過去に勧告を守らなかったという例、最近では見当たらないわけでございますけれども、かなり昔、一九五一年にオランダと米国の間で酪農品の問題につきまして提訴の問題がございまして、その経緯は今下田委員からお話があったとおりでございます。
国際的立場とおっしゃいましたけれども、いいですか、これは農業を守るという姿勢があったらガット勧告を拒否できるんですよ。かつてアメリカは乳製品をオランダから提訴されたんです、ガットに。そして、一たんはアメリカもわかったといって受け入れたんです。しかし最終的にどうかというと、ウエーバーを取得しまして、現在もなおかつアメリカはこの酪農製品の輸入制限を貫き通しているんですよ。そうでしょう。詳しく御説明ください。
今眞木局長から正確に日本の立場を表明したことが報告がございました。私どものその線でもって表明すべきものであるという訓令に基づいての発言であります。
 がしかし、今おっしゃいましたが、いわゆる拒否しろと。拒否した場合どうなるかというような点をもろもろ考えた場合に、国際社会における立場と、そして我が国農業はさればそれに対応してどうすべきかという国内問題等を総合的に勘案したぎりぎりの判断だと、こういうことでございます。
総理、お聞きになりましたか。とすれば、結論は勧告受け入れ拒否なんですよ。第一にガット勧告の条文の解釈から見ても疑問、そしてガットの性格からいってもいやなものはいやだと言える、日本農業の実態からいっても純農産物輸入国、そういう点からいってガット勧告は拒否すべきものというのが明らかになったと思うんです。この原点に立ち返らない限り、今アメリカは何と言っていますか。今度は牛肉、かんきつ類のガット提訴だと言っていますでしょう。その次には何か。お米もガット提訴だということになりますでしょう。ガット勧告を一括受け入れたということになれば、それをきっちり国際的な場でアメリカにオーケーを与えたことになるんですよ。本当に農業を守るという原点に立ち返らなかったら、これは本当に大変なことになります。総理の御答弁。
冷害の推移にもよりますから、これもぜひ万般の点について遺漏のないことを要請しまして、質問を終わります。
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お答え申し上げます。
 先生もう十分御承知のように、経済的理由によって義務教育の学校に就学困難な児童生徒に対しましては、市町村の方で学用品あるいは通学用品費につきまして給与を行っているわけでございます。その場合、国は予算の範囲内で二分の一を補助している、こういう制度になっているわけでございます。
 今回災害を受けたことによりまして、新たに就学援助を必要とする人が生じた場合には、その都度当該市町村は適切に認定を行い、遺漏のないよう措置するよう、従来より指導をしてきているわけでございます。今回の冷害によりまして、就学援助を必要とする人がどれくらい出てくるのか、関係各県の報告を待って適切な措置をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
御質問の点の高等学校の授業料免除に関して御説明申し上げます。
 公立高等学校の授業料の免除につきましては、地方公共団体の定める条例、あるいはそれを受けまして教育委員会規則において措置しているわけでございます。
 例えば、災害を受けまして授業料の納付が困難になった場合など、当該生徒の授業料の全部または一部を免除し、その就学機会を確保しているわけでございます。今回の冷害に関しましても、その被害の実態に応じまして、宮城県等関係県の方と私どもも今連絡をとっているところでございますが、この減免について、条例に基づく特定の規則というようなことも現在検討中でございまして、遺漏のないように措置いたしたいと考えております。
くず米の問題につきましてお答え申し上げます。
 損害評価に当たりましては、当然被害量、減収量が幾らであるかということをまずつかまえる必要がございますが、必ずしもその量の減量ということだけでは被害の実態を十分把握することができませんで、いわゆる損害評価の特例措置というのをとることに従来からなっております。今、お話のございましたようなくず米あるいは低品質米の共済制度上の扱いにつきまして、いわゆる損害評価の特例措置ということで対応する道がございますので、今回の対応につきましてもそういった措置を的確に活用いたしまして、関係農家の御要望に十分対応ができるように私どもとしては取り組んでまいりたいと考えております。
この被害の深刻な実態からしまして、激甚災害の指定とか天災融資法の発動を早急にやれということにつきましては、もう各党の議員さんが主張されましたので、同じ気持ちでございます。また、共済金の早期支払いとともに、損害評価を実態に即した的確なものにすべきであるわけですが、その際にくず米は収量から除いて対応してもらいたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
全体的な雇用の趨勢といたしまして、この同和地域に関しましても、いわゆる近代化と申しましょうか、雇用の安定が徐々にではございますが進んでいるように私どもは実は分析をいたしております。
 例えて申しますというと、雇用形態といたしまして一般常用雇用という観点から申しますと、国全体で見ますと約六割が一般常用雇用の形態でございますが、同和関係住民に関しましては、昭和五十二年では四九％、それが六十年には五三％と上昇をしております。一般常用雇用が上昇をいたしております。しかしながら一般の全体の数字にはまだ届いていないということではございますが、改善の動きがあるということを御報告申し上げたいと思うのでございます。
 それから、先生の御指摘ございました就職先の事業所規模の点でございまするが、昭和五十二年に同和関係住民の三十人未満の事業所への就職率が六五・八％、これが六十年には四二・四％と、これは低下をしてきております。これは全体の三三・八％に比べましてまだ内容的に十分でないわけでございますが、しかしながら改善の動きにあるということはひとつ御報告申し上げたいと思うのでございます。