公共性という意味では、新しく生まれる鉄道も、その性格は持っておると思います。しかしながら今日、百十四年の歴史を閉じて、新しい会社にスタートをするという最大のポイントは、株式会社としてこういう能力が他会社並みに認められた、いわゆる民鉄と同様の状態の中で行い得る形の中でスタートを切らしてあげる、こういうことにあると思います。そういう意味で、私鉄との関連は都市交通においてそれぞれリンクしてまいるだろうと思いますし、その点の心配は正直言ってそれほど実は持っておりません。
 問題は中小企業、特に零細企業と言われます業種、端的に申し上げますと、東京駅で問題になりました本屋さんでありますとかクリーニング業でありますとか、こういう方々との調整というのが今度の事業範囲、不当に中小企業を圧迫する、こういう意味において調整事項にさせていただいたわけでありまして、本来鉄道に附帯する事業、また民鉄がやっておりますようなホテルその他の事業、デベロッパーの事業もそうでありますが、これを新しい法人に与えて思う存分これをおやりいただくという原理原則で進めさせていただく。
 ただ、今御指摘のような問題についての調整は、ホテルの場合でありますと、ホテル商調協というようなものが絶えず知事のもとに、あるいは市長のもとに出ておりますものですから、その中でこの辺がきちっと調整をされ、進めていけるのではないだろうかと思いますし、その他の関連事業につきましても、鉄道という意味の今日の深刻な再生を期しての大変革に立つわけでございますから、地域の皆さんもまた企業体の皆さんも、そういう意味で理解をいただけるのではないだろうか。ただ、何でもということでやれるわけでありますけれども、それが切り捨て御免で進むのではなくしで、今度はいわゆる民間会社なものでありますから、事業を起こすことについては、その地域の皆さんと融和をする、また説明をして理解をいただく、こういうことでともに繁栄するという共栄という観点で、この辺のところが十二分な討議とその打ち合わせが、また大きく信頼関係をつくらさしていただきながら進めていくべきものであろう、こんなふうに思っております。
私鉄の規制緩和問題で、鉄道事業法案の改正が十四日閣議で決めて出される。今度は運輸省の許可制でなくて届け出制にするという点でかなり自由にしていこうという提議をされる。国鉄も新しい会社になると、結局ホテルとかデパートとか住宅とか何でもやるようになると私は思うのですね。もうからなければそうせざるを得ないということになっていくと、これは大企業、つまりそれぞれのホテルを経営している企業なりデパート、そういうさまざまな企業間の対立、競合というのが一面で出てくるのじゃないか。あるいはとりわけ駅周辺の中小企業が全く圧迫されてしまうのじゃないかということが起こり得る可能性というのは、つまりコントロールするところがない、規制するところがない、まして今度私鉄の規制緩和でさらに私鉄との競合が出てくるとなったら取り返しのつかないようなことになって、つまり鉄道輸送の使命、公共性が損なわれていくのじゃないかということを私は考えてみると、輸送秩序が壊れてしまうのじゃないかということが一つありますし、新たな輸送関連企業のそういった競争というものも運輸省なり所管省がある程度きちっとしないと、これは大変になっていくのじゃないか。あるいはまたそこに政治介入の構造が出てくるのじゃないか。いろいろ心配されるのですが、もっと公共性という視点から、本当に大丈夫なのかどうかということについて一体どうなんでしょうか。私は、自分の会社だけもうけさえすればいいということは、今度はいろいろな手だてを規制緩和を含めてやっていくと思うのですね。そうすると、そこのところにどういうふうに社会的に歯どめをかけるかということが大事だと思うのですが、その辺はどんなものなんでしょうか。
今の大きな民間の企業を見ますと、やはり出資その他の関連企業というのはたくさんあろうと思います。本社、本体自身がやることと、それから関連してやらせた方がいいということのうまい仕分けを実際に民間ではやっていると思います。したがって、今後新しい旅客会社ができた場合も、今先生おっしゃったように、何でもかんでもみんな取り込んだ方がいいという判断ではなしに、みずからやるべきものと、それからあくまで関連企業でやらせておいた方がいいという判断、両方うまく調整をすることになるというふうに思います。したがって、予想でございますが、現在の関連企業は、関連企業としてのあり方はいろいろと検討してもらわなければいけませんけれども、大体現状と同じじゃないかというふうに予想をしております。
関連企業に二万一千人でしょうか、受け入れてもらいたいといろいろ努力をされているけれども、将来は、旅客会社になったら関連企業も皆吸収してしまうのじゃないですか。そんなふうな感じになりませんか。結局、その会社だけもうけるということなら、弘済会、キヨスクあるいは交通公社、日本旅行、そういうところも全部その会社が吸収していくことを考えないと利益を上げていくことができないという仕組みになるのじゃないかと私は思うのです。関連企業からすると、雇用も受け入れろ、あげくの果てに全部吸収されてしまうのじゃないかという懸念があるのですが、そういうことはないですか。どうですか、大臣。
そうすると、この契約条項に盛り込むべき基準、その基準をちゃんとつくってあるわけですね。その基準に基づいて企業が秘密保護に関する規則をつくる、それを防衛庁が確認する、こういうことになっているわけですね。
 そうすると、防衛庁が確認したこの秘密保護に関する規則にはどういうことが書いてあるか、それは資料三をちょっとお読みいただきたい。——これに「三菱重工業株式会社……製作所」と書いてありますが、製作所の名前まで言いますと出どころがはっきりしますので、これは割愛しています。また、これは原本がありますけれども、原本をそのまま複写して出しますといろいろ支障がありますから、私の方で別なタイプで打っております。それは御了解いただきたいと思います。
 この第十三条に「各部長は管理責任者、保全責任者及び取扱者を選任（解任）したときは遅滞なく、別表様式（１）により、役職、氏名、担当業務取扱機種等必要事項を総務部長に届出なければならない。」こうありますね。そして、この資料三の二枚目をごらんいただきたいのですが、これは別表（１）でありますが、そこに、下の方に書いてありますけれども、「……」というのは防衛秘密の内容ですね、「……は経歴明細書、戸籍謄本添付」こうなっている。ですから、秘密を取り扱うそういう従業員をそういう部署につけたときには、こういう経歴明細書と戸籍謄本をつけて、そして、各部長は総務部長に提出しなければならない。これはその後、資料三の三枚目をごらんいただきたいのですが、ここでは「秘密保全体制」というようになっていますが、これはやはりこの規則の一部であります。ここでは「秘密業務担当者の確認、選任、解任の届出」というふうになって、各保管課からそういう届けがなされる、それが総務部に行く、総務部の保安課でチェックされた後防衛庁に行く、そして防衛庁から確認通知が来る、こういうことが図示されているわけですね。そして、そういう確認通知が来てからクリアランスを発行することになっているわけです。
 もっとはっきりしたのがあります。資料四をごらんいただきたいと思います。これは防衛秘密に従事する職員に関する任命書であります。この裏に、この資料四では下の方に書いてありますけれども、「防衛庁関係の秘密に指定された秘密事項を取り扱う者は、防衛庁の確認を得たうえで秘密従事者の任命書と適格証の交付をうけた者でなければ従事できない。」こうなっているわけですね。この事実からして、秘密の仕事に携わっておるいわゆる秘密事項取扱者について、防衛庁は一々確認をしていると私は思うのです。これはそういう秘密業務につかせてもよろしい、これはだめだ、そういう確認をしていると思うのですが、防衛庁長官、いかがでしょう。