これはそんなに時間がございません。少なくとも総理も四月半ばには訪米をする予定でおられます。それからまた、サミットに向けて各国からこの貿易インバランスを背景にして日本の内需振興について強い要請がありましょう。これは御承知のように、財政事情はアメリカよりもっと悪いですね、数字については省略をいたしますが。したがって、貯蓄率が一八％と異常に高い、アメリカは五％程度、そんなことから内需型の経済運営を非常に強く迫られることが目前に迫っております。ぜひひとつ、現在の計画はそれなりに予算として御審議願っておるわけでありますが、これは多々ますます弁ずで、国際協調をしていく上からも、また貿易インバランスの解消を少しでも狭めていくためにも緊急に実行に移さなければならない。これは深い決意で努力をいたしております。
くどいようですけれども、内需拡大だとかそういったようなことは言うことは易しい、また計画を打ち立てることも易しいわけですけれども、本当にそれが効果が出るということはこれは容易なことじゃない。今特命大臣おっしゃ
ったように、そういう政府としてのいろいろな対応は立てられていると思いますが、そういったようなものをやってみなくちゃわからないというんじゃ困る。果たしてそういうものがいつごろからその効果が出てくるとお考えになっていますか。
特命相として、それじゃ私の方からお答えをいたします。
 既に経企庁長官が申しましたように、東京湾の横断道路とか、あるいは明石海峡とかいろいろございます。しかし、これはもっともっとにわかの円高によるデフレの影響というものを相殺するためにも、幸い金利の引き下げとかいろいろ政策的なてこ入れも行われておりますが、円高による中小企業の被害、にわかの円高ということは大変ですけれども、しかし結果的に言うと、過去の例をごらんになればわかりますが、円高のときの下半期というものは国民消費は着実に伸びておるんです。これはもう現実にそういう統計があらわれでおります。
 それから、きょう、例えば新しい一つのものとして御紹介できるのは、通産、運輸、建設、郵政、これらが先週の閣議でようやくまとめたわけですが、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これは随分長いですからちょっと読ませていただいたわけですが、それぞれが例えば港湾の用地、そこを利用して多角的にいろんな建築物をつくっていこう。それからこれは何も都会ばかりじゃありませんで、港湾といえば日本海側にもございます。そういった面で都会だけでなしに全日本的な高い見地から、通産、建設、運輸、郵政などが工業技術開発及び企業化の基盤施設、あるいは都会ならば国際見本市、それから国際会議場の建設、それから情報産業のニューメディア時代に合わせたそういう複合施設をつくっていこう。これは既にもう提案をしてこれから御審議を願うわけでありますが、そういったものは、予算の策定後にこのにわかの円高をどうかしてカバーして民活を利用したいという創意工夫に基づく、いわゆる横断道路などに触発された官側のこれは計画でもあるわけであります。民間においても目下鋭意総理のリーダーシップのもとに、私ども特命大臣としても各関係省庁と綿密に連絡をとりながら強くこの引き出しについて努力を図っておるところであります。
十分理解できませんけれども、ＪＩＣＡ及び外務省を含めて、これからぜひこの綱紀の粛正について厳正な態度で臨んでいただきたいということを大臣にぜひお伝えをいただきたいと思います。
 それから、そのうちにこの決算委員会で大臣にお目にかかる機会があると思いますけれども、それまでにひとつ、今出た例えば良識の範囲というようなことではなくて、もう少し具体的に、外務省はこう努力しますという外務省としての方針なり統一見解なりというものを示していただきたいということを大臣にお伝えをいただきたいと思います。
 時間がありませんので、次の問題については私の方から続けて申し上げますので、御答弁も続けてお願いをしたいと思います。
 それは、筑波学園都市の中へ筑波身障者短期大学というものを計画されておるわけですね。これについては、五十三年に最初の調査費がついてから、今日まで毎年この調査を続けてこられたわけでありますけれども、まだ着工にも至っていない。極めて長期にわたる準備をされておるわけでありますけれども、これには幾つかの問題点があると思うのですね。
 というのは、一つは、身障者短大というようなものをつくって身障者だけを隔離をする、別の意味では差別、隔離というような形での身障者の教育が果たしていいものかどうか、こういう問題について教育家の間で両論があるのです。賛成している者もあれば反対している者もある、賛否相半ばということだと思います。身障者についても、これはできる限り一般の教育機関に受け入れて、その中で健常者と一緒に教育をするのが正しいんだという一つの議論があります。一方では、そうじゃなくて、隔離というか、身障者だけを集めて教育するのがいいんだという一つの議論があるわけですが、賛否相半ばしているわけなんですよね。ところが、この大学の計画についてはそういう賛否両論を十分に検討しないでこの建設を決めたという、その問題点が一つあるんじゃないかと思います。
 それから、現在、国公私立大学のうちで身障者を完全に拒否をしている、締め出しておる教育機関が相当にあるということでありますが、これは極めて遺憾な事態でありまして、身障者であっても健常者と一緒に勉強したいという者については、十分にこれを配慮してやるべきではないか、そして門戸を完全に開放すべきではないかという議論が非常に強いわけでありますけれども、残念ながら、まだ身障者については試験を受けさせないという学校もかなりあるわけです。そういった点について文部省はどうお考えであるのか、それからまた、今後どう御指導をなさるのかということが一つです。
 それから、現在既に身障者、特に視覚、聴覚障害者について、その人たちを主として対象とすべきである、常識的にそう考えられる短期大学なんかがあるわけであります。例えば鍼灸短期大学というようなものが私立にはあると思います。ところが、非常に奇妙なことには、この鍼灸短期大学に視覚、聴覚障害者が入っていないという事態があるのですね。視覚障害者がほとんど入っていない、一割以下である、あるいは何％であるということなんです。本来ならば、鍼灸短期大学というような教育機関はそういう方々のための大学ではないかと思いますけれども、それが逆であるというようなことがあります。
 それから、現在でも既に筑波大学には附属の身障者短期大学があるのですね。あるのですけれども、それと同じような目的の大学をもう一つつくるということについての大変な不合理さがありますけれども、それについての御答弁をいただきたいと思います。これは時間が参りましたので、文書でも結構です。