公安審査委員会の審査の中身を読みますと、一点であります。公安調査庁が調べたときは危険だった、しかし結論を出す一月は危険じゃなくなった。本当にそうですが。
 例えば、オウムの側が、これは破防法の指定を逃れるために三人ほど出頭させて、埋めてあるサリンガスのところをぱっと垂れ込んで見つけ出して後は知らぬ顔、これだったらどうするんでしょうか。私はそういう心配もあえていたしております。
 同時に、ぜひ皆さん方に御理解をいただきたいと思いますけれども、現在、オウムで逮捕された人たちの裁判が進行をいたしております。これらの裁判を、今ちょっと手元に資料がありませんが、見ますと、大半が一年以内、みんな執行猶予、一番重たいものでも懲役七年、こういう状況であります。私は、オウムのあの首謀者の麻原彰晃ですら死刑にはならないんだろうと心配をいたしております。
 オウムという宗教団体があって、そこへ幹部が一年ぐらいでまた戻ってくる、そして麻原彰晃もやがて出てくる、こういうことになって何をやるかわからない、どうしてそんな団体を残すんですか。それを残すことが本当に民主主義なんでしょうか。私は、国家あるいは国家の意思というものは違うんだろう。もし破防法で適用できない、こういうことであるならば、私どもの日本の国はそういう法律を持たないということであります。だれが何をやっても、どんなことをしても団体は許される、これでは民主主義や法の秩序というのは守れないと私は思います。
 もし破防法でだめだということであるならば、今回、仕方がありません。それは危険は危険でこれから注意をするということでありますが、二度とこういう団体が出てこないように法改正を、あるいは新しい法を超党派でもってもつくるべきだと思いますが、法務大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 公安審査委員会において、法と証拠に基づき、慎重かつ公正に審査された結果、決定時におきましては解散指定の要件を満たしていると認定することができなかったというのが、今回の団体規制処分請求に対する公安審査委員会の判断であると承知しております。
 委員よく御案内のことと存じますが、公安審査委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行使することとされております。お尋ねの点についてお答えすることは、公安審査委員会のそのような性格、さらにその職責にかんがみますと、差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただくようにお願いいたします。
マル優廃止そのものについては後でもう一度質問することにしまして、そこへ入る前に、私は税制改革の論議のあり方の問題について、これは国会の問題だとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり政府の見解をただしておかなくちゃなりません。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 これは衆議院でも参議院の予算委員会でも論議になりましたけれども、大蔵委員会、そういうところ中心でなく税制協議会で論議が行われているという問題が非常に間違ったやり方だと、税制協議は当然大蔵委員会を中心にやるべきだという論議が行われてきました。
 国会に、我々は大臣と違って税制協というのは正規の機関だとみなしていませんけれども、税制協がつくられた。その結果、国会論議は事実上この税制協に移されて、国会の答弁でも税制協で協議中だということで明確な答弁がないという状況が続きました。これはこの国会の予算委員会でも、この席にもおられる新政クラブやサラリーマン新党の同僚議員からも論戦の中で、協議会の推移を見守る、それでは具体的な答弁にならないじゃないか、いつも協議会とおっしゃったんじゃ結局答えていないのと同じだというふうな意見とか、あるいはそういう税制協議会の協議だということでは質問のしようがないじゃないか、こういうふうな論議がこの参議院の予算委員会でも行われたこと、これは大臣も念頭にあると思います。
 それから、これは私は直接出席しているわけじゃありませんけれども、衆議院の大蔵委員会の審議を速記録や報道で読んでみますと、ここではこういう討論が行われています。
 これは反対討論の中で社会党の議員から、総理は共産党を除くと言ったが、共産党も一つの政党だ。反対党、意見の異なる党であろうと構成メンバーに入れて意見を交わさなければならない。税制については税制協議会も結構だが、大蔵委員会で長い年月をかけてやるべきだ。こういう討論が行われておりますし、また民社党の議員からは、反対する第一の理由は、本案が国会の正常な審議に基づくことなく提案された点である。本来税法の審議をする場である大蔵委員会をないがしろにしたことは議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり断じて容認できない。修正された箇所はすべて国会審議以外の場でつくられたものだ。大蔵委員会という正規の機関の存在が無視されたことに私は強い憤りを禁じざるを得ない。こういう反対討論が、これは民社党の議員からも行われており、この税制をどこで論議するかということが非常に重要な論点になっています。衆議院大蔵委員会での参考人の意見の中でも、主婦連の副会長中村紀伊さんは、税制協での密室協議でなぐもっとみんなにわかりやすい形で論議してください、という意見を述べているわけです。
 税制協というのは我が党がこれまで繰り返し問題にしてきましたけれども、国会に設置された正規の機関ではありません。これは国会のいかなる機関でも決められたものでありませんし、したがって衆議院の公報にも掲載もされていない。しかも意見の反する者は排除して一致する者だけてつくられた。もし国会が意見の一致する者だけが集って協議するようになれば、これは私はもう議会制民主主義の重大な危機だというふうに言わざるを得ないと思います。特に問題なのは、これは公開の協議でない、速記録もありません。したがって、国民もまた我々もそこで何が論議されたかもわからない。参考人の意見の中から密室協議でなくもっとわかりやすい形でという意見が出てくるのは、これは当然のことだと私は思います。
 そういう点で、私は税制協議、しかも戦後四十年を踏まえての抜本的な二十一世紀を展望しての税制をつくるのだという、そういううたい文句での税制協議を国民に疑問が残るような形で協議するということは明白な間違いだと思います。私は、今後の税制協議はそういうあいまいな疑問の残っている、国民からも批判が出ている税制協でなく、正規の大蔵委員会を中心にしてやるべきだと思います。大臣の政治家としてのこの問題についての見解をお伺いします。