ただいまの国民健康保険税の減免の件でございますが、国民健康保険税につきましては、地方税法の規定に基づきまして、天災その他特別の事情がある場合においては、条例の定めるところにより、地方団体の長が個々の事情を判断して行う、このようにされておるわけでございます。ただいま先生の御質問にございました年間所得六百万円以下の農業従事者で農作物が三割以上の被害を受けた場合に云々、これは実は私どもの方ではございませんで、多分「災害に、よる国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」、これのことではなかろうかというふうに存ずるわけでございますが、これにつきましては現在、税そのものではございませんで、全体の国民保険制度そのものを所管しておられます厚生省でおやりをいただいておることでございますので、それについては突っ込んだお答えは申し上げかねるわけでございますが、今先生御指摘のような場合に減免が行われれば、それは特別調整交付金の交付対象となるというふうにされていると承知をしているところでございます。
被災農林漁業者の既存の債務あるいは借り入れ等の具体的な処理にいたしましては、災害時に。特に制度資金等を中心に、具体的な重さに応じて融資機関を指導いたしまして償還条件の緩和等を指導いたしているところでございます。
 農協の資金等についてのちょっと一言お話がありましたが、例えば系統の借り入れ等で固定化しているようなものにつきましては、自作農維持資金等の借り入れによってむしろそれを長期の資金に置きかえるというようなことが、これは災害とは無関係にできるわけでございますので、そういうことの対応もお願いしたい、こう考えております。
 最後にお話ありました、税の対応の問題だと思いますが、直接私どもからお答えをする立場にはないわけでありますけれども、先生御指摘の……（藤田委員「来てはるのです、自治省から来てはりますから」と呼ぶ）
今一番被災者が要求していることは、先ほども少しお話がありましたが、近代化資金だとか自作農維持資金だとか、こういうものを返済できない。そういうことで制度資金の償還を延期してほしいということが切実な要求になっているわけです。農家の償還延期分を、これまでは農協に肩がわりをさせるというようなことで農協自身が大変深刻な資金繰りになるというようなこともございましたので、これはその負担を資金の大もと、国の方で積極的に引き受けていくというようなことでこの要求に応じていただきたいということが一点でございます。
 時間がありませんので、被災者のもう一つの悩みの種というのは国保税の問題です。
 国保税は、年所得六百万円以下の被災者で農作物等に三割以上の被害があった者には減免措置があるというふうになっていると思いますが、制度の活用を強く指導をしていただきたい。
 同時に、市町村の国保財政に支障を来した場合の国からの援助も実施することにするということをこの場でもう一度明らかにしていただきたいわけです。
資金需要の調査を現在進めておりますが、その際も天災融資法発動の際においては、この金利体系の見直しを十分するという前提で関係県等に周知をいたしておるところでございます。昨今の金利の動向を十分勘案いたしまして、適正な金利体系を検討してまいりたい、こう存じております。
日米安保条約を持っている、私どもは必ずしもこの日米安保条約を肯定するものではないし、私どもも六〇年安保のときに、実は私が国会に出る気になったのもあの安保条約を契機にしてでありまして、私どもの社会党の同期生は安保会議員団と実は称しているわけでありますが、そういう立場もありまして、今日自衛隊違憲論あるいは日米安保条約違憲論というようなものがあるわけであります。
 私は、どう考えても、真剣に憲法を一生懸命読んでそこから出てくる結論に従えば、自衛隊も違憲の存在である。しかし、もう既に三十年以上もこういう軍事大国とまで言われかねないようなところまで発展してきている、しかも、防衛二法は常にこの内閣委員会で議論をされてきている、そういう点で、法的存在というか、言うならば違憲ではあるけれども、裁判所でも違憲という判断は下さないで、判決では統治行為論というようなことで、政府の統治行為の一つのスケジュールとして存在する、こういうような形になっていると思うわけであります。したがって、現実にあるものを我々は無視してどうこうという気はありませんけれども、そういう立場からやはり憲法違反の疑いが極めて濃厚である。
 こういう立場で、例えば今問題になっておりますＧＮＰ一％、防衛費の予算はＧＮＰの一％以内であるべきであるということは、これは政府の閣議決定でずっと続けられてきておるわけでありますから、そういうものも、憲法に対して違憲的存在であるという立場でこのことは正しく今後も守らるべき一つの枠ではないか、こういうことも考えます。あるいはまた、本当に防衛ということを真っ正面から出していくという立場、これはもちろん憲法上自衛権が認められるかどうか、その自衛権の発動は、防衛戦争だけはやる、専守防衛だけはやるのだということなのか、それ以外の方法はないのかという議論ももちろんあります。
 そういうような点から考えまして、日米安保条約に絡んで、集団的自衛権の行使は本来ならば国連憲章で許されているけれども、その方針をとらないというようなことも、憲法への気兼ねというか、そういうものでそういう自制をいたしているだろうと思うし、非核三原則というものも憲法との関係において当然出てくる問題でもありましょう。もちろん原爆の被爆原体験を持つ日本であるというようなこともあるでしょうけれども、そういうような点でもそうだろうし、あるいはまた、海外派兵の問題等に対する厳格な規制というようなものがそういうところから出てくるだろう、いろいろなそういう論争点になるような問題は、常に憲法に対して違反をしている存在ではないかという極めて重大な疑義というものを持ちつつ存在をしている。統治行為論としての法的存在というような形でやるのだという、その基本認識を忘れて専守防衛の幅をどんどん広げていくというようなことがあったのでは、これはいかぬだろうと思うのです。
 だから、そういう点で官房長官にもう一回聞きたいのは、日本国憲法前文あるいは第九条、こういうものについてこれをやはり最大限遵守をしていく、尊重をしていくのだ、そういうお気持ちでおられるかどうか、この点をひとつあえてお聞きしたいと思うのです。