誠実なる対応というものは、住民が寝ずの番をしてテントをつくったりするようなことではなくて、まず、やはり安心して生活できる環境をつくることだと思います。そして、冷静にお互いに話し合える環境を整えることが第一だと思います。今のやり方では、決して住民は納得できないと思います。朝四時からそういうような工事を行うということは、本当に非常識きわまりないと思いますね。そういうところがある以上、住民は、幾ら誠心誠意話し合いの場を持ちたいと関西電力が申請したところで、受け入れられるような話ではないと私は思います。やはりそういうような抜き打ち的なことはやめて、こういう事業がやりたいのだ、だけれども住民の人たちが反対するのならば、その意向に沿うような形でルートの変更をするための努力をすることが行政としてまず肝要ではないかと私は思います。
 次の質問をさせていただきます。
 送電線建設の条件についてお伺いしたいと思いますけれども、市街地その他人家の密集地における送電線の設置について、通産省令電気設備技術基準の百十一条において、十七万ボルトを超える特別高圧架空電線路の建設が制限されていますが、平成四年の資源エネルギー庁公益事業部が出した解説に従えば、市街地その他人家の密集地域に新たに電線路を建設する場合は、あらかじめ十分な調査を行い、対策を講ずるべきだとされています。この点に関してはどうお考えなのか。
 それと、ルート変更についてもお伺いいたします。周りを吉野の山林に囲まれているにもかかわらず、鉄塔建設ルートは北野台住宅地を通さなければならないその必然性、その理由が私には到底理解できないのです。地元の町長も反対の態度を明確にしています。町長にあっせんの労をお願いして、代替用地の確保を目指すよう行政として側面的な力をかすことが責任ある行政のあるべき姿だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
この問題は、先月の二十日、参議院の商工委員会で提起されました。私自身、不敏にしてその時点でこのことを知りまして、直ちに関西電力の方に照会いたしました。まず言えることは、あくまでも、送電事業の場合にはやはり地域の関係住民とよく話し合って、その理解を得るということが前提であることは言うまでもございません。
 そこで、今申したように、二月二十日以降、地元の住民と関西電力の対話が始まってまいりました。そこで、私たち通産省といたしましては、関西電力に対して、地元住民に対して誠実な対応、これに取り組むよう指導しております。朝の質問でも御答弁申し上げましたが、この誠実な対応という中にはルート変更も含んでいる、こういうことを御承知願いたいと思います。
私も、送電事業というか電力事業というものは否定するものでは何らありません。地元住民も否定していません。何を言っているのかというと、住宅地の中に五十万ボルトの鉄塔を建てるよりも、やはり吉野の山間部です、周りは山ばかりです、そういったところになぜルートをつくらないのか、わざわざ住宅地の中を通すことが必要なのかということを訴えているだけであります。そして、その五十万ボルトの送電先というものは、私の郷里というか地元です。生活している場所です。そこへ送電される部分だということは知っています。ですけれども、そういったところを回避するような政策というか、そういうのが行政としての姿ではないのか。住宅地を避けて、山間部があるのなら山間部を通すということの対応を言っているわけであります。
 次の質問に移らせていただきます。
 本年の一月二十二日、早朝の四時、関西電力が抜き打ちで工事を開始しました。以来、住民と関電とのにらみ合いが続いているそうです。関電のやり方は非常識だと言わざるを得ない。朝の四時からそういうような強行の抜き打ち工事を、ボーリング調査を行うということが果たして許されるのかということを私はあえて言わせていただきます。
 そして、地元の反対住民が昨年五月十六日、東京の各行政に陳情に来たときの話ですけれども、当時の総務庁長官は、普通は山の上を通すんだがなという発言をされています。そしてまた、当時の通産省の政務次官は、地域の皆さんが納得できるように、また安全に路線を設定することが大事と発言されています。地域の住民の九四・四％が反対しているところに強行して鉄塔を建設することが果たして民主国家と言えるのでしょうか。大臣、御答弁をお願いいたします。
  午前十時開会
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   委員の異動
 七月二十九日
    辞任         補欠選任
     鈴木 和美君     八百板 正君
 七月三十日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     鈴木 和美君
 八月二十五日
    辞任         補欠選任
     中村 太郎君     佐藤栄佐久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                中村 太郎君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉岡 吉典君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省理財局た
       ばこ塩事業審議
       官        宮島 壯太君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       国税庁次長    日向  隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部清算業務指導
       課長       岩村  敬君
       運輸省港湾局開
       発課長      栢原 英郎君
       建設省建設経済
       局建設業課長   村瀬 興一君
       建設省都市局下
       水道部公共下水  
       道課長      斉藤健次郎君
       建設省道路局有
       量道路課長    松延 正義君
       自治省財政局準
       公営企業室長   大屋 正男君
   参考人
       日本銀行副総裁  三重野 康君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
 による社会資本の整備の促進に関する特別措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
 による社会資本の整備の促進に関する特別措置
 法の実施のための関係法律の整備に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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