全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国家公務員の育児休業等に関する法律案について採決を行います。
 まず、吉川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの吉川君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
御異議ないと認めます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律案の修正について吉川君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
現行法の規定を受けているということ、それから今御提案しております法案の規定の趣旨からいいましても、こういった特定の職種についてそういう特別な事情、必要がある間は支給すると、こういう趣旨でございます。
 ただ、先ほどからも出ておりますように、民間の方で来年の四月以降育児休業制度が普及いたしまして、その中で育児休業給というものが支給されるということが一般化してまいりまして、それに基づいてこの特定職種以外の一般の公務員全体について育児休業給が支給されるということになりまして、特定職種の人の場合も一般職の方々も同じでいいんだというふうな判断が出た場合には、結局同じ制度になりますので、この規定は必要はなくなりますけれども、それは現在の段階において将来必ずそうなるであろうということを予測して、しかもそのときにはもう今の三つの職種については特別扱いする必要がなくなるというか、そこまで予想してそのときまでというふうに規定しているのではないというふうに考えております。
当分の間というのはいわゆる恒久的だという意味ではないと思いますね。つまり、何がその背景にあるのか。例えば全般的に給付というものが充実してきたら必要なくなるということを想定しておるのか、あるいは将来は一般の公務員に合わせてなくしていこうというふうにしているのか、あるいは将来は一般公務員も全部現在の育児休業給を支給するというようなことを含みにしておるのか、その辺はいかがですか。
育児休業の期間中の給与につきましては、現行の教員、看護婦等の育児休業法にもいわゆる本則における原則から法律の第六条第二項、現行法ですが、におきまして「給与を支給しない」というふうに定めておりまして、附則の第二項で「当分の間、この法律の目的の達成に資するため」「必要な給付を行うことができる」というふうにされているわけでございます。これは先ほどから何度も説明がございましたけれども、教育、医療等の業務に不可欠な役割を担う女子教育職員、看護婦等の人材を確保し、もって教育、医療等の業務の水準の維持を図るという政策的な配慮から特例的に当分の間の措置として設けられたものというふうに理解しております。
 女子教育職員、看護婦等の人材確保の必要性については、現時点においても従来と変わるところはないというふうに考えておりまして、これまでの政策を維持し、法案附則第五条第二項の規定に則して申し上げれば、教育・医療施設等における業務の円滑な実施の確保に資するため、特に必要と認められる間、育児休業給を支給することというふうにしたものでございます。
次に、育児休業制度の問題についてお伺いします。
 官民の制度の間に若干の相違点があります。主な点を申し上げますと、取得の手続において、民間の方は事業主は従業員が要請すれば拒めないということがあります。ただ、官の方は承認が必要である。これは先ほど人事院総裁からもお答えがありましたけれども、しかしそれをお聞きしてもよく納得がいかないというような気もします。
 それからもう一つ、給付の方は、民間の方はこれは民間の自主性に任されておるわけです。ところが、官の方は支給しないという原則が書いてある。これも先ほどの御説明で大体了解できましたけれども、それに加えて附則で、当分の間、特定職種に育児休業給を支給する。「当分の間」というのはどういう意味で入れられたかということをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
質問を先に進めたい、こういうように思います。
 冒頭でちょっとお話ししましたけれども、私は、総理の「冷戦後の時代」、そしてこれからあるべき平和な国際的な秩序をつくっていく、このことについては大方共感を覚えるところがある、こういう趣旨の発言をさせていただいたのですけれども、やはり大事なところは、じゃ一体どこからどういう形で新しいスタートを切るのか、ここのところを質問させていただく場合には、総理のいわば歴史観と申しますか、この点についてぜひ伺っておきたいと思っております。
 実は、総理のいろいろな御発言、拝見しましたけれども、何よりも現状を正確にとらえる中で将来どうするかということを考えていこう、ここのところが強いですね。過去の問題についてあれこれとらわれない。これは先ほどの佐々木委員長との対話時代、いろいろな言葉の端々に出ておられます。しかし、それでいいのだろうかという問題については、改めてアジアにも平和の秩序をつくっていきたいというそうしたお気持ちからするならば、改めて問われる問題点があるのじゃないでしょうか。
 先ほど来、パールハーバー五十年ということが言われます。同時に、私たちの戦前の歴史を振り返ってみるならば、中国の東北地方に侵入したいわゆる満州事変以来六十年の歴史、そしてその前さかのぼれば日韓併合条約以来八十と一年、この八十年、六十年、五十年の戦前の歴史に対して、どのような反省をお持ちなんだろうか。ああした侵略と戦争に対してどのような歴史観を持っているのかということについて、まず総理に伺いたいと思います。