少し決議の内容等も、理由等もお聞きしたいし、また、これに対して検察庁がどういう判断をしたのかということも実はお聞きしたいのでございますが、何か歯切れが悪いようですし、時間の関係もありますから、さらに次の質問とあわせてお答えできたらしていただきたいと思います。
 さて、今おっしゃるように、いわゆる和田教授の心臓移植問題については脳死ということを余り考えに置かないで裁定をされておるようでございます。
 最近、確かに脳死問題がいろいろと言われるようになってまいりました。そこで、脳死の状態にある患者さんから腎を取り出しまして、これを移植しておるわけでございますが、これについて東大のお医者さん方から告発がなされておるわけでございます。私は、東京、それから筑波大学、新潟の二件、こういうふうに理解をしておるのでございますが、告訴の件数、告訴の要旨、そして現在の捜査の状況、そして検察は大体どういう対応か、脳死をもって死として捜査をなさっているのか、あるいは依然として札幌事件のように個体死をもって死の判定時期とする、こういうふうにして捜査をなさっているのか。この四つの事件、あるいはまだ告訴、告発がなされておるとするならば、その事件の概要を簡単にひとつお話をいただいて、今後の見通しをお聞きしたいと思います。
第一点の日本弁護士会の警告ないし要望は、直接検察庁に対してなされたものではございませんで、関係の和田教授あるいは札幌医大の方に事件後なされたものであるというような認識に立っております。ただ、そのほかに日弁連の方で調査をされて、その調査結果を札幌地検の方に提供されたというようなことも聞いてはおります。
 検察審査会の判断でございますが、先ほど申し上げました昭和四十五年九月に札幌地検で不起訴処分にしたことに対しまして、告発人の側から審査の申し立てがございまして、昭和四十六年十月十四日に不起訴不相当という議決がなされております。
 議決の具体的な内容につきましては、これは個別の事件にかかわるものですから詳細にはお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますけれども、いろいろな点が指摘されておりますが、趣旨とするところは、二人の人命にかかわることであって市民の関心も非常に高いことであるので、さらに捜査をして再検討しなさいというような趣旨であったと聞いております。この検察審査会の議決を受けまして、札幌地検ではさらに捜査を行いまして、被疑者や参考人など再度取り調べをいたしておりますが、四十七年八月に再び不起訴の決定をいたしております。
さてそこで、さらに法務省に聞くのですが、これについて日本弁護士連合会が警告を発しております。それから、札幌検察審査会も不起訴不相当という意見を出して決議をしておるわけでございますが、この主なる意見はどういう内容でございましたか。また、検察審査会の決議に対して検察庁としてはどう対応されたのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 真正面からお尋ねをいただきまして、大変難しいところでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、刑法上の死について従来三徴候説によってずっと事件を処理してまいりました。私ども門外漢でございますが、私どもの認識を申し上げれば、現段階における医学界の大勢は脳死をもって個体死と認めるべきであるというような見解が大勢を占めつつあって、なおその間に、それに対して疑義をとどめる向きもあるのだ、このように承知しております。
 ところで、刑法上の死というものを決めるときに、私どもは基本的にこれは医学の問題であるという認識はございますけれども、単に医学界の問題だけではなくて、死という問題は倫理とか宗教あるいは国民が生命についてどのように考えているかというものを背景にして決定せざるを得ないという認識に立っております。そこで、従来の三徴候説というのは、これもお医者様が三つの徴候があらわれればこれで人間は死んだのだ、このように言われたのだろうと思います。それに加えて、恐らく国民の側でも、そのような状況があらわれたならば死として扱ってもいいだろうという意識があったのだろうと思います。それで、私どもはそれを踏まえて裁判の実務においてそういう取り扱いをしてきたという経緯がございまして、脳死というものがその死の新しい段階といいますか、脳死の段階をもって個体が死んだという意見が医学界で大勢を占めつつある状況であるという認識はありますけれども、現段階において直ちに脳死をもって死というふうに我々が考えることができるというように判断しているわけではございません。
この前も私がここで質問をして、大使館の定員削減等々をお聞きしたときに、まだ決めていないと言いながらその夕刻発表するとか、いろいろ私は国会軽視、そういうようなことに遭遇しておるわけです。だから、国会は国権の最高機関ですから、本当に正確に事実をここで述べてもらわなければ国会の審議はできない、こう思うのです。
 一応この制裁の問題について非公式に申し入れがあったということについては否定をされておりますのでこれ以上は聞きませんが、そうしますと、一次制裁と申しますか、従前からイランに対して、私どもは敵視政策と思っておりますが、制裁を課してきた。ところが、それが人質解放についての効果はなかった。それだけではありませんで、四月二十二日の決議、そして外務大臣は常日ごろ、この経済制裁というのは、アメリカを孤立化してはならぬ、アメリカもいろいろ焦っておる、したがってそのような軍事行動、直接行動に走らせないためだ、こういうようなことが一つの制裁の趣旨と言われておりました。また、このとった措置は平和解決へ道を開く、そういう道を見出すための努力である、こういうふうに言われたわけであります。
 ところが、二十五日に突如としてあのような人質奪還と申しますか、救出作戦が行われた。こういう点から考えまして、政府は平和解決の糸口ということでいろいろとそれなりに考えられておるとは思うのですけれども、しかしながら、その期待を逆なでするような事態が実は起こったわけです。したがって、私は、ＥＣと同調してアメリカの要請によってこのような制裁を仮に課したとしても、それはかえってアラブの心を失うだけだ、こういうふうに言わざるを得ないと思いますし、また平和解決になるかどうかということについては大変否定的に思っております。
 そこで、第二次軍事制裁ということもその危険性が叫ばれておりますので、これらに関連して少しお聞きしたいと思いますが、まず、第一次と申しますか先日の人質救出作戦、これに対して日本政府、外務大臣はどのような評価をされているのか、こういう点から聞かせてほしいと思います。