お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、大学あるいは高等学校への進学率でございますが、十年前の昭和六十年度で、先ほど先生からお話がございましたように、全国平均で高等学校等への進学率は九四・一％でございますが対象地域については八七・三％ということで、その格差は六・八％ございましたが、平成六年度では全国平均で九六・五％に対して対象地域は九二％ということで、六十年度に比べますと四・七％進学率も増してきているわけでございますが、依然として格差は四・五％というように存在するわけでございます。
 また、大学、短大につきましても、昭和六十年度の全国平均の進学率が三〇・五％に対して対象地域は一九・一％と格差が一一・四％とございましたが、平成六年度には全国平均で三六・一％、対象地域は二四・三％と、六十年度に比べますと五・二％進学率が上昇しておりますが、しかしその格差は一一・八％と依然として格差が存在することは先生御指摘のとおりでございます。
 また、高等学校中退率の推移を見てみますと、昭和六十年度で全国平均二・二％で対象地域三・五％でございましたが、平成五年度におきましても、全国平均一・九％に対して対象地域三・六％というように依然として中退率も高いということは先生御指摘のとおりでございます。
 私ども文部省としては従来から、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図ってきているわけでございますし、また、研究指定校あるいは教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じますとともに、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございますが、今後とも教育上の格差の解消のためにそれらの施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
文部省におきましては、かねてより同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な課題であると認識しております。このため、学校教育や社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域の教育、文化水準の向上を図ることを基本に施策を推進しているところでございます。
 しかしながら、御指摘の調査の中で依然として高等学校等の進学率や中退率の格差が見られるわけでございます。このため、従来から高等学校等進学奨励費補助事業の充実を図るとともに、研究指定校及び教育推進地域における同和教育の内容、方法の研究や、加配教員の配置による指導体制の強化等の措置を講じ、学力の向上や進路指導、教科指導の充実に努めてきたところでございます。
 平成三年十二月の地域改善対策協議会意見具申においても、「学校教育、社会教育のより効果的な推進が必要である。」と指摘されているところでございまして、文部省としてはこの意見具申を踏まえ、今後とも教育上の格差の解消のため施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
社会党の山元でございます。
 きょうは同和教育に関してお尋ねをさせていただきます。
 御案内のように、一九六五年に内閣の同和対策審議会が最終答申を出しました。その中で、部落問題とは、最も深刻にして重大な社会問題であり、この解決は国の責務であり、同時に国民的課題である、そういうふうに政府に答申をいたしました。それからちょうど三十年がたっわけでございます。六九年に特別措置法が制定されて、同和対策事業が実施をされました。その結果、被差別部落の住宅環境も大変改善をされ、生活の実態も改善されたということは評価はできるというふうに思います。
 しかし、被差別部落の完全解放という視点から見ますと、まだまだ多くの課題を残しています。私たちは、この問題を根本的に解決するためには部落解放基本法が必要だというふうに考えておりますけれども、きょうはそのことについては論議をしようとは思いません。現在の部落の実態や差別や格差について少し明らかにして、今後の具体的な教育のあり方について大臣の所見をお伺いをしたいというふうに思います。
 初めに、去年九月とことしの一月、明らかにされましたけれども、総務庁が平成五年に行った同和地区生活実態調査中間報告というのを出しました。その中に最終学歴別世帯員数、それぞれの家族の最終学歴についての集計がされております。私はこれは大きな特徴があるというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。見解をまずお伺いしたいと思います。
プラス成長のときに一気に改革するという議論は賛成ですが、シナリオを先に出していくということはもっと大事だというふうに思っております。実施する期間は期間として、しかし、やはりこういうシナリオがあるんだということを明示することが極めて大事じゃないかなと思います。
 これは、特例公債三十兆の公債の問題からも言えることでありますが、日本の税収が大変減っている。例えて言えば、法人税は、法人数でいえば六割五分、六五％の法人が法人税を支払わない、そして個人の所得税においても四割の方々が払わないような仕組みになってしまっている。これはやはり異常でありまして、多くの方々が薄く広く負担をする、社会参加費として個人も法人も企業もきちっと払う、そういう仕組みが大事だというふうに私は思っております。
 自分も、実は税法は三本だけでいい。極端に言えば、所得税は一律一〇％で、給与所得者の合計が四百五十兆ぐらいありますから、それだけでも四十五兆入るじゃないか。そうすると社会政策は十分できる。百万円しか所得がない人でも十万円一たん払ってもらう、その上でしっかり社会政策をとっていく。そういうやり方もあるよということを申し上げますが、それ以上にやはり大蔵省の徴税の仕組みの中にもいろいろな問題点があり過ぎるのではないか、こんなふうに私は思っておりまして、たまたま啓発する本もございました。
 大蔵省の元相談官で、「酷税 驚愕のしくみ」なんという文庫本がございまして、「大蔵徴税四原則」というのがあるそうです。
 まず第一に、徴税しやすいところから徴税する原則、こういう原則があるそうですね。
 その根拠は、所得税の最高税率が高く、社会政策として多少フラットにしていくという気分もあるんですが、やはりお金持ちからは取りやすい。法人税、高所得者や利益を出している企業から取りやすい。相続税、これもだれかがお亡くなりになったとき、そういうまだ精神的に不安定なときに一気に取ってしまう。こういうことでございまして、個人に戻せば、一千万以上の納税者はわずかに六・四％でありますけれども、四〇％の納税額を負担している。六％で四〇％だ。こんなことで見ていくと、やはり徴税しやすいところから徴税する仕組みが第一番目にあるのじゃないか。
 相続税も、世界じゅう比較すると、日本が国税収入中三・九、アメリカが一・九、イギリスが〇・八、ドイツが〇・六というような数字もございます。若干、年度によって微調整はあると思いますが、大変取りやすいところから取るという仕組みがあるのではないか。
 大蔵省の徴税の原則というのは一体何でしょうか。