もとより、個別の案件でございましても、その取り扱いというものが銀行の内部管理体制を判断する上で非常に重要な問題であるという場合には、我々も重大な関心を持って調査をするわけでございます。
 御指摘のように、いわゆる金融不祥事におきまして、富士銀行の赤坂支店の問題であるとかあるいは東洋信金の問題であるとか、あの事件発生以来私どもも、日本の銀行の内部管理の問題が非常に重要な論点を含んでいるということで調査をしてまいりましたし、その後の検査におきましても、そのような問題に注意を十分いたしまして対処してきたつもりでございます。
 ただ、御指摘の、先ほど拝見をいたしました週刊誌の記事そのものにつきまして、私、詳細、事実を承知しておるわけではございませんし、そういう意味におきましてコメントを差し控えさせていただきたいと申し上げたわけでございます。
局長、個別の案件と言われましたけれども、この問題は、ずっと予算委員会で論議をされた案件であります。これは事件にもなっておりますし、判決も刻々と出てきておりますし、ある意味では極めて象徴的な銀行の不正融資事件でもあり、あるいは隠ぺい工作につながった事件かもしれない。なおかつ、あれだけの富士銀行が、こんなことができた、できたというよりも防げなかった。そして、監査もされておられます大蔵省銀行局もこれを見逃してしまった。そういう論点から予算委員会であれだけ議論されたんですから、個別の案件ですからお答えできませんというのは、議論じゃないんですよ、それじゃ。全然話にならないんですよ。
 そうじゃなくて、最小限度富士銀行から報告もさっき受けたと言ったじゃないですか、いろいろ個々に。この問題についても報告を受けているわけでしょう。その報告の中身を私は、赤坂支店ではどうだったんだと。四谷支店のことは知らないという話だったら、それはそれでも結構ですよ。赤坂支店ではこういう報告を、こういう形でこうなったという報告を私は富士銀行から受けているという、そういうことを言わなきゃだめじゃないですか。議論にならないでしょう。
私も、御指摘のこの週刊誌の記事はつい先ほど拝見をしたばかりでございますので、この記事自体の内容について十分に念査をするだけの余裕はございませんでしたが、全体的な問題として申し上げまして、私ども、銀行に対する検査、これは富士銀行に対しても同じでございますけれども、経営体全体としての健全性という観点からどういう問題があるか、それが金融システム全体にどのような影響を与えるかというような観点から検査を行い、それに対して行政を執行するという立場にあるわけでございます。
 この記事に記されていることは確かに銀行の融資に関することではございますが、個別の案件と申しますか、どのような方に対して、どのような経緯で、どのような判断で融資をするかということでございますので、必ずしも私ども、こういう個別の問題そのものにつきましてすべての案件について十分把握をしているというわけではございませんし、現段階においてこの問題について私どもがコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
現段階で報告を受けているわけでございますけれども、現段階での私どもの判断といたしまして、同行が組織ぐるみで隠ぺい工作を行ったというふうには理解をいたしておりません。
先ほども申し上げましたように、裁判の結果等につきまして、節目節目において私どもも必要に応じ報告を受けているところでございますけれども、裁判の過程におきまして、監督当局として調査を行う必要があると判断をされる場合には再度調査を行うことも検討することとなろうかと存じます。
 現段階におきまして、私ども、今御指摘のような、同行が組織ぐるみで隠ぺい工作を行ったというふうには考えてはおりません。
要するに、今調べていただいていると思いますが、出島判決というのは、大蔵省の銀行行政も含めて、相当突っ込んだ判決を行っているのですよ。
 この判決文の中に、一部ありますからちょっと読み上げてみますが、「平成三年六月上旬ころに中村がしていた不正融資が富士銀行内部で発覚した後も、富士銀行が事件を公表せずに処理しようとしたことから、さらに判示第四、第五の犯行」と続くに至ったという、そういう事例をかなりきつく裁判の中で、もしもっと大蔵省の監督がきちっとできていればこんなことはなかったのじゃないか、あるいは富士銀行が隠ぺい工作をしなければもっと透明な形での金融行政というのが世の中で信頼されたのじゃないかというようなことも述べているのですね。
 だから、井奥議員がそういうことについて——大蔵省は本当に事態を解明する能力があるのかないのか、あるとすればきちっとそのことを答えていただきたいし、ないとすれば、どういう限界があるのかということを知った上で改革をしなきゃいけないということになるでしょう。この議論を私はしているのです。きちっと答えてください。
前回に引き続きまして、人権に関することを若干お尋ねしたいと思います。
 前回も少しばかり触れたと思いますが、現在進行中の地対協、つまり地域改善対策協議会の総括部会と申しますか、小委員会におきまして「人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化」という中間意見、報告のようなものが出ておるわけであります。
 そこで注目すべきことは、従来の地対協——従来の地対協といっても、この件につきましては法務省の意見が非常に強く反映をしておると思うのでありますけれども、従来は、人権擁護制度というものは我が国においては非常に整備されておるということをわざわざ文章にまで書いておるわけでありまして、それは、私は、この十年来鋭くそこのところを批判してきたわけであります。整備も何もできていないのです。何にも具体的な効果をよう上げないのであります。
 ところが今回は、私が思っておったとおりに、「人権擁護制度の充実強化を図るべきである。」しかも、それは「人権侵害に対して、被害の救済を含めより有効な対応が図られるよう、人権擁護制度の充実強化」、こういうことを言っておるわけでありまして、そういう立場から、人権擁護制度を「法改正の必要性について早急に検討すべきである。」こんなことが出ておるわけであります。
 私はいろいろ尋ねたいのですけれども、被害の救済というようなことについては、人権擁護委員制度の中で被害を救済するということは一体どういうことなのであろうか、この点をまずお尋ねしてみたいと思います。