新進党の岡田克也です。きょうはＰＫＯの問題を中心にいろいろ議論してみたいと思いますが、その本題に入る前に、この連休中に総理が中国に行かれるという話を聞いておりますが、どういった目的で何をしようということで行かれるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
私は、その現実を見ていただくと、あの瓦れきをどうして、地方自治体が、それじゃ、例えば激甚災の問題になって、本来実態がわからなければその適用がという話で普通来ますわね。しかし、それだとしたって、そうじゃなくて実態調査が全部済まなくたってそういう指定をするわけだから、今回の場合みたいに。今回みたいな特定の場合、それは先頭に立ってやってくれと督促して、私の方が責任持つから頑張ってくれというのが筋だと言っているんですよ、私は。
 それで、三つ目の大きな問題は、やはり個人の生活をどう再建するか、それに対して政治が何ができるかという問題だと思うのです。
 私は、家も失う、資産も失う、家財道具も全部失う、そういう自力で生活を再建する場合、その基礎が失われているわけですから、少なくともその基礎は政府の責任でつくってあげる、これこそ政治の責任ではないかと思うのです。そういう意味で個人補償をやるべきだと改めて私は思うのですが、その点は総理、いかがでしょうか。
今小里大臣からも答弁がございましたけれども、あの地域にある、例えば大蔵省所管の土地とか郵政省が持っている土地とか、そういう国有地をできるだけ活用して、そこに仮設住宅を建てるということも検討してほしいし、同時に、その周辺地域にある、例えば共済年金会館とかいろいろあるかもしれませんから、そういうところにもできればやはり収容して、何とか過ごせるような状況もつくってほしいと思うし、同時にまた、先ほど自治大臣からもお話がございましたけれども、その周辺の知事さん方に集まっていただいて、そして各県が持っている公営住宅なり公団住宅なり、あいているところがあればぜひひとつ収容してほしいというようなこともお願いして、あらゆる手を打って皆さん方の期待にはこたえなければいかぬというので、全力を尽くして取り組んでいるところですから、そういう意味では、もうしばらく我慢をして、御辛抱いただきたい。
 もう可能な限り皆さん方の御期待におこたえできるように、最大限の努力をして何とか果たしていきたいというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思うのです。
私はそういう事情の問題について言っているのではなく、今一番肝心なのは、多くの方々言っておられました、つまり被災者に対して希望を与える、希望とは何か、やはり明確な展望を示す、約束をする、このことです。それは道路が詰まっている事情はみんな知っている、それはおくれるだろう、しかしやるんだということを確固として言うことが首相の責任だと私は思います。そして、人手がないのだったら、やはりそれは全国に呼びかけて集める、土地がないのだったら、公有地だけでなくて民間の土地も借りる、これは当たり前のことです。
 そういうことを含めて必ずやっていただいて、私は、最善の努力でやはり希望者の要求にふさわしく件数を確保するということについて、どうしても総理に一言お願いしたい。
地元の県市の皆様方ともよく連携、協議をしながら、しかも、ただいま議員御指摘の目標に向かって最善の努力をいたします。
 しかしながら、先生御承知のとおり、例えば二日前です、現地の方から、その私どもが先ほど説明を申し上げました契約をした、その住宅の資材を運ぶのに大変時間がかかっておる、道路を整理してくれ、海上を整理してくれ、そしてそれを円滑に機敏に運ぶための手だてをしてくれぬかと、こういう相談が来ます。さあやりましょうということで取りかかってみますが、一体どれぐらいお運びですかと聞いてみますと、トラックで三千台運ぶのだ、私の契約口はと。そういうような相談でございまして、もう本当に大量緊急物資を困難なる道路の諸条件のもとで運んでおりますから、その辺の窮状も一応は御理解いただきながら、最善の努力を尽くしますので御理解をいただきたいと思います。
現実はどうか。今お話ししたように抽せんをしなくちゃならない、それから当たるかどうかわからぬよという話がある。そういう中で路頭に迷わせるのかということだと思うのです。どうして十万戸近い、少なくとも安心していられるだけの数を確保するから任せておいてくれと、こう言えないのですか。
 私は先ほど述べたように、四万戸の数は確かに中間的な数字として要るでしょう。しかし、問題は、その四万の人たちがなぜ入らないか。それはやはり仮設住宅も含めて、自分のうちへ帰ってきて、近くに帰ってきて住みたい、そういう保証があるんだったら入るでしょう。だから問題は、今入りたい人に対しては政治の責任として確保しますから安心してくれ、こう言ってほしいのです。
以上が国際的な各委員会における日本の均等法とその施行に関する評価であります。
 今、均等法というのは、募集、採用、配置、昇進というものが努力義務になっておりまして、調停制度も十分に機能していず罰則もないという状況でありまして、この一、二年の女性に対する就職差別というものは大きな社会問題となっております。
 とりわけ面接セクハラという言葉が世をにぎわせまして、これは就職難に泣き寝入りしない女子学生の会、それから働く女性の権利のための弁護団のホットラインから出てきたものですけれども、面接でスリーサイズを聞かれるとか、彼氏はいるのとか、あるいは全身の写真を送れとか、あるいは体にさわるとか、あるいは後から電話をかけて交際を申し込むとか、あるいはさまざまな顔に対するコメントをするとか、もう既にそういうことはアメリカ、イギリスその他先進国ではほとんど質問事項から除外されている以上の人権侵害があるということが報告されまして、私ども先輩としては本当に若い人たちにどう返事をしていいのか電話口で絶句をするという状況があったわけですが、均等法の改正問題についてどのように取り組まれるお気持ちか、お聞きしたいと思います。