私、最初に法案に盛られております項目につきまして概略を申し上げたわけでございまして、その中で、いま御指摘がありましたように規模別の点につきましても触れさせていただきましたし、また、段階金利の問題についても触れたつもりでございます。ただ、この規模別制度は、御案内のように、百十平方メートル以下、百十平方メートルから百二十平方メートルまで、百二十平方メートルから百三十五平方メートルまでと幾つかの区分がございまして、それぞれの区分によりまして、一部は金利が上がるものがございますというふうに先ほど申し上げました。ただその際、貸付限度額を引き上げるといったような措置もあわせておりますので、そこら辺は総合的に御理解をいただきたいというふうに申し上げましたし、また、百二十平方メートルを超える部分のものにつきましては、金利が引き下げになると同時に、貸付限度額が割り増しがつくといったような要素もあることも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、公庫のいろいろな事業の内容につきましては、実態的にはそのときそのときの実情に応じまして、最も希望の強い、そしてまた私どもも必要だと思う項目につきまして、改善を予算上措置しておりますが、その具体的な内容が、制度といたしますと法律の改正によってお願いするもの、また政令の改正によって措置するもの、あるいはまた基本方針等によりまして、運用上処理するもの等々に分かれておりますので、私が申し上げたかったのは、それらを総合いたしまして五十七年度の住宅金融公庫の事業内容というものにつきましてひとつごらんをいただければ、相当の改善があったというふうに御理解いただけるのではないかということを実は申し上げたつもりでございます。
局長の理解は逆転をしているのじゃないかと思うのです。たとえば資金枠の拡大とか貸付限度額を引き上げるということは、実際には別に法律を改正しなくても、いままででも毎年やってきたことですよ。たくさんの、何かあれもあるこれもある、これもメリットあれもメリットと並べられて、ほんの少し金利が上がります、これがデメリットでございますと、こういう説明だったのですけれども、よくしさいに検討していきますと、決してそうではないではないだろうか。たとえば、面積要件を変更する場合のものでも、単に面積要件を変更してそれがメリットになっているかと思うと、そうではない部分があるわけでしょう。変更されたがためにむしろいままでより高い金利を支払わなければならぬという階層も実際には出てきておるわけだ。だから、全体を見ていくと、あなたがおっしゃるようにそう格別な改善であって、デメリットはほんの少々、こういうことではないと思うのですが、あなたの認識は変わりませんか。
住宅問題につきましては多くの関連問題がございますが、それはすべて次回に譲ることといたしまして、今回は法案そのものについて若干の御質問をしていきたいと思います。
 まず、率直にお伺いをいたしますが、本法案の改正によりまして、国民に与えますメリットとデメリットをひとつ明確にしていただきたいと思います。
各公社につきまして全部を掌握しているわけではございませんが、東京都の公社の昭和五十五年度におきます新設の賃貸住宅入居者にかかる調査がございまして、世帯人員あるいは世帯収入等から、公営住宅の一種住宅に入居可能であろうという方々を推計いたしますと、その時点では約二〇％の方がいらっしゃったというふうに聞いております。一方におきまして、公営住宅の建設はさらに大都市において積極的に進める必要があると思いますし、また、公営住宅そのものにつきましても、建てかえを促進したりしてそのレベルアップも行っていく必要があるわけでございますが、いまお願いしておりますのは、かなり年数がたちましたものにつきましての住宅の家賃の額と、最近におきます住宅の家賃の額が、同じ公共賃貸住宅でありましても著しい格差を生じているというのは、耐用年数のいわば減耗分を差し引きましても、これはやはりなお相当のアンバランスがある。また一面、社会経済の発展あるいは生活水準の向上等に応じまして、環境その他いろいろな設備の改善整備ということも行っていく必要が生じてきておりますし、また、年数がたちましたものは、一般的な維持修繕程度の修繕ではなくて、相当大規模な修繕を行う必要も生じております。そういったようなもろもろの情勢に対応いたしますために、一定の範囲内で限度額を変えることができるようにいたしたい。しかしながら、いまお話がありましたように、具体的な家賃の設定につきましては、関係の公社等の事業主体におきましてやはり激変緩和措置をとるとか、所得その他特別な事情がある方々につきましては適正な配慮を加えていくような指導は当然私どもしていく必要がある、こういうふうに考えております。
日本と台湾との間で外交関係が断絶いたしましてからも、実は民間の機構でございます交流協会と亜東関係協会を通じてこの問題について非公式に日本側から打診をしたことはございまして、それについて台湾側の対応というものもかなりわかってきていると思います。といいますのは、台湾の中でもかつてはかなり複雑な要因があったわけでございます。それは、台湾にもともと住んでいて、日本の統治時代にずっといたいわゆる台湾省籍の人たち、それと国民政府として大陸から戦後来た方々、その間においても若干の感情的な問題もあって、そのときに日本政府としてかつての植民地であった台湾の人たちだけに補償をするということについては、台湾当局がまずどういうように考えているのかということを十分に考慮する必要が当然ながらあったわけでございます。そういう意味から、私どもは何度も聞きましたけれども、その反応は決して余り明確でなかったということがつい最近までの段階だったのではないか。しかしながら、最近になりましてから台湾当局の考え方も、東京地裁で判決が出たりして、この問題についてはやはり日本政府がやれるのであればぜひやってもらいたいということに変わってきているのではないかと思います。
 それから、この問題はそれ以外の請求権問題と切り離して何とか解決できるのではないかということを台湾側は非公式に考えているのではないかと、これもなかなか外交チャンネルがございませんから、私どもの感触も入れてそういう感じになっているわけでございますが、いずれにしましても、そういうことから私どもが今後この台湾人の元日本軍兵士の補償問題について積極的に人道問題の立場から考えて取り組んでいくという素地はできているのではないか。そういう意味で、将来ともこの問題の本当の解決のために努力していきたいというように考えておるわけでございます。