五十八年度の税制改正の要綱の中で、いわゆるいまおっしゃった類似業種比準方式によるところの類似業種の弾力的なとり方を行う、これはそうするとどこの条項によって行われるんですか、この条文は。
まず、個人事業者につきましては、かなり零細な企業が多いだろうと思いますけれども、これにつきましては、小売店など調べましても、二百平米ということでほとんどおさまるケースが多いわけでございます。それからちょっと大規模にやっておりますような企業においては、大体株式会社、法人化されておるわけでございます。このようなケースにつきましては、今回、従来純資産価額方式というようなことだけで評価されておりましたケースにつきましても、新しく企業の収益性を加味いたしました類似業種比準方式というものが半分ぐらい導入される等々ございまして、その企業の収益性を加味した評価がなされるわけでございます。したがいまして、土地をかなり持っておって、いままでのやり方ですと相当相続税が高額になったようなケースにつきましても、今回の制度の改善によりまして相当程度効果が出てこようか、こういうふうに思っているわけでございます。
これは面積だって、二百平米というと六十坪ですね。たとえば中小企業が倉庫一つ持っていますと、もうこんなものでは問題にならないんですよ。呉服屋さんの倉庫一つにしたって、底地の面積なんていうのはこれくらいな対応の仕方で、おたくが考えているように、こういう事業の土地が、株式でもって実際に純資産価額方式で評価されたときに救われますか。ほとんどこんな程度のことじゃ問題にならないんじゃないかというふうに私は常識的に考えるんですがね。
中小企業庁にお伺いいたしますが、大体昨今の中小企業というのは経営者の高齢化が非常に進んでおりまして、大体六十歳以上の経営者が三割近くある。いわゆる世代交代期に入って、当然相続の問題その他というのが非常に大きく出てくる時期にあると思います。昨年、予算の公聴会で、京都で実はこの種の問題に対して中小企業関係団体から要請を予算の委員会で受けたことがあるんですが、そのときも実は、相続のときの株式の評価とか、そういう問題をもう少し大企業に近づけてくれないと、結局は廃業せざるを得ないような事態が非常に多く出るということを聞かされて、私たちもこれは大変な問題になってくると思うんですが、この点についてはいかがなんですか、このくらいの特別措置法の改正でそういう事態が解消されますか。どうでしょう。
お答えいたします。
 私ども、この七十条の改正によりまして、中小企業、特に土地が非常に高いところに立地しておりますような中小企業にとりましては、相当の相続税上の効果があろうというふうに考えております。また、問題になりますケース、小売店が多いだろうと思っておりますけれども、小売店の場合ですと二百平米ということで、九〇％以上の企業をこれでカバーし得るのではないかと思っておりますので、この制度によりまして相当な効果が出ようかと思っております。
ただいま委員が御指摘になりましたように、今回の改正に伴います税収減につきましては、実は、制度の改正による増減収額ということで、別途毎年度区分してお示ししているわけでございますけれども、この部分につきましては、ただいま申し上げましたように、実際上の話といたしましては、従前国税庁で通達におきまして取り扱ってまいりましたもののいわば延長のものでございますので、いわゆる制度改正の減収額としては特掲をさせていただいてないわけでございますけれども、私ども税収の見積もりに当たっては、この部分を約四十億円、平年度で約九十億円の減収になるということで織り込んでおるわけでございます。
この法律の施行によって減額される税収の見込みは大体どの程度なんですか。いま、いろいろあれしますと、まとまったものはあるんですが、この法律条項の分が数字として出ておりませんのでひとつ。
今回御提案されておる租税特別措置法の一部を改正する法律案、非常にたくさんな条項の改正がなされているんですが、そのうちで七十条の相続に関する関係の問題ですね。多少従来よりも減税することになったということで、特別措置法の中においては目玉商品のような感がいたすんですが、これについての法の概要を簡単に御説明願いたいんです。
専売公社の方も、そうした支出につきましてはきちんとした支出ができるよう今後とも監督、指導をしてまいる、こう申されておりますし、私どもといたしましても、この問題につきましては、いろいろ国内に競争力をつけるための問題点の数々がございますので、御高見を拝聴しながらこれに適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
先ほど私が御答弁申し上げましたように、今回の日米のシーレーンに関する共同研究というのは、日本に対する武力攻撃があったいわゆる五条事態における研究であるということ、これが一番大きな枠でございます。
 それから、そういう五条事態の共同研究というものにつきましては、これは委員よく御承知の「日米防衛協力のための指針」というものが昭和五十三年に作成されております。その指針の中で、この指針をつくりますには防衛協力小委員会というのができてそれが作成したわけでございますけれども、この指針をつくるに当たりまして一つの大きな枠組みというものをつくったわけでございます。それは歯どめといいますか、第一には、わが国の憲法上の諸制約、非核三原則、それから事前協議、この三つの問題には触れないということでございます。それから二つ目には、この共同研究、協議の結論というものは、両国政府の立法、予算あるいは行政上の措置を義務づけるものではないということが二つ目の歯どめ。それから三つ目には、これは日米安保条約及びその関連取り決めの範囲内の協力に限る、この三つの歯どめをかけて指針をつくったわけでございます。そのつくられた指針の枠の中で今回の共同研究というものが行われるということでございます。