今度の法律によりまして、郵政省が端末機器についての技術基準というようなものをつくっていくということでございます。法律にも書いてございます、先生も御指摘ございましたような安全性あるいは機能性というようなことについて、これを確保できるような基準ということと、いま一つは、できるだけ簡素な透明度のある基準というものが必要であろうというようなことで、いろいろ検討してまいっているわけであります。
 しかし一点、現在、例えば電話にとりますと、電話機というのはもう普及をいたしております。この基準というよりもさらに高いようなものをつくるということになりますと、今ある電話機が全部だめになってしまうということは、これは現実的ではございません。したがいまして、私どもの基本は、現在電電公社がつくっている基準というものをペースにしながらということで、大体それが、今先生おっしゃいました五十数項目ということになるわけであります。これを見直しまして、現時点において技術水準等から見て必要ないと思われるようなもの、こういったものを除いていこう、それから手続の簡便性、あるいはもっと簡素明確なものにするというような観点から整理をするというようなこともございます。
 ただ、私ども考えなければならないのは、一部では品質の点については、これは必要ないじゃないかというような御意見も実際ございます。ネットワークに支障を生じないようなものであればそれだけでいいじゃないかというような御意見も、国内の中からも一部承ることがあるのですが、この点については私どもとしては、やはり今まで国民がなれ親しんできた電話の品質というもの、やはりこれをベースに考えなければいけないのじゃないか。安かろう、悪かろうということで、何でもつながればいいのだ、漏話がされてもいいのだというようなことは、これはいけないということ等を基準にいたしまして、現在作業もし、また各省とも詰めていきたいな、こういうふうに考えているところでございます。
三月一日に今度の技術基準について、郵政省はその案を公表されております。従来ありました五十三項目が三十項目に削減をされ、いわゆる簡素化が図られる、こういうことでございますが、この三十項目で安全性、機能性というものが完全に守られるのかどうか、その辺の自信のほどを示していただきたい。
五項目のうち、細部にわたって非常に項目が多岐にわたるわけですが、そのうちの主なものだけを申し上げますと、電電の資材調達問題につきましては、現行の日米の取り決めが切れる六十一年末までは現行の協定どおり存続するということで、日本側の態度を表明しております。それから、先ほど電気通信局長が申し上げました端末機器審査協会の役員の問題につきましては、公正、客観性が保たれるような措置を講ずるということで、向こう側もそれに対して賛意を表しているところでございます。
 そのほか、政省令にかかわる問題といたしまして幾つか項目がありますが、あとは具体的な手続の面でできるだけ簡素化してくれ、あるいは期間を短縮してくれ、あるいは提出する書類について簡便なものにしてくれというような内容でございますので、それらは、聞けるものについては聞こうという態度で今日まで終始しております。
 それから、新電電における内部相互補助の問題につきましては、新電電発足後、事業法の中でも明記されているとおり、きちんと会計規程あるいは経理区分等で明確にするということを相手に説明してございます。
 なお、衛星購入の問題については、先ほども申し上げましたが、具体的な議論はなされておりません。
初めにお尋ねをいたしましたいわゆる日米協議の中身の五項目の中で、既に合意に達したもの、合意に達していないもの、先ほど同僚議員の御質問にもお答えがございましたが、もう一度明確に、現在時点での進捗状況といいますか、支障のない範囲で結構でございます、お答えをいただきたいと思います。
昭和五十九年度補正予算におきましては、五十八年度の決算調整額を計上しておりますが、これは現下の経済情勢にかんがみ、景気の持続的拡大を図るための特例措置として行うものでございます。
 昭和六十年度予算におきましては、第九次道路整備五カ年計画を達成するため、新たに地方道路臨時交付金を導入すること等により、所要の予算額を確保したところでございまして、今回の措置により、本年度及び来年度を通じまして道路整備の円滑な推進が図られるものと考えておりまして、デメリットはないと思います。
 以上でございます。
それではただいまから、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、若干質問を申し上げたい、このように考えます。
 まず大臣に、御就任なさいまして、心からお喜び申し上げます。今後もどうぞひとつ、将来にいい施策だと言われるようなお仕事を精いっぱいやっていただきたい、このように思います。
 さて、質問に入るわけでございますが、今回、ただいま提案説明がございましたように、五十八年度の決算調整額、これを五十九年度に前倒しをしてその予算に充当する、こういうことになったわけですが、その内容は、今のような景気の状況でありますので、景気の浮揚を図る、こういうことがあろうかと思います。
 そういうメリットだけなのか、また一方ではデメリットもあるんじゃないかというふうに邪推をするわけですが、ひとつこの点について局長の方からまずお願いを申し上げたいと思います。
いまのお話でございますが、基本的にはやはり税の負担というのは公正でなければならない、あるいは公平でなければならないと思います。しかしながら、先ほど私も少しお話をいたしましたように、この長年の経済成長の中で、ある意味では不公平な面が助長されてきているという点は率直に認めなければならぬと思います。したがって、その点を公平とか公正の立場からどのように是正するかということが具体的には大変大きな問題になるわけでありますけれども、しかしながら、さらに考えてみますと、余りにも悪平等というのはいかがであろうか。したがって、ここは負担能力のある人からは負担をしてもらう、しかしながら、負担能力の乏しい人たちにはできるだけ公正の立場、公平の立場を貫いていく、いわば選択的税制というものの見直しが必要ではないかというふうに思っております。
 先ほど廣公述人も少しおっしゃっておりましたけれども、いわゆるアメリカのレーガン政権でいまやろうとしている減税の意味でございますけれども、これは余り税金を高くとると活力をもぎ取ってしまうことになるという問題が一つございます。いわゆるラッファー理論というものがございますけれども、私は、日本の所得税の累進課税率といったものが非常に高い。ですから、たとえば松下幸之助さんのようなお方では八〇％といったような累進課税によって収入がカットされてしまう。これはまああのようなお方ですから、残った部分でもずいぶんあるわけですから、私たちとは比較になりませんけれども、しかし、一般的に言いまして、私ぐらいの年収でもこれはかなり累進課税率が高い感じでございまして、いつも税金に追われているような感じがいたします。したがって、累進課税率というのはやはり少し下げるようなかっこうにするべきで、したがって、それでなければ経済力に対する活力というものが生まれてこないという問題、これはあると思います。ただ、もう一つ直接税でなく、間接税に関する点から申しますと、これはやはりある意味では、ぜいたくな物品を所有する、購入するということによって払わなければならないとか、あるいは、いわゆる金持ち税制といわれるような有価証券の取得といったものについての配当の課税であるとか、利子課税であるとかいったような点は、これは負担可能な、能力のある者からとるという点は、私はこれからの税制を考えていく場合の基本的なポイントにすべきではないか。したがって、負担能力のあるところには負担をさせる、しかしながら、余りにもそれが活力を失わせるようなとり方はいけない。具体的な個々の税制について私よく存じませんけれども、そういう考え方が貫かれるべきだと思っております。