ちょっと済みません、私、よく先生の御質問の趣旨を理解できなかったのでございますが、政府が持っておりますＮＴＴの株式、持ち株ＮＴＴ自体の株式を売却していきたいということも、これは民営化の趣旨から私ども考えておるわけでございます。これを全部手放してしまえば安全弁もなくなるのではないかという御趣旨につきましては、現在の法律では三分の一までは政府の保有義務が課されておりますので、ここで最低限の拒否権と申しますか、担保がなされておるということと、それから、特殊会社としての法律での規制が課せられておるということがあると思います。
 それから、長距離会社に対する持ち株ＮＴＴの株式放出ということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、当面は全国あまねく電話の確保という意味での激変緩和という措置があるわけでございますが、その後の問題につきましては、先ほども申し上げましたような観点を含めて、今後ＮＴＴ自身もどのように考えていくかということも必要な条件でございますので、そういったことの中で検討していくべきことかと思っております。
御指摘のように、今回は独占部門を特殊会社といたしまして、分離されます長距離につきましては純粋民間会社にするということにしております。
 ただ、あまねく電話を確保するという観点から、急激な環境の変化を緩和し、万一の事態に備えるということで、あまねく電話の責務を負っている持ち株ＮＴＴによる長距離ＮＴＴの株式の処分につきましては、大臣認可という仕組みをつくっております。
 この株式につきまして、具体的な売却の予定ということは承知しておらないわけでございますけれども、仮に売却を行う際には、今申し上げました趣旨から、時期、売却方法等について、再編後の通信市場、株式市場の動向、それからＮＴＴ株主の利益の確保という観点を踏まえて真重に検討する必要があるだろうというふうに思っております。したがいまして、その具体的な売却の方向性につきましては、ただいま方向が出ているわけではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
せっかくおっしゃるようにと言っていただいたので、一カ月ということを言っておいた効果があったかなと思ったのですが。でも、そんなに離れては困りますよ。やはり一カ月が難しいとしても、一年という話は少なくともない、また六カ月というのも長過ぎる、こんな感じがいたしております。やはり、今の情報通信のスピードからいいますと、六カ月先には情報の技術的な進歩は恐らく四倍ないしは十六倍ぐらいになっておりますから、ぜひとも早くということを肝に銘じていただきたい。
 それから、昨日の参考人質疑の中で、電気通信事業者協会の関係者の意見の中に、事業者の立場からいえば、今回のＮＴＴ法にあります、長距離会社の株を上場して完全な民営化をしていただくことを期待している、それは、そんなにすぐと言わなくても、一年半から二年ぐらいの間にはやっていただけるだろうと期待しているというような意見開陳があったのですね。これに対して郵政省はどのような見解をお持ちですか。
ただいまの御説明でも抜けている部分があるのですね。電通審のいろいろな審議の過程においても出てきている問題なんですが、裁定手続に関する標準処理期間というものの期間の数値を明示した方がいいだろう、それは大体一カ月程度が適当と考えるという意見表明もあったのですね。そういうことも考え合わせながら、今の裁判も実際には長くて、もっと短くならないかという話はよく聞きます。司法上の問題はそういう問題がありますが、この裁定に関して、標準的に一体どのくらいの期間でこの裁定を出すというふうにお考えですか。
ただいま公取の御意見、お聞きしました。
 九・九％今持っていること自身は競争阻害ではない、ただ、今度買い増しするとか、そういうことについては独禁法の方にひっかかるかもしれないよというアラームだと思っていますので、そういうものを踏まえまして、先ほど社長が言いましたように、ＫＤＤの方とも一いろいろ意見を聞きながら、今後の対応を決めていきたいと思っています。
大臣の見解はそういうことであるらしいのですが、しかし少なくとも公取がそういう認識を持っているということは認識して、今後の指導に当たっていただきたいと思います。また同時に、ＮＴＴさんにも、公取がそういう見解を持っているということを御認識をいただいて、こういった行動について今後の経営方針を立てていただきたい。その点につきまして、再編成室ですか、担当の方、どなたか御意見ありましたら。
大変失礼をいたしました。
 ただいまＮＴＴの宮津社長から、この株の問題の考え方については一応ＮＴＴの考え方を述べられましたが、郵政省といたしましては、今後ＮＴＴとＫＤＤの考え方も十分聞き取りながら、適切に対応していきたい、こう思っております。
私は、その場合、恐らく御議論をなさる方はアメリカを例にとって議論をされるのではないかと思います。確かにアメリカにおいては、ドルの基軸通貨としての国際取引に幅広く流通しているという事情があり、介入額そのものを公表するという形をとっておりますが、実はこれは大変主要国では例外的な措置であります。
 むしろ日本、これはヨーロッパでもそうでありますけれども、通貨の安定というものがインフレなき経済の持続的成長のために極めて重要だ、そういう視点からきめ細かな介入を行ってきたという長い経緯がございます。その中には、単独介入もございましたし委託介入もございましたし、本当の意味での協調介入もそのときそのときにさまざまな手段をとってこれが行われてまいりました。
 そして、そうした場合、私自身が大蔵大臣だったときに考えましたことも、どうすればその介入効果が少しでも減らないか、減殺されることがないかということでありましたから、事柄の性質上極めて微妙な操作を必要とした部分であります。私は、やはり投機筋を利することにもなるような介入額などまで公表する、これはやはり日本としては差し控えざるを得ない事象であろうと考えておりますが、為替介入に対してのさまざまな既に計数を公表しておりますし、これからもできるだけこうした点での努力はいたしますが、それには限界がある。そして、手のうちをやはり見せたのでは投機筋と戦いながら通貨の安定を図ることには限界が生ずる。この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。