罰則の適用もあるわけでありますが、罰則の適用があったのかなかったのかについても御説明願いたいと思います。
 それから、訂正放送の具体例について一、二主なもので結構ですから、件名まで挙げる必要はありませんけれども、説明をしていただきたい。それで、どのような範囲で訂正放送をやったのか、時間的にどうなのか、内容的にどうなのか、概略について二、三件で結構ですから、御説明願いたいと思います。
あの放送は、むしろ訂正放送ではなくて、三条の二項にあります「真実でない事項の放送」ということに基づいた大使館からの話でございまして、それで処理されたものですから、この中には入ってございません。
今の十六件の中には、テレビ朝日が報道番組「ザ・スクープ」というので、中国受刑者の臓器売買というのを報道したことがあるわけですが、これが入っておりますか。入っておるとすれば、どの程度の訂正放送、時間でもよろしいし内容の概要でもよろしいが、行ったのであるのか、このことについて承っておきたいと思います。
このたびのことでいろいろ郵政省といたしまして訂正放送の実態に関して調べたところによりますと、主な放送事業者の中で、文書記録に残っているという請求件数、それから郵政省自身が裁判所などに赴いて裁判事例になったようなものなどを調査いたしました。その結果、平成元年四月から平成七年一月までの間の訂正放送の請求件数は二十九件ございました。この二十九件のうち、具体的に訂正放送が実施されたものは十六件になっておるというところでございます。
従来もこの制度はあったわけでありますが、この制度の運用状況あるいは請求状況を具体的に申しますと、訂正放送の請求状況というのはどういう実態に相なっておりますか、お伺いいたします。
いろいろと御議論をいただいておりますこの問題について、今回の放送法の改正は訂正放送にかかわる部分でございまして、その部分を、今先生御指摘なさいましたように、一歩踏み込んでというのかどうかわかりませんが、少しでも被害者といいましょうか、権利を侵害された人に対する救済措置に一歩でも有効な手だてになるようにしたいということで考えたものでございます。
今回、放送法の改正が提案されておるわけでございますが、従来から放送の公正、中立等々については深い議論を何回か重ねてきたわけであります。そういう中で、いろいろな議論がありましたけれども、放送の実行に伴って、真実の報道が果たしてなされたかということ、あるいは基本的人権の侵害がなかったかということ等については、これもまた深い論議を重ねてきたところであります。そういう意味では、従来の放送法に定める資料の保管等については、これもまた同時並行的に議論があったところであります。
 それらを踏まえた結果でありますか、今回、放送法の一部を改正して、視聴者、関係者から苦情の申し立て等があった場合にはこれをもう少し丁寧に処理する、簡明に表現しますと丁寧に処理するということでありますか、改正案として法律案が出てまいったわけであります。したがって、私は、郵政省の方が、従来の苦情処理よりももっと踏みこんでいろいろな弊害を具体的に分析、検討した結果、苦情処理提出には積極的に道を開くという姿勢を政府が示したものというふうに理解していきたいと思いますが、これに間違いありませんか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。
これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 御意見陳述の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、両法案の審査に資するところ極めて大なるものがありました。厚くお礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。本当にありがとうございました。
 では、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
私は、これは現在の税制を抜本的に改正をしてもらう、そのために、その制度と並行して今の地方分権という制度が行われなければいけないのではないかというふうに思っております。現在までのように、これは交付税措置でやるよとかなんとかということではなくして、やはり抜本的に、国の税制、県の税制、市町村の税制あわせて総合的な大改革をやって、今度地方分権により権限移譲を受けた市町村の財政がそれによって確保されるということの見通しを立てていただきたいし、また、その保障がなければこれはできないことではないか、このように思います。
ただいま経企庁の方から円高が六、七割浸透しているという御報告、それから小売が下がっているという御報告があったのですけれども、これは私の申し上げました、外から見た日本の内外価格差の問題に対して非常に望ましいというふうに思います。
 というのは、円高が浸透しないということはそれだけ日本に貿易障壁がある、何かおかしなことをやっているということになりますし、殊に小売というような流通部門というのは、貿易財ではない産業、非貿易財の産業でありまして、こういうところに円高が浸透するということは、それだけ日本の、従来言われている、口の悪いのは暗黒大陸などと言ったのですけれども、わけのわからない分野にもそろそろ競争原理というものが入ってきている。
 よく価格破壊というような言い方をされますけれども、こういったことが入ってきているということなので、今後とも、単に貿易財部門だけではなくて、こういった非貿易財の産業でも競争原理が働きますように規制の緩和、それから、けさほどから出ております競争政策の浸透ということが進みますように、今度の調査結果のような結果がさらに、六、七割というのがさらに八割なり十割なりにいきますように政策当局にお願いしたいと思います。
 以上です。