まず第一点の、貸金業者への融資についての調査問題につきましては、この五月に第一回をやったわけでございます。さらに、十一月一日からはサラ金法が施行になりますので、よりその調査を引き続き充実させていきたいと思っております。
 それから、資料要求につきましては、大臣先ほど御答弁の趣旨に沿いまして御協力申し上げます。
銀行局長に最後にお願いしますが、一つは、これは金曜日にきょう私が質問すると言った直接反応ではないと思うんですが、朝日新聞のきょうの社会面を見ますと、宮本局長談話ということで、対象業者調査をするに当たって、もと、基本になる法律がないため、これまで問い合わせできなかった営業資金の借入先、金額、調達金利や金額別、利率別の貸付状況をできるだけ詳しく報告させたい、こういう意味の記事が銀行局長談話で載っておるんですが、ぜひこれを無にしないように、実りあるものに努力を要請したいというのが一点。それから二点は、これも事務局を通じてお願いしておきました資料要求です。株式会社東輝リースに関する問題、もう時間がありませんから言いません。メモを渡してありますから。二番目は東輝リース以外のマルイト外三社に対する問題。それから大きい三つ目は、武富士、レイク、アコムに資金の提供をしている事業者のうち別表掲記分の中身。それから、先ほど言った政治献金にかかわり合いのある日立信販の過去三期における金融機関からの借入明細（金融機関名、金額、実行日、現在の金融機関別融資残高等）、こういうものについて以下十何項目の資料要求をしておりますから、先ほどの幽霊会社の関係についても名前をずっと書き出しまして金額の一覧表あります。これについて最大限、公式、非公式、守秘義務——援助を得た守秘義務については守る点は守りますから、これらについて最大の御協力をお願いしたいということを要請をしたいと思いますが、いかがですか。要望です。
去る六月に金融機関に対して発出いたしました通達におきましても、サラ金向け融資の慎重な取り扱いを要請いたしますとともに、消費者金融に対するニーズの高まりにこたえるため、今後とも金融機関みずからが行う消費者金融、自分でやる消費者金融についてその充実に積極的に取り組んで、健全な消費者信用市場の育成に資するよう指示をしたところでございますが、今日まで金融機関が行っております融資を見ますと、一つは卸売的融資とでも申しましょうか、いまサラ金ができたこと自体は、これは昔の質屋からずっと歴史的な伝統ございますけれども、それはある種の社会的ニーズに基づいて、経済活動すべてはそこに発生するわけでありますが、そのものの存在によってより社会的非難を受ける問題が所々方々に発生しておる、これは事実でありますので、やはり消費者金融について金融機関みずからが行うための努力と、それがための信用市場の育成というようなことを十分に考えていかなければならないことであると肝に銘じて、御高見を承りながらそのように感じたわけであります。
こういう時期でありますから、大臣の一般論もそれなりに理解しますが、大蔵省もそれから警察の方でもぜひひとつ重大な関心を持って、国民の不信を招かないように努力してもらいたいということを要望をしておきます。
 最後に、私はこれだけ、きょうは金融機関とサラ金の問題について約一時間ほどやりました。何といっても大臣、大臣も再三言っておりますとおり、金融機関というのは、一般国民の汗水流して働いた金を預かっておる大事な金融機関でありますから、そういう問題を認識すれば、利ざやを稼いでと、こういうことは私は余り好ましいものではない、また預金者保護の原則からいっても、こういうものについてはやっぱりわれわれ自体も重大な反省なり、あるいは立法、行政で努力する必要がある、こう思うんでありますが、最後に、こういう冒頭で申し上げた国民の批判——行政の怠慢だ、サラ金はない方がいい、こういう国民の要求について、ひとつ大蔵大臣の見解を聞いて一応の締めくくりをしたい、こう思うんですが、大蔵大臣の見解をぜひ最後に締めくくりとして聞かせてもらいたい、こう思います。
それじゃ、この点はそこのところで確認をさせていただきたいと思います。
 じゃ、三つ目でございますが、これは第四条に関連をすると思いますが、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」という問題について、改めて少し御見解をいただきたいと思います。
 この持続可能な開発という考え方、言葉は、地球サミットにおいて、経済大国と多国籍企業の活動が現実に引き起こしている地球環境破壊の進行というものに対して、これらの活動を規制をし、そして新たな経済社会活動の概念としてでき上がった、こういうふうに思っております。このことは、持続不可能な経済開発を行う活動が批判をされた、利潤と効率のみを追い求める経済体制のシステムの見直しが求められた、こういうふうに正しく理解をすることが必要じゃないか、私はこう思っております。提案されている法律というのは、この基本法に盛られておる考え方というのは、今私が申し上げましたように、持続不可能な経済開発という活動がある意味では地球サミットで批判をされた、そして利潤を上げる、効率を追う、これだけで今まで公害なり環境破壊を起こしてきた、そういう経済体制のシステムの見直しが求められた、こういうことをやはりきちんとすることが必要だろう、こう思うのです。
 そこでこの法案の文章ですが、例えば「環境への負荷をできる限り低減すること」とかあるいは「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら」とか、こういう言葉が実は使われておるわけですけれども、持続可能な開発という言葉を今申し上げましたような考え方と違って少し適当に解釈をして、経済の発展と環境の調和という考え方が先行してこの法案の基調となっているんじゃないかなというふうに私は思うのですけれども、ここのところは私が前段に申し上げましたような考え方で、はっきり申し上げますと、国の環境の保全に関する施策というのは、経済社会の構造について環境の保全を優先させるものへの転換を図ることを目標として実施をする、いわゆる環境の保全を優先させる経済社会への転換を明確にすべきだ、こういうふうにきちんとしたいと私は思うのですけれども、この点については、私の言っておることは違うのですか、正しいのですか。