先生御指摘のように、被用者保険、今まで十割給付だったものが今度は九割給付にお願いするわけですから、一割は御負担をいただかなければならない。したがって、一割の御負担は新しくお願いをしなければならない。したがって私どもはお願いしておるわけであります。
 ただ、先生、低所得者に非常に重くのしかかるということでございますが、これは一割負担ですから、高所得者であろうと低所得者であろうと同じ御負担をお願いするわけですが、しかし、政治はそれだけで解決するものでありませんので、私どもは、その一割負担によって低所得者の皆さん方が非常に負担が過重になる。負担が多くなるわけじゃありませんが、所得の少ない人ほど負担が過重になるわけでありますから、これを解消するのが政治であるという考え方から、五万一千円の高額療養費を低所得者の皆さんには入院三万円という特別の計らいをし、また、今後も先生方のいろいろの御意見を聞きながら、私はあらゆる場で申し上げておるのでありますが、この一割御負担を願うことは、日本の国の現在の財政状態、経済状態、あるいは高齢化していく社会の情勢、いろんな中でこれはやむを得ないことである。やはり現在の保険料水準をこれ以上上げないようにして、医療費の負担が国民の皆さん方にこれ以上かからないように、私どもが今回の改革案を出したのは、国民の負担をふやすためにやるんじゃなくて、国民の皆さんの医療費に対する負担がこれ以上ふえないために今回の改革案を出しておるわけでありますから、しかし、そのためには一割の御負担を願わなければならない。その一割の御負担が低所得者の皆さん方の生活を破壊するようなことがあってはならないということで、三万円の高額療養費の打ちどめというものをつくっておるということもぜひ先生に御理解を賜りたいと思います。
さっきも申し上げましたように、何十年も前の数字と比較して、あるいはまたカラーテレビがどうだとか冷蔵庫がどうだとか、そんなのはあなた、今もう生活上の必需品じゃないですか。私、そんなこと言っているんじゃないんですよ。そういう文明の発展、社会の発展、そういうものの中での人間の生活態様の変化なんていうのはこれはもう当たり前の話であって、そんなことを麗々しく国会の舞台であなたが暴論を吐くなんでいうことば、全く常軌を逸する話だと思います。今私が申し上げましたのは、そういう低所得者のところに大きな打撃を与えるこういうものを、あなたが何の根拠も示さずに――というのは、ここへきてですよ、ここへきて、実態に照らして一割でも二割でも医療費の負担が可能なんだ、生活水準が上がっているんだと、そういうことを、何にもお示しにならないでおっしゃっている、不見識ではないかということを申し上げました。
 具体的に入っていきますけれども、一割負担、二割負担が低所得者にどれほど打撃が、大きい負担として家計にのしかかってくるか、まず私はこの点について論議をしたいと思います。
 厚生省が新聞発表をされている試算でも、直接の負担増として、例えば盲腸の場合一万一千五百円ふえる――ふえる分だけですよ。胃がんの場合三万五千二百円これもふえる。一割負担だけでもこれだけふえる。二割になれば基本的にはこの二倍ですよね。これは大きな負担増に間違いないでしょう、今まではないわけだから。それが一万一千五百円、三万五千二百円。そのほかにもいろんな例示が出てますわね、おたくが発表した。これが二割になれば二倍です。これは大きな負担増になるでしょう。違いますか。
 これは大臣にちょっとお伺いしましょう。
具体的に申し上げますと、勤労者の家計収支の動向、これは三十五年と五十六年を比べまして九倍になっております。それから可処分所得も八・五倍になっております。それからエンゲル係数も三八・八％から二七・五％に下がっております。それから教養娯楽費でございますが、これは十二・四倍になっております。それから貯蓄の状況でありますが、五十七年におきまして貯蓄は一世帯当たり六百九十七万円、負債が百八十五万円、差し引き五百十一万円でございます。五百十一万という数字は年間収入に大体匹敵をする貯蓄額だと、こういうように承知をしております。それから耐久消費財の普及におきましても、カラーテレビは九八・九％の普及率でございますし、冷蔵庫も九九・五％、エアコン四二・二％、乗用車六二％。
 こういうようなことで私は国民の生活水準は質量ともに向上をしておるというように判断をいたしたわけであります。私の月給で判断をしたわけではございません。
各種の経済指標を見ましても国民生活の水準は上がっておる、こういうように言えますし、また、衣食住の状態から申しましても、また国民の意識から言いましても、最近の文化、芸術への希求、そういう精神的な状態から申しましても、全体として日本の国は豊かな社会になっておるというのが常識だというように思います。
港湾におきます荷役革新、これはコンテナ化を中心にいたしまして四十年以降急速に進展してきておるわけでございますが、この荷受革新こよりまして、我が国においては取扱貨物が急速にふえてきたにもかかわらず、港湾がネックになるということもなく、円滑な流通確保が図られてまいりました。これは我が国産業の国際競争力の確保とか、国民生活の、安定などに多大な貢献をしてきたわけでございますが、こういったことは、確かにそこに働く労働者の方々についても、いろいろな環境の変化をもたらしたわけでございますが、ただ、全般的に言いまして、私どもも港湾労働環境も在来型荷役に比べまして改善されてきているというふうな認識はいたしておりますが、港湾労働者の雇用確保の観点からも事業の発展、安定というものは何よりも重要であるという認識のもとに、設備の近代化整備につきまして、政府関係の金融機関とか財団法人の港湾近代化基金から低利融資を行うといったようなことをやってきておるわけでございますが、しかし、やっぱり時代のそういった流れの中で、業種によりましてはなかなか、そういったことで事業の発展が図れない分野か確かにございまして、例えばはしけとかいかだというのかその分野でございますけれども、そういった点については、やはり不況対策法の業種指定を行うとか、可能な限り政府として助成も行おうということで、それぞれに対応した施策をやってきておるところでございます。
 先ほど先先から、ＩＬＯの百三十七号条約のお話もございましたが、これも先生おっしゃいますように、採択に当たっては我が国も賛成しておるわけでございますし、できるだけ早期に批准されることが望ましいと考えておるわけでございます。ただ、国内に適した方法ということで、関係者間で理解の一致を見るに至っていないという状況でございますので、現在のところまだ批准には至っておりませんが、そういった関係者間の理解を深めなから、批准のための機運が醸成されますように、運輸省としても、これは労働省とよく相談しながら進めていきたいというふうに考えております。