海江田委員にお答えをいたします。
 定期借地権は、今委員からお話しのとおり、平成四年の八月に施行されました借地借家法において創設をされたものであります。建設省からひょっとしたらこれをごらんになっているかもしれませんが、お話しのとおり、大体そうですね、土地と住宅を入れて七千百四十万円ぐらいの資産のものが、この定期借地権を利用いたしますと、家の方が三千十万円で、まあ当初の価格が五三％程度で済む。三千八百四十万円ぐらいになります。それから、あとのずっと地代を全部加算をいたしましても大体七四％ぐらいになるということでございますから、大変そういう面では宅地の初期の負担を軽減できる。
 こういう意味で、中堅勤労者にとりましてもまたゆとりある居住や職場に近いところでの居住の実現が容易になるということで、多様化する国民の居住ニーズに対する観点から、住宅政策上意義あるものと私は認識をいたしております。
 建設省では、本年度、定期借地権設定契約書案等を作成いたしまして公表することといたしておりますし、住宅金融公庫融資におきまして、定期借地権つき住宅の取得の際に支払われる一定の保証金に対して融資を行うことが可能になるような制度改善も行っております。さらに、住宅・都市整備公団等におきまして、定期借地権つき住宅供給のための準備をいろいろと今進めているところであります。
 建設省としては、委員御指摘どおり、ぜひこれを大いに活用していただきたい、そう念願をいたしておりまして、本格的な普及を図るために積極的に取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
きょうは、定期借地権について質問をさせていただきます。
 本委員会でも議論されてきましたけれども、現在の日本の不況を克服するには、土地問題の解決が必要不可欠だと思います。この土地問題の解決とはつまり土地本位制からの脱却だと私は考えますが、この土地本位制からの脱却に重要な役割を果たすのが定期借地権の制度だと考えます。
 定期借地権の制度は、五十年なら五十年と期間を区切って、そして所有とそれから利用を切り離す考え方であります。所有と利用が切り離されて、しかも五十年たてば必ず土地は戻っできますので、土地を貸す方としては安心ができますし、借りる方は、これは地代を払えばいいことになりますから、大変安くマイホームが手に入る。それこそ、宮澤内閣以来念願としてきました年収の五倍はたやすいこと、年収の三倍もこれは私は夢でないと思うわけでございますね。
 建設大臣、建設省はこの定期借地権つきの住宅に特に力を入れているようにお聞きしますが、この問題についての基本的なお立場をお聞かせください。
やるべきであるとかやるべきでないとかいうことをここで私に言明をしろなんて言ったって、それは無理な話で、今それは法と証拠に基づいて厳正に調査をしているという報告は聞いていますけれどもね。
 ただ、今お話もございましたように、これは基本的な人権に関する問題でもありますから、したがって、そういう意味における慎重な検討は必要であるということは申し上げております。
今、検察の方から裁判所に対して、オウム真理教の宗教法人の解散命令を出してほしいというあれをしているわけですね。そして、審理の結果、裁判所が解散命令を出すということになりますと、裁判所が清算人を決めて、そして裁判所の監督のもとに清算業務が推進されていくということになるわけですよ。ですから、それまでこっちが勝手に清算事務をどんどんやるなんということはできないわけですね。それはもうあなたも御存じだと思いますよ。ですから、これは早く判決を出して、そして清算命令を出してほしいということは期待していると思いますし、裁判所もこの要請にこたえて努力はされていると思いますよ。
 そして、今申し上げましたように、解散命令が出れば、その命令に基づいて裁判所が清算人を決めて、裁判所の監督下においてその清算事務がなされていくということになるわけですから、したがって、その清算事務を遂行する上で行政としてやる必要があるようなことについては積極的に協力をして、一日も早く解消をするように努力していかなければならぬというふうに思いますけれども、しかし、そういう手続の段取りが必要だということについては、あなたは弁護士をされているわけですから、よく御存じのことだと思います。
総理、これは法務省の検察官の問題じゃないですよ。そういう清算事務ということで、オウムの拠点をなくしていくということを、これは清算事務としてやらなければいかぬことなんですよ。置いておくこと自身がみんなもう困ると言って署名運動をやって、もうここにおらぬようにしてくれと言ってやっているわけでしょう、国民は。それで政府は、清算人がやるんでしょうと。これで済みますか。どうするんだということについて、本当にそういう体制をとるということを、どうですかやはりとらぬと言うんですか。
今の三浦先生の御質問でございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十六年からスタートしました現行基本法は、時代は高度経済成長ということで農村社会の生産条件を他産業並みにしていこう、あるいはまた生活水準を他産業並みにしていこうということで制定されたわけであります。
 具体的には、生産政策あるいは価格・流通政策、構造政策といった三本柱から成り立っておるわけでございますが、生産政策につきましては、いわゆる米麦中心から他作物、需要が見込まれる畜産物、果実、野菜等へ重点を移すというよりもそちらの方も重点にしていこう、それからまた、いわゆる選択的規模拡大ということで、総生産自体を増大させていこうと。
 また、価格・流通政策につきましては、実は消費者の可能な負担の範囲内で価格を安定させるような機能を期待いたしましたけれども、消費者ニーズというものが的確に生産者サイドに伝わっていない、したがって生産者と消費者との間に密接な情報のやりとりがなかったと言わざるを得ないという問題点があると思います。
 また、構造政策につきましても、経営規模の拡大ということによってコスト削減あるいは合理化ということを目指したわけでありますが、先ほど申し上げた、日本全体の経済が成長していく中で、日本の一戸当たりの面積は非常に少ないわけでありますけれども、しかし地価が農地においても上昇したということで流動化が進まなかった。手放すよりも資産保有をしておこうというようなことで、北海道が三・六倍に規模がふえたということでありますけれども、北海道以外では一・二倍ということで、所期の規模拡大の目標を達することができなかったということでございます。
 その結果、生活水準につきましては、いわゆる勤労者世帯を上回るような状況になったものの、生活環境については、いわゆる生活インフラについては依然として都市に比べてまだまだ低い。それから、農業の生産性も向上はいたしましたけれども、他産業がもっと伸びたものでありますから、格差の是正には至っていないというのがこの農業基本法における総括であります。
 さらに加えますならば、現在、農政においても非常に重要な、いわゆる環境を初めとする多面的機能の問題等々についても当時は予測し得なかったような事態が幾つも出てきておりますので、そういう意味で、この基本法ではもう対応し切れないということで、本日から食料・農業・農村基本法案の御審議をお願いしているということでございます。