私が言わんとしているのは、公示価格そのものが後追いだとか、値上がりしたのを追認していく制度じゃないかとか、中身は大体そういう地価の状況をとらえて発表していくわけですから値上がりを認めていくような制度になっています。そこのところに指導価格を何％というように実情価格を見て設定して、届け出があったものをこの価格なら取引よかろうというふうに言っていっても、値上げをある程度認めていくわけですから、監視区域を設定した地域においても土地の上昇がやはり出てくる。そこのところで適正価格という問題が方々で出てくるわけです。だから私どもから見れば、適正価格というのは公示価格に指導価格で上下させるくらいは動いても適正価格かな、こういうふうに思わざるを得ないのですが、土地投機、そういうものと金融の問題を考えていった場合に、定額預金以下に抑えていかなければ、土地投機というかそういう問題が起きてくるのじゃないか、金は動いてくるのじゃないかと私は思うのです。ですから、定額預金の利子くらいを一つの線にして運用するというふうにけじめをつけていかなければどういうふうにやっていっても地価の高騰は出てくる、これが一つです。
 それから、土地の投機的取引の抑制をいろいろ今までやってまいりました。しかし、規制区域を設定したり監視区域を設定しても、それ以外のところは今の制度では捕捉できないですね。今度改正して土地投機と思われるものについてはきちっとやっていくというふうに言っておりますけれども、監視区域が設定されたところ、または規制区域が設定されたところ、それ以外のところはどういう法律をつくっても今の制度ではそれをつかまえていくという方法は見渡すことができない、こういうふうに思うのですが、その点はどういうふうになっておりますか。
地価公示価格等と比較しまして、それに適正な時価修正を加えたものに若干のアローアンス。時価修正を加えるということまでは私はオープンにされていいんだろうと思います。時価修正も、上昇局面ではやはり上向きの修正、鎮静化、下降局面では下方修正ということになるわけです。そういうふうな修正を加えながら指導しておるわけです。
 ただ、アローアンスの幅につきましては、かつて監視区域発足当時、アローアンスの天井を探るためにいろいろ架空の届け出が出たりしたことがございます。最近はいろいろ指導も加えましてそういうことはなくなっておりますが、やはりアローアンスについては地域によっても異なりますし地価動向によっていろいろ異なってまいりますので、我々も関与しないという姿勢で、実施いたします地方公共団体の自主性を尊重してお任せしているというのが実態でございます。
限度何％ということについては公表しないということになっておりますから。しかし私は、それは公表したっていいと思っているのです。個々にその枠内で設定していくのは個々の問題に関連してまいりますから、発表とかそういうものは差し控えていくという必要があると思いますけれども、政策として公示価格の大体何％に抑えていくという行政方針は明らかにしたっていいんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点まで公表はできないのですか。
大変緊急な、重要な問題についての御質問でございますが、いずれにいたしても、貿易あるいは投資、それから、ひとり通産省のみのものではございませんけれども、経済協力、そういう問題はいわば国の大きな政策と極めてかかわりが深いものでございますから、通産独自の考え方というものも、私はその大きな方向に従って行われるべきものだという認識はいたしております。
 さはいうものの、私個人的な考え方からいいますと、今こういう大変遺憾な状態が起きたとはいえ、すぐ隣の極めて密接な、関係の深い中国でございます。しかも、私、大臣ということよりも個人梶山として感じますことは、我々日本人の今日を築き上げたものは、あるいは何百年、何千年にわたって朝鮮半島や中国大陸、あるいは海洋民族でございますから多くの南の島々から、その先はさらにインドや中近東、ヨーロッパ、そういう勢力というか文明、文化が東進をして、いわば東の島である日本に長い間堆積をしてでき上がったのが日本の混合文化だという感じがいたします。そして、今日経済的なある意味での花が咲いたとするならば、そういう国々の恩恵を受けて今日の日本がある。ですから、私どもは、そういう恩恵の万分の一なりとできるべき事態にすることが当然の責務だという感じを今まで持ち続けております。
 中国においては、御承知のとおり、昭和四十七年にいわゆる日中共同声明で国交が回復をして以来、急速に関係が深まってきたことは御案内のとおりであり、経済面でも近来とみに貿易の量、質ともにふえてまいっております。近年恐らく輸出入とも百億ドル程度になっておろうかと思うわけであります。しかし、今回の中国状況、これは軽々に即断することは、情報が少ないし、政体が違う国でございますから、我々の感覚のみで判断をすることはなかなか難しいかもしれませんが、武力鎮圧により多数の犠牲者を出すという痛ましい状況に至ったことはまことに遺憾という以外には言いようがございません。人道上は容認し得ない問題だというふうに考えております。
 これまた新聞情報でございますから詳しい情報を知りませんけれども、事態は一応は表面的には収束しつつあるように見受けられますが、外国に向かっての開放経済はさらに引き続き堅持をするという声明がなされておりますが、国内的な政策はどんなふうにこれから推移をするのか、残念ながらよく見きわめることができておりません。そういう事態に対応しながら、今々の貿易状態は全体としては既契約の履行には大した影響がないというふうに感じておりますが、中国に対して抱いているイメージ、こういうものが損なわれてきておりますので、これからの影響は予測し得ないものがあるのではないのかなという感じがいたしますけれども、できるだけそういうものは平穏に終始できることを期待するわけであります。
 それから、投資でございますが、これも直ちには顕著な影響はないというふうに考えますけれども、これまた、今後投資については慎重な対応が各企業間においてとられるのではないかということが考えられるわけであります。
 経済協力についても、日本が中国にとっては一番の大きな、二分の一以上の供与国でございますから、中国に与えるインパクトは極めて大きなものがございます。基本方針では、近代化、開放化の努力にでき得る限り協力をするという建前は、その範囲内においては変わりがないと思いますけれども、今後そういう開放政策が維持されるのか、あるいは国内情勢がどうなるかということについては、予測を許さない問題になろうかという気がいたします。
 貿易保険の問題でございますが、これは、こういう状況になりましたので、今まで中国というのは貿易にとっては大変安定的な国だというふうに理解をされ、また、そういう処理がなされてきたわけでありますが、今回の状況を見ますと、極めて高いリスクがあるという感じもいたしますので、保険の実情というか実態に合わせた保険契約の料金等の改定を実施したところでございます。これから駆け込み的な保険申請その他についてはチェックをしながら、その機能を十二分に果たすよう対処いたしてまいりたいと思います。