ただいまも申し上げましたように、執行停止の裁判については、この要件は厳格にすべきものでございます。
 そこで、この二十七条におきましては、「取消しの原因となるべき事情」の疎明があることと、それから「償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明」があることと、この二つを要件として重ね合わせたわけでございます。この前者の「取消しの原因となるべき事情」というのは、例えば債権者の提出した文書が偽造文書であることが明らかであるというような場合とか、あるいは法令の解釈が明らかに誤っている場合というようなことが考えられるわけでございます。
 そのことをより一層明確にしまして実務上の混乱を防止すべきであるという観点から、こういう修正がなされたものと承知いたしております。要するに、疎明される事情が取り消しの原因となるという関係が明らかな場合をいうものであるということを意味しているものと理解されます。
この法案の第二十七条第一項及び第四十二条第一項の「原因となるべき事情」、これを衆議院では「原因となることが明らかな事情」と、こう修正をされております。この点については法務当局の所見はどうなのか伺います。
現行法のもとでは保全命令に対して不服を申し立てましたときに執行停止の裁判ができるかどうかということについては解釈にゆだねられております。
 最高裁判所の判例などもございまして、一定の場合に執行停止ができるとされておりますが、その要件としては一般に満足的仮処分であるときとか債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるときに執行停上の申し立てができるというふうに解されております。しかし、これらはいずれも大変幅の広いものでございまして、満足的仮処分のときにすべて執行停止ができるというのも広きに失しますし、また償うことのできない損害が生ずるおそれがあるときに執行停上ができるというのも、これまた広過ぎるということになります。
 そこで、仮差押え、仮処分という暫定的な処分について、さらにその上に執行停止というもう一つ暫定的な裁判を重ねるということは、民事保全制度の全体のあり方とすると原則的には認められるべきではないでありましょうけれども、ただ全く否定してしまうと、不服申し立てをする場合に、その意味がなくなってしまうという場合もございます。
 そこで、極めて厳格な要件のもとにこの執行停止というものができるのであるということを明文の規定を設けてはっきり限定をするということを考えたわけでございまして、この趣旨を明らかにするために保全執行の停止についての規定を新設したわけでございます。
現行法は、仮処分につきましては仮差押えの規定を包括的に準用しておりますために、仮差押え解放金の規定が仮処分にどの程度準用されるのかということが必ずしも明確でございません。そこでこの法案では、債務者と債権者との間の適正な利害の調整と手続の整備をする必要上、仮処分解放金を付する要件と手続を、またその性質などを明らかにしようとしたわけでございます。
 これが付される典型的な例と申しますと、譲渡担保を設定しているものにつきまして譲渡担保権を行使するためにその物件の引き渡しを求める場合、あるいは所有権留保つき売買で債務不履行がございまして売買契約を解除して債権者がその引き渡しを求める場合のように、その基礎に金銭債権関係がございまして、その担保となっている担保物の引き渡しを求めているんだけれども、実は金銭の支払いを得られれば完全に経済的満足を得られるというような場合がこの仮処分解放金の付される典型的な例であると考えられます。そのほか、詐害行為取り消し権に基づいて債務者のところから逸失した財産を債務者のところに取り戻す、そういう請求権の場合もやはり金銭債権の保全についてのケースでございますので、このような仮処分解放金を付することができると考えられます。
 ただいまお話にございました仮の地位を定める仮処分について仮処分解放金がつけられるということは全く考えられません。
この十六条のいわゆる保全命令の申し立てについての決定、この「理由の要旨」につきましても、できましたら可能な限りやはり当事者の皆さんにわかるような理由というものが私たちは必要ではないかなと、こういうふうに思っているわけなんですが、これはひとつ検討課題としてまたいろいろ今後詰めていただきたいと思っております。
 次に、現行法では仮処分の解放金について明確な規定がないと思います。この法案で仮処分解放金について規定を設けたのはなぜか、こういう問題が一つ。また、どのような場合に仮処分解放金を付することがてきるのか。仮の地位を定める仮処分、二十三条第二項、これらについての仮処分解放金を付することができるのか。こういう問題について、数点申し上げましたけれども御見解を伺います。
保全命令の申し立てについての決定におきましては、口頭弁論を経ない場合には「理由の要旨」で足りるとするのはなぜなのか、この問題ですね。そしてまた、理由の要旨とはどのようなものを指していらっしゃるのか、この点も明確にしていただきたいと思います。
一般的な御答弁があったわけですが、いろんな立場からこのたびのことについての論評があるわけでありますけれども、これは相当時間をかけ、そしてまた、それなりに判断をして判決を下したわけでありますから、その御労苦に対して私どもは云々するわけじゃ決してないのですけれども、昭和二十年代に比較的こういう問題が非常に多い。そして、現時点になりましてから何件か無実の罪が晴れたという、こういう問題が起きているわけです。
 時代的な背景とか何とか、そういうことで私どもは軽々にこういう問題は論じられないことなのかもしれませんけれども、科学の発達といいますか、技術的な発達とかいろんなことの中で、証拠または当時の捜査とか、いろんなこと等についての問題になる時代というのはやっぱりあったのかなという、こんな感じもするわけですが、いずれにしましても、こういう冤罪の原因を探り、そして冤罪者を出さないようにするためにはどうするかということが非常に大事なことだろうと思います。
 具体的には非常にむずかしいことですから軽々にできることではないのかもしれませんけれども、ここ続いております問題等につきまして、一般国民が受けるこのたびの一連の問題等につきまして、閉ざされた門が開かれたという、そういう感じと、やはり必ず真実は明らかになるんだという、こういうことも、また法の権威を高める一つのことにもなるんだろうと思います。
 こういうことで、再審制度についての検討、これもいろんな角度から慎重になさらなければならないことだろうと思うのでありますが、この再現制度の問題等、また冤罪者を出さないためにはどういうことが必要なのか、こういうこのたびの一連のこと等考え合わせまして、法務省としての取り組みといいますか、お考えとか、こういうことについて概括的にお伺いをしたいと思うのですが。