恐らく現行法の解釈のことを書いてあると思うんですが、派遣法の規定で、したがって立法的に解決して特例を設けた。やや回りくどい書き方になっているのでその辺あるいはちょっと誤解を招いている点があろうかと思いますが、実際はその問題については完全に派遣先の事業主に責任がございます。
この本の中には、派遣先の従業員が指揮して命令して、そして深夜業を行わせた場合には事業主の方は行為者ではないから責任は問われない、このように書いてあるわけですね。
派遣法の基本的な考え方というのは、派遣元とそれからその労働者の間に労働契約があるという考え方でやっております。ただ、労働基準法その他規定の種類によっては、ただいまの深夜業の問題も含めて現実にその場面で指揮監督をした者に責任をとらせなければならない、そういう性格の規定がございます。
 この点につきまして派遣法の中で立法的に解決をして、御設問のような場合はまさしくその現場での指揮監督にかかわることでございますので、事業主としての基準法上の責任は派遣先の事業主が負うということを明確に規定してございます。
適用対象業務の点についてのお答えがなかったんですが、適用対象業務はやはりもっと広げた方がいい。例えば病院関係に派出されている派出婦とか家政婦さん、今は有料職業紹介所で行っておりますが、そういったものだとか、それから老人介護をやるサービスとか、そういったものはこれやはり適用対象業務に非常になじみやすいし、やった方がいいんじゃないかという主張の学者の方もいらっしゃるわけですね。労働省はどのようにお考えですか。
適用対象業務は一応十三項目であって、全部数えると十六になるわけですけれども、その適用対象業務以外に派遣をやっているというものはないですか。
 例えば財務関係の適用対象業務、リストアップしてありますね。銀行なんかじゃ、ロビーにいるロビイストといわゆる言われているロビーで案内するような人、こういうふうな人も派遣になっているという話も聞いたんですけれども、適用対象業務以外の派遣事業というものもないわけではないということを職安局長は経営新聞の中でもおっしゃっているわけですね。ですから、そういうものがあるかどうかということと、適用対象業務を広げるおつもりがあるかどうかということについてお答え願いたいと思います。
この派遣法の趣旨は、先生も先ほどからおっしゃっていらっしゃいますように、専門的であるということと、それから管理上その他から派遣に向くというそういうことで進められておりますし、業務指定その他につきましても、御指摘のように常用雇用との代替にならないように、そういうことで業務指定をしますとともに、今の期間のような定めもあるわけでございまして、そういう立場からいけば、長く勤めておられれば常用にするというような規定がこの法律の趣旨から要るかどうかというのはまた別問題だというふうに思います。
 それからもう一つは、今先生おっしゃいました派遣理由の点も同じ制度の趣旨でございまして、例えば病気とか休暇で休んだから派遣するということではなくて、そういう業務が派遣に向くかどうかということで業務指定されているわけですから、そういう規定も必要かどうかというのはまた別問題だというふうに思います。
私が派遣期間と言ったのはそういう意味じゃないんです。一年間派遣されればもう常用の雇用としないといけないというそういう派遣期間の規制なんです。ドイツはありますね。そういうのと、派遣事由というのは、常用雇用の労働者が病気になったときとか急に業務がふえてしまってどうにもさばけなくなったときという、そういう派遣事由がやはり法律の中に入れられているという、そういう意味なんです。
ヨーロッパの派遣労働に関する法律には、派遣期間とか派遣事由に関する規制があるんですね。私もこの派遣労働法が審議されたときに盛んに申し上げたんですが、これは日本の派遣労働法にはないものだから、やはり常用雇用労働者の代替を促進するということにならざるを得ないという現象が起きているのではないかと思うんですが、労働大臣はこの点はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
派遣労働者は割合と技術的、専門的な知識のある人など、殊に女性などが家庭責任を持っているとすれば、自分の好きなときに働けていい。そして、中間搾取の問題はさることながら、また中間搾取はないのだと労働省が御説明になって、それは教育訓練を派遣労働者に行っているからというふうな御説明でございました。
 確かにいい点もあるんだけれども、男性の中高年になった人が、今まで一流の銀行員だったのが出向させられて、今度は派遣労働の事業所に移籍になって、そして派遣労働者として給料も下がる、それから身分的にも、自分がこれまでいた銀行にキャリアサービスとかいろんな名前の労働者派遣事業所から派遣されてきているというそういうケースがふえていて、奥さんにもこれはないしょで言えないんだというふうな、そういう人もふえているわけですね。だから、これは野放しにしておいてもいいのかどうかということが大変私は心配なんですが、いかがですか。
これはまじめに答弁していただかないと、最後の日にどうなったということを聞いているのじゃなくて、この大学改革協議会が大学審の問題について論議をしたことはあるわけでしょう、それを聞いているのです。七月二十九日の答弁では、事前大学審議会のようなものだともおっしゃっていますね、プレ大学審議会ということをおっしゃっているのです。そして、研究協議事項を見ますと、一、大学改革の推進に関する基本的事項。二、大学教育の改革と充実。三、大学院の改革と充実。四、高等教育の多様化。五、大学と社会の連携の推進方策。六、大学審議会の構想の具体化。その他大学改革に関する事項。となっておりまして、大学審議会を先取りして、ほとんどその内容を審議しているではありませんか。これが大学審議会に引き継がれるというならば、この審議の内容というものはもう少し丁寧に説明していただかなければなりませんが、あなたのおっしゃるような、もう最後によくわかりましたで終わっているのですか。