日本の独禁法というのは、世界で最も整備された独禁法だと私は思っております。アメリカは、どちらかというと判例積み上げによる、先例をもって処理するとかそういうような方の、余り法律で細かく書いてないケースがあります。
 したがって、別な話になりますが、今回のＧＭとトヨタの合同生産会社についても、ちょっとアメリカ独禁法でどうかなという心配等もありまして、せっかく出るんだからよろしく頼むよということをブロックに申したりしておりますが、その意味では、日米の独禁政策当局同士の年次交流も頻繁に行っておるようでありますし、またそうなってほしいと私は思っておりましたが、その点、現在のわが国の独禁法の運営においては、特別に日本経済を萎縮させるとか、あるいは経済が停滞したときに邪魔になるという条項がそうたくさんあるようには思いません。
 したがって、それの整合性を見出す道は必ずあるということで私の考えを伝えて、そして公取委当局と事務当局とがよく話し合いをいたしまして、先ほどおっしゃいましたように、非常にユニークな感じの法律を提出することができました。私は、これは日本の産業政策と独禁法とのあり方を示す一つの前例になるのではなかろうかと自負いたしております。
ただいま御答弁を伺いましたけれども、欧米諸国においては政府介入と申しますか、それはほとんど見られないようであります。あったといたしましても、それについては非常に緩和の方向であるということであります。わが国においても経済調査研究会の報告、これは五十七年十一月でありますけれども、産業調整は市場メカニズムにゆだねるべきである、そういう規制緩和の方向を示しておりますね。こうしたことから今回の特安法によりますところの保護策を考えてまいりますと、自由競争あるいは自由貿易にそぐわない点があるのではないかと一部、私は心配をするのです。
 通産大臣、先ほどは非常にうまくいったというような感じでありますけれども、その点はどうなんでしょうか。
欧米諸国では、第一次石油ショック以来、概して申せば、独禁法制は強化改正または新しく制定をされておるということでございます。そのような各国の独禁法制の内容は必ずしも一様とは申せませんけれども、不況対策として独禁法を緩和したり新たに適用除外を設けるというような国は、私ども調べました限りでないわけでございます。
 アメリカでも、しばしば伝えられておりますように、合併なりそれからカルテルなり再販行為なり、規制を緩和したと言われておるわけでございますけれども、実情を見ますと、これは経済諮問委員会の報告書にも出ておることでございますけれども、水平の価格協定とか販路協定、水平の合併というものにつきましては、従来よりも厳しい態度をとっておるわけであります。若干改正された点につきましては、たとえば異種、垂直合併でございますとか再販、そういったものについては緩和されておりますし、合併の基準も、従来の非常に厳しいものが緩められたということはありますけれども、私どもが運用しております日本の独禁法上の合併の規制というものよりは、いまでも辛いんだろうというふうに思います。
 それから、西ドイツをとってみましても、カルテルは原則禁止でございまして、不況カルテル制度はあるにはあるわけでございますけれども、いままで認可された事例は一件。これは粉をつくる製粉業一件のようであります。
 イギリスは、いわゆる弊害規制主義というふうに伝えられておりまして、当然違法ではないというふうに制度的には理解されておるわけですけれども、裁判所が公共の利益に適合すると認めたカルテルというのは、一九五六年からでございますから三十年間に十二件、不況理由によるものはないということが言われております。
 そういうことでございますから、不況対策として反トラスト法または競争制限の導入というようなことを考えておる国は、欧米ではないというふうに申し上げてよろしいというふうに考えます。
次に、本日公取委員長もおいでいただいておりますので、独禁法についてお尋ねをしたいと思っております。
 いわゆる構造不況産業問題につきましては、産業調整の方向といたしまして、政府介入やあるいは競争制限的な行為の導入につきまして、当否をめぐって種々論議が出ておるわけであります。そこで、欧米諸国における不況産業救済と独禁法とのかかわり合いの問題、これについて、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思っております。
午前に引き続き、政治資金規正法の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど触れました、事業収入は経費を引いた残りを政治資金として考えるべきではないかという問題につきましては、さらに詰めたいと思いますが、ちょっときょうは時間がありませんので、またの機会に譲りたいと思います。
 その次に、いまの政治資金規正法の届け出のあり方というのは、大臣自身も言っておられましたように、受け身的立場で必ずしも正確に出ていないのではないか。たとえば収入でも、まあちょっと都合が悪いなと思ったら収入のところも落として、そして支出の方も収支つじつまを合わせていけば、自治省の目というのでしょうか、通ってしまうということで、そういった意味でもこの政治資金規正法のこういったいわば抜け道というのでしょうか、これが何かできないようなことにしないと、公表公表と言っても、その中身自体がチェックできないようでは、これは政治をきれいなものにと言っても、中身がないのではないかという気がするわけでございますけれども、部長、これは何らかもう少し政治資金規正法の抜け道、いま一つだけ申し上げましたが、この点を改革するつもりはないのか。
 それから、時間がありませんから、いまはやりのパーティーの収入の問題ですね。これも正確に申告していらっしゃる方と、どうも聞くところによると、やったけれども、いや、これは個人のパーティーだとか、あるいはたくさん発起人をつくって、いわば議員候補はやってもらう立場だから、その発起人が、つまり百万円以下ずつ寄附をしたというかっこうにすれば名前は出てこないというようなことで、パーティー収入についても政治資金規正法上、抜け穴になっているのではないんだろうかということであります。
 もう一つ、この前改正をしました個人献金についてでありますけれども、これも自民党さんが出されたときに、私たちは、このやり方では抜け穴になるんじゃないでしょうか、たとえば個人でもらった金額を指定団体に一時入れて、そしてその後引き出せば、これは全く何に使ってもわからないということで、指定団体というものは事実上隠れみのになっているんじゃないだろうか、これはもう委員会審議の中でずいぶん言ってきたところでございますが、事実今度の報告を見ましても、個人献金を、あれは留保金ですかとして公表、届け出られたのが、自民党の楢橋進先生のみということがはっきりと出ているわけですね。こうなってきますと、いまの政治資金規正法というのも、政治倫理が非常にうるさく言われているときでございますし、また当然のことだと思います。私も政治というのは、先ほど事業収入の点でも申し上げましたけれども、法律がこうなっているという以前に、国民の皆さん方に信頼を持っていただける制度というのを確立をしていかなければいかぬと思うのであります。
 以上、私三点申し上げましたが、この点についてどういうふうにお考えになっているか、抜け穴をふさぐ道を何か自治省として考えられるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います、