一刻も早い仮谷さんの救出と犯人逮捕に向けて、全力を尽くしていただきたいと思います。
 それとの関係で、三月二十日に発生しましたいわゆる地下鉄サリン事件の関連で、ちょっと質問させていただきます。
 今回、拉致事件の方の容疑で家宅捜索をした際に、オウム真理教の関連各施設から、かなり多量の薬物、薬品、本当にいろいろな種類のものが発見されたというふうに聞いております。
 特に、サリンをつくる原材料になる三塩化燐、これが多量にあった。また、三塩化燐を原材料にして、三工程ぐらい、いろいろな工程を加えて、最終段階でイソプロビルアルコール、これを加える。このイソプロビルアルコールも発見された。最後にもう一個、弗化ナトリウムですか、これも加えてサリンができ上がるのだというふうに薬物の学者さんが説明されておりましたが、この弗化ナトリウムも大量に発見されている。こういう事実を考えますと、これはやはりこの施設でサリンの生成の準備なりされていたのではないかなというふうに思えるわけです。
 また、この施設の中にサリンを製造することができるような設備が存在したというような報道もされています。一部の新聞では、サリン工場と断定というような大見出しをつけて報道されているような新聞社もございました。そのあたりは警察庁の方はどのように今回の捜索で掌握されたのでしょうか。
捜査におきまして犯人の逮捕というのは大変重要な事項でございまして、犯人が発見等された場合には、もう当然のことながら所要の手続をとって逮捕するわけでございます。
 今御指摘のような、当事者というか関係者と話をして犯人の出頭を求めるというようなことをしているという事実は把握をいたしておりません、承知をいたしておりません。
拉致事件の容疑者に対する捜査なのですが、いろいろな手だてを尽くされているということですが、一部報道では、警察の方からオウム真理教側に、身柄をよこせ、引き渡せというような要求もされているというような報道もなされていました。そういうような事実はあるのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、捜査の個別具体的な内容については詳細申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、私ども、捜査上対象とする必要がある施設についてはいろいろ手だてを尽くして確認をし、また所要の措置をとっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
 なお、宗教団体の施設がどのくらいあるかという点については、私どもの立場でお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
今の回答との関連なんですが、必要な手だてを尽くされているということですが、仮谷さんが監禁されている可能性のある施設、今回対象になったオウム真理教の施設ですけれども、こういうオウム真理教関連の施設が東京周辺にどのぐらいあるのか、またレンタカーが返されてその走行距離の範囲内じゃないかというふうな話もありましたけれども、そういう点でこれから絞り込みをされていくのだと思いますが、そういう関連施設については警察庁の方は全部把握されているのでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘いただきましたように、今回大がかりな広範囲にわたる捜索を実施したにもかかわらず、残念ながら被害者の救出に至っておらないということは事実でございまして、私どもも大変残念に思っている次第でございます。
 ただ、捜索を実施する場所につきましては、いろいろな捜査の具体的中身にわたりますので詳細は申し上げかねますけれども、いろいろな観点から検討をして、被害者の発見、さらには被疑者の確保に資する可能性のある部分というものを選定し、検討を加えて実施をしたものでございます。
 結果的に、御指摘のように、特に被害者の救出に至っておりませんので、今後引き続き私どもとしては全力を傾けて捜査を実施し、また必要な箇所については捜索も実施することになると思いますし、それ以外の必要な手だても既に尽くしているところでございます。
不測の事態に備えて準備したという点については理解しないわけでもないのですが、この捜索の際に保護された女性の話ということで新聞等で報道されておりますが、「捜索前日に、警察が来るからということで六人が注射を打たれたり、薬を飲まされた。」というふうな報道もあります。仮にこれが事実だとしたら、捜査側は準備万端と言っているけれども、この施設の中に収容されているいろいろな方がいらっしゃるわけですが、その人たちにとってどんなことがまた起きてしまうのかわからないというような事態も予想されたのではないかな。現に五十人近くの方がかなり変な状況で閉じ込められていた、そのうち六人が病院に保護されたということですから、そのあたりについても十分な注意をして捜索をしていただきたかったなというふうに思います。
 今回の捜索では、被害者である仮谷さん御自身の身柄の確保には残念ながらまだ至っておりません。東京、山梨、静岡と二十五施設ですか、かなり広範囲にわたって捜査されたわけですけれども、この一都二県に絞り込んだ捜査という点について、仮谷さんの身柄の確保が今回の捜索ではできなかったという観点から見て、ちょっとその点、一都二県の施設だけに絞ったという点ほどうだったのか、警察庁はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
これを多いと見るのか、非常に少ないと見るのか、これはいろいろ見方があると思いますけれども、最近の国民の権利意識の流れから見た場合、どうもちょっと少ないんじゃないか、何かそういう気がする。そしてもう一つは、訂正放送という法的な制度が果たして国民一般に広く知られておるだろうかと、私はこういう印象を持っておるわけでございます。
 それで、これから私の意見も入りますけれども、せっかくマスメディア、ラジオ、テレビ、みずからが媒体を持っておる。何も新聞広告でというわけじゃない、みずから媒体を持っておられるのに、この訂正放送についての制度、仕組み、一人一人の国民の権利にもかかってくるわけですが、それがどうも余り知られていないんではないか。
 やっぱり本当に一人一人の国民の権利を守るためには、今回のこの改正の内容も含めて、周知したり啓蒙したり、もちろん行政側もそうですが、もっと大事なのが放送事業者側のみずから律するという自律のあり方、私はこれが非常に大事だと思う。一方では報道の自由、これがあります。しかしもう一方では、一人一人の国民の権利というもの、これに対するバランス、これが非常に大事だと思うんです。
 したがって、放送事業者の方も行政の方も、手法は違うかもしれぬけれども、みずから周知啓蒙していく。それにつきまして、まず行政としては、今までの過去の印象を踏まえて、今回の改正につきましでいろいろ省令等もあると思いますけれども、今後どういうふうにしていこうと思うか。その次に、ＮＨＫ、民放側としてどういうふうな、今は明確でなくとも、具体的な構想として周知啓蒙、国民の知る権利、国民に知らせる義務、これが私はあると思うんです。
 この訂正放送というのは質的に非常に大事なものじゃないか、こういう認識を持っておりますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。