大蔵省の出向の外交官としての身分を持った方が恐らくワシントンなり何なりに駐在されているでしょうから、ひとつ勉強していただくように、また資料もわれわれにいただきたい、こういうふうに思います。
 次に行きます。
 関連して、有価証券取引税、いま言ったような株の売買が非課税ということになっているなら、有価証券取引税の一万分の十八というのは安過ぎる。私も株の売買は全然やったことがないわけではありませんが、はっきり申し上げて、ああこれは安いなと思いますよ。大分もうけたけれどもこれだけでいいのかいな。私は、自分でもささやかなものですよ、われわれはそんな金持ちじゃありませんから。選挙のときに株でも売って選挙資金にしようか、こういうときに売ってみると、この有価証券取引税は安いな、貧乏人の私がそう思うのですから、だれでもそう思うと思うのですよ。だから、これはやはり上げなさい、こう言うのだけれども、それはできませんというようなお話、これはちょっといただけないのですが、どうですか、主税局長さん。
申告納税制度でございますから、その基礎は良心税ということになると思います。アメリカにつきまして、私どもその都度調べてはおりますけれども、いまお尋ねになりましたようなキャピタルゲイン課税の現実をどう把握しておるかという執行面の状況は現在のところわかりません。今後とも、執行に関する日米の打ち合わせがあるわけでございますから、そういう機会を通じて解明を図ってまいりたいというふうに考えます。
アメリカではキャピタルゲインの三分の二は有価証券譲渡所得であるというふうに言われております。だから、アメリカも相当いろいろやってキャピタルゲインの三分の二が有価証券譲渡所得だと言われておるのですが、私もアメリカが税の把握が非常に厳しいということはいろいろな点で聞いておりますが、この有価証券譲渡所得が日本ではなかなか取り上げられないといういまのお話がありましたが、アメリカではきちっととらえられているだろうと思うのです。だから、シャウプが来たときも、シャウプはこれに対して課税をせいということを勧告しておるんだろうと思うのですが、そこらあたりの資料はございますか。これは、私は追及というよりお互いに勉強するという意味で国税当局なり主税局当局にアメリカの有価証券譲渡の実態の資料があればお示しを願いたいと思うのですが、どうですか。
御承知のとおり有価証券の譲渡所得、特に株につきましては五十回、二十万株という改正にはなっておりますけれども、改正前のただいままでの状況におきましては、そういう問題がございましたものですから、われわれの方といたしましても特別に現在までのところそれについての統計をとっておりませんで、現在の統計は譲渡所得全体あるいは雑所得は幾らかという所得税法上の所得種類別のデータを持っているにすぎません。
 ただ、われわれ、現実に統計の問題としてでなく個別の問題として税務署あるいは国税局で感触を聞いておりますところでは、株式の譲渡所得についての課税実績が従来の税制においては多かったとは決して申し上げられない、こういうことだと考えております。
私も非常に詳しいことは存じませんけれども、私が報告を受けているところでは、一番の難点は、この機会にあそこの土の部分をとって連続立体交差にするということによって、あの線のために全く町が分断されてしまっているのをこの機会に両側を便利になるようにしたい。それからまた、道路交通をそれによって抜本的に改善するようにしたいというお気持ちが関係市町村には非常に強いようでございまして、あの線を利用して遠方から市内に入ってきたいという利用客の方のお立場とはまた全く別に、都市部の改善のためにああしてほしい、こうしてほしいという御要請が非常に強いように聞いております。ただ、現実にそれをやるということになると、もう途方もない金になりますものですから、そう言われても無理なんですね。ある部分は盛り土高架をスラブ高架にかえるということ、あるいは連続立体交差にするということは言い出しましたけれども、あっちもこっちもというわけにはなかなかいきませんというふうに申し上げているわけでして、そのお話は一年前、二年前と比べますと、各関係の都市側にもある程度理解が専門家の間では広がってきたように思います。
 しかし、各都市の御担当の方にしてみますと、それは弱腰ではないのか、自分の家の目の前はどろをとって立体にしてくれればメリットが非常に大きいのにということになってまいりますものですから、いまごくごく素案のようなものをきわめて非公式な形で、余り表に出ない形で、われわれの方の担当者が関係市町村の関係者にお示ししているのに対して、関係市町村の方々は、そんなに本当に国鉄が言うほどばかばかしく金がかかるものなんだろうかというふうなことについて、また別途専門家の意見を聞いてみるというようなことをいろいろやってくださっているようでありまして、その結果、なるほど国鉄が言っているのも無理もないな、なるほどかなり金がかかるんだなということがだんだん各市の御担当の方にわかってきておるようでございます。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
そのことのために、昨年のこの機会に私から申し上げたかあるいは担当の理事から申し上げたか忘れましたが、技術屋の集まりの研究会を設けました。そして現実に会合もいたしておりますということを申し述べたと思いますが、その後また一年たったわけでございますけれども、その間に技術委員会はさらに三回ですか四回ですか、開かれておりまして、だんだんと自治体の職員とわれわれの職員との間に共通の理解というか判断というか、認識、そういうものになってきたようでございます。しかし、通るだけでしたらどうということはありませんですけれども、町づくりということに関連するものですから物すごい大ぜいの方々に関係してくる。そうすると、その住民の一人一人の方々とわれわれの職員が接触するわけにもいかないから、それぞれの地域の市の方あるいは町のお役所の方に市の中の取りまとめはどうしてもお願いをしなければならぬものですから、その意味で、いま市の方に対して私どもの考え方を理解をしていただくことを一生懸命やっているわけでございます。しかし、何分あれだけの長い線を皆さんがわかったと言っていただくにはまだまだ時間がかかるかと思いますが、まず共通の認識を、住民の方との間ではなくて、関係の市町村の御担当の方との間の共通の認識をいま一生懸命つくりつつあるということでございまして、大変時間がかかって恐縮でございますが、私どもはあくまで、さていよいよやるかやらぬかということになるとまた金の問題が出てきますが、いまの段階はその前の、とにかく計画を早くつくるということについて馬力をかけてやらしておる次第でございます。