おはようございます。
 赤城先生御指摘の観点、問題点、そしてまた考え方は、私も全くそのとおりだと思うわけでございまして、民間金融機関と我が郵便貯金との関係が、この金利の自由化という時点で考えますと本当に実にはっきりと出てきておると思うわけでございまして、先生御指摘のように民間におきましては収益が非常に悪化した場合にはそういう店は閉じるということになるでしょう。しかし、逆に私たちは郵便貯金の立場におきましては、おっしゃいますように全国あまねく公平にその利便さを享受するということが基本であるわけでございます。
 そういうようなことにおきまして、一つのケースですが、民間ではいわゆる手数料を徴収するというようなことになるわけでございましょうが、その点を考えてみましても郵便貯金が持っております小口の、個人の貯金ということを考えますと、私たちはこの手数料を取るかどうかというのは慎重に対処していかなければならないものと考えておるわけでございます。
 したがいまして、この民間と郵便貯金とのトータルバランスといいましょうか、あらゆる観点からのその違いというものを、それを私はお互いが追求し合っていって切磋琢磨していくということをやっていけば、これはまた決して官の民の圧迫ということには直結をしない。またそういうことをしないような範囲の中において鋭意今回の金利の自由化に果敢に挑戦をしていきたいな、そのように考えております。
おはようございます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案と郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案、両案につきまして御質問させていただきます。
 ここのところ、金融自由化の動きが大変急になっておりまして、今年度もＭＭＣの限度額がこの四月に五十万円に、また大口定期預金がこの秋に三百万円に引き下げられるという見通しでございます。金融自由化、また金利が自由化されるということになりますと、預金者にとっては非常に品ぞろえも豊富になって、また有利になってくるというプラスの面もございますけれども、必ずしもいいことばかりではないのではないかというふうに思います。
 例えば、小口の預金者がたくさん集まりますと非常に調達コストも上がりますので、どうも採算性が悪くなる。そこで、外国などでは預金残高が一定額以下になると手数料を取るというようなこともある。また、採算の合わない店は閉鎖してしまうというような、小口の預金者にとって特にマイナスになる場面も出ておるのではないかというふうに思います。
 そこで、郵政省としてこの金融自由化にどういうふうに取り組むのか。特にそういったマイナス面、民間の金融機関ではそういう小口の預金者に十分対応できなくなってくる、また地域によっては過疎地では民間が撤退してしまう、そういうところこそ全国あまねく公平にサービスを提供する、また、庶民の身近な金融としての郵便局というものの役割が出てくるのではないか、そういうふうに思います。
 これまでとかく民業圧迫というようなことを言われてきましたけれども、これから先、金融自由化が進むにつれて、民間で対応できなかった部分、これを郵便局が対応していく、これは決して民業圧迫とかいう問題ではない。まさに、この部分こそ郵便事業が対応していくべき意義が出てくるのではないか。これから先の金融自由化を見通して郵政省としてどのように対応していくのか、そのお考えを大臣にお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
ひとつよろしくお願いいたします。
 それと同時に、新エネルギーの開発については、ＮＥＤＯというんですか、特殊法人で新エネルギーの開発を専門にやっておられるようですが、地方の電力会社もいろいろ新エネルギーについては研究、苦心しておるわけです。私は、選挙区が香川ですから、四国電力にはお世話になっております。四国電力の方も太陽の光発電から始まっていろいろと新エネルギーの開発をやっておるんですが、何といったって四国電力は四百四十万人しかお客さんがいないんですよ、人口四百四十万しかいない四国なんですから。それは沖縄の方だってそうでしょうけれども、やっぱりそういう経済力の弱い電力会社は新エネルギーの開発に当たっても非常に厳しいわけです。そういう意味で、新エネルギー開発のためにはそれぞれの電力会社も努力しておりますけれども、それぞれの力に応じた補助といいますか、助成といいますか、そういうようなことをお願いしておきたいと思います。
 それで、時間の方が余りありませんので、最後の質問をさせていただきます。
 それは美浜の原子力発電所の例の細管破断事件の問題です。一九八七年、ノースアンナの原子力発電所が細管破断で事故を起こしておりました。そのとき以来同じような細管破断の問題が起きるのではないかと言われておりましたら、案の定美浜で細管破断の二つ目の事例が発生したわけですね。その結果、緊急炉心冷却装置が作動する。これは非常に危険な状態の一歩手前にいっておったということであります。
 そこで、関西電力は、既にその事故の重大性、日
本原子力発電事故史上最大のこの事故に当たって、社長以下処分を発表いたしました。メーカーの三菱重工の方は製造段階で自分たちのミスがあった、つまり揺れどめ金具の取りつけの際にミスがあった、みずからそういう欠陥製品だったということを認めて、これまた社長以下の処分を発表されました。
 ところが、問題になるのは、メーカーの方もミスがあったと認めておる欠陥蒸気発生器ですよ。しかし、それを安全だ、基準合格だと言って認可をした通産省は何の責任もないんですか。しかも、そのチェック漏れを見つけるべき原子力安全委員会も何の責任もないんですか。これはもう国民みんなの、どうなっておるんだと、ちまたのうわさですよ。通産大臣のお考えはどうですか。