私どもは、原子力に関する正しい知識の普及という観点から、参考意見という形で文部省に意見を申し上げたわけでございまして、その後の取り扱いにつきましては文部省に一切をお任せしているわけでございます。その訂正等につきまして、それなりに考えていただいたという印象は持っておりますが、いずれにしろ文部省の御判断で処理されたというふうに理解をしているところでございます。
このことについては、先ほど御質問がありましたが、科学技術庁から申し入れがあったということです。科学技術庁は三項目について申し入れをなさって、今回改定になって出てきたものを見て、言ったとおりになっているとお思いになりますか。これでは一向通じてないとお思いになりますか。
過般来、その件につきましていろいろと御指摘や御議論があったのでございます。御案内のとおり、全体の検定は三年ごとになっておりますが、部分的な、四囲の情勢の変化によります問題は、個々の問題として部分修正もあり得たと思います。
法律上の責任あるいは政治上の責任、それは大臣がお持ちになる。しかし、実際にその仕事をやっておるのは調査官であるということになりますと、実質は大臣の仕事を調査官がやっている。調査官というのはそういう非常に重大な、大きな権限を持っているということをひとつここではっきりさせておいて、大臣が一応検定してよろしいというので検定済みになったその教科書が、今回ずいぶんたくさん、それ以後において、正誤改訂という名目で直されましたが、直されたことを大臣は御存じか。内容も御存じか。
文部省の初等中等教育局に教科書調査官という官職がございまして、現在四十三名おりまして、それぞれの教科あるいは学校種別ごとの分類で担当しておりまして、その担当する分野について調査官が目を通しておるわけでございます。
そうすると、これは非常に重要な質問ですから。実質行政機構上の機構としての責任は文部大臣がお持ちになっていますけれども、実際に教科書を動かしている、大臣にかわって目を通して責任を持つ仕事をしておるのはだれですか。
この問題は、本当はもっと議論をしたいのでありますが、この程度にいたします。
 人事院勧告の問題について、これは総理にお伺いをした方がいいのか――これは法制局長官ですな。
 きのう法制局長官は、人事院勧告が仮に不完全に実施されたとしてもそれは必ずしも違憲とは言えない、もう少しふくらみのあるお言葉を答弁としてされていたように思いますが、趣旨はそういうことだと思うのですね。
 そうすると、一つの問題は、最高裁判決の追加補足の意見の中で、そうした代償措置というものが機能しない場合、つまり不完全実施になった場合ですね、公務員が争議行為に出てもいかなる制裁も受ける筋合いではない、こういう最高裁の意見がありますね。
 そうしますと、一生懸命政府としては誠意を尽くしてやってみた、しかし完全実施ができなかった。とすると、この最高裁の補足意見、追加意見というものがまた生きてくる。公務員の皆さんが、その代償措置というものが完全に果たされないならばわれわれは争議行為をやる、労働基本権の代償が代償として成立しないならわれわれは労働基本権を行使するんだ、この気持ちになるのはあたりまえじゃありませんか。ですから、もしそういう方針をとられた場合に、いわゆる違法ストライキというものが必然的に助長されてくる。その段階ではもう違法じゃなくなっちゃうという解釈も出てくるかもしれない。
 いま公務員の組合の中で私どもと手を握っているあの鉄労の諸君や郵便の労働組合の諸君は、違法ストライキをやらないために歯を食いしばりてがんばっているんですよ。鉄道をみんなストップさせたときに、その列車を動かし、そして元旦に郵便が配達されないときに、皆さんのお宅に郵便を配達しているのは、われわれと手を握っている労働者ですよ。そういう人たちが、一生懸命、人事院勧告というものを政府が守るんだからわれわれも法律を守ろうと言っているときに、その不完全実施を政府自身が、やむを得ないんです。ここから、皆さん、重大な事態が起こってくるのですよ。ここで健全な労使関係というものは崩れていくのですよ。二千億、三千億という問題じゃなくて、国民経済に与える影響というものは非常に大きなものがある。だからこそ、政府が本当に労働組合の幹部の皆さんとお話しになって、われわれはいま財政再建で本当に苦しいのだ、法律上はこうなっている、しかし何とかこれは協力してくれないかというような、そういう話の上に、よし、労働組合もわかったというなら、そういうこともあるいは成立するのかもしらぬ。しかし、そういうことも尽くさないで、いやお金がありません、そのルールを無視することもやむを得ません、最高裁もそのことはある程度は弾力的に認めていますという議論だけでは、まじめに働いてきた公務員の労働者というものは本当に失望してしまう。
 私はその辺を考えますと、人事院制度の崩壊というものがそういうところから起こってくる、そのことを私ども民社党は本当に真剣に心配していますよ。官公労でないあの民間の労働四団体だって、だからこそ、この人事院勧告を守ってくれ、これだけ強い主張をしているのじゃありませんか。
 これは法制局長官の問題じゃない。これからの日本の労使関係、官公労との間の労使関係、日本の経済の問題の根幹に触れる問題ですよ。いまの国鉄当局をごらんなさい。あの当局と労働組合の熾烈な闘いというものがいまの国鉄の破産をもたらしているじゃありませんか。私は、そのことをもっともっと総理が真剣に考えてもらいたいと思うのです。確かに財政再建は国民的課題ですよ。とすれば、総理みずからがその労働組合の幹部と本当にひざを交えて話し合うべきですよ、ただ陳情を受けるのじゃなくて、政府の言い分を言うのじゃなくて。そのくらいの熱意がなくて、どうしてこんな重要な問題についての円満な結論というのが出るでしょうか。総理の御決意を聞きたいのです。