先ほども申し上げましたように、今回は別にして、これからは選挙制度と投票率というのは少し関係が出るのではないか、そういう懸念を私は持っていることを申しました。例えば現状固定化になって選挙がおもしろくない、当選者は大体決まってくる、そうすると投票率が下がる、今回はともかく、これが定着していきますとそういう問題があるのではないか、むしろ皆さん方に今後考えていただきたいなということを申しました。
 それから、いわゆる死に票の問題は、私も申し上げたとおりで、これは若干問題があるんですけれども、反面、それを避けるために比例制度というのを並行してやっているわけですね。それで、今議員は御指摘になりませんでしたけれども、先ほどもちょっと触れましたように、復活率というのですか、小選挙区ではおっこちたけれども比例で救い上げられた、この率を見ると、少数政党に非常に手厚くなっているわけですね。
 具体的に言いますと、例えば自民党の当選者全体の中で、いわゆる復活した、救われた人たちはどうかというと、自民党の場合は一三・四％です。新進党は別々にやりましたからこれは非常に少ないのです。逆に、例えば今共産党の方の御質問ですけれども、共産党の場合は六一・五％の人が復活で救われているわけですね。社民党なども六〇％ぐらいですか。だから、十分でないかもしれませんけれども、ある程度の是正措置といいますか、それは出ていると思いますね。
 ですから、物事はどこを見るかということで非常に違うわけですけれども、死票の問題はあるのですが、今回並立制ということでやることによってある程度救われた部分、救済措置が行われたということは言えると思いますね。
私は、より多くの国民の意思が反映される、つまり投票率が高まることが望ましいと考えております。それでお答えにならないかな。
 もし、どうやって上げるのかと言われると、先ほど申し上げたような、政党同士が、候補者同士が日常活動をやって切磋琢磨する以外にないのではないかというのが一つのお答えです。
今度の選挙の投票率が六割を割って五九％台、そしてなおかつ、生き票、死に票という言葉、余りいい言葉ではありませんが、有権者の一票が議席に反映できた票を生き票と見ますと、四五％台。それを見ますと、主権者国民の全有権者の二七％の意思しか議会に反映されなかったわけであります。この政党に、この政治家に日本の政治や日本の将来を託したいといって選挙をやるわけです。それはいろいろ政策や政党はあるでしょう。しかし、そういう国民の基本的な願いは全国民の共通する基本的な要求であり、それを最大限全うすべきがよりよい選挙制度じゃないかというふうに考えるわけですね。
 そうすると、二七％の国民の意思しか今現在の衆議院には議席として反映されていないと考えますと、そういう形で選出された国会でどんな形の政権がどういう組み合わせでっくられようとも、それが安定政権か非安定政権かいろいろあるでしょうけれども、それは主権が国民にあるという今の憲法原則からいったら、やはり政権の正当性の根本が疑われてしかるべきではないか。今度の小選挙区制というのはそういう結果をもたらしていると考えるわけです。
 もちろん、投票率が下がったのは選挙制度のせいだけではなくて、政党が公約をしっかり守っているかどうか、国民の要求をしっかり担っているかどうかというそちらの方が大事かもしれませんが、きょうは制度を考える場ですから、そう思うのですが、そういう指摘に対して四人の方の御意見を、時間がありませんのでこれも簡潔にお述べいただきたい。
選挙制度の根本は何かというお話ですが、政策を中心に争われ、民意を正しく反映する、これが最も肝要であろうと思います。ただ、もし木島さんがおわかりにくかったとすれば、私が申し上げたかったのは、どのような立派な選挙制度であろうとそれを担う政党がきちんと確立しておらなければ十分に機能しないのだということを申し上げたかったわけでございます。
これは阪神の大震災のときにもお話ししましたけれども、テレビでも報道をやっている、新聞でも報道をやっている、いろいろな専門家の方が言われている、アメリカからもと環境保護局にいた専門家の方も日本に来ている、こういった報道がされているにもかかわらず、役所の対応はこのぐらいゆっくりしたままになっている、ここが問題だというわけです。これだから民間に比べて学習をしないと言われる。こういう状態を何とか、官邸と調整官庁が中心になって変えていただきたいわけです。
 ぜひ環境保護局と一緒になって政府がこの実験を早く行っていただきたい。すべて条件が一緒だとは申しません。ですから、ノウハウを持っているアメリカの環境保護局と一緒になって実験を行っていただきたい、そう思います。
 次に、補償のことについてお話をしたいわけですけれども、補償についてはいろいろ心配もあります。個別の団体、自治体と基金との交渉に任せているという現状、これは非常に不安だと思っています。ぜひこれは長官も、今担当官庁ではないわけですけれども、補償のことについて、二百二十五億を超えた場合にどうするか。超えた場合に、では、すべて民間の基金と各団体の交渉に任せていったら、すべて一律の足切りとなります、団体、自治体、すべて要求額の八〇％ずっとかに足切りになる。これでは間違いなく訴訟が起こるだろうというのが民間の損保会社の見解です。ぜひ調整機能を果たしていただきたいと思っております。
 そこで、自治体からの心配で再三言われていることは、これはもう当然自治体がやることじゃなくて国がやることだと思っているけれども、代理でやっている。そのために使ったオイルフェンス、ドラム缶、オイルマット、そういった資材の調達、ドラム缶の運搬、処理、船舶、重機等の借り上げ、あるいは船首部分の油抜き取りのために建設した仮設道路あるいはその撤去、油の運搬、焼却、こういったことについては保険とか基金から出るのだろうと言われておりますけれども、仮に先ほど言った被害の額が基金の上限を超えた場合に、そのときに足切りがされても、こういったことについては確実に国が責任を持っていくということをここでもう一回確認をしていただきたいと思います。
 予算委員会で白川自治大臣は、保険とか基金から出ると思うけれども、仮に出なくても自治体に迷惑はかけないとはっきり言っている。このことについて、今言ったオイルフェンスから始まって仮設道路あるいは油の運搬、ドラム缶、こういったことに対して自治体に迷惑はかけない、この確認をもう一度お願いしたいと思います。