いまの御質問の御趣旨は、有資力の場合の追加工事、これをどういうふうにやっておるかということでございますが、現在のところその有資力の追加工事をこれは当事者で処理をするということにいたしておりますので、私どもとしてはいま十分把握はいたしておりませんが、今後、有資力に関しましてもいろいろ融資制度の活用等もございますので、そういう点につきましてはその融資制度の運用等を通じながら、実情に応じまして、また法律的な諸制度に応じまして、それぞれ適切に対処をしてまいりたいと思っております。
この点後でまた数字等については細かくお教えいただきたいと思います。
 二つ目に、有資力の場合に特にこのことが混乱しておると思いますけれども、どのように処置をしておるのか。無資力の場合なんかにおきましては、いま言われたような中身でもってこれからやられようとしておるわけでありますけれども、有資力の場合には、やはり何と申しましても財政的な問題等大変多くの問題が出てくるものですから、この点は政府の指導なりあるいは助言なりということなしに、企業と関係者、当事者間における話し合いだけによってやられておるのか。その場合に、こうしたことについて具体的に追加工事なんかはやられておるかどうかについてどう把握をされておるのか。この点おわかりですか。
昭和四十三年度から五十六年度に至ります農地の追加工事の実績は六百五十七ヘクタールでございます。昭和五十七年度以降も、個々のケースに応じましてこの追加工事の必要性が出てくるものもあるということでございますが、今後これは法律にも追加工事に関する規定が整備されていることは御高承のとおりでございますが、今度五十七年度以降の個々のケースにつきまして追加工事の必要性を慎重に検討して実施してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、今回の鉱害量調査でも約千ヘクタール程度のものが追加工事が必要になり得るものと見込んでございますが、これは個別の今後の必要性等を検討いたしまして、個別ごとに判断をしてまいることで考えておるわけであります。
ですから、いま言われましたけれども、ここで一番問題は、そうしたものは長くずっと残ってきておるわけです。何と申しましても、調査という言葉でいつもこれが延ばされたり何かするわけですけれども、積極的にそうした問題については取り組んでいただくということを前提にしていただかないとなかなか解決が困難だろうと思っています。ですからこの点ぜひそうした方向で努力していただく、こういうことを確認したいと思います。
 そこで、あとの復旧工事が済んだ分について二、三の点を質問申し上げますが、その一つは、追加工事の必要なものが現在までどれくらいあったのか、そして将来どれくらいまたこれが出てくるのか。現在わかっておるところで結構ですが、特に農地を中心にしていろいろ多くの問題があります。こうした点についてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
社有地上の家屋等についてどのようにするかということも、いま先生御指摘のとおりにいろいろな議論がございましたわけでございます。やや法律的になって恐縮でございますけれども、被害発生時に宅地を賠償義務者が所有していたということになりますと、これは宅地にかかる被害が他人に与えた損害ではございませんで、自己へ与えた損害ということになりますので賠償関係が存在しない。したがいまして、復旧の対象とすることは困難であるということになるわけでございます。しかしながら、鉱害の発生前から社有地上に個人が所有していた家屋で現在においても賠償関係が存在をいたし、しかも賠償義務者が無資力、こういうことになりました場合には、これは有資力の場合と違いましてそれの請求する方途がないわけでございます。そういったことから、いまこのために家屋の補修等の相当分につきましてこの自己復旧奨励金の対象とする、こういうことによって救済してはいかがかというのがこの審議会の御趣旨であろうと思うわけでございます。
 社有地上の個人の所有家屋というのは今後なおさらにいろいろと調査をいたしてみなければならないわけでございますが、社有地上の個人所有家屋の無資力対象のものは二百数十戸あろうかと思いますが、こういうものにつきましては、今後賠償関係あるいは建設の時期、賃貸の時期、どういう契約関係があったかというようなことを十分調査をしてまいらなければならないことになりますが、私どもとしても、今後この御答申の趣旨を踏まえながらそういう調査をしながら所要の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
だから、現在は百五十万円未満は一割、二十八万円未満の世帯で二二・四％、二割を超えている、そういう状況になっています。
 そこで、時間の関係もありますから、私の方から。
 厚生省の報告によりますと、その三年前の昭和六十一年、一九八六年度の所得に占める国保調定額の割合を見ますと、二十六万円未満が一九・二％、二十六万から四十万が一二・七％、四十万から六十万が一一・一％、六十万から八十万が一〇・二％、八十万から百万が九・七％、百万から百五十万が九・三％、百五十万から二百万が八・九％、二百万から二百五十万が八・五％、二百五十万から三百万が八・一％という報告を受けています。これで比較をしますと、いずれの層をとりましても八九年度の方が三・二％から〇・八％負担が重くなっている、そういう状況が明らかであります。
 当時、八六年の十月二十八日の百七国会で衆議院の社労、地行の連合審査で我が党の経塚幸夫議員が質問をいたしました。当時の斎藤十朗厚生大臣は、「保険料も相当引き上げられてきて、なかなか限界に近い状況にきているように私は感じております。」と、お答えになっています。
 今、厚生省が答えたように、それが三年後の八九年度は所得三百万円以下の世帯が全体の八二％余りを占め、そして二十八万円未満の世帯で保険料が三万二千七百四十円、所得の二二・四％、二割を超えるという状況になっています。だから、百五十万円未満をとりましても一割は超えている。そのうちの所得が低い世帯ほど負担が重くなっているというのが現在の姿であります。
 このようにどんどん負担が低所得者に大きくなってきている、重くなってきているという状態について、自治大臣の率直な御感想をいただきたい、こういうふうに思います。