そこで、大臣お急ぎのようですから、最後に一言お願いしたいことは、現在わが国は二千五百万人の女子労働者がいる。しかし、それは下働き、いわゆるパートから始まって、会社に勤めている者でも事務、お茶くみ、こうした生産労働の下積みで日本の経済を支えている、これが日本の働く女性の姿だと。こうした中でその頂点にいるのが大卒女子の就職状況だと思うんです。最近の女子教育はすばらしい発展をし、優秀な人材がどんどん出ております。これを活用しないということは国家的な損失であると思うんです。大臣はこれに対して真剣に取り組むと、努力するという程度ではだめですよと申し上げたんですけれども、これだけ教育の成果を上げているのにそれが社会に還元されていない、個人の能力も発揮されていない、特に女子の場合は非常にお粗末だと。これは私は将来にわたる大変な問題になると思います。いまからこれに具体的に取り組んでいかないとならないと。そういう意味で、閣議において関係閣僚協議会、そういうものをつくって対策を検討するというような点、また国民世論を喚起するためにどうしたらいいかという、こうした方策を立てるべきだと、こういうふうに思って、大臣にひとつその点をやっていただきたいと、こういう気持ちで一言お考えをお聞きしたいわけです。
就職問題全般につきましては、先ほど来、指定校制度の問題等がございまして、私どもも労働省と協議をいたしてきております。ただ、ただいま御指摘の女子の大卒の就職問題ということに限って言えば、特にその点を具体的に御相談申し上げたということはございません。
そういう法律ができることが望ましいわけですが、それまでに、現実の問題としてもうすでに来春、そうした矛盾を感ずる女子大卒業生がたくさんできるわけです。私は、文部省はこの問題について労働省と対策を協議したというようなことがあるのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、今後も全国的に使用者に対する指導をやっていきたいと思っておるわけでございますけれども、やはりこういう問題につきましては、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するような抜本的な対策が必要になってくるのではないかというふうに考えております。この問題につきましては、先生御存じのとおり、私どもに婦人少年問題審議会という審議会がございまして、これは労働者の代表、使用者の代表、また学識経験者の方々から構成されている審議会でございますが、現存、ここにおきまして、雇用における男女平等を確保するための対策のあり方につきまして御検討をいただいているところでございますので、私どもといたしましてはこういう検討結果を待って抜本的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
努力ではとても私はこの壁は打ち破れないんじゃないか、真剣に必ず結果を出していくという、そういう強い文部省としての姿勢も私は期待するわけです。
 そういう点で、労働省もやはりこれをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、一言お聞きしておきたいと思います。
ただい声議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本法律案は、日本国有鉄道の経営の現状にかんがみ、その経営の再建を促進するため、特例の措置を講じようとするものでありまして、主なる内容は、次のとおりであります。
 第一に、国鉄経営再建の目標を昭和六十年度までに経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支均衡の回復を図ることとし、その確実な実施を期するため、国鉄に経営改善計画を作成させる等所要の措置を定めております。
 第二に、国鉄は、営業線のうち、一定の基準に該当する地方交通線を選定するものとし、そのうち、一般バス運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する特定地方交通線を選定し、運輸大臣の承認を受けなければならないこととしております。
 また、特定地方交通線ごとに、協議会を設け、転換後の輸送の確保について協議させることとしており、協議開始後二年を経過し、協議が調わない場合には、国鉄は、当該線の廃止の許可を申請するものとしております。
 このほか、地方交通線の貸し付け及び譲渡、特別運賃の導入、新線建設の特例等について定めております。
 第三に、政府は、特定債務五兆五百九十九億円についてたな上げ措置を講ずるとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助等について定めております。
 委員会におきましては、委員派遣による地方公聴会の開会及び現地調査、公聴会の開会、地方行政委員会及び商工委員会と連合審査会等慎重な審議が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終局し、日本社会党目黒理事から、バス輸送等への転換処置は特定地方交通線対策協議会において結論を得てから行うこととするとともに、特別運賃の導入及び新線建設は取りやめる等を内容とする修正案が提出され、同修正案及び原案を一括して討論に付しましたところ、日本社会党目黒理事は、修正案に賛成、原案に反対、自由民主党・自由国民会議山崎理事は、原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議桑名理事は、原案に反対、修正案に賛成、日本共産党小笠原委員は、原案及び修正案に反対、民社党・国民連合柳澤委員は、原案及び修正案に反対、新政クラブ田委員は、原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、目黒理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る地方交通線対策等七項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）