厚生省としましては、これまでも申し上げておりますように、たばこというのは一般的に健康に悪影響を及ぼすものであると考えておりまして、たばこの広告指針、四十条関係かと思いますが、それを論ずる場合においても、喫煙と健康についての観点が当然必要であろうと考えております。したがいまして、こういう観点から厚生省の推薦するたばこと健康の問題についての専門家が当該審議会の委員として加わるよう図ってまいりたいと考えております。
私もたばこと健康の話を聞いておりますと、いつも申しますが、ちょうど私の吸います本数が半分になります。やはりその程度は私にも、ある意味における自制心があるのかなと思っておりますが、なかなか自制できないのが現状でありまして、それ以上に、総理などという大それたものになれる器ではなかろうと思っております。
今のお話にありましたように、これはたばこが原因の出火だけです。ですから、まだ肺がんによる被害を計算すると大変なことになるわけでございますが、たしか厚生省の方の委託調査で、この種の健康の被害について調べられた学者先生がおいでになるわけでございますが、その点についてはどのように承知をなすっておみえになりますか、お伺いします。
過去三十年ばかりのたばこによる出火件数の推移を見てみますと、昭和三十年には約二千四百件でございました。それが次第に増加いたしまして、昭和四十八年には約一万一千件とこういうことでございます。この年をピークといたしまして、それ以降全火災件数が減ったということもございまして、たばこの出火件数も減りました。しかし、それでも最近の昭和五十七年を見てみますと、件数にして約七千五百件、全火災件数の一二五％でございまして、それによる損害額は約百六十億となっております。
今妊婦とか未成年等のたばことの関係というものも研究結果が出ているわけでございますが、いろいろな研究についてすべてが明らかになっているわけではございませんので、今後さらに研究、検討を進めて、その上でこれらの注意表示についても、内容の結果によって検討すべきであるという申し入れも考えております。
それはぜひ検討結果を発表してもらいたいと思うのです。例えば喫煙の健康に及ぼす影響、あるいは特に最近受動喫煙、間接喫煙の問題が触れられておるわけでございますし、我が国でも特に妊婦や未成年に対する影響は非常に強いというデータが出ておるわけですが、こういうデータの上に申し入れをする、こういうことでよろしゅうございますか。
たばこと健康の関係、いろいろな研究があるわけでございますが、これらの研究の蓄積、推移に応じて、その内容に応じて今後さらに検討の余地がある、こういうぐあいに申し上げたいと思います。
お答えいたしたいと存じます。
 厚生省といたしましては、もちろんたばこは一般的に健康に悪影響を及ぼすものと考えており、三十九条関係につきましては、国民の健康保持の観点から、各種の研究等々の蓄積、そういうものに応じて今後さらに検討の余地があるものと考えております。
ケースに注意表示をするという点でございますけれども、この点につきまして、私どもとしましては、何か書いていただければそれにこしたことはないわけでございますけれども、いろいろな事情もあろうと思いますので、今後大蔵省の方々と検討を続けていくということにしてございます。
もうちょっと簡単に……。
 今度の注意の文言に青少年の喫煙防止に関する文言を入れてくれと言ったのか、言ってないのか、はっきり言ってください。簡潔に言ってください。
これは自治省にざっくばらんにお伺いをしますが、例の都道府県たばこ消費税あるいは市町村たばこ消費税があるわけですが、今回の消費税は、見てまいりますと従価税率と従量税率の二つになっていますね。価そのものと量でいく。それは明らかに外国たばこの進出の、不当廉売とは言いませんけれども、低価格になっても税収面ではそれで確保しよう、カバーしようという意図があって新しい消費税の税率を決められたのではないかと思うのですが、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 不当に安い価格で外国メーカーが輸出してきたような場合でございますけれども、ダンピング関税の発動というようなことは考えられるかどうかということでございますが、不当廉売関税いわゆるアンチダンピング関税それから相殺関税、そういいました特殊関税は、外国の不当廉売輸出あるいは補助金つきの輸出等によりまして国内産業に損害が生じるような場合におきまして、国内産業を保護するための制度でございますが、関税定率法とかガットコード等に置かれているわけでございます。製造たばこの輸入自由化後におきましてこれらの諸規定の要件が充足された場合には、不当廉売関税等を発動して国内産業の損害を防ぐということは可能でございます。
例えば将来ダンピングかどうかわかりませんけれども、少なくとも価格で競争してくるという場合に、日本がアメリカにいろいろな自動車とかを売った場合には、当然商務省なり純正中立の国際貿易委員会というようなものがあって、ジャッジというのですか、判断をしてくれるそうですが、日本の場合はそれは通産省がやるのかあるいは大蔵省がやるのか、どこがそういう判断をする役所になるのでしょうか。
今までアメリカ側が我が方にたばこに関して申してきた主な点は、一つは関税が高過ぎるということ、それからもう一つは流通の面で十分な待遇を受けてないという二点でございまして、これまでに日本政府がとりました措置というのは、そのアメリカの要望にこたえた形になっておりまして、現時点ではアメリカがダンピング攻勢をかけてくるというような兆候はないというふうに考えております。
三光汽船の再建問題というのは、現在民間の金融機関におかれてその支援体制というものをまさに鋭意詰めていらっしゃるという状態にあろうかと思っております。したがって、輸出入銀行といえども、今おっしゃいました公的機関という立場は私も十分承知しておりますが、また一方、いわゆる民間金融機関全体で再建の支援体制を協議していらっしゃるときに、一つだけ例外的措置の立場にあるということもやはり考えてみなきゃならぬ。したがって、鋭意やっていらっしゃるというお話でございますので、その結論というものが出た段階で輸銀としては考え方を固められるのではないかというふうに、私はこれを見ておるわけであります。