おおむね先生がおっしゃったようなことでいいかと思います。
 ただ、先ほど来繰り返しておりますように、私どもとしてはやはり水銀汚染問題については十分注意しながら、焼却工場、埋立地、その安全管理には今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
もう時間がありませんから、一番言いたいことは、自主判断ということですが、できるだけやってほしいけれども、できなくてまざったとしても現在心配はない、だからどうしても事情があってできないというところは自主判断に任すというのと、やっても全くむだなことに近い状況だから自主判断というのと、変にいっぱい持ってきてもらうとかえっていろいろ困るから、どうしてもしたいというところは自主判断と、三段階ありますので、その辺誤解のないように、やはり家庭が分別してやろうというのはいいことであり、自治体もやるというのはいいことである、しかし、どうしてもやれないところには、今それほど緊急な被害が出るとは考えられないのだから自主判断に任せたのだ、こんなふうな解釈でいいのですか。
その問題はこれで終わります。きょうは廃棄物の処理場の問題点、いろいろなことを考えたのですが、特に最終処分場の確保が困難ではないかとか、不法投棄の現状とか、いろいろとあれしたのですが、時間がございませんので、廃乾電池問題についてちょっと感じたことを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。
 これは昨年の七月二十四日に生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会の答申を見て、期間はたったのですが、そのときの新聞等でとても疑問に感じたのでちょっと申し上げてみたいと思います。
 一つの疑問は、水銀の性状というのは余りわかってないんじゃないかと私どもは思っていたんですが、無機水銀とか金属水銀であるからほとんど害はないのではないか、こんなことを書いているのを見て、本当にそうかな、そんなにちゃんと水銀の性状というのは明らかにされているのかなと、安全宣言みたいにとれるので、ちょっとおかしいんじゃないかなと感じたことが一つ。
 それから、今まで分別処理を進めていって、この問題の重要さ、環境問題は自分たちで取り組まなければという積極的な姿勢がかなり各家庭にも見えたと私は思うのですね。それを各自治体も順調にやっていたけれども、何かそれが宙に浮いて、しなくてもいいようになった。これは、我が国は資源小国でもあるので、せっかくそういう方向ができかかった流れに水を差して、まして資源小国としての生きる道みたいなものがあったようなものが逆行したんじゃないかな、こんなふうに考えます。
 そしてもう一つ疑問なのは、回収して、それはそれで特にボタン電池なんかというものは電気屋さんがやったらいい、それはあるわけですね。それから自治体によっては分別で収集して、それをまた処理場に送ったらそれもそれでいい、費用は自治体持ちで送れと。ところが、しなくてまぜて投棄してもいいんだ、処理してもいいんだ、こういう感じになると、例えば一トンほどボタン電池が皆さんの協力で分別されたとする、それをちゃんと処理場に送ろうと、再処理しようと、またはごみの中にぱらぱらにまぜて捨てても構わない、そんな感じなんで、ではそのままで捨てたら悪いのかな、いいのかな、もしそのままで捨てたのが悪いということになるとおかしいし、いいと言ってもおかしいし、どうなっておるんだろうな、こういう疑問を持ったんです。どうぞお答えください。
渡辺さん、五十三年で九百万だから現在だと一千万以上の所得ですね。
 そうなりますと、一千万所得というのは、これは大蔵委員会などでもずいぶん課税上の問題として議論の対象になってきた。そこでかなり一般庶民から見れば高額所得者、それが一人平均というんですから、これは見逃すはずはないと思いますし、十分な対処をすべきだと思うんです。
 ただ、先ほどからわからないからブラックマネーだというところに私は一つ問題があるのじゃなかろうかと思います。この質問の準備の過程で、もう時間がないので端的に言っちゃいますけれども、いろいろ聞いてみますと、たとえば国税庁でも、法人税は法人税、所得税は所得税、自分の分野だけで個々に突っ込んでいますね。警察とは十分な密接な連絡をとり、そしていろいろ情報も交換しておるようです。もっともこれは守秘義務がありますから、私は限度があると思うけれども、そこはかなり工夫した情報交換をやっているということも、これも多とするものです。こういう情報交換が一般庶民に及んじゃいけませんけれども、私はその限りで多とするものですが、この機会に大蔵省全体としてこの問題にメスを入れていくということが必要だと思うんです。
 これは一つは、先ほども引用したように、すべての暴力団対策の出発点であると同時に、そういう点ではまさに社会正義のためですね。と同時に、もう一つは税収上もばかにならないわけです、年間一兆円ですからね。ということで、それへも対応してほしいと思うんです。
 私はなぜ申し上げるかといいますと、これはアメリカの雑誌ですけれども、ちゃんと全部ブラックマネー、合法的に入ったやつと違法に入ったやつを全部分けまして、おおよそつかむ努力がされ一定のものをつかんでおります。それによりますと、アメリカでは地下経済の規模は三千億ドルあるいは四千億ドルと言われて、ＧＮＰの十数％と言われていますね。これは恐らく日本経済でも、もっともっと追跡が進めばそれくらいになる可能性もあるんじゃないかと思います。内訳は違法所得関係では麻薬、賄賂、売春、詐欺、ポルノ、それから合法所得では自営、利子などとなっているわけです。
 アメリカでは、これは歳入庁の報告をきっかけに地下経済の実態解明とそれへの対策が進められておって、会計検査院もまたアメリカ議会も調査に乗り出しているということであります。
 となれば、日本でもこれだけの問題ということでしっかりとらえて、いままでばらばらのものをこの機会にひとつ総合的に研究し、警察とも十分な連絡をとり、暴力団絶滅とあわせて税収増大という方向を打ち出してしかるべきだと思うんですが、どうでしょうか。