それで、やっぱり遊漁対策の充実ということが求められると思うんです。何も漁業者と対抗するというふうな、対立するというふうな面をやはり施策面で十分やっていただくということでなくして、国民の健全な、二千万がやっているスポーツとしてどう発展さすかという観点が私は必要だろうと思うんです。五十三年には釣り愛好者とか関係団体、こういうところから釣り人課——仮称ですけれども、つくってほしいというふうな請願も出ております。農林水産省では遊漁対策検討会、これは設置されておられますけれども、関係者の声を聞きますと、ここでどんな検討がされているのかとか、どういう趣旨なのかというふうなことがもう一つよくわからないというふうな声もあるわけです。検討会の性格から言いましてやむを得ない面もあろうかと思いますけれども、この検討会でいままでどういう論議がなされて話し合いがなされてきたのか、今後どういう点を優先して検討されるのかというふうなことを簡単で結構でございます、御報告いただきとうございます。
実は確かに御指摘の点よくわかるのでございますが、この間ほかの委員会で実は私大変おしかりをいただきましたのは、そういうフィッシャーマンを助けるために漁業者が今度困ってくるんだと。たとえば船でこう行きますと、片方で漁業者が網をずっとやっておりますと、そこへもってきて釣りをやるものでございますから、今度は網をやっておる漁業者が非常に文句を言うわけでございます。一体農林水産大臣はどちらの味方になるのかと、こういう話でございましたので、私はまあできるだけ両方うまくやっていただければいいのでございますが、どうしても最後はやはり漁業をなりわいとしておる方を私どもはどちらかといえば助けなきゃいかぬのじゃないかと思っておりますと、こういう実は答弁をいたしまして、そうするといまのお話は逆の話にこれはなるわけでございますが、私どもしかしせっかくいままでも補助事業もやっておるわけでございますから、その辺漁業者との調整を図りながら、やはりレジャーとして、フィッシャーマンとして、フィッシャーウーマンもあると思いますが、いわゆる素人の方でそういうことをおやりになるものについてもできるだけ配慮はしていきたいと、こう考えております。
農水省はいまさまざまな釣り対策は講じてなさいますね。それで、釣り人の規模から言いますとまだまだ私は対策は少ないと思うんです。遊漁振興事業では、魚礁整備とか海岸、釣り堀の整備とかということで、海釣り公園にも補助が出ております。神戸市にも海釣り公園がございまして、ここは五十二年度十八万人、五十三年度には十六万人、こういう人が利用いたしております。非常に市民にも親しまれておりますし、また姫路市にも完成いたしまして利用が待たれているわけです。水産庁もいろいろと御苦労されていることと思いますけれども、施設面でももっと積極的な対策を私は講じていただきたい、その必要があるのではなかろうかと思うのです。と申しますと、どんなことかといいましたら、釣り具の保存とか、あるいは製作技術の継承を図るとか、初心者の講習会を行うようなセンターになる釣り会館を建設するとか、それから釣り人のために宿泊施設を整備するとか、こういうことのやはり施策ですね、いまの釣り人対策、この施策の一環として考えていただきたい、このことをお願いいたしますが、いかがでございましょうか。
どうもいま委員長がおっしゃいましたように、どこがやりますかと言うとおりでございまして、なかなかその所管が実ははっきりしていないわけでございます。釣り具商ということになると、これはたしか通産省の所管になると思うんでございます。漁業関係という観点からいけば私どものこれはやはり所管になるわけでございます。一体どこなのかが正直まだいまのところはっきりしてないわけなんです。ですから、どうも私がお答えすべきなのか、通産大臣がお答えすべきなのか、迷って実は立ち上がったというようなことでございますが、いずれにしても、しかし、そういういろいろの問題が提起をされておりますし、また最近、遊漁と申しますか、いわゆるフィッシングを楽しまれる方が非常にふえてきていることは事実でございますし、そういう点についてはゆるがせにできない問題だろうと思いますので、どこが所管をすべきかについて通産省の方と私どもとよく打ち合わせをさせていただいて、どこがやるかをきちんとひとつ決めさしていただきたいと、こう考えております。
実は、関東支部というか、関東地域につきましては、先生御指摘のような情報がございまして、現在調査をいたしているところでございます。先ほど来申し上げておりますように、競争品の取り扱いを、業者がその取引先に対して終始これを守らせる、あるいは再販売価格を終始守らせるということは、これは独禁法との関係で当然問題になる行為でございまして、調査が必要な事態ではなかろうかと思っております。
前回は明確なお答えができないで大変失礼いたしました。帰りましていろいろ検討いたしました結果、この四十六年から始まりました措置につきましては、予算要求というふうに申し上げたわけでございますが、当時詳細なことはわかりかねる次第でございますが、そういう予算的に難しいというような事情がございまして、小麦粉取り扱いの事務に対する国庫補助金が出るということで、この中でその辺を措置するというような話になりまして今日に至っておるというように聞いておる次第でございます。
 法的な根拠につきましては、健康会法第二十八条の規定が根本的な根拠であるという解釈でございます。その条文は、「健康会は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」というように定められておりまして、御指摘の学校給食部の職員のうち十名の職員の人件費は学校給食物資勘定の項でございますが、小麦粉流通経費、それから米穀の取り扱いの関係は物資供給管理費、それから輸入牛肉の関係は同じく項の輸入牛肉調整基金繰入金の中に計上されておりまして、その予算の認可に当たってはその内容も含めて文部大臣の認可がなされているものでございます。したがいまして、物資勘定から人件費を支出する法的根拠は、端的に申し上げまして健康会法第二十八条になるわけでございます。なお、御指摘の予算総則第一条におきまして何年度の「収入支出予算は、別紙「収入支出予算」に掲げるとおりとする。」とありまして、物資勘定からの人件費支出はこの規定に従って支出されているものでございます。