昔の町村合併からくる統合の問題と、今日の統合の問題は、過疎化ということが内容となって単位教育がなかなかできないということで統合が行われる場合があった。これは無理はないとは思うのですけれども、この場合にまたいろいろな矛盾が出てくるわけです。
 そこでお聞きしたいのは、こういう過疎化が進んでいるところにおける統合というのは、町村合併とは全然意味が違っている。いるんだけれども、どうも単位教育ができないからやるんだということで無理をしますと今度は負担が児童にかかってきたり、家庭に従来とは違った形で出てくる。そこで、統合されるべき地域の児童の状況とかいうものの、どうしてもこれは統合せなければならぬけれども、これ以上は統合できないという限界があるだろうと思うのですよ。そこのところがはっきりしないと、いつもこれはかえって統合問題を通じて、部落の父兄の間で大げんかになっちゃうんですね。
 そこで文部省に、その統合についての最低限、限界といいますか、もうこれ以上は統合できないというところはどういう条件のときにそういうことが出てくるのだろうかということで、文部省は一定の方針を持っておりますかどうですか。
学校統合につきましては、戦後のわが国の小中学校の置かれた状況を反映して一つの歴史的経過をたどっているわけですけれども、昭和三十年代の初めには市町村行政事務の合理化ということで町村合併を促進しておった時代がございまして、そのときには文部省でも中教審の答申を受けて学校統合を促進するという方向で指導したわけでございます。ところが、その後ずっと実態を見ますと、やはり実情としてあらゆる場合に統合して規模を大きくすればいいというものでもない。一応、学校教育上の学校の適正規模のあり方ということからしますと、いまの学校教育法の施行規則では十二学級から十八学級ぐらいが学校経営としては一番妥当だという法令上の基準といいますか目安はあるわけでございます。
 そこで学校統合の場合、一体この基準をどういふうに考えるかという点について考えると、しかし僻地の学校はそういうことを言っても標準学級というものを余り重視しますと無理な統合が起こるという実態が出てきましたので、そこで昭和四十八年に指導通達を出しましたときには、余り学級規模というものを重視して無理な統合をした結果、地域住民の同意を得られなかったりあるいは子供の通学距離が非常に遠くなったりという事態が起こらないようにしなさいという指導でまいったわけでございまして、要するに現在はそういうことを踏まえまして、統合するに際しましてもそれぞれの学校の置かれている実情というものを考えて、それに最も妥当な方法と考えられる程度のひとつ統合をやってほしい、こういうような指導をしているわけでございます。
私は、過疎化の進んでいる地域での初等中等教育問題について、それからいま一つは放送大学法の問題をちょっと聞きたいと思います。
 まず最初に、過疎化の進んでいる地域での学校統合の考え方でございますが、その基本的な考え方をどういうところに置いているかということをひとつ……。
国鉄は国鉄としての問題を持っておられるわけで、私たちもその事情がわからぬわけでは決してございませんが、できるだけそれが教育の上におきまして悪影響が少ないような形で処理していかなければならぬということで、それぞれの問題につきまして国鉄あるいは運輸省当局ともよく相談をしてまいりたいと思います。
時間が来たのですが、文部大臣、教育的な観点からしまして、そういうことはやはり運輸省にちゃんと物を言ってください。恐らくデータも調べてあると思うのですよ。どの程度子供さんが利用して、その中で私学はどのくらい利用してどのくらいの負担なのか。まあ私学の教育負担というのは限度ですね。いまの話によると、その在学中だけはバスの運賃を上げないとかと言っていますが、その次の段階に来たらこれはえらいことだと思います。文部省としては、その地域に私学を建てさせるかどうかということまで考えなければ、家計の中の五割くらいまで授業料とか交通費とかその他で取られちゃいますよ、所得の余り高くない地域、地方ですからね。文部大臣としてこの点もひとつお願いしたいと思うのですが、どうですか。
先生御指摘のように、個別の路線をどうするかということにつきましては、いまの段階ではまだ決めておりませんし、そういう基準は政令で今後詰めていくことになっておるわけでございまして、将来その地域で確実に国鉄の利用量がふえるというところについては、何らかの配慮をするということについての議論も今後あろうかと思いますので、御指摘の点よく各省とも相談しながら詰めてまいりたいと考えております。
私はやっぱり事実を事実として、正確に国会では御報道いただくことが大事だと思うんですよ。それでわざわざ私はこの会議録を用いているわけですが、あなたの御答弁では、この社会党の方ですか、大橋議員に対する質疑の答弁でもこう言ってるんですよ。「調整につきましては、民事賠償額の中で労災保険分を引いていた関係で裁判上行われて」きたと。で、その質問はね、「要するに、必要な調整というものはすべて民事損害賠償側で行われてきたと理解してよろしいですか。」と言うて念を押してるわけですよ。それに対して、「調整につきましては、民事賠償額の中で労災保険分を引いていた関係で裁判上行われて」きたというてあなたの方が言っていられるんだけれども、控除した分もあれば、控除しなかったという――判決の結果ですね、控除せずにきたという幾つかの判例がたくさんあるわけでしょう。それを片方だけ、控除したという部分だけをとらえて、それを今度の法改正の理論的根拠にするということになりますと、これは私はちょっとね、大きく言えば国会をだます結果になると思うんですよ。こういう両方の事態はあるけれども、一定の不合理さがあると思うから調整するのだというふうに御説明になるのなら、これは理論的根拠という点で、そのことの可否はともかくとして、いいと思うんですよ。しかしね、片方ではこの長い間の中で損害賠償、いわゆる労災裁判で勝訴をして、損害補償給付をちゃんともらって、労災からも給付をもらい、裁判で勝訴をしたこれは次元の違うところの損害賠償請求ですから、これも受け取れるという条件というのは、いままでにはあったのですか、なかったのですか、そのことをはっきりしてほしいと思うんですよ。