これは更正決定されたものなんかについて後でもって自己申告をしたわけでございます。そういうことを含めまして監督責任――経営責任というのが一つございます。それから監督責任というのがございます。それから実行行為責任といいますか、そういうものがございまして、それから補てん関係で九名ですか、それから暴力団関係で十九人ですか、都合、これはダブっているのがありますから二十八人。それから、件数と言っちゃおかしいんですが、人数で言いますと、ダブリを除きますと多分二十二人だと思います。
その後に、またことし五月に至って国税庁から更正決定を受けて、そして、あわせて暴力団の問題が浮上しております。社長がおやめになったということは先ほども証言があるんですが、このときにそのほかで処分をされた人の人数、そして処分内容、どういうものかということについて御説明を願いたいと存じます。
自己申告をいたしまして大蔵省の方から、おまえのところはその補てんをしてはいけないという通達に違反しているということで厳しい御叱正がございまして、これ、私以下七名の者が処分――されません、自主的に処分いたしました。
八九年十二月二十六日に補てん禁止の通達が出ております。そして翌年三月に日興は大蔵省に、三月かその直後に自己申告をしておりますですね。このとき大蔵省から補てんありと指摘されて日興は責任を問われていると思うんです。この結果、社内処分が行われておりますが、どのような形の社内処分が行われているんですか。
その段階で私は補てんをやってもいいから営業特金減らせということは言ってないわけでございます。ところが、それはああいうような大あらしの中でやっているわけですから難航しているというようなことは知っておりますけれども、そういうことについて十分な注意、解消する段階で補てんがあるとかそういうことに対して私自身が十分な注意を払わなかったということにつきましては、おまえが責任あるぞと言われれはこれは素直に受けざるを得ないと、こういうふうに自覚しておるわけでございます。
私のところは、専務会とかそれから取締役会という機関で補てん、特金を適正化する段階で補てんを承認すべしという決定はいたしておりません。
 それならおまえどうしたんだと、こういうことになるわけでございます。これは、一般の個別案件につきましてどういう形で旧興証券が行っているかということにつきましてお話ししなけりゃいけないし、それから今度の補てんのそういう決定までの流れというものを申し上げなきゃいけないので、ちょっとお話しさして……
この問題につきましては、日興さんとしては、東急電鉄株あるいは岩間カントリーではまだ関係が切れてないと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと存じます。
 次の質問に移ります。
 補てんの問題でありますが、証人は、先日の衆議院での謹言の中で、補てんの決定はあくまで日興の自主的判断に基づいて行ったという抽象的な言い方をされておりますが、一方、田渕証人は、九〇年、平成二年の三月中旬の専務会で百六十億の補てんの決定をし、そして社長がこれを決定したと、はっきり具体的に述べておりますが、日興証券ではそういう形の、専務会あるいは取締役会ではっきりと決定したという事実はあるんでしょうか。あるいはないとすると、どういう形で決定をし、社長の責任だと、あるいは経営幹部の責任だとおっしゃるのか、その点について御説明を願いたいと存じます。
暴力団のいわゆるマネーロンダリングに関与したということは事実でございます。それにつきましてはもう重々おわびを申し上げて、絶対ないようにしたいと。
 それで何をやったかといいますと、さっき斎藤先生の御質問にもはっきり申し上げましたけれども、倫理綱領をまずつくって、そして絶対にこういうことが二度と起こらないようにやらなけりゃいけない。そのためにどうすればいいか、具体的にどうすればいいかということでございます。それで、今まで営業体の中にもそういうチェック機能というのがあったわけでございます。しかしながら、やっぱり営業体にだけあるとそのチェック、監督というのはどうしても緩くなるということがございます。それで今度は、営業管理本部というのを我々がつくりまして、これが客観的に、このトップというのは筆頭の副社長を置きまして、それで違うところから管理監督をしていく。そして絶対に、水際でもそうだし、それから途中でわかったときも本当に果敢に勇気を持ってもう早急にこれをやるということを取締役会でも決議しておりますし、その社員教育もやっておる次第でございます。
大変に総合的な御質問でございますから、私の答弁の後また政府委員を立たせるかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。
 まず、御趣旨のほどが、そういう意味における大変な価格差を抱えていながら、どういう形で六十三年度の経済情勢、この現状をとらえていかなければならぬか、こういうような仰せかとも思いますが、まず第一に、六十三年度の我が国の経済そのものにつきまして全般的に私どもの概念として持っておりますのは、外需そのものは対外不均衡そのものの是正過程を反映して引き続きマイナスの寄与度になることは間違いない、こういうように読んでいるわけです。
 一方、内需の問題は、景気回復の二年目を間違いなく迎えておる、そういうとらえ方でございまして、一つは個人消費が雇用者所得の着実な伸び等によりまして堅調にさらに推移をしていることだけは疑いなき事実である、これは見込まれておるということです。また、設備投資そのものが非製造業におきましては堅調に推移しておりますから、製造業においても内需関連分野の投資が増加すると見込まれておることも事実でございます。こういうことを考えますると、引き続き好調を継続できることは大体見通しがついているのではないか、こういう考え方に私どもは立っております。
 以上あわせますと、六十三年度そのものは景気回復の局面においては二年目を迎えて、全体としてはやっぱり御指摘がございました内需を中心とした着実な成長につながっているものと考えておる次第でございます。それがゆえに私どもも自信を持って三・八％という数値をはじいたわけでございますけれども、多少なりともその点においての説明不足の点は政府委員に補わせたい、こう思っております。