永田委員はこの問題の専門家でいらっしゃいますが、御指摘のように道路特定財源制度は、我が国の立ちおくれた道路整備を緊急に計画的に行うために、受益者負担の考え方に基づきまして自動車利用者に負担を求める制度として今日まで採用しておるわけであります。
 道路整備に対する国民のニーズは極めて今日もなお強いわけでありまして、厳しい財政状況の中でこれにこたえていくためには受益者負担と、こういう国民の納得の得られる方法によって財源を確保するという道路特定財源制度は重要な役割を果たしておる、かように認識をいたしております。
 平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画案の策定を、総投資規模で七十八兆円を要求いたしておるわけでありますが、これらは受益者負担の考え方に基づきまして、ガソリン税、自動車重量税等の暫定税率の延長をお願いいたしておるわけであります。
 道路特定財源を堅持いたしまして、国民のニーズにこたえ道路整備の積極的推進を図ってまいる、この手法をぜひこれからもとってまいりたい、こう考えておるところであります。
次に、道路特定財源の問題について、建設大臣にお伺いします。
 財政審議会や行政改革委員会で、去年ぐらいまではいわゆる特定財源制度、ある目的を持った使途に使うためにそれの原因をつくった人から税金を納めていただく制度、道路の特定財源制度で言えばガソリン税、自動車重量税であります。いわゆる道路をつくるのには自動車を利用する人、ガソリンを使う人が原因者だから、その人たちに納めてもらうのが一番適切である、そしてそのことは行財政改革に合致するものだという議論が行われていたのは御承知のとおりであります。もちろん、道路が全く要らないというのならこれはまた別の観点でありますが、ここにおられる委員各位の地元へ帰られたら、やはり一番要望が多いのは私は道路じゃないかと思っておるわけであります。
 ところが最近は、特定財源制度が財政赤字の原因だ、あるいは硬直化の原因だなんと言われておるのは極めて遺憾だと思うわけでありますが、私は、特定財源制度というのは極めて合理的な制度でありますから、道路だけじゃなくてほかの分野についても、そういう因果関係があるものについてはそういう財源制度をつくっていくことが財政健全化あるいは財政改革に資するものだ、かように思うんですが、まず建設大臣、お答えをいただきたいと思います。
対ＧＤＰ比財政赤字を単年度三％以下にしたいという悲願は、財政法の目的達成もさることながら、各Ｇ７構成国は、健全財政というのは何かということになりますと、フローで三％以下に赤字を抑えるということが大事ではないか、こういうことであります。
 ですから、その延長線上に一つありますのは、赤字国債を減らすのか、いわゆる四条公債、建設国債を減らすのか、こういうことになるわけでございますが、まずもって赤字国債発行を六年目には発行ゼロとして、赤字公債に頼らない健全な財政運営の姿に戻したい。平成九年の赤字公債、特例公債と言っておりますが、御案内のとおり七兆四千七百億円の発行額でございます。これをゼロにするということでありますと、六年間でありますから、平均一兆二千五百億円ずつ赤字公債の発行を減額にしていかなければなりません。
 健全な体質はやはり日常生活、毎日の生活は収入の範囲で行うべきであるというわかりやすい観点を言いましたが、そういうことで、借金してまで財政運営をするということは経済の破綻を伴うし、そのままそっくり後世の負担としてツケ回しになります。ツケ回しをするということは世代間の断絶を招きかねないし、この国の長い歴史の流れの上におきましても、やはり現世は辛抱しながらやっていかなければならない。
 当然増経費、義務的経費と言われる社会保障関係当然増が八千億円になります。それを厚生大臣が中心となりまして法律改正をお願い申し上げ、御理解を得て負担をお願い申し上げる、また来年度お願いを申し上げると、こういう努力をされておるわけでございますから、歳出全面にわたって聖域なき歳出の見直し、これを行っていかなければならない、こういうことであります。
告発の一般的なあり方ということでございますが、法律違反の事実を知った場合に一般的には公務員には告発する義務がございます。その中で、実際問題として行政目的を達するためにどのような措置をとっていく必要があるかという件に関しましては、それぞれの行政を取り扱う公務所といいますか、官庁におきまして勘案しながらやるべきものというふうに考えられますので、一般的に犯罪があったから直ちに告発することによってすべておしまいというわけには恐らくまいらない面もあろうかと思います。
 ただ、一般的にただいまの御質問について考えますと、先ほど御答弁がございましたように、従来はさまざまなたくさん行政法規がある中でそういう法律違反が行われないようにさまざまな形で事前にチェックしていくと申しますか、場合によってはそういう行政指導的なことによって行政目的を達していくという手法がとられてきた面が確かに多かっただろうと思います。
 しかしながら、そういう面は多分に別の観点から見ますと規制ということになっていくわけでございまして、今後そういうことをできるだけ廃止して規制を緩和していく、そして物事についてはそれぞれの責任原理で行っていこうということが意識されるようになりました。そのことが、現在行われております行政改革なり、あるいは市場原理に基づく物事の処理の仕方ということにつながっていくものだろうと。そして、そのことが広くは国際的な、世界的な水準に基づくさまざまな処理ということにつながっていくものだというふうに思います。これは私ども法執行に当たる立場の行政を所管する法務当局といたしましても同じような感を持ちます。
 そういうことからいたしますと、今後はそのような行政指導的なあるいは事前の規制というものを、法違反があった場合にはきちんと対応させていただくと。そのことが透明性のある、そして国民一般から支持が得られるような物事の解決につながっていく、またそれが逆に言えばそれぞれの業種の仕事をやっておられる方々、一般国民の立場から見てもやはり自覚につながり、そして全体としての透明性のある行政、そしてそれぞれの業務運営につながっていくものだろうというふうに考えます。
 そういうことからいたしますと、事後の規制と言ったらおかしいんですが、法執行の可能性をきちんと追求して処理をしていくということの重要性をまさに実感させられているというのが、ただいまの御論議を聞かせていただいた私どもの立場だろうと思います。