先ほど私が御紹介しましたインターバンク、つまり金融機関間の大口資金決済を行う中央銀行の決済システムにつきましては、即時グロス決済、ＲＴＧＳ方式の導入によるリスク削減が各国において進められております。米国、欧州諸国、近年では韓国等のアジア諸国でも導入されているというふうに聞いております。
 一方、金融機関を通じました比較的小口の方の資金決済を行う民間の決済システムでございますが、これにつきましては、アメリカのＣＨＩＰＳに見られるように、各国でも効率性の高い時点ネット決済方式が採用されておりますけれども、当日における決済を支払い不能にかかわらず円滑に終了させる方法の確立、参加者間のロスシェアルールの導入等のリスク軽減措置が講ぜられております。したがいまして、それぞれの決済の面においては工夫を凝らしているというのが実情でございます。
これは通告をしていたと思いますが、こういうリスク問題について諸外国の場合はどのような形でリスクの削減を図っているのか、わかっているところで結構ですから、教えてもらいたいと思います。
ことしの四月に全銀協の方から決済システム専門部会の一応の結論、問題点、意識の表明ということで私どももちょうだいいたしております。今後、こうしたものを十分踏まえて、私どもとしても真剣に検討していきたいというふうに思っております。
即時処理のモードというか、そういうものを新設するために今議論されておるということはまことにいいことでありますし、それはぜひ応援して立派なものをつくってもらいたいと思うんです。
 そのときに必ず問題になってくることは、外国為替円決済制度で一番問題になってくるのは、これはネッティングに関する法的構成の明確化ということもはっきりしてもらいたいというように全銀協の検討課題に載っていますね。二つ目は決済リスク削減策、ネット受取限度額の設定義務化、こういうものが載っていると思います。三つ目には不払い発生時のファイナリティーの確保策、損失負担ルールの変更とか、担保制度の新設とか、流動性供給スキームの新設、こういう問題が挙げられています。四つ目には参加者の資格要件の明確化。同時に、今申し上げました即時処理モードの検討、こういうものがセットになって外為のリスクに関する対応策というものが検討されているように思っておりますので、この件についてもどういうような御指導、御示唆などを銀行局がなされているか、この点についてもちょっとお尋ね申し上げます。
先ほど御紹介しましたように、我が国の資金決済システムは大きな意味で四つのタイプがございます。それぞれ件数、それからボリューム、いろいろ違います。したがいまして、そのすべてが即時決済に適応するかどうかの問題がございます。したがって、そこで一番効率的で、また一番リスクの少ない方法をとらなきゃいけない。
 そうすると、そのときの対応としていろいろなロスシェアルール等の変更等の問題を解決しなきゃいけないということでございます。全銀協も一生懸命にそこは研究をしておりますし、またこの問題は大蔵省及び日本銀行がかなり重要な役割を果たします。したがって、そういった関係者が十分知恵を絞って理想的な形を早くつくり上げるよう努力したいというふうに思っておる次第でございます。
今もお話が出ましたけれども、時点決済の場合には、確かに資金の効率というか、小さくて済むということは、確かにそういう利点はあると思いますね。けれども、その方法をとっているときには、やっぱり即時決済と比べるとリスクの面では非常に危険度を伴うというように私は思うんです。
 それで、この即時決済制度の中は、つまりヨーロッパでも既にもう検討が行われておって、これは導入されるような方向だというふうに聞いているんですが、日本の場合だって私は同じことだと思うんですね。したがって、その検討の結果とか検討の経過とかそういう段階のときに、全銀協だけに任せておってはいかぬわけです、これは制度ですから。結局、大蔵省の方が何らかの示唆を与えなきゃならぬというように私は思うんです。
 だから、四月から実行しましょうというような今この外為法の適用期を考えてみると、早急にこのことを検討しなきゃいかぬと私は思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
確かに、この決済システムというのは非常に重要なことだと私も思っています。
 そこで、外為決済リスクについては国際的にも問題意識が私は高まってきていると思っています。外為市場においてドル、マルクに次ぐ円の決済システムについても、単に一国のシステムではなく主要決済システムの一つとしての役割を果たす必要に迫られていると思うんです。時差のある外為取引では、担保制度だけではリスクを完全に回避することはできないと、そういう見解は述べられています。世界の潮流となりつつあるのは、私は即時決済システムの導入だと思っています。抜本的なリスク回避策についてどうすればいいのか、銀行局のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
労働省としても、もう具体的な地域に調査に入っていることを私も知っているのです、調査に来たということを聞きますから。そういう中で、最初にもお話がありましたが、都道府県の要望も聞くということを労働省としては言っているわけです。これは当然といえば当然だけれども、本当に大事なことだと思うのです。一方的にこうじゃなくて、どういう状況であるのか関係者の意見を聞くということは、大変大事なことだと思うのですね。
 そこで、もう一つお聞きしておきたいのは、同じその改正案の中の要綱のところにあるのですが、指定された地域に対しては、「高度技能活用雇用安定地域内において必要な設備若しくは福祉施設の設置若しくは整備を行い、」この場合、「必要な助成及び援助を行う」とあるのですね。
 いろいろのものを見ると、助成というのは出ているのです。だけれども、援助というのは何のことか余り出てないのですね。しかし、法律用語で「助成及び援助を行う」ということですから、しかも福祉施設の設置というのだから、これは新しくつくるわけです。これはどんなものを指しているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。