先ほど自主防災組織について申し上げましたけれども、現在の段階では、全国の都市部のうちで約二割程度しかまだ組織されておりません。そして、その自主防災組織を持っておるところではそれぞれ必要に応じまして、たとえば防火水槽であるとかあるいは可搬式のポンプであるとか、その他必要な消防器具器材というものを整備しているわけでございます。私どもそれに必要な財源といたしまして御承知のように、昨年から国庫補助制度も創設しておるわけでございます。
 いまガスマスクのお話ございましたけれども、ガスマスクというのがどの程度普遍的に必要であるのか。そういったものを大量に発生するような工場の周辺といったようなところにおいてはあるいは必要があるかもしれません。その消防の器具器材、何が必要であるかということは、その地域によっていろいろ実情が違いますので、私どもモデル防災センターにおきましては、地域の実情に合うものを整備し、それに対して補助制度を設けるということにしておりますので、必要があればそれも当然、補助対象にして整備をしていきたいと思います。
消防庁さんではそれはいろいろ検討されておるでしょうけれども、いまも消防庁長官ですか、地域消防を一生懸命考えている。地域消防ということは一般住民も参加する。その参加する一般住民は、煙が出て、その煙の中でマスクもなくて何かできますか。
 この点、時間がなくなりましたから、大臣にぜひ御答弁をいただきたいと思うのですけれども、都市部において大震災等が起きた場合にこわいのは、いま申し上げたとおり、二次災害の火が出た場合の火ではなくて煙だと思うのですよ。その際に住民が大変頼りにする警察、消防の皆さんに果たしてガスマスクが十分に行き渡っているのかどうなのか。マスクもなしに煙の中で一生懸命住民を守れといったって、それは無理な話。人間様である以上それは無理ですから、そういう点についてぜひ御考慮をしていただくと同時に、そのことについてお考えを聞かしていただきたい。
地震対策ということのみに限るわけでございませんけれども、御承知のように新建材がどんどん出てまいっておりまして、それから発生するガスによりまして火災において事故死をする人の数が毎年相当数ございます。したがいまして、それに対応するにはどうしたらいいかということにつきましては、私ども消防研究所というようなものも持っておりますので、そういったところでも十分検討しておるところでございます。
都市部、農村部、いろいろあるでしょうけれども、特に都市部においては逃げる指導というのは余り芳しくない。人間というのは一度背中を向けたら、相当屈強な者でもまるっきり使い物にならなくなってしまう。それと反対に、踏みとどまって守る気持ちになれば、女の人だって結構りっぱな活躍ができるわけなんで、その人間の心理状態というものと同時にまた、御承知のとおりいまの都市部、都市部ばかりではありません−けれども、新建材が非常に多用されている。したがって、二次災害として火が一度出た場合に、こわいのは火ではなくて煙。さて、そこでいま消防庁さん、地域消防ですか、あれを一生懸命骨を折っておるということですが、その新建材から出る煙に対する対策としてどう考えて、どう対応しているか。
一昨年、御承知のように仙台で大地震がございました。時間的に恵まれていた関係もございますけれども、二次災害がほとんど出なかったわけでございます。幾つかの個所で火災は発生いたしましたけれども、地域住民の方々がこれを消すあるいは火事が大きくならないように食いとめるというようなことを適切にやっていただいたおかげで、二次災害が出ず、したがって被害は最小限に食いとめることができました。そしてまた、御承知のようにあの場合、電気、ガス、水道といったライフラインが切断されました関係で、けが人等も相当出たわけでございますけれども救急自動車等も走れない、地域の方々が皆さん自分で傷の手当てをし、近所の病院へ駆け込むというようなことで、これも一応の措置ができたわけでございます。
 したがいまして、私ども地震が来たというようなことを考えますと、地震そのものはやむを得ないとしても、それによって生ずるところの二次災害というのが最もこわい。関東大震災の例を見てもまさにそうでございます。そういう観点からいたしまして、場合によっては逃げることも必要でございますけれども、むしろ二次災害を防ぐために、その地域にとどまって適切な対応をするということが必要でございます。したがって、最近都市部におきまして、自主防災体制を整備するよう各関係地方団体に対して強力な指導を展開しておるところでございます。
私はやはり、農業生産法人の役員要件を緩和した一番基本は後継者を対象に念頭に置いていたということは事実でございますし、そのように御説明も申し上げました。ただ、それだけに限るべきであるというお話でございましたので、それ以外にもそれに準ずるようなものとしていま申し上げました事例のような若い人も対象に含めることにしているんだということで、改めて御説明させていただいているわけでございます。
 それから、そういうことをやれば、農外からの資本進出が懸念されるではないかということでございますが、農業生産法人が農地を取得するときには、農地法に基づいて農業委員会なり都道府県知事の許可を受けるということは当然必要なわけでございます。その許可が信用できないんだということになりますと、話がなかなかかみ合わないところがあるわけでございますが、農業委員会がこの際、その組織も機能も充実強化するということでもございますし、それからまた、一段と自覚と責任を持ってこの処理に当たるということで考えておりまして、その許可に当たっては十分厳格な審査、判断がなされるというふうに私どもは考えております。
 それから、その要件については、当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているか、それから構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に常時従事する者であるか、それから業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であって、かつ当該法人の事業に必要な農作業に主として従事する者であるか、こういったような三つの大きな要件について判断するということになっております。そういうことで、農外資本による土地買い占めに悪用されるようなことは防止できると考えております。
 また、それだけでなく、農業生産法人がその後あるいは不幸にして見逃がされておったというようなことで要件を欠くようなことが生じた場合あるいは判明した場合、これは当該法人が所有権もしくは使用収益権を持っておりますところの農地等については、農業委員会がこれを公示しまして、一定期間内にこれら農地等を処分するということになっております。これは、処分が行われないときは国がこれを買収するという強行規定まであるわけでございます。国としても、農業生産法人の要件緩和に伴い、このことが農外者による農地取得に悪用されないよう、事務処理に当たっては、今後も厳しい審査が行われるよう、処理が万全が期せられるよう、都道府県知事、農業委員会等に対して指導してまいりたいと考えております。