お答えをいたします。
 ただいま委員御指摘をいただきましたように、現在建設省といたしましては、第六期建設五カ年計画、平成三年から七年度までの間に実施しているわけでありますが、この間におきまして住宅は七百三十万戸、公的資金として三百七十万戸の住宅を供給するという計画のもとで進めているわけであります。
 そこで、今政府が大きな目標としております生活大国の、大体一時間で年収の五倍の住宅、それもマンションでということで試算してまいりますと、六十一年度当時は大体首都圏の一人の平均年収というのが六百六十三万円程度でありました。その当時、一時間のマンションは大体二千九百八十万でありましたので四・五倍で買えたわけでありますが、バブルがピークになりました平成二年度におきましては、七百六十七万円の所得に対して六千五百三十八万円、実に八・五倍になってしまったわけであります。その後地価が落ち着いてまいりまして、現在におきましては八百六十五万の収入に対して五千六百万、六・五倍になっているわけであります。
 それをいかにして五倍に引き下げるかということがこれから政府として非常に大切になってきておりますので、多極分散型の国土形成、そうして総合的な土地対策、常磐新線を含めた鉄道のプロジェクトの推進、そして建設省といたしましては低・未利用地の有効活用、そして市街化区域内の農地の計画的な宅地化、新市街地の形成、開発、公共の関連施設の整備、こうしたものをやっていきながら、昨年八月の総合経済対策におきまして、宅地開発につきまして融資率が五〇％から八〇％を、八〇％から九〇％に上げていただきましたし、本年、五年度の住宅金融公庫の事業量は二千七百五十七億円の事業量を確保しているわけであります。
 そういう点で事業量が一・二四倍になっているということもございますので、そうしたものや、あるいは居住用財産の買いかえ、軽減税率、そして金融公庫の融資、こういったものを網羅的にやりながら、年収の五倍で住宅が建てられるような大国づくりを目指して我々としては全力を挙げてやっていきたいと思いますので、先生の御趣旨を体しながらこれから政府として挙げてやっていきたい、このようなことで答弁にかえさせていただきます。
石川議員のお尋ねにお答え申し上げます。
 今回の景気は、私は、バブルの生成またその崩壊の過程で出てきたものでありますから、いろいろな点で配慮していかなければなりません。単に、いわゆる実物経済的な問題でやったのではいけませんので、確かに公共事業その他もふやしていきますが、同時に金融的な対策、特にバブル経済の崩壊によりましていろいろな不良資産が出てきたりどうかした。土地の値段が下がりました。その過程におきまして、土地を買った人が非常に損をした、その損をどうするかという問題がございますから、そうした点につきましてもいろいろな配慮をしていかなければならないと思っておりますし、不良債権の買い取り機構を民間でつくって、たしかきょうだろうと思いますが、きょうから発足をして買い取りを始めるところになっております。その他、金融機関への対策、証券市場対策等につきましても積極的な手を打っているところでございます。
 と同時に、本格的な問題、実物経済の面におきますところのものは、昨年の八月の総合経済対策、これによりまして、御承知のとおり十兆七千億円というかつて見ない大きな対策を打ち出しましたし、これを今実行しているところである。と同時に、平成五年度予算におきましても、公共事業費をふやし、また財政投融資につきましても、また地方単独事業につきましても、それぞれ非常な膨らみを持たせまして、不況に十分配慮した予算といたしました。これが昨年十二月に成立いたしました補正予算に引き続いて行われますならば、必ずや景気は上昇過程に向かっていくものだ、こういうふうにかたく信じておるところであります。
 景気対策というのは、きょうやったから一遍でという話ではありません。それはじわじわと効いてくるわけでありまして、仕事をするにつきましても、きょう予算を配ったからあしたから仕事が全部出てくるなどということはないわけでありまして、それはずっと形で持っていくと、こういうことが私は必要なことだろうと思います。そうした意味で、すぐにどうということはありませんけれども、今申しましたことでやれば、五年度の政府投資の問題は九・五％というかつて見ないところの高さのものを考えておるところでありますし、そういったものを着実にやっていけば必ずやよくなっていくものだろうとかたく信じておるところでございます。
 そのためには、何と申しましたところで、この予算案を早く成立させていただき、これが実行に移していただくということが大切なことだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
そこで、先ほど来も質疑がございましたが、政府としてはできる限りの対策を今日まで積み重ねてきたわけであります。
 特に、この平成五年度の中で、総理にお伺いしますが、今のようなこの不況に対しての対策といいますか、特徴的な一つの内容、この対策についての具体的な点につきまして、ひとつわかりやすく、大蔵大臣、その点についての具体的なお話を聞きたいと思います。
最初のセンターの相談件数でございますが、これは昨年四月以降十二月末までの統計ですが、約六千七百件でございます。だんだん月日を追うごとに相談に来られる方がふえている。年末は若干減っておりますが、九月、十月、だんだんふえてきたということでございますので、今後ともセンターの周知徹底といいますか、国民の方々にまだまだ知られていないというところがございますので、その面には大いに努めてまいりたいというふうに思います。
 それから二番目の、実際にみかじめ料を支払うのがどれぐらい減ったのかというのは、なかなか難しゅうございますが、栃木県の宇都宮のものですが、暴対法の施行前に約一千五百点アンケート調査をいたしまして、回答率三〇％というものでございました。その段階では回答した人の四〇％が何らかの被害を受けたという回答でございまし
たが、暴対法施行後に同じような調査をいたしましたところ、被害を受けたという人は七％に減っているという栃木の例だけをちょっと御紹介いたします。そのほか、先ほど申しましたようにいろいろな地域であるいは職域で、みかじめ料支払い拒絶宣言というのをかなりやっていただいておりますので、現実の数字はちょっと申し上げられませんが、かなり実効が期されているのではないかというふうに思っております。
 それから、先生から岡山県の暴力団の実態のお話がありまして、もう御案内のとおり岡山は山口系とアンチ山口系と両方の勢力のしのぎ合いのところでございまして、お話にありましたように浅野組につきましては既に指定をしたところでございますが、大日本平和会につきましても現在兵庫県を中心に指定をすべきかどうかを検討いたしているというところでございます。御案内のとおり、一番勢力が強い、かつ悪質度が強いというのは山口、稲川、住吉でございますので、そういう悪質度の強い暴力団に対しまして取り締まりを集中するということでやってまいりました。しかし、ほかの暴力団が野放しであっては絶対いけないわけでございますので、今後ともその点注意しながら配慮してまいりたいというふうに思います。
 それから、公共事業に関する入札妨害ということでございますが、平成四年の検挙というのはございませんでした。お話しのとおり、最近は暴力団がいろいろな企業舎弟を使いまして入札に参加するというようなことも結構あろうと思いますし、中にはそういう企業舎弟等が談合をやっている可能性も十分考えられるところでございます。いかんせん検挙事例が大変少ないということで、その実態の掌握につきましてはもう少し時間をかしていただきたいというところでございます。