先生お話しの件は農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者制度のことであろうというふうに思うわけでございますが、この制度は、実は、自分の経営を改善をしたいというような農業者の発意に基づいて市町村長が認定をするものでございます。すなわち、意欲的に農業に取り組みたいというような農業者の方を認定をして積極的に支援をしようというものでございますので、その農業者の方の現在の規模のいかんにかかわらず、その人の立てます計画が、市町村がつくります基本構想で農業経営の目標というのを立てておりますけれども、こういうものに照らして適切であり、またその達成の見込みが確実であれば、現在の規模は小さくても認定農業者にするというふうにしているところでございます。
 また、こういう中ではございますけれども、新規の就農者あるいは現在非常に小規模な経営ということで、規模を拡大する場合になかなか短期間で大幅な経営発展を図ろうというのも難しいというような方もいらっしゃると思います。そういう方につきましては、将来性を勘案しまして、計画の目標がただいま申し上げました市町村の定めます基本構想の指標をある程度下回っておりましても認定をするというような運用を行っているところでございます。
 また、これは申し上げるまでもないかもしれませんが、効率的かつ安定的な農業経営を実現するための方策ということでございますので、単に経営面積、土地の面積というだけではなくて、複合化あるいは集約化といったようなことで経営内容の改善、向上を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えておりまして、そういう意味での規模拡大というものも非常に結構であるというふうに考えておりまして、これらも、現在市町村が定める基本構想において営農類型を定めまして、そういうものを目指していただきたいというようなことでございます。
 要するに、これから本当に意欲を持ってやっていこうというような方の経営の規模の拡大を支援するための制度ということでございまして、決して小さい方を切り捨てるといったような制度ではございません。
さらにこういうセミナー的なものを全国的に広げていただきたい、このように思います。
 それともう一点、その前日に行われました経営体育成シシポジウム、これも東京で行われたと思います。これはもう既に農業に従事した皆さんの集まりだと思いますけれども、その中で今回の認定制度についていろいろ意見が出たというふうに聞いております。その中で、この制度というものは小規模農家の切り捨てではないか、それとこの認定基準があいまいでもっと簡素化すべきではないか、そういう意見も出たと聞いております。それから、将来は認定農業者を組織化すべきではないか、そういう意見も出たというふうに聞いておりますけれども、これに関連してお答えいただきたいと思います。
先生お話しの新規就農セミナーでございますが、全国農業会議所が今全国二カ所で行っているものでございまして、農業に関心を持っている、新しく就農する、それに対する広報活動ということでございまして、先生御指摘のように、先般開催をされました東京会場では非常に多くの方が集まっていただいたというようなことでございます。
 この就農セミナーに限らず、新たに農業に就農をしたいというような方に対する全国新規就農ガイドセンターというのを全国農業会議所が開催をし、かつまた都道府県農業会議におきましては農地利用相談センターというのも開催をいたしまして、これらの相談にいろいろ応じているというところでございますが、最近非常に相談件数もふえてまいっているところでございまして、御指摘のように、この種の活動は私どもとしては活発に行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
先生お尋ねのとおり、この就農支援資金につきましての貸し付けでございますが、現実の農業大学校でございますと、農業の実習率が五割以上でございます。一方、農業高校でございますとか農業系の大学につきましては、卒業生の進路がさまざまだということで必ずしも就農を前提とした教育が行われているわけではございませんで、先ほど申し上げましたような実習割合はかなり低いというのが実態でございます。
 ただ、県によりましては、農業大学校のない県、先生の御地元もたしかそうではなかったかと思っておりますが、そういうことでございますので、都道府県知事が、この就農促進法に基づきます就農支援の対象となる実践教育を実施しているというふうに認められるようなところであれば、当然のことながらこの法律の就農促進方針の中で指定をいたします。指定をいたしますれば研修先としての貸付対象になる、こういうことでございます。よく県当局とも相談をいたしたいというふうに思っておる次第でございます。
しかし、地域の実情に応じてということで文部省は取り組んでいるようですけれども、実際現場に行きますといろいろ問題があるんですね。例えば、通学区域の見直しというのが今やられておるんですが、学区を拡大するんです。それで、全県から自由に受験できるということです。または、学区を拡大、廃止する方向で進められている県がたくさんありました。
 学区を今まで設定してきたその裏には、特定の高校へ入学志願者が集中することを避けるとか、高等学校教育の均等化を図るとか、それから生徒の就学とか通学の適正を図るとか、そういうことが目的に行われてきたと思うんです。例えば、自転車で三十分以内に通えるのを一つの学区というふうに決めるとか、それぞれやってきたはずなんです。それが学区を拡大、廃止する方向でもし改革されれば、高校の学校間格差がますます拡大するのではないか、それからそのために受験競争がより激化するのではないか、または不本意入学の増加を招いてまた十五の春が泣かれるのではないか、そういう懸念を持っております。そういうことについてどのようにお考えでしょうか。これでいいでしょうか。
新進党の樽床伸二でございます。大臣の所信にかかわりまして、未曾有の大惨事でございます阪神大震災に絡みまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、先ほど来より、我々の同僚議員からさまざまな、大所高所から、また細部にわたりまして質問をさせていただいておりますので、できるだけダブらないような形で御質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、私ごとで恐縮でありますが、私は、我が党の現地対策本部の担当ということで、神戸にも何度も何度も足を運んでいき、特に大阪選出ということもございまして、大阪から電車に乗り、そして一般の人と同じように代替バスに並び、そして現地へ行く、そして現地では歩くということをずっと繰り返してまいりました。阪神電車等々に乗っておりますと、これだけひどい被害に遭った、その線路をここまでよく引っ張ってきたものだなということで、改めまして、皆さんのまさに不眠不休のその努力に心から敬意を表する次第であります。
 しかし、御存じのように、半ば公共施設でございます鉄道ということに関しましては、それについて莫大な被害がかかっております。この状況に対しまして、現在の法律によりますと鉄道軌道整備法、これによります補助があるということでありますが、私が大臣に申し上げるまでもなく、現在のままで果たしていいのか、今回の災害におきましては、適用条件が現在のままで一〇〇％当てはまるというように私は思えない。そしてまた、補助も国が四分の一、地方自治体が四分の一。これだけ被害に遭った自治体に四分の一の負担ができるのかということは私は甚だ疑問であります。
 そういった点につきまして、適用条件の緩和そしてまた補助率の引き上げ、そういったこともお考えになっているのかどうか、再度お聞きしたいと存じます。
 あわせまして、開銀融資の点につきましても、金利の問題、いろいろ言われておるところと思いますが、超々低利ぐらいの思い切った決断をいただくことができるかどうか、そういった点、あわせてお尋ねをしたいと思います。