まず畜産につきましては、御案内のように我が国の畜産はこれまで順調な発展を遂げてまいりまして、現在、農業総産出額の約三割を占めるに至っております。需要はかつてのような伸びは示さないものの、今後も安定的な増加が見込まれておるわけであります。
 そういう意味におきまして、これからの畜産振興につきましては、国民への食糧の安定供給ということと、それから畜産経営の健全な発展ということを基本に置きまして、それぞれの部門に応じてその振興を図ってまいりたいわけであります。
 特に、酪農及び肉用牛生産、こういった大家畜生産につきましては、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのを策定いたしております。これに基づきまして、酪農につきましては、需要に見合った計画的生産のもとで、飼料の自給度の向上とか、あるいは酪農経営の中におきましても、哺育育成過程を取り入れるといったことでの乳肉複合経営を育成する、それからまた、肉用牛生産につきましては、需要の安定的な拡大に対応いたしまして、安定的な飼養規模の拡大を図りながら経済的な飼養形態の普及とかあるいは地域内の一貫生産の推進、さらには飼料の自給度の向上ということで、体質の強化と生産性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、土地条件の制約が比較的小さい養豚とか養鶏、こういったものにつきましては、ややもすれば供給過剰に陥りやすい生産構造になっておるわけでございますので、需要に見合った計画的な生産の推進あるいはその体質の強化、さらには飼料費が非常に大きなウエートを占めておりますので、配合飼料価格の安定というふうなことによってその振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
先生にお答えいたします。
 米の需給は、先生が先ほどちょっとおっしゃったように、昨年は作況一〇八ということで予想外の収穫でございまして、ある程度のゆとりが出てきた、こう思っておりますが、米は国民の主要食糧でございまして、不作その他不測の事態に備えて、その安定供給を図っていくためにある程度の水準の備蓄が大切だ、こう考えております。
 このために、先生御存じのことでございますが、水田利用再編第三期対策のもとで、ゆとりある米管理の確保と三度の過剰の発生防止の両面に留意しつつ、原則として毎年約四十五万トンの在庫積み増しを図る、こういうことで進めております。また、この在庫の管理に当たりましては、安全性の確保等に十分配慮して、低温倉庫の活用を図ることにより、良質な米の供給を図ってまいりたいと考えております。
それと同時に、昨年も委員会で大変議論になりました、主食である米について備蓄の問題が随分議論されたわけでありますが、おかげさまで昨年は大変な豊作であった。しかし、四年も連続で凶作でありまして、一年の豊作で農家の人たちは四年分のものを取り返したかというと、これはまだまだ問題があると思うのでありますが、しかし、豊作で大変よかったわけでありますが、この備蓄体制というものがこれによってどういうふうになっておるか、お答えをいただきたいと思います。
先生にお答えいたします。
 今おっしゃるようなことで、需要の動向に安定的に対処し得るよう農業生産を確立してまいることは極めて重要な課題だと存じております。そんなことで、昭和五十九年度から実施しております水田利用再編第三期対策におきましては、地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実態に即した転作の定着を促進し、農業生産の再編成を進めることを基本的課題としております。
 ただ、我が国の農業の生産構造を転換することは容易でございません。大変努力を要するものが多いわけでございますが、今後とも転作作物の生産性の向上等、その定着を推進してまいりたいために各般の施策を行いたい、こう考えております。
この一括法案に盛り込まれております事項は、すべてが許可であるとか、認可であるとか、あるいは検定、検査であるとかといったようないわゆる規制の問題でございます。それを規制緩和という統一的な政策でとらえまして、それらを不合理であるとか、あるいは必要性が薄くなっているとか、あるいは行き過ぎておるといったようなものを社会経済情勢の変化に即応しながらこれらの改廃をしていこうと、こういう観点で、いわば趣旨、目的が同じであるというところで一括して御審議を仰ぎたいと、こういう方針を政府としてはとったわけでございます。もちろんそういった際にも、同じように行革審の答申の中でも一括法になじまないというものもあるわけでございます。例えばガソリンの輸入自由化の問題、これらはこういった一括になじまない。つまり将来にわたっての重要な政策変更を伴うといったようなものについては個別立法で改廃をお願いしようと、こういうことにしておるわけでございます。
 今回のこの一括法は、ただいま申したような観点で一括できる限度のもの、これはどういう扱いになっているかといいますと、既に昭和五十二年あるいはそれを受けての昭和五十六年だったと思いますが、法制局長官の方からも政府の見解をお答えしておる一定の基準がございます。その基準に従って政府としては取りまとめてお願いをしよう。これは過去十一回ばかり例がございますので、今回初めてのものでないことは、これはもう御案内のとおりでございます。
 そこで問題は、規制緩和という際に、主としては経済的な立場からの規制と社会的立場からの規制と、大きく分ければこの二つがあると思います。経済的規制の方は、ここまで日本の経済が発展したという段階になれば、むしろ足かせとなっておる規制は思い切って解除していくという方向でやるべきもの。社会的規制は、国民の生命、身体、安全、こういうようなことにかかわる規制でございますから、これらについては公共性というものをまず頭に置きながら、しかし、さればといって民間の安全性に関するいろんな技術の発達であるとかございますから、それらを考えながら不合理になっておるではないかといったようなものはこの際合理化をすべきであろう。こういう観点で、原理原則は異なる立場でやらさしていただいておるわけでございますが、ただ問題は、いわばグレーゾーンが非常に多いわけでございます。
 そこで、そのグレーゾーンをどういうやり方でやっていくかということについては、政府としては何といったって国民の生命、身体あるいは健康という問題を重視しなければならない、これについていささかも国民に不安感を与えるといったようなことがあってはなりませんから、これはそれなりに十分配慮して取り組んでいこう、こういうことで御審議をお願いしておるわけでございます。
 そして、今回の法律案は、一部の方から御批判がありますように、これは随分つまらぬところまで法律に書いてあるなという御意見もある。これは当面法律事項になっておりますから、これは法律を改正しなきゃならぬということで当面の法律改正事項と同時に、この法律に基づいてのこれからの政省令の問題もありますし、それからまた行革審の御答申は二百五十八項目にわたっておりますから、これらのほかに他の法律による政省令事項、通達等にわたるものもございますから、これらはこれだけ時代が変化している以上はただいま言ったような観点に立って規制の緩和をして、そして社会経済の活性化を図り、同時に日本市場の閉鎖性というものが厳しく問われておるさなかでございまするので、日本の市場開放という観点からの緩和をやっていきたい、こういう物の考え方で御審議をお願いしておるのでございますので、この点についてはぜひひとつ御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。