そこで、私は、経費の節減といいますけれども、そうした問題があるといたしますと、しかもその中身はどうなのかということの検討が果たしてこの行革審の答申の中に出ておるかということを見たときに、そういうものはありませんね。ずっと並べて平均値をみんなとって、千人以上になれば安くなるのだというような言い方しかないのですよ。だから、今言うように、三方法やる前提は質である、そのことの追求なしにはできない。
 私はなぜそういうことを言うかというと、経費の面で問題があると思うのですね、質との関係で。宮崎市は全部自校方式です。延岡市は二、三校を除いて委託方式です。委託によって加工賃を二十六円九十五銭かな、を取っているのですよ。ところが今度は、給食費は余り変わらぬわけですから、そうすると、その一食分の加工賃はどこかにしわ寄せしなければならぬということになっております。ということになりますと、今度は質の低下をどこかで招かなければならぬという結果が出ているわけですよ。
 それから、私はぜひこれは後でお願いしようと思ったけれども、ここで申し上げておきますけれども、民営化をした結果が追跡調査されていますか。特に、なぜ私がこのことを言うかというと、清掃事業などでいろいろもう合理化だといって民営化に移しているのがたくさんある。最初は確かに安いけれども、何年かたつ経過の中でどんどん値上げされまして、結果的には、例えば一つの例を申し上げますと、福岡市は委託です。川崎市は完全直営です。その結果は川崎市の方が今安いのですよ。こういう結果になっていますよ。だから給食だって、例えば埼玉県の久喜市あたりの例を見てみましても、明くる年には市の支出する経費がもう高くなっている。こういう例などを見ていただきますと、決してそのことが安くなっておるとは私は思いません。しかも質的には低下をしているということになりますと、これはもう大変なことです。
 ですから、私は、最初確認いたしましたように質の問題だ。それを重視するということであれば、少なくとも追跡調査なりをしてみて、そして本格的にどうなのかということが明確になったときに、こういうものを文部省は出すべきだったと思うのですよ。その裏づけなしに、ただ言われだからという主体性のなさ、ここが私は一番問題ではないか、こう思うのですね。
 ですから、この点でこれから後ぜひお答えいただきたいと思うのは、こうした学校給食を法律における定義あるいは目標、こういうものを完遂をするということが教育的に大変重要だということを今意味していますから、この点を守るためにも、こうしたことを強行しない、これから後さらに民営化を強めろとかなんとかということ空言わないと言ってください。
手当てがされているということ、あるいはすべて補助率、補助カットではない、そういうことを言われたんです。国と地方団体は公経済の両輪だ、私はそう受けとめるわけです。国家財政のツケを地方自治体、いわゆる地方団体に押しつけていく、強いるということは、むしろ公経済の円滑な運営に重大な支障を来すのじゃないか、そういうような認識にも立つわけです。地域住民は地方自治体の住民、市民としてそこで暮らしているわけなんですけれども、国民なんですよね、ひっくるめて考えれば。イコール国民なんです。住民であり、国民である。究極的に国民にすべての負担を転嫁させることになっている。公経済の運営を円滑にならしむるためにも、こういう地方への転嫁、負担の転嫁というのはすべきではありませんし、むしろ財政民主主義の確立という点からすればこれは大きな間違いなんですよ。大きな間違いなんです。財政民主主義の確立、財政民主主義の見地からいってこんなばかなことはない、あり得ぬのですよというのが私の見解でございます。
 さらに、手当てがなされたということですが、これもそのように政府が言っているわけなんです、手当てをしていると。しかし、本当はどうなのか。館先生も十分予算のすべてを把握していらっしゃるとも私は受けとめませんので、ちょっと数字を挙げて、経常経費系統で二千六百億円、公共事業分で三千二百億円、合計五千八百億円が、地方財政の対策として十二月の二十二日にいわゆる大蔵、自治両省の大臣で折衝がなされて既に決着済みである。しかし、その内容はどうなんだ。今館先生がおっしゃっている手当てというのはここだと思うのですよ。交付税の特例加算が一千億円、建設地方債の増発が四千八百億円の措置、うち二千億円は臨時特例地方債、これは仮称です、の元利償還金の二分の一を国が、そして残りの二千八百億円については地方交付税の基準財政需要額のいわゆる単位費用等にする。決してこの五千八百億円すべてを手当てをしているわけじゃないのですよ。国の負担分を地方に転嫁して、地方に借金を背負わせているのですよ。これが手当てと言えるのかどうか。私はやはり国民に正しい認識を持ってもらうためにも、十分な手当てというのですか、こんなごまかしの、こういう政策で手当てだということにはならないし、多額の借金を地方公共団体に押しつけるほかの何物でもない、こういうことを思っているのです。この点で、ひとつ手当てについてもし御意見があれば。
 それから続いて、教科書の無償供与もさっき公述をされていたわけです。ちょっと私は、それでごまかされちゃ困るんじゃないでしょうか。義務教育の教材費は全額カットなんですよ。これは全く義務教育費国庫負担法、法律を改正する、一律カットで改正する。これは全額カットに入ってくるのですよ。こんなことをことしの予算を評価なさる館先生が御存じなんでしょうかということなんです。
 その後またお尋ねをしたいと思うのですが、手当てをなさっていらっしゃるということと、教科書の問題が出たものでございますから、いや何をおっしゃるのでしょうか、教材費なんかは全額でございますよ、一割カットじゃないのですよ。こんなことで予算を評価なさるというと、本当に私としてはやはりその真意をお尋ねをしたい。御意見をひとつ聞かしていただきたい、