今答弁があったとおりであります。まさに臨調行革に入っても大企業は利益を上げ続けておる。
 それでは大企業は内部留保にどれくらいの金をためているか。私は大蔵省から資料もいただいておりますけれども、十億円以上の企業で、大蔵省の計算の社内留保ということで経常利益から特別損益や役員賞与、配当金や法人税、これを差し引いて、もちろん退職手当引当金や貸倒引当金、これものけてしまって、それで社内留保金ということで数字をいただきますと、臨調行革が始まった八一年から一兆円台から二兆円台にと社内留保もふやしている。大蔵省、これも間違いありませんね。
全く論外だと私は思います。例えば今おっしゃった七五年、二兆二千九百億円の赤字国債を発行したまさにそのときに、経団連は三十年史でどう言っておりますか。財政支出の拡大、財源対策としての赤字国債の発行によって不況の打開を図るべく政府・自民党に対する働きかけを行った、こう書いていますよ。その働きかけのとおり七五年に発行された。さらに、赤字国債がまさに国債依存度三割を突破する、こういう状況の七七年度暮れ、七八年度にかけて土光氏はどう言っていますか。国債増発や国債依存率三〇％にこだわるべきでない、もっとやっていいんだ、こういうことも言っているではありませんか。さらに、それだけではありません。ついに国債依存度が三九％、四割近い、こういう状況に七九年度は入っていくわけでありますけれども、このときに土光会長はさらに重ねて、少なくとも十五ないし十六兆円のこの年度の赤字国債の発行は避けがたい、こういうように公然と言いまして、まさに財政再建よりも景気対策としての赤字国債の発行という形で推進してきた。この事実が明白ではありませんか。
 だから今、大蔵大臣がおっしゃったように、財界の要求ではないというのは私は事実に反するし、今の答弁は国民のだれもが納得できるものじゃないと思いますよ。そして、臨調行革ということで今度は一転して赤字国債対策ということになってくると、赤字国債を発行せよと旗を振ったその張本人の土光さんを臨調行革の委員に据えてやっていくというのですから、私はここにも政府の政治姿勢が全く不当だということの一つのあらわれがあると思う。
 そうなってくるとどうなってくるかといいますと、今度は土光さんは、財界への火の粉が降りかからないような方向で財政再建をやるということで、財界が主導で出した赤字国債のツケを国民に回すという方向になってこざるを得ないのは、私どもが厳しく指摘してきたところであります。その証拠に、この行革が始まった四年間をとってみましょう。この四年間を見ても、まさに日本の資本金十億円以上の会社の経常利益はずっとふえ続けているじゃありませんか。この点、通産大臣——大蔵大臣の方が御正確でしょうか、経常利益の伸びは間違いないということは、これは数字が示していますから問題ないですね。大蔵省当局でも結構です。
大臣の御答弁を伺っておりますと、まだ事実関係を十分に御承知でないということもあると思います。私は、やはり文部省が、この竹内さんの事件にしても高橋君の事件にしても、もっと真実を明らかにするよう積極的取り組みをしなければならないということをつくづく思いました。と同時に、体罰が学校教育法の十一条で禁止されている、その意味というのは、やはり日本国憲法、基本的人権の尊重、人間の尊厳、そういう立場から教育基本法がつくられておりますし、そしてその教育基本法を受けて学校教育法というのができている。子供にも侵すことのできない人権がある、このことが基本にきちっと据えられていなければならないというふうに思うのです。教育的配慮だの、愛のむちだの、あるいはまた熱心さの余りだの、いろいろ言われることもありますけれども、それらは一つとして弁解にすらならないというふうに私は思うわけです。そういう事実を思うときに、学校教育法の十一条が体罰を禁止している、そのことは教師も承知しているはずだ、にもかかわらず体罰が全国的にそしてずっと継続して問題になってきている、このことを今日文部省が真剣に受けとめ、新たにどうするのかということが今問われているのではないでしょうか。
 この体罰というのは、無抵抗の者を殴る、ほとんど説明もなしに殴る、何回も殴る、他の生徒の面前で殴る、まさに肉体的な攻撃を加えるだけじゃなく、侮辱をする、屈辱感を与えるというようなことまでされているわけです。これからは精神的虐待というものも子供たちの人権を大変傷つける問題として真剣に受けとめなければならないと思うのです。したがって、一般社会では到底許されないことが学校という閉ざされた枠の中で今まで蔓延してきたということを思いますときに、何としても文部省がこの問題で新たな取り組みをしていただかなければなりません。体罰は、教師が教育目的でやろうとしても、その本質は暴力でしかありません。暴力によって子供を支配し服従させようとしたところで教育効果がないことは、大臣師言われたとおりでもございます。子供の体を傷つけ、屈辱感や恐怖感を与えて生徒管理をする、さらにまた学校管理をする、こういうことは絶対に許されないことだと思います。子供を人間として扱うのではなくて動物として調教するにも等しいようなやり方、私はこの問題を放置しておくことは断じてできない。したがって、大臣が本当に憲法、教育基本法にのっとって真に民主主義教育を進めていくおつもりがあるのならば、この際、体罰問題に関して全国的に実態調査をきちっと行うべきだと私は考えます。これは、通り一遍の管理者に命じて数字を出させるというようなことではなくて、きちんと、体罰に直面している児童生徒あるいは父母などに直接アンケートをとるなどさまざまな工夫をして、この実態を明らかにしていくことがどうしても必要だと思います。あわせて、高橋君の事件、竹内さんの事件、これもきちんと真相を明らかにし、原因を究明して、これを根絶することが望まれている、私はそう思います。
 そこで、大臣、こうしたことが二度と起きないように、子供の命が奪われることのないように、文部省として早急に実態調査に取り組む、そういう御意思があるかないか、端的にお答えいただきたいと思います。