御答弁のほどはわかりますけれども、やはり何といっても十一年間も据え置かれるということのないように人事院からもっともっと大蔵省に物申すといいますか、その辺でもう少しこれからも強力にそういった働きかけをしてもらいたい、この辺要望しておきます。
 なお、人事院の方についでに関連して伺いますが、人事院が去る二十八日にいわゆる天下り白書を国会と内閣に提出したわけですけれども、在職時の省庁と関係の深い民間企業、これに再就職した課長相当職以上の高級官僚が二百四十六人に上っている。この中で大蔵省が五十七名で一番多いわけですが、しかもこの全体のうち二名が二社に兼務で再就職している、こういうありさまで、この実態からも公務員のあるべき姿というものが浮き彫りにされてくる。自分の立場を利用して再就職することに何らかの歯どめがかけられなければならないんではないか。もちろん国家公務員法百三条の二項、これではこれを原則として禁止しているにもかかわらずなぜこうも天下りが多いのか、人事院のこれに関する考え方を伺ってまいりたい。
 時間がありませんので、さらに引き続いてもう一問しておきますが、そうでないと同じ公務員として立場が上であればあるほど有利な再就職の先を見つけることができるわけです。一方では、その役職に関係なく公務員としての務めを精いっぱい果たして、そして定年で去っていく人も多数いることもこれまた事実なんです。毎年こうした天下り白書が公表されるたびに私は複雑な思いに駆られるわけですけれども、こういった問題自体がやっぱり公務員の士気にかかわるのじゃないか、このように考えますけれども、この辺はいかがなものか。最後にこの点を人事院にお聞きするとともに、できたら大蔵大臣の御見解も伺っておきたいと思います。
旅費の問題に関しましては、最近では特に単身赴任、あるいは単身赴任を避けるために帯同赴任を促進するという意味でいろいろ赴任旅費等が問題になるという状況にあります。そういう意味で私どもも旅費の問題は広い意味では勤務条件にかかわるような問題であるという認識を持ちまして、その改善についていろいろお願いをしてきているということでございます。その場合に、やはり今回のような形で大蔵省当局におかれまして旅費額の改定についていろいろ御検討をいただきまして、その結果、改善が図られるということは非常に望ましいことであるというふうに考えております。
 私どももいろいろ研究はしてきておりますけれども、具体的にどういう額でどういうふうにというようなところまで成果を得るに至っておりませんが、一般的にはそういうお願いをし、改善を進めていただくようにという姿勢を持ってきているところでございます。
わかりました。国際約束、高島条約局参事官が前に答えたあの原則というのはそれなりに大事だと。大平三原則の中にも生かされて、それを否定しているものじゃないということでありました。
 そうしますと、このＫＥＤＯというのはまだ何も約束してないんだというような、そんな簡単なことでこれを見られると大変なことですね。
 第一に、このＫＥＤＯというのは協定の前文に書かれておりますけれども、「北朝鮮の核問題の全般的解決」を目的とするものだと。これは国際的にそういうふうに約束したものですよ。それで中身を見れば、これは新聞に広く報道されておりますけれども、北朝鮮の原子炉、あれを韓国型の原子炉二基に変えさせるということで、こういうことをやっていくんだということがちゃんと第二条に規定されております。これを北朝鮮は受け入れないということも言っています。これを受け入れさせるというんですから、これは大変大事なことですね。
 それで、そのほかに十数項目にわたって、こういうことをする、こういうことをするという国際約束がある。まだ北朝鮮とは結んでいないという話じゃないんですよ。これはもう三国で米日韓でこういうふうにやろうと、それでどうですか皆さんと言って呼びかけている文章でしょう。国際的な約束を三国でやって、これでいきますよと言って国際的に呼びかけている文章です。北朝鮮とこれから交渉が始まるんだから、北朝鮮とまだ約束ができていないこと、これは当たり前じゃないですか。
 それで、その中には今言われた資金の問題がある。一千億円だとも言われている。ここはまだ決まっていないと政府はおっしゃるだろうけれども、そういうふうに言われている。それだけじゃない。非常に重要なのは、一連のことが述べられた後に、韓国型のものであれ何であれ、そういった条件が北側に認められなくてこれらの条件が満たされない場合には、機構すなわちＫＥＤＯは適切な措置をとることができる、こういうことまで三国で約束している。
 この適切な措置というのは一体何かといえば、これはアメリカ側のいろんな報道に出ています。アメリカ側はそういう場合には北への制裁を国連に提訴する、こういう考えをアメリカが持っているということはよく報道されていることですね。だから、ＫＥＤＯが国連に訴える、制裁措置をとれということも場合によってはやる、そういうこともこれは約束しているんです。
 しかも、今度のＫＥＤＯの協定というのは、どこかが決めてそれに日本が入ると、ワン・オブ・ゼムとして、あるいは末席を汚すということじゃない。原加盟国というのがきちっと明記されていて、これは第五条に「機構の原加盟国は、日本国、大韓民国及びアメリカ合衆国」である、三国が原加盟国だとちゃんとうたわれているんです。
 原加盟国の意味はどういう意味がといえば、これは河野外務大臣が国会で答弁されたことですが、この問題は日米韓三国が主導的な役割を果たしていくんだと、こういうものだというふうに外務大臣自身が答えられた。それを今あなたは、ここに言われていることはまだ何の約束事じゃないんだと、北朝鮮と交渉して決まったときに約束になるんだと、だから政府が勝手にやれるんだ。冗談じゃないですよ。こんな大きな問題をそんな答弁でもってすり抜けようと、それで国会で審議しなくてもいい、もってのほかだと思うんですね。官房長官、いかがですか。