社会民主党の細川でございます。
 私は、国会の方に参りますのに東武線を使って毎日参っております。その東武線からはちょうど小菅の拘置所が見えておりまして、毎日見ております施設の中からイラン人が七人も逃走するという事態が発生をしまして、私も本当に身近な問題としてこの事件を感じた次第でございます。
 大臣からは、所信表明のところで、「このような事態が二度と起きないよう事務当局に対し徹底した原因の究明と再発防止策の策定を指示したところであります。」このように表明をされました。これまでに質問もありましたので重ねての質問になり、また少し細かいところにもなりますけれども、再発を防止をするというその観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお聞きをしたいのは、逃走した七人が、逃走しなかった一人を加え八人で雑居房に収容されていた。イラン人ばかりなぜ雑居房に収容されていたのか。これについては、外国人同士を雑居房に入れるということは余りないというようなことを聞いておりますけれども、一体どうしてこういうことがなされたのか、外国人を雑居房に入れるような場合どういうような原則でなされておるのかをお聞きしたいと思います。
済みません、最後に本当に一言でございますが、難しいから、複雑だから、だから、時間がかかるから税金入れるのが当面の一番いい選択だとおっしゃいますけれども、やはりモラルがあるわけですよ。借りたら返させる、あるいは借りたら返すという。そうすると、モラルハザードを助長するような、一生懸命働いて、申しわけない、それでも少しずつでも返したいという人まで、何だこれは、おれも返すのばかばかしいということになりますと、これはまさにモラルハザードを助長させていくようなことになれば、経済社会が健全に、あるいは公正に運営され、あるいは発展させていくことは不可能になるわけでありまして、その点、一言指摘をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。時間超過で済みませんでした。
今回の住専問題の処理につきましては、さまざまな角度からその解決方向というものが検討されたというふうに私も伺っております。それらすべてのいろいろな、今先生から御指摘になりました法律、諸制度の適用も検討の中に入れて、現時点において、それからさまざまな利害関係者、それから問題の性質、そういうものを考えまして、現在のスキームを最良のものとして採択したというふうに考えているわけでございます。
 なお、この問題につきましては、民事または刑事上の問題、これがいろいろな形で議論されております。私といたしましても、この問題につきましては重要な関心を持っているわけでございまして、検察当局は十分な態勢を整え、それから国会におきまして十分に御審議をいただいております内容も念頭に置きながら、適切な対応をして進めていくものと考えております。
責任回避のように受けとめられると恐縮でございますが、今回の債権回収の実態を踏まえてどういう立法措置が必要かということは、まず私ども、第一義的に考える立場にないということを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、御指摘が商事債権の消滅時効一般についての改正という御指摘なのか、それとも特定の債権についてということか……（山田（英）委員「住専債権です」と呼ぶ）もし後者であるとするならば、債権の性質という観点から考えますと、どの債権であるからといって特に消滅時効に差を設けるというのは、なかなか説明が難しいのではないかなという感覚を持っております。
 先ほどの与党で御検討されているというのは、要するに、その債権を大量に譲り受けるという過程におけるそういう特殊事情ということを考慮しての検討ということでございまして、それを離れて、そういう特定の債権一般について消滅時効を延長するということはなかなか難しい問題ではないかなという印象でございます。
債権の消滅時効についても御指摘のような御議論がございますが、私ども基本的な考え方といたしましては、例えば既に消滅時効が完成しているといったものについて、それを遡及的に延ばすというようなことについては、財産権の保護の上から大変問題があるのではないかという認識を持っております。
 ただ、現在、先ほど申し上げました、与党でこの関係の特別立法を御検討されているところでございまして、私ども承知をしております範囲内におきましては、今回の住専処理についての政府の案のスキームの中において、住専各社から住専処理機構が譲り受ける債権、これは一時に膨大な債権を引き受けてその債権の回収を図らなければならないという特殊性から、その相当の一定の期間は、まあ大ざっぱに申し上げれば譲り受けのごたごたの間に消滅時効が完成してしまうということがないような措置が講じられないかという観点から御検討をいただいているというふうに承知しております。
とりあえずその答弁で結構だと思うのですが、要するに悪意を持ってこの民法の規定を悪用して、まあ悪意があるから悪用するのですが、それで登記をする。後から登記したって、先に登記した抵当権者よりおれの方が強いんだ、こういう事例がありますので、これについてはもう厳正に法の運用をやっていただきたい。特にただし書きのところの解除請求のところは実効性がしっかり担保されるように、ぜひ十分御注意をいただきたいというふうに、とりあえずお願いをしておきたいと思います。
 それから、商事債権の消滅時効は五年です。バブルがはじけて不良債権が顕在化し始めてそろそろ四年、五年という年月が経過しようとしているわけですが、申し上げましたように、借り得許さず、借り手の責任はしっかり果たさせるという観点からすれば、この消滅時効は、五年ということを延長して対処すべきであるという考えを私は持っておりますけれども、法務大臣、局長、どういうふうに思われますか、一言。
もしそのときにこういうメモがあったとしても、そのようなことは検討していないということであるとするならば、この研究班の設置の目的というのはどうだったのか。
 今おっしゃいますが、少なくともこの時点において、エイズが感染性の疾患であり、そして血液を通じて感染する危険性が大であるという認識はあった。そして、血友病患者さんに対して感染している可能性あるいは感染者が発生する可能性ということは指摘されている。その点は先ほど郡司さんもお認めになったとおりの状況であったと思います。
 そうであれば、感染性疾患であれば、経路対策と、それに先立っての感染源対策あるいは感受性対策、この三面から検討されるわけでございましょうが、まだウイルスが見つかっていない段階において感受性対策はとれない。当然そこで感染源対策と経路対策という点で検討されたというのは当たり前だろうと思う。その感染源対策としての判断が問題であったのか、その目的でこの研究班を設置されたのか。それとも、そこのところはおいでおいで、もう既に感染しているかもしれない、しかし、それから先の問題としてどうするかという問題を前提にしながら、この問題を放置できないためにこの研究班というものを極めてあいまいな形でつくられたのではないかという感じがするわけでございます。
 そうでないとするならば、この問題で公衆衛生局とどのようなお話になり、どのレベルにおいてこの研究班を設置するという経過になったのかということをもう少し明確にお答えいただきたいと思います。