せんだっても申し上げたことでございますけれども、非常にドルの高い時代、一九八〇年から八五年、ころでございますが、この間に日本の貿易黒字が非常に伸びまして、また国内がしたがって過度に輸出依存体質に変わっていったと思われます。しかし、その間また油が非常に高かったものでございますから、我が国としては石油を買うためにどうしても輸出をしなければならないという意識がなかなか頭から去りません。そういうこともございました。しかし、その後にいわゆるプラザ合意がございまして、それからきょうでもう二十カ月でございますが、これだけ今度はドルが下がりましてもアメリカの貿易赤字というものは一向に減らない。
 これも異常と言えばまことに異常なことで、我々としてはつまり今から顧みますとそういう原因がわかるわけでございますけれども、言ってみればそのときそのときの事態に日本経済がいわば一生懸命対応した結果としてどうもこういうことになってしまった。でございますから、やはり前川リポートの言いますように過度の輸出依存体質を改めて、そして社会資本を充実して、先ほど介入ということをおっしゃいましたが、これは乱高下を防ぐためのいわば補助的な手段でございますから、各国の政策協調というものがどうしても基本でなければならないと思います。
私は初めてこの席に立つものであります。そういう立場で今の百八国会を見てみますると、異常とも言える事態がたびたびありました。今も当委員会におきまして六十二年度予算が整々と審議されておりますけれども、異常な部分が私はあると思います。
 それはまた後ほどに指摘することにいたしまして、さて総理、円はわずか一年半で約六七％も上昇いたしました。貿易黒字は世界全体の約六〇％を日本が占めています。それが円高の最も大きな原因であると私は思います。にもかかわらず、日本の政策当局は市場介入という一本のさおだけで乗り切ろうとしてきました。Ｇ５、Ｇ７などで各国協調を申し合わせてもその都度円高が加速されているという状態です。そうなるとそのときいつも大蔵省、日銀当局は、異常な相場形成だ、こう話ってこられたのであります。異常なのは私は相場ではないと思います。日本経済が世界経済の舞台において他を圧するマンモスとして登場しながら、互恵の原則に立った政策を編み出せないでいる日本を世界市場は冷たく突き放し、厳しい審判を下しているのではないかと私は思います。それらについて総理の御見解を賜りたいと思います。
資格証明書を発行するに至りますまでにはいろいろ懇切丁寧な指導、相談を行ってまいることになっておりまして、そういう中には、軽減措置がある、減免措置がある、また生活保護の措置もあるというようなことも当然いろいろ指導、相談をいたしてまいるべきでございます。
 また、減免につきましてその制度がないところが多いということでございますが、全体的に見れ
ば、全体の国保保険者の中の八五％が減免措置をとっておるというふうに報告を受けております。
大臣、御指導をいただきたいのです。法改正により、悪質者とみなして資格証明書を出すというようなケースが多々起きていくようなことがないように十分配慮してもらいたい。これはやるべきでないと言いたいのですが、これが一点。
 もう一つは、今言った申請に基づく減免条例ですが、条例はつくっても現実には適用する基準もつくってないというのがほとんどなんです。福島の場合には九十市町村あるうち実際に条例をつくっているのが五十六、現実には基準がない、こういう状態なんです。ここをきちっと指導してください。
一般的な例としては災害等の場合の減免についての定めをしているのが通例であると考えておりますが、今回のようなケースについて言いますと、先ほど医師会の吉田先生の方からもお話がありましたけれども、医療機関側と保険者と相談をいたしまして解決をする。今回のケースも最終的には保険料の一部を納めるという形で、医療費の方は払わない形で決着を見ているわけでございます。それぞれのケースに応じて保険者と医療機関の話し合いによって解決をするという形になろうかと思います。
参考人、お忙しいところ本当にありがとうございました。
 今お話しされました、現実に支払おうという意思があっても窓口で払えないようなときにそれなりの減免の指導等が必要なんだというこの減免なんですが、義務減免のみならず、法律に基づいて条例をつくって申告で減免という、そういう制度があると思うのですが、この点についてどのような指導をなされていますか。
もちろん個々の医療機関によっては多少の違いはあるかもしれませんけれども、大体の医療機関では、直ちに市の福祉課と連絡して、あるいは生活保護の適用を受けるなり何なり、あるいは減免措置を受けるなりというように、そういうように指導しているのが一般的だと、こういうふうに考えております。
論告の五百六十ページを見ますと、
  更に、田中は、ロッキード事件発覚後、国会における国政調査権の行使に際し、本件金員収受の事実等一切を秘匿するよう丸紅側に働きかけるなどの証拠隠滅工作を行い、これが丸紅側被告人らによる本件偽証に相当の影響を与えていることも見逃すことはできない
こういうぐあいに書かれております。
 そして、さらに、
  本件議院証言法違反事件は、チャーチ委員会の調査に端を発したいわゆるロッキード事件について、種々の疑惑の解明を求める国民の期待に応え、国会が真相を究明し、政治家の政治的・道義的責任を明らかにするために行った国政調査権に基づく証人尋問に際してなされたものである。しかして、その尋問の主たる事項は、ロッキード社が日本の政府高官に贈るために支出した五億円の流れということであって、まさにロッキード事件の核心に触れるものであった。しかるに、檜山らは、田中側から右金員授受がなかったことにしてもらいたいとの要請もあって、田中、榎本らに累の及ぶことを恐れ、かつ、丸紅の信用が失墜することを懸念し、虚偽の陳述を行ったものであり、
こう言っております。
 つまり、そうすると田中角榮氏は、わが国の賄賂史上最高の五億円という額を、いままで前例のない総理大臣の身分で、いままで前例のない外国からもらった。しかも催促を二回もしておる。ばれたら、返すと言った。そして受け取ってもらえなかったら、今度丸紅に対して、しっかりがんばってくれと言って、事実上、政治的道義的責任を明らかにする議長裁定やら両院の決議に基づく国政調査権を妨害して偽証させることをやったんだということを、この論告では証拠に基づいて認めていることになります。
 法務大臣に伺います。
 法務大臣は、この論告の前に約一時間にわたって前田刑事局長から論告の説明を聴取したようでありますが、結論としては、何らかの変更を求める意味での指揮権の発動をされませんでしたね。