まず、ヘルパー関係の予算について申し上げますと、平成三年度予算が二百五十一億二千六百万余でございましたが、一四％増の二百八十六億四千万、こういうぐあいにまず伸ばしたところでございます。
 それから、この平成四年度予算におきましては、特にヘルパーの手当の引き上げを最重点課題として考えました。先生から御指摘ございましたが、従来は介護型と家事中心型ということで二つに分けて、年額二百五十二万余り、それから家事型については百六十八万余りでございましたが、これを一本にいたしまして、約百万円増の三百十八万二千円余りということにしたわけでございます。しかも、これは単価でございまして、それぞれの人の就業実績等を考えまして傾斜配分ができる、実情に応じて幅を持って対応できる、こういう仕組みにしたわけでございます。
 それから非常勤につきましても、それぞれ時間給がセットしてございますが、その引き上げを図りました。
 そのほかの対応でございますが、活動費を年間六万円から六万六千円に引き上げましたのと、御指摘ございましたが、御審議をお願いしておりますこの法案におきまして、民間の常勤ヘルパーの人につきまして退職手当共済の対象にしたいということを考えております。
 それから、できるだけ働きやすい体制を整えるということで、チームで対応できるようにということで、チーム編成をより進めることにしております。要するに、基幹的な主になるヘルパーとパートヘルパー等が組み合わせをしまして、十分な経験を有するリーダーのもとで対応ができるようにしていこう、このリーダーにつきましてはリーダーたる対応が必要になりますので、手当額につきましては加算をしよう、こういうことにしております。
 それから、できるだけヘルパーを確保するということで、マンパワーのすそ野を拡大したいということで、段階的な研修システムも推進をしたい。それから、市町村で掘り起こしを必要としますので、そのための事業費も計上する。あるいは福祉人材バンク事業も推進しまして、マンパワーの育成なり就労促進を図りたい。こういうことを特に重点を置いて対応したいと考えておるわけでございます。
 こういったことを今後積み重ねまして、御指摘がございましたが、十万人体制をぜひとも確保したいというふうに考えておるわけでございます。
では、しっかりと努力を見させていただきたいと思います。
 それから、あと今度はホームヘルパーの確保についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、ゴールドプランの中では十万人を目標としておる。何としても実現をしなければならないというふうに私どもは考えるわけであります。このホームヘルパーの確保についても、やはり同じような議論になるかと思うのですけれども、今回手当額の引き上げを行ったほか、退職手当共済制度の対象ということで措置が講じられておるわけでありますけれども、これ以外にもいろいろときめ細かい配慮をしていかなければ、この十万人の目標も非常に難しくなるのではないかというふうに思うのです。
 今回このホームヘルパー確保について、この法案や四年度の予算も含めまして全体像としてどのように描いておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今の若い人たちは、就職する際にいろいろと考えるかと思うのですが、まず完全週休二日制というのが一つの大きなポイントになるのではないか、そして、その次に賃金が来るのではないかというふうに思うのです。いい人材をたくさん集めるためには時短を進めなきゃならない、そして賃金もできるだけいいものを出してあげたい。しかし一方では、人が集まらなければ労働時間短縮もできない。しかし、どっちを先にやればいいのかということもあるわけでありますが、これからいい人材をたくさん集めるためには、先に労働時間短縮に踏み切った方がより集まりやすいのではないかなと思うのです。
 今、努力をしたいとお答えありましたけれども、努力をしたいというよりは、もう二年後には完全週休二日制、週四十時間制になりますという表明をされた方がよりたくさんの若い人材が集まるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先ほどから御指摘をずっと伺っておりまして、まさに今我が国の経済が持っております、財政、経済が持っておりますいろんな問題についてお触れになったその一つ一つ、私は肯繁に当たっていると思いつつ伺いました。
 殊に、例えば非製造業の投資が非常に大きくなっているというようなこと、それからキャピタルロスとおっしゃいましたのは、結局バブルがはじけたということですが、それから来る金融、株式への影響のみならず、いわゆる逆資産効果と言われるところの購買力に関係をしておる、あるいは企業の投資計画にも関係をしてきたということ、それらのことから全体の消費動向が落ちておるということ等々すべて、私は今の問題をほとんど余すところなく分析をされたと思いますが、これらのことが、冒頭にもお話しになられましたように、実は統計的に非常にとらえにくい部分である。本来、官庁のエコノミストがマクロの統計で仕事をするわけですが、そのことにも問題があるけれども、この統計に非常にかかりにくい部分について問題がたくさん起こっているということ、そのことをよほど私どもは気をつけていかないといけないと思います。
 そこで、今年度の当初にいわゆる前倒しをいたしました。これは、先ほどから大蔵大臣、自治大臣のお話のように、まずまず所期以上の効果を上げつつある。それから、十兆七千億円という大きな総合経済対策も、補正予算はまだ未成立でございますけれども、その範囲において中央も地方も最大限の努力をいたしておる。私が期待をいたしますのは、このような状況を背景にして、今やや好転が見えております住宅投資と、それから当然のことでありますが公共投資、国の公共投資、この二つの波及効果がやがて消費にまで及ぶ、あるいは企業の設備投資にまで及んでいく、そういうことのために要する時間、それがどのぐらいなものであろうか。それを検証することはなかなか難しゅうございますが、しかし、例えば在庫調整がある部分についてはかなり進んでいる。それは素材部門については初めも早かったですが、調整のテンポも速い。他方で、しかし、津島委員の言われますように、エレクトロニクスや自動車はどうなんだ。これは遅い。在庫調整の速い遅いがございます。
 全体としては、私は、国がいたしました前倒し並びにただいまお願いしております補正予算に含まれております国、国と地方とむしろ申し上げるべきですが、総合的な努力というものが、相当これは大きな補正でございますから、必ず経済に影響を及ぼしてくる、これはもうくることは明らかであって、その時期がどのぐらいかかるかということであると思いますけれども、そういうふうに基本的には思っております。思っておりますが、これから平成五年度の予算編成に当たりまして、やはり先ほどおっしゃいましたようなこともございまして、何としても国のいわゆる貯蓄に当たる、国民経済の貯蓄に当たる部分を総動員をしてやはりこの不況の回復に当たらなければならない。そのために平成五年度の予算編成というものは、やはりこの総合経済対策の延長においてもう一遍考えることが適当であろうというふうに考えております。
 他方で、お触れにはなりませんでしたが、国際収支の問題というのは我が国の対外的な責任にも関係あることでございますので、その面からもそのような予算編成をいたしまして、ただいまの総合経済対策の延長線でさらにこの対応に万全を期したいというふうに考えております。