東京の場合、現在のところ東京から出ておりますのは、東京に届いておりますのはＶＨＦの電波でございます。しかし、これで今度計画しておりますのは、神奈川や千葉、埼玉等も目標としておるわけでございまして、こちらにつきましてはすでにＵＨＦの局もございますので、まあ受像機につきましては、最近のものは全部ＵＨＦが受かるようになっておるかと思いますけれども、東京の場合、アンテナにつきましてはＵＨＦのアンテナをつける必要のある世帯がまだ幾らかあるんではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほどから文部省の方からも御説明がありましたように、五十九年度以降四年間の第一期計画におきまして、いろんな利便、教官の協力あるいはいろんな資料をとるために適切だということで、第一期計画としては東京タワーから電波を出しましょうということになっておるわけで、私どもも、すでにある鉄塔などはそのまま使えるわけでございまして、ただ送信機は新しく必要でございます。そういうことですけれども、東京タワー、すでにあるタワーで非常に能率がいいと、そこにはアンテナはつけられると、こういうことでございます。
いまちょっと答弁の中で、ＶＨＦですか、ということが言われましたが、東京でもあれですか、いま東京タワーを使うと、何もしないでこの放送が聞けるようになっているんですか。
従来の検討経緯については十分先ほど来申し上げた点でございまして、やはり大学教育の機会を広く社会人やあるいは家庭婦人等にも提供するということにもなるわけでございまして、先ほど申しましたように高等学校卒業者も今後ふえてくるということでございます。そういう際に、流動的に大学進学の機会を保障するということが必要でございますし、またわが国の生涯教育の充実ということと高等教育の計画的整備を図るという点で、こういう新しい大学、まあ放送大学としてはもちろん最初の試みでございますし、そういう新しいもので高等教育というものを弾力化しながら対応していくということもぜひとも必要な事柄というぐあいに考えまして、もちろん政府部内の合意をいただきまして、予算としても決定をいただいて御提案を申し上げているということでございます。それらの点については、私どもとしては、ぜひともこの放送大学を御提案申し上げているような形で実現さしていただくように御審議をお願いしたいということで、国会にもすでに五十四年度以来御提案を申し上げて今日まで経過しておりますのが現状でございます。
私は放送大学をやめちまえと言っているんじゃないですよ。あなたはどういう理解をしているのかわかりませんが。そこで、せっかく大学をつくられるなら、教育の機会均等——あなたは関東関東と言いますけれども、大学いっぱいあるんですよ、関東なんというのは。問題はそういう学びたくても学べない人たちをということになれば、むしろ辺地と言っちゃ失礼ですけれども、そういうところに放送が通じて十分教育ができるということがこの放送大学の一番の目的でしょう。だから、そういう意味で、まああなたが言うように十年以上かかっているからここでという話もありますが、私どもにしますと、十年も待ったんだから、あと三年か四年たてば全国ネットワークでもって放送衛星が上がるわけだから、それを利用してもらえば、しかも第二期の計画もまだ具体化されてないしということで、待ったらどうかという話をしているだけですからね。とりわけいま行政改革で国の財政がという状況ですよね。ですから、そういう意味からいきますと、私なんかもいろいろ話聞いていますと、政府・与党のきょう皆さん方もおられますが、昨今の財政の中で、まあ大学構想もいいということで出発をしたけれどもということで、多少あれじゃないですか、与党の先生方にも、ある程度もうちょっと待った方がいいんじゃないかというように聞いているんですが、文部省としてはそういう意見は聞いていませんか。野党だけだと思っていますか、反対しているのは。
領海条約に明瞭に二国間の特約は適用しないというようなことでございますが、一般国際法の無害通航ということを領海条約は取り扱っているわけでございますので、そしてその十四条の定義では、沿岸国の平和その他を乱さないものである限り無害とみなされるという定義をしているだけでございます。そして、無害通航というのは、そもそも沿岸国の第一義的判断に従って、いかなるものが無害であるか、いかなるものが無害でないかということを決めることのできるものであると考えられますので、日本はポラリス等常時核装備を有する軍艦の通航というものは無害通航と認めないという立場をとったわけでございまして、これについては、別に国際法違反でもなければ、またそれ以前の条約で別に無害通航の考えを変更したからといって以前の条約に違反するものでもないと、そういうふうに考えます。
数年の間に事情が変わったという総裁の言い方でありますけれども、国鉄の財政赤字というのは昭和三十九年からですから、数えてみればもう十六、七年の年月を擁しておりまして、その間における財政再建への努力過程というのは、ある日突如として国会における審議として国鉄の財政再建特別措置法が飛び出してきたという、こんなものではないと思っている。いやしくも地域における同意をいただくという意味で自治体との間に交わされた覚書あるいは協定書、こういったものの取り扱いは、あなたが陳謝の意を表して整理をされるものでもないし、あなた自身の言い方によれば、国鉄としては何とかそういう努力をしようと思ったけれども政府の方針がこうなったからということで変更でき得るものではないんだ。政府の側では、あるいは国鉄の側ではお互いに責任のなすり合いができたとしても、国鉄という住民の足から得る利益というものがその地域から奪われるというきわめて重大な事柄なだけに、これからもそれぞれに設置をされる線区ごとの協議会の中ではきわめて大きな課題になっていくことが予測をされます。私はそんな意味では、政府として、所管の運輸省としても十二分な対応方針を持たれることを特に望んでおきたいというぐあいに考えます。あれはおまえらがやったのだからこちらには関係がないというような無責任な発言が出てこないことを期待したいと思います。
 そこで、今回の政令基準を比較的細かく打ち出してきているわけですけれども、正確な意味で、この政令基準の根拠としたものについて明らかにしていただきたいと思います。