今度は、これは総理にお伺いしたいんです。
 実は、この憲法のいま読み上げましたことに、他国と対等関係に立とう、これが自国の主権を維持し、そうしてこれが各国の責務である。日本国民はこれを、崇高な目的を達成することを誓ったんだ。これはただ文章だけで、実際は誓ってもやらぬでもいいというものじゃないだろうと私は思うんですね。そんならこんなものは書かなきゃよろしい。書いた以上はやらなきゃならない。そうすると、ところが日米安保条約では、これでは日本の施政権下にある土地が攻撃されて侵略されたら、みなアメリカが来て助ける、日本もやる。しかし、ほかのところはやらないですよ。しかしほかの国は、たとえば米韓あるいはかつての米華、米比条約、全部太平洋地域が入っておるんです。日本だけが施政権下。こういうのは、この憲法は日本の憲法であって、外国には通用しない。一般の外国はそういう日本の態度を見たときに、日本国民を、自国のことのみに専念して他国を無視するというような意味を若干向こうが持つんじゃないか、こういうぐあいに私は考えるんですが、これはいかがでしょう。
先ほども申し上げましたように、第二段及び第三段におきましては、平和主義及び国際協調主義というわが憲法の理想を掲げるとともに、そういう理想が実現されることを全国民がみんなでやろうということを誓っていると思います。ただ、そういう誓いのもとにおいて、現実にどういう政策的な選択をするかということは、ある範囲内においてそれは政治が決める問題であろうかと思います。
これは憲法の本当に解釈の問題でございますから、私が申し上げるよりも、法制局長官から申し上げた方がいいと思いますので、「誓う」と「努力する」とがどう違うんだというようなことがございますから、こっちからお願いします。
そうすると、さらに非常に重要なことがこの第三項に書いてある。これは、いままでの憲法は、こういう状況のもとに、こういうわけで、こういうぐあいにつくったんだというだけじゃ済まない問題がある、第三項には。いま読んでみます。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあるんです。それを望むとは言ってない、「誓ふ」。これひとつ外務大臣と総理にお伺いしたいんですが、これはどうなんですか。
いま御説明がありましたとおり、高齢者の就業意識、つまり働きたいという意識が非常に強い。現に就業率というものは比較的高いわけであります。もちろん労働条件、賃金等についてはいろいろ問題があるにいたしましても、その雇用状況というものは非常に高い。このことは各種の資料に見ても明らかでありますけれども、特にこの五十歳から六十四歳、俗に言うところの高年に近い層あるいは高齢者ということになるわけでありますけれども、多少年次によってその雇用条件、雇用状況というものが違うのではないかと私たち考えてきたわけであります。たとえば、高度成長期においては、高齢者も雇用の機会があるということで、雇用率が上がるのは当然だろうと常識的に考えられるわけです。それから、不況になれば民間は合理化という名のもとに多くの解雇者を出して企業を守るというそういう手段に出るわけでありますから、雇用の機会が少ない。真っ先にやられるのが高齢者というのが世の常識であります。悲しいけれども、そういうのが常識の政策になっております。しかし、過去のここ十年ぐらいのこれは一つの政府機関の調査でありますけれども、好不況にかかわらず、いわゆる高齢者、特に五十歳から六十五歳ぐらいまでの層の雇用率、労働力率というものは景気のいい悪いにかかわらずそう大きな変化がないという、統計上出ているわけですね。
 これは一体どういう理由だろうか。いま労働省の方からお話がありましたように、その一部には、日本の場合には、農業関係の場合には比較的高年齢でも働けると、あるいは小、零細企業といいますか商店といいますか、そういうところの場合では比較的高年齢でも店番をやるとか、仕事をする機会が比較的恵まれている、そういうことも一つの要因であろうということになっております。確かに、外国に比べればそういう社会的な状況が、条件が違いますから、一つの要因になることは当然だろうと思うんですが、しかしそれだけだろうかということでいろいろある雑誌で分析をした結果、それだけではない。
 この資料によりますと、一九七四年に始まる長期不況により雇用情勢の悪化が見られた。どの年齢階層でも完全失業者の率は増加した、不況になってきたものですから失業率が増加してきた。ところが、失業増加の深刻さの程度から言うと、六十歳－六十四歳の層、五十五歳から五十九歳の層、六十五歳から六十九歳の層、七十歳以上の順で、この年齢層に関する限り高年齢ほど失業が深刻だとは言えない、こういう数字が出ているわけであります。つまり、高年者の失業率というのは非常に少ない、逆に高年者層の労働力率というものが景気がよい時代それから悪くなった、そういう景気の浮沈にかかわらず変わりがない、こういうことが数字に出ているということであります。
 一体これはどういうことかというと、先ほども触れましたような日本的特殊条件があるほかに、この層は、つまり五十五歳から六十四歳の年齢層というこの層という人は、再就職の機会を求めろその切なる願いが非常に強烈だ、そういうことでどんな職場でもあれば就職をする、こういうことがその要因の非常に大きなウエートを占めている、こういうことが指摘をされているわけでありますが、これは一つの資料でありまして、そのとおりであるかどうか、もっといろんな調査を見なければわからぬと思いますが、私もなるほどなと思うんです。民間の五十五歳ないし六十歳の定年でやめる、あるいは公務員が五十八歳ないし六十歳程度で勧奨退職をする、そういうことでやめても、こうした層の人はもう九分九厘再就職を強く求める、そういう要求が非常に強いということの証左だろうと思うんですが、この傾向について、いま私が指摘したようなことを、労働省はそういう見方についてそういう認識をしていいのかどうか、これを見解を承りたいと思います。