詳しく言うと持ち時間内に片づきませんのでごく簡単に申し上げます。
 これは昭和二十八、九年、約三十年近く前に、時の知事が発想したものでございまして、その当時、終戦当時ですから、米がなく長崎県は大変困っておる時代でございましたから、当時の発想としては当然だったことと思うんでございますけれども、八郎潟の干拓と比較すると途方もないコスト高の干拓を計画しておったわけでございます。したがって、私は自来ずっとこの干拓に絶えず毎年の予算時期に——もう時代もずいぶん移り変わりまして米は潤沢になる、御承知のとおり、生産制限をするという時代になりましたので。ただ、佐賀を初め熊本、福岡、長崎県はもちろん、県の中で、湾の外のいわゆる有明海の漁業者全部反対でございます。したがって、この方々が反対するのは、この諫早湾があの有明海全体の漁業資源の産卵場である、繁殖場であるということは、これはもうひとしく学術的に認めておるところでございますので、漁業者はそれがために三十年来反対を続けておるのでございます。したがって、私はこの反対がある間はこの干拓は手はつけない、つけるはずもない、つけ得ないということで、毎年予算時期に農水省と大蔵に話をしますけれども、これを継続してまいって、その間にいま言ったような補償金の算出ができておるわけでございます。
 どういう算出でどうこうというと、農水省の資料で下田先生はお尋ねになっていると思いますけれども、私はただこの事業は投資効果もない、国益にもならない、そういう観点でそうこうしておるところに、諫早市には本明川という多良岳山麓に大きな河川があります。したがって、昭和二年と昭和三十二年と大洪水が発生しまして、三十二年には九百二十名の死者を出しております。最近、この河口に大変な干潟ができまして、いつまたどういう洪水が起こるかわからないという心配でならないので、私は二、三年前からこの湾内の方々に防災事業をやるべきではないかということを盛んに進言しておりました。私は今度大臣に就任しましてから、やはり防災事業を主体にして——その干拓というのは副産物なんですよ、いわゆる洪水、防災を主体としてこの事業を継続していく、したがって海面の使用も三分の一程度でおさまるだろうという考え方に立って発想の転換をやったのが今日の現状でございます。
大臣にお尋ねいたします。
 いまお話しのように、埋め立てのために三百二十二億八千万円という補償額をお出しになるということなんですが、まだ決めてなくともそういう基準が出ているわけですが、出すか出さないか今後のあれでしょうけれども、そういうことは出ているわけですよね、出したいと。それで、仮に出すといたしますと、五十一年から五十六年までの六年間に魚礁投資額は六百六十七億円ですから、この諫早湾の埋め立てに対する補償というのは過去六年間の投資額の約半分に相当いたします。それから生産量の方はどうかといいますと、六年間でのこの沿整事業によって魚礁漁獲推定量でございますが、約二万トンということなんですが、この諫早湾の埋め立てによって失われると見られるその漁獲生産量は約九千トンですから何とその二分の一と、こういう状況になるわけですね。こういうことを考えて、大臣は本当にこの沿岸漁業の資源を守っていくということから、これらの事業についてどうお考えになっているのか、改めてお尋ねしたいわけです。
長崎県と地元の十二漁協の間で三百二十二億八千万の補償協定がございまして、これについては私どもの方に一応の算定基礎なり金額については報告は来ております。その内容はただいま先生御指摘のとおりでございます。
そこで、技術開発、これは非常に重要な問題で、相当力を入れなくてはならないと私は思います。
 マリーンランチング計画というのがありますね。これは、何か聞くところによりますと当初は一年間に十億くらいの予算は取りつけたいということだったけれども、結局は財政事情もこれあり、五十五年が二億八千万、五十六年が二億八千万、今度五十八年が三億九千方とふえておるが、相当縮小させられたということで、相当規模も縮小するし、技術陣の対応も非常に窮屈な思いをしているのではないかと私は思うのですよ。今後、これは、ことしはもうやむを得ないとしても、水産庁または国としてもこの面のてこ入れを相当しなければ大変長期にわたるものになってしまうのじゃないかということで、この点はひとつ予算措置を含めましてもっと力を入れる必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますので、これは答弁は要りませんが、ひとつがんばってほしい。われわれもやはりこの面の予算の状況を見てはちょっとお寒いな、こういう法案が出てきて、マリーンランチングというのは相当大きな、言うなればこれでもって全体的な栽培漁業というのが完成するのではないかと思うだけに、がんばらなければいかぬな、こう思っていますので、ひとつ長官初めがんばってほしい、こういうぐあいに思います。
 ところで、こういう仕事をやっていく上に大事なのは私は漁場だと思います。ところが、沿岸漁場は非常に汚染が激しい。養殖などをしているところも大変なことで、赤潮などがありまして、きょうのテレビでは、愛媛県では漁協が赤潮のために倒産というようなことも出てきた。私の住む宮城県を中心としたきれいな海で有名な三陸方面も、いろいろと下水の流入とかあるいはまた廃油を船が水法投棄するとか、海が汚れているということを考えますと、種苗を生産して放流してもそういうものが海洋汚染にやられてしまっては大変な損失でございまして、私は海の掃除並びに海を汚さないということをあわせて重要視しなければならない、こういうふうに考えているわけであります。五十六年などを見ましても、百八十一件という被害が発生して十三億という被害額がある。こういうことを考えますと、汚染漁場の機能回復をどうするかという問題、また、漁場を汚さない対応をどうするかということを私はこの際あわせて非常に力を入れていかなければならないと思いますので、この点につきましてお尋ねします。
 そこで、環境をきちっと守るというための担当者のようなものも必要ではないか。人をふやすことが不可能だとすれば、種苗生産に当たるような方々が担当としてそういうことの仕事ができるように、ひとつ技術やら勉強をさせるとかいうことを考えたらどうか。それから、海の汚れの状況というのは非常に大変だそうでありまして、海底を見ますと非常に汚れている。特に大陸棚はヘドロあるいはまたビニール、空き缶、空き瓶等が大変多くて、魚のすむ環境には非常によくないというのが多いということでございますので、そういうような状況を逐次調査をしながら、そしてそれを清掃するといいますか、クリーンにしていくという対応も必要ではないか。となれば、そのための潜水士というのですか、こういうような方々を張りつけるようなことも必要ではないか、こういうふうに思うわけでありますが、いずれにしましても、そういう環境をきちっと魚のすめる、しかも公害のないような漁場にするための対応について水産庁としてはどういうふうに考えているか。この点、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。