そこでその工夫でございますが、大臣の考えは、例えば公共事業の場合、六十一年度の一般会計の公共事業費は前年度予算に比べましてたしか二・三％の減だと思います。ところが総事業量としては財投等を活用して四・三％拡大をしている。こういった手法をとられるのかどうかということなんですね。そうすればこれは六十一年と全く一緒の手法であり、先ほど来私が主張しておりますいわゆる積極的な経済財政運営というものはないわけです。ところが、不況の状態、円高デフレの状況というのは、もうそういったことを言っておれぬ。景気停滞感は、北海道、東北、九州だけではなくて、最近自動車、工作機メーカーなどの産業にも影響してきている。神奈川県、愛知県にも影響してきている。だから、一つの議論として、もうこの際公共事業をマイナスシーリングの対象から外して積極的な財政出動を求めるという声も非常に強いわけであります。こういった議論も実はあるわけでありますよね。これは来年度非常に大きな議論になってくると私は思います。もう今既になっていると思いますが、やはりそういった一つの考え方、発想の転換というものが大臣にあるのかないのか、一遍この際さあっとした答弁を聞かせていただきたい。
国内事情から見ましても、対外的ないわば我が国の負わされております立場からしましても、そういうことを考えなければならないではないかという御主張は、よく私も理解をいたします。要は、日本経済そのものがこれだけの潜在力を持っておる、潜在的な活力を持っておるわけでございますから、財政がそれに対してある程度の呼び水といいますか刺激を与えることによってどれだけその活力、潜在力を引っ張り出すことができるかということに尽きるわけでございます。ならば、最小限と申しますと語弊がございますけれども、国民負担になるべくなりませんような形で最大限に財政としてのそういう機能をどうやって発揮させることができるかということ、それについていろいろ工夫をいたしてみたいと考えております。
今回の税収不足を分析してみますと、その一つは、御指摘のように法人税、それも恐らく第二次産業、輸出に関連の深い法人を中心にした法人税の減収でございます。次に、所得税の中で源泉所得に関するもの、それも給与、いわゆるボーナスでありますとか時間外手当でありますとか、そのようなものから生ずる源泉所得税に関するもの、第三に、石油税等から生ずるもの、関税から生ずるもの等々であろうと思われますが、その原因は、恐らくかなりのものが昨年の九月のプラザ合意以来の急激な円高によるものであります。また一部は、しかし、石油価格の下落に基づくものもございます。
 総じまして、昨年のプラザ合意以来、ドルの過大でありました評価を下げることには成功いたしまして、やがてそれが米国の大幅貿易赤字の削減につながっていくという目的を実現することとは存じますけれども、その間における円の上昇が極めて短期間に急激でありましたために、日本経済はこれに十分対応できずにその結果がまた税収の不足にあらわれた、こういうふうに考えるべきものかと存じます。
ひとつ法整備へ向けての、そして税制面の今申しましたような方向へ向けての前向きな検討、あくまでも投資家保護という観点から前向きな検討をお願いをしてまいりたい、このように思います。
 そこで本題に入りたいと思うわけでありますが、今回のこの剰余金の特例措置というのは、やはり一番根本は、政府の円高対策に対するいわゆる消極的な取り組みの姿勢、それが一兆一千二百億円という税収不足に結びついた、何とか赤字国債を発行しないためにこの税収不足を補うためのいわゆる臨時異例の措置である、こういう御説明であるわけであります。そこで私が申し上げたいのは、この一兆一千二百億円という法人税、所得税を中心にして税収不足をもたらした政府の経済の実態というものを無視した財政運営、経済運営というものの失敗をまずここで御指摘を申し上げていかなければならない、こんなふうに私は考えるわけであります。大臣、いかがですか。
私どもは基本的には市場経済というものにはなるべく干渉をしない方がいいというふうに考えておるものでございますけれども、この問題につきましては、先ほどから御指摘のような事実があり、善良な市民が思わざる災厄に遭い、また金融秩序を乱すというようなことがかなり事例として出てきているように承知をいたします。したがいまして、先ほど政府委員から申し上げましたように関係省庁の間でこの問題についての検討を進めておりまして、やむを得なければこれを規制することにいたさなければならないと思っておりますが、なおしばらく検討を進めさしていただきます。
私、どうしてもこれが納得できないわけでありますけれども、何でこれをこういうふうに消したかどいうことでありますけれども、論議がここら辺に集中したらいけないということ等を含めて勘案したのではないかというような気もします。私は、いずれにしましてもきょうは時間がありませんから、ここの部分についての論議もできません。
 ただ、ひとつ私がお聞きをしたいと思いますのは、全国私立幼稚園連盟、これには幼児教育懇話会という組織まであって、大変な活動をしておるようであります。それから日本私立幼稚園連合会、こういうところあたりのいろいろな資料を見てみますと、法律改正、一部改正をする際にまず第一に言っておることが、「五年以内に当該補助金に係る学校を学校法人によって設置されるように措置する義務を解除すること。」というものが一番最初に出ています。その後にはいろいろ出ておりますが、ただごまかしみたいに、私、これごまかしだと思うのですけれども、出ておるので、「当該補助金に係る学校を廃止する場合には、特別会計において残存することとなる財産のうち、当該交付を受けることとなった年度以後に取得したものであって文部省令で定めるものは、国庫に帰属するものとすること。」と、こういうふうに法人になった場合のいろいろなことがされておりますけれども、これは経常費だから残るわけないのだけれども、こういう文書なんかがずっと出されています。それから、これは自民党ではないかと思うのですけれども、「個人立等の幼稚園に対する施策について」の案の中に、いま一番最初に申し上げましたような「「学校法人によって設置されることとなるよう努めなければならない」旨の規定に改める。」とか、その後いろいろありますけれども、このようにいたしまして出ておるものと、いま申し上げた二つの団体から出されておるようなものが大体似通っておる。
 私はこれを読ましていただいて、そうすると先ほど西岡さんが言われた提案をする理由と、まだ完全には討論しておりませんけれども、はしょって言っておりますけれども、大分違うような感じがするのです。一定の期間という、そうした中で論議をしていきたいのだとか、それからそうした政策を云々だとかいうようなことと大分違うみたいな感じがしてならないわけです。もう時間が参りましたから、これだけお答えください。