私が聞いているのは、今あなたがおっしゃった国民金融公庫だとかそういったものがあるというのは我々よく承知をしておるので、厚生省が関係省庁と協議をする以上、厚生省として何らかの案がなければ協議が進まないでしょう。どんな案を持っているのかと聞いているのです。
この認定小規模処理施設に対する融資措置でございますが、この基本的なものになります食鳥処理施設の構造、設備の基準につきましては、現行の食品衛生法の基準をベースといたしまして、処理規模に配慮した基準の設定ということで行うという基本的な問題がございます。また、食鳥肉の安全性を確保するということも大前提でございます。このようなことから、小規模の食鳥処理業者にとって可能な限り経済的に過重な負担とならないようにしてまいるというふうに考えておるのでございます。これも先ほど来お答え申し上げたとおりでございます。
 小規模の処理業者に対する融資でございますが、食鳥検査法の円滑な実施を図るという観点から、今の時点で関係省庁と成算があるとかないとかということではなく、当然私どもの一つの考えを出したいということで、関係省庁とも十分協議してまいりたいということでございます。
 また、具体的にどのようなということでございますが、現在小規模な処理業者に対する融資といたしましては、中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫等の制度があるわけでございます。さらに貸し付け条件の優遇措置等について各省庁が、それぞれの所管庁がいろいろ決めておるわけでございまして、それぞれの関係省庁にその検討方を要請してまいりたい、このように思っているところでございます。
この点は、実際に法が実施された後、厚生省として厳格に追跡してほしいということを申し上げておきましょう。
 次に、小規模処理場の施設改善のための融資制度の問題です。
 長期であり、低利であることが望ましい。先ほど、厚生省は、関係省庁と協議をしていくというふうにお答えになりました。この融資制度について、厚生省はどんな案を考えているか。それから、関係省庁と協議をしていくときの成算はどうか。いかがでしょうか。
先ほどお答え申しておりますように、この検査手数料の額については上限を規定いたしまして、その範囲内で各都道府県の知事、保健所設置の市の市長が実際の額を決めるわけでございますが、その決めるに当たりましては、御指摘のような、多いところ、少ないところがあるのでございますが、それぞれの都道府県あるいは市の状況によりまして、各市長さん方が判断をされるであろう、私どもはそのように思っております。しかしながら、その差は、先ほど来申し上げておりますように大きなものにはならないと考えている次第でございます。
 なお、この点につきましては、今後調査をするというようなことも私どもは考えておりまして、そのような段階で考えていきたい、このように思っておるところでございます。
先ほどからの質疑の中で、検査料が一羽数円、その数円がどの辺の数円かというのは、関係者は非常に強い関心を持っております。先ほどの厚生省のお答えで、ブロイラーが千円から千百円の値だから影響が少ないというふうなお話もありましたが、そこのところについてやはり危惧があります。食鳥検査員の人件費を基本的には検査料で賄う。小規模処理場が多い場合には検査料を高く設定せざるを得なくなる場合が出てくるのじゃないか。そういった場合に対する方策をどのように立てていらっしゃるか、まず伺います。
ただいまの食品衛生法第五条一項、二項の問題ですが、私は、法律として非常にできの悪い法律だと思います。ただし、現在こういう形になっておりますから、行政機関としてこれについてはとやかく申しませんが、検討しなければならない不均衡な問題があるというふうに考えます。
 なお、きょうは食品衛生の観点からいろいろな御指摘をいただきました。私どもは、今回の法律案をお認めいただきました際には、食鳥検査制度が実効あるものとなりまして、国民の健康を守るという目的を達することができるように全力を挙げて努力をしてまいりますことを、この機会に申し上げたいと思います。
そこで、今回の改正の主なポイントは、過度に集積している東京地域からその研究部門を移転させるという意味で、移転にかかわる融資と税制の優遇というのが改正の主なポイントになっているわけでございます。
 今もお話がありましたけれども、どうして東京にこのように研究開発部門というものが集中的に立地したのかということについては、一極集中しているこの東京を中心とした地域は土地の値上がりあるいはまた住宅なども大変厳しい状況になっている、あるいは労働賃金にしても地方から比べたら随分高い、実際はそういう不利益がありますね。にもかかわらず、集積している方がそれを上回る利益があるということが、私はこの首都圏に研究開発部門が集中している最大の理由だと思う。今もお話がありましたように、情報も集中しているし、金融もあるし、流通も販売もあるいは行政機関などの許認可の問題なども全部東京中心に機能しているということだと思うのですね。ですから、一極集中の中でいろいろな活動をするのには不利益もあるけれども、不利益よりも、これだけ集積をして一極集中して問題があるよりも集積の利益の方が多いから、先ほど私が申し上げましたけれども、六十年度以降でもほとんど東京を中心に研究開発部門の立地は進んでいるということだと思うのです。
 今度の改正でこの集積の利益を上回るだけの、例えば融資の問題とか優遇税制の問題で、果たしてこの二つの改正によって地方への移転が行われるんだろうかということについて私は大変疑問を持っているんです。確かにこれに見合ったものとして、今度立地するそれぞれの地域には中核施設をつくっていろいろな情報の提供やら人材の育成やら研究開発をやろう、こういう計画も同時に推進をされるわけでございますけれども、これで果たして、先ほど申し上げましたけれども、この首都圏にいるよりも向こうへ出ていって利益があるのか。そういうことを考えてみないと、この法律改正の趣旨が十分生かされてどんどん地方へ研究開発部門が移転をしていくというふうになるのかどうか、私は多少の疑問があるのですけれども、どんな御認識をお持ちでしょう。