では、この答申に盛られている三分割地域処理方針を提出しているが、この答申に該当する土地は全国で何カ所あるのか。まあ十一カ所と聞いておりますけれども、どうですか。
 この答申に基づき利用計画が進められ、または利用されている土地は何カ所なのか。
 北九州市の山田弾薬庫の場合はどうなっているのか、お伺いしたい。
昭和五十一年六月二十一日に国有財産中央審議会から、いわゆる三分割答申というのが出されておりまして、大都市及びその周辺に所在する大規模な返還財産については、特別のものを除きまして、おおむね国、地方それぞれ三分の一ずつ、あと残り三分の一を将来の需要に留保して使うということが適当ではないかというふうな趣旨の答申をいただきまして、その線に沿って処理をしております。
米軍から返還された基地や土地の利用についてお伺いしたい。
 国有財産中央審議会では「米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について」の答申を出しておりますが、その答申の内容はいかがですか。
私の地元の福岡市でも節水要綱を徹底してしっかりやっているのでありますけれども、この節水促進に伴い、市独自の予算で利子補給等固定資産税相当額を雑用水道奨励として補助金を交付している。今後節水促進が進めば進むほど市財政を圧迫する、こういうふうなことになっているんですけれども、これに対して何らかお考えいただきたいということが一つ。
 それから、これから各地で非常に多くなってくるわけでありますけれども、水道法、下水道法等の改正、あるいは新規法律の制定を含めて考えるべきではないかと思うんですが、どうですか。
 また国土庁長官、下水道事業は建設省、上水道事業は厚生省、工業用水道事業は通産省と、関係省庁が複雑に絡み合っているわけでありますけれども、その調整役を国土庁はやったらばどうなのか。
 以上、まとめて質問しましたが、御見解をお聞きしたい。
ひとつ前向きに対処していただきたいことを強く要望しておきます。
 それから雑用水、ついこの間までは中水と言っておりましたけれども、雑用水利用の促進が計画されておりますが、どの程度の規模で行われているのか。また、現在モデル事業として行っているところはどこなのか。この事業の増大に伴い、水質の管理調査、料金との関係など種々の問題が生じてくることは明らかでありますが、どう対処なさいますか。
先生御指摘のように、いま四十五億円のお話が出ましたが、これは、有明海水産振興のために福岡地区水道企業団から福岡、佐賀両県の有明海漁連に対しまして支払うものだというふうに聞いております。御指摘のように、この支払いにより水道料金へのはね返りも懸念されるが、筑後川の水を円滑に取水する上でやむを得ない措置とも聞いておるところでございます。国庫補助が可能かどうかにつきましては、水道に関する補助制度との関連もありますので、今後十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ついこの間は約半年余の渇水で大変福岡市民は苦労しました。福岡市民を初め、多くの人たちが念願であった筑後大堰もことし十月から本格的な給水体制に入ることになりましたが、給水に伴う水産振興資金四十五億円がかかっておりますが、それがそのまま市民の水道料金にはね返るのではないかとの心配が非常に強いわけであります。この水道料金はね返り分の軽減について何らかの対応を検討してほしいという市民の強い要望でありますが、この点についての御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
建設省では渇水対策の一環として福岡県に二カ所のダムも建設する計画が進んでいるようでありますが、その計画概要及び国土庁の水需給見通しでも明らかなとおり、昭和六十年には四億トンもの水不足が見込まれているのでありますが、この供給に対しては、新規ダム建設を含めその対策をお伺いしたい。
お答えいたします。
 先生いまお話しの長期水需給計画は、この計画の中の本文にも計画の性格ということで述べておりますけれども、昭和五十二年十一月に策定されました第三次全国総合開発計画の政策目標であります定住構想を踏まえて、いまお話しのような昭和六十年及び六十五年の水需給の見通しを立て、この見通しに基づきまして長期的な水資源の開発、保全及び利用に関する基本的な事項を示しまして、将来における水需給の長期的安定化を図る施策を推進するための指針ということで公表したものでございます。
 それから、あるいは大臣の方からまたお話があるかもしれませんけれども、いまお話しの水資源開発を進めるというためには、私どもは、この計画の中でも述べておりますけれども、水不足が見通される地域においては、長期的な観点に立って節水であるとか水使用の合理化というものを進める一方、水資源開発のための調査、水源地域対策等をさらに進めて、水資源開発の一層の促進を図るということにいたしております。
これは後でも話をしますけれども、この戸塚ヨットスクール株式会社の代表取締役の戸塚宏氏という人は、警察を完全になめ切っている。それから、警察をなめ切っているというのは、検察庁の方もなめられているのじゃないか、甘く見られているのじゃないかという事実がいろいろあるのですけれども、もう一つ、これは昭和五十五年十一月四日に吉川幸嗣という人が死亡した。警察の方から送検をされて、いま検察庁の方で捜査中というふうに伺っておりますが、これも出血性肺炎で死亡したというようなことで送検されているのですが、十二指腸潰瘍と同じように出血性肺炎、これは暴行傷害等々と何ら関係はないということになってしまうのではないかというふうに、地元の人たちを初め、遺族の人たちも非常に心配しているのですよ。
 だから、この関係についてもきっちりと検察庁としても捜査をしていただきたいのですが、それはどうなのですか。これは強制捜査も含めてやるのかどうか。そんなことは余り言えないとおっしゃるかもしれませんが、きっちりとした態度をとっていただきたいという趣旨でお尋ねするのですが、どうですか。