確かにずっとさかのぼればおっしゃるような経緯があったろうかと思いますが、ごく最近の論議というものを振り返ってみますと、第八次選挙制度審議会の答申でありますとか、あるいはまた自民党の出された案でありますとか、あるいは社会党、公明党の出された案でありますとか、そうしたものは大体小選挙区比例制というものをベースにして考えておられるわけで、そのような論議の経緯も踏まえまして、またさきの海部内閣当時の政府案もそうだったと思いますが、そうした経緯を踏まえまして今回出させていただいたということで、ぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
なかろうかというお言葉ですが、私は必ずそうなるということを確信しておるから申し上げているわけです。
 そこで、私がこれを申し上げておりますのは、新しい憲法の制定が問題になりましたときに、連合国軍の方は一院制だったんですね。日本国政府が二院制を提唱したわけですね。二院制を連合国の方がのんで二院制というものになった。そのときに比例選挙区で全国区というのができたわけですね。その経緯を考えますと、どうしても今のあなたのおっしゃる衆議院の選挙区で全国区の比例制を導入されることは、その立法の沿革に照らしてもおかしいと思うんですが、そこはいかがですか。
参議院の制度と確かに一部似通っているところがあることは事実でございます。しかし、すべての選挙区が小選挙区ということではございませんし、それからまた、このたび出しております法案におきましては重複立候補制なども考えておりますし、また数そのものが参議院の場合とははるかに規模が異なっているというようなことを考えますと、確かに似た部分もございますが、実体としてはかなり違ったものになっているのではないか。そういうことを考えますと、この問題が直ちに二院制の意義云々ということと結びつけて考えられるということにはならないのではないか、私はそのように考えているところでございます。
御指摘のとおり、このたび衆議院の選挙制度として導入しております小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例代表ともども政党を中心とする選挙のシステムを目指しております。同時に、重複立候補の問題等もございます。したがって、現行の参議院の制度と必ずしも同質ということにはならないと思っております。
 しかしながら、衆議院に並立制が導入されるということとの関連におきまして、二院制の趣旨を生かした参議院のあり方ということについてはまた議論も必要ではなかろうかと思っているところでございまして、こうした問題につきましては、参議院の機能、役割ということについて、それを発揮するためにはどのような選挙制度がよいのかということについて各党各派の間で十分御議論をお願いしたい、こういうように考えているところでございます。
そうなりますと、事は直接に現行参議院の比例代表制を直撃してまいります。この点をどう考えられるのか。この点につきましては山花大臣と総理大臣にもひとつ一言お尋ねをいたします。
それでは次に、政治改革について内閣総理大臣にお伺いいたします。
 細川内閣の最大の課題であります政治改革を実現するために、公選法の一部改正案などを初めとする一連の関連法案が衆議院に提案されております。この中で、公選法の一部改正案における衆議院議員選挙制度につきまして、政府は小選挙区比例代表並立制を提案しておられる。
 このうちの比例代表制についてでありますが、これは全国一本の比例代表制であるかどうか、山花さんにお伺いいたします。
今、御指摘の問題につきまして、私たちはそうしたテーマについての国民の関心ということにこたえて、外交・防衛の基本政策についてはこれまでの政策を継承するとし
たわけでありまして、これが連合政権、連立政権におけるあり方だと思っているところであります。
 したがって、そうした新しい連立の時代における政策のつくり方ということにつきまして、私たちはそうした連立政権のあり方というものがこれからの時代にはさまざまな展開があるのではなかろうかと思っているところでございます。
お答えいたします。
 まず東京湾横断道路株式会社の出資構成に関してでございますが、先生先ほど御説明いただきましたように、六十一年にこの横断道路に関する法律ができました。それに基づきましてこの東京湾横断道路株式会社ができたわけでございますが、そのできる際に民間、地方公共団体及び日本道路公団が一対一対一という三分の一ずつの出資金、すなわち総額六百億円でございますから、二百億円ずつを出資してこの構成が成っております。
 その際、この会社が東京湾横断道路の建設に関する特別措置法に基づきまして道路公団と協定を結んで工事を実施するというものではございますが、会社の性格上は一民間会社でございます。したがって、民間企業が出資者となっているその内容につきましては、会社の内部の情報であるということ、及び、会社及び株主の利益を守るという必要から、私どもの立場では発言する立場ではないわけでございますが、私どもが入手しております公式の資料といいますと、証券取引法に基づく有価証券報告書が公表されております。この中で大株主として日本道路公団、それから地方自治体として千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、茨城県、埼玉県、それ以外に民間企業といたしまして新日本製鉄、東京電力、トヨタ自動車株式会社、株式会社日立製作所、日本鋼管、川崎製鉄、株式会社東芝、日産自動車、松下電器、住友金属工業、この十社の名称が挙げられております。これ以外につきましては、私どもの立場で申し上げるものではございません。
 次にこの会社の役員構成でございますが、民間会社でございますから独自に選任をする性格のものでございまして、私ども建設省に報告を受けるべき事項には当たらないわけでございます。しかし、やはりこの有価証券報告書に公表されております。その中で役員について記載されているところによりますと、常勤役員としては代表取締役社長岡昭、代表取締役副社長大城ほか六名、その他非常勤取締役十八名となっております。
 そのそれぞれの役員のここにおいでになる前の状態がどうであったかということに関しましては、個人のプライバシーに関する事項でございますので、有価証券報告書には載っているかとは思いますけれども、私ども建設省の立場としてはお答えすべき事項ではないと考えております。