郵政大臣、やはりこれは結局せんじ詰めてみますと、ボランティア資金の電通協という任意団体が、結局、言われるところによると、真藤前会長の政治工作資金の一つの大きな窓口、こういうふうになっている。言うならばＮＴＴが名前をかえて組織ぐるみで政界工作をやるための資金集めであり、また資金を管理するところである、こういう位置づけに最終的にはなってくると思うのですね。こうしたことが既に民営化された六十年から行われている。もうかれこれ四年になるわけですね。過去三年行われているんですね。この点についてどう今まで監督行政としてやってこられたのか、また今後こういう不確かなことは、もう既に山岸委員長も、解散すべきだ、こういうようなことがやはり組合側からも出ているわけですね。この点について郵政大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。――大臣が手を挙げているんですから、委員長、大臣が手を挙げているのになぜ大臣を指さないのですか。時間がないから簡単にしていただかないと。
政治団体につきましては政治資金規正法で定義を置いておりまして、例えば「政治上の主義若しくは施策を推進」……（宮地委員「そういうものはわかっています」と呼ぶ）ということがあるわけでございますが、それに当たるかどうかということなんでございますが、そういう政治目的を持っていない団体がお金を出すということ自体、出すこと自体には特別の法的な規制はないわけでございます、もらう方は別でございましょうけれども。こういうことでございます。
ボランティア資金というものが私どももよくわからないわけでございますが、仮にそれが政治目的を持った団体で政治団体の要件に該当するものなら、これは届け出をしなければ政治活動に関する寄附を受けたり支出はできないわけでございますが、ただ、個人の方々がただお集まりになっているだけだということになりますと、これは団体でもないんだということになりますと、それはいわば個人個人の活動だということになるわけでございます。その辺は、事実関係が私どもよくわからないものですから何ともお答えのしようがないところがあるわけでございます。
自治大臣の方にお伺いしておきたいと思いますが、こうしたボランティア資金が政治家のパーティー券の購入とかあるいは政治献金、こういうことに使われていた。本来ＮＴＴというものは、これは特殊法人ですから、そういう政治献金等はできない、禁止をされているわけですね。こういう一つの全国電気通信協議会という任意団体をつくりまして、事実上これは政治団体的な、そういう献金等あるいはパーティー券の購入をしていたというと、そういう団体とやはり同じような行動をしているわけですね。こういうことについてはどういうふうにチェックをされ、この問題については政治資金規正法の上から理解をすればいいんでしょうか。
突然のお尋ねでございまして、どこを家宅捜索をしたかということについてどういう発表ぶりだったか私も詳細に承知しておりませんけれども、仮にＮＴＴの職員の方の家宅捜索をしたということになりますと、これは申すまでもなく真藤、村田両氏の被疑事実の証拠を収集するために家宅捜索をしたものと考えております。
法務省にちょっとお伺いしておきたいのですが、このボランティア資金の管理窓口をされた、これは上妻秀朗氏、こういうのでしょうかね、六十年七月から六十二年十二月までは総務部の総務課長、このボランティア資金の管理責任者、現在名古屋の支社長、それからもう一つは、例の真藤さんのときの公的口座に千三百万円振り込まれた林豊秘書室長、この二人がどうもこのボランティア資金の管理あるいは運営、まあ事務の窓口、こういうことでございますが、家宅捜査をされた、こういうことを伺っておるわけですが、その家宅捜査のいわゆる目的といいますかその理由、これはどういうことになっているのでしょうか。
お答えいたします。
 ボランティア資金と言われる今おっしゃいましたようなことにつきましては、あくまでも私どものＮＴＴの管理者有志の私的な活動でございまして、ＮＴＴが会社として行っているものではございません。これは御了承いただきたいと思います。
 この趣旨につきましては、私どものＮＴＴは、やはりいろんな地域的な活動といいますか、日本全体におきますネットワークの構築といったことで、地域の活動等とのおつき合いがございます。世の中のおつき合いの一つとしまして、これまた政治方面との儀礼的なおつき合いというものもございます。また、私どもの仲間意識から政治的支援ということもございまして、そういった考え方から、相談し合いましてボランティア活動として資金カンパをした、こういうふうに聞いております。
まず最初に、完全実施の問題でございますけれども、これにつきましては各委員から質問があり、完全実施に向けて全力を尽くすという総務長官の御答弁がございましたので、それはそれとして率直に受けとめておきたいと思います。
 問題は、早期支給の問題でございます。昨年も人事院勧告は八月十日に行われまして、閣議決定が十一月二十二日となっておるわけでございます。余りにも遅いと、こういうように思います。そして国会議決が十二月の十一日、支給日は十二月末ということで、これに準じて地方公務員も給与の改定を行うわけでありますが、地方公務員はさらにそれよりも延びると、こういうようになっているわけであります。過去十年間を見ましても、早い年で十月の末、大体十一月から十二月中旬と、もちろんこれにはさまざまな理由があると思いますし、後で若干触れたいとは思いますけれども、四月にさかのぼって支給されるべき給与がこのようにおくれるということは決して好ましいことではないと私は考えているわけでございます。特に最近の物価情勢、先ほども人事院総裁まことに厳しいなと、こういうように考えておられるというように御答弁がありましたけれども、物価上昇率が賃金アップを超えて実質賃金が低下をしているわけでありますから、このような現実を考えますときに、十一月末から十二月が通例のことだからそう急がなくてもよいといったような態度をとるべきではないと私は考えているわけでございます。
 これは長官も御存じではあろうかと思いますけれども、公務員の中には、その使命を自覚をして、違法ストには断固として反対をしてまじめに働いている公務員がおるわけでありますから、したがってそれらの人々の労に報いるためにも、早期支給について真剣に対処してほしい、このように考えているわけでございます。
 そこで第一に、早期支給を実現するために、先ほどもできるだけ早く閣議決定をしたいというような御答弁もありましたけれども、私は一日も早く閣議決定を行って、次の通常国会の冒頭に給与改正案を提出できるよう準備すべきではないか、このように思いますけれども、長官の御見解をいただきたい。