総理もだんだん進歩されるようで結構な点もあるかと思いますが、アメリカの世論調査では、核戦争に勝利者はないというのについて世論調査の結果八九％ですよ。これをレーガン大統領は考えているのですよ。ソ連に呼びかけているのですよ。それは日本の国会でも演説している。私も知っています。だけれども、ソ連国民に呼びかけているというところをあなたは同じように考えているというのは認識が、私はちょっと悲しくなるぐらい、本当にもうちょっと考えてもらえぬだろうかということを真剣に思います。
 あなたは参議院本会議で、立木さんの質問に対してわけがわからぬというふうなことを言われましたけれども、レーガン大統領の立場の諸側面を私たちは知っているのですよ。同時にこのレーガン大統領の発言は公約だ、この公約を重視をしてその実現を求める、これが国際情勢を正確に分析をする科学的な立場なんですよ。あなたはこのレーガン大統領の発言は本音と思われますか、それとも九〇％近いアメリカの世論に向けたゼスチャー、単なるレトリックだというふうに思われますか。
ヨーロッパの平和運動について先ほど言及したことは舌足らずでありましたが、中には純粋な、純真な、立派なものもあったと思います。中には工作的なものもあったのではないかという情報が我々の方にも来ておるので、そう申し上げた次第です。
 レーガン大統領は日本の国会で、おととしの十一月に来たときに演説したのを松本さんもお聞きになったでしょう。あのときに核兵器に勝利者も敗者もない、勝利者はないとはっきり本会議の議場で言ったじゃないですか。だからそんな文書調べなくたって、我々は現に自分の耳でそれは聞いたところですよね。そういう考えはやはり一貫してあの人は持っておるのです。ですから、今さらとりたてて言うほどのことではないのです。
私が聞いているのは、核兵器の廃絶ということは核兵器の全面禁止協定を締結することではないかということを聞いておるのですけれども、それはもう当然のことだということですか。その過程についていろいろ議論をしているんだというのなら、そう言ってちゃんとお答えいただきたいと思うのです。
それはレーガン大統領が言った、検証しやすいということでもわかるように、検証というものが伴わなければ条約を結んでも安心できない、だから結べない、しかし結びたい、そういう文脈を言っているんだと思います。
総理、検証、検証と言うけれども、この日本政府の態度は、あなたは本会議でも答えなかったけれども、使用禁止の問題は検証の問題じゃないんですね。去年の国連総会で日本が反対をしたのは、核兵器の先制不使用義務を含んだ国際文書の作成の検討、第四十回国連総会、ことしの国連総会に、核兵器の不使用と核戦争の防止という議題を入れる、これはもう検証でも何でもないじゃないか、この不使用の問題について意見があったら日本もいろいろ言ったらいいじゃないか、議題にすることに何で反対したんだといって本会議で不破委員長が聞いたら、あなたは何にも答えなかったじゃないですか。
 そして、レーガン大統領もこの米ソ外相会談の後の記者会見で、核兵器を廃絶した方が、ゼロの方が検証しやすいということを言っている。ゼロへ向かうべきなんです。
 私はあなたにもう一回聞きます。核兵器の廃絶というのはいろいろな経過があるでしょう。あなたの御意見あるでしょう。検証とかいろいろあるでしょう。しかし、核兵器の廃絶というのは結局何か、核兵器の廃絶協定を核保有国が結ぶということではありませんか、このことをさっきから聞いているのです。このことについてお答えいただきたい。
いや、廃絶はもう両方とも一生懸命やろうと言っておるので、これはＡＢＭ条約でもＮＰＴ条約でも、先ほど申し上げましたようにＳＡＬＴでも、今まで言ってきているところなんです。それは今度もおっしゃっている。それはそれなりにいいことだと思っております。
 ただ問題は、じゃどうして具体的にそこへ持っていくのか。あらゆる手段をもってと書いてありますが、そういう言葉は単純ですけれども、では具体的に何でやるのか。それは私は検証ではないか、お互いが、ないということを確かめ合うことで安心してやめるようにするということじゃないかと、もうくどいぐらい申し上げておるのです。
 ジュネーブの会議が開かれたということ自体が、相当、両方とも核兵器に疲れてきて、もうこの辺で何とかしないといけないという気分にもなってきて、そしてその具体的な減らしていく話をしようというのじゃないでしょうか。ＳＤＩも出てきたことでもあるし、そういう大きな動きと変化をとらえながら、この機にお互いが減らしていく、そういう方法を模索するために集まったのじゃないのでしょうか。
 私は、そういう意味で、今までの抑止と均衡というものからこういう問題は来ているし、またその延長線でこれは行われている、つまりレベルダウンをした抑止と均衡に持っていこう、そういう考えで動いているのではないか、そう思っているわけです。
これは節税の意味からいきますと、扶養手当をもらう、扶養控除を受けるのは、妻か夫か収入の多い者が扶養控除を受けた方が得であるというようなことが一般的には言えると思うのです。あるいはまた、夫と妻が同じ収入でありましたならば、二人の子供がおれば一人ずつ扶養手当を受け扶養控除を受けるのが一番得だ、こういうことになると思うのです。ところが、実際に妻が子供を扶養していると言いましても、なかなか会社の方では認めてくれません。一体どうなっているのかということを子細に根掘り葉掘り聞いてなかなか認めてくれないわけでございます。また、特に夫婦の間が別居というような事態になりますと、たとえ妻と子供が一緒に暮らしておりまして夫の方が生活費をくれない、こういう場合に妻の方が扶養手当をもらい扶養控除を受けようと思って申告しても、夫からそれじゃ扶養していないことの証明書をもらってこい、こういうように大方の企業なり官庁なりが言うわけでございます。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕こういう場合につきましては、少なくとも住民票には妻と子供は一緒のところに住んでいる、夫は全然離れているところに住んでいる、そういうところに例えば民生委員が証明書をつけるとか、あるいは弁護士が証明書をつけるとかいうようなことで、当然扶養手当や扶養控除が受けられるように手当てしてもらいたいものと念願しておるわけですけれども、ひとつこういうところの指導についても今後意を尽くしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。