御指摘のように、十一年時点におきまして待機児童が解消する、その時点における待機児童が解消するということを目指して目標を設定しております。
 ただ、人口推計等につきましては、平成四年度の人口推計をもとに十一年度の低年齢児等の推計を行っております。現時点、最新の人口推計等を使ってまだ計算しておりませんけれども、出生率の低下等によりまして児童数が減っておりますので、そういったことで、今後、私ども、この進捗状況とあわせまして十分注意していかなくてはいけないと考えております。
ありがとうございます。
 この低年齢児受け入れ枠の拡大というのは、もう一回確認しますと、今の局長の御説明では、平成七年度、この五か年事業をスタートさせるときのいわゆる低年齢の待機児童の数、それを解消しようということで六十万という目標を立てた、こういうことですね。
 そうしますと、この六十万は、今、九年度、ちょうど三カ年目の予算が五十一万という姿ですから、道半ばで五十一万ですから何とかいくのかな、こういう期待を持っておりますが、これがいってしまうと、先ほど同僚の福島議員が質問しましたような、乳幼児で待機みたいなことはなくなるわけですね。なくすということを目標に、また、具体的にそこを戦略として描いて進めている、こういうことですね。
緊急保育対策等五か年事業におきましては、低年齢児の受け入れ枠の拡大ということで、平成十一年度、六十万人を設定しております。
 この設定の考え方でございますが、簡単に申し上げますと、入所待機児童等、保育所への入所を希望しても入所できない低年齢児のすべてが入所できる水準を確保するという目標を立てまして、平成十一年度時点における低年齢児の推計人口に、その時点における過去の入所率の傾向を加味した入所率を乗じて、さらに、そういった待機児童の解消が図られるということで積算した枠でございます。現在、この受け入れ枠につきましては、九年度予算において、乳児保育指定保育所というのがございますが、これが七千八百五十カ所から九千五百カ所に大幅な増加を図りまして、枠自身も四十九万人から五十一万人への増を図る計画にいたしております。積算につきましては、そういった考え方でござります。
   〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
これは参議院でも随分議論がありました。五か年事業の中で、うまくいっているものもあればそうでないもの、特別おくれているものもあるというような御説明もあったわけでありますが、この資料をいただいておる中で、厳しいものについては一その前にちょっとお伺いしたいのは、保育所措置費・低年齢児の受け入れ枠の拡大、六十万の目標に対して、現在、九年度予算で五十一万、こういう数字になっておりますが、この六十万というのは何を想定した、具体的な目標設定の根拠といいますか、これをちょっとお教えいただきたいと思うのです。
平成七年度から、エンゼルプランの一環といたしまして、緊急保育対策等五か年事業を推進しております。八年度でちょうど二年目が終わりまして、今年度、三年目に入ったところでございます。
 御指摘のように、その進捗状況につきましては違いがございまして、延長保育あるいは放課後児童クラブ事業等のように順調に推移しているものもございますし、その一方におきまして、地域子育て支援センターあるいは一時的保育事業のように、必ずしも計画どおりにいっていないものもある状況になっております。
 これらの事業は、大体、市町村事業として行われているわけでありますけれども、市町村、地方公共団体の取り組み姿勢がどうかということによる地域的な違いもありますし、また、実施状況等を見てみますと、民営保育所に比べまして公営保育所等の方が実施率が低いというようなことも一つの要因として考えられるのではないかと思っております。
 私どもといたしましては、地方公共団体に対しまして、事業内容の周知を図るとともに、いろいろな御意見もお伺いいたしまして、工夫を図りながらその達成に努力してまいりたいと考えております。
私が施政方針演説で申し述べましたその一部の中を申し上げますと、
  戦後四十年を経て、税制を取り巻く我が国の経済社会情勢は、大きく変化してきております。このような変化に伴い、三十七年前にシャウプ勧告に基づきつくられた直接税を中心とする我が国の現行税制には、ゆがみ、ひずみ、税に対する重圧感等さまざまな問題が生じており、国民の皆様の不満や改善に対する強い要望は、もはや放置することを許されない状況にあると痛感いたします。
 このため、政府は、重税感が指摘されていた中堅サラリーマンの負担の軽減を中心とする個人所得課税及び法人課税の軽減合理化と見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の再検討を大きな柱とする抜本的な税制改正案を今国会に提出することとしております。
こう申し上げまして、税制の大改革の骨子をここで申し上げたつもりなんです。
 それで、ここにありまする「間接税制度の改革」という中には、もちろん売上税も入っておりますし、物品税の廃止も入っておりますし、あるいはそのほかの、地方税の関係で電気税とかあるいは木材引取税とか、そういう諸種の流通課税もございました。そういうような意味で、それらを総合的に表現する方法として「間接税制度の改革」、こう申し上げたのです。
 大体、どういう税をつくるというその税の名前まで言うということは施政方針演説では多少なじまない、やはりこの大きな改革の骨組み、大方針をここで申し上げて、大蔵大臣の演説でそういう細かい具体的な説明はさせていただこう、そういうことで大蔵大臣に譲ったというのが私の心境であります。しかし、野党の皆様方からの御指摘もありまして、これは大きな改革でございますから、売上税という名前を出さなかったと指摘されれば、それは落ち度であったかな、そうも反省をいたした次第で、そこで本会議におきまして是正の発言をした、こういうことでございます。