それで、今の輸出申請に伴う審査のおくれの問題でございますが、大変滞っておるということについては省としても理解をされて努力されているようでありますが、田村通産大臣としてもこのことについてはさらに努力をしていただかなければならぬというふうに思いますが、その点について大臣のお考え、努力の見解をよかったらお願いしたいと思います。
八七年のココム規制国との貿易総額はどの程度になるかという点でございます。我が国といわゆる共産圏に属する諸国との貿易は、本年上半期の貿易総額、これは往復でございますが、これで対前年同期比で七％減、百六億ドルとなっております。
 八七年全体としてどの程度になるかにつきましては、大変恐縮でございますが、為替レートの推移あるいは貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いため、現時点で見通すのはなかなか難しいという状況にございます。
まず、審査のおくれの実態でございますが、御質問の中でも触れておられますように、大体三カ月ないし四カ月のものになっているケースが多いわけでございます。
 どれくらい滞っているかということでございますが、例えば共産圏向けのＥＬ、輸出承認の残高と申しますか、まだ未承認で申請の受け付けをやっているものというのが百件たまっておるというようなことになっております。
 それから、これはＥＬの申請があったものでございますので、そのＥＬの、輸出承認の前の段階のものがまだあるわけでございますけれども、ちょっとその前の段階はまだ把握いたしておりませんが、その申請が出てしまったものについて百件とかいうことになっておるわけでございます。
 それから、平均的に三、四カ月おくれだとしても、一番おくれているのがどれくらいかという御指摘でございますが、それは行政例外、通産省限りで承認できるものと、それから通産省限りで承認できなくて、特認といってパリヘ送るものとございますが、そのパリヘ送る方でおおむね半年ぐらいかかっておるという実情でございます。
 とりあえず以上でございます。
お尋ねの第一点に、つきましてお答えを申し上げます。
 東芝機械でございますが、これは先生御承知のように、五月の十五日に対共産圏向けにつきましては全品日一年間輸出禁止の処分をいたしたわけでございます。今日までのところ、この東芝機械の関係で四件、輸出金額にいたしまして二億二千万円のキャンセルが発生しているというふうに承知をいたしております。
 それから伊藤忠につきましては、三カ月間の工作機械の共産圏向けの輸出を行政指導でストップしているわけでございますが、これにつきましてはこれまでのところキャンセルになったものはないというふうに承知をいたしております。
三年間ぐらい続けて六、七兆の建設国債を発行するとか、あるいは減税もそうで、間接的にはこれは消費が拡大しますからね。要するに、内需が広がっていけば資金は黙っていてもそっちの方に、銀行を介在しまして工場建設や古い機械の取りかえ等に回っていくわけですよね。民間企業は全然今不透明状態でもって先行き見えないから、しようがないから財テクに手を回しているという良心的な経営者も中には多くおるわけですね。やっぱりそれは自分の本業を棄てて、何か社員の三分の一か半分ぐらいが銀行屋さんみたいになっちゃったんでは、これは本当もう実際問題として困るわけだ。本業を細々赤字でもこらえながら財テクでもって稼いで埋めている、これが大体日本の企業の半分以上を占めているでしょう。そうすると、やっぱりこれは基本問題、予算委員会の問題になるかもしれないけれども、問題の根幹というものは三年間ですよね。
 私はだからあえて申し上げますけれども、ＮＴＴの株式、全部じゃなくでいいですよ、法改正が必要ですけれどもね。例えば一兆五千億円の減税がすぐできます。戻し減税で結構です。しかし、戻し減税と言うと、これは無難を言い方だけれども、一兆五千億円の減税を三年間やって、景気の浮揚策をとれない政治家はやめたらいいんですよ、本当言ったら、私を含めて。建設国債を五兆か三兆か出して、プラス二兆程度の減税ができて、そういったことを三年間ぶっ続けていってもなおかつ景気が浮揚できないような政治家はもうやめたらいいんですから。
 近藤経企庁長官もそそっかしいよね。杉山商事なんて名古屋の怪しげな商社、あれを皆さん知っていますか。あそこのワンルームマンション、五反田の逓信病院と大げんかして、私が中に入ってカットさせて話をつけた。大変な悪徳業者ですよ。まあ郵政大臣はそんなことはありませんから心配ありませんけれどもね。近鉄さんはあれを知らないんです、そのことをね。そういった形のことなんかも平気でもってやるんだけれども、とにかくそういったノーマルな、ある程度正常な経済状態を持たぬ限りは、これはやはりこういった問題でもって非常に中村局長の苦しみは続くと思いますよ。
 ですから、そういったことにちなんで、やっぱり私たちは、さっき及川委員も指摘していたけれども、民間の業者の場合には全部、投信を中心といたしまして、結果的には株式の売買がバックに、三十何％もあるというような状態でしょう。しかし、今度の運用の範囲の中には株は絶対手を出してはいかぬ、こういうふうに書いてありますわね。大蔵省さんにも聞きたいけれども、御承知の上でもってそういうことをやったんですか。すべてそういったことは御承知でもって——私たちは預金者として、郵便局になじみが深いから、郵便局長さんもたまに来てくれるから、しようがないから、損だけれども貯金する、こうなるわけです。少しは、一分ぐらい損をしても構わないからさ。そういったことを承知でもって大蔵省は運用の枠についても非常に厳しい。別に、私は特に株を持てということは言わないんですよ。株式を買っていいとは言わないんですよ。せめて信託程度のところまでは何らかの方法でもってやれないかということも含めて、もうちょっと枠を拡大する方法はなかったのかどうなのかということもこれは大蔵から聞きたいのだ。