以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本町は、これにて散会いたします。
    午後六時三十六分散会
     ————◇—————
ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
 個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。
 政府としましては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うこととし、地方税法の特例を定めようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
 続きまして、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
 第一は、基礎控除額等の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
 第二は、控除対象配偶者等の範囲の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除及び扶養控除の適用対象となる者の所得要件について給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることといたしております。
 そのほか、所要の規定を設けることといたしております。
 以上の措置によりまして、昭和五十九年度分の個人の住民税につきましては、約六百億円の減税となるものと見込まれます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
皆さん方と私どもは立場の違いはありますが、それを乗り越えて何とか軍拡をやめさせる、あるいは核戦争に至らしめないということを常に考えるわけですね。
 そうしますと、具体的には後ほど申し上げますけれども、アメリカと、まあＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との力関係、私は質、量、比較をする次元の違いからボタンのかけ違いがある。その上に、いまも少し指摘がありましたが、日中関係とは違いますけれども、米ソが友好というわけにはいかないけれども不信感を持たない、その上で交渉が軌道に乗るということでなければならぬと思うんですが、それにも増してわれわれ日本が交互に質の高い戦力を配備をしようという者に手をかすような態度は絶対にとるべきじゃない。米ソが勝手に二つの国だけで戦争をやるならば、いいとは言いませんけれども、ある意味では宿命を負っているわけですね。ところが、その他の諸外国を全部巻き込むというふうな状況の中で、交互に軍拡、過剰軍拡が双方で行われていると私どもは見ているわけです。
 もちろん、日本はソビエトに対しても注文をつけなければならぬと思う。それと同時に、アメリカに対してもあるいはＮＡＴＯに対しても、日本の立場というもの、国民の意見というものをきちっと基調として述べる態度がなければ、結局はアメリカに追随をするということにならざるを得ないと思う。自主的な外交、自主的な防衛という、そういう立場を民族的な見地からもとらなければならぬと思う。しかし、ことし中曽根総理の訪米、あるいは先日の日米会談、いずれのものをとりましても、どうしても手をかしているというふうに言わざるを得ない。そう思うわけです。これは見解の相違だということになればそれはそうかもしれませんけれども、しかし過剰な軍拡競争に手をかすような日本であってはならぬ、私はそういうふうに強調をしておきたいと思います。
 そこで、防衛白書を歴史的に見ても、皆さん方の方の位置づけは全くうまくそのコースに乗って配置がされているわけです。私は、第八十国会から福田総理大臣の施政方針演説というものを調べてみました。また、私は代表質問で福田総理大臣に、日本の外交、防衛の基本的な理念についてお伺いしたことがあった。ここに演説集があるわけですけれども、一言で言いますと、当時の福田総理の考え方、日本自民党政府の考え方というのは、日米安保条約というものを常に下敷きにしております、しかしながら地理的な経済的ないろんな分野から考えてみて、諸国とは対等平等に友好、平和を保っていきたい、個々に多少のいさかいがあってもそれは十分に話し合いで克服したいというふうに、福田総理大臣あるいは外務大臣も一貫してその方針で貫いてきたんです。
 ところが、昭和五十三年十二月、大平内閣が登場して、それ以来防衛白書の作成の形式も内容も表現もがらりと変わってきている。なかんずく、五十六年八月には、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の軍事バランスのところを綿密に分析をしまして、そして西側の一員という言葉がここで明確に入った歴史があるわけです。福田総理大臣のときの外交方針と大平、鈴木内閣になっての外交方針が、どういう理由で、どういう根拠に基づいて、ある意味で言えば手のひらを返したように外交方針が変わりました。対等平等に諸国間とは友好関係を結んでいきますというところが非常に薄くなってしまって、逆に自助努力の一環として西側という位置づけを最初にしながら、ことしの白書によりますと、完全に価値観のところまで問題が発展をして、同じ気持ちの者はみんな同じところに集まろう、こういうふうに重大な変化をしているわけです。そこが大平内閣のときであったと思うんですが、その点は、防衛庁長官、どういうふうに分析をされていますか。