スイスの条文についてのお尋ねでございますが、たとえば一条の二項のように主権、安全その他本質的な利益を害してはならないということは、条文で書かなくても当然と言えば当然のことであろうと思います。
 先ほど、法務大臣に一任ではどうかという疑問も呈されたわけでございますけれども、法務大臣の立場におきまして、こういうことを十分考えて相当であるかどうかということで応ずるかどうかを判断するというふうに考えておるわけでございまして、その点は御心配がないと言っては失礼かと思いますけれども適正に運用してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 また、いまの二条等でいろいろと制限事由と申しますか請求を排除する場合が書いてございます。これも書いてあること自体無意味だとは申しませんけれども、わりに不明確な概念が連ねてあるというような気もないわけではございません。そういうことで、この点も法務大臣の健全な裁量の中で判断させていただきたいということでございます。
 これを逆に二条の絶対的な制限事由に挙げるということももちろん考えられるわけでございますが、むしろ冒頭の横山委員の御指摘では、余り厳格にやるのはどうかというようなお考えも逆にお持ちだったのではないかというふうにも理解するわけでございまして、やはりこの点はやや不明確な問題でございます。まあ政治犯罪も不明確といえば不明確かもしれませんけれども、より国際的に確立された理解がないというような問題がここに入っているように思うわけでございまして、そういうことから、これもすべて法務大臣の裁量、しかも健全かつ適正な裁量によって処理しようというのがこの法案の考え方でございます。
 なお実際問題といたしまして、こういう宗教のために人を訴追するというようなことがよくわからないわけでございますが、そういうことが通常の犯罪について起こるであろうかということも実際問題としては考えにくいのじゃないかというふうにも考えております。
スイスの法律案の特徴を見ますと、われわれのいま審議しているこの法案との違いで、十ページにございますか、「この法律の適用によって、スイスの主権、安全又はその他の本質的な利益を顕著に侵害してはならない。」とか、「手続の特性」として「政治的見解、一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、又は処罰するために遂行されること」等々、きわめて人権、国家の独自性というものについてうたっておるわけであります。そういう点で欠くるところが一体ないだろうか。スイスのいう「一定の社会的団体への所属、人種又は宗教若しくは国籍のゆえに人を訴追し、」云々というようなことについて、この法案は欠くるところがありませんか。
その前に、先ほどの問題でございますが、同じようなことでございますけれども、仮に外国の警察が日本なら日本に正式に申し込んでくるということになりますと、恐らく向こうの警察が向こうの外務省に話をして、それから外交ルートで日本の外務省に頼んできて、それがまた外務省から日本の警察におりる、こういうことになるかと思います。ただ、そういうことよりも、先ほど警察からお話がございましたように、インターポールという既存の組織があって、その方がもうすでに実績もあるし、むしろ迅速であるということでございますから、警察同士の直接取引ということはむしろ数が少ないといいますか余りないのではないかというふうに思われるわけでございまして、その点は問題がないのじゃないかというふうに考えております。
 それからただいまのお尋ねでございますが、この法案の第三条のただし書きでございます。先ほど来くどく申しておりますように、大変かた苦しい構成ではないかという御批判を受けておるわけでございますけれども、一応たてまえは国と国とのことであるので外交ルートでやろうということでございますが、たとえば「緊急その他特別の事情がある場合」というふうに書いてございますように、緊急な場合には外交ルートを通していたのでは間に合わない、そのことについて外務大臣が一言同意をされれば、司法当局同士でやるということをこの規定で考えて設けておるわけでございます。
最初のフィンランドとの比較の問題でございますが、ソ連がどういう意図でフィンランドの例を引き合いに出したのか、これも推測するよりほかはないわけでございますけれども、いまもお話のございましたとおり、フィンランドはソ連に対して、いわば領土問題はあるわけでございますけれども、そのような領土問題を表立てて要求するということもせず、静かな友好関係を保っている。片や日本の方は、非常に粘り強く北方領土の返還要求を行っている。その引き合いにおいて、日本の北方領土返還要求に水を差すというような下心があったのではないかと想像するわけでございますが、その点がいまの委員がお触れになりました北海道に対するソ連側のいろいろな動きとも無関係ではないと感じております。
 ともかく北方領土の返還運動、その原点は北海道にあるという認識から、ソ連側が北海道に対しましていろいろな工作を行う。その工作はいろいろな形をとるわけでございますけれども、一方においては、いまもお話がございましたような日ソ友好のムードを盛り上げることに努め、他方におきましては、北方領土における軍備の増強にも見られますように、あくまでも北方領土は返さないのだという強い姿勢を示すことによって、わが国における北方領土返還運動をあきらめさせると申しますか、そのような作戦。そして、片やサーチライトのお話もございましたけれども、そういうケースもございますし、また国後島で砲撃演習を行って、その音が道東の住民の方にも聞こえるというような話も伺っております。そのようにいたしまして、一種の心理的な圧迫と申しますか、そのようなものを加え、それがひいては北方領土返還運動を弱める方向に働くということをソ連側としては期待しているのではなかろうかと推論されるわけでございます。
 したがいまして、外務省といたしましては、そのような状況を踏まえまして、この北方領土返還要求は時間がかかる、きわめて長期的な課題であるということを十分腹にたたき込んだ上で、あきらめず、粘り強く、あくまでも交渉を続けていかなければならないということをまた改めて感じているということでございます。