国連安保理の決議におきましては、イラクがクウェートその他第三国に与えた損害について原則としてその責任を有するということが規定をされております。ただ、それを一体どうするかということについては、まだ戦闘行為も終了したばかりでありますし、具体的に話が行われているとは承知しておりません。
これは非常に重大なところだ。これはもう雑誌にさえも載るような事態になってきている。とするならば、すき間をつくってそこに侵攻さしたという感じもなきにしもあらずであります。こういうことを十分に外務省は知らない。少なくとも一流の月刊雑誌に出ておることが本当だったかどうかというのを、我々は不思議に思うんだ。グラスパイ大使のことについては、私は前々から聞いておった。けれども訂正文が出たというのは私これを見て初めてだったから、出たか出ないかどうかなと思って今聞いたんだけれども、これについてはお知りじゃない。これが日米協調の一番仲のいい日本に対する、日本はパートナーシップ、パートナーシップと言っているけれども、そんなことすら日本にわからないのでは困りますな、外務省。まあそれは後ほどひとつここで御答弁願いたいと思う。
 さて、こういうようなことについて考えてくるなら、今アメリカの国内では一体どう言っているか。賠償金を出させなきゃいかぬ、賠償金を取り立てるんだということは国連決議で決めている。アメリカでは、これからイラクが石油採掘可能になったならばアメリカ側は一日賠償金として百万バレル持ってこいというようなことも堂々と論議せられるやに承っておるのだが、このことについては御存じありませんか。
先ほど申し上げましたように、そのやりとりに関しましてアメリカの議会でも大変話題になり、当初イラク側がそれを発表してアメリカ側がそれを必ずしも認めていなかったというのは承知しておりますけれども、今先生御指摘のように最後の段階になって、現段階になってそれをアメリカ政府が大統領の意向も反映したものであるとして認めておるかどうか、私は現時点では承知しておりません。
そのグラスパイ大使の合図、アメリカは中近東に進攻しないぞということを合図だとして受け取ってフセインは侵攻したと片方は言っておる、しかしこれが今になれば訂正文として国務省から発表せられておるということ、これは中近東課長じゃない、北米局長、あなた知らぬのですか。
地方労働委員会に係属をいたしましたＪＲ関係の不当労働行為事件の累計は、四十一地労委二百七十四件、うち三十件については取り下げが行われております。そして、そのうち百件につき地労委から救済命令が出されておるわけでございまして、そのうち九十五件が中労委へ再審査請求がなされた。また、行政訴訟の方に出されたものが五件、こういうふうな形になっております。現時点におきまして九十九件二十地労委、これが地労委で係属中、こんなふうな状況にあります。
千四十七名の方々の大部分が現在闘争団というのを組織をいたしまして、そして政府に対しあるいはＪＲ各社に対して、その千四十七名の方々を旧国鉄、現在のＪＲ北海道あるいはＪＲ九州その他に採用するように、このように追って闘いを継続し、闘争を継続をしているということについては御存じでございましょうか。
千四十七名の方々が解雇されました。労働省関係で把握をしておりますその後の経過について申し上げますと、その方々のうち千三十一名の方々が求職の申し込みをされており、その後それぞれ雇用保険の受給、こういうふうな段階に移られました。安定所で把握をいたしております限りにおきましては、そのほとんどの方々は受給を終了されておられる。一月末の現在におきまして、安定所の方に有効求職者として求職のお申し込みの登録をされておられるのが、現時点においては五十一名、こういうふうな状況になっております。
もう一つだけ大臣にお尋ねをいたしますが、昨年の三月三十一日現在で国鉄清算事業団で就職未内定の方々が千五百八十二人いらっしゃいましたが、そのうちの千四十七人の方々が四月一日付で清算事業団を解雇をされたということは御存じだと思います。その千四十七名の方々が今何をしていらっしゃるかにつきまして、大臣、御存じでございましょうか。
時間が余りございませんので三つ目の見解をお聞きをしたいと思います。
 それは、公衆回線と専用線の接続、いわゆる公—専接続の問題ですが、御承知のとおりこの問題というのはＮＴＴが民営化、移行する際に、現行のこの料金体系のもとではＮＴＴ事業の経営に支障を来す、こういう議論が国会でもございまして、五十九年の衆議院の逓信委員会においても附帯決議などで約款を締結をするということが明確になったわけです。しかし、今日もうこれも御承知のように、行革審であるとかあるいは経団連あるいは郵政省のネットワーク化推進会議などの意見も出されておりますし、また、大口ユーザーとか二種事業者から非常に要望が強くなってきておりますし、先進外国でも自由化の動きがあるなど、時の流れとしては現状のままではいけないのじゃないか、規制緩和が時の流れではないかな、こういうふうに受けとめざるを得ないわけですけれども、一方、この問題の解決の糸口というのはすぐれて料金問題にある。遠近格差を何とか狭めていく、ここにあるのじゃないかな、こういうふうに思っておるわけで、そういう意味では、この現行料金体系をいじることによって公—専接続の問題については糸口が見つかるのじゃないかな、こういうふうに判断をするわけですが、料金体系をいじるといった場合には、その方向性というのはコスト構造に忠実な料金体系でなければならないのではないかな、こういうふうに思うわけです。
 したがって、この問題について料金認可などを行うのは郵政省でございまして、この公—専接続と関連をして、料金問題などについてのお考えが今日討議としてなされておるのかどうなのかという問題などについて少し御見解をお聞きをしたい、こういうふうに思います。