米の問題につきましては、ただいまの御答弁のとおり、ひとつしっかりお願いをいたしたいと思います。
 もう一つは、エリツィン・ロシア大統領の訪日についてであります。不幸にして流血の惨事を伴う大きな騒動がモスクワで起こりました。一応鎮圧されたようでございまして、その中でエリツィ
ン大統領が訪日をされる、こういうことになっております。大統領の訪日はかねてからの懸案でありますし、また日ロ間の関係改善というものはあらゆる機会をとらえて進めなければならない、これは当然であろうと思います。
 ところが、今回の来日につきましては、エリツィン氏が国内を掌握しているということを世界にアピールする意図があるんだというようなことを外電等も伝えております。また、流血の惨事がありましたことから、賓客を温かく迎えようというような歓迎ムードに水が差されたような感じもいたします。この際は訪日をお断りして、日を改めた方がいいのではないか、こういうような意見もございます。そこで、このような雰囲気の中で来日するエリツィン大統領を総理はどういうふうにしてお迎えになるかということをまず伺いたいと思います。
 そして、それに伴いまして日ロ会談をなさることになるわけでありますが、国民は当然、懸案の北方領土問題について前進があることを期待いたしているわけでありますが、この辺についてどういうお見通しをお持ちかということが一点であります。
 それからもう一点は、戦後ソ連が我が同胞の多くをシベリアに抑留いたしました。これについてかねてから謝罪が求められているわけでありますけれども、それについて来日時にそのような表明がされることを期待していいのかどうか、この二点、あわせて伺いたいと思います。
今お話がございましたように、まさに凶作とも言うべき大変な状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、三十日の日に関係閣僚会議を開きまして、御指摘がございましたような八項目から成る対策を明らかにさせていただいたところでございます。
 農家の方々、また地域経済に及ぼす影響というものも御指摘がありましたように大変憂慮をしているところでございます。今後ともこの八項目の対策を着実に推進し、その効果が浸透してまいりますように、政府としても最善の努力をしてまいりたいと思っております。
 また、緊急特例的な輸入につきましては、これも再々答弁を申し上げておりますように、あくまでも緊急避難的なものでございまして、政府としては従来からの基本方針に基づいて対処してまいりたい、自由化の問題とはあくまでも別次元の問題であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、総理及び関係閣僚に質問をいたします。
 総理の所信表明に基づく問題について質問に入ります前に、緊急の課題二点について伺いたいと思います。
  一つは米の問題でございます。
 今年産の米が戦後最悪の不作でございまして、被害を受けられました農家の方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 政府は既に八項目の対策を決定しておいでになりますが、我が党も今調査をいたしました結果を取りまとめまして、いずれ近いうちに政府に対しまして対応を求める御注文を申し上げたいと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、今度の米は不作というより空前の凶作でありますので、どうかひとつ生産、供給、被害農家の救済、あるいは地域経済の振興、こういうように幅広くかつ緊急に対策を講じていただきたい。それについての御所見を伺いたいというのが一点であります。
 それからもう一点は、今回、米の緊急輸入をされるというように承っておりますが、この問題とかねての懸案のウルグアイ・ラウンドの米の市場開放の問題、これについて世上いろいろなことが言われておりますので、これについての総理の見解を承りたいと思います。
まず、予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う期間は本日七日、明八日及び来る十二日の二・五日間とすること、質疑割り当て時間の総計は三百九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党百八十八分、日本社会党・護憲民主連合四十分、公明党・国民会議二十分、日本新党・民主改革連合十五分、民社党・スポーツ・国民連合十分、日本共産党二十一分、参議院新生党五分、二院クラブ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま採決のございました御決議につきまして、私の方から所信を述べさせていただきます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、来週のエリツィン大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層粘り強くロシアとの交渉に当たる所存でございます。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、羽田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。羽田外務大臣。
北朝鮮の保障措置協定の実施に関しまして、御案内のとおり北朝鮮は一九八五年十二月にＮＰＴに加盟したわけでございますが、いろいろな事情で保障措置協定の締結がおくれておりまして、昨年、九二年四月になって保障措置協定をＩＡＥＡとの間で結んだわけでございます。その後、ＩＡＥＡとの協定に従いまして、北朝鮮の申告が正しいかどうかということを検認
するための特定査察というものをＩＡＥＡが六回にわたり実施してきたわけでございますが、ＩＡＥＡの査察の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果との間に重大な不一致があるという理由をもって、二月九日に特別査察の要求を行ったわけでございます。これに対しまして、北朝鮮が特別査察の要求を受け入れなかったために、ＩＡＥＡの理事会が二月二十五日に開かれまして、北朝鮮に受け入れを求める決議を採択いたしました。このときは、投票にかけることなくコンセンサスで採択されました。
 それからさらに、先ほど先生御指摘のとおり、三月十二日に北朝鮮がＮＰＴ脱退の決定を発表いたしまして、国連安保理にも通報いたしましたことを受けまして、三月十八日にＩＡＥＡの理事会で、ＩＡＥＡの事務局のとった措置を支持して、努力と対話を継続するよう要請するとともに、北朝鮮に対して再度特別査察の受け入れを求める決議を採択いたしましたが、このときもコンセンサスによる採択でございました。
 その後、いろいろな働きかけにもかかわらず依然として北朝鮮が特別査察を受け入れなかったために、ＩＡＥＡの理事会は四月一日に、北朝鮮が保障措置協定上の義務に違反していることを認定し、核物質の軍事不転用が確認できないことを安保理等に報告すること等を内容とする決議を採択いたしました。
 なお、我が国は以上三つの決議の共同提案国となっておりまして、四月一日につきましても賛成票を投じた次第でございます。