御指摘賜りましたように、この円卓会議は単に聞きおく場として設けたものではございません。そしてまた、一時的なものではなく、原子力委員会に常設した場として今後は位置づけてまいりたいと考えております。
 と申しますのも、今現に起こっている原子力政策に対する各界各層からの不安や不信というものは、そんな一時的な対応だけでできるものでない。まさに国民としての共通認識、批判的なお立場の方も推進的なお立場の方も、何が共通認識であるかということ、そこからスタートしまして合意というものを形成していく努力を不断に続けていかなきゃいかぬというふうに考えておりますので、もうほぼ常設のような形でやってまいりたい。
 今現に四回やらせていただきました。私も、たとえ短時間であろうとも出席したいということで出させていただいております。まさに批判的なお立場の方々も毎回御出席をいただいて、市民としての御発言、あるいはまた、みずからいろいろ考えられてこうあるべきだという批判的な御意見、毎回幅広くお出しをいただいているわけであります。すべて会議も公開して行われて、いろいろテレビ等でも、また通信衛星放送で取り上げていただく等々の今経緯をたどっておるところでございます。四回やりまして、いろいろ自由濶達な御議論を、極めて重要な御示唆も含む御意見をたくさん私はいただけたと思います。
 これまで四回は特定のテーマを決めずに御議論いただいてまいりましたが、そういう中から大体の議論の幅というものは、相当お出しいただいたんじゃないかと思いますので、五回目以降は、それについて、これまで出された御議論の抽出した議題あるいはまた問題点等を整理し、モデレーターの方々に今お願いをいたしておりまして、そういう分野を設定して、これから自由討論を中心に議論を行ってまいりたい、こう考えております。
 今、モデレーターの方を中心に、原子力委員も加わってその選定を御相談いただいておるところでございますけれども、私としては、本当に、今と未来、そして日本のみならず世界も含めまして、安全と環境とそしてエネルギーと、これはどういう組み合わせがあり得るのか。例えば原子力にかわるべきエネルギーは何があるのか。あるいは、それじゃ原子力がなければ安全なのかという議論もあるかもしれません。さらにはまた、次の世代にはどういうふうにエネルギーが、特に日本の場合は自給率が低うございますが、確保されるのかという御議論も賜りたいと考えております。
 そういう議論を深めていただきながら、結論に予断を持たずに、そしてそのいただいた議論、場合によってはこの円卓会議、年内いっぱい、これからずっと続けてまいりますけれども、月二回ペースぐらいでやってまいりますが、もうそろそろ何かの方向を出せと言いましても、一番重要な問題はもう両論のまままだ詰まらないという、幅が狭まらないという問題もあると思います。それはさらにまた論議を深めていかなきゃならぬでしょうし、また、共通認識でここまで来たというものは、これはもう直ちにそれぞれの役所やあるいはまた審議会等でその問題をお取り上げいただけるようにしてまいりたいと存じますし、そういう絞り込んでいく過程の中で、絞り込む作業もできる限り多くの方々に公開されたような形で進めてまいりたい、そのように私は考えております。
今お話がございましたように、第一次再建計画が策定されてから一年ほどたってさらに第二次再建計画のお話がございました。この段階におきましては、急激に住専の経営が悪化をしてきたので、従来の残高維持ということだけでなしに金利減免ということも考えてもらえないかと。残高維持は当然お願いをしたい、ただ金利減免だけをということで支援の拡大をやってもらえないかというようなお話がございました。私どももそれまでの経過また先行き等を見ますと非常に不安もございますし、それならばやはり母体行に、残高維持をするならば当然それについて母体行も保証はできないだろうかということを強く申し上げたわけでございます。
 ただ、金融機関の債務保証につきましては、大蔵省からは五十年代、たしか五十四年ごろだったかと思いますが、通達によりまして非常に縮小、抑制の方向がございました。したがって、先ほど来の住専の担保につきましても、もともとは母体行の保証ということをやっていたのを、そのころから住専自身が非常に信用力もついてきたということもあり、こういう債務保証から譲渡担保方式に変わってきたというふうな経過もございまして、母体行の側にはこの債務保証については非常に強い抵抗がございました。ある会社によりましては、丸ごとの保証であれば株主総会に諮らなければできないというようなことも伺った記憶がございます。
 ただ、私どもといたしましては、それまでの経過を見まして、また金融機関同士の約束事を安易にほごにするようなことでは私どもとしてはとてもこれは引き受けられませんよと、そういうことで、こういう第一次再建計画あるいは第二次再建計画につきましても、これを達成するということであれば、母体行が住専の再建に責任を持つということをはっきり明確にしてもらわなければ私どもとしてはこの残高維持にも協力はできないということを強く申し上げたわけでございます。
 その間、母体行ともいろいろお話し合いもございました。母体行は母体行のグループで再建についていろんな交渉あるいは内部の検討を行われたというふうにも聞いております。この間、私どもの主張につきましては、必ずしも母体行と十分な合意ができない。そういうことで、私どもの主張なり当事者間の折衝状況につきまして私どもの主務官庁であります農林水産省にも御報告を申し上げ、また大蔵省についても農林水産省を通じましてこれらの折衝が円滑にいくようにというような要請をしていたわけでございます。
 こういうような折衝を経まして、住専、母体行からは系統に対しまして、今回の措置以上の迷惑はかけないので協力をしてもらいたいというふうな強い要請がございました。また、母体行からは大蔵省に対しまして、計画に沿って責任を持って対応するというような文書が提出されたということを私どもは主務省と住専、母体行からも承っております。また、主務省からも計画に沿った対応がされるよう所要の指導を行っていくというような意向が表明されたわけでございます。
 こういうことで、債務保証につきましては非常に難がある。ただ逆に、今申し上げましたように母体行からも強い協力要請がある。また、行政庁からもそれについて指導をしていくというようなお話を受けまして、包括的に、関係金融機関が全部この再建に協力するということでございますので、私どもだけが反対をすればこの再建ができないというようなことにもなりましょうし、ちょうど平成五年当時におきましては経済が非常に不況の時期、バブルが崩壊をしたんだん景気が悪化していくこういう状況では再建を断念することが非常に難しいというようなこともございまして、私どもとしては金融システム安定の観点ということからこの再建計画に協力したということでございます。