御質問の宅地開発の個所でございますが、事業者から林地開発許可申請が行われた場合におきましては、森林法に基づきますところの林地開発許可制度の趣旨に即しまして適正な開発が行われるように、兵庫県知事を指導してまいりたいと考えております。また、その開発に伴いまして新たに保安林の解除が必要とされまして事業者から申請がなされた場合には、保安林解除の基準に照らしまして慎重に対処してまいりたいと思っています。
農水省に要望いたしとうございます。
 この当該開発予定地域というのは、かつて土砂流出防備のための保安林に指定されていたところで、先ほどのように四十五年でございますか、一部解除をされております。開発ということで解除をされながら、その後大手業者の間を転々といたしておりますけれども、開発に不向きだというふうなことで十数年開発されておりません。私は最初の解除の申請時の審査というのが大変ずさんであったということを申し上げとうございます。
 ところが、今度開発しようとする面積が指定解除面積を上回っているというふうなことがございます。したがって、今後追加して解除申請がなされることもあり得るのではなかろうかと思うわけです。すでに解除された区域も地域森林計画の対象となっております民有林で、これは森林法十条の二による都道府県の開発許可が必要となります。だからその際、十数年前に保安林解除がなされた時点といまとでは、斜面下に多くの住宅が建っておりますし、台風による山崩れも現にここで起こっております。長崎災害の教訓もございます。ですから国、県の間で慎重に検討していただきまして災害の発生を招くことがないように私は対応していただきたい、こう要望いたしますが、いかがでございますか。
ただいまの御質問の一部につきましては、四十三年の八月二十五日に五・二ヘクタールの保安林の解除申請が出てまいりまして、四十五年の六月九日に解除が確定しているのが入っております。
若年単身者向けの賃貸住宅といたしましては、住宅・都市整備公団におきまして一ＤＫ等を中心といたしましてこれまでに約八万戸の住宅を供給をしております。また住宅金融公庫におきましては都市の勤労青年等のための宿舎の建設に対して融資を行ってきたところであります。
 しかしながら、御指摘のように、大都市における単身世帯は増加傾向にあります。東京都では全世帯の三〇％近いものが単身世帯となってきております。こういった傾向にありますので、単身世帯に対する住宅政策のあり方につきまして、次期の住宅建設五カ年計画、すなわち第五期の住宅建設五カ年計画の策定とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
大臣の御答弁ございませんので次に進みますけれども、このワンルールマンションの社会問題の背景に私はやっぱり国の住宅政策の問題があると思うんです。単身者向けの住宅建設が特に大都市でおくれている、需要にこたえ切れない、こういうことだろうと思います。ですから建設省としましても単身者用の住宅問題に取り組むべきだ。たとえば低利融資とか税制の優遇による民間の単身者用賃貸住宅の質と量の大幅改善を図れという朝日新聞の主張がございます。それから公団や公庫の需要にこたえる単身者用の住宅の拡充をすべきと、こういう提言もございます。建設省はこの提言をどうお考えでございましょうか、端的に御答弁いただきます・
ちょっとその前に。
 ワンルームマンションの問題につきましては、確かに周辺住民との調和を図るということはきわめて重要なことであると考えます。ただ、二、三日前の読売新聞等におきましても論説で書かれておりますように、住宅政策上果たしてこれは排撃すべきものであるかどうかということにつきましては、やはり異なった観点があるのではないかというように考えております。というのは、現在住んでいる居住者のうち四〇％から五〇％程度の居住者が、事前に木賃アパートの劣悪な居住水準の中に居住している人から移住してきている若年層でございます。したがいまして、住宅政策の観点から居住水準の向上を図るという意味では、わずかずつでもそういった入居者に対しては居住水準の向上が図られているわけでございます。したがって、これは必要悪ではなくて、こういったものをできるだけ適正に誘導していくということが重要でございますので、その点住宅政策上の配慮とそれから周辺住民との調和等を十分図りながら、正しい適切な方向へ指導していきたいと考えておる次第でございます。
畑作農業の場合に、やや具体的に問題を絞りましてお尋ねの問題についてお答えいたします。
 特に北海道の場合には、畑作全体の面積が、これは飼料作物の作付も含めまして、普通畑面積がこのところ四十二万ヘクタールぐらいと把握しておりますが、これが豆類、てん菜、バレイショ、小麦、それに青刈り等のトウモロコシ等の飼料作物関係、こういうものに近年ですと大体均等に配分されているわけでございまして、こういうような一種のバランスある作付状況等から見ますと、こういう地域農業の均衡なり、あるいは個別経営として見ました合理的な土地利用なり、そういう面から見ますと、一つの合理的な輪作体系の維持確立ということが一番基本になろうかと思います。
 そういう意味で、私ども、北海道の畑作農業全体としてこういう状態を、均衡ある状態を維持発展させていくということが基本であろうかと考えておりまして、これを直ちに直接的に、例えば生産を規制するとか面積をコントロールするというようなことをしないでも、全体として作付体系のバランスをとっていくことは可能ではなかろうか、かように考えております。価格面なり輸入面での措置については、こういう状態が何とか維持できるような方法でこれを続けていくというようなことが適当であろうと考えておりまして、お尋ねにございました、直ちに法的措置をとってこういう状態をいわば行政的にひとつコントロールしていくという手段よりも、一種の間接的な誘導、指導方策あるいは価格面、今お尋ねのありましたような技術面での改善、こういうことでもってこの均衡を維持していくということが一番いいのではなかろうか、かように考えております。