時間が参りましたので終わりますが、随分勝手な資料をあれしておられますが、私は公正に石油連盟の資料の数字を使っております。小売の価格は下がっているということをおっしゃりたかったのでしょうけれども、卸売価格は下がっていないということと、産業用の価格の方に値下がりのウエートがかけられて、肝心の国民の消費する石油製品の方は値下がり幅は非常に小さい、あるいは下がっていないということを申し上げておりました。言いたいことはもっとたくさんありますけれども、またの機会がございましたらぜひとももう少し深めて議論をしたいと思います。
 ありがとうございました。
現在の我が国の国民生活の中で、石油製品が、プロパンガスとかも含めましてガソリンなども生活必需品であるということは御指摘のとおりでございますから、十分その価格動向に注意してまいりたいと思います。
御指摘のように、私どもも差益はできるだけ還元をすべきであるというふうに考えております。ただ、いろいろ前提が難しいときに、その前提の議論で時間を使うことがいいのかどうか。御存じのように、政府としてはできるだけ早い措置がまず好ましいということで、四月八日の総合経済対策に入れて、そして六月一日から実施をするということまで踏み切っているわけでございます。そういう意味で、私どもとしてはまず速やかにやったということについて評価をしていただきたいと思います。
電力、ガス差益の還元の問題で一番難しいのが今御指摘のありました今後の見通しでございます。夏になったら石油は下がるだろうという御意見を今おっしゃいましたけれども、秋になったら上がるだろうという意見が実は専門家の間にかなりあるのでございます。ですから、そういう意味で長い目で見て判断しないわけにはいかぬ。そうすると、エネ庁の方でいろいろな方の知恵を集めてつくった数字が今のような数字でございます。きょう認可がおりたというところでございますから、私どもはその前提というものについてはもう少し長い目で見ていく必要があるだろうと考えております。
ぜひ実態をもう一度調査をしていただきたい、そしてぜひ指定業種になるように御検討いただきたい。これは現に影響が十分あらわれていなかった中で百二十八というのが決められたという御答弁ですので、そういうことならばさらに調査をして、適切に、やはり深刻な影響のところは指定業種としてくみ上げていただきたい。そのことを私の方は切に要望しておきたいわけです。時間の関係がありますので、うなずいていらっしゃることを十分了解というふうに受け取って次に進みたいわけです。よろしゅうございますね。
新転換法の業種指定のお話だと思いますが、この新転換法の業種指定は三月四日に行いまして、百二十八業種指定したわけでございます。この指定に当たりましては、一定の基準に基づきまして各種のデータを集めて十分点検した上でやったわけでございます。
 ちなみに、今先生が御指摘になられました幾つかの品目について御説明いたしますと、例えばベアリングの場合ですと、中小企業がやっておるものはラジアル型というものがほとんどでございまして、このラジアル型のベアリングは既に指定されているわけであります。それから光学レンズもカメラ用のレンズが指定外でございますが、これについても、どうも当時データが十分そろわなかった、また、自転車部品につきましても当時影響がはっきりあらわれていなかった、こういうような状況がございまして、それぞれ事情があるわけでございます。この点につきましては、これからも私どもとして調査してみたいと思います。
 なお、指定されておりませんでも個別の企業として同様の事情にあるものにつきましては、都道府県の知事の認定によりまして同様の措置を受けることができますので、そのように対処するという方法があろうかと思います。
御質問がありました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度の三月末までの実績は、政府系三機関合計で、件数で約一千七百二十件、金額で約四百五十億円となってございます。
 この緊急融資につきましては、昨年の十二月二日から来年三月末までの十六カ月を前提といたしまして三千億円の規模で融資を実施しておるわけでございます。ただ、十二月二日から取り急ぎ制度を発足いたしましたけれども、実際に制度が拡充されまして現在の姿になりましたのは、今度の法律が施行になりまして業種が指定されました三月四日以降でございます。そういうことで、制度が拡充をしたばかりというような状況もございますし、それから円高の影響、これは円高の影響を受けた後契約が減少したりするわけでございますが、それがすぐに借り入れに結びつくわけでございませんで、受注残がございますものですから、受注残への影響というものはタイムラグがございます。そういう意味で、円高の影響は非常に厳しいものがあると思いますけれども、それが実際に借り入れに結びついてくるのはこれからではないかというふうに考えております。その辺も含めて御了解いただきたいと思っております。
政府の責任ということになるかどうかというような御答弁は私は大変遺憾に思いますが、この問題で議論をしていると与えられた時間の三十一分がなくなりますので、中身に入っていきます。
 中小企業庁に来ていただいていると思いますが、十二月二日から三月三十一日まで、円高不況対策としての緊急融資制度の利用状況をお示しいただきたいわけです。
まず御質問の第一点でございますが、労災年金の財政状況でございますけれども、労災保険の収支は、単年度でいいますと若干ではございますが黒字を維持しておるところでございます。ただ、ここ数年間を見ますと、その黒字の幅はやや減少を続けているという状況にございます。
 若干詳しく申し上げますと、昭和五十九年度におきます保険料の収納額は対前年度比で三・四％増の九千六百六十七億円でございました。一方、支出の方でございますが、給付費、これは保険給付と特別支給金を含めた給付費でございますけれども、これが対前年度比で四・〇％増ということで八千九十三億円ということになっております。
 なお、そのほかに特別支給金以外の労働福祉事業の費用とかあるいは事務費というものがございますので、これを加えました支出総額は九千四百八十六億円というのが昭和五十九年度の状況でございます。
 第二点の御質問の年金給付の状況でございますけれども、受給者の数は約十七万三千人でございます。そして年金の全体の給付額は二千五百八十五億円でございまして、これは保険給付の総額のおよそ三二％を占めているというような状況でございます。