それでは問題を少し変えますけれども、この金大中事件というものの背景にあるものは何かといいますと、やっぱり朝鮮半島の分断、南北の鋭い対立、これがあって、それで北の脅威というものを朴政権以来ある意味じゃ過大に唱え過ぎて、そうして軍備をする、軍部の権威を増す。すでに韓国の軍備というものは、北もこれも国民総生産から言うと大変な軍備をしています。韓国は総予算の三割五分という軍備をしているわけですね。これがどのぐらい経済を圧迫し民政を圧迫しているか、本当はわからないんですよね。それで金大中という人はこれはそういうことじゃいかぬというわけで大統領選挙の際にできる限り緊張を緩和すると、南北相戦って同胞を殺し合うなんということはよろしくないと、そういうことで大統領選挙に出たわけだね。それで相当な不正選挙、朴大統領を当選させるための相当な不正選挙があったにもかかわらず大まかに言えば匹敵するような票をとった、そういう人ですね。これはやっぱり韓国国民の心の底にある、底流にある熱望であるし、また北にもある熱望である。この分断というものを、やっぱり南北分断というものを——日本はあそこをつまり植民地として三十六年間支配したわけですね。最後には創氏なんというつまり無理な日本化を行って神社に参拝さしたりいろいろして、相当いろいろな日本に対する反感というものが残っているわけです。それは南にも北にも残っているのですよ。南にだけ残っているのじゃなくて北にだって残っているわけだ。そういう状態なんですから統一ということはこれは急にはむずかしいだろうけれども、南北の分断の最大の不幸である緊張の激化によって戦争を起こすというようなことは、これはどうしても防がなければいけない。これは日本の民族のいわば道徳的な責任とも言えるし、日本の外交の道徳的な責任とも言えます。そういう背景から起こっている事件であるということは十分考えておかなければいけませんね。何か金大中はつまらぬやつだとか変な宣伝が盛んに行われるけれども、金大中はりっぱですよ。今度でも法廷の最終法廷において、とにかく自分が内乱罪に当たるんなら、あの光州の虐殺のはるか前に自分は逮捕されちゃっているんだから何らの責任はないと、責任があるんなら、これは全斗煥自身にあるんだということを言っている。同時に、しかし自分が死ぬことがあっても政治的な復讐だけは自分の志を継ぐ者よしないでくれと、こう言っているんですね。これはまことにりっぱだと。私は、金大中の南北の緊張を緩和するという志が反共法であったり国家保安法であったりするということは、まことに日本の常識のある政治家から見ればこれは意外なことですよ、韓国のそういう考え方は。だから、そういう考え方をとにかく直さして、また北の方にも自分の影響力を行使して、そして南北の緊張が緩和して、戦争がないように努力するということは日本の外交の道義的責任であるということと私は思いますが、最後に一言だけひとつ答えてください、伊東外務大臣。
連帯保証ですからとはいっても、それだけではやはりいろいろの問題が派生してくるわけです。御多分に漏れず、この建築物は欠陥建築物でした。例えば、注文主が検収する、また当然やらなければならない昨今でございますから、完成すれば完成したで、かぎをいただいて、自分の注文どおりなっておるかどうか改めるわけであります。そういった行為もなしに一方の方へだけ金が流れていくというのは一体いかがなものか。
 そこで、この実態を見てみますと、当然土地を先に持っておりまして、後に建物が建ち上がって保存登記されております。住宅が完成して一応曲がりなりに引き渡されたのが四十九年七月十二日です。これは本人も記憶をしておりますし、また、その当時、欠陥住宅といっても具体的には、水道の蛇口はついておるけれども水道本管との接続がありませんでした。ガス本管との接続もありませんでした。またトイレの後処理もできていませんでした。その次の日から急遽やりまして、ここに水道事業管理者の四十九年七月十三日にやりましたという証明書もついております。ですから、本人の記憶は確かであります。
 ところが、この所有権移転の請求、仮登記といいましょうか、つまりそういった登記が、土地の場合に四十八年八月、一年前に既に行われておるわけです。建物については保存登記されないと台帳には上がっておりませんから、四十九年七月二十七日になっております。
 ですから、注文主の面前で当然金の受け渡しがなされなければならない。しかも、千八百五十万円、庶民にとっては大変血のにじむようなお金なんです。いとも簡単に、幾らメーンバンクだといっても、あるいは天下の積水だからといっても、そのような行為があってはいけないと私は思います。あれは銀行のふとした油断なんだと済まされない、むしろ、天下の三和銀行と天下の積水ハウスが仕組んだ土地乗っ取りじゃないだろうか、こうとさえ思えて仕方がないわけです。銀行に対するそういった指導、もっと庶民の心を酌み取っていただくような指導があってしかるべきじゃないだろうか。大蔵省も、別の面では大変厳しいですけれども、そういった面には手抜きをされておるんじゃないだろうか、こう思えてならないわけであります。
 課長さん、どうでしょうか、もう一遍そういった流れについて、あるいは文書で指導されるとか通達を出されるとか、いろいろの方法はあると思いますけれども、やはり庶民の気持ちを酌んでいただくような御指導をお願いをしておきますよ。答弁は要りませんから……。
 最後に、建設省にお願いをいたしますが、この間、欠陥住宅問題をめぐりまして、一方では大変大きな国民の関心を集めてまいりました。それで、今幾つかの例をちょっぴり申し上げたわけでありますが、時間もなかったのでたくさん申すわけにはまいりませんでしたが、天下の積水といえども、国民の目、消費者の目から見ますと、そういった大変ゆゆしき内容を持っておるようであります。
 建設業法も勉強させていただきました。建設業法の逐条解説も勉強しておりますが、その経営は前近代的な側面を持っていることは否定できない、だからこの法律ができたんだと。これは昭和二十四年ですか、できましてもう数十年たっておるわけでありますけれども、いまだにそういった手法を繰り返しておる業者がおるとすれば、やはり私は、この法によって、しかるものはしかる、取り締まるものは取り締まる、場合によっては許可の取り消しも検討されていいのじゃないかと思いますが、御見解をお聞かせください。