内閣の中では、この災害が建設省が仕事を発注していた地内で起きたということで、亀井建設大臣が直ちに行き、建設大臣が国会でいられない場合は佐藤政務次官がきのうまでおられました。そんな関係で私は、私の選挙区であるということでお許しをいただきまして、また自分の所掌いたします消防、警察の皆さんが不眠不休で頑張っておられるということで、おっしゃるとおり先週の土曜日、現地に視察兼激励に行ってまいったわけでございます。事故が起きた場所というか土石流が発生したしところは、旧国界橋から見てもずっと上のところで発生したようであります。そこから十万トン余の土石流が流れてきた、そしてその下で百人近くの方が仕事をされていたと、こういう説明を受けまして、本当にああいう痛ましい事故のすさまじさと同時に、土石流の恐ろしさ、そしてそういうば所だから何とかこの土石流のような災害を防止したいということで作業、仕事をやっていた皆様方の御苦労をしみじみと感じさせていただいた次第でございます。
私は、新潟、長野県境で発生した土石流災害について、．その原因と責任の所在ついて今警察庁でも調査が進められていると思います。労働災害というとすぐ事業者責任ということが前面に出されるわけですけれども、ひとつ観点を変えて、発注者責任ということは問われないのだろうかという観点できょうは質問をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 白川大臣も十四日に現地入りをされたという一とが報道されているわけです。これは質問通告してありませんけれども、現地に入られまして、千九百人規模で捜索をされているような現場を見とれてあるいは崩落現場のあの山の状況を見られて、率直に感じられたことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
ちょっと技術的な問題が絡んでおりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 課税標準をどうするかということは、この地方消費税をつくります際にも大分議論があったわけでございます。今の形は住民税の法人税割と同じような形で国税の税額の算定手続を、地方消費税と消費税は同じ手続で算定いたしますので、これを同じ形で納税者に算定の手続を経させるのはどうかということもございまして、最終的には税額、法人税割と同じような形をとったわけでございます。
 その結果として、今先生の御指摘にありましたように、地方税だけ、上げる率にもよりますけれども、率の決め方として国民から見て何かすんたりした形の税率どするのはなかなか難しいんじゃないか、こういうお尋ねかと思います。
 ただ、そういう技術的な問題ももちろんございますけれども、基本的に国と地方間の税率、すたわち税源配分をどうするかという議論がまず私ども先にある議論だというふうに思っておりまして、現在のたまたま一対四になっております税率構成が前提にあってこれからの地方消費税あるいは消費税税額全体の配分を考えていくと。
 もちろんこの話はまだ地方消費税導入前の現存の段階でございますし、将来の地方消費税あるいは消費税の引き上げについて今私が前提として申し上げることはいささかちゅうちょされるわけでございますが、一般論としては今申し上げましたように考えておるところでございます。
徴税費を節約するという意味では僕はいいと思うんですが、ただこういう課税方式の場合、独立税といいながら地方消費税だけを税率アップすることができるだろうかという懸念を持ちます。この前の一％の設定は、これは結局譲与税で取る分の二〇％が、五％になりますとちょうど二〇％、一％でうまくいったわけですが、仮に今度は消費税全体で一％上げるという場合、その場合に地方消費税の取り分は〇・二％というふうにおかしな話になってくるわけですね。
 それよりも私が心配するのは、こういう形の配分で消費税あるいは地方消費税の強化を図っていくということになりますと、いつまでたっても国と地方の間の税源配分は変わらないということなんですね。私の懸念するのはその点なんですが、これについて自治大臣はどんなふうにお考えでしょうか、例えば地方消費税だけでも税率アップをお考えになることもあり得るのかどうかというあたりは。
今先生も御指摘いただきましたとおり、現在まで締約国の数は非常に少のうございます。同時に、我が国としてもできる限り早急にこの議定書の改正を締結することによって我が国のオゾン層保護問題に対する態度というものを世界各国に示し、ある意味で我が国が模範を示すことによって各国からの議定書の改正への参加ということをぜひ進めていきたいと考えております。
 同時に、この議定書の改正につきましては、先生も御存じのとおり、明年の一月一日からの発効というものをそもそも改正の中で予定しているわけでございますけれども、各国ともこの議定書の改正を作成しました段階において、国内的に努力を行ってぜひとも発効させるという決意を表明したわけでございます。
 同時に、個々の具体的な日本の働きかけという観点でございますけれども、実はこの改正議定書のメカニズムとして多数国間基金というものを特につくりまして、開発途上国からの参加というものについてのインセンティブとするということにつき我が国は非常な努力をしたわけでございます。これは議定書の改正の中自体に書いてございますが、それ以外に、従来から実は我が国は特にアジア・太平洋地域の諸国を中心といたしましてセミナー等を開催いたしまして、このオゾン層保護問題の重要性を指摘しております。
 例えば既に一九八九年五月、これはこの議定書の改正がもちろん採択される前であるわけでございますけれども、そもそもはアジア・太平洋諸国の議定書の改正というものを真剣に考えてもらうということのために、オゾン層保護問題の重要性を紹介するためのオゾン層保護アジア・太平洋セミナーというものを開催しておりまして、中国、韓国、インドネシアなど十二ヵ国が参加しております。
 さらに、昨年の十月から十二月、これは議定書の改正ができてからでございますけれども、我が国の有しておりますオゾン層保護技術の紹介というものを目的といたしまして、特定フロン等使用削減技術についてのセミナー及びオゾン層保護対策についてのセミナーという二つのセミナーを、国際協力事業団の主催でございますけれども、集団研修という形で実施いたしまして、多数の国からの参加を得たということでございます。
 さらに、これは昨年の二月でございますが、マレーシアにおきまして開催されました熱帯地域のオゾンと大気の変化に関する国際会議というものが開催されました際に日本からオゾン層保護問題の専門家を派遣いたしまして、基本的にはオゾン層保護に対する我が国の取り組みの内容を紹介した、こういう形で開発途上国からの参加というものを得たいという熱意を伝えている次第でございます。