まあ、全く本土内だけということでもないだろうと思います。例えば日本の庭先の公海で有事が発生する、要するに船舶などが意図的、組織的に攻撃されるというようなこともあり得るだろうとは思います。ただ、そういったことを除いて大方の話ということでおっしゃられることでありますれば、日本は専守防衛でございますから、日本の領土、領海の中で有事が起こる、そのことに対処して物を考えざるを得ない、こういうことだと思います。
我が国の場合は専守防衛でございますから、事が起こるということでございますと、我が国の領土、領海、領空の中ということになる可能性は非常に強いというふうに考えざるを得ないと思います。
こういうのを第一分類から第三分類まで見てみますと、有事というのは、日本本土内において、この国土の中で起きるというふうな想定に立った有事法制研究のようでございますが、前提はやはり日本本土内における有事というものを想定しておられるのですか。
今先生御指摘のように、確かに昨年の八月にそういった報道がございましたが、実際問題として、防衛庁としてはその辺の整理をいたしているというわけのものではございません。
 検討の対象項目としては、昭和五十九年の十月に第二分類についての中間報告をいたしました際に、その報告書の中で触れておりますが、有事における住民の保護、避難、誘導を適切に行う措置、それから民間の船舶、航空機の航行安全を確保する措置、電波の効果的な使用に関する措置等々、幾つかの項目が例示として挙げられてございます。その挙げられていることとそれから今先生御指摘の新聞の記事の内容とそう違ってもいなさそうでございますし、それから、ここに書いてあるようなことは、私どもが見ましても検討するに足るような事項もあるだろうなというふうには思うわけではございますが、この辺のところを具体的にし私どもが今整理をしているのかというと、そういうことではございません。
じゃ、今度は第三分類についてお聞きしますが、この読売新聞の一九八五年八月二十四日号によりますと、第三分類、いわゆる三分野に分けたその第三分類の中で十項目ほど検討の対象にしておられるようですが、例えば国民に直接かかわりのあるのが民間防衛で、住民の避難や疎開、灯火管制、民間防衛組織づくり、あるいは自衛隊の作戦区域に一般住民の立ち入りを制限する、あるいは航空、船舶、気象、電波使用などの統制等が挙げられ、捕虜の待遇を含むジュネーブ四条約の国内法制化、こういったようなことが検討の対象になったようでございますが、それは関連ございませんか。
第三分類の研究につきましては、これは政府全体として検討を進めていく必要がある性質のものではないかということでございまして、まだ具体的に検討する項目等について明らかになっている状況ではございません。
同じように、これは防衛庁において有事立法が研究されているようでありますが、有事立法の中のいわゆる第三分類と言われる部分がございますが、この第三分類というのもまだ研究の対象になっておらないでしょうか。
必ずしも戦時と限定できるかどうかわかりません。といいますのは、直ちに戦時に至らなくても、いわゆる国際的な緊張が続くといったような事態もあり得るわけでございますが、そういった事態でこういうものが必要になってくるかもしれませんので、いわゆる戦時と限定して考えるわけにはまいらないと思いますけれども、いずれにしても平常の事態においては現実には考えられない、こういうことでございます。
規定の趣旨は今申し上げたような趣旨でございますから、いざという場合に何らかの形で民間産業との間に、いわゆる昔の言葉で言えば軍・官・民の間の調整ということになろうかと思いますが、燃料等についての調整が必要であるということはあり得るということでこの規定が設けられておりますが、それが昔のいわゆる軍需動員といいますか物資の動員、そういうものに該当するかどうかということになりますと、まあ現実には随分違った形といいますか、現在の我が国の産業の規模等から見ましてそう大きな問題ではないんじゃないかというような感じがいたします。
 ただ、思想といいますか考え方としては同じ系列のものではあろうと思います。
この規定は、前号のつまり「防衛計画の大綱」ができました場合に、それに関連する「産業等の調整計画の大綱」、こういうことでございますが、例えて申し上げますと、自衛隊が使う燃料でありますとか弾薬でありますとか、そういったようなことが民間の産業との関係において調整を要するといったような事態が考えられます場合には、あらかじめその間の調整をしておく必要がある、こういうことでございますのでこういう規定がございますが、現実に我が国の経済状況を考えてみました場合に、今の状態で、つまり平時の状態で、自衛隊のそういった燃料等について民間産業との間に調整を要するというような必要性がまず現実にはないということで、実際にはつくられておりません。ただ、有事といったようなことを考えます場合にその必要性はあり得ると思いますけれども、現実にはそういうことでつくられていない、こういうことでございます。
ただいまの御質問の点でございますが、専門委員会の報告では、
   現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、昭和三十年代から四十年代においては、我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。
というふうにこの部分は述べているのでございます。すなわち、専門委員会におきましては、昭和三十年代、四十年代と違いまして、大気汚染の原因がぜんそくの主たる原因とは考えられない、しかし現在の大気汚染が健康に何らかの影響を及ぼしている可能性までは否定できないと指摘していると、こういうふうに私ども理解しているわけでございます。
 また、なお、この今回の中公審の答申におきましては、何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとする程度では、民事責任を踏まえました制度として、汚染原因者の負担によって補償を行うということについては妥当ではないというふうにされているというところでございます。そのように私ども理解をしているところでございます。