基本的人権を守っている我が国の憲法からしても、差別扇動する行為に対して法的に規制をすることは私は十分合法的であるというふうに考えておりますので、早急にそういう間違った考え方を改めていただきたい、このように思います。
 さらに、人種差別撤廃条約の第一条の「人種差別の定義」があるわけでございまして、この条約でいうところの人種の定義は、広く人種、皮膚の色、門地、民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外などをいう、こういうようになっておるわけでございます。特に門地と訳されるディセントとは、家柄や血筋あるいは身分にかかわった差別であり、いわゆる封建社会の身分差別に起因する部落差別も、この条約の対象になってくることは明らかであろうというふうに私は考えておるわけでございます。
 さらに、もう一点つけ加えるならば、この条約に基づいてつくられた人種差別撤廃委員会での討議を見ても、性に基づく差別と宗教に基づく差別以外、さまざまな差別が実は議論されておるわけでございます。そういうことを考えますと、部落問題は当然のことながら、我が国に存在するところのアイヌ差別の問題、沖縄出身者に対する差別の問題、あるいは在日韓国人、朝鮮人、その他のアジア系の外国人に対する差別などが対象になってくることは明らかではないかと私は考えておるわけでございます。
 そういうことを考えると、この人種差別撤廃条約は、外国にあるところの差別をなくする条約であると同時に、我が国に存在するあらゆる形態の差別にも反対する条約であるということを認識していただきたい、こういうように思っているわけでございます。
    〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
 外務大臣も御存じだと思いますが、昨年は、アメリカのデトロイトにおいて、日系人と間違えられて中国系のアメリカ人が白昼公然と射殺されるという悲しい出来事も起こっておるわけでございまして、一日も早くこの人種差別撤廃条約の批准をすることが一番大事だし、またそのために国内法として、今国和問題の解決のために地対法がございますが、これをもっと完全な部落解放基本法に制定し直すとか、あるいは人権基本法などを国内法として制定する。それは、差別行為については法的に禁止するということが明確に位置づけられたものでなければならぬと思うわけでございますが、この点についてひとつ大臣の見解を聞かせていただきたい、このように思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 まず私は、予算修正問題について一言申し上げたい。
 与野党伯仲を選択した国民の意思を受けて、我が党を初め、共産党を除く四野党が現実的な予算共同修正要求を提示し、この実現を迫ったのに対し、政府・自民党は給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みを確約したにとどめてしまったのであります。
 私は、このような政府・自民党の姿勢は、国民に対する背信行為であると断ぜざるを得ないのであります。
 この際、私は、政府・自民党に対し、今国会においてパート収入者等の減税上積みのための立法措置を速やかに講ずるよう要求するとともに、四党の共同要求である大衆増税の撤回を強く要求するものであります。
 また、私は、健保改悪についてはこれを行わないよう、改めて求めるものであります。
 以下、昭和五十九年度政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
 反対する理由の第一は、政府予算案が、当面の緊急の課題である景気回復に消極的な取り組みしかしていないことであります。
 すなわち、政府予算案は、公共事業費を五十八年度当初予算に比べ、マイナス二％も削減したのを初め、所得税、住民税減税を平年度ベースで一兆円にとどめ、しかも、その財源を大衆増税に求めるなど、積極的な内需拡大策が全く見当たらないのであります。
 内需の停滞が、失業、倒産を高水準のままに推移させ、また地域間、業種間格差の拡大をもたらしていることは御存じのとおりであります。さらに、対外的には貿易摩擦の激化をもたらし、また、景気回復のおくれが財政再建の障害になっていることも重大であります。
 景気回復を速やかに実現し、我が国経済を安定成長軌道に乗せるためには、今こそ強力な景気対策が必要であり、これに背を向ける政府予算案を認めることはできないのであります。
 反対する理由の第二は、国民的要求である所得税、住民税減税を大幅に圧縮した上、減税を逆手にとり、大衆増税を強行していることであります。
 しかも、酒税、法人税などの増税の合計額が所得税、住民税の減税額を上回っていることは、見過ごしにできません。
 政府が所得税、住民税減税額を圧縮した結果、家計における減税による負担軽減は、酒税、自動車税の増税、医療保険の本人負担の強化、国鉄運賃、消費者米価など公共料金の値上げによって帳消しにされてしまうのであります。
 反対する理由の第三は、財政再建に名をかりて福祉、文教関係費を削減し、一方的に国民にその負担を押しつけていることであります。
 医療保険制度の改革は、サラリーマンなど被用者本人の健康保険給付率を九割に引き下げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げなど、国民に、負担増加を迫っております。
 医療保険制度の改革が、このように単なる財源対策にとどまり、制度改革の中長期的な展望が示されないまま、医療費の国の負担を一方的に削減することは、到底理解しがたい暴挙と言わざるを得ません。
 文教予算についても、同様であります。私学助成は、国民の教育を受ける権利を大きく保障してきたものであり、父兄の負担増につながる一律的な削減を図る前に、私学経理の公開、会計の厳正化を図りながら、補助配分基準の見直しなどを進めるべきであります。
 反対する理由の第四は、財政再建について六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げるものの、その方途と手順を全く示していないことであり、加えて、安易な赤字国債の借りかえを強行し、財政民主主義を踏みにじろうとしていることであります。
 総理は、私の内閣の間は、大型関接税の導入はしないと言われていますが、赤字国債脱却の方途と手順が具体的に示されない限り、国民は増税への不安を解消できないのであります。
 政府が早急に経済の安定成長、行財政改革、不公平税制の是正などを柱とする財政再建の手順と方途を明示されることを強く望むものです。
 反対する理由の第五は、一般歳出の伸び率をマイナス〇・一％に抑え込みながら、防衛関係予算の伸び率を六・五五％と異常に突出させていることであります。
 防衛関係予算は、二兆九千三百四十六億円に上り、そのＧＮＰ比も〇・九九％まではね上がりました。防衛力増強政策の歯どめであるＧＮＰ比一％突破も時間の問題となっているのであります。
 周知のとおり、防衛関係予算のＧＮＰ一％以内という決定は、言うなれば軍事大国の道を歩まないという我が国の姿勢を内外に明らかにした指針であります。
 総理は、国民の大多数が、ＧＮＰ一％枠の厳守を求め、防衛予算の突出に厳しい反応を示していることを謙虚に受けとめるべきであります。
 私は、あくまでも、防衛関係予算は、他の予算と同様に抑制するよう、強く要求するものであります。
 以上、五十九年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、日本共産党・革新共同から提出されました組み替え動議に賛成できないことを付言して、私の討論を終わります。（拍手）