時間が来たそうですから、最後に一つだけ外務大臣にお願いをしておきます。
 今法務省の方からも、これは外務省からも意見が出されたためだと思うのです。韓国に閔氏が行くようなことになれば、これはもう絶望的です。それの認識も持っておられるようですから、私が冒頭に言った幾つかの選択肢のうち、二人を帰すのに一番可能なのは、何か特使かだれかを派遣されて、双方の人権を尊重するというような文言のもとに交換する、そういうことを選択肢の一つとしてぜひ検討をしていただきたい。
 そしてそのために、つまり、それは言われておる極刑というのはないんだということなんですよ、平たく言えば。そうすれば、国際的な非難は起こらない。むしろ日本国民の生命を守るのは日本政府しかないのです。だれが守ってやれますか。それは閔氏の人権もちろん大事ですけれども、二十四歳です。日本国民の方は五十六歳と五十七歳で、今まさに病気している。そういう情状を酌量すれば、超法規的な考えも含めてそのくらいのことをやられても国際的な非難は浴びない、私はそう思います。ぜひその点を検討の一つに加えていただきたい。
 最後に、外務大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
例えば身元引受人をお探しになるときにやはりいろいろな点から批判の出るような人は避ける、これは原則でしょうね。わかりますか、批判の出るような人というのは。
ただいまも御説明いたしましたように、まだ仮放免自体が最終的に決まっておりません。したがいまして、その期間についても未定ではございますが、当然御懸念がございますような各般にわたるいろいろな問題もございます。そういうことを私どもでは十分考慮いたしておりますので、どれくらいの期間と確定的に申し上げることはできないわけでございますが、少なくとも悪い影響の生じるようなことがないような最善の努力は尽くし得る態勢のもとに、将来仮放免を行うのであれば行いたい、かように考えている次第でございます。
御説明申し上げます。
 ただいまお尋ねがございました閔洪九という者でございますが、この閔洪丸氏の処遇に関する最終的な結論がいまだ出ていないのが実情でございます。このような段階におきまして、仮定の話とは申しましても、身元保証人等詳細にわたって確定していないことを申し上げることは、この席上は差し控えさせていただきたいと考えております。
 また、万一将来仮放免が成った場合という御前提のもとに、その場合にどの程度の期間かというお尋ねもあったわけでございますが、この点についても同じようになかなか御説明はできないわけでございますが、一つ御理解をいただきたいと思いますのは、仮放免と申しますのは、いずれにいたしましても退去強制手続の一環でございます。したがいまして、これは日本政府の管理下にあるわけでございまして、即国外へ出国するというものを認めるという趣旨ではございません。この点はひとつ十分に御理解をしていただきたいと思います。
基本的には中南米、アジアを中心とします途上国、特に債務国を念頭に置いた構想でございます。
 この措置はグローバルな観点から途上国に還流を図るわけでございまして、したがって具体的にどの地域・どの国というようなことをあらかじめ決めてはおりません。ただし、一般論として申し上げれば、債務問題等の困難に直面している諸国、こういう諸国に対して十分な配慮がなされるべきであるという認識を持っております。
もう時間がございません。
 この還流をする場合に、発展途上国の収支は悪いわけでございますから、一時的にその収支不均衡の補助金というような形にならぬように、世界の貿易構造に対してバランスがとれるように我が国が努力していくのでございますから、そういう方向にこれが使われるように方向づけをはっきりしていただきたいと思います。
 最後に一つ伺いたいのは、累積債務国がございまして、主としてこの累積債務国に対してやろうとするのか。例えば、アフリカのいわゆる発展途上国に対する方面が対象になるのか。我々といたしましては太平洋諸国にもたくさんの対象国を持っておるわけで、外務大臣はみずからその国々を訪問されまして事情はよく御存じだと思うのですが、どの地域にということはございますか、最後にこれを承りたい。
先生おっしゃいますように、いろいろな制度の問題で区切り方についての御意見があることは承知しておりますし、先生の方の御意見も私ども承っておるわけでございますが、幼児につきましては、幼稚園の該当年齢層は三歳、四歳、五歳、これはこれから大変減るわけでございます。幼稚園はいま六五％くらいの就園率でございますが、ほかに二十数％保育所がございますし、全体幼児の学校教育の体系でどう対応するかというのが確かに問題でございます。
 それから、お話しのゼロ学年という問題につきましては、やはり小学校六年という教育体系は日本においては明治以来かなり定着しておるという評価も片やございます。昭和四十六年の中教審答申では、幼児学校というものを設けて、そして、幼稚園該当年齢層と、小学校の一年、二年、三年でございますが、下の方をくっつけた幼児学校という先導的試行の提案もあったわけでございますが、やはり国民的コンセンサスにおいて、ゼロ学年云々を含めた幼児学校についての試行はまだ時期尚早ではないかというふうな当時一般的な御議論であったかと思いますし、そういう意味で文部省としても慎重な構えでまいっておるわけでございますが、現段階で、私どもとしては、まず、幼心の教育内容の関連をどういうふうに考えていくか、それから、小中の教育内容の連携、あるいは中高の教育内容の問題がどうかという点について、研究開発学校というものを設けまして、そこら辺で、発達段階に応じての学校教育のそれぞれの学年段階のあるべき姿、つながりの関係の検討が進められておるわけでございます。したがいまして、区切りの段階について文部省として意見を固めるというところにまだ立ち至っていないわけでございますが、今後、連絡会議その他、あるいは中教審でも制度の問題でこれからも御議論が詰められるわけでございますので、先生御提案のようなことも含めた御議論が今後もあり得ると思いますし、私ども事務的にはいろいろな観点から検討する必要があるというふうに考えております。