御指摘のとおり、最近非常に相談件数がふえておりまして、その内容も一人一人の年金に関する長い年月の記録を含めまして、近い将来自分が年金を受け取る年齢になったときに幾らぐらいの年金が受けられるんだろうかとか、個別具体的な相談が特にふえているような傾向がございます。私どもも、先ほどお話がございましたオンラインのシステムを利用しまして、全国の社会保険事務所あるいは年金相談コーナーにおきまして、高井戸、三鷹と直結をしてそのデ—タがすぐわかるように、そういう形で体制を整備して今日に至っているところでございます。
 ただ、最近の相談件数、ごく最近では約一千六百万件でございますが、十年ほど前に比べまして五割増ぐらいの状況になっております。今後さらに大きくふえるのではないかということで、現状のままできちっとした対応が果たしてできるかどうか、そのためには今後相談の体制のあり方をどうしたらいいかということを現在寄り寄り集まりまして検討しているところでございます。
 なお、それと同時に具体的に相談の設備等々の問題につきましても、お見えになる方が御年配の方も多々あるわけでございまして、そういうようなきめ細かなサービス面につきましても今後さらに十分行き届いたサービスができるように工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
業務センターを御視察いただきまして、またいろいろ貴重な御指導、御鞭撻をちょうだいしましてまことにありがとうございます。
 御指摘のとおり、高井戸の庁舎でございますが、昭和三十二年に建築した建物でございまして、その後、オンライン化の導入に伴いまして種々整備、補修等を行って今日に至っているところでございますが、御指摘のとおり、もともとの建物が三鷹のＮＴＴの建物に比べますと基本的なスタートが違っているというような点で私どももいろんな面で手直しを必要とするということを考えております。
 今日までも、その時点時点で必要な対応をしてまいったわけでございますけれども、今後とも年金受給者の増大あるいは被保険者の増大等に備えて、十分見直しを含めて検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
再三他の委員の方々にも答弁さしていただいておりますように、戦争の被害というのは大なり小なり多くの国民が受けておると思います。あの中国の残留孤児の方々もそうですし、私自身連休中にパプアニューギニア、ラバウルに行きまして、現地の悲惨な状況で多くの犠牲者を出した、また外地、内地を問わず多くの方が被害を受けている、それはまさに筆舌に尽くしがたいものがあると思います。
 そういうことを考えまして、今回さらに来年四十五周年になるということで原爆援護法を制定せよという御趣旨でございますが、原子爆弾による特別な放射線による被害、ここに着目して政府としては現在の二法を制定して、その中で施策の充実に努めているところでありまして、自民党の議員の中にも援護法をつくれという陳情にサインをしておられる方がいるというお話ではございますが、もちろん議員として政治家として原爆で被害を受けた方に施策の充実を図れという趣旨に賛成の気持ちでされたのだと思います。それぞれの心地はわかりませんが、そういう中にあって、我々厚生省としては現行の二法で施策の充実を図っていくのがいろいろな影響、波紋を考えて一番適当ではないかと考えております。
死没者調査についても、この調査の非常に難しい点についてはもう既に先生にも御理解を賜っているところでございます。とはいっても、すべてが完了するまでということになりますと、今後相当の時間を要する状況が出てまいっておりますので、前回から申し上げておりますが、ことしの夏めどで現段階で整理のついたものについて中間的に御報告をするかというふうに考えているわけでございます。
鋭意検討してくれるというのはいいんだけれども、なかなか前へ進まぬので困るんですね。さっきもお話がありましたが、死没者調査は大体いつ発表になるのかという話は、これは私も同じく大変疑問に感じておりますので、お伺いをしたい。
この自由記載欄に記載された事項をどう取りまとめるかということにつきましては、一つは計数的に取りまとめて全体像をまずつかむという方向と、今先生から御指摘いただきましたような個別問題としてどう扱うか、二つの観点から鋭意検討しておるところでございます。
被爆者からは大変強い要望が出ているということは御承知でしょうから、その要望にできるだけ沿うようにひとつやっていただきたいと思います。
 さっきももうお話が出ておりましたが、いわゆる生存者調査というような問題、これは被爆者の皆さん方がわざわざ書いておるわけだから、計数的なことだけじゃなくて、実際に被爆の実相に近づくためにも、世の中にその実相を訴えるというためにも、自由に記載してある自己記載意見ですね、こういうものを整理してまとめるということが非常に大事ではないか。同僚議員からも御質疑が出ておりましたから繰り返しませんが、これはもう世界じゅうに我が国でしかできないものなので、しかも御世にとっても非常に大事な資料にもなろうかと思いますし、まさに世界的な意義を持つ仕事になろうかと思いますが、そういう点はぜひ実らしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
通産大臣より地方に対するいろいろ強力な活性化対策を考えておられるということで、積極的なお取り組みをお聞きいたしまして非常に意を強くしたわけでございます。どうか好況の中の日の当たらない地方に対しても積極的な施策を講じていただきますように心からお願い、期待をいたしておるところでございます。
 通産省への質問はこれで終わります。ありがとうございました。
 それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしたいわけでございます。
 経済動向なり今後の経済運営につきましては、お話が午前中にございましていろいろお聞かせをいただいたところでございます。そういう点で、私は物価の動向と内外価格差問題について企画庁にお尋ねをいたしたいわけでございます。
 本年、消費税の導入もありまして、物価について実は注目されていたところでございます。一部には消費税の導入が引き金になってインフレが起こるのではないかという意見もございましたが、午前中の御答弁でもそういうことは起こっていないと、こういうような御答弁でございますが、再度、消費税導入によって日本の国内物価にどのような影響があったのか、また物価動向がどうであったのかをお聞かせ願いたいわけでございます。
 また、本年に入りまして石油価格の上昇などがございまして、アメリカやＥＣにおいてもインフレ懸念がなされていたところでございますが、諸外国の物価の動向はどのような推移をしておるのか、あわせて物価の問題をお尋ねいたしたいと思います。