我が国では、発生するすべての使用済み燃料を再処理するということを基本にしております。したがいまして、いつまでも使用済み燃料が発電所の敷地にとどまるということはございません。しかしながら、再処理するまでの間、貯蔵の長期化に対する地元の理解を得る努力をしなきゃいけませんが、適切に貯蔵していかなければいけないと考えている次第でございます。
 いつまでにという話でございましたが、そのために、今回の原子力委員会決定におきましては、中間的な貯蔵と申しますのはサイト外の貯蔵のことだと思いますが、当面は原子力発電所において貯蔵能力の増強を図る、それも地元の理解を得て行っていく必要がございますが、さらに長期的な対応といたしましては、二〇一〇年を目途に発電所の敷地外におきます貯蔵も可能となるよう所要の整備を進めるということで今回委員会の決定もございますし、我々科学技術庁、通産省それから事業者から成る検討会を早急に、三月からでも開催いたしまして、その方策を早急に検討したいと考えている次第でございます。
 法律でという話もございましたが、いずれにせよ、発電所内での貯蔵の長期化に対する地元の懸念に対しましては、再処理計画の着実な推進を図る、再処理工場に搬出するためには再処理計画の着実な推進が必要でございますし、先ほど申しました発電所外におきます貯蔵の検討も促進するなどを通じまして理解を深めていただけるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
三県の知事は、原子力長計の見直し等がなされる、そういう上に立ってプルサーマルのことを考えましようと、この前、一月に言っているわけですから、だから三県知事が要請した中身にはなおこたえていない。そういうことを努力をしなくてはなかなかこれから難しいのではないか、そのことを指摘しておきたいと思います。
 あと、大急ぎでちょっと二件ほど聞きますが、先ほどもお話がありました使用済み燃料のサイト内保管を一体どうするのかという問題があります。
 御存じのように、福井県には十五の原発が幸か不幸かあります。問題の発祥地、発信地のようになっておりますが、とにかく毎日発電所が動けば使用済み燃料が出てくるのは当然なんですが、それをサイトの中にそれぞれ保管をして、何年かすれば満杯になって大変なことになるという状況にあるんですね。そもそもその使用済み燃料を水中に保管しているのは、熱を出した燃料体を水につけて冷やして、一定の冷却期間が過ぎたならばほかにちゃんと搬出するという約束になっておるのですね。しかし、受け取るところがなかなかないというので、これは随分とサイトにたまっている。それなら、そのサイトの中の保管の設備を増強してそこへ入れてくれというお話ですが、それはいつサイトから搬出をするのか、どうするのか、そういうことを明確にしなければ、今いかに自治体も国に協力しようと思いながらも、これはやるわけにはいかないと私は思いますね。
 そこで、エネルギー庁のこの報告書も見ましたが、原子力委員会、科学技術庁も一緒に、今、中間保管設備を場合によれば考えたいと言っておりますが、考えたいとか、何年ごろになればやりますというようなことではだめですよ。フランスなんかは、例えばスーパーフェニックスを見直すには、何年までにちゃんとやりますということをもう法律で決めて、退路を断って、その間に全力を尽くしておるのですね。それぐらいの覚悟がなければこういう難しい問題はなかなか解決をしない。
 そういう点で、このサイト内の搬出をいつやるのか、中間保管施設をつくるならいつまでにそれをつくるのか、ちょっとその時期を明確にしていただきたい。
三県知事からの御提言に関します長期計画のことにつきましては、先ほどの原子力委員会決定におきまして、核燃料サイクルの着実な展開に向けて、その進捗状況を的確に把握し、必要に応じ適切な場において評価、検討を行い、これらの結果については、現行長期計画の見直しも視野に入れて反映していこうということでございまして、これから、必要な事態に応じまして評価、検討を行っていこうということでございます。
 今回のプルサーマルの問題、それから使用済み燃料の管理の問題、これにつきましては現行の長期計画の方針と変わっておりません。我々は、その長期計画をより具体化した問題と考えておりますので、また新たにそのような検討の必要がありましたならばそういう検討を行いまして、新しい長期計画に反映していこうと考えている次第でございます。
 なお、需給の問題につきましては、長期計画におきましては基本的な方針を定めておりまして、需給と申しますのはそのときそのときのものによって変わるかもしれませんが、いずれにせよ、余剰なプルトニウムを持たないという国際的な話もございますので、そういう考えのもとに進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 北海道開発庁は、御承知のとおり、北海道の総合開発計画の調査立案、あるいはそれに必要な予算の要求、さらには公共事業等の実施まで一つの組織で担当しておりまして、本州等では、建設、農水、運輸の三省がそれぞれ地方支分部局を個別につくってそこで実施しているわけでございますが、これを現地北海道開発局におきまして、縦割りの弊害を排して一元的にこうした公共事業を実施しているという性格を持っているところでございます。
 北海道開発庁は、昭和二十五年に創設されて以来、北海道における道路、河川あるいは農業生産基盤、港湾等の社会資本整備に努めてきております。一例を挙げますと、例えば道路延長が八万五千キロまでになった。あるいは耕地面積も百二十万ヘクタールだとか、一戸当たりの耕地面積も、これはＥＣ並みでございますが、一戸当たり十五ヘクタールというふうに非常に大きな大規模農業が可能になったというような面で、いろいろと着実な社会資本整備が図られてきているというふうに考えております。
 ただ、その結果、これは結果でございますが、人口も、ちょうど創設時の二十五年には四百三十万人でございましたが、平成七年では五百七十万人近くに増加しているということで、人口も着実にふえている。食糧基地と言われておりますが、平成六年では、我が国の、カロリーベースでございますが、二〇％近い食糧を生産しているということでございまして、それなりに北海道開発にかなりの成果を上げてきたのではないかというふうに考えております。
 しからば今後はどうかということでございますが、やはり開発の歴史が短かったということもございまして、まだ社会資本整備が十分でない面もございます。例えば高速自動車国道の整備率、これは本州の二分の一に満たない水準でございますし、河川の整備に当たっても全国平均の大体六、七割というような水準であるということで、まだ社会資本整備におくれをとっている面があるということでございます。
 それから、やはり非常に広い国土、これは全国の二二％を北海道は占めるわけでございますが、人口が四・五％ということ、あるいは都市間距離が本州の二倍ぐらいに長いということで、非常に広域分散型地域社会を形成しているということ、こうした中で、本州とは違った意味で社会資本整備の必要性はなお高いというふうに考えております。
 使命は終わったかという御質問でございますが、こうした現状をかんがみると、今後引き続き北海道における社会資本の総合的、計画的かつ効果的な整備に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。