午前中御答弁申し上げたとおりでございますが、私としてはやっぱり職務の実態から見まして、また教員との均衡という面から見まして、何とかしてあげたいなという気持ちは強く持っていることは事実でございます。
 ただ、この点につきましては、他の職種にある公務員との均衡の問題もございますし、制度自体のやっぱり立て方の問題もございますので、その点はやはり文部省としても、あるいは組合側としても、制度のあり方、人員配置のやり方等についてもいろいろいい知恵を出してやっていく余地があるんじゃないだろうかと、これは私たちが考えることは考えますが、それと同時に、いい結果を出すためには対抗的ないろいろなことばかり言うんじゃなくて、いい知恵をひとつ出し合うという努力も必要ではないだろうかということを申し上げたのでございます。
 そういうことで、文部省も前進的にはかなりの努力をして今日まで来ておりますけれども、他の制度とのやはり均衡その他の点もございますので、これは繰り返しになりますが、私といたしましては今後の長期的な見通しの中で、やはり一つの無視できない問題として検討したいということを申し上げたのであります。
午前中、人事院総裁からいろいろお話がございましたが、いまの点に関連しまして、これは人確法以来の教員との均衡をとるという意味での約束であり、全体の給与改善を見直す際に実効ある措置をとるという、こういう経過があったと思います。
 そこで、昨年の七月に人事院総裁は教職員団体の代表との話し合いの中で、来年、つまりことしの八月になりますが、勧告の際にひとつ懸案の問題だからいい知恵を出して解決をしたいと、こう語られたそうでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。
この点につきましては、たびたびの附帯決議をいただきまして、私どもといたしましても、学校事務職員の給与改善措置につきましては誠意を持って検討してまいったところでございます。
 これまで、特に小中学校の学校事務職員の処遇につきましては、非常に複雑、困難、多岐にわたる職務を一人で通常遂行しているというふうな実態もございますし、この点につきましては、たとえば行政職の四等級の格づけの措置、これは四十九年の九月、五十年、五十三年の国会の附帯決議の趣旨を踏まえまして、四等級格づけの実現につきましては、各都道府県を指導いたしまして、四十九年におきましては四等級の格づけを実施しておりました県が十九県でございましたが、五十六年におきましては、これは四十七県全部、一応四等級格づけが行き渡りましたところでございます。
 そのほか、時間外勤務手当の実態に即するような支給措置でございますとか、あるいは任用、配置につきましての配慮でございますとか、そのようなことにつきましても、都道府県を強く指導しているところでございます。
四十九年二月の参議院の文教委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員の給与改善についても配慮すること。」ということでございます。五十年の三月の衆議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対する給与改善については、具体的実効を伴う措置を検討すること。」というふうになっております。また、五十年三月の参議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員に対しても、具体的実効を伴う給与改善措置を検討すること。」となっております。さらに、五十三年十月の参議院の内閣委員会におきます附帯決議は、「学校事務職員については、具体的実効を伴う給与改善措置を検討すること。」と、かようになっております。
学校事務職員の問題につきましては、四十九年の二月に参議院の文教委員会におきまして、さらに五十年の三月に衆議院の内閣委員会におきまして、さらに同じ五十年の三月に参議院の内閣委員会におきまして、五十三年の十月に参議院の内閣委員会におきまして、それぞれ学校事務職員の処遇の改善についての附帯決議がなされているところでございます。
人確法以来、これにかかわりまして国会の附帯決議が何回かありましたが、その回数と内容について、文部省。午前中にいらっしゃらなかったから、学校事務職員の附帯決議にかかわる……。
ところで、この五十八年度の何といいますか、珍しいものずくめというか、初めてずくめというか、先ほど申し上げました歳入歳出規模で対前年比〇・九％の伸びにとどまったことや、地方交付税が四・九％前年比で下回るとか、公債費を除く一般歳出で〇・一％の減、それから
先ほども言ったように地方単独投資的経費でこれが前年並みということでしょう。このことは、どういう影響が出てくるかということについてはお考えになったことありますか。
 というのは、これ地方独自のどこか税源見つけると言ったって、事業所税とかなんとか言っても、大体方々でやるべきところは大都市はやっちゃって、もうないのですよ。余地は余りないと思います。しかも、地方公共団体の行政サービスで言うと、公園とか道路とか、これから発展する都市なんかのいろいろな町づくりの整備ですとか、あるいはおくれている文化施設関係の整備をやらなければならないが、こいつはやっぱり抑えられる傾向にあって、余り地域的な景気刺激の効果というのは上がらないおそれありますよ、この地方財政計画は。
 もう一つは、背に腹は変えられないから、公共料金の値上げなんということに一部の地方公共団体でなりますと、これは幸い国家財政がこんなふうにがたがたに破産状態ではあるのですが、不思議にここ二、三年卸売物価と消費者物価というのはずっと安定して横ばいなんで、これもう本当に天与の幸いなんですよ。不思議な現象なんですが、従来の経済理論ではこれ割り切れない現象出ているわけ。その辺はいいのですが、公共料金の値上げというやつは物価値上げの引き金になることは従来多々ずっと現実見てきているわけです。そういう点からの影響についてはどうお考えになっていますか、どう見ていますか。