拠出金といいますと、出資金、出指金、寄付金、三種類ございますが、これを相手方といいますか、民間から求めておるわけでございます。企業の考え方といたしまして、大別いたしまして電力会社、それから原子力の五グループのメーカー、銀行協会等から拠出を求めておるわけでございます。実際に募金に当たりましては、電力会社の場合は電気事業連合会、原子力五グループの場合は日本電気工業会等に拠出方の取りまとめを依頼いたしまして、拠出をいただいておるというのが現状でございます。
原船事業団についての大山レポートだったと思うのですが、出向者は事業団に来て技術を盗む、そこまでの言葉を使っていたかどうか、いま記憶が定かでありませんけれども、技術を自分たちのものにしていくことだけを目標にしていたような節もあるという指摘もありましたので、ここらは、国として膨大な金をつぎ込んでいるのですから、国の財産として残すべきものはきちんとしておかなくてはいかぬと思うのです。
 同じような観点から見ますと、事業団に対する民間からの拠出金、これについても問題は大分あると思うのです。拠出金の中には出資もありますし、出損金もある。出資と出損金については、それぞれ残余財産の分配請求権——請求権というところまで言葉を使っておりませんが、それにあずかる権利が一応あるのだというような考え方がとられているようであります。そうすると、ここでいろいろ開発した貴重な財産が、そういった拠出金を出したところにばかり流れていく。また拠出金を出したものがその成果を利用する可能性を持つわけでありますが、拠出金を求める場合にも何らかの基準をもって求めているわけですか。
官民の力を結集してというたてまえから申しますと、そういうできるだけ優秀な方に来ていただいて、一緒になって研究開発を進めていただくということについては、その比率についてはいろいろ御意見がございましょうが、そういったような点はあっていい姿だと思っております。ただ、非常に貴重な、技術的な知識が無制限に流れてしまうというようなことについては、それなりの規制と申しますか、チェックがなされるべきであろうと思うわけでございます。先ほど来参考人も、その点についてそれなりの措置はしておるということを申し上げていたと理解したわけでございますが、そういう点につきまして疑義のないように私どもも気をつけてまいりたいと思っております。
人の問題ですが、そうやって動燃に来ていろいろ知識を身につける、そのこと自体は悪くはないのでしょうけれども、動燃が得た情報、ノーハウ、こういったものがどんどん民間の大企業に流れていくことが、果たして国でこれだけの投資をしながら進めているプロジェクトとして妥当なものであるかどうか、国側はどういうふうにお考えになりますか。
だれを出すかというのを全く向こうのといいますか、民間の会社に任せるということはございません。こちらで必要な人員、どういう職種でどういう知識にたけた人が必要かということを基準として動燃に出向していただいておるわけでございまして、それがまさに動燃の事業、研究開発を推進するのに役立っておるとわれわれは考えておるわけでございます。
そうすると、人選もそういった業界に任している、勢い、でかいところからばかり人が集まってくる、当然動燃でいろいろやったことの蓄積も大企業や何かの方に多く流れていく、そのように考えてよろしゅうございますね。
実際に出向していただいているのは、確かに大企業が多いと思います。というのは、どうしても動燃事業団の研究開発に必要な人員というのはそういうところにいるというのが現実でございます。ただ、実際に採用する場合に、個々の会社に話すというのはいろいろな部面で問題があろうかと思いますので、そういう業界の集まりといいますか、何々工業会というようなものがございますが、そういうところを通じて人選を依頼するというのが実情でございます。
今回御提案申し上げております法律の改正の目的は、市街地内の地区、街区もしくは住区というような小単位の地域の範囲でございますが、地区のレベルで当該地区内の土地利用を誘導、規制することにより良好な市街地の環境を形成するための都市計画として地区計画の制度を設けようとするものでございます。既存の現行の各種の都市計画は都市計画区域全体から見て主として当該都市の骨格を定めるものでございますが、地区計画はその骨格の枠内において良好な市街地の環境を形成するため、建設行為、開発行為等について必要な誘導、規制を行おうとするための計画でございます。現行の都市計画におきましては都市計画区域全体の立場から用途地域の制度によりまして建築物の用途、建蔽率、容積率等が規制をされておりまして、さらに街路、公園等の都市施設に関する都市計画によりましてこれらの施設の計画的な配置が図られるということになっておりまして、市街地の秩序ある整備がそれによって図られるというたてまえになっておりますが、現状の都市計画制度におきましては、まず第一点といたしまして、建築物を建築することと、その場合に当然にあわせて必要となる小さな街路あるいはプレイロットみたいな小さな公園的な空間、こういった施設が現状において必ずしも十分に整備されていない、
  〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、建築物は建つけれども居住環境を兼ね備えた建築物が建ちにくいという状況があること、これが第一点。
 それから第二点、地域によりましては必ずしも用途地域の規制だけでは、先ほど来御説明申し上げましたように少し網の目が粗過ぎる。地区レベルで建築物の形態、構造その他につきましてよりきめの細かい計画を立てることが必要ではなかろうか。
 第三点といたしまして、特に市街地周辺部におきまして公共団体あるいは公団等が計画的に大規模に宅地開発、整備をやっております場合はいいのでございますけれども、それ以外の地域では小さな虫食い的な開発行為が積み重ねて行われております。そのことによりまして全体として不良な市街地が形成されつつある。
 以上、大きく見まして三点の問題点が現状の制度に照らした現況の問題点かと思います。これらにかんがみまして、今回建築物の形態等あるいはこれとあわせて必要となる細街路等の施設その他の地区レベルの土地利用に関する具体的な計画として、地区計画を新たに設けることといたした次第でございます。