支障を生ずるかどうかという具体的な判断につきましては、これは、とりあえずは、一次的には海上保安庁長官が行いますけれども、最終的な判断は、閣議において実施計画の案を決定する段階で行われるということになろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、案の作成段階において、事前に十分な協議、調整が行われることとなっております。
ただいま先生も御指摘なさいましたように、実施計画を作成するに当たりまして、海上保安庁の船舶あるいは航空機で行います協力業務の種類、内容、あるいは協力業務を行う職員の規模等につきまして、これを定めるに当たりましては、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、」ということを法案の六条にも明記していただいているわけであります。
 実際に実施計画の案を本部で策定する段階におきまして、そういう海上保安庁の事情等も十分本部に対して申し上げ、必要な意見を反映していただけるものと承知しております。
そこで、さらに具体的に進めたいと思うのですが、法律の第六条五項では、「海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度においてこということで、今も答弁があったことでありますけれども、先ほど私が質問でも申し上げましたように、大変厳しい巡視船艇や航空機の整備状況の中では、任務遂行に支障が生じる場合が想定されるというふうに思うわけでありますが、支障が生じる場合にはどういう対処をされるのか、お答えをいただきたい。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
本法案で海上保安庁が協力隊に参加いたしますのは、保安庁が長年にわたり蓄積してまいりました専門的知識、経験あるいは装備を有効に生かせる分野として、平和協力業務の中でも被災民の救出救援といったような人道的な分野について可能な範囲で協力していくということでございますけれども、御指摘のとおり、国内の業務に対する対応能力を維持しておくということも非常に重要なことだと考えております。
 したがいまして、参加できる勢力につきましてはおのずから限度があろうかと思います。具体的要請があった場合に、海難の多発時期であるかどうか、あるいは領海警備等への対応、ふくそう海域での安全対策といったようないろいろな業務需要を考慮いたしまして、国内における任務遂行に支障を生じない限度において参加することになろうと思います。
昨日に引き続きまして、海上保安庁の問題、そして輸送の問題について質問をさしていただきたいと思います。
 きのう質問が中断をいたしましたので、ちょっとなかなか議論が進まないかと思うのですが、きのうの質問の最終段階の中で、結局海上保安庁の、例えば保安巡視船艇というのは九一年、九〇年、そして九二年と要整備の船艇が三年間も放置をされたままであるということ、また、耐用年限を超えた船艇が五十隻もある、そういう現状にあるということがはっきりしたわけであります。そういう中で国際平和協力活動参加ということになれば、海上保安庁の本来の任務に支障が出るのではないかというふうに思われますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
実は私、十九日の本委員会での質問中にフィールドコマンダーという言葉を使いましたが、これはフォースコマンダーという言葉を使うべきでしたので、議事録の方の訂正をしていただきたいというふうにお願いしましたが、使用箇所が非常に多いということで、時間をかりてこの場で訂正をさせていただきます。
 一言説明を加えさせていただきますと、フィールドコマンダーとフォースコマンダーという差は、指揮を指図と言いかえるような意図的なものではありませんで、非常に単純な用語上のミスでございます。フィールドコマンダーというのは現場の指揮官ということですから、用語上は、意味上は間違いではないんですけれども、国連の方では特にこれをフォースコマンダーというふうに言っておりますので、改めて訂正をさしていただきたいということです。
 実は、私がこのフィールドコマンダーという言葉を使ったために、宮澤総理初め、おつき合いいただいたと言ったらいいんでしょうか、あるいはついうっかりつられてというふうに言ったらいいんでしょうか、外務省の方も同じ言葉を使われたようなんですが、御迷惑をおかけいたしました。
 ついでに、つられついでに、この政府提案の法案も、私の発言の意をお酌み取りいただきまして廃案にしていただければ大変ありがたいんですが、とりあえずは用語の訂正をさしていただきます。
 どうもありがとうございました。
自衛隊を派遣するか否かが、まず目的にしている政府案とは、もうそれは当たり前なことで、違うのは当然でございます。そういう意味では、もう少し明快なお言葉が承りたかったなと思います。
 これで私の質問は終わらせていただきます。
意欲ある長官の御答弁をお聞きしまして、ぜひひとつこの問題に関しては日本がイニシアチブをとっていただきたい。
 長官ももう御承知のとおりですが、例えばこの湾岸戦争に関しまして、一番最初はあの国連平和協力隊、こういった問題でいろいろ論議しました。しかし、これは結局実らずに今後のものになったわけですね。そして、その後お金の支援というもので、最初に二十億ドル、続いて九十億ドル、こういう形で決まりまして、いろいろ論議が行われ、そして現在の結果になっておるわけでございます。そのほか、自衛隊機の問題やらいろいろなものがございました。そういう中で、日本は努力しておるにもかかわらず、世界におきましてはその評価は、ある新聞の報道によりますと、勝者と敗者と分けておるその敗者の方に日本が入っている、それはその貢献度とかいろいろな問題が含まれておるのだと思いますけれども。それから、アメリカの世論などにおきましては、日本は当てにならない、こういう世論が前よりも多くなってしまった。
 こういうようなことを考えると、今回のこの問題に関しては、環境庁長官、ぜひひとつ日本がイニシアチブをとる。関係各国と連携をとる、これは結構なことです。しかし、今回は、今度は人も物も金も、どういうように意欲を持ってやっていくのか。もうちょっとその面の具体面を入れて御答弁ください。