先ほども御議論がございましたように、最近の消費動向から、水産物といいましてもその消費の対応はかなりさまざま多様化しているわけでございます。したがいまして、当然のことながら流通あるいは加工の面で付加価値がかなり高まっているわけでございますので、そうした部分を生産地でシェアすると申しますか、その分け前を生産地でも求めるということは当然今後求められることだと思っております。
 既に例えば宅配あるいは産直というような形でやっております過程でいわゆる水産加工の部分を生産地で受け持ちまして、そうしたものも宅配に入れて一緒にあるいは産直として提供するというようなこともやっておりますし、さらに大きな漁連の段階では流通経路なども持ちまして、消費地に近いところで例えば加工場あるいは蓄養場などを持ちまして、その過程での付加価値を生産者側が受け取るというような試みが既に行われてきております。香川県漁連あるいは三重県漁連などというところでは既にかなりその実績を上げているような例もございますので、今後こうした動きというものはますます強まっていくと私どもは見ているところでございます。
次の問題に入りたいと思います。
 沿岸漁業あるいはつくる漁業でございますけれども、漁民は魚をとって、それを販売して業をなすわけでありますけれども、その販売の方法と漁協の関係、そしてそのとった原材料に付加価値を高めて加工をすることもまたこれからの漁民としての大きな営業上の高度化を図るための手段だと思うわけであります。その意味で加工、流通に漁協が今現在参入している状況がどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
各論の部分になりますとなかなか難しい面があろうかと思います。漁業の方には御承知のように漁業権というようなものがございます。したがいまして、それの取り扱い等につきましてもなかなか難しい面はあると思います。今のところかなり特殊な地域の問題というふうに受けとめられておりますので、先ほど申しましたように今後それぞれの関係者の御意見をよくお聞きし、地域の実情なども把握しながら研究、勉強を深めていくということで対応していきたいと思っております。
ただいま長官から、時期尚早であるが、そしてまた地域の実態と御意見を聞きながらそれに対応するというお答えがございました。
 当初のこの合併の目標は、とりあえずは一市町村一漁協、そして将来的にはその府県が求めるのであれば府県一漁協という大きな構想があるわけですけれども、生産漁民といいますかつくる漁業という、そういう傾向へ将来ウエートがかかるとすれば、漁民と漁協というのは密着した関係になけりゃならない、こう私は基本的に思うわけであります。そうなった場合に必ずしも大きな漁協がいいわけではないという、そういう認識も私は持っているわけであります。
 そこで、何か先ほども出ましたけれども、離島あるいは半島等において地域の要望があればその道を開くような、そういう法体系をつくっていただけないものか、再度お答えをいただいて、次に入りたいと思います。
漁業協同組合と農業協同組合につきまして、地域によりましてはほとんど同じ地域で活動しているというようなケースもあるわけでございまして、それらを一体とした地域的な協同組合制度をつくってはどうかという御議論は前々からあることは承知しております。例えば離島とかあるいはかなり他の地域から隔絶している半島などにおいてそういう条件があるような地域ということも御指摘を受けているわけでございます。
 私どももこの問題につきましては、今回の改正に際しまして学識経験者によります研究会を持ちまして、そこでも御議論をいただいたわけでございますが、いろいろな議論がございました。かなり地域性のある問題でもございまして、今の段階ですぐにそうした制度をつくり、かつ取り組むにしては時期尚早であるけれども、必要のある地域もあるであろうから、さらに研究を深めるようにというような御意見をいただいたところでございます。
 私どもも、具体的な話になりますと総論と各論とは若干違う面もあろうかと思いますが、そうした御意見があることは前々から承知しておりますので、地域の実態それから地域の御意見などもよく把握しながら今後勉強を深めていきたいと思っているところでございます。
それから、私は前にも質問をしまして、質問というよりも要望申し上げましたが、先ほど菅野先輩委員からも質問がありました。漁協というのは、産業組合的な性格、いわゆる職能組織ですね、それともう一つは地域の協同組合という性格があるんだということを菅野委員からも指摘し、質問いたしました。私は常々申し上げておりましたけれども、地域協同組合という性格を法の面でも体系づける時期に来たんではないかという気がするわけであります。
 例えば、農協と漁協が同じ地域に存在しているときに、もちろん農協というのは農業協同組合法、漁協は漁業協同組合法という法にのっとって結成され、構成されているわけでありますけれども、地域協同組合という位置づけでそれを何とか法体系の整備ができないか。そのことについては将来検討するというお答えが何度かあったはずでありますから、離島の条件あるいは半島の条件等を踏まえて、その点についての検討をし、そしてその検討の結果はどうなっているか、伺いたいと思います。
今年度の地方債計画におきまして、従来の準公営企業債と公営企業債というものを一つの公営企業債という項目に統合いたしましたのは、実は公営企業といわゆる準公営企業の区分は法律上は存在しておりません。準公営企業債の対象とされていた事業につきましても法律上は公営企業という位置づけを与えられておりまして、企業意識を持って独立採算を確保すべく経営に当たるべきものでありまして、従前公営企業債の対象とされていた法定の七事業と何ら変わるところはないわけでございます。
 従前の公営企業債の中には、いわゆる法定の七事業以外にも市場事業あるいは観光事業なども含まれておりまして、法律上も実態上も公営企業と準公営企業を区分する意味はございません。かえって公営企業の経営原則への誤解を生ずるおそれがあるということで、今回地方債計画におきましてわかりやすいように公営企業債に統合したものでございます。
 なお、今お話しになりましたその性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費あるいは能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもっては賄えないというものにつきましては、従前の公営企業そのものにつきましても、それは除いた部分について独立採算制でやるべきである、こういう位置づけになっております。したがって、今回地方債計画上の区分を統合したことは、別に従前準公営企業債の対象とされていた準公営企業につきましてその独立採算のやり方につきまして変更を加えているというふうなものではございません。