今回の政府の規制緩和推進計画に当たりまして、内外からの要望を積極的にお伺いをしたわけでございますが、ただいま大臣から申し上げましたように、米国以下各国政府及び経済団体から御要望のあった項目数は大臣の御答弁のとおりでございます。
 特に、米国から具体的にいろいろな御要望がございました。計画に掲上いたしましたものについて幾つか簡単に御紹介申し上げておきますと、例えば、外国弁護士による国際仲裁代理の自由化の問題でございますとか、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度の導入でございますとか、あるいは厚生年金基金に関する資産運用規制の緩和でございますとか、その他相当多くの事項がございますが、例えば米国政府から要望のあった対象につきまして、大部分のものが今回の規制緩和計画に政府の方針として盛り込んでございます。
アメリカ、ＥＵ、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国の七カ国及び二団体から出されております要望項目は、四百十三事項であります。これは、内容については、必要でありますならば事務当局から答弁をいたさせます。
私は、やはり国民の理解が得られるような形できちっと直しておくべきだ、こういうふうに考えるわけでございますけれども、これはまあひとつ要望をしておきたいと思っております。
 それから、アメリカ政府から今回の規制緩和、行政改革に関する意見が寄せられておる。これはまあ各国ともでございますけれども、全体で、外国から寄せられているこれらの意見というのは、数がどのくらいあるんでしょうか。そしてまた、これらに対して恐らく答弁書か何か出されておるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、この辺の内容について、お伺いをしておきたいと思います。
御指摘のように、預金保険機構は預金者等の保護を図ることが目的でありますが、金融機関が預金等の払い戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払いを行ういわゆるペイオフがありますほか、破綻金融機関には、御指摘のように営業譲渡等に対して適切な資金援助を行うという手段を講じているところであります。
 しかし、破綻金融機関に対する支援といいましても、結局はその破綻金融機関そのものがもう消えてなくなるわけでございまして、私どもは、たびたび申し上げておりますように、その経営者とか、あるいは株主とか、あるいは出資者とか従業員を救済することは考えておりません。その破綻金融機関にそれまで預けられた預金者を保護するためにその金融機関を支援させていただく、そのために預金保険機構に出動してもらっているわけでございまして、間接的ではありますが、そういうふうに御理解を賜りたいと思うのであります。
次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 今回の金融関係の倒産に関しまして、銀行業務の規制緩和を行うべきだという意見も出ております。そしてまた、預金保険制度というのは、本来ならば預金者の預金の払い戻しを行う制度であるべきところが、経営危機に陥った金融機関を救済する銀行に対して貸し付け、贈与を行う、こういう形になっておる。本来の設立目的に違っておるのじゃないか、こういう声が出てきておるところでございます。
 アメリカの預金保険の保険料の関係でいいますと、傾斜方式をとっておりまして、労災だとか老人保険等に、保険料率を危険度に関連づけてモラルハザードを防ぐために実施している、こういうことでございますけれども、今後こういう形を取り入れた預金保険制度の改革が必要でなかろうかと思うわけでございますけれども、この点について御所見をお伺いしておきたいと思います。
進めていく中でいろいろ考えることがあります。例えば、国鉄、電電、あるいはまた、たばこを民営化した。胸を張ったが、果たして一〇〇％その成果を得たのかどうかという、いわゆる行革あるいは規制緩和等に対する反省というのは、私は、常になければならぬ、こう思っております。
 縦割り行政の弊害、あるいは事の次第を余り理解をできない、それらの問題もたくさんあろうかと思いますが、この千九十一項目の上に、さらに問題点として提起されたものが四十項目、さらに先般六つ追加されまして、四十六について今検討がなされております。
 私は、委員の皆さんを、その熱意と御努力を高く評価しておりますし、また、与党三党でも百数十回に及ぶ論議を重ねておられることでありますから、必ずやこれが実を結ぶときが来る、そうかたく信じながら今職務に取り組んでおるところでございます。
今の局長のお話ですと、日本は、そういう意味では貿易国としては非常に先進国ですね。そういう意味でのゆとりはあるんです。そして介護休暇というのは、先ほどからの議論もありましたように、日本の特殊事情、そういった形ででき上がってきた法律だと。外国にはなかなか少ないと言われるのは、その必要性がないと。
 それは、一つはそういう社会サービスがあります。そしてまた、大きな家族主義、家族単位での生活じゃなくて夫婦単位の生活、親子単位の生活、親と子であっても自分の家を売買するぐらいの個人の確立があるわけなんです。日本で、自分の家を息子に売ろうとか、そういう発想をする人はだれもいないんです。だから、家族というものを大切にしているんです、ある意味では。そういったことをやったら水臭いとか、何とまたがつがつしている人だとか、必ずそういう批判がありますよ。外国ではそれが当然なんです。学費を出してやれば、その学費は、お父さんがあるいはお母さんが年寄りになったらちゃんとその分は返してくれる。家を売買してその代金は親がもらう。そうしていくんですから、ある意味では、介護休暇というような制度が外国で本当に必要とするのかということになると、私は余り必要じゃないんじゃないかと。
 日本でなぜこれが必要か。労働者が介護することによって職を失う、また失わなければならないような社会情勢なんです。その一つは、今申し上げましたような家族主義的な問題があるでしょう。そしてまた、日本の社会サービスがそこまで行っていない。ゴールドプランが全部できたとしても、本当にそれが要らなくなるんじゃないかというところまでは行っていない。だから二本立てで行きましょうというのがこの法律の柱だと思うんです。
 そうなれば、外国と比較せずに、率先して今のＩＬＯの考え方を入れて、労働者にそれだけの権利というものを与えてももうおかしくない時代ではないか、こう思うんですけれども、時代の問題として、日本の今の経済力の問題として、どうお考えになりますか。