まず、最終的に国民負担といわれております額でございますけれども、結論から申し上げますと、再建監理委員会は十六兆七千億程度ということでございます。政府といたしましても、現在の時点では一応この十六兆七千億というのを念頭に置いておるわけでございます。
 ただ、御承知のように、十六兆七千億というものの根拠は、全体で三十七兆三千億ございます国鉄のいわゆる長期債務等あらゆるものを含めましたもの、それから、新しい事業体に引き継ぎますものを除きまして残りますものを、用地の売却とか新幹線保有主体からの簿価と地価の差の価格とか、さらには株式の売却というようなものを差し引いた額が十六兆七千億でございます。
 したがいまして、当面十六兆七千億を念頭には置いておりますけれども、今申し上げましたような諸種の数字というものはまだ変動する要素を含んでおるわけでございます。
 特に用地につきましては、五兆八千億といわれております用地の売却を効率的に行いまして、極力上乗せを図っていくということになっております。したがいまして、その結果ではこの十六兆七千億というものについてはこれは変動をする、言うなれば極力これをもっと小さい数字にするという努力をいたすということにしておりますので、最終的な数字はそれらの努力の結果決まるものであるというふうに考えております。
 それからもう一つのお尋ねは、全国民的処理方法というものについてでございますが、全国民的な処理方法というのは、これは再建監理委員会の御意見の中にございましたものを閣議決定でそのまま引用したわけでございます。今一応十六兆七千億と念頭に置いております国民負担というものは、そもそも国鉄というものが国有鉄道であり、国民の皆様の資産でもあり、逆に言えばそのしょっておる債務というのは国民の皆さんのやはり債務でもあるというような観点から、単に国鉄の利用者という者のみに負担をかけるということではなくて、全国民的に最終的な債務の御処理を願いたい、こういうようなつもりでこの表現を用いているものであるということと御理解をいただきたいと思います。
七として、長期債務等の処理に関して、「最終的に残る国民負担を求めざるを得ない長期債務等については、」「新たな財源・措置を講ずることが必要であるので、」「長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策を検討・確立する。」と決定しておりますが、政府としては、最終的に国民負担になる債務の額を幾らと見ているのか、これが一つ。その根拠は何か。
 また二番目には、「全国民的な処理方策」と述べておられますけれども、この言葉の意味するものは何か、これを伺います。
私は、この沖縄電力の帰趨というのはいろいろな意味で問題だと思うのです。九州電力につけるとすれば、いま一番電力料金の高いのは九州電力、北海道電力でありますから、そういう意味で問題が残るでしょう。では、たとえばそれだけのマイナス分を他の八社が補てんするといっても、これはなかなか問題でしょう。
 私は、九電力の問題かもしれませんけれども、やはり一番いい方法は、特殊法人ですから、むしろ電発の一つの事業部門としてこれを抱かせる、そして沖縄の平準的な電気料金を考えていくということが一番手っ取り早くていいと思うのですね。せっかく今後検討するということでありますけれども、私はそういう一つの意見を持っている。現在の九電力がこれに反対すればまたむずかしいのでしょうけれども、そうすることが一番いいのではないか、こういう意見があることを私は申し添えておきたいと思います。
 私は、本来であれば、原子力の安全性ではなくして、原子力の経済性という問題について議論したかったのですが、時間がありませんから後日に譲りたいと思います。
 そこで最後に、これからのわが国の産業政策の観点に立って考える場合、日本の電気料金というのは、国際比較からいって非常に割り高であるということは率直に言えると思うのです。もちろん、西ドイツのような場合には電力会社がたくさんあって、わが国の素材産業のようなところに供給する電気は専門の電気会社があるという点で、非常にうまく組み合わせができているわけです。わが国の場合には九電力のテリトリーの体系にあるわけですし、そういう意味で運用上も非常に問題がある。しかし、いままでの原価主義でずっとやっていくと——投資はどんどんしてもらわなければならぬ。いま大手の産業投資で見ると大体三分の一は電力投資ですからね。この投資がなければ経済が成長しないという問題があるから、もう前倒しで投資を奨励する。通産大臣も電力業界に投資を要請したという問題もあるでしょう。私はそういうことでいくと、電気料金はずんずん割り高になっていくと思うのです。いわば産業におけるアップストリーム、上流部門が不況構造になっていて、下流部門が正常化するはずがないわけですね。そういう関係にあるわけです、エネルギーと産業の関係から言えば。したがって、そういう意味でわが国の電力政策をどうするかということは、私はこれからのわが国の産業政策にとって非常に重要だと思うのです。
    〔越智（通）委員長代理退席、委員長着席〕
 もちろん、いま専門家の考えているのをずっと検討してまいりますと、発電の設備をできるだけスケールメリットを引き出していく、そして言うならば開発についても共同輪番制にするとか、したがって電源基地をつくって一千万キロワットぐらいの火力発電所の立地を将来つくっていく。むつ小川原なんかはそういうような構想で実現になったということもあるわけですね。そうなってまいりますと、いまの九電力の体制との問題もあるし、九電力の電気料金の平準化、こういう問題も当然出てくるわけです。いずれにしても、そういう意味で考えますと、われわれは、一つにおいては需要者側の立場に立って、産業の糧である電気をどう供給するかということを考えなければならない。それには大きいものと小さいものとをそれぞれの地域において多様に組み合わせるという視点がなければならないのだ、こう私は思うのです。あるいはまた、東京でごみをたいて発電をした、これを東電に卸すと、原価主義だからものすごく安く買いたたかれるわけですね。せっかくのこういうエネルギーを開発する場合においても、こういう問題点が出てきている。あるいはまた、ローカルエネルギーの場合においてもそうだと思うのです。
 そうしますと、八〇年代のわが国の課題として、電力の供給体制というものをどうするか、石油の問題もさることながら、わが国の九電力体制というものはどうなのか、このことは私は避けて通られないのではないか、こう思うのであります。私はその意味で、わが国の経済の成長においてもいろいろ八〇年代は問題がありますけれども、わが国のエネルギー政策全般にとっても、この八〇年代というものはまさしく正念場だ、こういう認識を持っているのですが、最後に通産大臣の見解を承って、質問を終わりたいと思います。