今先生からお話がございましたけれども、それにお答え申し上げる前に一言申し上げておきたいと思います。
 いわゆる北区における東北新幹線の問題につきまして、これは騒音につきましては環境基準、振動につきましては環境指針を努力目標値として達成を図るということを申し上げているわけでございます。また速度につきましては、線形の関係上百十キロ以上の速度は出せないということを確認したということでございまして、騒音問題あるいは振動問題に基づいて減速をするといった趣旨ではないということをお断り申し上げさせていただきたいと思っております。
 それから、今の話し合いしたらどうだというお話につきましては、私どもといたしましても、原告団の方々、被害者の方々と直接お話し合いをすることにつきまして決してかたくなに拒んでいるつもりはないのでございます。現に、第一審の判決の言い渡しがありました五十五年九月以降少し話し合いをしていこうではないかというお話がございまして、いわゆる名古屋テーブルと申しておりますけれども、そういったことでこの判決以降今までに三回にわたるお話し合いをいろいろさせていただいている。しかしながら、実態的に見ますと、そこでどういう議題を取り上げるかという出入り口で整理がつかないということで、事実上なかなかお話し合いが進展していないということはございます。
今先生からいろいろお話がございましたが、主として発生源対策について御指摘があったかと思いますけれども、国鉄では発生源対策を技術開発を行って進めるのと並行いたしまして防音工対策あるいは防振対策ということで家屋に対する対策も進めておりまして、今の問題の名古屋七キロ区間について申し上げますと、八十ホン以上の地域にございます家屋の防音工対策については九九％完了いたしております。七十五ホン以上の地域にあります家屋の防音工事につきましては八九％完了いたしております。これはお申し出のございました箇所については全部対策を完了しているということになるわけでございます。
 なお、振動問題につきましても、七〇デシベル以上の地域にございます家屋の防振対策につきましては八五％完了いたしております。これもお申し出のございます方々に対しての対策は完了しているという数字でございます。
先ほどから繰り返しお答え申し上げておりますが、現在の時点では、年内に私どもの手で測定をいたしまして評価を行い、その評価に基づいて国鉄当局の方に私どもの立場から意向を伝えたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
国鉄といたしましては、音源対策につきましては、今先生御指摘ございましたように、名古屋の七キロ区間のほぼ中央部におきまして試験区間を設けまして、五十九年十二月から六十年三月までの間試験を進めるということで、その内容としておりますのは、新型の防音壁、新たに開発されました防音壁、それから架線、バラストマット、そういったものの組み合わせで、それによって発生源におきまして約五ホン程度の騒音の削減の効果があるというふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに御指摘のように、あと半年足らずではないかということでございますが、国鉄当局におかれましても、達成期限を控えまして技術的にどのような組み合わせによって達成期限に向かって努力をし、また期限到達後もどのように対策を進めていくかということになろうかと思います。私どもといたしましては、先ほどお答えをいたしましたようなスタンスで臨んでいきたいということでございます。
環境基準の内容につきましては、先生御承知と思いますので、私どもといたしましては、国鉄当局が、先ほど先生のお話にもございましたように、かなりの水準の技術を持っているわけでございますので、達成期限に向けて努力を重ねておられるというふうに受けとめておるところでございまして、達成期限が近づいてきておりますので、その時期を見計らいまして必要な調査を行い、私どもの立場で評価をいたしまして、先ほどお答えいたしましたように、必要に応じてさらに対策を進める必要があれば、その推進について働きかけてまいりたい、そういうスタンスでございます。
そうしますと、環境庁自身はいわゆる測定等は余りおやりになっていないのですか。私は、例えば環境基準の達成を図っていくためには、何回となく環境庁自身あるいは環境庁が委託するその場所でおやりになっていると思うのですが、それは行われていないのでしょうか。そうしましたら、果たして八十ホン対策や七十五ホン対策、七十ホン対策は全く手がつけられていないというふうに聞いているのです。じゃ、これは実際はどうなんですか。この点について僕は余り時間を費やしたくないのですが、どうなっているか、調査をしているのか。そして、その上で基準をオーバーしているのはどうなんだ。なければ私の方から申し上げますが、明確に答えてください。
お答えいたします。
 十年達成期限が近づいてきているわけでございますので、達成の見込みについて環境庁がどのように考えているかというお尋ねかと存じます。そういうようなお尋ねということでお答え申し上げます。
 御案内のように、東海道・山陽新幹線につきましては、本年の七月に環境基準の最終達成目標期限が到来するわけでございます。私どもといたしましては、新幹線鉄道沿線の地域におきまして状況の調査をいたし、その調査結果を踏まえました上で新幹線鉄道騒音対策の推進につきまして、関係機関の方に必要な働きかけを行っておる、そういうような状況でございます。
次に、別に定める法律が出ると思いますけれども、別に定めたところでこれは母法は著作権法ですから、著作権法全般にとにかく影響するような内容にならないように、今あなたがおっしゃったように今できている、今度改正するそれに基づいた当然の手続だというふうなものが出ることを私は期待しておりますので、この点は十分検討してもらうとともに、先ほど言いましたあながち私は登録制度をさらに入れたということで必ずしも安全ではない場面も考えられる。したがって、登録の効果というものが、今後また検討の機会はあるわけですから、次に出るわけですから、少し考えて工夫をされたらどうかということを要望しておきます、この点を。著作権の中に入ったということになれば著作権法らしい取り扱いを、プログラムをしなきゃならぬという私は趣旨で申し上げておるわけで、妥協の産物だからここのところつけましたというふうなことは許されないということを申し上げておきます。
 時間もたちましたが、もう少しどうしても納得できない、私はもうこの前の国会もやったんですが、この何条でしたかね、著作権がもう法人に帰属するというこの問題ですね、個人がこれはもう著作権を得るというのは、著作権の中でやっぱりこれは建前としてはそうなっていますね、個人が。これはいろいろあるんですけれども、法人に帰属させる理由は何ですか。