国会でございますから、国政全般の問題と同時に、地域の実情、要望を的確に把握して、こういう場所で御指摘いただくということは当然でございますし、特に先ほど来から若松の基準監督署の存続を通じて労働基準行政に対しましても大きな御関心と御理解をいただいておる点につきましては大変恐縮しておるわけでございますが、大橋先生もみずから御発言のように、行革というものを進める中におきまして、私どもの立場としては何としてもその実も上げていかなければならない。
 そこで、いろいろ御指摘もございましたが、実際的に労使双方が大橋先生の御発言のようにいろいろ需要に応じて支障を来さないように、基準局長も、行政サービスの低下を招かない、こういう局長の発言は、例えば監督署は監督署として統合いたしましても、若松の公庁舎というのですか、そういうような機能をひとつ持たすことによって実質的にそういった行政に対する需要、ニーズが十分住民の方々に御活用いただけるような、そういう点も含めて私どもとしては配慮していくべきではないかと考えてもおるわけでございます。
どのように説明なさりましょうとも、若松の廃止そのものについては賛成できません。労働組合の皆さんも若松以外のところは、全面的に賛成ではございませんけれども、まあまあやむを得ないだろうという判断に立っていらっしゃいますよ。しかし、若松を廃止するのは、これは逆行である、実態無視だと。これは我々もまさにそのとおりだと思います。行政の存在意義というものは、地域の住民、労働者に対して民主、公正、そして効率的な行政サービスの提供にあると私は思うのでございますが、こうした北九州市議会の全会一致の意思は当然尊重され、対処されるべきものだと思うのです。
 大臣、そういうことですから、これは何らかの形で、今局長は、実際には何も困るようなことはさせませんという趣旨の答弁をしましたけれども、なくなれば困るわけですよ。だから、その点について大臣、何とか配慮を願いたいと思います。
 と同時に、しょせん労働基準監督署の役割というものは、先ほど申しましたように、労働条件あるいは安全衛生の向上、労災補償等々、いわゆる労働者保護機関として極めて重要な拠点であるわけですから、今さっき言ったように、当然これから行政需要がだんだん拡大していくぞということが明白な若松からそれをなくすということは、これはもう納得できませんよ。大臣の政治力できちっとここは判断を下していただきたいと思います。
今先生御指摘の全労働福岡支部の若松等についての存続運動、署名運動は十分承知をいたしております。労働組合として労働基準行政を適正に遂行していく熱意のもとに行われたものというふうに考えます。その熱意には深く敬意を表したいと存じますし、また市議会の決議についても当然のことながら承知をいたしております。市議会において労働基準行政の重要性を十分認識をしていただき、また若松署に対する信頼が非常に厚かったということの証左ではないかというふうに思っておるところでございます。
 しかしながら、一方、行政改革という命題がございますので、そのような命題を達成いたしますために、今回若松署というものを廃止をし八幡署に統合をするという計画を持っているわけでございますけれども、皆様が御心配いただくように行政サービスというものが低下しないような配慮というものは当然のことながら十分していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
ただいま承認案件として御審議をいただいております労働基準監督署の再編整理につきましては、臨調答申を受けまして閣議決定に基づいて行おうとするものでございます。
 福岡について見ますと、先生も御指摘のように、同じ政令都市でありながら福岡には一署、北九州には四署という監督署が配置をされておるわけでございまして、その問題点については、既に行政監察の結果としてもその問題点が整理をされておるところでございます。
 監督署の配置を決めます場合の一つの判断材料といたしましては、その取り扱う業務の量というのが問題になるわけでございますけれども、単に業務指数というものだけで判断するのではなくて、従来の経緯あるいはその地域地域において監督署が果たしていくべき役割というもの等を総合判断をいたしまして再編整理の計画を立てておるところでございます。
 若松につきましても、その一環として廃止といいますか、八幡署に統合し、新しく北九州西署として発足をさせたいということでございますが、従来若松署が担っておりました行政サービスにつきましては、これが低下しないように私ども最善の努力をいたしたいというふうに思っておりますので、御理解をちょうだいいたしたいというふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 坂井北部地区でございますけれども、この地域は標高四十メートル前後の山林原野に農地の錯綜した丘陵地帯でございまして、三国町、芦原町、金津町、丸岡町の四町にまたがっております。通称坂井北部丘陵地域と呼ばれる畑作地帯でございます。この地域は用水が乏しいために開発がおくれまして、未墾の山林が各所に点在しておりますし、また既耕地の方も、土地基盤が未整備のために生産性が低位であるという状況にございます。
 ここの事業の経緯でございますが、昭和三十年代後半に九頭竜川上流の電源開発に伴いますダム群が設置されまして、それによりまして水源が確保され、国営総合農地開発事業坂井北部地区として昭和四十六年に計画が確定された、こういう経緯がございます。
 そこで、この地区はその後、事業が進捗いたしまして、昭和六十一年度に事業を完了する予定でございまして、これから計画変更いたしますが、現在予定しております最終的な計画は、地域内の未墾地を開発いたしまして四百六十ヘクタールの農地造成、既耕地につきましては区画整理等用水補給を行いまして、あわせて排水改良も行うという総合農地開発事業でございまして、坂井北部丘陵地域二千六百五十三ヘクタールの受益面積に及びます総合的な農業基盤整備事業でございます。
 この事業によりまして農地の造成、区画整理を行いまして、道路、水路の整備を図ることによりまして、野菜、飼料作物、果樹等の栽培、それに水稲の複合経営を目指しまして、経営規模の拡大、それに大型機械化によります土地労働生産性の向上を図りまして農業構造の改善を行う、こういうことを目的としたものでございます。