この点につきましては、自己の名称を使用されることによりまして利益を害されるおそれのある者というふうに理解をしておるわけでございまして、利益を害される者とは、あるいは収益の減少を招く、あるいは信用の失墜を招くというように、財産または人格について生ずる不利益をいうというふうに理解をいたしております。
商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る三月三十日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 刑事補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私ども司法統計としていろいろな統計をとっておるのでございますけれども、この商法二十条、二十一条を特に取り出した正式の統計をとっておりませんので、正確なところは申し上げられません。たまたま五十六年度につきましてこの関係の調査をいたしましたことがございますので、その結果を申し上げます。
 この商法二十条、二十一条に基づく商号使用差しとめ事件でございますが、地方裁判所に訴えが提起されましたもの四件、仮処分申請されましたもの十二件、合計十六件、五十六年度中に訴え、あるいは仮処分の申請がなされております。そういう実情でございます。
商業登記法の問題でお尋ねをしたいけれども、商法の第二十条、二十一条の商号使用差しとめ請求権、これはどの程度法廷に出ているのか、その請求権の行使の状況というのはどの程度なのか、ちょっとこれを最高裁にお伺いしたい。
監獄法の全面改正案でございます刑事施設法案、仮称でございますが、現在関係省庁と最終的な詰めを行っておるところでございます。なお、傍ら法制局の審査も相当進んでおります。三月中に提出いたしたかったわけでございますが、いろいろ問題がございまして今日まで延び延びになっておりますが、私ども現在の見通しといたしましては、早急に結論を得まして、今国会中と申しますよりは四月の下旬、二十日以降になるかと思いますが、その時点で提出いたしたいと、かように考えております。
ちょっと官房長にお伺いするけれども、いま留置施設法案のことをお伺いしたんだけれども、その大もとの法案とも言うべき刑事施設法案、この方は大体いつごろ御提案になるおつもりか、その辺ちょっとお伺いしたい。
それじゃ警察の方にお伺いするけれども、その留置施設法案は大体いつごろをめどにこの法案を提出なさるおつもりですか。それで、今国会に間に合うかどうか、その辺はどうです。
お尋ねのいわゆる留置施設法案についてでございますけれども、現在までに法務省並びに警察庁の方から概括的な説明をちょうだいいたしまして、その後、私どもとしてどうもわからない点が幾つかございまして、その幾つかの項目につきまして御質問を申し上げているのが現在までの状況でございまして、近日中、その御回答につきまして、また法務省並びに警察庁の方から御説明をいただくことになっております。その結果を踏まえまして、自治省としての公式な意見を表明さしていただく、大体そういう手はずになっているわけでございます。
大体わかりましたが、これの法的な整備を図るということになりますと、その内容はともあれ、これは自治省、大蔵省等との密接な連絡、意見の一致、こういうものが必要だけれども、自治省はやはり警察庁から協議を受けていらっしゃるのですか。どうですか。
今の先生の二つ目の例でございましたか、もしこちら側の司令官がそういう命令を下して発砲したら紛争になっただろうと。司令官が発砲の命令を下さなかったのは、まさにそこにＰＫＦの本質があったから発砲の命令を下さなかったというのが私の理解でございます。
 それから、自衛権という言葉を先生使われますけれども、要するに、武器の使用がいかなる場合に認められるかという言葉に引き直して考えさせていただきますと、先ほどの私の説明の中に含まれておるつもりでございますけれども、国連のＰＫＦ活動において武器の使用が許されるのは厳に自衛の場合のみである。その自衛というのは、先ほど申し上げましたとおり、要員の生命等を防護するため、二つ目は、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するためということでございます。
 二つ目につきましては、相手の組織あるいはその相手の行動いかんによっては日本の憲法上の論議の対象になりかねない事態になるということで、日本といたしましてＰＫＦに参加するに当たっては、二つ目の事態については武器を使用しないという、そういう考え方が法案に盛られておるわけでございます。
 ちなみに、まさに四十四年間を全部検証したわけではございませんけれども、過去のＰＫＦ参加主要国にずっと当たってみたのですが、二の場合に、任務を妨げられたという、ただそれだけの理由で武器を使ったと、そういう説明をしてくれた国というのは実はないんです。ですから、確かに概念的には第二のケースというのはあるんでしょうけれども、現実の国連の歴史で見ると、全くゼロとは私ここで言い切るあれは毛頭ございませんが、むしろ二のケースが一に移って、そこで武器が使用されるというケースがあるいは多かったのではないかというのが私たちの得ている印象でございます。