今お話にあった一般財源化したいろんなものがありますけれども、もう前々から大蔵あたりからぎゅっぎゅっ締め上げられてきて、そこへ逃げ込まざるを得ないものだけ手放していこうと、意地悪な見方かもしれませんよ。そんなことだけで、基本的なものはどうなんだろう。都道府県、市町村に教育委員会があるのだから、その自主的な活動をやらせるようにしむけていくというのが本来の姿だろうと私は思っているんですけれどもね。
 今答弁があったことについて、文部省は総じて一見全国的な、統一的な水準の確保というような面からお話をされていますが、直接的に金の面で関係というか、手放した方がうちの方は面倒くさくなくていいというようなものだけをよこすような考えではなくて、もう少し前向きに、教育の中身の問題なんかについても地方に任せるという方向を大胆に出していくべきだろうというふうに私は考えております。これらのことについては、またいずれ場所を変えて、私も地方制度調査会の委員の一人でありますので、やはりいろんな提起をしていくべきだろうというふうに思っていますので、そのことをつけ加えて、わざわざおいでいただきまして恐縮でした。これからもちょいちょいお出ましをいただくように私も心がけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、厚生省の方は来た時点で話をすることにいたしましょう。
 大臣、これは大臣でなくても結構ですが、広域行政、連合、そういったいろんなものとの絡みの中で、全国の自治体を三百程度にしてしまおうという考えがあるようです。私は、一時、小選挙区制の問題と絡めでこのことを自分自身でも考えたものですから、とんでもないことをしてかすものだなというふうに思ったりしたわけです。基礎的自治体を集めて全国三百ぐらいにして、今度は廃藩置県じゃなくて廃県置藩というんですか、そんな文言も出てくるような昨今でありますけれども、このことについてはどんなふうにお考えになっていますか。

 蓋し、資本主義経済においては個人企業といえどもその企業の営業上の利益は、企業管理者の智識能力をも含む個人的労務によるもの、外に資本の活用・資本の利子・老舗・商標権・特許権・営業免許権などによる資本的収益が含まれるのみならず、更に店舗の規模、場所的利益等の物的設備、従業員の智能労務等の人的組織による各収益が含まれており、これらが全体として有機的に統合結集されて営業的活動をなし営業の全収益を産み出しているものである

こう言いまして、いろいろ議論をして、結局その事業主本人が自分の努力によって、自分の経験、特殊なことによって、そして生み出したものがその人の得べかりし利益なんだ
だから、特別にその人が亡くなったために事業がもう全部できぬようになったと、特殊な技能を持っている人もおりますね、そういう場合は別がもしらぬけれども、それ以外はそういうように考えるべきだということで、これを労務価額説と言うのですが、そのことで二審の判決に比べると損害額は非常に減額された
つまり、個人事業者でもその稼いだものが全部自分の所得だということはないと、こうなっているのです

 で、えらい長くなりましたが、そういう考え方からいいますと、シャウプ勧告来とってきた世帯主単位ということで、自家労賃の、それが事業者本人であろうと、生計を一にする家族であろうと、その労働力寄与分を経費として認めない、所得税法五十六条に明文でそうなっているわけです
そういうのはおかしいんじゃないんですか
法人の場合はそんなもの、オーナーの社長であろうと何であろうともらっているし、自分の長男を働かして、うちの二階に置いておっても、堂々と給料をもらっている
それを個人企業の場合には引かない
幾らやっても四十五万、四十七万しか引いてやらないというようなことは、これは新憲法の、世帯が単位ではなしに、個人が個人として尊重されるという考えから見ればおかしいんであって、あなた方は、それが不満なら法人になりゃいいじゃないか、青色申告の承認を受ければいいじゃないか、そういう道があるのにやらないんだからそれは白色てしょうがないと言いますけれども、それはそうではなくて、白色が法人になれないには資本の関係や何かいろいろ理由もあるんだから、法人であれ青色であれ白色であれ、業務形態が相似ている場合には税法上それほど大きな差異のないような手段をとるのが当然じゃないですか
私は外国の法制も調べてみましたが、そこでも、アメリカ、イギリスその他でも、一定の限度はありますよ、家族の場合には契約書がきちんとしておることが必要だとか、その支払われる賃金が世間の常識から離れたものではいかぬとか、時間が、きちんと働いているとか、そういう条件が書いてあります

 ちなみに言っておきますけれども、それも全部引用しようと思ったけれども時間がないからやめますが、私が今言ったことの理論的な問題は、泉美之松さん、よく御存じでしょう、あなた方の大先輩で国税庁長官が、「税についての基礎知識」という定価三千八百円の本にちゃんと書いておられるんですよ
私はそれを勉強して、ある意味では受け売りしながら、最高裁判例など若干新しいこともつけ加えて、正森理論で申し上げておるわけで、だからあなた方の先輩も考えておられる議論を言っておるんですよ

 私は、もちろん今度のこの法案の改正でどうこうしろと言ったって、それは無理でしょう、残念ながら我々も少数派ですし
少数も少数、一人ですからね
ですけれども、やはり高木さんは、中長期的というようなことをさっき言っておられましたけれども、そういう点はやっぱり考えてみる必要があるんではないかというように思います
主税局長は、技術的に今できませんと言われると思いますが、羽田大蔵大臣、もし弁護士的なわかりにくい議論も一部はおわかりいただけたとすれば、判例が難しいのはよくわかっておりますし、御感想などお伺いして次に移りたいと思います