この秋実施いたしました日米共同訓練というものにつきましては、我が国の有事の事態を想定して実施しているものでございまして、その際に米軍との共同対処行動を円滑に行う、ないしは自衛隊と米軍との間での戦術技量の向上を図るという目的で実施しておるものでございまして、先生御指摘のようなことではございません。
私の持っております情報によりますと、米軍の戦略プランの中にこれらのシナリオがばちっと決められて入っておりますね。何段階も何段階も述べられている。こういうことがあるわけでありますが、防衛庁はそれを肯定も否定も今のところはされないわけですね。
報道の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますし、シナリオというものにつきましては、これは従来から公表することを差し控えさせていただいておりますので、そういうことで御答弁させていただきます。
そういうお答えであろうと思いましたけれども、いろんな筋から今回の演習のシナリオが漏れ伝わっております。防衛庁は十分よく御存じだろうと思います。
 それによりますと、例えば、まず宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖して、ソ連太平洋艦隊がオホーツク海や太平洋に出られないようにする。次に、ソ連太平洋艦隊の基地ウラジオストクとカムチャッカ半島のソ連戦略潜水艦の基地ペトロパブロフスクの間の海上交通路を遮断する。次に、米第七艦隊の空母機動部隊がベトナムのカムラン湾にあるソ連基地を破壊する。こういったふうなシナリオが幾つか語られておりますけれども、これについて防衛庁はこれを否定されますか、どうですか。
お答えいたします。
 本年度の海上自衛隊演習につきまして、その際、海上自衛隊の一部の艦艇と米軍の輸送艦とが安全に兵力や物資の輸送を達成することを目的といたしまして、その際に潜水艦等の脅威を撃退しあるいは回避する訓練を実施したことは事実でございます。
 この米軍の輸送艦等との共同訓練は、我が国が侵略を受けた事態を想定いたしまして、その際におきます我が国を防衛するための共同対処行動について訓練を行ったものでございますので、先生御指摘の集団的自衛権の行使を前提としたものではないと我々は考えております。
いつも日本は及び腰で、そして世界の情勢をそっとすき間からのぞいている、どうして日本は太平洋戦争の反省に立ってもっと平和のために能動的に積極的に動けないのかと、私たちはいつもそう思いますけれども、国際情勢の中でもこれは手厳しい批判をこれから受けていくのではないかと非常に案ずるところでございます。
 先般、米太平洋軍と同盟諸国の間で行われましたＰＡＣＥＸ、パックエックスと申しますかパセックス、どちらも呼ばれているようですけれども、この演習の概要とか目的とかいろいろお伺いしたいんですが、ちょっと時間の都合で、それは調べれば出てきますので……。
 規模の点で、従来の合同演習と比べてずば抜けて大きなものであった。私の住んでおります北海道でも数々の被害が発生しております。この合同演習、海上自衛隊の護衛艦による米側の輸送部隊の護衛なども行われましたけれども、これは集団自衛権の行使には当たらないのでしょうか。
先生がおっしゃられましたこと、特に最近東西の対立の構造が対話から協調への構造へと変わりつつあるということは事実でございます。そういう中におきまして、また他方、ソ連の国内においてペレストロイカという形で改革が進みつつある。その改革を実行するために、合理的な思考を基礎とする新しい思考による外交というものが進められていることも事実でございます。その結果、地域紛争等においてかなりの解決の方針が見られ、東西関係においては好ましい影響を及ぼしているということも事実でございます。
 私どもとしましては、やはりこういう状況がアジア・太平洋地域にも及んできて、日ソ関係の基本的な問題もこれが解決を見るきっかけになることを強く期待しているわけでございまして、そういうこともございまして、ソ連側から出されるシグナルというものはそれなりに慎重に受けとめて、日ソ関係の安定化のために基本的な問題を解決しつつ、これを拡大均衡に持っていきたいというのが現在の対ソ関係における日本政府の姿勢でございます。そういう意味で、やはり日ソ関係が安定するということが東西関係全体の安定の中で非常に重要な要素であるというふうに考えております。
大蔵大臣に三点ほどごく簡単な御質問を申し上げ、お答えを願いたいと思いますが、総理は、増税をしない、財政再建に当たって増税はしないという意向を示されておりますが、大蔵省のキャンペーンを見てまいりますと、何とか国民に増税を納得してほしいというような姿勢がはっきり見えるような気がいたします。総理と大蔵大臣の間で考え方の相違があってはならないのでありますが、現在大蔵大臣は、総理と同じように、財政再建に当たって新しい増税はしないと、こういう考えで対処されているのでありますかどうなのでありますかという点をまず第一点としてお伺いいたします。
 次は、今日の財政は大変危機的状況にあることはよく承知をしているわけでありますが、この赤字は国民のニーズにこたえるために生じたものであるから、そのツケは国民が払うべきであるという論法であっては私はならないと思います。いろいろ申し述べたいわけでございますが、時間もありませんから申し上げませんが、財政危機の原因は一体何であったのか、反省すべき点は何であるのか、歳出構造において検討を加えるべき点はいかなるものであるのか、こういう観点が財政再建に当たっての基本的な立場でなければならないと思います。この点についてお答えを願いたいと思いますし、もう一つは、まあ大臣も積極的に財政再建に取り組まれて、かなり厳しい姿勢で対処されていることをよく承知をいたしておりますが、そういう中にあって、防衛予算だけは別枠で認めていくという態度は、大臣が財政再建のために各省庁の予算について、きわめて厳しい姿勢で臨んでいるということと相反するのではないか、どうして防衛予算だけは別枠で特別扱いをしなければならないのか、この点についてのお答えをお願いをいたしたいと思います。