一定の場合というのは、法律上は「政令の定めるところにより、」ということになっておりまして、児童相談所が施設入所の措置あるいは児童福祉司による指導など行政処分を行う場合に児童福祉審議会の意見を聞くということを想定しているわけでございますが、それをすべて児童福祉審議会の方にかけるのか、あるいはかけなくてもいいものがあるのかどうか、もう少し審議の実効性でございますとか効率性等も踏まえまして、その範囲、審議の手続、方法、審議会の構成等につきましてはさらに精査していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、今回の改正で、先ほど山本委員からも質問がありましたが、どうも私は局長の答弁がよく理解できなかったのでもう一遍お聞きします。
 都道府県知事は、施設入所等の措置の決定及びその解除等に当たって、一定の場合には都道府県児童福祉審議会の意見を聞かなければならない、こういうふうになっておりまずけれども、この一定の場合というのがよくわかりませんのでもう一度お聞かせください。
今回の改正におきまして親権の制限に及ぶようなところまで含めまして児相の権限を拡大することは考えていないわけでありますけれども、虐待とかいじめとか非常に困難な事例にもより的確に対応できるようにいろんなスタッフによるバックアップシステムをつくりたいということ、それから地域における密着した相談、指導ができるように児童家庭支援センターをつくりたいということで、そういった児童福祉に関する関係者、地域における関係者がネットワークをつくることによりましていろんな最近出てきている問題に的確に対応できるようにしてまいりたいということを考えておる次第でございます。
これは特にオウム事件の際にこの問題が非常に論議を呼んだんですけれども、子供の人権を守るためには今の児相の権限ぐらいでは私は本当に守れないんではないのかなと。子供の人権より親の親権の方が何かある意味では尊重されている。例えば、米国のように家庭裁判所が親権を預かるというようなシステムぐらいをとっていかなきやならないんじゃないか、私はそういうふうなことを思うわけでございますが、その点どうですか。
児童家庭支援センターの業務は、先ほど申し上げましたように、専門スタッフによる地域に密着した相談、助言、あるいは児童委員、母子相談員等の連携による問題児の早期発見等でありますが、そのほかに児童相談所の指導、これは一種の行政処分でございますけれども、それを委託を受けて指導を行えるようなことにしたいというふうに考えております。この点におきまして、御指摘の一部委託を受けての権限を、児相と同じような指導権限を持つということでございます。
わかりました。要するに、児童家庭支援センターを地域の中に置くことによって児相が直接受けられない部分を地域で受けて、そしてそれを一つの媒体としていろんな問題に対処していこうということですね。
 その場合、この児童家庭支援センターの意義はわかりましたが、これは権限、財源、人材の措置が相当行われないと有名無実になるのではないのかなということを私は指摘しておきたいんです。
 財源については先ほど補助金で平成十年度からというようなお話がございました。
 そうなりますと、今度は権限がどの程度これに付与されてくるのか。これはある程度権限を持たせないと、現実に養護施設の園長さんあたりがやっても何の拘束力もないわけですよ。ですから、本当に児相と同じような権限を、児相そのものも今の権限は弱い、親権についても児相あたりにもつともっと権限を付与すべきだというふうに私は思うわけでありますが、そういう意味での支援センターでの権限というものをどの程度お考えなのか。
児童家庭支援センターにつきましては、現在の児相が全国で百七十五ということで州県当たり平均二、三ということでございまして、全県をカバーしているということでございますが、必ずしも地域に密着した相談、指導等ができていないという御批判もございます。
 こういった点を考慮いたしまして、地域に密着した相談、指導が行える総合的な機関ということで、今回児童家庭支援センターを設置したいと。その設置する場所につきましては、既に一定のノウハウを持っております基幹的な養護施設等に附置いたしまして、必要な場合にはその養護施設の宿泊機能も使って一時保護等も対応、あるいは二十四時間対応もできるというようなことを考えているものでございます。
 それと児童相談所と連携をよくしていただきまして、相互に役割を分担し、身近な問題については児童家庭支援センターで、高度な虐待等難しいものについては児相におきましてより一層適切な判断ができるようなものにしたいということでございます。
考えていなくても実態はそういう方向へ進むということはあるわけです。ですから考えていないという考えは持たないで、そういう方向に現場は進むということを念頭に入れて、常に実態に即した対応をしてやることが行政サービスとしては非常に私は大事な部分じゃないか、また行政サービスという表現よりはむしろ行政の責任として大事じゃないかということを指摘せざるを得ないんです。
 ですから、そういう意味できちっと見定めておいていただきたいということを、この点については要望をいたしておきたいと思っております。
 それで、今商品取引所問題が出ましたけれども、生糸の取引所の現状は、一部の商品、大体十分の一、一割程度の上場しかなくて、むしろ価格の乱高下を助けている要素にもなっているんじゃないかという厳しい見方もあるわけです。今お話で若干触れておりましたけれども、今後の商品取引所のあり方、位置づけというものを明確にしていく必要があるんじゃないか。それに対してはどういう認識を持っているのか。
 そういう認識を含めて、今回の法改正に基づく新たな制度へのソフトランディングを図るべきじゃないか。急激な変化というのは、農業というのは御承知のように一年サイクルですし、その中で春から始まって晩秋蚕から晩晩秋蚕まで繭はやったとしても、やはり一年サイクルで動くわけですから、そういう状況を踏まえて安定的に蚕業をする方も糸の製造の方も両方行政指導しておく必要があるんじゃないか、このように思いますが、その辺に対する取り組みはどのようにお考えになっておられますか。