今、御長男のマンションのことですけれども、大変御立腹をされておるということはよくわかるのですが、いろいろな週刊誌が取材をしたりしまして、三重野前総裁の側からのコメントが全く載っていないのですね、そのことについてはプライベートなことですから一切お答えしませんということで。そうしますと、やはり何で答えないのだろう、これは少しやましいところがあるのではないだろうか、こういう印象を与えますので、それこそ李下に冠を正さずじゃありませんけれども、それは積極的にお答えをいただいた方がいいと思います。
 一つだけお聞かせいただきたいのですけれども、幾らぐらいでお買いになったのか、それから、大体三割、七割ぐらいだろうと思いますけれども、三重野さんがお出しになったお金はどのくらいかということ、そのことだけお教えください。
最後の質問をいたしますが、あなたの御長男が長銀にお勤めで、その問題はきょうも質問がありました。長男の隆氏が杉並区の自宅マンションを昨年八月、ノンバンク、インターリースからあなたと共同名義で購入をされた。このインターリースというのは、人間関係から見ましても、資金関係から見ましても、詳しくは言いませんが、高橋のグループ企業と言ってもよいものだと思います。そのことを知っているか、この関係の事実をお答えをいただきたい。
 もう一つ、あなたは一九八九年、今から六年前ですが、副総裁のときに、北京で開催されたアジア開発銀行年次総会に出席をしたときに、クラウンという音響機器貿易商社で社長の宮越氏と写真におさまったことが広く報道されています。そしてそこでは、「瀕死のクラウン大化けか 一七〇〇億円の借金を抱えた子会社譲渡に成功 中国の工場用地が三倍に値上がる見込み」と。中央銀行の総裁がこういうことをすれば疑惑を持たれるのは当然です。これは御長男の問題と同様ですか。この二つの点についてあなたがどう認識をしているか御証言をいただきたい。
四元さんが安全信用組合の理事でしたか、そういうことは私はずっと知りませんでした。したがって、いつ知ったのかは私は記憶にございませんけれども、かなり後で事務当局から聞かされて知りました。
 それから、四元さんの会でございますが、これは四元さんの主宰するものでございますからいつも四元さんがいるわけでありまして、昔からメンバーが一定ということではございませんが、最近は、今委員がおっしゃったように、竹下さん、武村さん、平岩さん、私というようなメンバーだというふうに思います。その席で二つの信用組合その他については、一切話は出ておりません。例えば、六月にはまだ、そういう話もまだ出ているような状況ではございません。
四元さんの会合についてお聞きします。
 これは四元さんが主導をされたということでありますが、一括してお聞きします。四元さんがこの問題になっている安全信用組合の非常勤の理事であるということを認識をしていたかどうか。
 それから、あなたが参議院の参考人として述べた中で、「四元さんと財界の方、私、それから政界の有力者あるいは現在の偉い人というのが時々集まってお話しするチャンスはございました。」この「現在の偉い人」というのは、先ほど、武村さんが六月の会合に出ていたということを言っておられましたが、武村さんのことか。それから、「政界の有力者」というのはだれか。巷間竹下元総理の名前が出ておりますが、これはだれか。
 それから、昨年の会合が二回あったということをきょうも述べておられますが、四元氏もそこへ出席していたのかどうか、両信用組合の経営問題は全く話題になっていないかどうか。これらの点についてお答えいただきたい。
私は、日銀の信用機構局のつくりました想定問答、両信組関連の想定問答の一部を手に入れておりますが、それによりますと、日暮さんは東京協和の常務含みで入組をしたということが書かれてあり、田中重彦さんは、長銀の意を受けて東京協和の経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べるなどして東京協和の経営に参画した、こういうふうに書かれています。これが日銀の認識でありましたか。
たびたびお答えをしているわけでございますが、昨年の十二月二十五日に閣議決定いたしました分権大綱、ここでは「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討する。」こういう基本的な方針を示している次第でございます。この方針に沿って私ども推進計画を策定したいと思いますし、また、それに関連をいたしまして、推進委員会の御議論をいただき、勧告あるいは御意見というものをいただくということを私ども考えておるといううとでございます。
 私どもといたしましては、地方分権を推進するということについては強い決意を持っているつも
りであります。私も、この前の選挙におきましては、その前に地方分権推進に関する国会決議を推進したという立場もございましたから、そういう意味では地方分権推進ということを有権者の皆さん方に強く訴えました。そういう中で、今、歴史的な地方分権を私たちは何としても断行するという決意でおるわけでございます。
 私の、大きな決意が必要だ云々という言葉をお引きいただいたわけでございますが、地方制度調査会の答申でも、国が処理しなければならぬ事務があるよということはやはり書いておられるわけですね。したがいまして、この事務をどう扱うかということなしに一切これを廃止をするということをいたしますと、これは国政選挙の執行でありますとか、あるいは戸籍事務とか、あるいは旅券発行の事務とかいうことが大変困難なことになっては大変なことでありますから、そういう意味でこれは大変なことですと。
 したがって、国がどうしても処理しなければならぬ事務はどうするかということは考えていただく、そして、国が執行しなければならない事務でないものはできる限り整理合理化をしていったらどうかということは、もう繰り返しお答えしているわけでございますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。