ぜひとも意欲的にひとつがんばってやっていただきたい。そうしないと、国民は、取れるところから取らないで、そうして弱い者から税金を、またそれも増税というような形で、非常に反発も強いわけでありますから、その点十分留意してやっていただきたい、このように思います。
 次に、午前中もわが党の湯山先輩からも同和問題で御質問があったかと思うわけでありますが、残された時間をそれに費やしたい、このように考えます。
 大臣は、私の選挙区ではそういう差別の問題は聞いたことがない、こういうようなことをおっしゃっておるようでございますが、午前中の討議の中にも出てまいりましたように、一九七九年一年間だけでも、法務省とそれから関係の府県の調査だけで、悪質なものだけで何と千七百六十三件ある、こういうことでございますが、大臣の地元の栃木県で法務省が直接扱っておるので四件あります。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
それから県が扱ったものが、それとは別に二十八件あるのです。どういうことは初めてですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま国税庁次長が言ったように、極力税務についても人員増ということで今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、脱税その他の問題については、負担の公平を図るという見地から一層能率的に重点的に調査を進めさせたいと考えます。
先生御指摘の点、一々ごもっともかと思いますが、順番にお答えしたいと思います。
 確定申告期になりまして非常にたくさんのお客さんが来て、もうすでに非常に忙しくなっております。また、庁舎が狭い等のこともございまして、各地でプレハブ等を利用しておるところもございます。全般的に職員の仕事が余り偏らないように、バランスがとれるようにということを十分私どもも配慮いたしまして、健康面でも、事務面でもいろいろの施策をとっておるわけでございますが、何分にもずっと限られた定員でやっておりますので、アルバイトをこの時期にはかなり雇うとかいろいろなことをいたしまして、窓口サービスの改善にも努めてまいりたいと思っております。
 第二点の、かなり高齢者の職員が偏って多いのではないか、また、こういう人々の処遇をどうするのかというお尋ねかと思いますが、いわゆる処遇の面でいろいろな意味でポストもつくっていかなければならぬ。また、意欲のわく地位を与えましていい仕事ができるようにしなければならない、そういうことで、この十年来いろいろ税務署の機構なり組織にも改善を加えまして逐年努力をいたしておるわけであります。まだ十分とは考えておりませんが、定員の増加といったことも含めまして引き続いて努力をしてまいりたいと思います。
 第三点でございますが、いわゆる税務の調査の重点をどこに置くかという問題かと思いますが、御指摘のように中小企業ばかりということではございませんで、悪質重点、また大口重点ということでやっておりまして、限られた人員で最大限の効果を発揮いたしますように努力をしてまいったつもりでございますが、なお今後とも努力をいたしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
簡易保険事業団でございますが、この設立の目的等につきましては事業団法の第一条に書いてあるわけでございますが、法的には、この根拠になっておりますのは、簡易保険法の第六十八条と郵便年金法第四十二条、これが根拠となりまして、これを受けまして簡易保険郵便年金福祉事業団法というのがあるわけでございます。これが法的な一つの設立の根拠となっております。
 なお、その背景となりますこの事業団というものでございますけれども、私から時間をかけて御説明申し上げるまでもないと思いますけれども、生命保険、これは郵便局でやっております簡易保険に限らず、いわゆる生命保険とか個人年金、こういったものは、いわゆる加入者の相互扶助の精神のもとに生命表を基礎としまして数理計算によって加入者相互間において保険事故発生の際に保険金を支払うこと、そういうことによりまして加入者の経済的損失を補償し、あるいは経済的必要を充足していくということでございます。また、これは他の面から見ますと、一種の加入者の個人個人を構成員とする加入者の団体というような形でもとらえることができることではないかと思っております。
 したがいまして、構成員であります加入者に対しまして、保険事故発生というような以前におきましても加入者を対象にその福祉の増進を図るための各種の加入者福祉施設を設置運営しているということは、これは私ども簡易保険に限らず、民間の同種保険事業においてもほとんどの保険会社がやっているわけでございます。その内容におきましては、病院があったり、診療所の運営、あるいは劇場、ホール、それから野球場というような文化活動、あるいは福祉研究所によります老人福祉等の研究、あるいは保養施設の運営、いろいろ各般にわたっておるわけでございますけれども、この点、いわゆる生命保険の事業におきます加入者福祉というものは一般の企業の利益還元策とは若干異なったものでございまして、利益還元というよりかは生命保険事業本来の社会的使命というようなもので位置づけられているのではないか、このように理解いたしております。
 さて、そういたしますと、国営の生命保険事業であります簡易保険事業はどうかと申しますと、これは大正五年の創業以来この加入者福祉施設というものを非常に重視いたしておりまして、一つの特色ともなっているわけでございます。この事業が、ただ内容といたしまして、一種独特と申しますか、非常に専門的な一つの福祉というような形の日々反復するような仕事が多いということから、国が直接行うよりかはむしろこれを事業団というようなものによって行わせる方がより適切であるということから昭和三十七年の四月に簡易保険郵便年金福祉事業団というものが設立いたされまして、それによりまして郵政省が直営しておりました福祉施設を引き継いでいただくとともに、その後は福祉施設の一層の拡充を図るということで、現在施設の設置それから運営を行っていただいているわけでございます。
 現在の加入者の福祉施設の内容でございますが、老人福祉施設、診療施設、保養施設、それからレクリエーション施設、それから会議、集会、展示、宿泊その他加入者の利便を図るための設備を備えた施設ということになっております。
 なお、個々の内容につきましては、非常に長くなるので省略さしていただきますが、御質問によって詳しく御説明申し上げたいと存じます。