この勧告制度が導入されたときに、その目的とねらいについてこう言っているんです。このような規定は他の運送事業法には例を見ないものである、画期的であると、従来は荷主は知らぬ存ぜぬで済んだわけであるが、これからは悪質な場合には運輸大臣の勧告がある、大きな社会的制裁を受けると、こういうふうに当時説明がされておりました。ところが、局長も認められたようにこの間ダンピングがある、バックペイがある。しかし、この五年間一度もこの勧告制度が行使されたことがないんです。当時、国会決議でも、荷主勧告に関する規定は「適切かつ機動的に運用する」というふうに述べているんです。
 ですから、もちろん調査もしなけりゃいけない、全体把握しなきゃいかぬ、しかし全体把握しなくても、個々にひどいものがあればそれを取り上げて勧告するという決断をやらなきゃ、何のために勧告制度をつくったのかということにこれはならざるを得ないと思うんです。そういう時期にもう来ているんじゃないですか。
ただいま御指摘のように、荷主から協力金などの不当な要請があったという事実が判明いたしました場合は、貨物自動車運送事業法の規定によりまして、運送事業者を処分するだけでは足りないというようなケースにつきましては荷主に対して勧告ができる規定になっておりまして、我々としては、できるだけそういった手続にのせる必要があると考えました場合については厳正に対処してまいる所存でございます。
ぜひ直ちに、できるだけ早く調査していただきたいと思うんです。
 いろんな形があると今おっしゃいましたが、確かにそうでして、単純なバックペイというだけではなしに、請求書を書きかえさせる、本来なら百万だけれども八十万にするということで、形の上ではバックペイはなくなる、こういういわば巧妙なやり口というのも行われているわけです。ですから、こういうものも含めて今調査をするというふうにおっしゃいましたので、ぜひ速やかにやっていただきたいと思います。
 いま一つ、こういう問題を調査して実態をきちっと把握する、その上で、実態把握してひどいなというだけじゃこれはしようがないわけで、ひどければこれは変える必要がある。変えることはできるんです。貨物運送事業法の第六十四条で荷主に対して運輸大臣は勧告する、こういう制度がございます。
 衆議院の運輸委員会の審議でも、例えば過積載を強要するというふうな場合には改善勧告を出すことができるというふうに御答弁されておりますけれども、これは過積載だけじゃないですね。運賃についても当然不当なダンピングがあればこれは勧告措置をすることができるというふうにこれまで国会でも御答弁されてきたと思うんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
簡単に申し上げますが、この低公害車の実用化の状況とか、あるいは普及の取り組み状況でございます。
 御承知のように、価格の問題は別にしましても、一般に低公害車は、一充電あるいは一充てん当たりの走行距離が短いなど、ガソリン車等に比較すると性能が劣る点がございます。しかし、使用する分野によっては、機能的には低公害車を実用に供することは現段階においても十分可能だと考えております。例えば、在宅ケアの訪問用に小さな電気自動車を使いますし、企業あるいは官公庁の近辺の巡回あるいは連絡業務などにも電気自動車を使います。それから、天然ガスなど馬力のあるものについては都市部のバス事業あるいはごみ収集業務等にも使いますし、あるいはハイブリッド自動車も大型のバスを運行するのに非常に性能がいいという状況でございます。
 そこで、私どもはどういう普及に取り組んできたかと申しますと、これまで、まず一つは、自治体に公害パトロール車というのを導入するために、それに対する補助をしてまいりました。また、環境庁の関連の特殊法人でございますが、公害健康被害補償予防協会、ここの基金によってやはり低公害車の導入の助成をしてきております。これら以外にも、一般に低公害車については税制上の優遇措置もとってきておりますし、さらには、東京とか大阪、大都市中心に毎年低公害車フェアというものを何日間か開きまして、一般国民にもＰＲしております。
 そこで、今年度新たに、こういう普及活動については、一つは、低公害車の技術開発の促進を図るため、排出ガス技術指針というものを策定して広くＰＲしているところでございますし、また、地方自治体の環境担当者とかあるいは自動車メーカー、さらには関係団体等の参加を得て、低公害車普及に向けての国際シンポジウムを開催しまして、各国の先進的な取り組み事例を広く紹介しているというような状況もございます。
 さらに、御指摘のありました八年度予算では新たに五億円の予算を計上しておりまして、これは、地方自治体によるごみの収集車あるいは福祉分野、公用車あるいはバス事業所等で低公害車の集中導入を促進する助成制度でございまして、購入の差額に対して補助をしていく。
 この低公害車というのは、どちらかというと、御承知のようにこれまではＰＲ的といいますか、象徴的な位置づけなり段階にあったわけでございますが、今回、八年度予算では、ごみ収集車とかバス営業所の、この営業所単位にできれば十台単位、その営業所の全車両の三割なり五割ぐらいをどんと低公害車にかえていただいて、排ガス低減に目に見える形で寄与するように大量普及の契機をつくっていきたい、このように考えて予算を計上しているところでございます。
 さらに、最後にＬＰＧの関係でございますけれども、これは端的に申しますと、ＬＰＧはガソリン車と排ガス規制値が同一になっております。したがいまして、技術的にはガソリン車とほぼ同程度の排ガス濃度であるという状況にございまして、ＮＯｘについてもＣＯ２についても同じでございます。
 そこで、ディーゼル車とこのＬＰＧを比較すると、これは黒煙が排出されないとか、あるいはＮＯｘの排出量が一割程度低いということから、ディーゼル車の代替としては低公害と考えられますが、ただ、天然ガス自動車ほどの低公害性はない、つまり天然ガス自動車の方がより排出ガスは少ない、こういう状況にございます。
 いずれにしましても、ＬＰＧにつきましても広い意味での低公害の位置づけにできるかどうかも含めて今後検討してまいりたい、私どもはかように考えております。