廃棄物処理にかかわります水銀及びダイオキシンによります問題につきましては、現在直ちに問題となる状況にはないというふうに考えておりますが、環境汚染の未然防止及び廃棄物処理の円滑な推進の観点から、厚生省としても重大な関心を持っておるところでございます。
 このため、水銀問題につきましては、当面の対策といたしまして、使用済み水銀電池の回収及びアルカリ電池の水銀の減量対策等につきまして、通産省とともに関係業界に要請をしてまいりまして、関係業界の対策もまとまりましたので、その回収活動に協力することにつきまして地方公共団体へも通知をしたところでございます。
 それから、長期的な問題というとらえ方をいたしますときに、これら有害物質等を含む家庭系廃棄物の広域的な回収処理の体制のあり方につきまして、五十九年度より調査を実施することとしております。
 廃棄物処理にかかわりますダイオキシン等の問題につきましては、極めて知見が乏しかったというような状況もございまして、まず試験方法の確立、それから国の内外で廃棄物処理に伴って生じております、検出されている値、これの評価、及び今後この問題にどのように取り組んでいったらいいか、その調査研究計画の作成、こうしたテーマにつきまして、現在、学識経験者によります専門家会議で検討をしていただいておりまして、その報告を受けまして適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
最近、ダイオキシンやあるいは電池の水銀等が清掃工場でいろいろ問題を起こし、都市問題として社会問題化をしているようであります。この点については別の機会に触れたいと思っておりますが、この件について一言、労働省と厚生省がどのように受けとめておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
厚生省といたしましては、労働安全衛生の確保が廃棄物処理の上で極めて重要な課題というふうに受けとめておりまして、労働省とも連絡を密にするとともに、補助事業につきましても、御指摘のような点も踏まえて検討しているところでございます。
 廃棄物の処理施設につきましては、補助事業につきまして構造指針を定め、それに合う形での事業実施をお願いしておるところでございますが、五十九年度から廃棄物処理施設の安全設計に関する調査を行うこととしておりますので、その成果を見まして、必要があればさらに具体的な内容を織り込んでいきたいというふうに考えております。
 それから、廃棄物処理施設につきましては、市町村が設置をいたします場合も届け出をしていただいて、その内容を都道府県が審査をするという制度になっておりますので、その制度のさらなる徹底を図っていきたいというふうに考えております。
現場代表を参加させるように、ぜひひとつ御指導をお願いいたしておきたいと思います。
 それから厚生省に伺いますが、清掃工場やし尿処理工場には構造指針があります。これらの構造指針の中で安全対策についてもわずかだけ触れられておりますけれども、調査によれば、基本的な安全基準が守られていないところが多いわけであります。そこで、労働省の協力を得て全国の清掃工場やし尿処理工場の立入検査をやったらどうかと思っております。このことは、清掃事業関係施設の補助金を交付している厚生省として、構造指針をもとに審査をして、具体的なことは市町村に任せておるわけでありますが、今の状況の中でいかに安全対策がおろそかにされているかということが明らかになると考えられますし、再発防止のために立入調査はぜひとも必要であります。そして、構造指針の中の安全対策の条項をもっと具体的なものにすべきだと考えておりますが、いかがですか。
代表を参加させないということではなくて、適当な方法で参加させる場合もございましょうし、あるいはそれ以外の適宜な方法で御意見を聞くというふうなことも、その地方地方の事情に応じてやってもらおうと考えております。
現在のところ、この連絡協議会の構成メンバーにつきましては各都道府県の地域の実情に応じて運用するようにということにいたしておりまして、その連絡協議の性格から、関係の行政機関だけで行っているようなケースもあるかと思いますが、必要に応じ、適当な方法によりまして現場の方々の御意見を聞く機会を設けるような工夫もいたしたいというふうに考えております。
後で文書をくれますね。
 この再発防止には現場労働者の声の反映が何よりも大切だと思いますが、現在、労働者代表を参加させるようになっておるのですか、なっていないのですか。もしなっていないとすれば、現場労働者の代表を参加させるように計らってくれますか。
具体的な県の名前は後ほどといたしまして、現在既に連絡協議会の場を設置しておりますのが二十一ございます。五十九年度に設置を予定いたしておりますのが十六でございます。
 ただ、我々の指導は、連絡協議会を設置するか、さもなければ集団指導をやれという形で言っておりまして、集団指導を実施しておりますのは既に四十五で、残りが二つでございますが、これについても本年度早期に実施する予定ということになっております。
これも労働省だと思うのですが、幾つかの県で協議会を結成をして対策を講じているようであります。その県名を明らかにしてもらいたいのですが、具体的に全部の県の名前を言うのも大変でしょうから、先ほどの監督官の配置と一緒に文書で要求をいたしておきたいと思いますが、いかがですか。
まず第一点の御質問でございます、いわゆる窓枠が木製という問題がございます。実は、この木製につきましては、昭和三十八年ごろまでは木製の窓枠でございます。戸数にいたしますと十一万二千戸ございます。それにつきまして仮にアルミサッシ等に改造いたしてまいりますと、おおむね一戸当たり五十万円程度かかるわけでございまして、総額にいたしますと五百六十億円かかることになります。私たちといたしましても、できる限り木製をアルミサッシ等にかえて居住者の皆さん方に快適な生活をしていただきたいというように考えているわけでございますけれども、今申し上げましたように、非常に多額の修繕費を必要といたしますので、その対応に苦慮しているという状況でございまして、できるだけ、何と申しますか、可能な形での検討をしてみたいものだということで悩んでいる状況でございます。
 ベランダのない住宅というのは実は私存じてないので、残念でございますが、いずれにいたしましても、そういう住宅等につきましては、相当建てられている年次が古い住宅なんだろうというように想像されます。先ほどの参議院の建設委員会等でもお答えいたしましたとおり、住宅の増築の問題とか、あるいは建てかえ等の問題でそういう事柄には対応してまいりたいものだというように考えているわけでございます。
 それから、雨のしみ込みの問題でございますが、外壁とか、あるいはまた屋根等からの雨の降り込みというような形のものかと思いますけれども、そういう事柄等につきましては、いわゆる居住者の方々の御要望とか、あるいはまた公団独自で点検等をいたしているわけでございまして、そういうものにはできるだけ早い機会に対応してまいりたいというように存じております。