半導体集積回路に関します著作権法による保護の問題につきましては、著作権審議会に常置の委員会といたしまして、著作権に関する法律問題、条約問題等を審議いたします第一小委員会というのがございます。その第一小委員会におきまして、昨年の十月以来七回にわたりまして御審議をいただいたところでございます。
 その結果といたしまして、半導体チップ製品のもとになります図面、設計図でございますが、これは著作権法による保護がある、したがって、設計図をコピーするというようなことについては、無断でやりますと著作権侵害ということになるということが第一点でございます。
 それから次に、では、チップ製品自体についてはどうだろうかという問題につきましては、確かに、設計図が写真的な手法によりましてチップ製品状に再生されるということはございますものの、チップ製品は工業製品でございますし、しかも、立体的船造を持ったものでございますことから、これを著作権法による保護をするということには問題がございまして、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきであるという結論には至らなかった次第でございます。
ここで文部省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、半導体のチップ保護のための新立法に当たって、文化庁の著作権審議会が開かれまして、現行の著作権法のもとにおけるチップ回路保護の可能性あるいは是非が検討されたと聞いているんですけれども、審議の経過はどういうことになっていますか。
今先生おっしゃいましたように、特許法、実用新案法の例外規定を設けてやるという案も全く考えられなくはないわけでございますけれども、半導体回路配置を保護することにつきましては、そもそも、回路配置保護の目的が、特許法で言っている特許を保護する目的というような目的とは異なるものでございますから、その保護の要件とか、それから保護の内容等におきまして特許法、実用新案法と著しく異なることになるだろうというような感じがするわけでございます。したがって、そのような法形式、法体系をとることは必ずしも適当ではないなというふうな感じを持ったために、私どもとしてはむしろ独自の立法を考えたわけでございます。
 例えば特許法につきましては、特許法の目的は、発明の保護及び利用の促進というようなことでございますが、私どもが回路配置を保護しようという考え方に立ちましたその目的は、回路配置の模倣防止による回路配置の適正利用の確保というようなことでございまして、基本的な目的が違いますと、同じ法体系の中でそれを例外的に修正した形で設けていくよりも、むしろ独自立法の方がより適当ではないかということになったわけでございます。
関係法律とのかかわり合いについての判断、今御説明があったんですが、それはそれなりにわかるわけでございますけれども、さらに考えてみますと、回路配置の利用権というのは設定登録によって発生をするわけです。それは他人のものをコピーしたものでない限り、同一あるいは類似の回路配置が創作されたときでも、複数の権利の発生が認められることになっておるわけであります。したがって、このような特殊な分野の技術、ＩＣのような技術をこの法律のような網羅的な規定を持ったもので保護をしなくても、別途の方法でいけるんじゃないかというふうな考え、つまり、こういうふうな技術は、それがたとえ特許法にあるような、また、今局長から御説明があったような新規性や進歩性あるいは先願性などの内容審査を行わないにしても、特許法あるいは実用新案法等を母法として特別法の形をとることで対応できるんじゃないか。
 それは、回路配置というものは純然たるハードウエアでありますから、そのうち技術レベルのハイクラスのものは特許法などで保護することができるというふうにも考えられる。だから、特許法の後ろの方に新しい一つの章を起こして、例外規定を挙げるというふうな手法でも済むのではないかというふうにも思われるんですが、これは一つの考え方ですけれどもね。それが一番いいんだと、こうは、決して押しつける気持ちで申し上げているわけじゃないんだけれども、そういうふうな考えもとれるんじゃないかというふうに思うんです。
どれぐらいの人が余剰人員になるかということは、これからのつぶさな経営形態とのにらみ合わせでございますけれども、新しくできた会社は民鉄並みの生産性によって適正人員を配置をする。そういう場合に、国鉄さんの案では、昭和六十五年には十八万八千でいいと、こういう数字が出ております。また、三塚先生の本には、現在の三十万が二十万ぐらいでやれるのじゃないかという案も出ておりますが、私どものところは、何人ということまでは出ておりませんけれども、現在国鉄が余剰人員としております二万四千五百人の数倍に及ぶ、まあ仮に七、八万から十万ぐらいという場合に、そういう方々が路頭に迷うということがあってはならない。これは大きな社会問題になります。
 しかし、鉄道に現在のように余剰の人を置いておくわけにはいかない。そうすると、そういう人人を国民経済的立場から活用し、本人も生きがいある職場に行くと。そういう面で、私どもは極めて、まだ抽象的でございますけれども、一つは、現在の国鉄が公共企業体なるがゆえに、事業範囲というものを非常に制限をされておるわけでございます。これを事業範囲をもっと民鉄並みに活発化することによって収容する人々が出てくるのではないだろうか。
 それから第二には、みずから他へ転換をしたいというようなお考えの方という方もおられると思います。しかし、それでも救えないのは、これは全国民的課題といたしまして、やはり政府、地方自治体、民間一体になってそういう人々の進路をお世話をする。そして、生きがいのある職につける。そのために、残念ながら現在雇用保険というものはつけておりませんので、石炭の場合には炭鉱は全部雇用保険をつけておりました。このファンドがやはり一つの種になって、それにもちろん特別立法によりまして転換資金とかいろいろ出たわけでございますが、そういうような立法によりまして、とにかくそういう人々に鉄道事業からは離れるかもしらぬけれども、新たなる職業で生計が立てられると、そういう道に十全の対策を、これは単に監理委員会のものではなくて、むしろ政府あるいは地方自治体あるいは国民、全体が真剣になって取り上げて考えるべき問題であると、こういうふうに私どもは考えております。