では、今度は通産省にお伺いします。
 通産省の方は、日本の国内で年間百万トンを超すホルムアルデヒドが生産をされておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、アメリカの方ではかなりメーカー自身がこのホルムアルデヒドの問題について発がん性があるから気をつけろというような通達を出しておるわけです。
 たとえばアメリカのホルマリンメーカーであるデュポン、これは有名な企業ですが、デュポンは日本のユーザーに対してホルマリンのがん原性についての警告文を送ってきておるわけです。メーカーは自分のユーザーに対して自社製品の有害かつ危険性について情報を送るのですが、こういう態度は私は非常にりっぱだと思うのです。この点について、通産省としては、メーカー側の方からホルムアルデヒドの発がん性についての警告を関係者に出すような指導をされるつもりはありますか、ないですか、どうですか。
先ほども申し上げましたように、現段階では中間的なものというように伺っておりますけれども、仮にホルムアルデヒドの発がん性が明確になった場合には各種の措置を検討しなければならないというように思います。その一環として、ＪＡＳ規格につきましても、この規格は実は強制規格ではなくして任意規格であるという限界がございますけれども、関係省庁と十分に連絡をとりながら慎重に検討してまいりたいというように思っております。
では、ＪＡＳのことについてお伺いをします。
 いまのＪＡＳは昨年認定されたわけですけれども、そのＪＡＳは必ずしもホルムアルデヒドが発がん性物質という形で規定をされておるものではないというふうに聞いておるわけです。だから、いま課長がおっしゃいましたように、今度のアメリカにおけるところの発がん性の試験、米国の化学工業毒性研究所ですか、そこの中間報告が出た、さらに最終的な報告が出たらＪＡＳ規格についても改正される用意があるわけですか、どうでしょう。
合板を使用しました家具などから発散するホルムアルデヒドに起因する不快感あるいは悪臭につきましては、かねてから消費者の方から問題提起がございまして、私どもとしましては林野庁ともよく相談しまして、関係業界に対しましてかねてからホルムアルデヒドの発散量の低い合板の製造を進めるように指導してまいったわけでございますけれども、さらにこれを推進するという観点から、昨年の秋にＪＡＳ規格、日本農林規格でございますが、これを改正しまして、ホルムアルデヒドの放散量に係る基準を新しく設けたわけでございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたホルムアルデヒドの毒性に関する米国の試験結果につきましては私ども承知しておりますけれども、現段階におきましてはそれは中間的なものでございまして、最終的なものじゃないというように伺っております。したがいまして、当面は私どもとしましては先ほど申し上げましたホルムアルデヒドの発散量の低い合板の生産の増大を図っていきたいということで、先ほど申し上げました基準に合致するＪＡＳ製品というものの普及を図ってまいりたいというように思っております。
労働省の方としては、具体的な事例が出て、因果関係が明らかになればその対応は十分できる、こういうことですが、実は問題はその規制をどうするかという水際作戦をいまのところどこも立てていないわけです。
 きょうは農林省の方がお見えになっておられますが、実は合板の接着剤にホルムアルデヒドというものが大量に使われておることは事実でございますし、そしてまた、農林省の方は具体的にＪＡＳ規格というものがございまして、使っては相ならない、あるいは品質はかくかくしかじかの品質を保証するという一つの規定があるわけでございます。いろいろな態様があるのですが、農林省の場合、いま労働省の方からおっしゃられましたように、ホルムアルデヒドというものの発がん性という立場から、この問題については十分対応ができておるのでしょうか、お伺いをします。
ただいまお話のございましたようなホルムアルデヒドに起因いたしますがん等の疾病の問題でございますが、私ども業務上の災害補償という観点からは、ホルムアルデヒドにつきましても、それに起因する疾病、業務に関係することが明らかである場合には職業病として扱うということで、国内法令上、いわゆる職業病の例示疾病に挙げてございます。ですから、具体的に事案が起こりまして、当該のがんとか、何らかの病気がホルムアルデヒドを扱う仕事との関連があるということになりますと、労災補償の上での補償の対象にはなるという現行法制になってございます。
ただいま先生の方から指摘されましたように、実際に職業病の認定に当たりましては、細かい認定基準をもとにして決定をいたしております。認定基準につきましては、各傷病別に専門の医師の専門家委員会を設けまして、そこで現代の医学の上での知見をもとにしてその判定基準を定めていただいているわけでございまして、ただいま御指摘がございました騒音につきましては昭和二十八年、振動障害につきましては昭和五十二年、それからキーパンチャー等のいわゆる頸肩腕症候群につきましては昭和五十年にそれぞれ認定基準を設けておりまして、そのほか業務上疾病の認定基準は、先ほどのを含めまして全部で二十二定めてございます。
お尋ねの点、実は大規模地震対策特別措置法というのができまして、これに基づきまして五十四年八月、地震防災対策強化地域として東海地域を指定いたしておりまして、それ以降、埋め込み式の体積ひずみ計その他海底地震常時監視システムをずっと整備してきております。それとまた並行いたしまして、大学なり各省庁の機関等を動員いたしまして観測をし、そして短期直前の予知に必要なデータを一元的に気象庁に集中いたしておりまして、これによって常時監視体制の強化を図っておるところでございます。
 このデータにつきましての判定を得るために、地震防災対策強化地域判定会、われわれよく判定会議と申しておりますが、これを組織いたしておりまして、現在萩原先生に会長をお願いいたしております。これを発足させまして、この予知判定会で警戒の必要ありとしたときに、総理大臣に気象庁長官から状況を報告し、そして総理大臣が警戒宣言をする、こういうシステムに実はなっておるのでございます。現在の学問、技術のレベルにつきまして、東海地震に対する予知体制の一応の整備は終わっておると考えております。今後はデータの処理、解析の強化を進めることが大事でございまして、それと同時に地震予知に関する研究を一層進めなければなりません。そして必要に応じてその予知体制を強化しなければならぬということでございます。
 お尋ねの問題が非常に専門的なことでございまして、きょうは気象庁長官も来ておりますので、なお専門的に詳しいことは気象庁長官にお答えさせます。