この委員会におきまして、長期にわたり懸案となっておりました実習助手の問題について法案を御提出になられました提案者の皆さんに敬意を表明するものでございます。
 議員立法そのものの審議は極めてまれなケースのようでございますが、年来の実習助手の問題について、提案されております法律案を正当に論議し、その重要な問題を深めて、さらにこの法律案の持つ意味を確かめることが議員立法の審議が果たす大切な役割であろうと存じ、質問を行うものでございます。
 最初に、提案者の中西議員に、高校の実習助手の勤務の実態についてどのようにとらえておられるか、お伺いをいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤木洋子君。
もう時間がなくなりましたが、今のちょっとした工夫で、五十七年から五十八年には有給教育訓練休暇奨励給付金が四・二四倍にふえる。どこにネックがあるかをよく見て、いろいろこれからも工夫をして、さらにふえるように、普及していくようにしていただきたいと思います。先ほど、教育は聖域であるべきなんだ、教育が一体どの程度大切にされているかがその内閣の質をはかるバロメーターなんだというお話がありましたけれども、どんどんふえたら困るんだと大蔵省はひょっとしたら考えているのかもしれませんが、そういうことに負けずに、こういう有給教育訓練休暇奨励給付金制度などというものは必ず守って、さらにふやしていただきたい。
 それから文部省も、これは労働省の方の仕事だからということではなくて、事業所に、ぜひ通信教育などに行かしてやってくれというようなことをお願いしたりするような際には、ついてはこういう制度もありますよとか、そういう労働省の制度なども、よその省のことであっても、やはり通信教育などを安んじて受けることができるようにいろいろな工夫をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
まず最初の、前期後期の年齢区分を七十五に仮に置かしてもらいましたけれども、最近老年医学の方々と議論しますと、医学の方々はむしろ八十歳に置くべきではないだろうかと。というのは、心身機能の低下傾向が非常に顕著に出てくるのは八十が一つの境目になるというようなことを言われております。私どもが七十五と言うのは、いま言った心身的なもののほかに、社会的な生活ということを考えていきますと、七十五ぐらいが適切がなということでございまして、これは根拠があるわけじゃございませんで、これは時代とともに動くと思いますけれども、当面は七十五ぐらいを一つの基準に置いて、前半と後半でいろんな対応策を考えてみたらどうだろうかと、こんなふうに思っておるわけです。それから第二番目の方の問題でございますけれども、これは大変大きなテーマでございまして、どこからお答えしていいかわかりませんけれども、たまたま今自殺の問題が出てまいりました。確かにスウェーデンなどは自殺率はかなり高こうございます。なかなか向こうは発表しませんけれども、高こうございます。いろんな背景があるんだと思いますけれども、これは細かい語で恐縮でございますけれども、別に宗教とか、それから社会保障が行き届いたから自殺ということじゃなくして、スウェーデンの国というのは急激な都市化が進められた国でございまして、今では世界でも最もトップクラスの非常に高い所得の国でございますけれども、戦争中から戦後にかけて農業国から急激な工業国に転換を遂げてきたということがありまして、ちょうど日本の高度経済成長期がそうであるように、農村地域から都会にずっと人が流れ込んできておるわけです。そして大都会の中で生活をする。ですから、そこで地域的なつながりを余り持たないわけです。それに、家族生活自身が、先ほども触れましたように、現在では六十五歳以上の四％しか子供と一緒に暮らしておりません。大部分が夫婦だけで、そしてどっちか欠けますとひとり暮らしになってしまう。そして都会の中で地域的なつながりを持たないままに実は放置されておりまして、その老人たちもまた元気なうちは、いろんな社会活動というのに参加するわけでしょうけれども、それこそ今の七十五歳以降ぐらいになって後期老年層になりますと身動きが余りできなくなってくる。そういった人たちが実は家の中に閉じ込もりがちになってくるというふうなことで、これが一つの孤立、孤独を生み出してくるというふうなことが問題になっておるようでございます。
 このために、三年か四年ほど前からストックホルムの福祉行政局の方ではそういう問題を今大きなテーマとして取り上げまして、いわゆる訪問をしてみたり、その人たちを社会に引き出してみたりという、そういう活動を今盛んに展開し始めてきております。これが行政だけではどうしてもできないものですから、地域の労働組合だとか、それからいろんな各政党にお願いしまして、政党で働きかけるとかいう形でその人たちとの接触を、社会的なコンタクトをとらすという、こういう活動を展開してきておるという点がございまして、ある意味では非常に個人主義的な形で進んだサービスというものが、行き着くところ、やっぱり相互の連帯みたいなものにぶつからざるを得なくなってきた。そんなことを私ども聞いたりしておりまして、そんなふうなことで、いろんな切り口があるんだろうと思いますけれども、行き着くところは、どうも共通した問題が西欧各国に出てきておるのじゃないだろうかというふうな気がしております。
 恐らく、先ほどちょっと触れましたように、スウェーデンなどと比較しますと、我が国の場合は、例えば二十年先でも、先ほどの岡崎推計によりましても、約四七％ぐらいな同居率でございますし、しかも実際の世帯数からいきますと、まだまだ同居的な生活習慣というのが二十年先ぐらいまでかなり残ってきておりますから、その点ではスウェーデンなどと違った対応の仕方というのがそこで出てくるのじゃないだろうかという気はしております。
 大変大きなテーマでございますものですから、的確なお答えができなくて恐縮でございますけれども、感じとしてはそんなふうな問題があろうかというように思います。