北橋委員が御指摘の中で、やはりモラルの問題として著作権思想の徹底、普及を図るべきではないか、その一面で量刑のお話も出ているわけであります。他国と比較をいたしまして軽いというか、いろいろありましょうけれども、私も先ほどの隣接権のところで申し上げましたように、結局はこれ国際的な信義の問題というか、モラルの問題でありますので、量刑のこともその時点時点での見直しをしなければならぬ時点もありましょうけれども、むしろ今おっしゃった後半の著作権思想の普及、徹底ということであろうと思います。また文化庁そのものも、いろいろなことで、著作権というのは非常に身近なものであるにもかかわらず、いざ著作権の一条一条というのを、身近な割には理解している方の範囲はなかなか広くはないと思いますので、ある意味では、それをわかりやすい漫画にして普及、徹底を図りますとかいうこともしておるわけでありますし、学校の中でどのくらいしておるのかという御質疑もあったわけでありますけれども、これは小学校の時代から著作権という名前では徹底できませんでしょうけれども、少なくとも個人の尊重あるいは他の人の権利を尊重するというようなことでの普及、あるいは中学、高校に行きますと、高校の商業関係ではこの著作権も入ってまいりますけれども、なおその他の面でも著作権の思想の普及についてさらに努力をしていく、そういう面でカバーをしてまいりたい、このように考えます。
衛星放送で現在独自放送をやっておりますが、この趣旨は衛星放送の普及促進を図るということでやっているわけで、その形態といたしましては試験放送ということでやっておりますので、現在は受信契約の対象外でございまして、有料という形ではないわけでございます。
 本放送への移行の時期でございますが、受信機の普及状況とか視聴者の要望とかＢＳ３への継続性といったものを十分見きわめた上で、なおかつＮＨＫの意向等も踏まえて検討していかなければならないと考えております。今試験放送でやっているものですから番組制作などについても安くできているわけでございますが、本放送になりますとかなり番組制作費等がかさばることにもなるわけでございまして、いずれその受信料を検討しなければならない時期が来るかと思いますが、まずはＮＨＫの経営の一層の効率化、経費の節減によってやっていっていただきたいということで、私どもも今度のＮＨＫの予算の関係での郵政大臣の意見ということで申し述べさせていただいているところでございます。
 将来どういう受信料にするかといった問題につきましては、状況に応じて受信料体系全般の中で検討すべき形でございまして、どのような料金を取るかということはＮＨＫ自身もまだ確たる御意見もないようでございますし、私どももそれにつきましては今後の検討課題と考えているところでございます。
 受信機の普及状況が一つの目安にはなるわけでございましょうが、これも一概に何台になったから本放送しなければいかぬというものではございませんし、将来の発展というような推移も見なければいかぬわけでございます。過去の例といたしまして、カラー契約ということでカラー受信料が取られるようになったときの普及台数を見ますと、百七十万台ということが経験としてございます。しかし、百七十万とか百万とかいうことは、数字としてそうなったら必ず本放送になって料金をいただくということになるとかいうことではございません。そういうことは一つの要素になるのでしょうけれども、それとか視聴者の要望、番組制作費にもう少し金をかけて中身を充実してほしい、魅力ある番組を安定的、継続的にしてほしいという視聴者の強いニーズというものも一つの要素になりましょうし、それから後継機への、ＢＳ３への継続性、信頼性、安定性というものも見きわめなければいかぬことでございますので、それらを総合的に勘案して受信料体系全体の中で検討していかなければならないと思っております。
 それからハイビジョンでございますが、ハイビジョンは先生も今お話がございましたように技術開発の段階でございまして、まだそう見通しが立っているわけでございません。今実験でやっておりますが、受信機の台数もまだ非常に少ないわけでございますし、価格の面でもモニター一台五百万もするという状況でございますので、これがどのようなことになっていくか。技術開発で大変皆さん方に御努力いただきまして低廉化あるいは軽量化、先ほど大臣からお話がございましたように壁かけテレビ型の開発だとかいろいろなことをやっていただいているわけでございますが、あくまでもまだ実験段階でございます。そういうことから、ＮＨＫの受信料をどうするかあるいは民放の経営財源をどうするかという問題につきましては、技術開発の動向だとか受信機の低廉化の方向だとか不確定要素が非常に多いものですから、現時点においてそのあり方を述べることは非常に難しいわけでございます。御答弁になりませんが、もう少し先の話じゃないかと私どもは考えているところでございます。
 それから、ＮＨＫの衛星放送の料金というものは受信料体系全体の中でどうなるかわかりませんが、固まった場合に民放の衛星有料放送との関係はどうかということでございますが、衛星放送の料金というのは、昨日来お話し申し上げておりますように加入者との契約を結んでいただいて、スクランブルをかけた放送をデコーダーでかぎ情報によって解いていただいてもとの番組を見ていただくという形でやるわけでございまして、言ってみれば番組視聴の対価でございます。
 有料放送の料金の取り方につきましてはいろいろな取り方があるわけでございますけれども、いずれにしても対価として取っていただくわけですが、ＮＨＫの受信料というものは特殊な負担金として国民全体からいただくというような性格のものでございまして、有料放送のように対価性のあるものではございません。これを見たから幾らもらうとか見ないから払わないとかいうことではございませんで、ＮＨＫのテレビが見える受信機を設置していただいた方には契約を結んでいただかなければいかぬ、契約を結んだ場合には料金を払っていただくということで、国民全体から受信料という形でお支払いいただきまして、それを経営財源としてＮＨＫは事業運営をさせていただいているということでございますので、その辺は截然と区別がついているということは言えるかと思います。
    〔田名部委員長代理退席、虎島委員長代理着席〕