わが国におきます宇宙開発でございますが、先進諸外国の技術の導入を図りながら、国策としまして早期に自主技術確立を図ろうという考え方でございます。このわが国初の実用放送衛星となりますＢＳ−２でございますが、これはいま申し上げましたような国策によります自主技術の開発に資しますと同時に、ＮＨＫの強いニーズに基づきまして実利用にも供するという、開発と実用のいわば相乗り衛星という形で開発を進めているものでございます。そうしたために、国とＮＨＫが相協力して計画推進をするということで、衛星の製作、打ち上げの所要経費をそれぞれ分担するというような形になっておるわけでございますが、御高承のとおりでございます。
 しかし、ただいま先生も御指摘ございましたように、宇宙開発には万全を期して進めたといたしましても、失敗という結果を招く危険性が全くないとは言え切れないものがあると考えられているところがつらいところでございます。したがいまして、万一、衛星の打ち上げに失敗した場合には、経費を分担しておりますＮＨＫとしては当然大きな経済的損害をこうむることになるわけでございますが、この場合、国としても何らかの措置を講ずることを検討すべきである、そうすることによりまして、結果としてわが国の宇宙開発におきます自主技術の確立を促進するのが得策であるということで、先生いま御披露いただきましたように、郵政省といたしましては宇宙開発委員会に対して検討方を要望いたしたわけでございます。
 宇宙開発委員会の方では、人工衛星の打ち上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害に対する対応策は、わが国の宇宙開発を円滑に推進していくに当たって検討を要する問題であるので、今後、総合的観点から十分検討する必要があるというような考え方でございます。郵政省といたしましても、今後、宇宙開発委員会において検討されていることになっておりますので、その際にはＮＨＫの危険負担に対しまして適切な措置が講ぜられるように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
努力はわかるんですけれども、最先端の技術でございますし、この宇宙開発にはリスクは当然つきものだと思いますが、この人工衛星の打ち上げの失敗ということは直ちに利用機関に大きな経済的な打撃を与えることにもなりかねませんし、したがって、その救済手段を講ずることが必要だろうと思うわけです。郵政省が六月の十七日に出されました宇宙開発計画の見直し要望、この中にも人工衛星の打ち上げ失敗により生ずる人工衛星の利用者機関の損害については政府として適切な救済措置を講ずるよう検討するとございますが、ＢＳ−２の打ち上げまで期間が迫っておりますけれども、大臣としてはこの救済措置について対応策をそれまでにきちっと間に合うようにおつけになるような決意はございますか。
私はこう思うんですよね。本法は旧恩給法を引き継いだという歴史的な経過が存在する。老後の生活、障害を持った場合の生活保障を全うするという社会保障制度としての性格、これとともに、この法律の中にはこの成立のときから公務員に忠実無定量義務というものを強く求めて、それをいわば一つの大きな意味での条件として年金制度を恩賞的に考えるということがこの法律の中に残っているように思えてならないんですよ。
 今、公務員の労使関係は特殊性があると言われたが、私は基本的に労働関係ととらえるんですよ。労働関係の中で幾つかの、財源が国の予算によるとか、あるいはストライキが余り大きくなった場合は公衆に影響を与えるという意味の特殊性はあるけれども、基本的な労使の雇用関係は基本は同じだと、私はそう見なければいかぬと思うんです。
 私があえてこの問題をここで取り上げるのはなぜかということを申しますと、私は特にこの懲戒処分の問題で、ずばりこういう場合はどうなのかということを提起したいんですよ。それは人事院勧告完全実施を求める組合活動あるいはストライキというものに対する懲戒処分であります。これに関しては、贈収賄事件とか横領背任とかというものと同一に論ぜられるかというんですよ。単なるストライキじゃないでしょう。人事院勧告を完全に実施してくれというストライキです。
 昭和四十一年の十月二十六日の大法廷の判決でこういうのがありますね。本来、争議行為に対する制裁というのは、「制限違反に対して課せられる不利益は必要な限度をこえないように十分の配慮がなされねばなら」ない、こういうのが判例でも一つ確立をされていると思うんですね。今の国家公務員のストライキは、人事院は統計はお示しにならなかったけれども、これはもう圧倒的に、この十年来のいわゆるストライキというもので処分されている方は、スト権の代償たる人事院勧告が昭和五十七年度、鈴木内閣のとき凍結、五十八、五十九年度は率の切り下げ、六十年は時期おくらせ、こういう四年間の長きにわたり実施されないというところにその原因があるんですね。
 最高裁の判決は、最近では、「代償措置が迅速公平に本来の機能を果たさず、実際上画餅に等しいと見られる事態において、相当な手段態様で争議行為を行うのは憲法上正当な行為」だと、ここまで来ておるわけですよ。これは追加補足意見であるけれども、最近の高裁判決はこの追加補足意見を裁判官全員一致の意見に変えてきていますよ。これはやがて僕は最高裁大法廷のこの部分は多数意見になると思うんですよ。私はそういうふうに思うんです、これいろいろ論評すれば時間がかかりますが。大体人事院勧告を完全実施しない方が問題とされるべきなんです。それを求めてやるストライキというのは、これは処罰、処分をしてはならぬのです、これは方法が暴力的とかなんとかという場合以外は、整然とやった場合は。ということが今判例でも言われてきているのに、いわんや処分にとどまらず、飽き足りないで、職域部分だけだと門田さんは強調なさいますけれども、たとえ職域部分だけだとはいえ、その老後の保障の権利まで、これを全部または一部奪わなければならぬのか、障害に対する保障まで、そこまで奪わなければならぬのか、これは私、細かい法律論じゃなくて、行き過ぎだと思うんですよ、常識からいって。常識に従って立法と運用をされるべきだと思うんですよ。私はそういう意味で、この百七条の一、二項というのは抜本的にそういう趣旨で改められるべきだという意見、再検討されるべきだという意見を持っておるんです。
 この点は、大臣と総裁にぜひ御所見を今までずっと聞いておられてお伺いしたいと思うんです。