生まれてくる子供に罪はないし、そして子供にとって、特に六歳未満の幼児については一生懸命その福祉のために考えるという制度ですからまことにその点は結構だと思うのですが、ちょっと気になったものですから、今のようにお答えいただいてその点をしっかりと、そんなことを考える人はないと思うのですが、ないようにということを申し述べていただいてありがたいと思っております。
 そこで、先ほどもいろいろお話を申し上げてお答えもいただいたのですが、この特別養子縁組の請求があって、いろいろ家庭裁判所が調査をなさらなくてはいかぬ問題が出てくると思うのですね。それで、年五百件ないし千件未満ぐらいだとおっしゃるのですが、だから件数からすれば予想しておみえになるのはそう大したことではないと思うのですが、お話がありましたようにこれは相当調査して万遺憾なきを期さなければいかぬと思うのですね。だから、そういう点で家庭裁判所の社中というのはその分だけしっかりふえるのじゃないかと思うのですが、人員の増なども含めての手当てというのはどのように考えておられますか。
社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べてみたいと思います。
 二度にわたる石油ショックは、全世界に大きな影響をもたらし、アメリカを初めとする先進諸国もこれに対処するため、大きな努力を払ってまいりました。しかしながら、慢性的な経済の停滞は引き続き、社会の活性をいまだ取り戻すに至らず、いわゆる先進国病に対する適切な処方せんはなかなか書くことができない状況にあります。
 わが国の経済社会は、欧米諸国に比べ比較的柔軟に石油ショックを受けとめてまいりました。わが国はこれまで欧米へのキャッチアップを目指してまいりましたが、石油ショックを経た今日、欧米の模倣の時代は終わり、わが国独自の創造力に基づく新しい福祉社会の建設を目指す時代が到来したものと考えます。私は、皆様方の御意見を伺いながら、活力ある福祉社会の建設を通じて、新しい時代の創造に全力を挙げてまいる所存であります。
 わが国の社会保障制度は、すでに国民の生活の中に深く根づき、国民一人一人は社会保障給付を織り込んだ生涯の生活設計を立てております。このような社会保障制度の安定的発展を期するためにも、活力ある福祉社会の建設という見地から、その見直しを行う必要があることを私は率直に申し上げたいと思います。
 ただし、見直すというのは、長期的視野に立って高齢化社会、成熟化社会、そして国際化社会という新たな時代に対応できる制度に改めるということであって、決して福祉を切り捨てるということではありません。家庭、コミュニティーなど、社会的連帯をはぐくみ、国民が生きがいと安心を見出していけるような基盤を充実していくとともに、国民の健康や老後に対する保障あるいは社会的、経済的に弱い立場に置かれている方々に対する援助を効果的に実施していくことが、これからの社会保障行政に課せられた役割りであると考えております。
 昭和五十八年度予算案の編成も、マイナスシーリングというきわめて厳しい状況のもとで行われましたが、これからの時代に対応する予算の第一歩として、積極的な健康づくり対策、あるいは老人や身体障害者の在宅福祉対策など真に必要な施策に関する経費については、全力を挙げて確保するように努力をいたしました。その結果、全体としては、現下の厳しい財政状況のもとでも、実質的な福祉水準が維持できる予算になったものと考えております。以下、昭和五十八年度における主要な政策について申し述べます。
 社会福祉対策につきましては、厳しい状況にあるときこそ、社会的、経済的に弱い立場にある方々が不安なく生活できるよう、地域社会との関係を考慮しながら、その一層の充実に努めていく必要があります。このため、これらの方々が家族や地域の人々とともに生きがいを持って生活できるよう、家庭奉仕員の大幅な増員、デイ・サービス事業の拡充など在宅福祉対策の推進に特に重点を置くとともに、引き続き必要な施設の整備を進ていくこととしております。
 また、生活保護につきましては、国民生活水準の動向を勘案して、生活扶助基準の引き上げを行うこととしております。
 児童家庭問題につきましては、社会に活力をもたらしてくれるかぎである子供たちの健全な育成と、家庭基盤の充実を図る必要があります。そのため、児童館の増設、母子・寡婦資金の貸付原資の増加、母子保健対策の充実など施策全般について、その推進を図ってまいる所存であります。
 国民医療の確保につきましては、社会の変化に応じ、医療需要の増大、多様化に対応するため、医療供給体制の整備を図っていくことが現下の急務であると考えております。このため、予防からリハビリテーションに至る包括的な医療体制を確立し、地域の医療需要に沿った診療機能のネットワークをつくっていく必要があり、その一環として、地域医療計画の策定などを内容とする医療法改正法案を今国会に提出すべく、鋭意準備を進めております。
 老人保健制度につきましては、保健と医療の両面にわたり、総合的な事業の円滑かつ的確な実施を図るために全力を挙げてまいる所存であります。
 また、老人精神保健対策といたしまして、保健、医療及び福祉の緊密な連携を図り、包括的な地域ケア体制づくりを目指すこととしております。
 医療保険制度につきましては、現に、国民生活の安定向上に重要な役割りを果たしてきております。
 しかしながら、高齢化社会の到来を控え、医療保険を取り巻く環境は厳しく、医療費の適正化が強く要請されており、厚生省といたしましても、不正請求の徹底的排除を初め、薬価基準の改定、診療報酬の審査の充実などこれに鋭意取り組んでいるところであります。
 なお、国民健康保険につきましては、都道府県を単位として、高額医療費について逐次保険者の共同事業を実施してまいりたいと考えております。
 公的年金制度につきましては、本格的な高齢化社会の到来を控え、制度の長期的安定を図ることが現在最も重要かつ緊急の課題となっております。このため、厚生年金並びに国民年金について、関係審議会の意見などを踏まえ、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀を展望しつつ、制度全般のあり方について見直しを行い、次期通常国会に所要の改正法案を提出いたしたいと考えております。なお、五十八年度における年金額の改善につきましては、諸般の厳しい状況にかんがみ、これを見送ることといたしました。
 中国残留日本人孤児の問題につきましては、その肉親捜し及び帰国後の定着化対策の一層の充実強化に努める所存であります。
 医薬品につきましては、昨年国民の信頼を失わせるような事件が生じ、まことに遺憾に存じております。国民の健康をあずかるものとして一層心を引き締め、薬事行政を厳正に進めてまいります。
 このほか、厚生行政は、水道、廃棄物に関する施設整備、環境衛生関係営業の振興、食品、家庭用品の安全確保対策など、国民生活に直結した問題に関するひとときもゆるがせにできない施策ばかりでございます。
 私は皆様方の御支援、御鞭撻を得ながら、このような厚生行政の推進に全力を挙げて取り組み、国民福祉の着実な向上を図ってまいる所存であります。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）