公明党の水谷弘です。長官初め政務次官、また各省庁の皆さん方が、今回の能生町の雪崩災害が発生して直ちに現地に調査に入られ、被災者の皆さんの激励を初め、各方面にわたって特段の御努力をされていることに対して敬意を表するものであります。が、しかし、私も現地に参りまして言葉にあらわせないような大変な思いをしたのでございます。
  〔委員長退席、中村一茂一委員長代理着席〕
 ちょうど約一年前、同じ西頸城郡青海町の玉ノ木における地すべり災害が発生をしたときにも私は現地へ参りました。わずか一年の間にほぼ同じ地域に雪が原因でこれだけの多くのとうといお命を失うことが発生してしまった。防災に携わる者の一人として私は大変な責任を実は感じながら現地に立っておったわけであります。
 きょうは長官が所用でおいでになりませんので、政務次官といろいろ今後の防災のためにひとつ前進的な議論をしていきたい、こう思っております。
 まず、今回新任になられた政務次官として、その直後のこれだけの大きな災害を目の当たりにされて、率直な御自分の今後の国土防災の責任のある立場でお仕事をされるその御決心、決意をお伺いいたしたい。
    〔中村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
これで終わりますけれども、政務次官、私は雪害じゃなくて地震の静岡県です。地震地域に住んでおる者はこういう被害があることを覚悟して生きております。雪にある人、災害にある人はそれに耐えて、それを乗り越えて生きていかなければならないんじゃないかと思いますので、今の御意見は御意見として承りますけれども、十分御検討いただきたいと思います。
 以上です。
先生御指摘の防災マップというのは大変大切な御意見かと思います。国の機関でございますそれぞれの役所が持っておりますデータは、それを統合することによって防災上大変効果があるとするならば、それを集積する責任は当然のことながら国土庁にあると思いますし、これは各役所とも否定すべきことではないと思っております。
 ただ、私もよく勉強はいたしておりませんが、いいことを集積しておりますマップでございますと、うちも載っけてくれということになるんでしょうが、逆にマイナスの、ハンディの条件がここはこれだけあるぞということを公表するということにも一方ではなる要素もあるわけでございまして、なお進めていくにはそれ以外の、防災だけではないほかの点も十分考慮して進めていくことも一方では考えていかなければならないのではないか。
 いずれにいたしましても、大変貴重な御意見でございますので、一生懸命勉強させていただきたいと思っております。
防災マップの作成につきましては、かねてから薮仲先生の方からいろいろと御指摘を受けまして、我々といたしましてもかねてからその勉強をいたしておるわけでございます。各省の資料を整理いたしまして、国あるいは地方公共団体等においてそれぞれがそれを有効に使うということは非常に大事なことでございます。その一環として防災マップの問題があるわけでございます。
 現在各省において、それぞれいろんな形において資料をお持ちでございます。ただ、それがまた十分に、完全にできておるところもあるし、あるいはない。それから、大きさといいますか、スケールもばらばらである。いろいろとそれを一つの、ただいま拝見いたしました神奈川県の地図のように重ね合わせるというのは技術的に難しゅうございます。しかし、難しいという点を我々は今勉強いたしております。これを解明いたしまして、そういった防災マップ、あるいは広い意味におきまして防災情報の収集利用、こういった面について、これの制度、仕組みをつくり上げるというのが我々の一つの大きな仕事だと思っております。
 そういった観点から、現在、それからさらに六十一年度からもこの面について積極的に検討を重ねていきたいと思っております。
お答えいたします。
 今回の柵口地区の恒久対策についてでございますけれども、再度災害を防止するという見地から、雪解けを待ちまして現地で調査を実施いたしまして適切な工法を検討いたしますとともに、関係省庁と調整を図りながら集落を雪崩災害から守ります雪崩対策事業というものを実施してまいるように検討していきたいというふうに考えております。
 なお、工法につきましては、集落の保護という観点に立ちまして、誘導工でございますとか防護工、それから減勢工というふうなものを調査の結果を見ながら適切に決めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
時間のようでございますので、あと下請関係の質問をする予定でございましたけれども、前回の委員会においてもこの問題は取り上げて、いわゆる親企業に対する指導の体制をしっかりやってもらいたいということでお尋ねをいたしましたので、公取の方に来ていただいておりまして大変申しわけありませんけれども、質問を割愛をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
医療保険で認めております差額ベッドは、個室または二人部屋が原則でございます。現在、これは昭和五十八年の数字でありますが、全体の百三十八万ベッドのうちで差額ベッドは十四万七千ベッドであります。その大部分が今申し上げました個室と二人部屋でありまして、十四万七千ベッドのうち三人室以上で差額ベッド代を徴収しているのは一万二千ベッドであります。
 金額別で見ますと、一日三千円以下というのが今申し上げました個室あるいは二人部屋を含めました全差額ベッドの三分の二でありまして、中でも一日千円から二千円という差額ベッドが全体の二五％と最も多く占めているわけであります。
 それから、看護についてでありますが、私どもはいわゆる基準看護病院については、家族の病状その他によって医師の許可を受けましたやむを得ない場合以外は付き添いはつけてはならない、こういうことを厳に指導をしているわけでありまして、それに対しまして普通看護病院の場合には、いろいろな要件がございますが、例えば手術直後の重篤な患者、あるいは老人につきましても寝たきりないしはそれに近いような患者につきましては療養費払いということで看護料の支給を行っているわけであります。現在、五十九年の数字がございますが、五十九年の全国的な調査によりますと、実際に普通看護病院におきまして入院をいたしました場合に払っております看護料、いわゆる付添料と保険から支給をされます看護料との間には、一日当たり平均約一千円程度の開きがある、こういうことで、これが患者の負担になっている、こういう状況であります。