埋立地につきましては、全国の数字で申し上げまして、産業廃棄物については埋め立て量について残っております容量が一年半分、一般廃棄物、ごみにつきましては約八年分という数字でございます。深刻でございますが、新規の整備もございますし、ごみの減量等もございます。将来的な予測は要素が非常に複雑でございますので、現在のところ何年までは確実にというのは言いにくい状況でございます。焼却施設につきましては、一部の地域を除きまして、資金の確保ができますればかなり順調に進んでいる、市町村のごみ焼却施設についてはそう言えるかと思っております。
では具体的に、今の勢いでこの廃棄物がふえ続けていきますと極めて憂慮していると、こうおっしゃいましたが、ある時点を設定して、このときには決定的に焼却場が不足してくる、あるいは埋立地が不足してくる、そういうことをシミュレートして、それが例えば十年後なのか二十年後なのか、具体的には西暦何年にそのような極端な飽和状態が来るだろうと、そういう推測はされておりますか。
焼却施設につきましては、日本は土地が狭いこと、衛生的に処理をするということで整備が進んできておりまして、現在のところほぼほどほどの水準に来ているというふうに思っております。埋立地についても、現在何とか埋め立て容量が確保できておりますが、将来に向かって極めて不安、将来における不足という点では大いに懸念されるところでございます。焼却施設につきましても、建てかえの時期に来ておりますので、その建てかえによりまして適切な整備レベルを確保していく、これが大きな課題というふうに認識をしております。
ですから、こういういい法律はどんどんつくって、これを実施して、そうして一方では、今おっしゃいましたように、焼きもしない埋めもしない、ひたすらに不法投棄をしている、もしそういう業者等がある場合は、これは警察の方にもお願いして厳に検挙をして、その面の法的な対処をしていかなければいけない、こう思います。
 今の焼く施設、それから埋める場所、これはどうなんでしょうか、大体全国的に見て現時点で充足し得ていますか、それとも全く不足していますか。
そうしますと、わかりやすく言えばごみは焼くかそれとも埋めるかということでございますが、新聞等では、いわゆる焼きもしない埋めもしない、ただ一方的に投棄をする、こういう事例が報じられておりますけれども、役所の方ではそういう事例があるということは承知をしていらっしゃいますか。
家庭からの廃棄物の排出につきましてはそれぞれの市町村が定めることとしております。代表的なものにつきましては、燃やしてよろしいごみ、燃やさないごみ、粗大ごみ、この三区分が代表パターンでございまして、これに資源ごみを加えているところ、有害廃棄物を加えているところ、こういうような形態でございます。
 大都市圏におきましては、混合ごみ、燃えるごみ、燃えないごみを一緒に集めまして一括して焼却をするという都市がかなりございまして、分別収集という観点から見ますと、大都市以外の都市よりは大都市ではおくれているといいましょうか、そこまで進んでいない都市が相当数あるというのが実情でございます。
大都市圏のごみはやはり紙系統が多い、このように承知をしておりますが、しかし、それでもいろんな種別のごみが出ますので、家庭の排出されるごみについてお尋ねをいたしますが、大きく分けてその分別と収集の手段、方法はどのようなものがございますか、大都市圏における。
ごみの種類は地域の実情を反映いたしまして差はございますが、お尋ねの大都市と地方と比べますと、十一大指定都市を六十三年度で見ますと、排出量が千三百二十四万トン、全国の二七％を占めております。一人当たりで見ますと、千四百六十グラムで全国平均の千八十二グラムをオーバーしておりまして、一・三五倍でございますが、これは大都市におきまして紙ごみ等事業系の廃棄物が多いことを反映しているというふうに考えております。
なかなかこれは大変な量でございますが、東京、大阪等の大都市圏がありますね。例えば北海道とか四国とか、こういった地域との廃棄物の種類といいますか種別といいますか、あるいはその量、それは随分違いがあるんでしょうか。
我が国におきます廃棄物の年間の排出量は、産業廃案物については、昭和六十年度の数字でございますが三億一千二百万トン、一般廃棄物、し尿を除きましたごみにつきまして、六十三年度の数字で四千八百三十九万トンでございます。
大臣、私は嫌ですから繰り返し同じことはもう言いませんけれども、やはり日本の政府が、あるいは日本の国民全体がかつての戦争を反省し、近隣諸国と日常的に交流を深め、友好関係をさらに実のあるものに築き上げていこうとすれば、この難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃にふさわしいそういう法整備をする当然の義務があると思うのです。そして、今現実にたくさんの方々がそのことに苦しんで、何の救済措置も講じられないまま生活を強いられているわけでありますから、このことについては、直ちに国民年金法の改正は無理だとすると、何らかの救済措置を考えるべきではないか。私はあえてこのことをもう一回申し上げます。
 そして、国がそういうことをやらないものですから、地方自治体で、国が何かの措置をするまでは、暫定的であっても対応しなくてはならないだろうということもあって、私の地元の政令都市神戸市では、政令都市として初めてでありますが、国の改善措置が制度化されるまでの過渡的な代替措置としてということで、重度心身障害者特別給付金制度をつくって、在日外国人の当時救済の対象から漏れた二十歳を超えておった人たちに対して、年額わずか十八万でありますが、そういう支給をやっている。かつては、古くは高知市や高槻市でもそのことが実施をされています。高知市なんかもっと金額が大きいですよね。もっと大きい金額を支給しています。国の措置がなされるまでということで、そういうことを具体的になされている地方自治体のそういう実施行為についてどのように評価されますか。これは大臣がお答えください。