この法案に関しては基本的には賛成でありますのでパスしようかなと思っておったところですけれども、先ほどの御議論を聞いておりますと、まず一つは、個人は税額を公示する、法人では所得額のみしか公示しない、公表しないということでございました。それは、個人は累進であるということの説明がありましたけれども、なぜ累進ならば公表して累進でなければ公表しなくてもいいのか、そのあたりが明確にわからなかった点でございます。いま一つはっきりとお答えいただきたい。
 私の考えでは、法人については税額を公表しないという意味は、先ほども少し出ましたけれども、外国税額控除制度というものがございます。そういう意味で、四、五年前の話になるだろうと思いますけれども、三菱商事が六十年ごろ六百億ぐらいの所得額を、益金を算定しておりましたけれども、日本で払った税金がゼロだったというのを新聞で見たような記憶があります。本来ならば、算定しますと約二百五十億ぐらい払わなければならない。そういうことがあるためにわざわざ公表されなかったんではないか、こう勘ぐらざるを得ないのであります。その証拠に、この前の税制改革ではこの外国税額控除というものをわざわざ一〇％ですか、今ちょっと記憶はないですけれども、一〇％ぐらいにはとにかくみなし課税しようというような安易な課税の方法をとられたように記憶しておりますけれども、その点はいかがでございますか。
私は、税制というものは現実の所得のあり方と対応しながら常に議論されるべきものだと思います。そしてまた、その内容もパート減税という立場からだけ論議がされることが至当だとは考えておりません。税制全体、ふだんの見直しの中で今後所得のあり方等々と勘案しながらいずれまた御論議をする日はあるのかなとも思います。
数字上はそうなるかもしれませんが、しかし百五十万となると、これはやっぱりさっきの計算ももうちょっと違ってくるんだと思います。
 最後にもう一問。今後の問題として、これはいろんな民間団体からも百五十万にしてほしいという大変切実な要求もあるし、自民党でもそういう提言もあるとなりますと、今はいいです、しようがない、賛成しますが、今後の問題としてこれは大臣、検討対象じゃないんでしょうか。
先ほど労働省が現実の数字を挙げて御説明いたしましたとおり、先ほどの数字をそのまま試算いたしますと確かに百一万何千円かになりました。しかし、配偶者特別控除を設けたことによりまして御承知のようにいわば状況は大きく変わったわけであります。現在の時点におきまして、給与所得控除等々から考えまして妥当な線と考えて対応いたしております。
その後の調査によると、これは子会社から金の都合をつけたということのようです。
 もう時間ですから法案に入ります。
 百万まで非課税限度、大変結構だと思います。ただ、労働省はこれ百二十万という見解を持っておりますね。その根拠は月大体十万というので、それなりにやっぱり根拠があることだと思います。それから自民党のパートタイム労働問題検討小委員会の提言によりますと百五十万です。社会党百二十万のようでしたけれども百五十方ということで、これはなかなかやるなと思いました。参議院選挙の結果はこういったところにも響いているなと思った次第でありますが、なぜ大蔵省として、労働省は百二十万と言い、自民党にも百五十万という提言があるのに百万にとどめたのか。理屈はわかりました、さっきのね。大臣としてはこれもうちょっと奮発してもよかったんじゃないのかと思うんですが、どうですか。
昭和五十二年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
 その一は、Ｐ２Ｊ航空機用燃料セルの仕様に関するものであります。
 海上自衛隊が四十九、五十両年度に調達いたしました対潜水艦哨戒用のＰ２Ｊ航空機十四機の主翼の内部に装着されている燃料タンクは、一機当たり十四個の燃料セルで構成されておりますが、その燃料セルのうちの半数は横浜ゴム株式会社製のゴム引きナイロンを素材としたものが使用されておりました。しかし、最近におきましては、同会社で改良されたゴム引き特殊ナイロンが開発されており、在来品に比べて重量が軽く、強度が同等以上で、価格も低価なものでありまして、Ｐ２Ｊ航空機とほぼ同一条件で飛行するＰＳ１航空機等の燃料セル用として採用されている状況でありました。そこで、この改良された素材の燃料セルをＰ２Ｊ用として採用したとすれば調達価額を約二千万円程度低減できたと認められましたし、また今後調達することが見込まれている交換用セルにつきましても調達額を相当額低減できると認められましたので、当局に見解をただしましたところ、海上幕僚監部では、五十二年十二月からＰ２Ｊ航空機にも改良された素材の燃料セルを採用することとする処置を講じたものであります。
 その二は、Ｃ１航空機用メーンタイヤの所要量の算定に関するものであります。
 調達実施本部が、航空幕僚監部の調達要求によって、五十二年度にＣ１航空機用メーンタイヤ四百本を二千七百六十七万二千円で購入しておりました。そして、航空自衛隊では、その調達所要量を算出するに当たりましては、航空自衛隊物品管理補給手続の定めるところにより、過去の実績飛行時間及び消費実績に基づき、飛行時間千時間当たりに換算した消費数量及び在庫量等を算定要素としておりました。しかし、本件Ｃ１航空機は新開発のものでありますので、このように単純に過去の実績飛行時間及び消費実績を基礎とした千時間当たりの消費数量を算定要素としますと、供用初期の運用試験等に伴う異常な消費数量が実績として調達数量の算定要素に含まれることとなり、調達量、ひいては保有量が過大となっておりました。そこで、もし、このような異常値を除いて所要量を算定したとすれば、五十二年度の調達所要量は端数を切り上げても百本にすぎず、当局の契約分四百本のうち三百本二千七十五万四千円は購入する要がなかったと認められましたので、当局に見解をただしましたところ、航空自衛隊では、五十二年十二月に航空自衛隊物品管理補給手続を改定し、異常値と認められる消費実績については、これを算定要素から除外して所要量を算定することとする処置を購じますとともに、本件タイヤの五十三年度分の調達を取りやめました。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。