ちょっと郵政大臣にもこの件に関して伺いたいんですが、例えばこれから多チャンネル化に突入して、市場原理、規制緩和は私は大いに結構だと思うんですが、それで例えば放映権料を払ったところが全部放映権を独占するという、こういう事態は当然想定されるわけでございます。そうしますと、放映権料が払えないために例えばＮＨＫでも放映ができなくなったり、あるいは今の地上波、民放もとにかくこの放映権料じゃ払えないというような事態にもなりかねない、そういう懸念もあるわけです。今すぐということじゃありません。
 そこで、イギリスでは、例えばオリンピックだとかワールドカップ・サッカーの最終戦だとか競技を絞って、これだけは独占しちゃいけませんよと放送法上規定されているというふうに私は理解しているんですが、この件について、郵政大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
御承知のように、オリンピックの放送権料が高騰し、それに続いて今度はワールドサッカーが、今先生が御指摘のように、フランス大会の十倍という値段がついております。そういう中で、我々公共放送としてはこの二〇〇二年の日韓共同主催のワールドサッカーというものはかなりの額になるだろうと見ておりますけれども、二〇〇二年の日韓共同主催の放送権についてはまだ具体的な話し合いはしておりません。
 これまでは、御承知のように六つの大陸の放送連合が共同で放送権を取得しておりました。そういうために非常に安くやっておりました。今度のフランス大会は、六百六十万スイス・フラン、日本円にして五億四千万ということで契約したわけでありますけれども、次の二〇〇二年は、今先生御指摘のように千百二十億円という、これをどういうふうに民間業者が我々に言ってくるかまだわかりません。これは予断を持ってはいけませんので、我々としてはフランス大会の前後にいろいろ話が来ると思いますが、いずれにしても相当高い放送権料では、耐え切れないといいますか、負担が重過ぎるということで、私ども、民放さんともいろいろ話し合いながら適正な放送権料になるように今後話を進めなきゃならぬのではないかというふうに考えております。
 いずれにしても、ロサンゼルス・オリンピック以来、ＮＨＫと民放とは放送権料につきましては共同歩調をとろうということで、ジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムというものをつくって、そこで一緒に交渉しているということを続けております。したがって、ワールドサッカーについてもそういう方法がいいのかなと今思っています。これはこれからの話であります。
 大きな国民の関心があるスポーツの放送権料の高騰については、我々も非常に残念であり、遺憾なことだと思っております。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、平成五年度の経済情勢について申し上げます。
 今次の景気低迷に対処するため、政府としては、累次にわたる経済対策に加え、今般、二月にも総合経済対策を決定し、その着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。平成五年度の我が国経済を見ますと、こうした対策の効果もあって、公共投資は堅調に推移し住宅投資も高い水準で推移しております。しかしながら、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、引き続き個人消費は低迷し民間設備投資も減少するなど、総じて低迷が焼いており、雇用情勢も製造業を中心に厳しさが見られます。
 この結果、平成五年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は〇・二％程度となると見込んでおります。
 また、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、ＥＣ市場統合の実現に続いて、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効する一方、アジア・太平洋地域の経済交流が活発化し、ＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）を通じた開かれた地域協力が進展しております。また、保護主義的な動きが一部になお根強い中で、ウルグアイ・ラウンド交渉が妥結し、多角的自由貿易体制の維持・強化による世界経済の発展が期待されております。
 以上のような情勢を踏まえ、平成六年度におきましては、次のような基本的態度で経済運営を行うこととしております。
 第一は、総じて低迷が続き厳しい状況にある現在の我が国経済を、できるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることであります。このため、平成六年度末までの間に可能な限り有効な施策を展開していくこととし、平成六年二月の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算においても平成五年度第三次補正予算とあわせ可能な限り景気に配慮するよう努めるなど、適切かつ機動的な経済運営に努めます。
 第二は、経済の先行きに対する不透明感の払拭、閉塞感の打破を通じて景気の回復に資するとともに、創造的で活力ある経済社会を実現するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであります。
 第三は、国民が真の豊かさを実感できる経済社会の構築を目指し、経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方を生活者・消費者重視へ変革していくことにより、国民経済の目標をより直接的に生活の質の向上に結びつけていくよう努めることであります。
 第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力することであります。
 第五は、行財政改革を強力に推進することであります。
 このような経済運営のもとにおいて、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと見込まれ、平成六年度のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は二・四％程度になる見込みであります。また消費者物価は一・五％程度の上昇になる見込みであります。
 なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
 以上、平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。