状況の推移に応じまして適切な対応をしていただきたいと思います。
 最後に、私の地元の話で大変恐縮でございますが、一点お聞かせいただきたいことがございます。
 これは、大阪配管高等職業訓練校という学校がございまして、同校の研修課程修了者には大阪市水道局給水工事責任技術者資格が、筆記試験は省略できる、面接試験だけでその資格が取れる、そういう制度がございまして、そのもとで、なかなか若い人はこういう職業にはつきたがらないわけでございますけれども、充実した研修によりまして多くの技術者を輩出してきたわけでございます。
 以前の法改正におきまして、この給水工事責任技術者制度の国家資格というふうに改まったわけでございまして、さまざまな経過措置がとられていると伺っておりますが、どのような経過措置がとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
電極の埋め込み手術でありますけれども、現在、高度先進医療という形でやっております。
 それで、この実績を見てみますと、平成八年の時点で調査をしてみますと、この普及状況でありますけれども、当時、東北大学の医学部の附属病院、それから秋田大学の医学部の附属病院、この二つが承認されていたわけでありますが、この二病院で、全体で件数的には十一件というのが出ておりまして、そういった意味では、この手術自体がそれほどまだ普及していないというような判断のもとに、当時も保険導入ということの検討は行われたのでありますけれども、高度先進医療という取り扱いでいいのじゃないかということになっております。
 こういった普及状況等々を見定めながら、実情に合った形で、今後、必要があれば取り入れていくような方向を考えていきたいと思っております。
ぜひともまたよろしくお願いいたします。これは、引き続きまた実際の状況というものをいろいろとお聞きしながら、この委員会でも続けてお尋ねをしていきたいと思っている項目でございます。
 そして、三点目に、電極埋め込み手術というのがＡＬＳの患者さんに対して、これはまだ確立した医療と言えるにどこまであるのかという問題はあろうかと思いますけれども、しかし、そこに一縷の望みというものを託している患者さんもたくさんおられる、そのように伺っております。
 この治療に対しまして、できれば保険適用というものをしていただきたいという要望がございます。保険適用に当たりましては段階的な手続を踏まなければいかぬということもよく伺っておりますが、この点につきまして、前向きの対応をしていただければと思っている次第でございまして、御見解をお聞きできればと思います。
まさに先生御指摘のとおり、治療上の必要がある場合、そういった中で個室に入るとかあるいは特別の病室に入るという場合には差額ベッド代は取ってはいけないということになっておりますので、その適正な趣旨徹底の努力をしていきたいと考えております。
早急な対応をぜひよろしくお願いします。
 次に、以前、私もこの委員会で御質問させていただきました差額ベッド代のことでございます。
 この質問に対しましては、当時、岡光局長でございましたが、治療上の必要から個室や特別室に入っているわけで、差額ベッド代を取ってはいけないというふうになっているのでありまして、そのような御指摘には当たらないというふうな御答弁をいただきました。しかし、現実にはやはりそうではないという指摘があります。
 例えば、こんな例があります。茨城県の民間病院では月額三十万円、埼玉県の民間病院では月額六十万円と、これだけ高額の差額ベッド代を負担しなければならないということであれば、それは、生活にとりましても家族にとりましても、本当に大変なことだというふうに思うわけでございます。
 この点につきまして、いろいろな事情もあるかもしれません、また、そこまで目が届かないということもあるのかもしれませんけれども、きちっと医療機関を指導していっていただきたい、そのように思うわけでございますが、御見解をお聞かせください。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、時間が限られておりますので、通告しておりました次の項目でありますＡＬＳの対策につきまして、何点かお聞きいたしたいと思います。
 この委員会におきましても、ＡＬＳの対策につきましては、介護保険の対象とするのかどうか等々の点を含めまして、さまざまな議論がなされたところでございますけれども、私は、本日は、医療の側面につきまして、何点かお聞きしたいと思います。
 患者さんの団体から要望が強いこととしまして、なかなか入院施設がない、受け入れ施設がないということから、これを何としても拡大してほしいと。大阪府、私の地元では、患者数二百六十三人に対し入院患者はたった八人にすぎない。これを拡大しないことには、やはり安心してこのＡＬＳの患者さんを支えていくということができないというふうに思います。
 先日の委員会で、大臣が、何らかの形で対応していきますという御答弁をしていただきまして、大変心強く感じたわけでございますが、この入院治療に対しての対策ということにつきまして、改めてお聞きしたいと思います。
一言で考慮していくというお答えをいただいたんですが、非常に大きなことをこれから考慮していくということでこの法案が出てぎているので、多少不安に思っております。
 例えば、ＮＴＴの親会社、持ち株会社となるべく想定をされている会社は株式公開をしておるということですね。一般の方が株式を持っておる会社が持ち株会社となる、そしてそこは基本的な開発機能だけは残すということですね。そうすると、子会社の開発費用というのは大変なことなんですけれども、それを集中してやるということは開発費用は持ち株会社が負担するわけですね。そうしますと、配当収入の分だけ開発研究投資すれば利益はゼロ、株の価格はそれによって移動するということであります。
 ここで考慮していくとおっしゃいましたけれども、どんな方向で考慮をされていくのか。今の日本のいろんな市場、金融市場というものは開放に向かっていますけれども、逆にいろんな問題も提起をされてきておるので、もう少し大きな考慮の内訳の方向性は具体的にお示しいただかないといけないなというふうに思っておりますが、追加の御答弁をお願いしたいというふうに思うんです。