カーター政権のあり方をどうとかこうとかいうことではなかったように私はお聞きしたわけでございます。防衛の問題一つとりましても、こういう問題は、各国がそれぞれ国際情勢その他を見ながら、またそれぞれの国の置かれておる状況から判断をして自主的に決める問題であって、それを公に声を大にしてそれを要求するとか要請するとかいうようなことは決して賢明なやり方ではないと、こういうことをおっしゃっておったことは事実でございます。
私は特に、ほかの総理ならばそれでもいいと思うんですが、鈴木総理であるだけに、私はこちらの政策もぴしっとし、向こうの政策も見定めた上でやってもらう方がいいのではないか。あなたのことですから、だれかがこう言えば半分ぐらいそっちへ譲っちゃいますからね。そうなると、日本の確固たる政策がないままで行けば、やっぱりずるずるとそっちの方へ引っ張られる、こういう可能性があります。そういう意味で、私はあなたが早く訪米することには反対であります。なるべくあなたはゆっくり、その分をやるのは外務大臣が一生懸命やればいいのであって、総理が私はやらない方がいいと、こういうふうに思います。
 それから、この間のマンスフィールド大使との御会見のときに、いままでのカーター政権時代のやり方というものは余りよくなかった、太鼓をたたいて日本に防衛力を押しつけるというようなやり方はよくなかったと、こういうふうに述べられたそうですが、どうなんですか。
私からお答え申し上げます。
 いま日程的に詰めておりますのは、これは国会中でございますから、国会の御承認がなければできないわけでございます。これが大前提でございますし、相手側の米国の首脳の都合もあるわけでございます。そういうまだわからぬ要素がございますので、はっきりはしていないということを前提にお聞き取り願いたいのでございますが、私は三月末に、できればいまの前提が満たされれば行きまして、総理が訪米されるときの問題点等よく詰めて、向こうの首脳と意見の交換をし、相互理解をまずやり、その上に予算が国会を通りました後に、向こうの都合がよければ総理に行っていただいて、レーガン大統領と会って意見の交換、相互理解を深めていただきたい、こういうふうに私は総理にお願いをしているところでございます。
 その前にいろんな政策が決まるかどうかという問題でございますが、私は、相手のことでございますから、いつごろ新政策がはっきりするということはわからぬわけでございますが、私どもの希望としましては、そういうものがはっきりして動かぬという後よりも、まだその途中の段階で、日本の考えも十分、日本はこういうふうに考えているということを言って相手方にも理解をしてもらう、また相手方の考えも聞くというようなことの方が望ましいんじゃないかと私は思いまして、総理に、実は予算が終わりましたら、できれば国会と相手の都合さえつけばお願いしたいということを申し上げているところでございます。
確かに、レーガン政権がどういう方向を向いて、どういう外交政策あるいはアメリカのグローバルな防衛政策というものが私確立しているとは思えません。まだいろいろであると思います。ある雑誌によれば、あの人に一つのことを求めるのは無理だ、あの人はもともと俳優なんだから、いろいろなことをやる人なんだから、レーガンという本人を見つけ出すのはいろいろな俳優の中から見つけ出さなくちゃならないんだから無理なんだと、こういう皮肉を言った評論もあるわけでありますけれども、まあそういう状態の中で、何か総理の訪米は四月上旬を目標にしてということでありますけれども、それまでにレーガンの方もグローバルな政策がはっきりし、日本のそれに対する対応策というものはっきりするんですか。
私は、先ほど申し上げたように、レーガン政権は発足間もないことでございますから、その世界各国の期待を持って登場したレーガン政権がそういうことであってほしいという一般的な希望を申し上げておったわけでございまして、発足後間もないのにああだこうだと言うような段階ではないわけでございます。
そうしますと、裏側から言いますと、レーガン政権はまだ、いままでの彼の候補から大統領に当選し就任して今日まで、必ずしも彼の言っていることは一貫性がないと、あっちへ飛んだりこっちへ飛んだりしている、また世界各国から、レーガン大統領に対する信頼性はまだそういうこともあるから余り確立していないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
これに対してさらに反論して質問を続けていけばもう時間がないそうでありますからできませんけれども、しかし、私は先ほど自衛隊が弾薬まで装備をして事実上戦闘が開始されるか直前までいくという段階までいったという、あのテレビというのは、これは単なるテレビの劇映画を見ているようなものじゃないんですよ。現実に日本が直面している重大な事態なんですね。それがあなたがおっしゃるように、そういう問題が想定されて研究されるというのに、一方では現行法に基づいてやると言われながら、制服によって行動が危険な局面にまでいってしまうという現実が現にあるわけですから、この問題の危険さということは、これは今後の問題としてやっていきたいと思うんです。
 ただお尋ねしたいのは、その場合に、一番最初に申し上げましたように、アメリカと日本の脅威に対する認識の違い、つまりおそれに対する認識の違いですね、この認識の違いがそれが最高レベルの違いではなくて、制服が現実に直面している場合、アメリカと日本の間で現実に起こってきているこのおそれをどう認識するかということで食い違いが起こってきた場合、これは大変な問題になりますよ。その食い違いが起こってきた場合、私はアメリカの判断が優先されると、いわゆる日米首脳会談から今日に至るまでの経緯を見てくると、ソ連の脅威ということで、事実上アメリカの考え方に対して同調させられて、軍備をふやしていくというふうな方向にくみされていってしまった。こういう経過を見るならば、私はこのおそれに対する判断の中でアメリカと日本の違いが起こった場合には、私はアメリカの危険なそういう対応に日本が事実上組み込まれて、戦争に入ってしまわざるを得ない事態になり得ると、こういう危険なこともあり得るということも私は指摘しておきたいと思うんです。その点について、お二人の大臣から何か御意見があれば聞いておいて、次の機会にまた私は質問させていただくことにしたいと思います。