長崎市におきまして、災害がございましたときに、全戸数十五万戸のうち三分の二の十万戸が断水いたしました。その後応急復旧を行っておりまして、現在は十万戸の断水が二万戸まで減少しております。現在なお応急復旧が続けられておりまして、一両日のうちに回復する見込みで作業を続けております。断水をいたしております地域につきましては、給水車によりまして応急給水を行っておりますが、給水車の数は長崎市内におきましては当初七十台持ってございましたが、一番ピークのときは自衛隊の給水車、佐世保市、福岡市等から応援がございまして、全体で百十九台の給水車によって断水地区に給水しておりました。また、茂木町につきましては、道路の事情によって車によらずに給水船による給水を行っておりまして、応急給水に対しましてはそのように万全の措置をとっておるわけでございます。
天災である、人災ではないのだ、こういうふうになってもらいたいと思うわけであります。今後ともいろいろ強い指導をひとつ心からお願いする次第でございます。
 次に移ります。
 現在、被害地長崎で一番困っているのは水であると思います。聞くところによりますと、佐賀県の方から給水車が十台ほど、また、自衛隊の方からも出ておるのですが、どんどん水が来ておるわけで、大体よくなってきておるというふうな状態でございますけれども、現在のところどのくらいまで水の方は安心して市民が飲めるようになっておりますか。
今回の事故につきましては、時間雨量百五十ミリ以上の雨が降った。長崎市におきましても百十五ミリ、これを最高にいたしまして三時間で三百ミリ以上の雨が降った。観測史上最高の雨が降ったわけでございまして、こういった未曽有の降雨ということが一つの原因と考えられますし、また、長崎市のようなすり鉢形の地形の底に市街地が発展しておった、そうならざるを得なかった地形的な宿命といったものも一つの原因であろうかと思います。
 そういうことでございますが、崩壊危険区域の指定といったことも、先ほど来申し上げておりますように従来から促進を図ってきておるところではございますけれども、いろいろと問題がありまして、なかなか思うようにははかどっていなかったということ事実でございまして、従来から強力に指導しておるところを、さらに府県に対しまして今後強力にやってまいりたいと思っておるところでございます。
そうしますと、いろいろいままで聞いておりまして、いろいろ法律に沿って、急傾斜地の崩壊による災害の防止等に関する法律にも沿っておるし、また宅地造成等規制法施行令にも沿って指導し、それが守られてきたということでございますね。そういうふうに聞いていいわけですね。法令を守られてきて、ちゃんと手当てしてあった、だから今度の場合は天災なんだ、こういうことですな。
ただいまお話がございましたように、急傾斜地の近辺にあります住宅、家屋、そういったものの崩壊事故が非常に多いわけでございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というものが昭和四十四年に制定されておりますけれども、その中で急傾斜地の崩壊危険区域の指定ということが掲げられておりまして、それに基づきまして私どもの方も各府県に対してその危険区域の指定の促進を指導しているところでございまして、過去におきましても何回か通達を出しましてその指定の促進に努めてきておるところでございます。今回の災害にかんがみましても、今後さらにそういった指定の促進を図ってまいりたいと思っております。
今回のように一時間に雨が百五十ミリを超えるような記録的な集中豪雨に対して、それに対応する土砂流、がけ崩れ対策工事を行うことは本当に困難なことであると思いますけれども、これはどうしても徹底してしなければならないと思います。と同時に、気象観測体制の確立だとか市民の防災意識の徹底だとか、そういういろいろな警戒、避難体制もあわせて確立していかなければこれはできないものであると思います。そういう点から、先ほど急傾斜地崩壊危険区域の指定状況については大体聞きましたけれども、これからはなかったところに対してもやはり危険区域の指定をして防止工事をしていかなくちゃならないと思いますけれども、それに対しては進捗状況はどのようになっておりますか。
先ほどの御答弁をお聞きいたしますと、中小企業の投資マインドの冷え込みというものは、こうした最近の景気停滞の中では大変憂慮すべき指標として考えていかなければならない、こういうように理解をするわけであります。とりわけ製造業の中では、俗に五〇％投資と言われております、あるいは好調時には五五％前後と言われる中小企業の投資がこういうように冷え込んでくるということになりますと、先ほど河本長官が御指摘になりましたように、緊急に機を失せず対策を講じていかなければならない段階に来ているのではないだろうか。確かに四—六の数字というものが出てくるのが八月の末、場合によると九月の初めということだそうであります。その段階で判断をしていく、つまり政策の選択をしていくというんではちょっと遅いんではないかという気がいたします。
 最近の調査なり分析というものは、相当正確度を高めていると私は考えるわけでありますから、もうすでに四—六間の数字というものは、ある程度確定的にとらえていい見通しがなされてくるだろう。そういたしますと、一昨日の長官の御答弁の中でも触れておられましたけれども、たとえば前倒しをいたしました公共投資に対して、切れ目のない追加の投資を考えていかなければならないのではないか、あるいは住宅建設に対してもっと刺激的政策をとっていくべきではないか、さらにもう一点投資減税というものを考えていくべきではないかというような御答弁であったと理解をするわけであります。
 この公共投資につきましては、意見がいろいろあるだろうと思いますけれども、長期に見ると、これは経済を大変刺激をしていく、拡大をしていく要因にはなろうかと思いますが、いま緊急に取り上げていかなければならない対策としては、私は必ずしも良策ではないように思います。また、住宅につきましては、潜在的には住宅建設の要求というものは大変高いわけでありますけれども、これはまた資金なりあるいは土地等の制約がありますからそう簡単にいかない。そういたしますと、投資減税というものは緊急に取り上げていくべき性格のものではないか、私はかように考えるわけでありますけれども、長官、この点いかがでございましょうか。