いや、理解しろ理解しろと言われても理解できないのであります。
 今回承認を求められております——先ほど大臣が理由として言われました値上げが絡んでいるということ、値上げが絡めば、絡まなくても受信料の不払い問題が依然として解決をされていないのに、さらに不払いがふえるであろう、そういう心配がある、同時に不払い者とそれから払っておる者との間の不公平の問題がある、これは当然の話なんですね。しかも、基本的に、今回承認を求められております本年度の予算の問題、それは少なくとも基本計画に基づく第一年次、三カ年計画の第一年次の予算でありますから、そのもとになっているのはＮＨＫの基本問題調査会の第二次の調査報告書、この報告に基づいてすべて私はこの基本が流れておると思うんですね。
 そういたしますと、第二次の調査報告書が提出をされておりますのは昨年の十一月であります。五十四年の十一月なんですね。したがって、いま大臣が言われますように、政党政治であり少なくとも与党とは意思統一をしておかなきゃならぬと言うのなら、私は、基本計画が作成をされる段階、同時にこの調査報告書が出た段階からその方向づけは明らかだと思うんです。とするならば、なぜその間に与党の意見というものが調整できなかったのか。しかも、そういう与党との調整が大変むずかしいという状況の中で、閣議了承というのは、一体何をその段階を踏まえて大臣としては提起をされたのか、この辺はどうしてもわからぬのです。少し明確にしてください。
提案の権限はやはり内閣だと思いますが、御承知のように政党政治でございますので、法的なことと政治的なことと調整をしてまいらなければならないわけでございまして、そういう意味におきましてその調整がおくれておったわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
私はいまの大臣答弁だけでは理解ができないのであります。
 この国会に提出をして承認を求める権限というのは、これは郵政大臣にあるんですか。それとも、閣議了承という形をとるからには政府ということになりましょうし、政府を代表いたします総理大臣ということになるんでしょうか。あるいは、与党との調整に手間取ったというお話ですが、与党との意見調整に手間取ったということは、与党自民党にその権限があるということなんですか。この辺を明らかにしてください。
国会への御提案が大変おくれたことは御指摘のとおりでございます。このＮＨＫの昭和五十五年度収支予算等につきましては、受信料月額の改定を内容とするものでございますので、この受信料額の改定に伴いまして、受信料の不払いがさらに増加し、一層負担の不公平が拡大する懸念があるわけでございます。
 一方におきまして、郵政省としましては、受信者間の負担の不公平を是正するため、現行の契約義務制を受信料の支払い義務制に改める放送法の改正案を今国会に提出すべく当時準備を進めている状況でありましたので、それとの絡みで与党との問でこの調整に手間取ったわけでございます。国会への提出が例年に比べまして遅延をしたわけでございますが、その点につきましては、与党との調整がおくれたと、こういう事情であったわけでございますが、御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、一月三十日郵政省が受理をされて、そして閣議の了承を得るまでの間に二十日間、さらに閣議了承を得てから国会に提出をされるまでが、三月十七日ですから二十七日間ということになりますね。それで、この承認案件は本来年度内に承認手続を了しよう、このことが本来の姿であろうと思うんですが、三月の十七日に国会に提出をされて、わずか十三日間で国会の承認手続が得られるというふうに判断をされたんでしょうか。
速記をお願いします。
 以上で懇談は終了いたしました。
 本日の参考人各位の御意見及び懇談におきまして、次の諸点が論議の中心になったと存じます。
 第一は、商品取引所法第八条の解釈をめぐる問題でありまして、これについては、現在、政令指定商品以外の商品を対象とする商品市場類似施設に対しては、その開設を禁止する第八条の適用がないと解されておりますが、商品市場類似施設の開設は、これを広く規制することが必要でありますので、第八条の解釈を従前の解釈に戻すか、あるいは現在の解釈が第一条の目的の規定との関連から変更されたとするならば、第一条を改正することにより第八条を従前のとおり解釈するか、あるいは第八条を改正すべきではないかという点であります。
 第二は、海外商品市場における先物取引をめぐる問題でありまして、現行の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律は、政令で指定する海外商品市場における特定の商品についての先物取引の受託を規制するものでありますが、問題が生じた場合に、海外商品市場及び商品を指定して規制する現行法では、委託者の利益の保護が十分に図れないので、委託者の利益保護を徹底するよう検討することが必要ではないかという点であります。
 それから第三は、マルチまがい商法等の、いわゆる悪質な商行為に対する規制、取り締まりにつきましては、これは現行法で、たくさんありますけれども、なかなかできないという点がかなり多くの方々から出ておりますので、これについては早急に解消するように、当委員会としても考えていかなければならないし、その点については政府関係筋に要望していきたいというふうに思います。
 それから第四は、いわゆる市民の相談という面で堺参考人から御指摘のありました交番に対する考え方、これは市民生活の面にとっては非常に重要ではないかと思うのです。具体的に相談に乗れるような状況というものを警察の方にもお願いして、きちんとしてもらうことが一般の人たちを救う道につながるのではないか。特にテレビを見ない寝たきり老人、新聞もとっていない老人の方々が非常にふえております。そういうところには家族も訪問しないというのがほとんどになっておるわけでありまして、そこにつけ込まれて面倒を見てもらうということになれば、ついほだされて預金通帳を渡してしまうという形も出てくると思います。そういうことを突き詰めていくならば、交番とか民生委員という方々にお願いをしてＰＲをしていくということが必要ではないか、こんなふうに感じました。
 まだ、たくさんございましたけれども、今私が申し上げたようなことで御了承いただければありがたいと思います。
 参考人各位には、お忙しい中を御出席を賜りまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十四分散会