一般論で申し上げまして、特定の銘柄の株価をつり上げる行為を行って、そしてそれを買収をした相手先の企業に高値で肩がわりをさせるとかあるいはつり上げて売り抜ける、それが一般投資家に非常に迷惑を及ぼすということは御指摘のとおりであります。
 そのために、私どもといたしましては、日々の株価については常時調査をいたしておりまして、筒井委員も御承知だと思いますが、東証は内規といたしまして、株価が異常に上がる場合あるいは下がる場合に値幅制限というものを設けております。これは一日の間に、株の銘柄の価格によって、段階的にではございますが、平均値を申し上げますと、大体幅で一四、五％以上の値上がりを示す場合あるいは値下がりを示すような場合には、そこでその取引のストップを命ずる。しかも、それ以内でございましても、私どもの方の内規として株価監視基準のようなものを設けまして、これによってある銘柄が異常に上がりそうな様子を示した場合には、これは調査をして、委託会社に対して注意を喚起したりするということもやっておるわけでございます。
 そういったことの中で、私どもの調査不十分のために御迷惑をかけるようなことがあってはならないと思いますが、私どもといたしましても、今回の問題に限らず、一般論といたしまして、特定の株の値段が何か特定の行為によってつり上げられ、そして、それによって一般の投資家が被害をこうむらないように監視していくという機能については、従来にも増して十分に監視していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
今の十月二日から三十一日までの売買手口、これだけを見てみましても、確かに買い越しの方で見ますと圧倒的に野村が多いわけですが、しかし、私が今聞いているのはその部分だけではなくて、十月から十二月の三カ月間にわたって合計を聞いているのです。全体を見た場合にそうである。その場合に特に、もういいですけれども、その点よく調べてなかったようですからいいですが、そういうことを調べて、明確に全部調べて、それで株価操縦がなかったと言われるならいいんだけれども、そうじゃなくて株価操縦がなかったと否定されることに対しては、やはりこれはよくない。
 その点を言っておくと同時に、十月から十二月まで最も上がった時期において合計で二億六千万株、この売買がされたわけでして、この二億六千万株を買わされた顧客というのは、ほとんど物すごい、今三分の一に下がっていますから損をしている。そして、石井を初めとした石井の知り合いである小谷とかあるいは加藤関係とか、そういう人たちはその前に、十月の前にもうほとんど買い入れている。こういうことを野村が勧めて、そして二億六千万株を買った一般投資家、これらに対する責任というのは物すごく大きい。まず、株価操縦があるなしにかかわらずすごく大きいというふうに考えますが、東証、大蔵省としてその点どう考えますか。
私が持ってまいりました資料によりますと、十月二日から十月三十一日までの二十一日間の東急株の売買でございますけれども、シェアで申しますと、野村が売りが全体の二一％、それに対して山一が一八％、それから買いが野村が二七％、それに対しまして山一が一九％、こういうふうになっております。
そういうことを言うだろうと思って調べてきたんですが、当時の東証の出来高シェアは、野村が一二・七％で大和が九・二％、日興も九・二％、山一が九・五％、こういうシェアに対応した程度の商いで野村が多かったというならば、確かに今おっしゃるとおりなのです。だけれども、一二・七と九・五％の違いどころか、先ほどから何回も言っているように、野村の買い越しが五千六百十八万株であるのに対して、二位の山一証券が五百九十三万株にすぎない。これはシェアの違いどころかダントツじゃないですか。この点についてどうですか。
多数の参加した証券会社の中で、やはり野村が圧倒的に大量の取引をしておるということは事実でございます。ただ、これは東急株に限らず、非常に規模の大きな証券会社でございますために、大体において野村が非常に大きな取引をするという例は間々見受けられるところでございます。
東京のみで上場している電鉄十社の中で、この同じ時期、八九年四月から十二月の間で東急電鉄ほどの上がり方をしているのは一つもない。東急電鉄は一・七六倍であるのに、他の九社のうち最高でも一・四〇倍にすぎない、このことを指摘しているわけです。
 ただ、今私が聞いているのはそうじゃなくて、そのもう一つの理由の多数の証券会社が参加した、そう言っておりますが、しかし、十月から十二月までの買い越しは、野村証券が五千六百十八万株で最高である。ベストテンまで見てみますと、二位が五百九十三万株で十分の一。ダントツの買い越しを野村証券がやっているので、他の部分が一部参加しているからといって、こういう状況を見ると相場操縦否定の根拠にならないのではないかという質問なんです。
お答え申し上げます。
 地球環境保全のためには、従来の公害に対する規制から進んで、経済社会活動そのものを環境保全型のものに変革していくということが環境行政の課題になってきているところでございまして、そういう観点から、ＯＥＣＤ等におきましては環境保全に関する政策手段の一つといたしまして、環境税といったような経済的手段そのものを活用していったらどうかという議論が行われているところでございます。
 そういう国際的な動向を踏まえる場合、また、我が国におきまして環境問題に適切に対応するためには、やはりこういった経済手段についても調査検討を進めておく必要があるという視点から、環境税というものにつきまして学識者に学問的な研究、主としてこれは環境問題、経済政策の観点、税制上の視点といった観点から御議論を願うことになるわけですが、そういったことを目的に、環境調査センターという財団法人があるわけですが、そこに研究会を設けていただいて勉強していただくということにしたわけでございます。もちろん、私どももそれに加わって勉強してまいりたいと思っているわけでございます。
 そういたしまして、日程にお触れになったわけですが、ただいま研究会を発足させたばかりでございまして、これからの議論の深さ、また幅というものがこれから決定されてくることになりますので、今のところ、いつまでというめどはついているわけではございません。
 それからもう一つ、ＯＥＣＤにおける環境基金構想というものについてどう考えるかということでございます。
 私どもも、そういった新聞報道があったということは承知しております。ただ、そこでの新聞記事にもございましたが、九月のＯＥＣＤのこの会議には、我が環境庁からも人を派遣して一緒に議論をするということをやったわけでございますが、そこでこの基金構想が検討されたという事実はございません。
 ただ、環境保全のための施策を実施するために今後どういったふうに、資金を確保していくということは重要なことでございますので、ＵＮＣＥＤ準備会合等におきましてもこれから真剣に議論されることになろうかと思いますし、私どもも、これは国際的に検討していくべき課題であるというぐあいに考えております。