つまり、是正させることはできるわけですね。いずれにしましても、先ほどから何回も言っていますけれども、国民の大事な税金を使っているわけでありますから、今まで何か疑惑とされて新聞報道を随分されておりますけれども、まだわかりませんけれども、ああいうようなことがもしそういうずさんな仕組みで仮に使われていたとすれば、これはやはり大問題であると私は思うわけでございます。
 そういう点から、大臣、ちょっとお聞きしますけれども、まだはっきり疑惑が解明されたわけではありませんから何とも仮定の段階でありますけれども、もしずさんなそういったようなことが行われていてこのようなことがあるとした場合、大臣としてどのようなお考えか、御所見をお伺いしたいと思うのです。
相手国政府の調達の過程で基金のチェックは、入札書類のチェック、それからその結果、入札評価と言っておりますが、落札の選定のチェック、それからそれに基づいて落札企業との間の契約のチェック、こういうことで各段階においていろいろチェックしているわけでございますが、その段階で仮にその入札書類、入札の結果と違う契約が結ばれようとしているというようなことでございますとか、あるいはその入札の評価が合理的なものでないというようなことでございますとか、そういう問題がございました場合には、基金といたしましてはそういう契約あるいは入札評価に承認を与えないという形で不正な行為は抑えることができるということでございます。
せっかく大事な税金を円借款という形で対外協力しているわけでありますけれども、せっかくでき上がったものがそういう欠陥商品であれば、かえってその国の国民の方に反感を買うようなことになるじゃないかな、そういう心配をするわけです。せっかく円借款でちゃんとしてあげるならば、本当に故障もしないし、喜ばれるようなものをやるべきじゃないかな、私はそう思うわけですよ。それが年間二百回以上も停電して、何のためにこんな発電所をつくってもらったかわからないということであっては困るなと私は思うわけでございます。
 そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、プロジェクトの着工の段階でもう一度審査、承認をするようにするというようなことをやっていただきたいと同時に、不正が感知された場合その是正の申し入れが可能なのかどうかということ、その辺、どうでしょうか。非常に正確でなくて入札価格とか何かから後でそれが不正であったというようなことがわかった場合、それを是正させることはできるのかどうか。
先生御指摘のとおり、相手国のいわゆる調達の段階で入札、それから入札の評価によって落札者の決定、それから契約という段階を経るわけでございますが、その各段階におきまして海外経済協力基金といたしましてはそれぞれチェックをいたしまして、公正な競争入札が行われているかどうか、それから入札評価におきまして落札者の選定が合理的なものかどうか、あるいは契約につきましては、その契約が例えば納期でございますとか規格の点でございますとか、そういう点で事業計画の達成に支障ないものかどうかということをチェックをいたしておるわけでございます。
 その結果、事業が進みまして完成するということで、これの事業が実際どういうふうに完成しているかということにつきましては、第一義的な責任はあくまでもフィリピン政府が検収ということでチェックをいたしまして、その結果を完成報告書という形で海外経済協力基金に報告してくるというようなことになるわけでございます。基金といたしましても、もちろんそういう報告と、それからそれを受けて、先ほども申し上げましたように、必要に応じて現地調査団などを派遣いたしまして、事後、その対象の案件が所期の効果を上げているかどうかというような点につきまして調査をするということでございます。
 先生御指摘の新聞の案件がどういう事情であったかということにつきましては、実はここでちょっとその事情をつまびらかにいたしておりませんけれども、一般的にはその事後の評価、実際円借款の効果が本当に所期の効果を上げているかどうかというようなことにつきましては、これからもさらに一層力を入れていかなければならないと思っておりまして、海外経済協力基金の中の体制なども整備いたしまして、そういう点につきましてはこれから十分力を入れてまいりたいというふうに考えております。
中小企業分野でコンピューターの利用がおくれておりますのは、今先生御指摘のように、結局、何か可能性はある機械だとは思いながらもなかなか使えないと、わからないという、中小企業者にとってなかなか難しい機械だというような感じがあるためにそういう問題が起こっているのだろうと思っております。
 そのような汎用のコンピューターでございますと、確かにコンピューター ソフトなければただの箱と言われるように、ソフトがちゃんとしていなくちゃいけないし、そのソフトについての知識がないと何にも使えないということになるわけですが、専用のものでございますと、ただいま先生御指摘のように、印刷の機械、言ってみれば、これはもうコンピューターと組み合わさったものでございますし、ＮＣ工作機械であれば、その中にコンピューターが入っておりますが、最近は女性の従業員でも十分にそれを動かすことができる、それからワープロもコンピューターでございまして、これもだれでも使えるようになっているということで、割合そういう専用的なものであれば相当の人たちが使うような世の中にもうなってきていると思うわけでございます。
 今後は、先ほども伏見先生等から御指摘もございましたけれども、汎用のソフトウエアで、それから中小企業が十分にそれを容易に、言ってみればバカチョンみたいな形で使えるような形になってくれば、これはどんどんみんなの人が使えるようになってくるわけでございまして、人材の養成あるいは使い方の勉強と、いうことと同時にそういうソフトの開発あるいは機器の開発等でも、十分サプライヤー側の方でも勉強を今後もしていただきたいというふうに考えております。
 現実には、中小企業でもう既にうまくコンピューターを使っている分野がございまして、中小のスーパーでも、ＰＯＳシステムを入れて非常に有効にそれを使っているという例もありますので、むしろ今後は、そういう実際にうまく使っている商店街あるいは組合と、そういうものをほかの人たちが十分に勉強するというような形のものも必要になってくるだろうと思っております。
 それで、中小企業庁といたしましては、そういう意味で、中小企業の情報化を進めるに当たりましては、でき得る限りそういう組合ベースあるいは商工会ベース、商工会議所ベースで、そういう中小企業の一つの組織の中でうまくみんなが勉強し、使えるようなものをモデル的につくっていくというようなことに対してもいろいろと助成をしていきたいというふうに考えておりますので、そういう面から私どもとしては情報化を進めていきたいと思っている次第でございます。