ただいま小坂委員から御指摘ありました件は、今回のペルー事件は放送法には触れないというような解釈のようであります。したがって、大臣の権限というか、その放送行政に対する監督権というか、この問題についてはちょっと私も十分理解をいたしておりませんので、放送行政局長から答弁をさせます。
太陽党の小坂憲次でございます。
 きょうは大臣所信に対する質疑ということでございますが、三つほど通告をいたしておりますが、持ち時間が短いものでございますから、できるだけ手短に御回答いただけたら幸いに存じます。
 まず最初に、在ペルー日本大使公邸人質事件に関連して、テレビ朝日記者の取材活動がございましたが、その中での疑問点について若干お尋ねをいたしたいと存じます。
 質問に先立ちまして、大臣にお伺いいたしたいと存じます。
 郵政大臣が放送事業者に対して持っている指導監督権限といいますか、そういうものはどういう範囲であるというふうに御理解をされているかということをまずもってお伺いしたいのです。電気通信事業法、放送法等にいろいろ記載はございますけれども、どういう範囲というのはなかなか明確じゃないのですね。
 放送法の規定によりますと、その「目的」の中に、「目的」の第一条の第三号は「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」と放送の目的を書いてございます。
 大臣、いかがでしょう、どの範囲、どういうことについて郵政省は、電気通信事業者、第一種通信事業者、放送会社ですね、放送局のようなものを監督されているとお考えでしょうか。
全国各地で郵便局が、今大臣のお話ございましたように、高齢化の時代あるいは情報化の時代の要請に十分こたえながら頑張っていただきますことを期待しまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
これまでたびたびお答え申し上げておりますのであるいは重複するかと存じますが、先般郵政審議会に、「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」と、非常に長たらしくなっておりますが、こうした議題をもって御諮問を申し上げたところであります。
 何といっても、全国津々浦々二万四千六百のネットワークを生かしながら、そして郵便、貯金、保険のサービスを提供することはもちろんでありますが、国庫金の受け払い、あるいは各種年金、恩給等の支払いなどを行うなど、地域における最も身近な国の窓口機関として今日までも広く親しまれ、また信頼されておるわけであります。こうした評価を大事にしながら、これからも進めてまいりたいと存じます。
 また、先ほど官房長からも答弁申し上げ、先生から御指摘いただきました諸外国の問題も、やはり私は、過疎になればなるほど郵便局に期待するところ、一番大きいわけでありますので、この点のサービスという郵便局のあり方も十分踏まえて、私どもは、今後少子・高齢化でますます環境変化が起こってまいると思いますが、これに対応できるように、さらに重要な課題として今後取り組んでいきます。
 さらにまた、郵便局は、今こういう高度情報化と言われながらも、なかなか我々の農村地帯、特に過疎地帯になりますとその恩恵は受けられないわけでありますから、私どもは、郵便局がマルチメディアの先端を行くそうしたサービスを提供できるような方向で、今後鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
 今後、審議会の御答申をいただいたところで、さらに充実した郵政行政を展開していきたい、こういうように思っております。
やはり今のような諸外国の先例もあるわけで、そういったことをむしろ私たちは教訓にしていくべきだ、このように思います。
 いずれにせよ、やがて二十一世紀でございます。この新世紀に向けて郵政省も郵便局におけるサービスのあり方を考えておられるわけで、郵政審議会にも諮問されたと聞いておりますが、大臣に、どうぞ、これからのサービスのあり方についてどのようにお考えになっておられるか、最後にお聞かせください。
慎重に検討していただきたいですが、ぜひ規制をしていただきたいと、先進国側に住む一人としてそういうふうに思います。
 さっき外務省から出していただいた表の日本のところ、一番最初の枠のところに「ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６については二〇〇〇年までに追加」と書いてありますけれども、このハイドロフルオロカーボンあるいはパーフルオロカーボン、六弗化硫黄ですか、これらのガスは強力な温室効果ガスであります。もし、日本政府やＥＵが提案しているように、京都でこれらのガスを規制対象から外した場合、先進工業国の排出量は二〇一〇年までに約五％の排出が追加される計算もあります。推定値の幅は、国別報告書に基づいて算出した場合の二・九％から、オランダの研究所の調査の推定値を使った場合の五から一％などという数値もあります。
 西ヨーロッパで一九九五年に販売された自動車から漏れたＨＦＣ１３４ａの量は、新規の火力発電所五基分から排出される二酸化炭素量に匹敵すると。多分日本では計測されたことがないと思いますけれども、こういった自動車からただ漏れたＨＦＣだけでこういう数字が出ています。エアコンの装着率の高い日本では十基分ぐらいになるのではないだろうかというふうに思います。
 ＨＦＣの製造そのものもまた温暖化に寄与する、困ったものですけれども、一トンのＨＦＣ１３４ａを生産するのに二酸化炭素三八・八トンに匹敵する温暖化効果が発生すると、オーストリアやイギリスやいろんなところの学者たちがこういう計算をしているようであります。
 もし、このＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６が京都で規制対象から除外された場合、これらのガスの今後の排出急増によって京都で合意されるほかのガスの削減効果をすっかり打ち消してしまうのではないか、そういう可能性も高いわけです。除外されるのかどうなのか、それからＥＵもなびくだろうかどうなのだろうかというところでお答えをいただきたいと思います。