お答え申し上げます。
 窓口という意味でございますけれども、この法律の第三条におきましては、外務大臣が被災国政府などから派遣の要請があった場合に、緊急援助隊法の目的を達成するために適当であると認めるときは関係の各行政機関などと御相談申し上げるというふうに書いてございまして、その関係行政機関は何かということはその法律の別表に書いてあるわけでございます。その別表の中には、警察庁を初めとして科技庁、環境庁、その他いろいろございますけれども、総務庁は書いていないところでございます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際緊急援助隊法が発動できるような事態になりますとすれば、それでしかも第二条におきまして緊急援助隊は三種類の活動をするというふうになっておるわけでございますけれども、その三種類のいずれかの活動を被災国政府等から要望されて行うような事態になりますとすれば、例えば医療活動であればＪＭＴＤＲという組織によりましていろいろな民間のお医者さんとかそういう方を組織しております。それから救助活動であるとすれば、先ほど申し上げましたように警察とか消防とかにお願いしましてある程度の人員のめどをつけているわけでございます。そういう人たちが出ていくということはもちろん考えられるわけでございます。
そうしますとこの皆さんが今の御答弁では、湾岸は戦争なんですね、戦争で傷ついた人が後方に例えば医療を求める、あるいは戦場の地域から避難民というのが大量に出てきておる、この皆さんをいろいろ対策措置を講じていかなければならぬ、こういう活動の中には、シビリアンであるこの緊急救助隊の活動というのはそこへ出ていくことは可能だ、こういう理解をしていいのですね。
シビリアンという言葉の定義でございますけれども、消防庁の職員ですとか都道府県警察の職員それから海上保安庁の職員でございまして、自衛隊でないという意味においてシビリアンかと思いますけれども。
こうこうこういう条件がそろえばというふうにお答え申し上げたつもりでございますけれども、この緊急援助隊法を御審議いただきました国会におきまして、法律の第一条に規定しております大規模な災害とは何かというふうなことが何度も問題になったわけでございます。そのときにおきまして当時の倉成外務大臣が答弁申し上げましたのは、この法律は内乱とか武力紛争など戦闘地域における直接の武力紛争による被害には適用することを想定しておりませんというふうに答えたわけでございます。したがいまして、例えば戦後のことで申し上げますとすれば、戦闘の直接の結果であります爆弾によって傷ついた人々とか兵士など、それに対しましては緊急援助隊を、この法律を発動することは困難ではないかと考えております。
 ただ、先生がおっしゃいましたような戦闘の地域から離れておりますような避難民とかそういうようなものにおきましてニーズがありますれば、これは戦闘中であろうが、もちろん派遣要員の安全の確保という問題はございますけれども、すなわちそこにおいて災害が生じているというようなことが言えるのであるとすれば、それはこの法律の発動が可能なのではないかというふうに考えております。
役人の答弁というのは持って回っていろいろ継ぎ合わせてみないとよくわからぬ感じがするのですが、現実に湾岸戦争、私はさっき申し上げましたように、ドンパチ撃ち合い殺し合いやっておる中にこの救助隊が出るわけにはいかぬでしょう。しかしその後方、今の避難民の問題も含めてです、あるいはこの戦争の後の始末の問題でも、例えて言えば国連の平和維持活動のようないろいろなものが必要になってくるだろうと思うのであります。こういう場合に救助隊はそこに出ることができるのかどうかということを聞いたのです。端的に、いやそれは不可能だとか、いやそれはこうこうこういう条件がそろえば可能だとか、明快にお聞きをしたい。
ただいまの畜産公害、特に悪臭の問題について非常に深刻だというお話がございました。
 私は、畜産局長になる前一年間関東農政局長をやっておりまして、あっちこっち歩きまして農家の方とお話をしたことがあります。確かに深刻な問題でございます。私どもの大臣も、公害問題をきちっとやらぬとこれから大変だよと、特に私、局長になってから御指示をいただいております。また、先生からこのたび貴重な資料を提供していただいてありがとうございます。
 そういうようなことで、非常に公害問題というのは重要な問題になってきておる。都市化が進む、混住化が進む、先住民族である畜産農家が追い出されると言うと変ですけれども、そういう形になっている。昔は同じ農家の間であれば農民意識というのがあったと思うんです。今は同じ農家でも疎外感を受けている、本当に切実な問題だと思います。
 国としてもいろんな公害防止の事業も仕組んだりなんかしておるわけですが、それはそれなりにやっております。詳しく御説明してもよろしゅうございますけれども。今先生おっしゃいましたような民間でそれなりの効果を上げている事例もあるようでございまして、私どもも承知をいたしております。
 ただ、客観的にその効果が評価できるかどうかというとまだいまいちというようなところもございまして、私は本省に来てからも、地方農政局長会議で、国もいろいろ試験研究をやっておりますけれども、民間の方々が御努力をして、今先生おっしゃいましたように、かなりの成果を上げている事例があるでしょうからそれをぜひ教えてくれ。それで、今ほかの方は失敗したというお話がございますけれども、どういうところを気をつけてその輪を広げていったらいいのか。そういうような形で国でも試験研究を進めておりますし、民間の優良事例を掘り起こし、その輪を広げるというような形で進めていきたい。
 それと今、お言葉ですけれども、畜産公害についてのデータ、今の資料にはございませんかもしれませんけれども、畜産局独自で調査をいたしておりまして、ちょっと申し上げますと、年間畜産経営に起因する苦情発生件数ですけれども、平成二年度で三千四百件程度ございます。そのうち悪臭問題、これが二千五百件程度、それから水質汚濁が千八百件程度、ダブっている問題がございますが、後ほど資料をお届けいたしたいと思います。