学制の問題につきましては、いろいろな御意見もあり、現行制度に対する批判の出ておりますことも承知いたしております。それは確かに一つの宿題であるかもしれません。
 ただ、いまの時点がタイミングとして一番よいのではなかろうかという仰せでございますが、制度を改正いたしますと行政の面にも多大の影響が出てまいりますし、なかんずくこれは財政の面に影響するところがきわめて大きい問題ではなかろうか。今日のような財政がきわめて逼迫した状況下で直ちにこの改正に着手できるかどうか、この点につきましては私どもよほど慎重に考えなければならない問題かと思っております。
これは遅々とした進み方ではなくて、制度の見直しというものは、いまがタイミングとして一審真剣に取り組んでいい時期に来ているのではないだろうか。幸いこういう中教審に諮問をされたのであれば、そこからどういう形で答申が出るか私はわかりませんけれども、これは一つの機会として再検討、見直しをすべきときではないか、こういうふうに思うのでございますが、その時期ですね。出たら徐々にやりますというような、いままでも徐々にはやってはまいりましたというような御答弁でございましたが、タイミングとしてはそういう時期に思い切って学制改革ということについて、六・三・三制のままでいいのか、それともほかの体制がいいのか、これは「就学前の幼児の教育の在り方」も諮問されているわけでありますが、大勢としていま五歳児就学、就学を一年下げたらどうだとかいうふうな意見も強く出ておる折から、いろいろな形の中でタイミングとしていまをおいてはないというふうに思いますが、その点について再度お答えをいただきたいと思います。
中教審に対しましては教育内容のあり方を諮問申し上げておるわけでございますが、教科書の問題は教育内容と密接に関連をいたしておりまするから、教育内容に関連をいたしまして教科書についてもいろいろな御論議が出てくるだろうと予想をいたしておるわけでございます。
 現行の制度のあり方につきましては、文部省といたしましては絶えず研究を続けておるわけでございますが、何らかの御論議がなされましたならば、これを貴重な参考として検討を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 失礼いたしました。いま教科書と申し上げましたのは、学校制度の間違いでございます。
ちょっと質問の仕方がまずかったかもわかりませんが、中教審答申が出ました際に、もし具体的な問題に触れて、多少早く実施した方がいいというものであるならば、五十八年度からでも予算を計上してやるのであろうかというふうに、仮定のことでお尋ねをしたわけであります。この諮問の柱から言いますと当然教育課程の問題、指導要領の問題に触れる問題が出てまいりますので、後でそういうお尋ねをしようと思っておりましたが、いまのお答えで大体了解ができましたので、それは一応おいておきたいと思います。
 それで、諮問の柱の二、三を見てみますと、二番目は「中等教育における教育の多様化・弾力化について」というふうにありますし、三の項目は「就学前の幼児の教育の在り方その他関連する諸事項について」、こういうふうになっているようでありますが、この内容を読む限りにおいては、私どもは、現在の六・三・三制の学制の再検討、見直しというものもある意味では考えなければ効果ある答申としては出てきにくいのではないかなというふうに思うのであります。新聞報道等を見ますと、大臣が、答申の内容にそれが触れられておれば学制の見直しを検討するといった方向も考えられるといったような記事が出ておったと思いますが、これについての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
ちょっと鍛冶先生の御質問の意味合いがはっきり把握いたしかねておりますが、私どもとしては、中教審に対してこのような諮問を行いましても、その答申に基づいて直ちに学習指導要領を改訂するとか、あるいは具体の教育内容面の施策をすぐに発足させるというふうにいまのところ考えているわけでございませんで、現在の学習指導要領はその定着を図っていく、こういうことでございます。ただ、将来、これまでの実績によりますと約十年ぐらいの周期で学習指導要領の見直しを行っておるわけでございますが、その見直しをこれまでのように教育課程審議会で行うべく取りかかっていただきます場合には、今回の中教審での大所局所からの長期的な展望に立った御検討、これを踏まえて御審議を行っていただく、こういうことになろうかと思っておりますが、すぐ明年度予算云々というような考え方はいまのところいたしておらないのでございます。
この答申は秋口ごろには出されるというように伺っているわけですけれども、この答申が出ましたならば、これはできるところから五十八年度予算に反映させていくという方向でお考えなんでしょうか。これもちょっとお尋ねをいたします。
お答えをいたします。
 今回三年間の延長をお願いいたしましたもとになりました個人立、宗教法人立に対する幼稚園振興のための国の助成策につきましては、五年間の期限を切って、その間学校法人化を一方において目指しつつ、現に幼児教育において大きな役割りを果たしていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園の皆様方の幼稚園教育についての教育水準を維持向上させるというそういう目的を持って立法をしたわけでございますが、この間人口動態が非常に大きく変化をしてきている、幼稚園経営も非常にむずかしい、そういう厳しい条件のもとで学校法人化も一方においては当初予測していたよりは残念ながら進んでいない。しかし、進んでいないからといって個人立、宗教法人立等の幼稚園の存在を無視して、わが国の幼児教育というものを語ることはできないという現実を考えますときに、この機会にさらに三年間、特に時限を限ることによってなお学校法人化への施策を進めつつ、根本的に保育所、幼稚園を含めた幼児教育全体のあり方について、行政として、また政治として一つのきちっとした方向というものを出さなければならない時期に来ている、このように認識をいたしましてこの三年間の延長ということをお願いを申し上げ、この三年間の間に私どもといたしましては、自民党として当然各党の皆様方とも御相談を申し上げるわけでございますけれども、幼児教育の行政の仕組みというものをどうすべきであるかという答えを出してまいらなければいけない。そういう意味で今回の三年間という法の延長を御提案申し上げているわけでございます。