民主主義というのは、すべての人が一〇〇％満足することができないときにどこで妥協するかという一つの制度、仕組み、ルールが大前提としてある政治の制度でありまして、完全無欠ではありませんので、選挙をやれば死票が出るということもそういう制度、仕組みの中ではおるんだということを何度も申し上げてまいりましたし、同時にまた、多数の人が賛成することは、いろいろ御意見や反論はあっても結論には従っていくというのが民主主義のルールであるということは、私はよく例に引かしていただくことでございます。
 そういう意味からいって、決まっておる制度、仕組みからいけば民意の反映、これは非常に大切なことでありますけれども、同時に、その民意を集約し、政治における意思決定と責任の明確化、政権の安定ということ、そういったことも政治の世界には極めて大きな要素として要請されるということで、小選挙区だけでは民意の反映ということが、その地域地域における一番多数をとったのはだれかということだけで全部決まるのではいわゆる死票が多くなるという御批判等もありますので、そこに比例代表制を並立させることによってそちらの面からの少数意見も国政に反映できるようにして民意を反映していこう、こういう御議論がなされて、また私どももそれがしかるべきものと考えて、今回小選挙区比例代表並立制をお願いしておるところでございます。
そこがおかしいんですよ。民意の公平な反映が議会に反映されて、我が国は議院内閣制、この議会によって総理・総裁が、いや、総裁は違いますけれども、総理が選ばれていく、要するに国会において指名していく。その国会に、反映されるべき国会の構造に民意が反映されていない、公平な姿が出ていなければ、出てきたところの結果は自然とゆがんだものになってくる、こう言わざるを得ないと思います。四割の得票で八〇％の議席を得た、この小選挙区制度によって公平な民意の反映なくして生まれてきた内閣ということになるじゃありませんか。言ってみれば、四〇％の支持しか得ていないところの内閣ということになりませんか。お答えいただきたい。
民意は反映されて、そして選挙が行われて、その結果、この制度、仕組みの中でいろいろな形の結果が生まれてきておるのだ、私はそう受けとめるわけでありますから、制度、仕組みの議論の中においては民意の反映ということを大切にしなければならない。同時に、政権の責任の明確化や政権の安定ということも考えなければならぬといういろいろな要請がありますから、結果としての制度が生まれてきておるのだと私は考えております。
私が言っているのは、それは各国いろいろな制度で選挙をやっております。私が言っているのは、その制度は民意が公平に反映できる制度、これを第一義に考えなきゃならないのじゃないですか、これを伺っているわけですよ。
それぞれの制度、仕組みによって選び出されていくんでありますから、私は捏造というお言葉はそのまま受けとめるわけにいきませんし、それぞれの国が制度、仕組みをつくって、その制度、仕組みの中でいろいろな御意見があることは知っておりますが、それを乗り越えて政権をつくっておるということでありまして、私はそういった意味でそれぞれの反映がなされておる、こう思います。
ここはなし崩しにいかないようによほど慎重に、しかも早急な取り決めをなさる必要があると思いますけれども、大変に後に影響が出る可能性もあるのではないか。そこのところを大変大事に思います。
 報道関係としての最後に、一つ私はお願いをしておきたいのですが、大臣がモスクワで特派員の数について外相同士の会談をなさったというふうに聞いております。田中元総理のときに二十人と決められていた特派員の問題、これもこれだけの大きな問題を抱えているときに二十人で報道するなどということはあり得ないことですし、大臣は今度三十人という交渉をお持ちになったように聞いています。でも私は、さらに無制限に広げてもいいのではないか。そういうことでモスクワの特派員の問題についても、先ほど申し上げたような観点から、またこういう後手後手にいろんなことが回らないように御配慮いただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
 次の問題の「肯定的要素」、これは時間が大変私が思っていたより迫ってまいりましたので、その次に参ります。
 十八項の国連憲章における旧敵国条項ということがここに記載されております。このことについて、これは公式な外交文書に旧敵国条項が載ったのは多分初めてであろうというふうに思いますけれども、私はこの中で五十三条とそれから百七条ですか、国連憲章の中にその敵国条項というのがあってもどういうことか余りよくわかりませんが、政治的にはこれが載っていることは理解できます。しかし、今度は先ほどの問題と立場が逆になりますけれども、法律的にはこの旧敵国条項の項目を解決する方向へということでここにお入れになったこと、これはどういう意味を持っているのか、この点をお示しいただきたいと思います。
それは答え方がまずかったのじゃないですか。例えば、こんな雑誌なんか別にどうでもいいのですけれども、こういうところへプルトニウム輸送基地は三沢なんだとこう書いて、そしてこういうものに対して皆さんにお聞きしたときは、いやそれはまだ全く検討の対象にも入っていないのだ。では現実にプルトニウムというのはあしたから大量に飛行機で何十台も持ってくるのか。そうではなくて、これからの「もんじゅ」の研究なりなんなりに対して少量のものをどうしていくか。それも数年先なんだというふうに私どもは受けとめているわけですね。それを今この基地問題で、例えば原子力協定の中に、アメリカでさえアラスカの上空は飛ばしてはならぬ、よしんば航路を変更して何かするときでもキャスクの落下地点を実験をしてみろ、その衝撃に耐え得るのかどうかとか、あるいは飛行機を実際に落としてみろ、こんなことが議論になっているということはマスコミ報道ではちゃんと出ているわけでしょう。そういうときに、あの進歩しているアメリカでさえもそんな厳重にやらなければいけない研究をいきなり、六ケ所もつくった、何もつくった、あそこはもう原子村なんだから、その三沢に向かって、新聞を見ると大変有力なんだなんというようなことを書いたら、これは地域住民や国民感情をもう一回逆なでするようなことになっていくのじゃないか。一番慎重に答弁をしなければならないことに、できれば本当は有馬局長にお見えいただいて、どういう意図でそういう新聞が誤解なら誤解みたいなような書き方をしたのか、その真意を問いたいな、こう思っておったのです。
 現実に、今の答弁では私は納得をいたしません。本当にこれは新しい日米原子力協定の締結を進めていく段階の中で日本がこれからきちんと解決をしていかなければならない課題なのでありまして、本当にどこであるかということは全く白紙の状態であります、そうおっしゃるなら、ここでそう言っていただきたいのです。