先ほど来申し上げておりますように、今回のたばこの措置というものは、臨時行政調査会ができまして公社公団の見直しをやったわけで、これはアメリカとの関係を顧慮してやったんではない。行政改革の理想から見て、いろんな特殊法人や中央官庁に手をつけたと同じように、その一環として公社公団の見直しをやった。そういう意味において電電公社も、あるいは国鉄も、あるいは専売公社も同じように見直しの対象になる。そして民間的手法の導入、あるいは効率化、競争原理の導入、あるいは市場開放、そういうような諸原理に基づいて今回の改革は行われたのであります。
 たまたまその後アメリカ側からたばこあるいは自由貿易というような面で要請があったことも事実でありますけれども、それは臨調がそういうふうな諸原理を決めて改革を始めたところへ複合して出てきている問題で、それがまた臨調がやろうとしている方向と同じ方向に合致していることでもあるわけです。競争原理とかあるいは開放とかということは合致していることでありまして、それで今回の措置になったのでありまして、アメリカ側から要請されたからそれでやったというものではないのであります。
 我々の考えにおきましては、関税率を二〇％に下げたという点については、これはおっしゃるようなアメリカとの関係がありまして、私もそれを意識してやったことは間違いありません。これは自由貿易を推進するという意味から我々はやらなきゃいけない。日本は自由貿易によって一番恩恵を受けている国でもありますからそれはやった方がいい。そういうことではやりましたが、今度の公社の再編成という問題はアメリカ側との関係とは関係はないのであります。
私の本会議の質問で、今回の市場開放はアメリカなどの、要するに民間たばこ産業を背景とするアメリカなどの要求に屈したんではないか、それに対して総理はいとも簡単に、そういったことはありませんということなんですが、事実経過を見ると果たしてそうなんだろうかということで、これは一九七八年以来の長い日米たばこ戦争とも言うべき経過があるわけですね。
 例えば牛場・ストラウス会談で日米たばこ問題の討議が開始され、その後アメリカのガット提訴、ずっと来まして関税の大幅な引き下げ、これは八〇年の三月に三五五％が九〇％に、八一年四月、九〇％が三五％にと、これが大体日米たばこ戦争の第一ラウンド、一応の決着がついたはずなんです。しかし実際一箱百円程度のこの価格差は解消されていないですね。
 そうすると、今度は恐らく自民党あるいは政府も含めて、大体この関税引き下げで済むんだろうと、こう思っておったんですが、どうもそうでない。結局、関税を思い切って引き下げても目に見える市場拡大は見られないというので、アメリカの方は、一たん決着した日米たばこ問題の八〇年の合意の見直しを八一年十二月の日米貿易小委員会で持ち出してきて、再びたばこ戦争に火がついた。これが私は第二ラウンドだと思うんです。
 そういう中で、いろいろアメリカ側からいろんな人が来たり、例えば自民党政調内の専売に関する特別委員会、これは当初は専売制度は守るという立場を堅持しておったんですが、その辺に対する働きかけも随分あったようです。そういう経過を経て変わってきたんではないか。となりますと、まさにアメリカ側の要求に一つ一つ道を崩されてこういう段階、八十年続いた専売制度をやめるという事態になったんではないか。こう経過を見ると見ざるを得ないんですが、いかがですか。
これは先ほども御答弁申し上げましたように、専売公社あるいは公社の財産というものは国民の皆様方の大事な共同の財産でございまして、これを処理するという場合には、国民の皆様方が納得のいく、一方に偏しない公平な公正な処理が行われなければならないし、我々としてはそういう万般の措置を講じて御納得のいく処理の仕方をやりたいと考えております。
たばこ産業株式会社の株の放出や電電の株の放出、それも当然その一つになると思うんですね。そういう点から見ました場合に、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
おおよその資本が大体今決まってくるんですが、そういう面から見ると、少しこれは低いんではないんだろうか、仮にプレミアムがつくとしましてもね。そういう点では、大切な国民の財産を安く、大体買うのは大企業ということになるわけで、そこにこれは譲り渡すことになるんではないか。こういう点についてはどうお考えでしょうか。
増税なき財政再建は不可能ではないと、私はそう思っております。臨調答申で言われている増税なき財政再建というものは何であるか、その定義を本院におきましても瀬島さんがたしか申し述べたと思いますが、そういうような定義に従ってよく検討してみますれば、努力しがいのあるターゲットをつくっていただいておると、そう私は考えております。
 党人というのは弾力性のある発言をよくするもので、私もよくやったことでありますが、しかし政府の責任当局としては、言ったことは実行していくと、そういうことで努力しておるところなのであります。
 六十五年赤字公債依存体質からの脱却ということも同じように、これからの経済政策やらあるいは歳出歳入の見直しとか、さまざまな組み合わせ等によりましてこれも実行していきたいと、そう考えておる次第でございます。
この点については、再三のお尋ねでございますので、整理して私どもの考えていることを申し上げたいと思います。
 まず、基本的に恩赦法の法律の立法の趣旨でございますが、これは当然憲法からきているわけでありますが、この恩赦法の立案をしました帝国議会の議事録によりましても確定判決の効力を緩和するというのがこの恩赦法の基本的な立法趣旨でございます。その例外といたしましては、ただいま御指摘の第三条が唯一の例外であるというふうに私どもは解しておるわけであります。そのことは第三条の明文に明らかでございますので、「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」というふうに記載しているところからも明らかであるわけであります。そこで、それ以外の恩赦につきましては、この恩赦法の前身である旧憲法時代からの恩赦令、そのまた前身を尋ねましてもすべて確定判決を前提にして立案されて立法されておるのでございます。このことはどうしてそうかという根本的な点を御説明申し上げなければならないと思います。
 まず第一に、恩赦というものは行政権によって司法権の判断した裁判の内容を変更したりあるいはその効力を減少するという趣旨のものでございます。そこで、恩赦法では大赦を除いては確定判決について恩赦を考え、それから唯一の例外として大きな効力を持つ大赦というものを当初から考えてきておるわけであります。
 そこで、この点について司法権との関係を少しく具体的に申し上げさせていただきたいと思います。もし係争中の事件につきまして一審の例えば有罪があって、まだ二審が係争中であるという者につきまして仮に特赦があったといたします。そうすると裁判所は裁判のしようがなくなるわけでございます。本人はいろいろ争っている、あるいは検察官も事実あるいは法律問題で争っているという場合に、裁判所は、一審の有罪の言い渡しありましたが控訴されている、で、いよいよ裁判ということをする段階におきまして特赦というようなことになりますと裁判のしようがなくなるわけであります。で、刑事訴訟法は……