開発庁が実施しております地籍の明確化は、県全体で言いますと非常に特別な地域だけにつきまして明確化を実施しているものでございます。
 具体的には、本島の二十五平方キロ、特に地籍簿などが戦争のために全くございませんで現地の境界等が確認できないという非常に特殊な地域だけを開発庁が担当して明確化をしているものでございます。
私、前の質問の続きで信濃川河川敷問題と筑紫野の土地疑惑問題について質問したいと思うんですが、まず河川敷の問題ですけれども、四月十七日と五月八日と二回にわたって質問いたしまして、きょうで三回目なんです。この前も申し上げましたけれども、信濃川河川敷問題というのは、国会で長い間取り上げられてきて、国民も非常に注目している問題で、私自身も数えてみましたらきょうで十八回目だと。予算委員会で四回、決算委員会で三回ですか、建設委員会でもずっと取り上げてきているんですけれども、最終段階になっていると思います。
 先日、長岡の市長選挙があって私も応援に参りまして、現地に行ってみました。もうブルドーザーが入ってだあっと工事が始まっている状況なんですね。それで、かなり複雑な問題なんですけれども、前回の私の質問の際の局長答弁、それから大臣答弁でまとめてみますと、意見の対立点というのは、五十五年十二月十二日の鈴木内閣総理大臣の答弁書の最後の項目についての解釈の違いといいますか、そこが対立点になっています。
 問題は、「事前協議の対象となる行為としては、本件処分地の南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる」と。この「権利移転及び最終的な土地利用となる行為」の解釈が違っているわけですね。井上局長の答弁では、この間の覚書による最終約な土地利用計画書が出ていますね、この間同意した。これがもう最終的な行為なんだと。計画書そのものに変更がある場合は長岡市に対しても出てくるだろうと。建設省もその際協議があると。計画書が変更になる場合だけだという井上局長の解釈ですね。
 これは恐らくこの答弁書も建設省で響いたんだと思う九ですよ、まさか鈴木総理大臣が自分で響くわけないんだから。だから、神さんがそのつもりで書いたんだというので、御自分の解釈をお述べになっている。しかし文書になり、瀬崎さんに対する答弁書として閣議了解された以上、この文書をどう受け取るかという筆者の本人の主観的意図いかんにかかわらず、やっぱり客観的な力が文書としては発揮されるんですね。
 私たちは、「南半分の土地に係る権利移転及び最終的な土地利用となる行為」というんだから、今度利用計画が出て、同意は与えてあるけれども、今後、事業主体もまだ決まっていない。それから、これから千秋が原工業なんかが売るわけでしょう。そうすると、権利移転があるわけだから、するとだれが買うかわからぬ。そのとき価格もいろいろ出てくるわけですね。だから、当然それは権利移転と最終的な土地利用となる行為だから、行為というのはビルディングを建てたりなんかすることですよ。それが最終的な行為ですよ。計画書のあんなものをちょっと出して、それで最終行為だなんて到底考えられないんで、これが普通の解釈だと思うんですね。そこが一派問題になっているんだと。
 局長は、その点について、土地利用が定められるそのときの、最終のというのはそういう意味だということで、今後の権利譲渡というのは入らないという答弁をするんですね。私が再度聞きましたら、水野大臣はこう答えた。「覚書に関しまして、今後の権利移転については私は局長の言うとおり入っていないというふうに聞いております。」と。だから、局長は大臣に対して、今後の権利移転は入っていませんよということを説明されたんですね。大臣はそう思っているわけです。そういう説明を受けたというわけだ。しかし、「このことは別といたしまして、今後いずれにいたしましても省内の意見を取りまとめて、また御質問もありましょうから、その際に御答弁を申し上げたい」、そう答えられた。
 これはやっぱり大問題で、つまり、僕は局長答弁だと大変なことになると思うんですよ。私、ここで何回も三木総理大臣の答弁を申し上げましたね、暴利はむさぼらせない、だから価格については原価プラス利子だ、それから公共利用だということを三木大臣は答えられた。それから長谷川建設大臣も、私前回にも申し上げましたけれども、社会党の瀬谷英行委員の質問に対して、南半分の土地利用の問題です、こう答えている。「膨大な利益を与えないようにしなければならない。」と。膨大な利益を与えないと。それから公共利用の問題が第一点と言ってから、「価格というような点についても、さらに皆さん方の御意見もございますから、価格の方も当然これにはチェックしなければならないと思います。ですから、こういうような公共施設、公共用に供するということがあるわけでございますので、あとに残された部分におきましても十分この点にはその約束が実行できるような方法に持っていかなければならぬ」と、こう答えられた。これは私もいろいろ聞きましたけれども。ですから、三木総理大臣もそれからこの委員会での長谷川建設大臣も、今後売り渡す場合の価格についても、公共利用についてもチェックすると、だから皆さん心配しないでくれと言って、そういう態度を表明されているんですよ。
 ところが、最終段階になってくると、局長の答弁では、今度利用計画が出てそれで終わりだと。利用計画そのものが変更される場合には、もう一度事前協議があり、同意しなきゃならぬけれども、この利用計画が変わらない限り、今後だれに売ろうが幾らの価格で売ろうが、それからだれが事業主体になろうが、実際事業主体いかんによっては利用計画そのものだってどういうふうになるかわからぬようなことになるんで、国民は覚書の解釈なんて、関心はそういうところにあるよりも、実際に南半分の土地を室町産業、千秋が原工業、つまり田中ファミリーがどういうふうにあそこを最終利用するか、いかに膨大な利益がころげ込むか、あるいはそれに歯どめがかかるのかということを国民は見ているわけだから、そういう官僚的な答弁には私は全く納得いかないし、これは国会での答弁とか質問主意書に対する政府の答弁だとか、国会審議がまるで紙くずみたいにされるかどうかということにもかかわる大事な問題だと思うんですね。
 その点大臣に、局長ではなく大臣がそう言われたので、省内の意見を取りまとめた結果について述べていただきたいと思います。