そこで、問題になりますのは、たとえば通達によりまして廃棄物処理法の対象にならないものがありますね。その中に、御承知のとおり、港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの、それから漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、こういうものが通達によりまして廃棄物処理のシステムに乗らないということになっておるわけですね。
 そこで、先ほどの説明の中で、今回のこのセンターは公共工事等をやった排土等については処理するけれども、従来から処理システムに乗っていなかったそういうものについてはどうも後ろ向きだというふうに理解をしたのですが、そうなりますと、一番問題になっておるのは、民間の建設土砂みたいなもの、こういうものがこれから先大変大きな問題になってくると私は思うのですね。その中には、確かに先ほどから出ておりますように、分別してきれいに分けて、こっちの方は市役所にお願いしましょう、こっちの方は自分で処理しましょうなんということにせよとなっておりますけれども、実際は民間の小規模のたとえば建築工事だとか、何か工務店がやる仕事だとか、そういうものについていつも排土みたいなものが問題になってくるわけです。そういう意味で、そういうものが今度のセンターで扱われないということになりますと、従来と同じように、不法投棄的なものがそのまま行われてくるという可能性があるような気がするのですけれども、その点どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
そのとおりでございますが、ただし、そういう一般廃棄物について市町村が責任を有することになりますが、それは市町村の処理計画に基づきまして事業者みずから処分することを場所、方法等について指示できるというような仕組みになっておりますので、市町村が必ずしもみずから手を下してやるということではございません。
現在の廃棄物処理法の三条ですが、この解釈がどうもいろいろまちまちであるような気がいたします。
 そこで、確認を申し上げたいのでありますけれどもも、現行法の三条は、事業活動に伴って発生した廃棄物であっても限定列挙に当てはまらないものはすべて一般廃棄物とされて地方公共団体が第一次的な処理義務を負うことになるというふうに解釈してよろしいですか。
産業廃棄物の中で区分をいたしますのは、有害な産業廃棄物を入れない、これは明らかにいたしております。規模によって入れる、入れないの議論は必ずしも明快に考えておりませんで、都道府県が当該地域において処理計画をつくった段階で産業廃棄物の処理が困難であるという判断をいたしましたら、中小企業に限らず、一部の大企業のものが入る可能性も十分に入っております。
そのいわゆる中小企業から出るものと大企業から出るものという、いわゆる出てくるところの規模で判断をされるのか、産業廃棄物の性質とか量とか、そういうものから判別されるのか、そのあたりはどうなっておるのですか。
今回のこの事業におきましては、産業廃棄物のうちどうしても個々の事業者におきましては処理の不可能な、非常に零細、中小の業者から出る産業廃棄物がございますが、こういったものはここへ受け入れなければ受け入れる方法がないというような観点から、中小企業の産業廃棄物に限って受け入れることと考えております。
従来までもこの埋立護岸工事が数々実施されております。いただきました「廃棄物埋立護岸等の整備状況一覧表」等をながめましても、東京港、川崎、横浜、千葉、大阪、堺泉北、尼崎西宮芦屋等々、従来から廃棄物の埋め立てによって護岸工事が行われておる。これを読みますと、そこの埋め立てに用いられました廃棄物というのは、この備考欄に「一般廃棄物、陸上残土、浚渫土砂等」と書いてあるわけですね。
 こういうところから見ますと、従来までの廃棄物埋め立てによる護岸工事というものは産業廃棄物は入っておりませんね。そういうことでよろしいのですか。
廃棄物の定義、範囲でございますが、本法では廃棄物については不要なもの、要らないものという一般的、包括的な概念でとらえておりまして、廃棄物処理法の方では責任を明確化する意味で「一般廃棄物」「産業廃棄物」等と詳細に決めておりますが、本法では包括的な概念で十分であるということから、特段廃棄物の定義を置かなかったものでございます。
見通しではなくて対策といいますか、こういうことが肝要だという方のお答えにすりかえてしまったわけでありますけれども、いろいろな要素があることは、それはもう見通しを立てる上において十分配慮しなければなりません、当然のことだと思います。しかしながら、やはり将来の危険性というものを見通して、いま御答弁のありましたような対応を講じていく、また、それをやる上においても国民の協力の意識というものが形成をされていくということも事実だろうと思います。言うならば相関関係があって、その二つがそれぞれに、また三つが影響を与えながらこの対策というものは進んでいくし、また、そうしなければならないであろうというふうには思いますけれども、その前提として、やはり産油国の情勢、国際情勢というふうなものを、いわゆる日本に与える外の影響というものをわれわれなりに分析をしておく必要は十分あるというふうに思いますし、また一方で、先般南北サミットの際にメキシコへ総理初め行かれた、向こうではメキシコ原油の輸入についてまたメキシコサイドの要望が日本に対して出されている。今日、少なくとも産油国を裏切るような、もしくは産油国との約束を破るような、または産油国の望んでいない、逆の方向の政策をとるようなことがあれば、これはまた将来にとって悪影響を与えることにもなるでありましょう。われわれとしては十分そのことを配慮して、日本の場合には慎重の上にも慎重に対応していく必要があるであろう、このように考えるわけです。
 そういう意味で、将来の展望を含めて見通しを改めてお聞きしたいわけで、こういうふうにわれわれとしては注意していく必要があるということではなくて、その見通しもあえて私としてはお聞きをしておきたいと思うわけです。