御説明申し上げます。
 今先生御指摘のように、福祉マンパワーの確保、社会福祉施設職員の人材確保という観点から、施設職員の処遇の改善、これは非常に重要なことであるというふうに私ども認識をいたしております。施設職員の処遇改善をする場合には、単に一つの視点だけではなくて、できるだけ総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、平成三年度の予算におきましても、施設の運営費でございます措置費に例えば労働時間の短縮を図る、あるいは年休の付与する日数をふやしていく、あるいは主任寮母制度を新たにつくる、あるいは宿直を緩和するというようなもろもろの対応を盛り込んでいるわけでございます。
 具体的に今先生お話がありましたような住居の関係でございますけれども、先生既に御承知のとおりでございまして、その運営費であります措置費の中に住居手当というものを組み込んでおりまして、その住居手当は国家公務員に準拠した形で組み込んでおります。そういうようなことでございまして、人事院勧告によりまして国家公務員の住居手当が引き上げられますと、それに準拠いたしましてその措置費でまた例年改善をしているということでございます。今後とも私どもとしてはそういうような観点で改善努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
長官は自主的に厚生大臣を兼任していただきたいと思います。
 次に、厚生省にお伺いします。
 東京都では、今年度から都の社会福祉協議会の意見具申に基づいて、高齢者、障害者世帯を対象に家賃負担軽減事業というものを実施すると言っています。世田谷の方では、民間の福祉施設の職員を対象に、職場から距離が遠くて仕事を続けるのが困難な人や住まいが確保できれば仕事につける人など、そのために住みかえた場合に家賃の二分の一、月六万円を限度に補助する、こういうことを世田谷が始めるようです。これは福祉施設職員の人材確保に住宅政策からの試みだと言えます。大都市部でのこういう人々に対する施策として、単に措置費の枠内での対応でなくて、人材確保のための一つの知恵として厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。厚生行政としての取り組みの必要性を感じますかどうですか。
地域開発をやってまいりますと、いろいろな問題、ただいまお話がございましたようなことが起こってくるわけでございます。局長がお答えをいたしましたように、開発利益の還元というものは、弱者であろうがなかろうが、公平にこれが還元されていく方策というものを見つけ出していかなければなりません。特に御指摘の老人であるとかあるいは身体障害者であるとか、子供であるとか、そういう人たちも楽しく生活のできるような環境整備を留意してやっていかなければいけない、このように考えております。
何度も申し上げてきましたように、土地問題の基本は町づくりにあると思っております。開発だけして町がない事態が出てきている土地活用のあり方、町並みというものを考えた土地政策がぜひとも必要です。地価を下げることとそこにできる町並みは同時に考えられなければならないと思います。高層化を進めるだけではだめなんです。それが人間、特に子供や障害者、高齢者にどのように影響するのか。また、福祉施設や学校などの総合施設建設についても私自身何年も前より提唱してまいりましたけれども、その場合でも、ただつくるのではなく、そこで暮らす障害を持った人々などの暮らしをどう保障するかという視点がなければならないと思います。
 ぜひそういう点を御留意いただいて町づくり、土地政策を進めていただきたいと思いますが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
ちょっと長くなりますが御説明させていただきます。
 私ども要綱に基づく開発利益の還元問題といたしましては、要綱でもうたっておりますように、大規模プロジェクトの実施地域、鉄道の新駅周辺、高速道路のインターチェンジ周辺などで明らかに公共投資に起因して地価の上昇が見られる地域等におきましては、適切な受益者負担を課すため、土地区画整理事業方式という既存の方式がございますので、こういった方式の一層の拡充を図りますとともに、新たな方策についても検討するということとしておりまして、土地政策審議会において重要な検討課題の一つとして御審議をいただきつつあるところであります。
 この開発利益の還元方策につきましては、制度的にも、そもそも開発利益とは何か、開発利益の認定の問題とかあるいは開発利益の発生地域の範囲、受益者の特定、さらには開発利益をだれにどの程度帰属させていくのか具体的な還元方法、例えば税負担との調整、いろいろ法制的に解決すべき課題も多いわけでございます。しかし、いずれにしましても公平な還元を図っていくことが重要と考えておりまして、その際公共団体、民間事業者間等におきまして公平が確保されるような視点が特に重要であるというふうに認識しておるところでございます。
かなり努力をされておる跡を感じ取らせていただいておりますが、可能な限りお互いの土俵というものをある程度、ぎりぎりのところというか定まったものにしておいて、そこで職務を一生懸命果たしていくということも相手方の人権を守る上で大事なルールだと思いますので、その辺はひとつ一層意を用いて努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、時間の関係がありまして急ぐのですが、ほかの問題に入りたいわけですが、もう一点だけ、逮捕状に関係してお尋ねをしておきたいと思います。
 逮捕状を請求するということは、相当の理由があって合理的な根拠がなければならぬことは法律的に明らかでございますけれども、逮捕状を請求して逮捕して勾留にまで至って、なおかつ最終的には警察署の留置場から出してもらって、警察署の正門のところで、いやごめんなさい、御苦労さんでしたな、それじゃこれであなた帰んなさいというようなことでやられるのが一番つらいのであります。そうかというて、無理やりに罪を着せられたら余計いかぬのですけれども。
 逮捕状を出してそれを執行してそうやった、しかしなかなかきちっと犯罪の事実を突きとめることができなかったということは、また一面では、関係ないのにつかまえられたということも理屈としては成り立つわけであります。その辺のところが数字的に、逮捕はしたけれども釈放せざるを得なかった—─去年私は一つの例を出してやりました。余り具体的な事件に立ち込むというのは幾ら国の政治の場面でも多少は自粛しなければならぬ点がありまして、後には一般論に変えてやったのですけれども、きょうは全く一般論で、要するにそういう逮捕された者が、今日はまあごめんつかあさい、御苦労でしたのうというような格好で、そこで釈放される者がどれぐらいの比率になるのか。
 これは、私はどうしてこういうことを尋ねるかというと、厳密な意味において人権を守るために、将来の我が国の裁判のあり方なりこういう警察、検察の捜査のあり方などについて、いろいろな考え方を私なりにまとめなければなりませんのでそういうことをお尋ねするのですが、どういった割合になっているのでしょうか。