ただいま先生の御質問にありましたように、従来洋上にある船に対する脅威というのは主として潜水艦の脅威が大部分であったわけでございますが、先生御指摘のように非常に足の長い航空機が出てきた。そして、しかもそれが相当長距離まで届くミサイルを使用する、そのミサイルのスピードが上がってきたというようなことで、従来の艦艇が持っております対空火砲であるとかあるいはミサイル等では対応できなくなってきているということで、相手方としては全く自分の方は傷つくことなく船舶の攻撃ができるという状況が逐次激しくなりつつあるというのが現状でございます。
 それに対応するためには、まず相手方の航空機の動向というものを早く察知する、そうしてできるものなら船舶等がその回避をする、相手の航空攻撃を受けないように回避活動できるというようなことが大事だと思いますが、そのためには早期に遠距離にある敵を発見できる機能が必要であるというようなことで、ＯＴＨレーダーがそれに最敵ではなかろうかということで、設置についてあるいはＯＴＨレーダーの性能等について今検討いたしておるところであり、来年度六十三年度につきましても調査費なお願いしておるところであります。
 一方、そういったもので発見したものに対して途中で要撃するということも考えなければいけませんが、それらについてはいろんな考え方がございまして、今後まだ研究を続けていかなくてはいけません。最終的には、いずれにしろ相手の発射をしたミサイル等に対して全く無防御であるということでは、船舶等に乗っていただく方に申しわけないというか、乗っていただくわけにいかない。そうなりますと、そういったミサイルに対応するためにミサイル対処のできるミサイル、例えばイージスシステム、そういったものをやはり採用することがどうしても必要であろうということで、六十三年度予算でお願いをいたしておる次第であります。
ここで洋上防衛についてお伺いいたしますが、ここ数年、洋上防空体制のあり方が大きく取り上げられてまいりました。その背景としては、約四千キロすなわちグアム島にも達する行動半径を有するソ連のバックファイア爆撃機が十年前に極東に登場して以来、先ほど防衛庁からのお話にもございましたように約八十五機まで増強されてまいりました。また、艦艇の対艦ミサイル装備化が進んでまいりました。さらにはバックファイア爆撃機などに搭載されるミサイルの射程が長くなるなど、その性能が非常にすぐれたものになってきております。
 こうして見ると、我が国の生命線であるシーレーンに対する空からの脅威は著しく増大してきており、これに対してしっかりとした対策を講じていく必要があろうかと思います。政府は、これらの事態をどう認識されているのか。また、六十三年度予算ではＯＴＨレーダー、超水平線レーダーやイージス艦が認められ、私は時宜を得たものと思っておりますけれども、この必要性を国民にわかりやすく御説明していただきたいと思います。防衛庁お願いします。
各省庁に基本的には意見の違いはない、啓発推進指針、これはあくまでも指針として実施すべきだ、これは政府の見解だ、こう解釈をいたしておきます。
 そこで、先ほどもちょっと問題になりましたが、隣保館だとか同和地区内の公的施設の利用問題なんですね。長官、これは私が前にも分科会で取り上げて、一体どないなってまんねや、こんなことでは地方自治法の二百四十四条にも反するし、政府の通達にも反するし、同和地区内で居住をしておる人にさえ特定の団体に加入をしておらないと使用させないというようなことは即刻改めるべきだ、それで、やりますと、こういう話だったんですよ。これは一つも改まっておりゃしませんので、またこれを分科会で取り上げざるを得ないのであります。
 ちょっと具体的にお尋ねをいたします。
 これは事例を挙げた方がわかりやすいと思うのですが、東大阪市の蛇草という同和地区の解放会館の例であります。これは厚生省にお尋ねしたいのですが、昨年の十一月六日に、政府の啓発推進指針の学習会をやりたい、こういうことで使用願を出したのです。ところが、市の当局の回答は、今は貸し館業務をやっておらない、だから使わせるわけにいかぬという回答が出たのですね。貸し館業務をやっておらぬと一言いますけれども、六十二年の運営経費が千五百二十八万支出されている。貸し館業務をやっていなかったらこんなに職員は要らぬはずですが、二十人職員がおる。人件費だけで一億三千万。しかも、このうち国庫補助は七人分支出をしているのです。ほかに貸している例が幾らでもあるのですよ。隣保館を使用するからみんな集まれということで張り出されたポスターの写しを私は持ってきたのですが、これは枚挙にいとまがないのです。現に特定の団体だったら何ぼでも使わせているのですよ。
 それで、これはもう初めて私はお尋ねする話と違いますのでね。前にも、これはどないしまんねん、はっきりしなはれ、こんなことだったら、あんた同和地区内で新しい差別をつくっていることになるじゃないか、差別を解消するために役立つべきはずの同和行政が新たな差別をつくるために悪用される結果になっておるじゃないか、十八年間も金をほうり込んできて一体どういうことなんだ、こう言いたくなるわけでありますが、これは何で正されないのですか。具体的に現地を調査するとかいうようなことをやられたんですか。
 私は今、一つの事例だけを申し上げましたけれども、随所にこんなことが起きているのです。吹田市の場合は一月九日に、これも同和地区内の団体が使用願を出した。そうすると、ピケを張って使わせないぞというビラがまかれた。そうしたら市の方が、混乱が生ずるからと言うて使用を断ってきた。大阪府下で隣保館と称するものが大体四十数館。団体のいかんを問わず、それから同和地区内外を問わず使用を認めておるというのはもうわずかに一、二館しかない。こんなむちゃな話がありますかいな。一体具体的にどんな指導をされたのか、現地調査もされたのか、どうなんですか。