このたびの御提出申し上げてます法案の中で、政令の基準に関することで御審議願うわけでございますから、まだ八十八線というものは決まっているわけではございません。しかし、大体われわれの考えているところは、一日キロ当たり二千人以下の線を対象にしていこうという考え方でおるわけですが、この線を対象にした際に、協議会というものをつくっていただきます。そして、当該の知事あるいは市町村長、あるいは国鉄、国、このメンバーでいろいろ二年間かけて御相談していただく。
 その中で、将来開発する見込みがあるとか、あるいは将来大きな貨物が出るような状態が見込まれるとか、あるいは積雪寒冷地で雪が非常に多くて交通機関としては国鉄でなければならぬというような状態等ももちろんございます。またバス路線に切りかえるとしても代替のバス道路は整備されておらない、こういういろんな問題をお聞きして十分御納得していただいて、その土地の事情、事情等を判断して決めていかなきゃならぬ、このようにしてできるだけ地元の理解を得た形で進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
もう一点だけお尋ねをしたいと思うんですが、いままで私の知る限りでは日本で再処理の経費、それから廃炉ですね、とりわけ高レベル廃棄物の処理、処分、それからほとんど半永久的に、たとえばプルトニウム等を管理をしていくということは、これは人類にとって不可能だろうと思うんですが、それはとにかくとして、この経費について日本では私は厳密に計算された例を余り聞いていないんですよ。そこまで考えますと、たとえば「むつ」の場合も、一馬力一時間当たり二円というふうな計算は、廃船になった場合の廃炉の処分であるとか、それから出てきた廃棄物も、低レベルから高レベル廃棄物の処理、処分、管理、こういうものをここでは余り厳密に計算をされていないんじゃないか。二円という根拠は、ただ二円としかお聞きをしていないので、根拠がわからないんですが、少なくとも日本では原発に関してそういう厳密な計算が行われていないんですね。資料を請求してもそういうものはない、はっきり言ってないんです。そういう点で、私は二円の根拠というのを、たとえとしては二円と七円五十銭という話で、非常に「むつ」の方が安く上がるように聞こえるんですが、私はそうじゃなくて、実際は建造費用から何からいろんなこと考えていったら大変な金になっちゃって、在来船の何倍もかかるんじゃないかと言うんですが、二円の根拠の中にはそういう廃船、廃炉、廃棄物処分、処理の費用も含まれておるんでしょうか。どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 吉田先生の方がむしろ私よりも核燃料のことに関してはお詳しいんではないかと思うくらいでございますけれども、原子力船の経済性を先ほど申し上げましたのは、要するに一つの説明的な資料として申し上げた。それですから、原子力船の研究開発を二十一世紀に三万馬力ですぐにやれというような、そういうトーンということではないわけです。いまの核燃料事情、つまり、再処理まで考えない核燃料事情のもとで、原子力船の核燃料費が二円程度になるだろうということでありまして、そういうデータを使っての計算結果は、先ほども申し上げましたように六万五千から七万馬力ぐらいだったら、ほとんどのコストを含めてとんとんであろう。ただ、まだコストといいましても非常に不確かさなものも多々あるわけでございますので、とんとんになったからそれっというわけにはいきません。たとえば廃棄物処理の、先ほどどなたか参考人がおっしゃられましたけれども、そういう問題にしても、あるいはわれわれがパラメトリックに見込んだ二倍、三倍がかかるのかもしれません。そういうようなことで、現状は経済性については明るいという見通しですけれども、それが透き通って明るいというわけではないということで、核燃料のサイクルといいますか、再処理の費用の一応見込んで核燃料費二円ぐらいというのは出してございますけれども、エネルギー事情といいますか、どのくらい全体的にあるかという話になりますと、ちょっと私は専門でございませんのでお答えできません。
いま私の推定おおむね間違いがないというお答えがあったのでございますけれども、被用者と非被用者の間にあるいわゆる不公正、不適正な税制というものをそのままにして、画一的な所得制限の強化を行えば、被用者の方はきわめて甚大な影響を受ける。しかも、甚大な影響を受けるその被用者の費用負担は、さきに申し上げましたように七〇％が事業主の負担、拠出によって賄われている制度である。こういうことを考えますと、一層現在の矛盾を拡大するという結果につながっていくのではないか。しかも、それは実質的な賃金カットということにつながっていくわけでございまして、私は、こうした措置を政府が仮にもとるとすれば、わが党といたしましては、これは断じて許すことができない問題であろうと思います。
 時間がございませんので余り深くを申し上げられなかったわけでございますけれども、九月十日中央児童福祉審議会は、一年半二十四回の研究を行いました結果、厚生大臣に対しまして長期的展望を含めて一つの提言を行っております。多くを言うまでもなく、義務教育終了前の第一子から所得制限なしで支給しなさい、そして扶養控除との調整によって合理的なものにしていきなさいというのが一言で言えばこの提言の内容であろうと思うんです。私は、いままで指摘いたしました幾つかの問題点の中から考えて、この提言といいますか、意見具申というものは、まことに長期展望に立つ一つの卓見ではないかと、こう評価するものでございます。高齢化社会の到来を迎えまして、年金等将来の社会的不安が増大することは避けられません。いまから将来の社会の担い手である児童に社会的配慮を加えるということは、私は、現在生きているわれわれが果たさなければならない重要な責務であろうとすら思うのでございます。養育費用の一部を社会的に負担することによって、児童世代、就業世代、老齢世代の間の連帯のきずなをつくる、さらに扶養調整を行うことによって、税の応能負担という原則をより前進さしていく。この提言に向かって、私は、厚生省としましては、さきに確かに六者覚書がございます。この覚書というものの壁に向かって正論を押し通すということはきわめてむずかしい問題ではあろうと思いますけれども、私は、それを担当するのが厚生省であり、大臣であろうと思います。
 きょう、大臣がいらっしゃらなかったことは本当に残念なんでございますけれども、この私の率直な質問を通じて申し述べました提言を、大臣によくお伝えいただきまして、がんばってもらいたい。そのことに対する政務次官としての所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。