そうしますと、いずれにいたしましても、今回のこの事故によって、敦賀湾でとれる魚介類について名古屋市あたりでは入荷自粛指導をされておるというようなことも聞いておりますし、また大阪の中央卸売市場においても魚介類はすべて入荷停止と、こういう非常事態にあるということも聞いておりますが、水産庁としてこの事態の打開にどういう措置をとっていこうとされておりますか。
今回の日米首脳会談の評価について、共産党一流の全く偏った見解を述べられましたが、（発言する者あり）大多数の国民は正しく評価をしているものと確信しております。（拍手）
 共同声明についてお話がございましたが、共同声明は、その作成に相当の時間を要するため、両国政府間で事前に十分な協議を行い、随時、私及び外務大臣の指示をも受けつつ、その内容を確定したものでありまして、最終的には私が決裁したものであり、内容的に私に異存があるわけではございません。
 今日、世界の平和と安定にとり基本的な不安定要因を構成しているのは、第一に、ソ連の一貫した軍備増強及びこれを背景とした第三世界への進出等によって東西関係が不安定化していること、第二に、自由主義経済諸国が、低成長、インフレ、失業及びエネルギー問題といった諸困難に直面しており、これをこのまま放置すれば、西側全体の総合力を低下させるおそれのあること、第三に、第三世界諸国の政治的、経済的基盤が依然として脆弱であり、これが国内的混乱や地域的紛争、対立をもたらしていることであると考えられます。共同声明第七項は、かかる情勢のもとで、西側全体がその平和と安定を確保するためには、政治、軍事、経済上の諸問題に対して、共通の認識のもとに、おのおのの国が、その国力と国情にふさわしい対応をし、かつ、おのおのの対応が全体として整合性のとれていることが重要であるとの考えを述べたものであります。
 わが国としては、引き続き米欧諸国を初めとする西側自由主義諸国との連帯と協調のもとで、わが国にふさわしい役割りを積極的に果たしていく所存でありますが、平和憲法のもとで専守防衛を旨としているわが国が果たし得る役割りには、軍事面では制約があり、政治、経済面を中心としたものとなると考えております。
 政府としては、わが国の防衛努力については、わが国自身の自主的な判断に基づき、わが国の財政事情をも考慮し、憲法、専守防衛にのっとり行っていく所存でありますが、今回の共同声明においても、わが国の防衛努力は、わが国が自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って行うということについて、大統領が明確に理解を示しているところであります。
 次に、私のナショナル・プレスクラブにおける外国人記者の質問に対する答弁においては、御指摘のように、周辺海域におけるわが国の自衛力の整備目標を述べたまでであって、何ら新しいことを述べたものではありません。
 わが国が自衛権の行使に必要な防衛力について、その整備に努力していることは御承知のとおりでありますが、このことは、何もわが国が集団的自衛権の行使を前提とするような軍事的な役割りを分担するといったようなことを意味するようなものでは全くないのであります。
 次に、いわゆる庭先でという表現でありますが、御指摘の防衛区域として具体的にいかなることを観念されているか定かではありませんが、政府が、わが国の海上交通保護について、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っていることは御承知のとおりであります。
 私がナショナル・プレスクラブにおいて述べた庭先とは、周辺海域におけるかかる防衛力の整備目標を述べた際に、右海域が日本に近いところのものであることを比喩的に述べたにすぎないのであります。
 わが国の海上交通保護について、政府は、従来から、わが国周辺数百海里、航路帯を設定する場合はおおむね千海里程度の海域において行うことができることを目標に、海上防衛力の整備を行っているところであり、このため、今後とも「防衛計画の大綱」に基づき、海上交通保護のための防衛力の改善になお一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、共同声明第八項の「なお一層の努力」という文言についてでありますが、これは、抽象的になお一層努力する旨の意思を述べたものであって、具体的なことを意味するものではありません。
 いずれにしても、とのような努力は、共同声明でも明らかなように、日本が憲法及び基本的な防衛政策に従って自主的に行うものであることは言うまでもございません。
 共同声明第四項は、米国が外からの脅威に対し確固たる姿勢を示し、また、同地域の安定の回復と自由世界共通の利益の確保に大きな努力を払っていることを確認したものであります。
 本年二月の非同盟諸国外相会議において、インド洋地域における大国の軍事プレゼンスの増大に対し懸念が表明されたことは承知しておりますが、米国が、域内諸国の意思を無視して一方的に武力行使を行い、緊張を高めることはないと理解しております。
 いずれにしても、今次共同声明は、非同盟諸国の意向を無視したものではなく、そのことがわが国への原油供給に何らかの影響を与えるとは考えておりません。
 米原潜の衝突事故は、日米双方にとって予想しなかったことであり、残念なことでありますが、米側が、レーガン大統領の私的親書において約束されたとおり中間報告を出されたことなど、米側が誠意を持って努力していることを評価しております。今後は、わが国海上保安庁の調査報告をも参考として、日本国民の納得できるような最終報告が出されることを期待いたしておりますし、私は、直接レーガン大統領にこのことを申し入れております。
 なお、日本側の調査の結果については、十四日、海上保安庁より運輸委員会の各委員の方へ、本件事故についての報告書を提出したところであります。
 最後に、秋田沖での日米対潜共同演習を直ちに中止せよとの御意見でありましたが、今回の日米共同訓練については、戦術技量を向上させていくためには必要な訓練でありますので、その実施に当たっては、安全確保について十分の措置を講じておりますので、計画どおり実施さしたいと考えております。（拍手）
    —————————————