私どもが知っている日本の渉外弁護士と言われる方々、彼らに聞いてみましても、まず海外に進出して事務所を開設する気は毛頭ないという声が非常に多いのです。この法律でも相互主義という問題でお互いに交流ということを考えておりますけれども、現実的には現段階ではそういう声はまずない。だから、これは一方的に、海外から日本に来る、日本に進出している企業のための擁護、この色彩が非常に強いように思われるのです。この五十八年六月十五日の日経新聞によりますと、とにかく海外の企業、特にアメリカの場合には何しろ大変訴訟攻勢をしてくる、何でもかんでも裁判に持ち込んでくるということをやっておる。それに対して日本企業はただただおろおろしているだけであるというのが実情のようだという内容を踏まえております。
 そういうわけで今質問したわけなんですけれども、そういう状況を踏まえて少なくとも通産省の政策局が海外企業法務情報センターをつくろうという動きがあったというのは間違いない。しかし、それがなぜ急に立ち消えてしまったのかという問題と、それから現在この外国弁護士法の制定、それで相互主義がとられて日本でもニューヨークなんかには行けるわけですから、その辺の関連で通産省はどのようにお考えですか、最後にこれはお尋ねいたします。
具体的な形で私どもが、日本の企業のうちどれぐらいの比率の企業がそういうことを望んでいるかというようなことを調査いたしたことはございませんけれども、いろいろな情報の入手をしたいということは特に中小企業を中心に聞いております。
質問は、具体的に企業から日本の弁護士が海外に事務所を開いてもらいたいという声があるかどうか、現在あるのかという質問なんですが、現在ではそういう声は現実にないのですね。
先ほど御説明申し上げましたように、はっきりしたアンケート調査等の形で企業の情報を入手するということはやっていないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、投資の交流は、日本の企業が外国に直接投資をするという方からいきましても、また逆の外国の企業が日本に進出をしてくるという側面から申しましても非常に盛んになってきております。投資交流を一層促進するためには広い意味での情報の交流あるいは情報を把握しているということが非常に重要かと存じます。したがいまして、そのようなことが可能になるということは今後の投資交流の促進のためには非常に役立つのではなかろうかというふうに思います。
通産省にはちょっと酷かもしれませんけれども、今回の法律は、いわゆる海外の弁護士が日本に来て日本で事務所を開設して、強いて言えば日本に進出している海外企業のための法的サービスを行うという点に主眼があるわけなんですけれども、逆に通産省の政策局として、我が国の企業が海外に進出しているその企業側の方で、日本の弁護士が海外に来て、そしてアメリカならアメリカ、フランスならフランスでもって法律事務所を開設してその企業の権利擁護、利益擁護のために働いてもらいたいというような声はありましたか。
以前のことは存じませんが、最近二年間のことで申し上げますと、数字あるいはクエスチョネア、アンケート調査等のやり方で海外の企業がどのようなあるいはどの程度の訴訟事件に巻き込まれているかということを調査いたしたことはございません。ただ、一般論として申しますと、日本の企業の海外直接投資も近年大変にふえてきておりまして、例えば大蔵省の届け出の統計によりますと、昭和五十九年度末で累計ベースで七百十四億ドルということになっております。進出をしている企業も必ずしも大企業ばかりではございませんで、中小企業も多々ございます。また、進出の形態も業種からいきましてもさまざまでございます。したがいまして、一般論からいえば、日本の企業が海外に進出するに当たりまして必ずしも法律関係の情報を十分に持たないままに進出をするケースもあろうかと存じます。
重ねてお尋ねいたしますけれども、こういう海外に進出している企業がいわゆる法律問題で大変苦慮しているという現実をまず踏まえて、我が国の企業がいわゆる外国法に関する法的なサービスがどの程度欠如しているか、そういう実態を調べたことはあるのですか。
通産省が見えておりますのでお尋ねしたいのですが、昭和五十八年六月十五日の日本経済新聞に、海外に進出している日本企業がいろいろな法制の違いからトラブルを起こします、そのために海外で訴訟を提起されて大変な苦況に陥る場合が多いということがございました。ＩＢＭの関係でありましたですね。そこで、海外に進出している我が国の企業を守るという意向で海外企業法務情報センター、こういうものを設けることになったという新聞報道がなされたのですが、この辺の経緯それから現状を述べてください。
そういうわけで非常に長い間の経過がございますので、あるどこかの時点であるいはそういう話し合いがあったかどうかわかりませんが、私自身少なくともそういった協議があったということは承知いたしておりません。先ほど申しましたように、日弁連の意思の形成といったものを中心に据えてまいったわけでございます。
ただいまの先生のお話でございますが、先生もよく御承知のように、薬価改定はあくまで市場実勢価格に基づいて実施されているわけであります。実際の市場価格が下がりますと、これは大手、中小を問わず、企業の大小を問わずその間の差が薬価改定という格好で埋まる、こういう仕組みでございます。したがいまして、現行の薬価算定指数からいいますとそれは当然のことになるわけでありますが、ただ一方において、余り急激な産業構造の変化等によりましていわゆる生命関連産業としての社会的な使命の達成に影響が出るということは好ましいことではございません。これは我々も考えております。
 将来の薬業界あるいは製薬業界の姿でございますが、私どもは第一義的には各企業の企業努力あるいは創意工夫の積み重ねによっておのずから定まっていくもの、これが基本的な考え方でありますが、我々としましては、医療費の動向も随分昔と変わってまいりました、したがいまして、昔どおりの行き方ではなかなか製薬業界が維持発展は難しかろう、こういうことでございまして、各企業はそれぞれみずから得意とする分野を伸ばしていく、いわゆる特化と申しますか住み分けと申しますか、特徴のある企業活動を行うということで業界全体が調和のとれた発展をしていくことが一番好ましい、そっちの方に厚生省も力を入れてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。