しかし、今内容を聞いてみるとまだ詰めていないようですが、公安職員の業務内容というのは司法と営業と二つあるわけですね。それを一緒くたにしていることが第一。それから、業務を聞いてみると、警察が考えている方向というのは、鉄道公安だけに専任させる、こういうことなんです。そういうものを県費の職員とか都道府県職員という形だけ配置をするということで地方財政計画に計上することは、私は疑問がある。これはまた法令を含めて、その中で議論をしていきたいと思いますから、それまでにここら辺の問題を詰めておいてほしい。いいですか、警察。
 そこで、もう一つお聞きしますが、警察関係で、三月二十八日に政府は閣議決定で、現物まがい商法規制法案をやっておるわけですね。豊田商事のときもそうだったんですけれども、警察が規制に乗り出すのになかなか時間がかかる。いわゆる現行法の中でできなかった。そういうことをしている間に被害がどんどん増大していったという経緯もありますね。そういうことで、今度のこの閣議決定した法案について、警察が司法の面から見てこれじゃちょっと困る、もっとここをきちっとしてくれなければ困る。例えば弁護士連合会の方は、これでは詐欺集団の行為にお墨つきを与えるようなものだ、こう論評して反対しておるわけですね。ここら辺の問題もし理念があるならお聞きしておきたいと思います。
鉄道公安官の引き受けにつきましては、都道府県警察とするという閣議決定がございますけれども、先ほど来いろいろ御疑問がございましたように、一体、この二千八百八十二人が全部警察の仕事ということになるのかどうか、やはり営業部分もあったのではないかというふうなことは疑問に思いまして、国鉄当局あるいは警察にいろいろ問いただしたわけでございます。そのときのお話によりますと、そういった業務は本来の公安業務に付随したものをやっておるというふうなお話でございました。例えばきせるの追跡などもやっておるではないかというふうなことも申し上げましたけれども、それは本業ではないというふうなお話もありました。何と申しましても、今回の国鉄問題につきましては職員が路頭に迷わないようにできるだけ引き受けるということを重要視してほしいというふうなこともございました。私どもも、いろいろ議論した末に、今は結局二千八百八十二名を引き受けることにいたしたわけでございます。
 これの配置の問題につきましては、まだ警察当局の方から十分お話を聞いておりませんけれども、やはり都道府県警察という身分でございますから、これが経費の計上につきましては従前と同様の財政計画に計上せざるを得ないということでございます。
これは、財政局長、あなたしゃあしゃあと六十九億とか言っていましたが、この業務の実態、内容から見て、地方財政計画で都道府県の費用といって負担するのはちょっとおかしいですよ。僕はもう少し詰めて議論していかないといろいろの問題が起こってくるような感じがします。そこら辺を含めて、何か答えがあればいただいておきたいと思います。
どのような組織で行ったらいいかということについては目下検討中でございますが、各都道府県警察に二千八百八十二名を配分して、警察法が予定しております都道府県警察の責務において鉄道の治安維持に当たるということについては決まっておるところでございます。ただ、鉄道というのは県をまたがって走りますから、その間においては調整が必要であろうということでございます。
そうなると、あなたが言う業務の配置、任務、それから予算、人員配置がますますおかしなことになるじゃないか。だから、僕はここら辺が非常に気にかかる点ですけれども、そこら辺はまだ詰め切っていないんですか、どうなんですか。
そうすると、もう一つ聞きましょう。さっき警務局長では警視から巡査まで、こういうことだったね。そうすると、受け入れる場合には国費の部分は警視正ですか、警視ですか。
私からまずお答えを申し上げます。
 国体の施設の補助率をどうするか、こういう御質問でございますが、沖縄につきましては、もう先生よく御承知のように、公共事業等各種の事業につきまして高率の補助を設けておるわけでございまして、そのため、全体として見まして市町村の負担は軽減されておるわけでございます。したがいまして、国体競技施設の整備に当たって特に市町村負担を軽減するためにさらに補助をかさ上げする、こういう考えはございません。ただ、いま御指摘のように、新聞の報道によりますと市町村の負担が相当の額になっておるということは私どもも承知しております。
 そこで、長官がいらっしゃって大変恐縮なのですが、私もその前年に行われます山梨県の国体で、市町村がどういう施設費の負担をする予定かということをちょっと調べてみたわけでございます。これはどの程度正確かわかりませんが、用地費、附帯施設費を除いて約九十億円、こういうことを伺っております。そこで、これは県庁とも連絡をとった上でございますが、沖縄の競技施設のいまの計画というものは、恐らく県との段階で完全に詰めたものではございません。仄聞するところによりますと、少々過大な規模のものもあるやに承知いたしておりますので、まず個々の競技施設の規模をどうするかということを市町村の財政状況とにらみ合わせて検討をすることが対策の一つであろうかと思います。
 それから、第二点といたしましては、沖縄県の方におかれましても先生御指摘のような状況でございますので、公園それから民生安定事業の施設を除きまして、市町村に対して国の補助に上積みをして助成するということを検討しているやに伺っております。それからまた、沖縄県には市町村振興基金貸付金という制度がございます。これは特に国体のために設けられたものではございませんが、この振興基金からの貸し付けも予定しておるということでございます。
 ただ、誤解を招くといけませんのでちょっと申し上げておきますが、山梨県の場合九十億円と申しましたのは、先ほど申し上げましたように、用地費、附帯施設費を除外しておる数字でございます。いま沖縄の新聞に報道されておりますところの沖縄の市町村の負担というものは、恐らく用地費、附帯施設費を含んでいるものであろうと思いますので、単純にこれをストレートに比較するわけにはまいりませんが、いまの計画では過大な規模のものもあるのではなかろうか、こういう気がするので御参考までに申し上げたわけでございます。
 以上でございます。