お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、外国におります日本人に投票の手続を開くという改正案を提出しているところでございますが、その手続に参加していただくためには二重国籍の有無ということは問わないわけでございますが、ただこの制度を開くに当たりましては、現在外国にいらっしゃる方で将来日本の国内に帰っておいでになる方、将来日本の国内に住所を有することになると思われる方に限って道を開くということにしておりまして、そのために必要なことは政令で定めることができるということにする予定であります。
 したがいまして、この法律が通りました暁には、政令におきまして将来日本に帰ってくる意思のない方をある程度ブロックし、限られるものにつきましては規定をするつもりでありますが、その中に今の国籍の面で申し上げますと、二重国籍を持っていらっしゃる方で、国籍を持っていらっしゃるその国にずっといらっしゃって、その二重国籍を取得以来今日までの間日本へ帰ってきたことがない、よその国にも行ったことがないという方につきましては一応帰国の意思がないものと推定するという規定を設けるつもりであります。したがって、そういう意味で、ただいま申し上げたような範囲の方につきましては、結局帰国の意思の点に絡みまして今度の制度には参加できなくなるということになるわけでございます。
このたび、外国に居住する日本人も一定の条件を満たした場合には国会議員の選挙権を持つ旨の法改正がなされようとしております。この在外選挙人名簿に登録される者は二重国籍者であっても差し支えないものかどうか、まずこれからお伺いいたしたいと思います。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     大浜 方栄君     岡田 清充君
     佐藤栄佐久君     徳永 正利君
     安井  謙君     中西 一郎君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     内藤  健君
     中西 一郎君     浦田  勝君
     園田 清充君     林  ゆう君
     徳永 正利君     沢田 一精君
     宮本 顕治君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                前田 勲男君
                山田  譲君
                飯田 忠雄君
    委 員
                浦田  勝君
                海江田鶴造君
                沢田 一精君
                名尾 良孝君
                内藤  健君
                林  ゆう君
                寺田 熊雄君
                橋本  敦君
                安武 洋子君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
       発  議  者  寺田 熊雄君
   国務大臣
       法 務 大 臣  住  栄作君
   政府委員
       法務大臣官房長  根岸 重治君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
       外務大臣官房長  枝村 純郎君
       文部省初等中等
       教育局長     高石 邦男君
       自治省行政局選  
       挙部長      岩田  脩君
   事務局側     
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○刑事訴訟法の一部を改正する法律案（寺田熊雄
 君外二名発議）
○国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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先生ただいまおっしゃいましたように、歌志内線、幌内線につきましては、特定地方交通線の中でもいわゆるバス等への転換対象路線になっておりますけれども、まず第一次線の選定から外しまして第二次線に移しております。これは石炭産業に与える影響という点を配慮しての措置でございます。
 それからまた、貨物駅の廃止、五十九年二月のダイヤ改正でかなり大幅に行ったわけでございますけれども、そのときもこの二線につきましては、いずれ第二次線の転換対象路線になるという事情を配慮いたしまして存続措置ということをとっております。
 御指摘のとおりでございますけれども、私どもこの二度の機会におきまして地元の方々初め関係の方々に申し上げましたのは、今回はいわば見送る格好になりますけれども、いずれ二次線の対象路線としてバス等への転換対象になるわけでございますから、今からその準備を進めていただきたい、今回延びたからということで安心しないでいただきたいと繰り返し申し上げてきたところでございます。
 御指摘のとおり、石炭産業の危機的な状況はおっしゃるとおりでございますけれども、一方、国鉄につきましても、臨調答申の言葉によれば危機的な状況を越えまして破産状況にあるということが言われております。そういう中で、例えば五十九年度で申し上げますと、三兆円の運賃収入に対して二十二兆円の借金になっております。民間企業では考えられないことだと思います。
 結局、そういう国鉄の負債は国民の負担になるわけですから、国鉄財政の健全化を図るということは国家的な緊急の課題であるという指摘がございます。このために国鉄再建監理委員会が設けられまして、経営形態とこの長期債務の処理について検討が行われておりまして、来年夏にもその報告が出ることになっております。
 しかし、一方では赤字が毎日出ているわけでございます。五十九年度だけでも国の補助金を出した後でも一兆七千億を超える赤字が見込まれております。こういう赤字を少しでも食いとめ、縮小させることが今日必要であるということが臨調答申でも言われております。このため、緊急対策といたしまして、地方交通線対策あるいは設備投資の抑制、それから貨物営業の廃止等の緊急対策を逐一実施しているところでございます。地方交通線につきましては、いわゆる鉄道特性を失った分野でございます。貨物につきましては、鉄道特性を有するものは一日当たりの貨物輸送密度が四千トン以上という考え方でございます。
 この二線につきましてははるかに下回る実績となっておりますので、やはりこれは鉄道特性を失った分野でございますので、他の交通機関への転移を図りたいというのが国鉄再建推進法の基本的な考え方でございまして、その場合も、ただ単にその路線を廃止するということではなくて、その地域に適合した輸送形態が何かということを関係者集まって御討議を願いたい、こういうことで、地方交通線対策協議会というのを設けまして、ここで関係者相集まって討議を進めていきたいというのが私どもの考えでございますので、石炭産業の置かれた実情は私どもよく理解できるわけでございますが、ひとつ国鉄の置かれている現状につきましても御理解を賜りまして、ぜひその話し合いのテーブルに着いていただきたいというふうに思っているところでございます。