大事な港づくりにかかわる調査に対して事業団だけがおやりになった。ただいまのお答えを聞きますと、運輸省の方では何らかかわりを持っておらない、また原子力局長の答弁を聞きますと、同様に科学技術庁もこれについては責任を持つようなものではない。こういうふうになりますと、現地においでになっての御説明には原子力局長も行っているわけです。そしてこのことについて、あたかも科学技術庁もきちんと裏打ちをしているように、共同の責任を持って臨まれているようにわれわれには映るのですが、その点はどうなんです。
この事業団によります調査報告は、ただいま局長から御返事がございましたように、五者共同声明に基づいて事業団が自主的に行われたというふうに理解をいたしておりまして、私どもの方に事前に正式にそういう御相談があったというわけではございません。
今回の立地調査の報告書につきましては、事業団がこれまでに行ってまいりました調査をもとに取りまとめたものでございまして、事業団の責任において取りまとめたという報告書でございます。これはいわゆる五者協定によりまして、その共同声明の精神にのっとってまず調査をするということでございまして、この調査を事業団が行い、その責任において地元側に御報告をした、こういうことでございます。
再処理工場の話は非常に大きい話で、広い話ですし深い話ですから、これに入ると抜けられなくなりますので、これは次回にまたお尋ねをいたします。
 そこできょうは、去る十四日、原子力船開発事業団が発表されました関根の浜の建設可能論、私から言わせれば建設可能論と言った方がいいと思うが、あの地域において建設は可能だとの御発表がなされました。私は、この「原子力船「むつ」の新定係港に関する立地調査結果について」という昭和五十七年三月、日本原子力船研究開発事業団の発表されたこの内容について幾多の疑問があるわけです。きょうは、とても一時間の時間でこの問題の論戦を終えるというわけにはいかないだろうと思いますが、その中でまず伺っておきたいことは、長官と原子力開発事業団とそれから運輸省、この方々においてこの発表の結果というものをよく吟味されてお出しになったものであるかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
私が何か、ソフトエネルギー、自然エネルギーについて嫌っているようだと。私は嫌っておりませんで、まじめに、将来のエネルギーを安全に、しかもコスト的に、量的に間に合えばという純真な気持ちでやっているので、ソフトはだめ、原子力だけという気持ちではなく、両方一生懸命やっていきたい。そういう中で、下北半島の地の利、経済性からいって原子力地帯としたらいいのではないかという地元の希望もあることでございますから、そういった地元のことや国のことを考えてまじめにやっていきますので、何でもかんでも排除して猪突猛進ではなくて、案外弾力性があることもこの機会に申し上げておきます。
再々申し上げますが、立地の選定につきましてはわれわれ権限がないという妙な言い方ではございますが、日本原燃サービスが主体的に選定を行っていくということでございまして、たまたま、関根浜につきましてはああいう新聞報道もございましたので、私どもがお願いしていることと混同されて事がおかしくなってはいけないということで、県も御心配になり、公文書をもってお問い合わせがあった、それを受けまして、私どもが日本原燃サービスに正式に問い合わせをしたというプロセスを経てなっているわけでございまして、科学技術庁がどこどこというような立場にないんだということをぜひ御理解賜りたいと存じます。
再処理工場の現状あるいは今後の展望、いろいろ問題がありますが、これは次の委員会でまた尋ねることにしておいて、きょうは、とにかく関根の浜には再処理工場は置かない、これが明確にされたことと、東通の場合には、定まっていないということもまたはっきりしたこと。私の方からの希望は、関根の浜と同様に、東通の地域においても、あの地域をそうしたものに位置づけるなんということのないように、これは次のときにまたいろいろ申し上げたいと思います。
 私はいつも申し上げているように、あの下北半島や津軽半島という、津軽海峡に接しておる半島を原子力半島にするよりは、言うなればソフトエネルギーをとる風力半島、そういうものに大々的な金遣いをして取り組むことが一番大事なことじゃないだろうか、こう思っておりますので、そういう方向に、長官は風力エネルギーには関心が薄いようでありますけれども、関心を高くして、いいデータもたくさんありますので、ひとつ取り組んでいただくよう、これは希望しておきます。
現実の問題といたしまして、一方的に進めていくというようなことは成立しないと思います。住民の方々あるいは自治体等と御相談をした上で事が進んでいくというように考えるのが当然かと思います。
その手続の初歩的段階です。それぞれの地域の自治体あるいは市町村長、知事、それらの意向や考えというものも聞いた上で進めていくことになるのですか、一方的に進めていくことになるのですか。
全国的にまず可能性のある立地地点について、それぞれ自然条件さらには社会条件を踏まえまして検討をし、さらに、恐らくしぼられた段階では地元と接触をしていろいろ御相談申し上げるというような過程を経て決まっていくものだろうと予想をいたしております。
先ほど新井参事官の方から答弁がありましたように、厳しい国際情勢の中にあってアメリカはグローバルに兵力を展開している、その結果広く薄くなっているという意味合いから、それぞれの地域においてそれぞれの国の防衛のためにそれぞれの同盟国が努力してほしいというふうな表明があったことはいま御答弁申し上げたとおりでございます。
 シーレーンの防衛につきましてもアメリカ側が今回の協議で言っていることは、シーレーン防衛というものは日本の安全、日本の生存、発展にとってきわめてバイタルなものである、重要である、そうして日本は日米共同してシーレーン防衛に当たるのだけれども、その千マイル以内を日本が主体的にやってほしい、アメリカはそれ以遠の分と、それから攻勢的の分野で日本側に協力する、支援するであろうということ、さらにつけ加えますならばアメリカは日本のシーレーン防衛について、これはシーレーン防衛に限りませんけれども、日本が憲法の枠内において個別的自衛権の範囲内でそういった努力をしてほしいということを言っているわけでございまして、決してそれ以上のものを求めているわけではない、日本が日本の防衛のため国益のために必要な範囲で努力してほしいということを言っているわけでございます。