その点ひとつ文部当局のしっかりした姿勢をお願いしたいと思います。
 それでは次に、オリンピックの参加問題についてお伺いしたい。
 私は、本年夏のモスクワにおけるオリンピック大会について、率直に申し上げましてわが国が参加すべきではないと考えております。本来オリンピックというのは、スポーツを通じてより平和な世界の建設に協力して国際親善をつくり出すということを目的として開催されるのではないかと思うのですが、このように平和と友好のもとで挙行されなければならないオリンピックの開催国が、すなわちソ連がアフガニスタンへの軍事介入を依然として続けておる。このことについては、すでに国連においても即時無条件撤退ということを決議しておりますし、わが国の国会におきましてもわれわれは決議をしたわけでございます。国際的に厳しい非難を受けているにもかかわらず、ソ連軍の撤退はおろか、むしろ長期駐留の兆しさえ見えていると伝えられております。五月中旬ぐらいまでには撤退する気配は全然ないという状況であります。すでにアメリカ・オリンピック委員会は、国内世論の動向や政府の意向を受けましてモスクワ・オリンピックの不参加を決定しておりまして、また中国やマレーシア等アジア諸国も不参加の方向を打ち出しておると報ぜられております。したがって、世界の平和と安定を目指すわが国としましては、自由諸国が足並みをそろえて参加するものでない限り参加すべきじゃないと思うのです。早急に不参加を決定すべきだと私は思いますけれども、まずこの点について率直な見解を伺いたいと思います。
ただいまお話し申し上げましたように、一定の勤務時間が制度づけられ、特別の手当が支給されるということでございますが、一方、教員に超過勤務を命令し得る場合というのは、これまた制度上たとえば職員会議で遅くなった場合とかというふうに決まっておりますので、無制限に居残りをして子供の補習授業をやれというようなことは制度上できないわけでありますが、いま御指摘のように、特定の教員が積極的にそういう意欲を持って生徒の指導に当たろう、そういう場合に、集団的にそういうことはやめろというような働きかけをすることは、私はきわめて好ましくないというふうに思いますので、十分指導してまいりたいと思います。
子供を持っている親としましては、どうもみんなについていけないような生徒について時間外で教えてやろうというような自主的な、非常に子供のためを思ってやってくださる先生がおられるということについては、非常に感謝し、また信頼しておるわけです。そして、それがやはり乱塾とか何かを阻止する一つの一番大事なことだと思うのですが、先生がそういう自主的な判断で、じゃもう少し教えてやろうかというのを、時間外だということで、日教組がそれはいかぬと一律に決めて組合員である先生に押しつけるということがあってはならないと思うのですが、いかがですか。
御質問の趣旨が的確につかめませんけれども、教員も一週四十四時間の勤務時間があるわけでございますから、もちろんその勤務時間は当然やっていただかなければならないし、また数年前に教職調整額という制度を設けまして、事実上一週間数時間の超勤に該当する手当てを別途すべての教員に支給するということにいたしておるわけでございますから、御指摘のような事実があるとしますならば、また十分に注意をしなければならぬ、かように思うわけでございます。
再三にわたりまして警告を発したわけでありますが、このような状況になりましたことは大変に残念でございますし、遺憾に存じております。今後、厳正な態度で各県の教育委員会にも強く指導してまいりたい、かように考えております。
いまの文部大臣のお話、まことに残念ながら相当大ぜいの先生方が参加しておられるということでございます。勤務時間開始後最高一時間にわたるというような実態もあるようですが、当然教育に影響を与えたと思うのです。これに対していま大臣のお話では、文部省としてはこのような違法ストライキについて断固たる処置をとりたい、こういうお話でございますので、ぜひともしっかりした処置をとっていただきたいと思います。私は、特に教育に携わる者がストライキをやって教育が果たしてできるのかという点を本当に心配するものでございまして、若い純情な生徒がそれによってどれだけスポイルされるかということを考えた場合に、きわめて深刻な影響を与えるのではないかと思います。この点について再度、文部省の断固たる姿勢を要望しておきます。
お答えいたします。
 実は、この三万七千六百トンという総漁獲量でございますが、これはもし、三万七千六百トンもとれっこない、そんなにたくさんクォータは要らない、ソ連側が提示しておる三万五千トンでさえとれるかとれないか心配なぐらいであるというふうに関係の漁業者の皆さんが判断をなさったとすれば、本当は少なくとも一日、二日は早く協議が妥結できたはずでございます。それで関係の漁業者の皆さん方は、三万五千トンのクオータでは足りないということで、クォータをふやすようにということを強く要求なさいました。私どももその意を体して、三万七千六百トンまでせり上げたわけでございます。したがいまして、漁業者の皆さんは当然にとれっこない、要するに取りこぼしが出るに決まっているというふうにお考えになっているわけではないというふうに私どもは認識をしております。十分とれる可能性があって、そういうクォータを獲得するようにと私どもを御鞭撻なさったものであるというふうに認識をしております。
 ただ、実際問題として、そのときはそういうふうにおっしゃったものの、一カ月おくれてみて、とり損なう危険があるかないかということになりますと、それはとり損なう危険がないというふうに申し上げる自信が私どもあるわけではございませんので、毎年ここら辺の漁の模様はその年ごとの漁海況によりまして大きく左右されるものでございますから、政府といたしましては、よく本年の漁の模様を見きわめた上でその影響を評価して、関係業界の意見も伺って適切に対処してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。