郵政省で用意されました法律において、高度通信サービスというのは、私どもの概念から言うと二つに分かれておると思います。一つは、情報処理のためのメッセージスイッチングといえども高度通信サービスである、したがって、それは許可制、それから、もっぱらメッセージスイッチングをやるものの高度通信サービス、二つあったと思います。
 それで、その前段の情報処理のためのものにつきましては、先ほど来郵政省からの御説明も、自由化が進むというふうにわれわれは期待しておるわけで、この辺は省令以下の段階になると思いますが、そこはそうなるのじゃないかと期待しておるわけであります。
 なお、それ以外の不特定多数を相手とするメッセージスイッチング、いわゆるＶＡＮでございますが、これにつきましては今後に残されておるということでございますが、いずれにいたしましても、技術革新の著しい分野で情報化社会の構築のために非常に重要なものであると考えておりまして、この部門につきましても、できるだけ民間の創意工夫を生かしていかれる、自由であるということが必要かとわれわれは考えております。アメリカですと、この辺のところは自由でございます。
 ただ、私ども、誤解のないように申し上げておきますが、いわゆる基本サービス、全国にわたってあまねく公平にやる基本サービス、いまの電電公社がやっておられますものにつきましては、当然のことながら日本の場合は独占であるということでございますし、通信回線の設置というものも当然そういうものであろうかと思います。それ以外のものにつきましてはどういう処理になるかということでございますが、先ほど申しましたような、できるだけ民間の創意工夫を生かすということから考えまして、果たして郵政省が用意されましたような事業許可というものが、秘密その他の関係から要るかどうかということについては、われわれとしては意見があるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この点については関係各省と十分御相談をして最終的に政府の案が決まるというふうに考えておりまして、いま細かい私どもの意見は控えさせていただきたいと思います。
いわゆる電電公社の行うべき基本的電気通信サービス以外と申しますか、以上の高度な付加価値をつけた通信サービスの問題でございますけれども、私どもといたしましては、いわば電電公社の高度部分の、電電公社と同じような機能を果たす役割りを持った通信業務の問題でございますし、わが国の公衆電気通信秩序という観点から、公社業務との調整の問題もございますし、また通信の秘密等の体制整備あるいはまた信頼性の確保等々の面から、やはりそこに一定の条件が要る。その条件のもとで新しい民間の活力の通信業というものの参入を認めてまいりたい。したがいまして、今後も継続して取り組んでいかなければならないと思っておる次第でございますが、いろいろな方面の意見も聞き、さらには電気通信審議会等々の場もようやく設けられたわけでございますので、そういう場も活用しながら積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
もう時間がございませんので、あと一点お伺いしておきますが、この付加価値通信、ＶＡＮの問題を含めた新法、通産、郵政両省の間で新法に関してはどんな論議が行われたのか、なぜ新法提出を断念したのか、今後どうするのか、これをあわせて通産、郵政両省、お答えください。
外国大企業の日本支店というふうなことで、これが中小企業の基準の範囲なら対象となるかというふうなお尋ねだと理解するわけでございますが、まだ個別論も、全体の中小企業の基準等につきまして認める条件全体をいま検討している状況でございまして、いまこの席で直ちにこれが対象になり得るとか対象外であるとかいうふうにも回答いたしかねる状況でございますので、全体の制度そのものにつきまして郵政省令の案をつくりまして、三者間でまた相談してまいりたい、このように考えておるところでございます。
そんな、これから検討なんというのじゃ、私いま具体例を挙げて、たとえば外国の大企業だと外すんだ、ところが日本に支店があってそれが中小企業の範囲に入るんじゃないかというようなものは対象になるのかどうなのか、それを聞いているのですから、明確に答えてください。
もう一点追加してお聞きしたいわけですが、今の延長になるわけですけれども、一極集中という言葉にあらわされているように、都市化、大都市化、都会化が進んでいる。反面、当然過疎過密ということで、片一方では過疎現象が進行するという非常に大きなアンバランスが生じているわけです。ただ、私は大都会とか工業を目のかたきにして申し上げるというつもりはさらさらありませんが、事実として考えた場合、工業を支え、都会を支えているのは農山村なんですね。労働力が大量に大都会に集中している。恐らく東京人口の八割、九割は地方からの人でしょう、江戸時代から比べたら。それから水をせっせと供給しているのも農山村なわけです。これがなかったら工業用水が不足しますから、工業も成り立たない、大都会の生活も成り立たない。それから工業の場合は製造過程で酸素を消費して炭酸ガスを出すという宿命みたいなものを持っていますね。その大気汚染、つまりＣＯ２、炭酸ガスの増加をせっせと吸収しているのが緑なわけです。そういった、しりぬぐいということは言いませんけれども、工業を支え大都会を支えている労働力、水、酸素、こういったことの関係をやはり都会の人、工業の人にはきちんと理解をしてもらって、そして農山村を守る、農業を守る、林業を守るというのは、工業、商業、大都会の人の運命共同体としての役割なんだということを強調して進めていただきたいと思います。
 そこで、一つだけ質問です。どうも気になるのは財界の動きなんです。四、五年前でしたか、経団連、経済同友会が米の問題を中心にして提言、論文を発表しました。あれの流れは、減反はやりなさい、転作助成金は削りなさい、そして国内における自由市場をつくりなさい、外国から農畜産物を買い入れなさい、そして米も例外ではないということをだあっと書いていますね。振り返ってみますと、あの経団連なり経済同友会の提言がそのまま流れてきているような気がします。したがって、これはけしからぬ、これが自民党農政だと決めつけることよりも、財界の農政に対する影響ということを非常に重要に考えなければならないのじゃないか。そして世界貿易において摩擦を起こしているのはどちらかというと工業製品でしょう。農業は摩擦を起こしてないんですよ。それのツケと申しますか、摩擦解消のために農畜産物を輸入しなさいという言い方も私は承服できかねる。したがって、財界の一つの農業政策とか発言とかああいったものに対しては、政府としてもきちんと時と場所を選んでくぎを刺していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。