地元民は非常にそのこともよく心得た上で、今国鉄のそれぞれの各管理局へお願いしておるわけでございます。これからも当然時価あるいはまたそういった鑑定士を入れての価格のいろんな認定があるようでございますけれども、十分これからも一つ一つ考慮しながらやっていただきたいと思います。
 次に、具体的な問題に移らしていただきたいと思いますが、今度、これは私の出身地でございまして、私は小さいとき育ったところでございますし、非常にこの周辺の状況について、また今後の発展について苦慮しているところでございますが、国鉄高田駅周辺でございます。本年度国鉄高田駅の裏側にある五、六番線敷の約千三百平米の跡地を譲り渡すという、もうすでに天王寺鉄道管理局からの通知を高田市はいただいておるわけでございますが、この土地が先ほど申しました駅前広場、また道路に類するところでございます。ここの価格については十分御検討よろしくお願いしたいと思うのでございます。
 もう一つは、正面の方の南側に約千九百平米それから北側に約千四百四十平米の国鉄の跡地が現在ございます。高田市の市長さん初め高田市の開発公社等々がこういった跡地について、非常にこれは駅のメインになりますし顔にもなりますので、ここを有効的に使用したい、こういうふうに要望しておるわけでございますが、特にこの北側は、その北側にまた近鉄線がございまして、近鉄線から連動した高田市の玄関にもなっていくところでございます。この北側、今日までの打ち合わせによりますと、正式な見解ではないようでございますが、どうやらこの北側の駅が和歌山線、桜井線の緊急資材置き場になるというふうな話が出ておるようでございます。緊急資材置き場というのは砂利を置いたりまくら木を置いたりするところでございますし、今市長さん初め皆さんが、こういうところへそういう砂利等を置かれたら、その周辺は幾ら開発しても町の発展の阻害にもなりますし、また同時に、この前の道路は非常に狭いので拡幅したいという要望がございまして、何とかこの土地を高田市にお譲りいただきたい、こういう見解を持っているわけであります。これは緊急資材置き場になるのかあるいは市民の要望が、また町の要望が聞き入れられて、そしてここはお譲りいただける、検討の余地があるものなのかどうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
跡地の払い下げに関しましては、公共的計画を地元の公共団体がお持ちになってこられる場合には、それを最優先をして考えさしていただくというのが国鉄の立場でございます。またお話のございました払い下げ価格の点についてでございますけれども、これはその払い下げ処分をいたします時期におきます正常など申しますか、通常の時価によることが義務づけられておりますので、その点につきまして御了承いただきたいというふうに考えております。
少額貯蓄非課税問題につきましては、この八月をめどに政府税調においても検討を進めていこうということでございますが、私どもこの問題についていろいろな観点から大変危惧いたしておるわけであります。
 御承知のように、郵便貯金は、制度創設以来、非課税貯蓄というものでなじんできた制度でございます。そして、今日の非課税貯蓄制度の見直し部分の中で、一つは貯蓄不要論というものがあるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、私どもはこの貯蓄につきましては、貯蓄の重要性というのは、過去を振り返りましても、戦後の日本の復興あるいは高度成長というものを支えてまいりましたのは国民のこの高い貯蓄率、これによる豊富な資金、こういったものが産業の投資というものを活発にして今日の日本の経済というものを支えることができた。あるいは今日時点におきましても、百十兆からの国債というものの大量発行がなされておるにもかかわらず、我が国においてはクラウディングアウトとかあるいはインフレというようなものが伴わずに比較的安定した経済成長ができておるということも、これは高い国民の貯蓄率による豊富な貯蓄があるからだということでございます。
 この点につきましては諸外国からも高い評価をされているわけでありまして、諸外国においても貯蓄増強という観点からの取り組みということがむしろ行われようとしているというのが情勢でございます。今後の状況を眺めてみましても、国債の大量発行に関連いたしました借換債の発行というようなことがございます。今後とも活力ある経済社会を実現していくというためにはこの貯蓄心の涵養こそ重要であろうと思うわけでありまして、貯蓄は不要だということは時期尚早であると思うわけであります。
 なお、貯蓄の観点からいま一点考えなければならないのは物価との関係でございますが、最近は物価が非常に安定いたしておりますけれども、長期に見た場合、例えばこの五、六年というような関係で見ましても、物価の上昇率とそれから預金の平均率、これを見ましても逆転いたしております。これは言うならば貯蓄が長期においては目減りをしているということでございます。
 もともと貯蓄というのは第一次所得としての所得税を払った後でのものでございます。そこのものにあるいは税金をかけるという発想自体が二重課税ではないかという議論も出るわけでありますけれども、第二次の実質マイナスの所得に課税をするというようなことが果たして公平な課税であると言えるかどうか。
 特に、こういう目減りの中におきましても、財政窮乏の折から高齢化社会に備えてのいろいろな福祉の見直しというようなことも言われているわけでありますから、国民としては老後に対する不安というものを抱え、老後に備えての貯蓄というものも現実に貯蓄動向としてはふえているわけでありまして、そういった観点から、むしろ貯蓄心に水を差すということではなくして、こういう自助努力に対して政策としては手を差し伸べていくということこそとるべきであろうと思うわけでありまして、私ども、先ほどから申し上げておりますように、限度額の引き上げあるいはシルバー貯蓄の新しい創設というようなことこそ今日とるべき問題であろう。
 なお、財源確保という観点からの議論がいろいろ出ているわけでありますけれども、これはどうもとらぬタヌキの皮算用というような感じの御意見が私どもとしては見受けられるわけでありますけれども、少額貯蓄だけに対して目をつけて課税しようといたしましても、現実に節税商品というものがございます。例の五十五年、グリーンカードというものが出たときに、ゼロクーポンとかあるいは金を買うということで行列ができたというようなことがございます。
 現実に今もそういう商品があるわけでございますから、非課税貯蓄、現在のマル優あるいは郵便貯金だけに税金をかけるという観点から取り組むということは大変大きな混乱を招くであろう。また、先ほど来申し上げますように、一時的な財源確保のために長年にわたって培われた日本の国民の貯蓄心というものに水を差すようなことはとるべきではないというふうに考えているのが現状ですし、またそういう意味で非課税貯蓄制度というものは今後とも存続すべきであるというのが私どもの考え方でございます。