聞けなかったということですが、通産大臣、先ほどの質問と重なるんですけれども、私は、特定の幹部が特定の企業のためにそういう営業活動のようなことをすること自体が国民のエネ庁の行政に対する信頼を著しく損なっているということを指摘しているんですが、違いますか。
電力会社に対して三菱石油を紹介したということは聞いたわけでございますけれども、そこに至る経緯につきましては、捜査中の案件でもあるということで事情を聞けなかった次第でございます。
もう一点、事実関係をお尋ねしますが、この元幹部が電力会社に働きかけをしたことは確認できたという話ですが、この元幹部は泉井被告から依頼を受けてそういう働きかけをしたということも確認されたんですか。
この元幹部というのはどうも特定できているのかどうかと思うんですが、通産省の調査結果内容に言う元幹部というのは特定の人が特定できて、その人に聞いたわけですね、当然の話ですけれども。
 じゃ、この元幹部というのは一人ですか複数なんですか。
特定の話ですか。
 これは大変実は不思議というか難しいので、確かに報道でもって取りざたされております。不思議なことにその人の名前が出てこない。少なくとも全国紙においてはエネ庁元幹部とか高官とか、こういう表現で推移しているんです。それは一体なぜだろうかということを考えると、一つは今この問題が捜査線上にあるというか捜査の対象になっているということでしょうが、もっと大事なことは、その人の人格、人権というもの、これを非常に重んじているんじゃないだろうか。ほかの方の話は名前が出ております。だから、ここが実は私の方も非常に難しいと言わざるを得ない話なんです。
 そこで、そういう場合でもってこの話が新聞紙上に出たことは私も存じています。しかし、衆議院の予算委員会でこの話でもってもう少し通産として調査をしろと、こういうふうな話があり、私の方から調査をするというふうな答弁をした、こういういきさつがございました。そこで、どういうことで調べるかといったら、名前もはっきり特定されていない者ということですから非常に限界がありました。
 そこで、あくまでもこれが口ききというようなことでもって、そして具体的には二つの電力会社に連絡があったということですから、そういうことでもっていわゆる石油行政、一般行政というものがゆがめられたおそれがあるかどうかということに力点を置いて調査というか、関係者から話を聞いたということからして、その判断でもって、今申したように私の方は捜査権がございませんから限界がございます。その中において、私たちは両方の言い分を聞いてみて、少なくとも石油行政というものがゆがめられたというおそれはないと、こういうふうに判断をさせてもらいましたし、そのことをまた当委員会でも申し上げているわけでございます。
今どういうことを私に聞かれたのか実はよくわからなかったんです。というのは、一般的に行政がこういうように口出しすることがいかがなものかというのか、それとも特定の話に対しておっしゃったのか……
その趣旨からしますと、通産大臣にお聞きしますが、この問題につきましての調査結果内容には全く私は納得いきません。「石油政策が歪められるような問題は無かったと考えている。」というふうに言っていらっしゃいますが、国民の目には決してそんなふうには映りません。通産省幹部が監督下にある電力会社に対して特定会社の重油購入を働きかけること自体が行政の公正、中立性に対する国民の信頼を損なっているというふうに思いますが、どうですか、通産大臣。
新進党の鍵田でございます。
 大臣、大変お忙しいようでございますので、まず第一問、簡潔に御質問したいと思います。
 私は中小企業の労使関係に長年かかわってまいりまして、やはり中小企業は特に労使関係が非常に大事である、労使関係が安定していることによって日本の経済の発展のために企業活動が円滑に行える、こういう観点から日本生産性本部なんかにも参加をいたしまして、今日まで私自身も運動をしてきたわけでございます。
 その間に、紆余曲折ありましたけれども、大変日本の経済、順調に来たと思うのですけれども、九〇年前後の、あのバブル経済あたりから大変おかしくなってきたと思うのです。企業の経営者の何か倫理にもとるような行動もたくさん起こりましたし、それからまた金銭にまつわる奇怪な事件がたくさんありました。竹やぶに金が捨てられておったり、その辺の街路樹の陰に一億円捨てられておったりというようなこともございまして、いわゆる拝金主義というのですか、そういうものが横行したという実態もございます。そしてまた、今日でも総会屋との癒着が今問題になっておりますし、ある航空会社でも、大企業であるにもかかわらず、相変わらず老害が横行しておるというようなこともあっていろいろ問題になりました。
 そういうことで、いろいろな事件を起こした経営者につきましては、それなりに社会的な指弾、また裁判にもかけられておるわけでありますけれども、これらにつきましては、政治がもっとこれらを正しく誘導していくというようなことがあれば、もっともっとこういうバブルの崩壊のような後遺症は残さずに済んだのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし、政治家が責任をとってそれでやめたというふうな話も聞いておりません。これは、バブルの始まったときと終わったときでは大臣が違っていたりする場合も往々にしてあるわけでありますから。
 そういうことでは、これは一生懸命働いている庶民のぼやきとして聞いてほしいのですけれども、だれを信用していいのだと、経営者もそうだし政治家もそうだし、また官僚もそうだしというふうなことになってきますと、まじめに働いているのがばかばかしいじゃないかということになるわけであります。ここは政治の場でありますから、やはり政治家がそういうふうな、政策誘導を誤ったりしたときにはそれなりの責任を、けじめをちゃんとつけるというような風潮があっていいのじゃないか。
 そういうことについて、本当はもっといろいろと聞きたいことがあるのですが、大臣の時間の関係もあるでしょうから、このくらいにしておきたいと思います。