お答え申し上げます。
 都市公園は、震災時におきます避難地として機能を果たすものでありますから、震災時における安全の確保については万全を期す必要がありますが、都市公園の中に、動物園の猛獣の動物舎あるいは放し飼い場、放飼場と言っていますが、につきましては、震災時に損壊した施設から動物が脱出することがないよう、耐震・耐火上十分な強度を有した構造となっております。
 また、平常時から、防災上の観点から管理者であります地方公共団体におきましては施設の点検整備に努めているところでありまして、震災時に猛獣が脱出するということは想定しにくいと考えられますが、しかしながら万一の場合もありますから、脱出対策要綱というようなものを定めまして、防災訓練を定期的に実施するとともに、震災時におきます猛獣の脱出の防止、脱出した際の入園者への危害の防止、国外脱出の阻止並びに捕獲に努め、最悪の場合には麻酔銃その他の措置を行うなどしまして、震災時の行動が迅速に行えますようあらかじめ対策を講じているところでございまして、脱出時の事故の防止に対しましても十分な対応が図られているものと考えております。
私はなるべく出口に近いところで仕事をしておりますから、まあ大丈夫と思いますけれども。
 次に、動物園を初めとしまして、個人で飼育している猛獣の実態ということで、その管理そして震災時における対処の仕方について関係各者にその実態を伺ったところ、個々の所管においての一般的な考え方はあるようですけれども、各省庁あるいは都道府県の条例はまちまちであって、震災時の安全対策について統一的指針やマニュアルの作成が早急に必要じゃないかと考えます。
 この前の地震のときも、釧路にも動物園があったり、それからクマ牧場だとか、そういうものがあるんですけれども、もしそういうときに被害というか、建物の被害、おりが壊れたりとか、そういうときに動物のことに関して対処をどういうふうにするか。東京都内でも動物園もありますし、それから恐らく個人で飼っている場合もあります。そういう場合にどういう対応の仕方があるかということで、建設省、文部省、総理府にそれぞれの見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 今申しましたように、施設の管理者の責任におきまして消防計画を立てております。したがいまして、消防機関でもそれを厳重にチェックしておりますので、そういう心配はないと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの東京ドームなど不特定多数の者を収容する施設におきまして、建築基準法上の問題は今お話があったとおりでございますが、消防法におきましても施設の管理の責任者において避難計画を定めることになっております。避難計画では非常時に安全かつ円滑に避難できるように避難手順や避難誘導に当たる自衛消防組織を定めておるところでございます。また避難計画につきましては、消防機関におきまして施設の実態に応じ、個々に指導を行っているところでございます。
まず一般論から申し上げますと、建築基準法令におきましては、一定規模以上の建築物を建築しようとする場合には、震度五程度の中規模地震に対しては著しい損傷を生じることなく、また通常予想される最大級の地震でございます関東大震災級の震度六程度の大地震に対しても倒壊しない構造ということを求めております。
 お尋ねの後楽園のエアドームというようなものでございますが、これにつきましては、建築基準法上、通常予想されていないような特別な建築材料や構造方法を用いております。したがいまして、建築物の構造それから防火、避難等それぞれの分野におきまして日本を代表するような学識経験者等によりまして結成されます委員会におきまして、その安全性について十分技術的な検討を行った上で個別に建築基準法の大臣認定というものを行っておりまして、そういう意味でその安全性は十分確保されているというふうに考えております。
釧路沖地震との関連で、広く地震災害対策という観点から特に関東ですけれども、東京の地震対策についてお伺いしたいと思います。
 七十年前の、さっきも言いましたけれども、関東大震災以来大きな地震に見舞われておりませんけれども、いつ来るかわからない。しょっちゅういろんなところでもう来るもう来ると言われて不安におびえておりますけれども、例えば非常に私の身近な経験から申しますと、以前に、今もやっていますけれども、野球の仕事をしておったものですからよく球場に行きますが、特にドーム球場に行っているときによく不安に感じるんです。皆さんの中にもドーム球場に行かれた方はいらっしゃると思いますけれども、あのドーム球場は非常に閉鎖されておりまして、最近人気がありますから大体五万も六万もお客さんが入っているというようなことで、もしそういうところに大きな地震が来たとかというようなことで、そういう場合に適切な避難の仕方が準備されているのかどうか。それから、行政上の指針があるのかどうかということを建設省並びに消防庁にお伺いしたいと思います。
委員の御指摘の趣旨はよくわかります。年金は、御承知のとおり、仮に積み立てたものを金利なり有利運用に、こういったものだけで成立しているとは私は思わないのです。
 と申しますのは、昭和四十八年から、御承知のとおり今までの積立方式から大きく転換して賦課方式に変わってまいりました。すなわち、将来年金を受ける時代に、その当時の生活水準に見合ったものを給付していかなければならないという意味で、今までの仮に金利を有利に運用しただけでは、経済の成長が非常に大きく発展していきますから、どうしてもその当時の生活水準を維持するものにならない。そのために、物価にスライドして、そして生活水準にスライドして、そうした給付をするために、そのときの年金に加入している人の給与の水準、その水準に見合った保険料を納め、同時にその保険料というものが今受給する人に与えられる、そういう仕組みになっておるわけです。
 御承知のとおり、今、年金受給をしている方々は、恐らく終戦当時すいとんを食べて、本当に安い給料で、最低賃金制の中で営々として働いてきて積み立ててきた人たちが、今ビフテキを食べて、そして海外旅行ができるような国民の生活水準になった、それらの水準に見合った給付を受けようとしておりますから、そういった働いている人はその水準に合った給与を当然得るようになります。そのベースが基準になって納められて、そして給付を受ける。同時に有利運用というものも当然すべきである。今までのように何でもかんでも大蔵の中に納めていてその中からという、先生の御指摘のこともよくわかります。それで、最近は、そういった意味での有利運用なり自主運用なり、そういったものもぼちぼちと手がけてはおります。しかし、何といっても安定しなければいけない。もちろん不安定な、投資みたいな形ではいけません。そういう意味で、今言ったような制度の中で運用してぼちぼちと自主運用も行われるようになって、その範囲も年々拡大されるようになって、先生の御指摘の方向を向いて歩いていくことは事実であります。