運輸省独自でいろいろな検査をされているということを聞いておりますけれども、今までのいろいろな情報を総合的に見ますと、検査データなりあるいは検査システムそのものを外部に依存している部分が非常に多いというような感じがするわけです。各航空会社のいろいろなデータをもとに、そのままそれを採用する。特に、いわゆるアメリカの航空局ですか、そのデータがあればそのまま採用するというようなことになっているというふうにお伺いするわけですけれども、やはり独自でいろいろな、例えば破壊試験でありますとか衝撃あるいは金属疲労とかいろいろなのがあると思いますけれども、独自のそういうデータの蓄積というものが必要ではないかというように思いますが、いかがでしょう。
航空機の整備は、時代とともに航空機の進歩に従って変わってきておりまして、ＤＣ８型レベルの飛行機までは、オーバーホール方式と呼ばれる整備方式がとられておりました。これは一言で申しますと総分解手入れ、すべてついている装備品をある一定の時間で外して検査してそれをまた取りつける、機体もすべて決められた時間で構造の隅々を検査する、こういうやり方がとられてきたのでございますが、飛行機の設計の技術の進歩と、それから整備に関係するいろいろな検査方法、非破壊検査でありますとか、あるいは設計の段階から分解しなくても中を見れるような構造にしておくとか、あるいはいろいろなテスト装置等を開発して、ただいまの航空機は一部装備品については取りおろして工場で分解検査するという点も、ございますが、飛行機についている配管、配線その他の機器については飛行機についた状態のままでその状況を検査する、こういう技術が進んでまいりました。
 それとともに、構造の検査につきましては、それまでの検査の経験、それから設計において、構造に対するいわゆるフェールセーフ思想と申しますか、一部故障が起きても急激な破壊に至らないような設計方法、これらの技術の進歩ということ等から、以前のように比較的早い使用時間で機体構造をくまなく調べるということが必ずしも必要ではない、こういう思想が一般的になってきておるわけでございます。
 それで、設計の段階で飛行機の構造に関する使用寿命をテストで確認していきつつ、また、そのテストの確認した時期よりもかなり安全を見越した早い時期において、世界の同種の航空機の一部を抽出検査して重要部分を構造検査する、そこで傷が見つかれば世界の他の機体にこの技術対策を及ぼす、こういうサンプリング検査方式が一般になっておりまして、これは明らかに航空機の設計技術の進歩、検査技術の進歩、あるいは金属疲労、腐食に対する理論の進展、こういったところを背景にして出てきたやり方でございます。
もう時間がありませんので、もう少し突っ込んでお聞きしたかったわけでありますが、そこで、市街化区域内はそれでいいとしまして、いまの調整区域というのは、いまあなた方は優良農用地を守ってお互いに農業の発展を図らなければならない、これは当然のことなんです。そこで、いまの調整区域というのは農林省が網をかぶせています農振地域、いわゆる農用地指定をしたところも入っておるわけなんです。ですからそれは必要ない、これは農林省サイドでなかなか転用は認めませんから。私がここで申し上げている調整区域というのは白地なんです。いわゆる農村の集落地なんです。私はもとは旧村の村長なんです。村長で、私がおった村は市街化区域も何もないわけです。私が帰るたびに相談を受けるのは、次男、三男の家をつくりたいけれどもなかなか許可がおりないという切実な声なんです。私は新都市計画法の施行を最初から末端でやりながら、しかも調整区域のど真ん中で、白地です。そういう農業地をやれと言うのではなくて、いまこれを調べてみると、市街化区域に対して調整区域は三倍、三百六十万ヘクタールというものが調整区域、市街化区域が百三十万、こういうふうになっておりますから、調整区域というものを狭めてある程度これは考えるところが必要じゃないかということもひとつ要望を申し上げるわけです。
 それらを論争しておりますとちょっと困りますので、前にこの線引きをやりますときは、農家の次男、三男の家は必ずできますという指導で線引きをやっていった。現実にいまやってみると、これが宮崎県の開発審査会の審査基準なんですね。これを見てみると、親と一年以上同居しておらなければ許可しない。どの法律を根拠にしてこれが出てきたのか。
 その二番目は、「土地が、本家の存する既存の集落内」でなければならぬ。これはもちろんそれでいいと思う。私は集落内と、農用地ということは言っていないのですから、これは当然なことなんです。
 それと、昭和四十五年何月何日でしたかな、この都市計画が決定された日以前に買った農地でなければならないというのですね。農家というのは三反歩、四反歩の広さを持っておるわけですから、それをあなた、家をつくるなら五アールあげましょうと言ったら、その土地はだめだという。五十年ごろ買ったものはだめだというのですが、これはどの法律を根拠として指導されたのかということですね。
 それから、農家という定義ですが、宮崎県の場合は五反歩以上を持っておる者でなければ農家と言わない。だから、五反歩以下の方はこの家はできない。ところが、田舎には昔から学校の先生をしておって、退職したらそこに三反歩ぐらい買ってそこで余生を送るとか、そうすると次男、長男でもいいのですよ、そこに子供の家をつくらせようと思ったら、それはだめだ、農家でありませんということで許可にならない。ところが、われわれが言う農家というのは、一反歩以上を持つ、十アール以上を持つ者は農業委員会の農業委員の選挙権があるわけです。これだって、明らかに農業委員の選挙権を持つのは農家なんです。なぜ五十アール以上なければならぬと定義をつけて末端を指導しておるのか。こういうことがあるものだから、末端の農家はこの都市計画法で非常に苦しめられておるわけです。きょう、先ほども逓信委員会におりましたが、日田の市長をしておったのがあそこにおる。市長やその末端をやった者が事実この新都市計画法ができてから大変苦労をしておるわけでありますが、いま申し上げた点について明快に御答弁を願いたいと思います。