お答えいたします。
 国保財政の圧迫要因といたしまして、高齢者の加入割合が非常に高い。また高齢化の進展に伴いまして、特に老人医療費の増高が非常な負担になっている。特にここ数年来は、老人医療費の負担の公平化を図るという観点から老人保健制度を創設したわけでございますが、加入者按分率が実質上低下を続けておりまして、結果として国保の財政圧迫に非常に拍車をかける結果になっているということが最も基本的な要因としては大きいもの、このように考えておる次第でございます。
大臣は負担の公平という問題で決して受益者負担等ふえるのじゃないというお話のようでありますけれども、私は、これはまさに詭弁でありまして、この問題は後ほど皆さんとまた議論する場がありますので、話をします。
 さて、いわゆる健康保険関係は本人負担一割という制度が導入されましてから、政管健保もかつて重荷の三Ｋでありましたが、これが黒字に転換してまいりました。五年間連続の黒字、特に今年のように三千百億円という大きな黒字なんというのは大変なことでございます。
 さて、国保の場合はなぜ赤字がずっと続いているのか、この点どういうぐあいに見ておられますか。
今回の老人保健法の改正につきましても、老人保健制度そのものに対する国庫負担は変更をいたしておらないところでございまして、いわゆる各保険者の持ち寄りという発想からの国民全体での負担を均等化していただくという観点に立っての改正をお願いをいたしておるところでございます。
 今後、将来にわたって一元化へ向けてのいろいろな検討をしていく中でどのようになってまいるかという御質問でございますが、それぞれの検討の中で適正な国庫負担というものを維持してまいるようにしていきたいというふうに考えておりまして、今直ちにどのようになるかということは、今後の検討にまたしていただきたいというふうに思うわけでございます。
大臣は、将来的な保険制度を軸にした医療制度の見直しというべきか改革という問題について、六十年代後半に一元化とか、この問題については府県単位の健保制度にするとか、かねがねいろいろなことが言われておりますけれども、さて、五十八年からという今の一連の医療、福祉等の今日まで行われてまいった制度改正について、だんだん国庫補助負担金が少なくなって、そして受益者の負担がふえておるという事実は、大臣一番よく御存じのとおりであります。今後この一元化という中に、こうした流れがさらに強まってくるのではないか、この点どうでしょうか。
これより社会労働委員会地方行政委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 法案の趣旨の説明聴取につきましては、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本連合審査会は、本日午前十時から第一委員室において開会いたしますので、御了承ください。
 次回は、明後三十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十四分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたが、これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前九時五十三分開議
 出席委員
   委員長 堀内 光雄君
   理事 稲垣 実男君 理事 戸井田三郎君
   理事 長野 祐也君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 浜田卓二郎君 理事 池端 清一君
   理事 沼川 洋一君 理事 田中 慶秋君
      粟屋 敏信君    大野 功統君
      木村 義雄君    古賀  誠君
      佐藤 静雄君    自見庄三郎君
      高橋 一郎君    中山 成彬君
      三原 朝彦君    中沢 健次君
      井上 和久君    貝沼 次郎君
      橋本 文彦君    浦井  洋君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    石川 正暉君
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本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
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身体障害者の更生援護施設、従来は食費程度の負担だけであったわけでございますが、五十九年度に法律が改正になりまして、他の精神薄弱者福祉法あるいは老人福祉法と同様に、施設入所措置につきましても、本人または扶養義務者から可能な範囲で、無理のない範囲で費用を徴収することができるという規定が入りましたので、それを受けまして、費用徴収のあり方についていろいろ御建議をいただいたわけでございます。
 その中身につきましては、一つは、身体障害者の自立意識を促進するという意味からもやはり費用は取るべきである。その場合には本人をまず第一義的に考える。それで、扶養義務者につきましては、その対象の範囲等についても十分考えるようにということでございますと同様に、身体障害者更生援護施設にもいろんな種類がございますので、その種類の態様に応じてあるべきやはり費用徴収の仕方というものを考えるべきであるということと、さらに、ただ、どんなに負担能力があるといいましても、いきなり全額徴収というのはちょっと余りにも急激過ぎるんじゃなかろうか。したがって、段階的に徴収額を引き上げていくような措置を講ずべきであるというような内容の御建議でございます。