これは一般論としてお答え申し上げますけれども、委員も御案内のとおり、所得税逋脱犯の法定刑は懲役五年以下、罰金五百万円以下ということになっているわけでございます。
 この所得税
逋脱犯につきましては、確定申告の期限を基準にいたしまして時効期間を算定するわけでございますから、例えば、六十二年分の所得につきましては六十三年の三月十五日が申告期限でございますから、時効の完成はその五年後の平成五年の三月十五日ということになるわけでございます。時効満了日が三月十四日ということでございます。
お答えいたします。
 今、委員のお尋ねは報道を前提にしてのお尋ねかと思うわけでございますが、もとより報道された内容について法務当局から御意見を申し上げることはいたしかねるわけでございます。また、先ほど来お答え申し上げておりますように、検察当局の捜査の内容についても、これはお答えは差し控えるべきものと考えているわけでございます。
だめですよ、そんなことじゃ。中身を全部言えというんじゃないですよ。日債銀の債券とほかの債券だってあるじゃないか。
 金丸氏が購入した割引債権はワリシンだけではない。そのほかにもある。そして金丸氏の保管するワリシンの総額は五十億円とも言われることが新聞で報道されているじゃありませんか。これを否定するんですか。
お答えいたします。
 今の委員のお尋ねは、押収物の中身がどうかということにも関連するお尋ねかと思うわけでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、捜査を現在行っているところでございますので、その捜査の中身にかかわることはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
捜査の秘密秘密と言うけれども、私は後ほどまた国政調査権と関連して指摘をし要求しますが、検察は段ボール箱へ入れて全部差し押さえた債券はどことどこの債券があるかわかっているじゃないか。幾らあるかと聞いているんじゃないよ。
先ほどお答え申し上げましたように、収入を除外して簿外資産を蓄積したということでございまして、今、委員のお尋ねはその簿外資産の中身をお尋ねだと思うわけでございますが、その点は、先ほど来お答え申し上げておりますように、捜査の秘密に属することでございますので、お答えは差し控えたいと申し上げているわけでございます。
私は、どのような方法でその資金を集めたかなんて、そんなことを今聞いたんじゃないんですよ。つまり、日債銀のワリシンを中心にして逮捕した、しかしそれだけではないであろう、そういうことを聞いているんですよ。
その域を出ないわけですか。
 私は、今も申し上げましたけれども、中西防衛庁長官の発言で非常に重大なのは、防衛庁長官でありながら、公然と憲法に挑戦して憲法見直し論を唱える、しかも国連指揮下の武力行使が合憲であるということを繰り返し発言をしておる、これが一番大きな問題だと思うのです。このことが辞任を受け入れる理由にならなきゃならないんじゃないんですか。
けさ冒頭に発言をさせていただいたとおりでございます。
 憲法改正に関する論議は、改めて申し上げさせていただきますが、もともと自由に行われて差し支えないものと考えるが、内閣として憲法改正を取り上げないという方針を現にとっている以上、国務大臣である者は、これに従うべきことは当締であって、内閣の方針について誤解を生ずるおそれがないように慎重に対処すべきである、その旨申し上げたとおりでございます。
税制の問題につきましては、何回も大蔵大臣が答弁していらっしゃいますように、今政府税調が中心になって作業を進めているわけでございますけれども、経済企画庁には国民生活局、物価局という非常に生活にかかわりの深い分野がございますので、私といたしましてはそういう生活の分野、消費者の声を聞くということを中心に懇談会をやってまいりました。八月二十八日に東京で中央消費者団体との懇談会を行ったのを皮切りに、北は札幌から西の方は福岡まで、七回にわたりまして消費者、主婦の方を中心に延べ百六人の方から御意見を伺いました。
 ただ、採決をとったわけではございませんので、量的な数としては申し上げられませんけれども、大体の傾向についてそれでは御報告いたしますと、導入の手続上の問題を重視した廃止論も確かにございました。一方では、これからの高齢化社会への対応のためには消費税は必要であるという御意見も多うございましたけれども、その方たちも、具体的な仕組みには問題があるので見直しをしてほしいという意見でございました。導入の手続の問題といたしましては、消費者の意見を聞くことが少なく、準備期間も短く、特に消費者に対する説明、ＰＲが不足していたということは、これは非常に多くの消費者から上げられた声でございます。
 次に、消費税の具体的な仕組みにつきまして主なものを紹介いたしますと、まず、年金生活者、低所得者等の社会的弱者にも一律に課税されるのは温かみに欠けるのではないかという意見がございました。その対応としては、生活必需品は非課税にすべきではないかというような声も上げられました。また、こうした観点からだけではなく、主婦の立場としてもやはり食料品などの必需品については非課税品目を増加してはというような声も上がりました。ただ、具体的にはどういう品物を非課税にするのかという点につきましては、さっき出ました出産費用であるとか生鮮食料品であるとか、非常にいろいろなものが挙がっておりまして、その消費者同士でいざ決めるとなるとなかなか難しいなというような声もございました。
 次に、簡易課税制度、免税業者等の制度につきましては、消費者が負担した税金が本当に国庫に届くのかなという不安も言う方がおられました。
 また、表示の問題につきましては、内税、外税、総額表示、いろいろございますけれども、共通して、税額がはっきりしているのが消費者としては国庫に納める道がはっきりしていて一番いいのではないかという、税額を明示してほしいという意見でした。
 また、こうした消費者の意見につきましては、大蔵大臣さらには総理大臣に直接お目にかかって報告いたしまして、今後総理、大蔵大臣がこうした消費者の意見を政府の税制改革に生かしていただくということでお願いしてございます。