国保組合に対します助産費補助金につきましては、現在の十三万円の基本額に対しまして三分の一、約四万三千円でございますけれども、それを平成四年度におきましては、助産費の支給額を二十四万円に引き上げることを条件にいたしまして、先ほどの四万三千円のものを六万円の定額補助に改めることにいたしておるところでございまして、今回、市町村の分娩費それから国保組合の分娩費ともに二十四万円に引き上げるわけでございますけれども、私どもとしては精いっぱいの努力をいたしているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なぜこのような補助金の差別をされるのか。市町村と国保組合への補助される金額を同一金額にするように努力をしていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
助産費や分娩費が二十万円から二十四万円に引き上げられるわけでありますけれども、これに対する補助金の額は、市町村に対しては十六万円、国保組合に対しては六万円と非常に差が開いているわけでありますが、これに間違いありませんか。
特別保険料につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり基本的な見直しというものが必要だということは、もう御指摘のとおりでございます。
 現在の特別保険料につきましては、被保険者の負担額の四〇％相当が当分の間被保険者の負担から免除されるというような形になっておりまして、それを国庫で補助する仕組みになっているのは御案内のとおりでございます。そういうこともいろいろ考えまして、やはり引き下げるならば、私どもは引き下げの効果の大きいホンチャンの方の保険料を、老人の拠出金を除いて、今回暫定措置として引き下げる方がいいのではないか。そして、特別保険料については、どうしてもそのあり方は基本的に見直さなければならないということは承知をしておりますので、今後の新しい審議会での一つの検討のテーマになるかなと思っておるわけでございます。
これから検討されるということでありますけれども、しかし、この特別保険料というものは、たしか時限立法的な性格のものではなかったか、こう思うわけでありますから、その点をお伺いしているわけでありまして、特別保険料千分の十、この保険料についても今後ひとつ引き下げの方向で努力をしてもらいたいと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
いわゆるボーナス保険料でございます特別保険料につきましては、私どもも基本的には検討していく必要があるものだと思っておりますけれども、この特別保険料のあり方については、先ほどから申しております新しい審議会の中で、全体の費用なり給付なりあるいは負担の中での保険料のあり方というところの中で、基本的には全体の中での議論で検討してもらうのがいいだろうということで、今回の私どもの引き下げの措置の対象にはしなかったものでございます。
保険料の負担割合については、これは健康保険組合などと同じような傾向というものがやはり大事だろうと思いますから、十分ひとつ被保険者の負担の軽減、労働者の負担軽減のための措置というものも検討を進めていただきたいことを特に要望しておきたいと思います。
 また、保険料率の引き下げが今回提案されているわけでありますけれども、千分の十のいわゆる特別保険料、ボーナス時に徴収されるわけでありますが、今度はこれに手をつけられていないわけでありますが、これは一体どういうことなんでしょうか、お伺いをいたします。
健康保険の保険料の労使負担割合についてのお尋ねでございます。
 これまでもこの問題につきましては、社会保険審議会におきましてもさまざまな議論が行われてきているところでございます。現行の労使負担割合につきましては、制度的に定着していること等を考えますと、これを維持することが適当であるというふうに現段階では考えておるわけでありますけれども、新しい審議会でまた御議論が出ますれば、それを拝聴して判断をしていきたいと思いますが、私どもの判断としては、もう既に定着した負担割合ということで、これを維持することの方が適当と考えておる次第でございます。
少なくとも財政基盤の弱い国民健康保険、国民健康保険組合、建設国民健康保険組合などに対する財政基盤の安定強化のための援助策というものをこれからも充実強化をしていただくように、強く要望しておきたいと思います。
 また、保険料の負担の割合は、事業主と被保険者、つまり労使が五対五となっているわけでありますが、近年労働者の強い要望もこれあり、健康保険組合などでは使用者の負担割合が一定程度多くなってきているようであります。この負担割合
を法的に見直す時期に来ているのじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。被保険者、すなわち労働者の立場に立って、この負担の軽減の実現のためにその方向で検討を進めるべきだと思いますが、所見をお伺いをいたしたいと思います。
特に国保組合に対する補助についてのお尋ねだと思います。
 沖田先生一番よく御存じでございますが、国民健康保険組合につきましては、これまでも各組合の財政力等を勘案して、必要な国庫補助を行ってきたところでございます。今後とも、国保組合というのはやはり大事な役割を果たしていただいておるわけでございますから、その国保組合が安定的な運営ができるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
御指摘になりました世論調査で、日本が国際的にどのくらいの貢献をしておるかということで内外における認識の差があるということは私も気がつきましたが、恐らくそれは従来の世界平和の維持という、これは軍事的な力が関係したわけですけれども、それについて我が国は軍事的には大きな影響力を及ぼすことはできなかったわけでございますから、そこのところと全く非軍事的な部分とが、まだその時代から遠ざかっておりませんので、多少オーバーラップしているんではないかというふうに考えて私は読んでおりました。
 しかし実際には、我々は余り世界に知られず、国民も十分に意識していないうちに、ＯＤＡの供与国としては世界第一になっております。年によりまして、アメリカ、フランスと一、二が入れかわることはございますけれども、今後を考えますと倍増計画などがございますから、もう我が国はＯＤＡではやはり世界第一の援助国になる、もうなっていると申し上げてよろしいんだと思いますが、そういう事実がございますし、またそういうことをやはり国民全部も意識をして、そして決して世界にえらい宣伝をするということは要らないかもしれませんけれども、そのような国家像としての日本をやっぱり私は発展させていきたいと思います。