二点かと思いますが、一つは政策、政府へのリーダーシップの期待ということでございます。政府は、昨年一月に内外価格差対策についての五十二項目というものを決定して実行に移されているわけでございますが、これを着実に実施するということが非常に重要であろうと思います。その場合におきまして、総花的というよりも、やっぱり政策的な優先順位をどうするかということを考えていくということが非常に重要であろうかと思います。
 私は、大きな流れといたしますと、例えば十年単位で見れば恐らくこの一九九〇年代、これは流通と農業の自由化というものが最大のテーマであろうかと思います。過去さかのぼって見ますと、六〇年代の貿易の自由化から資本の自由化、金融の自由化という流れがあるわけでございますが、その間はすべて外圧によって行われてきたというのがいわば実態でございます。外圧がまた内部の要求とちょうど合致したという面、例えば金融の場合も日米円・ドル委員会なんかはまさにその例でございますけれども、これらの試練を経ましてこれだけの経済大国になったわけでございますが、これからは流通、農業の自由化というようなものを中心といたしまして、国民生活の充実ということを主眼としての日米構造協議というのは、外からということではなくて中からの自由化を十分にやっていくということが一番大事であろうかと思いますので、その場合における政策の優先順位ということが一番重要であろうと思います。
 特に数十項目ということになりますと総花的になりやすい。特に日本の行政組織からいきますとそういうことになりやすいものですから、それらの優先順位の選択、したがって、それに伴ってのアクションプログラムをどうつくっていくかということが最大の課題であろうかと思います。
 それから第二の消費者・生活者の立場ということでございますが、先生おっしゃいますとおり、経団連としてこういう言葉を使ったのは昨年初めてでございまして、冒頭にも申し上げましたが、ジャーナリストの皆さんから若干冷やかされたようなところがございますが、しかしといって、オイルショック時代の企業性悪説というのはどうにかこれは消えてきて、地域住民の皆さんあるいは従業員とともに生きていくんだという立場はどうやら日本の経済の中に定着してきた、このように考えておるわけでございます。
 それでは消費者情報をどういうふうにするかという問題、現在緒についているところでございまして、例えば先ほど申し上げましたように、地域でのそういうセミナーを開催するとかあるいは具体的にいろいろな情報の提供あるいは各企業においても消費者の相談口を設けるというような格好で、従来のような苦情処理室という後ろ向きのものではなくて、もっと前向きに、商品の説明であるとかいうような格好での前向きなものをこれからやっていくということが必要であると思います。政府においてはもちろん、日米でフォローアップで商品価格の調査をしておりますが、民間でも商社、それから同友会、経団連ともに、これからもなお一層情報を充実して公表して、消費者のために役立つようにしていきたい、このように考えております。
 先ほども申し上げましたように、アメリカとか西ドイツでは消費者運動が非常に盛んでございまして強いものですから、消費者向けの雑誌がたくさん出版されておりまして、その中で各製品の機能や品質の比較が徹底的に行われているわけであります。そのようなことから、消費者が価格をチェックするという手段はたくさんあるわけでございますが、どうも日本ではむしろ誇大宣伝的なものが多くして、こういう内容のチェックをするような情報に欠けていたという反省がございますので、そういう点をさらに充実させていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
今お話がございましたが、私も懸念しておるところは同じところでありますので、事実を通じて幾つかお聞きをしたいと思います。
 この間ほかの用事がございまして島根県へ行きましたら、こんなチラシが出ておったのです。
 島根県では、工業構造の高度化を眼目とする中海新産都建設を推進、七千二百億円を投じた。重化学工業の比重はところが逆に低下をして、三百人以上の企業も十五から十に減少、工業従事者も減りました。新産都地区以外で工業従事者が増加しているのに比べ、この事業の失敗は明らかです。工業開発優先政策によって進めた工業用地造成は、造成並びに造成中の約三百ヘクタールのうち売れたのは六十四ヘクタール、二一％で、広大な面積が遊休して雑草が生い茂り、事業の失敗を象徴しています。大型開発事業が借金によって進められ、県債の残高は二千六百億円に膨れ上がっている。六十一年度の県債元利償還額は四百四十億円で、予算に占める割合は一七・三％だ。
 チラシの中にこう書いてあったのを見ると、列島改造で大騒ぎをしてきて我も我もと各県が新産都市づくりの指定を受けてやったという状況が生まれましたが、我も我もとリゾート、リゾートでやっていったときに、また似たようなことになるのと違うかという心配はだれもが最初に感ずるところなんですね。
 今度の法改正で、市街地開発事業、観光施設事業等の用に供する土地の先行取得ができるようになりますね。新しくリゾートとか鉄道の駅周辺の土地を売って開発する、そういうところに力を入れてくる法案になるなということはだれでも思うわけです。我も我もとやったときに果たして大丈夫かいな、あの二の舞はせぬかいな、これは正直な心配なんですね。
 そこで、私は、まず最初にリゾート問題について聞きたいと思うのです。
 この間ある新聞を読んでおりましたら、宮崎県でリゾートの推進、宮崎・日南海岸リゾート構想推進協議会というところの内容を見ました。こういうことが書いてあるのですね。「宮崎太陽海岸都市の創出」こういうキャッチフレーズで、宮崎市、日南市など日南海岸沿いの三市五町十三万三千ヘクタールにリゾートホテルをつくり、国際会議場、海洋レジャー施設、ゴルフ場、マリーナなどを整備していく。だれがそういうものをやっていくかというと西武鉄道グループだ、宮崎交通だ、フェニックス国際観光などなど、こういうふうにずっと出てくる。県、関係市町は民間の開発に合わせて公共施設を整備したり、そうして値打ちを上げさせて、官民合同の第三セクターを組織したり開発に一生懸命だ。これは地元の新聞を見てもあるいはパンフレットを見ても、そういうことがずっと書いてありますよ。
 ところが、新聞社も気になると見えて、こういうリゾート構想は大規模開発計画や西武鉄道グループの県南部でのホテル、水族館建設など民間開発が柱だと言われておるけれども、結局それに巻き込まれていくだけの話と違うのか、大丈夫かと書くのです。
 そこで私はこの機会に、リゾート建設というものが今一体どんなふうに期待を持って申請をしてきているのか、どれだけ申請が出てきて、この建設によってどんなふうに観光客がふえるような計画になっておるのか。新産都市の二の舞になると困るので、国土庁ちょっと説明してもらえますか。