その範囲は、例えば日本海東部とかいうような形で示されるのか、それとも、北緯何度何分、東経何度何分で囲まれた範囲というようなことが、公海が示されるんですか。そこをはっきりさせてください。
先ほども申したとおりでありますが、基本計画においては、後方地域で行われる後方地域支援活動それから後方地域捜索救助活動が実施される区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項について定められ、閣議決定されることとなりますが、この基本計画の閣議決定があった場合には、内閣総理大臣が遅滞なく国会に報告することとされているので、国民にも周知されるということになるわけであります。
後方地域を決めるのは、法律にちゃんと定義がありますから、後方地域を決めるという行為は基本計画等では定められておりません。
 後方地域において行われる後方地域支援とか後方地域捜索活動は、当該後方地域においてそれぞれ指定される区域において実施されるということになりますが、基本計画においては、これらの活動を実施する区域の範囲及び区域の指定に際し考慮すべき事項が定められ、閣議決定されるということになります。これは四条の二項であります。
 そして、具体的な活動の実施区域の指定については、基本計画に定められた事項に従って、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て行うことになるわけであります。
そんな、ここは戦闘行為が及んでこない地域だなんということを設定してやった戦争なんというのは世界にないですよ。当たり前の話ですよ。戦争で、あらかじめ、この範囲でだけ戦闘しましょう、この範囲では戦闘しないようにしましょうなんということが決まるはずがないわけですね。
 防衛庁長官にお聞きしますが、一体だれがどのようにしてその後方地域というのを設定するんですか、決めるんですか。
そういう地域を設定して、そこでロジスティックスを行うということですね。よろしいですか。では、それは確認します。
 防衛庁長官にお聞きしますけれども、では、過去の紛争や戦争において、あらかじめ、ここは戦闘行為が行われません、そういう後方地域でございますという後方地域と、こっちは戦闘が行われますということを区分けしてやった戦争というのはございますか。
これは法律の第三条第一項第四号に書いてありますとおり、後方地域とは「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」のことであります。
やる内容はまさにロジスティックス。国際的に言われているところの、戦争でないとは言いがたい、あるいは戦争と一体、相手側は敵性行為と見なす、そういう活動をするのだけれども、しかし、それを地域を限定してやるから、戦闘とは一体化しないんだ、戦争行為ではないんだということをおっしゃりたいということだと思うのです。
 それでは、その後方地域というのは一体どういう地域ですか。
ですから、私、先ほどから詳しく聞いておりますように、この法律の前半で言っているところの、周辺事態で戦っている米軍に対する自衛隊の一定のサポートというものはロジスティックス、後方支援という概念に包括されるものであって、それを後方地域という特定の地域で行うというふうに位置づけているから、全体として見れば、一般で言うロジスティックスとか後方支援とかいうものとは少し違うんだということをあなたは言いたいわけですよね。そのとおりですね。ちょっと確認してください。
さっきも申したのですが、後方支援は、特に活動の地域を限定した概念ではないのに対しまして、後方地域支援の方は、あくまでも後方地域という活動地域に着目した概念である、そういうふうに考えております。
今、防衛庁長官は三条一項の全体を言われたと思うのですが、要するに、周辺事態に際して戦闘している米軍に対して自衛隊がサポートをする、ここはロジスティックスというふうに理解してよろしいわけですよね。法律の文章では「物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。」
 だから、支援措置であってという部分までを言えば、これはロジスティックスだと。それを後方地域において実施するという理解でよろしいんですね。
この行革会議の最終報告というものがあり、恐らくそれに基づいて基本法をおつくりになり、その基本法に基づいて今回お出しになったと。
 最終報告で高らかにうたわれている理念と目標、これは私ども共通の基盤になる。しかし、そこから先がどうも国会の延長の話と同じように迷走をされておるんじゃないか、こういう感じがいたします。
 この最終報告では、例えば「はじめに」のところで、「今回の行政改革の要諦は、肥大化・硬直化し、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、そのための重要な国家機能を有効かつ適切に遂行するにふさわしい、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現すること」だと、そういうこと。あるいは「もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃く残る統治客体意識」、だれかがやってくれるだろうという意識と言っていいんでしょうか、「に伴う行政への過度の依存体質に訣別し、自律的個人を基礎とし、国民が統治の主体として自ら責任を負う国柄へと転換することに結び付くものでなければならない。」とか、もちろんセーフティーネット、そういう制度的保障はこれは当然の話ですが、そして「従来日本の国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指して「この国のかたち」の再構築を図る。」とか、いろいろそういうことが書いてあります。
 総じて言えば、私は、これはやはり従来の日本型のシステム、これを新しい二十一世紀型のシステムへ転換する、言いかえれば、行政改革だけでそれはできないですよということも書いておられるわけで、ほかのいろんな、経済のこともあります、あるいは司法のこともあります、さまざまなことがあります、そうやって行政改革を初めとする我が国の構造改革を実現しようと、こういうことではないかと思います。これは総理、いかがですか。