まず、ウルグアイ・ラウンド対策費を高齢者福祉事業などへ振りかえるべきとのお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、先ほどの総理の御答弁にありましたように、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設することなどを基本方針として実施しており、真に必要な事業として毎年度着実に推進することが必要であると考えております。
 一方、我が国の農村地域は、若年層の都市への流出や出生率の低下に伴い、急速に高齢化が進行しており、農村地域における高齢者対策に積極的に取り組むことも重要であると考えております。このため、農林水産省といたしましては、平成七年六月に策定をした農山漁村高齢者ビジョンに沿って、農林漁業、農山漁村の特性を生かして、高齢者が生涯現役を目指し、安心して住み続けることができるよう、各般の施策を積極的に推進しているところであります。
 次に、農業の構造改革についてのお尋ねでありますが、先ほど総理から御答弁がありましたような農業構造の実現と活力ある農村地域づくりなどを目指し、各般の施策を展開しているところであります。
 また、国民の主要な食糧である米につきましては、その需給と価格の安定を図ることが生産者と消費者の双方にとって極めて重要でありますので、食糧法に基づき、需給の均衡、米の現在の需要は一千万トンでございます、これに対しまして潜在的な供給量は千三百五十万トンでございまして、このギャップがございます以上は、この均衡を図るための生産調整の必要性は、私どもは極めて強いものだと考えておるわけでございまして、この生産調整の円滑な推進を図っているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕
この点、改革を実行しようとする総理の足を引っ張るのは、野党ではなく、総理のおひざ元の自民党ということになるのではないかと思いますが、自民党的体質ともされる族議員の構造の転換が可能かどうか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います

 最後に、今我々は一九九七年という時代に生きております
しかし、今ここで議論していることは、これから十年先、二十年先に社会を担う若い世代の負担に直接かかわることばかりであります
そこで我々は、この二、三年先のことではなく、少なくとも二十年先の社会のあり方を常に考えなくてはなりません
もっと具体的に言えば、自分よりも二十歳着い人たちに対して説得力を持ち得る政策でなければ責任ある政策とは言えないということです
こうした未来への責任を肝に銘じて、民主党は日本社会の改革に取り組んでいく覚悟であることを表明し、私の質問を終わります

 どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
山崎議員の私に対する御質問は対中外交についてでございましたけれども、その基本姿勢につきましては総理より御答弁がありました。
 私から補足するといたしますならば、日中関係は、両国にとってだけではなくて、アジア太平洋地域全体、さらには世界全体のためにも重要であるという点でございまして、その観点を踏まえながら、隣国ゆえに生ずるいろいろな懸案はございますけれども、日中関係の維持発展に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
 また、中国が国際社会で建設的な役割を果たしていくことの重要性にかんがみまして、我が国といたしましても中国の改革・開放路線を支援してまいりましたが、これを基本にいたしまして、対中経済協力も適切に進めてまいる所存でございます。（拍手）
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人間形成の教育、道徳教育の充実についてのお尋ねでありますが、山崎議員の認識と私は同一であります。
 基本的な考え方につきましては総理からお答えがありましたので、私は、文部大臣として今考えておりますことを率直に申し上げたいと存じます。
 これからの子供たちには、知識の詰め込みだけではなく、自然や社会、他の人たちと積極的にかかわったり、すぐれた文化に触れ、そうした中で人間としての生き方やあり方を考えさせるとともに、ボランティア活動や自然体験などを促して、豊かな人間性を培うことが大切であると考えております。こうした観点に立って、現在、教育課程審議会に、家庭や地域社会との関連を考えつつ、道徳教育を初め学校の教育をいかにすべきかについて検討していただいているところであります。これらを踏まえて、実践的な道徳教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
まず第一に、これは一番根本の問題でございますが、内閣のかつて出されていた見解というものがあるわけでございますが、自治省としてどうのこうのということは、この問題について公的にドキュメントにしたものはない、強いてあるとするならば、倉田自治大臣の発言だと思っております。ただそれは、従来の内閣の政府統一見解を基本的には踏襲しているものだと思っております。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 さて、原理原則の問題でありますが、憲法及び法律を解釈すればというので政府の統一見解が出されているわけでございますが、憲法並びに法律を解釈するというのはだれができるんだろうかという問題であります。憲法並びに法律は、内閣が一元的に解釈する公的権限は与えられておりません。それぞれがそれぞれに判断をし、具体的な問題についてこれが憲法並びに法律に違反するかしないかというのは、最終的には我が国では最高裁しか判断できない問題であるというふうに私は承知をいたしております。
 さてそこで、従来のような政府統一見解でいきますと、実際上の運用はそれぞれの地方公共団体が、結論からいえば、ある面では考えなくて済んだというか、考えないでくれというような結果を実際はもたらしたと私は思うわけでございますが、まず自分たちが採用する公務員に国籍条項が必要であるかどうか、そもそも外国人を採用する必要があるかどうかということを含めて、それぞれの地方自治体によって私は事情が違うと思います。それを含めて地方自治体にゆだねるものだとまず私は思いました。
 そして、外国人を採用する場合にそれができるのかできないのかというのが次に出てくる問題だと思うんです。最初から採用するつもりがなきゃそんなことを考える必要もないわけです。そして、それぞれの地方公共団体が考えていただきたい、考えていただくのは憲法と法律に基づいて決めていただきたい、また内閣の今までの見解等も参考にしていただければということに尽きます。ポイントについて言うとそういうことなのかなと思っております。
 そして、運用面云々という話は、仮に採用する場合に、採用される側の立場にも立ってくださいと。一時、川崎方式というものが随分話題になりましたけれども、試験を受けることはできるが、ただしあなたは将来公権力の行使または公の意思に参画する職種にはつけませんとだけ書いてあって、これを例えば十八の人あるいは二十二、三歳の人が読んでどういうことなのかわかるだろうか。そういう面では、どの職種には採用できるかできないかというのはそれぞれの地方公共団体が本来決められる話でございますが、こういうものにはっける、こういうものにはっけないということを、試験を受ける者にとって具体的に明らかにする必要があるんじゃないだろうか、こういうことであります。