これをパーセンテージに直しますと、わずか一・一％なんですね。私鉄と比べてもまことに異常と言わざるを得ません。この関連会社を見てみましても営利会社です。営利会社に出資をした場合に、適当な配当を適当に受け取る、これは当然ではないかと思うのですが、どうしてもこういうふうな非常識なことは考えられません。
 さらに、その中に臨海鉄道、これは配当ゼロになっていますけれども、昭和五十五年度実績を見ますと、十三社中赤字は一社だけですよ。十二社は黒字。これだけの黒字を出しているところに出資をして、配当金をもらってない。物資別ターミナル、これを見ましても配当は三千六百万、一・三％に当たります。ところが、これも十二社のうちで赤字は二社だけです。あとはみんな黒字ではありませんか。そんなに国鉄は、もうかっている会社に出資をして配当をいただかなくてもいいほど裕福なのか。これはもうとんでもない話でしょう。財政再建がどうなるかわからぬ、身売りの話まで出ているような国鉄が、なぜそのような大名商売をやるのか、どうして適当な配当を受け取るようにしないのか、いかがですか。
一昨年の国鉄再建法を討議いたしましたときに、当然赤字路線を廃止するということを皆さん方は強力に推し進められたわけでしょう。廃止すれば借りたものはどうなるかというのは、その時点からわかっていたわけですよ。そういうことのちゃんとしためどもつけないで、地方住民がローカル線の廃止反対だと言っているにもかかわらず、六十年には何とか収支均衡がうまく償えるようにいたしますというふうなことを言って、さてやってみると、第三セクターの場合でも困ったな、第三セクターでない場合でもこれをどうするかはっきり決まってない、こういうことで、赤字線を廃止するということだけであなた方は押し通してこられたわけですよ。いま民営・分割論なんというのが出てきています。こういうふうにきわめて当てのないことを国民に押しつけてくる、そういう無計画さの中でこういう論も出てくるのではないか。運賃を上げる、そして地方ローカル線のレールをはがしていく、国民にだけ負担を押しつけて、当然かかってくるべきそうした借料の問題には何のめども立たないで法案だけ通していくという態度は、本当に許せないと私は思います。
 さらに、国民の立場からどうしても納得のいかない国鉄の出資問題があります。国鉄が現在関連会社に行っておられる出資は幾らになるでしょうか。
いろいろお答えいただきましたが、局長も結局、やはりめどが立ってなくて何とかというふうな感じでございますので、先ほど経営改善計画を誠実にということですが、当然起こってくるべきこういうふうな赤字の問題について、完成がちょっと先になるだろうからこれは横に置いておいてとか、あるいは上越新幹線も多分うまくいくだろうと思いますというふうなことで、これだけ膨大な赤字を抱え国民的な問題になっている国鉄を再建させていく当事者としては、きわめて不適切な御見解ではないかと思います。
 さらに、国鉄が鉄建公団に支払われる借料の中で、特定地方交通線に承認された線、乗車密度が四千人未満の線が四線あります。その中の鹿島線を除きまして、丸森線、岡多線、伊勢線は公団から借料があります。国鉄の方からいただきました資料によりまして計算をしてみますと、五十五年度実績で年間二十六億円、これだけの借料を払っているわけです。ところが、これらの線は、第一次廃止の選定に入っている線です。廃止された後も、だれかがこの借料を払っていかなければならないわけです。いまは赤字でも、走っていると少しでも収入がある。廃止してしまえば、収入は全くゼロになります。仮に第三セクターにしても、これは無償貸与ですから、だれかが負担しなければならない。一体こういうふうな借料の負担はだれがするようになっているのか。国鉄、いかがですか。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
上越の方は、長期に見まして、これは採算が成り立つというふうに私ども考えております。したがいまして、資本費等に対する助成につきましては比較的問題は少ない。しかし、いま竹内常務が申し上げましたように、青函トンネルと本四の問題につきましては、これはなかなか収支採算ベースに乗りがたい。長期的に見ましても採算に乗りがたいものであろうというふうに想定をいたしておるところでございます。
 経営改善計画は一応六十年度を目標にいたしておりますが、ちょうど青函の開業時点、これが、取りつけ部分等をいまやっておりますが、果たして六十年度に開業が可能かどうか、その辺が非常に不確定でございましたので、経営改善計画上はこれを算定せずに横に置きまして、数字を除外いたしております。
 それから本四につきましては、一応完成が昭和六十二年というふうに目標を立てておりますので、これも六十年度までの計算の中には入り得ない。
 ただ、御指摘のように、経営改善計画六十年度以降の問題といたしましては、確かに資本費の重圧といたしましてこの借料が相当大きな問題になることは事実であろうかと思います。いま、これをどういうふうにするというふうに申し上げられる段階ではございませんが、国鉄再建という立場から、今後この問題を十分に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
特定不況産業安定臨時措置法につきましては、各素材産業の対策が出そろった段階でこれらの対策につきまして法律上の措置の必要性を具体的に検討し、新しい事態に対応した基礎産業全般の対策のために必要なものにすることが適切であると基本的に考えておるわけでありますが、いまお話しの早期改正につきましては、こうした各素材産業の対策が出そろうタイミングの問題もございます。いま産業構造審議会にかけて答申をいただきつつあるわけでございますが、そうしたタイミングもあり、また改正する以上は新しい事態に対応した基礎産業全般の対策のためのものにする必要もあるためになかなかこれは困難な問題もある、こういうふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、この基礎素材産業につきましては原材料あるいはまたエネルギーコストの低減、さらに供給規模の適正化等の構造改善対策が必要であるわけですが、こうした対策を通じまして各素材産業の基盤の強化が図られるべきであるというふうに考えております。
 来年この特安法の期限が切れるわけでございまして、いま実は紙パルプ等の個々の産業につきましても来年まで待ち切れない、そこで個別に対策を進める上においても早期改正を図るべきである、こういう強い要請もあるわけでございますが、来年切れるわけで、来年につきましては、私たちとしては先ほど申し上げましたように何とか法的な措置が必要じゃないかと考えておりますけれども、いまここですぐそれじゃ早期改正をするかどうかということになりますと、先ほど申し上げましたような全体の問題もありますので、いまのところ結論を出していない、こういうことでございます。