ただいまの試料の分譲の件でございますけれども、これの要件として規則の１１．３に出ておりますのは、特許庁が証明すべき事項として「特許手続上の公表を行ったこと。」というのが一つあるということでございます。それで手続上の公表につきましては、条約を作成する段階におきましていろいろな折衝などもございまして、早期公開といいますか、公開であっても、その後の再公開、リパブリケーションと言っておりますけれども、日本国で言いますいわゆる公告、これでも差し支えない。これはどちらでもいいのだという了解があるわけでございまして、いずれをとるかということはブダペスト条約そのものが単なる手続の問題でございますので、現在それぞれの国でとっている手続に合わせるような形で進んできたということがございます。そういう意味から、これは公告でもいいのではないかというように了解されていると思います。
したいという願望は、時期は公開後がいいのかあるいは公告後がいいのかこれは別の問題として、したいという願望については、そのとおり長官の気持ちはわかるわけですけれども、そもそも法律とか条約というものは勝手にそういう願望で解釈してはならないと思うのです。特に公表についての概念づけが二条の定義の中にあるわけです。「特許出願又は特許につき、公的に、公表すること又は公衆の閲覧に供する」、こういう規定があるわけです。公表とはこういうものだというのがあるわけです。
 いま諸外国の中では分譲の時期はまちまちであります。そうしますと、これは条約の体裁をなさないわけです。しかも、この三条の（２）のところでは「この条約及び規則に定める要件と異なる要件又はこれらに定める要件に追加する要件を満たすことを要求してはならない。」 つまり解釈の画一性、法的安定性というものはまさにそういうことだと思うのです。
 だから、長官が願望されておるということはそれとして、どうなのでしょうか。要するに、いま申し上げた定義のところにもあるわけですけれども、この公表というのは日本の国内で言う公告とか公開と表現が違うわけで、だから時期をいつに設定するか、これは条約のすり合わせの中で、交渉の中で問題になったはずだし、わが国もいままではずっと公告後にやっておった。ところが、西ドイツはそうではないという各国のさまざまな状況の中で、主張すべきものは主張するという態度があったと思うのですけれども、条約の調印時のすり合わせの中で、そのあたりの論議あるいはわが国の主張はどういうことであったのか。
これはきょうの委員会で結論をどうのこうのじゃないんです。引き続いてこれは私たち国会レベルでも当局とやっぱり話し合いをしていかなきゃならぬと思っているんですけれども、基本的には、哲学として、私は日本は原材料のない国だし、やはり輸出でよい商品を買っていただいて、マテリアルもまた買い入れて付加価値をつけていく、そういうサイクルを繰り返していく以外に発展はないわけですから、今後もそういう基礎、基本は変わらないんですけれども、しかし、今までのような、しゃにむに、言うならば、相手側から言えば余りにもひとりよがりの力ずくで輸出をしていくということについては考えてみなきゃならない時代に入ったと。また、そのことが長い将来にわたって日本が海外諸国に信頼と尊敬を得る道でもあると、そういうふうに思うんです。
 しかし、先ほど申したようなことで、例えば輸出について厳しい環境になってきたから、じゃ現地で自動車を生産しましょう、あるいはＶＴＲを生産しましょう、半導体を生産しましょうという動きがにわかにクローズアップしてきていますわね。それを私、一定の限度内では必要だし、結構だと思うんです。しかし、結果として国内の仕事量や雇用に悪影響を及ぼすような程度にまで資本の海外進出というものが許容されてはならない。あるいは既に今、物の輸出をめぐっての問題は厳しくなっているけれども、日本の資金、資本がアメリカの高金利の金利稼ぎをねらって五百億ドル出ていると言われるでしょう、昨年度で。これを一体どう見るか。
 今、結果としてその五百億ドルのうち三分の二を日本側が引き揚げることになれば、アメリカの金融事情は一種のパニック状態に入ります。したがって、それも理屈の上ではできても現実にはできない。しかし、今後この五百億ドルが七百億ドルになり、八百億ドルになっていくという可能性は高金利が続く限り多分にある。本来その資金は日本の国内により多く投下されて、日本の景気の浮揚、経済の拡大に、あるいは雇用の増大に寄与されるべき性格の金である。こういう姿がほっておいて突き進んでいってしまったら、一種の重商主義です。こんな悪い傾向はないわけです。
 そういうことを考えると、その資金流出についても、政府当局はやはり一定のチェックをするという気持ちを持たなきゃならない。全くそれは今まで見られない。これは悲しいことです。私はそういうふうに考えるんですよ。だから、日本が力ずくでの今までのような一方的輸出に一二〇％力をかけるという姿は是正を必要とするけれども、一方、アメリカにおいても、現にテレビなどというのはもうアメリカはほとんど外地でつくっているじゃないですか。日本の電機メーカーは、みんなアメリカヘ行ってテレビつくっているじゃないですか。自動車だって、今ＧＭはメキシコに大きな工場を建てようとして国内的に問題になりつつありますけれども、アメリカの企業家が、アメリカの経営者が国内から逃避しちゃって、外国で生産をするということがこれ以上強まっていけば、その穴埋めに日本が現地へ入って生産するという非常にばかげた状態が現出する。
 日本の経営者はアメリカ現地で生産して経営がうまくやっていけるにもかかわらず、なぜアメリカの経営者は国内で生産しないで、外地へ持っていって生産するのか。そこまで私たちの、彼我の関係というのは複雑になってきていますので、やはり単なる統計の問題じゃなくて、その国の経済なり産業なりの運営のあり方、仕様というものを、やはりある程度我々も言いにくいことも言わなきゃならない。アメリカでちゃんとやってくれれば、日本が進出するにもおのずからそこに歯どめがかかってくるわけですから、結果においてそれは両国にとってプラスじゃないのか、そんな気がしてなりませんので、私は冒頭申し上げた統計上の問題は、自後一遍皆さんの方と少し話し合いをして、資料を私はちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。