まさに今回の措置は、今回の事例のために知恵が絞られでこういう形をとることに相なった次第でございます。基本的にはこういうことがたびたび起こっては困るという思いが強いわけでありますが、しかし万一こういう事態が起こったときどうするのかということは、大蔵省としては絶えず真剣に考えておかなければいけないことであります。
 アメリカやヨーロッパのさまざまな金融破綻に対する政府の姿勢の事例もございます。アメリカはＲＴＣという、あれは特殊法人とは言えないでしょうか、何かそういう連邦政府が機関を設置してそれが積極的な対応をしたようでございます。これをすぐまねようという意味ではありませんが、規模とか数とか、そういうことによって対応の形もさまざまであろうかと思います。
 従来の合併あるいは預金保険機構の発動という形で対処できないような事態にどうするかということは、今後真剣に検討をしておかなければいけない大事なテーマだというふうに思っております。
これは難しい問題で、ちょっとやそっとの時間を使って議論はちょっとできませんので、きょうはこの辺でやめておきます。
 最後に、東京協和、安全の両信用組合の経営問題の処理のために東京共同銀行を設立して、預金者保護と信用秩序維持を図るというスキームをつくったわけですが、今後この両信組のような同様の状況が出てきたときには同じ措置をとらざるを得ないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、大蔵大臣。
住宅公庫等の債権の流動化の御指摘でございますが、そういう考え方が問題提起されていることも承知をしております。
 ただ、現在の住宅金融公庫法は、公庫の目的を「住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること」と定めておりまして、要するに一定の場合を除きまして公庫が民間から資金調達を行うことを禁じているわけでございます。これは民間金融の補完という公庫の目的にかんがみまして、資金調達の面での市中金融機関との競合を避けるという観点、及び、民間資金を調達した場合には資金コストが高くなりまして、補完金融としての低利融資が困難になるおそれがあるというような点を考慮しているものと考えております。
 御指摘の貸付債権の流動化につきましても、このような問題があるということで、従来それ以上の検討が進まなかったものと理解をしております。
委員御指摘のとおり、経常収支の黒字はかなりの規模に達しております。経常収支の黒字ということは、別の言い方を申しますと日本の貯蓄を海外に供給するということでございます。直接投資あるいは海外へのＯＤＡといったような形、有益な形で海外へ日本の貯蓄を供給するということは一つの日本の役割だと思っております。他面、経常収支の黒字が非常に大きくなった場合には、直接あるいは心理的な要因を通じまして、円高の方向にも寄与するということもいろいろ指摘されているところでございます。
 したがいまして、国内におきまして社会資本や住宅の建設といったような形で日本の投資需要が盛んになること自身は、日本にとっても経常収支の観点からも意味のあることだというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、円高のそのときそのときの局面で影響についてはいろんな差異があろうかと思います。景気の動向、そのもともとの景気の状況がどんな状態にあったのか、それからあと、それぞれの産業ごとの業況がどんな状況にあったのかということにも関係があろうかと思います。それからまたタイミングの問題といたしまして、少なくとも短期的には輸出関係の産業に大きな影響を及ぼすことは事実でございます。もう少し時間がたってみれば、日本経済にもう少し総合的な影響が出るということはあり得るかと思います。
   〔理事竹山裕君退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 したがいまして、一概に申し上げることは困難でございますが、委員御指摘のように、日本経済がようやく立ち直りつつある、緩やかな回復過程にあるところに御指摘の急激な円高が起きたということについての日本経済への影響について、真剣に注視をし、懸念しているところでございます。
恐らく今までだったらＧ７の会議を開くとかというふうなことになったんじゃないかなという気がするんですが、なかなか恐らく対策がそれぞれ出てこないから、そういうものを開いても中身のあるようなことにならない、そういうことがあるのかなという感じもするんですが、その辺はいかがですか。
介入の効果がどうかということについてはなかなか具体的にコメント申し上げるのは難しいところでございますけれども、ただ一般論として申し上げますと、市場の介入というのは、為替相場の動向が経済のファンダメンタルズを適切に反映していない場合に、通貨当局が為替市場に対して確固たる姿勢を示すということに意味があると思います。
 したがいまして、こういった市場介入によって市場の参加者の思惑に影響を与えるということができれば、実際の取引高の大きさ、確かに世界全体では一日当たり数千億ドルないし一兆ドルと言われておりますけれども、そういった大きさいかんにかかわらず投機的な動きを静める効果があるわけでございまして、こういったことは過去にも起きています。
 そういった意味で、大切なことは、通貨当局の意図をどうやってしっかり市場に知らせ、それを浸透させていくかということでございまして、そういう意味では、各国が今やっておりますような、協調して動いていくということがやはり大変大切だというふうに私どもは思っております。
お答えさしていただきます。
 委員お話しになりましたように、最近における行政の範囲というのが非常に拡大してきていまして、したがいまして、それを担う主体も、これまでの直接の行政機関から特殊法人とか民法法人といった範囲に広がっておりまして、そういう特殊法人なり民法法人のあり方というのが行政改革の課題として非常に重要な課題になってきているわけでございます。
 私どもの総務庁あるいは行政監察局におきましても、行政改革という観点から、これまで何回にもわたりましてこの見直しあるいは適正化、合理化という観点から調査なりあるいはしかるべき閣議決定などの措置をとってきております。特殊法人については、先生御存じのように、この二月に全特殊法人の見直しをいたしておりますし、また、民法法人については、私ども監察局におきましては三回にわたります調査をいたしまして、延べで言いますと、民法法人の数で言うと、もう二千近くの法人を見ているのではないかと思います。
 そういう実態を踏まえていろいろの勧告をいたしまして、それを受けて、総理府を中心として改善措置をとってきているところでございます。