そこで、具体的に来年の秋という一つのめどを持って地域の人たちはいろいろな関心を持っておりますが、特に新幹線の駅の設置がどことどこになるのかということは大変深い関心があるわけです。そういう中において、ある程度予定された駅もあるわけですが、さらに中間駅として築館でしたかね、それから水沢、花巻等の具体的な名のりを上げているところがあるわけです。特に花巻などにつきましては、地元が非常に熱意を込めて、駅前の用地、広場およそ一万坪については市当局がすでにこれを確保して、いつでも国鉄で御利用いただきたいというふうに用意をいたしている。あるいは一坪運動ということで、これは空港の反対のための一坪運動ではなくて、むしろその一坪を買って国鉄に提供すると、こういうようなことで千六十八人の人が協力をしてすでにその一坪提供運動も完了していると、こういう熱意、三十万人の署名ができ上がっているということ、これは周辺の市町村含めてです。あるいはまた駅舎をつくるための協力費としておおむねいまのところ十二億円までもうすでに地元で資金を用意して、いつでもこれをお使いくださいと、こういうところまでやっている。こういう非常に熱心な熱意と地域と密着をした十分に国鉄の新幹線の利用を拡大するという背景でこういうことが行われているんですが、いま具体的にここでどうということはなかなかお答えはむずかしいとは思いまするが、こういうような、東京に近いところでなくて遠くなった地域での駅間距離というものはできるだけ狭めてそして利用を高めると、こういうことも新幹線の今後の運営としても必要ではないかと思いますが、こういう新幹線の駅についてお考えをひとつこの機会に伺いたい。
東北、上越新幹線の早期の完成が大変御期待を持たれておるということはよく存じております。いまの両担当者からお答え申し上げましたように、用地買収あるいは出水事故等もございましていろいろ支障が起きているのは事実でございますけれども、早急に完成をさして予定どおり進めるように督励をさしたいと存じております。
大臣ね、いまのようなことで、東北から上越の方々はもう大変期待をしておるわけですよ。ことに公共投資、社会資本投資等においては、いわゆる西高東低型というようなことで、非常に北の方があらゆる面においておくれています。それを回復して、均衡のとれた国土開発、そして地域の発展を図るというためには、どうしてもこの東北新幹線、上越新幹線が予定どおりに進んで、初めて国土開発の均衡がとれるわけです。そういう意味において、ぜひ大臣も努力をしていただきたいし、そうしないと、大臣の出身地の北海道まで新幹線延びませんからね。この辺でひとつ大臣の覚悟のほどを伺っておきたい。
日本銀行政策委員会委員立正嘉君は本日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されるようお願いいたします。
中央更生保護審査会委員長勝田成治君は近く辞任する予定でありますが、その後任として新谷正夫君を任命し、また、同審査会委員笠松章君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも広い知識と豊富な経験を有する者でありますので、中央更生保護審査会委員長及び同審査会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、最終的に控訴趣意書が五月三十一日までに提出ということに現在もなっておるわけでございます。それを提出されますれば、それに対して検察側の方からの答弁書というものが作成提出されることは先生御承知のとおりでございます。
 いろいろな論点があるといたしましても、今までの一審の経過等から見まして、論点は大体ある意味では想像がつくといいますか、出てみないと新しい主張があるかもわかりませんけれども、それでございますので、その控訴趣意書が出ました段階で答弁書の作成をするということでございますが、今先生御指摘の主要な点であります嘱託証人尋問の証拠能力につきましては御承知のように第一審で三決定がございますし、小佐野関係の東京高裁の判決がございます。いずれもその証拠能力を認めているところでございます。
 また、弁護人の方から新たな論点が出てくるということになれば、それに対して検察官の方の答弁書でそれに対する意見を述べるということになろうかと思いますが、基本的には今の反対尋問の点に限って従来の検察当局の主張を申し上げますと、一審の公判で検察当局は本件の場合において、その嘱託証人尋問調書に関してでありますが、刑事訴訟法二百二十六条に基づいてコーチャン氏ら三名に対し証人尋問の請求を受けた東京地裁の裁判官は、右証人尋問に被疑者、被告人または弁護人を立ち会わせることは捜査に支障を生ずるおそれがあると判断し、同法二百二十八条二項でございますが、そういう判断をいたしまして、司法共助に当たりアメリカ合衆国の司法機関に対し、嘱託書に証人尋問は連邦検事、日本国検事及び尋問にかかる証人の弁護人のみが立ち会い、他の者の立ち会いを禁止した非公開のもとで行われたい旨要請をいたし、アメリカ合衆国連邦地方裁判所は右要請に従い証人尋問を実施したものである。しこうして、刑訴法二百二十八条二項が憲法三十七条二項に違反しないとするのが最高裁判所の一貫した判例であるという主張をして、その適法性を主張したわけでございます。
 この主張に対しまして、ただいま申し上げました東京地裁における三決定及び小佐野事件の控訴審判決、それぞれ多少論理構成に違いはございますが、結論として本件嘱託尋問調書の証拠能力は肯定されておるということでございます。したがいまして、基本的には一審における検察官の主張、これに対する三決定、あるいは控訴審判決というものを基調といたし、弁護人側の控訴趣意書の内容に応じて的確な答弁書を作成し、検察官の主張を展開するものというふうに考えております。