ペルシャ湾の問題でいろいろな船に被害が来、日本船もまた被害を受ける。しかし、世界はそういうことでＮＡＴＯ加盟国はそれぞれ部隊を派遣をして、艦船を派遣して航行の安全を図っておる。日本はペルシャ湾の油のおかげを他国に比較すると一番こうむっている国であるのに、実際何もせぬではないか、こういう非難的世論が起こっておったので、政府はどうせねばいかぬかということでいろいろ考えた。あのときだって、全くペルシャ湾と関係のないレバノンの国連監視団に金を出したらどうかとか、いろいろな意見が出ておったわけです。
 しかし、ペルシャ湾におけるアメリカの艦船派遣によって、いわば一番我々が安全を保っておるわけでありますから、それでアメリカ軍が我が国に駐留しているその費用のどこかを何とか持つことはないかということをあなた方は考えて、その一番いいのが、まあ二分の一持ったのだから全額にしよう、国会で特別協定も成立しておるから法律的に問題あるまい、こういうので、これを目玉にしたと我々は見ておったわけです。
 だから、発生の過程においてまさにそういうこともあったとあなたもお認めになった。しかし、問題はペルシャ湾の航行安全を我々が何とかしている一つのあらわれとして、貢献しているそのあらわれとしてこの労務費を持つのだということと、円高によって労務者の雇用がおかしくなる、これを防がなければならぬから労務費をふやそう、分担をふやそうということとは次元が違うわけですよ。だから私はこのことを聞いておるのであって、ペルシャ湾はないのですか、あるのですか、もう一遍言ってください。
ペルシャ湾の決定は、ちょうど昨年の秋でございまして、その付記のところで、やはり日米安保条約等々を円滑に運営するためには、今後どういうふうな対象について考えるべきか、米軍とひとつ話してみようというふうなことがございますから、そうした中からまず米軍の従業員の雇用安定を図るべきであるという強い私たちの主張並びに私たちの自主的な判断に基づいて今回の特別協定が出ました。
 だから、ペルシャ湾のときにそういう問題を扱うということについては、確かに去年ペルシャ湾の決定そのものにも、一考に値すると思いますが、あくまでもペルシャ湾自体ではない、私たちはこういうふうに申し上げておる次第でございまして、ペルシャ湾に関しましては、私たちは憲法上問題ではないのじゃないかというような御意見もいろいろ内外に上がったことを覚えておりますが、しかし、この際、我々といたしましても、非常に大切なぺルシャ湾で、もうほとんど五割以上の石油を依存いたしておるわけでございます。だから、非軍事的に協力申し上げようというので安全航行システムというものを湾岸六カ国と協議をいたしまして敷設することにする、こういうことでございますから、ペルシャ湾そのものではない。総理もしばしば予算委員会でお答えになられました。
 決定したときには確かにその中に今日を生み出す一項があったであろうけれども、ペルシャ湾そのものではございません。こういうふうに御理解賜りまして、あくまでも今回の特別協定は雇用の安定、それは米軍の円高・ドル安に基づく負担が増大したから何とかそれを軽減してあげなくてはいかぬ、こういう気持ちの具体的なあらわれである、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
それは書いてありますから何遍も読みましたですな。
 それでは外務大臣にひとつお伺いしたいのでありますが、総理が一月に、総理になって初めてレーガン・アメリカ大統領に会いに行くというので、そのころしきりに報道されたことは、その土産の目玉としてこの駐留軍労務費の負担を全額負担にしてアメリカの負担を少なくするんだ、協力の実を示すのだということで、その理由はペルシャ湾の安全航行に対して我が国が貢献するのだということのこれがあらわれである。このようにアメリカ軍が日本における云々ではなくて、むしろペルシャ湾における安全航行に貢献する、これは既に十月七日でしたか、あなたのところから非軍事的手段によってという政府と党との合同会議で決めたことはございますけれども、竹下総理の訪米に際して、このペルシャ湾の問題に関する一番の目玉として、この労務費の全額負担ということを打ち出し、それはマスコミにも報道され、国民もそういうことが目玉なのかと承知をしておったのでありますが、訪米中もそれが報道されました。もっとも竹下さんとレーガンさんは何を話したか、ようわかりませんけれども、話したことになっているから外務大臣は御承知だと思います。
 ところが、いよいよこれが我が方の議会に提案されるころには、ペルシャ湾のペもないのですな。そして専ら日米経済、労務費、従業者の雇用を安定させるということだけで、今北米局長が申し述べたとおりのことが何遍も繰り返されている。ペルシャ湾はどこかへ行ったのですか。
改定をお願いいたしておりますこの内容、これの理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近において一層の変化を見せていて、そして在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図る、これが目的でございます。
昨年、在日米軍の従業員の労務に関する特別協定が成立しております。それから施行してから半年にして再び同一問題についてこれを改定する議定書を出しておる。説明によりますと、もっぱら経済的理由である、こういうことでございますが、本当の理由は何ですか。
それであれば、これは実は国公立を除いた民間学術研究機関と特殊法人の表なんですけれども、ざっとたくさんあるわけでございますけれども、やっぱり理系が多いんですよね。例えば文系の考古学とかそういうところには余りお金が出ていないわけで、ぜひそちらの文系の方にも、もしこれを続行なされるんであればよろしくお願いしたいと、これは希望しておきます。
 次に、午前中に長谷川先生からも種々御質問がございましたけれども、育英会の平成八年度の財務諸表を見ますと、この事業の一般管理費が年間で七十六億円もかかっています。職員数は約五百人くらいです。借入利息の支払いが百六十三億円です。これは貸付利息収入の六十一億円と政府補給金百一億円の合計が対応いたします。一般経費が八十億円ありますけれども、これは国庫補助金の七十億円などで対応をしております。貸付金は、第一種無利子分が累積合計一兆四千六百八十一億円。第二種、有利子分ですね、これが累積合計三千三百三十一億円となっておりまして、この貸付金は国からの長期借入金で対応をしております。一般会計からの一兆四千九百七十三億円は無利子分の貸し付けに、また資金運用部からの三千四百十九億円は有利子分の貸し付けに振り向けていることがわかります。
 長谷川先生もおっしゃっておりましたとおりに、毎年貸付金が一般会計からずっと出ておりますので、多分疑いもなくまた来年も出るということを前提にしていられるんだと思います。
 一般会計から育英会に幾ら貸し付けてきましたか。そして、その返済は何年後でしょうか。今まで幾ら返済してきたんでしょうか。