私は三十数年原子力問題に携わっておりますけれども、その種の問題は幾つかございます。ただ、問題のポイントは、医師が、発がん症状を呈するのに対して放射線とどういうふうな相当因果関係があるのか、その立証が決め手でありまして、いまのお話では別に医院の方でそういう認定を下した、相当因果関係ありと認定を下したわけでもないようでございますので、また放射線の量、浴びる量に関しましても、これはもう国際的に基準がございまして、その許容量の範囲であれば問題はないことになっておりますので、いまのお話ですと瞬間的な被曝量でございまして、蓄積した量の話ではないのでございますから、私からは何とも判断できないのですけれども、担当局長が知っておれば……。
先生おっしゃいますように、福島第一につきましては、年度を追うごとに被曝線量が多くなっております。これは事故との相関ではございませんで、定期点検時に改修工事を実は実施しておるわけでございまして、これは配管の応力腐蝕割れというのがございますが、そういう事故が実はアメリカで起きまして、それでその予防的処置といたしまして、日本にございますステンレス配管の、そういうような事故が起こらないように配管の取りかえという工事をやっておるわけでございます。
 それから原子炉の給水の入り口にございます給水スパージャーというのがございますけれども、それの取りかえ工事というのも実施しております。したがいまして、非常に放射線の高いところでの作業が最近続いておりますので、そういうことで多いわけでございますけれども、いずれその工事が終わりますと、そういう放射線下の工事も被曝も少なくなる、こう考えております。
四十二件のうち、いま言うように一号機が非常に多いと。これは一号機の場合には、軽水炉の関係で、いろいろまた問題の多い点でもあるんですけれども、私はここで確認したいことがあるんです。先ほどのエネルギー庁の資料によりましても、五十三年——四十五年からずっとありますけれども、五十三年の場合に、「実用発電用原子炉施設における被曝実績」というのがございます。これを見ましたら、特に東京電力の福島第一原子力発電所の場合には、お一人平均の被曝線量が七百十ミリレムということで、全国の中で一番多いのですね。これはやっぱり事故との関係が相関をしてあるんだなというふうに私、思いましたのですけれども、この認識は間違いございませんね。
福島第一原子力発電所におきまして、昭和四十六年第一号機が運転開始して以降、電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして、昭和五十四年末までに四十二件の事故報告を受けております。
わかりました。この問題は後でまたちょっとお尋ねしますので、置きます。
 それから、次にお尋ねしたいんですけれども、東京電力の福島原発ですね、これは四十六年の第一号機の運転開始時から現在までどのくらいの事故が起きていますでしょうか。件数のみで結構です。電気事業法に基づいての事故、故障報告、件数で結構です。
通産省でつくりましたこの被曝状況についての定期的な報告でございますが、これは一ページにもございますように、これは原子炉等規制法に基づきましての報告ということでございます。これは社員、それから下請等すべてを入れまして、その管理区域に入って、そして被曝した人たちの累積ということで報告をつくっておりますので、先生のおっしゃるとおり、すべてを含んでおるということでの御理解をいただければいいんじゃないかと思います。
私は、実際にそこで働いている労働者が、昨年十二月なら十二月時点でどのぐらいおったのかなと、それからその人たちの雇用条件、雇用形態、どうなっているんだろうかな、こういうことを知りたかったわけなんです。まあ、いまそのことで議論するつもりはありませんけれども、いろいろ調査の仕方や何か違うと思うんですが、私、感じますのには、労働者であって労働者でないような身分、つまり、二カ月未満のそういう臨時雇用の人も含めて、通産・エネ庁の資料には出てきているんではないかと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
冒頭に先生がおっしゃいました五十三年度の各発電所の被曝実績からの数字が、たしか社員が八百十七と、社員外が一万四百九十六というふうに先ほど先生言っておられましたが、それは発電所の方で、通年で、従事者ということで積み上げた数字でございまして、私が申しました数字は、昨年の十二月に監督を行った時点での数字でございますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたのは、十二月に監督をたしか三日間ぐらいやっていると思いますが、その時点での調査だと思います。したがいまして、調査時点が違いますと、これは集計の仕方も違いますので、つまり、個別の監督の数字を申し上げました。
イカ釣り関係の団体は、確かに先生御指摘のようにたくさんな漁業者を抱えておるものですから、なかなかまとまりにくい団体であることは御指摘のとおりでございます。そういうことで、どういう対応をするかということは非常にむずかしい問題を抱えておるわけでございますが、私たちとしましては、御存じのように、石油問題についてはひとつ低利融資の金によって対処をしていきたい。それから、同時に、こういう石油の高騰といいますか、何とかとにかく安定した状況になることを私たちとしてこいねがっておるわけでございますが、石油価格はもう一回もとに戻るということはなかなか考えにくいと思います。そうしますと、どうしても省エネルギーの形の漁業構造といいますか、そういう形に持っていかなければいかぬ。これにつきましては、いろいろな手段方法がございましょうが、私たちとしましても、研究会を開きましていろいろと検討いたしておるわけでございまして、やはり業界全体としてそういう形に持っていっていただく必要があると思います。
 それから、同時に、あわせて経営対策としましては、漁業経営維持安定資金等の活用によりましてこれに対処してまいりたいと思っております。
 今後、さらにまた、それを越えて業界としてどういう構造問題に取り組んでいくかということにつきましては、業界のその取り組み方あるいは業界の意向等につきまして、十分私どもはその意見を聞いてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、こういう場合に減船の交付金を出せるかどうかということになりますと、重ねて申し上げて恐縮でございますが、なかなかむずかしい問題を含んでおるということを、ひとつ御理解を賜りたいと思います。