御指摘のとおり、財源対策債は、この五十五年度以前の状況におきましては、借り入れ利準が政府資金の場合ですと六％から七％、民間資金でございますと八％ぐらいというようなことでございます。そして、今回このような交付税措置をいたしまして基金管理をしてもらう。当然のことながら、これは基金の運用利息というものも生まれるわけでございますが、現在の金利情勢からいたしますと、発行した当時の金利との間に差があるわけでございます。この金利差に相当する部分につきましては、平成二年度以降、金利の情勢が今後どうなるかわかりませんが、いずれにしましても、こういうような運用利子と借り入れ利子との間の差額の問題につきましては、平成二年度以降の地方財政計画の策定を通じまして所要額を確保するつもりでございますし、また、所要の交付税措置を適切に講じてまいりたい、かように考えております。
そこで、財源対策債の元利償還費は従来、毎年度交付税の基準財政需要額に算入されていたわけですが、今回の措置で昭和五十五年度以前に発行されたものは今後算入されないことになるのですね。したがって、これらの償還は今後各自治体がいわゆる財源対策債償還基金でする、こういうことになるようですが、その利子はどこから出るのか。この基金の運用益から出るのか。当時の財源対策債の利率はたしか八％ではなかったかと思うのですが、現在のこの基金の運用利率五％よりも高いはずですから、せっかく基金を設けるのであるならば、元金残高だけではなく今後の利子も見込んで基金を設けるべきではなかったのかとも思います。そうでないと、従来の基準財政需要額へ算入する方式の方が、利子まで算入するわけですから、個々の自治体にとっては有利になるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
御指摘のとおり、この財源対策債の償還は昭和五十年代の、もちろん六十年代も若干入っておるわけでございますが、財源不足に対応するために措置をしたものでございます。それぞれの年度におきまして、この財源対策債のみならず、交付税特会借入金あるいは臨時特例交付金あるいは特例加算、こういうものを組み合わせる中におきまして、臨時特例交付金等は全額もちろんその年度にもらい、それで交付税特会は二分の一国庫負担、そして財源対策債というものは地方負担、こういうような観点で処理してまいったわけでございます。また、そういう約束でまいったわけでございます。私どもとしましては、やはり過去の経緯に照らしまして、それ自体について交付税特会借入金のように二分の一必ず国が持て、残念ながらこういう主張をする立場ではございません。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、各年度の財政運営、そして中長期的な意味の地方財政の運営が支障のないよう配慮する観点におきまして、もし当該年度の財源がこの財源対策債の償還のために圧迫を受けて地方財政の運営に支障が参るような場合には、これは全体的な地方財政対策を講じてまいらなければならないものと考えております。
地方財政の健全化を図るために余裕があるうちに過去の起債の償還を図ろうということは結構なわけですが、この財源対策債は昭和五十年代の地方財政の窮迫期に財源確保のためにやむを得ず発行したものなんですね。このような地方財政の窮迫期の地方財源不足については、財源対策債の発行と・交付税特会でのいわゆる交付税借り入れとで対応をされていたわけです。そして、交付税借り入れの約二分の一は国が負担している。ところが、財源対策債の償還費については地方が交付税という自分の財源で全額負担。財源対策債の償還についても国が一部食掛すべきではないかとも思われるのですが、いかがですか。
今まで三回も四回もやったというのは、悪く解釈しますと、ほかの法案との駆け引きに使う、そういう政争の具に使われてきたということが盛んに言われているわけですね。そういう疑いを持たれても仕方がなかった経過もあると思うんです。そういうことがないように、総務庁長官としては今度は三回も四回もやらないでなるべく早くに決めて完全実施しよう、こういうお考えなんですけれども、今、たまたまネックになるとすれば財政問題もその一つであろう、こうおっしゃるんです。
 特に官房長官にお聞きいただきたいと思うんですけれども、財政問題の心配というのはことしは全くないですね。一九八八年の税収の実績というのは五十兆八千二百六十五億ですよ。ことしの税収の予算は五十一兆百億、約三千億ふえているんですけれども、しかも五十一兆というのは補正の時点を中心に組んだ当初予算、その補正から後に一体どのぐらい増収があったかというと二兆七千億円も実は増収がある。だから、ここでも完全に二兆七千億円というのは増収になるという可能性が多分にあるということですね。
 それからもう一つは、この予算を組んだときの政府のＧＮＰの見通しというのは四％です。しかし、各経済関係のいろんな発表を見ますと、ほとんどが約五％という見込みを立てております。大体政府の見込みよりも一％アップしておりますので、そうすると当初の見込みよりも二兆円から三兆円の増収になるだろう。前の二兆七千億と合わせますと、五兆円から六兆円の自然増収というのが入るというのが、これは私だけの計算ではなくして、政府全体としても、大体この程度は見込みがつけられるだろうというのが間違いないところだと思うんです。そうすると、人勧の財源というのは、これから比べると、三千三百九十億ですから、財政的には全然心配ないわけですね。
 ですから、漏れ承るところによりますと、大蔵大臣は、この次の給与関係閣僚会議でもう決めてもいいんじゃないのか、そんなようなお話を漏らしておられるというふうにも私たちの耳には入ってきているわけです。そうすると、人事院勧告そのものの精神は尊重していかなければならないので、完全実施の方向で進みたいとおっしゃっているんですから、九月に閣僚会議を開くことについては何にも支障はないはずだ。これをもし延ばすということになると、我々がよく疑っている、ほかの法案との駆け引きにまた使うのかというふうに疑問を持たざるを得ない。海部内閣ではそんなことは恐らくないと思いますので、あえて言えば総理が帰ってくるまではできないというのならわかりますけれども、帰ってきたら直ちに関係閣僚会議でお決めいただいて、九月中には関係法案を提出していただきたい、いかがでしょうか。