仰せのとおり判事の給源を判事補のみに求めてまいりますと、計算上は将来判事の定員にあきが生ずるという事態が生じてくることも考えられるわけでございます。将来の問題になりますと非常に見通しが困難なわけでございますけれども、仮に将来事件の増加が著しくて複雑困難な事件も現在よりも多く係属するというようになってまいりますと、やはり事件処理の中心である判事の充員というものがどうしても必要になります。そういう場合には単に判事の給源を判事補のみに求めるだけではなくて、弁護士あるいは検察官、その他いろいろの層からも判事の任官希望者を求めて欠員の補充をして事件の処理の遺憾なきを期さなければならないという事態になってまいろうかと思っております。
 そうではなくて、欠員ができて、それはむしろ定員減を図ってもいいんだというような状況でございますと、判事補あるいは簡裁判事とのいろいろな絡みで考えなければならないわけでございますが、今この段階で将来のある時点における判事定員を削減するかどうかということについては、何ともお答え申し上げかねるわけでございます。
そういうふうな状況を見ますると、二十七期が特別に数が多いというふうな状況になっているわけでありまして、どちらかというと逐年判事補の数は減っていくということで、今のお話で、五十八年、五十九年の三十五期、三十六期ということになりますと、今度は五十七人とか八人とかそういう人数になってしまうわけでございます。となると、今定員の枠を広げておきましても、今度は定員が余ってしまうという現象がどうしても出てくるわけで、五十一年度の、つまり二十八期ですら二十七期に比べて六人ないし七人少ないわけでありますから、そういう状況がどうしても生じてくる。そうなると、今度は裁判所としては定員の減ということでおやりにならなければならない、こういうはずになるわけでありますけれども、その辺はどうお考えでございましょうか。
二十七期以降の判事補の数でございますが、二十七期は当初任命八十四名でございました。それが、各年度順に申しますと、二十八期が七十八名、二十九期が七十名、三十期が七十六名、三十一期が六十一名、三十二期が六十三名、三十三期が六十一名、三十四期が六十二名、三十五期が五十七名、三十六期が五十八名となっております。
金融自由化の進展状況ということで広範な御質問のように考えられるわけでございますけれども、まさに先生御指摘の円・ドル委員会報告書、それから大蔵省が発表いたしました「現状と展望」に基づきまして、着実に金融の自由化は実行してきておるわけでございます。
 金融の自由化という場合には金利の自由化なども一つの中心課題でございますけれども、全般的に申しますと、やはり全体として金融資本市場を開放するあるいは自由化するということでございますから、この着実な実施の中では、最近では市場連動型預金を導入いたしまして、現在五月末では三兆円ぐらいの残高になっております。それから、ＣＤ発行条件の一層の緩和を図るということで、これも日米円・ドル委員会でも言明したとおりでございますけれども、それも四月一日に小口化といいますか、三億円を一億円にいたしまして発行条件の規制緩和、これも五月末にはＣＤの残高は十兆円ということで、短期金融市場の中心を占めてきているような位置をますます強めている。六月一日には円建てＢＡ市場を創設いたしました。まずＣＤ市場には、証券業者がその仲介機能を果たすということで、証券業者を流通取り扱いにも参加させる。それから、円建てＢＡ市場にも来年四月には、その進行状況を見守るという意味でちょっとずれるわけでございますけれども、証券業者を参入させるというようなことで、先ほど来御議論の短期金融市場の整備拡充にも大きな役割を果たしてくると思っています。
 それから、三月末には公社債市場及び短期金融市場の整備拡充を図るというような趣旨からいろいろの措置を講じさせていただいたわけでございますが、例えば公共債のディーリングの認可の参加範囲を広めるとか、これには合計国内銀行四十五行、外国銀行五行ということで、ディーリング認可金融機関は六月一日現在で八十七行になっているような現状でございます。
 それから債券先物市場、これは御審議いただいたところでございますけれども、これへも金融機関に参加させるとか、金融機関、証券会社の業際間の規制の緩和も図るというようなことをいたしました。かつまた、金融機関の業態間での問題といたしましては、投資顧問会社を認める、あるいは転換社債の海外での外貨建ての発行を認めるというような、極めて精いっぱい、あるいは全力を尽くしましてこの自由化の規制緩和をやっておるわけでございます。
 一方、これに伴いまして大口の自由化がどんどん進行していくということでございますけれども、やはりこういう金融自由化に備えましてもう一つ必要なのは、この委員会でもときどき断片的にも御報告させていただきましたけれども、昨年来から金融制度調査会で精力的に御審議いただきましたのが「金融自由化の進展とその環境整備」ということで、いわば自由化の受け皿としましての預金者保護、信用秩序の維持ということがこれまた非常に大切でございます。こういう環境整備ができませんと自由化も大口、小口を通じまして順調にはできないという認識のものに御審議いただきまして、その御答申を得たということでございます。
 さらに、その金融制度調査会の中では、種々の環境整備、例えば金融機関の健全性の維持についての指導基準、あるいは検査機能の拡充、あるいはディスクロージャー等を御提議いただいておりますし、それから預金保険機構等の機能の拡充等についても御提議いただいているわけでございます。これはまた法律が必要なものもございますので、来期以降の通常国会でお願いしていかなければならぬ課題を抱えているわけでございます。
 全体としてはそういう形になっているわけでございます。