前にもお答えしたのと同じでございますけれども、日本の自動車会社の生産、国内及び輸出を含めまして非常に成長が鈍化しております。そういうようなことで、賃金のアップとかあるいはインフレーションの進展に伴う経費の増高とか、そういったようなものを生産性の向上というような合理化努力で吸収するというのに大変手いっぱいでございまして、今度のように二・五％と申しましても、ベースの金額が八十万とか百万とか、あるいはそれ以上ということになりますと相当な金額になりますので、なかなかメーカーサイドでも吸収することは困難である。それから今度販売会社の方は、非常な競争状態からおしなべて日本の自動車の販売会社の業績というのは余りよくないわけでございまして、そういう意味で、販売会社のサイドでもこれを吸収していくということはなかなか困難じゃないか。そこでまあ消費税の性格を持っている税でございますので、理屈から言っても消費者に転嫁してしかるべきものじゃないかというふうに考えます。転嫁してしかるべきだと思いますけれども、この問題は先ほど申しましたように、それぞれの自動車メーカー、それぞれのメーカー系列の販売会社がこの問題をどういうふうに考えるかということでございます。会社によって違う考え方をとるところもあろうかと思いますが、この際、各会社を代表しておる立場でもございませんので明確なことを申し上げることはできないと思います。
それから、先ほど増税分を小売価格に転嫁する問題について、皆転嫁せざるを得ないというお話だったんですが、いままでの研究開発費、それをいま取り返すんだというようなことなのだと思うんですが、むしろ私の考えでは、いままで研究開発費をつぎ込んで一応成果も上がっておる。となれば、いま全体としては、いままでの成果によって企業努力がむしろ可能なのではないか、こう思うんですが、それぞれの業界についてお答えいただきたいと思うんです。
次に、進藤参考人に。
 課税対象物品のうち、免税点が置かれている物がありますね。それが大体、免税点以上の物とそれから免税点以下の物と、その販売数量それから販売価格の比率、との辺どうなっているか。いろいろ物品はたくさんありますけれども、たとえば幾つかの例を引いて御説明いただければよろしいと思うんですが。
自動車の場合に計算方式が二つあると思います。一つは蔵出し価格に対して税率をかける。もう一つは末端の価格から一定率を引いたものを理論的な蔵出し価格ということにして、それに税率を掛ける。そういう二つの方式がありまして、会社によってどっちかをとっているんだろうと思いますけれども、私いまのところ課税の方式で別に問題があるというふうには聞いてはおりません。なお勉強さしていただきます。
現在やっておりますのは、製造原価に一般管理費とかそういうものを積み上げまして、それを基準にして課税をやっておるということで、非常に手間がかかるわけでございます。ちょっと先ほども申し上げましたけれども、前にやっておりましたのは、一定率でいわゆる表示された小売価格に対して幾ら控除するかということをやって、それを引きましてその残ったものからまた税金を引いて、引いたものが課税標準額になるということでございまして、一定率のやり方の方がやりやすいと思いますけれども、現在やっておりますのは控除率が古くなっておりますので、最近小売マージンとか卸売のマージンをだんだんふやしてくれということになっておりますので、その控除率をもうちょっと上げていただいて、一定率方式でやればお互いに便利じゃないかということを申し上げたわけでございます。
私の質問の趣旨は、小売価格がそれぞれの相手あるいはそのときによって変動しますね、違いますね。そうすると、その場合どうなのかということと、そういうことも含めて問題がないのか、そういう点なんです。
いま私どもの方の製品にかかる物品税は、小売価格を決めまして、それから一定率を控除して、それにいまの税率を掛けている。もちろん控除する一定率の率の問題については、もう何年もたっていますからいままでのものを変えていただきたいけれども、今度のやつもそれを十分考慮して控除していただいて、率を掛けていただいて別に差し支えないのではないか。その方が中小企業なんかにとってはやりいいわけであります。
三人の参考人の方にお答えいただきたいんですが、まず物品税の課税標準のとり方が現行はどういうやり方になっているか。で、どういう問題点があるか。と申しますのは、現行の法律ですと「通常の卸取引数量により、かつ、通常の御取引形態により、」こうなっておるんですが、この点について現状はどうやっているか。そして問題点があるかどうか、いかがでしょうか。
いま北さんがお読みになったのは、新安保の後ソ連が一方的に日ソ共同宣言の内容を否定するような声明を出したわけでございまして、それは、まさに日ソ共同宣言というのは日本とソ連との間の国交、基本関係を律するような共同宣言であったわけでございますので、それを一方的に否定するようなものというのは、国際的にこれは認めるわけにいかぬのでございまして、私は、日ソ共同宣言にあった歯舞色丹は平和条約とともに引き渡す、それから交換公文で、その後の領土問題の懸案事項は相談をしていこうということはあった、これはそのまま生きている。昭和四十八年でございましたか、田中総理がおいでにまったときも、第二次大戦後の諸懸案事項というものには領土問題が含まれているということ。また一回ブレジネフ書記長が認める。その後は、そういうことはないと、転々変わっておるわけでございますが、共同宣言を一方的に否定するというふうなことは、それは国際的な信義の違反でございまして、そういうことは認めもことはできないわけでございまして、日ソの問題、領土問題についてはひとつ粘り強く日ソ間でやっていく必要があるというふうに思いますし、また、国際的な世論もそういうことを認識してもらえるということで、実は去年国連総会で私は演説したわけでございますが、これはもともと日ソ間の問題でございますから、日ソ間で解決に努力をする、一方、国際的にもそういう認識をもってもらうということを今後ともやってまいりたいというふうに思っております。