この破産の申し立てにつきましては、一般論としましては、破産原因があるということでいろいろ帳簿等の問題がございますので、多くは弁護士の代理人がついておられるというのが実情でございます。ただ、例えば給与所得者であってほかに収入の道がない、そういう人がクレジット等で非常に借金がかさんで申し立てをするという場合には、御本人で申し立てをするというケースもございます。
 それが全国的にどのくらいの割合かということは、残念ながらそういう統計はとっておらないわけでございます。したがいまして、全国のことはわかりませんが、例えば東京地裁あたりで最近の状況を聞いてみますと、これは必ずしも正確な統計ではございませんが、大体二割程度の方が本人で自己破産の申し立てをされるというのが最近の実情のようでございます。これが最近はややもうちょっと、二割よりふえてきたかなというようなことも聞いております。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
多重債務者のこの問題に関しては、いわゆる違法な取り立てはもちろん、不法な取り立てももちろん厳しく取り締まっていく、これが一つの大きな解決策ではないのか、こういうふうに私思っておりますので、その意味では警察がこの問題に果たされる役割は非常に大きいと思いますので、ひとつ債務者の身に立って、またそういう違法、不法な行為を許さないという立場で積極的にやっていただきたい、このように強く要望したいと思います。
 そこで、自己破産について、いわゆる自己破産の場合は非常に資金的に追い詰められているか、全くパンクをしている状態で来るわけですから、自己破産を申し立てするについても、弁護士に頼む費用がない、こういう方々も結構おられるわけですね。金がないのに弁護士頼めるかと、そういう状況も多分あるんだと思うのですが、最近、この債務者本人が直接、いわば代理人たる弁護士を頼まないで破産申し立てをしている場合の件数、あるいはその免責に至るまでの割合、その特徴について把握をされておられることがあればお答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、特例法案の問題についてお伺いしていきたいと存じます。
 まず、特例法案の十条の関係からの質問に入っていきたいと思います。
 大まかな感覚というか感じ方の問題としまして、十条は従来一年であったもの、すなわち再入国許可の期間が一年であったものが四年に延長され、四年でさらに一年、最長五年ということに延長されたものでありますけれども、これは従来の一年ではその一年の間に行ったり来たり一々、そして一回ごとに再入国許可書の交付を受けていては、昨今のように国際的交流が激しい今日、不便であるということからの改善と思われます。
 私どもがパスポートを取得する際に、ずっと以前は一回限りで外国へ行くたびに一々もらっておったという時代がありました。その次に一年間の有効のパスポートという期間があった。その間に何回か行き来ができるような形のパスポート、いわゆる旅券であった。そして最近、どのくらいになるかもう忘れましたけれども、五年の数次旅券というのが一般的になった。それは、五年の間に何回も行き来ができるというそういう国際情勢、日本の国際化の反映であったと思いますけれども、今回のこの特例法の五年間というのは、それと大体同じような考え方に立っているとお伺いしてよろしいのでございましょうか。
私の申し上げたのは、そうした動向についての勉強というものは十分していかなければならない、このように考えますが、今当面、代用監獄をなくすというようなことにつきましては、非常に予算上の問題、いろんな問題がございまして困難であるという点も考え合わせて、当面どうするか、将来的にどっちへ持っていくかということについての勉強は続けていかなければならない、このように考えておるところでございます。
ただいま大臣から国際的な流れということも踏まえてお答えいただきましたけれども、先ほども申しましたように、法案自体が提出されているので、そのものに立ち入るのは私も今したくありませんが、しかし拘禁二法あるいは四法と言われるものの法制審議会の答申が行われたのは一九八〇年、もう十年以上も前のことでありまして、その後、国際人権の関係の原則を含めていろんな事案が出てくるということを考慮しながら、再度その問題について対処するというお考えがあるかどうか、その点についてもう一回御所見をお願いしたいと存じます。
それは大変よかったと思いますけれども、手元にある資料によりますと、六十三年九月九十八万件あった滞納が平成二年では九十九万八千件、いわゆる百万件近くになっているわけですね。平成元年八月から有料化された衛星放送の受信世帯は推定では三百八十一万八千世帯というふうに言われておりますが、ＮＨＫの方の実際の契約者はことしの一月で二百十九万三千と聞いております。この数字が本当かどうかお答え願いたいのと、このとおりだとすると未契約者は約百七十万世帯ということになりますね。契約率として五七％ちょっとだと思うんですけれども、この差をどのような形で縮めていこうとなさっているのか。
 ＮＨＫは見ないから払わなくていいんだというような風潮が徐々に広がっていることで大変心配するわけです。特にまた、四月一日から日本衛星放送が有料放送になります。そちらにきちっと若者のニーズに対応した放送が出てまいりますと、自分はそっちに基本料も払っている、月額二千幾らのお金も払っているんだ、そこへＮＨＫが取りに来たって僕はこっちきり見ないよということになりかねないわけですね。そういう意味で、今まで日本人特有のＮＨＫに対する信頼感から受信料を払ってきた世代というものがだんだん高齢化してまいりまして、若者のテレビ離れも始まっておりますし、ＮＨＫの受信料を払わなくても済むという人がどんどんふえていく、片方では一生懸命まじめに払っている、そういう人の間に不公平感が非常にわいてくると思います。そういう意味で、どういう方法でこの差を縮めていかれようとするのか。
 それから、前の質問にもありましたとおり、共同住宅とかマンションとか、中には外来者は直接入れないようなマンションもどんどんふえてまいりました。そういうことも考え合わせて、この滞納を一掃するということは並み大抵の努力ではできないような気がいたしますけれども、ＮＨＫとしてはどういう対応をとられるのか。特に郵政大臣の意見書では、「特に衛星料金を含む受信料については、一層の契約締結の促進を図ること。」という意見がはっきりついております。これについてＮＨＫのお考えをお聞かせいただきたいと思います。