これで質問を終わらせていただきますけれども、再度申し上げます。
 やはり、市場原理の導入もいいですけれども、税負担というのはこれからも増大をするわけでございますのでできるだけ適正な、そしてまた公平な課税の確保というのは私はその場合第一条件だというふうに思っておりますので、もう一度、再度納税者番号について積極的にお考えいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ただいま納税者番号制度についての御質疑を拝聴させていただいてまいりました。
 これまでも税務行政の機械化、効率化によります課税の一層の適正化等の観点から鋭意検討をしてまいったところでございます。
 今後とも、各種カードの普及に伴う番号利用の一般化、経済・金融のグローバル化、情報化等の動きを踏まえまして、納税者番号制度に対する国民の受けとめ方を十分に把握いたしますとともに、プライバシーの問題等についてより具体的かつ精力的に検討を深めていく必要があると考えております。
最後の御質問でございますけれども、きょうは私、今後ますます経済・金融のグローバル化が進んでいく、そして情報化に伴いまして例えばペーパーレス化も進展するわけでございまして、こうなりますと課税当局は適正、公正な課税の確保のための環境整備というのは遅滞なく進めていかなければならない、こういう立場から御質問をさせていただきました。
 もう一度先ほどの質問に戻りますけれども、そういうことを考えますと、多少の障害はあっても、私は適正、公正な課税を確保するためには早急に納税者番号制度の導入を図るべきである、こういうふうに考えております。
 最後に、この点につきまして大蔵大臣の所見をお聞きしたいと思います。
非居住者あるいは外国法人に対する課税の問題ですが、利子についての御質問ということだと思いますが、日本国内に源泉がある場合にのみ課税するというのが日本の制度でして、これは外国もほぼそのようになっております。国際的にというか、取り決めがあるわけではありませんが、慣行として国内源泉分について課税するという取り扱いになっておりまして、グローバルスタンダードにその点では合っていると思っております。
非居住者等の所得に対する課税につきましては、原則といたしまして国内源泉所得に対しては課税いたします。その場合、総合課税であったり源泉分離課税であったりするわけです。
 国外の源泉所得に対しては原則として課税対象外とされているわけですが、この根拠は何に基づいておるのでしょうか。また、諸外国における非居住者または外国法人に対する課税の状況をあわせて御説明いただきたいと思います。
御質問の趣旨をあるいは取り違えているかもしれませんが、昭和四十七年の非課税措置の廃止というのは、非居住者あるいは外国法人が民間国外債を購入した場合の利子について非課税措置を適用しない、課税であるという改正でありましたということです。
非常に細かな議論になってまいりましたけれども、先ほど申しました昭和四十七年改正のときに非課税制度の廃止が決定されたわけですけれども、そのとき非居住者または外国法人に対する取り扱いはどういうふうにされたんでしょうか。今回の改正と比較して、その点少し御説明いただきたいと思います。
後段の答弁は了といたしますが、前半につきましては、私の聞かないところを随分答弁されまして、時間も相当食ったわけですが、私は、その新聞の一つ一つの事の真偽については、とやかく思っていないわけです。要は、大臣としていろいろな意味で疑義を感ぜられる、そういうことはやはりすべきではないのではないかということに対する答えを聞きたかったわけなのです。
 ですから、その個々につきましては、これはいろいろあると思います。例えば、実際会費を納入してくれということは書かなかった。これは、実際皆さんに執達するときは、秘書にきちっとそういうものは明示をして、そして誤解を招かないようにすべきでないかということも指導するのが妥当だと私は思います。
 当然、そのときやって、そのときは皆さん会費を持ってこない。次の日、新聞に出ましたね。その次の日に防衛庁あたりは一万ずつお金を払っているというわけですから、それではやはりなかなかすとんと落ちないものがある、こういうぐあいに感ずるわけです。
 私は、そういう意味で、今後大臣として、北海道の方も期待しているわけですから、大いにひとつ頑張ってほしいということでございます。したがって、答弁は要りません。
 せっかく小渕外相が来られておりますので、ひとつお聞きしたいと思います。
 先ほども質問がありましたが、今回のクラスノヤルスク合意、本当に私ども、半世紀にわたって、北方領土を返還されることを悲願として、私ももちろんずっと長い間運動をいたしてまいりました。その中で、日ソ共同宣言以降何回か、四回くらいはいいチャンスがあったと思います。しかし、そのチャンスもなかなか生かすことができなかった。しかし、東京宣言におきまして、この領土問題につきましても、この四島について一定の記述もあり、その宣言に基づいて今回二〇〇〇年までに何とか平和条約にこぎつけよう、こういう合意でございますから、私は、その合意を得た橋本総理、そしてまた外相並びに外務省の皆様方、本当に努力をされた成果だ、本当にそういう意味では心から敬意を表したいと思っております。
 問題は、この合意だけで喜んでいるわけにはいかないわけでありまして、これからが私は大変だと思うのです。
 先ほども委員の中で御質問がありましたが、恐らくロシアの国内の世論というのは、なかなかそう簡単に領土を手放すというような世論に形成されておらないというぐあいに私も聞いたり読んだりしておるわけでございます。したがって、相当厳しいものがある。
 その交渉の中で、橋本・エリツィン・プラン、あるいはまたプリマコフの方から共同開発はどうかと、いろいろな形が提案されておりますが、基本的には従前どおり、日本の構えとして、やはり四つの基本的な北方領土の返還を基軸にして平和条約というのがあるという姿勢について、今後交渉する場においてはそういう原則を踏まえながらやっていくのかどうかということについて、外相の御答弁をお願いしたいと思います。