保証価格の算定に際しましては経済事情を考慮することになっているわけでございますが、その一つの具体例として考えられる平均生産費の評価がえのときに、物価修正は直近三カ月の変化率を用いることになっているわけでございますが、これでは短期間ですから、結果的に平均生産費の評価がえということは無理ではないか。不十分だ。物価の動向をより正確に反映させるためには、少なくとも半年とか一年とかという変化率も加味するような工夫がされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
法律にはただいま御指摘の再生産の確保ということが書かれておりますが、同時に、酪農経営の合理化の促進ということも書いてあるわけでございます。私どもといたしましては、今までの乳価のもとで牛乳の生産は順調に伸びてきておりまして、先ほど申しましたように、供給が格別不足をするというような事態もないわけでございまして、そういうことから申しまして、現在の価格水準というものは再生産に大きく支障があるような水準ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
保証価格は生乳の再生産を確保すると定められているわけでございますが、現実問題として酪農農家戸数の大幅な減少というものが現実に今起きておるわけです。そこで、再生産の確保ということは一体どういうことか、伺いたいと思うのです。
具体的な数字について申し上げることは控えさせていただきますが、率直に申しまして、生産者団体の御要望の数字は、私どもの考えでおります数字よりもかなり高いものではないかというふうに考えております。
団体の御要求の数字は私どもも承っておるわけでございますが、私どもは、従来どおり私どもの考え方を整理をいたしまして、明日諮問いたしたいというふうに考えております。
加工原料乳の保証価格の推移を見ますと、五十二年から五十六年までの四年間八十八円八十七銭、据え置きですね。それで五十八年が九十円七銭です。五十九年度の保証価格について、生産者団体は一キログラム当たり九十九円七十五銭というものを要求しておりますが、これは全国の生産者団体が強く要望しておるわけでございますが、この要求についてどういうふうにお考えですか。
保証価格算定の基礎となります今お尋ねの諸条件でございますけれども、まず需給の点につきましては、数年前に大変な過剰の状態がございまして、いろいろと計画生産をお願いしたこともあるわけでございますが、そういう時期は解消いたしまして、現在のところ、需給につきましてはおおむね均衡状態にあるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、酪農の生産力が非常に上がってまいりましたことの反面といたしまして、我が国の酪農は比較的過剰に陥りやすいような傾向もあるわけでございまして、その点は慎重に対応しなければならないというふうに考えております。
 また、価格のもとになります生産費につきましては、統計情報部から先般生産費の調査も出たわけでございますが、一頭当たりの乳量が増加をする、あるいは労働時間が短縮されておるというような下げの要素もあるわけでございます。一方では、飼料価格の問題でございますとか、その他上げの要素も中には含まれておるわけでございまして、その辺を現在総合的に勘案し、検討を進め、明日御諮問を申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
私は、提案者である日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及び概要を申し上げます。
 所得税はもとより、それ以上に過重な負担となっている個人住民税については、全野党こぞって大幅減税を主張してまいりました。この結果、昭和五十九年度において、約三千百億円の個人住民税減税が行われることとなりました。当初の要求に比べれば、決して満足し得るものではありませんが、一定の成果としてこれを受けとめ、今後も住民負担の軽減に向けて努力する決意であることを、ここにまず明らかにしておきたいと存じます。
 さて、ここ数年、地方税制改正に強く求められていることは、住民負担の軽減はもとより、個人、法人を問わずさまざまな非課税措置等特例措置を改廃し、税負担の公平を図る一方、法人課税の適正化により安定的な租税収入を確保することであります。
 これに対し、市町村における減収補てん財源については全く放置したまま、地方への法人課税の配分割合を低下させる一方、個人住民税においては、最低税率の引き上げ、賦課制限率の引き下げによって低所得者軽視、高額所得者優遇を強めるなど、今回の政府改正案は、地方税制改正の今日的課題とは、およそほど遠い逆の内容に終始しております。
 我々は、地方税収入の安定的確保を図るためには、法人課税について抜本的な改革を行うことが不可欠であり、そのためには、まず第一に法人事業税の課税のあり方について、これを外形標準課税に転換する必要があると考えます。これが本修正案を提案した理由であります。
 次に、修正案の概要を御説明申し上げます。
 その一つは、対象法人についてであります。資本等の金額が一億円以上の法人で普通法人を対象として、外形標準課税を行うこととし、その際、現行の収入金額を課税標準とする法人については、除外することといたしております。
 その二つは、課税方式についてでありますが、現行の所得課税及び外形標準課税の併用方式とすることといたしております。
 その三つは、外形標準でありますが、所得、給与、利子及び賃貸料を外形標準といたしております。
 その四つは、税率であります。現行の所得課税による税収額は、基本的に確保する考えから、所得課税については、現行税率の二分の一とし、外形標準課税については、百分の一・七といたしております。
 その五つは、実施時期及び経過措置でありますが、昭和六十年度から実施することとし、以後二年間の経過措置を設け、激変緩和の措置を講じております。
 以上が本修正案の提案理由及び概要であります。
 法人事業税における外形標準課税の導入は、全国知事会等からも長年要望されていたことであり、また法人課税のあり方においても大きな転換をもたらすものであります。その意味で、本修正案は、極めて重要かつ緊急の課題と信ずるものであります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）