さらにこの答申では、地方交付税法第六条の三の第二項の規定による国と地方間の財源調整の見直しというのを提言していますね。これは具体的にはどういうことなんですか。何を言おうとしているのか、またそのことについての自治省としての見解を伺いたいと思います。
答申では確かに名目成長率以下にするという原則を書いているわけでございます。一方で、今お話がございましたように、これからの地方行政におきますいろんな行財政需要というものがふえるのは当然でございますから、そういったことから考えまして単純に名目成長率以下に毎年していくということは無理があるだろうという認識は我々も持っております。
 ただ、この答申の趣旨というのはやはりあくまで将来的に国民の租税負担あるいは社会保険料を含めた公的負担と申しましょうか、それを全体として余り高くしないようにする、つまり最終答申でも出ておりますけれども、高齢化が一番ピークになります二〇二〇年ごろにおきましても租税負担と社会保険料負担を合わせまして五〇％を下回ることを目標にするというようなそういう背景、考え方があるわけでございまして、全体として余り行政の守備範囲が大きくなって、租税負担なり保険料負担が非常に高くなるというのもやはり問題があろうかと思います。
 そういう観点から、行政を極力効率的に進めながら租税負担なり保険料負担というものをそう極端には高くならないようにしていこうというそういう基本的な考え方を述べられているものだろうと思っておりまして、具体の毎年の財政運営あるいは各個別の団体の財政運営ということを考えますと、これはやはり年度により、地域によりさまざまな状況があるわけでございますから、そこは実際の財政運営というのは具体のいろんな要因を踏まえて毎年毎年やっていくべき問題だろうと思っております。
 そういう意味で、この答申におきましても一つは「中長期的にみて、」という前提があるわけでございまして、中長期的に見てそういうふうにするということでございまして、毎年毎年名目成長率以下に抑えなくちゃならないということではないというのと、もう一つは「適度の経済成長率が維持されていることを前提に、」というのがあるわけでございますから、例えば景気が大変悪くなって、場合によっては財政でもって景気のてこ入れをしていくということがかつてもございましたし、あるいは今後もあるかもしれません。
 そういう場合は成長率以上に財政規模が膨らむというのは当然でございますから、そういうことも考えますと、あくまで中長期的という非常に高いといいましょうか、幅広い観点から、そしてまた経済成長もある程度していくという前提に立ってそういう考え方を持ちなさいという大原則といいましょうか、一般的な原則を述べられているものだろうと思っておりまして、個々の団体の一切の財政あるいは毎年毎年の予算編成なり地財計画の規模を決める際に、これが常に適用になるということでは必ずしもないと、こう理解をいたしております。
小林議員にお答えをいたします。
 社会資本整備につきましては、米国から指摘されるまでもなく、我が国自身の問題として、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に充実を図っていく必要があるものと考えております。
 このような観点から、日米構造協議の中間報告におきましては、住宅、下水道、公園など、平成二年度末に期限が到来する八本の長期計画については、これらを更新し、現行規模を上回る計画を策定する、そして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を作成することとし、最終報告においてその支出総額を明らかにすることとしているところであります。
 なお、関連して、米国は、公共投資について、その事業及び資金を中央政府にシフトするように要求しているとされておるが本当かというお尋ねでありましたが、そのような話は何も聞いておりません。
 歳出規模の抑制目標と公共投資拡大についての問題でありましたが、財政の健全性を確保しながら、国民負担率の上昇を抑制するために、国及び地方の歳出の伸び率を名目成長率以下とするとの原則が最終答申において新行革審より指摘されているところでもございます。
 今後の財政運営につきましては、国民負担率の上昇を極力抑制することを基本としながら、社会資本の整備、必要な財政需要に適切に対応しつつ、財政が効率的にその本来の機能を発揮できるようにすることが重要な課題でありまして、今後とも財政運営に、国、地方ともに全力を傾けてまいる所存でおります。
 昨日、新行革審から最終答申を受けました。大槻会長以下審議会委員の英知を結集し、正規の議事手続に従って統一的な意思としてこの答申が決定され、政府に提出されたものと承知いたしております。審議の過程においてさまざまな議論が交わされることは、これは当然のことであろうと思いますし、議論を尽くされて後、合議体としてその意思を決定されたものでありますので、政府としては、これまでの答申と同じように、今回の最終答申を最大限に尊重しつつ、その実現の推進に当たっていく考えでおります。
 本格的な高齢化時代を迎え、社会基盤を整備することは、御指摘のように緊急の課題であると認識いたしております。このため、昨年十二月、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、今世紀中に実現を図るべき目標を明らかにしておるところであります。この中で、在宅福祉サービスのみならず、施設福祉サービスの具体的目標も設定しておりますから、この両者が一体となった必要かつ総合的な福祉サービスを提供していく所存であります。
 国庫負担率の特別措置についてお触れになりましたが、公共事業に係る補助率等については、平
成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでございます。暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会において今総合的に検討を行っているところでありますけれども、この場合、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしておるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕