この事柄は、実はきょう私がぜひ聞いていただきたいと思って来た一つでございます。
 と申しますのは、鉄道を見捨てたのは鉄道利用者であります。国鉄側あるいは民鉄企業側ではございません。美祢線という山口の短い区間ですけれども、これは三月末に廃止になりました。あるいは青森県で黒石線というのがございまして、これは一度民間企業が引き受けられて、十年間にお客が六割ぐらい減ったと思います。見捨てているのは鉄道企業側ではなくて国民の側であります。ですから、見捨てられたものは無理にこれ以上立ち直ろうとはできない、もう努力の精根尽きたというのがローカル線であり、貨物であります。
 私が今心配していますのは、こういうローカル線や貨物のために、また我々の税金を使われるのでは税金は幾らあっても足りないということです。ＪＲ貨物、これは五年続きで赤字になろうとしております。この赤字の始末は恐らくＪＲ貨物はできないと思います。そして、第二の清算事業団が必要になります。しかも、二千億円の収入があるところへ四百億円も設備投資の計画をしておるということで、この二千億円の収入に対しまして欠損が千百億毎年出ているというぐらいの計算になっておりますから、勘定は絶対合いません。
 ということで、この二つは環境問題と絡めてと言われましても、鉄道サービスを続けておりましても自動車利用者はやまない。ですから、鉄道があったからといって環境がよくなるわけではない。この点をよく御認識願いたいと思います。
角本先生にお伺いいたしますけれども、ローカル線の撤去、あるいはまた貨物の縮小などをお考えのようでいらっしゃいますけれども、そういたしますと、地方のそうした輸送業務というのはバスとかトラックとか、そうした自動車に頼っていくことになるんでしょうか。
 そしてまた、それらは環境への影響ということで考えますと、やはり一定の鉄道の役割ということも必要ではないかなということも言えるんですけれども、いかがでしょうか。
そこで、売れるところは大体もうそれなりのことができた、まだそうでないところもありますけれども。だけれども、今もって売れないところというのはいよいよ最後まで引きずっていくと思うんですけれども、これについてはもうそれは仕方がないであろうと思えばいいですか。
まだ清算事業団が持っている資産が残っているわけです。そして最終的に負担が国民に行くわけでございますから、その国民負担の軽減を最大限図るために、現在持っている資産の売却というのは私は必要だというように認識しております。
まず杉山先生にお伺いいたしますけれども、清算事業団は土地を売る、あるいはまた株を売るということでこの間ずっとやってまいりましたけれども、結局はこれはもう利払いに追われて、売っても売っても解消することはできなかった。大変むだなように思えるところがございますけれども、いまだにこれを売り続けようとしているわけでございますが、こういうむだなことはもうやめた方がいい、こういうことに解釈してよろしいんでしょうか。
大臣は大変概括的に答えられるから、非常にこっちも困ってしまうのですけれども。大臣がお立ちになられたのでついでにお聞きをいたしておきますけれども、局長も要するに社会の状況に応じてその制度というものが構築をされなければならない、こういうことでありまして、まさしくそういうものでありましょう。法律制度というものは、やはりその社会状況に応じて、必要性がある限度で最小限の制度というものが構築をされなければならない、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、社会状況の認識というものが、これは大変重要だということは疑いもないところでありますけれども、現在の社会状況をどういうふうに見るのか。外国人登録法との兼ね合いで見た場合において、私はこの外国人登録法の背景というか、それは二つのものを考えなければならないというふうに思っているわけでございます。
 その一つはやはり在日の韓国、朝鮮人、さらには中国、台湾人という方々の面から見た状況というもの、もう一つは日本の国際化という方面から見た状況という問題があろうと思うのです。
 第一の面について言うならば、在日の韓国、朝鮮人あるいは中国、台湾人というものは、これは言ってみればもう定住外国人であるということで、最近来られた方もそれは中にはおられるかもしれないけれども、もう戦前からずっと日本に住んでおられる。戦前の時代においては日本人であったということでありますし、そういう中で大正年間に日本に来られた方々、そういう方々の場合にはもう既に三世から四世が十六歳というような年齢を迎える時代である。あるいはまた昭和十五、六年、あるいは六、七年に来られた方の場合にあっても、これがもはや三世が指紋押捺を強制をさせられる、そういう時代になっている。それと同時に、その人たちは三世、四世でありますから、日本の世の中に本当に定着して、日本の学校にも行き、日本のもろもろの社会制度にもなじみ、日本語をしゃべり、日本人と少しも変わった状況がない。たまたま戦後、たまたまというのもおかしいですけれども、戦後、日本の敗戦の結果として、その人たちは外国人であるということに、日本人から今度は外国人に国籍がなってしまう。
 そういう人たちは、そういう形で日本に定住をしながら、国籍という面ではやはり祖国というものを国籍にしておきたい、しかし日本の社会で半永久的に暮らしていくのだ、こういう人たちが今もう大変な多数に上っているわけです。そういう人たちに対する問題というものを考えてみまするときに、そういう人たちを、おまえたちは外国人なのだから外国人として管理しなければならぬのだというようなふうに考えるのが必要なのかどうか、今そういう必要な状況なのかどうかということを考えなければならないだろうというふうに思っているわけです。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
 第二点目には、大臣も先ほど国際化の時代である、国際日本だ、こういうふうにおっしゃられましたけれども、まさしく今多くの方々が外国から日本に来られる、日本で住んでおられる。あるいはまた日本人の多くが外国へ出かけていって、外国で一年、二年、三年、五年と暮らしていく。外国から日本に来られた方も日本で三年、五年、七年と暮らしていかれる、こういう時代であります。そして、その種の交流というもの、国際的な交流というものが頻繁になっていかなければ本当の国際化時代ではないということになるわけです。こういう国際化時代に即応するためには、何と言っても、外国の方々が日本に来られてもできるだけその規制を受けない、束縛を受けない、こういうことが必要なのであって、そういう外国から来た人たちに対していろいろな差別がなされるということであっては、やはり国際国家日本ということは実現をされないわけであります。
 そういうようなことが今のもう一面の社会状況であるというふうに思っておりますけれども、このような今私が申し上げたような所見に対して、大臣の御所感はいかがでしょうか。