このたび国土政務次官を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
 微力でございますが、野中国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のために全力で取り組んでまいる決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
このたび建設政務次官を拝命いたしました木村守男です。よろしくお願い申し上げます。
 もとより微力でありますが、野田大臣のもとで誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねていく所存でありますので、委員長初め委員各位の心からなる御指導をよろしくお願いし、ごあいさつといたします。
以上で所信の聴取を終わりました。
 この際、木村建設政務次官、自見国土政務次官及び工藤北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木村建設政務次官。
最近のパチンコ業についての国税の調査事績を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず法人税関係でございますが、昭和六十三事務年度の事績を見ますと、六百八十四件調査を実施いたしました結果、約百五十九億円の申告漏れの所得が把握されております。このうち不正申告のあったもの一件当たりで規模を見てまいりますと、不正脱漏所得金額で三千八百七十四万円、一件当たり三千八百七十四万円になります。これは業種別に見ると第一位となっておりまして、ちなみに第二位の建売・土地売買を見ますと二千八百七十万円ということでございますので、およそ一千万円多くなっているということでございます。
 次に、ちなみに六十二年度、六十一年度、二年さかのぼってみますと、このパチンコ業界の方は六十二事務年度で一件当たり三千四百十二万円、六十一事務年度で三千百二十六万円と、いずれも業種別でトップでございます。
 それから所得税関係でございますが、これも六十三年度を見てまいりますと百七十四件の調査を実施しております。その結果、約六十六億円の申告漏れの所得を把握しております。これを調査一件当たりの漏れ所得金額で見てみますと、三千七百八十一万円ということで、やはり業種別に見まして第一位ということでございます。ちなみに第二位が病院でございまして、一千六百十二万円ということで半分以下の金額でございます。なお、さかのぼりまして六十二年度では一件当たり三千三百七十三万円、六十一年度では二千百七万円と、いずれも業種別では第一位ということになっておるわけでございます。
 このように状況を踏まえますと、企業規模の問題があるにせよ、また当然のことながらきちんと申告されている方が多数おいでになるのも事実でございますけれども、パチンコ業界が所得税の世界あるいは法人税の世界におきましてワースト・ナンバーワンと、こういう御指摘がありましてもあながち言い過ぎではなかろうというふうに私たち考えております。
総理からも国会審議を通じて問題の全体像を明らかにしろ、こういう御所見が述べられたのでございますが、そこで私は、ただいま指摘いたしました諸点について、順を追って確認してまいりたいと思います。
 まず第一に、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であるかどうかにつきまして、大蔵省にお伺いいたします。
ただいまいろいろと御指摘になりましたが、私も具体的な内容はつまびらかにいたしておりませんので何とも申し上げられませんけれども、通常の政治献金であったのかどうか、あるいは一部に報道されているようなことがあったのかどうか、よくわかりません。したがいまして、事の性格上、国会の御論議を通じてその事の真相がどうであったかということが明らかにされるように、各党の皆さんの御論議をなされることを私は見守らしていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 この際、山崎拓君から関連質疑の申し出があります。小里君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎拓君。
お答えいたします。
 私どもは、現在の景気の見通し、日本のこれからの景気がどういうふうになるかということを見定めるのがまず第一であろうと思います。そういうふうな意味では、私どもが予想いたしました景気の動向、これはいろんなデータがたくさん出ておりますし、また来年度の政府の予算の骨格も新聞等でいろいろと報道をされております。そういう点をずっと見てみますと、私どもの予想は全く狂っていなかったし、ぴったり当たっている点が多かった、こういうふうに思っております。したがいまして、代替財源案の一部といたしまして、私どもは平年度ベースで一兆七千億円を充てることにいたしております。
 ただいま委員御指摘のとおり、さきの税制改革におきましては、政府は減税超過分の二兆六千億円が穴埋めされておりませんでしたし、確かにその点につきましては政府といたしましても自然増収に頼ったものだと私どもも指摘をしているとおりでございます。
 また、自然増収につきましては、委員も御承知のとおり、一般的には制度改正によらないで経済規模の拡大によって生じた税収増加、これは年度間自然増収と言われております。また、決算における税収が当初予算における見込みを上回る額というのが年度内自然増収、こういうふうに言われております。そんな中にありまして、政府では六十三年度の当初予算では四兆四千四百九十億円、平成元年度におきましては当初予算で六兆二千百九十億円の年度間の自然増収を見込んでおりますし、しかも六十二年、六十三年度の年度内自然増収はそれぞれ五兆六千億円、五兆七千億円にも上がっております。また、初年度につきましては、これに加えまして一兆三千億円を上回る税収が不足するわけでございますが、これにつきましては六十三年度の剰余金の半分の約八千六百六十億円、それから二番目に、平成元年度の補正予算の編成などを踏まえまして、平成二年度の予算編成で十分措置をすることができる、こういうふうに考えているわけでございます。