私どもの同僚の小林委員の関連をしたことを一つだけ要望したいんですけれども、とりわけ国公有地、国鉄清算事業団用地の処分ということについてであります。
 土地の問題につきましては、どうしても住民といいましょうか、そういう住民自身が参加をしているというのか、また参加ができるというのか、そういうものが一番公平であり一番納得ができる、こういうことだと思うんです。特に国公有地あるいは国鉄清算事業団ということになりますと、これは非常に坪数も平米も大きいですし、国民の一番関心事でもある。特に、これをただ単なる競売だけですると、価格だけの競争になって非常に大きなまた高騰の要因にもなる。
 そこで、住民の参加ということになってきますと、やっぱりそこの都道府県を中心とした地方自治団体が一番身近なものになる。そうしたら、その地方自治団体がその競売の中で参画できる財政規模がない。だからむしろ都道府県の地方公共団体が中心となって第三セクター的な会社をつくる。例えば関西新空港のように地方公共団体が入って一つの会社をつくる。その会社が国公有地なり、あるいは国鉄の清算事業団と随意契約ができるのかどうか。しかもその随意契約が他のところを含めて少し優遇をされていくようなそういう制度というものができないかどうか。そういう点についての質問と、また可能なのかということを少しお聞きしたい、こう思うんです。住民が参加できる、形態としてはそれが一番ベターではないかと私自身はそう思っているものですから、ひとつそういうことについてお聞きしたいと思います。
午前中御説明いただきました国土庁の「地価の動向と土地対策」の五ページのところなんですけれども、ここで、「地価高騰の要因」のところの第一番のところですが、その中の四番目にあります「金融緩和による金余り状況」というところなんですが、午前中からずっとるるいろいろ説明を聞かせていただきましたけれども、一番やはり大きい問題はここにあるのではないかというふうに思うわけです。
 大企業の金が余っているという、その金が余ったのが土地を買うというようなことで非常に高騰を呼んだ大きな原因だなというふうに私は思うわけです。やはりそういうことになってきましたら、税制の問題といいましょうか、もっとたくさん利潤のあるところからたくさんお金をもらっていくというようなことで、消費税に対しましても大企業には有利になっているではないか、そういうようなことのもろもろが土地の高騰に大きく要因している、たくさんの要因の中でも私これが大事なんでないかなというふうな感じで午前中聞かせていただきましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
これは、建設省の研究チームの皆さん方の中間報告という形で出されている中では、単に国有地の問題ではなくて、既に不動産業者が取得をしている土地についても、周辺地価高騰を招かないような方式で、しかも有効利用ということをテーマにした形で問題解決が図られるというその手法の選択というものを求めて今研究をされておられるわけで、都市計画全体の問題と、それからもう一つは有効利用すべき土地の面積等もいろんな手法の選択の問題になるというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、まず国有地の問題とし、あるいはまた清算事業団の抱える土地等については、今言ったような配慮というものを十分にしながら、しかも一刻も早く問題解決が図られる、それで六月の答申ということで急がれているというふうにも思いますし、日米の構造障壁についての協議のテーマでも関連する課題でもありますので、政府として積極的なこの方向での一つの検討を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
やっぱり土地はどんどん有効利用していって、需給関係の中で高騰を抑えていくというので、まず国の方で率先垂範してやっていかなければならないことだろうというふうに思うんです。今国有財産を処分する環境にないという形でそのままほったらかされているとか、あるいはまた清算事業団等の関係の中でも、どうもそれが結局地価高騰を誘発する要因になるということでこの間抑えられてきたというような経過があるわけですけれども、需要の方は待ったなしにどんどんいく、これに対してどうするのかという課題も一方にあるわけですから、やはりそれがそれぞれ問題意識を持ちながらも、大体ほぼ同じようなテーマで論議がされてきたというふうに思うんですね。
 ですから、これはてんでんばらばらでいいのかというと、総合的なというふうに今おっしゃいましたので、これは総合的にそれぞれが研究されているのをやはり同一のテーブルで調整を図りながら推進していく中心というものをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですね。それらについてはどういうお考えなのか、再度御質問したいと思います。
特に私も新聞記事以上には承知をいたしておりませんが、多分国有財産の有効活用等に関連してそういう問題を検討していると仄聞いたしておりますので、それ以上のことはお答えはできません。
農地の関係で農業を続けるか否かというような簡単な質問、設問でなくて、もう少しその地域に合ったというか、基本的な考え方あるいは総合的な考え方でぜひ住宅建設を行っていただきたいし、また本当に生活者が豊かさを実感できる都市基盤の整備に十分留意をしていただきますことをお願いいたしまして終わります。
今お聞かせいただいたわけですが、海面漁業につきましては、外国沿岸については二百海里の規制が強まる、それから当然漁獲割り当て量が減らされる、入漁料の引き上げがあるというふうな条件であるとか、あるいは公海における漁業におきましても、最近は海産哺乳動物の捕獲についての制限あるいは資源管理を強化するという動向が強くなってきておるわけであります。としますと、やはりそこにクローズアップされてくるのは養殖を含めた沿岸漁業ということになろうかと思うのですね。
 今お示しいただいた数字を別な角度から私はちょっと眺めてみたのですが、全国でもって今生産量と生産額を比べた場合、生産量においては昭和六十三年の数字をいただいておりますけれども、三百四十四万トン、二七・三％。ところが生産額ということになりますと、今お話があった一兆三千億円余。パーセンテージは五三・〇％。つまり生産量では二七・三％だけれども、生産額では五三％、五〇を超えているという特徴が出てきます。岩手の場合はもっとはっきりしておるのですが、海の生産量は、生産量が五二・九、もう半分を超えています。生産額は約六〇％、六割がいわゆる沿岸漁業の占める割合だというふうに大変大きく変わってきておるわけであります。
 今お話のありました昭和六十三年の遠洋における生産額よりも養殖の生産額の方が上回ってきたということからいっても、今後日本の海面漁業の示す方向性、重要性として、沿岸漁業、養殖漁業を大きくこれは大事にしていかなければならない、政策の重点、スタンスをそちらの方にある程度移動させる必要があるんじゃないかと思うのですが、このことについて一言お願いします。