一般的に、本件に関して特に周知させるような措置はとっておりません。
 と申しますのは、たまたま現在鉱山保安の問題で議論が行われておりますが、これはすべての職場に当たるものでございまして、何らかの作業がこれは社内規則等において一定の秩序のもとに行われている際に、危害が及んできたりあるいは危害が真に予見された場合に避難するということはあり得ることでございまして、これによって雇用契約上何らかの不利を受けるというようなことは、一般の契約の原則からして考えられないというのが通念ではないかというふうに考えております。
しかし、実際に労働者がもし身に危険を感じてそういう行動をすれば、職場放棄や社則違反などで処罰の対象にされるというふうにみんな思い込んでいるのですよ。現にそういう声が私のところにも寄せられておるのです。だから、いまのようなことについて周知させていただくことが必要ではないか。いままでその点について周知させるような措置がとられておりますか。
御承知のように、鉱山保安法におきましては、採掘作業の現場における保安関係、これを万全のものにするためにいろいろな規定が置かれておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、係員に通告するとか係員が適切な指示をしなければならないというようなことも、保安の万全を期すために保安法規の中で規定しておるところでございます。
 保安法規そのものが緊急避難時における雇用契約に及ぼす影響等まで規定する形になっておりませんので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、安全を確保するためのいろいろな規定はございますが、緊急時に避難することが一般的な契約にどういう関係を及ばし、どのような効果があらわれるかというのは、一般法の観点から考えるべきものというふうに考えております。
大臣の答弁だというふうに理解をしておきます。
 私は、緊急の事態のときにそういうような避難をすることが保障されておるということは、非常に重要なことだと思うのですけれども、一般の労働者にそれが知られておりません。現に鉱山保安法や石炭鉱山保安規則を見ますと、保安係員には危険防止のため明確に権限を与えていますけれども、労働者には指示に従う義務あるいはブザーが鳴ったときの係員への通報義務などが規定されているだけです。だから夕張の労働者は、緊急時にそういうようなことが保障されているということは全く知らない。だからある労働者は、むしろ大臣が現状を知らないからああいう発言をしたのではないかと言って、憤慨しているような事実さえあるわけです。だからこの際、そういう法の運用になっているということについて周知徹底させていただきたい。
 それだけでなく、法律の解釈上そういうことができるというようなことじゃなくて、法律や規則そのものにそのことを明文化して、入れていただく必要があるんじゃないかと思うのですが、この点はいかがですか。
具体的にブザーが鳴ったから云々という先ほどの御設問がございましたが、ブザーが鳴ったから退避ができるというような意味で、私はただいまの御説明をしたわけではございません。警戒の状態になった場合には係員の指示に従いながら作業をしていくという形になっておるわけでございますが、具体的に身体に危険が迫っておると感じた場合に、職場から離れて緊急に避難をするということはあり得るというのが、正確な御説明でございます。
だから、いまの趣旨からすると、大臣が端的に国会討論会の中で述べられたとおりだというふうに理解していいわけでしょう。これは大臣、もう一遍はっきり答えてください。——いや大臣、大臣から言ってくださいよ。
基本的に、保安関係の法規の中におきまして、生命の危険を感じた場合に避難し得るとか、し得ないとかというような規定はございません。しかし一般的に申し上げまして、雇用契約の性格上、身体の危険があっても契約に拘束されて作業しなければならないというような契約はあり得ない、こういう考え方でございます。
大臣は先週の国会討論会で「ブザーが鳴ったらその人が飛び出していいし、そういうことを訴えていいシステムになっている」と発言されました。これはテープを正確に記録したものであります。また、先刻神谷局長は「緊急時の退避を妨げるものでない」と発言もしております。
 実は北炭の労働者が一番要求していたのが、いざというときに作業をやめ、避難することの保障だったわけであります。今度の事故で亡くなったわが党の田口市会議員らが七月に東京まで参りまして、通産省に保安の問題についての要請書を出しておりますけれども、そのトップがこれだったわけであります。おくればせにこういうような発言が出てきたということは残念でありますけれども、ここで正式に大臣の意思としてそのことをもう一度確認をしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 クリーニングの事故につきましては、先生御指摘のように、国民生活センターの統計を見ましても、確かに年々その苦情の件数がふえておるところでございます。その原因等につきましては、詳しい資料がないのでわからないわけでございますけれども、このクリーニングの事故の未然の防止につきましては、先生御案内のとおり、クリーニング業法に基づきまして、営業者に対しましてクリーニング所の衛生水準の確保を義務づけておるところでございます。またクリーニング所には、公衆衛生や洗たく技術についての専門的な知識を持っておりますクリーニング師というものを配置いたしまして設置することになっておりまして、そのような措置を講じておるところでございます。
 しかし、現実には、ただいまの御指摘のように年々事故が多くなってきておるというようなことでございます。これにつきましては、営業者の責任といたしまして、そういう事故が起きましたときには速やかな対応が望まれるわけでございまして、全国クリーニング環境衛生同業組合におきましても、これらの紛争解決のための指針としてクリーニング事故賠償基準というようなものを定めるということで、業界としてもこの問題に真剣に取り組んでおられるところでございます。
 このような事故の対策につきましては、いま申し上げましたように営業者の自主的な、かつ速やかな対応というのが第一義的には望まれるわけでございますけれども、その原因がクリーニング所の衛生状態によって起きておるというようなことでございますれば、従来にも増して保健所の衛生監視の強化というようなことで対処をしていかなければならないというように考えておるわけでございます。