昨日予算を通していただきまして、前倒しの問題につきましては、当委員会でも各党から御質問があり、委員の各位にも大変御配慮をいただいております。
 現在のところ、ただいま御質問のありましたように、建設省だけでできることでないのでございまして、各省間で協議をしていると申し上げることが今の時点では一番正確なお答えでございます。いずれその協議の結果が出てくると思いますが、ただいまの御質問にもありましたとおり、景気が浮揚してきているといいますが、地方経済その他にはまだまだ相当な跛行性が見られますし、でき得れば、むしろこの上半期に一思いに景気を浮揚させておいた方が今年度の財政の運用全体についても効果的であろうと私は思っているわけでございまして、積極的に他省庁との話し合いを今進めている最中でございますので、いずれただいま御質問のようなお答えができるだろうと思っております。
そこで、大臣にお伺いしたいのですが、本年は大変不況だと言われているのですね。中小企業の倒産もかなり多いわけです。河本経済企画庁長官は公共工事の前倒しということを主張されておるし、またこれはぜひ必要だと思うのですが、今、労働組合が春闘で賃上げを要求しておりますけれども、ともかく内需を刺激して景気の回復をしなければならない、このことについて建設大臣の御所見を承りたいと思います。
災害直後の緊急措置に対してでございますが、これらの取り扱いについては、この負担法改正によって変わることはないわけでございます。
 現在とられておりますのは、被災直後に緊急に実施する必要のある、例えば仮締め切り工事、欠壊防止工事、仮橋工事、仮道工事等の応急工事につきましては、負担法第三条の規定によりまして、災害復旧事業として国が負担することができるようになっております。またこれらの応急工事及び事業費の決定前に施工する必要のある緊急復旧工事につきましては、事前協議の運用等によりまして的確に実施することができるわけでございます。
ひとつ前向きに取り扱っていただきたいということを要請して次に移ります。
 災害というのは予約して起こるようなものではなくて、不意に発生をするものである。例えば橋が壊れて道路が通じなくなってしまった、そういうような場合等々においては緊急に手当てをしなければならない。予算の執行に間に合わないというようなことはしばしばあると思うのですが、そういう場合においても、緊急処置に対する手当てが法的にどういうような処置がされるのか。年度的にはなかなかうまくいかなくても、緊急に手当てをした場合のその処置はどうされるか。
三巡目でございますから、大体すべての項目が、どなたかが質問された内容に該当するというふうにも思います。それで、まとめという意味もありまして、今までの問題点を特にある程度絞ってお伺いをしていきたいと思います。
 今回のたばこ法案は、特に、開放経済に対する合理化、輸入自由化あるいは国際価格競争力確保という面から新会社に移行するということでございました。いろいろな説明書きを読んでおりますと、どうも、公社だと自由な活動ができない、そして、新会社においては自由な活動ができて、これが経営形態を改組した後合理的な企業活動というものに取り組める、何となくこういうような感じで聞こえるわけです。そしてもう一つは、商法が適用される会社であり、組合員の方につきましては労働三法が適用される、こういうことになるそうでございます。そういう意味から見まして、果たして今出ております法律このままでまさにそういうことが守り切れるかどうか、こういうことをもう一回確認をしていきたいと思います。
 新会社に移行いたしますと、当然企業としての努力はございますけれども、今全般にたばこの消費停滞、まさに横ばいの経済の中とは関係ないとは思いますけれども、いろいろな医学的な文献が発表されましたり、嫌煙運動というものもあるようでございますし、そういうような中でほぼ横ばい。五十年代に入りましてから、マイナスがあったり、プラスでも一・幾つという非常に少ない数字の伸び率しかないということでございますし、また、喫煙省の率がだんだんと低下をしている。こういうことからいきますと、まあたばこというのはこんたものだろう。竹下先生流で言いますとアバウトという言葉がありますけれども、大体こんなものだというような感じがするわけです。ここに今度は、開放経済ということで、ビッグスリーと言われる三社が入ってくるわけでございまして、競争力がなければシェア低下ということは、おのずから数量減というような形にたらざるを得ないというふうに思います。大蔵省からすると、国内のたばこの本数さえそろえば、財政的に十分財源が確保できるということになるわけでございますけれども、一方では、今度の新会社の株主でございますから、そういう意味で配当に影響してくるということにもなるわけでございまして、これが新しい会社に移行した後の問題点として大きく出てくるのではないかというふうに思います。
 それと、今までいろいろな話の中で、聞いておりますと、どうも価格競争力が弱い、こういうことをかなり力説をされておりまして、現在の体質では、今のビッグスリーに対する価格競争力として耐えることができないような感じを受けました。これが逆にシェア低下ということで、国内たばこの産業全体に影響するということになります。それから、新会社が、まだ民間とまで十分いっていないわけでございますし、公社のように年度計画で動くというような体質がまだ当分続くのではないか、こういうことを考えるわけでございまして、これがすぐ新しい対応ということで、短期、要するに時間の短い間に結論を出して動けるかどうか、こういうことがあります。それから葉たばこの問題。問題はこれだけあるわけでございまして、まずこれを一つずつ究明をしていきたいというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、企業としての経営ということに今度はなるわけです。今までもそうでございますけれども、まさに今度は民間会社とほぼ同等の企業経営ということになるわけでございまして、的確な状況判断を持って経営に責任を持つ、そして機敏に対応していく、いろいろだ条件がございますけれども。そういうことからいきますと、特に従来から問題にたっております企業の自主性、この辺がどこまで確保されているか、これが、この法律が最初出てまいりましたときからの問題点だと思います。そういう意味で、自主性を確保するための内容、これをまずお伺いしたいと思います。
 その内容は、まず一つは、許可認可というものが新会社にもございますけれども、大蔵省が許可認可をするその項目と基準、これをまず説明をお願いしたいと思います。