結局、パート税制というものが特別ございますわけではございませんで、パートで働かれる主婦、これが給与という形で収入を得られる、その場合に生じます課税関係をどのように整理するかという問題でございまして、結局は、全体の給与税制といいますか、給与所得に係ります課税関係をどのように整えるかという問題に吸収されていくわけでございます。
 今もし仮にちょうどその限界的な、今先生が御指摘のような層につきましての課税関係を優遇するといたしました場合には、給与所得控除の最低保障額を引き上げるという必要が生じようかと存じます。今の給与所得控除の体系から申しますと、給与収入の限度が一番下の控除率、つまり今四〇％という控除率がございます。その四〇％の適用上限、これが百六十五万円でございますけれども、この百六十五万円を超える層に対して手当てをするということになろうかと存じます。
 そういたしますと、この給与所得控除そのものの体系の骨格をいじる必要が生じてまいります。給与所得控除の骨格をいじるということになりました場合は、これはもう所得税体系の骨格そのものをどういじるか、どう見直すかという問題に直面するわけでございまして、制度全体の本格的な見直し論議に突っ込んでまいります。そういう意味におきまして、これは問題の性質としまして、一般の給与所得税制をどうするかということになるし、そのこと自体、非常に大きな問題だというふうに考えます。
ことしの野党の減税要求案では、現行の給与所得控除を六十五万円から七十五万円に、基礎控除を三十五万円から四十五万円に引き上げることを要求したわけでありますが、この点について政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
もちろん世帯構成によりましてさまざまな事情はあろうかと存じますけれども、一定の控除を減じました上で世帯の形態、例えば今申し上げました、一方に片稼ぎがあり、一方に共稼ぎがあり、パートの世帯というものも一種の共稼ぎ世帯かと存じますけれども、いわゆるフル稼動の共稼ぎ世帯とは違いまして、あくまでもパート世帯ということでこの三つの類型を考えましたときに、それはそれなりのつり合いがあっていいというふうに感じるわけでございまして、パート世帯が今一番負担は軽くなっているということをどう見るかということかと思います。
わかりました。きょうはこの程度にいたしておきまして、また改めて、この点についてなかなか実施上問題がある、こういう場合にはまた別途お尋ねをさせていただきたい、こういうふうに思います。
 あと一分ですから、あとは午後にいたします。
熊本県の場合でいいますと、共同機構の支部に入っておりまして、そういう意味では、共同機構の内部の問題としてそういう形で処理していただければ構わないのではないかと文化庁は考えております。
それでは、今まで地方でつくっておったビデオ制作、これは、共同機構総体としての著作権処理ができるようになっているわけで、したがって、共同機構内部の機構的な形で包括的に、今共同機構がやっておるような簡易なといいますか、著作権処理をやるということは可能だ、これに対しては、文部省といいますか、法的にはいろいろ問題指摘するものは何もない、共同機構の中の問題であって、ですから、共同機構全体が、一定のレベルにあるそういう地方の施設で行うビデオ制作についても包含して一括著作権処理ができるということについては、内部的に工夫すれば可能だ、こういうふうに理解をしていいですか。
先ほどお話し申し上げましたように、そういった要望があるのは承知いたしております。まあ、共同機構の体制の中で、その辺はどのようにやっていくかというのは検討していただきたいな。実は、権利者の方にとりましては、各地方機関から直接要望といいますか、自分のところで権利処理をしたいということはまだ権利者の方に要望はないわけでございまして、そういった共同機構の内部の、何といいますか、いろいろ、各地方機関というのは共同機構の一支部みたいなものになるわけでございますが、そういうところでやる、または共同機構でまとめてやるというのは共同機構の方で検討してもらったらいかがかなというふうに思っております。文化庁の方からどうこうという話はなかなかしにくい部分だというふうに思っておりますので、共同機構の方で検討していただければというふうに思っております。
最後に一言申し上げたいと思うんですが、今私がるるお話ししましたように、これはもう私、自動車ユーザーという言い方をするよりも一般国民だと、こういうふうに申し上げた方がいいと思うんですね。ですから、国民が自分の車についてこんなにたくさんかかっている、このことについては非常に重税感がある。このことはぜひ御理解いただきたい。
 それから先ほど、道路をつくるためだと、こういうふうにおっしゃいました。私も道路はまだ未整備だと思いますし、ぜひ積極的に整備すべきだと思います。ただこれも、大蔵省、自治省の間でぜひお考えいただきたいんですけれども、道路というのは今例えば道路整備費用で見ますと、国の道路整備費用の九〇％以上、九二、三％になると思いますが、いわゆる道路特定財源で支出されてい
るわけです。地方はまだ四十数％ですが、実は自動車税という別の一般財源を加えますとこれも六割を超えるんですね。道路というのは、確かに自動車ユーザーが便益を受けることは間違いございません。ですから、特別に負担しろと言われれば、多少は負担は必要だと思います。しかし一方では、御存じのように、東京の道路の下はみんな地下鉄が走っています、下水も通っていますし、電話も電線も通っているわけですね。一般的に言ってこれは社会資本だと思うんですね、道路というのは。
 ですから、財源の問題というのは多少わからないことはございませんけれども、そういう視点に立ってもう少しこの道路費用のあり方についてぜひ御検討賜るようお願いを申し上げたいと思います。
 最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。