今改めて数字を示していただきました。確かに六十年から比べると全国的にも、あるいは今の北海道、石川にしても、財政状況は好転をしている、こういう数字、傾向が示されているとは思います。ただ、全国平均に比べて北海道は二〇％以上も地方団体が多い、こういう現実の姿。石川の場合は、いろいろな事情があるのでしょうけれども、大体全国平均に横並び、こういうことが事実問題としても明らかになったと思うのです。
 そこで大臣に改めてお尋ねをいたしますが、これ以上にもいろいろ財政分析のルートはあると思うのでありますけれども、それをやりますともう時間がありませんので、やめます。したがって、地方債残高が現在六十七兆を超えている。ただ、これは正直言いまして、最近第三セクターに各自治体がいろいろな形で参加をしている。第三セクターの、つまり債務でいうとなかなか把握し切れない、隠れ借金と言っていいんじゃないかと思うのですが、そういうものもプラスアルファとして相当程度存在をする。そういう量の問題で一つの大きな問題がある。
 もう一つは、三千三百の自治体、それぞれさまざまな格差を持っている、これは明確だと思います。短時間のやりとりでもそのことは明確で、これはだれも否定ができない事実だと思います。したがって、四時からの大蔵大臣とのやりとりは恐らくいろいろあろうかと思いますが、自治大臣として、そういう実態を踏まえて、地方財政についての認識を改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
公債費負担比率が二〇％以上の団体でございますけれども、まず昭和六十年度の決算でございますけれども、全国で千三十六団体ございまして、全団体に占める割合が三一・四％、おおむね三割ということでございます。それから北海道の市町村につきましては、道は入っておりませんが、市町村について申し上げますと百十五団体でございまして、全市町村数の中の五四・二％、半分以上ということでございます。それから石川県につきましては十五団体でございまして、全市町村の中の三六・六％、四割弱という感じでございます。それから六十三年度決算でございますけれども、全国で六百七十二団体、割合が二〇・四％、北海道につきましては六十四団体で三〇・二％、石川県が八団体でございまして一九・五％、こういう数字でございます。
それと同じような感じでお尋ねをしたいのは、公債費の負担比率問題、これは自治省の統計としては五％刻みでずっと全国の実態を把握をされている。私はかねがね委員会でも指摘をしておりますように、特に負担比率が二〇％を超える自治体というのは、自治省も認めておりますように自治体財政としては危険信号だ。黄色から赤に変わるのだ。そうならないようにいろいろな適正化の指導をやったり、自治省の権限の及ぶ範囲内でさまざまなことをやっているという話を聞いております。しかし、若干の数の減少はありますけれども、依然としてかなりの自治体が二〇％を超えている、こういう事実は明確だと思います。改めて全国の傾向がどうなのか、六十年と六十三年で結構でありますが、私の出身の北海道がどうなのか、それから大臣の出身の石川県がどうなのか、大変失礼かもしれませんが、この三つを取り上げて具体的な推移、数字をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの中沢委員からの御質問、それから大臣の御答弁につきましては、我々事務方としてもしかと受けとめさせていただきまして努力してまいりたいと思います。
 ただいまの御質問でございますけれども、普通会計の地方債残高、また特会の借り入れ、それから企業債の中で普通会計で将来負担すべきもの、これを合わせましたトータルで申し上げたいと思いますが、五十年度におきましては、これは補正後の数字でございますけれども、十四兆でございます。それから六十年度が、これは当初の段階でございますが、五十七兆二千億でございます。平成二年度の当初の、今お願いしております法案なり予算が上がりましたことを前提にいたしますと、六十七兆三千億、こういうことでございます。
この高齢者十カ年戦略も含めて、これらの諸施策を推進していくためには、本当に私たちとしては適切な財源措置がなされるという形が、これが一番基本に大事なことでありますし、この問題については既に昨年の七月、自治省として厚生省にもしっかり申し入れておるところであります。
 なお、委員が御指摘のように、必要な要員確保、この面に関しても本当に教えられるところが多かったわけでありますけれども、所管省である厚生省もいろいろな多彩なアイデアでチームづくりにも努力されるということでございますから、これらの措置が万全の形でやっていけるように、第一線の市町村自治体に対してお手伝いしてまいりたいと思っております。
 なお、先ほど委員言われましたけれども、公的なこういった整備はもとより大事でございますが、やはりそれぞれの多彩なこういった形での老齢化社会に対応するメニューがあっても私はおかしくないのじゃなかろうか。しかし、市町村自治体がこれらの高齢化戦略に、一番の責任者である自治体で万全にできるように最大の措置を講じてまいりたい。決意を表明しておきます。
私は実は地元が大阪でございまして、大阪における大店法についての調整期間というものを調べてきたわけでありますが、普通はほとんどがスムーズにいっておる、一年半から多くて二年と。しかし、その中には時たま長くなる場合が例外的にある。そういうことで、平均的に三年になったり少しそれを超える、こういうことがある。大阪の地元の行政官庁に聞きましてもそういうような説明でございました。
 私は、大店法の目的の第一条という、これはそもそも大店法の目的というものがうたわれているんですから、非常に大事なところだと思います。「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」というのが大店法の第一条だと、このように思うんです。
 そこで、今度のこの通達は、実はこの第一条の目的というものに合致するのかどうかということが非常に私自身疑問になるわけです。通達そのものが大店法の目的を逸脱し、むしろ事実上骨抜きにしてしまう、そういうような大きな危惧があると、こういうように実は思っているわけであります。そこでもう一つ通産大臣に、この大店法は廃止という声もありますが、今申しましたこの第一条を堅持される考えがあるのかどうかということを明確にひとつお答えを願いたいと思います。