それは、あなたがそう解釈しても我々はそう理解できませんよ。アメリカが国内で輸送資材を用立てて物資を運んでいく、それに対して日本側が資金援助をする。その物資の中身は非軍事物であるのか何かわからない。確定のしょうがないでしょう。国内においてだって我々はそれは疑問を持つ。しかし、国内においてはそれはやはり憲法とかいろいろな法律の枠があるから、まだ……。アメリカを含めた第三国がそういうことをした場合にも、後方支援だといって——後方支援だって、戦争には後方支援が最も大事なときだってあるんだよ。前方で弾を撃つだけが能ではないんだよ。後方支援がなければ前方展開できるか。そんないいかげんな答弁では納得しない。これは参事官とか審議官ではなく、やはり大臣が答えなければいけません。国務大臣、どうですか。
我が国が資金協力を行い、そのために費用を支出するということにつきましては、その費用の使途にかかわらず実力の行使には当たらないわけでございますから、我が国憲法第九条の解釈上認められておらないところの集団的自衛権の行使には当たらないという考えでございます。
これはもう大変な協力経費負担ということになります。しかし、冒頭であなたは湾岸に軍事展開している国々はどこかということについては対象には全部なると言った。ソ連もなるんですね、これからすると、あなたの答弁からすると。あなたは対象になると言ったんだから。——それは答えがあればお答えしておいてください。
 そうしますと、大変疑問に思われることは、官房長官、どうしてこれは官邸が全然答え切れないのか、僕は不思議なんだね。一体安全保障会議というのは何をしているのか。
 そこで、冒頭、非軍事物資に限られる。その範囲なら我々も理解を示し得る範囲だと思う。これは、国際国家として何も手をこまねいているわけにはいかないという面は、国民の一般論としてわかる。だが、アメリカがアメリカ国内でそういう輸送資材を用立てて物資輸送という場合には、これは非軍事物資とは限りませんよ。官房長官、アメリカがやる、各国がやるという場合は、明らかに兵員の派遣であり、武器の派遣であり、軍事物資ですよ。それに資金援助をすることは、皆さんが言う憲法の枠組みとか憲法の範囲というものではない。これは明らかに逸脱する、結果として。同時に、これは集団自衛権行使なんだよ。そこいらをどうお考えですか。この点ははっきりさせてください。だから、その場合に非軍事物資だとどこでそれを確定するの。アメリカからもやるというんだ、各国からできるというんだから、そのために日本側は資金を援助するというわけですからね。
先生の御指摘のとおりでございます。
 ただし、各国がどこの国になるかについて特定に至っていないということと、その態様について現在のところ検討中でございまして、詳細について申し上げる段階に至っていないということを申し上げております。
ただいま先生は米の流通関係についての御質問をされたわけでございますが、まずこれの現在状況についてどういう検討を行っているかということを申し上げてみたいと思います。あわせて、自主流通米等々の数字の点につきまして御質問がございましたので、この点につきましてもお答えをさせていただきたいと思います。
 食糧管理制度につきましては、国民の主食である米ということでございまして、需給及び価格の安定を図るという重要な役割を果たしてきております。経済事情の変化等々ございまして、これも先生御指摘のように、自主流通米等の拡大が行われているわけでございます。自主流通米が導入されましてちょうど二十年たちまして、かって昭和四十四年あるいは昭和四十五年当時は、いろいろの御議論があった中で極めて少ないものが自主流通米という形で存在しておりましたけれども、ここへ参りまして全体の流通量、大ざっぱに言いまして六百万トンというふうに我々は置いておりますけれども、そのうちの約四百万トン程度が自主流通米という形で成長したわけでございます。この自主流通米とあわせて政府管掌米と考えております政府米の方でございますが、今申し上げました六百万トンから自主流通米の部分を引きまして、おおよそ二百万トン弱がこれまでの姿でございます。
 先生いわゆるやみ米についてお話がありましたけれども、私どもの把握をしております数字は、全体の需給量の中から考えまして、先生がおっしゃったような大きな数字ではございません。もちろん農家保有のものということから考えますと、いわゆる有償で行われております部分につきましては五十万トンの大台かなというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、政府管掌米の大きなウエートを占めております自主流通米がここへ参りまして大きな拡大をしております。数字を申し上げますと、六十三年ベースで供給量全体で六割程度になった。収穫面でいきますと、最近の時点はそれを上回るような数字になっているところでございます。
 そういうような政府米と相並んで二本柱でございました自主流通米の拡大に伴いまして、先生御指摘のように昨年の五月に、内閣に置かれております農政審議会から「今後の米政策及び米管理の方向」という御報告をいただいたわけでございます。この御報告は、食糧管理制度について、まず国内自給を基本とする、それに需給及び価格の安定を図るという制度の基本的な役割を維持することを前提にした上で、多様化した現在のいろいろな需要に対応いたしまして、生産から流通について市場原理がより生かされる仕組みにしろ、こういう御提案がなされているわけでございます。この報告において、速やかに検討すべきとされた点につきましては、繰り返すようでございますが、自主流通米の需給動向や品質評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場の設定をしろということでございまして、先生御指摘のようなマーケットというような言葉ではなく、現在の食管制度のもとにおきます価格形成の場ということを御提言になっているところでございます。
 これを受けまして、昨年の九月に食糧庁に検討会を設けさせていただいております。生産、流通、消費、各段階の学識経験者の方々に御参加をいただきまして現在検討を行っているところでございまして、近々検討の報告をちょうだいするという段階に来ております。