一番の焦点は、今大臣が御説明したとおりでございますが、実はもうちょっと御説明しますと、賢人会議の報告というのは七十一項目にわたっているわけでございますけれども、その中で一番対立しているものが今申し上げた点でございます。それ以外に、例えば国連の職員を一五％三年間で削るとか、そういうもろもろの勧告がございます。そちらにつきましては、一応十八人の賢人が大体意見が一致して勧告したという事実がございます。
 ところが、今の予算決定手続につきましては、アフリカを中心とする開発途上国と西側とが全く対立して一致して勧告できなかった部分でございまして、その難しい部分をまず総会で審議しようではないかということで現在審議しているわけでございまして、残りの部分の、職員を削減するとか旅費を節約するとか、そういう部分につきましてはこの難しい問題を解決した後で討議しよう、こういう段取りで現在やっておるわけでございまして、まだその点については、アフリカが具体的にどういう対応をしてくるかということは判明しておりません。
私も国連に出席いたしました間、デクエヤル事務総長と二回ほど会談し、また関係の国々、またシュルツ国務長官等とやはりいろいろな問題について、とにかく国連は大切
だからひとつ大切にしていきましょうということで御懇談をしましたし、また各国ともお話しをしておりますし、また現地の菊地大使も本省の意を受けて一生懸命やっておるわけでございますが、何分国連というところは百五十数カ国の方たちが集まっていろいろな議論をしておるところでございますからなかなかこれをまとめていくということは困難な状況である、しかし最善を尽くしてコンセンサスを得るように日本は橋渡しをしたい、そういう考えでございます。
私からやります。
 国連の重要性というのについてはもう万人認めているわけですけれども、御案内のとおり非常に組織が肥大化したり効率化を失っているということで、賢人会議で結論を出してかなり思い切った改革案を出しているわけでございます。しかし、この中でもいろいろ議論がございますけれども、本会議で今審議中でございますが、一番問題の中心というのは、やっぱり予算決定の手続、これについてまあコンセンサス方式の導入について難航している、右方式の導入についてはアフリカ諸国等が実質的な拒否権の導入である、コンセンサスと言うけれども先進国の拒否権だということで反対している、ここが一番ネックになっていると、そういうふうに報告を受けております。
最後に国連の問題、加盟して三十周年ですか、それで賢人会議で日本が国連行革、あれがいつなんですか、もうそろそろタイムリミットが来て、何か先進国も開発国もいろいろな意味で反対があるというのは聞いているのですが、どういう状態か大臣答えてください。
これは他国に関する、しかも外交上の重要な問題でございますから軽々に、おしかりを受けるかもしれませんけれども判断をこの国会の場で申し上げるところまではいっていないということを正直に申し上げておる次第でございます。
フィリピンの問題もまだ捜査中ですね。だけれども、こういう問題は余り遅くなると外務省の情報が何かこう価値がなくなっちゃうですよ。なるたけ早いうちに、間違った情報じゃうまくないけれども、韓国だってあんな間違った情報をばあっと出しちゃうわけですから、あそこまでやるとちょっと国際信用を失墜しますけれども、余り慎重に、やっているかやっていないかわからないというような情報活動というのも何かどうかなというような感じもなきにしもあらずですけれども、どうですかね、大臣、なるたけ可及的速やかに、外務省の知り得た情報ではこういうことでこういう感じだったぐらいは早く出した方がいいんじゃないでしょうか。
非常に親切に御答弁いただいているのですが、時間の関係もありますから、これからは端的にお答えいただきますが、減船によって当然漁業離職者の雇用対策という問題が出てきます。
 海上関係の雇用対策は、昭和五十二年の十二月制定されました国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法あるいは船員の雇用の促進に関する特別措置法等がございます。
 今回の場合、漁業離職者職業転換給付金制度の内容改善を求めている声が実は漁船同盟などからも出ておったのですけれども、この種取り扱いについては、自主減船ですが、全漁連、日鰹連、漁船同盟、それに水産庁や運輸省、社会保険庁などを含めてつくられておりました例の遠洋かつお・まぐろ漁業雇用問題懇談会等で事務レベルの中ではずいぶんと議論が進んでいるわけであります。しかし今回、自主減船であろうとも漁臨法への取り扱いはできないものかという議論もなされておったやに聞いております。しかし、なじまないというようなことで一笑に付しているんじゃないんでしょうが、適用はできない面できわめて厳しいことになっているようであります。
 給付金の内容の関係につきましても、前は四十五歳、これは雇用法等の関係で出たんですが、四十歳以上と四十歳未満というふうにしました。しかし、近年、若年化していくこうした漁業の従事者は、そういう基準ではとうていできなくなっている。三十五歳以上、三十五歳未満というようなことも考えていいじゃないかというふうにして、旧制度の内容改善を図るべきだと思うのでありますが、これは雇用対策との関係もございますので、どういうふうにお考えになっているのか。私が説明申し上げるまでもなく、現在の適用になります漁特法の四十歳以上というのは、就職促進手当、技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金、雇用奨励金というふうにあるのですね。四十歳未満の者については、訓練期間中における就職促進手当と技能習得手当のみで限定されている。これだから三十五歳以上と未満にという強い要望もあるのでありますが、どういうふうにお考えになっているのか。
 また今後、離職者職員というのは、この種減船等に伴って相当出てくる。毎度のことですけれども、これらの問題について今回、五十七年三月五日に結ばれました日鰹連、全漁連、全国漁船同盟の三者協定書を見ましても、少なくともこれらが完全に実施される指導、これが唯一の問題でありまして、遠洋カツオ・マグロ漁業のこうした自主減船に伴う処置を、それこそそれなりの効果ある形に、離職者の問題、就職あっせんその他を含めましてこうしてつくられたわけですから、これを完全に守ってもらう、これが何としてもこれからの水産庁が指導していく面の大事なところじゃないかと思うのですが、それをお聞かせいただきたいと思います。