配当につきましては今委員御指摘のようなもろもろの意見があるわけでございますが、何と申しましても、株主と会社との関係と申しますと、そこは実際法人税として対処されておる、その残りが配当されるという仕組みがあるわけでございます。そういったところから配当控除制度といったものがあり、これがまさに法人税の基本的仕組みを構成する一つの制度でございますので、やはりこれは長年定着しております制度であり、現段階としてはこの制度を大きく変えることは適当ではなかろうというのが五十五年十一月の中期答申での考え方でございます。
 ただ、今回税制の抜本改革の検討が行われているところでございまして、先ほど申し上げましたように、利子につきましても行われる。配当につきましても、そうした法人税制の基本的な仕組みの中で検討は必ずされる課題であると考えております。
やはり税調の答申でも一遍はいただいた答申でございますから、したがって、それを採用することなく限度管理、こういうことになったわけでありますから、税調の議論の中ではそのような議論が当然出てくるであろうと私も理解しております。
 今どういう方向で議論が進んでいるかといいますと、大体が今のところまだ基本問題と所得、法人のあり方ぐらいなところまでしか進んでおりませんから、恐らく今の税調でその問題については論議が闘わされておるという順序にはまだ至っていないと思います。
昭和六十年度改正におきまして、限度管理の適正化という方向で御提案を申し上げ、現在施行されておるところでございます。ただ、その後、税制の抜本的改革という作業が開始されているところでございますので、とにかくあらゆる面についてその根本から洗い直して検討をするということでございますので、そうした利子課税のあり方、内容につきましても、恐らく税制調査会で基本的な検討が行われるのではないかと思います。また、先般来、委員から御指摘のような経済情勢の変化なり社会情勢の変化なりもあるわけでございます。そうした点も踏まえまして基本的な検討がなされるものと思われ、その検討結果を踏まえて、私どもも適切に対処してまいりたいと思います。
確かに御指摘のように、一つ先例ができますと次から次へと拡大されていくという傾向もございますので、私どもとしても、そういった点につきましては、それが先例になって広がるという点につきましては十分配慮して、考えて仕組んでいるつもりでございます。
 なお、こうした具体的な先例につきましては、輸入につきましては今までは余り例はない、むしろ輸出振興を非常に重視しておりました時代におきましては、その機械が輸入製品の場合にはこう、国産の場合にはこうといったような若干の差別をつけて税制上の措置を仕組んでいたというような例はございます。が、今回のようなのは余りあるということではないと思います。
経済原則に反するじゃないか。これは自由経済の真髄から問えば私はおっしゃるとおりだと思いますが、我が方も輸出奨励税制をやったりしておった時代があるわけでありますが、今の国際経済情勢の中にとられた一つの措置であるというふうに御理解いただきたいものだと思います。経済原則、自由競争の原則からいえば、安倍さんの思想というのは決して間違ってはいないと思います。
先ほど申し上げた昭和四十六年に固定相場制から新しい体制に、さらには変動相場制に移行しました際に、全く固定相場になれておりました経済取引でございましたので、外貨建て債権につきまして若干の課税特例措置をつくったわけでございますが、国会で、これは利益留保の特別措置ではないかと毎年おしかりを受けて、数年で廃止させていただいたという例もございます。こうしたものは、税制としては、こういうものを制度化いたしますと、利益留保的なものに受け取られて、特別措置の端的なものではないかという御指摘を受ける心配がございますので、私どもとしてはどうも消極的に考えざるを得ないわけでございます。
これは今の主税局長の答弁で尽きると思うのですが、変動相場制になって十数年たちますと、本来は為替予約等においてヘッジすべきものであって、為替差益の場合もあり得る、差損の場合ももちろんあり得るわけでありますが、それを税であらかじめ措置するというのは、私も、税制上構築することそのものも難しいのじゃないかという気がいたしております。
 それから、今いみじくもおっしゃいましたように、いわゆる輸出競争力温存施策というふうに受けとめられることはもとより本意じゃない、この間の問題はだんだん理解がいっているようでございますけれども、そんな感じで承っておりました。
やはりこれだけ経済が国際化してまいりますと、そういう御指摘のような点もあろうかと思うわけでございますが、昭和四十六年に固定相場から移行した、それから既に十五年を経過しているわけでございます。為替につきましては、それは変動があり、利益もあれば損失もある、そういうことはほぼ定着しつつあるのではないかと思っておるわけでございます。為替によりまして利益があった、それを将来の損失に備えて準備金で積むということは、端的に将来の損失に備えた利益留保ということになるわけでございますので、税制上の措置としてはどうしてもいかがかなという気がするわけでございます。
これは、現状においては再検討しますという問題じゃないと思います。新産だ、工特だ、農村工業導入促進法だ、特別地域だというような、大体私は低開発出身でございますから、そういうようなところへばかりよく出ておったときの施策としての目玉であったことは事実だなと思っておりますが、今日の税体系の中で再検討しますという性格のものにはならぬと思います。
国税庁にお尋ねをいたしますが、今大潟村では上限の十ヘクタールを超える五ヘクタール、つまり全部稲作をやりますと一戸当たりの所得で五百万円の差がつく、こうささやかれております。この過剰作付者が正規のルートを経ないで米を売ったほかに、もしもその所得が課税を免れているというようなことがありますと、きちんと国との約束を守っている農家の間に大変な税の上での不公平感というものも増幅するわけでございまして、まじめにやっていこうとする者の意欲を減殺しかねないことになろうと思いますが、適正課税の見地から大潟村の実情を国税庁としてどのように認識しておられるのか。個別の問題でありまするので明確なお答えは期待できないと思いますが、一般論で結構でございます。もし今後も過剰作付者が出、それによって表面に出ない米の売買によって不当な所得があった場合、どう対処されるおつもりかお伺いいたします。