もともと非常に民事訴訟事件の新受件数の多い簡易裁判所から、先ほど御紹介しましたようなゼロといった、あるいは一けたといった簡易裁判所まであるわけでございますから、事件数二万件の地裁から簡裁への移りというものは非常に簡易裁判所によって差がございます。その点は確かでございます。そこで、きわめて小規模の簡易裁判所につきましては、数件今度の改正の結果移動をするような簡易裁判所から、あるいは千件を超えます新しい事件がふえることが予測される簡易裁判所もございます。これはもともと規模の大小によるものでございますから、まあやむを得ないというふうに思います。
それで、この点についても午前中に再三御質問がありましたが、二万件が簡裁にふえるだろうというふうな根拠についても午前中にお話がございました。この二万件がふえるとしましても、ちょうどうまく平等にふえてくれるとありがたいんですが、ふえるところは急速にふえる、そうでないところはそうでもないというふうな繁閑の差がますます激しくなりはしないかということになりはしないでしょうか。
昨年七月、臨調の第一次答申が出ました折、中曽根行政管理庁長官が最高裁判所長官を訪れられまして、このような一次答申が出ましたと、これは行政府関係のものではありますけれども、裁判所においても自発的な御努力を願いたいという趣旨のことを述べられたというふうに承知しております。その際、服部長官は、御趣旨はよくわかりましたという御返事をされたように承っております。
去年の七月でありますが、服部最高裁判所長官が中曽根行管庁長官にお会いになったときに、裁判所も改革を検討努力したいというふうな趣旨を長官が述べられた云々というふうに新聞報道がありますが、この点はどうなんでしょうか。
この問題につきましては、古くから私どもといたしましても検討してまいった問題ではございます。裁判所といたしましては、裁判所の任務であります適正迅速な裁判の実現という重大な使命を達成いたしますために、これまでの努力に加えまして、一層裁判あるいは裁判所の運営を合理的、効率的に行うよう努力しなければならないというふうに考えております。そういった観点から、裁判所の配置の問題が一つ大きな問題としてあると考えております。
 簡易裁判所が設置されましてから今日までの間に、人口の分布状況、交通事情等に相当の変化が生じておりますために、司法全体の機能を高めますためには、これらの状況の変化に対応した裁判所の配置というものが検討をされるべき問題であることには間違いのないところであろうかと思います。しかしながら、裁判所の配置は直接国民の権利義務に絡むきわめて重大な問題でございまして、単に事件数の多い少ないといった事務的、行政効率的な観点からだけでは律し切れない問題であろうかと思います。言ってみれば、司法の運営の根幹にかかわります事柄でございますから、各方面の国民的合意のもとに検討されなければならないことだというふうに考えております。
法制審議会の司法制度部会でどのような御議論があったか私つまびらかではございませんが、昭和二十九年の簡易裁判所の民事事物管轄の改定に伴いまして指定いたしました民訴事務不取扱庁につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、人的あるいは物的施設の充実、管内における民事訴訟事件の増加等をにらみ合わせながら考えてまいりたいと思っておりまして、相当ふえているところがございますので、その辺は十分今後措置してまいらなければならないところもあるかと存じますが、非常に少ないところにつきましては、まだ解除をするという考えは持っておりません。
先ほど申しました中間報告を受け、民事訴訟法部会から要綱というものが出ておりますが、その終わりのところに「簡易裁判所の事物管轄の範囲の拡張」というのが出ております。それによりますと、第一として「簡易裁判所の事物管轄の範囲を拡張すること。」、二といたしまして「右に伴い、最高裁判所は、必要があるときは、最高裁判所の定めるところにより、特に指定する簡易裁判所にその所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の他の簡易裁判所の民事訴訟に関する事務の全部又は一部を取り扱わせることができるものとすること。」、こういう要綱ができております。その経緯から申しまして、この審議におきましてこの問題が論じられたと考えております。
私がいま質問している趣旨は、簡易裁判所が当初はこういう目的でというふうにお答えになったでしょう。それで、現状においては五百七十五庁がそれぞれ目的にかない機能を果たしておりますかどうかという点を御質問しているわけなんです。
 昭和二十八年二月二十日ですか、このときに法制審議会司法制度部会が設けられ審議を始めたというようなことになっておりますかどうか。
 それから、現在は何もしてないというお話でしたが、昭和二十八年当時はどういう審議をなさったか、また結論はどういうことになっておられますか。
お答え申し上げます。
 私どもの方が中心となって持っております共済年金制度基本問題研究会は昭和五十五年の六月に発足いたしました。ほぼ二年前でございます。そのときに私どもの方からこの研究会にお願いいたしましたのは、おおむね二年程度の間に御意見をちょうだいできればありがたいということでお願いしたわけでございます。この研究会を設けましたのは、共済年金制度が将来に向けて現在のままでは非常に不安定な状態にあるという認識のもとに、その給付水準とか支給要件を抜本的に見直していくに当たってどういう見地からこれを見直していったらいいのかという問題を中心にいたしまして、他の公的年金制度やあるいは恩給制度との整合性とか調整の問題、さらには、当面の緊急な課題といたしまして、国鉄共済年金が財政的に非常な危機に陥っておりますので、そういうことに対する全体としての対応策、これらが検討テーマということにされているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、おおむね二年の間に御意見をいただきたいということをお願いしているわけでございますので、ちょうど二年がことしの六月に参ります。私どもといたしましては六月ごろにこの研究会の御意見の集約が行われるということを期待しているわけでございます。