また後から指摘しますけれども、さっき私は受け入れの問題が一番重要な問題だと申し上げたんですが、これは、いま両局長からいろいろありましたけれども、やはり絶対数は少ないんですよ。ここにやっぱり問題があるということだけは認識しておいてもらわなきゃ困るんですよこれは。
 たとえば、これは文部省はどう受けとめていますかね。この間十九日でしたか、ある夕刊紙にこれが出ていましたね。「進学塾海外にも“出店”」という見出しです。最も暑いこの三、四月の東南アジアで、バンコク、シンガポール、ジャカルタの三都市で日本人学校の生徒が春休み返上の特訓を、東京に本部のある進学塾の主催で春季講習会という形で行った、現地の日本人学校の先生は渋い顔、うらはらに父母、生徒にはなかなか好評、こういう報じられ方なんですね。これは一体何を物語るかということなんです。これは担当局長、どうあなたは読みましたか、この記事を。
前段の御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと存じます。
 私立の帰国子女受け入れの高等学校、これはこのために設置した高等学校で、一般の高等学校の協力校とは別に、このために、そのことを目的としてつくられたところでございますが、これは、まずその第一号と言っては何でございますが、最初の国際基督教大学高等学校というのは五十三年四月の開校でございます。その次の暁星国際高等学校が五十四年四月の開校でございます。同志社国際高等学校、これは五十五年四月の開校。こういうことで推移をしてきたわけでございます。
 それから、公私立の帰国子女教育研究協力校でございますが、これは若干の推移を申し上げますと、五十年度には二十五校で帰国子女の数七百八十四人、五十二年度が四十八校で千四百四十八人、そして、ここにいま五十五年度までのものがございますが、六十校で二千七百七十九人、五十六年度の数字はまだ正確でございませんが、学校数としては先ほど伸し上げましたように六十四校と、こういうことでございます。六十四校というのは、これは小・中・高等学校の数でございますが、高等学校だけをとらえてみますと、九校、十三校、十八校、こういうようなことで漸次この面の体制を整えてきたということは申し上げられるのではないかと思うんでございます。
 それから、人数の点でございますが、このような学校に入る子供も――もちろん必要な子供はこのような学校で受け入れるわけでございますが、やはり人それぞれで、一般の学校に入りたいというふうに希望して普通の学級に入っていく子供もおるわけでございます。そういった全体をにらみながら私どもとしてはいろいろな意味の手当てを講じていきたいと、こういうふうに思っているのでございます。
余りごまかさないでくださいよ。五、六年で一つも変わってないですよ、私立の受け入れ校あたりは。基督教大にしても、暁星高校、同志社の附属高校にしても、ここはあんた十年来同じじゃありませんか。私立でどこが広がったんですか。帰国子女が、一昨年が七千七百三十一名、昨年は九千名前後ですよ。けれども、いまあんたが小さな声でぼそぼそ言われた受け入れ体制ってのは四千四百八名しかないんですよ。半分は入れないんです、半分は。だから無理して一般の公立学校に入らざるを得ない、あるいはいろんなハンデの状況も負わざるを得ないんですよ。あなた方は三書目には中教審答申を尊重してやりますと言いながら、事この国際問題については全然やってない。そればかりでありませんよ。中教審答申だけじゃなくて、昭和四十八年七月の衆議院の外務委員会でも海外子女教育等に関する小委員会というのがつくられて、そこで六項目にわたるところのちゃんと決議が出ておるんですよ。これもそのままほったらかしているんです、私から言わしめれば。しかもそれだけじゃないんです。昭和五十年にも文部省は十七名の有識者から成る海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会というのを発足させておりましょう。それで、五十一年の四月にはその報告も受けておられるんです。けれども、その受け入れの体制は率直に申し上げてなかなか進んでいないんです。予算の制約がありまして非常にむずかしゅうございましたと言うならまだ正直なんです。それをあたかも十二分にやっている、いまみたいな答弁をしてもらっては困ります、そんなごまかしをされたんじゃ。
 それなら聞きますが、大学進学問題での受け入れ体制はどうなっておりますか。
わが国は、外国人の労働者の移入を認めないという基本的な政策を長期間実施してきております。その観点から、不法入国に対しては厳しく対応するということで今日まできておるわけでございます。この不法入国者に対する対応が、人権規約加入とかそういうこととどういう関係に立つのだろうかという点が一つお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、入国あるいは滞在の条件その他についての国内立法は、これは主権の範囲でございまして、これは各国の裁量に任されている、したがって、国際人権規約にもとることは全くないと考えているわけでございます。
 なお、密入国の実情でございますが、終戦直後の混乱期に比べますと、確かに摘発の件数は減っております。しかしながら、最近数年の数字を申し上げますと、たとえば昭和五十年には摘発件数は千九十二件、五十一年には九百六十五件、五十二年には八百五十八件、五十三年には七百三件、五十四年には七百六件、五十五年には五百九十七件、こういう数字が統計上出てきているわけでございます。しかも、私どもが昭和三十年から昭和四十八年にかけての資料に基づいて、と申しますのは摘発された不法入国者にただしたところ、その不法入国者が不法入国した時期に一緒に入った人は大体そういう人たちの五倍いる。三百四十名について当たったところ、彼らと同時期に入国した人は千七百名だということでございます。したがいまして、水際とかそういうところで摘発できなくて、そのまま潜在している入国者も相当の数に上っているというふうに私ども考えております。
 こういう人たちはいかなる動機で日本に入ってきているのか。大部分は経済的な動機だと思います。近隣諸国から入ってきている人たちが多いのでございますけれども、やはりわが国の経済成長、経済が発展して、そして日本に行って働いた方が所得その他の面で有利であるということから入ってきているわけでございますけれども、私どもといたしましては、不法入国者というものは、先ほど申し上げましたように、私どもが長い間とってきております外国人の単純労働者移入は認めないという基本的な政策からいっても、やはり厳しく対応しなければならないものと考えているわけでございます。