御質問の趣旨は、在外公館員がいろいろ治安の悪い状態あるいは戦乱の状態等においてどのようなひどい目に遭った例があるかということかと思いますが、ちょっと整理したものを持っておりませんので、二、三思いつくままに申し上げさせていただきます。
 戦乱の例としては、最近におけるものの一つは、やはりサイゴンの脱出のときでございました。あのときは状態が非常に急変いたしましたために、最後まで残っておりました館員が脱出するときに米軍の艦船を利用したり、あるいは一部の者はそのまま残りまして北ベトナム軍が入場するのを受けて、むしろそこにとどまった上で、ずっとおりまして日本と当時の北越との関係を見ながら、相当たってからある段階で引き揚げた。後には今度は北越の方、統一された後のハノイに大使館ができまして、現在ホー・チミン市は、大使館の建物等はありますけれども、昔の現地職員がこれを管理しているという状態になったわけでございます。
 カンボジアにつきましても、プノンペンの陥落のときには、当時栗野大使以下の館員がおりまして、いつ引き揚げるべきかと９結局、なるべく踏みとどまって情勢を把握し本国へ報告するという責任と、館員及び家族の安全という双方の矛盾する要請がございますので、その辺をどうするかということで、間際になって無事タイの方へ退避したという例がございます。
 中南米につきましては、ゲリラとか人質事件というようなものがいろいろ多発しておりまして、そういう意味では、先ほども答弁がありましたけれども、警備対策、在外公館、館員宿舎あるいは通勤途中の交通手段等における警備対策に非常に力を入れているわけでございます。これもかつてサンパウロの大口総領事が誘拐された事件があったわけでございますけれども、それらの教訓を得ましていろいろ対策を講じました。その後も脅迫電話とかいろいろあって、いまでもかなり不安ではございますけれども、特にこの面では予算措置を講じまして、その中でいろいろな対策を講じましたので、現在のところは何とか館務に精励しているという状態でございます。
 あと、思い出せばレバノンにおきましてもかなり危険な状態があったということもあると思います。
初めに、在外公館に勤務される職員の人たちのいろいろな実情について一、二お伺いを申し上げたいと思うのです。
 先ほど鈴切委員からも、この政情不安の中で大変危害を加えられたり被害をこうむったり、職員の人たちないしはその家族の人たちの生命、財産にいろいろと脅威を及ぼされている現状にかんがみまして、いろいろその防御対策を講じておられることは承りましたけれども、ここ最近の例でどのような被害があったか、その辺のところを一、二御報告いただきたいと思います。
この点は重々申しわけない次第でございまして、一つには先週の金曜土曜、二日間を訪米のために不在にいたしましたので、いろいろな委員会の審議と重複したりいたしまして当委員会に大変御迷惑をかけたことを重ねておわび申し上げます。
 ことに、ただいまお話しのように、在外勤務の者のことも含めて考慮をしていただきまして、この点も大変感謝いたしておるわけでございまして、私どもとしても各委員会の間を縫いましてできるだけ御迷惑にならないようにやってまいりたいと考えておりますので、明日もそういうことで御迷惑をかけて恐縮でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に私は、この法案と関連はないのですが、一言大臣にお話をしておきたいのです。
 きょうは内閣委員会の定例日ですが、あすは定例目じゃないのです。定例日じゃなくても委員会を開いて、この法案の審議を終わろうということで各党の皆さんが合意をしているのですね。それは、先ほど附帯決議と関連して現状を若干聞きましたけれども、こうした在外公館にお勤めの職員の皆さんの現状も考えて早く成立をさせたいというお考えだったからだと思うのですね。
 そういう経過があるにかかわらず、きょうは最初の岩垂さんの質問のときから外務大臣がおられない。そして他の質問者のときも、他の委員会のこともありますけれども、外務大臣がとぎれとぎれになる。外務大臣自身にとってみれば、先ほど昼食をやっと食べたというようなことで、大変だろうと思います。しかし、委員会の運営がこういうことになると、質疑される皆さんも本当に大変だと思うのですね。時間もうんと狂ってきているわけです。こうした点では、外務大臣は大変ですけれども、外務大臣への質疑のセットをされる関係の皆さんに私は特にお話ししておきたいのです。
 委員会の質疑について、定例日の別にさらに日程を設定して法案を審議するということの合意をしている中で、こうしたきょうのような運営は今後は絶対やらないということを、官房長ですか、どなたか、委員会の席でもひとつ答えておいていただきたい。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に反対し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
 昭和五十年度以降、地方財政に生じている構造的な危機を打開するため、今日多くの議論が各方面から提起されております。これらの諸提言を要約すれば、第一に、自治体が自律し得る行財政基盤を保障すること。第二に、国、自治体間に相互に民主的な調整制度を確立すること。そして第三には、高度成長の破綻した中で、今後の社会、経済は地域社会の育成を基軸とすべきであり、そのためには自治体の役割りを一層拡大する必要がある等々であります。こうした要請が地方の時代なる言葉に集中的にあらわれていると考えますが、残念ながら、政府の施策にはこのような認識がなく、したがって、今回の改正案にはその片りんすら見ることができません。
 地方交付税が真に地方財政の調整機能を果たすためには、今日、二つの課題が達成されなければなりません。
 第一は、申し上げるまでもなく総額の確保の問題であります。政府は、昭和五十年度以来、地方財政の財源不足額を交付税特別会計における借り入れと、地方債への振替によって措置し、交付税特別会計における借り入れについては、その二分の一負担方式を当分の間継続することにいたしておりますが、このような交付税法の趣旨に反した財源対策が、昭和五十八年から六十年にかけて完全に破綻することは明らかであります。一般消費税を中心とする政府の増税政策が国民の批判によって退けられた今日、地方交付税の総額確保は、交付税法の趣旨に立ち返る以外にないのであります。
 第二は、地方交付税の需要算定の問題であります。高度成長下で自治体もまた公共投資一辺倒の財政支出を行い、地方交付税の配分においても事業費補正をもってこれを誘導してきたことは周知の事実であります。しかしながら、今後の高齢化社会、あるいはさきに指摘した自治体の役割り等を考えるならば、基準財政需要額の算定においても、当然大きな改革が加えられてしかるべきであります。すなわち、地域社会の維持充実という質的な強化の方向に沿って需要算定が行われるべきであります。
 このような二つの大きな課題に対しても何ら対応することなく、ひたすらにこれまでの手法を継承しているのが今回の改正案の特徴であり、それはまた、大平内閣の言う地域重視のスローガンが全くの見せかけのものであることをも示しております。
 日本社会党、公明党及び日本共産党は、このような認識から修正案を提案したわけであり、政府が真に地方の時代という社会的要請にこたえる熱意があるならば、率先して本修正案に賛同すべきであることを強調し、私の討論を終わりたいと存じます。