従来の減反、減産と言われているものの性格でございますが、これは形としては、あくまでも五十九年度のものも全養連を中心とします生産者団体が自主的に繭の生産調整をする、こういうことでございまして、それが行政当局との考え方で数量的に四万七千五百トンということで一致をして実施をした、結果が二五％減ではなくて一八％減になった、こういうような性格でございます。
 来年度につきましては、私どももこういう仕組みにまで実施をするかどうかということで、生産者団体の意向としては五十九年度と同様な取り組み方までは無理であるということでございますので、役所としましては四万七千五百トンあるいはもう少し下回るかもしれませんけれども、需給状況から見るとこの辺が生産の総体としての限度ではなかろうかという、いわば情報提供的な意味合いで、あるいは誘導的な意味合いで目標というものを考えなければいけませんが、五十九年度と同様な意味で生産者団体の仕事として生産調整に取り組むということは生産者団体自身の意向としても考えておらないようでございますので、今そういう方向で、役所としましてはあくまでも需給状況から見るとこの辺が限度だというめどを示すというようなことにとどめてはどうかという気持ちで、いずれにいたしましても生産者団体、県等と調整をしておるところでございます。
将来に対しては非常に不安を残す材料を残しておる、私どもはこう言わざるを得ないと思うのです。
 それから、時間がありませんからもう一つ、前回の委員会、きょうの委員会で、四万七千五百トンに近い数字に減反が行われざるを得ない、前回の二割あるいは二割五分に匹敵するような減反を続けなければならぬ、こういう御答弁なんですが、この五万トンを割って機織り業は成り立たないということまで言われている状況なんですが、やはり減反はせざるを得ないという状況ですか。
これは中間安定の従来の価格そのものが、もちろん異常変動の中ではございますけれども、やはり需給実勢というような考え方で対応してまいりますので、これがひとり立ちしましたときに従来の基準生産費との関係、八五％なり六割との関係でどういうふうになるかということは先の事態ということになりますけれども、私どもはやはりある程度の期間を見た需給の安定という場合には、供給面での、生産条件と法律に書いてございますが、生産費の要素というものはいずれにしても十分に勘案されるはずである。ただ、それが明白に何％であるかということは、その時期の需給状況に応じて生産費の勘案の仕方というものがいろいろ変わってくる、こういうことになるのではないかと思っております。
これは従来から生産費基準で八五％、これは臨時特例政令で特別の場合には六割を下らない額ということがあわせて決まっているわけでございますが、そういう生産費基準の異常変動防止措置というものでは不十分だということで中間安定が決められておるわけでございまして、この中間安定措置が、従来の実績で申しますと少なくとも価格安定については機能し得たし、ある意味では、そのもとでこういう在庫がたまったわけでございます。
 そういうことからしますと、この中間安定措置というものに対する期待が非常に大きいということでございますので、その価格決定については、私ども需給状況等を見ながら十分慎重に決めてまいるつもりでございますし、いやしくも今後の需給の面から見て不安のないような水準設定に努めるということで対応してまいりたいというように考えております。
私どもが一番心配しておりますのは、今回の異常変動防止措置の撤廃とそれから十七万俵の放出、この二つの事実は、どう考えても繭糸の価格を下げていくという要因にしかならないわけですね。その場合に、皆さんの方でこういう法案を出してきても、少なくとも生産費の八五％を下らない最低繭価は保証していけるのか。こういう変動防止措置をなくしても、十七万俵を放出しても、この今まで防止措置があったときのような、守っていく実態というものは八五％を下らないという最低線を上回っていく、そういう裏づけなり保証というものは、皆さんの決意としてあるのかどうか、この点をひとつ。
御指摘のとおり、京都市議会で決議が行われまして、都市計画など必要なものを除いて大型店の出店を五十六年三月から五年間凍結するということを宣言いたしたというふうに承知をいたしております。
 これは法律上の意味をどういうふうに受けとめるかというふうに言われますと、私どもといたしましては、法律上は、これは市議会の宣言でございますので、特別、法的な意味というものを認識することはむずかしいというふうに考えておりまして、事実上の行為であるというふうに受けとめることになろうかと思います。
 したがいまして、法的に、このような決議がなされたからということで、大店法に基づいての届け出が受理されないとかあるいは商調協における審議あるいは大店審における審議が行われないというようなものではございません。ただ、他の地方公共団体でも、御指摘のようにこのような宣言が行われておるというところがあることは事実でございまして、事実行為といたしまして地方公共団体の議会においてこのような宣言がなされたということは、その地域において大規模店舗の進出とそれを受けとめる中小小売業との関係というものが非常に緊張した状態になってきており、市議会あるいは関係者等これらをかなり飽和的な感覚で受けとめておるという一つの事実のあらわれとしてわれわれとしては認識をいたしております。当然大規模店舗法の法律の運用の過程では地元商調協の審議のほかに地方公共団体の長、たとえば市長あるいは町長等の意見というのも出されますが、市長等これらの決議等が行われているという背景を踏まえながら、しかるべき意見が出されるものというふうに考えられます。しかしながら、あくまでもそれらの意見の中で、大店審の中で特に重視されなければならないものは、法律に基づいて、この法律がまさに対応しておる、調整しようとしておるその問題に関して、あるいは法の目的とするものあるいは法の中で条件としていろいろ提起されておるものに関して、実態をどのように判断するかという意見になろうかと思います。
 しかし法律、生き物でございますので、私ども、そのような考え方を持つと同時に、全般的にそういうものが行われているという事実等を踏まえながら、適切な調整を行っていきたいと考えております。