今回の新しい任務との関係におきまして、農業委員会の事務執行体制の強化ということを強くお願いしながら今日に参っております。そういう視点から、今後も十分ひとついろいろ御配慮を願いたいわけでございますが、いま先生の言われるように、農地主事が七割程度の数である。具体的に農業委員会に置かれているのは、あるいは農業委員会の数から言うと、半数ちょっと超えたくらい、こういう事態はまことに遺憾でございますので、われわれも指導いたしますけれども、これは法律では必置になっておりますので、特に行政当局がまずこれを全体として十分配置を完成して、その上で事務局体制を完備するという先生の御意見は全く賛成でございます。
 それから、午前中もございましたが、農業委員会の予算の問題につきましては、政府もかなりの努力はされておりますけれども、きょうもお話がございましたように、その倍以上のものが市町村の財政から賄われている、こういうような問題で、超過負担の問題がとかくいろいろ議論されるわけでございます。今後さらに国の予算措置の充実をぜひお願いいたしたいと考えます。
 以上です。
農業委員会制度の改善については、農地三法に対し、全国農業会議所を初めとする農業委員会関係者からの多くの要望があったことは私も十分承知しております。その中で、業務執行体制の整備を図ることが今後の農地行政上重要なことになりますが、農業委員会には法第二十条で農地主事を必ず置くことになっております。ところが、全国で農地主事は、全国市町村三千三百余のうち二千百四十八人と言われますが、このほとんどは役場職員が兼務しているものです。これでは力が入らないと私はかねがねから思っております。そこで、今後の農業委員会の任務がますます重要になるとき、委員の若返りということは言うまでもございませんが、当面専任の農地主事を置き、その上で近い将来事務局長を設けることが順序と考えるが、この点についても忌憚のない意見を伺いたいのであります。
 また、これに関連し、財政措置はどう考えておられるか、あわせて御意見を承りたい。
農業委員会と市町村長の関係は、農業委員会が市町村の付属の行政機関である、しかし独自の一つの役割りと任務を持って法律で定められておる。こういう関係を、市町村行政と農業委員会の仕事がうまく連携、調和をとる、こういう努力は必要でございますけれども、やはり独自の任務を持っておりますので、それはそれなりにきちっとして仕事をしなければならないと思います。したがいまして、きょう午前中にもいろいろ意見がございましたが、農業委員というものは、選挙制を主体とした今日の制度は農業委員会制度の根幹であり、ぜひこれを軸としてやっていかなければならぬし、特に、従来農地行政の受け身の姿が行動的な農業委員会に変わって、利用増進に一つ重要な役割りを演ずる、こういうような問題でございますので、あくまでも、農民の代表がこれに具体的に参画しながら、掘り起こしその他の農民との接触を図る、これが基本であると私は思います。したがいまして、市町村長とのいろいろな権限の関係もございますが、農業委員会は、市町村の理解の上に、構造政策等につきましての自主的な推進任務というものを担当するということが最もふさわしい姿ではないかと考えておるわけでございます。
農地三法の審議に当たりまして、各参考人には貴重な時間を割いて意見陳述をいただき、心から感謝申し上げます。
 早速でございますが、各参考人に質問申し上げます。
 全国農業会議所専務理事池田斉参考人にお伺いします。
 農業委員会の制度改善について、構造政策の中における農業委員会の果たす役割りと市町村行政の中における位置づけを行う場合、農業委員会と市町村長との関係をどう調整していくかが問題でございます。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
このことから、農業委員会の構成、委員の選出方法、所掌事務等をこれらの関連でどう考えるかなど、地方行政制度との調整が問題と考えるわけでございますが、この点について、忌憚のない御意見をまずお伺いしたいのであります。
賃貸契約に際しまして先生の御心配のようなトラブルが起こることを私どもも心配をいたしております。特に、土地改良等に投資いたしました経費の契約期間が過ぎた後における負担の問題等につきまして、あらかじめ契約に当たりまして文書の中で取り決めを行っておく必要があろうかと思うわけでございます。それらの問題につきましては、農協としては、やはり改善事業の実施に当たりまして十分指導の面で配慮してまいりたい、かように考えております。
梶井先生にお伺いしたいと思うのですが、先生はかなり労働集約型というようなことを考えられて、とにかく労働力の配分ということを考えて規模を考えておられることはよくわかるのでございますが、ただ、どうでしょう、これはそのように労働力を配分するということと同時に、労働力の評価の問題も出てまいりますし、労働力をどの程度に評価をして都市の労働者と同じような生活水準を維持させるのかというような問題も出てこようかと思うのですが、これは私、十分の資料を手元に持って数字的にはじいているわけではございませんけれども、農地そのものはかなり高価なものであるということから、賃貸借の賃料、それもかなり高目に推移するのではないかというような感じも私は実はするわけであります。そうしますと、規模をある程度拡大したからといって、コストが引き下がってくるかというと、そういう保証は必ずしもないのではなかろうかというような感じがするのです。そうすると、経営規模を拡大する、コストは下がらない、さらに経営の規模を拡大していかなければならない、こういうような悪循環をしていくようなおそれはないものでしょうか。いかがでございましょう。
長官、いままで最低限日本の漁民が守っておる、そういう範囲内については最低限韓国の漁民にも守ってもらうようにしたいという点で努力していただいてきたと思うんですね。いまの残されておる問題点と言われる、つまりオッタートロールの禁止区域の中の一定部分でもやはり韓国漁船が一定期間操業できるというふうになっておるわけですね。たとえば留萌沖の武蔵堆ですか、あそこにしましてもあるいは襟裳岬の沖あるいは噴火湾、あるいは釧路沖ですか、それから北見大和堆、これらは全部資源的に見ても重要なところではないだろうかというふうに私は漁民の方からも聞いているわけですが、これが一定期間制限はされているものの、やはりそこでの操業が認められておるということは資源の保護という観点から見れば一体どういうことになるんだろうか。少なくともこういうところについてはいわゆるオッタートロールの禁止区域が日本の漁民に対しては引かれている。これは必要があるからこそ私は引かれているんだと思うのですね。しかし、その必要があるからこそ引かれておるにもかかわらず、一定期間とは言え韓国の操業が認められるということになれば、資源の維持という、そういう観点から見ると一体どういうことになるんだろうか、この点はどういうふうにお考えなんでしょうか。