ほかの年金は、いわば加入者の老後の安定を図るというようなことを主眼にして、生活の面でこれを大きく手当てするということになっておるわけでございますが、もちろん農業者年金にそういう面はあるわけでございますけれども、政策的にむしろ農業経営に着目いたしまして、現在経営を支えておる年齢が高年齢化している、これをできるだけ若返りを図りたい、そういうことのために経営移譲を進めるということを考えているわけでございます。若返りのための経営移譲の促進、それからそういうことを通じまして経営規模の拡大に資する、こういう農政上のいわば政策年金としての性格を強く持っておって、これがほかの年金と大きく異なるところでございます。
 もちろん、こういうことで経営を移譲した従来の経営者が、老後になって経営を手放したばかりに生活が不安定になったら困るということで、その点年金という形で手当てをする、その点はほかの年金と同じような生活上のめんどうを見るといいますか、支えになるという点で同じ性質は持っておるところでございます。
 なお、これは独立した年金ではなくて、国民年金に加入している者を加入資格として課しておりまして、そういう点では国民年金に対する付加年金という性格を持っておるところでございます。
いまのお話のとおりなんで、女性のウエートがだんだん農業経営においては高まってきているというのが実情だろうと思うのですね。
 時間数の問題について申しますと、やはり家事、育児等々が女性にはございまして、直接農業に従事している時間数から言うと、男性に比べて同じような基盤で考えるわけにはいかないという側面がまだございますから、その辺は正確に、これは対置して比較するということにはなかなかならない要件もあることを考えた上で、しかし女性なくして農業は成り立たないことだけははっきり言えると思います。まあ、何においてもそうでありますが、特に最近は農業経営についてそういうことを注目しなければならないと思うのです。
 この農業者年金ですが、ほかの年金と全然わけが違うのですね。どういうところが農業者年金の特徴なんでしょうか、いかがですか。
これは年別に女性の比率が高まってまいっております。昭和三十五年からの推移を見ますと、五十五年今日現在は、総数六百九十七万人に対して女性が四百三十万人ということで六一・七％を占めています。昭和三十五年ごろは、千四百五十四万人中女性は八百五十五万人ということで五八・八％ということでございます。
 それから、ただ人数だけではよくわからないところがございます。従事日数という点で見てみますと、最近では女性の農作業に従事する日数も長くなっておりまして、百五十日以上従事する者がちょうど男と女同数の百五十七万ずつおります。
 ただ、まだ現在でも週間就業時間で見ますと、時間的には男性の従事者の方が長く農作業に働いておるということは見られますが、こういうふうに絶対数においても傾向にいたしましても、女性のウエートは高まってきておるところでございます。
きょう私は、農業者年金の問題について少しお尋ねしてみたいと思いますが、一時は三ちゃん農業と言われまして、お母さん、主婦の労働力なくしてもはや日本の農業は成り立たないということが全国各地で課題になり、そしてその貴重な労働人口である農業者の家庭にとりましては大切な女性の労働力、この問題に対してどのように保護するか、保障していくかという問題がひいては大変大きな問題となってきたわけです。いま大体、全国平均女性の農業に対する就業人口というのは、男性に比べて多いんですか少ないんですか、いかがですか。
これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
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    午後一時開議
示唆ある御指摘をいただきまして、そういう点も十分考慮しながら、特にこの漁業関係における燃油問題については、ますますこれは高騰が予想されるということでもありますので、五十六年度はとにもかくにも二十億の資金措置も講じまして、ただいま長官から申し上げたような新制度に対処したわけでございます。これで十分かということにつきましては、今後推移を見まして対処をしていきたいと考えております。
この問題につきましては、また最後の締めのところで御質問をさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫの報道について少しばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
 私、平成二年一月十五日の新聞記事の内容について質問をさせていただきたいと思うわけです。何かこの新聞記事を読みますと、「ＮＨＫ 世論調査結果カット」という報道が新聞の方のマスコミから報道されているわけです。この内容を読んでみますと、「ＮＨＫによって昨年十二月実施された消費税に関する世論調査結果の放送が、予定されていた特別番組の直前になって中止され、ＮＨＫの労働組合「日本放送労働組合」が経営側に抗議していることが十四日、明らかになった。」世論調査結果につきましては、今お話ししましたとおり消費税の問題ですから、「廃止派が見直し派を上回っており、労組は「政治的判断が働いた」と主張。経営側は「結果は予定の番組で放送しなかったが、前日のニュースできちんと報道している」と釈明している。」このような内容です。
 あと細かい中身は申し上げませんが、これに関連しまして、ＮＨＫでは二年前、間接税導入の是非を問う世論調査で、反対が賛成を大きく上回った結果も放送せず、この逓信委員会でも問題にされた。確かに私が調べてみますと問題にされているわけでございます。特にこの十二月二十四日の特別番組は、二十四日に放映されましたＮＨＫスペシャル「いま政治を問う・消費税」で紹介することになっていた。この番組は西岡武夫自民党税制調査会長や野党の政策担当者、経済評論家らが出席して消費税の問題点を論議するものだった。ところが、二十四日の前の二十こ日に突然同番組での放送が取りやめになった。「ＮＨＫ視聴者広報室は「ＮＨＫスペシャルでの討論時間を長くしようと編成し直した」」こういう釈明がこの新聞記事では書かれているわけでございますが、私はそういうことより、せっかくここまで取り上げてその特別番組で報道しようとしていたものをなぜ報道しなかったのか、その事実関係をぜひ教えていただきたいと思いますし、またＮＨＫとしての報道しなかった一定の見解があろうと思いますので、その見解を申し述べていただきたいと思います。