先ほどもちょっと出ておりましたけれども、同じく実用新案の方でございまして、権利の保護期間が出願の日から六年とされているということでございます。この期間につきまして、資料ではドイツで八六年の改正で八年、さらに九〇年の改正によって十年とされているわけで、この六年というのは余りにも短いそういう現場の声もかなりあるのでございます。
 それで、商品のライフサイクルが短いという先ほど来の御説明でございますけれども、一律に製品のライフサイクルの短縮化として決めつけてしまうのはちょっと不合理な点も感ずるのでございますが、その辺の見解を伺いたいと思います。
評価書作成は、これは実用新案法でも定められておりますように審査官が作成するわけでございますから、その性格上これは審査官が作成することが適切であり、外部に委託することは考えておりません。
できるだけ早い作成をお願いしたいところでございます。
 そういった実用新案評価書の作成を行うということならば、事務負担の軽減というのはその辺のところで実際に行われるのかどうか。そしてまた、負担が多いときには第三者に託すということのようなんですけれども、それはどういう条件でもって行われるのか、その辺いかがでしょうか。
評価書の作成期間の見通してございますが、私どもとしてはできるだけ早期に作成をいたしたいと考えておりまして、具体的には出願と同時に請求がなされた場合には登録とほぼ同時期すなわち半年程度で作成いたしたい、また登録後に請求された場合には請求俊二、三カ月を目途に作成するように努めたいというふうに考えております。
先ほど申しましたように、これは審査官が従来の技術水準について調べます。引用文献について調べますし、それからそういう従来技術に対してその考案が登録の有効性があるかないかについての記述もするわけでございますが、審査と一つ違う点は、審査の場合は、先ほど申しましたように一件の審査にやりとりがございます。これは非常に時間がかかるわけでございます。評価書の場合は、その内容を見ましてそれについての評価をする、こういった点で審査と違う点がある、この点が違う点の一つでございます。
できるだけその意思の疎通の一回しかないチャンスをフルにお互いがよく調整できるような、そういう機会にしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、実用新案についての条項に移らせていただきたいと思います。実用新案の評価書について第十二条に記されておりますけれども、改正案によりますと、実質的な審査を行わずに権利行使の場合には実用新案評価書によるというふうに出ております。実際にその作成に当たるのが審査官ということで十二条二項に記されているわけなのでございますけれども、実際にそうであるならば、実質の審査を行っている現状と一体どういうふうに違うのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
御指摘の点でございますが、先ほども申し上げましたように、まず最初の、こちらから差し上げる拒絶理由通知につきまして丁寧に書いてございます。それから、なおかつ出願人の方々との意思の疎通を図る上で審査官と出
願人の代理人の方々との面接をする機会を現状でも設けておりますが、これをより積極的に進めてまいりたい。さらには、こういうふうに補正をすればこの出願は特許になり得る、そういう場合にはできるだけ補正案をお示しする、こういったようなことで出願の方々との意思の疎通を図っていきたい、かように考えております。
その特許法の補正の部分でさらに伺いたいと思うのでございます。
 世界的なハーモナイゼーションは当然必要だとは思いますが、例えば現場レベルで考えてみまして、弁理士さんなど実務担当者の感覚とすれば、これまで何度か担当の方とやり合う、話し合う中でその補正を行ってきた、これに時間がかかったりしてきたということもあるんですが、一回でだめということになりますと、その辺の対話の中から生まれてきた調整といいますか、その機会がかなりそがれるということにどうしてもなってしまうわけなんです。その辺のカバーはどういうふうにすればよろしいのか、お考えを伺いたいと思います。
今回の補正の適正化を出願の皆さん方にお願いするわけでありますが、それによって出願サイドが意欲をそぐということはないと思います。この適正化をやる前提といたしまして、多項制ということがだんだん定着をいたしております。これを使えば十分に強い権利、幅広い権利がとれるということでございます。
 ただ、補正の適正化ということが行われますと、これは途中で何回も補正ができるということではございませんものですから、出願をする際にどういう権利を自分はとっていくのか、それが自分の研究開発あるいは将来の商品開発との関係でどういう意味を持つのかということをしっかり考えてやらなければいかぬということでございます。その意味では、しっかりしたやはり特許戦略というものを要求される傾向を持つということであると思います。
御説明いたします。
 経済的規制と申しますのは、御案内のことかと思いますけれども、運輸でありますれば、あくまで運輸における経済の効率性をいかにしたら確保できるかという観点から種々の規制が行われているものを一応指しているわけでございます。それに対しまして社会的規制と申しますのは、環境の保全、安全性の確保、特に運輸の場合には安全性の確保が重要な問題であろうかと思います。それから適正な労働環境の維持等、これは経済的な効率性とは別の角度から、必要最小限、また適正に規制がなされるべきものであるというふうに考えております。その後者を社会的規制というふうに申し上げているわけでございます。
 そしてこの報告書におきましては、環境の保全や安全等の確保を目的とした規制、いわゆる社会的規制につきましては、適正かつ十分に行うことが必要であることは言うまでもないとしておりまして、しかしながら、これは競争制限的な方法によってこういうような環境保全や安全性の確保を図っていくということではなく、直接的な環境基準や安全基準というような競争制限的な効果の生じないような規制によるべきであるというのが報告書の見解でございます。
 公正取引委員会といたしましても、規制につきましては、それぞれの状況におきまして当然必要があってできているわけでございますが、その中でもできる限り競争が働く余地を残すような方法をとれないだろうかという観点から、特に経済的規制につきましては、できるだけ競争は残すべきではないかという観点から御意見を、法令調整、行政調整等の場においても申し上げてきているところでございます。