申し入れによりますと、野菜、冷凍水産物の価格安定対策、生活必需物資の特別価格による提供事業の拡充あるいは需給・価格監視対策などを中心に五百億円の早急かつ効果的な執行を強く要請しているわけでありますが、これから年末年始にかけて異常な物価高騰は去年の例を見て必至ではないかと、こう心配をするわけでありますが、五百億円の活用は緊急を要するものと思うのであります。政府は三党申し入れによる具体的要求項目に対しどのように考えておるか。まあ検討中ということだから、言えないと言えば言えないんだろうとは思うけれども、あなたも政治家なんだから要求項目等を見てどんなふうに判断されるか、政府として具体的にどう活用なさるのか明らかにしていただきたい。
この春の予算修正で四党の間で合意を見ました五百億円の物価対策費につきまして最近基本的な点で合意ができたということは、いまの物価情勢から考えまして非常にありがたいことだと、私はこう思っております。
 野党三党からの提案は拝見をいたしました。党の方でもこれをいろいろ検討いたしておりまして、近く返事をするようでございますが、政府の方でもこれを参考といたしまして月末まで——と申しましても、それよりも少しでも早く案をまとめるべく昨日来準備を始めたところでございます。できるだけ内容の充実した案をまとめたい、このように考えております。
地価の急上昇が経済全体に非常に悪い影響を及ぼしておりまして、現在、ことしの住宅の建設計画百五十万戸でございますが、残念ながら二割近くも落ち込んでしまうんじゃないかと、こう考えております。
 それで、理由はいろいろあるんですけれども、一番大きなその理由は、地価が急上昇して手に入りにくい、こういうことにございまして、この地価の問題が経済全体の足を大きく引っ張っておりまして、私どももやはりこれからわが国の一番大きな問題は土地の問題ではなかろうか、こういう感じがいたします。わが国の国民所得はある程度ふえてまいりましたけれども、土地が高い、そのために家の負担が非常に高い、そこで購買力が少なくなる、こういう問題とも関連しておりまして、この問題は非常に大きな問題だと考えておりますし、私はこれは一つの役所だけでは解決できない、政府全体の問題としてこれは総合的に考えていく必要があるだろう、こう思っております。
もう一つ、先ほどちょっと言いましたように、消費者米価の問題があるわけでございますけれども、これはいまお返事を要求するのは無理かもしれませんけれども、これについては企画庁としては大体どんなお考えを持っていらっしゃるか、それをお伺いしたいと思います。
私どもとしては、この案件につきましては、担当省であります運輸省から協議を受けて私どもとしての考え方を申し上げるという立場にあるわけですが、いずれにいたしましても、その時期になっておりませんしいたしますので、具体的なことについて申し上げることはできませんが、すでに申し上げておりますように、公共料金の取り扱いの基本的な原則、すなわち経営の合理化の徹底ということを前提といたしましてその経理内容を厳正に審査して、その上での判断をしたいということでございますので、そういう一般的な基本的な考え方で申し上げる以外には現在の段階では申し上げようないのでございますが、従来も個別的に厳しく取り扱ってきておりますので、その考え方に従って今後ともやっていきたいと思っております。
そうしますと、いま一応確かに押さえていらっしゃるのはタクシーと私バス、それから私鉄はまだはっきりしないというふうなお話でございましたけれども、このタクシーなり私バスの申請に対しては一体どういうふうに対処されるか、まだはっきりとは言えないかもしれませんけれども、一応基本的な方針を具体的にお伺いしたいというふうに思います。
それは一年やそこらでそう急に変わることはないから、大体において対策だってそう変わるものではないというふうなお話でございます。
 「物価対策の推進」というところの最初の文章、前文を見ますと、ことしのやつですが、「従来の物価対策の成果を踏まえ」というふうなことを言っておられます。そうしますと、従来やっていた物価対策というものは相当の成果があったというふうに企画庁としてはいままでの対策を評価していらっしゃるのかどうか。そこら辺はどんなものでしょうか。
いま政府を挙げてこの問題と取り組んでおりますし、先ほど来繰り返し申し上げますように、卸売物価が目に見えていい方向に行っておりますし、それから生鮮食料品も非常にいい方向に行っておる、こういうことでございますから、よほどの予期せざる突発事情でも起こればこれまた別でありますけれども、いまのところそういうことが起こりそうにもございませんししますから、私どもはこの目標は十分達成できる、こう思っております。
政府が非常に自信を持ってそういうふうに答えていらっしゃるわけですから、私としてもそれを信用するほかないわけでございます。
 ところで、これは仮定の問題になって恐縮でありますが、もしそういうことであるとすれば、もしもですが、そのとおりにならなかったというふうな場合、こういう場合の責任として、私どもの考えとしては、それに見合う分だけは当然減税をしていただかなければならないのじゃないかというふうな考えもあるわけでありますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
まさにその決意でいまも企画庁は当たっておるわけでございまして、つけ加えさしていただきますならば、国民生活を安定させるための基本条件でもございますけれども、しかし同時に、いろいろな経済政策を展開するためにも、その前提条件としての物価の安定ということがございませんと進められませんので、そういう意味でこれはやはり経済政策の一番の基本だと、そういうつもりで当たっております。
次に、災害収入共済の試験実施のことでちょっとお伺いしておきますけれども、今回の制度改善では災害収入共済という新たな共済方式を導入されております。農家が災害を受けた場合は、量が減ると同時に、全般的に災害を受けるとまた果実そのものが高くなってきて収入が上がってくるという面もございます。すなわち、量が少なくなりますから価格が上がってくる、こういった場合もあるわけです。そういったことでいろいろ複雑な要素が絡んできますけれども、いずれにしても、災害を受けて農家の収入が減ったということは何らかの災害があったということになることはもう当然でございます。当分試験実施をしていこうということのようでありますが、今回のこの災害収入共済の試験実施というものは、私はなかなか思い切った発想である、こう思いますけれども、果たしてこれがうまく動くかどうかというようなことについては今後結果を見なければなりませんけれども、どういうふうに見通したらいいか、その点お伺いします。