先ほど来年度と申しましたが、今年一月の大蔵省の中期展望として、九二年度の税収見込みの試算が六十五兆三百億円、これをどうも下回るだろうというのが大蔵省の発表のようですから、そこは訂正させていただきたいと思います。
 いずれにしても、証券、金融、不動産、この辺の法人の税収がこれはやはり相当落ちると思うんですが、今までは大蔵省の当初見込みよりも大幅に税収が何年も伸びてきましたが、今度は逆、逆にいくような可能性がありますが、そういう心配があります。
 特に、私いろいろ聞いてみたら、中小の不動産会社というのはほとんど瀕死の状態。それで、どういうことに一体なるんだろうかということをいろいろ聞いてみますと、やはりある程度この状況の中で自然淘汰されていく、そして中小が持っている物件やなんかというのは銀行等が中に入り大手の財力のある不動産会社が肩がわりするような形になる。そして、何年かしたうちに結局もうかってくるのは、ここで財力を蓄えた、中小の物件等を手中にした、そういうところが何年か先にまたもうかるというようなことに恐らくなるだろう、このように見ております。
 そこら辺の問題もありますが、要は国民生活がどうすればよくなるかですから、特にこういうときに限って国や地方自治体が少し不動産を持って、そして公共のマンションとかアパートとかそういうものをどんどん手がけるような政策をとってほしいな、このように希望を申し上げておきます。
 通産大臣、最後に公定歩合の問題で大臣も記者会見されておりますが、大臣のお考えを伺い、私も当然大臣が考えておられるようにやはり公定歩合はこの際下げる必要があるんじゃないかと、このように考えるんですが、お伺いをして次に移りたいと思います。
今、国民はまず定数是正との声、国会決議があるからそういう声だということを言われたのだけれども、別に国民はそんなことを一度も、ほとんど声なんか聞こえてこない。（「それは冗談だ」と呼ぶ者あり）いやいや冗談じゃないですよ。むしろ私の方は、間違いなく選挙制度の改革もやりましょうということを前回の選挙で公約して、我が党は勝利しているのです。だから、もし国民の声とするのだったらそっちの方が本当の声であって、少なくとも我が党は提案したのですから、だから、私はそれはちょっと詭弁だなという感じを申し上げざるを得ないということです。
御説明申し上げます。
 まず、契約の弾力化の問題でございますが、テイク・オア・ペイというＬＮＧの契約に特有の条項が組み込まれておることは先生御承知のとおりでございますが、何分ＬＮＧの契約というのは二十年ないし二十五年という大変長い契約でございますし、また生産側も受け入れ側も大変な設備投資を要する大きなプロジェクトになっておるものですから、生産側では投資の回収という点に非常に重点を置きまして、また受け入れ側では供給の安定性という点を重点に考えておりますので、それらの考え方が結びついてテイク・オア・ペイという条項も挿入されておるわけでございます。これは見方によりますと、入手の長期安定という意味で非常に役に立つ条項でございまして、特に石油危機の段階ではその条項が働きまして大変安定的な供給に役に立ったわけでございます。
 しかし、ある面では非常に拘束的な性格も持っておるものですから、受け入れ側としても生産側といろいろ御相談をいたしまして、現在ではこのテイク・オア・ペイの運用について相当の緩和がされておるのが実態でございます。我々これをテイク・オア・ペイのアローアンスというぐあいに言っておるわけでございますが、もし取引がなくても払うというのがベースになるわけですが、年間の取引量について数％ないし一〇％以内のアローアンスがございまして、現在までこのテイク・オア・ペイの条項で入手しなくて払ったというケースはございません。そういう意味で双方の了解のもとに契約の弾力化ということはどんどん進んでおります。
 また最近では、アルジェリアからの輸入あるいはインドネシアからの増量輸入についてはテイク・オア・ペイの条項は入っておりません。そういう意味で双方の努力によって目に見えて改善されておるというのが実態でございます。
 それから価格の点でございますが、価格は一応石油価格と連動しておりまして、日本に入着する石油価格の総平均と連動してＬＮＧの価格も決まるということになっておるわけでございますが、その点につきましていろいろ相対的な価格でＬＮＧが高過ぎるという御意見もございます。したがって、そういう点についてはまた生産側と十分相談いたしまして、例えば輸送方法についていろいろ合理的な方法を考えることもできるわけでございますし、あるいは生産側の気化設備その他についていろいろこちらからの技術の提供というようなことも考えられまして、そういう相互の合意に基づきましてできるだけ絶対的なコストを下げる方向で現在努力しておる最中でございまして、そういう効果も徐々にあらわれてきておるのが実態でございます。
 また輸送方法につきましては、海上輸送については生産側の方から、今までは大体生産側の船で送られてきたんですが、受け入れ側の方で船を用意してほしいというような要望もございますので、徐々にそういう体制をつくるべく、受け入れ側の方でも現在体制を整備しておる最中でございまして、今後割合近い将来そういう形で輸送の合理化が行われることになろうかと思います。
 また、国内に受け入れてからの輸送方法でございますが、パイプラインで輸送するわけでございますが、現在、東京、大阪、名古屋の基地の周辺のパイプラインは相当程度完成しておるわけでございますけれども、その範囲をさらに広げた、いわゆる周辺地域に対するパイプラインはまだ非常に不十分でございますし、また相互につながるパイプラインも不十分でございます。これらは今後の非常に大きな問題として解決しなければならないわけでございますが、何分にもパイプを道路に敷くという問題は日本の狭い国土では大変難しい問題がありますので、国のいろいろの対策をぜひ要望したいわけでございます。
 それから多様化の問題につきましては、先ほど御説明いたしましたように、環太平洋ということで最大の努力をいたしまして、この点については
相当の効果が上がって安定しておるということは言えると思います。
 それから資源の開発につきましては、現在までまだＬＮＧについてはアップストリームに対する資本参加という点は余り行われておりません。しかし、これから長い将来を考えた場合には生産国と共同の上でアップストリームに対しましても日本の資本を投下いたしましてやる必要があるということで、これは石油公団その他とも非常に密接に関連のある問題でございますが、政府の関係方面の御指導を得まして、そういう形で解決していきたいと考えておる次第でございます。