総括予算班主査の職務権限の問題でございますが、これは予算班の各班主査の上司に立つ、そして各予算班関係者の頂点に立って総括をするという立場の者ではございません。事実関係といたしましては、事務処理において総括をするというふうな姿になっておりまして、原議書の姿といたしましては、各予算班主査の上には副長がおり会計課長がおる。総括予算班主査は、事務処理上合い議を受け、その事務処理の全体の流れを総括する、こういうふうな立場でございまして、現在、世上において若干、その辺の私どもの御説明はこれからの問題を究明してから申し上げねばなりませんが、性格としてはそういう立場でございます。
 それから、先生端的にお尋ねの、総括予算班主査が個人的あるいは職務上の問題として各大学に対して有形、無形のインフルエンスとしていろいろな事態が生じているのではないかというふうな点、これは現時点で私どもがいろいろと詳細に調べておるわけではございませんが、先ほど申し上げました検討委員会における人事上、服務上の問題点についての検討という検討課題の中に入ろうかと思うわけでございます。公務員としての服務の基本あるいは倫理の問題として、職務上あるいは個人的な行動においてもみずからを律すべきところは公務員としての節度があるわけでございまして、この点についての私どものあり方というものは、今後とも十分この委員会を中心として検討してまいる必要があるというふうに考えております。
現在、蚕糸業の健全な発展を確保する観点から、中長期的な需要動向及び蚕糸業の方向について学識経験者をもって構成する研究会を開催し、検討いただいておるところでございます。この検討結果を待ちまして今後の蚕糸業の健全な発展を図るための適切な諸施策を講じてまいりたいというぐあいに考えます。
まず、減産の具体的な方針が現在どういう段階であるかということでございますが、計画生産推進協議会という生産者団体、それから地方公共団体等を含めました協議の場を設けまして、基本的な物の考え方についてはおおむね意見が一致するという段階まで来ております。ただ、具体的な目標につきましては、現在、生産者団体の中におきまして組織協議に付せられておるという実情にございますので、その意見集約を待ちましてさらに私どもの役所の方で煮詰めたい、かように思っております。
 それから奨励金の問題でございますけれども、今回の減産につきましては、私どもは企業で申しますと操短のようなものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。過去の前例に照らしましても、養蚕についても桑園の転換ということを実施したことがございます。また、ミカンにつきましても御高承のとおり面積の縮小ということをやっておるわけでございまして、そういう作付転換を伴います場合に、これについての何らかの助成をしたという前例はあるわけでございます。今回の場合にはそこまで実は考えておるわけではございませんで、現有桑園の中で、端的に申し上げますならば掃き立て数量を減らすという形で臨時応急の減産をする、こういうものでございますから、企業の操短について助成をした前例がないというふうな意味におきまして、今回の措置について直接的な奨励金等の助成をするつもりはないわけでございます。ただ、この対策を進めるために必要な事項につきましては今後十分検討いたしまして、減産推進に役立つことがございますればさらに相談をいたしたい、かように考えております。
それぞれ努力をしておることは承知をしておりますけれども、なおそういう工夫をして需要を伸ばしていくことを考えてほしい。
 農林水産省に尋ねますが、今、養蚕団体と生産調整、減産の話をしているようですね。まだ団体との間では最終的に話はまとまっていないようだが、漏れ聞くところによると、減産をした場合でも奨励金とか補償金とかそういうものは全然出さない、こういうようなことを聞いているけれども、これはよくない。国が米の減反のかわりに桑園をつくらして、今度余ったから勝手に減産をしろということでほおかぶりをするなんということは許せないことで、一方においては決めた政策、長期計画が誤り、一方では輸入が増大をする、そこへもってきて今度は減産をやれということになったら、これは往復びんたの上から足でたたくようなものだから、農家はそのままではつぶれてしまう。こういうことはよろしくないと思うし、これは大臣の方に要請したいのですが、早急に通産省及び関係者と生産者と一緒になって長期と短期の見通しと方向を出して、生産農家なり生糸の労働者が安心できるような措置を講じてもらいたいと思うのですね。その二点についてお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 ことしの夏値下げをすべく法案の御審議をお願いしておるわけでございますが、これによる財務上の影響としましては、値下げ額、つまりお客様に還元できる金額が千四百億円、また、これに伴いまして御利用の増加が約四百億円程度あるだろうということで、結局収入面にはね返ってくるものは平年度で約一千億円というふうに考えておるわけでございます。五十九年度自体といたしましては、実施が年度の初めではございませんので、約六百億円でございますが、いずれにしましても、五十九年度をとりますと事業収入約四兆五千億円に対しまして平年一千億円の収入の目減りというのは率にしまして二・二、三％に相当いたしまして、決して小さなものではございません。
 したがいまして、こういったお客様への還元、サービスの向上をするということは私どもの至上命題でございますので、それだけにまた、こういった値下げによります財務上の影響は各種の経営努力によってぜひ吸収をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、先ほども五十八年度の収支の見通しにつきまして関連しまして御説明申し上げたように、新しいサービスの積極的な提供あるいはまた草の根運動といいますか、個々の現場の職員に至るまで、本社を通じましての一体となった一種のセールス活動、こういったもので少しでも収入を予定したもの以上に確保していきたいということがございます。節約、経費の節減の面につきましてもこれは当然でございます。こういったことによりましてこの財務の影響を極力小さく食いとめていきたい。これは決して易々たるものではございませんけれども、私どもが努力をすれば不可能なことではないだろうというふうに考えております。それだけにまた、ただいま御指摘ございましたように、職員が張り合いを持って働けるような、そういった職場の環境を含めた全体的な仕組みといったものが必要かと思っております。
 先ほど五十八年度におきます年度末手当についての御説明を申し上げましたけれども、これは五十八年度の手当の問題だけでなしに、こういった職員が本当に働きがいを持てるような仕組みあるいは具体的な施策、こういったものに誠意を持って取り組んでいくということは五十九年度あるいはそれ以降につきましても変わるものではございません。