最後に、時間がありませんから大臣にお伺いしたいんですが、事さように、悪臭という問題を根絶していこうといたしますと、これは悪臭だけじゃございませんで、生活環境全体の改善ということ、これは単に環境庁だけではなし得ないことでありますが、関係省庁とそれぞれ総合的な政策プランというものの立案が必要になってくると思います。
 今回は、悪臭防止法の中で一つのそういう嗅覚法というやつを用いようということにとめ置いてありますけれども、これを機会としまして、ひとつぜひ予算の伴ったような、そういうこれからの社会の中における生活環境全般を見た政策立案ということを、においに限らず、音についても、あらゆる環境についても、今のレベルはやはりまだまだ日本の社会は中学一年レベルのところではないかと思います。このためにはやはりかなり意志をもってかからなきゃならぬと思います。そういう点についてのひとつ決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
御説明申し上げます。
 通産省といたしましても、生活環境改善の観点から、悪臭防止対策につきましてその重要性を十分に認識しておるところでございまして、先生御指摘のとおり研究開発の推進に努力したいと思っておるところでございます。
 具体的には、工業技術院の研究所におきまして、現在までに機能性高分子の機能だとかあるいは微生物の脱臭能力を活用いたしました脱臭法あるいは脱臭装置の研究開発を行ってきているところでございまして、今後とも悪臭防止対策技術に関する研究開発にも鋭意努力してまいりたいと思っております。
もちろん今まで自治体においては条例等でやっておられるわけでございますが、今回、この法改正で新しい方法を導入し、しかし改善命令あるいは罰則等は現行どおりでございますので、この法律が成立すれば、施行すれば、全国一律にこの法律がかかっていく、こういうことになります。
ですから、現行と変わらない、いわゆる嗅覚法だけを変える、そうなっています。ところが、その変えないところで、現行法の中でも、本則の中で、勧告をしますよ、あるものについてはそれは罰則規定をしますよというのがあるんですから。全部じゃありませんが、ありますね、現行法の中に。その程度の範疇において少なくも統一的にしておく必要はないのですかということを私は聞いているわけです。
新たなる嗅覚測定法というのを導入することとしているわけでございますが、これは、先ほども申しましたが、現行の機器測定法と同等のレベルにあるということが専門家にも評価を受けておりまして、測定法そのものを新たに導入するということでございます。今回は、その測定法以外については現行の基本骨格は変えるものではございませんので、したがいまして、この罰則の部分につきましても、現行の規制制度と同様、例えば改善勧告とか改善命令を必要な場合にはやっていく、それからさらに最終的には罰則も適用するといいますか結びつく、こういう基本骨格は現行と変わりません。そのように運用していくこととしております。
確かにバランスから考えますと、そういった長短を考えると三点式の方がいい、だからそういう他の地方自治体の採用状況もそういうふうになっておる、こう判断できますね。
 それでは次に、罰則の問題につきまして。
 この罰則について、各地方の状況からいきますと、既にこれをやっておるところで罰則を条例で決めているところは東京都と宮城県、埼玉県、新潟県、草加市、それから草津市、花巻市、これぐらいでございます。あと、罰則は一応決めているが違反者に対しては氏名の公表をしますよというのは富士市。それからそれと同じような事実広報をしますよというのが泉大津市、八戸市、大竹市。それ以外のところはすべて罰則規定なし。千葉県から横浜、群馬、神奈川、長崎、神戸、北海道、名古屋、京都、ざっと、読みませんけれども今挙げた以外は罰則規定を持っていない。
 これは、法律で制定をしましても、もちろんいきなり罰則に行くわけじゃありませんね、通告があります。最終的なところの、最終駅が罰則を持っている持っていない、要するに、せっかく法律で中央で決めても、それを受ける各地方、これは少なくも罰則という問題については統一をしておく必要があるのではないかと私は思いますが、あえてこれは統一をしない方がよろしいと、そちらにもし利点があるなら、そこら辺のところをひとつ御説明をいただきたい。
五点は御指摘のように宮城県だけで、あと他の自治体は三点法を使っておるわけでございますが、これを比較すると、確かに理論的にも多くの、五点とか十点にふやすということによって一般には精度が高まるということは評価されているところでございますが、一方、ふやせばふやすほどそれに要する費用がかかるとか、いろいろな試料等が必要なわけでございます。それから、それと同時にまた時間がかかるというようなことがございます。
 なお、三点比較法につきましては、私どもも専門家に十分検討していただいたわけでございまして、三点法でも五点法とそれほど大きな精度について差は余りない、つまり実効上から見ても三点法でもそう差し支えない。それから、しかも五点法に比較すると費用とか時間的にも楽になるというようなことから、私どもとしては、総合的に判断しまして今回の三点比較法を導入するのが適当ではないか、かように考えたわけでございます。
次に、被災者の援助、そしてい生活の再建の支援という問題が今非常に重要な問題だというふうに思います。
 これは、現地の方々のいろいろな声を聞いても、いろいろ支援を受けたい、いろいろな相談事があるんだ、しかし、今の行政の縦割りがあって、いろいろな相談をするに当たっていろいろな窓口に行かなければいけない、やっぱりその辺を何とかしてくれないかな、そういう声があります。
 それで、ＦＥＭＡの事例を見ていても、今までの経験の中で、そういったよろずな相談を一つの箇所で受けられるようなそういう対策を講じている、ここが一つの大きな特徴だということでございます。災害受付センターというものを設けて、通称これはＤＡＣと言うそうでありますが、そこに行けば政府のいろいろな出先機関もある、赤十字の機関もある、あるいはボランティアに本当に細かいいろいろなお手伝いをしてもらいたいということについても相談を受けられる、そういう窓口というものをしっかり整備をしている。それを災害が起きたらもう三日後、そして最大二十一カ所、場合によっては移動でもそういう相談が受けられるように、そういう工夫をされているということであります。
 この窓口の一元化というのも、被災者の方々にとっては、やはり非常にそういうことをしてほしいという要求が強くあるというふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。