まず第一点の財務諸表の公表の件でございますが、確かに商品取引員の信頼度あるいは透明度を上げるために大変必要なことだとは思いますが、企業の財務諸表を公表するというのは、一般的にはプライバシーなり営業上の利益なり関係いたしますのでなかなか大変でございます。ただ、今度第一種、第二種に分けまして、第一種の商品取引員には株式会社要件それから最低資本金要件ということで、できるだけ大きなというか、財務基盤のしっかりした企業にしていきたいと考えているわけです。その際、その企業が上場すれば当然のこととして今の制度では財務諸表が公表されるようになるわけで、そういう上場へ持っていく努力をしていただくようにそれも私ども指導をするということ。
 それから、公認会計士が入って監査をしていただくというか、義務づけはたしか資本金五億円以上というふうに存じ上げますが、五億円以下の企業もたくさんございますので、私どもとしては義務づけることはなかなかできないんですが、商品取引員の信用度の向上という点から、できるだけ公認会計士に入っていただいて監査をしていただくという指導をする、といったような努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
農林水産省といたしましても、不適格者と申しますか、知識、経験及び資金に乏しく、自己の判断によらないで取引を行うような委託者の参加は好ましくないと考えております。今回の法改正におきましても、ただいま通産省の方からお答えございましたけれども、委託者保護の充実を図ることにしておりまして、勧誘段階あるいは取引段階、さらには紛争の処理等々
について規定を整備するとともに、私設先物市場の開設を禁止する措置をとりまして、こういったものの運用の万全を期しまして、さらに徹底を期してまいりたいと考えております。
委託者保護につきましては、まず私設先物市場をなくするということが一つでございます。それを今度の八条、二条等で措置させていただいておるわけでございます。
 それから、委託者保護という点では、先ほど来申し上げておりますが、契約をする前にきちっとした書面交付を義務づけるように新たに強化をする。それに応じて罰則もつける。それから、委託者資産の分離保管を義務づけるというようなこと。それから、外務員の登録の更新制を導入をするということ。さらに、紛議処理体制を確立するというようなことを考えておる次第でございます。
 一方、国際化するための措置として、海外でよく行われておりますオプション取引あるいは指数先物取引を導入するということを今度提案させていただいているわけでございます。さらに、取引所自体については、より取引仕法の国際化あるいはコンピューター化といったような近代化も今後課題だと存じておる次第でございます。
委託者保護、国際化の問題、あるいはまた取引員のいろんな問題があろうと思いますけれども、具体的に委託者保護というこの問題、これを具体的にどういうふうに進めていくおつもりなんですか、将来の育成方法。証券から比べてみると大分商品取引がおくれをとっているわけですね。三極といってもアメリカの商品取引から比べてみると日本のは相当おくれているだろうし、ある場合によってはアメリカは証券よりも商品の方が進んでいるという、こういうような問題もあるでしょう。これらの問題の整理をどういうふうな観点から育成振興を図っていくのか、考えていくのか。これは農林、通産両省の問題だと思います。
ただいま通商産業省の方からお答えしたとおりでございまして、これまでの規制一本やりの行政の運営を国際的に通用する市場として育成、整備する方向へ変えていく、それと同時に、従来からとかく問題になっております委託者保護についてさらに万全を期するという方向で今後とも業界の指導監督に当たってまいりたいと考えております。
商品取引は、確かに先生今御指摘ございましたように、いろんなトラブルあるいは社会的な評価という面でも問題があったように存じます。ただ、一時から見ましてトラブルなり被害というのは国内先物取引については大分改善を見ておりまして、私どもとしては、今回の委託者保護の関係あるいは罰則の強化なりということで、さらに一層改善をしたいし、できるのではないかと考えておる次第でございます。
 かつ、委員御質問の将来どう考えていくかという点については、これにつきましては、委託者保護の充実というのを第一にまず図って、それによって商品取引業界の信用なり格というか位置づけを高めるということ、それから、国際化した市場なりあるいは経済のグローバル化という状況に対応いたしまして、日本の商品取引市場が、欧米並みのいろんな意味で規模からいっても信用度からいっても、それから取引の仕法についてもすべて国際化できるように、かつ外国人も入れるように、日本からも行けるようにと、そういう国際化をすることによって日本を欧米と並んだ三極体制で国際的な商品市場として発展させていきたいと考えておる次第でございます。
次に、土地税制の問題について幾つかお聞きしたかったわけですけれども、私に与えられた時間が余りなくなりましたので、一つだけお伺いしたいと思います。
 政府税制調査会の土地税制小委員会が五月二十九日に「土地税制見直しの基本課題」という文書を発表いたしました。それによりますと、土地問題解決で優先すべき目標として、資産格差の拡大を是正する、投機的取引を抑えながら土地の有効利用を促進するということを掲げております。特に注目されますのは、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つ」であるというふうに強調していることでございます。これまで我が国の土地政策の体系の中では税制は補完的手段としての位置づけしかなされていなかったと私は理解しております。例えば四十三年の税調答申で税制は補完的、誘導的と言われておりますように、税調もそれから大蔵省も、税制を土地政策の重要な手段として用いることについては極めて否定的な見解が大勢を占めていたと思います。
 その点で今回の報告は私は一歩踏み込んだものだと評価いたしておるんですけれども、大蔵省も税調と同様に、税制は土地政策の重要な手段であるという新しい視点に立って土地税制の見直しに本格的に取り組むという御決意ですか、その点を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。