最初に、行管庁の長官にお伺いを申し上げたいと思います。きょうは国の出先機関の問題について。
 これは、出先機関はブロック単位とか都道府県単位あるいは支所、出張所ということで相当の範囲にそれぞれ置かれているわけでありますが、郵便局などの現業は除きまして、これらの出先機関については必要なものとあるいは必要でないもの、この両方がある。したがって、国の出先機関の整理統合はぜひ必要ではないか。これはもうしばしば委員会で議論がされてきたと思うわけでありますが、臨調でこれらについて方向が打ち出されたらそのとおり実行されるおつもりであるか、まずお伺いをしておきます。
最後に一問。
 財政当局との兼ね合いだと言いながら、五十七年度はゼロ要求になっているんです。影響がないと言いますけれども、いま申し上げただけでも幾つかの影響は出てきています。そのほかまだ具体的にはいろんな分野に影響があらわれています。
 特に私が申し上げたいのは、子供の命にかかわる、そしてまた健康にかかわるそういうことを養護教諭全体でやればいいんだ、全体計画が五千百二十二名、それがもう送られていくということは重大な問題であるという点を指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
この養護教諭の問題につきましては、やはりこの特例適用期間中は国の財政事情を考慮してその実施を抑制することになると思っておりますが、その後の各年度の改善措置については、それはその時点の状況を踏まえて総合的に判断していくことでございます。ただ、先ほど来大臣からも申し上げておりますように、この計画全体としては、昭和六十六年度までに改善計画全体を達成することについては変更しておらないのでございます。
まず第一問の、養護教諭というものはどういうものだか知っているかというお話でございます。
 これは児童生徒の健康状態の把握でありますとか、あるいは健康診断、健康相談の実施、さらにまた心身の健康に問題を持っておりますような児童生徒に対する保健指導、救急処置並びに衛生活動の実施等々、ただいま先生がおっしゃいましたように、本当にいろんな問題について相談相手となり、またいろんな看護をいたす大事なものでございます。
 いまお話しの後段に属しまする第二問の問題は政府委員からお答えいたします。
養護教諭の定数上の配置率について申し上げますと、昭和五十四年度において約七八％でございましたが、五十五、五十六年度におきまして、第五次改善計画の一年次及び二年次分として八百五十五人の定数改善増を行いましたので、このことによりまして五十六年度における配置率は約八一％、こういうふうに上がってきております。
 なお、この第五次改善計画の完成年度におきます養護教諭の配置率は、本校ベースで計算しますと約九六％になる見込みでございまして、これは四学級以上の学校にはすべて配置、三学級以上の学校につきましては四校につき三名ということで配置をいたしますので、一つの学校で一学級あるいは二学級というようなきわめて小規模校の学校を除きますと、ほとんどすべての学校に配置をできることになる、そういうのが今回の計画になっておる次第でございます。
この養護教諭の関係につきましては、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画は、きわめて小規模な学校を除きましては、養護教諭はほとんど全校に配置するようになっております。
これらの障害児等の特殊教育につきましては、大蔵大臣、総理ともこの問題については最優先的に考える、この点につきましては特例適用期間中におきましても十分配慮いたします。
そうしますと、そういう具体的な指導といいますか、これは大いに地方自治体と、そしてまたおくれているところにやっていただきたいし、非常に明快に結構だと言われましたので、大蔵大臣もお聞きだと思いますから、そこはきちんと対応していただきたいと思います。よろしいですね、大蔵。
五十六年度が八百三十ヵ所で五十七年が八百ヵ所と、概算要求では三十ヵ所減になっている。だけれども、これは申請待ちなのでというお話です。とすれば、文部大臣、申請が地域から上がってくれば、概算要求は八百ヵ所だけれども、申請は全部認めますよというふうにとらえてよろしいですか。
本年度の個所数が八百三十ヵ所でございますが、来年度は八百カ所の要求でございます。
 なお、このプール等につきましては、公立文教施設整備費の中で一括計上されておりますので、執行に当たりましては、各市町村からの申請を待ちまして、その設置に支障のないような取り扱いで対処しているものでございます。
いまの数字を長々述べていただきましたのは、障害児教育を大事にしているんだ、必要なところに手だてをしているんだと、こういうふうに言われておりますけれども、現在のその設置状況の大変なおくれというものが数字でもって示されたと思うのです。
 さらに具体的に述べたいと思いますけれども、福島県の場合には、プールを持っているのは盲学校一ヵ所だけ。それから青森県の場合に、全部で盲が二つ、聾が三つ、養護が十七校ある中でプールを持っているところはわずかに二ヵ所、こういう状態で、しかも小学校のプール設置状況が五十六年の五月現在で六九％という中で、養護学校は二〇％。そうですね。そういう中で、来年度の概算要求でプールについて、ことしとの比較でお示しください。
前段のところは議論を後で続けたいと思いますが、もう少し具体的にお答え願いたい。
 税の負担の公平のために「制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」というふうに答申では指摘をされているわけです。そこで私が具体的にお聞きしたいのは、税の不公平が存在する制度面と執行面の検討の内容とその検討の結果を五十七年度予算編成までにどう是正をされようとしているのか。法律改正は必要ないのかどうか。これは、そういうふうな指摘がされているわけですからそのことを聞いているわけで、あなたの二問目のお答えはまことに抽象的でありますから、具体的に五十七年度予算編成までに、五十七年度中にどういうふうにやるのか、予算編成を踏まえて。不公平が存在する制度面と執行面の内容を検討してやりなさいと、こういうふうに臨調は指摘をしているわけですから、それをお聞きしているわけです。