非公表、公表、これは公表すればそれなりにその委員にアプローチが激しくなるとか、いろいろ今まで問題はたくさんあったわけですから、どちらがいいか、それは簡単には言えないと思いますけれども。委員の選定の仕方の問題ですね、適当な委員であるかどうかというぐらいはちょっと、何かその委員の評価をしなきゃいけない、そういう点もあると思いますから、これは今後の課題であろう。
 そこで今度は、先ほどお伺いしましたら、幾つかは九年度に継続というお話がありました。今後研究開発を継続していくに当たって、研究結果に対する適正な評価というのがどうしても必要だろう。一年ずつ評価して、まだ一年ではなかなか研究成果は出てこないですから、何年かたったら評価をしていく。普通五年というのが言われておりますが、しかし、そういった評価というものが非常に大切だと思うんです。果たしてその研究が成果を上げているかどうかということです。
 こういった評価を一体どう評価するのか、だれが評価できるのか、これも大変難しい問題であります。また同時に、研究者の意欲をそぐような形をその評価の結果してしまったんでは、これまた好ましいとは言えませんので、非常に難しい問題であると思います。
 首相の諮問機関である科学技術会議においても各省庁共通の評価指針を定める、こういう方針を持っておられる、こういうふうに伺っております。研究開発に対する評価、一体どのようにされるおつもりか。これはひとつ大臣の方から御説明いただければと思います。
この通信・放送機構の公募研究制度におきます研究テーマの採択につきましては、外部専門家から成ります評価委員会のもとで評価を行い、実施をしておるということであります。
 この採択プロセスの透明性を確保するため、既に私どもは採択の評価基準につきまして提案要領に明記をいたしております。採択結果をまた全提案者にも通知をするというほか、評価内容につきましても提案者からの要請に基づき提示をしておるということでございまして、提案要領についてはオープンにしたところでございます。
 それから、現在、評価委員会のメンバーにつきましては、外部からの干渉を避ける観点から非公表ということでございましたが、これは評価委員会のやり方としてそのメンバーを非公表でやる、これが本当に正しくできるという考え方と、やはりだれが評価をしているんだという、その先生方のお名前を発表することによってその評価が正しく行われるように牽制をするべきである、こういう考え方がございます。私ども現時点では、これは非公表というやり方で評価委員の先生方のメンバーは公表いたしておりませんけれども、現在、電気通信技術審議会で議論をしていただいております情報通信研究開発基本計画の中では、透明性の確保を徹底するために公表する方がいいのではないかという意見が出ておりますので、こういった御意見なども考えながら、透明性の確保ということを徹底するという方向でもし御議論が得られれば我々としても前向きに対処したい、このように考えております。
国の資金を利用した研究開発ということになるわけです。今、研究テーマの採択件数等の説明を伺ったわけですが、これについての審査方法、審査の委員会の名称は伺っ．たんですが、審査方法あるいはその過程について、これ透明性がぜひとも確保されなきゃいけないと考えております。郵政省はその点でどういう方策をとっておられるのか、先ほど募集その他についても触れられましたけれども、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
八年度の公募につきましては、平成八年七月に公募を行いました。総数百三十六件の応募があったところでございます。その後、通信・放送機構内に設置されました外部の有識者から成ります評価委員会の評価を踏まえまして、同機構の理事会におきまして十課題十三件の採択が決定をされたということでございます。
 この採択されました課題につきましては、すべて平成九年度への継続課題となっております。三月に行われました評価委員会の継続評価を踏まえまして、既に平成九年度分の研究としてもスタートをいたしております。
 他方、平成九年度の新規公募についてでございますけれども、この十四日から五月二十三日まで提案を受け付けまして、七月上旬に十件程度の新規案件を採択する予定ということで取り運び中でございます。その後、同機構と提案機関との間で研究契約を結びまして、順次研究開発を開始するということになっておりまして、平成八年度予算ではこのための予算といたしまして四億八千万、平成九年度予算といたしまして八億円というものが計上されております。
先生おっしゃるようにちょっとおくれぎみでございまして、それで今度、基本的にはマルチメディアと称している角度から、それから企業通信という角度から東南アジアを中心に活動しようかというふうに思っております。
 それで、実際にやる場合は、今度の中でも長距離会社というのができまして、それから直接そういう類のことはあと子会社でいろいろございますけれども、国際にも出ていくというようなことになりますものですから、研究のときと同じように持ち株会社が戦略的な面で全体をまとめていくというようなことはやはり必要ではないかというふうに思っております。
 ただ、個々の具体的なプロジェクトみたいなのがはっきりしてまいりますれば、それぞれについてはそれぞれ担当の会社というようなことで、それが責任持ってやっていく。大体は長距離会社が中心になると思いますけれども、そういう進め方になろうかと思います。
 今度のアジア・マルチメディア・フォーラム、ＡＭＦと言っているのは、機能としてはマルチメディアをやり始めたときに日本の国の中に相当高速のバックボーンネットワークというのを張りまして、それに皆さん参加していただいて共同利用実験というのをやりました。これが大成功しまして、マルチメディアを立ち上げるのに物すごく有効だったんです。それと同じようなのを、今度は東南アジアにバックボーンのネットワークを張っていろんな国にそれに参加してもらうという、柳の下にドジョウじゃないですけれども、前にやったマルチメディアの共同利用実験みたいなのを今度は東南アジア版でやろうかと、こう思っております。
 大体ノウハウは心得ておりますので、具体的なそういう実務的なところは今はＮＴＴですが、再編になれば長距離会社がやるんじゃないかと思いますけれども、プロジェクトとして具体的になってきたものはそういうふうに具体的に会社がやるということになろうかと思っております。
 以上でございます。