全国シルバー人材センター事業協会の行う業務でございますけれども、これはシルバー人材センターとそれから今般設立を予定しておりますシルバー人材センター連合、このそれぞれの健全な発展を図っていくために、このシルバー人材センター等に関する啓発ですとか各種の情報の収集、あるいはまた職員に対する研修ですとか、またシルバー人材センター間の連絡調整、指導援助、こういった業務を行っていくことを予定いたしているわけでございます。
 既に現在、全国シルバー人材センター協会がございますけれども、法改正の後におきましてはこの社団法人全国シルバー人材センター協会を全国シルバー人材センター事業協会として指定をしていきたいというふうに考えております。
現在、シルバー人材センターで取り扱っております仕事は臨時的かつ短期的な仕事ということになっておるわけでございます。具体的な例といたしましては幾つかかなり幅広いものがございますけれども、一般的な清掃等の作業ですとかあるいは自転車置き場、公園の管理の事業だとか、あるいはサービス的な事業、観光案内ですとか家事手伝い、こういったいろんな仕事があるわけでございます。
 そこで、臨時的かつ短期的ということで、例えば一カ月以内でなければだめだとか一年を超えるものはだめだとか、そういったことで基準を数字をもって示しているわけではございませんけれども、先ほど言いましたように、仕事自体はかなり継続するものであってもそこで働く高齢者がチームを組んでローテーションでこなしていくというような形、そういった運営も実際に行っておるところでございます。
 また、職業安定所で取り扱っておりますのは、基本的には雇用という形で次の仕事につきたいという方を対象として職業相談、職業紹介を行っているわけでございますけれども、シルバー人材センターの場合はそういった雇用はもう卒業する、自分の好きなときに好きなような働き方をしたい、こういったような方のための組織というふうに整備しているところでございます。
シルバー人材センターのいわば事業の内容として臨時的かつ短期的な就業の機会の確保及び提供というふうになっておりますが、この短期的かつ臨時的という業務の具体的な内容といいますか、例えばフルパートで働く人あるいはパートで働く人の区分とか、あるいは短期的、臨時的といった場合に、そこに定着して仕事場として恒常化しているそういう人たちが傾向としてあるのかないのかなと、具体的な内容はいかがなものでしょうか。とりわけ職業安定所の職業紹介と比べてどういうふうな関係にあるんでしょうか。
シルバー人材センター連合は、各シルバー人材センターがその事業をより積極的に展開することを目的として自主的に設立をしてもらう、そしてその運営につきましても構成員であるシルバー人材センターが自主的に行うというものでございます。したがいまして、シルバー人材センター連合の指定の基準という点につきましては、そういった自主的な運営が可能な団体であるか否か、そういったものを判断するものになるわけでございます。
 具体的には大きく四つほど基準がございまして、まず、二以上のシルバー人材センターを構成員とすること。それから二つ目には、高齢者に対して臨時的、短期的な就業の機会を確保すること、こういったことを目的としていること。三点目は、その業務の実施計画が適正であるかどうか、またはそれを確実に遂行することができるような経理的、技術的な基礎があるかどうか。また四点目には、その業務の運営が適正かつ確実に行われる、そしてそれが高齢者の福祉の増進に資すると認められるかどうか。こういった点を中心に判断することになるわけでございます。
 今お尋ねのミニシルバーセンターとの関係がございましたけれども、先ほど申しました四つの要件のうちの第一点目のシルバー人材センター二つ以上を構成員とすることということで連合を指定することになりますけれども、その連合の中に会員といたしまして、これはそれぞれの連合の中でお決めいただくことになりますけれども、ミニシルバーも会員という形で取り込むことができるわけでございまして、私どもといたしましてはこういった形でできる限り多くのミニシルバーもこの連合に参加をしていただくように願っておるところでございます。
それでは、今回の改正法案の内容についてお尋ねをいたします。
 今回の改正によりましていわゆるシルバー人材センター連合というものが指定されるわけですが、現在七百団体の公益法人としてのシルバー人材センターがあり、会員数約三十三万人と言われております。それとほとんど同数のミニシルバーなどがあるというふうに聞いておりますが、これらが一体連合の中にどのように組み合わさって形成されていくのか、大体のシミュレーションといいますか見通しなどをお持ちでしょうか。どういう基準で、これを認めていかれるのでしょうか。
私はこれできようはやめますけれども、各役所の皆様方、問題を十分認識されておると思いますので、別の機会に私の方に十分な説明をしていただきたいと思いますし、これは私はまた別の機会に当委員会かほかの委員会で取り上げ、ひとつ問題の解決に当たりたい。どれも看過することのできない、今回の大地震から派生じた関連のある問題でありますけれども、それが制度だとか法律だとか現行の枠内だとかというふうなことで、結局、被災民である者が本当に苦しみ、あえぎ、あすをどうしようかという中に現在生きておる、こういうふうな状況であるということを御理解をいただきたいと思います。
 きょうばいろいろ前向きな答弁もちょうだいいたしましたので、それに関しましてはひとつ多といたしますし、直ちに実行していただきたいと存じます。また、指導等々お願いしなければいかぬ問題提起をたくさんいたしましたので、それにつきまして各省ばらばらにひとつやっていただきたいなというふうに思います。
 最後に、梶山官房長官、まだ来られませんから申しておきますが、本来、これだけたくさんの問題が被災地に山積しておりますから、東京ではかり閣議を開かずに、一遍その被災地へ行って閣議を開いていただいて、住民から生の声を聞いていただきたい。我々も自民党のときによく閣議に行きました。用のある大臣なんていうのは数限られておった。しかし、今被災地に来られたらみんな関係がありますよ。みんな何かお願いしたいことがそろっていますよ。だから、橋本内閣の地震の復旧に対する前向きな姿勢として、被災地へ全員来られて、そこで意見を交換される中に、もっと生きた政治、生きた施策というものを実行していただきたいと思います。
 一応、本日、私はこれで終わりたいと思います。