民主党・新緑風会の菅野です。
 きょうは三名の先生方から大変示唆に富むお話をいただきましてありがとうございました。
 私は、五百旗頭先生と田中先生にちょっとお伺いをしたいと思いますが、二十一世紀のアジア太平洋地域の安全保障のあり方を考えていく上で、中国の動向が大変大きな要素になるというふうに思います。何よりも歴史の古い国であり、また大国であります。改革・開放路線のもとで飛躍的な経済発展を遂げつつありますし、また中国の政治や経済社会の安定が、アジア太平洋地域はもとより世界の安定と発展を大きく左右するというふうに思います。
 他方、政治の動向に大変不透明な要因が多々あることも事実だと思うんです。経済発展に伴いまして、人口あるいはエネルギー、環境などいろいろな問題が発生しておりますし、また沿海部と内陸部のさまざまな分野で格差が生じている。台湾との関係をどうしていくか、国際社会との間で開かれた関係をどのように築いていくかなど問題が山積しているというふうに思います。また、アジア地域の経済発展の原動力となっている中国系の人々の動向、さらに間近に迫った香港返還の問題も見逃せないことではないかというふうに思います。
 そこで、米中、日中関係のあり方も含めて、アジア太平洋地域の安全保障のかぎを握る重要な要素であります中国の動向についてどのような見方をされておられるか。また、友好信頼関係を発展させていくべき我が国としてどのように対応していくべきなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
私は、一番最初の問題についてお答えすればいいのかというふうに思います。
 私は法律学者ではありませんけれども、現在日本に一つは憲法の体系があり、それと別のものとして安保の体系があるというのは大変矛盾があり、そこのところがやっぱり日本の問題点ではないかというふうに考えております。
 先ほどアメリカだとかヨーロッパのことをお話しになりましたが、私はやはり憲法がその国の一番の基本になる法律でありますから、したがって安保条約その他でも憲法を前提にして安保条約ができている。アメリカと日本の今までの宣言なり条約なりそういうものは憲法というものを前提にしながらやってきていることは確かなんですから、今ちょっと大分変わりつつありますけれども。アメリカでも日本でもそのことをやっぱり尊重せざるを得ないということを前提にやっているわけですから、これは当然憲法が優先する、しなければおかしいというふうに考えております。
次に、突然なんでございますけれども、ちょうどお二人の長官がおそろいになったところで、私ひとつぜひ心から要望しておきたいことがあるんです。
 それは、恩給法そのものではないんですが、それとの絡みで、従軍看護婦さんの慰労金の問題なんです。これは人数はもう残っている方は二千人余りが対象なんです。しかし、これは非常なエアポケットになっておりますグループでして、戦後処理問題の一環として忘れられてはならないグループだと思います。そこで、簡単に何が不公平かということを申し上げます。
 まず、この慰労金は恩給や年金ではないということなんですが、しかし、事実上何年かにわたって年金のように支給されてきたということなんでございます。当然に私は恩給に準ずる扱いをすべきだろうと思っておるわけでございます。なぜかと申しますと、一つは、この従軍看護婦のうち、軍の命令によって戦地に赴き、そこで公務で戦没した方あるいは障害者となられた方、こういう方につきましては、厚生省の所管でございます戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律によりまして、恩給と同じ扱いを受けているわけでございます。つまり、亡くなったり、けがをした方で障害が残った方、こういう方は同じ扱いを受けているんです。今私が問題にしておりますのは、無事に生還された従軍看護婦、この方々でして、恩給の扱いですとこういう方に対しても当然に恩給が支給されております。ところが、この方々は全く工アポケットになりまして、いろいろとさんざん陳情のあげく慰労金という形になっておりますけれども、まず第一に金額が非常に少ないということです。そして、その額がなかなか増額されないということなんです。
 慰労金というのは、年間に一番低くて十一万円程度、最も高いところでも三十四万円程度というふうなことになっておるわけでございます。したがいまして、金額としてまことに少なく、人数としても二千人余りとまことに少ない。そういうことから、これは本当に政治折衝の対象にも何にもなりにくくって、最も扱いづらいケースなんでございます。でも、やはりもう戦後処理の問題がここで、皆さん老齢になられまして、あと十年二十年の間に終わりを告げるという時期を迎えておるわけでございます。私は、やはりこれは情けなかったんだということじゃなくて、これだけ経済大国になったんですから、有終の美を発揮するような総合的な御処置を官房長官にもお考えいただきたいし、総務庁長官にも、この恩給問題の中心になっていらっしゃるお立場から、国務大臣としてぜひこの問題はお考えいただきたいのでございます。
 具体的には、まず、これは六十年に何年か分をためて増額されたんですが、凍結凍結という事態が続きまして、何年か後にやっと少し上げるという状態になるわけです。しかし、その間に凍結されたものは失われるものでございまして、決して本人に返ってこないんです。それは、官房長官も公務員給与の凍結というものがいかに非人道的なものであるかということを御理解いただいておると思います。そういう見地から、私はぜひ凍結なしの増額をお願いしたい。そして、これが恩給に準じた扱いに改善されていくことをぜひお願いしたいと思います。内容的にはこれから予算の中で御検討いただくことでございますので、その際ぜひお心の中にとめ置いていただくことをお願いいたします。
 次に、官房長官に光華寮の問題をお伺いしたいと思います。この光華寮の問題が二月からいろいろと問題になっておりますけれども、これにつきまして官房長官の御所見を伺いたいんです。それは、一つは、近々閣僚の方が訪中されますとこういう問題が中心になるんじゃないかというようなことも聞きますので、どういうふうに日本政府としてはこれに対応しておいでになるのか、お伺いしたいと思います。