職業相談員でございますけれども、活動日数は月十五日ということになっておるわけでございますが、一人一カ月平均の活動状況を見てみますと、事業所訪問の件数が三・五件程度、相談件数が三十六件程度ということになっておるところでございます。
 本来、その職業相談員の業務といいますのは、障害者の求職状況の把握ですとか、障害者あるいは保護者に対する生活相談の実施、あるいは事業主や就業中の障害者に対する職場適応指導ということになるわけでございますけれども、その職業相談員の果たす役割というのは非常に大きいものがございます。
 今後、いろいろな指摘も踏まえまして、具体的な活動指針を策定してもらうようにということで、別途指示をすることにいたしております。これまで以上に効果的、積極的な活用に取り組んでまいりたいと思っております。
出かけていくということなんですが、ぜひそのようにしていただきたいのです。
 平成八年五月に出しています行政監察局の勧告によりますと、実際に、障害者職業相談員の方が訪問業務を全然やっていないという都道府県の安定所もあるという指摘があるわけでありますし、また、障害者職業相談員の方々が必ずしも専門的な知識をお持ちになっていないというふうな、これは具体的な数字も上がっております。調査対象の、回答が返ってきた百六人中六十六人、六二・三％の方は専門的な知識を有するという条件にどうも当てはまらないのではないかというふうなことがあるのです。
 先ほどのアカス事件のような事件が起こらないようにするためには、やはり具体的に、障害者の方がアクセスするのを待つのではなく、特に精神的な障害をお持ちの方などになりますと、事業所に出かけていってのきめ細かいアクセスということがやはり重要になってくるのではないかと思うので、その点で、この行政監察局の指摘というのをどのように労働省はお考えなんでしょうか。
安定所に配置しております職業相談員も実際に出向いていって職場適応指導を行うことになりますし、その際は、選任されておる生活相談員と十分連絡をとりながら話を聞くということになりますし、また、日常的にはその生活相談員の方で企業内での定着指導に当たっていただくといったような形で、連絡をとりながらやっていくということになっております。
一万一千四百八十一企業というのは、障害者を雇用している事業所の何％ですか。すぐ答えが出なければ後でもいいですが。
 生活相談員ということでございますが、行政監察局の平成八年五月の勧告によりますと、障害者の方の相談業務ということで、障害者職業相談員という人がいらっしゃるということなんですが、その相談員の方と今の生活相談員の方とどのような関係にあるのでしょうか。
障害者を五人以上雇用している事業所では生活相談員を選任するということになっておりますので、それを一つの基準として設けたものでございます。
 また、五人以上雇用している企業の数でございますけれども、平成八年六月一日現在で一万一千四百八十一カ所、事業所、企業の数で一万一千四百八十一ということになっております。
五人以上ということでございますが、五人以上という規模をお決めになった根拠と、それから五人以上といいますと、今障害者の雇用をしている事業所をどのぐらいカバーするのかについてお伺いしたいと思います。
労働省におきましては、一つは、賃金の支払いですとかあるいは社内預金の適正化、こういったものに努めますとともに、就職をされた障害者につきましては、職場適応指導ですとか、事業主に対する雇用管理指導、こういったものを通じまして人権侵害の防止にも努めてきておるところでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘ございましたようなアカス紙器事件、ございますけれども、こういった措置をとりましても早期発見ができなかったということは大変残念でございまして、今後は、本件を教訓といたしまして、五人以上の障害者を雇用しておる事業所を重点的に実際に訪問をいたしまして、職場適応指導を実施するといったようなことをこれまで以上に徹底をしてまいりたいと考えております。
 また、今後は、各公共職業安定所単位で設置をいたしております障害者社会復帰連絡会議というのがございますけれども、この構成メンバーに、人権侵害防止の観点から、労働基準監督機関ですとかあるいは人権擁護機関あるいはまた障害者団体、こういった方たちにも加入をしていただいて、また協議内容につきましても、就職後のアフターケアに関すること、こういったものも加えまして、定期的に開催するといったような形で、この連絡会議の内容やあるいは運営方法を充実強化してまいりたい。こういったことを通じて事件の再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
民主党の中桐伸五です。
 まず第一番目に、精神薄弱者を含む法定雇用率を新たに設定したという点については、今回の法案は極めて評価できるわけであります。しかしながら、今後、精神薄弱者の雇用が促進されることに伴って、最近発生しましたアカス紙器事件に見られるような障害者への虐待というふうな事件、そういったものが発生する、増加する、そういうおそれもあると思います。そういうことに対しまして、そういった虐待事件など人権問題の発生をどう防ぐかということが重要な課題になろうかと思います。
 そこで、障害者の人権擁護という観点から労働省がこれまでどのような措置をとってこられたのかについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
私は、先ほど既に申し上げましたけれども、この運用に当たりましては裁量の余地をできるだけ小さくした方がよろしいと思います。つまり、それはあらかじめ基準を明確にするということが技術的に困難ということは西崎参考人がおっしゃったとおりですからそれは無理かなとは思いますけれども、そのかわりにやはり第三機関であってほしいと思うわけです。
 何回も何回も申し上げて恐縮なんですけれども、これは今日の事態を招いた大蔵省がそういうことをしていくということ、その運用の裁量権を持っているということは、やはり世間一般に受け入れがたいものがございまして、第三機関であるべきだと思います。かつ第三機関も、では第三機関なら公正かというと、それも必ずしも担保されないわけでございますから、第三機関の名をかりた実は従属機関というのもたくさんあるわけでございますから、きちっと議事録をとって何年か後には公開という原則でおやりいただくのが一番よろしいかろうと私は考えております。
 それから、これは二〇〇一年三月までの時限立法なんでございますけれども、できたらそれまでに片づいていてほしいなと思うんですけれども、これはもうあくまで緊急措置でございます。ですから、金融不安の縮小というか収縮が見込まれたと判断できるときには時限に至らなくてもこれを取りやめるというような附則があってしかるべきではないかなと思います。延長にならないように切に祈っております。