さきに御指摘のありましたいわゆろ経営改善、合理化と申しますのは、大体身を切る性格のものでございますので、出血といいますか、非常に痛いと申しますか、やはりそれに耐えてでも合理化をしなければならぬというのは、経営効率を重んずる現業の使命と申しますか、大変つらくてもやらなければならないということでございますが、やはり職員に対しましては、現在の情勢のもとにおきましてはそういう身を切る努力も当面しなければならないという必要性、必然性を十分理解してもらってこれを切り抜ける、士気の低下をすることなくこれに立ち向かってほしいというふうに考えておりますが、単に切り込むだけの合理化でもって対応できるものではなく、積極附に打って出るという戦略も先生御指摘のとおり必要だと思っております。
 それが特に収入の確保のための販売戦略にあらわれておりまして、最近におきますと、従来は一定のものを切って売っておりましたけれども、例えば、全部注文を受けてその仕様に従って生産するとか、材質の低下するときは生産をストップするとか、購買案内なども民業の知恵をかりた工夫を凝らすとか、特に販売につきましては大変積極的な努力をさせております。単に主要な木材の販売だけでなく、分収育林を広めるに際しましても、あるいは国有林野の総合的な利活用にいたしましても、外の要請と申しますかニーズをよくとらえていくように、打って出る積極的な経営改善についても十分これからも力を尽くしていきたいと考えております。
昨年の十二月の閣議決定によりますと、六十二年度末までに営林署十九カ所の統合、それから診療所等の整理統合、それから林業講習所北海道支所の廃止、それから六十年度千五百七十人の定員削減、基幹作業職員等の新規採用停止、こういう措置が予定されているようでありますが、果たしてこの措置だけでいわゆる国有林野事業の収支の改善にどれだけ寄与できるのか。
 守りの姿勢だけではいわゆる職員の士気の低下をもたらすのではないかというふうに私は心配をいたしておるわけでありまして、もっと需要開発の努力をすべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
これまで、五十三年度に九営林署、五十六年度に七営林署をそれぞれ統廃合を実行したわけでございまして、いずれも地域にとりましては古い、親しまれたと申しますか、そういう役所でありますので、大変貴重など申しますか、いろいろな意味で苦しい経験なども積み重ねてまいりまして、それらに関連いたしまして、国会におきましても、地元に対するサービス低下を防ぐ問題、あるいは関連する職員の労働条件の低下を招かない措置等につきまして決議をいただいておるわけでございます。
 今後そういう経験を踏まえまして慎重に計画をいたしてまいりたいと思っておりますけれども、従来からの地元地方公共団体等の理解と協力を得る努力を、これまでの経験を踏まえましてさらに徹底をした上で計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま議題となりました二法案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、大阪、福岡両空港周辺整備機構を統合して、その業務を一元的に行う組織とすることにより、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を効率的に行おうとするものであって、その主な内容は、第一に、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を行う空港周辺整備機構は、一を限り設立されるものとすること。第二に、空港周辺整備機構は、特定飛行場の設置者等の委託により、特定飛行場周辺の緑地帯等の造成を行うことができること。第三に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときに解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利義務は、空港周辺整備機構が承継すること等であります。
 委員会におきましては、現地調査を行うとともに、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、大木理事より、各派共同提案に係る、機構の統合によって大阪国際空港及び福岡空港の空港周辺対策が後退することのないよう十分配慮すること等三項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、国際観光振興会法の一部を改正する法律案は、臨時行政調査会の答申等を踏まえて、国際観光振興会の行う日本人海外観光旅客に対する業務を、旅行の安全に関する情報の提供等の業務に整理合理化するとともに、役員の任命方法及び任期等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の現状にかんがみ、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として筑豊自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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