まず第一に、この合意事項の三、これは「沖縄の基地の使用に係る問題は、」から始まっておりますとおり、その他の問題、例えば原子力発電所の建設とかそうしたものを意図して書かれたものではないということは、冒頭これは申し上げなければなりません。
 そして、私は昨年、楚辺の通信所の使用権原問題が議論をされましたときに国会の答弁の中で、衆参いずれでありましたかちょっと失念をいたしましたが、使用権原の問題が論議になりましたときに、本来、条約上の義務を履行するための責任というものは国が負わなければならないもの、そういう意味のお答えをいたしたことがございます。事実、私はそう思っております。
 そして、そういう意味では、まさにこの駐留軍用地の使用権原の取得、これは我が国の生存、安全を確保する上で極めて重要である、また高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるものでありますし、さらに日米安保条約上履行する責任を持つ義務に関するものでありますから、私は本来国が執行責任を負うべきものだということは昨年も申し上げてまいりました。
 その上で、私は、繰り返しお答えを申し上げてきましたように、現在、政府の責任者として地方分権推進委員会に機関委任事務の問題についての作業をお願いいたしております。そして、昨年の十二月に出されました第一次勧告の中に、この問題を意図された、意識して書かれた文章がございまして、この事務については検討中とされております。ですから、私は、この地方分権推進委の御意見なども見ながら幅広く検討してまいりたい。衆議院でも同様にお答えを申し上げてまいりました。また、四月三日の新進党小沢党首との会談でも同じようなことを申し上げてきておる話であります。
今の防衛庁長官の見解と橋本総理の見解は全く同じなんでしょうか。
 実は、総理と小沢新進党党首との会談が持たれて、三項目の合意があるわけですけれども、その第三項目めの合意が、「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するもの」であるということなんですね。
 これは非常に何か意味を含んでいるんじゃないかと思いますのは、実はこの合意があった翌日でしたけれども、新進党の幹事長の方がテレビ番組で、これから国が基本方針にする原発とかそういうものが、やっぱり国が最終的に責任を負う形でそういう法律が必要なんだということをおっしゃったとき、これは現在、国会に出されている特措法を上回る内容が合意されたのではないかという非常に大きな不安をテレビから受けとめた人は私一人ではございません。
 そういう意味で、ぜひ総理、この第三項目めの真意ですね、これは現在の土地収用制度の抜本的な改革を視野に入れた、将来、その土地の収用権を国に移行する、そういう改正を小沢党首と約束されたものなのかどうか、お伺いいたします。
現在提案している法律の改正によって、要するにこの法律の改正案では、今私が申し上げましたとおりでございます。
 総理が言われましたのはそうじゃございませんで、これは国が執行すべきものである、これについてのいろいろ議論はある、しかしそういう問題についてはやはり地方分権推進委員会等の議論を経ながら、機関委任事務等についてどうするかとか、そういうような幅広い議論があるので、それを見た上で、そういう方向でいろいろ整理されるときに爼上に上る問題であろうと、そういうことを言われたのでありまして、この改正案によって直ちに変わるものじゃございません。この改正案を出している私どもとしましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、収用委員会の権限その他については一切触れるものではございませんし、また今の時点で将来の改正を見越してとりあえずの改正をやっているというようなものでもございません。
今の例は火災や水害のときの緊急事態ですね。そういうのは当然あるわけです。ですから、そういうことの例しかないんだろうと思います。
 特に、今回の米軍用地特措法の根拠法であります現行の土地収用法制定時に、軍の目的のためというのをわざわざ外した経緯から見ましても、やはりこの憲法第二十九条の財産権というのは公共の目的に用いることを認めてはいるわけですが、これは軍事目的のために認めているわけではないというのは、憲法そのものの構成から見てもはっきりしていると思うわけです。その点は、今回の法改正は非常に重要な内容を持っているということを私は警告をしたいと思います。
 次に、防衛庁長官ですが、今回の法改正で土地収用法の準用規定はそのまままになっております。また、知事や市町村の権限は従来どおり、それから収用委員会の審理も従来どおりと、防衛庁はそういうふうに私たちに説明をしておられます。
 ところが、七日の衆議院安保土地使用特別委員会の質疑において、新進党の方の質問に対して、本来国が執行責任を負うべきものと総理が答弁をされているわけですが、この答弁に従いますと、政府は現行制度を将来的に改革する必要があるという考えを示されたのではないか、そのように受けとめるわけです。防衛庁長官、今までの知事や市町村の権限は従来どおりだとか収用委員会の審理も従来どおりという説明は、そのまま私たちは正直に受けとめていいのでしょうか。今回の改正がとりあえずの改正なのかどうか、お答えください。
平成会の牛嶋でございます。
 きょうは公的金融の中心をなします財政投融資について質疑をさせていただきたいと思います。そのために、小泉厚生大臣それから堀之内郵政大臣にお越しをいただきました。ありがとうございました。
 公的金融の肥大化はかなり進んでいるわけでありまして、いろいろなはかり方がありますけれども、今や我が国の金融全体に占める割合は二〇％をはるかに超えているというふうに言われております。したがって、安定的にして効率的な金融システムを確立し、国際金融市場において我が国が再び金融の一拠点としての地位を回復するためには、民間金融だけの安定化、効率化だけでなく、公的金融に対しても抜本的な見直しを進めていかなければならないと、こういうふうに考えられます。
 また、公的金融の見直しに当たりましては、我が国の金融市場がバブルを挟みまして資金の需給状況が大きく変わってきていることを想定しておかなければなりません。そして、このような金融構造の変化の中で、民間金融の補完としてみなされてきた公的金融の役割がどのように変わろうとしているのか、それを十分に見きわめていく必要があるというふうに思います。このような観点できょうは財政投融資について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大蔵大臣にお尋ねしたいわけですが、政府は外為法を改正して来年四月から外為管理を完全撤廃することを決定されております。そして、これをフロントランナーとして金融構造改革に着手するとされているわけです。いわゆる日本版ビッグバンでございます。その場合、金融全体で、先ほど申しましたように、かなりのシェアを占めている公的金融の見直し、これはどうしても進めなければならない問題だというふうに思います。言いかえれば、公的金融の中核をなす財政投融資制度の改革を今から進めようとされております金融構造改革の中でどのように位置づけようとされているのか、まず大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。