羽田さんもその点は、あなたのところは先ほど言ったように、九〇年選挙ではあなたと井出さんが立っていますね。複数立候補でしょう。複数立候補で、やはり同士打ちになるんですか。政策中心じゃなくなるんですか。そんな選挙をやっているんですか。
 それで、ほかの党は一人ずつしか立てていないから、そこはまともに政策論争をやっている。それで、あなたのところだけは利益誘導でやっておる、それで複数とってくる、こういうふうになっておるのが中選挙区制だ、だからその中選挙区制をやめてしまって一人にするんや。こんなものはあなた、論理的に通りはせぬですよ。どうですか。
私ども、神様ではありませんから、人間としていろんな弱点も持っておりますから、これは選挙というのは戦場ですから、生き死にを競う本当に熾烈な戦いになりますよね。そういう中でありますから、いわばそうなりがちである、極端なケースはそうなりがちであるということを当時の自民党は、私もその作文にかかわった一人ですが、率直に認識を文書で表明をしているわけであります。すべての選挙区で選挙違反になるような利益誘導をやったということを認めているわけではありません。
選挙制度を変えようというんじゃなくて、あなたは最近二回選挙をやった。複数立候補した。複数立候補すれば、先ほど言われたように同士打ちになる、同士打ちは避けられないという命題が出ているんですよ。だから、滋賀でも三人出たから同士打ちは避けられなくて、同士打ちゃったんですかと。避けられないから政策本位にならない、利益誘導的な政治になる、こういうふうに言っている。だから、これは腐敗にもつながっていく。だから選挙制度を、中選挙区制を変えるんだと言うんだが、現実に滋賀の全県区でそういう事態が起こっているんですか。滋賀では起こっていない、三人立ったけれども同士打ちはしていない。あるいは、同士打ちしたんですか。それでサービス中心になったんですか。
 ここでは、こう書いてあるんですよ。利益誘導的な政治になる、そういうことではいかぬから中選挙区制を変えるんだと。あなた方は利益誘導的な選挙をやったとしたならば、厳密に言えば公選法違反だって起こるんですよ。それを堂々と、本質的なものだ、中選挙区制では利益本位になるんだ、同士打ちになるんだ、そんなばかなことがありますか。
 三木さんの奥さんが憲政記念館へ来て、この間話をしておりましたね。同じ政党から立ったら同士打ちになる、そんなばかな人が国会議員になってどうするんだ、みんな同じ方向だったら同じことで協力していくというのが当たり前じゃないか。それが、もう同士打ちになるんやと決めちまって、政策不在になるんだと決めちまって、そして利益誘導的なものをやるようになる、それじゃいかぬ、腐敗になるから、だから選挙制度を変えるんだと言ったのでは、これはもう全然言っていることと違うじゃないですか。そういうことをやってきた、そういうことですか。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。
 まず、山田公述人にお伺いしたいのですが、私は本会議の代表質問でもやったのですが、今の複合不況といいますか、そういう中でやれることは何でもやる、政府は政府、民間は民間、いろいろなことをやらなければ、今まで経験したことのない状況だろう、そういうことで申し上げたのですが、もちろんこれは基本的には賃金問題というのは労使の決めるべきものです。しかし、いわゆるＧＮＰでいえば六〇％を占める個人消費の主力をなしておるわけですから、そこの一％の賃金がどう決まるかというのは、今の景気の動向の中では一兆円の減税とかあるいは公共事業以上の効果があるわけですね。
 そういう点で現実に取り組んでおられるわけですが、私ども見ておりまして、どうも経営側はそういう点で、もちろん一つ一つの企業が倒産しそうなところまでやれといったってそれは無理ですけれども、そういう点での取り組みがどうも、今全体で、もちろん政府もやらなきゃならぬ、あるいは労働組合も努力しなきゃならぬこともあるでしょうが、そういう点、ちょっと取り組みが違うんじゃないかという感じがしますが、労働側の立場で、私、今どういうぐあいに状況がなって、そして賃金問題に対する全体的な景気動向の中で、景気回復の中で、労働組合側としてそれを景気対策の一環として、先ほどもちょっと御意見ありましたが、どういうぐあいにごらんになっておるかということも含めて、御意見をまず聞かせていただきたいと思うのです。
 それから、もう一つは減税問題で、たくさん言われましたから。ただ、例示されました年収七百万のところで事実上賃金を上げても、いわゆる税金と、一％上げれば三・五％と言われましたが、実際上がっても社会保険料、それから事実上は全体的に残業が減ってきておるとか、あるいはまた一時金とか賞与の段階では横ばいかもしくは下がるというようなそういう状況からいえば、実質的にはそこのところでは実質収入が減ってくる、マイナスになっておるというそういうこともあるだろうと思うのですが、そういうことも今の景気動向に影響があると思うので、減税問題でもうちょっとそこのところをお伺いしたいと思うのです。
 それからもう一つは、これはお答えにくいことかもしれませんが、労働組合としては現実に組織されておる人たちのことですが、私ども政党の立場から見ますと、例えば所得税を払わなくてもいい三百十九万八千円以下の標準のところでいえば、所得減税だけやりますと、ここへは全く減税分は返ってこないわけですから、一番問題があるのはこの不況の中でそこですから、そういう問題についても、ちょっとお答えにくければそれはお答えは結構ですが、ただ、組織的にはやはり論議として私ども減税の中ではそこらも政党として考えれば大事な問題だという受けとめ方をしておりますので、ちょっと御意見があればそこも聞かせていただきたいと思います。