お答えいたします。
 そういう基本的な事柄について指針を定めていただくわけでございますので、これは整わなければ、そういうことはないと思いますが、仮に整わなければこのもの自身が動かないわけでございますので、そういうことはあってはならないし、あり得ないこと、こういうふうに考えております。
まさしく、こういうやり方でやろうということを関係省庁が相談いたしまして、閣議決定ということで意思決定をいたしましたので、協議して指針に従って行うというこの手続については各省庁とももちろん合意した上でございます。
 問題は、先生のお尋ねは、そういうふうに指針の内容によって環境庁長官の意見と合わない場合があるかもしれぬじゃないか、これは場合によってはそういうことも予想されるかもしれませんが、十分これは各省庁と協議を続けまして、整うまで努めてまいりたい、こういうことでございます。
お答えいたします。
 この影響の評価でございますが、この「調査等」という中身は、調査をいたしまして、予測をいたしまして、そして評価をするという一連の内容を「調査等」というふうにしておるわけでございますが、そういう調査、予測、評価につきましては主務大臣が指針を定めることになっておるわけでございます。例えばどういう調査項目をするかというような、それは対象事業によって異なります。道路の場合でありますとか河川の場合だとか、そういう決め方をするわけでございますが、その場合でも、私ども、環境庁長官に協議をしてもらいまして主務大臣がその細目を定めていただく、こういうことをここで表現しておるわけでございます。これは実は御提出いたしました法案と全く同じ流れをここに記載してございます。
法案と、それからこの閣議決定されたところの通達といいますか要綱といいますか、これと比べまして、やはりこれじゃなかなか未然防止ということにいかないんじゃないかという心配がございますので、この二十八日閣議決定の文言の中から非常に心配な点について二、三御質問いたしたいと思います。
 第一は、準備書の作成なんですが、この中で「対象事業の実施による影響の評価」ということが五番目にございます。そしてそれらの評価のための対象事業、これらについてはそれぞれ「主務大臣が環境庁長官に協議して対象事業の種類ごとに定める指針に従って行うものとし、環境庁長官は、関係行政機関の長に協議して、主務大臣が指針を定める場合に考慮すべき調査等のための基本的事項を定めること。」こういうふうになっておるのです。「主務大臣が指針を定める場合に考慮すべき調査等」、これは一体何なのですか。環境庁はどういうことをやるのですか。
お答えをいたしますが、まだ新米でございましてよくわかりませんのでお許しください。
 環境汚染の未然防止の徹底のために実効のある環境アセスメント制度の確立が必要と考えております。当面、閣議決定の円滑な実施に努めてまいりたい。今後の実際に出てくる条件等をじっくり見詰めまして、そして今後法制化については閣議決定の実施状況等を見ながら、今申しましたように引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
まず申し上げたいと思いますことは、教育改革は大事業でありまして、拙速を避けなければならない。それから国民の各方面の御意見を十分お聞きして、そして普遍性を持った改革を行わなければならない、そう思っております。
 そこで、私は前に申し上げたのは、中教審を中心にしてという言葉を使ったと思うのであります。それで、それは頭は文部省を中心にするという意味があったと思います。中教審を中心にして考えていた。ところが、いろいろ考えてみまして、これを実行する、いただいた答案を今度は実施しなければならない。四十六年でも四十九年でもかなり内容のいい立派なものができておるけれども、実行できなかった。どこに原因があるだろう。そういう点も考えてみますと、やはり総理直属の審議機関にして、そして内閣全体を挙げて力を入れてやるという新しいやり方に持っていかなきゃ、また同じことを繰り返す危険がある。そういうことから内閣という考えが浮かんできた。
 もう一つは、国民的レベルでこれだけ教育問題に熱が出てきたときは今までないと思います。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕そういう意味において、ますます国民的レベルでこの問題を議論していただいて、各方面の御意見をおさめて納得できるような改革にしていきたい、そういう意味において内閣レベルという総理府の機関にしたいということがある。
 もう一つ大事な点は、野党との党首会談をやりました。そのときに公明党、民社党の委員長の方々は、国民的なレベルですぞ野の広い考えで、国民の広場で今度はやるべきである、そういうお考えを明確に示されました。私はそれに共感を覚えまして、そういう点でも、これは今までの中教審と違うものにした方がいい。しかし、四十六年、四十九年の答申等を見ますとかなりいいものもありますし、専門家の議論というものは、また教育問題等については尊重しなければならぬ、非常に大事な要素だと思っております。大体教育問題はみんな多少ずつ経験してきていることですから、一億一千万が総評論家になり得るものである。またそういう大事な問題でもあります。そういうことで文部省でやってきた——中教審というのは文部大臣の諮問機関でしたから、どうしても実行が鈍ったわけですね。しかし、内容自体については極めて勉強された深いものもあるわけですから、その今までの中教審の蓄積というものを尊重して、一面においてはそのベースの上に立つ。
 それからもう一つは、私が個人的につくった文化と教育の懇談会に結論を三月ごろ出していただき、これが大きな方向を示すという意味があります。中教審の今までの答申と、この三月に期待されている私に対する意見の表明というものとを適切に考えながら法案というものをつくっていこう。それで、今度そういう新しい法案がこのときに国会に出ることによって、さらにまた国民的な議論がここで起こるであろう、それでますます教育というものは切磋琢磨していいものになるだろう。そういう国民的な論議がこれでまたわき出る、それは非常にいいことなんだ、そういう期待も込めて以上のようなことを申し上げておるわけであります。