加入員の募集の点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、できるだけ多くの方に入っていただきたいということで、まず、基金制度について広く理解をしていただくということが大事であるというふうに考えておりまして、現在、政府広報あるいは都道府県の広報あるいは民間団体等によりましてそのＰＲに努めております。具体的な募集につきましては、まず、基金みずからが行うというやり方のほかに、生命保険会社あるいは信託銀行などにこの募集業務を委託するということも考えております。
 それから、次の資産の運用の点でございますが、法律上、長期資産の運用の専門機関でございます信託銀行あるいは生命保険会社などにこの年金の資産の運用の委託先が限られておりまして、基金としましては、これらの会社に委託して資産を運用していくということになるわけでございます。将来的には、運用成績も評価しながら安全かつ効率的な運用に努めていきたいというように考えております。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、ことしの五月には自営業者の方々が加入できる体制が整うというわけですね。自営業者の方々は一日も早く老後保障のために国民年金基金に加入できるように熱望しております。できるだけ早い設立がなされるように要望しておきます。それから、国民年金基金により多くの方々が加入できるようにするためには加入員の募集をどういうやり方でやっていくか、さらに、年金の財源をより多くしていくということで考えますと、その運用をどうしていくおつもりか、お尋ねいたします。
この基金制度は法律上、平成三年四月から施行ということになっておりまして、法律施行後速やかにこの法律に基づきます所定の設立手続を開始いたしまして、できるだけ速やかに基金の設立認可、業務の開始ができるように、現在各都道府県におきまして地域型基金の設立の準備が進められているところでございます。四月以降の具体的な手順といたしましては、遅くとも五月初旬には基金の設立認可を行いまして、その後この基金が集まり国民年金基金連合会をつくりまして、速やかにこの連合会によりまして本格的な業務の開始を進めたいというふうに考えております。
次の課題は、この自営業者の方々のための国民年金基金への加入をどう進めていくかでありまして、まず何といっても、各都道府県に国民年金基金ができていなければならないわけであります。各都道府県それぞれいろいろ事情もありましょうけれども、厚生省としては国民年金基金の創設のスケジュールについてどう進めていこうというお考えであろうか、その点伺いたいと思います。
国民年金基金につきましては、御指摘のとおり、自営業者の老後生活におきます多様なニーズにこたえるための基礎年金の上乗せ年金としての機能を十分に果たせるよう、できる限り多くの方々に加入していただけるようにすることが最も重要であるというふうに考えております。そのため、一口当たりの掛金をできるだけ少額に抑えるなど、できるだけ加入しやすいものにまずしたいと考えております。また、事務費につきましても一部国庫補助を行う、さらに、連合会等を通じまして効率的な運営を行う、こういう配慮をしたいと考えております。さらに、制度の趣旨、内容につきまして国、地方、民間がそれぞれの立場で広報活動を行うことによりまして、できる限り多くの自営業者の方々がこの基金に加入していただけるように努力していきたいと考えております。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、給与関係三法律案について申し上げます。
 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月七日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、通勤手当及び宿日直。手当等の額の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の新設、看護婦給与の特別改善等を行おうとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等について、一般職の職員の給与改定にあわせてその俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の新設等を行おうとするものであります。
 次に、育児休業関係二法律案について申し上げます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律案は、人事院の意見の申し出にかんがみ、一般職の国家公務員について、一歳未満の子を養育するための育児休業制度及び部分休業制度を設けるとともに、防衛庁の職員についても同様の措置を講じようとするものであり、また、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案は、国家公務員及び地方公務員について育児休業制度等が設けられること等に伴い、現行の法律を廃止しようとするものであります。
 以上五法律案は、去る九日本委員会に付託され、本日、岩崎総務庁長官及び宮下防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、一括して質疑を行いましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、質疑を終了しましたところ、育児休業法案に対し、日本共産党の三浦久君から、修正案が提出され、趣旨説明の後、答案について採決の結果、一般職の職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職の職員給与法改正案及び防衛庁の職員給与法改正案はいずれも賛成多数をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決し、また、育児休業法案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、育児休業関係二法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、育児休業法案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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