お答えいたします。
 最近の私どもの方におきます技術開発の状況と、民間でやっておられますことの状況につきまして、いま先生からちょっとお話がございましたが、残念ではございますが、見方によりましてそういう点もあろうかと存じます。ただ、私ども鋭意ただいまの無蒸煮発酵にいたしましても研究しておりまして、実際規模の工場で試みております。ある程度成果が上がってきております。
 今後の問題でございますが、こういった開発を進めていきますためには、やはり設備の強化、それから人材の強化が大変大切だと思っております。移管後、ＮＥＤＯの方におきまして、そういう方向で一層充実した運用が図られるように期待したいと思います。
同時に、今後アルコールの生産技術をどう高めていくか等々考えた場合、私が仄聞をいたしますと、かつてはアルコールの生産技術等は国営工場の方が全体として進んでいるし、各種の特許も有している、こういうふうに聞いていたのですけれども、しかし、どうも最近は、研究開発の設備あるいは要員等の面でややおくれをとって、私も専門家じゃありませんからよくわからないのですけれども、たとえば無蒸煮発酵——これは専門家だから解説をしなくてもわかると思うが、無蒸煮発酵といった技術では、明らかに昨今ではサントリーに一歩おくれをとっているというように伝え聞いているわけなんでありますが、もしそうだとすると、僕はやはりそうした生産技術の進歩を図っていくためにも、必要な設備を確保する、そのためのまた必要な技術者などの要員も確保していくという特段の配慮が払われていかないと、時代の趨勢におくれを来すということになりやせぬか、こう思うのですが、いかがでしょう。
現在の国営アルコール工場におきましては、従来からアルコール専売事業特別会計という枠組みの中で生産性の向上でありますとか設備の近代化でありますとか、そういうための投資というのはずっといたしております。今後、移管後もそういう必要な投資は引き続き行われる形になろうかと思います。その場合の費用につきましては、適正な減価償却及び金利負担等ございましたら、それはコストの中へ織り込む。ただ基本は、発酵用アルコールにつきまして、消費者のために低廉、安定な供給を図るということでございますから、客観的な目で見て適正な範囲にとどめるべきだと考えております。
 他方、御指摘の新しい燃料アルコールの開発、これは先ほど御答弁申し上げましたように、かなり総合的かつシステム的な分野の広い研究開発、技術開発を必要といたします。その分野につきましては、アルコールの価格の中に反映させることはむずかしいかと思います。これは別途いわゆる研究開発段階の投資として、これをどう扱うか、新エネルギー開発のための予算なり制度のもとで考えていかれるべき筋合いのものと考えております。
さてそこで、次に、今後のアルコール事業のあり方に関連をして、ちょっと聞いておきたいことがございます。
 アルコール専売法の一部改正案を見ますと、二十九条ノ三において「アルコール製造業務ニ関スル経理ニ付テハ之ヲ其ノ他ノ経理ト区分」をすることになっております。また政府がＮＥＤＯから買い上げるいわゆる買い上げ価格というものは、原価主義を採用する、必ずしも利益を見込まない、こういう立場に立っているわけですね。そうだとすると、たとえば今後設備を更改をする、あるいは供給量を拡大をせざるを得ないという場合における設備の拡張、あるいは先ほど来触れているようなバイオマスエネルギーの開発等にかかわる開発資金といったようなことなども当然のこととして問題になる。
 そこで、お聞きをしたいのは、そうした必要な資金というものを政府が出すのかあるいは新エネ機構の立場で調達をするようになるのか、その辺どういう措置を予定しているか、お聞かせをいただきたいと思います。
これはこれまでの三公社五現業の一角が新しい体制になるわけですし、それから本人の希望ということじゃなくて、政策の大きな変更によってこれを行うわけでございますから、これが円満に実現できるようにしなければならぬ。先ほど私が申し上げましたような基本方針によりまして、通産省も間に入って調整を進めまして、円満な形で移行が行われて、将来とも労使関係が非常に順調に進んでいくことを私は期待もしておりますし、そういう方向で努力をしたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 私も、つい先日、卸売市場の方に行ってそこの方とお話をしましたら、こういう話をしていました。外国から農産物を入れる場合はどういう条件をあなた方考えますかという質問をしましたら、価格差が大体三、四倍以上あれば外国から入れることを考えるという話をしていました。だから、それ以内であれば我々は入れません。それと、あとの条件は何ですかと言いましたら、安全で新鮮でうまい。今言った価格差とこのことを入れまして四つそろっていなければだめだということを言っていました。私は、非常に効率のよいと言われる外国農業に、日本農業はそのことを考えると十分に対抗できる、そしてやはり所得面においても産業として自立てきる農業の方向があるのではないか。生きがいと同時に、地域を守るということと同時にそういうことを考えますので、ぜひとも抜本的な農政の見直しをこの際やっていただきたい。そして、日本農業をぜひ大臣の手で再建をしていただきたいと心から切望するものでございます。
 さて、二点目でありますけれども、農村地域は大変な高齢化率でありまして、全国平均が二一・ちょっととしますと農村は平均が大体二〇パーくらいになっています。日本全国の大体二十年先を行っているというぐあいになっているわけでございまして大変でございます。私もつい先日ある町村を回っておりましたら、何と高齢化率が二八％、もうすぐ三〇％です、十人のうち三人までが六十五歳以上のお年寄りですという話をしていました。本当に深刻だなということをしみじみと感じました。
 我が大分県も中山間地域の大変多いところでございまして、中山間地域全体のことを見ますと、農林省の統計をお見せいただいても、中山間地域では人口減の市町村は八、九割だ、また自然減、出生数よりも死亡数の方が多いと言われる自然減は中山間地域ではもう六、七割にもなった、七割ぐらいに達するということのようでありますので、特に私は農村、とりわけ中山間地域での活性化がどうしても必要だろうというぐあいに思っているところでございますが、その対策はどうでございましょうか。