一般に新聞等で報道されてはおりますけれども、社会党案として正式の法律案が出ておりません現段階で、私どもがとやかく申すのはまだ時期尚早であろうと思います。提案がいたされました上で私どもも吟味をし、私どもの内部でよく考えを練って、どのようなふうにわが党として考えるか、考えを決めなければならないと、かように考えております。
私どもは提案者でございます。いわばまないたのコイでございまして、今後どのようなふうに審議が進められるか、これは当委員会と党執行部、各党にも共通でございますが、それらの間におけるお話し合いによって今後取り運ばれていくのではなかろうか。どうも私どもはまないたの上にのっているだけでございます。
粗漏ですね、それはまことに。
 発議者は、じゃ観点を変えますけれども、今国会は五月十九日までに決まり切っている。その今国会五月十九日までの日程が本法案一部改正のまさにぎりぎりのタイムリミット、つまりラストチャンスというふうにお考えないし御認識なのか、あるいは総理の外遊日程がありますからタイムリミット、後ろが詰まっているのだけれども、まあ十日ないし、ぎりぎりがんばって十二日の継ぎ足し延長があれば成立への確信を抱き得るのか、どうお考えですか。
もうちょっとあったでしょう。野党の形勢を解析されるのは常識だけれども、もうちょっとあったでしょう、一番肝心なことが。ずばり修正についての問題点と見通しについて突っ込んだお話があったはずです。それはＶＩＰにはもたらされなかったのですかな。
当日の会談の内容の第一は、全国区の制度につきましては、年来改革の意見も強く、自民党としても十分に検討の結果提出したものであるので、ぜひとも今国会で成立を図るように努力してもらいたいということが一つでございます。
 もう一つは、自民党ほか各党がどういう態度ないしお考えでおられるか、このことについての意見の交換があったようでございます。そのように承知しております。
それにしても、発議者は一身に矢を引き受けて答弁の矢面に立っているんだから、言ってみれば本法案のＶＩＰだ。だからわれわれ第三者からすると、当然同席して、それが常識と思っていたのだが、意外ですな。どういう配慮でしょうね。同席云々は本質じゃないからいいでしょう。それにしてもＶＩＰたる発議者には、デテールに及ぶまで詳細に伝達あるいは連絡あるいは説明、懇談がその後あったのでしょうね。したがって、かなり突っ込んだトップ会談の内容は熟知されていると思いますけれども、どういうポイントでお受け取りになっていますか。
きのうあたりから本法案をめぐる雲行きがかなり微妙になりまして、ある紙面では「風雲急」「新自ク、賛成表明へ」「警戒強める公・民「自民、強行採決しかねぬ」」など、かなり物騒だけれども、ずばりポイントをついた見出しが躍っておるわけです。
 きょうは前回の同僚前島委員の残り時間を私が消化いたしますけれども、念のために、申し上げるまでもないと思いますけれども、私のきょうの三十九分によって新政クラブの質問がすべて終わったわけではなくて、たまたま一巡目が終わろうとしているという段階にすぎないと思います。
 そこで発議者に伺いますけれども、去る十九日に鈴木総理が自民党の首脳をお呼びになって、幹部をお呼びになって、全国区の改正問題について改めて強い決意を披瀝されたと、こういう報道が散見されます。今回見送れば将来ともに困難である、ぜひとも今国会での成立を図れと、いわば総理総裁が自民党の幹部を督励した、こういう図式になっているのですけれども、発議者は同席はされなかったわけですか。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、前島英三郎君、高木正明君及び宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君、田沢智治君及び斎藤栄三郎君が選任されました。
 また、本日、小谷守君及び藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び峯山昭範君が選任されました。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は四月二十六日午前十時に開会し、締めくくり総括質疑第二回を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十二分散会
まず第一点の、前科者の社会復帰というのですか、更生を妨げるのではないかといった点でございますけれども、そういうことは毛頭考えていないわけでございます。もう再三御説明申し上げておりますように、やはり警備業務の持つ重要性というんですか、公共性にかんがみまして、必要最小限度の範囲で人的欠格事由を定めたというものでございます。
 なお、これは警備員に関する人的欠格事由でございますので、警備業者の一般事務職員、こういったことに前科者を更生を期待するという意味でお使いになることについては何ら妨げるものではないということを御理解いただきたいと思います。
 それから第二点でございますけれども、犯罪の態様というのはもっぱらいろいろあるじゃないかと、こういうことでございますけれども、実は、これは前段と後段がありまして、後段の方は、「この法律の規定に」云々ということで罰金刑ですけれども、これはやっぱり警備業法違反だと、こうなるということですが、問題は、禁錮以上の場合にいろんな法律違反の態様があるじゃないかということでございますけれども、その場合であっても、やはり禁錮以上の刑に処せられた前歴を有する者につきましては警備業者、警備員としてふさわしくないということは、刑法犯のというか、犯罪の種類、態様のいかんを問わず同じではないかということでございます。これはちなみに、先生御案内のとおり、他の立法例でもすべてこういう形になっているということでございます。
 それから第三点でございますけれども、これは、四号はもう暴力団関係者を排除するための規定でございます。「おそれ」というのが問題になるかもしれませんけれども、これは暴力団員がこういった暴力的不法行為をするおそれのある、ここに着目してそして排除したいということでございます。