午前十一時三十一分開議
出席委員
  委員長 谷垣 禎一君
   理事 額賀福志郎君 理事 金子原二郎君
   理事 武部  勤君 理事 狩野  勝君
   理事 中井  洽君 理事 冬柴 鐵三君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 玄葉光一郎君
      岸本 光造君    佐藤 剛男君
      七条  明君    蓮実  進君
      福永 信彦君    横内 正明君
      井奥 貞雄君    小坂 憲次君
      高木 義明君    野田 佳彦君
      福留 泰蔵君    山田  宏君
      池田 隆一君    今村  修君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  岸本 光造君     佐藤 剛男君
同日
 辞任         補欠選任
  佐藤 剛男君     岸本 光造君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
原案及び修正案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、大島理森君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では平成八年四月一日と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを公布の日に改めることとするものであります。
 以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
御説明いたします。
 通産省といたしましては、当省の所管物資につきまして、今御指摘のありました日米共同調査を含め、繰り返し内外価格の比較調査を実施してきております。その調査結果の中に、今御指摘のありました点、もちろんあるわけでございますが、日本銘柄製品につきましては海外の方が高いというのが一般的でありますけれども、一部に、今御指摘がありましたような日本における価格よりもアメリカの価格の方が安いという例があることは事実でございます。
 この原因といたしましては、私ども三つほどあるというふうに考えております。
 一つは、仕様や品質が多少異なっているものがある。つまり、我が国の消費者の好みというものから、どうしても我が国にある製品の方が高性能であったり、多機能なものが多いというような事情があるケースがございます。二つ目には、日本では余り売られてない、いわば日本では小さな市場であるけれども、アメリカではかなり大きな市場であるということから、日本では割高になっているということがあろうかと思います。三つ目は、一時的な現象としてでありますけれども、急激な為替変動、つまり円高が進みますと、為替レートを計算した上での価格比較でありますので、アメリカの方が安くなるというような事情が出てくるというふうに考えております。
 これらの事情の中には、やむを得ないというふうに考えられるものもございますが、一般的に、日本の製品でありながらアメリカでの価格の方が安いということは、一つには我が国の消費者に対する責任という観点から、もう一つは国際協調型の企業活動、企業行動をする必要があるという観点から、望ましいことではないというふうに私どもは考えておりまして、このような観点から、産業界に対して適切な価格設定を行うように指導しているところでございます。
 そして、現状でございますけれども、調査比較、それぞれの時点におきまして為替変動というのがございますし、また対象品目も異なるというような事情がございまして、厳密にどのように変わってきているかということを比較することはなかなか難しいわけでございますが、全般的には改善傾向にあるというふうに私ども考えておりまして、例えば今御指摘のありました日米共同調査では、日本の方が高いというものが今九品目というふうに御指摘になられました。私どもの方の見方では八品目でございますが、その後の調査で、例えば平成二年の三月に行われました調査では二品目に減っております。また最近、一昨日公表しました調査では、また七品目というふうに若干ふえておるわけですけれども、為替レートの影響というものを除外して考えますと、やはり二品目ということで増加していないということでございまして、全般的には改善してきているのではないかというふうに考えているところでございます。