ケースとしては、そういう話は時たま来ますが、非常に限られた少ないケースではないかと思っております。ただ、コインサービスの場合も、物理的に申し上げれば、例えばこの資料のここの部分をコピーしたいという形で、そこをコピーをとってあげるという、実務的なコピー部分だけをコイン式にゆだねて、いわゆる図書館資料の管理、例えば申請なり交付なりの手続等が、実態的には図書館でサービスするのと同じような実態のものであるとすれば、一応その辺はある程度認められてもしかるべき事柄ではないかという感じはいたしますけれども、本来的に申し上げますれば、この三十一条の規定といいますのは、図書館がコピーをとってあげるということでございますので、図書館の主体性があるのかないのか、そこは単にコピー業者がやっぱり稼ぐ場になっているのかどうか、その辺の実態的な識別が必要だろうと思います。今のコイン式サービスが幾つあるかという調査はまだ行っておりません。
先ほど申し上げましたように、私どもで開いております講習会といいますのは、こういった政令で定められております施設にっきましては文化庁の著作権講習会を修了していただくことになっておりまして、毎年全国二地区三日間の講習を行っております。そういうことで、こういったいわゆる図書館等職員著作権実務講習会を受講し、修了された方というのは、相当程度の著作権認識を持ってお帰りいただいているというぐあいに考えております。もちろん、法律では「調査研究」となっていますから、本当はこの人は個人目的じゃないか、自分の娯楽目的じゃないかということは確かにあり得ると思いますけれども、これは顔を見て判断はなかなかできませんし、それから、一応著作物の一部分といいますのは単行本の学術論文の」部分という意味でございまして、雑誌の場合には論文全部をコピーすることは認めておりますが、一応そういった論文の一部分ということに限定しておりますけれども、それを全部とってほしいというその要望もあることは事実でございます。法の遵法精神の強いところではお断りになっているようでございまして、知り合いだからといって情にほだされてあるいはコピーしているケースがないとは言えませんけれども、そういった方向性は、少なくとも著作権法意識に関しましては、講習を受けられた図書館講習会の受講者の方々というのはかなり理解をして厳格に運用していただいている実態が多いと私どもは理解しております。
その複製を行うのは、さっきも法律の説明がございましたように、調査研究用というのがこれ一つなんですね。それから、その一部分という、研究用に一部分だけ抜いてそれを使うと、こういう二点ですね。その場合には当然いろんな一般の方から、ぜひ頼みますなんという要求が非常にありますから、このサービスを提供する場合に、十分その辺のことがわからずにやるというようなことが現実にあるんではないかなと、提供サービスオーバーになるんじゃないかと、そういう点がちょっと思うわけですが、その辺はございませんか、まあ指導も含めてなんでしょうけれどもね。
昭和五十六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一五〇号から一六八号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでありまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、補助金を不正に受給したりしていたものなどであります。
 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
 これは、下水道終末処理場の機械設備の整備に関するものであります。
 地方公共団体が建設省の補助を受けて建設し、昭和五十年度から五十四年度までの間に供用を開始しております六十カ所の流域下水道または公共下水道終末処理場のうち十四の終末処理場におきまして、汚水処理量が計画を大幅に下回っているため主要機械設備の一部が稼動していなかったり、著しく低い稼動状況となっていたりしていて、国庫補助金の投資効率の観点から適切でないと認められる事態が見受けられました。
 したがいまして、十四の終末処理場につきまして管渠の整備を促進するなどして事態の早期解消を図ることはもとより、建設省において、終末処理場の機器の設計等につきまして、使用開始後当分の間の汚水処理量の少ない期間に対応できるような適切な指針を作成するなどして事業主体に示すとともに、的確な審査及び指導を行うよう求めたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは、下水道工事におけるマンホール用型枠費の積算に関するものであります。
 地方公共団体では建設省の補助を受けて下水道工事を多数実施しております。これら工事で施工いたしましたマンホール用型枠費の積算に当たりましては、建設省が定めました「下水道用設計標準歩掛り表－管路施設（開削）編、」によっておりますが、この歩掛り表には最も施工例が多い円形標準マンホール専用の鋼製型枠を使用する場合の歩掛かりが定められていないため、施工の実態に合わない合板円形型枠歩掛かり等を適用して著しく割高な積算となっておりました。
 したがいまして、鋼製円形型枠を使用する場合の適切な歩掛かりを作成する要があると認められましたので当局の見解をただしましたところ、建設省では、実態に適合した歩掛かりを定めてその旨の通達を地方公共団体に発し、五十七年十一月以降積算する工事に適用するよう処置を講じたものであります。
 以上が昭和五十六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
 次に、昭和五十六年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 以上をもって概要の説明を終わります。