運輸省の造船課長お見えでございますが、ここに造船企業を持ってくるということですね。鹿児島の市内に埋め立てをいたしまして、石川島播磨重工の造船企業が進出をしてくるというので、その埋立地を購入してもらいましたが、一向に来ないんですよね。そういう状況の中で、ことし三月の決算では、船会社年八分の配当になるのじゃなかろうかという状況になっているやに聞くのでありますが、現在購入をしているところにも進出をしてこないのに、また新たにこの志布志の二号埋立地に造船企業が進出をしてくる、こういう可能性というものが果たしてあるとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その見通しをどのように立てていらっしゃるのか、お聞きをしたい。
消費地精製主義と申しますのは、先生も御案内のように、産油国における現地精製に対する言葉でございます。確かに先生がただいま御指摘ございましたように、産油国側のダウンストリームへの進出の動き、そういった動きがございまして、日本の石油産業をめぐる環境というのは非常に流動的ではあろうと私ども思っております。ただ、日本の石油製品の安定供給、中間産品その他の安定供給ということを考えてまいります場合に、やはり原則的な立場としては、消費地精製主義というのはこれを維持すべきであるというふうに存じております。ただ一方におきまして、たとえば石油の輸入について国際的な管理が強まってきております。あるいは日本の石油需要自身がかなりその伸びを鈍化させておる、こういうような状況がございます。そういう面から考えてまいりますと、その新しい石油精製設備はある程度の必要性はあると思っておりますけれども、どの程度のものが今後必要かという点については、現段階において確たることはなかなか申し上げられないと思いますけれども、一ころのような設備の増加というのは、それを見通すということはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
 ただ、他方におきまして、たとえば重質油分解設備あるいは石炭液化油の精製設備、そういった新しい分野における設備投資というのは今後期待ができるのではないかというふうに思っております。
そこで、次に通産省の石油部長にお尋ねいたしますが、この計画によりますと、国家備蓄として一千万キロリットルですか、それから石油精製として三十万バレルですか、これの処理をするというような計画がございますね。石油有限時代と言われる中で、一体これからの石油の精製というような問題については、今日まで消費地精製主義というのが通産省の方針でございました。しかしこれから先、やはり石油が貴重な資源となるに従いまして、そうしてまた石油産出地域あるいは産出国のこれからの経済発展の中において日本の政府が協力をしなければならないという点等も考えましたときに、いままでの石油消費地精製主義というものがずっとこれからも貫徹されるということはむずかしいんじゃなかろうかと考えているわけでございまして、そういう意味から、いまの日本の石油の精製というものは、施設、設備から見た場合には、現地のスクラップ・アンド・ビルドの形の中で、耐用年数が過ぎようとするようなものについてはここで設備の更新をするということだけで、これから二十年くらい先まではいまの施設の能力で足りるのではなかろうかというふうに見られているわけでございますが、新たに石油精製の施設を特に消費地とも離れましたこういう地域につくらなければならない積極的な理由がおありでありましょうか。そしてまた、そういう将来の日本の石油産業のあり方を見渡したときに、必ずしもいままでとってこられた消費地精製主義というものをそのとおり守り抜いていくということだけでは国際的な情勢に対応できないんじゃないだろうかという気がするのでございますが、この見通しについて御説明を願います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     清水 澄子君
     山田耕三郎君     高井 和伸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                安永 英雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                清水 澄子君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  長谷川 信君
   政府委員
       法務政務次官   狩野 明男君
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  濱崎 恭生君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  根來 泰周君
       法務省矯正局長  今岡 一容君
       法務省保護局長  佐藤 勲平君
       法務省人権擁護
       局長       篠田 省二君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   島田 仁郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁警備局公
       安第三課長    伊達 興治君
       外務大臣官房領
       事移住部外務参
       事官       内藤 昌平君
       外務省アジア局
       外務参事官    大塚清一郎君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  角崎 利夫君
       労働省職業安定
       局外国人雇用対
       策室長      吉免 光顕君
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  本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
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