山下議員の御質問に本案の提案者として御答弁を申し上げます。御指摘は、助成金を満額もらうためにお手盛りではないかと、そういう御指摘でございますけれども、提案者はそのような発想からこの改正をお。願いしておるのではございません。瓦提案者からもお話しございましたように、政党にはいろいろ長い長い歴史あるいは短い歴史、いろいろな成り立ちがございますし、それによって政党の活動費というものについてもいろいろな種類、特質があるわけでございます。
 今、政治改革が行われ、かつ政界再編と言われております中に、私たちは、こういった財政状況とか財政基盤に差がございますのに、三分の二条項によりまして結果として交付金の交付の不平等が生ずるおそれがあること、それから政党交付金にどれだけ頼るかどうかという問題につきましては、その政党自身が自主的に考えるべきものである、最終的には有権者が判断をすべきものであるという考え方から、この三分の二条項というのは撤廃するということをお願いしているわけでございます。
 それから、青天井になるのではないかということでございますけれども、国民一人当たり二百五十円の負担をお願いをするということにつきましては、何らそのことを変更する提案をしているものではございません。
 あの八十数％という驚異的な細川内閣のときですら実は提案は、御承知のように、総額は四百十二億円、しかし議論の末、御承知のように、三百九億円というふうになっておるわけでございまして、事は、提案をする場合には、与党の見識、そして厳しい世論、税金を使うということの重み、このことを十二分に考えて行うべきでございまして、交付金の総額を上げるという考えはございません。（拍手）
   〔衆議院議員三原朝彦君登壇、拍手〕
政治改革の成果についての御質問がございました。
 先般の改革は、衆議院議員の選挙制度を個人中心から政党中心の仕組みに改めますとともに、連座制の改正など腐敗防止策を強化いたしまして、政治資金の透明性を高め、また、選挙や政治活動の中心となる政党へ公的助成を行うなど極めて幅広い内容を持ったものであると承知をいたしております。
 関連改正法が施行されて今日まで、例えば本年の統一地方選挙では連座制の適用事例が数多く出るなど、実際の選挙にも、また、政治資金の集め方などにも影響なり変化なりが出てきているものと思われますが、改革の内容が幅広いものでありますだけに、今後、政治家や政党のみならず、政治のあり方全般にも大きな影響を及ぼしていくことになるものと考えております。（拍手）
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お答えいたします。
 実は、地方分権大綱を決定します前に、地方分権部会で議論をいたしました。そのとき、率直に言いまして、省庁によりましては全国的な視野とかいうものをできるだけ幅広く考えたいというような主張があったことは事実であります。そういう意味では、先ほどお答えいたしましたが、政府・省庁間には意見の相違があったということは私は事実だったとそのまま率直にお認めしたいと思います。だからこそ、そういう中で地方分権推進委員会の役割というものが極めて重要になるわけですね。
 ですから、地方分権推進に熱意を燃やしている村山総理が、やはり地方分権推進委員会というものをきちっと設ける必要があるということを閣議後の懇談で発言をされ、リーダーシップを発揮して、推進委員会の設置というものを明確にし、そしてまた、私も推進委員会の役割が重要であると認識いたしましたので、意見具申というのは、単なる意見ばかりではありません、勧告権もあれば監視もあるということを明確にいたしまして、このような形で法案を御提案申し上げたということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 したがって、政府の中に意見があったことは私は否定はいたしません。ありました。しかし、総理のリーダーシップあるいは法案で地方分権推進委員会を設置し、その役割、権限を明確にした中で、委員が御指摘のような国と地方との役割分担は明確にしていく、重点的に国が担うべきものはこうだということを明らかにしていくという考え方でこの法案を提案申し上げた。また、地方分権推進委員会がこのような権限を持つだけに、そういった意見を十分踏まえた計画ができるものというふうに私は確信をいたしている次第でございます。
全体的につまびらかにされれば、融資の資金の配分というのは大蔵大臣がおっしゃるとおり明らかになるんです。ただ、表に出ているのは今こういうことばかりなんです。一方では、中小企業の人たちは貸し渋りは解消されていない、これが生の声、ちまたの声なんです。だから申し上げているわけです。
 それから次に、税制の問題で大蔵大臣の御所見を伺いたいんですが、法案がただいま当委員会の委員に手渡されました。これは所得税法の改正に関する法案でございます。これから参議院でも審議に入るわけでございますが、この法案が仮に審議の末可決されれば、所得税及び地方税というのが最高税率六五％から五〇％まで下がる。施行は四月一日からということで、これは非常に明るいニュースだと思います。
 ただ、問題は相続税でございます。この最高税率は既に十二年間七〇％に据え置かれている。確かに税収面から見れば大蔵省としては据え置きをしたいという、その心境はわからないわけじゃございませんが、一方でアメリカの場合は最高税率が五五％、イギリスとフランスの場合は四〇％、ドイツの場合は三〇％と、これだけ大きな不均衡があるわけです。
 これから金融問題や何かのグローバライゼーションというのを日本が図っていこうという、また先ほど大蔵大臣が答弁されておりましたように円が国際通貨として認められるようになっていくためには、この辺からやはり是正していかなければいけない。現状では、我が国の一般会計の税収の四・一％が相続税です。ところが、欧米諸国はみんな横並び一線で二％以下です。これだけのギャップがあるわけです。だから、いきなりこの相続税の最高税率を下げただけでは日本の税制の抜本的な改革にはならない。単純計算して、この四・一％マイナス二％の二・一％に今下げたらどうなるか。このギャップをやっぱり税収面で埋めなきゃいけない。
 だから、税というのは、御専門の大蔵大臣に伺うのは失礼なんですけれども、総括的に全体のバランスを見ながら直間比率を含めて見直さなきゃいけないと思いますが、大臣、総括的に今後どのような税制改正をしていくのか、どういうふうな道筋を、概要で結構ですが、お考えでしょうか。