法人税も、個人所得税と同じようにシャウプ税制においてそのもとをつくられて今日に及んだものでございますから、我が国の国情が過去四十年近くの間に変わりましただけに、現在の法人税が非常に現状に合わない状況になっておるということは御想像にかたくないことであると思います。
 現実には我が国の法人税の負担がかなり重い、非常に重いかもしれません。その結果といたしまして、今日多国籍企業の時代になりますと、本社をどこに置くことも各国の法人が自由でございますために、我が国からつまり法人が外へ出ていく、安い税を求めて出ていくということは容易に起こり得ることでございます。また、我が国の法人が国際競争力においてそういう重荷をしょうということもございまして、かたがた両方の理由から法人税の減税を必要だと考えております。
私は、ここで大蔵大臣にもう一点どうしても聞いておかなければならないことがあります。
 法人税の減税をされることになっておりますが、法人税の減税をする目的をわかりやすく、明確に、簡単に答えてください。
先ほど来申し上げましたように、我々はこの税制改革は党としてもベストの案である、そう思って出しておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、一般論といたしまして、大蔵委員会の審議において十分御議論も承り、そしてまた建設的な御議論あるいはもっともな御議論等については自民党としても耳を傾ける、そういう立場で余裕を持っていきたいと申し上げました。これはどの委員会においても我々がとっておる態度でございます。
 今我々は予算を提出している最中で、その予算の中にはこの税制が入っておるわけでございますから、これを修正するとか撤回するなんてことは絶対言えないことです。そんなことを一言でも言ったら、この予算はもう審議しないと言われてしまうわけであります。そういうような時期でもあり、我々としては先ほど来申し上げているように、これはベストな案であるとして提出しているわけでありますから、これを速やかに成立さしていただいて、そして大蔵委員会の審議においてよく与野党で協議し、審議を尽くしていただきたい。我々は、建設的な、我々がもっともであると思う考えについては十分耳を傾ける用意があるということを申し上げる次第なのであります。
そこで、もとに戻らしていただきます。大変恐縮です。
 総理、もう一点だけお伺いしたいのですが、三百万、四百万、五百万、六百万ですね、この辺の人たちに、あなたが決断をしてもう一歩愛情ある減税政策を行う意思はありますか。念のために聞いておきます。
全く同感でございます。まず第一に、何としても予算を早く成立さしていただきまして、お金が使えるようにさしていただきたい。しかも、ある程度中長期的な政策を展開できるようにする。内需の振興といってもやはり時間もかかる問題で、早く手を打つ必要があります。それには早くお金を使わしていただかなければできません。そういう意味におきまして、ただいまの暫定及び本予算について一日も早くこれを成立さしていただくように我々も努力いたしますが、御協力をお願いいたしたいと思う次第です。
この問題については、国民の方方が一番心配している問題は、百四十円台になったとき具体的にどのような悪影響が出て――これではだめだだめだということが盛んに言われているものですから、その点について百四十円台に定着するようなことがあった場合には、相場は変動制であることもよくわかっておりますが、総理、やはり愛情ある政策を厳然として行っていただくようにこの際御要請を申し上げておきますが、いかがでしょうか。
まことに残念なことでございますけれども、おっしゃることに御同意をせざるを得ません。現実にそういう事態がありますほかに、国民各位は本予算の実態を見ておられますから、それがいつまでたっても実行されないことから来る心理的な失望感、そういうことがそれに加わってまいると思います。
お忙しいところをおいでいただいて感謝します。お引き取りください。ありがとうございました。
 それでは続けて大蔵大臣、今の問題について詰めさせていただきますが、結局、円高が急激に、例えば百四十円なりに定着した場合に、何を考えなければならないかというと、国内における雇用問題を基調とした企業の存立ですね。企業は企業で、自由経済社会ですから競争しながら生存していかなければいけないのですけれども、当然これが原理になりますから。ただし、その場合でも、政治が、政府が、国家予算が手を差し伸べることによって一時的な雇用不安、そういうものから救出することによって、長期的な生存への道を与えなければならないのが政府のやるべき仕事ですね。その場合に、予算が今のままでは、これはもとに戻って申しわけないのですけれども、暫定暫定というようなことが続くような場合では救いかないと思いますが、その点どうですか。
抜本税制改革の税制調査会の答申の当時におきましてはそうした方向の議論も出ておったわけでございますけれども、現実にこの問題につきまして現時点で対処をいたしますとすれば、やはり明治二十年以来の日本のサラリーマンにつきましての課税のあり方としては概算控除で来ているという現実を考えざるを得ない。とすれば、一挙に実額経費との選択控除を導入するというその前に、特定の支出、だれの目から見ましてもはっきりした特定の支出をとらえてこれをサラリーマンにつきましての担税力の調整のポイントといたしまして負担の軽減、調整を図るというあたりがまずは現実的ではないか。
 その際に、サラリーマンの担税力の減殺に響く程度を何とをもって比較するかというところで給与所得控除額を持ってまいったわけでございまして、特定支出控除、これが必要経費の項目であり、一方、それを給与所得控除の中にございます必要経費の概算額と比較したということではございませんで、担税力の一つのメルクマールといたしまして給与所得控除を使わしていただいている。一方、特定の支出項目につきましても、これは必ずしも必要経費と割り切ったものでもございません。家計費とも若干ダブる面もありましょうが、とにかくサラリーマンとして生活をされるときに余儀なくされる支出を拾い出した。明確な基準でもって算定できるものを拾い出して特定支出といたし、給与所得控除と対比をお願いしておるというのが原案の考え方でございます。