お答えいたします。
 政治改革について国民のコンセンサスを得ることが重要であるという御指摘は、もう全く同感であります。
 政治の任務は、言うまでもなく、当面する諸課題を的確かつ迅速に処理するという問題にとどまらず、将来に対して、やはり国民に対して期待と希望を寄せられるような一つの目標を掲げながら、それを着実に実現していくということが大事であると思っております。しかし、そういう中で一番大事なのは、政治に対して国民が信頼感を持つ。かつて日本に亡命されました中国の孫文は、民意によって国を建て、民意に逆ろうて国を滅ぼす、こうおっしゃいましたけれども、私は、これが民主政治の基本だと思っております。
 ところが、リクルートから始まり、昨年の金丸事件、そして昨今のいろいろな不祥事件によりまして、やはり政治というものが国民から大変な信頼を失ってきた。しかし、前方を見ますと、日本は、まず生活水準という面で先進国の域に達しなければならない、つまり生活水準という面で先進国を形成しなければならぬ。また、自分だけよければ人はどうなっても構わないという式の利己的な精神構造ではなくて、お互いに助け合い、文化を大事にしていくというような、文化先進国も同時につくっていかなければならない。その中に地方分権という問題もある。そしてさらには、五百兆に近い経済大国、ＧＮＰ国家になりまして、国際社会の中で積極的に貢献できるような国家をつくっていかなければならぬ。
 そういう幾つかの大きな目標があるわけでございまして、そのためにこそ、やはり政治が国民から信頼され、そして、クイックレスポンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに迅速かつ的確に対応できるような政治体制をつくる、それが政治改革の今日的な課題ではないかと思っておりまして、その点について国民の皆様の御理解を得なければならぬ、こう考えている次第でございます。
お答えを申し上げます。
 冷戦構造が崩れまして、大きなそういったイデオロギーの対立が徐々に解消して、世界は今新しい時代を迎えようといたしておるわけでございます。その中で、日本が今後どんな国際的期待の中で国際社会における役割を果たしていくのか、大変大事な、大きな課題だと思うわけでございます。また、国内の状況を見ましても、まさに今細川政権が一つの改革論議として経済改革を主張をいたしておるわけでございますが、やはり経済社会も諸外国のいろいろな関連の中でまた新しい立て直しをしなければならない、そういう時期にも差しかかっておるというふうに認識をいたしております。
 そういう中にありまして、そういうようないろいろな諸課題を推進をするについては、政治が国民の皆さんの信頼をから得るような、そういう状況でなければ、新しい時代に対応する政治能力を発揮することはできないというふうに思うわけでございます。しかし、先生も御存じのとおりこの数年大変な政治汚職の連発でございまして、それに対する国民の怒りの声、不信の声というのは大変厳しいものがあるわけでございます。そういうような国民の信頼にこたえ得る、まさに政治改革のチャンスが今やってきているわけでございますので、まずこれをなし遂げることによって基本的な国民との信頼関係をつくらなければならない、こう思うわけでございます。
 ただ、いろいろな批判の声を聞いておりますと、選挙制度が変わったからといって本当に政治は信頼できるようになるだろうかというような声もございます。しかしそれは、それだけ国民の不信の声が深いし、また強いというふうに理解をすべきであって、それにこたえるのがいわゆる国会、政党、政治家の責任である、私はこういうふうに思っているところでございます。
 そういった意味におきまして、まさに緊急の課題としてこの政治改革、何としても成立をさせなければならない、このように決意をいたしているところでございます。
問題の認識については西川委員とほとんど同じ気持ちでございます。何よりも、新しい時代に向かう我が国が、内外の山積する課題に対して、ではこれに対応する政治の対応があるかということについてみずからを省みれば、これまでの国民の極限にまで達したと言われた政治不信、この政治に対する信頼を回復することなくしてこれからの政治はあり得ないのではなかろうか、こう考えてまいりました。
 国民のコンセンサスを得る、こうしたテーマにつきましては、過日の総選挙の結果こそが国民の示すところであったと私たちは受けとめたところでございます。そしてそれは、政権交代を含め日本の政治の抜本的な改革をこの機会に何としても仕上げなければならない、こうした強い国民の要請というものがそこにあったものと受けとめています。したがって、与党、野党ともに今日の国政の場にある者はこうした国民の皆さんの期待にこたえることがなければならない、こう思っているところでございます。
 私も、閣僚といたしましては政治改革四法年内実現のために全力を尽くしてその責任を果たしたい、こう思っている次第でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各条を一括して議題といたします。
 本日は、昨日に引き続き、内閣提出の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。
確かに日本人は大変平等意識が高い国民でございますので、同じような待遇、処遇を受けないとややもすると気が済まないというところがあるわけでございますが、やはりこれもだんだん二日制が浸透してまいりますれば、土日で働く者、それ以外で休む者、特にサービス業等についてはそういうような慣行がだんだん成立をしてくるのではないか、いましばらくの時間でだんだん変わってくるのではないのかというふうに私は最初の質問については思っております。したがって、これは時間の問題と二日制の浸透に伴う社会の変化というものへの対応であろうというふうに考えております。
 また、先ほども特に理髪の料金の問題が出たわけでございますが、それは要するに安いというよりも、あの業界は最近大変公正取引委員会がやかましくなりましてカルテルが御案内のようにしにくい状況にございますが、そういう条件があれば非常に休日をとりやすいという条件は多分でき上がるだろうというふうには思っております。これはちょっと余計なことかもわかりません。
 それから次に、親会社への指導というのは、特に私がお願いを申し上げたのは下請でございまして、特に最近はかんばん方式というのが大変普及してまいりまして、時間で納入をする。昔はその週の期間で納めるというのが最近では日になりまして、日から時間に移行するような傾向がございまして、それがさらに、昔は自動車会社だけであったのがほかの業種にも広がってきているということで、そうなりますと二日制、労働時間短縮には下請企業では人数等の関係もございまして大変難しいということでございます。
 それから、たまたま消費者教育ということをちょっと申し上げましたのは、先般テレビで、ＮＨＫでございましたけれども、行政庁が土曜閉庁になることについて若干意見を求められておりましたときに、ある消費者団体のリーダーの方が、大体休むのはけしからぬ、買い物ができないという苦情をおっしゃっておりましたので、やはりそういうものもだんだん二日制が浸透すればするほどサービスもあるいは買い物等も不自由になってくるということも知ってもらわなければこの問題は解決をしていかないんだということを申し上げたかったわけでございます。