転勤をして出ていって残った子弟のための寮をというお考えは一つのお考えであるというふうに伺うわけでございますけれども、ただ、具体にその設置というようなことを考えました場合に、各地域それぞれ事情が異なると思いますし、子供の散らばりぐあい等も違っておるだろうと思います。また設置の仕方、管理運営の仕方をどのようにやっていくか、なかなか問題が多いようにも思うわけでございます。
 一つ具体の例といたしまして、御承知のことかと思いますけれども、東京都立の秋川高校というのがございまして、これは外国へ行かれた方々の子弟あるいは国内で転勤された方々の子弟を受け入れようというのを主たる目的といたしまして設置をしました高校でございまして、全寮制でございます。全部寮で受け入れるという格好で既に発足以来、昭和四十年設置でございますから、二十年余りの経緯があるわけでございますけれども、現実の入学をしておる状況等を見ますと、七百名ぐらいの入学総定員のところに実際に入学しておりますのが五百数十名でございます。そのうちで海外に転勤された方の子弟というのは十三名、それから国内で移動された方の子弟というのは四十一名ということで、実はなかなか当初のねらいどおりそういう方々の子弟が入ってこないというような状況もあるわけでございます。これの場合には恐らく都内であっても学校を転校しなくちゃならないという事情等もいろいろあるのかと思いますけれども、やはり子供を寮に置いて出ていくのも問題だというような親御さんのお気持ちもあるいはあるのかもしれません。
 いずれにいたしましても、なかなか難しい問題であろうかと思いますので、また今後とも秋川高校の実態などはもう少しよく私ども勉強してみたいと思っておりますが、ひとつ今後の勉強の宿題としてちょうだいをしておきたいと思うわけでございます。
行政管理庁のこの当時のアンケート調査を見てみますと、私立校、公立校を問わず、別居して転居前の高校にとどまる子弟が高校生に多いと指摘されておりますけれども、子弟の監督面、別居からくる二重世帯の経済的負担等、問題が提起されておりますけれども、この問題を解決する一つの方法として、学生寮の設置を考えてはどうかと私は思うわけでございますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
ただいま局長も交通体系の問題について、田舎と都市ということで区別されて御答弁されておりますけれども、やはり東京、大阪、名古屋というような大都市は新幹線です。ところが、今おっしゃった秋田県とか島根県、鳥取県になると、同じ市町村内における転勤においても家族同伴という形の問題が起こっておるわけでございます。ただいまの答弁といたしまして、確かに大都市間の転勤者は多いでしょう。しかし、やはり田舎であっても、そういう鳥取県、島根県、秋田県等においても、確かに少ししか離れていない、距離的なものはありますが、交通事情が悪いので家族同伴というものが非常に多いので、そういう点も十分認識されまして、特に地方の関係についても鋭意努力されて、ひとつ中途半端に置かないように、できるだけ早い機会に、来年、再来年と一年でも急ぐ問題です。緊急性がある問題でございますから、拘束的な問題があるという問題は地方自治法の建前から私も十分認識しておりますが、どうも現在の立場としては納得できない面がありますので、ひとつこれの迅速化をしてほしい思いますが、いかがでございましょうか。
例えば宮崎であるとか長崎とか、それから青森とか秋田だとか、そういうところではこういう転入学の問題、受け入れの問題については余り問題にならないわけですね。むしろ札幌であるとか仙台、それから福岡とか関西地区、東京地区、そういう大都市圏の府県がどう対応してくれたかがこの成果のポイントだと思うわけでございます。したがいまして、東京を中心とした大都市圏、関西、そういうところでそういう素早い対応をまず進めていくことが必要であります。
 それからもう一つは、これは親たちの気持ちで、例えば東京からどこかの府県に転出する際に、仮にエリート校に入っていますと、本当は連れていってもらえばいいけれどもそのまま置いていかれる。そうすると、本来ならば親子ともども転勤されれば穴があくところがそこがなかなか詰まってしまう、入るときにはどんどん入れてもらいたい、こういうような問題も非常にありますので、一概に数字の上できれいな形にするということは非常に難しい点がございますけれども、鋭意努力してまいりたいと思います。
私の方にも文部省から提出されたいろいろな取り扱いについての資料がありますが、四月当初も認めるものが五つしかない。それから回数をふやすのが五つ。それから出願期限の弾力化等が九つ。手続の簡略化等が五つ。定員枠が十。全国の都道府県中本当に一割から二割前後のものしかことしの入学試験におきましては用を足していないわけでございます。私は、これで十分というよりも、大部分がそういう形で放置されておるのじゃないかと考えておるわけでございます。文部省当局のこれに対する御努力について、ひとつ決意表明していただきたいと思います。
今のは要するに政令改正の分も含めた総ぐるみですね。
 それからさらに、これは数字上の問題ですけれども、この私学の年金の内容というものを見た場合に、先ほど私ちょっと指摘をしたのですが、幼稚園加入というのは二五％を占めている。この中には特に若い女性の保母さんも多くて、新陳代謝が激しいという性格があろうと思うのです。それから、一方大学等においては、高齢者の再就職だとか、そういうために通算退職年金者が多いという性格、また私学であります関係から、理事者や学校や大学の運営に当たる人、幼稚園の場合もそういうことは言えますが、それが学校の教職を兼務をするというような状況にあるために、退職年齢が非常に高いということや、逆に言えば、経営の問題と絡んで給与水準が低い、こういう性格が私学の持っている性格だ、こう思いますが、そういうようなものから見ましての性格が一つと、それからもう一つの一面の性格というのは、私学というのはここ急速に学校の設置もふえる、したがってそれに関係する教職員もふえる、組合員もふえる、今こういう傾向で進んできております。とは言いながらも、非常に歴史が新しいということから、成熟度についてはほかの年金に比べて非常に若い、これが私学の持っている特徴だと言われてきておりました。
 そこで、現在国の国家公務員の共済、公立学校の共済、こういうものが二七・七とか二三とかいう数字に対して、私学の共済の方はわずかに三・七と非常に低い数字を示しているということであります。したがって、この持っている性格というのは年金制度のためには非常に好ましい状況にあるということは言えるわけであります。
 昨年の際にもこの私学共済の今後の見通しというものについて成熟度についてはどうかという質問をしたわけでありますが、その際に六十年で四・四、七十五年になって一四・三、九十年になって二五・〇、このくらいの推移を示していくのではないかというふうに説明を聞いております。
 しかし、一面、さっきも質問をいたしましたように、ここで新規加入の学校、幼稚園などが非常にふえる傾向にある。それも年々、明確には言えないけれども、今後の見通しとして一％ぐらいのものはふえていくのじゃないか、こういうことになります。そうすると、それはそのまま新規加入でありますから非常に成熟度とも関係をしてくるということになります。そういう点から、この新規加入の増加する傾向といわば成熟度との関係、こういうものは一体どういうふうに見ているのでしょうか。