これは、いかなる株主でございましても、とにかく意図的に、その目的がどうであるかは別といたしまして、意図的に会場を混乱させて議事を進行できなくしてしまうということであるならば、その目的が何であれ、これは問題であろうと思います。しかしその反面、正当な株主権の行使を抑制するということではないわけでございます。
これは御承知のように、現在むしろ、議長が会議場の秩序維持の権限を余りにも行使しなさ過ぎると申しますか、放置し過ぎているということからこういう規定を置いたわけでございまして、実際に議長がこの権限を乱用いたしまして、そうして不当な事例が出るという問題よりは、むしろ使わなさ過ぎるという方に問題があるのじゃないかという認識でございます。
そうしますと、その場で不退去状況がありますから、まさに現行犯ですね。そうすると、どんどん引っ張っていく、逮捕するということが当然あり得るわけですね。しかし、一方では、その退去命令の適否の問題がある。もし誤っておった場合には、違った人を現行犯逮捕させちゃって、その場の会場をおさめるというようなことが出てくるんですが、その辺の心配はありませんか。
チッソの場合は、これは議長の責任云々ということではございませんで、総会決議取り消しの訴えの問題でございますので、総会決議の取り消しの問題に関しては、まさに判決の言うとおりであろうと思います。
そうしますと、この問題についてはチッソの事件で、一方の株主を排除したまま決議されて、それが無効だとされていますが、大体この判例の立場に沿って処理されると、こう見てよろしいですか。
これは、もちろん会社の機関の問題でございますので、まず総会、そういう不当な退去命令が出されてしまった結果、決議がされたということであれば、それはその決議自体の手続の瑕疵ということで、決議取り消しの訴えの対象になろうと思います。それから、不当に退去させられた結果、これは議決権を行使することができなかったという株主がいました場合には、これは議長自体がその株主権を不当に行使させなかったということでございますから、それについて民事上の責任を負うということになろうかと思います。
それ自身は当然のことだと思うんですが、ただ私は、幾つかの法律理論的な問題でちょっと疑問があると思うんですが、この場合に退去命令を出しますね、その退去命令の適否、よかったか悪かったか、退去命令もいろいろ方法があります。排除の仕方によっても、一つは従業員で排除するのか、警官導入するのか、あるいは暴力団を雇うのか、いろいろあると思うんですね。その処置の妥当性の責任とか、いろいろあると思うんです。こういう点で、まずかった場合、その判断、要するに、退去命令を出すべきでないにもかかわらず出してしまった場合とか、その排除の仕方が暴力団を雇ってきてやってしまったとか、こういうようなことの責任はだれが負うんでしょうか。
これは、およそ会議体である限りにおきましては、その議長が会場の秩序を維持するための権限は当然持たなければいけないということでございます。ことに御承知のように、現在、日本の株主総会においては総会屋、ことに野党総会屋がなぐり込みをかけるというような場合になりましては、非常に混乱をするということで、まともな審議ができないというような事態が起こるわけでございます。したがって、そういう点から見まして、議長に秩序維持の権限があるのだということを明確にしたわけでございます。
今回、二百三十二条ノ二を新設いたしまして、提案権の規定を置いたわけでございますけれども、これの趣旨は、つまりこういう手続を踏むならば提案した事項が総会の招集通知に載っけてもらえるというところに意味があるわけでございます。したがいまして、この規定を置いたからと申しまして、現行法のもとで認められております提案権、つまり総会議場における動議というものを否定したわけではございません。総会議場における動議は依然としてできるわけでございまして、それに加えてこういう提案ができるということでございます。
そうなりますと、今回の場合に、二百二十二条ノ二で、現にある提案権を株式数でかなり限定しましたね。そうすると、これまた、私がいつも指摘している株主権の権利縮小、そしてまた、個人株主が減っていくと、こういう原因をみずからつくっているのと違いますか。
これは、今回新設されました二百二十七条ノ三の二項でございまして、つまり「相当ノ期間」、これは質問の内容によって調査を必要とする「相当ノ期間前」でございますけれども、その前に書面をもって通知すれば、これは調査が必要だということを理由として説明を拒むことはできないということでございます。
まず第一種と第二種との間に税率の差を設けている理由でございますが、第一種は証券会社の売買でございます。証券会社の場合は、投資有価証券ということではなくて、たな卸商品として株式なり公社債を持っているわけでございます。その商品の性格上当然保有期間も短いし、それから相当の量が一回で取引されますし、取引の回数も普通の投資家の場合よりも非常に多いわけでございます。
 もう一つ証券会社がこういった株式、公社債を保有する理由は、出合いをよくして市場の流通を促進しようという見地からも持っているわけでございます。そこで一般の投資家と比較いたしまして、先ほど申し上げましたように、保有期間も短い、あるいは大量の売買、頻度も多いというようなことを考慮して差を設けているわけでございます。
 それから公社債と株式との差でございますが、株式は御承知のように会社の経営に参加できる、それから利潤分配にあずかる利潤証券である。それに対して公社債は確定利付証券でございます。そういったことを反映して、値動きの幅というものが株式の方が公社債よりも大きいというような事情から、公社債と株式の差が設けられたというふうに私どもは考えております。