先生お話しのございました限定公募方式は、本年から取り入れたいと考えておるところでございますが、昨年の国会御審議の際にも、これは特定の企業に偏ることなく広く一般国民の方々のという御意見と、さらには直接受益する水源林等の受益者、電気事業者とかその他の関係団体等についても考えるというふうないろいろ御意見がございまして、それらを踏まえまして、本年はまずは一般公募方式によりまして約八割の対象面積を公募いたしたい、二割くらいを、その申し込みの状況を見つつ後の方から限定公募方式を出してまいりたいというふうな考えでおるわけでございます。
 と申しますのは、昨年は大体四億円ぐらいの規模で行いましたが、本年はずっと大きいものでございますから、果たしてどういうふうな応募状況になってくるのか、これは市場という言葉など使いますと大変失礼でございますけれども、どのような対象者の分布、意向が応募状況にあらわれてくるのか、事業的に行いますのは本年が初めてとも申せるものですから、慎重に状況を見ながら考えていきたいと思っているところでございます。
 なお、長期計画にいたしましても、これは物理的にこちら側が保有しておる山の状態から出てくる限度もございますけれども、また、先ほど申しましなどのような応募状況になるかということも当然考えなければなりませんし、国有林野事業の財政事情がどのように推移して、それにどう寄与をさせるかとか、いろいろな点から考えなければならない。また、民有林におきましても行いますので、これらとの平和的な共存関係において事業が進められなければならない等々ございますので、見通しをいろいろつくりたいとは実は思っておりますけれども、まだそれへの十分な資料も取りそろえられてないというふうな状況でございます。そういう段階で、しばらく時間がかかるのではないかと考えております。
答弁もその辺が限界でしょうから、そこから先は余り難しく言いませんけれども、しかし私は思っているのですよ。やはり行政官は行政官の誇りでお仕事なさい、最初から自民党との政治折衝を含んでおいて、大体どのぐらいをそこで上積みしましょうなんということを考えずに——議院内閣制という制度はとっていたにしたってあなた方は行政官なんです。我々が立法の府に携わると同じように、あなた方も行政府のすぐれた仕事をやらなければならないのです。この点は機会があったらまたちくちくやっていきますから、そのつもりでひとつ……。
 今度は、林野庁に伺います。
 分収育林制度です。分収育林がまあまあうまくといいますか順調に一応進んでいるように思うのですが、昭和六十年度の分収育林の事業を見ますと、限定公募を導入する、しかもそれがかなりの面積を限定公募ということにしているようでありますが、この限定公募というのはこれからもずっと続けていくのでしょうか、これをどのように進めていかれようとしているのか、大体の概要をちょっと示していただきたい。
 それから、分収育林についての長期計画があったらお示しいただきたい。なかったら、いつごろできるのか、そんな点をひとつ聞かせていただきたい。
今先生御指摘の点は、答弁が非常に難しいわけでございますが、予算の実行上の問題、また買い入れ価格をどのように持っていくか、ともどもに政策的に重要な問題でございまして、その間におきましては慎重に検討して結論を出さなければならないのではないか、このように考えます。
これは、ある程度運用してみなければわからないといいますか、買い入れ数量がどのようになるか、こういうことにも関連するわけでございますが、理論的に申し上げれば、今先生御指摘のように、予備費の流用ないしは、それで十分調達できないといった場合におきましては補正予算、こういった補正の手続をとるというふうなことも必要になるわけでございます。
もう一度答えさせていただきます。
 今御質問の点でございますが、政府買い入れ価格を決める際に当たりまして、予算に計上されておる買い入れ費というふうなものが最終的に絶対のものであって、それで規制する、こういうふうには考えられないと理論的には思われます。
今御指摘の点でございますが、一応予算上の買い入れ費、こういうことで計上されておりますものでございますから、政府買い入れ価格の改定、こういうことを直接的にまた拘束する、こういうものではないと考えております。（発言する者あり）
いろいろとバックアップできるものはバックアップしながら、早急にいいものをきちっと配置できるようにしてほしいな、こう思うのです。
 それからもう一つ。そのとき財団法人河川情報センターというものの存在を知りまして、これは最近できたそうでありますが、そこでも河川情報を提供しながらそういうものに対応するということで、立派なパンフレットをいただいてきました。これは、端末機を入れまして各市町村に情報を提供するということのようですが、このシステムを見ますとちょっと気になることがあるので確認しておきたいのですが、「財団法人河川情報センター」というものとして、「寄附者及び寄附予定額」として地方公共団体から五億二千万、都道府県から四億七千万、政令都市から五千万、民間諸団体から約十五億円というものを予定している。随分予定しているのですが、国の補助金としては研究開発の補助三千万円を差し上げて発足した。それで、この「情報事業」を見ますと、「地方センターの開設にあわせて、情報提供業務を行う。」というので、もう既にスケジュールが決まっているのですね。地方センター開設予定年月日が、一番早いのが六十一年四月、東京、名古屋、大阪、福岡、その次が高松六十二年、広島六十二年、そして六十三年が仙台、新潟、六十四年札幌、こういうようになっているのです。これについて建設省の河川局長は、この中で「建設省河川局としても、」「事業運営等において全面的にバックアップすることにしております。」こういうことでございます。
 それで、この理事長の川本さんのあいさつによると、「河川・流域情報の収集に関しては、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁並びに全国の都道府県が、長年にわたり整備されてきた観測システムからデータを提供していただきます。」こう言うのです。そして、この端末装置について、費用は、情報受信料として年間七十万から百万、端末機五年間リースの場合年間約七十万というのですが、これはどうも、いろいろな点でおんぶにだっこされていながら各市町村、特に公共事業にこういうことをやるのはちょっともうけ過ぎ、行き過ぎじゃないかな。この点どうお考えになりますか。特にこういう地域の町村なんというのはそれでなくても財政的に大変なんですから、そういうことを考えますと、情報の受信料が七十万から百万、端末機が五年間リースの場合年間七十万ですから結構な金額です。これはどういうふうにお考えですか。ともかく建設省の河川局長は、これは全面的にバックアップすると言っているわけでありますから、建設省の責任も大きいわけです。三千万の国庫補助もやっているわけですから、その点でひとつ確認しておきたいのです。