いまお話ししましたように、すでに手持ち求人としては二百三十八名がございます。私ども、きのう、きょう、あすにかけまして、現在の約千名の方々に対し、再度全員についての就職相談をやり直す体制をいま進めております。こういう中で御希望の方がどの程度出てくるか。いままでの場合には、実は離職者の方の八割以上の方が再開発を希望されまして、再開発後の会社に就職を希望されて山元に滞留されていたというのが現状だと思います。しかし、今度新たな事態を迎えましてこれがどのような御希望になるか、そういう面も十分踏まえた上で私どもは進めていこうということを考えております。
 当面の手持ち求人もございますので、それを消化しながら、また私どもと通産省とともどもに石炭協会にも強力に働きかけておりますし、また私どもは北海道の地元の業界に対しましても、石炭のみならず、関係各社にも強力に働きかける所存でございますので、決してゆっくり対応するということではございません。現在も早急に対応していくという考え方でございます。
いま労働省からも説明がありましたけれども、炭鉱に行きたいという希望があるという意思は確認できても、炭鉱だっていろいろあるわけであります。北海道だって釧路の太平洋炭鉱から、お隣りの真谷地や南大夕張、こういう炭鉱もあるわけでありますから、同じ炭鉱でも炭鉱によってまた希望があると思うのですよ。そうすると、いま長官が答弁されたように、中旬までかかるというわけですから、本格的な就職あっせんというものは今月の中旬以降でなければ実際問題としてできない。炭鉱希望以外の人については広域紹介ができますけれども、そういうことになって時間的なずれを大変感ずるわけですね。この点、労働省と通産省でどのように調整されるつもりですか。やむを得ないからそういう方向で中旬になって出るものを待ってやらざるを得ない、こういう態度ですか。
夕張炭鉱で働いておられた方々が当然のことながら再開発を望んでいるということは、山で働きたい、こういうことだと思います。
 そこで、私どもとしましては、七月十五日に私の名前で石炭協会に対して、三百名を目標として再就職の確保、こういうことを文書でも要請したわけでございますが、実はこの背景になるものとしましては、ことしの四月、年度当初に石炭鉱山で雇う労働者の数といいますのは大体千人ぐらいで、北海道五百とその他の地区で五百というぐらいの数字がございました。いろいろの条件があろうかと思います。新卒があったりいろいろあろうと思いますが、そういうことを踏まえて、われわれとしては三百人ぐらいはどうしても優先雇用していただきたいということを石炭協会に強く要望したわけでございます。このわれわれの要請に対しまして、協会では七月二十日に社長の集まりである評議委員会を開きまして、われわれの要請を基本的には受け入れるということで決定がなされております。そして現在協会が中心となって各社別に受け入れ可能数ということをいまはじいておるわけでございまして、これは今月中旬ぐらいにならないと最終的にわかりませんが、われわれとして要望に近い線が出てくることを期待しておるわけでございまして、それと大きく外れるようなことはないものと思っております。
先ほどお話が出ました三百名につきましては、これは後で資源エネルギー庁長官からのお話があると思いますが、まず私の方の数字をちょっと申し上げようと思います。
 いままでにすでに石炭に再就職されております方は、これはことしの七月末現在でございますが、七百十八名でございます。現在私の方で安定所で持っております石炭関係の求人は二百三十八名という状況でございます。ただ、私どもはできる限り炭鉱離職者の方をまた石炭への再就職を図るという考え方から、すでに二回に及びまして石炭協会の方に、石炭各社が極力この離職者の方々を採用していただけるようにという要請をしておりまして、恐らく近くこの要請に対応しまして各社がどれだけ採れるかという数字が出てまいると思います。私どもは、いま先生のお話しのように、できるだけ石炭企業へと、またできるだけ北海道の中へというような方向を持って再就職の促進を進めておるわけでございます。
政権政党としてどういう理念を持たれているかということに対して、私どもは、自由民主党のやり方というものに対して批判的な立場からずっと見てきたわけであります。今そうやって先生から正面切ってお尋ねをいただきまして困惑しているわけでございますが、私どもはしばしば批判するときにどういう手法を用いてきたかと申しますと、正直に申しまして、国民のために利益になる、そうして利益になることは認めるべきだというところがおおよその政権政党の野党に対する、国民に対する説得の一つの基準ではなかったかと存じます。それに対して私ども野党の側から見ますと、それは必ずしも国民全体の利益にならなかったり、将来的な災厄をもたらすものであったり、あるいは地域的な利害であって、全体的な利害を侵すものであったりという意味で特徴的であったというふうに感ずるわけであります。
 そこのところは論議の様子が、幾らでも論議できるし、その論議が幾らでもできるために逆に、これはある時期で採決という形で打ち切らざるを得なかった。そこのところでは合意の後に、完全な合意というよりも、幾つかの不合意の部分と不満が国民の中に残っていくという形で処理されざるを得なかったと思います。それは利害の問題で争う場合であります。
 ところが、利害で争うものではなく、安全の問題で争う部分というのは、外交であるとか、環境の問題であるとか、長期的ビジョンにおける討議というものは、それと別種のタイプの政権与党対野党との対応があったと存じます。これは明らかにイデオロギー的な、信念的なものに広く基づくものではございますけれども、その対応の仕方は、一時的な決着がつくものではなくて、そういうウォーニングと申しますか、警告というものが野党の側から行われることによって、政権政党というものはそれをある意味では国際的に利用してみたり、ある意味では国民のある層を説得するために利用しながら吸収していくという形で行われたものであろうと存じておるわけでございます。
 したがいまして、私の言い方では、政権政党と非政権政党との間は鋭い緊張関係があると同時に一定の補完関係がある、そしておのおのがその機能を果たすとき、それも巧みな果たし方をするときのみ国民に奉仕することができるという意味で特徴的なのではないか、こんなふうに思っているわけであります。