まず私も、せんだって起こりました地下鉄サリン事件についてお伺いをいたします。
 まず、現在におきます被害状況はどうなっているのでしょうか。
    〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
御説明いたします。
 今回の案件についてでございますが、現在警察当局によります捜査が進められているところでございまして、特定の化学物質の種類でありますとか保管量等につきましては、その詳細な情報を私どもとしては承知していないのが現状でございます。
 しかし、環境庁といたしましては、今後の警察当局の捜査の進捗に沿いまして、関係いたします化学物質等についての情報の収集でありますとか地方自治体等との密接な連携に努めるなどいたしまして、地域住民の方々が不安を抱かれることがないよう、化学物質によります環境汚染問題に適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
時間がなくなりまして、最後に一言、これは環境庁、お越しいただいておりますね。
 今回捜査された場所はかなりの数に上るわけでありますが、大量の薬品、化学物質が発見され、押収されたのは山梨県上九一色村なんです。実は、地元住民はもとより、そこに隣接する人、または河川がたくさんございまして、富士川を初めとするそういった河川の流域にある方々が、今回、ああいった特殊な薬品によって環境汚染とか二次災害があるのではないかと心配をいたしておるわけでございます。
 そこで、環境庁におきましては、このような環境汚染の可能性、または、もしあった場合どのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 文部省、文化庁を通じまして、宗教法人に係る諮問機関といたしまして、宗教法人審議会が宗教法人法に基づきまして設置されておるところでございます。この宗教法人審議会の職務につきましては、文部大臣の諮問に応じまして宗教法人に関する認証その他宗教法人法の規定によりその権限に属せしめられた事項につきまして調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する、こういうふうに規定されているところでございます。
 今回の事件につきましては、まだ捜査中ということで事実関係が明らかではございませんが、特異な事件とも言われております。いずれにいたしましても、その事実関係が明らかになった時点で、宗教法人審議会を開催することにつきましても検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
これは決まりということではございませんけれども、またそれが本人というように限られたものではないと考えておりますが、人権擁護機関も国の機関の一つでございますので、宗教活動に関与していくことに対しては慎重であるべきであるという建前から、取り扱い上といいますか、人権侵犯事件の取り扱いの中では、ただいま申し上げましたように、本人も含めた関係者からの申し立てがあった段階で調査活動に入っていくというような取り扱いをしているのが、このオウム真理教に限らず、宗教団体が絡んだ人権侵犯事件の取り扱いの例であるというように申し上げております。
委員御指摘のとおり、この問題は信教の自由に密接に関連する問題がございまして、大変難しい問題を含んでいると考えております。
 私どもといたしましては、基本的に、宗教活動の活動の自由というものに対しても十分な尊重を払うべきであるという観点から、まずその関係者からの救済の申し立てというものがあった場合に、個別の事案ごとに具体的な事実関係に即して適切な処理をするという方針でこの種の問題に臨んでいるところでございます。
時間の関係で、きょうは人権擁護局長さん、お越しいただいていますか。――今回のこういう一連のいろいろな騒動の中で、人権擁護が十分施されているのかどうかということも国民の皆さんは知りたいと思っています。信教の自由、宗教の自由、もちろんその大前提はございますけれども、しかしながら、その範疇においてお困りになっていらっしゃる方もかなりいるというような報道がなされているわけでございます。その点、人権擁護という立場から、局長にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 具体的な法律違反等については言及を避けたいと思っておりますけれども、警察といたしましては、捜査の結果、刑罰法規に触れる行為が明らかとなれば厳正に対処いたしているところでございますし、また今回もそうするつもりでございます。
今の答弁ですと、通常の医療行為が行われていなかった、また普通の医療行為でなかったといった場合は、医師法の違反とか医療関係法の違反にも関連してくる、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 御案内のとおり、山梨県内のオウム関連施設におきまして不法に男女六名を監禁しておったということで、医師三名を含みます四名を現行犯逮捕しておるところでございますけれども、御指摘の点につきましては、今後の他の法令違反の捜査の有無を推測させる点もありまして、捜査の個別的内容にわたる事柄でもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
労使関係の法案というのはいろいろ労使で利害が対立しますので、それを参酌して物事を決めていくという建前になっておるわけでございます。
 したがって、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議を見ますと、その建議の中に、専門家会合において、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、介護に関する恒常的方針を定めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要とされましたこと、それから法的枠組みの内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう配慮される必要があること、そういうことから介護休業期間は多数意見として三カ月とされたところでございます。労働省といたしましては、このような議論、建議を踏まえて、介護休業期間について三カ月としたものでございます。
 なお、実際に介護休業を取得した者を調べてみますと、大部分、七七・七％は三カ月以内に復帰しておるという資料がございます。そういう意味で三カ月としたわけでございます。