はい、わかりました。それでは、そういう観点で今後の死刑因の接見交通についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 ところで、先ほどちらっとお話が出ましたけれども、この通達の中で接見及び信書の発受につきまして要件が一応定められているようでございます。その要件によりますと、一つは、「本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合」、二つ、「本人の心情の安定を害するおそれのある場合」、三つ、「その他施設の管理運営上支障を生ずる場合」、この三つのいずれかに該当するようなときは許可を与えないことが相当であるというふうにされているわけですが、現在、現場におきましては接見や信書に関して許可が与えられない。その理由には、二番目の本人の心情の安定を害するおそれがあるからだと説明をされている場合が多いようでございますけれども、この「本人の心情の安定を害する」というのは一体どういう根拠で、だれがどのように判断なさっているのか、お聞きしたいと思います。
御説明がちょっと違うんですけれども、石原局長は、刑事被告人の規定はどうなっているかというと、そこで四十五条一項、四十六条一項を引かれてそして説明されていらっしゃる。それが裁量の逸脱がないように通達ではっきりしたんだという説明をされていらっしゃるわけですけれども、同じことを今もおっしゃっているわけですか。この説明と同じと考えてよろしいですか。
先生のおっしゃっているのは、五十三年十月二十日の衆議院法務委員会のことでございましょうか——これによりますと、石原当時政府委員は、「監獄法の四十五条一項及び四十六条一項でございますが、監獄の長の絶対的な全般的な裁量になっているのでございます。」というようなことでございまして、刑事被告人に関して特段の規定がこれには入っておりませんので、したがって、特段の規定がない限りは監獄法の四十五条及び四十六条という一般の規定の適用に従うことになるということでございます。
前段の、別段の定めがあるものが七十五条であるということはそのとおりだと存じます。ただ、後段の四十五条、四十六条につきましてでございますが、仮にこれが刑事被告人にも適用のある規定でありますれば、それが死刑確定者にも準用されるということは間違いございません。ただ、私が申し上げたいのは、四十五条及び四十六条は刑事被告人に適用される規定ではないので、したがって死刑確定者にも四十五条、四十六条は適用されない、こういう考え方でございます。
お答えがちょっと不十分なところがあります。
 それではさらに、昭和五十三年十月二十日、やはりこれも衆議院の法務委員会でございますが、法務省の石原一彦矯正局長でございますけれども、やはり死刑確定者について答弁をなさっていらっしゃいます。それによりますと、「死刑確定者について別段の面があればそれによる、それ以外については刑事被告人の規定を準用する」と、「そういう観点から刑事被告人の規定を準用する場合が多い、」、こういうお答えをしていらっしゃいます。そして、監獄法の「七十五条という点以外には確たる格別の定めはございません。」、したがって、「面会、通信等の外部交通に関する刑事被告人の規定はどうなっているかという点を見ますと、監獄法の四十五条一項及び四十六条一項でございますが、」これについては云々、こういうふうに続いているわけでございます。
 そうなりますと、このお答えから推測されることは、監獄法四十五条一項、四十六条一項について、これは刑事被告人にも適用されているので、死刑確定者についてもこれを準用するというお答えというふうに私は受け取れるんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
もう少しはっきり申し上げますと、御承知のように、死刑確定者と申しますのは死刑を執行するために拘置している者でございます。この死刑の執行と申しますのは、恐らく日本国の公務員に課せられております最も苦しい仕事ではないかと思います。他の人命を奪うという死刑の執行を行う者といたしましては、刑事政策の本義にのっとりまして、可能な限り安心立命の境地に達する状態においてこれを執行いたしたい、あるいは執行すべきであるということを考えておりますので、したがいまして、いわゆる心情の安定といいますことが死刑囚、死刑確定者の処遇につきましては最も基本的な点であろうと考えます。
 しかるに、刑事被告人はそのような事情がございませんので、そういう意味におきまして、これを同一であるかと言われますと、それは同一ではないと、このようにお答え申し上げたわけでございます。
どうもちょっとお答えがはっきりしませんで、よくわからないんですが、微妙な点に違いがあって、「同じ程度の扱い」といってもその「同じ程度」というのはどのくらいか、微妙なことがあるということなんでございますけれども、それは全く同じと私も申し上げるつもりはございませんけれども、基本的な考え方として刑事被告人に準ずるといいますか、刑事被告人と同じような、ある程度緩やかな取り扱いをなさっているということでよろしいんでしょうか。その微妙なところというのがよく私にはわかりませんが。
時間がなくて困っているんですけれども、問題は深刻なんですよ。
 この「全建労」という労働組合の皆さん方が出されたやつなんです、今人事院の方では調査もして是正できるようにしていく、こう言いますが、現実がどうかというと、そういう形の人手不足、もう限界をはるかに超えた人手不足。その結果、どうなるか。不正処理の多発です。事細かく申し上げる時間がありません。かいつまんで申し上げますと、大臣よろしいですか。大臣にも聞きたいんです。どういう状況かといいますと、実施計画外の発注もする。見せかけ、替え玉発注、これがどういうものかというのが事細かくこういうふうに書いてあります。あるいは用地がまだ買収されていないのに発注をする、未協議の部分が残っているのにまた発注をする、それから工期を無視した発注になる。それから人手不足によるノーチェック、こういう形での発注をやらざるを得ないというようなことを事細かく出されております。これでは、例えば工事がどうだったかということ等も含めまして、本当に災害を防止していくという観点からも大変問題になると思うんです。
 特に、長官よろしいですか。四全総で官民合わせて二十一世紀までに公共投資額約一千兆円だ、こういうことを出しておりますよね。その七〇％が言ってみれば建設予算なんです。そういう建設省の中でこういう事態が起きているということなので、このことについて長官として建設省にもよく要望して万全な体制がとれるよう働きかけていただきたいと思うんです。