私は、公衆衛生審議会の委員に当事者の方が入っていただくのは望ましいことだと思っております。
 実際、私ども、いろいろな活動をするときに、患者さん自身からいろいろな意見を聞いたり、あるいは地域の講演会で講演をしていただいたりして、ある意味では、我々専門家の狭い見方よりももっと啓発されるようなお話をしていただくことが何度かあります。そういうことです。
お答えさせていただきます。
 まず、公衆衛生審議会の精神保健福祉部会には家族会の方は入っていらっしゃるというふうに私は認識をいたしております。（金田（誠）委員「お医者さんですから、御自身でそういう子供さんがいらっしゃるということではないようでございます」と呼ぶ）そうでございますか、大変申しわけございませんでした。
 確かに、そういう御家族の方の意見、患者さんの意見を聞くのは非常に重要かというふうに私は思いますが、これまでの歴史の中で、精神神経学会というのがございまして、この学会の中に理事会から患者さんたちが入ってくるような体制があったわけでございますけれども、全く議事が進まないというような歴史的な経過もありまして、そのあたりが一歩踏み込めないところなのかなという気がしないでもございません。でも、長期的に考えますと、患者さんたちのこれからをどうするのかという問題でございますので、当然私は必要な問題かと思います。
 もう一つは、これは私は臨床の立場で申し上げますけれども、病識の問題もございます。それともう一つ、先ほど申し上げましたように、必ずしも精神分裂病の患者さんだけの問題ではないということでございますので、これを幅広く検討した中で、この審議会の中でそういう患者さんたちの意見をいただくかどうかというのを考えなければいけない問題だろうというふうに思います。
民主党の金田誠一でございます。
 きょうは、参考人の先生方には、大変御多忙のところ、また遠いところからおいでをいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。
 早速質問に入らせていただきますけれども、先ほど冒頭の陳述の中で、小林先生、諸外国の例ということで、後ほど時間があれば紹介をということでお話があったと思います。
 患者の権利という観点から、欧米ではどういう状態なのか、日本と比較してどうなのか、その辺のところを少しく御説明いただければと思います。
どうもありがとうございました。
 質問をもっと準備していたのですが、どうしても時間が足りませんので、終わらせていただきたいと思います。
 私どもも、自民党を代表して私は今質問させていただいたのですが、実は、前回の改正のときに今度全部やりたいということだったのですが、特に大きな長期の問題、触法の問題、また保護者義務の問題等について多くの課題を残しておると思います。しかし、非常に大きな法改正の一歩であったと思っておりますので、今後ともどうぞ皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 終わります。ありがとうございました。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
どうもありがとうございました。
 しかし、今、現実にそういう住む場、あるいはいろいろな中間施設、あるいは社会復帰施設を入れて、これだけ頑張っているつもりなのですが、なかなかふえないというところに問題があるというふうに思っているのですね。
 さてそこで、我々も今までのいろいろなお話の中で皆様方から御指摘いただきました、地元住民の反対などいろいろありますけれども、行政として、政治としてやらなきゃいけないことで足りないものは何だと思っていますか、新保先生と荒井先生にお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの資料でも御説明をいたしましたように、長期入院になる患者さんの数そのものは、最近の十年間ではかなり変わってきているということでございます。
 ただ、全体的な患者さんの数を見ますと、五年以上、十年以上の患者さんたちが三〇％近くおられることは事実でございますが、この方々がかなり高齢化されているという部分もございます。ですから、単なる作業所で作業をしてもらって云々というだけでは問題は解決しないだろうというふうに私は思っておりますので、この高齢化された方々をどうするのかというのも一つあるかというふうに思っています。
 そしてもう一つは、実は資料でもお示しをしましたが、中等度以上の症状をお持ちの方々をどこでどうやっていくのかということもやはり考えなければいけない問題だと思います。日本精神病院協会は、病院の中に施設ケア的なものをつくろうというふうに考えておられるようでございますが、それも一つの方法かというふうに思いますけれども、病院の中だけでは、地域ケアという観点から見ますと少し問題も残しているかなというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。
これは動管法とのすき間の問題でありますが、こうやって鳥獣保護法の改正が現実に行われているわけでありますので、この辺はきっちりと議論をして、ある方向を出していただきたいというふうに思います。
 それから、被害防除についてお聞きをしたいと思いますが、農水省はかつて、二、三十年前のカモシカ問題のときはいつも被害者の立場一辺倒であったというふうに聞いておりますけれども、近年、こうした鳥獣保護に対して積極的な姿勢を我々は感じ取っております。今までのいろいろな議論の中でも、被害防除に使える予算項目は総体で農水省として一千百億円あるというふうに答弁がありました。しかし、現実に防除ネットや防護さくに使われるのは十六億円にとどまる。これから地方公共団体のこれは要請主義という一つの手順を踏まなければいけないわけですけれども、この要請主義を一歩超えてもう少しＰＲをきっちりとして、農水省としてもこうした予算を有効に使っていく、そういう方向に導いてほしいというふうに思っております。
 この鳥獣保護法の改正が今回必要であるほどに被害防除というのが急務であるとするならば、今までの偏った予算配分を是正する工夫があってもいいんじゃないか。国民の税金を適正に必要なところに分配する責任を農水省はどのように感じておられるか、お答えいただきたいと思います。