よく言われることですけれども、水産加工と漁網の場合の事業転換の違いは確かにある。
 現地でも話に出ているわけですが、漁網の場合は、ゴルフ場のネットでもいいじゃないかとか、テニスのネットだってできるじゃないかとか、そういうように単純に言われるというのですね。そういう場合には、漁網と違って、また別の機械を設備をしなくてはならぬ。そうすると、資金の問題、融資の問題が当然出てくるのですね。こういう点では水産加工の場合とかなり差が出るのですね。そういう点でも、同じ国策から出ている困難なんだから同じように扱ってはもらえないか、当然そういうものがあってしかるべきだというのが漁網関係の方々からも出ているわけですが、その点についての配慮、改善というのはどうなんですか。
水産加工業につきましては特定不況業種に指定をいたしておりますし、漁網製造業につきましては雇用調整助成金の指定になっておる、こういうことでございまして、それぞれ影響の度合いに応じまして指定の仕方が異なっているわけでございます。したがって、その助成の内容なりあるいは離職労働者に対します給付の内容等につきましても差が出てくるわけでございますが、これはある程度国の政策によって出てくる問題ではございますけれども、それなりの影響度の違い等があるところから見ますと、やむを得ないことではないかというふうに思います。
 ただ、制度的な仕組みとしてやむを得ないということでございまして、漁網製造業につきましてもこれからいろいろ御相談をする場は当然あるだろうというふうに思いますし、特定不況業種への指定の申請をしたいというような業界のお話があれば十分に御相談に応ずるようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
そこで、水産加工の場合と漁網の場合、完全に同じかということになりますと、水産加工の場合にはかなり補助の幅が広い。しかし、漁網の場合は転換ということについていろいろ水産加工の場合と違いがあると思いますが、その点はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、例えば漁網製造業につきまして特定不況業種の指定を受けるといったようなことになりますと、先ほど言いました事業転換につきまして、それに伴います労働者の配置転換あるいは訓練等についての助成が出るわけでございまして、それは事業転換に伴う種々の対策について助成するものでございます。
やはりそういう点で一定のものはあるのですが、今度雇調金の対象となった漁網製造の場合、ここで事業転換のために施設整備を行うというときに、漁網から他に転換するときに、これは何か保護というのはありますか。
事業転換によりまして雇用維持を図る必要がある場合につきましての問題でございますけれども、それにつきましては、例えば特定不況業種に指定をされますと産業雇用安定助成金の制度の対象になるわけでございまして、景気変動等により余儀なくされた場合の雇用調整助成金とは違いまして、そういう構造不況に陥っている業種につきましては、事業転換を実施する事業主に対しまして、その事業転換に伴う労働者の配置転換をしなければいけない、あるいは職業転換訓練をしなければいけないといったような場合につきまして助成をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 例えば、今ありましたようなあかいか加工品製造業といったような業界から離職した方につきましては、公共職業安定所におきまして、例えば特定不況業種の離職者求職手帳を発給をいたします。その手帳を持っておられる方につきましては雇用保険の個別延長給付の制度の対象といたしておりますし、また、雇用保険受給終了後にありましてもなお失業しておられる方につきまして、職業転換給付金を支給するといったような形で、再就職の促進あるいは求職期間中の生活の安定を図ることにいたしておるところでございます。
その点、ぜひ積極的にやってほしいと思います。
 そこで、加工生産の場合には、お話にもありましたように、特定不況業種として指定はされているわけですが、労働者がそこから転職しなければならぬというときには、どのような保護がありますか。具体的な内容です。
先日はこの三法についていろいろと参考人の皆さんから貴重な御意見を聞いたわけでありますが、それなりに、そのことも踏まえながらきょうは御質問申し上げたいというふうに思っております。
 しかし、法案の審議、内容に入りますに先立って、政府の水産業に対する基本的な考え方というのを伺っておきたいと思うわけであります。
 今、世界は二百海里時代を迎えているという形になっておりまして、二百海里の中でその国の漁業を何とか振興していかなければならないという課題がそれぞれの国にあると思うわけでありますが、我が国の場合は特に遠洋、あるいは南氷洋とか北氷洋とかいろいろ遠くへ出ていって、非常に大きな活動範囲を持っていたというものでありますだけに、これが二百海里の時代に縮小されてくることで非常に多くの困難と問題点を抱えるということになりました。
 そういう中で、今日のこの二百海里時代というのにどう我が国の漁業は対処したらいいんだろうか。これは、今後将来にわたって我が国の水産業、漁業というもののあり方をある程度イメージをつくり上げていかなきゃならない、こんなふうに思うわけでありますが、二百海里時代を迎えてという言葉はよく使われますけれども、どうもいま一つそのイメージがはっきりとつかめない、こういう感じがするわけであります。
 そこで、二百海里時代になったからということでよく使われます言葉に資源管理型の漁業というようなことが言われるわけであります。この資源管理型の漁業というのは、よくわかるようでわからないという部分が結構あるわけであります。
 まず、この資源管理型漁業というのはどういうものを考えておられるのか、そしてそれは我が国の今後の水産業の危機にとってどれだけの普遍性を持っているのか、普遍化できるものを持っているのか、まずその辺のところをお考えを聞いておきたいと思います。