お答えいたします。
 私余り正確ではないかもしれませんけれども、奈良県のように他の圏域との交流が物流、人流ともどうしたって、周りはいわゆる海のない県でございますから、道路交通に大きく依存してその県の文化生活活動が行われている。したがって、本来道路整備がもっと進むべきであったかと思いますが、恐らく四国の、あえてある地域のことを申し上げますと、四国の道路整備がよく国会でもおくれていると言われております。それは四国の交通の依存の仕方が海であったということ、それから地域の開発が非常に地域的に偏っていた、こういうようなことがよく言われております。
 そういう意味で、奈良県の場合におきましても、過去においてはその地域の利用の仕方、そして交通の依存の仕方が現時点の生活パターンと若干離れていたのではなかろうかと思います。しかし、奈良県は今や関西地域、近畿地方における重要な拠点地域でございまして、多くの方々がそこに定着し、文化圏の生活を行っておるわけでございます。そういう目で、今の車社会との関係で見た場合に、やはり道路整備のおくれは明らかに出ていると思っております。
 そこで私どもは、これを解決するのに一つの解決方法だけではどうにもならない。それはまず大きな流れ、川で言えば大きな流れは大きな川をつくらないと小さな川だけでは処理できないということから、高規格幹線道路を初めとする幹線道路網をどうしても効率よくつくっていく、これが京奈和自動車道を初めとする計画だと思っております。それと同時に、その中における、川で言えば中流、上流に相当するものだと思いますが、その地域におけるネットワーク、これも奈良県の場合には歴史的風土が非常に存在する大変な歴史的地域でございましたので、過去につくられたネットワークをそのまま使うという形で生活、地域が営まれてきたこともありまして、容量的にいろいろな問題を生じているかと思っております。
 したがって、今後は私ども、この地域の歴史的風土と沿道環境との調和を十分図りながら奈良県における生活の、言ってみれば環境というものをどのようにそこで構築するかということをまず地域の方々に考えていただいて、それを私どもが応援していくというふうに考えたいと思っておりまして、現在、道路基本計画、幹線道路基本整備計画というものも奈良県において私どもと一緒になってつくっていただいておりますが、そういうものをベースに、今までのおくれをうまく取り戻していく。そういう中で、地域内のいわゆる私が申し上げております路地という、本来生活に直接、家を出たら、その前にある路地をそれぞれの身近なものとして復活させる、復権させる、こういうことを図っていきたい。そういうことで、奈良県の道路環境というものは整備できるものという理解をいたしております。
先ほども答弁申し上げましたように、日本の商法は昭和二十五年に取締役会制度というものを導入いたしまして、これはアメリカ法の影響でございますけれども、取締役会による業務執行の監督というところを最重視したわけでございます。
 したがいまして、その際、それまでの監査役というのは会計監査だけじゃなくて、実は業務執行の監査権も持っていたのでありますけれども、業務執行の監査権というものを取締役会に期待して監査役から奪ってしまったという実は経過があるわけでございます。これはまさにアメリカ法が、監査役というものはアメリカにはございませんで、取締役会で業務執行の監督をする、こういうことになっておりますので、その思想を受け入れまして監査役の地位を弱めたというのが二十五年改正だったと思います。
 ところが、特に日本の高度経済成長に従っていろいろな企業の不祥事が起こってくる。昭和三十年代、四十年代の山陽特殊鋼というような企業の大型倒産というのが、すべて企業の粉飾決算、粉飾経理を出発点としているというようなことがございまして、やはり取締役会だけの業務監督では不十分であるということで、またそういう意味では戦前の体制に戻りまして監査役制度を強化する、さらには監査役では足りないから、大会社については監査法人等の外部監査の制度を導入する、こういうことで現在までに至っているわけでございます。
 私どもは、会社の業務執行の監査という意味におきましては監査制度の機能を強調しますけれども、取締役会における業務監督、業務監査というものの機能を決して軽視してはならないというふうに思っているわけでございます。現実に取締役会は会社の業務の執行を、重要な業務についてこれを決定するという意味で、会社の必要的機関でございますとともに、代表取締役が具体的にはその業務の執行に当たるわけでございますが、その業務執行を監督する。具体的に、取締役会というものが開かれまして、そこで代表取締役のいろいろな行為について取締役が意見を述べる。代表取締役は少なくとも三月に一回以上は業務執行の状況を取締役に報告しなければならない、代表取締役の方から取締役会にそういう報告をしなければならないということも、法律上の義務づけになっているわけでございます。
 そういう意味で、取締役会というのは代表取締役を監督する機関として適切に行動することが期待されておる。最終的な権限といたしましては、代表取締役を選任したり解任する権限を持っている。最近も大きな企業で取締役会が代表取締役を解任するという事件が報道されたことがございますけれども、そういうような意味での強い権限を持っているわけでございます。
 しかし、現実には多くの取締役会は、代表取締役の権限が実質的には強過ぎて、本来の機能を発揮していないというような指摘もあるわけでございますが、この法律の予定したような意味での取締役会の権限の発動というものも現実にはされているわけでございまして、今後そういう意味での取締役会の監督機能というものが十分に機能することを私どもは期待したいというふうに思っております。
 次に、監査役につきましては、四十九年にまた監査役に業務執行の監査権が与えられました。これは小会社については別でございますけれども、中規模それから大会社については業務監査権が与えられているわけでございます。これにつきましても、四十九年改正以来、営業報告の請求権とか業務状況の調査権、あるいは取締役から報告を受ける権利とか子会社についての調査権とか、取締役会の出席権とか意見陳述権、それまでは監査役は取締役会に出席することはできなかったのですけれども、出席権を認め、意見陳述権を認め、さらに五十六年改正で、必要があれば監査役が取締役会を招集することができる、こういうようなこと、あるいは監査役の任免についての意見陳述権等々の権限を与え、また監査役の報酬についても、その職務の重要性にかんがみまして、いろいろな費用請求権とか、特別な扱いをするというような制度を整備しているわけでございます。
 そういう意味で、先ほどもお答えしましたけれども、監査役の権限の強化あるいはそれに伴う責任の重大性ということにかんがみ、各企業における監査役におきましては、かなりその制度本来の機能を発揮しようということで、いろいろな研究、検討を現にされつつあるというふうに承知いたしております。
 それにもかかわらず、御指摘のようにいろいろな不祥事が起こるということも事実でございまして、そういうものを見ますと、もう少し監査役なり何なりがきちんとした監査をすればあるいは防げたのではないかというようなものも現にあるわけでございまして、そういうような面も考えまして、もし権限は与えられてもその行使がしにくいということであれば、しやすくするような方法を考える必要があるということが実は今回の改正の動機の重要なものになっているわけでございます。