固定資産税の評価につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、大きく上がるところ、さほどまで上がらないところ、いろいろあるわけでございますから、これは評価を適正にやってまいりませんと結果的には不公平ということになろうかと思います。ただ、評価の結果税負担がふえます場合に、これを一挙にふやすということにつきましては、負担の急増という面から見て問題があろうかということで、従来より負担調整措置を講じてきておるところでございます。
 また、住宅用地あるいは住宅につきましては、御承知のように住宅用地の場合二百平方メートルまでは四分の一といったような政策的な配慮も加えておるわけでございますが、お示しのような年金生活者とか小売業者といったような人的な要素に着眼をした税負担の軽減を図るための負担調整措置につきましては、いわゆる物税と呼んでおりますが、固定資産税の性格から見て適当でないというぐあいに考えておるところでございまして、やはり一般の負担調整措置を通じての負担の調整に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
これはいろいろな考え方ですが、土地関係でも特に宅地関係になりますと、実際売買ということになれば違うのでしょうが、生活をしておる人にすれば評価が上がったところで一銭も得にならないわけです。したがって、上げ方ということについては、住民の側にすればなぜ上がるのか不思議だというぐらいに思っているわけで、ただそういうものだろうというぐあいにしか思っていないから特段この種のことは問題になっておりませんし、投機対象以外、あるいはまた再開発されてそこに何か商業地域でもできるという場合以外は、固定資産税の評価がえというのは本当に意味のないものであります。
 しかし、こういう税制の中で上げられる場合に、そういう点ではそれだけの慎重さ、今のように土地価格が安定しておるという場合にはそれに応じた政策的な上げ幅というものは必要だろう。上がればまたそれだけ土地の投機、土地の売買等の場合に価格変動を及ぼすということになってまいるわけでありますから、それだけに上げ幅については慎重に対処してもらいたいと思います。
 そこで、年金生活者あるいは住宅ローンの返済者、あるいはまた最近は人勧の凍結やら不完全実施やらそういうこともあって、景気はもう一つ広く伸びないということから消費の動向もぱっとしないという点では、小売業者の人たち、今言いましたように宅地の評価がえがあっても何にもならないなという人たちに対しまして、特に負担調整等を講じていく必要があるのじゃないだろうか。現在、例えば住宅及び住宅用土地等については軽減措置等がありますが、さらにこういう点の強化、あるいは今例示的に言いましたような年金生活者、住宅ローン返済者、こういう人たちには何か負担調整をしていく必要があるのじゃないだろうか、この点、お考えをお聞きしたいと思います。
次いで、固定資産税の関係を少しお聞きしますが、平均二〇％台の引き上げ、来年いよいよ見直しになりますので、引き上げというふうに承っておるのですけれども、最近の土地価格の安定状況からすると、この二〇％台の引き上げというのはちょっと大きいのじゃないか、こう思うのですが、どのようにお考えでしょう。
明年度の税制改正の大きな課題と考えております。もちろん税制改正につきましては税制調査会の御意見を伺わなければなりませんので、この点は御承知のとおりでございますが、ぜひ見直しを進めてまいりたい、このように考えております。
地方税におきます非課税等の特別措置につきましては、これは個々の政策目的と、それから税負担の公平への原則との調和を図るという見地に立ちまして、社会経済情勢の推移に応じまして、既得権化とかあるいは慢性化の排除のために常に見直しを行う必要があると考えております。今までもかなりの見直しを行ってきたわけでございますが、今後ともその整理合理化に努めてまいりたいと考えております。
 特に、現在私どもの方で検討しておりますこういった非課税等の特別措置の中で、なお残された大きなものといたしまして、御案内の社会保険診療報酬に対する特例措置、あるいは新聞、放送事業等に対する非課税措置、こういったものにつきまして、これは昭和二十六年から二十九年にかけまして、それぞれ国会修正によりこういった規定が設けられたものでございますけれども、かなり年月もたっております。社会経済の情勢も変わってきております。あるいはほかの公益事業との関係などもございますので、そういった問題につきましては、特に税制調査会の御意見も伺いながら引き続き検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは全然考えないということですが、これが論争の種でしょうから、それだけお聞きすればいいと思いますが、さて、地方税の特例措置の見直しについては、またどういうふうにお考えでしょうか。
日本の科学技術政策の根幹に触れた御質問でございます。ただいま官房長からも申し上げましたが、私ども科学技術庁は、日本の科学技術政策の最高の調整機能を果たしていかなければならない総理大臣に対する重要な責任を持つ官庁であると認識をいたしております。そのようなことから、科学技術会議というものが非常に大きな役割を果たしてまいる。また科学技術政策につきましても、この会議の中に政策委員会等も設けまして、鋭意日本の科学技術政策の総合的な、整合的な政策の確立に努力をいたしてきておりますが、今後なお一層その重要性を認識してやっていかなければならないと考えております。
 そういうような基本的な考え方のもとに、来年度の予算編成に当たりましても、概算要求枠につきましては私も財政当局と直接交渉もさしていただきました。その結果、来年度の概算要求枠は、五十九年度予算に対しまして一・七％のプラスで要求をする、こういう合意ができたわけでございます。一般経常部門におきましては一〇％、そして投資的部門においては五％削減という非常に厳しい中におきまして、少なくとも科学技術庁の予算としては前年度よりも一・七％のプラスで概算要求をすることができたということは、私は日本の科学技術の今後の振興のために大変評価をされてもいいのではないだろうか。もちろん欲を言えば切りがございません。
 特にこの内容について若干のことを申し上げますと、来年は科学技術博覧会、万博が開催をされて、今までの投資的な経費というものが大幅に減ってまいります。おおよそ百数十億円が当然の減少になる状態でございます。したがって減少になったならば、当然その減少になったところをスタート台として何％ふやすか、こういうことになるわけでございますが、この当然減る科学技術博覧会に要する経費も来年は最小限度のものにとどめて、そのような当然減を今までなし得なかった科学技術の分野に投入し、しかもプラスの要求をするということになっている次第でございまして、この点については十分な御理解と、しかしこれで満足はいたしておりません。さらに私どもは今後年末に予想される最終的な予算編成まで努力をして、国民の期待に、そして先生のお考えにも沿うように努力をしてまいりたいと思っております。