特例法自体については、特例法の目的にもございますように、国際間における粗糖に関する協定の円滑な履行に云々とございますわけでありますが、その日豪の砂糖協定は昨年の六月に終わっておりますので、特例法自体を私どもとして延長をお願いするという立場にないわけでございます。そういたしますと、特例法期間中は輸入糖の数量を規制することによりまして国内の需給がどうやらバランスすることができたということからいたしますと、それがなくなると大変国内の市場が混乱をして心配であるということを申し出られる方ももちろんおられますし、その点の御心配私もそれなりにわかるわけでありますが、一方考えてみますと、五十年から五十二年の大きな混乱というようなものは日豪協定がなくなった現時点においては考えられないと思います。ただ、五十年以前の状態、要するに特例法もなく、日豪協定もなかった状態に戻るだけだというふうに考えればそういう見方もできようかと思います。しかし、それにいたしましても精製糖企業の持っております過当競争的な体質というものがあるために、五十年以前におきましても国内の価格の形成に当たってはときどきトラブルを起こしておったわけでございますので、そういったことが今後起こり得るということはそれなりにあるわけでありまして、私どもといたしましては今度の改正案でお願いしております点は、そういった場合に生じます市価参酌に伴う事業団の財政負担に対する対応として改正法案をお願いをしてございますが、それはそれといたしまして、別途できるだけ需要に見合った供給が行われるように関係業界をできるだけ指導いたしまして、その心配が少しでも少なくなるような努力はいたしたいというふうに考えておるわけであります。
今回は特例法がなくなるわけなんですが、その点またもとに戻るような心配がないのかどうか。精糖業界の皆さんも労使協力して非常に努力されているようにも私お伺いをしておりますけれども、この特例法がなくなったことによってまた過当競争になるとか、そういうような心配は一切ないのかどうか、その辺はどういう見通し、感触を持っておられるんですか。
次に、精糖業界についてお尋ねをいたしますが、現在の精糖業界は市場規模に比較して企業の数が多い、品質格差も少ないという商品の特性から、新たな開発や発見、発明のような多角化ができない上にきわめて付加価値の低い装置産業であると言えます。ところが高度経済成長時代の影響を受けまして砂糖の需要が拡大しました。それに伴って設備も増大したということなんですが、現在はその逆で深刻な過剰設備に悩んでおられます。これに対して五年前に砂糖売り戻し特例法ができました。業界に体質改善を指導してきたわけでありますけれども、一遍延長もしました。その成果をどうごらんになっておりますか。
御指摘のとおりでございまして、もしも原料であるトウモロコシの価格が大きく暴騰をしたというようなときに、そうでない場合と比べてまだ同じような調整金を課すということはこれは実態に合わないことでございます。その点は御指摘のとおりであります。したがいまして、法案の中では、一つは合理化目標価格に見合います異性化糖の調整基準価格と輸入糖の平均輸入価格に見合います平均移出価格の差に調整率を乗ずるという仕組みをいたしておりますが、その平均移出価格の算定は平均的な異性化糖のコスト価格というものを置くことにしておりますから、もしも輸入トウモロコシの価格が非常に上がってまいりまして調整基準価格との差がなくなり、あるいは縮まり、あるいはなくなれば——なくなれば当然調整金はゼロになりますし、それから輸入トウモロコシの価格が上がって調整基準価格というものとの差が小さくなれば調整金の単価はそれに応じて小さくなるという仕組みをとっておりますので、御心配の点は私どもとしても十分考慮をいたしたつもりでございます。
それから、異性化糖というのは大体国際価格が高水準な時期に成長してきたと私思うわけですが、今後国際糖価が落ちついたり、あるいは原料のトウモロコシの価格が高騰に転ずる、そういう可能性もなきにしもあらずでございますが、現在の需給バランスと違った局面を迎えだというような時点に対しての対策は何かお考えになっておりますか。
そうしますと、核不使用決議に関しては日本が考えることもあり得るというようなニュアンスのようにも聞こえるところがあったように思いますが、それはどうもはっきりしません。また別の機会に外務大臣とお話し合いをしたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、いま私どもは日本とオーストラリアとの間の原子力平和利用についての協定の審議の最中なんですが、総理大臣の国連演説の中でも原子力の平和利用の問題を取り上げていらっしゃいますね。そして、平和利用を促進することはきわめて重要だけれども、これを核拡散防止と両立させなければいけないということをおっしゃっております。私どもはもちろん原子力の平和利用そのものを否定しているものではありません。自主、民主、公開の原則、安全の確立、こういうものを持っての原子力の平和利用まで否定しているわけではない。ところが、現実には不安がいっぱいであるし、自主、民主、公開の原則が守られていないから方々で反対運動も起こっているわけなんでございますね。それで、この平和利用ということと核拡散防止、あるいはもう少し言葉をかえて言うならば、原子力の軍事転用との境目というのは非常にむずかしいと私は思うんです。核拡散防止条約の中に入ってこないイスラエルその他もいる、南アフリカもあるわけですね。それでやっぱりこういう二つが両立することの大変困難な問題をおっしゃる。具体的には、日本は原子炉の技術をたとえば第三世界のタイとかマレーシアとかインドネシアとかバングラデシュなんかにも技術を移転する可能性が今後考えられている。そういう場合に軍事転用しないという保証は一体どうするのか。
 それから、こういうことを提案なさるならばもう少し具体的なことを言うべきだと思いますね。ここで注目されることが一つある。というのは、これは日本原子力産業会議の有沢広巳会長が、第二回国連軍縮特別総会に向けてメッセージを送っております。自分たちは核兵器廃絶ということを目的にしている。平和利用以外のものは考えていないというメッセージの中で非常に具体的な提案をしているんです。「たとえば、核兵器保有国各々が、国際監視の下に核兵器のいくつかを解体することに合意し、その核燃料物質を今後原子力開発に参入する国々のためにストックパイルとして提供することを提案いたします。」大変具体的な提案をしているんですね。こういったような具体的な提案がありませんと、平和利用と核拡散防止条約とを両立させねばなりませんとおっしゃるだけではやっぱり説得力がないと思いますが、この点についてはどういう具体案を持っていらっしゃいますか。