過半数と認めます。
 よって、両件は承認することに決しました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第四 一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第五 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第六 北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第七 南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第八 渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第九 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上九件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
   〔秦野章君登壇、拍手〕
計算書類の公開をどういう形でするかということ、会社における公開というのは現在二百八十二条という商法の規定があるわけでございます。そのほかに現在は決算公告という制度があるわけでございますが、それが果たして中小企業なんかにとって適当なのかどうか。委員も先ほどおっしゃいましたが、新聞、官報等に公告するということになりますとその費用も相当額のものになるというような問題もあるわけでございます。それから、取引分野というものを考えますと必ずしも新聞、官報というようなものでなくてもいいのではないかというような問題点も指摘されているわけでございます。
 そういうような観点から、法制審議会におきましても計算書類の公開のあり方をどうしたらいいかということで従来から検討してまいったわけでございます。しかしながら、公開制度はやはり拡充強化すべきであるという基本的な視点は変わらないわけでございますけれども、いろいろな検討を重ねたわけでございますが、そういうことの中で最終的に得られた結論というのは、原則として株式会社はすべて貸借対照表、損益計算書及び監査報告書を登記所で公開する。今新聞、官報で公告をしております大会社についてもこれは登記所に出して、そういう書類を公開するということにしていただく。これは実はヨーロッパ諸国でも登記所公開とあわせてそういうような官報公告もやっているという例もございますので、公開を強化するという意味においてそういう基本的な制度を導入すべきだということにいたしたわけでございます。
 ただ、中小企業等につきましては貸借対照表、損益計算書、監査報告書のすべてを登記所で公開するということについてはまだ問題があるというようなことから、当分の間、資本金三千万未満かつ負債総額五億円未満の株式会社については登記所公開は適用しないということとし、それ以上の会社については、つまり商法特例法上の大会社以外の株式会社については、当分の間、貸借対照表のみを提出すれば足りるという形にいたしまして、やはり基本的には登記所公開という線を守るべきであるというふうに法制審議会の答申では結論づけたわけでございます。
 私どもといたしましても、中小企業における計算書類の公開というような点を考えますと、登記というのはこれはもう中小企業については役員変更の登記は少なくとも二年に一回はあるわけでございますので、登記所は非常に中小企業にとって近しい存在になっておりますので、登記所にそういう書類を提出していただいて、それを一般に公開するというのが現実的で最も合理的な方法ではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、しかしながらこのような制度はヨーロッパ諸国ではもう昔から採用されている制度とはいえ、我が国では今回初めて公式に提案された制度でありますために、関係する中小企業関係者の理解をまだ十分に深めるには至らなかったということから今回改正案に盛り込むことを見送らせていただいた、こういう結果になっているわけでございます。今後ともこの登記所の公開制度は何とかして関係方面の理解を深めた上で実現いたしたいというふうに私どもは考えているところでございます。