それではきちっとそれを覚えておきますから、何年か後に、そのとき宮澤さんが大蔵大臣であるかどうかはわかりませんが、私はどうもそれは不信感がある。人間がげすっぽくて人のやられることを余り信じられないたちだからいけませんけれども、大蔵省のねらいは私はやはり財政再建路線だと思います、今回の税制改正は。今の大臣の答弁で一応了とはしますが、その疑問というものは恐らくここ何カ年かは持ち続けていくのではないか、このように私は考えております。
 そこで、この税制改正に関連をして土地問題で大臣の御見解をお聞かせいただきたいのですが、今度公定歩合が〇・五％引き下がって三％になった。肝心の金が設備投資の方に回らないで銀行の不動産融資というものにますます拍車をかけるのではないか、こういう懸念を一つ持っている。ちなみに、本年の四月に銀行局長通達で報告義務ということをやりましたが、一つのデータとして日銀の統計を見てまいりますと、八月末、都市銀行十三行の不動産業向け融資残高は十兆四千五百七十二億円、前年同月比四四・五％増、地方銀行それから信託銀行等を含めた全国銀行の残高は二十兆八千八百十億円、三四・七％も一年間に増加をしているわけですね。これが不動産融資、そして地価高騰に拍車をかけている。この不動産融資の規制というものを何らかの形でもっと考えていかなければならないという問題。
 それからもう一つは、税制面で地価高騰にどう歯どめをかけるか。例えば国土庁が考えておりますいわゆる買いかえ特例制度の見直しの問題をどうするかという問題。それからいま一つは、二年以内の短期譲渡、これを課税強化するかどうかという問題もある。そういった点を含めて、地価高騰に対しての大臣の対応、対処についてお考えをお聞かせいただきたい。
第一に、このたびの税制改正から政府が増収、増税を期待しているということはございません。それはいわゆる税収中立であるということでございます。政府が期待しておりますのは、先ほども申し上げましたように、そのような税制改正を行うことによりまして国民経済の潜在力が活力となって発揮されまして日本経済全体が健全な成長の道に返る——返るというのは語弊がございますから、道を歩む、それによって財政もまた裨益をする、その結果として財政再建への道も開ける、そういうふうなコースを考えておるわけでありまして、このたびの税制改正によって増税を期待し、それによってもって財政再建の原資を生み出すという考え方はいたしておりません。
もちろん経済の発展、経済の活力を引き出すという税制改正ということについては異論はありません。ところが、私が今聞いておるのは、大臣、答弁をはぐらかしては困るわけですが、要するに同時同額の増減税実施というものをずっと続けていくかどうかというのが一番のポイントなんです。その場合に、現在の政府のいわゆる財政再建路線というのはきちっと堅持されるという前提というものがなければならない。もしそうでなければ、新しい財政再建路線というものを本当は提示すべきだ、こう思います。むしろ今回の税制改正に対して、こういうふうに財政再建というものをやってまいりますよといういわゆる手法、手順というものをきちっと本来は明確にしていくのが政府の責任ではないか、私は実はこんなふうにも考えているわけなんです。税調はあえて各論併記でそういったことをずばっと言わなかった。そして例えば租税負担率はどこに適正な水準を求めるかという問題、あるいはまた社会保障費に対する目的税的なものは、とにかく大蔵省の方が何とか新型間接税を導入したい、マル優を廃止したいといったことで、私が勘ぐれば、そういった議論もあったことはあったがそれを一切答申に盛り込むことができなかった。責任ある政府として、私が考えることは、やはり税制改正を一つの機に、租税負担率、ひいては国民負担をどうしていくか、社会保障負担というものをどうしていくのかといった問題を含めた整合性のあるきちっとしたものが政府の統一見解として出されるべきであるということを今回の答申を見まして痛切に思いました。
 端的にお聞きしますが、今回のこの政府がねらっている抜本改革というのは、増減税同時同額実施をさらに永久に続けられるのかどうか、あくまでもそれは実質増税ではなくて財政再建のための税制改正ではない、そして租税負担率の上昇をもたらさないという「増税なき財政再建」路線は今回の税制改革を機にさらに守っていかれるか、こういった疑問点が実はあるわけであります。ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
この判断をするのは裁判官でございます。これは地方裁判所の裁判官、簡易裁判所の裁判官、請求されたところの裁判官がするということでございます。
 捜索令状ということでございましたが、一般には捜索令状だけということはまずないわけでございまして、捜索して物を押さえるということで、その二つの令状を一通の令状で出すということでございまして、普通は捜索、差し押さえということであろうかと思いますので、その例で申し上げますと、まずそういう請求がありましたら、その被疑者がだれだれについてのどういう証拠だ、それを押さえたい、こういうことでございますので、まず第一番目には、その疑われている被疑者の場合ですと被疑事実、もう起訴されていれば被告人ですけれども、その事実が認められるのかどうかということをまず判断するわけでございます。
 それから、そういう物を押さえるということ、捜すということでございますと、その場所にそういう物が、捜索したり押さえたりするような物が果たしてあるのかどうかという点ですね、そういう点について判断をする。
 それからもう一つは、物を押さえるために捜したり、あるいは押さえたりする必要性があるのかというような点を審査するということになるわけでございます。
 これは、そういう三つの点を判断するにつきまして、その請求をする側は資料を持ってくるわけですね、それが認められるような資料を持ってくる。その資料がどういうものであるのか、完全なものであるのかによっていろいろ変わるわけでございます。
 たとえて申しますと、いま殺人が起こって、被疑者がそのピストルは自分のうちに置いてきたと自供しているというようなことで、そのピストルを被疑者のうちから押収したいというようなことでありますと、被疑者がそういう自供をしていて、それが間違いないのだということが簡単にわかれば、それは数分ででも出せることでございます。また別に、これは詐欺ですとか、あるいは会社の犯罪でございますとか、非常にその被疑事実自体がむずかしいというようなもの。それで、いろんな人の供述調書というようなものがたくさんある、それがまず疎明資料である、そういうような場合になりますと、これは半日かかるというようなこともないではありません。ですけれども、そういうこともないではありませんけれども、大体は普通は三十分か一時間があれば出せるのが普通ではないか、こういうふうに思います。