私は、土地というのは、資産の中ではだれがどれだけ持っているかというのは一番把握できやすいものだろうと思うんですね。私、徳島から東京の方に毎週帰ってくるんですが、飛行機を使っているわけです。上から見たら、もう一目瞭然にどこの土地がどういうふうになっているかわかるわけなんですけれども、実際にその土地が、どこの土地がだれのもので、いつ幾らぐらいで売買されたか、税の課税基準が幾らぐらいだったんだろうかというふうな情報は非常にとりにくいな、難しくなっているなというふうに思います。土地をめぐる原野商法だとかまた詐欺的な行為というのはそういうところからはびこってきているんでないかいなという気がいたします。土地転がしもありますし、また国有地の払い下げをめぐる疑惑の問題もこんなところから出てきているんではないか。
 また、相続税評価の路線価というのは公表されておるんですけれども、固定資産税評価というのはプライバシーを保護するために本人以外には秘密とされているということがあるわけですね。ですから、売買価額というのも登記事項にはなっておらないということに問題があるんでないかいなと思います。土地の所有者すらが明確になっていないのも転売できるような制度にもなっておるんじゃないかなと思うんですね。
 そういうことで、非常に不透明な土地情報というものをもっとガラス張にしていく必要があるだろう。だから、所有者とか課税基準だとか売買評価とともに、場所とか形とかを地図の上に表示して、コンピューターで整理して公開するようにできたらいいのになとか、同じ場所のその土地なのにもかかわらず、公示価格と路線価というか、固定資産税評価額というのと相続税評価というのはみんなばらばらな、同じ土地なのに四つともばらばらな評価が出てくるというのはこれはやっぱりおかしいなと、一元化できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
私は、固定資産税については端的に引き上げるべきだという感じを持っております。固定資産税は単なる財政収支の手段ではなくて、土地利用を有効促進させる機能もあります。これは土地政策の手段ではないということではなくて、そういうことも機能が合わさった土地税制だと私は思います。
 そういう意味で、実効税率が今私の計算では、東京の場合には〇・〇五％、ところが地方に行くとこれが〇・三％ぐらいでして、東京と地方で十倍ぐらいの差がございます。そういう意味で、バランスをとるという意味からも、実は私は特に東京を中心とした固定資産税は引き上げるべきだというふうに思います。
 ただし、生存権的なものについては、これは台湾でも韓国でも、自分が住んでいる用地については税率を非常に低くするわけでございます。台湾では〇・三％であります。ところが日本では、それを評価という非常に不明朗な手段で四分の一の評価をしまして引き下げようといたします。私は、それは非常に間違いなんで、評価は評価なんだ、客観的に評価をし、かつ税率でもってきちっとするというのが実は財政民主主義のもとじゃないだろうか。評価という役人のブラックボックスに追い込んで、そこで操作するというのは大変間違いだ、それは財政民主主義の点からいっても、税率といういわば国会なり地方議会が関与できるところでそういう対策をとるべきじゃないかというふうに思います。そういう意味で、何か評価自体をある政策目的でいじろうということはかえって事態を悪くします。政策は税率でもってやるべきだろうというふうに思います。
 そういう意味で、私は先生の御意見、ある程度うなずけるわけでございますけれども、しかし本質をそらせることになるかというそういう危惧を感じます。
まず、第一点の基準の問題でございますが、少なくとも今まで建築基準法八十四条で建築行為の制限、禁止命令、こういうものを発動した地域、例えば酒田の大火、これは三十二ヘクタールぐらいの市街地が焼失したわけでございますが、そういった地域については当然こういうものは適用されていくだろうということで、ある程度一応の基準的、メルクマール的なものはあるわけでございますが、特に具体的な形でこの法律の施行に当たって示すという考え方は現在のところ持っておりません。
 それから、二番目の推進地域の指定の考え方でございますが、この地域指定の要件といたしまして「相当数の建築物が滅失したこと。」、これはかなり弾力的な基準になるわけでございます。もう一つ、その五条の二号で「公共の用に供する施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。」、そしてもう一つが「当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他」の面的施設の整備事業を実施する必要があること、こういう要件で推進地域の指定要件が規定されております。
 今、神戸市の指導条例、行政指導のための条例で、一番広い六千ヘクタール、あの建物がかなり倒壊しているような地域内はそれだけ規模としてはあるわけでございますが、そういった地域について全部かけるという考え方は毛頭ございません。ある程度面的なもの、それは必ずしも法的な事業に限定するものではございません。地区計画、誘導土地利用計画でもいいわけでございますが、何らかの格好で、個々の単体の規制ではなしに、面的な誘導ないし開発行為、こういったものが必要とされる地域についてこの推進地域が指定されることになるだろうと。
 具体的に神戸市の例で言いますと、今八十四条が発動されている地域の周辺部に少し広がりのある重点地域というのを考えているわけでございますが、その重点地域についても全部この推進地域が指定されることは恐らくないだろうと。その中で、戦災復興の区画整理した地域であるけれども現時点ではもう少し街区整備をしたい、それが区画整理事業であるかあるいは地区計画であるか、それはわからないけれども、何らかの面的な誘導規制した上でいい街区形成をしたいという地域について推進地域が指定される、そういうことはあり得るだろうと思っておりますし、神戸市もそういう考え方を持っているというふうに聞いているところでございます。