先ほど来鉄道監督局長の方からお答えになっておりますように、まだ政令基準も定まっておりませんし、この段階におきます特定交通線がどの線であるかということは確定しかねる状態でございます。
 現在国鉄におきましては、五十一年度以来区分経理ということをいたしまして、地方交通線と幹線系との二つの区分をいたしております。これによります赤字額が、助成前の姿におきまして、五十四年度において約三千百億円となっております。したがいまして、特定地方交通線の部分というのは、その約半分以下のところではないかというふうな推定ができるところで、ございます。
国鉄の地方交通線が五千キロ、そのうちの特定地方交通線が四千キロ、こう踏んでいった場合に、この特定地方交通線だけの赤字の金額は幾らになってきます。
手元に正確な資料を持っておりませんが、六十年ごろの共済年金の国鉄の負担が、現在のいろいろなルールのままで推移いたしますならば、大体五、六千億の負担は国鉄側が負わなければならないのではないかと考えております。
その後次第に受給者の数が減ってまいりますが、御承知のとおり非常に寿命も延びている段階でございまして、退職される方が大体五十五ないし五十八ぐらいの間で退職されて、その後余命が、平均寿命からいきますと二十年ぐらいはあるわけでございますから、大体それぐらいの期間というものは、逓減はいたしますけれども、かなり高いレベルで推移をしていくというふうに見ざるを得ないと思っております。
これは将来の国鉄職員の規模等との関係もございまして、一応三十五万人の体制がそのまま引き続いていくとなりますと、六十五年ごろがピークになってくると思います。若干六十年よりも上回りまして、一三〇％近い数字になるだろうと一応の推定をいたしております。
ただいま国鉄総裁のお答えによりますと、百人について百二十人の率だ、こう言っております。この昭和六十年がピークになりますか。それともピークはもっと高くなりますか。
昨年末の十二月の閣議了解におきまして、国鉄の共済年金問題につきましては各省間で検討するということで、現在、大蔵省におきまして関係各省を入れてこの問題について研究をしている段階でございます。私どもといたしましても、その結論を待って、国鉄の共済財政あるいは国鉄の負担というようなものについて結論を出したいと思っているわけでございますが、この研究会、二年くらいかかる問題であるという御認識で研究を進めているわけでございます。何しろ年金問題は、厚生年金あるいは共済年金、非常に複雑な問題でございますので、多少時間はかかることをお許しいただきたいと思うわけでございますが、その間、ことしの予算におきましては、国鉄が普通ならば負担するであろう額以上を超えるものを、臨時的にその部分について金利を負担し、国鉄の経営に圧迫を与えないようにするという臨時的な処置を考えて予算要求している段階でございます。
これは国鉄だけに見られる一つの現象だ、こう思います。また、国鉄がかく至ったのには戦後の処理の結果があった、こう思うのです。そういう意味で、これらの部面の負担というものを国鉄の特別会計という形だけで済まされないで、これはやはり戦後処理の一環なのだということにおいて、取り扱いというものを国において大幅に見るようにさせていい性格のものではないだろうか、こう思うのですが、これについてはどうですか。
私どもの年金は独立会計になっておりますために、いま御指摘のように非常に異常な状態になっておりまして、この再建法の一つの目標年度でございます昭和六十年におきましては、現職職員が百人に対して受給者が百二十人を超える、掛金を掛ける人の数よりももらう人の数が二割以上多くなるという状態になろうかと、非常に困った状態が予測されております。
三十五万人体制を進めていった場合に、もう十年もたつと二十万人も退職することになる。そうしますと、退職年金の受給者と国鉄労働者とのバランスが逆になってしまう、こういう資料もあるようですけれども、最高時どういうような比率になるのですか。
私どもの国鉄の仕事は幾つかの重要な指標を持っておりますが、その中でも安全ということがまず第一番でございます。おかげさまで最近は、お客様の生命あるいは重い傷をもたらすというような大きな事故は大分減少いたしておるのでございまして、これは私ども、日ごろから安全のことに意を尽くしていることのあらわれではないかと思っております。
 今後の運営につきましても、安全ということは何よりも優先して考えられなければならないわけでございまして、たとえ大量の人員を減らして能率的運営をすると申しましても、安全にかかわることについては一切手をつけない、あるいは機械化その他によって、人力によっていたものをほかにかえるということはありましても、安全水準を上げることはあっても下げることは絶対にいたさぬつもりで取り組んでおります。
この問題はかつて田中内閣当時にも同様の動きがあったわけでありまして、その当時社会党はこれに対しまして反対をいたしました。したがって、これはとりやめになりました経過があるわけであります。いまその当時のことを思い起こしてみても、ただいま現在公共住宅が土地の事情や、あるいは地域の協力の問題や関公の問題等でできないという理由が明らかになりながら、その中でいま進んでいないわけであります。そういう問題を解決すれば、これからますます進めることができるわけだし、ますますこれからは住みかえの問題なんかも出てくる時代にもなってくるわけですから、私どもはこの点についてはひとつ念を押しておきたいと思います。
 それから次に、先ほど来土地の問題ということで大分いろいろ出ておりますが、土地価格の異常な高騰あるいはまた建築資材の値上がり、こうしたものでかなりいままでのお話ではいわゆる自力建設が進んできたとはいいながら、ただいま現在では私は状況が変わってきたんではないだろうか、こういうふうに思うんであります。こうしたかなり資材の値上がりや土地の高騰、こうしたものを見るというと、これは大きな問題が出てきているんじゃないか。特に五十五年度の新設住宅の着工の件数等は、四十九年の狂乱物価以来の最低の状態ではないかと言われているわけでありますが、この点についてはどういうようにお考えになっておりますか。