確かにそういう問題が出てくると思う。一部事務組合はどっちかというと事業をやるという事業の方でしょう。したがって、そこの事務組合の組合長というのですか、そういう者のいわゆる経営責任というものがしっかりそこに委任されないで、両方の市町村の議会や市長が勝手に口を出すというと、それは意味をなさないということだろうと思うのですが、そういうことについてひとつ自治省の方で事務組合の関係で特別措置をするようなことをやる、さらに自治法の改正でそういうことがやれるように私はやるべきだと思うんです。確かに事務組合のやり方について簡便な、しかも事業の責任が完全に移譲される方法で検討されることが必要じゃないかと思うのですが、そういうことをひとつ特にお願いしておきたいと思います。
 それから関連して、政令指定都市というものをつくってだんだんふえているわけなんですが、一般の市と政令指定都市とどう変わるのか。政令指定都市は、県のやることを政令指定都市だとできるということに一般的にはなっているわけなんですけれども、どの程度政令指定都市というものの県の行政と調和といいますか、権限移譲なりしていって一般都市と比べてどう特徴づけていくのか、またそれがどういうメリットがあるのかということを考えてみると、私は何と申しますか、政令指定都市の考え方というものがどうも納得というのですか、はっきりしないような気がするのですが、そこをどういうふうにお考えになっているのか。
広域共同処理事業というものを昭和四十年以降特に推進してまいっております。現在、一部事務組合の設置件数がもう二千九百十八件に上っておりまして、共同処理方式の中では四七％を占めるというふうにふえてまいっております。基本的にはこういった一部事務組合の共同処理方式が一番私ども望ましいと考えておりまして、今後ともこういった一部事務組合方式の共同処理を推進してまいろうと考えております。
 一つ問題点がございますのは、これは地方制度調査会等でもいろいろ御議論いただいておるわけでありますけれども、それぞれの共同処理をいたします場合に、団体がそれぞれ独立をしておりますから、やはり相談事、協議、こういったものに非常に時間がかかる、あるいは中心市が得をするのではないかとか損をするんではないかとか、負担の割合の協定、そういったものになかなか現場では苦労話が絶えないようであります。今後一部事務組合をできるだけ複合化しましていろんな多様な共同処理ができるようにさらに進めてまいりたいと思いますけれども、この組合の運営方式、これをどう簡素化できるであろうかというのが今後の一つの課題として考えております。
自治法の関係のことでお伺いしますが、自治法の中に合併の条項が入っていないような気がするのですが、これはやはり市町村、地方自治体の合併という問題については、自治法をつくったときにはそういう問題を余り考えないでやったのか。合併の問題を出したのは、今六法を拾ってみると、二十八年の町村合併促進法、これは市も入っていない。町村合併促進法といって二十八年に初めて特例法をつくったみたいになっているのですが、その点のいきさつはどうなっているんですか。
基本的には市町村の自主的判断を尊重すべきものであるということは先ほどから申し上げるとおりでございます。ただ、地方制度調査会小委員会の報告で、現在の市町村の規模におきまして格差が相当ある、あるいは生活圏と行政区域との乖離とか行政事務の再配分の受け皿として市町村の基盤が未整備という問題がございます。私どもといたしましては、広域行政の定着化等によりまして条件の整った地域において市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと考えております。今までのように、合併促進のために今後は全国一律的に、画一的に合併を促進するという考えは絶対にありませんので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。あくまでも市町村の自主性を尊重するという立場で行いたいと思っております。
それじゃ、現在のところはそう頭に置いておらぬというのだけれども、できてきたら今度はそれが息を吹き返す、死んだふりしておるけれども、生き返る危険というのは否定できないわけなんで、その点が非常に我々は危険だというように考えます。
 最後に、大臣にお伺いしますが、先ほど申し上げましたように、自主的な合併を進めていくのだという御趣旨ですが、すなわち恋愛結婚がいいのであって、政略結婚ではいけないということです。そういう意味では、私は十年前の議事録を見ましても、当時の林行政局長も、間接民主主義がもう絶対に正しいというわけではない、そういう点では直接民主主義に基づくチェックというのは必要だと、それがそういうことになっているので、それが結果としてその効力を発揮してないというのを遺憾の意を表しておられましたけれども、この点は先ほど言いましたように、具体的にそういう問題が起こったときに当事者はかっかしますから、いずれにしても慎重にやっぱり対処して、国民の固有の権利が生かされるように十分配慮してもらいたいという点が一つと、それから先ほど言いましたように、画一的な合併は進めるべきではないという点についての見解を最後に承っておきたいと思うんです。
大変重要な御指摘でございます。我が国の国際収支構造の変化というのを数字的に見てみますと、一番近い八一年から八四年の年平均は貿易収支が二百八十四億ドルプラス、そして鈴木委員が御指摘になりました長期資本収支、いわゆる直接投資や証券投資などの流出の部分が二百二十二億ドルの出でございます。それから、その前は七六年から八〇年は入る方が百十一億ドルの黒字で、出る方が五十三億ドルの流出ということになっておりまして、御承知のように貿易収支の黒字の方がずっと多いわけでございます。
 そして、通商白書によれば、こういった黒字が欧米先進国との摩擦の背景になっておるということは十分認めておるわけでございますが、先ほど金子経済企画庁長官からも御答弁がありましたように、国内に十分な投資機会があるわけでございます。住宅でもそうでございますし、あるいはその他いろいろな投資の機会はたくさんありますし、そしてまた投資需要も莫大であるということを考えますと、国内における資本蓄積や国内における投資というもの、それから国際的貢献という意味で海外投資をするということ、いずれも重要でありますが、これを適切に配分して、有効に活用をしていく道を見出す努力が求められていると言えようと通商白書も指摘しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私はやはり国内の開放体制をさらに進め、新ラウンドを進めていく、そしてまた内需を拡大していくというのが基本的な方向であろうという信念を持っております。