先生御指摘のございました五十二年度の運賃法の改定に伴いまして政省令が制定されておりまして、その中で先生おっしゃいました物価等変動率というものの計算方法というのが定められておるわけでございますが、それは最近の実勢によりまして消費者物価指数、さらに賃金指数、卸売物価指数、その指数をウエートで計算いたしまして、対前年度よりも上昇している範囲内において運賃の改定を運輸大臣限りにおいて認可することができる、こういうことになっております。そのような考え方に基づきまして計算をいたしますと、先ほど申し上げました千五十億というのはその範囲内に入るものというふうに考えておるわけでございます。

 なお、やむなく一般の方に、特別を本当は渡したいんですが一般に回さざるを得ないという事例のあることもつけ加えておきたいと思います
さらに、七百四十万円以上のところでも多額の住宅ローンなどを抱えて可処分所得は低い、大変苦しいというように感じている学生も多いということもつけ加えておきたいと思います

 以上、私ども三つの調査、新入生、在校生、卒業回生、こういった調査と窓口での面接などを通して、本学の場合は経済条件の本当に厳しい有資格者にきっちりと奨学金が交付されているし、奨学生もまたその趣旨を十分生かして有効に活用しながら、卒業するときには感謝とともに後輩にもぜひこの制度を残して、後退させてはならないということを願いながら、また社会に出てからは大いにその奨学生であったことを確信して役割を果たしていこうとしていることは明らかであります

 以上、奨学金は生きているということを確信を持って申し述べたいと思います

 続きまして、第二点目としまして、このような奨学金を生かしてきたという背景について少しだけつけ加えておきたいと思います

 私どものところでは、一九六三年の学園の長期計画を立てましたときに、相対的低学費政策というのを定立をしたわけであります
このことから、相対的な低所得層が入りやすい、したがって教育の機会均等の一側面をできるだけ実現したいということをとりました結果、またこのことが日本育英会の有資格者を大変たくさん引きつけているということになっているかと思います
ここに私たち厚生課のところで日本育英会の奨学金を根幹としながら本学独自のものもつけ加えて学生生活の全うを図るといった姿勢が生まれてきたわけであります
特に、一九八〇年度の新入生から、いわゆる低所得層調査をやってきております
これは一回生の間に集中的に日本育英会などの制度に結合して早く生活の見通してつけようといったことをやってきたわけであります

 ちなみに、八三年度の昼間部、一部の方では六百五十一人、一六・一％に上り、そのうち日本育英会には三百十三人、四八・一％、学内学費貸与制度に六十七人、一〇・三％を結合させて見通しをうんとよくしてきております

 第三に、ここから先の見解になるわけですが、先ほど申しましたようなところから、現行の制度を守り発展させるということを強く望みたいと思います

 ここも若干実態から述べていきますと、その一つとしては無利子のこの制度を維持していただきたいということであります

 まず一点目ですが、いわゆる相対的低所得層の調査でリストアップをして第一次に応募しなかった者をずっと呼び出して事情聴取をしておりますと、無利子でも借金であって、借金はよろしくないという哲学を持っておりまして、質素な生活とやっぱり考えてアルバイトをやっております

 第二点目、女子学生の場合ですが、特に借金を抱えては嫁に行けないと、こういうことで借りないと、しかも母子家庭にそういった例が非常に多いというところが大変厳しいところかと思います

 第三点目は、アンケートからですが、有利子なら奨学金を受けないかという点では、もう明らかに受けないという意思表示が大変たくさん出されております

 四点目には、幾つかの府県育英会のところでは、日本育英会に準じて運営を行っております
したがって、ここで有利子制度等が導入されますと、全国的に非常に大きな波及効果をもたらすんではなかろうかと憂慮をしております

 五点目には、日本育英会と本学の学費貸与を併用した場合ですが、これは現在でも最高五百万円近い借金になります
これは初任給の動向から見ても、どうしても債務過多になる
その上に利子がつきますと、これはもう完全に返済できないし、返済できる者しか借りられないという点で、この制度から離れていくんではないかと思っております
そしてアルバイトなんかで非常に勉学に支障を来すんではなかろうかということで、むしろ給費制の導入こそ検討をしていただきたいと思います

 その一としては、成績基準の引き上げということは、これはやはり足切りになるという点でぜひやめていただきたいというように考えます

 先ほど申しましたようなことでありますが、最も憂慮しますのは、経済事情がよくないから高校以下のところで三・五未満になっているという層が大変たくさんおりますが、ここが切り捨てられるということで、むしろ、私どものところから見てみますと、三・〇への引き下げ等、これこそ検討をしていただきたいというわけであります

 なお、人員枠で削られるならともかく、門前払いで今後成長の可能性を閉じてしまうという点については、やはりこれはいただきかねるということであります

 その三としては、経済基準や学力基準、いずれにつきましても基準に少し満たない、しかし、本当に必要とすべき、考慮すべき事情の者がおりますので、こういった点については大学推薦の基準について余裕を与えていただいて、有効に活用されたいということであります

 最後に、私が申しました見解は、ひとり私どものところだけではなくて、既に関西学院大学さんが学長要望書ということで八三年五月二十六日に文部大臣、日本育英会理事長に出しておられます
また、関西大学さんも要望書を八二年の十二月二日と八四年の一月二十四日に出しておられるということから見ても、広く大学関係者の声でもあるということをつけ加えさしていただいて、発言を終わります