総理は、先ほど衆議院の予算委員会において我が党の正森議員の追及に対し、国家公安委員長も警察庁長官も本件が警察官による犯行であるという重大な容疑で調べを受けていること、この事実を認められた上で、総理は「まことに遺憾な事件でございますが、厳正公平に処理いたします。」と答弁されました。総理、その答弁は相手が警官であろうともそれは厳正、公正に徹底的に調べるというこういう御趣旨と思いますが、間違いございませんか。
今お認めになったように、警察官が電話盗聴を行うという行為はみずからの憲法を守る義務にも反する。言ってみれば、憲法秩序に対する反逆行為と言ってもいい重大な問題であります。今検察庁はこの問題で捜査を続けておりますが、法務省刑事局長、この件は憲法にかかわる重大な事件だという認識で厳正捜査をやられますか。
警察庁長官、憲法には公務員の憲法遵守義務を明確に九十九条で規定をしておりますが、警察官もまた憲法九十九条によって憲法擁護の義務を明確に負っているのではありませんか。
私は、きょうは中曽根内閣の五年間の政治、そのもとでの核廃絶の問題、あるいはマル優廃止問題、さらには経済問題などを質問いたしますが、それに先立って、まず盗聴事件から質問に入りたいと思うのであります。なぜなら、この問題は我が憲法と民主政治の根幹にかかわる重大問題だからであります。
 我が党の緒方国際部長宅に、昨年、近くの電柱からマンション、メゾン玉川学園の一室に引き込み線が引き込まれまして、それによって電話盗聴がなされていたという事実が発覚をいたしました。そして、これは多数の証拠によって神奈川県警警備公安課の現職警官がこの盗聴を行ったという重大な容疑で、今検察庁が東京地検特捜部によって捜査を進めているところであります。
 言うまでもありませんが、電話盗聴というような陰湿な反社会的な不法な行為、これは我が憲法十三条が保障する個人の尊厳とプライバシーを侵す、さらに十九条の思想、信条の自由を侵す、そして二十一条の結社の自由、具体的にその二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記してある、その憲法に反することはこれは言うまでもありません。
 アメリカでも、御存じのように、ウォーターゲート事件という事件がございました。アメリカの連邦最高裁は、そのウォーターゲート事件が大きな問題になっているさなかでありますが、一九七三年六月十九日に全員一致で、捜査官憲の盗聴はこれは憲法に違反すると明確に判決をいたしました。その判決は言っております。「政府がその動機においていかに寛大であろうとも、自らの政策に激しく反対する者を疑惑の目で見がちなことは、歴史に残るおびただしい記録が示している」、「もし行政府の裁量で（盗聴のような）国内監視手段が行われるなら（いわれのない捜索や押収から市民を保護する）憲法修正第四条は保証されなくなる」と明確に判決をしています。私は当然だと思うのであります。
 したがって、本件の電話盗聴行為なるものも、まず第一に我が憲法の基本的な原則を犯す重大な事件だということは明らかだと思うのでありますが、総理は憲法との関係でどのように御認識いただいておりますか。
ただいま生命保険会社のお話と承っておりました。経営者の判断の中でそういったようなことが行われる。むろん反社会的なこと等々はこれは許すわけにはまいりませんけれども、概して私は大変に大きく改善を要しなきゃならないという状況だとは考えておりません。
重ねて聞きますが、何十億もする絵を買ってみたり、外国に出かけて行ってビルを買ってみたり、いろんなことを今やっているんじゃないですか。そういうことについて、まああなたたちはそれはいろいろ行政との関係があるかもしれませんけれども、国民にこの点について非常にひんしゅくを買っていると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
ソ連の態度は、これいろいろとプロパガンダもあるでしょうし、なかなか真意のほどはわれわれもはかり知れないところがありますけれども、しかしヨーロッパにパーシングＩＩとかあるいは巡航ミサイルが予定どおり配置されるということがソ連にとって一番こわいことじゃないかと思うのですね。脅威だろうと思うわけです。ですから、それを何とか阻止するというためのいろいろな政略的な発言等もやっておるわけなのですが、これが完全に配備されるというようなことになれば、ソ連としてもこのまま放置するわけにはいかぬということで私はＩＮＦ交渉が一つの妥結の方向へ進むのじゃないだろうかと。それはアメリカだってそうですが、ソ連だってこのまま軍拡が進んでいくということは不毛の戦いである、争いであるということはよく知っておるわけでありますし、経済的にも相当問題が出てきておりますから、私は両国ともその辺のところは、一つの限度といいますか限界というものを知って交渉して妥結の方向に行くのじゃないだろうかと。特に中米なんかに中距離ミサイルが配備されるということになれば、いまのヨーロッパとかあるいは極東に配備されている中距離ミサイルはアメリカのワシントンには届かないわけですから、今度中米に配備されればストレートにワシントンに届くことになりますし、やはりアメリカにとっても、そういうふうな状況というものをそのまま放置するというわけにはいかないという感じも出てくるだろうと思います。これがおどかしであるか本当にやるのかわれわれもこれは判断できませんけれども。
 そんなことでどんどんエスカレートしましたらこれは世界のために不幸ですから、私はカーピッツァ次官にも言ったのですけれども、あなたはものすごくアメリカを攻撃しておる、アメリカが侵略者である、先制攻撃するのはアメリカがするのだと言い切っておるけれども、しかしアメリカだって先制攻撃するということを言ってない、あなただって先制攻撃しないということなら戦争は起こらないことになるのだし、お互いにお互いを非難するということで、米ソ両国がだんだん熱くなっていくというのはわれわれが外から見ると大変危険な徴候だ、米ソがぶつかることは米ソ両国の問題じゃなくて世界の不幸になることだし、だから何としても頭を冷やして交渉をやってくださいということを強く言ったわけなのですけれどもね。米ソもその辺のところはわかっているだろう、私はそういうふうに判断しておるわけです。楽観的かもしれませんけれどもそういうふうに思います。私は、ことしが軍拡に向かうか軍縮に向かうかの岐路に立った年じゃないかというふうな感じすら持つわけで、非常に重要なことしの一年であるというような感じがいたします。