ただいま御指摘がございましたように私立学校は建学の精神に基づきまして特色のある教育を行い、わが国の学校教育の普及と発展に多大の貢献をしてまいっておるわけでございまして、先生から御質問のございました私立学校が占める学校教育等の中での比率につきましても、まず高等教育につきましては一これは学生数に関して申し上げますと、高等教育の場合には七七％が私学、それから高等学校につきましては二八％が私学でございます。それから幼稚園につきましては七四％が私立、それから専修学校については九二％までが私立学校ということでございまして、この数字からもわかりますように、義務教育以外の分野におきましては、私学が非常に重要な役割りを果たしておる、かように考えておるところでございます。
特に欧米諸国に追いつけ追い越せということで、先端技術を含めて日本の水準というものはかなり高く評価され、大きな成果を上げることによって今日技術革新時代を迎え、経済成長も世界一をきちっと位置づけしている。その裏には教育立国日本の教育力がそれを支え、今日その成果が位置づけられているのではないかと思います。そういう意味で、学校教育制度の大きな柱は私は私立学校であると思いますが、文部省におかれては高等教育に占める私学の割合、高等学校における私学の割合、専修学校、各種学校における私学の割合、幼稚園における私学の割合のパーセンテージがわかればお知らせいただきたいんです。
去る七月三十日の臨調の答申は、ただいま先生から御説明がございましたように、一つは当面私学助成についての総額を抑制するという点、それから第二点といたしまして今後の配分につきましてたとえばプロジェクト方式のような御提案、この二つが含まれておるわけでございまして、この財政の厳しいという状態を反映しての御提案かと思いますが、全体として大変厳しい御提案であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 私ども文部省といたしましては、この臨調の御提案というものも踏まえながら、なおかつ非常に日本の学校教育の中におきます私学の位置づけの重要性ということも深くかみしめておりますので、私学関係者その他の御意見等も承りながら、これからのことについては慎重に対応を考えてまいりたい、このような気持ちでおるわけでございます。
特にその中で私学振興助成金の問題が取りざたされると思うのでございますが、去る七月三十日に臨調より第三次答申が出たのでございますが、その中に「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」ということになっておるわけでございますが、それをどのように受けとめ、どういう位置づけをなされようとしているのか、基本的な考えがあればお話しいただきたいと思います。
概算要求書の提出は八月三十一日までに内閣に対して提出をするということになっておるところでございまして、現在文部省といたしましてはその期日に向けて鋭意内容を検討しておるところでございます。
自動車につきまして二点のお尋ねでございます。
 まず第一点でございますが、自家用自動車と営業用自動車との格差の話でございます。これだけ所得水準が向上いたしまして、また国民の価値観など多様化しまして、自動車に対する欲求もさまざまなものになってまいってきております。かつてのように乗用自動車を所有すること自身が奢侈的であったという時代ではないとは思います。国民の乗用自動車に対する意識も大変変化してきていることであろう、それはそのとおりであろうと思っております。
 営業用と自家用につきまして格差を設けておりますのは、営業用につきましては、物価への影響といったような観点に立ちまして自家用に比べて低い税率になっているわけでございますけれども、一方、自動車税全体の税率といたしましては昭和五十九年度以来引き上げていないわけでございます。さらにまた、平成元年度の改正におきましては、特に乗用自動車につきましては、税率構造が全体としてなだらかになるようにというようなことで普通乗用車につきましての税率をむしろ引き下げたということもございまして現在に至っているわけでございます。したがいまして、根本的には五十九年度以来そのままになっているわけでございます。その後の国民の生活水準あるいは負担能力からいきまして現行の税率がおおむね妥当でなかろうか、かように考えております。
 普通乗用車にかかります税負担のそもそものあり方につきましては、自動車税そのものの性格としまして、大変普及したとはいいましてもやはり資産課税という面が一つにありますのと、道路損傷負担金といった面と二つの性格を有した現在の自動車税ということから考えましても、これからその税負担水準をどうすべきかということにつきまして、車両価格その他の物価水準の動向でございますとか所得の伸びでございますとか、そういったものを総合的に勘案しながら慎重に検討してまいる必要があるのではないだろうか、かように思っておるわけでございます。
 なおまた、自動車税そのものが府県の税金といたしましては、事業税、県民税に次ぎます三番目の大きな税収を支えている税目であるということも念頭に置く必要があろうかと思っております。
 もう一つお尋ねの軽油引取税の方でございますが、この軽油引取税は、もう既に御案内のとおり地方団体の道路の目的財源として創設されたわ付でございますが、現在地方道路の整備水準が国道に比べますと依然として低い状況にございますし、また、国費の場合に比べますと地方の道路事業費に占めます特定財源の比率が低いということなどから勘案いたしますと、この地方道路目的財源の引き続きの拡充強化の必要性はあるものと考えておるわけでございます。
 ただ、環境という点から今お話がございましたけれども、軽油引取税の税率につきましては、使用するのが専らバス、トラックということもございまして、運賃の値上げあるいは物価へのはね返りといったような経済的な影響というものを十分配慮する必要があろうと思っております。それから、道路目的財源でございますので、今後の地方道路の整備状況など諸情勢を勘案する必要がございます。たまたま来年が次期の第十一次道路整備五カ年計画の策定の年でもございますものですから、それに向けまして各方面の御意見を伺いながら軽油引取税の税率のあり方につきまして慎重に検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。