今度の改正案で標準給与を四十七万から五十三万に引き上げさせていただいております。また、短期についても上限を政令で定めるという形にさしていただいているわけでございますが、これは厚生年金、それから国家公務員共済組合年金ともこういう形で改正をしていこう、こういうことでございますので、それとあわせまして今度改正をお願いをしているということでございます。
今の組合員の意向を反映するにふさわしい人という中に、やはり参議院で大臣も労働組合の代表を入れるというのに前向きに対処したいというような答弁もなさっておりますから、その組合員を代表するにふさわしい人という中に、そういうのもあるのですよというような形でぜひ指導していただきたいと思います。
 大分時間も過ぎましたけれども、今度標準給与の等級の上限を引き上げになったわけでございますが、この理由を簡単に説明してください。
先ほど申し上げましたように、この組合員及び法人役員の委員の推薦につきましては、発足以来私学団体から御推薦をいただいてやっている、こういうことでございまして、この大原則というのは今後とも維持をしていかなければいけないと考えておるわけでございます。
 ただ、推薦に当たりまして、全私学連合の関係者に組合員の意向を反映するにふさわしい方を御推薦いただきたいということで申し上げているところでございます。
ほかの共済は労働組合代表を入れているんですよね、代表という形で。私学共済は入れていない。それから、例えばほかの公立学校共済とかなんとかもほとんど入れております。だから何十年来と言いますけれども、やはりその形は今言った全私学連合に推薦をしていただいておるというのですが、全私学連合に、やはり他の共済を見て運営審議会には労働組合代表も入っていますよ、おたくもそういうのを推薦してくれませんかというような指導というのがあってしかるべきだと私は思います。
 このことについては、実は一九七五年の参議院の文教委員会で我が党の委員が質問して、そういう要望に対しては前向きに対処するようにしたいと答弁があっているのですよ。これは国会に対して答弁しているのですから、これはまさかこの国会答弁を今の大臣はほごになさるということではないのではないかと思いますが、この大臣が答弁したような趣旨を実際まだまだ生かしていないではないですか。
私学共済組合の運営審議会の構成につきまして、先ほども申し上げましたが、他の共済制度の場合と異なりまして、組合員関係、法人関係、そのほかに学識経験者という三者構成になっているわけでございます。このうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校側の意向を十分に酌むために私学共済発足以来私学団体の推薦によって委員を委嘱する、こういう長い慣行のもとに委嘱をしてきているという経緯がざいます。
 推薦団体でございます全私学連合は、私学全体の振興を図ることを目的としまして、単に学校法人の役員だけではなくて学長及び教職員を含むいわば学校自体が加盟をしている、こういう団体で構成されているわけでございます。したがいまして、肩書が役員だから役員だけの意見が反映されているという御意見もあろうかと思いますが、役員だけではなくて教職員の意向も踏まえた御意見をちょうだいしているというふうに関係者からも伺っているところでございまして、現在、発足以来三十年来そういうことで運営をしておりまして、特に支障もなくやっているということでございますので、こういった構成で今後もさせていただきたいというふうに考えております。
いろいろな前提条件は私も賛成でございますが、そういう条件の中での御指摘、御質問に答えたいと存じます。
 いまの政策でこの三法がスタートを切る。それは今後やる気のある農家が希望と情熱を持って立ち向かう方向に行くか、こういう一つの御質問がございましたが、実際、農家の中におきましては、何とか農用地を拡大をして、農業で本当に飯が食えるというところまでひとつやりたいという、そういう意欲を持った農家がかなり多数おるということは事実でございます。したがいまして、これをどういう形で貸し手を求めながら、その条件に適合さしていくか、これが今度の三法のねらいになるわけでございますが、それにいたしましても、いま農政審でいろいろ行われておりますが、やはり政府が将来の日本の農業のビジョンをどう確立をして示すか、この問題がやはり一つの大きな背景になるわけで、それは総合的な政策がやはりそれと対応していく、こういう環境の中で初めて、先ほど申しましたけれども、この事業がメリットを出しながら前進をする。特に、農業委員会はこの問題に今回重要な役割りを持つわけでございますので、組織を挙げてこの問題に取り組まなければならないという覚悟を実はいたしております。
 最近の数字で、いまお話もございましたが、二万四千ヘクタールが過去農用地増進事業ができてからの実績でありますけれども、特に最近の五十四年は八百町村につきまして農業委員を中心としてその推進ということの仕事を始めまして、われわれも全力を挙げてこの問題に対応いたしたわけでございますが、五十四年だけで一万ヘクタール、全体の二万四千ヘクタールの中の一万ヘクタールは進んでおります。これは八百町村で行ったわけでございますが、五十五年は千五百町村いま始めております。これもいま全力を挙げてこの問題を推進しておりますので、この掘り起こし運動が農家の合意の中でうまく成立をするというような問題が、今度の三法が出るという背景の中ではさらに前進するし、またしなければならないというような問題で、いわゆる土地利用型農業が少なくとも中長期にはやや展望を持つような方向で動き出す、こういうような問題に実は全力を挙げるという前提の中では、ひとつ期待にこたえなければならぬというふうに私は考えております。そういう姿をとりながら、政府のビジョンとの対応におきまして、わが国の土地利用型農業につきましても、非常にむずかしい問題ではありますけれども、その前進を図らなければならぬし、これがうまくいかないということになりますと、私は将来の日本農業の展望を持てない、こういう考え方に立っておりますので、この際ひとつ全力を挙げてやらなければならぬ。これには各般の背景の条件整備がぜひ必要である、こういうふうに考えますので、先生方の一段の御協力を願いたいと存じます。