この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派間で協議が調い、お手元に配付してございます案文がまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方財政の拡充強化に関する件（案）
  厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
 一 百五十六兆円に上る多額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、地方財政の健全化を図ること。
 二 地方分権の進展に伴い、地方団体の自主性・自立性を高めるため、地方税の充実強化に努めること。
 三 地方交付税の中長期的な安定確保を図るため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消するための方策を講じること。また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
 四 地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併や広域行政など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
 五 介護保険制度について、円滑な事務が遂行できるよう適切かつ十分な準備措置を講ずること。
 六 国庫補助負担金の廃止・縮減に当たっては、その内容、規模等を考慮しつつ、対応して地方税、地方交付税等一般財源の確保を図ること。
  右決議する。
以上でございます。
 何とぞ委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
 この際、今井宏君外四名から、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による地方財政の拡充強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。今井宏君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る十六日午後一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十一分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました平成九年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今大臣の方から、金融機関の自己努力を評価すべきであるというお話があったわけでありますが、私も、確かにこの決算の数字、不良債権に関する数字だけを見た場合、大変厳しい状況であることとか、また、まだまだ道のりは長いということは感じるものの、金融機関の自己努力によって少しずつはいい方向に向かっていると見えないことはないなと感じたわけであります。しかし現実には、公にあらわれているこうした不良債権の数字以上にやはり金融機関の経営は厳しく、先行きに不安を抱かざるを得ないものがあると感じるわけであります。
 この不良債権の問題の重要性につきましては、大蔵省の方も十分御認識いただきまして、ことしの二月八日ですか、「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」を出され、不良債権の償却の促進について金融機関に促されたことは私も認識しております。
 しかし、不良債権の中身といいますか、金融機関の資産内容の悪化ということを考えた場合に、この指針の「はじめに」の(３)に書いてあるわけでありますが、金融機関の資産内容の悪化というものは段階が幾つかあると思うわけなんです。この指針の中身を見させていただきますと、金融機関の資産内容の悪化が一応三段階に分類されております。
 時間がありませんので簡単に申し上げますと、第一段階は要注意債権、第二段階は金利減免等の棚上げをしている債権、そして第三段階として破綻先債権と六カ月以上の延滞債権というふうに、この指針の中でも分けておられるわけなんです。要は、今回決算等で出てまいりました不良債権というのは、この三番目の破綻先債権と六カ月以上の延滞債権、この数字がどれだけかということになるわけです。
 確かに、この三番目というのはゆゆしき問題である、重大に考えなければいけないと私は思うわけでありますが、この指針の中で分類されておる二番目の段階、金利減免等によって棚上げをしている債権、この債権も決して見逃すことはできないと思うわけなんです。要は、金は貸しているけれども金利は入ってこない。金利が入ってこないわけですから、収益は上がらない。これは金融機関の経営として決して好ましいものではない、健全なものではないと思うわけなんです。
 そして、この棚上げされている債権の数字が、世の中においては数十兆に上っておるという話も出ておりまして、この数字が明らかにされていないということを感じるわけであります。この棚上げされている債権が金融機関の経営を圧迫して不信感につながっているのではないか、この数字が明らかにされていないので、ますます金融機関に対する不信につながっているのではないかということを思うわけなのです。
 そこで私は、この指針の中にあります二段階目、金利減免等によって棚上げをしている債権、この債権の実態を明らかにしなければ、本当の金融機関の現状の姿はわからないのではないかということを思うわけなのです。ただ、先ほど言いましたように、一説には数十兆という数字があるのではないかといううわさもあるのです。下手な数字が出てきてしまっては金融パニックに陥ってしまうというような声まであるわけであります。
 ただ、やはりこの辺の数字をあいまいにするということは、これから日本経済の景気回復を考えた上で決して好ましいことではないのではないか。そもそも、大蔵当局はこの部分の数字、要は金利減免等で棚上げされている債権の部分につきまして、数字を把握されているのでしょうか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。