実は、衆議院の地方行政委員会でも、一番長いところは二年指名停止しているのはおかしいではないかという御意見等もございまして、一体どこまで具体的にさかのぼってやれるかというようなこともいろいろあるものですから、それから三千三百のうちのざっと三分の一まではいきませんけれどもかなりの数になっておるものですから、今言われているゼネコン問題だけではなくて前からずっと指名停止になっているようなものがいろいろありますので、どこまで完璧なものができるかどうかはわかりませんが、ひとつ努力をして、この問題の解決の一つの糸口になればと思います。
まず、建設省に関しましては提出てきます。
 それから、地方自治体等に関しましては今自治大臣からお話があるというふうに思いますが、これはかなり数が多いものでありますから、この辺はちょっと時間がかかるのではないかと思いますが、私どもの所管に関しましては直ちに提出できると思います。
不祥事を起こしましたゼネコン各社に対する指名停止が全国的にどのようになっているのか、国、都道府県、指定都市別にゼネコン各社の指名停止状況を調査の上、一覧表にして本委員会に提出できないものか、建設省、運輸省、農林省にお伺いいたします。
いわゆるゼネコン事件についてのお尋ねでございます。
 確かにゼネコン汚職事件につきましては、検察はこれまでに御指摘のございました地方公共団体の首長や大手ゼネコンの責任者等を逮捕する等、厳正公平、不偏不党の立場に立ちながら適正な事案の解明に努めてまいったと存じております。現在そして今後も検察はこういう姿勢を維持して検察の本旨に徹してまいるものと法務大臣としては確信しておるところであります。
次に、ゼネコンの問題について質問させていただきます。
 私は茨城県あるいは宮城県で大変問題になっておるのも承知しております。ここに立ちながら、四年前に同じ選挙を戦いながら、茨城県の前知事が今当局の調べを受け、一方で私がここでこの問題について質問をさせていただくということに関して、一言で言うなら大変悲しい限りであると。それはそれとしまして、何としてもこれからはやはりこれを教訓として新たなる方向へ出発しなくてはならないという強い気持ちを込めて質問するものであります。
 そこで、法務大臣にお伺いいたします。
 今日の公共工事をめぐる汚職事件は、宮城、茨城両県知事、仙台市長などもちろんなっておりますけれども、法務大臣初め司法、検察の任にある関係各位に一つお伺いしますが、この現在の状況においてどういう御所見を持たれるか、お伺いします。
私はあくまでも国民の立場になって聞いているんでございますが、やはり先ほど言いましたようにマインドということは非常に大事でございます。そのマインド、今の日銀総裁が来た場合に、特に民間人は投資意欲がわかないんではないかという感じがするものですから改めて私は総理にお伺いしますが、やはり金融機関のいわゆるリード、今は本当に世の中、民間が担保だらけになってしまっているわけでありまして、私は大変大事なことと思いますので改めて総理にお伺いいたしますが、本当に今のままでよいと思っているでしょうか。
私は思います、この冷夏のときに農家の人たちがなお一層経済的にも冷え切ってしまったと。
 そこで端的に質問いたしますが、公定歩合をここまで下げてもなかなかよくならないということは、私は日銀の金融政策と申しますか誘導に大変問題があったんではないかと思っております。平成不況脱出ということを一手にとらえるなら、新しく日銀総裁をかえるのも私は総理の役目ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
企業家の心理、消費者の心理、いろいろその辺も今日の景気に大きな影響を与えていることはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、そういう意味でもちろん私どもの発言も十分その辺に配慮した適切な発言でなければならないということは自覚をしておりますが、何と申しましてもやはり適切な機動的な対策が打てるかどうかということであろうと思いますし、そういうことも十分念頭に置きながら緊急経済対策あるいはまたその後のこの補正予算なども政府としては一生懸命考えてきているということでございます。
御指摘のように、七三年度から八六年度までの十二年間で、エネルギー需要というのは年率〇・二％と低い伸び率で推移してまいりました。これは主として二度にわたるオイルショックを契機とした、特に産業部門におけるエネルギー利用の効率化の進展が主たる原動力と考えられるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、この間の最終エネルギー消費のＧＮＰ原単位というのは三十数％改善をしているということでございます。
 しかしながら、八〇年代の後半、つまり八六年度からデータのとれます最近時の九一年度までの五年間の最終エネルギー消費の伸び率は四・一％増ということで、高目に推移いたしているわけでございます。
 この要因といたしましては、まず、従来日本の省エネルギーの原動力になってまいりました産業部門におきまして、八七年度以降の内需主導型の好調な景気などを背景として産業活動が活発化したこと、あるいは主要な省エネルギー投資というものがかなり一巡してきたことなどが挙げられると思います。
 また、民生部門あるいは運輸部門についても、八〇年代前半より一貫してエネルギー需要は増加傾向にあるわけでございます。民生部門につきましては、家電機器の普及率の向上であるとかあるいは大型化によって世帯当たりのエネルギー消費がふえたこと、あるいは業務部門では、ビルのエネルギーの需要あるいはＯＡ機器の需要等が挙げられると思うわけでございます。また、運輸部門の方の伸びにつきましては、自動車の保有台数の増加であるとかあるいは自家用の乗用車の大型化といったような傾向、あるいは旅客とか貨物の輸送需要の増加等の要因が考えられるわけでございます。
 こういったことで、特にオイルショック以降の八〇年代前半までは、産業部門のエネルギーのウエートというのはかなり落ちてきたわけでございますが、しかし、今なお五二％ぐらいは産業部門でエネルギーを消費しているわけでございますので、この辺について一層の省エネルギーをまた改めて行っていただかなきゃならない。さらに、最近伸びております民生部門あるいは運輸部門につきましても、一段の省エネルギーというものを推進していかなければならない。そういったようなバックグラウンドを背景に、今回、この二法案を中心といたします省エネルギー対策の御提案を申し上げているところでございます。