焼津、藤枝地区におきまして、プロパン関係の事業者と都市ガス事業者との間にかねていろいろ紛争がございまして、その間、それが原因となって今回の新しい工事につきまして支障を生じているというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
 私どもの方、通産省といたしましては、行政管理庁の勧告に従いまして、通常の供給区域の拡張などにつきましては、すでに八条の許可と十七条の認可を同時に処理するということは行っておるわけでございますが、今回のケースはやや違うケースでございまして、公聴会を同時にやれるような手続にはならなかったわけでございますが、おくればせではございますけれども、関係者、すなわち地元のＬＰ事業者の方と都市ガス事業者の方との間で誠意を持って話し合いを進めて、話し合いによって円満解決ができ、将来、御指摘のような住宅公団の問題などが出ました際にも、問題が生ずることなく解決ができるような方向で、目下やっているところでございます。
 私ども通産省といたしましても、そういう方向で、先生御指摘のように共存共栄の体制が成立しますように、今後十分指導してまいりたいと思います。
 なお、安全性の問題につきまして、担当ではございませんが一言申し添えますと、静岡県の方で地震対策上基準の上乗せが出ておりますが、今回申請されております当該案件につきましては、その基準に十分適合するものというふうに担当の東京通産局の方では認定をしている次第でございます。
行政監察につきましては、私ども広く実態を調べまして、吟味をしまして改善の方向を出しておりますので、それにつきましては関係省庁において十分遵守あるいはその方向に従って措置をとられるべきだと思いますし、またいままでもとられてきているというふうに考えております。
刑事上の問題につきましては、ただいま御答弁がありましたとおりでございますが、民事上の責任につきましては、民法の規定等によって判断すべき問題ではございますが、このような法律上の問題とは切り離して、ガス事故に関係するガス事業者、自治体等が、不幸な事故に遭遇した被害者の早期救済を図るという観点から、補償問題について誠意のある姿勢を示すことが望ましいというふうに考えているところでございます。
 本件の補償交渉につきましては、被害者の御遺族が入院中であったことなどもございまして、本格的な話し合いが開始されずに推移しておるわけでございますが、このほど東海都市ガスと藤枝市が、法律上の問題は別途処理するということで、共同で被害者に対する補償を行う旨の協定を締結したというふうに聞いておりますので、また、最近になって被害者遺族の代理人も決められたということでございますので、今後両当事者間で話し合いが円滑に進められるものというふうに期待しておるところでございます。
そこで私がお伺いしたいのは、通産省にお伺いしたいのでございますが、やはり事柄は、いま警察の手で、司直の手によって裁判にかかっております。直接その司直の手にかかりますのは、それを施工した、工事をなさった方々だと思うのです。しかし亡くなられた十人の御遺族に対する、これはやはり刑事上の問題だけではなく、民事上の問題も残されたと思うのでございます。この民事上の問題でございますが、これは藤枝市そしてまた当該都市ガス会社、この両者がやはり責任を持たなければならないと思うのですけれども、一年たとうとしている今日、この問題について、遺族に対する補償の問題が解決したのかしなかったのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、ガス漏れによりまして十人の方が死亡し、それからそのほか三十名の方が一酸化炭素中毒の傷害を負ったわけでございます。
 これにつきまして警察が捜査をいたしました結果、死亡者を出しました住宅の前の道路の地下に埋設された都市ガスのガス導管に亀裂が発見され、そこからガスが漏出したということ、それから死者及び治療を受けた傷害者は、いずれもガスを吸引して一酸化炭素に起因して傷害を起こしたと認められること、亀裂した埋設ガス管付近の土の中、それに死者を出しました二つの世帯の家屋内において一酸化炭素が検知されたこと、さらには、五十四年の二月から三月にかけまして今回ガス管の亀裂を発見しました現場付近で下水道埋設の工事をして、その際にガス導管が掘り出されて露出していた事実があることなどから、都市ガス漏出による一酸化炭素中毒事故と判断いたしまして、所要の捜査を進めました結果、下水管を埋設した工事関係者等三名、これにつきまして過失責任が明らかとなりましたので、昨年の六月二十一日、業務上過失致死傷害で通常逮捕いたしまして、取り調べの後、静岡地方検察庁に送致いたしております。
 内容を若干申し上げますると、市の下水道課に勤務しておりました職員は……（薮仲委員「内容は結構です」と呼ぶ）はい。そういうことでございまして、その後静岡地検におきましては、同年の七月九日、この被疑者三名を業務上過失致死傷害で静岡地裁へ起訴しておりますけれども、まだ判決が出ておりません。現在審理中でございます。
果実関係について若干補足して御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、関税でございますが、確かに今度の東京ラウンドで生鮮の果実、加工品あるいは干したもの、こういったものについて若干のものについて関税の引き下げをしておりますが、これは御承知のように八年間の期間で段階的に下げていくと、こういうものでございます。なおオレンジについては、これは関税はいじっておりません。今後輸入品もかなりふえてくるわけでございますが、われわれといたしましては、一方で生産者の不測の被害を回避するということ、これは至上命令でございますが、同時に消費者へのサービスということも私らの仕事の大きな仕事になっておるわけでございます。いろいろ品目別には問題があるわけでございますが、オレンジについてあるいは日本の温州ミカンを例にして申し上げますと、輸入の方については先ほど申し上げましたような仕方で、非出回り期に集中して輸入をするというとり方をしたいと思っております。それからオレンジジュースにつきましては、これを直接市中に出回らせるということではなくて、国産の温州ミカンの果汁とブレンドして、これはブレンドは義務でございますが、そういう形で衝撃をやわらげるという仕組みをとっております。それはそれとして、先ほど申しましたように国産の温州ミカンには年によってできふできがありまして価格が年によって非常に上下するという特徴がありますので、そういったことも考えまして、私ども関係の団体で中央果実基金という基金がございますが、ここに今回の東京ラウンドの合意も考慮に入れて、万一柑橘類あるいは夏果実、こういったものに不測の事態が発生した場合には緊急に措置がとれるようにということで、五十四年度に十五億円の金をこの基金に貯金してございます。これを弾力的に使いまして、先ほど言われましたようなでき過ぎたような場合には迅速に対応してまいりたいと、このように考えております。