ちょっと私も全部の局でそういうことをやっているかどうかつまびらかにしておりませんけれども、例えばダム事業等でございますと、大変大規模な事業だということもあって、影響範囲というものは広範囲にわたるというようなことからやっていることかなという感じもするわけでございますけれども、特に私ども中央の方からそういう具体的な指示を各局に出しているというふうなことはございませんで、個々具体的な事業の実施に当たって参考になればということでとっているものではないか、こういうふうに思います。
 それから、あえて一言言わせていただきますと、亀井大臣が就任されて以来、私どもに対して今のような形で具体的な個々の箇所づけについて、例えばその地域にどういう先生がおられるかとか党派とか、そういうことについての具体的な指示は一切ございませんで、具体的に事業の必要なものについて重点的にやれと、こういう御指示をいただいているところでございます。
役所の文書は、もちろんどんどんオープンにしていい文書と、やはり一応部外秘扱いをすべき、あるいは厳秘にする、いろいろランクがあると思います。私はその通達の中身を全部読んでおりませんけれども、知りませんけれども、小選挙区でどこかと、そういう部分をもって部外秘にしたんではないと私は思いますよ。委員、もうちょっと素直に国家権力を私は見ていただきたい。権力というのは悪いことをするものだという先入観でおっしゃってはいないと思いますけれども、我々は公正にやっておるつもりです。
 そういうことで、共産党からもいろんな地域の事情を説明されることがあれば、私はいつも率直にお会いをして御意見を聞いて、取り入れるべきものは取り入れておるわけでございますから、そういう独断とは申しませんが、そういう偏見とは申しませんが、それに基づいた御質問はひとつお控えをいただきたいと思います。
当たり前と言われるけれども、そういう疑惑を招くような発言をいろいろされているんですよ。幾つも挙げることはできないけれども、亀井建設大臣は、例えば新進党を応援した建設業者は地獄に落ちるぞと言ったことがあるでしょう。これについては、選挙は戦い、戦いは戦い、選挙で向こうを応援したら大変なことになるぞということを言いたかったんだといって、その後、行政は公正でなきゃならないとつけ加えているから、そういうことを大臣言われていると思いますよ。だけれども、こういうことを並べているわけですよ。ですから、私はやっぱりこういう記載、わざわざこういうことをやる、そういうことはやめた方がいいと思うんです。
 しかも、これは私たちがいろいろ都道府県に連絡をとったときに、建設省から部外秘の文書として言われているから絶対出せない、そういうふうに厳命されている文書だと言っているんですね。そう公然とやる話だったら何で部外秘にするんですか。河川局長、そういう指示をした覚えはありますか。
それは、予算の編成、執行等の過程の中において、もちろん当該地域の市町村長なり県の部局、あるいは知事の意見を聞く場合もありますけれども、その地域から出ておられる代表者の意見を我々は無視するつもりはございません。
 そういう中で、この代表の方々に御意見をこちら側からお聞きするという場合だってあるわけでございまして、特にこのたび七％のカットという非常に厳しい状況の中で来年度予算編成もしてまいります。そういう中で、その事業の必要性等を含めて、市町村長のみではなくてその地域から出ておられる国民の代表の方々の御判断をお聞きするという場合もあろうかと思いますから、当然であります。
当然でございます。国会議員は、小選挙区あるいは比例を含めて、参議院の方々はそれぞれ地方区、全国区あるわけでありますが、私どもは建設省の独自の判断だけで行政を執行していくという、そんな尊大な気持ちは全然ございません。その地域からどなたが出ておられるか、そしてその方々から、日ごろ委員会その他でいろんな御意見をいただいております。御指導もいただいております。そういう国民の代表である方々の御意見、そういうものを尊重しながらやっていく場合、この地域からどういう方が出ておられるかというようなことを、これは何も調査しなくてもわかる話でありますけれども、我々が把握をするということは当たり前の話でありまして、これは議会制民主主義という立場をとっている以上は当然のことであると私は思います。
我が国といたしましては、かねてＥＵ等三カ国の申し立てについて反論をしてまいりましたが、残念ながら、昨年の十一月一日のＷＴＯの報告では、第一点目は、しょうちゅうとウオツカは同種の産品である、それから、しょうちゅうとウオツカを除いた蒸留酒は直接競合・代替可能産品とされまして、しょうちゅうとウイスキー類との税率格差をデ・ミニミスなものとするよう勧告されるに至ったわけでございます。
 それで、具体案を策定するに当たりましては、当然のことながら、ＥＵ等当事国との感触も探ってまいりました。例えば、デ・ミニミスの範囲というのはどのような考え方なのであるか。それからさらに、我が国といたしましても、最近の我が国における酒類消費の動向がどうか、さらには財政事情等がどうかというようなこと等を勘案いたしまして、今回の御提案に至っているものでございます。
 確かに、しょうちゅうにつきましては、五年の経過期間を設けておるところではございますが、五年間で酒税で二・四倍、甲類につきましては一・六倍、一方、ウイスキーにつきましては約六割の減税を行うこととしているわけでございます。
 もう少し申し上げますると、しょうちゅうにつきましては、かつては下級酒といいましょうか大衆酒としてのイメージが非常に強く、昭和五十年代以前は非常にしようちゅうは不振でございました。したがいまして税負担も極めて低位にとどめられておりましたが、昭和五十年代の後半からは非常にさま変わりの状況もございます。今や高級料飲店でも清酒やウイスキーと同様に飲まれ、その量も非常に飛躍的に消費が上昇しているという状況もございます。
 しかし、かといって、ウイスキーとの税率格差が、そういたしますと乙については六倍引き上げなければならぬということになってくるわけでございますが、それも極めて非現実的でございます。そこで、しょうちゅうにつきましてはそれなりの御負担増をお願いすることといたします一方、ウイスキーにつきましては六割の減税をするということにおいて今回の案をお示ししているわけでございまして、全体の酒類のバランスを総合的に勘案して考えた案というふうに考えているわけでございます。ぜひともよろしく御了承いただきたいと思っております。