21世紀職業財団の主要業務でございますが、育児・介護休業法に基づく指定法人といたしまして、事業主に対する各種給付金の支給とか、育児・介護を行う労働者に対する相談、講習などを内容といたします仕事と家庭の両立支援事業、またパートタイム労働法に基づく指定法人としての相談援助、助成金の支給等を行う短時間労働者福祉関係事業等が主なものでございます。これらの業務に要する費用といたしまして、平成八年度におきましては約七十二億円を交付する予定にしております。
さらに、この行政監察によりますと、女子の再就職準備サービスその他女性については一元化するということで、いわゆる21世紀職業財団というものにそれを統合する、見直しをするというふうに回答しておられますが、21世紀職業財団の将来の業務と業務の規模あるいは予算、交付金その他はどんなものでしょうか。
ただいま御指摘のような行政監察結果に基づく勧告が出されたところでございますが、最近におきます雇用保険の財政の動向を見ますと、雇用失業情勢が引き続き予断を許さない、そういう状況の中で、先ほども申し上げましたように、失業給付の増大等により雇用勘定が平成六年度から単年度収支で赤字となっておりまして、平成七年度及び八年度予算におきましても大幅な積立金の取りましを予定いたしているところでございます。
 また、一方で雇用継続給付に係る支給対象者数の今後の見込みにつきましては、これは制度を発足したばかりでありまして、いましばらく様子を見る必要があると考えているところでございます。このため、私どもといたしましては、この勧告を受けまして、直ちに中長期的な財政見通しをつくることは困難であると考えておるわけでございますが、今後この失業等給付費の実績値あるいは見通しを踏まえながら必要な推計作業を行ってまいりたい、検討したいと、こういうふうに考えておるところでございます。
平成六年十一月の行政監察結果報告によりますと、制度改正を踏まえた失業給付に係る全般的な中長期的な財政見通しを作成するようにというふうになっておりますが、この点についてはどんな作業をしておられるんでしょうか。
ただいま御指摘の雇用継続給付の実績でございますが、これにつきましては平成七年四月から実施されたところでございまして、平成七年四月から十二月までの延べ支給申請書の受理件数が、高年齢雇用継続給付で十四万六千四百七十七件、育児休業給付の基本給付金で九万八千二百九十四件となっております。また、職場復帰後に支給される育児休業者職場復帰給付金の支給申請書の受理件数は三千百十二件となっております。
 なお、育児休業給付の受給者数の男女比等は不明でございまして、雇用継続給付の具体的な支給額の合計も、これは平成七年度決算前でございますので現時点ではまだわかっておりません。
確かに積立金が四兆円というのは諸外国に余り見られないほどの一つのストックだと思うわけですが、その中で、昨年から高年齢雇用継続給付とそれから育児休業給付などが出されるようになりましたが、大体これらの実績はもう出ておりますでしょうか。
実質的にエネルギーを得るためにお金が必要なわけですから、その換算は意味があることなんですけれども、その点についてもう一つ申し上げておきたいのですが、確かにエネルギーを節約することが大切だ、そのために放送時間を自粛するという方法があるということはわかります。
 ただし問題は、それ以外にも非常にたくさんのやり方があるということです。その中でどれが一番適切なのかということを判断をしなくてはいけない。判断をするためには基準が必要になります。その基準があいまいなままにこういった文書が出ている。ただこの文書を出しただけだ、検討を頼んだだけだとおっしゃいましたけれども、実質的にその要請文にこたえた放送局があります。ですから、それは実質的には制限をした、その原因をつくったことになっているわけですから、手紙を出しただけだということでは私は済まされない問題だと思います。
 そこで重要なことは、今申し上げましたように、こういった報道の自由あるいは知る権利を制限する必要が生ずる場合というのは恐らくあるだろうと思います。絶対ないとは言えません。大事なことは、その場合に一体どういう判断基準でそれを行うかということだと思います。今回のこの件で私がお願い申し上げたいのは、今後こういった要請文を出す場合、知る権利あるいは表現の自由といったことを制限するような場合には、きちんとした判断基準をまず示していただきたい。それが国民全体にとって納得のいく基準であることがもちろん必要なわけですけれども、そのことをお願いして、この問題についてはまた再び触れなくてはならない日が来るかもしれませんが、来ないことを期待しておりますが、とりあえずこの件については、今の基準をしっかりつくっていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 これはやはり同じ湾岸戦争に関連しておりますが、湾岸戦争についての報道の偏向ということであります。
 昨年のこのＮＨＫ予算の審議において、特に受信料関係があったわけですけれども、島参考人は、「一つの出来事について賛成、反対、できるだけ多様な意見を出すということは当然だと思う」ということをおっしゃっていらっしゃいます。
 そのことについて、今回の湾岸戦争の報道、湾岸危機、昨年の八月二日からでも本当は結構なんですが、余りにも期間が長過ぎますので、一月十七日以降というところに絞って、湾岸戦争についての報道が公正であったのか、本当に中立の立場から、客観的な立場から放送することに徹することができたのか。島会長御自身にＮＨＫの放送については伺いたいと思いますし、放送行政局長には、民放も含めて郵政省としてこの放送の中立性、ひいては私たち国民がこの戦争についての態度を決定する上で、本当に大切な事実あるいは考え方といったものが広くそして多様に公正に伝わったかどうか、そこをどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。