私どもが現在持っております一番新しい国際比較の数字は、一九八二年の数字を持っておりまして、一九八三年の推計についてはまだ完成をいたしておらないということで、最近時点の、一九八二年の数字を先ほど申し上げたわけでございます。
これは、私は労働省から資料をいただいて、そして数字を挙げさせていただいたわけです。一九七八年と一九八三年を挙げてこれで確認をしているのに、あなたはなぜわざわざ一九八二年の数字をおっしゃったりするんですか。まずそれがおかしいですよね。
 そして、私はこのおたくの資料で、総労働時間、年間実労働時間の確認をさせていただいている。私は何も時間外、所定時間内、このことを言っているんではありません。ということは時間外が多いということであろうと思いますけれども、私が確認したことに対してちゃんと答弁をしていただきたい。いかがですか。
条約との関係におきましては、この法案が雇用における差別をなくすための適当な方法をとっている、しかも条約の中で制裁を科して禁止すべきだとしている項目については明らかに制裁を科しておりますので、条約との関係も十分満たしているというふうに考えております。
それではここはちょっと留保いたしておきます。
 次の問題に移りますけれども、婦人差別撤廃条約、政府は女子差別撤廃条約というふうにお変えになったけれども、その条約の第二条におきましては、婦人に対するあらゆる形態の差別は立法その他適当な措置によって禁止しなければならないというふうになっているわけでございますね。ところが、この均等法の条項を見ますと、最も大事な募集、採用、配置、昇進という点で差別は禁止ということにはなっていない。強行規定になっていない。使用者側の努力義務規定になっているわけでございます。これはどういう理由からですか。
憲法上の法のもとの平等と、この新しい法案の目指すところが同じだということを申し上げたつもりでございますが、もちろん憲法は、国、政府と国民との間の権利義務でございまして、私人間の権利義務を規制するものではございません。それに反しまして、この法案は私人間、もとより企業と労働者との関係を規制するものでございまして、より具体的に個々の事項に分けて規定をしているわけでございまして、憲法よりもはるかに具体的に雇用の場における男女の機会の均等を推し進めようとしているものであると御理解願いたく存じます。
男女差別というものはいけないものだということは、これは憲法にはっきり書いてあるわけでございますね。それで、差別というものの概念については条約にも規定してあるし、それから憲法上保障されている婦人の労働権、職業選択の自由というものは、やはりこの雇用上の男女差別をなくす法律にはもう一度繰り返しはっきりと明記していただきたいと考えるわけでございますが、とにかくこの法律の目的と基本理念では、憲法的な視点も少し欠けているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
差別の定義についてでございますが、私どもは、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の第一条に掲げられている差別の定義というものは国内的にも当てはまるものだというふうに考えておりまして、条約の差別と国内法の差別とが違う概念だというふうには考えておりません。
 また、第二条の「基本的理念」が、最後が「配慮されるものとする。」というふうになっているわけでございますが、内容的に「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなく」という文言がはっきり書かれているということでその理念は明らかになっているものと考えます。
ここ数年大変厳しい財政事情の中におきまして、政府としても、公務員の労働基本権制約の代償措置と、こういうことでもございますし、その完全実施へ向けて大変苦慮しておったところでございますが、やはりこうした問題が公務員の仕事を進める上におきましての大きな士気の喪失にもつながりますし、何よりも生活権の問題でもございます。また、国際機関からも、そうした不完全実施という状況が指摘をされ、問題にもなりつつあると、こういうことでもございまして、政府といたしましては、官房長官談話に集約されますような見解で、完全実施に向けて最大限の努力をする。特に労働省といたしましては政府部内で完全実施を強く要求してきたところでもございますけれども、ことしはそうした問題点に立って、ぜひとも完全実施に向けて取り組みたい、かように考えておるところでございます。
よろしく、総合的な対策をお立てになる、そして推進なさるように、政府にお願いいたします。
 それから、ちょっと問題が変わるのでございますが、長い間日本政府は、それこそ二十数年来、公務員の労働基本権の制約の代償措置は人事院であり、人事院勧告であるということをＩＬＯの場で国際的に繰り返していらしたわけでございますが、五十七年来、どうも人事院勧告は、凍結されてみたり不完全実施されてみたりという状況でございます。そういう状況が続きますと、人事院が労働基本権制約の代償措置という機能を果たさなくなるのではないかという心配が非常にあるわけでございますが、労働大臣は、この点に関してはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
これが必要最小限度である、今言ったように私は事実を示しているんでしょう。加藤防衛庁長官、もしあなたが行ってあの山の変形されているのを見た場合、やむを得ない、そういった、これは一部のものはやむを得ないんだという考え方をすると、これは大変なことになる。我我の国土が破壊されている。変形している。山火事がどんどん起こる。それで、県庁あたりは今までの態度をがらっと違えたのだ。そういったような考え方でやると、やむを得ないのじゃないかということになるわけでしょう。どんどん破壊しても、訓練だ、やむを得ない、そういったような考え方に立っているからこそ安保条約の危険性というのが明らかになっている。そういうことをやむを得ないと思っているかどうか、長官、これについて一言説明してください。やむを得ないのか、何かの手だてを講じなくてはいかぬと思うのか、はっきり言ってください。