特に都市と農村の共生という観点からもそういうことをやっていかなきゃいかぬと思うのですね。皆さんが都市と農村との共生とか一極集中打破とかいろんなことを言いますが、全然そんなことにはなってないわけですね。
 私はよく農林水産委員会でも申し上げることでございますけれども、とにかくもう、都市は都市、農村は農村という観点から脱却をしていかなければいかぬであろう。大臣も御案内のとおり、ヨーロッパには一極集中の都市なんというのはないわけですよ。ロンドンにしてもパリにしてもそうです。大体都市というものの規模はこれぐらいのものである、都市が余りに過密になりますと費用対効果の限界点を超えるということも事実の認識としてはあるだろうと思っておるわけですね。都市を農村が支える、農村を都市が支える、こういうように国全体の経営計画というものを見ていかなければこれから先の国土運営というのはできないし、東京にこれ以上集中することというのが一国の富の配分として、経営計画として私は限界に来ているだろうというふうに思っているものですから、そういう観点からもぜひよろしく環境庁としてもおっしゃっていただきたいと思います。
 最後に一つ、問題提起になるのかもしれませんが、この法案につきましてはもうこれで結構です。大気汚染と関連をすることであるかもしれませんが、酸性雨について一つだけお尋ねをいたしたいと思います。
 対中華人民共和国ということでございますが、もちろん中華人民共和国と善隣友好関係を保っていかねばならないし、その友好はますます促進をされねばならないことは私もよく理解をいたしておるつもりであります。ただ、中華人民共和国にいろんなことを申し上げるときに、私はやはり人口が、今でも年間一千四百万人もふえておるとかいう話ですが、余り人口をふやすのをおやめいただけませんものでしょうか、そしてまた人権というものはやはりきちんと守っていただきたいということ、そしてまた余りに公害を惹起するような、そういうような工業開発そしてまた発電のようなもの、そういうものはいかがなものでしょうかと。もちろん内政干渉ということはよく頭に置いた上での話です。そういうことをしてはならぬということはよく存じた上での話です。やはりその三点というのは、日本としてはお願いをしていかねばならぬことではなかろうかというふうに思っています。
 それで、この因果関係もいまだに明らかではありません。そして、酸性雨によって木が枯れだということも実証されておるケースというのは極めてまれであるということも存じております。しかし、ヨーロッパにおきましてはそういうものに対する条約というものが既に締結をされておる。
 酸性雨の場合には、雨の中に含まれている成分がどうのこうのということも大事でございますが、それが降ったときに影響を受ける土壌と余り影響を受けない土壌と、そういうふうにある。日本の場合も影響を受ける土壌でありますが、しかしさらに影響を受けやすいのは、タイでありますとかベトナムでありますとかそういうところの方がより受けやすいし、中国自体もそういうものを受けやすい土壌を持っておる。そうすると、今後の地球人類の、二〇二五年には地球の高齢化がピークに達するわけでありますし、恐らく食糧危機というのは間違いなく来ると私は思っています。そうだとするならば、その地域が酸性雨によって汚染をされていくということは甚だ悲しむべき、憂慮すべき現象であろう。
 だとするならば、アジアの先進国としての我が日本の国が、私は貢献という言葉は余り使いたくはないのですけれども、責任を果たしていく上において、酸性雨というものについて我が日本の国の環境行政というものがいかなるような役割を今まで果たしてき、そしてまたこれからどういうふうに果たすべきであるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
辻先生が、私がアメリカでやってきたことを、多分新聞紙上であろうかと思いますが、目をつけていただいたことを大変光栄に存じています。
 現在、世紀末を迎えて、二十一世紀を百年として見るのか、二〇〇〇年代、千年と見るか、これは世界でいろいろ議論しているところであります。そこの中で、どういう人類のエネルギー源を確保していくか、そういう観点からの先生のこれまでの御質問が続いていると思いますが、私は、今、日本が世界へ向けて発言すべきは、資源を最大限利用し、廃棄物をなくし、かつ、原子力が持っているもう一つの問題、核拡散に対して抵抗性が十分ある原子力システムをこれから世界で研究開発していくことが、世界の平和にもつながり、日本の国益にもなる。
 日本では、まさに国会で科学技術創造立国として生きていくんだということを御決定になりましたし、昨年は、核燃料サイクル開発機構に関しまして、まさにこういったことを国会の場で議論して実際にこれが動き出すというのは、ほかの国では想像もできない。私にとりましては、大変勇気づけられると同時に、重く受けとめたところでございます。
 こういった観点から、私は、アメリカにも、あるいはヨーロッパにもロシアにも、同じようなことで話をしてまいっております。この資源を最大限利用し、放射性廃棄物を極限的に減らしていき、核拡散を防止する。
 これは、実はサイエンスとしては一つの答えがございます。しかし、これを技術としてどう、どこからアプローチしていくのかということにつきましては、既にもう先ほど御議論がございましたＩＮＦＣＥも、これは一つのそういう方向を目指した努力であったかと思います。これをだんだんと蓄積しながら将来へ向かっていく。技術開発の中でこれをとらえなければいけない。
 各国がすべて同じスタンスに立っていないことは先ほどの先生のお話のとおりで、アメリカはむしろ、こういったプルトニウムをなくしてしまうためには、放射能消滅という観点からこれを取り上げようとしております。ロシアは、御承知のように、資源としてもこれを利用するんだという観点に立っております。フランスも、御承知のように、これまでサイクルをやりながらプルサーマルを積極的に進めてきた国でございまして、将来に向けてそれよりもいいものをどうやってつくっていくか。むしろ、これは、世界が同じような方向へ向けてしていく努力の中で、日本が、平和利用に限った原子力開発、やはり未来はこれしかないんだということを言える状況にあると思っておりますし、それから、資源小国の日本が資源制約のない技術を確保することによって資源も確保でき、まさに環境保全もやっていけるんだ。
 ここには、先生も既に御承知のように、加速器を導入したり、あるいは高速炉を導入したり、これは高速中性子に頼らざるを得ない世界でございますから、将来的にはそうやっていかなきゃいけない。それと、こういった高速中性子でそういった反応を起こさすと同時に、どうやってその材料を提供するか。これが、まさにレーザーでいろいろ物質を分離したり、化学的に分離したり、そういったものを総動員しながらこれからやっていかなきゃいけないと私は思っております。
 ただ、技術はステップ・バイ・ステップで進めていかなきゃまいりませんので、今御議論になっているような、プルトニウムを取り出してこれを有効利用していくんだ、こういう技術の蓄積の上に今のような全体が開けていくんだ。だんだんと程度を上げていく努力を私どもはしようと思っておるわけで、いきなりどこか次の点へぽんとものが飛んでしまって、そこで初めて何か別のことが始まるというようには私は理解していないところでございます。
 アメリカともこれから積極的にこういった協力を続けたいと思っておりますし、ロシアともヨーロッパとも、それからさらには、将来アジアともそういった関係の協力をしていくのが日本の役割かと思っております。