年齢別の質問はそれくらいにいたしまして、次は状態別の事故件数から見てどうすべきかということをこれから御質問申し上げます。
 これは交通事故の多い埼玉県だけに例をとることにいたしましょう。自動車が八百六十八件で四一％、自動二輪が二百二十件で一〇・四％、原付が百七十八件で八・四％、自転車が百七十七件で八・四％。それから歩行者、これが横断中が四百四十七件で二一・一％、その他歩行中が百十八件で五・六％、路上遊戯中が八人で〇・四％、こういう数字になっております。
 そこで、私は、まず第一に考えなければならぬことは、歩行者優先、こう言われますけれども、その横断中の事故がある、この対処の仕方から御質問したいと思っております。どうやって防止するか、お答え願いたい。
毎日の交通情勢の中で、事故はほぼ日常的に起きております。そういうことを身近にごらんいただいておって、そういった若年者免許に対してきわめて厳しいお考えが出るということは、私もそれなりに心情的にはしばしば感ずるところでございますし、そういった形で問題を感じ取っていただいているという点には、私どもとしても敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 ただ、制度としての問題といたしましては、免許というものの本質、あるいは現実の車社会の状態、あるいは国際的な物の考え方といったようないろいろな制約がございまして、そういった制約の中でいかに当面の問題を有効にそれに盛り込んでいくかということが具体的な方法であろうというふうに思うのでございます。そういう点では、いわゆる若年者の問題も一つの特色であると思いますけれども、そういった特に問題の多い年齢層にそれ特有のいろいろな働きかけをするという考え方は、基本的には、やはりその方法をいろいろ考えるべきであろうと思うわけでございます。
 現状で、ともかくそういうような形で食い込んでいる方法を一、二申し上げますと、たとえば二輪の免許取得の際に、若年者の場合につきましては特別な講習を設けるといったようなこと、あるいは各種の更新、あるいは行政処分等の場合に、若年者に対しましては特別の学級を組みまして、これに事故情勢あるいはその他交通情勢から見た、特に若年者に対して強調をしあるいは申し渡しておきたいことという点について、その辺にしぼり込んだ濃密な働きかけをするといったような点は、すでに幾つか取りかかっているところでございます。
 この辺が、どこまでそういった制度論としての問題とかみ合ってできるかということは今後の課題であろうと思います。たとえば、具体的な地域限定その他の御提案に対して、直ちに具体的な御返事を申し上げる段階にはございませんけれども、そういう特殊な年齢層における特殊な問題点について、いかなる方法をそれに当てはめることができるかという点は、御指摘のとおり私どもの検討課題であるというふうに考えておりますので、制度論の中での限界等も十分に踏まえながら、具体的な方法を今後もいろいろ編み出してまいりたいという気持ちではございます。
土曜日に起訴されたわけで、起訴状等を読みましたが、その段階では、特に建設業者とのかかわりについては起訴状には何も触れられておりません。したがいまして、その辺がまだ明確でないわけでございます。
 したがいまして、独占禁止法との関係はどうなるかというようなことも全く見当がつかない状況でございますが、一般的には、今御指摘のとおり、建設業の場合にはその特殊性というようなことも勘案していただいたと思いますが、ガイドラインができております。先ほど会田委員からも御質問、あるいは公取等にお話がございましたけれども、このガイドラインというのは、建設業が特に単品受注生産だ、製造業みたいな大量生産するものと違って単品受注生産だと。その実態がほとんど中小企業で、競争が激しいし、採算性を度外視して安価で受注競争をやるといったようなこともある。それから、そもそも公共工事につきましては指名制度とか予定価格制度というのがございまして、そこのそういった中での競争入札だというようなことを勘案しまして、この建設業特有のガイドラインというのができているわけでございます。
 問題は、このガイドラインでも、こういう場合は情報交換等しても独禁法に当たらないと、こうなってはいるんですけれども、大前提がございまして、一定のルールを定める等により受注予定者あるいは入札価格を決定したりするような行為を除いて、要するに一定のルールを決めであらかじめ受注予定者を決めるとか価格を決めるというのはこれは独禁法違反ですよと、そういうことをやってはいけませんということが大前提になって、こういう場合は事業者団体としては許されます、こういう仕掛けになっておりますが、どうもその辺が誤解されまして、その部分をぶっ飛ばして、情報交換の方だけ誤解されて運用されて、大丈夫じゃないかといったようなことが運用の実態としてあるというふうに仄聞するわけでありますので、問題はこの指針を、そういう大前提であるということを正確に理解するということが大事だと思います。
 したがって、我々いろんな機会でもってこれを遵守するように、特に、ガイドラインはこういう前提のガイドラインだよということを一生懸命ＰＲしながら未然防止につなげようとしておりますけれども、この点の理解を深めるという意味でも去年、おととしぐらいから、建設業者団体とかあるいは都道府県知事に対しましても、この指針はこういうことですよということを、公取等の理解、特に公取からも講師等に来ていただきましてＰＲしておるところでございます。去年一年間にわたりまして大変な人数の、一万五千人ぐらいの人を相手に講習会をやりました。特に、ガイドラインなんかもきちっと説明いたしました。さらに去年の十月には、財団法人の建設業適正取引推進機構というのを設立いたしまして、ここで正しい独禁法の理解をしてもらうというふうなことで、ここには公取からも講師を派遣していただいて全国的に講習会を開こうと、もうこれは実行に移しております。
 そんなことをやっておりまして、とにかく誤解のもとにこのガイドラインが運用されないようにということに特に重きを置きながら、公取委員長の御心配もそんなところにあるんだろうと思いますので、その周知徹底に一生懸命努めていきたいというふうに考えておるところでございます。