お答え申し上げます。
 国または公社につきましては、先ほど申し上げましたように、工事の請負契約あるいは物品契約につきまして特に検査権限が拡張されている、あるいは補助金等行いました場合にそういった任意検査の対象になっているということでございますが、それ以外の公団等の政府出資法人の業務でございますが、これは国の行政機関が担当するよりはむしろ独立の法人に担当させた方が、行政能率とか経営の自主性、弾力性、そういったことから言ってベターであろうというふうなことで、公社または国とは違った制度になっておりまして、一般的に公団、事業団等につきましては、その事業の認可予算等につきましても主務大臣の許認可にかかわらしめている、こういった制度になっているわけであります。
 ところで、こういったところに対しますところの主務大臣の監督権を見てみますと、一般的には公社、公団の契約の相手方まで主務大臣の監督権は及んでいないといった問題がございまして、先ほど肩越しというふうなお話もございましたけれども、必要があれば公社、公団を通じましてそういった契約の相手方に対する権能も間接的にしか及ばないというふうなことになっております。そういった意味で、検査院法を直接、主務大臣の直接的な監督権も及ばないそういった分野にまで、主務大臣の監督権を飛び越えて検査権限を持つということは、やや法体系上から言ってもいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
それでは最後に、今度は政府出資法人の契約については数多くの問題点、不当事項が指摘をされているわけでありますけれども、政府出資法人の契約の相手方について調査できるようにするという項目は当然だと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
大変むずかしいことをお尋ねしたかもわかりませんけれども、しかし、再々この決算委員会でも、あるいは院でも決議がされておる重要な問題でありますから、官房長官としてはもっといろいろと、忙しいでしょうけれども、この問題について積極的に努力をしていただきたい。いまのお話を聞いておりますと、本当にやる気があられるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、そういう点で一層の努力をしていただきたい、何としてでも検査院法を改正するために御努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 最後に、検査院の案では、国、公社の工事以外の役務などの請負契約の相手方についても検査対象とする項目があります。これについては内閣はどのようにお考えになっているでしょうか。
これも、どうも私が自分で体験がございませんので十分にお答えできませんけれども、いま会計検査院からお答えになりましたことが会計検査院としての御所見であるとすれば、やはり固有の権限を持っていない肩越し検査というものでは十分な目的を達し切れない、こう御判断になっておられる、それを、いやそんなことはあるまいと申し上げるほど、実は私に十分知識もございません。
いま検査院からお話しになったように、やはり肩越し検査では十分な目的が達成できないときか多々あるということで、どうしても法的権限に基づく調査権が必要である、こういうことであります。
 それでは、内閣は肩越し検査でも目的を達成できる、そういうような根拠が具体的にあるのかどうか、大変むずかしいかもわかりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 政府出資法人の融資先につきまして、検査権限のあるごく一部の法人分を除きましてはいわゆる肩越し検査を実施しておりますが、ほとんどの場合、確かに融資先の協力により円満に検査が実施されていると考えております。しかしながら、肩越し検査につきましては、基本的にはやはり限界があるわけでございます。それがこの会計検査院法改正の趣旨でございますが、肩越し検査はいわゆる検査の相手方の協力を前提とするということでございます。したがいまして、検査の目的を達し得るかどうか、あるいは効果的な遂行が可能であるかどうかといったことは、すべて相手方、いわゆる公社、公庫等でございますか、相手方の意向次第ということになりますので、私たちの行います検査に独立性がなくなるという点が一点でございます。
 また、背後に権限を持って融資先に赴くという関係ではございませんので、調査官といたしましては、常に心理的なあるいは不安な状態に置かれまして、調査も遠慮がちになる、特に融資先におきます対応が非協力的な場合、もっと調査してみたいと思いましても調査をあきらめるということも起こってくるわけでございます。
 こういった事情にありますので、ぜひとも改正が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
その辺のところはもっとしっかりと把握をしていただいて、私はやはり検査院法を改正していただくという方向で事を進めていただきますように強く要望しておきます。
 次に、肩越し検査で十分検査の目的が達せられているのではないかというふうにおっしゃるわけでありますけれども、一方、検査院は肩越し検査では検査の目的を達成できないというふうに言っておられるわけですね。この問題について検査院は具体的に実証されるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
企業の倒産と雇用指数の問題と直接に関連する部分もあると思いますが、また別の要因によって動かされている面もあろうかと思います。いま御指摘のように、雇用がはかばかしくふえていないという点は確かにそのとおりでございます。昨年から少なくとも現在に至るまでは、景気はそう急上昇はいたしませんが比較的堅調に推移をしてまいりました。その割りには雇用がはかばかしく改善をしていないということかと思いますが、これは企業の経営方針といたしまして、御案内のように、前回の石油危機の前後、それ以前の高度成長経済になれてどんどん経営の規模を拡大していったということが石油危機で若干大きな壁にぶつかりまして、世にいう減量経営というものを余儀なくされた。したがいまして、多少景気が上向いてきた場合でも簡単に人をふやすということを企業としてなかなかやりにくい、そういう場面にいまあるのかと思います。したがいまして、常用雇用をそうはかばかしくふやさずに、あるいは別の形態の雇用をふやすといった対応をしておる企業もあるかと思いますし、あるいは労働時間等の面での操作でつないでおるという企業もあるのかと思います。
 一方の、倒産の方につきましては、これは先ほども申し上げましたが、いままでのところは比較的金融面からの影響は少ないように思いますし、それぞれの企業の個別の要因によって倒産をしておるというものが従来までのところは比較的多いように思われます。そう申し上げても、だからといって今後金融引き締めの影響で中小企業の方を心配しなくてもいいということを申し上げているわけではなしに、今後はそういった面の影響というものも十分考えていかなければならない、このように思っております。