いや、違うね。大臣違うよ。選挙の参考なんてそんな、参考にするのはあたりまえですけれども、そんなもんじゃないでしょう。自治省のやっぱり責任というのがありますよ。これは裁判は裁判です。だけれども、事実関係の調査というのは自治省としてちゃんとやるべきじゃないかということです。自治省としてこの問題について責任を全く感じてないような言い方は困りますよ。やっぱりこういう問題を起こしたということはこれは重大な問題だと。これからの参考にするなんというもんじゃないでしょう。日本国民が全部見ておる前で基本的人権が剥奪される、いわゆる侵害される現場を国民は見せつけられているわけですよ。立候補しようとする者ができなかったわけでしょう。その問題について自治大臣としてはこれはまことに申しわけないと、こんな不祥事を起こして本当にこれはどうしようもないと、何とか二度とこういうような事件が起きないようにするために、われわれとしては本気でこの問題を研究し、二度と起きないように本気で取り組まなくちゃいかぬと、そのくらいの決意がないとどうするんですか。それだけの反省は全く見られませんね。そのくらいの決意と反省がないといかぬのじゃないですか。もう一回。
しかし強制的にこれを今後直ちに救済するという道はもう閉ざされておると思うんですね。したがってやはり裁判所に御決定を願うということしか残っていないと、救済の道はそれだけではないかと、こう思うんです。われわれの方としては、将来の選挙管理事務上の重要な参考だと、こう考えるわけでございまして、そういう立場でまた議論はやらしていただきたいと思っております。
もう終わりますけれども、大臣そんな、それは地元から報告を上げるなんという、それだけじゃ私はとても、そんな軽々しい問題じゃないんじゃないですか。これはやっぱり選挙部長が何にも知らないじゃしようがないじゃないですか。もうちょっとやっぱり本気で取り組んでいただきたいと思いますね。ただ報告が上がってそれで済むという問題じゃないでしょう。もう一回。
これはいまお話しのように、裁判所が仮処分を最高裁まで上げたということもございます。御本人はたしかさらに裁判で争うんだということもおっしゃっておりますので、これはいずれ選管の方からも御報告があるだろうと思います。したがいまして、そういう処置でひとつ今後やらしていただきたいと思っております。
この事案は確かに珍しい、めったに起こらない事案だと思うんです。選管の措置についてはいまいろいろお話がございましたが、将来の選管事務を取り扱う上で重要な参考資料と、こういうことで今後に処していきたいと、こう思っております。
これは大臣、最後にこの問題で私終わりたいと思いますが、やっぱり自治省としましてもこんな事例は、これは前代未聞だと思うんですね、こういう事件が起きましたのは。そういうふうな意味で非常に大事な問題であると思います。当然熊本県の選管からの報告もあると私思います。しかしながら自治省としましても、選挙を所管する主管省としましても、この問題については、やっぱりしかるべき人が現地へ赴いて具体的なきちっと調査なり何なりをしておく必要があると思います。そういう点も含めて最後に大臣のこの問題についての御所信をお伺いして終わりたいと思います。
お答えをいたします。
 この事案につきましては、事案発生と同時に、公職選挙法にあります自由妨害罪ということで、被疑者の取り調べなど、所要の捜査を行いまして、一月の二十二日に被疑者五名を熊本地検の方に送致をいたしております。
事前審査が法律上の手続でないということはちゃんとわかってます、そんなことは。わかっているけれども、実際問題として、選挙のときそういうことをやるじゃないですか。やっぱり締め切り時間がありますからね。また、受け付けのときに順番の問題やなんかありますから、恒例になっているじゃないですか。事前にこの書類が合っているかどうか、不足するものがないかどうか、そんなことは常識じゃないですか。したがって、この供託金があったかなかったかということなんかも、あなたは一番選挙の責任者じゃないですか。そんなことぐらいちゃんとわからないようでどうするんですか、本当に。すぐ調べなさい。すぐ調べてもらいなさい、すぐ、そんなこと。
御説明が長くなると思って省略しましたけれども、その日三時過ぎに庁内から井崎書記が呼ばれまして、出かけたところ、庁内のその部屋に中原氏がおりまして、そこで関係書類を見せて、これで記載事項は正しいかということを言ったそうであります。井崎氏がその相談に乗ったというのは事実でございます。
 なお、事前審査というのは法律上の手続でございませんで、一種のサービス手続であることは御承知のとおりでございます。
僕はそんな無責任なことはないと思うんですよ。自治省が、これだけの重大事件であって、しかも責任ある人がやっぱり現地へ行って、具体的に事実を調べてくるべきじゃないですか。
 それじゃ、この選管届け出するとき、いつも事前審査というのをやりますね。この事前審査を、熊本県庁の選管の井崎孝徳主任書記に届け出書類を点検してもらう。これは午後三時半にやってもらったって聞いてますが、これは事実ですか。
石油はどうしても人類の非常に大事な財産ですから大切にしていかなければならぬと思うわけです。そういう意味において、いま紛争が起こった場合においても油田等の攻撃はしないというようなことが国際的合意で生まれることは大変結構なことだと思いますし、そうした問題はまさに国連なんかで取り上げられてもいい課題でもあるかもしれないと思うわけでありますが、当面はイラン・イラク戦争、今回もまた、きょうの新聞等を見ますと第二回目の爆撃が行われた、こういう話も出ておるわけであります。あれだけの被害が当事国だけじゃなくてその他の国にまで及んでいるわけです。この辺は紛争当事国も、お互いに熱くなってやるわけですから、相手に打撃を与えようとやるわけですから、そんなことまで考えておられないと言えばそれまでですけれども、しかし第一回のああした爆撃その他で大変な被害が出ているということははっきりしているわけですから、同じ紛争を行いながらもその辺の節度はあってもいいんじゃないかと思います。しかし、そういうところはなかなか抑制もきかないだろうと思いますが、いずれにしても当面の課題としてはイラン・イラク戦争が早く終局に向かう。これだけの被害が出ておりますから、こういう被害を契機に国際的な調停とか当事国の話し合いを進めるいろいろな措置がとられることが必要ではないだろうか、そういう意味では機運もだんだん出てきておるのではないか、こういうような判断を持つわけであります。
 日本も、そういう中で最大の輸入国でありまして、日本経済の発展は石油に依存するところが多いわけですから、そうした問題についてほおかぶりで通すわけにいきませんし、これは調査も進めておりますし、場合によっては協力もしていかなければならぬと思います。そうした戦争等によって破壊されるというようなことに対する防止措置をどう考えるかということも国際的な場で日本も何らかの働きかけをやってみなければならぬ課題であろう、こういうふうに思います。