この法律全般にかかわる問題でございますから、私からお答え申し上げます。
 もちろん、その権限の委任その他ということはこの法律の規定で決まっているわけでございまして、法律の定めがない限りそれはできないわけでございますが、ただ内部事務の専決規程というものは、その権限を有する者の責任と権限において専決規程等を設けることはできるというふうにやっております。（「それは訓令でやるという意味、専決規程を訓令でつくるという意味ですか」と呼ぶ者あり）内部事務処理の問題としまして、専決規程を訓令等で定めるということでございます。
そんなことが勝手にできるのなら、ここに法律で局長と部長だけに与えた権限、だれでもできることになるでしょう。そんなことができないのが法律で決めた趣旨なんですよ。その他の権限については、たとえば設置法なりしかるべき事務分掌に与えるということがあれば別として、ここに特定をされたのは、内部的にそういう範囲を拡張することはできない、この人たちに実は限定された権限なんです。行管庁、そうでしょう。うなずいておられる。
 そんなことをやられたらこれは行政が乱れるし、特に保安監督という非常に重要な仕事について勝手なことがやられる。これはだめですよ。
われわれといたしましては、もちろん鉱山保安法の権限というのは局、部長という形になっておりますけれども、それを事務の内部委任ということでやっていく、したがいまして名はもちろん部長名ということでございますが、それの専決処理というものを支部長におろしていくということができるというように解釈しておる次第でございます。
ちょっと問題の本質を理解していないようだ。事務に支障があるかないかの問題じゃなくて、たとえば鉱山保安法の八条にはちゃんと、鉱山保安監督局長または鉱山保安監督部長はかくかくの、たとえば工事の着手を禁止したり、計画の変更を命ずることができる。こういうことで、職名といいますか、地位を特定して法文上規定をしているわけでありますから、それ以外の人が禁止命令や変更命令を出すことはできないんですよ。そんな代理とか委任に親しむ性質のものじゃないんですよ。そんな解釈はだめですよ。どうしてもやるのなら、鉱山保安法そのものを改正しなけりゃこれは筋が通らない。
それができないと言っているんです、考え方がどうかは別として。
 部長の判こを二つつくって支部長にも預けておくことになるんですか、そうすると。法律はそう言ってないんですよ。明確にこの権限を与えた者、与えてない者、特にこれは司法警察員としての資格を持つ者も含まれているわけですから、普通の行政内部の事務分配、権限配分とはちょっと質の違う性質のものなんですね。
お答えいたします。
 ちょっと舌足らずかもわからなかったのですけれども、もちろん名ですね、いろいろ命令を出したりする名の面、これはもちろん部長という形になっておりますが、それを実質的にやっていくというのが事務の内部委任、専決処理で支部長が実質やっていけるというような形にしていきたいということでございます。
 趣旨は、先ほど申しましたように、鉱山というのは一たん災害が起こりますと機敏に対処しなければいけない。そういうときに一々、四国の場合ですと広島にお伺いを立て、あるいは大阪の場合ですと名古屋にお伺いを立てる、こういうことをいたしておりますととても間に合いませんので、そういう内部委任という形でやっていきたいと考えておる次第でございます。
それはおかしいじゃありませんか。
 鉱山保安法で部長の権限として幾つか特定されておりますね、施設の許認可事務とか保安規程に関する部分とか、施業案の実施監督に関するものと、これは部長に法律が権限を与えているんです。支部長には権限を与えておりません。この許認可なり監督権限の重みを示すものだと思いますが、そういうものを勝手に、従来の慣行がどうであったかは別として、支部長におろすと、省内の処理だけで可能だというわけにはいかぬのじゃないですか。
私の申しておりますのは事務の内部委任、専決処理という形でおろしていけるということでございます。これはかつての平、宇部の支部がございましたが、そういったときもそういう形でやっております。
お答えいたします。
 いろいろの法律におきましても、たとえば当省の法律では通産大臣はかくかくの権限を持っているという書き方になっておりますが、実際、すべての書類が通産大臣まで行くかと申しますと、やはり内部の専決処理という形で行われておるわけでございまして、この場合もそれと同様の事務の内部委任という形でやっていけるという趣旨でございます。
省令で決まっている権限、権限の根拠が省令にある場合には省内で可能でしょうけれども、法律で決まっている権限を委譲するためには別の根拠法令が必要だと思いますが、それはどう考えますか。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合が支給いたします既裁定の年金については、昭和四十四年度以後毎年改善措置を講じてきておるところでございまして、昭和五十五年度におきましても、第九十一回国会において成立いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、昭和五十五年四月分以後、その増額改定措置を図ったところでございます。
 本法律案は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金の年金額の引き上げに伴い、さらに改善を図る必要があるために提出することといたしたのであります。
 次にこの法律案の概要について申し上げます。
 この法律案におきましては、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定の通算退職年金及び通算遺族年金の額を、厚生年金の年金額の引き上げに伴い行われる国公立学校教職員の通算退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年六月分から増額することといたしております。
 なお、この法律の施行日につきましては、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分に御審議の上、速やかに御賛成くださいまするようひとえにお願い申し上げます。