これは従来からアメリカ政府の公式資料、それから例えばこの問題に相当深く関与しておりますし、米ソの軍縮交渉に顧問として参画しておりますニッツェ大使が、ロンドンその他の場所でアメリカ政府のＳＤＩに関する考え方、いわば公式見解、統一見解的なものを述べております。
 そこで、アメリカ側が従来から明らかにしておる考え方をごく簡単に申し上げますれば、現状のまま放置しておくのでは米ソ双方とも核戦力増強が行われて、しかもその中でＭＩＲＶでありますとかそういう第一打撃能力が高い核戦力の増強が行われて、米ソ間の核戦略のバランスが非常に不安定なものになる傾向が出てきている。そういうものを安定的な関係に戻す一つの手段として、防御的なシステムを導入するということを考える価値があるのではないか。そういう防御的なシステムとの組み合わせによって、従来必ずしも可能ではなかった戦略核の戦力の大幅な削減が初めて可能になるであろう。米ソ双方がそういう物の考え方を受け入れて核戦力の大幅な削減に着手をすれば、そういう方向が徹底するに伴って本当の意味での核軍縮が可能になって、究極的にはこれが核の廃絶に結びつく可能性があるであろう、ごく簡単に申し上げますと、こういうことがアメリカのＳＤＩの背後にある考え方ということに申し上げられるだろうと思います。
断定的に言われないと言いますが、技術的に細かいところがわからないから言われないというのでしたら、我々の質問に全部答えられる。答えた上での疑問であれば、これは見解の相違ということで政府の判断が下せる時期が来るでしょうが、答えられないままで政府が判断されるということには反対だという意味で、この武器技術という問題でも問題点がまだまだたくさん残っている、このように思います。
 あと私の方が、このＳＤＩの研究参加、それに我々自身も賛成するのかしないのかを判断するためにも、ぜひともその判断材料として知っておきたいことがございますので、そちらはもう相当に資料があるという前提のもとにちょっと聞いてみたいと思うのです。
 まず総理は、これは核廃絶につながる、核廃絶を目指すものだからということで理解を示して今日まで来ていると思いますが、このＳＤＩがどういう論理によって核廃絶につながるのか、お教えいただきたいと思います。
ＳＤＩでアメリカがいろいろ研究しようとしている技術は、この前アメリカのチームが参りましたときの説明によれば、一つはＩＣＢＭを探知、捕捉そして識別する関連の技術、二番目は捕捉した目標を破壊するための照準それから追随、そういう関係のシステムの技術、三番目は直接の破壊手段に関連する技術、それから四番目はコンピューターでありますとかそのようなものが中心でありましょうが、そういう全体のシステムを統制していく関連で必要な技術と、大ざっぱに申し上げましてその四つの分野に属する技術、こういうことでございまして、武器技術であるか否かというのは、その具体的な技術に即して判断しなければ一概に申し上げられないと思います。常識的に考えますれば、今申し上げました範疇の中でかなりのものは、いわゆる汎用技術に属するものが多いのではないかということは一般論として申し上げられると思いますが、具体的に武器技術であるかどうかということを今、断定的に申し上げられる材料は、持ち合わせておりません。
研究参加、どういう具体的な対応があり得るかということについては、これは木下委員から、この前アメリカのチームが来ましたときにどういう話があったかということで御質問がありまして、そのときに私からお答えしたように記憶しておりますが、先般来日しましたときのアメリカ側の説明では、これが民間であろうと政府であろうと、日本側でどういう形で研究参加というものを考えておるのかということについては、必ずしも明らかでございません。先ほど大臣からも御答弁がありましたように、まずそのような点につきまして、今後まだまだアメリカ側といろいろ話し合ってアメリカ側の考え方をよく見定める必要がおろうかと思います。したがいまして、現状で先ほどの委員の御質問に端的に、可能であるとか可能でないとかいうことをお答え申し上げるわけにはいかないだろうと思います。
安倍大臣の考え方はわかりました。しかしながら、今までの日本の外交というのは、アメリカに対して日本の主張を十分に述べていないのじゃないかという感が私はしてならないのであります。およそアメリカの外交というものは、戦後の外交をずっと見てみますと、カナダ、近隣外交は全部失敗している。中南米政策もこれまた失敗の歴史、あるいは対中アメリカ外交もまた失敗の歴史。東南アジアに対しても失敗、欧州においてもしかり。対ソ外交政策においても失敗しておることは御存じのとおりであります。唯一成功しておるのは、対日外交政策だけだろうと私は思う。向こうから見てですよ、我々には不満はうっせきしている。ここをひとつお考え願いたい。
 例えて申しますならば、対日貿易収支は、日本では経済企画庁によると三百三十億ドル、アメリカは三百六十億ドル——七十と言っていますか、こういうふうに差がある。それはともかくといたしまして、しからば台湾のアメリカとの貿易はどうかというと、百億を超えているのでしょう。これに対しては文句を言わない。日本に対してだけは文句を言っている。まことに我々は納得がいきかねるアメリカの政策であります。これは日本外交が強いものには巻かれろということで、アメリカの無理難題に唯々諾々として屈服してきた姿ではないかと私は思うのであります。ここらは言うべきことはきちんと言って、日本の主張は主張として頑張る必要があったのではなかろうかと思うのであります。
 一つ具体的に、先般も朝日新聞の「論壇」に出た文章でありますが、アメリカの通信機器はいかにも故障が多い、使い物にならぬということを専門家が書いております。
 そこで、お伺いするのでありますが、アメリカの資材調達をアメリカから厳しく要求せられ、当時の電電公社は泣く泣く不良なる資材をお買いになったと思うのであります。のみならずほかにも、技術も注文するときに外に出さざるを得ないという事情があったと私は思う。どんな物をどれぐらい買っておるのか、残っておるのが今どのくらいあるのか、お伺いいたしたいのであります。承るところによると、アメリカ製の電話機を日本で買って、これが倉庫に残っておる、あるいはこれを東南アジアへ輸出しなければならぬというような事態に陥っているということをうわさとして承っておるのでありますが、それは本当かどうか、そしてその数量、金額はどのくらいになっておるのか、電電会社にお伺いするのです。