詳細にお尋ねでございますが、私自身がそれらの方々と面会したことでもございませんので、その当時にそういうふうな説明を受けたという概括的なことは聞いておりますけれども、現在そういう日時とかメンバーとかいうことを一々私が御答弁するだけの、私は自分で面会もしておりませんので承知をしておりません。
 それから、一体どういう内容の話を聞いたとかどういう資料があったというような細かい点につきましては、これは説明すべきでないと思いますので、説明を差し控えたいと存じます。
保安部長らしい答弁ですので、私の方から事実を申し上げて確認を求めたいと思います。
 週刊誌の記事が出た後、警察庁の保安課の方からこの問題についての問い合わせがあったそうです。三億円一体どうしたんだということから、まず最初は八月二十八日、村越一哲会計理事、小野金夫全遊連中部地区協議会会長、三宅正平兵庫県遊技業協同組合理事長が出頭いたしまして、三億円問題について説明をしたそうです。
 そして、そのことだけではわからないということから、八月三十日、このときには全体の原簿、よく新聞に載りました五年間の原簿、それから臨時会費についての原簿を含めて丸ごと持っていったそうです。さらにこのときには、原簿だけでは膨大であります、それをパソコンに移さないと整理はできない。ところが、もう新聞に出ておりますとおり、お金の配り方についてはまとまったお金がある、百五十万の枠がある、ということですと幾つかの通帳から寄せ集めなければならないということで、先ほど名前の出ました警察庁のＯＢの方の渡辺専務理事が六、七枚警察管区ごとに内容について整理をしておったそうであります。これを見れば一目瞭然政界に対する金の流れがわかる。この帳簿と双方、いわゆる渡辺メモというものを持ちまして八月三十日にお伺いしているようです。このときには約三十分。そして、そのときのメモをごらんになった警察庁が内容について関心を強く持った。
 八月三十日の次には九月五日、十時四十五分ごろから二時間全資料を持って、このときにコピーをとられたのではないか、こういう話を聞いておりますけれども、同じように会計理事と経理課長が行って、その際いろいろの質問を受けたりしながら資料についての提供をした。
 さらに九月十二日、この問題について事業関係のコンピューター資料についても出してもらいたい。そして十三日、この問題についても行き、一応警察庁の関係では会計に不正がないということについて詳細を了解していただいたというように聞いておりますけれども、以上、合わせて五回呼び出しをしたかどうか、この点について日時をはっきりさせて伺ったので、結論的に伺いたいと思います。
きょうの部長の御発言は、午前中からそうですけれども、日時その他をあいまいにしてわけがわからなくなっています。一体いつ最初に呼んだのか、何回呼んだのか、日時をはっきりさせていただきたいと思います。その上で伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 週刊誌にこの記事が報道されました後に、全遊協の方から自発的にこのことにつきまして釈明をしたいということで御説明に来られたことがあると聞いております。その際に帳簿等も示されて話を聞いたというふうに伺っております。
具体的に伺っていきたいと思いますけれども、こうした全遊協、全遊連の帳簿その他の書類あるいはコンピューターの資料等について、警察庁はその提出を求めて状況を把握しているはずであります。全遊協の財政担当、会計理事等について何回警察庁は呼び出しているか、そして、どういう資料をどの程度把握したかについて御報告をいただきたいと思います。
お金の流れの詳細については私どもはまだ見きわめておりません。警察の立場といたしましては、今後そういった細かな事実関係について見きわめた上で適切な対処をしたい、こういうふうに考えております。
通産省にもう一つ、二つ聞いておきたいと思いますけれども、いわば設立許可は通産省ということですと、こうした団体に対して国から補助金とか助成金というたぐいは出ているのでしょうか。通産関係ほどうなっているのでしょうか。
大変強く問題意識を持っていただいているようでありますから、これ以上申し上げません。この制度の運用というものが、本当に実態に合い、かつ自治体も自信を持って、かつ、やりがいを覚えながらやれるような体制ができるように、なお一層御尽力をいただきたいと思います。そして、その御検討が早くでき上がって実施に移されることをお願いしたいと思うのです。
 次に、義務教育学用品費等に要する経費の税の控除、教育控除または教育減税の問題になりますが、一時これは文部省としてもお取り上げになられたことがあったわけです。
 憲法、教育基本法を取り上げるまでもなく、義務教育無償の精神の趣旨から見ても、学用品費等を含めて完全な無償制度というものが実施されるということが理想だと私は思うわけであります。しかし、今日の日本の財政事情を考えても、そのことが即座にできるというふうに思えませんし、また、どこまでを公の負担でやるべきかということの線引きのむずかしいことも百も承知をいたしております。しかしながら、そういう完全な無償制度への道を努力して進んでいくということ、これは忘れてはならぬことだと思うわけであります。
 たとえば、その完全なものがむずかしいとしても、義務教育の小中学校の学用品費等に要する経費について、所得税、住民税の控除対象とするというふうなことができないものか、また、やる場合にその額については、たとえば生命保険料控除というもののように、一定の枠を設けて配慮をするというふうなことによって不公平感というものを是正することができるのではないだろうか、このようにも思うわけであります。
 もし、もう一歩譲って、小中学校のすべての生徒児童を対象とすることができないとしても、まず出発点として、出費の多い小中学校の新入学児童生徒にかかる経費について控除の対象とするというふうなことで、一つの足がかりをつくって前向きにそれを検討していくというふうなことができないものだろうか。これは大体私の世代ぐらいが一番困るのでありまして、子供が生まれる、しかし必ずしも十分な所得があるわけではない。人生の中で一番厳しい中年といいますか、そういう人たちにとっては大変強い要望のあるところでありますが、いかがでございますか。