いよいよ二十四日、二十五日、食肉部会、酪農部会が開催されるわけでありますが、いままで酪農、畜産をめぐる現状認識については各党のそれぞれの委員の方々から厳しく指摘をされているわけであります。これらの意見を踏まえて、もうすでに農林省はある程度腹構えができておるのではないか、こんなふうに実は考えるわけでありますが、いまここで北海道の酪農民が「国民の皆さんへ」ということでアピールをいたしております。その一文をちょっと読ませていただきます。保証乳価は五十二年から実に五カ年にわたり同一水準で凍結されております。一銭も上がっていません。この間に私たちの売る原料乳の手取りは四％下がりました。買うものの物価は二二％上がり、生産資材は一六％も上がった。酪農所得は実質二五％前後の減少となりました。そしてさらにこの五カ年の間に酪農民は三六％の労働生産性を向上した。やるだけのことはやってきた。このまま据え置かれたのではもうとてもしんぼうの限度にきておる。こういうことを国民の皆さん方に訴えております。それからもう一つ、国際比較の問題については、北海道の場合、規模を拡大したために負債が多くなっておる。しかし、欧米の水準、規模に達した。原料乳価も一・三倍だ。国際比でも国内でも、物価の優等生でないか。こういう認識を持ちながら、ことしの保証乳価に非常な期待を持っておるわけでありますけれども、こういった点を踏まえ、あるいは各委員の意見を踏まえて、もうそれぞれ農林省は腹を決めておられるのではないか、こんなふうに思いますが、局長、いかがでございますか。
いま乳製品、牛肉等、農産物につきましては外国からの貿易自由化等の要求もあるわけでございますが、先ほど来から申し上げておりますように、何としましても日本の農民によりまして日本の主要食料品を確保しなければならない、こういう決意で臨んでおるわけでございます。したがいまして、いま御審議をいただいております酪農乳製品の問題等につきましても、できるだけ実情というものをしっかりと把握をいたしまして、今後、畜産酪農が発展をする道を講ずるように一層努力をさせていただきたいと存じます。
もう時間がないようですから、最後に、私のところへ酪農民からたくさんいまはがきが来ています。一、二読んでみますと、「酪農民はいま滅亡の一歩手前の瀬戸際に立っています。周囲ではどんどん離農していきます。それを見て、あるいは聞いて、いつ自分がと思うと気が気ではありません。公務員の方はベースアップがあるのに、何で私たちは据え置きなのでしょうか。」あるいはまた、これも稚内市の郊外の農民でありますけれども、「きょうも私たちの町からまた一人の若い酪農家が経営不振を理由に離農していきます。もうこれ以上の経営費の切り詰めもできない状態です。」こう言います。最後に政務次官に御感想を伺いたいわけでありますけれども、とにかくこのような状況の中にあります。「私のところは五、六十頭の牛飼いですけれども、日も夜もなく働いて負債が五千万もあります。年五百万円ぐらいの赤字です。われわれ農民が休日がないのは仕方がないが、人並みの生活ができるようにぜひともお願いをしたい。」こういう切実な願いに対する答えをこれからあなた方お出しにならなければいけない。御決意を伺います。
この問題は、共産党以外は全部賛成して、そして一昨年通したという経過があるとおり、十分理屈があると思うのですね。しかし、物によっては、なかなかそのときわからない問題があるものでありまして、ちょっと問題があると言えば見直すということは、これは当然のことじゃないでしょうかね。
 私の選挙区は東京の四区でございまして、杉並、中野、渋谷、ここの中小企業、余り金持ちでない中小企業のおじさんたち全部、これは何とかやってください、おたくの春日さんががんばってくれているそうだけれどもなんて、商店街皆さんそういうことをおっしゃる。最近世論調査で政党支持の調査で、他の党が停滞しているときに民社党がふえておるのはこの問題じゃないかと私どもも思うほどであって、これは冗談ですけれども、理屈はいろいろあることは十分わかります。
 私も党内では、初めは決まったものをそう軽々に急いで決めることはいけないと大きな声であれしたことはあるのだけれども、よく考えてみれば、やはり問題があるわけだから、見直してもっといいものをつくるということをあれしてもらいたい。きょううちの中で、大蔵省の主税局長さんという大事な職の人が、議員立法の動きに、政治家はだしの形で影響力を及ぼすのはあれはどうかという意見がありましたので、このことをひとつここで申し上げておきたいと思います。いろいろこの問題については十分時間をとって検討をするということは私どもも賛成でございますし、ぜひともひとつ国民のためになるように、また貯蓄の問題はやはり気を使わないと、今後公債の消化という問題を考えましても、資金の国際的な移動がもっともっと自由化されてくる。それで国民の慣習的にも、自分の持っているお金をアメリカなりあるいはその他の国に移すということを、大して抵抗なしに移すような国際環境ができてきますと、次第にそうなると思いますけれども、やはり貯金という問題は気を配っておかなければならないことじゃないかということを強く感ずるわけでありまして、その点を御要望しておきたいと思います。
 そして第三の問題は、もう時間もなくなりましたので走り走りですけれども、きのうもちょっと触れましたが、大臣、きょうの新聞で、経団連の財政金融関係のグループの何とかいう人でしたな、いまの日本の景気はそう悪くはない、緩やかながら回復の道をたどっておるのだ、したがって、余りよけいな景気刺激のことは必要でないんだという趣旨の発言をしておられまして、行政改革でもって金をひねり出していまの足らないものを補うようにしろ、こういう趣旨の発言をなさっておられるのです。行政改革でよけいな行政費を削って、そして今年あるいは来年に言われる歳入欠陥の問題に対しても賄えという趣旨のことを財界の一番の影響力のあるところで意見が出ているんですが、こんなことできますか。