二百九十六万世帯が国保料金を払っていない世帯であるという数をお出しになったわけですけれども、実は、この未納者の数が年々ふえているということが一つ問題だと思います。
 これは私の方にいただいている厚生省の資料で被保険者資格証明書の件数というのがあるわけですけれども、この件数を見ますと、平成四年にこの人は払っていませんよという資格証明書が四万二百三十三でございますが、それが平成八年では五万七千四十四ということで、世帯数は約一・四倍にふえているわけです。さらに、短期被保険者証というものはどれぐらいふえているかというと、平成四年度で六万二千五百九十五世帯ですが、それが平成八年には十五万三千四百九十六世帯ということで、二・五倍に世帯数がふえているわけです。この両者を合わせますと、平成四年には十万二千八百二十八世帯だったのが平成八年には二十一万五百四十世帯ということで、これは倍の数にふえているわけでございます。つまり、保険料が払えなくて資格証明書だとか短期被保険者証が発行された世帯の数、これだけ見ましても倍にふえているわけです。
 もう一つ材料を出してみたいと思うんですが、この資格証明書だとか短期被保険者証を出していない埼玉県の資料をいただいたわけですけれども、この埼玉県の資料を見ますと、やはりこの滞納世帯の数が非常にふえています。しかも近年加速しています。平成五年度、一九九三年度には十二万五千百四十二世帯であったんですけれども、これが平成六年度には四千二百九十六世帯滞納世帯がふえて、さらに平成七年度には八千五百十世帯ふえていますから、倍に滞納者が加速するというこういう状態が一つの都道府県、埼玉県ではありますけれども、数字として私の手元に入っております。
 こういうことを総合いたしまして、滞納の状況というのは近年拡大の状況にあるということはお認めになるでしょうか。
平成八年六月一日の時点における状況を調べてみましたが、国保の保険料をいわゆる滞納している世帯数でありますけれども、約二百九十六万世帯ということでございまして、全体の中で一六・一％の割合ということでございます。
 ただ、収納率という点で見ますと、国保の保険料の収納率は平成七年度で見ますと九三・三二％ということでございますから、世帯数から見ますと一六・一％の世帯が滞納世帯ということになりますが、金額ベースでありますが、いわゆる保険料が納められていない金額の割合というのは九三・三二％を引きますと約六％強、こういうような状況でございます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 先日開かれました地方公聴会、高知と山梨で開かれたわけですが、私は高知の方に参りましたけれども、大変熱心な御意見をたくさんちょうだいいたしました。当日の地方公聴会を報道いたしましたある新聞が「弱者救済へ切実な声」という大きな見出しでこういう掲載をしているわけですが、きょうは保険料の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 特に、国保の加入者にとって今度の介護保険法案が一体どういうふうになるのかということで大変不安が広がっているわけです。介護保険料の上乗せがお年寄りやあるいは低所得者にとって深刻な影響を与えるということは先日の参考人招致でもこの場所で陳述がございましたし、また高知、山梨の地方公聴会でも率直な御意見があったところです。特に四十歳から六十四歳の二号被保険者、こういう方々の中で、介護保険料がもし払えないというような事態になりますと医療保険が取り上げられる、こういうことになるんじゃないか、こういう不安が広がっているわけです。
 この国保の加入者、今国民の三人に一人が国保の加入者でございます。国保の実態というのは当委員会でも幾度も議論がされてきたわけですけれども、低所得者の方々が加入者の中に大変多いわけです。年収二百万以下が六五％を占める、そして六十歳以上の方が約六割を占めるという、そういう国保の実態でございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、この国保のいわゆる払えない方々、滞納者と申し上げていいか未納者と申し上げていいか、国保の保険料が払えない世帯、その数を教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。大変クリアな説明でございました。
 その他、今我が国の金融情勢が大きく変化していく状況の中で、財政投融資の資金を資金的裏づけとする地方債許可制度のあり方等をいろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、ここはちょっと飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次の質問は国籍条項のことでございます。自治省見解は変わったのかということでございます。
 どうもマスコミ等の報道によりますと、この国籍条項の問題、白川大臣の発言が一つの契機となって地方公務員への外国人の任用に関する話が進んだと、こういうものを撤廃あるいは緩和する動きが県や政令市レベルまで広がったような印象があるわけでございます。
 私は改めて昨年十一月の大臣談話を拝見させていただきまして、ポイントが三つあるというふうに思いました。
 一つは、御存じのとおり、例の公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要だと、それ以外は必ずしもそうじゃないという点でございます。二つ目は、その具体的な職種については一律の範囲の策定は困難でしょう。これは当該団体において具体的に判断すべきだという点だと思います。大臣がおっしゃった談話の三つ目のポイントは、単に国籍要件を外すことでは将来における人事管理の運用等の面でいろいろ支障も生じるでしょう。しかしながら、制度的にも運用の面でも工夫をし適切な措置を講ずれば解決できるのではないか、こういうお話だったと思うんです。
 私は、この大臣談話の趣旨を、昭和五十四年に行われた上田卓三衆議院議員、この方の質問趣意書に対する大平総理の答弁書と比べてみました。そうすると、一番目の公権力の行使についての要件とかあるいは具体的な職種については、これはもう当該団体において具体的に判断すべきだというようなポイントは既に述べられておりまして基本的には変わっていないのではないかということを思ったわけでございます。
 そうすると、白川大臣になってから変わった主なポイントというと、この三の制度あるいは運用で適切な措置を講ずれば解決できるんではないか、こういう点だと思うんです。
 まず一つ目の質問は、大臣就任前と就任後でこの問題に対する自治省側の御見解がどう変わったのか変わらないのか、もし変わったとしたらどういう点なのかということが一番目の質問でございます。
 二番目の質問は、その大臣談話の中で大臣がおっしゃっている運用で適切な措置を講ずれば解決できるんではないかという話は、これは適切な措置を講ずれば公権力の行使等に携わる公務員にも外国人が就任できる可能性があるのかという話なのか。一の公権力の行使にかかわる人に対しては国籍を有するということともちょっと矛盾する点もあるかと思うんですが、これについて大臣はどういう具体的なイメージを描いておられるのか。
 この一点目、変わったかどうか、二点目、どういうイメージでお話をされたのかという点について伺いたいと思います。