広告費についてお伺いしたいと思います。
 これまでの専売公社の広告費は年間どのくらいの額になっておりますか、過去十年間の推移をお伺いしたいと思います。また新会社に移行する場合、広告費はどういう考えでいくのか、支出の目途といいますか、どの程度にするのか。特に輸入たばこ等との関連におきましてこれから増大するんじゃないかというふうなことも考えられますが、いかがでございますか。
私も、未成年者喫煙禁止法、ちょうど八十四年前からの法律になりますが、ああして罰金等の変更は法律改正でありましたものの、これを読む限りにおきまして、「煙草及器具ヲ没収ス」と書いてあって没収された者が近ごろおるのかな、それから「一円以下ノ科料ニ処ス」、処せられた者がおるのかな、それから「前項ニ依リテ処断ス」、処断された者がおるのかな、それから「十円以下ノ罰金ニ処ス」、処せられた者がおるのかな、こう思ってみますと、あること自身は必要でありますが、ただし大蔵省だけでこれはどうも考える問題ではないような感じもいたします。
 ただ、一般的な認識といたしまして、要するに関係諸機関においていろいろ努力されておるわけでございますから、この法律が空文化しておるとは考えられないではなかろうか。したがって今後とも一層真剣に取り組む必要があると考えますので、今後公社、また公社改組後の新会社をそういう方向で指導していかなければならぬ。
 ただ、改正の要があるかないか、多田さんの御質問でございますと、大蔵省だけでどうも判断するわけにもいきませんが、各方面と相談してみないと私が答える能力の限界を超しておるような感じがいたします。
今回のたばこ事業法では第三十一条第九項で、未成年者喫煙禁止法第四条の規定に違反した者は小売販売業者の許可取り消し、もしくは営業の停止を命じることができ、より一層の実効が期待されるところでございます。未成年者の喫煙は明治三十三年以来法律で禁止されているところであり、青少年の健全育成には重要な問題でございますため、公社としても各種の施策を請じてまいったところでございますが、新会社となってなお不十分な点は、改善を図りながら関係行政機関あるいは関係団体等との連携を密にいたしまして、未成年者の喫煙防止についてより一層徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
この法律は明治三十三年にできまして、一部昭和二十二年に改正されたものでありますけれども、諸外国の例とも比べましてこういった法律をこのまま置いておいた方がよろしいのか、また改正する必要があるのか、今後の方策も含めて総裁と大臣からお答えいただきたい。
これは一罰百戒というようなものだと思うのでございますが、諸外国ではこういった未成年者に対する禁止法とか処罰とか、これはどうなっておりますか。特に欧米先進国の例で御説明いただきたいと思います。
たばこ販売店関係につきましての未成年者喫煙禁止法違反につきましては、警察御当局によりまして取り締まりが実施をされておりまして、公社の方で警察庁の方に照会をした結果では、検挙人員としまして、昭和五十六年では五十九人、昭和五十七年では六十五人、昭和五十八年では五十三人となっておりまして、このほか未成年者喫煙禁止法に基づきまして、警察当局によりまして、喫煙をしております未成年者に対しましてはいろいろ補導が行われているということのようでございます。
そこで、そうすると関税はこのままでいく、それから消費税に関しては国産も輸入も同じです。となると、あと残りの格差ですね、これをどのくらい縮めてくるか、それはわかりませんけれども、考えられる線として、今の二百八十円という値段はどこまで下げてこれるのでしょうかね、相手は。つまりどこまでを想定してこれから新会社は戦略を立てていくのか。その辺は。
九〇から三五、二〇ということにしまして、そしてアメリカが二〇でございますから、私どもとしての合意は国際的に見ても適正なものであると、こういう合意をしておりますので、私どもとしてはぎりぎりのことでもございますし、これ以上下げるという要因は今のところはないというふうに理解しております。
それで、そこの部分ですが、関税率はさっき栗林さんの質問にもありましたけれども、あれが上がれば一番いいわけでしょうが、それを上げるということは、大蔵大臣できないでしょうね。しかし今後関税を引き下げなければならぬという事態も考えられるんですか。あるいはそれだけは絶対しないと。その辺はいかがなんですか。
輸入品の価格の算定方式というのは、輸入のコストに関税がかかり、その他の諸掛かりを掛けた上に消費税がかかるわけでございますね。ですから、根っこの方にかかるものでございますから、その分だけをとれば大体四十円ぐらいということだろうと存じます。
私も、命令によって派遣されて外地に行った場合は、やはりそこに存在し、そこで勤務につき、またそれがたとえ休息の時間であっても公務ではないかと考えますのですが、とにかく国際協力、開発援助というものを推し進めていくに当たっては、それに従事する人たちの身分保障とか災害に遭ったときの補償というものが非常に大事だと思いますので、この点につきましては外務省、それから人事院、国際協力事業団、その他関係の方々が慎重にお考えいただいて手厚くやっていただきたいということを希望させていただきます。
 また、国際協力事業団にばかりお聞きするのはちょっとまずいので、広野参考人にお聞きしたいのでございますけれども、先ほど開発教育というお話が出まして、私もそれこそ小学校の段階から国際理解、殊に開発途上国に対する理解というものを深め、国際協力、開発援助の必要性というものを小さいときから教え込むということが必要だと思いますし、また子供ばかりでなく、現在もう成人になっている人たちに対してもやはり啓発活動を続けていかなければいけないのではないかと思うのでございますけれども、この前の予算委員会でもちょっとこれを取り上げましたら、文部大臣御自身は大変これは重要なことだという御答弁でございましたけれども、広野先生が文部省の事務当局に御接触になって得られた感触はどのようなものでございますか。