現在、特に国際経済の環境の著しい変化によって何らかの対応を迫られている中小企業、これを最終的にはいろいろな新分野等新しい生面を開拓していくということが最終的な解決だと思います。
 ただ、そういうことになりますためには、やはりそれ以前にその企業体自体が不安定になり、あるいは倒れるということでは、これは次の生面開拓も期し得ませんので、まずはとにかくその経営が現在の厳しい状況の中で何とか継続する、そういう面が必要だと思います。したがって、そういうことをこの事業規模の適正化等ということで切り抜けるということについて、私どもその段階でも何らかの支援ができないか、こういうことでございますので、そういう中に当然に雇用縮小なり首切りというのを想定しているのではなくて、ある場合にはそういうこともあり得るかもしれませんけれども、それはそういう現実の各企業の中での個々の対応を結果として私ども知事の承認という形で受け入れるということでございますので、何もこちらからそういうことをやりなさいというようなことで推奨するとかそういう性格のものでは、この段階の計画は全くないということでございます。
抽象的でわかりませんが、ただ、今申し上げました事業規模の適正化についてはぜひひとつ、決してこの法律が首切り促進法だなどと申し上げているつもりはありませんが、しかし都道府県あるいは市町村に認容されてこれが承認ということになるのでしょうけれども、そこに対する歯どめなり御指導なりはやはりきちっとこの基準承認の事項の中に取り込むぐらいのことがあってしかるべきじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
当該計画の案につきまして、当該中小企業者が新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであるということを中心に基準を設定してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
ただいま事業規模の適正化に関する措置というものの内容には人員の合理化も含み得るということを申し上げましたけれども、そういった措置を計画の対象にした趣旨というのは、首切りを助長しようということにねらいがあるのではなくて、内外の事情の変化に対応して実際に事業規模の縮小等適正化を図ることによって経営の安定を進めまして、その結果として将来的な新分野の進出を期そうという、中小企業を救済しようというねらいが込められてございます。
 当然のことでございますけれども、この法律の運用に当たりましては、不当な人員整理といったことを計画の内容とするものについては、都道府県知事において承認しないように指導していく必要があるというふうに考えております。
事業規模の縮小というのには、この計画の承認については雇用の側面から何にも歯どめがないということになりますと、これはいささか問題だということになるのですが、そこらあたりはどのように対応なさるおつもりでございますか。
この法案の三条に「新たな事業の分野への進出に関する事業」以下いろいろな項目が載ってございます。最初のお尋ねの新分野進出事業と事業転換の関係でございますけれども、新分野進出事業の中には、新商品等の開発あるいは新市場の開拓といったことに加えまして事業転換が含まれておる、いわば事業転換を含むより大きな概念が新分野進出という言葉の中に込められておる、こういうふうに考えてございます。
 それから、その条項の後ろの方に「事業規模の適正化に関する措置」というような表現がございますけれども、その言葉の中には、経営の安定を図るために事業規模を縮小するというような計画も当然に含まれておるというふうに考えております。
よく勉強さしていただきたいという最後のところが去年のようにならないようにしてほしい。というのは、時間がありませんからあと一、二だけ具体的にお聞きしますが、たとえば私学共済の設立時、二十九年、農林共済が三十四年、農林共済は一万三千二百九団体、組合員四十八万、私学共済は一万二千五百三団体、組合員三十二万、明らかですよね。私学共済がやってて農林共済ができないという理由はないんです。しかも、掛金のこともお話がいま局長からありました。時間がないから全部まとめて言っちゃいますと、掛金の比較もしてみました、全部。掛金が高くなるからだめだという議論にはこのことからいってもならないはずです。
 もう一つ、私学も公立学校共済も市町村も、短期は黒字ですよ。だから、私一番指摘したいのは、三十三年の局長答弁が短期給付というのはやってもメリットがないんだと、ここから始まってきているんですから、そうじゃないという事実がこの二十五年間で明らかですから、やはり農水省としてはこの二十五年前の局長答弁についても責任を私は感じてもらわないといかぬ。それでなかったら政治でないでしょう。やっぱりそうだと思ったら、これは勉強するんじゃなくて、具体的な検討こそ私はすべきだと、そう思いますね。
 それからもう一つ、農業団体から意向がないと言いますけれども、さっき局長もおっしゃったでしょう。健保組合のできているところとできていないところ、できていない県は圧倒的に付加給付のない、条件の悪い国保か政管の健保でしょう、政府管掌健保でしょう。そうしたら、農林省あるいは農林共済全体として、私学がやっていることができないわけないでしょう。私学の方はいま挙げた数字のように、団体数にしたって、人数にしたって、農林共済より少ない。そして私はやっぱりこのことも考えていただいて、もちろん農協団体自体の自助努力ということも必要でしょう。
 そこで、さっきちょっと振興会のこともお聞きしたんです。伏線があったんです。そういうことをいろいろ含めて考えていただいて、最後にお聞きしたいのは、そういう意味で、ぜひやっぱり責任をお感じになっていただいて、勉強するだけじゃなくて、具体的に今後の機会の中でこの問題について検討をして、やっぱり国会の中で明らかにしていただきたい。きょうで終わっちゃうんじゃなくて、勉強したということだけで終わっちゃうんじゃなくて、何らかやっぱりこの問題については今後の検討課題にぜひしていただいて、国会の中で政治の問題としてぜひ考えていただきたい、そういうふうに私は思いますけれども、これもまた大臣に、——隣りで総理大臣だって言っているから、中川大臣にこれらの問題についてはお聞きをいたして、私の質問を終わりたいと思います。