私も、出発前から既に今度は日本問題というのがやはりＯＥＣＤの諸国で相当論議の焦点になるだろうというのは予測しておりましたので、予測したとおりの一つの議論が展開をされた、こういうふうに思います。しかし、その中で日本としてやはり主張しなきゃならぬ点は、日本だけが世界貿易の緊張の元凶である、こういう決めつけ方は何としても日本はこれを認めるわけにはいかないし、日本にも問題はあるが、アメリカにも問題もあるし、ヨーロッパにも問題がある、そういう形でこの問題を乗り切っていかなきゃならぬ、このように思っておりました。私たちの大体考えどおりの方向でコミュニケ等が作成されたことについて、まあまあ努力のかいもあったんじゃないか、そうしてまたＯＥＣＤ諸国も、この黒字問題については日本だけを責めてもこれは解決できる問題ではないということが、世界の中でも理解が深まってきたんじゃないかと、こういうふうに思っております。
このたび、大臣、大変御苦労さまでございました。幸いにして、コミュニケでは日本一国の非難にということではなくて三極痛み分けとなったということは、やはり大臣が心血を注がれた結果と私ども野党としても大変感謝しておる次第でございます。大臣は、過去四年間、閣僚委員会の中でも今度ほどつらい会議はなかった、このように記者会見で述べられたそうですが、出発前と出発後で大臣の認識に変わった点がございましたらお教え下さい。
今回もシュルツ国務長官とこのＳＤＩの問題について意見の交換をしました。
 その際シュルツ長官が強調されたのは、レーガン大統領はこのＳＤＩの研究開発に非常な道徳的な情熱を持ってこれに取り組んでおる、これはあくまでも核を無力化する、核の廃絶につながるということを大前提としての研究であるということについて自信を持って取り組んでおられるということを大変強く強調をしておられたわけでございます。
 日本としましても、こうしたレーガン大統領の言われるような核の無力化、あるいはまた防御的なものである、あるいはまた非核兵器である、こういうことであれば、これは十分理解を示しますと、こういうことを言っておるわけです。これからのしかし情報等についてはこれはぜひ受けたいということで、今回もそれを受けることになった。十分日本としてもお話を聞いて、そして日本としての自主的な、日本は日本の立場がありますから、そういうものを踏まえて自主的に判断をしますということをお答えをしておるわけでございますが、今お話しされたように、米ソの核軍縮の交渉においてこのＳＤＩがどういう地位を占めるかということはまさに重要な課題であろうと思っております。
 既に、米国の代表も、まあ大統領みずからもそうですが、このＳＤＩが研究が終わっていよいよ配備というような段階においてはもちろんソ連との間に十分ひとつ相談をして調整をして対応していくということをはっきり言っておりますし、ただアメリカが研究を成功さしたからといって一方的にこれを配備するという考えではないということは明確にされておるわけでございます。したがって、そういうことを考えますと、これから長い構想の中であるいは長い研究とそれから実験の中でこの問題がまさにこれからの世界の平和を確保する最大の一つの焦点としてこれから浮かび上がってくるし、また論議になってくるであろう、こういうふうに思っております。そういう意味で、一つのアメリカだけの構想でなくて、いわば世界の平和というものについても直接結びつく問題であるという認識でこれから対応していかなければならぬ、こういうふうに思います。
アメリカ側からの説明の聴取につきましては、技術的な側面についてはもちろん外務省のみでは消化できない点が多々あろうかと思いますので、関係省庁でそれなりの知識を有している方々にも直接、間接に参加をしていただいて十分そういう専門的な知識をある程度消化できる方々の意見も伺いたいというふうに考えております。
藤原議員にお答えをいたします。
 まず、地方財政余裕論と地方財政体質の改善の問題でございます。
 現下の地方財政は、昭和五十年度以降大幅な収支不足が生じ、これに対して地方債の増発と交付税特別会計の借入金により対処してきたために、五十六兆にも上る巨額の借入金残高を抱えております。したがって、地方財政は余裕があるとは言えません。国と同様に厳しい対応を余儀なくされているところであります。このため、地方財政は今後ともその健全化へ向けて一層の努力を行う必要があり、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたり節減合理化を図る一方、地方税の充実と地方交付税の所要額の安定的な確保など地方一般財源の充実強化に努力いたしたいと思います。
 次に、補助金の一割カットの問題でございますが、六十年度予算は極めて厳しい環境にあり、臨調答申等の指摘を踏まえ、補助金等の徹底した整理合理化に積極的に取り組んだところです。昭和六十年度の予算編成に当たっても、以上の考えに基づきまして、暫定措置として補助率の引き下げを行うこととし、六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに検討したいと思います。
 次に、税源配分の問題です。
 国と地方の税源配分の問題については、地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案の上、慎重に検討していきたいと思います。
 徴税事務の一元化の問題でございますが、国税、地方税を通ずる徴税事務の一元化については、今後とも、行財政の効率化、国と地方の行政のあり方、納税者の事務負担等幅広い観点から検討いたしたいと思います。
 住民税の減税関係でございますが、住民税減税については、昨年度において三千百億円を超える本格減税を行ったところでございます。政府税調の答申でも「厳しい現下の財政状況にかんがみれば、所得税・住民税の減税を行う余地はない」とされており、住民税減税を行えるような状況はことしはないということを御理解願いたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕