魅力ある国土を建設するためには、地域の特性に応じた町づくりの推進が重要であると認識いたしております。都市計画、建築規制においても、地域の特性に応じた対応が図られるよう、地区計画制度及び集落地区計画制度を創設するなど、地域の実態に即したきめ細かな町づくりのための制度の充実を図ってきたところであります。
 また、最近の産業構造の変化等により発生する工場跡地等を活用して、魅力ある都市づくりを推進するための再開発地区計画制度の創設を行いたいと考えているところであります。
 なお、関西地域におきます関西空港、東瀬戸大橋、学研都市、これらのプロジェクトに関連をいたします道路、公園、下水、あるいは宅地、住宅等については計画を進め、その事業を実施している次第であります。でございますから、この供用開始に合わせて道路等の供用開始も進めていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
三大都市圏における逼迫した宅地需要に対処するため、良質な宅地の供給の促進を図るための緊急措置を講ずることが必要であります。本法案は、このため、国と地方公共団体が密接な連絡調整を図りつつ、優良な宅地開発事業を推進しようとするものであります。
 ただいまも国土庁長官からお答えいたしましたが、地方公共団体の立場を十分尊重することは当然のことであります。国民の住宅需要にこたえるべく、今後とも大都市地域における宅地供給の促進に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
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畜産あるいは牛乳、乳製品をめぐる需給その他の問題につきましては、後ほど畜産局の方からお答えすることになろうかと思っておりますが、全体的な情勢の変化と公団の対応の問題についてだけ私からまずお答え申し上げたいと思います。
 確かに、四十九年の公団の発足時におきましては、恐らく今のような事態は想定をしておらなかったんだろうと思いますが、それほど昨今の情勢の変化が激しいということではなかろうかというふうに思っております。
 私ども、国民の皆さんの信頼の得られる農政を的確に推進していきますためには、そういった情勢の変化に的確に対応していくことこそが必要なことではないか、そういうふうに考えておりまして、今回の法律改正を御提案申し上げておる次第でございます。
 もちろん、将来の、今後の動きはどうなるか今の段階ではよくわからないわけでございますけれども、現在の状況からすれば、今までのような形での大規模な畜産基地の開発を非常に強く要望するようなニーズがあちこちから出てくる状況にはちょっとないのではないかというふうには思っておりますけれども、将来の問題は将来の問題として、情勢への的確な対応ということを頭に置いたことをこれからも考えていく必要があるのではないだろうか、このように考える次第でございます。
沖縄におきますＮＴＴのＡタイプ事業の見通しでございますが、現段階におきましてまだ具体的な要望は出ておりませんけれども、今後、具体的な要望がありますれば県とも十分相談しながら考えていきたい、こういうふうに考えております。
ぜひひとつその調査、あるいは確認すべきことは確認してもらって、予定どおり進めていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 特に、畜産に対する沖縄県民の要望、すべてに立ちおくれがあるわけですが、公団の行う畜産基地建設事業は社会的なニーズに対処した事業であり、未利用あるいは低位利用の土地資源が存在する地域においては引き続き公団事業を推進していく必要が十分あると思われると私は理解しております。今後、公団はこのようなニーズに対処していくことがいわゆる地域住民、関係者の理解と協力を求めて裏づけて実績を上げていくもとである、これこそ私はすべて自律的な対応である、こう思うがゆえに、ひとつぜひ、繰り返すようでありますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
 最後に、公団は新たな事業方式を創設してＮＴＴプロジェクトを計画しておられるようでありますが、今後、沖縄においても新規事業、このＮＴＴプロジェクトを実施される予定がありますか、どうでしょうか、お聞きしまして、終わります。
言葉が多くて恐縮でございますが、それぞれの進行状況に応じましてやや扱いが異なってくるのではないかと考えまして、特に調査中のものにつきましては地元の意向、それから県のこれからの手続ということがございますので、そういうことも含めましてお答えした次第でございます。
私の質問に対し、一言でいいですよ。同じことを繰り返す必要はありません。
 私が申し上げたのは、現に完成したものも指導、育成してもらわぬといけませんが、これから予定されておることが予定どおり実現する、手をつけておりますこと、着工中にあるものは完成を見る、そのとおり進めてくださると理解してよろしいですねと私は聞いたんですから、イエスかノーかしか答えはないでしょう。いずれですか、もう一遍。
沖縄におきまして現在実施中のところが二地区あるわけでございます。与那国地区が六十五年度完了を目標といたしまして順調に事業が進捗しております。また、八重山第二地区につきましては本年度新規着工いたしておりまして、六十六年度に事業を完了させるということになっております。
 さらに、調査中の八重山と沖縄北部の二地区につきましては、事業着手に向けまして調査を鋭意実施しておりまして、地元の意向が固まり次第、県の申請を受けまして事業に着手いたしたいと私どもの方は考えております。
登記事務につきましては、ただいま先生お話がございましたように大変繁忙な状況にございます。その点について御理解をいただきまして大変ありがたく思っているところでございますが、今般、行政機関の休日に関する法律によりまして土曜閉庁を実施するということになりましたのは、これまで四週六休制をやってまいりまして、それで土曜閉庁を実施することが可能であるという判断に到達されたからであろうかと思います。それから見ますと、全体としての事務量に差は特にないということになるわけでございますが、問題は、特定の日、特に金曜日それから月曜日に事件が集中するおそれがある。その事務処理に遺憾のないようにするという必要があることは確かでございます。
 そこで、この土曜閉庁が行われるということをポスターなどを通じて、あるいは関係団体である司法書士会などを通じまして広く周知徹底を図る、そしてそういう特定の日には集中することが少ないように、できるだけまんべんなく申請が出てくるようなそういう御協力をお願いするということはいたす考えでございます。
 また、登記所の側におきましても、特に事件が集中すると予想される月曜日あるいは金曜日などの執務体制については特に工夫を凝らしたい。会議その他の事務を極力減らしまして、全員で事務処理に当たれるようなそういう執務体制を工夫するなどいたしてまいりたいと思っております。