これは、決して私がことさらに円安で計算したわけじゃなくて、ミリタリーバランスに基づいて換算をした数字です。もちろん私は素人ですから、また大蔵省でもっと的確な資料があれば出していただきたいと思うのです。
 これは、外務省にお伺いした方がいいのかもしれませんが、大蔵大臣として、防衛費をアメリカが要求するような数字でどんどん拡大をしていくということは、いままでの日本の置かれた立場から見ると不可能であると思うのですね。そういう中で、しかし諸外国からの日本に対するいろいろな要求を排除して納得をさせていくためには、防衛費にかわる政府開発援助を増大をさせていくという姿勢がもっともっと必要であり、それを各国に納得させることが必要だと私は思うのです。
 いま現実に、四十五億の世界の人口の中で栄養失調になっている餓死寸前の国民が八億を超える、世界の人口の二割を占めているわけです。そしていま先進国、サミット参加国の平均の国民所得は大体八千ドルを超えているのじゃないかと思いますが、まだ二百ドルに満たない国民がアジア、アフリカ、南米諸国に非常に多いということですね。先ほどから韓国の問題が出されておりましたが、私は、日本が世界で孤立しないためには、もっと広くそういったアジア、アフリカ、中南米諸国の惨たんたる環境に置かれている国民の立場を考えて、思い切ってこういう政府開発援助をふやす。そしてわれわれは、防衛予算は憲法の制約があり国民の世論もあってできないけれども、こういう面で負けないでやっているのだ、むしろ防衛費と合わせれば各国並みのことをやっているのだということを示せば、世界に対しても十分説得性を持つというふうに私は考えますが、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
率直に申しまして、こういう数字は、絶対的にどうこうということではなくて、相対的な関係だろうと思いますが、一つは歴史的な問題があると思います。
 ＯＤＡで申しますと、たくさんの植民地を持っておって旧宗主国関係、かなり歴史的な因縁があって、フランスのごときは海外県などという分なんかも入ったりしているわけでございます。私どもも、バイのほかにマルチにかなり重点を置いているというのは、そういう経済的歴史的な関係のない国に対してやる場合に、なかなかバイではやりづらいというようなことで、国際機関に対してかなり積極的に参画しておるというような例もあるわけでございます。
 防衛の問題は私の担当でございませんので、ＯＤＡに限局いたしますと、そういうような歴史的、地理、政治的な制約がある中でともかく三年間の計画を立て、今度五年間の倍増計画を立てて着実にふえておる。絶対額でもかなり急速にふえているわけでございます。
 この二つを足して御議論なさるのも一つの見方だろうと思いますけれども、国際比較の場合どうしても、たとえばレートを、ちょっと私どもでチェックさしていただきますと、かなり円安でおやりいただいたりしておるわけでございます。ＯＤＡの場合も、したがって、ＤＡＣで各国それぞれ文句があるものですから統一的な整理なんかしておる。国際比較の場合なんかは、そういう問題も含めて注意深くやらないと、かなりミスリードをする要素もある。ただ、一つの御見識だろうと思ってお伺いしておりました。
一番右端の数字を見ていただきたいのですが、開発援助と防衛費を足したもののＧＮＰ比は、アメリカが五・四七％、イギリスが五・二四％、フランスが四・五二％、西ドイツが三・七三％、それに対しまして日本は一・五四％ということで、三分の一から半分ということでございまして、私は、いま日本の防衛とか貿易に対する風当たりは、やはりこの数字の低さにあると思うのです。
 われわれは、やはり憲法の制約とかあるいは非核三原則とか専守防衛ということから、防衛予算を余り過大に計上することはできない。となれば、外国からのそういったいろいろな攻撃を排除していくためには、やはり政府開発援助というものをもっと飛躍的に増大させなければいけないと思うわけです。五年間で倍増させるという目標を立てましたけれども、その倍増の計画というのは具体的には幾らになるのか、そして、将来政府開発援助プラス防衛費が各国並みになれば、いま外国から攻撃されているような非難も防げるのじゃないかというふうに思うわけですが、その辺、どうお考えになっておられるか。
諸外国も当然、軍人恩給というのは継続しているものですから、日本のは旧軍隊だから含めないんだと言いますけれども、日本だけが防衛予算の中に軍人恩給とか海上保安庁のようなものを含めないために、諸外国から、何か日本は防衛費が少ないじゃないかという批判があるわけなんで、この辺の数字のとり方というのは、防衛庁とか外務省とか大蔵省で協議をして、国際的に余り非難を受けないような、これは当然国内的には一％の壁を超えたという議論が出てくると思いますけれども、これからのあり方として、ＮＡＴＯ方式というものも参考にして検討する余地はないかということを聞きたいわけです。
先ほど大臣から、豊かな心を育てる施策推進会議なるものを設けて総合的にそういうものをなくそう、こういう話もされましたが、その点にも触れたいと思うのです。
 私立と公立と比べた場合、不幸にして、公立の方がそういう暴力行為、非行が多いというように私は思っています。たとえば高等学校の場合などを考えた場合に、私も以前私立の高等学校におったわけでありますが、私立の高等学校の場合は、やはり経営というものが一つの非常に大きな課題でもございますし、学校それ自体の評価、子供たちが一生懸命に勉強するという以上にそういう非行あるいは不祥事を起こさないということに一生懸命取り組んでいますから、指導担当の教員をきちっと張りつけていろいろとめんどうを見ている。カウンセリングというものを充実している。私のいた学校では、指導担当の教員が三人、授業時間は普通の先生よりも三分の一くらいに減らしていただいて、もっぱら子供のそうした相談やら対応に当たっているというケースがございました。
 私は、いまの段階を見たときに、先生方の中でいろいろ問題を起こしたりあるいは学校で問題を起こすような方々の力不足は、これは否定できないと思うわけでありますが、そういうものを補う意味で、最近は何か、教師に元教官の知恵をかりるという横浜市教育委員会の話とか、あるいはまた東京都のある中学校では、アルバイトの学生さんを使いまして、一緒になって兄貴として遊び、いろいろと相談に乗るというような方向を考えているとかいうような、いろいろ努力をしているわけであります。
 そういうことを考えたときに、やはりそういう指導をきちっとできるような体制として、カウンセラーといいますか、そういう制度を真剣に検討すべきではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。