今回の——今回と申しますか、五十一年の答申に基づきます今回の新しい学習指導要領の編成につきまして私どもが考えておりましたのは、先ほど申し上げましたとおりでございます。この学習指導要領というものは、そこで申し上げましたように、教育内容というものの性格上、非常に細部にわたって記述するというものではございませんで、言いますればおよそ大綱的な基準ということにして、そこにとどめております。それで、各学校におきまして教育課程を編成するに当たりましては、その大綱的基準を十分に踏まえました上で、地域や児童生徒の実態に即して創意工夫を加えて、生き生きとした教育活動を展開していただきたい、こういうような配慮でございます。なお、学習指導要領のいわば解説と申しますか、これを敷衍して説明するものとして、それぞれの教科ごとに指導書というようなものもつくっている次第でございます。
 それで、五年経過して文部省としてはどういうふうに対応をしているかということでございますが、実施は、御承知のように小学校では昨年度から、中学校では本年度から実施されておりまして、現在文部省といたしましては、各学校でこの新しい学習指導要領の趣旨に沿いました教育課程の実践が定着するように指導に努めておりまして、そしてこの実施状況をより細かく実態的に把握いたしますために、本年から総合的な調査研究を実施しておりまして、私どもとしては時々刻々この状況を掌握しながら、今後新しい学習指導要領の成果についていろいろな側面から検討、評価をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
答申の方針はいまお話しにあったとおり、生徒みずからが考え、正しく判断できる生徒づくりというふうなことであろうかと思います。これによりまして、現場の方ではゆとりの時間というものも生まれてまいりましたし、また学習指導要領は非常に簡素化されたというふうに私は考えているのであります。答申の内容というものはきわめてすばらしいものがございますけれども、それを実際に具体化をするというのはきわめてむずかしいというふうに考えるのでございます。教育の基本的な、しかも重要な事項、要するに学習指導要領というものは簡素化をして、教科書会社の良識に任せる、あるいは現場教師の創意に任せる、そして生徒の自発性に任せろ、こうした方向づけというものは果たして正しいのだろうか。五年目を迎えまして、いま中教審でもいろいろ審議をされているわけでございます。やがてまた教育課程審議会の答申もされる時期が来ると思うのでございますけれども、五年間の反省をも含めて、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十一年の教育課程審議会の答申におきましては、学校教育の現状がどちらかと申しますと知識の伝達に偏っている、そういう傾向を改めまして、児童生徒が自分でみずから考え、そして正しく判断できるという力を持つ、そういうように育成していこうということを重視しております。
 そうして、そういう観点から、まず第一に、人間性豊かな児童生徒を育てる。第二といたしまして、ゆとりのある、しかも充実した学校生活が送れるようにしたい。第三といたしまして、日本の国民として必要とされます基礎的、基本的な内容を重視して、これを確実に身につけさせる。それと同時に、児童生徒の個性や能力に応じた教育が行われるようにする。この三つのねらいを示しておりまして、今回の学習指導要領の改訂はこのような答申の趣旨を尊重して行った次第でございます。
昭和四十三年に定められました小学校の学習指導要領が五十二年の七月に改訂をされました。この改訂に当たりましては、教育課程審議会の五十一年十二月の「小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」の答申に基づいて改訂がなされたわけでございます。やがて五年目を迎えるわけでございますけれども、この改訂に際して、特に答申のどういう点を留意をして改訂をしたのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまおっしゃいましたように、学習指導要領は、全国いずれの地域、いずれの学校におきましても、またどのような教師によっても、子供が受けるべき教育につきまして、その内容の共通性と一定の水準を保障するために、おのおのの学校がその教育課程を編成する際の全国的な基準ということで、学校教育法及び同法施行規則に基づいて定められているものでございます。そういう法的根拠を持っております。
この辺にしておきますけれども、この百七十一億円というふうな大きなお金の支出について、徴税当局が非常にあいまいとした見方しかしておらないということで、実は私びっくりしたわけでございますけれども、もう少しこうした点についてはっきりとした考えを持っていただきたいと考えているわけであります。
 教育の問題、これはいろいろあるわけでございますけれども、この問題のひもの一つをずっとたどっていきますと、その一方の端は学習指導要領というものに行き当たるわけであります。学習指導要領は、小中高の学校教育の内容や方針の枠組みを、一定の基準を定めていると理解しているわけでございます。教育の普遍性や全国的な水準を維持する意味を持っていると考えますが、この理解の方法で正しいでしょうか。
申しわけございません。私、国税庁の所得税課の者でございまして、制度の方は主税局が担当しておりますので、何ともお答えいたしかねるわけでございますが、先生御指摘の趣旨、主税局の方に申し伝えたいと思います。
保安問題について田中先生から御質問がありました。労使とも保安には全力を挙げてこれが起きないように山元では対策を行っているつもりであります。しかし、残念ながら夕張新炭鉱のような問題が起きたので、われわれもいままでのやり方が果たしてよいのかどうかということをいま一度メスを入れて考えてみたい、こういうように炭労としては考えているわけであります。つまりその基本となるのは、安全が保障されないというようなところでは原則的には働かないということをまず第一われわれはとるべきであろうというのが基本的な姿勢であります。ただ、これから深部化、奥部化になっていくわけでありますので、田中先生がいま言いましたような山鳴りの問題であるとかあるいはガス突出の問題であるとか、その他いろいろな問題が起こるわけであります。そとで、これについてはわれわれとして、いま少し政府の方でも金をかけてそういう問題についての真剣な研究という制度、まあ私たちは試験炭鉱だなんというようなものも提起をしましてやっているわけですが、そういうような現実の現場に適応したようなことを一つ一つもう少し力を入れてやってもらわなければ、今後深部化あるいは奥部化になっていった場合に、夕張新炭鉱のような事情ですと、これでは危険であるいは心配で働けないというような気持ちが起きてくることを非常に憂えているわけでありますので、そこのところをいま少し補強していただいて、学問的にもあるいは技術的にも克服する諸対策を早急に講じていただきたいという考え方を持って要望書の中にも入れておるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上であります。