実は、我々のこの事業に対する治水的な要請、利水的な要請、そして環境的な配慮というようなものにつきましてこういうような青い報告書をつくりまして、平成二年の十月でございます、既に関係の各市町村、県、そういったようなところに御説明を実施しております。
 具体的には、例えば三重県長島町でございますが、これは三回にわたって地元説明会を昨年の七月に行っております。それによりましてたくさんの方々に来ていただいて御説明申し上げ、それについてさらに具体的な公式な回答を町の広報に掲載いたしまして、隅々まで地元の方が御理解いただけるような工夫を既にやっていも次第でございます。
 そういうことで、関係市町村にわたりましてるるこの事業の治水上の必要性、利水上の必要性、環境上の配慮というような問題につきまして現在やっているところでございますので、そういったような成果も踏まえまして、先生御提案の地元シンポジウム等は検討させていただきたいというぐあいに考えております。
だから、あなた方がおっしゃっていることと、それから今私が指摘したようなそういう見方との間に違いがあるわけですよ。それはやはり国民にとってどっちが正しいか、負けたか勝ったかの議論じゃなくて、どっちが正確なんだということを住民の皆さんと一緒に理解し合うということ以外にないじゃないの。それこそ公開のシンポジウムでも開く、そういうことについて荒井さん、ぜひ前向きな御答弁をいただきたい。
きのうの報告でも、例えば先月の経企庁の月例報告では、「我が国経済は、これまでの拡大テンポがこのところ減速し、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」それで今月になりますと、その「拡大」という言葉が初めてなくなったということで、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」ということで、「調整過程にある」というふうな表現をされているわけですが、実際私なんかが多いろいろな地域の経営の実務に携わっておられる皆さんといろいろ意見交換をさせていただいたり、あるいは非常に身近ないわゆる一般の生活という部分でタクシーに乗ったり料理飲食業のところの実態等々を見ますと、相当やはり不況感というのと、不況というものが深く浸透しているのではないかな、安定成長に移行する過程という認識と少し違うのではないかなというのを実感として持っております。
 そういう中で、きのうからきょうにかけても、その発表を受けてマスコミを通じていろいろな各界の方々もそれぞれのコメントを載せておられるわけですが、総じて言いますと、表現として、一つは果たして現在が調整段階なのか、もう一つは年内というより早い秋ぐらいから回復基調に入るということの見通しなのだろうかということに関していろいろな御意見を言っておられます。
 例えば、報道を経由したことで恐縮でございますが、平岩経団連会長、二十五日の経団連理事会で最近の景気実態について、「景気の実態はマクロの統計で判断した政府の見方よりもはるかに悪化している」との認識を示した。あるいは鈴木野村総研理事長は、「「景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある」との現状判断は甘い。これでは、実質経済成長率三・五－四％程度の巡航速度の成長路線へ向けて、これから軟着陸するかのような見解だ。しかし現状は、いったん軟着陸に失敗して突っ込み過ぎ、今夏以降、その路線への浮上を目指している段階と言える。」というふうなことを言っておられます。また、きのうですか経企庁の事務次官の「製品や原材料の在庫調整が一九九二年四－六月期には終わり、七月以降に景気は拡大する」というふうなコメントが報じられているわけですけれども、産業界では、「在庫調整が夏に終わるほど、現状は生やさしいものではない。まだ、出口が見えない」等々、異口同音にそういう甘いものではないという認識をお持ちであるということではないか。大体妥当だという報道が、いろいろ探したのですけれども載ってないのですね。
 もう一つは、やはりその今日の、きのう時点の現状認識自体が、一つは甘いということと同時に、遅いのではないか。例えば去年の八月の月例報告で経企庁は、日本経済は内需が堅調に推移し拡大局面にあると判断をされておるのですけれども、この時点でも、わかっているデータとして六月までのデータで、新設の住宅着工戸数は八カ月連続減少しているとか、あるいは鉱工業の生産指数が一－三月、四－六月連続マイナスとかいうふうな数字が出ている中でも堅調に推移し拡大局面にあるということで、昨年末にようやく景気動向指数がゼロになって初めて調整段階というふうな表現が出てきたという部分では若干甘いのではないか、遅いのではないか。きょうの新聞でも、新日鉄の今井副社長「政府の見解は、経済界の認識に一致したという点で一歩前進ではあるが、「遅すぎる認識」だ。」、自動車関係では、「政府の見解は遅きに失した」、電機業界、「不況感が企業、消費者の全般に浸透しつつある状況で、不況感は昨年夏から出ていた。事態はすでに政府の観測よりはるかに深刻化している」等々、枚挙にいとまのない報道がきょうはされました。一月の発表のときには、閣議後の記者会見でも、閣内でもいろいろと、それ、ちょっと甘過ぎるのと違うというふうなコメントが記者会見でされた閣僚もあるやに報道をされました。非常に難しい局面であるということの一つのあらわれではあるとは思いますが、こういう難しいときが非常に重要な役目を持っている報告でもございます。そういう意味で、今言いました、同じことになるかもしれませんが、甘い、あるいは遅いというふうな報道が山のように今日されておるわけですが、それを受けでどのような御所感をお持ちでしょうか、長官。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕