お尋ねの件は個別の件でございますので具体的にお答えはできないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、銀行は私企業でございまして、個々の取引については自主的判断のもとに取引を行うことは当然でありますけれども、一般論として申し上げれば銀行は公共性の高い企業でございますから、それぞれ、その御質問の点は融資にかかわる問題かと思っておりますけれども、銀行の業務の公共性という観点を踏まえた上で適正に行われることが期待されるというふうに一般的に考えておるわけでございます。
私どもの方ではこのびょうぶの写真を手に入れておりますので、大臣が今おっしゃった「時代行列」もちゃんと写っておりますが、果たしてこれが四十億円もするものかどうか写真だけでわからないわけですけれども、一応こういうようなものであるという写真がここにありますから、参考のためにまずちょっとごらんいただいても結構でございます。（資料を示す）
 問題は、四十億円というこの金を大蔵省の検査を受けておる最中に支払っているわけですね。二通の小切手、私はここに小切手の写しもあるんですが、この写しは間違いないという話も得ておるんですけれども、一通は八月十七月に振り出されて八月十九日に支払い、九月十七日にあとの一通が振り出されて九月十九日に支払い、合計四十一億円。まさに資産状態が悪化しているということが大蔵省から指摘されているその銀行が、銀行業務に必要ならともかくですが、八重洲画廊からこういう美術品を四十一億円も金かけて負うということはまさに異常なことだと。これが事実だとしたら、全く銀行として本来の業務から見てもう異常である、本当にけしからぬ話だと私は思うんですが、これが事実四十一億円払われてそのときに買われたとしたら、私の言うとおりじゃありませんか、大蔵大臣。会社としてこんなものを当時買うという必要とまた正当理由がありますか、どうですか。簡単に答えてください。
そこで、四十億円びょうぶ問題というのが、これは大問題になっておるわけですが、これは大蔵省が平和相互銀行に対して、今大臣がおっしゃった定期検査の時期を早めて検査にお入りになった、昨年の八月ですね。八月のまさにその最中に、この四十億円のびょうぶ売買ということが行われておるという異例な事態が起こっておるわけですね。このびょうぶがどんなものか、大臣は直接もちろんごらんになっていないと思いますが、ごらんになってないでしょうね。御存じですか。
検査というのは御案内のとおりどっちかといえば定期検査をやってまいります。健康診断という意味もあるいはそうでございましょう。それで仮にそれが定期でなく特別検査のような形になりますと、よっぽど注意しませんとそれこそ取りつけ騒ぎとか金融パニックが起こる。したがって今度の場合も、期間を早めましたが、定期検査という形でやったわけでございます。
 やっぱり捜査令状を持っていくわけじゃございませんから、信頼閥係で検査するわけですから、確かにその限界というものは私も素人なりにあるような気がいたします。
 しかし、いろいろな改善の指示を示達しておるわけですが、それにもっと早くもっと深みのある示達ができたら、もっと早く健全化しておったかもしらぬという意味においては、私は責任を逃れようという考えはございません。
それについて平和相互もけしからぬけれども、大蔵省も指導、監督上もっとやらなきゃならぬという意味において、私はこれだけの不良貸し付けがあって国民に信用不安とまではいかないが大問題を起こしたということについては、責任はもっと痛感しておられなくちゃならぬのじゃないかと思うんですよ。大蔵大臣はいかがですか。この点、簡単で結構です。
けさほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、金融機関検査はこれは犯罪捜査とかそういうものとは違いまして、金融機関から協力を得ましてそのときどきに利用可能な情報と資料なども銀行から提供させまして、これを活用して預金者保護、信用秩序維持のために最善を尽くしてこの検査をするということでございます。比喩的な言葉で必ずしも全部が適用できるかとも思いませんけれども、いわば金融機関に対する健康診断でございます。でございますから、その得られる資料というのはやはり健康診断を受けるものからも提出されたものももとになるということも事実でございます。平和相銀に対しましてはこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施してきておりまして、その都度検査結果に基づきまして平和相銀に対してはそのときどきの問題点をつかまえまして指摘しております。その問題点と申しますのは経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点でございまして、それにつきましては精いっぱい改善を求めてきたわけでございまして、そのときどきにおきまして判明した問題につきましては役員の責任も平和相銀において明らかにしてきたところでございます。しかしながら先ほど申しました検査の関係におきまして、平和相互銀行においてその対応において十分でなかったことも遺憾ながら事実でございます。
郵便事業の現況と動向について御説明申し上げます。
 過去の郵便物数の推移を見ますと、経済の変動、高度成長というふうな時期もあったわけでございますが、そういうものを反映いたしまして三十年代には年平均約七・一％、四十年代には年平均四・五％というふうな形で伸びてまいってきております。しかし、五十年代に入りまして経済の低成長あるいは二回にわたる料金改定等の影響もございまして、伸び率は年平均一・七％というふうな形で鈍化してまいってきております。最近の、五十五年度の料金改定以降について見てみますと、五十六年度は若干減少はいたしましたけれども、五十七年から五十九年度、年平均三・八％の伸びとなっておりまして、六十年度につきましても、二月まででございますが、累計から見てまいりますと三・七％の増という形で推移しております。しかしながら、この郵便物の種類別に見てみますと、小包を初め書留、速達、外国あて郵便物等は減少ないし伸びが鈍化しているという傾向が見られるわけでございます。
 私ども今後、この電気通信メディアの一層の普及発展が見込まれるなど、また宅配業の台頭等事業を取り巻く環境が一段と厳しくなるものだろうというふうに予想しているわけでございますが、しかし一方、我が国の国民一人当たりの郵便利用通数等を見ますと、世界的に見て第十八位というふうなところにございますし、水準としてはこれからまた伸び得る状態にあるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。