経済見通しについてはいろいろ議論のあるところでございます。これは見通しでございますから。しかし、われわれとしては、それと財政というものはやはり裏表をなすような形になっておりますので、何としてもその見通しが実現できるように、いろんな面で、できる限りの措置を講じていくつもりでございます。
政府の五十七年度の成長見通しは五・二でありますが、民間の権威ある十五の機関の平均をとってみますと三・八になっております。したがって、一・四という差が出ておりますが、民間の見通しが出ましたのはおおむね十一月から十二月の前半でありまして、政府の予算、政府の経済運営方針、そういうものが決まる前の段階で出ておりますので、政府の政策は考慮の外にある、こう思います。
 そこが一つの違いであろうと思いますが、いずれにいたしましても、一％強の違いがございますけれども、政府の方といたしましては、幾つかの経済政策を積極的に進めることによりまして、五・二％の成長ができるような、そういう経済運営をしてまいりたい、このように考えております。
私どもは、税収見積もり三十二兆二千八百四十億、自然増収三兆九千九百二十億、増税分三千四百八十億で、当初予算の見積もり三十六兆六千二百四十億、こういうもので逆算をしてまいりますと、税の弾性値は一・四七という数字が出ます。しかし、細かい数字を、いま一・六とかおっしゃっていましたが、そういった違いはネグって計算をいたしますと、八・四の成長率で、過去十年間の実績をとって一・二で計算をいたしますと、歳入不足としてかれこれ七千五百億程度。世間では、この政府見積もりによる八・四の見積もりは高い、これは後ほど、この予算の性格にも関連して日銀の立場からも御見解を聞かしてもらいたいと思っておりますが、民間の権威ある研究機関ないし私どもの一つの想定からいきますと、大体一％ぐらい高いんじゃなかろうかという前提で計算をいたしましても、これまた一兆一千億ぐらいな歳入不足が生まれてくる、こういうふうに判断をするわけであります。この見通し自身はかなり過大なものじゃないかと思うのですが、これは経企庁長官の経済見通しを含めて、大蔵大臣の考えを聞かしてもらいたいと思います。
いまの答弁を聞きますと、不誠実な鈴木総理、こういうことで、すりかえになったと思いますが、私は少なくとも五十六年度、五十七年度の段階で、いま私が指摘しておるような事態が起これば、これはもう重大な政治責任を問わざるを得ないということを申し上げて、以下前に進みたいと思います。
 前段よけいな時間をとったものですから、五十七年度の予算の性格その他についてちょっと質問する時間も少なくなりましたので、そのものすばりでお尋ねをしたいわけですが、少なくとも、私が前段指摘したような形で五十七年度の予算を見てまいりますと、政府の予算案は、税収見積もりにおいて、名目成長率八・四、税の弾性値において一・四七、こういうものを前提にして予算をお組みになっておると思うのですけれども、これは間違いありませんか。
私の財政再建についての国民の皆さんに対する公約は、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却する、こういうことです。私の国民の皆さんに対する公約は、今後五十七年、五十八年、五十九年を通じてこれを必ず実行する、それについては政治責任を持つ、こういうことを申し上げておる。
さすが私は鈴木総理は非常に誠実な方だと思うのです。ただいまの御発言は、私は政治的にはきわめて重大な御答弁であったと思います。みずから公約した財政再建に重大な支障を来すような、私がいま質問をしておる経過から言えば、重大な歳入欠陥が生まれて、鈴木内閣の当面公約した財政再建計画に重大な支障が起こった場合には鈴木内閣は政治責任をとる、こういう御発言であったと思うのですよ。そのように理解していいですね。私は、そのことを確認できれば前へ進みます。
鳥居委員の御指摘は、今我が国の海外に対する政策の、ある意味では実は一番大きな問題点の一つであるべきものが、放送の自主性、自律性、中立性というような、いわゆる憲法との関係とでもいいましょうか、そういう観点から、政府の取り組む姿勢というのは非常に難しい面が今までありました。しかし、今まさに国際化時代、しかもまだ、日本が各国にいかに正しく理解をしてもらった上で日本としての役割を果たしていくかということを考えてみますと、これは本当に真剣に、しかも早急に検討していかなければならない国家的な課題であり、ある意味ではもちろん政治的な課題の一つであろうというふうに思います。そういう認識は、鳥居委員と私、全く変わるものではございません。
 現状、今ＮＨＫの方で答弁されましたように、そこの現実性、実現性の面で、環境の整備、条件の整備という面は、確かにハードの面とそれから今私申し上げたようなソフトの面とを考えますと、非常に難しい問題ではある、こんな認識であります。
 しかし、国際放送の充実強化を図る方針というのは、世界が小さくなり、そしてまた日本の果たす役割が逆に大きくなるということの中で、今までのようなことで果たしていいのかということから、実はことしの予算措置も、御案内の欧州向け中継放送を開始するある程度の、郵政省としてはと言ってはしかられますが、かなり大幅な努力と予算措置をしたつもりでございます。私も、今おっしゃられた平成五年度に向けて一つの課題として、平成四年度は今の予算を何とぞ速やかにお願いを申し上げて、そして、積み上げ方式で果たしていいのか、間に合うのかというような観点から、平成五年度の予算の問題について、政府交付金をどのように確保するか検討しつつ最大限の努力をし、喫緊の課題としての認識を持ちながら検討いたしてまいりたいと思っております。