国の財政負担というのは、大体設置費なり初度調弁的な費用につきまして一番たくさんの投資が行われるということに着目しまして、そこに助成するというのが補助制度の根幹をなしているわけでございまして、この点につきましては先生御案内のとおりかと存じます。維持管理費につきましては、継続的に支出されるものではございますが、一時期に集中するというようなとともございませんし、額自体も初度調弁的なものに比べますと少額であるというようなこともございまして、原則といたしましては設置、運営される方が負担されるというようなことで補助の仕組みが成り立っているわけでございます。小型の合併浄化槽につきましても、設置費につきましてはそういうことで厚生省の方から助成が行われているところでございますが、施設自身が何分個人施設でもあるというようなこともございまして、良好な維持管理をしていただくというのはその所有者でございます個人の御負担でお願いするというような体制になっているわけでございます。
生活排水の対策では小型の合併処理浄化槽などの維持管理の適正化というものが極めて大事なんですね。そこで、国は、浄化槽の設置はもとよりですけれども、こうした維持管理のための補助制度について設ける考えがあるかどうか。
各施設に対します助成の源と申しますかは、施設の種類によりまして国の各省庁に分かれているというのは御指摘のとおりでございますが、現実にそれらの事業の実施主体はどこかというふうな観点から見ますと、一部流域下水道のようなものもございますけれども、大部分のものにつきましては市町村が実施主体になっているわけでございます。公共下水道にいたしましてもその他の事業にいたしましても、大部分がそういうことになっているわけでございますので、それぞれの地域、集落ごとにどのような生活排水処理施設を設置したらいいかというような物事を判断する場合には、現実の事業の実施主体でもあり、かつ地域の実情を一番熟知している市町村長さんにお願いするのが一番いいのではないかと考えまして、市町村長さんに計画づくりをお願いする。それに対しまして国が財政上の援助をするということでございまして、それを法律上責務規定としてうたっているというような仕組みになっているわけでございます。
市町村の中には、下水道及び下水道類似施設で生活排水対策を考えているところが多いと思うのです。しかし、実際には各省の縦割り行政のためになかなか進んでいないという面もあるわけですね。これは昨年の行政監察でも指摘されているところです。こうした問題を踏まえて、市町村に対する国の財政援助をどう考えていくか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
財政上の援助に国が努めなければならないという責務を法律上規定しているわけでございますが、その内容といたしましては、生活排水施設に対します整備助成ということで、具体的には、下水道整備事業あるいはコミュニティープラントの整備事業、農業集落排水施設の整備事業、あるいは地域によりましては合併浄化槽に対します設置助成といったものでございますけれども、このような各種の排水処理施設に対します財政援助といったものをこの法律に基づきます生活排水対策重点地域に重点的に実施していくというようなことを中心に考えているところでございます。
生活排水処理施設の整備であるとか、施策の実施が市町村の責任に任されているわけですけれども、肝心の国の責任が極めてあいまいではないかというように思います。ここで言う「財政上の援助」とは一体何を指すのですか。具体的に説明してください。
産業系の排水規制につきましては、水質汚濁防止法に基づきましてこの二十年間近い年月にわたりまして、直罰をもって排水規制の実効性を担保するという意味におきまして厳格にやってきたわけでございます。ただ、先生御指摘のようにすべての産業が中小事業場に至りますまで全部とらえられているかということになりますと、一部小規模事業場で未規制のところがございますが、これらにつきましても、生活系排水の対策とあわせまして今後さらに規制の充実に心がけていきたいと思っているわけでございます。
この点も先ほど御指摘がありましたけれども、今度の法改正に当たって、これまでの工場、事業場からの産業系排水に対する規制が甘いというふうに私は認識しているわけです。したがって、この産業系排水の規制をそのままにしておいて生活排水対策だけに限定するというのはいかんとも片手落ちではないか、こういうふうに指摘せざるを得ないのですが、皆さんの方は、この規制で十分なんだ、甘くはないんだとお考えでしょうか。
私ども一生懸命種々の対策を講ずることによりまして、達成されるように都道府県あるいは関係市町村とともに努力してまいりたいと思いますけれども、今申しましたような水域におきましては、直ちに達成されるというようなことはなかなか困難であろうと考えております。
農業者年金の未加入者は、六十三年度末で約十六万人いるわけでございまして、特に年齢分布を見ますと三十五歳未満の方々が五五％という状況でございます。これらの未加入者の加入しない理由を見ますと、加入するにはまだ早いとか、将来も農業に従事するかどうか未定であるという者もかなりおりますが、さらに農業に対して将来の魅力がないといいますか、そういう観点、それからまた保険料が高いとか、農業者年金制度の先行きが不安であるというようなものを挙げる者も多いわけでございます。
 私どもといたしましては、本年金への加入を進めるために、十分な所得の得られる魅力ある産業としての農業を確立するということがまず基本であるというふうに思いますけれども、そういう観点でいろんな各般の施策を講じていくということが重要であると思います。また本年金法の改正でも、財政基盤の長期安定のための抜本的な措置といいますか、長期安定の見通しといいますか、そういうものも何とかつけられたのではなかろうかというふうに思いまして、農業者年金制度への先行き不安というものを解消いたしたいというふうにも考えているわけでございます。
 それからまた、具体的な手法といたしまして、被用者年金期間の空期間通算措置を今回創設したというようなこと、それからまた特定保険料、いわゆる三割引の保険料の適用要件を緩和いたしまして三十五歳未満の農業後継者、農業経営主、そういう方々にすべて適用するというような措置をやったこと、それからまた任意加入規模の経営主の後継者も加入し得るという加入資格を新たに設けたというふうなことで、いろいろ対策を講じた次第でございます。こういうようなことをこれからいろいろ宣伝いたしまして、戸別訪問による勧誘とか、積極的な未加入者の加入を促進するための努力というものを農業者年金基金とか、それからまた農業委員会、その他の農業団体ともども努力をしてまいりたいというふうに思っております。