三十七年四月十八日という日付になっておりますが、当時は私立学校振興会それから共済組合とが協議をいたしまして申し合わせた事項になっておりまして、もちろん文部省の担当部局も立ち会っておると思います。
そこで、いまのように安易に掛金依存じゃなくて、政府がもし忠実に約束を守っておれば千分の五以上、六近いものは出てくるはずなんです。それは何かといいますと、私学振興財団の補助なんです。私学振興財団の補助は、私学恩給から私学年金に引き継いだときの整理資源として長期給付の補助をする、それは年金の組合と私学振興財団と文部省、三者で千分の六を負担するということを申し合わせておった。それは間違いありませんね。
五十一年に審議したときには不足が三千二百五十億ということで相当大きくて、しかも漸増の傾向にあったというように理解しております。いまお聞きしますとずいぶん改善されているが、あの当時五十三年と五十四年の二カ年で、五十三年度は千分の十、五十四年度は千分の六と千分の十六掛金を上げるということが言われておりました。これが少なくなった原因というのは、それが主な原因でしょうか。
責任準備金は五十三年度の金額が九千九百二億円でございます。これに対しまして責任準備金引当金が五千三百五十四億円、それから保有資産が三千八十二億円でございます。したがいまして、責任準備金に対します不足額は千四百六十六億円という数値でございまして、率にいたしまして一四・八％でございます。これが五十四年度には不足額が七百六十六億、率で六．六％、五十五年度では六百七十八億、率にいたしまして五・〇％というぐあいに不足金を減らし、改善していくという推計のもとに現在の運営をいたしておるという実情でございます。
七十九年度と言えばかなり将来のことですから比較的健全ですが、農林年金あたりは四年ぐらいでもう赤字に変わるようです。ですからこの際、これだけ厚生年金初め年金が見直されておるときに、将来を見通した健全化を図っておくということは、私は重要な課題だろうというように考えますが、なお将来の年金支払いのために必要な責任準備金、これの充足状況はどうなっておりますか。
昭和五十五年度で計算いたしますと、収入の方が千百三十二億円、支出の方が二百四十一億円でございまして、その収支差が八百九十二億円ということでございます。
 これの今後の見通しでございますが、組合員数を六十五年度以降一定に若干仮定を置きませんと計算できません。給与の改定率並びに年金の改定率をいずれも八％、これは現在もっと低いわけでございますが、私学共済の二十二年間の平均実績でとってみた次第でございます。それから資産運用利回りを七％、これは現在はちょっと高くなっております。それから掛金率を据え置くということで計算いたしまして、単年度収支では二十四年後の昭和七十九年度に赤字に転じるというような計算をいたしております。
いまの局長の御答弁で国鉄が現状で六四％と言えば、二人で一人よりももっと窮屈だ。もうこれでは完全にパンクですね。厚生年金は一五、六％と聞いております。それにしても七人くらいで一人の年金受給者を見なければならない。私学も同様に六十五年には七・三というような状態ですから、この点では現状においては他の年金に比べれば堅実だけれども、いつまでもいまの状態が続くのではなくて、だんだん窮屈になっていくというように理解いたします。
 それから今度はもっと単純に掛金収入と給付額との比率、これはどういうふうになっておりますか。
どうもよそのことを申し上げるのもちょっと恐縮でございますが、私どもの手元の資料では、国鉄共済が五十三年度末六四％、六十年度に一一四％、六十五年度には一二六％、その後はまた何か下がるような推計をなさっておるようでございます。
現状では大体二・五％ですから四十人ぐらいで一人の年金受給者、つまり組合員四十人で一人。しかし、六十五年には七・三ですから十四、五人で一人というように相当成長率は大きい。ただ、現状においては他の年金に比べると非常にその点は堅実である。一番悪いのはどこでどれぐらいになっておりますか。
わいせつ物に対する税関検査が検閲であり、憲法違反であるかどうかという点につきましては、従来からいろいろの学説もありましたし、今回の札幌地裁の判決では、いま委員御指摘のような判決になっておるわけでございます。ただ、これと同様な事件につきまして、すでに横浜地裁で争われまして、これは合憲であるというような判断をいただいておりますし、またその横浜地裁の判決を受けまして、被告側が東京高裁でその点について争ったわけでございますが、この東京高裁におきましても、これは現在の税関の検査は合憲であるという判断をいただいておるわけでございます。
 税関長が輸入の申告を受けまして、関税法六十七条の規定によって一般の貨物と同様な検査をする。この税額の確定なり、他の法令の規定による輸入の許可承認等が適正になされているかどうか、こういうものを検査する際、たまたまその中に二十一条に該当する物品を知覚し、この知覚に基づいて税関長が当人に通知する、こういう行為は、普通の輸入貨物に対する検査の過程でなされるものであって、これは検閲と解することはできないと、こういう判決をいただいておるわけでございます。
 大蔵省としても、従来からこういう主張をしてきているわけでございまして、今回の札幌地裁の違憲判決というのは承服できないわけでございまして、今後関係当局とも十分協議の上、控訴して争っていくという方向でございます。