私は、旧勲章叙賜者の名誉回復の件につき関係者の皆さんに御質問を申し上げます。
 それは、一刻も早く栄誉回復の政令公布をと訴えておられる日本金鵄連合会、すなわち金鵄勲章叙賜者の願望をかなえてあげなければならない、こういった立場に立って以下御質問を申し上げます。
 御案内のとおり、本問題については昭和五十六年、第九十四国会において請願採択されております。これに対しまして政府は、「旧金鵄勲章の叙賜者に対する措置としては、「旧勲章年金受給者に関する特別措置法」（昭和四十二年法律」云々とありまして、最後に「政府としては、請願が採択されたという事実を踏まえ、今後誠意をもって検討してまいりたい。」という国会に対する報告がなされておるわけでございますけれども、この誠意ある検討のその結果、現在はどうなっておりましょうか。
時間がなくて大変残念でありますけれども、結論的に言いますと、多くの台湾人の皆さん方が日本のために日本人として戦い、命を落としたりけがをなさっておられるわけでありまして、これは紛れもない歴史的な事実でございます。そういう意味で、国の補償義務、責任を改めて問われておるということを考えていただきまして、政府がどこまで踏み込んだ判断をするかというところにかかっておりますから、どうか検討の結果、この皆さん方がもろ手を上げて本当に喜んでいただけるような措置ができますように心から祈念申し上げ、同時にまた決断をお願いしたいと思います。
 最後に、一言で結構ですから官房長官の決意のほどを伺いたいと思います。
予算が成立をいたしました段階で、どのように検討を進めていくかということについても、総理府を中心にいたしまして外務省そのほか関係省庁に集まっていただきまして、協議をしてまいりたいと考えておる次第でございます。例えば、懇談会あるいは審議会といったようなものをどうするのかといったこと等につきましても、今後の検討を進めていく中でどうするかという結論を出していかなければならぬと思う次第でございますが、ただ時間を遷延させるというだけではないのかといった御指摘につきましては、十分検討していくことの議論は深めなければいけませんけれども、ただ時間をとればいいということではないと思いますので、先生の御意見を参考にさせていただきまして、検討していく方法についても十分心してまいりたいと考える次第でございます。
予算が成立してからの議論だというふうに今理解をいたしました。そしてまた極めてまじめに前向きに議論をされるような御答弁でございましたが、その場合、少なくとも体制を組んでいろいろ検討されるわけでありますから、今から各省庁の関係者を集めてさあどうしようかというところから始まるんだと思いますが、私は、諮問機関みたいなものをつくって議論されるのには少なくとも過去の経緯からして反対です。なぜかというと、みんな先延ばし、先延ばし用にその諮問機関を利用するからでございます。もし諮問機関みたいなものを設置されて議論をされるならば、終期を明確にして議論してもらう、最終的な結論も終期を持って物事を決めてしまう、そういうことでないと、皆さん方のやってこられた過去の経緯からして信じることはできません。補償の問題にけりをつけるという終期を置いての検討でなければ、次から次にいつまでたっても、今までの議論の上に構築されるような議論であるならばしないという議論につながっていくわけでありますから、どうしても終期を持って議論する、そういうふうにこれから先のあり方も考えてもらいたいと私は思うのですが、官房長官の御見解はいかがですか。
従来、国会でもいろいろな御論議をいただいてきたこの問題につきまして、政府といたしましては、今私から申し上げましたように、主として三つの理由でこの問題の解決が非常に厳しい状況にあるということを繰り返し御説明を申し上げてきたところでございます。今回の予算案編成の中で、政府・与党の会議におきましてこの問題が提起されました際にも、私は従来政府がとってまいりましたその立場から御説明を申し上げてきたところでございまして、私個人がと言うよりも、政府として従来とってまいりましたことをそこで確認するような意味でさらに説明を申し上げたところでございます。しかし、結論として五百万円の検討費が計上されることになりましたので、予算が成立をいたしました段階でこの検討を十分誠意を持って進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
さて問題は、この検討費がどのように有効に利用されて、そして最終的にはこのような要請に対して応じてあげられるか、その問題だろうと思います。もともと官房長官は、この検討費が計上されるに当たりましてどうも後ろ向きな見解であったというふうに聞いておりますが、そうだったのですか。
それから、日中平和条約との関連で台湾に気兼ねしなければならないというようなことも時々承るのでございますが、これも問題になりませんね。中国の皆さんも、日中条約の精神に抵触しなければいい、中国側からは補償自体には反対はない、こういうことが明らかになっておるのでございます。しかし、外交的な配慮というものも要るでしょうから、もし物事が決まった後、補償金の支給等を云々するときにはいろいろと方法論を考えねばならない、そういう次元のものであると我々は理解するのですが、その点もいいですね。
労災保険に関係してのカルテの保存につきましては、今先生お話がございましたが、医師法に基づいての一般的な保存期間が決められておりまして、五年ということになっておるわけでございますが、労災病院の場合は院長が必要がある場合はさらに五年という取り扱いをいたしておるわけでございます。そうした取り扱いで今までのところ特に支障はないのですが、といいますのは、実は療養が長引いた場合は、長引いている間は治っておりませんので当然カルテが必要なわけですが、その療養給付が終わって疾病が治った、治った後障害年金に移行するわけでありますが、その治った後五年保存という形になっておりますので、障害年金の支給の面からしますと一応五年の保存期間があれば足りる。一方で時効の関係も五年ということになっておりますので一応その限りではいいのですが、ただ、後になって前の病気から再発をした場合にどうなるかといったような問題が、今のところ余り聞いていないわけでございますけれどもあり得るかとも思います。したがって、その辺はまたそういう場合の取り扱いをどうすればいいか、これは厚生省の方が一般的に取り扱っておられますから、そちらの方との関係も連絡、相談をさしていただいて検討してみたいと思います。