学校給食施設を活用いたしました炊き出しの件でございますけれども、文部省といたしましては、地震発生直後から、被災を受けた地域はなかなか難しいわけでございますが周辺の市町でそういう炊き出しを実施するように求めているところでございまして、これまでの実績では、一月三十一日現在でございますが、六十六市町で実施をされまして、約六十万食提供しているところでございます。
 それで、被災地の学校給食施設の状況は先ほど先生がお話しされたような状況でございますが、現在子供たちあるいは市民の方が避難をしている学校の多くは、ガス、水道等の供給の状況などもございまして、学校給食は稼働できない状況にございます。
 ただ、神戸市について申し上げますと、当初は共同調理場二カ所のみが稼働可能でございましたのでそこで炊き出しを行ってきたわけでございますが、最近になりまして北区の単独校の調理場四校が稼働できるようになりまして、二月一日から八日までの計画でございますけれども、弁当八千食とかあるいは炊き込み御飯、あるいは汁物といったような温かい食事の炊き出しを行っているところでございます。
 今後とも、災害対策本部の要請を踏まえながら、学校給食施設を使用した炊き出し等について十分可能な限り協力をしてまいりたいと思いますし、またその際には、お話にもございましたように、温かい食事が提供できるように配慮をしていきたい、かように考えている次第でございます。
避難所の実態につきましては、正直言いまして、被災後なかなか我々もつかんでおりませんでした。最近でございますが、避難所緊急パトロール隊というのをつくりまして、そこを巡回しまして要望なり実態をきちんとつかんでいくということを現在行っております。厚生省からもこのパトロール隊に派遣させていただきまして、一緒に避難所を回らせていただきました。
 こういうことで、被災直後の状態から、現在はいろいろな物資につきましても供給できるような体制になっております。暖房につきましても、毛布を今二十六万枚ほど供給しておりますが、十万枚ほどは確保しておりまして、必要に応じてそれを給付していくというふうにしてございます。先生御指摘にございましたマット等につきましても、避難所の状況を見まして、そこに敷けるような状況になればぜひ対応していきたいというふうに考えております。
 設備につきましては、その避難所の状況、これは学校の体育館や文化ホール等を借りておりますので、どの程度できるかを勘案しながら、対応できる分について対応してまいりたいと思っております。
 それから最後に診療所の問題でございますが、これはちょっと私担当外でございまして、ここで私が一概に申し上げることはできませんので、先生の御趣旨はよく伝えることにさせていただきたいと思います。
これは具体的には今ここにお見えの厚生省の課長さんなどに知恵を絞っていただかなければならぬ話でございますが、私の方からちょっと包括して申し上げますと、先ほどの先生の診療所の設置、仮設住宅団地の周囲に、これは非常に結構な御提案だと思うのであります。これを無利子で、こういうお話だろうと思うのでございますが、そうであれば、診療所の施設そのものはもっと公的な立場からつくるべきでありましょうから、検討させていただきたいと思います。
 それから、二番目でございますが、私は避難所の学校の校長先生に、三日の日に現場で、今何が一番必要でございますか何か一つお求めになるものを率直にお聞かせください、そこに罹災者の皆さんがもう本当に寝ていらっしゃるその中でお伺いいたしました。暖房だ、こういう話でございました。先生の先ほどのお話のとおりでございました。その夜実は帰りまして、暖房だと、総理大臣公邸に行きまして村山総理にもいろいろ御相談いたしました。総理も、そのとおりだ。
 早速、対策本部あるいは厚生省の皆さんにも御相談いたしまして知恵を絞っておるところでございますが、なかなかいろいろな観点から考えまして思うような名案が出てこないところでございます。しかしながら、毛布をふやすとかそのほかできることはひとつ精いっぱいやろう、こういうことで指示をいたしたところでございますが、今先生からお聞かせいただいた、他日、仮設住宅で使えるという含みでの話でございまして、これもひとつ研究して、おもしろい話だな、適切なお話なのではないかな、そういう感じを受けます。
 同時にまた食事の改善、これは非常に大事な話でございまして、災害救助法の基本的趣旨からいいましても、私どもはこの点は事欠かしてはいかぬと思っておりますから、よくよく研究してみたいと思います。学校給食及び栄養士の問題等も、きのう先生からもまた貴重な御提案等をいただいておりますから、あわせて関係省庁とできるだけ早急に対応をさらに検討してみたいと思います。
私が承知している第二次地方分権推進計画の中には、ただいま大臣がいわゆる審議会に依存するのじゃない、こういうことでありますが、そのことは明示されているように思うのですけれども、ひとつ私の言わんとするところをお酌み取り願いたいと思っております。
 次に、機関委任事務を廃止するのですが、数え方によるのですけれども、個別に数えると二千種類を超えるとか、あとは法律に沿って数えるとかいろいろな方法があるようですが、それぞれ、俗な表現で言えばただ働きをさせたり、場合によっては費用を持ったりというのが機関委任事務にはあるそうでございますが、全額持つなんということはない。それは一つの、国と地方の役割の問題でしょうから、それは理論的にあるんだと思います。ただ、やはり権限を移譲したら税財源もつけてやってくれ、こういう先ほど来の自由民主党の山口先生、細田先生の御主張、そのほかの皆様の御主張、ごもっともだというふうに思います。私も、このことは同じように、ぜひ地方の独立した経営ができる財源を保障してあげてほしい。
 そうしますと、その中の一環として、起債の許可というのがあるわけですね。私が都議に当選した五十二年のころは、いわゆる一件算定方式と言って、自治省が、一つ一つこういうことをやりたいんだということを、箇所づけまで、はっきり言って口を挟むというか、許可を非常に強く持っている。それが、しばらくたって枠方式と言って、枠を、これでこういう関係の事業をやりなさい、こういうふうになった。ところが、今回は、起債を許可するかどうかは自治大臣の許可じゃなくていわゆる協議の対象にしよう、こういうふうに一段進めていただいたわけであります。
 ただ、その経過期間が平成十七年というのは少し長過ぎるのじゃないか。こう思うのが一点と、さっきから申し上げましたとおり、財政力の大小や喫緊性や人口の大きさや、いろいろなインフラストラクチャーを整備しなきゃならないそういう財政需要の必要性といいますか、そういう物差しではかったときに、全国一律で平成十七年までというのは少し画一的ではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。