改善すべきものは改善していただくようにして……。
 まだたくさんありますが、たとえば鉄道学園、これは関東地方なら関東地方にずいぶん幾つも幾つも置いてあるわけです。こういうのは整理統合できるのではないか。私はいつかもそういうことを提言したことがあると思うが、何かそれをやっているか。あるいは新幹線は保線を民間にゆだねているようですが、これは何万人いるか知らないが、保線の能率が悪いというのは国民の声であります。これは午前中一時間半とか午後一時間ばかりしか働かない。お昼をするのにわざわざ遠くから来る。弁当を持っていったらうんと能率が上がるのではないかと、民間の人、周りで見ている人がわれわれにみんな言うわけです。それで行管の勧告なり調べてみた結果を見れば、これじゃ民間と比べて、マルタイという一億もかかるような機械を使っても民鉄や何かの四分の一しか稼働率が上がっていないという数字でもって出ているわけです。たとえばこれなんかみんな民間に任せて、契約をしてやらせるということはできるじゃないですか。たとえば保線なんかの改善計画はどうやっていますか。
いまも申しましたように、提携する旅行業者をもうけさせるためにそういうやり方をしておるのでは決してございませんで、これはこういう場所で細かく限られた時間で御説明することは非常にむずかしゅうございますけれども、要するに私どもとしてはエージェントにもうんと売っていただかなければいかぬわけですし、国鉄側も国鉄を利用するようにほかのエージェントなり学校なり企業なりに働きかけなければいかぬわけでございますから、そういう中でどうしてもそういうことをしないと、エージェント側から国鉄としてボイコットをされるような状態になりますと、商売としてはなかなか進んでまいりませんので、そういうことの中で考え方としてはそういう状態になっておるわけでございまして、さきにも申しましたように、不必要に相手方に手数料が行くという状態の場合にはよく調べまして直させていく、こういう考え方でございます。
 もうちょっとくどくなりますが、たとえば隣の提携しておりますエージェントと国鉄側の職員が両方一緒にセールスに行く、こういうような状態がございます。こういうときには相手方の売り上げに上がって手数料が行く、こういうようなケースが一般的なわけでございますが、私どもとしてはそういうものは営業上はやむを得ない、こういうふうに考えておるということでございます。
私もこういうのを見て初めて気がついたのだが、「このため、ｆ、ｎ及びｘ駅旅行センターの販売額についてみると、表七十一のとおり、国鉄が関与した過半のものを提携業者扱いとしている。」これは要するに国鉄が関与しておいて、提携業者にわざわざもうけさせるためにそっちの扱いにしている、こういうように読めるわけです。さらに「これら提携業者扱いとしたもののうち、例えば回数券についてみると、昭和五十六年九月の旅行センターの一件当たりの獲得額は約五十万円で、その代売手数料は二万五千円となるが、これを提携業者の収入としている。」要するに、旅行センターへ出かけて行った国鉄の職員は、提携業者に収入を得させるためにそっちの扱いをしている、過半数がそうなっている、これはこういうことなんでしょう。
 これはいつまでもやっているわけにいかぬが、次官もこういう問題についてきちっと調査をして、改善するならさせて、要するに提携業者にもうけさせるために国鉄職員が行っている、一番結論から見るとこういうことです。これは調査して、しっかり収入を一文でも国鉄が多くするという立場でやってもらわないと……。業者を助けるためにやっているのじゃないですか。
細かいことを一々言い出せば切りがないのですが、たとえば職員一人当たりの販売額で言うならば「国鉄を一〇〇とした場合、提携業者は一六九であるなど、旅行センターにおける国鉄の販売額はかなり低いものとなっている。なお、提携業者は、民鉄等との委託契約により民鉄乗車券類、航空券、宿泊券等も取り扱っており、これらを含めた提携業者職員一人当たりの販売額と対比すると、国鉄を一〇〇とした場合、提携業者は三一二であり、国鉄の方が更に低いものとなっている。」要するにいろいろ合わせれば三分の一くらいの能率しか上げていない、こういうことですよ。そのほかに、そのページで私は聞き捨てならぬことがあると思うのだけれども、国鉄職員が関与したが提携業者が扱ったことにして業者の方に委託費を払っている。これはおかしな話じゃないですか。職員が契約したけれども、それはそこの業者が扱ったことにして契約金だか委託金だか、それを払っている。これは大分たくさんの種類があるが、そういうことをやっているわけですか。
全国的に見ますと、埋蔵文化財包蔵地は約三十万カ所ぐらいあると言われております。そこで、工事をいたしますときには届け出ていただくということで、いま御指摘のように九千件の届け出があるわけでございますが、その地域の中で本当に後世にまで残さなきゃならないものがどれだけあるかというと三十万カ所全部あるわけではございませんで、私どもに受けております九千件の届け出のうち、発掘調査を必要とすると思われるのは大体四千件弱でございます。あとは、県の専門の職員の立ち会いのもとに工事していただければいいというようなものが大部分でございます。
 それからまた、発掘調査いたしました四千件くらいのうち、後世にそのままの形で残さなければならないというものと、それから記録として歴史学なり考古学の研究史料として残しておくのがいいと判断されたもの、二種類に分けますと、平均いたしますと、そのままの形で後世に残すべしとされるものは年間大体十数件でございます。こういったどのような仕分けをするかということにつきましては、歴史学や考古学の専門家をもって構成いたします文化財保護審議会の御検討によってそういう判断を下し、後世に残すべきとされたものは史跡に指定する、こういう形にいたしておりますし、また史跡に指定されたもの以外でございましても、学問上の記録として十分研究いたして活用するということで行っております。