昨年の十一月の十九日に、下請代金の事後の値引きでございますとか不当な買いただき、こういった禁止条項に触れる親事業者を散見いたしましたので、そのようなことのないように通商産業省と共同で親事業者と親事業者の団体、合わせて六千二、三百のあて先に対して要請をしたわけでございます。
 その後、その実施状況を調べる必要がございますので、ことしの一月に親事業者の半数、四千四百ばかりございますが、それに対して調査票を出しまして、今回収中であります。それから、その相手先になります下請事業者約三万、これにつきましても今年度中に照会をして、その実施状況をつぶさに承知したいというふうに考えておりますし、六十一年度に入りまして早速また残りの親事業者と残りの下請事業者について調査をいたしたい、こういうふうに考えております。
 と申しますのは、昨年の十一月十九日の要望事項がどのように行われておるか、まだ違反が見られるかどうかということを承知いたしたいというふうに思っておるからでございますが、あわせて、事前に下請法の遵守について事業者団体また各事業者に周知徹底を図ることが大変肝要であるというふうに思っておりますので、下請法の遵守のためのマニュアルというのを業界につくってもらっております。例えば輸出の割合の非常に高い電子工業会とか自動車工業会というところで真剣に下請法の勉強をしてもらう、それについて私ども指導をしていくという体制をとっておるわけでございます。
 仰せのような円高に関連して下請法違反の行為が仮にあるとすれば、十分実情を調べまして、下請事業者が不利益を受けることのないように指導を強化するとともに、具体的な法違反行為について、法の規定に従って対処していくという所存であります。
それでは、大企業の下請いじめという問題でありますが、今円高を口実にして下請に対する単価の切り下げを一律にやらせる。二〇％の円高で三〇％、四〇％というのも珍しくありません。ある大手の自動車会社が月額千五百万円で契約している部品製造、十二月に三割に当たる四百五十万円を献上金として取ったという事実も聞いております。半導体で四割のコストダウンという例も聞いております。これは当然下代法の違反になるということでありますし、中小企業庁の昨年十二月の輸出関連千社のサンプル調査、これによりましても、既に単価切り下げがあったという回答がありますし、今後の見通しとしては、二百円前後になると下請に悪い影響が出るという回答が七割。その内容のほとんどはコストダウン要請であるということになっているわけです。
 昨年十一月十九日、下請取引適正化の通達を出されながら、こういう事態が広がっている。これは公取委員長に伺いたいわけでありますが、こういう通達が出されながらこういうことが広がっているのは、まだやり方が甘いのではないか、もっと対策を強めなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
核だけの御返答をいただけば十分でございます。
 ことし一月十五日にソ連のゴルバチョフ書記長は、今世紀中に核廃絶を実現するいわゆる三段階方式を提案いたしました。これに対してアメリカ側のレーガン大統領は、一月以上たちました二月二十二日にこれに対する回答を行いました。この両者を比べてみますと、ゴルバチョフ提案の方は、アメリカの進めておりますＳＤＩ、宇宙兵器の研究をやめることが条件である。レーガン大統領の回答は、核兵器を廃絶するという基調には賛成のようでございますが、ＳＤＩに対しましては、自分らのやっていることは核廃絶につながるのだから同意をせよというのが条件でございました。その中には中距離核に対する問題等も提案をしておりますけれども、並べて考えますと、片方は条件としてＳＤＩ、宇宙兵器の開発研究をやめるという、片方は存続するという、その条件の全く違うものがぶつかり合ったのでは、内容でございます核兵器廃絶を今世紀中に実現しようということの話し合いは実らぬ、こういうことになるわけでございまして、これは重要なことである。中曽根総理は、一体この両者の提案に対してどういうお考えをお持ちか、承りたい。
通産大臣にお尋ねしますが、本国会が二十二日で一応会期末が来ておりまして、お互いに切磋琢磨をいたしまして法案やなんかもどんどん審議をしまして、比較的スムーズに進んできたとは思います。
 ただ、私どもも国会の審議をする過程の中で、円高あるいは今の貿易摩擦のもとでは、特に産地を初めとする中小企業というのは非常に困るじゃないかと、具体的な例も挙げながら何回も質問をしてきました。それから、昔借りました高い金利のお金というのは、公定歩合も下がっているんだから、やっぱりこれは下げたらいいじゃないか。いや、それは昔契約したものはそう下げられぬという中小企業庁長官の答弁を私聞きましたが、とにかく先々予想されることにつきましての手の打ち方が、どうももう我々はあきらめざるを得ない。こんな感じも一部強く持ったんですが、しかし国会が終わりまして、また何か円高法案がなんかをつくって、そして臨時国会を開いて衆参同時選挙をやろうか、こういうことが新聞にたびたび載るわけであります。円高法案の扱いやなんかにつきましては担当は通産大臣でありまして、解散・総選挙、同時選挙を非常にやりたいと言われております中曽根総理と通産大臣はまた同じ派閥であるようですが、一緒になって一生懸命そんなことを考えておるとすれば、これは本当に、そんなことを今さら言うなら、もっと早く打つべき手はあったじゃないか。なぜ打たなくて今そんなことを急いで言い出したのか不可解でなりません。
 きょう新聞を見ましたら、日経で「円高中小対策へ５本柱 政府固める」ということで内容が五つの項目にわたっている。これは、とりあえず立法措置は必要がないんだということで載っておりますが、やっぱりやれるところからどんどんやって、そして何か政治と絡んで無理やりに今法案をつくって、そして解散・同時選挙を持ち込むというような、もし不純な考え方があった場合は非常に遺憾であります。これは国民もこのところはよくわかっておると思います。中小企業の苦しい皆さんも、これは法律をつくったからといって、今までの政府がやっている中小企業対策も、中小企業というのは、これは国の宝だ、国の基礎だ、こう言いながらやはり中小企業に打つ手というのはなかなか基本的にない。やるとすれば、やっぱり全体の内需の拡大をして国内消費が全体が上がっていくことしか抜本的な対策、本当に今打つ手はない。これは、二年前ですか、河本経済企画庁長官のときにも何回も議論しました。彼もやはり基本はそれだ、だからそこの大きなところをほったらかしておって、そして枝先のことで何かすべてやれるんだというような幻想を与えるような、もしそういうような手があるとしても、これはなかなか国民はそうはとらないと私は思う。
 だから、やれることは今どんどんやって、本当に手を打って、それから一生懸命次々に問題があれば考えていけばいいわけですが、解散・総選挙と中小企業対策とを絡めて持ってくるというのはもう不純きわまりないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。