昨今、なかなか経営不況感と申しますか経営状況あるいは不況、非常に厳しい状況でございます。何回もいろいろなところで取り上げられていると思いますけれども、中小企業経営者の方は非常に厳しい状況にある、また経営基盤も非常に脆弱である、こういう状況にあるわけですけれども、今お答えいただいた中で雇用調整助成金、それぞれほかの二つについてとはちょっと違う部分はあるんだと思いますけれども、額については少ないな、こういうふうな印象を持つわけです。
 それで、そういうことからすれば、今これだけ不況下の中で、雇用の状況、雇用の安定というのを図っていかなければいけない、その維持を図らなければいけないということですが、この雇用調整助成金についての指定業種、先ほどのほかの二つのところと比べても助成金、額のそのものもちょっと少ないのかと思いますし、その辺からしますと、この指定業種というのは十分に中小企業をどうもカバーしているようにもまた思えませんし、実際にこれを利用するときに窓口とか検査の手続とかなかなか大変というか、複雑と言っていいのかどうかわかりませんけれども、手続も結構大変だな、こういうふうな御相談も受けることがあるわけですけれども、この点について、いわゆる雇用調整助成金、もっと業種の問題についても拡大をする必要があると思いますし、また、その手続についても、もっと迅速に対応できるような手続の簡便化を図る必要があるのではないのか、こう思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
平成三年度におきます支給実績について御報告をさせていただきたいと思いますが、特定求職者雇用開発助成金につきましては五百一億でございます。それから、地域雇用開発助成金は三百三十一億、雇用調整助成金二十三億、以上のとおりでございます。
この条約の中には、当然のことながら教育に関して重要な規定が多く盛り込まれておるわけでございます。これらが学校における教育活動などにも深くかかわるものでございますので、条約が批准された時点で文部省といたしましても、例えば学校関係者に対する指導通知の発出あるいは広報紙などによる広報など、今外務省の方から述べられましたように、関係省庁とも連絡しながら積極的に条約の趣旨、内容について周知を図っていきたいというぐあいに考えております。
この児童の権利に関する条約につきまして国会の御承認をいただき締結いたしました際には、外務省といたしましては関係省庁と協力いたしまして、この条約の内容、考え方を関係方面に幅広く広報してまいりたいと考えております。
 具体的には、既に政府の広報紙等においてこの条約の精神や内容について紹介や普及に努めてきたところでございますが、締結した際には、児童に対する広報も含めまして、文部省等とも緊密に協力させていただきつつ、いろいろなメディアや講演会などを通じて必要かつ適切な広報を行ってまいりたいと考えております。
 ただいま予算措置についての御質問がございましたけれども、政府といたしましては、この条約の広報については既存の広報予算の枠内で適切に対処していけるのではないかと、このように考えておりまして、広報も含めましてこの条約を実施するために新たな予算措置を講じる必要は必ずしもないのではないかと、このように考えております。
民法上の賃貸借契約の終了時における取り扱いは私もよく知っているのですよ、私は法律家ですから。沖縄の米軍基地はそれでは律せられないのですよ。先ほどからお話し申し上げているように、占領してそのまま基地に使っているのです。何も最初から地主と米軍との間で約束をして協議をして貸したものじゃないのです。それで借りたら、民法上の賃貸借契約は賃貸借契約の目的があります。使用目的もあります。制限も受ける。したがって、その終了時における取り扱いは民法の関係規定によってちゃんとすればいい。米軍基地の場合は、勝手に使って地形をすっかり変更をしてもとの姿は残っていない。これを返還するわけだから、跡利用などで相当の期間を要することは当たり前のこと。ですから、そのことについてひとつ配慮をしてほしい、こういうわけであります。
 会計検査院との関係もございますから、明確に、皆さん法律上こうしたいということは言いにくい面もあるかもしれませんが、私が指摘したところはよく理解できるだろうと思います。その向きでひとつこれからも御尽力を賜っておきたい。時間がありませんので、そのことを要望しておきたいと思います。
 次に、沖縄の自由貿易地域について、開発庁の永山総務局長にお伺いをしておきたいと思います。
 沖縄の自由貿易地域は、たしか沖縄の復帰十五年目に国から約十三億の資金援助をいただいて設置されたものであります。設置当初から、規模が余りにも小さ過ぎるではないかという指摘がありましたが、ともあれ振興開発特別措置法等にその設置規定がわざわざ設けられているのであるから、小さく産んで大きく育てよう、こんなことを言って、これをスタートさせたように記憶をしております。
 設置当初は参加する企業もかなりの数に及んでおりまして、かなりの夢と希望を持ってスタートしたのでありますが、そのことは局長、よく御存じのとおりであります。ところが、その後、自由貿易地域の最大のメリットとされております関税の税率が大幅に低減をされてまいりました。そしてまた、国の輸入規制品目が依然として取り扱いができない、こんな制約などもありました。最近は、これに参加をしております企業が軒並み経営危機に陥っているところであります。私は、これを早急に改善策を講じて、しかるべき助成策をとらないと、これはゆゆしき問題が起こってくる、このように思っているわけであります。
 永山局長は、これまで沖縄現地で総合事務局長などもしておられました。関係企業あるいは関係者からのいろいろな要請もあったかというふうに思います。実情をよく御存じだと思います。本来、この問題は大蔵省と相談しなければならぬ事柄でございますが、今直ちに大蔵省と御相談をしても、直ちにいい結論が得られそうにございません。そこで、開発庁は設置のときの国の側の一つの責任者でもございましたから、そのような観点から、この問題に対する改善策をひとつお考えいただいて、大蔵省にもその旨を要請をされて、何とかこの自由貿易地域がちゃんと成り立っていくように、できればこれが将来にわたって拡大していけるような、そういう方途を講じていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。