三点ほどのお尋ねでございますが、まず農事用電力料金、これにつきましては据え置かせるというのか上げるのかということでございます。
 この面につきましては、農事用電力ということで認められておる、本則で認められておる、これを附則に落とすという申請内容でございますが、これに対しては本則に残しておいてもらいたいという要請をやっておるわけでございます。したがいまして、今回の電力料金の改定の際には、この本則に残された農事用電力料金、これにつきましても引き上げというものがあるわけでございます。この点は一般的な電力料金の値上げ申請に対する一般的な査定ということにおいて考えられないかということで、現在の料金に据え置いてくれという角度の要請は特にいたしておりません。
 それから、第二点の特別措置はというお話につきましては、ただいま申し上げましたように、本則に残してくれということでの要請を強くいたしておるということでございます。
 それから、第三点の適用範囲の拡大でございますが、これにつきましては、この農事用電力制度というものができましたのが灌漑排水というものが軸で出てまいっております。その後、脱穀調製なりあるいは育苗施設なり、若干の電灯の関係等も認められて現在に至っておるわけでございますが、今回のこの料金改定の際に、さらにこれ以外に適用範囲を拡大して農事用電力の対象にしてくれという面につきましては強い要請等も受けていない面もございますが、また、今回の料金改定というのが非常に厳しい情勢でもございますので、むしろ現在のこの農事用電力の守備範囲、これをむしろ確保するということで当たりたいということで現在通産省の方とも話し合いをやっておるわけでございます。
大臣がさきに御答弁申し上げましたように、私ども農地法制、これは単行の農用地利用増進法と、それから農地法の一部改正というような形でその整備を考えているところでございますが、その内容は、従来から行っておりますところの農用地利用増進事業、これを対象地域なり、対象となる人間なり、対象となる農地あるいはそれ以外の土地、広げまして従来以上の拡大した形でこれを実行してまいりたいと考えております。その際、主たる内容となりますのは、いま先生も御指摘になりましたところのそれぞれの地域における合意形成、やはりその地域の農用地を地域全体として最も有効に使うということのためには地域の合意ということが大前提になると思います。そのため、市町村とか農業委員会がリードいたしまして、地域でどういうふうにやったら、まただれにやらせたら一番うまく農地が使えるだろうかということについての相談をする。そして、合意されたものを規程というような形でオーソライズしていく。それに基づいて農用地の流動化も実現していくということを考えておるわけでございます。
 先生がおっしゃるような農地銀行というのは、名前は違いますが、私どもが今度の新しい制度の中で考えておりますところの、地域の団体をつくって、そしてその中で、いま申し上げましたような流動化を促進していくということとほぼ合致する性格のものではないかと存じます。そういう事業を今後とも拡大して進めてまいりたいというふうに考えております。
確かに、いま大臣がおっしゃられておりますように、農地保有合理化法人等のいろいろ推進等によりまして、おっしゃるように二万四千くらい。ただ、それにいたしましても売買等も相当の実績を上げておるわけであります。ですから、そういう中で、いま大臣が言われますように、もうちょっと集落へおろしていく、こういう方向全く大賛成でございます。
 私は一つの私案を持っておるわけでありますが、大臣もいまおっしゃられましたように、その集落、部落、町村等でこれから流動化を図っていくために、一つの方向として私は農用地銀行、農地銀行というようなものの設立はいかがであろうかと。これは当然権利が伴いません。銀行ですから定期に、土地を五年定期なりといいますか、農業委員会が主でございます。委員会の方が五年間の定期でまた貸し付ける。権利が伴わずに、比較的安心をしてその土地の流動、コミュニケーションが得られる。大臣が今度のあれでも言われますように、やっぱりその地域のこれから合意づくりを図っていくというようなことを御自身でも言われておられます。一つの方向として、農地銀行等の指導をしていくということは大変効果があると思いますし、現に効果を上げているところもあるわけであります。同時にまた、これは農業委員会の制度等の見直しがいま行われておりますけれども、農業委員会にやらせますことによって、これは農業委員会の財務的な一つの基礎にもなるのではないかという考えがします。農地銀行等のあり方についてはいかがでございましょう。
次に、今回のイラン石油の船積み停止の事態につきましてお尋ねをしたいと思いますが、通産省、外務省の対イラン石油値上げ交渉は純然たる価格の問題であって、経済ベースで解決する旨繰り返し表明されておるところでございます。一方、人質問題につきましては、政府の方針として対米協調を最優先させるとのことでありますけれども、イランを舞台に二つの問題が混同されているのではないかと私はいま思っている次第でございます。総理は二十日のマンスフィールド大使との会談で、国際協調のための多少の犠牲はやむを得ない——けさの本会議からるる問題になっているところでございますが、このように説明をされまして、二十一日のランキン・カナダ大使との会談では、対米協力はちゅうちょできない、協力は人質解放のための効果あるものでなくてはならない、このようにお述べになられたことが伝えられておりますが、そこでまず国際協調云々と、このように言われておりますが、これは人質解放のための米国のイラン制裁の協力を意味するのであるのか、またそれともＧＳＰ三十五ドルを拒否し、国際石油価格の安定を図ることを意味するものであるのか、ここらあたりが朝からずっと答弁を聞いておりますけれども明確にしておりませんから、明確にしていただきたい。また効果ある協力と、こういうことを言われておりますが、ＧＳＰ三十五ドルを拒否して「多少の犠牲」である石油購入をストップするということを意味するのではないのか、これも明確なる説明を求めたいと思います。
 それと、次に、イラン石油の船積み停止が相当に長引いた場合に、わが国の石油供給の安定とわが国経済に与える影響について遺憾なきを期することができるのかどうか、総理の所信をお尋ねしたいと思います。