私は、例えばこのガイドライン自体も、閣議にかけられる前に安全保障会議が開かれてそこにかけられているわけですから、そういう手続はやはりきちっと踏んでいくことが大事であろう、そのように思うわけです。また、そのときに、先ほども言いましたけれども、やはり国会承認手続というものがきちっと、この周辺事態の認定、さらに何を行うのかということについても必要ではないのかな、そのように考えるわけでございます。
 総論的な質問はこれぐらいにいたしまして、次に、臨検についてお尋ねをしたいわけです。
 今回、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動として臨検ということがうたわれているわけでございますが、まず一つに、海上自衛隊が船舶検査を実施するための法的根拠について、自衛隊法八十二条の海上の警備行動では、今回の公海にまで出ての臨検ということまで本当にできるのかどうかも含めて不十分ではないのか、そういうことがいろいろなマスコミを含めてよく言われているのですけれども、防衛庁としてどういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
周辺事態に対する認定の問題につきましては、ただいま外務省の方からお答えになりましたように、いわゆる包括的な調整メカニズムのあり方ということについて現在検討が進められているところでありますけれども、まず、安保会議との関係について申し上げますと、ただいま先生お読みになられましたように、安保会議は、設置法上国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関とされておるところでございます。
 同法の二条第一項あるいは同条の二項で、内閣総理大臣が必要と認めるときは、国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項について安保会議に諮るということにされております。
 したがって、御指摘の、ガイドラインに言ういわゆる周辺事態というようなものに該当するというような判断がまず出てまいりますと、この周辺事態といいますのは、改めて申し上げるまでもなく、いわゆる我が国にとって平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますので、その性格からかんがみれば、国防に関する重要事項あるいは重大緊急事態への対処に関する重要事項に該当すると判断されて、安保会議に諮られることになろうというふうには思います。
 ただ、これは、いずれにせよその時点で総理が必要と認めるということで判断をされる事項であるというふうに考えております。
私は、ここの部分は本当にきちっと決めておかれなければ、先ほど言いましたけれども、具体的に、結局、アメリカが強硬に言ってきたらなかなか判断しにくいという状況に陥るのではないのかな、そういう感じがしているわけでございます。
 特に、その手続の部分で一つのポイントになるのが、国会承認の手続というものをやはり忘れてはならない。それは、例えば自衛隊法の七十六条の防衛出動を行った場合にも、これは、首相は国会承認を受けなければならないということになっておりますし、ＰＫＯでも、実施計画の国会報告というのは明確に義務づけられているわけでありますし、そういうチェック機能が一応ある。
 それとともに、もう一つは、具体的な手続のときに、今、現にある安全保障会議をどういうようにこの周辺事態の認定のときに関連づけていくのかということがやはり一番ポイントになるのではないか。
 安全保障会議設置法の第二条二項に「内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」そういうことがうたわれているのですけれども、今はまだ検討中かもわかりませんが、今回のガイドラインで言うようなこの周辺事態というものは、安全保障会議設置法第二条二項に言う「重大緊急事態」に該当するというとらえ方をされているのかどうか、安全保障室長にまずお尋ねしたいと思川います。
周辺有事の認定についてでございますけれども、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国がおのおの主体的に判断することになります。そういう周辺事態における日米協力を行うに当たっての認定のあり方として、政府としてしかるべき手続が必要と考えておりますけれども、その具体的なことについては現在検討中でございます。
認識なさっておるように、確かに見直しを、是正を指導していただいて効果は上がっているのですが、これまた大阪の例で恐縮なのですが、極端なのです、いまだに。
 例えば、大阪市は開発負担金ゼロ、北部にあります、ちょっと市の名前を申し上げるのは控えますけれども、後ほどなんでしたら申し上げますけれども、一戸当たり六十万。ゼロと六十万。両市とも人口増は現在ありません。にもかかわらずゼロと六十万では、これは相当違うのですよね。そういった問題。
 しかも、何ですか、開発の内容によっては市長と別途協議するというのですね。市長と別途協議するというのは、これは何か。今のお話ではなくて、透明性がないのですよ。どこかでやっているのでしょうかね。そういうまだまだ不備なところがありますので、どうぞひとつさらに徹底をしてこれらの開発指導要綱に係る過重といいますか行き過ぎについては是正をさらに進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 それと、別件でございますが、関連する点で、良好な住宅の供給という点からしましても、先ほども少し触れられておったのかもしれませんが、土地の税制ですね。これはいろいろ見直してほしいと思うのですが、例えば地価税なんというのは、御案内のとおり、亀井大臣のもとでも新総合土地政策推進要綱で指摘をなさっているようですね、これは幅広い検討をする必要があるというふうに。これなんか、平成四年に導入されたというのは、バブル経済のもうまさに崩壊しつつあるときに、これはえらいこっちゃというので、バブル経済のときにつくられた遺産みたいなものだというふうに私も思うのですね。ちょっと時間の関係でさらに申し上げません。
 土地の譲渡益課税なんというのは、これもそうですよ。大体御案内だと思いますが、二〇％、二五％、三〇％と三段階になっているのですね。これは、バブル経済の前までは二〇％だったのですよ。今やはりこれは三〇％というのがありますからね。これなんかももとに戻してやるべきではないか、私はそのように思います。
 その他登録免許税とかこういうのがあるのだけれども、税収だけで実績で平成七年で約八千億あるのですね。それは結構なことでありますけれども、これらのこの土地に係ります税制というものが、かつてのバブル経済のときのものがそのまま遺産としていまだに残っておるんでございますから、これらを、これは大蔵省なのかもしれませんけれども、是正をしていくという、見直しをしていくということも、土地の供給、住宅の供給を円滑にするという観点から大事なことだというふうに思うんですが、お考えは大臣いかがでございますか。