最近、日本が経済的にもかなり充実をしてきた、あるいはまた犯罪件数も諸外国に比べて低い、あるいは治安もよろしい、また日本は非常に四季の変化に富む美しい国である、また歴史的伝統、文化を持った国である、あるいは平和な国であるということで、終戦直後の状況あるいはその後の十年、それから最近では非常に変わってきておる。したがいまして、日本に来たい、観光はもちろんですけれども、勉強したいあるいはまた永住したいという人も大分出てきておるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、どうやってそういう住みよい日本あるいは平和な日本というものを維持し、そしてまた、そこではそういう成熟した自由社会において人権が本当に守られておるという国をつくるかということについて真剣に努力をしてきておるわけでございます。
 二面において、この法案それ自身が不法入国者等の不法な人を摘発するといいますか、そういう手段に考えられることはもちろんです。もちろんですけれども、しかし、その意味するところは何かというならば、大部分の外国人が日本で本当に平和に、そして基本的人権が守られる、そういうような国に住みたいということを起こさせる、そういう環境をつくっていくためには不法な者に対してはきちんとした取り締まり等もある。これは単に日本だけじゃないので、諸外国におきましても何らかの形でそういうことはしておると私は思うわけでございます。そういうことをしておるがゆえに、逆に言うならば大部分の健全な人たちが日本に訪れる、ミッテランさんもやってくるというようなことに実はなったわけなんです。本当なんです。私はそう思うのです。
 でございますから、確かに土井委員のおっしゃるのはもうそのとおり、きょういろいろと勉強させていただきました。まだ不十分な点があろうかと思います。そのことにつきましては、日に新たに日に新たにという努力をわれわれは重ねていかなければなりませんし、法制的には一応これこれだけれども、実際の運用についてもう少し工夫があってしかるべきではないだろうか、あるいは法務省と自治省と、あるいは現場ともう少し考えたらどうだ、こういう提案をしたらどうなんだという御指摘に対しましては、私は十分拝聴いたしました。私の在任中にできるだけの努力をいたすということをお約束いたしたいというふうに思います。
予定されております時間がそろそろ参りましたから、これで本日の質問を私は終えたいと思いますが、事今回審議されておりますこの法案に関しましても、それからさらに、最初にこの問題も含めて問題になります国連の人権委員会での日本の諸問題に対処する姿勢にいたしましても、具体的な事例を通じてよほどこのことに対してねばり強く言わないと、なかなかお役所仕事というのは動かないのですね。ましてや、法令の改正ということになりますと、なかなかこれに対してはエネルギーと時間がかかるということを覚悟しなければならない。それでもって、国連では日本としては十分に人権を尊重している国であるということが自画自賛の形で出されるというのであってみれば、これはどこの国のことであろうと、もう一度目をこすって国連の報告書を見なければならないようなかっこうなんです。そんなうそをついてもらっちゃ困るのです。
 実は、外面だけよくすれば済むというような問題じゃない。外面だけよくしようとすればするほど、この人権問題は軽視の方向に参ります。それ自身が人権軽視だと言わざるを得ないというふうにも私は考えるわけですけれども、今回のこの法改正に当たりましても、指紋の問題やさらに外国人の登録証の常時携帯義務の問題等々、これについて人権尊重という点から、何とかこういう条項を削除するという努力がなされなかったのはどういうことなんだろうかという思いを強くしている私は一人なんです。相変わらずこういうものを温存しつつ、先ほど申し上げました現行法制度に対しても、外国人は外国人だ、日本人は日本人だから別法体系でこれに対して臨むというふうな基本姿勢がみじんでもある限りは、やはり日本に在住している外国人に対しての人権を十分に日本として受け答えをして考えているというわけにはならないだろうと私は思います。
 そういう意味も含めて、法務大臣、最後に包括的なことになりますけれども、御見解、御所信を承って、私は終わりにいたします。
先ほど土井委員がお挙げになりました日韓地位協定に基づく永住申請、それから法一二六−二−六該当者の特例永住、こういうものはすべて申請があれば無条件に認める、そういう制度でございます。したがいまして、提出する資料も非常に少ないということは事実であろうかと思います。
 ところが、一般永住の場合には提出を要求される書類も非常に多いじゃないか、これを何とか簡素化してもらえないかという御意見がいま土井委員の方から出ました。この点は、私どももできるだけ事務の簡素化を図りたいと考えておりまして、現在、鋭意検討中でございます。配偶者の場合の提出書類はやや簡素化できる程度かもしれませんけれども、永住者の子の場合には、多分必要書類は大幅に減らすことができるのではないかと考えております。現在、この点は詰めておる最中でございます。
便宜置籍船それからマルシップといいまするものは、御存じのとおりに便宜置籍船といいますのは、これは日本の船ではございませんで、実質的には日本の船社が支配している船でありますけれども、形式上は外国に置籍しまして、外国人の船員が乗っておるという船を便宜置籍船と通称言っておりますし、それからマルシップといいますものは、日本の船籍があり、日本の旗を立てておるけれども、外国に裸で貸しまして、外国の船社が外国人を配乗させて動かしておるという船をマルシップと通称しております。この船につきましては、実は船員法と船舶職員法の適用がちょっと違いまして、便宜置籍船は全部外国船ですので、船舶職員法も船員法も関係ございませんけれども、マルシップにつきましては、船員法の方は適用するけれども、船舶職員法の方は適用しないということに現在のところ、なってございます。
 ただ、マルシップにつきましても、それから便宜置籍船につきましても、国際海運というのは非常な激しい国際競争の中にさらされておりまして、非常に低賃金あるいは低資格の開発途上国、発展途上国の船とも競争していかなければいかぬという非常に厳しい状況にさらされておるのが海運の状態でございます。そういう点にかんがみまして、やむにやまれぬ措置として、そういうマルシップの制度とかあるいは便宜置籍船の制度が自然発生的に発生してきたものだろうと思います。
 ところが、われわれは、便宜置籍船につきましては、これはもともと外国船でございますのでやむを得ないわけでありますけれども、マルシップにつきましては、もともとは日本籍の船でございますので、できるだけこれに対していろいろと行政指導をしていこうというふうに考えまして、先ほど申しましたように、船員法は完全に適用しておりますけれども、船舶職員法は適用していない。適用していないけれども、外国に対する貸し出しの許可をいたします際に、いろいろと私どもの方でできるだけ、非常に質のいい日本人の船員を乗っけて安全を図るようにという行政指導をしている次第でございます。
 今回の法律を適用いたしますと、先ほど申しましたように、条約では、すべて加盟国に旗国主義の採用を強制しておりますので、今後船舶職員法を改正いたしまして、そういう船につきましても船舶職員法を適用させるための措置をとるようにとしておりますけれども、私どもは、そういうマルシップに対しても船舶職員法を適用していくことによって、マルシップの航行の安全を今後、従来以上に図れるものだというふうに考えております。