確かにこれから次期交渉にどのような形で臨んでいくのか、そしてその交渉する土俵をどのようにつくっていくのか、これは政府だけではなくて我々も含めて大変な課題だ、このように私も考えております。
 私なりに思うには、次期交渉の問題も含んでおるので、我が国がＷＴＯ事務局に対して昨年の十二月二十一日関税化への通告をした。これに対して、現在のところ、オーストラリア、ウルグアイ、アルゼンチンあるいはＥＵということで三カ国・一地域ですか、これが異議を唱えている。これまでの新聞情報等によると、どうもやはり次期交渉をにらんでそれなりの交渉ポジションを確保する、こういうふうなねらいもあるかのように伝えられている部分もあるわけであります。
 きょう外務省も来ていただいていると思うんですが、これらの三カ国・一地域の異議申し立ての内容、それぞれ国によって違うかもしれません。時間もないので簡潔に、どんなことなのかお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
少なくとも、もう二度と逃がさないと。今度あらわれたら必ず拿捕するというぐらいのことははっきりとこの場で述べていただきたいと思います。結論だけでいいです、結論だけ。
先生は法律の専門家でいらっしゃいますから、無害通航で確認をするのがなかなか難しいということ自体は御存じだと思いますけれども、そういう中で私どもが勢力を結集したり、それからその確認をし対応をしていくというのにやはりちょっと最初に時間がかかるわけでございまして、その後どういうふうにやっていくかという点につきましてはいろいろ方法があるわけでございますが、ちょっとこれは捜査等々いろいろわたるものでございますので、そこは差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと海上保安庁にお尋ねします。一体こういう北朝鮮の工作船を発見した場合にどういうふうに対応したらよろしいか。シミュレーションがきちっとつくられておりまして、それに乗っかって動く、半ば機械的に動いていっても最終的には拿捕できるというぐらいのシミュレーションがあり、また訓練をしているんだろうと思うんですけれども、どうも今まで聞いていますと、十八回ぐらいあって皆逃げられておりまして、今回も逃げられまして、六十年も逃げられましてと、その反省が全然生かされていない。
 そういたしますと、また来月ぐらいにこういう問題が起きると、また見事に逃げられましてと。余りに逃げられ方が立派だ、逃し方が水際立っているものですから、何か論者に言わせると、これは自作自演だ、捕まえる気が最初からないんだ、そうとしか思えないと、私もそう思いたくなるんですよ。
 過去の教訓を生かして、もうこんなことは二度と絶対にやらせないという、もう既に十年、二十年前にそういう決意があって、訓練があって、シミュレーションがあって、対応措置が講じられていたんだろうと思うんですけれども、さっぱりそうじゃない、見事に逃げられておるでしょう。まさに見事としか言いようがない。何なんですか、これは。
それは、あくまで国内の問題として当初は、船体にも日本の船の名前が明示してあるし、そのことが私は時間がかかった一つの要因ではないかと。国内の問題であると。したがって、漁業法に基づく判断、前提を置いて取り組んできたところに御指摘の問題があった、こういうふうに思います。
お言葉を返すようですけれども、これはそんなに難しい問題じゃないんですよ。我が領海内に北朝鮮の工作船らしい船が二隻おって、海上自衛隊が発見して、今海上保安庁が追跡中である、どうも北朝鮮方向に向けて逃走中であると。断片も何もないでしょう。これだけのことでありましょう。そして、それに対して総理が的確な指示を下すと。断片とか本格的だとかそんなことを私は聞いているわけでもありませんし、そんな区別できる問題でもないんですよ、これは。
 いかがなんでしょうか。もう少しきちっと、なるべく早い段階で一応の正式の報告というものを総理に上げて指揮を受けると。総理は決して凡人じゃありませんから、しかるべき的確な指揮を下すことになるわけでありまして、どうも何かさっぱり前回前々回の反省が生かされていない、こういう気がして仕方がないんです。
 もっと何か確度の高いしかるべき情報を集めて、それからゆっくり総理に上げて指揮を受けようかと、そんなのんびりした考えで事に臨んでいるとしか私には思えないんですけれども、いかがなんでしょうか、副長官。
プライバシーが片仮名だけに、まさに議論する人によってさまざまな議論があると思います。
 一言で言いますと、納税者番号を使って行政当局側に膨大な個人資料がたまってしまうことに対する不安感とでも言いましょうか、そういうものがプライバシーリークされていると思います。
 それで、議論を少し整理させていただきますと、一つは税務当局と納税者との間で課税の適正化、公平化のために資料を出していただく、これはやはりプライバシーには当たらないだろう、こういうふうに思います。しかし、納税者番号制度が仮に入ったとすれば、国民によく理解してもらう必要があるというふうに考えております。
 それからもう一つは、今でもそうですが、仮に税務当局側に資料が集まったのはいいが、それが横流しされないだろうか、他の行政目的に使われるということはないんだろうかというような問題、これは個人情報保護法の問題になってくるだろうと思います。
 それからもう一つは、実は資料を提出していただくのは民間の方から出していただくわけですが、そういたしますと、例えば銀行の方には預金に来た人は何番ですと、そういう情報が民間企業側に残るわけでございます。そうなりますと、その番号をキーにいろんなデータを使われることはないのかというような側面にこの納税者番号制度のプライバシーの問題が分けられるように思います。