私は、最近問題になっております土地価格についてまず御質問を申し上げたいと存じます。
 特に国土庁は、長官の所信表明の中でも、総合的土地対策の推進を掲げておられますが、その見方は、いわば需要と供給の関係だ、こういうことを主に考えておられるようでございまして、「投機的な土地取引の抑制に万全を期するとともに、宅地供給の促進を図ることが基本である」こういうふうに言っておられるわけですが、本来土地というものは、申し上げるまでもなく生産財ではございません。しかもわが国においてはきわめて有効面積が寡少でございまして、単に需要と供給の関係だけでこの価格を見ていくことには基本的な誤りがあるのではないかと思いますが、その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま下請契約におきますいろいろな問題点を御指摘いただきましたけれども、要するに、仕様書にない手直し工事等のサービスをやらせるとか、使用材料を購入店を指定して拘束するとか、施工等に係る責任を一方的に押しつける、あるいは物価、労賃の変動による契約変更の禁止をするとか、元請の一方的解除を行うとか、下請代金の支払い期日を施主との問の権利義務の終了後にしておるとか、非常にに不当、違法にわたる点がございます。こういう点につきましては、個々具体の契約事項について強く太平住宅株式会社に申し入れて指導いたしておるところでございます。
 それから、許可の更新の際にも、私どもできるだけ情報をとりまして注意をいたしておりますけれども、特に大手、中小というような差別はいたしておりませんし、これからも、大手についてももちろんのこと、不当な点あるいは遺憾な点がありました場合にはぴしぴしと指導、監督をしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 太平住宅株式会社が下請業との関係で、いまいろいろ御指摘がございましたような遺憾な点で契約をしてトラブルを起こしたことは事実でございますし、先生からも御指摘がございまして、北海道の件あるいは滋賀県の件についても一応の解決の方向で動いているわけでございます。
 ただ、いまお話がございましたように、専属契約をして、個々の契約についてははっきりした契約書も結んでいない点はまことに不都合でございまして、私ども個々の下請契約についてもちゃんと標準の契約約款もつくってありまして、それによって文書で契約を結ぶようにも指導いたしております。
 それから、一七％以上の天引きでございますけれども、当然下請価格は適正な価格でなければいけません。こういう点も十分監視をしていきたいと思っております。
 それから、下請代金の支払い等につきましても、かなり不当な点がございました。現在、太平住宅に対しまして、下請契約の改善方につきましてきわめて強い指導をしておりまして、一日も早くこういう点は改善させたいと思っております。
お答えいたします。
 現在公団で所有している土地とターミナル会社に貸しつけております土地とは、先生御指摘のように相当開きがございます。現在保留しておる土地につきましては、ただいま各ターミナル会社がそれぞれ第一期工事として開業している分だけを貸してあるわけでございまして、それ以外の残土地につきましては第二期、第三期と将来計画のもとに公団として取得した土地でございます。したがいまして、今後実態調査その他を踏まえまして、今後のターミナル会社がどういう規模でやっていくかという計画とあわせまして、その土地の使用というものを考えてまいりたいと考えておる次第でございます。
それから、いまの開業または開業間近の四カ所についてもいまは一期の工事を終わっただけで、その周辺に広い未利用地を持っていますね。この未利用地、いま表に数字を挙げてある分ですが、これについて無理やりにでも全部計画をやってしまうのか、それとも一部はターミナルをやめて他の利用目的に転換する用意もあるのか、いかがですか。
ただいま政府から御答弁ありましたように、公団といたしましても来年度実態調査をいたしまして、今後の需要予測を踏まえた上で、先生御指摘のように、現在未開業の七カ所につきましても検討をいたしたいと考えております。
一応見直しをやるということのようですけれども、現在公団がすでに用地を確保してしまっているのが、現在開業している西宮ですか、兵庫高速ターミナルを含めて四カ所以外に、七カ所あるというふうに聞いておるのです。このすでに用地を確保した分についてはいやがおうでも建設するつもりなのか、これも含めて見直しを考えているのか、いかがですか。
いま道路局長が申したようでございますが、これは私はやはり道路公団の問題とか住宅公団の問題に限定したことではなくて、今回のように内閣挙げまして行政改革、効率化ということを考えておるときでありますから、こういうような問題も含めまして、私どもは十分ひとつ検討してまいらねばならぬというふうに思っております。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案の主なる内容は、遺族補償年金の額の平均六・一％引き上げ、身体障害の評価の改善、障害補償年金の差額一時金及び前払一時金の制度の創設、国民金融公庫等から小口の資金貸し付けを受けるための措置等を講じようとするものであります。
 本案は、十月二十一日本委員会に付託され、十一月六日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、遺族補償年金の額を引き上げる実施時期を昭和五十五年十一月一日に遡及して適用する旨の修正案が、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの各派共同提案により提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決したのであります。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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