まあ少しばかり下げても私は中小企業が楽になる、こういうことは恐らくなかろうと思いますが、次へ進みたいと思いますが、日銀総裁、御苦労さまでございます。
 最近の公定歩合に対するいろんな論議というのはたくさんあっちこっちでされているわけでありますけれども、私は、公定歩合政策というのは日本銀行総裁の専管事項であると、こういうふうに思っております。ところが、どうも最近は公定歩合を早く下げろとか何とかという自民党あるいは閣内の閣僚の勝手な発言、こういうものが非常にあると思うんです。こういうことがむしろ私は公定歩合の決定時期をおくらしたり、混乱したり、あるいは公定歩合、金利政策の中立性や、先ほど河本長官が言った機動性、こういうものが大いに失われている、こういうふうに私は判断しますが、総裁どうですか。
これは新聞等で報ぜられておりますような水準で、まあ仮の話でございますが、そういった線で公定歩合の引き下げが実現しました場合にどうかという御質問でございますが、いまの末端金利から考えますと、過去三、四年と比較いたしまして非常に高水準にございまして、それをたとえば昭和五十四年の夏あるいはそれ以前というところまで戻すということになりますと、やはり川上の方で相当大幅に引き下げる必要がございます。
公定歩合を下げるとかどうとかいう議論がいまされてますが、もし公定歩合が新聞で言われているような〇・七五下がるとすれば、中小企業の設備投資は大幅にふえてきますか。
最近の傾向を見てまいりますと、いわゆる全銀ベースの伸びが若干落ち込んでおります。逆に政府機関に対する借り入れ、これの比率の方が上がってきております。したがいまして、一般の民間金融機関に期待する分は相当厳しい環境にございます。それだけに特に政府三機関の金融による補完機能というものを重視いたしまして、そこでできるだけ借りやすいようにしていくということに心がけておる次第でございます。
いまおっしゃるのは、それは三公庫だけですね。中小企業は三公庫で全部金を借りておるわけじゃないんです。民間の金融機関から借りている方が多いのですよ。三公庫はごくわずかなんです。どうですか、その点、民間の金融機関全部を含めて中小企業が借り入れられるという条件は順調にいってますか。
お答え申し上げます。
 金額の点につきましては、一応資金需要に対しまして受けて立つだけの枠が十分用意されております。
 たとえて申しますと、この一−三の第四・四半期でございますが、これは政府三機関の融資枠で用意いたしておりますのは一兆二千三百億余でございまして、これは対前年度四四％増ということで、枠は十分であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御存じのように、中小企業の自己資金での設備投資ということになりますと、非常に大企業と比べまして劣弱でございまして、借入金の割合が五八・三％ということでございます。大企業の方は一二・七％ということでございますので、やはり借入金の調達が円滑にいくということが前提になろうかと思います。
いま大変りっぱなことをおっしゃいまして、金融の機動的な運営とか経済の機動的な運営と、こういうふうにおっしゃっているんですが、全然機動的な運営なんかできちゃいないじゃないですか。そう思いませんか。全然できていませんよ。そういう意味で私はこの一〇・七％の名目の伸びというのは非常に疑問を持っております。特に、先ほどもお話がありましたように、この四十二兆弱の設備投資の六割は中小法人あるいは中小企業者がやるのが占めているわけでありますから、この中小企業者、中小法人が設備投資ができるような条件であれば、これはやるでしょう。一体、中小企業庁の長官に聞きますが、それだけの金がありますか、いま中小企業に。
設備投資の調査というのは、景気の上昇期には、調査の回を追うてだんだんふえてくるんです。景気の下降期には調査するたびに減ってくる、こういうことでございまして、非常に調査時点で数字の違いが出てまいります。それから、いまお話のように、大企業それから中小企業合わせまして四十二兆弱の設備投資を想定をしておりますが、これにはやはりそれができるようないろんな客観的な条件というものを政府が整備していかなければならぬと思います。という意味は、いろんな経済政策を経済の実情に応じまして遅滞なくいろいろ進めていくということ、つまり経済の機動的な運営、金融の機動的な運営ということが必要だと思います。
私はこれは逆だと思うのです、まさに。政府の数字が出たときは、恐らくこれは決めた日は十二月の二十一日ごろでしょう。あとの調査は全部ことしの二月ですよ。日銀短観もことしの二月。悪くなっている。それが全体としてよくなるということは私はこれは信じられない。河本さんはこれは責任を持って、これは名目でありますが、一〇・七％、五十六年度に民間設備投資が伸びますか。約束してください。
普通交付税におけるいわゆる産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、普通交付税の立場から申しますと、これはあくまでも暫定措置、つなぎ的な措置ということで、ただ市町村の財政状況も勘案をして、五十六年度までいまの〇・九、九割の算入ということで継続するということにしてきたわけでございます。当委員会におきまして、ただいま臨時措置法の十年間延長の法案を御審議いただいておるわけでございます。普通交付税の問題をこれに伴ってどうするかということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、かねてより、本来産炭地振興臨時措置法の体系におきまして強力な施策が講ぜられるべきであるということを期待しつつ、普通交付税においてそういったつなぎの措置を講じてまいったわけでございますが、今回の延長並びに予算措置等におきましても新たな措置が講ぜられております。
 また、こういった措置の運用に伴いまして、産炭地域における広域的な発展のための計画といったようなものもこれからつくられてまいりまして、本来の目的でございますところの経済力の回復という措置が講ぜられるわけでございますが、そういった動向、産炭地振興のための諸施策がどのように講じられるか、こういった動向なり、さらにあわせて、関係市町村の財政状況、これはやはり全体的な財政の問題でございまして、これは自治省が市町村財政全体の指導の責任を負っておるところとして大変関心を持っておるところでございますので、そういった状況も総合的ににらみ合わせまして検討をしてまいりたい、こういうぐあいに考えております。