高級官僚の民間企業への天下りの問題、あるいは退任後の特殊法人等に対する再就職の問題、こういう問題につきましてはいろいろ御批判を受けるような問題が過去においてあったということで、この天下り等の問題については自粛と規制が必要であるということで、閣議におきましてもこれを申し合わせをし、また、各省庁にその励行を指示してきておるところでございます。
 また、人事院におきましても、そういう点につきましても十分配意しながら管理、監督をいたしておるというのが実情でございますが、まあ十分じゃないというようなおしかりをこうむる点があるかもしれません。最近における談合その他の問題等もございます。私どもはさらに心を引き締めて、そういう点を十分強化をしてまいりたいと、こう思っております。
公害部会としてどこまでやるかというのは一つ問題だと思います。国としての環境保全といいますか、そういう見地から御趣旨のようなことはどこかでやる必要はあるだろうと思いますけれども、ちょっと公害部会はそこまではできないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
ぜひそれはやっていただきたいと思います。なぜかと申しますと、先ほどから私が言っておりますように、有明海の干潟というのは日本でもほかに例がないような干潟である。また、聞くところによりますと、あそこの魚介類ですね、あの中には日本のどこにも生存しない魚介類が数種類ある。またこれは世界的にもほかには存在しない。ですから、日本でも世界でもただ一つの魚介類の生物に適した干潟である、こういうふうに言われております。
 そこで、佐賀県の知事さんもそういうことはお聞きになったかと思いますが、部会長の加藤先生に審議会等でこういう問題をひとつよく勉強していただきたいと思いますが、加藤先生、国土の保全ということから見まして、日本にも世界にも例のないような生物がすんでおる有明海についてはどのような御意見をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
お尋ねの件につきましては、私ども生物関係については調査はいたしておりません。ただ、補償に関しましてのいろいろな話の中から出ております、たとえば陥没区域を埋める場合に、土砂でなくてほかの坑内のズリあたりを粉砕しまして埋めたいというような検討をしておりますが、そういう場合には専門家の方にそれを依頼いたしまして、そういうものが魚介類に影響ないかどうかというふうな調査はいたしております。それから、いろいろな坑内水がどういうふうにノリに影響するかというような問題が出ました場合も、学識経験者とかそういうところに科学的な調査ということを依頼しております。企業といたしまして、そうお尋ねのような詳しい調査はいたしておりません。
いま出ました有明海でございますが、有明海については、日本でもまたとない干潟でございまして、もう十分御存じかと思いますが、もちろんそこで生活しております漁業関係者または地域住民のことを考えますと、あの干潟にはいろいろな生き物がおるわけで、国土の保全、環境も含めて、私は貴重な日本の一つの遺産である、こういう観点を持っておるわけでございますが、有明海のそういう生物の分布等については何か調査をなさっておりますか、調査してあればお聞かせ願いたいと思います。
お答えします。
 今後の復旧計画についての対応の仕方としまして、私どもは、田川地区におきましてはまず継続工事を早期に完了させる、また山野地区におきましては、山田川水系と庄内川水系、この農地復旧を同時並行的に施行するというような方法によりまして、期間内に最終的な解消ができるよう取り組む考えでおります。なお、鉱害二法の延長に伴いまして御当局で策定されます今後の鉱害復旧長期計画、こういうものに従いまして今後社内的にも十分検討してまいりたいと思っております。
 それから、先ほどちょっと申し上げました有明海の陥没につきましても、これから漁連とよく話し合いながら対処していきたいと思います。たとえて言いますと、五十七年度は、現在のところ一応五十六年度と同程度の規模で実施することを予定しております。漁連と、土砂採取地点あるいは埋め戻し区域、こういうものの協議に入っております。五十八年度以降は、陥没の状況並びに漁連からの要望等を検討しまして対処していく、こういうような考え方であります。
松田参考人にお尋ねしますが、先ほどの意見陳述をお聞きして、また、いま同僚議員の質問に対する海底の被害状況等についての御意見を聞いたわけでございますが、わが国で石炭鉱業が見直されておるという中で、今後石炭を採掘する企業としての責任を果たしていかないと、いまちょうど鉱害を処理しておりましても、なかなか最終的な鉱害処理ができないということもございます。たとえば海底の鉱害の状況等については、いま発生しているもの、将来発生すると思われるもの、そういうものについてはどのような調査がなされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、具体的なことで幾つかお尋ねしたいんですが、これは先ほど他の委員からもお話ありました岩手県の養殖ワカメの共済のあり方の問題です。さっき次長さんは、これは地域共済で見ていきたい、こういうお話だったんですが、言うまでもなく改めて私も考えてみたいんですが、これは発足当時はたしか天然ワカメが中心であったけれども、いま特に岩手県の場合には養殖約九割という状態ですよね。にもかかわらず、第一号の漁業の共済契約の方式、これが漁協と共済組合との契約になっているわけですよね。ですから、当然共済限度額も漁協の構成員の全員の合計額で決定される、ですから受け取る方も、個々の事故がどうだったかというんではなくて、全体の額で見るということですから、個々人のことが補償されない、大変な矛盾であることをさっきお認めになっていますよね。で、地域共済で考えようと。
 そこで私は二点ほどお聞きしたいわけなんですし、また、これは岩手県から、またそれぞれの漁協から強く言われてきたんですが、一つは、地域共済でやるのは結構です。とすれば、一定段階試験実施的な性格があるわけですから、データ等がそろったらば本格実施の方向で検討いただきたい。それからもう一つ目は、これはやはりそういう試験的な内容であれば当然、さっきもちょっと言っていました地域共済の運用をどうするかというその運用の問題ですけれども、ぜひ事務費等一定の援助等を考えてしかるべきではないだろうか。県独自ではお考えになっているようですけれども、この二点について明確な御答弁いただきたいと思います。