私どもも、委員から今御指摘がございました認証申請に対して、外資規制の問題あるいは調達の問題を絡めて、これを長期間にわたり留保というか放置している米当局のやり方は承服できないということで、繰り返し早急な認証を求めているところでございます。
 そういった努力は努力として続けながら、現在御審議をいただいております議定書の方につきましては、これは先ほども申しましたように、ともかくアメリカもこういった土俵の中にまず囲い込んでいって適正な取り組みを促していくということが妥当なのではないかと判断している次第でございます。
委員の御指摘もわからないではございません。確かに、今回の交渉を通じましても、米国も今御指摘のようないろいろ問題点を、あるいは問題になりかねない点を残しているのは事実でございます。それは米国だけじゃなくて、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、我が国あるいはカナダあるいは欧州諸国も、形は違いますけれども、いろいろな留保と申しましょうか、そういったものを残しているわけでございます。お互いそういったことを残しながらも、ともかく基本電気通信についてこういった国際的な合意ができたと。そして、六十九カ国でしたか、今それだけの国が加盟したということは、やはりこの分野での自由貿易を進めるという意味で大きな一歩であるという意義はあると思うのでございます。そういった意味で、私どもは、ともかく米国についても今回の合意に参加して自由化約束の義務を引き受ける、こういうことで我々はまず第一歩としてこれを進めていこうと考えている次第でございます。
 なお、委員の御指摘の中で、せっかくＷＴＯに入ったけれども、ＷＴＯの解決の手続じゃなくて、結局二国間で話し合って物事を決着しているじゃないかという御指摘がございました。これは委員も特に御承知のことでございますが、ＷＴＯもＷＴＯ自体としてのいろいろな紛争解決の手続は持っておりますけれども、その中でもまず二国間でいろいろ話し合って解決を図るべきだということも言っているわけでございまして、そのことをもってＷＴＯの手続が活用されていないということではないんだと思います。
答申と同じように、あなたの答弁もまるっきり要領を外している。あなたの今の答弁の中ではっきりしたことは、指定要件及び解除要件については決めることができないというふうに中公審の答申の中では言っておるということを言われました。だから全部外してしまうのだと言っているのですが、全部外すということは第一諮問してないじゃないですか。やるとすれば、大臣がじゃなくて総理大臣が諮問しなければいかぬ問題です。大臣が諮問したのは、指定及び解除の要件のあり方と書いてございますね。要件を諮問したのです。そして、要件はつくれませんということになっているわけでしょう。この答申は総理大臣じゃなしに環境庁長官の諮問に対する答申としては明白に逸脱しているというふうにまず申し上げておきたい。
 しかも、なお手続的に申し上げますならば、被害補償制度というのは被害者の生存の権利、損害賠償を求める権利、こういうものを制度的に保障することが、だから一つの補償制度としての法律的合理性が保障されることが必要である。もう一つは国民の健康、生命に関する制度であるから、それについての医学的な、科学的な必要性、合理性が判断されなければいけない。この二つがどうしたって要るわけです。そういうものをやるための、専門的に検討するための諮問委員会であるはずなんです。ところが実際にやられておるのは、いわば加害者側の、費用負担者側の代表が入っておっても、権利が問題にされておる被害者側の代表が一切入っていないという構成になっているところへ諮問をして、しかも、その諮問は環境庁長官が解除要件についての諮問をしながら、それの逸脱した答申が出てきて、全面的解除、制度の根本的な基本にかかわるそういういわば逸脱答申として出してきた。本来やらなければいけない二条四項による総理大臣の諮問はまだやられていない、したがってそれに対する結論は出ていない、そしてその一部である地方自治体に対する諮問はしたけれども九〇％までは反対の意見が上がってきた、こういう状態で本来の中公審の指定解除についての答申というものは、諮問もなければ答申もない、しかし法律はつくっていく、これは明白に手続的に違背がある。
 日本弁護士連合会が意見書を出してきていますね。日弁連といえば、公害企業と言われる企業の顧問弁護士さんも入っていますし、患者側の権利を守ろうという立場の弁護士さんも入っていますし、裁判官や検察官をやった弁護士さんも、全弁護士が弁護士法によって強制的に入っている、そういう公的な団体です。その公の団体が、手続上これは重大な問題がある、中身はそういう表現をしていますけれども、これは無効だという意味を含めているわけです。現に今度の作業小委員会のメンバーであった小高さんは「行政手続からみた諮問行政」という論文を法律時報の中で書いています。具体的にこの問題について、これは手続的に無効じゃないかという意見さえ出ています。学説、判例の大筋からいってこんなやり方は問題を残す、効力が疑問である、こういうふうにさえ言っているわけです。できてしまった法律について裁判所で無効か有効かの争いをしなければいかぬようになってくると日本弁護士連合会が今言っておるのです。
 その立法を今やろうというのですけれども、そういう問題の立法をやってはいかぬ。ちゃんと諮問したらいいじゃないですか、総理大臣から諮問して、そこで審議会を開いて、審議会の構成もちゃんと両方の権利を守るように、弁護士会の構成と同じように全部の立場を出してくるという構成にすべきじゃないかと私は思うのです。今、公の機関である日弁連でさえそういうことを何回も言って意見が出てきておる状態ですから、改めて総理大臣から諮問をして、中公審の構成も考えて指名して、そしてこの法案はちょっと置いておいてやるべきだと思うのですが、環境庁長官、どうですか。——大筋の話だから長官でいいです。