次に、今回のこの政策を打ち出してきた過程と、その政策主体に対する国民の信頼、政府に対する国民の信頼、こういうところでありますが、これがないのだという事態ですね。
 それは、一つには、先ほどから指摘の出ています大蔵省自体の不祥事、ＯＢも含めてさまざまな問題が今噴出してきております。それと同時に、今回の政策議論の背景にある、いわゆる自民党の部会で中心的な役割を担った元大蔵官僚の新井将敬さん自体が不当な利益を受けていたというようなことまでが出てきた。こういう状況の中で政策決定された今回のこの法案について、これからどうしていくかということも含めて、あるいは国民に対してどう信頼を得ていくかということについては、これはしっかりと腹をくくった体制をつくっていかないとだめなんだろうというふうに思うのです。そこについての認識と、現在いろいろ起こっている不祥事に対する対応、それから、これからの体制ですね、これを総合的に聞かしていただきたいというふうに思います。
段々の御質疑を聞いておりました。問題は、この事態をどう判断し、国家的な危機を回避して国民経済を安定せしめるかという、この現状認識の中でスタートを切っておりますことは御承知のとおりでございます。
 政府とすれば、ここまで至りました経過に的確な分析をしていくことは当然であります。既に本会議におきましても総理から、その流れとして、アジア金融の危機的な不安定は、ＩＭＦ、我が国のサポート等を加えまして今小康を得、この解決が前に進んでほしいということであります。それと、秋以降の大型破綻等が我が国経済に与えた重要な影響、これに対してどう対応するか。御質疑にもありましたとおりの認識を共有しながら、まず金融危機の回避のために全力を尽くさなければならない、こういうことの大前提がございます。
 そういう中で、ただいま御指摘のように、公的資金が投入されることについて、その負担をどう考えるか、同時に、銀行に対する資本注入についてどう考えるか、この点であろうと思いますが、資本注入については、御案内のとおり、健全化計画を出させ、審査委員会が全員一致の前提のもとで可決決定をされた場合、そして閣議決定、こういう措置を講じておるわけでございます。そういう法制上の仕組みを、公的資金を使わさせていただくわけでございますから、国民各位の理解を得られますように取り進めるということでございまして、御懸念のようなことはないと考えております。
ありがとうございました。
 二つの案が出ているわけですけれども、政府案、それから改革案、広島でも長崎でも、関係者の皆さんはその内容の違いについて十分認識をされているところだと思います。それも大切なんですけれども、広く多くの市民の皆さんに、一体何が問題で二つの案が出ているのか、一体どういうところが実は大事なのか。広島、長崎のかなり大きな声は、両方とも不十分だという声もあるわけですから、そういったところも含めて、改めて幾つかの点について、広い支持を得るためのその確認を何点かしていきたいと思います。
 その確認に入る前に、少し個別の問題について、この両案に共通の部分について、幾つか問題提起を含めながら伺いたいと思います。
 まず最初に、条文の名前は政府案に従って申し上げますが、第二条のところに関連するのですが、これは被爆者健康手帳の交付手続に関連してのことでございます。
 実は、私はアメリカにかなり長い間住んでおりましたが、その間に、アメリカに随分多くの被爆者が住んでいるという事実を知って大変驚きました。現在でも推定約千人、これは北米ですけれども、南米にも同じくらいの被爆者が住んでいる。北米の場合にはアメリカ市民として、しかしながら、広島あるいは長崎で、自分のお父さんやお母さん、あるいはおじいさんといったところで教育を受けていた、あるいは日本に帰っていて被爆をした帰米被爆者といったような方がおられますし、あるいは広島で被爆して、戦後結婚をしてアメリカに住んでいるといったような方も随分おられます。
 全部で千人ほどですが、この在米被爆者の人たちの多くは、アメリカと日本の行政の谷間に落ち込んで非常につらい日々を送っている。アメリカ社会からは、パールハーバーでアメリカを攻撃した日本人じゃないか、けしからぬと言われ、そして日本からは、アメリカ、あの原爆を落とした、おまえたちはアメリカ市民ではないかと言われ、しかしながら、その被爆者としての苦しみにおいては、日本あるいは韓国、中国その他世界の被爆者と全く変わらないつらい思いをしてきた人たちがたくさんおります。
 これは厚生省にも大変お骨折りをいただきまして、こういった方々に定期的に健康診断を行うという事業もやってまいりました。このことが、在米被爆者の多くの方々に心理的なよりどころを与えたという意味では、大変私はすばらしい人道的な手を日本政府としては伸べてくださったというふうに感謝をいたしております。これは一方、反面、アメリカ政府がこれらの人々に対して何もしなかったという事実と照らし合わせて考えると、考える必要はないのかもしれませんが、考えると、特にやはり日本の行政の態度として評価に値するところだというふうに思います。
 実は、その被爆者からの要請で、被爆者健康手帳、被爆手帳というふうに簡略に呼ばれていることがありますけれども、この交付の申請について、広島あるいは長崎まで、その申請の手続、一番最初の申請をわざわざ広島、長崎まで来なくても在外公館で受け付けてもらえないか、あるいはそれにかわる方法、それを考えてもらえないかという要請が長い間出されておりました。
 というのは、実は、この手帳の交付に関しては、二週間、三週間という時間がどうしてもかかります。その間、広島あるいは長崎に滞在をして、そして十分その時間を余裕を持って待てる人というのは意外に少ないものですから、申請だけはまず外国で行っておく、そして二、三週間たって広島あるいは長崎に来て、交付までの二、三日滞在すればそれで交付が——正当な場合にです、もちろん。交付される資格のある場合には、二、三日待つだけで被爆者手帳を受け取ることができるといった柔軟な法の運用をしていただけないかという要請が、ずっと出てきております。
 これは、健康診断に加えて、やはり外国にいて、そして被爆の実情その他についての理解が少ない土地で、あるいは人種差別といったようなことがある社会において、やはり必要なことではないかというふうに思います。この際、援護法が新たに制定される時点において、ぜひこういった、小さいことかもしれませんけれども、被爆者手帳の交付の申請手続について柔軟な運用をしていただけないか、そのことを伺いたいと思います。