一部繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、投資先が新設企業の場合とか、それから投資先企業がベンチャービジネスの場合等につきましては、配当あるいは利益、一株当たりの利益といったような形式的な基準に必ずしもとらわれないで、実態を判断させていただくといったような運用もいたしておるところでございまして、しかもそういうことになればこそ、なればなるほどといいましょうか、リスクを伴うというようなことでもございますので、今回、個人投資家に対しましてエンゼル税制を設けさせていただくということと直接関係があるわけではございませんけれども、中小企業投資育成株式会社につきましては、平成六年度から中小企業の創業に伴うような政策的な投資案件につきましては、毎年度投資額の一定割合を準備金として積み立てるというようなことでリスクを軽減するための仕組みを設けさせていただいたところでございます。
 また、昨年の四月の創造法の改正の際に、いわゆるベンチャー財団というのを法的に措置をいたしまして、債務保証等による支援をいたしたわけでありますが、保険公庫からの再保険を含めた債務保証制度の仕組みをつくったわけでございますが、中小企業投資育成会社もこの場合のベンチャーキャピタルとしてこの措置の対象になるというようなことで、リスクの軽減がその限りで図られるということになってございます。
片やいわゆる個人投資家、エンゼルを求める。私はベンチャーとかあるいは業を起こすという場合のいわゆるリスクというもの、時として先ほどからも議論がありますように、この種のものというのはいわゆるハイリスク・ハイリターンということでかなりリスクを伴うものなんですね。片やエンゼルに対してはさまざまな税制上の優遇措置も講じながらそれを求めておいて、一時期国がかかわって、今民営化されているとはいうものの、投資株式会社のように本来中小企業を育成する目的でつくった仕組みが、堅実に堅実にということでやっておくというのは私は何となくちぐはぐなような気がするんですよね。この辺についてはどうなんですか。
中小企業投資育成株式会社は、先ほど申し上げましたように、五十八年の臨調答申で、六十一年に民営法人化されました。同社が会社の経営基盤を安定させて、再投資を継続しながらできるだけ中立的な投資を行っていくというためには、成長性とか収益性といった観点も必要な観点というようなことで、一定の基準に即した事業活動が行われておるわけでございまして、地方公共団体が出資をされておられるからというようなこととは直接の関係はないんじゃないだろうか、そういうふうに存じております。
 なお、投資先企業が創業期の企業であるような場合などにつきましては、先生おっしゃられた基準というのは、例えば配当率でありますとかそういうことなんでございましょうけれども、こういった形式的な基準によらないで経営者の能力とか事業計画の妥当性でございますとか、会社の成長性などを総合的に勘案をして投資を行う、こういう運用をいたしておるやに承知をしております。
実は一昨年でしたか、私もこのことについてこの委員会で質問をさせていただいたことがあるんですが、かなりこの会社の株式投資を求めるには条件がきついんですね、それなりの収支状況が担保されていないといけないとか。これらについては、たしかこの前の委員会の中ではそう機械的にはやっていません、弾力的にというお話がありましたけれども、私は今度の法改正の中でも要件緩和をするということは大変結構なことなんですが、どうも今お話をお聞きしまして、それなりの経営状況だと、ある意味じゃ当たり前と言ってしまえば当たり前なんですね。投資をするに当たっての投資の要件を厳しくしておけば、しっかり利益が出るような仕組みというのはっくれるわけです。
 ただ、その場合、私大変気になりますのは、地方公共団体もかなりの出資をしているんですね。そのことが結果的には会社の運営あるいは投資の要件等について厳しくせざるを得ないということがあるんじゃないかという思いがあるんですが、その辺はいかがなものですか。
各金融機関を検査等を通じまして実態を把握してまいりました。その結果、いろいろ問題のある金融機関が現に存在しております。そういう金融機関に対しましては、いろいろな形でのリストラを指導するなり、例えば経費がかかり過ぎではないかとか、あるいはもう少し増資を考えたらどうかというようなことを個別に指導してきておりました。
 したがって、今起きている現象が、大変残念なことでございますけれども、そうした努力をしたにもかかわらず、あるいはそれが成功しなかったために、こちらがサジェスチョンしてもそのとおりにならなかったということで破綻に陥ったというケースが幾つか出てきておりますが、中にはそこから立ち直って頑張ってきている金融機関もあるわけでございます。
 今回、来年の四月からの早期是正措置も、実は私どもがこれまでとっております措置のこれは明文化であり透明性を保つための制度でありまして、この早期是正措置という、自己資本比率等で客観的に指導していくということについては、先生のおっしゃいますように、検査でそういうことが見つかりますと私どもは現実にはやってきたわけでございます。
 ただ、蓄積があるところは何とかそこで頑張ってまた復活をしていますが、平成五年ぐらいから五年もたっているのにという御指摘はもっともでございますが、それくらいまでは持ちこたえておったけれどもどうしようもなくなったという現象も現にあるわけでございます。だから、いろいろ各金融機関に努力を促し、それでそういった指導をしてきておりますけれども、幾つかの金融機関におきましてはその効果が十分にあらわれなかったということもあると思います。
 それからもう一つ、最近の現象としては、財務的にはまあ何とか持ちこたえていたにもかかわらず、マーケットの評価が非常に悪くなってそれで資金繰りに行き詰まったと。北海道拓殖銀行も徳陽シティ銀行も実は原因はそこでございまして、資金が取れなくなったと。大口の定期等がどんどん抜けますと資金が足りなくなるわけでございます。それで、貸出金をすぐに引き揚げるというわけにいきません、それは期限の利益を相手に与えてありますから。そうすると、資金を調達しなければ銀行は成り立たないわけです。それで行き詰まってしまったという現象が起きたわけでございます。財務内容が悪いというのがベースにはありましたけれども、最近の現象としてそういった資金繰りで行き詰まったというケースがあります。
 しかし、できるだけそういった金融機関が少なくなるように、それは先生のおっしゃるとおり、破綻が望ましいわけではないわけで、その社会的コストは非常に大きいわけですからできるだけその金融機関が頑張って、それで踏ん張って回復してもらうということを願っておりますし、私どもとしてはできるだけそういうお手伝いをしたいと思っております。
 昔は、困った金融機関があったときにいろいろ助けてあげようというところも現にありました。しかし、各金融機関がともにバブルの処理にかなり追われておりまして、そういった余裕もなくなってきたということもいろいろ影響があるかなという感じはいたしておるわけでございます。