文部省といたしましても補助金の整理という財政再建の問題に対しましては積極的な協力をいたしてまいったのでありまして、昨年度におきましても補助金等二十三件、十九億一千九百万円、それだけの積極的な削減をいたしております。ただし一方におきましては、どんどんとふえてまいりまする青少年の方々に対しまする教育をお預かりする立場から機械的にこれを全部一律にカットするというようなことは現実の問題といたしましてでき得ない問題であります。その辺のおのおの総理の行政改革に対し、あるいはまた補助金整理に対する財政的な要望にこたえる積極的な姿勢は持ちますが、同時に大事な教育の問題に支障のないように十二分に心得て御協力をいたすつもりでございます。
また鈴木総理は、五十七年度の予算編成の中で二兆円程度の財源不足を行革だけで賄うことができない、行革とあわせて各省庁の補助金を一律に削減しなければならない事態があるかもしれないということを示唆されております。文部大臣としてこのような示唆に対してはどうお考えになられますか。
ただいま国民の待望になっておりますのは行政改革の問題でございます。先般も総理みずからが先頭に立たれ、そうしてただいま先生が言われましたような意思表示もなすったのみならず、また閣議におきましても非常なかたい決意を持って、また閣僚に対しましても協力方の強い要請がございました。当然文部省をお預かりいたしますわれわれといたしましても、この総理の御熱意なりあるいは国家的な要請にこたえまして、われわれはわれわれとしての文教政策の上から真剣な取り組みと御協力をいたすことをお誓いいたします。
その信念でひとつやっていただきたいと思います。
 最後の項目でございますが、第二次臨時行政調査会が発足いたしまして三月十六日に初会合がなされ、三月十八日は日本商工会議所総会において鈴木総理は増税なき財政再建を目指して七月の中間答申に基づいて行政改革を推進する、政治生命をおれはかけると、こう言われたことは、国民全体がそれを支持し、大変喜ばしいことであると歓迎していると私は思います。文部大臣として鈴木総理のこのような姿勢をどう受けとめて、文部省内において独自の行政改革推進のための機関を設定する考えがあるか否か、お聞かせください。
アメリカは、ただいま先生御指摘のとおり、電話会社だけでも千五百以上ございますし、そのほかいろいろな通信事業者があるわけでございます。ただいまそういうものの短所はどうかということでございますが、一つは、電話会社が非常に分かれておる関係で、電話料金が各電話局ごとにまちまちである。同じ通信でありましても、電話局によって料金が高い低いがある。御存じのようにアメリカは、そういう関係で、現在でもまだかなり手動局が残っておりますし、均一料金制というところがかなりございます。そういうことで、全国あまねく公平なサービスができないというのが一つのアメリカの短所ではないかと思っております。
 それから、電話については大体そういうことでございますが、御存じのとおり、最近いわゆる非電話系と申しますデータ通信を初めとします各種のサービスが発達をしてきておりまして、アメリカはそういうものに対しまして、本質的に独占禁止、集中排除というたてまえから、そういった業をそれぞれごとに分類をいたしまして、一例を申し上げますと、いわゆるデータ通信事業者は付加価値通信事業なり通信事業に入れない、逆に通信事業者はデータ通信事業に入れない、こういうことで、何がデータ通信で何が付加価値通信であるか、何が電信電話であるか、こういう定義を非常に神経質にといいますか、非常に詳しく規定をしておったわけであります。
 それに対しまして、最近のコンピューター等の発展等に伴いまして、その区分けが事実上困難になってきた。その付加価値通信なり電信電話なりデータ通信なりというものの境目がきわめてあいまいになってまいりまして、その区別がつかなくなってきたというのが実態でございまして。それに対応いたしますために、最近第二次コンピューター調査という結果が発表になったわけでございますが、それでいきますと、そういう区分けはアメリカも断念をいたしまして、それを基幹通信と高度通信という二つに割って進めていくべきだと、こういうふうになっておるのがアメリカの実態でございます。
 そういったときにどういう事態が短所として出てまいりましたかということでございますが、いろいろな通信事業者がございまして、ただいまもお話がございましたデータ通信もそうでございますし、付加価値通信に至りましても、各通信事業者がたくさんあるものですから、ある通信事業者と他の付加価値通信事業者との間のインターフェイスが合わない、それぞれの通信の約束事が違う、こういうことでお互いに、ある通信事業者に加入している方がほかの付加価値通信事業者を利用したいといってもこれがつながらない、こういう事態が出てまいってきておるわけであります。
 御存じのとおりこのデータ通信につきましては、いずれ自分の国の中から国際的な接続通信に発展していくだろうということが予測をされておりまして、ＣＣＩＴＴにおきましても、このデータ通信のインターフェイス、特にデータ通信の中でもネットワークに係ります、公社も提供いたしております回線交換サービス、あるいはパケット交換サービス、そういったものについて国際的な通信規約の統一を行おうじゃないかと、こういう話がありまして、御存じのとおりＸ－２５勧告というのが出されまして、世界各国これに通信規約を極力合わせていこう、こういう約束になったわけでありますが、そういうことになってまいりますと、アメリカの中では会社がたくさんございますので、国際会議においてアメリカとしての発言が全くできない。各企業体によってまちまちの通信規約でありますので、そういうことに対して逆に主導権がとれない。御存じのとおりこのＸ－２５勧告のときの主導権をとりましたのはヨーロッパのフランスを中心といたしまして、日本もそういう国際規約を統一するべきということについてもちろん賛成の意を表したわけでございますが、そういうことになってきますとアメリカというのは、何といいますか、歯が立たないと申しますか、国際的な場に立ってくると発言することもできない、こういう状態でございまして、結局、長々と申しましたけれども、一言で申しますと、あまねく公平に、かつすべての人に通信ができる、こういうことについては、会社がたくさんあるということによって生ずる非常なアメリカの制度上の短所ではないかと、われわれはこういうふうに考えておる次第でございます。
 もちろん、いま短所だけ申し上げました、その長所もいろいろございますが、短所を述べろというお話でございますので短所だけ申し上げた次第でございます。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕