お答えいたします。
 昨年六月の地球サミットで宮澤総理が九二年度から五年間で環境関係の援助を九千億円から一兆円までとして大幅に拡充強化するというふうに発表いたしましたが、この目標額を単純に計算いたしますと、毎年平均一千八百億から二千億円をめどに協力するということでございます。これ初年度であります九二年度の実績につきましては、現在最終的な数字は集計中でございますけれども、約二千八百億円弱に達した見込みでありまして、今後とも引き続き地球環境保全を含めて環境ＯＤＡの拡充に努力いたしたいというふうに考えております。
 それから、今回の基本法を受けまして、かつ昨年六月に閣議で決定いたしましたＯＤＡ大綱も踏まえまして、政府といたしましては、ＯＤＡの実施に当たって特に環境分野のＯＤＡの実施、これを重点分野の一つとして掲げておりまして、今後とも予算の拡充を含めまして、かつ優良な環境案件の発掘、形成、実施に努めていく考えでございます。
大変に丁寧に答えていただいたので、だめ押しの質問をする必要はないとは思いますけれども、一応念を押させていただきます。
 この前、ブラジルのリオでのＵＮＣＥＤに提出された宮澤総理のペーパーの中だと思いますけれども、日本は地球環境に対して向こう五年間で九千億円から一兆円をコミットするということ、これは実行されるかどうかをまず伺いたいということ。それから、今局長おっしゃいましたけれども、この基本法を受けてＯＤＡの中での環境の保全に資するプロジェクトヘの配分を高めていくということ、努力がされるというふうに受けとめてよろしいか。その二点についてお伺いします。
まず一般の環境保全、国際協力における環境保全に関しましては、外務省などの関係する省庁ともどもこれまでもいろいろな機会に、例えば国際会議に出かけていく、それから条約づくりに積極的に参加していく、そういったまた材料をつくっていく、またその条約でコミットしたことについてきちっと国内で実施していく、そういったことを環境庁が中心になりまして、もちろん他の省庁、特に外務省、国際関係の場合外務省などと御一緒に努めているわけでございます。
 また、その環境ＯＤＡの推進ということで環境庁はどう取り組んでいくかということでございますが、これは先生もお触れになられましたように、環境ＯＤＡ全体につきましては、政府一体となってやっておるわけでございますけれども、昨年の六月の地球サミットにおきまして、我が国としても大幅な拡充強化を図る旨表明をしたわけでございますし、それから地球サミットの直後に開かれました閣議におきまして政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱というものを決めましたが、その中で、環境保全を基本理念に掲げまして、外務省を中心とする関係省庁ともども積極的な取り組みを図っているわけでございます。
 今般、先ほども御答弁申し上げましたように、基本法案におきましては、その三十二条におきまして、いわゆる環境ＯＤＡの推進を位置づけておりまして、その一層の進展を期することといたしております。環境庁自身といたしましては、従来より開発途上国の環境問題に関する調査研究などを実施する、そのほか私ども所管のＯＤＡ予算の拡充強化に努めてまいっておりますが、加えまして環境問題に対する途上国自身の対処能力の向上を図ることが重要という見地から外務省、ＪＩＣＡなどと協力をいたしまして、専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ、さらにタイ、中国、インドネシアなどにおきまして環境研究研修センターといったものの設立への支援を行っておるところでございます。
 今後ともこの法案第三十二条の規定の趣旨を踏まえまして、途上国との政策対話を強化しながら関係省庁との緊密な協力のもとに環境ＯＤＡというものが着実に効果的に活用されますよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
先ほど言いましたガリ事務総長の報告の四十項によりますと、すべての地域の軍事部門の全部隊は警戒を強め、安全確保のための措置と行動を強化するよう命じられた。軍事部門は、カンボジア全土、殊にシエムレアプ州、コンポントム州で、全土で防衛態勢を強化した。その防御用のざんごうとして、兵士が反撃できるような射撃ごうとともに掩ぺいごうや頭上防御の建設を認めるまで拡大された。そういう態勢になっている。公式に報告しているのですよ。
 そして、今防衛局長も、掩体というのはどういうものか知らぬけれども、守るためのものだと。守るというのは、守るためには違いないです。守るのに武器を使う、撃つと。射撃ごうなんです。そういうふうに国連では言っているのですよ。ここは言葉だけ変えたってだめです、外形的事実は認めているわけですから。
 そういうことについて、これは私がこの前の法案審議のときに、国連のＰＫＯのＳＯＰ、標準作戦規定を示して、ＰＫＯの軍事部隊がごうをつくって反撃することになっていることをここで示しましたよ。そして日本の自衛隊も、陣地に相手方が侵入してきた場合には機関銃を撃つことになるという、機関銃は携行物件の中に入っていましたから、そういうことを指摘をした。当時の渡辺外務大臣は、発砲するというようなことはレアケースですよと。レアケースですよと、こう言うたのですね。めったにありませんよということでしょう。そう言って何かそらしたみたいだったのですが、今現実にそういう態勢に入っているのですよ。入っているということが問題だということを言っているわけであります。
 そして、今自衛隊の施設大隊は選挙支援態勢に入っております。そしてＵＮＴＡＣのコマンドに基づいて投票箱の輸送、選挙監視要員の輸送、治安情報の収集のための巡回などの選挙支援活動を中心としてやるんだということになっていますが、投票箱輸送中で襲撃を受けた場合、まだ幸いにして受けていません、しかし受けた場合は、しかもその襲撃は、現にあったようにロケット砲で撃ってきて自動小銃で撃つというようなことだって現にあるわけですから、そういうふうにやってきた場合、フランスの歩兵部隊と一緒に今行動しているわけですね。そうすると、フランスの歩兵部隊は反撃しますよ、国連のコマンドに従って。日本の自衛隊、施設部隊はその輸送についていくときに、そのときどうするのですか。そういう任務を持って今行っているのでしょう。どうですか。