もし万一原子力船が沈没した場合の対策でございますけれども、まず原子炉室に水を入れる必要がございます。この原子炉室に水を入れるためには船底弁をまず開くこと、それから次に遮蔽とびらを開き、水密とびらを開く、この三つの操作によりまして原子炉室に十分な水をまず導入いたします。水圧が二キロに達しますと格納容器の底部にございます圧力平衡弁を開いて水が入るということになります。
 そこで、先生のお尋ねの、最も深いところに沈んだ場合の圧力容器の中はどうなるかというお話でございますが、加圧型の原子炉でございますので、当初から圧力容器の中は水がいっぱいに入っているわけでございます。したがって、水がいっぱいに入っておりますと、剛体とほぼ同じでございますので、深海に沈没しても圧力容器の中に積極的に水を入れる必要はなく、その健全性が保たれるということを考えておるわけでございます。
午前中の説明の中でもし沈没した場合に、もちろんそういうことあってはならないわけですが、沈没した場合も水圧によって格納容器の中に海水が浸水をして、そして崩壊熱を防ぐ、そういうお話があったわけですが、原子炉の圧力容器の中はどうなるんですか。やはり非常に深海に達した場合は圧力容器がつぶれるという、こういう点もあると思うんですが、圧力容器の中に水は入るようになっていないのか、その点はどうなんでしょうか。
それから、きょう午前中の松前委員の質問とも多少ダブる点もあるわけですが、原子力船の安全性、また将来これが実用化をした場合も含めて推定される事故、それとそれに対する対策はどうなっておるのか。
私たちは、今回の法案によって原子力船開発事業団が一部改正をしていくという、こういう方向については賛成でありますが、いまの政府の進めておる姿勢そのものを認めたわけではないわけでありまして、これはやはり衆知を集めて、本当に日本の原子力船行政が間違った方向に行かないように、ただ一部の賛成する人の意見だけではなしに、反対する人の意見の中にも本当に聞くべき意見はいろいろあると思いますし、そういう賛否両方の意見を聞いた上で正しい判断をしていくのが、私は科学技術庁ではないかと思うわけでありまして、その点を特に科学技術庁長官に要望しておきたいんですが、その御決意を承っておきたい。
専門部会のメンバーについて御指摘ございましたが、いままでもいろいろ配慮は加えておりますが、今後ともしっかりした幅広い委員構成を図って、その結論を得た上で命がけでひとつ実行に取り組んでいきたい、こう思います。
原子力船の実用化というのは先々のことでございますから、確定したことは言えませんが、昨今のエネルギー事情から言って、そういう時代が来ないと言い切れないものだと思います。そういう時代に備えて研究をし、体制を整えておくということは、造船業界にとっても、また政府にとっても大切なことだと存じます。今日までもかなりの御協力はいただいておりますが、今後ともいろいろと御協力いただくように指導してまいりたいと、こう思っております。
お答え申し上げます。
 造船業界におきましては、造船研究協会という社団法人を会社が会員でつくっておりまして、造研と呼んでおりますけれども、造研の場でもって従来から原子力船関係の研究をしてまいっております。これは主として机上の研究でございますが、現在まで約四、五億円程度の研究をしてきており、これに関するレポートは当然出てきておるわけでございます。それから、これは直ちに海運・造船業界ということではございませんが、例の原子力産業会議の中の原子力船懇談会というのがございまして、ここが今回も来年をめどにいたしまして、原子力船の実用化についての検討会、ワーキンググループをこの十二月に発足させるということでございますが、過去にもこういった場におきまして、将来における業界としての原子力船の見通しあるいは開発方針といったようなことを審議いたしまして発表した経緯がございます。
海運業界あるいは造船業界として独自にいろいろな検討をし、そして原子力船の実用化の見通しなりそれに対する業界としての意見とか、そういうように具体的に発表したものはあるのかどうか、それはどうですか。
現在と申しますか、一応ことしの十月一日現在で、造船関係でございますが造船八社、ここから全部で十八名ほど現在派遣をしていただいております。それからあとその他のメーカーから三名ほど、計これらのメーカーから二十一名でございます。それから船会社の関係から、これは中核六社から二十六名ほど出ております。その他原研等、これは民間に入るかどうかわかりませんけれども、そういったところから十三名ほどの人に来ていただいております。
 それからこれらの方々につきましての給与でございますけれども、現在申し上げました方々は、出向ということで私どもの事業団の方の籍に一応入っていただいておりますし、また給与につきましては、一応それぞれの所属しておられますところの給与というものを勘案し、また事業団の職員との関連もございますので、この辺を勘案いたしまして給与をそこで決めておるわけでございます。民間の方につきましては、各社の状況にもよりますが、各社の方で恐らく補てんしておられるところもあるようでございます。
先般も参考人の方から、造船・海運関係からも勤労奉仕として原子力船事業団には人を派遣しておると、こういうお話でありましたが、現在何名ぐらい派遣をしているのか、その内訳はどうなっているのか。さらに、そういう人の給料というものは原子力船事業団が払っているのか、あるいはそれぞれ派遣をした企業が払っているのか、その点はどうでしょうか。
趣旨を体してということでありますので、もう少しその趣旨の内容について一、二点触れたいと思いますが、なるほど林野事業に関する部分については、この一連の法案の中では特別な文言になっています。他のブロック機関等については、「六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」というふうになっておる上に、その機関の個所づけまでしているわけでありますが、個所づけがない。加えて、廃止するものとするという文言でもないということから、特別の扱いをしたものというふうに理解されるわけでありますが、先ほど同僚委員から出ておりましたように、「廃止するものとする。」という規定の場合にも、直ちに廃止をするのではなくて、廃止のためには特別の立法を含む措置をしなければならないというふうになっているわけでありますが、この五条で農林水産省の設置法の規定は、「営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとする。」ということでありますから、必要な措置を講ずるというのとまた違った意味で、先ほどの「廃止するものとする。」と同じように理解をしていいのでしょうか。