運転免許証の有効期間の延長の問題につきましては、第二次臨時行政調査会以来の議論を経まして、平成四年六月十九日の臨時行政改革推進審議会答申、また平成五年度行政改革大綱の閣議決定がなされまして、これを受け道路交通法の改正を行いまして、平成六年五月十日からは、従来の一律三年を、優良運転者につきましては五年に延長するといういわゆるメリット制を導入したところであります。
 これは、一定期間無違反を継続した優良な運転者につきましては、運転免許証の有効期間を延長するというメリットを与えることによりまして、運転免許保有者を優良な運転を行う方向に誘導し、もって交通事故防止の推進を図ることとしたものであります。
 この制度は、実施されていまだ三年でございます。したがいまして、現在の制度のもとでは、運転免許証の有効期間を五年とされた者の有効期間満了時の適性の状況、また有効期間が満了するまでの運転行動等が期待したもののようになっておるかどうかということにつきましては、確認ができておらないところでございます。
 このような意味におきまして、平成九年度規制緩和推進計画におきましては、「自動車運転免許の有効期間の延長については、平成九年度に調査に着手し、その調査結果に基づき、交通安全の確保に配慮しつつ早急に検討する。」という形で方向づけがなされたものと私ども承知しておるところでございます。
ありがとうございます。
 今お話がございましたけれども、とりわけ十六歳以上の若年層の交通事故また交通事故死亡者も多いということにかんがみますと、中等教育の後期段階でもっともっと交通安全教育もしなければならない。今お話をいただいたとおりでありますけれども、教育委員会、文部省を含めて、関係機関ともしっかり対応していただきたいな、そのこともあわせ申し添えさせていただきます。
 なお、今般の規制緩和推進計画に、運転免許証の有効期間の延長ということについて盛り込みをされております。私は、行政改革という観点からも、あるいはドライバーの利便性からも、今の三年そして五年、この有効期間をもう一歩踏み出すべきではないかと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
昨年は九年ぶりに交通事故死者が一万人を下回りましたものの、交通事故の発生件数は戦後最も高い数字を記録するなど、依然として厳しい交通情勢にあるところでございます。
 こうした状況におきまして、交通の安全を維持確保していきますためには、警察その他の行政による交通安全対策が的確に行われますとともに、民間の自主的な交通安全活動が積極的に展開されることも極めて重要なことだというぐあいに思っておるところでございます。
 こうした民間の自主的な組織活動の促進を図りますため、警察が、例えば交通少年団に対し児童の交通事故の発生状況に関する情報を提供したり、幼児交通安全クラブが母親、幼児等に対して実施する交通安全教室に、その求めに応じて警察職員を講師として派遣するなど、これらの活動の促進に役立つ措置を講じていくこととなれば、民間の自主的な組織活動の促進に大きく寄与するものと私ども考えておるところでございます。
 そこで、このような民間の自主的な組織活動の促進を図るために必要な措置が都道府県公安委員会によって積極的に講ぜられるようにするために、今回の改正ではこうした措置を都道府県公安委員会が講ずるものとしたものでございます。
 また、近年、高齢者の交通事故が増加するなど、高齢者を初めとする地域住民に対する交通事故防止に関する意識啓発や交通安全教育の必要性が高まっておりますところから、地域交通安全活動推進委員というものが任命されておりますが、こういうものにつきまして住民に対する交通安全教育を行わせることといたしまして、民間の自主的な組織活動の活発な展開と相まって、地域の交通安全に寄与していくことも期待しているところでございます。
 さらには、交通安全を確保していくためには、このほか、警察以外の行政機関、団体による交通安全対策が的確に行われることも重要であります。例えば高校生等の若者の交通死亡事故の防止を図るためには、教育関係の機関、団体と連携して交通安全教育等の諸対策を講ずるなど、関係機関、団体とも連携をとりながら的確な交通安全対策を講じていくことも必要でありまして、こういうことにつきましても積極的に対応してまいりたいと考え、今回の改正をお願いしておるところでございます。
ありがとうございます。
 私、質問の通告をさせていただいたのはきのうでございまして、内部で若干どちらが所管するのかというやりとりがあったようなんですけれども、公共投資予算の中に明らかに情報通信分野に関する予算というのはあるわけですので、数がないということ自体私はちょっと解せないといいましょうか理解ができません。積算すれば出せる数でございます。きょうのきようでお願いして数を出してくださいということを申したわけではございませんし、私自身は積算をしてぜひ出していただきたいと思いますので、後刻で結構でございますからぜひこの数値をいただきたいと思います。
 ただいま郵政省の方からは〇・二二％という形で、公共投資になるといかに低いかというのはこの数値を見てもよくおわかりだと思うんです。例えば、私今手持ちのこの資料というのは、これは建設省さんが出していらっしゃるものですけれども、「重点投資を行う分野の明確化」という資料の中に「マルチメディア社会等新たな経済・社会構造の創出」ということで、こちらは公共投資の中に九年度予算額一千七百五十二億円、八年度予算額が一千百三十億円でございますので五五・一％増ということで、そういう意味では、公共投資に関しましても情報通信分野というのは重点配分がされているのかというふうに一応理解をさせていただいております。
 しかしながら、全体としましては、先ほどの郵政省からのお答えのような形で非常に比率が低い。確かに、日本政府のこれまでの情報通信分野に対する考え方というのは、民間の投資として十分に育ち得るものだから公的に支援する必要はないということだったんだと思いますけれども、もともと公共投資の対象とされてこなかったから少ないということだとも思います。
 例えば、アメリカのゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩ、ＧＩＩ、日本語に直すと情報スーパーハイウエー構想。こちらの方では将来を見据えました国家プロジェクトとしてどんどん公的資金を投入しているわけです、情報インフラ整備に。これは別に米国に限ったことではございませんで、例えばシンガポールですとかマレーシアですとかフィリピンですとか、東南アジア諸国を初めとして、発展途上といいましょうか先見性のある国々ではもうこれ世界の趨勢となっております。
 そうした中、たしかこれは四年前だと思いますけれども、日本の総合経済対策の中におきましても、政府部内では従来の社会資本に対してより効果の高いと思われる新社会資本をめぐりまして議論が展開されたと聞いております。その際、情報通信分野への投資が有力候補として検討されたはずでございますけれども、今はどのようにそれを御認識か、そしてこの分野のＧＤＰを押し上げる乗数効果ですけれども、実際今どの程度と見ていらりしゃるのか、伺えますでしょうか。これは経企庁の方がお答えくださいますでしょうか。