国内管理人の資格その他の要件については省令でこれを定めるといういまの答弁ですけれども、仮に国内に代理人があるからといって、最高裁の判例じゃないですけれども、そこで判決をもらって四百億も五百億もの差し押さえ令状を持っていったって、そんなビルの一室を借りて机と電話しかないような管理人のところへ行って差し押さえ令状を行使したって、意味がないわけですね。その場合に、国内管理人が受けたそういう判決については、外国企業がこれを負担するのだということの明確な規定はどこにあるのですか。
国内管理人は、外国製造業者にかわって承認取得の申請を行ったり、あるいは薬事法には、先生御指摘のように常に安全を担保するための副作用の報告でございますとか収集でございますとか、そういった恒常的な措置が必要でございますし、また一たん緩急あった場合の回収命令なり一部業務停止といったような措置、あるいは医療関係者、一般公衆への情報の伝達といったような措置が必要でございますから、そういうものを担保するために国内管理人規定を設けたところでございます。
 この国内管理人につきましては、仮にいま先生御指摘のような薬害事件が起きまして損害賠償請求ということになりますと、当然のことながら私どもの方の解釈としては、国内管理人に対しても損害賠償請求ができるというふうに解釈をいたしております。
 なお、国内管理人の資格要件でございますが、これは先ほど申し上げましたような趣旨でございますので、薬事法に関します相当の知識経験を有する者を国内管理人に規定したいということで、省令の段階でそういった規定を検討いたしていきたいというふうに考えております。
私は、経企庁長官の説明では納得できないのです。これは国民の命と健康に関係のある重大問題です。ほかの問題じゃないのです。ローラースケートとか野球のヘルメットとは種類が違う。現にスモンで日本チバガイギーが四百十億一千五百万という負担をするような大きな薬害事件が起こっておるじゃありませんか。
 そこで、これは薬務局長に聞きますが、いま法務省の答弁では、五十六年十月十六日のマレーシア航空事件の判決の中で、最高裁は、日本に代理人が置いてある場合については日本の裁判所でやれるけれども、そうでない場合は条約とか国際公法上には何も規定がないし、あるいは学説とか判例等の中でも、いま言うた最高裁の判例以外にはないのだ、こういうようなお話です。
 ここで、今度の法律の中で国内管理人を置くことになっています。この国内管理人のところで、仮にスモンと同じような大薬害事件が起こっても、その負担にたえられるだけの担保の規定がこの法律の中のどこにあるのか。国内管理人というのは日本人じゃなくてもいいのでしょう。どうですか。
罰則でございますから、御指摘のように国際法上の限界があることはいま法務省からも御説明があったとおりでございます。
 しかし、今回の法案の趣旨は、御案内のように、国内の製造業者も国外の製造業者も同じ申請ができるような、登録制度がとれるような法的な地位を与えようというものでございまして、しかも罰則の点に関しましては、限度はございまするけれどもできる限りの制裁、たとえば登録の取り消し、またその前提としての工場の検査、こんなようなことができるような仕組みのもとで考えたものでございまして、私は、この点は、薬といえども例外にすべきではないと思うのでございます。
 全体として私は、国内に一事件があった、特定の人が不正行為を行った、それがあるから国際的な、何と申しますか標準的な交流行為あるいは同等の地位に扱う、内外無差別に扱うというようなことを犠牲にすべきではない。やはり不正な行為をする者に対しては不正な行為をする者としてそれを抜き出して取り締まりあるいは処罰する、一般の善人の方々がそのために犠牲になることがないような仕組みにすることが現在の国際慣行だ、私はこういうふうに考えております。
これは経企庁長官、大変なことですよ。どうですか、いまの答弁を聞いていただいてわかるでしょう。もしスモンと同じような大きな薬害事件が起こって、刑事事件で業務上過失致死傷罪というものが成立すると見ても、外国の企業に対しては逮捕をしたり起訴したりすることはできませんと言っておるのじゃないのですか。どうなりますか。このことは閣議でどのように検討されましたか。
私は、大石武一さんと力を合わせて緑の地球防衛基金というのを財団法人で発足させて、今でも常任幹事という仕事をしています。それから、ついせんだって環境庁の御協力もいただいて発足した、これは社団法人でございますけれども、日本ナショナル・トラスト協会、これも理事という役割を仰せつかっております。日本野鳥の会の理事も実はやっております。また、ＷＷＦＪなどのメンバーでもございます。そういう意味では、こういう基金活動にずっとかかわってきました。
 ところが残念なことに、これは国民性と言っていいのかわからぬのですけれども、なかなかお金が集まりません。しかし、いろいろな努力をして、それなりに積み立てをして、そしてその利子というか果実で、あるいは直接それを援助の対象にしている。こういういろいろな積み重ねの努力というものを振り返ってみますと、国が音頭をとるからというふうな安易なことではやはり無理です。だから、基本的には、国がこれだけの熱意を持ってやるよ、育てたいよ、したがって民間にも御協力を願いたいということを呼びかけていきませんと、なかなかそのことは達成しにくい、困難だということだけは、これは私なりの経験で申し上げておきたいというふうに思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、助成の対象が一、二、三とございまして、本邦内の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、二つは、本邦以外の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るための活動、三として、本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動というふうに分けでございます。細かいことを伺おうと思ったのですが、時間もございませんし、それからまた前の岡崎さんや田中さんも質問をしておられますから触れませんけれども、一、二、三、多少バランスを持って発足時には対応なさろうとしていますか。