法律解釈としてちょっと問題があると思うのですが、法のもとにおいて平等である、これはすべての国民の同一の基準ですね。そして、片方に違法性があって、その主張する権利は存在するわけですか。国の建設行政が悪いかどうか、これは別問題であります。例えば沼地に家が建ては、くいを打たなければなりません。湿地帯については、建築基準法の十九条だと思いますが、そこでは、湿地帯には埋め立てをして施工しなければならぬということが法律で決まっていますね。その決まっていることを建築主事が見逃すなり、あるいはそれを黙認をするなり、あるいは全然関知しないで建てられた家、言うならばそれは違法的な建築物になるわけですね。そうじゃありませんか。まず、どう解釈していますか。そういう点はどういうふうに解釈しておりますか。
そうすると、既得権を尊重するという建前に立つという考え方、例えば海の中というか沼の中に建てても、例えばこれの振動があれば、それは不法建築であるけれども、やはり違法な行為である、こういうことになりますか。
振動規制法におきます規制区域にありましては、当事者同士の、例えば居住開始の時期とかそういうことのいかんを問わず、振動の発生原因者は生活環境を損なわないよう振動の規制基準を遵守する必要があるわけでございます。
では、六十五、七十、大体震度一ぐらいである、それはそれぞれの技術屋の方のことでありますから、私はそういう専門でありませんので不明な点があるのでありますが、おおむね震度一である。これは交通だの何かを呼んできておりませんけれども、とすると、この間の地震なんというのが震度四ですね、我々、国会の中にいたときに感じた程度は。震度一といったら、ほとんど感じるか感じないかといった程度、我々のぼろの家じゃ、夜中に通るトラックの音でドドドンドンやられたら、もう震度二以上の振動がするわけでありますが、それを基準にした相手の客体といいますか、いわゆる影響を与えてはならないものの条件というものはどういうことを想定しておりますか。それでは、もう少し後で答えられるのなら、後でまた答える時間をつくりましょう。
 それから、法律の解釈は、正当な、それぞれ合法的なものと合法的なものとの間において、それぞれの相互の原因、被害、原告、被告あるいは原因者、被疑者、被害者、そういうものの区分になることが前提であるというふうに我々は一般的には考えるわけでありますが、環境庁の場合の、例えばデシベルを利用する場合に、相手が不法の建築物であったり、あるいは特別、建築基準法をきちんと守っていなかったりした場合にもこれは適用するわけでありますか、いかがですか。
この七十デシベルと申しますのは、物理的に測定しました振幅の大きさに周波数による感覚を補正してデシベルという単位ができているわけでございます。だから、実際ここであらわすというのは非常に難しゅうございます。
現在の基準は七十五デシベルになっておるわけでございます。この測定は、工事の敷地境界で測定するということでございます。大体七十五と申しますと、現象的には浅い睡眠に影響があるという程度の振動でございます。
もう少し具体的に言って、どの程度を六十五デシベルと言うのですか、あなた、体を動かしてひとつ見せてください。六十五デシベルというのはどの程度なんですか。物でもいいです、物を動かしてみてください。
振動規制法に基づく現行の基準でございますが、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として、対策の技術水準も加味して、中央公害対策審議会の十分な審議を経て定めたのが現在の基準でございます。
今先生からお示しありましたように、ことしの一月現在の定年制につきましての調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合がようやく五二％ということで半数を辛うじて超えたというような状況ではございますが、ともかく初めて五〇％を超えた、こういうような状況であり、また逆に、これまで主流でございました五十五歳定年というものが二九・六％ということで三割を割ったというような新しい局面が出てきておるわけでございまして、そういう意味では六十歳定年制というものが主流になったということは言えると思うわけでございます。さらに、近く六十歳以上の定年制を決めるという企業を入れますとそれが六五％になるという意味におきましては、この六十歳定年制の問題は着々進展をしておる、こういう見方をしておるわけでございます。特に、例えば五千人以上の大企業になりますと、近く六十歳定年にするというところを含めますと九三％が六十歳定年制を決めておる、あるいはまた近く決めるというところまで来ておるわけでございます。
 そういう意味では、この六十歳定年制問題は次第に進んできておりますが、ただ、私どもまだこれが一般化したということを言う段階ではとてもないという認識を持っておるわけでございます。しかしながら、一般化というのが何％か、何割か、こういう問題につきましては、実は雇用審議会の場におきましても、例えば使用者側の方は五割を超えればこれは一般化である、あるいはまた労働側の方は、九割を超えなきゃ一般化とは言えないんだということでいろいろ激論もあったようなこともございまして、とにかく日本において六十歳定年制というものが、もう一般的に六十歳定年になっているんだと言えるような状態に持っていこうじゃないか、こういうふうなことで労使公益を含めたコンセンサスというようなことになっておりまして、そういう意味では数字で何割が一般化かということは、私ども言いかねますが、いずれにしても半数を超えただけで一般化したということは言えない。そして、六十年というのはまさにあと一年ということでございますので、この一年間にとにかく六十歳定年制というものをさらに定着させ、そしてまた、さらに広範に普及させるような努力をいたしたい、こう考えておるところでございます。