お答え申し上げます。
 まずＣＳ２の開発経費でございますけれども、総額約五百六十億円が予定されております。
 次に、機能でございますが、ＣＳ２の通信用中継基地といたしましては準ミリ波帯が六系統、マイクロ波帯が二系統乗っかっておりまして、電話換算で約四千チャンネルでございます。その利用につきましては、先生いまおっしゃいましたように電電公社、国等の機関によります非常災害対策用通信、離島通信、臨時通信等に利用される予定でございますけれども、その他衛星通信の特質を生かしました通信についてもその利用方向を検討しておるという次第でございます。
 次に、スペースシャトルとの比較でございますけれども、衛星の規模等にもよって異なりますけれども、ＣＳ３程度の衛星の場合には追跡管制等の経費を約五十億円を除きまして六百三十億でございまして、これに対します国際価格は約三百五十億円と推定いたしております。
公的機関のところで雇用が安定できないようなことであれば、私的な企業ではもっと困難だと思いますから、国民生活の基本である雇用安定のために公的企業としての公社が十分な配慮をしてもらいたいと思います。
 時間がございませんから最後に通信衛星問題について一問だけ質問したいと思います。
 去る二月打ち上げた実用通信衛星ＣＳ２についての開発経費及び諸元、利用計画、諸元はシステム、スケールですね。また、アメリカにおけるスペースシャトルなどの衛星打ち上げ経費と比較した場合どのようになるのか。ＣＳ２の公社側での利用計画は災害対策用、離島通信、臨時通信のいわゆる三原則によるとされておりますが、そこで民間企業での衛星通信サービスを五十九年夏を目途に実施するための需要調査を行っているとのことでありますが、公社のＣＳ２に対する利用方針はどのようになっているか。初めの方は郵政省、二番目については公社がお答え願いたいと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたようにわれわれも理解いたしておりまして、電信電話事業といいますのは、先生いまお話しのとおり伸びがもうきわめてわずかでございますが、電気通信そのものはまだまだ発展産業でございます。そういう意味におきまして、公社といたしましては、公社の行ない得る事業範囲の拡大、またそれに伴います弾力的な投資活動によりまして新規事業というものを創出をすることによりまして、そうして公社の現在おります従業員に対しまして首切り等の事態が生じないようにそういうことを行いたいと、またそういうことの行えるような制度にしていただきたいと、こういうことを希望しておるところでございます。
そんな難しいことを聞いてないんですが、そこを認めてもらうのが何か最近意地悪をしているみたいに思われるのにそもそも問題があるのでございます。さて、ここで、今回の政治改革の火をつけたのは佐川問題だと思うわけでございますが、その佐川問題で、金丸さんの五億円問題が罰金二十万円でございました。これは、当時、法の不備だから仕方なかったと思うのですが、そこに刑事訴追が入ったために、ゼネコン問題というのがついでにぼろぼろと出てくることになりました。
 今、これから私は、ゼネコン問題を実は中心に話をしようと思ったのですが、このゼネコン問題は何を発端にこんなに大きな事件になってきたか、証拠が挙がってきたかというと、実は金丸さんの五億円の献金問題で捜査に入ったところから今日に来ているという、これはもうだれも知っている事実でございますので、どうかひとつゼネコン問題を触れるときに、もう選挙を機に、佐川問題というのはあれは遠い昔のお話なんだ、これからはゼネコン問題だけをやりましょうという考え方はやはり間違っている。裏金の世界という意味では、このゼネコン問題も佐川問題も、基本的には同種の問題である、こういうふうにまず御理解をいただきたいと思うわけでございます。大事なことですから、一応覚えておいてください。
 さて、金丸元代議士に対する所得税法違反被告事件の冒頭陳述にこういうのがございます。ちょっと丁寧に読みますので聞いていてもらいたいと思うのです。
 被告人金丸には、同人が内閣及び自由民主党の要職を歴任して強大な政治的影響力を有するに至り、山梨県はもとより各地における公共事業の実施に尽力するなどしていたことから、公共事業の受注や業界全体の利益確保等を期待する大手建設業者や地元山梨県内の各種業者等から、金丸個人に対して、毎年、盆暮れを中心に多額の政治活動に関する寄附等が行われるようになり、その金額は、昭和六十二年から平成元年にかけて、毎年十億円以上に達していた。こうした金丸信個人に対する献金のほとんどは、領収書を発行しないいわゆる裏の献金として行われていた。まあ十億というお金もさることながら、そのほとんどが大手建設業者あるいは山梨県の建設業者である、こう言っているわけでございます。
 これは週刊誌が書いていることじゃございません。検察官が冒頭陳述で述べていることであって、私も法曹の端くれでございますので、これはいずれ具体的な証拠で立証していく、こういうテーマでございます。まあここまで全貌が明らかになっているわけでございます。
 さて、金丸信被告に対してやみ献金したと同じょうに、実は金丸信代議士だけではなくてほかの政治家にも裏献金がなされた、それが発覚をしたというのが私は今回の一連の経過だと思うわけでございます。
 そこでお聞きしたいと思うわけでございますが、こういうゼネコン問題あるいは裏献金問題というのが既に昨年の三月段階で出ていたにもかかわらず、この前の、解散される前の国会も政治改革をやる国会だと言っています。解散されて、今度新しくできたこの国会も政治改革国会だ、こう言われているわけでございますが、このゼネコン問題が正面から取り上げられて、じっくりと議論したということを総理は御記憶にございますか。きょうも散発的には質問していたと思いますよ。政治改革特別委員会でも散発的には質問がありましたが、きょうはこれを集中的にいろいろな立場から考えようというのがあったかどうか、あなたは御記憶がございますか。