家事援助を含むということで確認させていただいてよろしいかというふうにお伺いしましたので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。要支援者にとっては、非常に大きな期待をしているところはそこだというふうに思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。
 それでは、次の質問でございますけれども、この法案の中では、特例居宅介護サービス、第四十二条一項二号でございますけれども、それに関しまして市町村特例給付ということが規定されておりまして、市町村が居宅サービスとして、先ほども表現がされていましたけれども、ワーカーズ・コレクティブなどでございますけれども、主として有償サービス活動をしていたり、ワーカーズ・コレクティブなどのＮＰＯによるサービス、それを事業主体として市町村が認めていくことが可能という法律になっています。
 その点は、私は大変評価をしている点でございますけれども、この事業者の指定に関しまして、法人格を持たないＮＰＯがやる場合、市町村が認めるということになるわけですけれども、その条件につきまして、法人格がないということを別にすれば、あとは指定事業者と同じ例えば職員数という基準ですとか設備の基準というようなことで、基準が非常に厳しいといいますか、リジッドではないだろうか。事業者は法人格を持ち、基準に当てはまり、員数を満たし、設備基準を満たしということになって、その中から、法人格がなくても市町村が認める場合はいいですよというのがこの法案になるわけです。
 ですから、指定事業者の方のその内容で、基準がどう決まるかということに左右されると思いますけれども、そのハードルがかなり高くっくられまして、そこに横引きになってＮＰＯ的な活動も当てはめられますと、実際には市町村が認めれば事業に参加できるという規定がありましても、参加できないＮＰＯ的な活動がかなり出てくるのではないかというふうに考えるのです。
 そこで、そこのあたりをどう考えておられるかということと、もし法人と同じようなハードルで基準とか人数とかということを設定されるという方向をとられるのでしたら、せっかくこの非営利の民間の活動に対して市町村が認めていくわけですから、市町村の裁量の幅を広げるといいますか、市町村の裁量でそれが可能になるという、そうした広がりをつくっていただいた方が地域で活動する側にとっては非常にやりがいが出てくる、やる気も起こってくるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
だから体制を強化される、こういうことですね。
 それで、二次ロスの話はもういいです、これはもう少し議論せにゃあかんから。時間が足りません。
 それから、当面日銀から特融で流されている。これは信組の場合は政府保証がついているんですね。ところが、一般の金融機関の場合は、政府保証はついていないわけです。これは流れとしてはやっぱりそうせざるを得ない。拓銀だけで二兆二千億、万々が一どれだけロスが出るかわかりません。その場合、日銀が倒れるわけにはいかないわけで、方向性としては一般金融機関勘定の方も日銀特融に対して政府保証するという流れは、これはもうそういう流れでしょうね。
私が言ったことと答えが違いますね。もう時間がありませんので次に行きますけれども、どんどん人口がふえていくのに、それを将来のことはわからぬ、それはあすのことはわかりませんけれども、そういうことを言っていたずらにあいまいな形で物事を進めるなんということは、これは本当に解決すべき大きな問題だと思います。このことも指摘しながら、次に参ります。
 地域住民の方々は、電磁波の問題を物すごく心配されています。それは本当に、この話になると殊に目の色が変わるような形で熱心にお話をされるわけです。電磁波の人体に与える影響、殊にお母さんは子供に与える影響を物すごく心配しているのですね。それで、通産省のこれに対する御意見というのは、いろいろ検討会などでやられている中で、大体今のところ被害が出ないというような判断ですかな。電磁界影響調査検討会の報告書を挙げて、人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない、このような結論の立場におられるようであります。
 これは、これからの科学的な検討を待たなくてはならない問題だと思います。また、今はっきりクロだシロだと言い切れない問題だと思いますが、ＷＨＯも昨年の六月に五カ年計画で本格的な調査に乗り出すことを決めたということであります。また、スウェーデンは学校に関して二ミリガウスの規制を行っている。アメリカでは環境保護庁から依頼された放射線防護委員会が規制するガイドラインの検討を始めた、このように伝えられています。
 そして、先ほど言いました検討会、この検討会の委員であります京都大学医学部の武部教授は、人体への影響はある、しかし有害とは言えないと、一定の影響は認めて、安全とは言い切れない、安全宣言はしていない、このように明言されているのですね。また、ある京都大学の教授は、電磁波というのは人体に非常に影響がある、悪い影響を与えるということをはっきりおっしゃる教授もおられます。そういう方ともここの住民の方は勉強会もやっておられるわけです。
 また、通産省は、労働省産業医学研究所の研究結果で、通常の居住環境で測定された五十倍という極めて強い磁界であり、この研究をもって送電線等からの微弱な磁場についても悪影響を与えるとの結論を下すことはできない、このようにしています。しかし、皆さん、強い磁場で一日と、弱い磁場で例えば五十日の関係については、先ほどの武部教授は、難しい問題で今後の重要な研究課題だ、これは去年の五月の大淀町での講演会における質問にこのようにお答えになっているのですね。ですから、この電磁波の問題というのは、もっと慎重に、もっと適切に対応していただきたい。
 地元の運動している方のお話を聞きますと、慎重に回避をするということをおっしゃっているようでありますが、悪影響を与えるとの結論を下すことはできないというような考え方、これが通産省の基本的な考えだと思うのですが、これは本当に危険な独断だと言っても言い過ぎではないと私は思いますね。
 過去の歴史の中で、いろいろな公害の問題があったが、そのような独断あるいは一部隠ぺいですか、そんなことも含めて、基本は独断でありますけれども、誤りを繰り返してきたというのが歴史だと思うのですね。
 私は、この電磁波の問題についても慎重な対応を、適切な対応を、慎重に回避ということですから、ぜひやっていただきたい。このことについてお答えをいただきたいと思います。