そういうあいまいな、何だかわけのわからないような回答では——だから、行政不服審査法に警察官が現場で処分をした事項はならないよと書いてありますね。それは認めますね。ここにある一般概括主義としては、行政不服審査法が本法ですから、その他のものは、その他の法律で規定されるそれぞれの適用除外例は別として、それ以外は当然行政不服審査の対象になる。これはあなたの答弁にはないけれども、警察官が現場でやったものが行政不服審査法の対象にならないというのは、一過性である、瞬間的な現象であるから、それを六十日以内にというのは現実的に若干無理だから対象としないのだというのが従来の答弁ですね。これは後でまた聞きますけれども、内閣法制局等の答弁だと思うのです。
 だとすると、あなたの言われていることは、その間は当然行政不服審査法の適用になる。公安委員会がここに白線を引く、あるいは標識の設置の場所がいいとか悪いとか、そういうことは、安全協会がやるか警察がやるか、だれがやるかは別として、これは一過性でないのですから、全交通行政を預かっている公安委員会が見えない場所に置いてあるものが、これはまずい、こういうことは口頭であれ書面であれ行政不服審査はできるわけですから、それは当然対象となる、こういうふうに解釈するのが妥当ではないのですか。それをイエスかノーかで答えてください。
お答えいたします。
 行政不服審査法は、条文にございますように行政庁の公権力の行使というのが具体的にございまして、それで直接個人の権利、利益が侵害されたという場合に迅速な行政庁内部での救済手続を定めておるということでございます。一般的に規制を行う、例えば公安委員会が行う交通規制、そういったものについては、それ自体では不服審査の対象にはならないというふうに私ども考えております。
それは結果的には、今私が言ったような意味で、直接効果をねらうことよりも、段階的に国民の生活、習慣の中ににじみ込んでいくような発想、そういう段取り、そういうものを持って対応をしていく、重ねての質問でありますが、そういう気持ちで現場には対応するんだ、こういうふうに判断をしてよろしゅうございますか。
その一点の減点の方も、じゃ、趣旨はわかりました。ですから、ひとつ現場の人たちは法を守ることを職業としているわけでありますから、現場の警察官は、していなければこれはもう悪者であるというふうに見ていくのが、法律をつくる者とそれを扱う行政との違いだと思うのですね。我々がこうやって議論している場合は、それほどこんなことになるとは思わなかったというふうに、想像するところ、恐らく議員各位も考えるのじゃないかと思うのですよ。
    〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
ところが、実際にやってみたら、あっちでも注意され、こっちでも注意されるということで、紛争が余計起きるというようなことは我々願いたくないことなんです。
 それで、段階的には、さっき同僚議員も質問しておりましたが、高速道路が当面は主体である。高速道路についても、当分とにかくこれが日本の風土に合うように慣行化されるまでは、減点等の取り扱いについても十分配慮しながら、大岡裁判もあるわけですから、そういう意味においては、いわゆる十分慎重に周りの条件、社会情勢、そういうものも判断をしつつ対応をしていく、こういうふうに私たちは考えていきたい。余り早道を通らないで、三角形の直線を行かないで、やはり三角形の二辺を回るような、急がば回れということわざもあるわけですから、そういう措置で警察当局が現場に対応していただける、私はそういう良識を警察庁は持っておるというふうに信じたいと思うのでありますが、その点はいかがですか。
御指摘の商法の五十八条による解散命令というのは、調べてみますと、過去において一度もその発動をやったことがないというもののようでございます。したがいまして、その具体的な扱いというのは現在どういう考え方で進められておるのか、その内容等につきましては私も十分承知をしておらないところでございますけれども、さきに秋田かどこかの地点で一部の弁護士会の皆さん方がお寄りになったときに、そういうようなことを考えておられるという報道があり、その後、新聞等にもそれらのことが報じられておるわけでございます。しかし、いずれにしましても、こういう問題を取り扱うときには、それを利用しておる方々の現在のいろいろな状況あるいはその会社の資産の状況等を十二分に判断をして事柄をやらなければならない性格のものであろうというふうに思っておるわけでございまして、過去においても非常に難しい経過があったのだろうと思いますけれども、いまだかってそれが活用されてないという事態もあるわけでございますので、十二分慎重に事柄を考えていかなければならぬ、一般論としてそういうぐあいに思っておるわけでございます。
 御指摘の豊田商事の問題につきましては、何分にも現に検察当局において調査中でもありますし、今私からこの問題についてとかくの議論を申し上げる状況ではないというふうに判断をしておるわけでございます。しかし、私としましては、もし現行の法令に違反するとの嫌疑があるときは、検察当局がそれに適切に対処することに間違いはないと信じておるような状況でございます。これは一般の問題でございます。
 なお、さきにもよその委員会等でも議論になりましたけれども、この話を進めていく場合に、省庁間の仕事の立て方との関連等々もあって、なかなか捜査が進まないのではないかというような御質問があったわけでございますが、そういうような点につきましても、ひとつ関係各省でも十分それぞれについてよく対応をしていただきまして、必要ならいろいろな立法措置あるいは行政上の指導というものをお考えになっていただくならば、それに対応して法務省としても十分協力していく必要があるのではないかというふうに思っております。特に、老齢者等を相手にしてそういうことをやっておるというような事態を承知をしておりますので、その処理に誤りのない対応をいたしたいと思います。
 せんじ詰めて言いますと、五十八条問題ということになりますと、その問題を処理する場合には、会社全体についての認識、またそれを利用している人たちあるいは今後への影響、そういうことを行おうという判断をするかしないかということの影響もあるようでございますので、それらの点については本当に慎重に対応しなければならぬというふうに思っておる次第でございます。