あいまいに答弁しても問題でありますから、私は、今申し上げたのが各省とも相談しながら出した日にちと人数でありますが、そのことについて統一見解があるのかどうかはよく調査をしてまた報告したいと思います。
それについては議論があるところですのでこれ以上やりませんが、防衛庁長官、結論だけで結構ですから、沖縄戦はいつ始まっていつ終わったかとか、あるいは沖縄戦でどれだけの人が戦死をしたのか、これについての政府の統一見解というのはありますか。あるかないかだけ。
厚生省の保有している留守名簿等による資料によりますと、沖縄戦におきます軍人軍属の死亡者数は、今、防衛庁長官の言われたとおり、本土出身者が約六万三千人、沖縄出身者が約二万八千人、計九万一千人であると承知いたしております。
 なお、沖縄県の資料によりまして、軍人軍属以外の一般住民の死亡者については、防衛庁長官が今九万四千人とお答えになりましたが、私どもとしてもこれは推測する以外にないわけでありまして、沖縄県としては、戦後の生存者数、つまり二十一年一月の生存者数と昭和十九年度の人口の差をもとに算出したものがございまして、これが約九万四千人ということでございますので、委員の今おっしゃられた十二万二千人とは大分かけ離れておるように存じます。
 それから、米軍の戦死者数につきましては、今、防衛庁長官のお答えしたとおりでございまして、約一万二千人ということでございまして、私どもとしては本土出身、沖縄出身の合計者数が、軍人で九万一千人、それから一般の住民がそれを上回る九万四千人、合計約二十万人、十九万七千人でございますが、そう承知をしております。
防衛庁長官、今、長官は答弁の中で、沖縄県の資料によると沖縄関係の戦死者は九万四千人と言いましたけれども、それは間違いですよ。県の援護課がまとめたので十二万二千二百二十八人というのがある。
 厚生大臣お見えでございますので、援護法との関係になると思いますが、どういう戦死者の数字をつかんでおられますか。
私は防衛庁長官の答弁を聞いて本当に情けなくなりました。我が国の防衛の最高責任者が沖縄戦の実相がどういうものだったのかということを、何ら具体的な事実に即して科学的に分析し、認識を持っておらない。
 沖縄戦の実相の中で一番大きなものは、軍民混在の戦場であったということですよ。それともう一つは、正規の軍人軍属を上回る民間人の犠牲があったということじゃありませんか。軍人より住民が多く死んだんです。傷ついたんですよ。こういうことを忘れて新ガイドライン関連法をつくろうなんというのはとんでもない話であります。
 さて、防衛庁長官、沖縄戦はいつ始まって、いつ終わったんですか。
過ぐる大戦におきまして、沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されました。このことを私自身も政治家としての思考の、行動の原点として心に刻み沖縄問題にこれまでも取り組んできたところであり、かつまたこれからも全力を挙げていきたいと思っております。
私も、まだ沖縄が日本に返還になる前から沖縄の行政指導のために沖縄へ渡ったこともありまして、既に二十回近く沖縄に伺っているわけでございますが、過ぐる大戦において沖縄は国内唯一の地上戦を経験した、そして多数の県民のとうとい命が犠牲となった、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、こういう苦難に報いるためにも、私どもはこのことを心に刻み沖縄問題に取り組んでまいらなきゃいかぬという決意をその都度強くしているところであります。
 今、私の仕事としては、このＳＡＣＯ最終報告に基づく基地や施設の整理、統合、縮小の問題でございますので、そういう問題について真剣に取り組んで沖縄の苦痛を少しでも和らげてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
先ほども申し上げましたように、我が国の歴史の中で唯一地上戦が展開されたのは、これは沖縄戦だけであります。
 防衛庁長官、総理にお伺いいたしますが、沖縄戦の実相、沖縄戦の特徴についていかなる認識を持っておられますか。
お答え申し上げます。
 金融行政につきましては、御案内のとおり従来のいわゆる護送船団行政とは決別いたしまして、現在は明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を進めることを基本としているわけでございます。そして、資産の分類基準につきましても、これは早期是正措置制度が導入された後に、金融検査における資産の査定はいかにあるべきかということで平成九年の三月に検査部から通達を出しておりまして、これによってその内容も公表されているところでございます。
 日債銀に対します平成九年四月を基準日とする大蔵省検査におきましても、御指摘のように第Ⅲ分類の額が相違した主な原因というのは、日債銀が今後とも支援を続ける方針を有しており、日債銀の意思に反しては倒産することはないと考えられる日債銀の子会社のグループに対する債権につきましては日債銀はⅡ分類としていたわけでございますが、検査官はその会社自体の財務内容等から見て第Ⅲ分類と査定したものでございます。
 しかし、これは先ほど申し上げました平成九年三月に出されておりまして、かつその内容も公表されております「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」と題する通達で言うところの分類基準に照らしますと、これは当然第Ⅲ分類と判断されるべきところでありまして、これを日債銀が第Ⅱ分類、こういう主張をしていたわけでございます。決して、先ほど御指摘がありましたような資産の分類基準が不明確であったということではないということを御理解いただきたいと思います。