もとよりこの二つの信用組合の破綻処理に関しましては、当初は従来型の、かつ地方レベルでの処理ということが望ましい、また東京都もそういうことで御尽力をしておられたわけでございますから、私どももそういう手法というものを見守っておりました。その後もいろいろな形で処理の方式を検討いたしたわけでございますが、最終的にはこういう方法しかどうも対応策としてはあり得ないんではないかということでこのやり方を選択した、こういうことでございます。
そういう答え方をするから、一部には、新しいスキームは長銀の責任問題を覆い隠すあるいは拡散させる長銀救済策だというふうなことを言う人さえ出てきているわけでございます。また、その背景に何か政治的圧力があったのではないかという疑いが出される一つの根拠にもなっておる。
 こういうことでございますけれども、とにかく今のお話を聞いているとますます、まず共同銀行方式ありきで、しゃにむにそれをやろうということが先行しておった、こういうふうに受け取らざるを得ないんですけれども、その点はどうですか。共同銀行方式以外にいい工夫というのが考えられたんでしょうか。
山中あき子でございます。
 いつも時間がなくて、急いで急いでお答えいただくのですが、きょうは何と一時間四十分ございますので、全部の先生をずっと拘束するというのは大変、それぞれ公務もおありと思いますので、主管の防衛庁長官、外務大臣はずっといていただくことにいたしまして、あとの大臣は、それぞれ前半、後半という形で質問させていただきますので、どうぞその辺のところ、お気軽にといいますか、ほかの公務をなさっていただきたいと思います。
 きょうは、時間がどういうふうになるかわかりませんが、一応最初に民間協力についてお聞きいたしまして、その中で、公聴会のこと、参考人質疑の中にあったこと、地方自治体の権限ということ、国会の関与のあり方、終了後の報告ですとか、その後のチェック体制ということ、そして日本の周辺というのは一体どういうことか、また安保の枠内というのがどんなようなことか、そして、もし時間があれば、機雷のことと、それから、ここからは少し、現在の国際情勢でございますが、北朝鮮のこと、それからコソボのこと、あと総合的な外交政策ということで、質問させていただきたいと思います。
 四月の十四日に公聴会へ行きまして、私は函館に参りましたけれども、大変に驚きましたのは、例えば、太田教授はユーゴのことをずっとお話しなさったわけです、コソボの情勢を。お聞きしていますと、もしこの周辺事態の法案が通った場合には、ひょっとしたら自衛隊は今のようなユーゴの、そこへも行くのではないか。行くという意味は、後方支援をするのではないかというおそれを抱かせるような認識のあり方をしていらっしゃる方もおいでになりました。
 また、このガイドラインが前のガイドラインを引き継ぐのだから、日米安保堅持の立場からこれは必要だ、こんなものかなと思う、しかし日本周辺の有事の前に、平和の維持に努力すべきで、やることがいっぱいあるだろうというような意見もございまして、経済の基本であるとか、あるいはどうやって平和を築いて平和を維持するかということを世界に広めて、意識改革をすることを考えたらどうかという意見もございました。
 また、ずっと平和運動家でいらっしゃるという女性の方からは、国際化すればするほどお互いに敵対行動が難しくなるので、できるだけ国際交流を深めたい、私はその意見は大変いいと思うのですが、国際交流を進めることの大切さと同時に、たまたま米軍の艦船が函館に入港したその姿を見ただけで体が震えたということなんですね、戦時中を思い出したと。ですから、理屈ではなくて感覚的に何かそういうものに対して恐怖感というものを感じていらっしゃる。
 それが、なぜそういうことになったかというと、米国が約束を守らないで我が物顔で行動するんだというようなことで、日本が主体性を失っているというような言い方をなさっていらっしゃいました。それで、非核三原則、専守防衛、平和憲法を守るから反対だとおっしゃるのですが、私も何度も質問させていただきましたように、この新しいガイドラインのところにはきちっとこの三つは書かれているわけで、そのことがわかっていらっしゃらない。つまり、法案の中身が十分わかっていらっしゃるのかどうかということをとても疑問に感じました。
 百七十七の自治体が反対しているというような報道もありますけれども、ＴＢＳの世論調査の中で、ガイドラインの法案の問題に関心がありますかという質問に対しては、非常に関心がある、どちらかといえば関心があるということで、六〇％以上の方が関心があると言っているのですが、ガイドライン法案の内容について知っていますかということになりますと、余りよく知らないというのが四九・三％、大体知っているという三四・五％をかなり上回っております。それで、アメリカとの安全保障の関係は、強化すべきであるというのが二五・九％、現状維持というのが五七・四％、弱めるべきであるというのが一四・二％というわけで、三人に一人が賛成でも反対でもなく、よくわからないというような、そういう調査もございます。
 また先日、参考人として意見陳述をなさいました岡本行夫さんが、国民の間にこれが対米協力法案であるような認識が一部に持たれているのは残念でございまして、これは政府のＰＲ不足のゆえではないかと思いますということをこの場でおっしゃっているわけです。
 私は、やはりいざとなったときにきちんと認識して、きちんとした行動が全体でとれるためには、よく知ってもらうということが非常に大事なことで、ひょっとしたらその努力がまだ十分ではないのではないかというふうに思います。所管は、防衛庁であって、あるいは外務省であっても、これは自治体、それから民間に協力を得るとすれば、自治省としては、どういうような知ってもらう努力といいますか、今までにそういうことをなさってきたか、まずお聞きしたいと思います。