去年の当委員会におきましても法案が出てまいりまして、そのときにも質問をしたわけでありますが、同じようなことをお尋ねしなければならないかと思います。
 電気通信あるいは放送分野が私どもの想像以上にどんどん発展的に広がる。このことは大変歓迎すべきこと、そして郵政省がそういうすさまじい技術の発展に必死でついていかれている、あるいはリードされようとされておる、このことには心から敬意を表するわけであります。しかし、郵政省で新しい分野への補助、援助、これをやろうと思えば、何かというと通信・放送衛星機構へ任務をふやしてやっていこう。少し機構的にもまた制度的にも無理があるんじゃないか、そういったことを思わざるを得ません。この点に対して、行政改革の都合上とかいろいろと私ども承知はいたしておりますが、郵政省としてあるいは大臣として、本当にこのままどんどん任務をふやしていく、こういうことでやれるのか。あるいはまた、思い切って名前を変えたり、違う機構をつくったり、構造をつくったり、こういったところへ御努力をされるお気持ちがおありなのか、そんなところをお尋ねいたします。
菅野先生、るる御指摘をいただきまして、最初から終わりまで問題点、私もメモをいたしまして一つ一つをお答えをしようと思いましたら、委員長が時間がないから短くやってくれということでございますので、最後の、いわゆる国連障害者の十年の最後の年でございますが、そういう障害者の皆様方に対して、このすばらしい電気通信の発展を十分にそちらの方向に向けよということでございました。私も全く同感でございます。確かにこういうようなことは民間企業といたしますと、どうしてもメリットの大きなものにまず目を向けるのが企業としてしかるべき姿であるかもしれません。ですから、私たち郵政省はそういうようなことを指導していくように努力をいたしたいと思います。
きのう、こういうふうにこの間三年ほどの研究とかそういうことでいただいているのですけれども、確かにそういう点の研究は余りないということのようです。
 大臣に最後お訴えしたいのですけれども、ことしは国連障害者の十年、この最終年に当たるのですね。発達している電気通信によって障害者の社会参加を広げるというふうなことにもっと真剣に取り組むべきではないかと思うわけです。今、技術はどんどん進歩しています。しかし文字多重放送のように、法改正のときには耳の不自由な方のために字幕放送もできますという説明があったそういうものでさえ、実態は先ほど御答弁いただいたようにほとんど放送は微々たる状況です。字幕放送は手間がかかるけれども、対象は耳の不自由な方だけということもあって、そういう意味では民間任せということにしていては普及するはずがないんじゃないかというふうに思うわけです。点字ファックスにしても、今の技術から見て開発可能であるにもかかわらず、それを開発しても普及の見込みがないから、率直に言ってコスト的に見合わないからやらないというふうになっているわけですね。
 もちろんＮＴＴにしても民間放送にしても社会的な責任はあるわけですけれども、こういう障害者向けのサービスの開発や普及、あるいはお年寄り向けのサービスまたは過疎対策など、いわゆる民間ベースでは進みそうもないというふうなところにこそ政府の援助、支援をすべきではないかと思うのですけれども、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
ただいま先生のお話のようなことに特別に焦点を当てて勉強したということは私ちょっと記憶にございませんが、ただ電気通信システムを国民生活の中でどうやって生かしていくのがいいのかとか、あるいはそれについて国とし
てどういう政策を行ったらいいのかということはいろいろ勉強をさせていただいておりますので、広い意味ではそういう中で私どもとしても勉強をさせていただきたいということでございます。
この点は後ほど個別に先生の方から詳しい御質問がある問題かと思いますけれども、今回の借地借家法の一つの特色は、定期借地権あるいは期限つき借家権というような制度を新たに導入したこと、それから、これは借地権についてでございますけれども、存続期間とその更新についての規定を変更したということ、この二点が重要な点ではないかというふうに思われるわけでございます。
 そして、この定期借地権の制度につきましては、社会経済情勢の変化に応じまして一現行法の借地法というものが非常に規律が画一的でございます。いろんな借地需要というものがあると思うのでありますけれども、土地を貸しますと一律に、堅固であると三十年、非堅固であると二十年、更新は二十年、三十年という形でいきますよというパターンしか認めていない。その結果として、例えば土地を貸したいと思っても、一たん貸すと戻ってこないからもう貸さないというような現象が出てくる。借地にしないで、何か別なもので利用してそのまま放置しておくというような現象、借りる方でも、貸してもらいたいと思いましてもそういうような事情があるものですからなかなか貸してもらえないというような、こういう現象が出てきたわけでございます。そういうようなものに対応するいわば新しいメニューとしてこの定期借地権、三つの種類がございますけれども、それについて一定の要件のもとにこういう借地契約をすることもできる、こういうことにいたしたわけでございます。
 それからまた存続期間の点につきまして、この改正法案では、木造二十年、鉄筋三十年と俗に言われますけれども、そういうような鉄筋、木造による区別をすることが今の実情に照らして適当であるかどうかというような観点から検討を加えまして、これは両者に差別を設ける必要はない、一律にした方がよろしい。一律にする場合には、やはり土地を貸して建物を建てるということである以上、二十年というのじゃなくてやはり基本は三十年にする、三十年ぐらいはやはり一たん貸した以上は確保すべきである、こういうことで、基本的な存続期間を三十年といたしたわけでございます。
 しかしながら他方で、三十年の期間が到来いたしますと、もちろん正当事由がない限り返してもらえないということは現行法と全く変わりがないわけでございますけれども、借地関係の地主あるいは借り主のそれぞれの事情の変化というようなものが長い間には当然あるわけでございますが、そういう場合に、そういう貸し主の側に生じた事情あるいは借り主の側の事情というようなものをきめ細かくチェックするということのためにはやはり更新後の期間は十年程度が適当であろうということで、これは各界の意見を伺いましたところ、大方の意見が大体そういうところで落ちついたということから、更新後の期間を十年ということにしたわけでございます。基本的には正当事由がない限り借地権はそのまま続いていくわけでございますけれども、事情の変更というものをできるだけ借地関係に反映させるために十年という刻みにしたということになるわけでございますが、こういうようなことも社会経済情勢の変化というものの一つのあらわれであるというふうに私どもは考えているところでございます。