いまおっしゃいました地域農業振興計画をつくって計画生産、計画出荷、これをやっていきたいんだということは、非常に大事な指摘だと思うのでありますね。いままでのように無計画につくられますから非常に過剰問題が起こってくるのでありまして、そういう意味では、私は前から申し上げているのですが、地域の農業経済圏というのをひとつ再検討して、そして、そこに農協合併なら合併、適正規模で合併をさした農協が地域の農業振興計画をきちんとつくって、そしてそれに行政がきちんと道を敷いて、いろいろな生産活動ができれば非常に理想的になってくるんじゃないか。もうすでに農業は計画性を入れなければだめだということを私どもいろいろ研究をしておりますので、いま常務さんのおっしゃったような形でできていければ、少しずつよくなっていくのではないかというように考えております。
 それで、合併はやはり地域の要望に沿った形でなされていくわけでありますから、それなりの形で推進をしていただきたいというようにわれわれも思っておりますが、農業自体が非常にむずかしい環境の中に置かれておりますから、農協も非常に心配をしまして、八〇年代の農業に対する展望をいろいろ検討しておられるようでありますけれども、農協の藤田会長さんに、これからの日本の農業に対しまして、国に対しまして一番農協人としてやってもらいたいというのはどういうところなのか、簡潔にひとつ御要望がありましたらお聞かせいただきたいのであります。
合併をいたしまして、まず私どもが期待いたしておりますのは、地域農業振興計画の企画部門の体制づくりをどうするかという問題、それからもう一つは、営農指導体制をこの機会に合併を通じまして強化をいたしたい、この点がいま当面、合併をすることの大きなメリットになるのではないか。それによりまして現在考えておりますのは、農協が中心になりまして各種の組合員の意向調査を行いまして、それに基づきまして、さらにいわゆる地域内の農業に関する情報の収集、それから市町村始め関係機関、団体との横の連携を十分とりまして、地域農業振興計画の策定を、農協が中心になりまして部落、集落ごとの話し合いを詰めまして作成をいたしたい、それに基づきまして計画的な生産、出荷、こういう体制づくりを図ってまいりたいと考えておるわけであります。
 その具体的内容になりますと、いわゆる農業生産の場の各種の問題、たとえば農地の流動化の問題であるとか、あるいは水利の問題であるとか、あるいは作付の組み合わせの問題であるとか、いろいろな問題が出てまいりますので、それらの問題につきまして、営農指導体制を強化することによりまして具体的な指導をおろしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
合併の問題は、農協が今度地域農業振興にどういうふうにかかわっていくのか、大変大事な役割りを果たすのだということが述べられておりますけれども、具体的に地域農業振興、農業再編と絡みまして、これに対する農協の役割りというのは、合併してその体質を強化しながら地域農業の振興にどういうふうにかかわっていくのかという、農協の一つの未来的なあり方といいますか、そういうビジョンがございましたら、ちょっとお聞かせいただきます。
先ほど考え方につきましては、大体上限下限の考え方につきまして申し上げたわけでございますが、率直に申しまして、これは地域によりまして非常に偏差がございますので、全国画一的な話には相ならぬわけでございますが、感覚として持っておりますのは、やはり組合員戸数二千人以上五千人程度までの範囲内の規模が、合併としてはいわゆる経済的機能あるいはコミュニケーションの両面から見まして適正ではないか。一万人、一万五千人ということになりますと、いわゆる機能が、コミュニケーションの面、組合員の意向反映の面でなかなかむずかしくなるというふうに理解をいたしております。
その合併をしたメリットというのが非常に大きいことはわかるのでありますが、ある地方によりますと、余り大きくなり過ぎて今度はいろいろ不便な面も出てきているというようなことを聞くところもあります。これは、合併の調査などをやられたようでありますけれども、適正規模といいますか、一番うまく運用できるというのは大体どのくらいの規模でございましたか、おわかりでございますか。
前段申し上げましたように、いま残っております未合併農協というのは、それぞれ先生御指摘のように理由がございまして、だんだんむずかしいのだけが残っておるという状態でございますが、県連と十分連携をいたしましてケース・バイ・ケースで問題を洗い出しまして、それを解決しながら合併の方向に持ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、最近の情勢から申しますと、農家経済も前段申しましたように大きく変化をいたしまして、農家のいわゆる要求に現状の小規模農協ではなかなかこたえにくいという問題が組合員の中からも出ておるわけでございますので、あくまでも合併は組合員の意向というものが中心でございますので、考えておりますのは部落座談会、生産組合の会合等の場に、県の中央会、場合によりましては全国連も参加をいたしまして、積極的にそういう話し合いを積み重ねまして問題解決を具体的に図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
金融公庫の土地担保賃貸住宅になるわけでございますけれども、これにつきましては、土地所有者によります住宅供給の促進でありますとか、あるいは土地の高度利用、それから賃貸住宅の的確な供給、さらには都市の不燃化の促進、そういったような観点からほぼ建築費の全額に相当します、現在九九・四五％という融資率になっておるわけでございます。これは最も優遇されている融資率でございます。我々といたしましては、その促進に鋭意努めておるところでございますが、個人住宅向けの融資と異なりまして特別割り増しの言ってみれば余地がないということになるわけでございます、九九・四五という融資率でございますから。そういうことで今回の対象としなかったわけでございます。
 しかし、先生のおっしゃるとおり、我が国の住宅事情を見ますと、特に大都市地域を中心といたしまして四、五人用の標準的な世帯向けなど、言ってみればしかるべき規模を持った賃貸住宅というものの供給が不足しているということも事実でございます。そういうことで、先ほども冒頭にありましたが、最低居住水準に達しない世帯がなお多数残っているということでございまして、いわゆる借家世帯の居住水準の向上というものを図るのは住宅政策上の非常な重要な課題であるというふうに考えております。
 こういったような観点から、低所得者層あるいは都市勤労者等の中所得者層に対しまして公営住宅あるいは公団住宅等の公共賃貸住宅の的確な供給を図る必要があるわけでございまして、そういうことから老朽、狭小なストックの建てかえの促進でありますとか、それから先ほども申し上げましたが市街地住宅供給促進事業、そういったものを促進しまして良質な民間賃貸住宅の供給を促進するということで、金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付け、それから特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる施策民賃と言っておりますが、こういった制度の充実を図っておるところでございますが、なお今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。