まず裁判官の質を過去から現在、将来にわたってどういうことかということから申し上げますと、これはまず結論から申しまして、質は従前と同じように維持していくということでございます。まあ何をもって裁判官に最低限必要な資質がということは、これは非常に難しいわけでございます。一概に申し上げることは非常に難しいわけでございます。抽象的に申しまして私どもとしては真に裁判官にふさわしい資質を持った人ということで、能力、人柄、その他いろいろな面から考えるわけでございますが、それは司法試験の合格者の推移にかかわらず、少なくとも今までのところは同じような質を維持するということで採用しておるわけでございまして、そういう意味で最初に総務局長から申し上げましたように、どんどん揺れば幾らでも採れるかもしれないけれどもそうはいかないという意味から、充員の面からの制約というものがあるわけでございます。
 それから、後で御質問になりました諸外国との比較ということ、これもまだまだ非常に難しいわけでございます。それぞれの国によりまして司法制度のあり方というものも日本国とは非常に違うわけでございまして、それぞれの裁判制度との関係でどういう資質の人が必要かということも決まってくるということでございまして、一概にどちらが上とか下とかということは非常に申し上げることは難しいということであろうかと思います。
そこで、裁判官の質の問題をちょっとお伺いしたいんですが、毎年資格試験をやっているわけですから資格試験に合格したのはみんな何らかの弁護士なり判事なり検事になれる、こういうことだと思いますが、裁判官の質は大体一定しているものなのか、それとも若干質を落として、そして増員を、まあ増員というか判事をふやそう、裁判官をふやしていこうというようなお考え方があるか、それとも質的にはもうずっと一定して現状を維持していこうというお考えか、そこら辺はどういうものですか。それとまた、そういう裁判官の質的な面は、例えば諸外国なんかに比較して、またなかなか難しくて簡単に言えないと思いますけれども、大体の考え方としてほかの国並みということは言えますか。
ただいまの司法試験の出願者でございますが、五十三年の年に二万九千ほどでございました。ピークでございまして、その後減少の傾向をたどっております。昨年五十八年には二万五千ちょっとという数になっております。
 それから、その中で検事の任官者は大体このところ年間四十名から五十名程度ということになっております。したがいまして、その余の者が、先ほどお話のございました判事補になります者と含めてのその余の者が弁護士になっておるということでございます。
まず司法試験の受験者の数、これは実は法務省の方で御所管でございまして、私ちょっと正確に今宙で覚えておりませんが、ここのところはそんなに受験者の数がふえているという状況ではないというふうに考えております。
 司法試験の合格者ということになりますとこれは年度によっていろいろでございますが、最近では四百五、六十名くらいが合格しておるというのが最近の大体の傾向というふうに申し上げてよろしいかと思います。それがただいま御指摘のように司法研修所というところに入りまして一緒に修習を二年間やるわけでございますが、やった後どういう志望状況かと申しますと、私どもの方の関係の裁判官——判事補でございますが、判事補について申しますと大体六十人前後、六十人を超えたり六十人を若干切れるということもございます。まあ切れたのは昨年だけでございまして、それ以前は大体六十を超えております。ことしも今もう試験が終わりまして、来月になりますと面接で採用の手続をやるわけでございますが、大体六十人ちょっと切れるというところがことしの志望状況ということでございます。
それじゃついでに、いわゆる司法官の司法試験がありますね。あれの応募状況というふうなものは最近どうなっていますかということと、皆さん合格した者は研修所に入れて二年間研修をおやりになるわけですね。それを判事とか、検事とか、弁護士、そういうふうに分けられると思うんですが、その内容というか、傾向ですか。つまり判事になる入がふえているか減っているか、あるいは弁護士さんの方がふえているかというふうな問題についてちょっとお願いします。
宮崎参考人に伺います。
 宮崎さんは財政制度審議会の委員でいらっしゃいますし、また「八〇年代経済社会の展望と指針」をつくられました経済審議会でも重要な役割を果たしておられると承知しております。それで、その両面についてこれから少し伺わせていただきます。
   〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 財政制度審議会では何回も報告を出しておりますが、その中で、今ここに持ってまいりましたのは昭和五十七年十二月二十四日の「昭和五十八年度の公債償還財源の繰入れについての報告」でございます。この考えは最近では終始貫かれていると思いますが、そこでは、定率繰り入れの取り扱いについて「特例公債を発行しながら償還財源を積み立てることは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすこととなり、それはまた、将来の負担によって将来の償還のための財源を、利子を支払いつつ蓄えることにほかならず、不合理であるという意見がある。」云々と言われまして、結論として「特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ないものと考える。」こうなっております。
 この考えはその後も引き継がれているわけですが、いよいよ昭和六十年度から特例債についても借りかえを行わざるを得ないということで、今財確法案が提案されているわけですね。そうしますと、財政審のこのお考えからいえば、いよいよ定率繰り入れを続けるということは合理性がないといいますか、困難であるというお考えにならざるを得ないのではないかと思うのですが、それについてのお考えをまず一点。
 ただし、これまでは、それをやめても国債償還に対する財源は国債整理基金の中にあるから構わないという意見であったのですが、昭和六十年の後半には国債整理基金が枯渇するという問題になります。それは必ずしも定率繰り入れを全額行わなくても賄えるわけではございますけれども、私がこの間の当大蔵委員会で資料として出したものを御参考にしていただきますが、それの右側から二番目のところが定率繰り入れを停止した場合の財源不足額ですね。六十年は五千三百億。一方、左から二列目には定率繰り入れの額が一兆八千七百億。そうすると、その差額が一兆三千四百億、これが一番右側の数字ですね。ということになるわけで、政府の「財政の中期展望」でも、来年の要調整額が三兆八千億円前後と言われているところから見ますと、全く繰り入れを行わないというのでは国債の償還に支障があるでしょうけれども、一定の割合だけを繰り入れるということであれば、償還にも支障を来さず、要調整額を減らすことにもなるということにもなりますので、恐らくこれらの問題は財政審でも当然御論議になっていると思いますが、財政審のお考えもしくはそれが御無理なら宮崎さん個人の御見解についてお述べいただければ幸せと思います。