まず、この二割軽減制度の対象として考えておりますのが住民税の所得割の非課税の水準を参考にしておりまして、例えば三人世帯でいいますと、現在、住民税の所得割の非課税で、所得ベースでございますが、三人世帯では百三十二万円でございます。こういったものを念頭に置きまして、私どもは二割軽減対象の世帯としては、所得ベースで、三人世帯で申し上げますと百三十五万円というふうなものを考えておりまして、これ以下の層の世帯を念頭に置いて二割軽減の対象にしようとしているわけでございます。
 こういうことでございますので、その住民税の所得割の非課税水準以下になるかどうかというので実はぶれがあるわけでございまして、いわばそういう限界線上に属するような人が対象になっているわけでございますから、保険料の賦課時点における所得の状況を見まして、それでその軽減対象になるかどうかという判断をせざるを得ないわけでございます。その判断をしてもらった上で、軽減を必要とする場合の申請をしていただくというふうな、そういういわば対象の世帯の所得がぶれるということを念頭に置きましての前提で申請ということをしていただくような仕組みにしようと考えているわけでございます。
国保制度は、ほかの保険と違って、地域で区切られているという非常に大きな特徴があろうかと思います。これは今後私も勉強させていただいて、また議論をさせていただく機会もあろうかと思い、ますが、これから在宅医療等を進めていく場合、皆さんそれぞれ地域に住まわれているわけですから、いろいろな保険に加入されている方であっても、最終的に治療を受けるところ、在宅という流れを大きく進めていきますと、これはやはり最後は地域医療ということにたどり着かざるを得ない。ですから、そういうこともございますから、地域医療、地域保険という大きな特徴を持っておりますから、これはぜひ今後御検討いただいて、存続はスムーズな形でぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それで、時間もございませんが、保険料軽減制度についてお伺いしますけれども、今度二割軽減を入れられる制度をつくられるということですが、これは、なぜこの二割だけ申請主義になっているのですか。
国保制度は、先ほども申し上げましたように、国民皆保険体制の基盤をなす制度として大変重要な役割を担っているわけでございますから、今後の高齢化の進展の中にありましても、安定した制度運営を図っていくことは不可欠であります。
 今後の国保制度のあり方につきましては、医療保険制度全般における給付と負担の公平化について幅広い観点から議論をしていく中で、現在老人保健福祉審議会において議論されております新介護システムのあり方等も踏まえながら、鋭意検討をしてまいり保たいと考えております。
きのうですが、参考人の方々にお見えをいただきまして、いろいろと御意見をいただきました。その中で、国保制度は非常に重要だ、皆さんがそれはおっしゃっておりまして、私は、国保はその持つ制度の宿命と申しましょうか、その性質からして小規模なものが多いとか高齢者が多いとか、いろいろなことがあろうと思いますけれども、この国保制度の将来のあるべき姿、これは大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
このたびの改正は、当面必要な措置を講ずることにより、制度の抜本的な改革を行うまでの間の暫定的な措置だと位置づけられております。したがいまして、この間、二年の期間とか、あるいは老人保健関係では三年を目途に見直しをというような御指摘もいただいておりますから、この期間内に抜本的な改正を行わなければならぬ、こう考えております。
今回のこの改正案は当面の改正、このように言われておりますが、それで三年後に抜本的な見直しをする、こういうことでありますけれども、三年後は抜本的な見直しかされる、こういう理解でよろしいですか。
いろいろな問題がありますし、またそれぞれの保険者に努力していただかなければならぬ点も多々あろうと思いますが、そういう努力をした結果、最終的にはやはり国が責任を持たなければならぬと考えております。
それについてちょっとお伺いしますが、必要な財源については市町村とか都道府県ではなくて国が責任を持つ、こういう考え方でよろしいのでしょうか。都道府県の部分が地方交付税とかありますから、もちろん厚生省の枠内だけという話ではないだろうと思いますが、ここの「運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」この部分は、やはり最終的にはお金の話になるだろうと思いますが、ここのところ、財政についての責任だというふうに大臣が御答弁された。こういう理解でいいですか。
どうもありがとうございました。
 水をきれいにするという意味では下水道に頼らざるを得ない部分が極めて大きいわけですので、今後とも積極的に新しい技術開発をひっくるめて進めていただきたいと思います。
 さて、きのうからも何度かマスコミ報道というものが出ております。環境問題というのは非常に国民の関心が高いだけに、マスコミもよく取り上げてくれるわけでありますが、これはマスコミの持つ宿命的な部分でありましょうが、事件として報道するわけですから、なるたけ事件としておもしろく報道しますし、新鮮味がなくなったらすぐに捨てて次の新しい事件に飛びつくというそういう習性を持っております。それに若干我々も流されてしまいがちなわけでありますが、環境問題といいますのは、人体に対する影響等を考えますと、極めて息の長い事件なんです。それを忘れずに、ずっとキャンペーンを組んで十年、二十年という報道をしていただけるようなところがあれば結構ですけれども、なかなか難しい。地に足のついたそういう報道姿勢がぜひとも必要なわけで、なかなかお願いしてもうまくいかないとは思いますが、そういうことを報道関係の方々に心からお願いしたいと思うわけであります。
 一方で、変な情報が出ないためには、やはり情報公開ということが一番求められているのではないか。環境行政では、よほど個人に害の及ぶようなそういう事案でない限り基本的に全部公開してしまう。情報公開法もできるわけですし、そういう対応が望まれるのではないか。全部公開するとどうも少し誤解が起こってというような心配をされる方もおられますが、それはもうしようがないんです。誤解じゃないんです、それは。出したことによって、それをもとに理解をしてもらうことは、理解の仕方が悪いことがあってもそれはしようがないんです。情報がない方が私は害が大きいと思いますので、ぜひともそういう意味で報道問題、情報公開ということについて積極的なお取り組みをいただきたいというふうに思うんです。
 もう時間がありませんから、最後にまとめて大臣にお伺いしたいんですが、やはり環境問題については日本は世界をリードしていくという、そういう気概を持って欲しいですし、現に京都会議等で相当な成果をお上げになった。私は、技術開発を通じて日本は最大に環境問題で世界に貢献できるのではないかというふうに思っているわけでありますが、以上取りまとめまして、情報公開とか今後の日本の役割、世界に対する役割といったことについて大臣の御決意、御抱負をお聞きして終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。