よくわかりましたが、お役所でも一年間に二千人余りの通訳の研修を各省庁でやっているわけです。そういうものを先ほど申し上げましたように統一的に研修をするところを、これは研修というものは本来行政がするよりかは専門のところに委託するのが行政改革にも資するわけで、そういう点の努力も他の分野でいろいろやってきているわけです。ですから、各大学を見ても、専修学校を見ても、本格的な通訳の養成という必要性にこたえていないうらみがあるわけです。
 やはり二十一世紀の高等教育機関のあり方については、いろいろな分野での専門大学がこれから必要だということも言われておりますし、いわゆる総合大学からそういう専門大学ができれば、各大学の話学部門とか通訳その他関連のところからその通訳の大学に編入して、いわゆる単位の互換制度ですか、お互いに相手の大学に行って単位を取ってくれば自分の大学で履修したことになるという制度の活用もできるし、そういう専門的な通訳の高等教育機関は必要だと思うのです。これは人事院や総務庁とも協議していかなければならないですが、今後三省庁あるいは場合によっては、通産省、労働省も含めて、この通訳の養成について政府として取り組むような動きをとっていただけるかどうか、伺っておきたいと思います。人事院、それから総務庁も文部省も答えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、日本の国際化に伴いまして言語の障害を乗り越えていくのは大変大事なことだと思いますし、通訳のしっかりした人を確保するというのは大きな課題だと思います。
 高等教育機関の代表としての大学に関しまして申しますと、この五年間程度で外国語学部、学科、あるいは入学定員等がなり増強してまいっております。あるいは外国語センターを設けたり、いろいろな行政施策を打っておりますが、先生がおっしゃいますようなごく高度の通訳を本当に大学で生み出しているかといいますと、これは必ずしもそういう方向ではまだございません。御指摘のように、その重要性については私どもも十分認識しているわけでございますが、臨時教育審議会の答申におきましても外国語教育、特に大学における外国語教育はもっとより実践的な面を強化すべきではないかという御指摘がございまして、今後そういう面を充実していくのにどうやったらいいか、一般教養の外国語というふうな形ではなくて、よりそれを実際的な能力を高めるという形でどういう施策が必要であるか、そういうことも含めて今後大学審議会等におきまして大きく考えていくべき時期であると思います。
 ただ、通訳という特殊な才能、能力というものを養成するに際しまして、その場合には外交とか政治とか経済とかいろいろな面の一般的教養も必要としながら、かつ高度の言語的能力を養うという必要があるわけでございまして、通訳専門の高等教育機関というふうなものが本当に有効に成り立ち得るのかどうかということも検討せざるを得ないかなと思いまして、そういうことも含めまして、外国語教育のあり方の全般的な検討の中で先生の御指摘のようなことも私ども今後考えてまいりたいというふうに考えております。
確かに、今お答えいただいたことは、国税庁も「資産家が利子課税を逃れるため、銀行の口一座を分散してチェックを免れているほか、預金獲得に懸命な金融機関が不正に加担するケースもあると指摘している。」ということで、やはり大金持ちが不正をしているんであって、どう考えてもこの非課税限度の枠内の働く人たちが不正をしようと思ったってできるものではないということは明らかだと思うわけです。
 ところで、お手元にお配りいたしました資料の（２）の「負債」という欄がございますのでちょっと見ていただきたいと思います。「負債」の平均のところが二百六十四万七千円となっております。その「負債」のうち、下へ行きますが、「住宅・土地のための負債」、これが二百四十六万五千円、このようになっています。つまり、この負債のうちの住宅や土地のための負債というのが何と九三・一％を占めているというのがこの表からわかるわけです。
 ところで、恐れ入りますが表の（３）の方をちょっと見ていただきたいと思います。「勤労世帯の負債現在高の推移」というのがそこにあるわけです。これは昭和五十年から六十一年までの間の負債現在高が第一の欄にあります。年々増大していることは表の示すとおりであります。五十三年の百二十六万一千円に比べて六十一年は二倍以上になってきている。その表の一番右側に、「負債年収比」というのがあります。この「負債年収比」の欄を見ましても、五十年から六十一年に向かって年収に対しての負債の割合というのがふえていっているという状況があらわれていると思うのですね。
 そこでまた二枚目の方にちょっと戻っていただきますが、この負債年収比の状況をこちらの表、つまり貯蓄現在高階級であらわした方で見てみますと、その（２）の表のちょうど「負債」と書いてあるところをずっと横に見ていただくことになると思うのですが、そのような状況がそこにあらわれており、そしてそのずっと一番下になります、その（２）の表の下の方に負債年収に対する比、一つ「収」が余計になっておりますが「負債年収比」、これを見ますと、百から百五十万の階級が七一・五％、以下どんどん減っていきまして、一千万円以上になりますと二六・五％、つまり一千万円以上の人の負債年収比に対して百から百五十万の階級の人たちの負債年収比は約二・七倍にもなっているわけなんですね。こういう状況を見てみますと、明らかに貯蓄現在高おおよそ七百三十三万円、それから平均の負債現在高二百六十四万七千円、引き算をしてみますと四百六十八万円になりますか。そういうように負債というものをやはり考えに入れていかなければならないんじゃないか。とりわけ低所得の百から百五十万、それから二百から二百五十万、この引き算をしたところを見ますと、つまり貯蓄現在高マイナス負債現在高というのがありますが、その欄を見ますといずれもマイナスになっているんですね。つまり負債の方が上回っているわけなんです。やっと三百万から四百万の階級になりまして四十三万円のプラスというのが実情であるわけです。
 ですから、貯蓄現在高だけを見るのではなくて負債を考えていきますと、一生懸命老後のためとかあるいは病気したときとか子供の教育のためといって貯金を考えているんだけれども、実際にはそのことにも役に立たないような状態なんだというのが実態じゃないかと思うのですね。こういう状態の中で一律に二〇％を課税していくということ、それがまた内需拡大につながるんだ、そういう御意見も言われておりましたけれども、内需拡大のために物を買うほどの貯金がない、ですから内需拡大になるものじゃないと思うのですが、引き続き今もマル優廃止が内需拡大に役立つとお考えなのか。まさに私は弱い春いじめ以外の何物でもないと思うのですけれども、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。