計画期間中の住宅投資額、つまり投資規模でございますけれども、六十一年度から六十五年度までで七十五兆というふうに見込んでおります。
 それからいわゆる質の向上ということで、居住水準を上げるためにどういうことをやっていくのかということでございます。先ほど申しましたように、その基本は新しい居住水準、これは平均の方でございますけれども、誘導の方でございますが、設定して、それに向けていろんな施策を展開していくということでございますが、最低居住水準の解消を早くやろうということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、そのためには老朽、狭小のストックの建てかえの促進でありますとか、あるいは市街地住宅供給促進事業、こういったものをやっておるわけでございますけれども、そういうものを推進することによりまして公共賃貸住宅の的確な供給を図る、あるいは住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅の貸し付けの拡充、こういったようなことを進めまして良質な民間賃貸住宅の供給の促進が図られるようにしてまいりたい。そういうことによって先ほど申しましたような目標達成に一歩でも近づきたいというふうに考えているところでございます。
その努力は認めているわけでありますが、住宅対策は内需拡大策の柱として期待されているのでありますから、戸数の問題もさることながら、住宅投資の規模が問題にされなければならぬということになろうかと思うんです。最近は増改築が急増しているんですね。その市場規模というものは十兆円にも達する勢いにあるということが一説では言われているわけであります。したがって、新築戸数が伸びなくても増改築等を含めた住宅関連の投資規模がいかに伸びるかが重要だ、トータルとして住宅投資を今後どのように伸ばしていくかが問題だと思うんです。
 新五カ年計画期間中の住宅投資の規模について
は、建設省はどう予測しているか、試算があるはずであるので示してもらいたいと思うし、それからまた新五カ年計画の住宅投資の規模について内需拡大の柱となり得るような規模でなければならないと思うのでありますが、国民総所得に占める割合はどのようになっていくのかということについて御答弁を願いたいと思います。
わかるようなわからないようなことなんですけれども、一応答弁を踏まえまして、じゃひとつ、新五カ年計画では新しい居住水準が設定される予定であるわけでありますね。その場合に、住宅宅地審議会が六月に答申いたしました居住水準の見直しでは、現行の最低居住水準が五十平米、まさにウサギ小屋であります。それから平均居住水準が八十六平米、この二分類というものを、平均居住水準を分割いたしまして都市居住型誘導居住水準と一般型誘導居住水準の三分類にする、都市居住型誘導居住水準は九十一平米、一般型誘導居住水準は百二十三平米ということのようでありますが、広くしていくということについてこれはよりましな案だと思うのでありますが、一般型は三ないし五割程度面積を拡大しているのでありますけれども、都市居住型は一割ということであります。
 いわゆるウサギ小屋からの脱出ということに非常に気を使っている案だと思うのでありますが、それよりむしろ最低居住水準を引き上げた方が私はやっぱりイメージとしても、あるいはまた外国に対してもいろいろ悪口を言われないで済むのじゃないかとも思うんです。確かに現行の最低居住水準は六十年度までに解消すをという計画になっていたはずであります。そのことから最低居住水準こそ見直して引き上げるべきではないだろうかということを思うのでありますけれども、局長の見解をお伺いいたしたいと思います。
第四期の五カ年計画の実績等についての数字は、先生お示しのとおりでございます。
 我々といたしましては、御存じのように居住水準の向上ということを主眼にいたしまして第五期の五カ年計画を、今まだ建設省の案でございますが、今後固めていくわけでございますけれども、その際に世帯増の数を大体四、五十万戸といろんな推計から見ております。それから建てかえに必要な戸数というものを七、八十万戸というふうに見ておりまして、さらに今後ふえるであろうと考えられます別荘でありますとか、そういったものについての戸数を十万戸、そういったような数から大体年間百三十四万戸、百三十万戸程度というふうに見込んでおりまして、それを五カ年計画ということで六百七十万戸ということになっております。確かに御指摘のように第四期の五カ年計画に比べますと戸数は減っておりますけれども、やはり経済、社会の状況変化に応じた的確な五カ年計画ということで考えておるわけでございまして、居住水準の向上等を図ってまいりたいということでございます。
私も、これは誤解があったら直しますが、日大問題も、私の次男坊は日大卒業生ですから、日大増しでやってるんじゃありません。
 それから今のこの繊維問題も、うちの妹はもともと長岡の機屋に嫁に行って、あなたが言っているいわゆる繊維の不況の第一番の波をかぶった転業者で、新潟県の長岡の在です。ですから、私が今言ったこの条件なり、あるいはけさの新聞ではありませんが、アメリカ議会の繊維に関する輸入制限の小委員会可決という厳しい状況がありますから、私は機織りの現状も、そんな関係で何回か妹の家へ行っておりましたから機織りの現状を知っています。ですから恵まれたとは言いましたが、そういう点でこの条件については私はそれなりに子としておるところであります。
 これだけの大事な連合会がなぜ十七億円も使い込みになってしまったのかというところがむしろ私は問題だと、こう思うんです。それで取り上げている。決して中小企業の諸君の皆さんにどうこうという気持ちはさらさらありませんし、今後さらに手厚い対応をしてもらいたいということを前提に、ただ十七億も使い込みがあったということになりますと、これはどこかにやっぱり欠陥があったというように言わざるを得ないんです。欠陥があるから使い込みがあった。
 それで、まず手始めに法務省にお伺いしますが、この報道によりますと、いわゆる連合会は経理幹部を告訴した、こういう報道があるんですが、告訴されているかどうか、一応事実確認だけ法務省御答弁願いたい、こう思うんです。