あなたの言うように、養蚕をするよりも有利な条件の転作物があるならばそれに転作していった方がいいと言いますが、養蚕しかできないようなところで蚕を飼っているのですよ。それ以上有利な農産物ができるところで、わざわざ蚕を飼っているというようなところはないのですよ。それがだんだん減産していく。私の方から数字を言いますと、五十六年度蚕繭は全国で六万四千七百八十七トン、前年に比べて一一％の減少ですね。長野県なんか組合製糸がワンセットこのために休止をしなければならないということなのです。長野県だけでも収繭量の一割四百七十七トンが減収しているわけですね。その上に繭の生産価格、これは生糸から逆算してくるという点もあります。ありますけれども、蚕繭の価格を決めるのに意図的な数字が使われているということが疑われている点もありますので、その点を私は聞いておるわけなんですけれども、むしろ生糸から逆算してくるというような特殊な繭の価格の決め方もありますので、それがないとは私は言いませんがね。
 そこでお聞きしますが、いま事業団の在庫が十五万二千大百五十俵あるわけなんですけれども、日本の生糸の消費量から言うと、需要量が三十六万で生産量が二十五万、十万不足しているわけなんですが、こういう事態のもとで事業団の手持ちの生糸を放出する。これはもちろん、保証価格の前後というような操作がありますけれども、こういう機会に、十万トン以上も外国から輸入しなければ日本の生糸の消費が間に合わないというときに、何もいつまでも在庫を抱えてなくても、法律の適正な改正なりをしてこれを放出するということを考えなくてもいいのでしょうか。農水省は考えるべきじゃないでしょうか。
最近のように非常に急激に需要が落ち込んでまいりました事態のもとにおきましては、供給量もそれに合わせて変動しなければ適切な需給関係は維持できない。したがいまして、第一次的には輸入の数量について圧縮に心がけておるわけでございますが、輸入数量の縮減ということだけでは十分な需給の改善が期待できないという事態のもとにおきましては、国内養蚕もまた生産量の抑制ということにつきましてこの制度を維持する上からも御協力を願わなければいかぬと考えておるわけでございます。
 ただ、お話ございましたように、地域におきます養蚕に対する依存度というのは濃淡がございます。養蚕だけというところが現実にあるとは思いませんが、一部の地域におきましては、今日においても養蚕が主要な作目であるという地域があるわけでございますし、逆に、果樹でありますとか野菜でありますとか、そういうさらに有利な作物に侵食をされまして養蚕が減っておる、こういう地域もあるわけでございます。したがいまして、今後養蚕が末長く発展するためにはそれぞれの地域の実情に応じまして、養蚕経営もまた積極的なコストの低下を図って足腰の強い養蚕をつくっていく、こういうことと価格の安定と両々相まって養蚕を維持発展させていくということだろうと考えております。
その法令上の債務というものは、先ほど私がここで読み上げた国民健康保険法の六十九条による債務は年度をまたがっても、まあ年度をまたがるなとは書いてないけれども、その事業体が健全な運営に支障のないように行われるように努めなければならないということを受けて、六十九条にある以上は当該年度に抱いてやるというのが原則じゃないですか。どうです。特別にこれはこんなことを今度はしたから問題になっておるわけです。いままではしてないからそのままで原則でいっておったわけですけれども、違法でないからといって年度をまたがってそういうことが行われることを将来いついつまでもやるのですか。
この五十八年三月分に対する国の補助債務というものがあるわけであります。この補助債務は、予算というわけではございませんで、国民健康保険法上当然発生をするわけでございます。その当然発生する補助債務というものをどのような形で保険者の予算に歳入として受け入れるか、こういう問題になってくる。それは先ほど先生おっしゃっておられます保険者の五十七年度の予算に国の五十八年度の予算から繰り入れをいたします。これは当然先ほど申しましたように法令上の債務ということから、この繰り入れば合法化されるというふうに考えておるわけでございます。
その月に所属するということは、五十七年度に五十八年三月分は所属するということです。それを払うお金は、やはり市町村はこれを準備せなければなりませんし、さらに国の方もこれに対してそれに対応するだけのものは準備せにやならぬ。ところが、その準備するのは五十八年度にやることは違法でございません、こういうお話ですが、それでしたら、いま自治省からお答えをいただいたものに対応する所属区分は国の法律のどこにありますか。違法でないというのだから、適法だという法律は。
お尋ねは歳出の所属年度区分ということだと思いますが、自治法の施行令の百四十三条に基づきまして、診療行為が行われた月、その月の属する年度ということでございます。
ちょっと自治省にお伺いいたします。
 この財政、会計の所属区分というものは、地方自治体の場合は社会保険料及び国民健康保険、こういった療養の給付に要する診療報酬はどの年度に所属するのですか、ひとつお伺いしたいのです。
確かにこのファイアウォールにつきましても、我々は外証法におきましても、今回証取法で導入しますファイアウォールと同じものを導入することを予定しております。これは外証法の改正法の中に、証取法を準用しております。ただ、いわゆる純然たる外国の証券会社の支店、いわば青い目でございますけれども、純然たる外国の証券会社の支店の場合には、五〇％の子会社の支店というのではなくて、今度は一〇〇％の海外にある子会社の日本の支店というものも認められることになるわけでございますけれども、そういったものと、国内にあります外国の銀行との関係というものについては、これはファイアウォールをきちっと整備するということにしております。
 そういった限りにおきましては、仮に日本の銀行の海外証券子会社が、外証法に基づいて日本に支店を持ってくるというようなことがありましても、同じファイアウォールが適用されますし、あるいはそこは、今御指摘のございましたような点も踏まえて、さらに国内におけるファイアウォールというものをそういう場合には厳しくするというようなことも考える必要があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、外証法については、今のところ私どもは、先ほど申し上げたように、いわゆる黒い目の支店ができるということを予定していないわけでございまして、それは、銀行が自分自身が国内に一〇〇％子会社がつくれるのに、あえて回りくどい形で逆上陸みたいな形でやってくるかどうかというようなことは、本当にあり得るのかということも考えているわけでございます。
 確かに外証法には、国内に支店がない場合に協議をするということが認められておりまして、その協議をした後、調印は海外ですればいいという仕組みになっております。これもすべて、いわゆる純然たる外国の業者の支店ということを前提にしている規定でございます。いわゆる青い目の規定でございまして、そういった点についても、やはり御指摘のような、もし支店の形での逆上陸というような問題が起こってくる場合には、御指摘のような点についても十分また検討をしていく必要があるというふうに考えるわけでございます。