家族労働費の評価がえにつきましては、御案内のように都市均衡労賃で評価がえをしておるわけでございますけれども、都道府県別の米販売数量によりまして加重平均いたしました事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用さしていただいておるということでございます。過去には五人以上の事業所規模の賃金を採用した経過もあるわけでございますけれども、しかし、現在のように大幅な潜在需給ギャップが存在をするという中で、しかもまた生産者団体あるいは生産者が一体となって生産調整を行っている状況の中で、この労働評価を高めて、そして米価を高めるというようなことにつきましては、現状においてはなかなか国民的な御理解がいただけないというふうに思ってもいるわけでございます。
 また、米販売数量によります加重平均方式、これを改めるというようなお話もありますけれども、そういたしますと、東京や大阪などほとんど米の生産に関係ない大都市地域の賃金水準がそのまま反映をするということになりますと、米の生産の地域的な実態ということにつきましてもこれはどうかというふうに考えておりまして、今回の米価算定に当たりましても、従来のように五人以上千人未満の製造業賃金を採用さしていただいた、こういうふうになっております。
先ほども政務次官の方から御答弁を申し上げましたけれども、昨年の算定方式につきましては一・五ヘクタール以上の個別経営農家を対象にして算定したわけでございまして、その算定方式につきましてはいろいろ御議論がございました。対象農家の平均規模が大き過ぎるというような御議論もあったわけでございますし、また、我が国の稲作の生産の実態を必ずしも十分反映していないという問題、あるいは今お話がございましたけれども、規模が小さくても当然生産性の高い農家というのはいるわけでございますし、意欲を持って稲作農業に取り組んでおる農家はおるわけでございます。そういったことを考えますと、やはりできるだけ地域特性というものを加味しながら、そしてそういう地域の中で実質的に稲作を担っている生産性の高い農家というものを対象農家にとっていくということが非常に重要ではないかという判断を実はしたわけでございます。
 ただいま先生の方からも既にお話がありましたように、今回の算定方式によりますと、農家の戸数シェアで見ますと約四四％、それから販売シェアで見ますと約六割を算定対象にしておるというようなことでございまして、生産者団体の方からも、御要請の中には米の販売シェアの大宗を担うというようなことで要請がございました。我々といたしましては、販売数量シェアが約六割を持っておるということから考えますと、生産シェアの大宗を担っている農家が今回の生産費の対象農家になっておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
農業生産者が長期的、基本的に競争力をつけていく、そのためには生産性の向上、すなわち生産費を削減しながら努力をしていく、同時に、価格の政策だけではなくて構造政策、生産政策といったものを組み合わせていく、同時に稲作以外の兼業農家その他に対してもいろいろな政策を執行していくということを通じて、特に米の自給体制を維持していかなければならないという基本的精神を踏まえているわけです。
 同時に、生産コストを考えるという場合にも、メソドロジー、方法論を変えてはいけないということで、むしろ先に決めるということがおかしいのではないか、やはりそのときの情勢、事情に合ったものでなければならないということが米審でも議論をされたと聞いておりますし、特に去年までの方式ですと、一・五ヘクタール以上の農家をとると、平均的には二・七ヘクタールの農家ということになる。ところがそれは対象としては、戸数で一二％ぐらい、生産販売量で四四％ぐらい、そして今回の方式をとると、地域的にもきめ細かい方法をやり、さらにはその戸数でも四四、五％、また販売量では六〇％ぐらいということで、むしろそういうまじめな努力の過程の中で、農家の対象をもう少し全体的にうまく反映するような方法をとらなければいけないというようなところから出てきたというふうに承っておりますけ ども、詳しいことは事務当局に答弁させますが、私が先生に御理解願いたいのは、そういったまじめな努力を政府が、そして政府・与党が一生懸命やってきているということは御理解願いたいと思います。
アメリカのライスカウンシルの問題の前に、ちょっと価格形成の場につきまして一言触れさせていただきたいと思いますけれども、価格形成の場につきましては、あくまでも食糧管理制度の枠組みの中で実施をしていこうというふうに考えておるわけでございまして、自主流通米の産地、品種、銘柄ごとの需給動向なり品質評価を価格に的確に反映させていく、こういう仕細みとしてつくってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、アメリカのライスカウンシルの問題でございますけれども、米国産の米の我が国への持ち込みにつきましては、食糧管理の法令上、旅客の持ち込み等特定の場合には持ち込みが認められるということになっておるわけでございまして、私ども新聞等に出ましたので電話等で事実関係を聞いたわけでございますが、責任者等が不在ということもございまして現在まだきちんとした事実関係を把握していない、いずれにいたしましても事実を確認いたしまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
先ほど橋本大臣は、ファンダメンタルズがいいから心配ないというような意味のことを言ったのですが、このファンダメンタルズが何を意味するのか、ここが問題なんですね。日銀総裁もこの前ここへ来てああいう答弁をしているけれども、過去と今とを比較してどうなのかという視点で外国は見ているのですよ。過去は非常によかったのですよ。物価も、卸売物価がマイナス、そして貿易収支も非常にいい、経常収支も非常にいい。そういう貿易の黒字と物価安定ということが、特に日本の経済がいいということで信頼性があった。そこに、日本の株価の上昇や円高やいろいろな現象が出てくるわけでしょう。
 私は、今、日本の経済はファンダメンタルズが悪くなった。よ過ぎるぐらいいいときと比較をしてみなきゃいかぬということなんですよ。悪くなったところで、今は円安になったり外国投資家が日本の優良株にまで警戒をするとか、いろいろな日本の経済の先行きについて今までと比較すると悪い方向に向かっているという認識があるから、いろいろな問題や現象が私は出てきていると思うのです。そうして日銀総裁は、そういう経済のあれは均衡がとれて非常にいいのだからこんな円安になるはずがない、なっているのは投機筋のしわざだと言って責任を回避しているわけでしょう。私はちょっとそこらはおかしいと思うのですよ。
 だから、このファンダメンタルズとは何を指し、外国からは何と何を均衡として考えて日本の経済を信頼するか、ここのところをもう一回私はきちっと内閣も各大臣も検討し直す必要があるのではないかな、そう思えてならないのですが、これはだれかな、企画庁長官かな。大蔵大臣か。