それはそうなんでしょう。最終的にならぬわけですよ、首相官邸から日経報道が事実なら突っ返されてしまったわけだから。首相の方はこんなのではしようがないということで怒って突っ返して、恐らく大蔵省はもっと首相の気に入るリストを改めて作成中なんだろうと思うんですね。
 二月二十三日の衆議院の予算委員会で、共産党の瀬崎議員が大蔵省の「行政財産等の総点検について」という文書を示しました。それに対して大蔵省の中田理財局次長は、これは大蔵省の局の内部資料だと認めました。国有地の調査結果をありのままに書いているのだ、そう述べられた。この内部資料には、相応の時間と費用が必要だということで、今のような非常に急いだ、首相の直接乗り出したやり方について実際上の反論を述べているわけであります。このことの確認を求めても、そういうつもりではございませんと言われるだろうと思うので、確認は求めませんが。
 さて、こういうところで、トンネル方式として問題になった住都公団に払い下げる、その住都公団がある計画を立てて、自治体とも協議して、そして住都公団がトンネル機関になって民間に払い下げていくということが問題に出てきたわけですね。これも新聞報道によると仕掛け人は首相周辺ということが書かれているんですが、建設大臣、これは推進本部の会議で払い下げ方式というのは決まったんですか、四月九日に決めるであろうという報道もありますが。
大蔵省といたしましては、国有地の有効利用というようなことで過去何回か行政財産の使用状況調査というのをやっております。五十九年度におきましても、東京都二十三区、それから県庁所在都市に所在しております国有地につきまして総点検を実施いたしました。この総点検の結果を踏まえまして、民間活力対象財産となり得るもの、こういうものの選定につきましていろいろ検討いたしました。
 この日経に出ておりますリストでございますが、ここに挙がっておりますような財産につきましても私ども民活対象財産として選定できるかどうかというようなことは検討はしております。しかし、このリストに挙がっているものを最終的に民活対象財産ということで選定をしたわけではございません。
こういうふうに聞くと、いつもございません、ございませんと言われるんですが、事実はなかったというんですね。
 三月一日の日経に、「国有地開放 四十八カ所十四万平方メートル」というリストが載っています。恐らくこれが新聞が突っ返されたと報道したリストだろうと思うんですが、突っ返された事実はなくとも、三月一日に日経が報道した「四十八カ所十四万平方メートル」、このリストはつくられたわけですか。

 もう一つ、ここで申し上げなければならない問題は、やはり国民年金も同様でございますが、制度発足当時の経過措置として、いわゆる年金受給資格期間の短縮と年金額の加算という優遇措置を講ぜられている方があるわけでございまして、それが現在の既裁定者は皆そうでございますし、また近々に裁定を受けることになる昭和一けたの方々もこの優遇措置を受ける立場になるわけでございます
これが後代に負担が及ぶことは大数法則としては当然避けられないことでございますけれども、やはり戦中、戦後の歴史や、制度発足の沿革を考えますと、後代の若い農業者の方々にも御理解をいただけるものと考えております

 今日の厳しい国の財政事情のもとでありながら、やはり五割という高率の国庫補助の枠組みが守られたという点、こういった財政状況なり、農村社会に定着している実情等を順におますと、今回の法改正が基本的枠組みを維持しながら給付と負担の適正化が図られたことについては、やむを得ないものとトータルとして私は見ているわけでございます

 次に、構造政策の進展という視点から年金額に差を設ける措置についてでございます

 政策年金という視点からいけば、やはり農業者年金加入者等、農業に専従する見込みの方に施策が集中するように誘導するということは、政策の論理としては当然のことだろうと思います

 今回の改正案を見ますと、確かに四分の一の格差ということは微温的であるという議論も一部にはございますけれども、とにかく一つの考え方として、構造政策効果の発現を図るという筋道において当然考えられているわけでございますし、実はこのことが、加入者の保険料負担の増加を抑制するという年金財政上の独自の立場というものも当然あるわけでございますし、またさらに現実的な処理として、関係者の皆さんの中から、急激な変化を避けるためのいわゆる衝撃緩和措置と申しますか、経過措置という要望があったわけでございますが、これについても五カ年間に段階的にカットしていくという、かなり実情に配慮した経過措置が講ぜられているという点から見て妥当なものではないだろうかと思うわけでございます
この問題は、議論の問題としても、それから地域によっても、かなり意見が分かれている問題であることは私事実だろうと思います

 そういう意味においては、一つの立場から見れば、今回の改正についてかなりの批判があり、また逆の立場から見れば不徹底であるという議論もあることは私も存じておりますが、そういった点を総合的に判断してみると、現実的な措置として評価できるものではないかと私は見ているわけでございます

 これ以外に、私ども実施機関の立場から、関係者等の要望を踏まえまして主務省にお願いした問題がたくさんございます
それらの中には、制度の本来の仕組みとか、ねらいというものとか、今日の年金の財政事情から見て必ずしも全部が全部取り上げられたわけではございませんけれども、そういった中でもやはり経営移譲年金の受給者が短期間で死亡した場合の死亡一時金を遺族に支給をする措置あるいは六十歳以降の任意加入制の創設、さらに農業者老齢年金についての加入要件の緩和、物価スライド制のいわゆる明定化等が織り込まれたことはメリットをもたらすものと考えております

 以上、今回の改正案につきまして、全体としてながめてみますと、関係者の皆さんの大変な御尽力のもとに、厳しい状況下でありますが、制度のまず基本的枠組みが守られた、と同時に、将来に向けてその運営を安定させる措置も講ぜられている、懸案事項についてもある程度まで前進と解決があったという点で、私どもこれからその準備にかからなければなりませんけれども、この準備なりＰＲはなかなかの努力なり期間を要すると思います
できるだけ早期にこの法案が成立いたしますことを、この機会にお願いしたいと申し上げるわけでございます

 農業者年金基金といたしましても、改正法が成立いたしました暁におきましては、背景、内容またその必要性について十分関係者と協力してそのＰＲを精力的に実施すると同時に、切りかえの準備体制に万全を期したいと思っているわけでございます

 以上をもちまして、私の意見といたします