次に、公海での流し網操業停止問題についてお伺いしたいと思います。
 二十六日の閣議で、大臣は九二年十二月末で操業を停止することを報告し了承されたということですが、これは明らかにアメリカヘの譲歩、屈服ではないのかと思うわけです。
 まず水産庁長官にお伺いしたいと思いますが、十月の十七日に私はこの問題で質問をいたしました。そのとき長官は、国連の場での話し合いとあわせてアメリカを中心とする国との話し合いも継続していきたい、こういうふうにお答えになりましたし、また前大臣の近藤大臣は、今後の水産の問題に資するにはやはり科学的な調査をして資源管理をするという方針で再生産の可能な資源を持続をしていくということが正しいやり方ではないか、日本としてはそういう点のリーダーシップをとって新しい水産全体、国際漁業についての秩序をつくる役割を果たしていきたい、こういう御決意を述べられたわけですけれども、全くこれと違った結果になってしまったと思うわけですが、どうしてこういうことになったのかというのをまず伺いたいと思います。
今先生お話しのように、カロリーベースで四八％、世界の主要国の中では最低の状態にあるわけですね。何といっても日本は国土の七割が山であるという条件があります。その狭い国土に一億二千万人が住んでいるわけでありますから、何としてもその中で食糧の自給力の維持向上を図るということは大変な努力が要るわけですね。
 しかしながら、こうした中で昨年閣議で決定された二〇〇〇年までに供給熱量で五〇％の自給をする、こういうことであります。ただ、これは言葉ではそういうことになるわけでありますが、今申し上げたように、狭い国土の中でやろうとすれば、何といってもすぐれた担い手の育成でありますとか生産基盤の整備、あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発、そういうものを織り込んで最大の努力をして五〇％に上げたい、こう思っているわけであります。
もう一つ大臣にお伺いしたいわけですが、今食糧自給率の向上のお話がございましたけれども、私は前の質問者とは反対の立場で食糧自給率の向上、そういう意味では、今この例外なき関税化を受け入れないだけではなくて、四八％にまで下がっているカロリーベースでの自給率をもつと向上。させていく、この努力をすべきときではないかと思うわけですので、この食糧自給率の向上に向けた大臣の御決意というのをお聞きしたいと思います。
米ばかりが今議論の対象になっておりますが、今お話しのように、いろいろ輸入制限をいたしておるものがあります。それは同じテーブルで今やっております。ただ、この委員会ずっと通じて国会での議論、ウルグアイ・ラウンドはルールを決める努力をしているわけでして、何か米を決めるための努力ではないんであります。全体に一体どういうルールでこれからやっていくのかという議論が主でありまして、そのこともまた理解をいただきたいと思います。
関税化という実態が明らかでないのでというお答えだったわけですが、しかし、もし関税化の受け入れということになりましたら、米ばかりではなくて、こうした農産物も大変厳しい状態になる、それは明らかだと思うわけです。
 せんだって私は、酪農家の皆さんと、畜産局長に要望させていただきました。ことしの四月からの牛肉自由化によって生産者を困らせることはしない、こう言って政府・自民党は自由化したけれども、今になってみるとそれは真っ赤なうそであった、輸入牛肉と競合してぬれ子や老廃牛など個体価格は大暴落している、これは自由化災害だ、政治災害だ、損害に対してぜひとも所得補償するべきだ、次々と怒りの声が出されました。さらに乳製品や脱脂粉乳、バターが自由化されたら一体全体どうなるのか。十一月四日の朝日新聞の投書欄には牛乳の緊急輸入に怒りの声が寄せられておりました。
 例外なき関税化を受け入れないということは、現在我が国が講じている農産物の輸入制限措置も維持していく、米以外でも譲歩しない、こういうふうに理解していいわけですね。これは大臣にお伺いしたいと思います。
繭糸価格安定法の関係についてでございますけれども、今畜産局長からお話がございましたことと同じでございますが、関税化につきましてはその内容自身いろいろございまして議論が行われている最中でございます。したがいまして、具体的な概念が明確になっていないという状況でございまして、私どもといたしましては繭糸価格安定法に関する具体的な検討をまだいたす段階になっていないというふうに考えております。したがいまして、断定的なことを申し上げがたい状況でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、養蚕業というのは中山間地帯におきます農業経営にとりまして非常に重要な作目として定着をしているわけでございますし、また製糸業は地域の基幹産業の一つとなっておりますので、これに不測の事態を招くことのないように十分に対処してまいりたい、かように考えております。
検察の事務の処理におきまして、決裁制度というのは大変重要な機能を発揮するものでございます。検察権の行使に全体としての統一性を図るという点がございます。検察権の行使に誤りなきを期すという観点からも必要でございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、検察官は職務上、独立官庁ということで、その独任性が認められているわけでございまして、そういった立場において、個々の検事が個々の検事の名前において検察行政をやっておるわけでございます。検察権の行使をやっておるわけでございます。したがいまして、決裁という場面におきましては、その独立性と統一性といったような問題から衝突する場面が間々あるということは、過去においてもいろいろあったというふうに言われておりますし、そのことがいろいろ個人的な不平につながったりすることがあることは、私自身の経験からも経験しておるわけでございます。
 しかしながら、この問題は決してなおざりにすることができない、検察にとって大変重要な機能でございまして、私どもは各種の会同の都度、決裁制度のあり方、決裁のあり方につきましてもう何回も会議を重ね、その適正なあり方を探求、追求しておるわけでございます。さらに、既に新聞等にも出ておりますけれども、最高検察庁に検察問題調査会というものを設置いたしまして、この決裁制度を含めまして検察の事務のあり方あるいは人事のあり方、待遇のあり方、そういったものを、あらゆる面を四つの分科会に分けまして、ここ数年検討を続けておるわけでございまして、そういった指摘があることは十分承知の上で、より適正な決裁制度を確立するために研究調査を進めておるということでございます。