今までそれぞれ総合開発政策というものをやってきましたけれども、えてしてしり切れトンボになっているのですね。例えば一全総、これは拠点の開発方式、新産都市、こういうことでいった。だけれども、これも途中でしり切れトンボになった。二全総、これはいわゆる大プロジェクト事業ですね。道路と新幹線、こういうものに主点を置いてやった。これはまあまあ順調に拡大その他やってきたでしょうね。今度三全総は定住圏構想だ。三百有余の指定、そういうものをやっていますが、これもやはり余りぱっとしない。そして今度は多極分散型、こういうことでしょう。殊に交通ネットワークは地域交通として一日圏交通体制に全部持っていこう、こういうことですね。だから、どうしたってこういった総合交通政策なりそういうものがなければ交通整備なんというのはできっこないですね。殊に高速性、国民のニーズとしてそういう状況にあっているわけですから、これはやはり明確に設定をして総合交通政策というものをやって、そして本当に国民の生活の質的向上、地域活性化等々に持っていかなければだめだと思うのですね。
 どうもいろいろ検討しますと、最近、東京都の都庁が今度新宿に移転をされる。何かあの跡に国際金融センターとそれからもう一つは情報センター、そういうものをつくる、こういう関係ですね。東京湾道路を今設置しようとしておる。やはり東京中心の開発構想です。それから、前の建設大臣なんか言っておるんだけれども、常磐線の空間を使って、あそこは二千八百メートルあるから、空間に約十棟ぐらいの大ビルが建てられる、そこへマンションを建ててやったらいいじゃないか、こういうことも言われていますね。どうも地域交通整備ないしは多極分散といって、中核都市を地方に配置をしていくという構想とは大方、何か違うような印象を私は受けるのですが、そういう点はどういうふうに感じておりますか。
お答え申し上げます。
 新聞報道の件でございますけれども、今私どもの方で多極分散型国土形成促進法というような法律を検討しておることは事実でございます。これは我が国の土地問題に基本的に対処しまして、四全総が目標としておりますところの東京への一極集中の是正、それからそれと多極分散型国土の形成を強力に推進していくというようなことでいろいろな条項を盛り込んでおるわけでございます。
 その中で交通体系の整備というのがこの多極分散型国土を形成する上で非常に大事なものだというふうに認識しております。その中でもとりわけ高速交通施設といいますか、そういうものを整備することは、国土の基盤となるものでございますので、重点的に進める必要があるというふうに認識しております。この点につきまして、現在幅広い視点からどういうぐあいに盛り込んでいったらいいのかというようなことにつきましては関係省庁と調整中でございますので、内容につきましてはちょっとまだ詰まっていないということで御理解いただきたいというふうに思っております。
それで、順序が行ったり来たりしましたけれども、改めて今の問題について、これは二月の二十二日ですが、「道路、鉄道、空港効率的に「高速交通整備」策定へ 国土庁」、こういうことなんですね。「国土庁は二十一日までに、昭和七十五年（西暦二〇〇〇年）を目標とする道路、鉄道、空港を組み合わせた全国の総合交通体系整備計画「高速交通施設整備基本方針」を新たに策定する方針を固めた。」こういうことなんですが、これは今までの一全総、二全総、三全総、今度四全総ですが、これを見ましても、まさに超長期、交通政策については三十年先。ところが、今度はこれを早期に策定しようというのですが、この内容と今の作業の進みぐあい、国土庁どうでしょうかね。
大変大事な御提言でございますが、一応運輸省が管轄しております交通網に関しましては運輸政策審議会の答申が少し前でございますけれども出ておりまして、これはまた非常に今日的な意味を持っていて、私は大変貴重な答申だと思います。それから、新幹線に関しては整備法もございまして、この二つを基盤に据えれば運輸省の交通体系というものは粗相なくできると思いますが、ちょっと残念なことに、縄張り争いをするわけじゃありませんけれども、道路は建設省が抱えているわけでありまして、要するに、交通道路網と例えば新幹線を含めた鉄道網とかいうものとのすり合わせが必ずしも完璧に行われているとはちょっと言いがたいと私は思います。
 ですから、新幹線の検討の閣僚会議ですか、党の役員も来ておりましたけれども、非常に最悪な形になれば整備新幹線も走る、在来線も走る、横に高速道路が走って、その上を飛行機が飛んでいくみたいなことになると、これは果たして成熟を示すのかむだになるのかわからぬところもありますし、にわかに今、そういう法律をつくらなくとも事は済むと思いますが、しかし、やはり建設省などの構想とかなり積極的なすり合わせをしませんと、ややもすると幹線機関がばらばらになるというおそれがなきにしもあらずということで、これは銘記して、そういうむだがないような努力をこれからもしていくつもりでございます。
大臣が別な委員会に行かなくちゃならないようですから一点だけ、昨年の予算要求の際に大臣に書面でもって総合交通政策、基本法制定等々真剣に検討してくださいということで要請しておったのです。時間がありませんから詳しくこちらの内容を申し上げるわけにいかないのですが、これは国土庁も参っておりまするから後からやりますが、そういった総合交通政策、基本法制定等々、これに対してどういう見解を持っておりましょうか。
ここのところ、養殖事業というものが、水産物に対します需要の高級化でございますとか多様化に対応いたしまして相当発展してきておりますし、我々といたしましても、将来の一つの漁業の明るい方向といたしましていろんな手だてを講じてきているわけでございます。ただいま先生から御例示ありましたような魚種について、共済の対象にすべきであるという御意見もいろんなところからいただいているわけでございますけれども、先生御承知のとおり、共済事業として仕組むに当たりましてはそれなりの前提なり論理なりというものが必要なわけでございます。
 まだ共済対象になっていない養殖業につきましては、生産数量なりを見ましても地域的な広がりが余りございませんで、全国的あるいは一定の地域の危険分散という保険にのせるための基本的な前提というものがまだ十分確立されていないという点がございますし、それにも関連いたしまして、まだ成立して日が浅うございますので、いろんな危険率等のデータの入手でございますとか、保険設計に必要な数値の集積というものができないわけでございます。それに加えまして、損害査定時の数量確認でございますとか、こういうものにつきましても共販であるとか執行体制、こういうものが新しくできてきた養殖については残念ながらまだ定着していないというような問題もございまして、現時点で今御例示のあったものについて共済対象にするということはいずれも困難な点があるわけでございます。しかし、これらの問題につきましては養殖が定着するに従いまして一つ一つほぐれてくる問題でもありますので、我々といたしましても養殖漁業そのものの推移を十分見守りながら今後の問題として検討させていただきたいと思っております。
 それから、ホタテにつきましては、現在、共済の対象にしているわけでございますけれども、ここのところ局地的にはいろいろ被害が出ておりますが、全体としてホタテ養殖が安定しておりまして共済需要が弱いということで現実に漁業経営者の方々がホタテ共済に入ってこないというのが現状かと思っております。しかし、場所によりましては災害が局地的に発生しているという現実もございますので、せっかくある制度でございますのでできるだけ加入していただくようにいろんな形で今後もＰＲに努めてまいりたいと思っております。