最初の御質問の士気が上がるかという趣旨のことでございますが、私は士気は上がると考えております。といいますのは、この案を去年の年末の前から組み上げていきますときに、いろんな郵便局の現場の声、あるいは管理者の声、職員の声を聞きながら、それから同時に市町村長の皆さん方、市町村の皆さん方にも知恵をいただきながらやってまいりましたが、ちょっとそれは相当引き算して聞かなければいけないかもしれませんが、それぞれがいい施策だからぜひ実現してくれと言ってくれております。そして、具体的にでき上がってきましたらば、あと早く知りたいということでいろいろと方々から声も上がってきて、プロジェクトづくりに参加しておりますから、非常に意気が上がるんじゃないかなと思っております。
 どのくらい出るかということは、非常にアバウトな言い方をしますと、十五億でございますから、それを四十七都道府県ですから例えば五十で割ると三千万になるわけでございます。一県三千万。大小ありますからそう簡単に申せませんが、一応三千万と言わせていただきますと、一個が十万円のプロジェクトとしますと三百個できるわけです、一県で。三、五、十五ですと一万五千件というふうにも数えられますし、百万ということになれば千五百件とも数えられるし、ばらばらでございますから何とも言えませんが、そういうのを全部トータルすると、二千五百から三千ぐらいは全国北から南までそういうプロジェクトがこの十五億で動くだろうと、そういうふうに考えております。
どうなんですかね、これで随分やっぱり現場の皆さんの士気は上がると見ておられますか。はっきり言えば、この法律が施行されれば喜ばれると思っておられますか。
 それから、予測されるプロジェクトの数とその内容ですね、それは推測で結構ですけれども。
プロジェクトがどういうのが出るかまだわかりませんので、一応予測的には、郵便局という単位ではございませんが、一件当たり数万、数十万、まあ大きくても百万ぐらいかなという大きさのプロジェクトと、例えば県全部で盛り上げてやろうじゃないかという話がありますと、それはもう数百万になるのかもしれないなというぐらいの目安というものは一応持っております。
どうなんですかね、分けていったら一件当たりは随分少ない金額になりますね。ですから、例えばある一つの郵便局に対する助成金と、それから県全体に対する助成金と、一応の目安みたいなものはあるだろうと思うんですが、それを教えていただけますか。
   〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕
基本的には十五億円がトータルで三事業に使われるということに考えておりまして、具体的な助成プロジェクトを見てそこに張りつけていく形になろうと思いますから、頭から例えば五億、五億、五億というふうな考え方はしてございません。それから、事業団へいく事務費というのは四千三百万ほど別にございます。
次に、支援事業についてお尋ねいたします。
 この交付金十五億四千三百万のうち、この三分野のそれぞれに大体幾らくらい配分なさるんですか。それで事業団経費は幾らぐらいですか。
一年以内の自殺です。二年以内というのは告知義務違反でした。失礼いたしました。一年以内の自殺はいけません。それから亡くなり方も、告知義務違反に当たるような亡くなり方ですと、ちょっとこれはいけません。
うそを言うとか、病気なのに健康なようなふりをするということ、そういうことを告知義務違反と言っておりますが、そういうことがない限り、きょう申し込んであした成立した場合ですが、あした亡くなったとしても、それは有効に契約は成立いたします。この保険でいきますと、亡くなりますと保険者はその先は保険料を払わなくて済み、かつ年金が出るようになる、ここは一月であろうと一年であろうと一緒でございます。
それから、この効力の発生でございますが、保険の契約者が死亡をした場合は、新設部分の育英年金六十万ですか、これは保険料は払い込み不要と、こういうことになっておりますが、これは期間の設定はあるんですか。例えば契約してから一カ月とか半年とか一年とか、それはあるんですか。
守秘義務はございます。ですからぺらぺらはございません。知れるかどうかは別です。法定代理人のことを尋ねてやっていきますから、同意を得るということになりますから、そこから知れるのは別ですけれども、我々が話すことに対するチェックですか、守秘義務はございます。
ただ、勉強のためにもう一つ教えておいていただきたいんですが、この契約者、被契約者ですね、この場合に、その当事者において守秘義務というのは例えば郵政省にはあるわけですか。
 もう一遍聞きますが、この契約をしたことはだれにも実は知られたくないんだというふうに契約者が言った場合に、当事者以外には契約の事実は絶対に漏らさないということになっていますか、法律上は。
簡保におきましては、一定親族に限るという制約を設けてございません。したがってできます。第三者の掛ける保険になりますから、被保険者の同意も得るというそういう手続は若干必要になりますが、基本的な障害事項ではございません。
大蔵大臣、今総理から物の考え方は承ったのですけれども、何か少し具体的に担当大臣として、別に私も、国際収支を減らすというのは、何らかのやり方によって結果として減るというのでないと、国際収支の黒字を減らすということを目的に何らかの政策をとるというわけには私はまいらないと思うのでありますね。
 そうしますと、しかし、今も総理のおっしゃいましたように、要するに社会資本の充実、こういう問題があるのですけれども、社会資本の充実ということになりますと、これ、どちらかというと民間がしっかりやってくれればいいですけれども、なかなかそういかないということになると、国がやるということになると、今度は税金を国民から取り上げる、こういう話になってまいりますね。これは国民からしますと、ある一部の、一部のと言うとあれですけれども、企業がどんどん海外に品物を売るために起こってくる貿易黒字、経常収支の黒字を国民の方に転嫁されては困る、こういう論議も起きてくるだろうと思うのですね。
 ですから、そこらはやはり急にはまいりません。しかし、少なくとも世界の他の赤字国が見て、ああなるほど、日本も基本的な方針を転換したなど。時間がかかるだろうけれども、少なくとも徐々にこの黒字を減らしていくということが現実のものになるなというような政策提起がないと、私はこれはなかなか、かつて日本も赤字で随分苦しんだ経験を持っておりますから、その赤字のときの気持ちを考えると、やはり黒字国側が積極的にそれに対応する何らかの政策の転換といいますか、政策提起がないとまずいと思うのですね。 大蔵大臣の方でひとつ御答弁をいただきたい。