だから、やはり十一月当時に出た酸っぱいものが問題なんでございますから、あるいは十月とか十一月のわせのときの問題ですから、私はいまの答弁は正確ではないと思うのです。
 それで、通産省の方も忙しいようでございますから、早目に聞きますが、この砒酸鉛のようなものは、厚生省で言うならば、毒物劇物取締法でこれは指定をされておるわけですから、厚生省管轄では輸入しないわけですね。工業薬品として輸入をされるから日本の国内にも入ってくるわけなので、三百トンと一説では言われておるわけです。この九商農村というのは三百トンぐらい過去五十二年から輸入をしたのではないかと、二億円を超す数字が出ておるわけでございますが、この数字が本当にどうなのかということを聞くには、私、通産省以外にないと思うのです。通産省はこの輸入でカウントされておるのかどうか、お伺いします。
簡単に言っていただくと困るのですけれども、酸抜きですから、わせですね。いわゆる早くできるミカン、青いミカンですから、その青いミカンに対して、酸っぱいわけですから酸抜きが要求をされて、さあこれを使おうというのでやるわけです。だから、それが発見をされて調査をする段階ということになってきますと、うんとおくれてくるわけですから、調査をされたときには、黙れてという言葉がどうか知りませんけれども、黄色くなって酸っぱくないときのミカンを調べれば、いまおっしゃったような答弁になると私は思うのです。だから、わせの時代にこれが投与をされておるわけですから、その心配をぼくたちは言っておるわけです。私のこの質問に対して、その時期に適合した検査をされたのか、その時期がずれたもので検査をされたのか、おっしゃっていただきたいと思うのです。
非常に不幸にして不正使用という事態が発生いたしました。私どもといたしましては、柑橘類にこうした砒素あるいは鉛がどの程度残ってくるのかということに関心を持ったわけでございますが、衛生部局では、何に使われたか、どこに使われたかというこの検体の把握ができないために、農林水産省と連絡をとりまして、その使われた検体を農薬検査所の方で分析いたしまして、私どもがそのデータをちょうだいいたしております。幸いにいたしまして、調査結果につきましては、鉛及び砒素とも、われわれがナツミカンについて決めております残留基準を大幅に下回っているので安心いたしている次第でございます。
警察の方の対応はまたお聞きをしますからあれでございますが、酸抜きに使ったミカンというのがかなり全国的に売られていっておるのではないかということも言われておるわけでございますので、これは厚生省としても取り調べをされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
いまそれぞれ農林水産省としての対応が示されたわけでございますが、これもいま触れましたように、単なる酸抜きに使われておるということだけで、一体いままでどういうように違法農薬というものが使われておったのかという実態が余りにも明確になっていないわけでございます。
 私ども聞くところによりますと、韓国の韓国農薬というところから、いま五十四年というお話でございましたが、五十二年ぐらいから大量に買われておったのではないかという話があるんですが、いま農林水産省として調べた範囲内では、過去何トンぐらいこの砒酸鉛というものを買い込んでおったのか、これはおわかりになっておりませんか。
ただいま御指摘のございました無登録農薬につきましては、本年二月五日からその販売それから使用の実態等につきまして、農林水産省は立入検査等を行ったところでございます。
 いま御指摘ございましたように、有限会社九商農村が、昭和五十四年から五十五年にかけまして、砒酸鉛それから落果防止剤としましての二。四。五ＴＰを販売していたということが判明したわけでございます。このため、二月二十六日に熊本県警本部長に対しまして、元有限会社九商農村の代表取締役田口広行を告発をしたところでございます。さらに、無登録農薬の販売、使用等の実態につきまして把握するために、ミカンの主産県等に対しまして二月十七日付で調査を行うように指示したところでございます。
 今後は、この調査結果と警察の捜査の進展を踏まえまして、無登録農薬が販売されることがないように、本年産の果実の生産に先立って厳重に取り締まり、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
重ねて長官、この仲裁にしましても人事院勧告にしましても、本来賃金問題でありますから労使間の問題なんですね。ただ公務員というある程度の制約を課して、そのかわりあなた方がいまの公務員法なり仲裁制度なんというものをおつくりになった。それを政府みずからこれを破るということになると、これはゆゆしいことである。そういうこともありまして仲裁裁定は一定の前進を示しているわけでありますが、この人事院勧告が、どうも新聞報道でありますとかいろいろな報道から見ますというと、余りにも私は政治的に扱われるんではないか、国会対策上の政治の場にあんまりにも利用されすぎるんではないだろうか、もう少し、労使間の賃金問題ならやはり労使間に返す、それが本旨でありますけれども、ただしかしそれにはいまの制度を直さなきゃなりませんから、そう簡単にまいりません。しかし、それにしても余りにも政治的な扱い過ぎるんではないだろうか、こういう気持ちがいたしますね。
 そういう意味で言うならば、重ねてあなたに要望しておきますが、あと国会も来月の十七日まででありますから、言うならばそう長い時期ないわけですね。それから、公務員諸君が長い間、皆さん方に陳情なりあるいは要請なり交渉なりで伝えられておるのは、早期支給という点もまたこれきわめて大きい課題の一つになっているわけですね。いずれにいたしましても、従来は十二月の末、自治体の、町村のごときは翌年の三月ぐらいでなければ差額がもらえないというところがたくさんある。これでは、せっかくのこの勧告制度が、人事院が努力されて仮に八月に勧告されても、手にもらうのは翌年の三月ぎりぎりなんというところもある。これではどうにもならぬというので、早期支給ということが強い要望の一つになっているんですね。
 そういう点から考えますというと、ことしは行革の問題もございましたけれども、早目の臨時国会が召集されて、すでにあと残り少ないんですね。そういう意味で言うならば、長官の努力というのは、私はこの臨時国会で処理をするというそういうお考えで誠意を示す、こういうことに理解をしておきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。