私の申し上げたことについてさらにちょっと補足しますと、相手の侵攻兵力そのものについて論議すればもうそれだけで水かけ論になるぐらいで、例えばある国が仮に日本を攻撃しようと思えば、何機の航空機が、例えば一週間の準備で来るとすれば来るかということを論議するだけで、これは永遠に答えが出てこないぐらい論議が分かれるわけであります。そういう意味で各兵種、各航空機なり陸上兵力も含めてすべてについていろいろな検討はしますが、あくまでそれは一つの前提、想定ということにならざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
 それから、先生の御指摘の有事法制なり陣地がどうであるかということ、それは我が方にあろうと思いますが、私ども法制面につきましてはこれは別途私の所掌ではございませんけれども、従来から申し上げているように自衛隊の構造に関する法制については基本的な枠組みができておるという前提に立って私どもは考えております。例えば防衛出動命令というのは、何も相手が既に攻撃が始まってからでなければ防衛出動命令が出せないわけじゃない。おそれのある場合に出せるように法制はなっておる。したがって、そのときの政府の総理を初めとする判断で、これはおそれがあるという判断をされればその権限で防衛出動命令を発動する、あるいは議会にも御相談して発動するということは可能であるわけでございまして、決して相手の弾が炸裂してから初めて防衛出動命令が発動されるというものではないというふうに理解をされております。したがってそれと同様に、準備というものはあくまで相手方の攻撃との間合いとの関連でその範囲のものしかできないということでありまして、ある程度堅固な陣地ができる場合もあれば、まさに数日間でつくらなくちゃいけない応急的な陣地をつくらざるを得ない場合もあるというように御理解をいただきたいと思います。
そもそもが、この中期防衛力整備計画それ自体が限定的な小規模の侵攻に対処するものですから、それをここで特に前提として取り上げた、どうもちょっと私には理解できません。またここには、「いくつかの前提」と書いてあるのですね。仮にそれを是認したとしても、一つの前提からと。そうしますと、それ以外にも私の言ったようなことがなければ対処できないのじゃないか、それ自体そういう前提がいいのかなと、重ねてお聞きしておきます。
ここで言っております「前提」というのは、先ほど来申し上げている限定的、小規模事態というものについての話でありまして、今先生お尋ねのような有事法制がどうなっておるかとかということとはまたちょっと別のものだと考えております。相手方の来る態様というものについては、それは相手の意思なり作戦でございますからこれはわかりません。しかし、我々が相手が持っておる兵種なりその重なり配置から見て、こういうことならやるであろうという一つの侵攻形態というものに前提を置いておるという意味であります。
どうも私の質問の趣旨に必ずしも答えていただいたとは思いませんけれども、大体はわかったような気もいたします。
 今の航空の侵攻能力の問題は、また後でもう少し具体的に聞こうと思っていますが、その前に、この中で三つの防衛能力を解説する前に、「いくつかの前提を置いて考えればこというような言葉がございます。その「前提」の問題なのです。本土防空その他の能力の解説を見ますと、全く無準備、現体制のままでの奇襲攻撃事態というものは余り考えておらないかなという気もするわけでありますが、そうなりますと、前々から問題となっておりますところの必要な有事法制もできておるのかな、陸上自衛隊で言えば、北海道はもちろんでありますが、本土からのある程度の部隊の必要な集中展開というものはできておるという前提になっておるのかな、相当堅固な陣地も岩上陸予想地域ではできていると考えていいのかなと、こういうような疑問が第一であります。それからもう一つ、そういうような「前提」というものが、これによって計画され整備される情報能力で果たして正しいのかな、また、日本の政治情勢から見てそのような準備ができるようなリスクというものをどう考えていいのかなと、このような気もするわけです。したがいまして、ここにあります「いくつかの前提を置いて考えれば、」という「前提」というのは何を言っておられるのか、それをひとつ御説明願います。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で私の用意した質問を終わりますけれども、隊員の仕事の特殊性等をかんがみながら、どうぞ隊員の処遇の改善等に当たっては十分留意して、鋭意努力するよう希望いたしまして質問を終わります。
早急にひとつ実態を調べられて、全くそういう無法的なごとがまかり通っておりますから、ひとつやっていただきたい。
 そこで、第二番目に御質問したいんですが、現在有料老人ホームはこれ大臣、届け出制になっております。この場合も東京都に、調べましたら、届け出があったんですが、中身が適切でないから是正勧告をしたのが、そのままにこれはしっぱなしになっているんですね。ですから、届け出制というのはなかなか法的にどうこうできないわけです。ですから私は、やはりこれから恐らくこの種の有料老人ホームというのはふえてくると思いますが、こんなことが再びあってはいけないと思いますから、届け出制だけでは不十分だ、少なくとも私は、認可制にするとか許可制にするとか、何か中身がチェックできることをしないと——これはたまたま一つこういうことで出てきたんですが、どうも私は有料老人ホームというものがいわゆる単なる届け出制だけではいけない。たとえば、世の中では、有料老人ホームというのは一千万とか七百万とかお金を払って行くんだから金持ち老人でいいじゃないか、こういう意見も世の中あるように聞いています。しかし私は、入られた方に聞きますと、一生懸命人生でかせいだなけなしの金をみんなはたいて入られているわけですよ。もしくは、自分の持ち家も全部処分して入っている、こういう方々であって、何か単純に、お金持ち老人などという物の見方は間違っていると思います。でありますから、その意味から言うと、これからの有料老人ホームの問題について何らか私は厚生省として方針をお考えになるべき時期に来ていると思いますが、何らかこの問題について、この事件を契機に懇談会等が持たれているようでありますから、いま申し上げたこと等の懇談会の中身であるとか、これからどうしようとされているのか。私は、単なる届け出制でどんどん有料老人ホームがつくられていくということにはいろんな問題がこれから起こりそうな気がして、大変心配をしている者の一人でありますが、そういう点はどうでしょうか。