実態調査を行うに当たりまして私どもの方で求めました書類は、例えて言いますと、登記簿の謄本であるとか、あるいは税務申告書の写しであるとか、あるいは場合によりましては源泉徴収票等といったものをとって行っております。
 なお、五十九年度の上期の割り当てにつきましては、先週の四月六日に、とりあえず昨年度同期と同じ割り当て量で輸入発表を行っておりまして、四月十二日に割り当て申請を受け付けることといたしております。
ただいま先生からの御質問でございますが、ＩＱホルダー百二十一社からそれぞれ各種の書類の提出を求めておりまして、それと同時に、必要なものにつきましては実地調査及びヒヤリングを行っているところでございます。
 その結果、企業といたしましての実態を有していない等問題のあるものも含まれているということが判明いたしましたので、五十九年度の上期から割り当て審査方式の改善を行うことといたしました。
私は、さらにオレンジの問題についてただしていきたいのですが、御承知のように、オレンジが年一万一千トン、四年で四万四千トンという枠が決まる。これがまた既存の業者に割り当てられていくことになるわけですが、これについて通産省の方では、百二十一社の商社に対する、今いろいろ問題が多い利権的な輸入商社を正すという作業をおやりのようでございますが、どういう資料の提供を求められて、作業はどういう段階に立ち至っているか。
先と言われましたように、日本の農業を守るということでいろいろな施策を講ずる、確かに私もこれは同感でございます。一部財界等で言われますが、何でも自由化してしまえばいいんだというのには絶対反対でございます。
 ただ、小川先生とちょっと違いますのは、恐らくアメリカの国内においても、今度のこの農産物の交渉に関しては、譲るべきものを譲ってしまったというような感じがあろうと思います。しかし、先生方の立場からすれば、我が国としても何でこんなに譲ってしまったのだ、それは確かに言われるでしょう。ただ、我々は先生の立場と違うのは、基本的にアメリカと仲よくして両方が繁栄していかなければならないんだという政策の違いがございます。しかし、私は、我が国の農業を守るという意味でいろいろなことをやっていかなければならないというのは先生と同感でございます。
言われるとおり、四年後にはまた同じような問題が起きてまいります。私は、農林水産省としても、四年後にこの問題が起きるということを前提にして、ここで毅然とした態度、そしてまた政策等を打ち立てなければならないと思っております。
 しかし、先ほど小川先生が言われましたが、外務省ペースでなんというのは、そんなことはあり得ようがございません。外務省を使ったことは事実です。使ったことは事実ですが、私が決断をして、こういうような交渉をやってこい、ああいうような交渉をやってこいということをいろいろやらせました。
 小川先生は言われますけれども、もしこれが壊れちゃって、そして牛肉、かんきつに焦点を当てた——これは対米黒字の一％というような、本当に微々たる問題です。それが、何でアメリカがこんなに大騒ぎをするのかというのは、これがいわゆる象徴になっちゃっているのです。アメリカが得をしようと思ったら、何も牛肉、かんきつに的を当てる必要はないと思うのです。それは、それほどの政治問題になっちゃっているということでございます。
 それと、もう一つわかっていただきたいのは、先生はほっとけばいいのだろうと簡単に言いますけれども、これが暗礁に乗り上げた場合の日本の損害というものを考えていただきたいと思うのです。私は、農業を守るということだけは、これは最低線でございますが、しかし、そのぎりぎりを守る範囲は、やはり日本の国の利益というものも考えていかなければならない、これはひとつ御理解いただきたいと思います。
とどまってほしいというのは、はっきり申しましてどこからでもございません。同行の議員団とも、皆さんにいろいろ相談いたしました。そして、我々は、ここでもし我々の要求が入れられるのならばこれは妥結すべきであるという判断を下しました。
 小川先生はそう言われますが、もしアメリカとけんかをしてめちゃくちゃになった場合、日本の国はどうなるかということも我々は考えなければならない立場にございます。これはちょっと考えを異にするかもしれません。
どうも堀之内さんは、初めはいいのだけれども、しかしになるとだめなんですな。
 もう一度私は財政法を読んでみます。
 第十八条 大蔵大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明計費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。
 内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に対しその決定に関し意見を求めなければならない。
 第十九条 内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。こうなっているのですね。ですから、大蔵大臣が、運輸省だとか農林水産省とか通産省とか文部省とか、そういうところの予算についてばっさばっさと削るのと国会の場合とは違うということははっきりしているじゃないですか。ですから、しかしなんと言うことはやめて、衆参両院が良識をもって既に忍ぶべきことは忍んでいるわけでしょう、しかも権威ある議員関係経費に関する調査会が、当然そういった遠距離の方もあることだから文書通信交通費については値上げしたらどうですかというのも我慢している。そうして片や唯一の実費弁償の規定であった応召帰郷旅費というものはこの勧告に従って廃止をしたということになれば、これは当然何らかの実費弁償に係る問題は考慮したらどうか。当然飛行機でなければ来られぬ方々もおる。現に飛行機で往復しているのが当然になっている地域の方々もおるということになれば、少なくとも衆参両院の庶務小委員会で結論を出したらそれに従うぐらいのことを素直に言うのが当たり前じゃありませんか。もう一度はっきり答えてください。