国立病院・療養所の再編成については、昭和六十一年に全体計画を策定して以来十年間が経過をいたしておりますが、おっしゃるとおり、その進捗は必ずしもはかばかしくはありません。一方、地域における、医療計画の策定を通じた医療供給体制の拡充、保健福祉施策の総合的な推進の動きなど、国立病院・療養所を取り巻く状況はこの十年間に大きく変化をいたしております。
 そこで、今岩佐委員のおっしゃったように、この計画がいわば破綻をしたのではないかという御指摘ではありますけれども、国立病院なり療養所がどうあるべきかという議論からこの計画が出てきているわけであります。
 確かに、先ほど他の委員からもありましたように、それぞれの地域の中で医療サービスをしているということはもちろん大きな意味を持っているわけですけれども、果たして国立病院なり療養所の中心的な仕事がそのことにあるのか、それとも、他の医療機関ではなかなか果たせない高度な問題、あるいはいろいろ経緯があって国立てないとなかなかやりにくい問題、そういうものを受けとめてより積極的にやれるような体制をつくることが必要なのかという、いわば選択があったように思うわけであります。今、国立病院の中で、それを再編成することによって、そうした新たに必要とされる機能を充実するということも一方で強く求められてきているわけであります。
 そういう意味では、なかなか御理解がいただけない面もありましたが、最近になりまして、新たに再編成された国立病院の現実を見て、そういうしっかりした病院に生まれ変わるのならば統廃合を進めることも必要ではないかと言われるような自治体も順次出てきておりますし、御理解が進んできているのではないかと思っております。
 このような状況の変化を踏まえて、国立病院等の資産の譲渡などに対する特別措置を拡充して、地域のニーズにこたえることによって、再編成の一層の推進を図って、高度医療、専門医療などを担うことができるよう国立病院の機能強化を図っていきたい、この方針は全体としては御理解が得られるもの、私はそういうふうに思っております。
今の説明で言うと、結局、後利用が本当に確保できるのかどうか、そういう点では確保できないと言わざるを得ないし、減額譲渡の対象に医療法人まで入る、そういうことになると、結局、国が地域医療から手を引くために、なりふり構わず国民の共有財産である国立病院・療養所を処分しようとしているとしか思えないのですね。
 先ほどから議論がありましたけれども、国立病院の再編成計画は計画どおりには進んでいません。これは、全国の自治体から国立病院の存続と一般医療の充実を求める多くの要請が寄せられているように、国立医療機関が僻地、離島などを含めて画一的に地域医療から撤退をする、高度・専門医療に特化する、そういう厚生省の医療政策が地域に受け入れられなかったからにほかならないと思います。
 後医療を含めた負担を地元自治体、住民に押しつける、そういう再編計画というのはもはやこの十年間で破綻していると思うのです。計画の基本的な考えを見直していく、そのことこそが今求められているのではないでしょうか。減額譲渡の対象拡大、後利用の範囲の拡大、すなわち国立医療機関をつぶしたり、たたき売るため、そういう規制緩和が今求められているはずではないというふうに思うのですけれども、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
国立病院の資産の譲渡先が引き続き開設する医療機関は、法改正前における取り扱いと同様に、基本的には譲渡前の国立病院等が有していたものと同程度の機能を有していることが望ましい、こういうふうに考えております。
 といいますのは、後医療ということで、医療の量的なものを引き継いでいただくということで、同程度が望ましいとは考えておりますけれども、しかし、いろいろその地域の個別の事情等もあると思います。今後、この問題については、地域の実情に照らして個別的にもまた判断する必要があるのではないかと思っておりますが、現在の
ところは、今申し上げたように、同程度の機能を有していることを望ましいと考えております。
 それから、老人保健施設は、これは医療施設でございますので、後医療ということで結構でございます。
 それから、特定医療法人を譲渡先に加えることにつきましては、これは現在、政令で定めるということになっておりますので、関係機関と調整をしておるところでございます。
 それから、管理委託をする場合に医療法人でもよろしいかということでございますが、これは、自治法上は、公共団体または公共的団体等に対する委託が可能であるということになっておりまして、そのときに個別的に判断されるものだ、このように考えております。
次に、国立病院の再編成特別措置法について伺いたいと思います。
 資産譲渡後の後利用ですけれども、これについて、「医療機関と一体として」というふうになっていますけれども、医療機関としてはどの程度の、つまり稼働病床数などですけれども、どの程度のものを考えておられるのか。老人保健施設はどうなるのか。移譲、譲渡できる者の対象に特定医療法人が入るのかどうか。また、地方自治体から管理委託を受ける者として医療法人も可能だというふうに読めるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
御答弁を聞かせていただいておりまして、幾つかの問題点が挙げられたわけでありますが、それをもう少し要点を絞って、私が自分の頭でまとめてこうではないかという感じを持ったことを申し上げて、もう一度またそれに対するお答えをいただきたいと思うのであります。
 例えば選挙違反とか治安維持法の事件、つまり人権に非常に深い関係があるなと思われるものがこの陪審制度から除外をされたということ、あるいは先ほどお話がございました、裁判官の判断と一致するまでは陪審の更新が裁判所側、裁判長の方からできた、しかし一たび決まれば事実誤認で控訴できないというような時代の制約がございまして、つまり、その時代の人権感覚というものの低さが災いをして、勢い我が国の陪審制度というものは非常に水準の低いものであった。そのために、初めはぐっと国民の側から飛びついていったような格好になったわけだが、次第に、どうもこの陪審制度というのは我々の本当の権利を守るものではない、弁護する側からいっても、最終的に控訴できないことになると一か八かの勝負になるからというような気持ちで、弁護士の方もそういう指導をなさったのではないかというふうに思うわけであります。
 それから、もう少し勘ぐった言い方をさせていただきますと、大正八年に原敬内閣のときにこの陪審制度を計画したけれども、これが不発に終わって、そして原敬首相が暗殺をされた。その後
にこの制度というものが衆議院で法律が成立しておる。何だか、やはり日本の国に、そういう民衆の英知を吸収するというものに対して、大変な反対的な動きというものが作用しておったのではないか。したがって、勢いそういうものが作用しておれば発足する陪審制度自体が民権、民衆の方の権利というものを制約したような形で、妥協的な産物としてできたのではないか、こんなことを私は感ずるわけであります。
 そして、先ほどお話がございました、昭和十八年といいますから、一九四三年三月三十一日で法律八十八号をもってこの陪審法は休止状態に決められた。しかし、そのときの法律をちょっと調べてみると、「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」私の調べたところではこうなっておるのです。そうすると、その不完全なもので、自然に枯れ木が枯れるように枯れさせていって、だから最後は一件か二件しかなくなって、そして戦時、地方自治体の事務などそんなことを構っておることはできないというような雰囲気の中でこれを休止させ、戦争が済んだらもう一度これをやるのだと言いながらずっとその後はこれをサボり続けてきたのではないか、私はそう思うのですけれども、その点はどういうお考えでしょうか。