抜本の問題につきましては大体秋ということになっておりますから、したがいまして、おととい行われました幹事長・書記長会談などでも年内に合意を得るというような感じですから大体平仄が合うんだな、だから抜本はやっぱり六十二年度税制ということになっていくという道筋を踏んでいくんだなというふうに思っております。
ありがとうございました。
 そのことはわかりましたが、そういたしますと、諮問をなさって今そこまで来ておられる。例えばそれはいつまでに結果を出してもらうとか、あるいはそのことが出てきたらば、その結果が出てきたならばそれをもとにして税制を改正するようにするとか、そういうところまで考えた諮問であったのでしょうか。
そこで大臣がちょっとお考えをお述べになればよかったなと思いますけれども、お述べにならなかったようで、大変残念でございました。
 それはそれといたしまして、私はきょうは税金の問題、吉永さんと同じなんですけれども、税金あるいは税制度について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
 税の問題につきましては私は本当にからきし素人でございまして、ただ言われているなりに正直に税金を納めているだけでございます。それで、一つ一つ詮議してこれは何のためこれはどういう理由でなんということをやったことはございませんので、大変にイージーな形で税金を納めているわけでございます。
 日本にはいろんな制度がございますけれども、税金に関する制度と年金に関する制度とは非常に複雑で、複雑怪奇とは言わないまでも複雑多岐で一般の人には本当にわからない、難しくて。御専門の方々はよくおわかりになるんでしょうけれども、大変に難しいというふうに言われております。私もそうだと思うのです。年金の方は御承知のように理由はそれだけじゃございませんで、ほかにも政府の意図がおありになったということはわかっておりますけれども、大変にこれもまた八種類もある年金の制度を単純化するというようなことも一つの目的だったんじゃないかと思いますが、今度年金制度の改正がございましたですね。それで、税制の方もこれをこのままにしておおきになるおつもりなのか、それとも、税制調査会で検討中だということも伺ってはおりますけれども、これをどのようにと申しますかどんなふうに税制を改正しようと考えていらっしゃるのか。もしその点をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。いかがでしょうか。
たしか初目に麻布税務署へ参りまして、小百合さんは二十年から自分で申告に来る模範生だそうでございます。それで、ただ守秘義務に関しますから何ぼ申告されるかというのだけは目隠しをしておきまして、それで、税金というのは重い感じがします、しかし、所得がある者はある意味においてはチャリティーフィーでございますからと、私がソフトに話しかけをしたわけでございます。そうしたら、それはわからぬでもございませんけれども、戦闘機とはおっしゃいませんでしたが、飛行機なんかよりやはり教育や福祉に使ってくださいますといいですわねということを、これも極めてソフトにお答えがあった、これは事実でございます。
大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいのです。
 先月十五日、確定申告の中論が始まった日、大臣、どこかの税務署へお出かけになったようですね。そうしたら、そこに偶然かどうか存じませんけれども、女優の吉永小百合さんが申告に来ておられた。それで大臣は吉永さんにお声をおかけになったようですが、そうしたら吉永さんが大臣に、私は重税で大変に困ってあえいでいますと訴えられたようです。そしてその後続けて、実は税の使い方がとても気になります、戦闘機なんか買わないで教育や福祉に使っていただきたいというふうに彼女は大臣に訴えたということを私は新聞記事で知ったのですけれども、そういうことがございましたのでしょうか。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
大蔵省にはこういうものにつきましては捜査権――すべてでございますが、捜査権等が付与されているわけではございませんので、相互銀行以外のものがこの種の業務を扱っていたとしても、必ずしもそれを全部知り尽くし得ないことは御理解いただきたいと思うのでありますけれども、これはやはり大蔵大臣が監督する相互銀行業務をやってはならぬというのが相互銀行法第四条でございますから、十分それを頭の中に置きながら大蔵省が把握につきましてはできるだけ努めまして、関係行政機関、都道府県あるいは警察当局等と連携してその是正方を指導してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
予算の中に、いわば法律に根拠を置く法律補助と、それから単なる予算的な措置でなされる予算補助、そういう分類もございます。確かに法律補助は、国と地方との間の費用負担について、国が地方公共団体側に非常に過重な負担をおっかぶせることがないようにというようなことで、その補助率、負担率を法令にきちんと決めろというようなことも書いてございます。その面については、先生が御指摘のように特段問題もないし、その目的からいっても問題はないということだと思いますので、我々財政を預かる者も、法律補助について、非常に厳しいながらもある程度の財源を一生懸命かき集めて予算編成をしておるわけであります。
 予算補助というのは、どちらかといいますと法的な規制がないわけでありますから、むしろこれを所管する省庁にしてみると、いわば大蔵省に対して立場が弱いような感じをお持ちなのではないかと思います。したがって、毎年毎年の予算編成におきましても、我々は法律補助よりも予算補助を甘く査定するといいますか、そういうことで臨んだつもりはないわけでございまして、同じような厳しい基準で査定作業を続けておるということを申したいと思います。
 それから、地方に補助金以外の財源をたくさん与えてはどうかという御提案でございますけれども、これにつきましては、いわば国と地方との税財源の配分の問題でございますから、国と地方との間の大きな意味での機能分担、それから財源としての地方税、交付税、譲与税といったようなものともかかわります。国と地方との間の財政事情の推移といったようなこともございますので、はい、わかりましたというわけにはなかなかいかないのではないか。御提案の趣旨はよくわかりますけれども、この点につきましてはなお慎重な検討をさせていただきたいと思っております。