先生の御指摘の問題についてお答えをさせていただきます。
 自衛隊は、地方自治体関係機関から要請を受けまして、陸上において発見されました不発弾の除去とそれから処理について責任を有しております。先生御指摘の沖縄県の与那原町で発見された一トン爆弾は、四月二十九日に私の方の不発弾処理隊が発見現場において信管を除去しておりまして、現在処理の形態として海中投棄ということを考えておりますが、沖縄県の不発弾保管庫に保管
されております。
 先生の御要望それから与那原町からの御要望もございまして、私どもこの件について検討いたしましたけれども、当該爆弾は信管を抜き取り済みでございますがまだ炸薬が残っております。この炸薬が残っております爆弾といいますものは、衝撃を与えますと爆発する危険性がございます。それで、資料館のような国民の皆様がごらんになるような場所に保存するためには、安全性を確保する見地からは炸薬を抜き取らなければならないと考えております。
 それで、この抜き取りができるかどうかということについて私ども部内で検討いたしましたけれども、専門的になりますが、爆弾の後ろの方の金属部分を取り除きまして爆弾をあげまして、火薬を溶かして外に出さないと爆弾の無力化はできないという結論でございます。これを私どもでできるかということで検討してみましたが、私、防衛庁、自衛隊の方にはそういう施設はございません。
 それで、私どもの方に弾薬を納入しておりますメーカーの方にもこのような炸薬を抜ける技術的な可能性について検討を依頼しました。回答結果が参っておりますが、一社については設備がなく実施不可能であるという回答をいただいております。それからもう一社、中国化薬というところでございますが、過去にこういう作業を実施いたしまして何回かの事故を起こしておりまして、十五人の方がお亡くなりになっております。それで、防衛庁からの要望があってもおこたえできることは難しいという回答をいただいている状況でございます。
 以上のような状況でございますので、防衛庁といたしましては、不発弾の除去及び処理について責任を持って対処したいという観点からは、現在のままでは安全性に問題がございますので、現在の段階では御要望にはなかなかおこたえできないのじゃないかと考えております。
 以上でございます。
努力をされるということなんですけれども、一番最後の方でお伺いしようと思ったのですけれども、中小企業に対してこの啓発普及活動をこの猶予期間の間にどのように進めるかという問題をお尋ねしようと思ったのです。
 それをちょっと今、ここでの議論の過程でやらせていただきたいのですが、今年度におきましても労働省は、中小企業に対してこういう制度を導入するために奨励金というものをおつくりになっておられますし、そしてほかにも、中小企業集団をおつくりになって、そこでいろいろとこの周知徹底を図るための施策を考えておられるのです。
 そこで、私が今お伺いしたいことは、法律に基づく行政指導は効果があるんだ、ガイドライン以上の効果があるんだというお話でございますが、私は、その御答弁の御趣旨は理解をしたいと思います。しかし現実的に、例えば予算にとられた規
模を見ますと、介護休業制度を導入する奨励金、今年度の予定額は四億円余であります。そして、これは中小企業に七十五万円、大企業に五十五万円、一回こっきりですね。最初に休業取得者が出たときに事業所に対して奨励をするということなんですけれども、これは私は効果のある手法だと思っております。
 ところが、果たしてどの程度の企業が対象になっているかといいますと、中小企業というのは百五十五万カ所あるわけです、そのうち千百カ所程度、このように労働省は積算をされているやに聞いております。百五十五万もある中小零細事業所、ここにおいて行政指導を真っ先に進めていかねばならない事業所がある。それに対して平成七年度は、これは半分であります。施行は十月からでありますから、わかるのでありますけれども、それを膨らましても一方、二万という対象じゃないですね。中小企業の事業所は百五十五万あるんです。それをこれから九九年度までに予算を十倍、二十倍、百倍にするんでしょうか。どれだけの事業所に対してアタックができるのかということであります。
 それからもう一つ、皆様方のこの制度を進めるに当たりましての予算の内容がございますけれども、中小企業の集団をおつくりになるということであります。そして、その中小企業の集団に対していろいろな施策を講ずるということなんですけれども、二百団体だったでしょうか。この仕事というのは、中小企業の集団をつくって、そこに介護休業の制度を導入するためのいろいろな趣旨を徹底していくということなんですけれども、中小企業の団体というのはたくさんあるんですよ。
 といいますのは、なぜこのことに私ども気がついたかといいますと、我々も、新進党が法案を出すに当たっては、中小企業の立場を大変深刻に議論したのです、本当に零細事業所は受け入れられるだろうかと。そのときに、やはり政府の考えている四億円だとかあるいは七億円という規模ではとても無理だろうと。計算してみましたら二百四億円になったんです。これをある人は、どんぶり勘定じゃないかと言う人もおりましたけれども、決してそうじゃありません。我々なりに緻密に、要介護者がどの程度あるか、中小企業の実態はどうかということを我々なりに勉強してみて、そういう議論になったんです。それは中小企業の集団、これは団体でもどこでもいいんですが、そういうまとまった団体に対していろいろと助成をしたり奨励をする、そういった指導をするときに、数がたくさんあるんですよ。
 もう一度質問に戻りたいと思うのですけれども、個別に奨励金を送るところも百五十五万のうちの千百カ所、そして集団をつくるところも、たくさんある中小企業の団体の中でもほんの一部しか予算の手当てがない。これは初年度である、しかも施行がことしの秋からだということで、こうなっているんでしょうか。それとも、我々が知りたいのは、新進党のようにやってくれれば相当程度の悲劇がなくなるだろうと思いますが、政府案の考え方というのは、四年間待ってくれ、そういう考え方なんです。四年間の間における全体像を示してほしい。法律によって行政指導すれば効果があるとおっしゃるならば、それによってその間に一体どの程度の中小企業者、どの程度の中小企業団体に対して皆様方の高邁な趣旨というものが伝わるんでしょうか。予算規模の面から教えていただきたい。