ただいま御指摘のような場合の、いわゆる土地所有者が飯米以上の米を取得いたしましてこれを販売する際に、政府がこれを食管の物資として買い入れる、直接の国の管理の物資として買い入れるということはいかがかと考えておりますが、しかし、それがいま御指摘がございましたようなやみ米に流れるということを避けますために、流通ルートを食管法上明確に規定をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、正規の指定集荷業者を通じまして販売業者に販売させるという範囲内で流通を定めてまいりたい。このような流通の仕組みは、先ほど申しましたが、現在も限度超過米につきまして同様な取り扱いをしておりまして、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
限度超過米につきましては決してこれはやみ米ではございません、正規の流れの米として取り扱っておりますので、そのような形でルートを明示をいたしまして流通をさせたいというふうに考えております。
まあいまいろいろと話があった。たとえば五反の水田を貸した場合、反当たり二俵で約十俵の米の物納が考えられる。この場合、夫妻、子供二人の標準家族と計算して、半分の五俵が自分の家で消化できるが、残り半分の五俵は配給計画に入らずやみ米となる。すると、政府のやり方では、やみ米発生の後押しをするような政策をやることになるんじゃないかと、こう私は思う。余り米としてそっちの方向に向けるようにすると言うけれども、あんまりいい方策ではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
小作料について物納が認められました場合には、米の場合につきましては、米の流れといたしましていわゆる耕作者から地主に米が譲渡される場合、それから地主が飯米以上の米を取得いたしました場合にこれを販売する場合とが考えられるわけでございますが、ただいま構造改善局長からのお話にございましたように、自分の水田で取れた米を食べたいというような比較的量の限られた飯米用というようなものに近いものになろうかと考えられますので、これを食管法上認めていくということは、食管法の大きな支障になるとは考えておらないわけでございますが、そのためには、食管法上そのような流通の道を開くことが必要に相なります。現在の食管法におきましては、そのような譲渡の特例につきまして農林大臣が指定することができることになっておりますので、ただいまの耕作者から地主に米を譲渡する場合及び地主が自家飯米以上の小作米を販売する場合につきまして、それぞれ道を開いて食管法上の規定を明確にしてまいりたい、取り扱いを明確にしてまいりたいというふうに考えております。
 しかし、地主が取得をいたしました飯米以上の米を販売いたします際には、これを政府が直接買い入れるということは考えておりませんで、これは限度超過以上の余り米の場合と同様のルートを通しまして販売されるという道を開いていきたいと考えておる次第でございます。
一部の特定の場合に限り小作料の物納制度を認めることとしておりますが、その理由及びメリットはどういうふうに考えておられるか。物納による米については食管法の買い入れ対象となるのか。その点はいかがですか。
米価の算定につきましては、はなはだ恐縮でございますけれども、現在検討中の段階でございますので、この段階で内容にわたってお答えすることは困難でございますので、御容赦いただきたいと思います。
全国農協中央会等で算定している実納小作料から計算した場合の試算では約二千七百十二円、一五・九％のアップが見込まれるわけでありますが、政府としてはどのように判断しているのか、見解を伺いたい。また、今後の米価の算定基準はどのように改定するつもりでいるのか、これもあわせてお伺いしたいのです。何かまだいまのところは発表しにくいやなんて言っているけれども、そんなこと言わないで、もっとはっきり言ってもらいたいと思う。
統制小作料につきましては、従来米価算定の自作地の地代として織り込んでおるわけでございますが、これが本年九月末で廃止されました場合、今後の米価算定に自作地地代をどのようにして取り扱うかということにつきましては、目下検討を行っておる段階でございますので、現時点で具体的にどれだけ上がるかというようなことについてはお答えしかねる段階でございます。
政府は五十五年産米の米価をこの七月に諮問決定することになっておりますが、米価算定の基礎に統制小作料が使われております。この統制小作料はこの九月いっぱいで廃止されることになっているのであります。当然標準小作料で換算することになると思うのでありますが、どの程度のアップが見込まれるか。その点はいかがですか。
許可の基準につきまして、一番その運用がむずかしい問題、これは欠格条項の関係だろうと思います。ただいまの御指摘のありました大阪の事件の梅川につきましても、過去に犯罪歴がある、しかし現在は正常に生活をしている。そういう者に、過去の前歴をもって果たして許可をしないことができるかどうか、その点につきましては、五条一項の六号で、「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」は許可してならないといべ規定がございますから、これの運用が問題になるわけでして、これにつきましては、一応私どもの方で指導基準といいますか、そういったもので、各県がばらばらにならないように努力をしてまいったわけでございますが、ただ、実際の適用になりますと、この「認めるに足りる相当な理由がある」とは一体どういうものだということの認定が大変困難でございます。ただ、大阪の梅川の場合ですと、過去少年のころにああいう強盗殺人事件を起こしたと、それがその後普通の社会人として生活をしていたという記録しか見つからなかったわけでして、そういった点で残念ながら許可をせざるを得なかったという事情がありますが、従来からも、この許可基準の統一的な、ばらばらにならないような運用ということについては、日常の仕事の指導の段階でいろいろ気は配っていたつもりでございます。これからもそういった面で五条一項の六号の運用というものについては依然として問題が残りますから、なお統一的な基準でいけるように検討を進めてまいりたいと思います。
 そこで、そういった過去の前歴のある者に、特に悪質な者については一線を画して、一律に許可にしないことができる方策はないだろうかということで、今回のこの改正案の中で、そういった十年以内の者については許可しないという五条の二の第二項二号の規定を決めているわけでございます。