小島先生の長い経営者としての御経験、キャリアを生かされての御見識を拝聴いたしました。市場のシグナル、私も否定をいたしません。それは政策立案者、そしてまた政府として、担当者としてそのことには分析をしながら、いついかなるときでも対応のできる腹構えを持っておらなければなりません。大蔵大臣経験者の橋本首相も、口には出しませんけれども、分析のときにいろいろとアドバイスをいただくわけでございます。この国のために、ここの国の経済のために、そして国民が幸せになるために、そのことを願って第二次橋本内閣もスタートを切ったわけでございます。
 御指摘のように、株式は動きます。投資家は全国民の八％であります。個人投資家であります。機関投資家があり、さらには投機筋がありと、以下いろいろと自由市場でございますからやられております。
 それと、もう一つ不安要素として金融不安がよく言われるのでありますけれども、金融不安解消のための金融システム改革がスタートを切っております。ビッグバンという表徴的な言葉で申し上げておりますが、自由市場にふさわしいものをニューヨーク、ロンドン並みにつくってほしいというのが着任のときの私に対する総理の指示でございました。
 円の価値をドルとマルク、ドルに匹敵するところまで押し上げていかなければならない、そのための規制諸改革は勇気を持って断行してほしいと、数々のメモの中に詳細な改革事項を手渡しを受けております。それを受けて、既に住専の問題解決、不安感解消という意味の解決でありますが、三団体がスタートをいたしておるわけでありまして、着実に不良債権が解消の方向に動いております。少なくとも、金融不安の中で株式市場がおかしくなり国民生活がおかしくなりませんように全体の努力をしておるということを申し上げさせていただきます。
 六改革、六頭立てで全力を尽くすのが党、内閣、そして与党三党の一致した御見識でありますので、野党の皆さん方にも格段の御理解と御支援を賜ります。
ありがとうございました。ぜひそういうふうに経済の先行きについての総合判断で金融政策をおやりになるようにお願いをしたいというふうに思います。
 ただ、最近の動きから見まして、あるいはこういった動きがもう少し出てまいりますと、それ自体が景気に対する悪影響ということにもなってまいろうかと思うんです。一万六千円台になりますと、これはもう銀行の経営にも非常に大きく影響いたします。そうしますと、不良債権の処理も進まないということにもなりましょうし、それから金融の循環ということについてもいろいろ問題が出てくるというふうに思います。
 したがって、私は先ほど牛嶋さんの話を非常に傾聴しておりましたんですけれども、やはりこれは何らかのシグナルが必要な段階が来るのではないか。シグナルと申しますのは、大蔵大臣のおっしゃるような介入では全くありませんので、政府の一つのアナウンスメントというふうなこと、あるいは政策の提案といったようなことで、それで市場全体が誘導できればいいわけでありますから、何も介入しろということを言っているわけではありません。
 しかし、そういう点では牛嶋先生と全く同じなんですけれども、やはりこれは政府の責任というものがあると思います。市場は欠陥に満ちたものでございます。したがって、その欠陥をある程度アジャストするというのは、これは政策であり政治であるというふうに思いますので、ちょっと大蔵大臣には失礼でございますが、その辺の御確認はいただいておきたいというふうに思います。お願いします。
今、環境庁長官からも御答弁がありました。私は、農水省が農水省としての考え方のもとに作業していることを、そのことはそのとおりに認めた上で、昨日議員の御質問に対し自然環境という視点も必要ではなかろうかということを申し上げました。
 そしてまさに、今中海の話のようでありますけれども、平成九年度から事業の総合評価及び環境への影響の把握などのための中立的な調査を行うといたしております。当然のことながら、中立的という言葉のとおりきちんとした調査を行ってまいります。
今までの経過につきましてはただいま局長から御答弁がございましたが、中海の水質が環境基準を大変大幅に上回っているのでございまして、干拓事業につきましては水質への影響を十分に配慮する必要がございます。
 環境庁といたしましても、島根県が昨年の六月から一年間の予定で行っております水質影響調査が終了した段階で厳格に点検を行っていきたいと考えているところでございます。
背景事情について御説明をいたします。
 御案内のとおり、中海はいわゆる湖沼法の中で指定湖沼になっておりまして、水質保全計画に基づきまして下水道の整備であるとかあるいは底泥のしゅんせつ、窒素、燐の削減といった対策がずっととられてまいりました。ただ、残念ながら水質の改善ははかばかしくございません。
 そういうこともございまして、私ども、中海の干拓事業につきましては、水質への影響について十分検討する必要があるというふうに考えております。
 こういう観点から、昨年三月の中旬に島根県に対しまして、今御指摘の明確な土地利用計画に基づいて水質予測を行うこと、あるいは水質が悪化する夏場の予測をしていただきたいというふうなことを含めまして六項目の申し入れをしたところでございます。
法案の御質問を申し上げる前に、この機会でありますから二、三懸案の諸問題について御意見を伺いたいというふうに思います。
 その一つはいわゆる農産物交渉絡みのことでございますが、七月六日のジュネーブにおけるガット新ラウンドの農業グループ会議で、アメリカから二〇〇〇年までに農業補助金を全廃する、こういう交渉提案があった。しかし、アメリカは最近ソ連に小麦を輸出したわけでありますが、この四百万トンの小麦についても大変な輸出補助金を出している。対ソ輸出価格はトン当たり約八十ドルくらい。シカゴの穀物相場は百二十ドルくらいでありますから、結局差し引き四十ドルくらいの補助金を出しているということになる。もしこれが工業製品でそんなことがあったらばダンピングということで大騒ぎになるわけでありますが、しかし事実そういう輸出補助金が出ている。ＥＣの場合でも、最近でも域内価格の三分の二にも及ぶ、トン当たり百五十ドルもの輸出補助金が出ているということを我々も聞いているのであります。どうも世界のいわゆる農業問題というのは、結局供給過剰に悩む輸出大国の国々がこういう輸出補助金というものを出して輸出競争をしている、これが今の世界の農産物市場混乱の第一の原因でないかというふうに我々は実ば思うわけであります。
 アメリカの農産物の補助金等を資料で見せていただきましても、八四年度で七十三億ドル、八五年で百七十六億ドル、八六年で二百五十八億ドル、本年もほぼそのぐらいの水準のようでありますが、八六年はＥＣも二百十八億ドル。日本は、同じような意味で計算をいたしますと二十九億ドルぐらいかというお話も伺っているわけであります。どうもこういうような事柄を見ながら今度のこのアメリカ側からの農業補助金全廃提案というようなものを見てみますと、甚だ奇異に感じないわけにもいかぬというふうに思うのでありますが、この機会に大臣から、これらの提案についてどのようなお考えであられるか、御意見を伺いたいと思います。