新しい視点からの御指摘でございますが、実は最近、ある物で読ませていただいたものに、関東大震災のときは四百万人の東京の被災人口、全体で影響を受けた。そのうちの百二十万人が一週間ないし十日以内で地方へ参った、関東周辺を中心として。そして二月以内にまた東京の復興によって四割が戻られだというような記録があると。そこで、今度の神戸で見られたような体育館とか学校に対する避難、避難所、それは余り見受けなかったという話でございます。
 それはあの時代でございまして、農村に縁者、親戚、みんなあって、しかも東京周辺の地域にみんなそれぞれ参って対処をしたということだと思うわけでございまして、鮫島委員の御指摘もそれとは機械的に一緒になりませんけれども、我々が今都市と農村の触れ合いというもの、両方の面があるわけでございますな。緑や空間に対する国民的なニーズにこたえるという面と、他方では、それを通じての、農村における所得機会の確保と増大にもつながるというようなことで、我々としては農業政策としては各種の受け入れ施設の整備その他、情報の発信とか各般の努力をしているわけでございまして、それをさらに一段と進めることによって新しい方向が出るのではないかという御指摘だと受け取らせていただくわけでございまして、そういう意味では、今後もその方向の、どう交流事業をもっと質的に高めていくか、活発化するかということにも通ずると思いますので、努力をいたしたい、さように思っております。
鮫島委員の御提言なり御意見は一つの御意見だと思うわけでございます。と申しますのは、ただいま農地の壊廃面積のことをお触れになりましたけれども、五年間で二十万ヘクタール、その中の相当部分が耕作放棄地なんです。いわゆる人工壊廃よりも自然壊廃的なもの。したがって、そういうものの、耕作放棄地等についての見方、これをどうするか。ただ、それについてもやはり保全管理的なものがある程度要るのではないかというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、これを耕地備蓄的な考えとして位置づけろということについては、検討に値するのではあるまいかというふうに思います。
 それからもう一つは、昨年の大豊作でまた例の転作面積をふやしました、六十万を八万ヘクタールばかり。この際におきまして、やはり転作手法として水張り水田というような手法をこのたび取り入れて、これは非常に転作の推進を受け入れることを容易にしているようですが、そういう意味の耕地備蓄の考え、水田備蓄というようなこともやはり今後体系としていろいろ考えていってもいいのじゃないかというふうに思うわけでございまして、多様な備蓄方法と農地についての考え方ということの御所論については参考にさせていただきたい、さように思います。
都市のサイドから見た場合に、ただいま先生の農地の持つさまざまな機能、やはりおっしゃるとおりだと思います。
 私ども、大規模なものだけじゃなくて身近なものも含めまして、さまざまないわゆる緑とオープンスペース、これをいろいろな手法を活用いたしまして保全、創出していくということが、防災性の向上を含めまして都市環境にとっても非常に重要であると思っております。
 建設省では、省として、緑の政策大綱という全省的な取り組みを定めた大綱を去年決定しておりまして、その中でも、市街化区域農地について非常に重要な位置づけを与えた上で、いろいろな取り組みを展開しております。
 そういう中で、現在、市街化区域農地につきましては、生産緑地制度はもとより、市民農園制度等も拡充しながら積極的に活用、保全を図っているところでございますけれども、先生御指摘の具体的な点につきましては、そういったことを生産緑地制度の適用を拡大していくというアプローチでいくか、あるいは農地に限らず、都市内の貴重なオープンスペースをいかに公共的に保全、活用していくか、そういう少し広げたアプローチで検討するか、いずれが適当かも含めまして、農林水産省ともいろいろ協力、協議しながら今後さらに検討していきたいと考えております。
今回の震災におきましても、都市の過密が災害による打撃を大きくした面があったというようなこと等々、いろいろな反省が行われているわけでございます。そういうわけで、私どもといたしましては、農地につきましては単に食糧を供給するというだけではなくて、緑のオープンスペースとして潤いももたらすような土地として、そういうような多面的な役割を果たすというふうに考えているわけでございまして、その確保は極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。
次は、せんだって、十月二十日の質問に続いて、沖縄における米兵の少女暴行事件に関し質問をいたします。
 十月二十一日、「米軍人による少女暴行事件を糾弾し日米地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」が宜野湾市において開かれました。これは沖縄における三百二十団体を超える結集で、その実行委員会が予定しておった五万大規模、それをはるかに上回るものとなりました。沖縄本島におけるこの決起大会、それと呼応して、沖縄県の南にあります宮古の平良市そして八重山の石垣市、そこでもおのおの三千人規模の抗議大会が開かれたのであります。戦後五十年にわたるいろいろな思いを込めた、県民の本当に積もり積もった怒りがこの大会に結集し爆発したというふうな性格のものでありました。
 この大会における抗議決議の中で、このように述べています。「沖縄百二十余万県民は、ここにすべての政治的立場、主義、主張の違いをこえて、今回の事件に対し強く抗議する。またかかる凶悪犯罪にも拘らず、日米地位協定を盾にとって、沖縄県警への被疑者の身柄引き渡しさえ拒否したアメリカ当局者と、なかんずく明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」このように言っています。
 言ってみれば、外交が糾弾されている、こういうことであります。そのことについて、内閣における外交の最高責任者であられる大臣、どのようにこの抗議を受けとめておられるか、まずお聞かせください。