ただいま局長から申し上げましたとおりでございますけれども、この問題で相関関係にありますものが、御案内のとおりの賃金改定の問題がこれとくっついておりまして、年功序列型の賃金アップというものが、五十五歳を過ぎてなお上がり続けるということに対するいろいろな配慮が労使間でそれぞれにおいて行われておりまして、そのために各個ばらばらな体制になっておるということで、全部六十歳をもとにいたしまして、中には六十二、六十三なんというのもございますけれども、そこまでは定年を延長しようということだけはもう決まっておりまして、それに対する条件づくりが、それぞれの会社におきましていま検討を続けておるというところが多いということをつけ加えさしていただきます。
いま言われた、鉄鋼、私鉄、銀行というふうに言われましたが、そういう鉄鋼、私鉄、銀行などでは六十歳定年が実現したかのようにニュースで聞くわけですね。しかし、実際企業間の交渉が続いているか、あるいは課題として取り組んでいるかですね。その辺が雇用審議会の建議ですか、建議では必ずしも明らかにしてないわけですね。ですから、その点労働布で把握していたらお答えいただきたいんですが、鉄鋼は段階的に実施の予定というふうになっておりますが、これは実際の働いている人が定年が延長になって、六十歳までは働けるという環境ができるのはいつか、そういう点に着目して御答弁いただきたいですが、私鉄も各社別交渉に入るような文章になっておりますがどうか。化学は無理なのか、化学は非常に困難があるように書いてありますがどうか。銀行は五十六年四月から三和銀行が実施するのか、あるいはほかの銀行はどうか。そういう点を具体的にお答えいただきたい。
昨年の一月の数字は先ほど申し上げたとおりでございますが、先ほども申し上げましたとおり、その後もたとえば一昨年の鉄鋼、私鉄に続きまして、昨年は繊維とか電力とか銀行、生命保険、従来、定年延長がおくれているといわれたようなところで非常に定年延長が進んできてまいっておりますので、私ども、もはや六十年までに六十歳定年をということは社会的コンセンサスを得たというふうに考えておりまして、一つの大きな社会の流れになってきたというふうに思っておりまして、これをより確実に、できるだけ早期に達成するように行政指導を強化したいと考えておるところでございます。そういうことで、六十年にはこの雇用対策基本計画で立てました目標を何とか達成できるんではないか、また達成しなければならないと思っておるところでございます。
ニュースなどで見ますと、相当六十歳定年がふえているではないかというふうに思われるわけですが、しかし実際には、いま局長が言われたような数字では六十歳以上が三九・七％に対して、五十五歳定年は三九・五％。確かにわずかながらではありますが、六十歳以上定年がふえ、五十五歳を追い越してはいるんですが、しかし、なおかつ約四割ですね、五十五歳定年が約四割。ですから、私たちの仲間、同級生なんかも定年でやめているわけですよね。その定年も十人に四人は五十五歳でやめている人がいるわけです。ですから、労働省としては法制化することは必要ない、必要ないというか、法制化する考えはないと言うんでしょうけれども、それでもそうこうしているうちにも定年になりましたといってやめなくちゃならない人が毎年毎月出てくるわけですね。そういう現状にある。しかし、その人たちはとにかく食べていかなくちゃならない、生活していかなくちゃなりませんので、そういう深刻な問題があるわけです、現実には。そこで、要するに雇用審議会では六十歳定年が六十年までに達成できるという見通しでやっておられたか。政策推進労組会議などでは六十年代半ばまでいくんじゃないかというような見通しもありますけれども、その辺の見通しはいかがでしょう。
現在、全国的な統計として申し上げられるのは五十五年一月一日現在の状況でございます。五十六年一月の状況につきましては、五月ごろまとまってくると思います。そういう意味で非常に古い数字でまことに申しわけないと思いますが、それで申し上げますと、定年年齢が六十歳以上という企業の割合が三九・七％、それから五十五歳という定年年齢の企業が三九・五％ということになっておりまして、非常にわずかですが、初めて六十歳以上定年の方の企業割合が多くなったという状況になっております。また同時に、昨年の一月でございますが、その時点で定年年齢を引き上げることを予定している、検討しているという企業が多くて、これを含めますと、二年ぐらいのうちに六十歳定年とするような企業の割合が四七・五％に高まるという調査結果が出ております。この五十五年一月一日以降の定年延長の動きもいろいろ見られますので、ことしの一月の状況はさらに改善が図られているのではないかと推測いたしておるところでございます。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案、右三法律案の起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 まず、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
 本案は、公衆浴場が著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民の利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上等に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないものとすること。
 第二に、環境衛生金融公庫または沖繩振興開発金融公庫は、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設または設備の設置または整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとすること。
 第三に、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。