今突然のお話で、非常にたくさんの項目を挙げられたわけでありますけれども、基本的に私は、海外経済協力基金にいたしましても、あるいは日本輸出入銀行など含めまして経済協力を実施しておられる機関というものが、それぞれ融資機関として融資審査の過程で知り得た機密というものを外部に公表することについて制約が当然のことながらあるであろう。これは借入国との関係も含めましてもちろん問題があると思います。
 しかし、こうした中でそれぞれの業務活動につきましては、年次業務報告書の発表でありますとか、個別案件についての記者発表などの広報にも努めてきておられると私は承知をしております。そうした努力をもう少しできるだけしろという御指摘であるなら、私はその努力は当然のことながらそれぞれの機関として努めなければならないと思います。今委員がお述べになりましたような範囲にまで広がりますと、私は、これはそれぞれの機関が守るべき本来の制約というものに抵触する部分も多々秘めることになると思います。
 同時に、先ほど御指摘のありました、例えば途上国の経済開発を進める上で環境面の影響についての配慮をこれからどうその中に組み込んでいくかといったような御指摘は、これは私も、先ほど私自身が申し上げましたような気持ちでそれぞれのチェックをしていくべきものだと当然のことながら思いますし、その重要性は認識をいたしております。そして、海外経済協力基金の円借款の供与でありますとかあるいは輸銀融資の決定、執行といった段階におきましても、これらの機関自体、またその機関を中心としてそうした問題のチェックあるいは現地調査というものも必要に応じて行ってきておるわけでありまして、こうした点についても努力はしてまいりたいと思いますが、先ほどお述べになりましたような形での資料の作成というものには限界があります。
プロジェクト審査の結果役員会に上がります調書には、環境に対する影響がどうかという欄がちゃんとつくってありまして、先ほど申しましたような専門的知識も踏まえながら判断して結論を出しているということで御理解いただきたいと思います。
私どもも環境に及ぼす影響につきましては大変深い関心を持って対処しているわけでございます。国際的にも、例えばＩＭＦ・世銀総会の際にも環境問題が大きく議論されている情勢でございます。単なる経済発展でなしに、持続可能な経済発展、つまり環境にも十分考慮した発展でなければいけないということが言われているわけでございまして、私ども融資の審査の場合にはガイドラインをつくりまして、それから我々のスタッフも環境の専門家を強化いたしまして、必要に応じて外部にも委託して調査してもらうというような配慮を行っているところでございます。
現地へ参りましたけれども、そんなものじゃないです。実際に水攻めに遭った人たちは、おぼれ死んだり、食べる物もありません。そして、インドネシア政府からは政治犯のレッテルを張られて、市民権も失って、生きるか死ぬかというような生活をしていました。
 私、隠れて現地まで参りましたけれども、本当に人権侵害です。やはり融資することによってこういう人権侵害も起こる、このことを私たちは心しなければいけないんだと思いますが、輸銀としては実際に融資ということを、ＯＥＣＦでも去年ガイドラインができましたけれども、そういうガイドラインをおつくりになる気はおありになりませんか。
このプロジェクトは、インドネシア中部、ジャワのスラン川流域クドン・オンボ地区に、かんがい用水の提供、洪水の防止、近隣地域への電力の供給、生活用水の供給等を目的とするダムを建設するものでありまして、ダム自体は一九八九年に完成いたしました。現在は、かんがいのための水路や発電所の建設工事が行われております。
 ダム完成後、立ち退きを拒否する住民が残留していたにもかかわらず貯水が開始されました。そこで問題になったわけでございまして、国際的にも注目を集めるに至りました。現在では、関係者の努力もあって事態はかなり改善の方向に向かっておるということであります。
 具体的に申しますと、貯水を始めたころ千三百三十五世帯が残留しておりましたけれども、昨年十二月末の一番新しいレポートでございますが、五百五十八世帯になっておるということでありまして、またインドネシア政府の努力によりましてダムの周辺に移転地が確保され、生活環境の改善措置も講じられるといういろいろな対策がとられておるところでございます。
 私どもとしては引き続き事態の改善が図られますよう、インドネシア政府、それから先ほどお挙げになりました協調融資先でございます世界銀行と協議して努力してまいりたいと思っております。
環境だけではなくて人権の問題もございます。
 インドネシアのクドン・オンボ・ダム、これは世銀のプロジェクトですが、日本輸出入銀行が協調融資しています。このプロジェクトについて、総裁、お願いいたします。
援助しておりますプロジェクト全部が環境問題を起こしておるわけでもございませんし、もちろん一つ一つのプロジェクトについて、これにはこういうような問題点がありましたよとか、あるいはこれはこういうようなことを伴うかもしれませんという情報と知識を話し合いのときに相手国にも伝えてあげるということ、これは一つ一つについて大切なことだと思いますが、私がトータルとしてと申し上げましたのは、日本の国の姿勢としてそういったものに心して対応していきたいと最初に申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 現在、六十二年度上半期末の滞納数というのは九十八万九千ぐらいの件数になっていると思います。それから、契約拒否という形で、契約交渉しても交渉に応じないという方がおよそ十四万七千ぐらいの数になろうかと思っております。
 これはどういう原因で起こるのかという点で申しますと、一つは、都市部を中心として単身世帯、共働きの世帯の方が非常に多くて昼間いらっしゃらない、なかなかお目にかかれないということから、面接困難な世帯の増加ということが一つの原因であろうかというふうに思います。それから、もちろん最近の視聴者の意識の多様化ということも一つの原因になっているかと思っております。
 先生御指摘のように、私どもとしては何としてもこの滞納あるいは契約拒否という事態を解決しなければならないというふうに考えておりまして、五十八年の十二月以降外務職員の夜間、日曜の活動の強化というようなこともいたしておりますし、同時に、業務体制全体を見直してできる限りの説得活動を続けるということを考えているところでございます。そういった結果、このところ数年の間の滞納、契約拒否という数は一応歯どめがかかっているというふうには私どもとしては考えているところでございます。
 しかし、これから先、従来の説得の仕方で果たして滞納なり契約拒否というものに対して対応し切れるのかということを考えますと、私どもとしては従来の繰り返しではいかぬだろうというふうに考えております。そのためには、民間のいろいろな企業の説得活動についてのノーハウがございますので、そういったものも十分取り入れまして、従来とかく法律によって決められているのだから契約してほしい、払ってほしいというところに傾きがちだった活動を、できるだけ幅の広い形で、番組についての情報サービスもしよう、あるいは説得の仕方についての民間のノーハウも活用していこうということで、幅広い活動を通じてこれから先もこの滞納、契約拒否対策には当たってまいらなければならぬと考えております。