法を無視する事業経営者が有利な立場に立って、そして正直な業者がばかをみる、こういう状態はいつまでも放置しておくわけにはまいらぬ問題だと考えております。いま御指摘のように、これまでもいろいろ関係機関で対策を検討していろいろやってきたようですが、必ずしもその成果を上げていない、逆にふえている傾向も見られるという状態でございますから、いま鋭意その検討をさらに急いでおるようでございますので、私といたしましても、これを督促をして、早く結論を出して、こういう状態が一日も早く解消されるようにしたい、このように考えます。
郵政大臣にお伺いしておきますが、いま郵政省、電電公社、建設省、それぞれ有線音楽放送事業について、いわゆる違法行為の実態というものが示されたわけであります。これらの行為が年々縮小されてきたというのなら話はわかるわけでございますが、いまの需要にこたえてと申しますか、だんだんとそれが増大をしている実態であるわけでございます。先ほども言いましたように、すでに四十六年の会計検査院の指摘があって、そして今日までそれぞれの所管官庁があらゆる努力をして協議を重ねてきておるわけでございますが、なおかつ現在堂々と違法行為がまかり通っておりますし、なおかつそれが増大の傾向にある、こういうことについて大臣はどのように認識されるか、お伺いをしたいと思います。
先ほど来お話がございましたように、無届けで設備を設置しております有線放送事業者に対しましては、法令で定める所要の届け出を行うように強力に指導をいたしましたり、これに従わない特に悪質な業者に対しましては、関係法令に基づく告発を行うというようなことをいたしまして、事態の正常化に努めてまいっておるわけでございます。しかしながら、違法施設が後を絶たない状況でございまして、こうした状況に対処するために、郵政省、建設省、通産省、電電公社、電気事業連合会といった関係機関とその正常化について協議を重ねておるわけでございます。
 また、業界団体でございます社団法人全国有線音楽放送協会及び任意団体の日本有線放送連盟に対しましては、責任者から事情説明を求めるとともに、有線音楽放送の正常化についてそれぞれの会員に対する指導の強化を強く要請をしておるわけでございます。なお、違反業者のうち大手業者でございます大阪有線放送社あるいはゆうせん、あるいは日本音楽放送、あるいはまた日本有線放送の各社につきましては、特に責任者を郵政省に呼びまして違法の是正を強く求めているところでございまして、今後とも努力を重ね、実行の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
郵政省にお尋ねをしますが、以前より問題になっていることですが、業者間の対立があり、連盟系が数としては非常に不法占用なり無届け、無断添架が多いわけでありますが、いずれにしてもこれらの団体、業者に対しどのような対処の仕方をしているのか、実が上がっていないではないかという声がありますが、お伺いをいたします。
昭和五十三年度末現在で、先ほど申し上げましたように無届け施設が百二十九施設でございますが、この業界団体別内訳についてのお尋ねでございまして、全国有線音楽放送協会に属する事業者のものが十八施設、日本有線放送連盟に属する事業者のものが百十一施設でございます。なお、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会に属する事業者の無届け施設はございません。
それを、先ほど言っていただきました四団体、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合、北海道有線音楽放送事業者協会、それから社団法人全国有線音楽放送協会、この四団体に分けた場合は、どういうグループになりますか。
郵政省にお伺いしますが、先ほど無届けでこの事業をやっているというそういう無届け件数、それから無届け施設数の数を聞きましたが、これは五十三年度末で、もう一度確認の意味でお答えになってください。
大臣、私は本当は八次のことを聞いているのですよ。八次に対してどういう姿勢か。というのは、炭鉱はメタルマインのように天盤がかたくないのですよ。ですから、一回操業を中止すると永久にその鉱区は振れない。それから、人間、すなわち技術者もいなくなれば、労働者もいなくなるのですよ。ですから、かなり鉱区を持っている、もと炭鉱を経営しておった会社がありますよ。しかし、景気は少しいいからといって、炭鉱を再開する気持ちはさらさらない。それは、技術者がいない、労働者は集まらない、こういう性格のものですよ。今までおった経験のある人は続けていきたいと言うけれども、じゃ、新しい労働者が入ってくるかというと、入ってこない。今、ＩＬＯ条約の中に、十八歳未満は坑内に入れないというのがあります。ところが、これを反対したのはイギリスの労働組合です。小さいときから入れておかないで、十八歳になって物心がついて、どうして坑内へ入るか。炭鉱というものはそういう劣悪な条件にある。
 ですから、じゃ日本の石炭はやめようというなら、永久にやめなければならない。それはもう再開はできない、不能ですよ。そういう性格のものであるということと同時に、二千万トンなら二千万トンを持っておくことが、今後炭価の折衝とかエネルギーの折衝にどれだけ役に立つか、これは大変大きい問題ですよ。今、極めて近視眼的に見るべきでない、長期的に見るべきだということを私は考えておるわけです。
 最後に、八次について大臣はどう考えておるか。もう七次も終わろうとするのに、七次について御意見を言われても困るので、八次について大臣はどういう気持ちであるか。白紙ではなくて、二千万トン体制というのは、二千万トンぎりぎり出せという意味じゃないのですよ。そういう体制でいくのだということでありましてね。最後に、大臣から決意を承りたいと思います。