いささか舌足らずだと思っておりますが、私は大綱の一つの理念的な面をここで申し上げたわけでございまして、確かに今防衛局長がここで説明いたしましたように、それが極端に例えば周辺諸国の軍事情勢というものが大きく変わる、上にも下にも変わる、こういうときにはこれは絶対的に大綱がそういうものと無縁であるとはこれは私も思っておりません。しかし、ただ私は、再三総理もここでも述べられたように、要するに憲法とか専守防衛とかそういう性格の中で、要するに国際情勢の分析の中から空白となることをしないように、そして平時においての最低の防衛力を整備していく、こういう一つの理念を申し上げたわけでございますので、私は考え方においては変わっておらないと、かように思うわけであります。
それじゃ、今の防衛庁長官の答弁と考え方としては違いますね。要するに下方修正はあり得るんだというのが今の局長の答弁ですね。防衛庁長官は、これは最低限のものだからこれ以上は絶対下げないんだということです。一体どっちが本当ですか。
これは非常におかしな話で、そうなると、どういう情勢が生まれてもこの中期防で一〇〇％完成するこの大綱の水準以下になることはあり得ないというお考えですか。そういうふうな説明ですね。
大綱についても今海部総理からお話があったとおりでありますが、下方修正の点が触れてないんじゃないかという委員の御質問がございます。
 そこで私の方から考え方を申し上げたいと思いますが、私はやはり、今るる総理が申し上げましたように、要するに昭和五十一年のあのデタントの時代の国際情勢、軍事情勢の中から特に二つの柱といいますか、一つは東西が真っ正面から衝突するようなこともなかろう、したがってもう当面の小規模、限定的な対応ということが一つ。そしてもう一つは日米安保の効用、こういうことからいわゆるアジア・太平洋地域において我が国が置かれている立地的な立場から見ても、そこに全く防衛力の空白というものがあったらむしろ危険である、こういうようなことから、憲法あるいは国の基本的な方針である専守防衛というこういう大きな大前提のもとに、いわゆる最低限のものを防衛力のあり方として求めたと。
 そういうわけでございますから、極端に言えばそれ以下というものは、私は独立の一国としての存立を期すためにはやはりこれ以下のものはあり得ない、むしろこれが最低である、こういうような立場で大綱の水準というものができている、かように認識をしているわけでございます。
下方硬直型だと、要するに下げる場合のことは全然書いてないという点はどうですか、防衛力の水準を。今おっしゃったように、緊張が激化して重大な情勢の変化があったら、ふやすことについては今お読み上げになったようなことは書いてあるわけですね。ところが、それを減らすという問題については全然触れてないじゃないですか。
当時のことを思い起こしてみますと、あの大綱をつくるときの前提は、やはり東西間の全面的な軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのあるような大規模な武力紛争が起こる可能性は少ない、そういう大前提に立っての認識でございましたし、また日米安全保障体制のもとにおける我が国の安全と平和維持に必要な、平和時における整備すべき防衛力の目標というもので整備したのだと私は記憶いたしております。
 それから今おっしゃる意味が、これは僕が取り違いだったら後から訂正させますけれども、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対応し得ることということが大前提の目標にありましたし、そして情勢に重要な変化があれば新たな防衛力の体制に円滑に移行し得ること、防衛力の整備に当たっては諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう質的な充実向上に配意することとこうなっておるわけですけれども、あくまであのときはもう全体的な力の対決、対立ではない、そういう大規模な紛争は起こらないということを前提にした平和時における限度ではなかったか。もし極端な国際情勢の変化が起こるときにはそれに対応できるようなものでなければならぬけれども、そのときは平和時においてはこれが我が国の基盤的な防衛力のめどであるということを決めたのが大綱であったと、このように今思っております。
平成三年度以降の問題につきましては、安全保障会議を開いてそこで経済情勢や国際情勢やいろいろなものを判断の対象にしながら決めていくべき問題でありますが、いずれにいたしましても昭和五十一年の閣議決定のあの精神は守っていくつもりでございます。
あまねくというところで幾つかのグループに存在する平均余命あるいは平均寿命の差というのを無視するということだとすると、やはりあまねくという中には男も女も入るというふうに考えた方が論理的だと思いますが、その点も含めて、あるいは喫煙の有無その他のさまざまなグループによる保険料の設定、さまざまな可能性をこれからも続けて検討していただきたいと私の要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 保険のさまざまな社会的な効用というのがあるわけですけれども、その一つにやはり保険というのは最終的には、生命保険の場合人間の生死ということに非常に大きくかかわってくるわけですけれども、その中でやはり保険を受け取らなくてはならないような状況、つまり家族とか身近な人が亡くなった場合、例えばかつてはそれがコミュニティー、地域の中におけるさまざまな儀式であるとか習慣によってそういった傷がいえる、そういったことがあったわけですけれども、最近の都会型のライフスタイルというのが日本じゅうに広まってくるに従って、そういったかつて地域社会の中にあるいは家族制度といった中に存在していた非常に重要な心理学的なあるいは人間的な機能が失われてきている。
 そういったことについて、例えばこれまたアメリカの手法ですが、アメリカの例がすべていいというわけではありませんけれども、ある程度死に対する、身近な人が亡くなった場合、心の準備であるとかあるいはその後の傷のいやし方であるとか、そういったことについての科学的なあるいは心理学的な研究がかなり進んでおります。そういったことをマニュアル化して、この保険料というお金の面における一つの国民に対するサービスとともに、その亡くなった方々、身近な人が亡くなった、その家族であるとか友人たちの心の傷をいやすための一つのノーハウを簡保として伝達していく、そういった社会的な責任といいますか社会的機能も考えられると思うのですけれども、今後そういった社会的機能を簡保として果たしていくおつもりがおありになるかどうか伺いたいと思います。