それは公務員部長、健全な労働運動であっても不当な処分をされ懲戒、解雇をされる例は公務労働でも民間労働でもたくさんあるんですよ。裁判でそれは不当だとして現職復帰の判決が出ている例もたくさんあるし、私自身も経験したように無罪になって健全な労働運動であるということが証明されたという例もあるでしょう。その中で懲戒になった人もいますよ。しかしどうにもならない、裁判があってから十九年になるでしょう。だからそれをだれが判断するんですか、健全か不健全かと。それはそのときの使用者側の判断に基づくわけです。だから簡単に言ったら自分の気に入らぬということです。しかしそれは絶対に誤りないのかというとそんなことないんですよ。事実誤りがある。だからそういうものまでも、退職した後の生活保障にまでも労務管理あるいは労務の管理政策というものを貫徹するというのは私は少なくとも憲法上の疑義があるというように思います。
 時間になりましたので、この点について大臣も御研究してもらいたいと思うんです。実際被害者はなかなか救われないんですよ。
 それでは終わります。
先生がお話しになりますように、健全な労働運動というのは大いに奨励していかなきゃなりませんし、健全な労働運動というものは当局としてもきちっと評価をして、それを妨げることがあってはならないと思います。ただ、地方公務員法も制定されましてからもう長い年月がたっておりまして、どういう労働運動が違法性があるのかということもいろいろな判例の積み重ねによりましてはっきりしておりますので、その判例によりましてこれが違法な労働運動だということになりますと、仮に目的がどうでありましても、その違法性というものは違法性としてきちっと評価をしていかなきゃならないという気がいたします。
 そういう意味におきまして、すべての労働運動に対しまして年金の職域年金部分で差別をするということではございませんで、労働運動の中でも違法性がある労働運動につきましてそういう評価をしていこうということでございます。別段当局の恣意によってそういうことがなされるというほど私たちもこの問題を安易に考えておりませんで、それぞれ地方公務員の皆さん方が地方公務員の趣旨というものをよくお考えいただきまして、違法な労働運動にならないようにしていただくように私たちもお願いしていきたいというふうに思います。
機関委任事務の整理合理化につきましては、私どもといたしましては、もう御案内のとおり、地方自治の強化、自主性の強化ということと、国、地方を通じます行政の簡素効率化、さらには住民の利便性という、この三つの観点から進められるべきであるというふうに考えております。と同時に、これを行うことによりまして、国と地方との機能分担を明らかにして、かつ、責任分野もはっきりさせるというのが一つのねらいであろうかと存じておるわけであります。
 このような考え方に立ちまして、御案内のとおり本年二月に、全国知事会といたしましては、行革審の地方行革推進小委員会に対しまして、現在ございます機関委任事務の基本的な整理合理化の具体的な方策を提案してお示しをしたわけであります。
 その内容につきましては、ごらんいただきますと知事会のお考え方がすべて御理解賜えると思うのでございますけれども、基本的には、地方公共団体の行政になじみますような事務はすべて地方公共団体の事務としていただきたい、そして機関委任という制度は、特別なものを除きましては原則として廃止をすべきであるという考え方に立っております。と同時に、他方、国と地方とがそれぞれの機能分担に応じまして相協力して実施しなければならない事務があることもこれまた事実でございますので、このような二つの側面から、現在の機関委任事務とされております事務につきましては、当面、それぞれの事務の性質あるいは現実の事務処理等を踏まえまして、その実態に即した具体的な整理合理化方策を提言した次第でございます。内容的には、既に御案内のとおり、私どもは現在の機関委任事務を五つの分類に整理をいたしまして、これに従って具体の内容も御提案申し上げたわけであります。
 その五つと申しますまず第一は、本来国の事務ではございますが、地方公共団体が取り扱うことが適当と認められる仕事がございます。例えば国会議員の選挙に関する事務でありますとかあるいは国の指定統計に関する事務でありますとか、こういうものは本来国の事務ではございますが、地方団体が扱うことが適当であるというものは従来どおり機関委任事務として残していただいて結構でありますという考え方であります。
 二つ目は、先ほども申し上げましたように、国と地方とが協力してやらなければならない仕事というのは、これは非常にたくさんあろうかと思っております。例えば生活保護に関します仕事あるいはまた身体障害者福祉法によります仕事、さらにはまた水質汚濁防止法あるいはまた結核予防法等に基づきます諸般の民生、衛生行政等につきましては、これは当然国と地方とが共同してやる仕事である、こういうグループが一つあるのではないかというふうに考えております。
 三つ目は、もう既に地方の自主的な運用にゆだねていただいていいものがあろうと思っております。例えば駐車場法によります路上駐車場設置計画の決定というような事務は、これはもう地方団体にお任せいただいていいのじゃないだろうか、機関委任事務として残される必要はないのではなかろうかというのが三つ目のグループであります。
 四つ目は、この際もうすべて行政としては廃止し、あるいは民間に任せていいのではないかという事務があるわけであります。一つは理容師法あるいは美容師法によります理容師の試験あるいは美容師の試験でありますとか、あるいは養鶏振興法によります標準鶏の認定に関する仕事、こういうものは時代の趨勢に従いまして、事務そのものを廃止するかあるいはもう民間団体に任せていい仕事ではないかというふうに考えております。
 最後は、国が直接自分の手でおやりいただく仕事、例えば駐留軍従業員の雇い入れというよな仕事につきましては、これは直接国がおやりになっていいということで、現在行われております機関委任事務をただいま申し上げましたような五つのグループに分けまして、それぞれの事務に即した事務配分、財源配分の方法を行革審にお示しして、その実現方をお願いいたしておるところでございます。