まず、臨調が運営委員会と御指摘いただきました件につきましては、学識経験議員以外、さらに産官学から六名の委員をお願いいたしまして、政策委員会と名づけまして、ここで日常十分な審議を尽くして機動的に対処するという方針を出しております。昨年の三月に設置されまして現在活動しておりますが、当面はいわゆる十一号諮問に対する答申の取りまとめにかかっておるところでございます。これが終わりましたら、さらに個別政策課題に取り組むことになろうかと思われます。
 それから、科学技術会議の定める方針に沿いまして重要研究業務の総合的推進と調整をするために、これは精神論だけ言ってもなかなか各省と調整がうまくいかないということで、科学技術振興調整費を拡充いたしまして、これを一つの道具として具体的調整を行っているわけでございます。
 それから、専門部会の活用ということにつきましては、既に防災とかエネルギー科学技術につきまして答申がございますが、ライフサイエンスにつきましても、その先導的基盤的技術についてという諮問がなされまして、近く答申が行われる予定でございます。
 そのほか、事務局を担当いたします科学技術庁計画局、それから文部省、両方の強化を図っておるところでございます。具体的には各省からの併任の専門調査官を派遣していただきまして効果を上げておるところでございます。
私もそういう臨調の批判というものはなかなか的を射ている発言だと思うのでございますが、そのいわば勧告を受けて、その後何か科学技術会議としてのやり方に昔と違ったところが出てきたんでしょうか、どうでしょうか。
臨調答申の趣旨だけで申し上げますと、やはり政府の科学技術政策を総合的な立場から、高い立場から審議をする機関という位置づけを与えておられます。
 そして、その具体策としまして、学識経験議員、これは閣僚議員以外の議員を指しておりますが、その方とそれ以外の方で構成される運営委員会、これは仮称で言っておられますが、を設置して、科学技術に関する長期的総合的な研究目標を立てるとか重要研究の推進方策の基本を立てる等、こういった重要事項の適時的確な決定に資することと、身軽に動けるような適時的確性を要求するということを言っておられます。
 それから次に、研究開発の効率的な推進を図るために、多額の資金を要する国の重要政策と密接な関係を持つ総合的な分野につきましては、専門部会を活用しまして総合的な立場から具体的な方向づけをしなさい。それからあと、事務局の強化というようなことを言っておられるわけでございます。
まことにいいお考えで、私はその線でぜひ長官が進めていただくようにお願いいたしたいと思うのでございます。
 それで、言葉の問題はそこで終わりまして、科学技術会議を中心にして長官に、科学技術庁は科学技術会議のお世話をされておられるわけでございますから、それについていろいろ伺いたいと思うんですが、二月十日の本会議でも御質問申し上げたときの言葉を繰り返しますと、新聞記者の間では科学技術会議はしばしばホッチキス委員会と言われているということを申し上げたわけでございます。科学技術会議としての独自の活動というよりは、いわゆる調整的な御活動が大部分であるというのが事実であると思うのでございますが、何か予算の上でもそういう費目の予算が大部分を占めているということでございますが、この調整をする上におきましても科学技術会議独自の働きというものがもっとあるべきだと思うのでございます。一まず、科学技術会議に関しまして臨調が一定の何か批判的なことを言っているはずだと思うのでありますが、それはどんなことを言われておりますでしょうか。
まさに最近は、先生も御専門のプラズマなんていうものは大変金のかかる、それはむしろまだサイエンスの分野であろうかと思いますが、こういう非常に極細微の世界に入っていくためには大変なお金のかかる施設が必要であり、そこから一つの理論なり何かが解明されていく、こういう意味で巨費科学もまた私は必要である。と同時に、おっしゃいますように、それぞれの分野でそれぞれの繊細な科学の勉強、研究、これもまた大変大事なことでございますので、両方あわせて私どもは対応していくのが筋ではないだろうかと考えております。
そういう模索していろいろいい方向に持っていきたいという気持ちは、説明を聞いたらわかるのです。ところが、地代家賃統制令を廃止して、借地・借家法を改正して、そして簡易迅速に値上げができますよというようなことになれば、これは完全に市場原理にほうり込んだと一緒なんです。これはだめなんですよ。だから、私が言うことは、欧米ではこういうことをやっているのだから、それなら行政機関が妥当な一つの基準をつくってやる。そして、それによってコントロールさせる、上限幅を決めてやる。仮に一〇〇なら一〇〇として、上限はそのときの状況によって、両者の話し合いによって二割ぐらいの上限はいいですよとか、こういうことならいいんですよ。そうでなしに完全な市場原理にほうり込んだらだめなんです。これは弱者と強者の立場になるのです。まして、今度はデベロッパー対借地人なんです。だから、そういう点の配慮をぜひするような中身をもう一遍聞かしてもらいたいことと、時間がありませんので次に一緒にお聞きしますが、これが先ほど申し上げたデベロッパーの登場というのが正当理由の中に今度入ってきたのですね。入ってくる危険があるのですね。
 いわゆる土地の有効利用、高度利用、それは正当理由として、最初の存続期間以後はいつでも正当理由が生ずれば立ち退き、解約を申し込める、こういうような非常に不安定な立場に今度は置くわけですね。そこへデベロッパーが入ってくれば、これはもう先ほどから申し上げたような資本対いわゆる弱い立場の借地人、借家人という立場になるわけです。だから、そういうことになると、これは非常に危険なんですね。ですから私は、公的な機関で一つの家賃基準あるいはまた地価基準、そういうものを決めて、あとは自由にやりなさい。あるいはまたフランスその他、今のドイツでもそうですが、それぞれの団体をつくって団体協約をやりますね、団体交渉をやっておりますね。それならばそういう制度も導入して借地人、借家人を労働組合法的な次元に置いてやる。結局、これは円満な労使関係と同じように、円満な貸し主側と借り主側の状態をつくるために、いいですか、一方的なむちゃはだめなんですから、そういう円満な健全な関係をつくるためにそういうことを考えられたらどうですか。