私は法務省の解釈がどうも解せないのですけれども、せっかく譲渡をして市町村のものにしてやるというのだったら、その財団のセンターなどというものは書く必要がないのじゃないだろうか。やはり財団のものだという印象を与えることになるのではないだろうか。市町村が自主的にこれはここからもらったものですよと言ったら、大臣も御存じのように厚生年金からもらったお金でできましたとかいってよく書いてあるのがありますが、あれ式でいいことじゃないだろうか。看板にまでＢ＆Ｇ財団海洋センターという従来どおりの名前をそのまま使っているということになったら、やはり誤解を与えることになってしまうのではないだろうか、けじめがつかぬのじゃないだろうか、私は後々いろいろ申し上げたいことがありますが、この点だけをまずもって、所有が変わった段階に同じ名称をそのまま残すということは、やはりけじめをつけるべきじゃないかと思うのですが、むずかしい話は別にして、私は大臣の御見解を聞きたいと思うのであります。
私の、社会的責任を首脳陣は考えるべき段階に来ているのだということについてのお答えがないですけれども、これは被害者にとって深刻な問題だと私は思いますので、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 ＢＧ財団なるものが地域海洋センターを各地におつくりになっておられます。私の京都の方にも宮津市というところにあります。それから園部町というところにもあります。譲渡方法に関するところの基準というのをＢＧ財団の方でおつくりになって、運輸省の承認を得て発効しているようです。この「無償譲渡に関する基準」というのを見ると、譲渡条件がありまして、名称を継承せいというのがまず出てくるのです。「Ｂ＆Ｇ財団海洋センターの名称を使用すること。」こういうことが出てくるわけです。
 そこでちょっとまずは法務省にお伺いをしたいのですが、御足労願っているでしょうか。——民法三十四条の二では「公益法人の名称」ということで、そういうことはできぬことになるのじゃないかと思うのですが、民法三十四条ノ二ではどういうことになるのでしょう。
その操縦士の問題でございますけれども、これは大ぜいの諸君が同じように仕事をしあるいは上司として監督などもしておったのですが、一方私などが直接模様を聞いたわけではありませんけれども、何さまお医者さんに調べられているかっこうでもございますし、その病状等々についてもわれわれが直接判断できる問題でもございません。いずれにいたしましても大量の事故者を出したということ、それから来る社会的責任、これは日航の諸君も考えておることであり、また、どう信用を挽回するかというところで国際航空をあずかる日本航空の者としてみんなが緊張してやっていることだ、こう期待しておるものです。
被害者の皆さん方は、機長の異常を知らなかったということを参考人事情聴取で主張しておられることに対して、非常に怒りを持っておられます。そうなってくると、管理責任という問題については特別に重大な責任があるように思いますから、首脳陣の退陣を含めて、その点について運輸省としての指導方法があってしかるべきじゃないか。その点についてはいかがでしょう。
昨年の日航機の羽田油の事故は、日本航空は国際的に安全ということで定評があっただけに非常に残念であります。そして、その事故の原因等々は事故調査委員会でいまいろいろ調べているところでありますが、ただいまお話のあった、日航の職員とか医者が任意の事情聴取を受けているということを初めて知ったわけでありますが、日本航空を監督する運輸省としてはまさに遺憾なことであります。今後捜査の推移を見守って慎重に考えたい、こう思っています。
先ほどニュースが流れました。昨年二月九日の東京羽田沖の日航機墜落事故を捜査している警視庁特捜本部が、本日の朝、直属の上司だった須田前ＤＣ８運航乗員部長ら運航幹部四人と、日航嘱託医師二人の計六人に出頭を求めて業務上過失致死傷容疑の取り調べを始めた。この事態について、大臣どういうふうにお考えになりますか。運輸省の指示どおりの診察をさせておったら、あるいは機長の精神異常に気づいていたらこんなことにならなかっただろう。だから、そういう点では知らなかったで済ましてきたのか。私は、いまやこの日航機の問題について、首脳陣の退陣を含めて管理責任を明らかにしなければならない段階が来ているのではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
地方空港と国際空港とは別次元の問題だというお話が先ほどありましたが、兵庫県が考えております地方空港には、伊丹か神戸沖かということははっきりとは明言しておりませんけれども、これは県内航空という想定で、播磨、但馬というものを考えておりまして、その中で、兵庫県としては但馬空港から着工したい、こういう意向があるわけです。したがいまして、県がそういう方向を出しておりますから、但馬の豊岡市を中心として一市十八町は重大な関心を持っておりまして、すでにその候補地、場所をどこにするかということで関係市町村との話し合いが始まっておるわけです。その場合、地元にしましても県にいたしましても素人ばかりですから、県から正式に航空局、運輸省の方に専門官を派遣してくれとか、あるいは協力してくれとかいうような要請があった場合に運輸省はどうされますか。
バターの在庫は、現在三千トンでございます。それから、脱脂粉乳は二万一千トン在庫いたしております。
 それから、一カ月という在庫が適正かどうかということでございますが、私ども過去非常に多くの在庫を持っておりましたときに、多くの在庫を持っておりますと価格圧迫要因になるということで、極力在庫というものは必要最小限度にという意味では、一カ月程度あればむしろ操作上十分ではなかろうか。当時よく言われておりますのは、民間に一カ月、事業団に一カ月という意味で一カ月と申し上げたわけでございます。しかし、これは御承知のように、現在のバターが半カ月しかないということになりましても、もしこれをふやそうと思えば、むしろ輸入という手法を使うことはないわけでございます。私どもは、そういう意味では、現在輸入してまで持っておる必要はない、むしろ国内生産が回復して、先ほど申しましたように、北海道は四月から一月までの総計で申しますと対前年比六％の生乳生産増でございますから、輸入をしてまで持つ必要の品物ではないと考えております。
 先ほど、私、民間一カ月と申し上げましたが、言い間違えました。事業団一カ月、民間二カ月ぐらいで操作が十分ではなかろうかということでございます。