具体的なことあるいは後段の御質問については政府委員が御答弁申し上げますが、要するに、言葉で言うと、先ほどのシーリング外してはありませんが、学校、家庭、地域の三者の連携というのはありとあらゆると、ごろで語られるわけですが、これも言うはやすいのですが実際に行うのは大変難しいわけですね。いわゆる社会教育あるいは現在生涯学習局の皆様方の苦労というのも大変なものがあると思うのですね。生涯学習社会を建設しよう、これは理屈では十二分にわかりながら、現実にそれを進めていくのは大変難しい部分がある。今度の学校週五日制の休みになる土曜日というのも、いわば家庭・地域二日制というふうに考えれば、それを家庭教育あるいは社会教育、生涯学習という場面でどういうふうに引き取るかということになるわけですね。そうなりますと、最も現実的な可能性から考えて小学校、中学校の開放というものをもっと進めたらどうだ、団体に入ってなくてもという先生のお話よくわかりますので、政府委員の見解をこれからお聞かせすることになろうかと思いますが、例えば先生に多分文部省の方がお渡ししたと思いますが、学校体育施設の開放率というのをお渡ししてありますかね。あるかと思いますが、これが例えば運動場とかありますね。公立小学校八四・三％、公立中学校七七・九％、公立高等学校四五・二％とかありますね。この開放率とは一体何ですかというのは、施設保有枚数分の施設開放校数掛ける百ですから、年に一度開放したら開放したことになるわけですね。だから、そういった意味では、実際どの程度開放しているのかというのは、この数字からでもわからないわけで、毎週開放している学校と年に一度の学校と当然あるかもしれないわけですね。私の地元文京区というところは大学が極めて多いわけです。国立大学も相当あるわけです。大学だらけの感のある町なんですが、この間も町の方々と懇談をしたら、大学開放みたいなものが少しはあるので、何かこの間講義があったんで行ってみたんだよ、こう言うのですが、しかし、では年間を通して考えてみると、学校というのは実に我々と身近でない遠い存在だということをさんざんおっしゃるわけで、この学校開放という言葉も、言葉で言うのは簡単なんですが、これを本当に根づかせていくためには、今先生がおっしゃったように、団体に入っていなくても使わせる配慮などというところが第一歩としてあるのかなど、先生のお話、まことに傾聴すべきものと思って承っておりました。
言わずもがなで、かえってお願いをするようなことですが、先生のそういう力強い御誓言を聞いて大変うれしく思うわけで、これは恐らく文教委員の全員の皆様方の共通の理解であろうというふうに考えております。現実に予算のシーズンになりますと、何というのでしょうか、この平成四年度もそうでしたが、この予算を組み終えるためには、どこをどう工夫したら年を越せるかなという非常に厳しいせっぱ詰まった議論をせざるを得ない。余り大声で言うと自治省が怒るかもしれませんが、そういう議論をしなくちゃならないということ自体が情けないわけで、人づくりということ、文化、スポーツ、学術を含めて、これをやって、国づくりの基礎をやるんだと言っておきながら、年を越すのに何か質に入れるか売っ払わないと年を越せないなということでは、これは本当の教育大国とはとても言えない状況でございますので、いま一度そのせっぱ詰まった状況を御説明させていただいた次第です。
大変であるということがにじみ出た御答弁であるわけでございます。シーリング枠の中で文部省がこれまで痛めつけられてきたのは、やはり人件費の比重が大変大きい、これが一番の原因ではないかと思うのですね。だから、何とか人件費だけを別に考えられないか、これも一つの方策として私などは考えるわけでございます。いろいろな手段を講じながら、何とか風穴をあけなければいけない、そういうものの積み重ねによってシーリング枠の撤廃というのが実現できるのではないかというふうに思います。私どもも努力をしてまいりますが、大臣も若さとバイタリティーで何とか実現にこぎつけていただきたい。金丸さんがそういうふうにおっしゃっておられるんだったらばすぐいってもいいんではないかと思うのですが、いかないのがこの日本の政治システムの困ったところでございまして、またそれもともどもに考えて努力をさせていただきたい。大臣の御健闘を祈りまして、この質問はこれで終わりたいと思うわけでございます。
大臣、これは前にもお話ししたことがありますが、アメリカも今、大統領令等で規制はかなり緩めている点はありますが、私がスリーマイルを見に行って、あとＮＲＣ、アメリカの原子力規制委員会へ行ってゼック委員長等と会っていろいろな論議をしたときに、アメリカでは当時ニューハンプシャー州に百十五万キロワットの電力会社があったのですね。アメリカは、試運転段階と営業一〇〇％運転と二段階に許可を出す。試運転はそう難しくないのですが、一〇〇％の営業許可をする場合には住民の避難訓練計画、こういうものがきちっと出されないと一〇〇％営業許可は与えない。そのために、このニューハンプシャー州の電力会社は、百十五万キロの発電所に日本円に換算すれば六千億円のお金をかけて発電所を試運転やったのだけれども、計画が出ないために一年九カ月そのまま運転しておった。だから、六千億の金をかけて一年九カ月も何％かの試運転で、赤字が出るのは当然。とうとうその会社は倒産したのですね。だから、アメリカの場合は一〇〇％運転の許可をするにはそれぐらい厳しさを持っておった。これは余り厳しいので、最近大統領令で多少緩和していると思うのですが、基本的な姿勢は、私はそういう点があると思うのですね。それが一つ。
 それから北海道の場合、私考えるには、やはり住民参加が可能になったのは、試運転をやる前にこういう避難計画や訓練が必要だ、こういうことを確認して、それをやらなければ運転は難しいてしょう、こういう基準が出されたので電力会社はこれに応じたのじゃないか、私はこう思うのですね。そういう点で、私は、やはり国が一定の基準や指針を与えないとなかなか住民参加の計画、訓練は難しいと思うのですね。
 先ほど消防庁長官のお話のように、やはり地方の自治体がいろいろ考え方があるという点、これはある面ではわからぬこともない点がある。それは、今まで原子力発電所はそんな大きな事故はないんだ、心配ない、こう言って地域を説得をして発電所を誘致してきた経緯があるから、ここで住民参加も含めた訓練をやらないといかないとなると前の話との整合性がなかなかとれない、こういう点で住民にかえって不安が出るのではないか、こういう点を懸念する点があるわけですね。
 私は、その一面はわからぬではないのですね。だけれども、そういう状況ですから、だからやはり国の方で一つの指針、基準、こういうものを示して防災訓練に取り組むということを進めないと、自治体の今までの経緯からいうとなかなかそこらの壁が乗り越えられない点があると思う。
 そういう点で、自治省としてはもっと強い行政指導等によって、助言によって原発立地の自治体がすべて住民参加でできるような、そういう体制を進めていくような努力をする考えはないのかどうか。いかがですか。