お答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、土地政策審議会は去る五月二十四日に初会合が行われまして、総理大臣から土地基本法を踏まえた今後の土地政策についての諮問が行われたところでございます。当諮問は非常に幅広いものでありまして、今後、同審議会におきまして熱心な調査、審議が行われ、できれば十月末までに答申をいただけるようお願いしてございます。
 そんなことで、答申をいただいた暁には、当該答申内容の具体化、推進に向けて全力を傾けて努力してまいりたい、このように考えております。
今税制については、政府税調また土地政策審議会がいろいろ論議をしている最中でございます。しかし、これ調べてみますと、五十年度からこういう税、目的税的なものにしろ国税にしろ、一極集中を排除するために、建設省、国土庁が既にそういう論議を持っておられた、政策を持っておられたということには本当に敬意を表します。それがもしできておりましたら今ほどの大きな土地高騰はなかったんではないか、すごい歯どめになっていたんではないかというふうにも感じております。
 土地政策審議会での論議は始まっていますが、この土地問題については従来行革審などでも論議されております。その中で何をやるかが重要であって、単に論議のための論議であってはならないと考えますが、国土庁長官としてどのような御認識をお持ちでしょうか。
建設省といたしましても、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるためにも、関連公共施設などの財源を充実させるとともに、これを広域的に圏域全体に対して計画的に充当するということが非常に大事じゃないかなと思っておるわけでございます。このため、財源の確保を中心とした新たな方策についても私どもとして検討しておるわけでございまして、そういう問題が税との関係で何か結びつきができないかというような問題点を考えておりまして、そういうことを先般の税制調査会あるいは自民党の税調でも御説明申し上げたわけでございます。
 税制につきましては、現在、土地税制の総合的な見直しということが審議中でございますので、建設省といたしましても、その審議の推移を見ながら、住宅、社会資本整備等の財源の確保を中心とした新たなそういった方策についても今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
私ども土地政策を進める観点から土地税制にはいろいろ期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性を減少させるということ、それと個人、法人を通じて税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、こういった三つの点が特にその中でも重要だと考えております。
 そういう認識に立ちまして、政府税調から求められましたヒアリングにおきましても、こういう観点から土地の取得、保有、処分、そういった各段階における税制見直しに当たって、特に積極的に対応をお願いしたいという御意見を申し上げたわけであります。
 その際、こういった認識に立った具体的な税改正の方向としまして、一つは、土地の保有管理コスト等を、やはり個人、法人のバランスをとるという観点から広く見直す。そういう意味で、法人所有土地に対しまして一定の負担を求める新税を国税として創設して、この新税の創設により得られる税収の使途についても十分検討をお願いしたい。また、譲渡益所得税につきましても、完全分離制その他の可能性も御検討いただきたい、そういう御意見を申し上げたわけです。
 税制改正の具体的な要望はこの二点にとどまるわけじゃないと思います。まだまだ幅広に我々現在検討しておりますが、とりあえず具体的な例としてその二つの御意見を申し上げた次第であります。
住宅、土地問題に関連してまたお尋ねをいたしますが、現在、土地問題の解決に当たって政府税調、また土地政策審議会でさまざまな論議が今行われております。その中で、土地保有税を国税として創設し、これを財源として都市基盤整備に充てるという構想が政府部内で検討されていると聞いておりますが、この点について建設省並びに国土庁の認識をお伺いしておきたいと思います。
山田先生にお答えしますが、実は昭和四十九年に国土庁ができましたのはそんな意味もあったかと思います。そんなことでございまして、現在、先ほど先生御指摘のようなことでございますが、一極集中を排除しまして多極分散型国土をつくる、そういう目的に向かいまして、国土庁は関係省庁と協議し密接に連絡をとりながら鋭意政策推進に努力したい、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
詳細は省きますけれども、ちょっとすき間率の問題やあるいはまた赤字公債を埋め合わせるためにという財源見通し、こういうものを詳細に検討しましたけれども、この方向でいくとすれば相当厳しい状況が予測されるわけですね。これは大蔵大臣御承知のとおりだと思います。
 具体的に私は二、三点指摘をいたしまして、今後の対応につきましての御所見を承って、この問題を終わりたいと思いますが、現在の財政状況を見ますと、一つには、新イザナギ景気と言われるほどの好景気でも財政構造における公債依存体質は改められなかった、これは事実でございます。
 二つには、既にシーリング方式による抑制型財政にほころびが出てきている、これが指摘されておりますね。
 三つ目には、財政再建までという大義名分のもとに行ってまいりました地方自治体に対する補助金引き下げも来年度は復元しなければならない、こういう状況がございます。
 四つ目には、社会資本整備について国内はもとより対米関係からも増額しなければならない、こういう状況がある中で景気の動向がいつまでも新イザナギ景気が続くとはこれは保証できない。こういう状況の中で特例公債に頼らない体制づくりを実行するとすれば、よほど内閣が、大げさに言えば政治生命をかける、このぐらいの決意でやらなければできない。これは将来のために予見しておいてもいいというこういう試算データに基づきましての私自身のそうした見通しを持っておりますが、この点につきまして、その対応について、大蔵大臣、総理の御所見を承りたいと思います。