平林委員の言うのも人情論として私も同じ感じですよ。私だってともかく去年上げたものをまた上げるということを喜んでやっているわけでも何でもない。これは本当に困り抜いてしまって仕方がないので、ともかくわれわれとしては公債の発行をどんどんふやしていくということは、そのことの方が国民経済にでかい重大な影響を及ぼすようなことになってきた。したがって、どうしても公債からの脱却をしなければならぬ。借金を少なくしろ、これは国民の反対という声は余り聞かないのです。これは大いにやりなさいという声なんです。そこでその声をまず取り上げる、それによって二兆円の公債の減額をいたします。いたしますと、それは自然増収の中で吸収できます。自然増収の中で、そのほかに地方交付税とそれから国債費、これも大体は吸収できる。そこで要するに当然増と言われる経費がどれぐらいあるか。大体一兆九千億円ある。一兆九千億円をいまのままでさらにそれを全部認めるということになると二兆数千億円の増税をしなければならぬ。そういうことはとてもできないということで、結局、極力経費の切り詰めというものをやってきましたが、抑えたり切ったり八千数百億円程度のものを詰めてきた。詰めてきてもどうしてもさらに一般歳出で一兆三千億円程度のものが足りないというところから、約一兆四千億円近い増税をお願いしなければならぬ。何でやるかということでございますが、この際はともかく広く薄くいろいろなものについてお願いをしたいというような観点から、酒税についてもその一つとして、ひとつここに書いてあるような負担水準の低下等のようなこともありますから、去年お上げをしたばかりでございますが、引き続いて今回もよろしくお願い申し上げますということを言っておるわけであります。
きょうは酒税法の改正について質問をいたしたいと思います。
 酒とビール、ウイスキーなどの販売価格は、昨年の冬から春にかけて値上げをされました。ことしは酒税法の一部を改正する法律案によりまして酒類の税率が引き上げられます。酒の販売価格は、この税率の引き上げ分それだけ引き上げられましてまた消費者の負担がふえるということになるわけであります。そこで、昨年に引き続いて一年たたないうちにまた酒の値段が上がるということは一体どういうわけか、この点は一般の国民は余りはっきりしないんじゃないかと私は思います。去年も上がってことしも上がる、これは一般の国民は余りすっきりしない。政府の法律案の提案理由によりますと、それは最近における厳しい財政事情がある、それから物価水準の上昇等に伴ってその負担水準が低下している等であるからこういう提案をしたんだ、こういうことになっていますね。しかし、一般の国民はこういう理屈では納得しない。この委員会でもなぜ酒に対する増税が必要かという質問が何人かの委員からも集中していることでも明らかですね。それは結局政府の説明では納得し得ないものがあるからです。私もその一人なんです。酒税の引き上げを、昨年の酒価格の値上げに引き続いてことし行わなければならぬ理由、もっと国民が納得するような説明をすべきじゃないでしょうか。
われわれは便乗的な値上げは認めないという方針でやっておるわけであります。しかし将来、免許制度でやっておる小売屋がそれでは生活できない、やっていけないというような事態になれば、それはそのときの話でございます。やはり免許制度で維持されている以上、小売屋が倒産して金が上がらないということになれば今度は醸造元に金が入らない、それが滞れば酒税が滞るという話になりますから、そういう状態が起きるおそれがあるようなときには考えますが、目下考えてはおりません。
大臣なり大蔵省の常識というものに期待をしたいと思います。
 もう時間が参りましたので、先ほど主税当局には、小売、酒税の値上げに関して、酒税部分が値上げをされしかも便乗値上げ抑制という形になりますと小売屋さんとか流通に携わる方々はマージン率が低下をする、それから酒の消費も伸び悩みをしておりますのでその点で酒だけでは食っていけない、食料品等も兼営をしなければいけない、しかもこれもスーパーその他の進出でなかなか容易でないということで、流通段階について大蔵省は冷たいじゃないかというような声もあって、私ども、酒税の確保のためには、製造も大事ですけれども、消費者へ届けるまでの流通過程についても十分配慮をしていく必要があるということをお訴えをして、免許制度の運用の問題その他慎重にということをお願いしたわけです。その点について大蔵大臣にもぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、その点だけ一言お伺いをしておきたいと思います。
また秋田の例を言うようですが、秋田県では知事が県議会で答弁しておるのです。転作面積に算入されるように国に働きかけますというふうに知事が答弁しております。私は現実に言って、この水田をそのまま利用しながら生産調整の実を上げておるという、そういうメリットな部分を考えてみるときに、さっきから奨励金を出していただきたい、調査研究費を出していただきたい、こう申し上げたのですが、それができぬならせめて減反面積に繰り入れるというのがなぜできないのだろうか。いまのお答えでもちょっと納得しかねます。しかねますが、どうも時間が迫ってまいりましたから、若干まだ一、二質問なり努力要請をしておきたい点がございますので、えさ米問題についてはひとつ早急に政府関係機関に働きかけていただいて、結論を出していただきますように強く要請をしておきたいと思います。
 それから、これはえさ米問題ではございませんが、過疎地の農村地帯ではいわゆる挙家離村、こういった問題が主たる原国だと思いますけれども、あるいは農業労働者の労働者不足というものもあるでしょうが、非常に荒廃農地が至るところにございます。所有者が村外におりまして、売りもしないしまた貸しもしない。したがって、雑草が茂って病害虫の発生源となるという。そのほか、農道の整備や圃場整備に大変支障を来しておるというケースがございます。
 ところで、農水省の各担当課の方で調査をさせていただいておりますが、これらの対策に対してはりっぱな制度なり施策がございます。御案内のように農用地有効利用のための利用増進法、これは昨年九月から施行されておるわけでございます。それ以前からも、この種の問題に対する施策が行われておるようでございますが、どうも末端の段階まで浸透してないきらいがある。せっかくでき上がった、こういった問題に対処するのにふさわしい法律ができておるのにもかかわらず、不在地主が売りもしない貸しもしないということで、末端の単協等では困っておるという例がございます。ぜひひとつ農用地利用増進法、この周知徹底方について、私どもも政治家の末席を汚しておるわけでございますから努力はいたしますが、農水省としても努力をしていただきたい。
 それからもう一つは、農業労働者に対する災害補償制度でございます。
 現在ございます労災に対する特別加入が、制度として昭和四十年から行われております。年々この改善をしていただいておりますけれども、まだまだ不十分な点がございます。特に畜産とか養蚕作業、こういう段階とか農作業全般に起こる事故というものが絶えないわけでございます。ぜひ、いまの労災の特別加入制度の対象範囲といいますか、限定する機種だけでなくて、やはり農作業全般に範囲を拡大される必要があるんじゃないか、このように思いますが、見解をお聞かせ願いたいと存じます。