論理としてはそれで合っていますから、そのことについては私は深く追及はしませんけれども、その中で、この審議会に諮問をされてから、いわゆる民間にこれを任せろ、こういうことを言っていますね。民間団体はおれらに任せろ、いわゆる民間の専用埠頭にしろ、こう言っていますね。こういうこともあって、これは港湾管理者に任すということにしないでやはり指定法人にした、こういうように解釈するのが正しいんじゃないですか。この点どうなんですか。
五十二年に、港湾管理者に移管するものとして諸条件の整備を図るという閣議決定がなされました。運輸省におきましては、これを検討する組織をすぐにその翌年の当初につくりまして検討を始めまして、港湾管理者でありますとか、あるいはこの埠頭を借り受けている利害関係者でありますとか、あるいは公団自身でありますとか、そういったところと意見の交換をし、どういうふうな問題があるかということを調査をいたしました。その結果、埠頭の借受者と港湾管理者の意見の間にかなりの隔たりがありますことですとか、それから特に港湾管理者の中でも四港の港湾管理者の意見が必ずしも一致をしていない、いろんな意見があってその間の意見の隔たりは相当に大きいということが判明したわけでございます。
 そういう状態を踏まえまして、その間のいろんな問題点を煮詰めてまいったのに、先ほど来御指摘のございます二年間という期日がかかっておるわけでございまして、そして二年ではございませんが、一年と数カ月で港湾管理者の間の意見がほぼまとまって、基本的には港湾管理者で受け入れてよろしいという、先ほど御指摘のトップ会談がなされたわけでございます。基本的に受け入れられるという体制ができたものですから、それではさらに具体的に煮詰めようということで港湾審議会にお諮りを申し上げた、こういう経緯でございます。
いまの問題、大変むずかしい問題であると私も理解しておりまして、ただ私もいろいろ調べてみたわけでございます。そうすると、この退職制度に関する紛争といいますか、仲裁とか調停とか、そういうのが起こっているのは二十八年以前、つまり退職手当の暫定措置法というのがございますが、そういったものができる前の紛争が主でございます。国鉄の仲裁裁定もございます。その仲裁裁定の中には、公労法八条の賃金その他のものに当たるのでこれは当然交渉の対象になるというような考え方も述べられているのは事実でございます。
 しかし、その後この退職手当法というのは、沿革から申し上げますと若干長くなりますけれども、戦前においては官吏と雇用人というように公務員が二つに分かれておりまして、官吏についてはそもそもが恩給法だけであると、それが官吏の処遇が若干低下してきたころから、高等官に対する賞与支給の問題が出まして、大正七年ぐらいから官吏については賞与という形で退職手当相当のものが出てきたと。そういったものが官吏以外の非現業の雇用人については賞与としての退職手当、これはわりと制度としては完備されない形で並行して行われてきたのも事実のようでございます。ところが、現業の方でございますけれども、現業の方につきましては、国鉄が主となって国鉄の従業者に対しまして退職手当というのが設立された。
 ところが、そういった官吏、雇用人、あるいは現業の人たちの退職手当というものが戦後どうなったかというと、物すごいインフレのもとで、恐らく各企業がそれぞれ払うということについては非常にむずかしくなってきたんだろうと思うんです。それが二十一年に、言ってみれば全体を統一するような形で「退官、退職手当支給要綱」というのが二十一年にできて、それが二十四年には退職手当の臨時措置に関する政令、それから二十五年には国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律と、こういうようなものが逐次出てきて、言ってみればパッチワークで毎年の退職手当を辛うじて払うというような状態が起きてきたわけです。
 そこで、何が問題だったのかということを調べてみますと、恩給とそれから官吏の俸給令に基づく賞与といいますか、そういったものとか、共済組合の退職給付あるいは労働基準法による解雇手当あるいは失業保険法の退職手当、こういった性格のそれぞれ違うものがごろごろしていまして、その間の整合性がないというのがこういった退職手当をまとめるのに大変難点だったように私どもは理解しております。
 ところが、三十三年に五現業の職員と非現業の雇用人に対しまして国家公務員共済組合法というのができて、長期給付の制度ができてきた。それで、退職手当法を改善して、長期給付とそれから退職手当というものの整合性を認めて、非現業の官吏を除く五現業の職員とそれから非現の雇用人というものに三十三年に退職手当法というものを改善した。それで、三十四年に、国家公務員共済組合法ができた機会に非現業の全体を退職手当法に包含すると同時に、三公社についても共済組合法ができているのでこれを一緒にするというような、非常に歴史的な背景があって、その後今日まで至っている。
 その間、先ほど申し上げましたように、二十八年までの暫定措置の時代、非常に不安定でかつ退職手当が少ない時代には、これを団体交渉すべきであるというような議論もあり、それから二十八年には大蔵委員会の御決議、これは共済組合法のできるときには退職手当について三公社についてよく考えるべきじゃないかというような御決議もあるわけです。ところが、三十四年の退職手当法ができたとき、つまり共済組合法が別途できたとき以後は、こういったお話というのは一切ない。つまり私どもとしては、共済組合法、これは三公社それから国家公務員、それぞれ共済組合があるわけです、その共済組合の制度とこの退職手当というのが整合性があるものとして今日まで綿々と続いてきているということでございまして、立法論的には、二十八年の大蔵委員会の御決議があるように、どういうふうな扱いをしたらいいかというのは立法政策の問題もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、この退職手当法というものが完備されているという意味で、現在のままで進むべきではないだろうか、かように考えております。