午後二時二十九分開会
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   委員の異動
 十一月十二日
    辞任         補欠選任
     森田 重郎君     江田 五月君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                土屋 義彦君
                前田 勲男君
                吉田 正雄君
                市川 正一君
    委 員
                上田  稔君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                福岡日出麿君
                森山 眞弓君
                小柳  勇君
                田代富士男君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       中小企業庁長官  児玉 清隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○地域別電気料金制度の導入に関する請願（第一
 二二号）
○石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策の確立
 に関する請願（第一九七号）
○異常気象による中小企業対策に関する請願（第
 二六七号）
○燈油、燃料油の価格引下げ等に関する請願（第
 五七八号外一一件）
○燈油等の価格安定に関する請願（第七八〇号）
○燈油の価格抑制等に関する請願（第九一九号）
○産炭地域振興臨時措置法等の強化延長に関する
 請願（第一一二六号外一件）
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午前の委員会において、前島君の冒頭の発言中不適当な部分があると思われますので、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、医療機関から委託を受けて検査の業務を行う場所である衛生検査所における検査業務が適正に行われることを確保するため、衛生検査所の登録を義務づける等衛生検査所に対する規制を強化しようとするもので、その主な内容は、第一に、衛生検査所は、一定の構造設備、管理組織等を備え、都道府県知事の登録を受けなければなら、ないこととし、また、衛生検査所が検査業務の内容を変更しようとするときは、都道府県知事の登録の変更を受けなければならないこととする等衛生検査所の登録に関する規定を整備することであります。
 第二に、衛生検査所に対する都道府県知事の指導、監督を強化するため、立入検査、指示、登録の取り消し等所要の規定を設けることであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三ヵ月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際、現に検査業務を行っている未登録の衛生検査所については、さらに六ヵ月の猶予期間を認める等所要の経過措置を設けることであります。
 以上が、本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。
六項目の第一の項目は、生活必需物資、それから国民経済上重要な物資についての需給を確保していく、それによって価格の安定を図っていこうという考え方をとっておりまして、これにつきましては、まず地方公共団体におきましてモニターにもお願いをして、物資の数としては五十二品目を選んで、これを定期的に店を回って調べていく。そして、そういう中で動きが出てくればそれに対して手を打つということを全国的にやっておりますが、同時に、中央におきましてはもっと大きな立場から、全体の物資の需給、価格等についての動きを常時フォローしているということでございます。その過程で問題が起こりますれば、これまでもやってまいりましたのは、備蓄を放出するとか、それから原材料段階に問題がありますれば原材料の手当てをする。それは主として指導という形でやっておりますが、そういうようなことで、ともかく供給を確保して価格の安定を図っていくということを考えてやっているわけでございます。
 そこで、今回の対策におきましてもそういう基本線を維持いたしまして、その問題に引き続き取り組んでおりますが、特に最近の状態では建設資材についての価格の動きが非常に問題でございますので、それを強力にやる。さらに、一部業種において減産が行われておりますが、その減産が行き過ぎて需給の逼迫を招くということのないような配慮をする。それから、当然のことですが、独禁法の運用を的確に行って、違法カルテル等の防止を図る。さらに、同調的な値上げに対して報告を求めるというような法律の運用を的確にやるというようなことをまずやっております。
 それから第二の問題としては、その一環でございますが、今後需要期を迎えます灯油等の石油製品についての調査、監視、これは昨年も非常に心配されました石油の確保についていろいろな手を打ってきたわけですが、引き続いてそういう体制で臨んでいくということにいたしております。
 それから、いわゆる消費者物価に非常に大きな影響のあります生鮮食料品につきましては、野菜について先ほども御説明いたしましたけれども、冷夏等の問題が起きたときには、それに対応して緊急対策を打つということでやっておりますし、また来年一－三月の野菜の安定に対して、いまから事前にいろいろな事態を想定して手を打っておくというようなこともやっております。
 さらに水産物につきましては、特に冷凍水産物の価格の形成が非常に問題があるということで指摘があるところでございますが、その冷凍水産物につきましての輸入とか生産とか、そういう供給面を把握すると同時に在庫状況も見る。そして、需要の見通し等とあわせて需給見通しを立てていこうじゃないかということを新しく調査を始めております。そういう点も対策の中の一つの項目として取り上げております。
 さらに、公共料金については従来とも厳しくやっておりますが、これを厳正に取り扱うという考え方を第四番目の項目として掲げております。
 それから地価については、すでに国土庁等でいろいろ地価の規制の面での対策をとっておりますが、同時に、建設省等の宅地供給の確保ということもあわせて対策を行うということで取り上げております。
 六番目には、地方公共団体が物価対策の非常に大きな部分を担当しておられますので、その協力を要請するというようなことでやっております。
 いずれにいたしましても、この対策は基本的な考え方を掲げたものでございますので、事態に応じて具体的な対策を考える。それは非常にきめの細かいものになるわけでございますが、そういう細かい具体的な対策をこの基本線に即して実行していこうということで現在進めているところであります。