相手国からの要請がありますときには相手国政府のプライオリティーというものをつけて出しているのが通常でございまして、総要求額というのは、通常私どもその国に出す金額で、ある程度従来からの推移を見てこの程度がせいぜい限度であろう、全体の財政の枠の中でこの程度しか対応できないであろうという考慮を払いまして、政府の検討の段階でプライオリティーの低いという案件については対象から外すということがございます。他方ＯＥＣＦ、海外経済協力基金の調査の方も、人員等もございますし、要請案件について全部調査をするということではございませんで、ある程度目星をつけた案件について調査をするということでございます。どの案件が落ちたかというのは、フィリピンの場合ですとＮＥＤＡという機関が総合調整に当たっておりますが、やはり相手国のそれぞれの省がそれぞれの案件を推しているという中で日本側の方からどの案件は落ちたということを御紹介するということは、相手国との関係もございますので従来から御説明は差し控えさせていただいておりますので御了承を賜りたいと思います。
相手国があるからといって、今この期に及んでこれだけ疑惑を持たれておるわけですから、円借款で十五件調査した、そのうち十一件は今曲がりなりにも協力基金の方かる御答弁いただいた。あとの四件どうなったのですかと聞いておるのに答弁できないなんて、それはどういうわけですか。もうすこし答えてください。
円借款の要請というのは供与する額よりも要求する側の方が多目に出してくるのが通常でございまして、案件を全部拾うということは財政の枠もあって対応できないということで削っておりますが、この間の事情につきましては相手国政府もあることでございまして、従来から外交交渉の一部であるということで御説明は控えさせていただいておりますので御了承願いたいと思います。
これは一つずつやっておると時間がありませんからまた特別委員会の方へ回しますけれども、そこで、十五の要請のうち四件が消えた。この消えた四件は何と何と何がありますか。
ただいま御指摘のプロジェクトはその一年前のプロジェクトだと思いますけれども、私どもの方の調査は、おおむねこれぐらいかかるであろうという類似のプロジェクトと比べての費用は計算いたしますが、個々の非常に細かい積み上げで原価計算的なことまではいたしておりません。したがいまして、おおよその金額というものは私どもの方でもはじきまして、その金額で事業が達成できれば十分経済的効果もあり工事も十分できるという数字をはじくというのが私どもの方の作業でございます。
その場合、あなたの方は基金を、お金を出す方なのですから、言ってきたら何でもぽんぽん出すのじゃないだろうと思うのですね。やはり相当な調査をして、そしてこれなら確かに計画が完成するであろう、それからまたこうした場合にはこれだけのメリットがあるだろうとか、いろいろ調査をされておると思うのです。同時に、例えば簡単な方から言いますと国鉄車両検修工場建設、これは四十五億ですね。これはあなたの方からもらった資料なのですが、確かにこれだけかかるかどうか、あるいはまたそういった踏み込んだ調査もなさっておるわけなのですか。いかがでしょうか、基金の方。
十一件は、一つ一つ申し上げますと、地方電化計画、道路の改修計画、それからメトロマニラの道路の改修計画、地方の水道システムの計画、輸出加工区の附帯設備の計画、洪水制御の計画、それから小規模の発電計画、郵便事業施設の調達計画、地方水道計画、メトロマニラのポンプステーションのリハビリテーション、洪水警報システムの計画というのが十一件でございます。それぞれ相手方の実施機関と計画を詰めまして実施可能かどうかを検討いたしまして、要すれば現場に行ってその調査もいたすということでございますが、個々のプロジェクトでどこへ行ったかというところまでは現在資料を持っておりません。そういうことを現地の実施機関と私どもの方とで協議しまして、必要があれば現地調査をするというのが原則でございます。
十一件につきましてはそれぞれのプロジェクトがございますが、現地へ参りまして主としてやりますのは、そのプロジェクトが十分物理的に達成することが可能であるかどうかという点が第一点。第二点は、そのプロジェクトが経済的に有効であるかどうかという点を調べるわけでございます。そのほか、このプロジェクトを実施する相手側の機関がございます、そのそれぞれの機関にそれだけの仕事の実施能力があるかどうかという点を私どもは具体的に向こうと会いまして精査して、十分できるという結果を得ますれば、政府の方にこの仕事は十分可能であるという御報告を申し上げるという手順になっているわけでございます。
先生から御質問の最後の方でお触れになりました、廃棄事業者が倒産してしまったらどうなるんだ、こういう感じのお話がございました。私どもはそういう事態にならないように、まず倒産しないように、倒産して一番困るのは、いわば原子力発電所から出る廃棄物の管理をお願いしている電気事業者が実質的にも一番困るという面もございますし、もちろん発生者責任の一環として私どもも廃棄事業者が健全に運営できるように支援をしていくように、これも行政指導していくつもりでございますし、電気事業者も明確にそのことを明言しているわけでございます。
 損害賠償の件につきましては、一義的には損害賠償法によって廃棄事業者も保険に入らなければいけないということでございまして、これは法律に定められた額のみならず、いろいろな問題もございますから任意保険を掛けて、かなりな保険も掛けられると思いますが、その保険料などは当然のことながら管理のときに電気事業者から料金という形で徴収することになりますので、結果的には電気事業者が負担することになろうと思います。
 万々一句か非常に大きな損害賠償をしなければならないような事態があって、それが廃棄事業者の負担を超えたようなことになったらどうか、それだけ電気事業者が応援していても負担を超えることになったらどうか、こういう場合には、一義的にはまずその発生者であり、そこに廃棄物を預けている電気事業者に支援させる。その支援を超えてなおかつ大きい、私どもそのような事故が本件で起こるとは思っておりませんけれども、今の仮定のお話でございますので、そういう場合には、原子力発電所のケースでもそうでございますが、原賠法にも決められておりますように、政府が国会の議決を経て定められた予算の範囲内で必要な措置を講ずる、こういう段取りになりまして、少なくともこのために損害を受けた方々に御迷惑をかけることはないということでございます。