既裁定の退職年金それから遺族年金の最低保障額でございますが、厚生年金における最低支給額との均衡を考慮して定められておるところでございまして、退職年金、遺族年金の最低保障額につきましては昭和六十年の年金制度改革の際それから昭和六十二年度の年金改定によりましてその改善が図られてきておるところでございます。さらに遺族年金の受給者に遺族である子がある場合に加算されます扶養加算額につきましてもその際に二万四千円から十八万七千九百円とこういうことで大幅に上げてきておりまして遺族の生活の安定に配慮してきておるところでございます。
 今回の年金改定におきましてはこれらの最低保障額につきましても厚生年金、国民年金と同様に物価スライドというものはかかっていく、そうしてこの法案を通していただきますならば四月一日から引き上げるということで予定をいたしておるというところでございます。
片一方は時速十キロで走っておって、時速十キロでも走っておるんだから前に行っておるじゃないか。しかし片一方の方は時速百キロで走っておるんだからますます差は広がるという問題があるということです。これは先ほど同僚議員からも指摘されておる問題で、だからこの点はひとつ法律を変えなければならぬということを指摘しておきたいと思うんです。
 もう一つ私はお聞きしたいのは遺族年金の最低保障額、これを受給している人が一体どれぐらいあるのかということを自治省の方に聞いたんだけれどもわからないというんですね、つかんでない。京都市の市町村共済で調べてもらったら大体四三・七％の人が遺族年金の最低保障額なんですね。現実に幾らかというと、いわゆる旧遺族年金の三十七年十二月以前の人で六十二万七千二百円、以降の人で六十三万七千六百円。まあほとんど変わらぬ、六十二、三万というところです。だから月五万円ぐらいになっちゃうわけですよ。それからこの対象者は四三・七％。だから最低保障額自身が低過ぎるというのが現実に強い要求です。この問題についてはもう時間がありませんから詳しくは言いませんが、最低保障額の引き上げについての考え方だけは聞いておきたい、こういうように思うんです。いかがですか。
確かに物価スライドでございますから、人によってはことし〇・一％、ばかにするなという声があることもよく承知をいたしておりますが、委員御指摘のように年金も、私は特に老後というのは豊かでなければならないという基本的な観念を持っております。ですからこの社会保障の中でも、特に働ける時期に懸命に働き抜いた人が老後健康の問題やあるいは生活の問題でそう苦渋を受けなくていい方がよりいいことでございますから高い方がいいということになりますけれども、それはやはり拠出または公の支出を伴うものでございますから、果たしてその拠出をさらに多くすることあるいは公の負担を多くすること、公の負担を多くするということは税が重くなるということにつながるわけでございますから、その辺のバランスをとっていかなければならない。
 ただ、委員がおっしゃるようにどんどんどんどん年金が少なくなるということではなくて、年々歳々本体の計算をさるべき給与は上がっているわけでございますから、ことしのよりは来年の人、来年の人よりは再来年の人、これが年金として上がっていくというこの現実はお認めを願いたいと思いますし、私も年金は物価プラス何物かがあることにこしたことはない、そういう感じは持っておるわけでございますが、前段申し上げましたように、拠出の問題あるいは公の支出の問題、これとどういう関連、位置づけを考えるのか、その辺の問題を最後には詰めていかなきゃならないことがございますので、一概に今、高いことは私も大賛成なんですが、その高くするための手段方式がどういうものがいいのかどうなのかということをこれから研究をしてまいりたいと考えております。
ただいま先生の御指摘の選択換地でございますけれども、これは場合によったら申し出換地制度とも言われております。そういうふうなことを導入できないかということ、それから飛び換地といいますか用途の変更ですね、今先生おっしゃられたようなことができないかという方向で、私どもは当初はそういったことも広く検討をしてまいりました。しかし、この区画整理法の成り立ちあるいは区画整理法全体の構成から見ますと、先ほども御質問がございましたけれども照応の原則というふうなことがございまして、確かに財産権を侵害するかどうかということだけでしたら、区画整理事業の成功によっていわゆる効用増、土地価格の上昇というのがある。それで、もと持っていた土地の所有者がたとえ減歩を受けても財産価値は減少しないというふうなことだけで考えますれば、土地所有者の権利、私権を侵害することにはならないのかもしれませんけれども、やはりただそういう財産価値を減らさないというだけでは十分でなくて、土地区画整理事業の持つ公共性あるいは土地減歩をされる方々のそれに対する受忍といいますか痛手というものを考えますと、現在区画整理法を通じて流れております照応の原則というものは仕組みを大幅に変えるというようなことはできないのではないかというふうな議論がありまして、私どもも、そういうことはそうかなということで選択換地まではなかなか進めなかったというのが現状でございます。
 ただ、世の中のニーズとしまして、例えば東京あたりで環状二号線をつくろうというような場合でも、区画整理事業とは言わないけれども区画整理方式とか再開発方式とかを使わないと、新たな用地買収をした場合には膨大なお金がかかるというふうなこともございます。そういった世の中のニーズに区画整理という形から何か対応できないかなということで、そういったことも広範に検討してまいったわけでございますけれども、現行制度では法制度的になかなか難しいという問題もございまして、今回は少なくともそういったところまでは考えない。あるいは特別立法という形のものが現行の区画整理法以外に要るのかなというふうな議論もなされたわけでございます。飛び換地、用途の変更その他につきましても、一々詳しくは御説明しませんけれども、私たちが世の中のニーズから受けた、できればということで検討したことは事実でございますけれども、そういうことで今回はことにとどまったという感じでございます。