いや、だからあなた方としてはどうされるおつもりなのか。私どもとしては、ことしで切れるんだからもうそれでやめてもらいたい、そして、今までの分についてはどういう形で返還をしてもらうかはっきりさしてもらいたいということで、意思表示をすべき立場ではないかと言ってお尋ねをしておるわけですよ。
特例法の期限が今年度で切れるということはそのとおりでございますが、これを延長するかどうか、私どもまだ結論を出しているわけ。やございませんで、ことしの予算編成時点におきまして政府全体として結論が出されるものというふうに思っております。
時間がありませんから、この国庫負担との関係で、今行革特例法という名前が出ましたので、そのこともちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、この行革特例法が今年度いっぱいで終了することになっているわけですね。ところが、今私が引用しました昨日の新聞記事によるというと、大蔵当局はこれを延長する意向だ。つまり、相変わず厚生年金の四分の一カットを続けるということかと思うのですけれども、このようなことについてはあなた方の方はどうお考えになるのか。むしろ、私は、今年度で終了させろ、そして積極的に早く返してくれという意思表示をしなければならない立場じゃないかと思うのですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。
この年金改正、案につきましては、決してそのような立場ではございませんで、長期的な年金制度の基礎の安定を図ってまいりたい、また給付と負担の公平化もやってまいりたいということからスタートした改正案でございます。
臨調の問題で私、大臣にぜひ一言お尋ねをしておきたいと思うのですが、いわゆる臨調路線というのがどんどん推し進められてくる中で、新聞などでもよく書いておりますけれども、ここ数年前と比較してみるというと、軍事費だけは二二・三％も伸びておりますけれども、社会保障費はわずか五・五％しか伸びない、実質的には当然増になるようなものまでどんどん社会保障関係については削られてくる、こういう状況になっているわけですね。そして、おととしは老人の医療費が有料化をされる、そしてつい最近は健康保険の本人が一割負担、今度は年金、こういうふうにもう社会保障関係が集中攻撃を浴びているわけですけれども、軍備などはどんどんふえていく中で社会保障費がこんなにまで削り込まれていくということたついて、私は、年金もそういう一つの流れの中で、国庫負担を大幅に減らせということがやはり至上命令になって、その面からもこの法案というのは成立が急がれているのだと思うのですけれども、大臣の立場でその辺どうお考えになりますか。
関西国際空港株式会社法案につきまして質問をいたします。
 今回の法案は、運輸省自身が当初計画を立てておりましたのを変更して、空港整備法に定める運輸大臣の第一種空港設置及び管理責任を変更して新会社にするという計画は、私は、運輸省自身が考えを変えたという点におきまして相当の背景があったのではないかと思うわけであります。
 雑誌現代六月号を読まれたのではないかと思いますが、「空前のピッグプロジエクトに群らがる政商たち 関西新空港「利権三兆円」」云々というように書いておりますが、国の財政事情が非常に悪化しておりますときに、この計画を何としても早くやりたい、こういう考え方で民間資本を導入して何としても計画を実行に移す、そういう背景にはやはり相当のものがあったと思わざるを得ないのであります。
 例えば四月十八日の日本経済新聞によりますと、「商戦も本格化」というように書きまして、「受注減に苦しむ業界にとって、新空港プロジェクトはまさに「干天の慈雨」（竹中工務店）。」あるいは「例えば空港建設で最初に必要な地盤改良工事では、竹中のほか、不動建設、東洋建設、東亜建設工業、五洋建設などの会社がしのぎを削っている。」あるいは「神戸製鋼所では「このプロジェクトのために、十年も前から多くのヒト、モノ、カネをつぎ込んできた。これで仕事を取れなかったら今までの努力も水のアワ」」というように、各新聞が書いておりますように、すさまじい動きをしていると思うわけであります。
 しかし、大切な国の資金も投ずるわけでありまして、また借金で大規模な工事をやるわけでありまして、これがもうけ本位に動かされたのではたまったものではないと思うわけであります。国が全部資金を投じてやる場合はより慎重になりますけれども、今回のように株式会社、特殊会社といいましても民間資本が導入されての株式会社、これがもうけを中心、もうけを目的の資本によって動かされるということになりますと、率直に言って私どもは非常な無責任さを感ずるわけであります。
 そこで、まず最初にお尋ねをしたいことは、なぜ公共事業に営利目的を導入したのかということであります。民間資本が導入されるゆえをもって政府所有の株式は、第十二条によりますと、「利益配当の特例」におきまして「会社は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第一条の規定にかかわらず、」その「政府の所有する株式に対し利益を配当することを要しない。」というように、民間の資本に対しては早目に配当をやる、これがいわゆる助成の意味だと言われておるわけでありますけれども、少なくとも配当をやるからにはもうかっているわけです。だのに、民間優先の特例を設けるというのはどう考えても不当だ。
 必要な事業に対して国が補助するということは、別途考えればいいことであって、もうけそのものに対して配当を、政府出資の場合と地方公共団体あるいは民間とそれぞれ区別して扱うのはけしからぬことではないかと思うわけでありまして、わざわざ法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律というものもあるわけで、その精神からして反するのではないかと思うわけであります。その点、大臣の所見はいかがですか。