私は、同じこの企業が同じリベートをマルコスのもとに送金している、しかもマルコス文書の中にその点も出ている、この円借款に伴う経済援助の中でこの事件も解明していかなければいけないと思うわけであります。私は、この点について政府の方で聴取する必要がないというのであれば、ぜひとも国会としてこの点本人を、東陽通商の関係者を呼んでいただいて、この場で明らかにしていただきたい、これを委員長に強くお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
私ども四省庁で企業からの調査を行いましたのは、円借款に関連いたしますもののうち、あるいは逆に申し上げた方がいいのかもしれませんが、ソラーズ文書に記載がありましたもののうち円借款に関連するものということで調査を行ったわけでございまして、本件経済協力とは別の、いわば別途のある種の取引に関連した話というものについては、四省庁で調査は行っておりません。
私は、精神は全く同じだろうと思うのですよ。
 ただいま短時間でありましたけれどもいろいろの点を指摘したわけでございますが、私は、フィリピンの海軍力強化のために実際に我が国のそういう協力ないし便宜供与というものが貢献している、それはこれらの決議あるいは政府の発言に明らかに違反するし、矛盾してくると思うわけでございます。この件につきましては、一つは、日本が持っている艦船、自衛隊が持っている艦船、これを米軍に返還する形態はとりながら、実質は日本からフィリピンに対して四十四隻もの艦船の供与、軍事援助をしたんじゃないか、私はそういう疑惑があると思うわけであります。さらにまた、修理という面、便宜供与という面を取り上げてみましても、先ほど御答弁にもありましたように、一部は明らかに、明らかにと言うのか、答弁では形式的にということでありましたけれども、武器輸出三原則に違反する行為があった。そのようなものを政府は承知しておりながらその便宜供与を行った。この点に私は重大な問題があると思うわけであります。
 ただ、私が今指摘いたしましたことは、本件の全貌というものを解明するに至っておらないわけであります。それは答弁者の方でも、まだ検討の余地がある、調査の余地があるということは御答弁になっているわけであります。そしてこの点で、東陽通商というものが全貌を知り得る立場にいることもマルコス文書で明らかであります。当然、この点についても四省庁として事情聴取をしていると私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
本件の艦船の修理の問題は、経済協力の一環としてなされたものではございません。ソラーズ文書等に出てくるわけでございますけれども、いわゆる経済協力とは別のカテゴリーでございまして、先ほど先生お尋ねの武器輸出三原則との絡みの案件かと考える次第でございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、私ども今までの調査では、先生御指摘のようにそれがフィリピンに行っているという事実は確認をされておりませんので、引き続いて調査をしてみたいと思います。
フィリピンに引き渡されている艦船数、これは通産省の御答弁でも二十五隻ということであります。それから、防衛庁の方で除籍したＬＣＭ、これは二十四隻であります。一隻食い違いがあるわけでありますけれども、これは例えばＬＣＭと同じＣという艦船、艦種、これを供与した可能性もあるわけでありますけれども、これは二十五隻という内容からしても、全部フィリピンに行っているんじゃないですか。どうなんですか。調査した結果、そういう事実はないというのですか。
いま言われていることは十分理解しておるわけでありますが、自主点検を実行するために、より効果を上がらしめるために、結果的にこういう過料十万という罰則規定を入れる、そこのところは、そういう発想自体に対して国民の皆様方が大きな反発といいますか、非常に不快感を持っておられるのじゃないかと私は思うのであります。
 この種問題というものが、特に先ほどからいろいろ言われておりますように、ユーザーがこういう車社会の中でみずからの責任において、いかに整備、点検していくかということで、ユーザーの自覚を促していくということをどのような方向でやっていくか。これはいろいろやり方もありましょうけれども、そういうものをいろいろ取り決めて、結果としてそれを守らぬ場合には罰則だということで過料というような発想が果たしていいのか。いま大臣が御指摘されたように、ほんのわずかなことになりかねないわけでありますから、実際の運用の中で過料の対象になるような人たちというのはほんのわずかであると思います。しかし、問題は、そういうふうに行政が何かを決めて、それを守らぬ者は罰だという形のような、いまの社会からちょっと逆行するごとき発想自体に、国民の皆様方が非常に不快感を持って今回のこの法案改正を見ておられるのじゃないか、かように私は思うわけであります。したがいまして、そういう意味でこの罰則規定をあえて導入するということについて、どうしても理解がいかないわけでありますが、それは一応さておくといたしまして、具体的な運用の中で御質問いたします。
 街頭補導によりまして、点検、整備の記録をまず指摘され、結果的には十五日以内の報告義務を負わせられるわけでありますが、その報告を怠った場合に十万円以下の過料に処すということになっておるわけであります。では、報告を怠った場合に十万円以下ということは、ゼロから十万円まであるわけでありますけれども、その内容はどのような形で罰則の過料を適用していくのか。一回の報告を怠った場合に、それが書類で裁判所の方かどこかへ行って、そこで自動的にこれの場合には幾らというふうな罰則の罰金が決められるのでしょうけれども、そこらあたりの運用は実際にどのようにお考えになっておられるのか。ただ十万円だけ決めまして、あとはわかりません、それは裁判所の判断でございますということだけでは、この法案審議の中では通用しないと私は思います。したがって、陸運局として十万円の罰則を導入するということを考えられた以上、こういう場合には十万円ぐらいだろう、こういう場合には幾らだろうと、何らかのそういうものがなければいかぬのじゃないかと思いますが、そういう具体的な運用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。