いま自治大臣が言われたように、職員の配置基準というのは全部国で主なものは決められてしまっているわけでして、したがって地方が自主的に自治体の定員を弾力的に管理をするという幅は非常に狭められているわけでございます。しかし、そうはいっても、やはり定員抑制について自治体にも協力をしていただかなければいけないわけですが、定員抑制についての昨日までの答弁では、一定のモデルをつくって、それを当てはめてひとつ地方自治体にお願いをしていくというお答えでした。しかし、私は、こういう定員の抑制というのは、そういうふうなスマートなやり方で果たして抑え込むことができるかどうか非常に疑問だと思います。むしろ逆に五％なら五％削減するという目標を示して、それに協力していただくというような姿勢が必要ではないかと思うのですね。
 たとえば国がいま五年間で五％実質減を図ろうとしております。八十九万人の五％といいますと、これは地方自治体の三百十三万人に対しますとわずか一・四％の削減で国並みの削減が数の上では達成されるわけですけれども、地方公共団体に対してそういうような一つの目標というものを示すというやり方を、これは自治大臣よりも行政管理庁長官にひとつお答えをいただきたいと思うのですが、国が五年間で五％実質削減を図るという目標を一応設定しましたけれども、地方自治体に対してもそういうふうな努力目標を掲げて協力をお願いするということはお考えになりませんか。
いままでの説明でもわかるように、当初建設省の案は非常に露骨な水利用案で、南湖と北湖を分断してしまうということであったけれども、さすがにそれは撤回された。次いで、事務次官による申し合わせが行われたけれども、これも結局下流の水の利用にセットして、滋賀県内琵琶湖周辺の地域開発を進めるという案であった。その間、四十六年十二月には淀川工事実施基本計画も変更されるのですが、ここには初めて保全という言葉が出てくるのですが、それは洪水による湖岸地域の被害をほとんど解消し、あわせて下流地域における水需要の増大に対処するため、洪水時における湖水位の低下を図るため湖岸堤等の建設を行う、こういうことなんで、今日いう水質保全とは全く概念の違う、水位変動の洪水被害から周辺を守る。こういう意味の保全だったのですね。なお、先ほど言われました滋賀県側が出した意見にもこの水質保全というものは欠けております、要は、下流に水を送る以上は滋賀県の開発もやってくれよという内容なんです。
 そういう経過で四十七年三月二十七日の有名な申し合わせになるわけですね。このいわゆる新規開発水量毎秒四十トン、それから利用水位幅プラス・マイナス一・五メートル、この申し合わせというのは、では法律上どういう位置を占めるのか、答弁をいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、それまでの建設省並びに経済企画庁の方で検討を進めてまいりました琵琶湖の下流地域の水需要に見合う水資源開発そのものの検討と、滋賀県が特に要望しておりました琵琶湖及び周辺地域の総合的な地域開発というのを一体的に推進をする必要があるんじゃないかという点が、これらの関係省庁の間で意見として煮詰まってまいりまして、たまたま四十六年度予算といたしまして、水資源開発公団に事業予算十億円をつけるに当たりまして、改めてそのことを確認をしたというふうに理解いたしております。
次いで、四十五年の十二月二十八日に関係省庁の事務次官等による琵琶湖総合開発についての申し合わせが行われるのですね。その関係省庁とは経企庁、大蔵省、建設省、自治省の事務次官と近畿圏整備本部次長の申し合わせになっているのですが、この特徴を一言にして言えば、これはどういうことですか、
そこで、テレビの発言の中で、大河川において水位が増高いたしますけれども、このことは皆様が住んでいらっしゃる近くの中小河川の水位も同じように増高いたします、どうかこれから台風の情報と近所の水位には十分御注意ください、こう言えば、危なくなったら逃げてしまおうという判断が国民はテレビの画像を通してわかると思うのです

 あるいは、今申し上げたように、土砂災害というのは雨によって起こるわけですから、建設省は土砂災害も非常に苦労していらっしゃって、土砂災害を何とか防ごうといろいろやっていらっしゃって、国民に周知徹底させようと思ってこういういろいろな絵をかいておるのです
例えば、大臣ごらんになっておわかりのように、これは非常におもしろいでしょう
「明日を創造する砂防」とかといって、建設省にしてはなかなかトレンディーなことをいろいろ書いてあるのです、そんなことを言うと怒られてしまいますけれども

 こういう絵の中で、例えば二百ミリ雨が降ったらがけが崩れますとか、こういうのを過去の災害の例やコンピューターシミュレーションで、百ミリ、二百ミリの雨のときに土砂災害が起きます、気をつけてください、過去にこういう例がありますと言う
そのときにやはりテレビの中で、百ミリ、二百ミリという台風の雨量で過去にこれだけ広島県で土砂災害がありました、皆さんの御近所の裏山は大丈夫ですか、危険な急傾斜地はありませんか、あるいは渓流の異常がございませんかということを流す
そして、その付近に住んでいる人は十分御注意くださいと言えば、さっと逃げちゃうと思うのですね
そうすれば、その災害で命を落としたり悲しい事故に遭うことが非常に避けられる

 そこで、私は大臣の広島県だけ例に挙げましたけれども、全国どこも同じなのですが、六月、七月から九月、十月と台風が始まってまいります
こういう情報をテレビにアクセスできないかということで、先般郵政省を初め非常に御熱心に、もちろん国土庁は防災基本計画に取り組んでいらっしゃいますが、郵政省が中心になりまして、何とかテレビ媒体にアクセスできないかということで研究を開始してくださったのです
ですから、
きょうはこのことについて、大臣の地元の例を挙げましたけれども、どうか省庁が今努力していることを、防災の最も衝に当たられ、心を痛めていらっしゃる大臣が、ことしの台風シーズンまでに何とかこれをワンショットでもツーショットでもテレビに出れば、国民がどれだけ台風に対して、あるいは集中豪雨に対して備えをして身を守れるかはかり知れないと思います

 きょうは関係省庁にも御足労いただいておりますので、順次現況を、この台風までに何とかしてほしいという希望を私は持っておりますが、郵政省のあるいは建設省のお立場、それから気象庁のお立場、順次御発言いただいて、どうか各省の努力が大臣のさらなるお力で、ことしのシーズンは怖くない、避けられるという情報が国民に提供できるようにお力添えをいただきたい、御尽力をいただきたい、こういうことでちょっと省庁、順次御発言いただけますか