簡単に現状を御報告いたします。
 まず、平成三年度の決算、これは確定した数字でございますけれども、単年度の赤字額が二千六百五十五億円、これは収入と支出との関係の差し引き収支差で二千六百五十五億円。それから、三年度末の資金運用部からの借入残高は六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
 ただ、平成四年度、これはまだ決算で確定いたしておりませんので、現段階での見込みでございますが、収入面におきましてブラジルからの多額の回収ということで、平成三年度に比べて大幅な回収増が見込まれること、それから昨年四月に実施いたしました保険料の平均三〇％引き上げ、これに伴います保険料収入の増加、それから他方支出の面では、湾岸戦争に伴いました保険金支払いがピークを越えまして相当減ってまいったという、収入と支出の両面の好転と申しますか改善によりまして、現在のところほぼ確実に単年度の事業収支は黒字になりそうな見込みが立っている、こういう状況でございます。
ぜひ改正によって効果が上がるということをひとつ期待しておきたい、こういうふうに思います。
 この貿易保険は特別会計ということですから収支が、時には危険を伴うから保険があるわけで赤も出るし、またその赤が出たんではこれまた次へと発展できないというのがここらにあると思うんですね。現在、収支は一体どうなっているのか、簡単で結構です。
お答え申し上げます。
 今御指摘がございましたように、今回の海外事業資金貸付保険の創設ということで、海外の我が国の経営支配権のない法人に対するアンタイドローンについて、これは従来の九〇％を最高限度としておりましたてん補率を九五％まで引き上げることができる。さらに加えて申し上げれば、先ほども御指摘ありました石油とか天然ガスのような外貨獲得型産業とかあるいは肥料工場、製鉄所といったような輸入代替産業あるいは産業インフラ、そういったような特に必要なものについては九七・五％まで最高てん補率を引き上げることができる、こういうことで改正をいたしたわけでございます。これが第一点。
 もう一つは、保険金算定法ということが、従来支配法人でありました場合には、当然のことながら支配しておりますから損害をこうむりました後残存資産につきまして処分して、それについて損害を埋めることができる、軽減することができる、こういうことで非常にきめ細かい損害認定を義務づけておったわけでございます。今回、これはアンタイドローンで非支配法人でございますから、通常の代金貸し付けと同じようにデューデートのときにデューの額が返ってこなければそれでもって損害と認定する、こういう非常にある意味で簡易な方式になったわけでございます。
 この二つの改正というのは、おっしゃるようにこれによって定量的にどうか、特に現在の経済環境でございまして、かつまた民間の重い腰がこれで上がるかという御指摘でございます。定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、逆に従来の民間企業で行おうとしておった事業貸付主体から見れば一〇％あったリスクが半分になるあるいは四分の一になるということでございますし、もう一つは今の被害認定方式のところが非常に大きな意味を私は持つんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、この答申が出ました後、この新しい保険制度について既に日本の国内の銀行とか商社等から相当我々に問い合わせが来ておりますし、また先般のアジアを訪問いたしました経団連ミッションの御報告を聞きますと、アジア諸国も非常にこれに熱いまなざしを送っている。こういうことでございますので、今回の改正そのものがおっしゃるように諸外国に比べててん補率その他において決して最高級ではございませんけれども、私はそれなりの効果を上げていくんじゃないか、かように考えておる次第でございます。
篤と説明するということは、なかなか御理解をいただけるかわかりませんが、もし足らざるところは専門家の方にお尋ねをいただきたいと思います。
 私は、こうした経済行為というのは、貿易であれ国内であれ、やはりこれは経済行為を営むことによって社会に対して貢献をしていくということだろうと思うんです。車をつくって売ること、電気製品を売ることは確かに営業利益を上げることですけれども、そのことによって快適な社会生活や文化生活を営めるようにするということも社会に対する貢献だろうと思います。
 ましてこれが国際的な貿易ということになったりいたしますと、これは無理やりにためようと思ってためているわけじゃありませんが、やはりこうたまってくればそれは自然な形で流れていくということでなければいかぬと思います。民間の場合は絶えずリスクというのがありますから、本来は自然に流れていかなければならない、還流すべきものが、先ほどから御議論がいろいろ出ておりますように政府なりいろんな形である程度リスクをしっかり担保してあげるということでないと還流していかないだろうというふうに、私はこれは極めて素人っぽい説明で申し上げれば基本的にはそういうことだろう、こう思うんです。
 たびたび申し上げて大変恐縮でございますけれども、世界経済におきましてこういう枢要な地位を国民の全体の力で築き上げたわけです。その一つの形としてのあらわれとして大幅な経常黒字を有しているわけですから、その我が国としましては、内需拡大あるいは輸入促進をまずやることが大前提でございますけれども、さらには同じような形で発展途上国に対して円滑な資金の流れを確保することによって国際貢献を果たしていくこともまた極めて重要なことだというふうに考えておるところでございます。
 このため新たな資金還流策の検討を今提唱しておるわけでございますが、総理からの指示もございましたし、先般の日米首脳会談でも日本の考え方を米国に総理からお話もしていただいておるわけでございまして、今関係省庁で検討を進めておるところでございます。
 黒字が我が国にとって不可欠といった、かつて黒字有用論というのがございました。これは恐らく、古川委員もそのことをおっしゃっておられるんだろうと思います。その黒字有用論については、当時の新聞を見てみますとアメリカ側からまたそれに対して非難が出たと。新聞の題字だけで見てみましてもかなりドラスチックな刺激的な題字ですが、「世界的資金需要のために貯金を」というふうなのが当時の新聞に出ております。黒字有用論を打ち出すということに対してアメリカの財務長官が黒字有用論を批判という、これは九〇年の五月でございまして、当時こういうこともございました。そうしたことなどを恐らく委員は念頭に置きながら今のような御質問をされたものだろうと思っております。
 したがって、資金還流の促進がいわゆる黒字の有用論に結びついて受け取られることのないように、これは諸外国への説明に当たっては十分に留意して進めていかなければならぬということもまた大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。