先ほどお話し申し上げましたとおり、エイズ調査検討委員会は、御報告を受けて、そしてこれを調査して、エイズかどうかを認定するということをしていたわけでございます。しかも、帝京大学を含めて日本全国の六百の医療機関がこれに対してこの趣旨を了解して、そしてこの調査検討に協力していただいていたわけでございますから、陽性である、あるいは抗体陽性であり、また症状がある患者さんであるということがあれば、皆さん進んで御報告をいただけるような体制になっておりましたし、私たちもそれはもうすべてオープンにして、そういう御報告を受けつけるようにしておりましたのです。ですから、御報告をいただきたかったということを私は第一に申し上げたいというふうに思っております。
 それから、先ほども申し上げましたように、私は医師でございます。血友病の患者さんを診ている専門のお医者さんは当時非常に大変なお気持ちだったというふうに思っております。しかし、それが原因で皆さんにもつと報告するようにと督促しなかったわけでございませんけれども、私の気持ちでは、いつでも血友病の患者さんのエイズ対策ということを頭に置いて、早く報告があるようにと、そしてそれを広く皆さんに公開して、国民を教育し、啓発したいというふうに思っていたということを申し上げておきます。
日本といいますとこれはいろんな考え方がありまして、帝京大学も昭和五十八年にエイズだと言って出されているわけですから、それであっても少しも私としては構いませんといいますか、それであっても当然だと思っております。同性愛の人を日本の第一号の患者と認定したということでいろいろ皆さんから議論をいただいておりますけれども、私は決してそういうことでないということを申し上げたので、どうも失礼いたしました。
一点だけ確認をさせていただきたいと存じますけれども、我が国のエイズ第一号の認定は、今私がこのエイズ調査検討委員会においてというくだりで申し上げましたところ、参考人からは、いやそれは違うんだ、認定委員会での第一号なんだというふうにお答えをいただきましたが、そのような認識が一番正しいわけですね。そういうことでありますね。
昭和六十年三月、エイズ調査検討委員会において我が国のエイズ症例の第一号の認定が行われましたが、認定の理由として、臨床症状に加え抗体検査が陽性であることが理由であったことが今回公表されたファイルからわかるわけであります。
 そこで、塩川参考人は、帝京大学症例についてＨＩＶ抗体陽性であることを知っておられたのかどうか。もし知っておられたならば認定されるべき症例であると認識できたのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
この研究班といいますのは、ほかにいろいろ研究班はございますけれども、常に班長が諮問をされる、そしてそれに対して班員がお答えをするということで進められております。
 ですから、第二回、第三回の場合はこの帝京大学症例をどう考えるかという御諮問でございましたので、皆さんが意見を言って議論をしてきたわけですけれども、その後、第四回、第五回の班会議におきましては、多少といいますか、いろいろエイズの日本における現況その他についてお話はありましたけれども、この帝京大学症例をどう認定するかという御諮問はなかったように私は覚えております。
 この点はどういうお考えだったか私はわかりませんけれども、そういうことで、結局、実際審議されたものは第三回の班会議だけだったということでございます。
続きまして、エイズ調査検討委員会における検討についてお伺いをいたします。
 帝京大学症例は、当時、いわばシロではなく灰色という判断であったとするのが正確だと思います。これは調査プロジェクトチームの報告書や公表された業務局ファイルの三において、記者レクの記録にもエイズと判定できないと書かれており、エイズではないとは発表されておりません。
 参考人自身、帝京大学症例は依然としてエイズであるとは確定できないが、決して否定するものではなく、なお検討を続ける必要があるということであったと調査プロジェクトチームに対して回答されております。
 そこで、エイズ調査検討委員会においても引き続き検討すべきであったと考えますが、審議に際してなぜ当該症例について検討することがなかったのかお尋ねをしたいと思います。
先ほど小委員長にお返事いたしましたとおり、どうもこの委員会で班長から十分な御説明がなかったのじゃないかと、十分な御説明があれば私ももう少し記憶があったと思いますが、非常に印象が少なかったというふうに思っております。
 それからもう一つは、そこで聞かれた多くの方も余り報告があったかどうかを十分聞いていないというような御返事もありますので、皆さんの疑問を解くような十分な御報告がなかったのじゃないかと想像しているわけでございます。
 なお、スピラ博士の報告というのがここであったということでございますが、それは私たちが疑問に思っていることをスピラ博士が十分班長に御説明になったということで、それを聞いてあれば、当然アメリカの専門家の言うことですからこれは間違いなくエイズだというお返事ができたと思うのでございますが、どうも十分な御説明は聞いていなかったわけでございます。
 以上でございます。
御指摘のとおり、我が国にとりまして、海洋国家でございますので、長期的かつ総合的な国益のためにも、海洋一般についていろいろな調査研究をやっていくことは極めて重要な課題だと認識しております。
 この海洋の科学的調査に関しましては、本条約の第十一二部に規定がございまして、二百三十九条、「海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し及び容易にする。」「いずれの国及び権限のある国際機関も、この条約に従って」そういうことができる、こういう規定が置かれておるわけであります。また次の条文で、「専ら平和的目的のために実施する。」ということ等条件がついております。そうした意味で、各国が海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し容易にするという観点から、これにより海洋の科学的調査に関する、それについての国際的な法秩序というものは確立をされた、その意味で一層この調査研究が推進されるものと期待をしておるわけでございます。
 なお、この十三部の規定においては、外国の排他的経済水域において調査をする場合には、六カ月前までに沿岸国に外交ルートを通じて通報するというようなこと等も定められておりまして、我が国は各国の締結状況を踏まえまして、これまでも条約の規定を考慮して対応してきたところでございますが、さらに海洋科学技術センター等を通じまして、この海洋法の新しい条約の批准に沿いました一層の調査研究の発展に努めてまいりたい、こう考えております。