今通産大臣の方からお話がございまして、まさに本件の改正法案は「化学物質安全確保対策の今後の在り方について 意見具申」に基づいておりますので、国民の安全を十分に確保することが大前提でありますので、この推進を間違わないようにひとつよろしくお願いしたい、かように考えております。
特別強調しておるわけではありません。やはり化学物質というものは国民生活上どうしても必要なものでございますから、それがいろいろな面に利用されて生活に便益を与えるということは結構なことである。しかしその反面、それが知らないうちにいろいろな環境汚染や健康被害を起こすということは困りますし、そういうものが表に出れば、せっかくよく使われておったものでも製造停止とか販売停止ということがあちこちに起きて全然だめになってしまう。したがって、そういうことのないようにあらかじめ非常に用心をしながら、毒性が直接ないとしても難分解性のものが蓄積するというようなことは困るわけですから、そういうことは十分に注意をしながらやっていくということであって、決して産業政策だけを優先的に考えているわけではありません。
確かに、今通産大臣の御指摘もわからないことはないのでございますが、まさに今回の改正化審法は「化学物質安全確保対策の今後の在り方について 意見具申」に基づいて行われたのではないかと私は思うのです。そうすれば、一番重要なポイントはこの意見具申の中に「安全確保対策の一層の充実及び化学工業の健全な発展への寄与 社会生活に化学物質が不可欠なものとして使用され、多くの化学物質が流通している現代社会においては、国民の安全を十分に確保することが大前提であり、」こういうふうに書かれておるのでございますが、ただいまの通産大臣の御発言の中には産業政策の問題点をえらい強調されたところがございましたが、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
化学工業は、我が国経済の発展基盤となる技術の担い手として大いに期待されておるところでございます。一方、化学物質の安全性確保、このことは化学物質を世に送り出そうとする者の当然のまた責務である、こう考えております。そのような認識の上に立って環境汚染の未然防止に努めることが、ひいては科学技術、化学工業の発展の基盤にもなる。問題ばかり起こしておったのではもうなかなか発展できませんから、そういう問題を未然に防止するということが大切だ。したがって、政府といたしましても、化審法等を活用して化学物質による環境汚染の未然防止を一層確実なものにするよう努力してまいりたいと考えております。
まず冒頭に通産大臣にお尋ねいたします。
 このたびの改正化審法についての問題点はいろいろあると思いますが、せんじ詰めてみれば、化学物質の安全性の要請と化学工業の経済性の要請とをいかに調整していくかの問題に集約されるのではないかと思います。したがって、今後法の運用に当たっては環境政策と産業政策とをどのように調整していくかの問題点だと思いますが、私が現在考えている基本的な考え方を申し上げますと、カネミ油症事件の教訓を踏まえ、国民の安全を考慮する点から、環境政策にウエートを置いた化審法の運用を今や時代は求めておるのではないかと思いますが、この点について通産大臣はいかにお考えでございましょうか。
この法律は確かに輸入に対して一つの規制効果を持ちます。ただ今回改正しますのは、まさにそういう規制を国際化する必要があるということが一つの理由でございまして、いろいろな試験項目等をＯＥＣＤの勧告した統一試験にすることによって、そういった日本独自のＮＴＢというそしりを受けないようにしよう、こういうことでございますので、むしろ国際化の方向に沿うものであるというふうに考えております。
 それから第二に、確かに既存化学物質についてチェックをしてまいりましたけれども、従来は難分解性であっても蓄積性がなければそこでとまっておりました。そういう難分解性ではあるが蓄積性がないということのゆえに、これまでの法律でいわばシロになったものが二千二百程度ございます。こういうことについても今後そういうプライオリティーをつけながら、緊急度の高いものから洗い直していくということは必要であるというふうに考えております。
信用金庫というのは、御案内のように、会員組織の地域的な金融機関でありまして、中小企業金融を専門に行います金融機関として地域、中小企業への安定的な資金供給ということにまさに重要な役割を果たしてきております。
 こうした信用金庫の中小企業金融専門機関としての位置づけからしまして、地域や、それから会員となり得る中小企業者の範囲等の定めがございますが、従来から業務の実情に応じて地域や会員中小企業者の範囲の見直し、拡大等を今日も行ってきております。これから金融自由化が進む中において、信用金庫につきましても業務の自由化を図ってきておって、例えば五十七年には外為業務、それから五十八年には国債の窓販業務、それから昨年十二月にはディーリング業務が行えるように制度面の整備を行ってきました。で、信用金庫五つ、きのうからディーリングの認可もいたしました。
 そういうことで着々として進めておるわけでございますが、この問題結局は、一番最初アメリカとの話のときを思い出してみますと、アメリカは一万四千五百ぐらい銀行がありまして、しょっちゅう、まあしょっちゅうと言っちゃ失礼ですが、よく倒れたりする。日本は一番健全だ。健全だから売り物がございませんから向こうが買収ができない。法律的に買収ができないと向こうは思っておったようですが、そうじゃなく、こっちが売る物がないから買収できない。向こうはしょっちゅう売り物がありますというようなことでございますけれども、いずれにせよ、こうしてだんだん国際化、自由化してまいりますと、それぞれの仕切りの垣根がだんだん共通の方へずっと移行していくという状態には私は必然的にあろうかと思います。それが外為業務やったり、窓販やったり、ディーリングやったりというようなところで、そっちへずっと、小は大へ近づいていく、そういう傾向になっていくという流れだなと。
 最初おっしゃいましたように、金融改革というよりもある意味においては金融革命みたいな感じすら私は持っております。