損害評価が的確に行われますためにはそれに所要の事務費も必要でございますし、また損害評価員の方々に十分に御活動願うという必要があると思います。ただ、この損害評価の事務費といえどもやはり団体の事務費でございまして、その意味では、私どもは多額の事務費の国庫補助をいたしておりますので、その事務費の中で賄っていただきたいという気持ちは持っておりますが、しかしながら、去年のような大災害が起こりました場合には、やはり非常に大きな被害の起こった県に対しまして重点的に補助を配分するということが必要ではないかというふうに考えた次第でございます。かような調整を行うことといたしまして、本年度の災害の実態にかんがみまして、災害対策割りということで一億七千三百万円を特別に計上いたしまして重点的に配分をいたした次第でございます。
 また、実測等が非常に必要でございまして、これに要した経費につきましては、損害評価特別事務費補助金五億三百万円というものを特別に別途交付いたしております。
 それからまた、農業共済団体はここ数年被害が少なかったので特別積立金をかなり持っておるわけでございますが、この御要請があった場合に積極的にこの取り崩しを認めるという指導通達を出したところでございまして、これは連合会、組合等で合計で一億七千八百万円の特別積立金の取り崩しを予定しておりまして、この損害評価費に充てるということにいたしております。私ども、一般的でございますが、聞いておりますところでは、大体このような措置をもって的確な損害評価ができたというふうに承っておる次第でございます。
 それからまた、先生御指摘の損害評価員等につきましては手当が安いではないかということでございますが、本来やはり共済組合というのは相互扶助の精神に基づきましてできたものでございまして、農家の中から委嘱された地元の損害評価員がやはりみずからの共済制度に当たるということでこの損害評価の事務に従事しておるわけでございまして、必ずしも実費弁償といったような形で国が持たなければならないということはないのではないかというふうに考えるわけでございますが、しかしやはり損害評価に当たりまして大変に御苦労を願っているわけでございまして、昭和四十九年から補助の対象といたしておりまして、その値上げにつきましては鋭意努力をしてまいったわけでございます。五十六年度予算におきましても一〇％の手当のアップを計上いたして御要求を申し上げておる次第でございますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます、
私は、今御審議の最中であります水協法の問題と、それから後段では、漁業、それから漁場、あるいは漁民の安全性の問題、これは最近起きましたいわゆる海難事故との関係でお尋ねをしたい、こういうふうに思っております。
 まず初めに、水協法の関係につきましては、もう昨日来の同僚委員による御質問、それから水産庁を中心にした御答弁でかなり突っ込んだ応答があったと思いますので、補足的になろうかと思いますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
 そして、その前提として、これはもう申し上げるまでもないことですけれども、何といっても我が国は世界有数の水産国であります。とりわけ私の出身地であります北海道は、太平洋、オホーツク、日本海に囲まれております。海岸線の延長は二千九百五十キロという長大なものでありまして、また、沖合にはオホーツクでは北見の大和堆、それからまた日本海側には武蔵堆などの大変すばらしい漁場がある。また、寒流と暖流が交錯するということで、水産資源に恵まれた大変よい自然環境にあるわけですね。これはもう自然的なものでありまして、天与のものでありまして、これからも大事にしなければならないものだろうと思います。実際、北海道の漁業生産量というのは、これは昭和六十三年度の資料ですけれども、三百十三万五千トン、これは全国の生産量の二四・九％を占めて全国第一位になっております。それからまた生産額につきましても三千七百八十五億ということで、これも全国比一四・八％、これもまた第一位ということで、北洋と沿岸漁業をあわせて漁業、水産業というのは北海道においての重要な基幹産業であることは言うまでもないわけです。
 しかし、もうきのうからの御審議の中でも指摘されておりますように、この北海道の水産業についても大変厳しい状況が訪れております。これはもちろん米ソを中心にしたいわゆる国際規制の強化、目前に迫ったソビエトのサケ・マスの沖取り禁止の主張など、これはもう北海道の漁民としては大変な打撃を受けることになるわけでありますし、そういうことを反映して漁業者の経営は次第に悪化している。固定負債も増加をしている。これもまたきのう来御指摘のとおりであります。アメリカの方からもいわゆる対日漁獲割り当てがゼロになるというような、これまた厳しい処置も出ていて、今も石橋委員からお尋ねがありましたけれども、将来展望がなかなか見えてこないんじゃないか。そういう中で、後継者不足ということも心配をされている状況であります。それだけに、今後としては、北海道の沿岸の方々も努力はしているわけですけれども、いわゆる周辺の海域の資源の高度利用だとか、あるいは資源の増養殖、培養、こういうことが非常に大事になってくる。つまり資源づくり、漁場づくり、人づくりというこの総合的な漁業の再構築ということが北海道の場合にも迫られているのではないだろうか、こう考えられるわけです。
 そこで、今度のいわゆるこの水協法、それからもう一つの資源開発に関する法律の改正、この二つの法律が、特にこれからの北海道の漁業の見通しとの関連で大きな貢献をすることになるのだろうか、そしてまた、こういう厳しい状況にあり、これからもう従来のやり方というのは北海道の場合に変えていく必要があるのかどうかというその展望ですね。しかし、先ほど申し上げましたような自然のすばらしい条件ということは変わらないわけですから、そういう中での北海道の漁業というものはこれからも重要性を減退させることはないだろうと思うのですけれども、この辺の将来展望、それからこれを強化していく方策、今度の二つの法案がどういうようにこれに生かされ、活用され、貢献していくのか、この辺について大臣と水産庁長官に御所見をお伺いしたいと思います。