お答え申し上げます。
 金を対外準備の一環といたしましていわゆる準備資産として非常に重視しているという現実があるということでございます。それは全く先生の御指摘のとおりでございまして、私どももそういう現実は十分心得て対処しているつもりでございます。ただ、国際通貨の中心的な存在として金を今後とも使っていくかどうか、こういう点につきましては、私どもこれは一九六〇年代から長いこと議論しているわけでございますけれども、金につきましては、第一に非常に生産量が限られておるというような問題がある。かつまた一部の国に生産量が非常に極端に偏在しておるという問題がございます。それから現実に金の保有というものが米国あるいはヨーロッパの欧米先進国に極端に偏っておるという問題もございます。それから、ただいま御指摘もございましたように、一月に一オンス八百五十ドルというような高値をつけたり、それが現在五百十数ドルにまで落ちておるとか、価格が投機的な要因によって変動しやすいというような問題もございまして、そこで国際通貨として金が今後とも中心的なものになるかどうかということにつきましては、非常に国際的な合意というものが得られにくいのではないかというような考え方でございまして、先生からも御指摘がございましたように、ＩＭＦの現在の協定ではＳＤＲを中心的な準備資産に育てていくという方向がうたわれているわけでございますので、私どもも、そのＩＭＦ協定、これは国際的な合意の一つの姿でございますので、これに従いまして運用していきたい、かように考えているわけでございます。
百二十数万円なんてみみっちい話ですね。
 大蔵省に伺いますが、金はＩＭＦ保有通貨から外されたこと、つまり国家間の決済手段からは外されたことで、逆に政府間でも自由な通貨としての役割りを復活しておると思いませんか。加えて、ＩＭＦは本来国家会計間の問題であって、広く国際的に見た民間人社会における得失つまり民族的得失という点では、金の通貨的性格とこれをめぐる積極的行政価値というものは無視できなくなっておると私は思うのであります。この点では、外交上金を廃貨に追い込んだアメリカにもたてまえと本音、理念と現実があるのではありますまいか。
 わが国は、アメリカ協力外交の立場から言って、金についてはむしろ積極的政策を慎んでいる面があると思うのでありますが、これは損ではありませんか。いろいろな論文を見たわけでありますが、本来ならば、日本経済が発展する過程でもっと金を保有する、そういうようなことについて考えるべきではないか、そう思いますが、大蔵省はどうですか。
私の方で全部お答えできることかどうかわかりませんが、実は確かに世の中の情勢が急変しているということは私どもも存じているわけでございまして、金の流通機構というものを整備していくべく、先ほど先生から、金というのは一部大手業者の独占体系下にあって売り一方であるというようなお話がございましたけれども、昨年の末には社団法人を設立して、売り買いとも現実に取り扱うような業者を登録していくというようなことを現実にやっておりまして、現在までにすでに百九業者が登録店として、そういう店として登録されているという事実もございますし、実は金の流通問題に対して今後どうあるべきかを関係者の間で議論していくということで、今年度百二十数万円の予算もちょうだいしているわけでございまして、今後ともそういう努力はしてまいりたいと考えているわけでございます。
それはそれぞれの所管があるから、それぞれの所管に伴って金問題を扱っているのだというお気持ちだとは思うのでありますが、工業材料としての金の立場、外国為替上の政策としての金の立場、警察の被害者保護としての立場、そういうものが、いまや内外ともに問題が山積してきた。
 こういう点から考えますと、それぞれの所管は所管としても、これから日本が金についてどういうような基本的な政策を持つかということをまず一遍考えて、その立場から、警察は警察あるいは大蔵省は大蔵省、通産省は通産省としてやっておくことがいまや必要な時期ではないかというのが私の趣旨でございますよ。どうですか。重ねて御意見を伺います。
お答えさせていただきます。
 先生おっしゃいましたように、確かに金にはいろいろな側面がございまして、政府内部でばらばらだという表現は、私どもちょっとそうは理解していないのでございますけれども、私ども資源エネルギー庁といたしましては、確かに物資としての金を所管しているわけでございます。ほかの側面というのもございますが、必ずしもばらばらで行政をやってきたわけではございませんで、必要に応じまして各関係課、通産省の中の関係課というのも多々ございますけれども、それぞれの関係課並びに大蔵省その他の関係省庁とも情報交換をしておりますし、今後とも十分連絡をとって協議していくような体制で臨みたいというふうに考えております。
国の助成の問題でございますが、陳述で申しましたように、日本におきましては三百八十億、約二千二百円でございます。この前石炭協会で調査団を出しまして、イギリス、ドイツの事情を調べてきたわけでございますが、いろいろ国情も違いますし、歴史もありますし、その補助の内容もやはり日本とちょっとニュアンスの違ったなにもございまして、必ずしも同じベースで比較できるかどうかという問題がございます。けれども、今協会でわかっておりますのは、イギリスにおきましては、これは円貨に換算いたしましてトン当たり四千二十九円、フランスは円貨に換算いたしまして九千四百円、ドイツが四千三百円、こういうふうな金額でございます。
 ただ、御承知のように、ヨーロッパの通貨はドルに対しまして非常に弱くなっておりまして、それを円貨で換算してそういうことになっておりますが、例えばイギリスの平均のコストは大体四十ポンド、こう言われておりますが、それに対して今のポンドで助成額をあらわしますと約十三ポンドでございまして、約三〇％ぐらい、日本の石炭二万円としますと六千円ぐらい。それからドイツにおきましては、平均コストが二百五十マルクと言われておりますが、今の助成をマルクで表示いたしますと大体五十マルクでございまして、ちょうど二〇％でございます。日本に当てはめますと大体四千円見当、こういうことになるのじゃないかと思っております。
 それから、六十一年度予算に対する我々の希望でございますけれども、私どもといたしましては、当面やはり保安関係にひとつ力を入れなければならぬ、こう思っておりますので、保安の坑道関係あるいは保安の機器それから保安の研究開発、こういうものに対する内容を、もう少し助成の強化をひとつお願いしたい、こういうことでお願いをいたしております。
 なお、そのほかに、今度の災害もそうでございますが、災害による経営改善資金というようなものも出してもらうわけでございますけれども、これの償還期限が一年になっておりまして、とても一年では償還が難しい、こういうことでございます。その辺の返済期限の問題とか、発電所なんかも、自家発をつくったりいたしますと、これは近代化資金ですが、八年で返済ということになっております。これは、できましたら、発電所の償却年数に応じた返済というような、そういう経営改善資金、近代化資金につきまして、もうちょっと幅のある運用をひとつお願いできたら、こういうのが要望でございます。