法律のどこの条項かということにつきましては、報告の義務あるいは記録義務あるいは溶接検査を受ける義務というような、義務違反の問題ということになります。具体的に申し上げますと、その場合、溶接検査の検査を受けないで使用していたということが歴然としております。ほかのものにつきましては、先生御質問のように範囲が明確ではないという点で、どちらが悪い、いいというふうなものではなくて、どちらがより重要、重要じゃないということではなくて、どちらがはっきりしているかという点で、給水加熱器の溶接の方がよりはっきりしているというふうに私どもが言っているわけでございます。
私たちの印象では、今回報告がありました第四給水加熱器における、いわゆるハンマーでたたいたとか、こういうようなことと、それから後の一般排水路放射能漏れの問題、これをこっそり処理しておったと、そういう二つの点を考えますと、後者の方がいわゆる一般大衆にまで影響を及ぼしたと、そういう点で事件の性質から言ってもより重大である、こういう感じがするわけです。
 ところが、どうもいろいろ聞いてみますと、法律違反という点から見た場合には、前者の方が法律違反であって、後者の方は何ら法律には違反をしていない。そういう点では、そのあたり法律に抜け道というか、ちょっとアンバランスな点があるんじゃないかなという、そういう感じがするのでありますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。
先ほども御説明申し上げましたように、従来法律に基づきます報告対象につきましてはもとより、法律に基づきます報告義務の対象とならない軽微なトラブルにつきましても、当省に報告するよう指導してきているわけでございますが、今回の一連の件を見ますと、やはり軽微な故障につきまして明確化する必要があるということを私どもも感じておりますので、今後、報告すべき事故、故障につきまして、安全確保上の重要性に応じまして分類を行いまして、たとえば、例示を用いるといった形で報告対象範囲をより明確化するという方向で検討したいと考えております。
その点どうなんでしょうか、五十二年三月の通達で軽微なものまで全部報告しろと、通産省はそういう通達を出しておいて、報告せぬかったらおまえのところ悪いじゃないか、そういうことが言えるわけですけれども、その故障というのはどこまでが故障であるのか、やっぱり報告すべきものはどこまであるのか、そういう点をもうちょっとはっきりさせた方がいいんじゃないかと。そうしないと、実際に各発電所の方としても困るんじゃないかと思うんです。
 私は、特に原子力発電所の特殊性から考えて、放射性物質が漏れたとか、またそういう漏れる危険があるとか、そういうようなことと関係ない施設等、たとえば発電機が故障したとか、こういうようなことであれば、そういう方面は一般の火力発電所と同じようにしてもいいんじゃないか。そのあたりの基準をやっぱり通産省としても明確にすべきではないか、このように思うんですが、その点はどうでしょうか。
今回私どもが報告書を取りまとめました内容といたしまして、二点ございますが、第一点の給水加熱器の漏洩事故につきましては所長まで報告されておりましたが、日本原子力発電の本社及び私ども通産省には報告されてないという実態でございます。
 それから、二番目の一般排水路への放射性物質の漏洩事故につきましては副所長まで報告されておりましたが、所長及び日本原子力発電の本社、さらに通産省に対しては報告がなされてないわけでございますが、通産省といたしましては五十二年三月に各電気事業者に対しまして通達を出しまして、軽微な故障といえども、いわゆる法律に基づく報告義務とは別に報告するようにということを申し渡しておるわけでございますが、こういった趣旨からいたしますと、当然そういった事象につきましては、本社を経由いたしまして私どもにも報告があるべき性格だというふうに考えております。
この程度の問題であれば軽微なもので報告する必要がないと、こういうことで報告しなかったとのことでございますが、いま現場の人たちの認識が足りなかったというお話がありましたが、この報告書を見る限り、この第四給水加熱器の事故の場合は、敦賀発電所の所長までは報告がいっておると。ところが、その後の一般排水路から放射能が漏れた問題については所長までいく前の段階でストップされておったと。そうすると、まずそのことが実際はどうであるのか。もし所長までいきながら、そこから報告されてないということになりますと、現場の人の認識の足りなさだけではないように思うんです。その点はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、立入検査の後日本原子力発電からてんまつ書を提出させたわけでございますが、そのてんまつ書等によりますと、敦賀発電所内におきまして故障、トラブルがありました場合の連絡方法が、必ずしも明確に決められていなかったといった事情が第一点でございます。
 それからさらに、連絡報告の重要性につきまして運転員あるいは当直員でございますが、そういった担当の職員の事故の重要性に関します理解が不足していたといったことから、実際に発電所の現場におきましては今回の一連の事故につきまして、非常に軽微なものというふうに判断いたしまして、報告する必要ないということで報告しなかったというふうに言っております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、中山国務大臣が行い、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、大村国務大臣が行い、地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、安孫子自治大臣が行います。
 右四案の趣旨説明に対し、自由民主党の愛野興一郎君から、また、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の加藤万吉君から、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党の上田卓三君から、また、右四案の趣旨説明に対し、新自由クラブの田島衞君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕