先般、大臣も出席なさいました雇用サミットにおいて、その焦点が何であったか、そして日本はその中でどういう役割を果たしてきたのか、そしてまた、その会議の成果は我が国の雇用対策にどのようにいい影響をもたらし、取り入れるということになっているのか、その辺のことを伺いたいと思います。
ことしのメーデーでは、一つ画期的なことを私も統一メーデーの壇上で拝見したわけですが、自民党出身の総理が永井労働大臣と壇上で並んでいらっしゃるという光景を見て、私どもとしては世の中の移り変わりというものを感じたのでございますけれども、大臣自身このことについてどんな御感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
働く人が十分な余暇を持っていただくということは、私は非常に大切なことだと考えています。
 昔のようにただ単に働きバチだと言われないように、働いた対価ももちろん正しく評価されなくてはいけませんけれども、しかしその働く中で、人生のあり方として十分な余暇を持つことが必要だろうと。したがって、これは全体の労働時間の法制上の問題もありますけれども、できるだけ一定の期間集中的にリフレッシュできるような、ゴールデンウイークはそれに当たると思うのでありますが、単に生活面での収入という問題だけではなくて、次への生産力を構築していくという意味から、私はこのゴールデンウイークを含めて、働く者が十分に余暇を楽しむような制度は極めて重要な今の社会の要請にこたえるあり方だと、こう考えています。
ゴールデンウイーク中にいろいろな勤労者に今後の労働環境について意見を聞きますと、こんなに休みが多いと我々干上がっちゃうよと悲鳴を上げる日給労働者や、時短によっておれたちにしわ寄せが来るんだよなと嘆く中小や零細企業で働く人などさまざまです。
 労働省は、どうぞいろいろな角度から勤労者に配慮されるよう、そして、そうした労働者に対して大臣がどのようなお考えをお持ちか、最後に見解を伺って私の質問を終わりたいと存じます。
ここで、持ち株会社制度と労使関係についてお尋ねします。
 持ち株会社制度解禁を認める与党内の議論が、労使関係の取り扱いをめぐり足踏み状態だと伝えられておりますが、この問題に関する進捗状況と政府の方針を労使関係の実務派でいらした永井大臣に伺いたいと存じます。
次に、裁量労働に該当する業務の拡大についてお尋ねいたします。
 情報化の進展や通信手段の発達、高齢者や主婦の雇用機会の確保、通勤時間のむだの排除など、さまざまな背景から裁量労働への要請が高まっているようであります。ところが、労働基準法で定められる業務の範囲が、現在では新技術の研究開発や衣服等のデザインなど五つの職種のみに限定されております。例えばこれを企画部門や調査部門など、時代に合わせて広範に拡大してもよろしいのではないでしょうか。
現在、婦人少年問題審議会におきまして、母性保護を除く女子保護規定の見直し、それから均等法の見直しもあわせて検討が進められているところでございます。その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
また、採用される側の女子大生につきましても、そもそも社会人となるに当たっての、心構えが不十分であったり、仕事に対する甘えが指摘されたりしているのも残念ながら現実でございます。
 女子の労働条件の見直しの問題も提起されているようでございますが、出産や育児は別にして、女子労働に関する保護規定の見直しについての御見解を簡単にお聞かせ願いたいと存じます。
先生御指摘のとおり、昨今の雇用情勢の厳しさによりまして、学生、特に女子学生の就職状況は大変厳しいものがございます。そのような状況を踏まえまして、大学側と企業側との連携でございますが、就職問題につきましては、かねてから大学側の代表及び企業側の代表で構成いたします就職協定協議会という組織がございまして、その特別委員会等におきまして、昨年におきましても学生、特に女子学生の就職問題の対応につきましては何度も企業側と協議を重ねてきたところでございます。
 また、文部省といたしましても、昨年度から新たに全国の大学の就職指導担当者、それと企業の採用担当者の参加を得まして全国の就職指導ガイダンスを開催してきておりまして、本年も去る四月二十二日には本年度の第一回目を東京で開催したところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも学生の就職状況を適切に把握しながら、大学側、企業側と緊密な連携、協力をとりながら学生の就職支援に最大限の努力を継続してまいりたいと考えております。
昨年来、女子学生の就職難は社会問題となっておりますが、この問題は学校側と採用側と経済界との協力がなければ解決できない問題でございます。
 そこで、文部省にお尋ねしますが、産学官の話し合いの場を設けて、双方の言い分を調整して具体策を講ずる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
内容が私の所管にかかわることでございますので、私の方から答弁をさせていただきますが、仮に過労死の問題について認定をするというときに、どういうプロセスを経て結論を出していくかということを御説明させていただきたいと思います。
 事故が発生いたしますと、その職員の被災の状況、そしてその職員の当日、前日あるいは一カ月前とか一週間前とか、そういう勤務の状況、勤務の量というものを正確に把握しなければなりません。そしてもう一つは、職員の職歴あるいはまた職員の病歴、そういうものも客観的資料として把握いたします。それと同時に、その職員に係る医者の診断書とかあるいは各種の医証、医学的な資料ですね、そういうものも収集いたします。そういうものを収集した上で、その道の専門的な医者の意見を求めて結論を出していくということでございまして、私たちの方で、事務方といたしましてやるべき仕事というのは前半の仕事でございます。そしてその後、医学的な意見を求めて総合的な観点から判断していくということでございますので、そういう研修というものも心がけていかなければならないということで、私たちの方ではかねがねそういう取り組みをいたしております。