商法というより、今委員が御指摘になりましたようなケース、私は、むしろ国税の分野、税の分野の方が要素は大きいのではないかと想像をいたします。そして、行政情報全体をできるだけぺーパーレスに持っていきたいというのが我々みんなの共通した願いであろうと思いますが、現実になかなかそれが進行しておりませんことは、世間から御批判を受ける部分を確かに持っております。
 ただ、問題は、行政情報の中で特に個人の機密に関するような部分につきまして、そういうものをねらうハッカーがいるかどうか私わかりませんけれども、やはりその情報の流出ということに対しては、私は、行政府は非常に慎重であるべきだと思っております。そして、私自身が大蔵大臣在任中にそうした議論を省内でいたしましたときには、セキュリティーにおいて万全の自信が持てないという部分が現実に存在しておることを、その時点では確認をいたしておりました。
 今後、まさにその個人情報あるいはセキュリティーといったものとの見合いの中で、少しずつ、しかしやはり変わっていくべき分野ではなかろうか。できるだけそういうものはぺーパーレスにしていくことの方が私も望ましいと思いますけれども、やはりその安全ということ、個人の機密漏えいを阻止しなければならないという行政の責任、その中で判断されるべきことではなかろうかそのように思います。
よくわかりました。ただ、何となくやはりアメリカの、向こうの方がそういうようないろいろな面で進んでおりますものですからということでございます。
 それからもう一つ、商法のことですから、これは大蔵省にという話になるかもわかりませんけれども、会社の経理の書類、あれを最後は何か、私もきちっと条文を読んでおりませんが、紙で保管しなければいかぬということになっておるそうなんで、せっかく電子取引をやりかけても、ここで最後のところは紙になりますと、これは結局出口がだめということになりますので、通産大臣としてそこら辺も大いに踏み込む決意があるのかないのかそこら辺ちょっと大臣にお伺いしたいのです。
行政のところならまだいいのですが、これは大臣にお伺いしたいのですけれども、取引の一番もとになりますものですから、そこの標準化をどっちが押さえるかということで、先ほども言いましたが、三次元画像とかそういう面ではアメリカが非常に進んでいる。今の状況ではさっと向こうがやってしまったら、これはまた大変なことになるなということだろうと思うのですけれども、基本的な戦略としては、ある程度流れに、欧米の一つの規格の中に溶け込んでやっていこうと考えておられるのか、それとも、やはりこのことだけは、日本の産業を守るために、多少おくれてでも独自の規格をつくって頑張るんだというふうに戦略論としてお立てになっておられるのかこの辺はひとつ大臣に理念をお聞きいたしたいと思います。
先ほど大臣が言われましたＣＡＬＳについては、何か最近アメリカでは、向こうの会計検査院か何かが、国防総省が余りリーダーシップをとるよりもこれはやはり商務省のことだといって、何かＥＣだ、エコノミックコマースですかね、何かそんなことを言っておるらしいのですけれども、いずれにしましても、日本政府として何か今度四億円ですか、その予算づけをされたというお話を聞いております。これは、その内容というか、どんなふうに持っていかれるのですか。
おっしゃるように、我が国は今ＣＩＩ標準に特化して急速に普及しております。それと同時に、今おっしゃったような形のＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴをより使いやすくする、そういう努力を今アメリカあるいは欧州及び日本、そういうものが参画して、そこの議論が同時並行的に行われておるということでございまして、これはまだいろいろな技術的な問題があると思いますけれども、うまくいけばおっしゃっているような方向に到達し得るのではないか、かように考えております。まだ克服しなきゃいけない技術的な問題が多々あることは当然のことでございます。
よくわかりました。
 普通、ＥＤＩＦＡＣＴが大体欧米で使えるようになったよ、だけれども、どうも日本は違う道を行くんじゃないかなということで、外人からするとえらい面倒くさい話じゃないかというような感覚なんです。そういうことだとすれば、一緒にやるというパターンもいいですけれども、やはり日本のナショナルフラッグを掲げるというのも一つの政策だと思います。そうは思っておったのですけれども、そうじゃなくて、一緒に溶け込んでいくという、そんな認識になるのでしょうか。
よくわかりました。なかなか御丁寧な説明で、さすが政策通の大臣だなと思って感心をしております。
 それから、日本の場合、ＥＤＩという、昔からこれをやっております。大きい企業がやっておるのか、建設だとか電力なんというのは割と進んでおるような話を聞いておりますけれども、なかなか中小企業のところでは一向に声が聞こえてまいりません。今の進捗状況というのは、これは政府委員で結構でございますから、どうでございますか。
ただいまの御質問は、私どもの残高に関するものでございましょうか。経緯でよろしいのでございますか。（桜井委員「ええ」と呼ぶ）イ・アイ・イは、御承知のように、九六年ぐらいからずっとプロジェクトを続けまして、結局九〇年十一月に資金繰りの破綻をしたわけでございます。そのときの残高は、ここにございますように、私どもが単体では三百五十億円を貸しておった、それは、金額としてはそれほど大きな金額ではない。
 ただ問題は、いわゆる、ここにございますように、当行からイ社グループ全体に対します私どものエクスポージャーが千二百億ということでございました。他行さんはほぼ、これに引きかえ、何と申しますか、匹敵する金額を出しておられたのでございますが、何と申しましても、最大は私どもでございました。
 したがいまして、これはメーンの責任といたしまして、その後、例えばニューヨークの中心街で三階建てで鉄骨になっている、立ち腐れになりそうな、そういったホテルを完成をさせましたり、あるいはフィジーのゴルフ場を完成させましたりといったようなぐあいのリストラ計画を通じまして、ここにございますように、九五年の二月現在と申しますか、むしろピークは九二年の三月でございましたが、合計で三千八百億のエクスポージャーを持つということになったわけでございます。
 このメーンといたしましての責務、これはやはり日本の金融界におきましてはやむを得ないものであったというぐあいに考えております。