この中央果実生産出荷安定基金協会に対する予算措置については御指摘のとおりでございまして、五十九年度が二十九億七千五百万、六十年度が三十億二千九百万ということでございまして、これらの措置も含めまして果樹農業体質強化ということでの果樹緊急特別対策基金四十五億円の造成を図っていくということでございます。今後のいわば当基金協会に対するいわゆる国からの助成と申しますか資金供給につきましては、六十年度は今申し上げたようなことで四十五億円の特別基金の造成というところが中心になっているわけでございますが、これからの事業の内容の進展に応じ、また各方面の要望も考えながら、予算措置については十分計上するように努力してまいりたいと考えております。
指定法人としては、今お答えのように、現在の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会が予定されているということでありますが、次に、この指定法人の基金造成の現状と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
 この点については、五十九年度予算において一般会計から現行基金に積まれた約二十九億円及び六十年度予算における三十億円に加え、民間から積み立てられた三億円の計六十二億円と承知していますが、この点がどうなのか。事業の運営状況によっては、このファンドに不足を来すこともあり得るというふうに私は思います。そもそも今回の制度改正は、日米農産物交渉妥結の後、中曽根総理が国内対策については破格の措置を約束したその一環であるわけですから、ファンドの不足によって本法の目的を十分達成することができないといった事態を招くことのないよう十分に配慮していただきたいと思いますが、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
これは法律の体裁としまして、民法法人の中でこういう業務を的確に処理する能力のあるものを指定するわけでございますが、現在、この法律の検討の過程で、従来からやはりミカンの計画的な生産出荷あるいは価格、それから加工品の原料果実の価格補てん、こういうことを国からの助成を受けて、しかも県の段階にあります基金協会との連携のもとにこういうことをやってまいりました財団法人中央果実生産出荷安定基金協会がございますので、これを指定するということで対処してまいりたいと考えております。
とりわけ日米交渉の関係もあったわけでありますから、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
 また、特定果実生産出荷安定指針を達成する等のため、農林水産大臣は民法法人を申請によって全国で一法人を指定することとしていますが、予定される指定法人についてお伺いをいたしたいと思います。
今回の特定果実の指定につきましては、いわゆる温州ミカンを指定するという考え方でございますが、中晩かんにつきまして、これは中晩かんそれ自体としての需給関係が、ただいま申し上げましたリンゴのような問題とほかの果実と同じでございますけれども、現状の判断からしますと、今すぐに指定ということではございませんで、やはり構造的な生産過剰というようなことが見込まれるに至りますと特定果実への指定と、こういうことが考えられるわけでございます。
 いずれにしましても、かんきつ額の中では今回の特定果実に当面指定するものは温州ミカンであり、そのほかの中晩かん類あるいはかんきつ類以外のその他の果実については、その状況により法律上特定果実として指定する道が開かれておりますので、この関係については常に十分検討して、早目に対策を講じるということで対処してまいりたいと考えております。
そういう事態にならないように努めるという点は大事な点でございますけれども、もちろんそういったような状況が出たときには、ひとつ早急に迅速にこういうものはやらないと傷口が大変大きくなるじゃないかというふうに思いますので、迅速な対応を特に要求をしておきたいと思います。
 次に、今回の改正点について幾つかの点について伺いたいと思います。
 まず、今回の改正の最大部分であります果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。特定果実については、当面、温州ミカンが政令で指定される予定ということでありますが、中晩かん類については、日米農産物交渉の結果、オレンジ及びオレンジジュースの輸入枠が大幅に拡大されたところから、輸入量が増大するにつれて需給不均衡問題が深刻化する可能性がありますが、特定果実指定との関係ではどのような見通しを持っておられますか、この点をちょっとお伺いいたしたいと思います。
今大蔵委員会で審議されている法案、一括一〇％の問題にしても、だれでもそれは一年限りでまたもとに戻るとか——行政改革の特別委員会で時限立法で定めたものがみんな延長になっているわけでしょう。そういう面では先行き非常に不安であるということだけは指摘しておきたいと思いますし、また今振興局長がお述べになったような御努力をぜひ強力にやっていただきたいと思うのですね。
 なぜこのことを申し上げるかといいますと、沖縄県あるいは市町村を含めて起債というのはまだそれほど多くはないという見方もあるようですが、きょうはそこまでは触れませんが、例えば海洋博会場になった本部町、これなんかも一昨年は赤字団体でしたよ。去年は町有地を売って何とかつじつま合わせをして赤字団体から脱却している。あるいは今の沖縄市だって国体主会場で、さっき長官がおっしゃったように中城湾開発を含めていろいろやっているようですが、これだって財政状況というのは大変厳しいですよ。赤字団体に転落しないという保証はないと非常に懸念されていますね。
 だから、国のそういった主要プロジェクトを投入することによって確かに全体的なメリットもあったかもしれないが、その当てられた市町村というものはむしろ財政的には窮迫になっていくというデメリットも大きいということ。なぜそうなるかもこれはやはりいろいろ検討すると、市町村の持ち出しが多い、あるいは終了後のいろいろな施設の管理、維持というものが市町村負担になっている面が多いわけですね。それはいずれ、私は今ちょっと調査しておりますので取り上げてみたいわけですが、この五十八年度普通会計の決算規模で見ましても、沖縄県の財政というのは歳入が三千四百七十六億六千九百万円、歳出が三千四百二十四億一千万円と五十七年度よりは若干伸びてはいるようですが、歳入面に占める自主財源の割合というのはどのくらいですか。自治省いらしているでしょう。