大変わかったようなわからぬことなんですが、結局、印が役に立つというときは争いのあるときなんですよ。争いがないときは印なんか必要がない、実際は。証文も何も要らない、これは。争いがあるから証文が必要であり、印鑑が必要なんだから、そのときの印鑑が役に立たない印鑑なんというようなものは意味がないじゃないですか、どうですか、これ。
私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、先ほど民事局長からも御説明申し上げたように、確かに争いを生じないように、また争いが起こったときに、その争いを確定するようにするためには実印を常に要求するという方がいいと思いますが、いろんな手続の場合に、それぞれの手続を比較的迅速に、またそれが励行されるようにという場合には実印を一々要求するということが非常に煩瑣であると、困難であるということだろうと思います。要するに、やはりそれはそれぞれの当事者の良識で解決をするというのが現在の法律的な考え方であろうかと思います。
なぜこんな議論をしているかと申しますと、土地の区画整理をやるとかいろいろな問題で、地権とかあるいは金銭上の負担をする、いろいろな合意書に認め印で一般にはやられているわけなんですよ。しかし、詰めていって、問題が本当に詰まっていくと、執行部がやろうとすれば、その金銭負担は税金に準じて徴収することができると、こういうような規約のある法律が区画整理とかいろいろなものについていますわ。そのときに認め印で集まっただけで徴収できるかどうかというので実際私は争ったことがある。争って、それは認め印じゃだめだということで、結局、執行部が負けたと、こういうようなことがある。だから、いろいろ大きな事業等をやるときに、ぎりぎりまでいって効力のないようなもので事業を組み立てていくというものはいかがなものかと。だから、もっとはっきりと手続法を決めて、そして、そういうものについては実印でやるんだというようなことをやるべきではないか、こういうことを言いたいのが私の質問なんだ。法制局長官どうですか。
結局、先ほど申し上げたことなんですが、争われたときに実印の場合には非常にそれが意味を持つけれども、認め印の場合にはなかなかそれが困難である、そういう差があるということでございます。
大事なものは実印で、大事でないものは認め印だと言うけれども、じゃ、言ってみれば実印は値打ちがあるけれども、認め印は値打ちがないと、こういうことですか、はっきり言えば。
実印と認め印との違いというところから御説明した方がいいと思いますが、実印というのは、市町村長に届け出てあって、いつでも印鑑証明が受けられる個人の印章だと思います。それに対して認め印というのは、実印以外の印である個人の印章であるわけですが、両方の違いという点から御説明しますと、慣習上実印というものは非常に重要視されている。それに対して認め印というのは慣習上重要視されてない。したがって、重要な経済取引などはすべて実際上当事者の間で実印が要求される。それ以外の簡易な場合には両当事者の間で認め印で満足するというような違いがあるわけです。しかし、その厳密な意味の法律上の効力としては、それ自体が真実であればいいわけで、特別に実印と認め印というものが社会的な取引の上で違った法律上の効力を持つということはないと思います。ただ実際上、そういう証明力について実際上の差があるということになろうと思います。
認め印一般にどうかと言われますと、必ずしも私の所管ではございませんけれども、一般的、常識的に申しまして、法律上どういう効果があるかというようなことはないと思います。一応、本人の意思を推認させる手段であるという抽象的なことを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
いま慣行的に、お話があった実印ということがございましたが、実印のほかに認め印というものがあるんだけれども、認め印というものの効果というものは一体どうなんですか、認め印の法律上の効果というものはどういうものなんですか。
これはそんなことがあっちゃならぬわけなんだけれども、あり得るということは、やろうと思えばできるというすきがあるということだと思うんですね、これは。だから、こういうことをやろうと思ってもできないようにするという方法は考えられませんか、これは。一番基本的な身分関係、日本人であるということの証明、そういう一番根源のものが、やろうと思ったらいたずらが幾らでもできるというようなことじゃこれは大変なんで、やりたくてもできぬというような制度はできぬものですか。
先ほど石油業法の第十五条をお読み申し上げましたときに申しましたことでございますが、石油製品の価格が不当に高騰するおそれのある場合ということでございまして、その不当性の問題をどう見るかということでございます。
 私どもが考えておりますのは、先ほどお答えいたしましたとおり、この需要期に際しまして国民の皆様方に量的に不安を与えることのないようにすることが第一の条件ではないかということでございまして、供給にまずウェートを置いたと、それから価格の問題と、こういう二段構えでやったわけでございます。
 したがいまして、その不当性の問題はさておきまして、原油の量の確保を図るためには、ある一定の価格転嫁メカニズムを認めないと原油というものは海外へ流れていってしまいます。そこで市場メカニズムにある程度任せるという方式をとったわけでございまして、その方式の結果、御承知のとおり、昨年は二億八千万キロリッターという計画どおりの原油が調達されたわけでございまして、そこで量が確保されますと、後の問題といたしまして、その価格をいかに便乗値上げをさせないかという二段目の政策になってくるわけでございますので、現在は先ほど申し上げましたような方程式で便乗値上げにならないように十分気をつけておると、こういう状態でございますから、需給の関係が全くバランスがとれておると、こういうことでございますので、不当に価格が高騰するというときには当たっていないと、こういう解釈で現在は標準額のことは考えていないと、こういうのが実情でございます。