先生から御指摘のありました日光川の下流部につきましては、堤防、護岸の補強、それから河床のしゅんせつ工事というものをやりまして、安全性の増大を図るという計画がございます。その工事の施行に必要な用地を取得するために、愛知県土木部におきまして関係地権者等と折衝を続けておるところでございます。
 これと並行いたしまして、先生からの御指摘もございまして、河口部の締め切り堤防敷に係る不動産登記上の問題につきまして、現在法務省と協議しておるところでございますが、この問題は不動産登記に関します基本的な問題にかかわる非常にむずかしい問題ということで、現段階ではまだ結論を得るに至っておりませんが、先ほど申し上げました用地取得の話が進んでまいりまして話がつけば、当然移転登記ということが生じてまいるわけでございますので、その時期までには合意を得るようにこれからも鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
次に、愛知県日光川の海底土地について、本委員会並びに建設委員会におきまして、建設省、法務省の基本方針についての協議のコンセンサスを求めてあります。この日光川の問題は、名四国道の堤防の改修という公共的な必要性がございまして、愛知県としてはどうしても速やかな解決を求める、こういう立場に立っておる問題でありますだけに、愛知県はいわゆる地主、債権者側との統一的な協議が実は進んでおるわけであります。そういう点で、地元側としては、法務局並びに中部地建、愛知県等の協議が進むについては、建設省及び法務省の理論的な問題もさることながら、現実的な公共事業の推進のために、速やかに現実的な方途についてコンセンサスを得たいという希望がある問題であります。この点について結論がついたかどうか、伺いたいと思います。
次に、検察審査会につきまして改善を求める討議を本委員会は行いまして、最終的に最高裁判所と法務省との協議を待つという事項が二、三ございました。時間の関係で簡潔で結構でございますから、その検討結果を承りたいと思います。
一応御答弁としてはごもっともだと思います。中央更生審議会における審議に――国民が全部だとは言いません。長年恩赦に努力しておる人々、それから社会的にも一部、長年の生活によってある程度本人の贖罪といいますか、そういう角度も考えてもいいのではないかという意見が国会であったということを新谷委員長にもお伝え願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
数カ月になりましょうか、中央更生審議会で結論をお出しになった。その後で新谷さんから真剣にそれぞれの委員があの問題と取り組んだお話を伺ったことがございます。今日また恩赦請求が出ていると思うのでございますけれども、いろいろな意見を私に寄せていただくわけでございますけれども、私情は差し抑えて中央更生審議会の審議の結論に従っていくのが私のとるべき道だ、こう考えております。
次に、法務大臣にお伺いをいたします。
 本委員会でしばしば取り上げられている問題に平沢被告の問題がございます。かつて前々法務大臣のころであったと思いますが、平沢被告に恩赦、仮出獄の話をされたかされぬかわかりませんけれども、一斉に――一斉にではありません、一紙ですか、大きく出したことがございます。要するにそれは間違いであったというような結果になっておるわけであります。
 御存じのように平沢被告も高齢に達し、在監年数も実に長年月にわたっております。体も必ずしも十分ではありません。考慮さるべきことは、あの帝銀事件によって命を亡くした人々、その家族の心理状態あるいは社会の平沢被告に対する見方、そういうことも、仮に平沢が犯人であるか否かを除外しても考慮しなければならぬのではないかという点について、しばしば法務省側の意見も伺ってきたわけであります。それも私もそうだと思わないではありません。しかし、ここまでまいりますと、長年の刑務所生活によってそれもある程度薄らいできたのではないかと思います。
 法務大臣の最終権限とは必ずしも専決で行える問題とは思いませんけれども、民事局長をかつてやっておられた新谷さんがきのう本会議で委員長に御就任になりました。こういう機会に一遍平沢被告の現状なりあるいは恩赦なり何なりについて検討をしてやってもいいのではないかと思うのでありますが、どうお考えでありますか。
御説明が非常にくどくどとしておわかりにくかったことは恐縮でございますが、私どもはこの定年について、条例準則ではどういう考え方で定めていったらいいかという点をちょっと御説明申し上げますと、原則定年は当然その六十を基準とするわけでございます。それから国家公務員の方のこの二項の一号で決めております医師、歯科医師等につきましては、これも当然これが地方団体が定年を定める場合の基準になるわけでございますから、六十五歳というものを基準にして定めていただく。
 それから二号の「庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの」、これにつきましては、その具体的な範囲というのは人事院規則でどういうふうに定められるかということを見て、地方団体を指導したいと思いますが、この定年は六十三歳というのが基準になっていますから、それを基準として条例の中に定めていただく、こういう考え方でございます。
 それから三号につきましては、これは先ほど来るる申し上げておりますように、人事院規則で、いろいろな国の場合にはどういうものが定められるのかということが決まるわけでございます。先ほど御質問の中にもありましたような特定の試験場長さんとかあるいは研究所の長とか非常にかけがえのないような能力を持っている人たち、こういうような人についてこの三号で考えていきたいという考えは示されておりますが、そういうものについては、これが人事院規則でどういうふうに定められるのか、これを見きわめながら各地方団体で具体的な判断をして定めていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。