御指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、住宅価格と一般的な、平均的な勤労者の所得と比較いたしますと相当の乖離が生じております。
 ただ、最近におきましては、たとえばマンションにつきまして見ましても、価格は横ばい傾向にあるようでございます。そういったところから、五十七年度は、勤労者の所得の伸びも経済企画庁の方では年間平均六・九％程度見込んでおられるところでありますし、価格の安定する中で、所得の伸びといま申しましたような住宅、土地税制等によります宅地の供給の促進の中で、公的金融等の充実といったようなもので所得能力はかなり乖離が縮まってくるんではなかろうか、必ずしも十分ではないにいたしましても、私どもの気持ちといたしましては、五十一年度から五十四年度までの間の取得能力に少しでも吸いつくというような方向での対策が講じられておるというふうに思うところでございます。
 それからまた、地域的な面につきまして御案内のとおり、東京を中心といたします大都市の居住水準というのが五十三年の住宅統計調査で見ましても全国平均に比べて悪い状況にあるのは御案内のとおりでございます。そういうようなことでございますので、たとえば私ども住宅・都市整備公団の大都市におきますところの賃貸住宅の供給の促進を図っていく必要があると考えておりますが、五十七年度は賃貸住宅の家賃の回収コスト、従来は五％または特定の場合四・五％としておりましたが、これをそれぞれ一％引き下げまして四％または特定の場合三・五％というようなことで運用することにいたしました。こういうことによりまして実質家賃が低下することになりますので、そういったようなこともあわせまして、立地条件の改善あるいはまた構造規模等の改善もあわせて行えるようになるのではないかと思います。
 それからまた、全国で約三百三十万戸程度あると言われておりますいわゆる木賃アパート、木造の共同建ての賃貸住宅というようなものにつきまして、これがやはり質が悪いものが多うございますので、そういったものにつきまして積極的な建てかえを行って土地の高度利用とまた居住水準の改善ということを行いたいと考えておりまして、そういう大都市につきまして五十七年度に新しく木造賃貸住宅の建てかえのための総合整備事業という制度を創設することにいたしました。いろいろな地域の実情に対応したきめの細かい対策を今後とも私ども進めてまいりたいと考えております。
私どもの方で、直接に調査いたしたものはございませんが、民間の機関によりましてある程度の調査が出ております。民間の不動産経済研究所というところにおきまして調べております、たとえば首都圏におきますマンションの価格につきましては、五十六年度につきましておおむね平均といたしまして約二千六百万円程度というふうになっておりますし、また戸建て住宅につきましては、おおむね三千四百万町程度といったような調査は出ております。
民間のいろいろな機関が五十七年度の経済の見通しを立てられていらっしゃる中で、住宅投資につきましてもいろいろな見通しが出ております。ただ、これが一般的に出ましたのは、昨年の政府の五十七年度の予算案の編成以前である、あるいはまた、住宅、土地税制等を決めます以前であったというようなこともございますので、そういう点につきまして若干時間的なずれもあろうかと思いますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようないろいろな公的住宅の金融につきましての充実と、また政府が御提案申し上げております住宅、土地税制につきましての大幅な改正、そういったものもございますし、また、四月中旬からは民間の住宅ローンの金利につきましても若干の引き下げという方向が定まってまいっております。
 こういうようなことを背景といたしまして、今後の物価の安定、経済の総合的な運営をうまく持っていく、そういったようなことを考えますと、私どもといたしましては、何とか機動的な対策によりまして百三十万戸程度は実現できるのではないかというふうに考えております。
これはおたくの資料じゃないんで民間の資料なんでございますが、住宅投資一四・三％上昇と見ている。しかし、民間の平均でいきますと八・五から大体強いところで一〇くらいです。そうしますと、やっぱり本年の百十五万戸前後に落ちつくんじゃないかというふうに私自身心配しているんですが、新しい住宅政策でもってばらばらあちこち少しく金融関係の緩和とか何かやっていますけど、この程度でもって対応ができるというふうに局長はお考えですか。
今のような紋切り型のことでなくて、これは、今のような厳しい証券業界の中身で、スリムにしなければならぬ。そして、これを大口から自由化すれば必ず小口は上がる、これはもう外国の例で明らかなんです。この際、そういう一年ということでなくて、もっと長期的に、弾力的にこれを取り扱っていくように考え方を改めてもらいたい、こういうふうに思います。
 次に、証券監視委員会のことについてですが、証券取引等監視委員会のことを略称したわけですが、これには、本部で八十四人と地方組織を入れて二百二人でやられるわけですが、これの総数で果たしてこれからの複雑多岐なこの証券のいろいろな、気がつかなかった飛ばしまで出たというようなことに対して対応できるのか、あるいはまた外国との交流がこれだけ頻繁になっておるわけなんですから、これで果たして十分できるのかどうか、私は非常に疑問を持っておる。
 一つの例を皆さんのお手元にもお渡ししたわけですが、これは海外を使った空売りの手口なんですが、これはあくまで仮の例でありまするが、実情に即した、この春に行われた銀行株の動き等々を念頭に置いてつくったものなんです。こういうふうな流れから考えますると、海外経由で、ここで出てきまするようなＡがＡ’、海外の子会社に回した。そうすると、それを今度は海外のそれぞれの法人同士が移転をして、そしてそれをまた日本に持ち込んで東証に持ち込む。そうすると、ここには、株を借りただけなんですから、これがもし上がって千八百円で売れたという場合には、今度はこれによってどっと売れば、また値が下がった、その下がった値によって買い戻した。株だけ戻せばいいんですから、利益はここで仮に三百八十円、ここにぽんと出るんですね。こういうことを果たしてこれで監視できるのかどうか。あるいはまた、今度はここでＡの本社を抜きにして、現地のＡだけで、ＡとＢ’とＢとがやった、こういうような場合も想定できるわけなんですね。こういうような手口に対しての監視ができるのかどうか。当然海外には監視機関は置かれないと思うのですが、これに対しての万全が期せるかどうか、一度聞かせてください。