大臣、これについてはもうちょっと具体的なお答えをいただきたいのです。
 それではお尋ねしますよ。同じ世代の両親同士、子供が片や公務員、片や民間だった。たまたま一緒に仕事をしていた。かつてありましたね。科学技術庁の実験途中で大変な犠牲者を出しました。国家公務員も亡くなった、マスコミの皆さん方も巻き込まれて犠牲になった。近くは、陸上自衛隊創設以来最大の不祥事、山口駐屯地における兼信何がしの小銃乱射事件。前を向いて撃てばいいのに横を向いて撃ったから死んだ。あの隊員は未成年者でした。あの御両親は五十五歳未満でした。防衛庁は、国家公務員共済だから、御両親が、今のでいくと五十六ですね、その年代に到達するまでは遺族年金の支給を待って、そして改めて支給する。ところが、仮に同じ事件に巻き込まれて民間の厚年加入者が死亡したら、同じ世代で御両親が六十歳未満だったら一円も遺族年金をやらない。子供を失った悲しみがその子供さんの職業によって両親に差が出てくるのですか、大臣。ですから、これこそあなたの英断でできることなんですよ。支給停止措置を設ける。少なくとも妻を、子を、孫を失った受給権者の悲しみは、夫を失った妻の悲しみ、親を失った子の悲しみと何も変わりないのだ。それが民主主義でありヒューマニズムじゃないでしょうか。私は、社会保障制度とか厚生年金保険とかいうのは、そうした温かい心が底辺に流れていて、初めて花開く制度だと確信をしておりますが、その点について大臣、もう一辺御所見を承りたいと思います。
年金というのはいろいろありますが、老後の生活に不安なからしめる、また汗を流して働ける時代にまじめに掛金を納めておれば老後の生活の心配はなくなる、こういうのが年金の、極めて当たり前のことのようですが、しかしまた当たり前のことが大事なことで、これが我々年金政策をやる場合の基本でないかと私は思います。そういう基本的な考え方の中で今のような措置が生まれたのだろうと想像しております。
だから、不公平を是正してほしいと私は言いたいのです。なぜ待ってあげられないのですか。
 大臣、私は思うのです。あなた方は中曽根内閣を代表して、男女雇用平等法とかいろいろなことを言われる。憲法では明らかに男女同権だ。ところが、御主人が亡くなったら奥さんには即時支給だ、奥さんが亡くなったら夫は六十歳未満なら一円も遺族年金をやらない、こういうことが制度上今明確になっているわけでしょう。なぜそれを放置されるのですか。
 私は、先般、五日の日に大臣に健康保険法で申し上げましたけれども、私はあなたと全く同世代、一つ違いだ。昭和の一けたというのは難儀苦労させられました。そのかわり、他人に温かい思いやりを寄せることにおいては人後に落ちない世代だと自負をしておりますが、その中でもとりわけ傑出されているのが厚生大臣渡部恒三さんだと私はかたく信じております。そうした方が、なぜ六十歳未満であれば遺族年金一円もやらないということを放置されたまま統合をお急ぎになるのか、このことについて大臣の見解をきちっとこの場で承りたいのであります。
問題は、だからそこなんです。厚生年金保険法の遺族年金給付の条件は、受給権者が夫、父母、祖父母の場合、被保険者、加入者が死亡した時点で満六十歳未満であれば、未来永劫に遺族年金を支給しない、こうなっているんではありませんか。明確にお答えいただきたいと思います。
今の御指摘の中で、五十五歳というのはもう五十六歳になっております。
 それから、次のお尋ねでございますけれども、これは御指摘のように、夫、父母、祖父母に対しましては一定年齢に達するまで、言うなれば六十歳に達するまで支給を停止する、六十歳になって支給を開始する。これは歴史的沿革で恩給制度等を踏襲しているものですから、そういう形になってございます。
厚生年金は障害、遺族の場合に、業務上であると業務外であるとを問わず一定の所得保障、年金給付をしているわけでございます。業務上の場合には、民間の勤労者の方の場合におきましては別な労働者災害補償保険制度、これはもう先生よく御存じだと思いますけれども、そちらの方から業務上の障害補償年金、遺族補償年金が支給される、業務上の場合にはそれをあわせて受けられる、そういうことになっているわけでございまして、厚生年金の一般の民間の勤労者の方々を対象にした制度で、さらにこれ以上業務上の場合に特別な給付を設ける必要があるかどうかにつきましては、将来の年金のあり方、保険料の負担、そういったものを考えました場合に、私どもとしては方向としてはなかなか考えにくいのじゃないかと思っているわけでございます。
この案は、行革審の審議の途中からも、外交二元化のおそれを生ぜしめるようなことがあってはならない、こういう御意見がございました。したがって、それらの点については十分配慮した上で行革審の御答申もあったと思いますし、また、政府が作案する過程でもその点については十分配慮しておるつもりでございます。対外関係の処理について外務省の頭越しに対外折衝をやるということはあり得ざることであって、これはやはり外務省が外交一元化のもとにやるべきものである、そういう線でこれを運営いたしたいと思います。
 ただ、問題はどういうことかというと、今日の日本の行政を進める上において、外交の案件というものが直ちに内政に影響するわけです。今までであれば、普通よく言われることは、内政の延長線上に外交というものがあるのだ、これが常識論でありまして、まさにそのとおりだと思います。しかしながら、最近の我が国を取り巻く状況から考えますとそれだけでは不十分で、外交の頭を持って内政のかじ取りをやらなければ国政はうまく進まないという実態が出てきていることも事実なんです。外交の案件が即、したがって内政との調整がうまくいかないと、とてもじゃないが対外関係の処理ができないという実態があるわけですから、そこでその際に、外務省が外国とは折衝はいたしますが、しかしながら、外交の問題を国内的にどうこなしていくかというときに、外務省だけではとても各省が言うことを聞きません。そうしますと日本の意思決定というものはできないわけでございますね。そういう事例が非常に多くなってきておる。
 しかもそれが緊急性を帯びてきたとき、普通の事態であれば時間をかけて従来のようにやればそれは一向かまいません。しかしながら、これが緊急な事態の場合にはどうにもならないということがございますから、そういった総合調整をやるときに、政府全体としての意思決定はこれは官邸でやらざるを得ない場合が出てきます。そういうときに、やはりふだんからの補佐組織というものをきっちりしておかないと、間違った調整をやられたのじゃこれは大変な事態になりますから、やはり外政調整室というものを置きながら、絶えず外務省なり通産省なり経企庁なり大蔵省なりともよく連絡をしておきながら、そういった事態が起きた場合のその調整について、普通は普通のやつでやりますから、しかしながらどうしてもこれはそれでは処理ができないというときには、政府の意思決定を早急にやる、そのときの政府の決め方について間違いのないように補佐をする必要があるということで、外政調整室と内政調整室を置いて絶えずその二つの連絡をさしておく、こういう仕組みに考えているわけでございますので、御理解願いたいと思います。