国連決議とか国際約束をすぐお話しになって、そこはわかるのです。しかし、平和への国際努力というのは極めて抽象的です。ですから、国際的な努力というのは何でしょうね。極めてあいまいですね。政府にフリーハンドを大きく与えていると言わざるを得ない。後で言いますけれども、この点でも国会の審議が必要だと思います。
 次に、法案の四十八条三「国民経済の健全な発
展に必要な範囲内で、」輸出の「承認を受ける義務を課することができる。」法律用語というのはこういう書き方をするわけですね。つまり、承認制、許可制にできる。五十二条では「国民経済の健全な発展を図るため、」輸入の承認制。この条項が経済制裁、つまり禁輸措置をとる場合の根拠条文になっているわけですね。一言で答えてください。
先ほど申しましたとおり、典型的なのはまず憲章七章でございますけれども、経済制裁で非軍事的措置。その次に、軍事的措置は、これはとれる状況には今のところなっていないということでございます。
 そういう中で、経済制裁を国際社会の大宗として、何カ国かというお尋ねでございますけれども、何カ国以下だとできないとか何カ国以上ということではないと思います。それは具体的な判断の問題だと思いますが、ただ、これは国際社会全体として平和を回復する努力、それに寄与するという話ですから、逆に一、二カ国が、例えば日本だけで、あれは平和の破壊がある、だから何か行動をとるというようなことではなくて、あくまでも国際社会全体としての平和回復のための努力という脈絡がなければならない話だろうと考えております。
この問題はつまるところ、平和に対する脅威とか平和の破壊あるいは侵略が生じた際に国際社会としてどう対応するかという問題で、その国際社会の対応に際して日本としてどういう責務を果たすかということなわけでございます。
 今申し上げました国連憲章の場合はまさに法的拘束力で、憲章第七章でございますけれども、こういう平和の破壊等がなされた場合には非軍事的措置として経済制裁を行う、みんな法的義務としてこれを行うわけでございます。
 ちなみに、非軍事的措置が不十分な場合には、さらに国連軍による軍事的措置まで国連憲章では想定しているわけですけれども、これは、国連軍はできないので、そこまではいったことがないというのが現状でございます。
 そういうふうに、国際社会が一致して平和の回復のために努力をしている際に具体的に日本がどうするかということについて、今の改正でございます国際平和のための国際的な努力に寄与するという観点から具体的に判断をして行う、先ほど榊原局長がちょっと述べられましたけれども、機動的に対応することを可能とした改正である、こういうふうに考えております。
法的拘束力、覊絆力を持った、そういった文書等によって明らかにされる。国際約束というのはそういうことでしょう。
 次に、今度新たに発動の条件として加えた「又は国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」、この平和への国際的な努力に寄与ということは何を指すんですか。
官房長官に主として質問をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
 今まで今度の改正にかかわる問題をいろいろと質問しましたので、これから後の話を中心にしてお聞きをしたいと思うんですが、一つは、この後、金融持ち株会社の問題がこれからの課題として残されています。私は、物づくりという視点から新しい日本の産業を起こしていくという意味で、持ち株会社というのはかなり使いようによっては使い勝手のいい制度になる可能性があるという思いはあるんですが、金融の場合にはどうなんだろうか。橋本総理の方針としていわゆる金融ビッグバン、これが提起をされて、これの一つの手法として金融持ち株会社というものを考えるという点では頭から否定することもないのかなという思いも一つあります。
 その反面、ごく最近の一勧を含めた企業の不祥事を見るにつけ、こういう事態が本質的な解決をされないままで金融持ち株会社を解禁したらどうなるんだという懸念の声があることもこれまた事実なんです。もちろん、大蔵省の金融制度調査会の方で議論されていることでありますけれども、現時点で特に金融問題を中心にして官房長官の御所感があればお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘の点に関しまして、本法、工場立地法の昭和四十八年以来の状況ということでございますけれども、緑地面積率につきましては、昭和四十八年の五・八％から平成八年におきましては一四・三％ということで二倍以上の増加というものが見られておりまして、総面積にいたしまして合計一万七千ヘクタールもの増加が見られておるところでございます。
 また、環境負荷につきましても軽減の努力といりものが進んでおるところでもございまして、具体的には、大気汚染あるいは水質汚濁の環境負荷を定量的にはかる代表的な指標としてのＳＯｘとかＮＯｘとか、あるいはＣＯＤ、ＢＯＤ等々の単位生産施設面積当たりの排出量というものを調査、算出いたしましたところ、昭和四十八年当時に比べまして、大体それぞれ四〇％から七〇％程度の改善が見られておるところでございます。
 このように、やはり国や自治体におきます規制あるいは地域住民等からの環境改善に向けた要請、こういったものにこたえて、企業が技術の導入でございますとか、あるいは全体的に環境問題に対して積極的に取り組んだ結果、こういったような環境負荷等におきます改善におきまして進展があったと考えておるところでございます。
 こういった状況を勘案いたしまして、今般、地方分権推進委員会でございますとか、あるいは経済構造の変革のための行動計画等を踏まえ、今般の改正につきましては、地方分権の推進、効果的な環境緑地の整備の推進ということにつきまして法律の改正を行うこととさせていただいた次第でございます。今後もこういった方向を進めるべく、自治体と企業の努力が相まって環境保全につきまして一層努力が続けられることが期待されておるところでございます。