適正に決定するには、昨年一年間のきちんとした事務段階の諮問に当たる情勢報告というのがなければならないというふうに考えます。
 私は、今ぬれ子の問題を言いましたけれども、例えば乳用の成牛、初妊ですね、これについても生産費調査期間に対して七五％。それから乳廃についても、買い手がつかないようなばらつきがありますけれども、農水省の調査を見ても六八％、直近三カ月です。あるいはまた生産資材についても、濃厚飼料、購入飼料が同じ対比で二・八％増加をしておるのであります。光熱動力費についても、これは一五・五％。あるいはまた金利の上昇については、長期プライムレートの急上昇、これは今八％です。これは制度資金等に大きな影響を与えていることは事実でありますから、こういうものを全部見ますと—あるいは乳量については着実に増加をしておる、ここにも書いていますね、「一頭当たり乳量の増加等により、」というふうに書いていますけれども、これも必ずしも適切な表現でないというふうに私ども思います、後でまたこれについては言いますけれども。そういうものを勘案したときに、この報告は妥当だと思いますか、政務次官。
先ほど申し上げた数字は、やはり一人一日当たり家族労働報酬ということで、基準は同じでございます。
 それから、子牛価格の問題でございますが、八月以降徐々に回復というようなことで、ただ、飼養規模が拡大されておりまして、農家経営、酪農経営にとりましても子牛の粗収益というものは価格低下率ほどはまだ下がっていないということはありますが、やはり全体としての収益性に影響があることということは事実であろうというふうに思っている次第でございます。
 私どもも、そういうようなことを含めながら私自身の報告ということをなしたようなことでございますが、もし誤解を招くようなことがあれば、これからまたその中でいろいろ報告はすることでございます。ただ、私どもといたしまして、全体の今までの流れの中でそういうふうな形で報告申し上げた、こういうことでございます。
私は、そのことを聞いておるのではなくて、十月から十二月でも七万九千三百円、それは八月を底にして若干の緩やかな上昇機運にあるのかどうか知りません。大体その機運もありますけれども、この三月に至ってはまた下がったという市場の情報も、全部ではありませんが聞いております。いずれにいたしましても、生産費調査に比べて六割か七割以下であるということは事実であります。そのことの総体をとらえてあのような「好調に推移している。」という表現になるのかどうか。
 あるいは、この家族労働報酬についても、私ども大変憤慨するのは、水稲の家族労働報酬の五千七百円に比べて一万五千円で、一日当たりの家族労働報酬が高いというような対比をこの農水省の資料はしておるのですけれども、家族の稼働人員が違うではありませんか。酪農は三・〇を若干切ったと思いますけれども、そのような中でやっておるわけですから、決して単純比較をするというわけにはいかないわけであります。家族労働報酬というのは経営そのものを示すのではなくて、あるいはまた、これは調査期間については七月から六月までという、現状を示しておらないわけですから、私が言いたいのは、昨年の七月以降の酪農を取り巻く情勢について的確に調査をしてこの畜審の総会の報告としてほしい、すべきであるというふうに思うわけですけれども、農水大臣はいませんから、政務次官にこの点についての、このような報告は畜産審議会の審議に適切に対処するものでないというふうに思いますので、政務次官の善処をお願いいたしたいというふうに思います。
ぬれ子の価格でございますが、確かに北海道の場合八月が最底値ということで七万二千五百七十円でございます。その後回復いたしてきまして、十二月段階では七万九千八十円、それから平成三年の一月では八万二千八百六十円、これは物賃の数字でございますが、昨年の八月最底値で、緩やかでございますが、その後、徐々に回復基調になってきているというような次第でございます。
これは畜産審議会にもそういうふうに答弁をされているのかもわかりませんけれども、例えば副産物の価格についてのぬれ子は、農水省で出しておる農村物価指数によれば、これは北海道ですけれども、ぬれ子一頭当たり、平成元年、一昨年の七月から昨年の六月までは十三万五千百円していたわけです。これは農水省の発表です。直近の三カ月、これは北海道の統計事務所に聞いておりますけれども、平成二年の十月から十二月までしか私見ておりませんけれども、七万九千三百円、対生産費調査期間に対して五八・七％という価格、四十数％価格が暴落をしておるのであります。そのようなことはきちんと農水省でも把握できるではありませんか。
私はそこのところはちょっと疑問がありますので、後ほど若干のことを述べたいと思うのですが、どうもこの九十億ドルの拠出の根拠となる法律というのを見ていませんからね、一体何なんだろうということを今の段階では言わざるを得ないのでありますが、金額の積算の根拠もあいまいである、それから拠出の根拠となる法律も現在においてはないということになりますと、そんなものに予算をつけるということは、これは到底認められないということはこれまた常識なんでありまして、そこのところは今の段階では強調をしておきます。
 条約局長は、昨年のたしか十月五日の安保特別委員会における社会党を代表した私の質問に対して、現行法令の範囲内あるいは予算の範囲内、そういうもので締結し得るものについては、政府の権限の範囲内で交換公文を結べる、こういうふうに答えられたのであります。それじゃその交換公文をお出しなさいと言ったら、そのときは、出せません、こう言っておったのですが、その後、次の平和協力法案の特別委員会ではそれはお出しになって、その後交換公文をお出しになっています。九十億ドルも、総理は結べば出すと言っていますから我々の手に来るというふうに考えていますけれども、今の経過からいうと、つまり今回の国会に交換公文の基礎的なものについては諮る必要がある。そうでなかったならば、交換公文は出先の大使の手によって勝手に結ばれることになるし、国民の税金がそういう意味では勝手に使われるということになる危険性さえあるわけでありますからね。したがって、交換公文の基礎になるものについての論議保障というものがこの予算委員会に私はなされなければならぬと思うのです。いかがでしょう。