日ソ共同宣言を行いました当時の経緯、それから田中・ブレジネフ会談で、未解決の問題について今後も継続して話し合おうといった経緯、そういうことからいたしますと、ソ連はソ連としての立場上、領土問題は解決済みということを言っておりますが、この明らかな事実に立脚する日本の主張というものは、ソ連側がいろいろ申しておりましても非常に価値の高いものである。したがって、日ソ間の関係をどうするかというときには、あくまでもこの領土問題の解決というものがまず第一である、そして安定した日ソ間の関係を結んでいこうではないかということを繰り返し申しておるわけでございまして、この点については私は決して悲観しておるものではないわけであります。少なくとも共同宣言当時、歯舞、色丹は認めながらも日本側の国後、択捉の問題があって、領土問題未解決で国交回復、共同宣言となった経緯、田中首相が乗り込んでの場合は、それでは未解決の問題を話し合おうということになっておるのでありますから、やはりここは日本としては一踏ん張りも二踏ん張りもして、領土問題が最優先するという姿勢でいくべきではないかと思います。
次に進みます。
 北方領土の返還でありますけれども、日ソ共同宣言以来二十六年を経過しておりますが、それにもかかわらず、見通しというものは立っていないばかりか、その前途はきわめて暗いと言わなければいけないと思うのです。そこで、長い間の懸案であります北方領土返還問題の見通しについてどのようにお考えなのか、率直にお考えをお尋ねいたしたいと思います。
基本的には両国の間でそれぞれの主張があって、それがこじれての紛争であり、また日本は、英国とはもとより、アルゼンチンとの間においても従来友好親善な関係を維持してきておるわけでありますから、日本がどちらかに偏しての言動もとりにくいところは明白でありますから、そういう点から国連安保理事会を重視することを申し上げておるわけであります。しかし、先般ブッシュ副大統領訪日の際に、両国に対する現在までのアメリカの努力を多とし、もう一つ平和的解決のための努力をしてもらいたいということを要請しておるところでございます。
大臣、積極的な対応というものはなさる予定はないのですか。国連に任せるというような形じゃなくて、日本の経緯からしてこれに対する積極的な対応をひとつ示していただきたいと思うのです。いかがですか。
ひとつそういうことで——婦人の年金権の問題は長い間の問題で、片がつかない。そしていま非常に厳しい状況を迎えて、しかも離婚が多くなってきた。高齢化で、そして長生きするというような状況になってきますと、制度設置の当時から言いますと、様相は変わってきたわけですから、そういった新しい時代に対応できるようにひとつよろしくお願い申し上げて、この問題はおきたいと思います。
 それから次に、海外の滞在者、この問題についてお聞きしたいのですが、これもまことに不合理な話だと思うのですが、五十七年三月二日の新聞で私は見たのです。
  夫の海外勤務に同行したＳ子さん（四五）。任地で夫を急病で亡くし、失意のうちに帰国した。国民年金に加入していたため、当然、母子年金がもらえるものと思い、受給申請した。ところが、役所の回答は「海外に移り住んだ時点で、国民年金の資格を喪失しています」
こういうお答えなんです。
 この人はどういうことかと言いますと、奥さんが四十七年の五月に国民年金に任意加入したわけです。そして四十九年の七月に夫とともにインドネシアに四年間という約束で海外出張、保険会社のいわゆる転勤で行ったわけです。四年したら日本へ戻ってくるということで、四十九年の七月に転勤をした。ところが、現地へ参りまして、五十年の九月にだんなさんが敗血症で急死をしたわけです。わずか一年で亡くなった。そこで、仕方がないので奥さんはすぐ引き揚げてこられた。そして五十年の十一月にある会社へ奥さんは就職をしたわけです。厚生年金のある会社へ就職をした。
 そしていままで国民年金に加入しておりましたので、ここで厚生年金に切りかえをしたわけです。そのときに、あなたは国民年金に加入しておられたんだからそれは母子年金がもらえますよ、小さいお子さんがおるんですから、こう言われて、その際にそのことがわかったので、直ちに役所へ行った。ところが、いま読み上げましたように、国民年金の資格を喪失しておる、こう言われた。
 そしてこの方は海外へ渡航するときに、固定資産も持っておった関係で納税代理人をつくって、いわゆる納税はしておったわけです。その際その代理人に対して、私は国民年金にも加入しておるので国民年金の保険料も一緒に払ってくださいよということでお願いをして、ずっと掛けてあったわけです。保険料を納めた。そして四十九年の七月に海外へ出て、五十年の九月にだんなさんが亡くなって戻ってくるまで、保険料はずっと掛けておった。ところが、いま言ったように、海外へ出た瞬間においてもうあなたは国民年金の対象者でありません、脱退しています、喪失しております、こういう形になってきたので、役所の方は、四十九年の七月から五十年の十月までの保険料はお返ししましょう、こんなことを言うておるわけです。
 もちろんこの資格要件の中には、日本国内に住所を有する、そして二十歳以上六十歳未満の日本国民は国民年金の被保険者とする、こういうこと。それから、九条に、資格の喪失として「日本国内に住所を有しなくなったとき。」こうなっています。ここで、この方が日本国から住所が海外へ移ったということで、資格喪失になっておるわけです。保険料は掛けてあった。
 これはこの人だけじゃない、もちろん皆——いま海外へどのくらい出ておるかということをこのなにで見てみますと、一昨年の十月現在で外務省の掌握したものでは、六カ月以上長期海外滞在者は約四十四万五千人。このようにいま国際化されて、出働き、その他で出ていく人も非常に多いし、あるいはその他海外の支店、出張所等に転勤していかれる方々が非常に多いわけです。こういうように新しい時代に入ってきた段階でどうかなという気がするわけです。まことにお気の毒である。ひとつ見解をお伺いしたい。