株主の数から計算をいたしますと、六十年四月の末が百五十七人、六十一年四月末が二百五十人、持ち株会に、個人に分配した分が七十九人、差し引き十四人がこの二十万株、十九万七千株になるわけでございますが、これは十四人でございますか。この十四人の中身はすべて社員の方でございますか。
いや、ですから、前段の六十年四月から六十一年四月の十九万五千株は社員持ち株会の方に行ったということで、これはもう明確になっているわけでございまして、そのあとの五十九年四月から六十年四月の十九万七千株についてはそうではないと私どもは認識をしているわけでございますが、いかがですか。
私の手元にも自治省の報告等を取り寄せて資料があるわけでございますが、これはこの程度にしておきたいと思います。
 それから、コスモス株の問題についてお伺いをいたします。
 コスモス株、特に私がお伺いしたいのは、昭和五十九年の四月から六十一年の四月までの間に約四十万株の株が江副さんの分、減少しておられますね。それで、その中で私どもの委員会で明確になりました分、六十年四月から六十一年四月の十九万五千株については、これはその行方が証券局長の方から明確になりました。しかしながら、そのあとの五十九年四月から六十年四月の十九万七千株というのがどこへ行ったのか明確になっていないわけでございますが、この点について明確にしていただきたいと思います。
まあ何と申しましょうか、非常に多くの方に五枚とか十枚とかという切符、切符といいましょうか、パーティー券の御依頼がございまして、それを一々私が頭の中に入力して記憶しているわけではございませんので、ここでは申し上げることを御容赦いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
政治献金と申しましても、実質的な政治献金、実体的な形といたしましてはこれが政治献金と言えるかどうかわかりませんが、パーティー券の購入というのがほとんでございまして、非常に多くの方からパーティー券のお話がございますので、どなたに何枚ということについては私は記憶、ここで申し上げるほど確かな記憶を持っておりません。
それでは質問を変えたいと思います。
 それではちょっと質問の方向を変えてみたいと思います。
 リクルート社及びその関連会社からの政治家への政治献金、この際は国会議員に限っても結構でございます、余りたくさんいますと発言しにくいと思いますから。その国会議員の皆さん方に対する政治献金、あなたが覚えていらっしゃる方は、どんな方にどの程度していらっしゃいますか。
それじゃ、その研究所はことしの七月一日に設立登記がされているわけでございますが、これは出資方法は会費というふうになっております。そういうような意味で、この研究所の問題について江副さんにどなたからもアタックはなかったかどうか、これは確認しておきたいと思います。
そういう記事を読んだことはございませんが、そういう寄附をするという能力はリクルートにはございませんで、寄附金の枠をはるかに超えた金額でございますし、また私としてもそういうものに寄附をするというつもりはございませんので、何かの誤報ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
日本オペラ振興会には、年によっては違いますが、一億円強の寄附を毎年、このところ寄附をいたしております。
 また、お尋ねの世界平和戦略研究所でございますか、につきましては寄附をしたことは全くございません。
そのオペラ振興会には毎年どの程度されていらっしゃいますでしょうか。
 と同時に、もう一点、中曽根さんが設立をされました世界平和研究所というのがありますが、御存じですね。この二つ。
今御指摘のとおり、ファーストファイナンスの株式を購入したことも事実でございますが、私自身は個人的に多額の借り入れをしておりまして、そういったものの返済に充てたり、またリクルートの株主でもございますので、リクルートの株式につきましても借入金で取得しておりますので、そういったものの返済に充てたということでございます。
そのうち、六十二年九月の第三者割り当てで、私の調査によると二百万株ファーストファイナンスの費用に充てたんじゃないかと。五十億円ですね。それだけはわかっておりますのですが、その他の使途について、わかるだけで結構ですから、この際明らかにしていただきたいと思います。
売却額がおよそ百四十数億円だと存じますが、長期間株式を保有しておりますので、原価がかかっておりますので、売却益は百二十億円前後だというふうに考えております。計算しております。
はしなくも輸入ということを言われましたが、やはりそれは日本の農民から厳しい反撃を受けるだろうということだけ申し上げておきます。
 税問題ですが、これは政府の出しております「タックスナウ」というパンフレットです。これで、さっき総理府の広報室の汚職の問題を言いましたけれども、国民の税金を使って政府の、まだ国会でも決まってないことをこうやって宣伝をするというのは、私は基本的に間違いだと思うのですよ。決まったことを政府が国民に知らせるなら、これはいいですよ。だけれども、国民が大反対をしている、国会でも与野党の争点になっている、そういうものを国民の税金を使ってこういうふうにやるということは根本的な間違いだ。そこのところが、しかも汚職を起こしている。だから大問題だ。
 私ちょっと申し上げたいのは、これでさっきから問題になっているキャピタルゲインは原則課税だと書いてありますけれども、税制改革の最大のポイントは公平だというのですよ。しかし、このキャピタルゲイン課税の政府案は、どんなにもうけても申告分離だったら二六％。それだけじゃなくて、売却代金の一％源泉分離でもいい。例えば江副氏の場合は、もうけは約百五十億ですよね。これは本来なら約百億円以上が税金なんですよ。それが一億数千万、この税金で済んじゃうというのが源泉分離でしょう。これは一体公平ですか。しかも、本人確認、支払い調書の提出を要しない。この金がどこから出たのか、だれが幾らもうけたか、一切問題にしないでいる、そういうことが一体公平なんですか。こんなことを公平だと言って、こういうようなパンフレットでやることが正しいですか。総理のお考えを聞きたいですよ。