それで、時間ありませんからもう急ぎますが、この問題の交付税関係でちょっとお聞きしたいのですが、標準団体の人口十万の市町村の保健衛生費、これで市町村の保健婦は一応三人を見込んでいますが、これは五十三年以来三人というのはずっと変わってないのですよ。この根拠はどういうことになっていますか。
今度の老人保健法による保健事業のかなりの部分が、いまお話にございました保健婦にかかってくるわけでございますが、保健婦だけではございませんで、そのほか自治省、大蔵省の御協力も得まして、事務職員等の増員という形も図っているわけでございます。また、僻地に若い専門技術家の保健婦が行くのは非常にむずかしいということも、そういうわけでございますから、保健所が数カ町村を管轄しているというところから、いわゆる駐在制とか、それから派遣職員という道も利用して支援体制を強化していきたい、このように考えております。
それから、京都府で聞きますと、市町村に保健婦のおらないところは二つなんですね。笠置とそれから伊根でしたか。一つは京都府の方から保健婦を出向させた。それはその市町村が保健婦を常置する希望を持っている、だけれども具体的に人がいないということで、それじゃ、とりあえずということで、笠置の方はまだ置くつもりはないらしいので、そういう事態になっていない、こう言っておりましたけれども。
 ところが、実際問題として保健婦さんが養成所の養成を終えられて保健婦になられても、自分の故郷に帰ったり、あるいは京都市で勤務するということが多くて、実際にはなかなか農村地域で保健婦を確保するというのが非常に困難なんですね。この仕事、たとえば健診でも、市町村が通知をして健診をして、で、カルテが上がってきても実際に整理もできない、またわからない、それをわかる人もいないという場合は、結局それは倉庫に入ってしまう。こうなりますから、フォローアップができなければ、これ意味ないわけです。
 それで、フォローアップができるような体制をつくっていくためにも、これは保健婦の確保というのが非常に大事になってくるのですけれども、在宅のそういう保健婦さんを見つけ出して、そして、できるだけ協力をしてもらうということは、その努力はしているのですけれども、実際問題としてなかなかむずかしいという状況なんですが、ですから、この辺には特別の対策というのを考える必要があると思うのですが、いかがですか。
御答弁申し上げる前に、今般の土石流による現地の災害に際しまして、早速当委員会の委員長初め委員の方々が現地に赴かれまして、先ほど拝聴いたしました調査報告、それから、二年目の本日こうして委員会を開いていただきまして、私どもに対して現地の調査に基づいでいろいろと御指導、御指摘を賜わるという機会をつくっていただきましたことに心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 ただいまの畑委員からの御質問でございますが、今、畑委員のお考えの一端を聞かせていただきました。私は、前の委員会でも申し上げましたが、実は一月の二十一日、今国会が始まります前日に、国土庁といたしまして、責任者として現地を見ようということで、二度目でございますが、現地に行ってまいりました。そのときは、山が終息の兆しが顕著に出ておりました。現地の知事さん、市長さん、町長さんも、皆明るい雰囲気でございました。これはよかったな、それではこれから復興再建だという気持ちで帰ってまいりましたが、数日後には再び火砕流、ドームができるというようなことで、再び噴火が始まったわけでございまして、大変残念に思っておりました。
 ところが、四月の二十八、二十九日に大きな豪雨によりまして土石流が出て、大変な被害が起きたということでございましたので、四月の三十日、一日と政府調査団を現地に派遣いたしました。五月の一円に国土庁で私はこの政府調査団の調査結果を聞いておったわけでございますが、そのとき、五月二日に再び土石流が発生したということでございましたので、翌五月三日に現地へ入ってまいりました。幸いその三日は、前日に比べて、大変いいお天気でございましたが、空からと陸の上から現地を子細に拝見してまいりました。そして、帰ってまいりまして、五月の七日に雲仙の災害対策本部を開きまして、七項目にわたるとりあえずの政府の方針を決めたわけでございます。
 そこで、私が現地に参りましたときに、正直申し上げて、率直に申し上げまして、あの土石流で埋まった水無川、それから付近の農地、宅地、荒涼たるあの状況を見て、私は、再びここに住民の皆様方が帰ることができるのだろうかという気持ちを持ったことは事実でございます。そこで私は、知事さん及び市長さん、町長さんにお願いをいたしましたのは、住民の方々と十分に御相談をくださって、やられた被災地をどういうふうに復興するのか、今後どういうふうに使っていくのかということについて計画を早急にお立て願いたい。そのために必要な国及び県、そういうところの公共事業のやり方とか、それから、集団移転というものをどういうふうにやるか、それから、公共事業によってどの区域、どの辺が買収できるかというようないろいろな情報が必要だと思いますが、こういった情報は、すべて早急に政府の側も立てて、提供申し上げます。そして早く復興の計画をお立て願いたいということをお願いしてまいりました。
 知事さん、市長さんあるいは町長さんは、今一生懸命そういうことについて御努力中と承っております。その計画ができました上は、国としてはあらゆる手段を駆使して御支援を申し上げるし、現地の復興のために国も最大の努力をいたしますということを申し上げてまいりました。それ以来、政府におきましても、応急対策をどうするか、先ほどもいろいろ話がございましたが、そういう詳細な計画を今立てておるところでございます。
 畑委員のただいまの、警戒区域に帰れないという、大変思い切った公有化というような御提案がございましたが、そういうものも含めて、現地の方でしっかりした計画を立てていただきたいということをお願いしでおる次第でございます。