だから、実際上少なくとも大きな障害になったというのは今度が初めてなんですね。だから、そういうことが一件起こっただけ。しかも、私さっき言いましたように、両者のバランスという点で見ても納得がいかないような内容を含んでいるようなものを何でこの時期に大急ぎでつくらなければならないのか、この点私は納得がいかないわけであります。
 それから、もう一つ納得がいかないのは、この国際研究に参加する国内企業にも外国企業と同じように特許権を五〇％認めるという問題であります。百歩譲って対外的な摩擦を起こしたくないということで外国企業にこういう取り扱いを認めたとしても、なぜ日本企業にまで同じことを認めなければならないのか。先ほどからも問題になっているようですが、こういうことを認めれば、次は同じ共同研究をしてただ外国企業と一緒にやったかどうかで特許権を認められたり認められなかったりするというのはおかしいということになり、結局国内での委託研究も全部五〇％認めるということになっていくのではないでしょうか。この点どうですか。
いや、そうすると、ＮＥＤＯと契約をしたというけれども、その契約どおりでいけば、半分特許を認めるということになっているのとの関係が私は今の答弁では理解できません。それで、だからその点ももう一遍明らかにしていただきたいのですが、次の質問もしたいと思います。
 それで、この特許権の取り扱いが国際共同研究の大きな障害になっているというのですが、私が承知している範囲ではこの次々世代ＳＳＴエンジン開発で初めて問題になったのではないでしょうか。これまでもしばしば国際共同研究を実施した中で問題になったというのであれば、何件くらいそういうことがあったのか、そのために話がまとまらなかったというようなケースもあるのかどうか、お尋ねをします。
そのとおりでございます。したがいまして、たくさんの国が入ると複雑でございますけれども、もしアメリカと日本ということでございましたら、アメリカがやっているのと同じことをやるということでございます。これが相互主義でございます。例えばフランスの場合には、これは非常に権限の認め方が広いわけでございますが、そういうフランスの企業とやる場合にはフランスの企業並みの相互主義でいく、こういうことでございます。
いや、だから今度は、半分は相手に対して特許権を認めるということでしょう。ところが、米英では、今外国企業がそういう政府援助などを受けて取得をする特許については全面的にその国に属するということになっておるわけでしょう、あなた方の資料では。違いますか。
相互主義と申しましたのは、実際に参加する企業、今回の場合だと、アメリカ、イギリスの企業としますと、そのアメリカ、イギリスの国でもってほかの国に対してやっているあるいはその国の企業に対してやっているのと同じレベルの権利を与えるということでございます。したがいまして、もしアメリカ、ヨーロッパで、外国企業に対しては権利を与えないということでございますれば、同じような取り扱いをするというのが相互主義でございます。
だから、私がお尋ねをしたことに対するそれでは答えになっていないと思うのですよ。私は、そういう研究をして得た成果を半分は自分のものにできるということになれば、お金は全部出してもらった上にそういう恩恵ということで、二重の恩恵を受けるようになるのではないかというふうにお尋ねをしているわけです。
 次の質問もいたしたいと思いますが、この法改正は、事務当局の説明などを伺っておりますと、よその先進国では大体そういうことになっている、その水準に合わせたものだというお話なんですが、今回のプロジェクトに参加する米英仏四社のうち三社は米英に籍があるわけです。ところが、米英では、いただいた資料では、国費で開発をされた特許は、外国企業との関係で見れば国に帰属するわけです。これまでの日本と同じです。そうすると、米英の三社は、今回の法改正で、それぞれの国で企業が受けるよりもよい待遇を受けるということになってしまうのではないでしょうか。
今回、これは大型プロジェクトでございますけれども、大型プロジェクトを初めとする産業技術の研究開発の幾つかを国際的にオープンにいたしまして国際共同研究といたしましたのは、これからの技術開発が非常に高度化をしてまいりまして、いろいろな力を持ったもの、いろいろな技術を持ったものが一緒になってやることによってさらにそのプロジェクトの成果がよくなるものということで国際共同研究ということにしているのであります。それに伴って知的所有権の取り扱いなどの問題が出てきたわけでございます。
私は、この問題も本当はやりたいんですが、次回に譲りまして（やはり独立度が高いということが一番の根本であって、そういう行政処分権も含めた強い体制にしなければならないということで、少なくとも三条委員会にしてやろう、このことだけは我が党は考えているということを主張しておきたいと思います。
 次の問題で、公正で透明度の高い健全な証券市場、株式市場を取り戻すために、一つの角度といたしまして、個人の投資家、これはやはり育成しなきゃならないと思うわけでございます。
 先日も報道されておりましたが、個人投資家の売買シェアを見てみましたら、五月に二七％になったらしいです。六月に二二・七％、七月に二四・四％、八月に二四・三％、ずっと低迷しております。ずっと統計を見ましても、当初は非常に高くあった個人投資家の比率が、昭和二十四年で六九・一％あったものが、平成元年度には二二・六％まで落ちているわけですね。逆に法人、機関投資家が七〇・八％、非常に逆転した傾向になっています。個人投資家にとっては非常に狭い市場になってしまっているわけですね。もっと個人投資家を育てなければいかぬというのは、これは皆さんおっしゃることなんです。
 そのために、いろんな阻害要因があるわけでございますが、きょうはちょっと二、三点だけ確認したいんです。
 一つは、今回の問題を通して私どもたくさんの苦情を、特に百万、二百万とお金を節約してためて少しでも利回りがいいようにと証券を買った方が損をしている例、そういう方の苦情をたくさん聞いたんですが、もっと小口の投資家また個人の投資家を育てようと思いましたら、そういうトラブルを処理する機関、いろいろ苦情を聞いてきちっと適切に対応する機関を整備する必要があるんじゃないか、私まずそう思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。