残りました時間は十五分だけでございますから、お手元に通告をしてあります中身についての質疑は余りできないかと思います。
 ただ、この際総理大臣にやはりきちっとしておかなきゃならないのだと思うのは、先ほどもぶら下がり記事みたいなお話もございましたが、経済人の信義、それからやはり経済人として社会的責任、それから人間として、国民の一人として、また多くの人たちに迷惑をかけたという意味における人格者、人間としての責任、私は、やはり江副さんは経済人だなと思うのは、世界や人生が金によって動いていくという一つの考え方、金、金、金ということで問題を今日まで処理し過ぎてきたのじゃないだろうか。ということは、その狭い領域から考えれば、これ以上の人の名前が漏れるようなことになればという深刻な責任も出てくるでありましょう。しかし、二度とこういうような事態を引き起こしてはならないという意味において、私はやはりこの際、そういうような心境に達していただくことをお願いをしたいと思うのでございますが、総理は、これ以上やめる人、ばつが悪い人が出るというのであれば耐えられないので、発表するならば私が自滅した方かいいというその心境は、どういうふうにあなたは総理としてお感じになりますか。
もう時間が来ましたからやめますが、私たち党の方といたしましては、理事を通じまして証人申請書を提出をしておるわけでございます。江副氏以下どうしてもこれは調べなければ、とてもじゃないが真相が究明できません。
 特に私は委員長にお願いしたいのでございますが、リクルートコスモスの株主名簿を提出させれば、これは別に時間がかかるわけでありません。安倍幹事長が言うように人権侵害になるような問題でありません。これは証言法によって書いてあるわけでございます。株主名簿だけは早急にひとつきょうの理事会で諮って、取り寄せ決定をしていただきたい。そして、社会党が申請しておりますところの証人申請、全部ひとつ御採用の上で、国民の要求しておりますリクルートの解明を、本当に早急に徹底的に究明をするために明白にしていただくよう委員長に要望して、私の質問を終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 町村の数のきちっとしたものは手元にございませんが、地形が原則的に四十年前と全く変わっておるということはございませんので、実際に二十二年当時受けました市町村がほぼ今回も被災地域になろうかと考えております。
 また水深でございますが、一番深いところは恐らく二メートルを超えるところが出てこよう。ただ大半は一メートル前後の浸水、高さになるのではないかというふうに考えております。
お答えをいたします。
 私どもが部内的に行いましたいわゆるシミュレーションでございます。同じような雨が降りました場合に、現状で方一破堤をいたしますとどのような洪水がはんらん区域内で挙動したかという結果でございますが、その結果、はんらんすると考えられます面積は五百五十五平方キロ、それから五十五年時点でございますが、多分被害に遭うだろうと推定いたしました人数は約百八十万人、それから被害を受けることになるであろうと推定いたしました家の数が約三十六万棟。以上でございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘の点は栗橋地点の決壊にかかわるものかと思いますので、その数字を言い直しさせていただきますが、はんらん面積は四百四十平方キロ、被害を受けました人数の総数は六十万人、被害を受けました家の棟数は約十五万棟。被害額でございますが、当時推計値がございませんが、後で推計しましたものかと思いますが、当時のお金にいたしまして約七十億円、現在のお金に置き直しますと九百億から約一千億、それから被災河川数とおっしゃいましたが、これは管内全部の数といたしまして四千四百五十河川といり記録が残ってございます。以上でございます。
お答えをいたします。
 当時、内務省関東土木出張所、現在の建設省関東地建でございますが、その調査結果でございますが、管内全域では死者一千百三十一人、負傷者二千四百三十六人、浸水家屋約三十二万戸、このように記録されております。
建設省にお伺いします。
 四十年前、キャサリン台風のときに、日本第二の河川利根川が、埼玉県大利根町で決壊して大災害となりました。もし、今同じ場所で利根川が切れればどうなるのか。建設省はこの件についてシミュレーションを行ったと聞いております。そこで伺いますが、キャサリン台風のときの被害の状況はどうだったんでしょうか。
ですから、費用の問題はこれは別の問題なんですよ。今まで六人に一人とか二人に一人なんていうそういう議論は根拠がないことは今の議論で明らかですから、ひとつそういうことを使うのはおやめいただきたいということを申し上げて、その答弁を求めて関連を終わります。
これまでＧＮＰ比が〇・二九％だというんですが、今年度七千百九億円の予算ですわな、政府原案で。〇・三を少し上回るとも聞いてるんですけれども、ＤＡＣの目標は〇・七ですわね。そうすると、その目標にまで達するとすると今の二倍ぐらいになるわけで、すると予算で一兆数千億、事業費で言うと相当大きな事業になるわけですね。そういう予算が、これまでいつもこの小委員会でも問題になって、みんなで何とかひとつ考えようじゃないかということになってるんですけれども、援助の理念、目的、対象、内容等々を決めた法律がないということがどうもおかしいんじゃないか、ヨーロッパ諸国と比べても。ということでこの小委員会も取り組もうということになってるんですけれども、私が去年の八月二十一日にその問題で少し聞いたんですよね。外務省の経済協力局政策課長の林さんがその問題についてこう答えられてるんですよ、法律問題等々については我々反対することは全くないんだと。しかし、法案、中西先生、古くは田先生がお出しになった法案などを拝見した場合に入ってくる二つの事柄がある。一つは行政の組織の一本化の問題だと、それから、年度別の計画というものを国会の承認にかからしめるという二点だろうと思うと、こう言われて、この二点についての政府の立場はどうかということであれば、従来総理初め御答弁申し上げているように、現在のやり方でうまくいっているんじゃないかというのが基本的に政府の考え方だと、こういう答弁をされてるんですけれども、今でもやっぱりこの林課長の課長個人の意見じゃなくて、外務省としては大体こういう考え方ですか。