港湾労働者雇用安定センターがいかなる労働者を雇用するかは同センターが定める採用基準によって決まるものであるというふうに考えます。
 今般の法改正が輸送革新の進展に伴う技能労働力需要の増大に対応するためのものであることにかんがみれば、年齢的あるいは体力的に技能労働に従事することが困難な登録日雇い港湾労働者が港湾労働者雇用安定センターに移行し得ない場合が出てくることはやむを得ないものと考えております。
それでは続けますが、現在登録日雇い港湾労働者でおられる方で、随分数は減っているようですが、引き続き就労を希望する人については、全員港湾労働に引き続き雇用されるべきである。その点につきまして先ほど同僚委員から質問がございましたが、引き続き無条件で希望される方が雇用をされ得るように国として保障をお示しいただきたいというのが私の考え方でございます。
 いかがでございますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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私の聞きたいのは、やはり根本の問題でこれは運輸省の問題になるんだと思うんですけれども、これは大臣、よく運輸省の方に言ってもらいたいことは、ここに私が入手した神戸の資料があるんですよ。
 この数字を見ますと、これは昭和六十一年の数字ですが、神戸の管内でいわゆる海貨料金、船積み作業料金等の不完全収受、ダンピングです。これが十一件八社。文書警告それから口頭警告は、今の海貨料金、船積み作業料金それから船内荷役料金、沿岸荷役料金、はしけ運送料金、サイロ、港湾荷役料金、ロールオン・ロールオフ船荷役料金、上屋保管料、コンテナターミナル運営料金、これらの料金収受方法の不完全、こういう形で合計二十九件十二社、これも氷山の一角だと思うんですが、こういう数字が出ているんです。こういうのがやっぱり根本だ、これは運輸省の方にもそういう根源を断つことを強く言っていただかないと根源は断てないと。
 これは大臣、いかがでございますか。
まず、新しい法案の枠組みは、先ほど何度も申し上げましたとおりでございますが、基本的に常用によって港の労働力を賄うという思想でございます。
 そこで、従来の登録日雇いの方は基本的にはこの新しくできますセンターの方に移行するわけでございますので、まずもってこのセンターで働きます方の労働条件を問題にすべきであるというふうに考えております。そういう意味で、基本的にはこのセンターの常用労働者の労働条件というのは港湾運送事業主に雇用されます常用労働者と基本的に同水準というものを維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、それに向けて必要な行政指導をやってまいるつもりでございます。
この違法雇用の取り締まりというのは技術的に大変難しい点がございます。横浜の例は確かに先生がおっしゃいましたような状況であるというふうに承知いたしております。
 ただ、そのやり方については、今後とも従来の問題点を克服するような形で合同パトロール等を十分に考えてまいりたいというふうに思っております。
 違法雇用が壊滅するということはなかなか難しいわけでございますけれども、新法施行を契機に従来にも増して厳しい取り締まりをして、一件でも少なくしていくというふうに考えております。
それごらんなさい、告発がないです。
 全港湾の横浜港支部から私いろいろお聞きしたところによりますと、昨年、八七年十一月に全港湾の横浜港支部が四日間パトロールしたそうです。そうしましたら、四十九件、延べ三十九店社の違法雇用を確認したそうです。一日目の午前中には六件の違法雇用を確認したそうです。
 ところが、今度はいわゆるお役人の方が、指導官でございますか、指導官の方が三日間かかって結局二社、三件しか違反を摘発できなかった、残りの四十三件は摘発できなかった、こういうふうに労働組合独自でやった場合これだけのものが出てきますが、お役所がやった場合にこういう結果だとどう思われますか。
六十二年におきます東京の立入検査の実施は五百二十事業所でございます。それから違反状況でございますが、違反の事業所が三、労働者数で申しますと十六名ということになります。
 横浜でございますが、立入検査の実施をしました事業所の数は四百五十一、違反の事業所は五、労働者数は四十一でございます。
立入検査をいたします目的は多々あると思います。そういう不正が行われているというような情報をつかんで入る場合もあろうかと思いますが、そうした立ち入りをするということを相手に知らせ、そしてそれに向けて雇用管理面での改善を図っていただく、そういう効果もあるわけでございます。
 したがいまして、立入検査の目的やいろいろなことにかんがみまして、事前に通告して行く場合、あるいはいわゆる臨検と呼んでおりますような臨時に急に入っていく場合、いろいろな立入検査の形態があるということでございます。
私ども、参議院予算委員会、かなり無理をして一生懸命審議を進めておりますが、こういう暫定予算を組まざるを得ないという状況は大変残念だというふうに思っているわけでございます。
 次に、大蔵大臣にお聞きしますが、ただいま趣旨説明もございましたが、この暫定予算を見て感じますことは、その収支の差というのが大変大きいというふうに思っております。昭和二十年代等につきましては歳入歳出が同額というような時代があったわけでございますが、その後今のような状態になっているということかと思います。歳出が七兆、それから歳入わずか約五百億円というようなことでございまして、七兆八千百億円余のいわゆる収支の差があるという状況かと思います。
 こうした理由は、多分四月分、五月分の税収がいわゆる九年度の歳入として処理されるということに大きな原因があるだろうと。私はやっぱりこの形は正常ではないというふうに思っております。平成二年度の財政審議会でもこの辺については是正を図るべきだというような指摘も行われておりますが、こういうことについて大蔵大臣、見解いかがでしょうか。