再度お伺いします。
 手元に資料がないからお答えができないということですけれども、とても数え切れないほどたくさんありますか、それとも思いつく数というのはありますか。どうでしょう、どのぐらいですか。あなたは専門家だから大体わかるんじゃないかと思いますが。
ただいまの鉄監局長のお話を聞いておりますと、ヤードをなくすだけではなくて、ずいぶん努力をしているんですよというふうに聞こえましたけれども、本当にそれならば高木総裁がこんなことまではおっしゃらないんじゃないかと私は思うのですけれども、「輸送量が減っている中で、なお残っているのは、鉄道輸送をやめるのに問題のある場所や品物であるためで、これを廃止するとなると、物流に変化が起き、一定の輸送秩序のもとに市場形成が行われていたのが崩れる。影響が大きく物の値段にはね返る恐れもある。」「全面撤退に近い方向転換」であり、「ある意味では敗北宣言だ」とまでおっしゃっているわけです。荷物をふやそうという御努力が本当にあるならば、総裁をしてこのような嘆きの言葉は出てこないのではないかというふうに思いますし、仮に貨物の輸送量が減り、輸送力を落とせばこういう経費はある程度改善できるとしても、莫大な共通経費は旅客部門に移しかえられるだけで、国鉄の再建にはつながらない、こういうふうな結果にもなるわけです。
 ただいま鉄監局長がおっしゃったように、本当に努力をされるならば、国民の目に見えるように、そして先ほどの大臣の御答弁は地域に迷惑がかからないようにというようなお話でしたけれども、それならばいま国鉄が分担をしている、国鉄だけが受け持っているような部門のそういうふうなところを積極的に貨物が運べるように、地域住民の暮らしあるいは地域経済に役に立つような具体的な方針を運輸省、国鉄御相談をして、早く国民に示されるように、ただ単に縮小のみで赤字の転換はできない、こういうことを指摘をして次に移らしていただきたい、このように思います。
 これは運輸省でも国鉄でも、どちらでも結構なんですけれども、現在国鉄が二つ以上の私鉄と連絡運輸をやっておられる三社線連絡、こういうふうなものがどのぐらい行われているか。そして、三社線連絡乗車券を発売しているのは一体どのぐらいの件数があるでしょうか。
システムチェンジをすることによりまして、いわゆるヤード系の車扱いを切り捨てるということは、企業的に問題があるといいますか、企業意識がないじゃないか、こういうお話のようでありますが、いわゆるヤード系の貨物につきましても、やはりできるものはコンテナ化し、あるいは直行方式に移行するように努力をすべきものだと考えますし、現在この計画の中でもコンテナが九百万トンぐらいありますが、コンテナ化をさらに促進して、それを千五百万トン程度にしたいという考え方がありますし、その中には、現在ヤード系にかかっておる貨物の中で、いわゆるストックポイントを設けたり、あるいはコンテナライズしてそしてコンテナ輸送に持っていく、あるいは直行輸送の拠点駅に持ってきて、そしてできるだけ拠点輸送に乗せていくという考え方はいろいろ研究をいたしておるわけでありまして、いまやっておるコンテナ輸送なり直行輸送はそのまま残して、そしてヤード系貨物だけを切り捨てていくという考え方ではないと私は思っております。
これは登録税が今回固定資産税の評価がえというような問題から公示価格の七〇％に対して千分の五十をかけるんだということで、大変皆さん方もこれについては苦慮してみえます。同時に、先回の委員会でも、これと直接関係ございませんが、そうした附帯決議の中にもろもろの負担をひとつ上げないようにというようなことで見えますが、何か司法書士のところへ参りますと、手数料をもらうのはわずかですが、税金がうんと高いので司法書士がお金を取っておるような感じがしてならないということで、大変不都合だと言ってみえますが、これが平成六年一月一日からまた三倍だとか十倍だとか上がるわけなのですね。そうなりますと、このことによって私は——固定資産税が上がりましても、これは平成六年から徐々に緩和措置というものが講じられておりまして、そんなに税負担にならない。しかも、対象者が多いのですから、どこかから声が出ましてその批判が出ると思う。
 ところが、登録免許税というのはそう関係がないものですから、さあ土地を買った、ようやく買えたと思っておりましたら、不動産取得税もやはりこの固定資産税の評価額に対する税率がかかる、登録税は千分の五十かかる、千分の五十というのは五％なのですね、そうなると不動産屋さんに払った手数料以上のものを払わなきゃいかぬ、こういうことになるわけです。したがって、登録をすることについてはやめておいたらどうだという、世にいう登記の中間省略ですか、そういうようなことが行われますし、また相続をしてもしばらくの間登記をしないでおいて次の段階にまた登記をするというようなことが行われて、実際は財産を管理する、財産を保全する経緯というものが非常にわかりにくいというのがこれからの大きな課題であろうと私は思います。
 そこで、先回の塩崎先生の質問に対する答弁がありまして、その中に「固定資産税評価の適正化が六年度に実施されますので、その数字を見た段階で、どのようなことが必要なのか、あるいはどのような措置をとるかということはこれから検討する必要があるのではないかという認識は我が方としても持っているわけでございまして、」こういうことを渡邊説明員が言われております。
 私はそれをいつやっていただけるかなと思うのですが、平成六年一月一日には地価公示価格の七〇％ということが決まっていますから、もう既にその計算基礎は出てくると思うのです。平成六年一月一日にそれが決まってその数字を見てから考えるのでは、その間非常に不公平な面が出てくるのじゃないかということを心配するので、既にもう今から、十分な検討ができる時期ですから、検討をされてみえるかどうか、また値下げをされる考え方があるかどうかを私は聞きたいなと思ってきょうは質問をしておるわけでございますが、その考え方についてお聞き申し上げておきます。