きょうは細かくそこはやりませんけれども、たとえば一つの例を考えていきたいと思うんです。住宅公団で三万五千戸ですか、建設を五十七年度に予定しているわけですね。これは具体的に民間も含めて百三十万戸を景気刺激の一環としてやる計画になっていますけれども、その中のたとえば一例を挙げてみますと、公団の三万五千戸というのは大体どういう方面に、どういう計画で、どれくらいの家賃でできるような形になっているわけですか。
政府の住宅建設の見通しにつきましては、全体としていろいろないま申し上げましたような諸要因というものがプラスに向かう、そういったようなことで実質一〇・四％程度の伸びが期待されるであろうというようなことであるわけでございまして、その内容につきましては、詳細な積み上げをしたものではございませんが、それを強いて、私どものいわゆる建築着工統計にあらわれます公的資金住宅の方で、公庫とかあるいは公団、公営といったようなものを、公的資金についての住宅を積み上げてみますと、約六十万戸程度に相なります。したがいまして、残りが民間の自力建設であるというふうに考えていただけばよろしいかと思うわけでございます。
これはなかなか取得をされる方々のそれぞれの事情もありまして一概には言えないんでございますが、一般的に関係の方々から伺い、また現実に住宅が伸びている時期等の状況等と照らし合わせてみますと、いわゆるマンションにつきましては平均的な勤労者の所得の四倍程度、それからまた戸建て住宅につきましては、同様な平均的な所得に対しまして五倍程度ということであればかなり建設も進み、また十分取得がされていくというふうに聞いておりますが、現実はこれをかなり乖離しているという状況でございます。
金融公庫法のこの改正の中にいろんなものが盛り込まれているわけですね。したがって、私は当初はそんなに問題ではないような感じを抱いておったんですけれども、これはいろいろ検討すればするほど、どうも細かく見れば見るほどにいろいろ問題点が多いという点を私は感ずるわけなんです。
 メリットの面についてはここで論及する必要ないと思うんですけれども、その問題を提起する前に、これからの住宅政策として、住宅価格と需要側の所得の乖離がどんどんふえてきている、開いてきているわけでしょう。ここの問題が実際に住宅不況の大きな原因になってきている。これを縮める方法を考えなければならない。恐らく住宅を持ちたいという人たちはある程度持ってしまったんじゃないか。
 今回、住宅金融公庫の申し込みが相当多いということを非常に手柄のように言っていらっしゃるけれども、これは後半は必ず私は減ってくると思うんです。業者からも私はいろいろ意見を聞いておりますけれども、これはそんなに応募状況はふえないんじゃないだろうか。そういう点を考えますと、後、購入をしたいというけれども、実際、可処分所得が落ちているここらの人たちをどういうふうにして持ち家を進める方に誘導していくかという、誘導政策というか、言葉は悪いかもしれませんけれども、購入できるような体制をつくるにはどういう手だてをするかということが大きな問題だと思うんです。この点については住宅局長はどうお考えになっていますか。
そこで、私は住宅基本法の問題を、いろいろ具体的な問題としてあれだと思いますけれども、きのうも本会議で聞いておりまして、大臣を責めても建設省を責めてもこれはのれんに腕押しの問題ですから、私はきょうは住宅基本法の問題で論議しませんけれども、衣食住のこの住宅の問題というものが国民生活に与える影響というものは非常に大きいわけですから、最低、ミニマムとしても住宅の問題が解決できるような方策を考えていかなきゃならないと私は思うんです。
 そこで、具体的に法改正の問題で一、二伺いたいと思うんです。きょうは実は参考人の方々もいらっしゃればと思ったんですけれども、私の質問がこういう順番でございますので、昼からずっと公庫の役員の人たちをくぎづけしておくのもどうかと思いましたので、同僚の原田議員の方にそちらの方の質問は譲りますけれども、やはり今回のこの法案の中にあめとむちが一緒に織り込まれているという、こういう点に私はいささか疑問点があるわけです。与党の方からもいろいろ御意見があったように、私も率直に見てちょっと無理な法案だなという感じもいたすわけです。したがって、今回のこの法案の中で、国民サイドから見てメリットになる分とデメリットの分をどういうふうに分析をされておりますか。
余りよくその理由といいますか説得力のある理由として理解はできませんが、とにかくおっしゃるようにいろいろな納税者の要望をくみ上げる、こういう点では必要だと思います。しかし、あの暮れのドラマ、あれを見れば果たしてどうなのか、こう率直に考えたわけでございまして、大きな問題ですから、すぐにどうというのはできないかもしれませんけれども、しかしここへ来でいろいろな、先ほどの大臣の発言じゃありませんが、制度疲労、金属疲労しているのは単に選挙制度だけじゃないのです。今言ったようなところも問題があると思いますので、ぜひその辺を問題意識として持っていただきたい、このように要望しておきます。
 さて、時間がございませんので、地価税の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この土地問題は大変重要でございます。地価税がことしから実施されました。この内容は、皆さんもお感じになっていると思うのですが、当初の方針から次々と後退した、骨抜きという言葉がよく使われますが、そのような内容でございます。ただ、こういった資産課税を導入したこと自体は大変評価できると思います。また、最近の法人への資産の集中など、そういった経済のゆがみを正す上からもこの地価税は重要な意義があると考えております。ただ、ここへ来て、実施されたばかりなのですが、早くも名のある大手不動産業者から、廃止してくれ、このような声が出ております。
 これについてお尋ねしてまいりますが、まず最近の地価の動向、そして上昇、騰貴といいますか高騰した理由また鎮静している理由について国土庁の御答弁をお願いいたします。