御質疑の中にもございましたとおり、国民生活に及ぼす影響、同時に地価の抑制ということで、実は私どもは、国と同じように地方公共団体が、いま御指摘もございましたとおり、それらの影響を除去することに御努力願うのが本来の地方公共団体のあるべき姿だというふうに理解をいたしております。しかもそれがまことに遺憾なことではございますけれども、値段を競り上げるような競争入札制度をとられたということには、局長から御報告を申し上げましたとおり、私ども徹底した行政指導はしたつもりでございますけれども、市当局に意が受け入れられなかったということはまことに残念なことでございますが、いま御質疑の中にもございましたとおり、まだ残された問題がたくさんあるようでございます。そこで造成目的にかなうような、同時に今度は、御指摘があったように地価の抑制、環境の保全ということにも十分配意した適切な、申し出の方々の抽せん方式等により、せっかく私ども調査をいたしております公示価格の問題もございますので、それらの問題等にらみ合わせながら、県を通じて強力な指導をしてまいりたい、かように考えております。
国土庁長官が遺憾の意を表明されました。また山岡局長は、異例に属するケースだと言われました。しかし法的には大きな限界があります。地方公共団体はこういうケースはしないだろうという前提で届け出制の適用の外に置いているというように聞いています。すなわち、土地の投機的な取引とかあるいは地価の暴騰が国民生活に及ぼす弊害を除去する、そういうチェックをしていくというのが本来地方公共団体のあるべき役割りじゃないかというように思うのですね。二月二十四日のケースは、私たちきわめて遺憾に思いますけれども、先ほどから紹介したような問題は幾つかのケースはこれからであります。そういう点で二月二十四日の件も含めて直ちに調査し、適正、実効ある行政指導を要望したいと思います。
 とりわけ大手の業者が中心となっている第二新万の場合について言えば、届け出制があるわけであります。こういう点で強力な指導ができるはずであります。市の行った二十四日の値段が新しい前例とならないように、こういう点で市民の期待にこたえられるように、また広く全国的にもこういうケースが考えられます。そういう点でとりわけ要望した点について改めて確認をしたい。すなわち調査し、実効ある適切な行政指導を直ちに行う件についてお伺いしておきたいというように思います。
長官、長過ぎますね。早期審査だから早期答弁でお願いしたいものであります。
 さて、今の答弁はいろいろ問題があったと思うのです。少なくとも政府の答弁で、優先順位は今度は審査請求の順位になったということが書いてあっていろいろ説明しているのに、これは特許庁の長官の裁量で幾らでもできるというようなことを言い出したら、法律を委員会で審議する意味もだんだん薄くなってくるわけで、政府答弁で勝手に解釈するのは私は許せないことだと思います。
 それからまた、公害分野というのはなるほど社会的にある程度コンセンサスが得られるかもしれないけれども、今問題になっているのは、さっき言ったように七五年から八四年の間ふやしたうちの九割までが大手百社である。そういうところがふやして、実際滞貨で迷惑しているのは個人の発明家や中小企業である、そういう実態の中で、今度やるのは専ら大企業との対話型で解決しようと言うからますます公平さが失われるということで私は鋭くその点を指摘したわけであります。
 時間も限られておりますので、次の問題としまして、特許庁で審査官などの小グループ化ということを今始めているわけなんですが、これでいろいろ能率を上げるということなんです。これはもう端的に言って、民間の会社がやっているＱＣ運動を特許庁に入れる、そういうことですね。しかし、そういうことは非常に大きな問題があるということを指摘せざるを得ないわけであります。もともとＱＣというのは、営利目的事業の会社の労働者、職員に、よく売れる商品を、より低いコストでつくるために、このＱＣ運動を通じて徹底させ、協力させるということであります。
 しかし、特許の審査官の仕事は、これは有斐閣法律学全集、豊崎光衛著「工業所有権法」にも説明されておりますが、「審査官は出願事件について審査をし許否の査定をする権限をもつ単独制の審理機関で、その権限の行使については内部的には長官に対して独立の地位にある。」こういう審理機関であります。そういう単独制の審理機関を、何か民間でやっているようなＱＣサークルみたいにやって、早く審理をやれだとか、おまえさん能率が悪いからこっちにやらせようかとか、こういうことをやったら、まさに公平であるべき特許審査の行政、これを根底から覆すという疑問を持たざるを得ないわけであります。
 それからもう一つ、民間でやっているＱＣの問題、それによく使われているような本を私何冊か持ってきております。これを見れば書いてありますが、結局労務管理で使うわけですね。ですから、日本の労働組合がストライキをやらないというので、世界でもびっくりされている一つの根にはＱＣ運動というのがあると私は見ているわけであります。例えば、結局、職場でもこのＱＣサークルをつくるときには、組長がサークルの責任者になって、作業員を含めてそれでサークルをつくるというように、まさに労務組織と事実上変わらない形でつくるということに加えて、例えば石川さん、小浦さんが書いた本にありますけれども、「ＱＣは教育に始まって教育に終わる」そのとき「人事・勤労部門などとの協力によってすすめ、組織・昇進・適性配置・給与との連繋を保ち」といって、昇進とか給与とも連携を保ってやるというのが民間じゃごく当たり前でやられているわけなんですね。上から教育していくというやり方なんです。
 これもまた審査官の機能を甚だしく侵すと考えざるを得ないわけでありますので、私はやはり、今特許庁でこういう民間でやっているＱＣ運動的なものを持ち込むということは間違っているという意見とともに、この審査官の機能を侵すようなやり方になってはならないということにつきまして、これは大臣からも答弁を伺いたいと思います。