素人のような答弁しなさんな。それがマクロだと言うんですよ。さっきも言ったように、私ども民間ならば一人一人全部チェックをするんです。企業が合併したというならば、合併した方の企業の一人一人、何千人おろうが全部、どういう条件にあってそして幾らだといって、今度は本体の方の、本体というか吸収する側の主体の方の従業員との比較において、これは幾ら上積みしてあげなければいけないといって、一人一人そういうものを比較してやるんです。ただ国家の場合にそんなことはできないことはわかっていますし、課長だ部長だとか何等職だとかどうかというふうな程度のことは、それはやらなければ比較はできないでしょう。しかしそれであっても結果的にはそれは現実において課長なら課長だといったって、企業によって全く違うんですから、三十二、三で課長になるところもあれば、もう三十八、九、四十にならなければ課長になれない企業もあるわけですよ。しかしそれは課長といったら全部一緒くたにして、民間の課長は幾らだ、じゃ、こちらはとやるわけでしょう。だから、そういう点からいけば、それはマクロの扱いですと言うんです。
 それで、五十八年度のものも考え方は同じだと思うから、もうそれは聞きませんけれども、そういうぐあいでもって、ことしの場合もやっぱり五十九年度に人事院は六・四四％の勧告を出した。それでそれが三・三七％に削られちゃったわけです。人事院として政府がとられたことについて黙っておられたんですか。何か物を言ったんですか。人事院の権威というものがどこにあるんですかということをお聞きします。
今の先生お尋ねの、いわゆるマクロ的な比較ではないかという御質問ございましたが、これは先生御承知かと思いますが、私どもの比較といたしましては民間と公務との関係を単純に年齢とか職務とかいうことと無関係に比較しておるわけではございませんで、具体的に申し上げますと、あくまでも仕事の種類別、申し上げますと、例えば事務、技術であるとか、そういうものとか、役職段階別、課長であるとか係長であるとか、そういう役職段階別、あるいは学歴別、年齢別、あるいは地域別、そういうことで、そういうものが官民双方見合いのものについて比較をいたしましてその差を出しておるわけでございまして、単純な比較をやっておるわけではございません。
適当な方法じゃないんですよ、これは。
 私は民間育ちだし、それからいろいろ企業合併したりします。そのときに今のようなマクロでもって比較をして、いや、これだけの差があるからこっちをなんということは民間の場合はやらないんです。何千人おろうと何万人おろうと、一人一人のあれを全部それこそチェックしていって、そうして年齢が三十歳で勤続何年だという比較をして、そうしてバランスをとって、合併したら合併した方の従業員の賃金を直してあげないと同じような公平な座に置けないわけですよ。ただ、それを日本全国の企業のそういうことを個別個別に一人一人にそんなことできないから、今言われることはわかるわけだけれども、だからといって、皆さん方が勧告したものを政府が全額カットしてしまって、また次の四月一日になったらその四月一日のときの民間との比較でマクロで比較して、これだけの差がありましたと、それを出したらそれでもって人事院の役目は果たしたことになるというふうなお考えでは困るのだけれども、そこはどうですか。
先生御質問の趣旨はそれなりに理解できるわけでございますが、先ほどから申し上げましたように、私どもといたしまして考えておりますのは、民間におきます春闘のそういう伸びだけで比較いたしますと、やはり問題がございまして、したがってあくまでも四月分の高さそのもので官民の給与を比較する以外には、そういう意味においてその方がより正確であるという意味で比較をしておりまして、これは先生御承知のように、従来からそういう方式をとっておりまして、完全実施が行われております時代からそういう計算をしておりまして、やはり人事院としてはこれは最も一番適当な方法であろうと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど自治省の財政局長からもお答えございましたように、一般的には、災害が起こりました場合の地方団体の出費につきましては、国庫補助金、地方交付税、地方債をもちましてかなり手厚い措置が講じられる仕組みになっております。
 また一方、災害の場合、同じような雨、雪でも被害の起こり方がそのときどきによってまちまちですし、また地方団体によりましてもそれぞれ自主的な団体でございますので、対応の仕方も異なります。したがいまして、御指摘のように、災害一般につきまして地方団体の出費がかさんだことのゆえをもって、あるいはその年の特別交付税の伸びが低いことなどのゆえをもって自動的に国からの別途の補助制度を発動するという仕組みに持っていくということはなかなか難しいのじゃなかろうか。基本的にはそれぞれの省庁において実情をよく把握していただいて、それらの制度の適切な運用をもって対応すべきものではないかというふうに考えております。
 しかし、先ほど例に出されましたような今冬の豪雪のような非常に特異な災害のときにつきましては、その災害の実態ですとか地方団体のいろいろ物入りの内容をよく見極めまして、臨時特例的に国が補助制度を発動するということはあり得るわけでございまして、先ほど御指摘になりました市町村道の除排雪経費に係る助成制度もそうでございます。そのほかにも、あるいは御案内だと思いますが、この冬、融雪が遅延しておりまして、苗代づくりに著しく支障を来しておる地域がございます。これらの地域につきましては、水稲苗確保事業という特別の補助制度を発動する方向で検討しております。
 また、道路の災害で、いわゆるガードレールなどの防護柵だけが被害を受けた場合には、一般的には国庫負担法の対象にしないのでありますが、ことしの冬の豪雪の特殊性にかんがみまして、これをも対象とするというような措置も講じております。
 いずれにいたしましても、国土庁といたしましては、それぞれの災害の実態に応じましてよく各省庁と打ち合わせまして、災害の実態、地方団体の財政事情の動向を個別具体的に判断いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。