御指摘のとおり、私ども、民営職業紹介所に一定の登録をしていただき、その登録された労災ホームヘルパーの派遣を行うということを労災ホームヘルプサービスの中心に考えているところでございますが、民営職業紹介所は全国でたしか約千三百ぐらいということで数も多うございますので、それなりに私ども派遣もお願いできるのではなかろうか、こう考えておりますが、さらにそれに加えまして、現在全国四カ所でございますが、労災特別介護施設を設置しております。
 さらに、大阪にこの新しい施設の準備室も設けておりますので、この五カ所が中心になりまして労災ホームヘルパーの確保、あるいはそういったような人たちの派遣についてのサービスに遺漏のないような形で努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
労災ホームヘルプサービス事業が創設されて約十億円が計上されているということですが、具体的に以下の点についてお答えを願いたい。
 民営職業紹介所に登録されているヘルパーを紹介するシステムをとるとのことですけれども、サービス体制として十分かどうか。すなわち、民営職業紹介所に地域的偏在等があって、両者に地域的な有利、不利というものが出ないかどうかその辺のところについて御説明を願いたいと思います。
来年度予算におきまして、私ども重度被災労働者の介護の充実ということを一つの重点に考えているところでございますが、幾つかの新しい事業も創設していきたい、このように考えております。
 具体的には、一つは労災ホームヘルプサービス事業をつくるということで、被災労働者の方にホームヘルプを行う方を派遣する、このサービスを行う事案、これに約八億二千万の予算を計上いたしております。それから二点目といたしまして、重度の方が介護をしていただきやすいように住宅を改造する、改善するといったような場合のために在宅介護住宅資金貸付制度を設けたいということで、これに約六億三千万の予算を計上いたしております。また同じく、重度の方に対しまして介護機器を低廉な価格でレンタルするという事業も新たに設けたいということを予定いたしておりまして、これにつきましては約二億八千万円の予算を計上するというような措置等を講じているところでございます。
来年度予算では、重度被災労働者に対する介護施策の予算の拡充が図られておりますけれども、具体的にどのような施策を講じようとしているのか、どれくらい予算が拡充されたのかもついでにお答えを願いたいと思います。
重度被災労働者の数は、先ほど申し上げましたとおり、現在約三万二千人程度でございますが、平成三年に実施いたしました調査によって推計をいたしてみますと、この三万二千人の方のうち何らかの介護を必要とするという方は全体の約八割というふうに見ておりまして、その数は約二万五千人ということになるわけでございます。
 同じく、この三年の調査に基づきまして推計してみますと、今先生お尋ねの病院等の施設で介護を受けている者、この方々は約三千二百人、それから在宅で介護を受けている人、これは約一万六千人、それからこの在宅で介護を受けている者のうち家族による介護を受けている人は約一万四千四百人で、家族以外の者による介護を受けている人、これは約千六百人というふうになっておるところでございます。
済みません。ちょっと時間がなくなりまして、私の質問時間がないものですから、最後に一言申し上げたくて、御答弁を控えていただいて申しわけありません。
 いろいろ申し上げたいことがあったんですけれども、そのチャンネルプランの話もありますけれども、先ほど来アメリカでの計画について、二〇〇六年でしたか、アメリカは実は全部アナログ放送を廃止するというのが、業界関係者、ＦＣＣですらも十年から十五年以上延びるだろうと言われているようでございます。
 その一つが、実は、本年の五月からデジタル放送を開始しなければいけないところも、シカゴだとかニューヨークだとかボストンだとかいった大都市でタワー問題が出てきている。新たな鉄塔をつくる問題が出てきていて、これがなかなか建設が進まない。住民運動の反対に遭って進まないとか、あるいはニューヨークにおいては、貿易センタービルのタワーの設置の場所がない、もう送出装置を置く場所がないというような問題があったりして、ですから、恐らく、これから具体的にそういう問題を詰めていくと、現状の、例えばＮＨＫさんならＮＨＫさんが持っている鉄塔、送信所もかなりの部分を新たにつくらなくちゃいけない。今の設備が老朽化していて使えないということもあるでしょうし、今の設備にはそのスペースがないという問題がある。
 そういうのを細かく詰めていったら、冒頭申し上げましたデジタル懇談会のスケジュールなんかは、非常に非現実的ではないかなというふうな部分もあるのじゃないかと思うのですね。先ほど来の答弁の中で、局長は非常に現実性のある、妥当性のあるスケジュールですというふうにお話しになりましたけれども、そういうことまで詰めていって、例えば新たに鉄塔をつくるとなったら、鉄塔用地を確保しなければならない、そこにはさまざまな地権者がいて、地権者に対する説得があって、環境問題をクリアして、建設作業が始まってと、そういうことを全国あまねくやっていくとしたら、これは二〇一〇年までが目安というふうにはおっしゃっていますけれども、本当にできるのだろうかという思いが実はしているわけでございます。
 だから、そういう中にあって、できるだけ早くしなくちゃいけないということは確かですし、それに対する負担というのをどうするんだと先ほど来議論もありますけれども、時間が来ましたのでここら辺で質疑は終了しますが、私は、もう一つ、今既存の放送事業者さんが自動的にデジタル化のチャンネルを割り当てられる、その申込期限があって、申請があればそれを受け付けるということになっていますけれども、放送事業者によっては、投資にたえられないからという御意見があるわけですね、ゆっくりしてくれと。
 ある意味で、ここの部分に、チャンネルの割り当てみたいなところへ競争入札みたいなものを導入して、投資してもいい、デジタル化については我が社はこういうふうな利益が出ると思うからこれだけの投資ができるというところにはある程度参入を許して、競争入札制度なんか導入して、既存の放送事業者には既得権という形でそれは確保したとしても、ある程度そういうことを導入して、やる気のあるところにどんどんやらせていくことによって、視聴者がこれは確かにすばらしいというふうにわかったら、ほかの放送事業者もどんどんそこへ追随していくような形になっていくのではないかなというふうな気持ちもあります。
 ちょっと時間が来たので、意見だけ申し上げて終了させていただきますけれども、また次の機会に質疑をさせていただきたいと思います。