何カ月も組み直すのにかかるわけじゃないんですよ。せめて一〇％も削っているのをもとに戻すぐらいの措置が何でとれなかったのか、そういう問題だと。
 それから自治大臣、神戸市は同報無線なかったんです。私は神戸市のことを問題にしているのであります。
 それで、具体的に聞きますけれども、削られた十一億円で、国の補助基準額、補助率で計算しますと、百トンの飲料水兼用の耐震貯水槽がどれぐらいつくれるか。神戸市でも整備されていなかった防災行政無線は幾つの政令市、整備されていないところがまだあります、幾つぐらい整備できるのか。また、タンクつきの消防自動車は何台分に相当するのか。また、地方自治体の同報無線は何自治体ぐらいに整備できるのか。お答えいただきます。
委員が言われるお気持ちはよくわかりますけれども、何かあったらすぐ予算を組めばいいじゃないかというわけにはいかないんで、それはあなたもおっしゃるように、地方自治体の要望なりというものも踏まえて、そしてどういうふうに充実すればいいのか、そういう消防防災体制全体の点検を行って、そしてやっぱりそれに充当できるようなものをきちっとしていくためには、それは若干の時間も要するでしょうし、そういうことも踏まえて、何も拙速をして予算だけ組めばいいというようなものでは私はないと思いますから、そういう点も十分点検をして、そして災害に備えるための消防防災体制というものは一体どうあればいいのかというようなことも総合的に判断をして、そして体制を整えて予算を編成するということも大事なことではないかというふうに思いますから、積極的にそういうような点については、この経験にかんがみて重く受けとめて取り組んでいく決意だけは申し上げておきたいと思います。
先ほど来私も総理も申し上げておりますとおりに、この現在お願いをいたしております予算は地震が起こる前に既に決定をしたものでございまして、平成六年度の第二次補正に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、今回の地震の深刻さにかんがみましてそれぞれ十分な予算の補正を今大蔵省と協議を進めておるところでございます。
 委員御指摘になりました防災無線は、兵庫県は完備をしておるわけでございます。ただ、停電のためにこれが作動をいたしませんでして、途中で自家発電装置にかえましたけれども、これが転倒をいたして水漏れをいたしましたために約一時間余りこの防災無線が作動することができなかったというのが十時過ぎから起きたわけでございます。その点は兵庫県の名誉のために御了解をいただいておきたいと存じます。
次の予算ということで先送りするところに私は問題があると思うんです。だから、平成七年度本予算についても組み替える意思は全くないと。直ちに対応するというのが政治の姿勢だと私は思うんですよ。水がない、消火態勢がとれなかったと。それから兵庫、神戸の場合は同報無線もなかったんですよ。そういうのが整備されていれば、また全国でも整備されていれば、情報が伝わらない問題その他についても格段の措置がとれるわけですよ。
 あれだけの大震災が起きた後に国会に出す。これだけ大問題になった、全国にも大問題になった、せめて消防、こういう問題は削らないようにと、そういう措置をとるというのが政治の責任だと。どういう気持ちでああいう方々が文字どおりの戦火と雷われるような状況の中でお亡くなりになったのか、本当に胸が痛むわけであります。本当に死の叫び、これにこたえる道が予算を削ることなのかと私ははっきり言わざるを得ない、そういう気持ちなんです。
 直ちに措置する、そういう点からいって、やれなかった、申しわけないという気持ち、総理はっきり謝ってくださいよ。
それでは、今述べてきた、また質疑してきたことを踏まえた上で、いよいよ周辺事態安全確保法の問題点に入っていきたいと思います。
 まず初めに、周辺事態安全確保法の思想の混乱を指摘したいと思います。
 この法律は、国連協力と日米安保協力とが思想として混然となっていることが国民からして非常にわかりにくい法律になっているということであります。私たちは、今、国連の集団安全保障に協力する法律をつくろうとしているのか、それとも、我が国の安全に重大な影響を及ぼす近隣諸国での争乱において米国と協力することを可能とする法律をつくろうとしているのかということであります。
 自由党は、国連の集団安全保障協力は、自衛権の行使と同様、憲法第九条における戦争放棄の範疇の外であると主張してきました。憲法第九条によって放棄されているのは、国権の発動としての戦争であるからであります。これが日本国憲法の思想的根源である不戦条約の考え方であり、国連憲章の考え方です。
 冷戦の終了後十年を経て、残るところ二年で二十一世紀を迎えるに当たり、私たちは新しい判断に基づく憲法解釈の必要性を訴えてまいりました。このような新しい日本のための憲法解釈は、例えば京都大学名誉教授の安藤教授の最近の著作の中でも提起されていることであります。
 私たちからすれば、グローバルな協力であるべきはずの国連協力が、周辺事態における対米協力という形で、地理的制約と、そして国別の制約がかかることは認めることができません。国連決議に基づく協力はあくまでグローバルであるべきであるからであって、自分の利害が絡むときにだけ国連に協力するというのは利己主義的な孤立主義であって、国連の集団安全保障体制と相入れない姿勢であると私は思います。
 総理、私たちはこのような考え方から、周辺事態安全確保法第一条の目的の部分に明確に、日米安保条約に基づいて、我が国の平和と安全及び極東の安定という日米安保条約の目的実現のために行動する米軍を円滑に支援することができるようにすることが本法案の目的であるとの趣旨を加えるべきだ、このように考えます。そして、周辺事態とは関係なく、グローバルに国連の平和活動に協力し得る法律を別途整備することが必要であると確信するものであります。
 この点について、総理のお考えをただしておきたいと思います。