実はこれは先週でしたか、中曽根行管長官から発言がありまして、閣議の席上であなたと同じような話が実はあったんです。私的諮問機関で答申があったとしても、あたかもそれが行政機関の答申のごとく何々の委員会の決定に基づきとかなんとか、そういうように一つの行政機関の決定事項のように言うことは差し控えてもらいたいという指示でございました。それはどこまでもその大臣の勉強機関でございますから、大臣が意思決定をする際にそれは尊重されることも参考にされることも御随意だけれども、行政機関の審議会ではないというような指示がございましたので、われわれとしても今後そういうように誤解を与えないようにやっていきたいと、そう思っております。
実は研究会の中でもあなたのような意見があるんですよ。聞くところによると、臨調の中でも、そんな幾つも幾つも諮問機関を持っていたって中途半端でだめじゃないかと、総理の諮問機関としては社会保障制度審議会というものがございますから、その中で部会でもつくった方がいいのか、やたらに委員会ばかりつくっても困りますからね。それはそういう意見がございますので、みんな中途半端でも困るから、何とか今後の問題として検討してまいりたいと考えます。
共済年金制度基本問題研究会は、御承知のとおり大蔵大臣の私的諮問機関でございます。私的諮問機関ではございますが、共済年金という横断的にある五つの共済年金を一元的な目で一遍物を考えてみようと、こういう意味合いにおきまして非常にユニークといいますか、いままでに例がないといいますか、そういった性格の研究会かと思います。先ほど来の御議論の中でこの研究会を考えてみますと、つまり、各共済年金あり、それから厚年、国年、それから船員保険というふうにあるわけでございますが、そういったものを一元的に何か物を考えていくといういまその場が実はないわけでありまして、事共済年金だけに限ってはおりますけれども、共済年金という場で一元的に物を見ていくという意味におきまして新しい役割りというのがあるのかなというふうに思っております。
いや、それはそうでしょう。もっと違う方向から質問いたしますと、共済年金制度基本問題研究会というのがありますね。昨年の当委員会における審議におきましてもこの研究会の問題が出てまいりましたのですが、これの果たす役割りというのはどういうふうなことになりましょうかね。
非常にむずかしい質問でございますが、皆さんの意見も十分聞いて対応しなきゃならぬじゃないかと、事務当局としてもまた具体的にどうこうという案はまだ持ってないわけでございます。
そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいんですが、いまも次長の御答弁にもございましたように、特に共済年金、共済年金だけではなくてそのほか厚生年金とかいっぱいいろいろあるわけですけれども、八つの年金制度の中のすべての問題にかかわるわけでありますが、これ非常にここ数年の間にやっぱり抜本的な対応策を考えないといけないということになるわけでありますけれども、その対応策は大臣としてはどういうふうにしてやっていかれるおつもりなんですか。
投票を決める際に、政党で決めるか人で決めるか政策で決めるかというのが従来の投票行動の研究の三つの要点であります。日本の場合、政策で決めるという人はわずか十数％というのが現状であります。いまの西平先生の御指摘のように、政策がなくして政党が成り立ち得るかどうかは、過去数年間の政党の中に若干あるような気もしますけれども、それは有権者の良識に任せるべきだと思っております。
それは、たとえば一回の選挙ごとに政策をという意味ですね。その場合でも、政策からはみ出してしまう人もいると思います。そういう人は個性が強くて、何か頼りになる人かもしれませんから、そういう人も救い得るようなぐあいにやはり弾力的に考えるよりしようがないと思います。
ただいまの選挙をしないで当選をしてきわめて楽であるということで、ただいま自民党の中でも幾つか問題点が指摘されておるように聞いておりますが、私は、基本的に選挙は楽でいいと思っております。日本のように中選挙区制の中で激しい選挙戦をやっていくことで、エドモンド・パークではありませんが、国の代表でなく地域の代表的性格が強いがゆえに腐敗政治が起こるわけですから、選挙は大いに楽でいい、そのために逆に国政のため、国民のためにがんばるのが政治家の本来的使命だと思っております。
拘束名簿式比例代表制で国会に出てきた人は、選挙民にお世辞を使う必要がないわけなんですから、ほかの政治家の分も、国民に言いにくいことを言うという義務があると思います。そういう義務をやってくれているりっぱな政治家なら、私は何年続いてもそれは国のために結構なことだと思います。その辺の判断は、本人がまじめに義務を尽くしているかどうかは、何となくみんなにもわかることだろうと思います。
いま話に出ました都市型産業といえばまあ大都市に多いわけでありますが、京浜工業地帯、これは伝統的な、明治以来の代表的な産業地帯でありますけれども、東京の大田、品川といった南部、これが京浜工業地帯のいわばへその部分をなしているのですが、ここに例をとりますと、工業再配置法によりまして工場移転地区になっております。ところが、この十年間だけでも、いわゆる技術自慢の零細小企業、これは数としてはふえているのです、つまり、ますます分散化しているとも言えるのですが、しかし、全体の従業員数というのはこの十年間だけでも数万人減っているわけであります。これは中堅企業の移転が大きな原因だと見られますが、こういうふうに工場移転で経済基盤に相当影響が生まれているような地域については、当該の自治体や住民の要求があればの話でありますが、ただし書き条項といった、影響が大きいところはその限りにあらずとか云々といったただし書きをつけてほしいといった要望も強いわけであります。
 そういう地域産業の保護という点で、この問題について通産省及び国土庁ではどういう検討がなされているのか、このことについてお伺いをいたします。