イギリスでは、八〇年代の末にサッチャー政権のもとでこの任期制が導入されているわけです。その結果、今日ではさまざまなデメリットが生じているということが言われているわけです。国立教育研究所の教育政策研究部長の調査を私見ました。それでは、大学の教職に魅力を感じないと大学を去る教員が激増している、多くの大学で、専任教員が手が回らないで大学の一年生の授業はほとんど大学院生などに任せている、こういうデメリットが現にイギリスで起きているわけです。大臣、どうでしょうか。
たびたび申し上げているように、任期制の導入は、これを通じて教員の流動性を高める、そして異なった経験とか発想を持つ多様な人材が交流をして相互に学問的な刺激を与え合う、そのことによって、教員の教育研究能力を高めるということで大学の活性化を図る、こういうことが目標というかメリットとして考えられるわけでございます。
 今任期制の導入に伴うデメリットとしてさまざまな懸念が表明されておりますけれども、これは、各大学において、業績評価の工夫とか改善を図りながらこの制度の趣旨にのっとった適切な運用が行われるというふうに私は考えておりまして、御懸念のような心配はないようにそれぞれの大学が努力をしていただけるものと期待しております。任期制導入自体がデメリットを持っているとは私は考えておりません。
 いずれにしても、この法案は各大学の見識ある判術を前提とした選択的任期制ということでありますので、各大学が教育研究の活性化のためにこの制度を有効に活用していただきたいというのが率直な気持ちであります。
私は、大学の教員あるいは将来ある若手の研究者がこういう失職の不安に絶えずさらされる、これが任期制の重大問題だというふうに思うわけです。そこからやはり教育研究のさまざまなデメリットが生まれてくると言わざるを得ません。とりわけ肝心の学生の教育の手抜きが問題だというふうに思うのです。ですから、国大協、私学団体連合会、大学基準協会など多くの大学関係者の皆さんがこの点を指摘されておられるわけであります。
 ところが、先日の本会議で、大臣は、教育上のメリットはあるのだというふうに御答弁されていますが、教育の面でのデメリットということをどのようにお考えですか。ないと考えているのでしょうか。
国家公務員につきましては法律によって身分が保障されておるわけでございまして、民間の労働者のように景気変動によります失業が予想されにくいというようなこと等の理由から、基本的には雇用保険法の適用対象から除外されているということでございます。したがいまして、保険料を負担するということもないかわりに失業給付もないということでございます。
 ただし、国家公務員の場合には、退職後、職を失っている、失業している場合につきましては、雇用保険法による失業給付程度のものは保障する必要があるという考え方があるわけでございまして、このような考え方によりまして、国家公務員の退職手当法の第十条の規定におきましては、支給された退職手当の額が雇用保険法の規定による失業給付相当額に満たない者が退職後一定期間失業している場合には、その差額分を特別の退職手当として支給することとされている、こういう制度的な措置になっているわけでございます。
 なお、地方公務員についても同様の制度の仕掛けになっておるわけでございます。
失職ということですよね、そういうふうに聞いたわけであります。
 では、もう一つですが、国公立大学の教員の場合、雇用保険の適用外とされているわけです、これも出たことでありますけれども。失業しても失業保険も受給できないという点もどうですか。
任期を付されたポストについている教員につきましては、任期が満了した際には、今御指摘のように、同じ職に再任されるとか、あるいは他の国家公務員等の職に引き続き任用されるとか、あるいは私立大学において新たな労働契約が締結されるということでない場合には退職するということになるわけでございます。
日本共産党の石井郁子でございます。
 端的にいろいろ伺ってまいりたいというふうに思いますが、法案第二条で、「当該期間の満了により退職」と書かれているわけであります。任期満了時にどこかの大学なり研究所なりに職を得られなければこれは失職をするというふうになると思いますが、そうでよろしいですか。
国と地方と八兆円近い金が投入された。ハードの面はかなり復旧された。
 今おっしゃったように、町がにぎわうというのは、道路ができ港ができビルが建ちするだけではだめなんですよね。やはり人がそこに戻って住まなければならない。しかし住めない。住めないのはなぜかというそこのところを一つ一つきめ細かく対応しなければ、阪神・淡路大震災の被災地に被災難民、地震被災難民ができると、私はこう思うんです、今のままでほっておったら。
 だから、きめの細かい個々人に対する救済の手を国がやるべきだ、これは国の政治に対する信頼回復の最大の手だてであろうと、私はこう思っているんですよ。復旧・復興は、神戸の町をというよりもやはり国の信頼を喪失した状況をどう回復するかということが復興の一番大事なものであると、私は常々こう思っているわけでありまして、そういう意味での今後の総理のきめ細かい、阪神・淡路大震災、今までもしていただいたことについては、住宅の問題とかは感謝しています。
 しかし、それでもなおかつ、先ほど言ったように問題は解決していないところに深刻な事態があるという認識をぜひともお願いを申し上げたいのであります。また、改めて予算委員会等でこの問題を質問させていただきますが、あと従軍慰安婦問題がありますので、きょうはこれではしょらせていただきます。
 次に、従軍慰安婦問題でありますが、外務省と外政審議室に尋ねます。
 事前の通告も協議もなく償い金を強行したというのは、これは政府の指示によるのか、あるいは国民基金の独自の判断によるのか、イエスかノーかで簡単に答えてください。