おっしゃるとおり設立準備委員会でやられるのはわかっているんですが、やはり現在公社のことについて一番実情をよく知っておられる総裁の考え方というものも大きく反映されるんじゃないかと、今郵政省も言っておりましたようにいろいろの要素がありますので、大体巷間一兆円と言われているのは私ども妥当な線かなというふうに思っておりましたが、今の答えではちょっとこれは大き過ぎるんじゃないかというふうに聞きましたが、その程度でとどめておきます。これはここで詰めることのできない問題でしょうから。
 それでは、先日来ちょっと心配になっておりましたことをもうちょっと敷衍したいと思いますが、この端末が開放されることによりまして、いわゆる新電電と、それから民間の中小企業との公正な競争ということ、これを郵政省も公正な競争を期するように検討したい、そういうことを答弁になっているわけですが、なかなかこれ抽象的な話では私どもも不安が残るんですが、この公正な競争ということについて具体的に郵政省としては何かお考えになっているんですか、お聞きしたいんです。
この問題は設立準備委員会でお決めいただく問題だということで、私どもの方からとかく意見がましいことを申し上げるわけにはまいらぬ問題だと考えております。ですけれども、私の常識といたしましては、巷間言われておる一兆円というのは非常に大きな経営面に強い圧迫を与える可能性は十分ある、多分に過剰資本ではなかろうかというふうに考えております。
これは総裁にもお尋ねをしたいんですが、現在電電公社の責任者としておられるわけなんですが、総裁は民間の出身で経営者でもあるわけなんですが、この資本金というものを総裁の経験といいますか、総裁の立場でどの程度が適正だとお考えになっているか、もしお考えがあればこの機会に述べておいていただきたい。
いろんな要素を考えながらこれは決めていかなければならないという問題だろうと思うわけでありますが、一つの計算と申しましょうか、一般的な考え方から見てこんな計算ができるんではなかろうかというような計算をいたしてみますと、五十九年度の収支差額が例えば前年並みであるというような仮定等考える、あるいは民間になりますと、退職給与引当金というようなものも、これどうするかというような計算もしなければなりません。また設備料の累積額というようなもの、これは約二兆五千億ございますけれども、こういったものは一体どういう扱いをするのかということ等いろいろございます。そういったようなものを計算する一つの方式として、例えば五十九年度末の純資産額というようなものから退職給与引当金というようなもの、こういったような所要のものを引く、あるいは一つの考え方として暫定的に設備料の累積額というのは資本準備金として積み立てたらどうだろうか、これ自体全部そうやるのがいいかということはいろいろ問題があろうと思います。そういった問題を抜きにして計算をしてみると、一兆円を切るような、約九千億というような数字が出てくるということから、そういうことがあるいは一つの考え方みたいな形で出ているのかなという気がするわけであります。今申し上げたようないろいろこれから詰めなければならない条件がございまして、これが一つの目安であるということではまあいいだろうと思いますが……。
巷間では一兆円とかというようなことがしきりに言われているわけなんですが、これは何か根拠があってのことだろうと思うんですが、この一兆円ということについての考え方ですね、これ妥当と思われますか、郵政省どうでしょうか。
新会社の資本金は法案が成立いたしまして、郵政大臣によって任命をされます設立委員、この方々によって決定をしていただくということになっているわけでありまして、時期的にはいろいろ計算の方法があろうかと思いますけれども、五十八年度の電電公社の決算の確定というものを踏まえまして、なお五十九年度の収支の実績等、こういった推移を加味しながらいろいろ今検討をしているという段階でございます。
これは私どもの説明なり税制調査会の答申の表現が非常に簡潔に書いてございますので、あるいは委員が御指摘になるような御疑問も生じるかと思うわけでございますが、これはまず中長期的な観点からの議論が背景にあるわけでございます。昭和三十年代から高度成長期を通じまして、所得水準の上昇と平準化が進行したということは、今日通説になっていると思うわけでございまして、例えば五十四年の国民生活白書でも、この点につきましては三十年代、特に重工業を中心とする産業構造の変革を引き金にいたしまして、若年労働者の、企業規模の間での賃金格差が縮小したということが主要な原因になりまして、これはジニ係数で見ましても、家計調査の第一分位と第五分位の格差等を見ましても、計数的に明らかであろうと思うわけでございます。
 ただ問題は、そういった背景で今日まで進行しておるわけでございますが、ただいま委員も御指摘になりましたように、税調答申のある部分では、安定成長期になって所得水準の伸びが鈍化したということでございますが、五十年代に入りまして従来の平準化の進行の度合いが停滞をしておるということは、これはまた事実でございます。
 その場合の原因といたしましては、既にその所得の平準化がかなり進行したという観点がまず一つございます。それから四十年代まで所得の平準化の引き金になりました若年労働者の賃金格差の縮小という要因が、今日余り大きく働いていないということ。それからもう一つ、よく言われますのは、主婦の有業化とか、あるいは核家族化の伸展によりまして世帯人員の働き手の数が非常に変動しておるということで、世帯間の所得の平準化に対して攪乱作用が起こっておるというふうな側面もあるということが指摘されておるわけでございます。
 ただ、税制調査会で間接諸税を含めました税体系の議論をしていただきました背景には、そういう三十年代から今日までの我が国の構造的な所得水準の上昇なり平準化という変化を踏まえて、今日の時点で税制を見直すとした場合に、やはり三十年代、四十年代の税制の組み立て方とは違ったアプローチが必要ではないのか、そういう問題意識があるわけでございます。