はい、簡単に申し上げます。
 動燃の東海再処理工場は再処理実需要を賄う工場でありますとともに、先行するプラント、パイロットプラントというそういう性格をあわせ持っておった、そういう工場でございました。そういうことで、当初予定しておりましたのは先ほど御答弁申し上げました二百十トン・パー年という、そういう規模であったわけでございますけれども、今百二十トンというスケール、実際は九十トンベースで安定した運転ができるということに現在その確信を得つつある、そういうことでございます。
 全体の累積の処理量でございますが、これ稼働率につながる数字になろうかと思いますが、これまで本年の三月末現在で累計約四百四十トンの使用済み燃料を処理しておるところでございます。
結局、この報告書の内容についてやったらあともう時間がないからあれですけれども、この問題については重大な事故につながる可能性があったのかなかったのかというふうな問題については、報告書の中ではほとんど触れていないですよ。結果的にはならなかったということだけで満足されているような報告書になっているし、本当の意味でいわゆる重大な事故につながる可能性があるかないかということをもっとやっぱり分析すべきだし、そういう点で問題が残されているということだけは指摘しておきたいと思います。
 あと時間がないので、私は再処理工場の問題について先ほど来の質疑をお聞きしておってどうしてもこのことだけは述べておかなければならないと思うんですが、世界的に見て本格的に再処理工場が民間で動いているというのはフランスだけですよね。イギリスの場合には軍用と兼ねていますから。そうして、この東海村で今再処理工場が運転されているというものの、これ先ほど来のお話で言えば処理能力というのが百二十トンですか。ですから、今目標にしている六ケ所村ではやっぱり七倍に近い量を処理しなければならない。それほど大規模なというのは世界的にもこれはまれなものですから、このいろいろな問題を総合的に検討するならば問題は私は多々ある。東海村の再処理工場というのはこれまでの十二年間に一体どれだけ作動しておったんですか。極めて少ない状態でしか作動していない。動いていない。これはなぜなんですか。
先生御指摘の報告書の名前が資源エネルギー庁になっているのはなぜかということでございますが、これは通産省の基本的考え方でございますけれども、通産省は商業用の原子力発電所の規制監督の立場にありまして、トラブル等がありますと、それにつきましては徹底的に原因を究明し、またその対策をとらせるということをしております。その際に私ども通産省は、原子力は特別でございますけれども、非常に専門的な知識を必要とする点もございまして、行政外の大学の先生でありますとか研究所の先生でありますとか、いろんな方のお知恵を拝借しながら行政的に判断をするということに迫られておりまして、そういう面でいろいろな先生の御意見を伺うということで原子力発電技術顧問というものを私ども任命しまして、原子力の安全行政を進めてきたわけでございます。
 今回の福島第二発電所三号機のトラブルに関しましても同様にお知恵を拝借するということでございまして、特別にその顧問会議を中に設けたわけでございますけれども、最終的な行政的判断は当然通産省が負うということでございまして、あくまでも顧問会議の意見は私どもはそちらから御意見を伺うということでございまして、最終的な責任は私どもが負うという立場から、報告書の名前は資源エネルギー庁になっているわけでございます。
いずれにしましても、地方財政にとってはかなり負担がある実態であるわけでありますが、私は福岡県の産炭地について若干申し述べて御質問をしたいと思っているわけであります。それぞれ特別な事情を持っている地域というのは全国いろいろございまして、それなりに理由は違っているわけだろうと思います。私は産炭地の問題を申し上げてみたいと思うのであります。
 産炭地というのは、例えば地方に炭鉱資本が参りまして坑口をあける、そうすると大変な労働力も要るわけですが、大小にかかわらず、あっという間に都市を形成するわけですよ。炭鉱は比較的事故が多いということもありましょうけれども、まず病院を持つことが必要であるし、私の経験でも幼稚園から高等学校まで持った炭鉱もございまして、まさに旧産炭地がそうであったように炭鉱一色で地方を形成するわけですね。三月二十七日に閉山いたしました南大夕張もそういうことだと思うのです。それが例の三十年代の石炭から石油への政策転換であっという間に炭鉱が大量に合理化されて労働者が放出された。そこにあった医療機関というのは、全部が全部ではありませんけれども、何らかの形でその地域に残っていくわけですね。労働者も大量に失業するわけでありますが、ある日は一般失対に、ある日は生活保護に、生活を求めて転換をしていくわけであります。当然そこには医療機関の必要性も生まれてくる、そういったものがずっと継続をされているという実態が一つあるわけです。高齢化が進むということと医療機関が極めて多いという状況があります。したがって、当然医療費が高くなっていくという潜在的な要因にもなっていようかと思うのです。
 福岡県の田川市の例をとってみますと、これは六十三年の国保の決算でありますけれども、田川市は人口が大体五万八千ちょっとの市であります。医療費を見てみますと、六十一年の五十億五千万円から六十二年五十八億、そして六十三年には六十億五千万というふうに急激な伸びを示しているわけであります。それに対して国庫拠出金負担金は、六十一年の十九億七千万から六十三年は十九億二千万というふうに低下しています。医療費に占める国庫負担の割合は、六十一年は三九％あったものが六十三年では三一・七％というふうに少なくなっている。もともとこの国保財政の問題は、国保の加入者の減少、老人の増加、こういったものが原因でありますけれども、先ほど申し上げましたように旧産炭地域や過疎地域、つまり赤字を構造的に抱えている団体では、全国平均に対して加速度的にこういった脆弱な現象が出てきているというのが共通ではないかと思うのであります。
 今回のこの国の方策、いわゆる健全化策で果たしてどういう見通しがつくのか。これは産炭地だけではありませんけれども、先ほどの五島委員の質問とも関連をいたしますが、どういう見通しが展望されるのか、お聞きをしたいと思います。