これは高度情報通信社会推進本部というので私と郵政大臣が副本部長になっておりますけれども、先生から先ほどお話ございましたように、とりあえず電通審の答申は郵政省がこれを受けますので、郵政省の中で御議論をいただいて、その後、幅広くやはりいろいろな形で意見を集約していかなくてはいけないのだと思うのです。
 通産は何も言ってないのかというと、今もきちんとこの機会で答弁をさせていただく中で通産の考え方も結構言っておりますし、それからやはり郵政で検討した後、政府部内で幅広い観点から対応しようということは言っているわけでございますから、そういった面では、それなりにこれから通産も、この問題に対して意見等を求められる、あるいは意見を言う必要がある場合には、これから意見を申し上げていかなくてはいけないというふうに考えております。
 ただ、まだ答申を、いや、見てないと言ったって実際は見ているのだろうと言われるかもしれませんが、本当に見てないものでございますから、きょうの何か二時半ぐらいに出るということなので、まずそれを拝見させていただいてということにしたいと思います。
一応これは、役所は何か縦割りとよう言われておりますけれども、縦割りは悪いというような話ばかりありますけれども、意外とそうでもなくて、これはお互いに競い合うということでいい面もあるわけですね。
 だから、ＮＴＴ、通信、郵政省、こういうような感じになるのですけれども、もっと通産も、これから答申が出れば、まず郵政省でやって、それから政府ということになると思うのですけれども、その前でも、通信にまつわるいわゆる内容、コンテンツというのですか、それから端末、ターミナルといいますが、そういうのでとにかく全体的に通産さんも含んだとてつもない大問題なわけでございますので、そういうようなことを、これは郵政省しか――審議会自体は僕はあれですけれども、通産は通産でそれなりの意見を言う。これは電通審のようなああいうしっかりしたやつでなくてもいいですけれども、それなりの勉強会をつくっていって、かえって両方がきちっとフェアに張り合ってもらう、そういうふうにこれはならぬですかね。大臣、どうですか、これ。
先ほど大臣が申し上げましたように、今の二つの視点から規制緩和を含め制度改革の方向について幅広く議論をしたい、答申をよく読ませていただいて、そこで我々もよく勉強したい、こういうことでございます。
ということは、ＮＴＴの敵という言い方はちょっとおかしいですけれども、ＮＴＴの競争相手がＮＴＴ以外にできるかもしれない、もしできれば、それはそれでいいかもしれないが、それができない場合は構造的措置が要るんだ、そういうステップで考えることであって、構造的措置が同時に必要かどうか、そういうことはまた別論である。そういうことについては別に、こうでなければ、同時でなければならないかどうか、それから、いわゆる規制緩和が先行しなければならないと言っているわけではない。そういう理解でいいのですね。
私が先ほど申し上げましたのは、先ほど大臣も申し上げましたように、分割是か非かから入っていくのではなくて、物事を考えるときの考える順序として、思考過程の順序として、まず先ほど申し上げた競争力あるいは通信料金、サービスその他の極めて低廉な、かつまた良好なサービス、そういうものを確保するためにはどうすればいいかというのを順序よく考えていって、それで最終的な結論を出すべきであって、今おっしゃったように、物事を同時にやるのか先行してやるのか、こういうことについて今私は申し上げたのではなくて、物の考え方の、考えるプロセスの手順として我々はそういうプロセス
で考えていくのだ、こういうことを申し上げた次第でございます。
それは結構重要でございますし、今の話を聞いておりますと、まずいわゆる需給調整項目等の、一般的には規制緩和と言っておりますけれども、広く言うと構造的措置も規制緩和のうちに入るのですけれども、いわゆる分離分割については後でいいというふうに思っておるようにとれるのです。一般的に、どちらでもないという言い方は、同時にやってもいいけれども同時でなくてもいいという話が、普通の中立的な意見なんですけれども、今の話ですと、規制緩和先行型に思えるのです。その辺はどうですか。
先ほどの競争力の視点、さらには大変な需要が盛り上がる時期でございますから、需給調整条項その他も含めた思い切った規制緩和を行えばどれだけ競争によって市場が活性化するのか、料金がどれだけ下がるのかといったような問題がどんどんこれからあらゆる要素がございます。そういったようなものをしっかりと見きわめて、それで、各種の委員会その他で意見が出ておりますけれども、なおかつ構造対策が必要かどうか、こういう問題がステップを置いて議論していくべき問題であろう。そういうものを、今回、答申がきょう出るようでございますから、それを踏まえて郵政省がどういうふうな段取りで対応されようとするのか、まずそれを伺わせていただいて、我々、そこから政府部内で考えていかなきゃいかぬ、かように考えております。
御説明申し上げます。
 御指摘の報告書でございますが、平成四年の世論調査におきまして、応急手当てが積極的に行われない理由といたしまして、まず一番最初に、応急手当ての方法がわからない、これは六九・二％でございました。次ぎまして、応急手当てをして症状が悪化すると責任を問われかねないという回答が第二番目、これは三六％でございますが、そういう状況でございます。
 さらに、平成四年の国会の御指摘等も踏まえまして、一般市民が応急手当てを実施した場合の法律関係を明らかにすることを主な目的といたしまして、平成五年度に、救急医学、それから民事、刑事等の法律の専門家、あるいは関係省庁などの方々に御参集をお願いいたしまして、アメリカのいわゆるグッド・サマリタン・ロー、すなわち善意で救急行動に出た者につきまして過失の有無を問わず責任を免除する法律を念頭に置いた上で検討をお願いしたところでございます。
 委員会におきましては、応急手当て実施の法律関係とか補償関係それから報酬関係について検討していただいたわけでございます。主なる検討目的でありました法律関係につきましては、応急手当ての実施というのは民法六百九十八条のいわゆる緊急事務管理に当たりまして、善意で応急手当てを実施した一般市民が悪意とか重過失がなければ実施結果について民事責任を問われることはまずないということでございます。したがって、現行法におきましても一般市民の方々は安心して応急手当てを実施できる法律環境にあるという結論をいただいたものと理解しております。