将来的にはこれは恐らくコンピューターにインプットすることになると思うんですね。そうなりますと、今課長さんも触れられたんだけれども、長官、とにかく何でもコンピューターに入れようと思えば入るわけでして、そういう意味からいうと、削除されたと言うからいいんですけれども、内容的に子供の生育との関係でお子さんが難産だったのか安産だったのか、難産であれば帝王切開であったのかどうかというそういう細かいところまでお聞きするわけですね。あるいは、今その子供は排便は一日に何回するとか、どうも教育に余り関係ないようなことがどんどん入れられているわけですね。しかも、今おっしゃられたように、新しい学校に行けば必ず身上調書なるものを書かされるわけですね。その身上調書も大体各学校が独自に発想されているんだろうと思うんですね。
 問題なのは、こういう調書をつくる場合に、こういう調書の内容でよろしいかということが一度も聞かれていないんですね。職員会議ぐらいにはかかるのかもしれませんけれども、文部省としてこうしろああしろというようなことを通達とかあるいは行政指導等で行われたことがあるのかどうかということも含めてなんですが、いずれにしてもこれは学校で独自にやられるわけでしょう。しかも、独自でやられる場合に、この内容でいきますよ、父兄の皆さん御協力いただけますかと全員には聞けないかもしれないけれどもＰＴＡとかあるいは父兄の代表を集めて確かめた上で納得の上でこういったものを書かすということがなければ、それこそコンピューター時代になってきているんですから、勝手気ままに入れられたのではたまったものじゃないという気がするんですよ。
 その辺のことについて文部省としてはどうお考えですか。
現在、小学校のパソコンの保有状況は、保有校数でいいますと一三・五％、それから小学校でパソコンが操れる先生は六・九％というデータが六十二年度末の状況でございますけれども出ておるわけでございます。
 そういったことからしましてごく一部の学校ではこういったパソコンに入れて処理しているという例もあるかと思いますけれども、一般的にはまだ小学校段階ではそこまではいっていないというふうな解釈をしております。
お答えいたします。
 学校教育におきましては、児童の一人一人の個性をできるだけ尊重するということとともに、発達段階に応じまして実現ができるような資質と態度を養っていくということを目標としておるわけでございまして、そういった意味から生徒一人一人の適性や興味、関心、能力等を十分踏まえた生徒指導が必要なわけでございます。特に、最近、いじめとか校内暴力、登校拒否といった学校教育に適応しない児童生徒がふえておるときには、そういった観点からの指導が大事だと思っております。
 先生御指摘の静岡県浜松市の小学校につきまして、これは新入生、新入の児童についての家族調査でございますけれども、先ほど申しました児童生徒指導という意味からいいますと、特に新入生の場合は全然情報がないわけでございますので、家庭との連携の上に立ってこれまでの生育歴とかあるいは家族の状況それから本人の性格とか習癖とか健康状況等を十分踏まえた指導が必要なわけでございます。
 ただ、その問題の、御指摘の小学校につきましては、確かに余りにも細かく細目にわたります調査がなされておったということで、校長もその問題を意識いたしまして検討いたしまして、家族の調査の項目につきましては保護者の最終学歴とか出産状況、授乳状況、持ち家状況とか部屋数の状況といったそういう細かい生徒指導に直接関係ないものについては削除していく。それからまた、本人の状況についても自由記述をふやしていくとかあるいは特に特徴のあるものについて書いてもらうというふうに改善をし、来年の四月から実施していきたいというふうな報告を受けております。
 以上でございます。
このことで余り時間をかけるつもりはないんですが、薬の間違いなどということも起きている話も衆議院では参考人の方から意見が
出ていましたですね、一つの例として。つまり、コンピューターにインプットされた病名というか、そういうものが違ったために別の薬が渡されたなどというようなことも実はあるわけですわね。ですから、そういうことなどを含めて原則的に全く開示を認めないなどということについてはこの法律自体にやはり本質的な問題が含まれているんじゃないかという気持ちがするんですが、一応それはそこに問題点があるということを申し上げて、次の問題として文部省の方にお伺いをしたいのであります。
 まず、文部省の方にお伺いしたいのは、ことしの四月の十三日の新聞報道でございましたが、浜松の小学校において家族調書というものがあった、その家族調書の内容がプライバシーどころではない、こんなものを調書としてとって教育に一体役立つのかという疑問を含めて父母から反発があって見直しをせいという要求があったということが報道されましたですね。それで、おおむねは見直しにいくという意味の報道であったように思うんですけれども、まず、この事件はどうなったかということについてお伺いしたいと思います。
開示の対象から除外したのは今申し上げたような理由でございますけれども、その検討の過程におきまして、一応開示の対象にはする、しかし相手をよく見て実際開示するか不開示にするかその辺の判断は裁量に任せる、建前としては一応開示対象、こういうことでやったらどうか、こういう議論も実はあったわけです。
 ただ、そういたしますと、開示を求めた方が実際、あなたの場合は不開示です、こういうことを言われたとなりますとやっぱりそんなに悪いのかということで、医師も教えなかったしそういう行政機関に尋ねても教えてもらえなかった、ほかの人は教えてもらえた、私だけは教えてもらえなかったということになりますとかえってショックを受けられるんじゃないか。だから、こういった問題はやはり医師と患者の信頼関係、そういった中で円満に解決していただく、こういうことが一番望ましいんじゃないかと、こういう結論になったわけでございます。
本来政府は、昭和六十五年度までに交通事故による死者数は年間八千人以下に抑止する、こういう方針で今までずっときたわけですね。ところが、八千人近くなりましたけれども、それがだんだんふえまして、そして九千人になっている。私は今の答弁で、それだけの予算を組んだんだから当然一万人以下どころか九千人は切らしていただきますというような答弁があるのじゃないかと思ったのですけれども、一万人を何とか抑えるというのは今までの政府の目標からしても非常に下がっているのじゃないかな。「第一次、第二次の交通安全基本計画が推進された十年間に、自動車保有台数は一・八四倍になった。だが、その自動車保有率の伸び率の二倍のペースで、信号機や道路標識、照明、歩道、横断歩道などの交通安全施設の充実がはかられた。事故死者数半減の目標が実現できた背景には、このような安全への投資という裏付けがあったのである。ところが、この五、六年は公共投資抑制基調の中で、安全施設への投資ペースは自動車保有率の伸び率を下回るようになった。その結果、事故抑止効果が落ち、死者数増につながったのである。もちろん、交通事故にはさまざまな原因がある。安全施設の効果とは無縁の事故もあるだろう。だが、安全施設の充実が土台になければ、全体として事故を減らしていくことはできまい。」こういうようなこともあるわけでございます。
 そこで、この予算の組み方といいますか、そういうものは一体どういうことで組まれるのか。
 ここでひとつ、僕はさっき交通戦争と言いました。その戦争という意味について、総務長官どのように思われますか。どういう言葉に解釈されますか。