お答えいたします。
 石播の横浜工場のケースにつきましては、今月の半ばにこの工場の労働者から所轄の監督署に対しまして、いまおっしゃいました賃金からの後援会費の控除について、これは労働基準法違反でないかという申告が出てまいっております。
 私どもとしましては、この所轄の労働基準監督署におきまして調査をいたしました結果、この控除は労働基準法の二十四条に定める適法な賃金控除協定を締結した上で行われておりまして、労働基準法違反は認められませんでしたので、その旨申告者に説明しまして、すでに処理をいたしたところでございます。
さらに、もう一つ挙げましょう。この公選法違反だけでない、石川島播磨重工の横浜工場、ここでは出身の市会議員候補の後援会費を個々の労働者の同意もないのに月々の賃金から天引きをしているのであります。職場からの告発に基づいて労基法二十四条の一項違反、こういうことで労働基準監督署が調査に乗り出しているというふうに聞いているわけでありますけれども、労働省としてはどのように対処していますか。
お答えをいたします。
 警察は、先ほども申し上げましたとおり、選挙違反の取り締まりに関しましては幅広く情報の収集を行って、違反があれば適正に処理をする、こういう方針でやっておるところでございます。ただいまお示しいただきましたこの資料は、そういった意味での資料とさしていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
警察に尋ねましょう。これだけ何回か繰り返しこう言っているわけですけれども、こういった事実に基づいて法違反の事実があるかどうか、こういった点について必要な調査、捜査、これを警察としてはやってもらえますか。
重ねて恐縮でございますけれども、私の方は個別の運動ないしはそれまがいのケースにつきまして、その内容について、いまお話しのように捜査や調査をする立場にございませんので、この点御理解をいただきたいと思います。
そんなこと言ったって自治省、公正な選挙が行われることについて責任があるでしょう。当然、法違反のようなことがやられておるということであれば、それをよく点検して、適切な指導をするということについてはその責務じゃないですか。調査をやってもらいたい。
これもしばしば国会でお答えをしてきたところでございますけれども、自治省、選管はいわば選挙の管理、執行サイドでございまして、みずから個別の運動の内容、そのあり方について調査をするだけの権限もありませんし、またそれだけの組織も持っておりません。その立場を御了解いただきたいと思っております。
実際のやり方がよくわからないから、この文書だけではいま直ちには見解はちょっと述べにくい、こういうことであれば、よく実態を調査して、自治省としての見解を明らかにしてもらえますか。
確かに紙の一番下に「註」といたしまして「担当関連企業」と書き、企業名が五つぐらい挙がっておりますけれども、この五つの企業と一体どういう関係にあるものやら、またこれらの企業とどのように働きかけをするものやら、そういうことはこの文書の上には実は全然出ていないわけでございまして、前段お読み挙げになりましたように、「方針」として、「本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」といた
しましても、そのやり方の問題ということになってくるわけで、この「方針」だけで直ちにこの文書がある企業の違反行為を裏づけているという断言はできまいかというように思っております。
五つの関連企業の名前も記載をして、私が問題部分は少し声を大き目に読みましたように、「関連企業職員に本選挙への取組みを啓蒙し、積極的な協力を要請する。」と、こう書き、そして「業務上の便宜提供」を図ると、こういうふうに書いていると、ここまで書いておるということであれば、これは事が重大ではないかということで言っているんですが、どうですか。
酪農家の中で急速に規模を拡大しました後で、いわば牛乳の計画生産という時期に当たりました農家の一部につきまして、御指摘のように、どちらかといいますと借入金が過大となっておりまして、生産の努力にもかかわらず償還が十分にできないというものがございました。五十六年、五十七年と二年にわたりまして相当程度の負債整理と申しますか、長期低利資金の借りかえをいたしますと同時に、新規投資の抑制あるいは家計費等につきましてもいろいろ御努力をいただいて、さらに若干不足する部分につきまして、本年度の価格決定の際に百五十億の貸付枠を増枠いたしまして、借りかえを実行中でございます。
 そういう意味で、負債の多い方々に対する対策はすでに打ってきているわけでございますが、私どもこの乳肉複合経営というようなものを推進する立場で考えておりますのは、必ずしもそのために大きな施設投資までして乳肉複合に向かうということだけを考えているわけでございませんで、既存の施設等を十分活用し、あるいは既存のみずからの飼料基盤等を活用して、もう少し乳雄の哺育期間を長くするとか、あるいは一貫経営まで持っていってもらうことがその酪農経営にとってプラスになる場合も十分考えられるわけでございます。
 たとえば、いままででございますと、乳雄というものを生後間もないスモールという段階で肉牛の経営農家に渡しているという場合がございますが、これは先ほども申しましたように大変事故が多いわけでございまして、これを自分の経営の中でやっていただくことだけによりましても事故率が相当下がる。そういう場合に、今回の価格決定の際に一頭当たり七千円以内という助成等も考えておりますが、これはやはり酪農経営家にとっても特段の施設投資等も要らなくて収入を上げる道につながり、なおかつ国内の肉資源の向上にもつながるのではないか。そういうところから始めまして、さらに若干施設等も加え、あるいは飼料基盤等も加えた経営内一貫とか、あるいはその地域全体としての一貫というようなものも考えたいと思っておりまして、乳肉複合経営の推進につきましては、そういう先生御指摘の、余りまたこのために資本を投下して経営が傾くといったようなことのないように、極力既存の施設、そういうものを有効利用しながら乳肉複合経営の道を開くというつもりでやっていきたいと思います。