融資期間というのは、その融資の対象となる事業がどのくらいかかるかということとの関連において決まるものでございますので、こういうソフトウエアの開発については、三、四年というものであれば私どもは適切な期間ではないかと考えております。
 それから、融資金利の点につきましては、五％も中小企業者に対しては高いじゃないかという御指摘かもしれませんが、御承知のように、中小企業金融公庫や商工中金あたりが中小企業に貸しております金利は七％台でございまして、もっと高い金利でございますので、私どもとしては、五％の金利ということになると相当優遇したものではないかと考えております。
こういうプログラムの開発に充てる資金でありますから、その性格上からいきますと、やはり時間がかかるという点、そして特に、この種の事業で融資を受けようとされる方はこれからは中小企業が中心になるのではないか、こういうように思うのですね。したがいまして、今条件がありましたけれども、もう少し手厚くして、据え置きを一年なり二年なり考えていくということも大事ではないだろうかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
この低利融資の条件でございますが、初年度の融資規模、全体としては十二・五億円ぐらいのものを考えておりまして、金利といたしましては五％程度、期間については三、四年を考えております。
 いずれにいたしましても、事業者のニーズや原資等を勘案いたしまして実効ある融資制度を確立したいと考えております。
各企業ともトップクラスの技術者を手放すというか提供するということは非常に問題があって、自分のところの商売の方に使いたい、研究に使いたい、当然だろうと思うのですね。この辺のところは十分な配慮が必要ではないかと思っております。
 そこで、次に融資業務について伺っておきたいと思うのでありますけれども、この融資業務は、まず電算機の「共同利用のうち事業活動の効率化に特に寄与すると認められる態様の共同利用に用いられるプログラムの開発に必要な資金の貸付けを行うこと。」こうなっておりますが、具体的にはどういう条件で貸し付けをなさるのか、お伺いしておきたいと思います。
確かにおっしゃいますように、こういう関係の技術者というのは、民間各企業にとっても貴重な存在でございますので、その方々に全部こちらに、事業協会の方に来ていただいて仕事を進めるというのは必ずしも適切ではないのかもしれません。
 今度の法律改正の中では、業務の委託ができるような規定も入っておりますので、私どもとしては本部にはできるだけ、最低限の方々に集まっていただいて、あとはその関係企業のそういう技術者の方々にうまくその企業の中でこの事業に参加していただけるような仕組みを、関係企業の方々と御相談しながら考えていきたいと考えております。
これは本部をつくられて、その中に人を集めるという形になるわけですか。というのは、このシグマ計画というものは極めて高度の研究開発でありますから、人を集めるとなると、やはり民間会社の協力を要請しなければならぬ。その場合に、技術者としてはトップクラスの人を集めなければならないということだと思うのですね。ですからこれは民間企業にとってもなかなか負担のかかる話だそうで、やはりこの辺のところの運営はかなり考えていかなければならないんじゃないかと思うのですね。もう一度御説明いただきたいと思いますが。
この法律が成立いたしましてシグマ計画をＩＰＡでやることができましたときには、シグマ計画推進本部というような本部をつくりまして、そこで一つの別働隊みたいな形でこの計画を推進したいと考えておりまして、その本部には関係、協力する会社あるいは出資をする企業等から専門家を出していただいて、二、三十人ぐらいの組織で進めたいというふうに考えております。
この領収証をいわば法定されておるということにつきまして、趣旨はよくわかるんです。しかしその運用等につきましていろいろとトラブっております。その点の御指摘だけを申し上げまして、もう一度、私のこの行政書士の問題についての基本的なスタンスは、行政書士制度は支持をいたします。しかしトラフらないようにぜひしていただきたい。そのときの基本的な考え方、スタンスというのは、ユーザー本位に考える、仕事が円滑にいくようにする、このことを再度申し上げまして、ぜひひとつ御善処をいただきたい。お立場は非常につらいと思いますけれども、ぜひひとつよろしくお願いしたいということを申し上げまして、次の問題に移らせていただきます。どうもありがとうございました。次は航空関係につきましてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる航空憲法と言われております四五・四七体制、これの検討を今努力をされておるわけでございます。私ども自由民主党におきましても、交通部会あるいは航空対策特別委員会で、適切な、公正なといいましょうか、自由競争の導入というそういう方向でやるべきであるという意見を出しておるわけでございます。私は、必要は発明の母であるという言葉がありますが、同様の言い方をするならば、競争は発展の源動力である、このように思いますので、競争ということを導入するということは私は非常に結構なことだと思います。
 しかし、忘れられてはならないことは、現在の航空業界を見てみますと、大手といえば日航、全日空、東亜国内、この三社の寡占状態にあります。あとはローカルの方を担当しておられる航空会社がある。この大手の日航、全日空、東亜国内が非常に競争心が激しい。悪い言葉で言うならば、対抗意識が非常に強いのじゃないだろうかというふうな感じがするわけでございます。そういう面があるわけでございます。そういうことによる弊害といいましょうか、問題というのがないわけではないと思います。方々へ行きましてもいろいろな方からそういう御指摘を受けます。航空会社三社が連帯をしてよく協調してサービスの改善を図っていく、向上を図っていくということをぜひ心がけていくべきである。右の手で競争ということを言うと同時に、三社が連帯をして協調して航空旅客に対するサービスを改善していくという視点が私は大切ではなかろうかと思うのですが、航空局長いかがでございますか。具体的な例は私はこの際時間の関係もありますので申し上げませんけれども、そういう視点が大切であるというふうに思いますが、いかがでございますか。