二院クラブの山田です。よろしくお願いいたします。
 最初に私の意見を少し述べさせていただきまして、基本的なことを二、三御質問させていただきます。
 株式会社のようないわゆる物的会社は、会社の財産が債権者に対する唯一の担保になっていることは言うまでもありません。そこで、商法は債権者保護の観点から、会社の財産をむやみに取り崩すことのないように厳格な規定を設けております。すなわち、株式の発行価額、いわゆる株主の払込金の総額のうち、資本に組み入れない部分であるところの払込剰余金を財源とする資本準備金については、資本の欠損の補てんに充てる場合、これは商法二百八十九条一項が規定しているところでありますが、もう一つは資本に組み入れる場合、二百九十三条ノ三、この二つに限定しております。
 本改正案は、株価対策の名目のもとに、債権者のリスクにおいて、この商法の大原則ともいうべき資本充実の原則をゆがめ、例外を拡大しようとするものであります。大同コンクリートのような一部上場企業が、黒字決算を予定し債務超過に陥っていないにもかかわらず、金融機関の貸し渋りによって倒産に追い込まれるような昨今の経済情勢をかんがみるとき、法定準備金は企業が債務超過に陥るのを防ぐための安全弁であることを改めて認識しなければなりません。
 また、我が国の企業は、法人の所有者であり、しかも最も株価による影響を受けやすい立場にある株主を軽視して、反面、取締役会や取締役の権限を強化する傾向にあり、このことが無能かつ不心得な取締役のデリバティブ等の投機的な取引による参観な損失や官僚の過剰接待等といった不祥事を誘発し、会社の存続さえをも危機にさらしていることを忘れてはなりません。
 こうしたことを念頭に置きまして、二、三の質問をさせていただきます。
 近年、自己株式取得禁止の商法の原則が、平成六年、平成九年、さらに今回の改正によってなし崩し的にゆがめられてきております。このことは物的会社の財政的基礎を危うくし、会社の健全な発展と会社債権者の保護を大きく損なうことになるのだと思いますが、いかがでしょうか。質問をいたします。
改革が提案する原子爆弾被爆者援護法案の基本理念についてお尋ねでありますので、私からお答えを申し上げます。
 改革案については、その前文に明記されておるとおり、基本理念は「国家補償的配慮に基づき」措置を講ずるというものであります。
 原爆被爆者対策の基本理念を考える上で重要な二つめ文献をまず示さなければなりません。
 その第一は、最高裁判所昭和五十三年三月三十日判決であります。この判決は、「被爆者のみを対象として特に原爆二法が立法された所以を理解するについては、原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊な戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。」と説示いたしております。
 第二は、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇の答申であります。これには、「国は、原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って措置を講ずべきものと考える。」と述べ、その「広い意味における国家補償の見地に立って」とは、その意味は、「今次戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を国が認めるべきだという趣旨である。」と答申しているのであります。
 改革の法案は、基本的にはかかる有権的判断に依拠して立案したものと言えます。
 従来、政府は、現行原爆二法による対策において、他の一般戦災者に対する対策との均衡と調和などをおもんぱかる余り、国家補償法理の側面に目をつぶり、特別の社会保障制度であるという見解をとってきました。しかし、基本懇の答申を受け、昭和五十六年四月七日、この衆議院本会議場において、園田厚生大臣は「基本懇から、単なる社会保障制度ではなく、「広い意味における国家補償の見地に立って講ずべきである」との意見をいただいておりますので、政府は、これを尊重しながら検討してまいりたいと思います。」と、政策を転換したかに見える答弁をされたのでありますしかるに、今国会に政府が提出した原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案は、再び従来の政府の立場に戻り、これを牢固として貫き、法律案の指導理念を「国の責任において」とのみ示すにとどまっています。
 しかし、被爆者のこうむった特別の損害の発生原因とそれに対する法的評価、並びに国等の公権力主体の活動と被爆者のこうむった損害との関連性の有無などという点をどうとらえるのかが本法の最大の論点とされなければならないのに、政府案ではこの点に言及されていないのであります。政府案が「国の責任において」と示す部分は、被爆者の貧困や疾病等による生活の困窮という現在の事実状態のみをとらえて、いわば憲法二十五条の要請にこたえ社会保障制度として措置することを意味すると解されますが、それでは、前に掲げた最高裁判例や基本懇の答申よりも著しく後退した立法措置になっていると指摘しなければならないのであります。
 我々改革の提案する法案の理念は、原爆被爆者が、この世の出来事とは思われない熱線及び爆風による焦熱地獄を体験し、奇跡的に一命を取りとめたものの、放射線被曝による生涯消えることのない傷跡と原爆後遺症に苦しみ、死の影におびえつつ過ぎた半世紀という悲惨な事実を直視し、これに措置を講じなければならない理由を考究して得た結論が「国家補償的配慮に基づく措置」なのであります。
 一般的に国家補償の概念は、いわゆる講学上の概念で、違法な行為に係る損害賠償、適法な行為に係る損失補償、そして適法違法を問わない国家作用による結果責任の救済の三つの概念を包摂するものとして用いられております。
 冒頭述べたとおり、本法案前文において国家補償という話を「国家補償的配慮に基づき」という形で用いておりますが、これは現在の原爆二法について、単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、「実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」あるいは「広い意味における国家補償の見地に立っている」と指摘した最高裁判決あるいは基本懇の報告と趣旨を同一に用いているものであります。
 以上、答弁いたします。（拍手）
    〔初村謙一郎君登壇〕