宅地の買いかえだけの問題についても四十三年度まではあったんですけれども、その後なくなっているわけですね。これも非常に問題があると思うんです。そのために非常に空地が目立っているわけですね。
 改正するときに十分考えてほしいと思うことは、確かに悪用する人たちがおるから何とかしなきゃならないということはわかるんですけれども、そのために非常に不幸な人まで犠牲になるわけですね。例えばどうしても病気でもって別なところに住まなきゃならない、あるいは定年退職して息子のところの近くに住まなきゃならない、いろんな理由がある方がいらっしゃる。いわば不幸な方々、そういう人たちまで何か一緒にしちまってそういう課税をするようなやり方というのは、私はちょっと愛情がないだろうと思うんです。その辺十分ひとつ配慮してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
買いかえ制度につきましては、昭和四十四年前はかなり広く行われて認められていたところでございますが、これがいろいろな御指摘もございまして、四十四年改正で廃止をしたところでございます。しかしその後、住みかえの促進でございますとか、売ったときの税負担の緩和でございますとか、そういうところから昭和五十七年に、前回よりはやや範囲は縮小いたしましたが、これが復活されたところでございます。
 しかし、その後、今いろいろ御指摘のような問題点も指摘されるようになりまして、これをどうするかといった点につきましてはこれは現時点での問題であるということを私どもは認識いたしておりますけれども、これを具体的にどうするかにつきましては、なお十分関係当局等と検討いたしまして今後対処してまいりたい。現時点におきましてどのようにするかにつきましては、政府サイドとしては固まったものはないわけでございます。
本当に町の中ではそういうふうにささやかれているということを十分ひとつお考えになって、一度検討をしてみてください。
 それから住宅問題の最後に、住宅の買いかえ、それから宅地の買いかえの税制の問題なんですけれども、七月十二日の読売新聞を見ますと、買いかえの差益に免税もと書いてあるんですね、国土庁ですね。ところが、それから八日たった二十日には住宅買いかえ免税は廃止だと。反対のことが同じ国土庁の方針として出ているわけですね。それからきょうの新聞を読みますと、買いかえ特例見直しが難航していると書いてあるんですね。国土庁は買いかえ特例の見直しを提案する方向で検討中だけれども、特例を発案した建設省の政策担当者は、国土庁の判断は単純過ぎる、特例を下手に縮小すると住みかえはストップし、地価の高踏の先送りになるだけだと批判している。容易にまとまりそうもない。こんなふうに言っている。非常に残念なことだと思うんですが、それほど難しいということでもあると思うんですけれども、そんな中で、これまで売買によって譲渡益が出ると課税していたわけですね。そうすると、せっかくの機会に税金を取られるならばばかばかしいということで、結局一億円で売った場合、一億円の住宅を買えば免税されるんだということで、必要のないものまで買っているわけですね。それが地価の高騰を招いたということが一般論として、国土庁の方々もそういうふうにおっしゃっているわけです。
 そこで政府は、買いかえ制度としての免税をやめて課税すれば必要以上の住宅は買わなくなるだろうといって、この新聞のように今回免税廃止に踏み切る、こういうことなんですけれども、これを読みますと税率は低くすると書いてありますね。幾らにする考えですか。
これからもひとつ積極的に内需拡大の中心的な事業としてやっていただきたいと思います。
 総理、ちょっとお尋ねしますけれども、今低家賃住宅とか、それから雇用促進事業団の住宅とか、あるいは公営住宅とか公団住宅とか持ち家とか、いろいろ言葉があるんですね、住宅の中に。通称こういうふうに言われているんですね、持ち家をやれる人はまだ裕福なんだ。その次のクラスの人は公団住宅なんだ。生活に困っている人は公営住宅なんだ。そして職のない人は雇用促進事業団なんだ。福祉の人は福祉住宅に入っているんだ。そして非常に生活に困っている人は低家賃住宅、今はもうないと思うんですけれども。そういう言葉を使っているんですね。入る住宅の呼称によって人間に階級がつけられているように見られるわけです、ああ、あなた公営住宅ですかとかね。私は非常にこれは行政上おかしいと思うんですよ。やっぱりもっとそういう差別のないように、住宅によって階級をつけることのないように、その点総理のお考えでぜひ内閣でもって一回研究して、そういう呼称をしないようなことを検討していただけませんでしょうか。
学術会議改革要綱は昨年の十月の総会で採択いたしたものでございます。それ以後政府のお考えとしましては、選挙制度に関しては、三分の二公選制、三分の一推薦制というものをとらないというお考えでございまして、それにかわって学協会を基盤として科学者が自主的に選出する。こういう方針で選出制度をつくりたいということでございました。
 この点につきまして、去る二月十六日の臨時総会におきましては、政府がそのような方針をおとりになるという場合にも、政府に対して会長は協議せよということでございました。その申し合わせに基づきまして、会長といたしましてはこの政府の御方針を動かすことは不可能であったということを残念に思いますけれども、そのいわば与えられた枠がございましたわけです。その枠の範囲内では最大限に要綱のよって立つところの精神を生かすということに努力してまいりました。その意味で、決して要綱は死んでいるものではございません。
 それで、要綱には、選出制度のみならず何項目かの重要な点が挙げられております。選出制度において要綱の主張することが入れられませんでしたのは繰り返して残念に思うわけでございますけれども、その選出制度におきましても、少なくとも精神においては十分、十分とまで申しますと私の主観が入るかもしれませんが、主張すべきことは主張いたしまして、それは大綱においてお取り入れいただいた。これは会長が協議の責任を負わされたものとしては最大限の努力をすることが責任でございますから、そういう立場で最大限努力したつもりでございます。
 そのほか、要綱に掲げられているところの学術会議が何のために存在するか、いかなる活動をするかということにつきましても、法令上明らかにしなければならないような点について主張いたしまして、その主張は相当にお認めいただいたと思っております。
 以上のような意味におきまして、これは折衝に当たりました会長としての立場でございますが、要綱を捨てたわけではなく、要綱を生かすことに努めたわけでございます。