設立委員会がいろいろ定款の作成等御苦労いただいておるようでございまして、設立委員会が責任を持っておやりになっておることですから、ちょっとここでの質問についてはどうかと思いますが、実はきょうの日経新聞を拝見しますと、新電電の資本金の問題ですが、七千五百億円という記事が出ておるわけでございます。これは郵政省と電電公社の原案が五日に明らかになった、こう述べておるわけですね。
 この資本金の額は、五十九年十二月末の資産をもとにはじき出したのだそうでございます。大蔵省は、引当金の一兆八千八百三十一億円のうちから三百億円を削って、資本金を七千八百億円にしたらどうかというようなことで意見も出ているそうでございますが、大臣、この点はあれですか、郵政省、電電公社の原案が五日に明らかになったというふうに記事にありますから、もちろん最終的にお決めになるのは設立委員会だと思いますけれども、事務当局として、担当しておりますのは電気通信局、澤田さんのところですか、そういうふうな原案が実際にできておるのでございますか。
新会社の設立準備につきましては、設立準備委員会、既に第二回の会合を二月二十七日に行ったわけでございます。そこで定款の中に盛り込む問題につきまして御論議をいただいたわけでございますが、いまだ結論は得ておりません。そして第三回として、今の予定では三月二十日ごろをめどに行われるものだ、このように考えております。その三月二十日の設立準備委員会で人事、機構、そしてまた定款の内容というものを資本金の額を含めて決定することができれば、それによって郵政大臣の認可の申請が出てまいります。そして三月二十八日に設立総会を開催して、そして四月一日の会社発足の準備を待つ、こういう形にさせていただきたいと考えておるところでございます。
昨年末の十二月二十日、本院で可決成立をいたしました電電制度改革三法のうち、会社法は十二月二十五日公布、施行、また、事業法は十二月二十五日公布、本年四月一日より施行されることになっております。これによって百十余年の長きにわたり終始国営ないし公共企業体として運営されてまいりました我が国の電気通信事業は、日本電信電話株式会社が設立されて、本年四月一日より民間企業として経営されることになります。
 ところで、四月一日と申しますと、きょうを加えてあと二十六日しかございません。国民利用者の方々は、本当にうまく移行できるのかどうかと案じておられる向きもございます。私もまた、本委員会において審議の中でも、非常に短い期間でございますから大変な苦労があると存じますが、万全を尽くしてやってほしいという要望もしておきました。そこで私はここで、四月一日移行のための諸準備は現在どのように進捗しておられますか、郵政大臣と電電公社の総裁から明らかにしていただきたいのであります。
これについては、こういうところの重要な仕事を扱っているのは出向者が多いのですね。しかも、官庁の出向者が多いですよ。官庁の出向者が大変ルーズですよ、いつでも。宇宙開発事業団だって恐らくそうですよ、こうやって見れば。出向者というものはそんなものであってはいかぬですよ。その辺のことをやはりみんなほかの職員が怒っているのですよ。ですから、出向する人間もきちっとセレクトするとかなんかして、きちっとした事務をとれるような体制にしていってもらわなければ、何か裏でもって金を要求すればぽっぽ出てくるようなシステムに今なっているような感じがいたします。
 そういうつながりで、出向者のつながりでもって仕事をうまく自分のところにとってくるようなことが、日本の社会の中の裏がそのまま縮図になっているような感じがしてならない。だから、これはどうか徹底的にこの辺の体制について正していただきたい、そういうふうに要望して私の質問を終わらせてもらいます。
お話しのような今回の不祥事、まことに遺憾である、このように考えております。
 これは今お話がございましたように、経理事務の執行に関して所定の点検とかあるいは確認が行われていなかったということが原因だと思いますが、今お話しのようなそうしたことについてコンピューターも使えばもっとはっきりとしたものも出てくるしというふうなことも、いろいろ御指摘のとおりだと思います。とにかくこういった事態がこれから起こらないように、綱紀の粛正と経理事務の適正化を我々も命じたところでございますが、そしてまた、その責任につきましても、十分機構に対して注意をし、責任の明確化を図ろうといたしておりますので、今後とも厳重に監督してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。そういうふうに言われると具体的にいろいろわかってまいりますし、日本政府が決して受け身ではなくて積極的であるということも期待できるように思います。
 ところで、時間がなくなってまいりましたので、最後に、予算関係について一言だけお伺いをしたいと思います。
 総理府の婦人問題担当室で、ことしの初めでございましたか、集計された国内行動計画関連の予算というのはどのくらいなものだったのでしょう。報道によりますと二兆一千九百五十七億、こういうふうなことが言われておりますが、これは何かあれもこれもみんな一緒にしたような数字であるようにも思います。そこら辺、もしもっと何かきちんとしたものがありましたら口頭で、あるいはもし今準備ができておらなかったら後ほど文書ででもいただければと思います。
 なおまた、それが来年度は一体どうなるのかということであります。特に、女性に直接関係のある母子福祉の問題、働く婦人のための予算、こういったものは一体どうなっていくのだろうか。今までの予算編成や何かの過程を見ておりますと、難しい問題が出てくると先に削られるのは、えてして婦人関係のところであったり母子関係のところであったりする。これでは口頭禅と同じで、条約は通しても中身が伴わないということになってはいけないと思います。特に、御婦人の方々が職場にどんどん進出していかれるというようなことになっていくと、保育所に対する措置の費用、そういうようなものも逆にふえていかねばならぬであろうし、あるいはまた職業訓練、こういうようなことに対しても積極的に助成ということが必要になってくるでありましょう。そういう点で、これは一番先に総理府の方から御発言を聞かしていただいて、それから外務大臣に、最後の締めくくりのところでございますので、ひとつ聞かしていただきたいと思います。