米の備蓄の制度につきましては、ただいま先生からお話があったとおりでございまして、当然保管を要するわけでございますので、我々も何とかこれをうまく品質が劣化しないように保管していかなきゃいけないというふうに思っております。
 特に、今御指摘がございましたもみ保管の関係でございますが、今低温保管というものも結構やっておりますけれども、いわゆる常温保管の場合に玄米保管に比較して品質保持面でどうかということにつきましては、これは今までも調査がございまして、その場合はもみ保管がすぐれているという結果が出ております。
 しかしながら、低温保管を今一般的にやっておりますが、そういった場合の品質保持については、もみ保管と玄米保管でどちらが有利か、どちらがいいかという結果がございませんので、これらの点について検討するために、平成六年度から一応三カ年計画で、特に今御指摘のカントリーエレベーターですね、やはりもみ保管することになればカントリーエレベーターということになろうと思いますので、カントリーエレベーターで低温でのもみの長期保管の有効性につきまして今調査をしておるところでございます。
 我々といたしましては、こういった調査、試験の結果を見て、それからさらに、もう一つはコストの問題といたしましては、もみ保管の場合は玄米保管に比較いたしまして倉庫のスペースが非常にかかるんです。玄米換算すると二倍ぐらいかかるというデータもあるわけでございまして、そういったコスト問題も含めてその辺は検討していきたいと今思っておるところでございます。
特に、ここのところへ来て農協は経営能力がないとか、そういういわれなき誤解もあるんですが、やっぱりこれはきっちりするにこしたことないわけですから、ぜひその点についてはお願いをしたいというふうに思います。
 それで、時間ももうないんですが、もう一点だけお聞かせいただきたいと思います。
 実は、昨年の十一月からできた新食糧法の関係で、米の備蓄というものが、大臣の所信表明にもあるわけでございますが、はっきりした形で国の役割ということになって百五十万トンを中心に国として備蓄をする、こういうふうなことになっているわけでございます。備蓄をするということになりますと、当然次の年まで持ち越さないと備蓄にならないわけですよね、途中で食べちゃうということは備蓄ではありませんから。持ち越すというふうなことになると、結局古米という形になってくるわけですよね。次の年に米ができて、また買って、その古いものを処分というか売っていく、こういうふうなことになるわけです。
 そのときに必ず出てくるだろうというふうに予測できるのは、消費者からすると古いものを回した、こういうふうなことが裏腹の関係で、これは当たり前のことなんですけれども、備蓄をするということになれば古いもの、よくスイスなんかでは古いものから食べていく、こういうふうなことも言われているわけですから、当たり前のことなんですが、しかし、今の消費者ニーズからすれば古いものを回した。ということになると、当然値引きせいとかいろんな形が市場原理の中で出てくるんだろうと思うんですね。これは財政負担もそれなりにある。
 私、たまたま思いますのは、今、農水省の補助事業の中で共同乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーター等が相当急速につくられているわけですよね。西の方は終わって、今、特に東の方が主力かもしれませんけれども、相当普及してきている。ぜひもみでサイロに貯蔵をして、そして翌年、今ずり米として出していけば、そういう意味では消費者ニーズにこたえられるのではないか。
 したがって、これから新しくそういうカントリー等をつくるときには、備蓄用のサイロだけでも国としてきちっと整備をして、その運用は共乾施設を運用するところに任せてやったらどうなんだろうか。そんな考えをしているんですが、その備蓄の考え方ですね、それらについてちょっとお考えを聞かせていただいて、時間もありませんので、これで終わりたいというふうに思います。
今大臣からお話がございましたこと、これはそのとおりだと私も思いますし、それから過日の畜肉、酪農、畜産物の価格のときにも、一生懸命コストダウンのために努力をする、一方で、農業資材が年々上昇しておる、それは各産業の労働賃金が上がっておるわけでありますからやむを得ないというのはあるかと思いますけれども、そういうことで、規模拡大とかいろいろなことで努力しておることが農家一戸当たりという観点で見ますとなかなか生きてこない、そういうことを痛感するわけであります。
 そういうことからいいますと、今大臣が言われましたように、流通の問題、それから農業資材等に対しましての年々高騰するこれらのことにつきまして、内外価格差といいますと、農産物価格はどうしても上がる要因というのはないのかもしれませんけれども、そっちの方は頭で内外価格差で抑えられて、使用するものがどんどん年々上がるという、こういう中でそれをどうコストダウンに結びつけていくかというこの努力というのは、農家のそれぞれの方々も大変に苦労するところであるし、そしてまた若い人たちがなかなかそこについていけないというのが現状であろうと思います。そういうこと等につきまして、ぜひ土地改良とともに、農家一戸一戸が現在のこういう土地改良事業を初めとしまして、一生懸命生産性を上げよう、コストダウンをしようという努力が実るような環境もあわせてひとつ御努力いただきたい、このことを申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、土地改良事業の進捗状況のことについて、これは同僚委員からもいろいろお話がございましたが、私も二、三点についてお伺いしておきたいと思います。
 最初に、二十四年に土地改良法の制定がありまして、今日まで三次にわたります土地改良長期計画のもとに進められてまいりました。五十八年にかく決定しまして、第三次土地改良長期計画、これは平成四年度で最終年度を終わりまして、平成五年から新しい第四次の計画が進むことになるわけでありますが、これは先ほどもいろいろな質疑応答がございましたけれども、事業費ベースで五五・六％ですか、それから面積ベースで三七・一％、総額三十二兆八千億という十年間のこの長期計画が立てられておったわけでありますが、本年度の見込みを入れてもこういう状況であるということのようでございます。この目標が半分にも達しない、非常に大きな乖離を生んだという、財政的な変動とかいろいろなこともあったことは事実でありますけれども、先ほども何点かお話ししておりましたが、これは深刻にその分析といいますかそれの受けとめ方、それが即また次の第四次に生かされていかねばならないことでありますから、国のいろいろな計画は大抵五年ですけれども、農業の場合は十年の計画、そのぐらいで見なければならないのだろうと思いますし、こういう急激に変化する社会の中では十年というのは本当に長いですから、いろいろな変化もあって、それに沿うなんということは非常に難しいことだと思います。しかしながら、半分にも満たないということでありますと少しいろいろな問題があるのではないか、このように思うのですが、農林省としましては、この目標に大分差があったということについてどのように受けとめていらっしゃるか、それはまた第四次に生かさなければならぬという観点の上から、全部終わったのじゃないのですけれども、分析していらっしゃる現時点でのお考えをぜひひとつお伺いしておきたいと思います。