きょうの新聞によりますと、新京都信販が破産の申し立てをした。負債総額は三千五百億円、大変大きな会社の破産申し立てがあったわけであります。
 ところで、政府は、この住専処理法案以外に金融機関の更生手続の特例等に関する法律案というのを出しているわけでございます。そして、ここの中で、破綻に瀕した金融機関、銀行を含めて金融機関の会社更生の申し立てあるいは破産の申し立てを、金融機関の監督官庁に申し立て権を与える、こういう法案を出しているわけであります。ということは、基本的に、一般原則からするならば、こういう金融機関については監督官庁が判断をして会社更生なり破産という法的処理、法的手続をやるべきだという大原則をうたった法案だろうと私どもは理解をするわけであります。
 にもかかわらず、なぜ住専については会社更生なり破産の法的手続をしようとしないのか。これは相矛盾していると私は思うのですが、清水参考人、いかがでございましょうか。
結局、政府の住専処理案というのは、七社を十把一からげに処理するというところに非常に粗っぽい処理があるのでございます。
 地銀生保住宅ローンの関係者から私は話を聞いたことがございます。その関係者の方は、我々の会社は、母体行が放棄をしたら全く赤字がなくなってしまう、その状態なのに、なぜほかのもっと悪いところと一緒にならなければならないのだということで大変不満な意見を述べておられました。そのことはまた、ある雑誌に載っております。
 それから、私どもがこれまでにいろいろいただいた資料等を見ますというと、住専七社と申しますけれども、ある意味で犯罪の巣窟かなと思われるような会社もあれば、それに対して比較的内容がよくて、これは更生が十分できるのではないかというものもございます。それらを十把一からげにしたところに大きな問題があるのでございまして、地銀生保住宅ローンについては、これは法的手続をとらなくても、十分再建も可能ではないかと私は思います。
地銀生保住宅ローンという住専がございますが、ここは母体行が大変大きな債権を持っておりまして、母体行が債権を放棄いたしますと、まず一次損失は全部消えてしまう。一般行や系統は贈与も放棄も要らない、こういう状況にあるわけでございます。このような住専については十分再建の見込みがあるのではないかと私などは思うのでございますが、いかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 消費税は、平成元年四月に実施されてから二年近く経過いたしました。この間、物価あるいは消費の動向、転嫁の状況、または申告、納付の状況を見ておりますと、全体として円滑に実施されているものと認識をいたしておりますが、いろいろな御意見や問題点の指摘がございます。
 政府としては、さらなる定着に向けて、御意見を踏まえながら見直し法案を第百十八国会に提出いたしましたが、議員がここで御指摘なさったとおりの法案処理の結果でございました。ただいま両院合同協議会において引き続き協議が行われるものと承知をしており、具体的な合意が得られましたならば、誠実にかつ迅速に政府は対応をしていく考えであります。
 また、九十億ドルについていろいろ仰ぎれましたが、私は、今回の九十億ドルの追加支援は、国連決議による適切な支援の要請を受けて湾岸の平和回復を行っておる多くの国々に対して、我が国の地位にふさわしい支援を行う必要がある。今日、日本が一番大きな恩恵を受けておるのは世界の平和という状況であることも当然であります。また、無法者が何をしていようとそれは一切構わないんだ、世界がこぞって侵略排除の行動を行っておるときに、反戦だ、反対だと言って何もしない、別世界の出来事のように考えていると、自分さえよければいいという一国平和主義につながって、憲法の理念である国際平和主義というものともかけ離れてくるわけでありますから、私はそういったことを考えて、日本の国際的な地位にふさわしい支援を行い、許される範囲で国際的な平和回復活動に協力をしていく必要がある、こう考えたわけでございます。
 したがって、その追加支援を行うためには、そのための予算及び法案について国会で審議をしていただく準備を合いたしておりますから、どうか平和を希求する国際社会においての日本の立場、今日の我が国国民があまねく平和を享受していることにかんがみ、痛みを伴うものであるとは思いますが、国民の皆様にも御協力、御負担をお願いせざるを得ないと考えて、おります。各党各派の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げておきます。（拍手）
 防衛費の削減の問題についてお触れになりましたが、侵略を排除するための国連決議に基づいて行う国際社会の共同行動でありますから、これは平和回復を支援するための所要経費の一部の拠出でありまして、責任ある国際社会の一員として、当然果たさなければならない責務であると私は考えております。
 平成三年度防衛関係予算の問題にもお触れになりましたが、今回、国会での各党の御議論を踏まえて、政府としては、各党の御議論に誠心誠意対応するために、万やむを得ざる措置として行ったものでございます。
 なお、税制については、御承知のとおりに、先般、来るべき高齢化社会を展望して所得の減税、資産、消費の課税を通じて、国民の重税感、不公平感をなくし、抜本的な改革を行ったところであります。
 また、土地問題についても、内政上の最重要課題でありますから、税制面においても、土地基本法を踏まえて、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ、あわせて土地政策に資するという観点から総合的な見直しを行い、既に関連法案を国会に出したところでございます。
 今後とも、国民の理解と信頼に裏づけられた税制の構築に向けて最善を尽くして世論にこたえていくつもりでございます。
 残余の質問については、関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕