いま、青島さんも御承知のように、わが国の財政は大幅な公債発行の財源によって賄われておる、その公債の累積残高は七十一兆円にも及んでおる、こういうような状況でございます。これを放置しておきますれば、日本経済、日本の国民生活の将来にも重大な禍根を残す、こういうことで財政再建をこの際政府としては最大の政治課題として取り組んでおるわけでございます。
 そういうようなさなかでございますので、減税という点につきましてはなかなか私はむずかしい。しかも所得税の水準は、諸外国、先進国等に比べまして日本はむしろ低い方に位置づけられております。また課税最低限という面から言っても日本は非常に高い。いろんな面から言って、私は、この際は国民の皆さんに財政の厳しさ、財政再建が至上課題になっているということを御理解いただいて御協力をお願いしたい、こう思っておる次第でございます。
青島さんの御意見は一つの見識だ、こう思っておりますが、なかなかこれを一緒にするということは現実の問題として非常にむずかしいいろんな問題を含んでおる、このように考えます。
 たとえば比較的順調に行っておりますところの電電公社の電報、電話の分野におきましても、電報料金では大きな赤字を出しておる、電話料金の収入でそれをカバーしておる、こういう問題もございます。いろいろ各機構、事業の分野には事情もございまして、青島さんの御意見は一つの見識だ、こう思いますけれども、なかなか実際問題としては困難である、こう思っております。
おっしゃることもわかるんですけれども、かねがね疑問に思っておりますのは、電話の事業の方に黒字が寄っておって郵便事業に主に赤字がある。これはもっと平たく考えますと、通信というものを行政的にもっと大きな目でとらえて、体系的にもう少し大きな枠組みで通信行政というものを見直してみなければいけないんじゃないかという気がいたしますが、総理、どういう御見解をお持ちでしょうか。
 つまり、郵便業務は採算とれるところととれないところとある、それをその中で収支相償って独立採算制を守りなさいということですね。ところが、所管の中の通信業務全体という中にもそういうばらつきがあるわけですね。ですから、通信業務というものをもっと大きな枠組みで考えて、その中で互換性があるようにするとか、そういうふうにしていった方がむしろ国民の目にわかりやすい行政になるんじゃないかという気がいたしますが、いままでの歴史的な沿革はこうだからとか、セクト主義でこうだからということではなくて、今回こうしろということではないにしても、将来的な展望についてあるいはそういう考え方が必要な時期に来るのかもしれないというような、感触でも結構でございますが、その辺の見解をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
郵政事業を運営してまいります間におきまして、第三種、第四種のようなものにつきましては、公共性ということを大きく生かしまして、コスト計算上からいっても相当大きな赤字を覚悟で、この与えられた公共性を貫くということに相なるわけでございます。しかし、郵政事業全体としての中でそういうものを吸収して、そして全体としては収支相償うという第三条の精神によってこれを健全に運営をしてまいる、こういう政府の考え方でございまして、その点は特に御理解を賜りたい、こう思います。
先ほども申し上げましたように、料金改定を国民の皆さんに、利用者の皆さんにお願いするためには、その前に、郵政事業の合理化あるいは運用の改善、むだの排除、こういうような点が国民の皆さんが納得できるような姿でまず行われなければならない。そういうことを前提にして、なお郵便財政の収支が相償わない、また財政の再建が困難である、そういう段階におきまして、厳しい条件は付せられておりますけれども、この法定制の緩和条項によりまして時期を失しないように国民の皆さんの御理解を得ながらこれを改定する、こういうことが趣旨でございます。繰り返すようでございますが、法定制が緩和されて郵政大臣に大幅に権限が委任をされたからといって決してイージーに料金の改定がなされるものではない、こういうことをはっきりと申し上げておきたい、こう思います。
まず、私は料金の改定の法定制緩和の問題からお尋ねをいたします。
 総理、再三、法定制を緩和したからといって料金改定をイージーにやるようなことにはならないんだという御答弁をいただいておりますけれども、法定制が施行されております間、料金改定のたびに当委員会でその問題が取り上げられたり、マスコミで論じられたりするのは、実は郵政事業の経営努力が世間一般あるいは国民的な立場で評価され審査されているという一面もあろうかと思うんですね。
 ですから、ただ単にイージーにならないようにしたいんだというお答えのほかに、民主主義というものがとかく手続繁雑であるということはこれは一面の特質なんですね。その審議なりを通じて一般の方々に御理解をいただけるという一つのチャンスでもあるわけですし、この法定制を外してしまうということが、密室の中で、イージーでないにしても勝手に操作されるんではないかという不安が国民の中にあることは事実なんです。こういう疑問に対しては、どういう決意で反論なさり、対決していこうとお考えになっていらっしゃいますか。その点からお伺いしたいと思います。
あなた何を言う。質問もしていないのに出しゃばって手を挙げて、長官がいまから調査をすると、調査した内容に基づいて答えると言っているのに、都合の悪いことは調査すると言い、自分の言いたいことは調査しないで言うという、そんなむちゃくちゃなことはあるか。質問者を中心にやるんだから、手を挙げる人中心にやってない。
 いずれにしても長官、この問題は去年でしたか、当内閣委員会で問題になって、今後厳に慎むということになっているわけですよ。閣僚が靖国神社にそろって参拝しても私的参拝だと強弁し、上も上だから下も下でね。北海道侵攻だ、ソビエト脅威だと言っているさなかにですよ、これは少しともかくとしてもですね。師団長が全部ある神社に青森県からまで集まって打ちそろってやると、いいですか、こういうことはやっぱり許すべきでないと私は思うんですよ。厳に慎むべきだけではなくて、憲法上の問題を派生させているわけでありますから、厳重に調査をし事実関係を確認した上処分も含めて検討するというぐらいのことはやっぱりここで、事務方の弁明じゃなくて、想定に基づく議論じゃなくて、長官としてきちっと正すべきだと、言うべきだというふうに思いますが。