お答えいたします。
 私が天下り反対と申し上げましたのは、会社はもう二十七年たちまして、会社になって採用いたしました職員も大きく成長いたしております。それで、もし現在監督官庁におられる方が、おやめになってすぐ当社の役員になられるといたしますと、私はそれを天下りと考えておるわけでございますが、学校の年次からいいましても年齢から申しましてもほぼ変わらないような人が、片一方は卒業以来ＫＤＤに勤めてきた、片一方は官庁にお勤めになった、そして同じところで偶然顔を会わしたところが、一方は役員であり一方は仮に平の部長であるということになりますと、そのＫＤＤの職員、部長に非常に強い刺激を与えまして社内の士気の阻喪を来す、そういう点を私は大変心配いたしまして、直接的な天下りは御遠慮していただきたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、すべての天下りと申しますか、すでに郵政を、郵政とは限りませんが、おやめになりまして長い間民間で御活躍になっておられる、そういう方でこのＫＤＤという公共性の高い事業を経営されるのに適当な方である、能力、経験から言ってそういう方がおありになるなら、そういう方をお迎えすることは会社のためにいいのではないか、そういうふうに私は考えておるわけでございます。
 交際費につきましては、このたびの事件で御指摘を受けましたように確かに非常に多額でございます。それで私どもといたしましては、できるだけ自粛といいますか、正しい交際費の使い方といいますか、どこまで節減できるかやってみようということで一々細かく項目ごとにチェックいたしまして、約三分の一のところまでカットしたわけでございます。交際費もやはり事業運営上一つの潤滑油みたいなものじゃないかと思うのですが、どうしてもゼロというわけにはいきません。たとえば外国から私どもの相手会社の役員が来るとか、あるいは外国からの研修生が参ります。あるいは国際会議を、私どもの会社は打ち合わせもしょっちゅうございます。それから営業関係でも顧客関係あるいは周知の関係、そういうこともやらなくちゃいけませんし、あるいはまた職員関係におきましても、有効な労使関係を維持する上におきましても時には幹部が従業員と話し合いをするということも必要であろう、そういうようなことで、そういうものを積み重ねました結果が八億八千万円でございます。それでどこまでやれるか、あるいはこれで足らないのか、あるいはこれでもまだ少ししんぼうできるのか、それは五十五年度やって実績を見てまた考えたい、こう考えております。
この間新聞の伝えるところによりますと、ＫＤＤは、郵政省と特定はしておりませんけれども、いわゆる天下り人事は一切お断りだということが一つですね。それから、最近になりまして、五十五年度の予算の中で交際費は大体いままでの三分の一に、要するに三分の二を削って三分の一、約八億ちょっとに大幅削減という、この二つの問題が出ました。これは社長、説明をしていただきたいのでありますけれども、私は会社がとられた措置については基本的に賛成なんです。これだけのことをよく思い切ってやられた、こう思っておるのでありますけれども、天下り人事の関係は恐らく社長の言う人の問題とのつながりもあるだろうと私は思う。それから交際費の関係については、重大な皆さんの反省がこの中にあるだろうと私は思う。これはどういうことなのか、この場でひとつ社長から聞かせていただきたい。
お答えいたします。
 電監室とＫＤＤとの関係は、監督をされる側と監督を受ける側の関係でございまして、その間に仕事上緊密な連絡を必要とするわけでございます。私は、仕事上のこの関係は、会社が設立されまして以来今日まで変わっていないと思うのでございます。事業が拡大いたしてまいりましたので、量的に連絡を申し上げあるいは御説明を申し上げる機会は非常に多くなったとは思いますが、仕事上の関係は昔も今も変わっていない。そういう意味から考えますと、長い国際通信の歴史において初めて今回こういう事件が起きたということは、仕事上緊密な連絡を要するということが原因であるよりも、やはり人の問題ではなかったか、私は現在そういうふうに理解いたしております。特に国際電気通信サービスというのが昨今大変むずかしい、技術革新によりまして変わりつつありますので、監督をされる側は、国家利益といいますか、これは私の言うことではございませんが、国民の利益といいますか、そういう立場からのいろいろな御指導というものが当然あるはずでございまして、また、会社としましては会社の立場がございますので郵政電監室とＫＤＤとの間で、どうすれば一番いいかということについて議論を交わすということは、国際電気通信事業発展のために非常にいいことではないか。ただ、今回のような事件が起きたということにつきましては、今後は絶対にこういうことはしてはならないことでございまして、全く私は人の問題であろう、こういうふうに考えております。
  午前十一時三十八分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
    久次米健太郎君     大鷹 淑子君
     岩上 二郎君     安孫子藤吉君
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     安孫子藤吉君     岩上 二郎君
     大鷹 淑子君    久次米健太郎君
 五月六日
    辞任         補欠選任
     田原 武雄君     亀長 友義君
     熊谷太三郎君     増岡 康治君
     鈴木 省吾君     高平 公友君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青井 政美君
    理 事
                岩上 二郎君
                片山 正英君
                北  修二君
                川村 清一君
    委 員
                亀長 友義君
                高平 公友君
                降矢 敬雄君
                増岡 康治君
                三浦 八水君
                栗原 俊夫君
                村沢  牧君
                原田  立君
                河田 賢治君
                下田 京子君
   衆議院議員
       農林水産委員長  内海 英男君
   国務大臣
       農林水産大臣   武藤 嘉文君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       渡邊 五郎君
       農林水産省構造
       改善局長     杉山 克己君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
   参考人
       全国農業会議所
       専務理事     池田  斉君
       東京農工大学農
       学部教授     梶井  功君
       全日本農民組合
       連合会書記長   谷本たかし君
       全国町村会政務
       調査会経済農林
       部会長      藤森常次郎君
       北海道農民連盟
       書記長      溝  和成君
       全国農業協同組
       合中央会農政部
       長        山内 偉生君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農用地利用増進法案（内閣提出、衆議院送付）
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