こうした問題に対処するためには、政府が一体となって取り組む。総理の言葉をかりれば、政府・与党一体となって取り組まなければいかぬ、こういうことも言っておられるわけでございますが、とりわけ政府部内に足並みの乱れがあるということであってはならぬというふうに思います。
 私は、今申し上げましたように、私どもとして、沖縄県民の心を心として事に当たらなければならぬという気持ちでございます。ペリー長官の御発言が、日本からの提案に誠実に耳を傾ける、こういった意味のことを言われていることを私は歓迎したいと思います。
 ただ、これはもうきょうここでこれ以上議論はいたしませんけれども、ペリー長官の発言の趣旨、真意というものがどこにあるかということについでは、これまで議論をしてまいりました私どもとしては、あのテレビのインタビューで述べられたペリー長官の御発言というものの真意というものについては若干、メディアを通して我々に伝えられていることと違うのではないかという、これは別にマイナスの気持ちを持って言っているのではなくて、これから議論をしていくときに、この発言をベースにして議論ができるかどうかということについてはやはり一つずつ確認をしていく必要はある、そういう気持ちから真意をただしたことはございますが、いずれにしても私どもは、日本側の主張をペリー長官が誠意を持って聞く、こうおっしゃっておられることは歓迎をしているところでございます。
事件が起きまして、その後事件の概要がわかりました時点で、私も米側に対して、今回の事件の極めて許しがたいものであるという点を初めとして、沖縄県民が受けた体験というものはこれまでにいろいろなものが積み重なっていただけに、これはもう非常に強い、きつい、厳しいものになっているということを米側には私としてはできる限り伝えたつもりでおります。
 いずれにしても、米側は今回の問題について非常に厳しく受けとめでいることは事実でございまして、ペリー長官の発言を今引用されましたけれども、ペリー長官はこの発言の以前にも在日米軍に対して非常に厳しく、教育訓練その他について、つまり再発防止についてできる限りのことをやらなければいかぬということを指示しておられて、現実にそれは今行われているわけでございますが、そうした受けとめ方をペリー長官はしておられます。
 私どもは、今議員お話しのように、沖縄県民の心を心として、米側にはきちんと主張すべき点は主張するということを心がけなければならない、こう考えております。もちろんルールもございますし、それから双方が負担しなければならないいろいろな問題もございます。しかし、それはそれとして、私は沖縄県民の心をきちんと受けとめて対応するべきだというふうに考えているところでございます。
今や国を挙げて安全な国づくりということに努力をしているわけですから、大変有効な武器だといいますか、ですから、ぜひそういうことで積極的に努力をしておいていただきたいというふうに思います。
 沖縄の基地の問題について若干お尋ねをしたいのですが、先日、ペリー国防長官が積極的な発言をしていただいた。いただいたというのはおかしいですが、二十三日の新聞にでかでかと出ていたわけですね。我々は沖縄県民の皆さんの懸念を和らげるためにあらゆる努力をする、あらゆることをするのだ、こういう記事が出たわけです。これは確かに日本政府も努力をしてきたけれども、何よりもやはりこういう言葉を引き出したのは沖縄の方、八万五千人のあの集会の叫びですし、日本国民の叫びだろう、心だろうというふうに思います。
 そういうものが出てきて私は、ああ前進するなという気持ちがしたのですけれども、率直に言つで、外務省の皆さんのコメントが次々と出てくるのは極めて消極的で、これを積極的に受けとめて推していこうという姿勢が見られなかったというふうに思うのです。
 私はやはり、こういう県民の皆さん、国民の皆さんのお気持ちをしっかりと踏まえて、あるいは前面に出して物を解決しようとするのが国益のためであるし、外務省の責任だというふうに思うのですね。けれども、そういうふうにコメントはなっていなかったというふうに思うのですが、その点大臣、どうですか。
全く先生御指摘のとおりでございまして、これまでこのインマルサットシステムは、いわば実験という位置づけで、臨機の措置というような形で使っていただいておるわけですけれども、今国会で御審議をいただいた暁には、我々としても、インマルサットシステムをいざというときに速やかに使えるように法的な整備もしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、条約の発効がすぐにという情勢ではないために、我々としても、形としてはインマルサットシステムについては試験的なサービスという位置づけでやってまいりますが、実態としては実用化サービスと同様のものを提供できるように措置しでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。今後、やはり私どもは憲法も含めた国の緊急事態に対処する体制をさらに進めなければならない、この点では大臣と私は同じ意見でございます。
 時間がないので次に進みますけれども、自衛隊の出動に焦点が当てられた議論があって、自衛隊法八十三条の自衛隊の出動のときに、市町村長を出動要請権者に含めるかそれとも現行の知事の出動要請でいいのかという議論がある。私、これは
わかります。
 しかし、危機というか、阪神大震災の教訓でも明らかなように、地震が起こって要請のない時間が経過していくわけでございます。十時に現実に姫路には要請がありました。その十時になる要請の直前まで、いつ要請があるかわからなかったわけでございます。したがって、要請権者をいずれにするかという議論とはまた別に、要請がない状態で政治が何を決断するかという事態に危機においては直面する。これは、阪神大震災でも確かにそれに直面したわけでございます。この点の反省はやはり十分なされるべきであろう。この点の反省がなされなければ、要請権者がだれであってもまた同じことになってしまうのではないか。
 したがって、大臣にお聞きしたいのは、阪神大震災のケースの中での教訓を得るという視点からお聞きしますけれども、あの事態が特に緊急を要する事態であった、人命救助に。これは万人が認めるところであります。そのときに、あの要請で出た、あの十時で姫路から出始めたというのはおくれておったと思うのです。この点はいかがですか、国土庁長官。