大臣と政府委員の方の協力関係がいかにうまくいっているかというのがよくわかりましたので、ぜひ協力して頑張っていただきたいと思います。本当の意味での学校五日制の完全実施を一刻も早く実現していただくようにお願いしたいと思います。
 子供の権利条約の関係なんですけれども、ちょっと時間がなくなったのではしょって、またいつか機会があればゆっくり質問させていただきたいと思いますけれども、この子供の権利条約というのは今国会で出されるということで、批准されると思うのですけれども、そこの十二条に子供の意見表明権というのがうたわれていると思うのです。その関係で、今いろいろ問題になっております校則との関係ですね。校則というのは、その学校の生活、あるいはそれからさらに進んで子供たちの私生活、あるいは髪型とか服装とか、そのようなことにまで現実問題としては及んでおりますけれども、子供の権利条約が締結された後、校則に関する文部省の指導で異なることがあるのかないのか。それから校則が子供たち、生徒たちを拘束する法的根拠というのは何なのかということとあわせてちょっと簡単にお答えいただきたいのです。
ちょっとよくわかりませんけれども、要するに目的が完全な学校五日制の実施というのであれば、ある程度いつごろまでにというそのめどが立って導入なさるのではないかと思っていたのですけれども、ちょっとそのあたりわからないということでしたら仕方ございません。
先ほど申し上げましたとおりに、月一回から導入していきまして、そしてその過程で出された問題点をクリアしながら前へ進んでいくという手法をとったわけでございます。そういう意味で、私は最大のポイントは国民、保護者の協力が得られるかどうかに尽きるのではないかという感じがいたしておりますけれども、国民あるいは保護者のそういう協力を得ながら、そして問題点を解決しながら前へ進んでいく。ちなみに、例えば申し上げますと、特殊教育諸学校などにおきましては、確かに教育機関ではありますけれども、ある意味では、保護者から見るといわゆる福祉施設と同じような役割を学校に現実に期待して子供を預けているというのも、これは否定できない事実でございます。そういう子供に対する手当てが、私ども今地方交付税である種の手当てを号えておりますが、その手当てで足りるのかどうか、そういうことも見きわめていかなければなりませんし、それだけで済むのか。例えば私どもいろいろな方からこれに踏み切るまで意見を聞きました。特殊教育諸学校の保護者の方々は、今学校五日制に関係なく夏休みももっと短くしてもらいたいぐらいなのに、土曜日を休みにするとは、そういう率直な意見もございました。そういうこともありますので、一回から二回へ進む、その二回から三回へ進む場合に、幅広い検討は必要でありますが、同時にそういう保護者の方々の御協力も得られるかどうかということを見きわめながら一歩一歩前進したいと考えておりますので、何年たったら何回であってという、そして何年たつと完全実施になりますというスケジュールはちょっと立てられない、立てる自信がございません。
五日制導入の目的が、要するに学校に縛られない時間、日をふやすということですので、学校に縛られない日はふやしたけれども縛られている時間は結果的には同じだとか、あるいは仮に時間も激らしたとしても子供たちが負う負担は同じだというのでは、本来の意味の学校五日制の実現にはならないと思いますので、そのあたり、何か学校五日制の実現のために子供たちの長期休暇を減らすということはぜひやめていただきたいと思います。
 それで、学校五日制、これは先ほど大臣も言われましたように、試行ではなくて、要するに、もういずれは完全実現をするんだ、それに向かっての段階的な実施であるということですので、大体めど、どのくらいのめどで完全学校五日制を実現しよう、そういう計画がおありになるのか、そしてまた、そのためにはどのあたりを整備しようとなさっているのか、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思うのです。
若干認識が違うところはあるかと思うんですけれども、ぜひ大臣が述べられたような視点で推し進めていただきたいと思うわけです。
 ただ一つ私が気になるのは、東京一極集中という物の見方と、それから地方都市の、先ほど来も仙台とか幾つかの都市の名前を挙げましたけれども、これを一極集中と果たして言っていいのだろうかという問題があるんですね。むしろ仙台にしても新潟にしても、本来そういう市が地方に存在していないといけないと思うんです。
 私の地元の茨城では、水戸市が二十四万ぐらい、日立市が二十万ぐらい、あと十万台の都市が幾つか、全県的に可住面積が広いものですからばらついておる。青木先生の静岡などは、浜松市の方が静岡よりもわずかに人口が多い。そして東の方では清水などとか沼津などという都市がある。こういう、もう既に一つの県の中で都市がうまく存在して競い合っているというそういう場面もあるわけです。
 私は、地方の一極集中という言葉で簡単に地方の大都市というか中核都市を何か悪者のような視点で物を見るというのは間違いであると思うんです。
 地方都市はこれまでそれなりに努力をして今日の都市をつくってきた。その都市が今若者にとっては極めて魅力のある都市になっているわけです。私の茨城県の水戸市は二十四万です。若者には魅力がありません。なぜかというと、余りにもそこは個人のプライバシーも見えてしまうし、大学をこれ以上置くだけの力もないし、産業基盤も弱い。ですから水戸市は、これからもう少し広域合併を図りながら人口集積を図ろうということで都市づくりをやっていかなければなりません。
 そういう意味で、私は、東京の一極集中が大変な弊害を生んでいるので都市としてのいわゆる成長も抑えて管理をしていくというのと、これから上手に成長させながら上手に維持発展させるという都市とは、ちょっと違うものだと思うんです。
 私は、こういう述べられたような形で都市のばらつきをたくさんつくれば何かそこに理想の状態が生まれるというふうには思わないものですから、その辺については、先ほど来申し上げているように、指定をする上では、今回の法律は東京の産業を地方に移転をさせる、ということが大きな目的だと思いますが、産業が行ってもらえるような状況、条件、そういうのを既存の都市を中心にして考えていくという発想をとらないと実効が上がらないし、地方の都市の充実化も図れないんじゃないかと私は思いますので、しつこいようでありますが、重ねてこの点についての御配慮を今後ともお願いしていきたいと思うわけであります。
 次に、自治省の方に伺いたいと思います。
 今回のこの拠点法の支援策として、自治省の方では一定の地方単独事業に対する地方債並びに地方債に対する地方交付税を中心とした支援措置を検討中であるということでありますが、まずおおむねのこの内容を御提示願いたいと思います。