先ほど教諭の担当授業時間数のことを申し上げましたね。もう一つここで別の要素が加わってくるわけです。つまり、学校事務職員と養護教諭がいる学校と、いない学校の教諭の担当時数と研究時間の問題です。事柄はきわめて単純ですよ。さっきは一般的な中で私立と公立との比較を申し上げたり、あるいは校長、教頭、教務主任、学年主任、そういう主任の時間数が減ってきているから、その他の教諭の受け持ち授業時間数が多くなってきているんだということを私は指摘をしている。それはできるだけ直していこうという御回答をいただいている。それは一般的に言った中の問題です。ところが、今度は、学校事務職員と養護教諭が配置されていない学校の教諭の場合には、もう受け持ち授業時間数と研究時間という問題はさらに大変になるわけです。そうでしょう。それこそうちに帰って勉強しなきゃとてもじゃないけれどもやっていけないような実情にあるわけです。そういう意味で、学校事務職員なり、養護教諭がいない学校の教諭の担当時数なり、研究時間なり、そういうことが、学校事務職員、養護教諭がいればやらなくていい仕事をやっているわけですから、必ずそのしわ寄せがそこへ行っているわけです。その辺についての認識なり厳しさというものがやっぱり文部省に欠けているんじゃないですか。
沿革的な問題だと思うんです。結局、公立の場合は戦前から事務職員というのはきわめて少なかったようでございますし、付属学校の場合は全国的に数も少なかったということもあるんでしょうけれども、ある程度当初から事務職員が設置されておった、こういう経緯だと思います。
先ほど、私は特に校長、教頭、一般教諭の公立と私立との差の問題を資料で申し上げましたが、今度は学校事務職員につきまして、国立と公立との差、これはやっぱりちょっと差が大き過ぎるんじゃないか。非常に国立に厚くて、公立の学校事務職員、特に小・中学校の学校事務職員と国立との差というのは大き過ぎるというように思いますけれども、局長はどうでしょうか。
教室をふやす必要というのも結局財政の問題でございますから、そういう意味では、やはり十二年に延ばすことによって、財政負担をできるだけなだらかにしようと、こういう趣旨でございますから、そういう意味では教員配置もやはり同じようなことであろうかと思います。
これも四十九年の附帯決議の、先ほどの次の五項、ここには「養護教諭及び事務職員の全校配置と二人以上配置のための学校教育法の改正を図るとともに、」と、こういうことで非常に強調されているわけです。
 それからもう一つは、先ほど局長は、四十名の問題も文部省としては九年計画で急ぎたかったんだというお話がありましたけれども、四十名の場合には市町村教育委員会の方からやれ教室をどうするとか、こういういろんな議論があってこうなってきている。ところが、これないんじゃないですか、養護教諭の方も、学校事務職員の方も。そういう教室をふやすとか、そういうような問題とは事柄が違うんじゃないんですか。
ところが大臣、いま私が挙げたような就学時の健康診断、予防接種、学校安全会の仕事、こういうのはみんな養護教諭がやっているわけです。養護教諭がいないところは一体だれがやっているんでしょう。一般の先生がやるしかないんじゃないですか。しかも、養護教諭の兼務という問題もございますね。いまでもまだ全国的にはあるんじゃないんでしょうか。つまり、何というか、発令は一つの学校になっていますけれども、文部省が考えているような小、中くっついている、そういうところじゃなくて、ある一定の広範囲な地教委、市町村教育委員会——町村合併していますから相当いま広い範囲になっている。三十キロや五十キロぐらい行かなくちゃ行けないところもありますよ。私のところでも、県内でも、同じ町の中だけれども、車で一時間ぐらいかからなきゃ行けないところがある。そういうところに地域配当と称して、一人で五校、六校も養護教諭が兼務をしているというようなことの事実も、まだ全国的にも残っているんじゃないですか、その辺どうでしょうか。
お答えいたします。
 四つの協定で相手国企業が日本に乗り入れてくる地点というのは東京ということになっておりまして、日本の企業が日本を出ます地点につきましては、御質問のとおりバングラデシュ関係の協定では東京となっておりますが、そのほかのところは日本国内の地点ということになりまして、協定上は特定されておりません。こういうふうな表現になりましたのは、日本として複数の地点を出発できるようにということにしておるためでございますけれども、現実予定しておりますのは、東京、つまり成田ということを考えております。
次に、通産省にお尋ねをいたします。
 さきの提言によりますと、「企業倫理の確保のための対策」の一つとして「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」という項目がございます。そこで私は、どんな要請をしたのかということを通産省にお尋ねをしたところ、通産大臣名の文書を経団連と日本商工会議所あてに出した、こういうことなんですね。ではどんな文書を出したのかと、こうお尋ねすれば、この提言の書面がございますが、この提言をそのまま、これに一枚の表紙をつけて、あて名が経団連会長それから日本商工会議所会頭、それぞれあて名をつけて、これを送りますからよろしく、こういういわば表紙をつけただけのもので、中身は提言そのままなんですね。この表紙という、いわば送り状みたいなものだと思うのですが、つまり通産大臣名の文書を出したと言うけれども、実態は何かというと、結局はさっき私が申し上げましたように「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」という提言の文言がそのまま載っているのですね。それ以上具体的には何もない。こうした通産省の姿勢についてはきわめて問題だ、問いたださなければならないと私は思っております。
 そこで、ここでお尋ねをいたしますけれども、いま言うところの「経済界に対し疑惑を招くことのないよう自粛自制を要請する。」というこの文言について、具体的にどういうような内容なのか、具体的な内容が一体おありになればお聞かせを願いたいと思うのです。何もなければ答弁は要りません。