先ほどから委員の御質問を聞いておりまして、ちょっと私、私の方から御質問を申し上げるわけにはまいらぬわけでありますけれども、最近の状況を見ましても、地震はもちろん、いろいろな災害が次から次と日本列島を襲ってきておることは委員御承知のとおりであります。これは予告があるわけではございません。また、地震につきましても、一応危険地帯だと言われているところはありますけれども、どこが確実にいつ襲われるかということは、現在の予知技術ではほとんど東海地震以外は不可能であると言われておるわけであります。
 そういう状況の中で、また土砂崩れを含めて、そういう災害について、やはり国民は、備えといいますか、これは自然災害、どの程度のものが起きるかということは予測できぬわけでありますから、万全とはいきません、しかし、ある程度自分たちの、そうした災害が発生した場合、安全についてきちっと事前に対応してくれという要請は極めて強いというように私どもは受けとめております。日本列島、北海道から沖縄までの間、そういう意味で措置をしなければならないところはたくさんあるわけでございまして、これは各自治体の長、議会からも我々に大変要請がございます。
 それを同時にやるわけにはいきませんから、当初予算についてできるだけ措置をし、また、その後のそうした具体的な、緊急な要請に対して、もちろんこれは財源との関係がございますけれども、このたびは建設国債という財源の中でできるだけ緊急に措置をしようということで、各自治体と協議をしながら積み上げてきたわけでございまして、そのことをもってばらまきだとか従来型だということをおっしゃるというのは、今の予算制度全体のあり方から見ましても、その御指摘は当たっていない。常に政治は柔軟に、機敏に、機動的に対応をしていかなければならない。当初予算で決めたらあとは何もしないというわけには私はまいらないと思います。
 また、もう一つ付言させていただきますと、従来型の公共事業は景気浮揚について余り効果がないという意味のこともおっしゃいましたけれども、建設関連の事業はＧＮＰの大体二八、七％に影響を与えているのは御承知のとおりであります。そうした中で、第四・四半期が、従来のままで推移をいたしますと大体三、四〇％これは穴があいてまいります。それが間違いなく景気に対して打撃を与えることはもう目に見えておるわけでありますから、このたびの補正予算は、そうした防災的な観点からと、そうした景気の下支えをしていくという、一石二鳥の見事な補正予算であると私は考えております。
私も、従来型の景気対策が功を奏するというような状況下ではない。それから、この補正予算を見て、災害復旧事業費、それから緊急防災対策費、こういうものをずっと見て、この程度のもので景気がずっと上向くというようなことは私は考えておりませんし、現在そういった従来型の手法がもう功を奏さないような経済状況になっていることは、私も総理とこれは同じような考えです。
 ただ何となく、これはこういう一つの補正予算を組まないとどうにも立場が悪いということで、それは自民党さん、そういう立場になって、それでこの追加財政需要として出ております諸項目について計上していったのではないかなというような感じがするのですよ。
 それで、私、それならもっと詳しく伺いましょうね。まず緊急防災対策費について聞きます。
 これはまだ、具体的にどこでどのような緊急対策をやるのでございますということが出てきていないわけでございますね。ひとつ御説明いただけませんか。
各党各候補、それぞれ御自分の主張というものは出されたであろうと存じます。私も景気対策の必要性は訴えました。
 ただ同時に、それは従来型の景気対策、それが効果を出す状態ではなくなっている、規制緩和等を行うことによって新たな業が起きるような状態をつくらなければならないという訴え方を私はいたしておりました。
選挙において個々の公約ということもありましょうが、経済界の人たち、それから政治家、どれもみんな景気対策ということについてはやはり非常に強い関心を持ちますね。これはもちろん当然であります。私だってそれは持ちます。
 その中で、従来型の景気対策を講ずる、補正予算を編成してそれを講ずる、景気対策を講じていくんだというような公約でございますね。これはかなり幅広く候補者の方から選挙を通して訴えられていたと思うんですよ。いかがでございますか。
最初にも触れましたけれども、地域における情報ネットワークの整備というものを進めていかない限り我が国の情報産業の振興はあり得ないんじゃないか、ちょっとオーバーな言い方かもわかりませんが、そんなことをちょっと考えております。地域における情報ネットワークの整備というものを進める際に商店街というものが大変大きな役割を果たすのではないか、実際に私、いろいろ商店街の問題に取り組んでいるところがあるんですけれども、そんなことを強く感じております。
 地方都市の中心商店街は今どこも大変な危機感を持っておられます。ですから、危機であるというのがむしろチャンスではないか、新しい施策を展開する際のチャンスではないか、こんなふうに思うわけであります。今、商店街の若い人たちは、生き残りをかけて何とかしなければと、こう思っているわけですね、必死の取り組みをやっておられる、燃えておられます。ですから、今がこういう新しい情報ネットワークというものを整備していくいいチャンスじゃないか、今だと、こんなふうに実は思うわけであります。
 建設省では、建設省のことを言って悪いですけれども、中小の建設業も当然念頭に置きまして、去る二月に建設ＣＡＬＳセンターというものを設置されました。そして、まだちょっとそこまでいかない、中小企業になりますとそこまでいきませんので、まだＣＡＬＳそのものではないんですけれども、建設ＣＡＬＳというものの普及を図る、そういう意識で、そういう基本的な考え方でともかく実験的な取り組みを始められました。ともかくできるところからやろうかと、こういうことですね、大変結構なことだと思うんです。
 ぜひ通産省におかれましても、中小企業、とりわけ商店街のＣＡＬＳを推進するという政策を持っていただけないか。商業ＣＡＬＳ、こんな言葉はありませんけれども、私、今ここで初めて言うんですけれども、商業ＣＡＬＳというものがあってもいいんじゃないか。それは地方都市における中心商店街の振興のためにも必要だし、それだけじゃなくて、あわせて我が国の情報産業そのものを振興させていくという大変大きな政策目標を達成することにもなっていくんじゃないか、つながっていくんじゃないか、こんなふうに思うんです。
 したがいまして、地方都市における中心商店街の商業ＣＡＬＳを進めるためにともかく何でもいいから早急に何か取り組みをやってもらいたいな、そんなふうに思っておりまして、それをお願いして、きょうは大臣にいろいろ質問したいこともあったんですけれども持ち時間がありませんので、最後にそのことを大臣にもお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。