私あえて諏訪地方のことを持ち出しましたのは、ここに持ってまいりましたのは関東通産局の去年の十二月七日に発表されました空洞化実態調査報告書というもの、皆さん方の一翼ですから御存じだと思うんですが、この中に「諏訪地域における空洞化の問題点、課題等」という項目があります。
 これを拝見しますと、この実態に対する認識、今後に対する課題、そういう点が、私が打ってまいりましたちょうど去年のことですが、それと非常に相応いたしまして、詳細は申しませんが、
 今後更に、円高やリストラ等による生産や雇用 の削減、下請企業の整理や発注削減等、厳しい方針を打ち出している企業がある。特に、二次、三次下請については、受注量の著しい減少やコストダウン要請等、極めて厳しい対応が迫られていることから、将来的には、適切な対応をしないと空洞化が生じることも考えられる。こういうふうに関東通産局はリアルに問題提起をなさっているんですね。
 私は、たまたまきのうの朝日新聞の社説で、お読みになったかと思いますが、ここに持ってまいりましたが、「モノつくる民よ、戻れ」という社説がございました。
 なかなか問題提起として鋭く深いものを持っておりますが、この社説が言うのは、今までは「もっと働いて生産性を向上させ、労働コストを抑えるという経営手法が功を奏し」てきたと。こう論じた上で、しかし「急激な門高で、こうしたコスト削減は限界に達しつつある。従来の手法はもう通用しまい。これを続けていても、「働いて
 門高にして 首をしめ」」、これは日本貿易振興会、ジェトロの川柳だというんですが、私、野村総研の言うところの悪魔のサイクルというのにせんだって触れました、財界ドップも含めてそういう反省が広がっていると思うんです。
 これを打開する上で、きょう幾つか論じましたような、大企業やメーカーに対して下請振興基準を守らせる、そしてこの社説の言うようにやっぱり製造業の再生を保障していく、こういう道はやはり大事な問題提起じゃないかと思うんですが、見解を承って、ちょうど時間になりましたので終わらせていただきます。
国民生活に関する調査会における調査の経過と結果を御報告申し上げます。
 我が国におきましては、世界に例を見ない急速な高齢化が進展する中で、来るべき本格的高齢社会にいかに対処するかが重要な課題となっております。このため、本調査会は、今期の調査テーマを「本格的高齢社会への対応」とし、これまで三年間にわたり鋭意調査を続けてまいりました。最終年に当たる本年におきましては、調査会設置の趣旨を踏まえ、これまでの調査の結果に基づく立法措置を視野に入れ議論を進めてまいりました。その結果、各会派の合意を得て、高齢社会対策基本法案を国民生活に関する調査会として提出したところであります。
 今般、これまでの調査の経過と結果についての報告書がまとまり、これを議長に提出いたしました。
 以下、その概要について申し上げます。
 まず、高齢社会対策基本法案を提出するに至るまでの調査の概要についてであります。
 初年度におきましては、高齢社会の現状と課題を概観し、「高齢社会における施策の総合的推進を図るための基本的な法律の制定」など十項目の政策提言を含む中間報告をまとめ、平成五年八月、議長に提出いたしました。二年度目におきましては、家族・医療・生活保障の三つの分野について高齢者福祉の視点から施策を検証し、「個々の高齢者のニーズに対応した介護システムの構築」など十四項目の政策提言を含む中間報告をまとめ、平成六年六月、議長に提出いたしました。
 三年度目となる本年におきましては、まず、二年度目の調査報告の提言部分を中心にフォローアップを行いました。また、参考人からの意見聴取や委員間での意見交換などにより、高齢社会に対応するための施策のあり方等についての検討を重ね、高齢社会対策基本法案を取りまとめ、提出いたしました。
 次に、高齢社会対策基本法の趣旨と施策の基本的方向についてであります。
 まず、社会のあるべき姿について申し上げます。
 長寿を喜び合える社会は、すべての国民がひとしくかけがえのない個人として互いに尊重し合い、その生涯をみずからの選択に基づいて生き生きとして安心して暮らせる社会であります。このような社会を実現するため、高齢社会対策基本法は、高齢社会対策の基本理念として「公正で活力ある社会」、「自立と連帯の精神に立脚した社会」、「豊かな社会」を構築すべきことを明らかにしております。
 次に、高齢社会対策の基本となるべき事項について申し上げます。
 本報告書におきましては、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境の四つの分野について、施策を実施する上での基本的な考え方を明らかにしております。
 就業・所得に関しましては、高齢者の雇用機会の確保、労働時間短縮、公的年金制度の安定等が必要であること、また、健康・福祉に関しましては、保健・医療・福祉サービスの総合化、健康づくり、医療供給体制の整備、介護環境の整備、福祉等に関する教育の充実などが必要であることを明らかにしております。また、学習・社会参加に関しましては、生涯学習の機会の確保、地域における社会参加の促進等が必要であること、生活環境に関しましては、福祉の町づくり、高齢者に適した住宅の整備、高齢者に対する防災・防犯体制の整備等が必要であることを明らかにしております。
 次に、高齢社会対策を総合的に推進するためには、関係行政機関相互の調整等を行う特別な機関としての高齢社会対策会議を設置することが必要であるとしております。
 以上が報告書の概要であります。
 最後に、高齢社会対策基本法が成立し、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなり、国民だれもが長寿を喜び合える社会が実現されることを期待して報告といたします。（拍手）
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