今までも同様な趣旨の御質問がございました。
 食糧法は、御承知のように、米の需給と価格の安定を通じまして米を安定的に供給するということが目的でございます。このために、この食糧法のもとでまず適確な米の需給見通し、それに基づいて需給調整を適切に行う、需給調整を適切に行うことによって需給と価格の安定を図る、こういうことでございまして、具体的には幾つかの指針であるとか基本計画の策定、公表であるとか、また生産調整の円滑な推進であるとか、また豊作・凶作変動に備えた備蓄・調整保管の適正な運用であるとか、また時期的に偏らないために地域的にも偏りのない計画流通を実施するとか、そういうことを具体的に考えておるわけでございます。
 ただ、この制度ができましてから一年目ということもありまして、確かに問題は全然ないとは、問題がないというよりも考えているようなことどおりに進んでいない。つまり、思った以上に豊作であるとか、また異常な暑い夏であったために消費が落ちているとかというようなことで需要と供給の需給見通しが多少そこを来したというようなことはございました。しかし、この新食糧法に基づいて、我々としては米の需給と価格の安定を通して米を安定的に供給したいという考え方でございますので、現在のところ見直しをする気持ちは毛頭ございません。
十アール当たりに対する生産費もいろいろ計算されておりますけれども、農水省の計算で、例えば十アールで生産費が十六万八千九百二十九円です。しかし、それに対して農家の粗収入が十四万九千六百二十円です。生産費よりも粗収入の方が低いんです。これで幾ら米をつくれ、米をつくれといったって、農家は米をつくる意欲はありませんよね。これでは二十一世紀の日本の農業がどういうふうになるか、これを非常に私は憂慮するものであります。
 価格も不安定、再生産も確保されないような新食糧法はわずか一年目でその重大な問題点が浮き彫りになりました。政府の責任は極めて重大だと思うんです。その立場で私は現実に沿うような新食糧法の抜本的見直しを要求したいと思いますが、そのお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
米価の生産費のカバー率のことではないかと思うわけでありますが、全体の生産費のカバー率で見ますと、その場合に生産費、コストを何でとるかというような問題、課題がいろいろあるわけでございますが、確かに、今先生御指摘のございましたような生産費をとりますと、御指摘のようなことになっておるわけでございます。
 ただ、そういった中におきましても、確かに米の生産農家でございますが、規模によって、地域によって、非常に高いところと低いところとまちまちにあるわけでございまして、多くの農家が零細階層にあるというようなことでありまして、生産費は高くなってきておるというようなことは言えるのではないかと思います。
 ただ、今のような米価におきましても、大変生産圧力が高いと申しましょうか、潜在的に生産圧力が余っておって、一方の方では生産調整を強力に推進しておるというような状況でございまして、一概に今の米価が米の全体の再生産を確保していないというふうには言えないと思います。
先ほどの報告では、四月から引き上げの消費税も加算している計算でしたね。あれでは納得できないんですよ、私といたしましては。同時に、農水省の算出した生産費は、この資料を見ますと、全階層平均で一万九千七百二十八円ですね。政府買い入れ価格は、一・一％引き下げによって一万六千二百十七円です。これで農家の再生産ができるとお考えですか。変な算出をしているようですけれども。
諮問値のことでございますので、私の方から返答させていただきたいと思います。
 新食糧法のもとにおきます政府の買い入れ価格でございますが、これは自主流通が制度的にも実態的にも米流通の主体であるということを踏んまえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌して米穀の再生産を確保することを旨として決定するというようなことをしておるところでございまして、この算定方式につきましては、昨年十二月、米価審議会の意見を聞いて設定したところでございます。
 九年産の価格につきましては、この算定式に先ほど御説明いたしましたようなパラメーターを入れまして算定いたしますとマイナスになったというようなところでございまして、米価審議会の答申を踏まえまして適正に決定してまいりたいというふうに思っております。
国連では、この平和維持軍というのは武力の行使というものを認めているんですよ。何も国際法上武力の行使が問題になっているんじゃないんです。日本の憲法上問題になっているから、政府はごまかすために限りなく武器の使用ということで歯どめをしたかのように主張しているんじゃないですか。
 大体、武力の行使と武器の使用ということを区
別するなんというようなことはないんです。問題は、軍隊が業務中に行う武器の使用なんですから、これは事実証拠としては確かに武器を使うんだから武器の使用という言葉があり得るでしょう。しかし、軍隊が業務中に行う武器の使用というのは武力の行使なんです、たとえ自分の生命の危険があろうとも。それに対して、どういう形であろうと武器が使われるというのは武器の使用なんです。国際法上そういう区別がありますか。ないんですよ。
 ＳＯＰだって、「武力はその意思を強制するため物理的手段を行使することである」と明確にされているんです。国連のモデル協定の中に書いてありますが、この平和維持活動は、「軍人の行動に適用される一般的な国際条約の原則及び精神を、遵守し、尊重する」ということが書いてあります。軍人の行動に適用される一般的国際条約の原則、これを守らないとならないということがモデル協定に書いてあります。この軍人の行動に適用される一般的な国際条約、ハーグの陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の中では、国がその軍隊を組成する人員の一切の行為について責任を負うと明確になっているんです。つまり、言葉をかえて言えば、国が軍隊を組成して、それが行う人員の行動一切責任を負う。権限内であろうと権限外であろうと、業務中に私的な行為をとろうとも、国の責任なんです、それは。
 この点について条約局長が先般言いました。「国家機関として行動した場合に、その行為が国家に帰属するということであれば国家による武力行使ということになるわけでございます」。明確じゃないですか。国際法上規定された軍人に関する法規、これは尊重することになっているんです。そこでは明確に、軍人がとった行動、権限外であろうと権限内であろうと、国が責任を負わなくちゃいけないんです。国家の機関として行う行動なんです。そうしたら、その個人がとった行動が、正当防衛であろうと何であろうと、武力の行使じゃないですか。