収入と支出とに分けまして申し上げますと、まず収入面でございますが、自己収入は、御承知のとおり大宗を占めますのは林産物の販売でございますが、最近、森林資源の構造上の問題あるいは自然保護その他の関係から伐採量を縮減せざるを得ない、こういう面が一つあるわけでございます。それから、木材価格は御承知のとおり自由市場の中で形成されてくるわけでございまして、先ほど申し上げました木造住宅等の減少等もございまして価格も低迷している、こういうことが挙げられると思います。
 また、支出の面でございますが、戦後の伐採量が三十六年から四十年ぐらいにかけまして大変増加したわけでございますが、その拡大した要員規模は伐採量の減少に対応して縮減に努めておるわけでございますが、まだ現在調整中でございます。それから事業運営につきましても、さらに私ども能率を上げていかなければならぬという面もございまして、現在、人件費を初めといたしますところの諸経費が非常に大きくなっているということであります。
 それからもう一つは、現在造林あるいは林道というふうなものにつきましての投資の資金でございますが、自己資金が非常に減少してまいりましたので借入金によってこれを賄うというような形をとっておりまして、これの支払い利子が増高している、こういうことが挙げられます。
国鉄、健保、米、それにこの林野、国有林ですね。こうなるといわゆる四Ｋ赤字、こういうことが言われるようになっておるわけですから、やはりこうした経営収支の赤字の原因というものをしっかと分析しながら手を打たなければならない、これは当然のことだと思うのですが、その原因はどこにあるというふうに分析をしていますか、その点、お答えいただきたいと思います。
実は昨年の答弁では、補助金は出しません、こういうことなんですよ。けれども、このくらいのものは大いに奨励をしながらやはり補助金を出して、木材による建築物として大いにつくっていった方が私はいいのではないかという気がするものですから、これは確認しておきたいと思うわけです。
 そこで、林野庁にもう一回戻りますけれども、長官、林野庁の赤字の解消の問題です。
 このところ、国有林の特別会計における経営収支というのは非常に悪くなって、悪化の一途をたどっているわけでありますけれども、五十八年度末の累積債務は九千五百億を超えているんじゃないか、もう一兆円を超えるのも時間の問題だ、こういうふうに私は思うのですが、林野庁としましてはこの五十九年度末の累積債務額をどのくらいと考えられていますか、その点、ひとつお答えいただきたいと思います。
くしくも大臣は、木というのはどれほどいろいろな面で大事だかというのは、自分自身でもおわかりだと思うのです。
 例えば、部分的に廊下を木にしてみるとか腰板だけでも木にしてみるとか、そういう一つの知恵といいますか、気配りが大事じゃないか、私はそう思うわけです。そこにやはり一つの教育的な、家をつくるにも学校をつくるにもこういうふうな気配りをしながら、皆さん方の健康や生活環境に十分役立つようなそういう仕事をしているんだというようなことを教えるのも、教育の一つの大きな観点にいくんじゃないか。理論的な話ばかりでなくて、身近なところにあるもの、なぜ先生、このコンクリの中に木をこうやっているのですかと、子供は質問するはずです。床が今まではコンクリだったところに、学校だけは板が張ってありますけれども、先生これは、というような素朴な疑問が出てくる。そういう生活の中で子供を教育するというところに私は教育の本当の大事な行き方があると思うだけに、こうした一つの日本のよき素材を生かしていくという、そういう御検討をひとつお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、ひとつ文部省、昨年我が党の参議院議員の鶴岡議員だったと思うのですが、質問したとき、面積が二千平米以下のものは、これは要するに、耐火建築物または簡易耐火性築物でなければ補助金は出さない、こういう答弁をしているわけですが、これは今もそういうことになっているわけですか。これはどうでしょうか。
これは営業費の節減といいますか、特に最も大きなウエートを占める人件費にはね返る訪問集金を一件でも少なくしようとする意図は理解ができるのでありますけれども、この制度そのものも問題がないわけではない。例えば視聴者間に新たな不公平の拡大をもたらすようなことになりはせぬかということも考えられるわけであります。
 口座料金は、年払いでいたしますと一万八百九十円、訪問の場合は毎二カ月徴収をされますと一万二千四百八十円でこの差は約千五百九十円、月額の視聴料に直しますと一・五倍ということになります。これはカラーでございます。白黒の普通料金で年払いということになりましても六千九百三十円。六千九百三十円とこの訪問の一万二千四百八十円を比べますと約倍になるわけです。大臣、倍になるのですよ。もちろんこれは白黒とカラーとの違いということも言えるのでありますが、これは一面視聴者間の不公平の拡大につながる、こういうことも私は当然言えると思います。
 私はここに一枚の新聞社の投書を持ってきておるのです。「矛盾多い受信料 公平な徴収望む」という見出しなんです。これは主婦の方でございますが、ちょっと読み上げます。「ＮＨＫの受信料が約一三％値上げされるという。」この数字は間違っておりますが、「この受信料に以前から不信の念を抱いている。」「私も一時、不公平さに腹が立ち払うのをやめた。」でも余りしつこく催促に来るのに負けて払うことにした。「それも白黒テレビの分である。白黒テレビでよいからとにかく払ってくださいと言われた。」こういう投書があるのです。会長ごらんになったことございますか。このことからいいますと、約倍近い料金格差が出てきた。一つの新しい不公平感がここに拡大をしないかという危惧を持ちます。これが一つであります。
 それからもう一つは、先ほど来公共料金と比べましたけれども、電話、電気、ガス、他の公共料金もこのような特別の割引制度というものは導入しておりません。公共的な事業体が、いわば出前料的など言いましたら語弊がございますが、このような制度に果たしてなじむのかどうか。やむを得ざる措置だということでお考えではないかと思うのですけれども、公共企業体の公共性を持った機関のあり方としてこれが果たして妥当なのかどうか私は非常に疑問に思っておるのです。皆さんは全然疑問に思っておられませんか。その辺のところはどうでしょう。