大臣の御答弁のとおり、これからの振興策と一緒に治安の問題もしっかりと推し進めて、県民の安全をしっかりとお守りいただきたいというふうに思っております。
 話を変えさせていただきますけれども、今沖縄では、昨日のテレビ報道でもおわかりのように、石垣の空港問題が大きくクローズアップをされてまいりました。新聞記事ではありますけれども、二十六日の新聞にはこう書いてある。
 「「土地は絶対譲らない」 反対派住民県の強行に怒号」「地権者にこんなまねをして、これから合意形成はできるのか」「知事は基地問題で住民の土地の大切さを訴えているのに、農民の土地は奪うのか」「サンゴも農地も守るのは一緒」「ひどいやり方。県は今後も強権をもってやるんだろうが、土地は一坪百万円でも絶対に譲らない」。
 「不透明な建設への道のり」。
 「合意形成は困難に」「何があっても土地は売らない。土地を売らなければ、空港は絶対に建設できない。地権者が一体になって県と闘う」と住民。
 「体をチェーンで結ぶ」「「引っ張り出しなさい」と命令する執行官。「ここはわれわれの土地だ」と抵抗する住民ら。」「手は絶対に出さないでください。われわれはあくまで住民運動としての抗議をするだけ」。
 こういうふうに一面に今空港問題が書かれています。私は、ある意味では成田闘争の地域版、そういう状況になってきているのではないかというふうに危惧をしているわけでございます。
 こういう記事を見て、まず長官の御感想を聞かせていただきたい。そして、航空局の方からもその御感想をぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今、下地議員から御指摘のございましたとおり、最近の報道等によりますと、外国人がいろいろな方法で大変入ってきておる、とみに最近は集団的な悪質な犯罪等がある、それらのあれではないかということ等がございますが、何にしましても、離島地域を目指しまして、その警備の緩みといいますか、あるいは夜陰に乗じてというようなことで来るわけであります。あくまでも沖縄県民の皆さんたちが安全で過ごされることを期待しておるわけでございますので、そのことに一層努力をいたしたいと思う次第でございます。
先生御指摘のとおり、平和な観光都市あるいは国際都市沖縄を目指す上で、治安の確保の重要性というのは言うまでもないことであると存じております。警察庁からは、この観点から沖縄政策協議会に大変積極的に御参加をいただいておりまして、感謝をいたしているところでございます。
 御指摘の五十億円の調整費でございますけれども、その使用につきましては、去る二月十八日の政策協議会で、どのように配分するかという配分の方針を御了承いただきました。したがいまして、この方針に照らしまして、御指摘の治安の確保という点をどういうふうにしたらいいか、十分警察庁と御相談してまいりたいというふうに思っております。
密航団の数でございますけれども、平成二年が一件で十八人だったのです。そして昨年、平成八年には二十九件の六百七十九人、三十七倍の数になっているんです。そして、前年度が六百七十九人だったのが、ことし、平成九年に入って二カ月だけでもう五百二十二人なんですね。与那国とか波照間とか、そういうふうな国境を接する町に対しましては、経済の国際化というものも進めながら、やはり何といっても県民の生活の安全、そのこともしっかりと私どもは考えて、両方から進めていかなければいけないと思っておりますので、警察庁もこの部分をもっとしっかりと、経済構想と一緒にこのことも大事ですよということを推し進めていただきたいと思うのです。
 そしてもう一つ、今度沖縄の特別調整費が五十億円ついておりますけれども、その部分において調査費をつけるお考えがあるのかないのか、そういうことを内政審にちょっとお伺いしたいと思います。
私ども、自由貿易地域につきましては、沖縄県の要望も踏まえまして、また沖縄政策協議会に設けられておりますプロジェクトチームにおきまして、関係省庁、大蔵、通産省等とよく連携をとりながら、いろいろな問題はあろうかと存じますが、今後しっかりと検討を進めてまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおり、我が国の国際化の進展に伴いまして、不法滞在を含めた来日外国人による犯罪が深刻化しております。昨年中の刑法犯の検挙件数は六千二十六人、一万九千五百十三件でありまして、平成元年以降、人員で二倍以上、件数で五倍以上増加しております。特に近年はその組織化、凶悪化が進んで、来日外国人犯罪が我が国の治安を直接脅かす問題となりつつあります。
 そうした国際化の進展に伴いまして、沖縄におきましても不法入国者の増加とかあるいは外国人による犯罪の深刻化が問題となるというふうに予想されておりまして、そうした予測が困難な面もございますので、今後諸外国の実例をも含めて調査を進めていく必要があるというふうに考えております。
私はそれは非常に大事なことだと思うんです。大学が、今まで文部省も行政指導と申しましょうか、誘導策をいろいろ協議いたしました。それがどうしてこんなに遅々として進まず改革ができないのかといいましたら、改革しようと思いましたら、それによって犠牲を受ける方があります。この犠牲を受ける方をどのように扱っていくかということとの相対関係を示さないで改革だけが進められていく、そこが私は非常にこの改革を困難にしておると思う。
 先ほど御質問がございましたように、その改革を進めるとそれではこういう一つのリアクションが出てくるが、これはどうするかということと相ともに解決の方向をつけていかないと改革はできない。例えば、えらい勝手なことを申して恐縮ですが、現在、国立大学あるいは公立大学で教育学部の定数というものはうんと余っておるんです。それでもなおかつ変更をしようとしても一向にできない。これはなぜか。それによって、その変更によって受けるリアクションというものに対して、このようにしようというものが文部省の方でも用意できない。教育学部を変えて、もっと時代が要請しておるといいましょうか、これから進むべき学問の分野にずっと定数を割くべきなんです。そうであるのにかかわらずそれが進まない。これが非常に各大学に沈滞した空気をつくってきておることも事実なんです。そういうものを並行してこれからやっていくような、そういう心得を、これを持っていかなきゃいかぬ。
 でございますから、大学審議会で一つの方針が出ました。それを文部省が受けでどのように実施していくかということは、それこそ先ほどおっしゃいましたように、各大学の関係者と十分話をして一歩一歩進めていかなければいかぬのだろう、こういうふうに私は思っておるのでございます。そのためにもやはり改革への方向を大学審議会等できっちりと定めていただくということから始めなきゃならぬ、こういうことでございます。