したがって、そういう単純な計算をしてもそれが全部家計の方へ回ってくるわけですよ。結局、建ててくださいと言った人が払わなくちゃならぬ、そういうことですね。
 ところが、そこでまけろ、まけないという問題が出るわけですよ。ああそうですか、五％入っているんですか、ようござんす、じゃ、四十五万円、結構ですから、中曽根さんがそういうのをつくったんなら払いますね、こう言う人はいないですよ、これ。そこで業者が泣くか、住宅を頼んだ人が泣くか、そこが一番問題だ、こういうように思うのですね。
 ですから、私は、宮澤大蔵大臣、こういうようなところに住宅非課税だと言うのは、これはやめた方がいいと思うのです。新築の住宅のときには、大工さんの手間賃は非課税です、これはいいですよ。そうでなかったら、これは全く看板に偽りありで、こういう点は直しておいた方がいいと思うのです。後にもほかにいっぱいありますから、きょう。
これは天下の常識ですよね、六割は。そうすると、その六割に全部売上税が課税されるわけでしょう。そうすると、千五百万円ですから九百万円が原材料分ですね。そこに五％ですから、四十五万円の売上税が入っているわけですね。これを加えると千五百四十五万円になりますね。何％になります。これは三％でしょう。住宅費は、新築の住宅の場合、三％の値上げになるわけです。その値上げの分の四十五万円、だれが払いますか。
ないのですよ。幾ら探しても一つも見つかりません。あえて非課税だといえば建設業者、大工さんの手間賃だけですね。それを政府、大蔵省のいろいろの宣伝物では非課税だ非課税だと、これを宣伝するわけです。そうすると何かうんと得したような錯覚をみんな持つよ。看板に偽りありというのはこうなんです。だから総理が説明すればわかってくれるのじゃないですよ。説明をしなくとも、見れば見るほどうそだ、インチキだ。これは何で急いでこんなものをつくったのか。これは同じことで住宅の増改築も非課税です、同じです。原材料はみんな課税なんですから。飲食料品で家を建てるなんてことないのですから。米で家を、そんなものないのですから。
 それで建設大臣、もう一つ伺います。
 土地は抜きにして、木造の住宅で千五百万円の家を建てたとしますと、原材料はその中で大体六〇％前後だと思いますが、そうですか。
やはりそうだと思うのですね。非課税品目だけでできている商品なんというのはこの世に存在をいたしません。それは、海に裸で入って手で魚をつかんで、それで焼くことも煮ることもしないでかじれば、これは非課税かもしれませんけれども、そんな芸当できるわけもありません。したがって、売上税から無縁のものというのはないわけです。これは非課税品であっても何らかの形で売上税の要素がみんな加味されて、これが物価に転嫁してくる。これは後で言われるかどうか知りませんけれども、それは一回だけ、一・六％だ、これはよく言われるわけですが、しかしそういう中で私は具体的に一つ質問したいと思うのです。
 建設大臣、新築の住宅は非課税ですね、そうですね。それではそこで伺うのですが、建設大臣も大型間接税絶対やらないという、選挙公報にこんな大きく出した閣僚の一人ですからね。今家を建てる場合に、新築住宅非課税がどこかにあるのかということです。柱、材木、課税ですね。畳もそうですね。かわらもそうですね。ガラスもそうでしょう。おふる場のタイルもみんな課税ですね。くぎ一本まで課税でしょう。どこかに非課税というのはあるのですか。この新築の住宅非課税というのでちょっと伺いたいと思うのです。
それは、お尋ねの意味は、仮に食べ物が非課税であるといいましても、その生産をするための施設、あるいはもっと言いますと肥料もございましょうし、それから今度はその運搬のための施設等々、あるいは容器、いろいろなものが課税であれば、非常に厳格な意味で申せば、本当に全く純粋に非課税だけでできるというものはないと申し上げる方が正確かもしれません。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
まず、この法律に基づきます特定不況業種、それから特定不況地域の定義でございますが、特定不況業種は、構造的要因により長期にわたり不況に陥っておりまして、供給能力が過剰であるということ、それから事業規模の縮小等を余儀なくされておるということ、また雇用量が相当程度減少しているか、あるいは今後減少するおそれがあると認められるもの、そういう状況にございまして、かつ、この法律に基づく特別の雇用対策を講ずる必要があるという業種がこの特定不況業種になるわけでございます。それから特定不況地域についての定義でございますが、特定不況業種を多く抱えている地域であるということ、それから特定不況業種において事業規模の縮小等が余儀なくされておること、その結果雇用に関する状況が著しく悪化をしており、または悪化するおそれがあると認められる状況にありまして、かつ、この法律に基づく特別の対策を講ずる必要がある地域であるということでございます。
 そこで、こういう定義に基づく業況の指定基準につきましては、この法律が制定されました後におきまして中央職業安定審議会にお諮りをいたしまして、それに基づいて決めまして、それをもとに業種なり地域の指定をするわけでございますので、いま明確なことをお答えすることはできないわけですけれども、趣旨そのものは現行法とそう変わるわけでもございませんので、私どもとしては、大体現行の基準等を踏襲することになろうかと思うわけでございます。
 そこで、お尋ねの直方市の関係でございますけれども、もともと現行の法律なりこの法律で考えておりますのが、内外の経済事情の著しい変化によりまして構造的な不況に陥っている、また雇用情勢も悪化しておるというようなことをとらえて対策を講じようという趣旨の法律でございます。そういう面からいたしますと、直方の場合はいまいろいろ御説明のございましたような非常に厳しい状況が続いておるわけでございますけれども、従来から悪い地域というのはそれはそれなりにいろいろな対策を講じておられる。たとえば産炭地域ですと産炭地振興のための対策を講じておられるとかいうようなこともございまして、この法律の趣旨に適合するかどうかむずかしい面もあるいはあろうかと思いますけれども、いずれにしましても新法制定後指定基準を決めますが、その基準にのっとって少し検討させてもらいたいと存じます。