私は、日本テレビの菱山さんとそれからＮＨＫの中島さんにお聞きしたいのですけれども、無党派層が五〇％近くいるわけです。そして、もちろん政治不信という今状態ですけれども、それを払拭するための一つとして戸別訪問、イギリスなんかは本当に盛んに行われているのですけれども、今富田委員の方から戸別訪問についてはもうお聞きしましたので、私は、立会演説会、公開討論会というようなものを、やはりテレビというメディアを通して、それからインターネットを通して文字で行う。一番身近に、国民の側からしますとその人の政策と人柄とを身近に感じるものがないわけです。まさに無党派層は、全く極端な話、どんな人が出ているかもわからないというようなことを言っている人もいるわけです。
 ですから、今回は選挙制度が変わって初めてでしたので、わかりにくいわかりにくいの言葉一つに集約された面もありましたけれども、立会演説会や公開討論会をやはり復活させて、先ほど委員長から経緯はお聞きしましたけれども、そういうものが必要ではないかと思っております。その辺についての所見をお願いします。
連座制の強化ですけれども、私、一連の政治改革の中で大変評価できると申し上げたわけでありますが、もうちょっと具体的に申し上げると、秘書に範囲を適用したとか執行猶予でも広がるとか、そういった面がありますけれども、やはり決め手になっているのは、同じ選挙区からもう立候補できなくなるというところであると思います。
 もう一点、従来の連座制とちょっと考え方が違って、選挙というのは、どんな選挙にしても、何らかの形で組織みたいなものを使いながらやるものだというところに着目をしまして、そこで管理的な立場にあるような人についても対象にするというような形になってきて、ある意味では、非常に厳密にこれを適用していくと、あらゆる選挙運動が対象になってくるような面もあるのではないかと思うのです。
 したがって、この問題は、ただいいことだ、厳しくどんどんやれと言っているだけではなくて、その力が大変強力なものであるだけに、特に捜査当局は非常に厳正に捜査をして、しかも公平に事を処理するということが裏側の問題として重要なのだろうというふうに思います。
 それで、その適用についてどういうふうなことになっているか、現実の話について私余り情報がありませんけれども、例えば統一地方選挙について言えば、かなりの無効訴訟が起こされて、ほとんど当選無効というような判決が下っているケースが多いと思いますけれども、この間の、去年の十月の衆議院選挙についても、同じような基準で厳正公平にやるのは当然のことだろうというふうに思います。百日裁判とかいろいろなことがあって、裁判が終わった後その訴訟が起こされるのでしょうから、まだ途中経過のことであって、適用するとかしないとかいうことが決まった話ではないというふうに理解しております。
 以上です。
新進党の富田でございます。私の方から、戸別訪問の点と連座制強化の点の二点について御質問させていただきたいと思います。
 戸別訪問につきましては、菱山参考人が午前中の意見の開陳の際に、運動論として自由化すべきだというお話がございまして、前回の当委員会の参考人質疑の際も、日経新聞の金指参考人と朝日新聞の吉田参考人からも、菱山参考人と同じように自由化すべきではないかというような御意見を聞かせていただきました。ただ、戸別訪問に関しましては弊害論もまだかなり強くて、前回の制度改正の際も、最終的に妥協ができなくてこれは改正が見送られたわけですけれども、その弊害論を乗り越えても自由化すべきだというふうに考える根拠を菱山参考人からお聞きしたいと思います。それが第一点。
 あと、連座制強化の点について、午前中、中島参考人と菱山参考人お二人が評価できるというふうに御発言されました。確かに、連座制の規定がかなりきつくなりまして、選挙運動の際も、候補者は自分の陣営の皆さんに、こういうのに注意してくださいと、これまでの選挙に比べて相当言ってきたと思います。ただ、表面上そうなったけれども、潜行化してしまった、潜在化してしまったのではないか、買収、供応に関してはそういう思いもあります。
 それはおいておくとしても、この連座制の規定の適用問題は、当選無効、立候補制限という効果が出るわけですけれども、地方議員の選挙ではこれまで何件か適用されて、当選無効になったり立候補制限というふうになっているようですが、前回の衆議院議員選挙では、これはまだ実際に適用問題が出てきておりません。かなりいろいろ問題はあったと思うのですけれども、せっかくつくった規定が適用されていないということに関しては、中島参考人、菱山参考人の方で連座制強化を積極的に評価すると言われたのですが、その適用問題についてはどのようにお考えになっているか、お二人の参考人から御意見をお聞かせ願いたいと思います。
課税最低限につきましてですが、今回の改正と具体的にかかわり合うところがあるかどうかわかりませんけれども、お話のように、課税最低限につきましては基礎控除、それから配偶者、扶養控除というふうないわゆる人約三控除というものがございまして、この内容とかあるいは水準につきましては種々議論があるところであります。
 それで、人約三控除が果たして妥当な水準かどうかというのはなかなか決着のつきにくい問題があるんじゃなかろうかと思うんですが、そうした質的な問題を抜きにいたしまして、課税最低限といいますか、いわゆる所得控除というものにつきましては、所得から所得控除を引きましたものが課税所得ということになりますので、いわゆる税率に関係が出てくるわけでありまして、これが税率構造と両者相まって所得に対する一定の税負担率というものが構成されるわけでありますので、そういう面からも見てみなければならないのではないかと思うわけであります。ですから、諸外国との比較ということも必要ないわけじゃないんですけれども、税率構造ともかなりかかわり合いがあるわけであります。
 ですから、アメリカの税制改正などを見ますと、前回のレーガン改正では課税最低限をかなり引き上げて、そして税率構造の方はいわゆる簡素化ということをやっているわけでありますけれども、他方、一定の所得以上の層に対しては課税最低限の適用を停止するとか消失するといいますか、そうした装置もつくっているようでありますので、そのようなことも税率あるいは税負担との関係で問題になってくるわけでありまして、今後、そうした観点を取り入れて、実際の税負担が各層に対してどういうふうになるのかということとそれから課税最低限というものとのかかわりというものを注目していく必要があるのではないか、こういうふうに思います。
 それから、いわゆる配偶者特別控除でありますけれども、これにつきましては課税最低限と一部関係があるわけでありますが、余りこの制度が複雑になるということを避けるとすれば、むしろ基礎控除なり扶養控除なりを引き上げるということで課税最低限を引き上げて、余り特別控除という形で複雑にならない方が税制としてはいいのではないかというふうな感想を持っておるところであります。