昭和六十二年度におきまして三十一学級以上のいわゆる過大規模校が千二百三十一校あるわけでございます。従来から文部省といたしましては、これを抱えております市町村の教育長に、文部省までおいでいただきまして、その解消方策について具体的な指導を繰り返し行っているわけでございますし、また分離新設に伴います用地取得費の補助などを行いまして、解消の促進を図っているところでございます。その結果としまして、昭和六十二年度時点におきます今の千二百三十一校のうち、約八六％に相当する学校につきましては分離新設、通学区域の調整あるいは児童生徒数の減少等によりまして近い将来に解消が見込まれている、あるいは予定されているという状況でございます。しかしながら、残り一四％の学校につきましては、いわゆるまとめた用地の取得困難とか、あるいは通学区域変更に対します住民の強い反発等がございまして、極めて前途は見通しが立っていないという状況であるわけでございます。私どもは、今申し上げました特に通学区域の変更反対に対します問題は、地域住民への説得等についての御努力を再度さらに行っていただくということも必要でございますし、それから、用地取得困難な問題につきましては、先ほど安永先生の方からも御意見等もございましたが、いわゆる通学区域内に限らず、通学区域外におきます学校の分離新設ということも一つの方策でもございますし、いろいろな知恵を出してこれからの努力方を再度要請したいと考えているところでございます。
了解をいたしました。
 さて、先ほどからこのような未解消の数字が大きいんだけれども、一体そのネックは何かということについてるる局長からの説明がありました。しかし、本当に今後これをなくしていくための対策というのができるんだろうか。そこのところはどういうふうな見通しを持っていらっしゃいますか。
ただいま先生が三十一学級以上の過大規模校の新規増加校数という数字を御指摘になったと思いますけれども、これはこのための三十一学級以上の学校を新たに建設したものではございませんで、従来三十学級以下の学校でございましたものが児童生徒の自然増によりまして結果として三十一学級以上の学校に該当した、そういう意味でございまして、新規増加というのは学校が物理的にふえたということではなくて、今申し上げましたように三十学級以下の学校が自動的に三十一学級以上の学校に変わったという意味でございます。
考え方としてはあるけれども運用としてはない、この辺が大変難しいところなんですね。文部省の発しましたこの公立小中学校過大規模校の解消状況というもの、これ昭和六十一年五月一日現在のものなんですが、これを見てみますと、昭和六十一年五月一日現在で新規増加校数、小学校で三十八あるんですね、過大規模が。中学校で新規に三十三出ているんですね。分離しましょうというときになぜこのような現状が出てくるんでしょうか。
三十学級、三十一学級という今の規模の問題でございますが、学校をつくりますときには、とりあえず当該地域におきます義務教育を達成する必要があるわけでございますので、三十一学級の新設を認めないという結果として学校建築ができない、あるいは義務教育の円滑な実施ができないという状況になりますものですから、私ども三十一学級以上は対象とはしないという方針は決めていないと思います。ただし、三十一学級以上は望ましくないという形で十分な努力方はお願いしておりますけれども、三十一学級以上のものは補助の対象とは絶対にしないという何か基本原理、原則のようなものは、考え方としてはございましても運用上はそうしていないと思います。
そういう弾力的なことが出たということは大変うれしいことだというふうに私は受けとめているわけですが、補助金執行でたしか四十年代前半以降だったと思いますが、三十一学級以上の新設を認めないということが決められたように思いますが、違いますか。
時間の点からこれ以上は申し上げる時間がありませんが、ぜひひとつ長い時間の中でこの問題は考えてほしいと思います。
 そこで、私はもう一つの課題であります原子力の安全性と防災対策についてお尋ねしたいと思います。
 この写真は、去年六月、ソビエトのチェルノブイリを私たちが見に行ったときの写真でありますが、御存じのとおり、四号炉は空から五千トンのコンクリートを落として埋葬したという状況で、十二万六千の住民は今なお疎開したまま、その被害は、ソビエトの公式発表で一兆八千億と言われております。
 それから、これは去年の九月に見に行きましたスリーマイルの原発二号炉ですが、九年前に大事故を起こして、原子炉の三五％が溶融して、それが三千度の熱の中で溶融して底にたまって、今八年目にしてようやく水の中を通して遠隔操作でその溶けた溶融物を引き出してアイダホの原子力研究所に運んでいるという状況。
 言うならば、この二つの原子炉は、アメリカとソビエトが世界に誇った百万キロワット単位、しかも営業して二年以内という最新鋭の原子炉がこういう大きな事故を起こした、これはもう紛れもない事実であると思います。
 私の福井県は、御存じのとおりでありますが、今十二の原発がありますし、建設中三を加えると十五、将来千二百万キロワットの原子力発電基地になる。チェルノブイリ、スリーマイル以来、住民の安全性と防災対策に対する関心が非常に高まっておりますが、そういうことを背景にして若干お尋ねをしたいと思います。
 近年、原油価格が低落して、原発の発電コストは必ずしも安いとは言えなくなってきました。このために、コストダウンを図るために経済性が安全性に優先する風潮が生まれていると感じます。昭和四十年から五十年前半は、故障やトラブルがありますと常にアメリカへ行かなければ、調査をしなければなかなか対処できなかったと言われた我が国の原発も、最近に至って経験を積んで、軽水型原発についてはその稼働率、利用率は西独と肩を並べるほど高くなってきている。しかし、反面、日本は技術が高いから安全性は心配は要らないという技術過信の風潮も生まれていると思います。この二つの風潮は、機器の故障や人間のミスが重なると大事故の引き金になる心配が、可能性がある。日本の原発にはそういう点で安全性確保につき懸念すべき点が幾つかあると思います。
 まず、グローバルな規模に及んでいる今日の原発大事故、原子力災害から原子力の安全性に対する考え方について、総理の所見をひとつお尋ねをいたしたいと思います。