科学技術庁が担当いたします調査、この「しんかい」の船には、例えば通産省の方にも乗っていただくということでございますから、そこで先生御指摘のような資源が調査の結果見つかった、あるいはそういうことが確認されたということになれば、さらに進んだそれから先の探査あるいは開発、こういった点は通産省の所管に移って、恐らく通産が中心になって、さらに一段と進んだ作業になっていく、こういうことになるのだろうと思います。二百海里の中におきますこれらの資源等が調査をされ、あるいは探査の結果確認をされ、開発という作業に進んでまいりますれば、先生から御指摘のとおり我が国の固有の資源ということを確認をして、そしてその権利を確保、確立するという作業に当然なっていくというふうに考えております。
内ですね。ですけれども、長官に私最初に申し上げましたでしょう。さあそこに、これはさっき申し上げました、諸外国は非常に注目しているわけです。既にほかの国々は調査も終わっているということもあるわけですね。ですから、せっかく二百海里内の貴重な、我が国は資源が乏しい、しかも海底にはそういう資源の可能性が強いということになってきまして、さっき申し上げた、他国がそういう権利を主張されたときにどう対抗するのかというところを我が国としてきちっと詰めておかないといけないと思うのです。重ねて長官、いかがなものでしょうか。
私は選出が沖縄ですから、南西諸島海域については非常に関心があるわけですね。
 局長さん、この南西諸島海域というのは我が国二百海里の外ですか内ですか、場所はどの辺ですか。
私どもも、この南西諸島海域における鉱物資源の問題というのは非常に重要な問題であるという認識を持っておりまして、そういうことでいろいろ御検討いただきまして、この南西諸島海域を重点区域として取り上げ、特に海底鉱物資源の探査というのをその中でも重点的に行うということを決定したわけでございます。
 なお、この調査に当たりましては、単に「しんかい二〇〇〇」を潜水させるということだけではなく、海上からのいろいろな調査あるいは無人機による調査と、総合的に効率的に実施したいといふうに考えております。
そこで、さっきもちょっと御説明がありましたけれども、私も「潜航調査の方針」という資料もいただきました。さっきもお話がありましたけれども、この海底の鉱物資源を一つの目的として調査する海域は、この四海域で二つですよね。一つは伊豆・小笠原と南西諸島海域ですね。これは私は、去年の分科会のときにも、例えば南西諸島海域というのは非常に熱水鉱床、いわゆる鉱物資源が豊富と言われる、その可能性が非常に高い、そういうことも含めて、さらに今おっしゃったように、またこの五年間、一海域、一年十五回平均で、南西諸島海域というのは海底鉱物資源、これはサイエンスという段階での調査はよくわかりますよということだろう、こう思うわけです。これは各国、極めて高い関心を持って注目しているわけですね。この南西諸島海域、まあ伊豆・小笠原海域もそうですけれども、特に南西諸島海域については、海底鉱物、いわゆる熱水鉱床とかそういうものに非常に関心を持っておるやに伺っているわけですが、科技庁としてはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
これは理論的にはあり得るわけでありますから、したがってやはり少なくとも——そうしてまた参議院で政党活動をいたしますためには院内交渉団体としての必要な十名以上のそういった議席を得たいと思うのは、これは政党人として当然のことでありましょうから、そうすれば、ともすれば名簿に記載する候補者の数は多くなるのがむしろ当然であるということになりますので、そうするとこの面で供託金の規定によって名簿に載せる人間の数を制限する、制限されざるを得ないという点に若干問題点が残るのではないかという気がするわけであります

 もちろん、かといって無制限な立候補を、候補者名簿への記載を許すことになりまするど、そうするといわゆる泡沫候補に近い、そういった当選を最初から予定していない候補者名をいたずらに列挙するという問題が出てまいります
これはいわゆる公共の福祉に法的に言えば反するということにもなろうかと思いますので、このあたりももう少し御検討いただきたいと思うわけであります

 主として、私一番この公選法の改正案について心配しております点は以上の三つの点であります

 第一に、現在の政党名簿で投票した場合に、当選後にその当選者の何人かが離党、除名された場合に一体どうなるのか
あるいは党そのものが分裂したり政界の再編成が起こった場合にどうなるのか
それからまた、先ほど個人の立候補制限になるのではないかという長谷川参考人の御意見がございましたが、仮に現在無所属で当選しておられる方々が緩い会派をつくって政党を形成して、そうして選挙に臨まれるということにならざるを得ないと思いますが、そういった場合には当選後にこれが再び分裂する、離散するという可能性はかなり高くなる場合があると思いますが、こういう場合に一体どうするのだろうかという問題が残ってまいります

 そこで、私見といたしましては、たとえば最高裁の裁判官の審査に近いような形で、各政党に投票すると同時に、政党名簿に列挙された候補者中の望ましからざる候補者に対して有権者がバツ印をつけるといったような手法等を導入しておけば、そうすればそこに挙げられた候補者を個人としても承認した、投票したということになるのではないかという気もいたしますが、しかしまあいろいろ方法は考えられると思いますが、現状のこの原案のままではどうも問題が残りそうだというふうに感じるわけであります

 それと、先ほどの名簿作成に関してはどうしても政治腐敗は免れがたいように思われる
かといってその政治腐敗を規制するということになりますと、そこに行政権の介入を招くことにならぬかという問題

 さらに、供託金をめぐって、名簿に候補者を書く、弱小政党の場合にこれをたくさん列記することが制限される、場合によっては理論的に獲得した議席数だけの候補者を埋めることができないことも時に起こり得ないことではないというような問題、こういうことを考える次第であります

 しかし、いずれにしましても現行の全国区の制度は非常に問題の多いものであることは明らかでありますので、そういうものを一歩進めるという点では十分評価できる改正案ではなかろうかと、かように考える次第であります