繰り返しになって大変恐縮でございますが、やはりそれぞれの立場の法益というものがあるだろうと思いますが、やはりそれらの調和というところに帰するのだろうと思います。したがいまして、事業団も今、先生の御質問にお答え申し上げまして、そのものは出せないけれども、先生の御審議に資するに必要な資料をお出しし、足りない分は口頭で説明するということを申し上げておりますので、そのような形での収束をひとつお願い申し上げたいと思います。
私は内容を全然知らぬわけじゃないのですよ。ただ、国会という権威ある場所に対して、企業の秘密は守るが、受信者、視聴者の立場は考えずに、どんな契約をしたかも知らせられません、こう言って金だけは取り上げるという、その姿勢が納得できないのですよ。
 郵政大臣、大体最近、政府は連帯の責任ですが、資料を出さないということが流行しておるのですよ。国会へ資料要求をしても、何とかかんとか言って出さない。例えば個人のプライバシーの問題があるとか、これらの場合がないとは言いません。この場合は明らかに、受信料を納めておる国民、税金を納めておる国民の利益を守る立場に立って契約をしておるのか、企業の利益を守るために契約をしておるのか、その内容も明らかにされずに審議をしろと言われたって、それはできません。
 大事なのは、そういう契約をする場合に隠しておかなければならない契約はすべきでない、それが私は基本にあるんですよ。そのことをちゃんと明確にして間違いなく出すと約束するならば、私はきょう質問そのものはとめようという気はないんですよ。しかしその姿勢が明らかにならなくて、東芝の了解を得なければ、企業の利益は守らなければ、視聴者がどうなろうと、国民の税金がどう使われようと構いませんというその姿勢に対しては、絶対に納得することはできません。
先ほど来お話がございましたように、契約書そのものにつきましては、東芝の同意が得られておりませんので、そこまではあれでございますけれども、まず東芝との製造請負契約書の概要をお出しをさせていただきまして、あとは内容につきまして十分御説明をさせていただく、そのようなことでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
私も、進んで増税をやれということじゃありません。ただ、六十五年度に特例公債依存から脱却するという目標をぜひ達成してもらいたい。そうしますと、その場合に、果たしてこれまでのような、増税という方の道をふさいでいて、そして歳出の抑制を中心にした財政再建で可能であろうか。また、やろうと思えばそれはできないことはありませんけれども、そういう方向というのは、本当に財政のあり方としていいあり方かどうかという点を考えますと、やはり大きな疑問を持つわけであります。したがって、六十五年度までに特例公債依存から脱却するという目標、これを達成するためにはどういう財政の姿を描かなければいけないか、その中で歳出はどの程度、そういうところからそれを可能ならしめる財源の方はどうかという、そういう歳出と歳入の両面を考えて財政再建というのを考えなければいけないわけですけれども、どうも私、ずっと予算編成その他を見ておりますと、その両方をにらんで考えるというよりも、歳入の方、特に税制面の方はそういう増税の道を全くふさいでしまう。
 実際にはそうでありませんで、その場その場の小さな増税をやっておりますけれども、もっと税体系のあり方、また今後の長い将来を考えてのあり方というもの、そういうものを踏まえての税制のあり方というものは十分考えてない。むしろそのときそのときの予算編成のしわ寄せのような形で単発的な増税をやるということになっているわけで、そういうやり方をいつまでも続けておるべきではないということで、増税をやるというのが初めからの結論じゃなくて、そういう財政再建が可能であるかどうか、また望ましい財政の姿かどうかというのを考えた上で、やはりこれだけの増税というのが避けられないとすれば、そういう方向で考えるべきではないか。それが、そういう方を全然ふさいでいて、歳出オンリーでやっていくということにはどうしてもいろいろな無理が来る、これが私の考えです。
 それから、税制の方を考えるにしても、不公正税制の是正がいろいろあるじゃないかということですが、これはおっしゃるとおりでして、例えば利子・配当課税の問題にしても、これは午前にも議論がありまして、貯蓄率との関係もあるかと思いますが、私はやはり利子優遇税制といいますか、少額貯蓄非課税制度というものの時代的な役割というようなものも一応終わったんじゃないか、そういう気がしておりまして、例えば貯蓄率なり総額としての貯蓄の水準というようなものは、税というのを考慮した利子率というものにそれほど大きな関係はないというような気がするわけですね。ですから、優遇税制を外してもそれほど貯蓄率が大きく落ちるというふうには考えられない。
 むしろそういう非課税制度あるいは分離課税の制度をやっているということによる不公平の面というのはやはり大きいのじゃないかということで、昨年も政府並びに党税制調査会でいろいろ議論しまして、結局非課税貯蓄の限度管理の強化という線に落ちついたわけですけれども、私は、例えばそれを非課税貯蓄全体について一律に低率課税に踏み切るというようなことをやると、かなりそこで税収が上がるということも考え、また不公平税制という、例えば利子所得と給与所得との税の取り扱い上の不公平というような問題もかなり解決されるというふうに思うわけです。
 そのほか、不公平税制の是正という点でまだまだいろいろあると思いまして、そういうところに手をつけることはもちろん先決でありますけれども、これも今後の高齢化社会の到来なり長い将来を考えての税制のあり方というものを考えますと、もうそういう不公平税制の是正だけで事足りるという情勢ではないと思いまして、不公平税制の是正も含めてやはり税体系全体の見直し、また財政再建の中で果たす役割といいますか、こういうものを基本的に見直す時期だというふうに考えております。
 以上です。