私の承知している範囲では、地方財政法という国と地方との財政関係を律しておる法体系、これは極めて重要な基本法と言っていいと思うのですね。これとは全く無関係に、地方交付税法七条に基づいて地方財政計画はつくられている。ですから、地方財政計画とはなかなか言えないものですから、昭和何年度地方団体の歳入歳出総額の見込額、こういうふうに書いております。
 この法律を拝見いたしますと、その第七条の前の六条の三の第二項、しばしば問題になる六条の三の二項というのは、交付税の分配よりも、むしろこれは国と地方との関係を端的にあらわす条項じゃないですか。いかがですか。
この地方交付税法第七条は、御承知のとおり歴史的にはいわゆる平衡交付金のときは、毎年度歳入歳出につきまして国庫当局とやり合って非常に不安定であるというようなことから、交付税率によりまして地方交付税を確保しておるわけでございます。しかし、やはりそのときどきにおいて見直しをしなければならない。その見直しの一つの重要な書類というものが第七条、こういうようなことでございます。
 地方交付税法にまさしく載っかっておるわけでございまして、地方交付税に大きく関係しておる、立法趣旨もそういうことかと思いますが、さらに国としての地方財政に対する財源保障の問題、そして地方団体の財政運営の指針、こういうような機能も果たしておる、このように考えておる次第でございます。
私は、ずばり言って大変努力して、あなた方は徹夜状態でつくっているから敬意を表しますけれども、私は、何のことはない、地方財政計画と言われる現在のものは地方交付税配分計画だ、それにすぎないのだ、こう思うのです。随分頭をひねっておりますが、そう思いませんか。これはまだ地方財政計画とは言えませんよ。地方財政法を見てごらなさいよ。あれはもっと次元の高い書き方をしていますよ。
    〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
この第七条はまさしく「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」、こういうことでございますが、内訳につきましても、これを全部網羅しておるものではございません、この条文自体からは。しかし、大体の地方団体の財政運営の基本となる指標というものが掲げられる、こういうような意味で私どもは俗称地方財政計画と言っておるわけでございますが、この法文に書いてあることとそれ以外のものも含んで地方団体の財政運営の指針になるような考え方でおるわけでございます。
法律に書いてあるように、歳入歳出総額の見込み額の提出及び公表の義務と法定してあるのであって、国会に出されておるのはこれですよ。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、地方財政計画と皆さん方がおっしゃっているし、私どももこんな長たらしい名前じゃいかぬから財政計画、地財計画と一口に言っておりますけれども、本当の意味の地財計画と信じ込んでおるのですか。これ以外に方法がないと思っているのですか。いかがですか。
法律の規定は、まさしく先生がお読みいただいたとおりでございます。これを一応私ども俗称地方財政計画ということでいたしまして、地方団体の財政運営の指針にするとか、もっとも基本的には財源保障という大きな意味を持っておりますが、そういう意味での地方団体の一般的な翌年度の財政運営の指針にもなるように活用されておりまして、そういう意味で俗称地方財政計画と言い合っておるものでございます。
大変難しい御質問でございまして、これは御専門の野末先生とか斎藤先生あたりに妙案があるかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、日本が宿命的に土地が狭い、人口が多い、豊かになってきている、それでいかにも住宅に対する要請が多い、宅地に対する要求が多い。こういう中にありまして、税制の努力でもって果たしてどのくらいいけるか、長い間の経験から見て、私はこの土地が上がっていくというのはどうも抑え切れないんじゃないかという気がするのでございます。今度これは上がり過ぎでございますね。東京のこれはもうべらぼうなものだと私は思います。もっともっとこれは政府の例の監視区域制度発動とか、金融機関を抑えるとか、転がしを抑えるとかいうような応急措置で一応上がりどまりはしていると思うんですが、我々の思っているより下がってないですな。ここで御質問もあるかと思いまして専門筋の方に聞きましたが、大体二、三〇％です、大体言って下がりますのは。もう上げどまり、これは首都圏だけでございます。しかし、ところによってはまだ上がっているところがあるんですね。
 それで、どうもこれは日本が豊かになっても、人口が多い、土地が少ないとなりますと非常に土地を下げるというやつは難しいんじゃないかという気がするんでございます。今の東京のあれは異常でございます。これは湾岸開発とかあるいは再開発とかいうことで業務地区は私はもうこれ以上上がらぬと思います。私どもの方もそろばん合いませんから、何千万なんて土地を買ってビルつくっても、合いっこないですからやめております。それでも買う者がいるんです。それは金余り現象で金があり余っていると思うんですが。しかし、これは業務地区についてはもう大体峠が来ているんじゃないかと思います。
 問題は住宅、首都圏内の住宅地。先ほども先生方からの御意見もございましたが、殊に大衆の住宅ですね。今のような土地の値段ですと、これはもう首都圏内にまともな庭つき一戸建ての住宅を買うことは、これは絶望だと思います。それからまた、大衆にとって通勤に便利なところにまともなマンション一つ、これはちょっと不可能じゃないかと思います。何としてもこれは思い切った手を打つ必要があると思うんですが、結局私どももこれは供給対策を考える以外ないんじゃないか。まだまだ首都圏五十キロ圏前後にはたくさん土地があるんです。それが交通アクセスがないところ……。