先般の予算委員会におきましても、五十嵐先生より同様の御質問が具体的にございました。五十嵐先生の方から、当時のソ連の赤十字の総裁の書簡に言及されまして、その中において、日本政府が当時の引き揚げの対象から樺太の朝鮮人の方々を除外するように働きかけたという趣旨の記載があるけれどもどうだというお尋ねがございまして、私どももその後、同じような申し上げ方になりますけれども、何分古いときのことでございますので、大臣の御指示もありまして、現在、当時の状況を調査中でございます。いましばらくその時間をいただきたいと思います。
日本政府としていわば国家主権が大幅に制限されたといいますか、あるいはほとんどないというふうに言った方がいいのかもわかりませんが、当時の状況下では主権制限を受けておったという理解のもとでお伺いするのですが、その中でも、日本人の外地からの引き揚げについては随分連合国司令官あるいはソ連代表部といいますか、そういうところに日本政府は一生懸命働きかけたという事実がおありになるようです。その結果、三百万人と言われるような日本人が復員されてきたということを私もお伺いするわけです。今サハリンに残留しておる韓国人や朝鮮人の方々に対しては、この人たちが本国に帰れるようにあるいは日本に帰れるようにという要請なり作業を当時の日本政府として行ったという、何かそういう資料というか証拠というのはあるのでしょうか。
何分古いお話でございますが、私どもの理解でも当時、もちろん当時は第二次大戦直後でございまして、我が国は連合国の占領下にございました。そういうことで、ただいまお話の南樺太からの引き揚げも含めまして、終戦後の引き揚げはすべてこの連合国の責任のもとにおいて遂行されたという状況でございます。そういうことで、ただいま委員がお話しになりましたような対応での引き揚げということになったのだというふうに私どもも理解いたしております。
そこで、そういう観点からサハリンに残留を余儀なくされておる韓国人の方々の処遇といいますか、これから日本政府として、日本として行わなければならないことというそのことに関して、少々私の方からお尋ねをしたいというふうに考えるわけであります。
 この問題につきましては、今ちょうど傍聴に、傍聴というよりも出席していただいておりますけれども、五十嵐広三議員が昨年の四月十八日の外務委員会で中山外務大臣に質問をさせていただいて、中山外務大臣の謝意の表明をいただいておるわけでございます。ことしの二月二十二日の予算委員会でも、同趣旨の御発言と岸本政府委員あるいは谷野局長の御答弁をいただいたようでございます。
 そこで一点だけ確認をしたいわけでございますが、特に今現存されておる方は三万九千人ほどというふうに聞いておりますが、このサハリン残留韓国人の方々、この方々が日本あるいは日本を通過して韓国に帰れなかった原因というものについて、二月二十二日の岸本政府委員の御発言ですと、日本人俘虜と一般日本人の二者に限られた。要するに、引き揚げ作業がそういうふうに二者に限られた。それはソ連地区引揚に関する米ソ協定、一九四六年十二月十九日の米ソ協定によって二者に限られた。したがって朝鮮、韓国人の方々の引き揚げが行われなかったという御趣旨の発言が議事録に載っておるわけでございますが、そのような理解でよろしいのでございますか。
先ほども申し上げましたように、前の大戦で迷惑をかけたアジアの方々、これに対する日本の考え方というものは、今申し上げたように、この反省の気持ちを忘れずにアジアの一国としてお互いに生きていくということが大事でございますけれども、まだあの時代の世代の方方が現在現存しておられる国がたくさんあるわけでありまして、そのような方々が、その当時の痛みを肉体的にも精神的にもまだ覚えているという状況がまだ存在していることは否めない事実であろうと思います。その方々に対して賠償といったようなことは一応けりがついておる。朝鮮半島の問題は、まだ北朝鮮に対しては、ただいまも日朝の第二回本格会談が開かれようとして、けさも私は北朝鮮の外務次官にお目にかかったところでございますが、誠意を持って問題を解決するように努力をするということをけさも申し上げたところでございまして、このような努力を続けながら、金銭的な面だけでなしに、精神的にも信頼されるアジアの一国という位置を築かなければならないと考えております。
お答えいたします。
 昨年六月一日に入管法改正法が施行になりました。改正の趣旨は、在留資格の整備拡充ということでございまして、従来の十八の在留資格から二十八の在留資格へというふうに拡大いたしました。実際の外国人の我が国における入国目的、活動態様というものに合わせて、できるだけ幅広く適正な目的による外国人の受け入れを図ろうという趣旨でございました。
 この法施行の前と後との状況はいかがかということでございましたけれども、数的な点を申し上げますと、平成二年中に新規入国者というのは二百九十二万七千五百七十八人ございまして、施行前の一月から五月までは百十三万七千七百二十六人、法施行後の六月から十二月までは百七十八万九千八百五十二人でございます。月の数がちょっと違いますが、月平均でいきますと三万人平均上がっている、いわゆる入国者がふえているというふうな状況でございます。また、法施行後の昨年の七カ月間を前年同期に比べますと一六・一％増加しているということでございまして、全般的には法施行後入国者の数はふえているということが言えるかと思うのでございます。
 さて、入管法で新たに設けた在留資格というのが幾つかございますが、そのうちの典型的なものについて、どのように活用されているかということをちょっと御紹介申し上げますと、まず一つは、人文知識・国際業務という在留資格がございました。それに見合う法改正前の資格との比較で申し上げますと、平成二年の一月から五月が五百九十三人であったのが六月から十二月に二千百六十三人と大幅にふえているということでございます。それから、もう一つ新しい在留資格として企業内転勤というのも設けましたが、これが法施行後の七カ月間で千五百二十一人でございましたが、ところが同年の一月から五月までの五カ月間でありますけれども、このときは十九人しかいなかったということで、極めてこの在留資格が活発に利用されているという状況が明らかにされているわけでございます。そのほかのいわゆる就労可能な在留資格につきましても、それぞれ増加傾向が見られるというところでございます。