運輸省といたしましては、全国六十一カ所に船員の職業安定所あるいは安定業務を担当する箇所を置いておりまして、求人の受け付けあるいは求職の受け付けを行いましてあっせんを行っておるということでございますが、それによります統計で申し上げたいと思います。
 五十八年の月平均の月間有効求人数でございますけれども、これが八千百六十七名でございます。同じく月間の有効求職数でございますが、これが一万一千百七十六名ということでございまして、有効求人倍率が〇・七三という状況でございます。これは五十六年、五十七年、五十八年三カ年間を見てまいりますと、五十六年が〇・九五、五十七年が〇・八四、それから五十八年が先ほど申し上げましたように〇・七三ということでございまして、厳しさが一層加わってきておるという状況でございます。
ぜひそれは具体的に検討して、一カ月を三カ月に延ばしたということによって起こる労働者の不利益というものをできるだけ除外するようにやっていただきたいと思います。
 それでは、今の問題に関連して、船員保険にかかわって、運輸省に若干お伺いをします。
 今回のこの改正案で、船員保険の失業部門について保険料率を千分の五引き上げるほか、特別失業保険料を徴収することとしているなどの措置が盛り込まれていますのに、所定給付日数は押しなべて雇用保険よりも低くなっています。このような改正案の背景として、何ですか、陸上労働者なりも海上労働者の方が失業情勢がよいというふうな判断があるからこういうことになっているのかということをお聞きしたいんです。
 さらにまた、それでは最近陸上労働者、海上労働者の失業率と求人倍率というふうなものがどのようになっているのかということを参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘の再就職手当の支給要件につきましては、国会での御議論を踏まえ、あるいはまた職安審議会にも諮りまして今後具体的に決めていく、こういうことになるわけでございますが、今お話しの三カ月の給付制限期間中に就職した場合に再就職手当を支給していくという点につきまして、私どもとしては、少なくとも安定所の紹介によって就職した場合には、そういうまだ支給が始まってない人についてもこれは再就職手当を支給していくと、こういうことを考えておるわけでございます。
 ただ問題は、例えば既に再就職先を決めておって、そしてそこへ行かれる途中で、要するに再就職手当をもらうためだけに保険の手続きされる、こういうようなケースもこれは考え得るわけでございまして、そういったような形での乱給というものもうまくチェックできるというような、そういった仕組みといいますか、そういったものが何かうまくあれば、我々の方ももう少しいろいろ幅広く考えてもいいと思うわけですが、その辺のところをうまくクリアできるかどうか、こういうような技術的な問題がいろいろかかわっておるということもございまして、そういう意味で、おっしゃる御趣旨は私どもも乱給にならないように、しかもまたそれが再就職の促進につながるようにというような観点から、具体的な仕組みについても検討をさしていただきたいと思っております。
私も雇用の構造的な変化、あるいは経済、産業の構造的な変化というものをよく知っております。だからこそ最初も、そのことについて労働省が十分に対応し得たか、小手先のことではどうにもならないものがあるが、労働省のそれに対する手立て、取り組み、政策は十分であったかという問題が今問われている、こういうふうに思っているんです。その問題については、後ほど個々にわたって詳しくひとつ論議をさせていただきたいと思います。一応背景的なものは時間の関係もありますからこの程度にいたします。
 それで次に、改正案の内容について、もう既に論議をされているものは省いて、残されている問題を二、三お伺いをしておきたいと思います。
 まず、所定給付日数の被保険者期間の区分の問題であります。もう衆議院等でも十分論議されておることと思いますが、改めてお伺いをいたします。
 この改正案では、所定給付日数について被保険者であった期間を三段階に分けております。十年以上、五年以上十年未満、一年以上五年未満、この三段階になぜ分けたのかという理由、並びに、どうしても分けなければいかぬということであるならば、五年以上あるいは一年以上五年未満の二段階が精いっぱいのところではないか。この雇用保険という制度の理念ということから考えれば三段階にも細分化するということは重大な問題がある、私はこう思っているんですが、この点についてはいかがですか。
御質問の阿寒町のような場合は、例えば阿寒湖の汚染防止のために処理水を遠くに持っていかなくてはならぬということで、連絡のためのパイプ等にお金がかかっております。また、夏に観光客が集中いたしまして、ピーク時の処理人口に合わせまして処理施設をつくった、こういう特別な要因によりまして処理原価が高くなっておると考えられるわけであります。自治省といたしましては、このような地理的条件によりましてどうしても処理原価が高くなる団体に対しましてその対策を検討してまいったところでございますが、六十一年度から二つの対策を講じたいということで、予算の方でもお願いをいたしておるわけでございます。
 一つは、供用開始当初どうしても資本費が高くなるわけでございますが、その負担を後年度に繰り延べるというために地方債措置を講ずる、我々の言葉で言いますと資本費平準化債ということを考えておるわけであります。これも大きく拡充いたしたわけであります。
 それからもう一つは、この最初の五年間は起債措置で対応いたしますけれども、供用開始後五年を経過してもなお処理原価の高い団体につきましてはまた別途対策を講ずる、一定の要件のもとに一般会計からの繰り出しを認めますとともに、その繰り出し額につきまして交付税措置を行うということを考えておるところでございます。町自身におきましても使用料徴収のための努力は必要というふうに考えておりますが、阿寒町のように地理的条件等によりまして処理原価がどうしても高くなる団体につきましては、今申し上げました二つの措置によりまして経営の健全化を図ってまいりたいというふうに考えております。