そこで、一般ごみの焼却場での水銀対策に入る前に、環境庁にお伺いしたいと思います。
 大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、有害ガスや有害物質について規制をなさっています。その基準を簡単に御説明をいただきたいと思うのです。
事業者による回収あるいは市町村による住民の協力による分別収集、こういうシステムでは限界があって、相当部分は焼却場の焼却炉の中で焼却されざるを得ないであろうという先生の御指摘につきましては、私どももそのような実態にあるかというふうに判断いたします。
 蛇足ではございますけれども、私ども言わしていただければ、ただいま厚生省から御答弁もございましたように、大気あるいは水質には現在のところ環境基準を上回るような値が出ていないというところが私どもの救いになっているわけでございますけれども、今後さらに乾電池の消費量が増加してきた場合にはどうかということは、冒頭に大臣からお答えしたとおりでございます。
乾電池の入りました一般のごみを焼却することによりまして出てまいりますガスの中に水銀があるという測定値は幾つかございます。ただ、その測定値はＷＨＯの大気の一般環境基準に比べましても環境上問題となるレベルではまだないというふうに考えておりまして、全国一律に焼却工場で対処すべきレベルにはまだ達していないというふうに考えております。
厚生省で補助をしておりますのは施設の整備につきましてございまして、機械的に分別をいたしますものについては補助の対象にしておりますが、市民が分別をし、それを車両で収集をするという部分につきましては補助の制度はございません。
いずれにいたしましても、この一七・六％は、正確な数字じゃなくとも一つの目安になるのではなかろうか。こういう点で、分別収集をしても、やはり市民の協力がなかったらできないということで、いわゆる分別収集による使用済み乾電池の収集というものがかなり難しいことを示しているのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
 ところで、厚生省としては、分別収集で、今広島そのほかもやっておりますけれども、トータル的にどれぐらいが収集されているかということはわからないのですね。
乾電池の中には器具に入れられたまま捨てられるものもございますし、従来ボタン型についてさほど注意が喚起されていなかったという点もございまして、ボタン型まではなかなか市民の分別収集の中に出てこなかったというような事情もございまして、乾電池だけ収集しておりますところでも回収率を上げるにはかなり苦労しているというのが実情と思っております。
回収している乾電池の重量につきましては市として把握していると聞いておりますが、全体量の把握が困難ということがございまして、全体の中で回収率がどのくらいというのは、なかなか推計が困難だという報告を受けております。
広島でそういうやり方をやっているわけでございますけれども、広島であえて有害ごみとして乾電池を収集してやっているわけですね。これで、市民の協力で何％ぐらいが実際回収されているのか。具体的な数字は出ないと思いますけれども、アバウト的にどれくらい回収されるのか、通産省としては把握なさっておりますか。
広島市では、乾電池を初め水銀を含みますものを有害ごみというように指定をいたしまして、有害ごみだけ分別をして収集をしております。収集をしましたものにつきましては、水銀につきましては水銀回収工場に回して水銀を回収をするという形で適切な処理を行い、その他のものについては、一部他の金属の回収という方に回しておる実情でございます。
ごみの収集につきましてはいわゆる燃えるごみと燃えないごみ、燃えないごみの中に乾電池を捨てるやり方と、また有害ごみを完全に除去して乾電池のみを収集している方法と、いろいろ乾電池の収集についてはあろうかと私は思うわけでございますが、新聞の記事等をいろいろ見れば、大体乾電池のみを分別収集している、また燃えないごみの中に入れている、そういう完全に一般ごみと分けている地方自治体が半分ぐらいあるんじゃなかろうかということで記事も出ておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全国的にまだまだ分別収集は徹底はされていない、こういう状況ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで今、課長の方からそうした自治体の中で非常に先進的ないわゆる分別収集をやっている地域は広島がある、こういうお話でございますけれども、広島ではどんな回収をやっているのか、もうちょっと具体的にお話をいただきたいと思うのです。
いわゆる大都市の中では広島市が早くから乾電池の分別収集を行っております。それから最近、横浜市が乾電池の分別収集に着手をしております。そのほかにつきましてはいずれも検討中、まだ意思決定はされていないというふうに現在承知をしております。
これは今御指摘にありましたとおり、本年一月十八日の五十九年度答申におきましても、「この問題は、多数の貯蓄音及び貯蓄取扱機関等に関係するほか、金融市場に大きな影響を与え得る問題であるので、中期答申に示された考え方を踏まえつつ、今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」と、こうされておいて、そしてその後で「ただ、グリーンカード制度の凍結期間との関連から」、ここのところがちょっと気にかかるんですが、「できれば」と、こう書いてあるんです。「できれば今年夏頃までに結論を得ることが望ましい。」とされております。私どもは「できれば」でないことが好ましい。すなわち、おっしゃいましたように、「夏頃までに結論を得ることが望ましい。」というようなことで、政府としても、今後の税制調査会での検討の推移を見ながら鋭意検討を進めなきゃいかぬ。
 それで、今おっしゃいましたように、五分類、五通りあるとか、六通りあるとか、それを組み合わせすれば七つになる、八つになる、いろんな議論ございますが、そういうこと点、政府として、これで行こうじゃないかといって特段の具体的な案について検討をしておるというところまでまだ行っておりませんけれども、今のように考えられるいろんな制度について網羅的に挙げたものの中で、税調の検討を踏まえながら私どももそれを正確にフォローしていって、「できれば」じゃなくして、夏までに結論ができ上がりたいものだというふうに認識しております。