押し問答してもしようがないんで、簡単に私の意見を申し述べて、二、三大臣の決意を伺いたい、かように思います。
 まず、私の意見としましては、判決では、今おっしゃいましたように国家賠償の責任はないというふうになっておるわけでございますが、もう一面では、結核予防行政面において、一般的には、知事、保健所長はその権限を適正に行使し、結核の発病等を未然に防止する作為義務が生ずることがあるということを認めた上で、県が本件を知った時点では奥医院が閉鎖されているので、新たな結核感染の危険は消滅しているのだから、県側に危険防止のための何らかの対応策をとる義務は発生しないと言っておるわけでございますが、これでは余りにも行政側に偏った判決になっておるのではないかと思います。患者の皆さんや地域の皆さんは、この判決を聞かれまして大変憤慨をしておる、こういう情報が伝わってきておるわけでございます。
 そこで私は、因島保健所長は先ほど申し上げたような関係で言えば、一時的な異常な患者の発生を知る立場にあったはずであります。つまり、四十五年の九月には知る立場にあったはずでございますから、その段階で機敏な対応をし、適切な措置が講じられておれば私はもう少しこの被害を少なくすることができたんではないかと、かように思っておるわけでございます。私と同じような意見は、当日二十六日の中国新聞にも、広大の富井利安さんという大学の先生もその見解が発表されておるわけでございます。つまり、何となく割り切れぬというお気持ちがあの地元の人には非常に多いわけでございます。
 そこで、大臣に要望したいことは次の三つでございます。
 まず第一に、医療ミスを犯してその診療所が閉鎖するわけでございますから、民事上の損害賠償を請求しようと思ってもこれはなかなか無理な話でございます。しかし、こういうことが再び起きてはならないというふうに思いますので、このような事件が再び起きないような具体的な措置を今後講じてもらいたいということが第一でございます。
 それから第二は、今回の裁判の途中だったわけでございますが、昭和五十六年の十一月三十日、三十三回目の口頭弁論がありましたときに、当時の裁判長が和解の勧告の意向を示されたことがあったわけでございます。これはどちらが和解を拒否したのかは知りませんけれども、もう十五年以上もたった事件でもあるし、それから若干でもやはり行政上もう少し何とかならないかという声があるこの事件でございますので、和解の問題について大臣が原告側と話をしてみるお気持ちはないか。早期に解決をするためにはそれぐらいな決意を示していただきたいということでございます。
 それから第三番目は、患者や家族の皆さんに対しまして、できるだけひとつ親切な対応をしてもらいたい。
 この三つのことを申し上げたいと思いますが、これについて大臣のお答えをいただきたいと思います。
繰り返しのお答えになるかもしれませんけれども、見舞い金等につきましては、先ほども申し上げたような国家賠償法的な責任という観点ではなく、あくまでも健康回復、生活の安定ということを願っての見舞い金である。原告の立場に立たれた患者さんあるいは遺族の方々に対しましては、当然結核予防法に基づきまして必要な健康診断とか医療費の公費負担とか、これは当然行ってきているところでございます。
今局長の御答弁の中にありました宇宙開発を産業的にうまくというお言葉なんですけれども、きのうの新聞に既に発表されたと思いますけれども、アメリカのスペースシャトル・ディスカバリーがちょうどきのうアメリカの通信衛星テルスター３Ｄを切り離し静止軌道に打ち出した、これでディスカバリーは搭載した三個の通信衛星打ち出しをすべて成功したという報道がなされました。それと、私は今おっしゃったような宇宙産業の利用というもの、それが国際的に今アメリカでスペースシャトルによってたくさんの衛星が打ち上げられました。またフランスにおいてもそうでございます。この間も、今おっしゃったような日本の宇宙開発に民間の活力を生かそうという、またそうしなければならないという。ただ現実的に日本の場合は現段階では民間の衛星打ち上げの依頼を受け付けられない、またそれが上げられない。もしも日本の民間産業の皆さん方が独自の衛星を持ちたいといった場合には、それはアメリカへ注文をして、予約をして、そしてアメリカから打ち上げてもらうか、スペースシャトルによって打ち上げてもらうか、あるいはフランスに頼んで予約をとってお金を払って、フランスからアリアンロケットで打ち上げてもらうか、現段階では日本の民間人はそれによってしか衛星は上げられないわけでございますね。ですから、そういう意味で私は少なくとも民間活力を生かすためにとか、あるいは宇宙によって開発できるこれからの宇宙環境を利用した新素材の生産とか、そういう面は私は日本の民間、多くの夢を持ち、また現実的にはある報道機関では独自の衛星を打ち上げた会社もあるようでございます。けれども、残念ながらそれは日本のロケットによって打ち上げられたのではなく、日本の民間の会社は他国に頼んで、そしてお金を払って衛星を打ち上げた報告がされております。
 そのように現段階では民間の要望と日本の打ち上げの技術と、そういうものの需要と供給がまだバランスがとれてない、まだそこまで日本の開発がいってない。また日本のロケットの場合は多くの国民の皆さんの税金で打ち上げられているのであるから失敗は許されない。
 一つ例えますと、アメリカのスペースシャトルに一つ衛星を打ち上げてもらおうと思ったら、これは有人飛行でありますから、大変コストが高い。逆にフランスのアリアンロケットで打ち上げてもらいますと、これは無人ですから、コストが安い、同じものを打ち上げてもらうにしても。ただ、フランスの場合は無人ですけれども、もし何かあったときにはおたくが損するだけですよと。割合気軽にというと変な言い方でございますけれども、向こうは無人ですから、打ち上げるものの範囲がアメリカのスペースシャトルよりは拡大されている。そういう、私は今の世界の現状を見まして、日本の民間がもっと独自の衛星を上げたいというそういう希望の会社がたくさんあるわけでございます。
 過日、私が関係民間団体をお招きしてお話を聞いたところによりましてもかなりの皆さん方が打ち上げたい、また報道機関、新聞社のある会社も既に打ち上げてもいるし、これからも上げたい、個々にそういう衛星を打ち上げたい民間の多くの希望者に対して、今後少なくとも日本の宇宙開発においてこの宇宙の産業利用、特に宇宙環境を利用した新素材を生産するスペースファクトリーというものの重要性、しかもある民間人に私は意見を聞きましたら、材料を制する者が技術を制するとはっきりと断言されたわけでございます。その点において私は今後の宇宙開発、特にアメリカと協力しようとしている宇宙基地、そのために必要となるアクセスとしてのロケット技術の確立、そういうものに対して日本の必要性に対する対応の仕方あるいは展望も含めて聞かせていただきたいと思います。