私が専門でないような問題もございますので、すべてにお答えするということはできませんが、一番最初に申し上げましたように、今度の予算について私自身遺憾とする点は、聖域を設けずに削減すべきであるという私の考え方から申しますと、防衛費等について例外が認められた点であるということでございまして、その点については、私はそういうように考えております。
 ただ、中小企業の問題につきましては、いやここで減っているということは御指摘のとおりでございますが、それ以前から中小企業については非常に手厚い援助が、といいますか、対策が講じられてきておったので、そこでこの節減合理化の過程で減少しているというように見えているわけでございますので、どの時点から予算を見ていくかによって違いがあるのではないかというように考えております。
どうも大変ありがとうございました。
 館先生と大内先生にお尋ねをいたします時間がちょうど切れてしまいまして大変失礼をいたしましたが、お許しをいただきたいと思います。
 委員長、ありがとうございました。
お答えをいたします。
 確かに金融機関だけに限らず、例えば交通その他をひっくるめまして、公益関係はその一週間なり十日なり休むわけにはいかない、そういうようなところは出てこようかと思います。当然、私どもとしては、そういう関係の労働者に関しましては、ある一定の、例えば七月いっぱいならば七月いっぱいまでの間に振りかえて休日がとれるような体制でもって、事業活動そのものは継続がされていくような、そういう形での考え方を一つは持っております。持っておりますけれども、必ずしもきちんと法律にするような形で詰めているところまではまだいっておりません。以上です。
幸重公述人にお尋ねしますが、ゴールデンウイークの法制化の問題がありますね。労働省の方は、五月三、四と四を休みにしたい。ところが、一日がメーデーですね。ですから、むしろ労働界は、二十九日は天皇誕生日ですけれども、一日から五日までできれば法制化をしたいというのがありますね。あるいは二十九日から五日までの一週間という方もいらっしゃいますけれども、そういう動きがありますね。私たちも緑と太陽のゴールデンウイーク、休み、大賛成なんですけれども、ただ、この点はどうなりますか。
 要するに、金融機関の問題です。例えば日本の金融機関を一週間休みにしてしまった場合、要するに日本はもう国内だけじゃありませんからね。外国との取引がありますからね。これをどうするか。また、実際に五日とか一週間、ことしは二月の九日、十日、十一日と三連休でしょう。それだけでも大変なわけですね。そういう金融機関の問題はどういうふうにお考えになっているのか。いろいろな経済の摩擦も起こってくるのじゃないか。場合によれば家庭生活にも思わぬトラブルが起こってくるのではないかとも考えられますので、そこら辺はどういうふうに御判断になっていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、当然増経費はその年度によって違いますが二兆前後の数字が考えられるわけでございます。
 それでは具体的に六十一年度どれくらいになるかという点でございますけれども、具体的な数字そのものは我々としてもまだ検討している段階でございまして、つかめていないこともまた事実でございます。しかし、これまでにおきましても二兆円前後の当然増経費がございましたけれども、例えば六十年度予算の場合におきましては公共事業費あるいは食糧管理経費、それから地方財政等でかなりの削減を行いまして、その部分を今の当然増経費の中に充当するというようなことで予算編成をしているわけです。しかも、当然増経費につきましても毎年制度の根幹、仕組みにまでさかのぼってメスを入れるということで、その当然増の部分をかなり大幅に削減してきております。そういうことで、過去三年間一般歳出において若干のマイナスの予算を組むことができたということでございます。したがいまして、六十一年度はまだこれからでございますけれども、六十一年度以降の予算におきましても、今までやってまいりましたその努力を引き続きその予算編成につぎ込むことによって、できるだけ合理的な予算を編成していきたいと考えている次第でございます。
そうなりますと、結局当然増になる歳出項目に抜本的なメスが入れられて改革されれば別ですが、その改革は無理だとしますと、当然増だけで二兆円から三兆円、まだ年度が伸びていきますと、特に高齢化の率が高くなっていきますから、厚生省予算を中心にして三兆から四兆というのが見込めることになりますね。
 そうなりますと、先ほどの話になってしまいますが、いわゆる一般歳出をゼロに抑えていくということは並み大抵のことではない。ある程度当然増のところも行革するにしても、三兆から四兆という割合で伸びていけば、これは逆に仮定計算における三％増、五％増、そのあたりの数字になるのではないかと思うのですが、主計局はどういう御見解ですか。
お答えいたします。
 正式な当然増の計算はまだやっておりませんが、昨年の例から見まして、私どもの方の計算と申しますか考え方と申しますか、いわゆる高齢化によりまして必然的にふえる年金ですとか医療費ですとか、そういうものを考慮いたしますと大体昨年で六千五百億程度と考えております。これに六十一年度の特別な要因を加味いたしまして私どもなりの計算でいきますと、見込みとして約九千億から一兆円程度の必要な額というものが出てくるのではないかと考えております。
    〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
自由化という一つの言葉でいろんな議論が中に入っているわけでございます。それで自由経済、経済競争の意味での自由化というところに重点のある自由化論もございますし、それから本来教育というものは自由であるべきである、そのためには余りに制約的要素が多過ぎるから、もっと教育現場の自由を尊重すべきであるという意味の自由化もございます。したがって、自由化論の中には大変幅が広いものが含まれていると思われますけれども、私ども大学について申しますと、大学は本来自治を基本とし、学問研究というものは自由であらねばならぬという建前から申しますと、もし現在の日本の大学に諸制度上その自由な活動、あるいはそれぞれの大学がそれぞれの教育理念、あるいは学問理念に従って展開するところのものを制約をして画一化しているような要素があれば、それは先ほどもちょっとお答え申しましたように、設置基準の問題その他を台かてより自由な弾力的な雰囲気をつくる条件をつくらなければならない。その意味においては、会長おっしゃいましたように、大学についてはより自由な大学の活動を確保するような方策を考えるという意味で私どもは大学の自由化ということを受けとめております。