私は、そこで、これに関連して大臣に先にお聞きしておきたいと思うのですが、これは大臣、この地方行政委員会で二十一日におっしゃっていることです。実は、国庫負担削減を何でも交付税というわけにはいかない、これはうちの加藤委員の質問に答えられたわけであります。国庫負担の削減をどうするか、こういう質問について、どういう手当てをするかということについて、何でも交付税で見るというわけにはいかないぞ、これは私の将来の課題だ、こういうこともおっしゃっておったわけであります。
 そこで、今度の仕組みはなかなかややこしいところがございますので、国庫負担が共済に表向きは入っていない。ところが、今度の特別支給、六十歳から六十四歳の特別支給、この間にいわゆる公的負担というものがなくなってしまった。これは共済から給付が出るわけでありますから当然その負担問題というのは従来と違ったかかり方がしてくる。そういう点で大臣がそれをどのように見るかということからこのようにおっしゃったことだと存じますが、これをもう一遍大臣にちょっと聞いておきたいわけです、大臣はかなり自信を持った御答弁のようでしたので。
一定の前提条件を置いて申し上げますが、特にその中で財源率というのが、昭和六十五年度に厚生年金の将来見通しにおける保険料水準に段階的に合わせるという前提で計算させていただきますと、六十一年度では保険料収入の中で公的負担額が占めるパーセントは一一％、七十年度では一一・九％、八十年度では一三・一％、九十年度で一四・九％という数字でございます。
さて、公的負担が削減されてくるわけでありますが、その結果保険料率に占める公的負担の割合というのは、これまた将来的にどのように推移していくか、この点ひとつお伺いいたします。
一定の前提条件を置きましてかねがね御説明させていただいておるわけでございますが、もう一度数字を申し上げますと、現行制度のままの公的負担額でございますが、昭和六十一年度が七百億円、七十年度が千五百億円、八十年度が二千七百億円、九十年度が四千億円、改正後の公的負担でございますが、六十一年度は八百億円、七十年度は千三百億円、八十年度は千七百億円、九十年度が二千二百億円、そういう数字でございます。
特例措置の廃止の問題につきましては、先ほどから私もいろいろ述べております。消防職員の大多数の——大多数とはおっしゃいませんが、消防職員の声であるという山下先生の御意見でございますが、私どももそういう意見がどういうふうに動いているか、こういう点も私どももひとつ検討させてもらいまして、慎重に措置してまいりたいと思います。
公的年金制度の性格の問題だと思うのですが、積み立て的な私保険と異なりまして、公的年金制度というものは世代間の扶養のシステムでございますので、自分が納めたものは自分が損をしないように受給するんだ、そういう考え方にお立ちになることではなくて、世代間の扶養のシステムだという考え方で、全体としてバランスがとれているかどうかという観点から評価をしていただきたいというふうに思います。
経過措置に該当しない、年齢的には四十五歳以下といいますか、昭和十五年四月二日以降の方と言った方がいいと思うわけですが、結局は、今消防職員の場合は、一般職員と違って保険料率が高いわけですね。消防職員全員そうですけれども、そういう中で、昭和十五年四月二日以降に生まれた方は、今度新しい共済制度になりますと、その経過措置の中にも入れませんし、そういう意味では余分に保険料を支払っているわけです。それが平均でざっと六万円ぐらいになるのじゃないかと思うわけですが、その分についてはどのようにされるかということなんです。
一般の職員につきましては、今回の制度改正で退職時あるいは生年月日によりまして、昭和七十年に六十歳に持っていこうという経過措置を設けておるわけですが、消防職員の場合には、昭和七十五年度に六十歳支給ということを考えております。その間に五年間のずれがございますが、その五年間のずれによりまして、今先生が御指摘の一般の職員と異なった掛金で支払った分が解消されるというかつじつまが合う、そういうことでございます。
六十歳の年金支給開始につきまして、これとこれとこれをやらなければそれができない、そういう絶対的な前提条件があるという性格のものではないと私は思います。先ほどから説明申し上げておりますように、最近の中高年齢者の体力の向上はなかなか目覚ましいものがございます。また、消防職員といいましても常に火災の現場に出ていくばかりの仕事ではないわけでございまして、予防業務もございますし、いろいろな内部的な事務もあるわけでございます。もちろん救急業務その他もその中に入ってくるわけでございまして、いろいろある業務をうまく配慮をするということも当然考えていかなければいけませんし、また市町村長の部局との交流その他の問題も考えていくこともできると思います。そういったことを任命権者におきましていろいろとこれからも努力を続けていかなければいけないと思っております。既に条件ができ上がって、それだからこれも一緒にということではなくて、両々相まってできるだけ長い期間消防職員にも一般の職員と同じように六十歳程度まで働いていただける、そういう制度をつくっていくことが必要なものと考えているところでございます。
段階的に廃止だということですけれども、消防庁の方にお尋ねしたいと思うわけですが、そうしますと六十歳まで勤務可能な条件整備もかなりでき上がってきた、そのように理解をしていいわけですか。その方はその方で別のものだよ、差し当たってこの特例存続だけはやめていくのだ、切り離して考えているのだということで進めているのでしょうか、どちらでしょうか。
現行の特定製品につきましてはＳマークというのを付しておりますけれども、Ｓマークは、この製品安全法に基づきまして国が特定製品として指定いたしました製品について安全基準を国が定める、また国自身が検定または製造業者の登録、型式承認を行いまして、そのパスした品物にＳマークを貼付しているわけでございます。そして、このマークの貼付がない製品につきましては販売あるいは販売を目的とした陳列は禁止されているわけでございます。
 他方、お話にございましたＳＧマークの方は、この法律に基づいて特別に認可された法人でございます製品安全協会が自主的に選定した製品につきまして、安全性に関する認定基準を自主的に定めまして、その協会がその基準に適合していると認めたものにつきましてマークを貼付しているわけでございます。
 そういう意味で、一方では、Ｓマークの方は国が基準の策定から始まりましてその基準の適合性のチェック、さらにそれを担保するための諸規定をすべて国の責任において行っておりますのに対して、ＳＧマークの方は民間の自主的な措置として行われているものでございます。