もう一つお尋ねしたいのですが、食品に関して何か事故があった場合、その事故対策としての表示があるというふうに今も言われております。その場合に、賞味期限だけの表示がされた場合に事故対策についてはどんなふうになされておりますか。
 例えば輸入品の場合、賞味期限だけを表示している輸入品が仮に入ってきたとして、何らかの事故があったときにそれはどんなふうに追及ができるようになっていくのでしょうか。
食品衛生法の中では、日付表示としまして製造年月日表示を基本としているということでございます。これの目的と申しますのは、その表示をもとに食品の品質がいつまで保持されるかということを消費者がみずから判断する材料、こういう目安で食品につけられているわけでございます。
 現在議論されておりますのは、製造年月日というかスタートの時点で判断するのか、あるいは期限表示といいますかエンドに近いところで判断するのかというところが、どちらが有用な情報かということで検討会でいろいろ議論されているところでございますけれども、製造年月日が現在持っている問題といたしましては、今食品を冷凍しておきまして包装時に解凍するとか、いろいろな食品が出回っている。それから、従来の常識では判断できないように長もちするものも出てきているということで、やはり最後のエンドに近いところを決める方が食品事故の防止という観点からいいのではないかという議論もなされておるわけであります。それが一つの議論のあれかと思います。
 先生おっしゃられましたように、保存条件というのはそういうふうな期間を定める場合、あるいは期限を定める場合は、当然書くべきだという意見が検討会で出されておるところでございます。
先ほどの答弁の繰り返しの部分になりますけれども、デート・オブ・ミニマム・デュラビリティーにつきましてはコーデックスで定義が定められておりまして、それが基準ということになると思います。
 それから、ただいま御質問のありました、保存条件もあわせて表示すべきではないかということにつきましては、当然必要な事項であると思いますので、懇談会の中でもこれからその点について議論をしていただくことになると思います。
それでは私たちも資料を後でいただいて、ぜひお互いに勉強したいと思うのですけれども、今のところ賞味期限そのものがどういう基準で設定されているかということについてははっきりしていない、それぞれ任されているというふうに理解をいたします。
 それでも、例えば賞味期限というものが求められる場合が外国からはあると思うわけですが、仮に一つの検討会や懇談会の中でそういう話がされていくとしたら、本当に賞味期限だけで十分だろうか。一つの食品の保存方法というものもそこに一緒に書かれないと、今の段階でお聞きした限りは、賞味期限だけでは我々消費者の側が一つの食品に対して安心して選択をするということがなかなか難しいのじゃないかと思うのですが、これについてはどうでしょうか。
年金の支給開始年齢の引き上げの問題についての御質問だと思うわけでございますが、確かに委員の方からお話がございましたように、厚生年金の場合は、段階を追ってでございますけれども、最終的には六十五歳に支給開始年齢を引き上げていくという措置を今回の改正法案に盛り込んでおるわけでございます。しかし農林年金につきましては、今回の法案には支給開始年齢の引き上げの措置は講ぜられてないわけでございますが、厚生年金との整合性を図る観点から、将来において厚生年金制度と同様の措置を講ずる旨の閣僚決定が三月二十八日になされております。
 支給開始年齢自体、厚生年金につきまして政府提案の法案にそういう趣旨が盛り込まれたわけでございますけれども、最終的にそれにつきまして国会の場でどういう調整がなされていくのか、私どもはその推移を見守っておるわけでございますけれども、この支給開始年齢は、先ほども申し上げたわけでございますけれども、安定的な年金制度というものを維持していく上で非常に大事な要素になるわけでございます。当然、将来において年金の支給を期待している方にとっては、支給開始年齢が雇用条件と無関係に延びていくということに対しては大変な不安があることは間違いないわけでございます。
 一方、年金財政の安定を図るためには、現役の掛金が財源の基本でございますのでその適切な掛金を確保する必要がございますが、同時に、急激に掛金を上げますとこれまたいろいろ問題が生じてくるわけでございます。また年金の水準自体といたしましても、現役の給与水準、賃金水準と比べてやはり一定の適切なレベルというものがあるわけでございまして、前回の昭和六十年の制度改正でも最近における高齢化の進展を踏まえまして、通常の年金支給開始年齢における組合員期間の延長、組合員期間がかなり長い組合員の方々が出てくるわけでございまして、かつ年金権が発生した後に相当期間にわたって年金の支給を受ける方がますますふえてくるという実態でございますので——年金水準というものをやはり現役の方と適切な水準のところに維持をし、過小であってもいけないし過大であってもいけないということが必要なわけでございます。そういう趣旨から、段階的な調整の手順というものも定められて、そこへ向かって段階的に調整をすることが既に決まっているわけでございますが、そういうことを前提としつつ、片や年金の支給開始年齢をどうすべきかということがまさに問われているわけでございます。これは雇用の問題と非常に密接に関連して考慮されるべきことであると同時に、今申し上げたように、掛金と現役の給与水準との適切なバランスというようなものとあわせて年金財政を構築していく上での非常に重要な要素でございますので、そういう観点からの適切な支給開始年齢というものをやはり絶えず考えていかなければいけないということでございます。
 これは各年金共通にそういうことが言えるわけでございますけれども、農林年金についても、先ほど申し上げましたように成熟度が急速に高まり、平成三十九年におきましては二・二人の現役で一人の年金受給者を支えていくというようなことも想定されるわけでございますので、他の制度とのバランスも考えつつ、支給開始年齢についての整合性という観点からの対応が必要になってくるものというふうに考えているわけでございます。