大変どうも、私、御趣旨を取り違えまして、誤った御答弁を申し上げました。
 この関係の事業所につきましては、既に昭和五十九年十月一日に聴聞を行いまして違反の事実を確認しまして、同年十月九日付で指定整備工場の取り消し及び自動車検査員の解任を行ったところでございます。
 大変どうも、答弁誤りで申しわけございませんでした。
私どもの近畿運輸局の整備課長の兄に当たる人が指定整備工場の経営に当たっていたということは事実でございますが、新聞報道の事実関係につきましては、現在もなお調査を続行中でございまして、この段階で明確な御答弁はいたしかねる状況にございます。
私は、運輸行政がいかにずさんであるかということを、むしろこういうことをも含めて、さらに強い行政指導というのでしょうか、そういうものが必要なんですけれども、書類が押収されている。それは、具体的な犯罪の立証ということについては警察、司法当局がちゃんとやられるわけなんですけれども、行政である運輸局が何らこれの調査、実情を十分把握できないという。なぜできないのか、そんなこともやはり一言で言えば、ずさんな運輸行政であるということになるわけです。
 まず、さらに報道によって指摘をされたことを確認をしながら、まとめてまたそういう点も聞きますが、近畿運輸局の整備課長をしていた人のお兄さんが経営する会社が、三百台無検査でパスをして、実質的には五十四年から三年間、実績ゼロであるにもかかわらず車検指定を受けていた、こういうことも報道されているわけです。これは事実なのかどうか、まずそこから聞いていきましょう。
先ほど局長の方からもお答えしましたように、検査員が帰り、書類等が返ってそういう範囲が確定できる段階で、特別監査ということで運輸局として独自の調査をする予定でございます。
お答えいたします。
 違反事実につきましては、警察当局の方から、そういう疑いがあるということで私ども承知はいたしておりますが、それ以外にもあるのかどうか、どこまでの範囲をやっているのかというようなことについてはまだ確定しておりませんので、捜査当局と連携をとって、検査員が帰り、また書類が返ったときに、改めてどこまでの範囲をしたのか、そういうような確定するような監査をすることで準備をしているところでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のように、この浪速いすゞモーター及び弥刀自動車工業でございますが、現在警察当局が捜査を行っているところでございまして、責任者である検査員は逮捕されておりますし、一切の関係書類は押収されているという状況にございます。私ども運輸省サイドといたしましても、もとよりこの問題には重大な関心を持っておるわけでございまして、現在も警察当局と密接な連携をとっておりますけれども、そういった検査員が戻ってくる、あるいは押収された書類が戻ってくるといった段階におきまして、私ども監査等の手段を通じまして事実関係の把握をいたし、その上に立って、法令に照らして適正な処分、厳重な処分を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず、先生の御指摘の中で一つ公平性の問題がございますが、最初のいきさつについては、先生のお話にもございましたように、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化というふうなことを進めるに当たりまして、特に大都市で非常に阻害要因があったということで、まず東京周辺で国が出資をしてその事業を進めていこうということを行ってきたということは、再々御説明させていただいておるところでございます。
 そこで、そういう意味では、ほかの都市との関係においては、まず国がそういったことでパイロット的な事業を行って、それである程度のところまで進捗してきまして、いわば特殊法人としての目的を大体達成できたのではないかという今の時点におきまして、これをほかのトラックターミナル会社あるいはトラックターミナル事業のあり万と同じような姿に置くというあたりで、やはり全国のトラックターミナル会社をリードするという立場と、それから、これから新しい時代に即応してほかのトラックターミナル会社と並んで事業を進めていくというあたりで私どもは公平が欠けているということはないんじゃないかと思いますし、また実際の利用につきましても、実は私前にバースの利用について希望者があるという話もいたしましたが、今そこに全然入っていない事業者が全く新しくそのバースを借りたいというようなことは実はないようでございまして、今入ってどれだけかのバースの専用貸しを受けておる事業者
が、もう少し欲しいというような希望は若干はあるようでございます。したがいまして、ほかの事業者が確かに専用ターミナルをつくって自分でやっておられる方もありますし、そういう意味で特別に、ほかに現在のところ要望が強くていかにも不公平であるというような実態はないように考えております。
 それから、国の財産としての扱いあるいは会社との関係において、額面で政府所有株式を無利子貸し付けに切りかえるという問題でございますが、その点につきましても、今まで確かに二十年にわたりまして国も出資してまいりました。しかし、その会社は安定的な経営に移行しつつはございますけれども、やはりまだ配当ということになるとめどが立たないというような、試算はしてみてもまだ大分先というようなそういった状態でございます。しかし、国の財産をどういうふうに扱っていくか、リーズナブルなやり方でこれを保全していくということでありますと、ある程度の期間を考えまして順次返してもらう。そうすれば公共的なこの事業も安定的に継続していけるという、いろいろな意味での両立が可能であり、かつ関係者の理解も得られるということでこの方法に決定をさせていただいたわけでございます。
 また、貸付金の償還については政令で決めることになっておるではないかというお話でございますが、これはほかの立法例などいろいろ見まして、こういった具体的な償還条件などの問題は政令にゆだねているのが例であるようでございますが、この点につきましては、しかし全くどういうことになるかわからないという意味ではございませんで、運輸省としては十五年程度を希望しておりますし、そういった姿であれば会社の経営もやっていけるのではないかというふうに考え、また経営の多角化ということも可能になってまいりますので、会社のためにもプラスの面がいろいろ出てくるだろうというふうな考えでおりますので、御理解いただきたいと思うのでございます。