御説明あったのですけれども、まだ序の口に入ったというような感じですね。特に、アジアあるいはまた東南アジアあるいはまたラテンアメリカ、アフリカの場合、中近東でもそうでありましょうけれども、やはり非常に大きな期待があると思うのです。そのことによって人間と人間の関係の蓄積もすることができるのだと思うのです。
 だがしかし、外務省だけで、経済協力の中で進めるというのは非常にむずかしいのであって、もちろん文部省、特に厚生省と密接な連絡をとって、私はぜひこの機会に八〇年代の——五年たつと海外協力費も倍になるわけでありまして、膨大な額になっていくわけでありますから、この面をわが国としてはいまの医師の養成の環境等から考えても戦略的な位置づけをすべきだ、こう思いますので、厚生大臣、この点の感想はいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、医療及び保健面での協力と申しますのは、現地の住民の生活に密着し、かつ、その生活を直接改善していくということで、相手国からも非常に高い評価を受けております。御承知のように、昭和三十三年に初めてエチオピアにお医者様を一人派遣しまして以来、わが国の医療、保健面の協力というのは非常に発展してきております。
 現在、海外協力という面でとらえますと、一応三種類のものがあるかと思います。第一は、病院、診療所の建設という方面での資金協力。特にこれは無償協力でございますが、こういう資金協力の面。それから第二のカテゴリーが、専門家の派遣、それから先方の研修生の受け入れ及び器材の供与という技術協力の面、これが非常に大きな分野を占めております。それから第三が、ＷＨＯ等の国際機関に対する拠出。こういう三つのカテゴリーに分かれております。
 現在、技術協力という点で申しますと、海外に三十五カ所の協力を行っておりまして、出ておられるお医者様の数が五十名、看護婦さん等の専門家を入れますと百三十名程度が海外で活躍していただいております。それから、先方からの研修生の受け入れというのは、現在約三百八十名程度を受け入れております。先ほど申し上げましたように、現地側からの要望も非常に強く、高い評価を受けているということもございますので、今後とも医療、保健面の協力というのは一層拡充してまいりたいと思っております。
そこで、先ほど若干触れたわけでございますが、保険料の平準化の問題、これについて三点についてお伺いするわけでございますが、先ほども触れましたいわゆる全国一律の標準保険料制についてでございますが、本来医療保険におきましては、一定の医療給付を受けた場合に、保険者たる市町村が異なることによって保険料の負担水準というものに格差が生ずることがあってはならないはずであります。それが国保では、他の被用者保険と比べ大きな地域格差が生じているというのが現状でございます。この格差是正というものが長い間の大きな政治課題となってきていることもまた事実でございましょう。いわゆる保険料の平準化の問題でございますが、この問題について政府は決まって、国庫負担を通じて調整努力している、このように言われるわけですが、私から言いますれば場当たり的な継ぎはぎだらけの応急対策でしかない、このようにしか思えません。本当の意味での給付と負担の公平化、すなわち医療保険制度の二元化を真に目指そうというのであるならば、この一元化につながるように、まず保険税を廃止し、本来の保険料に統一した上で、全国一律の標準保険料を設定をして、そして国庫負担も標準保険料との関係で決定すべきではないか、このように思うわけでございます。
 私の近所の人でも、広島に住んでおったときは月約千円だった。それが山口県に帰ってくると、今度は千七百円強、これだけお金がかかる。これではもう大変だからといって、また広島へ帰っていった人がおる。また、同じ山口県でも、私のところは防府市ですが、これがいわゆる最高限度額が四十三万、山口市が四十四万、トンネル一つ越えれば一万円も違う、こういうこともあるわけでございます。本当に何か納得ができないような、皆さん方から考えれば、ここはこうこうこういうわけで四十四万円、こういうわけで四十三万円とおっしゃるけれども、納める方から見れはこれは一円だって安い方がいいに決まっているわけでございます。
 二番目は経営主体の拡大、より根本的な保険基盤の安定を考えるのであるならば、やはり経営主体を拡大をしなければならないと思うのです。都道府県経営について、私は昭和六十三年の国保法改正のときにも社労委員会で取り上げたわけですが、そのとき厚生大臣は、議論としてはいろいろ出てきたが、国保懇における議論としては、現状に即して考えると、個々の住民を対象とする行政であり、やはり市町村の力をかりて運営することが適当ではないかというのが大方の意見だった、このように答弁をされているわけでございます。しかし、現状に即して考えれば考えるほど、市町村単位ではもうやっていけない段階に来ているということを私は言いたいわけでございます。
 私は何も市町村の力をかりなくていいと言っているのではありません。経営主体は県であるが、やはり事務処理等は従来どおり市町村に委託してやれば今までどおり何ら支障はないのではないか、このように言っているわけでございます。もっとこれをわかりやすく言えば、金は県でサービスは市町村、これでやったらどうかということでございます。さらに言わせてもらえば、政管健保それから船員保険のように政府自体が国保経営者になるべきではないかと思います。そうすれば、国庫負担だの、やれ財政調整交付金だの、また地方交付税措置だの、このように煩雑でわかりにくい制度、仕組みにあえてする必要がなくなって、もうすっきりとわかりやすい形で、しかも有料道路のプール制の原理でいけば、盤石な国保基盤ができるのではないかとも思うわけでございます。この県あるいは国経営でという点について、厚生省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。