お答え申し上げます。
 第一点目の機械の有効活用ということでございますが、御指摘のとおりシーズンによって灰の降り方が違うということで、それを機械を回して有効に使ったらどうかという御指摘だと思います。これにつきましては、現在地元でそういう話し合いが持たれておるということを聞いております。また現に垂水市の機械を、夏場に鹿児島市に持ってきて運用していると聞いております。
 それから二番目の御指摘の、活動火山対策特別措置法によってどうして県に補助ができないかということにつきましては、対象が市町村ということに法律がなっておりますので、県には補助が難しいということでございます。
大変力弧い大臣のお答えをいただきました。その精神をしっかりと踏まえながら、以下具体的なことについて若干の質問を申し上げたいと思うのです。
 ただいま大臣も強調されましたが、桜島の国県道は一朝事あれば当然避難道路に変わるわけであります。しかし、現地をごらんになった方々もお気づきのように、とりわけ鹿児島市東桜島地区の有村部落のところのカーブ、これは大変な難所でして、終戦後一貫してここは改良拡幅が行われておりません。一方大隅半島に入りますと、大変有力な政治家の方がおられまして、道路は非常によくなるのであります。なぜ鹿児島一区が悪いのかというのが常々住民の声となっておりますが、この辺に重点的な改良拡幅の予算をつける、こうしたことについて建設省いかがお考えなのか。これが一つ。
 もう一つは、持木、野尻、古里、相次いで土石流が発生しております。土石流が発生しますと橋梁を越えるときもある。だから避難道路の機能を喪失する。こうしたことについて現地では桜島の町長が特に橋のかけかえ、道路の別なバイパスといいますか、そうしたことが考えられぬか、首長として住民の生命を預かる者として切々たる訴えもあったのでありますが、この二点について建設省のお考えをお聞きしたいと思うのであります。
まず質問の冒頭に、私は大臣初め関係委員の皆さん方、各省庁の皆さん方に、心から御礼を申し上げたいと思います。
 それは、過ぐる四月十二日、本委員会で新人として初めて質問に立った私が、桜島の窮状を訴え、ぜひ現地を見ていただきたい、このことを心からお願いをいたしまして、結果として、このような一新人にすぎない私の御要望を受け入れていただき、大臣みずから現地に飛び、本委員会も全党を挙げて現地調査を行っていただいて、関係住民はすがりつくような目で私たちを迎えてくれましたが、あのまなざしを思い起こしながら、この場をかりて心から厚く御礼を申し上げたいと思います。そうして、改めまして現地の皆さん方の御要望、現に私が、長年居住しておった体験等を踏まえ、短い時間でありますが若干の御質問を申し上げ、一層の善処、対策の迅速なる処理、こうしたことをお願いを申し上げたいと思うのであります。
 そういった前提で、まず、せっかく足を運んでいただきました大臣御自身、どのような決意、姿勢で今後桜島降灰対策に対処されようとするか、このことをまず基本的にお野ねをしたいと思います。
今御指摘の種々の調査についての結果が検討されておるわけでございますが、それらの総括として結論が出されておりまして、その結論といたしましては、火山ガス等による重篤な急性影響というものはないが、軽微な急性影響、先ほど先生が御指摘の点等があるわけでございますが、これらにつきまして継続的な健康診断でありますとか微粒子の測定でありますとか、こういうようなモニタリングを進める、そして、それらの結果について県と十分連絡をとりながら内容を検討していくというようなことでございます。
桜島の火山ガス等による健康に対する影響につきましては、その従来の調査研究結果を踏まえまして、現地における健康影響監視事業の整備に努めておりまして、地域住民の健康状態等を継続的に観察いたしております。現段階において、火山ガスによる顕著な健康被害の発生は起こってはおりませんが、火山活動が活発化していることにもかんがみまして県と一層緊密に連絡をとってまいりたい、かように考えております。
それから一番大事なことですが、健康対策についてお伺いしたいと思います。
 政府は、火山灰による健康の影響について、被害を及ぼさないとかあるいは特異な疾病は現在発生しておらないとか、国会でもこういう答弁をしているわけでありますが、五十七年十一月、国土庁がまとめました火山ガス等に関する調査報告書、これに対してどのような認識と評価を持っているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
そうしますと、清算事業団へ行ってからそういった道も可能性としては残されている、こういう判断でよろしゅうございますね。しかし、来年四月一日のこの分割・民営化の発足、この時点においては債権、債務とも清算事業団の方へ承継されるわけであります。
 今審議官から御答弁ありましたように、この三線の合計は千十億になります。そのほか人件費等等加えますとこれは千六百億になる、こういうふうにも私は運輸省から聞いておるわけでありますが、やはりこれがうまく活用され処理されていかないと、これはもう金利のかかるお金であり、最終は国民負担、こういうことになってくるわけであります。見通しを誤ったとはいえ、あるいは社会情勢の変化があったとはいえ、これは非常に莫大な投資をしたツケがここに回ってきた、こういうふうに私は断ぜざるを得ないわけであります。
 そこで運輸大臣の御見解をお聞きしたいわけでありますが、どうでしょうか、これはそれぞれ、鉄建公団の場合は公団法の二十条あるいは二十一条の規定により運輸大臣が基本計画を指示され、そして認可をされているわけであります。あるいはまた新幹線については、これは新幹線の整備法によってやはり同じように対応されてきているわけですね。まあそれはずっと以前の運輸大臣がということになるかもしれませんが、やはりこれは、こういうことになってきた一つの大きな責任というもの、そして見通しの甘さというものも十分に感じて、国民負担になるわけでありますから、今後対応していくべき問題であろう、このように私は考えますが、その辺どういうお考えでございましょうか。