銀行は、御案内のとおり、国民各位のお金をお預かりをいたしまして確実に保管をし、決められたルールあるいは会社の方針で有利な展開をして、いつでもお返しできるようにしておるところでございます。言うなれば、お一人お一人の御家庭の金庫でもあるわけでございますから、銀行、金融機関たるもの、その公共性という位置づけをしっかりと踏まえて業務に精励をしなければなりません。
 そのためには、預かったお金を貸すわけでございますから、貸し先については、償還が確実に見込まれるということで、その限度において、ただいまお話に担保の七割というのがかつての常識、今ようやくそうなったようで、バブルのときにはこのセクションがなくなりまして担保の一〇〇％、一一〇％までなどということが言われたことがございますけれども、本来の姿に戻るということでやられておると思いますが、まさに財源、債務者の状況とそして資金の使途ということは銀行業務の基本であろうと思っております。全体の銀行、その方向の中でただいま全力を尽くしておると思います。不良債権の縮小のためにリストラ、経営の健全化ということで信用の秩序維持、銀行の、金融機関の信頼を高める、こういうことで今日あると思っておるところであります。
極めて異常な状況でございますので、一刻も早く正常を状況に持っていっていただきたいというように思います。
 あと、昨年住専問題が大きな議論になりまして、公的資金を投入したのですね。一方、先ほどの第一勧銀の不正融資があった。このような業界に果たしてこの公的資金を投入していいのかどうかというような国民の意見も出てまいりました。これはもう当然のことだろうと思います。そういう意味において、昨日報道を見ておりますと、大蔵大臣は、銀行というのは極めて公共性を持っておるのだと。ですから、銀行における企業行動は公共性のもとに制約されるべきなんですね。そういうような状況の中で、このような大変質の悪いと申しますか、異常な不正融資が行われたというように言われておるわけでございますが、今大変問題になっております金融機関の不良債権の問題に関連して、金融機関の企業行動のあり方というか銀行のあり方について、大蔵大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
御指摘のように、ただいま日本銀行におきまして政策委員の欠員が生じてざいます。この政策委員の任命は、政府におかれて国会の御承認を得て行うものでございますので、私どもといたしましても、この人選が速やかに行われまして、この欠員の補充ができるということを期待をし、お願いをしているわけでございます。
 ただ、当面の事態におきましては、私どもも、現在おります政策委員の方々に今まで以上にいろいろと積極的な御議論をいただくように努力をしながら、私どもの政策の運営に支障のないように努めているところでございます。
ここでまた日銀総裁にお聞きしたいのですが、日銀の政策委員会の都銀代表委員として一勧の元頭取の宮崎氏がほぼ決まっておったようでございますが、昨日の報道を見ますと、これも断念した。今回の事件があったからなんでしょうが、断念した。また昨年三月から地銀代表委員が空席になっておるというようなことで、現在五人の任命委員のうち二人が欠けておるという異常事態になっておると開いております。
 先ほど大蔵大臣との話にもございましたように、今また公定歩合のことで自民党の党の首脳の方がいろいろな御発言をされたり、公定歩合、金利が非常に関心を持たれておるような状況の中で、これは極めて異常な事態だと思うのですが、このような状況について、またこの人選について、日銀総裁の御見解をお伺いいたします。
報道の限りにおきましては大変憂慮をいたしておりますが、主管庁とすれば、やはり厳正にこれを見詰めながら、その結果に去り対処をしていくということでなければならぬ、こう思っております。影響が少なくないとは思っておるだけに、今後の捜査の状況を見詰めていくということで御理解をいただきたいと思います。
大臣、ぜひお知りおき願いたいと思うんですけれども、例えば来年度予算で文部省は中学、高校生用パンフレットの作成、学校当たり一学級分ということで三千五百万円計上しているんですね。ところが、こういう麻薬、覚せい剤薬物乱用に関するパンフレットは、今お話がありましたように警察も配っているわけです。それも教育委員会を通してやっているわけですよ。厚生省もやっているわけです。総理府もやっているわけです。総務庁もやっているわけです。それぞればらばらにパンフレットをどんどんやっているわけです。現場では何をしているのかなと思うと僕は思うんです。職員室に積んだままとか教育委員会に積んだままとか、こんな実態になっているわけです。
 ビデオなんかも今度つくるということで四千六百万円。ビデオも、麻薬・覚せい剤乱用防止センター、厚生省、警察庁共管のこういう業者があるんですけれども、そこで中学生向け、高校生向けをいっぱいつくっているんです。私は行ってきました。それをもっと初めから、製作から始まるんです、文部省の予算、既にあるのを見ていいのを買ったらいいんじゃないかなと僕は思うんです。
 いずれにいたしましても、この啓発活動部門を一本化して、せっかく内閣に対策本部があるわけですから、それが本当の連携だと思うんですよ。それぞれが予算を組んで現場にお構いなしにどんどんやっていたんじゃ、これはもう麻痺してしまう、信頼感をなくしてしまうというように思うわけです。
 それから、そういうことを手始めとしまして、この指導教材もそうですし、今申し上げた啓発の武器も、いろいろ考えているんだけれども本当に機能していないという実態があるわけです。
 それで、例えば今、警察の方で薬物乱用防止教室というのを、延べだと思います、同じ学校で何回もやっているところがあると思いますので、六年生一回とか、例えば中学一年用とか二年用とか、二千回と言うけれども、学校では数％しかやっていないんです。
 何でかというと、うちの学校は警察官が来て薬物問題を抱えた学校と思われたくない。だから、そういう教室の件があったかて、それはもうよろしいとこう言ってます。他校より早く開くと問題があると勘ぐられてしまうとか、それが現場の校長先生の感覚なんです。だから警察も、そういうことをしょっちゅうやっておられる方が行って薬物乱用防止教室をやったところで、開催を呼びかけても、これはなかなかいろいろ難しい問題もあるわけです。
 そういう実態もよくわかった上で、講師をだれにするかとかということも具体的にやっていかないと本当の啓発にならないのではないか、このように思います。来年度一億円かけているけれども、これは本当に実効性がどれだけあるのかなというふうなことを感じておりますので、この点ちょっと大臣。