いわゆる廃棄の車でございますけれども、これは基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反ということで違法行為でございまして、これは取り締まり強化あるいはＰＲということで防ぐのが第一でございます。しかし、そうはいっても相当廃棄されているわけでございまして、これにつきましては私ども、特に自動車業界はこの点非常に関心を持っておりまして、通産省も指導いたしまして二つのことをやろうとしています。
 一つは、不法廃棄車というのは、この処理は基本的には市町村の責任でございます。しかし、これに対する費用がいろいろ要るものでございますから、これについては自動車業界でもって持とう、負担しようということにいたします。
 それから第二番目には、これを廃棄しようと思っている人もどこへ持っていっていいかわからないということでございますので、販売した店に持っていけば必ずこれは引き取るということの制度をつくろうと、こう思っておりまして、これは現在準備を進めておりまして、来月早々からもう実施しようということでございます。
そうすると、放置された自動車なんというのはどういうふうに扱われるおつもりなんでしょうか。シリアルナンバーなんというのは書いてありますからオーナーをトレースすることは不可能ではないんですけれども、日本では仮にそういうことが法律とされましても、現実に取り締まる役人というんでしょうか係の人がおりませんから、結局は捨て得というようなことになりかねない。すべての人が必ずしも環境意識が高いわけじゃございませんので、やはりここのところはきちんと詰めておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のデポジット制度は、実は空き缶とか瓶とか非常に小さな、散乱性のごみと言っておりますけれども、そういうものにつきましては、アメリカの中で九つか十の州に、あるいはヨーロッパでございますと西ドイツ、スウェーデンで法律によって行われているところはございますが、ただいずれにいたしましても、まだはっきり申し上げまして試行錯誤の段階でございまして、そのコストとべネフィットを比較いたしますと、残念ながらコストの方が高くつくというような状況でございます。
 お尋ねの大型家電製品とか自動車についてどうかということでございますが、デポジット、つまり預かり金をこれは多分全国画一的に徴収することになると思いますけれども、その場合には、地域間の処理費用の格差というのがどうしてもございますから、地域の間で不公平を招くおそれがあるというのが第一の問題点。それから、第二の問題点といたしましては、廃棄物を排出する時点で処理費用を徴収した方が廃棄物の発生抑制には有効であるというふうに考えられまして、その他にもいろいろ問題がございますけれども、したがいましてこのため、あらかじめ処理費用をデポジット、預かり金の形で課すような制度を法律上規定するということは相当問題が多い、適当ではないというふうに考えております。
デポジット制度についてお伺いしたいんですけれども、多分第一種指定製品の政令指定の中に、大型家電製品とか自動車とかガラス瓶等、こういうのが入るんじゃないかと思います。
 最近聞くところによりますと、自動車なんかが不法に放置されておりまして大変に問題であるということ、それから、これは成田空港に行く途中で見たんですけれども、自動車の山がありまして、そしてそこでたき火のような形で自動車を燃やしている、黒煙がもうもうと出ておりまして、そういうふうに何というんでしょうか、だから先ほどの続きになりますけれども、いわゆる回収というのがうまくいっていないんじゃないか、ある
いは本当に零細な規制のかからない形の業者に任せられているという状況があるんじゃないかと思います。
 最初から、このような大型のものに関しましては、企業がデポジットをとることによって引き取る、そういう制度をお考えになるおつもりはあるのか、または既になさっていらっしゃるんでしょうか。
現在は、むしろ分別収集ということで、回収業者がこのプラスチックについては必ずしも発達しておりません。したがいまして、最近は、例えば流通業者あるいは生活協同組合等に持っていくことによっての回収というのがルートが開かれつつございますし、それから実験的に地方公共団体でも、例えばＰＥＴボトルでございますと、高知市でありますとか秦野市でありますとか、そういうところで実験が始まっておりますので、そういう収集システムをつくっていくことが重要であると思っておりますから、今後なお検討を続けてまいりたいと思っております。
そこのところは大変うまくなさるだろうと信じてやみませんけれども、恐らくアメリカの場合ですと、素人にはわかりにくくても、専門の回収業者というんでしょうか、そうした川下産業がかなり発達しているんじゃないかと、そして自治体との連係プレーなど、または業界との連係プレーなど、かなり大規模な回収業者が育っているんじゃないかというような気がいたしますけれども、日本の現状はいかがでございましょうか。
それでは、小委員会として、小委員長から中間報告をいたします。
 雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会は、去る八月二十一日に設置され、八月二十八日及び九月四日の両日小委員会を開催し、雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討を重ねてまいりました。雲仙・普賢岳の火山活動が八月以降新たな展開を見せるたど事態が極めて流動的であるため、引き続き調査検討が必要とされる状況にありますが、ここに現時点での検討内容を取りまとめ、災害対策特別委員会に対し中間報告をいたします。
 当小委員会は、雲仙・普賢岳火山災害対策に関し、資料等の収集に努める一方、国土庁から雲仙岳噴火災害の概要並びに被災者等救済対策について、自治省から雲仙岳噴火災害対策基金の概要と財政措置の内容について、また、厚生省から災害弔慰金の支給等に関する法律の概要について、それぞれ説明を聴取した後、住民の避難の長期化に伴って八月二十三百に追加決定された雲仙岳噴火災害に係る特別措置を含め、政府がこれまで講じてきた二十一分野九十項目の対策の内容等について政府の見解をただすとともに、救済対策のあり方等について意見の交換を行いました。
 各小委員から出されました主要な論点を整理しますと、特別措置の評価と新たな救済措置の可能性、長期避難者に対する食事供与事業の期間の妥当性、基金の規模と財源措置のあり方、災害弔慰金等の額の引き上げ、避難見舞金制度の創設、緊急医療体制の整備促進、中小企業者等に対する救済措置の拡充、新たな立法措置の必要性等について活発な意見が述べられました。
 当小委員会といたしましては、政府の災害対策及び救済対策の今後の実施状況等を注視することとしながらも、当面、災害弔慰金及び災害障害見舞金の額について引き上げるべきである旨意見の一致を見ました。
 本委員会におきましては、当小委員会中間報告の趣旨を踏まえ、速やかかつ適切なる措置をとられるよう強く要望いたします。
 以上、御報告いたします。