議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 沢田広君から、海外旅行のため、三月二十五日から四月六日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  昭和五十五年三月十八日
    午後二時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
 後藤田自治大臣の昭和五十五年度地方財政計画
  についての発言及び地方交付税法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
  疑
    午後二時四分開議
お答え申し上げます。
 快適な環境づくりは環境政策の大きな課題でもございます。環境庁といたしましては地域の自主性を尊重しながら、快適な環境づくりのために積極的に建設省等々とも相談しながら推進をいたしてまいりたいと思います。
 実は、先生、私、私的なことにわたって恐縮でございますが、埼玉県の身障の方の会長もやらしてもらっておりまして、特に罪なくして御不幸になられた方々に対しましてやはり心に潤いを与えるような快適な環境づくりというか、このことに対しましても全力を投球してまいりたいと思います。
そういう意味では、環境庁としても都市環境の保全というふうな立場から、やはり建設省と連携して今後は取り組むべきだというふうにも思うのです。きょうはその意味ではアセスメント法案につきましていろいろな委員からの発言があったわけですが、こういうことを踏まえまして今後の環境行政に対する長官の所信を再度伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
私どもが基本的に考えておりますのは、大都市におきましてはやはり土地の高度利用を図って都市機能を高進していくという必要があると考えております。
 御質問のマンション等で再開発と申し述べておるようでございますが、私どもが観念しておるのとはちょっと違うような感じがするわけでございまして、いままでの都市整備というのは土地基盤の整備等に重点を置いてまいりましたが、環境の整備といいますか、あるいは良好な住環境の整備というようなことが大きな課題になってきておりますので、新しい法案ができました場合には、御指摘のような観点からのことも含めて関係者の皆様がこれはいい環境だと、こう思えるような町づくりを目指したいと、こういうふうに思っております。
今大臣が次のステップをとおっしゃいましたことに関して、私はぜひ大臣の御経験を生かして、しかも私は今国会の冒頭の大臣の所信表明のときにも申し上げましたけれども、科学博覧会開催時の大臣であるという一番の花道に幸運にも竹内大臣が御就任になったと、それだけに御活躍がテレビ及び外国のお客様を一番迎えてお知り合いがたくさんできるわけでございますので、科学技術庁長官として外務大臣兼任だと言いたいぐらいなお客様をお迎えになったであろうと思いますし、また後半そういう外国の賓客がメジロ押しであろうと思います。ですから、今までの科学技術庁長官と違って、竹内長官になられて、竹内長官の在任期間にそういう諸外国の科学技術に関心を持った国賓あるいは賓客とお会いになって、日本の科学技術行政というものを比較できるいいチャンスに恵まれた大臣であられると認識しておりますし、ぜひ長官にそれを持っていただきたい。と申しますのは、先ほど大臣がいらっしゃらない間に、ウラン濃縮の問題でアメリカのヘリントン長官のレーザー法の採用問題を申し上げたんですけれども、それも少なくとも日本の今の遠心分離法が私は世界の水準でトップをいっていると、自信を持って皆さんの今までの成果をたたえたいと思います。ですから、それはそれでいいとして、日本はこの方式でいってぜひ世界に成果を上げ得るような、むしろ言い方は悪いかもしれませんけれども、日本の遠心分離法にアメリカが追いつけなくて、これじゃまねをしていてもだめだからレーザー法に切りかえようと、これは表現が悪うございますかもしれませんけれども、あるいは一種の見方によればそういう方式をアメリカが採用したであろうと私は思っております。遠心分離法を日本がこのウラン濃縮について研究開発し、日本の将来のために大いに研究していただきたい、現状の姿をより一層強化していただきたいのですけれども、私は少なくともこのアメリカがレーザー法を採用したその裏にある技術評価審議会ですね、それが一年かかって研究した結果決定したということ。それから、私は前にもこれは原子力のときに申し上げたんですけれども、評価制度、物をもう一度評価する、政策を評価し直す、いわゆるその制度というものが日本にはないわけですね、再評価するという。何としても科学技術には研究がつきものですから失敗もあろう、研究過程には真っすぐ一直線に行けない横道にそれることもある。けれども、何としてもどの時点かにおいて必ず一次評価、二次評価、三次評価というこのレビューするという制度を日本の科学技術政策には入れたいということを、前にも私この当委員会で申し上げたことがあるんです。ですけれども、私はそれを再度ここで申し上げますことは、今申しましたようなほかの大臣と違って一番世界じゅうのお客様に会って科学技術博に関心のある人たちにお会いになった、またお会いになるであろう長官だからこそ、この再評価システムということを先ほどの冒頭に申し上げました科学技術行政における総合的な企画機能の強化あるいは立て直し、今後への展望の中に、大臣がぜひ判断していただきたい材料にあえて私が入れていただきたいという要望のために再度申し上げたわけでございます。今、申し上げましたような点について再度今後の科学技術政策の展望についてお伺いして終わりたいと思います。