ほかの場所は知りませんけれども、ここの場所ということでこれだけ大きなものにした場合には、施設の所有者のまた非常に大きな権益が出てまいります。大変すばらしい建物の奥行きがまた一つ深くなるような形での増築だというふうに考えています。これについては費用はどちらが、施設所有者側が出すのか、または設計は施設所有者側がしたのか、発注もそうか、その辺のところはどうなってますでしょうか。
この問題も非常にわかりにくい部分が幾つかあるのですけれども、公団というのは、こういった建物について下の地権者が増築をするというときには、これは原則として許可するものなのですか。
御質問のとおり、昭和五十九年でございますか、施設部分につきまして増築がされております。これは区分所有者たる公団にも協
議がございまして、適当と認めて合意に達し、それに基づいて増築がされたわけでございます。その結果、区分所有の持ち分割合が変わったということでございます。
 ただし、施設の増築に際しまして隣地を編入した。面積で申しますと、三百一平方メートルを編入したわけでございますが、そこにもやはり同じ一棟の土地所有者たる公団の持ち分も設定されたわけでございますが、逆に従前敷地の賃借部分についての共有持ち分は若干減った。全体として二四％から二〇％になっておりますが、土地の総量、土地に対します割合を掛けますと、総量としては同じ。相対的には減少しておりますが、総量として、絶対量としては公団の権利分は減ってない、こういうことでございます。
その地主さんではない人からの要請なわけでしょう。要するに、まだ青朋ビルはその部分に関しては地主さんじゃないのに、そこの部分について要請したんだということです。だから、そこでおかしいわけですけれども、時間が足りなくなりますのでその次に行きます。
 どうもこのビルの建築をめぐってわかりにくいところがあり過ぎると思いますけれども、その次に、昭和六十年代ぐらいになりましたら何かここを建て増しをした。私は、それはまだ資料を自分で取り寄せて調べてありませんので、はっきりしたことはわかりませんが建て増しをした。そのために、それまでの賃借権設定契約でそれぞれ、住宅公団とそのげた履き部分の施設の所有者部分で、施設の所有者部分が驚いたことに七六％ですか、そして公団の方が二四％の賃借権ということ。ですから、施設の方が大きい。せっかく建てた住宅だというのに、施設の、下のげた履きの方が大きくて、驚いたことに施設だけではなく——施設の中に入るのかな、地上に見えている部分だけじゃなくて、地下二階までの駐車場まで全部譲り受けの範囲でその施設の中に入っているという、すごく大変なものがあるわけですけれども、その割合を六十年ごろに今度は八〇対二〇に分けている。そこのところは、何か増築をしたこととかかわりがあるとお聞きしてますが、その点はいかがでしょうか。
これは、青朋ビルだからやったということではございませんで、先ほど御説明申し上げましたように、どういう地主さんであれ、そういう要請があって、その内容がふさわしければそれに応ずるわけであります、この場合は青朋ビルでありますが。これがほかの方であって、それが内容がよければその方にも応じたかもしれません。そういうことです。どなたでもよろしいのです、地主さんたちから要請があって、その中身が適格であるならば。
隣地買収をいたします場合に二通りございます。一つは、そういう地主さんたちがよりよくするために隣地を入れてやりたいという場合、あるいは逆に公団がこれは入れてやった方が、買ってやった方がいいといって指導する場合も、いろいろあります。今回の場合は、青朋ビルができたいきさつについては先ほど御説明しましたとおりでありますけれども、その青朋ビルが公団に代理買収を要請してまいりました。これは文書で要請してまいりました。したがいまして、私どもの方としましては、その要請に基づいてそれを買い、長期割賦でもって譲渡した、こういうことであります。
今聞いているのはそんなことではないわけですよ。青朋ビルというものが一体どうしてその土地を、底地を買い受けることができたのかということを聞いているのですよ。住宅公団が青朋ビルにどうして売ったのかと聞いているのですよ。何か約束事があって売ったんでしょう。そうなれば、地権者が一つになって、それは後から施設の譲り受け資格はできたけれども、わざわざ公団が青朋ビルのためにそういうものを一括して譲り受ける資格を付与させてあげたんじゃありませんかと聞いているのです。何回言っても同じなら、もう聞きませんけれども、もう一回だけ答えてください。
先生御指摘のカラカ一号機、二号機の関係でございますが、今二号機につきましての環境問題につきまして基金からも御答弁がございましたけれども、カラカ一号機につきましては、先般の予算委員会の御討議の後、我々といたしましてもフィリピン大使館を通じまして現在の検討状況がどうなっているのかということを先方から情報として入手いたしております。
 これは時間がもうございませんので簡単に申し上げますと、環境天然資源省とそれから当局者でありますフィリピン電力公社との間に若干の環境問題についての意見の相違があって、今その点につきまして、これは一号機でございますが、裁定委員会というものにかかっているというのが現状だと承知いたしております。したがって、一号機の環境対策につきましてはフィリピンの国内において相当厳しい議論が行われているというふうに承知いたしております。
 さらに二号機でございますが、二号機につきましても基本的には同様でございまして、先般既に御答弁申し上げましたけれども、本件事業がフィリピン国の環境基準を満たすものであるか否かということを現在フィリピン政府部内で最終的な検討段階というふうに我々承知いたしておりまして、その後確認を行っておる次第でございます。その過程で今月十八日に地元で公聴会が開催される運びになったということを確認しておりまして、現在その結果につきまして情報の入手に努めているという状況でございます。