その場合に、技術を区域や地域に合った生産方式として組み立てて農家に普及していく、そこら辺がポイントになろうかと思うんですけれども、これは第四条の「導入計画の認定」、そしてそれが具体的に実行されるためにも重要になってくるわけでございますけれども、各都道府県の体制、これは非常に大事だと思います。あるいは国の試験場の体制、行政側の体制なり農家の方のいろんな団体、そういったところがどのようにこれを推進していく体制にあるのか、そこら辺をひとつ導入計画の認定とも絡めて、その具体的な内容とも絡めて少し御説明していただければありがたいと思います。
この導入指針につきましては、ちょっと補足的になりますけれども、個別の技術そのものはそれほど水準が高くなくて、高くなくてと言うと申しわけないんですが、ハードルがそれほど高いわけではございませんが、皆さん、農業者を初めとしてそれに取り組むことをちゅうちょしておられるといいますか、知っておられるけれどもなかなか導入しがたい。それを組み合わせてやっていただくことによって高くなる、そういう組み合わせた農業生産方式を具体的に作目を対象として明示して定めていただく、その場合に地域の特性に即して導入するという形で定めていただくということが一つポイントであろうかと思います。
 それから、施肥の適切な励行ということがポイントになろうかと思いますので、農業改良普及センター等によります土壌診断を活用していただいて導入を図るということが念頭にございますので、その促進のために具体的にどうやってそういう土壌を確認していくかというようなことも書いていただくということを考えているところでございます。
「すべてを用いて」ということでございますので、第一項の一号、二号だけではだめなんですね。そういうことですね。
 そうしますと、やはり技術も進歩いたしておりますし、農家の取り組みという点から考えましても少しハードルが高いかなという感じもしますので、そこは農林水産省令の制定に当たりまして農家の方が取り組みやすいような形での配慮をひとつお願いしたい、こういうふうに思っております。
 続きまして、第三条の「導入指針」でございます。
 第二項のところで、「都道府県の区域又は自然的条件を考慮して都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、」と、こうなっておりまして、現在の都道府県の体制そのほかを考えてまいりますと、具体的なイメージがそれぞれ各県が導入指針を定める場合に技術的にもまた時間的にも相当苦労するのではないか、こう想定されるわけでございます。
 今のところ国として考えておられる導入指針の具体的な内容なり、あるいはこれを都道府県がどのようなスケジュールで策定していかれることを念頭に置いておられるのか、そこら辺を伺いたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、肥料取締法の一部を改正する法律案及び家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 三案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
現在、郵政局単位で一括入札という方法をとっておりますので、果たしてそれがいいのかどうかということがございます。新規参入事業者がより参入しやすいように、今のところ、先ほど申しましたように、一般競争入札とは申しながら事実上一社しか応札をしておりませんので、新規参入事業者がより参入しやすいように、今の郵政局一括の入札方法を例えば県単位に分割するとか、そういったことによりまして改善を図ることといたしております。
お答えいたします。
 入札については、市場価格の収集、分析をした上で予定価格を設定しておりまして、報道にありますようなことではなくて、入札は市場価格を反映したものということになっております。
加入審査の基準、これは当然必要だと思うのです。それに基づいて面接者がいろいろと診断されるのですけれども、せっかくこういう制度をつくられたわけですから、やはり幅広く多くの方に入っていただくという意味においても、世の中はいろいろな考えを持った人もおりますから、私はやはり性善説に基づいてこの施策を執行されていくことを要望しておきます。
 次に、関連して質問したいと思うのですけれども、先般来、五月十二日の読売新聞には、いわゆる「郵政職員の天下り先企業」として、「郵便車ガソリン独占受注」、こういうことで報道されております。さらにまた、五月十六日には、「郵便局車両の保守独占 丸投げ、事務手数料稼ぐ」、こういうふうな報道がなされております。こういう報道についてどのようにお考えですか。
ただいま委員から適切な御指摘をいただきましたが、自衛隊は、その任務の性格上、精強性を維持する必要があるわけでございます。したがって、若年定年制とか任期制というものをとっております。したがいまして、自衛官の大半は若年定年により五十四歳から五十六歳で退職しなければならない、そのほか任期満了により二十歳代に退職せざるを得ない、こういう事情もあります。これらの多くの者は、退職後の生活基盤の確保のため再就職を必要とするわけでございます。
 また、自衛隊の中には、在職中に防衛に関するものを含めた各種の専門知識、能力、経験を身につけた者が多いことから、これらを有効に活用する再就職を促進する必要があると考えております。
 一方で、今御指摘いただいたとおり、自衛隊員の再就職が在職中における地位や職権を乱用し公務の公正性を損なうものであってはならないということは、もう御指摘のとおりでございます。
 このような観点から、自衛隊員の営利企業への再就職を幅広く審査にかからしめるようにしよう、そして公務の公正性を確保するとともに、多くの隊員の再就職に対するいわれなき批判等を払拭しなければいけない、こういう適正な再就職管理を行うため、先般、自衛隊法の改正案を国会に提出させていただいた次第でございます。