年金の財政方式には、大きく分けまして二つあることはもう先生よく御案内のとおりでございまして、一方は賦課方式、一方は完全積立方式ということでございます。
 同じ完全積み立てといいましても、程度がございまして、完全に積み立てているという制度というのは、今までにも余りないんではないだろうかというようなことでございまして、厚生年金におきましても、当初はそういうことで完全積み立てに近い状態で確かに財政を立てておりました。ただし、四十八年に物価によるスライド制の導入とか、そういうようなこととか、あるいは給付水準が当時よりも随分高度成長時代におきましては引き上げられたというようなこと、それに合ったような保険料率を、正直言いまして、そういう給付率のアップほどは保険料率をとっていなかったというような、いろいろな要素が確かにあったのだろうと思うんです。そういうようなこともございまして、完全積み立ては確かに当初からも完全にはやっていませんし、今は完全積み立てたとは申し上げられませんけれども、厚生年金に関しましては今でも一応積立方式は堅持されておりまして、先生よく御案内のとおり、段階的に保険料を引き上げるという方法で厚生年金の財政を維持しているというのが現状でございます。
一つは、国民負担率を余り上げないようにという配慮が必要だと思うんですね。それからもう一つは、例えばピークになる昭和百年、その時代における負担率というものが、払う人がある程度やっぱり納得できるものでないといけない。
 この間も私の質問で触れましたけれども、やはり将来の負担率というのは、掛けただけ自分が年金がもらえないほどの高さになる。これはなぜかというと、積立方式というものが破綻をして修正積立方式、ある程度賦課方式的なものを導入せざるを得ないからこういう結果になるわけであります。厚生年金も、もともとは積立方式で出発したと思うんですけれども、これが破綻した理由はどこにあるか、お伺いをしたいと思います。
今の先生の御質問は、年金の将来の負担率をどう見ておるかという御質問だと思いますけれども、厚生年金は、たびたびお答えしておりますけれども、現在、男子で千分の百二十四でございます。将来にわたっては、これは成熟段階においては二百八十九ということで、二・数倍ぐらいになるわけでございます。一方、国民年金につきましては、五十九年度価格で六十一年が六千八百円でございまして、これが成熟時点におきますと約一万三千円ぐらいで推移するであろう、約二倍ぐらいになるだろうということを予測しておるわけでございます。
 一方、まだそのほかに今御審議していただいております共済年金がございますけれども、こういうのを全部含めまして、昭和百年でどのくらいかという大ざっぱな試算をしてみたわけでございますけれども、大体現在の、先生がおっしゃいました約六％ぐらいの数字が、その約二倍の対国民所得比で一二％程度になるんではないだろうかというふうに予測しております。
まず、厚生省にお伺いをしたいと思います。
 今回の年金の改正を行っても、将来は年金の保険料率、掛金が三倍にはなると想定されておるわけであります。租税、それから医療費、年金、そういうものを含めての国民負担率というのが、現在昭和六十年度当初予算で三六％というふうに見られております。これは税が二五・二％、医療費が四・八％、年金が六・〇％に相当する。これの将来については、最近、政府税調が五〇％を下回る水準に抑えるべきだというふうなことを発表されておりますし、また第二臨調は、ヨーロッパ諸国の水準をかなり下回る線に抑えなければ、やはり日本の社会の活性化は失われると。
 こういう点から考えますと、この年金の掛金が現在の三倍になり、これがそのまま国民負担率にはね返るとしますと、もうそれだけで税並びに医療は、現状の率で据え置いたとしてもほぼ五〇％になってしまうわけですね。こういり点から見て、この年金の負担率のあり方というものをどう見るか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
先生にお答えします。
 二つ質問があると思うんです。その一つの、男女の雇用条件の指摘につきましては、先生の御指摘のとおりでございまして、これからも努力いたしたい、こう思っております。
 それからまた、実は年金につきましては、これは先生御存じのことでございますが、基礎年金は国民皆年金と婦人の年金権の確立を意図してできたものでございまして、しかもこれは老後生活の基礎的な部分を保障するということで、実は給与に関係なくして高齢者の現実の生活費を出すというようなことで、月額五万円の水準に設定したものでございます。そんなことで、農林年金の組合員の場合は、この基礎年金のほかに農林年金の退職共済年金が支給されることになっておりますということでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、我が国におきましても、経済協力に携わっておられるＮＧＯ団体が約二百、活動しておられます。ただ、数百年の歴史を持っております欧米諸国に比べますと、まだ、資金的な規模におきましても政府の支援という面におきましても、我が国ははるかに及ばないというのが現状かと思います。
 現在、ＮＧＯの進めておられる援助活動を積極的に支援していこうということで政府で考えておりますのは、三つ挙げられると思います。
 一つは、補助金という形でございまして、これは先ほども委員御指摘のとおり、ＮＧＯの団体の自主性を尊重しながら、政府の補助金を受けつつ活動することを足とされる団体というものを対象にして行っております。規模から申しますと、ＯＤＡ総額の約一％程度が向けられております。
 第二番目は、ＮＧＯの活動と政府の援助の有機的な連携ということでございまして、六十年度予算におきましては、例として申し上げますと、シルバーボランティアズが中国に派遣される専門家の経費の一部を政府予算でお助けするということですとか、バングラデシュでＯＩＳＣＡという団体が計画しておられる婦人労働のためのセンターの建物だけを政府予算で建設する、先生はＮＧＯの方から派遣されるというようなことが例示として挙げられるかと思います。
 第三点は、日本のＮＧＯの諸団体の連絡体制というものを進められるに際して、ＮＧＯの自主性を阻害しない限りにおきまして政府としてお助けするということで、ＮＧＯの名簿の作成費の一部を補助するというような形で、ＮＧＯの相互連携関係の強化に多少なりともお役に立ちたい。
 こういう三つの方向でＮＧＯの活動にできるだけお力添えをし、草の根レベルでの協力を活発化していきたい、こう考えております。