たとえば、ついせんだって、九日の日でしたか、日本海において自衛隊と米軍の合同演習が行われるということで、それはわが方といたしましては情報をキャッチして航行警報で流したわけでございます。これにつきましては、当該演習というものが海上交通に影響を与え、付近航行船舶に知っておいてもらった方がいいという判断のもとに、私どもとしては、防衛庁と御相談の上、これを航行警報として流すということにいたしたわけでございまして、もちろんわれわれとしても国家機密に属するようなことをどんどん流すというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、だけれどもその交通の安全ということが優先するということはやはり考えていきたい、かように考えているわけでございます。
それぞれ事項ごとによって規制がされておるということですね。
 海上保安庁にもう一遍お伺いしますが、訓練をしておるとか、また多くの原潜なり潜水艦が集まっている海域であるという情報も一方で流す、これは防衛庁はそういう方針であっても海上保安庁はオープンにする、こういうことですね。いかがでございますか。
私ども、よく承知していないわけでございますけれども、たとえば太平洋に米ソの潜水艦が横行している。こういったものを、いまアメリカの潜水艦がこっちへ行ってソ連の潜水艦がこっちへ行ったというような情報、つかもうとも思っておりませんし、また、つかめないだろうと思っております。私どもが問題としておりますのは、船舶交通のふくそうする水域における一般情報でございまして、たとえば潜水艦多数がそこで訓練をしているというような感じの、そういうような、航行上そこを通航する船舶について一般的に知っておいてもらいたい、そういったような情報が入りましたときには、それこそオープンに航行警報でも何でも流したい、かように考えております。
どこの位置にどういう潜水艦がおる、何がおるということは軍事情報になると私は判断します。その見解は少し違うと思う。
 それじゃ伺いますけれども、ここで知った情報を漁船なり一般船舶に一々一々どういう手段で連絡をして安全を守るのですか、保安庁。全部打電して、どこに原潜がおる、どこに何がおるということの情報をそこらじゅうにばらまくのですか。
失礼な言い方でございますが、何の秘密なのか。海中に何があるということはやはり日本の商船なり漁船に知らしてやることがわれわれの務めでございますから、おっしゃっていることがちょっとわからぬのですが。
私、海上保安庁や運輸省を疑っているわけではないのです。秘密が漏れるということを恐れているわけでございまして、その辺のところの担保はどういう形でやるのかということをお伺いしておるわけですね。これは何か担保できますか、海上保安庁。
そこを余りぎりぎりおっしゃいますと、何も知ったらいかぬ、しかし警備をしろ、これは無理な話でございまして、だから長官が言っていますように、これは交通安全上の問題でございますから、純粋にわれわれは任務遂行のためのみしか考えておりません。そこはひとつ御理解いただきたい。ですから、そんな軍事情報介入なんて、そんなつもりはさらさらございませんので、そこはわれわれも分をちゃんと知ってのことでございますから、御安心いただきたいと思います。
日本近海の、浅いとかそういうことじゃなくて、少なくとも海上保安庁の行動範囲というものはそれなりにあるわけですね。そこには潜水艦が行動している場合もあり得るわけですね。それがどんどん情報として入ってくるんですよ。
 それでは、秘密の保持はどういうようにしてなさるのですか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、大都市地域において居住環境の良好な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、大都市地域において住宅及び住宅地の計画的な供給の促進を図るため、建設大臣が大都市地域の各圏域ごとに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、関係都府県はこれに即して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定し、また、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においては住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならないこととし、あわせて、宅地開発協議会、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の拡充等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 本案は、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、市街地における適正かつ合理的な土地利用及び住宅建設の促進を図るため、良好な中高層の住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を創設するとともに、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進しようとするものであります。
 本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、五月二十四日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取し、現地視察を行い、参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行い、六月八日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、両案に対して、六項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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