今会長の御指摘の問題につきまして、環境庁といたしましては、ただいままで農薬の問題とそして化学物質の問題ということで対応をしてまいっておるわけでございます。農薬を新たに使用する場合に、それが農薬として適正なものかどうかということにつきまして環境庁としても審査をいたしまして、そして農水省に意見を申し上げるというような形で対応をいたしてまいっております。そして、化学物質につきましては、たくさんの化学物質があるわけでございますが、これにつきまして、年次計画をもちまして重点的に審査、チェックをいたしまして、環境に悪影響を与えるようなことがないかどうかの点検調査をやっておるわけでございます。そしてまた、特にそういう疑いのある物質につきましては重点的な審査をやりまして、有害化学物質による環境汚染というものの未然防止ということでそれなりの努力をしているわけでございます。
 土壌ということになりますと恐らく主管省は農水省かと思いますので、農水省におきましてまたそれなりの対応をされておると思いますが、会長の御意見につきましては、私どもの方からも農水省の方によく連絡はさせていただきたいと思います。国際的には、土壌の問題は、まさに熱帯林が減少をいたしますと土壌が流失するという問題がございます。そして、その熱帯林地域におきましてまた森林が再生するというのはなかなか難しいという問題がございます。そして、砂漠化の進行というのはまさに土壌問題でもあるわけでございまして、そういう見地からも国際的にはこれからいろいろ検討が進められるものと理解いたしております。
ありがとうございました。
 もう一つ伺いたいんですけれども、よろしゅうございますか。
 水と大気と食べ物が悪くなっていて、特に昭和三十四年以降悪くなっている。三十四年以降生まれた子たちの平均寿命は劇的に短くなるのじゃないかということを言う学者もたくさんおるんです。
 そこで、水と大気というのは国際会議でも問題になっているんですが、食べ物が余り議題になっていないんですよ。まあ環境庁も関心は持ってくださっておると思うし、農水省も関心は持ってくださっておると思うんですけれども、もとは土が悪くなっているんですよね、劣化して。かちかちになる。それで微生物が死ぬとかね。こういう問題を環境問題の中で取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、まだ、閣僚レベルの集まりなんかではどこの国からもそんな話は出てこないように思うんです。だからそういう点、これからいろいろ、この場でも結構ですし、我が国において研究を深め調査も深めて、そういう点についての議論を国内でもしなきゃいけませんけれども、国際的な場でも広がっていくように、当調査会としてもいろいろ議論をしていただければ幸いだなと思っているんですが、この問題については、環境庁自身にお聞きするのもどうかと思うんですが、今まで余りやってこられなかったということに私は理解するんですが、いかがですか。
以上で説明の聴取は終わりました。
 皆さんにお諮りいたします。
 本日は理事会で、説明を聞いて後三十分ほど質疑の時間をとろうということでしたので、三時十分ぐらいまで質疑を行うということで御理解いただきたいと思います。また残りました質疑につきましては、適当なときに同様の時間をとって行う、そのときにはまた安原局長に来ていただくということにいたしたいと存じます。
 それでは、これから懇談に入ります。御発言は自席で御着席のままで結構でございます。
 質疑のある方は順次御発言願います。
 なお、私も若干質問したいことがありますので、もし時間を与えられれば……（「どうぞ会長、真っ先にやってください」と呼ぶ者あり）恐れ入ります。じゃ、お許しいただいて、意見も若干入るんですけれども。
 ペーパーの中にもありますが、ライフスタイルとか産業構造にかかわる大問題だと、こういうことなんですね。物の考え方なんですけれども、エコロジー、自然というものに対する人間の畏敬の念といいますか、あるいは自然とともに生きるんだとか、自然に対していかに奉仕するかとか、これは言い過ぎかもわかりません、何かそういった物の考え方にかかわる問題が大分出てくるんじゃないかなという気がしてならないんです。
 そこで安原さんに聞きたいのは、オランダで最近エコロジー派とエコノミー派というのですか、ＧＮＰは余り伸びなくてもいいからエコロジーに気をつけてくれよというようなことが選挙で論争点になった経過が新聞に出ていましたが、そのことについて情報が入っておればお話しいただきたい。
ＪＩＳマーク表示の許可手数料につきましては、主務大臣が工場の審査に要する費用を基礎といたして、ただいま申し上げましたような算定をいたしておるわけでございますけれども、工場の審査業務と申しますのを若干御説明さしていただきますと、いわゆる製品審査と、製品の検査と異なりまして、工場そのものを審査することによりまして、その工場が今後継続的にＪＩＳ規格に該当した合格できる製品を供給することができるかどうかということを審査するわけでございます。したがいまして、審査業務そのものは、基本としてその工場の品質管理体制等の総括的な項目から、製造設備でございますとか、あるいは検査設備でございますとか、そういった個別的な項目まで工場全体についてその当該工場がＪＩＳ規格品を製造し得る能力があるかどうかをチェックするわけでございます。たとえて申しますと、その会社については適切な検査のための会社規格を持っているかどうか、あるいは製造についても適切な製造のためのマニュアルを持っているかどうかといったようなことを検査いたしますし、また資材の購入そのものにつきましても、適切な資材の購入管理を行っているかといったようなことを詳細にチェックするわけでございます。したがいまして、工場の生産規模の大小につきまして、当該チェック項目がそれほど大きく減少し、あるいは審査業務が大きく変化するというものではないわけでございます。したがいまして、こういった理由からＪＩＳマーク表示許可手数料には、当該品目の生産高による差異等は設けていないものでございまして、今後もそういった差異を設けることについては考えていないわけでございます。