これは人道的立場とか、そういうようなところから見れば大きな問題があることは事実なんですよ。事実なんだけれども、やはり補償とかそういう問題になってきますと、すなわちイコール国民の税負担という話に直接結びつくわけですから、そうなりますと、現にインドネシアでも、日本軍に採用されて何年か使われておった、二年か三年か知りませんが、そういう人たちが、月給ももらえないで軍票をもらったら軍票がただになっちゃったとか、中国なんかでもたくさんあるわけですよ、実際は。だからそういうような、中国などは賠償まで放棄してくれているという中になりますと、これはそこまで取り上げていけば、人道上は理想的かもしらぬが、なかなかこれはもう収拾のつかないような大きな問題になってくるということで、やはり政府間で取り決めれば、その政府の中で処理してもらいたいと。
 したがって、インドネシアなどは大使館に押しかけてくるんですが、これはもう解決済みですということで、実際個人的に言えば気の毒だと思うのがありますが、日本の全体の国益も考えなきゃならない。国民がそいつを認めて、それは、税はうんと多くなってもいいと、国際貢献だから洗いざらい拾って、そういうものは個人的にみんなやったらいいという気なら別ですよ。
 しかし、そこは政府としてはまことにお気の毒ではあるけれども、どこかで線を引かざるを得ないというのが実際の、現況の苦しんでいる、苦悩の姿だということも御理解をいただきたいんです。
難しい問題だという認識の上に言うんですよ。難しい問題だというお答えをいただいても問いと答えにならないのでありまして、一度やっぱり検討してみる、宮澤内閣でこれから国際政治をやるに当たって重要な一つのテーマとして検討に入る、相談をしてみるというぐらいの答弁はできませんか。
矢田部委員も御承知のように、戦後長いことかかりまして、そういう各国との間の法的な処理を実はいたしたところでございます。
 先ほど外務大臣も言われましたように、これは国内にもいろんな問題がございますので、そういうことをやはり総合的に考えませんとなかなか難しい問題があるんじゃないかと思います。
そんなことはわかっているんです。これから先、集めるためにどうするのか、集めた名簿をただ向こうに渡すだけで終わりなのか。そうじゃないんでしょう。これについてお金を出すかどうかというのもまたいろいろあるんですよ。日本に強制連行されたまま戻ってこない、生死すら明らかにならないからお葬式も出せない、日本で埋まっているお骨を一体どういうふうにするかとか等々も含めて、全体的な補償というか広い意味での補償というか、そういう問題にやっぱり積極的に取り組んでいく、そしてまた、具体的な補償の問題も検討していくという姿勢こそが必要なんですが、最後に総理に、まとめてどうでしょうか、この問題についての扱いは。
お答えをいたします。
 労働省におきましては、今御指摘の朝鮮人徴用者名簿の調査につきましては、昨年五月二十五日の日韓外相会議の際に、韓国側からいわゆる朝鮮人徴用者等の名簿の入手について協力要請がございました。これを受けまして日本政府としては、労働省を中心に、労働省本省、都道府県、公共職業安定所、関係する部局等について調査をいたしまして、現在九万人分の名簿を確認してございますが、これを保有者の了解を得て韓国政府に提出したところでございます。
事務の人が説明する問題じゃないんですよ。説明はともかくとして、やっぱり政治的に問題を受けとめて処理をする姿勢を明確にすべきだ。
 労働省が今、朝鮮の人たちの名簿を集めているでしょう。この集まりぐあい、集めた結果これからどう処理するのか。労働省、どうですか。
条約上の処理につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ただ我が国が賠償あるいは請求権の処理に関連して支払いましたものを相手側でどのように国民に分配するかということは、それぞれ韓国なりあるいはその他の条約の相手国の国内的な処理に任されたわけでございます。
 したがいまして、我が国との関係で政府間でいわゆる請求権の放棄をやったと申しましても、一切処理をしなかったということではございませんで、例えば韓国の場合では無償三億ドル、有償二億ドルだったと記憶しておりますけれども、これを請求権、経済協力という形で支払った、そして恐らくその一部が関係の個人にも韓国側で支払われたというふうに記憶しております。また、ほかの国につきましてもそのような関係だったわけでございます。
 しからば、そういうような処理をした上で、なおかつ日本の占領中あるいは戦争中に大変に苦労をされた方々がおられるわけでございますから、その方々の個人個人に対して政策的にどのような補償をすべきかどうか、そういう点につきましてはちょっと私の所管ではございませんので、その点は差し控えさせていただきたいと思いますが、法律的な関係あるいは条約上の関係につきましては以上申し上げたとおりでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                沢田 一精君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                平野  清君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省放送行政
       局長       桑野扶美雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       科学技術庁研究
       開発局宇宙企画
       課長       中村 方士君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  山口 泰夫君
       会計検査院事務
       総局第五局長   山本  正君
   参考人
       日本放送協会会
       長        島  桂次君
       日本放送協会副
       会長       小山 森也君
       日本放送協会専
       務理事・技師長  中村 好郎君
       日本放送協会専
       務理事      青木 賢児君
       日本放送協会専
       務理事      尾畑 雅美君
       日本放送協会理
       事        竹中  康君
       日本放送協会理
       事        中野 正彦君
       日本放送協会理
       事        諏訪 恭也君
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  本日の会議に付した案件
○日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十四回国会内閣提出）
○日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百十七回国会内閣提出）
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