そうしますと、ちょっと私の解釈になりますが、審議会、この場合は臨教審ということになりますが、臨教審と政府との関係あるいは文部省との関係、これは諮問する、答申を受けるという、一つの提案前の内部行為というのでしょうかね、内輪の一つのやりとりであって、そこでそれを受けて政府が立法府に対する提案と申しますか、それを文部省なら文部省の責任で出してくるんだ、こういうふうに理解してよろしいですか。
これは何も役所で相談して答弁しているわけではございませんが、私自身の一つの考え方といたしまして、義務教育と高等教育とではそこにおのずから性格が違うと思っておるのです。義務教育はこれは当然国が責任を持って行わなければならないものでございますので、これはもう要するに、悪い言葉で申して恐縮ですが、画一的で格差があってはならぬと私は思っております。しかし、そこでどうして個性を生かしていくかということが義務教育の難しいところだと思うのです。しかし一方、高等教育につきましては、国の将来におきます基本的な教育であること、これはもう間違いございませんけれども、高等教育においてはむしろ個性をこそ尊重すべき一つの大きい条件ではないか、こう思っておるのでございます。したがいまして、極端な格差というものはこれはつくってはいかぬ、当然でございますが、しかし、その高等教育の中に出てくるところの格差というものはやはりそれ相当に個性を生かされた結果として出てくるものだ、こう認めざるを得ないと私は思うのであります。私ら文部省の側からいいますと、そういうようなものをできるだけないようにするということの努めは絶えず不断にしていかなければなりませんが、そこにそれぞれの大学の特色、特徴という形で出てくるものはこれはやむを得ないのではないかと思うのであります。
先に数字的なことで、私はちょっとただいま御指摘の数字を手元に持っておりませんので、アバウトな感触で申し上げさせていただきます。
 国立大学は九十五校ございますので、平均的にあれするとすれば、全体の予算の約一％が各校が持っている予算ということになるわけでございますが、これに対しまして、最近の東京大学の所管分というのは大体五％から六％くらいであろうかと思います。東京大学のレシオというのはかっては一割くらいを占めておりましたけれども、近年全体的には減ってきておりまして、各大学のシェアがその分上がってきている、現在ではそういう状況になってきているということでございます。
戦後政治の総決算というのは、総理が一つの政治的な自分の目標として持っておられるものでございまして、私は、これは政治全体に流れておる一つの基本方針であるとかそういうものでは決してないと思っております。そうではなくして、総理が自分が政権を担当して目指す一つの目標として、何か自分で一つの目標をつくりたいというお考えから、それをわかりやすく言うと、戦後四十年経過してきていろいろと堆積してきておるものをもう一度見直していこう、そして改めるべきものは改めていくべきではないか、そういう趣旨で言っておられると思うのでございまして、だから、総決算して全く新しいものにというものではない、改めるべきものは改めていこう、そういう意味に私は解釈しております。
 そういう点から見まして、この臨教審というのは、何も総決算の結果として、この臨教審で審議をし、その結論を今後の改革の中心路線とするんだ、そういうものではない。この審議会の中で審議されて、また検討されました事項というのは、既にもう文部省におきましてもあるいはまた中央教育審議会におきましても、数次にわたりいろいろな角度から検討されてきたものでございますが、しかし、人がかわって見方が変わってまいりますと、やはりそこにいろいろな意見も出てくるということで、それなりに臨教審というものは非常に貴重な答申である、私はそう思っておるのでございます。だけれども、とはいえ、その検討されておる事項というのはやはり不断に改革しなければならぬ事項が相当数でございますので、臨教審の答申を受けたことを一つのきっかけとして、これからそういう指摘された事項の改革にどうして取り組んでいくかということが今後の重要な課題になってくる、私はそのように認識をしておるものであります。
今、大臣、国際の平和と西側の安全保障というふうなことを言われましたが、それだったら非常にはっきりするわけです。
 しかし、いわゆる国際の平和と安全の維持あるいは安全保障という言葉が、従来国連規約、さらにさかのぼりますと国際連盟の時代から使われた言葉ですけれども、そういった連盟規約であるとか国連規約であるとかあるいは日米安保条約とか、そういった方で使われている言葉を無反省に、ただ今までも使っていたから今度も使うんだというふうな考え方であれば、やはり通産省は日本の安全の問題に対して非常に鈍感である。例えば今度の東芝機械の事件にしましても非常に反応が遅かったというふうなことが新聞にも書かれておりますけれども、非常に安全保障の問題に対して鈍感であると言われても仕方がないんではないかというふうに私は思います。
 つまり、安全保障という言葉は国際連盟の規約にも書かれておりますけれども、これはやはりフランスが第一次大戦後ドイツの報復を恐れてドイツから侵略されないように、そういった安全を守るということを強く主張して、それ以来国際関係の用語として、セキュリティー、安全を保障するというふうな言葉が使われるようになってきて、それが国連憲章にもそのまま引き継がれているというふうに私は考えているんですけれども、つまり安全保障という言葉は、何をだれから守るか、そういう考え方だと思うんです。少なくとも国際の平和と安全保障というふうに並べた以上はそういうふうに解釈すべきだと思うんで、したがって何をだれから守るんだということをはっきり意識してこの言葉を使われたんでありますならば結構なんですけれども、先般の質問のときも通産省からレクチャーを受けましたけれども、どうもそういう意識が希薄であるように私は感ずるんですが、通産大臣、いかがお考えでしょうか。