午前十時一分開議
出席委員
  委員長 中川 秀直君
  理事 小宮山重四郎君 理事 河野 洋平君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 村井  仁君
   理事 若林 正俊君 理事 野坂 浩賢君
   理事 和田 一仁君
      栗原 祐幸君    古賀  誠君
      櫻内 義雄君    田村  元君
      中山 太郎君    箕輪  登君
      山下 元利君    井上 一成君
      村山 喜一君    近江巳記夫君
      春田 重昭君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長 
        官）      宮崎 茂一君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     見学 信敬君
        科学技術庁長官
        官房審議官   須田 忠義君
        科学技術庁長官
        官房審議官   井田 勝久君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  石田 寛人君
        科学技術庁科学
        技術政策課長  石塚  貢君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  緒方謙二郎君
        科学技術庁研究
        開発局長    吉村 晴光君
        科学技術庁原子
        力安全局長   村上 健一君
 委員外の出席者
        外務省北米局安
        全保障課長   重家 俊範君
        大蔵省主計局主 
        計官      福田  誠君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   菊池 重嘉君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     三角 逸郎君
        気象庁地震火山
        部長      山川 宜男君
        気象庁海洋気象
        部海洋課長   荒川 正一君
        科学技術委員会
        調査室長    菊池 敬三君
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委員の異動
五月二十三日
 辞任         補欠選任
  宮澤 喜一君     古賀  誠君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     宮澤 喜一君
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本日の会議に付した案件
 新技術開発事業団法の一部を改正する法律案
（内閣提出第一九号）
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十分散会
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私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し反対の討論を行います。
 今国民が国会に求めているのは、逆進性の強い消費税という大衆増税の廃止と、政官財界を巻き込み、戦後最大の疑獄事件と言われるリクルート疑獄の全容解明、中曽根元総理を初め関係国会議員への厳しい政治的、道義的責任であります。しかし、政府自民党は、こうした国民の声に耳を傾けることなく、形ばかりの政治改革とリクルート疑獄隠しによって政治不信を一層増大させてきました。その中で政府は、一九八九年度予算案を衆議院において憲政史上例のない本会議単独採決を行い、しかも七日間予算の空白を生じさせたまま予算を自然成立させました。
 ここに提案されている財源確保法案は、このような政府・自民党が議会制民主主義のルールを無視して強引に成立させた予算案と一体をなすものであり、決して認めることができません。これが反対の第一の理由であります。
 第二は、最近の税収動向から見て特例公債を発行する必要はなく、本法律案の提出そのものが政府みずから進める財政改革に反していることであります。今年度の特例公債の発行限度額は一兆三千三百十億円ですが、現在の税収の推移から見て、今年度も補正後さらに三兆円近くの自然増収が見込まれるところであり、特例公債を発行せずとも歳出は十分賄えるはずであります。
 特例公債依存からの早期脱却が財政の対応力回復のために必要な施策であることを政府は再三述べてきました。それならば、一九九〇年度にこだわることなく、本年度に特例公債の発行を見送るくらいの決意を示すべきであり、それが十四年にわたって特例公債を発行してきた責任の処し方であるはずです。
 第三に、この特例公債依存体質からの脱却は、単なる表面的なもので真の財政再建ではないということであります。
 政府は、今日まで国債発行額を抑えるために国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担の返済繰り延べなどの歳出繰り延べ策をとる一方、一九八四年度の財源確保法において、それまでの特例公債の借りかえをしないという約束を一方的にほごにして、経常経費財源に充てる特例公債と同様のルールで借りかえをすることを強行したのであります。仮に、これらの繰り延べ措置や借換債の発行をしなければ、今年度の財政赤字は約十七兆円にもなり、表面上の赤字額七兆一千億円の二倍以上にもなるのであります。また、これらの繰り延べ措置、いわゆる隠れ借金についての解消の具体的プランも何ら示されませんでした。
 第四は、八年連続の国債費定率繰り入れ停止が減債基金制度をないがしろにしていることであります。
 国債整理基金の資金繰り仮定計算例によれば、一九九一年度まで繰り入れを停止しても国債償還に支障が生じないことになっています。財政当局のこれまでの姿勢からすれば、一九九一年度まで停止することが十分考えられ、この場合には十一年間も停止することになります。このようなことでは、減債基金制度に対する国民の信頼は得られるはずもありません。
 現在、特例公債依存からの脱却後の新たな財政再建づくりが財政制度審議会で始まっているようでありますが、審議会を隠れみのにすることなく、政府みずからが財政再建の姿を明らかにし、国民に財政改革への理解を求めるべきであることを最後に主張し、私の反対討論を終わります。