私は、かつて不良率五○％近い組合を引き受けまして再建をしてきたわけでございます。
 今回、大蔵省と東京都の大変厳しい合同検査の中で、回収見込みの立たないというのが二八％という御指摘を受けました。私は、預金をやはりふやして不良率を下げるということによって解決をしていくつもりでおりましたし、組合を継続して経営していくということにつきまして高い自信を持っておりました。
その二つの疑問の部分の一つがそれでは僕自身も納得はできないんですけれども、高橋さんでしたら、じゃどういうふうに再建されますか。先ほども少し出ておりましたが、改めてお伺いをしたいと思います。
私は、大変僭越な言い方ではございますが、破綻をした組合というふうには考えておりませんし、もしそうであれば、私と長銀とが協力をして解決をしていくのが一番いい方法ではないかというふうに考えております。
きょうは御苦労さまでございます。
 私は、素朴な国民の疑問についてお伺いしたいと思います。二つほどあると私自身思います。
 六分間ですのでちょっとスピードアップで御質問をさせていただきたいんですけれども、東京都民、そして国民が今回の件で問題だと思っている中で最も不満とか不信があるのは、税金でどうして救済をしなくてはならないのか。経営が悪ければつぶれるのは仕方がないと単純には思うわけですけれども、金融機関となると少し事情が違うというのがこれまでの日本のあり方でもあるわけですけれども、金融不安を起こしちゃいかぬというのはわかります。
 そこで、今回凍結されましたが、東京都の三百億円の融資も含めまして、二つの信用組合の救済方法は高橋さんから見てどういうふうに思われるか、まずお伺いしたいと思います。
私の理解では、客観的に見て、先ほど申し上げましたように、幾つかの点、日計表の問題ですとか月末回収表ですとか、あるいは副社長が東京都信用組合課長に言ったことですとか、あるいはそのつけかえ融資、複雑なスキーム、金融処理等を考えますと、客観的に考えて経営に関与していないということは言えないというふうに思っております。
そうしますと、長銀の堀江頭取が本委員会の参考人の答弁の中で、両信組の管理運営あるいは個別の貸し出し等には一切関与していないと言ったのは、あなたが考えればそれは間違いである、証人としての発言であれば偽証に当たるというふうにあなたは断言できますかどうか。
今まで駐留軍の実態の内答を私、幾つか挙げました。そういう点から、それは公式の文書に明記されているものでもあるわけであります。そういう点から見まして、長銀が協和、安全両信組の基本的な事項及び必要なときは個別案件まで承知していたし、あるいはチェックしていたというふうに考えられるわけでありますが、間違いないかどうか、この点であります。
以上、幾つかの例を挙げましたけれども、また実態について証人が述べられた点からいいましても、長銀が両信組の基本的事項及び必要なときは個別案件まで承知していたし、チェックしていたことは間違いないのではないかと私は思うわけでありますが、この点についてのあなたの明快な答えを求めます。
それからあなたの企業のほかの稟議書を見てみますと、重要な内容、例えばベトナム派遣等々の問題、これはあなたのサインはなくて、田中副社長、長銀派遣の最高責任者決裁どまりでぼんぼん執行されているわけであります。
 これも駐留軍支配の一つのあらわれではないかと私は感ずるわけでありますが、いかがでありましょうか。
別の長銀側作成資料によりますと、長銀本店とあなたの会社への長銀派遣顧問団との関係について、要所要所は必ず本店に報告、相談と文書上も明確にされています。そういう認識を持っておられますか。実態はいかがであったでしょうか。
私ども独自に入手した稟議書も幾つか持っています。その中には田中副社長決裁のものも多々あります。
 その中で、例えば東京協和信用組合の通知預金に係る質権の一部解除の件、あるいは安全信用組合に対する質権設定の件等々があります。これも両信組の運営に長銀顧問団も重要なかかわりを持っていた一つのあらわれと私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
ガリ事務総長の報告におきましては、一九九二年のいわゆる「平和のための課題」の中でいわゆる平和執行部隊の構想が出されたわけでございます。いわゆるＵＮＯＳＯＭⅡというものは必ずしも完全にこの報告書の中で触れられておりますような平和執行部隊ではないかもしれませんが、ただ、この平和執行部隊の構想に特徴的な要素を含む活動、すなわちある程度の強制措置をとる権限を与えられていたという点で平和執行部隊的なものであったということが言えると存じます。
 ただ、ソマリアでの経験、このＵＮＯＳＯＭⅡが戦闘行動に巻き込まれたというようなこともございまして、また犠牲者も相当出たという非常に苦い経験がございまして、最近出ましたガリ事務総長の新しい方の報告書、すなわち「平和のための課題の追補」というものの中ではこのような活動に対する反省が相当強く出ていると思います。したがいまして、一言にして申し上げれば、いわゆる伝統的なＰＫＯ活動への回帰というものがそこで言われていると存じます。
 今後どうなるかということにつきましては、まだ不確定要素がいろいろございますけれども、ただ一般的に申し上げれば、例えば人道的な支援をしようとする場合に、武装勢力が食糧その他、最も困っている人たちに届く前にそれを奪ってしまうというようなときにある程度の強制力が要るのではないかというような認識もあるわけでございます。ただ、ソマリアの経験を踏まえまして、最近では国際的にこういう活動には慎重になっているということは言えると思います。ただ、この条約との関連で申し上げれば、そのようないわゆる平和執行部隊的な活動というものも今後全くなくなるというものではございませんので、そういう観点から、そういう場合の要員の安全ということも考えて、先ほど申し上げたような規定があるものというふうに考えております。ただ、交戦状態になるということになりますれば、これはいわゆる人道法、武力紛争に関する人適法の世界になってきますので、その場合は適用の対象から除いてあるということでございます。