新しい段階に入るわけですから、根本的にはＮＨＫの公共放送としての性格を貫くということと、同時に、開かれた放送といいますか、政府主導型でない、こういう方向が大事であろうと私は思うわけです。
 ついでに、衛星といいますと軍事目的に利用するという問題が出てくるわけですね。たとえば、アメリカのイラン人質奪回作戦の時期のときには気象衛星が使われたし、また、あの作戦が失敗したときの撤退の決定については通信衛星が重要な役割りを果たしたということは言われているとおりです。西ドイツとフランスが協定を結んで開発している静止通信衛星「シンフォニー」というのがありますが、これは資料によりますと軍事用ではないというふうに言われているけれども、ストックホルムの国際平和研究所の資料などを見ますと、これは一九七七年度版の年鑑ですが、軍事衛星というふうに掲載されているわけですね。こういうふうに見てきますと、通信衛星、放送衛星、この違いというものも紙一重でありますし、こういうものがどんどん開発されていって、活用の仕方によっては軍事用に転用できる機能をこれは十分持っているわけですね。第二十回ユネスコ総会でいわゆるマスメディア宣言というのを出されておりますが、平和と国際理解、人権、戦争の扇動への対抗というようなことを基本原則にして、これからの国際的な対応が大事であるということを出していますけれども、平和目的以外には絶対に利用しない、軍事利用はもう絶対にしないということについて、当然のことだと思いますが、ＮＨＫ会長及び郵政大臣のそれに対する態度をお聞きしておきたいし、そしてまた、その保証はどうするのかということもあわせてお聞きしておきたいと思います。
ＢＳ３の利用のあり方についても、そうした学者先生の委員会でも提言をいただいているわけで、広く民間の利用者を含めた形を考えるべきであろうというような御提言、あるいはその財源をペイテレビというような方法もあるだろうという御提言もいただいておるわけでございますけれども、具体的にＢＳ３に乗るか乗らないかということにつきましては、短く言いますと、ここ一両年の間に決めていただきませんと設計ができないというようなことにもなりますので、日本民間放送連盟が計画するならば、その具体の考え方なり聞きました上で結論を出すと申しますか、検討を進めたい、このように考えております。
ＢＳ３のことでございますけれども、チャンネル数、これは電力にもよるわけですけれども、チャンネル当たり百ワット程度であれば四チャンネル、もう少し百五十ワットとなると三チャンネルというようなことが検討されております。それで、利用者としましては、ＮＨＫのＢＳ２の後継ということがございますので、二チャンネルは消費されるわけでございます。その他の一チャンネルないし二チャンネルの利用者につきましてはまだ未確定でございますけれども、放送大学での利用、あるいは民放を含みますそれ以外の利用者での利用というようなことが話題に上っております。二、三日前、これは新聞情報でございますけれども、民間放送連盟としてもそうした民送のチャンネルを考えるというようなことで決議したということも読んでおります。
とにかくいまの段階では、極端に言えば密室での検討という感が強いわけですね。もっとオープンに、国民に向かって考えなり計画なり今後の展望なりについて問いかけることをやるべきじゃないかということを主張しておきたいと思うのです。ＢＳ２は来年二月、さらにＢＳ３が本年度中に概念設計ということになってきておるわけですが、ＢＳ３などについてのチャンネル数はどれくらいになるのか、その割り当てはどうするのか、民放との関係はどう対処していくのか、どんな放送あるいは情報の提供をするのか、こういうことについて、いまの時点で明確になっている点、この点をお聞きしておきたいと思います。
障害者雇用促進法におきましては、私ども、障害者の種類については特別の限定はいたしませんで、障害のある方で長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方、その中で働くことができる方につきましては、障害者ということで対処しているわけでございます。
 その中で、精神障害者の対策も講じているわけでございますが、具体的な施策といたしましては、全体的に職業指導あるいは職業紹介、職業訓練などのそういった職業リハビリテーションの措置については法律上の対象となります障害者がすべて受けられる形になっているわけでございます。
 御指摘のございました雇用率制度の問題でございます。雇用率制度につきましては、現段階といたしましては精神薄弱者の方については適用があるわけでございまして、それ以外の精神障害の方は適用の対象になっていない、このような状況になっております。
 ただ、精神薄弱者あるいはそれ以外の精神障害者の方も含めまして、いわゆる助成金制度、納付金制度に基づきます種々の雇用促進のための助成金がございますが、こういったものの対象にはすべてするようにしたわけでございます。特にこの点につきましては、昨年、障害者雇用促進法を改正いたしまして、とりわけ精神薄弱者の雇用率制度適用については他の身体障害者と同様の取り扱いにすること、また、ただいま申し上げましたような広く精神障害者全体につきまして助成金の対象としていく。この場合、精神障害者のうちのいわゆる精神障害が回復をした方々、精神分裂症、躁うつ病、てんかんにかかっている方で症状が安定し、就労が可能になった、こういった方々についてはそういった助成金の対象にする、こういった改正を昨年行ったわけでございます。
 御指摘の障害者の雇用率制度の適用につきまして、精神障害者については現段階では適用の対象になっておりません。これにつきましては、私ども、精神障害者の方全体を見まして、医学的な管理も含めまして企業の中での雇用管理のあり方等について必ずしもまだ明確になっていない、あるいはその後その障害が必ずしも安定しない中で、雇い入れ後において障害の状況を継続的に把握していく、雇用率制度でございますからやはり継続した状態が必要でございます。そういったような体制の問題あるいはプライバシーの問題、いろいろ難しい問題がございまして、現段階では雇用率制度の適用の対象になっていない状況でございます。