論者のいろいろな見解もそれに伴ってあるだろうと思いますけれども、憲法改正いたしますれば、それに関連しての法制度の改正その他も必然的に出てくる面もあるだろうと思います。それは確かにそうだろうと思います。ただ、全部が否定されるかどうかという問題はいろいろあるだろうと思いますけれども、憲法改正に伴って法改正する面だって、それはないわけじゃなかろうと思います。
自治大臣としては、現行憲法を守っていきたい、しかし論議するのは勝手であると。議会の人たちが皆さんで議論してこういう内容のものを議決するということは、これまた自由じゃないかというお話でございます。憲法論議は私やっちゃいかぬなんてことを言っているわけじゃないんでして、こういう内容を一体どう思うかということを私は聞きたかったわけです。憲法なんてものはそう軽々しく変えない方が私は国としてりっぱだと思うんですよね。ほかの国が変えているから日本も変えるという最初の出だしが大体なっちゃいないと私は思うんだけれども、しかもそのあとが、現行憲法は全部英文憲法で押しつけ憲法である、日本がつくったんじゃないんだ、その中には国家緊急時の対処規定がないというふうなこと、あるいは基本的人権をやり過ぎたために社会、国家のことを考えない人間ができてきたんだというふうな言い方は、私はどう考えても現行憲法を正しく理解している考えとは思えないわけです。それはしかしそれといたしまして先へ急ぎたいと思うんです。
 つまり現在の憲法、これは釈迦に説法ですから申し上げるまでもないわけですけれども、現在憲法が言っております平和主義、あるいは民主主義、それから基本的人権を尊重すること、こういう基本的な考え方をこれは何か頭から否定するような考え方だと私はとらざるを得ないんです。そしてさらに、現在の日本における法体系あるいは社会体制というふうなものはすべて現在の憲法をもとにしてでき上がっているはずであるというふうに私は思うんですけれども、そうすると、現在の憲法をいま私が読み上げましたようなことでもって頭から否定するような考え方というのは、結局現在の日本における法体制あるいは社会体制というふうなものを一切否定するようなことになりはしないかというふうに思うんですけれども、その点はどんなものでしょうか、自治大臣。
そのお話の点について、世界各国が憲法をいろいろ改正しておる、日本だけが改正してないんじゃないか、これは事実でございまするが、私といたしましては、現行憲法でいいじゃないかと、こう思っておるわけでございまするが、しかし世界の情勢から申しまして、そういう事実のあることもそのとおりでございますので、そうした論議があってもしかるべきじゃないかと私は思っております。
そういうこと自体おかしいと思いますけれども、それは別として、私はせっかく一生懸命読んで、この内容がどうですかってと聞いているわけです。ですから、なるほど意見書を提出することは、これは議会の勝手だという話ですけれども、それはそれとして、いま私が読みましたこの内容について、これは自治大臣として適当と思いますかということを私はお伺いしているわけです。
現内閣は、いまお話ありましたとおりに、憲法は改正しない、こういう方針であるわけでございます。ただ、憲法論議は、国民の間にいろいろな議論があることはこれも事実でございます。したがいまして、自由民主党なんかにおきましても、両論があることは、これも御承知のことだと思います。広く国民の間に論議されておることも、これも紛れのない事実だと思います。
 そういう点について、御質問の趣旨が県議会で決議するのは適当かどうかと、こういうことであろうかと存じまするが、いま行政局長が申されましたとおりに、公益に関することというふうなことで憲法上は地方自治の問題を決めておりまするから、そういうことについていろいろ意見を提出するということについて、これは直ちにいかぬのだと言うわけにもいかぬのじゃないかと私は思っております。
お答えの前に、先ほど流通経費が落ちている理由をはっきりと言われたわけでございまして、私はそのとき実態的には落ちてないと申し上げたわけでございますが、流通経費の中に基金と称するものがございます。魚価安定基金であるとか果実生産出荷安定基金といったものがございますが、これは繰り入れの額が実態的には前の剰余金等の関係で多少減った面がありまして、トータルの面でそういう数字になっておりますが、実態の事業規模では落ちてない、先ほどお答えしたような次第でございますので、少し補足さしていただきます。
 次に、税金が上がった際に便乗値上げがあるではないかということでございます。酒税の増税でございますが、酒税の増税に際しまして、それに伴う流通経費の増といったようなものが考えられるわけでございます。たとえば取引金額が大きくなる、あるいはそのことに伴う金利負担の増加、貸し倒れ金の増加といったようなもの、あるいは破びんによる損失の増加といったようなものも考えられるわけでございます。
 さらに、端数でございますが、経済取引の過程におきまして、最近の経済取引といたしまして、ある程度の端数処理といったようなものは避けられないところもあろうかと思っております。現在の取引あるいは特に機械類を用いて販売するような場合等も考え合わせますとそういう点もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、私どもといたしますと、酒税の値上げに際しまして便乗値上げが行われるといったことは最も警戒をしなければいけないところでございまして、関係省庁を通じまして、関係の業界等に対しまして、そういうことの万行われないよう十分に注意をせよというようなお願いをしておるわけでございます。今回の場合は従量税が引き上げられたわけでございますが、従価の分についてそういったことがあってはいけないとかいうことを考えているわけでございまして、十分にその辺は注意していただくようにお願いをいたしておるわけでございます。
 ただ、実際の価格は、これは自由市場で自由に形成されるものでございまして、その間におきまして、そうした一方から、監督官庁等を通じます一つの指導、監視といったようなものでこの辺の値上げを防ぎますと同時に、いろいろ私どもの方でも、必要に応じまして、モニター等を通じます監視綱を通じまして便乗値上げが行われないよう注意してまいりたいと思っております。ただ、ある程度、先ほど申し上げましたですが、最近の取引といったようなものの実態も考えなければいけないとは思っております。