これもすでに当委員会でことし二月、三月、五月ごろでございましょうか、各先生方から御議論された点であろうかと思っておりますが、このぜんそく性気管支炎の認定要件について見直しをやった理由は一体どこにあるのかということでございますが、これはもう先生御案内かと思いますが、ぜんそく性気管支炎、この疾病の範囲というものがまことに不明確であった、そういう点がまず一点ございます。
 四疾病ございますが、あとの気管支ぜんそく、慢性気管支炎、それから肺気腫、これはもう医学的にきっちり確立されたと言っては語弊がございますが、医学的にはっきりした疾病である。病像もだれが見ても、慢性気管支炎と言えば慢性気管支炎の病像というものがどこの成書を見てもきちんとなっているということでございますが、ただ、ぜんそく性気管支炎につきましては、いまも申し上げておりますように、その疾病の範囲が非常に不明確であったということがございまして、従来から認定業務に混乱が生じているという指摘があったわけでございます。この指摘は、実際にこの認定業務に携わっております認定審査会あるいはその主治医、そういうところからあったと聞いておりますが、そこで環境庁といたしまして、五十三年末以来専門家に医学的見地からの検討を依頼してきたということがございます。
 その趣旨は、先ほど私が申し上げておりますように、あくまでも医学的見地から疾病の範囲を正確にとらえて治療を適切にする、実務に混乱を生じないようにするということがねらいでございまして、患者の切り捨てというような意図は全くございません。そういう点につきましては毛頭ないということをはっきり御説明申し上げます。
ぜんそくであるかどうかはわからないが、ぜんそくのような症状を呈する気管支炎はわりあいに子供に多い。これは自動車の多く走るところであると否とを問わずわりあいと子供に多い。それと自動車が走るようなところはなお多いかもしらぬというようなところから、六歳ということを言われてまいりましたが、前の長官が言われたように、何も六歳と限ったものではないということで、こういうような症状があらわれていればそれはぜんそく性気管支炎であるということを、科学的にいろいろ専門家に診てもらって聞いて、これならば絶対間違いのない、間違いないとは言えないだろうけれども、間違いのない物差しであるということで指示をいたしたわけでございまして、六歳という年齢でどうこうするということではない、こういうふうに御了解をいただきたいと思います。
その後五月二十日に保健業務課長の方から「ぜん息性気管支炎の認定について」という新しい通知が出されております。しかし、この通知にも年齢については触れておりませんので、私はこの趣旨がこの新しい通知の中でも貫かれていると思うのですけれども、土屋長官がこういう方針を出されたのは、やはりお医者さんが症状を確認し治療を要すると判断をした子供に対しては、六歳という年齢で機械的に線切りはできないんだという気持ちからそういう方針が出されたと思うのですが、この点については、長官、今後もその立場で患者救済に当たっていただけるかどうか、お答え願いたいのです。
お答えします。
 ぜんそく性気管支炎、いわゆるぜん気とよく称される疾病でございますが、第一種の指定疾病は四種類がございます。そのうちの一つの疾病でございます。これの六歳の年齢制限、これは行わないという当時の土屋長官の発言でございますが、その趣旨にのっとりまして新しい課長通知を出し、そのとおり実行しております。
去る五月十二日の毎日新聞ですが、ほかの新聞にも載っていたと思いますが、認定患者であるぜんそく性気管支炎について、六歳を限度として患者認定を打ち切るという年齢制限は実施すべきではないと、当時の土屋長官が事務当局に指示をされたという報道が出されております。この問題は、その翌日この環境特別委員会でも土屋長官は同様の趣旨で御答弁をされておられるわけですけれども、現在もこの方針に変わりはないのかということをまずお聞きしたいと思います。
中学校三年生の子供がいま作文に書かれているような毎日を送っているということに対しては、非常にかわいそうだ、気の毒だというふうに考えます。そこで西淀川中学校ではその程度の子供がどのくらいいるんだろうかなと、いま作文を聞きながら思ったことはそういうことであります。実は私が住んでいるところも東京の下町でございまして、環状七号線が通っているところであります。したがいまして、そういうような問題については私じかにやはり見たり聞いたりしているわけですが、いまの作文を聞いて本当にかわいそうな気の毒なことだなというふうに感じます。
先ほど加賀山理事なり山地鉄監局長が言っておりますのは、昭和六十年をめどとした輸送の移動というものを申し上げておりまして、先ほど来先生の質問を聞いておりまして、鉄道を愛し、そして、それの再建を願っておる方にとりましては、まさにこの数字を見る限りにおいては一抹の不安を持たれるのは当然だと私は思いますが、しかし、私も先ほど申しましたように、鉄道は決して斜陽じゃなくして大きい飛躍をするときが必ずある、それは仰せのようにエネルギー事情が必ず変わってまいりますから、そういうときにこそ鉄道が大事なときになる。
 そこで、いま言っておりますのは昭和六十年という期間、いわば再建の日数から見ましたら、これは比較的短期間ではないか。国鉄の再建というのはこれから十年、十五年かけて体質も改善し、そして施設も変えていかなければならぬ、そういうロングランにわたる再建でなければならぬと私は思うております。したがいまして、先ほど先生の質問の中にございましたように、鉄道の特性を生かすような投資をこれからやるようなときにならなければならぬ。それをやるためには経営基盤の改革ということがいま必要でございまして、それがいま問われておる再建、そして再建へのきっかけをつかみ、それが軌道に乗ってまいりましたときに、その特性に合った、先ほど質問の中にございましたような投資を積極的にすることによって国鉄の貨物なりあるいは旅客における使命というものも変わってくる、そうなければならぬ、それが再建なんだ、私はそう思うのです。その基盤をつくるまでのいわばしばらくの助走期間といいましょうか、離陸していくまでの期間というものが数字にはいまあらわれておらないというのが実情ではないかと思うておるのでございます。答弁の中にもございましたように、過去におきまして需要予測というものを比較的いろいろな諸統計をそのまま素直に織り込んでいって苦い経験をしたこともあって、それを十分に警戒をし、慎重に構えた数字として出た結果であるということが国鉄の方から出てまいりましたし、そういういろいろな点を勘案していただいて御判断いただきたい。運輸省に国鉄再建への政策がないというよりも、そうじゃなくして、そういう基盤をつくっていきたいということがいま当面する最大の政策なんだということでひとつ御理解いただきたいと思います。