衆議院の予算委員会におきましても同僚の委員から、一〇％のアメリカの要求については我が党の主張を申し上げました。しかし、最近の株価の暴落、これに見られますように、今後世界の景気というものがこのまま持続すればよろしいんですが、やはり下降局面を迎えたような場合にはアメリカは我が国に対して世界景気の牽引車となることを要求してくるでしょうし、その場合に公共投資の拡大というものは強く求められてくるのではないかと思うんです。そういった意味で、この公共投資の拡大という問題については今後も続いてくるのじゃないかと思われます。
 私どももいろんな試算はいたしましたけれども、もしもアメリカの要求のとおり一〇％の公共投資を行うことになりますと、日本の名目成長率、これから計算してまいりましても、年間二二％の公共投資増を行う必要がある。これはインフレの懸念も招くわけでございますけれども、我々は公共投資の規模を拡大するよりもむしろその中身を変えて、やはり我が国の住宅環境であるとかあるいは下水道とか、そういった社会資本の充実に向けるべきではないか、こういうふうに私たちは考えているわけですが、その点大蔵大臣どのようにお考えでしょうか。
公共投資の問題が討議をされたされないということとはかかわりませず、今日本の経済というものは内需を中心にして順調に拡大を続けております。その限りにおきまして、私どもは公共投資を拡大して景気を刺激しなければならないような財政状況、財政運営を行う状況にはない、そのように考えております。
 構造協議におけるやりとりはこれは現段階では控えたいと思いますけれども、現在のような好調な経済情勢のもとにおきまして、一方では労働需給の逼迫や公共事業の消化不良がむしろ懸念をされる状態の中で公共投資を急激に拡大いたしました場合には景気の過熱も心配でありますし、それよりも今私どもにとりましてもう一つの大きな問題となっております地価の高騰というものに拍車をかける嫌いも出てくるのではないか、そういう心配もございます。公共投資というものの持つ性格上、そのときどきの財政事情でありますとか経済情勢などを総合的に考えながらその水準を決めていくべきであるというのが私どもの基本的な考え方であります。
今度は大蔵大臣ですが、先ごろアメリカで財務長官と話をされた中で、個別の問題として公共投資の問題も討議されたのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
大店法の問題と中小小売業の問題と、これはちょっと分けて御議論を願いたいと思うこともございます。
 大店法の問題で一番議論になっておりますのは、事前の調整期間に八年も十年も、甚だしいものは十年も超えるという指摘が随分されております。こういったことはいわゆる自由な経済、自由な社会という面からいって規制が行き過ぎるのではないかという厳しい批判が出ることも、これは謙虚に受けとめなきゃならぬ点だと思います。そして、規制を緩和して消費者の立場に立ったいろいろな政策を遂行するためには、国民の皆さんにもいろいろと御理解と御協力を願わなきゃならぬ点も出てくると思います。ただそのときに、小売業が今日まで果たしてきた役割や小売業として成り立っていくためにはどうしなきゃならぬかという面については、別の角度からの政策目標を立てて政策努力をしていかなきゃならぬのはこれは当然のことであると私も受けとめております。
確かにこの大店法を廃止すると決めますとアメリカは納得するでありましょうけれども、我が国の場合には中小零細企業の方も多いし、大店法の存在意義というのも今までいろんな場面で大きかったということから、特に慎重な対応が望まれるということはよくわかります。私たちもそのようにかねてから主張しております。しかし、具体的なことを早く決めて、いろんな場面でやはり総理として国民の世論のコンセンサスを得られるように諮るべきではないかと言いたいと思います。
 また、今回の補正予算におきましても、通産省の予算の中でいろんな部分的な中小企業活性化の基金の対策等がございますが、これを拝見していますとこれはソフト面の対策が多いわけです。しかも、大体これはばらまきになってしまうわけですから、本当に中小企業の皆様方を守るそういうものではないような感じがしてなりません。ですから、これはもちろん補正予算ですから大店法対策ではないと通産省からは聞いておりますけれども、しかし大店法がもし廃止されるあるいはそれに近いようなことになりますと、これはもう中小小売業者の皆さん方には死活問題になるわけです。
 もしもそういうような事態になる、あるいは長く延ばしても十年、五年。十年ということになかなかならぬかと思います、アメリカは一つの戦略を組んでやってきているわけですからね。そういう中におきましても、大型店に対抗できるような中小小売店の皆さん方の活性化、これはそういうソフト面ばかりじゃなくて、商店街の皆さん方がやはり共通の同じような基盤に立って競争できるようなそういうハード面におけるいろんな手当てというものが私は必要ではないかと思うんですが、総理、いかがお考えでしょうか。
お尋ねのように今回の改正案は幾つかの点があるわけでございますが、特に小規模会社の実情に適合するようにという面におきましては、委員御指摘のとおりまだ積み残されている問題点が多々あるわけでございます。会社法の根本的な見直しにつきましては四十九年の改正の際附帯決議をされたわけでございますけれども、これに基づきまして法務省といたしましてはずっとこの改正作業を続けてまいりました。五十六年改正で主として大規模会社向けの法改正を行ったわけでございますが、残された小規模会社の問題につきましては設立手続だとかあるいは株主総会、取締役会あるいは監査役制度、株式制度等々多くの問題があるわけでございまして、そういうような問題を含めまして昭和五十七年以来改正作業を続けてまいりました。五十九年五月には小規模会社立法に関する問題点を公表し、六十一年五月には商法・有限会社法改正試案を発表いたしました。この中には、委員御指摘のような小規模会社向けのもろもろの問題点を拾い上げた試案が示されているわけでございます。
 しかしながら、それらの問題についてすべて結論を得るということがどうも非常に難しいという状況になってまいりましたので、今回の改正におきましては株式会社の設立あるいは株式に関するとりあえず改正が急がされている事項、これは要するに譲渡制限をしている株式会社、つまり閉鎖的な主として小規模の株式会社における株式の問題でございますが、そういうような問題、さらには計算・公開、組織変更等の問題に限りまして小規模会社については今回の改正案にそのような点が盛り込まれたわけでございます。そういうわけで、小規模会社法制としてはある意味においては一部についてだけ今回法案化されておる。それでも設立手続を簡素合理化するというような面におきましてかなり有効な改正だというふうに私どもは考えているわけでありますが、なお今後株主総会制度だとか取締役会制度等の会社の管理運営機構あるいは監査制度等についてさらに検討を続けてまいる必要があると考えているところでございます。今回の改正が成った後には引き続きこの改正作業を続けるという考えでございます。