穐山議員の御質問にお答え申し上げます。
 お話のありましたようないわゆる隠れ国債と言われているものでございますが、別に隠しているわけても何でもない、しかしながら特定されているところの債務でございまして、これはやはり真剣に考えてこの返済をやっていかなければならない。国鉄の二十六兆円というような債務がありまして、清算事業団が引き受けておる、こんな話でございますけれども、これをどうするか。国鉄の持っている土地を売却いたしましたり何かいろんなことを考えてやらなければならない。しかしながらまだその話のめどもついていない、そういった段階でどうするかという計画を出すわけにいきません。
 しかしながら、私が思いますのに、先ほど局長から御説明しましたように、それぞれのものにつきましてはそれぞれの理由があってなっているわけでございます。そのときそのときの事情に応じましてどういうふうな形でやるかということは、単に政府が自分で勝手にやるわけじゃありませんので、恐らく国会に出しまして法律をもって、また一般の国民の御理解をいただけるような格好で処理をしていく、個々別々にやっていかなければならない。
 もう一つ申し上げますならば、そういった問題を解決するときに、先ほど御説明しましたように、大変難しい財政状況にある。その財政状況の中でこうしたことをやっていかなければならないというので、今一律にこれからどうしようかこうしようかということはなかなかできない。個別具体的に私は解決をしていかなければならないものだというふうに考えております。
この財政再建の中には当然今の隠れ借金の扱いも入れなければならないと思いますが、これは総理と大蔵大臣、計画的に対応措置を国民の前に明らかにする必要があると思う。私も関係しましたが、例えば清算事業団の赤字の問題、これをそのままにしておって最後国民に全部ツケが行くということになりますと、昭和六十一年の十一月の改革特別委員会の約束と変わってくると思います。その当時、宮澤さんは大蔵大臣だった。私も質問して十分に承知しています。そういう経緯からいってみても、これを真剣に解消するためにはどうしたらいいのか、とりおえず大蔵大臣、そして総理から伺っておきます。
次に、農地政策についてちょっとお伺いしたいと思います。
 農基法では、構造政策の重要な柱となるべき農地政策について余り多くのことを言っていないわけであります。第二条で、第三号ですが、農業経営の規模の拡大、農地の集団化を図ることと、一般的な方向づけをしておりますが、それを受けて第四章では、相続に伴う農地分割の抑制、第十六条をうたい、また、第十七条の「協業の助長」の一環として、協業経営体への農地の出資を円滑化する、こう言っているわけであります。さらに第十八条では、「農地についての権利の設定又は移転が農業構造の改善に資することとなるように、農業協同組合が農地の貸付け又は売渡しに係る信託を引き受けることができるようにするとともに、その信託に係る事業の円滑化を図る」、こういう規定をしているわけであります。
 このように、農基法は、農地法を主たる根拠として運用されてきた農地政策について具体的に余り踏み込んではいないわけですが、それが、構造改善イコール規模拡大のために農地の流動性を高めること、その場合には農地の所有権移転と貸し付けイコール小作権の設定と、両方の円滑化を図ることが必要だ、こういう認識があったことは明らかではないか、こういうふうに言われるわけです。ただ、これらの規定が抽象的、一般的に過ぎて、具体的な踏み込みが弱いうらみがあった。
 こういうこともありましてかどうか知りませんが、農基法の趣旨からいえば、農基法農政における農地政策は、基本的には農地の転用を禁止的に厳しく抑制をする方向を目指すべきではなかったか。農地の転用が簡単に認められるということになれば、当然のこととして何よりも地価の暴騰を引き起こしますし、また、農地所有者の地価上昇への期待から資産保有意識が強められ、農地の流動化を妨げることになるからであります。また、農地が虫食い的に転用されることによって、集団化も困難になるし、工場、自動車などによる大気や水の汚染は農業にとって有害な作用を及ぼすことにもなるからであります。
 もう一つは、借地による規模拡大、すなわち、経営の方からいえば自小作前進、自作を中心にして小作で少しずつ耕地をふやし、それをさらに自作地として買い足して規模を拡大していく、こういう自立経営化をできる限り促進することである。もちろん規模拡大は農地の購入イコール自作前進でも可能であるし、本来、小農にとって自作であることの方が望ましい形ではありましょう。しかし、農地売買による規模拡大は時間と手間がかかりますし、集団化まで含めて考えれば、その障害は一層大きくなる。その上、一度に相当面積の農地を購入するということになりますと、相当巨額の資金が必要となりますから、仮にその調達は可能だとしても、そのために必要な生産的投資が削減されることにもなるわけです。
 こういう意味で、農地の流動化政策は、まず借地関係の拡大を優先的に取り上げ、それを阻むような諸条件を取り除くことに重点が置かれるべきであった。しかし、農基法農政の名のもとに展開された現実の農地政策は、それと完全に逆であったのではないか。
 最近になりまして、その後徐々に軌道修正が行われ出して、縮小修正は行われたわけですけれども、しかし、どうもそれはもう手おくれだったんじゃないか。農地法の運用において、特に田中内閣が列島改造計画を始めたころから農地の転用規制が大幅に緩和をされて、折からの過剰流動性圧力の強い経済環境の中で起こった土地投機の盛行と結びついて、農地価格を暴騰させる結果がつくり出された。その後の農振法や利用増進法はその修正を目指したものであったけれども、著しく不徹底であったばかりでなくて、これは非常に手おくれだった、こういう厳しい評価もあるわけですが、こういういわば農基法に忠実でない農地政策のあり方が、農業基本法農政を非常に無力化した大きな原因であったのではないか、こう言われているわけであります。
 この点は今後の農地政策の展開や新しい経営体の形成にまで尾を引く問題だと思いますので、そういう意味で、この一連の農地政策について政府としてどういうふうに受けとめ、反省をされているのかどうか知りませんが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。