地域総合健保組合については、実はかねてから私ども関心を持ちまして、何らかの形で実現してみてはどうかという気持ちを持ちましていろいろ検討を進めてきたわけでございます。ただ、現在の健康保険組合は、大体職域と申しますか産業別と申しますか、そういった組織原則が中心のような形になっておりまして、そこへ地域を持ち込むというと、組織のあり方として全く異質の原理原則を持ち込むという格好になるわけでございます。したがって、それを地域主義一本に変えられるかというと、そこはなかなか難しゅうございます。現実問題として既存のものがありまして、保険である以上は大体同じような、余り条件のかけ離れていない同一の条件の人を保険で組織するという方がまとまりもいいし、運営がうまくいくという面があるということでいろいろ検討してきたわけでございまして、そういう意味では、大前提といたしましては、従来の組織原則を基本から変えるものではないけれども、一定のそういった健保組合設立の条件が満たされるような場合には、地域健保を認めてもいいんじゃないかという考え方が基本になってくるわけでございます。
 そこで第一は、ある一定の地域をとって、その地域について共同連帯意識の強い設立母体と申しますか、母体となるような組織が存在するということが一つの条件ではないかと思います。それが何といっても基本でありまして、あとは既存の組織との調整問題等いろいろございますが、基本的には従来の健保組合と同様、標準報酬とか医療費等から見まして、安定した運営の見通しが立つというふうな問題、それから保険集団として適正な規模が維持される見通しがあるというふうな問題等々を考えまして、その設立を認めていくということになろうかと思うわけでございます。
 具体的な設立の条件といたしましては、現行の総合健保組合につきまして考えております規模でありますとか標準報酬でありますとか、そういったものが満たされる。ただし、一定の地域でそういう組合を維持していく基盤として十分な母体になるような組織が存在するというふうなことが考えられるのではないか。そういうことから考えてみますと、私どもとしては、各都道府県等に商業団地でありますとか工業団地でありますとか、こういったふうなものがありますので、まずそういったところが考えられるのではなかろうか、こういうことを考えておるわけでございます。
次に、地域単位の健康保険組合の設立についてお尋ねいたします。
 厚生省は六十一年の四月以来国会答弁で何回も何回も地域健保組合の設立を検討すると答えておられますけれども、まだ認可されたものはないんですね。具体的な設立基準が何になっておるのか、まずそれについてお伺いします。
これまではとにかく少ない財源でもって極力効果的に住宅取得の促進にお役に立ちたいということで、集中的にある意味ではお願いを申してきたわけでございますが、今後におきましては、その制度といたしましてはとにかく住宅をおつくりいただきたい、それは内需拡大の面にもかなりお役に立つことができる、そういう観点に少し幅を広げてことし改正を御提案申し上げているところでございます。
 従来は百六十五平米なり百八十平米ということで限ってまいりましたが、とにかくこれはもう住宅をお建ていただきたい、そして景気拡大、内需拡大に役立っていただきたいと、端的にそういうことから住宅の規模につきましての上限はこの際は外したらいかがかと。しかし、やっぱり今後の経済社会におきましては、良質な住宅の供給とい
う目的もあるわけでございますから、最小限度は一定の水準以上の住宅を対象にさしていただきたい。これは建設省としても、住宅の最底基準を設け、今後住宅対策を推進するに当たっては、これだけのものは最低確保すべき水準である、あるいはこれだけのものは将来半数の世帯にそれを誘導していく必要があると、そうしたもろもろのガイドラインを待っておられるようでございまして、そうした良質な住宅ストックの供給に資する、こういう趣旨から四十平米という下限は維持さしていただいているということでございます。
住宅税制のことでちょっと最初にお聞きしますけれども、適用になるマイホームですが、その広さですね、その広さが上限の二百平米というのが今回なくなりまして、これはなぜなくしたのかという理由と、下限の四十平米は残っておりますけれども、これはなぜ残っているかと、その辺の改正の意図をちょっと説明してください。
はい、大変ありがとうございます。確実に伝わって、確実に動くようにお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題に移りたいと思います。
 今回は国税の論議が主体でございますけれども、国税と地方税、これをいろいろ考えてみますと、だんだんと地方税のウエートが小さくなっていくような気がするわけでございます。今現在、地方税で、特に今回の消費税改正、消費税改正といいますか税制改正の中で、大変地方税に対してのしわ寄せが大きい、こういうお話を再三聞いているわけでございますが、試算によりますと大体総額で二兆一千億ぐらいの減収になるだろう、こういうお話がございます。これは住民税減税とか、あるいは法人税等の引き下げ、あるいは地方間接税との調整、こういうものが主体になっているわけでございますけれども、こういうふうに考えていきますと、地方財源は本当にこれから守っていけるのかなという心配がちょっとございます。今回、国の方からの補てんということで譲与税等の配慮であと一兆六千億ぐらいの上積みがされるようでございますけれども、このことは別にしまして、やはり地方税収が非常に先細りになるというような感じがするわけでございまして、このことでまずお伺いをしたいと思います。
 今現在、地方税収というのは、地方財源の、地方財政の中の四一％にしかならない。ですから、ほぼ六〇％がいろんな形で国から支援をしている、こういうことになっております。そこで、国の場合はすぐ、直間比率、こういう話が来るんですが、それを見てみますと、道府県税の場合には二四％が間接税、市町村税の場合は一〇％が間接税ということで、これを平均いたしますと一四・数％という形で間接税があります。政府の言い方でいきますと、直接税の負担が大きいと非常に逃げにくい、というのは変ですけれども、選択しにくいということで間接税を引き上げていくということであれば、この二四％、一〇％というもののその分野をやはり見直していかなければいけないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、まず、従来から問題になっておりましたのは、今の例えば地方税の収入は全体の四一％しかないということでございますが、仕事量、いわゆる行政サービス、それから事務量、これに応じた税の配分に国と地方がなっているか、このことに関してまず自治大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
    〔羽田委員長代理退席、瓦委員長代理着席〕