お尋ねの件につきましては、手元にその日の速記録、メモ等がございませんので、詳細な説明をしろと言われましても正確を期することはできないかもしれませんが、要するに結論としましては、法制局長官の答弁の中にやや言辞不明瞭な点があった、もう少し具体的に申し上げますと、今回の暫定政令と自衛隊法第百条の五第一項との関係につきましてその理由づけが二様にわたるかのごとき誤解を与える表現があった、したがってそのような不適当な部分は取り消すという趣旨で発言されたというふうに私は聞いております。
ここで、審査をする役割が法制局にある、私もそう思っていました。これまでの問題でもたくさんの政令が毎日毎日出ていると思います。後で数もお聞きしたいと思いますけれども、そういった政令の数とか委任命令の数その他について。たくさん出てきたものについて、こういうものが出てきても、きっと法制局がしっかりとして、政府が何を言っても、そこでチェックをして、政令については法律の委任の範囲内でおさめてもらっているであろうと思うから、信頼してこれまでやってきたわけだと思うのですよ。今回のような問題が出たら、政令というものについてもうとても怖くて委任なんかできないのじゃないか、法律の中にそういった条項が入れられなくなってしまうのじゃないか、こうなったら法律の執行なんというのはもうほとんどストップしてしまうと私は思うのです。これは政府と国民、そういうものの信頼の中で出てくるものだと思うのです。ですから、この問題は、十分に審査した上にそれが百条の五の一項の委任の範囲内であるということが考えられるような、そういう法制局であったら、私はこれはもう本当にどうしたらいいのかわからない、日本が百何十年かやってきた法治国がここで崩れてしまうのではないかというようなおそれを持ってしまうわけです。
 それで、今聞いていきます。こういった今回のような政令がつくられたときの御答弁、統一見解というようなものについて、二月八日と十二日の法制局長官の発言が昨日取り消されたということを聞きました。その部分についての経緯を、簡単で結構ですから、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
お尋ねの職責は、まさに私ども内閣法制局に課せられた職責であろうと思います。御承知のとおり、内閣法制局設置法の第三条によりますと、内閣法制局は、法律案、政令案及び条約案を審査することということを規定しております。したがいまして、私どもは、閣議請議されました今回の暫定措置政令について、あらゆる法律的観点から検討いたしまして自衛隊法百条の五第一項の規定による委任の範囲内であるという結論に達しましたので、その旨内閣に意見を述べたということでございます。
やっぱり財源財源ということがいつも言われ、障害者割引の問題が難しいわけですから、そういう意味では、交通問題にかかわる問題はやはり運輸省が責任を持って、戦傷病者の割引の例もありますから、立法措置をしっかりとって、国の役割、自治体の役割、それから運輸事業主の役割、それを明確にした上でやっぱり立法措置をもって財源を確立していく。そうしないと、私は、二十一世紀の高齢化社会に対応する運輸省の方針はでき得ないと思うんです。
 なぜならば、高齢化社会が来るということは、お年寄りがふえるということで障害者がふえるということでしょう。実際の数字で考えてみても、今日本と西ドイツが二十一世紀には高齢化の最も進んだ国になるのではないかというふうに言われております。
 その根拠は、ちょっと手元に数字がないのではっきり言えませんけれども、日本の場合だって障害者の多くは年齢が六十五歳以上のいわゆる高齢者になっておるわけですね。日本の場合は、いわゆる障害者と呼ばれる人の四四％は六十五歳以上の高齢者であるというふうに言われております。イギリスの場合も高齢者の三〇％近くが障害者だと、これは常識として言われておりますが、障害者がふえる最大の要因は人口の高齢化だと、こういう指摘もあるわけです。そういう意味では、高齢化社会になればなるほどいわゆる障害者がふえるわけですから、今後の対策としてますます立法措置をもって二十一世紀が来ても大丈夫だと、皆さん安心して長生きをしようじゃないかというふうに言うのが私は運輸大臣の発言ではないかと期待しておったのですが、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
 もう時間がありませんので、最後に一つだげお願いをしておきたいというふうに思います。
 運輸省からいただきました「身体障害者用施設の整備状況」というものがございます。これを見ておりますと、平成元年度、車いす用の改札通路はＪＲの場合一九・二％の設置状況、駅の数で言うと一九・二％。大手民鉄で言いますと七〇・二％が設置されておる。地下鉄に至っては九六・六％が設置されている。あるいは危険防止の転落防止さく、ＪＲの場合は設置駅数が二二・八％、大手民鉄は五一・七％、地下鉄は七六・四％。障害者用トイレに至っては、ＪＲは六・一％の駅、大手民鉄は二四・五％、地下鉄は五六・七％。いずれをとってみてもいかにＪＲの取り組みがおくれているかというのはよくおわかりだと思います。特に身体障害者のためのエレベーターに至ってはなお設置がおくれております。
 そこで、最後にお願いだけいたしておきますが、香川県の障害者たちがＪＲ坂出駅の高架に伴ってエレベーターを要求いたしておりますが、ＪＲ四国は金の問題でふらふらいたしておりますＪＲとしてはエレベーターで対応するのかどうかはっきりした明確な方針を持ってもらいたいわけです。そうしないと、県や市も金を出すところは相談のしようがないわけです。運輸省としては、障害者対策のエレべーターの問題にこれから積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、それについて御意見をいただいて終わりたいと思います。