お答え申し上げます。
 参議院におきます統一見解の部分でございますけれども、
  派遣国により提供される要員は、国連平和維
 持活動に派遣される間も、派遣国の公務員とし
 てこれを行うが、この間国連の「コマンド」の
 下に置かれる。ここでいう国連の「コマンド」
 とは、国連事務局が、国連平和維持活動の慣行
 及び国連平和維持活動に要員を提供している諸
 国と国連との間の最近の取極を踏まえて一九九
 一年五月に作成・公表した「国際連合と国際連
 合平和維持活動に人員及び装備を提供する国際
 連合加盟国との間のモデル協定案」第七項及び
 第八項にも反映されているとおり、派遣された
 要員や部隊の配置等に関する権限であり、懲戒
 処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国
 が有する。そういうふうに明確に述べておるわけでございます。
 それで、その上に立ちましてこの今回の外務大臣発言におきまして、第一項におきまして、
  国連の現地司令官は、各国から派遣される部
 隊が、いつ、どこで、どのような業務に従事す
 るかといった部隊の配置等についての権限を有
 している。この権限は、長年の国連平和維持活
 動の慣行を踏まえて作成された派遣国と国連と
 の「モデル協定」第七項において、国連の「コ
 マンド」と言われている。国連のこの権限を法
 案では「指図」と規定しており、「指図」と
 「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」
 とは同義である。こういう点におきまして、この両者をあわせ読んでいただきますと、この懲戒権云々の問題につきましてもはっきりとこの考え方を整理して答えておるというふうに考えておる次第でございます。
今の御質問ですけれども、おたくの御質問に対して政府側の答弁は、今伺ったところによりますと、前の分と今度の分と両方でお答えしていると、こういうことだと私は思いますが、その点わかるように、例えば私がちょっとお願いしますが、懲戒権の問題に触れておられるので、懲戒権の問題も含んで今の御質問にお答えをしていただきたい、こう思います。
衆参の政府統一見解の上にこの外務大臣発言という紙があるんだというような御発言だろうと思いますが、この回答は、懲戒権の問題についての見解整理そのものについては触れられていないと、私はこういうふうにこの紙を読みますから、やはりこれは早く矢田部氏に対する回答を出していただきますように、委員長にはもう一度お願いをしたいというふうに思います。
ちょっと御理解いただけなくて恐縮でございますけれども、私申し上げましたのは、従来、衆参両院から出ております統一見解を踏まえて、その上にこの一昨日の委員会におきます外務大臣の発言があるわけでございまして、今まさに委員御指摘の点につきましては、既にかつて本院におきます審議の過程で出してございます統一見解において触れられておるということでございます。
 それで、繰り返してございますけれども、モデル協定「第七項及び第八項にも反映されているとおり、一派遣された要員や部隊の配置等に関する権限」、これが国連のコマンドということ、それで「懲戒処分等の身分に関する権限は、引き続き派遣国が有する。」、そういうことを明確にしておるわけでございまして、その上に立って今回の外務大臣発言で整理しておりまして、そのポイントはまさに第一項で申し述べておりますとおり、この法案で「指図」という言葉を使ってございますけれども、それはまさに「「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」ということで、明快にその点については答えておるというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 一般に国内法上の指揮または指揮監督というのは、これは私繰り返し御答弁申し上げているわけでございますけれども、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対し職務上の命令をすること、または上級官庁が下級官庁に対しましてその所掌事務について指示または命令をすることを意味している。それに対しまして国連のコマンドというのは、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限である。そういった点から、両者の性格が異なるということ、これも私先ほど申しましたように、国内法の体系というのとは違うということで、単に懲戒権の有無によってその使い分けをしたものではないということを繰り返し申し上げているわけでございます。（「質問のとおりまとめてもらわにゃいかぬ」「これじゃわからないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
中村議員の御質問にお答えします。
 まず、今回の法案は、なぜ永住者及び特別永住者にのみ指紋押捺を廃止して、外国人全部に対して指紋押捺を廃止しないのかとのお尋ねでありましたが、指紋押捺にかわる同一性確認の手段として採用することとした写真、署名及び家族事項の登録による複合的手段は、長年本邦に在留し、定着性の高い永住者及び特別永住者については有効と言えます。それ以外の外国人につきましては、一般的に我が国社会への定着性が認められない者でありますので、現行どおり指紋押捺制度を維持するのが相当と考えております。
 次に、今回の法改正に際し、少なくとも在日韓国・朝鮮人に関して外国人登録証明書の常時携帯義務制度を廃止すべきではなかったのか。また、仮に廃止できないとしても、不携帯に対する制裁は刑罰ではなく、いわゆるとが料、科料程度の軽いものにすべきではないのかとの御質問でございます。
 まず、制度の廃止につきましては、外国人登録証明書の常時携帯は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するためのものとして必要であると考えます。また、在日韓国・朝鮮人とその他の外国人について取り扱いを異にすることは、結局、制度の趣旨を没却することとなり、相当ではないと考えております。
 次に、罰則の点につきましては、外国人登録証明書の携帯義務制度は、我が国に在留する外国人の公正な管理に資するための重要な制度であります。したがって、外国人登録証明書の携帯について、罰金刑という刑事罰によって携帯義務を担保す喝ことには合理的な理由があり、御指摘のような科料では、この義務を担保するに十分な効果を果たしがたいと考えます。
 第三点目といたしまして、なぜ「職業」、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」について登録の必要があるのか、これらの事項を登録事項から外すことはできないのかとのお尋ねでありますが、外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、外国人の在留管理に資するという外国人登録法の目的を達成する上で、外国人の職業及び勤務先も、氏名、国籍、居住地等と同様に重要な事項であることから登録事項としているものであります。人物の同一性の確認の一助をなすという意味からも、登録事項から外すことは困難と言わざるを得ません。
 最後に、署名をしない者に対する罰則は、従来の指紋押捺拒否と同じ刑罰であるが、署名拒否の罰則はより軽くすべきではないかとのお尋ねにお答えします。
 署名は指紋押捺と同様、外国人の同一性確認手段として登録制度上重要なものであり、署名を拒否した者に対して、指紋を押捺しない者と同等の刑罰を科しても何ら不合理ではないと考え、このような取り扱いといたしたものであります。
 以上、御質問にお答えしました。（拍手）