大蔵省は、先般衆議院の予算委員会に租税特別措置の減収額を御報告になったわけでございます。これは今度の整理合理化から残った分であろうと私は理解をしておりますけれども、この特別措置による減収額を九千八百十億円というふうに発表されて、資料をいただいておりますけれども、このうち企業関係分が千八百七十億円、租税特別措置による減収額の税目別で見ますと、最も多いのが所得税関係で七千四百六十億円、これはマル優、いわゆる少額貯蓄非課税制度による減収額が二千六十億円、さらに医師優遇税制、これは社会保険診療報酬の課税の特例、これが千六百八十億円、生命保険料の控除で千六百三十億円、税目別で挙げますと、こういう減収額を報告でございます。特に企業関係では、企業優遇税制という批判にこたえて非常に努力をしていらっしゃる、評価をいたしますけれども、減収額は千八百七十億円、先ほど申し上げたとおりでございますが、これは五十四年度の税制改正ベース二千二百六十億円に比べて三百九十億円減っただけだという指摘もなされているわけでございまして、この減収額という面から見ると、この問題にこれからどう対処していく御予定であるか。その点の御説明をいただきたいと思います。
特に企業関係の租税特別措置ということだけ取り出して考えますと、五十一年から、私どもなりにかなり精力的に取り組んできたつもりでございます。その結果、過去五年間に、五十年末現在の企業関係の特別措置の中の八五％というものにつきましてあるいは廃止し、あるいは整理縮減を図りました。今回も、前から申し上げておりますように、全面見直しという方針で臨んでまいりましたので、ただいまのところまででは、税制調査会の御答申にもありますように、おおむね一段落したと言ってよいだろうという御評価をいただいておりますし、私どももそういうふうに思っておるわけでございます。もちろん、まだこれから先経済も動き、社会も動いていくわけでございます。そういうものの中で、これからも租税特別措置、政策税制の見直しということは引き続いて問題にはなりましょうけれども、一律の方式で整理をするということは、五十五年度の税制改正で取り組んで、おおむねその目的を達しておるというふうに認識しております。
租税特別措置でございますから、政策税制を設定いたしました際の必要性と政策の必要性というものは、その後の経済の推移に応じて変わっていくわけでございましょうし、変わることを見届けて整理改廃を行ってまいるというのが基本的な態度である、これは繰り返し申し上げてまいりました。
 それで、どういうふうに政策税制が効果を発揮しており、どういうふうにそれについて切り込んでいく余地があるかということにつきましては、政府提案の税法でございますから、その作成過程におきまして担当の各省からいろいろな意見を承り、もちろん、措置の必要があるという御意見の方が現実多かったわけでございますけれども、それは全体の関連からして、この際廃止していただかなければならない、それから、存続するとしても整理縮減をお願いしなければならない、非常に長い間かけまして各省と意見の調整をいたしました。私どもは関係の団体と直接当たるということは仕事のたてまえ上ありませんので、大体は各省各所管部局を通じて、経済の現実での働き、そこでの税制の持っております意味というものについての議論をいろいろしてまいって、ただいまのような形で御提案をしたというふうに御承知願いたいと思います。
私は、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対して、民社党を代表して反対の討論を行います。
 昭和五十四年度予算編成の際の情勢を顧みると、石油も含めて物価は安定し、国際収支は黒字基調であり、内需の振興が差し迫った課題でありました。しかし、年度半ばにして情勢はさま変わりいたしました。したがって、政府としては情勢の変化に対応すべく行政全般の見直し、中でも本年度予算の見直しと修正が急務でありました。たとえば景気対策であります。内需の振興よりも石油の値上がり及び急激な円安によるインフレ対策が当面の課題となりました。一方、景気の実情を見ると、民間設備投資を中心として自律回復力が認められるに至りました。これは財政による景気刺激の必要性が小さくなってきたということであります。
 一方、国債市場では価格の下落が注目されました。これはクラウディングアウトの懸念がいよいよ現実のものになってきたことを示すものであります。このときに当たって政府がなすべきことは、国債発行の減額、公共事業費の削減であり、また景気対策に名をかりて怠ってきた行政費の削減に取り組むことであります。
 通常、補正予算は十月ごろ国会で審議されます。そして、昨年の十月、十一月には情勢変化の全貌はほぼ明らかになっていたのであります。しかし、この重要な時期に政府は無為無策でありました。情勢の急変に対応する行動をしたのは日本銀行だけだと言っても言い過ぎではありません。しかし、内需の振興からインフレ対策への経済政策の転換を公定歩合と窓口規制にのみ求めることには無理があります。予算規模の縮小を初めとする財政の努力がまず必要なのであります。にもかかわらず、補正予算の提出が年を越した二月となり、しかもその内容において見るべきものがないというのは一体どういうわけなのか。
 振り返ると、ロッキード事件及び引き続く自民党の内紛は半年以上の政治の空白をもたらしました。そしてこの空白は、政府の対策のおくれをもたらし、第一次石油危機の傷跡を一層深くしたのであります。私は同様の問題を昨年後半の政治の空白について指摘し、遺憾の意を表明しておきたいと思います。
 従来予算は年ごとに決め、決めたら変更せず、忠実に行政を執行することをたてまえとしてきました。しかし八〇年代を展望し、変化が著しいことを考えるとき、こうした従来の予算についての考え方も見直しをする必要があります。年度予算を決めても、年度中にさらに検討を進め、一層事態に適合する努力をすべきであります。
 行政費の削減についても同様であります。年度予算でぎりぎりの行政費を計上したというのはあくまでもたてまえであり、なお、削減の可能性が大きいと見るのが常識であります。
 では、年度内にどれだけ努力をしたのか。既定経費の節減実績を見ると、昭和五十二年度予算では千五百八十六億円、予算総額に対して〇．六％の節減、翌昭和五十三年度予算では千百三十四億円、〇・三％、そして本年度予算では七百四十六億円、〇・〇二％。予算規模が大きくなっていながら節減額は年を追って減少しております。もちろん事情はさまざまであると思います。しかし、削減額、縮減額が減ってきていることが格別問題にされない雰囲気に問題がありはしないのか。年度予算は、決めたからといって情勢のいかんにかかわらず使ってよいというものではありません。この意味で政府は補正予算をむしろ積極的に活用すべきであります。
 以上、問題点を指摘し、反対の討論といたします。（拍手）