まず、補助金問題検討委員会のメンバーでございますが、これは木下和夫大阪大学名誉教授を座長といたしまして、全体で十一名から構成されております。その中には、財政学者を初め、学識経験者、それから市長さんあるいは村長さん等地方関係の代表者あるいは社会保障あるいは財政問題に詳しい各省のＯＢの方方、地方財政問題を含めまして。ＯＢの方々、こういった方々から構成されているわけでございます。
 それから検討委員会の状況でございますけれども、この検討会は五月三十一日に第一回会合を開きまして、これまで五回開催されております。これまでの審議では、まず国及び地方の財政の現状、それから社会保障制度の概要等にわたりまして各省庁から説明を受け、ヒヤリングを行いました。それから地方公共団体の代表の方々からの意見を聴取するということが行われまして、それから委員の方から社会保障分野における検討項目の整理がなされた、これに基づきまして現在社会保障のいろんな分野におきます国と地方との間の役割分担、費用分担等の検討が開始された、こういう状況でございます。
 そこで、この補助金の検討会につきましては、先ほど官房長官が御説明申し上げましたように、補助金問題の関係閣僚会議に対しまして補助金問題について意見を取りまとめて報告するというために設けられたものでございます。その閣僚会議自身は五十九年十二月二十二日の大蔵、厚生及び自治大臣の三大臣覚書によりまして、「一年以内に結論を得る」というふうなことになっておりますので、その一年以内というその前に検討会の結論が得られるものと期待しているわけでございます。
その検討委員会をつくって検討、これが一つの逃げ道になっているようでありますけれども、この検討委員会の人選についてのこの基準とか、それについてはどのようになっているのか。また、現在まで何回かごの検討委員会が開かれているようでありますけれども、その状況はどうなっているのか。最終的にこの検討委員会からこの問題について、これはどういうのか、報告書ですか、何か出ると思いますけれども、どういう形で出るのか。また、いつこの最終報告が出るのか。この点についてお伺いしておきます。
この問題を検討いたしますために、補助金問題関係閣僚会議を設置をいたしまして、そこで検討する、同時に学識経験者等からなる補助金問題検討会を随時開催をいたしまして、その検討を進めておるところでございまして、六十年度予算を御審議をいただきます中で、今後のことにつきましてはよく検討したいという姿勢でお答えを申し上げておるところでございまして、慎重に各方面の御意見を伺いながら検討を進めている、こういうことでございます。
自治省の「昭和六十年度地方財政対策の概要」、これによりますと、「経常経費系統については暫定措置として昭和六十年度に限り行われる。」、また大蔵、厚生、自治の三大臣覚書でも、社会保障関係への補助率カットは六十年度限りの暫定措置、こうなっているわけですけれども、要するに補助率カットは六十年度限り、六十一年度は行わないと、こういう趣旨のものだと思いますけれども、この点については官房長官どうですか。
六十一年度以降の補助率のあり方につきましても、幅広い各方面の御意見を承りながら検討を重ねて適切に対処していきたいと、こういう考え方でございまして、今まさにその検討を進めておるところでございます。先入観なしに各方面の御意見をよく承るようにして、そしてその検討を重ねてまいりたいと、こう考えておる時期に当たっております。
車の両輪ということですけれども、このことは非常に慎重な言い回しですけれどもね。当初、この補助金カットについては六十年度限り、こういうことであったわけでありますけれども、その車の両輪という国と地方との関係、こういうことを考えますと、これは来年度以降も続ける、これを示唆した、こういうふうにとる方もいるわけですけれども、官房長官としてはどのようにお考えですか。
いろいろ説明はされるのですけれども、流通界が増税になって高いものを売らなければならない、しかも、自分のところへ残るマージンがそれでごつうふえるわけではないというのは非常に気の毒な問題点でもあるということは私も思っております。しかし、それは増税という国の政策をこういう形で行ったからであって、やはり財政当局がその影響というものを痛みを持って考えなければいかぬと思うのですね。
 ところが、ある報道によりますと、国税庁に酒税課というのがあるのですか、国税庁の次長に来ていただいておりますけれども、これは二月二日の朝日新聞ですけれども、その中でいまあなたがるる説明されたことを、大体一％ぐらいは価格転嫁の幅で増税額よりもたくさん認めてやらなければいかぬというのについて、こう言ったというんですね。「当初から引き上げ幅はビールやウイスキーなどでは二五％程度といってきたはず。今回の実際の引き上げ率二四・二％に、流通経費分の一％分を加えると、その程度になるはず。本来国が取るはずの税収の中から一％をさいたわけで、消費者の負担増になるとは思っていない」こう言ったと書いてあるんですね。これはとんでもない考え方じゃないですか。こういう考え方をとるとすれば、税率を初めから何％か高く吹っかけて言うて、結局下げてやったじゃないか、何を国民文句言うことがあるか、流通経費の増加に充てて何が悪い、こういう理屈になるんですね。
 こういう考え方ができるとすると、課税ベースの広い間接税なんか導入したときどうなりますか。初め五％と言うておいて、実際四％にしてやった、一％ぐらい高くなって国民何文句言うことがあるかという論理になるのですね。私はまさか国税庁がそんな不遜な考えを持っているとは思わないけれども、新聞報道では日本で一、二を争う、そういう内容の報道が広くされている。これは事実だったらえらいことだし、もし事実でなければ国民に対して公の席で誤解を解く必要があると思うのですね。ですから、国税庁なりあるいは大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。