お答え申し上げます。
 まず、ＶＤＴ作業によります健康障害といいますのは、盛んに社会的にも言われておりますけれども、その中でもとりわけ視神経障害とかあるいは眼精疲労等につきましては、先ほど衛生課長も申し上げましたとおり、現在のところ医学的に未解明の分野があるというようなことでございまして、私どもの方の業務との因果関係につきましてもまだ明らかにされておらないという点がございます。しかし、御指摘のような健康障害につきましては、労災請求があり次第、個々に私どもは行政判断をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、具体的には、やはりその労働者の就労実態あるいは産業環境等十分な調査を行いますとともに、必要に応じましては専門医の意見等を聴取いたしまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、今後の問題でございますけれども、労働省としましては、このＶＤＴ作業による健康障害ということについては重大な関心を持っておりまして、既に専門家に対しましても調査研究を依頼しておりますし、さらには今後とも必要な医学的情報の収集に努めてまいりたい、このように考えております。
私は、国会の先生方がそういう問題に関心を持たれるようになったということにぜひひとつ敬意を表したい、まずそう思うわけであります。僕らだけが言っていたんじゃやはりだめなんで、大いに援軍を得たような気がするわけでございます。
 その問題、どういう角度からどう考えるかというのは大変難しいのですけれども、まあ私はこういうふうに考えているということでしかないわけですが、脳死というのは、今日の医学のレベルからいうと、従来は心臓の停止と脈拍の停止と瞳孔反射の停止の三つで死と判定していたわけなんですね。それが、脳が死んだことによってこれは不可逆的である、つまりもう戻ることはないということになってきたということについては、私は医学的に事実であると思います。特に杏林の竹内教授なんかが主宰しておられる会がお決めになりましたあの六つの項目というのは、これは私は、今日の医学的に見て、ほとんどアインヴァントの入れようはないのではないかという気がするわけであります。現にその後、脳死の判定をしたもので生き返った例は、アメリカでは三例あるのですが、日本ではないわけであります。それはなぜないかというと、というか、なぜアメリカはあったかというと、アメリカは中毒及び水死を中に入れているわけです。日本はそれを除外している。だから、これが戻るかもわからぬということであるわけであります。
 そういう意味から、私はそれは一つの医学の進歩だと思うのでございますけれども、それがそのまま進んでいくとすれば、そうさして社会問題にはならないと思う。なぜ川俣先生がおっしゃるように非常に関心を持たれるようになったかというのは、脳死の状態で心臓なり、まあ腎臓もそうでございますが、臓器を取り出さなければ、少なくとも心臓移植ではもう脳死の状態以外ではだめだということになっているわけであります。そこが問題なんでございまして、本来、死の判定をどうするかということだけが議論をされている限りにおいては、私はさして問題にはならないと思います。ところが、現在一番脳死の判定に積極的であるのは、実は移植をおやりになる外科医のグループであるわけなんです。そこで、外科医の先生方としてみたら、どっちみち移植するのにうまくいかないのでは困る。これは私は医者として、当然そうお思いになるのは無理もないと思うのです。そこが実は国民のコンセンサスがとれてないところなんです。
 現に脳死の段階で、幾つかの大学で、つまりあなたの御主人だとかお父さんは今脳死の段階になりましたからこれで亡くなりましたと言っても、やはり遺族はじっと心電図を見ているわけですね。そうすると、心電図は動いているわけですよ。そこで生きているじゃないか、こういうことになるので、結局は脳死の判定をしても、心臓がとまるまでは大体治療を続けるということを現実には各病院や大学ではやっておりわけなんですね。
 そこで、じゃ、この問題をどう考えていくか、国会の問題になるのかならないのかはともかくとしまして、私は基本的には、まずすべてのお医者さんが脳死の概念についてやはりコンセンサスをお医者さんの間でおとりになるべきではないかと思うのです。それはなぜかと申しますと、死の判定、つまり死亡診断書を書くことが許されているのはお医者さんだけなんです。弁護士でもだめなわけです。そこでやはり医者のライセンスを持っている者は、今杏林の竹内先生らがおっしゃっている六項目の診断が可能でないといけないわけです。ところが、現在の技術のレベルからいうと、それは中には可能な先生もいらっしゃると思いますけれども、あれは、多くは脳外科ないしは神経内科の専門医ないしはそれに近いレベルの先生でないとちょっと診断がつきにくいし、またそれだけの医療機械を持ってない先生もたくさんあるわけであります。
 そこで私は、やはりまずお医者さんの中でそういうことをお決めになるということが第一段階で、そうしてみんなが、うん、やはり脳が死んだら死んだのかということになったときに移植、こういうふうに順番としてはいくというのが物の筋ではないだろうか。ところが、医学の進歩というのを世界の角度で見ると、そんなことを言っていたら間に合わぬわけなんですね、実際問題としては。試験管ベビーだって同じなんです。とにかく、できるというのはやってみるという人が必ず出てくるわけですね、世界じゅうのどこかで。これは大体、日本は先端を切ってやるという方は少ないのですけれども、一周おくれてトップになりたいと思う先生は日本には多いわけですから、そういう意味では、やはり非常に競争心はあるわけです。そこで日本でもやるというふうなことに、あらゆる医療技術でそうなってくるわけなんです。
 これを法律で規制するかどうかという問題については、これは私はやはり国会の先生方の一つの見識だと思いますよ。法律で規制するという手があるということは、もちろん私もよくわかっております。しかし、法律でやった方がいいのかやらない方がいいのかというのは、だれが決めるのかというと、私はやはり、それは国民全体のコンセンサスなんではないかと思うのですね。ところが、なかなかお医者さんの側も、国民のコンセンサスをおとりになることは難しいわけです。それはいろいろな意見がありますし、賛否両論ということになるわけでございますので、そういう点が大変難しいのですけれども、これはひとつ、予算委員会のテーマというよりはむしろ先生方の検討項目として、私どもと一緒に勉強していただくというのが一番いい結論ではないかと思います。