私もたびたび申し上げましたように、このＩＮＦ交渉がとにかく全廃という形で調印ができたということは、これは何よりも、初めてのことでございますだけに喜ばしいことだと思います。しかし、それを見ながら私自身の頭をよぎりましたのは、これがさらに戦略核の問題に、あるいは地域におけるいわゆる通常兵力の問題等々にどのような影響を及ぼすか、影響を及ぼしてほしい、こんな気持ちを持ったことは事実であります。そうした環境というものが、今後私どもが平和に対して外交上のもろもろの展開をしていくために環境としては熟してきたのではなかろうか、私はこういう印象を持っております。
ＩＮＦ全廃に米ソ首脳が調印いたしまして核廃絶への第一歩を踏み出したわけでございます。これらの点につきましても質問をしたいと思っておりましたが、時間がございませんので、一点だけちょっとお聞きをして池田議員にバトンタッチをしたいと存じます。
 ＩＮＦ全廃に調印したということは非常に喜ばしい限りでございますが、この軍縮に向かう環境というものを我が国の政策にどう反映させるのか、これは大変重要な問題だと思います。あるいはまた予算にどう影響を与えるのかということも重要な問題だと思いますが、それによって直接来年から日本の国民がどうなるというふうなことではないかもしれませんけれども、しかし、こうした環境というものを反映させるということは国民に大きな希望を与えることにもつながると私は思うわけでありますので、その辺につきまして総理の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
今の問題に関しまして、地位協定で改正するのか、そのほかの方法があるのかという御質疑でございますが、それぞれ各関係省庁で検討さしておりますので、今の段階で云々できるという段階ではございません。
ただいま総理から御答弁いただきましたが、在日米軍経費の問題につきまして私もお答えをさしていただきたいと思います。
 御承知のとおり、我が国防衛の基調をなす日米安保体制は極めて重要でございまして、この安保体制の一層の効果的運用を図る、かような点から考えでみまして、目下、外務さらに大蔵、防衛庁、慎重に検討をしておるところでございます。
 なお、中期防とのかかわりについての御質問もございますが、防衛費の枠組みいわゆる十八兆四千億、これは五年間の計画を進めておるわけでございますが、全体のものとして考えてまいる、今後の防衛力整備の推移を考えつつこの問題につきましては結論を得たい、かように考えておるわけでございます。
米軍経費、地位協定それから計画十八兆四千億の端的に言えば枠内、枠外、こういうような問題を整理なすっての御質疑でございますが、「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」これで１、２、３とありまして、「なお」というところから文言が書かれており、「適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途についで米国と協議を行う。」その「適切な対象」とは何ぞや、こういうところから今いわば検討に入っておるという段階でございますので、私として、今日このような方向で対応するつもりでございますということをお答えするのにはおのずから限界があるということが総合したお答えになろうかと思われるわけであります。
どうもきょうは、税制の問題以来右へ倣えで皆すっきりしないわけでございますが、残念ながら詳しく聞いている時間がございません。大臣からもお聞きしたかったのですが、ちょっと時間がございませんので、今の答弁をもちまして一応この問題を終わりにさせていただきたいと思います。
 それから、在日米軍の駐留経費の問題でございますが、これも先ほど社会党の伊藤先生からこの質問がございましたが、これに対する御答弁も先ほどお聞きをしておりましたら明確でございませんでした。ここで端的に一、二お聞きをいたしますので、ひとつ明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 この在日米軍の駐留経費の日本側の負担増という方針は、これはもう既に決まっている問題なのかどうか。そして、来年度予算編成においてどう取り扱うのかということを明らかにしていただきたい。
 もう一つは、駐留経費の日本側の負担増を行う場合には、その増加分は中期防衛計画の枠内で取り扱うことになるのかどうかという問題がございます。これをひとつお聞きを申し上げたい。
 もう一点、当然地位協定の改定という問題になると思いますが、これをどのようにお考えになっているのか。これをひとつ、三点ございますが、明確にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
幸いにしてこの法案が可決成立するということになりますと、統合される百一庁におります簡易裁判所の判事さん、これは十一名ございます。それから一般職の方方、書記官、廷吏、事務官の方でございますが、これが約二百数十名いらっしゃいます。
 私ども、まず第一に非常駐庁の解消ということを申してまいりました。百一庁の統合が実現するとなりますと、現在百四十一の非常駐庁がございますが、そのうち九十庁が解消されることになるわけであります。あと五十一庁の非常駐庁が残りますけれども、今申しました簡易裁判所判事十一名の方々はその非常駐庁の解消の方に持っていく。
 それから一般職につきましては、まず受け入れ庁の充実が肝要でございます。したがいまして、書記官、事務官その他の方々は受け入れ庁の充実の方に振り向けたい。それから、簡易裁判所の中に非常に事務量のアンバラが生じております。繁忙な簡易裁判所の充実を図るために、そちらの方にも人を振り向けていきたい。さらには、地家裁の中でも繁忙庁がございますから、一部はそのようなところへ振り向けてまいりまして、全体としての充実を図ってまいりたい。これは人的設備の面でございます。
 それから物的設備の面につきましては、これまで木造庁舎が九十ほどございました。今回統合されることによりましてその数がかなり減ってまいりますが、まだ木造庁舎、不燃庁舎でない分がございますので、これらの方の整備を逐次図っていきたい。
 それから、何よりも、先ほど来御指摘のように、簡易裁判所の運営につきましていろいろの御批判がございます。受け付け態勢の整備でございますとかあるいは口頭受理、準口頭受理の態勢の整備でございますとか、さらには調停の充実でありますとか、そういうふうな手続面、運用面での改善にも力を向けてまいりたい、かように考えております。