まさにそのとおりだと思うんですが、ただ、民間の協力を依頼していくというのは、国民の一人一人に依頼していくわけではございません。いわゆる会社との契約とか団体との契約とか、そういったことで民間に協力をお願いする。結果的に、そこに働く人たちにとっては、その会社との契約に沿って仕事に従事をしていくということになるわけですから、私は、そういう意味では、契約をして応諾をすれば、そこに働く人たちは半ば強制をされてそれに従っていかざるを得ないというのが現実だというふうに思います。
 例えば、武器弾薬を空輸したり、あるいは陸上の輸送でもそうですが、そういうふうな仕事に携わる場合に、そういったことが武力行為と一体化をしていなくても、いわゆるテロの目標になったりということで、大変な危険を感じながら仕事に従事をしているという現実があるわけでございまして、そういった人たちが、我々は、会社ではそういう契約はしたけれども、私はそれにとても従う気にはなれないということで、国民の一人がそのことに反対をするというようなことがあったとしたら、そういったことについて、不利益な待遇を受けないというようなところをきちっとある意味では保障して初めて、民間の国民の自由意思が尊重されるというように私は思うわけですけれども、その点について、そういったことまで配慮しているのかということをお聞きをしたいと思います。これは防衛庁長官でしょうか。
法案の九条第二項でございますが、「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」ということで、第一項の場合の「求めることができる。」という文言とは違う表現をしております。
 この趣旨は、かねて申し上げておりますように、あくまで民間側とのいわば契約等によって最終的には決定されることでございますので、これについて何ら民間側に義務を負わせるものではない、こういうことでございます。
そういった内容のことがやはりそこの自治体に生活をする人々にもちゃんとわかって、我が町の我が港にはこういった協力が求められておるんだというようなことがやはり理解をできるような仕組みにぜひ考えていただきたいと思いますし、それがなければ、いつの間にか協力が求められていつの間にか応諾がされた、こんなことでは、私は、理解と協力を求めていくという基盤がやはり大変問題だというふうに思いますので、その点はぜひきちっとした配慮をしていただく必要があると思います。
 そこで、自治体でも国民の場合でもそうですが、特に自治体の場合ですが、国は協力を求めるけれども、自治体はそれについては異議があってノーと言わざるを得ないというケースもあろうかというふうに思います。そういったことがちゃんと、ある意味では正当な権限に、理由に基づいてそのようなノーというようなことになったということであれば、それがちゃんと保障されなければいけないというふうに私は思うんですけれども、あくまで国とそれから自治体が争うようなこともあろうかというふうに思います。決着がつかない。
 今度の地方分権の法案の中では、そういう際に、国と自治体の係争を処理していく、そういう第三者機関がつくられるということになって、その結果、勧告の機能を持つ、あわせて、それで不服ならば高等裁判所へもさらに訴えることができるというような制度ができてくるわけでございますけれども、そういった問題について、そのような機関で調整をしていくというようなことが想定をされているのかどうか、その点について、これは自治大臣ですか、お願いいたします。
これまで累次御答弁申し上げておりますように、地方公共団体等に対しまして求める協力の中身の具体的な例としましては、あるいは空港ですとか港湾ですとか、あるいはまた危険物貯蔵所の設置の際の許可ですとかといった例をこれまでも挙げてきておるわけでございます。そういったことにつきましては、基本計画の中で書いていくということになろうと思います。
 ただ、ではそれが具体的にどこの市町村のどこだ、こういうことになりますと、これは、計画というよりはその時々の必要に応じて決まっていくものでございますので、先ほど申し上げましたように、それぞれの行政機関の長からお願いをしていくという格好になります。もちろんその時点では、秘密にすべきことではありませんので、そのお願いをしたこと自体は明らかになる、こういうことでございます。
どうも、私はそういう答えではよくわかりません。国民の皆さんに協力を求めていく、自治体に協力を求めていくということになれば、やはりそういった内容については国民全体に見えるような形で、しっかりとどこかの時点で協力内容はこういうことなんだということがそれなりにわかるような仕組みになっていないとおかしいと思うんですけれども、それはどうなんですか。実施計画とか例えば実施要領とか、そういったことで国民の皆さんが知ろうと思えば知れるというような状態になるわけですか。そこら辺をちょっと教えてください。
ウルグアイ・ラウンド農業関連対策の成果といいますか効果のことだろうと思いますけれども、まだ途中でございますので全体を総括するまでには行っておりませんけれども、代表的な農業の整備事業につきまして、農業の体質の強化と農村地域の活性化ということを目指してやっているわけでございますけれども、八年度ないしは九年度に事業が終了いたしました担い手育成型の圃場整備事業について見ますと、三十七の地区で担い手の経営規模が約二倍になる、それから水稲作についていえば労働時間が七割減少する、さらにコスト全体についても六割減る、やはり顕著に成績が上がっているというふうに私は思います。
 それから、認定農家でございますけれども、これは非公共の事業で構造改善事業がありますけれども、この構造改善事業を十年度までに行った地域でいいますと、これからの日本の農業を担っていただく認定農家の数が約二・四倍にこれはふえておりますし、農地の利用集積率も五割以上上がっているというふうな状況が見られます。私は、これからも力を入れて計画的にこの事業を推進することによって力強い農業構造が実現できると考えております。
 負担金の問題につきましては、これまでるる対策を重ねてまいりましたけれども、ここ十年度に至りましてとりわけ利子助成をする部分を拡大いたしまして、二％以上の部分について利子軽減を図るというふうな対策もやっております。それから、負担金のファンドもあと二年間でほぼ目標といたしました二千六百億を実現したいと思っております。着実にこういった方向に向けてさらに努力を重ねたいと考えます。