御承知のように、最近中小企業をめぐる環境も非常に苦しくなっておりますので、ことしの三月十七日に大蔵省銀行局長、中小企業庁長官連名で国民公庫等に対しまして通達を出しまして、中小企業の経営の実情を踏まえまして、貸出手続の迅速化、あるいは個別中小企業の実情に応じた既往債務の返済猶予、担保徴求の適切な運用等について十分配慮されたいというような指導をいたしております。一般的には、いま申し上げましたような民間の担保徴求の状況に加えまして、いわゆる中小企業信用保険法の改正による保険限度額の引き上げであるとか、あるいはまたいわゆる信用補完制度というものの活用といったようなものを通じて中小企業に対しての制度的な措置はかなり手厚くなっておるというような状況であろうかと思っております。
いま信用金庫だけのお話でしたけれども、全体に、通常の場合都市銀行と取引のあるような会社ですと、信用というものもあり、担保つきが非常に少ないように聞いておりますし、逆に中小企業の方になると半分以上が担保つきである。まあ思ったより若干多いなという感じを受けたわけでございますけれども、しかし、個々に見てみますと、事業として伸びているというところについてはある程度の先の見通しがわかるわけでございますけれども、ここ一番というか、特に流通形態というか流通産業、小売店を含めて、その辺に多いんじゃないかという気がするのですけれども、ある時期だけ資金ショートする。ところが、いまはやはり売り上げがまだまだ伸びているところだと思いますので、そういう面での運転資金も要る。そういう状況のときに、ある時期どこかの、信用保証協会の拡大というものもありますし、逆にそこが信用されないといいますか、不動産がいろんなところに押さえられている、それである時期のつなぎという資金ができない、こういうのがわかっているところはそれに備えてちゃんと手当てをしているのですけれども、いつも大変緊急な様子で動いておる方が非常に多いように見受けられますけれども、そういう場合の無担保貸し出しの枠の拡大とかそういうことが図れないか。これが逆に見れば、いまお話のありました信用組合あるいは信用金庫の健全性というものに非常にリスクを負わせるような形になるわけでございまして、そういう面での対処の方法を何か考えていただきたい、かように思うわけですけれども、それについてはいかがですか。
中小零細企業向けの貸し出しにつきましては、信用金庫、信用組合というものが中心でございますので、これらの機関の貸し出しの中で担保の状況を見てみますと、担保を徴求しておりません貸し出しのウエートは信用金庫で約三〇％、それから信用組合で約二〇％程度でございます。このほかにいわゆる信用保証協会の保証づき貸し出し等がございます。これらの割合は、全貸し出しの、信用金庫で一〇％、信用組合で五％程度ということでございます。これらにつきましても、金融機関の側では普通は担保を徴求してないというふうに考えられますので、合わせますと信用金庫で約四〇％強、信用組合で二十数％というものが担保を徴求していない貸し出しということになろうかと思います。
現に実施をしたアメリカでそうした混乱が続いている事実をとらえる中で、日本でもそんなに性急にではなくて、本当に国民のための政策として打ち出していってほしいことを強く要望しておきたいと思います。
 さて、用意をいたしました質問は以上でございますけれども、内閣総理大臣の代理として橋本大蔵大臣が現在務めておられますので、ちょっと残りました時間で、私お訴えをしたいことがございます。
 イラク事件勃発以来、その貢献策を求められた政府は四十億ドルの金銭援助というようなものを決定いたしましたが、さらにアメリカからの強い要請ということで、国連協力隊というような名のもとに自衛隊の派遣の道を開こうとしている。今現在政府でそれの法律、それが可能になるような法律をつくりたいということで努力をされているというニュースを連日私は見ております。このことに非常に憂慮しておるわけでございます。
 あの忌まわしい戦争が終わって四十五年、日本は、多くの国々に対して侵略者としての戦争を体験してきた国でございます。私は先月末、社会党の田邊訪朝団の一員として朝鮮民主主義人民共和国を訪れる機会がありました。かの国の人々にとって日本に対するあの植民地支配への怨念、それから四十五年間の冷戦構造の中で日本に対する気持ちというものが非常に冷えているという現実に直面してきました。五万人の子供たちによって行われたマスゲームの中で、抗日魂を忘れるなというスローガンのもとに子供たちが鉄パイプを持って行進するあの姿を見たとき、まさに侵略国日本の姿をまざまざと見せつけられた思いがいたしました。
 朝鮮半島はもとよりのこと、中国大陸において、あるいは東南アジアの諸国において私たち日本人が行ってきた侵略者の戦争、そのことは私たち自身はもちろん、子供たちの代、孫の代までその責任とそれに対する償いの気持ちというものを語り継いでいかなければならない責任を私たち国民がみずから持っているわけでございます。
 その反面、日本国内はどうだったでしょうか。広島、長崎はもちろんのこと、沖縄、東京、そして私の新潟県は長岡、数々の空襲によって焦土と化していった日本の国内、私たち日本国民は侵略国家であったとともにまた戦争による被害国家でもあったわけでございます。多くの人たちの血が流されました。その反省のもとに日本は平和憲法を掲げる中で、戦争の放棄ということを唱えて今日まで来ました。そして、軍備を行わない国として栄えてきたと私は思っております。現在、ソビエトやアメリカが余りにも軍備を拡大し過ぎたために経済が行き詰まっている状況を見るとき、日本のとってきた方向は決して間違いではなかったと思うんです。こうした中で、今まさに自衛隊の派遣ができる道を開こうとしている政府のとっている態度は、本当に疑問に思われてならないんです。
 大蔵大臣、あなたは自分の息子や娘を戦火の中に送り込むことができますか。委員の皆さん、皆さんは戦争経験をなさっている方もあろうかと思います。そうした戦争への道を開く今回の法律に対して、今は亡き鈴木茂三郎さんが、青年よ再び銃をとるなと言った名言を残したわけでございますけれども、それを私は万感の思いを込めてささげたいと思います。そして質問を終わります。
 ありがとうございました。