ひとつ格段のお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 それから、これも本法案に直接関係ございませんけれども、文部行政に対する国民の信頼という観点から伺うのですが、さきのリクルート事件等の問題がいろいろございまして、その後、前大臣、また石橋大臣も、文部省の綱紀粛正、さらには国民の文教行政に対する信頼の回復ということではかねがね御決意を伺っておるわけでございます。しかしながら、また新聞紙上等に前事務次官の衆議院選に出る出ないの問題等が出ておりまして、そのことをめぐってまた、特に当該県の教育関係者あたりにいろんな動揺があるやに聞いておるところでございます。
 文部行政の信頼回復、こういう観点からいった場合に、いやしくも文部省あるいは教育関係団体といいましょうか、そういうふうな人は前回の反省に立ってきちんとした対応をされるべきだというふうに私は考えておりますし、また福岡県内の教育関係者の方々もそういうことについて大変懸念をされておられる向きがございます。したがいまして、前文部事務次官という立場で、この際大臣として、衆議院選挙に立候補する、しないというふうな問題についての御見解がありましたら伺っておきたい、こう思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりであります。文部省といたしますと、あの義務教育費国庫負担法に基づく特に人件費、それは財政当局はいろいろな考え方があると思いますが、文部省一致して、一体になって、きちっとこれは守り推進をするという考え方であります。
予算に関連しましてもう一つだけ重ねて大臣に御決意を承っておきたいのでありますが、いわゆる義務教育というものに対して、これは我が国のまさに戦後誇り得る政策として、義務教育費国庫負担という原則をずっと貫いてまいっております。
 その中で学校事務職員やあるいは栄養職員等の問題が毎年議論になりまして、大蔵省から常にこれを削るぞとか削らぬとかいうふうな話が出てまいりますが、今度の予算編成に当たってこの義務教育費国庫負担の問題については文部省は毅然とした態度でお取り組みだということを聞いておるのでございますけれども、その点についてひとつ大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、文教行政を行っていく上にいろいろなことがありますけれども、やはり予算の総枠というものはこれはもう多いにこしたことはなく、これがまた事実的に、効果的にも、大変な影響を及ぼすわけであります。
 そこで、何とかして私初め文部省全員が予算の大枠を、文教予算というものの大枠をまず獲得すべきであるという考え方、これは端的に申し上げるならば、来年度予算をつくるに際して政府の特別な柱が五、六本あります。あの中へ次代を担うのだから当然一本入れていいではないか。これをやることによってシーリングの枠というものをある程度外すことはできるわけですから、まずこれに向かって大変な努力を傾注いたしましたが、残念ながら力及ばず、あの中には入ることができなかったわけです。そこで、今度はシーリングの枠の中ということになりますから、その中においていかに重点的に効率的に予算配分をしたらいいかということで一生懸命やったわけであります。
 今からいよいょ本番が始まるわけでありますので、御指摘のとおり一生懸命にやらせていただきますので、委員長初め皆様方の御協力、御後援をお願い申し上げます。
そういうことを運輸省としてもおやりになったと思うんですけれども、そこで道路運送法による行政処分の状態についてお伺いしますが、六十二年度の監査対象事業者と、これに対して行政処分を受けた事業者の数についてお聞かせいただきたい。
編集方針で変わったというようなことではないと私は思うんだな。やっぱり、それだけ局長が私が今申し上げたような御認識をお持ちになるならば、少なくとも運輸白書ですから、こういう実態がある、他の産業に見られない非常な実態があるわけなんだから、こういうものが運輸白書から六十年度から脱落してなくなっちゃっているということは問題なんですね。これからひとつ十分気をつけていただいて、よくチェックしてもらわなければいかぬ。
 それから、これらに関して、昭和五十八年四月二十一日に、私どもとしては非常に画期的とも言える参議院における貨物自動車に係る道路運送秩序確立に関する決議というのが行われています。これは運賃ダンピング、過労、過積み防止、あるいはそういったことを根拠にした秩序確立、こういったものを求めた決議なんですが、運輸省としてはこういう決議に対してどのように対処されてきたか。これは詳しくは要りませんから、ひとつ原則、基本をお答えいただきたいと思います。
私どもの認識としましては、運賃ダンピング、その他輸送秩序の乱れは、必ずしも六十年度以降もなくなったというわけではございません。やはり現実の問題として存在しておると認識しております。白書への記述の仕方につきましては、そのときどきの白書の編集方針等もございまして厚くなったり薄くなったりもしておりますので、必ずしも五十九年以前と同様でないかもわかりませんが、私どもの行政サイドの認識としましては、そのような秩序の乱れがなくなったというふうに認識した結果、白書に記述しておらぬというわけではございません。
そういう二十六、七年当時と最近の自動車、鉄道の役割分担というものは、全く逆転してしまっておるわけです。そういうところに問題がトラック運送事業というのは出てきておるわけでありますけれども、運輸白書というのがありますね。この運輸白書に、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じて問題になっておるという、五十九年度までは確かにそういう実態が書いてあったんですが、六十年度以降はこういう字句は一切運輸白書からは脱落しているんですが、何か意味があるんでしょうか。
現在の自給率が穀物で三〇％、カロリーで四九％、そしてまた総合自給率が七〇％弱という、そういう状況の中で今まで、戦後の農政を見ますと、私は縮小再生産の方向に来ている、こう思うんです。そういう中で実際、将来とも農業を経営していきたいという者が、むしろ今までの流れからいくとやる気をなくしているというのが現状ではなかろうか、こう思うわけです。そしてまた、近年の米価の算定方式を見ますと、努力をすればするほど次の年の、順次米価の算定が下がるようなそういう方式になっている。
 そういうような実態を見たときに、果たして農家が、やる気のある農家がやっていけるかどうか、その辺が私は、今まで一農家として、一農業団体のリーダーとして疑念を持ってきたわけであります。その意味で、これからは自給率を社会党としては六〇％にするというそういう政策を掲げている。自民党がさきに出されました試算でいきますと、穀物自給率で二八から三〇という、そういう数字が出されている。そういう状況の中で、しからば将来の理想的な農家の所得の位置づけというか、どのあたりに農家の所得を基本として定めていくのか、その辺を具体的に示していただきたいと思います。