御承知のようにいままでの農業のうち、米の生産性が向上したのはいわゆる民間の方々が、農家の方々が汗を出して一生懸命に研究に研究をし、競争に競争をしたという結果だと思っておるところです。
 そこで、政府の方は超多収穫研究にえさ米研究費として六千三百万円を計上されておるようでありますが、それに対してどのような期待を持てるのかということですが、その第一としては、民間研究ではすでに十アール当たり千キログラム、一トンの収穫を上げ、すでに実用化の段階に入っておるというように聞いておるんですが、私たちは民間のえさ米研究を評価し、これらと積極的に協力し合ってこれに助成を図ってもらいたい。近ごろ農林水産省の補助金は切れと言うけれども、こういうものは絶対切ってはならぬ、三倍も五倍もふやして、そこらのいわゆるコンビナートをつくるよりも、日本の人間を殺さないためにはこんな安っぽい六千三百万円程度の金じゃなくてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣答えてください。
いまアメリカの経済のお話があって、それが好転するであろうという見方のようですが、たとえばこんな心配はないんでしょうか。アメリカの金利高騰が日本銀行にも影響をあらわしています。本年三月の第三次公定歩合引き下げ後、順調に下がってきた手形レートが五月下旬ごろから上昇に転じ、金融緩和期にもかかわらず、短期金融市場ではこのところ金利選好感が急速に強まっていると思うんです。心配なのはこのまま短期金利の上昇が続くと、都市銀行などのコスト高要因となって、貸出金利にも影響を私は与えるのじゃないかと思うんです。また、地銀などの短期市場への資金の、つまり出し手側も、企業貸し出しより有利な運用が期待できる短期市場に資本を優先的に回すことも予想されますから、そういう場合、企業向けの貸出金利の上昇要因に私はなると思うんです。
 こうした状況を考えてみると、金融緩和にもかかわらず、貸出金利が下がり方が全体に鈍くなっている。結果的には企業在庫調整がほぼ一巡してから回復に向かうと見られていた景気の、つまり足を引っ張っちゃうというようなことが出てきはせぬかなという心配を持つんですが、いかがでしょう。
それは経済は生き物ですからね、断定的に決めちゃって、経済事情変わってもそれはもう前に決めたとおりやるということはあり得ないわけですね、やはり経済というのは生き物でございますから。しかし、二ヵ月、三ヵ月の期間でそれはもう生き物だって変える必要はもちろんありませんが、かなり長い期間——半年、一年、二年、その程度の問題については情勢の変化というものを当然織り込んでいく必要がある。ですから、後は役とかいうようなそんな無責任な話じゃないんです。一応いまの方向進みますよと。経済事情が大きく変われば、それは変わった時期にもちろん合わせるわけであって、一応経済事情とあんまり大きな変わりはないと、いまの見通しからはそんな食い違いはないという前提で私はお話をしているわけでございます。したがって、私の言ったようなことでできるんじゃないかと。しかし、経済の事情が変化があれば当然その変化には、長く続く変化であるならばそれに対応した姿勢をとらなきゃならぬ、これは当然のことだと、そう思っております。
つまりいまの段階では、いろんな心配はあるけれども、決めた方針というものをある程度の時期までは貫いていって、先は先で考えると、そういう御答弁に承ってよろしゅうございますか。
株価に関連しての御質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。
 国債の償還、借りかえに伴って資金の流れがどうなるかということでございますけれども、償還を受けた旧債の保有者がその資金をどのように運用するかというのが一つ問題がございます。それから、新たに発行される借換債の消化先がどうなるかということが一つ問題でございます。まあ借りかえという以上は新たな資金の需要と、新たな資金の必要というのはないわけでありまして、要するに償還されたものが借りかえに直ちに乗り移るか、あるいは別途金融資産に投資されるか、それぞれの事情によって資金の流れに変化が起こることは事実でございます。ただ、私どもとして、この資金の流れの変化が直ちに株価の暴落につながる、株価の下落につながるというふうには考えておらないということでございます。
国立病院、国立療養所の場合は、現在は定員五万二千二百十人で、ほかに六千六百人の、一割以上の賃金職員というものがいるわけですね。それで、その人たちが臨時だから——賃金職員という臨時なんですが、臨時だからといって、その人たちがやらなければ病院はきょう一日運営できない状態にあるわけです。
 たとえば、国立立川病院のような人口急増地帯におけるところでは、組合の機関紙とか五十四年十二月三日の朝日新聞の記事、こういうのによりましても、もう精いっぱい働いて、朝八時半から夜七時過ぎまでぶっ通しやって一人平均四分の診療時間しかとれない、それで午後七時までもやっている。医療費計算係、会計係、薬剤師などはみんな居残りをさせられてしまうとかそういう状態で、減らすと言われてもどこが減らせられるかと疑問に思うわけですね。それから薬剤師は医療法施行規則によってはじくと十二名必要になるんですが、現実には九名で、うち三人はパート、賃金職員。ですから、私がさっき申しましたように、患者さんの受け付けを減らすか——要するに間違えたというわけにいかないでしょう。お医者さんが間違えたとか、お薬を間違えたとか注射を間違えたとか、ついうっかりとかいうことがきかないわけですからね。そういうことで、きょう一日無事故で送れるかどうかということで精いっぱい取り組んでいるような場合に、これは減らしようがないじゃないですか。私は、ふやせとか、こうしろと言っているわけじゃないですが、客観的に見てそういう気がするわけですが、いかがですか。