交付税法の六条にございます三二％の部分を、手を突っ込むといいますか、それを基本的に動かすつもりは全くございません。そこがその年度間調整という言葉の意味だと思います。その点は、自治省御当局の答弁と我々全く同じ考えでございます。
 それで、先ほどルール化に伴う地方財政調整というものの御提案をいただいたということでございますが、今回御提案しております措置は、そのようなものだとは考えておりません。効果としては、当然それは財政調整の効果がございますけれども、ルールに基づいてそういうことをやっていくのだ、そういう制度化を御提案しているわけではございません。
どうも難しいことばっかり言って、はっきりしたどうだという決め手がないような回りくどい話だからわからない。はっきり言うと、国税の三二％の地方交付税に大蔵省が手を突っ込むということなんだ。そしてその年度で前の借金を返してみたりいろいろする、そういうことになるんじゃないでしょうか。
一月十八日に、財政審の歳出の合理化に関する報告というものをいただいております。その中で、今後の地方財政対策として、財政再建期間を展望した中期的な国と地方の財政状況にふさわしい合理的措置の検討の必要をまず述べまして、続きまして、巨額に累積している交付税特会の借入金依存による地方交付税増加措置の脱却、それにかわる建設地方債の増発及び臨調答申で指摘している地方交付税の年度間調整措置の制度化、大きく言いまして三つの柱を御提案いただいております。
 ここで言っております年度間調整の制度化の意味でございますけれども、過去毎年、地方財政対策において、それぞれの年度の地方財政の状況を勘案しまして、地方団体に実際に交付される地方交付税の総額について、国税三税の三二％の上に、単年度措置としてたびたび所要の特例加減算を講じてきた経緯がございます。これらの加減算の精算は後年度に行うという原則のもとでそういうことをやってまいりました。結果としては、そういうものが交付税の年度間調整の効果を持ってきたわけでございますが、この財政審の答申で言います制度化というのは、こういう年々の年度間調整的な効果を持ったそういう措置を、何らかのルールをつくって毎年ルールのもとでやっていく、そういうことによって地方財源の保障機能を弾力的に発揮させたらどうだ、そういうルールに伴う制度化というような御提案であろうと思っております。
そこで、大蔵省来ていますね。——伝え聞くところによりますと、大蔵省の財政制度審議会が去る一月十八日の報告で、地方交付税の年度間調整措置の制度化を提案している、こういう報道がありますけれども、これはどういうものなんですか。
確かに、マクロの議論として地方財政全体の公債費率が年々上昇しておりまして、私どもが健全な財政運営の一つの限界と考えております公債費率一五％に近づいております。そういった意味では、地方財政対策として地方債への依存をするということは極力避けなければならない状態になっていることは事実でございます。私どももそのような認識でございます。
 五十九年度の地財対策に当たりましても、地方債への依存をできるだけ引き下げたいということで努力をいたしたところでございますが、大体の充当率を前年度対比で申しますと五％引き下げたわけですけれども、今日の地方財政の状況から見ますと決してこれで満足できる状態ではない、望ましい姿としてはもっともっと地方債を抑制すべきである、このように思います。そういった意味で、地方財政対策として地方債への依存をなるべく避けなければいけない、こういう一般的な状況にあることは事実でございます。
 しかし、それと同時にまた、各地域の経済の活性化などをもたらすために公共事業等が積極的に実施されなければならない地域があることも事実であります。そういうところは地域経済を活性化させるために地方も協力せざるを得ない、そうした場合にはやはり地方債を活用しなければいけない、こういう矛盾と申しましょうか悩みがあるわけでありますけれども、私どもとしては、まず基本として、地方財政全体として、地方財政対策として地方債を活用する場面というか、そういう要素というのはなるべく避けていきたい。そうして、個々の団体がその地域の実情に応じて対応できる余地、余力というものをなるべく高めたい、このように基本的には考えております。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘いただきましたように、独創的、先端的な基礎研究を進めるに当たりまして、その研究者の養成、特に若いすぐれた研究者の養成確保というのは極めて重要な課題というふうに考えております。このため文部省におきましては、大学院の博士課程の修了者に加えまして博士課程在籍者を含めまして、すぐれた若手研究者に二年間、大学院博士課程修了者にありましては、助手の初任給相当分の研究奨励金月額二十万九千円を支給するとともに、研究費といたしまして科学研究費補助金から年間百二十万円以内の研究費を支給する、こういう若手研究者に対して自由な発想のもとに本格的に研究に専念させますフェローシップの制度、特別研究員制度を昭和六十年度より発足をさせまして、現在日本学術振興会の事業として実施をいたしているところでございます。
 初年度の六十年度におきましては、百四十四人の採用のところ全国から約千五百名の応募者がございまして、このフェローシップの制度に対する期待は非常に大きいものがあろうというふうに考えておるわけでございます。来年度、六十一年度の予算案におきましては、新規の採用者の数を本年度に比べまして百人ふやしまして二百四十四人といたしたい。総採用者の数で言いますと、二百四十四人増の三百八十八人というふうに拡充をいたすとともに、研究奨励金につきましても単価の増額を行いその充実を図ることといたしておりまして、このために必要な経費といたしまして、前年度比二億三千四百万円増の七億六千八百万円を計上いたしているところでございます。