労災病院におきましては、たしか三十九の病院のうち二十四ほどで産婦人科という診療科目を設置いたしておるところでございます。こういった診療科目の先生方も働く女性の問題について種々研究等も今までやってきた経緯がございます。
 ただ、最近の女性の職場進出が進む情勢の中で、さらにそういった女性の仕事と家庭の両立を支援していく、あるいは母性といったことに着目した相談や指導を行っていく、そういった方向を目指していこうではないかというのが、先ほど示されました労働福祉事業団でまとめられた考え方の一つに含まれておるわけでございます。
 私どももそういったものを受けとめまして、これは全体にいろんな項目がございますので、労働福祉事業団ともどもこれからの労災病院のあり方を検討する場を省内にも設けまして進めておるところでございます。
ここには、
 近年、女性の職場進出あるいは地域社会における各種活動への参加などさまざまなかたちでの女性の社会参加が進んでおり、経済社会の活力ある発展を維持していくためには女性の活用を図ることが不可欠となっている。
として、
 近年出生率の低下が社会的に大きな問題となっており、職業生活と家庭生活との両立が可能となるような働く女性、母性の健康管理面での取組が必要となっている。このため、労災病院においては婦人科を中心に、働く女性や母性の健康管理に関する相談・指導体制の充実を図ることが望まれる。
このように研究発表がされているわけです。
 それで、雇用機会均等法が制定されまして十年以上たつわけですけれども、この報告書に指摘されているように、女性の職場進出と健康などの問題について積極的に知見を集めて、労災防止、健康維持に役立つ活動を優先に進めるべきです。深夜業で働く女性もふえています。労災病院でこうした問題に今後積極的に取り組む、あるいは研究していく、そういうことは十分に可能なのではないか、そういう体制を持っておられるんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
御指摘のとおりでございます。
 労働福祉事業団の方でまとめましたこれからの労災病院のあり方、またそれを受けて、私ども省内でもいろいろ議論を進めている一つの考え方として紹介をさせていただきました。
厚生省、どうもありがとうございました。
 そういうわけで、やっぱり職場環境と疾病との関係、これを明らかにして、患者個人の労災の治療はもちろんなんですけれども、労災予防、職場環境の改善、そういう地域センターというか病院の役割を十分果たせるように機能を充実していってほしい、そのことを労働省にも強く要求しておきます。
 それから、次の質問なんですけれども、先ほども局長がお答えになっておりましたけれども、働く女性の健康管理、母性保護、こういうことの取り組みについて労災病院がどのような認識でもって役割を果たしていくかという問題なんです。
 「労災病院の在り方について」という調査研究が去年の九月に公表されましたけれども、そこの十三ページの「働く女性、母性の健康管理への取組」、このことに触れてさっきお答えになられていましたですか、ちょっと確認します。
問診につきましては、先ほども申し上げましたように診察の重要な一部を担っておるということから、その重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、少なくとも診察時におきましては、触診でありますとか視診でありますとか、幾つかを総合的に評価した形で、これまで診察料で評価をしているところでございます。
 ただ、こういった無形の技術の評価につきましては、今後、適切な評価が行われるように努めていきたいと考えております。
そこなんですが、皆さんが今後検討される場合、ぜひ着目していただきたいのは、一部の者にとって負担がふえる問題なんです。その一部の者というのは、最も経済的負担が困難な層なんですから。ある程度経済力がある方にとっては、何百円という金額がふえたり減ったりというのは生活の中でカバーし得ると思うけれども、今、厚生省がおっしゃったその一部の人にとってはそれが困難だから、措置制度において非常に細かな段階を設定していたのです。ここに今度の介護法案の大きな欠陥があります。
 もう一つの問題は、保険料の負担です、介護を受けたいと思う人にとって、今の利用料の負担と保険料の負担が二重の壁になって立ちはだかることになる。私たちは、この後の全国民的な公的介護に対する切実な願い、そしてせめてヨーロッパに近づけていくという点でいえば、二十四時間対応のホームヘルプ、そしていつでも利用できるショートステイ、待機者なしの特別養護老人ホーム、ここにいくためには、恐らく数兆円ではなくてほぼ十兆円のオーダーの経費が必要になってくるだろうと思うのです。そこに進んでいくためには、保険料と措置制度の組み合わせが必要だと考えています。言い直せば、負担は力に応じて、そして給付は平等に、そう考えるとき、保険料の制度というのは現実的に介護の分野でも十分採用するに値する制度だ、こう考えております。この点、大臣は日本共産党の見地を御理解だと思う。
 そこで言いたいのは、第一号被保険者の保険料です。先日も議論をしましたが、雇用者の場合は月額二千五百円、それも健康保険料の段階の比率に応じて設定されていることになりますね。そして、その保険料の二分の一は企業の負担です。国民健康保険の場合は、企業の負担に相当する分は基本的に国が負担する。ところが、六十五歳になった途端に企業や国の負担は消えうせてしまう。本人負担のみになってしまう。これは制度を設計する場合の大きな問題点ですね。
 その結果、第一号被保険者、老齢福祉年金受給者、月額平均三万三千五百三十三円、この方からも千二百五十円の保険料を月々徴収する。住民税非課税世帯の場合は千八百七十五円。朝、私が日本共産党を代表して提起した修正案で明らかにしたように、市町村民税非課税世帯をどうするかというのは、日本の現行のさまざまな社会保障福祉の諸制度で、そこのところを一つ言ってみれば線として減免を行うという点で、非常によく使われている部分ですね。それより下回る部分からは保険料は徴収すべきではない、こう考えるのですが、いかがですか。