次に、都市計画事業、特に土地区画整理事業の推進についてお尋ねをしたいと思います。
 御承知のとおり、現在沖縄で実施している土地区画整理事業の大半が、返還軍用地の跡地利用対策事業であります。軍用地は、返還されてから事業着手まで早くて五年、長いのは十年近くも放置された後に事業着手というのが普通であります。これは防衛施設庁の返還のあり方にも問題があると思います。右から左、米軍が要らなくなれば、土地の賃貸あっせんみたいに要らないから返すという式では、余りにも無責任だと思います。関係市町村や地主との事前の調整をきちっとやれば、返還後長期間放置されるということはないと考えております。そして、区画整理事業着手後も、予算が細切れ配分のため計画期間内での完了ができなくて、軍用地返還後地主に完全に返ってくるまでには十四、五年もかかるというような始末であります。これでは戦後一方的に米軍に土地を取り上げられた人たちは余りにも気の毒だと思います。したがいまして、これらの返還軍用地の跡地利用を円滑に進める上からも土地区画整理事業費の増額を図るべきだと思うのでありますが、これに対する開発庁の御見解をお尋ねしたいと思います。
沖縄の漁港整備の状況でございますけれども、先生から先ほど御指摘がありましたように、復帰以来ということで第五次、第六次及び現在の第七次の漁港整備長期計画に基づきまして、その生産基盤である漁港施設の整備を積極的に進めておるところでございます。
 現在の状況を申し上げますと、第五次が四十八年から五十一年度まで、また第六次が五十二年から五十六年度まででございますけれども、これの事業の達成率、また現行の第七次計画は五十七年度から六十二年度まででございますけれども、これの事業の進捗率のいずれにおきましても全国平均を上回っている状況でございます。しかしながら、沖縄における水産業の重要性にかんがみまして、今後とも漁港の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、漁業振興についてお尋ねしたいと思います。
 確かに、現年度の漁港関係予算の配分比率は非常に高いわけであります。全般的に漁港整備は順調に進んでおりますが、六十年度に向けてもぜひ必要な予算の確保を図っていただきたいと思うのでございます。
 ただ、沖縄の漁業の現状は、その生産実績はなかなか上がらず、大衆魚の大半を県外から入れている状態で、県内需要にこたえ切れない状態でございます。それで、漁港整備はともかく、漁村の環境整備、後継者育成、漁船、漁具装備とあわせて漁場づくり、稚魚の種苗栽培等々の総合的な対策を立てなければ、漁業の振興は図れないと思うのであります。特に遠洋漁業の生産低下が著しいのでございます。それは魚価あるいは市場の流通にも問題があると思うのでありますが、漁業のこのような状態を打解し、今後どのように漁業の振興を図っていくおつもりであるのか。これは本当に全国的な立場からも言えるかと思いますけれども、その漁業の現状についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
沖縄県におきましては、いわゆる国頭マージ、また島尻マージ、ジャーガルといろいろあるわけでございまして、国頭マージというのが一番酸性が強い、こういうことでクチャ等の使用をどう考えるか、こういうことでございます。
 先生御指摘のクチャの投入によります土壌改良というものは、現在御指摘のように島尻地区や宮古地区等一部の地域の島尻マージ地帯で行っておるわけでございますが、客土材として使用されておるわけでございます。ただ、酸性土壌の改良資材といたしましては、現在主として肥料取締法に登録され、また品質も保証されている炭酸カルシウム、こういうものが使用されておるわけでございます。クチャの土壌改良資材としての有効性、また安定性及び経済性、こういうものについて有意性が認められますならば、関係機関と十分連絡をとりまして対処してまいりたいと考えております。
次に、土壌改良事業についてであります。
 沖縄本島石川以北の国頭地域の土質は、出三・四以下の酸性土壌が多いのであります。これは南部のクチャを十アール当たり三十トン混入することによって、半永久的に出七の中性土壌にすることができると言われております。まず農業は土づくりからと言っておりますが、全県的に土地改良事業と同時にクチャ客土事業を実施し、農業生産向上対策を図るべきだと思うが、これについてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
まずたばこ消費税の今回の引き上げにつきましては、国税につきましては租税特別措置法、それから地方税につきましては地方税法の改正という形で御提案いたしておるわけでございますが、その期限は御指摘のように一年ということになっております。
 まず税の立場から申し上げますと、御承知のように現在税制調査会におきましては、税制の抜本的な改革の検討作業に入っていただいておるわけでございまして、いわばこの税制調査会における抜本改革の答申を、ことしの秋あるいは遅くとも年末までには出していただく、そういうことで御審議をいただいておるわけでございます。したがいまして、いわば税制の抜本改革におきましては、当然現在あるすべての税目について検討の対象になり得る。したがいまして、このたばこ消費税の問題につきましても、現在まだ税制調査会における審議が行われておりませんが、今後審議が行われるというふうに私ども考えておりますし、それによれば、その審議の結果税制調査会における結論が、例えば六十二年度以降たばこ消費税についての税負担のあり方をどのようにするか、その問題についての結論が出ました場合には、私どもとしてもその税制調査会における結論に従って対処したい。今回の消費税の引き上げの問題は、現在行われております税制調査会における結論を、いわば先取りすることがないように、一年という形で切らしていただいたというわけでございます。