加入者按分率の引き上げでございますけれども、既に何度もお答えいたしておるところでございまして、各保険者、老人の加入率がさまざまでございますけれども、これを等しくしようと、どの保険者に加入されておっても、老人医療費の拠出金を公平にしようという観点から行っておるわけでございます。
 したがいまして、大きく見れば被用者保険の方が老人加入率が少ないということで、国保の方に公平の結果として負担がかかっていくわけでございますけれども、しかし、中には都市国保というようなところをとりますと、逆に負担が重くなる国保もあり、あるいは健保組合の中でも、老人が多いところは負担が助かるというような現象も一部にはあるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもは御指摘のような退職者医療の見込み違いということではなくて、これからふえ続けます老人医療費をお年寄りも若い人も、世代間の公平でということの一部負担の引き上げと同じように、どの保険者におられても同じ割合の老人を抱えた形での拠出金を出していただくという、完全な公平の形に加入者按分率を持っていきたいということからお願いをしているわけでございます。
 そういう結果として、国保制度に対しまして負担が減になるということから、予算上その他はそれに見合った結果の措置として整理をいたしておりますけれども、今回の加入者按分率の引き上げは、ただいま申し上げましたような観点から行うものであるというふうに御理解をお願いしたいと思います。
次に、按分率の問題についてお伺いします。
 これはいろいろもう委員会で論議されておりますので、簡単に、絞ってお伺いしたいと思いますが、結局国保の財政の窮状というのは、最近の原因はやっぱり退職者医療制度の対象者数の見込み違いということが言われております。退職者医療制度で国保財政が助かると思って、政府は国庫負担率を引き下げた。ところが、予定したほどの数に上らないがために、国保が財政的に非常に苦しくなった。これはいわゆる五十九から六十年度、この間に二千八十億円の穴があいた。ところが、これが六十年度の補正予算で埋められたのが千三百六十七億円にすぎない。それから、六十一年度中もこれに匹敵する影響が出るはずでありますけれども、政府の予算は二百三十億しかない。六十二年度はどうかというと、これのための特別交付金は概算要求でも要求されていない。それで、結局その分を按分率の引き上げによって埋めようとする。結果的にはこうなるわけですね。これは非常に問題だと思うんです。
 本来、国庫負担で埋めるべきものを被用者保険サイドの勤労者とか企業の負担増で始末しようとしておる。だから、この按分率に対する反対は非常に強いわけでありますけれども、この点はいかがですか。
社会保障特別会計の構想でございますが、これは今先生お話ございましたように、毎年巨額の当然増が生じます社会保障の関係の予算を一般会計と区別して処理するということでございまして、社会保障の経費をどういうふうにして賄うかという、こういった問題認識から出てきたものでございます。しかしながら、御承知のように、社会保障の予算、つまり厚生省が所管いたしております一般会計予算は十兆という規模でございます。それから、この特別会計を設けました場合に、その財源をどういうふうに考えていくのかということを検討いたしますと、今後の社会保障の進め方をどうしていくかというような非常に基本的に大きな問題にもかかわってくることでございます。いわば国の財政制度、今後の私どもなりの所管しております社会保障の進め方自体に大きくかかわってくる問題でございますので、なかなかに難しい問題だと思っております。なお少し検討させていただきたいというふうに考えております。
大変蔵相からいろいろの御説明をいただいたわけでありますが、いずれにしましても、どうもこのとらの子をもってしても、これはとてもじゃないが縮まってこないと考えるわけであります。
 そうすると結局、言ってみれば四項、五項なんというのは精神規定というか、本当にこれはもうどうにもならないような内容のものでありまして、言ってみれば、今竹下大蔵大臣の御答弁にもありましたけれども、この基本的な考え方が転換したのだと、こう言われますが、しかし、正直申し上げて、これだけの償還額をやっていくのにはそれだけのやはり対応する政策なりそういうものが出てこなきゃならぬはずであります。こういうものを常に努力するんだ、あるいは努めるんだというだけでもって、お茶を濁されると言うと語弊がありますけれども、そういう形で推移していくということはこれは少なくともいかがなものか、こういうことになると思うんです。
 私は、去年もこういう形で出ているし、ことしも出ているわけでありますが、来年もこういうことで出すのかということになると、この四項、五項なんというのはもう削除してしまって、きちっとした姿勢を国民の皆さんに明らかにする、そういう政策の裏づけをこの際ははっきり出すべきじゃないか。こういう状態で来年も続けますよ、再来年も続けますよということは許されませんよ。後段で私はあともう一つ別な質問に入りますが、私はこんな状態をいつまでも続けていくということは許されないと思うんです。
 久しぶりに大蔵大臣も、言うなれば電電株の論議の中で気分よく論議に参画されたようでありますけれども、それもつかの間の話であって、到底そういうものだけでは賄うことはできないわけで、四項、五項を一応の盾にとりながら当座を過ごしていくというやり方をいつまでも続けることはできないと思うんです。これは一時の盗み休みみたいなものですよ、私に言わせれば。そういうことでは、国民の皆さんを本当にきちっと納得させ、信頼を確立しながら財政の運用をするということはできないんじゃないか。国債というものは、これは申し上げるまでもありませんが、国民からの借金ですから、それに信用がなくなったらもう終わりになるでしょう。十年を取っ払ってしまった。
 そういうように、考えるというと、私はもう四項、五項はそれこそ削除をして、それにかわるところのきちっとした政策を提示する段階に来ている、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。