それから、「地域医療計画の策定等」という項目がありまして、その中に、「休日・夜間急患センター、救命救急センター、救急医療情報システム等の救急医療体制の体系的整備」、こうなっております。ところが、この休日の夜間救急センターというのは実に当てにならないんですね、ここにはこう書いてございますけれども。いまだに新聞の活字で出ますでしょう。実際に患者がたらい回しされて、あげくの果てには間に合うものが間に合わなくなったというのがよくありますわね。落語じゃありませんけれども、手おくれになるわけです。何で屋根から落ちる前に来なかったというやつですね。落語ならそれでいいんですよ。だけど、実際には、生きている人間が救急車に乗せられて、あっちへ持っていかれこっちへ持っていかれ、あっちでも断られこっちでも断られると、これが現状なんですよね。
 ここに書いてあることは立派なんですよ。これ、できるんですか、ちゃんと自信を持って。
胃がんなり子宮がんの検査を受けるということは、検査を実施するところまで住民の方に足を運んでもらわなければできないことでございまして、特に胃がんなり子宮がんというのは、自覚症状のないときに、自分は何ともないと思っているときに検査を受けていただいて、そこで早期発見すればほぼ一〇〇％制圧できるという、初期段階を発見することが非常に重要なものですから、何ともないと思っている方に検査に出向いていただく。特に胃がんの検診なんかはもう前の日から食事をとらないで検査を受けるときバリウムを飲まなきゃならぬということで大変苦痛を伴うわけなんで、これはやっぱり自分の健康は自分で守るという健康教育なりＰＲというものをしないと、なかなかその検査を受けに出向いてもらえないので、そういうことを積極的に進めてまいりたいと、こういうことでございます。
私の時々行くお医者さんの応接間に、あれは応接間といいますかな、待合所というほど大きくはないんですけれども、そこに、胃がんの検査をしますよ、それから子宮がんの検査をしますよ、無料ですからどうぞというようなポスターが出ていますけれども、ああいうことを指して言っておるわけですな。
お答え申し上げます。
 老人保健法に基づきますところの健康診査につきましては、受益者負担ということで、軽微な負担をしていただくようになっております。
 なお、医療に関する事業の対象者は全部無料といたしております。
これはお答えいただく必要ございませんが、産業界の実態をよく把握を願いたいと思うんです。昭和二十五年というのは労働集約的産業が大半を占めておったんです。このごろはもう装置化、省力化が進みまして、人数だけでは判断できないですね。依然として労働集約的な産業においては千人おっても、その企業基盤は果たして健全かどうか。わずか三百人でもそれが極めて近代装置化された企業においては安定しておる。産業界の大きな変化というものを配慮に入れて、ただ人数だけで縛るという終戦直後の発想だけはひとつ見直していただきたい、このことを要望いたしておきます。
私ども、健康保険組合の設立につきましては、これを推進するつもりでございます。
 ただ、私どもの心配としては、余りにも規模が小さいとやはり保険運営上の安定性を欠くことになるのではないか、こういう危惧を常に持ち合わせておるわけでございまして、千人という現在の運用基準もそういう趣旨から定められたものでございます。しかし、二十五年にこの基準を設定し、その後事情はかなり変化をしてまいっております。したがって、現在のところは、個々の具体的な組合の設立のケースに従いまして、この基準をかなり下回ることがあっても中長期的に健全かつ安全な運営ができるという見通しがある場合には弾力的に対応をしたいと、こう考えております。
 先生がおっしゃいました、何人がいいのかということについては、今私ども検討をいたしておりますし、千人を下回るということで基準を決めるということも十分あり得ることでございますし、また、その際には、三百人という法定の基準というものを改正をする、こういうことも十分頭の中に入れて検討をいたしたいと思います。
御指摘のとおりの心配を私も痛切に感じております。率直に言って、やはり今日ゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングという大きな国の財政の枠の中で、私どもが社会保障の水準を落とさない、どうしても落とさないようにしなければならないということのしわ寄せが、結局先生御心配の今のような問題になっておるのであって、これはやはり先生の御心配のようなことにならないように努力をしなければなりませんから、私は、六十年度の予算編成に当たっても、今先生おっしゃるように、せめてその利子分だけでもという気構えでこれから予算折衝に臨みたいと思います。
それは私は相当煩雑な、大変なことになるような気がしますね。今あるＣＡＴＶはまだ微々たるものでしょうけれども、これがＣＡＴＶのネットワークがかなり錯綜して各家庭に入るようになったとしますね。しかも双方向ができる。そうすると、東京−大阪間の東京なら東京のターミナルヘ入れると大阪のターミナルまでは光ファイバーで持っていってディジタルにして、そのまままたアナログに直して大阪のＣＡＴＶのネットにかかわるとなりますと、今まで営々として築いてきた電電のネットワークと全く別のネットワークが存在するわけですね。しかも、先ほど申し上げましたような遠近格差というような概念はこの際はもう取り払われているわけですね。そうなりますと、料金体系のありようもかなり違ったものになってきますね。これは局長先ほどいみじくも言われましたけれども、法文の中にも合理的料金を設定せよというんだけど、その合理的というものの意味合いが何を指すのか明確でないと。ですから、しまいにはコストを考えていかなきゃならないんじゃないかと。となりますと、設備産業ですから設備の減価償却費とか運用費とかというものをコストと考えて、それこそファクスから何から何まで一切ひっくるめて、とにかく利用できるすべての利用方法、手段をひっくるめて費用として換算して出してこないと原価のつかみようがないですね。そういうところまでやっぱりお考えになってないとぐあい悪いと思いますがね。