私も、一気にという意味で申し上げたのじゃないんです。
 次に、村田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、特に、個人消化というふうなことが公募債の基本だということに立って、市場の実勢を尊重するような国債発行ということを強調されておられたようでございますが、その中で、中期国債ファンドというのが最近住友信託さんを中心にして新たな制度として出てまいりましたね。これらの実際の実施をした状況、あるいはお客さんの受けというのはいかがでございましょうか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
いまの御質問の意味は、私いま拝聴しまして感じましたことを申し上げまして、そのとおりだというふうにはなかなかちょっと言い切れないということでございます。
 まず、郵便貯金と、これは地方銀行は入っておりませんで都市銀行でございますね、これの数字は、まあ辛うじてわれわれはまだ郵便貯金よりは金額は大きくなります、これはまあちょっと細かい数字は別といたしまして。
 いまの資金の流れを根本的に一挙に変えていくということは、先ほど私も申しましたとおり、国債の発行をされない過程における資金運用部の機能を一挙に全部たたき切ってしまっていいものであるとは思っておりません。そういう意味では、全部切りかえてしまってというふうには考えておりませんが、シェアバランスを少しずつ振りかえていっていただく努力を、ぜひお願いしたいということでございます。
昨日も私、大蔵大臣に質問いたしましたのですが、いまのお答えを聞いておりまして、結局、郵貯だけでも大体五十兆ですか、ほとんど都市銀行全体と同じくらいの預金量を持っておりますわね。これが国債に回るより、財投を通じて政府金融機関等が貸し出しをするといった方に相当大きく流れておる。この流れを逆にして、国債を運用部の方でもってもう少し持つことによって、金融機関の現在占めておる貸し出しの資金量がもう少し緩くなれば、流れは逆になるけれど、むしろ弾力的な、特に小さい企業なんかに対するめんどう見が素早く行われるんじゃないかと、こういう意味の私、昨日質問をしておったんですが、いまのお話を聞いておりますと、そういうことについては、そういうお考えが下敷きにある御答弁だというふうに理解してよろしゅうございますか。
お三方の中では、肥後先生が一番アクセントの強い言葉で、一兆円の減額は大変な成果だと、こう最初おっしゃったものですから、私もびっくりしたんです。何といいますか、村田参考人の方は妥当だというふうなことで、だんだんお三方のオクターブが次々こう上がってくるものですから、これはえらいことになったなというふうに思っておりましたら、最後で皆さんが、落ちは全部こう、年度途中でも見直して発行額は圧締すべきだというふうなところに最後の結論が来たので、そうすると、最初のおっしゃられたのはたてまえで、最後のところでおっしゃられたのが本音だなというふうに実はお聞きしていたんですが、そのようにお聞きしてよろしゅうございましょうね。
 それで、関参考人にお伺いいたしますが、資金運用部が二兆五千億という、伸び率からいうとむしろ前年対比減っているというふうなことで、いわゆる一般の金融機関を圧迫するような資金状況の中で、もう少しここいら辺にウエートをかけるべきでないかというふうなお話でございました。ただ、今度税制の改正がありまして、マル優の制度というのは厳しくなりますわね。これらが郵貯その他に及ぼす影響というふうなものについて、金融界の方ではどのように一般的に受けとめておりますか。
一般的にアフリカの諸国が今後どういう方向にいくかということについては全く不確定な要素がありまして、今の段階でかなり軍事的な面でソ連等の協力を得ている国でも内政までに及んでいるわけではない。これは私は、北アフリカは大学の交流のことがありましたものですから、大学の交流、文化交流のことがあったものだからアルジェリアを中心として行ったことがあります。そこで例えば図書館を見ているとアルジェの図書館なんていうものはフランスの大学の中でも代表的なものの一つで非常に整っている。これはフランス、当時の支配の象徴のようにして残したんだと思うんですが、それで、それからどういうことが行われているかというと、今までフランス語で書かれていたものをアラビア語の本を出そう、これはちょうどフランスが英語でなくてフランス語を守ろうとするような、そういうことと共通しているのかもしれませんが、それで今から四、五年前になりますけれども、当時タイムズだったかと思うんですけれども、アルジェリアはソ連の軍事教官が指導しているようなことが書いてあったけれども、私の見た限りでは、私の触れた限りではアルジェリアというものはやはりナショナリズムであってそんな簡単によその国の影響を受けるというようなものじゃないと思う。だからチャドリですか波は最近アメリカに非常に傾斜していっているわけだ。それからエチオピアの場合は逆にこれはエチオピアの王室というか王室の内紛に絡んでああいう革命のようなことが行われ外国が介入するようになりましたけれども、これだってそう簡単に決めつけられないと思う。これは東西の対立のうちのどれだというふうには言えないと思う。
 第一、ＩＬＯの脱退なんかに絡んでＰＬＯのことがありましたけれども、ＰＬＯでさえも、最近私が見たのではクリスチャン・サイエンス・モニター、こういう明治の時代から議会政治の政治家たちがよく引用する伝統的な知的な新聞ですが、これは国会にあるものだから珍しくて私は読むんですが、そういうものを見ると、ＰＬＯなんかも大体エジプトなんかの線で穏健な路線に変わろうとしている、こういうことがありまして、ある時代の、アメリカの何という大統領がいるその時代のアメリカとか、それからアフリカのだれが今政治家として出ているというんじゃなくて、アフリカというものの将来を考えたときに、これはやはり独自のナショナリズムをとる国なり、そしてそれとの国際関係というものが将来どういうふうに発展していくかということでありまして、これを決めつけてしまうことは間違いだと思う。
 とかく今のアメリカは一方で孤立主義のようなことを言うかと思うと東西問題に対して決めつけたような言い方をするけれども、これはやはりガルブレイスじゃないけれども不確定の時代だと、こういうふうに思いますので、どうかアフリカに対しては安倍さんの今後中近東にやったような役割をさらに大いにやっていただきたい、こういうふうに期待するわけです。
 以上です。