私が言っておるのは、これから調査をしてみなさい、そういうことがあったら大変だぞと言っておるのではないのです。ここに写真があるのですよ。私はさっきから写真を持って申し上げておるということを言っておりますよ。これをちょっと見てください。どこかは別にいたします。これは現場写真なんです。
先ほど御説明申し上げましたように、危険の多い校舎等の屋根の雪おろしは、これは適当ではないというふうに考えておりますし、また、現在そのようなことがあるかないか調査中でございます。
 それで、前回の調査におきまして……
私の質問に答えていないと思います。私は校舎の屋根の雪おろしの話を先ほどから申し上げておるのであります。運動場を、あるいは体育の時間とかその他のときを見て雪踏みをしたりあるいは道あけをしたり、そういったことはいまおっしゃるようにわかるわけでありますが、私の申し上げておるのはそうではないのです。この三八豪雪のときに学校の屋根の雪おろしをしておった、体育館、講堂の雪おろしをしておった、これを何とかしなければならない。当時はまだまだ不十分でありましたから、市町村の財政事情もありましたでしょう、ところが先ほどの法律は、財政的に措置をする法律として生まれ出たわけであります。先ほど、この法制度が発動されたのかどうかお尋ねをいたしますと、大体発動するという前提のもとに作業を進めておるのだ、そういうことでありますが、私はもっと県や市町村を指導をされてよかったのではないだろうか。もし多大な出費があれば、こういったことでちゃんと国は考えておるから心配せずにやってもらいたい。私は、この児童生徒を屋根へ上げるということは、子供なんですよ、そういったことについてもう一遍御見解をお尋ねしたいと思います。
御説明申し上げます。
 児童等に校舎の雪おろしの手伝いをさせるというようなことは、学校におきます除雪作業でございますが、このたびの豪雪のように人手不足がちでかつ緊急を要する場合であれば、教育上の配慮のもとに危険の有無や作業量等を考慮いたしまして、状況に応じて判断すべきものと考えておりまして、このような見地から、一般に危険の多い校舎等の屋根の雪おろしは適当ではないというふうに考えておりますが、教員の指導のもとに、勤労体験学習の一環といたしまして行われます校庭の除雪作業というようなものは差し支えがないのではないかというふうに考えております。
私はここに、この法律が提案されたときの、昭和三十八年六月二十六日の災害対策特別委員会の会議録を持ってきております。この中には、はっきりと理由をうたっておるところであります。それは委員の質問で、なぜ道路を除いたのか、こういう中に出ておるわけでありますが、「別途提案して御審議を願っております積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案により、道路の除雪事業を」省いたんだ、このように実はなっておるところであります。ですから、いまいろいろ調べてみたとおっしゃいますが、この会議録を見ればわかるわけでありまして、ぜひこのことを認めていただけるかどうか御確認をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 調べてみたわけでございますが、どうも制定当時の事情が定かでございません。ただ、先生先ほど御指摘ございましたように、三八豪雪を契機にしてこの法律ができた次第でございまして、実は道路の方につきましては、昭和三十一年に積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定されていたわけでございます。こういったことで、この公共の施設の費用の補助に関する特別措置法の制定に当たりましては、学校等の公共の施設だけに限ったのではないかというふうに思われます。
この政令の中身には、平年における事業に要する費用の一・五倍とはっきり数字が出ておるわけでありますがね、
 まあ、それはまた別にいたしまして、この法律に関連いたしまして建設省にお尋ねをしてみたいと思いますが、この公共施設の中に道路は含まれておりません。その理由を少しお尋ねをしてみたいと思います。
御説明申し上げます。
 本法におきましては、除雪事業に要する費用が平年に比べて著しく多額である場合に、その地方公共団体の財政事情等を勘案いたしまして特に必要と認められる場合に国庫補助を行うというような立法趣旨になっている次第でございます。それで、積雪量と除雪費の地方財政に及ぼす影響の二点につきまして配慮をいたしておるものでございまして、先生がおっしゃいましたように、積雪の差のみで傾斜配分をするということは適当ではないというふうに考えている次第でございます。
 なお、学校施設の除雪費につきましては、今後十分にその実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
実は、きょう午前中に外相会談に臨むことを御協議願ったそうでございますから、ある意味では木内さんにそういうことをここへ来てお答え願うのは大変恐縮なのでございますけれども、あえて私申し上げたいのは、要するに、日米首脳会談のときに私は感じたことです。国際情勢の認識で一致をした、しかもそれはレーガン大統領の認識とそれの対応に対して日米の首脳が一致したというところから始まってしまいますと、だからこうではないか、だからこうではないかという形で、その後の対応策まで含めてどうも押しつけられる形、押しつけられると言って言葉が悪ければ、そこへ追い詰められていく。その結果としての軍備増強というものが日本に迫られてきたと私は思うのです。だから外相会談の場合も、情勢認識の一致というところから始まりましたというような議論になっていきますと、どうもやはり調子がおかしくなってきてしまうのではないかと思うので、大変失礼ながらあえてお尋ねをしたいのですが、朝鮮民主主義人民共和国に対して、それが脅威であるとかないとか、そういう議論が繰り返されたこともございます。伊東外務大臣は、南進はないと考えるというお立場でもございましたし、脅威とは認識していないという御見解がありましたが、日本政府は今日もその状況は変わっていないというふうに理解していらっしゃいますか。