大臣、これもちょっとお聞きになってください。今答弁のように、最低保障額はほとんど全部上がります。六十五歳未満の人も旧法の人はやる。それから新法でも六十五歳以上の人は全部上がります、約二％。ただ、新法適用の六十五歳未満だけが取り残される。しかも、上がるのは三月からじゃなくて正常にいっても四月から。で、今お話しのように、計算してみると七十四万四千円が七万五千四百八十円というような、これが一つだけ取り残される。ここも問題なんですね。もし法律の建前を厳重にいくのであれば、最低保障額についても、例えば今のように、何年旧法期間があり新法期間幾らならそれに準じて区別をつけるのなら両方理論的に一致します。しかしそうじゃなくて、一方はつかみのように六十五歳以上は全部行け、新法も旧法も八十万に皆行けと。ただ、今のように新法の六十五歳未満だけ取り残すという建前も、ほかのなら別ですけれども、最低保障額だけに問題があるということを指摘しておきます。
 ここのあたり、非常にわかりにくいのです。だから局長も十分御理解できにくいと思うし、私も随分苦労してここまでたどり着いたわけで、これはこういう矛盾を持っているのです。だから、今度の改正というのは、さっき申し上げた点といい今度のといい、結局、さっき主計官が言われたような政治折衝の結果をしゃにむに持ってきて、予算の幅があったのか何か知らぬけれども、それで削るところは削って、まあこれは仕方ない、残してやれ、これは面倒だから生かしてやれといったような操作をしただけのものです。ちっとも年金受給者に対する思いやりもなければ、わずかに三月までさかのぼって百円余り余計にもらって、それで、ああ三月までさかのぼってくれたというようなことにしかならない改正であって、この点、私は大変不満であるということをここで表明しておきたいと思います。
 その次に、今の標準給与の引き上げで、これも今田中委員から質問がございました。そこで、それぞれの数についてありましていささか驚いておるのですけれども、上限の方の引き上げはいいとします。これはさっきの御説明で納得したとして、下限の引き上げが二千名ですか、千名——適用者が何名ありますか。
文部省所管の法律ではございませんけれども、政府として提案しておる法律でございますから、その成立を私ども望んでおるわけでございますが、先生ただいま御指摘のお話につきましては、現在の退職年金の最低保障額が現行制度が七十四万四千円ということになっておりまして、旧法グループのケースとの比較では、旧法グループでは六十五歳未満の方の場合に六十万五千百円ということでございますので、まあ二％上がらないということの問題は残るわけではございますけれども、著しくバランスが、例えば逆転するというような現象が生ずるわけではないと思います。
ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育法は、高等学校の目的として、「心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施す」と定めております。
 今日、あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
 ところで、高等学校の専門教育において、実験・実習の教育は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工や製造を通じて、生徒に、理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的知識と技能・技術を習得させ、あわせて、一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上で極めて重要な役割を果たしているものであります。
 現在、高等学校には実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上、実験・実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験・実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。これら実験・実習の教育に携わる教員については、さきに述べた事情にかんがみ、処遇の改善等について積極的な施策が求められています。
 さて、これまでの当委員会における質疑の中で明らかなように、教育現場における実習助手は、実験・実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育にかかわる職務に携わっており、教育職員としての責務と自覚の上に立って職務の遂行に当っている実習助手の教育上の功績はまことに。大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的に研修を積み、今日では、実習教科免許状取得者も約六五％に上っています。にもかかわらず、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。これらの問題点については当委員会での二度にわたる質疑の中で明らかになっています。そのため文部省も、実習教科免許状取得省の教諭への任用、現行三等級俸給表の改善など実習助手の処遇の改善を検討せざるを得なくなっており、少なくとも現状のまま放置できないことが確認されています。
 以上のような事情にかんがみ、実験・実習の教育を担当する教員についての制度を、すべての人が望むあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について、制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要でありますが、
 まず第一は、実習助手制度を廃止するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
 第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験・実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な措置を定めることとしております。
 第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに、高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する省については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
 第四は、この法律は、昭和六十年四月一日から施行することといたしております。
 なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資格付与のために認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。