では、この問題はまた後日我が党の委員が触れることにいたしまして、問題を次に移します。
 去る二月の十四日に、我が党の大内委員は租税負担率、国民負担率の目標値を示すように再三求めましたけれども、政府とりわけ大蔵大臣は、目標値の提示はできないという考え方に終始されました。我が党はこの主張を変えるものではありませんが、しかし現時点においても、少なくとも六十五年度までの租税負担率の見通しを一定の前提のもとで算出した数値ぐらいは予算審議の手がかりとして示すべきではないかということを強く述べてまいったところでございます。「中期的な財政事情の仮定計算例」に基づく六十五年度までの各年度における租税負担率についての仮定試算例を示してもらいたいということを主張いたしてまいりましたけれども、幸い理事会や委員長の同意を得まして、きょうまでに大蔵当局に対しましてその資料提出方をお願いしてきておるところでございます。どうやら準備できたように承っておりますので、この機会にその試算例を配付していただきまして、御説明をお願いいたしたいと思います。
私の印象、感じを申し上げたわけでございますから、感じというものは本人でないとなかなか伝わりにくいものであるだろうと思います。しかし、私の感じとしては、いわゆる一般消費税（仮称）とかあるいは取引高税とか、そういう例示もしておるわけでございまして、そして今のような表現によりまして御想像願いたい、こういうことでございますので、できるだけ御了解いただきたいと思う次第でございます。
私は、私の感じを申し上げたわけでございまして、それは私の岡田委員やそのほか皆様方に対する前からの御答弁を調べていただきますと、税制上あるいは学問上正確な表現として申し上げたのではなくして、自分の感じを申し上げた、そう申し上げておるのであります。
 そういう意味では、アンドかオアか、オアもアンドと使われるオアもあり得るわけです。しかし、一言で言えばみんなひっかかってくる。したがって、ほとんど完璧とおっしゃいましたけれども、壮大とおっしゃいましたけれども、そういうような類型が私の頭の中にはあったわけです。ですから、今申し上げましたように、上からずっと下へ流れてくる関係、横の広がりを持ってくる関係、縦横について原則としてほとんど例外なしに全部をひっくるめるという感じを申し上げておったわけです。
依然としてはっきりしないわけでございますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的と、言葉の使い方、それがほとんど大同小異である要素もあると思うわけでございました。その辺のところはちょっと横に置いておきまして、言うならば、こんなところで英語を使うのも余り愉快ではないわけでございますが、この四つの修飾語は、それぞれアンドで結ばれてあるのか、あるいはオアという形で並んでいるのかということなのでございます。今の御答弁では、それは縦にも横にも並んでいるとおっしゃいますと、いよいよ複雑怪奇な御答弁になるようになってくる。くどいようでございますけれども、これが全部一連のくし刺しになった形容詞として大型間接税にかかり、それを投網をかけるようなやり方ではとらないということになりますと、前代未聞の壮大な、超デラックスな大型間接税ということになると思うのです。そんなものはあり得ないわけですし、そんなものは総理がもとよりお考えになっていないことはわかります。しかし、その限りにおいては、総理は何もお答えになっていないということに、同じことにならないでしょうか。
私の言わんとしているところは、重層的な流通の各段階、それは縦の関係もありますし、横の広がりもございますが、縦横の各重層的な関係におきまして、ほとんど例外なしにひっくるめて課税をかける、そういうことが頭の中にあるわけであります。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田之久君。


次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十一日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
 なお、ベル調整もあるかもしれませんので、御了承ください。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案等の件
  昭和六十年度地方財政計画について
  地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
  地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   地財計画についての発言及び趣旨説明
         自治大臣 古屋  亨君
   質疑通告
     地財計画及び地方交付税改正案について
    総、自、大、経企  山下八洲夫君（社）
     地方税改正案について
    総、自、大、建   上野 建一君（社）
     地財計画及び二法律案について
    総、自       柴田  弘君（公）
    総、大、自     藤原哲太郎君（民）
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次に、農林漁業金融公庫法の一部改正に関連いたしまして、私は、卸売市場近代化資金の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
 卸売市場につきましては、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、中央卸売市場及び地域流通の拠点となる地方卸売市場について整備計画に基づいて計画的に施設整備が進められているところであります。今回の改正では、地方卸売市場の一体的な施設整備を促進するために、新たに仲卸業者の施設を貸付対象にするということになっておるわけであります。この近代化資金の融資枠は、昭和六十年度で七十七億が設定されているところでありますけれども、地方卸売市場についてはその数が極めて多いということで、全国で千七百五十二という数字があるわけでありますけれども、総体的に市場規模が小さく、施設が狭隘な上に老朽化してきておるものが大変多いということでいろいろな問題を残しておるわけでございます。したがって、流通の合理化と消費の安定的な拡大を図るということから、この整備の充実が今後も重要な課題であろうと私は思っておるわけであります。しかし、本資金の、五十八年度までですか、この貸し出しの実績を見ますと、融資枠と大きな実績の開きが出てきておるわけであります。その原因についてはどのようなところにあるのか、地方卸売市場の実態と今後のあり方について御所見をお伺いしたいと思います。