じゃ、はしょります。
 大赦につきましては、刑事訴訟法三百三十七条で免訴の判決をその場合には言い渡せとあります。例えば特赦になった場合に刑事訴訟法は全くそういうことは係争中の事件について予定しておりません。減刑についても、仮に懲役二年なら懲役二年ということがあった場合に、その二年が一審で言い渡されているけれどもいろいろ争いがあるという場合に、その二年について何か減刑ということが政令であれ個別恩赦であれ行われた場合に、例えば一年というふうにしたら、裁判所は一体どういうふうにしたらいいのかという措置が全くなされておりません。これは裏から私が申し上げておるのでありまして、結局そのような係属中の事件について特赦なり減刑というものが行われるというような仕組みにはなっておらない。もともと司法権を尊重して確定判決について恩赦を行うという趣旨で旧来立法されておるわけであります。
 そこで、減刑令一条二項との関係でありますが、減刑令一条二項は、おっしゃるとおりに、その減刑令が施行された際に確定していない者についても減刑の対象にしております。ただし、ここの規定にございますとおりに、その裁判が確定したときにその確定裁判について減刑するという趣旨でございます。
 ところで、恩赦法六条は「減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、」というふうに前段で書いております。したがいまして、いやしくもその者に対する刑が確定している限り、その刑の言い渡し、ないしあるいは確定の時期が減刑令施行の日の前であるとあるいは後であるとを問わず、その刑を減軽し得るものと解することができるわけであります。したがいまして、先ほど申しましたように、第六条は確定裁判であると私ども解しておるわけでありますが、まさしくその点においては矛盾していないというふうに考えておるわけであります。
いわゆる刑事補償法によります刑事補償は、裁判所の経費に入っております。裁判所の決定で額が決まって支出されるわけでございまして、私どもの方では被疑者補償というのがございまして、被告人ではなく被疑者補償についてその所要の額を支出するわけでございまして、その分の予算が計上されておるかと思います。
それでは、ついでにこの予算書についてお尋ねしますが、検察費の中に刑事補償という目が設けられておりまして、そして要求額も若干出ておりますね。この刑事補償金というのは裁判所の方にも出ておるわけなんですが、裁判所の方の刑事補償金と検察庁の刑事補償金との違いはどのようでございますか。
まだそこまで科学的というか効率化はいたしておりませんで、犯歴用につきましてはコンピューターで中央管理いたしておりまして、各地の例えば青森地検におきましても、あるいは鹿児島地検等におきまして必要があれば端末機において直ちに当該人物の前科と犯歴が利用できるということをやっておりますが、それを相互にいろいろ比較、分析、検討というところまではまだ将来の問題でございまして、現在ではそこまでには立ち、至っておりません。
わかりました。これは外国あたりではコンピューターでやるといいましても、いろいろファイル組織がございますね。そういうものまでこれ考えておやりの経費ですかということをお尋ねしたんですが、つまり情報管理と言いまして、もうこれは情報を整理分析しまして管理するわけですが、その場合に管理する道具が必要でしょう。ファイルしてコンピューターでどこかボタンを押したら自分の必要な情報がすぐ出てくるとか、そういうような設備、あるいは一つの情報と他の情報との関連情報が出てくるとかいったような設備のこともお考えの経費でしょうかと、こうお尋ねしているのですが。
特別の施設は持っておりませんで、それぞれの庁において必要に応じて部屋を設けてやっております。それから、いま先ほど申し上げました例えば犯歴等については、現在ではコンピューターで管理をいたしております。
そうしますと、検察情報といいますと検察官の身分の問題だとかいうものもございましょうし、行動の問題もございましょうし犯罪に関する情報もございましょうし、いろいろございますが、それを類別して管理するということになると、管理する箱が必要ですね。その管理体制というものにつきまして、特別の施設をお考えでございますか。
検察の業務を運営するための情報でございますが、外からの情報と、中で、例えば犯歴用と申しますか、前科といいますか、犯罪歴を収集いたしまして管理し、必要に応じてこれを取り出して裁判その他で利用といいますか使っておるわけでございます。その他、いろいろな情報を検察庁自体として管理いたしておりますので、それに要する経費ということであろうと思います。
国際犯罪の増加に伴いまして、これに対応するための経費でございまして、国内の体制といたしましては当局に国際犯罪対策室というものがございます。その関係の経費と、それからさらに旅費の関係では、捜査の必要があるときに外国へ出張いたします検察外国旅費というようなものもございます。
本日、大臣の御説明を受けました中に、検察庁の経費のことがございまして、検察運営に必要な経費という事項で、検察業務庁費という目の中で「国際犯罪処理体制確立経費」といたしまして若干の経費が上げられております。国際犯罪処理体制といいますのはどういうものでございましょうか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、法務省所管を議題とし、質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
経過は聞きましたが、これは国民の税金を含まれた重大な事件ですから、今後もひとつその経過を含めて経緯を御報告いただきたいと思います。
 そこで、官房長官ね、通産省のこういう共同廃棄事業は約二千五、六百億ですが、そのほかの直接公団、公社などから出す融資を見ると約一兆円ですね。それからその他銀行経由で出す融資を見ると約十兆円ですね。こういう事例が起こってくると、この問題に対してやっぱり再発防止を含めて抜本的な検討をしていかなきゃならぬのじゃないかと思う。ただ、しかし今通産省側の御報告を聞きますと、肝心なところが抜けておる。これはあなたが衆議院段階で渋沢議員の質問に対してやりとりやっていますが、ならば政治資金規正法二十二条三の解釈をめぐって議論がございましたが、例えば共同廃棄事業などこういう事業というのはほとんど国民の税金が中心ですわね。そうして、しかもこれはやっぱり救済的な意味が含まれておるわけですね。今度円高でもそこが出てくると思うんですがね。そういう資金から、そういうもらっておる事業体が裏に政治連盟をつくって、そうしてそこからその金を政治家に政治献金する、これに何ら歯どめがない。あなたの解釈によると、今言うようにこれはむしろ立法論じゃないかというふうにあなた逃げていますね。立法論ということになれば、やはりこの際この再建に再発防止を含めてここら辺にやっぱり網をかぶせるべきじゃないか。そうしないと、例えば三谷にしろ小田さんにしろ井上さんにしろ当時皆さんのインタビューで話を聞いてみますと、使途不明金の中から税金を払って政治家に出したんだから正々堂々とやっておるというんです。こういうことでは国民のせっかくの、言いかえれば特別の措置ですよ、それが全く裏腹に乱費される、こういうことを野放しにすることになる。いかがですか、この点について。