ただいまお尋ねがございましたけれども、昨日お出しいたしました七兆七千億の用地の積算につきましては、これは一昨日、この質疑の中で、例えば再建監理委員会の試算の仕方、こういうものを延長して出すというふうな方法ではどうか、こういう一つの仮定条件をお示しいただきましたので、それに従って計算をさせていただいたということでございます。
 そこで、基本的には六十年の公示価格というものを基礎としておるわけでございますが、大部分の用地はこの六十年の公示価格というものを用いております。しかし、大都市等の用地につきましては、それだけではなくて、その近傍類地の取引事例というふうなものも参考にして計算をさせていただいておるということであります。
 したがいまして、先生いろいろ御指摘でございますけれども、具体的にそれぞれの土地について、実際の道路計画はどうなるか、緑地計画はどうなるか、そういう公共減歩とかいろいろのものがどうなるか、それからさらにそこについて一体どういう用途変更があり得るのかというふうなことについては、これはやはり現実にその土地の売却を具体的に計画して、そして具体的にそれを売却する時点でないとわからないわけでありまして、あくまで現在は、そういう一般的な仮定条件のもとに計算をさせていただいたということでございます。
審議官からお答えをいたします前に、先刻の総理の御答弁を補足して申し上げたいと存じます。
 総理からお話がありましたように、また委員からも御質問がありましたように、この用地の活用というものには理論的にはさまざまなものが考えられるわけであります。しかし、一番大切なこと、私どもが一番大切なことと考えておりますのは、この用地を処分していきますに際して、あくまでも公正にこれを処分したと国民から御理解をいただける手法ということがやはり第一義的に必要なことであります。ですから、私どもは実は、本当に公開競争入札というものを原則にし、地方自治体等が、例えば公共用の道路といった特定の目的のために払い下げを受けたいという場合には随意契約もあり得るが、しかしその場合においても転売禁止その他の処置は十分に講じたい、違約の場合に対する対応策も講じたいということを申し上げてまいりました。
 また、この用地処分につきまして、——大切な部分でありますから、ここだけ言わせていただきたいと思います。これを基本的に売却という方針を決めてまいります過程においては、御指摘のような、例えば土地信託等も検討はいたしたわけであります。あるいは、ある自治体からは借りたいというお話もございました。しかし、そうした場合で、結局長期債務を減らすためにはいずれも足りないということが計算の結果出てまいりまして、その結果、私どもは売却というものを前提に今日対応を考えておるわけでありまして、総理がお話しになりましたように、基本的にさまざまな形態はあり得るわけでありますが、あくまでも私どもとしては、現在においては公開競争入札による処分というものを前提といたしております。
 また、算定に対しまして、細部のお尋ねにつきましては審議官からお答えをいたさせます。
総理の言っていらっしゃることはわからぬのではないのですけれども、しかし、私がなぜこれを問題にしますかといいますと、七兆七千億の数字が出ましたね、八兆五千億ですか、じゃこれをちょっとお伺いしますけれども、審議官に伺った方がいいのかもしれませんが、この七兆七千億は公示価格で一応算定をされたわけでしょう。そうですね。その他の条件を加味してこれが出てきたのですか。
 例えば大型の操車場でございますと、今の公示価格は容積率二〇〇％、準工業地帯でということでその公示価格が出ているわけなんですね。これは大都市、特に都市の中心部ということになりますれば、実際に活用するということになりますれば、容積率二〇〇％なんというのは、これは問題にならない。どうしてもこれを上げていかなければならない。そこでまた価格の算定の基準は変わってくる、こういうふうにも思うので、念のため伺っておるわけですが、いかがですか。
新聞の報道、少し趣旨が違うというお話、それはそれで結構でございます。しかし、そういうお話があったからといって、依然として基本方針、公開入札による最高値、あるいは抑制策、そういったものの中には大きな差が出てくるということは、これは否定できないのじゃないですか。そういった意味で総理、統一見解を出すべきだと私は思っているのです。
総理のお答えの前に、一点だけ事実関係を御報告申し上げておきます。
 今御引用になりました報道は私も見まして、どういうことかと確かめてみました。幹事長からの御連絡によれば、国有鉄道の所有地についての論議であったのではない、むしろ出席された経済界の方の中に建設省の宅地の審議会の委員の方がおられ、その審議会の役割と限界というものから総論としてのお話が出たと聞いておりまして、報道の中身とはちょっと違ったようであります。事実関係としてこれだけ申し上げておきます。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
まず核につきましては、核はなくならなければならないと唱えるだけでなくなるわけではございませんし、やはり実効的になくするという方法を考えることが必要であることは申すまでもありません。お互いに信用できるような枠組みの中で削減し、また廃絶に向かうことが基本である。そのためには現地査察であるとか検証ということが重要でございまして、ゴルバチョフ提案に対してレーガン提案がそういうことも訴えております。
 いずれにしても、まず米ソのジュネーブの会談が今後とも継続して、これが具体的な成果を上げることを期待しておりますし、第二回の米ソ首脳会談が、核問題も含めて議論が行われることも我々としては非常に強く期待しておるわけです。そういう中で日本が国連あるいは軍縮委員会等におきまして核廃絶あるいはまた全面核実験禁止等を強く提唱もいたしておりますし、また具体的な検証措置を伴ったステップ・バイ・ステップ方式等も提案をいたしております。これは相当各国の理解を得ておると私は思っております。
 なお、ＳＤＩにつきましては、アメリカも研究しておりますが、ソ連も研究しておることははっきりしておるわけでございます。そういう中でアメリカから日本へ呼びかけられまして、ＳＤＩ研究について参加してほしいという要請があるわけでございますが、日本としましても、ヨーロッパ諸国もそれぞれの国の独自の対応で協力関係を進めておりますが、日本も日本の持っておる特別な立場というものもありますし、そういうものも踏まえながら、検討するところはやはり十分検討していかなければならぬ。一回や二回でなかなか検討は済むものではございませんで、調査団を派遣しまして三回詳しい調査もやりました。そして二回閣僚会議も行いましたけれども、私から言わせると、まだまだ序の口だというふうな考えでございますし、もっと研究を進めて、納得する形で結論は出さなければならぬと考えておるわけであります。