公的年金の支給回数は現在原則として年四回でございまして、その支給月につきましても、従来二月から三カ月置きに支給するところと、それから三月から支給するところとかというふうに分かれておったわけですけれども、先般の改正におきまして基本的には二月、五月というふうに支給月を全部統一したところでございます。確かにただいま先生おっしゃいましたように、できるだけたくさんの回数を、支給月が多い方がいいという御意見があるわけでございまして、その点についても私どもも検討いたしておりますけれども、何分事務の問題等もございまして現在四回をさらにふやすというところにまではまだ具体的にいっていないというのが実情でございます。
 ただ、ちょっと先走りますけれども、旧国民年金におきまして年六回支給ということになったものですから、これを契機にいたしまして、私どもとしてもさらに支給回数をふやすようなことを考えながら検討しなければいけないと考えております。
附帯決議がつけられていることは十分承知しているということでありますから、私は、六十二年中に行われるということを尊重してやっておられるものと解しておきます。
 さて、この年金の支給でございますが、年金は毎月支給してもらいたいとかいろいろな要望がだんだん細かく出てまいっております。そこで、年間の支給回数でございますが、これをどういうぐあいに改善していかれるか、お伺いしたいと思います。
今申し上げましたように、今の時点でいつかということをはっきり申し上げる段階にはまだ至っておりませんけれども、附帯決議が付せられていることは十分承知しておりますので、そこを念頭に置いて進めてまいりたいということでございます。
余り時間がありませんので、ちょっとつけ加えますけれども、企業の経理担当者といいますか、給与担当者が、退職者に対して銀行の方が便利ですよと言うんだろうと思うんです。だから、個々に当たられてもとても数がふえるわけじゃありませんので、給料は何々銀行だったら、こういう年金の方はひとつ郵便局の方にお願いをしたい、そういう大企業、中小企業の給与担当者とか、そういう者に積極的に働きかけるという努力を続けていただきたいと思います。
 それから、次にちょっともうけ話なんですけれども、公共料金がどんどんどんどんガス、水道、ＮＨＫ、その他学校の授業料、自動振り落としというのですか、振替口座になっております。一つの盲点は日刊紙だと思うんです。一番日本で大きい新聞、実に日刊紙九百万部を持っているわけです。ごく最近、埼玉県のある町で、わずかまだ一万五千の販売店ですけれども、郵便局にお願いをしたら、購読科の自動引き落としをやってくれるようになった。購読者の方も大変便利だと喜んでいるわけです。私、これは日本で初めてかと思って聞きましたら、静岡とかなんかで、ところどころでやっていらっしゃると聞きました。朝日、読売合わせたって、二つだけでも千五百万部あるわけです。全国の新聞合わせれば、恐らく日刊紙三千万部か三千五百万部あると思うんです。普通料金二千八百円で、多分引き落としに郵政省がお取りになる金額は、ちょっとよくわかりませんけれども、二十円か二十五円もうけられるのではないかと思うんです。その金額をお掛けになればどれだけの収入になるか、莫大なものだというふうに私は考えます。そういう収入の新しい分野にもっと積極的に進めば商売繁盛ということもあるのではないかと思いますが、その点御検討いただければと思います。いかがでしょう。
いろいろあるのですけれども、時間 の都合でこれぐらいにして、また後に問題を譲りたいと思うのですが、ここでもあります過激派の動向ということでは、先ほども右と左の過激派の問題について御指摘があったわけですが、この中にある「各種凶悪重大事犯、悪質な贈収賄事犯、大規模な脱税事犯が跡を絶たず」とあるのですが、きのう、きょうのニュースによると、広島の拳銃で広島県警の方がイタリアまで調べに行ったということが出ておりましたが、暴力団の拳銃ですね、武装問題について新聞記事を読んでみますと、昔は拳銃一丁持ったら十人の組員にかわると言われておったのが、このごろはアクセサリーみたいに一人一丁持っているような時代になってきたということも言われますし、百丁みつかって弾が三万発出たということは、国民にとってみればショッキングな話でもありますし、しかし、それが同じ人が持ち込んだのが恐らく五百丁、七百丁ではないかということもニュースで流れてきておりますし、それと時を同じくして暴力団がぼんぼん拳銃の撃ち合いを始めた。前からもあったわけですけれども、特に出て、いつ善良な市民がその中に巻き込まれるかわからない現状ということなんですね。そういうことですから、これはゆゆしい問題であるということが言えるわけですから、とにかく問題を明らかにしてもらって、そして厳重に暴力団を取り締まってもらって、国民、市民が安心して社会生活ができるような回復を特に図っていただきたい。
 これは結論になるわけですけれども、そういうことでいま申し上げたようないわゆる一人一丁のような時代になってきたということになれば、果たして拳銃だけ皆持っているのか、一人一丁平均持つようなそういうふうな大きな数になってきておるのか。では、いままで関係当局はどんな取り締まりをしてきたのだろうか。あるいは、ひょっとすると、暴力団が武装蜂起をやったらいまの警察能力を上回る武装集団になるのではないだろうか、そういうふうなのが大組織でぼんぼんやり出したら、そこらここらにおれないのではないだろうか。いろいろ心配が広がっていくわけですね。
 そういうことで、では現在までどのような取り締まりをして——恐らく厳重に取り締まってはこられたのだろうけれども、なおかつこういうふうになってきた。新聞を見ると、ときどき象の置物の中に入れてきたとか、その他に紛らわして持ってきたとか、自分がおもしろ半分に外国で拳銃を手に入れてきたのではなしに、このごろはほとんど密輸で入っているわけですね。それがほとんど暴力団に流れているということになると、一体、実態はどうなのだろうか。今後どういう心配があるのだろうか。心配しないでいいのだろうかという点について、警察庁の方はこの問題を言えないところもあるのではないだろうかと思うのですが、ある程度これだけですと言うと、何だ、それぐらいしかわかっていないのかと、かえって暴力団がにた笑いするようなこともあるかもわからないし、というようなこともあるわけですけれども、明かせるだけ明かしていただいて、そして現状とこれからの対策というものについてお話しいただきたいわけです。