そうすると、レーガン大統領の新聞発表、新聞発表ですからどこまでどうだということになりますが、「日本が自衛を行い、かつわれわれの間の相互防衛努力をより多く負担することにある。」というところですね。このより多く負担すべき相互防衛努力、これは具体的には何でしょう。
日本社会党の大畠でございます。
 ちょっと今のお話、企業献金問題が論議されておりますけれども、別な観点からちょっと自民党の提案者にお伺いしたいと思います。
 それは、先ほど菅委員からもいろいろお話がありましたけれども、二つ御質問申し上げたいと思うのですが、一つは、先ほどありましたとおり、国民からいわゆる政治資金問題について大変強い不信がある。突き詰めて現象だけを申し上げると、とても歳費では買えないような高級マンションを購入している、一体あの金はどうやって調達したんだろうかというような疑問が強くありますね。いや、会社をやっているからそっちの方の収益で買ったんだと言えばそのとおりなんですが、どうもそこら辺が脇に落ちない。
 さらには、例のコンクリート一立米当たり百円のバックマージンがどうもあったみたいだというような報道もありました。そしてまた、公共事業の受注金の何％かが自動的に、どうも仲介したといいますか力のある方にお金が入っていたんじゃないかというような報道もございました。そういうもろもろの動きから、国民は非常に現在の政治の仕組みに対して不信を持ったわけですね。
 そこで、先ほどからいろいろ論議がされていますが、これまでの選挙制度についても、いわゆる表のルートに乗ったお金については、前のルールをつくった人もきちっとやっていると思うのですよ。したがって、その表を流れるお金が問題じゃなくて、どうも裏を流れるお金が問題だ。そこで、いわゆる裏献金あるいはやみ献金あるいは使途不明金問題もいろいろ出ておりますけれども、一つの御質問の趣旨は、今回の自民党案は、こういう裏献金あるいはやみ献金等々に対してどのような歯どめ策を考えて手を入れたのか。いわゆる今回の法改正があれば、裏献金とかやみ献金とか、一立米当たり百円のバックマージンが入るとか、公共事業の受注金の何％かが入るとか、いわゆるこれは政党も含めてですよ、政党も含めて一切裏献金というのは流れませんという、そういう制度になっているかどうかを一つは伺いたいと思うのです。
 それから二つ目には、私は映画が好きで映画をよく見ているのですが、非常に感動した映画がありまして、「マルサの女」、すばらしい努力をしながら脱税行為を発見した。もう何か、忍び込んで大変な危険を冒しながら脱税行為を摘発していく。ああいう方がいるから我々の税金が、きちっと公平な納税制度が保たれているんだなというような感じで、非常に感動的に映画を見たのですが、私は、今そういう観点からすれば、先ほどどなたかの委員が性悪説と言いました。政治家に対しての性悪説に立って物事は進めなければならないというような趣旨のお話がございました。いわゆる性悪説に立って、国民が納得するような政治資金の流れを、透明感を強めなければならないというような話がありましたけれども、今回の政治資金規正法の改正では、自民党案も社公案も、いわゆる公費をいわゆる政党助成金として使うことになりました。
 したがって、私は、国民から、ああ、この公費がきちっとルールにのっとって使われているんだな、あるいはまた先ほどの裏献金、やみ献金、怪しげな、マンション購入したが、一体どういう資金で購入したのか。それを、私は前回政治Ｇメン問題を取り上げましたけれども、塩川委員からは、「軍国主義へ突っ走った最大の原因でございますから、我々は特高的なそういう措置は絶対許さないという方針であります。」という御意見もありましたし、また、「公認会計士もしくは監査法人の監査を経てということをはっきり書いてありますから。」ということで、そういう懸念はないんだと言うのですが、どうもまだ国民としてはすっきりしないな。「マルサの女」みたいな、マルサみたいな方がいて、表面はきちっとやったんだけれども、さらに裏打ちをして、そういう人がいても、きちっと見て、ああ大丈夫だという、私はそういう仕組みがこれは必要だと思うのです。
 それで、いわゆる民間政治臨調の中で、政治資金委員会というものが公的助成の前提条件ですという話をされました。公的資金の助成をする場合には、この政治資金委員会というものをきちっとつくって、いわゆるこれは公正取引委員会的なものです。さらに、いろいろありましたけれども、「政党の自由を侵さないようにしなければならない。」
 この点については社会党と公明党さんにももう一回お伺いしたいのですが、「政党の自由を侵さないようにしなければならない。」という項目も入っていますし、専属告発ということで、最終的な判断は、戦争中の特高とは違って、裁判所に事実を訴えて、裁判所が判断を下すということで、決して戦争中の特高とは違う。いわゆる民間団体的な、いわゆる公正取引委員会的なものが一生懸命に政治家のお金の流れ等を見ながら、その実態をつかまえて、法にのっとっておればいいけれども、ちょっとおかしいということであればそのときの事実を中心として裁判所に訴える。これは決して特高的なものじゃなくて、国民の視点から動いているものであって、私はこういう制度をつくることがいわゆる政治資金の透明性、要するに国民から信頼される資金の流れというものにつながるのじゃないかと思うのですが、再度、民間政治臨調から提案されましたこの政治資金委員会、いろいろ政党の自由を侵さない、あるいは専属告発という制度もありますので、私は塩川委員が御心配いただくような戦争中の特高とか、あるいはまた政党の自由な活動を侵害しない、かつ国民も安心して、自分たちの税金の一部が公的助成として大いに日本の将来や世界の状況を考えながらの政党活動、あるいは政権を担って行動をする政党活動というものは国民にも信頼していただけるのじゃないかと思うのでありますけれども、この二つについて、一点目については自民党さんにお伺いしますし、二点目については社公を含めてお伺いしたいと思います。