具体的な問題なものですから余り多くを申し上げたくないのですけれども、しかしまだ七年もかかるという話ですね。七年間あのままで我慢しろということ。これはもう三十年来の課題ですよ、今から振り返ってみますと。だから、問題になってからだけでも合計四十年近くかかる、一つのこの立体に。そういうことであるという状態なら、やはりこれは地下化をすることによって用地買収も必要ないし、それから、今河川上の問題いろいろ言われましたが、それは確かに難しい点はありますけれども、やれないことはないのですよ。もうやる気さえあればできる。ですから、今度の議案とも関係しますけれども、この立体交差を本気になってもっとやろうというなら、地下化についても本気になって考えないと進まないだろうというふうに思います。したがって、用地買収したのは、用地は幾らでも活用の仕方がありますから、ひとつこの地下化を検討してみる必要があるのではないか、こう思いますが、建設大臣、これは少し検討の材料に入れてみてくれませんか。
先生はよく地元を御存じの上での御指摘でございますので、非常に重要な問題点を御示唆いただいているとは思う次第でございます。
 まず、事業の完成見込みでございますけれども、現在のところでは事業主体としての千葉県といたしましては平成十年ごろには工事を完了させたいというふうに考えていると私どもは理解しておる次第でございます。
 それから、地下化にできないかという問題につきましては、まず第一点といたしましては、既に高架化ということで用地買収等に入っておる、用地買収も六五％まで進んでおるというのが一つの実態としてございますということを申し上げますとともに、先ほどもちょっと触れましたように、河川等の問題等もございまして地下化はなかなか簡単にはできない場所であるということのようでございます。
 それから、高架によりまして日照等の問題、いろいろ心配する部分もございますけれども、その点につきましては、例えば必要な箇所には側道を設けましてそれを緑道として整備する等の計画も中に入っておりますので、何とか地域社会の中においてスムーズな形でいい事業が完成できるように私どもも努めてまいりたいと思っておる次第でございます。どうぞ御理解いただきたいと思う次第でございます。
その五十一年度当時のこととしてはわかるような気もするのですけれども、しかし、現在ここまで来ますと、高架にすることによってこの都市計画事業というものがまた別の支障を来す、こういう結果になるでしょうし、高架にしても、逆に高架にするために人の通りは多くなる。したがって、駅前のこれからの状態を考えますとなお混雑が激しくなる。やはり地下にしてＪＲと結びつくような形にした方が、駅前の整備としてあるいは都市計画上も重要だと思うのです。
 その点から見ますと、なぜ地下化できないかということを見ますと、主として事業費なのですね。事業費の問題ですから、これはやはり、事業費というのは百年先の都市計画を考えた場合でも、多少事業費が高くなっても、多少どころではない、大分高くなることはわかりますが、最近は技術的にも非常に進んできておりますから、これはやはり地下化をすることを検討する必要があるのではないか。そうしませんと、これからまだ何年かかるかわからない。これは、完成の見通しは大体いつですか、その点もちょっとついでにお伺いしておきます。
京成船橋駅周辺の連続立体交差事業でございますが、高架事業ということで事業認可を取りましたのは昭和五十九年三月でございます。現在用地買収を中心に事業が進められておりますが、昭和五十年度、五十一年度ころ、この周辺につきましてどういう方式で連続立体をするかということにつきましてかなり綿密な調査が行われております。その際、約十の案がございまして、その中にはただいま先生の方からお話がありました地下化の案も何通りか検討されておりますが、最終的に、事業費の問題あるいは工事期間の問題、その他幾つかの問題点を比較検討いたしまして、総合的に今回はあの地域は河川高架案でいくということに決まった次第でございまして、検討の段階では地下化することにつきましてもいろいろと調査検討されておるようでございます。
 一般的に、連続立体交差事業につきまして高架でいくか地下化でいくかという問題はかなりいろいろと検討を要する問題でございますが、やはり地下方式の場合には高架よりもかなり事業費が莫大にかかるというような問題もございます。それから、ちょっと具体的で恐縮でございますが、京成船橋駅周辺の場合でございますと、河川とかＪＲ総武線との横断部の問題もございまして、この際は高架化の方がよりスムーズにいくという判断をしたようでございますが、一般的にもそういったような問題がいろいろございまして、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないというふうに私どもは思っておる次第でございます。
これからいわゆるその組織をどうするか、あるいはまた法律をどう変えていくかということを我々が審議をするに当たって、一体どこを押さえれば――その程度の報告ではやりようがないわけですね。ですから、本来ならば、今四社には検査が入っておる、こういうことですから、私は、一つ一つの会社全部を挙げるんじゃなくて、少なくとも、例えば営業特金でどれだけ預けて、それでどれだけの損失が出た、あるいは出てないのもある、それに対してどういう形で補てんをしたか。それはワラント債なりあるいは新株の発行の利権等でやった、そういうことはわかっても、どこの部分にどういう形でやられたかという、いわゆる特徴のあるものだけでも調べた結果を国会へ出すべきだ。そうでなければ、法律をどう変えるか、あるいはまた大蔵省がやるのか、新しい別の機関でやるのか、そういうことを判断する材料として全くないわけですね。大蔵省だけが握っておる。今までは大蔵省がいわゆる行政指導でいろいろなことをやる、やったけれども全く聞かない。この間も大臣が愕然としたという、現実にいわゆる国の機関に関連する団体が営業特金いまだにまだやっておるということを言われるような状況で、これではこの委員会やっても実態は明らかにならぬし、また我々がこれからどう詰めていくかという論議にはならないわけですね。――答弁ありますか。あれば答弁してください、その点を。
 ですから、どういうぐあいに、例えば特徴的に幾つか例を挙げて、これだけの営業特金をやった、それに対してどれだけの損失があった、あるいは損失は出てないけれども、どういう形で補てんをした、あるいは元利まで、利息まで含めて出したというのを私は出していただきたいと思うのですね。なぜならば、元金に損失がないのに利息まで出したというのは、これは事前の利回り保証があったと考えるのが常識じゃないですか。そこらがきちっと詰められないで、この問題の真相は明らかにならぬ、こういうことに私はなると思うんですね。お答えいただきたいと思います。