高齢者、身障者に対する住宅対策、先ほど申し上げましたようにこれからの大きな住宅政策の柱かと思います。
 そこで、現在高齢者向けの住宅として、例えば部屋数をふやすとか、あるいは先ほど申しましたように浴室それからトイレ、そういった関係で手すりをつけたり段差をなくしたりというふうなそういった仕様のある住宅、これを建設省でも推進しておりまして、公営住宅、公共団体がつくる住宅、これでは高齢者世帯向けでこれまでに約一万六千戸ほど供給しております。また、心身障害者向けでも約一万九千戸ということでやっておりますし、公団住宅、住都公団の方でも高齢者障害者対策住宅ということで二百六十四万戸、これまで管理している戸数ですが、建設戸数では五百七十三万戸ということでやっております。
 それから、今先生お話しありました地方住宅供給公社でございますが、この公社の住宅につきましても、いわゆるケアつきの高齢者住宅というものを去年から神奈川で始めておりまして、供給実積で三百数十戸というようなことでございます。
 まだまだ十分であるとは我々も考えてはおりません。これからもこういった高齢者が安んじて家族と一緒に住めるような仕様の住宅をたくさんつくっていくということで、引き続き努力していきたいと思います。
徳島県の場合に、オーナーさんが四十戸建てのマンションを建てるときに、一階、二階を高齢者向けにやりたい、身障者でも入れるようにおふろとかいろんなところをやりたいというんですけれども、非常に規格が大変でなかなか自由に使わしていただけなかった。それを無理してやりますとコストが高くなるというようなことで、非常に不利益をこうむるのでできない。それを高齢化社会に向けて早くちゃんとできるようにしたらいいのにというようなことで、徳島県のオーナーさんで絶対やりたいという方も出てきておりますので、御認識いただきたいと思います。
 その次は、地方住宅供給公社とか公営住宅というようなところでは、高齢者やそれから身障者向けの住居というのはどれぐらいつくられておるか、また今後それをどうなさるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
住宅の建設につきまして、建設省といたしましては、公的な直接供給で公営住宅とか公団住宅がございまして、そういったところでは高齢者向けの仕様の部屋をふやすとかあるいはいろんな浴室、階段等々につきまして、高齢者が住みやすいような形での仕様にいたしまして供給するということもやっております。
 今御指摘の民間の方のお話でございますが、マンションであれあるいは戸建てであれ、持ち家の場合ですと高齢者割り増し貸し付けということをやっておりまして、これの活用がかなり進んでございます。
 ただ、民間の賃貸住宅のレベルになりますと、これは賃貸住宅になりますとどうしても土地所有者が大体経営者になりますが、その経営者が果たしてそういう高齢者向けの賃貸住宅をつくるインセンティブがあるのかどうか。それからまた、仮に高齢者入居用ということの仕様でつくりまして入りましても、賃貸住宅の場合ですとすぐ入居者が変わってしまうというようなことが往々にしてございますから、融資してせっかく高齢者仕様の賃貸をつくって、それが五年、十年、十五年と本当に高齢者のために継続して住まわれるかということについてなかなか保証もないというようなこともございます。そういったことで、民間賃貸の方にはまだ施策が及んでおりません。
 もちろん、今後の高齢社会を展望しますと、民間の賃貸住宅でも高齢者仕様の賃貸住宅がたくさん出てくるということは望ましいことでございますし、先生のおっしゃることももっともではございますので、今後いろいろな形で施策の積み重ねに努力していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。
 住宅といえば何といいましても住宅行政を預かっておる建設省だと思います。建設省の方に、民間の人がなさるいわゆる賃貸住宅とか賃貸マンションの一般的な条件をお聞きしたかったのですけれども、時間がございませんので、そういういろんなお金を民間の方に貸すときに、高齢者とか身体障害者の方が居住しやすいようなマンションをオーナーとして建設する場合には融資条件の面で何か優遇されているような面がございますでしょうか。
税理士法とその改正につきましては、これは長年にわたってのいきさつがあるわけでありまして、法案として提出をされた後、日税連の中からも非常に強い反対の主張と、その主張に基づく活動が起きておることは、これは私どもも、また政府も十分に承知をされておるところです。
 わが党は本法案に対して賛成でありますから、いま問題になっておりますいろんな対立点については、立法作業の過程で承知をしていたつもりであり、その上に立って賛成の態度を出しておるわけでありますけれども、しかしながら、また一方、反対の主張をお持ちの方々の個々の意見を徴しますと、これは決して主体性が揺らぐという意味ではなくて、やっぱりもっともであるという点もあるわけであります。
 私は、関税と税理士を含めてたった二十五分というような問題にならないような非常に短かい質問時間の中で、やっぱり何とかして審議を通じてあとう限り問題点を明らかにしていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでありますけれども、そうなりますとやっぱりこれは入り口から——そんなことは私はあんまり問題提起をして議論の対象にしたくはないんですけれども、しかし、これは問題として提起をされておりますから、だめ押しの意味を含めて、事実関係をまず入り口で明らかにしておきたいと思うんですが、やっぱりこの献金問題は税政連の中からこの本法案成立にかかわる事実上の贈収賄であるというので告発まで起きているわけです。
 仮にそうであるとすれば、これは刑法上の罰を受けるのみでなく政治のモラルとして重大問題であることは、私は何もここで指摘をする必要はさらさらございません。しかし、本来ならば、これは正当な献金であればもちろんですけれども、また仮にそういう刑法上の問題であると仮定をしても、これは影響を受けないことはないと思いますけれども、純粋に言えば、立法府が法案の審議をする場合には、これは法案の中身についての審議であって、いろんなかかわりで右顧左べんをするというのは、本道からいけばこれは間違いである。
 そういう意味からして、入り口でだめ押しの確認をしておきますが、わが国のいろんな団体が政治団体をつくるのは全く自由でございまして、税政連はそういう意味ではやっぱり税理士会の集団として、団体として政治活動の必要性をお考えになって税政連をおつくりになったと思う。その政治団体が選挙に当たって特定の候補者を推薦をするというのは、これは自由であろうと思うのです。こういう議論なんというのは大蔵大臣は不向きというか、あるいは迷惑かもしれませんが、やっぱり政府の統一見解としてこれはだめ押しの意味で承っておきますけれども、この政治団体をつくって特定の候補者を推薦するということについて、違法であるとか間違いであるとか、それはどういうぐあいにお考えになりますか。