この十一月、日本精神神経学会理事長その他の精神医療の関係者から、精神科の診療報酬について要望書が出されております。これは昭和六十三年七月より精神保健法が施行されましたが、新法の法意を実現するために精神医療の技術料を適正に評価すること等を要望するものであります。この趣旨等を踏まえて、次の点について御見解を承りたいと思います。
 一つは、精神科精神療法等技術料を適正評価すべきではないか。第二点は、社会復帰の充実を図るため精神科生活適応療法等の点数を設けるべきではないか。第三に、精神科通院カウンセリングの点数算定における制限を緩和すべきではないかという点でございます。承りたいと思います。
六十三年四月に診療報酬改定が行われましたが、精神科関係について申し上げますと、まず入院患者の精神療法料を六十点から七十点に引き上げております。
 また、全体を通じまして外来診療を重視するという観点に立ちまして、第一に、通院カウンセリングにつきましては、病院について二百二十点を
二百三十点に、診療所については二百二十点を二百四十点に引き上げております。第二に、精神科デイケアにつきまして、大規模の施設につきましては三百点を三百三十点に引き上げるとともに、小規模施設については三百点の診療報酬を新たに設定をいたしております。また第三に、訪問看護・指導料につきまして二百点を二百五十点に引き上げる改定を行っております。
 そのほかに、精神保健法の新しい改正ということで応急入院の規定が設けられましたので、この応急入院に係かる新たな点数といたしまして二千五百点を新設しております。
 以上が前回の診療報酬改定における精神科関係の主な内容でございます。
今お話がありましたように、老人保健制度の見直しにつきまして現在老人保健審議会で御検討をいただいているところでございます。
 審議会における今先生御指摘なさいました按分率、それから公費負担をめぐる意見の状況について若干お話を申し上げますと、按分率につきましては、健康保険組合の関係の委員の方からは一〇〇％への引き上げは反対である、九〇％程度にとどめおけという意見が開陳されております。それから国民健康保険の関係の委員あるいは医療担当の委員からは、一〇〇％への引き上げについて賛成である、こういうふうな御意見が出されております。それから公費負担につきましては総じて増額をすべきではないかというふうな雰囲気にあるというふうに私は承知をしておりますが、増額の仕方とかあるいはその程度につきましては必ずしも意見が一致しているわけではございません。
 そんなふうな状況でございまして、現在審議会としての御意見を取りまとめていただいておるところでございまして、その御意見のまとまりぐあいを見ながら、私どもとしましては適切に対応していきたいというふうに考えております。
高齢化社会への移行によりまして老人医療の問題が大きくクローズアップされていることは御承知おきのとおりでありますが、国民医療費は平成元年で二十兆円に達し、その三割弱が老人医療費であります。平成二十二年には老人医療費は国民医療費の約四割となるものと見込まれております。
 現在、老人保健法において老人医療費は、一部負担のほか、国と地方による公費負担並びに各保険者からの拠出金により賄われております。
 この拠出金についてですが、健保組合などからは、被用者に過大な負担を課するものとして加入者按分率の引き上げに強く反対しております。先般、委員派遣で広島県に参りまして、保険組合の代表から按分率引き上げ反対、公費負担率の引き上げの意見開陳がありましたが、この件につきまして厚生省の御意見を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 後ほど通産省の方からも意見の開陳があろうかと思いますが、経済企画庁といたしましては、電気・ガス料金が今後どうなるかということにつきましては、先ほどから御議論になっておりますような為替レートあるいは原油価格がいつまでこういう水準で続くのかということを見きわめながら考えなければなりませんし、現在の段階でどう対応するかということを直ちに結論づける段階ではないというふうに考えております。
 電気・ガス業界につきましては、この五月にそれぞれ六十三年度の決算が出ております。六十三年度につきましては、電力九社及びガス大手三社でございますが、いずれも前年度に比べれば減益にはなっております。これは、昨年の初めに差益還元ということでかなり料金を引き下げた結果でございます。ただ、減益にはなっておりますが、利益の水準というものを見ますと、配当をいたしました後なお余裕が残っているというような水準でございまして、これにつきましてはいわゆる原価変動調整積立金というのがございますが、こちらに振りかえられる予定になっている。六十三年度の決算は大体そういう状況でございます。
 平成元年度の決算がどのようになるか、まだまとまった推計というものは出ておりませんけれども、各社の状況などを見ますと、この四月に電気料金を二・九六％、ガス料金を四・一七％引き下げましたので、その結果といたしまして減益になるのは当然でございます。ただ、この四月の引き下げを行いましたときの諸元、先ほど先生が御指摘になったものでございますが、それでいけば配当して大体とんとんぐらいの水準になるか、あるいは最近非常に需要がふえておりまして、固定費が相対的に減少しておりますから、それは元年度につきましても好条件として作用するであろうというふうに考えられるわけであります。仮に現在のような為替水準、それから原油の水準は、ただいま大臣が答えられましたように、いわゆるレファレンスプライスを十八ドルと決めておるわけでありますけれども、原油の価格は十五、六ドルというところまで戻るかどうか、これはちょっとわかりかねますが、いずれにいたしましても、現在のような水準が続いた場合どの程度コスト高になるかということは、機械的な計算はできるわけでございます。
 ただ、その結果といたしまして、ごく機械的な推定をいたしますと、あるいは配当するのにやや不十分な利益水準になるおそれもあろうかとは思いますけれども、それほど大幅な利益の減少ということは考えにくいわけでございます。先ほど御指摘になりました原価変動調整積立金、これは電力の場合で一兆三千三百億、ガスの場合で二千七百五十億ほど既に積み立てておりますが、こういう場合に使うために積み立てているということもございまして、直ちに料金の改定が必須になるというような状況ではないだろうというふうに考えております。