いま話しておられるのを聞いておると、犯人をかばって発言が続いているように聞こえてしまうだろうと思いますが、私の心配は、このケースを見ていれば見ているほど、当初リース契約を行った人が途中まで横領の意思がなく、中間でこれを日本に持ち出して横領しようという気分になりますと、日本側の法律には触れないことになりますので、当人は日本で安穏に生活するということが可能になりますでしょう。また、時間を節約するために省略させていただきますが、税関の申告は、いまわかっている部分については正規に行われているそうでございますし、また、運輸省による型式承認も正規に行われている御様子でございますから、こうしたルールでは食いとめる方法はない。そうしますと、このルールをもう少し洗練した形で広げてまいりますと、今後アメリカの自動車をリース契約を含んで日本に盗品を持ち込む、あるいはリース契約に基づいてアメリカの売った自動車を、アメリカ側に廃車証明がないのをよいことにして廃車処分というものを経た後日本に持ち込む、あるいは自動車の一部を小細工した上で新車のごとく装って持ち込む等々の処置が簡単にできるような法制にあるのではないかと思われるわけであります。
 そして私の言うのは、そういうやり方を放置いたしますと、結局アメリカの犯罪の終着点としての日本、自動車をかっぱらって持ち込んでも何の罪にも問われない日本という危険性がきわめて濃厚であることを示すのではないかと私には見えるのでありますが、その点は捜査当局はどうお考えでございますか。
犯罪の捜査に使われるということは、必ずしもその捜査資料が本人を訴追するためにだけ使われるものではございません。調べた上で、本人がその資料でもって無実であるということがわかる場合もあるわけでございます。そういう事実を究明するための資料を当方は提供するというわけでございます。
ますますめんどうな話になるわけでございますが、私の方から見ますと、これは犯罪の捜査ではなくて、調査依頼を受けて警察としてはインターポールとかあるいは日米間の司法当局同士の友好的な調査結果の交換、情報の交流という立場でおやりになっていた、こういうふうに理解してよろしいわけですね。――うなずいておられますからもう結構です、立ちますと時間がかかりますから。
 そうしますと、ここでもう一つめんどうが起こりますのは、リース契約というものはリースをした時点において、洋の東西を問わず、変更を予測した条項あるいは内容というのを持ち合わせているものであります。たとえば事故が起こったとか紛失があったとかでその物を返せないというケースもあるわけでありますし、中には、まれではありましょうけれども、リース契約を破棄して買い取りたいという要望をする場合も予測されているわけであります。したがって、リース契約の絡む詐欺、横領等になりますと、これを贓物と指定し抜くということは非常にむずかしいものではないかと思います。また、州によりましては、横領された横領物、犯罪実体というものが手元にないと犯罪として構成要件を欠くというような厳格な法規を持ち合わせているところも存在すると聞いておりまして、これはどの州が関与しているかは存じませんけれども、犯罪として追いかけるにしても、ＦＢＩ側並びにアメリカ州警察側もかなり困惑している事犯ではないかと思われますが、その辺はどういうふうに御認識ですか。
本件は犯罪人の引き渡しというものではございません。あるいは犯罪の証拠を引き渡せというものでもございません。それ以前の捜査の段階における捜査資料あるいは情報をもらいたいという依頼でございますから、例に出されました犯罪人の引き渡しに見られるような厳格な事実を添えて、あるいは証拠を添えてこちらに調査の依頼が行われたものではございません。ただ、捜査機関としてこういう事実を把握しておるけれども、これについて調査をしていただきたいという依頼があったわけでございます。
ただいま先ほども申し上げましたように、アメリカの中で当該事犯が発生したのは五十六年のことでございまして、ただいまは言うまでもなく五十八年、二年を経過している問題であります。それに対して犯罪事実も明確でないのに調査が依頼され、わが国がこたえるというのはどういうルールに基づくものであるか。確かにアメリカと日本との間には犯罪人引き渡し条約というものが存在するし、犯罪人引き渡し条約の場合には明らかに犯人というものは引き渡さないという原則が堂々と、第五条には「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」と明記されており、要するに自国民についての責任は当該国が負う、当該国が保護するという原則が貫かれているわけであります。したがって、引き渡し条約の中には、引き渡しについてはその刑の言い渡し書の写しとか適切な証拠書類等を十分にそろえてでなければ請求すらもできないというふうに、ここは明示されているわけであります。そうすると、調査の依頼に当たりましても、当然わが国の刑法においてどの個条に触れるかということまたはそれを示すに足る適切な証拠というものが添付されて請求されるのが妥当だと思うのですね。そういうような正式の書面、そうした適切なる証拠というものは表示された上で警察庁に対して調査依頼があったものかどうか承ります。
詐欺罪は国外犯になるけれども横領罪はならない、そのとおりでございます。
 それから贓物の関係につきましては、州間移動という罪名はございませんけれども、わが国にも贓物収受あるいは贓物運搬というふうな罪名がございます。念のために申し上げますけれども、私、まだ犯罪に明らかになると申し上げているわけではございませんので、犯罪になるとすればということでございますので、あらかじめ御了解を得ておきたいと思います。
これは大変むずかしい問題でございまして、それぞれちょっと違った問題があろうかと思います。
 国鉄につきまして申しますならば、やはり国鉄の赤字の主たる原因は、自動車輸送の拡大に起因していると思います。果たして今日のようなエネルギー危機、エネルギー節約時代にそのような方式がいいのか、あるいは鉄道輸送を再び復活させるのがいいのかというようなことを本格的に議論しないで、単に国鉄の路線廃止を急ぐという方式には同意しかねる点がございます。しかし、国鉄の経営自体に非常に過剰人員があるとか、いろいろなむだがあるとかいうことは、批判は避けられないのではないか。
 それから食糧管理につきましても、これは終戦直後の食糧管理制度の機能がその後全く機能を転換をいたしまして、ある種の農民に対する社会保障のような性格に変わってきたように思われるわけでありまして、そのような性格であれば、もっと別途のやり方をすることはできるのではないか。今日のその食糧管理制度の抱えている膨大な事務機構というようなものについては、見直しを必要とするのではなかろうかと思います。
 それからもう一つ、健保につきましては、つまり今日の日本の健保制度というのは非常に複雑で、その機構のそれぞれによって給付の水準がきわめて違うわけですね。これは国民の法のもとの平等に反すると考えられますので、それに対する全面的な公平化を前提とする見直しが必要ではないか。それが果たして健保の赤字解消につながるかどうかということについては、私、十分な自信がございませんけれども、むしろ赤字だけの問題ではなかろうということを言いたいと思います。