声なき声ということもおっしゃっておるのですが、念のために申し上げますと、これは朝日新聞、中身は読みませんが、「「目隠し選挙」にするな」、こういう社説ですね。それから東京新聞でも「有権者不在の公選法改正」、それからこれは毎日新聞「選挙期間の短縮への疑念」、これはサンケイ新聞「動機不純な公選法改正案」、こういうふうに論陣を張っておられるわけですが、これはやはり大新聞でありますし、圧倒的な世論ではないかというふうに思うのですよ。
 それから日本婦人有権者同盟、これは相当大きな組織です。ここでも「自民党提案の「公職選挙法改正案」に反対し衆参両院議員定数不均衡是正を要望する」、もう中身は全部紹介しませんが、「今回の改正案は、「選ぶ側」の有権者の意見が全く無視され、「選ばれる側」の論理、特に現職優先の党利党略案であり、絶対に容認できません。」こういうふうにきつくこの法案に対して反対を表明している。
 それから日本青年団協議会、これは日本全国の青年団の集まりですね。ここも常任理事会で、公選法改正案に対する日青協、日本青年団協議会の略ですが、「日青協の声明」、声明まで出して、「党利党略による選挙法の改定には断固として反対することを表明するものである。同時に、憲法違反の判決まで出た「一票の重みの格差」、定数の不均衡の是正や、政治腐敗の根源である企業・団体献金の禁止こそ緊急の課題であると考える。」
 こういうふうに歴然と多くの世論は、この改正案なるものに対して強く批判あるいは反対という態度を表明しておるのです。なぜ、こういうような批判あるいは反対というのが出てきておるのだろうか、こういうことはお考えになったことはありませんかね。声なき声があるから、その方はいいのだというわけにはまいらぬでしょう。これだけの反対の意見が盛り上がってきておる。そのほかにも、たくさんの労働組合から私のところにもたくさんの要請書が来ています。反対してくれ、がんばってくれ。だから、こういうような世論は無視してもいいというふうにお考えなんでしょうか。
先生、今回の法案の性格等も含めて御説明がございましたように、まず、私どもはそういう答えをするだろうとおっしゃられたわけですが、まさに今回お願いをしております法案は日本鉄道共済組合に交付する交付金の特例減額措置の延長をお願いするものでございます。
 この制度間調整事業は、御指摘がございましたように四年度までの間の時限的な措置でございますので、このまま措置を講じませんと四年度末をもって期限切れになってしまいます。それはわかっていたことではないかということでございますが、そのとおりでございまして、この制度間事業の見直しにつきましては、国会での御議論の末、見直しをするように、また、その見直しをする場合には関係者が参加して十分に議論をしてほしいという御要請もございました。
 したがいまして、昨年の五月に被用者年金制度間調整事業に関する懇談会を設けまして、この問題についての御議論をいただいたわけでございます。その結果、この制度間調整事業につきましては、一元化が完了するまでの当面の措置であることを踏まえ、維持されるべきだという結論をいただきましたので、この御報告の趣旨に沿いまして、しかも現在時限的に行われておるこの措置と間断なく特例措置が続く、継続をさせるということがどうしても必要ではないかということでこの法案を提出させていただいたわけでございます。
 もう先生十分御承知のことだと思いますけれども、この措置は、いわば拠出する側と支援を受ける側の関係者の微妙な利害調整の上に立った制度でございます。仮にこの措置が短期間といえども切れる、その結果、その限度額の上限が外れまして制度的には相当の拠出を関係者にお願いをしなければならないということになりますと、この制度の基本的な考え方、精神にも触れるような事態
になってまいります。ぜひそういう事態は避けまして、関係者の調整をうまく懇談会等においてしていただきましたので、その精神をスムーズにこの法案においても反映させていただきたいということで、ぜひとも三月三十一日の期限切れまでに御審査をお願いしたいということを私どもとしては強く希望をしているわけでございます。
 また、この措置の見直しに当たって、一元化について展望することも含めて十分に議論をするということが宿題になっていたではないかということでございます。
 この懇談会におきましてもそういう御議論がありまして、結論的には私ども政府としてはおしかりを受けることになったわけですが、平成七年に一元化の完了を目途とするということであれば少し政府部内のこの一元化に向けての検討がおくれているんではないかということで、その検討を急ぐようにということで御指摘をいただきました。また、一元化についての議論をするために、その議論の場もないのではないかということで、直ちにそういう場を設けて政府としての方針を明らかにすべきだという御議論もございました。
 現実、この一元化の問題は各制度それぞれの経緯、歴史等もございますので、現時点でこの一元化に向けて、厚生省ばかりではなく、共済を所管している各省におきましても、一元化についての方向が現時点ではまだ出ていない。そういう段階で関係者が集まってもなかなか議論が集約をしないのではないかということで、この懇談会におきましても、まず厚生年金、国民年金は厚生省において、それから共済組合についてはそれぞれの制度でこの一元化問題についてどういうふうな対応をしていくべきかということを早急に検討した上で、政府全体としてこの一元化の方向づけをする検討の場を設けよという御示唆をいただきました。
 現時点では、私どもその懇談会の御報告に沿いまして、具体的には各省あるいは各審議会等の検討をこの秋を目途にやりまして、そしてその検討の推移を見つつ政府全体としての検討の場を設けよう、そして平成七年を目途としている一元化に向けての方向づけをしようという、こんな段取りを考えております。
 確かに、御指摘をいただきましたように、この一元化問題についての議論が現時点で詰まっていないということは大変申しわけないことだと思いますが、今申し上げましたようなスケジュールで、大変難しい問題を含んでおりますけれども、政府全体として鋭意取り組みたいということでやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。