お答え申し上げます。
 いま先生御指摘の点、二点あったわけでございますが、最初に剰余金配当禁止の問題でございます。
 確かに先生御指摘のように、医療法人の剰余金の配当禁止の規定というのがございますが、これは、営利を目的とした病院、診療所は開設を禁止するという医療法の趣旨に基づきましてできておるものでございます。営利目的の開設を認めた場合には、いろいろ収益を追うことが重視されまして、そのために医療の質の低下を招くおそれが大きいのではないかというようなことを考慮して決められているものでございますが、現在においてもこの規定をいま緩和をするということは適当ではないんではないかというふうな考え方を持っております。
 それから第二の問題でございますが、一人法人の問題につきましては、これは現在の法律で、病院あるいはお医者さんが三人以上いる診療所につきまして医療法人の設立が認められております。小規模な診療所の場合には法人化の必要性がそれほど大きくないだろうというようなことで、こういう制度になっているわけでございます。ただ、最近診療所におきましても、必要な開設資金というのが相当大きくなってきているというような状況もございまして、いま御指摘のような点につきましては、今後種々検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、何せこの問題も、医療法人の設立の認可基準であるとか手続であるとかいろいろ関連するところがございますので、この点、先生の御意見等も踏まえましてさらに検討を進めたい、こういうふうに考えております。
私は、公益性あるいは公共性があるということから申し上げておるわけでございますので、ぜひとも御検討願いたいと思います。
 関連して厚生省にお伺いしますが、この剰余金の配当禁止が法律に規定がございますけれども、この医療法の改正を考えてはどうか。さらに、医師一入でも法人化できるという制度はどうであろうか。いかがでしょうか。
いまの御発言は私は大変重要だと思いますよ。それであればそれでいいの。それは聞き置く程度にとめておきましょう。だから、元号問題というのは、われわれはあの当時からいろいろ尾を引くということを考えていましたので、皇統譜令の成文もなされてない、また記載事項がどういうものであるか、記載事項はいまの御説明があったように、憲法上も皇室典範上も旧皇統譜令のようにはできないわけですね。その点はぜひ法制局ももう少し明確な点をお示しをいただきたいと思います。
 そこで、時間もだんだんたってまいりますので、あと贈り名の問題についても少し触れようと思ったのですが、それはまたいずれかの機会にいたします。
 これとの関連でもう一点お尋ねをさせていただきたいわけですが、もうすでに昨年の内閣委員会、四月十九日の内閣委員会でしたが、沖繩の地位と関連をして、沖繩の戦後の米軍統治下に置かれた件と関連をした天皇メッセージというのが昨年四月の「世界」という雑誌で明らかになって、いろいろと議論がなされてきました。
 簡潔に申し上げますと、一九四七年九月二十日付でシーボルトＧＨＱ政治顧問がマッカーサーに提出したいわゆる書簡の中で、沖繩処分、琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解といいますかあるいは考え方といいますか、そういう書簡が出された。これが沖繩を本土から切り離してアメリカの軍事占領支配に置く重要なきっかけになったのだ、米国の政策に大きな影響を与えたのだというようなことですね。さらに一九四七年の十月十五日付のジョージ・ケナン氏を団長とする国務省の政策企画部がロヴェット国務次官に提出した報告書などでも、要するにこの天皇の見解というものが非常に影響を与えたと私は思うのですね。その一部を引用してみますと、「政策企画部は、米国が沖繩並びにその他の必要な島々に対する軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借――二十五年ないし五十年あるいはそれ以上――に基づいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。」
 そのほかにもたくさんありますが、いま引用しました二つの書簡によって沖繩が二十五年間実際にアメリカの占領支配下に置かれた。今日なお日本全国の五三％の基地を抱えて、いまでも大変な状況に置かれている。こういう実態からしますと、われわれはこの天皇メッセージというものを簡単にうやむやにするわけにはいかないのですよ。
 そこで、改めて取り上げるわけですが、私が四月十九日に取り上げている。その以前には同僚議員が取り上げておられる。また、沖特でもこの問題は取り上げられております。そこで取り上げた際に、政府、総務長官、あれは当時のアメリカ局の参事官でしたかね、関係者の御答弁は、事実の有無が明確でない、事実関係を明確にした上でないと答弁することは慎みたい、事実不詳であるからはっきりしたことは言えない、そういう答弁だったんですね。したがって、事実関係をもっと調査をせよという私なり同僚委員の主張に対しては「慎重に取り扱ってみたいと思うところでございます。」これは三原前総務長官ですかの御答弁ですね。私がまたずばり天皇に聞くこともできるのではないのかということに対して宮内庁は、「これは慎重に考える必要のある事項だと思います。」慎重にということは国会ではやらないということにつながるようですが、私たちはこれだけの問題をうやむやにするわけにはいかないわけですね。その後どういうふうに調査をなされ、あるいはまた検討してこられたのか、改めて宮内庁、外務省の御見解を聞いておきたい。
 そして同時に、いまの沖繩の現状をある程度知っていらっしゃると思うので、総務長官、長い間お座りで少しお立ちになって答弁もしたくなっているころだと思うから、総務長官の見解もぜひお聞かせをいただきたいと思うのです。