大蔵大臣が委員会で御答弁されたことを私も聞いておりますけれども、別に大蔵省の指導がすべて悪かったからそういう形になったとまでは私言いませんけれども、民間金融機関が、必要なところに必要な資金をきちんと融資をするマナーをとってきたかどうかということにつきましては、大変私は疑問があると思うわけであります。好況時においては産業資本への資金供給ということに極端に偏っておったという今までの歴史もあるわけでございますから、そういう意味では、中あるいは低所得者の住宅資金需要に対して、民間金融機関がきっちりとこれが対応できるかということになりますと、私は別に性悪説をとるわけじゃございませんけれども、やはり国としてのきっちりとした責任を持った対応が今なお必要である、私はこのように考えます。
 ただ、委員も御指摘でございますように、将来、融資対象、融資の内容その他につきましては、もっと重点化をしていく必要がある、このように考えております。そういう点は、中低所得者層に思い切って絞っていくということが一つの方向でもあろうかと思っております。
高市早苗でございます。
 まず、建設大臣に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
 昨年の公庫法改正におきましては個人住宅のうち新築住宅を対象とし、今回の改正では既存住宅及び住宅改良を対象といたしておりますけれども、いずれも、規模を重視した融資体系から、良質な住宅をふやすという政策誘導重視の体系への移行という目的が非常に明確で、これはよく理解できるところであります。
 省エネ住宅、災害に強い住宅はもちろん、高齢化社会において二世帯住宅、親孝行住宅の普及は、広く国民の求めるところとなっていると思いますし、公的融資に当たっての設計審査や建築に当たっての現場審査は、施工者に対して、補強材の強化、手抜き防止等の心理的効果もあるはずですから、幾ら低金利時代にありましても、資金供給面以外の機能では民間が公的住宅金融に代替できないものもあると思います。これは今後の行政改革の議論の中で軽視できない点だと感じております。
 二月七日の衆議院予算委員会で、三塚大蔵大臣
が住宅金融公庫について、第一線から撤退して民間に任せたらどうかとの声もある、個人としても民業補完の大原則を踏まえなければいけない時代が来たと思うと発言をされましたが、建設大臣は、住宅金融公庫の機能について、民間で代替できることできないことについてどうお考えか。また、住宅金融市場においての直接融資のみでなく、政策目的に合致した民間住宅ローン保証や買い取りなどで参入する方法等もあると思うのですけれども、今後の公庫のあり方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
論争の場でないようですから、私は最後に意見だけ申し上げておきたいと思うのですけれども、こういうことをやっていれば結局日本の経済活動を政府みずから規制してしまう危険性もあるんじゃないかなと思うのです。結局は最後に日本だけが貧乏くじを引いてしまうというさっき言ったような結果になりかねないと思うので、そういうことからいけば、どうもココムに加盟しているということは余り日米の安全保障の問題からいっても無意味だなと、そんなふうに考えているということだけを申し添えておきたいと思います。
 その次に、安全保障の問題で質問するのは私は初めてなものですから、極めて基本的な問題についてまず防衛庁のお考えを聞いておきたいと思うわけです。
 先ほど来いろいろお話を聞いておりますと、日米安全保障条約に基づく日米安保体制が日本を非常に守っているという印象を強く受けるわけですけれども、そういう点でこの日米安保体制というもの自体が一つの敵国を想定した脅威に基づいた体制をつくっているものだというふうに理解するわけです。具体的にはソ連脅威論ということになるんでしょうけれども、一体ソ連脅威論は存在するのかどうなのか。栗原防衛庁長官はこういうことを言っているんだそうですね。日本国民にソ連の脅威を認識させるのが政治家としての私の任務であるということを長官がお話しされているようですけれども、私はこのソ連脅威論というのは極めて意図的につくられてきたものだというように思うのです。
 今はもう亡くなられた玉置総務長官が、かつて参議院の予算委員会で北海道の地図を示しまして、防衛庁長官に北海道の地名を書いたものを渡して、これは何と読むかなんという質問をされていました。私もたまたまその議事録をちょっと読ませていただいたことがあるんですけれども、あの話なんかずっと聞いておりますと、何か今にもソビエトがオホーツク沿岸から北海道に侵入してくるんでないかというような印象を非常に受けて、国会の中というのはこういう論議をしているのかなと思って実はびっくりしたんです。
 そういった中で、何年前でしょうか、統幕議長に矢田さんという方がいらっしゃいましたですね。たしか四、五年くらい前だったと思うのですけれども、東京で財界人を集めて講演されたんだそうですが、その中でこういうことをおっしゃっているということを何かの本で読んだんです。それは、日本が何にもしないときにソ連は攻めてくることはないのだ、ソ連が日本を攻めてくるときは米ソが激突した場合そのあおりを受けて攻めてくるであろう、こういうふうにおっしゃったそうですね。私は非常に驚いたわけです、統幕議長がそういうふうにおっしゃっているということは。私も全くそのとおりだと思いますので、そういうことをお考えになっている防衛庁の幹部がいらっしゃるんだなと思ったんです。それと同じようにアメリカの元太平洋軍司令官ガイラーさんというのですか、この方は、北海道に対する水陸両用の強襲攻撃の脅威はないに等しいのだ、こんなふうにもおっしゃっているわけです。私は、どうも日本が何ら軍事行動を起こさないというときにソ連が果たして日本を攻めてくるというふうに、そういうソ連脅威論ということをまともに考えていらっしゃるのかなと思っているんですけれども、そういう点についていかがでしょうか。