御承知のとおり、個人住民税においては従来住宅取得促進税制を設けていないというように、所得税と異なった対応をしてきているわけです。特に住民税は、そういう意味での政策税制を取り入れるということに対しては極めて抑制的に対応してきている。これはやはり負担分任というか、地方税収の根幹をなす、そういう趣旨から当然の姿である、私はこう思っております。
 しかし、現下の極めて厳しい経済状況を考えた場合に、ここは住宅の買いかえを促進することによって景気の回復に資するための施策の一環として、ぜひともこれは特に二年間の臨時の、時限的な措置としてではありますけれども、居住用の財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度というものを住民税の世界においても設けるということにしたわけです。
 譲渡損失、これは居住用財産、従来は大体地価がずっと上がってきたわけですが、今度は逆にキャピタルロスが生ずるという場合の話であります。そういう点で従来の政策税制とは多少趣も違うのではないか、そういう角度の中で、しかし、そうは言っても恒久的にこれを入れるわけにいきませんねということで、二年間の時限措置ということで取り入れたということであります。
御指摘のとおり、今回の改正で、所得税においては、現行の十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除額三十八万円にさらに十万円を加算する、こういう措置が講じられたわけでありますが、これはいろいろな配慮があったとは思うんですが、まずは、子育ての負担に対して政策的に一定の配慮を行う、こういうことで、自民党、自由党の協議の中でもこの点はテーマになった事柄でもあります。
 一方で、住民税の方ではこの種の措置を今回していないということについては、一つは、既に地方団体においては子育てについてそれぞれいろいろな方面での支援措置を自治体としては現にやっておるということも一つあろうと思います。
 しかし同時に、地方税の場合、所得税と違って、課税最低限のあり方について負担分任という角度から、必ずしも所得税と同じように課税最低限が連動しなければならないという発想には立っていない、このこともまた大事な要素でありまして、そういう点で、おのずから課税最低限のレベルは異なっているんだ、そういうことを考えますときに、地方税においてそこまで求めるのはいかがなものか。むしろここは、地方財政ということをしっかり考えるべきであるということが、両党のいろいろ協議した中でもそのことは頭にあったということは申し上げたいと思います。
先ほど来のとおり、地方財政の状況が大変厳しい中で、公債費の負担、特に過去に発行した政府資金、これの高い利子の地方債についての公債費負担が重くなってきている。これを受けて地方団体の方から、政府資金にかかわる高金利の地方債について何とか繰り上げ償還ができないものか、大分切実な要望も聞かされました。
 今回、自治省そしてまた大蔵省の努力で政府資金の繰り上げ償還ができるようになったということは、大変画期的で本当に大評価を惜しまないものであります。
 これまで政府資金が果たしてきた役割あるいは仕組みというものを考えますと、一般的に繰り上げ償還を認めるということは困難であったわけでありますけれども、この繰り上げ償還について、どのような団体に認められるようになるのか、この際お伺いをいたしておきたいと思います。
今回御審議いただいております法案の中で、今の都道府県分と市町村分の特例交付金の算定方法が異なっておりますが、これは、都道府県におきましては、市町村と違いまして、法人事業税の減税というのが今回ございます。それに対する減収を補てんするということで交付税の税率アップがされております。
 そういう事情がございますので、都道府県の交付団体につきましては、市町村と異なりまして、その減税によります減収額から、たばこの税源移譲の分と、それに加えまして交付税で措置された法人事業税の減収見込み額、これを控除した額をその交付金の算定の基礎にいたしますので、都道府県と市町村ではそういう事情で違っているわけでございます。
局長、地方特例交付金ですね、都道府県と市町村に交付されると。その算定方法がちょっと異なっておるようですけれども、それはどのような考え方に基づくものなのか、確認をさせてください。
入札干渉処罰法案についてのお尋ねがありました。
 本法案は、公の入札等の公正の確保を図るということとあわせて、国民から選ばれた政治家の廉潔を確保するということがその趣旨であります。政治家みずからが襟を正し、フリー、フェア、オープンな社会、正々堂々、公明な社会を構築しなければならないという思いに、今でも変わりはありません。今、この点に関して横路議員のお話をお伺いしまして、大変心強く思った次第であります。（拍手）
    〔国務大臣宮下創平君登壇〕
この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
 第二番、中国選挙区選出議員、知久馬二三子君。
    〔知久馬二三子君起立、拍手〕
 第四百五十四番、北関東選挙区選出議員、小島敏男君。
    〔小島敏男君起立、拍手〕
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 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
ということは、中立的な立場をとることもあり得るという理解でよろしいですね。
 それでは、日米安保共同宣言。
 国際情勢が変化した中で、不安定、不確実な要素がいろいろふえてきたという中で、日米安保体制というのが、冷戦時代のソ連の脅威に対応する敵対的な機能からアジア太平洋の平和と安全に寄与する警察的な機能に転換をした、そういうことも言われますが、日米安保体制の本質的な変質であれば、これは当然条約を結んで行うべきである。そうでないことによってこのガイドラインの本質というのが一般の国民にはわかりにくくなっている、そういうことが指摘できると思います。
 そこで、アメリカのねらいというのは、短期的には北朝鮮、長期的には中国を念頭に置いているということも明らかであります。
 北朝鮮の核ミサイル、こういう開発が我が国にとって脅威になっているということは事実でありますが、中国は、先ほど取り上げましたように、我が国にとって将来とも脅威になるとは考えられない。そもそも、我が国の憲法の範囲内で、専守防衛の自衛隊の本来の役割からして、アジア太平洋の平和と安定に寄与するということが米国以外の国から求められているのかどうかという問題もあると思います。
 アジア諸国には依然として我が国に対する不信が根強い。この日米安保体制、具体的にはガイドラインによる周辺事態関連法案等でありますが、もしアジア諸国にとって軍事的な脅威と映るのであれば、これは平和にとって有害ではないかと思いますが、総理大臣に認識を伺います。