今回の改正につきましては、公共団体あるいは公共的団体以外の株式会社形態等の営利法人にも委託の道を開いたというふうに承知をしているところでございます。それで、御指摘のございました社会福祉施設でございますけれども、これにつきましては、現在、施設経営の効率化が図られる場合には、公益法人でございます社会福祉法人、これに委託をしてもいい、こういう取り扱いにしておるところでございまして、当面、営利法人にも委託するというようなことは考えておらないところでございます。
 それから、次の公立病院でございますが、これは御承知のような医療の特性ということから、営利法人に病院の委託管理をするということは適当ではないというふうに考えております。したがいまして、今回の自治法改正を契機といたしまして、申し上げましたようなこれまでの取り扱い、これを変更するということは考えておらないところでございます。
そこで、厚生省と文部省の担当者に具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
 厚生省の方にお尋ねをいたしますが、今申し上げたことにももちろん関連をしますが、個別の施設ごとについての見解を聞きたいわけですね。先ほど申し上げました例えば保育所、養護老人ホーム、老健施設などの社会福祉施設、それから公立病院もそういう点で言うと一応公の施設でありますから入ると思うのでありますが、こういうものについて第三セクターへの管理委託をやることができるかどうか、明確に法的な根拠も含めてお示しをいただきたいと思います。
他の法律で特別の規定が置いてある場合に、それに従うべきことは当然であると思います。それと、当該地方団体としてもちろん法律には従うということは前提でございますが、法律がない場合においても当該地方公共団体としてどういうものを委託したらいいかという判断は、これは適切にしなければならないものはもちろんあると思います。
それで、公の施設の管理委託のケースで言いますと、やはり厚生省関連と文部省関連がいろいろあるものですから、今の局長答弁を一つの前提として両省にそれぞれお尋ねもしたいと思うのです。
 特に、厚生省で言えば、地方自治体の持っている公の施設関連で言うと、例えば保育所あるいは養護老人ホーム、最近は老健施設などの社会福祉施設が厚生省関連で一つは考えられますね。文部省関連で言えば、公の施設というのは学校そのものも公の施設、これはだれが考えたって管理委託なんかできないとは思います。しかし、普通考えると、公の施設は学校になるし、文部省関連で言うと自治体が持っている施設というのはたくさんあると思います。図書館もあれば青年の家だとかさまざまなものがあると思うのです。こういうものに対して、もう一度念を押しますけれども、管理委託先としては第三セクターということは認める、しかし、委託できるかどうかについては自治法には直接関係をしないで、別な法律いろいろありますから、そういう法律に準拠をしていくのだ、こういう考え方で自治省も明確にお答えできますか。その辺、いかがでしょう。
地方自治法は一般的な制度を決めておりまして、別途いろいろな法律がありまして、それぞれの事業といいますか事務を担当する立場から、あるいは所管する立場からその法律がいろいろ規制しているものはあると思います。公の施設の中でもどういうものを委託するのがいいかということについては、それは政策の判断の問題もありましょうし、それから、いろいろな個別の法規で制約があるものももちろんあると思います。そういう個別の法規の制約のあるものは、当然自治法のほかそういう法規の制約に従うことも、これもまた当然であろうかと考えております。
そうしますと、大体公の施設を例えば民間団体に委託する場合、さまざまな全国的なケースがあったと思うし、これからもあり得ると思うのです。今の局長の答弁では、とにかく業務の範囲は別にして、第三セクターを新しい委託先ということでの道を開く。そうすると、法的な関係で言うと、何というのでしょうか、一般法とでもいうのですか、問題は、どういう業務を委託するかということは個々の個別法でいろいろ制約があったり、これはだめだとかこれはいいとかという個別法の制約があると思うのです。改めて、そういう理解でよろしいのですか。
お尋ねの自民党の選挙制度調査会の中の政治資金等小委員会における議論の内容について、私からとかく申し上げるべき立場にないという感じがいたしますけれども、まず、話の前提になる政治に金がかかり過ぎる、果たしてどこを基準にして金がかかり過ぎるという判断をするのかという問題でございますが、私は正当な政治活動を行うに十分な政治資金が調達をされることが望ましいという基本的な考え方を持っております。ですから、政治活動を行う、いわば啓蒙、宣伝その他の活動等について必要な経費、これをどうやって調達をするか、政党法も何もない今日の日本の中でこの資金調達は浄財に頼らざるを得ないわけでございますから、これがおおらかに明るく正しく調達がされ、その使途が明確であれば、私は国民の御理解をちょうだいできるというふうに感じております。
 ですから、総枠でどうこうという問題になりますと、ある党は議員の数にしてはるかに政治資金の総量が多い、その政治資金の多いことが金権体質なのかというと、私はそうではないという感じがいたします。それぞれよって立つべき政党の基盤があり、それに基づく政治活動のための必要な政治資金の調達を行っているわけでありますから、正当な形で正当に収集され正当に使われることに関しては問題がない。
 ですから、前二遍の改革のときも、これは時代背景があったわけであります。その時代背景にこたえて前回の改正がなされたわけでありますから、先ほど私はコメントすべきではないと言ったけれども、今、ともするとパーティーその他にいろいろな疑惑というか批判があるとするならば、それに事前に手をつけることは望ましいことだということで、自民党はその問題に着目をし、その問題の検討に入ったというふうに私は理解をしております。