以上、お尋ねをいたしましたけれども、私どもとしては、今後とも先般来のいろいろな調査の内容について分析をし、なおお聞きをしたり、その対策についてお尋ねをしたりしていきたい、このように考えておるわけでありますが、この調査特別委員会等を設置した場合、またいま証人喚問のことをお尋ねいたしましたけれども、司法共助制度を活用する等々含めまして、政府として協力される御用意があるかどうか、最後に法務大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 レフチェンコ氏自身がいざ自分が来るときに日本政府が困るのではないかと言っておるようですが、彼が本当にどういうことを考えているのか、必ずしも私よくわかりません。もし証人喚問云々というようなことにつきまして国会からの要請が私たちのところに来た場合には、その時点で政府としてどういう対応をすべきかということを考えて適切に対応したいと考えます。
最後にお聞きしたいと思いますが、現在衆議院では、議院運営委員会を中心にして本問題についての調査特別委員会を設置すべきだという主張をわが党もいたしております。各党によって賛否両論あることは御存じのとおりであります。しかしなお努力をしたいと思いますが、その際、政府として協力をする御用意があるかどうか。
 またもう一つ、その特別委員会が設置されようとされまいと、たとえばこの法務委員会等々でレフチェンコ氏を証人として喚問しようとした場合に、または参考人として喚問しようとした場合に、彼に来てくれる用意はあるかと先般尋ねましたところ、自分自身はファイターであるので何物をも恐れない、しかし日本政府の方が困るのではありませんか。というのは、たとえばソビエト政府等からの横やりが入る等々のことを指摘しているわけであります。このような場合に政府としてどのようなお立場をおとりになりますか、二点お尋ねをしたいと思います。
もちろんわが国の場合でございましても、刑法あるいは外為法その他の国内法に触れるというようなことがあれば、当然それによって処断できるわけでございます。また、これは私が申し上げることが適当かどうか存じませんが、出入国管理及び難民認定法等にも、法務大臣が日本の利益または公安を害する行為を行ったと認定すれば国外に追放できる、こういう権限が規定されていると承知しております。
 ただ、このＫＧＢその他の場合、外交官という身分を持っておることがしばしばあるわけでございまして、そういう場合には、国際法上これは裁判からの免除、身体の不可侵ということが規定されておりますので、そういうわが国の国内法に従っての処断ということはできないわけでございます。ただ、その場合には当該の人物をペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物ということを指定し、その本国政府に対しまして召喚を要求することができる、そうして召喚を要求された政府はこれを受諾して召喚しないといけない。これは国際法で決まっているところでございます。
これは警察の方でお答えいただきたいと思いますが、たとえば諸外国ではスパイ活動が発覚した場合、スパイ活動といってもいろいろな中身がありますけれども、こういう行為が発覚した場合に本国への強制送還をしているわけですね。
 それで、日本の場合にその強制送還という方法はあるのか。それから、あるとすればどういう範囲、どういう場合にそういうことが適用できるのか。また、日本の国にとってこういう不都合なことが行われたとしても、残念ながら法律上はそれができないという枠がある、そういう実態についてお答えいただきたいと思います。
午前中もお答えしたのですけれども、例のスパイ防止法という問題が一つあるわけですが、各国がこういうものを持っていますし、これは国の独立と安全を守るための通常の手段だ。だから先進国全部持っている。しかもこれに対する罪は非常に重いのですよね、国家公務員法とかそんなものは非常に軽いのですが。だから、本格的にこの問題に取り組むということならばやはりいまの法体制では大変弱いのではないか、こう思います。
 したがって、国際社会は非常に相手を信用して、信頼関係の上に友好を築いていくということが原則ですけれども、しかし、一面において国家間にジャングルのおきてが支配することも事実でございます。そういう観点からするならば、私自身はやはりそういうものも必要ではないのかな、少なくとも検討の余地はあるだろう、こう考えております。しかし、これは法案提出等の問題になると内閣全体の問題になりますから、そこまでは言えませんけれども、私はそういうふうな見解を持っております。
私がいま一番重大関心を持っておりますのは、一つは、少年非行の問題とがんの問題であります。
 少年非行の問題は、新聞にも出ていましたように、浮浪者をやっつけるとか、あるいは学校の先生との間で痛ましいことが起きておる。これはもう放置できない。一文部省だけの問題ではない、内閣全体としてこれは取り組むべき問題である、そういうふうに実は考えて、いずれ文部省の連中やあるいはほかの各省の人を集めて話を聞いて、そして、どういうふうにこれを処置するか。青少年問題審議会というのが内閣にありますが、ああいうマンネリズム化したものではもういかぬ、そういう気が実はしておる。
 もう一つは、がんの問題でございまして、これも私、その吉井さんの投書を読みました。それで、新聞の投書を読んで非常に心を痛めたところで、恐らくがんらしい病人をお持ちの全国の皆さんがお悩みの問題ではないかとも思っております。
 それで、アメリカあたりでは、前のカーター大統領でありましたか、政府が相当な金を出してがんだけを撲滅しようと、対抗しようというんで措置をとったという記憶がございます。
 このがんの問題については、これまた同じように全国民関心の重大問題でございますから、いままでの行政の取り扱いを超えた、もっと内閣全体としての、がんという問題にどういうふうに対抗していくかということをやってみたいと実は考えておったところでございます。
 近く各省の事務次官に来てもらって説明を受けますが、それを経た上で、実は私自体が科学者、医学者の専門家の話を直接聞いてみて、自分自体でもこの問題を勉強して、どういうふうにやっていこうか。少なくとも全国民の生命、財産を預かっておる政府としては、一番大きな死亡率になっているこの問題について内閣全体としてこれは立ち向かうべき問題である、そういうふうに考えておるところでございます。