最高裁判所の裁判官の任命は、事が人事に関するものであり、しかも内閣の方でお決めになる問題でございますので、最高裁判所長官が意見をお述べになることはございますけれども、それは組織的に最高裁判所としての意見がつくられるわけではないわけでございます。すなわち最高裁判所の裁判官会議によって決められるわけではないわけでございます。
最高裁判所長官の指名及び最高裁判所判事の任命につきましては、内閣はその地位の非常に重要であるということを十二分に考えまして、常に最もふさわしい人材を選んで選任をしておるというふうに思っておるわけでございます。従来からもそういう任命の仕方については割合一般的に高く評価をされておるというふうに私は思っておりますけれども、今後とも一層そういう点については十二分の配慮をして的確な人材を選任するように努めていかなければならないというふうに……（横山委員「タッチをなさるかなさらぬかということです」と呼ぶ）私自身はタッチをしておりません。
ただいま御答えがありましたように、最高裁判所の裁判官は内閣において任命しておられるわけですが……（横山委員「するかしないかだけを」と呼ぶ）その任命に際しまして、最高裁判所の長官が意見を述べられる機会はあるわけでございます。
そんな抽象的なことを聞いているわけじゃないのです。事実上、どういうふうに行われているかということなんです。
 法務大臣はこの選任に全然タッチしませんか。最高裁は全然タッチしませんか。
お答え申し上げます。
 先生既に御承知のように、最高裁判所の長官及び判事の選任につきましては、憲法の規定及び裁判所法の規定がございまして、長官につきましては内閣の指名に基づいて天皇が任命をいたしますし、判事につきましては内閣が任命することとされておるわけでございます。
 内閣といたしましては、この指名または任命の権限を閣議によって行使するわけでございますけれども、その際、最高裁判所裁判官としての任命資格が御承知のように裁判所法の第四十一条にございますし、四十六条には欠格事由がございますので、こういった事項につきまして検討を加えました上に、真に最高裁判所裁判官としてふさわしい人材を得るために、広範囲にわたり人格、識見、能力、経歴等につきまして慎重に調査を行いまして、厳正かつ公平にその権限を行使しておるところでございます。
ぜひそのように、ひとつ部下の皆さんに、役人が次から次へと呼ばれてロッキード判決、検察陣のあり方について質問を受けるときに、それが精神的圧力になるというふうに世間は見がちでございますから、そのようなことのないように御留意を願いたい。
 先ほど最高裁からお話があったわけでありますが、この間高島さんが判事におなりになりました。私はよく存じ上げている方でございますから、御本人についてとやかく言うわけではありません。最高裁判事の選任の方法でございます。本来、御存じのように十五人の中で五、五、五ということで弁護士が五人であったのですね。いつの間にやらそれが四人になっておる。一体、これは最高裁でも御回答されることじゃないと思うのですが、最高裁判事の選任方法は、事実上、どういうふうに行われていますか。総理府ですか、御答弁を願います。
いや、わからぬことがあったら役人を呼んで聞いてくれとおっしゃるのですか。私はまさかと思うのですけれども、役人を呼んで、おまえのやったことはけしからぬじゃないか、おまえの考えは間違っているんじゃないかというようなことが一つの政治的圧力になる、私はそう思っているんですよ。大臣は自分の部下はそんな圧力に屈しないというふうに考えているのですか。
いわゆる金融の自由化の問題、終局的には金利の自由化問題、そういう大きなテーマがございます。中曽根総理からも、自由化の展望というものを可及的速やかにまとめて発表をしたらどうだという強い要請がありました。
 ただ、私が今若干ちゅうちょいたしておりますのは、やはり国際化の問題と同時に展望を示した方がより適切ではなかろうかという考え方が一つございます。それも、中曽根・レーガン会談で決まりました日米の円ドル委員会、それの専門家会議の報告が五月中に私とアメリカのリーガン財務長官の方へ出される作業が鋭意行われておるさなかでございます。したがって、新聞の自由取材あるいは競争取材の結果ばらばらに出るということをおっしゃいましたが、それが政府の側から展望とか指針とかという形で一週間置きに一つずつ出るのも、また国際的に見て適当ではないではないか。そうすると、そこのところ、円ドル委員会の推移を見ながら——これは円ドルとは必ずしも直接関係ございませんが、きょうはブッシュ副大統領もお見えになります。明朝は私がお会いをすることにもなっております。せっかく日米両方の専門家の間で国際化、自由化の問題が論ぜられておるさなか、一方的に我が方が両方の展望を出しますと、いわばその専門家グループの勉強が何かそれを後追いしたような格好にもなる嫌いがありはしないかというところで、私は私なりにやや慎重に構えておるところでありますが、しかし、そう長いこと慎重を継続しようとは思っておりません。
 ただ、新聞紙上に出ますのは、この自由化あるいは国際化、いずれにいたしましても関係するところが何分にも非常に広範でございますので、それ一つ一つの立場から非常に専門的に各社とも取材をなさいます。そうすると、また新しいことも多いわけでございますので、人それぞれによっていろいろな意見が吐かれる。それらを個別的に取材して、結果としては世論の喚起に当たっていただいておることになるわけでございます。したがって、本当に鶏の鳴かない日はあっても、いわゆる金融の自由化問題が新聞紙上に載らない日はない、こういうようなことで、お笑いになりますが、また考えようによっては、それがまさに自由化、国際化が国内世論の中でかまびすしく議論をしてもらえる土壌づくりには役立っておるのじゃないかな、こういう認識を持っております。