地方自治体のそういう実態をよく知っていただいて、さらに援助を強めていただきたいと思います。
 次に、東大阪の市長選挙をめぐる問題について、警察庁の関係に質問したいと思います。
 昨年の三月二十二日、市民から告発があったと私は聞いています。告発の内容はどういったものか承知しておられますか。
阪神・淡路大震災のこれからの復興の問題とそれから被災住民の方たちの問題があるわけでありまして、先般も総理から御指示がありまして、今現在国土庁の復興対策本部を中心にして仮設住宅の住民の方々の住居問題といったようなものもやっている段階でございます。私どもも、地方団体のいろいろな問題があることをよく受けとめて検討をしていきたいというように思っております。
一つは住専との比較の問題が出されているのがそれぞれの自治体の特徴でしたが、それは余り御意見ございませんでしたので、それをあえて言おうとは思わないのですが、お話があったように、復興の力強い足取りを進める上では、生活再建、とりわけて住宅に対する援助が必要だと私は思っています。そんな中で、被災の地方自治体はそれぞれ大変な御苦労をなすっていまして、こんなさまざまな被災者救援の財政措置を講じています。
 例えば、西宮市では家屋についての一九九六年度以降の固定資産税、都市計画税を減額する、さらには西宮、神戸、芦屋の各市では土地に係る両税の震災特例減免を継続するというようなことも行われています。さらに、津名町では被災者のための公営住宅についての家賃の全額助成ということまで行われています。こういうふうに、地方自治体も財政が厳しい中でも被災者に何とか立ち上がっていただくための努力を行っているわけです。その津名町では、お聞きすると、助成額は二年間で約一億六千万円の支出になる、そのうち六千万円は特別養護老人ホームヘの助成を二年間先延べすることで捻出をする、残りについては町長は国に支援を求めていきたいと話しておられます。こういう問題が多々あると私は思うのですね。
 したがって、地方自治体のそういう声を少なくともさらに一層国の全体の施策に反映させる上での自治大臣の御意見なり決意のほどを改めてお伺いしておきたいと思います。
過日の穀田委員の御質問の際にも申し上げましたが、自治大臣に就任をいたしました早々、阪神・淡路大震災の被災地を視察をさせていただきまして、本格的な復興の取り組みに対しまして政府一体としてなお一層の支援が必要であると痛感をいたしました。過日、こう私申し上げたと思います。
 自治省といたしましては、これまで、復興事業が円滑に実施されますように、土地区画整理事業につきまして特別の地方財政措置を講ずることとしたところでもありまして、また平成七年度の特別交付税におきましても、阪神・淡路大震災の災害対策費に係る経費といたしまして、被災団体に対して平成六年度を上回る五百一億円を配分いたしました。さらに、平成七年度に引き続きまして、平成八年度におきましても阪神・淡路大震災復興協賛宝くじを発売することとなっております。初の五百円くじ、一等賞金一億円という内容でございます。
 今後とも、政府一体となって、各分野において阪神・淡路大震災の被災地域の復興が円滑に進みますように適切な支援措置を講じていく必要がありますので、私も閣僚の一人として努力をしてまいりたい、こういう所存でございます。
それは後でまた問題に入っていくといたしまして、今度は一遍、これで地主側が有利になって借地人側が不利になるということにならないかという疑問を持ちながら、具体的な課題をひとつ論議してみたいと思うのです。
 それは、今度の改正で定期借地権の導入というふうなことがありました。これは、ある意味では土地の貸借を近代化させる意味で非常にいいんじゃないかと歓迎をする声もあるわけでございますが、私はその中でふと、もしこういうケースであったらやはり地主の方が有利じゃないかというふうなことを思いました。例えば十年の契約で、借り手の方は中古車センターをやるということで借りる。そのころは家がまだまばらで、道路もまだ、交通アクセスもよくない、そういう状況で始めて、十年がかりでようやく採算のとれる中古車センターができ上がった。十年で契約切れになる。そのとき地主の側は、契約の更新更改については契約書どおりでありますから絶対の権限を持ちます、そして、契約更新を断る。中古車側の方は継続を望むけれども契約更新を断る。そうして、近所にあった同業者に今日までのしにせ分を上乗せして転貸をする。要するに他の同業者の人に貸すことができる。十年という契約が経過をすれば活殺与奪の権は地主の側だけにあって、使用者が前と同じ条件あるいは少し上乗せする程度の条件だけでは貸してもらえない。それどころか、商売のライバルの相手先に貸されることだって自由である。これはそういう事態になりはしないかという心配を私は今の法改正の中で一つ思うのです。
 もう一つ、ついでに言っておきますと、これは、途中で解約をしなければならないというふうなことになるおそれが常にあるわけであります。特に、解約を迫られるというのは計画した事業がうまく進まない、そういうふうなときには中途解約になるわけです。その場合にほ、恐らく契約の中ではペナルティーが科せられる、こういうことになるだろうと思うのです。中途解約の場合には、傷を負って、賃を背負っての解約になる借地人が、解約することによってさらにペナルティーを最初取られておる敷金の中から差し引かれるとかいろいろな方法で取られるようなことになって、ここでも借り手の方はいつでも弱いということになるのじゃないか。今度の法改正の一つの目玉、新しい近代的な貸借のあり方として取り入れられた定期借地の問題につきましてもこういった問題が具体的に出てくるのではないか、起こるのではないかという心配を私はするのでありますけれども、こういったことについて今度の改正はどういうイメージというか、予測を持って新たな項目を設けられたのか、ぜひお答えをいただきたいし、私の疑念に思った点についてもお答えをいただきたいと思います。