりますから、そういう問題にもやはり精力的に取り組んで、特に不良資産の問題等については年内にやはりある程度の見通しを立てて、そしてこの解決を図っていこう、こういう努力が間断なくやられていけば、私は必ず景気は明るい展望が開けてくるものだというふうに確信を持って今推し進めておるところでございます。
新進党・民主会議の伊藤達也でございます。
 私は、金融の問題も含む村山政権の経済運営、そして景気対策について、総理を初め関係の閣僚の皆様方に質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 まず、総理にお尋ねを申し上げたいのですが、一連の経済対策、この効果の問題についてでありますが、与党の議員からも、総合的な経済対策の視点から何かワサビが抜けたような感じがするんだ、あるいは政治生命をかけて本当に本気になってこの経済対策をやっていかなければいけない、厳しい認識が示されているわけであります。
 私たち新進党についても、まだまだ経済対策としてやらなきゃいけないことがたくさんあるんだ、その一端を今回、租特の一部を改正する法律案として本会議に提出をしているわけでありますが、村山政権として、今後経済対策を進めていくに当たって残された課題が一体どういうところにあるのか、それをどういう形で解決をしていきたいと総理は考えておられるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、こういう形でこういう文書が今自由民主党の方から出ているわけでありますけれども、こういう形で今いろいろと宗教法人法の改正について政争の道具として使っている。新進党云々ということを書いてあるんですよ、ここで。宗教法人法の改正を使って私たち新進党を批判しているわけですよ、これで。全く政争の具にほかならないんですよ、これは。こういうことをやっているような状況の中で早急に法人法の改正を進めるのは私は反対である、このことを申し上げたいと存じます。
 きょうは、いろいろほかにも質問を用意しておりましたけれども、なかなかスムーズな御答弁がいただけなかったものですから、あらかじめ質問通告をいたしておりまして御答弁いただけなかった方には申しわけないと思います。
 時間が参りましたので、以上で終わります。
国の法案の十七条の「苦情の処理等」、それから民主党の法案の十七条、やはり「苦情の処理等のための体制の整備」というふうにございまして、民主党の法案では「適切かつ迅速に行うため、」という要件が入っております。それからまた、「法制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。」というふうに入っておりまして、このあたりで民主党のお考えをかなりきちっと述べられたのだと思います。
 そういうことに込められました内容の一つに、私はやはり独立性というもの、つまり、「適切かつ迅速に」という中に国からの独立といいますか、行政からの独立という視点が盛り込まれているのではないかというふうに考えまして、その点について江橋先生とまた別の観点から少し述べたいと思うのです。
 といいますのは、私が研究対象としておりますのは主にイギリスなのですけれども、イギリスにはＥＯＣという機関がございます。これは機会均等委員会というのですけれども、政府からの独立という点ではたぐいまれな機関として国際的にも評価されております。
 ＥＯＣは、個人の訴訟を支援するということ、それから特定の差別の事案について立入調査権を持っておりまして、公式調査、フォーマルインベスティゲーションと申しますが、そういうことを行います。また、差別をそれによって発見しますと、差別停止通告、ノン・ディスクリミネーション・オーダーというものを出すわけです。同時に、しかし、私が注目しますのは、このＥＯＣが政府予算の中で運営されているとはいえ、国を相手取って訴訟をするという権限も与えられているということです。
 ちょっと複雑な事例ですが、週の労働時間が短いパートタイム労働者に一定の権利を制限するようなそういう条文を持った法律がイギリスにはございましたが、ＥＯＣはパートタイマーに対してこの条文を適用しますと、パートタイマーの七八％を女性が占めている場合、その女性に結果的にその保護を否定することになるので、それが間接的な性差別ではないか、そのように雇用大臣に問い合わせました。ところが、雇用大臣はそれを否定いたしましたので、今度はＥＯＣが雇用大臣を相手取って、イギリスのこの法律がＥＣ法に違反するのではないか、平等指令ですが、それに違反するのではないかというふうに訴えた事例があります。
 これに対して貴族院、イギリスでいいますと最高裁ですけれども、そこが一九九四年の三月に判決を下しまして、これはＥＯＣが言うように、この法律はＥＣ法違反であるという判決を出しまして、その判決に従って今度は雇用省が積極的にその法律を是正しまして、判決に従ったといういきさつがございます。イギリスの国会はこれで適正な法律を定めることになったわけです。
 私が強調したいのは、こういう事例もあるようにＥＯＣの独立性というものです。つまり、政府までも訴えるという行政から独立した救済機関の存在がイギリスの性差別禁止法というものをかなり大きな存在にしているということでございます。
 今回の十七条はそういう意味ではもちろん評価できる規定なんですけれども、しかし、そこに独立性という機関の性質をぜひとも盛り込んでいただければ救済が適切かつ迅速に行われるということも生かせるのではないか、そのように考えております。
 以上です。