私、今、突然のお尋ねでありますから、当時の議事録を持っておりませんけれども、私はむしろ総量規制というものは創業だということを国会でも繰り返し申し上げた記憶を持っております。
 しかし、その創業がなお足りないという御指摘は随分ございました。そして、創業であることはある程度承知をいたしておりました。その上で、その創業を選択せざるを得なかった状況ではなかったであろうか。それは、土地基本法の制定から地価税の創設に及ぶ経緯と同様に思います。
いわば当時においてはそれが適切であったかもしれないけれども、今になってみればあれは創業だった、やはりそれがずっと長い間の低迷を招いた、私はそう考えておりますけれども、もちろん日本の場合に当時としてはやむを得ぬ。例えば、日本が大東亜戦争に突入するときも、朝野を挙げて要するにやれやれと、空気に押されたわけです。
 しかし、私も、当時確かに地価がどんどん上がる、何かやれやれということでみんなが声をそろえて言ったかもしれないけれども、基本的にはあのときのやはり総量規制が非常な創業であったということは否めないと思うのです。その点について、今どうお思いになる。全く当時はその認識はあったかなかったか、そんな大ごとではないと思ったか。
そういうふうな御質問であれば、当時こういう結果、例えば当時その住専でこういう問題が起きるということを予測はいたしておりませんでしたけれども、とにかく地価を下げろというのが至上命題だったわけでありますから、できるだけ効果的な手法を選択をしたということは事実であります。そして、地価を下げたいという思いは、私どもにとりましては共通のものでありました。
今、日銀総裁が、当時としてはやむを得なかったかもしれないけれども、今考えてみるとちょっと問題があったというような金利政策についての発言がございましたけれども、今総理として、今みたいにこれほど大きないわば結果をもたらすということは予見されておりましたか、予見されておりませんでしたか。つまり、これだけ総量規制通達でだっと土地価格も落ち、いろいろなのが落ちた。それがやはり現在の大きな要するに要因になっているわけでございますけれども、それについて、当時それを出されたときの空気はさることながら、現在において、あれはやはりやり過ぎではなかったかなという判断を持っていらっしゃるかどうか。
もう一段の措置というものに何があり得るかということで議論をいたしたことは事実でありますが、いわゆる三業種規制の通達を思い切って発出する、いわゆる総量規制というものに踏み切るという判断をいたしました。
私が海部総理のもとで大蔵大臣を拝命いたしましたとき、既に地価の上昇というものは非常に大きな社会的な問題にもなっておりました。そして、たしか就任いたしましてそれほど時間を置かず通達を出した記憶がございますが、その効果もそれほど大きなものではなかったように思います。覚えております。
 同時に、当時土地基本法の論議が国会で非常に盛んになっておりました。そして、二年の三月の土地関係の閣僚会議の席上、なお一段踏み込んだ措置をという総理の御指示を受け、省内で検討いたしまして通達を発出したという経緯がございます。
私、この間、京都の西新道商店街というところを訪ねました。非常に衝撃的だったんですが、今も大臣の認識のとおり、全国の商店街は非常に空き店舗がふえたり大きな問題に直面しておりますが、この西新道の商店街は少し事情が違っておりまして、例えば商店街としては全国で初めてのＩＣカード事業をやる。それからカタログ外商事業もやっておられる。牛乳パックの回収やチャリティーバザーなど福祉ボランティアも力を入れてやっていらっしゃる。それから修学旅行生が全国から京都においでになりますけれども、そういう修学旅行生の体験学習の受け入れも商店街として取り組んでおられる。さまざまな活動を積極的に展開しているわけです。
 理事長さんの話では、各家庭と商店街をファクスで結んで、地域で活動するボランティア団体などの情報も商店街から発信をしようという計画や、空き店舗を利用してホームヘルパーの基地や介護の出張所をつくるという計画もお持ちだそうです。単に商品を販売、供給することだけではなくて、消費者とともに町づくりに取り組んでいる、そのことによって地域になくてはならない商店街としての高い評価を住民の皆さんから得ているわけです。
 私はぜひ大臣にも一回ごらんになっていただきたいなと思うんですが、そういう二十一世紀の、これから高齢化時代を迎える地域社会の中で、私は商店街が果たす可能性を見る思いがしたわけです。この可能性をこれからの地域社会の中で生かさなければならない、生かすべき財産だというふうに思います。
 そういう意味からも私は大型店の出店ラッシュというのをこれ以上放置するわけにはいかない。私たちも何も大型店は必要ないという立場じゃございません。先ほど答弁があったとおり、消費者の多様なニーズにこたえるためには、中小の小売店やそれから商店街、これも必要ですし、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなども必要でしょう。それぞれが独自に役割を担っていくということが大事だと思うんですね。いろんな形態の小売業者が共存共栄できるということが大事だと思うんです。しかし、現状は、そのために何らかのルールが必要であって、大型店が資本に任せて地域に、まあ言葉は悪いですけれども、殴り込みをかけるような状態で、こういう将来にわたって大きな役割を果たすであろう商店街がつぶれていく、小売店がつぶれていくということでは、私はこれは大きな禍根を残すことになると思うんです。
 そもそも大店法の目的自身も、そういう目的が第一条に書かれておりますけれども、来年この大店法を見直すということになっておりますけれども、私はこれ以上の規制緩和はもってのほかだと。むしろ、今の大店法の例えば届け出制を都道府県知事の許可制にするなど、やはり地域のあり方をしっかりとトータルに考えながら、大型店の出店についてもルールをつくっていくために規制の強化も必要ではないかと思うわけです。
 ぜひ大臣におかれましては、大型店の大店法の問題、来年に向けていろんな団体が絶対これ以上の規制緩和は認めないとおっしゃっておりますけれども、そういう将来の地域社会における役割も含めて規制緩和は考えるべきじゃないという立場に立っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。