恩給がらみの関係につきましては説明を省略いたしますが、現在のような保険システムに国家公務員共済組合が年金制度として発足いたしましたのが昭和三十四年でございます。それ以前は恩給制度ということでございます。現在の共済年金制度の遺族年金の寡婦加算額につきまして引き上げを見送ることとしておりますのは、遺族年金全体の総合的な見直しを行う中でこの寡婦加算問題も時間をかけて検討すべきであるという結論が、国共審でも出たし、それから地共審でも出たというようなことからでございます。そのときの議論は、厚生年金の今回の遺族年金に関する改正は、第一に、寡婦加算額を大幅に上き上げること。第二に、寡婦加算を受ける者が同時にほかの制度の退職年金等の受給を受ける場合には、寡婦加算額の支給を停止すること。それから第三に、四十歳未満の子なし妻につきましては、遺族年金の受給権を認めないこととすること。この三つの改正でございます。
 共済年金の場合に、これと同じ処置をすることに当たって問題になりましたのは、主として四十歳未満の子なし妻に対する取り扱いでございまして、共済年金の場合には、遺族年金を支給すべき遺族の認定に当たりましては、死亡した組合員または組合員であった者との生計依存関係を第一義的に重視しまして、組合員等の死亡によって経済的に打撃を受ける者を遺族として扱うと、残された者の年齢を遺族要件とする考え方は従来からもとっていないわけでございます。夫や父母が遺族である場合も受給権の発生は認めまして、ただ、六十歳に達するまでは支給停止という扱いを行っている、こんな取り扱いでございます。
 ところが、今回の厚生年金の改正案では、妻につきまして、四十歳未満で子供がない場合には受給権そのものを認めないということでございますので、共済年金でそれと同じ扱いをすることになりますと、遺族が夫や父母である場合とはなはだしく均衡を欠くことになる。そういうことで、遺族年金全体の体系上問題が多い、こういう問題がございます。国共審では、こういったことがございましたので、慎重に検討するべきだというふうな御意見でございました。
 それからそのほかに、寡婦にだけこれほど大幅な加算をつけることは、遺族年金全体の均衡上問題はないかというふうな指摘もございました。
 それから、寡婦加算の大幅引き上げに要する財源が、結局は保険料引き上げにはね返ってくるので、同じ財源でもっと別の改善を考えてみる必要もあるのではないかというふうな御指摘もございました。
 それで、そういったことで、この問題につきましては、さらに慎重に時間をかけて検討すべきだという結論でございまして、今回の改正内容から落として、今回の法案の提出に当たりましては見送ったということでございます。
時間がありませんので、ひとつ簡単に答弁もお願いしますが、これまで共済年金の改正は、恩給なり厚生年金の改善措置にならって改善をしてきたわけでございますが、今回遺族年金に加算される寡婦加算については、ひとり共済新法の規定に基づく年金のみが取り残されている結果となっておるようでありますが、ちなみに、今回恩給なり厚生年金なり旧法の規定に基づく年金、遺族年金の寡婦加算は、現行額の二倍から二・五倍、金額にしますと六万円から七万二千円あるいは十二万六千円という大幅な引き上げとなっておるようでありますが、そこでまず今回、新法年金の寡婦加算の額を現行額に据え置いた理由並びにこの点についての関係審議会においてどのような審議がなされたか、そのことを御説明を願いたいと思います。
先ほど施設部長の方から御答弁申し上げましたが、ちょっと繰り返すようになりまして恐縮でございますが、土地の位置境界の明確化法というのがございます。まず土地の位置を定めなければなりません。沖繩においては、大変混乱の時代がございましたので、位置境界というのが非常に不明確でございます。位置というのは、まあ大げさに言えば地球上の位置を確定しなければならない。それから、境界というのは相隣関係でございまして、お互いの境界がどこにあるかという問題でございまして、この位置と境界をはっきりさせようということでございまして、そもそも土地の位置ははっきりいたしますが、境界につきましては国の権限——権力と申しますか、そういうことで設定をするべき性格のものではなくて、すべて話し合いによって確定されるべきものでありまして、従来戦前からそもそも地籍というのははっきりしていたはずでございますけれども、戦乱によって公図、公簿等すっかり焼却をしてしまったということから、従前あった位置境界というものをお互いに相談をして明確にしようということでございまして、位置境界の明確化法というのは、そういう位置境界の明確化について国の方でしかるべき援助を与えようと、こういうのがこの法律の趣旨でございまして、その法律の趣旨にのっとって従来私どもは作業をしてまいったわけでございます。
 先ほど、故老なんかの話はだめだよというようにおっしゃいましたけれども、実は土地の位置境界というものを定める上において故老の証言というのはきわめて重要でございまして、これは沖繩に限らず、本土においてもしかりでございます。
 具体的に申しますと、位置境界の明確化の作業につきましては、この法律の第五条に「地図の作成」というのがございまして、これは基礎作業と申しまして、つまり三角点の方から引っ張ってまいりまして地球上の位置を確定するという作業でございます。次いで、地図の作成をいたしまして、これを閲覧をいたしまして、それから関係所有者の代表を選出して、それに国の方で援助をしてつくり上げました地図等の資料を交付いたしまして、しかる後、関係所有者によって位置境界の確認の協議を行うということになっておりまして、これを地図編さんと申しております。この確認を求められた場合において、全員の協議によってこれを確認をするように努めなければならないということがございます。
 私どもの作業において押印をしていただけない方は、この法律の義務と申しますか、こういう規定を履行していただけない方でございまして、次いで、その後に来ますのは位置境界の確認でございまして、これは現地に即して復元をするということでございまして、この段階において押印をしていただけないと、こういうことでございます。
 そこで、先ほど施設部長がちょっと触れましたが、現在、市町村界とか字の区域は全部確実に確定をされておりまして、したがいまして、その字の区域内の土地所有者というのは事実上確認をされております。その中で一部の人が押印をしないということでございますが、俗な言葉で言えば、周りからしぼってまいりますので、おのずから押印をしない方の位置境界というものは明確になっておるわけでございます。ただ、押印をしていないためにこの明確化の作業というものができませんで、したがいまして、最終的には国土庁長官の承認を得ると、認証という手続がございますが、その認証まで至っておらないという状態でございます。
 ただ、特措法の手続で土地の強制使用を行おうという場合には、この土地の位置境界明確化法の法体系とは体系を異にいたしますので、国土庁長官の認証がなくても、事実上位置を現地に即して特定すれば足りるというのが私どもの法的解釈でございまして、なお、つけ加えて申しますならば、これらの方々が確認行為に加わらないのは、その位置境界について問題があり、紛議があるということで判こを押さないというのではなくて、まあ主義主張と申しますか、そういうことで押印をしないという方々でございまして、位置境界について争いがあるために判こを押さないということではないということをちょっとつけ加えて申し上げます。