細川総理は、一番最初発言されたときには侵略戦争という言葉をお使いになっていたと思います。しかし、あの八月十五日の戦没者の追悼式の際にはそういう言葉をお使いにならないで、侵略行為という言葉に言い直されたと記憶をいたしております。
 それは、当時やはりいろいろな内外からの意見も出されまして、細川総理なりにお考えになり、そういう整理をされたものである、こういうふうに理解をしております。
今細川政権のファシズム性云々の話がちょっと出たわけでありますので、話をちょっとそちらへ持っていきたい。
 その前に、私はやはり東京都二十三区がこういう指導をするということは、先ほどから言っているように、日本全国に非常に影響が大きいのです。特に大臣の地元でもありますけれども、これは影響が大きいわけでありまして、余りにも理不尽な、東京都が言っている発熱量を抑えるためとかなんとかというのは全部ごとごとく否定されているにもかかわらず、こういうことを強行しようという態度というのはやはりファシズムにつながっていく、私はそのように思っているわけであります。
 その侵略戦争というとすぐにまた細川さん、こういうことになるわけでございますけれども、厚生省は、大臣が八月十五日に戦没者追悼式にお出になりました。あのときに総理もお越しになって追悼の意をあらわしていられるわけでございますけれども、あの追悼式と、そして総理の侵略戦争発言との両者を比較して、今大内大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
透明な袋がファシズムにつながるかどうか、いろいろな議論があるところでございますが、ごみの収集といったような問題は、すぐれてやはり地方自治といいますか、地方分権にかかわる問題である。そして、その地方分権というのは、住民の理解や協力によって初めて支えられる。
 地方の行政が評価されたり拒否されたりするのも、その住民の理解と協力いかんにかかっているわけでございまして、それを国の方針によって、君はこれを使え、君はこれを使うなというような問題にしてしまっていいかどうかということについてはいろいろな問題点がございまして、やはりそういう問題は、地方自治において責任を持って処理すべき問題であるし、その処理の仕方が住民の理解を得るか得ないかによってその首長というものは変わってくるのである。
 細川連立政権が、別にそういうファシズムの方向を指導したり奨励しているわけでは決してないことは、これは強く申し上げておかなければなりません。
私は、もう少し積極的な指導をする必要があるのじゃないかと思います。というのは、私は、一番今回のこの中で問題点になるのは、リサイクルができないとか結局発熱量が高いとか費用負担がかかるとか、そういうこともありますけれども、やはり中身がのぞかれる、先ほどから言っているようにプライバシーが侵される、これはやはり私は現代の民主社会において一番大切なことではないか。
 というのは、中身をのぞくということをあえて奨励するようなことをやっていきますと、要するに住民の相互監視、密告社会等に通じてくるわけでございまして、これはひいてはファシズムにもつながってくるわけでございます。笑いの声が出ましたけれども、事実、近所の人から、あなたのところのごみは余計なものを捨てているといって投書が来るそうであります。
 しかも、もっと昔をたどりますと、東条英機という人が戦争中おりまして、その方は、毎日の日課としてごみ箱をのぞいて歩いていたそうでございます。そして、こんな立派なものを捨てるのか、これだったらまだ戦争は継続することができると言って、戦争継続の一番の理由にこのごみ箱のぞきをやったそうでございまして、このようなファシズムに通じる。しかも、これに協力しないのは、ぜいたくは敵とか非国民とか、そういうような風潮を今の連立政権は何か盛り上げてきているような気がいたしてならない。私は、それを助長しているような感じがするわけであります。大臣はいかがにお考えになりますか。
ごみの分別収集という問題は、ごみの的確な、かつ効率的な処理という面で非常に重要でございまして、各自治体がいろいろな工夫をしているわけでございます。東京都の場合もその一例でございましょう。そして、その間にいろいろな試行錯誤もあると思うのであります。
 しかし、廃棄物処理法が期待しておりますのは、やはりそういう分別収集におきましても住民の理解と協力というもとに行うべきものであるということが書かれているわけでございますので、東京都の場合におきましても、やはり東京都民の理解と協力が得られるという方法について一層の努力をされるよう期待しておりますし、また、機会があればそういうふうに申し上げたいと思っております。
時間がなくなってしまっているんですけれども、今日はまた後で外務大臣と質疑ができるということですし、これで審議が終わりということではありません。これからまさに始まるというようなことでありますから、きょうの私の今の質問はこの段階でとめざるを得ないんですが、私は今官房長官の言われたことについて二点だけ申し上げたいんです。
 一つは民間航空機でも許可は要る。その場合に先ほど私、シカゴ条約で言いましたように、民間航空機が着陸の許可を得られるのと、軍用機が得られるのとでは、これは雲泥の差のあるごとく軍用機の許可が難しいのは当然であるわけですね。だから同じように考えるというのは、これちょっとまずいと思うんですよ、本当に。民間航空機も許可が要るんだからということでの論理で軍用機の問題と同じように扱うというのは、これは非常に違っているというふうに思います。
 それから、許可の問題を私言っているんですが、今サイゴンの例で言いましたけれども、その国の状況が内乱その他内部の状況で非常に騒乱が起きているというようなことも想定してこの法律ができるわけですけれども、その場合には本当に権力が二つあるというような状況というのがあるわけですね。その場合に、どういう側と話し合って、それで一方の側と話し合いができたとしても、他方の側は許可しないだろうという場合もある。そうすると非常に危険なところに自衛隊機が飛んでいくという問題が起こってくるわけですね。そういうときは飛ばないといったら救出できないということになるわけでしょう、その法律からいって。だから物すごい矛盾があるんです、この法律は。
 それで、時間が来てしまいましたが、さらにこれは簡単にもう審議終わりなんということにはとてもならない、これから始まったということだけをちょっと確認、私の質問を終わります。