文民警察官四名が体調を壊して帰国したのは、日本政府がＵＮＴＡＣに要請したものではなく、医師の診断によってＵＮＴＡＣが独自に帰国を認めたと報道されておりますが、事実でしょうか。
カンボジアに派遣されております我が国の施設大隊が仮に武装集団から攻撃を受けた場合でございますけれども、施設大隊長の判断によりまして、業務を一時休止をして避難するなど、部隊の安全確保のためにまず措置を講ずるわけであります。
 そうした場合、そういう状況の中で、仮に国際平和協力法二十四条三項の要件を満たすという場合には、個々の自衛官の判断によりまして、武器を使用することがあり得るということでございまして、いわゆる御想定のような応戦という概念ではございませんで、自分の生命を守るという意味におきまして、個々の自衛官の判断で武器の使用をすることもあり得るということでございます。
ガリ事務総長は、ＵＮＴＡＣが攻撃を受けた場合、激しく反撃することを許可するということにしておると思いますが、その場合、自衛隊はどのように対応いたしますか。
ガリ事務総長のおっしゃったせりふは、今斉藤委員がおっしゃることと――正確ではないのではないかという感じがいたします。ちょっと私も調べたいと思いますが、私の記憶では、プトロス・ガリ事務総長がおっしゃったのは、選挙に至るプロセスが当初想定していたプロセスと違う、その違いはどこにあるかといえば、武装解除が十分に行われなかったこと、そしてまた、一部が選挙のボイコットを行うということ、この二つは当初想定していたプロセスとは違った、こういうことをおっしゃったのだというふうに承知しております。失礼しました。正確に言うと、選挙のための諸状況ということをおっしゃった……。
国連のガリ事務総長が、選挙の状況はパリ和平協定が想定したものではなかったと発言をいたしております。ここで言う当初の選挙、どういう選挙を想定したとお思いですか。
今回の自衛隊法改正案は、ＰＫＯ法あるいは日本国憲法と密接な関係を持っており、もし一たん過ちを犯すというようなことになりますと、国内はもとより、国際的な問題に発展をするおそれがあります。そうした観点から、何点か具体的に質問をいたします。
 まず初めに、カンボジアの総選挙が終わって、宮澤首相は、成功した、誇りに思っていると言われたそうですが、果たしてそのような評価ができるのでしょうか。なるほど総選挙は確かに終わりました。しかし、日本国民からは、政府と自衛隊がとった行動について多くの疑問が寄せられております。
 そこで、お伺いするのですけれども、パリ和平協定の目標である停戦は事実上崩れ、各派の武装解除が手つかずのまま、総選挙だけが先行したわけで、パリ協定の面からは依然として内戦の危機をはらんでおり、和平協定全体として見れば、必ずしも成功したとは言えないのではないか、この点についてお答えをいただきたい。
時間が来ましたから終わりますけれども、ただいまの長官のお話は楽観に過ぎてうなずけない。どうして政府専用機を中心に運用しないか、どうして自衛隊機でなければならないか、この辺の説明は十分でないというふうに思います。私どもは、こういう点を非常に危惧するわけであります。
 終わります。
政府専用機の導入につきまして、自衛隊が持っております飛行機の運用あるいは整備、管理等の能力ということを配慮して、自衛隊にこれを任じていただいたということであろうと思います。それによるいろいろなプラスマイナスというものも当然あろうかと思いますが、政府の御判断に従って自衛隊がそれをお引き受けしているということでありますし、緊急事態に自衛隊機ということになりますと、かなりの危険ということが前提になるような感じがいたしますけれども、考えてみますと、航空機の運用、自衛隊機であれ民間機であれ、出発から到着までの航空路の安全というものが確保できなければ、これは運用ができないわけであります。また、ケース・バイ・ケース、自衛隊機を使う場合と民間機を使う場合といろいろあろうかと思いますが、そういうことを配慮しながらこれからこの自衛隊機の邦人救出ということについての運用がなされるものと思っておりますので、危険についての御心配、これはもっともだと思いますが、余り大きな御心配をなさらないでもよろしいのではないかというふうに感じております。
予算関係もあって、入れるのは次の次期防衛力整備計画でであるというふうに伝えられております。普通三機体制とよく言うわけでありまして、入れたからにはそういう議論が出ても当然ではないか。むしろこの法案の審議の関係からいえば、率直にその辺は明らかにすべきではないかというふうに思います。決定したのではないとしても、議論はされているはずだというふうに思います。また、その議論の中には、外国の政府専用機が通常装備をしているミサイルの対抗装置を搭載する、これは決定ではないでしょうが、議論されていると聞いております。この点はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる職員といたしまして、専門的立場から、学校保健計画立案への参画、健康診断や健康相談への従事、救急処置、児童生徒等に対する保健指導、保健室の運営等に当たっている者でございます。
 近年、保健室に来室する多数の児童生徒の中には、身体面のみでなく精神面で相談を求めてくる者が見られ、また表面的には身体的な症状を訴えながら、内面では心の問題を持っている児童生徒の状況が指摘されているところでございます。このような状況は当然のことながら大規模校において多く、現行の各校一名配置では応急手当てや保健指導にも十分な対応ができないということから、大規模校に複数配置を行うこととしたものでございます。
 今後の養護教諭の配置のあり方についてのお尋ねもございましたが、今回の計画の実施状況を見きわめながら、今後とも引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。