次に、下水道と下水道類似施設の建設コストを比較してみますと、処理人口一人当たりの下水道建設費は九十三万一千円、これに対し、地域し尿処理施設十八万一千円、農業集落排水施設四十五万六千円、合併浄化槽十五万円という試算が行われているのであります。
 また、機能的にも地域し尿処理施設は、新興団地、既存の集落等、定住地域を施設整備の対象地域としているために将来の開発見込み分の施設整備を行う必要がないこと、処理区域面積に比して処理対象人口が多く、管渠の整備を土地造成と同時に行うために事業費が節減できること、農業集落排水施設は用地費や仮設費が安く、また、雨水排水は既設排水路を利用することが多いこと、また、合併浄化槽は工場生産された施設を庭先に簡単に埋設できるというふうなメリットがあるというふうに指摘されているのであります。
 今までは下水道施設でなければならないようにも考えられているように思いますけれども、このようなメリットがあるとすれば、下水道にこだわらず、下水道類似施設の建設をもっと推進すべきではないのか、特に建設コストの違いをどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思うのであります。
地域全体の生活環境の改善あるいは公共用水域の水質保全を図るためには下水道整備が効率的であると考えております。散在集落のような散らばった居住形態の場合を除きまして、そういうところにおきましては下水道整備は非効率なものでございますからそういうところを除いては、下水道の整備というものが最も基本である、この一元的な整備が望ましい、必要であると考えております。しかしながら、下水道整備にはやはり長年月を要する場合がございますので、それまでの措置としては、類似施設というものが設置されまして水質保全あるいは生活環境の改善に資するということも有効であろうと考えます。
 そこで、下水道の整備とこういう類似施設の整備との間の調整が必要でございますが、主に調整のポイントはスケジュール面にあろうかと思います。下水道が間もなくやってくるのに類似施設がつくられてしまう、それで耐用年数がまだ来ないうちに撤去、こういうことでは非常に不都合でございますので、建設省におきましては、平成元年八月のこの行政監察の勧告等を踏まえまして、それぞれの整備が効率的に行われ、しかも下水道が行ったときにはスムーズに接続されますよう、まあ設計面での配慮もございますが、そういう点を踏まえて地方公共団体においてしっかりした計画づくり、調整をやっていくように指導する、これは結局下水道の部局と類似施設の担当部局との間の調整ということになりますが、そういう協議システムをつくりますように指導しているところでございます。今後とも双方の協議、調整が十分に持たれますよう、さらに指導を続けてまいりたいと考えております。
次に移ります。
 平成元年八月に出されました総務庁行政監察局の下水道に関する行政監察結果報告書を見ますと、下水道に関する今日的問題の多くが指摘されているのでありますが、その一つは下水道類似施設との調整の必要ということが指摘されております。下水道類似施設というのは、地域し尿処理施設、先ほども須永さんの質問にございましたが、農業集落排水施設、合併浄化槽等でございますが、下水道計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画の拡大、変更等に伴い、下水道事業計画に取り込まれるものが多いほか、同事業計画区域への取り込みが予定されているもの等もあり、これら下水道類似施設の中には耐用年数未満で処理施設を廃止し、下水道に接続または接続を予定していることも多いことなど、効率的な整備、接続を図る観点から、これらの協議、調整の仕組みの確立が望まれていたが、この点はどのように進めるのか、この指摘についてどういうふうにお答えになるのか、お尋ねしたいのであります。
何点か御質問がございましたのですが、まず家賃が二倍、三倍になるということでございますけれども、全く前の家を壊しまして新しい住宅を建てるわけでございますから、建設費そのものだけでも家賃は二倍、三倍になるわけでございます。今土地の再評価をするから家賃が高くなり過ぎる、こういうことを申されましたのですが、土地の再評価は確かにいたします。しかし、そのまま家賃を決めるわけではございませんで、家賃を決める場合には、周囲の新しい公団の賃貸住宅と平仄が合うような形で決めているわけでございます。現実に申しますと、家賃は、公募家賃並みにも家賃収入の中には地代は入っておらないというのが大体の現実でございます。したがいまして、必ずしも時価評価するから家賃が上がるということにはなっておりません。
 それから次に、二年間でも短過ぎるではないかというお話でございますが、確かに短い方もおられるとは思いますが、大部分の方の生活設計を二年間以上でやるということは、その方々にとりましては大変迷惑な話になると思います。したがいまして、大部分の方の御賛成を得られている現在、この二年間を延ばす必要はないのではないかと私は考えているわけでございます。
 それから、十年間延ばしたのは一定の評価はするが、これを終身にしたらどうか、こういうお話でございますが、公団が社会的弱者の方にとっております措置は、やはり建てかえに伴う激変緩和措置でございまして、これを終身とするということになりますと、社会福祉の面から考えるべき問題ではないかと私は考えております。これだけいろいろな措置をやっておりますのは、現在の公団として社会的弱者に対する補助金その他いただいておらないわけでございますから、公団の経営の中でできる最大限のことをやっていると私は申し上げたいと存じます。
 また、三年ごとに値上げをする、これは一般の賃貸住宅につきましてはそうさせていただきたいと思っておりますが、この建てかえ住宅につきましては、激変緩和措置を講じておる間は値上げはないわけでございます、これははっきりまだ結論を出しておるわけではございませんが。それから、激変緩和措置がなくなって三年は、現在でも傾斜家賃の終了後三年は値上げをしてないわけでございますから、これは値上げはないということになりますと十年間値上げがない、こういうことになるわけでございます。
 それから、七十歳で切れてしまうというお話でございますが、この措置を講ずるのは、リロケーション住宅は六十歳からお入りいただくことになっておりますが、この措置を講じて住宅扶助限度額まで家賃を抑えるのは七十歳からでございますから、それから十年ですから八十歳になる。その場合に、リロケーション住宅に入っておられれば、それまでの間に住宅扶助限度額が上がってまいりますからうまくすりつく、このように考えているわけでございます。