それは答えになっていないのですよ。ドイツがもう一遍ヨーロッパにおける覇権国家として大きくなっていくことは、統一とともにその点は非常にまた出てくるわけです。しかし、統一に当たってコール首相にしてもワイツゼッカー大統領にしても、我々はヒトラーの罪を背負っていく、そういうことを明確にしながら、つまりヨーロッパにおける信頼関係をつくることには、七〇年代のブラント政権の東方外交以来、それを積み重ねてきているわけです。あるいは、ポーランドに行って無名戦士の墓にぬかずいてその罪を謝るとか、ポーランドとドイツとの間の歴史の教科書の見直しをするとか、そういうことを続けてきているわけです。だから、経済の覇権国家としてのそういうドイツへの不安というのは確かに非常に大きい。しかし一方では、日本がまた出てくるんじゃないかという、その日本への不安の仕方と質が違うのですよ。
 だから私は、政治的に日本がアジアで信頼関係を持つためには、経済大国になり、これから冷戦後の新しい秩序という中でございますから、それだけにその点のアジアとの関係をもう一遍一つ一つきちんとしていくということについては細心の注意が必要だ。だからそのためには、この際に国際貢献として自衛隊出さにゃいかぬということに、七カ月間外務省は何をしておったか、日本は何をしておったか。自衛隊を出す、自衛隊機を出す。結局それはできなかった。そういうことで日本はこの七カ月間終始をしたわけです。私は、日本国憲法のもとにおける平和主義というものを徹底していけば、それなりにやれたと思うのですよ。そこは後ほどやろうと思っていたのですが、ここに今出ちゃったから少しここでやってもいいのですけれども、そこのところが、つまり日本の円が使われないということの背景でもある。いかがですか。
東ヨーロッパの国々を回ってみた率直な感想を申し上げますと、東ヨーロッパで自由化、民主化を進めている国々は、やはり統一するドイツの経済力、これが新しく民主化する国々に対してどのような影響力を深めてくるかということについては、私が直接いろいろお目にかかった方々、大変な不安を持っておられる、これは事実だろうと思います。
経済的な問題と同時にこれは日本の政治的な評価というか、要するに信頼関係というものが大きいと私は思いますね。だから特にアジアで、これからも問題になるんでしょうけれども、日本に対する政治的な信頼関係、つまり経済的には大国だ、だからうんと投資をしてほしい、経済協力をしてほしい。しかし、一たん自衛隊を出す、そういうふうな場合にはすぐ、最も関係の深い韓国や中国や、そういうところからもそれぞれぱっと批判が出てくる。こういうことで、そういう政治的な信頼関係というのが決して十分ではない。それはつまり、世界の政治の中における日本の役割の定め方というか方向づけというものが明確でないというか、そういう信頼関係というものが、私はやはり一つあると思うのですね。
 それはすぐ大東亜共栄圏だなんだというものに発展してしまうところに問題があるわけです。だから、そういう政治的な信頼関係というのを本当につくるためには、第二次大戦の結末をまだつけていないというドイツのヨーロッパにおける努力からしますと日本はおくれておる、こういうふうに思います。その点、外務大臣いかがですか。
円を国際化するべく大蔵省としても環境整備に努めておりますけれども、これは基本的に実際の取引が民間でどのような通貨で行われるかということにかかっておるわけでございまして、これはいろいろな要因があろうかと思います。国際的な商慣行が依然としてドルが中心として取引されておるというふうなこと、あるいは円の魅力がまだ十分でないというふうなこと、いろいろあろうかと思います。これは当局として推進することはなかなか難しいわけでございまして、そういう円が国際的に使われる環境を金融市場等の自由化を通じまして促進していくというふうなことかと存じます。
確かに円の地位が高くなったということは言えると思いますね。円通貨圏だ何だというアジアでのいろいろな議論も出てきております。しかし、一方でまたそれは警戒をされる問題でもあるわけです。しかし実際には円がなかなか使われない。円がなかなか使われないということは何が原因ですか、大蔵省。
お答え申し上げます。
 今外務大臣から御答弁がありましたように、欧州復興開発銀行の払込通貨として円が認められたということは、円の国際的通貨としての地位が改めて認められたということでございまして、円の信認を高め、ひいては円の魅力を増すということは御指摘のとおりでございます。しかし、為替相場はさまざまな要因によって動くものでございまして、特定の要因のみを取り上げてその相場に対する影響を申し上げることは困難であるということは御理解いただけると存じます。
当時のことを回想いたしますと、橋本大蔵大臣がこのＥＢＲＤの設立に当たって日本の円がその中に認められるということは日本のいわゆる経済力が高い評価を受けたものだという認識を持って発言をされたことを記憶いたしております。
さらに私は政府に望みたいことがあります。それは、今日の激動する世界情勢の中で考えられるあらゆる緊急事態というものを想定して、これに対処するためにふだんからの情報収集能力の増強、一元化、そしてケーススタディーを怠ってはならないということであります。
 先般も我が方の同僚委員から質問がございましたが、情報収集能力増強のためには、まず一義的に外務省の組織、人員の増強ということがぜひ必要かと思います。そのためには外務省の職員だけではなくて民間の、これはもう商社もおるしいろんな人が大使館の周辺におるわけですから、そういう人たちも活用するということを考えながら、外務省そして大使館、公使館全体の出先の情報収集能力というものを強化していく。まさか昔スパイがあったかどうか知りませんけれども、今そういうことはないわけですから、それは相当頑張って、よその国に比べて我が国の情報収集が遅いということでは適切な対応ができないと思いますので、そういう点をひとつ十分検討していただきたい。
 そうして、それを総理官邸いわゆる総理の手元のところに一元化する。そして、各省は各省でやっぱりそういったそれぞれ専門の分野があるわけです。通産省は通産省なりにまたいろんな海外の企業活動のこともある。防衛庁は防衛庁でまた防衛のアタッシェもおるわけですから、そういうものを含めていろんな立場で総合的な情報の収集能力というものを増強して一元化するということが大事じゃないかと思うわけでございます。
 そして、さっき申し上げたように、やっぱりケーススタディーというものをやっておきませんと、何が起こるかわかりませんので、そういう意味でひとつ、これは政府だけの問題でないかもしれません。我が党の政調の問題かもしれませんが、あらゆる場合を想定して、内と外と両面において起こり得るあらゆるケースというものを想定しながらその場合にはどう対応していくかということを、これは難しい問題とは思いますけれども、やはりふだんからそういう準備をしておけば、一たん緩急があったときに慌てないですぐ対応ができるんじゃないかと思います。そういう点について、やはり何といってもケーススタディーについては内閣官房というものが中心になってふだんからこれは進めておく必要があると思いますけれども、それについての総理の御意見をお願いいたしたいと思います。