精神論としましては、気持ちの上では先生と同じ気持ちであります。ただ、今の段階でチッソが栄えるような手段をまずということは、ちょっと次元としてもあれですが、とにかく今は、チッソに責任を持ってもらって乗り切ってもらうということで全力を挙げて進んでいただきたいと思っています。
先生御指摘のように、ＰＰＰの原則というのは、Ｐがいなくなった場合にはそこで貫徹し得ない原則になるわけでございまして、そういう意味で、先生の御指摘はまことにごもっともなところでございます。
 ただ一方、企業社会でございますから、Ｐが簡単に倒産、偽装倒産という言葉は必ずしも適当かどうかということもございますが、汚染者の責任を最後まで追及するような姿勢なり法制度というような仕組み、私どもは、簡単に逃げられないような構えをしておくということも同時に必要であろうかと思います。
 そういう意味で、先生の御指摘は、私どもとしては、やはり将来の検討課題として頭に入れておくべきことというぐあいに拝聴しておるわけでございます。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
私の言う基金というのは、それをそのままあなたに与えますよというならＰＰＰの原則に、例えば、今返済の利子なんか物すごく高いのです。今、利子が元金よりも支払いが多いわけです。だから、例えばそういう利子を安くしたり無利子で貸し付けるとか、いろいろなことがあって、与えるのじゃなしに貸し付けるとか、これで支援するとかということだって基金なんかで考えられるのじゃないかとまず思います。
 そこで、いかに経文のようにＰＰＰの原則と言っても、現実にいろいろの、例えば倒産なんかあるのですから、そのときに患者が補償に困らぬような手当てをやはり法的には何か考えておく必要があるということ。大臣、これはどうする、こうするでなしに、倒れた場合、患者を路頭に迷わすとか社会不安を起こさせないということを何か考える必要があるのだということと、さっき言いましたように、チッソは液晶なんか一番いいのだから、そういう業績をどんどん上げるようにも、こちらの方は通産省なんかと相談して努力をいたします、そういう気があるかどうか。
先生のまず最初の、原因者が倒産した場合、公健法では規定していないというか、想定していないということでございます。まさにそのとおりでございます。したがいまして、そうならないことを切望しておるわけでございますけれども、仮にそうなった場合には、法的には何らかの所要の措置をする必要が出てくるわけでございます。それは、現在私どもは想定しておりませんが、そういうことにならないことをとにかく熱望しておるということでございます。
 後段の先生御指摘の基金でございます。
 これは、先生がかつてもたしかそういう基金構想を申しておられたと存じておりますが、患者さんの補償に当たりましては、汚染者負担の原則のもとでどのような財源の負担をとるべきかが非常に重要でございまして、現行の公健法の第二種地域に係ります患者の補償というのは、汚染者負担の原則に基づいておりますから、原因企業から特定賦課金を徴収するというのが原則でございます。したがいまして、先生今おっしゃった基金構想は一つの考え方であろうと思われますが、その基金を汚染者負担の原則に照らしましてどのように拠出していくのか、いろいろ難しい問題があるのではないかと考えております。
今回の地家裁支部の配置の見直しにつきまして大変御理解ある温かいお言葉をいただきまして、ありがたく存じております。
 日程といたしましては、実は昨年の十二月に法曹三者で行っております三者協議会に、乙号支部の関係で言いますと五十八の支部を検討対象庁ということで出させていただいたわけです。これはもちろん全部廃止候補庁ということではございませんで、その中では二者択一で提示しているところもございます。昨年の十二月にそういう五十八の支部を提示いたしましたので、その後から一月にかけまして、地裁、家裁の所長方に支部管内の関係自治体をくまなく回っていただきました。その他、弁護士会、調停協会あるいは司法書士会あるいは県等を回っていただきまして、問題の状況の御説明と、あわせてその支部に関するさまざまな事情についての御意見を聞きました。そしてその後、三者協議会と並行いたしまして、本年の九月の初めからは、これは最高裁判所の規則改正で行いますので、一般規則制定諮問委員会という委員会を開いていただきました。そこで十月の十七日に、大多数の委員一致の見解で、私どもの考えておる構想を基本的に承認するという答申をちょうだいいたしました。そうしまして、その直後から今月にかけて、また地裁、家裁の所長方に先ほどと同様、地元の関係各機関、自治体等を回っていただきまして、その答申の内容を御説明いたしますとともに、当該支部に関します個別の事情をいろいろお聞きいたしました。
 私どもの方としましては、その報告、もう現在ほとんど受け終わりまして、その報告内容を集約、整理いたしました資料を今つくったところでございます。あと若干追加報告のある分については、さらに整理する必要がございます。私どもとしては、そうしたところで御意見をお聞きいたしまして、そしておっしゃいましたとおり、反対の声の大小ではなくて、その反対される中身あるいはそこで述べていただいた御意見による個別の事情の中身を十分見させていただいて、この五十八の中から残すところと廃止するところを決めたいと思っております。
 予定といたしましては、近々にその資料を最高裁の裁判官方にお届けいたしまして、そして事務当局といたしましては、できれば十二月に裁判官会議で規則改正を仕上げていただきたい、そしてしばらくの準備期間を置きまして、四月からこの支部の配置の見直しを実際に実施していただきたい、こういう考えで作業をいたしております。そういう状況でございます。