民営になったらますますやっぱり経営基盤を確立していくために、今おっしゃっているように、ホテル経営なんかはやはり航空会社として当然どこもやっていることですし、結構なんですけれども、この監査報告なんかをちょっと見せてもらいますと、ＪＤＣ、これいわゆる日航開発ですか、これの「経営破綻は、その規模からいっても、単に一子会社の問題にとどまらず親会社の大きな負担となり、その経営にも重大な影響を及ぼすおそれが多分にある」、こういうようなことが伝えられているわけなんです。ですから、そういう点、何でもかんでも採算を度外視してやってきたような感じを私、やっぱりこれ親方日の丸の体質がこういうところにもあったんかなという感じを受けるわけなんですが、今回の完全民営化を契機にして、このようなうわさなり風聞、そういうことが外へ出てくるようなことのないような経営の確立、毅然としたやっぱり経営方針というものを確立する必要があると思います。
 同時に、社内体制を、これやはりそういう面では完全民営化になるわけですから、一新する必要がある。一新というんですか、変革をする必要があるんじゃないだろうか。何でもこの報告だけを見ますと、大変な投資したところの日航開発というのはいいかげんな会社じゃなかったかなというふうな印象を私受けてならないんです。そういう点で、もう一度社長の方から民営化後のこういう関連企業に対する方針、これを明らかにしていただきたいと思います。
その内訳は、大蔵省の電子計算機の出力用紙のレイアウトに関するもの、厚生省の国立病院等における受託研究に係る経理に関するもの、通商産業省の中小企業設備近代化資金貸付事業の経理に関するもの、運輸省の航空保安施設等における自家発電設備工事の据えつけ費の積算に関するもの、建設省の下水道工事におけるマンホール用型枠費の積算に関するもの、日本国有鉄道の軌道整備工事における脱線防止ガードの撤去、復旧工事費の積算に関するもの、トンネル工事における労務費の積算に関するもの、新幹線用トンネル巡回車の仕様に関するもの、駅設備営業用クレーン等の稼働及び収支に関するもの、業務委託駅の営業体制に関するもの、機関車の運用表における燃料補給時期の指定等に関するもの、日本電信電話公社の街頭用ボックス型公衆電話の料金箱の取集に関するもの、日本道路公団のトンネル工事における労務費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の道路標識柱の製作費の積算に関するもの、本州四国連絡橋公団の鋼板の一次素地調整費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅建築工事における現場打ち鉄筋コンクリートぐい施工費等の積算に関するもの、石炭鉱害事業団の業務上の余裕金の運用に関するもの、日本中央競馬会の開催制服の貸し付けに関するもの、日本原子力研究所の業務上の余裕金の運用に関するものであります
保
 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします

 この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、昭和五十六年度決算検査報告には、次の三件を掲げてございます

 すなわち農林水産省の団体営草地開発整備事業によって開発した草地に関するもの、日本国有鉄道の荷物営業に関するもの、日本鉄道建設公団の上越新幹線建設に伴い取得した併設道路用地の費用の回収に関するものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります

 昭和五十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします

 会計検査院は、五十七年十月十五日、内閣から昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十六年度国有財産検査報告とともに五十七年十二月十三日内閣に回付いたしました

 五十五年度末の国有財産現在額は、三十二兆六千八百二十六億四千二百六十一万余円でありましたが、五十六年度中の増が二兆八千百五億四千十五万余円、同年度中の減が八千八百二十四億五千八百六十一万余円ありましたので、差し引き五十六年度末の現在額は三十五兆六千九十七億二千四百十四万余円になり、前年度に比べますと一兆九千二百七十億八千百五十三万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十五年度末には、五千九百五十六億八千九百十万余円でありましたが、五十六年度中の増が八百八十六億四千八十六万余円、同年度中の減が七百七十八億二千二百五十三万余円ありましたので、差し引き百八億千八百三十二万余円の増加を見まして、五十六年度末の無償貸付財産の総額は六千六十五億七百四十三万余円になっております

 検査の結果、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十六年度決算検査報告で不当事項として掲記いたしましたものは、文部省の、国有地について、国以外の者に対し不正に所有権の移転登記が行われ占有使用されていたのにこれを放置していて、国有財産の管理が著しく適切を欠いていたものの一件でございます

 以上をもって概要の説明を終わります