私どもといたしましては、今回の一連の証券・金融問題を踏まえまして、経団連、日商あるいは日本証券業協会、全銀連といったところに対しまして、企業活動から暴力団を排除するようにお願いをいたしたところでございますが、これに対しましてのこれら関係団体の反応でございますが、大変真剣な対応をいたしていただいておるというように理解をいたしております。
 例えば経団連にありましては、九月二十日に、社会の秩序や安全に悪影響を与える団体の活動にかかわるなど社会的常識に反する行為を断固として行わないという原則を盛り込んだ企業行動憲章を公表されたところでございます。また証券・金融業界にありましても、暴力団排除組織のための具体的なプログラムにつきまして鋭意検討中でございまして、警察といたしましては、企業関係者の方に確固たる暴力団排除の意識を持っていただくことが大変重要であると考えておりますので、今後ともさらに機会をとらえまして企業活動からの暴力団排除の徹底について関係向きに働きかけていくとともに、暴力団排除の諸施策につきまして具体的かつ実務的な協議、検討を行ってまいりたいというように考えております。
これらの問題が捜査が立証が非常に難しいというふうな点についても理解ができるわけでありますが、いわゆる社会的な犯罪行為としての、法あれど取り締まれずという経済事犯の一般通念の中で、私どもは国会でもしばしば政府側に答弁を求めるわけでありますが、すべて捜査中であるということで今国会を閉めなければならないという情勢にあるわけでありますので、証人喚問についても残念ながら核心に迫るほどの十分な時間がなかったということ、そして国民のこの解明に寄せる、この問題についての一層の捜査当局の厳正な取り締まり強化を要請いたしたいと思うわけであります。
 次に、警察庁にお尋ねをいたしますが、去る八月二十一日の経団連、日本商工会議所に要望された「企業活動からの暴力団排除の要望について」、警察庁刑事局の要望は、暴力団問題に総力を挙げ真正面から取り組んでおられる立場から、見るに見かね、やむにやまれぬ要望として、今回の証券問題の一つの端緒になったわけでありますが、高く評価をいたしたいと思うわけであります。さらに八月二十七日、同じ刑事局長名をもって、日本証券業協会、全国銀行協会連合会、証券取引所、それぞれ長あて、業界に暴力団の介入排除についてそれぞれ具体的な要請をされました。このことは、今も言われましたような暴力団新法等における対応もありますが、やはりこれらの要請の中で業界がどのような具体的な対応策を立てているかということにもかかわる問題でありますので、この問題についての業界との連携を強化し、指導を強化するとか、または業界の対応については現時点でどういうふうに評価をされておるか、答弁をいただきたいと思います。
若干中沢委員の御質問とダブる点がございますが、まず初めに、証券・金融問題については、今国会で大きな問題としてそれぞれ審議が進められてまいりました。改めて所管委員会としての立場から警察庁に、また、捜査が入り組んでおります関係から検察庁からも特に御出席をいただいております。以下四点についてお尋ねをいたします。
 一として、岩間カントリーゴルフクラブ会員権、平成元年四月発行でありますが、資格保証金の預かり証の件について。第二点として、富士銀行赤坂支店中村稔元課長の架空預金証書事件に絡み、さらに暴力団幹部に多額の融資をした疑いについて、特に金の流れについて。三点として、野村証券が東急株の株価操作をした疑いが持たれることに関連し、稲川会前会長故石井進氏が二千九百万株を保有しているのはなぜかということを解明されていると思いますが、これはどのようになっておるか。四として、本州製紙株をめぐる仕手戦の解明について、どのような疑いが持たれておりますか。以上の点について捜査の現況並びに今後の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
 さらに、その後幾つかの新事実が次々とマスコミに報道されておりますが、損失がなくとも補てんをした五十九件、約百億であることが判明をしたとか、特に、同じ九月二十六日には本州製紙株価つり上げでオプション疑惑が中央紙に報道されておりますが、これらについても捜査当局は関心を持っておるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
小沢議員にお答えをいたします。
 日米首脳会談のときは、ウルグアイ・ラウンドとの関連で米の問題についても話し合いましたが、各国が抱えている困難な問題とともに、日本は国内産で自給するという基本的な方針で各国と話し合いをし、解決のために努力をしていきたい旨、話し合ったところであります。
 また、今般の大店法の改正は、消費者利益の保護、中小小売商の地域経済への貢献、国際協調といった三つの観点を総合的に勘案して提案したものであり、消費者利益の保護には十分な配慮を払っているところであります。
 また、ウィリアムズ氏の週刊誌のインタビューにお触れになりましたが、あれは九〇年六月二日、中間報告のときのインタビューでありまして、その後、日米がお互いに指摘し合った問題の努力をし、アメリカも、ブッシュ政権が、約束を真剣に受けとめていると言いつつ最終報告もまとめ上げたものでありまして、事情はかなり違っておりますし、また、あの意見すべてを私は正しいものと受けとめてはおりません。
 また、自助努力については、個々の商店の合理化や魅力の向上あるいは町づくり全体を含めた活性化などに積極的に国としては支援をするために、予算、税制措置などの措置を講じてきておりましたが、今回特に関係法案を提出をして、これらの問題を一層促進したいと考えますし、また、法案成立を期すると同時に、社会資本の整備を含めた望ましい町づくりを積極的に推進することによって、環境変化への地域社会と中小商店の発展のための対応を支援し続けていく考えであります。
 大店法はもちろん、消費者利益や地元小売商業者との間での事業活動を調整する基本的な枠組みを設定するものでありまして、かかる観点から地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれているところでございます。
 残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中尾栄一君登壇〕