この国会の会期が現在のところ六月十七日でございます。ガイドライン法案におきましてはこういう国会日程の中で参議院で非常に精力的に行われておるわけでございますので、この参議院の審議を通じまして、それぞれの三党の担当者、また幹部も含めまして精力的に結論を出すように頑張りたいと思います。
そういうふうな御答弁ですと、幸か不幸かせっかく今回の法案から削除されたということでございますから、この問題について改めて三会派間で討議されて今国会中にも、私はちょっと無理だろうというふうに思っておりますが、そこのところを詰めてやられないと、結論を、そういった微妙な、近い将来いつかは国連協力、日本がどこまでするかという極めて重要な問題点、しかもＰＫＯの問題も含めてあるわけですから、その辺のところを詰めた上で法案を提出する予定なのかどうか、お伺いしたいと思います。
この法案をつくった時点ではそれに抵触するおそれがあるということでございますので、全くだめだということではなくて、結論を見送ったわけでございます。
 しかし、自由党さんが主張しております国際的安全保障というのは、集団的自衛権の世界ではなくて国連活動でございますので、我が国の意思による武力の行使ではなくて、国際社会の正義を守る秩序の活動のための国権を離れた武力行使になるのではないかなという概念でございますので、この点についても議論を深めなければならない問題だと思います。
ということは、やはり国連が一般国に要望している経済封鎖、禁輸措置の遂行の船舶検査の中身、そこに着目すると、それに協力することは集団的自衛権の行使に当たる、こういうふうに皆さん方は判断された、こういうふうに解してよろしいんでしょうか。
その辺については、まさに集団的安全保障の問題です。国連の決議がありましたら、国連の参加国が実施しているような普通の行動、武器の使用、武力の行使等もやるかどうかという点でございます。
 この点については、憲法問題、また国際的安全保障、集団的安全保障という見地で結論を出すべき時期が来ているんじゃないかというふうには思いますが、この法案をつくった時点におきましては、憲法が禁止する武力行使に当たるおそれのあるということで、警告射撃やらヘリの強制乗船においては見送ったということでございます。
法の形式論からいけば、まさにそこが一番の問題でして、我々は国連に対して協力するんだ、国連が経済制裁をすることを、安保理ですけれども、国連国連と言って恐縮ですが、決めたんだ、それに日本が協力するんだということであれば一つの考え方。それが日本の周辺であったからやる、別に地球の反対側まで来て協力してくれというケースはそれほど多くないだろう、やっぱり近場のところで協力できる国が経済封鎖に入る、これは、常識的にやれば、日本がその辺で国連に協力できるのは日本の近いところでそういった事態があったからかな、こういうふうに感じるわけです。
 今度の周辺事態関連法の中で、ここのところだけ国連安保理決議というものを持ってきて、それで周辺事態でそこだけ国連に協力すると。いかにも私は取ってつけたような感じがするので、私からすれば、やるならやるで国連全体でやる、ただしどこの経済封鎖に協力するかは、これは日本政府の判断でいいのではないかというふうな考え方の方がすっきりすると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。三会派の考え方はその辺についてまとまっておりますでしょうか。
普通の国でしたら、世界各国の活動において参加するかしないかという判断だと思います。ところが、日本の場合は過去全くそのような活動をしてこなかったという点がございます。四、五年前に北朝鮮で核開発の疑惑が起こった際、国連も非常に重大な問題だという認識で非常に緊張した時期に、国連の活動の一環として経済制裁をするのか、また日米間で経済制裁をするのかというところからガイドラインが非常に整備されて、この船舶検査が出てきた問題であります。
 当面は我が国周辺地域の安全に資するという見地でございますが、現実には今コソボにおいてあのような国際社会がかかわった紛争処理の活動をしているわけでございますので、この点におきましても、日本の皆さんが、日本がどういうかかわり合い方をしていくかという点については議論をする価値はあると私は思っております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
御指摘のように、私ども労働者の健康状況等の調査を見まして、例えば不安、悩み、ストレス等を感じる労働者の割合というのを経年別に追っておりますが、ここのところ、やはり経済情勢その他社会情勢の変化に伴いまして大変多くなってきている傾向がございます。
 私どもそうした状況にかんがみまして、このメンタルヘルスの重要性というものを今後労働者の方のいわば健康管理の一環として大変重要なものと受けとめております。
 先ほど来申し上げておりましたが、都道府県の産業保健推進センター、地域産業保健センターがこうしたメンタルヘルスの相談が行えるような体制に持っていくことと、それから、私どもかねて進めてきておりますトータル・ヘルス・プロモーションと読んでおります心身両面にわたる健康づくりのための事業主の活動の促進、その中には運動指導等のほかに心理相談というようなものも組み込んでいくような指導等を行ってきているわけでございます。
 さらに、労災病院等におきましても、勤労者のメンタルヘルスセンターというようなものを中に設けて、そうしたメンタルヘルスを重点的に扱う体制をつくるというような形で専門的なこうした面の診療機関の育成等を図ってきているところでございます。
 ただ、こうした対策の中でも、やはりこうしたメンタルヘルスの悩みについて、心理上の悩み等について、企業内はもとより、なかなか話していくというようなことについて働く方々は大変やはりまだ心理的な抵抗もあるわけでございますので、私ども同時に、このメンタルヘルス対策に対する検討委員会を省内に設けておりまして、今後、将来に向けてさらにこのメンタルヘルスケアというものを推進していく場合に、基本的にはどういう方針であるべきか、事業場で実施すべきことは何か、それから行政等が実施すべきことは何かというようなことを今研究を重ねておるところでございます。