金融市場の自由化が急ピッチで進んでいくということと同時に、電気通信市場というものの自由化、国際化というものがますます進んでいくわけでございますが、先般ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまったということは大変結構なことだと思っております。
 日本の場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤを除いて、無線局免許を含めて全面開放、そういうことになるわけでございますけれども、いわゆる通信主権というものがどういうようになってくるのかという危惧も私持っているところでございます。仮に第一種の電気通信事業者の株式にいたしましても、自由に外国企業が買える、外国企業どころか、その国の政府機関あるいは政府そのものが買うというようなことも決してあり得ないことではないわけでございまして、やはりそういう中で通信主権をしっかりと守っていくということは大切なことだと思いますが、そのことについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいま先生から、これからの金融情勢につきましてお話を承ったわけでございますが、私どもも大変大きな環境変化があるだろうと認識しております。
 それでやはり何によらず人材が第一であるということは言われることでございますけれども、金融の分野におきましても、政府といわず民間金融機関といわず、すぐれた人材の確保ということが極めて重要になると認識しております。
 私どもも、先ほど申し上げましたように、あくまで健全な経営の確保に資するという目的のもとでの自由化対策資金の運用でございますが、幸い、十年間にわたりました運用の経験の中で、しかるべく技能、知識というものも職員も身につけてきております。しかし、これから大変大きな環境変化があるということは十分予想されるわけでございますが、金融にとりまして何といってもやはり信用ということが大事でございますから、金融の世界の信用という、いわば金融の世界の倫理観というものに十分裏打ちされた、そしてその上での深く広い知識、技能を身につけた職員を育成してまいりたいということで、今、貯金局といわず、省を挙げて取り組んでまいりたい、このように感じております。
御承知のように、今日本でも、イギリスの例に倣って、日本版ビッグバンという、金融市場の思い切った自由化というものを二〇〇一年に向けて進めようとしているわけでございます。証券、保険、銀行、こういうものの垣根を外していくとか、あるいは為替管理のさまざまな規制を緩和していくとか、相当大きな変化が出てくるわけでございまして、そのことによって日本の金融市場というものが大きく活性化をしていくということになるわけで、そのことは大変結構なことでございますけれども、ますます金融市場というものが国際化し、そして非常に複雑になってくる。そういう中で、新たな、金融派生商品と申しますか、いわゆるデリバティブというようなものも生まれておるわけでございまして、オプションであるとかスワップであるとかあるいはさまざまな先物取引、こういうものが行われている。いわばマネーゲームのような面も非常に強くなってきているわけでございます。
 こういう中で、郵政の資金の自主運用という、そのことはおのずから、今の答弁にもありましたように、健全な運用というものが第一でございますから、運用対象を広げていくということにおいても、とても危ない運用はできないだろう。それは当然のことだと思いますけれども、大きく金融市場そのものが変貌していく、そういう中で自主運用というものを考えていくためには、やはりさまざまなこうした国際的な勉強も大いにやっておいていただかなくてはいけないと思います。その意味での人材の育成というようなことも非常に大切なことだと思いますが、そのことについてはどう取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のように、郵政省は、情報通信主管庁といたしまして、今後とも事業と行政がさらに連携を深める中で、これからの我が国の情報化の推進ということを大きな視野にも入れて先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
 また、具体的に、今の御指摘の郵便局ネットワークの関係につきましては、まずもって郵便局の中をマルチメディア時代対応の情報通信装備、これを強化いたすことがファンダメンタルなところで必要なわけでございますが、それとあわせまして、具体的には、先生ただいま御指摘ございましたけれども、郵便局をワンストップサービスの拠点にするとか、あるいは地方自治体と光ファイバーでもって接続をしていくとか、そしてまたインターネットに電子郵便局を開設をする、九年度で百局の開設を予定させていただいておるわけでございます。
 また、そういう電子郵便局においては、現実の郵便局の窓口ロビーに、もうキーボードもさわらなくてもいい、あるいはマウスすらさわらなくていいタッチパネル式のマルチメディアパソコンというのを置きまして、そして利用者の方にそれを実際に使って体験していただこう、こういうようなこともいろいろ考えてまいりたいと思っておるわけです。
 いろいろな施策を陸続として講ずる中で、郵便局が地域の中でより広く、より深く連携を保っていけるように、今後とも鋭意施策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
ただいま御指摘がありました三菱のケースを例にとりまして、現在まだ建議前でございますが、審議会の方で議論されています方向の裁量労働制を論議することが適切かどうか、今段階で論じられないと思います。
 ただ申し上げられますことは、実際、本社あるいは御指摘のような工場等においても、労働時間を本当で一日八時間、残業命令を出して残業をしてもらう、そういったきちっきちっとした形で一律に労働時間管理ができるかどうか、あるいは労働時間というもので労働者を評価していく、それだけでいいのかどうか、いろいろな形態の職場が多くなってきていることは事実でございます。
 したがいまして、そういった事業場で、労働時間管理の困難さがあるがゆえにいろいろな工夫を事実上しているケースが確かにふえてきております。私ども、そういった実態をそのままにしておくことは大変問題がある。むしろ労働者保護を図るためには、労使の方に参加していただいて、労働時間を全体どう把握し、それに基づいてどういうみなし労働時間制を採用し、その方について健康や働き過ぎ防止のためのどんなルールを決めるか、それを実施要件とした裁量労働制でなければいけないのではないか。そういうことによって、御指摘のようなケースについても、事業主の方が一方的にそういったいわば労働基準法を形骸化させるような形でのルールを設定することはできない、新しい基本的なルールというものを設定して私ども重点的に監督指導していけば、そういった御指摘の懸念も払拭できるのではないか、こういう思いがあって、現在審議会の方でもいろいろそういう形で御議論がされているというふうに私ども承知いたしております。