起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第二 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
ただいま議題となりました日本道路公団法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 第一は、余裕金の運用範囲の拡大についてであります。
 現在、日本道路公団等建設省所管五公団の余裕金の運用につきましては、有価証券の取得のほか郵便貯金及び銀行への預金に限定されておりますが、これらの公団の資金の適切な運用を図るため、その運用先の幅を広げておくことが必要と思われます。このため、建設大臣の指定する金融機関についても余裕金の運用先とすることができるよう、日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡橋公団法及び住宅・都市整備公団法を改正しようとするものであります。
 第二は、道路債券の発行規定の整備についてであります。
 日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないこととするものであります。
 以上が本法律案の趣旨であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
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日程第一、日本道路公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長保岡興治君。
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 日本道路公団法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔保岡興治君登壇〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に米澤滋君を、宇宙開発委員会委員に吉山博吉君を、公正取引委員会委員に海原公輝君及び宮代力君を、公害等調整委員会委員に小熊鐵雄君及び三ッ木正次君を、運輸審議会委員に横田不二夫君を、電波監理審議会委員に芦部信喜君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件電波監理審議会委員任命につき同意を求める
  の件
余りこの問題について時間をとっておってもあれでございますから、もう少しこの問題について具体的に立ち至ったところで申し上げますと、実は東京地方裁判所でいろいろと韓国側と争っておった場合に、韓国の船主は日本の裁判所において、実は予備的だけれどもということで韓国法によるところの責任制限の主張をしておるわけであります。韓国の責任制限は、韓国の法律によりますと描法の中に入っておるわけであります。日本の場合はもちろんきちっとした船舶責任制限法という法律があるわけでありますけれども、この韓国側の責任制限の内容と日本の責任制限の額を比較をいたしますと、非常にひどい額の違いになっております。私が簡単に申し上げますから、金額は別といたしまして、これは法務省の方で間違いがあるかないかということだけ確認してもらいたいのです。
 船のトン数からいきます。百トンの場合、物損でいきますと日本は三千七百万円です。細かい数字は全部削ります。韓国の場合、一円を韓国の四・四三ウォンと仮定して計算をいたしますと三十三万八千六百円。ですから、これは比較をいたしますとわずか〇・九％ですね、韓国側の方が。大損でいきますと、日本の方は一億一千百万円出ます。ところが韓国法だと六十七万七千二百円、〇・六％にすぎないわけです。これを三百トンに引き上げますと、三百トンの場合は、大損だけでいきますと、日本の責任制限法でいきますと一億一千百万円になります。韓国法は二百三万円、端数全部切り捨てで申し上げますが、これはわずか一・八％ということになります。千トンの場合へいきますと、日本の大損は一億八千五百万円、韓国の場合はようやく六百七十七万円になりまして、これも三・六五％という割り算というのですか、率になるわけです。
 このように差がひど過ぎますと、例えば私が今申し上げましたように、実行されたとしても、これは少しひどいじゃないかということになるわけですね。だから、ここら辺になってまいりますと、私は、今の御答弁だと、それはそれでいいじゃないかとか、あるいは双方で公平な大体の常識的な線で行われるならばそれはそれでいいじゃないかという話になったとしても、この責任制限というそれぞれの基盤とするところの法律の制度がこんなに違いがありますと、円満に紛争を解決するというわけにはいかないのではないか、こう思うのでございますが、まず責任制限の額はこういう数字で間違いがないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。