いまお述べになりました背景には、戦後最悪と言われる世界不況がございまして、その影響が日本経済にも覆いかぶさっておる、こういうことがございますので、そこで、とにかく現状を打開しなければいかぬということで、とりあえず本年度の予算が成立いたしましてから、公共事業、これは中央の関係で一般会計が政府機関等を入れまして約十四兆、地方の関係で約十兆、これを合わせまして二十四兆でございますが、これを上半期最大限前倒しをしていこう、そして、それを景気回復の誘い水にしたい、こういう政策をいま進めております。何分にも政策選択の幅が非常に狭くなっておりまして、財政上の問題もございますし、それから金融政策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アメリカの高金利のために金融政策がお手挙げの状態になっておる、こういう状態でございます。貿易は、世界不況のために、幾ら優秀な商品であっても世界的に購買力が減退しておりますから、昨年の十一月以降ずっとマイナスが続いておる、こういう状態でございまして、さしあたってやれます政策というのは公共事業の前倒ししかないというので、いまそれをやっておるわけでございます。
 そこで、昨日来問題になっておりますのは、八〇％近くも前倒しをして後半一体どうなるのだ、こういうことでございますが、私どもの期待しておりますのは、後半は世界経済も少し立ち直るのではないか、それからアメリカの高金利も若干は修正されるのではないか、このように考えておりますので、民間の力がある程度出てくるであろう、こう思っております。しかし、それが出てこないということになりますと後半はどかんと最終需要が落ち込んでまいりますから息切れがしてくる、こういうことになりますので、息切れがしないようにこれをつないでいかなければならぬ、こういう大きな問題がございますが、さしあたっては前倒しをいま懸命にやっておる、こういうことでございます。
いろいろあるのですがね。
 そこで、その結果、きのう大蔵大臣が言明したように、相当大幅な歳入欠陥が起こるわけです。歳入欠陥というよりも、まだこれは不用額とかなんとか出てきますから、税外収入の問題もありますからあれですけれども、税収減と言いましょう。これはちょっと収拾のつかないぐらいの大変な税収減なんです。
 そこで、この表になるのです。委員長、これをちょっと使わせてもらいます。
恐らくその三つでしょう。可処分所得のマイナス、中小企業の民間設備投資の減退、世界的不況による輸出の落ち込み、その三つでしょう。それはまあ、その話を聞いておりますと、ごくごく自然にそれが起こったような感じを受けるわけです。大蔵大臣がおっしゃったように、物価は予想外に鎮静をした。物価が予想外に鎮静したのに可処分所得がマイナスになったということは、これは賃上げ率が低かったか、ないしはサラリーマンの減税ということが行われなかったために当然税負担が大きくなって、可処分所得がマイナスになった。そうじゃありませんか、長官。
昭和五十六年度の経済成長、当初見通しよりも相当低い水準に終わったわけでありますが、大体の原因はいま大蔵大臣がお述べになったとおりだと思います。
 もう少し具体的に申しますと、五十六年の経済の一つの特徴は実質可処分所得がずっとマイナスであった、これが相当経済に影響を及ぼしております。特にそのために消費と住宅、中小企業に厳しい影響が出てまいりました。それから、アメリカの高金利のために金融政策が機動的に運営できない、こういう問題もございましたが、昨年の後半から、戦後最悪と言われる世界不況のためにわが国の輸出が落ち込んでまいりまして、これも相当足を引っ張ったと思いますが、幾つかの要因が重なりまして、残念ながら三％弱、こういう経済成長に終わった、こういうことでございます。
それじゃあなた方の方でも、先ほどお話ししたように、市町村の場合でも返還をしたという例はほとんどないんですね、京都で調べてみても。ほとんどが控除されているという状況ですよ。先ほど示したのは京都府だけの例ですけれども、大体市町村の場合も同じぐらいの率であります。しかも、返還をすることができるようなそういう仕組みになっているというようなことは知らぬと言うんですね、担当者自身も。そういう実態であることも明らかなんです。
 これは、年金権は、十五年以上になったら得とか損とか、それまでやったら得か損かどちらとかいろいろありますよ、確かに。市町村の場合十五分の一ずつですからね。だから、そういう問題もあることはありますが、そういったことを選択し得る状態にも置いていない。しかも、控除する制度だけは生きている。それはいろいろ他の共済絡みできわめて困難だということをおっしゃるけれども、おっしゃっている間に、五十三年に問題提起して以来ずっと直ってきてないんです。ただ、例はあるでしょう。いままで控除するのを、最低保障額しかもらえない人からも控除していましたわな。しかし、当委員会でもそれまで何遍もこれは問題になって、附帯決議がついて、それで五十三年でしたか、四十九年だったかな、何年だったかに改正されましたわな。それで最低保障額の年金しかもらっていない人、最低額しかもらっていない人からはこれは引かないというように法律を変えたんですよね。
 だから、法律を変えることを考えるならば不可能なことはないわけで、問題はどうやって変えるかということなんですよね。これは一日も早くやっぱり合理的なものに変えないと、先ほど申し上げました例のように、これは私は余りにもひどいと思うんですよね、大臣。先ほどから言っていますように。本人が亡くなっても終わらぬ。遺族で年金権を受け継ぐ人が遺族年金からやっぱりまた引かれていく。年金権が消滅しない限りこれが続くということになりますと、これはちょっと余りにも、サラ金の利子よりもっとひどいと言わざるを得ぬと思うんですよ、実態はね。
 それはいろいろ理屈はありますよ、ルールはこうですとかああですとかいう。それはルールなしに引かれているんじゃないですからね。現行の法律、そういう仕組み、考え方があって引かれておるんだから。それはそのとおりです。しかし、それにしても余りにひどいではないか。だからこの点の合理的な改善というもの、これはひとつ大臣——ここ毎年のように大臣がかわられるので困っちゃうんだけれども、その都度大臣はがんばります言わはるんだけれども、その次のときはまた交代していると、こうなっているわけで、これはいつまでたっても解決しないんだ。この辺ひとつ大臣の考えなり決意というものを伺いたいと思うんですよね。