総務庁が出したとされますこの文書につきましては、私ども運輸省としては関与しているものではもちろんございませんが、日本船舶振興会は、財団法人としてモーターボート競走法によりその設立を強制されておりますことから、設立当初よりこれは財団法人たる特殊法人であると考えております。
これを何ぼ読んだって、あなたは同時にとかなんとかいろいろおしゃべりになったけれども、読めません。「総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」こう書いてある。実質上、特殊法人として扱いませんと読めるのですよ、実質上こうやと言うたら。何ば書いてあったってそうですよ。これはそうしか読めない。だから、あなたのところの大臣も、でき得ればこれは何とかしたいということを言わざるを得ないというのは、僕はそういう読み方にならざるを得ないなと思ったんだけれども、これを私はそういうふうにしか読めないんだけれども、運輸省はこれを知っていましたか。
お答え申し上げます。
 先生先ほど御指摘のとおり、日本船舶振興会につきましては、モーターボート競走法によりまして設立されている法人でございます。同法におきまして、「民法第三十四条の規定により設立される財団法人とする。」とされているところでございます。同時に、この法人の設立に当たりましては、政府が設立委員を命じまして、いわば強制的に設立させるということでございまして、当庁、総務庁設置法で言いますいわゆる特殊法人に該当するものでございます。
 総務庁といたしましては、こういう民法法人としての性格を持ちつつ同時に特殊法人であるということでございまして、民法法人であるということを考慮に入れつつ、これまで行政管理あるいは行政監察の対象である特殊法人としてこの日本船舶振興会を取り扱ってきたところでございます。
 くだんのメモは、その点における、民法法人であるという性格を確認してほしいという要請が当時ございまして、お出ししたものでございますが、その文書を出す出さないのいかんにかかわらず、特殊法人としてこれまで行政改革等の対象にしてきているところでございます。昨今におきましても、各般の行政監察において日本船舶振興会を取り上げておりますし、今国会におきましては、行政監察の結果に基づきまして、特殊法人のディスクロージャー法を御提案申し上げておりますけれども、その中においても日本船舶振興会をり上げているということでございます。その旨を、先般の参議院内閣委員会で、当方よりお答え申し上げた次第でございます。
二重行政とあえて大臣の方から言われたから、そのとおりです、二重行政になっているよということをあえて申し上げて、中途半端なことをやらないようにしてほしいものだとつくづく感じます。
 同じように、運輸省といえば、前から懸念している問題が幾つかあるのです。
 行政改革をいうのだったら、いろいろなところで中途半端にならないようにやってほしい。その一つに、日本船舶振興会問題があるのです。これは前から私も気になっているのです。
 平成三年、一九九一年の十二月二十六日に総務庁の事務次官が日本船舶振興会の笹川良一理事長あてに、「日本船舶振興会は、設立の形式から特殊法人とされているが、総務庁としては、実質上、民法上の財団法人として取り扱うこととする。」という文書を出しておられる。これは参議院でも問題になりました。船舶振興会から、振興会は特殊法人であるが、同時に民法法人でもある、したがって、一般特殊法人と違って民間法人的な性格が強いということを確認してほしい、総務庁作成の「特殊法人総覧」に、民法法人であることを明確にするため、（財）という字をつけてほしい、この種の答弁を委員会でやっておられました。総務庁、お見えですか。間違いございませんか。
いみじくも今、宮古島の話をされましたけれども、あの島で四市町村あって、かつて合併の話がありましたが、なかなかうまくいかないということで今日に至っております。ところが、トライアスロンの話がありましたように、一つの大きな行事をやろうということになりますと、共有するものがあって、広域連合でうまくぴしっといくということがありますので、そういったことを今申し上げたわけであります。
 合併の問題についてはこれで終わりまして、私は津波の問題と気象の問題等を含めて通告しておりますので、時間がありませんので次に進めさせていただきます。
 実は数年前に、私はまだ県会議員をやっておる最中でしたが、西表島で群発地震が起きました。この群発地震というのがもう大変な状況でございます。
 島というのは高齢化と過疎化が進んでいく状況です。ある集落などは、三十五世帯あるような集落で七十歳以上の高齢者の世帯が二十世帯ある。群発地震が起きますと、ここの区長さんと言われる人たちはお年寄りをしょって山へ駆け上る、こんなことを何度も何度も繰り返した。そのうちに年寄りも、群発地震が起きますから、山からおりてくるのは嫌だから上にプレハブをつくってくれ、こういうことでプレハブで生活するようになる。小さな島におけるところの地震、それにつながるところの津波、こういった問題は、島々においては極めて大きな不安材料。
 そういう中で言われることは、極端な話ですけれども、地震が起きたらその場でスピーカーでぱっと、津波は来ません、こういうふうに言われるくらい速い速度でもってやってくれないと、そこにいる人たちは不安でいられない。しかも、島々というのは海抜ゼロメートルみたいなところで、皆、海のそばで生活をしておりますから。
 そういう面で、地震に対する、またその後の津波の警報というのは極めて重要な問題なんです。これについて阪神大震災以来かなり議論が高まってまいりましたが、津波警報の問題、同報無線といいますか、その辺の対策についてどのように取り組まれておるのか、お聞きしたいと思います。