ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業に対する影響を可能な限り少なくして、そしてそうした国際情勢の変化に対応できる日本農業をどうつくっていくかという意味では、先ほど農水大臣からも御答弁がございましたように、規模の拡大も図る必要があるし、同時に農山村地域の開発もする必要があるし、いろんな意味で新しい時代に乗り切れる日本の農業というものをつくるために必要なものとして計上されておる、私はそう思います。
 それから新幹線の問題につきましては、今、運輸大臣から答弁があったとおりでありますが、これもやっぱり国土の均衡ある発展を遂げるという意味では大変地域地域の要望も強いので、そうしたこともゆるがせにはできないというふうに考えなきゃならぬというふうに私は思っております。
 同時に、今御指摘のございました阪神・淡路地区の震災による復旧・復興というものにもこれから莫大な金が必要になっていくわけです。これもきちんと財源措置もして、そして産業の育成なりあるいは雇用の安定なり、あるいは災害に強い町づくりなり等々をやらなきゃならぬという重要な課題を抱えておりますから、この予算というものは、財源というものは、きちんとやっぱり確保しなきゃならぬ。そうかといって、大変厳しい財政事情の中で安易に国債発行にも依存をできないし、同時にまた国民に対して余り無理な期待も持つことはできない、こういう状況に私はあると思います。そこらを総合的に判断して、どういうことを考えていくことが一番いいのかという広い範囲から検討しなきゃならぬ重要な課題であるというふうに思っております。
 これだけは繰り返し私がきちんと申し上げておりますのは、復旧・復興に必要な予算は、財源は、きちんとやっぱり確保しなきゃならぬ。しかし、その確保する財源はあくまでも国民の御理解と御協力をいただくということが前提でなきゃならぬ、無理に課税するとかそんなことはやっぱりすべきではないというふうに思いますから、この基本的な原則を踏まえた上で広い範囲から検討を加えて、そして国民の皆さんが納得できるような財源措置というものをやるということが今の内閣に課せられた課題であるというふうに考えておりますから、そういう視点でこれから鋭意内閣一体となって検討しながら取り組んでいかなきゃならぬ問題だというふうに認識をいたしております。
総理、今、農水大臣が、また運輸大臣がそれぞれ所管の重要な問題なんだと、こうおっしゃるんですが、このウルグアイ・ラウンド合意対策費とか整備新幹線の問題、整備新幹線はこの十億円の駅舎の整備だけだけれども、ただそれに続いてすぐにまた整備新幹線の具体的な着工費用というふうなことにもなってくる。しかし、今回の震災による復興資金の財源というものを考えたときに、今申し上げたこの二つの項目について何らかの再考をする余地があるのかどうなのかについて総理のお考えを伺いたいと思います。
御質問の熊本駅、富山駅につきましては、周辺の整備を自治体と協力して行うという観点から、特別な費目を立てて計上したわけでございます。平成八年度以降につきましても、未着工区間につきましても逐次工事認町を行い、予算的な裏づけをしていく予定にいたしております。
今、農水大臣お話がありましたけれども、規模拡大といってももう二十年、三十年やってきてほとんど規模拡大、少しは進んだけれども大した成果はない。
 この間、武田委員が、日本の農業をもう少し規模拡大すれば生産性も向上し、生産経費も低減化することができると、いろいろお話がございまして、私も聞いていて、ああそれは日本農業もまだすばらしくなり得るんだなと。しかし、すばらしくなり得る日本農業がすばらしくなれないことの根本的な原因が農地所有権にあるということ、農地所有権をもう少し公共の目的に従って利用権の設定の方にアクセントを置くべきである、こういうふうな観点について農業政策を転換しなかったら、今回また毎年毎年一兆円ずつ六兆円やったって前と同じことになる可能性が多いんじゃなかろうか。もう少し抜本的に考えない限り、寸分とも私の土地はいじらせぬ、農地はいじらせぬという状況がある限り、幾ら金つぎ込んだって事はうまくいかぬだろうというふうに思います。
 余計なことで失礼します。専門家の農水大臣に余計なことを言ってあれだけれども、しかし農地所有権の問題について根本的に考え直さない限り、十年たったって二十年たったって日本農業が再生することは難しいんじゃなかろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
 それから、運輸大臣、今回の整備新幹線問題に関連して、十億円の未着工区間の駅整備調整事業費というものが組まれていますが、これの具体的内容と、十億日本年度予算でやって、この後ほどんなふうになる見込みなんでしょうか。
不測の事態ということを前提にしての先生の御意見あるいはまた御質問でございますが、そもそもその不測の事態というのは、こんなことを私がこの場で言うのはちょっと唐突かもしれませんが、どの程度の不測の事態までが予測可能かということもある程度考えておかなければいけないのかなと。
 先生が御指摘になり、あるいはこちらから答弁しているのはあくまでも食料事情に限ってであって、残りの部分はある程度平時に近い、例えば海上交通網が確保されているとか、極端に言えば、本当に五十年前のような戦争状態なんてことはあってはならないことではございますけれども、そういうような状況がまさにぎりぎりの状況だろうと思います。
 そこまで考えていくともう切りがないというか、そのときはそのときのまたぎりぎりの対応ということになりますから、不測の事態といっても、国内生産ががたっと落ちた平成五年のような状態、あるいはまた主に特定の農作物の大半を頼っている国が輸出をしないようになった、あるいはできなくなったというような状態等々、いわゆる戦争状態じゃない中での食料事情だけの不測の事態ということを前提にしての議論ということでお話をさせていただきます。
 不測の事態ということに関して、えさ米の生産を積極的にふだんから振興すべきではないかということでございますが、先ほど食糧庁長官からも御答弁申し上げ、また先生も御理解いただいておりますように、販売価格がえさと主食用の米との間では大変なコスト差があるということから、ふだんから販売価格が十分の一程度のえさ米を常にある程度生産していくということは、生産農家の採算性あるいは飼料工場の安定的な原料確保といったいろいろ課題が現実に大きいんだろうと思うわけであります。
 しかし、実は自給率の議論の中でも、飼料作物をどういうふうに導入するかということも自給率向上の中での一つの議論になっていることも事実でございまして、そういう意味で、経済原則からいけばかなりこれは、生産者を含め、また財政を含め大変厳しい状況だということは先生も御理解いただいておる上での御質問だと思います。
 いずれにいたしましても、自給率、特に不測の事態での安定的な食料確保、広い意味の食料安全保障という観点からは、今後の土地利用型の農業のあり方の検討の一つとして慎重な検討をしていく課題の一つではないかなというふうに考えております。