与党の政策担当者と野党の政策担当者の話し合いをしていただいて結構だ、これは前向きの答弁で評価をいたします。早速、党の機関に報告をして、しかるべきお互いの話し合いをひとつ話し合っていただきたいと思います。これはありがとうございました。
 その次に、経済見通しの問題でありますが、これは河本企画庁長官になりますか。昭和五十六年、五十七年というのは大変不況の年であった。その不況の年でも実質三・三、三・五という成長を遂げたですね。今度は、ことしは景気はいい。ややよくなった。論者によっては、ややよりかなりよくなるという論者もいます。河本長官は、ことしはまだ景気はよくならない、来年本格的景気になると「エコノミスト」では言っているのですけれども、しかし、大方の民間の機関の調査なんか見ても、ことしはかなりいいという感じでみんな受けとめていますね。にもかかわらず、あの当時は世界各国の先進国はマイナス成長あるいは一％成長、アメリカはマイナス一・九ぐらいだったですね、去年、もうおととしですか。そのときでも日本は三・三から三・五の成長があったのですから、今度これだけ世界経済が明るくなったにもかかわらず、わずか〇・七しか伸びない。四・一％の成長というのはわずか〇・七しか伸びない。そんなものなんだろうか。経済実態はそんなもので推移するのだろうか。経済の番人企画庁長官、いかがですか。
これは、竹下大蔵大臣は財政自体の財布を握っている人ですから、ああさようですかとはなかなか言いにくい性格の問題であります。これはやはり政治決断の問題であります。福田さんのときも、三千億円減税論争は、今のようにやって、大蔵省は嫌だ嫌だと言ったんですが、福田さんが決断して三千億戻し減税をやったんですね。
 ですから、この問題も、ひとつ総理、自民党総裁という立場で、各党間の政策担当者間の話の題材にしてひとつ検討してみる、そういう題材にすることについては、総理、決断できないでしょうか。
そのパートタイマーの問題は、何度か申し上げますように、さてパートとはというところからやはり議論を積み上げていかなきゃならぬ問題だと思います。
 そうしていま一つは、所得税の問題、これはしょせんは課税最低限の問題等につながることになるわけでありますが、そうなると、仮に国税と地方税、所得税と住民税といたしました場合は、どちらかといえば、所得税は応能主義とでも申しますか、能力に応ずる、あるいは住民税は応益主義とでも申しますか、古い人はこれを負担分任、こう申しておりますが、そういうことを考えた場合に、いわゆる納税者の数が少なくなるということがいいことなのか。この問題はやはりいま一つの問題として、住民なら住民意識、国民なら国民意識という問題において考えなければならない課題ではないかというふうに、これは常日ごろ私が考えておることを申し上げておきます。
どうも今の説明は、大蔵大臣はよくわかっておるのかどうか。私は、独身者の六万円ぐらいの月給が、もう十二月の賞与には国税がかかるんだ、これはちょっと重いんじゃないかということを言っているわけですね。だから、独身者でも月給七万五千円までぐらいは税金がからないようにしていいんじゃないか。年収百万、そういうことをまず前提に言ったわけですね、独身者に及ぶ場合。それでも八十七億円しか減税効果は出ないんですよ。わずか八十七億なんですよ。だから、独身者を含めたパートまで減税をするというのが一つの案だ。それじゃ、大蔵省がたとえ幾らでも減税で財源を食われるのじゃだめだと言った場合には、パートタイマーだけしか及ばない減税の仕方もあるですよ、こういうことを言っているわけ。二つの案を言っているわけ。だから、せめてパートタイマーだけでも百万まで免税にすることぐらいは決断していいのではないか、決断の問題だ、こう迫っているのです。もう理屈の問題じゃないのです、大蔵大臣。
本年度予算におきましても、できるだけそういう配慮はしたつもりでございます。しかし、財政事情というものはもう予想以上に厳しい状況にございまして、武藤さん御指摘のように、国債費だけでもことしは九兆千億円、地方に対する交付金がたしか八兆八千億円、十八兆、約十九兆近くというものが、もうほとんど天引き的に取られてしまう。そういう中で財政をやりくりしなければならぬということを考えてみまして、しかも一般行政費はマイナスを立てるという苦しいやり方でやりまして、その範囲内でいろいろ各方面に御苦労をおかけし、御迷惑もおかけしておるわけであります。
 その中でも、社会福祉関係あるいは教育関係というものは最大限の配慮はしつつありまして、この程度ならば我慢していただける、また、これを行うことが乱診乱療を防ぐ道にもなる、これは老人医療の制度のやり方を見まして、そういう経験も積みまして、実際的な案としてお願いをしているという状況なのでございまして、実際は、それでも今防衛費と社会保障費との比率は一対三です。フランスあたりは一対一だったと記憶しております。（武藤（山）委員「そんなこと聞いてないのですよ、総理、今私が聞いているのは。余計なこと言い過ぎるよ。時間をみんなあなたが食ってしまうんだよ」と呼ぶ）そういう面から見れば、日本の防衛費と社会福祉との比重というものは、世界でもまだまだ社会福祉費というものは非常に多く取ってあると言えるのではないかと思っております。
これはそんな難しい問題ではないのですよ。実際にこの条文の中に、ちょうど代数の代入みたいにほかの条文のところを当てはめてみればはっきりするのです。決して難しいものじゃないのですよ。どういう調査をやっているか私はわかりませんけれども、調査の内容を少し明らかにしていただきたい。この条約は、読んでみればだれでもわかることで、六十七条の日本文の中でのそのほかの条約にまたがるところは第六十条、それから六十三条の三項、六十八条、それからこの中に含まれておる他の条項が若干あるわけですが、それをみんな単純に一つの図解的に見ていくと、六十条というのは抑留国が本国にかわって行ういわゆる代行の支給であるということ、それから六十三条の三項、これは捕虜が本国の許可を得て請求する、あるいは六十八条も本国に対してなんで、こういうふうにして考えてこれを当てはめていけば、ばかでない限りこれはだれでも間違いだというのはわかりますよ。それがいまだに二カ月以上もたってなおかつわからないというのは、どういう調査をどこにやっているのですか。そして、今までの外交経験の中でこのくらいのことは大体一カ月とか二カ月とか、長くとも三カ月くらいで、できる、こういう見通しがついていいと思うのです。国会法の七十五条には期限を付してとあるのですよ。だから、期限というのは法律の中の絶対的要件なんです。この要件を満たさないのは本当は答弁にならないのですよ、そういう意味で、どうですか。あと一カ月くらいですか、どのくらいですか。