電気税の非課税品目につきまして、毎年生産数量とかそのコスト、製造原価とかの実態調査をいたしております。
 ただ、今先生のおっしゃられるような資料を手元に持っておりません。もし必要あらば、後で調べて提出したいと思います。
それぞれの製品によりまして製造工程等が変わってまいりまして、電気を余計使うようになったものもあるでしょうし、逆に電気を余り使わなくなったというような新しい製造工程を採用したというものもあろうかと思います。そういった関係で私どもは通産省と協議をいたしまして、最近におけるこういった産業の実情を調べていただきまして、それに基づいてこの表を作成をいたしておるわけでございます。実態をほぼ正確に反映しているものと考えております。
 ただ、お尋ねの、何項目といいますか、どれだけのものが移動したのかという数字、ただいまの段階では、ちょっと資料がございませんので御答弁ができかねるわけでございます。
もう一点伺っておきます。「電気税の産業用非課税の品目一覧」、こういう表がございますね。この表は自治省で作成されたものですね。――この表に従ってちょっと伺いたいと思いますけれども、この表と、これは昭和五十八年度の表でございますけれども、十年ほど前の昭和四十九年度の表と比べてみますと、電気料金の比率は余り動きがございませんけれども、四十九年度当時に五％から一〇％、それが五十八年度には一〇％から二〇％に移動している、いろいろ目につくわけですが、こういう品目は何品目ぐらいありますか。それと、移動したというのはどういうわけでしょうか。
産業用の電気につきましての非課税措置につきましては、その産業用電気が製品の製造のための製造コストの中で相当高いウエートを占めている産業でありますとか、あるいはまた国民経済に及ぼす影響が相当大きな産業である、国民生活を維持するために重要な基幹的な産業である、こういったようなものについて非課税措置を請じているわけでございます。
 したがって、逆にこの非課税措置から外すということは、そういった要件に該当しなくなったものから順次外していくという考え方をとっておるわけでございます。例えば製品のコスト中に占める電気料金の比率が最近低下してきたとか、あるいは昔は国民生活上非常に必要な物資であったけれども、最近は代替物資等が出てまいりまして余り必要でなくなったとか、そういった産業の性格の変化に応じまして逐次差し支えないものから整理合理化を図っていく、こういう考え方に基づいて進めております。
 ただ、今申し上げました製品コスト中に占める電気料金の割合が下がってきたというようなものは最近ほとんど数がないわけでございます。御指摘がありましたように、去年燐をやりまして、ことし軽量骨材を整理するということにしておりますけれども、これらは製品コスト中に占める電気料金の割合が減ったからというのではなくて、むしろ実際にそれらが産業界なり国民の日常生活に占めるウエートというものがそれほど重要でなくなった、いわば重要産業でなくなったというような観点から整理をしたものでございます。
五十九年度の税制改正によります整理合理化の状況を見ますと、企業関係に限りましても、五十八年度の十二件が十件に減少しております。また、それによる増収額も一億三千八百万円から七千三百万円に減少しております。これは一体どういうことでしょうか。
 さらに、特別措置の適用期限が切れてもこれを単純に延長しているものが見受けられます。企業関係で言いますと、五十八年が二件に対しまして五十九年は十二件と激増しております。そして、それも固定資産税とか不動産取得税、こういうものに比較的多いように思われます。果たして延長すべき必要性があったのかどうか、十分に検討されたのかどうか疑問に思わざるを得ません。この点についてお答えをいただきたいと思います。
地方税の非課税等の特別措置につきましては、先ほども具体的に申し上げましたが、既得権や慢性化の排除に努めるという観点から今後も見直しをやってまいるつもりでございます。明年度の税制改正に当たりましては、実態に応じた見直しを行いまして、できる限り合理化を行う、このように考えております。
今のお話を伺っておりまして、どうもそうですかとすっきり納得できないのです。やはり、私冒頭に申し上げましたように、この問題についてはどうも首尾一貫していない。警察庁がどこかの時点で何か妥協したような、その上にできた法律である、このような感じがしてならないわけなのですが、この問題はまた後日詰めさせていただきたいと思います。
 次に、同じ風俗営業の第七号営業、パチンコの問題でございますけれども、現在このパチンコ等につきましては、風俗営業法上、一年で許可更新、こういう制度になっておりますけれども、一年ごとの更新時にはどういう点をチェックされるわけですか。
地方自治体が行う都市の再開発の問題と国鉄用地の払い下げについて運輸大臣に質問いたします。
 今国土庁では首都圏の基本計画というのをつくっております。それから建設省では新都市拠点整備事業というのを進めております。これは国家の大変な大きな事業だと思いますけれども、こういう二つの計画に対してそれぞれ調査地区あるいは事業地区が指定をされております。この指定された計画の中に国鉄用地が相当含まれておるわけでありますけれども、この国鉄用地を、それぞれの事業を進める自治体に対して適正価格で随意契約によって優先的に払い下げるべきである、かように考えております。もしこれが公開入札で仮に民間に売却されるということになりますと、せっかくのこの計画が実行できないという事態も生じてまいると思います。そうしますと、政府として計画して自治体にやらせておるものが政府の考えでそれを実際に進められなくなって計画が御破算になってしまうという、そういう矛盾が出てくると思うわけであります。
 これらの事業というのは、まさに百年に一度あるかないかの地域にとっては大変大きな事業、計画でございまして、その地域の文化や経済を高めるために行われているところでございます。そういう考え方に立つならば、運輸省として、運輸大臣としてこれはぜひ、そういう政府が指定している事業に対しては優先的に土地を随意契約で払い下げするということについてお考えを示していただきたいと思います。