少し旧聞に属する話でありますが、この貿易保険が非常に大きな関心を呼びました件として、いわゆるイラン・イラク紛争のときに日本企業が約三千億投資をしていた旧イラン・ジャパン石油化学事業というのがございます。これは貿易保険の対象額が千六百六十二億、そして関連五社がこのときに残存価額等を引いて保険請求したのが九百三十一億円、そして最終的に査定が七百七十七億円、こういうことがございました。そして、こういう査定が出たということで請求額の約二割減額ぐらい、八割ぐらい認められたということですね。これは報道によりますとですが、九一年八月十七日の読売新聞朝刊の報道では、「請求額に対し、査定で二割近く減額されたが、五社は、不服申し出をすれば、さらに解決に時間がかかることを考慮して受け入れを決めた。」こういうふうなことがあります。
 お尋ねをすれば当然、これは今お述べになった部分で適正に査定をしたからこうなったんだ、こういうことになるのであえて聞きませんけれども、請求側もそれなりにそういう法令等々、約款等々を厳密に計算をして請求を当然するものであります。査定が二割というのは相当違うなという印象を受けました。そういう部分で、万が一にも保険の財政、支払い能力というものがこういう査定とかに影響を受けてはいけないというふうに思います。そういうことはないと確信をいたしておりますが、若干気になりますので、この保険の財政状況というのはどのような状況かということだけお教えをいただきたい。
今御指摘の海外投資保険も含めまして貿易保険全体の支払い保険金の査定につきましては、根源は法令、さらにそれに基づく約款の規定に従いまして厳正、公正に行っておりますし、かかる法令、約款は非常に専門的で、御指摘のようにこういった実務に携わっている方でないと、なかなかわかりづらいかもしれませんけれども、法令、約款はすべて公開させていただいております。これに基づいて査定をいたしているところでございます。
 なお、法令用語あるいは約款用語で非常にわかりにくい面もあることは事実でございますので、さらに市販いたしております手引き害あるいは解説書といったようなもので極力わかりやすく御理解いただけるような措置も講じているところでございます。さらに、それでもなおわからないというようなお問い合わせがございますときには、極力懇切に、個別にお答えいたしているところでございまして、今後ともそういった照会事項を中心にわかりづらい点を明確にしながら、手引き害あるいは解説書にそういった点を追加して一層わかりやすくしてまいりたいと考えているところでございます。
    〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
繰り返しになるのでもうやめておきますが、通産省の予算案の中でも貿易保険のうちの半分ぐらいはＯＤＡという枠ではめているというときに、原則的にはＯＤＡとは別だからＯＤＡ指針には基本的に関係しないのだということは、ちょっとやはりおかしいのじゃないかなというふうに思っております。環境、人権、武器等々ということで御配慮いただいていることは承知いたしておりますが、原則としてこうあるべきだということにおいては、ＯＤＡの枠と同じような考え方をもう少し明確にお出しになるべきではないかという意見だけ、私は申し上げておきたいと思います。
 次に、保険の全体についてお尋ねをしたいのですが、いわゆる海外投資保険をつけましても、どういうときにどれだけ保険がおりるかということがある程度掛けた人たちも予測ができないと、保険ですから掛けた意味が余りないということに当然なると思います。そういう部分で、海外投資保険という部分は先が海外なわけですから、いろいろな技術的な問題を含めて、そして、その保険の対象になるというときは、いろいろな事態が発生したという意味では非常に難しい状況にあるということだと思います。この査定というのはどういうふうに行われるのか、そして、その査定の基準というのはどういう規定であるのか、そして、公開されているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
いろいろ細かな具体的な例も挙げて御指摘をいただきました。貿易保険は、政府がみずから譲許的な条件の資金を貸与するわけではございませんで、一義的には民間のイニシアチブによりまして行われる対外取引についてのリスクをカバーするものでございまして、これは先ほど渡辺局長からも申し上げたとおりでございます。したがいまして、ＯＤＡの四つの指針などは直接これに当てはまるものではない。しかしながら、政府の公的保険を付保するものでございますので、この四指針で規定している事項のうち、環境への配慮や軍事用途への使用回避等、可能なものにつきましては貿易保険においても極力その趣旨に配慮した運用を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
御指摘のとおり、昨年四月から育児休業法が施行されるということに伴いまして従前以上に年度途中の入所児童が増加するであろう、そういう配慮のもとから、平成四年度から年度途中入所対策費というものを計上したわけでございます。
 実際にこの対策費を申請してきているところは百施設ほどでございまして、必ずしも私どもが予想した数にはなっていないわけでございますけれども、ちなみに平成四年の四月と十一月とで乳児に絞りまして措置人員がどうなったかということを見ますと、四月に比べて十一月は一万九千六百三十名ふえております。出生数が昨年は前年に比べて一万数千人減っているという状況でございますので、そういう状況のもとではこの約二万名近い乳児の措置人員の増加ということにつきましては、私は、各保育所関係者が大変熱心に努力をしていただいていることがこの実績にあらわれているというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、今後とも、乳児保育の必要性、要求というものは大変高まってきていると思いますので、育児休業法の施行の結果どのようになってきたかという実情の把握に努めながら、年度途中での円滑な受け入れについて、ぜひ都道府県を通じて市町村の前向きの対応を求めていきたいと思います。
 なお、定員超過の問題につきましては、昨年の時点で通達を出しまして一五％までの超過は認めると、こういうことを言っておりますので、その点については解決されていると思いますが、ただ、なぜ年度途中入所対策費の申請が少ないだろうかということをいろいろ考えてみますと、要件がやや厳しいのかなと。例えば、四月時点に比べて一割以上の児童が受け入れ増になっておって、しかもそのうちの半分以上は育児休業明けによる受け入れである、そういうふうな要件を多少、初めての制度でございましたので、付加しております関係からやや申請は少ないのかなと思っておりますが、これもよく実情を把握した上で必要な改善を検討していきたい、こう思います。