あと私がさっきお尋ねしたのは、そういうポーランドやルーマニアあるいはチェコあるいはハンガリー、そういうところから日本へ来ておる、租税条約を日本において適用を受けるようなそういう企業というものはどの程度来ておりますか。
お答えいたします。
 今回租税条約を締結しましたハンガリー及びポーランドとの関係について見ますと、わが国からポーランドに進出しております企業は現在のところ十八社と聞いております。それからわが国からハンガリーへ進出しております企業は現在のところ六社と聞いております。
その点はわかりました。
 そういたしますと、今度はその社会主義国との租税条約というのは、実態的に言えば日本から社会主義の国に対してどの程度合弁企業が出ているか、今度相手国からそういうものが日本にどの程度来ているかというその量といいますか、そういうようなものに結局関連してくると思いますが、そういう実態は日本と社会主義の国との関係ではどういう程度に相互関係が結ばれているでしょうか。
社会主義国との租税条約の問題でございますが、社会主義国が租税条約を結びますのは、その社会主義国の中におきましても私的セクターというものが残っておるわけでございます。それで、この私的セクターでは個人の企業を認めておりまして、個人の企業が欧米諸国と同じように活動しているという場合がございます。それからその社会主義国におきましても、外資とか外国技術の導入を目途といたしまして合弁企業の設立を推進しているというのが現状でございます。それでこういう合弁企業とか私的セクターに対する税制と申しますものは、大体欧米先進国と同じような税制をとっております。それでその土台となる租税が同じようでございますので、それに乗ります租税条約も大体ＯＥＣＤモデル並みというふうな状態になっております。
次に、同じく租税条約でも、今回の中にありますハンガリー、ポーランド、この関係でありますが、これは言うならば社会主義の国との租税条約ということになるわけであります。私は冒頭において、同じ租税条約でも先進国との租税条約と発展途上国との租税条約は、形は同じようであっても中身が違う、こう申し上げたのですが、今度この社会主義の国との租税条約も、形は大体ＯＥＣＤモデルというふうになっているようであります。しかし、当然中身が違うということになってくると思うのですが、その点はまず総論として、そういう社会主義の国との租税条約というものの性格を一体どういうふうにお考えか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
海外取引を利用した不正所得の把握につきましては、御指摘のように従前から十分留意して調査をいたしております。また海外子会社を有するような大法人、これは毎年のように調査をいたしておりますし、それから調査の際にも数百日という長期の日数を投じてやっております。海外取引を含む調査ということについて重点的にやっておりますし、またこれからもそういうふうに努力していきたいというふうに考えております。
そういうタックスヘーブン国との関係では、それぞれの国の主権の関係というのはよくわかります。ただ私が思うには、国税当局というものは、いわばその専門家として眼光紙背に徹する、かなりそういう目を持っておられるのではないか、こう私は思うわけです。そういう点において、あのロッキード事件とかあるいはグラマン事件等が事件として大きく出てきて、そのうちにそこには脱税があったというふうなことも出てくる、こういう面でありますが、むしろこの眼光紙背に徹する国税当局がきちんとその眼光を発揮すれば、この脱税の摘発というふうな面から先に事態が進んでいくということもあり得るのじゃないのか、こう私は思うわけでありますが、その点については大いにそういう方向でがんばっていただきたいということを申し上げつつ、その点についてもう一度その見解をお聞きしたいと思います。
ロッキード事件のときは、いまでも私たちの頭に残っているシグ・片山なる人物がいて、ディーク社というふうな会社を利用して、たとえば香港とかいうふうな場所を脱税の方法に利用していたというふうなことがありますが、よく言われるタックスヘーブンというふうな言葉の場所があるわけですが、そういうところを利用していま説明されたようないろいろな手口が行われているのじゃないのか、こういう感じがいたしますが、そのことと同時に、国税当局としてそういうものを捕捉するそういう体制が、日本の国内にいただけではなかなか手が届かぬという面もあろうかと思います。そうすると、そういうふうなタックスヘーブンと呼ばれるようなところまで出ていってという体制が一体できるのかどうか、またおやりになっているのかどうか、その点において体制の面でどういうふうにお考えになっているか、ひとつお聞きしたいと思います。
敗戦後三十五年たちました。敗戦当時、われわれ国民は今日のごとき日本の繁栄ぶりを想像した者はほとんどなかったろうと思います。それだけの発展を遂げて今日に至っておりますが、その原因は、国民みんなの努力、政治に関係する者、経済の運営に当たる者、これらに協力しまする一般国民、全部の者の協力があって今日に至っておるものと思います。
 しかしながら、世界各国、過去の長い歴史を振り返ってみますと、「おごる者、久しからず」というような格言もありますし、過去の民族興亡の歴史をひもといてみましても、なかなか永遠に繁栄するというような国家民族は、過去残念ながら見当たりません。日本民族だけが現在のままで永遠に過去例を見ないほどの繁栄を続け得るものという保証はないと思います。何とかして日本民族の繁栄を今後末長く続けますためには、国民みんなの努力が必要だと思います。国民一致結束しての、いい意味での一致結束しての努力が必要だと思いますが、それには、その中心をなします政治がしっかりして、国民皆さんが政治に信頼して協力する、努力するという気持ちになっていただくことが肝要だと思います。
 この際、日本は経済的には繁栄しておりますけれども、問題ないといいますけれども、油断は禁物だと思います。特に日本の政治、一番これが弱点だという指摘さえある現在であります。政治姿勢を正しますために最善の努力を払う必要がある、かように考えております。