これは委員長によく聞いておいてほしいんだけれども、今のは答弁じゃないの。私が聞いているその先にちゃんと書いてあるだけのことなんですよ。あなたから聞かなくたって、私はそのところは何度も何度も読み返してきて、一番のそのポイントのところというのは行政の主体性欠如だと言うからそれを聞いている。それを、あなた今その地対協から出された意見具申のその文書を読んでいるだけであって、それは答弁ではないんです。やはりきちんと聞いていることにお答えをしていただかないと、それで答弁をしたなんと思ったら困るんだ。
 自治省はおいでになっておりますか。——今言ったようなそういうやはり地方自治体の関係の中で、この同和対策に絡んで不祥事件がかなり起きていますでしょう。それで、相当あっちこっちあるんだけれども、私がここでもって二、三取り上げて具体的にお聞きしたいのは、和歌山県の例だけ一度挙げてお聞きをしてみたいと思うんです。
 五十九年の八月に、和歌山県の打田町では同和対策室長と同補佐が、地域改善対策整備事業の民有地の買収で、水田地を多く買収したような、そういう公文書を偽造して、いわば九十九万円だまし取った。この室長と補佐をどういう処分にしたか。それから、さらに六十年の四月続いて六月と、和歌山県の那賀町です。ここも同和対策室の前の室長と現在の室長というか、その二人でもってやはり地域改善対策事業の町道建設工事に絡んで、にせの書類で移転補償費千二百万円を町からだまし取っている。まだほかにも出てきますけれども、今のこの点だけについて具体的にどういう処分をなされたか。
 私がこういう問題を取り上げてお聞きしたいのは、これは私の持論でもあるけれども、警察官が強盗したら一般市民が強盗したよりか私は罪が重いと思うんです。そういうものだと思う。そうすると、この同和対策でもっていろんなことを、先ほどからお話が出ているように、差別をなくなしてみんなが平等にといってそのための役職についている人が、その同和対策のことにかこつけて悪いことをするなんというのは、一等罪重いと言うんだ。普通のなにと同じに扱われたのではこれは困ることであって、その辺について自治省の方にその御報告が来ているのかいないのかもあるけれども、恐らく私は来ていると思いますから、それの処分をどうなさったかということをお聞きしたいんです。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
御指摘のように、六十一年意見具申では、「新しい要因の第一は、行政の主体性の欠如である。」というふうに御指摘でございます。「現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点からみて一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。また、周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たに、「ねたみ意識」を各地で表面化させている。このような行政機関の姿勢は、国民の強い批判と不信感を招来している。」と意見具申で言われているところでございますが、このような国民の強い批判や不信感が同和関係者を特別視する感情となり、同和関係者に対する新たな差別を生む要因の一つとなるものであるとの指摘であるというふうに理解しているところでございます。
 また、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向も新たな差別を生む要因の一つとして同時に御指摘されておりますが、その原因の一つが民間運動団体の威圧的な態度に押し切られた行政の主体性の欠如にあることも明らかであろうと考えているところでございます。
じゃ、ここにある、予算の方は別に触れてないのだから、五年間で完了しようと思えばこれはできないことはないんですから、そういう理解で受けとめたいと思います。
 それで、次には、地域改善対策協議会の意見具申の中に出てくるんですけれども、いわゆる新たな差別意識が生まれているということ。この問題のポイントのところだけ読んでみますと、「差別意識の解消が必ずしも十分進んできていない背景としては、昔ながらの非合理な因習的な差別意識が、現在でも一部に根強く残されていることとともに、今日、差別意識の解消を阻害し、また、新たな差別意識を生む様々な新しい要因が存在していることが挙げられる。」。それでいろいろこうずっとなにして、その新しい要因の第一に挙げているのが「行政の主体性の欠如である。」と、こう言っているわけですね。そうすると、行政の主体性が欠如しているんだということが第一に挙げられるということは、相当そこに問題があると思うんですけれども、その辺はどういう御判断をなさっているんですか。
それでは私から最初の海外投資、内需拡大問題の関連で御説明いたします。
 海外投資につきましては、先ほど御説明いたしました日本の産業構造転換の一環としてむしろ一つの大きな方向ではないかというふうに私どもは考えております。やはり輸出がふえやすく輸入がふえにくいというのが日本の産業構造であり経済構造であろうかと思いますが、これを直していかない限りは現在のような問題がずっと続いていく、ますます激しくなっていくということになるかと思います。したがいまして、それをどうやって直していくかということ、一つは、おっしゃった意味での、日本から物を持ち出して海外で売るということではなくて、日本で生産をすべきものの一部を海外で生産をする、こうすることによって輸出の伸びをある程度モデレートなものにしていく。それから一方では、やはり輸入をふやしていく、輸入をふやしていくことにつきましては、国内で同種産品を製造している企業がその影響を受けますから国内では産業調整を進めていかなければいかぬ、これが基本的に大きな柱でございます。
 ただ、そういう方向でやってまいりますと雇用の問題が出てまいりますし、産業自身の活力が失われていくことになります。したがいまして、それをカバーするために、産業の新しい分野を開いていき、雇用機会をつくり出して活力を保っていくということが必要だと思います。これは産業サイドでのいろいろな対策ももちろんでございますが、そのためにはやはり内需というものがある程度の規模でふえてまいりませんと、産業のそういう転換はなかなか難しゅうございますので、そういう観点から産業構造を転換するためにもやはり我々としては需要サイドで内需の拡大というのが一つの大きな柱になるべきではないかと考えておりますので、先生は矛盾するという御指摘でございましたが、私どもは、むしろその二つの方向が一致しないと日本の産業構造の転換はやりにくい。
 それから、海外投資の結果、自治体、下請との関係が問題になるようなケースについての対応ということでお尋ねがございました。確かに最近の円高で海外投資というのは加速化されてきておりますが、まだ現実の話といたしまして日本にある工場を閉鎖して外に出ていくというケースはそんなに多くはないと思います。ただ、これから今のような事態が続きますとそういう可能性も出てまいりますが、そういうことについては、我々としてはまず海外投資の動向の把握、情報の早期収集ということを重点に置いて対応を考えていきたいと思いますし、もしそういうことで国内での空洞化というのが非常に大きな問題になってくるようでございましたら、先ほどは推進するとおっしゃいましたけれども、我々としては政策として推進するというよりはむしろその辺は市場機能に任せるということで考えておりますが、その場合の摩擦対策については、これは政府の対応すべきポイントだろうと思いますから、そこについては政府として政策的な対応をしていく必要がある、こういうふうに考えております。