確かに御指摘のように、現在、特に大手証券会社のアンダーライター業務とブローカー・ディーラー業務の間の関係につきましては、私どもも非常にいろいろと検討をしているところでございます。例えばインサイダー規制を導入いたしましたときに、その間の情報管理を図ってまいったわけでございますし、今回もそれ以外の情報についても遮断をするということで、両業務を併営していることに伴う弊害をできるだけ防ぐということが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、世界の流れは分離、切り離しという方向では必ずしもございません。そういった点もございまして、一方で独立性をさらに確保するという施策をとりながら、他方、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、当面発行市場にまず参入をして、発行市場における寡占状態を是正する、そういったことを通じて、アンダーライターとブローカー・ディーラーの併営の弊害というようなものもある程度解決していけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
いま一つ意見が出ておりますのは、やはりアンダーライティング業務とディーリング・ブローカー業務というものが一社の中に一緒にあるものだから、チャイナ・ウオール等で若干その辺が仕切られているようでありますが、問題を起こすもとになるんではないかというようなことで、機能的に分割した方がいいのではない分という議論があるようでありますが、その辺は一つの議論であろうと思います。
 ただ、世界の趨勢を見ますときに、やはりヨーロッパのユニバーサルバンキング、ヨーロッパには資本市場、証券市場、発展しておりませんが、一応形の上では銀行も証券も一つの機関がやれるという体制になっておりまして、アメリカの今度の金融改革の大きな柱は、あの一九二九年の大恐慌の後に起きたいわゆる大暴落に対処するために、銀行と証券を分離して、グラス・スティーガル法で厳然と分けて今日に至っておるわけでありますが、これがどうも今の時代には合わないということで、三年ほど前から改革案が出され、また今度の金融改革でもその大きな柱として出ておるようでありますが、そういう流れを考えてみますときに、ただ分割した方がいい、いいというだけで単純に割り切れるものなのかどうか。やはり証券業界といいましょうか投資銀行業界も国際的な競争の中で活躍しなければならぬわけでありますので、何か相矛盾した要請があるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えでありましょうか。局長、どうですか。
今証券市場というものが信頼を取り戻すために必要な対応策というものは、本当に幾つかの角度から先ほどから御論議のあるような問題を含め考えていかなければなりません。その中で金融・資本市場というものにおける自由な競争を促進する、そして、その結果として市場の効率化、活性化が図られることによって内外の利用者の利便性が向上し、これがひいては国際的にも再び十分な評価を受け得る金融制度及び資本市場の構築を目指すという視点において、私は今の御指摘は極めて適切なものの一つと思います。
 本年六月の証券取引審議会の報告におきましても、銀行による参入だけではなく、一般的な新規参入についての提言がなされております。もとより免許制のもとにおいても全く新しい参入が認められないという状況ではないことは委員よく御承知のとおりでありますが、具体的には、こうした点についても別法人の形で、資本市場における有効で適正な競争を促進するために、当面、発行市場を中心に新規参入を図ることが適切だという提言もございます。
 私どもとしても、こうした提言を踏まえ、新規参入について具体的な検討を図ってまいりたいと考えておるところであります。
違うんです。要するに、先ほど私が申し上げた公共事業諸法において、本来的な、直接的な費用負担者なんというものを規定している法律はないじゃないですか。この法律においては、九十条二項において本来的な負担者、これは受益者だ。事業の開始自体においても申請によって始まっているんです。
 私が申し上げたいのは、市町村負担をさせることがよくないとかいいとかという政策の問題を言っているんじゃないんです。市町村負担が妥当だとか妥当でないというそういう政策の問題でなくして、私に言わせればこういういいかげんな立法じゃなくてまともな法律をつくったらどうですかという観点で私は質問しているんです。あなた法制局で自分でつくったんだからああだこうだおっしゃるけれども全然違うんだ、この双方の法律は。目的、三条資格者の問題、申請による問題、費用負担の問題から質が違うんです。ただ法が制定された後の状況の変化によっていろいろ修正するべきことがあるんだったらそれなりに修正しなさい、こう言っているんです。
 要するに、憲法があるのに憲法を勝手に解釈して憲法が変遷するのと同じで、土地改良法というものをつくっておいて、中身を適当に変えていって、要するに土地改良法の変遷なんだよ、こういう改正方法をやると。そういうことをやるべきじゃないという観点で私は質問しているんです。あなたのおっしゃったようなことで言えば、市町村が負担するほかに、一般的公共事業において本来的な受益者住民に対して直接費用負担させるなんというふうな法律がなきゃおかしいじゃないですか。そんな法律はない。
 県営土地改良事業に関しても同等な問題がありますけれども、それについては時間の関係で省略します。
 この改正法の問題についていろいろお伺いしたいけれども、それをやめまして、今度は国営土地改良事業の現在の問題点についてお伺いしたい。
 いろいろ先ほども他の委員から話がありましたけれども、計画の達成度の問題だとか農用地の規模拡大の進捗状況の問題だとかいろいろあります。しかし、私は一つだけ、計画当初の工期が非常におくれている問題についてお伺いしたい。
 時間がないから私の方からいただいた資料について申し上げますと、例として、国営かんがい排水事業の実施概要として現在実施している地区数は六十六ある。その中で三十四はまだ当初の計画期間中であるということです。残る三十二は工期が当初の計画からおくれている。一年ないし五年おくれているのが十八地区、六年ないし十年おくれているのが八地区、十一年ないし十五年おくれているのが四地区、十六年ないし二十年おくれているのが二地区ある。しかも十六年ないし二十年もおくれているのが二地区あって、さらにまだ完成までは少なくともあと半年かかるというこういう状況なんです。これは農水省からいただいた資料だから間違いないと思う。このような当初の計画のおくれが農家に及ぼす影響について農水省はどう考えているんですか。