御答弁ではありますけれども、実務経験者の皆さんがあれだけ懸念を表明しておいでになります。私の仲間たちは、小さな世帯ですけれども三分の一が弁護士です。けさからもこの法案にどう対応するかということを相談いたしました。そのうちの一人として積極的賛成者はありませんでした。実務を体験しておられます方々はいろいろの場面に遭遇をしておいでになりますから、大変敏感に危険を悟り取っているのだと思います。そのことをえぐり出すことができない私自身の能力に対してもどかしさを感じながらこんな質問をいたしておりますけれども、まずその点について私はそう考えております。しかしこれ以上はお尋ねはいたしません。
 第二点は、法第九条釈明処分の特例についてお尋ねをいたします。
 本文中に「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」、その他事案の解明のために必要な関係者で「裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。」とありますが、この「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」という表現はどの範囲をお指しになっておいでになるのか。さらに、例えば建築紛争で住民側を援助しておる建築の専門家でありますとか、労働事件で解雇されました労働者を支援している労働組合の役員や協力者はその範疇に入りますのかどうか。
 なお、これの選定によっては、企業側と被害を受ける住民や解雇された労働者など社会的弱者との間に極めて不公正を生ずる手続となります。すなわち弱者の方については経験も乏しいと思います。対応していくための知識も少ないと思います。それは既に初めから余儀なくされたハンディであります。それが不平正を生んでいきかねません。不公正な結果を生じないよう法文上も明らかにすべきだと思いますけれども、この辺はいかがでございますか。
現行法のもとでは仮処分は判決手続でもよろしいし、また決定手続でもよろしいわけですが、非常に大事な点は、決定手続で審理を始めましても一度口頭弁論を開きますとそれから後は再び決定手続に戻ることができない、そういう意味では必要的口頭弁論になるわけであります。しかしここで言う必要的口頭弁論は必ず仮処分では口頭弁論を開けという意味ではないわけでございまして、決定手続でやるか口頭弁論を開いて判決手続でやるかは裁判所の訴訟指揮に任されていることであります。現実の裁判における運用を見てみますと、この合本資料の一番終わりにあります司法統計につきまして先般お話し申し上げたことがございますが、これからもわかりますようにもう現実には口頭弁論を開いて審理がされる例は微々たるものになっております。これは、そうすることによってどうしても審理が遅延するという弊害があるから、実務上の知恵としてそういう運用になってきたものと思われます。
 今度の改正法におきましては、第三条の規定を置きまして「口頭弁論を経ないですることができる。」、これは口頭弁論を開いて証人尋問をやることもできるわけでございまして、これは任意的口頭弁論と呼んでおります。口頭弁論を開きましても、必要な手続が終わりましたならば再び決定手続に戻すことができるという点に根本的な違いがあるわけでございます。ですから、今後の裁判手続の運用の問題といたしまして口頭弁論を開くか開かないか、これはやはり裁判所の訴訟指揮にゆだねられていることでありますけれども、現行法に比べますとはるかに口頭弁論を開きやすくなったということは言えると思います。そういう手続を駆使することによりまして社会的弱者の保護を要する手続の公正な運営というものも可能になってくるのではなかろうかと思います。
 いろいろな事件ですべて当事者の利害は対立するわけでありますけれども、最も労働事件においては利害の対立が先鋭なところでございまして、この裁判の運営あるいは法律制度につきまして評価はさまざまに分かれるとは思いますが、そのようないろんな御批判にたえ得る新しい民事保全手続となり得るのではないかと思っております。
私は、鈴木一弘議員の参議院本会議、五十九年三月二十三日の議事録をとってみまして、今の峯山さんのお答えのようにはどうしても読み取ることができません。
  現行の物品税は、課税対象品目が八十品目という個別物品税であるため、我が国の経済情勢の変化に対応できない面が多くなってきております。
云々の後に、
  また、このことは、国民の生活様式の変化に沿って、新しい商品が次から次へと出ている現在では、これまでのように物品税の課税対象品目の追加とか税率の変更では追いつけないということになり、個別物品税制度は限界に来ていることを示しているわけであります。
このことが私は鈴木発言の中心だというぐあいに読むのが正しいのではないかと思います。
 次に、民社党にお伺いをいたしますが、民社党の元委員長、春日一幸さんの言われていることでありますが、「不公平不公正の佃煮 物品税法廃止さる 我ら民社は斯く闘えり」でありますから、この前の六十二年の税制改正直後の文章だと思います。
  税制改革六法の成立で消費税が創設されるのと引き換えに、まず物品税を中心に在来の消費税制が廃止される。
  六十三年度の所得税、法人税等直接税総額は三十三兆五千億円で、これに物品税、酒税、たばこ消費税、有価証券取引税、揮発油税等間接税総額は十二兆九千億円で、今回の税制改革は間接税全般に跨って斧鉞を加えたものだが、わけても不公平と不公正の佃煮とも目される物品税が全的に廃止されることの意義は甚だ大きい。
  そもそも年間一兆八千億円に昇る物品税のルーツは昭和十二年に北支事変特別税と銘打って、当時の世相に則し、贅沢品奢侈品高級品をターゲットに課税されたものである。しかるに国民平等の原理に立つ新憲法が施行されても戦費調達のためのこの特別税をそのまま存続していたことは行政の重大な手落ちであった。まことに銘記すべきことはこの物品税被課税業者はこの税制施行以来五十年この方、消費者より税額を徴収しそれを税務署に納付すると言う重々しい責務を無償で担わされてきたことである。
  消費税の創設に反対するからには実体上、物品税の存続を固持するしかないが、それでは「新しい負担は避け得ても現に不公平不公正な政治のせいで呻吟している無辜な犠牲国民を救済することはできない」ことになり、そのような無責任なエゴに常識は決して味方しまい。
という、そういう文書を出しておられます。
 なお、民社党の寺崎議員が民社党のいわば代表質問において、物品税の復活はいろんな方面から疑問の声が上がっている。民社党としても財源法案の前の段階では、不公平、不合理だからやめたのであり、昔に戻すことが前進とは言えないという見解も示している。私も物品税には基本的に反対である、今回財源として加えたのは、時間的制約の中で他に適当な財源を見つけるのが難しいという事情もあって暫定的財源とするのを可としたのである、というぐあいに述べておられます。
 このお二人の御意見に対してお答えをいただきたいと思います。