農林水産省関係の地震対策緊急整備事業は五本ございます。緊急輸送関連漁港施設、それから海岸保全施設、それから保安施設、それから地すべり防止施設、それからさらにため池と五本あるわけでございますが、農林水産省全体で五十八年度末におきます進捗率は六〇％となっております。五十九年度末に進捗率がどの程度になるかということでございますが、現時点の推計ではおおむね七三％ということが見込まれているわけでございます。
 それぞれの事業別でございますが、緊急輸送関連漁港施設、これにつきましては、おかげさまで五十七年度をもちまして一〇〇％完了させていただいておるわけでございます。それから海岸保全施設につきましては、五十八年度末ではまだ三分の一程度でございますが、五十九年度末の見込みで今のところは四八％。それから保安施設は五十八年度末で六八％、五十九年度末見込みで八一％。それから地すべり防止施設は五十八年度末で六八％、五十九年度末で八五％。それからため池が五十八年度末で四一、それから五十九年度末で五三というような状況にそれぞれなっているわけでございまして、残念ながら五十九年度末にすべての事業が一〇〇％というわけにはいかない状況にあるわけでございます。
 そういうことに立ち至りました理由でございますけれども、それぞれの事業によりまして個別の理由もございますが、何といいましても基本的には、現下の厳しいゼロシーリングなりマイナスシーリングという財政事情というほかはないかと思っているわけでございます。
 以上でございます。
運輸省の港湾局といたしましては、港湾の整備事業を担当する中で、静岡県下におきまして御前崎外人港で高い耐震性を有する係留施設の整備というものを行ってまいっておるところでございます。この五カ年間で全体で三十八億の事業を計画いたしておりましたが、五十八年度末の進捗率は七〇％でございます。五十九年度当初予算を加えて推計してみますと約九〇％ということになる見込みでございます。したがいまして、六十年度、もう一年はいただきたいという気持ちはありますが、いずれにいたしましても五十九年度までに完了をするという見込みは得られておりません。
 それから一方、先生のお言葉の中になかったかと思いますが、港湾海岸につきましても同様で、十一の港湾海岸で事業を実施いたしておりますが、これは五十九年度を含めして六二％。したがいまして完成の見込みが立っておりません。
 それらにつきましては、先ほども御説明の中にちょっと出ておりましたけれども、現地の利用者との調整問題、なんかずく景観との調整問題といったふうなことがございましてうまく事業の進捗が図れておらないというのが主な理由でございます。
 以上御説明させていただきました。
消防庁からお答えをさせていただきます。
 私どもで担当しておりますのが緊急整備事業のうちの消防用施設と通信施設の二つでございます。で、五十八年度末の事業の進みぐあいにつきましては、消防用施設が六一％、通信施設が六九％というふうになっております。この事業計画の最終年度でございます昭和五十九年度の見込みにつきましては、現在補助金の交付事務を進めているところでございますが、おおむね消防用施設といたしましては七二％、通信施設につきましては八六％になるものと考えております。
 なお、この事業計画が一〇〇％達成できるかどうかという問題でございますが、ただいま五十九年度の見込みについて御説明申し上げましたとおりに、一〇〇％達成は不可能であるというふうに考えております。その主な理由といたしましては、消防用施設につきまして、メーンでございます耐震性貯水槽の建設というのがございますが、それに必要な用地の確保がおくれたということと、先生も御承知のとおりに、今日の地方財政の置かれました厳しい環境というものが多分に影響しているんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
では、引き続きまして、それぞれの関係省庁、消防庁は消防用の施設、通信施設、また運輸省は緊急輸送関連港湾、農林水産省は緊急輸送関連の漁港、保安施設、ため池などの関連、厚生省については公的医療機関と社会福祉施設、文部省関連では公立小中学校の関連、これらについてそれぞれ、先ほどお話ししましたとおり、五十八年度末の進捗実績と五十九年度末の見込みを含め、なおかつ理由、実態を踏まえたお話をお聞かせいただきたいと思います。
まだ施行してから時間が十分たっていませんから注意して見ていく必要があると思いますが、こういう傾向についてはひとつ行政の方でも手落ちのない先取りの対応をひとつ要請しておきます。
 それから銀行局長通達の問題で、過剰貸し付け防止のための措置、これは誇大広告の禁止、取り立て行為の規制などがあります。しかしこの中で、私は新橋から通っているからちょいちょい電話ボックスへ入るとやっぱり依然として出ているんですよ、これ。銀行局長の方は、一件五十万以内もしくは年収の一〇％以内、こういう指導をしておるわけでありますが、これはまあ銀行局長通達が出る前につくった広告で、パアにするのがもったいないから使っているのかもしれませんが、電話ボックスに入るといっぱい入っていますな、これ。これを読むと、「他店での利用件数・借入総額は気にしないで下さい。」、これを繰り返すと兵庫県警のような事故になるわけだ、これを繰り返していくと。それから「身分を証明するもの一点で！」、身分を証明するものは一点だけあれば結構ですと、「他店借入返済でお困りの方。」、他の店の借入金の返済に困っている方はどうぞいらっしゃいと。これは自転車操業をどうぞやってくださいと、こういうことを奨励している広告なんですよ。これはほとんど同じです、これはワイド、これはオージーファイナンス。
 ですからこういうものについても、やっぱり特に十代二十代の学生さんなどはついこれにつられちゃって学生証を持っていって借りてしまう、二店三店やっているうちにもう百万、二百万にふくれ上がってしまうと、そういうことになりかねない。ですからやっぱり、こういう広告も結構でありますが、やはり銀行局長通達のことを十分に頭に置いて、こういう広告なんかは電話ボックスへ入れておくようにというぐらいのやっぱりきめ細かいことを、銀行局長の方も大事でありますが、サラ金業者自体がいわゆる自主規制案というものをつくって大蔵省に出す、こういうふうになっていると思うんですよ。ですから、行政指導も必要でありますが、やっぱり業界も自主的に、そういう社会悪を発生するようなこと、あるいはサラ金業者がサラ金のために倒れていく、これは共食いですわね、そんなことのないようにやっぱりきちっとやるべきじゃないか、両面からやるべきじゃないかと、こういうふうに今思うわけでありますが、こういうことの指導についてもう一度銀行局長から見解を聞きたいなと、こう思います。