私は、決して最高裁あるいは裁判所を非難するために言っているんじゃなしに、応援する意味で、もちろんこの法案には賛成いたしますし、なお努力していただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
 それでは、きょうは、次に別のことを質問させていただきます。大蔵省と文部省、来ていただいておりますか。
 それでは、伺いますが、現在、東京大学の駒場の学生寮、非常に伝統のある寮でございますが、これが廃寮処分になったということで、学生に対して速やかに立ち退けということで、裁判所に断行の仮処分を申請しております。司法権の独立がございますから、最高裁に対しては一切伺おうとは思っておりません。
 まず、大蔵省に伺いたいと思います。
 この事件のときに、この寮を廃寮にして、その跡にキャンパス・プラザという施設をつくって、そして、そこでいろいろな学生の活動を保障するというようなことも考えておるようですが、この関係だけで予算が、建物取り壊し等々を含めて十二億円、平成八年についたそうです。しかし、これは、私どもの知っているところでは、予算が年度内に消化されなくても、執行し得る繰越明許費という手続がとられているんではないかと思いますが、まず第一に、予算が執行されない場合に、一般的に繰越明許という制度があるのかどうか、それから、東大についてはどうなっているのかという二つの点について、担当の方から御説明を願います。
ここ数年来、特に大都市部の民事事件を担当しております部門が非常に忙しくなってきておることは、委員御指摘のとおりでございます。ここ数年、私ども、そういう状況も見ながら着実な裁判官の増員を行ってきたつもりでございまして、例えば、東京地裁の例でいいますと、最近三年間で、単独事件を担当いたします係というのを八係ふやしております。ことしの四月にもさらに六係ふやそうと思っております。決して十分余裕のある状態にまでということは言えませんけれども、幾らか状態は改善されてきているんじゃないかと思っております。
 今後とも、今回お認めいただきました増員等を給源にいたしまして、繁忙な部署にできるだけの手当てをしていきたい。また、今後の事件の動向からいたしますと、我々としては、当分、少なくとも今年度並みの増員というのは継続してお願いしていく必要があるんじゃないかと考えております。
 将来の方針といいますと漠然としたものになりますけれども、そんなようなことを考えておるわけでございます。
私どもの方もはっきりとした理由はわかりませんが、一つは、平成三年と平成七年を比べますと、少年の人口が非常に減っております。百六十万人くらい減っておる。少年自体が減っておるということ。もう一つは、やはり交通事件が非常に減っております。これは恐らく、交通反則通告制度の方に流れていくといいますか、反則金を納付する形で処理される事件がふえているため、裁判所に来る事件が減っておるのではないか、そういうふうに予測しております。
まず最初に、裁判所職員定員法について伺いたいと思います。
 法務委員会の調査室からいろいろ資料をいただいておりますが、それを見ますと、多くの事件は横ばいないしふえているのですが、家庭裁判所の少年の新受件数だけが、平成三年に比べて大体三分の二くらいに減っております。その主な理由について簡単に説明してください。
そうは申しましても、やはり国選弁護料というのは限られているわけでありまして、私の弁護士経験からいっても、この事件にかかり切りで、その弁護料をいただくことによって生活あるいは事務所などを維持するなんていうことは到底私は考えられない。物すごい大きな大きな負担、犠牲を弁護人は強いられているはずなのですね。その辺のこともやはり頭に入れながら、これは最高裁判所の御指導というよりは当該裁判所でしょうけれども、早く信頼を回復して、実質的に事件処理が早く行われるように希望したいと思います。
 いろいろな問題ございますので、これはまた機会を改めて質問をさせていただきたいと思いますので、一応きょうはこれで終わりたいと思います。
総会屋の実態、手口等については、午前中、警察から報告がありました。千人とのことであります。うち暴力団九十人。手口についても、情報誌の押しつけ、経済取引を装う者、大変巧妙になっているという報告がありました。
 先ほども同僚委員から指摘されておりましたが、最近の特徴は、やはり総会屋と暴力団、右翼との垣根がなくなってきているということではなかろうかとも思います。改めてやはり、こういう無法な勢力に莫大な金が日本の企業から、特に超一流の企業から流れている、暴力団をこうやって養っている、結果的に養うことになっているということは、本当にゆゆしい問題だと思うのです。
 そこで、どのくらいの金が年間、無法に企業からこの種勢力に流れているのかという点について警察にお伺いしたいのですが、よく真相はわかりません。
 例えば、ことしの三月十一日の朝日新聞夕刊ではこういう記事があります。「「味の素」の利益供与疑惑で商法違反の疑いが持たれている同社総務部の課長は、総務担当者として年間約一億円の予算を与えられていたことが十一日、警視庁捜査四課などの調べで分かった。」また、これは東京新聞のことしの十月二十三日付の夕刊でありますが、「大手自動車メーカー「三菱自動車工業」が株主総会対策で総会屋に現金を渡していた事件で、同社総務部は年間数千万円を総会屋対策費などとして管理していたことが二十三日、警視庁捜査四課の調べで分かった。」こういう記事があります。それから、もう一つだけ挙げますと、読売新聞の九四年九月二十日付の紙上でありますが、「右翼関係団体機関誌 上場百二十社調査」によると「購読料数千万円も」、こういう見出しが躍っているわけであります。
 ひっくるめて、日本の警察庁は、この種の不法なお金が年間こうした暴力団、右翼あるいは総会屋、そうしたたぐいにどのくらい裏金が流れていると把握しているのか教えてください。あるいは、つかんでいますか。