ここ二、三年、官民比較方式の検討を提言させていただいておるところでございますが、官民比較方式の検討と申しますとやはり二つぐらい問題がございまして、一つはただいまのラスパイレス方式と申しておりますように、官と民との同じ段階における相互に比較する問題。それにおきましては、やはり民間の場合におきましてもいろいろな職制が変わってまいります。対応関係が固定的に長いこと、それを固定化しておくというのはなかなか難しいのではないか。それを年々繰り返して見直していかなければならないということが第一点。
 それから、比較方式でありますと、例えば企業の規模、どのくらいの規模と比較すべきかという問題点がございます。これにつきましては、現在は企業規模で百人以上、事業所規模で五十人以上というところで比較をいたしておりますけれども、これは大体全企業における常雇の従業員の約六割をカバーしているというところで、現在のところ妥当ではないかというふうに考えております。
 将来の高齢化社会に向かいまして給与がどうあるべきかということは、これは真剣に、もう高齢化社会の迅速なる到来ということを目前にいたしまして我々としても考えておかなければならないということでございまして、現行の給与体系というものは、これは六十歳定年ということを原則として組み立てられておるわけでございまして、やはりいろいろな高齢の方の雇用の道を開くとするならば、これについては見直しをし、あるいは定年後雇用の導入も視野に入れながら、その職責がどうなるかあるいは生計費の変化がどうなるかといったことも念頭に置きながら、ふさわしい給与のあり方などの視点に立脚をいたしまして、民間における状況にも留意をしながら検討をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
その辺はさらに検討していただきたいと思います。
 人事院総裁、最後に、一昨年の勧告ではいわゆる官民比較の方式を検討する、こういう意向も出しておられました。その検討状況。さらには、これからの高齢化社会、定年延長等々を迎えながら基本的な公務員給与のあり方についても重要な検討課題として、今回の勧告にも将来の給与体系の方向を念頭に入れて改定案を出す、こういう文言もあったと思いますが、そういうことを含めて、将来に対する給与体系の方向あるいは官民の比較、そういう問題について基本的な考えをお聞かせいただきたい。
社会の高齢化あるいは女性の社会進出、それから核家族化の進展というような社会情勢の中におきまして、個人生活と職業生活との調和を図るという観点で、公務においても介護休暇制度の導入に踏み切ることが適当である旨勧告において指摘をさせていただいたわけでございます。
 その際、介護休暇制度の導入のほか、いろいろ一般的に公務における今後の勤務時間や休暇制度のあり方などを見据えまして、法体系の全般的な整備をしなければならないのではないかということを考えまして、別途立法措置について意見の申し出を行う旨の表明をさせていただいたところでございます。いっと確定的に申し上げるわけにも今のところちょっとまいらないのではございますけれども、成案を近々得るべく最終的な調整を行っているという段階でございまして、成案が得られ次第、本年中にも意見の申し出をさせていただきたいと思っているところでございます。
 ただいま言われました育児休業の休業と休暇ということでございますが、これは法律的に厳密に申し上げる根拠がちょっと今持ち合わせはございませんが、一般的に休業と申しますと、代替職員を確保するというようなことから考えますと、やはり休暇よりもちょっと長期という考え方もあろうかと思いますけれども、今ここで考えております介護休暇というものは、期間的には、育児休業の場合一年未満でございますが、介護休暇の場合は三カ月程度というふうに今考えておる次第でございます。
次に、介護休暇制度の創設、これはまことに結構なことだと思うんですけれども、これの意見の申し出の時期はいつごろをお考えになっておられるのか。それと、いわゆる育児休業制度が創設されましたね。育児の場合は休業制度、介護の場合は休暇制度、休暇となると何かいかにもごく短期間というような感じを持ちますわ。その辺を含めて御見解を承りたい。
私の知識はもう経済協力部長から数年たっておりましてちょっと古くなっているかもしれないんでございますが、まずこの法律自身は日本の国内で新規事業が行われる場合を対象といたしますけれども、国内で新規事業を行おうとする場合に、日本法人、それが外国の金でできた企業でありましょうと何でございましょうと、そういったことには別に区別はないわけでございまして、海外から日本にやってまいりまして日本で事業を起こすというふうなものは、当然この法律の対象になり得るわけでございます。そういう意味ではオープンでございます。
 それから、今木本先生のおっしゃった、国内はいいけれども、むしろ海外のいろんな分業関係についてＯＤＡその他を含めて配慮すべきじゃないかという点につきましては、全くそのとおりでございます。日本のＯＤＡというのは、例えば円借款等は従来からどちらかといいますとインフラストラクチャーに中心を置いておりまして、その上に民間の事業が成り立っていくということを基本にしてきているわけでございますけれども、やはり状況によりましてはもう一歩踏み込んで、いわゆる経済自立型のプロジェクトと申しましょうか、国内の需要を満たして輸入を代替するとか、あるいは輸出の拡大を通じてその国の経済の発展に寄与するというふうな意味で、経済自立型のプロジェクトに対してどういうような応援をするかということを考えるべき段階に来ていると思うわけでございます。
 これを具体的にどういう形でやるかということになりますと、いろいろ方法がございまして、例えばＯＤＡのようなものでも、先方のそういう開発金融機関のようなものにいわゆるバンクローンのような形で出しまして、先方のまた裁量でその銀行からその辺のプロジェクトに金が回っていくというような形のものもございます。それから、日本の企業が先方の企業と合弁で新しい事業を向こうで起こしている。それに対しまして、日本側の方からさまざまな形で資金的にあるいは技術的に、さらには経営ノーハウで応援をしていくというケースもあるわけでございまして、こういったことにつきましては、むしろ我が国の経済協力の規模が非常に大きくなった中におきまして大変重要な課題なのではないかと考えているところでございます。