参考人の方は朝早くから大変御苦労さまでございます。特に向坂参考人におかれましては、政策部会の取りまとめの小委員長として、それぞれの立場からの意見を取りまとめられながらいろいろ御配慮されていることについて大変敬意を表する次第でありますが、やはりどうしても二、三点お尋ねしたいことがございますので申し上げます。
 先ほどからの参考人の御意見の中で、第八次政策の中では国内エネルギー資源としての国内炭の役割が変化してきたんだ、そういう点をまず一つ申されたわけであります。確かに、第七次政策と第八次政策を今検討する段階において変わってきたという意味合いの主なものは、先ほどから言われていますように、環太平洋地域で容易にそういった海外炭が手に入るようになったという条件の変化なのか、それとも、今のところ全体の中で約三％程度しか占めてないそういう役割、そういう意味でもう役割というものはないのじゃないか、そういう意味での、そういうシェアといいますか占めているそういう状況の変化の中で、現在は国内エネルギー資源としての国内炭の役割が大きく変わってきたのだというふうに結論づけられておるのか。従来の第七次と第八次を現在検討されるに当たりまして、まずそういう基本的な、そこらあたりの違い、認識をお聞かせいただきたいと思います。
野呂参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど検討小委員会の内容について冒頭に陳述がございましたが、この中間報告の内容は極めて厳しいものだというふうに私も思うわけでございます。これからの厳しい石炭政策の中でこれからどう石炭産業を発展さしていくかということになりますと、需要をいかに確保するかということが大きな問題になるだろうと私は思うのですね。この点について、従来の方式とか考え方と違う具体的なお考えがあればお聞かせいただきたいと思うのです。
次に野澤参考人にお尋ねをいたします。
 電力業界は国内炭引き取り量の相当の減少を要望しているわけでございますが、具体的にお尋ねをいたしますが、北海道電力の内陸石炭火力について、輸入炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力との発電コストを比較してどういうふうになっているのか伺いたいと思うのです。年度末時点で二、三年間の推移がわかれば教えていただきたい。
 発電所ごとのコスト比較で見ると、国内炭にメリットのあったこともありましたし、現在においても負担のあり方を工夫すれば十分たえられる範囲にあるのではないかと思っている一人でございますが、具体的な数字がもしわかればお示しいただきたいと思います。
私、技術の問題は必ずしも詳しくないのでございますが、聞いているところによりましては、昔はいわゆる外国の強粘結炭が技術的に必要だということで、我が国には弱粘しかないというふうなことが言われたことがございます。現在ではいろいろと技術が進みまして混炭する場合のやり方が進んでおりますので、現在特に国内炭がなければ困るというふうには聞いておりません。そういう意味で、技術的側面からの問題を私ども問題意識として持っているということはないのではないかと思います。
次に植田参考人にお尋ねをいたします。
 従来から鉄鋼業界の国内炭引き取り問題への対応は非常に厳しいし、現実的にも国内原料炭生産の約半分でありまして、しかも年々減少しているような現状でございます。最終的にはゼロにすべきだというお考えのようでございます。これは国内炭引き取りに伴う経済的負担を軽くしたいということだと私は理解をしているわけでございますが、この国内原料炭の経済性を抜きにいたしまして、品質の面だけを考えると、国内原料炭はどういう評価になるのか伺いたいと思います。
私どもとしても企業誘致には力を尽くしておりまして、全国で一番高いレベルの優遇措置なども講じておるところでございますし、産炭地域の各市町村におきましても、企業誘致のために大変努力をしているところでございます。しかし現実の姿は、地域振興整備公団の全国の産炭地域における完成団地の分譲率を見ましても、全国が約九〇％、北海道は七〇％と大変低い現状にございます。道内だけでも工業団地は八十一ほどございまして、例えば最近ですと臨空工業団地ということで、空港のそばということですが、この辺の団地などもまだまだ十分吸収する余地があるというようなことで大変厳しい現状にございます。
 確かに産炭地域というのは、例えば土砂川町を見てみますと、町の面積が大体四千ヘクタールでございますが、そのうち山林が大体九三％の三千七百ヘクタールという、いわば産炭地域というのは大体が山間僻地が多いわけでございまして、努力はしているもののなかなか難しい。例えば今ある炭鉱が閉山になって、そしてそこに働いている人たちを十分吸収をし、町の活力も維持するだけの工業を導入するということは、とても直ちには考えられる状況にはございません。
先ほどは規制緩和の一般的なお尋ねと思いましたので、あるいは委員の御質問に十分お答えできなかったかと存じますが、ただいまの点でございますが、確かに今回四省が考えておりましたものを一つの体系にする、こういうことがむしろ行政の効率化にも役立つということでこのような判断をいたしたわけでございます。
 今おっしゃいますように、一つの特定の施設について二つあるいは三つの省庁にまたがるということは十分ありますし、またそれがために、一つの法律にしてむしろ政府部内の中で十分調整をして効率的な運用を図っていこう、このように考えた次第でございます。お話しのように、これが複数にまたがるために各省庁間の調整に手間取って国民に迷惑をかける、こういうことがあってはならぬわけでございまして、従来とかく縦割り行政の弊害という点はいろいろと御指摘もいただいておるわけでありますが、今回このような一本の法律に四省庁が協力をしていこう、こういうことの作業をいたしております過程で、それぞれの省庁の間でいろいろと連絡を緊密に図ってまいりましたし、そういう意味では十分意思の疎通も図っているわけでございまして、今後この法律が成立いたしました暁において、その運用の面におきまして、御指摘いただいておりますような運用上とかく批判を招くことのないよう、事務の運営、迅速な処理ということにつきましては四省庁ともども鋭意努力をしてまいる所存でございます。