先ほど来いろいろな経済指標が示されました。しかし個々の産業、企業の実態というものを一番よく承知しているのは労使双方であろうと思うわけでございます。したがいまして、賃上げ等の決定につきましては、従来からもそうでございますけれども、労使双方の真剣な話し合いによって自主的に決められることが原則でございまして、そういう意味で、私どもは、お互い労使の間におきまして真摯な話し合いがなされまして、円満、合理的な結論が出ることを期待をいたしておるわけでございます。
 常識的に申し上げまして、勤労者の福祉の向上、特にまたゆとりのある生活の質の向上という面、さらにはまた内外から要請を受けております内需主導型による均衡ある経済の発展、このことに資するためにも、経済成長の成果というものを時間、賃金等に適正に配分されるということは好ましいことであるということを理解いたしているわけであります。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
今のあなたの答弁はどうしても私は納得いかない。例えば一方においては国際的にいろいろなものが評価をされるわけですね。例えば今度の時短の問題についても、時間そのものが国際的に見た場合、日本は二千百時間、長いという評価が来ますね。あるいはいろいろな形で、国際的に見て日本はどうだ、少なくともそういう評価がされる事態になってきたわけでありますから、そういう点では分配率も当然そうあるべきだろう。数値はわかります。しかし物の基本の考え方がそうあるべきだと私は申し上げているわけであります。
 例えば日経連はこの円高によって日本の労働者は世界一金持ちだと言う。しかしはっきり申し上げて中身がないわけでしょう。そういう点ではゆとりのない暮らしを強いられているわけですね。働きバチだと言われ、ウサギ小屋だと言われ、国際的に見た場合それぞれの環境は決していい環境ではない。なおかつ労働分配率もそういう点では低い。そんなことから考えてみますと、全体的には労働省として皆さんの分野の中で、日経連やいろいろな働きかけるところについては、それぞれ基本的に賃上げというものが今の経済に与える影響からして、内需拡大の問題さらには貿易摩擦がこういう形になって新たな国内の産業の転換を求めたときに、どうしても賃金というものが消費という中で大きな影響を与えてくるであろう。こんなことからして、少なくともこの単なる分配率というものが、今あなたがおっしゃったような形だけではなくして、もっともっとこういう点でそれぞれ皆さんのできる、範囲の限られた中かもわかりません。労使の中での話し合いとかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、日経連が賃上げ抑制論を言うような形ではなくして、そういう点での啓蒙というか、分配率や賃金を抑えるという形ではなくして、もっと向上させるようなことを指導といいますか、そういうことをやってしかるべきではないか。その辺について、大臣でも結構ですけれども。
まず労働分配率の問題でございますが、労働分配率につきましては、一般的に景気上昇期には低下をする、景気下降期には上昇する、こういう性格を持っているところでございます。先生の方もこういう労働分配率の時系列の動きにつきましては十分お手元で見ておられると思いますが、この労働分配率を長期的に見てまいりますと、第一次石油ショック、こういう非常に経済が混乱しましたときに非常に急速に上昇して、五十年代前半にかけまして低下をしたわけでございますが、大体五十年代後半以降はほぼ安定的に推移しているのではないかというふうに思っているところでございます。
 先生の御質問のもう一つは、こういう長期的に見てあるいは五十年代の、第一次石油ショック以降の低下傾向あるいは欧米諸国の分配率の動き等から見まして分配率を引き上げるべきではないかというふうなことでございました。こういう点につきましては、欧米諸国との比較という面からまいりますと、これも就業構造の違いですとか経済活動の違いだとかいろいろございますので、直ちに水準を比較いたしまして評価するということは適切ではないのではないかというふうに思っております。ただ、一般的には経済の適正な活動の成果というものが適切に労働者に配分されるということは非常に好ましいことではないかというふうに思っておるところでございます。
既にしましてクラスノヤルスクにおける演説であるとか、最近の国連演説であるとか、そうしたものを通じましてゴルバチョフ書記長が日本に対しましてやはりその関係というものについては重大な関係であるから互いに対話を強めなければならない、こういうような意思表示をしておられる、これは評価しなければならない、かように私は思っておる次第でございます。
 したがいまして、そういう新指導者のもとにおける外相会談でございますから、当然北方四島問題は出てくるわけでございまして、今までは、これに対しましてはソ連の指導者によっては解決済みあるいは知らない、いろいろな表現があったと思いますが、ごく最近の例からするのならば、やはり田中・ブレジネフ会談におきましては、田中元総理が戦後の未処理の案件の中には北方四島がありますよ、御承知ですかということに対して、当時の書記長のブレジネフさんはヤー・ズナーユ、私は知っておりますと二度にわたって言っていらっしゃる、そうしたことが直近における政府間の話であるということを確認しながら、やはり我々といたしましては日ソ間の友好親善のためにはこうした問題を解決しなければならない、このことは当然私は強調していきたいと思います。
 その方法はいろいろあろうと思いますけれども、今申されました歴史的な観点ということも私は忘れてはならない一つの有力なお互いのカードの試し合いである、試し合いというよりもむしろ照合いたしまして、どこが違っておるのか、おれのところはこうだ、おれのところはこうだということを照合しつつ接近を図り、日本の主張というものの正当性を十二分に認識し、理解してもらうような努力を続けていきたい、かように考える次第でございます。
 特に、ゴルバチョフ書記長の訪日に関しましては、言わずもがな、我々といたしましてはいつでもお越しください、こういうふうな姿勢を示しております。というのは、既に鳩山総理に始まりまして、田中、鈴木、中曽根と四人の総理大臣がこちらから訪ソなさっておられますが、肝心かなめのソ連からは首脳が来ておらない、これは世界の通例から申しましてもお越し願うのが当然であろう。また、我々といたしましても官民挙げて歓迎したいからぜひとも来ていただいて、そして竹下総理との間でも忌憚のない意見の交換によって、なお一層隣国としてお互いに尊重し合いながらその発展を図り、同時に世界の安定、特にアジアでの貢献、こうしたことを図ろうではないか、これは当然のことでございますので、私といたしましても、ゴルバチョフ書記長の訪日が実現できますように最大限の努力をいたしたい、かように思っておるところであります。