十分に納得しているわけじゃありませんが。
 そこで、かつても地元の要望ということで、政財官挙げて新線を引く、新しい駅をつくるということで、いろいろなものができてきたんですよね。しかし今日の交通体系の激変、変化によりまして、さまざまな変化が起こって、いまや特定地方線と言われるお荷物を国鉄は抱え込んでしまった。これは釈迦に説法で先生に言うまでもないんですが、そういう過去の経験から照らして、今日の国鉄の再建が本当に急務であるという現状の中で、こういうものに新たな道を開いた場合、国鉄にまた大きな荷物を背負わすことになりはしないか、このことを私は同じように心配をしているわけでございます。
 そこで国鉄当局にお伺いをするのですが、新しい駅を一つ新たに新幹線の中につくった場合に、停車時間を含めてどのくらい一体時間が延びていくものか、その点教えていただきたいと思います。
余り時間がありませんから多くを申し上げませんが、税金にいたしまして、五十二年は給与所得者の大体七四％ぐらいが納税者ですね。ことし動かぬということになりますと、九〇％程度になるわけですね。これは、長官もお話しになりましたように、可処分所得というのは下降ないし横ばいというのが実情でありまして、消費支出に動員ができないということになるわけです。
 いまの経済情勢なり労使の力関係はなかなかむずかしい情勢で、あなたの見通しによりますと、私が指摘をしましたように、二十四万で一カ月二万円です、数字はそうなりますということで話し別れになりましたね。そういう意味で、日本の経済は内需では七五％も個人消費支出が支えておるという現状から見て、減税は思い切ってやらなければならぬということになるだろうと思います。給与所得者の七四％という程度から考えれば、二兆円やらなければ七四％にはならぬですね。民間だけでいきますと、すでに九一・五％ですからね。この人たちもみんなそうですよ。だから、やはりそれは大幅に考えていかなければならぬ、そのことが経済を押し上げる一つの要素だというふうに私は思うわけですけれども、経済企画庁長官はいかにお考えですか。
内需のうちの七五％が民間最終消費支出であることは御指摘のとおりであります。これは野坂委員お気づきのとおり、雇用者所得が名目で上がる、そしてまた消費者物価が安定する、その結果このようにあらわれておるわけであります。そして、雇用者所得がどのように上がるかということは、やはり経済活動全般が活発になり、生産性が向上して上がっていくものだと思うのであります。そういった意味で、私は、その趨勢を見て、このように計算していって二・一％になるということだと思います。
 しかも、七五％になることは、逆に申し上げますれば、民間住宅あるいは民間企業設備の成長寄与度が五十八年度は少ないということ。たとえば日本の経済は、御案内のように、輸出とさらに民間企業設備で高度成長を遂げてきた国でございます。そのような面から見まして、他の企業活動も活発にすること、そのことが必要でございますし、その結果として個人所得、雇用者所得が上がってくるものだ、私はこういうふうに考えているところでございます。
〇・七ですか、大体その程度だということであります。
 経済企画庁は予想屋じゃないわけですから、閣議決定で締めておるわけですから、これはそういう予測はできますが、たとえば電気料金もあるいはその他の素材産業も原油が下がったことによって影響があるということは国民全体が承知しておるわけですから、積極的に通産大臣等と長官とがお話しになって、前の為替差損その他のこともあるのでというような話もございましたけれども、早期に消費者の皆さんに還元をするように政策としてやっていただくように当然企画庁長官として進められるというふうに考えておりますが、関係大臣とも十分談合といいますか話し合いをされて進めるということですか。
長官は謙虚なりっぱな方ですから、事務当局に陳情するというようなお話であります。あなたは長官ですから、事務当局に命じてそれらの作業をされるだろうと思いますが、二つの前提がございましても、長官自身としては経済通ですから、経済演説でも見通しをおれが言ったとおりになったのじゃないかというお考えですけれども、これからの原油の動き等を展望するならば、少なくとも今年度は三十ドル以上になることはない、むしろ下がる可能性が強い。素人でもこう判断しておるわけですね。あなたは玄人ですから、そういう意味で、物価に与える影響というものは、経済成長はわかったのですが、卸売物価、消費者物価に与える影響というものはどの程度か、権威ある経済企画庁長官の展望と見通しを明らかにしていただきたい。
ただいま議題となりました技術士法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における著しい科学技術の発展状況にかんがみ、技術士補の資格の新設等によって技術士制度の改善を図るとともに、技術士試験事務並びに技術士及び技術士補の登録事務を科学技術庁長官の指定する者に行わせること等によって行政の簡素化を図るなどの措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、技術士補制度新設の目的、試験事務等の民間委譲による受験者への影響、技術士試験の公正さを確保する措置、開発途上国への技術移転における技術士の位置づけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党佐藤委員より試験事務及び登録事務の民間委譲に関する規定の削除等を内容とする修正案が提出されました。
 原案及び修正案に対する討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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