入浴料金のことにつきましてお答えをいたします。
 公衆浴場の入浴料金の算定につきましては、各都道府県ごとに公衆浴場の経営の実態調査を実施いたしまして、その原価計算をし、各都道府県入浴料金協議会の審議を踏まえて適正な料金が指定されているところでございますが、先生御指摘のとおり経営難等のために転廃業が続いていることは事実でございます。そこで、先ほど大蔵省の方からお答えがございましたが、税制面等につきましてもできるだけの配慮をしてまいったところでございまして、私どもといたしましては今後とも関係方面とも十分協議を進めてまいりたいというように考えております。
税制面についてのお尋ねでございますので、まずお答えしたいと思いますが、御指摘のような公衆浴場の実態に応じまして、まず昭和五十二年に公衆浴場用の建物の耐用年数を短縮するという措置を講じております。それから、不動産取得税につきまして二分の一にするとか、それから昭和五十五年に固定資産税につきまして、これを二分の一に軽減するように自治省から都道府県あてに通達を出しております。それからまた、省エネルギー型の投資をされる、まあボイラーなんかでございますけれども、そういう場合には税額控除を行うというふうな措置を五十六年に講じております。それで、これ以上の租税特別措置につきましては、非常に財政状態が厳しい折でございますし、財政再建のために租税特別措置をできるだけ整理合理化したいと思っておりますので、その余裕がないのではないかというふうに考えております。
 それから二番目の立法のお話でございますけれども、私どもが伺っておりますところでは、国からの助成であるとか税制上の措置であるとかというふうなことを内容とする立法という要請があるやに聞いておりますけれども、その補助金につきましてもいま財政再建のために整理合理化をいたしておりますので、そういうことを内容とする立法を講ずるというのは大変むずかしいのではないかと考えております。
第六番目の問題は公衆浴場であります。
 燃料の値上がり等で公衆浴場の経営は大変苦しいと聞いております。入浴料金は物価統制令により規制されており、大人は北海道で二百二十円、東京では百九十五円であります。経営の実態に即した料金算定の方法も考えられますが、現在料金決定方式についての考え方、また都市中心部等高地価地域が拡大されている昨今においては、同地域の公衆浴場は経営難のため転廃業が続いております。この事態を回避するためには、経営原価に高い比重を占める固定資産税の免税その他の税制上の優遇措置を考えるお考えがあるかどうか、また公衆浴場の確保策として、そのための立法化を求める関係業界からの声も出ておりますが、これに対する政府当局の所見をお伺いをいたしたいと存じます。
第五番目といたしまして、理美容関係の問題についてお聞きいたしたいと存じます。
 まず第一に、理美容関係は店によって差が見られ、戸惑うことがあります。理美容料金決定の原則があればお示し願いたい。
 第二に、理美容経営について従業員の確保、定着は重要な問題であります。従業員の福利厚生の現状を把握されていれば御説明いただきたい。また、従業員にとって生き生きと働ける職場とするための措置についてお考えがあれば承りたいと任じます。
 第三に、理美容の場は昔は一つのコミュニティーの場でもあったと思います。これからの経営を魅力あるものにするためには地域住民の融和、交流の場としての役割りを持つことも必要であり、これを振興助成することも考えなくてはならないと思いますが、所見を承りたい。
 なお、現在の行政改革の一環として許可制の廃止等の措置をとられるやに聞いておりますが、許可制の持つ意味は保健衛生上きわめて重要であり、廃止すべきでないと思いますが、これに対しての政府の所見を承りたいと存じます。
食肉販売業は、昭和四十五年に十一万二千軒でございましたが、昭和五十四年には十九万七千軒というように大幅に営業施設がふえておりまして、そういう意味で食肉の消費の伸びを考慮いたしましてもその経営が大変厳しいと存ずるわけでございます。
 厚生省といたしましては、環境衛生金融公庫の融資と相まって環境衛生営業指導センター及び環境衛生同業組合等を通じまして、衛生水準の向上及び消費者のニーズに応じた店づくりについて指導しておるところでございます。
そうすると、そのことも含めて問題になってくるのです。やはり海洋資源というものを保存していこうとすることを心がけますと、日本もいままで公害対策に対してかなりの努力を払ってきたのだけれども、しかしまだまだ反省していかなければならぬ点は山ほど残っています。そういうことから考えていくと、これは防止をするということが何よりも大切であって、出てしまった問題に対して後追いで対策をというのはとても手がつけられる問題ではないということだけははっきりしておりますから、そういうことからすると、自然の姿のままにある南極をまず保存していく。それは今後いろいろ開発が出てくるかもしれない、いろいろな海洋資源に対して手を加えるということが出てくるかもしれない、やはりそれに先立って自然状況を保全するための公害防止策だというふうなことも、私は意味として非常にあると思うのです。
 さて、一昨年でしたか、オーストラリアが漁業水域二百海里を設定するということになりまして、日豪間で漁業交渉が行われたわけですけれども、その際、オーストラリア側は南極では自分が領有を主張している地域にも二百海里を主張したいということが聞こえてまいっております。この漁業交渉において日本側はどのような論議をその場で行われたのか、そうして、これは結果においては認めないという立場をおとりになったようでありますけれども、どういうわけでこれを認めないということを言われたのか、その経緯、お認めにならないという根拠、これについてお聞かせをいただきたいと思います。