私ども、漁協系統が掲げております昨年の大会の決議を見ますと、一市町村一漁協の早期実現を目標、将来的に一県一漁協ということでございます。
 御承知のように、現在漁協は新市町村よりも小さい規模のものが八割という段階でございます。私どもは、こうした段階はいかにも零細であって、今のいろいろな漁協を取り巻く状況にこたえることができないという認識のもとに進めてきているわけでございます。一県一漁協というその段階を云々することもありますけれども、まず現状を見据えて合併を進めていくということが非常に大事なことだというふうに考えておりまして、この合併助成法をお願いしておるわけでございます。
これ以上やりとりしてもおっしゃらないというふうに思いますが、本当にこんなことというのは困るのです。魚を見て、おまえどこから来たと聞くわけにいきませんし、そういう点では大臣、こういう問題にもっと力を入れて、魚の消費拡大のためにやはりもっと積極的に対応していただきたいわけであります。
 それでは、法案の中身に入ってまいります。
 水協法及び漁協合併助成法の改正は、一県一漁協構想の推進のためになされたものと判断できるわけでありますが、この一県一漁協構想について言えば、昨年七月に全漁連が全国の漁協正組合員三千人を対象に行った漁協系組合員意識調査というのによりますと、事業統合に対して賛成一二・五％、反対一七・二％、一概に言えないが三四・五％、こういう結果になっておりまして、末端にまで支持されているというふうにはとても思えないわけであります。さらに一層の規模拡大を追求することだけが合理的な出口ではない、こういうふうに非常に強力な批判も出ております。
 他方、漁協の経営管理体制を商法を準用する改正は、漁協と組合員との関係を希薄化する作用を果たして、一県一漁協とも相まって組合員からますます遊離する漁協になっていくのではないか、こういうふうに考えます。もう既に現在の体制でも、山口県における県信漁連や神奈川県の県信漁連など、多くの不祥事が起こっております。そういう事態が一層進行することにならないかと心配するわけであります。
 山口と神奈川の事態に対する水産庁の対応と責任、さらに一県一漁協になってもそのような事態が起こらないとの保証がどこにあるのか、まず明らかにしてください。
やはりこれは流通のそれぞれに携わる方、それから例えば輸入品でありますと輸入業者、さらには輸入先の御協力もいただかないとなかなかできないことがございます。
 私どもは、試行的に何らかの形で取り組みたいと思って今検討を行っておりますけれども、今のところいつごろからそれを始めるということまで熟度が来ているというふうには思っておりませんので、どの程度のことからまず始め得るかということで今検討しているところでございます。
その検討は、もう平成三年、四年、そしてことしも進められるというふうに私は知っておりますが、いつまで待てば結論が出るのかという点では本当にじりじりしているわけです。一体、今年度検討の結論が出て、その方向でいくわけですか。
魚の表示につきましては、一部の水産加工品につきましてはＪＡＳなどが適用されております。輸入水産物を含めた鮮魚について産地などの表示をどうするかということにつきましては、これは先生御承知のとおりでございますが、なかなか難しい問題がございまして、産地といいましても水揚げ他あるいはとれた場所などいろいろございます。輸入品の産地につきましても、現実に適用すると、これまだかなり難しい問題がございます。
 私どもは、現在、この問題につきまして消費者の方々それから関係業界というところとお話し合いを進めて、どういうことができるかということについて検討しているところでございます。
私は、魚の消費拡大を大変強く願っています。水産庁も同じように魚の消費拡大を願っていらっしゃるだろうと思います。しかし、魚屋さんならともかく、特にスーパーなどに参りますと、それが輸入品なのか国産品なのかさっぱりわからない。水産物が輸入品なのかそれとも国産品なのかわからないというのは、これはもう消費者にとっては大変な不満であります。スーパーなどの量販店においては輸入品表示と原産国表示を義務づけるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
実態をよく調べ、現地の状況等を見まして適切に対応したいと思います。
 共済のお話も今お話しになっておりましたが、いずれにしても、四十九年に被害が発生して後は少ないようでありますが、やはりある制度は利用していただきながら、我々もまた十分な対応をしていくということでこれからもやっていきたい、こう考えております。
平成五年度におきまして、地方財政計画におきましても、今までの地方債の抑制基調ということから方向転換をしたのではないかということでございますが、税収が順調なときにはやはり地方債を抑制して財政の健全性をそのときに高めておくということをやっておかなきゃならないということで、ここまで数年の間ではそういう基調でいろいろな財政運営が行われました。その結果、特別会計の借入金の繰り上げ償還をいたしましたし、また特例的に発行いたしました地方債の繰り上げ償還措置を地方財政計画でとるというような形で、公債費の重圧をなるべく税収入の好調な間にやっておこうという、こういう措置で今まで来たわけでございます。
 しかしながら、昨今の経済情勢の中で税収入も鈍化してきた、それからこういう経済状況の中ではやはり積極的に経済対策を行っていかなければならないということで、やはりこういう時期には地方債を活用しても景気浮揚のために努力をしていかなければならないんではないかということで、今年度の地方債計画の策定に当たりましては、地方債をむしろ活用して単独事業などを積極的にやっていただこうということにしたわけでございます。
 御指摘のように、さらに追加対策におきまして単独事業を大幅に追加するということをやりますと、地方債の依存度は非常に高くなってまいります。この点は仰せのとおりでございまして、これを長い間続けるということは許せないわけでございまして、最近の経済状況、幾らか明るさも出てきたというようなことも言われておりますので、回復が行われた段階ではやはりこの点はきちんとけじめをつけて財政運営をしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、将来におきまして公債費の増高が財政運営の支障にならないように毎年度毎年度の公債費負担を注意深く見守りながら財政計画を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。