このたび科学技術庁長官を命ぜられました中川秀直でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今井先生お尋ねの、核燃料リサイクル政策についてるる御指摘がございました。私ども真摯にそうした御意見を伺いながら、真剣にエネルギー政策の遂行、確立に対処していかなきゃならぬと、そのように本当に思っております。しかし、御案内のごとく、資源小国の我が国でございまして、将来にわたるエネルギーの安定確保ということは、正直、五年や十年でできることではございません。
 御承知のとおり、ウランの燃料の原料となる鉱石も確認埋蔵量は大体五十一年とかと言われているところでございまして、そういう意味で、その安定確保を図りながら、もしこのリサイクル政策がきちんと実行に移されるのであるならば、それはもう数百年オーダーのエネルギー源になるという観点から今日までリサイクル政策か一つは打ち立てられてきた。
 それからもう一点は、案外これ議論されていないわけでございますけれども、原子力発電から発生する使用済み燃料等核廃棄物の処理処分の問題というのが必ずあるわけでございます。方法は、プルトニウム等を含んだまま直接処分する方法、ワンススルーと言っておりますが、それからプルトニウムを有用物質としてリサイクルする方法、この二つがあるわけでございますけれども、環境に対する負荷あるいはまた将来の安全ということを考えますと、やはりリサイクルという必要性も極めて高いわけでございます。
 そういう意味で、いろいろと今日までさまざまな御議論をいただきながら、このリサイクル政策というものを、言い出してもう四十年ぐらいになるそうですが、我が国の基本政策としてきたというふうに理解をいたしております。
 今、先生から経済性という御議論もございました。六ケ所の再処理工場についても触れられましたが、いろいろなそういう御議論も伺いながら、真剣にこれも考えていかなければならぬと、こう思っておるのでございます。
 しかし、この前発表されました再処理工場の建設費が予定よりも相当増額されるということの原因は、もちろん物価上昇もございますけれども、安全対策ということをもう一回見積もりし直したその結果、より対策を充実せねばならぬということで建設費が高騰したというふうに伺っております。それが電気料金の単価に与える影響ということ、今おっしゃったコストということ、これを考えてみますと、事業者側の大まかな試算によりますと、再処理コストがキロワットアワー当たり七十五銭、これが海外の再処理でかかるコストでございますけれども、この六ケ所の再処理工場の場合はキロワットアワー当たり一円というような増加の度合いではないかということでございます。この再処理コスト増分については、今後、電気事業者が経営全般にわたった効率化、合理化の努力で吸収していく、直ちに料金にはね返るものではない、このように伺っております。
 また、発電原価でございますが……
お答えは難しいかもしれないけれども、もっとたくさんあるんですよ。それは、フォース・モーバイル・リザーブの指揮官、そういうところへ行く方は、多分今の場合は外国人になるでしょうね。そういう方の指揮を日本の真なり将校なりが受けられるかという問題なんです。向こうはノーマルな形で来ます。こちらは、二点のリザーべーションの上で参加、それはできないことです。逆に言えは、日本の人がそういうものの指揮をする立場に立てるかといったら、それは立てませんわね。撃てと言えないんだし、それから束ねるにしても、外国の人はここまでやらなきゃいけないと思っているのと、そこで食い違いますよね。私、一々お返事は要らないけれども、これはできないものの一つですよ。
 それから、まだたくさんあるんですよ、できないのは。要するに、拠点を守るという仕事は難しいんです。拠点は指揮官が守れということであれば、そこは極力守らなければならない。もちろん武力は最終的ですけれども、守らなければならないそういうポジションというのがありますね。それは常駐されるものなんです。そういうところに日本の自衛隊は行かれない。
 それから、そのほかにもございますね。例えば、いわゆる歩兵部隊なんですけれども、五百人とか七百人とかといった歩兵部隊ですよ。この歩兵部隊に幾つかのライフル隊というのが、二つとか五つとかできます。それは中隊ができるわけですね。それはいつも独立して動けるようにしておきなさい、つまり一つの中隊をトラブルが起こったところへ急派するというような、それは武力を使うか使わないかはそのときはわかりません。でも、ライフル隊ですからね。そういうライフル隊が要請を受けて、他国の軍隊の陥っているトラブルのところへ駆けつけられるかといったら、これもできませんね。
 それから、軍司令部の基地の警備、これも各平和維持軍から募ってくるものなんです。それはそういうふうに書いてあるんですよ。そして、そこの軍司令部、軍司令官のいる一番中心の基地、そこに日本の将校や兵隊が常駐できるかといったら、これもできませんわね。そこは絶対に守らなきゃならないでしょうね。監視所や検問所についても、ほぼ同じことが言えるんです。
 さっき難民の防護の件が出たんですが、例えばそういうふうに考えできますと、医療隊も難しい。なぜなら、患者やけが人、そういう人を防護するのは恐らく医療隊の任務に入ると思うんですね。それは自分のところの隊員ならいいですわね。だけど、そうじゃない人も、医療隊はロジスティックスでいろんなところに奉仕することになるわけです。そういう場合に、それを防護するのは任務としてはないんですよ。ないんです。避難民の輸送、いい、必要な仕事だと思いますよ。だけど、襲われるということはありますよね。そうなったときに、極端な例かもわからないけれども、それはもう外国人に決まっているんですね。決まっています。そして平和維持隊の人たちでもないわけです。そういう任務に日本が本当にこの状態でつけるのかどうか。そうしたら私は、やっぱりつかせるのは自衛官には気の毒だなと、これはそう思いますよ。だって、撃てと言えないんですものね。そういうことなんですよ。
 それから、それじゃ後方支援ならできるかというんです。後方支援は、第一線、第二線、そのくらいの……（発言する者多し）でも、理屈は理屈ですからね。そういうところへ行ったときに、後方支援、これは私もゴラン高原で見ましたけれども、完全に一カ所にいるんです、平和維持軍とその後方支援は。フィンランドの部隊に対してカナダが後方支援をして、それはもう立派なものですよ。だけど、一体でいるわけですよ。そういう外国の部隊と一体でいるということは、やっぱりこの留保をつける以上はなかなか私は難しいと思うんです。そういうことを考えますと、部署を守るのがだめ、いろんな人を守るというのも難しい、それから後方支援も難しい、もちろん支援に駆けつけるというような機動隊は難しいと、こうなって何でもかんでも断ってなきゃならないというのが実情じゃないか。
 これはお考え直しになった方が本当によろしいんじゃないんでしょうか。防衛庁長官、どうですか。