株式会社リクルートではＮＴＴさんの高速ディジタル通信網を、実は話がさかのぼりますが、昭和六十年の四月の電気通信事業法の改正によりまして、通信事業の自由化ということが行われたわけでございますが、その中で、リクルートは回線リセールという事業を始めているわけでございます。
 回線リセールというのはどういうことかと申しますと、大容量の回線を購入いたしまして、購入といっても物を動かせるようなものではございませんが、そういう大容量の回線を購入いたしまして、細かく分割してそれをまた他の通信回線を利用する会社に再販売する、回線再販業とも呼ばれておりますが、そういう事業をスタートいたしております。昭和六十年七月からスタートいたしておりますが、そういう意味では、リクルートとＮＴＴとの関係と申しますのは、ＮＴＴ側から見ればＮＴＴの回線の販売業者と見られますし、また大口の購入者というふうなことにもなろうかと思われます。
 以上でございます。
一般の報道では買い戻しをした、リクルートあるいはリクルートコスモスが一たん第三者割り当てで持っていただいた会社から買い戻しをしたというふうに伝えられておりますが、そういうことではございませんで、第三者割り当てで増資をした会社から別の方に売買が行われているということでございまして、その売買約定書もその都度作成いたしておりますので、買い戻したという事実はございません。
 よろしゅうございますか。──したがいまして、何と申しましょうか、第三者割り当て先から譲渡がなされたわけでございますが、それについては何と申しましょうか、それぞれに、先ほどと同じことでございますけれども、売買契約書を結んで売買を行っている、譲渡を行っている、こういうことでございます。
 失礼いたしました。
株式の公開前のリクルートコスモス株式を縁故募集により一たんドゥ・ベスト社等に売却した後、その一部を買い戻して、小口に分けて再び特定の者に売却したと報道されているが、その目的と売却先の選択基準を説明してください。
昭和五十九年十二月末には、リクルートがちょうどその年度に新しい仕事を開始いたしまして、営業収益の面でも対前年比では大変苦しい状態にあったということ、かたがた、同じ年度に日本軽金属株式会社の旧本社ビルを取得させていただいた、そんなことから営業外収支も前年度に比べて悪化した、こういうふうな事情がございまして、何か資産の売却益でもってつじつまを合わせなければ減益になる、こんなことからリクルートコスモス社の株式の売却を決めたような次第でございます。
 その際に、そのほかの理由はということでございますが、リクルートコスモス、当時は環境開発と呼んでおりましたが、いずれ、不動産会社というものは資金多消費型の企業でございますので、株式を公開したいという目標と申しましょうか、志と申しましょうか、そういう夢と申しましょうか、そういうものを持っておりまして、その場合に、株式の公開の場合に最大の、一番大きな問題になりますのは株主数を集めるということでございまして、そういう意味で、株主数をつくるという点において、少なくとも店頭市場では二百名以上の株主を要するというふうな一項がございますので、最低店頭市場に上場する場合にも株主が必要である、そんなことから個人に売却した、そういうような事情でございます。
あなたは、去る十月十二日の税制問題等特別委員会の代表による臨床尋問において、リクルートコスモスの非公開株式の売却理由について、安定株主づくりと、親会社であるリクルートの決算対策である旨の発言をされていますが、その他には売却の目的はなかったのですか。
高石前文部次官並びに加藤前労働次官とも十年、およそ十年この方親しくしていただいておりまして、そんな関係で、個人的にもお子様の結婚式に出させていただくとかそういう親交がございまして、そういう個人的な親交の中で株式を取得していただいた、こういうことでございますが、お立場を考えればそういうことはすべきではなかったと深く反省しているところでございます。
先般、株式会社リクルート並びにリクルートコスモスから提出いたしましたリストに誤りがございまして、政界関係者の中で早坂茂三氏の名前が抜けていたことを大変に申しわけなく思っております。
 このリストにつきましては、実は私が作成したものではございませんが、聞くところによりますと、二つの理由がございまして、現在政界関係者でいらっしゃらないということ、また、かたがた、当時既に田中角榮元総理の秘書をおやめになっておられたというふうな思い違いもあったようでございまして、その点で抜けていたことをまことに遺憾にと申しましょうか、申しわけなく思っている次第でございます。
 なお、これですべてかという御質問でございますが、これ以外にそういう方はいらっしゃらないというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
だから、今まで例がないことを今度の法律によってそういう道をつけようというんですから大問題ですよ。
 文部大臣、この法案審議はきょうでしまいじゃない。これから何遍も何遍も、二回も三回もやるわけですから、一遍よく頭を冷やして、教育行政はいかにあるべきか、教育基本法の見地から見てどう考えるべきか。それは人事権、任命権は教育委員会にあるということは重々承知の上で文部省はどういう指導をすべきかという問題として問いをしているんですから、もう一遍よく考え方を練って、この点のきょうのような答弁では絶対に承服ができない。これはもう戦後教育の重大変化を来す問題になるんだということで、私は次回また再答弁を求めます。
 そこで、あと残り時間は、久保議員もやられた免許状が三種類になることが給与上の差をもたらすのではないかというこの問題について、もう局長も、初め局長が言うておったのと後で言うておるのと違うんですけれども、これも私は本会議で、現在は考えていないというふうに衆議院で答えているが、今後とも考えていないというふうになぜ言えないのかというふうに聞きただしたんだけれども、そこの答弁がちょっとすかす答弁で本会議は終わっているわけです。そこで、ずっと聞いていますと、関係法令でどういう考え方が出てくるかということの関係があるんだということで、これは言うと、要するに、給与法でどういう決め方が今後出てくるかという、そこの関係もあるので現在のところと、こういう言い方をしているんだというふうにおっしゃっておるみたいですね。ちょっと議論の立論上そういうことですね。大臣、確かめておきます。