マーシャルとミクロネシアにつきましては、いわゆる自由連合という形態の国に移行したわけでございます。自由連合というのは、先生御承知のとおり、非自治地域の完全な自治を達成する一形態として国連の総会決議によって認められたものであって、民主的な方法で自由かつ自主的に選択される独立国の政治的連合を言うということで、このミクロネシアとマーシャルはそれぞれその独立の意思に基づきまして自由連合を形成したわけでございます。
 さて、それが国家として認められるかどうかというのは、それはまた、その自由連合がどういう形態、どういうふうな経緯あるいは意思を通じてそういう事態になったかということを見きわめまして、そして判断するわけでございます。ほかにも自由連合というのが実は世界にはございますが、少なくともこのマーシャル、ミクロネシアにつきましては、我が方において子細に検討いたしました結果、いろいろな意味で全く独立国として承認して構わないという結論に達しましたので、具体的には昨年の十二月十六日に国家として承認をいたし、ついでに外交関係を設定するということを決めたわけでございます。
法案に即して数点お尋ねをいたします。
 法案の一つに、マーシャル及びミクロネシア連邦それぞれに大使館を設置するという中身がありますが、それぞれの大使館の設置とか外交関係を持つということの意味でありますが、これはあれですか、独立国というふうに認定をしてここと持つというのが一般的な考え方でしょうか。つまり、信託統治をされている国とか自治州とか植民地とかという、いわば独立をしていない国と外交関係を持つ、あるいは大使館を置くということは一般的にはないというふうにも考えられているのですが、その点まず一般論から御説明をいただきたいと思います。
建前論をお話しになりましたけれども、実際のこれまでの警察庁の対応とは全く違うというように私は業界紙その他を見て感じております。
 例えば、今の中小企業の問題につきましても、これは業界紙の記事の引用でありますけれども、警察庁の説明はこうなっています。「全国共通カードを経営上、金がなくて入れられないという人もあり、業界がアンバランスになるということで反対がある、という話を聞いているがそれはおかしい。力のある者は入れて、力のない者は入れられなくてつぶれていくのはしようがない。」こう言って、中小企業はつぶれてもしようがない、こういう説明をしているわけであります。
 今のお話の中では、カードの問題につきましてそれぞれの業者が選べばいい、こう言っておりましたけれども、きょうの議論の中でも、何か業界の分裂問題につきまして、できれば団結を守ってもらいたいと思っておる、こう言っていますけれども、しかし、これまた、私が引用するのは推測の記事、出所不明、だれが言ったかわからないというものではありませんで、はっきりとした平沢保安課長の発言として紹介されているものでありますから、これは事実に基づいた私の報告でありますので、その意味で伺っていただきたいと思いますけれども、きょうも発言が出ました。新しい組合ができた、新全国遊技業協同組合発足の記者会見、ここで平沢保安課長が、新組織を全面支援、発展を語るということで、こうしてあいさつをしているわけであります。
 その中で言っております。きょう新しい業界の方から、警察庁の方でバックアップしてほしいという申し出がありました。「これに対し、私どもとしては、今回のこの組織を全面的にバックアップするということを申し上げたところでございます。今の全遊協の執行部は一切相手にしないという私どもの基本的スタンスには全く変わりはございません」「この業界の最大の問題点は、玉石混交ということです。その玉と石が同じ組織、同じ業界の中で一緒にやってきたというのが、いわば最大の不幸ではなかったかと感じがする訳です。」「この業界が玉と石に分かれて玉の方だけがかたまってくれれば行政が大変やりやすくなります」「現在の全遊協という存在自体、私どもは認めていません」、こう言って檄を飛ばしている。
 明らかに二つの組織に分かれて、一方に肩入れをしてカード導入を主導的に行おうとしている、こういう意図がありありと見られるわけでありまして、こうした問題を横に置きまして建前論だけでは、これからの業界の混乱を統一させていく、正していくということについては警察庁としてはできないのではなかろうか、こういうように考えざるを得ません。こういう形で建前論をおっしゃる、推測をおっしゃるということでありますから、きょうの警察庁のお答えにつきましても非常にご
まかし的なところがあったと私は印象を受けております。
 例えば、きょうも午前中質問がありました。顧問の方はどなたですか、こういう質問に対して、新しい組織を挙げまして、下稲葉先生が顧問である、こういうことを言いました。質問者の趣旨というものは全遊協、今度の顧問の、とりわけ七名の政治家の皆さんに対する献金の額というものがまとまっている、これは一般でも報道されているところでありますけれども、私が調査したところによりますと、七名の顧問の方への献金額、これは警察庁から出たのではないかと言われているリスト等々その他をも含めて、私どもの独自の調査の結果でありますけれども、合計いたしますと、五十九年から六十三年までの間、五千九百二十一万五千円であります。これが七人の顧問の方に対する政治資金の額の総額ということになっております。――ちょっと訂正いたします。顧問七名の政治家を中心とした皆さんへの献金の額であります。したがって、この顧問が一体だれだといったら、七名の方の名前を挙げるのが当たり前じゃないですか。それをすりかえて、今の時点、分裂した、新しい業界ができた、財団ができた、そこのお一人の方だけの名前を挙げるというような、そうした答弁からは本当の真相の究明ということはできない、こういうように言わなければならないと思っているところでございます。
 さて、そうした答弁の問題について私どもの疑問を申し上げた後、若干の質問をしていきたいと思いますけれども、実は、本日大事な問題として、風営法改正に絡んでの議論というものが、私は、危惧が今日的な問題になっているのではなかろうかと思いました。一体どういう根拠があって業界の育成、二十兆円産業に育てようとしているのか、そしてカード会社に積極的に参画しようとするのか、法的根拠ということについてのきょうの議論がありました。
 もう一遍伺いたいと思います。警察庁の役割を離れているのではないでしょうか。警察の本来の役割以外のものに踏み出しているのではないでしょうか。これが根本的な今回の議論の焦点だと思いますので、この点についてもう一度、一体どういう根拠に基づいて今回のような、カード会社の設立を含めたカード導入について、民間の会社そっちのけで、警察庁が主導的に一手に窓口となって業界にこの働きかけを行ってきたか、そのことについてのいわば法律的な根拠、警察庁としての任務を外れているのではないか、そのことについて回答を求めます。