四社から六社になるということは一歩前進ではあると思うんですけれどもね。ただ私は、四社独占が六社になっただけであって、いわゆる社債の発行等についてはもう何十社という証券会社が一緒になってそれに協力していく、そういう姿にならなければいけない、業界の指導も自主性も大事なんですけれども、どうしても業界というところは大きいところがやはり主導権を握っちゃって、弱い方の意見がなかなか反映されていかない、そういう点は大蔵省としても、証券の民主化、個人株主がどんどん減っておるこういう状況を改めるためにも、厳重にひとつ話し合いをし指導してもらいたい、この点についての大蔵大臣の御見解を承って、あとは次の機会に譲ります。
関西電力のことについて申し上げますと、関西電力は近く増資をいたすことを発表いたしております。従来、増資をいたします場合に四社中心、四社がほとんどを占めておったということでございますが、関西電力につきまして聞いておるところによりますと、四社のほかに新たに幹事として二社を加えたいと、こういうことでございます。シ団編成までには至らないけれども、幹事を二社加えたいし、その幹事へのシェアは従来よりも高く持っていきたい、こういうことを言ってきております。
 こういうふうな大きな増資ということになりますと、一つには個人に対してできるだけ持ってもらうということがありますし、なるべく多くの人たちが入ってそれでうまく消化していくということが望ましいわけでございますので、方向としては将来シ団編成の方向などに移したいと思っておりますけれども、現在の市場とかそれから証券会社の引受能力とか——引受能力と申しますのは、審査能力及び財務体質の問題でございますが、そういうものを兼ね合いながら、全体としての方向としてはその方向に持っていきたい、現実的に段階的に処理するように誘導してまいりたい、こういうふうに考えております。本来的には発行会社と証券会社の話で決まるものと思いますが、その環境づくりはいたしていきたい、かように考えております。
もう一つは、時価発行増資の引受会社の問題でございますが、今年三月二十三日の本委員会において、禿河証券局長も、現在引受会社が証券四社に九割偏っておる、そういう点で社債の発行のときのようにシンジケート団を導入すべきではないか、四社寡占は好ましくないと、こういうことを提案をいたしまして、その方向で努力をすると。これはもちろん、大蔵省が命令すべきものではなしに業界が自主的にやることでありますが、私の提案に対して非常に好ましい方向であると。そういう意味で、いまお話がありましたように、証券取引審議会で審議をいただいているようであります。
 特に、近くたとえば関西電力等の五千万株の公募増資というのが二、三日前の新聞にも載っておったわけでありますが、特に電力会社等は、これはもう本当に国民全体の支持の上に立つ企業ですから、そういうような時価発行増資の引受会社としては、ぜひシンジケート団を組んで、より多くの証券会社が参加できるようにすべきではないか。これは企業の公共性を考えた場合もこれが必要であると、このように思うわけでありますが、こういう点について、大蔵省としてもそういう方向にひとつ努力をしてほしい、努力をすべきであると、このように考えるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 時価発行が相当ふえておるのに対して、いわゆる中間発行どうなのかということでございますが、先生ただいま御指摘のとおり、若干ずつ最近ふえつつございます。五十三年度、五十四年度には中間時価発行というのはゼロだったわけでございますが、五十五年度に四件、五十六年度に七件、五十七年度でございますが、これは四月から七月までの三カ月だけでもって五件ということで、この後もまだ出される予定のものがあると聞いております。
 ところで、先生御指摘のとおり、中間発行につきましては、時価と額面の間の価格で発行するわけでございますから、その意味で株主に株の魅力を与える、他方、発行者には調達手段の多様化ということで、その面でいい面があろうかと思います。他面、時価によらないというところから、価格機能が必ずしも透徹しない、このために、株主割り当てになるわけでございますが、そこから出てくる問題もございますので、証券界とはかりまして、いいかっこうでの定着を進めたい、こういうふうなことではかっております。その結果、現在のような数字が、わずかではございますけれども、増加傾向にあるということでございますが、発行会社につきましても、資金調達の一手段として定着することは好ましいと思っておるわけでございます。
 当方といたしましても、現在証取審——証券取引審議会におきまして、この問題についてもさらに御議論を願いたいということでお願いいたしているところでございます。
業法に基づいて業界は健全な商活動を行っていくというのが筋道であろうというぐあいに考えます。そういった意味では、まさに騒然とするぐらいの問題点が業界を包んでいるという実態もあるわけです。昨日の読売新聞にも報道されておりますように「失速寸前の米航空業界」、これはアメリカの例を取り上げたものですが、決して日本も例外ではないのです。
 その一つは一体何かと言えば、もぐり業者が大変多く存在をする。したがって、例を挙げますると数限りなくあるのですけれども、たとえばヨーロッパに渡航しようとする場合、正規の旅費を支払って行った場合と、それから、当社に依頼をし会員になればこれだけ安く行けますよ、こういった会員制往復航空運賃というものを列挙してパンフレットが出回っている、こういう実態があるわけです。たとえばギリシャに行くためには、エコノミー往復航空運賃六十九万八千二百円のところ、わが社の会員になれば往復でもって二十万円でもって行けますと言う。これは一体どういったところから出てくるのかという問題を含めて、業界そのものが、こういう悪質なもぐり業者の横行によって健全な商活動ができづらくなっていくという問題は、きのうきょうに始まったことではないわけです。
 だとすれば、今回の業法改正に伴って二条本文というのは、正確な意味で、この括弧書きを外すことを含めて、十分な検討をしながら正確を期していくという必要があったのではないかと考えられます。この点についての御見解を賜りたいと思うのです。