独占禁止法第九条の持ち株会社禁止規定についての御質問でございますが、ただいま委員の御指摘のように、独占禁止法第九条は、事業支配力の過度の集中を防止するとの観点から、持ち株会社、これはいわゆる純粋持ち株会社でございますが、これを禁止しております。
 これは、もう少し敷衍をして申し上げますと、事業支配力の過度の集中が生じますと、公正かつ自由な競争が行われるための前提であります取引先の選択、あるいは取引条件の設定についての事業者の自由かつ自主的な判断が制約されて、市場メカニズムの機能がゆがめられるおそれがある、こういう考え方でございます。そして、私どもといたしましては、従来から我が国におきまして、法人による株式所有が大変広く見られているという実情があります。
 それから、それとの関連でもありますが、株式のいわゆる相互持ち合い、また、これが背景になっております系列あるいは企業集団、その存在が例えば参入あるいは投資に対する障壁になっているのではないか、そういう指摘が内外から行われている、こういうこともございます。このような状況等から見て、現在においても株式所有による事業支配力の過度の集中、これを防止する必要はやはりある、こういうことを私ども現在でも考えているわけでございます。
 一方、ただいま御質問をいただきましたように、先般政府が決定いたしました規制緩和推進計画におきましては、ただいまのような事業支配力の過度の集中を防止するという観点を踏まえながら、それからまた今私が申し上げました系列あるいは企業集団等の問題にも留意しながら、一方、我が国市場をより開放的なものにする、そしてまた事業者の活動をより活発にするという観点、その観点からのいろいろな議論もあるわけでありますが、このような観点から、この独占禁止法第九条の持ち株会社禁止規定につきまして検討を深める、こういう考え方のもとに現在検討を開始したところであります。
 ただいま御質問もございましたけれども、私ども、この問題、なかなか関連するところの広い問題でもあることも承知をしておりますので、三年間という時限を切りておりますが、いずれにいたしましても十分時間をかけて検討すべき問題であると承知をしております。
規制にはいい規制と悪い規制がある、したがって、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるということについては委員と同じ見解でございますが、ただ、日本は全体的に規制がまだまだ非常に多い国である、全体的とすればもっと自由な経済活動が行われてしかるべきである、私はそのように考えております。
 そして、規制で守られている産業について規制緩和をすれば、そこでそれだけの雇用の喪失が生まれるということは、それは容易に想像できることでありますが、それは全体的に見れば、不合理な規制が緩和されたことによって、あるいは撤廃されたことによって新しい産業が興り、そこで全体的には雇用がプラスになる。一時的なミスマッチはあるにしても、そこの労働移動が可能になるような環境整備をしていけば、全体的にすべてバラ色だとは申しませんけれども、全体的にいいことであると私は思います。
 それから、経済が非常にグローバル化している中で、世界全体の水準の中で日本が規制が多い国であるとすれば、やはり世界全体の方向に合わせていくということは、これだけ一方で経常黒字がある国において避けられない選択である、そういうふうに考えております。
アメリカとの問題でありますが、手を尽くすべきは手を尽くし、要求すべきは要求している、こういうことでありますが、日本政府の立場を御支持いただきましてありがたいと思っております。
 それから投機の問題でありますけれども、これはなかなか難しい問題で、実需と投機を峻別できるかできないか、それから峻別した場合に、資本移動の自由を非常に阻害して、角を矯めて牛を殺すような結果にならないかと、いろいろ問題があると思います。確かに、大きな投機によって汗水垂らしている産業界が対応できないような事態に陥っているという問題点があることは認識しておりますが、直ちに委員御指摘のような方向で対処できるかどうかということについては、そのとおりだと言うことはちゅうちょをさせていただきたいと思います。
 それから、あと何でしたか……（矢島委員「野村総研の悪魔のサイクルの問題」と呼ぶ）それも一つの真理だと思いますが、またある意味で雇用を維持するということも必要で、直ちに円高になったから値上げして、そうすると売れなくなるからつくるもの少なくて済むよ、アメリカみたいにすぐにレイオフしてとうという話であればそれができるかもしれませんが、日本は雇用を維持するということがある意味で非常に社会的に重要だ。これは日本だけじゃなくて世界じゅうそうなんですけれども、日本は特にそこを重要視してやっている中で、そことの兼ね合いでどういう方策をとっていくのが一番いいかという問題があろうかと思います。
両先生に意見を交えながら若干質問させていただきたいと思うんですが、私は日本でも大変熱心に誘致活動をしております岐阜県のしかも東濃の出身でございます。その上に立ちまして、私の考え方といいますと、どちらかといいますと大西先生に似ているのかなというような気がしているんです。
 選挙のときも、地方分権を徹底的に進めて、そしてできれば私は環境庁と科学技術庁を東濃に誘致すべきだという選挙公約をしたんです。なぜかと申しますと、今は行政改革もどんどん進められている、あるいは地方分権もこれから二十一世紀までもっともっとどんどん進めなくてはいけない。その一方、国会改革も大いにやらなくてはいけない。また、国会の中では今、副大臣制をつくって政府委員制度はなくそうと、こういうような流れも一つあるわけでございます。
 そういたしますと、私は個人的には、国会の機能は東京に置いて、それ以外、大蔵省以下すべての役所を日本じゅうにもうばらまいても差し支えないだろうと思う。だから、分散型分都と言うのかなと思ったりするんです。東京には、都道府県会館というのが最近平河町に大変立派なものがまた改築されたわけでございますが、霞が関には省庁会館とでも言うんですか、そういうものを一つ建てまして、そこへそれぞれの省庁の一部分の中枢を残していく、あとはもうすべて地方に分散したって何ら困ることはないだろうと思うんです。
 なぜかといいますと、先ほど猪口先生からもちょっとお話があったんですが、今は高度情報化社会でございますし、あと十年もすればもうパソコンの使えない国会議員は役に立たない窓際族になるだろうというふうに思うんです。そうしますと、資料にいたしましてもすべて簡単に取り寄せることができますし、情報だって自由にとれるわけです。あるいはテレビ会議だってできるわけです。
 そういうことを考えますと、先ほどグローバルプレーヤー、今現在政治も経済もあるいは行政もこれだけ東京に集中して、しかも人間はもう関東圏にまではみ出すぐらい集中してもグローバルプレーヤーとして認められていない。こんな弱い東京なんですから、それならもっと強い東京にするというより強い日本にしていくということを考えた方がいいんではないかなというような気がしているんですが、その辺について特に猪口先生の御意見をお聞きしながら大西先生の御意見もお聞きしたいなというふうに思っています。