欠けているという御指摘がどういう点か十分にまだ理解できないわけでございますけれども、たとえば教科書におきます日中関係等の記述につきましては、日中友好条約等の精神が正しく反映されるのは当然だと考えておりますし、現実に日本史の教科書等におきましてはそのような記述が適正になされておりますので、今後とも不十分でございますれば、そういう点に十分な配慮を持って臨んでまいりたいというふうに考えております。
教科書検定の制度につきましてはただいま中央教育審議会に諮問を申し上げております。遠からず答申がちょうだいできると期待をいたしておりますので、その時点で答申の趣旨を尊重して考えてみたいと、こう思っております。
今回のような問題を二度と再び繰り返さないため、今後教科書検定の中でどのような仕組みをどうしたらいいかというようなことも考える必要性があるかと存じますが、この点、文部大臣いかがでございますか。
文部省といたしましてこれまでそのような日本の記述について外国の政府等について訂正方を要望するというふうなことはございません。ただ、民間の教科書研究センター等におきましてアメリカの団体と協力をいたしまして、社会科の教科書について共同研究を行うというふうなことを私ども援助をいたしましてそういう形でやっております例はございます。
諸外国に関係いたします特に歴史の記述につきましては、通説に従いまして客観的かつ公正なものとなりますように努力をこれまでも払っているところでございますけれども、さらに一層適切なものとなりますように教科書を検定するわけでございますから、教科書検定に際しまして十分に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
諸外国にかかわる教科書の記述については慎重かつ正確な記述が要求されると思うのでございますが、現行教科書の全般にわたって再検討する必要性があると私は思うんですが、その辺のところをどうお考えでございますか。
わが国の教科書検定制度はわが国の教科書制度の根幹でございまして、民間の発意をもとにいたしまして、それを国が教育上適切な配慮を持ちまして指導、助言していくという制度でございますから、わが国の国情に見合った制度であるというふうに考えておりまして、この制度をできるだけりっぱに達成するように運営してまいりたいというふうに考えております。
教科書検定の制度は、教育の水準を全国的に同一に保つという要請、もう一つうそを教えることがあってはいけない、かような要請を満たすために実行している制度でございまして、この制度の基本は維持していくべきものだと、こう考えております。
私は教科書の記述は真実であり事実であり公正な記述でなきやならぬという見解は文部省も持っているかと思いますが、私はそうあらなきやならぬと、こう思っているし、そういう運用の中に今日検定制度というものはすばらしい反面において成果を今後も上げる可能性があると確信しておるんですが、その見解に対して大臣はいかがお考えでございますか。
この前私が何日も質問したとき、前の藤尾労働大臣は、いや、そんなに悪くないと、こう答弁せられたんですね。その後の答弁は、いま局長が言ったような答弁。ですから、私は、労働大臣の答弁だって個人的な答弁じゃないと思うんですよ。だから、労働大臣の発言の裏づけになる労働省の資料はどういう資料であったのか。それからことしの一月、労働省が調査の中間報告として私にここで答えたその中間報告の根拠はどのことなのか。その二つを後ほど資料として提示願いたい、こう思うんです。
 私は、大臣ね、時間がないから——そうは言ってもここに一枚の伝票があります。これは去年の十一月三十日の伝票とことしの一月三十一日の伝票と二月十七日の伝票。これは東京中央ヤクルト販売株式会社と判こが押されているね。判こ見えないかな、後で見せますけれども。私に情報を提供した人は個人ですから、個人の秘密は守るために、これは個人のところは隠して後で提示しますが、これ見ると、依然として私がずっと一年半にわたってやってきたことが現実に行われているんですよ、これは遺憾ながら。いわゆるヤクルト十七種類を全部署に当ててその手数料だけはもらう。雇用関係は請負。請負と言っていながら手数料はもらう。手数料は十一万二千三百九十六円、売り上げ高は五十五万四千五百五十円。ヤクルトは本数千七百三十四本、一本当たり三十円、売り上げ高が五万二千二十円。これ以下でも以上でもだめですよというのがあって、これを消化しないと、これを見ますと、未納金を払う。おまえさんは全部売らなかったから、売らなかった分は納めなさいよと。未納金を見ると、未納金が十七万五百二十円、これだけは、あなたは消化不良を起こしたから、あなたの責任ですから会社へ納めなさいよと。ちゃんと伝票に出てもんですね、これは。こういうことをやっているところを見ると、やっぱり依然として私がずっとやってきたことをやっているんですよ。
 それで、まず公取にお伺いします。これは昭和四十年（勧）第十九号株式会社ヤクルト本社に対する件。これは当時そういうことをやってはいけませんよ、こういうことをやってはいけませんよということを勧告しているんですね。これは四十年の勧告書です。ところが、その当時と同じことが現実に、この伝票で裏づけされるように、四十年の勧告を受けたくせに現実にこうやられている。これではもう一回公取が再調査すべきだ。私は一年半にわたってずっと提起してきたんだから、公取としてこの調査に入って、このおばさんをいじめるとかヤクルトをいじめるんでなくて、ヤクルトおばさんの労働が正当に評価されて、正当に社会的に保障されるという雇用関係をつくるためにも、公取はやっぱり中身について発動すべきじゃないかと、こう思うんですが、まず公取、この四十年の経緯から見てどうですか。私のこのネタは後で必要ならあなたにやります。