先ほど来、ロンドン・ビッグバンの成果が指摘をされております。必ずしも御指摘のような空洞化ばかりではないという意味の雇用面の問題も申し上げました。ニュービジネスの分野も申し上げました。同時に、英国市場が、シティーが、証券の取引も大変なペースでふえていったという事実、今日のイギリスが存在いたしますのも、まさにこのビッグバンの成功に負うところ大、このように見て間違いはないだろうと思っております。
 そういう中で、私どもは、フロントランナー、外為法の成立を今お願いをし、御審議をいただいておるわけでありますが、これの持つよさを十二分に発揮をせしめる。先ほどセカンドランナー、どうだという話もありましたが、この点については、既に規制緩和の思い切ったものを第一弾として三月二十八日、発表をいたしたところでございます。そして、今後三つの審議会から中間答申、報告が出されることになっておりますから、これをしっかりと分析をし、すぐやれるものは実行する態勢に入る。法律的なものは、来年の通常国会に提出するように準備をいたしてまいる。
 二〇〇一年が完成の年でありますが、今世紀の終わり、一九九九年には体制が概成する、システムが概成するというところに取り組んでまいるということで、大蔵当局も全力を挙げ、今そのことに取り組み、私も、閣僚各位にこの辺についての御協力を要請をいたし、基本的に了解を得ておるところであります。
今申し上げたとおり、イギリスは政策の意図を変更せざるを得なくなったのだ。そして、イギリス・ビッグバンが当初の政策意図を変えなければならなくなった原因というのは、政府が、ビッグバンの前に、旧態依然としたイギリスの証券界の体質を変える施策を実行しなかったからだ、すなわち準備不足だった、これが理由であると思います。日本版ビッグバンは、イギリスの証券市場の大改革にとどまらず、金融にも手を広げるというものでありますから、イギリスと同様の轍を踏まないためにも、我が国はさらに一層の努力をしなければならないという状況なのだろうと判断をいたします。
 今回の外為法の改正によって内外の壁がなくなり、海外から新規参入業者が入ってくれば、銀行、証券、信託といった業態に関係なく、金融機関同士の競争が激化することになるのは明白であります。海外から怒濤のごとく流入してくる、グローバルスタンダードの、価格競争力のある魅力的な金融商品が、規制にしがみつく高コスト、高手数料の日本国内の金融機関の取り扱う魅力の薄い商品を駆逐することは、また明白であろうと思います。
 今回の改革が意味するところは、単なる外為取引の自由化にとどまらないものでありまして、それを理解しているにもかかわらず、国内の金融機関の楽観的な考え方に加えて、大蔵省もこの点に非常に楽観的ではないかと不安を持つところがあります。私は、政府が真剣に対策に取り組まないと大変なことになるのだろうと予測をするのであります。
 海外勢は、個人資産一千二百兆円という現代版ジパングを目指して、海の向こうから虎視たんたんと日本の金融市場をねらっているという状況であるとも、同時に思います。大蔵大臣は今回の外為法改正の影響についてどのようにお考えになられているか、御所見を賜りたいと思います。
望ましい姿といえば、定着したロンドン市場であり、ニューヨーク市場であろうと思います。
 まさに、ロンドン・ビッグバンの軌跡を検討してまいりますと、御指摘のとおりであります。しかし、結果としてビジネスチャンスが生まれ、ニュービジネスがたくさんロンドン・シティーを中心に英国に育った、スタートを切った、こう言った方が正確なんでしょうか、そういうことで、雇用面に大きな影響を及ぼし、同時に、ロンドン市場が、ヨーロッパだけではなく、オールラウンドに世界において信頼を得たということでありますから、当初の、スタートに当たっての困難はお互いがみずからの努力で通り抜けていかなければなりませんし、大蔵省としても、また政府としても、国会としても、相連携をしながら、自由という基本的理念、フェアという基本的な考え方、そして国際基準を達成をして、日本人の持つよき国民性でここを乗り越えていける、こう思っております。
サイバー法というのは、各界のお話を承りますと、現在電気通信審議会で議論をいただいております二十一世紀ビジョンの中で言葉としては公式には初めて出たのではないかということで、言葉の意味というものについていろんな御質問等もあるわけであります。
 いずれにいたしましても、これからの高度情報社会の中で電子商取引の普及であるとかあるいは認証制度の確立てあるとかセキュリティー対策、ただいま先生から御指摘ございましたこういったもの、暗号政策の確立てあるとか、それからプライバシー保護等を図るため、関係省庁が連携をしていわゆるサイバー法、高度情報通信社会を実現するための環境整備に関する法律の可能性について検討する必要があると言及されたところであります。
 このようなお話が出まして以降、今のような議論が出ておるわけでありますけれども、これは今まで高度情報通信社会に対応いたしまして各省が持っております法律一本だけを直せばできるというものではないものですから、これは各省庁がきちっと連携をして新しい来るべき社会に不安なく飛び込んでいけるように環境整備を図るべきではないかという趣旨で御指摘があったものだというふうに考えております。
 そういう面では私ども、例えば電子商取引等につきましても、大蔵省であるとか法務省であるとか通産省であるとかあるいは警察庁であるとか、いろんなところでこういう問題についてそれぞれの所管の立場から今研究会等が展開をされておりまして、私どもも技術基準を中心にして研究をいたしております。そういったものの成果を見きわめて、各省が連携をして、社会的に普遍的なそういうものをできるところがらでもつくっていこう、こういう気持ちでおりまして、現在そういう面では各省庁とそういうお話についてきっかけをつくった、始めたという段階でございまして、それぞれの省庁の御意見をよく踏まえながら、全体として新しい社会にふさわしい形を政府全体として取り組んでいく必要があろうということで、まさにこういう問題につきましてはただいま端緒についたばかりだという気持ちでこれから努力してまいりたいと思います。