素朴にお答えしますと、今の御老人は戦中から戦後にかけて本当にあの苦しい中で頑張ってきた人ですね。そしてきのうまでは元気で働き、収入の得られないことでも社会のためにいささかの貢献を皆している。そういう人が不幸、病に侵されたというときは、これは社会全体がそのお世話をして、安心して病院で入院生活が送れるようにするということは当然のことだと私は思います。そして無事退院されたら、また生活費がかかってくるという点に少しおかしなものを感じるじゃないかとおっしゃいますけれども、私は、出てきたらまた生活費がかかるということよりか、長年まじめに社会のために働いた人が、本人の意思にかかわらず病気で倒れたそのときにお世話をするのは当然、その負担のあり方を将来どうすべきかということが問題なんだとお答えをしておきたいと思います。
ちょっとまだ時間があるようですから、もう一点岡田さんにお聞きします。
 いわゆる入院の二カ月撤廃の問題でございますけれども、二カ月までは有料です。二カ月過ぎると無料になる、ただになる。これに対して私は、論理的にちょっとおかしいのではないか、これはなぜ二カ月までが有料で二カ月過ぎると無料になるのか、こういった問題が出てくるんではないかと。特に、入院をするかしないかというのは、本人の意思とは関係ないわけでございますけれども、長期入院していてすべて薬もいただく、注射もしていただく、そしてただで食事も面倒見ていただいて、表に出てきたならば、表というか退院したならば、実際に食費もかかる、こういった問題に対する矛盾を感じないかどうか。お年寄り自身のこういう素朴な考え方についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
今の点につきましては、先ほど来も申し上げましたように、特に政権党である自民党さんが、皆がそれやったらなるほどなという案をお示しになったときには、そういう案であればそうだなと申し上げるかもわかりません。しかし、今こういう案を出しておいでになって、そして将来は一〇〇％もやむを得ないと思っているのかと言われたら、今の案に反対をしておるわけでありますから、残念ながら私はそのことにお答えはできません。現状において反対です。
 ただ、先ほどから申し上げましたけれども、第一、今度の問題でも、昭和五十九年度のいわゆる退職者医療制度の見通しの誤り、そこで国庫負担を減らした、それを十分補ってない、もともと弱い国保の財政が余計に逼迫してきた、そこに問題の出発点があるわけです。それをまず政府がとるべき責任を明確にとって、示して、そして将来はこれでいくんだということをきっぱりなさるのがすべての先決だ、こうお答え申し上げておきたいと思います。
岡田さんに再度お尋ねしたいと思います。
 国保財政の厳しさについて十分に御認識を持っていらっしゃるようでございます。そして今お話をお聞きしている中で、やがて現役労働者も年をとってくれば国保に入らざるを得ない、これは他人事でない、こういうようなお話をしていただいたわけでございます。私どもと全く同じ考えでございます。私もまだ若い年代でございますけれども、やがて年をとってくれば国保に加入せざるを得ないわけでございます。
 そこで、この問題でございますけれども、実は私、今岡田さんがおっしゃったテレビ討論会でも申し上げたことでございますけれども、基本的に、加入者按分率の件では国保、組合健保、政管、これが一体となってお互いに痛みを分かち合っていくといういわゆるオールジャパンの精神でこの問題をとらえていかなければならない、こういう考え方を持っておるわけでございます。岡田陳述人の中で、急激は困る、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、しからば、基本的には、今過渡的に四四・七％になっておる、そして今度は八〇、一〇〇にしていこう、こういうようなスタンスで政府・与党が臨んでおるわけでございますけれども、岡田陳述人におかれましても、最終的に加入者按分率一〇〇％ということについて異存がないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
これは非常に今、毎日のように反対行動も出ておるし、それから論陣も張られておるし、公約はどうした、これ一点ですよ、大型間接税、マル優にしろ。
 もっと時間があれば、十三兆円で、マル優を優遇しておる、これはゆゆしき問題だ。どういうわけですか、このゆゆしき問題というのは。少額貯蓄の、一般庶民の皆さん方の貯蓄には税金かけないという御意見だったのでしょう。それを、悪用している一部の者がいるというのを一つの盾にしてやめちゃおう、十三兆円もあるのだ、どういう言い方かな。こういうように思うだけに、ひとつ慎重に結論を出してもらいたいと思います。
 そこで次に進みますが、私は宮澤大蔵大臣に非常に期待したい。特に地方にいると非常にすがるように期待したい。それは、円高ショックで大変だということです。それはどういうことかというと、昨年Ｇ５、いわゆる先進五カ国蔵相会議からちょうど一年なんです。我が国の経済というのは物すごく揺れ動いておる。揺れ動いておるなんという生易しいものではない、それはめちゃくちゃだ。地方に行くほどひどいというのは、地方はどうしても第一次産業で暮らしておる。農畜産物だって木材だって鉱山の場合だって、すべて第一次産業で暮らしておるだけに、もろに円高ショックというのを受ける、それは御承知だと思うのです。
 そこで、円高ショックを非常に受けておるというのは地方だけではない、中小企業は全部そうだ。大阪の場合は特に魔法瓶、バックミラー、水中ポンプ、こういう軒並みの中小企業、零細の皆様方が全部毎日のように倒産されている。だから、この円高ショックの補正予算を早くやらなければならぬということで、本来はこの予算委員会は六月二日だったのです。臨時国会を開く、円高ショックの補正予算をやりたいから集まれ、集まった、集まったら何のことはない、問答無用、解散だ、こういうことです。それから五カ月、これは大変なんです。一体その辺をどう皆さん方は考えておられるか。円高ショックをまず、では通産大臣の方から伺って、それから、補正予算をどのようにこれをフォローアップしていくか、責任ある政府の見解をひとつ示してもらいたいと思います。