ただいま御紹介ありました文書については、私どもその存在は承知しておりませんが、その調査に当たりました理工学部から正式に大学本部の方へ出された報告書によりますと、この調査は計画盛り土高さを中央排水路スラブの大端――一番高いところからさらに三十センチ高いものとしたときの地盤改良工法の検討等を加えたものである。その検討の中で、工法につきましてはある特定の工法を採用するのが最適であると、土量計算もいたした上で。ただ、今お話にありましたことに関連しまして、排水に関する問題としまして、この地域は過去には洪水時遊水池的な機能を有していたと考えられるが、この盛り土工事によって地盤面が上がると遊水池的な機能を失うおそれがある。その結果、この現象は周辺住宅地に影響する可能性があり注意を要するということで、別途排水計画を検討する必要があるということで、この計画盛り土高さについてはただいまお話ししましたような多少の問題点を含むため、新しい盛り土高さ及び排水路下流の状況について調査再検討する必要があるというような内容の正式報街着が出されているというぐあいに承知しております。
理工学部の調査報告書によりますと、この調査は土地利用の可否について直接判断を示したものではないということで、御指摘のようにこの問題につきましては、報告書によりますと当該土地の状況から、造成工事を実施した場合の周辺地域に及ぼす影響と対策については十分検討を要する必要があるという指摘がなされたというぐあいに理解いたしております。
そうすると、御指摘のとおりということは、やはりこの土地は学校の校地としては不適当だと、そういう答申を文部省当局も確認しているということと受け取っていいですか。
ことし一月の参議院決算委員会におきまして目黒先生の御発言、拝読させていただきました。御指摘のように沖縄の抱えております問題の中で交通問題は極めて重要な問題でありますし、中でもバス問題、この合併問題は非常に重要な問題である、私もさように考えております。
 今までの経緯につきましては先生十分御承知でございますし、今、小林局長が説明申し上げたとおりでございます。
 そこで、今後の問題といたしましては、私どもは当事者がまずバス事業の持つ公共性にさらに深く思いをいたされまして、合併が成功するように一層の努力を払っていただきたいと心から期待しておりますが、同時に私どもといたしましても合併に伴ういろいろな問題の解決のために最大限の努力を傾注していきたいと。最近、近々に当庁の事務次官、藤仲事務次官が座長をしておりますバス問題協議会、これを近々に聞かすことにいたしておりまして、そういう点を含めまして今後必要な努力をやってまいりたいと思っておりますので、今後一層の御鞭撻をお願いできれば幸いだと思っております。
まあ、あなたがそういうことであれば、こちらはこちらで腹構えがありますからかえってマイナスになりますぞ、そういうふざけた答弁。きょうは十二時から集まって対策会議やるんだから、社会党の。まあいいでしょう、それ以上言いません。林野庁いいです。
 それからもう一つ、きょうは沖縄やりますから、今までの懸案事項で二つだけ聞きます。
 沖縄のバスの統廃合についてはもういろいろ経緯がありました。決算委員会の調査もやったんですが、このバスの統廃合について組合側と会社側の労働協約はいろいろありましたが、我々も中に入ってまとめてやりました。まとめてやったんだけれども、肝心かなめの会社同士の話がちっとも進展しないということを我々の方に連絡が入っておるんですが、なぜ会社側同士の作業が進まないのか、その辺は沖縄開発庁なり運輸省はどの程度把握しておるのか。同時に、新会社の設定は予定どおり発足できるのか。余剰人員の対策についてはうまくいっているのか。このバス問題をめぐる最近の情勢なり見通しについて、やはり懸案事項ですから明らかにしてもらいたい、こう思うんです。
お答え申し上げます。
 なかなか手続、手順等ございますし、最終的な詰めもございますので、極力早くやりたいとは思っておりますが、十月中ということで現在進めておるわけでございます。
そんな、お互いに若干役人の経験あるんだからね。十月一日から十月三十一日までこの期間内、そんなとぼけたね、それこそとぼけ答弁というの。だから山がすたれていくの。少なくとも十月の中旬とか下旬とか上旬とか、その辺を目安にやっています。質問する私が多少ずれても責任は問いませんと、ただお互いの腹づもりがありますからどの辺ですかと、こう言っているんですから、気楽に答えたらどうですか、そんなにかたばらないで。目黒さんに一回言ったらかみつかれるなんて言わないで、十月のどの辺、大体。
いろいろ手続、手順等事前に進めてまいらなければならないわけでございまして、現在作業の段階におきましては十月中に公表できるようなことにいたしたい、そういう方向で検討をいたしているところでございます。
先ほど局長は、これは売り上げの収益金ではない、経費だ、こうおっしゃっておられるわけですけれども、確かに二％とか一・五％ということです。しかし、宝くじの売り上げは年々巨額なものになっております。例えば五十八年度は二千七百六十五億の売り上げということでございまして、これに応じて日本宝くじ協会の収入も、五十八年度の決算書で見れば約五十二億二千八百八十九万円ということになっておるようです。また自治総合センターでも、五十八年度決算では二十五億五千七百万、このように巨額になっておるわけでございますが、これも、ただこれが経費ということになるのかどうか、これはあくまでも普及広報とか広報宣伝、こういうことに出費されておるわけでございますが、これはほとんど九十数％まで事業費補助金という形で支出されております。
 これはもとは庶民が夢を求めて購入した宝くじの売上金でございます。また、これは適切に法律に基づいた処置を行い、事業に充てるとしても極力簡素化して、合理化して、そしてたとえどれだけでも市町村の公共事業、また社会福祉事業に貢献できるように取り計らうべきである、このように私たちは思っておるわけですが、この点はいかがですか。