臓器移植の場合については、脳死判定を受け入れる意思を表示している人に限って脳死した者の身体が死体に含まれるとしたものであって、そのようなドナーの意思を尊重しようというものであります。
 さらに、先ほど申し上げましたけれども、こういう条件に基づいた中での脳死を人の死とするという、脳死した者の身体を死体とするという程度の社会的合意はできているということを根拠にするんだろうと思います。
そうしますと、従来の三徴候説があります。それから、この法案によりまして一定の要件を満たした、非常に制限された形になりますけれども、脳死した者の身体に該当すれば、それを新たなもう一つの三徴候以外の死として特別に規定しようということなんだと思うんですね。
 そうしますと、これまでの社会的合意説も前提としないそうですから、新たな死を一つつくることになりますね。この根拠といいますか理論構成といいますか、これはどうなるのか。やっぱり自己決定権に求められるんでしょうか。
いや、読まれるであろうといいましても、特別法が一般法を変えるのかという問題もありまして、読まれるであろうと、じゃ先どうなるのかということをちょっと教えていただかないと、この法律ができることでどうなるのかわかりません。
 ちょっと聞き方を変えてみます。
 この修正案六条二、三、四項の要件を満たして脳死した者の身体になったらこれはこの臓器移植法案の範囲内で死体なんだと、これはわかりました。死体とするこの理論構成なんですけれども、これは新たな死、そこを死と認定する規定なんでしょうか、それともこの法案に関する限りこの要件を満たしたら死体とみなすというお考えなのか、こういう聞き方をします。どちらですか。
この修正案が通りますと、この修正案によって一つの法律ができるわけです。日本の法律ができるわけです。それで、日本の法律に明文をもって、脳死の判定を受けて、もちろんいろんな手続はありますけれども、そういう手続をすべて踏んで、脳死判定を受けて、そういう人は六条の一項で脳死した者の身体は死体に含まれる、こう明文をもって書くわけでございますから、少なくともその身体はこれは死体でありますので、特別法とはいえ日本国内の成文法としての一つの法律がこれは死体ですよといってきちっと明文をもって定めている以上、ほかの法律で生きているのか死んでいるのか、死亡したのか生存しているのか、そういう区分けをしているときには、ほかの法律でもこれは死体なんだから死亡したものと読まれるであろうというふうに私どもは考えております。
だから、この法律の規定の範囲内でと、ほかの場合には言及していないとおっしゃるから、じゃほかの法令については影響はないんですねと、これはやっぱり確認しないといけませんもの。どういう立法効果があるのか。そうしたら、何かそうじゃないような言い方をされませんでしたか。私の聞き違いですか。ほかの法令についても同じようにこれが死体なんだと、かかるようにも扱われるっておっしゃいませんでしたか。何ですか、この議論の食い違いというのは。
 もう一度確認します。これが死体となることによってほかの法令にも及ぶのですか。特に大事なのは民法の規定です。とりあえずは民法で結構です。どうなるんですか、相続規定、死亡、ここの要件を満たした人に含まれるんでしょうか。
先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この修正案は臓器移植を行う場面についてだけ規定をいたしておりますので、そのほかの問題については言及いたしておりませんから、臓器移植に関して死体というふうに整理をしておりますので、その臓器移植の場で死体に含まれてしまった人はほかの法律の上でも死亡したものとして扱われるであろう。私はほかの法律についての有権解釈を持っていませんから、有権解釈権は。考え方としてはそういうことだと、そういうふうに整理をして規定をいたしております。
民法八百八十二条の、相続の開始は死亡によって行われます。その死亡には、脳死した者の身体、これが括弧して死体に含まれますから、そういう状態になったときには相続は開始される、八百八十二条の相続開始の死亡があったものと解釈をされるというふうに考えておりますし、また例の検視ですね、刑訴法の二百二十九条、あそこの検視が行い得るようなそういう状態になったと、死体であるというふうに法律が宣言するわけですから、そういうことで検視可能な状態の死体になったと、そういうことで検視可能になると思います。
 そういう意味で、現在、相当数の死ないしは死亡、そういうものについて法律がありますけれども、この要件を満たしまして死体と判断された脳死した者の身体というものは、それらの法律の上で死亡したものあるいは死亡があったものというふうに取り扱われると考えます。
現在の温暖化交渉における途上国の位置づけ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、より具体的には京都の会議の中で、先ほど触れましたベルリン・マンデートに従いまして、途上国に対して直ちに数値目標に合意せよということを求めるつもりはございません。ただ、現在の条約の四条一項に書いてあることでございますけれども、すべての締約国が例えば国別計画をつくって報告書を事務局に出したりするといったような、全締約国共通の義務につきましては、先進国もそうでございますけれども、途上国においてもその義務を一層履行するように求めてまいりたいと思っております。
 それと別に、より進んだ開発途上国、一部の開発途上国は相当経済社会が発展した段階にございますので、そうした国につきましては、自主的に何らかのコミットメントを、温暖化防止のためのコミットメントに参加することを求めたいと考えております。
 さらに、より一般的な意味での途上国につきましては、将来の課題、先ほど二〇一〇年になれば発展途上国の方が全体としての排出量が先進国よりも多くなると申し上げましたけれども、将来の課題としては、今後の問題としてそういうものがあると思いますので、京都後、先進国、途上国ともに話し合いの場をつくっていこうではないか、そういう方向で考えているところでございます。