文章を表面だけ読まれてえらい結構なようですが、どうも中身が大変僕はそうなってないと思う。
 まず私が読みますと、高規格幹線道路網の整備、このコミューター航空、ヘリポート、こういうものはかなり大々的に取り上げられていますね。ところが今も青木さんからも言われましたように、鉄道網の整備では大都市圏では常磐新線の複々線化、環状線の整備、列車増発、貨物線の旅客線化など、地方圏では新駅の設置、列車増発、速度向上、新幹線との接続改善、非常に小ぢんまりとしていますね、肝心の鉄道網。しかも実現性の面で、これは後からおいおい実現性について聞いていきますが、首都圏では一部新幹線の建設が行われると思いますが後の部分はほとんどが改良なんですね。これでは本当に今多極分散型ということに適合する鉄道網の整備になるんだろうかどうだろうか。大部分が既存の改良だけにとどまっていますが、これ国土庁、そういう理解でいいですか。
最初のマネーゲーム、それから産業、企業との関係についての質問なんですが、たまたま今春闘といいますか賃闘といいますか、賃上げが開始をされているところでありまして、どこを攻め道具にするかということで、一つはやはり円高になれば泣きますし、円安になれば泣きます。笑うときがないわけです。我が産業、我が企業はいつ笑うのか、その適正な円レートというのをきちっとこの際、今日の賃上げに間に合うか間に合わぬかは別にして、押さえておこうというのが一つあります。
 それから二つ目は、これはいろいろな機会があるときに私どもは、言うならば九百億ドルに達しようとするいわゆる経常収支について、日本列島にあらわれず、どこにあの金は行ったのかということでいろいろ関係先にも捜査願みたいなのを出しておるのですけれども、いまだにそれがわからぬということです。わかるのはそれぞれの企業の労働組合が自分のところの企業のそういうような動向についてはわかるはずなんです。ですから、ぜひ今回の春闘を通じまして団体交渉の対象にしながら、まず、よそのこともいいけれども、自分のところがそういうような企業のあり方、経営の理念といいますか、そういうことについても大いにひとつ労使で議論をしてもらいたい。
 結論から言えは、こんなことになりましたら、まさに先生指摘のように産業空洞化にさらに輪をかけるような状況になるということを大変私どもは恐れているわけなんです。特に今回、日経連の方からはそういうような指摘をしながら雇用問題、賃金抑制というような手法でやってきておりますが、私どもとしてはきょう時間がなかったからこの際申し上げておきますが、そういうような対応については、ＭＥを導入する際に政労使で実は五原則という共通認識を整理をしたのです。立場が違いますからやり方は違うと思いますが、認識だけは共通さしておこうじゃないかということで、非常にそれがその後のＭＥ導入の際に潤滑油的な役割を果たしたのですが、今度も企業の海外進出とかを初めとするそういう問題についてもやはり政労使で物の考え方を一遍整理をして、何か共通の基盤をつくりながらそれぞれの立場でひとついい方向にやれるような努力をしたいものだということで、十二月にも中曽根総理にその話をしましたら、直ちに大賛成だということで、恐らく労働省なんかでも準備をしておるのじゃないかと思いますが、その際、当然マネーゲームなんかについても、我々としてはなかなか言う場所がないものですから、対応を具体的にしていきたいものだなというぐあいに思います。結論から言うと、決していいことじゃないというような受けとめ方です。
 それから、先ほど先生の方から御指摘がありました、いろいろな数字が出ているという数字の一番の違いというのは、先生、あれなんです、法人税減税が国民に還元されるかどうか、これがもう一つは重要なポイントになっておるのです、増減税の関係につきましては。それで全民労協としては、余り抽象的な議論をしても仕方がない、大方いろいろ大手の組合を通じて、政府の方ではそういうことを言っているのだけれども、どうなんだろう。在来産業型は、今大変悪戦苦闘しておるところは、もうだれが見ても同じように、そんな還元するような余地はありません。先ほど述べましたように賃上げても遠慮しなければいかぬというところも現に鉄鋼とかいろいろなところを通じて出てきておるわけですから。そういうことで二百二十社ほどに私どもは組合を通じて企業の方にアンケートを山さしました。これは東証、大証一部上場企業のうち、資本金二十億円以上、かつ従業員千名以上の企業を対象としてやったわけなんですが、たくさんの設問はしておりません。もう一発型です。イエスかノーかの聞き方をして、さらに意見欄をつけたということで、九十八社の回答がありまして、「そう考える」と答えられたのは九社です、九・二％。「そう考えない」と答えたのが四十社、四〇・八％。「わからない」と答えたのが三十六社、三六・七％。「その他」と答えたのが十三社、一三・三％。「そう考える」九・二、「そう考えない」四〇・八、「わからない」三六・七、「その他」二千三。「そう考える」中には「長期的にみてそう考える」というのが三社あるのです。それから「料金認可制業種のため、減税分は原価として、個人に還元される」と回答された方が二社あるのです。九社の中に二社、そういうような理由が入っている。それから「そう考えない」中では、四十社ほど出ておりますが、「短・長期的に配当の増加、製品価格のダウンに必ずしも結びつかない」というのが十三社、「売上税導入による価格転嫁が困難であり、大きな負担となるため、法人税減税があっても還元できない」十社、「構造不況に陥っており、とても考えられない」八社、その他いろいろずっと説明を始めましたらこれはかなり時間をとりますから省略をいたしますが、今申し上げました中でさらに意見欄を整理して分析をしてみますと、「個人に還元される」というのは五・一％しかありません。「長期的・マクロ的にはそう考えるが、別の意見をもつ」というのが一四・三％、それから「理論的にはわかるが、別の意見をもつ」というのが二・〇％、「個人に還元されない」が四八％、「わからない」が二六・五、「その他」が四・一。「わからない」はどちらかというと個人に還元されない方向のわからないというような内容ですから、極めて円高でかんかん照りか相当差益があるか、そういうところを除いてほとんどそういう気持ちはないということがこのアンケートの結果で証明されたのではないか。
 それから配当、配当と言いますが、配当は、そんなに日本の場合は何かあったからその都度に配当を動かすというような慣習がありませんから、そういうことは外国とは全然日本の場合は違いますから、そういう点も織り込まないと何かとり方を間違うのではないかと思います。