この次期対策の検討と在庫の問題というのも関連をいたしておりますことは御指摘のとおりでございます。米の在庫のあり方についても、したがいまして次期対策の一環として検討を今急いでおるところでございますが、私どもの基本的な考え方を申し上げますと、米の在庫管理につきましては、三度の過剰の発生の防止ということを何としても果たさなければいけないということと、他方におきましてゆとりのある米管理の確保、両面に留意をしていかなければいけないと思っております。
 政府米の在庫水準につきましては、消費者のニーズにこたえながら低温保管原則のもとで回転備蓄として在庫管理をしていくという観点だけからいきますと、百万トン程度が適当な水準と考えられますけれども、お話のありましたようなゆとりのある需給というものを考慮し、主食用としての売却可能な上限ということを考えますと、百五十万トンではないかというふうに考えているわけでございます。
 私ども、政府米の米穀年度末の持ち越し在庫が百万トンを切って下回ってくるというような状況が見込まれます場合には、ゆとりある需給に対する配慮が必要になってくる。他方、百五十万トンを超えるというふうに見込まれます場合には、過剰米の発生を心配しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 今お話のございましたような、大幅な不作が生じたというような場合には、できるだけ転作面積とか予約限度数量というものは大きく振れないことが望ましいわけでございますけれども、計画生産量の変更によりまして対応することも可能であろうというふうに思っておるわけでございます。
村沢先生自身が次期対策については四つの問題点あるいは三つの問題点があるという御指摘を冒頭いただきました。実は私らも、そこら辺の問題を踏まえてやっておるわけでございますけれども、それは、苦しみを受ける方としたら少ない方がいいという意味においては、現行二千三百億の金を維持したいという気持ちを持っておるのは当たり前でございますけれども、財政事情、あるいはまた臨調、行革審等の問題、あるいは省内におきます予算編成、いろいろな問題がございまして、今関係方面と激しく渡り合っておるところでございまして、実施する方もまたそれを受ける方も多いのにこしたことはないという気持ちはあるのは、これは当たり前でございますが、それがそのまま実現できるかできないか、もちろん実施する方としてはより多くの金があればよりうまくいくという気持ちはありますが、仮に少なくてもこれはやっていかなくてはならぬところでございます。そこら辺の微妙なところに今差しかかっておるところでございます。
折衝しておることはよくわかるんですよ、そんなことは聞かなくてもわかるけれども、その決意を聞いているんだね、現行の水準は減らさないと。ですから、この次期対策をひとつ皆さん一緒になってやってください。そのような決意を農林水産大臣持ってもらわなきゃ、補助金をうんとさわりますよということだけじゃまるっきりだめですよ、これでは。どうですか。
食中毒が起きたときに、子供あるいは親との関係の責任の問題は学校の設置者が負うということになると思います。ただ、学校の設置者と受託者であります会社との関係は、今度はこれは委託者側から受託者側に対して責任の追及をしていくという論理だろうと思います。
零細業者で大量の食中毒の損害賠償責任が負えないということも実際には予想されるわけですが、業者に明確に食中毒の責任がある場合でしかし支払い能力がないような場合、食中毒の損害賠償責任というのはそうするとどういうことになるんでしょうか。
調理、つまり学校給食をつくるということについての責任を業者が負うわけですが、例えば調理の過程にいろいろな不備があったりして食中毒が集団的に発生した場合の責任は、これはどこが負うことになりますか、
地方公共団体が学校給食の調理業務を民間業者に委託した場合、請負契約によって行わせる場合には、今のお話にございましたように、職業安定法四十四条及びその内容について決めております同法の施行規則四条との関係が問題になるわけですが、今先生がおっしゃったのは四条の一号の問題でございますが、これは要するに受託業者、請負業者が請負業者としての法律上、財政上の責任を負うということでございまして、対外的に最終的にどこが責任を負うかという問題とは直接には関係がない。言いかえますと、要するに、業務そのものの実施、調理業務の実施そのものを受託しているわけですが、その受託された範囲内において請負業者が責任を負うべきであると、こういうことでございます。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、収入は、前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、支出は、前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円でありまして、収支の均衡が図られております。
 また、資本収支においては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために、建設費として四百九十億円を計上し、支出は、六百三十二億四千万円となっております。収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を受け入れ、これにより収支の均衡が図られております。なお、この繰越金のうち、残り八十四億円につきましては、翌年度以降の財政安定のための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
 次に、事業計画についてその主なものを申し上げますと、
 テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を初め放送網の建設を進めること、
 視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等といたしております。
 これらの実施に当たっては、昭和六十一年度が昭和五十九年度からの三カ年経営計画の最終年度であることから、諸計画の達成を目指すとともに、極めて厳しい財政状況にあることを認識して、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することとしております。
 最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月四日逓信委員会に付託され、委員会においては、二十四日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局から説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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