最初に警察庁の方にお尋ねしますが、けさ同僚委員の方から警察庁の方へは大体の御質問があって、それを聞いたものだから、それとの重複を避けて、ちょっとそのお答えになった中で疑問を持ったのを大きくちょっと御質問をしてみたいと思うんですが、午前中の、事件で百十二件あったと。しかしそのうちの解決数のところの説明では何か殺人事件みたいなので、流通食品への混入事件の解決ではないような気がしたんですが、それは普通の毒物で相手を殺すとか何かするために、それは一般の流通食品を買ってその中へ入れたということであって、流通食品の流通を妨害するためにやった事件ではない。この法案は流通食品を流通させないために流通業者をえらい何というんだろうか、損害を及ぼすためにやるやつなんで、おたくの解決した六件とかなんとかいうのはどうもそういう流通を妨げるのじゃなくて、特定の人を殺すとか特定の人を傷害させるための事件だったような気がするんだが、その点ちょっともう一遍、本当にそういう事件はみんな流通食品のその店の販売をとめ、悪さをするために、グリコ、森永みたいにそのところの製品を売れないようにしてやるというものにかかわる問題ではないんじゃないかというふうな気がしたんですが、その点はどうなんですか。
時間が足りないんですよ大体、本当ですよ、このわずかの時間で。
 アフラトキシンが特別な例だとおっしゃいましたけれども、この「類似するもの」に挙げたのはあなた方の方なんですよ。そのアフラトキシンがどういうものなのか。しかも現行食品衛生法できちっとこうやれる。問題は非常にその保管とか取り締まりの体制の問題、こんな法律つくらなくたってちゃんとやれるじゃないですか。私は現行の法律体系の中できちっとできる。本来なら今回出された法案の三条、七条あるいは八条、こうした防止策、救済策その他もろもろのことが現行法の中でできないのか。これは全部できるということが今までのいろいろな調査の中でも明らかになっているわけでして、こんなとんでもない法律、やはりこれはもう出し直しなさいよ。もう一回関係者よく詰めて、そしてお出しなさいよということを申し上げて、質問を終わります。
そのようなもの、管理が厳重かもわかりませんが、そういうものを取り扱う人が、もしこのような犯罪を思い立ては本人にとってはいとも簡単なわけでございます。
 それから先生は特殊な例を挙げて、要するに毒性や劇性が少ないものは全部掲げられているじゃないかと言いますが、それはまさにだれが常識的に考えてもおかしいわけでございまして、例えば廃棄物等の中には大変な毒性が強いものがあることは、もうまさに我々は社会経験上も幾らでもわかるわけでございます。そんなものは商品名ついておりません。そういうものを食品の中に入れてもそれは全然、販売の流通管理をしようという、ですから販売されないわけでございますから、毒物劇物取締法の中にはそれは当たらないわけでございます。そういうものを入れてもこの罪に当たらないというのは、それは私はかなり特殊な考え方でなかったならば、むしろそういうような考え方をするのが私自身は逆に理解できないのであります。
これ具体的にアフラトキシンをお名前挙げて言われたんですよ。現行法の中でもこういう形できちっと対応できるんです。しかも、これらの食品衛生法に違反した場合には「三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金」、こういうことから見ましても、今のこの法律から見まして罰則規定が十年、こういうのはとんでもないことだと思うんです。提案者、具体的にアフラトキシンまで挙げておいて、一体今のような事実関係をお知りになっていたんでしょう。いかがなんですか。
ただいま大蔵大臣からお答えをいただきましたことと私どもも同じように考えております。先生おっしゃいますように、これからサービス業のウエートが高くなってまいりますが、やはりペースには製造業がなければいけない。製造業が産業のバックボーンであるという意味におきましては、私ども全く同じような判断を持っております。
 ただ、対外バランスの改善という問題を考えますと、これまでのように輸出を続けているわけにはまいりませんし、また輸入ももっとふやしていかなければいけないということになってまいります。そういうことになりますと御心配のような空洞化問題が起こってまいりますが、私どもといたしましては、そういう点につきまして、技術開発等をやりまして製造業の新しい分野をできるだけ開いていく、こういう努力が一方ではどうしても必要になってくるのではないか。
 ただ、雇用機会の確保ということから考えますと、そういう努力をいたしましても、製造業の分野で、これからふえてまいります雇用を含めて製造業が中心になって雇用を確保していく、これは難しいのではないか。したがって、就業構造の面で見ますと、どうしてもサービス産業を中心といたしました三次産業分野で雇用の確保をしていかざるを得ないのではないか。先ほど先生御指摘のございました第二前川レポート等におきましても同じような構想が示されておりまして、生産金額の面におきましては実質ベースでは製造業はほほ現状を維持する、ただ、その間に生産性の向上等がございますので、就業構造といたしますと製造業のウエートは下がってまいりまして、三次産業、サービス業のウエートが高くなっていく、こういう産業構造にならざるを得ないのではないか。ただ、これは大蔵大臣もおっしゃいましたように、為替レートのできるだけ安定ということで時間をかけてやっていくべきものと思っておりますので、最近のような急激な円高ということについては、心配されるような海外投資等の加速化の傾向が見えておりますので、これは私どももできるだけそうでない方が望ましいと思っております。
 それからなお、先ほど私御答弁の中で申し上げましたのは、あるいは先生の御質問と違ってしまったかもしれないのですが、外資系企業の私が申し上げました九千億強と申しますのは、全世界に対する輸出額でございまして、対米向けでございますと九千億ではございませんで約三千億円ぐらいというふうな感じになっておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。