おっしゃるとおりでありまして、国会が国権の最高機関としての機能を十分に発揮していただくために、私どもも極力苦しい財政事情のもとではありますが努力をしてきたつもりでありますが、今後とも一層その方向で努力していきたいと思います。
 ただ、先ほど先生が御指摘の調査費、この調査費の中の旅費でございますが、これにしぼって見ますと、確かに単価から見ましてもっとあった方がいいのではないかというふうな御意見になると思うのですけれども、先ほど事務局からもお話がありましたように、今回、国会全体の調査能力の強化という点については、いろいろな努力をしておるわけでございまして、たとえば先ほどお話の出ました全体の調査室関係経費その他を含めた経費としては対前年一〇％以上の伸びになっておりますし、それから調査員につきましても、ほかの一般の行政官庁では大体軒並みみんなネットで減員になっているわけでございますけれども、同会の調査員については増員をネットで認めておるといったこともございますし、いろいろとわれわれの努力しておるところも見ていただきたいと思います。
 調査費につきまして、調査費の中の旅費について申しますと、確かにそのもの同体は小さく見えるかもしれませんけれども、全体の目、職員旅費の中でのある程度のやりくりも可能かと思いますし、しかし、ただいまのお話もございましたので、今後事務当局と十分打ち合わせをいたしまして、極力御納得のいく方向へ進めてまいるように努力してまいりたいと存じます。
大蔵省、私ちょっとここで聞いておきたいと思うのだけれども、こういうふうに独立機関としてのきちんとした規定を財政法上設けて、そうして国権の最高機関としての調査機能を充実するという重要な問題については、やっぱり行政官庁の一般旅費という、そういう範疇で考えるべきものじゃないと私は思うんですよ。どんどんやってくださいと、必要な予算は出しますと、国会の要品にこたえますという、どこを削減してでもこれだけはこたえますという姿勢があってしかるべきだと私は思うんです。それほどいま国民に対して、もっと権威を確立した、もっときちっとしたものになってほしいという要請、参議院改革の第一に、挙げられているのはそこなんですから、これについてはやはり今後の態度というのはきちっとしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
財政法上の規定の問題は、これはやはり参議院においてそれを考える場合には、あらかじめ議院運営委員会等の御了承も得なければなりません。そういったところに相談せざるを得ない場合にはそうする考えでございます。
事務局の予算要求の姿勢といたしましては、重点項目をどこに置くか、それを定めて要求しておりますが、調査費の増額といいますか、調査員の定員の増加、そういった点はもちろん重要項目といたしまして重点的に大蔵省と折衝しております。したがいまして、先生のおっしゃいますことに力を得まして、今後とも最重点項目というような考えでもって要求を続けていきたいと思っております。
何かと融通できないものかという相談を持ちかけていただきたかったと思いますが、もし相談があれば、要するに事務局全体の旅費がございますから、そういったものの中で融通のつくものは融通した上で振り向けるという措置もあらかじめ相談さえあれば講じられたものをと、そう思っておりますので。ただし、絶対額が少のうございますので、どこまでそれにこたえられるかはちょっとわかりませんが、とにかく現在の旅費額の中で何とかいわば重点的にでも処理していきたいと、そう考えます。
ところが、私が、昨年ですか、そういう場面にぶち当たったんです。結果的には、旅費がありません、現地に行って調査しようにも方法がありませんと、こういう事例が起こるわけだね。恐らく各議員の中でもそういう場面に再々ぶち当たっておると思うんです。そういう問題というのは一体どこに原因があるかというと、この旅費に問題があるわけでしょう。一体、一年間に二万四千円の旅費で何ができると思いますか。そういう常識的な二とが問題解決できなければ、私は参議院改革を何ぼ叫んでみたって意味がないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
結局、これは予算要求の項目の全体的な観点からも出てくるかと思います。と申しますのは、たとえば並行して人員の増員要求もしております。そういったものもしておりますので、五十六年度においては若干の人員の増も認められました。そういったこともありますので、ある程度でやむを得ないと引き下がらざるを得ないところもあるというふうに考えておるわけでございます。
事務総長、いま大蔵からそういう答弁をいただいたんですが、いま聞きますと、あなたの方は、折衝して、そして結果的には決裂したというのじゃなくて、納得したというような言葉があるのだけれども、それはいまの大蔵の判断から言えば、事務旅費の範囲内を基準に持って、それとならしたということがどうも物差しになっているような感じがするのですが、そういうことで納得した理由は何ですか。
確かに、国会のやっておられる事業、事務の重要さということは十分わかっておりまして、ただ、これがいわゆる公共事業その他のような事業とは異質のものであることもまた事実でございます。どちらに近いかと言えば、行政府の方で言えば一般の行政事務に近いものではなかろうかという感じはいたします。ただ、しかしながら、われわれも今後とも国会の事務局のお話も十分伺いながら極力きめ細かな配慮をやっていきたいと、かようには考えております。
防衛庁、もう結構です。ぜひ協力していただくということを再度要請しておきたいと思うのです。
 いまもありましたように、この開発企業というのは非常に乱暴な企業でもありますので、そういう意味では、やはり緊急の対策が必要になっている。もちろん追加指定ということは急いでいただく必要があるのですが、先ほどお話しの二番目の切り通しに接した部分は、いずれにしても追加指定の際にも、どういう規模になるにしても含まれてくるわけです。最近このところで、やはり和光会というのが持っている土地が向こうの方からも売りたいという話があるのですが、こういう際には部分的な点でも先に緊急対策をとって抑えていくということが必要ですし、この土地が公有化されるなりすれば、いまの法蓮興業の開発も一つ分断することもできますから、この和光会の土地については部分的な対策としても買い上げて、予算上の処置もあると思いますけれども、部分的にもそうした開発を抑えていくという緊急の対策も必要だろうと思うのですね。この点がどうなっているのかということが一点と、もう一つは、五十四年だったですか、私が文化庁を訪れて当時の吉久次長さんとお会いしたときに、これは県がやる問題ですけれども、もし必要ならば仮指定ということも含んだ緊急対策が必要だということのお話もありました。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
こうしたことを含めて、いま緊急の対策としてどういう点が検討されているのかということもあわせてお尋ねしておきたいと思います。