今御答弁になられたようなことで御処理いただければありがたいわけですが、大綱方針では、御存じのように、ちょっとというか相当後退した表現になっているものですから、心配をいたしましてお尋ねをした次第でございます。
 いずれにしましても、近々法案が提出されることになっておりますので、そのときに十分論議をさせていただきたい、このように思います。
 どうもありがとうございました。
分権大綱では、官房長官からお答えがあったと思うのですが、例えば「意見」というような表現になっておりますが、この委員会で、私は意見というのを、単に意見を言うだけではなくて監視や勧告も含むのです、そういうつもりで今地方分権の法律につきましては、鋭意作成作業を私どもは終えたいというつもりでやっているわけでございます。
 御指摘の点につきましても、実は私は、一昨年衆参両院で地方分権推進に関する国会決議をいたしました。当時宮澤内閣のときでございましたが、私は、今地方の時代、これはまさに国民の要望である、したがってこの際、国会が思い切って地方分権を推進するという決議をやるべきではないかという提起を当時の自民党の幹部の皆さんにいたしまして、そして地方行政委員会が中心となりまして、あの地方分権推進に関する国会決議、衆参両院で実現をすることができた次第です。
 そういった国会決議を推進したという立場からも、私といたしましては、国の関与、必置規制、これらの問題につきましても、できるだけ国から地方へという観点を踏まえてこの地方分権推進に関する法律を国会に御提案するようにいたしたいという熱意を持って今やっております。
総務庁長官がお見えになりましたので、もう時間がなくなりましたが、地方分権について一点、お伺いしたいと思います。
 官房長官から随分いろいろ伺いました。それで、総務庁長官からは、国の地方に対する関与あるいは必置規制というものについてだけお伺いしておきたいと思います。
 地方制度調査会答申では、これは、「必要最小限のものとしこ「根拠は法律による」、こういうふうに明快に書かれているのですが、この点について、長官、どういうふうにお考えでございましょうか。
新交通システムの復旧の関係でございますが、市民の足として大変重要な交通手段でございまして、一刻も早く復旧させる必要があるというふうに認識しております。
 このシステム、インフラの部分、先生御承知のとおり、橋でございますとかけたの部分につきましては、道路として、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法ということで支援を検討中でございます。
 また、上物と申しますか、鉄道の部分でございますが、それにつきましては、私どもの方では今災害復旧事業費の補助あるいは政策金融といったような支援措置で検討しておりまして、一刻も早く復旧するように支援をしていきたいというふうに考えております。
もう一つ、交通手段のことでございますが、神戸にはポートアイランド、六甲アイランド、ハーバーランドという新しい町、副都心と言ってもいいような町がつくられました。これはいずれも埋立地で、しかも陸続きじゃなしに島になっております。ここと都心との交通手段は、ポートライナー、六甲ライナー、ハーバーライナーというようなモノレール式の新交通手段に頼っているわけでございますが、この手段が今回の震災でほとんど壊滅的な打撃を受けております。これについての復旧はどういうふうにお考えなのか、運輸省から御答弁を言いただきたいと思います。
ただいま、埠頭公社の被害の甚大、あるいは我が国の流通あるいは貿易に果たす役割の重要性は、運輸大臣、委員からも御指摘をいただいたところでございまして、まずは国がその経営の安定について重要な役割を果たしていただくということが前提でございますけれども、地方団体の財政が過重な負担にならないように所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
今運輸大臣から網羅的な御答弁をいただきまして、安心するだろうと思います。
 特に、神戸の埠頭公社の前身を探れば阪神外貿埠頭公団ということだったわけで、そういう意味からも、今八〇％の補助ということ、またその残りについては起債ということも御示唆いただきました。そういう方向でなければこの巨額の費用というのはとてもじゃないけれども負担できないと思いますし、また負担したとしても、その利息によってこの埠頭を利用する船会社の使用料がべらぼうなものになってしまって、結局またこれは海外へシフトしてしまうということになると思いますので、ぜひ今お示しいただいた方向で貫徹をしていただきたいと思います。
 一言だけ自治大臣からも、残りの二〇％といっても巨額でございまして、これは神戸市埠頭公社ということなんですが、それは起債なりあるいは元利償還についての交付金の配慮なりはしていただけるのでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
今回の検査法の改正につきましては、新食糧法の施行ということが非常に大きな前提条件としてあるわけでございまして、新食糧法で言っております計画流通米、これにつきましては、非常に今ほとんどの、大部のものがこの計画流通米として流通ルートを通り消費者に供給をされていくということになるわけだろうというふうに考えているわけでございまして、これらのものにつきましては、取引過程の安定性を確保するという観点等を頭に置いて、義務検査をかけるということでございますので、お米の流通の相当部分は従来どおりの対応で対処されるというふうに考えているわけでございます。
 これに対しまして、計画外流通米というものにつきましては、どれほどのものになるか、今の段階で想定をすることが難しい面があるわけでございますけれども、やはり計画流通米の一部補完的な役割を担うということにすぎないものではないかというふうに考えているわけでございまして、この部分については、これまでお話を申し上げておりましたとおり、相対的なお米の売買というようなことが行われる。要するに、顔の知れたお米の生産あるいは取引ということで処理をされる面があるわけでございますので、こういうものについて、主として検査を経ないお米の流通が見られるということにとどまるのではないか。長い流通経路をたどるような場合におきましては、やはり検査というものが、計画外の流通米につきましても必要になってくるというふうになるのではないかと我々としては考えているところでございます。