もちろん、両者にまたがる事項については、自主的に協議したり対策を練ったりという必要が起こることもあろうかというふうに思っております。
 しかし、基本におきまして、私ども民間経営者といたしまして、国鉄というのが官僚システムによる運営である、縄張り主義だ、管理局同士においてもやはり縄張りの感情がある。しかし、民間においては、縄張りというのはむしろ競争し協調していくということで、両方が相乗効果をしてどうよくしていこうか、こういうことになろう。こういうことで、私は、民営化という方角であれば、そういう先生が想定されるようなデメリットというものは解消していくんではないかというふうに
考えております。
新幹線に乗っているお客さんが東海道新幹線、山陽新幹線、あるいは九州方面に行くんですよ、お客さんが乗っているんですから。今の国鉄では、何列車はどのくらい人が来る、このお客さんのやつはどういう方法で事故現場から例えば東京なりへ持ってきて、東京から全部指令を出して、各列車ごとに全部お客の座席を確保せいと、そういう指令も全部できるわけですよ、東京のセンターで。これが三つなり四つに分割された場合に、そういう会社同士の利害関係もありますわね、そういう際に、お客の利便と安全ということについてはどういう調整機関を設けるとか、そういうことを全然抜きにして、分割案は、日本列島を全部走るんですから、観念論になってしまうと思うんですよ。その点の調整なり話し合いはしているんですかということです。
交通事業というのは人の命を預かっておる事業であります。したがいまして、これは国営、私営を問わず、人身の安全というのは一番重視をして私は運営されておるというふうに思います。幸いにして、現在は国鉄職員の非常な御努力によって大きな事故が起こっていないということは幸いでございます。そういう体制は私どもはそのまま受け継がれていくと思います。
 上野駅ということをとりますと、上野駅は別に私どもの案では分断をすることにはなっておりません。従来どおり管理されていくということだというふうに思っております。
民間のルールといいますか、私は今国鉄のいわば管財人あるいは経営コンサルタントというような立場にあるわけでございまして、人事とか何かについてはかれこれ言う立場にはございませんです。総裁の人事というものは内閣においてお決めになるということになっておりますので、そういうものについての意見というものは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
瀬谷先生の御意見はよく承っておきますが、この新しい会社の幹部というのは大変な苦労が要る仕事である、恐らく喜んでなりたいという人は現在そうないというふうに私どもは思っております。
臨調のメンバーが監理委員会に横滑りしてきたことだって、これはお手盛りだというふうに私は思うんです。ところが、今度監理委員会のメンバーが、新設された国鉄の分割会社の社長だとかあるいは重役、こういうところに天下りをしたということになると、まさにお手盛り中のお手盛りという批判を受けざるを得ないと思う。これはやはり監理委員長自体が責任を持ってそんなことはいたしませんと言っておかないと、監理委員会の信用にかかわることだというふうに思います。余剰人員その他の問題については私は同僚議員に譲りたいと思いますが、その点だけをもう一度明確にしていただきたいと思います。
分割会社の人事というふうなものにつきましては、これは電電公社の例にもありますように、私どもの答申が出て法律案ができた段階において設立委員会というものができて、設立委員会において会社の資本金とか人事というものを決定されるということになろうかと思います。したがいまして、そういうことに私どもは意見を申し上げる立場にはないわけであります。しかし、私個人が希望しておりますのは、その地位をだれかれがするというようなことがあってはならない。むしろ、現在の国鉄の中にすばらしい素質のいい人がたくさんおられます、そういう人が新しい組織のもとに、新生でやられるということが最も私は望ましい、こういうふうに考えております。
私ども委員会は、国鉄の人事というふうなものについて介入をしたり意見を述べる立場にはないわけであります。これは非常にはっきりしております。したがいまして、今回のことについてはこれは政府の決断で行われたことであります。いかなる事態に遭いましても、私どもは、前からここの委員会でも申し上げておるように、国鉄の幹部あるいは国鉄の職員、そういう方と一体になって、国鉄をいかに再建をするか、活性化するかという態度で今までも臨んできたわけでございまして、今までどおりの考え方で進んでいきたい、こういうふうに思っております。
貨物会社につきましては、コンテナを中心にする全国一本の貨物会社をつくりたい。そのほかセメントとかいろいろ特殊のものがございますが、これはそれぞれ業態に合わせまして、むしろ業界で、主体によって会社が必要であれば別につくっていただく、こういうことを検討したらどうかというふうに思っております。
地域的に旅客の方は分離をする、これだけでもかなり問題があると思います。つまり、つながっている線路をどこかで区切って別会社にしてしまうわけですから、このことは、いろいろな学者の意見あるいは新聞の社説等でも、特に本州の分割が行われる場合には、どんなに分割しても、会社間の運賃収入の精算は膨大な業務量を必要とすることは確かだということで問題点を指摘しております。そうすると、非常に複雑な仕組みができ上がるというふうに考えられるわけでありますが、その中で、貨物はまた別に貨物会社、これは全国一本の貨物会社を設立をする、こういう意味ですか。
もう一度ちょっとはっきりしなかったからお伺いしますが、公務員が証人に呼ばれた、そして公務員の家族が被害をこうむった、その場合にいわゆる先ほどおっしゃった法律の適用があるからこの証人等被害給付法は適用にならないのではないかという疑問を提示する人もありますが、そうすると、仮にそうだとしますと給付をされる範囲、額というものが大体同じようなものであるかどうかが問題だと思いますが、こういうような点につきまして御研究になっておるのかどうか。御研究になった上で額が同じだから適用しないということであるのならいいわけですが、そうでないとすると、先ほど刑事局長もおっしゃったように、公務員が証人となった場合に家族に被害が生ずればこの法律を適用するというのが正しいのではないか、このように思われるわけですね。念のためもう一度確認いたしたいんですが、いかがでございますか。