委員御承知のとおり、看護婦の養成は従来から主として専修学校あるいは各種学校において行われてきておりますけれども、やはり近年の医学医療の進歩発展に対応し得るためには、幅広い知識と高い技術を持った看護婦を養成していくことが大変重要であろうと思います。
 このような観点から、文部省としましては、国立大学に設けられている専修学校の改組転換によって三年制の医療技術短期大学部の設置を進めてきたところでございます。これまで二十二の医療技術短期大学部が設置されております。また、国立以外につきましても、これまでに公立では十七、私立では二十一、合計三十八の医療技術系短期大学が設置されておりまして、国立、公立、私立を合わせますとその数は六十校に上っております。
 他方、高度の知識と技術を持った看護婦の養成という課題とともに、看護教育の面で指導的な役割を果たすことのできる看護婦あるいは看護教員を養成するということも重要な課題でございまして、このような観点から、大学の学部レベルでの看護教育の充実を図るということも求められているところでございます。このために、これまでに国立で申しますと六つの大学に看護関係の学部あるいは学科を設置しておりますし、また、このほかに公立でも一大学、私立でも四大学に同様の課程が設けられております。
 文部省としましては、今後とも国立の医療技術短期大学部の設置を進めると同時に、大学、学部レベルでの看護教育についても、社会的な要請あるいは地域の状況、個々の大学における検討状況等を踏まえて、その充実のために努力してまいりたいと考えております。
 また、公立、私立の大学あるいは短期大学の設置についても、そのような申請があれば積極的に対応していきたいというふうに考えております。
先ほど清水先生もおっしゃっていましたけれども、海外に行ったときに看護婦さんが大学を出ていないような、いろんな問題である意味でみじめな思いをしているということをおっしゃっておりました。より専門化の問題もございます。
 私どもとしては、この看護の専門の問題、より充実しなくちゃいけないということを思っておりまして、特にお隣の韓国あたりを見ても、もう既に二十五の看護大学を持っております。日本は今幾つあるか、残念ながら十二校ですね。ぜひ一県に一つそういう、大学までは無理とするならば、看護学科を設けるというようなことをやっていただきたいと思っておりますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
労働省は、昭和二十二年にできましてから、非常に皆様方からの厳しい目の中で精いっぱい努力をして、そして、今日非常にいい雇用の状況ができた背景もございますが、大変に働く方々から信頼される役所ということで今日に至ってまいりました。そこに至るまでは、特に本院社会労働委員会、参議院社会労働委員会の適切な御指導をいただいてここまで来れたわけでござ
います。
 そういった中で、このたびリクルート事件という大変大きな事件がございまして、特に労働省、ただいま池端先生の方からもお話がございましたが、非常に人数が少ない中で第一線の職員諸君が頑張っている中で、本省の人間が不祥事を起こしたということで、国民の皆様方に当然申しわけないわけでございますが、それに加えて第一線の職員諸君の士気をそぐというような状況が生まれました。そういう中で、今立て直しをしなければいけないという労働大臣に私がなったこと自体、非常にもしかしたら問題の御指摘をされる部分があるんじゃないかと思います。
 私自身も、政治資金規正法とかあるいは政治倫理規程とかには決して反していないわけですが、ただ、それはあくまでも永田町の中の論理の話でございまして、世間一般の常識からいきますと、少なくとも六年間に三回パーティーをやって、そのパーティーで六百三十万円も購入していただいていたわけですから、これは果たして、そのおまえが今、信用を回復しなくちゃいけない労働省の大臣を務める資格があるのかということも強く御指摘を受ける部分だと思います。
 ただ、そういう中にありまして、私は自分自身がそういうものを持っておりますだけに、私が大臣になりましてなさなければいけない第一の使命は、何といっても唯一、この不祥事によって信頼を失った労働省が信頼を回復する努力をしなければいけないということで、今日若い諸君が中心になってすばらしい将来を展望した政策をおつくりすることでお返しをする、それに対して各省のいろいろな反発があったとしても、大臣としては精いっぱいこれを支援をしていく一つの道筋をつくる、あるいは本省がはっきり襟を正した姿を見せることによって、第一線の諸君がさらに、一回がっかりした、失望したものを、やる気を出してもらうような努力をするというようなことをしなければいけないということを強く誓ってまいりました。
 そういったときに、ただいま先生から御指摘をされた問題が生まれてまいりました。労災保険に関しては、先生からちょっとピントずれると言われるかもしれませんが、やはり労災を受けるような状況になるということは、そのときの企業や何かからだんだん離れていってしまう。ですから、個人個人が一人でいろいろと制度が変わる情報なんかもとっていかなくちゃいけないということになると、きめ細かくいろいろな広報活動とか御連絡とかをしなければいけないような状況がございます。そういうようなところで、よかれと思っていろいろな形のものを、サービス機関のようなこともあってつくってまいったのだと思いますが、そういう中で明らかに疑惑を受けて、私自身も予算委員会でおわびを申し上げたわけでございますが、おわびを申し上げなければいけない事態が出てまいりました。そしてただいま、かなり詳しくその人事配置についての御指摘もいただきました。私ども、今いただきました御指摘のかなりの部分は承知をして、改善に努力はいたしていたわけでございますけれども、さらに、これらにつきまして改善の努力をいたしたいと思います。
 それから、そのことと今回の法改正の問題でございますが、今回の法改正はもうまさにそんな裏金をつくってとか、そういう御質問じゃない、先生は黒字がちょっとふえるのじゃないかと。そういうようなことも全くなくて、制度がよりよく運用されるようにというような形で出しましたものでございますから、どうかその点につきましては、たくさんのおしかりはあると思いますが、どうか法案の方につきましてはよろしく御配慮のほどをお願いを申し上げる次第でございます。
 申しわけございませんでした。