「さて、日本のＯＤＡも予算の事業規模一兆三千億円という額の援助量になりましたから、国民の関心が集まり、意見や批判が出てくるのは当然ですが、その関心の向けられ方が未だにワンパターンで、やれ”黒い霧だ”とか、”商社先行だ”とか、二十年、三十年前の賠償の時の話と全く同じ。要するに批判の視点が全く進歩していない。日本の援助は」……。
それで局長、どうも私はあなたの答弁が気に食わないというか理解できない、納得できないのは、援助に対する認識の根本に実は問題があると思っているからです。
 あなたは「国際協力情報」という業界誌の三千号でどういうふうにお書きになりました。
全体的にやっぱりこれをお出しするということは、これまでずっと外務省として、また国会の御了承も得ながら答弁をしてきておるわけでございますし、これは勘弁していただきたいと思いますが、しかし具体的にいろいろとマルコス文書等で企業名なんか出ておりますし、明らかになっている点はあるわけでございます。そういう問題を踏まえていろいろと御質疑等があれば、これは私自身も明らかにするところは明らかにするべきだということを言っておりますから、これに対してお答えすることはしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
これはずっと言い続けられてきたことだから今回もだめだということにはならないのであって、言い続けられてきたことを今回は改めて真相究明のために努力するというのは、総理、外務大臣の国会に対する約束なんですから。これはもう政府委員じゃないですよ。これは総理と外務大臣が約束されていることの後追いなんだから。
今申し上げましたように、外務省としてこれまでずっと言い続けてまいりましたように、やはりその国の政府と企業間の契約でございますから、それについて政府としてこれを具体的に明らかにするということは公の場においては差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
大臣の心境のとおりだと思うんですね。外務省は日本政府が当事者でないということを言うんですが、しかし円借には国民の税金が使われているわけですね。プロジェクトファインディングが絡んでいるんで、フィージビリティー調査などもこれは日本が行っているわけでしょう。そしてさらに審査も日本が行っているわけですね。日本は円借款の当事者ですよ。これは大臣が言われる前段のとおりにやってください。
これは大体公開入札で、向こうの政府と日本の企業が関連してやるわけで、大体この辺は明らかになっているんじゃないか、調べればわかることだと思います。私もこれは当然出したっていいんじゃないか、こういうふうな感じは持っていますけれども、そしてまたそれはすぐ明らかになる問題だと思います。過去においては既にそれはもう明らかだと思います。けれども相手の国のやはり立場、外務省からしますと、しばしば言っていますように、相手の国とそれから企業との契約ですから、相手の国の立場というものを踏まえますと、日本政府、外務省として公然と、調べればわかることですけれども、公然どこれを明らかにするということは差し控えさせていただきたい、こういうことでしばしば答弁をいたしておるわけであります。
いかに公表しなきゃならぬか、おいおい明らかにしますが、受注企業名を明らかにするということは、これは内政干渉でも何でもないわけですね。入札は公開入札で行われるわけでしょう。公開入札なら秘密でも何でもないんで、むしろ外務省は国民の税金を使っているということからすれば、不正をチェックする意味でも積極的に国会に受注企業名を報告すべきですよ、これは。どの企業が何を幾らで受注したかを報告する義務がむしろあなたにはある。大臣、どうです。
いろいろ新聞の方等が取材をされまして報道されているものもあるということは私どもも承知しておりますけれども、政府といたしまして契約の当事者でもございませんので、日本政府として公式にこれを公表する立場にはない、こういうことでございます。
外務省が企業秘密だとか、あるいは理屈をこねて国会に受注企業名すら明らかにしない。このことの背後には、私はどうも特別の理由があるように思って仕方がないんですよ、外務大臣。
 経協局長、外務省は企業秘密だと言うんだが、どのプロジェクトをどこの企業が落札したかということは業界紙に逐一掲載されていて天下周知の事実でしょう。出したらいいじゃないですか。
本案の中身を検討する前に、基本的な問題として少しお尋ねしておきたいと思います。
 これから先二十一世紀に向けていわゆる情報化社会というものがいよいよ実現するわけです。その前提に立って、この民活法案もそういう出発点としての、将来を展望しての対策だというふうに私は受けとめております。今回は四省庁のそれぞれの事業計画、それらが一つになっていわゆる民間活力を引き出して将来に日本のネットワーク社会の先駆けとしてやっていこう、大体こういうことなんですが、そうすると昭和二十五年のあの国土総合開発、法律ができたわけでありますが、したがってきょう国土庁にも来てもらっておりますが、私どもから見ればもうそろそろ四全総が出てしかるべきだと思うのです。一部の学者から言えば、それはおくれておるところに一つの特徴があるのではないかという学説すらあるわけです。なぜかというと、こういうものを論議する際に国土庁が全くかんでいない、参画していないような気がするので、もともと商業、工業、これらの分散化、日本列島の将来計画というものは、当初の国土総合開発計画の中に明確に盛られておるように、もっと集中しないで分散をして地域産業の育成、特性を生かしながら日本列島をそういう方向へ向けていくのだという一つの立派な基盤があるわけです。
 したがって、まず四全総がなぜおくれておるのか、四全総は何を今度は重点的に、このままずっと全国総合開発計画というものを踏襲をしての上で特色というか、どんなものを出そうとしておるのか、今の時点でその辺をまず冒頭に伺っておきたいと思うのです。