午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 山口 敏夫君
   理事 甘利  明君 理事 浦野 烋興君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 中山 利生君 理事 高沢 寅男君
   理事 神崎 武法君 理事 永末 英一君
      小川  元君    大石 正光君
      坂本三十次君    竹内 黎一君
      武村 正義君    中山 正暉君
      村上誠一郎君    森  美秀君
      河上 民雄君    伏屋 修治君
      岡崎万寿秀君
 委員外の出席者
        外務委員会調査
        室長      門田 省三君
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委員の異動
十一月二十五日
 辞任         補欠選任
  小川  元君     住  栄作君
同日
 辞任         補欠選任
  住  栄作君     小川  元君
十二月四日
 辞任         補欠選任
  小川  元君     住  栄作君
同日
 辞任         補欠選任
  住  栄作君     小川  元君
同月九日
 辞任         補欠選任
  小川  元君     住  栄作君
  松本 善明君     児玉 健次君
同日
 辞任         補欠選任
  住  栄作君     小川  元君
  児玉 健次君     松本 善明君
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十一月十八日
 核トマホーク積載艦船の日本寄港拒否等に関する請願（大原亨君紹介）（第一四〇一号）
同月二十五日
 米国の戦略防衛構想研究計画への参加反対等に関する請願（小澤克介君紹介）（第一九七一号）
十二月十五日
 世界連邦創設に関する請願（高沢寅男君紹介）（第二三七四号）
 日米安全保障条約廃棄等に関する請願（中路雅弘君紹介）（第二五六〇号）
 核巡航ミサイル・トマホークの持ち込み反対等に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二五六一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 環境保全の基本施策に関する件
 公害の防止に関する件
 自然環境の保護及び整備に関する件
 快適環境の創造に関する件
 公害健康被害救済に関する件
 公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、ディーゼル車の排出ガス規制強化に関する陳情書外三件でございます。念のため御報告申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 採決いたします。
 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 今国会、本委員会に付託されました請願は、環境保全等に関する請願一件でございます。
 本請願を議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 本請願の趣旨につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして慎重に御検討いただきましたので、この際、本請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産大臣申しわけございません、もう一点よろしくお願いいたします。通産大臣は大蔵大臣も経験されておりますから、税制問題についてちょっとお尋ねをしたいと考えます。
 中小企業の問題に関連しまして、六十一年度の税制改正の中で、大臣得意なところの赤字法人の欠損金の繰越控除制度の適用の一部停止というのがございます。具体的には、法人に利益が計上された場合、過去五年間に欠損金があればその欠損金は当期の利益から控除できる制度であります。六十一年度の改正では、利益の出た年の一年前の欠損金だけは控除の対象から外すということなんですね。この改正によりまして六十一年度は二千二百三十億円の増税を見込んでおるわけであります。国税庁の調査によれば、赤字法人として申告した中に実は赤字ではなかったというケースがかなりあったというのでありますけれども、大部分の法人は必死になって努力し、まじめに申告しているものが多いわけでありますから、さらに円高などによって非常に赤字になってくる、そういうところもたくさんございます。赤字法人だから悪であるという考え方があるとすれば、それはまことに失礼な考え方であろうと私は考えております。
 特に輸出型の中小企業などは、今の円高が続けば六十年度、六十一年度などは赤字になるものも多く出るというのは必然であろうと考えます。一年後に経営が安定して黒字になっても、一年前の円高のために苦しみ、その結果欠損金を生じた部分は黒字になった年の収益からは控除してもらえない、こういうわけでございますから、私はこの改正はちょっと納得できない、説得力の欠ける税制ではなかろうかと考えておるわけでございます。赤字からやっと立ち直ってこれから再建をしようという企業は非常に打撃を受けます。そういう意味で、この点はぜひこれを前どおりに戻していただきたいということが第一点であります。
 法人税法が繰越控除を認めているのは、もう大臣もお詳しいわけでありますけれども、法人の担税力を考慮してのことでありまして、やっと赤字から立ち直った法人に十分な担税力があろうはずがありません。担税力の十分でないものから税金を取ろうというのでありますから、企業の再建はやりにくくなってしまうというのは当然であります。それに設備投資や研究開発投資も抑制的に働くことになってしまいます。
 それから税制改正でもう一点、法人の特定資産の買いかえの圧縮限度を二〇％縮減しようという問題があります。例えば東京都内に工場を持っておりました、例えば郊外に移したい、そういうときの減免措置というものが今度はさらに買いかえの圧縮を二〇％ぐらい減額してしまおう、そういう改正であります。そういう点で私は、都市の過密化を防ぎあるいは騒音や水質汚濁等を防止するという国の政策にこれはどうも反しているのではないか、あるいは民活導入の政策にもどうもこれは反しているんじゃないかというふうに考えております。
 したがいまして、今予算の審議中でありますけれども、この二つの税金については、企業いじめにどうにも私たちは我慢できませんので、この点の御所見を通産大臣からお聞かせをいただきたいと思います。それで後で大蔵省からひとつ御答弁いただければと思います。