大規模地震対策特別措置法では、地震の警戒宣言が発せられました後に万が一大規模な地震が発生せず、観測データの異常もなくなったというようなことが起こりました場合のことを考えまして、そのような場合には、内閣総理大臣が気象庁長官からの新たな地震予知情報の報告を受けて閣議にかけ、警戒解除宣言を発することになっております。大規模地震発生の可能性について判定していただきます判定会の定例的な委員打合会等におきましても、このような万一の場合を想定いたしまして専門的な立場からの検討を種々行っていただいてはおりますけれども、現在のところ、あらかじめ基準を設けておくということは極めて難しいと考えられております。そのようなケースが万一起こりました場合には、個々の状況に即した適切な判定をしていただいて、それに対して迅速な対応をとることになると考えております。
警戒宣言の問題など、これは非常に判断も難しいだろうとは思うのですけれども、警戒宣言の発令された後に地震が起きなかったという点で住民の間にいろいろな批判とか意見とかが出るということなどで、気象庁は警戒宣言の解除基準づくりに入って検討したいという報道も前に承っているわけです。その辺の考え方についてどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
先生御案内のように、房総沖海底地震常時監視システムは昭和五十六年度から整備を進めておりまして、昭和六十年度は海底地震計と海底ケーブルの敷設を行いました。この工事はことし九月下旬に成功裏に終了しておりまして、九月末から海岸中継監視局、これは千葉県の勝浦市にございますが、そこにおきまして地震、津波等のデータの収集を行っておるところでございます。この整備によりまして、南関東及び相模トラフを含むその海域における地震の検知能力は明白に向上しておると考えております。
これからの問題で、南米チリやメキシコ地震などの教訓も受けて根本的に検討する必要があると思われますし、政府も基本的にそういう認識に立ってそれなりの防災対策その他を進めたいということなんですが、予知というか事前に知らせることの機能、能力ですね、その問題について、午前中からもいろいろ御質問があったようですけれども、例えば六十年度政府予算では、気象庁が六億五千万用意をして神奈川県の相模湾から房総半島沖に海底地震計などを設置する、そして相模トラフの解明を進めたいなどとされてきたのですが、十分にそういう機能がなされているのかどうかという問題について、まず気象庁の見解をお尋ねいたしたいと思います。
いつ起こっても不思議でないという東海地震につきましては、その緊急性にかんがみまして地震対策緊急整備事業の推進、国、地方を通じた総合的な防災訓練の実施などの対策を推進しているところでございます。今後とも、関係省庁と緊密な連絡のもとに東海地震に対する対処方針を進めてまいりたいと考えております。
学者の問題提起、分析あるいは専門家の判断、そして政府側のそれぞれの行政分野での調査、こういうことで、まさに東海地震はいつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない、こう断定されたように政府側の判断が受けとめられていると私は思うのですが、そのことについて、国土庁長官は基本的に一体どういうふうに対処しようとするのか、所見をお聞きいたしたいと思います。
昭和五十六年度総理府所管の北方関係予算案について、お手元の資料により、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度北方関係予算として五億百三十六万五千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一〇・八％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で四千七百九十三万三千円であり、（２）が北方領土問題対策に必要な経費で、四億五千三百四十三万二千円であります。
 （２）の内訳は、四項目ございますが、大部分は４の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
 そのうち、事務費は八千三百十四万四千円、事業費が三億六千三百十三万七千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が、新聞・週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国・県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
 また、推進委員関係費三千百三万九千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十六年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、県民会議設置運営費を拡大いたしております。
 さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
 次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
 さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資について、その貸付枠を本年度の八億円から十億円に拡大することとし、利子補給費四千九百八十八万二千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費補助二千三百三十九万二千円、合計七千三百二十七万四千円を計上しております。
 最後に、別海町に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な調査経費五百万円を計上いたしております。
 以上をもちまして御説明を終わります。