私の承知しておるところでは、浜田さんの問題は国会対策委員長のレベルで相談いたしまして、この問題を航特委の問題にすべきかどうかということが論議されておる段階で、いま自民党で事情をそれじゃ聞いてみようという段階だと存じておるんです。航特委に取り上げるということが決まって、それに対して自民党が回答を求めておる段階とは聞いていないわけなんで、喚問をわれわれが抑えておるようにとられておるのは非常に心外なんでございまして、そういうところまで問題はいっていないわけでございます。この問題につきましては、先ほど申しましたように、もう少し事情を承知しないといけないと存じて私も努めておりますが、自民党におきましても党紀委員会の方でいろいろ事情を聞いてみようということをやっておるわけでございますので、頭からこれは喚問を断わっておるんだなということではないということは橋本さんも御理解をいただきたいと思います。
総理が結構だとおっしゃるなら、この結構な動きについての意見も十分聞かれる必要があると、こうなりますね。証人喚問せよというのは自民党の中の意見でも有力意見としてある。これはどう受けとめられておられますか。
時間がもう少なくなりまして、次にいわゆるＫ・ハマダ問題を伺いたいんですが、けさの新聞で見ますと、この問題に関連をして自民党の中に刷新連盟というのができて、証人喚問要求を含めた動きというのが一層自民党の中でも動いてきておる。こういう刷新連盟ができたことについて、総裁であられる総理、どうこの問題をお考えですか。
全く仮定の問題でございますので、私たちもいま先生にはっきりしたこと申し上げることはいかがかと思いますが、現在明らかになっている問題からいきますと、これは国際的な約束、ＩＮＦＣＥの方でいろいろやりました結果から見まして、たとえば二国間協定とかいうことでどういうふうに位置づけられるかということになろうかと思います。そういう意味で、簡単に東南アジアと言いましてもいろいろな国がございますので、どの国からのどのようなアプローチかによってもその対応が変わってまいりますし、また、再処理すべき燃料がどこの国の燃料であるかということからいきましても、いろいろ多国間の問題にも発展いたしますので、一概にどういうような対応をすべきかということについて、一般的な対応の仕方はまだないわけでございます。
ただいまの有沢会長の発言でございますが、有沢会長のお話の脈絡をたどりますと、ポストＩＮＦＣＥにおいて日本の低開発国における地位が高まるので、それに対してそれ相応の原子力開発の協力をすべきであるという立場に立たれて話されたことであろうと思います。
 それで、通産省として東南アジア諸国からの再処理の要請を受けるか受けないかということについては、いまのところ全く考えておりませんし、これはまさにＩＮＦＣＥが終わった後のいろいろな国際情勢の中で今後考えるべきであろうかと思います。そういう意味で、具体的な国際問題もございませんし、またそういうことで国内において十分な検討もしておりませんので、いまのところまだ見解として申し上げるものはございません。
昨日の日本原子力産業会議の第十三回年次大会で有沢会長は、わが国は諸外国から求められれば近い将来ウラン濃縮や再処理のサービスを提供し、各国の脱石油政策に協力すべきであるという趣旨の所信表明を行っておりますが、この発言に対する通産省の見解を承りたいと思います。
いまの環境アセスメント法案の問題ですけれども、きのう閣議で官房長官から発言がございまして、これを各党との申し合わせどおり設置しましょう、ただメンバーとか開催の時期等はその後の相談で詰めてまいりましょうというお話でございました。したがいまして、この協議会を中心にしてただいませっかく、環境庁とわが省あるいは環境庁と関連各省がそれぞれ折衝中でございますので、それがまとまってき次第提案になるのではなかろうかと思います。
 それから地元住民との問題でございますけれども、申すまでもなしに、住民の皆様の意見を尊重し御理解を求めて、そして協力をお願いするというのが根本的な態度でございまして、その点は誤解のないようにしたいと思います。
地元の方々に十分な御理解をいただくということはきわめて重要なことでございます。他方、やはり電気の供給という面から石炭火力の建設を進めることも必要でございます。私どもといたしましては、東北電力が行っております環境影響調査が間もなくでき上がって報告書が作成されるのではないかというふうに考えておりますが、それができました段階で十分に地元に御説明するように指導いたしますとともに、また地元の納得をいただくよう最大限の努力をするよう指導してまいりたいと思っております。
この放送大学の構想自体がわが国としては最初の試みでございますし、また全体計画としては非常に大きなプロジェクトでございまして、段階的にかつ慎重にこれを進めていく必要があると、かように考えております。したがいまして、御提案申し上げております第一期の計画というのは、東京タワーから電波の届く範囲内ということで考えておりますが、将来の計画につきましては、一つは放送衛星の実用化の動向でございますとか、あるいはこの関東地域で実施をいたしました状況等を、実際に行った様子を見た上で、さらに全国に広げていく際の問題点の検討も進めなければならぬわけでございます。
 お話のとおり、教育の機会均等という観点からすれば、全国へカバーする時期をなるだけ早くということは、御趣旨は十分踏まえて、私どもも対応するつもりでございますが、先ほども御説明しました十八歳人口の全体の流れというようなものも踏まえまして、昭和六十一年度までが私ども現在高等教育の計画的整備の後期の計画の期間ということにしておりますが、それから後おおよそ十年ぐらいに、先ほど申しました高等教育へ進学する十八歳人口が二百万にまで達する時期がずうっと来るわけでございまして、昭和六十一年から後の十年間程度の期間の中には、この放送大学というものを全国的にカバーする時期として考えたいと、かように考えております。