私どもは個人的には潤ちゃんなどと言っておりますが、少し口を慎んだらどうだなんて二人では言っているのですが、経済企画庁長官は長官として純理論的にこういうことがあればこうなる、こういうことが望ましいということは言っていいと思うのです。しかし、私の場合は実務をそれによって動かしていくわけですから、望ましい方向というものは願望的に持っておりますけれども、口に出して言うと、それが正常な判断を狂わせることにもなりかねないと思って、むしろ慎重に構えておりますが、経企庁長官と私との立場の違いでもありましょうが、余り食い違いの大きな発言にならぬようには調整をしていきたいと思います。
おしゃべり大臣の私より塩崎長官はこのごろおしゃべりが過ぎるようでございまして、私たちも願望としては景気刺激の条件が幾つかあります。当然公定歩合を引き下げるべきだというのはずっと念頭には持っていますが、言葉に出して言えないのは、物価は落ちついていますけれども、どうもレートがこの四、五カ月何とも理解がつかない動きをしているわけです。ですから、日銀総裁ともお会いしておりますが、しばらく日銀の御判断、相談するところを挙げれば大蔵ということになりましょうが、それを尊重して、私どもはとやかく言わない。不可思議な動きをしているレートが理論的に考えてどのあたりで落ちつきを見せるのか。しかし、これがいつまでもほっておかれていいという環境ではない。アメリカの金利あたりも物価とともに鎮静化しつつありますし、そこらのところで大変判断に苦しんでおります。この点は、経済企画庁長官は数字の上の計算をいたしますからそうでありましょうが、血の出る経済というものを預かっている私にとって、願望はありますが、そのことをいまのところ口にし得ない状態であるということでございます。
一応資料を見ればございますが、エネルギーの消費は減っておるということは事実でございます。その中で、半分いわゆる省エネである。それから半分がいわゆる代エネということで、代エネの一番大きなのは石炭でございまして、これは電力以外に鉄鋼、セメントがそうであります。それからその次が原子力、ＬＮＧ、これがほとんどの代エネの主流でございます。省エネと代エネは大体半々でございます。
 五十五年の対前年比のエネルギー量は三・四％減っています。それから対五十六年度は二・八％減っている。これが総エネルギー量の減少でございます。パーセンテージで申しました。
この減少している理由というのは、石油を使わなくなったことは事実ですが、しかし、それに代替すべき石炭とかソーラーとかいろいろな新しい資源開発がなされておりますから、そういう方向に移行したのであって、総体的に日本が使っているエネルギーというものはどうなんですか。やはりかなり伸びているのじゃないですか。そういう統計ありますか。
五十八年の一月現在、民間備蓄は原油が三千三百十四万キロリットル、それから製品、半製品が二千五百八万キロリットルで、大体五千六百五十六キロリットルでございました。これは使用量に対しまして九十六・七日分ということです。それから、国家備蓄は、これは全部原油でいたしておりまして、千二百五十万キロリットルでございますが、製品に換算いたしますと、千百八十八万キロリットル、これは大体二十・三日分、合計百十七日分でございます。
 それから、石油の消費はどうなっているかということでございますが、五十五年以来非常に減っておりまして、五十五年は大体一〇％ぐらい、五十六年は大体七％、昨年は大体当初四％ぐらいという予想をしたのですが、実際は七％を超えるというような減少を示しております。大体それが石油の需要の動向でございます。
確かにいまの段階での質問とすれば、大臣のおっしゃるとおりだと私も思います。しかし、値下がり傾向にあることは事実でございますし、おっしゃるように三十ドル程度にいくのか、もっと二十五ドルくらいまでいくのか、需要供給等の問題もあるでしょうし、世界的な産油国が集まってぽつぽつ相談をし始めているということも大臣のおっしゃるとおりだと私は思うのでございます。それで、日本経済に与える影響というのは、少なくとも円高になり、あるいはその石油の原油が下がってまいりますれば石油製品も当然値下がりをしていく。したがって、プラスに動くということは私は間違いないと思うのでございます。
 値下がりの原因というのが需要供給のバランスがある程度合ってきたということだと思うのですけれども、日本の場合はいま備蓄として用意してありますのは国と民間と合わせて何日分ぐらいで、どのぐらいの量か。と同時に、ここ二、三年来一年間に消費する石油の量というものはどういうふうになっているのか。横ばいなのか、あるいは若干伸びているのか。使用量、そういうものがわかっておりましたらちょっと示していただけますか。
当然の話でありまして、そんなことはお答えをいただくまでもないんです。いま、生命尊重派のことは言えないということでございますが、大体経済的理由が乱用されている、生命軽視の風潮につながっているというようなことが、胎児の生命を尊重しろというようなことが反対理由の主なことだと思うんです。それはあたりまえのことでございますが、みだりに中絶が行われているから、だからこれを禁止しろ、これは乱暴なやり方でございまして、それならば、時間がかかってもそうならないような予防とか教育とか、そっちに力点を置いて、じわじわと国民を啓発していくという方向に政治のかじをとっていただくのが大臣です。それをすぐ法律で縛ろうと、この短絡的な物の考え方というのは非常に危険だと思うんですね。それだけ私は本質的な問題としてお願いをしておきたい。推進派の意見も強いとおっしゃるけれども、大体、生命尊重、胎児の命を大事にしましょうと言って、それに反対などと言う人はいないんです。それはもう同じであります。だから、そういう形で署名運動などやられれば、それは皆賛成するに決まっている。しかし、その次の段階というものを聞かされずに賛成をしたというのが私の知っている人たちでも、特に男性の中には多いわけですね。だから、そういった状況もよく賢察をしていただかなければならないと思うんです。
 それでは逆に聞きますが、経済的理由を削除することによって弊害はどう生ずると認識をしていらっしゃいますか。