官房長、ちょっとおたくに……。官房長は、住宅局長時代に木造住宅推進については新たな考え方で大変推進していただいたわけでございます。ややもすると、建設省は先般までは耐火性、耐久性というようなことに力点を置いておられたというようなことからしましても、町村あたりについての公営住宅等の補助等は耐久性、耐火性を基準に置いておられた。しかし、今日改めていただいて、木造住宅というものは非常に推進してまいったわけでございます。
 先ほども申し上げますように、戦後一千万へクタールを植林をしたということになりまして、大体五十年伐期にいたしますと、一千万ヘクタールですから、二十万ヘクタールの伐採ができるわけでございます。一ヘクタールから約四百立米とれるとするならば、八千万立米の生産になるわけです。これは間伐材を入れないでですよ。国内の需要というものは約六千万立米。そうすると二千万立米は輸出をする時代が来るわけでございます。資源ナショナリズムという今日の世界的な状況からして、世界に木材を依存するということはだんだん厳しくなってくるであろう、これはもう定説でございます。そうしますと、いよいよ国産材時代が来るわけでございます。
 そういう勘定からいたしますと、私ゆうべちょっと計算してみますと、一ヘクタールに約二十台のトラックが要るということになりますと、約二十万ヘクタールを伐採するということになると、四百万台のトラックで奥地から運ばれてくる。トラックの数が大変ふえてくるという観点からも、これはやはり特に奥産道の開発というものを早くやっていただかねばならない。私はそういうことを痛切に感じているわけでございます。そういう観点からも、奥産道ということについては、今後国産材時代に移行する、またそれは国民的水資源の確保のためにも、国家的課題だと私は思っているわけでございますから、そこらあたりについても、建設省が奥産道開発にどのような決意で臨んでいるかということについて、ひとつ将来を踏まえての御見解を示していただきたいと思います。
林道との調整をとりつつ道路整備を進めてはということについてお答えさせていただきたいと思います。
 奥地等産業開発道路は、奥地等における産業の総合的な開発に資するための道路であり、関連施設との整合のとれた整備が必要であります。今回の指定予定の地域には森林資源が豊富に存し、かつその開発が十分に行われていない地域が多いため、林業施設、特に林道事業との整合を図りながら指定路線を選定し、森林資源の開発に寄与し得るよう配慮してまいりたいと考えております。この場合、奥産道路事業の実施に当たりましては、林道事業の進捗状況を勘案しつつ林道事業と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
大変貴重な御体験から来る御意見として承っておきます。その御趣旨に沿うように、今後関係省庁とも連絡をとりまして、十分対応をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、税金を取る問題につきましては、私の方の関係ではございませんので、承っておくことにいたします。
先生御指摘のように、この法律におきましては、普通の法律よりは考え方なるものを豊富に取り入れさせていただいております。これにつきましては、基本的には、これからの環境政策をつくる上に当たって基本的な考え方をもとにいたしまして、そういう共通の認識をもとにして、これから各主体がそれぞれ責任分担を行いながら未来へ向かって行動をしていこうということから、かなり理念法的な性格を色濃くするためにこういう規定を書かせていただいたということで、内閣法制局が審査いたしました法律の中では、かなりそういう意味では異例の法律になっているかと存じます。
 そこで、先生のお触れになりました文言を若干御説明してまいりたいと思うわけでございますが、健全で恵み豊かな環境ということにおきましては、公害がなく、清浄な大気や水といった環境の持つ恵沢や、自然と触れて得られる人間性の回復や、保健、休養としての効用等の恵沢が豊かに存在している状態の環境のことをいうというぐあいに私どもは理解しているわけでございます。
 次に、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立つという表現をさせていただいております。環境はもともと生態系を基盤として成り立っているという基本的な認識をあらわしたものでございますが、また、その生態系そのもののシステムが微妙なバランス関係ができ上がって成り立っているということも同時に表現したかったからでございます。
 このうち、微妙な均衡と申しますのは、生態系が持っております動的な作用関係の複雑性、精密性をあらわす必要があるということからこのような表現をとらせていただきまして、生態系に加えられる人間の影響というものが、全体から見れば大したことはない、ごくわずかなものだというような御指摘があったといたしましても、複雑な因果関係のプロセスを経て生態系のバランスを崩すことがあり得るということを我々は厳粛に受けとめなければならないという気持ちを実は込めておりまして、具体的には、例えばフロンという人体に無害と思われていた物質、そのものは無害であると思われているわけでございますが、それがオゾン層においてオゾンと反応を起こすことによりオゾン層が破壊され、その結果、紫外線量が増加することによって人にまた影響を引き起こすといったようなことがあるからでございます。
 また、自然との触れ合いという表現を使わせていただいております。自然環境の恵沢を享受するための基本的かつ具体的な行動であり、自然の豊かな地域に出かけていったり、また、町の中におきましても、街路樹の緑や水辺地の自然が目に入って安らぎを覚えたりするということなどによりまして、人間性の回復とか保健、休養としての効用を享受しようというものでございます。また、自然と触れ合うことによって、自然の持っているモラル、また、自然が我々に与えてくれる愛情というものを受け取り、それに対してまた逆に自然に対する愛情をはぐくむことができるということによりまして、環境教育としての効果が期待されるということを考えていることでございます。
 当初申し上げましたように、理念法としての性格から一つこういうことを書かせていただいたところでございます。