午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     長谷川 信君     片山虎之助君
     宮田  輝君     野村 五男君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                松前 達郎君
                磯村  修君
    委 員
                長田 裕二君
                片山虎之助君
                陣内 孝雄君
                野村 五男君
                平井 卓志君
                平野  清君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                國弘 正雄君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                沢田 一精君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  深谷 隆司君
   政府委員
       郵政省通信政策
       局長       中村 泰三君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       大瀧 泰郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       外務大臣官房海
       外広報課長    岡田 真樹君
       文部大臣官房審
       議官       井上 孝美君
   参考人
       日本放送協会会
       長        島  桂次君
       日本放送協会技
       師長・専務理事  中村 好郎君
       日本放送協会専
       務理事      植田  豊君
       日本放送協会理
       事        高橋 雄亮君
       日本放送協会理
       事        遠藤 利男君
       日本放送協会理
       事        青木 賢児君
       日本放送協会理
       事        尾畑 雅美君
       日本放送協会総
       合企画室局長   郷治 光義君
       日本放送協会予
       算部長      中野 正彦君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これはあくまで個人の意見としてお聞きをいただきたいと思います。
 私は、閣僚をもって構成する対策本部の席上、特別立法の検討のためのチームを急いでつくってほしいということを申し出た張本人であります。その時点で想定をいたしますケースというものはさまざまなものがございました。
 そして、私自身がかつて自由民主党の行財政調査会長として特殊法人の民営化に踏み切っていきますプロセスの中で手がけましたうち、今回、外貿埠頭公団と旧国鉄、現在のＪＲ西日本、この二つが非常に大きな被害を出しました。そして、私はその当時これを民営化した責任者として非常に悔いておりますのは、こうした大規模な災害の際に公的資金を導入する道を両者ともにとっておらなかったということであります。そして、当然ながら、国際港である神戸港というものを考えますとき、その将来を考えれば、私はこの港湾の再建のために公的資金が必要になるであろうと想定をいたしました。また、ＪＲ西日本というものを考えましたときにも、公的な資金がここにも必要であろうと考えております。
 阪神高速道路公団の場合は、これは道路特会の中でやれるのかもしれません。しかし、あそこにも一〇〇％の補助規定はなかったはずでありまして、料金改定をせずにこの復旧費を賄うとすれば何らかの工夫を必要とするのではないかと思います。
 同時に、これは私鉄にも言えることでありますし、私は、電力及びガスについて、公営企業の責任にかけても、当面の復旧についてはそれぞれの企業の努力をもって賄ってもらいたいと願っております。
 しかし同時に、当然のことながら、この当面の復旧とは別に、兵庫県なり神戸市なりが新たな青写真をつくり復興に向けての努力を始められる時点で、その計画は二重投資を伴う可能性が多分にあります。その場合には、やはり公的にここに何らかの工夫をしなければならないであろうと私は考えております。
 さらに、先ほども御論議がありましたけれども、中小企業だけではなく大企業をも対象に今後は対策を考えなければならないとするならば、税について、これは一般にもあることでありますけれども、国税、地方税を通じて特別な対応を必要とするケースが想定されます。そして、都市再開発に伴う新たなルールづくりといったものを考えますと特別立法は相当前広に考えなければならない、そういう意識のもとに対策本部における議論を私はいたしてまいりました。
 そして、先ほど委員は開銀融資と言われましたが、私は開銀融資だけに特定して議論をしたつもりはございません。税制もありましょうし、公的な助成制度そのものを必要とするケース、そういう判断の出てくるものもありましょうし、政府系金融機関における支援策を講ずれば対応できるケースもあろうかと思います。
 いずれにしても、あらゆる武器を使って我々は復興しなければならないのでありますから、その方法をあらかじめ限定してかかるより、私は、できるだけ前広に、個々のケースに応じて使える施策は何でも使いたい、率直にそんな気持ちを持っております。