今大臣がいませんから政治的な問題、政策的な問題はやめますが、トラブル発生、いろいろと離婚率が多い、そういう状況にあるわけですね。だから少なくとも夫婦間でそういう事態の際にトラブル発生がないような防止策を配慮して、一応検討していただきたいと思うのですね。私はこれでは不十分だと思う。
 それで、婦人年金の確立に対する私の考えを申し上げて、ひとつ検討していただきたいと思います。
 年間九十万円超の収入のある妻のパート等の期間は国民年金保険料納入者となりますが、この期間の負担が、九十万円を超える妻については十五万六千円納入、年収八十九万円はゼロ。若干不均衡じゃないかと思うんですが、この解消策を図ってもらいたい。
 それから未婚、離婚の女性、夫が被用者年金未加入の妻は国民年金保険料一万三千円、これを長期に納入していかなければいけないのですね。別れた、あるいは未婚だ、そういうことで非常に経済力の弱い人ですね。こういう状況がありますから何らかの経過措置を設ける必要があるのじゃないか。これを検討していただきたい。
 それから被扶養配偶者の基礎年金、これはまさに夫に従属した年金であると思いますから、どうでしょう、この際、婦人の年金権を確立するというなら別れた場合であっても半分ぐらいないし四割ぐらい妻にもこれは支給をする、そういうことにすれば文字どおり女性の年金権というものが確立されるのではないだろうか、思い切ってそういう制度をやってもらいたい、これは要望しておきます、
 次に大蔵大臣にちょっとお伺いいたします。
 懲戒処分の支給制限があるわけでありますが、職域年金部分、千分の一・五が処分で支給停止、これはまさに年金が労務管理に使用される極めて理解のできない中身ではないか、こう考えるわけでありますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 二点のお尋ねでございました。
 まず最初に基礎年金の拠出金の仕組みについてのお尋ねでございますが、先生お話がありましたようにサラリーマンの被扶養配偶者、専業主婦の方たちということになりましょうが、そういう方たちの保険料につきましては、個別に保険料を負担していただく納付ではなくて、その分もまとめて、例えば厚生年金の場合でしたら厚生年金が拠出金という形で拠出をしていくという格好になるわけでございます。それぞれサラリーマンの被扶養配偶者の方たちも今回国民年金の強制被保険者ということにいたしまして、そして将来的にはその奥様の名義の老齢基礎年金が受けられるような形にするということが今回の法改正、婦人の年金権の確立ということで大きな目玉であったわけでございますけれども、その際、夫の保険料がどういうふうに支払われているか確認できないというお話でございましたけれども、それにつきましては、だんなさんの保険料そして厚生年金のほかの加入者の方々全体で、頭割りで公平にこの基礎年金の給付に要する費用を負担するという格好になっております。
 それから二点目につきまして、今回の基礎年金導入に際しましての経過措置につきましていろいろお話がございました。この基本的な考え方といたしましては、今度明年の十月から基礎年金を導入するわけでございますから、年齢によっては本則でありますところの二十歳から六十歳までの四十年間加入できないという方たちもいらっしゃるわけでございますので、そういう方たちにつきましては、六十歳に達するまでいわば目いっぱい加入していただいた場合には五万円の年金を差し上げようという基本的な考え方に立ちまして、制度をそういうふうに仕組んでおるわけでございます。そこら辺が経過措置の基本的なところでございます。
お答え申し上げます。
 二点お尋ねがあったように存じます。一点目につきましては、年金の支給開始と雇用との関係でございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたように、支給開始年齢については私どものこの改正法案を審議していただきました関係審議会におきましてもいろいろな御議論があったわけでございますけれども、現在の雇用の情勢を勘案いたしますと、今の六十歳という支給開始年齢をさらに引き上げることは時期尚早であるという御意見がございまして、先ほども申し上げましたように、六十歳から老齢厚生年金を支給するという仕組みを維持したものでございます。
 それから二点目は、老齢基礎年金の支給開始年齢についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように老齢基礎年金は全国民共通の仕組みということにいたしまして、全国民お一人お一人がこの老齢基礎年金を受けられるということで、私どもとしましては例外なく六十五歳、これは一般的に就労活動から引退する年齢と考えられる年齢でありますので、六十五歳からの支給ということで給付面における公平性をその点で確保いたそうという考え方で設定いたしたものでございます。
事務当局の書いた答弁のような感じがしまして、政治家同士としてやはりそういう点は、日本の産業をどうするのか、お互いに責任持って、とにかくやる気になるようなそういうことをしてあげようじゃないかということで、ぜひお考えをいただきたいことを重ねて申し上げておきます。
 それから最後になりますが、冒頭エネ庁の長官に答えていただいたんですが、石油産業の状態というのは、現実に法律ができてから二十三年、オイルショック以来十年の間、大変な変遷があった。附則四条でも、業法見直しを随時やれ、こうなっておるわけですが、やってないわけですね。そしてこれを時限立法で五年間でやろう。それはそれで様子を見る。私はそれは芸のない話だと思うのです。まさに通産省としては、通産行政に責任を負わない態度と言わざるを得ぬと思うのですね。ですから私は、一応今回の場合はそういうもので対処するにしても、この五年間というのは、今まで法律ができてから二十三年、そしてオイルショック以来十年のこの変動、ずっととらまえているわけですから、その先を見通した石油産業のあり方、将来展望、そういうものをやはり通産省がちゃんと持つ。そしてそのときには、それに対応できる石油業法の改正をやるのだ、そのくらいの決意を持ってこの五年間をやってもらわぬと、単にこれを通してもらったらとにかくアメリカからのあれは少しおさまりますということでは、これからの国際社会の中で日本が全体的な産業それぞれが生きていけないし、石油産業も将来に向かって、業者もそれから働く者も、それからこれはＳＳで働いておる連中がたくさんおるわけですが、そういう連中の不安はいつまでたっても解消しない。とにかく不安の連続で、一体どうなるか。そして大赤字が出たけれども円高で助かった、こういうことを通産省も思い業者も思うようでは、これは不安定産業になってしまいますから、その点は五年間で最大の取り組みをやるということを、これは大臣の決意のほどをお伺いしたいと思うのです。