こういった下位法令等の作成の手続としまして、まず政令を決め、総理府令を決め、公安委員会規則を決め、それが固まった段階でそれの運用的な事項を通達という形で流すものでございまして、そういうことで、通達はまだ手がついていないということでございます。
 しかし、先ほども志苫議員にも申しましたように、部外に出しては大変まずいものを除いては先生方にも御報告し、決議の趣旨を踏まえたものであることを十分御納得いただくようにして、御了解をいただきながら施行に向けて努力してまいりたいと、こう考えております。
その通達の中にきちっと出ていればいいことでありまして、何も疑ってかかるわけじゃないのだけれども、通達の原案がまだ提示されていないわけです。ちゃんとこの精神にのっとってやりますやりますと言うて、実際やってなかったら困る話なんです。そういう心配はありませんか。
十項の関係につきましては、これは立ち入りの関係でございまして、立ち入りに当たっては、次の点に留意して、いやしくも職権の乱用や正当に営業している者に無用の負担をかけないようにというような、そういう趣旨のことがございまして、その旨を第一線に周知徹底することと書いてございまして、そして１と２と両方あるわけでございますけれども、この点の関係につきましては、私どもとしては十分第一線に周知徹底しなければならないというふうに考えているわけでございまして、施行の段階までに、既に法律と政令はでき上がっておりますが、総理府令あるいは国家公安委員会規則をつくりまして、そして通達でもって流すわけでございますが、その通達の中でそういう点はきちっと明示して徹底したいというふうに考えているところでございます。
それでは、この確立に関する決議の中の第十番目に、警察職員の立ち入りに当たって一項、二項にわたって述べてあるのだけれども、これはどういうふうに入っていますか、説明を求めます。
八月の七日に当委員会で決議をしたわけでありますけれども、この十二項目ありますけれども、これは遵守されて、今回の提案が下位法令に対する内容に含まれていると解釈していいのですか。
これでおしまいにしますが、今業界との話で云々ということを課長から伺いました。私もそのように法案審査の過程で伺っておったのですが、遊技機の生産でちょっと触れましたように、皆さんとお話しをしたとおりに必ずしも順調にはいかないということもあるようなので、それはそれで希望もあるでしょう。私は業界がもうければ消費者が大損していいと言っているのじゃなくて、どうやらこれも持ちつ持たれつで、やはり店やお客も喜ぶだろうし、値段の問題だってそうだと思うんですが、そういう意味では一定の限度内ではお客の利益になるわけで、あなたがお答えになったことはそれはそれで伺っておきますが、業界と話をして事順調に進んでいますということでもないようだ。
 私が伺うところでは、業界にもそれなりの苦悩はあるようだということをきょうはこの十個のところでちょっと触れて指摘をしたので、よくまた相談してやってください。以上です。
労働基本権の制約の代償措置でございますから、これは政府としては最大限努力をして、人事院の勧告を尊重していかなきゃならぬということは、これは当然のことであろうと思います。ただ、人事院は生計費であるとかあるいは官民較差、これを精密にお調べになって勧告をなさるわけですが、人事院としてはそれで責務を果たせるわけですけれども、しかし政府は同時にまた人事院の勧告を尊重するという基本姿勢に立ちながらも、やはり国政全般、財政の事情であるとかあるいは世論の動向であるとかいろんな幅広い検討をして適切な処理をしなきゃならぬという場合もあり得るのだということだけは御理解を願いたいと思います。しかし、基本はあくまでもこの勧告を最大限尊重していくということでなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
まず、外務大臣に随時協議について伺いたいと思います。
 これまでのところ、衆議院沖特とか外務委員会あるいは決算委員会で政府の事前協議に対する統一の見解が示されております。それによると、事前協議の発議権は日本にはないのだ、これまでの答弁を訂正されたということになります。これは私どもは了承できないところでありますが、これについての議論そのものは水かけ論になることを省いて、もう少し具体的な側面から切り込んでみたいと思います。つまり、核トマホークについて六条による事前協議の申し入れの権限は日本にはない、しかし同時に、四条に基づく随時協議はやっているのだ、これからもやるんだ、さきに三回の随時協議の例示を挙げられているわけであります。
 そこで伺いたいのでありますが、この四条と六条の関係はどうなるんだ、この問題であります。四条と六条はどういうつながりにあるのか。当然列条でありますから関係があることは言うまでもないのでありますが、これも抽象論でなくて、これまでの政府答弁をひとつ手がかりにしてしっかりした見解を承りたいと思うのであります。具体的には、四十三年三月六日の衆議院外務委員会で佐藤総理がこう言っておられる。これから読み上げるその政府答弁が今もそのとおりであるのか、訂正されるのかという点で具体的に伺いたいわけでありますが、佐藤総理は「日米間においては常時随時協議ができるのです。その協議が第六条の協議だ、第四条の協議だ、かように分ける筋のものでないこと、これは密接なんです。」こう言っています。同じ日に三木外相は、大平外務大臣、中川条約局長等の答弁を踏まえて「おそらく大平君も中川条約局長でも、この六条、四条というものを分けて考えないで、」「アメリカだけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではないのです。」「この六条と四条と一緒にしてお答えになっておると思いますよ。」こういうふうに答弁をされているのであります。この答弁のとおりでありますか、それとも訂正をされますか。