お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の事象とスリーマイルの議論がよくされております。そういうことで、スリーマイルにつきまして御説明申し上げ、それとどういう状況にあったかというのをよく理解していただく必要があるということでございます。
 一九七九年に発生しましたアメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故でございますが、これは二次冷却水を循環させます主給水ポンプの停止、これに端を発したものでございますが、さらに運転員が判断を誤りまして、作動していた非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳを停止するなどいろいろ各種の運転員の操作ミスの結果、一次冷却水が大量に流出、それから炉心損傷に至ったというものでございます。
 我が国といたしましては、このスリーマイル島の事故を教訓といたしまして、誤操作の防止など、その他事故時の運転手順書の見直し、それから計測機器等の信頼性の向上、それから中央制御室のレイアウトなどの改善等、五十二項目にわたりましていろいろな対策をその後とったわけでございます。
 それから、今回、美浜二号の伝熱管破損事象でございますが、現在までの調査結果では、まず一点でございますが、一次冷却水の流出量が大幅に少ないということで、そもそも、十分な余裕を持った設計において、想定された範囲内でとどまったということでございまして、炉心損傷に至る事象では全然なかったわけでございます。それからもう一つは、非常用炉心冷却装置が完全に作動しているということでございます。それから三番目でございますが、運転員による操作ミスもなく適切に対応がなされているということでございまして、十分余裕を持った設計において、ほぼ想定した範囲内で推移した事象でございまして、スリーマイル島事故と比較されるべき事象とは考えておりません。
 以上でございます。
要するに、計測不能なくらい微量な放射線量である。新聞にも放射能という表現で全部書いてあるものでありますから、ちょっと訂正をいたしますけれども、どうもこういう原発の原子炉の停止事象がありますと、やれ、大量の放射線が云々という話になるわけでありますが、その辺は事実として影響は全くない、計測不能なくらいな微量であるということはしっかりと今把握をしなければならないと思います。
 新聞の見出しに「がげっぷちで止まった」とか「最後のとりで」とかいろいろ書いてあるわけであります。ＥＣＣＳが働いてあたかももう半歩でスリーマイル、もう一歩でチェルノブイリというような印象を与えているわけでありますけれども、私が調べた限りでは半歩どころか一歩どころか、スリーマイルからはるかかなた手前というふうに思えるわけでありますけれども、このスリーマイルとどう違うのか、これをわかるように国民に説明する必要があると思います。その辺のところをお願いします。
関電の美浜二号機でございますが、御指摘のように二月九日に定格運転中のところ、午後一時四十分に最初の警報機が作動いたしまして、その後手動によりまして出力を降下させておりましたところ、一時五十分に至りまして原子炉が自動停止をし、引き続き緊急炉心冷却装置が作動した。その時点で蒸気発生器伝熱管の損傷ということが当然考えられましたので、これを隔離をいたしましてプラントを安全な状態に移行するための操作を行いまして、プラントを安全な状態で停止をしたわけでございます。
 一部放射性物質が環境に微量でございますが放出されたわけですが、敷地の周辺に設置をしてあります放射線監視装置の指示値には異常は出ておりませんで、環境の放射能による影響というものは認められなかったわけでございます。
 さて、事故の原因をその後究明中でございますが、新聞等で報ぜられておりますように、損傷したと見られる蒸気発生器、二つありますうちのＡという方につきまして水による漏えい検査で場所を確認いたしまして、二月十五日にその漏えいが認められた管の中にファイバースコープを挿入いたしまして、損傷状況、つまり開口部の形状でありますとか大きさ等の観察を行ったわけであります。その結果、損傷した伝熱管は破断をしておりまして、上下に分離をしている状況であることが判明をいたしました。
 その損傷の原因でございますが、現段階においてこれを究明するのはまだ非常に困難でございまして、私どもといたしましては引き続きこの原因の究明に鋭意当たってまいりたい、こういう段階でございます。
今私は、戦争は最大の環境破壊だと申し上げましたが、実は私自身は、環境破壊自身が宣戦布告なき戦争であるという認識を持っております。全世界でこうした声なき戦争が、これが意図的であるとないとにかかわらず始まり、広がっているのではないか。世界に垣根や天井がない以上、そして環境問題に、加害者と被害者が異なっているという一つの大きな特徴がある以上、あらゆる環境破壊がもはや対岸の火事ではないだろう。地球の裏側の出来事でも、直接大気や海洋を通じて、あるいは連鎖、玉突き的に日本に影響を与えてくることになるわけで、例えば一九八二年にはメキシコのエルチチョン火山の爆発が日本に冷夏をもたらし、三年、米に影響を与えたというふうに聞いております。
 こうした宣戦布告なき戦争から、国家、地域あるいは地球全体を覆う新しい安全保障の論理というものが求められるのではないだろうか。今までの安全保障といいますと、軍事にせよ経済にせよ食糧安保にせよ、一つの国境といいますか国と国、そうしたものを中心とした議論であったわけですけれども、国境を前提としない脅威に対して、より重層で高度な環境安全保障の論理が求められているのではないか。二国間の国家安全保障の枠を超えて全世界レベルの環境安保、まさに地球共同体意識が成長している今こそ、我々はそうしたものに取り組まなければいけないのではないかというふうに考えております。
 環境庁長官の所信表明の中にも、「環境保全は、平和国家を標榜する我が国が、世界に貢献するに最もふさわしい分野であると私は考えております。このため、経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に邁進してまいる所存であります。」このようにお話をされております。まさにこれは新しい時代の安全保障論を日本として確立して、これを世界に展開しようとする日本の壮大なチャレンジの決意表明と私は考えておりますが、湾岸危機によって生ずる環境破壊という事象をじっくりと見据えて、地球環境保全を軸とした新しい安保戦略を世界に展開していただきたいと考えておりますけれども、この点につきましても大臣の所信をお伺いしたいところでございます。