そこで、五十六年度中に図上訓練と通信訓練をおやりになるそうですが、私は山梨県選出でございますが、あそこには御承知のように北富士演習場がありまして、いろいろ問題が起きておるわけでございます。
 実は、どこからどういうふうに情報が入ってきたのか私もよくわかりませんが、日米合同演習が北富士演習場において行われるという前提のもとに立ちまして、すでにその反対運動を具体的にやっている人たちがおるわけですよ。私たちはまだよく聞いておりませんからわかりませんので、この際明らかにしていただきたいのは、将来重大器を使った日米共同訓練ですね、これは陸上自衛隊の場合、まだ決まっておりません、いつやるかもわかりません、それはわかりました。そこで、やるのは二つでございますね、この二つについて北富士演習場でおやりになるということはまだ決まっていない。しかし、そういう話がありますので、この際はっきりしておいていただきたいと思う。
それは文書でちゃんと来ていますから、郵政省に行ってちゃんと調べなさいよ。そしてどの周波数を使っているぐらいのことを日本の自衛隊が知らなくて、話にならぬじゃないですか。日米協力もへったくれもないですよ、そんなことでは。それはひとつ大臣、早速調査さして明確にさしてくださいよ。いいですか。
詳細につきましては、これは郵政省がまず表に立ってやっておりますので、そちらの方と詳しく調べてみますけれども、私の記憶しておるところでは、一定の幅を郵政省から割り当ててもらっておる、そういうふうに記憶しております。
それは、これから通信訓練をやろうという計画を五十六年度中にお持ちだと聞きましたので、少なくとも周波数はどの周波数を使ってやるかということがいまわかっていないということは、ちょっと不勉強じゃないですか。全部わかっていますよ、これは。出力が幾ら、周波数は幾ら。そうでないと、日本の国内におけるラジオ、テレビを含めまして、電波というのは世界的に一つの基準をつくって、それによって帯域を決めてやっておるわけですから、それ以外の周波数を勝手に出されると、他の公共的なあるいは民間の電波というものは妨害を受けるわけですから、そのくらいのことを防衛庁がまだ知らぬということはおかしな話ですがね。どうなんですか。
それはちょっと私理解できないのですけれども、こういうシステムになっておるのじゃないでしょうか。日米合同委員会のもとに周波数分科委員会というのがございまして、その分科委員会のもとで技術連絡ルートというものがございまして、そこで周波数等については絶えず話し合いを日本としておる。そして文書で確かに出しておるはずですがね。ですから、米軍が使っている周波数が全然わからぬというのは、これはおかしいわけですがね。その点はどうですか。
そうしますと、五十六年度中に日米間における図上訓練と通信訓練、これは考えておられる、こういうことでございますね。その他の兵器を持っての共同訓練はいまのところまだ考えておらない、こういうことでございます。
 そこで、通信訓練の場合ですが、これは日米間において当然周波数の割り当てその他については協議をされて、現在米軍が使用されております。波数については、無線の場合、全部防衛庁でわかっておりますね。
ちょっと時点が違いますので、実質的に比較することは困難だ、ですから、隊員の数とか装備品の数とか性能とかいうことで具体的にお尋ねがあれば、それについてお答えさせていただきたいと思います。
そのくらいのことは防衛庁長官としてちゃんと勉強しておく必要があるのじゃないでしょうか。もう十数年前に、赤城防衛庁長官の前、あの人が官房長官のときでしたか、参議院の私の質疑に対して、日本の自衛隊は旧陸海空軍と比べて総合戦力は強い、大きい、こう一言言われましたね。そういうことがわからないですかね。もっともっと強くなっているはずだな。
ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからないわけでございますが、ただ隊員の数とか装備とか、そういった能力……（鈴木（強）分科員「いやいや全体の総合戦力」と呼ぶ）四十年くらいの開きがございますので、比較するのはちょっと困難ではないか、さように考えております。
防衛庁関係の最後の質疑者になりましたので、重複をする点があろうかと存じますが、その点は御容赦をいただきたいと思います。
 大村防衛庁長官、現在の自衛隊の兵力というものは旧日本の陸海空の戦力と比べてどっちが大きいんでしょうか。
先生がせっかく要求書ですか要望書を御持参くださいましたのに、御返事がお耳に入るのが大変おくれたことを恐縮に存ずる次第でございます。
 今回の事件は、先ほど政府委員から申し上げましたように、個人的な非行であると考えておりますが、しかし、隊員が時間外でも、他人の所有に属する建物なりあるいはその前に表示されている看板をみだりに破壊するというようなことは許されないものであります。こういったことが起こらないように、憲法を初め法令の励行につきましては、今後一層指導を徹底してまいりたいと考えております。
十分な把握をされていないということでありますが、私は公正入札が行われたかどうかを検査する権限を持つ必要があると思います。たとえば国の補助金による工事を自治体が事業主に発注した場合に、その請負をした業者を検査できるかどうかということにつきましては、現行法の会計検査院法第二十三条ではそれはできない。できるのはいわゆる肩越し検査だけであるというふうに私は法を解釈する。こんなことでは私は行政改革の実は上げられないというふうに思いますが、いまあなたもできないと言われたのですが、率直に言って、国はお金は少ししか出さぬ、そして余り地方自治体に干渉されてもこれは困るわけです。超過負担の問題がある。そのことを言っているわけじゃありませんが、少なくとも私は国が補助金を出して、そして工事を自治体が業者に発注する、そういう場合にいまの会計検査院法二十三条ではできないというふうに聞きますが、こういうものの法改正について何か会計検査院の責任者としてのお考えはございませんか。