加入者ホームの設置数でございますが、ただいま十三カ所で設置されております。
 これの利用状況でございますけれども、五十五年度を例にとりますと、延べ利用人員は五十九万六千名というような現状になっております。
 利用の資格でございますけれども、長期と短期に分かれておりまして、長期の場合でございますけれども、これはまず長期でも短期でも簡易生命保険の被保険者であること、または郵便年金の年金受取人もしくは継続年金の支払い事由発生後における年金継続受取人で残存保証期間が一年以上ある者、このように決めております。
 それで年齢では、長期にありましては年齢六十五歳以上の方でございまして、簡易保険の被保険者にございましては保険金額三十五万円以上の契約に加入している者、それから郵便年金の年金受取人または年金継続受取人にありましては郵便年金の年金額が二万四千円以上の契約に加入している方となっております。ただし、昭和二十四年五月三十一日以前に効力が発生した郵便年金契約につきましては、その年金額に当該契約の効力が発生した年の日本銀行発表の東京小売物価指数に対する二十四年の同指数の倍率を乗じて得た額、こうなっておりまして、非常に細かいことになっております。
 なお、そのほかに利用料金等がございますので、利用料その他一切の生活費を支弁できる者という条件がついておる次第でございます。
いまいろいろと御説明がありましたが、その最初にありました老人福祉施設ですね、その老人福祉施設としては簡易保険郵便年金加入者ホームというのがあるわけですが、その設置の数とか利用基準についてはどうなっておりますか。
それでは、引き続きまして質問に入りますが、せんだって国会におきまして郵便年金法の一部改正法案も通過したわけでございまして、郵便年金も拡充されまして、今後は加入者も相当増加すると思うんです。そこで、簡易保険郵便年金福祉事業団というのがございますが、その使命というのもますますやはり重大になってくるのじゃないかと思うわけですが、この事業団の指針のいろんな変更がやはりされているのじゃないか、質の変更と申しますか、その点でちょっと質問さしていただきたいと思います。具体的ないろんな案件につきましては、また後日改めて質問さしていただければと思っております。
 最初に、この福祉事業団の設立の目的及びその概要について御説明願います。
私ども当事者でございまして、しかも現業組織でございますので、この問題、一日も早く議決が終わりまして事なく済むことをお願いするよりほかに仕方ございません。当事者でございまして、特にそのお願いの気持ちが強いのでございます。
いろいろ御苦労していただいていると思うのでありますが、古いやつが残ってきますとまた新しいことをやるといったって問題が起きますし、どうしても問題処理ができないと、いろいろ、相互乗り入れした方がいいのじゃないかとか従来の方針を変革するようなことが言われてみたりしますとこれは業界の方も混乱するでしょうから、ひとつ適切に処理をしていただきたいと思うんです。
 そこで、総裁、さっき郵政大臣に仲裁裁定の最後の努力をお願いしたわけでありますが、最後に、総裁から所見をひとつ伺いたいと思うんです。
まだその段階までには至っておりませんで、ただ考え方といたしまして、ＦＭにつきましてもテレビにつきましても、この国会も一応終末に近いというようなこともございまして、こうした方面での検討に専心できるであろうということで、まだ監理審議会に方針を決めまして諮問できるかどうか、そういう段階までには至っておりません。
ほっておいてはだめだから何とかしなければならぬとおっしゃるのですが、先ほどあなたがおっしゃった中で、成長率が伸びれば自然増収もあるだろうからそれを期待するという先ほどの発言でございます。一方、大蔵省は、ことしも自然増収は予定できないと断言をいたしました。来年どういうことになるかといいますと、来年だっていまの財政再建の方途からいくならば、自然増収がたくさんできるというふうには考えられないではありませんか。来年度予算の自然増収でいろいろな数字が出ておりますけれども、当初の数字よりも二千億くらい自然増収の見積もりが減るのじゃないかということを言われていますね、大蔵大臣。そういうことから考えますと、自然増収に多くを期待することができない。
 要するに、結論的に私が申し上げますことは、とにかく長年かかって新経済社会七カ年計画というものが閣議で策定をされた。それによって各省とも軌道に乗せた。建設省では五つか六つの五カ年計画が策定された。ほかの省もみんなそうだと思うのであります。この七カ年計画に準拠して各省の長期計画が作成されておるけれども、これが軒並みに財政再建のあおりを食って、延伸ないしは低下の一途をたどる、こういうことがいまや歴然としておると私は思うわけです。この七カ年計画は何も経済企画庁がつくったわけじゃない。閣議で了承されておるものですね。
 私が言いたいのは、この七カ年計画ができました当時は、大平総理大臣、経済企画庁長官は小坂徳三郎さん、長年かかってできた政府の決定である長期計画と、いまわれわれが直面しておる財政再建とは非常に物の考え方からずれが生じておる。あなたは調整できると言うけれども、調整をしていくに従ってだんだんとこの七カ年計画というものの土台が失われていく。フォローアップしてまた延ばす、また落とすということになっているうちに、何のための七カ年計画であったかということになると思うのです。
 ですから私は、総理大臣に伺いたいと思いますのは、これは五十四年ですかに作成されたものですね。今度の財政再建も内閣が決めたもの。同じ自民党政府で決めた二つの国家計画、国家の中心となります長期計画に二つある。その二つのどちらが一体究極的に優先するものであるか、どちらが一体日本経済にとって長期的なきちんとしたものであるか、こういう点について私は疑問を生ずるわけです。それで総理大臣としてどういうふうにその点お考えになっておるか、伺いたいと思います。