多分、根拠にされている科学的知見というのは、私の知る限りではワトソン・プレーザー論文だろうと思いますけれども、このワトソン・プレーザー論文というのは、例えばハロンとか、フロン以外にオゾン層を破壊するすべての物質を盛り込んだ正確なものであると言えるのですか。
二千百万トン以上。驚きの数字でございます。
 ある科学者の知見によりますと、オゾン層を破
壊しているのは全体の、放出されたフロンの一割あるいは二割であると指摘されている科学者もいらっしゃいます。フロンの寿命というのは、フロン１１が五十年から六十年ぐらい、あるいはフロン１２が百年から百二十年、大体百年ぐらい続くと考えていい。オゾン層は成層圏にあるわけですから、フロンが放出される、そして成層圏まで達するにはそれなりの時間がかかる。そうすると、この科学者の知見に基づきますと、一割あるいは二割だと、放出されているものが、つくられたものが二千万トンだとすると約一千六百万トンぐらいはまだ余っていて、現在大気中に放出されているか潜在予備軍となっている、これが今後約百年前後にわたってオゾン層を破壊するための予備軍に化してしまう、そういうふうに理解することができると思うのです。
 さらにそれに加えて、モントリオール議定書に盛られている規制スケジュールに従って新たなフロンがまだ生産されていくわけでございます。この生産量というのは、はっきりした形では出ておりませんけれども、ある人によれば七百万トンから八百万トンあるいは千万トンぐらいに達してしまうのではないか。そうすると、これを合わせますと何と二千数百万トンのオゾン層破壊の予備軍が存在するということになる。先ほどの環境庁の御説明によりますと、あくまでも科学的なシナリオに基づく、科学的知見に基づく推測であるけれどもという形でしたけれども、二十一世紀になればこの地球が、僕にとってみればある意味で非常に破壊的な状況になっていくのではないのか、地球は本当に守られるのか、このような危惧をせざるを得ないのですけれども、いかがでしょうか。
フロンは一九二八年に発明をされまして、商業生産が始まりましたのは一九三一年ごろでございます。その後急速に需要がふえましたのは、電子工業の発達に伴う洗浄用の増加でございます。したがいまして、その発明後現在に至るまでの累計を考えますと、二千百万トンないし二千二百万トンというものが製造されたと考えられます。それで、環境対策上は、それがすべて大気に放出されたという仮定に立つのが一番の安全サイドでございますから、そういう考え方を前提にしながら今議論が進んでおると理解いたしております。
今回の改正オゾン層保護法の目的というのは、私が理解しているところによりますと、今回の規制強化を通じて二十一世紀中にオゾン層を、先ほどの御説明にありましたとおり南極オゾンホールが発見されたのが一九八〇年初頭ですから、それ以前の状態に戻すために必要とされるフロン等の全廃の時期を科学的な予想される知見に基づいてコンピューターでシミュレーションされている、それに基づいてモントリオール議定書の規制スケジュールが決定されているのだろう、このように理解をしております。
 それを踏まえた上で次の質問に入らせていただきます。
 現在の世界のフロン生産の累計というのは、新聞紙上の報道によりますと一千二百万トンあるいは一千五百万トンとか言われておりますけれども、実際のところどうなんでしょうか。
きょうは質問通告表に「日本語教育について」、「外国人労働者について」となっておりますけれども、日本語教育についてということは内容は留学生の問題でございます。
 政府が今世紀末までに留学生を十万人にふやすという計画を立てられているそうで、これは非常に結構なことだと思います。しかし、それに対してはやはり住居の問題でありますとか健康対策であるとか、そういった環境を整備する必要があるかと思います。
 そのことにつきましては先ほど杉山委員からも質問がございました。私もこの委員会で前に取り上げたことがございます。きょう取り上げますのはちょっと少し違った観点からでございます。
 と申しますのは、最近東南アジア、特に中国あたりで日本への留学ブームが非常に盛んになっている。例えば香港あたりでは、日本への留学生を募集する何かそういう団体が営利的に留学生の募集なんかをやっているという話も聞きます。また中国においてそういうことを伝え聞くんでしょう、ともかく日本に入りさえすれば、後はアルバイトでも何でもして何とかやっていける、そして学校も卒業できるんだといったかなりイージーな考え方で日本に来て、実際には実に惨めな生活をしなくてはいけない。円高で非常に生活も困る。中には病気をして、極端な場合餓死したということも出ていたように思いますし、あるいは病気になって非常にかわいそうな状態になっているのもいるし、あるいは金がないために風俗営業なんかを無理やりさせられているという例も新聞をにぎわしております。
 例えば、これはことしの五月九日のサンケイ新聞ですけれども、就学をえさに風俗労働をさせている日本語学校があるというようなことが報道されております。こういうことになりますと、せっかく国際交流のための留学生が、結果としてはかえって国際摩擦を生む、あるいは非常に日本についての悪い印象を持って帰るということになってくれば逆効果じゃないかというふうに思いますので、そういった弊害が生じないように、文部省と法務省とが協力してやってもらいたい。そういう趣旨、そういう観点から質問をいたします。
 留学生と言いましても、留学生と就学生という言葉があるそうですけれども、いわゆる入管法の四条一項六、大学、短大などで学ぶ人たちが留学生だそうですが、それ以外に四条の一項十六の三で入ってくる専修学校、各種学校その他塾などで学ぶ学生が就学生だそうです。そういった留学生あるいは就学生に対して、法務省入国管理局としてはどういう手続でどういう条件が満たされておれば入国を許可するか、ビザを発行するか、そのことをまずお伺いしたいと思います。