お答え申し上げます。
 新会社の設立手続と商法上の設立手続の異なる主な点について御説明申し上げます。
 まず第一点は、一般の会社におきましては、商法の百六十五条によりまして発起人が設立事務を行うわけでございますけれども、本会社の場合におきましては、大蔵大臣が任命いたしました設立委員が行うこととされておるわけでございます。
 また、定款につきましては、商法百六十七条により発起人の作成いたしましたいわゆる原始定款につきましては公証人の認証が必要でございますけれども、本会社の場合におきましては大蔵大臣の認可を得ることとしておりますので、公証人による定款の認証は不要となっております。
 それから第三点といたしまして、一般の会社におきましては発起人は現物出資ができる、また言いかえますと、発起人だけが現物出資ができるということに百六十八条二項で定められておるわけでございますが、本会社の場合におきましては、現物出資をなし得るのは専売公社のみでございます。
 それから第四点といたしまして、発起人につきましては会社の株式の引き受け義務があるわけでございますけれども、設立委員には株式の引き受け義務がございません。また設立に際して発行する株式の総数は公社が引き受けることとしておるわけでございます。商法の規定によりますと、先ほど申しましたように、発起人に株式の引き受け義務があるほか、発起人がすべての株式を引き受けないときは、株主を募集しなければならないこととなっておるわけでございますけれども、公社がすべて株式の総数を引き受け、直後に国に引き渡すわけでございますが、そういう意味で設立委員と発起人との違いがあるわけでございます。
 それからまた、第五点といたしまして、変態設立事項即ち商法の百八十一条によりまして現物出資をする場合には、その現物出資される財産につきまして検査役の検査が必要なわけでございますが、本会社の場合においてはこの変態設立事項の調査を必要としないこととしております。
 それから第六点といたしまして、会社はたばこ事業法施行のときに成立することになっておりますが、一般の株式会社におきましては、商法の五十七条によりまして設立の登記をしたときに成立するということになっております。
 主な点といたしましては以上のような点でございます。
一般法においてこれをやるということでわかりました。
 その次に伺いたいんですが、設立手続につきましての商法との対比なんですが、商法に一般の株式会社の設立手続が出ておりますけれども、それに比べて大分違っているような感じがあります。その点について、これは一般的な質問でありますけれども、どう異なっているか、まず伺いたいんです。
ただいま先生が御指摘になりました七条におきましては、取締役の選解任決議につきまして大蔵大臣の認可を受けなければならないということにしておるわけでございますけれども、取締役会によって選定されました代表取締役の選定につきましては大蔵大臣の認可は必要としないこととしておるわけでございます。
 ただいま日本航空の例をお挙げになりましたけれども、特殊会社の例を見てみますと、例えば東北開発とか電源開発のように直接任命というような形もございますし、日本航空のように取締役について認可を条件とする上にさらに代表取締役につきましても認可を条件とする、その他いろいろの形がございます。
 この日本たばこ産業株式会社の場合、このような制度といたしました理由につきましては、取締役につきましては、新会社は我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を担った法人であること等にかんがみまして、業務執行に関し新会社の意思を決定する機関、即ち取締役会を構成するものとしてその適正さを確保するという観点から、その選解任について大蔵大臣の認可にかからしめることとしたわけでございますけれども、代表取締役につきましては、ただいま申し上げましたように、大蔵大臣の認可を受けて選任された取締役会がその中から互選によって選定することから人事の適正は十分担保されているというふうに考えられますこと、それから経営層の内部のコンセンサスを確立し、また経営の自主責任体制を確立するということのためには、人事について取締役会の自主性と責任に委ねることが望ましいというふうに考えましたこと、それらを考慮いたしまして、大蔵大臣は代表取締役の人事に関与しないこととするのが適当であるという判断から大蔵大臣認可とはしなかったものでございます。
今の答弁でわかりました。そういう点から株主資格の制限や株式の譲渡制限、そういう特別規定を置かなかったということもよくわかってまいりました。
 次は第七条のとこでありますが、第七条では「会社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」、こういうふうになっております。この中に代表取締役の選定が入っているかどうか。これは商法では二百六十一条に出てくるわけでありますけれども、それを含まないというふうに解釈していいのか。含まないと解釈すればそれはどうしてか。例えば日本航空株式会社法では第四条で会社の取締役、代表取締役云々の選定、解任の決議は運輸大臣の認可を受けなきゃならないと、はっきり代表取締役ということを日本航空株式会社法では言っているわけですが、この中には代表取締役の選定についてありません。含まないということになるとこれはどういう理由なのかですね。
行政改革というのは、本来的には行政組織、機構の中の合理化、効率化を図っていく、これが本来的な意味での行政改革なんですね。ところが、今進められておる臨時行政調査会の答申に基づく行政改革は、これの発足が財政再建ということと絡み合って出てきたという経緯がございます。そこで、本来政治の分野である政策課題にまでメスを入れた改革、答申ということになっておるわけです。したがって、一口に言えば行財政改革ということでございますから、昭和三十九年の佐藤調査会の答申よりはやや幅が広くて深い、こういうことで、現在の国が置かれておる客観情勢から見ればこういう改革意見にならざるを得ぬな、こう思いますけれども、それだけに従来以上に、総論は賛成であってもいざとなれば困難を伴う、こういう性格を持っておると私は思います。
 いずれにいたしましても、こういった行財政改革というのは、今日肥大化しておる行政の組織、運営、そしてまた制度、施策の基本にまで、つまり政策課題にまで切り込んだ改革ということは、現状から見て私はやらなければならぬ仕事だと思います。そういう面ではどうしてもネガティブな印象を与えがちなのが今日の行財政改革であろう、こう思いますが、それではいけません。やはり切るべきものは切らなければならない。しかし同時に、それは新しい時代への変化への対応、これを考えなければ本当の意味での行財政改革は成らぬ、私はこう考えているのです。ところが、世の中どんどん進みますから、切るべきものを切らないで、それに対応して組織も拡大する、国なり地方なりが手を伸ばしていかなければならない課題がふえていくということになると、国民の負担がたまらなくなるということにならざるを得ないわけですから、変化への対応ということを絶対忘れてはなりませんけれども、同時に、今日の肥大化した面は削減をしていく、こういうことであろうと思います。
 したがって、今お話しの例にもございましたが、日本は資源のない海洋の国家である、こういった国家はやはり賢い外交の選択と国内の安定が必要だ、そして先を見て考えなければ立っていけなくなる国だ。今日の状況から見れば、一番肝心なのは先導的な技術の研究開発、これにはまずそれがための戦略目標を立てて対応していくべきであるということを最近私が主張しておるのも、こういった変化への対応のことを考えなければ本当の意味での行財政改革ではない、私はこういう考え方で進めさせていただいておりますので、その点をぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。