基盤技術センター法の方は、ややもすれば我が国において基盤技術の試験研究が外国などと比べておくれがちである、特に民間の活力がこの方面に導入されることが極めて望ましいというような観点から、基盤技術に着目いたしまして、民間活力を導入し、特にその試験研究について振興促進を図っていくというところに法律の目的なりねるいなりがあるかと思います。
 私どもが御審議をお願いいたしております中小企業技術開発促進臨時措置法の方は、中小企業の技術開発の現状、将来あるべき姿などに着目いたしまして、必ずしも技術は基盤技術には限らず、他方、技術革新の潮流に即応した技術に中小企業を誘導するというところに目的を置き、かつ、中小企業の自主的な技術開発力の涵養というところにねらいを定めております。したがいまして、中小企業が基盤技術についての試験研究を実施するという場合には、あちらの法律の対象にもなりますし、ほとんどの場合、私どもが御提案いたしております中小企業の法律も適用になるというふうに考えます。他方、私どもの法律には当然大企業は参入することができませんし、中小企業のこの法律と、あちらの法律とは、いわば一部中小企業にとっては二重でありますが、お互いにカバーし合わない面もあるという関係にあると考えております。
炭鉱の保安問題、こうした事故というものの発生について、私も就任以来一番実は常に配慮をしておるところでございまして、事故が起こらねばいいがということを神に祈る気持ちでおりますが、こうした事故に接しまして本当に心配をいたしております。できるだけのことをいたしたいと思います。
昨年の一月に三池炭鉱の災害がございまして、八十三名の方々が亡くなりまして、非常に不幸な事態が続いております。今回の炭鉱は非常に条件の悪いところでありますから、なかなかこれからの作業も大変だと思いますけれども、通産省としても十分調査をされまして対策を講じられるように希望いたします。
お答えを申し上げます。
 第一報が正午過ぎに入ってまいりまして、その後また追加して情報が入りつつありますが、未確認情報でございますので、若干間違っておる点があればお許しをいただきたいと思います。
 けさの午前九時前後、長崎県西彼杵郡高島町所在の三菱石炭鉱業株式会社の高島炭鉱の飛島二卸春場で煙が発生いたしまして、九時二十分ごろ全員避難指令を出した。入坑者はゼロ片坑道まで退避するとともに四名を救出したが、残り十数名が閉じ込められ、そして現在救護隊が入坑して救出作業をしておる。救出作業の結果、現在までに十一名の死亡が確認された模様であるということが情報として入っておりまして、非常に痛ましいことでございまして、直ちに通産省立地公害局の災害担当参事官を現地に派遣いたしました。そしてとるべき措置について現地と今いろいろ打ち合わせ中でございます。
今提案されております中小企業技術開発促進臨時措置法案の審議に入る前に、仄聞をいたしましたが、九州の高島炭鉱におきまして炭鉱災害が発生をしたということであります。非常に不幸なことでありますが、その模様をまだ詳細にはおわかりになっていないとは存じますけれども、現状について御報告をいただきたいと思います。
これをもちまして渡辺嘉藏君の質疑は終わりました。
 この際、三十分間休憩をいたします。
    午後一時二十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時五十九分開議
具体的な企業名を挙げることはやはり問題があろうと思いますので、一般的な言い方で申し上げたのですけれども、ひとつ十分にそういう問題が起きないように行政面の強力な指導をお願いしておきたいと思います。
 そこで、これまた最前村山議員から質問がありました関係ですけれども、少しＩＬＯの問題に触れておきたいと思うのです。
 失礼しました。その前に、実はこの間長野で三重交通のバスが転落事故を起こしまして二十五名という大変な犠牲者を出しました。私は、現地に我が党から調査団を編成して調査に入りました。そして、三重県の方でも労働基準局あるいは運輸局などにも来ていただいて、あるいは警察署にも来ていただいていろいろな調査をしたのですが、労基法の違反として害類送検をしたわけですね、労働基準局が書類送検をいたしました。その中でも触れられているのでありますけれども、転落事故を起こした運転手本人には違反事項に該当する項目がなかったと言われているわけです。私も調べてみましたらそのとおりでありました。
 したがって、たまたまバスの転落事故を起こしたけれども、その事故に関しては労働基準法に違反することはなかったが、他に違反事項があったということで書類送検されているわけですね。そして、その事故の起きた事業所に対して、今までの経験からいくと特別監査が行われる。それはそれでいいのですけれども、そこだけがスケープゴートになってしまってクローズアップをされるといいますか、そういうことだけで終わらせてはならぬと思うのですね。
 だから、労働基準法というのはあくまでも最低の条件を決めているのでありまして、本来それ以上のよいものにしていかなくてはいけないわけですね。そして、労使の協定がされているから、その枠組みの範囲でいろいろな労働時間の延長問題も決められていくわけであります。しかし、書類送検をされたという事実からいくと、企業の姿勢はやはり厳しく指弾されなくてはいけないだろう。いわゆる労使協定を越えて労働組合が知らぬ間にやっておったということですから、それは非常に問題がある。そのことを私はここで弁護するつもりはもちろんありませんし、これは単に三重交通だけではなくて、全体の、そういう人命を預かる企業についてはとりわけ厳しく日常から監視監督業務が現地の労働基準監督署などを通してやられておらなきゃいけないと思うのですね。
 そういう立場で聞くのでありますが、労働基準法に違反をしているから書類送検をしたというのだけれども、労働基準法そのものにも実際はまだまだ問題が多い。村山議員が今質問されたとおりでありまして、勤務時間にしてもそうであります。そう考えていくと、三重交通の事故を教訓にしてこれから労働基準監督署も地域で積極的に対応してもらわなくてはいけないのでありますが、今の公正取引委員会と同じようになかなか陣容が足らないという問題もありましょう。だから、行政改革の関係でそういう出先機関の機能が低下することがあってはならぬ。ましてやそのことが労働者に影響を与えることであればなおさらのことでありまして、そういう出先機関の機能を低下させないようにすることをまず考えてもらう。そして労働基準法はもっと前進的に改正をすることが必要なのではないかと、私、この教訓から強く感じているのですが、これについて一言お答えいただけますか。