この政治活動の規制についての十四章の三以下の条文というのは、先ほど来法制局の方からもお話がありましたように、昭和二十七年以来、こういう仕組みができまして、その後もその都度その都度いろんな国会論議を経まして現在のような形になっておるわけでありますが、その都度その都度の御議論もやはり政治活動というのは自由であるといったてまえの上に立って、それぞれの経験から選挙運動と紛らわしい行為を、その都度議論をしながら規制をされてきたというふうにわれわれも承知をいたしております。
 一つの例を申し上げますと、現在の政治活動の規制につきましては、「政治活動を行う団体」が行う政治活動のうちで、いわゆる政談演説会でありますとか、あるいは街頭政談演説でありますとか、あるいは立て札、看板、ポスター、こういったもの、あるいは自動車、ビラ、こういうふうにわたっておりますけれども、たとえば個人演説会、選挙運動の方では個人演説会の規制というものがまだあるわけであります。従前は個人演説会の回数制限まであったわけでありますが、現在は立て札、看板の規制というものがある。それから選挙運動の街頭演説についてもそこにとどまるとか、旗が要るとか、いろんな規制があるわけであります。あるいはポスターについても枚数の規制がある。そうなりますと、その候補者の所属する政治団体というものの政治活動のうちで、こういったものの選挙運動に相当するような政治活動がそのまま自由ということになりますと、選挙運動の規制というものが非常に意味が薄くなる、こういう議論が前々からございまして、その都度こういうものについては特に規制の必要があるという御議論のもとで、最小限度今日まで規制が行われておるところであります。
だから、それだったらその都度その都度だからわからないじゃないですか。けさほどから、いままで適法だったものは大丈夫なのかと言うと、大丈夫だとおっしゃる。だけれども、その都度その都度解釈するんだと、こういうわけでしょう、具体的に基準がなくて、それでその都度その都度解釈すると言ったって、それじゃどうにだって恣意的に解釈できるじゃないかということを申し上げているんです。
 これは同じく東中議員の質問に対して大林さんが答弁をされているんですけれども、「選挙運動ときわめて紛らわしい部門だけを取り上げて、限定的に現在規制をしておるところであります。」と、こういう御答弁なんですね。この点はこういうことの趣旨なんですか。
第一次臨調、それから地方制度調査会の答申を守っていないではないか、こういう趣旨の追及の意味合いのお話がございましたから、私どもは三十一年の方針をいま変える考えはない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いや私の言っているのは、この問題について政府の考えは変えないとあなた言っているでしょう。それならそこを取り消して、臨調の検討をまって政府が検討したいというのなら、そういう答弁してください。
もし格差是正に取り組むならば、一対三でおさめようなんというのではだめであって、一対二の範囲内で格差是正をしなければならない、当然こうなるだろうと思うのです。
 そこで、前回、この定数是正を一対二とした場合に一体どういうふうな結果が生じるかという点について、私なりに若干粗っぽい試算をしてみました。この基礎的な数字は自治省の方で作成されておる表でございます。定数を五百十一名と仮定する、それから六十年の国勢調査の確定人口に基づいて、そして、いわゆる増減の方法は前回の八増・七減方式と同じ方法をとる、こういう方式で対比しておる表であります。
 この表で見ますと、これはあくまでも六十年の国勢調査段階ですが、減員をしなければならない選挙区が二十五、それから一人だけ増員をする選挙区が二十二、二人増員をする選挙区が神奈川四区一つ、こういうふうになるわけです。それを増員区で見ていきますと、現在五のところを一人増員をしますと定数が六になりますので、分区をしなければならなくなるのが今言った神奈川四区や福岡四区等の九選挙区で、残りの十四の選挙区は定数が五以内におさまりますから、定数を一人ふやすだけで足りるということになります。ふえる方はこれで問題点はさほど大きくないかもしれませんが、今度は減る方であります。
 減る方は、先ほど申し上げましたように二十五の選挙区ですが、そのうち一人減らすことによって、しかもなおかつまだ定数が三ないし四の間でおさまる選挙区が全部で十四選挙区、こうなります。そして、これから先が実は問題になってくるのですが、今一人減らすことによって定数が二以下となる選挙区が発生します。全部で十一です。定数二となるのが宮崎二区、大分二区、和歌山二区、東京八区、愛媛三区、香川二区、鹿児島二区、長野二区、富山二区、こうなります。それから、定数が一になってしまうのが兵庫五区です。それから、計算上定数がゼロにならざるを得ないのが奄美群島区、こうなります。したがって、定数二以下のものは全部で十一選挙区になるわけです。
 ここの定数二というのは三ないし五人の定数の以下ですから、これはどう考えたって隣接する区との間で合区をしなければならない、合わせなければならないことになります。合わせなければならないという意味では、現在でも定数が二のところが三つあります。一つは新潟四区、もう一つは石川二区、それから鹿児島三区、この三つが現在定数二ですから、これも今度の措置においては合区をしていかなければならないというふうになっていくわけなのです。問題はここから発生をしていくわけですが、大変複雑になります。
 ここで、私はやはり自治省につくっていただきました選挙地図をにらみながら見ておったわけでありますが、例えば、新潟四区というのは現在は定数二です。そして、新潟三区というのがすぐ隣にあります。これも合区しようとすれば、飛び地を考えない限りは、地図上必ず新潟三区と四区というのは合わせなければならない。これが合区の対象になるだろうと思うのです。それが新潟三区は、定数五が四に減った上に、新潟四区の二と合わせて全部で定数が六になるわけです。したがって、これは六人区が新たに発生をしますから、合区をした上でもう一度半分に割らなければならないという問題が出ます。したがって、これは線引き問題が出てくるだろうというふうに思うわけです。
 そういうふうにしまして、定数二以下の十四の選挙区については、とにかく隣接する何がしかの選挙区との間で一回合わせて、そしてそのままで五人以内で済めば足りるでしょうし、六人以上になってしまうと割らなければならない。そういうことで全部を合わせてみますと、増員するところ、減員をするところ、減員をした上で今度は隣の選挙区と合わせてそれで済む場合と、合わせた上でもう一度線引きをして分割をしなければならないところ、そういう意味で、今度の一対二の範囲内で定数是正、格差是正をしますと、全部で六十五の選挙区においてそれをいじらなければならない、変動が生じる、こうなります。そうすると、現在百三十選挙区ですから、そのうちの六十五といいますと、ぴったりと半分です。半分の選挙区で大きな変動が起こることになるわけであります。もしやるとしたら、そこまで手をつけてやり切らなければならないと思いますが、この辺についての大臣の御認識を、時間がないそうですから、ちょっと先にお聞かせ願いたいと思います。