その事業はそれぞれの仕事をそのまま抱えていく、そして職員の身分も組織も給与も、あらゆる条件もそのまま抱えていく、こういう形ですね。ですから実態は、統合と言うけれども看板の統合であって、実態の統合では当分の間はない。当分の間を三年と読むか五年と見るかは別として、そういうふうにいまの説明と法案の内容から言えば受けとめざるを得ないというふうに思うわけですが、そういうことでよろしいですね。
 その場合に尋ねたいことは、いまの長官の話で言うと指導部、役員だけは一体化していくんだ、こういう説明があったように思います。しかし事業は事実上看板を塗りかえただけで、従前の事業団が従前の仕事を継続していくわけですから、そういう組織機構上、指導責任、予算の配分、執行、その監督、検査を含めて、すべてそういう形で当分の間二つの事業団が実際は運営されていく、こういう構造の中で役員だけ完全に一本化して、その役員が二つの独自的な事業団の全体の責任を持ち得るような運営があり得るんだろうか。むしろ役員の方も、これは形は一本化だけれども、内容としては旧共済事業団、旧振興事業団のそれぞれの職務分掌が理事の間でもできてくるわけでしょうから、それぞれに協議をして執行についての運営についての責任を果たすということでないと、責任ある役員といいましても名ばかりのものになってくる。これはかえって有害じゃないですか。そういうことの運営上、細かいことを聞くようですが、これは本音で言うとどうなんですか。
職員の身分等につきましては、合併時には従来の両事業団をそのまま引き継ぎますが、先ほど言いました機構等の整備に伴いまして逐次統一化していく、それから人事の交流を図っていきまして、適材を適所に配置をして統合の実を上げたいというふうに考えております。
政府の言う当分の間というのはかなり世間の常識とはかけ離れた物差しがあるので、実態としてはかなりの期間いまのままでいくんだろうというふうにいまの説明を受けとめるわけですが、その中身としては、組織、機構の上だけじゃなしに、役員を別にして、たとえば職員の数、身分、待遇というのか、そういう諸条件等についてもそれぞれ既存の、現行の条件をそのまま踏襲する、こういうことですか。
両事業団それぞれの業務をやっておりまして、これを統合するわけでございますので、当面の間はそれぞれの業務を実施するということでございまして、組織上大きな改編は出てこないというように考えております。ただ、もちろん役員等の中枢部は一体化いたします。そしてまた中枢部において一体的な運用を図らなければいけません。したがいましてその中枢部の機構は一体化いたしますが、管理の部門でも物理的ないろいろな管理問題、これはビルが別々にございますのでこれは若干残るかというふうに考えております。
 ただ、将来の問題といたしましては、両事業団の統合というのがいま大臣のお話のようにやはり中小企業対策の大きな中核になるということで、一体的な運用が一番必要とされますので、将来についてはなるべく早く一体的な組織に持っていきたいというふうに考えております。
率直に言えばまさにこの法案、統合が災いの象徴であり、一歩後退の代名詞であるというところに何ともふがいない感じを免れないのですが、そこで念のために幾つか聞いておきましょう。
 この二つの事業団の統合ということの中で、機構上それぞれの事業団がやや独自性のある仕事を抱えておりましたから、これが看板を一つにすることによって機構上、行政組織上、事実上の統合になるような部分はあるのか、これはないのか、行政組織の上ではこの二つの事業団はおおむね実態をそのまま残して既存のものを共存させていく、こういう構造ですね。
皆様の合い言葉に一歩後退二歩前進ということがございますが、これはまさしくそれだと思います。災いを転じて福となすということで、もしそうでなかりせば両機関をそのまま強化すればそれでよかったのでしょう。しかし、両方合体することによりましてばらばらにやるよりはもっと大きい力になるという、何も毛利元就ではございませんけれども、もっと強く育てる、その方が中小企業のためだ、やってみますとそういう結論になってきましたので、むしろこの方がよかったのじゃなかろうかというただいまの考えでございます。
詳しい報告をいただきましたか、東京大学の原子力センターの例をお聞きしておりますけれども、定員二十八名、定員外の方が十名と二五％以上になっていますね。しかも、その十名のうち四人ですから四割の方が十年を超す勤務年数を持っておるわけです。こういう状態です。こういう例はたくさんあるわけでございます。しかもここの場合、たとえば横須賀分室というのがございますが、ここには定員外の方がお一人でおいでになります。高崎分室の場合も定員外の方がお一人でやっておられまして、一人でやり繰りしている。そうして共同利用施設をすべてゆだねられて自分で守っておられ、センター業務遂行に必要不可欠な存在となっておるわけでございます。したがって、当然業務内容も非常に重要多岐にわたることは官房長もおわかりだと思うのです。そういう状態でございますけれども、待遇の問題がまずございます。これがお聞きしましても全くやりきれない状態でございまして、たとえば給与の七等級四号の頭打ちの問題、さらには共済組合にもはいれないという問題、こういうことがあるわけです。大事な仕事をしておられ、十年以上もお勤めになっておられるわけですから、それに相応する処遇をしなければならぬと私は思うのです。そんなことを国がサボるということ自体がけしからぬことだと思います。同時に少しでも改善をしていくという努力が続けられる必要があるのではないでしょうか。
 そこで、待遇改善の面で例の頭打ちの問題ですが、行政職（二）の場合には三等級十三号までの額に達しておる例もあるわけでございますが、七等級四号の頭打ちを打破することが必要ではないかと思いますが、これについての見解を伺いたいのです。
 それからもう一つは、扶養手当支給の問題がございます。例を見てみますと、北海道の東大の演習林の例をいただいておりますが、五十歳近くなられまして家族四名、その給与たるや百五十万そこそこというような状態でございまして、そのほか一切ないという状態が続いておるわけでございますから、この点についての改善ができないのかどうかということが第二点であります。
 もう一つは日給額算出の問題ですが、私もよくわかりませんけれども、ここに日給額算出の方式があるわけです。その方式の分母は一年間の週数五十二となっておりますが、この中に祝祭日が年間十五日ないし十六日ありまして、それまで含まれているわけで、これは全く無給でございますので、分母の五十二からこの点は除く必要があるのじゃないか。これは給与改善の本当にわずかな要求ではありますけれども、せめてそういうことはやってもらう必要があるのじゃないかというような声も出ております。私も当然だと思いますが、以上の点についての御答弁をいただきたいのです。