現在、消防機関に勤務している女性の消防吏員の数は約六百名に上っておりますが、その従事しておる業務は予防業務などが中心でございます。それは現行法上、女性消防吏員には深夜勤務が通常業務として認められていないという法的な制約に加えまして、救急活動上の労務負担がかなり過重であるということの実態面の問題があるためと考えられております。しかしながら、女性を救急業務に活用した場合には傷病者に対するよりきめ細やかな行き届いた対応が可能となり、救急サービスの向上につながるというメリットも十分期待できるわけでございます。
 したがいまして、まず現行の法体系の枠内で対応が可能な方策について、各消防本部が実情をも十分勘案しつつ検討していく必要があると考えております。
ポスト冷戦構造の中での日米関係というのは、従来の意味とまた違った視点があろうかとは思いますけれども、やはり今度の湾岸戦争を経て、ベトナム戦争以降ドルの威信が低下し、アメリカ社会はエイズと麻薬と売春で腐ったリンゴのようだというような認識を抱いていた中で、いざというときには国民のコンセンサスが大変見事に統一されて、自分たちに直接利害のないことでも世界のデモクラシーを守るためにあそこまで団結できるすばらしい国だということを改めて教えられたような思いがいたします。新しい視点に立った日米協調、日米基軸というものをもう一遍ポスト湾岸の中で構築してもらう努力をしっかり、挙げてお互いに努力していってもらいたいということをお願いして、私の質問時間を終わらしていただきます。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたように、現段階で具体的協力要請が来ているわけではございませんで、アメリカ政府が言っておりますように、今後それぞれの場、例えばオーストラリア・グループそれからミサイル関連技術輸出規制の場で協力要請が来るものと思っておりますが、アメリカが三月七日に発表しました措置といいますのは、例えば化学兵器の原材料については現在の規制を、今原材料については十四の義務的な規制が行われておりますが、それを五十にするというふうに非常にはっきりしたものでございますが、例えば生物化学兵器の製造に関連する設備をどうするかというものについては具体的なリストは現段階で発表になっておりません。アメリカ側としては、このリストをみずから固めるかたわら、関係国に対しても要請を行ってくるもの、こういうふうに理解をしております。
先生今御指摘のアメリカの新しい輸出規制措置でございますが、これは三月七日にアメリカ政府から発表になりました。現段階でアメリカから我が国に対して正式な協力要請が来ているわけではございませんが、米政府はこの措置を発表するに当たりまして、すべての主要な供給国がみずからの規制と同等の措置をとる必要があるとして、オーストラリア・グループ、ミサイル関連技術輸出規制等の場を通じまして、我が国を含む関係国に協力要請を行うとの方針を明らかにしております。今後、これらの場において正式な要請がなされるものと理解しております。
戦後は物で、お金で戦後復興に寄与するという役割が日本にも一つあると思いますけれども、まさに今大臣が決意を述べられたように、出番かなという気がいたしますので、今のような基本認識に立って大いに活躍していただくことが日本のためであり、湾岸のみならず旧西側に足場を置いた日本外交の基本かと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
 最後に一点、生物化学兵器の製造に転用することが潜在的に可能な民生用の製造設備やミサイル技術の拡散防止のための新しい輸出規制がアメリカから発表されたようであります。日本への協力要請はこの点について来ておりますか、どんなアプローチがありますか。
まず、イスラエルと日本との関係というものは、外交関係は、悪い関係ではありませんけれども特に緊密な関係という関係では今日まではなかった、私はそのように認識をいたしておりますが、やはり今回のイスラエルの、中東湾岸戦争におけるその戦火を拡大しないということについての自制、これは極めて高く評価すべきだと私は思っております。そういう意味で、私は近い将来にイスラエルを一度公式訪問をして、外相会談を持って意見を交換して、中東に対するイスラエルのこれからの取り組みについての見解をよくただしておきたいという考え方を一つ持っておることを明確に申し上げておきたいと思います。
 なお、イスラエルとパレスチナの問題、御案内のようにどうしてインティファーダが起こったり、あるいはまたテロが起こるかという問題を解決するためには、パレスチナ人の生活水準をいかに上げるかということが一つの大きな問題点というふうに認識をいたしておりまして、そういう意味でも、パレスチナ問題について日本政府としてできることはやはり協力をしてやっていくという方針を持ってまいらなければならない、このように考えております。
どうか大臣、総裁に重ねてその方向で頑張っていただきたい。今こそ公団、公営、そういうものが地価あるいは住宅の供給に大きな力を振るっていただいて、それを下げていく方向へ御尽力いただきたい。
 そこで総裁に、もう一つお願いだけしておきます。これは御答弁は結構ですけれども。今、市街化区域の農地について、諸悪の根源と言っては悪いですけれども、いろいろなところでたたかれるわけです。私は、あれも同じだと思うのですよ、農家の方に農住組合法。あんな大きいものをやれといったって一遍にできっこないですよ。だから、例えば自分の農地の中に二軒ぐらい戸建てをつくりなさい、これには公団がお金を出してあげますよとか、そのノーハウを教えてあげましょう、そうすれば市街化農地へ良質の戸建ての賃貸ができ、東京都の都民の皆様にどうぞお入りください、農家の方も一軒や二軒ならば管理ができる。自分の知っている親戚や何や呼んでこようか、それでも私はいいと思うのです。いろいろなメニューを考えられて、ただこれが悪い、あれが悪いじゃなくて、いろいろの手法でそれを解決できるようにどうすればいいのか、怒ってばかりいても北風と太陽の話じゃありませんけれども、やりやすいように御尽力いただくことがこの際必要じゃなかろうかと思いますので、これはあわせてお願いしておきます。
 それで、先ほど来改定のルールのことがあったわけです。私も改定のルールのときにいろいろお話を伺った当事者の一人でございますので。好ましい改定のルールをつくるということになったわけでございますけれども、私は必ずしも入居していらっしゃる方の同意が得られていないのかなというふうに認識いたしております。じゃ、なぜ納得いただけなかったのか、合意できなかったのはどういう点なのか、今後のためにその点の要点だけ教えていただきたいと思います。