多数と認めます。よって、前田君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、前田君提出の修正案を問題に供します。
 前田君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま議題となっておりますオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 修正案の案文につきましては、お手元に文書で配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。
 修正案の趣旨は、この法律の施行に伴い、オリンピック記念青少年総合センターの解散する日が昭和五十五年四月一日を経過いたしましたので、同センターの解散に伴って、文部大臣の決算等が必要となる事業年度を、昭和五十五年四月一日に始まる事業年度に改めようとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 前田勲男君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、討論に先立ち、本修正案を議題といたします。前田君。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、粕谷照美君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君及び広田幸一君が選任されました。
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私の印象としては、一方で、普通学校から障害児を養護学校に転校させる、一方で、新たに学籍を得たはずの子供たちのうち、かなりの部分が訪問教育になってしまう。その訪問教育というそのものも一週四時間程度の教育しか現実には受けられていない。五体満足の子供には五体満足という武器がある。その子供たちにとっては大変な教育環境が叫ばれているんですが、教育でカバーしなければならないハンディキャップを持った子供たちにとって、まだまだそういう意味でのおくれというもの、それからまた軽視されている部分というのも、大変あるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、分離を進めるための義務制の実施であってはならないというように思いますので、今後も大臣のおっしゃるとおりに、なるべく交流を——別に教室での交流でない部分で、こうした青少年オリンピックセンターみたいなものが国立になった、それから、少年自然の家みたいなものが全国で百四十カ所ある、さらに四百何カ所もいま必要とされるという現状の中においても、こういうところがやはり交流の場として、今後大きく育っていただきたいことを心からお願いをいたします。
 最後にその問題で大臣からお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
これは、義務制前はいわゆる猶予、免除という子供が約一万人いたんですね。これが義務制になりまして、三千人ほどに減ったわけです。それでそのうちの相当部分は訪問教育の対象になっていますから、五十四年度の年度当初で言いますと、訪問教育の対象になっている者が七千三百三十一人ということになっております。
就学猶予、免除から学籍を得るということもまた大きなシェアになっているわけですけれども、この児童、生徒の数と、そのうち訪問教育の対象となっている子供というのはどのくらいいるか、ちょっとお伺いしたい。
昨年の四月に養護学校を義務制にしました際に、前年度に比べますと百五十校ぐらいふえたわけですね。そこで、従来普通学校におった障害児が養護学校に転校してくるというその数が、大体九千人ぐらい、小・中学校合わせますとございますが、逆に、それじゃ養護学校から普通学校へ行った子がどのぐらいおるかというのは、ここにちょっと数字はないんですけれども、一般的に考えますと、その時点でどっと普通学校へかわったということは考えられないわけです。ただ、現在の小・中学校と養護学校の交流の実態というのを考えますと、一年間を通じて考えますと、たとえば、病虚弱ということで、病虚弱対象の養護学校に行っている子供さんというようなものが、健康が回復したから普通学校へ行く、逆に、普通学校へ行っている子供さんが、何らかの障害があってやっぱり養護学校へ行くと、こういうあれがございますから、そういう数を昭和五十三年度の年間通じて見ますと、小・中学校から養護学校へ転学した児童、生徒が六千百三十人、それから逆に養護学校から小・中学校へ転学した児童、生徒は四千三百三十四人、こういう数字になっております。
九月の倒産件数が千六百四件、七件あるいは九件ともいろいろ言われておりますけれども、それは負債額が一千万円以上でございます。したがって、まだまだ零細な小口の企業が倒れておるといま中小企業庁長官が指摘しておりましたけれども、非常に底辺の企業が倒れておるということ、これは統計にあらわれているのが負債が一千万円以上というふうに限定されておりますので、それでも千六百件もあるわけでございますので、その下請企業、孫請企業がいかに連鎖倒産をするかということなども考え合わせますときに、私どもも率直に言って頭の痛い、胸の痛む思いがするわけでございます。したがってこれに対する統計のやり方をもう少し鮮明にしろということでございますけれども、でき得ればそういうふうにしていきたいし、わざわざ一千万以上の負債というように限っておるところはそれがみそかもわかりませんけれども、その下にたくさんまだあるということを十分認識していきたいと思います。ただ統計上、いろいろ先ほど長官が指摘しておりましたように、零細な企業の中には家内企業的なもの、家庭だけでやっているようなこともございまして、転業、廃業あるいは合併するとかいろいろな問題がございまして、実態の把握がしにくい点もあるのじゃないかと思いますけれども、あなたの意思は私ども十分つかんでこれからの政策に努めていきたいというふうに考えます。