ちょっと清水参考人ね、先ほど私は、資金シフトが起きて大口は税金のかからぬほかの商品に逃げていくけれども、小口はそこにとまっていてもろに税金の対象になるだろうという想定を述べたんですが、それは、少額所得者の場合には、利得というよりは老後の不安とかそういうふうなもので蓄えるわけですから。そういうことに着目をすると、利子課税問題はいろいろ甲論乙駁ありますが、ぎりぎり百歩を譲って、じゃそういう意味合いを持っている低額所得者の分はその廃止対象から外そうかと、そういう案についてはどのようにお考えでしょうか。
一般論といたしましては、税制上特に税を減免するというような場合は、お話のように特定の政策目的がある場合ということになると思います。
 で、そういう考え方を利子に当てはめます場合にどうかということになるわけですけれども、一般論として、今まで、政策的にそういう例外を税制上つくって税の減免をするというのはできるだけやめよう、できるだけ整理していこう、また新しくそういう制度はとるまいというのが税制調査会の従来からの考え方であります。したがいまして、お話のようなことは考え得られますけれども、よほど特別な場合に恐らく限定されての上でのお話と思いますけれども、それは少し具体的に検討をしなければわからないことになりますが、一般論として申し上げれば、利子に限りませんけれども、税制上の減免措置は特別の政策的理由があるという場合に非常に限定的に考えていく、フィクションのものはできるだけ整理していくという建前になっておりますので、その点は利子についても同じかと思います。しかし、利子というのは所得源としては非常に広範な預貯金等がもとになっておりますので、そういうものについて特に例外をつくるということは非常に難しかろう、特定の目的といたしましても難しかろうというふうに存じます。
それから、会長、もう一つ済みませんが、利子非課税制度は多少の違いはありますけれども大体どこの国にもあるというんですが、とりわけ日本のそれが国際批判の対象になるのはなぜだろうかということですね。
 本委員会でもその辺やりとりをしておるんですが、宮澤大蔵大臣は、例えばアメリカの住宅ローン利子控除制度を引き合いに出してみると、一方は消費の助長だし一方は貯蓄の助長だ、この辺の違いからくるのかなというふうな見解を述べるんですが、物事の裏表を言っているにすぎないんであって中身は同じことだという感じもしないわけではない。
 で、貯蓄一般の非課税がだめで特定目的のためなら合理性があるとか、仮にそういうのであれば、例えば、財形なんかで貯蓄利子非課税が問題になるのなら、逆に積み立ての方の所得から控除すれば、そちらで代替すれば効果は同じですから、そちらの方がいいということにもなるわけで、二足の目的、特定の目的ならば合理性があるというふうに会長はお考えでしょうか。利子は、それはいかなる場合でも合理性はない、世の中変わったんだという先ほどお話ありましたが、そのように御理解なさっていますか。
お話のように、小額貯蓄者と大口と比較すれば、大口の方がある程度少額貯蓄者に比べますと運用の自由といいますか弾力性というのがあるということはこれは事実だと思います。そちらの方の専門じゃありませんが、当然そうだろうと思います。
資産の分散というのがありますからね、株にしたり貯金にしたりという。それはあるでしょうが、しかし容易に考えられますのは、仮に株なら株への資金シフトがあるとすれば、そういうふうに転換をできるのはたくさん持っている人でありまして、大口は、税金を取られるから嫌だというので売り買いしてもうけても損をしない株の方へいこうかといって、転換がききます。小口はそれほどのものじゃありませんから、転換もきかない。こうなってまいりますと、結局、課税を逃れるのは大口ということで、そういう不公平が生ずる。利子課税はいろいろあるが結果的に見て公平なんだというのが政府の言い分なんですが、大口がやっぱり税金のかからぬところへ逃げていくということが起きるとすれば、これはその言い分とは別に、不公平を拡大するということになる。私は、所得の低い者は貯蓄目的が利得というよりは老後の不安等でしょうから余り資金シフトは起きぬのじゃないか、大口は気楽に起きるんじゃないかという意味で、逆に不公平の拡大にならないかということの懸念を持つんですが、その点、税調会長どうでしょうか。
本来これは、郵便貯金というものは非常に多くの割合の金額を地方から吸い上げてきておる。したがって、地方に還流できるようないろいろな方策を立てていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。ただいま地方債のこの購入比についても御説明があったわけでございますけれども、外国債に比べてやや寂しいというふうな状況のようでございますけれども、やはり最近、内需振興による国民生活の質の向上ということは、これはまあ国政の関係者の合い言葉のようになっておるような状況でございまして、やはり高齢化社会を目前に控えて、外国の社会資本充実よりも我が国の、特にお金を集めてきておる地方の住民のための社会資本の充実のために使うべきではないかというふうに思うわけでございます。
 ことしの五月の二十二日に参議院の逓信委員会、五月十四日に衆議院の逓信委員会がありまして、それぞれ郵便貯金法一部改正に際しての附帯決議ができておるわけでございます。そこでもこの対応についての決議がなされておるところでございますけれども、地方公共団体へ直接貸し付けを可能とするような、何かそういうふうな方策を今後考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そうなりますと貯金者にとっても、例えば自分の貯金がこういうふうな施設に生きているんだということで非常に目に見えた成果があるわけでございまして、貯金者の方の意識も貯金行政に対して非常に協力するようになってくるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりのことについてお尋ねをいたしたいと思います。