時間もないようでございますから、簡単に、手短に質問を申し上げたいと思います。
 久々の農業共済再保険特会への繰り入れということでございますが、収支状況が意外とと言うと変ですけれども、改善をされている。私ども五十七、八年ぐらいの状況を見ているときには、本当にこのままで共済制度がもつのかな、こういう心配をいたしておりました。米とか麦とか、いわゆる強制加入と言われるものは別にいたしまして、農業共済全般、もうほとんどが任意加入という形でございまして、これが収支状況をより悪化させているのではないか、こういうことで心配をいたしておりました。今、資料をいただきますと、収支がだんだんと改善をされておりまして、一時は大変な数字でございましたけれども、その当時の約五分の一程度の赤字幅というような形でございます。
 そこで、まずこの共済制度の安定ということから考えまして、今までの収支の中で、特に五十八年を除いて、以降は大変改善されてきておりますけれども、この改善された要因は何なのか、また将来の安定のためにどういうことをねらってやっていかなければいけないのかというところからお聞きしたいと思います。
我が国の農業につきましては、先生御指摘のように非常に難しい問題に直面をいたしております。対外的に牛肉・かんきつ等の自由化の問題とか、いろいろ難しい非常に厳しい状況にあることは我々も十分認識をしておるところでございます。しかしながら、最近では技術革新でございますとかいろいろな要素もございまして、農業者の創意工夫によりまして、地域によりましてはかなり地域の特性を生かした農業あるいは高品質農業というものを展開しておる事例も見られるところでございます。
 大変難しい状況ではございますが、農政審議会の答申もいただいておるわけでございますので、こういう方向に即しまして、国民の納得し得る価格で食糧を安定的に供給するということを基本にいたしまして、生産性向上を図りますとか、あるいは農業者が将来に希望を持って営農にいそしめますような農業の将来展望の確立でございますとか、あるいは農業構造の改善、地域の活性化、さらにはバイオテクノロジー等を生かしました技術革新等、諸般の施策を一層推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
要するに、共済金の支払いをすれば事足りるという観点からじゃなくて、今後農家がどういう生活をしていくのかというところまで踏まえて、ぜひとも把握していただきたいということで質問いたしました。
 任意共済事業の保険加入率、あるいは露地野菜と地域特産物的な露地野菜の共済制度化、あるいは農業の活性化といういろいろな点から地域問題にも触れたかったのですけれども、時間がなくなりました。
 最後にぜひお答え願いたいのですけれども、先ほどもお答えがありましたが、だんだんと農業人口が減ってきております。農業就業人口の男女計を見ると、七二・五％が五十歳以上である。非常に高齢化と言われております。男子の場合ですと五十歳以上が七五・七％を占めてきてしまっておる。そして新しい人が農業に就業しない、これがふえてきている、こういう状況でございます。こういう状況の中で、生産者米価引き下げという問題がこれまたありますし、農産物の自由化、これも大きな問題。そして減反、また頻発するであろう今回のような異常気象、こういうことによりまして農業に情熱が持てなくなってしまう、これを大変心配しております。と同時に我が国の農業に大変な不安を抱かざるを得ない、こう思います。
 二十一世紀を展望して、希望ある、そして活力ある農政のあり方、こうすれば農業には情熱が持てるんだという経済局長のアピールをぜひお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
雇用の確保の問題につきましては、農林水産省関係の公共事業の実施に当たりまして、被災地域の農家の就労希望などを的確に把握していただきまして、農家の希望がある場合に、被災された方が公共事業の作業に就労できるような機会を提供するということで、関係方面に指導したわけでございます。また、国有林野事業で緊急に除間伐事業を実施し、被災農家の雇用拡大を図るというような対策も実施したわけでございます。
質問の趣旨を取り違えたと思うのですけれども、被災農家が土木作業、公共事業等に働きに行かなければならぬのじゃないかという声があったものですから、そういう点で被災農家の雇用確保は図られたのか、図られてなかったのかという具体的な問題を聞きたかったのです。
ただいま大臣からお答え申し上げたわけでございますが、私ども、年末に明年度の地方財政対策をどのようにするかということについては、長時間かけて大蔵当局と詰めていくわけでございまして、その中では関係各省の概算要求等も踏まえながら、その時点においてわかる限りの資料をもとにいたしまして詰めていくわけでございます。その際、とにかく現行税制等を前提として詰めていくわけでございますが、その場合においてどの程度赤字が出てくるのかということをにらみ、そしてその過程において税制改正の様相がだんだん明らかになってまいりますから、その場合にどれだけの増収があるかといったようなことを踏まえて赤字額をどれだけ補てんをすればいいのかということを決めたわけでございまして、大体それが二兆五百五十という線が出たわけでございます。
 おっしゃるとおり、その場合においては四十人学級という問題も出ておりました。そしてこれが将来にわたってかなり大きな財政負担になるということもいろいろと議論をしたわけでございます。したがいまして、そういった明年度の地方財政対策を論ずる際には、それがどうなるかということも踏まえて進んでおったわけでございますが、大体方向といたしましても、九年が仮に十二年に延びた場合どうなるかということもいろいろ検討はしておったわけでございますけれども、いずれにしても当初の三年間というものは四十人学級に関連する財政需要というものはそれほど多く出てこないといったような考え方もございましたので、私どもとしては、そういったことを踏まえて、全体としての地方財政対策をやる際にそれが決定したとしても、それについて財政計画をとにかく見直すというほどの問題にはならないというふうに考えておったわけでございます。また、最終的に決まりましても、たとえば四十人学級について第五次の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、初年度教職員の数も二千七百人余りふえるということになっておりますが、この四十人学級に関連する分では五百六人ぐらいだったと存じております。そういったことから、全般的に大きな影響はなかろうと、試算をいたした結果もそれほど地方財政計画の変更を来すようなものではないということでございました。全般的にそういう動向もにらみながら私どもとしては財源対策を進めた次第でございます。