お答え申し上げます。
 本件事故の発生の日時と場所につきましてまず簡単に申し上げますが、十月十五日から十月十九日までにかけて七発の弾が見つかっております。いずれも伊芸区でございます。そして、現在調査中でございますが、昨日さらに二発の弾が見つかったという情報を得ているところでございます。十月十五日でございますけれども、第九海兵連隊の部隊がこのレンジ６におきまして小銃と軽機関銃を使って実弾射撃訓練をやったということが判明しております。
 現在その対応等につきまして、鋭意米側において調査をしておるというところでございます。
私は、これから沖縄開発庁並びに関係御当局に対しまして、開発庁の来年度の沖縄対策の重点項目を中心といたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
 その前に、最近金武町キャンプ・ハンセンで発生をいたしました流弾事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
 長官御承知のように、最近沖縄は、新石垣空港の建設問題が一向に進捗しないところから地域住民がいら立ちを覚えまして、大挙して東京へ陳情に参るということがありましたが、最近また金武町のキャンプ・ハンセンにおきまして演習場から発射されたと思われる銃弾が民間地域へ飛来をいたしまして、地域住民が大変騒ぎになっているところであります。きょう、私はここに地元の両新聞の切り抜きを持ってまいりましたが、連日このように報道されておりまして、大変な騒ぎになっているわけでございます。
 沖縄の米軍基地は、キャンプ・ハンセンを初め、もともと今の日米安保体制をもとにつくられたものではありません。米軍が沖縄戦後の占領のもとで勝手につくり出した、いわゆるアメリカ極東軍略体制の方針のもとにつくられたものでございまして、それが復帰後そのまま引き継がれてきているわけであります。そして、このキャンプ・ハンセンから起こってまいりました流弾事故は今に始まったことではございません。これまでにも何回も繰り返されてきたわけであります。とりわけ今回は、銃弾が一発や二発というものではございません。県警並びに地域の人々が調査いたしましたところ、既に七発も発見をされているわけであります。金武町の伊芸区でございますが、これでは伊芸区の人々の平穏な生活が保てないというところから、伊芸区の人々はもちろん、町議会あるいは町長が中心になりまして、先般総決起大会、抗議集会などが持たれまして、基地の撤去をすら打ち出しているところであります。しかもここは決して過激な人々が集まっているわけではありません。総じて穏健な、ある意味では保守的な人たちが多いわけであります。ここでこのたび、もはや
これ以上我慢ができない、自分たちの平穏な生活、安全を守るためには基地そのものの撤去を要求せざるを得ないというところまで来ているわけであります。
 私は、先般長官が閣議の終了後に外務大臣に対しましてこの問題を提示をされ、事実を説明されながら、政府として毅然たる態度で米軍とも折衝するようにということを言われたと聞きまして、実は力強く思っているところであります。このことに関しまして長官の御所見をここで承っておきたいと思います。
我が国の放送界はＮＨＫと民放の併存体制で今日まで発展しております。ＮＨＫは、御承知のとおり国民全体に基盤を置きます公共放送でございまして、受信料という特殊な負担金によりまして経営が成り立っているわけでございます。一方民放の方は、自由濶達な私企業として、コマーシャルといいますか広告料、広告を主体として経営が成り立っているところでございまして、おのおのその特徴を発揮して今日までこのように発展してまいったというふうに考えております。ＮＨＫに営利目的を禁じておりますのは、こうした併存体制の趣旨から、ＮＨＫが私企業と同様の利益を上げることを目的として業務を行うということはこの趣旨にもとるのじゃないかというようなことでこのような規定があるわけでございます。
 ただ、一方今度の改正によりまして、いろいろなノーハウあるいは蓄積されたものを国民に還元すると同時に、副次収入を得るというような改正案を提出させていただいておりますが、ＮＨＫが行う業務でも、特定の者のみの利益となる場合にはその者から適正な対価をいただくということは、他の受信者との公平という観点からも許されることじゃないか、このことは直接、営利目的の禁止に反するものじゃないというふうに考えております。
 それと、今回の法改正によってお願いしておりますＮＨＫに新たに業務として認めていただきたいというものにつきましては、収入の規模も大変限られたものでございます。御承知のとおりＮＨＫが長い間蓄積しております番組づくりのノーハウを公共的な機関から依頼されたときに使うとか、あるいはホール等関連施設につきまして、あいているときに使っていただくような方策を考えるわけでございまして、そういうことからいたしますと収入の規模もおのずと非常に限られたものにならざるを得ないわけでございます。
 さらに、この業務を実施するに当たりましては郵政大臣の認可が必要ということにしております。私ども認可の際には、公共放送として余り逸脱するようなことのないように、公共放送としてふさわしいものであるというような観点、あるいは民間といたずらに競合することのないようにしなければいかぬというような観点から認可をしていきたいというふうに思っております。したがって、ＮＨＫが巨大化しあるいは商業化して民業を圧迫するというようなことは到底考えられないというふうに考えております。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
 私どもは、副次収入によってどれくらいのものがＮＨＫの収入として上げられるようになるかということで、ＮＨＫ等からも話を聞いてみますと、数年たって数十億程度が精いっぱい、三千六百億ぐらいの現在の予算規模に比べましてもごく微々たるものでございまして、それが民放を圧迫する大きな要因となるとは考えられないのじゃないかというふうに判断しております。