いわゆる最低課税額というか、もちろん我々としてはパートがどんどん優遇されることは非常にありがたいことでございますし、それも我々年来の主張なんですけれども、いわゆる課税最低限というものに対するフィロソフィーと申しますか、簡単に言えば、日本の場合には独身貴族の時代がある、そのうちに、要するに年をとってくるとだんだんと負担が重たいというようなことがあるわけでございまして、そこで我々は
できるだけ中堅所得者が苦しまないようにということでいろんな控除をお願いしている。パートの減税についても、中堅段階の者が苦しまないようにという方法の一つだと思いますけれども、簡単に言えば、日本の場合に、よく我々一般的には課税最低限を上げろ上げろと言ってきましたけれども、結局所得税の累進構造は、逆に課税最低限を上げ過ぎるところから出てくる場合もあるわけです。
 でございますから、パート減税はまさに中堅所得者にいわば非常にいいという意味では大いに歓迎なんですけれども、課税最低限に対するフィロソフィーというか、人間のライフサイクルを見たときに、独身のときにはべらぼうによくて、だんだんと苦しくなるという課税最低限の一つの考え方と、独身時代は独身貴族ではない、ところが年をとるに従って大体まあまあと。今のところは独身時代が一番いいというような感じで、そのうちにだんだんと苦しくなる。課税最低限の一つの考え方をもうちょっとライフサイクル的に見て、控除のつくり方についても、要するにだんだんと年をとってきてよくなるというような一つのフィロソフィーがあっていいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
ほかの国のパート減税というような意味でございましょうか。——他国の例を申し上げますと、パート減税は給与所得控除の最低保障額の引き上げということで現在我が国では行われているわけでございますけれども、委員御承知のとおり、アメリカ、イギリスは実は給与所得控除のような給与所得者のみに認められる控除というのはございません。したがいまして、我が国で言う意味でのパート減税というようなものはないんだろうと思います。
 それから、西ドイツの場合、これはクリスマス控除というような名前で呼ばれておりますけれども、給与所得者に対する控除というものはございます。ございますが、過去におきましてクリスマス控除の引き上げというのは例はございますけれども、しかし、これもパート減税というような意味とは少し違うのだろうと思います。
 一番似ておりますのがフランスでございまして、フランスは給与所得者に必要経費の概算控除というのがございます。そこで最低保障額がやはり我が国と同じようにございますが、その最低保障額がフランスにおきまして、昭和五十四年でございますけれども、千五百フランから千八百フランに引き上げられたというような例はございます。
橋本さんが大臣になられて初めての質問でございますが、時間が非常に短いものでございますので、かいつまんでお聞きしたいと思います。
 日本の場合にパート労働というのが最近非常に多くなっている、ほかの国と比べて恐らくは非常に多くなっているんじゃないかという気もするのですが、いろいろ税制を考えるときに諸外国との比較ということが考えられる、そのときには、その基礎になっている社会現象はどうかということも問題となっておると思いますね。日本の場合、非常に労働力不足になっている、難民が続々と入ってくるくらいでございますから。でございますから、今、パート減税についてちょっとお聞きしたいんですけれども、ほかの国と比べた場合にどうなんだろうなというようなことについては、いかがなものでございますか。
    〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
もうとにかく政令で縛られて動きがとれないということでございますが、政令というのは変えることもできるのでしょう、大臣。その辺のところの配慮を大臣検討して、必ずしもぴったりでなくても、売却する値段と建物を建てる値段とぴったりというのは、どう考えても私は不合理だと思うのです。多少の、多少というのはどの辺かというのは問題かもしれませんけれども、その辺の配慮は政令でちゃんと改めていいんじゃないかと思いますが、この辺の検討はできませんか、大臣。
お答え申し上げます。
 少し細かいことになりますけれども、私が全額と申しましたのは、租税特別措置法施行令二十五条の十五というところにございまして、「当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて減価償却資産、土地及び土地の上に存する権利を取得するときは、これらの資産」が該当するという規定になっておりますので、この規定に沿って私ども執行していくということになるというふうに考えております。
最後と思ったのですけれども、もう一つ。
 その全額というのが、計算して、土地を例えば五十坪なら五十坪売って幾ら幾ら、建物はまた別なところで見積もるのですから、これは売った金額をそのまま建物の建設費に充当しなければならない、うまく計算が合うと思いますか。だから、合わないと思ったらその辺のところを何とか手直しをする必要があるんじゃないかと思うのですが、この辺を最後にお尋ねしたいと思います。
今、都市局長から御答弁申し上げましたけれども、容積率については東京都区部で本年十月十一日に見直しを完了しておるわけですが、それで二五二％と約九ポイント上昇した、こういうことでございますが、実際に使われているのははるかに低いわけですね。恐らくこれの四割ぐらいしか使われてない。そういうことで、宅地あるいは住宅の供給には先生御指摘のようにもっと高層化を図っていかなきゃいかぬのではないか、こういうことはまことにごもっともではあります。しかしながら、用途地域の指定と容積率というのは密接不可分になっておりまして、例えば松濤とか高級住宅街がございますね。この辺ですと日照権の問題もあるわけであります。したがって、一種住専から二種住専とか、あるいは住居地域に用途がえしろなんということになったら大反対を食らっちゃうわけですね。
 それでも東京都の方は今回大分頑張ってくれまして、かなりの地域を一種から二種に変えてもらったという経緯はあるわけでありますが、確かに、まだまだ一種を二種に変えてもらい、そして日照権の問題も、一時間半も通勤してくる人のことを考えれば、そんなに日が照らなくても、都心に住んでいるのだから我慢してもらえないかな、こういう気持ちもしないではないわけでございますが、やはりどうしても行政は地域住民の意思を主体に決めていかなければならぬという行政でもありますので、おれたちのところにそんなに日の当たらないようなビルを建てられたら嫌だ、こういう総意になりますと、それを押して、おまえは環状線の中にいるんだから日照権なんかやめちまえということで押しつけることはなかなか難しいということをひとつぜひ御理解をいただきたい。
 それが今までの経緯でありまして、今までとしてはよくここまでやったかなと、しかし、もちろんおっしゃるように、まだまだ十分利用してないわけですし、今の日照権まで云々しなくてもやれるところはたくさんあるわけですから、私どもとしてはその場合、まず再開発という手法を少し広げていこうじゃないか。そこで再開発事業について、再開発地区計画等の再開発手法を使いまして、東京都にもお願いし、二号地区とかいう指定をかなり広くやってもらいました。それでまた二号地区に準ずるところも指定をしてもらいまして、そこを再開発していこうということで、鋭意その再開発のためのいろいろな融資とか税制とか、あらゆる手段を挙げて応援をして、再開発を通して高層化していただこうという手段を今とっておるということも、ひとつ御認識をいただきたいと思います。