あと賃金はどうですか。二番目の、いまの春闘も山場を迎えようとしておるわけですけれども、これらの背景づくり、そしてどの程度、日経連は四・一と言っておるということでお答えになっておりますけれども、相当の姿がなければ、税制も変わらない、減税もやらない、そういうことになれば可処分所得が減になって、これを景気浮揚にするための措置としては賃金のアップしかないじゃないかということになるわけでありますから、しかもサラリーマンの八割五分は税金を取られておる。こういう現状の中で可処分所得は減収しておる。これを引き上げる方途としては、ある程度の賃金アップをやらなければ、日本の経済にさえ消費の拡大をやらなければならない。そういう状況の中でありますから、その辺の環境づくりなりその見込みとしては、七、八％程度はどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。七％なり八％なり九％なりは必要ではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。
減税問題は、これは事情が許せばやりたいというのはやまやまですが、ことしの財政状態を考えますとやはりどうしても無理だ、私はこういう感じがいたします。そこでこの問題につきましては政府と与党で十分検討をしたのですけれども、ことしは無理だ、しかし長年所得税の税率は据え置きでありますし、負担も非常に重くなっております、だからこれは長く放置することはできない、来年度以降できるだけ早く——この意味は、来年度にやるという意味じゃありません、来年度以降できるだけ早くという意味でありますから、条件を整えていく、ひとつこれをやってみようじゃないか、こういうことを政府と与党の間で合意をいたしました。
 条件とは何ぞやといいますと、一つは、財政再建のめどをとにかくつけよう、それからもう一つは、財源を何とか工夫してつくり上げよう、この二つの問題の目鼻がつけばできるだけ早くやる、こういう方向でひとつ今後検討しようじゃないか、こういうことで合意をいたしておりますので、五十七年度の減税というのはこれはもうむずかしいというように私は考えます。
議論されたところでありますが、五十六年度経済見通しは、当初予想されたのは五・三でしたか、いまの実績見込みとしては四・一だ。今度は、五十七年度は実質五・二％の経済成長率、こういうことでありますが、外需が一・一、内需が四二。この現在の不況感、長官は、いまは曇りだけれども、秋は薄日、来年になれば天気晴朗なり、こういう話をお聞きしたことがございますけれども、いまのアメリカの高金利、動向は最近様子がちょっと変化をしておるように思いますけれども、こういう状態のときに公定歩合を下げるということもでき得ないという状況で、このとおりの推移が、見込みどおりいく、こういうふうにお考えでしょうか。何らかの景気対策は、いまお話があったように、とっていかなければならぬ。その景気対策は、政府がとる方法としては公共事業の前倒し、この程度ではないかと思いますが、今日の情勢から見て、この見込みが確定的にできるという自信がおありでしょうか。その辺はどうでしょう。
行政改革を成功させるためにも、あるいは財政再建を成功させるためにも、やはり経済が活力を維持拡大をするということが絶対の前提条件だと思います。少々財政面で節約合理化をいたしましても、何分大きな財政のことでありますから、とてもそれだけではうまくまいりません。やはり景気が維持拡大されまして、そして、そこから政府の想定しておるようなそういう税収が入ってくることが絶対の条件でありまして、税収が見込みどおり入ってこないということになりますと、これは財政再建もできませんし、行政改革も成功しないということでありますから、私は、そういう意味からも、ぜひとも景気の維持拡大ということが必要である。もちろん財政再建と行政改革はどうしてもやらなければならぬ課題でございますが、といって、それだけを考えておりますと、うまくいかない場合がある。やはり経済全体のことも考えていきませんと、いまさっき申し上げましたような結果になるのではなかろうか、こう思っております。
そうしますと、経済の動きによって財政、そういう表裏一体の関係にあるわけですが、どちらが主でどちらが従であるかというと、経済の伸展がなければ財政はなかなか確立できない、こういうことになるだろうと思うのです。
 そこで、長官としての推定、見込みというのは国の財政にも非常に大きな影響があるだろう、こういうふうに思います。したがって、閣内でも、いまの不況の実態、そういうものを踏まえて、長官は、景気対策をもっと適切に行っていまの不況を脱していかなければならない、一方では行政改革等強く進めて、まずそのことが先だというふうに分かれておると聞き及んでおるわけですけれども、長官としては、両方をとるというような答弁でなしに、どちらに重点を置くべきかという意味も含めて御答弁をいただきたいと思うのです。
いま具体的に御説明がありましたけれども、これは物価が安定したためにこれだけ減額になったということではなくて、ほかの原因に基づいて減額になったことなんで、五千百億減額になっていると言うけれども、私は、これは物価の安定に伴う減額ではないというふうに考えざるを得ないわけですね。
 そこで、すでに過ぎ去った五十六年度のことを幾らくどくど言っても始まらないんで、このことをこれからの財政運営にどうやって生かしていくかということが肝心だと私は思うのです。先ほど来の答弁でも、大蔵大臣は、五十八年度の予算編成に当たって五％のマイナスシーリングをやると言っておりますけれども、いまやっている五十七年度予算そのものにもつと目を向けるべきではないか。今年度の予算ももちろんゼロシーリングをして非常に抑えておりますけれども、五十七年度、当年度の予算の前提である経済指標も現時点ではやはり相当変わってきているはずですから、当然今年度の支出も減るはずだということです。大蔵大臣は、まだ始まって二カ月しかたっていないから組みようがないというふうにお答えになるかもしれませんが、しかし昨年度のように、歳入欠陥が明らかになった時点から、それじゃ支出の方を切り詰めると言ったって、それは事実上できないわけですから、出ていく方はどんどん出ていっちゃうわけですから、いまの時点で物価の安定に伴ってこれぐらいは削れるじゃないかというものを精査して、各省庁の予算についても歯どめをかけませんと、役所というのは一回組んだ予算というものは目いっぱい食わなければどうしようもないというふうな体質になっておりますから、私は、その辺が非常に大事なところだと思うのですよ。歳入の欠陥ばかり言わないで、歳出の削れるものがないのかどうか、このことに手がつくかつかないかによって、本当に来年度のマイナスシーリングが行えるかどうかにも影響を与えると私は思うのですが、その点について大蔵大臣の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。