地震財特特別措置法でございますが、先般、当委員会の御提案によりまして延長がなされまして、地震対策緊急整備事業の追加がなされたわけでございます。そして、現在五千六百五十三億円の事業計画でその六県の事業を行うということになっておるわけでございます。
 主なものといたしまして避難地、これは大規模な公園でございますが、避難地あるいは避難路等の事業があるわけでございます。こういった事業、これはそれぞれの、例えば避難地であるならば建設省の公園事業、あるいは避難路であるならば建設省の街路事業、こういった事業費の要求に基づきましてそれぞれ事業が達成されるわけでございます。そういった観点から国土庁といたしましては、こういった地震財特特別措置法に基づく緊急整備事業の推進官庁と緊密な連絡をとりながら、事業の遂行が円滑にあるいは進捗されるようにお互いに緊密な連絡をとっておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の三千六百万円という数字でございますが、これは大規模地震対策特別措置法を施行するに当たりまして、例えば諸計画を策定する、あるいはこういった対策について必要な調査を行う、あるいはその訓練を実施するといったような事務的な経費でございまして、それぞれの緊急整備事業の事業予算はそれぞれの関係省庁において適切に必要な量について要求をいたし、また、それについて事業執行するということになっております。
私の選挙区の神奈川、もうまさに大地震が起きる、もう話題になると、おまえの選挙区は地震が起きそうだとか、そんなところに住みたくないとか、酒飲んでそんな話題になったりするわけです。警戒宣言が出されて、来なかった。出れば、まさに大地震が起こり得ると住民は恐怖感におののいて、これはなかった。何か空振りになったみたいな形になると、さらに不安が倍加していくということが現実の生活の中に出てくるという点では、そういう警戒宣言の出し方とか判断の問題は、もちろん高度の専門的な判断によるのでしょうけれども、もうちょっとその出す段階とか問題点というのは、地方自治体やそういう住民の代表と十分話し合って、意見を聞いてもらうということを一つは要請しておきたいと思います。
 そこで問題は、いつ起きてもおかしくないと政府も判断するくらい、そういう分析に立っているのですが、果たして大規模地震対策特別措置法に沿ってどれだけこれは長官やろうとしているのか。去年の十一月二十六日には、地震財特法の有効期間の延長に対する要望の中でも、災害対策費として約二千四百億の財源を要求している、それぞれ東海地震関係の地方公共団体の代表が要請を政府にしているわけですね。どうも国土庁の去年の予算案なんか見ても、大規模地震対策特別措置法の施行については、これはわずか三千六百万ぐらいですか、ばかにした話であって、一体これでは、いつ起きてもおかしくないなんということの行政上の措置に責任を持つようなことにはならぬと思うのですよね。ここのところは、来年度の予算に向けてどのような予算的対応を考えようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
発生の可能性の判定自体はかなり高度な専門的なものでございますので、一般の方の御意見、もちろん承りますけれども、やはり専門家の方々の御判断が非常に重要だというふうに私どもは認識しております。
予知、つまり事前に知らせる、あるいは警戒宣言、あるいは解除、現実に地震が起きるだろう、間違いないと思うということの中でさまざまな問題で難しさがあることは承知をします。しかし、基本的に住民のコンセンサスを得られるような対応、基準づくりの問題などについては、専門的な分野の皆さんだけでなくて、住民の中で防災対策に携わっているとかそれぞれの地域において地震問題などに取り組んでいる人たちの意見なども取り入れてやっていただきたい、こういうふうに要請をしておきたいと思います。その点、どうですか。
私も同意見でございます。でありますから、財政当局が考えました、教壇に立って教える教員だけがといいますか、それが義務教育の根幹をなしているんだという考え方をするとするならばこれは大変な間違いだと思いますし、このことは、後ほどまた法案の審議の中でもいろいろと論議をしていかなきゃならないだろうと思うわけであります。学校をめぐります地域の父母あるいは文化的なそういう活動をされる方々、そういう方も含めまして、また、学校の中というのは分業だと思いますから、そうしますと分業がどう成り立っていくかということによって教育の環境整備もできるわけでありますので、その点は今後の議論を深めていきたいと思っております。
 そこで、大蔵省は、財政制度審議会なり政府税調なり、一応そういう審議会を通して立法するという習慣を積んでおるのでありますけれども、きょうは文部大臣おりませんから後ほどの議論になるわけでありますが、文部省の場合にはそういう議論を積み上げる場所がないのですね。ですから、行政当局が法案を出したり改正提案をしたりということをやっておりまして、この点はもう大変大きな問題点であります。これは後ほどまた議論したいと思うのですが、でありますから、財政制度審議会が出しましても、それを受けた議論なしに予算編成というところに追い詰められておる。こういう経過がありますので、これは日本の教育行政上の大変大きな課題だと思います。しかし、これは先生方にお尋ねをすべき問題ではないと思いますので除きます。
 ただしかし、短期の財政需要というものが教育なりあるいは社会保障制度なり、そういうものの根幹に触れてきておるという点では、立法過程というのは今大変大きな危機にある。財政の危機だからそういう立法過程はどうでもいいんだ、やむを得ないんだという短期の処理の仕方をしてはいけないと私は思いますから、これは政府に対する問題として今後追及していきたいと思うのであります。本来なら臨調や臨時教育審議会などで、まさに提起されております国と地方の問題なりあるいは今日の教育の危機の打開の問題なり制度そのものの議論があってしかるべきだったと思うのでありますけれども、全然そういうものにこたえないで別のところへ走っておるわけでありまして、これはいろいろと審議会自体の問題でもあるわけであります。
 今教育の自由化とか、いろいろございます。その教育の自由化という問題は、学校教育における自由という問題と今日言われておる教育の自由化という問題とはまた質の異なる問題でありまして、今後の大変重要な課題だと思います。私は、教育の自由化というのは、一方で言いますと教育財政の問題にもかかわっておる重要な問題提起でもあろうかというふうに思っておるわけであります。その短期の財政需要にこたえていく場合には長期の教育のあり方というものを破壊をしてしまうという点については、先ほど来お尋ねしてきた点でもございますが、今日の教育の自由化というものについて黒崎先生はどういうようにお考えになられるか、教育財政学者の立場からひとつ御意見を伺いたいと思います。