今中川委員、伊藤前長官の委員会における答弁等を御引用いただいたところでございますが、伊藤長官から、特にこの生活再建のためのもろもろの施策について、あるいは新しい法律についての特別な引き継ぎというものはなかったわけでございますが、行政は常に継続をしているわけでございまして、伊藤長官の今日までとられてきたもろもろの政策というものを引き継いでやっていくということは当然のことだろうと思っております。
 生活再建の話でございますが、やはり、何と申しましても、その前提となります住宅の問題を解決をしなくてはいけないということでございますので、今日まで公営住宅の大量供給とその家賃の大幅な引き下げということを実施をいたしまして、現金給付というような形ではございませんけれども、被災者の方の生活再建に向けたさまざまな支援策は講じてきたつもりでございます。
 また、先般、これまでで最大規模でございますけれども、約一万七千戸に及ぶ災害復興住宅の募集を行ったところでございまして、この募集に当たりましても、仮設住宅にお住まいの方々に一定の優先的な枠を割り当てるというようなこともやったわけでございまして、地元の公共団体も今必死でそうした生活再建にも取り組んでおるところでございます。
 御案内のとおり、復興基金を活用いたしまして、生活再建の給付金もこの八月から支給を始めているということでございまして、政府といたしましても、この復興基金に対して地方財政措置をとりまして支援を行っているところでございます。これからもまた実情に合ったきめの細かい施策を何とか講じて被災者の方々の自立をお助けしてまいりたい、そのように考えております。
今中川委員みずからが被災をされたという、そういう御体験の中からもろもろの御質問をされるということでございまして、まず冒頭に、私が先般被災地へお邪魔したとき、どういうことを感じたかという御質問でございます。
 私も、阪神・淡路大震災の復旧・復興というものは最優先課題であるという、このような認識を持っておりましたので、就任をいたしましてすぐにお邪魔をさせていただきまして、仮設住宅あるいは仮設工場、そしてまた復興住宅あるいは東部の新都心の建設現場と拝見をしてまいったわけでございまして、仮設住宅におきましても、居住をされておる皆様方にお集まりをいただきまして、もろもろの御意見や御要望も承ったところでございます。
 午前中の答弁でも申し上げましたけれども、仮設住宅住まいというものが大変御不便な状態であるということも実際にこの目で拝見をいたしましたし、またこれから冬場に向かって大変寒い中で、すき間風がびゅうびゅう吹くというそういう中で大変な御苦労があるだろうな、そういう思いは大変強く持っておるところでございます。
 何と申しましても、いわゆるインフラ等につきましては、大体復旧は順調に進んだという感じは持っておりますけれども、いよいよこれからが本当に大変だな、そういう思いでございまして、生活の再建ということに向かってもろもろの総合的な施策が必要になってきた、そういう感じを率直に持っておるところでございます。
 また、経済が大変今落ち込んでおるときでございますし、また被災地の人口が減ったまま今日まで推移をしているということでございますから、消費人口がないという中で、仮設工場で操業しておられる皆様方も大変な苦労をしておられる、そうしたことも私なりに感じてきておるところでございます。
社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 私も、被災地の宝塚の出身でございまして、阪神・淡路大震災の際には自宅で大変な思いをいたしました。そして、それに引き続きますさまざまな被災者の現実に対して黙っていられないものを常に感じておりまして、今参議院の方で市民とともに提案いたしました市民議員立法、そしてまた、いわゆるいろいろなところでの抗議行動、そして国に被災者を、人間を助けてほしい、救ってほしいという活動をこの間ずっと市民とともにやってまいりました。そのようなことを、私の経験とそれから今の実態を体して皆さんにお伝えし、そしてもっともっと前進した国の施策をお願いしたいという思いを持って質問をさせていただきます。
 ずっと私はいろいろな委員会で前伊藤国土庁長官の方に御質問をさせていただいていまして、長官には初めてここでゆっくりとお顔を見せていただいて質問をさせていただくわけなんですけれども、まず、長官は、九月に被災地に行ってくださいまして、そしてそこでさまざまな被災者の方とお話をされたと思いますが、どれぐらいの日程をとられていらして、大体何人ぐらいの被災者、数ははっきりでなくて結構ですが、お話を伺って、そして、また寒い冬を迎えようとしている今の被災地に対して長官としての感じられたことを最初にお伺いしたいと思います。
今各党でそれぞれのお立場からさまざまな御議論があることは承知をいたしておりますし、また、国会の状況についても承知をいたしておるつもりでございますが、皆様方のいろいろお知恵を拝借いたしながら、何とか生活再建のための公的な仕組みというものも考えられてしかるべきであろう、そうした立場から、さらに政府といたしましても検討を重ねてまいりたいと思います。
アセスメントというのは時々、アクセスメントと言われることがありますね、工事をやるためのアクセスメント。私たちは、そのようなものを求めていないのですよ。
 今多くの皆さんが指摘をしているのは、この巨大な放水路計画が発表されて十五年間、そして調査費は九年間にわたって既に百九十六億円を費やしている、しかし計画のまま十五年間推移してきている。なぜでしょう。
 その第一の理由は、何といっても先ほどの、河口部に予定される苫小牧周辺海域の漁業に対して死活問題を生み出すからだ。そして二つ目は、多くの専門家、科学者そしてボランタリーの人たちが、ウトナイ湖の環境の保全と放水路計画が両立をしない、そのことを粘り強い運動の中で明らかにしてきているからです。これが十五年間、計画のまま推移してきた第一の理由です。
 もう一つの理由は北海道開発局の、初めに放水路ありきというかたくなな態度ですね。これが研究者、専門家の、先ほど私たちの提起した案も含めた、石狩川河口部のショートカット、そして本流のしゅんせつ、鉄橋のかけかえ一さっき建設省からお答えがあったのは、合意されている重要なものの一部です。そして、合流部における背割り堤の建設、石狩川流域における遊水地の設置、これらの非常に建設的でそして合理性のある案について、放水路のみしか考えられる妥当な計画はない、そういう考えから退けられてきている。ここに多くの人々の合意を困難にする最大の原因があります。
 この百九十六億円に及ぶ調査費については、最近疑問と批判が高まっています。読売新聞が、この一月二十八日、つい先日のことです、対象者千二百人を相手にして、この千歳川放水路計画についての意識調査を行いました。自然保護の立場から計画を見直す五六％、不要なので白紙に戻す一一％、その他、無回答一三％です。
 私は総理にお尋ねをいたしますが、この事業の必要性、妥当性についてシビアに再評価して、専門家、関係住民、関係団体、これらの意見を広く求めて、関係者の合意が得られる事業内容を作成するように総理としての指示をお願いしたい。いかがでしょう。