簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 加入対象者は、原則といたしまして、日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳末満のすべての方でございます。
 次に、保険料は、平成元年度月額八千円でございますが、保険料の負担能力のない方については免除という道を開いてございます。なお、サラリーマン及びその妻につきましては、その所属する被用者年金制度が一括して基礎年金勘定に拠出金を拠出いたすことに相なっております。
 次に、年金給付の種類でございますが、老齢、障害、遺族各基礎年金がございます。
 まず、老齢基礎年金でございますが、保険料を納付した期間と保険料の納付を免除された期間が合算して原則として二十五年以上ある方に六十五歳から支給いたすことといたしております。年金額は、二十歳から六十歳までの四十年間保険料を納付した場合、現在月額五万二千二百六十七円でございます。改正案ではこれを月額五万五千五百円にいたすことにいたしております。ただし、この四十年の加入期間は年齢によりまして二十五年から三十九年までの短縮措置がとられているところでございます。
 次に、障害基礎年金でございますが、年金額は、現在一級の方が月額六万五千三百三十三円、二級の方が月額五万二千二百六十七円でございます。改正案では、一級の方が月額六万九千三百七十五円、二級の方は月額五万五千五百円でございます。
 遺族基礎年金は、御案内のとおり、旧法の母子年金、遺児年金を吸収したものでございまして、子のある妻また遺児に対して支給されることになっております。例えば子供が一人いる妻の場合には、現在月額六万七千九百四十二円、改正案では七万一千五百円にいたす予定になっております。
議長あっせんの問題は、あれは国対政治がああいうものをつくるんですよ。国対政治については、自民党の政治改革大綱でさえこういうものは直さなきゃいかぬということを言い始めている、そういう問題なんですから。そして、あなた方が予算を今のままつくろうとするのはそうかもしれぬけれども、廃止を求める野党にまで、今自民党がつくっているあの軍備大拡張のああいうとんでもない予算の枠をそのまま全部認めて、これに足りるような財源を出せなんというのはあなた方の越権なんですよ。
 さて、次の問題。
 消費税で一番苦しんでいるのは年金生活者、母子家庭、障害者、低所得者を初めとする社会的弱者の方々であることは言うまでもありません。最近の調査で、交通遺児を持つ母子家庭のアンケート、消費税で生活が苦しくなった、大変苦しくなった、八九・九％ですよ。九割の方々が血を吐くような訴えを述べておられるんです。
 私、大変おもしろいと思ったのは、消費税づくりの中心にいたある大蔵官僚の本音が報道された。サービス業から取りたい、それから国際的にそろえたいというので消費税が誕生した。その結果は明らかに金持ちが得をする税制改革になってしまった。しかし、まさか金持ち優遇とは言えないから、来るべき高齢化社会に備えて、とした。消費税をつくった中心にいた大蔵官僚がそういう真相を明らかにしている。金持ち優遇税制になって、それは言えないから高齢化社会のためだと、こういうまことに驚くべき国民に対する欺瞞をあなた方はおやりになっている。
 それで、高齢化社会高齢化社会と言うんだけれども、私はここでお年寄りの老後の生活に最も関係の深い年金問題を取り上げたいと思います。
 厚生省、いろいろシステムが変わってきたんだが、国民年金の今のシステムとそれから今の月額の負担、こういうものを説明していただきたいと思います。
相当浸透してきてはおりますが、目標を明確に掲げて、国民にそれを示してきました。私は、その点では評価しています。ただ、その後は政府が政策的にきちっと構造転換を進めていく決意とそのためのいろいろな手順、政策というものを総合的に取り組んでよほどしっかりやらないと、かつてのアメリカやあるいはヨーロッパの先進国と同じよりな立場に必ず日本は立ってしまうという点がありますから、特にアジア諸国の経済成長は著しくて追い上げも厳しい、そういう現実の中で日本経済が新たに発展をしていく、高度化、転換という方向をひとつぜひ徹底をさせていくという決意で臨んでいただきたいと思います。
 それから、消費税についてお尋ねをいたします。
 実は、私ども国会にいまして、政府が消費税というものはとにかく導入さえすればいい、こういうあからさまな意向というものをひしひしと感じてきました。しかし、導入さえすればいいというものではないし、とりわけ世界的に類を見ない帳簿方式を採用すること、あるいはまた三千万円という免税点が私はいささか高いのではないかと思いますし、簡易課税であるとか限界控除制度の導入によってあいまいさが強く出てきておるといいますか、不正確な面が出てくる。とりわけ、四月一日から導入されるというこの消費税に対して事業者の準備、これはなかなか大変なものでありますが、進んでおりません。不安ばかりが先行しています。非常に消費税というのはあいまいなものになってきておる。学べば学ぶほどよくわからないという点も出てきておる。
 さらに加えて、先ほどから議論されておりましたが、さて消費税が本当に転嫁できるのかという不安が特に中小企業者の中には非常に強くあります。私は率直に申し上げて、竹下内閣の支持率の問題でも、けさの新聞報道では落ちてきておる、これはやはり中小企業者が相当不安を抱いておりますし、転嫁できなかったらどうするんだ、第二事業税か、こういう声を私たちに強く言います。このことは、政府としてひとつぜひまじめに受けとめてもらいたい。
 そこで質問いたしますが、当初政府原案では、事業者は「転嫁が行われるよう努めるもの」、国は周知徹底等を「講ずるよう努めるもの」、こういう中途半端な転嫁の条文ではだめだと私どもが申し上げて、自民党も受け入れていただいて、修正という形で、事業者は「転嫁するものとする。」あるいは国は周知徹底等を「講ずる」、こういうように事業者と国の義務を明確化させていこうということになってきました。
 問題は、私は、このような字句の修正だけではなくて、本当に転嫁できる、こういう決意といいますか、何が何でも中小企業者に泣き寝入りはさせない、こういう決意をひとつ示していただきたい。いかがでしょうか。