またいつかの機会に議論することもあるかと思いますが、実はこれからここの項目についても他の国から見たときにアンフェアというような話が起こってくる可能性が非常に強い項目だな、そういう取り決めじゃないかなという気もしております。最初に申し上げた目的、今回の合意の目的云々というようなことを申し上げましたけれども、それこそ近い将来に本日の議事録をここへ持ってきて、こういうふうになっているということにならなければいいがと思っておりますが、この問題はここまでにいたします。
 それからもう一つ、この問題についてお聞きしたいのですが、今回の合意によって、いわゆる八八年の包括歳出法案のブルックス・マコウスキー条項になりましょうか、米国の公共事業から日本企業を締め出す条項の適用解除はどういうふうになるのか、お伺いをいたします。
しにくいというか、ちょっと予想が立ちにくいわけでございまして、新聞等に報道されている諸国はございますけれども、私ども肌で感じているものということではちょっと今のところまだ申し上げにくい状況でございます。
率直に申し上げて、建設省に対して具体的に申し入れがあったという国は、申し入れというよりむしろ照会等があるわけでございますけれども、韓国の方から時々ありますくらいで、そのほかＥＣも一回くらい照会があったかと思いますけれども、正直に言って申し入れという格好ではまだ明確なものはないわけでございます。先生の今の予想されるという意味ですが、私ども大変お答えしにくいわけですけれども、現状はそんな状況でございます。
建設省にお伺いしたいのですが、さっき相互主義云々という話をされましたけれども、現在の時点で考えて、参入を希望していわば互恵的関係にある国というのはどういうところが予想されるのでしょうか。
我が国の建設市場が公共部門、民間部門とも内外無差別の制度となっている点につきましては、私どもも米側あるいはこれから申し上げます第三国におきましても機会あるたびに説明をしてきているところでございます。現在、国際的に申しますと建設サービスに関する一つのルールと申しますか国際的な枠組みというものは存在しない現状でございますので、この点につきましては、現在行われておりますガットでのウルグアイ・ラウンドの協議の中でも何とかサービス部門についての国際的取引の枠組みなり一つの基準といったものができないかという作業が進行しておりまして、この作業には我が国政府も積極的に参加している次第でございます。いずれにいたしても、今日ではそういう国際的ルールがないということになりますと、公共事業の例えば今回の特例措置にいたしましても、これをどういうふうに適用していくかということは日本国政府の政策判断に任されているというのが第一点で、大事な点かと思う次第でございます。
 今回の措置はもとより米国との協議の過程で合意されたものでございますが、書き物といいますか、まだ正式の書簡交換には至っておりませんけれども、書き方といたしましては外国企業という書き方をしておりまして、米国のみを対象とするものではないという建前は貫いております。しかしながら、具体的にどこの国にどういうふうに適用していくかということにつきましては、ただいま建設省の方からも答弁がございましたとおりなお政府部内で検討中でございまして、具体的には各国の制度がどうなっているかの調査、あるいは話し合いが必要になってくる場合もあるかもしれない、そういう過程で、今後どういうふうに第三国に適用していくかということについては政府内部で検討していかなければいけないという問題であろうと考えている次第でございます。
累計を後で資料として出してもらいたいのですが、私がいろいろ調べたのでは、六十一年度までたしか二百五十四億三千万円。なぜ離島の累積赤字について聞くかと言えば、沖縄電力の収支に離島分は非常に大きな影響があるわけですね。これは指摘をするまでもないと思うのです。例えば昭和五十一年度で見ると、沖電全体でたしか二十七億五千百万円のうち十五億四千八百万円は離島分ですね。五十四年度が四十三億五千二百万円のうち二十四億三千八百万円、これは五六％に相当する。五十一年度は五六・三％。五十五年度は二十一億三千六百万円のうち二十一億五千万円、丸々離島の投資に振り向けている。こういう状況になっている。
 さらに一キロワット時の販売原価で見ると、六十一年度の数字でありますが、たしか久米島の方が四十一円五十八銭、渡嘉敷が七十三円六十八銭、渡名喜が百三十二円六十二銭、粟国が百六円四十三銭、北大東百十八円二十三銭、波照間百四円二十七銭となっておるのですね。沖縄本島は二十円九十五銭で、沖縄本島と離島を今度合計すると二十一円七十八銭になるようですね。そうしますと、結論的に言うと、本島の電力消費により離島の電力供給を賄っているのが現実なのですね。これだけ離島の影響性、インパクトというのは強い、大きい。この実態は民営化後も変わらないわけですよ、電力供給をするという面では。
 ですから、今県民なり離島の皆さんが大変心配をしているのは、現在は特殊法人だからいろいろ、ある場合は国の方でそれ相応の助成措置ができるわけだが、民営化された場合にはどうなるであろうか、果たして現在のような経営状態あるいは電気料金でやっていけるのかどうかということを非常に心配をしているわけで、この点はどう持続、改善をしていかれようとお考えなのか、ぜひ御見解を聞きたいと思うのです。
 さらに、離島の発電設備はたしか八万八千七百三十キロワットですか、沖縄全体で約百二十万キロワット、離島の電力はそのうちの七・四％なのですね。ちなみに、本土全体の離島の割合は〇・三％、沖縄の場合は七・四％を占めている。だから、九電力よりもいかに沖電力というものが離島対策という面で投資をし、いろいろな面で運営で過重というかより余計な負担を強いられているかということがこれで明らかだと思うのですね。こういう点についてはどういうふうに改善をしていかれるのか。
 私の提案として、本土にもいろいろ離島があるわけだから、離島の電力の安定供給、廉価な電力料金という面では沖縄電力を含めて九電力でプールしてみたらどうか、何か特別の資金調達をやって。一つの電力会社、特に離島を多く持つところだけが過重な負担をするということでなくて、全体的なプールをして離島の電力料金は安定的なものをやる、これも一つの考え方だと私は思うのですが、今私が指摘したことについて、私は六十一年度をとってありますので数字的にそう狂いはないと思うのですが、それを含めてひとつお答えください。