先ほど申しましたように、国民の皆様方の防衛に対する関心は非常に最近高まっておると思います。そしてまた、私たち政府・自民党がとっております防衛政策といいますか、戦後約四十年にわたって追求されてきました防衛政策に対する理解が、私たちから見れば徐徐に上がってきているということも事実だと思います。
 しかし、一方非常に重要なことは、田代先生御指摘のように、防衛というものは国民の理解がなければ決してしっかりとした土台になるものではないと思います。そして、その中で例えば防衛力のあり方、防衛費のあり方につきまして、国民の多くの皆さんが、できるならばできるだけ少ない防衛費であってほしいと思われるのは、私はごく自然の気持ちなのではないだろうかな、こう思って宿ります。
 しかし、そういう中で私たちは厳しい国際情勢とか、それから現在、私たちが目標としております防衛計画の大綱の達成の必要性ということを、私らなりに考えを述べるべきなのではないか。そういう意味で、私たちはその御理解をいただく点につきましては今後とも努力をし、そしてあくまでも国民の御理解がなければ防衛政策の遂行はできないものだという視点を忘れてはならないものだと思っております。
今、官房長が申されましたけれども、私はあの報道記事を読みまして、官房長の認識に疑問を持たざるを得ません。その理由は、この世論調査によりますと、国民の防衛への関心の高さがそれなりに高いということが示されていることからも言えるのではないかと私は思うのでございます。
 ところが、官房長はなお防衛について理解を求める努力をしたい、こういうように言われておりますけれども、この国民の健全な意識の高さこそが最も尊重されなければならないと思いますけれども、報道記事を読んだ私の考えからいいますと、官房長のこのような発言は健全な国民の意識を軽く見ているのではないか、このように言わざるを得ません。
 そこで、この結果を防衛庁はもっと真摯に受けとめるべきであって、単なるまだ説明不足であったというような、そういう次元ではとらえてはならないと思うんです。そういう意味から、責任者であります防衛庁長官、いかがでございますか。
今回の世論調査の結果につきまして報道機関数社からコメントを求められまして、私がそれに対しまして発言をしたことは事実でございます。内容につきましては、報道機関によって若干異なった表現をされておりますけれども、申し上げましたことは次のとおりでございます。
 まず、我が国の防衛のあり方の基本に関する項目につきましては、国民の大多数の方が理解を示し、支持をしてくださっておるということが一点でございます。
 それから二点目に、しかし防衛予算や自衛隊の規模といった防衛政策の具体的な面につきましては、必ずしも十分な理解が得られているとは言いがたい面があるということが二点でございます。このことにつきまして国民の理解と協力を得るための努力が私ども必ずしも十分でなかったのではないか。防衛庁といたしましては、我が国の防衛力整備に当たって、国民の理解と協力をいただくことが基本であるということにかんがみまして、今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
今、長官は率直に所感を述べられたのでございますが、長官も御存じのように宍倉官房長が発言されていることが報道記事に出ておりました。時間がありませんからこの内容について私が申し述べてから質問すればよろしいのですが、御本人も御出席でございますから、発言されたことは事実であるのかどうか、ひとつお願いいたします。
今回の調査結果につきまして総括的に申し上げますならば、自衛隊の必要性とか日本の防衛体制のあり方、それから日米安全保障条約に対する評価など我が国の防衛のあり方の基本に関する項目につきましては、現状を支持する意見が前回、昭和五十六年度のときの調査よりもさらにふえてきておると思っております。このことは我が国の防衛のあり方について国民の大多数の方々が理解をし、支持してくださっているものとして私たちは受けとめておる次第でございます。
私の質問時間が随分短縮いたしましたから、まとめて御質問をいたしますから、要領よく御答弁の御協力をお願いしたいと思います。
 最初に防衛庁長官にお願いいたしますが、五十九年の十一月の自衛隊・防衛問題に関する世論調査についてこの結果が出ておりますが、まず長官の所感をお伺いいたします。
服部委員御指摘のとおりでありまして、また文部大臣からもお答えのあったとおりでありまして、純粋な高校野球の場において金属バットが七月二日以来たびたび折れる事故が発生するという事態が発生いたしましたことは、まことに遺憾と申し上げるほかございません。
 現在製品安全協会で、ことしの六月に設置をされました金属製バット基礎調査検討委員会において安全基準の見直しなどを含めて技術的検討を行わせているところでございまして、早急に結論を出す所存でございます。
いじめにつきましての実態調査の問題でございますが、私どもといたしましては個別に具体的な事件といたしまして、大人社会に把握されたものにつきましてどういう実態があるかということにつきましては比較的把握がしやすい面があるわけでございますけれども、いじめの全体像を把握するためにどのようなアプローチをするのが適切かということにつきましては、どうしてもいじめの判断にあいまいさがつきまとう場面があるわけでございまして、なかなか困難な面があるわけでございます。こういう考え方から、文部省としましては現在児童生徒の問題行動に関する検討会議という検討会議を設けまして、この会議の作業といたしまして、いじめに関しまして抽出で実態調査をお願いしたいと思っておるわけでございます、この実態調査におきましては、父兄、教員それから児童生徒を対象にいたしました実態調査をお願いしておるわけでございます。さらにこれとあわせまして、個別のいじめの事例につきまして具体的な原因、背景、形態、そういうものにつきまして研究いただきまして、いじめに対します調査等の実施方法等も含めて検討をお願いしておるわけでございます。
 なお、各都道府県におきましては今先生御指摘のように、かなりの数の県でいろんな形で実態調査が行われております。私どもといたしましても各都道府県の調査の方法を検討いたしまして、文部省としても何らかの調査方法が可能であるかどうか具体的に検討してみたいと思っておるところでございます。