岡山の一区から出てまいりました谷村啓介でございます。
 質問に入りますが、その前に、この委員会に入りまして何回か大臣の御答弁を聞かせていただきました。非常に穏やかな柔和な大臣でございまして、どういう経歴かなと思いましてちょっと調べてまいりました。
 新聞記者をされて、北国新聞というのですか、さらに県会を経て今二十一年の経歴をお持ちでございますね。私も実は新聞記者から県会、地方議員が二十七年間でございましたから、大臣と違いますのは、大臣は衆議院が長い、私は衆議院一年生でございますが、文字面だけ見れば同じような経歴でございまして、親しみを実は覚えておるところでございます。
 まず第一に、先ほどの元信委員の御質問の中で公共事業の補助率のカットの問題がありました。これは復元という問題ですが、せめて政治的解決ということで六十一年のところまで戻したい、こういうお気持ちのようでございます。私ども地方自治体におりました者の関係からいいますと、どうもちょっとそれでは弱いのじゃないか。担当の自治大臣として、もう少し事業量を広げるとかいろいろな課題はあるにしても、もうちょっと強気な態度で終始してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
    〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
どういう事態であれ交付税財源に穴をあけない、地方に迷惑をかけない、こういうふうに御決意があったというふうに承って、あと数分質問時間が残っておるようでございますが、もうまとまった論議はできませんから、後のことはまたいずれかの機会に、こういうことにして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
補足して申し上げますが、補てんが必ずできるかどうか、そういう趣旨のお尋ねでございますけれども、これは仮に見直しが広がったとかあるいは廃止とかいろいろな形でもって非常に交付税の財源が減ったということになった場合に、ではそれにかわるべき財源を一体どう考えるのかということがまずあろうかと思います。その措置を考え、そしてその上でなおかつ足りるか足りないかという問題も出てまいりましょうから、最終的にはいろいろな形でもって、大臣も申し上げましたようにことしの交付税が減らないような措置はとらなければならない、こう思いますけれども、やはりまずは税制改正あるいはその代替財源、いろいろなこと全体を見きわめさせていただいた上で具体的にどう処理するかということは決めさせていただきたい、こう思います。
今度の交付税の中には一兆二千七百億円の消費税に絡む財源が見込まれていることはもう御承知のとおりです。しかし、今回の交付税は、あくまでも歳出に係る配分ということになると思いますので、その財布の中の細かい形はそういうことになるわけですけれども、どうかひとつそういった意味で交付税計画、配分計画に支障がないように、ぜひとも歳出案件であるという形で御審議賜りたいと思うわけでございます。
今国会でこの法律の成立を図るということになりますと、ここのところが不安定要素、未確定要因として残ることになるもので、私どもが今度の交付税を成立を図るという上で、そこのところが一番ネックになっているわけなんですね。したがいまして、各党の皆さんにも今御相談を申し上げているところですけれども、何らかの措置によって、どういうような形になろうとも交付税財源に穴があかないように、地方に迷惑がかからないようにということを担保しておきたいというふうに思いますが、今の局長の御答弁ではそういうことが可能である、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
最初に、まず明確にさせていただきたいんですが、私の質問は、法の運用者としての総理以下にお尋ねするのではなくて、法案提案者としての内閣にお尋ねするのです。
 なぜこんなことを申し上げるかというと、法律というのは、要するに執行機関に一定の権限を与える、同時にその権限の範囲を限定する、こういう機能を本来的に持つものなんですね。それで、立法府、特に国民代表である議会としては、一体どこまでの権限を行政府、内閣に与えたのか、与えるのか、これが最大の関心事になるわけです。権限の幅といいますか限界ですね。それは当然だろうと思います。それがまさに三権分立の要請であり、ひいては民主主義そのものの要請だからなんです。したがいまして、もちろん運用論をお尋ねする場合もあります、そのときはそのようにお断りします。そうでない限りは、運用論での答弁は控えていただきたい。特に、実施計画できちっとやりますというような答弁は、この法の限界を聞く者については答弁にならないんです。そこをぜひ明確にしていただきたいと思います。
 もう一つ、質問にはひとつ端的に、問われたことだけお答え願いたい。これは、特に政府委員については、この間からの答弁、目に余るものがあります。このことを最初にはっきりと申し上げておきたいと思います。
 そこで質問に入りますが、本法案は、要するに平和協力隊というものを設置し、そしてその業務の実施、それからもう一つは物資協力の実施ですか、これについての根拠を与える、同時に、当然ながらそれらについて一定の制約を加える、こういうものであります。そして、その制約についての柱は、協力業務の対象となる国際機関等の活動、対象となる活動が国連決議に関連していなければならないという、この国連決議関連性。それからもう一つの柱が、武力による威嚇あるいは武力の行使、これを省略して武力の行使等と以後は言わせていただきますが、武力の行使等に当たるものでないこと、これが二本目の柱。三本目の柱は、この予定されているところの業務内容、これは制限列挙にはなっていなくて例示列挙ですけれども、例示列挙とはいえ一定の類型的な制約がある。これがこの三本柱、制約についての三本柱だろうと思います。もちろん、ほかにもたくさんありますけれども。
 そこで、最初に申し上げたとおり、主としてこれらの制約条項が果たしてどこまでの制約機能を持つのかということについて、順次伺っていきたいと思います。そういうことでお答えを願いたいと思うわけです。
 まず最初に、この協力の対象たる国連等の活動については、国際の平和及び安全の維持のための国連決議の存在が前提となっている、このことは間違いないですね。いかがでしょうか、総理大臣。