今回の免許法の改正によって、今もお答えの中で教員養成が大切だということが言われておりますが、教員の養成教育という内容が、各大学においても変わらなければなりませんし、これは大切なことになると思いますが、具体的にはどういう形になっているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
教員の資質能力につきましては、その養成、採用、そして研修の各段階を通じて豊かな人間性と専門性、そして、それらを基礎とする実践的指導力を総合的に培う必要があると思います。
 まさに委員御指摘のとおり、教員の資質向上というのは極めて重要である、こう考えております。そのために教員養成・免許制度、まず六十三年の十二月、国会で改善をいたしました。そして、新任教員の時期における組織的かつ計画的な研修として初任者研修制度を六十三年の五月に創設をいたしてやっております。
 以上です。
私どもは、この教員免許法の改正については賛成の立場でございますので、いきさつも今お聞きしたのでございますが、それとの絡みの中で教科が変わり、そして免許も変わる、こういうことになっていくようでありますけれども、二十一世紀を目指しましてよりよい教育を行われるよう、この教育内容の改善は当然必要だと思いますけれども、しかし一方、これを実際に教えていくのは教師の皆さん方です。これは非常に大切な任を担っておられるのが教師の皆さん方でございますけれども、その教えるための工夫、努力というものがますます重要な時代になってきている、私どもはこういうふうにも思っております。
 これらのことを含めて、本当に大変ではありますが、教員の皆さんにはその資質の向上をお願いしていかなければならない時代にいよいよ入っているな、またこれが大切だな、こういうふうに考えているわけでございますが、大臣はいかにお考えでございましょうか。
お答えも多少いただいておりますけれども、ここで社会科の本願に戻りまして、その後、小中高校の中で社会科の教育内容というものが時代の変化に応じて改善されてきたと思いますが、そのいきさつについてここでお聞きをいたしたいと思います。
初めに申し上げましたように、昭和二十年十二月にＧＨＱの指令によりまして修身が停止され、日本歴史、地理も停止されたわけですが、歴史と地理はその後解除された。ただ修身だけは解除されなかった。この問題は、やはり戦前の修身が教育勅語を基本に置いて道徳教育を行っていたわけでございますので、その中の忠君愛国というような問題もございますし、軍国主義というような観点から、この修身の停止の解除はＧＨＱもその後出さなかったのだろうと思います。
 ただ、道徳教育自体が重要であるということは、これはもちろんだれも否定しないわけでございまして、昭和二十一年三月に来ました米国教育使節団の報告などにも、「道徳と倫理」という項目を設けましてその重要性を説いておりますし、それから、その後、昭和二十五年に来ました第二次米国教育使節団の報告でも、「道徳教育は、全教育課程を通じて、力説されなければならない。」というような指摘をしているのでありまして、道徳教育自体は当初から皆必要なものであるという前提に立っていたと思います。
 そういう中で新しく社会科が始まり、学校教育活動全体の中で道徳教育をやりながら、特にこの社会科で中心にやろうということで関係者は一生懸命努力をしてきた。しかし、その実施の経緯を見ますと、どうもうまくいかないということで、先ほど申し上げました道徳の時間を特設しよう、こういうことでその充実を図って今日に来ていると考えております。
道徳というものが設けられなかったという理由に、今お答えいただいたように、社会科の中に、また全体を通じてというお答えがございましたが、それならそれでずっといけばよかったようにも思うのですが、その後、小中学校で道徳の時間というのが特設されて現在に至っておるわけでございますが、そのいきさつ並びに趣旨はどういうところにあったのか、これをお伺いしたいと思います。
答弁の中に円高の問題がありました。私は別に意味があって特定の会社の名前を出して言うわけじゃないのですが、新聞発表になったもので、円高差益で上期四百五十億円の利益を上げておる。これは日石なんです。そして、円高で一部キロリットル三千円下げて、ナフサはたしか七百円下げたと思うのです。これはこの一年間で八回の値上げをやった。それはいろいろ原油の値上がり等があって上げてきたのでしょうけれども、こういう円高差益を上げているわけですね。
 この状況の中で、たとえば原油が一遍に一バレル十ドルも二十ドルも上がれば別ですけれども、二ドル三ドル上がってもいまの円高の状況の中でこれが特別に変わらない限り、何らかの形で消費者に還元すべきじゃないか。石油会社が膨大な利益を上げたときにどういうぐあいに使ったのか知りませんけれども、たとえば土地投機に使ったり関連会社の投資に使ったり、もうけですからいろいろ自由にできるわけですね。しかし、そういう中で、いまのこれだけの原油高の中で、国民生活に一番関係の深い灯油について考えれば、こういう点は消費者に還元すべきじゃないか。それは、そういう利益を上げたときに、為替差益等の利益についてはまさに灯油価格の安定という形の中にそういうものを使っていくという点から言えば、先ほど上げるべきじゃないと言ったのですが、むしろ少々下げてもいいじゃないか。むしろ通産のかかわりとしては、物価という問題等から考えて、これはまさにこの冬は心配ない、こういう点で石油業界を指導して、量についても価格の点についても心配はない、そういうことがやれるときじゃないでしょうか。その円高差益の問題での石油業界の指導という問題について、当然これを差益還元ということで消費者に還元さす。それは灯油価格を安定させるという方向で、この前のような返せというようなことでなくて使うべきじゃないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。