先般来、各場面におきまして、この湾岸に平和が回復した時点における負担というものが論議をされております。しかし、実は一体どれだけの費用がかかるものなのか、またその破壊の状況はどのような態様のものなのか、そうした点について実は全くつまびらかではありません。
 そうした中におきまして、先般来予算委員会におきましては、私はこう申し上げてまいりました。
 当然日本としてその復興に対して協力を惜しまない、これはそのとおりであります。また、さまざまな基金構想等が取りざたをされておりますけれども、例えば欧州復興開発銀行の設立に至る経緯を見ましても、新たな国際的な金融機関を創設するには二年近い時間がかかっております。そうすると、この湾岸の平和が回復した後における復興というものに果たしてそれだけの時間のゆとりがあるのかどうか。こうしたことを考えますと、やはりＩＭＦあるいは世銀といった、現に既に存在する国際機関をフルに活用することによって対応することがまず先決ではなかろうかと私は考えております。
 と同時に、もう一つは、今肝心のアラブの人たちから、どういう理想図を持ってその復興に挑むかという考え方は示されておりません。今世上に提起されておりますのは、あるいはアメリカにおける、あるいはＥＣにおける、さらには日本における論議でありまして、肝心のアラブの方たちがどのような気持ちを持っておられるかについても、我々は知る必要があると考えております。
 これらの声を集約する場が国連になりますのか、あるいはまた別途の支援グループのような形をとることになりますのか、今のところは全く分明ではありません。しかし、我々がその要望に対応していくには、あるいはＯＤＡを活用する方法もありましょうし、さまざまな対応が考えられると思いますが、現時点においては確たることを申し上げるだけ状況が落ちついておらない。しかし、我々はその場面になれば全力を尽くしてその再建に協力していく、そうした気持ちのみをきょうは申し上げさせていただきたいと思います。
今、石油税と法人税に対して一年間という限定の措置だということであります。緊急な措置でありますから、一年間に限定してやるということによって、国民はある程度理解すると思うわけでありますが、しかし、これは一年度限定という形で本当に財源になるのでしょうか。今日から九十億ドル支出をして、その後いろいろな面でうわさをされております復興資金の面が必ず出てくるわけであります。今政府としては、世界に貢献する中で九十億ドルというものをまず前面にやって、それをやった後でまた改めて復興に対する政府の援助というものを考えるわけでありましょうし、それは国連があくまでベースで考えてくるわけでありますから、そういう点は国連との対応というものが出てくると思うわけであります。
 しかし、この一兆一千七百億という九十億ドルの財源を確保した場合、それは一年限りであるとし、もしまた新たに財源として確保する必要が出てくれば、当然臨時措置という形で進むのか、そうでなければ別な形で新しい財源を求めるのか、その辺のお考えはあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
国民の皆様に今回臨時の税負担をお願いするに当たりまして、やはり内容がわかりやすいものであること、それから経済社会に対する負担ができるだけ少ないものであること、それから税収の確保が確かなこと、それから手続等が簡素であること、そういうようないろいろな要素を考えまして、石油税におきまして、現行の税率の半分の負担を一年間だけお願いする。それから法人税につきましては、中小法人に対する配慮をした上で、法人税額に対しまして二・五％の臨時の負担を一年間だけお願いする、そのように考えたわけでございます。
主客転倒だという話がございましたが、私はある意味でそういった議論もたまには必要ではないだろうかと思って申し上げているわけでございます。野党だからといって全部反対の立場で物を申し上げるというよりも、むしろ与党側にある意味ではその真意というものをお聞きをしてみるというのも必要ではないかと思いまして、そのようなことを申し上げました。
 そこで、これは前の主税局長でございました福田さんとずうっと前の主税局長でありました平田さんが対談をなさっておる本を読ませていただきました。これに大蔵官僚さんの本当の考え方が吐露されているなと思うのでありますが、ここにこういうことが書かれてあります。福田さんが「増減税ゼロで、減税のための増税という話が当面ですね。その次に財政再建がどうなるか、その次には高齢化社会を控えての財源が要ると、三段階あるわけですね。」平田さんが「それは社会党の提案は五％だけど増税必至だといっているんですね。増税をするかしないかは第二の問題として出てくる可能性はある。それを否定するのはおかしいと思いますが、いま決めてしまう必要はない。将来の問題として残すんですよ。」ところが「増税分は社会福祉に向かうんだという保証があればいい」と言っています。もう一つ「社会保障を徹底すると、どうしても財源が要る。その財源を何に求めるかということになってくるんじゃないですか。日本の年金は積立式で、あれで相当賄っているから、今のところはまだ積立金で賄えるけれども、いずれ六五歳以上が一五％あるいは二〇％になれば、今の方式だとどうしたって無理があって、やはり一般財源から相当繰り入れざるを得ないでしょう。それをどうするか。」その点は非常に問題です、ということを言っておられます。
 つまり、税制改革というものを、増減税ゼロで出発をして、その次にはいわば高齢化社会というものを控えて財源が要るという段階、それから財政再建という段階で、三つの段階でやるのが正しいのだということをいみじくもこの大蔵省のＯＢの方がおっしゃっておられまして、非常におもしろい話だなと思って読ませていただいたのでありますが、これに対する御所感はいかがですか。