私は、憲法九条は自衛隊を否定しているものではない、これは政府の見解と全く同じであります。ただ、現状が意見が割れているじゃないか、それがいろいろな影響を及ぼしているじゃないか、こう申し上げているわけでございまして、それを打開するためには、国民みんなが考える、国民みずからつくったものでありますならばそういう意見が分かれることはあり得ないじゃないか、だから一つの方法として、そういうことしかいまの事態では打開が考えられないじゃないか、こう申し上げておるわけでございます。私は同時に、憲法の改正を求める者もまた憲法改正に反対する者も、ともに、この憲法を遵守していく姿勢には変わりはないと思います。同時にまた、憲法違反の法令をつくろうとする場合に強く抵抗します者は、憲法改正論者も同じであります。憲法尊重擁護の義務と憲法改正を論ずる姿勢、これは何ら変わりはない。やはり時勢の変遷に応じまして、あらゆる法令についてその改正を常に研究していかなければならないことは、私は憲法についても同じだ、こう考えておるわけでございまして、私が申し上げておりますことが閣内不統一ということは、閣内不統一の考え方を少し議論された方が正確になっていくんじゃないか、私はこう思います。私は内閣の方針と違った行動をとろうとは考えていないわけでございまして、思想信条はいろいろある、その思想信条の違いにとどまることじゃないか、この思想信条の違いを日本の憲法は深く守っていこうとしていることも御理解いただけると思うのであります。
総理に直接そのことを言わなくても予算委員会の場で、しかも全閣僚のいるところで明らかに、第九条は改憲の必要があるということを明確に述べている閣僚がいるわけであります。この問題どうしますか。
憲法の第九条に対する解釈、これは歴代内閣が一貫して申し述べておるとおりでございます。このわが党の歴代内閣がとってきておる憲法九条に対して反対だ、このように改正しなければならないということを私に申し出た閣僚は一人もおりません。全部、憲法を尊重して擁護していくということを、ここで私は明確に申し上げておきます。
官房長官の説明と奥野法務大臣との見解、意見の表明、これは全然違いますね。これではやはり受け取る国民としては非常に困惑するわけでありますが、総理大臣は、この各閣僚の御意見を聞きましてどういうふうにお考えになりますか。
先ほど発言された一、二の閣僚が真に心配しておられることは、この九条についての解釈が不明確であると、現実に存在しております自衛隊についての国民の疑念というものがなかなか解消しない、自衛隊自身の士気にもそれは関係することである、これを心配しておられるわけでありますが、幸いにしてこの点は、政府のこのような解釈がやはりだんだん定着をしてきておって、自衛隊に対する支持も高まっておる、こういうふうに政府は考えておりますから、この際これを改正する必要があるとは考えない。
しかし、主要閣僚であります奥野法務大臣は、第九条は改正しなければだめだということをはっきり言っているわけですね。さらに、中川科学技術庁長官も改憲についての積極的な発言だというふうに私どもはとれるわけでありますが、こういうふうに、鈴木内閣は憲法を守るということを言いながら、閣僚の中に明らかにはっきりと九条を改正しろという意見があるということは、これは非常に閣内不統一というふうに言われてもやむを得ない問題だ。これは大変大事な問題だと思いますが、どういうふうに思いますか。
憲法第九条がわが国の自衛権を否定しておらないこと、第九条二項が保持を禁じている戦力は自衛のための必要最小限度を超えるものを言っておるのであるというようなことにつきましては、先ほど防衛庁長官が答弁をされましたが、これが政府の正式の見解でございます。
 先ほど質問に答えられました二、三の閣僚の中から、この九条のこのような解釈をめぐって国民の間にいろいろ疑義がある、したがって解釈を非常にはっきりしてもらうか、あるいはそれが不可能な場合にもっとはっきりこれを書いてもらうか、そうしないと自衛隊に対する国民の支持というものについてやはり自衛隊の士気に関係のあるような状況になりはしないかと心配をしている、こういう心配の念を一、二の閣僚が表明をされておることでありますが、この点は、政府がこの九条をこのように解釈しておるということをはっきり申し上げることによってそれが定着していくならば、国民のそういう心配はおのずから解消していくであろう、そういうふうに私は考えております。
南北サミットは、御承知のように、北側の先進諸国と南側の発展途上国の有力な首脳が一堂に会して今後の南北間の経済協力の問題、また相互依存関係にあるわけでございますから、そういう連帯と協調の精神で今後の南北問題を建設的に進めていこう、こういうことを自由な立場で意見の交換をし、将来の展望をお互いに切り開いていこう、こういうことでございます。
 わが国は、軍事的に、自分の国を守る以外のことはできません。経済力あるいは技術力をもちまして開発途上の国々に対してできるだけの協力をやってまいりたい、これが世界の平和と安定に寄与するゆえんである、このように考えておるわけでございます。私はＡＳＥＡＮに参りました際にも提案をし、それが非常にＡＳＥＡＮの五カ国でも好感を持って迎えられ、現に円滑に進められておるのでありますが、農業の振興あるいは農村の建設、人づくりの問題、そういうようなことを私は特に具体的な提案として強調いたしたい、このように考えておるのでございます。
 レーガンさんはどのような見解を南北サミットで表明をされますか、これはまだわかりません。しかし、オタワのサミットにおきましてレーガンさんが表明したこと、また、その後南北サミットの準備会議でアメリカのヘイグ国務長官が述べられたこと、園田外務大臣との話し合いの際におきましても、アメリカも南北問題に対しては誠意を持って積極的な協力をやっていこう、こういうことを表明をいたしておるわけでございます。したがいまして、アメリカはこうじゃないだろうか、ああじゃないだろうかということを予断を持っていまからどうこうということを申し上げる段階ではない、こう御了承いただきたい。