我が国が、南アのアパルトヘイト政策に反対しておりまして、機会あるごとに南ア自身にもいろいろ改革を訴えると同時に、国連の場その他でも動きに協調しておることは、御指摘のとおりでございます。ただ、日本がとっております南アに対する規制措置というものは、そういう規制措置をとることによって南アに適切な圧力を加え、それによって南アの国内からの改革の動きというものを奨励、促進していくということにねらいがあるわけでございます。そういう見地からいたしまして、技術的な分野でのＵＰＵとかＩＰＵ、そういう国際機関からの追放措置が必ずしも適切な措置であるかどうかわからないということで、我が国としては、そこまでの措置は今までとってないわけでございます。
 他方、アメリカの動きにつきましては、この二、三日の新聞にも出ておりますとおり、アメリカの議会でいろいろな立法が審議されておりまして、その一部は既に下院ないし上院を通過しておるということは我々も承知しております。この動きについては、非常に大きな注目をして見ております。ただ、アメリカの動きも、まだ最終的な法案として成立しているわけではございませんし、今後ともこうした動きを注意深く見守っていきたいと思っております。
そういう決議は無効であるということを主張していく日本の姿勢は当然だと思いますけれども、万国郵便連合の会議運営は郵便業務関係分野のみについて行われるべきで、これが直接関係のない政治問題で会議運営が正当に行われないのは異常なことで、残念であります。
 しかし、一方の南アのとっているアパルトヘイト政策も、また許されざる異常な政策である、このように思います。連合憲章の正当な運用を求めていくことや、一般の日常生活に密着した分野に政治問題を持ち込まないこと、こういったことが幾ら重要であったとしても、世界の情勢が南アのアパルトヘイト政策を極端に異常なものと認めて、異常な考えに対抗していくためには正論ばかりを言っても効力はなく、手段を選ばないと言ってしまうと言い過ぎでありますけれども、行き過ぎと言えるほどの対抗策を決行することが、南アに対していかに南アの政策が国際的に見て異常な許されざるものであるかを知らせることとなるのではないか、こういうふうに言えるような世界情勢にあるのではないかと私は思います。
 政府の基本的なこのアパルトヘイト政策に対しての考えをお伺いしますが、国連の場では種々の南ア制裁決議が出され、日本としてもアパルトヘイト政策に反対する立場から、いろいろな点で関係を制限していることはよく承知しています。そういう中で、郵便とか電気通信とか国民の日常生活に密着した分野でもこうした制裁の動きが起きていることをどんなふうに考えるか。そうして、南ア問題についてアメリカは、これまでに幾らか公然とした批判を避けてきた、このようにとられておりますが、国内での学生デモとかそういったものも相当先鋭化しており、また、世界の情勢も南アに対する問題はある程度の方向が出ておる。こういう情勢の中で、アメリカも南ア政策を変えてきておるのではないか、こんなふうに思うのですが、アメリカが変われば日本もまた同調することになっていくのか、どういう考えを持っておるのか、お伺いいたします。
正直に言っていただいたのでいいんですが、どうも足腰の強い農業という観念的なことだけではなかなか解決できない。そして、今、官房長が言われたような実態というものは、みんながわかっていると思うんですね。そういう中でどうやって、じゃ言われるような足腰の強い農業というものをひとつつくり上げていくのかというところで、みんながはたと困るといいますか、行き詰まるというようなことになっていくんじゃないかというふうに思うんです。ですから、この政策の基本、あるいは方向というものは、単なるきれいごとやお題目では済まされないというふうに思うんです。
 しかしながら、さきの金融三法の審議の際も、また先ほど来の大臣の御答弁を聞きましても、どうもやっぱり言葉だけで、なかなか難しいものですから、つい中身のない言葉だけになってしまうということになってしまうんじゃないかというふうに思いますが、農林漁業は国民の生命産業ですね。また、自然条件に大きく制約されるものでもあります。このため、世界各国いずれの国を見ましても食糧自給率の向上、これには特段の努力をしているわけであります。しかし、どうもこの辺の基本的な認識に関して、我が国と外国との間にといいますか、政府の間に大きな隔たりがあるように思えるわけであります。あるいは政府といっても、農林水産省と大蔵ということになりましょうか。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
ある程度農林水産省はこういう委員会でいろいろ論議をしていて、こうしなきゃならないなということを思っていても、なかなか財政的な制約があってできないというようなことがあるんだろうというふうに思いますが、この辺の基本的な認識ですね、これがどうも政府全体としての認識が私は我々との間に隔たりがあるんじゃないかというふうに思うわけです。
 我が国の農林漁業は、それぞれがそれぞれの基本法に基づいて、経営の安定あるいは経営の自立というものを目指して、各種の施策が展開されて今日に至ったわけでありますが、しかしその結果は施策の効果が上がっていないというか、むしろ衰退傾向すら見せているというふうに思います。したがって、これまでの施策は、公共投資にしろ、価格政策あるいは金融政策にしろ、その効果を上げるに足るものではなかったというふうに、極端な言葉かもしれませんが、言ってもいいのではないかというふうに思うんです。
 いろんな意味で国際環境が悪化している今日、これまでの反省の上に立ってこの今日の情勢に対応し、かつ効果を発揮するものでなければならないのは当然でありますが、このような観点から、我が国の地理的、自然的条件に適した足腰の強い経営とは一体どのようなものなのか。これは特に今農業などはそういう自然的条件に左右されるということでありますから、その国その国の自然的条件、ここに大きく左右される、地理的条件に左右される、そういう中での足腰の強い農業ということですから、一概にＥＣ並みだとかアメリカ並みだなんということにならないのはこれは当然でありますが、我が国のそういう状況に合った足腰の強い農業というのは一体どのようなものなのか。先ほどの質問とあわせて、より具体的にお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。