土地改良事業の受益農地につきましては、一般的に農業振興地域の農用地区域というふうになっているわけでございまして、土地改良事業の実施中だとかあるいは実施完了後八年を経過しない地区内農地につきましては、原則として農用地区域から除外してその指定を行うことはできないというふうにしているわけでございます。
 しかし、耕作目的で売買する場合には、償還金の返還が終わっていなくても、農地法三条の規定により許可ができるということになっております。
どうもわかりません。その御説明では、私も帰ってぜひ同意書に判を押してくださいという話も進められません。やはりこれは困ったことだと思うのですね。
 前にちょっと進めさせていただきたいと思います。
 償還金の返済完了後でなければ、農地の売買も農振法の適用除外もされないかということについてお聞きをしたいと思います。
この事業につきまして、受益農家などから事業の促進に対する要請がありました。この実態を踏まえまして、その都度、母畑地区の土地改良区の総代会におきまして、毎年度の事業の実施計画を説明して了承を得るという手続を繰り返し繰り返しやってきたわけでございます。実際の工事に当たりましても、受益者の意向の確認をその都度行ってやってきたわけでございますが、その過程において全体の意向を取りまとめるということに時間がかかったということが、計画変更までにかなり時間がかかったということの理由でございます。
どうも私の質問と外れた答弁をしていると思うのですね。やはり私はまともに、なぜしなかったのかという点について絞って正確にお答えをいただきたい。そのことに対する十分な理解がなければ、今度の、長い間十七、八年という間を置いた以降の第二回目の計画変更で、受益者の皆さんから納得がいかない限り同意書を得ることはできませんし、そうでなければまた前に進まないということになるわけですから、その辺はやはりいま少しわかりやすく御説明をいただきたいと思うのです。
なかなか明快にといってもあれですけれども、国営土地改良事業、今申しましたように、この地域は非常に重層的にいろいろな事業を組み合わせている、それから広範囲にやる大規模な工事でございます。物価変動、地元の要請による整備水準の変更だとか、あるいは着工後、これは公共事業一般なんですけれども、地形とか地質等の調査を追加的にかなり濃密に行います。そういう自然的条件の変動が生じたこともありまして、事業費が増高した。しかし、可能な限り当初計画のとおり遂行したいという気持ちで努力を行ってきたのですけれども、しかし残念ながら当初計画のとおりいかなかったということで、地元の要請を受けまして計画変更を行ったということが事実でございます。
いや、私がお聞きをしているのは、土地改良法によって今申し上げたような面積の五％、事業費で一〇％、こういう規定があるにもかかわらず、その時点で事業計画の変更をしなければいけないというふうになっているのに、なぜしなかったのか、十七年も八年も間を置いてきた、そこに農家の皆さんが不満を持ち、そんなに事業費が上がったのかということで驚き、そしてこれにはなかなか承服しかねる、了解しかねる、こういうのが現状なので、なぜその間十七、八年も事業計画の変更をあえてしなかったのかという点についてお聞きをしているのです。ひとつ明快にお答えいただきたい。
民営にし、そして新規参入をいたしたいという電気通信の改革を進める上で、公正有効競争というものは行政にとっても大変大事な問題だという理解をいたしておるわけでありますが、今回の中間答申では、先ほど大臣も申し上げましたが、三つの視点のうちの一つとして、公正有効競争の実現から見てＮＴＴの現状と問題点ということについてるる記載がございます。
 御案内のとおりでございますが、改革以降新規事業者が多数登場して、料金も低廉化されて一定の成果は上がっているものの、市場の状況については、競争がまだ地域的に限定されている、あるいは新事業者のシェアが小さい、競争の恩恵が一般の家庭ユーザーにまでは十分行き及んでいない、あるいは料金サービスの多様化が十分でないといったように、競争が十分だという状態にはない、十分とは言えないという指摘がございます。
 この原因には、制度改革後わずかしかたっていないという期間的な事情もありますが、中間答申で、これには一つ構造上の問題があるとして指摘があるわけでございまして、その中の幾つかについては先生御案内のとおりですが、ここに中間答申で書いてありますのは、一つは、新しく参入した事業者は競争相手であるＮＴＴの独占的な市内網に相互接続して初めてサービスを提供できる、そういう非常に特異な構造になっておるので、その点からネットワークの接続について具体的に幾つかの問題が出てくる。一つは、ＮＴＴの市内交換機が旧式な場合にはＩＤという発信者の識別信号が送出できない。そうしたケースでは長距離事業者は通常のサービスが提供できない。このＩＤを送出できない交換機が全体で七三％あるという指摘もございます。
 あるいは、新事業者のネットワークとＮＴＴのネットワークの相互接続点、ＰＯＩと言っておりますが、その設置における数や設置場所等について新事業者の要望が十分満たされていない、あるいは接続に当たってのネットワーク情報というものをＮＴＴがすべて知り得る優越的な立場にある。
 あるいは、こうした接続の問題が多々ある上に、まだ主要な問題点として挙げておりますのは、百年にわたる法的独占経営のもとで各種の優遇措置を受けて、加入者が支払った電話収入等によって高い研究開発力、人的資源、技術情報を蓄積してきたが、他方、事業開始後間もない新事業者にはこのような蓄積がないので必要な情報開示が行われる必要がある。
 あるいは、ＮＴＴは各種のあらゆるサービスを提供いたしておりますのでそれぞれの分野で支配的な地位を占めており、サービス間の内部相互補助を容易に行い得る立場にあるということで、こういう立場が行使されると事業者間の公正競争が著しく阻害されることになる等々、まだほかにもございますけれども、概要の点を申し上げればこういう点が中間答申での指摘だと考えておるところでございます。