事故の被害状況の調査等を見ましても、やはり事故後の家庭の困窮度が非常に目立っております。そういう点で、最近治療費がかさむ関係で治療関係費の百二十万円を超える治療というのは相当多く出てきておりますし、それからまた、このために家族の生活を保障する休業補償や慰謝料等ももらえないと、このような状況が考えられますが、そういう点についての見解を聞かしてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 自動車事故の救済につきましては、自動車損害賠償保障法によりまして、自動車の運行による人身事故について自動車の保有者等の損害賠償責任を無過失責任に近づけますとともに、損害賠償義務の覆行を確保するため自賠責保険制度等を設けているところでございます。また任意の自動車保険がこれを補完するものとしてあるわけでありいます。さらに自動車事故の被害者の保護の一層の増進を図るために、自動車事故対策センターにおきまして交通遺児等、自動車事故被害者に対する生活資金の貸し付け、自動車事故により重度の視器障害に陥ったものに対する介護料援助等の業務を行うほか、各種の被害者救済対策事業を実施しているところでございます。
次に、交通事故の被害につきまして質問いたします。
 交通事故は依然として自動車台数のふえるに従って後を絶ちません。そういう点で、やはり長期の療養や、死亡されたり、あるいは後遺症のために本人や家族も大変な状況の人が多いわけですが、事故後の処理のために高額な支出ができないで苦しんでおる人がございます。そういう点で、この保障の状況を説明していただきたいと思います。
先生御承知のとおり、私どもは石油の依存率、エネルギーに占めます石油の依存率を十年間の間に五〇％に引き下げていこうという基本的な目標を持っているわけでございます。その際の代替、石油にかわるものといたしまして天然ガスの比重を大変重く見ているわけでございまして、そういう意味からいいますと、いま御指摘のとおり、近隣の国からのＬＮＧ等の輸入といいますものは今後の日本にとりまして大変大きな課題になってくるということでございますので、私どもも真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
ちょうど中国原油が一つは重質油のためにコスト高になるというマイナス面がございますが、やはり天然ガス等につきましては、距離が近いという点でコスト安という点が考えられるので、そういう点をあわせてこれからの日本の近い距離のエネルギー対策としては重要点ではないかと、こう考えますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 天然ガスの埋蔵量というものは、ほとんど中国側は発表しておりませんので正確な教字はわからないのですが、ただ専門家がいま森山長官が申し上げたような数字を出しているということ。ただ、最近中国では、非常にいままで掘った油田の深いところを新しくアメリカから輸入したようなリグで掘るようなことをやっております。そうしますと、やはり深いところはどちらかというと非常にガスが多くなる、そういうのは一般的な技術的な理由づけができるわけでございまして、そういう意味で、中国では、これから深い油層の開発をやりますと、それに伴って天然ガスがかなり大きな量で出てくるという可能性を秘めているのではないかと、こういうふうに考えます。
天然ガスの埋蔵量につきましては、いろいろな調査があるわけでございますけれども、一応確認されました埋蔵量といたしましては七千億立方メートルということでございまして、原油換算にいたしますと約七億キロリットルに相当いたします。
これは数字を見ましても、まだ全体の三％程度しか現在輸入されておりませんが、この点についても強力な推進をお願いしたいと思いますが、あわせましてヨーロッパの石油危機を救った一つに北海油田の開発がございました。その中でやはりオランダ等は、ほとんどガスの使用を一つはエネルギーとして対策を行っておるのが状況でございますが、中国関係の油田の中でガスの埋蔵量はどんな状況でございますか。
中国原油は、いまお話がございましたように、供給源の多角化という面から見ましても大変重要性をただいま増しつつございます。御承知のように、一九七三年から輸入が始まりましたが、その年には百万トンそこそこでございました。それが一九七八年には七百二十万トンになりまして、ことしは八百万トンの予定でございましたが、いままでの交渉では、なかなか七百万トン以上はという話でございまして、懸念しておりましたけれども、先日中国の貿易部長の李先生が見えまして、いろいろ交渉いたしました結果、その後本年も予定どおり八百万トンは出しましょうということになりまして、安心しているところでございます。
 今後どのくらいそれじゃ入ってくるのかということでございますが、これはいままでの計画によりますと、一九八二年は千五百万トン、八三年以降は千五百万トン以上ということになっておりまして、その計数等はその後の折衝にということになっております。
いろいろなところにそういう看板等がございますことを存じておりますし、また、非常に古い時代の看板等も出ているときもよくあるわけでございますが、何と申しますか、そのこと自体が事実であった場合に、宮内庁の方からそれはだめだというようなことを言うような立場に現在の宮内庁はないと考えざるを得ないわけでございます。ぎりぎり詰めていけば、それは法律的にもそういう権限が一体宮内庁どこにあるのだというようなことになってきた場合、そういうものが宮内庁に当然の行政権限としてあるというような判定はなかなか出てこないんじゃなかろうかと思うのです。
 そういった意味でも、ぎりぎりしたところまではあれでございますが、はっきりとたとえばお写真を何かに入れてあれするというようなことになれば肖像権の問題だとかなんとか言えるわけでございますけれども、なかなかそういうようなことでなければ非常にむずかしい問題もあるわけでございます。ただ、もちろん広告効果としてどういうような判定をあちら側がやっていらっしゃるか知りませんけれども、積極的に宮内庁側としてそういうことを希望しているというか、積極的なわけじゃもちろんございませんし、そっとしておいていただきたいと、そんなことに実は使ってもらいたくないという気持ちはございますけれども、一々どうこうというところまではやっていないような状況でございます。