そういうことはございませんで、私どもはあくまでも富士銀行としての考え方をいろいろと申し上げ、そして……（加藤（六）委員「富士銀行の立場ですか」と呼ぶ）富士銀行としてあるいは全銀協会長行として考え方を申し上げたということで、了承をするのは、我々、全体を代表して了承する立場にないわけでございますから、それぞれが、大蔵省とそれぞれの住専の母体行の代表とがお話し合いをして、それぞれ了承されたというように伺っております。
そうではないんじゃないですか、裏をいくと。橋本参考人、あなたが納得すればほかの銀行は我が大蔵省がぎゅうぎゅう言わすから、心配せずに返事をせい、こういって言われたんじゃないんですか。もうちょっと本当のことを言ってみてください。
これは、実は住専というのはそれぞれに事情が異なりますし、その関係者が、全銀協加盟百五十一行を超えて、農林系統金融機関もありますれば、証券会社、生保、損保、そういったところにもございます。したがいまして、この処理について全銀協が全体を取りまとめてお答えをするという立場にないわけでございまして、したがいまして、これを全銀協として了承したということではございませんで、私どもとしては、あくまでも私どもが母体行として関与しております住宅ローンサービスの母体行として御了承をしたということでございます。
あなたは全銀協会長として出ていろいろおやりになっておるんですが、そうしますと、二次損失の分の、数字はまだはっきり書いてないが、六千億円ぐらいになるというと、また国民一人頭五千円ぐらい付加になるのですが、そういう問題も政府は責任を持っておやりになるのですかという念を押したり押さなかったりはしておるわけですね、少なくとも全銀協の会長として。それが一つ。
 それから、ちょっと待ってください。もう一つは、あなたがそういう返事をする場合には、全銀協はどういう手続で、今おっしゃいましたが、膨大な銀行を抱えておるわけでしょう、全銀協の会長としてどういう手続を銀行協会内部でされておりますか。それをはっきりしてください。
もちろん、いろいろと検討をいたしまして、いわゆる今言われております金融安定化基金への拠出だとか住専処理機構への低利融資だとか、そういったものについて、納得的で、合理的でかつ株主の御了承がいただけるような適法の範囲内であれば、これは協力していかなければいかぬということで、いろいろと御意見を申し上げた結果、最終的にこれでいいのではないかということで了承いたしました。
それでは、参考人たくさん来ていただいておるんですが、また少し趣を変えまして、もう一度橋本参考人にお聞かせいただきたいと思うんでございます。
 これは、昨年、まあ予算編成からばたばたっとあって、さらに政府が、仮に二次損失が出た場合、二次損失が、まあ世上いろいろ言われておりますよ、一兆二千億あるとか一兆あるとか。いろいろありますが、二次損失ができた場合にやはり国民の税金から半分、約六千億円、それからそれ以外に六千億措置しようというように御決定になったんですが、全銀協の会長はいっどこでこれお話を承りましたか、相談にあずかりましたか。
お答えいたします。
 母体行は、収益支援融資各行百億円、各百億円でございますね、これを含み、七行五百一億円ずつ出しておりまして、合計で三千五百八億円でございます。
井上参考人、実は今これが、農民と組織、これは大変な問題になりつつあるわけです。これはまあきようは余り詳しく申し上げません。どういう手続でどうやってどうなったんだということになると、きょう冒頭申し上げました、まあ員外貸し付けのいろいろな、緩めたりなにをしたりした経緯と経過は全部出していかなくちゃならぬのです。まじめな農家、農民の皆さん方にとってみて大変不安になってきておるのは、実はこれだけじゃありませんよ。ほかにもいっぱい、五兆五千億円あるんですから、トータル、内訳をやっていけばなるんですが、これは母体行の皆さんや住専の皆さんやあるいは関係、大蔵、農林当局の皆さん方も真剣に考えなくてはならない問題になってきておるのであります。
 それはさておきまして、そこでもう一つ、都市銀行三千八百九十八億円の内訳、母体行別の内訳をお願いします。
お答え申し上げます。
 当社の財務部資金課、現在資金部と言っておりますけれども、ここが資金調達の窓口でございます。ここが窓口となって、先方の融資課あるいは財務課等と折衝しております。したがいまして、当社とそれぞれの県信連、共済連あるいは農林中金との相対の交渉でございました。
では、次に移りますけれども、国策として支えられたいわゆる欧米諸国、近年急速に発展をしておるアジア諸国、こういったところとの国際競争に打ちかたなければならぬわけでして、税制とかあるいは船員のコストとか、我が国は大変不利な点が多いのはこれまでも指摘されておるわけでありますが、そういう中で企業もまた船員の皆様方も、まさに血の出る思いで合理化努力をしながら今こういう厳しい状況に立ち向かっておる、そういう状況でございます。企業の努力は何よりも大切でございますし、労使の協議の中でそれらの施策についてどんどん打ち出していくことも大切でありますが、まずは国としてこの海運の位置づけをしっかりする必要があるのではないか、私はこのように考えております。
 したがって、そういう意味で、国際社会の舞台の中で国際競争力ができるためには、互角の競争条件といいますか、そういうものもやはり確立をしていかなければならぬことだ、私はこのように思っております。
 運輸省は、そういう今日までの流れの中で今回この法律の一部改正を提案しておるわけでありますが、まさに小さく産んで大きく育てる、こういう見解が示されておりました。今は少ないのだけれども、これを一つのきっかけにして国としての外航海運の支援策をさらに大きくしていこう、こういうことだと私は考えておりますが、この点について、御当局の考え方を示していただきたい。