御指摘のとおり、近年貿易量も大変増大いたしておりますし、また業務自体も複雑化、そしてまたいろいろ高度化を要求されておりますし、さらにまた御指摘の成田の拡張工事、そして関西新空港、大変これから人員が必要になってくるという予測があるわけであります。一方、国の財政も大変厳しい中でございまして、一律一％カットということも実施してきたところでございますので、これからそういう需要に対処しながら、また厳しい財政状況を勘案しながら、ぎりぎりのところで円滑な業務が行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
仰せのとおりでございまして、これからの需要予測を的確にいたしまして、人員増のお願いを関係当局にしていかねばならないものと思っております。
 成田は二、三年先でございますが、関西空港は六十八年の開港ということでございまして、まだその需要予測が的確なものが関係者の間においてでき上がっておらないという事情もございます。私ども、総務庁当局、予算当局に対しましては、ただいま委員御指摘になりましたとおり、いろいろな複雑化、困難化している税関業務の実態をよく御説明し、さらにまた、私どもの内部で自己努力においていかに能率化、効率化ができるかということも御説明した上で年々の定員要求をお願いしておりますが、あわせましてその際には今後の問題として、成田の第二期工事の完成、関西空港の開港予定等に伴う入出国旅客数あるいは航空貨物の取扱量の飛躍的増大について御説明し、必要人員の確保がどうしても必要であるということをるる述べているところでございます。
 具体的に、それでは何年後には何人という姿を示しますには、前提条件たる需要予測においてまだ関係当局と詰め切らないところがございます。そんなことでいわば大筋、アバウトな形で増員の必要性をお願いし、年々の予算に反映をお願いしているところでございます。今後とも、そういった努力を続けるべきものと思っております。
次に、人員の問題でございますけれども、六十三年は六十二年よりややふえたわけですけれども、ふえたといってもたった五人しかふえておらぬわけでございます。一番多かったのが昭和五十四年が最高で、それからずっと減ってまいりまして、たった五人だけ一年間でふえた、こういうことでございますが、先ほどの機械の問題はございますけれども、ただ、麻薬とか銃砲等はそういった面である程度カバーできるでしょうが、そうでない、もっと量がふえておる問題、それから技術がどんどん高度になっておりますから、それだけ製品そのものにどういうふうな関税がかかるのかかからぬのか、その辺非常に難しくなっておると思いますし、さらに先ほども指摘をいたしましたいわゆる食品関係、植物関係、そういった農産物の自然のものがこれからもだんだん自由化の方向でございますから、ますますふえてくる。こうなると、やはり人間が相当必要になってくると思います。
 そういう意味で、人員の増加を一遍に百人、二百人というわけにいかぬでしょうが、年次計画を立てて、それなりに予算措置をして、行政改革との絡みもございますけれども、やはりきちんとしていかないと、税関の職員の立場に立った場合だんだん仕事がふえる。もうすぐ関西新空港もできるわけですし、ますますこれから国際化社会になってふえてくる。そこへもってきて人間の問題も、これは入管の方になるかと思いますが、人的交流もまた出てくる。いろいろな面でこれは大変なことになると思うのです。やはり今から五年計画、十年計画を立ててやらないといけないと思います。その点の見通しはいかがですか。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
先ほどアメリカについて申し上げましたようなそういう定期的な協議の場というのは、今御指摘のタイとかフィリピンとかはございませんが、個別に情報交換を外交ルートを通じて行うとか、そういったことを行っております。
 御指摘の点について今までの体制が十分であるかどうかという点について、私も余りよく承知をいたしておりませんが、今後ともその拡充を図るべく努めたいと思います。
銃砲でいいますとアメリカも割合多いんですが、フィリピンが、六十一年までのデータしか手元にありませんが、一番多いわけです。それから覚せい剤になりますと、そのほかに先ほど言われた台湾、フィリピンがやはりこれに入っておりますし、それから大麻の場合でありますと、これもフィリピン、それからタイが出てきておりますね。そういう意味ではフィリピンあるいはタイ、この辺とはどういう状況ですか。
アメリカ税関当局とも定期協議の場がございます。そういった定期協議の場で、お互いに情報交換のより密なることを図っているわけでございます。ここ一両年、その定期協議はちょっといろいろな事情でやっておりませんけれども、大使館等を通じまして情報交換は行うような体制にはなっております。
都市計画税の原則についてはもう既に御案内のとおりでございますから私からとやかく申し上げません。しかし、東京都が人口定住の確保を図るという理由でいわば都市計画税の負担の軽減、これを地方税法第六条第二項の規定で臨時緊急の措置として行うということでございますが、これは都市計画税のいわば理論と申しますか目的というか、課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係で実は課税をする目的税でございますので、これに不均一課税をすることはいかがなものか、これは理論上どうしてもおかしいなという感じがいたします。さりとて、しかし自治法上許されている権限でございますから、これは文理上は違法ではないということが言えるわけでありますが、決して適当ではない。
 そういうこともございまして、一月の十一日、十二日、東京都知事が主税局長を伴って大臣室に参られましたので、ぜひこの点は思い直しをしてくれ、こういうことができますと全国各地に飛び火をした場合にいわば都市計画税の本質がゆがめられてしまう、そして都市計画税が例えば住宅地のみ減免をする、あるいはそういうことになりますと、それ以外のいわば土地に対して課税をされているわけでございますから、その他の課税によって受ける利益を住宅用地だけが享受をすることが果たしていいのかどうなのか、こういう問題もございますので、菅委員が言われようとするいわば土地税制というものを政策税制として活用しろという意味はわかりますけれども、おのずからそういう税制の限界がございまして、土地対策に強力にそれが作動するかどうかという問題は残念ながらそういうふうにはとられませんし、むしろ都市計画を進めていくことに力点を置いていきたいと思っております。