お役所で考えられるのは大変かもしれませんけれども、やはりそういう方法をとらないとこの方たちどうやって生活していけばいいと思われるか、労働者を保護する立場であられる労働省にぜひ期待をしたいと思います。お考えいただきたいと思います。
 次に、京セラの長時間労働について質問を申し上げます。
 京セラからいわゆる三六協定の届け出が行われているはずですけれども、どうですか、出ておりますか。
御指摘になっておる問題はよく理解できますが、これを制度的にその訴訟というものをその間支える形で特別な制度というものはなかなかまた難しい問題ではないか、こんなふうに思っております。
ですから、その期間、数年からあるいは十年かかるかもしれないでしょう。その期間、労働者保護官庁として国の責任で賃金相当分を仮給付するようなそういう救済の方法は考えられませんか。これは食べていくために必要なことだと思います。今、労働者の何人の人たちが苦しんでじっと耐えておられるかを考えてみてください。労働省、そういう前向きな救済方法はありませんか。
地労委命令というものが出ながら、そしてある程度そこで事実関係が相当明らかになっておるような状態の中で、さらにまた中労委へ問題の再審査を求めるという形で訴えを起こしておる、労働者が非常に困っておられるというような問題も絡めまして先生がいろいろおっしゃっておられることは、よく理解できるわけでございます。ただ、日本の全体の現在の制度といたしまして、裁判所あるいは労働委員会等へ訴えを起こしておる、そういう期間における生活の援助制度というもの、これは地労委レベルのこういう問題について特別にそういうような制度もないわけでございます。
 そういう意味で、いろいろ先生がおっしゃっておられる事情はよくわかりますが、この命令そのものが確定をすれば、あるいはまた判決が確定すれば、そこでぴしっとそれなりの制裁というものが出る。それからまたある意味ではそういう訴えが起こされる、あるいはまた地労委の命令が出される、それがまた労働委員会の命令の形で例えばマスコミ等で報じられるというような形での一つの社会的な制裁というものはあるわけでございますが、具体的にそれを国の制度としてどうこうするというのは、やはりその確定の判決なり確定の命令なりという形が出るのを待つしかないというのが現在の制度であるわけでございます。
今先生の御指摘の点でございますが、これは不当労働行為制度一般の非常に本質的なことにかかわる点であろうかと思います。確かに、私ども見ておりましても、個別の件につきまして心情論的にはいろいろございます。しかし、労働委員会としては、一番基本には三者構成の委員による行政委員会である、非常に民主的な行政を行うということを基本に発足したわけでございまして、公益委員、それから労使、それぞれの各側委員が参与し、独立した権限を行使していくということがその基本になっておるわけでございます。したがいまして、わざわざ法制上でも、労働大臣は個別の事案、個別の問題につきましては、これについての具体的な指揮あるいは具体的な指導はできないという形にしておるわけでございまして、そのあたりが独立の行政委員会たる一つのゆえんであろう。したがって、法律の大きな枠組みの中で労働委員会が最大限その本来の目的に沿った努力をされることを私どもは全般的な立場からもちろん期待もし、そういう環境整備はやっていくわけでございます。
おかしいじゃないですか。労働省というのは労働者のためにあるのでしょう。中労委が労働省の権限の中にないといっても、やはり総括的に労働の問題を全部扱っている政府の最高の機関が労働省であるわけでしょう。それに命令の不履行があり、非常にひどい悪徳商法の陰で労働者が弾圧されている、こういう事実があって、労働者はこの地労委の裁定が出るまで、中労委の裁定が出るまで何年でも、失業保険はもらえない、働けない、そういう状態でじっと待っていなければならないのですよ。命令が履行されているかどうかぐらい、労働省が少し強力に指導したっていいのじゃないですか。どうですか。
そこで、まずお伺いしたいのは、総理の俗に言うオーバーラン発言というものでございますけれども、これも我が党の石橋委員長も本会議で質問しましたが、どうもなかなか総理も答弁がお上手ですからそれ以上深まってないのであります。どうも私も総理の言われている意味がよくわからないのでありますが、十八世紀半ばのロックあるいはモンテスキューの話をまつまでもなく、三権分立というのは一人の権力者に権力が集中しないように、そうしないと市民社会の自由というのは保てない、そういう発想から出たのが司法、行政、立法というものの三権分立の考え方だと思うのであります。若干形態はアメリカとも違うところがございますけれども、私は、これは民主主義のあり方として大変いい制度ではないかと思っているわけでございます。
 それでその際に、総理は司法の違憲立法審査権について言われているのではないかと私は思うのでありますが、お互いに国会と司法との関係は、弾劾裁判所があって不適格な裁判官については罷免をさせることもできる権利を持っていれば、国会がつくった法律について憲法違反の審査権を司法が持っている、あるいは行政についても、その命令やその他のことについて憲法に違反をしていればこれはチェックできるというのがいわば司法の権限だと思うのであります。総理が言うお互いの三権というものがいわば適度な調和を保っているかどうか、均衡を保っているかどうかというときには、例えば司法のことについていえばどこがオーバーランをするのか。つまり、根本的に違憲立法審査権を持っているということがどうもこれがオーバーランということなのか、その根本まで総理は頭の中にあってああいう御発言になったのか、どうもその辺がよくわからないのであります。いわばお互いに国会と行政府とは、これはまあ議院内閣制ですからかなりアメリカと違う意味でのチェックのやり方でありますが、お互いに三者三様、チェック機関を持っている。そういう中において司法との関係でいえば、これはいわば違憲立法審査権という大変強い権限を持っている。このことをオーバーランと言う限りは、何か否定をなさったのではないかというふうに受け取られてもしようがないのではないかと思うのでありますが、それはどういうお考えでございましょうか。