経済の成長が鈍化をしていった場合には特にそう言い得ると思いますが、国の行政費を配分するに当たってある特定の部門に過重な配分を行えば、これはトレードオフの関係が生じて他の部門が緊縮すると、だんだん押し詰められてくるということは言えると思います。
 軍事投資でもそれが言えるわけでございまして、過重な軍事投資を長期に、継続的に行ったならば、やっぱり民生を圧迫して経済的要素を阻害する要因をつくり上げていくだろうということは言い得ると思いますが、ソ連の場合には過去十八年間一貫して軍事力投資というものは相当なものがあったと思いますが、一方、ソ連の経済そのものは石油供給力の伸び悩みだとか、農業の長期的な落ち込みだとか、あるいは労働力の逼迫の状態だとか、あるいは流通機構の非効率化というようなものの体制などから、ソ連の経済が大分このところ成長がいろいろ言われ始めてきておるんではなかろうかということが、西側のソ連専門家の間ではよく話題になるところではなかろうかと思います。
 しかし、その中でソ連の軍事拡張、軍事力に対する投資がソ連の経済の中でどういうような場所を占めるか、ソ連の経済は一貫した軍事力強化にたえ得るのか、たえられないのか、ソ連の軍事力強化というものには天井があるのか、ないのかというのはいろんなところで議論はされておるようでありますが、私どもはそういう問題は別としても、ソ連という国は国策として軍事力増強を最優先課題といたしてきた、そしてまた、その軍事力をもって対外政策の遂行の手段としてきておる、こういう現実がある。そして、そのこと自体はソ連の経済と軍事力の関係は別におきまして、軍事力強化の面だけ見ますと、このまま放置されていく状態になってくると東西間の軍事バランスが東側の方へ優位に傾いてしまうことになってくるだろう、そういうような判断は持っておるわけでございます。
五十七年度あるいは五十八年版の防衛白書、この中でソ連が経済的困難にかかわらず軍備を増大している、こういう記述している点があるんですけれども、軍備増大をしていく、すなわち軍拡と国民経済の繁栄というものが両立をしない、そういう場合もあるんだということを防衛白書でも認めているんでしょうかね。
五十一年と申しますともうすでに七、八年前のことになるわけでございますが、それまでは第三次防あるいは第四次防で言われたような、五年ぐらいをくくって防衛計画というのをつくってきておりましたが、その以降新しく防衛計画の大綱というような物の考え方を導入をいたしたわけでございます。その当時、さらばいままでと違った、防衛力整備をするに当たって、ある程度どこまでわが国の防衛力を伸ばしていくかというようなものを概括的に、客観的に国民に明らかにした方がいいことないかということもございまして防衛計画の大綱が決定をいたしました後、一週間ぐらい後に、いま御指摘のような閣議決定を見たわけでございます。俗に言う一％という問題でございます。当面、国の総生産の一％をめどとするという決定をいたしたわけでございます。そして、その決定は今日もずっと維持されておりまして、私どもが防衛力の整備計画をするに当たりましては、できるだけこの一％という閣議の線に沿って防衛力の整備をしていきたいと、その都度、都度、その年、年の経済的な事情がございまして、今日はわが国の財政的な落ち込みもございまして、ある意味でこの一％の天井へ大分こうすき間が迫ってきておる状態でございますが、私は防衛庁長官といたしましてできるだけこの五十一年の閣議決定の線は尊重していきたい、こう考えておる次第でございます。
最初に、例の防衛費の歯どめの件でございますけれども、これは五十一年の十一月五日の閣議及び国防会議で決定されてきたんですけれども、この決定の経緯等もございましょうが、いろいろと論議もされてきてますが、この必要性ですね。これを改めてちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
九月一日に大韓航空機事件が発生をいたしましたが、その後格別に極東、特にこの方面におけるソビエトロシア軍と申しますか、の増強が見られるとかいうような徴候はございません。
 ただ、大韓航空機事件が発生いたしましてから三週間ぐらい後に、九月二十五日ごろと申しますか、もうちょっと後になりますか、ソ連軍用機と思われる機影が択捉島夫寧飛行場へ飛来したという事実はございます。ただし、これが長期にわたる駐留になるのか、一時的飛来なのか、まだその点はよくわかってはおりません。
 それから、スクランブルの関係でございますが、格別に九月一日以降わが国のスクランブルの、緊急発進の度合いがふえたという事実も実はございませんが、ただ一点、昨年の九月以来ございませんでしたバックファイアの編隊飛行が、日本海南部といってよろしいんでございましょうか、の上空で見られたという事実はございます。
 以上のようなところでございます。
時間がありませんので次に移らせていただきますが、私ここに中選挙区制度廃止宣言を持っているんです。抜粋でございますが、ちょっと読ませていただきます。
  いまや制度疲労の極限に達し、その歴史的使命を終えようとしている中選挙区制度を維持する限り、この根本改革を実現することはきわめて困難であると断じざるをえない。選挙制度の改革は、われわれのめざす政治と行政のすべての改革の成否にかかわる核心課題であり、われわれ自身、いかに血を流そうとも乗り越えねばならないハードルである。
 わが国に残された時間は限られている。
 われわれは、ここに、歴史的な使命を終えた中選挙区制度との決別を決意し、国民の負託に応えうる新しい政治と制度の創造に立ち向かうことを宣言する。
 すべての同志に対し、党派を超えた連帯を呼びかける。
 われわれは、この宣言に名を連ねる同志との自由な議論と連帯を通じて、日本の政治史に新たな足跡を残す決意を、ここに示すものである。
 これは、日付は昨年の十月二十七日、ちょうど一年ちょっと前なんですね。ここに呼びかけ人の一覧表がございます。この中では、自民党の衆議院議員五十五名、参議院議員一名、社会党二十一名、公明党五名、民社党三名、民主改革連合六名、この中には私中村鋭一も含まれておりますが、呼びかけ人でございます。
 この中に自民党の参議院議員一人と今申し上げましたが、本委員会においでのさきの文部大臣、さきの官房長官の森山眞弓先生もこの中選挙区制と絶縁するという宣言の呼びかけ人になっていただいている。心から敬意を表する次第でございます。
 そこで、共産党の提案者にお伺いをいたします。
 このように良識ある森山眞弓先生も含めて我々は、もう中選挙区制度は制度疲労を起こしてだめなんだ、だから政治改革をやらねばならぬと必死になって今やっているんです。けれども、共産党はそのようにお考えではないようでございますから、ひとつ簡略に共産党の提案されるところを御説明お願い申し上げたいと思います。