それでは申し上げます。五十二年度の資料しか持ってまいりませんので、五十二年度以降を申し上げます。
 五十二年度は、人員は百六十人でございます。それで金額は百六十八万ほどです。五十三年度が、三百五十九人、金額は六百五十二万。五十四年度は、三百十人、五百九十九万。それから五十五年度は、百二十七人、三百五十八万というふうに、さっき申し上げたように、五十五年度以降少しずつ下がってきています。五十六年度はこれからですから予測は許しませんけれども、病院の観察ではもっと下がるはずだ、こういう報告を受けております。
ただいま御指摘のありましたように、姫路赤十字病院の研修が過度じゃないか、オーバーじゃないかというお話なんですが、実はこの病院は、五十年から五十二年の初めまで、ある問題で大きな争議がございました。もうにっちもさっちもいかないような大きな争議がございまして、それがようやくおさまりかかったのは五十二年の初めでございます。
 それで、よく見ますというと、管理者もそれから従業員もともにやはり自覚が足りない。要するにもう少し勉強してもらいたい、病院勤務者としての勉強が足りないというようなことから、五十二年度に入りましてから、五十二年の四月以降ですが、できるだけいい研修会があったら、病院の経済が許す範囲内において研修を受けるようにということを私自身が口頭で指導したわけでございます。
 その結果と見るかどうかわかりませんけれども、五十二年、五十三年、五十四年というふうに、ある程度金額も張るような、それから人員も多いような研修に参加させたわけであります。五十五年が大体もう限度が来まして、限度というのは、ある程度めどがつきましたので、五十五年度は人員も研修に対する費用も減少してまいりました。五十六年度の予算では、さらにこれが減少する予定でございます。したがって、若干目立つかもしれませんけれども、この病院の体制づくりからは当然あるべき研修ではなかったかというふうに考えられます。
どうもありがとうございました。
 そこで、私きょうここで取り上げたいのは、その日赤傘下の一つの医療機関である姫路日赤、姫路の赤十字病院、この病院の運営がかなり不正常になっているという事実がある。
 そこで、もう時間が余りないので具体的な問題に入りたいと思うのですが、まず第一に研修会の問題なんですね。この病院では、資料もいただいたのですけれども、他の赤十字病院に比べて、一般教養の研修会がかなり頻回に、しかも多額の予算を投入をして行われておる。これは後で明らかにしたいのですけれども、その研修の費用の支払いが特定の人のところに集中しておるという疑いがあるわけなんです。
 北村参考人にお伺いをしたいのですが、姫路日赤の研修会、これは技術研修等を除きまして一般教養の研修会ですが、五十一年度から五十五年度まで何回ぐらい行われて、延べ何人ぐらい参加したのか、もしわかれば簡単にお教え願いたいのですが。
北村でございます。
 かぜを引いてちょっと声がかれていますので、その点御了解願いたいと思います。
 最初に、常日ころ赤十字関係、特に病院関係では大変お世話になっております。厚く御礼申し上げます。
 ただいま浦井先生の方からお話がございました件でございますが、赤十字病院は現在全国で九十三病院ございまして、独立採算でやっております。したがって、ある程度の権限は院長に持たせているわけですが、それ以外の大きな方の、次元の高い権限については、本社あるいは支部、支部といっても支部長さんは大体各県の知事さんでございますが、その方にお願いしておる、こういう状態でございます。
 抽象的でございますが、そういうふうにお答えいたします。
それを言うてほしかったわけです。
 それから、今度は参考人にお尋ねをしたいのですが、日赤本社とそれから赤十字病院との関係、その指導監督というようなものはどういう形で行われておるのか、ひとつ簡潔にお答えを願いたいと思うのですが。
赤十字の本社と申しますか、日本赤十字社全体についての指導監督は厚生省は社会局の方でやっておるわけでございますが、日本赤十字社の病院につきましては私ども医務局の方から、先生いま御指摘のありましたように、公的病院の一つといたしまして、がんあるいは小児疾患、難病等の特殊医療、また救急、僻地医療等の不採算医療あるいは看護婦等の医療関係者の養成というようなことを積極的に推進していただくようにお願いいたしておりまして、これらのものにつきましては、それに見合った補助等もいたしておるわけでございます。
 そういう公的医療機関という観点からいろいろお願いいたしておるとともに、そういう性格の病院として十分機能を果たしていただくように、都道府県を通じましていろいろと御指導をしているという立場にあるわけでございます。
これは加入者をふやすということだけじゃなくて、日本の農家の家族経営の実態からすると、やはり夫と妻が働いておるわけです。そこから出てくる果実でありますから夫と妻が享受するというたてまえに、これは地方へ行けばそういうように受け取るのが皆常識になっておるのですよ。だから、農業者年金に継承制度をやっていけば、婦人のいまの問題、婦人がいま全部農業者年金に加入できるようにせよと言ったって、おたくの場合この実態の中では、はい、そうですかとなかなか言えぬでしょう。何かその道を開かなければいけないのじゃないか。この間参議院の農林水産委員会で、六十歳を過ぎて経営移譲年金をもらっておる主人が亡くなった場合に、あと三年か四年、六十五歳までもらえますね。そこで一年ほどで亡くなった、そういう場合あと三年か四年は妻に継承をさせるという方法はどうですか、こういう質問が議事録を見ますとなされております。
    〔菊池委員長代理退席、福島委員長代理着席〕
これについては農林省は、十分に検討に値するので財政再計算期に当たってこの問題は検討いたしますという大臣と当該局長の答弁がなされておるわけですが、これはどういう検討をせられてどういうふうになったのか、このこともあわせてお知らせいただきたいと思います。