今、外務省の方からお話がございましたように、児童の意見を相応に考慮するということなわけでございまして、その具体的な結果としてその意見が反映されないという場合もあるわけでございますが、やはりこの趣旨は児童というものを人格を持った一個の人間として尊重していこうという、こういう条約の全体の精神があるわけでございますので、その趣旨を踏まえて適切な教育指導が行われるように考えていきたい、このように思っているわけでございます。
ここは正当に重視すると訳されるべきだと思いますね。こういうぼやっとした訳し方では、守ろうにもどういうふうに考えていったらいいかわからないし、また文部省は学校現場の中でこの意見表明権を確保していかなきゃいけないんですね、子供たちの。
 じゃ、その子供たちの意見を尊重する施策とか指導、これを今後学校の中でどのようにしていくかということについて文部省お願いいたします。
御指摘の条約の第十二条でございますけれども、この政府の訳で「年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」というところは、英語で申しますと「ｇｉｖｅｎ ｄｕｅ ｗｅｉｇｈｔ ｉｎ ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ ｗｉｔｈ ｔｈｅ ａｇｅ ａｎｄ ｍａｔｕｒｉｔｙ ｏｆ ｔｈｅ ｃｈｉｌｄ.」と、こういうふうになっておりまして、年齢及び成熟度に従って、それにふさわしい形で考慮される、こういう意味と考えられますので、「相応に考慮される」というふうに訳した次第でございます。
小野先生の御地元の釜石でございますから、先生実態は一番よく御存じでありますし、先生のお話の中にもありましたように、釜石というのは鉄の町でありました。戦後最初に出てきた鉄の町ということでありますし、それからまた魚の町としても栄えたところである。産業構造の変革とはいえ、そうした形の中で町が寂れてきて人口も減ってきた。そういったところでどういうふうに再建をしていくかというのは、私は大変なことだろうと思います。
 その中でこうした事件というか、こうした整理をしなければならないということがあったのは、地元の方々としても私は大変なことだろうと思っておりますが、県当局、市当局、また国の行政機関その他におきましても、温かい目を持って私は対策を考えていかなければならない話じゃないかなと思っておるところでございまして、またその方ともいろいろな形で連絡をとってやるべきものではないかな、こういうふうに考えているところでございます。
心配なのは二次波及でございます。債権管理機関が設立されまして、不良債権が釜石信金の手を離れまして第三者によって管理されますと、保証人にその責任あるいは支払いが要求されてくることは当然だろうと思います。
 小さい地域社会では、同業者が相保証する場合が圧倒的に多いことは大臣既に御承知のとおりであります。本業でもようよう零細企業は事業を継続しているのに、今度は保証によってその責任が追及されますと、第二次波及が当然予想されますし、心配されるところであります。したがって、その防止のためには、返済期間の延期や他の融資制度の融資枠の拡大が必要になってまいります。こういうことは当然早目に手を打っておかなければならないことであり、大蔵に対するお願いになるわけであります。
 同時に、我が国の産業構造の変革によってもたらされた特異な地域の現象であります。この産業構造の変化の中からやむを得ないという言葉も聞かれますけれども、私は、やはりその救済は当然政治の一つの責任として果たしていただかなければならないと考えておるものでありますしたがって、釜石の経済のより地盤沈下を防止するためには、公共事業などの特別な配慮が当然必要になってまいります。市を通して、県を通してお願いすることになると思いますけれども、今までのやりとりを聞いて、大臣の感想と所見をお伺いいたします。
その必要な見直しをする際に、今私が指摘しましたように、日本の物流システムというのは、経済摩擦の中でも非常に強く諸外国から指摘をされてきている経過がございますから、そこを踏まえて、ひとつ必要な見直しを図るように最善の努力をしてもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 その次に、建設業関係であります。
 建設業も道路貨物運送業と同様に長時間産業でありまして、いわゆる三Ｋ産業に挙げられているわけです。したがって、若者の新規参入が非常に得られにくい状況となっています。そういう面では深刻な人手不足の業種となっているわけであります。
 建設業は受注産業の典型でありますから、受注条件の決定に当たりましては、どうしても発注者側の支配力が強く働くことになってしまいます。
 したがって、受注側が計画的な休日等を確保できるように、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善を図るための指導を強化拡充するとともに、現場における土曜休業等週休二日制の確立に必要な措置を講ずる必要がありますし、特に政府は、公共事業の発注に当たっては、その模範を示す必要があると私は思うのであります。
 また、この産業では日給月給制の労働者が非常に多うございます。休日がふえることはいいのでありますが、休日がふえること、つまり労働日数が減少することが賃金収入も減ることに直接つながる場合が非常に多いことも一面問題であります。
 週休二日制等労働時間短縮を推進するためには、月給制の普及促進を図るなど、日給制労働者の労働条件が基本的に確保されるよう十分指導する必要があると考えますが、この点について、大臣の決意を込めたお考えを聞きたいと思います。