厚生省関係でございますと年金福祉事業団の運用でございます。
 年金福祉事業団におきましては、いわゆる補てんの対象ということで御指摘を受けておりますけれども、総額で一兆二百三十億円を自家運用として運用いたしておりまして、投資顧問会社の助言を受けて年金福祉事業団みずから証券会社を相手といたしまして債券の売買をやっております。主として運用対象は公社債それから預貯金でございまして、株式による運用は行っていないわけでございます。
 運用益はすべて将来の年金財政に資する財源として積み立てられているものでございますが、国税当局が、野村証券及び日興証券におきまして年金福祉事業団との間で取引をいたしました国債につきまして、それぞれの証券会社についての損失を更正決定の対象としております。これは、昭和六十三年一月から平成二年三月までの間に野村証券につきまして四十九億円、それから日興証券につきましては平成元年三月におきまして四億円、合計五十三億円をいずれも証券会社における損失として、年金福祉事業団に国債を短期間のうちに連続して売買して利益を提供していた、こういうふうに認定されております。
 しかしながら、私どもの方でこの間の売買につきまして証券会社及び年金福祉事業団に事情を聴取いたしましたが、事前あるいは事後にそういう補てんないしは利益提供を求めたということはございませんし、その売買を点検いたしましても、東京証券取引所の基準価格のいずれも上下二％以内で行うということになっておりますけれども、その中にすべて入っておりまして、そのほとんどは〇・五％以内におさまっております。最大でも一％のものが一例あるのみでございまして、私どもの方といたしましてはそういう不自然な取引があったというふうには、そういう事実として私どもの方では把握していなかったというものでございます。
自治省所管の共済組合につきましては、地方公務員共済組合連合会あるいは市町村職員共済組合連合会あるいは地方職員共済組合、その他政令市の共済組合、こういうところが今回補てんを受けている。こういうふうなことで公表されているわけでございます。
 そのうち、地方公務員共済組合連合会について申し上げますと、七証券会社で合計金額が九億三千七百万、こういうことになっているわけでございます。特にその中で、大手の中では日興証券の例を申し上げますと、これにつきましては平成元年の六月十六日から二十二日までの間に三銘柄の株式の売買をいたしまして一億四千四百万の売却益を得ております。また、ドル建てのワラントの売買でございますけれども、これにつきましては六月七日から六月二十二日までの間に二銘柄の売買をいたしておりまして、これが合計で二億五百万円の売却益を得ている、こういうようなことが実態でございます。もちろん株式については当時の証券市場における価格によりますし、ワラントにつきましては最大五ポイントのものもございますし一・三六ポイントの利益のものもある。こういう状況でございます。
この際、補てん問題に関連をして、政府系機関に対する補てんの状況について政府側の答弁を求めたいと思います。
 地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、年金福祉事業団、これらがそれぞれかなりの補てんを受けているわけでありますが、この補てんの状況について、これらの組合、事業団等を監督されている政府側の答弁を求めます。
今申し上げましたように、努力目標あるいは運用努力目標というような形で利回りを示すということが行われていたことは、私どもも承知しております。しかし、それが証券会社がその利回りを保証したというふうに直ちに認定できるというわけではないんではないかと。ただ、私どもとしては、今申し上げましたように、それは相手に対して過大な期待を与えるおそれがあるということで、平成元年十二月の通達を出したときに、あわせてそういう利回り目標を示すようなことはしないようにという指導をし始めたわけでございます。
そんなこと言ったって、地方共済組合連合会や公立学校共済も全部補てんを受けているが、これは年度ごとに計画書をつくるんですよ。利回りもその計画書の中にちゃんと書いてあるんですよ。その利回りの目標も書かれたものを契約に当たって相手が持っておらぬわけないでしょう。そうすると、そういうものは初めからちゃんと契約事項になったものと同じなんじゃないですか。
御指摘のように、補てんの中にはいわゆる努力目標を、ある程度証券会社の方から大体この程度の努力をしたいという目標利回りを示して運用に携わり、その努力目標に達しないというようなケースがあったというふうに私どもは聞いております。
 その件については、そういう努力目標利回りというものが相手に対してともすれば保証というふうに受け取られるという可能性もあることは事実でございまして、私どもとしては、そういう努力目標利回りというようなものを示さないようにというような指導をしてきているわけでございます。
あなたは余りよくわからぬようなことを言われたけれども、あなたがこの年報の編集責任者ですよ。そんなことを言われては困るんです、僕みたいな素人が見ているんだから。やはり大蔵省の証券問題に関する物の考え方というのがそういうところにあらわれてきている。
 そして、この補てんとか、補てんだけではなくて、年金事業団の場合には、我々は資金運用で損失なんか出していない、責任者がそう言っているんです。それでも最高の補てんを受けておるんです。この補てんは何か、利回り補てんなんですよ。約束のない利回り補てんというのがあるんだろうか。
ぜひお願いしたいと思います。
 それから、もう急ぎますが、次の問題は、コンビナート防災の点でお尋ねしたいと思います。
 このコンビナート防災の話は、私が初めて衆議院に当選したのが昭和四十四年十二月でございました。その後、コンビナートはやはり大事にしなくてはいけないというところから、たしか四十五、六年ごろコンビナート防災の質問をしたわけでございます。そのことがありまして、その後、水島の油の流出等がきっかけになりまして、一挙にコンビナート防災の法律ができ上がってきて大変よかったと思いますが、そのことについて私が大きく考えておりますのは、例えばこういうコンビナートとか巨大技術ですね、コンビナートあるいは原発とかあるいは宇宙開発とかいろいろありますが、そういうようなものが、要するに手づくりでつくり上げてきた時代の人、それからその技術、施設、これは今までつくった人がオペレーターとしてやっておりましたので、あらゆることを知っているわけですね。したがって、それはうまくいったと思うのですけれども、もうだんだん何十年かたってまいりますと、そろそろ設備そのものもある意味において老朽化してきておる、そしてまた、オペレーターそのものが交代の時期に入っておる、こういうようなときにアメリカのチャレンジャーみたいな事故が起こりかねないというような心配があるものですから、私が本日お尋ねしようと思っている点は、このコンビナート防災という法律はあるけれども、しかし、もっと消防法上からとか、そういう面からチェックをしてみる必要があるのではないかというのが本論でございます。
 そこで、法の建前上、あくまで企業努力に任せざるを得ないという部分が多いということ、それから、法規制を受けている施設に対して点検整備の対象とするのはもちろんだけれども、全体の防災を考えると、法規制を受けていない施設に対しても前向きに指導する必要がある。したがって、防災に対する人的な教育が非常に大切になってきておるのではないか、こういうようなところから防災に対する人的な教育を今後どうするのか、今までどおりでいいとお考えなのか、それとも、今そういう時代の流れあるいは設備の老朽化というものを考えたときに、もう一度人的な教育のあり方が問われていいのではないか、私はこう考えておるわけでありますが、いかがでしょうか。