ここで時間をとるわけにいきませんけれども、養蚕家がいま少し畑づくりに熱意を持てるような施策を講じていくべきだということを強く申し上げておきます。
 次に、中山間地域農業振興対策について触れます。
 私は、自給率を高めるべきであるという立場に立って大臣に強調いたしました。この食糧自給率を高めてまいりますためには、つまり日本農業を守って国土保全を図っていくということになるわけでございますが、そのためには中山間地域農業振興対策が今後ますます重要視されてくるべきだと思っています。
 私ども社会党は、この点につきまして今画期的な施策を立てているところです。十一月の末あたりには御理解をいただけるようになろうかと思っておりますが、特にここでは、農林業を基盤といたしました地域活性化総合対策事業として、国はメニュー方式による助成援助の方式を策定、推進すべきである。そのためには特に過疎対策にきめ細かい配慮をした政策を進めるべきではないか。これが一つ。二つ目は、そのために地方自治体は具体策を作成すべきである。自治体の具体的な作成にあわせて先ほど申し上げました国のメニュー方式による助成援助方式を結合させるならば、成果を上げていく、こう考えているところでございますが、政府は山と共存する山村農業というものをどのようにこれから活性化させようと考えておられるか、お答えを願います。
御案内のように、現在の価格安定制度、一定の価格帯の幅の中で需給実勢を織り
込みながら変動させる、そういう一定の価格帯の中におさめるという形をとっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、ことしの春の価格決定の際にそれなりの見直しが行われまして、価格水準の引き上げも行われておるところでございます。これからの価格政策の運用に当たりましても、需給実勢というものを見ながら、あるいは生産の動向も踏まえながら適切を期していきたい、このように考えておる次第でございます。
だから、実勢価格がそこまでいっているわけですから、政府の保証する価格というものは、ここまでは大丈夫だというきちっとした保証を与えるために、政策価格は一万二千円にすべきではないのか。実勢価格は今御答弁をいただいたとおり。したがって政府の保証価格は、もう少し上げることによって初めて養蚕家もそれではということで腰を上げるであろう、私はこう思うのです。だから、それをやりませんかと言っているのですよ。実勢価格はもうお話のとおりですよ。大した難しいことではない、あなた方の腹だけだ。いかがです。
価格問題の難しさは、余り高い価格でありますと需要面に影響を及ぼしましてお客さんを失ってしまうという点があるわけでございますけれども、さりとてまた、生産者の生産意欲にこたえ得るものでなければならない、こういうふうに考えております。
 ことしの春の価格決定の際に、御案内のように最低価格につきましても最高の安定価格につきましてもそれぞれ所要の引き上げを行いまして、今上位価格の方は一万三千五百円という水準に相なっております。一時期これも大分上にいっておって心配しておったのでありますが、現在のところは大体この価格帯の中で、今先生おっしゃいました一万二千円を上回る水準でここのところ大体推移しているかというふうに承知しておるところでございます。
だから協会に言うのもいいけれども、郵政省自身が、歴代の郵政大臣は何と言ったんですか。国際放送を充実するために最大限国の交付金を獲得することに努めることと言ったじゃないですか。ちっとも努めていないじゃないです
か。こういう国際交流基金だって、協会がこういう基金の団体に折衝していたら郵政省が少しふやしてくれと言うならいいけれども、今まで出ていたやつが減っちゃってなくなっちゃったんでしょう。だから、協会に言うのもいいけれども、郵政省みずからがやらないで、それで協会にばっかり国際放送の重要性にかんがみて強化しろとか何とかと言ったってＮＨＫの持ち出しは大きいんだよ。だからこういうことを協会に対し言うんなら、一体郵政省は何の役割をしたのかと言いたい。
 まあ、そんなことはいいんだよ、そんなことを言ったら切りがないし、いっぱいあるんだから。だからそうじゃなくて、まず郵政省が意見を付すということについて郵政省自身も公共放送を守るためには何をやるべきかという理念がなかったら協会にばかりいろいろなことを言ったって、格好いいかもわからない、郵政大臣がそんなことを言ってるんだから。だけれども、協会の方だって一生懸命努力したって限界があるんだからね。だからまず、こういう意見を付すときには郵政省が協会のために一体何をなすべきかと、公共放送を守るために一体どういう立場で協会を助けてやるかという理念がなかったら、何ですかこれ、毎年毎年同じような文句を並べて。僕は郵政大臣が意見を付すということは単に予算だとか、収支計画持ってきたときに問題点を指摘するだけじゃないんじゃないですかと、それ以上に公共放送守るという立場に郵政省が立たないと何のために、余計な意見なんか言ってもらいたくないと言いたくなつちゃうと思うんだよ、今、答弁は島さん言えないだろうけれども。
 それで僕が一番心配するのは、どこの文句の中にも、会長がさっき言った中にも書いてあるんだが、一層の効率的経営ってみんなこれなんです。効率、効率、効率なんだよ。効率で何が問題かというと公共放送を守る範囲での効率化ならいいですよ。むだなところもあるでしょう、恐らく協会も。ないという企業はないんですよ。だけれども、一般の経営でいくと入るをはかって出るを制するというのが一般原則なんだね。ところが入るをはかって出るを制するというわけにいかないんでしょう、公共放送を守るという立場になると。入るものは例えばさっきの話じゃないけれども、値上げをしたいと思っても値上げができない。衛星放送も値上げ、新しく取るんだから地上はそのままにしておけよという判断だと思うんですよ。
 これは判断と決断の問題だから、いい悪いと言ったってあれだけれども。そうすると、当然財政基盤は弱くなるのは当たり前なんですよ。そうでしょう。そうすると、入るをはかってにならない。何をやるかというと、出るを制する方ばかりやっているわけだ。例えば一万五千人の体制にするときに、今のように衛星放送の料金を取ってやるという計画は、植田さん、あったんですか。