先ほど申し上げましたけれども、一般会計の場合の歳入、収入の大部分というのは租税、いわゆる課税売り上げではない租税で賄っておりますので、そういった関係から、当然のことながら全体としてもあるいは個々の団体においても、今申し上げました消費税の影響額というのは歳入歳出とかなりギャップが出るというのは、一般会計の性格上そうなるわけでございます。
 そこで、トータルとしては、先ほど大臣から申し上げましたように、地方財政計画上そのギャップ分は当然一般財源という形で穴埋めと申しましょうか、全体としてバランスがとれるようにしておるということでございますし、個々の団体につきましても、これは最終的には普通交付税の算定に用いております単位費用の中でそういった部分を織り込みまして交付税の計算をしておりますから、そういう形で個々の団体についても所要の財源措置がされておる、こういう形になっておるわけでございます。
これは個々に当たってみますと、全体としてはバランスをとってあるということでありますが、個々の自治体にしてみるとこれが決して少ない数字ではないし、軽視をすべき問題ではないと思うのですね。例えば歳入に課税売り上げが二十億ある。その場合には三％で六千万、売り上げにかかる税がそこに含まれている。歳出の方には課税仕入れ、これが公共事業とかいろいろな物資の購入とか、そういったもので仮に二百億あったとする。その場合には、それに百三分の百を掛けて〇・〇三を掛けると五億八千、約六億弱ということになるわけです。そうなりますと、全体としては地方財政計画でバランスはとっている。しかし、個々の自治体にしてみますと、これは還付をしてもらえるべき金が約六億出る、こういうことでありますから、個々の自治体から見ると、これは一つの自治体をとってみたわけですけれども、そうでない団体もあります。逆の団体もわずかではあるけれどもあると思います。イコールの団体もあると思います。こういうことでありますから、しかも地方財政計画ではこの点についての補てんはしていないわけですね。ですから、そういう点で団体間の不均衡が生ずる。これは計算上生ずるわけです。これについては大蔵大臣はどういうお考えですか。
先生御指摘のように、この歳入歳出区分の中で、確かに地方財政に差額分の影響があるということは数字上は明確でございます。ですけれども、聞いてみますと、この差額分の収支バランスは地財計画で十分措置してあるという形に聞いておるわけです。ちょうど今聞きましたように、歳出分は六千億、歳入は二千六百億という形の差額分が相当額、三千数百億あるという数字的な問題に関しては、どうしてあるんだという形で聞いたわけでありますけれども、地財計画の収支バランスで措置してあります、平成元年度の場合には、こうこうこういうわけでこう措置しました。では平成二年度はどうだ、歳出影響額と歳入影響額を見込んで措置してありますということでございます。したがって、地方財政計画には支障を来さない、措置してあるというように聞いております。
そうしますと、歳入の方に含まれる消費税が、これは元年度の数字で二千六百五十四億、歳出が六千三十四億ということのようですが、こういう数字が出るのですけれども、こういう実態に対して、差し引きなしという仮定のもとに行われているわけですね。そうしますと、かなりの無理というか矛盾があるんじゃないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
日本共産党の市川でございます。御苦労さまです。時間がありませんので、法案に即して各参考人にそれぞれ御質問をさせていただきます。
 まず、吉岡参考人でありますけれども、この法案では、市町村が分別収集計画を立てるときに、第八条の三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めなければならない、こうなっております。それから別途、廃棄物処理法に基づいて定める一般廃棄物処理計画に適合しなければならないということにも相なっております。そうしますと、これは場合によっては市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になるおそれはないだろうかというふうに懸念いたしますが、どのように認識されていらっしゃるか。
 この法律のシステムに乗せるためには、もう一点でありますが、分別収集した容器包装廃棄物を市町村のレベルで分別基準適合物に該当するものにする処理が求められております。これは保管のための施設を場合によっては新設しなければならぬということにもなると思うんです。したがって、これに要する費用はかなりのものになると思われるんですが、船橋市の場合、どの程度の負担増を見込んでいらっしゃるのか、もし試算などをなさっておられればお伺いしたいのであります。
 それから、碓井参考人にお伺いいたします。
 このたびの震災、本当にお見舞い申し上げます。私も神戸の縁の者でございます。
 この法律のシステムが動き出して回収や再商品化の新しいビジネス分野が広がると、大企業がこの分野に進出してきて、これまで町内会とかＰＴＡとかあるいは子供会などと一体になってやってきた草の根の資源回収運動、生協ということを入れていいのかどうか知りませんが、その零細な業者の方々の経営が脅かされるという事態になるおそれが考えられます。実際に消費者のお立場から、この問題についてはどういう御意見をお持ちなのか、お伺いしたいのであります。
 三番目に、西川参考人にお伺いいたしますが、商工会議所はこの法律に基づいて設けられる指定法人と委託契約を結んで再商品化の事業の一部を担う、こう聞いております。また伝えられております。どういうお仕事を想定なさっていらっしゃるのか。仮に、管轄の地域の再商品化事業を主体的に推進するとすれば、これまで資源の回収を行って岩た零細業者との関連を考慮しなければならぬと思うんですが、そういうことについての今のお考え方をお尋ねいたしたいと思います。
 それから、最後に稲岡参考人でありますが、スーパー業界は一定の規格商品を供給するために食品を中心に容器包装廃棄物を多用されて、その意味では容器包装廃棄物の大きな発生源の一つになってきたと思うんですね、率直に申しまして。先ほど資料等の御説明を伺いました。いろいろ御努力をなさっていらっしやることを承知の上で、今回の法律ができるに当たりまして、例えば容器包装廃棄物になるようなものは使わないというような抜本的な検討をなさっていらっしやるのかどうか、そこらの姿勢といいますか、お考え方をお伺いいたします。
 以上、それぞれよろしくお願いいたします。