基礎年金制度の導入に伴いまして、公営企業関係職員の公的負担部分について一般会計で負担すべきではないかという御意見があることは十分承知いたしております。同時に、この共済制度発足当時から、公営企業関係職員につきましては国の公営企業関係職員と同様の取り扱いをしてきたわけでございます。今回新しい制度になったわけでございますけれども、やはり今後の国の四現業の取り扱い等を参考にしてまいらなければならない、新しい考え方との調和点をどのように見出すかということはこれから十分検討してまいらなければならないと存じております。
 なお、不交付団体につきましては、地方の負担部分というものは御承知のように基準財政需要額に算入をいたしておりまして、その上でなお不交付団体になっておるものでございますので、この点御了解願いたいと思います。
年金基礎額の中に拠出する八千百九十八円の三分の一、二千七百三十三円を交付税で見るということなんでありますが、さて公営企業については、これは前回も、いやそれは国の関係公営企業に見習って交付しないという話なんですが、これはかなり不合理ということに見ざるを得ないと思うのです。公営企業そのものは営利法人ではないわけですから、したがってこの点、同じ自治体間あるいは同列のそういう関係機関の中に不合理が出てくる。例えば不交付団体の場合にもそれは該当しない、こういうことなんですが、そういう点ではどのように皆さんの方でそれは不合理でないという判断ですか。
基礎年金の水準についての見直しを具体的にどうやって行うのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、私ども、先ほども申し上げましたように生活水準の変動あるいは社会経済情勢の推移を見ながら、もちろん事務当局といたしましても検討いたしますと同時に、関係の審議会等の意見も承りながら見直しを行っていきたい、いくことになろうかというふうに考えております。
財政再計算期に見直すのはわかっているのですが、例えば今、中島部長さんの方は厚生省の方にも要望したいと言う。厚生省、皆さんの方で見直すのに大体どういう方法によって行うのか。例えば検討委員会あるいはまた単なる内部だけで見直すとか、あるいはそれぞれ共済関係等から成る各省庁間の連絡会議等を持ちながらやるのか、やはり何らかの方法がなければならぬわけですけれども、そういう点はどういうぐあいに考えておられるでしょう。
基礎年金の水準についてのお尋ねでございます。
 基礎年金の月額、現在五万円ということで設定しておりまして、この水準につきましては、今後私どもといたしましても、当然年金の給付水準を考える際には保険料負担というのが伴うわけで、それとのバランスも考慮しなければなりませんけれども、国会での御論議の経緯、修正の趣旨等踏まえまして、国民の生活水準あるいは社会経済情勢の推移等を勘案いたしまして財政再計算期に見直しをいたしたいというように考えております。
厚生省の方にお伺いしますが、今言ったような問題、厚生省の方がこれは基本でございますので、基礎額の再検討、附則に盛られたこれをどのように今検討課題として考えておられるか、お聞きしたいと思います。
基礎年金のあり方につきましては、先般の国会におきまして国民年金法の附則が改正されまして、その水準とか財源につきましては、社会経済情勢の推移とかあるいは世帯の類型等を踏まえて今後検討されるべきものだという修正がされましたので、基礎年金を所管しておられる厚生省におきまして検討されると思いますが、委員会でいろいろ御議論いただきましたので、そういうことを厚生省にお伝えしながら私たちも関心を持っていろいろ検討してまいりたい、そういうことでございます。
どうも大臣済みませんでした。質問の通告の中に入っておりませんで、大臣が先日お答えになっておったものだから、今ちょっと先にと思って聞いたのです。
 そこで、これは後ほど厚生省の方も聞きますが、自治省の方に、基礎額の再検討という問題、これは国民年金法等の改正法の附則に入っている問題ですが、中島部長さんはこれまた先般の委員会で、こういう基礎額の再検討をどうするかという問題について、これからも議論していきたい、こういう考えを述べておられるわけです。そこで、これから議論をしていきたいということは、財政再計算を五年後に控えているわけですので、役所内部としては段取りとしては早くしていかなければならぬということなんですが、部長さんは単にそう思って感じで述べられたのか、それとも、ひとつそれぞれのしかじかの方法ということも考えながらおっしゃったのか、この点ちょっとお聞きしておきたいと思います。
私が言っておりますのは、足りなくなったから何でも地方交付税で補えと言われましても、地方交付税の総額というものは決まっておりますから、それを、例えば補助金カットによりまして、一般的例を申しますと、地方の負担、そのときに交付税をふやしてもらわなければそういう負担分に応ぜられないことが相当多いという考え方でございました。交付税の方の財源というのは法律で決まっておりますけれども、これを何でもほかの交付税で補え、これは特別の交付税でもふやしてもらうとかそういうことがなければなかなか無理であるということを申し上げたわけです。
私が聞いたのは、年金についてどうなっておるかということを先般聞かれた際に総理大臣は、調査をして、西欧に行って十分知っておるということを答弁なさったんです。ところが、それは運輸省は、少なくとも総理が知っているんだから知っておるだろうということで私はきょう資料を持ってきてくれぬかということを要請しておりましたけれども、それも持ってきておらないところはさっきの答弁のとおり。承知しておらないということを今言っておるわけです。ですから、先般の中では、西独の問題だとかイギリスの問題だとか、いろんなものをわざわざ委員の側から数値まで挙げてちゃんと示したわけです。五千億を超えるような膨大な年金についての対策をしています、一年ですよ。そういうような状況がある。ところが、今言われているけれども、予算はどんどん減額をしておるわけですから、この点私は、何もなされておらないというそういう状況でしか把握ができません。
 ところが、私もう一つ大臣にお聞きしますが、この掛金額あるいは給付の現況というのは、国鉄は他のものに比較をいたしまして大変高くなっておると私は承知しておりますけれども、これは間違いないですね。