今後の検討課題ではあります。
 私は、今回法人が認可されましてこの業界に法人ができた、その中で、やはりしっかりとしたレベルの向上、資質の向上とともに関係業界との話し合い等もこれからなされていくのではないかということを強く期待しているわけでありまして、できてすぐの法人がなかなか簡単にすべての仕事ができるとは思いません。どうかぜひ今後とも御支援と御指導をお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
 さて、特にこの業界の健全な発展のために安全運転の管理ということも非常に大事だと思うのですが、こうした「安企業務の手引」というものも両省共管で御指導いただいてつくっていただいたということであります。大変ありがたいわけでありますが、しかし内容を見ますと、一番問題の今のＡＢ間の問題とか悩ましい問題は、なかなか直接まだ論評できないということもあるのだろうと思いますが、環境等が整いましたら、本当にこの業界の実態といいますか、現場の事実に即した内容にもしていただきたいなというふうに思いまして、引き続きぜひこれはいいものをつくっていただくように、業界の実態に即したものをお願い申し上げておきたいと思いますが、どうでございましょうか。
委員御指摘のように、運転代行事業という事業の形態は道路運送法が予期せざるところの事業形態でありましたし、また、現在の法制が必ずしもその事業にマッチしていないというようなところもございます。
 ただ、私どもといたしましては、このような事業につきましては、現在の法制の中でどのような形でもってうまくその事業が遂行されていくか、あるいは安全運転管理という面からどのようなところまで可能なのかということを十分見きわめた上で、さらに法制が必要であるということになりましたら、その段階で慎重に、運輸省とも共同しながらそういう点も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
今現に出ております多くの、例の道路運送法第八十条のただし書きの規定でありますが、これをどうするというようなお答えはすぐは無理かもしれませんが、私はこの第八十条「ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって運輸大臣の許可を受けたときは、」というこの許可につきましては、これは運輸省さんとお話をすべき事柄ではあるのでありますが、ぜひお願いをしておかなければいけないこともありまして、こちらでも申し上げるわけであります。
 やはりこうした全国的に既に展開をされている事業、歴史的にも十年以上既に展開をされているわけでありますから、さらには飲酒運転の防止、公共の交通安全に資する、そういう観点からいたしますと、こうしたものはこの道路運送法第八十条のただし書き、いわゆる例外規定で読むようなものではないのだろうというふうに私は思います。
 私は、ＡＢ間輸送を合法化したい、ＡＢ間をしっかりやらせてもらいたいという声も理解できるのでありまして、そういう意味では、これは単にただし書きで読み込むというようなことではなくて、今局長がおっしゃいましたような法の体系を整備していくということがぜひ必要であろうということで、この分科会でもお願いを申し上げるわけであります。
 昨年の二月二十日の予算委員会第七分科会で、運輸省の方でございますが、同僚の渡辺浩一郎代議士の質問に対しまして、当時の警察庁交通局交通企画課長さんの答弁がございました。現在、運転代行業というものをいかに法的に位置づけていくかということを両省で検討している、こういう御答弁もありまして、私はこの検討の中にまさに今回の法人の認可ということもあるのだろうと思いまして、その点は本当に高く評価するわけでありますが、さっきから言っておりますように、もっと抜本的な法的整備について環境を整備しながらぜひお取り組みをいただきたいということをお願いを申し上げたいわけです。その辺のところをちょっと局長さんにお伺いしたいと思います。
各国との比較は単純にできないと私は思いますけれども、高等教育にかかる費用総額の中で学生納付金の割合を見ますと、イギリス、西ドイツは学生納付金はゼロで、国・地方、連邦・州による公財政負担が一〇〇％、フランスも公支出が九二％となっています。ところが日本の場合、学生納付金による負担が三四％、国・地方で四七％でございまして、異常に学生納付金に頼っているわけですね。こうした傾向を改めるべきではないかという声がもう非常に高いのですね。
 ことしの二月に出されました大学審議会答申でも「我が国の高等教育に対する公財政支出は、先進諸国に較べ国全体の経済規模から見ても十分なものではない」と指摘をしているのでございまして、公的支出を増大し、学費を抑えるべきであるというのが、これはまさに今国民的世論だと私は思うのでございます。したがって、私学につきましても、最近私の手元へ東京の私立大学教職員組合連合が資料をよこしておりますけれども、受験から私立大学入学までの費用は、自宅通学生で百三十五万円、自宅外通学生は二百万円、医歯科系が五百十八万円、仕送り額が月十二万円かかると調査結果をまとめております。しかも、二人を私学に送るなどということになりますと大変なことでございまして、こうして今新入生世帯の年収分布が上層に移動しまして、総収入八百万円以上の世帯が八四年の二四％から昨年度、九〇年度では五七・八％を占めるまでに低所得者世帯が減る傾向になっています。すなわち、親の所得によって大学に入れないという、教育の機会の均等を脅かす状態になっていることはもう間違いありません。
 こうした状態を私は放置すべきではない。だから、大蔵省としてもこれを助長すべきではない。したがって、国立学校特別会計への一般会計の繰り入れの増額による学費の軽減、または私学助成の増額による学費の軽減をとるべきであると思うのでございます。これは教育関係の文教委員会等ではしばしば問題になっておるところでございますけれども、私は一度大蔵大臣にこの問題についてお伺いして、少なくとも前向きの御答弁をいただきたいと思って、きょうこの機会があったことを大変喜んでいるわけでございます。この点について大蔵大臣のできれば前向きの、今の国民感情に合った答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。