発注があれば、指示があれば、小里本部長と現場の県知事及び市長と御相談をいただいて指示をいただければ、それをお受けするということであります。
 それから一万九千戸は前に発注したんですね。それはリースだったんです。リースで一万九千戸はやりますと。それが二百三十万なんです。それ以上は買い上げをしてもらわなければとても、倉庫に積んでおくとカビも生えるし困るという意見もありまして、それ以降は買い上げをするということでありますから、金額の差はそれなんです、五十万円は。
大手が生産するものは厚生街の基準、様式に合わないという話も聞いているわけですが、やはり大手が建設するものは単価が一戸当たりおよそ五十万円ぐらい建設省が考えているものより高いんじゃないか、こういう話も聞いているわけですね。そうしますと企業が赤字を出してしまう。
 大手業界が加盟しております住宅生産団体連合会、こういうところからお話を聞きましたら、お金はかかるが、もっと生産をするのに対応はできる、行政の強力な指導があれば仮設住宅の建設をスピードアップすることができる、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、お金の問題ということであればその分国がちゃんと責任を持つということで、もっと三万戸じゃなくて本当にこたえられるような、八万戸ということもあるわけですからその要望にこたえられるような、そういうことにしていただきたいと思います。
プレハブの簡易住宅を中心にやっておりますので、それで補えぬところについてはプレハブ住宅以外の業者、業界にもお願いをしてそれだけは確保しておるということであります。
 ただ、思うに任せないのは、一つの業者、ここに五十五戸建ててくれと言うと三つも四つも入れぬのです、それは。だから一つの業者が五十五戸建てる、ここには三十戸建てる、こういうふうに場所の選定がなかなか現場では容易ではありませんので、それを一つの業者で一地域は建設をしていくという方法をとっておりますが、お示しのように、三月中には御心配なく全部完了いたします。
簡潔にお答えいたします。
 仮設住宅三万戸は必ず三月中に建設をいたします。我々は、簡易プレハブ住宅業者だけではなしに、いわゆるそれ以外の住宅産業界の協力も得て五千五百戸も確保しております。したがいまして、指示された三万戸についてはきっちり三月中にやります。それ以上になった場合もそれぞれ手配をしておりますので、十分体制は整えておるつもりであります。
もう時間がないようですから簡単にお答えしますけれども、今度の兵庫県の地震災害の経験にかんがみてみましても、やっぱり企業自体の存立というか企業の従業員をどうして守るかとか工場をどうして守るかとかという防災対策はもとよりですけれども、社会的に果たす企業の役割というものを考えた場合に、今、委員からもお話がございましたように、空き地があれば空き地を提供するとか、それと同時にやっぱり地域でやられる防災訓練、自治体がやる防災訓練の中にも組み込んで一緒にやっていただく、常日ごろから交流をしていただくということが大事ではないかというふうに思いますから、私はこの経験にかんがみてそうした点も十分見直しをする必要があるというふうに思っております。
やはり防災計画というのは、今お話を聞いておりますと、こういう審議会からの貴重な提言があってもなかなかそれを防災計画の中に政府が、これはもう三年たっているんですね、取り入れていなかったんじゃないかという私は印象を受けたんですけれども、こういう震災が起きてから直ちにいろんなことを考え出しているというような印象ですね。
 やはり総理、こういう防災計画というのは日ごろから見直しに見直しを積み重ねていって初めてそれに対応できるよいものができると思うんですね。ですから、これからは真剣にこういう提言というものは尊重して考えてほしい。総理の考えをお伺いします。
国土庁といたしましては、平成三年に企業における防災の活動の促進に関する調査を行ったところであります。
 企業の防災活動は、災害時の企業自体の存立等だけでなく、地域社会の一員としても非常に重要な役割を担っているということを認識いたしております。これまで国土庁では、企業の防災活動を促進するため、優良事業を収集し防災白書などを通じて紹介してきたところであります。今後、企業の防災活動を一層促進するために施策を検討してまいりたいと考えております。
 一月二十六日の中央防災会議において防災基本計画の見直しを諮問したところであります。今後、この中でも企業の役割の明確化についてもさらに検討を進めてまいりたいと思います。
次に、ＨＩＶの問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。
 エイズ訴訟は提訴から約六年が経過をいたしておりまして、一刻も早い解決が求められているところでございますが、今月の六日、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から和解勧告がなされました。
 我が党は、和解勧告に先立ちまして、「和解勧告が行われた場合には、国及び製薬メーカーは長い間苦しんできた患者や家族の真情を充分くみ取って誠意ある対応をすることが求められており、わが党はできるだけ早期かつ円滑な解決を支援する」旨決議したところでございます。
 裁判所は、所見において、法的責任の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立って早期に救済を図るべきであるとしまして、和解による解決を提唱しております。私も、裁判所のこうした和解の枠組みを原告、被告双方が尊重しながら早期に解決していくことが望ましいというぐあいに考えています。
 去る十月十七日、大臣は和解のテーブルに着く旨回答されました。さらに本日は、製薬メーカーもテーブルに着く旨回答したという報道がなされております。これは我が党の、早期かつ円滑な解決を目指す決議に沿うものとして高く評価し、大臣の決断、そしてメーカーの決断に敬意を表するものであります。
 私としては、国はこうした和解勧告の考えを踏まえまして和解による問題の早期救済に力を尽くすべきであると思いますが、大臣の早期解決に向けての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。