お答えいたします。
 割賦販売ですとか無担保貸し付けなどの信用取引が拡大しております。それに伴いまして信用情報の収集とか整備が行われてきているのですが、情報が誤っている、誤情報がある、そういう信用情報が不適正に収集されておりますことは消費者に不利益をもたらすものでして、ブラックリストをめぐる消費者トラブルというものがふえてきております。
 こうしたことから企画庁では、消費者信用適正化研究会を開催しまして、六十年に報告を公表しております。それから、ことしになりまして、国民生活審議会消費者政策部会で九月に、信用情報を含めました消費者取引にかかわる個人情報の保護を内容とする報告をまとめております。それから、特に信用情報につきましては、六十年三月に大蔵省、通産省両省から取り扱いに関する通達が出されているところです。
 企画庁としましては、これらの国民生活審議会などの報告の趣旨に従いまして、立法化のためのコンセンサスの形成を図る必要があると考えております。ですけれども、当面としましては、通達の厳正かつ適正な運用をなされるよう十分監視、指導を行っていく必要がありますので、関係各省と連携をとりつつ、個人情報に係る消費者トラブル等に適切に対処していきたいと思っております。
 以上でございます。
経済企画庁がお見えいただいていると思いますので、お伺いしてまいりたいと思います。
 いわゆる行政機関の保有するあるいは地方公共団体の保有する電算処理情報のほかに民間の保有するところの情報があるわけで、なかんずく信用に関する情報が今大量に存在して蓄積をされておりまして、その個人信用情報と言われる情報がいろいろな形で乱用されるというか、そういうことがあり得ますし、一方でまた、そういう情報の中にも誤った情報が蓄積されているということがあるわけです。行政機関の情報もそうですけれども、国民とすればこの個人信用情報というものについての規制を何とかしてほしいということがあるわけで、この辺について、今個人信用情報の規制問題がどこまで進んでいるかということをお尋ね申し上げたいと思います。
諸外国の立法例あるいは我が国におきましても、市町村等においてマニュアル処理された個人情報についてもその対象にしているところもございます。私どもは今回この法律を立案するに当たりましては、とりあえず電算処理の特性というものに着目して、これに対して速やかな管理体制を確立すべきであるということが個人の利益の保護につながる、こういう観点から立案をいたしたわけでございます。
 なお、手作業による個人情報につきましては、今後必要に応じて検討してまいりたい、このように思っております。
時間がだんだんなくなってまいりましたので、幾つかの大きな問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 今、手作業の情報、つまりマニュアル情報についてのお話がちょっとございましたけれども、大臣にお伺いしますが、今回は電算処理の情報についての立法でございますけれども、マニュアル処理の情報についてのこの種の立法というものを今お考えになっておられるのか、あるいは今後は考えようという姿勢がおありになるのか、その辺のところはいかがでございましょうか。
確かに国民の立場から見ればそういった不安感がございますが、先ほどもちょっと触れましたように、行政行為の中止請求権といいますか、あるいは行政処分が行われる前の情報の誤りを訂正する請求権、こういうものを認めるかどうかというのは、まさにある意味では立法政策の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたような非常に大さな厄介な問題がございますし、特にこの法律の場合には電子計算機処理に係る個人情報の保護ということでございますので、そういった場面に限られるわけですが、それでは、手作業処理の場合のそういった問題に対して一体どういう対処の仕方があるのか、ある意味ではそういったほかのいろいろな場合とのバランスの問題とかをまた今後の問題として基本的に考えなければならないかもしれません。
通産省とやり合うだけが問題ではないんですが、そのクレイ、富士通、日立、日電などみんな最初は説明会に参加した。肝心の入札の日には一社もあらわれないというのは少し不思議じゃありませんか。おりたと。そこで値段が仕切られる。決まる。クレイ社に私どもなりに調査をして、このシリーズの機器の値段を尋ねますと十億前後という数値が出てくるわけです。ソフトのつけ方、その他でいろんな問題が出てくる余地はあるから、厳密な意味での比較にはもう少し正確にしなきゃなりませんが、日本総体が入れているのは自動車会社とか学校とかＮＴＴ関係とかというのが多いわけですね。自動車は随分アメリカに輸出をしておるということもあるからでしょうか、全体的に日本に、もともとクレイ社は進出が難しかったんです。日本がダンピングだとかアクセスが悪いとかということで、いろいろクレームをつけてきておったのを州出身選出の議員なども随分中曽根内閣に要請をしたり、レーガンからも話があって、政治的にこれを受けることになった、そこでＮＴＴなどに割り当てる、非常に無理があるわけですね。その意を受けて江副氏も電電経由で買い取った、見せかけの政府調達の積み増し、こういうことになってくるわけですね。
 この構造を眺めていきますと、どうも株の動きだけではなくて、非常に不可解な動きが随所に出てくるわけです。問題になった長谷川氏はその後ＮＴＴをやめてリクルート国際バンの代表取締役にもなっているわけでありますが、この人の足跡なども追ってみるといろいろな点で問題になっているわけであります。その点で、この問題はひとつ郵政省、郵政省もずっとかんできたわけです。それから、外務省も倉成大臣時代、直接的にコンピューターを買う約束をクレイ社から、しかも名指しで買う約束まで外務大臣がする、ヤイター代表と。これは少し行き過ぎもあり、問題も多過ぎると思いますので、これはまた別の機会にやりたいと思いますが、ひとつ厳重に調査をしていただきたいというふうに思います。
 それから最後に、回線リセール、これも後ほど及川議員がやりますので、私は問題の指摘だけにとどめますが、ＮＴＴが民営化されたのが六十年の四月です。電電公社とリクルートとの間にはそれ以前からかなり勉強会がやられていたということでありますが、そういう事実はありますか。