次に、四月一日以降二十日までに輸入いたしましたイラン原油の代金の仮払いの問題、その点についてお尋ねするのでありますが、通産省は五月十二日にイランと取引がある石油会社や商社の関係者を呼んでこの問題について協議をしたようですね。これは事実ですか。
現在日本が買っております原油、一日当たりにいたしますと五百四十万バレルということでございまして、これを原油と製品に分けますと、原油ベースで四百八十万バレルということになろうかと思います。製品につきましては、これはいまの需給状況から見まして手当てをすることはそう不可能ではないと思うわけでございますので、あとは四百八十万バレルの原油をいかに調達するかということになろうかと思います。率直に言いまして、完全にこの一年間のめどがついたとは申し上げにくい状態にございますけれども、抽象的な表現になりますけれども、四百八十万バレルがどうやら見通しがつきかかっておるという段階ではないかと思います。これはイランの油が、ある程度いまの状態が長期化するということを前提にいたしましても、四百八十万バレルの確保は何とかしなければいかぬと思っておりますし、またある程度は何とかなる見通しもつきつつあるという状況でございますので、私ども資源エネルギー庁といたしますれば全力を挙げて四百八十万バレルの確保に最大の努力をするというふうに申し上げておきたいと思う次第でございます。
そうなりますと交渉が長引く。供給はカットされたまま。そうなりますと、日本の需給の適正措置といいますか、この点が問題だろうと私は思うのです。いま御答弁がありましたとおり、産油国との交渉によって輸入を拡大する、さらには省エネルギーを推進する、そういうことで適正化を図ろうということであると思いますけれども、適正化を図れる自信といいますか、その点はございますか。
見通しはなかなか困難であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。しかしながら、けさの新聞にも一部報道されておりますので申し上げてもよろしいかと思いますけれども、イランからのＣ重油につきましては値下げの通告も来ております。したがいまして、いまの世界の需給関係等々から見まして、ここで日本側が弱気になる必要は全くないということでございます。具体的に申し上げますと、代表的な油種でございますイラニアン・ライトの場合でございますが、三十二ドル五十セントでしか買わないという態度をとり続けることが肝要ではないかということでございまして、いま申し上げたような線で、いついつまでに解決しなくてはならぬというタイムリミットを置かずに、粘り強く交渉を続けていきたい、こういうふうに考えております。
確かに諸外国は首脳を初めといたしまして各階層の方々が産油国へ足しげく運ばれるという問題はございます。日本もそれに負けず劣らず一生懸命やるつもりでおりますし、現にいま長田先生からお話しのございましたように、昨年は江崎通産大臣、ことしに入りまして大平総理が訪墨されたというようなことで、いわゆるコミュニケーションの強化につきましては日本側は決して劣ってないということではないかと思う次第でございます。
 それからもう一つ、よく言われて私どもが大変戸惑うことは、いま御指摘のようなことを私どもも問題意識として持っておりまして、いわゆる産油国とのコミュニケーションの強化を念願しつつ実施をしているわけでございますけれども、ともすれば油ごい外交はおかしいのではないかという御批判も違う角度からは受けております。そういう点をうまく調整しながらコミュニケーションの強化、つまり産油国との間の経済問題だけじゃない、本当に総合的なつながりというものの強化によって、いわゆる油ごい外交というような印象を与えないような交渉ぶりが必要になってくるのではないか、現在こういう対応で処理をしておるということでございます。
私は、財政再建を進める場合に三つのことを考えなければならぬということをこれまでも申してまいりました。
 その一つは、やはり着実な経済運営をする、わが国経済を安定成長路線に定着させる。安定成長路線に定着させるということは、昨年の八月に決めました新七カ年計画を基準とする経済運営を進めていくということであります。毎年毎年の経済の実情に合わせて具体的な運営は決めるということになっておりますけれども、おおよその指針はあの七カ年計画で決められていると思いますが、それを運営することによってわが国経済を安定成長路線に定着させる。そういたしますと、日本の経済規模は非常に大きくなっております。来年の経済規模をどうするかということはこれから相談をいたしますが、とにかく三百兆近い経済の規模でありますから、それが安定成長路線に定着するということになりますと、そこから生ずる税収も非常に大きな金額が期待できる、とにかく着実な経済運営をするということが財政運営の第一の条件である。もし経済運営を誤りますと現行の税収すら確保できないということになりますから、とても財政再建なんか考えるわけにはまいりません。大変なことになってしまいます。
 それから第二点は、現在の財政の中にもいろいろな経過がありまして非常に不合理な面がございます。それから浪費に近いと思われるような面もございます。そういうものはこの際はやはり惰性を断ち切って抜本的にこれを合理化していくということは当然に必要だと思います。それをやらないで財政再建というものはとてもできるものではございません。その二つを中心に財政再建を進めるべきだと思いますが、しかしながら、どうしてもその二つでは財政再建がむずかしい、こういう場合にはやはり若干の負担増というものを国民にお願いをしなければならぬ、こういう順序だと思うのであります。
 第三の、若干の負担増を国民の側にお願いをする場合にどういう方法がいいのかということは、先ほども申し上げますように国民経済全体から判断していかなければならぬ、このように思いますが、一般消費税につきましては、昨年の国会決議等もありましてああいう税制はやらないということになっておりますから、来年は新税というものはやりませんで、現行税制の枠の中で、仮に足らない場合でも増収を図っていく、こういうことであります。これはそれ以降の課題になると思いますが、仮に新しい税を考える場合でも、過去の経過等を十分尊重しながら総合的な判断が必要だ、私はこのように思います。