ただいま先生御指摘の学童保育の問題でございますが、これは基本的には児童福祉の観点からなされるべきものでございまして、現在厚生省におきまして、都市児童健全育成事業というような施策を推進しているというふうに承知しているわけでございます。文部省といたしましては、放課後の児童のあり方の問題は児童の健全育成とも重要なかかわりがございますので、校庭の開放とか子供会等の青少年団体の育成の問題とか、その他青少年教育の活動の充実に努めているところでございます。
 また、御指摘の家庭教育の問題でございますが、いわゆる共働きの家庭を含めまして家庭教育の振興、充実に努めているところでございますが、従来から行っておりました家庭教育学級に加えまして、昭和六十一年度からは働く親のための家庭教育学級、そういう開設につきまして市町村に補助をするというようなことで、家庭教育の充実策につきましても前進をさせたいと考えているところでございます。
どうぞ労働省、ひとつしっかりお願いをいたします。
 次の質問に移りますが、児童生徒の家庭教育の重要性、これは今核家族化の進行や共働きの家庭がどんどんふえてまいっておりますし、また都市への人口集中、いろいろな社会的環境によって、児童の健全育成という上から見て留守家庭児童生徒に対する家庭教育が非常に重要であるわけであります。私の地元である栃木県内の留守家庭児童の調査を五十九年にやっておりますが、概算で一万二千人、これは小学校一年から三年でございますけれども、全対象児童が八万五千人ですから、約一四％の留守家庭児童がいるわけでございます。これは、五十五年の調査のときよりも一％ふえております。そういうことで、年々上昇を続けてきているわけであります。
 さらにまた、厚生省がまとめた五十八年度の全国母子世帯調査でも、離婚の急増が母子世帯発生のトップということになっておりますが、全国で七十一万八千百世帯、こういうふうになっております。共働きの御両親は、自分の子供の勉強の面倒を見てあげられない。特に小学校一年から三年というのは、学校の勉強だけではとても追いつかない。親が本当に細かく面倒を見てあげないと、その時期におけるおくれが将来においても大変なおくれになってしまう。そういう観点から考えますと、これらの留守家庭における児童生徒に対する対策は大変重要であると思います。今日までいろいろな対策を講じてそれには取り組んでこられているわけでありますけれども、さらにより一層これを進めていっていただきたい。具体的にどういうふうにお進めをいただけるか、お尋ねいたします。
色覚に障害を持たれる方々の職業紹介、先生御指摘のとおりでございまして、私ども公共職業安定所におきましても、そういう色覚に異常のある方々がお見えになった場合は、的確にその状況を把握しながら適切な職業紹介を進めているところでございます。
 ところで事業主の側でございますけれども、事業主は本来能力と適性に基づいて従業員を採用すべきものでございまして、色覚異常を有するということのみで採用選考の対象から除外をしてしまうというようなことがもし見られました場合には、公共職業安定所におきましてはその事業主に対しまして、その採用を予定されている職種の職務遂行に色覚の異常がどの程度支障が生じるのかどうか、具体的に検討してもらいたいというお願いを一つにはしているわけでございますし、もう一点は、その色覚異常が障害とならないように職務の内容を工夫して雇用するような方法がないものかどうか、こういった点を十分事業主に対して指導をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、私どもといたしましてもさらにこういった指導の強化に努めてまいりたいと思うわけでございます。
よろしくお願いをいたします。
 労働省おいでになっておると思いますが、今も就職の際にそれが支障を来すというようなお話がございました。雇用者側としては、確かに雇用の際にいろいろな条件を提示されるのは、これはある面ではやむを得ないかもしれません。しかし、そういう方々の社会における大きな活躍を期待する上から、できる限りこれらの障害を取り除くように、労働省としても雇用の際におけるそれらの制限等を改善できるように真剣に取り組みをいただきたいと思いますが、いかがですか。
次に、今総理も挙げられました累積債務問題についてお伺いしたいのでありますが、特に原油の値下がり、かつては日本は大変これはありがたいというふうに簡単に言えたのでありますが、今の日本の地位からいうと、私は簡単にそうも言えないような気がしてならぬわけであります。
   〔委員長退席、林（義）委員長代理着席〕
特に、大体今平均一バレル二十ドルぐらい、本来なら公式価格は二十八ドルになっておるのでありますけれども、ＯＰＥＣも日量千八百五十万バレル、大体三百万バレルぐらい多いんじゃないかと言われている中なものですから、どんどん値下がりする。石油アナリストに言わせると、十二ドルぐらいまでになるのじゃないかという分析をなさる方もいらっしゃいますが、これもなかなかわからぬ。ただ、サウジのヤマニ石油相とイギリスのウォーカー・エネルギー相とが会って、減産についてやろうじゃないかということがうまく合意をすれば少しとまるんじゃないかというような話もあるようでございますけれども、なかなかどうも協調ができないようでありまして、果たして二月下旬と言われておりますＯＰＥＣの臨時総会でうまく話がつくのかつかないのかということにかかっているんじゃないかという気もするのでありますけれども、なかなかこれは日本にとりましても複雑な、うれしいような、あわせてそれが八千億ドルと言われるような累積債務を持っております累積債務国に対しましては大変な痛手になるわけでございますので、その方の世界的な金融不安ということを考えますと、またこれも喜んでばかりはいられないということが日本の状況じゃないかと思うのであります。またしかも、貿易収支の中で見れば、これが黒字を拡大をするという効果になりますので、そういった意味では——さりとて方法としては、じゃひとつ日本は今備蓄が九十日くらいで若干減っておるときでありますから、この際買っていくというのも、何か安いうちにまた日本がやりやがったというふうにとられるのもこれもマイナスだろうということを考えますと、この累積債務問題との絡みでなかなか複雑な難しい問題を含んでいると思うのであります。一体この原油価格の値下がり問題というのはどう対応していくのか、通産大臣だけではないようでございますが、どうとらえていこうとなさっているのか、その辺についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。