去る十六日に公共事業の前倒し発注を一応決めたわけでございますが、決めるときの文句が、この国会で予算が成立し次第七五％以上ということで検討を進めようということを申し合わせたわけでございます。その際に、私も、出てまいりましたので、そういうことになりますと下期が問題である、この問題につきましてはやはりいろいろなその後の経済の情勢、それから国際経済の日本経済への影響もあろうかと思いますが、そういったようなことを考えて機動的に、かつ適正に善処をしてもらいたいということを申しておいたわけでございます。
 この問題につきましては、いまの前倒しすら検討という言葉で表現しているくらいでございまして、いろいろな時期の関係等もございまして、国債がどうだとかなんとかいうふうな立ち入った論議には入っておりませんが、御指摘のような問題のございますことはみんな了承しておる、そういう問題意識を共通に持っておるわけでございますから、この点はやはり適当に善処されるもの、かように考えておる次第でございます。
御決意わかりましたが、いま丸山官房長がおっしゃっておられた中で、下期の手当てをせぬことには食ってしまったらどうにもならぬということがございますね。現にまた、政府部内で一兆円くらいの建設国債という話も実は出ております。下期をどう見通され、そしてまたこの建設国債発行についてはどういう御決意でおられるか、担当大臣としてひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
過去の例では目標より上がっておりますが、現在われわれが調査したところによりますと、問題が二、三あるわけでございまして、一つはけさほどから問題になっております下半期をどうするかという問題が最大の問題だろうと思います。率直に申しまして、公共団体といたしましては下半期の保証がなければなかなか上半期の発注がむずかしい、こういう問題があるわけでございますが、これは当然政府止して将来景気の動向等を考えながら決めるべき問題だと考えております。
 それから事務的な問題といたしましては、一つは大臣も申しましたのですが、発注業務の問題でございまして、公共事業費が順調に伸びております場合にはこれはそれほど問題がないわけでございますがへ公共事業費の伸びが少ない場合におきましては、中小企業対策に特に力を入れなければならぬわけでございます。そういたしますと、分割発注その他がございまして、実際問題といたしまして事業費は伸びなくとも発注件数は二、三年前に比べまして一〇％くらいふえているわけでございます。この発注業務が一つの問題になるのではないかと思います。
 それからもう一つは、いままで用地費をなるべく使わないような事業に重点を置いておりました関係上、すぐ使える用地が減ってまいっております。その関係で用地の手当てをしながら発注をしていかなければならぬという問題もあるわけでございまして、現在のところ七五％程度が事務的に考えまして最高ではないかと考えておるわけでございます。
それで、いま大臣が実際の調べによってこのくらいだ、そうして七五というのを決めておられますね。事務的にごらんになりまして、過去の実績からいきますと予想に対してかなり、三ポイントとか四ポイントくらい上がっていますね一そうすると、最大限やりますと、官房長、これは七六ぐらいいくものでございますか、いかがでございますか。
いま大臣がお答え申し上げましたのは、来年度の事業を施行するにつきまして、あらかじめ公共団体にどのくちいできるであろうかということを聞いた結果、大体七二とか七三とかいう数字が出ているわけでございますが、いま先生の御質問の過去最高でございますが、国全体で申し上げますと、過去最高は、五十三年度の目標七三％に対しまして七六％でございます。それから建設省の場合には、過去最高は五十二年度の目標七一・六％に対しまして実績が七四・一％でございます。それから、なお本年度は上半期は国全体が七〇・五％でございますが、建設省の場合は七〇・七％という形になっております。
 なお、いま申しました国全体よりも最高の場合に建設省が低いという形になっておりますし、目標も低くなっているわけでございますが、これは、建設省の事業はその中心が都道府県の補助事業でございまして、補助事業はその年度に契約するものが多いわけでございます。それから、たとえば国鉄等ですと継続事業がこの七五％とかなんとかいう中には入るわけでございますから、そういう関係で建設省の方が最高を見ると低くなっている、こういうことでございます。
従前の実績の最高が、目標が七三くらいで実績の一番大きいのが七五くらいだ。今度も、非公式にと申しますか、いろいろ建設省の傘下の発注をいたします諸機関、公団等も含めまして調査をいたしましたところが、七三くらいの答えが返ってきた、かように聞いておるわけでござ、います。
先にひとつ事務当局の方から承りたいのでございますが、これはもうすでに質問があったかと思いますが、なお念のために聞かせていただきたいのです。公共事業の前倒しで上半期の契約実績は今年度は幾らであったか、あるいは過去最高はどれくらいであったのか。大臣もちょっといま言われた七三というのもあり得るわけですか。
かねてから私も基礎研究がいかに大事かということで、エネルギー問題を少し手がけておったものですから、そういう感じが非常にいたしました。
 各大学を回ってみても、本当に苦労しながら基礎研究をやっておりますが、積み重ねでありますから、そこがなおざりになると結局は成功していかないという感じを持って、この辺の予算の増額を実は随分働きかけもいたしてまいりました。私は核融合の議員連盟をつくった一人でありまして、以来これにずっと取り組んでおってそういう感じを持っておったわけであります。先生御指摘のように、民間はすぐもうかるものですから一生懸命投資する、一方は何十年やるかわからぬ。核融合のときも、三十年くらいでしょうかという話があったわけであります。
 いずれにしても、この科学技術会議、私もメンバーでありまして、先般この会議を開いて答申が行われました。十年間の科学技術政策の基本とすることを政府に求められたわけでありますが、答申の一つとして、時々の財政事情を踏まえて早期に倍増するように、こういうことでありましたが、私どもはその答申をもとに科学技術大綱を決定することにいたしておりまして、特に農林水産関係の研究開発につきましては積極的に進めていくことといたしております。
 特に、私は食品産業、この分野は技術開発が果たす役割が非常に大きい、これを積極的に推進することが重要だと考えておるわけでありますが、農林水産予算全体のバランスもございますが、試験研究予算の確保を図ってまいりたい、こう考えております。