それでは税の専門家の大蔵省にお尋ねしますが、今のすべての条件に反しない、いわゆる総理の公約をしたその税に、やらないと言ったのに当たる税金の制度に一番近いのはどこのどれでしょうか。
いや、私は不敏にしてどの国にどういう税制があるか知りませんが、しかし質問がありましたから、そういう定性的な性格からいえばこういうものであります、そういうふうにお答えしたわけであります。
じゃお尋ねしますが、いわゆるＥＣ型の付加価値税、イギリスとかあるいは西ドイツ、フランス等においてもいろいろ免税点があって、ある一定の範囲は免除されておる、そういう点を考えますと、総理がやらないと言ったような形の税金の制度というのはこの広い地球上のどこかにあるんでしょうか。
私は、国会で申し上げましたように、多段階、包括的、網羅的、普遍的、そして投網をかけるように云々ということは、同時に成立するという考えで言っておるわけでありまして、いろいろな限定がそこに入ってきてそういう形になれば必ずしも背馳しない、そういうふうにも考えます。要するに、多段階というのは縦の系列でずっと何段階か、それから包括的、普遍性というのは、普遍性というような場合は横の広がり、縦横で目いっぱいみんな伸びておって、そしてそれが投網でごっそり入る、そういうような意味で申し上げているわけですから、それがいろいろ限定を受けてくる、あるいは混合型が出てくる、そういうことになれば要件は満たさない、しかしこれも常識がありますから、ですから常識で判断すべきものだろうと思います。
私は、やはり約束したことはやる、できないことは選挙のためとはいえそういう約束はしない、こういう姿勢でいってもらいたいことを強く要望しておきます、当然の話でございますが。
 そこで、今総理からお話がありましたように、総理は衆議院における我が党の矢野質問に答えて、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を、投網をかけるようなやり方はしない、そういうように言っている、我々よくわからないんですけれども。じゃ、今度の場合の政府税調が提案しているいわゆる日本型付加価値税というのは多段階であります。そういう意味では公約違反である、このように理解をしますが、どうでしょうか。
この問題については官房長官がずっと長い間処理していまして、党の皆さんの陳情も受け、いろいろ今相談を継続しておるというところであります。
 今までの取り扱いでは、この戦後処理の問題については、いわゆる諮問の委員会をつくりまして、そしてその答申をいただいておる。この答申は、一人一人個別的にお金をもって支払うというやり方によらずして、皆さんの共同の基金をつくってそれで処理したらどうか、そういうたしか答申が出ておる。官房長官はそういう答申の趣旨を尊重して今まで処理してきた、そういうことでいろいろ協議しておる様子であります。
私は、やはり与党として選挙前に国民に約束したことは誠意を持ってやる、こういう姿勢が不可欠だと思います。
 これは多少税制の問題とは外れますが、戦後シベリアに抑留された人たちが全仰協という組織をつくっているわけですが、ことしの五月十五日、選挙の前でありますが、自由民主党三役、官房長官、大蔵大臣が被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案を次の国会に提出し成立を期する、こういうように文書で約束をしておる。そうして選挙後この態度を実行していないという、こういうふうに選挙前と選挙の後の姿勢が変わるということは私は許せないと思うのでありますが、総理大臣としてこの問題にどう対処されますか。
いま新聞その他のお話をされましたが、私そのとおり申し上げました。したがって、帰りましてすぐ総理に詳細の報告をいたしまして、そして二十七日の閣議にも詳細の報告をいたしました。そして、当然激甚指定はするべきであるという結論には達しておりますが、御承知のようにお役所というところは一つの事務手続をとらなければならぬということになっておりますので、指定は正式には決まっておりませんけれども、実質はもちろんそのように作業を進めております。
 それからもう一つは、激甚災害というのは、激特と二つに説明させていただきますが、いま大橋委員のおっしゃったのはあの商店街など、それからまた罹災をされた方々、お亡くなりになった方方、負傷をされた方々、家をなくされた方々、この問題が中心であったと思いますが、もう一つは、長崎市というところは御承知のようにかつては山に木がたくさん生えておったところですけれども、いまは造船ブームも去りまして事情が変わってきましたけれども、多数の人が造船ブームの時代にあそこにやってきまして、住む家を求めて山に家をつくったということは御承知のとおりでございます。私もヘリコプターでずっと空から見ましたが、もう山の上までも家が建ち並んでおります。したがって、長崎市の繁華街の中に二つの都市河川がありますが、その都市河川はかつて山に木が植わっておったときの状況の都市河川でありまして、たくさんの家屋ができた今日においては、もう都市河川は十分用をなさないというようなことも痛感したわけでございますので、これは地元の皆さんの御了解と、県と市が積極的に地元の皆さんの御協力をいだたくようにお願いをしていただいて、国は激甚特定地域の指定をする予定でおりますから、どうぞひとつ……。ということは、御説明申し上げるまでもなく、二十年、三十年の計画を五年間でやってしまう、五年間でできなかったらまたもとへ戻るということですから、大変地元にも協力していただかなければならない大仕事でありますので、町の状況を見ていだたくと大変な仕事ですけれども、将来永久に安心ができるような郷土づくりをするには、どうしても皆さんにそういう協力をいただかなければなりませんので、そういうような意味のことも含めて新聞記者会見のときに申し上げたのでありまして、いま二つに分けましたけれども、二つとも私はこれは実現ができる、またしなければならぬし、またそれができたと同様にいま作業を進めておりますので、ただ手続上の問題だけでございますから御了承をいただきたいと思います。