高齢化社会の到来を控えまして、各年金制度ともに、程度の差はございましても成熟化が進みまして、このままでは年金財政の将来が極めて憂慮される。と同時に、保険料が負担の限界を超えまして、現役世代と受給世代との間に大きくバランスが崩れるというような問題が予想されます。したがいまして、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展が確保されるということを目標といたしまして、年金制度全般にわたりまして見直し、改革を推進することが極めて重要な課題であると思います。
 国民年金、厚生年金、船員保険制度につきましては、さきに改革法が成立いたしまして来年の四月から実施されることとされておりますが、御審議をお願いしております各共済制度の改革も同じ趣旨に沿ったものでございまして、公的年金制度の一元化の観点からも早期成立、早期実施が必要であると考えましてこういうような改正を行った次第でございます。
ただいま警察庁当局並びに国家公安委員長から説明と見解の御表示がありましたが、公安委員長のお考えには私も同感であります。まことに残忍な事件が発生をした、そういうことに対してこれからも厳正な態度で臨んでいただかなければなりませんし、また豊田商事事件の解明には全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。現在進行中の事件でありますから私どもも今後を見守りたいと思いますが、一日も早い処理を要望をいたしておきます。
 次いで共済組合法の関係の質疑に入りたいと存じます。
 このたびの年金制度の改革は、いわば共済制度始まって以来の大改正であると思います。公務員の年金制度というのは恩給時代から続いた歴史を持っておるわけでありますから、我が国の公的年金の歴史の中では最も長い経過のもとに続いてきた年金であります。昭和三十七年に共済制度が発足をいたしまして大改正が行われたわけでありますが、今回の改正は三十七年の制度発足以来の大改正と申してよかろうかと思います。社会経済状態の変化に応じ、二十一世紀に向かっての改革だというふうに考えるわけでありますが、若干詳しくこの改正を必要とする理由につきまして伺っておきたいわけであります。
 既に本会議等におきまして説明が行われ、答弁も伺っておりますが、委員会におきまして改めて大臣から、この改革の必要性につきまして伺っておきたいと思います。
まず豊田商事の永野会長の殺害事件について私の所感を申し上げたいと思いますが、まことに残念な事件でございます。白昼衆人環視の中で強引な手段でマンションに侵入いたしましてこういうような殺人を行ったことは、まことに凶悪犯罪で法治国家としては許せないことでございまして、警察といたしましても犯行の動機、背後関係の有無等を現在厳しく追及をしておりまして、早期に事案の真相を解明すべく全力を挙げておるというふうに私は聞いております。
 先般の本委員会におきまして、委員の御質問に対して豊田商事に対する私の態度を述べましたが、私は、豊田商事のような老人を対象とし、弱い者に対するこういうような事件につきましては、あらゆる法規を活用いたしまして積極的、慎重に対処するということを申し上げましたが、その間においてこういう殺害事件が発生しましたことは、まことに残念でなりません。
 また、現在までの捜査と対応の問題でございますが、外国為替及び外国貿易管理法違反の疑いで捜査を実施するなど所要の措置を行っているのでございますが、今後とも私はこの実態の解明と厳正な法の運用にっきまして、警察庁として最善の努力をなすように指導をしてまいりたいと思っております。
先ほど来司法調査部長がお答えを申し上げたとおりの経過で今日まで参ったわけでございまして、日本弁護士連合会の中の小委員会が策定した案ではありますけれども、過去この小委員会の中でいろいろな意味で十分な御議論を賜っておりますし、我々自身も法務省の側の意見を端的に申し上げて今日まで推移してきたわけでございます。いずれにしても、この問題、長く議論をされておると言えば長い議論かもしれませんけれども、弁護士法の改正問題としては、これまでのわずかな時間の中で非常に御苦労を積み重ねられて今日まで来られたという意味では、私は敬意を表したいというふうに思っておるわけでございます。一御指摘のように、なお国際的な問題も非常に多いわけでございますし、また、この制度内でそれを整理していくということでも大変な御苦労も要ることであろうというふうに推察をしておるわけでございますけれども、これらの問題、ある意味では長らくそれぞれの国の司法制度というものを背景にして、それぞれの国で育ってきたものであろうというふうに思います。そういう中で新しい展開を遂げるわけでございますから、そういう意味ではぜひ今後努力をしてやっていただきたいというような気持ちがあります。
 かつまた、先ほど説明申し上げましたように、最近これが国際的な経済問題、特にサービス関係の自由化問題というようなこととある程度重なって出てきておるわけでございます。何しろ日本の経済的な地位がこれだけ強くなり、また国際取引も非常に大きくなっているというような現実を考えますと、私はぜひともこの改正が早急に行われることが必要であろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、今後とも日本弁護士連合会の中におきまして十分に議論を詰めていただき、そして、そういう全体的な国際的な雰囲気というものもあるわけでございますから、アクション・プログラムに書かれておりますように、ぜひとも次の国会には法案が出せるように準備を進めていただきたいものだと思っておるような次第でございます。
 その形式がどういう形になるかということにつきましては、御承知のように、弁護士法自体が議員立法でできた経緯もありますから、そういうことでやられる可能性も十分あるというふうに考えておりますけれども、一部には別の考え方もあるではないか、ある程度認定するような部面も法務省がかんでこなければならぬというようなことが書いてありますから、そういうようなこととの絡み合いで別の意見もあるようにも聞いておりますけれども、その辺のところは弁護士会とよく連絡をとりまして、間違いのない処理をいたしたいと思いますし、またそういうことにつきましては、この法務委員会の皆さん方、本当にある意味で専門家の方々ばかりであるわけでございますので、ぜひうまく運用できるように御協力を賜りたいものだというふうに思っておる次第でございます。