アメリカもソ連も確かに核軍拡を行っておるわけでありまして、世界に大変危険な空気を与えておることは事実であります。そういう中で、しかしそれでは戦争を欲しているかと言えば、レーガンさんもチェルネンコさんも決して核戦争を欲しているわけではない。戦争で核戦争になれば、米ソ両国だけではなくて世界の終わりだというのは、一番超大国の当事者同士が知っているのじゃないかと思います。したがって、両国ともそういうことは避けなければならぬという努力は、今後とも続けていく状況になりつつあると私は思っております。また、そうでなければ世界は困るわけでございます。日本も、そういう立場で何らかの協力をしていかなければならぬと考えております。
 アメリカも、確かに今のお話のように、軍備の強化等を行っておりますが、これはあくまでもアメリカの国防政策に基づいて行っておるわけでありますし、同時にまた、日本との関係においても条約があるわけですから、その他の関係においてもアメリカは条約を持っております。条約を守るということが先決であって、条約を無視して何かやろうということになれば、これはお互いの同盟関係、信頼関係というものを根本的に崩すことになりますから、私は、今のアメリカが世界の同盟国と結んでおる条約の裏をかいて、あるいはそれを無視して事を行おうというふうなことはアメリカとしては考えていない、そういうふうに思っております。
今先生御指摘の点でございますが、確かに先般の新聞等で三十年前の外交文書、アメリカ政府が公表したという事実自体は、私ども承知している次第でございます。そのものがどういうものであるかということを実は私どももまだ照会中でございまして、詳細を承知していない次第でございます。
 これ以上あるいは申し上げるのはちょっとあれでございますが、私どもの考え方といたしましては、従前来申し上げておりますとおりアメリカの国防政策の基本は抑止にあるわけでございまして、アメリカとしては、どんな攻撃があった場合におきましてもこれに対応し得る体制をとるということ、それによりまして抑止力の信頼性の維持強化に努めているという政策だと思っているわけでございます。ちなみに、ことしの初めでございますが、レーガン政権が出しました年頭教書にしましてもあるいは国防報告等におきましても、核戦争をやった場合にはそこには勝者はいないんだということを明確に指摘している次第でございまして、アメリカの立場は、先ほど申し上げましたように抑止を基本にしているというふうに理解をしている次第でございます。
アメリカの国務省がこの十二月六日に「米国の外交関係一九五二年−五四年、国家安全保障問題編」、こういうふうな外交文書を公表した、これは大臣も当然御承知だと思います。その中で、当時のアイゼンハワー大統領は、ソ連に対する核戦争、これをどうしても勝ち抜く体制をとる、そのためには同盟国の基地を対ソ核戦争の基地に使う、そしてその場合には同盟国の同意のあるなしにかかわらず核戦争を発動する、こういうふうな内容を持った基本的国家安全保障政策をアイゼンハワー大統領の当時には策定されていた、こういうことが公表されているわけです。
 これは今から三十年前の話だということですが、これは三十年前の話じゃ済まぬ、こう私は思います。今のアメリカのレーガン大統領、政府当局はこのアイゼンハワー時代と全く同じ、あるいはそれ以上の、対ソ核戦争の勝利の可能性を追求するというような立場を持ち続け、それで政策を推進しておるということではないかと思うのですが、この点は大臣、御所見いかがですか。——これは大臣だな、この問題は。山下さん失礼ながら……。それでは基本問題ですから、山下さん答えたら、大臣また所見を。
しかしながら、これら労働基準法の改正は、当面の婦人差別撤廃条約の批准にとって必須のものとは考えられません
婦人差別撤廃条約が母性保護、すなわち妊娠から出産までの保護のみを許される差別とする基調に立っていることは事実であるとしても、本法案に見られるような緩和された形での女子保護規定が条約のもとで許容されるものであるならば、現行労働基準法の保護規定もまた許容されるはずだからであります
本法案のごとき労働基準法改正は、条約批准のために欠くべからざるものなのでしょうか

 第二に、このような労働基準法の改正がなされるのは、労働省が使用者団体の圧力に屈した結果であると考えられます
男女雇用平等に関する立法が取りざたされるようになって以来、日本経営者団体連盟を初めとする経営者団体は、雇用保護規定の撤廃が先決であり、雇用の平等は我が国の労働慣行を根底から覆すなどの見解を明らかにし、使用者側は、婦人少年問題審議会婦人労働部会でも企業の負担増を理由に雇用平等法の実質的形骸化を図ってきたと言われています
そして今回の法案は、事実上このような使用者側の意見を大幅に取り入れたものと評されているのであります
法案の内容が使用者側に傾き過ぎていることについてどうお考えでしょうか

 第三に、本法案では、募集、採用、配置、昇進については努力義務とされています
そうなると、これらの行為について差別があった場合、その経営者の行為は、憲法第十四条の法のもとの平等の規定にかかわらず、努力をしたことによって免責され、私法上無効とならないということが考えられます
その結果、民事訴訟による差別是正の道が閉ざされたとしたら大変問題でありますが、この点はどうお考えでしょうか

 最後、第四に、今日女子のパート労働者が著しく増加していることは周知のとおりであります
これらのパート労働者の労働条件は極めて劣悪であり、このこともまた実質的な男女雇用の平等を妨げていると考えられ、緊急にパート労働者の権利を保護するパート労働法を制定する必要があると思われます
労働省は、このようなパート労働法を制定するために早急に作業を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか

 以上をもって私の質問を終わりますが、総理並びに関係大臣の真摯にして明快なる答弁を期待いたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕