保証業務については、全国まさに最先端部門での活動でありますだけに非常に中小企業者の期待も大きいし、また個々のケースでいろんな御不満もあるということは十分承知をしております。
 常日ごろ私ども、連絡会等でそういう面について各保証協会の注意を喚起し最大限弾力的にということで指導してまいりましたけれども、これまでは、るる議論ございましたように保証協会そのものの財政の健全化という方に気をとられておりましたので、あるいはそういう面も反映しているかと思いますけれども、ようやくそこの基盤強化のめどがつきましたので、ぜひ御指摘のような方向で各窓口が中小企業者の皆さんに対せられるよう今後とも強く指導してまいりたいと思っております。
大臣からお述べいただいたからこれ以上もう申し上げる必要もなかろうと思いますが、私の経験からいっても本当にもう他省庁、どことは言いませんが、さっきもちょっと言いましたが、中小企業問題本当に知らないんですから、まあ知らない一つに、これは先ほど青木委員の質問に大蔵省の中小金融課長が、信用保証協会は全国各地に四十七ありますと、こう言っておりました。おかしいな、私の記憶ではたしか五十か五十二だったと思っておったんですが、何か後で訂正されたようですけれども、中小金融課長が保証協会の数さえ知らぬなんていうのは、それほど実は中小企業問題知らぬと、こういうことになるわけですから、他省庁推して知るべしです。
 ぜひひとつ、大臣今おっしゃっていましたが、通産省中小企業庁として、中小企業問題はもう素人じゃわからぬから任してくれぐらいのことで、強力に進めていただきたいと思います。
 それから最後に、信用保険法の問題についてちょっとお伺いします。
 これも既に先ほどから出ておりますけれども、やはり各地の信用保証協会の保証手続が大変煩雑で、非常に時間がかかって何かリミットを失するというふうな、そういう不満が依然としてあるんですね。これは中小企業庁の問題ではありませんけれども、ぜひそのようなことを御指導いただいて、せっかく付保限度がふえ、いろんな対応策ができておってもそれが本当に効果があるようにその点の御指導をひとつお願いいたしたい、こう思います。
 これについてのお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
私の名前も出ましたのでちょっと申し上げますが、いいことを言っていただいたと思うんですよ。役人というのはどういうわけだか大臣に物事を教えたがらないところがあります。例えば各省庁でやり合っておる。これは中小企業庁を言うのじゃありません、一般論でございます。他省庁とやり合っておる、おいおれが物を言わなくていいのかと言ったら、事務方にお任せください、こう言って、何だか大臣が出ることを極端に嫌うところがございます。
 ちょうどいいことを言っていただいたんで、少しはこれで骨身にこたえたと思いますので、ちょっと決意を込めてこれからもひとつそういう点で適切なアドバイスをお願いをいたしておきます。
御指摘のとおりでございまして、私どももそういう結果、中小企業者に多大な迷惑をかけたりあるいはその実現がおくれたりするということでは非常に申しわけないと思っております。
 そういう意味で、実態的に考えますと一つの圏域内での融合化組合結成は大抵の省庁が認可権限を県におろしておりますので、一県だけでできることが多いと思っておりますけれども、そうでない省庁もございます、おろしていない省庁もございますし、それからまた圏域を越えた融合化組合結成のときには当然中央に出てくるわけでございますので、中央に申請が出てきた場合の窓口なり処理体制について、これは今政令段階で各省庁と鋭意詰めておりますけれども、できるだけそういうあっちに行ったりこっちに行ったりしなくてよろしいように関係する省庁の連携体制をよく整備確立しておきたいと思っております。
アーミテージ次官補の書簡、お読みいただいたそうでございますので、私からそれについて繰り返すことは御遠慮申し上げますが、お読みいただいたらわかりますように、直接に因果関係を論じたものではございませんでして、米側に追加的なコストが生じたかどうかということを議論したものであるということでございます。したがいまして、ソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械の最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでございまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しているわけではございません。私はそのように認識しております。
 私が従来から、これは外務省もそうでございますけれども、申し上げておりますのは、ソ連原潜のスクリュー音の低下というのは、国会で防衛庁当局からしばしば答弁いたしましたように、突然起こったものではなくてだんだんと進んだもの、ああいうものはある日瞬間的にぱっといきなり静かになる、それはちょっとあり得ないことだと思うのです。したがいまして、東芝機械の工作機械の輸出前に仮にスクリュー音の低下があったといたしましても、その後東芝機械の工作機械の輸出によってスクリュー音の低下がさらに進んだということは少なくとも論理的には言い得ること、しかし、それも私どもはそういう因果関係があると断定したことは一度もございません。いろいろと向こうの説明を、私二度にわたって向こうへ行ったわけでございますが、聞きましても、また防衛庁、外務省等が入手しました情報によりましても嫌疑が極めて濃厚であるという心証を得たということでございまして、それ以上日本からも詰めるわけにもいきませんが、アメリカ側も詰めてきておりません。
 そういうことでございまして、この東芝機械の問題といいますのは、あくまでもココムに違反した案件というのは国内法で処分すべきものであって第三者、第三国から処分や制裁を受けるべき筋のものではないというのがココムの精神、この事件はあくまでもこれは国内法に違反する国内犯罪であるということだけは私は徹し切ってまいりたい。でございますから、今度の裁判もそういう面からこれをとらまえたということが言えると思います。