昨日、大使会議でいまのような私はあいさつをしまして、そのとおりでございます。朝鮮半島全部の平和ということが日本の平和、安全にとって非常に大切だというふうに私も思っておるわけでございます。ただ、先生も御承知のように、いまは韓国と日本は国交を結んでおりまして、これを重大な隣国として、友好関係を結んでいこう。アメリカも駐韓米軍というのを置いて防衛をしているという現状でございます。そういう現状を踏まえまして考えました場合に、われわれはあの朝鮮半島の平和ということで韓国と朝鮮民主主義人民共和国が話し合いを、対話をするということになったあれを何とか続けて、一つでも二つでも問題解決していけばいいなということで見守ったわけでございまして、アメリカと話すときにも中国と話すときにも、必ず朝鮮半島の平和の問題を実は私話しておるわけでございます。
 現在は、いま申し上げたような状態でございますので、経済的な人の往来でございますとかあるいは貿易の問題でございますとか、文化的な往来ということを積み重ねてということでいまやっておるわけでございまして、先生のおっしゃいました政治的な問題をということでございますが、この問題につきましては、私どもいま時が時であるだけに、非常に慎重に取り扱わなきゃならぬということで、従来の方針をいま守っているというのが現状でございます。
これは外務大臣がおられますので、外務大臣がお答えになるべきことかと存じますけれども、いわゆる一九七三年の決着でございますが、わが国の主権が侵害されたという事実を証明するに足るだけのものがございませんでした。捜査は、現在もなお新しい証拠が出れば打ち切られておるわけではございませんけれども、事実上そういうことでございましたので、そこで大所高所から当時の政府首脳が決着すべきであると判断をされたのでありまして、私そのこと自身はあれで間違っていない、そのことのゆえに何か今日負い目を感じておるのではないかということでございましたら、別段そういうことではないというふうに私は考えております。
なかなか外交上の微妙な問題ではありますけれども、私ども日本の国民から言うと、やっぱり納得しかねる点がたくさんある。きょうの新聞、朝日、毎日、読売その他にいたしましても社説でずいぶん取り上げておりますが、いずれにいたしましても、「首相発言は内政干渉でない」あるいは「韓国に求めたい誤解の解消」だとか、言うならば一方的にいまの時期にああいうやり方をするということに対して、日本の報道陣も反対の私はこれ態度ではないだろうかというふうに受け取るわけです。
 私ども得ております情報は、これは確たるものかどうかも私ども判定する材料ももちろんありませんが、いま得ている私どもの最大の情報としては、あの金大中氏の判決は十二月の初旬ではないか、特にある人のごときは五日か六日ごろではないかと、こうさえいま言われております。そして、この判決が出ると同時に刑の執行はきわめて短時間にやられるんではないか、こうさえ伝わっておるところですね。ですから、そういう点等私ども判断いたしますというと、その背景もあってこの時期に韓国はああいうやり方をとって、新聞という形をとってやってきたんではないだろうか、私どもこうさえ受け取ったりしているんですが、この点は私どもまことに遺憾だと思います。
 そこで、もう一点長官に聞いておきますが、この新聞報道等々でも言われておりますように、七年前に政治決着と称してあの金大中氏の拉致事件がうやむやのうちに葬り去られたところに今日の事態を招来しているんではないか、これが新聞こぞって指摘している点です。だから、あなた方はいまになって憂慮すべき事態だとか憂慮しておりますとかという表現は使っておりますが、政治的な多少苛責を持っているんじゃないだろうか、私はこうさえ考えられるんですが、一体政府はあの政治決着がいまもあなた方正しかったと思うのか、あの結果がこういう事態を招来しているというふうにお考えになりませんか。その点あなたに聞いておきます。
お答えいたします。
 今、先生の御質問の内容は、厚生年金の、あるいは国民年金の制度を仕組むに当たって将来の被保険者をどう見込んだかという御質問だというふうに理解しているわけでございますけれども、先生よく御案内のとおり、国民年金と厚生年金は被保険者が非常に大きくて、全制度の八割から九割近い被保険者を抱えているわけでございます。したがいまして、被保険者数をどう見込むかということは非常に大きな問題でございまして、まず人口から被保険者数を推計するという方法をとっているわけでございます。雇用者数をどう見込んだかというよりも、人口から被保険者数がどういうふうに推計できるだろうか、その推計された被保険者数の中で厚生年金と国民年金とでどういうふうに仕分けができるだろうかというようなことを考えながら推計しているわけでございまして、直接雇用者がこうなるというような推計の仕方はしてないわけでございます。
 具体的に申し上げますとどういうことかといいますと、今回の財政再計算におきましては、被保険者数の推計は厚生省の人口問題研究所が昭和五十六年十一月に推計しておりますけれども、これの中位推計を基本にしております。再計算といいますのは、過去の実績、特に三年ないし五年というサイクルで再計算しておりますので、その三年ないし五年の傾向を見ながら、将来をある一定の仮定を立てながら推計しているということでございまして、もっと具体的に申し上げますと、人口に対する被保険者の割合を、過去の実績を年齢別に見ているわけでございます。何歳から何歳までの人のうち何割が厚生年金に入って何割が国民年金に入っているというようなことを過去数年間にわたってチェックいたしまして、それをある一定、ずうっと延ばしますと人口を上回ってしまいますので途中でとめなきゃいけないわけです。非常にその辺が難しいわけでございますけれども、その辺を考慮しながら、将来にわたっても年齢別にどれだけの人が被保険者になるだろうかというようなことを推計して、被保険者数を推計しているわけでございまして、雇用者数がどのくらいだとか自営業者数がどのくらいだということから被保険者数を推計しているわけではないわけでございますので、この辺を御理解していただけたらというふうに思っております。