科学技術の関係、また文部省の関係いろいろあれがあると思いますが、宇宙開発全体の問題に対しまして、どういうふうにやるかということにつきましては問題がかなり大きゅうございますので、いまここで余り言及をするほどの私は知識を持っておりません。ただ、世上よく言われておりますように、科学技術庁の方での「あやめ２号」その他の研究、あるいは実施の体制と、それから東大を中心といたしましてのロケットの開発等の問題とが二つ両立をしておることに対しての批判を私どもよく耳にするわけでございます。この点につきましては、両方の取り組みの姿勢が本来違っておる点でございまして、この東大を中心といたしました問題は、日本の独自の研究を少しずつ積み重ねてまいっておるわけでございますが、現在宇宙開発の技術におきまして、一生懸命日本独自の技術をそういう形で積み重ねてまいっておりますけれども、アメリカその他の国が到達しておるその段階にまだ達していないのが現実でございます。しかし、宇宙開発に伴いますいろんな成果は早く手に入れなければならないという要請が片一方にございまして、したがいまして、一つ一つの自分だけの力の開発だけには待てないということで、実用的なものをとにかくやっていこうじゃないかという形のものが技術庁の方でいろいろ御心配になっておる開発形態になってきておる、こういうふうに聞いております。この両者がしかし全然別個であってはいけないんでありまして、両方のそれぞれの蓄積をしたり、あるいは開発したりしました技術は、お互いに統一がとれて、両方がそれぞれ情報を持たなきゃなりません、そのためには、科学技術庁の方でやっていただいております両方を統一いたしました委員会等がその調整をいたしておる、こういうことでございまして、非常に巨大な部門でございますために、そういう二つのやり方がいま併立しておる、こういうことでございます。
文部大臣と科学技術庁に伺いたいんですが、例の「あやめ２号」の失敗ですね、宇宙開発事業団の打ち上げられた実験用静止通信衛星「あやめ２号」、これは昨年に続いて二度失敗しておるのです。お金も二百五十億ですか、二百五十億の国費の損失であった。私は、この責任というのは相当厳しく問われないといけないんじゃないか、そういうように思いますが、わが国のこういう宇宙開発の進め方について何か基本的な欠陥があるんじゃないか、そう思いますが、文部大臣と科学技術庁の御見解をお聞きしたい。
お答えいたします。
 科学技術庁といたしましては、科学技術庁自身は特に大学における研究は除かれておりますが、科学技術庁が処務をいたしております科学技術会議という場がございまして、大学の研究のみならず各省庁の研究開発、とりわけ代替エネルギー開発につきましていろいろ審議を進めてきておりまして、政府全体のエネルギー研究開発の推進の重要性から、五十三年の七月に科学技術会議の答申をいただきまして、そして同年の八月に内閣総理大臣がエネルギー研究開発基本計画というものを定めておりまして、この中では、現在各省庁が行っておりますエネルギー研究開発、あるいはそれらの調整を通じまして、大学の話もこの中で位置づけておりまして、今後ともこの研究開発基本計画の線にのっとって、大学はもちろん、政府各省とも統一性のとれた計画のもとに、代替エネルギー研究開発を促進していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
先ほどの御質問にお答えをいたしているわけでございますが、共通一次の試験結果の公表の問題については、結果そのものを直接に受験生に公表をするということは、やはりさっき申しましたような観点からして文部省も国大協もそれは差し控えるべきだという考え方を持っております。しかし受験生はもちろん、答案というか試験問題を持ち帰ることはできますし、それからセンターの方からその正解を公表いたしますし、それから科目別の平均点等も公表いたしております。したがって受験生は、自分がどのくらいの正解であったかということについては自分で診断ができるような措置を講じているわけでございますので、それを今後ともさらに続けてまいりたいと私どもは考えております。
 それから二番目に御指摘の、第一次の判定を共通第一次学力試験の結果に基づいて国立大学の総入学定員の何倍かで、まあ三倍なら三倍で切って、そしてそれについて今度は二次試験の受験を認めるということになりますと、私は問題が二つあると思います。一つは、共通一次学力試験を導入をした新しい入試制度のねらいというのは、やはり共通一次の学力試験と第二次試験とを適切に組み合わせてそれを総合的に判断をしていこう、できるだけ判断の資料を多くしようというところにございます。そこのところが、一回の客観テストによって大学進学の可否を決定してしまうということになりますので、そういういわば従来の一発勝負を避けようとしていた今回の改正の趣旨には逆行するのではないかというおそれがあるように思います。それからもう一つ、もう少し突っ込んで考えれば、高等学校卒業をもって大学入学資格としているという現在の学校制度についてのむしろ基本的な検討がさらに必要になりはせぬか。つまり、共通一次が大学の実質入学資格になるような形になるのではないかという問題が感じられるわけでございます。
 それから三番目に御指摘の、二次試験日をずらして二次試験を二校受けられるようにするという点、これも今回の共通一次の際に、いわゆる一期校、二期校というものを廃止いたしまして、従来の一期校、二期校制度に伴ういわゆる二期校コンプレックス等の問題を大学側の意向に沿って是正をしたわけでございます。ただ、そのことが結果として、受験生の受験のチャンスを一回奪うことになりはせぬかという問題がありまして、それに対する対応としては、二次募集の方式というものを認めているわけでございます。これはあらかじめ定員を留保して二次募集をすることができる方途を認めているわけですが、これが昨年は四大学で募集人員約二百六十人であったものが、ことしは十三大学で八百人と増加をしておりますので、そういう二次募集の方式をさらに進めるということで対応する方が、二次試験を二校受けさせるということよりはいいのではないかと私は思います。
 それから、二次試験の場合に答案を公表して本人がその評価の結果を納得できるような措置を講ずる、これについては、二次試験の場合でもできるだけ大学側が自分の出した出題についての正解例というものを公表する努力をすべきだと私は思います。これまでも大学に対して、そういう指導と申しますかお願いはしているわけでございます。
 それから最後の、二次の受験者数を中間で発表していくという点についてでございますけれども、いまの共通入試の制度のところでは御案内のように、一次の志願状況を発表し、二次の場合におきましても二次の受け付けの状況を中間発表する、そして最終的に状況を発表するということで、現在の制度のもとでもできるだけ受験生が自分の大学を志望していくその状況を助けることができるような手当てはしているわけでございます。