昨年大平総理がＵＮＣＴＡＤの会議でマニラを訪問なさいましたね、そのときに人づくり援助ということを約束してこられたんですが、それが具体的に政府の援助としてはどういう形で出てきているかを御説明いただきたいんですが。
一九八〇年は御承知のとおりＯＤＡの倍増を達成すべき年でございます。今般御審議を賜りまして御承認をいただきました経済協力費約八千四百億円でございますが、これをもちまして私どもはＯＤＡ、すなわち政府開発援助予算の倍増を達成するつもりでおりました。ただ、問題はＯＤＡの倍増はドルタームで達成するという目標にしておりますので、もし円の価値が非常に落ちました場合にはこの達成が困難になるという問題も起こってくるわけでございます。ただ、私どもは二百四十円から二百五十円ぐらいの間で円が動いているときにおきましては、ことしの予算を使いましてＯＤＡの倍増達成が可能であろうというふうに考えております。
それで日本の経済協力費ですけれども、海外経済協力費、ＧＮＰ比、資料いただきまして、非常にまだ低いわけなんですね。今年度で〇・三三九、昨年度が〇・三一一。で、経済社会七カ年計画で〇・七％まで五年間、八五年までに達成したいというふうに明示してあるわけですけれども、〇・七％達成それまでにできる見込みでしょうか。
せんだってビンガム議員一行、アメリカの下院の議員団の来日の際に、私に対してそういう質問が出たので——これは新聞に出ておったかと思いますが、これは一つには日本は憲法上の規定等もあって防衛費をふやすことは余り容易にはできないことであるということを承知しているので、この開発途上国に対する援助は相当日本の経済力をもってすればやってしかるべきではないか、まあ基本的にはそういう考え方です。反面アメリカは経済力は大きいけれども国防費がＧＮＰの五、六％にもなるし、したがって援助の方に割き得る財政上の余力が少ないのだと、大体そういう趣旨だったと思います。
大変この辺は微妙な問題を含んでおりますので、今後それぞれ個別な折衝をしなきゃならない問題だろうと思いますが、先進国同士の貿易競争、特に日米間の経済競争のことなんかもありますけれども、発展途上国との関係というのは十分今後も配慮していただきたいと思います。
 で、時間の都合がありますから、私、関連して日本の海外経済協力のことをちょっとお伺いいたします。アメリカの議員団が見えたときに、その要望の一つに日本はもっと海外経済協力費を増大せよというようなことがあったというふうに私は新聞で読みましたけれども、アメリカにとって日本が海外経済協力をふやせという意味はどういう意味を持っているんですか。
発展途上国の方から関税引き上げ等の要望がありまして、日本側がこれに応じることができなかった物というものといたしましては、たとえば甘蔗糖、マニオカのでん粉、生鮮のパイナップル、そのほか羊の皮、ハンドバッグ、毛皮、絹糸、ジュートの糸等がございます。
熱帯産品につきましては、一九七三年の東京宣言におきまして優先的な交渉分野ということに決定をされましたに伴いまして、ほかの一般の交渉よりも熱帯産品の交渉を先駆けて実施したわけでございます。そうして、すでに日本につきましては三年前の四月から約八十品目につきまして熱帯産品のオファーを実施に移しております。その中にあります主な品目といたしましては、観賞用の熱帯魚、カカオ油、木製の品物、木炭、ナット類、紅茶、香辛料、貴石、半貴石等々がございます。
コレア事務局長というのは大変有能な方らしいですね。それで、こういうことを十分承知の上でこれだけの批判を出した意義というのはどういうふうにお考えになるか。これは大臣ね、途上国側は非常に要求が多いと思います。東京ラウンドの今回のこの協定の中身ずっと見ても、随所に途上国への配慮は入っておりますけれども、それでもなお途上国がそのような不安を持っていることについて、少しもこちらとしては非難される筋合いはないという態度を私はとるべきではない、もう少し同情的な態度をとるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えになりますか。
いま御説明がありましたような点について、ガットの交渉に非常に長く立ち会っていられた日本の外務省の皆さんからも、これらの点についてはどういうふうにお考えなのか、妥当な言い分であるというふうにお考えになりますかどうか。
新しい区域区分というような御質問でございましたが、法律上の制度といたしましては四十四年から施行されております線引きの制度の運用のことであろうかと思います。先般、九月に線引きの見直しに関する局長通達を出したわけでございますが、そこの考え方を申し上げますと、大きくは四点ほどございます。一つは、ただいまもお話がございましたような、市街化区域への編入に当たりましては、土地区画整理事業の実施が確実な区域など計画的な市街地整備が確実な区域について行うというルールを立てたということでございます。二つは、飛び地の市街化区域につきましては、従来のルールもございますが、それに加えまして、これに準ずる一定の要件を具備する区域についても飛び市街化区域を設定し得るということにしたということでございます。それから三番目でございますが、ただいまのお話にもございましたように、現在市街化区域内にはございますけれども当面宅地化が期待できない農地等につきましては、従来からも十ヘクタール以上まとまった土地につきましては調整区域に編入するいわゆる逆線引きするということにしておったわけでございますが、今回はこの基準をさらに、五ヘクタール以上まとまったものについて、かつそれもやみくもでございませんで、当該市街化区域の計画的な整備に支障がないというものであれば積極的に市街化調整区域に編入いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。