大臣、五年前にこの法案のあれが出たときに、やはり共産党の寺前委員が質問しているのですよ。これとよく似た、この条項を言っているわけではないですけれども、指摘をしているのですよ。その後五年たっても全然改善されてないのです。
 いま、行政指導する、こう言われますけれども、行政指導すると言ってもどうやってするのだ、大臣が二十一万件もあるようなところへ一々行って行政指導できないわけでしょう。第一、相談員もいないわけでしょう。口だけで、する、すると言ったってできない。それはもうリップサービスです、いまここで言うだけで。
 実際に私の調べた企業では、大体男二〇％、女四〇％ぐらいが入ってないんですね。これを行政指導します、こういうことでは困るわけですね。この条項をなくせばそれがよくなるか、それは私もちょっとわかりません。しかし、こんな古いものはなるたけなくす方向で検討してほしいわけですね。そして、行政指導をきちっとやってほしいわけです。
 その行政指導の仕方なんですけれども、いま、御存じのように、県の労政事務所に中退金からの相談員が派遣されているのは、全国九人ですよ。ですから、どこで行政指導をするのか。いま大臣、行政指導とおっしゃったけれども、どうやって行政指導をするのか。行政指導にはたくさんありますね。たくさん入るように業者を、九・五％じゃ少ない、もっと多くせよ、こういうこともありますけれども、いま言ったように、企業の中できちっと一〇〇％入るように行政指導をする、どうやってするのですか。
先生の御質問の意味がよくわかりました。
 やはりこういう場合にでも一人一人の労働者の意思を大事にする。一般的にはそんなことはないだろう、金を事業主がつけてやると言えば、それはいつの日にか来ることをだれだって期待するので、私はそんなものは要りませんという人はないだろうということですけれども、なおやはりこういった労働者の福祉の充実ということを眼目にして成り立っている法律でございますから、やはりいろいろなことを想定をして労働者の意思を確認する、こういう意味で、本人がいやだという者は入れないという条項を入れたのであろうというふうに思います。
 ただ問題は、そのことが、先生が御指摘になりますように、あなたはいいだろう、じゃあもういいなというようなことで、いいなという方の弁解の材料にこの条項が使われるということだとすれば、これはまさに労働者の意思に反した事業主の方の勝手な判断であり、取り扱いである、こういうことになるわけでございますので、条項を削ったらどうかという御提案でございますけれども、私どもの考えでは、やはり労働者の意思を大事にするという意味でこの条項があるというふうに考えて、むしろその一つの事業所の中で事業主がこの条項を振り回して、入らなくともいいというような形に持っていくことを防ぐために、いろいろな行政指導をしていくということに力点を置いていくことが非常に大事ではないかというふうにいま考えているところでございます。
一言で答えていただけばいいのに、長々とそんなにおっしゃらずに、予備率は入っていないとおっしゃれば、大事な国民の時間ですから、むだ遣いなさらなくてもいいんじゃないかと思います。私は、予備率が入ってないと思ったのですね。
 看護婦さんは人間ですから、ロボットと違いますので、有給休暇もとりますし、病気にもなります。それから、赤ちゃんも産みます。特に看護婦さんは若い看護婦さんが多いわけですから、産前産後の休暇もとります。また、家族にいろいろ不幸があれば忌引もとります。こういうふうないろいろな権利休暇というものをとるわけですね。これを予備率と言っているわけですから、こういうものを何にも計算しないで計画を立てるということ自体が、大臣、非常にずさんな計画なんですよ。ただ、予備率を幾らとったかということでの論争なら、まだ専門家の論争だと思いますけれども、予備率何にもなしで、看護婦さんは有給休暇もとらない、赤ちゃんも産まない、病気にもならないという形で数でやっている。これは大体、普通でいけば予備率というのは五〇％ですよ。有休給暇を完全にとるとか生理休暇もとる、こういうふうにすれば五〇％ですよ。ですから、それが全然入ってないということは、三分の二の計画なんですよ。こんな計画で七年後に看護婦さんの夜勤の回数が減るということは考えられないのです。机上の計画なんですね。これは看護婦さんに対しても、非常にこの計画に不信感を与えています。たとえば、予備率を厚生省は三〇％にした、しかし看護婦さんたちは五〇％にせよという論争ならわかるのですけれども、ゼロということは、厚生省は看護婦は産前産後の休暇もとらないし、病休もとらないということを腹の中に入れて物事を立てているということ、まさに砂上の楼閣を建てている、この七カ年計画というものがいかにずさんなものであるかというふうに私は思います。
 それで、いまここでこの計画はいかにずさんかということを何遍とうとうと述べても始まりません。しかし、私はいま厚生大臣に、こういう計画に沿ってやっていたのではだめだ、少なくとも現状にもっと目を向けて看護婦の数をふやしてほしいわけです。これは五十四年十二月十三日に出されたおたくの方の資料ですから、国立病院療養所の定員について、国立病院療養所問題懇談会、この数字を見てみますと、大学病院、患者百人に対して六十一ですね。こういうふうに数字が五十八、四十八と、ちょっと端数がありますが、この中で国立病院が最低に少ないんですね。なぜこんなに少ないのか。ぜひ国立病院を——民間企業やまたいろいろな病院ではひどいところがあります。これをいま言っていますと時間がかかりますので、少なくとも大臣のおひざ元ぐらいは何とか改善してほしい。この国立病院の看護婦がなぜこんなに少ないのか。大学病院並みに上げれば、約倍近くふやさなければならない。大学病院ができることがなぜ国立病院でできないのか。大臣、しっかりしてくださいよ。ここをふやしていただきたい。それをお願いしておきます。