これは全く矛盾する問題なんですね。アメリカ政府は、不変のものだ、核の存否は言わないんだ、しかもこれは全世界に通用する問題だ。言わないんだということと——事前協議を提起するということは、これは核を持ち込むがよろしいかということでしょう。言わないというこのアメリカ政府の重大な国政上の政策と、この事前協議というものが全く相矛盾するものとして出てくるわけでしょう。そうすると、これは国民も納得しないですね。全く納得のしようがないです。まさにごまかしとしか言いようがないということを私は本当に痛感するわけですが、あえてもう一度その点についての見解を伺っておきたいのです。
事前協議制度というのは、これは日米安保条約に基づく確立した制度であります。日米間で条約に基づいて約束したことでありますから、これはやはり事前協議制というのは日米両国で守る、しっかり守っていくというところに条約の信頼性ということがあるわけですから、その事前協議制によって、アメリカは核の持ち込みを行う場合には事前協議にかけるということをはっきり約束しておりますから、これはその限りにおいては、日米間においてははっきりしている問題であります。
これも私は本当に納得できないと思うのです。今回、国防長官の発言ですからね。核の有無は言わない、これは不変である、どこへも言わないんだ、全世界に通用するんだということになると、これは、事前協議そのものがあり得ないことになるのではないですか。もう一回お答えいただきたい。
核の存否を明らかにしないというのはアメリカの確固とした政策であります。これは日本だけに限らず、どこの国に対してもアメリカは、その政策を主張しておるわけであります、実行しているわけです。そういう中で日本との関係におきましては、よく御承知でありますが、安保条約に基づく事前協議制によりまして、核の持ち込みを行うときにはアメリカは義務として日本に対して協議をかけなければならぬわけでありますから、これは条約上の義務になっておるわけであります。その際、日本はこれに対してこれを認めないということは、しばしば国会で申し上げておるわけです。
ワインバーガー国防長官がこのアメリカの政策は世界に適用されていると述べておるのでございますが、世界に適用されているということは、日本はその例外ではないわけでございます。そうするならば、ほぼ永久にアメリカは核の存否については公表しない、言わない、こういうことになりますと、政府が頼りとしております事前協議というのはほぼ永久にあり得ないのではないかと思いますが、その点については、このワインバーガー国防長官発言についてどのような解釈をいたしておりますか。
今回、二月五日にワインバーガー国防長官が下院の軍事委員会におきまして次のように述べております。核の所在を否定も肯定もしないというアメリカの核政策は不変である、ニュージーランドの拒否は好ましくない試み、こう言っております。この発言について、総理はニュージーランドの今回の拒否態度というのは好ましい試みか好ましくない試みか、どのように御見解を持っておりますか。
ニュージーランドとアメリカはＡＮＺＵＳ条約を結んでおります。そういう中におけるニュージーランドとアメリカとの関係でございます。そういう中で協議が行われ、あるいはまた議論が行われる、あるいはまたそれぞれの国の立場が主張されるということは、それはニュージーランドとアメリカの問題ですし、またニュージーランドがやっていることはニュージーランドのやり方でやっているわけですから、日本は日本なりの独自な政策あるいはまた条約に基づいて日本の主張を進めておるわけですから、この限りにおいてはそれぞれの国のやり方があるわけです。
私はこれでは国民が納得しないと思いますが、ニュージーランドに対しまして今回アメリカは演習の中止、また昨日はレーガン大統領が非常に遺憾であるという表明、さらにはニュージーランド議員の訪米の中止などということが出ておりまして、これが制裁であるかどうかは別にしまして、こういうアメリカ政府のニュージーランド政府に対する態度というのは、私は内政干渉に等しいものだと思いますが、この措置について中曽根総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
それぞれの国の核政策というのは独自な核政策があるわけで、日本は日本なりの安保条約に基づき、総理から御答弁をされたように、事前協議条項というのが確固としてあるわけですから、それによって日本の場合は非核三原則を貫いておる、こういうことでございます。
そうすると、非核政策につきましてニュージーランドのロンギ氏は、有無を確認する手段がない、こういうことで拒否せざるを得ない。同じ非核の立場をとっておる政府、日本政府も非核三原則という国是を持っているわけでございますから、そういう点でどこが違うのでしょうか。同じ非核の政府であってどこが違うのでしょうか。私は同じではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本では安保条約改定の際に、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解等によりまして事前協議制度という制度がきちんと確立しております。ニュージーランドの方はそれがあるかないか、私よく存じませんが、新聞報道に関する限りはないように思っております。
それで、私は提案なんですけれども、それでもできない部分がありますね。例えば区画整理をやる、ところが、その区画整理の区域が非常に広いと、全部終わるまで登記ができないわけですね。登記ができないということは、担保能力がありません。担保能力がないということは、それを担保にして金を借りることができませんので、家が建たないわけですね。したがって、担保能力のないその土地に対してある意味で担保能力を持たせて、そしてそれが有効に使われる方法を考える必要があると思います。
 そこで私どもは、この土地区画整理事業につきましては、その完了後一定期間内に目的使用することをあらかじめ一応義務づける、また、担保力のない保留地予定地の売却を促進するため、いわゆる土地区画整理保証基金制度という一つの基金をつくって、それが保証してあげるというふうにすれば、金を借りてその土地を手に入れることができるわけでありますので、こういう制度でも考えなければ、今会計検査院から指摘されたような問題は、ただ、何とかしたい何とかしたい、あるいは税金を安くするとかなんとかいっても、これは実際買った人でなければそれだけの便益はないわけでありますから、ひとつこういう考え方を採用してみられたらいかがかと私は思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたい。