私は、健保問題を語るときには高齢社会に向かっての老人医療を考えなきゃならない、老人医療を考えていくときにはこれをスリム化していくために介護保険というものの創設という問題も当然セットで考えていかなければいけない、あるいは重複診療の問題等老人医療の中に大変大きなウエートを占めている問題がありますね、そういう問題とか、あるいはまた先ほど言った高額所得者の老人医療に対する一つのあり方の問題、こういう問題を一つ一つ整理していくことによってやっぱり長続きする老人医療というものをつくっておかなければいけない、こんなふうに思うのであります。
 そういう中で、年金だけに頼っているお年寄り、このお年寄りの皆さん方が不安のない生活が送れるような医療体系、こんなことを求めながら、老人医療に対する抜本的改革の基本的理念と申しますか、お考えを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
介護保険が導入されました場合の老人医療の姿でございます。
 介護保険におきましては、まず直接には今現在老人医療費というものの中から賄っております老人保健施設でございますとか、けさほどもお話のございました訪問看護あるいは療養型病床群といったような介護関係の費用が介護保険の方に移ってまいります。したがって、老人医療費という面で見れば、その分は老人医療費が減って介護保険の分がふえる、まさにスリムになります。
 それにあわせまして、今、先生御指摘にございましたように、今回の介護保険導入によりまして、いわばそれぞれの状態に応じた御高齢者の方々が所を得た処遇をされるという意味で、一般病院に長期入院を余儀なくされておられたいわゆる社会的入院と言われる方々を適切な介護保険の給付の中に移っていただくということによる全体的な効率化というものが図られるという要素でのいわばスリム化ということが当然期待をされる。そのことについては介護保険だけではなくて、それに伴うもろもろのサービスの充実でございますとか医療サイドにおける診療報酬上の配慮でございますとか、いろいろそれなりの努力は要りますけれども、そういった方向をねらっておるわけでございます。
 そういったことによりまして、私どものいわば見込みで言いますと、平成十二年度におきまして考えますというと、現行制度のまま過去の医療費の動向で医療費が伸びたという前提に立ちますと、平成十二年度で老人医療費が約十三兆円ぐらいになるであろうと、これは言ってみれば現行制度のままという前提でございます。そうしたときに、今回の介護保険を導入し、そのことの効果によりまして社会的入院というものが減ってくるという要素につきまして、これも四千億円ぐらいがそういうふうになってくるのではないかという見込みを立てております。
 したがいまして、十三兆円の中から社会的入院で減ります四千億円と、それから先ほど申し上げましたようにいわば場を移り変わるという要素も全部含めますと、老人医療費という意味では三兆円というものが減る、ないしは移っていくというふうに考えられるというふうに思っております。
局長、高額所得の制限導入をするんだ、それだけでいいんです。この方たちは税金も納めているからいかがなものかなんて、そんなことを言わなくて、高額所得のある老人にはやっぱり老人医療の適用という問題を再検討していく、そういう方針だというふうに私は受けとめます。
 次に、会計検査院とかあるいは総務庁等で出された老人医療のいわゆる重複診療とか社会的入院等のデータ等を私もいろいろ勉強させてもらったわけでありますけれども、介護保険が導入されますと社会保険とか社会的入院等々の問題は解消されていくわけですよね。しかし、重複診療の問題等については一カ月に四十五日分の薬剤を投与したというふうな総務庁からの行政監察の結果も出てきております。
 そういうことの中で、介護保険を導入していくことによって老人医療というものが現行よりはスリムになって、そしてあるべき姿に持っていけるのではないかというふうに私は思うのだけれども、その辺の概算、見込みというようなものについてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＫＤＤは、これまで欧米先進国におきましても、ＫＤＤの現地法人による通信事業、通信機器の販売、保守あるいはハウジングといったような通信サポート事業などを推進してまいっておりますし、アメリカの通信事業者を買収したり出資なども行ってきております。最近では、発展途上国につきましても、ロシアとかモンゴル、こういつた国での通信事業を展開するなど、海外事業を積極的に推進してまいってきております。
 私ども、当然国際海底ケーブルを敷設しておるわけですけれども、海底ケーブルあるいは衛星通信のインテルサット、インマルサットといったような組織への出資額も含めますと、これまでの私どもの海外投資総額は約千四百億円に上っております。
 それから、現在、光ケーブル時代でございますけれども、国際光海底ケーブルシステムの建設を行っております私どもの子会社、ＫＤＤ海底ケーブルシステム株式会社では、これまでに約千七百億円の受注実績がございます。
 ＯＤＡというお話もございましたけれども、私ども発展途上国に対しても、アジアやアフリカ地域を中心に、最近五年間だけでも約二十カ国の通信網の整備のコンサルティングをやっております。そのうち十七カ国につきましては、ＯＤＡを利用しました一件数十億円にもなるプロジェクトを手がけております。こういったコンサルティングを通じまして、我が国の電気通信メーカーともども、相手国現地のインフラ整備には多大な貢献をしてまいったというふうに思っております。
 また、人的交流という意味でもかなりやっておりまして、昨年一年間をとりましても、世界四十三カ国から研修生を受け入れるなどの人的交流を積極的に行っております。
 今後とも、当社は技術力や海外での実績、知名度等を生かしまして、欧米での電話事業、アジア、中南米での移動体通信事業などを推進してまいる所存でございますけれども、案件によりましては、ＮＴＴさんとも協力をいたしまして、いわばオールジャパン方式でやっていくということも視野に入れてまいりたいというふうに思っております。