きょう議題となっております協定は、そこに参加をするスタッフの人たちの活動の保証、便宜供与などを外交官に準ずるような形で与えようということでありますから、その点について異存はないのでありますが、その活動を支えるための資金の捻出ですね、これは日本が一番多く負担をしているように思われますが、先ほども指摘をしておきましたように、その木材企業が森林の再生にほとんど関心を払わずに資源を乱開発をしてきたという、この環境と開発に関する世界委員会の指摘もあるわけですね。そういう点から言うと、そういうことに関与してきた木材企業といいますか、産業からも相当な拠出金を出させるのも一つの方法ではないかというふうにも考えるんですが、いかがでしょうか。
ただいま参事官より概要について御説明をいたしまして、今、江藤前建設大臣の雑誌の対談における記事につきまして御質問でございますが、今ほど説明のありましたとおり、国土の有効利用ということで市ケ谷の方に移転をするわけでございますが、もちろん現在の機能を移転するということでございまして、ペンタゴン以上という御質問でございますが、その点について私はお答えする立場にはございませんが、今の檜町から市ケ谷へその機能を移転すると、かように御理解をいただきたいと思います。
地元で強い反対運動が起きております。江藤隆美氏が中曽根内閣の建設大臣のときに、「六本木の防衛庁は高度の情報機能を備えていません。そこで市ケ谷の実働部隊を朝霞基地に移し、ペンタゴン以上の情報機能を備えた防衛本庁を作るよう各方面にお願いしています」と。これは「月刊政界」という雑誌の一昨年の四月号で、ペンタゴン以上というのですね。防衛庁長官、かような御認識でございますか。
お答えいたします。
 防衛庁本庁の庁舎があります檜町地区は周辺の商業化が進んでおりまして、防衛庁としましては国土の有効利用という観点からこれらの施設を市ケ谷に移転をさせまして、これに伴って首都及びその近郊にあります防衛施設の再配置を図るというのがこの計画であります。
 その計画の概要を申し上げますと、檜町にあります内局、統幕、各幕、施設庁などが市ケ谷、その他を十条に再配置いたしまして、市ケ谷にあります東部方面総監部であるとか学校であるとか補給部隊などを朝霞、大宮、目黒、十条などに再配置するというのがその骨格でありまして、その他大宮、芝浦などにある部隊がその他のところにこれに関連して移転をするということになっております。
 六十三年度につきましては、この計画を特特会計で実施するということになっておりますが、調査、設計のための経費約十二億円をお願いしておるところでございます。
先ほど外務大臣の御答弁にもございましたように、国内的な実施体制の整備の問題、それからさらに財政負担の問題等現在協議をしておりますけれども、この国内的な実施体制がどのような形になるか、その辺を見きわめまして、できるだけ早期に締結の方向へ向かいたい、こういうふうに考えております。
日本はこの条約の議長国であります。ただ検討中というのでいつまでもこれ延ばすわけにいかぬと思うんですが、その目途をお示しいただきたい。目途、いつごろまでにこれを締結する方針であるか、具体的にお願いをしたい。
私の危惧が間違っていれば大変いいことでございますので、もう一度私もこの問題についてはしかと調べてみまして、宿題に残しておきたいと思います。
 時間がもう余りございませんので、急いで補正係数の問題について二点ばかりまとめてお尋ねしておきたいと思います。補正係数は年々複雑になってきているのではないか。特に種地区分による態容補正の問題と事業費補正の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 まず最初に種地区分についてでございますが、行政の質、量の差によります種地に係る地域区分については、普通交付税に関する省令十一条によっているわけでございますが、かなり恣意的ないし国のペナルティー政策も見られます。例えば、例は悪いわけですが、かつて革新市政でございました横浜市に対しまして、昭和五十三年度の改正では種地点数を九百四十九点といたしまして九百五十点としなかったために、たったの一点でございますが、そのために甲の九に格付がなされまして、約五十億円の被害を受けた、そのように言われているわけでございます。その後、五十八年度改正では九百五十一点と、今度は二点ほどふやしていただいたことによって甲の十に回復されたわけです。特に六十三年度、ことしでございますが、五年に一回の種地区分の改正の年でございます。種地は市町村の行政機能、行政の質、量の差を単位費用に反映させるものでありますが、具体的には市町村の規模と都市化による行政コストの変化でもあると思うわけです。
 昭和二十五年以前の配付税の時代では、大都市、都市、町村の配分税と区分していたわけでございますし、旧地方財政平衡交付金及びシャウプ勧告でも、大都市、都市、町村の区分を明確にすることとしていたのに、旧自治庁当時は作業で困難とこれを拒否してきた、こういう歴史があると思うわけです。このため、種地区分が必要以上に複雑になり、理解しがたいものとなって、先ほど申しましたように恣意的な傾向が強くなってきているのではないか。
 今日はコンピューターの発達した時代でございますし、作業は困難ではないと思いますし、都市圏ないし経済圏の拡大及び都市、町村の自主性の充実から、中核都市を甲地とか周辺都市を乙地の区分を廃止しまして、従来の一種地から二十種地を簡素化するように改めてもいいのではないか。もしそうでないとすれば、評点方式をまた当然改めると思うのですが、どう改めるのか。その作業は五月か六月だと思うのですけれども、ぜひその辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。