お約束の時間もだんだん近寄ってまいりました。
 これも、人の名前を出さない方がいいと思いますけれども、後ろにいる某課長さんなんかはおわかりだと思いますが、厚生科学研究の慢性疾患の班長の一人は国立病院の方なんですね。どう考えてもその方よりかその下にいらっしゃる方の方が実力もあるし運営もうまいしということで、私は、国立病院に能力と活性化を持たすまでは無理して国立病院の方を班長とか何かに充てないように、これは一回充てちゃいますと三年そこの事業が余り進まないということになりますので、私はいつでも証人になって個々の例は申し上げます。ただ、国立病院の方もぜひいろいろ御活躍願いたいので、早く国立病院の整備あるいは研究面での能力というのをつけていただくということをお願いいたします。
 あと二分ございますけれども、菅大臣、いろいろやりとりを聞いて、何かそういうところもあったかというようなところがございましたら一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。
国立病院の特別会計の中の主な研究費ということで、私ども大型研究費とこういうふうに申しておりますが、これは現在、がん、循環器病、精神・神経疾患、国際医療、小児医療、長寿医療、この六つの大型研究費が予算措置されております。これらの研究は国として特に推進すべき医療に不可欠だ、こういうことで、今、委員も御指摘のように、がんセンターみたいなナショナルセンターが中心となってこの研究費を使って研究を進めておるところでございます。
 それで、それぞれの研究費は一層の研究推進を図るために、現在最も重要かつ緊急性を有する研究テーマと申しますものを公示いたしまして応募をしていただいて、その中から研究成果の期待できます研究を専門家によります運営委員会、こういったところで採択をいたしまして実行しておる、こういうことになっております。したがいまして、国立病院の先生方だけでなくて、むしろ大型研究費におきましては国立病院以外の多数の優秀な人材の参画を得てこの研究を進めておるところでございます。
 また、研究実績につきましては、研究が終了した後に審査というようなことも行って研究の効率化を図っているところでございまして、今後ともこの国立病院特別会計の中の研究費の有効な活用に努力をしてまいりたいと思っております。
今北側委員が要求しております資料、委員長から、よろしく関係役所の方に督励をいただきたいと思います。
 私の持ち時間が随分、今の資料の問題で制約を受けましたので、かいつまんで、ずっと予算委員会から引き続いてこの住専問題が大きなテーマとなってきたのですけれども、おさらいしてみますと、やはり二つの問題があったのではないかと思います。
 一つは、債権回収についてのスタンスの問題であります。結論から言うと、大変厳しい言い方になるかもしれませんが、今回の政府案というのは、どうしてもロスの配分ということを決めるのに、それを急ぐ余りに、債権回収のシステムについての突っ込んだ検討がややもすればなおざりになってしまったのではないか、この視点が一つあると思っています。
 それから二つ目は、ロスの配分を当事者間ではなかなか決め切れなかったので、結果として役所が間に入って、言葉は悪いが談合的手法でもって、そして結果として税金の投入ということによって決着をつけるという形をとらざるを得なかったという、大きく分ければ住専問題についてはその二つの問題があったと思っています。
 そこで、最初の問題なんですけれども、住専処理機構という、機構という言葉を使うからいかにも公的組織のような印象を与えているのですが、この呼び名そのものに私はまやかしがあると思っています。
 基本的にはこれは株式会社でありますから、社長さんなんですね。これが住専各社から債権債務を譲り受けるということになっているわけだけれども、社長さんでありますから、債権者という地位を受け継ぐ以外何物でもない。いかにも預金保険機構が助っ人としてそれをお手伝いをするというようなことにはなっているけれども、これは法律上も預金保険機構の仕事というのは何ら公的な権限はないのです。住専処理会社が行うその権限を、裁判上においても裁判外においても自己の名において行う権限を有するということしか規定していないわけですから、結果的には債権者としての取り立て以上のものは何もできないということなんです。
 結果として住専はつぶすのですという宣伝はいいのだけれども、住専をつぶしてもつぶさなくても、それよりも大事なのは、しっかりと債権回収の実効が上がるようなシステムをどう考えるかというところに本当は力点を置くべきだった。
 そこで、私は、今回与野党のいろいろなやりとりがあったのですが、しっかりした、本当に腰を入れて協議ができる、本当にまじめな、共通の出口を見出すということがあれば提起したいなという思いもあったのですが、なぜ株式会社という組織にしてしまって、公法人にして、せめて取り立てについて現行法の中で行える、倒産関連法規の中で管財人の行っておる、そういう民事上の公権力を、今回どうせ特別立法をするというのなら、与えることができないのか。
 もっと言えば、アメリカのＲＴＣのように刑事上の特別な公権力をも付与する。つまり、アメリカのＲＴＣというのは、政府が盛んに宣伝していましたが、今回の住専処理機構ともあるいは整理回収銀行とも本質的に異なっている。それはなぜか。民事上、刑事上の公権力を特別に付与しているかいないかなんです。ここが質的に違うんです。だから、同じＲＴＣといったって全く似て非なるものである。
 刑事上の問題について、現行のこの特別検察官制度が日本の法制の中で直ちにつくり得ないということであるならば、次善の策として、せめて民事上の公権力だけでも付与できるように、なぜ公法人の組織にできないのか、まずこの点について、私は大蔵大臣にぜひ聞かせてもらいたい。何がネックになってできなかったのか。
 聞くところによると、行革という中で、人間の定員がどうだとか職員の給料がどうだとか、何か全然あさっての議論の中からこれを公法人としての組織ができなかったという話も漏れ伝わっております。当初スタートしたときには公法人としての検討がなされておった、だから機構という名前をつくった。それがいつの間にか、政府部内でちゃかちゃかやっている間に、どういうわけか株式会社ということになってしまった。その結果、免責のスキームになってしまった。これを幾ら検察や国税庁がバックアップするといったって、これはやはり質的に違うんです。ここのところをぜひ大蔵大臣、なぜ株式会社になってしまったのかを教えてください。