ぜひ文部省の方で子供さんの間に基本的な教育ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
 それで、文部省の大学局の方、お見えになっていますか。－この前、私ども厚生省の方に国立病院の待合室に対する禁煙という通達を出していただいたわけですが、文部省関係の大学病院の対応が非常におくれておると思うのです。大学病院の対応はどうされるのかお聞かせを願いたいと思います。
学校での、特に中学、高校生の喫煙の防止の問題については、御指摘のとおり、一つは保健教育という面から、また一つは非行防止との関連という面から、学校現場でも、もちろん文部省も相互に一体となって非常に苦慮しながら進めておるわけでございます。
 なお、御指摘のような害の問題について、私どもとしては、仕組みとしましては、一つは教科の保健のところで教える。それからもう一つは、教科以外の、これは今度の改定でも力を入れているわけでございますが、特別活動の中での、特にホームルームというか学級指導の時間を十分に活用してまいりたいと思います。第三点は、学校にはそれぞれ保健室がございまして、養護教諭さんががんばっていてくれるわけでございますが、そういう養護教諭さんの個別指導あるいは養護教諭さんから学級担任を通じた指導というような線をもっと進めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、ことしから養護教諭さんについて、実技面というか、もっと実務内容的なものでの講習会も新たに従来の講習会に加えてブロックでも行うというふうな踏み出しをいたしておるわけでございますが、この未成年者に対する喫煙の害の問題については、そういう場面でも積極的に取り上げて配慮を促してまいりたいと思っておるわけでございます。
一つの例ではございますが、大変な金額になるわけでありまして、ますます小さい子供さんのときからたばこの害というものを訴えていかなければいかぬと思うのです。そういう意味で文部省にお伺いをいたします。
 基本的に私どもが申し上げていることを、青少年の教育の場でどのように受けとめておられるのか。あるいはまた、現在保健の時間でそれなりの教育をしておられると思いますが、各教科書を取り寄せてみてもその幅は非常に少ないのですね。甘いものでも食べ過ぎると大変ですよという程度の考え方なんですね。指導要領なんかを拝見しておるわけでございますが、多少は触れられておりますけれども、まだ不足しておるような感じがいたします。ぜひこれからの、たとえばホームルームの時間だとか養護教育の時間帯の中で喫煙の害をあらゆる面から取り上げていただきたいと私は思うのですが、この点についての対応はどうですか。
お答え申し上げます。
 消防庁の取りまとめました火災統計によりますと、出火原因別の件数では、たばこによるものが一番多くなっております。最近の三年間におけるたばこを原因とする火災の件数及び被害金額でございますが、昭和五十一年は八千八百十四件、百七億三千二百万円、昭和五十二年は九千六十九件、百二十億九千百万円、昭和五十三年は九千九百二十件、百三十億九百万円となっております。割合で申し上げますと、総出火件数に対して昭和五十一年は一四・一％、昭和五十二年は一四・二％、昭和五十三年は一四・一％でございます。
 消防庁といたしましては、このような状況を踏まえまして、全国の火災予防運動等の中で、たばこによる出火を減少させるべく努力をいたしておるところでございます。
単純に非行化と喫煙を短絡させることについては、私は反対でございますけれども、少なくとも教育の中身で、あらゆる機会に喫煙に対する害というものをわれわれは義務として子供に周知することが非常に必要だと思うのです。ぜひそういう立場でやっていただきたいと思います。
 同時に、これも非常にわかりやすい被害ではございますが、消防庁にお伺いするわけでございますが、最近のたばこによる火災の損失というものの件数なり金額はどのようになっておるのか、お伺いします。
新法の遺族年金及び寡婦加算につきましては、今回の取り扱い上は入れておりませんので、いわゆるこの次にお出しいたします農林年金の法案の中でいかにこれを取り扱うかということが問題になるわけでございます。ところが、この点につきましてはいきさつがございまして、そのいきさつを御説明の上御回答を申し上げたいわけでございますが、子のない四十歳未満の妻に対する、いわゆる子なし若妻と言われている方々でございますが、この方々の遺族年金の取り扱いにつきまして、厚生年金におきましては今回の改正法案におきまして遺族年金の支給を行わないという実は内容になっているわけでございます。これは、いわゆる失権でございまして、したがいまして、四十に達した以降も子なし若妻の方には遺族年金が支給されないという法案になっております。
 そこで、農林年金につきましては、他の共済年金を所管する各省庁とも、その取り扱いにつきまして、いかにこれをこの次にお出しいたします年金法の中で処理をするかということで検討してまいったわけでございますが、去る三月二十五日の国家公務員共済組合審議会におきまして、四十歳未満の子のない妻に遺族年金を支給しないこととし寡婦についての加算を大幅に引き上げることについては、多くの問題を含んでいる、そこで、遺族年金のあり方ともあわせ十分検討の上、なるべく速やかに成案を得ることとされたいという旨の答申が行われた次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この国家公務員共済組合審議会の御答申を踏まえまして、今後いかにこの新法の寡婦加算を考えるかということで実は目下検討中でございまして、四月十八日に国会に御提出を申し上げました農林年金法等の改正法案でもこの点は見送っておりまして、できるだけ早く検討をいたしまして新法の寡婦加算の問題あるいは遺族年金の問題を決定いたしたい、そして新たにまた御審議をお願いしたいというように考えている次第でございます。