お尋ねの件につきましては、個別にわたる事柄なのでちょっと御答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、昭和五十七年度におきまして、報徳建設株式会社の修正申告の公示の所得金額は四千七百七十四万円となっておりますところから、状況は御賢察いただきたいと思います。
それで問題の解明の手がかりをつかむことができました。京都の十全会病院のときのように、ひとつ積極的な対応をこれから求めてまいりたいと思います。
 そこで、六月三十日の新聞によりますと、リンチ死、乱脈医療などが明るみに出た報徳会宇都宮病院がペーパーカンパニーの関連合社に約十七億円の本館建築工事を発注、同社は一億円を天引きして地元中堅業者三社に工事をそっくり下請に回していた。このトンネル操作に伴い、同社は五十七年八月決算で約二千万円の所得申告漏れを宇都宮税務署に摘発、追徴されていたと報道がされています。このトンネル会社は報徳建設株式会社で、今問題になっております宇都宮病院の前院長石川氏の弟の石川裕郎県会議員が代表取締役を務めておられます。
 そこで国税庁に伺いますが、この新聞報道は事実ですか。
そうしますと、宇都宮病院、あるいはまたこの前も問題にしました田中病院等が、医療法人でありながら、周辺にたくさんのトンネル会社を持ってそこへ利益誘導をしていたというふうな問題点について、厚生省だけでは解明できないという問題をこれから警察庁あるいは国税庁、そういうところと一緒になって、一つの協議体のようなものをつくって具体的に解明に当たると、このように理解してよろしゅうございますか。
大変恐縮ですが、官房長官が他の委員会に呼ばれてこちもに来れないそうでありますので、私から答弁させていただきます。
 医療法人の資産運用が適切かどうか、指導監査に努めていくとともに、国税庁、警察庁などの関連省庁との緊密な連携のもとに実態を解明してまいりたいと思います。
 お話しの三省庁連絡会議の問題、六月二十五日の官房長官答弁を踏まえ、警察庁刑事局捜査一課、国税庁直税部法人税課等と連絡をとり、今後とも必要に応じ情報を交換すること等を確認し合ったところでございます。
それでは少し観点を変えて、医療法人がつくっているトンネル会社の諸問題について伺っておきます。
 これも言ってみれば医療法人が不正な診療行為なり、あるいは本来請求できない医療費を請求し、そして不当な利益を上げる。あるいはまた、精神病患者に対して十分な医療も行わずに、それをやったかのごとく医療費を請求し、また、精神病患者ということで措置入院患者には十七万とか十八万とかいうお金が毎月出る。だから、それで入院させておけば自動的にその金が入ってくる、こういう仕組みの中で不当な利益を上げている。いわば国民の総医療費というものを不当な方法で拡大をさしていく、増加させていくという側面がこの医療法人にまつわるトンネル会社の中にある、私はこのように考えて、六月の二十五日の本院決算委員会でこの問題について政府に厳格な対応をひとつお願いしたいということを官房長官に求めました。
 官房長官は、内閣として検討するので、しばらく時間をいただきたい、このようにおっしゃったわけですが、この点について、厚生大臣、しばらくという時間の中でもう一カ月を経過しましたけれども、内閣としてどのような検討をしていただいたでしょうか、答弁をいただきたい。
今ごらんになっていただいておる私どもが出しました二十一世紀に向けての今後の医療のビジョン、これはいわば総論と言うべきものでございますから、役所の行政としてこれに身を入れていくためには、そこに具体的な各論がなければならないのは当然のことでございます。できるだけ早急に、先生方に御納得のいただけるような、我が国のおくれをとっておる精神医療対策、西欧先進諸国に負けないような精神衛生対策をやるためのビジョン、これを具体的に政府関係者に積極的に勉強をさせて、できるだけ早く先生方に提示するようにしたいと思います。
お答えいたします。
 整備新幹線の問題につきましては、先ほどからたびたび政府側からお答えが出ておりますように、昨年の八月の政府・与党間の申し合わせに基づきまして、財源問題等検討委員会というところで各種の前提条件について検討を行っているところでございます。
 例えば建設費の見込みはどうかあるいは需要の見込みはどうか、あるいはそういったものを前提にした場合に収支採算はとれるのか、その場合の、収支採算をはじく場合にいかなる前提で計算した場合どうなのかとか、あるいはその場合の、仮に公的助成を行います場合にその財源をどうするのか等々のことを検討しているところでございます。
 現在まさに検討途上にございますので、私の方から現在の大蔵省の考え方というような形でここで具体的に申し上げるのはどうかと思いますけれども、考え方といたしますと、例えば全額無償資金ということであれば、それは需要なり建設費の見込みによって収支採算がどうなるかということはございますが、有償資金を入れる場合に比べて収支採算がよくなるのはそのとおりでございましょうが、逆に鉄道事業に対する負担のあり方としてそういったものをどう考えていくべきかという問題もあろうかと思います。
 それからもう一点減価償却の問題でございますが、これは先ほど林さんからもお話がございましたように二つの考え方があるわけでございますが、仮に公的助成によりまして、あるいは大部分それによりまして新幹線の基盤的施設を建設いたしました場合に、この新幹線事業というのが将来ともずうっと続いてまいるわけでございますから、何年かたったときにそこに更新投資の必要性というのが出てくるわけでございます。そのときに、もし減価償却という形で更新投資のための費用を積み立てておりませんと、その段階でまた膨大な国民負担を要するということになりまして、ある意味で、これがずうっと続いてまいりますと際限もなくこれが繰り返されるような形にならざるを得ないんではないだろうか、こういった問題をどういうふうに考えるのかというような問題があろうかと思っております。