外国の紛争に関して、日本のような憲法を持って個別的自衛権と自国防衛のみを考えた防衛体系を持っておる、軍事政策を持っておるという国にはその節度があるはずでありまして、われわれがやるやり方というものは、あるいはほかの国から考えればまだるっこい間接的な長期的な考えであると言われるかもしれませんが、私は、そういうやり方が結局長い目で見て平和を早く回復し、続けるもとになるのではないか。余り速効性を考えたカンフル注射みたいなことは副作用が多過ぎる場合も間々あります。そういう面に立って、日本としては長期的な考えで進みたい。
 今回、私が青少年交流をもっとやろう、一国から百五十人、学校の先生がいいと思っていますが、夏休みに一カ月毎年御招待をする、ＡＳＥＡＮ全体で七百五十人御招待する、そしてこれを続けよう、こういうこととか、あるいは科学技術大臣会議をやろう。これらも、日本が待っておる先進国としての科学技術あるいは技術移転ということを非常に欲しておられます。これを単なる商業ベースだけでやるのじゃなくして、科学技術という面において政府レベルでいろいろな面についてお話し合いもし、お互いが助け合う、そういう意味で科学技術大臣会議というようなことも申し上げて御賛成を得た。そういう点において政府としては一歩先に前進してきている、そういうふうに考えておるわけであります。
私、総理のお気持ちはよくわかります。しかしながら、いまのお話を聞いておりますと、どうもレトリックの方が先に立っていて、これからの青写真というようなものが示されない、そこに私は不安を感じます。一つわからないと申したのはそこであります。特に、今回サミット出席に当たりまして、日本の総理がアジアの一員としてどのような主張をされるのか。ＡＳＥＡＮの要望も恐らくお伝えになるでありましょう。どのような要望をお伝えになろうとするのか。いまお話を聞いておりますと、カンボジア問題の解決一つとりましても、平和的な解決を期待するという願望のみがあって、そのプロセス、具体的な手段をお示しになられていない。私はそこをお聞きしたいのでございます。いま一言、そこら辺について踏み込んでいただけませんでしょうか。
クアラルンプールのスピーチ、五月九日に行われました。その際に総理は、従来のＡＳＥＡＮ外交は継承する。しかし、これを同時に発展強化して新たな次元にまで高めたいということを述べておられます。特に、従来のＡＳＥＡＮ外交を継承する、強化発展させる、これはわかりますが、次に、新たなる次元にまでこれを高めたいということは、具体的にどういうことでございましょうか。
ＡＳＥＡＮというグループができた背景には、私は、これは私の想像でありますが、ベトナム戦争で米軍がベトナムから撤退をして、アメリカの議会において、もう外国には兵を出さないというような種類の決議がなされる、そういうような背景のもとにＡＳＥＡＮの五カ国が結束してそして相助け合おうという、そういう理由がＡＳＥＡＮの形成には一つあったのではないか。もちろんほかの理由もたくさんあるでしょう。歴史の趨勢として、あそこに集まっている国々がお互い非同盟中立というような旗のもとに集まって趣旨を鮮明にして国際的影響力を持っていくという、そういう積極的な意味もあるでしょう。いろいろな理由でそれはできていると思いますが、日本は軍事的にそれらの問題について貢献したり、協力することはできません、このことははっきり申し上げてまいりました。ＡＳＥＡＮの諸国の防衛は、各国がみずからの主権において、あるいはその周辺の国々の話し合いやら協力関係において、みずからの防衛として各国の独自の主権においてこれは行われるべきことであると思って、われわれがとやかく申し上げることではない。われわれが協力申し上げるのは内政の安定、福祉の向上、社会の安定、そういう面について日本としてはできるだけ協力申し上げる、そして国の基礎を強固にしていく、これが日本が協力する方向であると考えております。
いまお話の中に、ＡＳＥＡＮ諸国のリーダーたちはソ連の力あるいは軍事力、ベトナムを通じてそれが行使されているということに対して恐怖あるいは脅威というようなものを持っているのではないかというふうにおっしゃいました。そうであるとすると、安全保障という観点から日本は一体何をなすべきなのか。おっしゃったように、私どもは軍事大国にはならないという立場を総理も鮮明にされました。しかしながら、そのような脅威がＡＳＥＡＮ諸国に存在するという場合には、日本はその問題に対してノータッチでいくわけでしょうか、何らか別の角度から、安全保障の観点から見た場合に、ＡＳＥＡＮとの協力関係というもののあり方というものはお考えでございましょうか。
竹政改革ですが、総理も先日の本会議の御答弁で、総論は賛成だが各論反対というのは困る、総論賛成、各論も賛成でと、これはもう当然だと思うのですが、なかなかそれがむずかしいと思うのですね。行革の実現まで時間もかかるが、しかしその間にいろいろ障害もあるだろう。
 そこで私、持論になってしまうのですが、やはりこの行革というのは人にやらせるということばかり言うのでなく、臨調の答申にもありますが、「立法府及び司法府においても自発的に改革の努力をされることを強く要望する。」とありますね。これですね、やはり全国的規模における議会のぜい肉落としといいますか、端的に言えば議員減らしといいますか、こういうことも同時にしないと、ただ口で行革をと言ってもなかなかむずかしいであろう、結果的には各論反対ということになりかねない、そういう危惧を抱くわけですね。そこで、いわゆるこの行革を遂行するためには、成功させるためには、やはり議員減らしというものに対して内部的に自発的にどういう努力をしていくか、これを見せるということは非常に重要なことで、まあ持論ですから、これをまず最初にお聞きして、それから年金、税金などに質問を移していきたいと思うのです。
 まず、参考までに自治省にお伺いしておきますけれども、全国で一体議員と名がつく人たちがどれくらいいるかということですね。これを具体的に内訳を交えて総数などを、国会の方はわかっておりますので、地方議会ですが、自治省のひとつ説明をお願いします。