一〇〇％ではないようでございますが、九〇％か何かはぜひ御理解いただきたいと思いますが、政策税制であるという点は、それはぜひもう一度，次の質問のときにあわせて御答弁いただきたいと思います。
 そこで、地価税の附則第八条に見直し規定というのがあります。「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずる」ということは、今私がるる申し上げました、大変表現が必ずしも適切でなかったところがあるかもしれませんけれども、そういう地価税の性格について念のために。したがって、土地保有に対する税負担全体の状況が、これが合理的な範囲、適正な範囲にとどまるならば、固定資産税は基本税制で、これはもう市町村税でございますからこのまま、このままというのはおかしいんですけれども、これをいじるのではなくて地価税の方の税率や課税対象をいじっていく、こういう規定だと思うんですね。
 これは地価税の性格としての政策税制ということを、私はこの裏を返して言っているのではなかろうか。見直し規定は、「五年ごとに」、しかも「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案し」ということがあるわけでありますから。その点、大臣、いかがでしょうか。
地方行政のベテランとして今お述べになりました御意見は、それなりに私は傾聴をさせていただきました。
 ただ同時に、もうこれは私が繰り返すまでもなく、この地価税というものの国税としての性格と、固定資産税あるいは特別土地保有税、従来からございました地方税としての土地に対する課税のあり方と、考え方を異にしておることは委員が御承知のとおりであります。また、バブル退治という非常に端的な御指摘がありましたけれども、まさに地価異常高騰という中において論議の中からこれが生まれてきた税制であることも私は否定をいたしません。
 なお同時に、つけ加えさせていただきたいのでありますけれども、だから今の委員の御論議を突き詰めていけば、バブルの解消が行われ地価が安定的に推移する状況になればこの税は要らないという御論議につながる御論議だと私は思います。しかし、委員の御意見を私が全部、残念ながら一〇〇％同意ではありませんけれども御同意させていただいたとしても、やはりその危機的状況を未然に防ぐ役割として地価税というものが存在し続ける意義は私はあると思っております。
 くだくだしく論議をいたすつもりはございません。しかし、委員の地方行政の専門家としてのお立場からの御論議は傾聴をいたしましたが、一〇〇％同意できるものではないということを申し添えます。
環境庁長官だけを責めるわけじゃないのですけれども、内閣全体の問題だと思うのですが、環境に対する考え方が非常に内閣全体としては後退してきているように思えてならないわけですね。
 オゾンの問題につきましても、今お話がございましたように、いわゆるオゾンを破壊するその一つの物質がフロンガスでございまして、あくまでもオゾンが主体なんですから、これは当然通産と共管になりますけれども、メーンは私は当然このフロンガスのいわゆる生産、消費を規制するのは環境庁がやるべきである、こう思うのですよ。それが逆にとられてしまったというのは、やはりそこら辺の力関係があるんじゃないか。長官は一生懸命閣議で主張されたかもしれないけれども、結果として通産に持っていかれる、こういった点でも私は環境長官がもうちょっと頑張っていただきたいし、内閣全体が環境庁に対する認識を新たにしていただきたい、こう思うわけでございます。
 リゾート法というのがございます。これにしてもいわゆるメーンは国土庁で、主務官庁は六省庁ですね。御存じのとおりです。このリゾート法案が昨年成立いたしまして、これからも全国規模でいろんなところでいわゆる開発が行われようとしている。そうすると、そこに当然自然公園がある。そのいわゆる開発と利用という問題で環境庁も大きく関与してくるわけです。ところが、このリゾート法の開発につきましてはいわゆる協議する一つの省庁にすぎない。いわばわき役になっているのですね。こういった点からしても、当然環境庁がメーンの主務官庁になって当たり前のところの取り扱いで環境庁がわき役になっていること自体、私は非常に残念に思えてならないわけですよ。
 こういったことで、過去十年間、いろいろ環境庁が法案を出した内容を調べてみますとわずか六本でございます。環境庁設置法の一部改正、これはいわゆる水俣にセンターができるのを改正した法案、それから鳥獣の保護法、そして湖沼水質の保全法、公害防止事業団法の一部改正、そして野生動植物を守る法、公害健康被害補償法の一部改正、あとは公健法の一部単純延長だけでございまして、実質的な中身の法案は過去十年間で六本だけ。今国会では単純延長、まあ基金が入りますけれども、長官がおっしゃっているように、地球的規模の環境の問題というのは、地上問題、海底問題、また私たちの身近な家庭問題まで非常に分野が広いのです。やろうと思ったらもう本当にたくさんあると思うのですよ。先端技術のハイテクの問題も、いわゆる廃棄物の問題もあります。そういった本当に今急がれるものも、まだまだこういった形で環境庁が法案として出されてこないというのは非常に残念でならない。そして、出されるところは大気汚染のこういったＮＯｘの問題等で公健法が全面改正される。後退じゃないですか。だから今患者団体並びに環境に非常に関心がある方たちは堀内長官の一挙手一投足に物すごく注目しているわけですよ。後退しているのをぐっと押し戻して、そして本当に日本の環境、緑を守っていく、そういった環境庁になっていただきたいという声が非常に高まっているわけです。経済優先より環境を守るべきである、こういう声に、そういった時期に長官が御就任なされたということで、非常にその使命は大事だと私は思うのです。そういったことで、閣議でいろんな提案はするけれども結果が出なければ何もならないわけですから、それが通るようにひとつ強い決意で頑張っていただきたい、こう私は思うわけです。これは本来ならば全部、長官だけの責任ではないから局長さん一人一人の御意見を聞きたいのだけれども、時間がございませんから長官からまとめて環境庁全体としての決意といいますか、今後環境庁が歩むべき使命といいますか、これをお答えいただきたいと思うのです。