鉱業審議会の場でそういう御意見が切々と訴えられたということは私も承知をいたしております。結局、審議会建議では、これをとり得ることとならなかったということを聞いております。
 国内鉱山の救済は、重要な政策課題ではございます。けれども、価格差補給金ということになりますと、日本が今求められております産業構造改革の流れに適応しないとか、あるいは海外からの批判を招くとか、いろいろな難しい問題がございます。
 私も、先般来四極貿易大臣会議あるいはガット閣僚会議等へ行きましてこの問題ばかりではありませんが、いろいろな問題で国際的な厳しさというものを痛感いたしてまいりました。むしろ超低利の金属鉱業経営安定化資金について、当初予算では貸付枠が不足する下期融資分について、補正予算によって十分な枠を確保するという方向がむしろ現実的かつ有効な対策と考えております。
これは抑え込んでいるいい例だと思うのですね。
 さらに、値上げのときのいわゆる読者に対する大義名分と、実際販売店に戻している還元の実態の相違なんです。これは資料の８であります。実際値上げされたときに一番困るのは販売店なんですが、五十三年十月のとき、セットで三百円引き上げられたのです。このときは、本社が百八十円を取り、店が百二十円だった。ところが、五十五年六月の六百円引き上げのときにはどうなったかというと、本社が四百二十円取っちゃって店が百八十円なんです。上げ幅が大きくなればなるほど販売店の取り分が少なくなるという不公平さが出てきている。それで読者への値上げのお願いを見ておりますと、配達従業員の待遇改善だの、戸別配達を確保するためだの、こう書いてあるのですね。値上げの大義名分と実態との食い違いはこれで一目瞭然だと思うのです。
 時間がありませんから大体そこにある資料の簡単な説明だけはしておきたいと思います。
 もう一つは、よく言われますいわゆる拡材、拡張用にいろんな、エアポットを持っていくとかデジタル時計を持っていくとか、そういうものは販売店が勝手にやるのだ、あるいは拡張団などの場合も販売店が呼んできて入れているのだと言われますが、決してそうではない、発行本社が押しつけているのだということを示すのが資料の９１０であります。たとえば発行本社の開発課取立金請求明細の中には、生駒山上遊園地、あやめ池サーカス券などというふうな項に本社開発課取り立てとして二万ないし五万円が計上されている。明らかにこういうものが発行本社によって行われていることを示しますね。あるいは五十五年六月度の納金のところを見ますと、拡材全温度チアー全額補助す、十一万一千六百円、杉山、こういう印が打ってある。これも、こういうものを使え、しかし補助は発行本社がやってやるということの証明だと思いますね。
 さらに、１０の資料を見ていただきますと、そこに普及員取立、拡張員のことですね、単価五百三十円掛ける五十六枚、あるいは五百七十円掛ける九十六枚、計八万四千四百円と載っているでしょう。こういうものを販売店に請求しているわけなんですよ。だから、拡張員は販売店が直接取り仕切っているのではなくて、本社読売会がその金を点滴していることを示している。こういう点では、ちょっとほかからは公取の手に入らないであろう貴重な資料です。通産省としても十分これは参考になり得る資料だと思うのです。
 これだけのものが提供されながら半年たって結論が出ないなんというようなことは僕はあり得ないと思うのですよ。せっかく第二、第三の犠牲者を出さないためにと北田さんが願ってここまでされている、その気持ちをもう少し酌んで公取もしっかりやってもらいたいし、通産省もできることをぜひやってもらいたいと思うのです。
 そこで、時間が残り少なくなっておりますので、公正取引委員会がせっかくの資料を生かして積極的に調査を進めてもらいたい、これが第一点であります。
 第二点は、業界の自主規制組織であります新聞公正取引協議会が十分機能を発揮するのが望ましいことなんですが、発行本社の販売責任者が牛耳っているその他の関係があって、なかなかうまくいかない。その面はその面の改善を期待するとして、いま望まれていることの一つが、発行本社と販売店の契約がきわめて片務契約的になっている、発行本社が優位になっている、先ほどおっしゃいましたね。そこで日販協がこれをできるだけ双務取引契約的なものに改めたいとして、そのモデルをつくっているわけです。
 若干その特徴を報告をしたいのでありますが、たとえば私が持っておるこれまでの契約書とこの日販協の契約書案と比較しますと一部数の改訂などはこれまでの契約書には規定がありません。ところが日販協は、「乙が」、乙というのは販売店が「改訂する必要があると認めたとき、乙は甲に」、発行本社に対し「改訂を通告する」という項を設けているとか、それから新聞の原価決定については、「甲は」、発行本社は「これを改訂することができる」と、一方的に発行本社の改訂権を従来は認めておる契約書ですが、日販協のは、「必要あるときは、甲と乙とは、協議の上前項の金額を改訂する」と、双務的にしている。そういうふうなこととか、あるいは紛争が起こったときの裁判所の管轄については、従来はすべて発行本社所在の裁判所となっているんだけれども、今回は力の弱い乙の店舗を管轄する裁判所、こういうふうにしていること。その他全体として対等平等の立場。
 問題は、過去こういうふうな努力が何回かされたんだけれども、日の目を見なかった。こういう標準的な契約約款が通用するためには、たとえば建設省は、下請標準約款をできるだけ使うようにと行政機関が指導をしている。同じように、これまた通産省の仕事だと思うのだけれども、通産省がこういう標準の取引約款が極力使われるように指導していく。そうでもしないと普及しないと思うのですが、いかがでしょう。通産省もこれはちゃんと聞いているはずですが……。