先生も御案内のように、我が国の経済はいわゆるＧ５以来の急激な円高で、輸出を中心として部分的には非常な低迷状況にあるわけでございますが、私ども経済企画庁で国民所得統計をずっと作成して、先般も七月—九月期のものを発表いたしました。その前、四月—六月期と発表いたしまして、一応六十一年度の上半期のデータがそろったわけでございますが、これを見てまいりますと、消費は私ども一月の見通しどおり、場合によってはちょっと上回るぐらい進んでおりますし、住宅建設ではこれはもう昨年よりも十数％アップして着工が進んでおりますので、この点はよろしいんですが、問題は民間の設備投資が、これが輸出を中心に落ち込んでおります。非製造業部門の設備投資が、これは依然として強くはございますけれども、合計いたしますと見通しよりもダウンしていると、こういうことでございますが、ただ、四月以来の公共事業の前倒しに秋口からの総合経済対策を実行してまいりましたので、政府関係の支出は見通しのときよりも大幅にふえてございますので、内需全体で考えますと、若干でありますが、これは今実績を入れていないので実績の見込みでございますけれども、当初見通しよりはわずかながらふえると考えていいのではないかと思っておるわけでございます。先生からのお話がございました問題は、国際収支の面でございます。これは輸出が数量で減っておりますが、それよりも輸入が、これは数量で前年同期比、最近なんかは三四、五％もふえておる、こういう状況でございます。これはＧＮＰに対しては大きなマイナスファクターでございますから、全体として見て、ＧＮＰの成長率で考えますと見通しの線よりは相当後退せざるを得ないのかなと、こういう判断をしております。
 御質問の経常収支でございますが、現在の水準で一年間推移いたしますと、やはり貿易収支では九百億ドル、九百数十億ドル。経常収支でまいりましても九百億ドルちょっと割るぐらいのことになるのではないかと、こういうふうに推測をしております。
経企庁長官もおいでになりまして、またすぐお出かけにならなくちゃならないということでございますから、経済動向等についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に現在の経済動向につきまして、経済企画庁から概況をお伺いすると同時に、経常収支についてどのように判断していらっしゃるのか、いわゆるＪカーブ効果についてどのように見ていらっしゃるのか、最初に、簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
この日・ＥＣ産業協力センターの構想そのものは、先生御指摘のとおり、日・ＥＣ間の産業協力を徹底的に推進していこうというものでございます。かなり幅広い構想のもとにでき上がっておるということが言えるかと思います。産業協力というのはかなり幅広い概念でございます。投資の交流であるとか、技術の交流であるとか、さらには第三国市場における協力といったようなもろもろの側面も包括する概念でございます。私どもは、先生御指摘のとおり、行く行くはこの事業を、先ほど主な事業二つとして挙げましたけれども、これを拡大していくという方向で考えたいと思っております。
 それから、第二の問題でございますこのＥＣ以外の地域においても同様の構想を適用したらどうかという御意見でございます。これについても、私ども基本的には先生の御意見に賛成なのでございます。ただしこれは、御存じのとおり、相手側の要望ということもございますし、かつまた相手方の資金負担というようなものもございます。
 このＥＣとの間の協力センターの構想を聞きまして、幾つかの国が、この構想がどのように実現されていくのか、どのような内容のものであるか大変興味を持ち始めている国が幾つかございます。今後パイロットフェーズを経て明後年実行段階に入った段階ぐらいには、関心がある諸国からいろいろ申し入れが来ることも予想されております。私どもは可能な限りこのような諸国の御要望にも応じていけるような弾力的な体制をとっていきたいと思っておる次第でございます。
いま先生のおっしゃいましたように、航空機工業振興法ができたときの提案理由説明、あるいは附帯決議というのがございますが、いずれにしましても、その法律は、戦後七年間の空白期間を経て、再開後間もない日本の航空機工業の振興を図るということが目的であったと思います。
 それで、当時ＹＳ１１の設計構想の作成が進められておりまして、こうした振興策の大きな柱としてＹＳ１１プロジェクトというのが念頭に置かれたことは事実でありますが、一般的に、航空機部品、それから装備品等は一〇〇％近く当時は輸入に依存していたわけでございまして、そういう観点から、機体部品、装備品の国内生産を促進する、そして国産の比率を高めるということが一つの大きな目標となったということはそのとおりだと思います。こうした振興法の考え方を踏まえまして、政府としては、ＹＳ１１の開発、それからＹＸの開発、それからさらに五十六年度からＹＸＸの開発等を推進する、そういうことでわが国の航空機工業の振興を図ってきているわけですが、そのプロジェクトの推進に当たりまして、特に実用民間機の開発であることから、市場の状況、わが国航空機工業の開発能力等を的確に把握しまして、最も適切な開発方式を選択すべきであるということでございまして、振興法も、完成機体が全部一〇〇％純国産であるということではなくて、当時の状況から見まして、国産比率を非常に高めていく、こういうことではなかったかと思います。
 現状におきまして、先ほどもちょっと触れたわけですが、大型ジェット旅客機の開発というのは、技術的にも資金的にもリスクがきわめて大きいということで、リスク分散、市場確保という観点から、いろいろと国際協力を前提として進めておるわけでございまして、そこで、そういうのを国産と言えるのか、あるいは国産を捨てたのか、こういう御議論になろうかと思うのですが、この点につきましては、いま世界の常識としまして、ヨーロッパ各国でも、たとえばエアバス等はフランス、イギリス、ドイツその他が入りまして共同でやっている。アメリカのように民間機分野で強い航空機工業でも、たとえばダグラスは、これは解消になりましたけれども、オランダのフォッカーと組む、あるいはボーイングも、ＹＸのときには日本、イタリーと組む、こういうことでございまして、国産ということは、共同開発あるいは共同生産においてある部分についてつくるということも国産の一つになるのではないか、こういうことであろうかと思います。それで、国産というものを、全部を一つの国でやってしまうということは、現状の世界の趨勢からいって、なかなか日本ならずとも非常にむずかしいわけでございまして、そういう情勢に対処しまして共同でやるという、共同事業ということもこの国産の精神には合っているのじゃないか。ただ、将来の姿としては、全部日本でやるわけではないけれども、日本がイニシアチブをとってやる、そこへ各国が参加する、そういう形での望ましい姿ということは当然追求しなくちゃいけない、また目標として努力しなくちゃいけない、こういうことは当然のことだと存じます。