お話がございましたように、三公社の納付金につきましては、二分の一特例が昭和三十一年度にできたわけでございますが、それ以来相当長年月そのままになっているわけでございます。納付金の性格につきましては、これも御指摘がございましたように、固定資産税のかわりという性格を持っているものというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 三つあるわけでございますけれども、そういう中で国鉄は大変な赤字を抱えまして、法律に基づいて財政再建を実施中というようなことでございますから、実際問題としてなかなか特例廃止をするということは困難であろうと思います。しかし、電電公社、専売公社につきましては、それぞれ最近の年度における決算状況も比較的いいわけでございますから、私どもはまず、市町村のいろいろな公共サービスを受けている、それの見合いとしての固定資産税相当額ぐらいは、ほかの民間企業と同じようにまるまる納めていただいていいのではないか。そういう基本的な考え方に基づきまして、実は特例の廃止につきまして、もう長い間各方面と折衝を続けてきたわけでございます。
 五十八年度の税制改正に当たりましても、私どもとしては税制調査会の場で積極的にそういう要請をし、御議論をいただいたわけでございますけれども、これにつきましても、残念ながら明確な結論を得るまでに至らなかったわけでございます。しかし、私どもとしては、この問題はこれで片がついたというふうには考えておりません。できるだけ早く本来の姿に戻していくための努力を続けていきたいと考えております。
公社有資産の所在市町村納付金の特例について若干質問させてくだざい。
 日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社の市町村納付金は、固定資産税に相当するものであります。その算定標準額は固定資産の価格の二分の一とされているのでありますが、制度創設から相当な年月がたっていますし、社会経済情勢が大分変わってきております。とりわけ地方財政が非常に厳しい状況であります。それだけに、この際、五十八年度の見込みでも専売公社が二十七億円、電電公社が五百八十一億円、国鉄が三百一億円、合計九百九億円にも上っておりまして、この特例制度を見直していってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
事業所税の分割納付の件でございますけれども、先生御案内のように、事業所税の課税標準というのは、床面積でございますとかあるいは従業者の給与総額でありますとか、ほかの税目と比べて、たとえば決算を締めてみないと幾ら収益が出るかわからない、だから幾ら納税の引当金、準備金を用意したらいいかわからないというような税目とは少し異なりまして、事前に予測がしやすい、そういったような事業所税の性格から、制度上は分割納付を認めていない、こういうことになっております。
 ただ、いま御指摘がございましたように、納税者の資力あるいは経営の状況、それが非常に大変だというような場合で一定の場合につきましては、これは地方税法総則の問題でございますけれども、徴収猶予という制度がございまして、一定の要件を満たします場合には課税当局である市町村に御相談をいただきまして、その一定の要件に該当することが明らかである場合には、一年間を限りまして、一年以内でございますけれども、徴収を猶予するとともに、分割して納付していただく相談に乗ることになっておりますし、私どももさように指導してきておりますので、そういう制度を御活用いただければ大変幸いだ、こういうふうに考えております。
非常にいい御答弁ですので、ぜひひとつそういう姿勢でお取り組みをいただきたいと思います。
 よくおわかりのところだからどうかと思うが、いまお話にあったとおり、地域によっては指定都市にあった工場や事業所が周辺市町村に移っています。そのために、指定都市の税収が減少の方向にあるところもある。周辺市町村の地価がそのために高騰してくる、交通の混雑が拡大してきたというような問題がありまして、都市環境の整備及び都市機能の維持向上、そういう問題が出てきておる。ぜひひとつ事業所税の見直しについて、いまおっしゃっていただいたみたいな前向きな取り組みがいただきたいと思います。
 課税対象の拡大の話はこれぐらいにしておきまして、事業所税の納付が非常に困難になってきている、そういう企業がふえてきておるようです。これは現在の長期かつ深刻な不況を反映しているものと思われますが、今回、事業所税の申告納付の期限の延長についてはその措置がなされているようです。これは率直に、私どももお願いをしてきた問題ですし、評価をしております。ただ、まだ分割納付制度——また今度か、そうおっしゃらないで、分割納付制度はいまのところない。事業所税の見直しの際には分割納付制度の導入もぜひ考えていただかなければならぬと思うのですが、いかがでしょうか。
先生そうおっしゃって、あえてお言葉を返すようでございますが、私もこまめに、優生保護法を改正すべきであるという方々の御意見も聞いておりますし、それから反対だという方々の御意見も聞いているんです。時間が許せば、いろんなところでお話を聞くということにしております。
 一つには、生まれ出るところの子供というのは、やっぱり大切なものである。人類ですから、生まれ出る子供を道具のごとく捨て去るなどということはだれも考えておられないではないか。しかし、やっぱり人工妊娠中絶をしなければならないことが出てくるのは、いろんな要因があって出てくるわけですから、その点についてはやっぱりお話を十分聞いていろいろとやらなければならない問題ではないかということは私は方々でお話しを申し上げております。それからもう一つは、やはりこの問題において、国会の中でたとえば強行採決をしたりなんかしてやるような話ではないでしょう、この問題は。やはり広く国民の大多数の方々に御信頼をいただけるような形のものにしていくということが、また、そういったものでなければ私はなかなか出せないのではないか、こう考えているということを申し上げますと、これはいずれの方の方からも、それは林さんの言うとおりであると、こういうふうな話まではなっておるわけです。
 ですから、それじゃその法案をどうするかなどということになりますと、それから先は幾つもまだ問題がありますから、たくさんのハードルを越えていかなければならない。しかし、これはいまの基本的な考え方において一致しているならば、法律は男を女に変える以外は何でもやれるということですから、私はそういったことからすればできないというような話ではないと、こう考えているところであります。