現在、内閣官房におきます内閣の危機管理体制強化のための方策についての御質問でございますけれども、まず、危機管理に関しましての第一は情報伝達が正確にかつ迅速に伝わるかどうかということでございますが、これは既に先ほどの御質問に対しまして内閣情報調査室の方からお答えをしたように、政府部内の情報連絡網の整備あるいは緊急参集体制の充実等を図っておるところでございますし、また、内閣情報調査室に情報集約センターを設けまして、二十四時間体制で内閣として、これ地震だけではなくて、内閣が対応すべき危機管理全般につきましての情報の収集、集約を図るような整備を進めているところでございます。
 またそのほか、内閣の官房危機管理チームというものを設置いたしまして、内閣の危機管理につきましての補佐体制の整備とか、あるいは情報集約センターに加えまして官邸内におきまして危機管理センターを整備するとか、あるいは所要の、例えばハイジャック等につきましてもマニュアル等の整備、改定などに努めております。
 このような危機管理体制につきましては、当然内閣として常に点検、改善をしていくべきものであると考えておりまして、今後ともこのような体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
やはり国民に目に見える形で、ただ防災週間とか防災の日だけでなくて、時々随時にやっていくということが大変重要だと思いますので、その点を具体的に実行していただくようにお願いしたいと思います。
 あと残りわずかでございますが、政府、内閣の責任というのはただ大地震対策だけでなくて、国家のいろんな危機管理全般について官邸等がしっかり機能するということが大変重要で、今いろいろ内閣官房でも危機管理体制について検討しておるということでございますが、現在の検討の方向というか状況について、概略で結構でございますが御報告いだだければありがたいと思います。
ただいま先生おっしゃいました訓練でございますけれども、閣僚レベルを含みました訓練につきましては、昨年の九月一日に行いました訓練につきましては、実際に閣議もやりましたし、それから総理からも記者会見をしていただいて緊急災害対策本部を設置したというようなことを発表もしていただきました。かなり実態に即した訓練を昨年は行ったところでございます。
 その後は、閣僚は含んでおりませんが、事務レベルで、例えば参集訓練でございますとか、これにつきましては、首都圏に起きたという想定で車、電車等の公共機関が使えないというふうな訓練もいたしておりますし、逐次事務レベルとしての訓練はやっておるところでございますけれども、閣僚の皆さんを含めた訓練につきましても、今後、大臣とも相談いたしました上で、あるいは官邸とも御相談の上検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひ内閣としても政府としても、いつ起こっても十分だという体制を一日も早くつくっていただくように、ハード面、ソフト面からいろいろ対応策を講じていただきたいと思います。
 そこで、国土庁にお伺いしますが、例えば前回の法律改正等で、大臣全員を入れた災害対策本部の設置とかいろいろ改正したわけでございますが、いずれにしても、こういう防災訓練、閣僚も含む参集訓練等も含むいろんな目に見える形の防災訓練というようなものを、これ防災の日にだけやるというのは全くの年中行事でございますから、みんなが忘れたころ時々ぱっとある大臣に指定して広報するとか、いろいろの形で、いろいろな工夫した閣議設置訓練とか、そういうようなものを随時やりながらそれを公務員に広報し、国民にも注意を喚起していくというのが大変重要じゃないか。これまで余りそういう訓練が目についていませんが、このあたりの状況をちょっと御報告いだだきたいと思います。
どうもいろいろお世話に相なりまして、委員長初め皆様に御厄介になりましてありがとうございました。
 このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、学校教育法について、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する準学士の称号の創設並びに高等専門学校の分野の拡大と専攻科制度の創設を図るとともに、あわせて教育職員免許法を改正して、小学校教諭等の二種免許状の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等について規定するものであります。
 まず、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、医学、歯学の教育における教育課程の区分に関する規定の廃止についてであります。
 これは、現在、医学、歯学の教育課程については、進学課程と専門課程とに区分する場合には、進学課程は二年以上、専門課程は四年とすることを法律上規定しておりますが、このような規定を廃止し、医学、歯学の教育はすべて六年制の課程において行うこととし、より弾力的な教育課程の編成ができるようにするものであります。
 第二は、準学士の称号の創設についてであります。
 これは、国際化の進展に対応し、また関係者の要望にこたえ、短期大学及び高等専門学校の卒業者について、新たに準学士と称することができることとするものであります。
 第三は、高等専門学校の分野の拡大についてであります。
 これは、現在、高等専門学校については、工業と商船に限って学科を設置できることとなっておりますが、これを改め、工業と商船以外の分野の学科をも設置できるようにするものであります。
 第四は、高等専門学校の専攻科制度の創設についてであります。
 これは、高等専門学校卒業者に対し、さらに高度の教育機会を整備充実するため、高等専門学校にも、短期大学等と同様に専攻科を置くことができることとするものであります。
 次に、教育職員免許法の改正について御説明申し上げます。
 これは、学校教育法の一部改正による準学士の称号の創設等に伴い、小学校教諭等の二種免許状授与の基礎資格を短期大学卒業者に係る準学士の称号を有することとする等、所要の規定の整備を図るものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。