今回の中間答申では特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、現行制度の厳正な運用に努めるとともに今後の総合的な土地対策等との関連においてそのあり方について検討すること、それからまた、土地対策に資するための政策税制として創設された特別土地保有税については土地利用のあり方に関する制度の整備等の検討を踏まえそのあり方について検討すること、こういうふうにされているところでございます。
 土地税制としてのいわゆる宅地並み課税あるいは特別土地保有税につきましては、これらの税制が先行して措置されるというそういう性質のものではなくて、今回の中間答申でも述べておりますように、土地税制を活用し個人や企業を望ましい方向に誘導していくためには望ましい土地利用のあり方等に関し詳細な都市計画その他の制度施策が整備されていることが前提要件といいますか必要な条件でございまして、これらの制度施策と相まって土地税制が有効に活用されるものでありますので、土地税制についてはこれらの制度施策の検討とあわせて検討すべきであるというふうに考えておりまして、そういう趣旨で中間答申も指摘がされていると私どもは理解をいたしております。
 いずれにいたしましてもこの問題につきましては、現在土地問題について検討を行っております臨時行政改革推進審議会における審議であるとかあるいは今後の税制調査会の審議等を踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置の見直しについては税の公平の確保という観点から従来から税制調査会の答申において指摘がなされており、昭和六十三年度の税制改正においても見直しの方向で努力してきたところでございますがなお引き続き検討すべき課題として残されたところでございます。
 この問題については去る四月二十八日の税制調査会の中間答申においても不公平是正の観点から重ねて「速やかにこれを撤廃すべきであり、少なくとも所得税及び法人税における課税の特例に準じた取扱いとなるよう改めることが必要である。」とされたところであり、これらの答申の趣旨を踏まえ、今後とも保健医療政策との関連をも考慮しつつその見直しの実現に努力をしてまいりたいと考えております。
次に答申の内容について確認していきたいわけですが、いわゆる医師優遇税制については不公平税制の一つとして従来からもずっとその是正が必要とされてきたわけでございまして、今回も答申がなされておりますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
中間答申におきましては、負担の公平の確保という見地から個人所得課税の見直しの一環として有価証券譲渡益を原則課税とする、こういうことでございます。それとあわせまして株式等に係る有価証券取引税の税率水準についても検討を行うことということにされているわけでございます。したがいまして個人所得課税である個人住民税につきましても中間答申に述べられた考え方を踏まえて検討すべきものである、これが基本であります。
 なお源泉分離選択課税方式による場合の個人住民税におきます課税技術上の問題につきましては、中間答申にありますように、今後所得税における課税の仕組みの技術的細目等とあわせて検討するということが適当であると考えております。したがいまして、税としての課税問題というのはまさにそういうこれからの所得税制としての技術的細目との関係で決めていく、こういうことになるわけでございます。
 キャピタルゲイン課税の税収とこの有価証券取引税との関係でどういう議論があるかということについての御指摘のようでございますが、有価証券取引税はもうこれは国税で、現在でもそういう姿でございますから、これが所得税の世界にその一部分が入ってくるということになりますというと、これはやはり所得税でございますから、例えば所得税として交付税の対象税目の一部をなすというふうなことをその部分だけについて除くというようなことはちょっと制度としては考えられないのではないか。
 そういうことも考えますというと、その税収を地方に配分しないということがどういう意味で言われているかちょっとわかりませんが、ただいま申し上げましたような意味での税として仕組むことがうまくいくかいかないか、そのことは少しいろいろ課題がある、しかし仮に所得税であるとすれば、その所得税が交付税の対象税目である所得税の一部をなす、これは余り疑いがないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
御指摘のとおり、今後生産規制を厳しく実施していくのをより円滑に進めるためには、フロンを使っておられる方々におきます対策というのは非常に重要でございます。そのような観点から、おっしゃる法二十三条におきまして使用の合理化及び排出の抑制に関する指針というものを作成することにしたわけでございまして、これをフロン等の使用事業者が遵守することが望ましいという観点で、私どもこれを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 指針の内容に関しましては、例えば使用の合理化という観点からまいりますと、現存する代替品の導入、さらには今お話しございましたように回収・再利用設備の導入等が主な内容になると存じますけれども、さらに、例えば回収・再利用設備の技術の展開に応じまして、当然ながらその最先端のものを各分野で導入していただくということも非常に望ましいわけでございます。今後、私どもが定めます指針の内容におきましても、代替品の問題あるいはまた回収・再利用設備の問題等につきましても、フロンそのものの使われ方、どのような業種でどのような場面で使われているかということを十分見つつ、かつまたフロンの持っております特性、今お話がございましたように気化をしていく、簡単に蒸発をするという性格がございますから、当然、そこでは吸着という技術も必要になってまいりましょう。そのようなフロンの性格等も考慮しながら指針の内容を議論してまいりたいと思っておりますが、やはりこれはやや専門的な問題になりますので、私どもといたしましては、化学品審議会の中で関係学識経験者にお集まりいただきまして、お話のような技術の進歩の度合いあるいはフロンの使用の形態等も踏まえた使用の合理化・排出の抑制のガイドラインを決めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 その具体的な実施時期は年内を考えておりますが、よりその具体化の段階におきましては、関係主務省庁、すなわち事業所管大臣の協力も得なければなりません。この辺につきましても、私ども十分環境庁ともども関係主務大臣とも連絡をとりながら、このような望ましい技術の普及という点につきまして十分推進を図ってまいりたいと考えているわけでございます。