まず、瀬戸内海の問題でございますけれども、昭和五十四年の七月に、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、関係府県知事に対しまして燐の削減指導方針を定めるよう指示しておりますが、これを受けまして、昨年の四月から五月にかけまして、瀬戸内海関係の十三府県知事が燐の削減指導方針を策定し公表しております。現在この方針に基づきまして関係者に対し指導をしているところであります。
 具体的にどういう効果が上がっているかということでございますけれども、まだ一年もたってない現在でございますので、いま現在におきましてその効果についてちょっと申し上げられる段階にありませんけれども、今後とも燐の負荷量がどういうふうになっていくか、あるいは水の中の燐の濃度がどういうふうになっているかという点につきまして把握いたしまして、この燐削減の目標が達成されるように関係府県とともに強力に推進してまいりたいと思っております。
 それから、伊勢湾、東京湾でございますけれども、これにつきましても昨年の四月に関係都県との間で連絡会を設置いたしまして、伊勢湾につきましては五十五年度に燐、窒素の排出についての実態調査を行っております。こういう成果をもとに本年度から具体的な削減指導を行ってまいりたいと思いますが、東京湾についても、これはちょっと一年おくれていますが、本年度実態調査を行い、来年度から削減対策を進めるということで、閉鎖性水域の栄養塩類削減対策を進めているところであります。
先ほどは現に進めている施策について申し上げたわけでありますが、基本的にはただいま御質問のようにまだ問題があるわけでございまして、そこで、窒素、燐等の水質目標検討会におきまして検討を進めておるわけでありますが、ねらいは閉鎖性水域の富栄養化防止対策を総合的に推進していく、そのために、その要因の物質でございます窒素、燐等の栄養塩類につきまして望ましい環境上の水質条件を設定するという必要があるわけであります。そこで、この検討会におきまして昨年の七月に湖沼につきまして燐に係る水質目標を明らかにしております。引き続きまして湖沼の窒素についても検討しまして、その結果を踏まえまして湖沼についての富栄養化防止のための環境基準を設定する、そういう段取りでこれから進んでいきたい、かように存じておるわけであります。
宅地開発部門について御説明申し上げます。
 まず第一に、横浜市の長津田地区でございますけれども、この地区は昭和五十三年十一月に横浜市長から市の都市づくりに貢献できる団地であれば協議に応ずるという御回答をいただきまして、それに基づきまして五十四年三月、市に対しまして運動公園等の誘致施設を含む土地利用計画案について照会いたしました結果、五十五年二月に市から具体的な開発条件について御回答を寄せられた次第でございます。
 そこで、現在市から提議されましたそういった具体的な開発条件につきまして、市の事務担当部局とも協議、御検討をお願いしているところでございますが、できるだけ早く市街化区域に編入されますよう神奈川県、横浜市に対して要請をいたしているという状況でございます。
 それからその次に、千葉県の市原市の千葉東南部第四地区、俗に潤井戸地区と申しておりますが、この地区につきましてはすでに千葉東南部第一地区、これは約六百五ヘクタール、それから千原台地区、これが約三百六十ヘクタールでございますが、そういった地区を含めました千葉東南部大規模開発構想の一環を構成するそういった地区でございまして、一連の開発構想による、要すればこれらの地区に準ずる次順位の開発地区ということで用地を先行いたしたのでございます。当地区に先行いたしておりますいま申し上げました千葉東南部地区及び千原台地区はすでに事業認可を受けまして、これは五十二年五月でございます、工事中でございますし、それからまたさらに、関連交通機関でございますところの千葉急行ニュータウン線も同じく五十二年五月に施行認可を受けて現在工事中でございます。
 そういったような状況からいたしまして、当公団といたしましてはこういった先行地区の開発状況あるいは鉄道新線の進捗状況そういったものを勘案いたしながら地元の開発機運というものを背景にいたしまして、特に地元の公共団体におきまして大学等の誘致施設を含む低密度開発であれば配慮する、そういったような御意向もございますので、その御意向に即して現在大学等の誘致施設を含む開発構想というものにつきまして関係公共団体と協議中でございまして、できるだけ早く市街化区域に編入されるよう要請いたしておる、そういう状況でございます。
 それからその次に、京都府の精華町にございます祝園地区でございますが、この地区はもともとはその近くでやっておりますいわゆる平城ニュータウンと申します平城地区、相楽地区といったところを含みます京阪奈丘陵大規模開発構想の一環を構成する地区でございまして、同じように一連の開発構想によるいわば次順位の開発として用地を先行いたしたものでございます。この地区に先行いたしております平城地区、相楽地区はすでに事業を実施いたしておるという状況でございます。
 また、昭和五十三年十一月に京都府総合開発審議会におきまして、当地区を含みます南山城地域整備構想というものが作成されて京都府に答申が行われております。京都府はこれを受けまして、京阪奈丘陵地域において文化学術研究都市というものを整備いたすべく検討を進めておりまして、先般、当公団に対しましての京都府から協力方の御要請が参った、そういう状況でございます。
 そういったことから、現在、当公団といたしましては京都府と協力をいたしまして、当該構想に沿った開発を行うべく、地元の公共団体と協議中でございまして、できるだけ早く市街化区域に編入されますよう要請をいたしておる、そういう状況でございます。
 それから最後に、これは兵庫県の東条町でございます。東条地区でございますが、当地区は兵庫県、それから東条町から東播内陸都市圏構想の一環として開発の要望を受けまして、それを受けて用地を先行取得いたしたものでございます、
 当地区は、都市計画区域の指定を受けておりません、いわゆる白地地域でございますが、現在、兵庫県は当地区を含む関係市町の地域につきまして都市計画区域への編入について調整を進めておるという状況でございますので、当公団といたしましても、関連公共施設の整備等の開発条件の協議というものをあわせまして、当地区ができるだけ早く市街化区域に編入されますよう、県及び町に要請をいたしておるという状況でございます。
 以上です。