ぜひその際に、従来の例えば特別会計借入金というような安易な方法にはよらないで、十分な納得のいく対策というものを配慮していただきたいと思います。
 そこで、この景気対策の一環として、前倒し七五％を上回る、こういう方針が示されて、昨日実務的な分野で、これが七五・七％というふうに言われたようであります。これの基本的な考え方を伺いたいのですが、何に対して七五％なのか。これは例えば本年度の当初予算のみなのか、それとも前年度からの繰り越し分を含むのか、あるいはこれからの追加措置を含むのか、その七五％を算定するにおいてその分母にはどのようなものが入るのか、その範囲について教えていただきたいと思います。
今回の経済対策におきまして、投資減税を含みます国税の政策減税が行われたわけでございまして、この投資減税あるいは教育減税というようなものは所得税、法人税の税収に影響してくるものだということでございます。そして現在の試算額では、今年度におきまして千五百億円程度の税収減があるということでございますので、これの三二％に相当する約五百億円前後が地方交付税に影響を受けるということになるわけでございます。
 これは具体的な方針が、経済対策としてそういう方針が決められたということでございまして、これを会計上どう処理するかという問題はこれからの問題になるわけでございますので、具体的にこの地方交付税の減収の補てんに対してどういうふうな対処方法でいくかということにつきましては、これから大蔵省と十分詰めていかなければならないというふうに考えおりますけれども、その補てんの仕方につきましては地方が納得いく方法で対処しなければならないと思っておりますので、こういう点を踏まえまして大蔵省と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の対策の中で減税措置というのも出ておるわけですね。国税レベルで一千五百億円程度、こういうわけですが、これに伴う地方税のはね返りというか、地方の収入に対するはね返りというものも出てくるだろうと思います。午前中の質疑では、これが約五百億円ほど、こういうふうに言われておったと思いますが、五百億円といえども、これは非常に貴重で、かつ重要なお金でありますから、これが地方へしわ寄せされるということは厳に避けなければならないと思います。
 そこで、この減税措置に伴う地方財政のへこみ分をどうやってカバーするか、そこまで措置をとり、かつ説明をしなければ地方団体としては安心できないだろうと思うのですね。その対処の方針について伺いたいと思います。
今回の経済対策におきましては、景気刺激をするための社会資本の整備ということを掲げたわけでございますが、これは現在の情報化あるいは高齢化社会というようなものを踏まえまして、豊かさが実感できる「生活大国五か年計画」というものが政府全体の計画としてあるわけでございますので、こういう計画に示されました将来の展望を踏まえながら対応していくべきものだと思うわけでございます。
 公共事業の内容につきましては、これから補正予算の作成過程におきまして個々の事業の張りつけが出てくると思うのでございますけれども、聞いております中では、快適な生活環境の形成に役立つ事業、例えば下水道事業とか農村集落排水事業とかいうようなもの、こういう生活環境の形成に資する事業に特に配慮していろいろな事業が執行されるというふうに聞いております。また、地方単独事業につきましても、地域の実情に応じてその地域の住民の身近な社会資本の整備というものをこの機会に積極的にやっていただきたい、生活道路とか下水道の整備、公園の整備、一般廃棄物処理施設の整備というようなもの、あるいは既にかなり老朽化してきている公共施設、公用施設の大規模な改造をやってもらうとかいうようなことを期待いたしまして、二兆三千億円の地方単独事業費を見込んだものでございます。
ぜひ健全性を維持しながら、個々の自治体における適切な指導もあわせてお願いしたいと思います。
 そこで、このたびの総合経済対策に基づいてこれから補正予算を組まれるわけでありますが、今回の対策の中で、住民生活に直結するような、いわば豊かさを実感できるような事業に力を注いでいくべきだというふうに思うわけです。これがこの対策の中でどのように具体的に配慮されているか、この点の御説明をいただきたいと思います。
それでは具体的なことでお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、三月十二日付の朝日新聞の「記者席」という欄ですけれども、「攻めに出た特定局長ら」という記事が出ております。これによりますと、一月に福島市内のホテルで福島県北部特定郵便局長業務推進連絡会というのが開かれておりまして、主に小泉問題を話し合うため県北の特定局長ら約百二十人が集まったというふうにされているわけであります。問題は、その場での同会会長の発言として報道されている内容なんですけれども、「自分らの城を守るには、政治力が必要です。そのために政治活動をし、それが国民のためにもなる」「特定局長の集票力が非常に大きいと新聞に書かれているが、事実そうですから、書かれても仕方がない。郵政省は、われわれ特定局長の渉外力に支えられているのです」「憲法は、思想・信条の自由を認めていますが、組織の中では、一つになって行動してもらわなければなりません」、こういうふうに会長が言ったというんですね。それでしかも、この記事によりますと、この会議には自民党の衆参議員二人が招かれ、講演したとされているわけです。そして最後のところには、「東北郵政局によれば、会場借用は公費、出席者は公務出張扱いされていた。」というふうになっているわけですね。
 そういうことで大臣に聞くんですけれども、今まであなたが先ほどのやりとりでその点を非常にあいまいな言い方をされて、特別結びつきのある、そういう特定局長さんおりますよみたいなことも言っておられましたけれども、こういうことが郵政行政として行われているということについてどうお考えになるか。この記事の事実ですね。まずお伺いしたいと思います。