時間が来ましたので残念ですが、これから新しい公団への引き継ぎ業務、大変大事だろうと思います。そしてまた、これから本当に国民のニーズということを言われる以上は、やはりいまの九万七千円から八千円もするような家賃では、ちょっとこれは一体だれが入るんだろうか、こういう問題にもなります。三千七百万という分譲もあるように資料では出ておりますけれども、そこらを含めまして、そういう家賃なりあるいは分譲価格の立て方も、ひとつこの際抜本的に検討しなければならぬのじゃないか。本当はそれを質問いたしたかったのでございますが、時間がございませんので、ひとつ大臣にそれらの点を含めまして、また、いろいろ聞いておりますと、新築空き家がいっぱいあって、しかも入りたい人も待っておる。どうもＰＲが足らぬのじゃないかというような面も感ぜられなくはございません。その辺のところをスムーズに、しかもまたりっぱな公団に引き継ぐんだ、こういう形での大臣の御見解を、そういう細かい点を含めましてちょっと承っておきたいと思います。
時間がありませんので先へ進ませていただきたいのですが、法第二十九条にあると思うのでございますが、四項に、地方公共団体の要請によって仕事をやるということが出ておったと思うのでございますが、むしろ公団の新しい役割り、期待から申しまして、向こうの要請を待つのではなく、公団独自の判断で、建設大臣監督のもとに、こういうところはこういうことが必要なんだということで、前向きに、公団が地方公共団体と協議して、了解を得なきゃいかぬでしょうけれども、そういうふうにむしろ積極的な権限を持ち得るように改めてはどうか、こう思うのでございます。
 そのほかの項目、いろいろ聞きたかったのでございますが、区画整理事業、新住事業あるいは再開発事業とか新都市基盤事業、住宅街区事業、どうも権限強化は全くなくて、この法律によりますと羅列されているだけであって、従来と全く変わらない。こういうことではせっかく大臣も私も期待しております公団が十分機能しないんじゃないだろうか。その一つの例としていま申し上げた、たとえば二十九条の四項などがございますが、その点について事務当局はどのようにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほど申しましたのは、役員全体といたしまして住宅公団、宅地開発公団の合計数二十四名から五名減る、こういうことを申し上げた次第でございますので、まず報告させていただきます、
 それから、次に理事十四名の事務分担でございますが、基本的な考え方といたしましては、従来から行っております住宅、宅地の供給、健全な市街地の整備等の業務を引き続き行いますために、これを担当いたします理事を置きますとともに、新たな業務でございます都市機能の更新等を主目的とする都市の再開発、それからまた、根幹的な都市公園の整備等の業務を担当する理事を置きたいと思います。加えまして支社等も、この理事の機能におきまして事業をやりやすくいたしますために、支社に理事を置きたい、このように考えているわけでございます。
さきの農住法案、同じような形で大きなところばかりやって、地方の都市でもあるいはやってもらいたいという要望があったことは本委員会でお話し申し上げましたけれども、同じような問題がやはり出てくるだろうと思いますので、どうかひとつそこらあたりを、国家資金を使うわけですから、ぜひ踏まえていただきましてしっかりした対応をやられますよう御要望しておきたいと思います。
 それから、先ほどもお話がありましたが、能率化の中で理事が九人減るのだ、こういう御説明がありましたが、理事の担当分野はどういう仕分けで御担当になりますか。御説明いただきたいと思います。
お許しを得て、これ、採決される前までにちょっとその資料をちょうだいしたいのでございますが、どういう都市が入るのかということ、あるいは県別、市別、町別、ぜひひとつお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま数につきましては資料を持っておりませんが、三十万と申しますと大体県庁の人口程度でございますので、県庁都市に次ぐような都市、このようなものが全国的には入ってくるのではないか、このように思う次第でございます。
全国の市のうちで大体どのくらいがひっかかるのですか、そういう基準から申しますと。先般住宅公団が出されました統計を見ましても、まあ大きい、あるいは都市に集中しておりますけれども、全く顔を出していない県がある一方、大変伸び率の高いところがあって、これまた余り公平ではないんじゃないだろうかという感じを禁じ得ないのですが、
お答えいたします。
 新公団法の一条に規定いたします「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域」の意味でございますが、これらを含めまして、昨今の住宅の戸数面の充足状況、居住水準の状況、住環境の状況等の諸要素から、住宅事情の改善を図ることが特に必要な区域でございまして、地域といたしましては、首都圏の既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域とこれに隣接する区域、それから近畿圏、中部圏についても同じでございます。加えまして、政令指定都市の通勤圏、それからその他の都市地域といたしまして、通勤圏内の人口が大体三十万人以上の都市、このようなものを考えている次第でございます。
そこで、この新大隅開発計画というのが昨年の十二月の十八日に決定をしたということで、私もここに資料を持っております。その計画によりますと、三号用地においては一千万キロリットルの石油の貯蔵施設をつくる。同時に三十万キロリットルの石油精製の事業をやる。この結果これだけの用地が必要であり、これだけの雇用量がふえるというような計画が鹿児島県においてつくられておるわけでございます。これは一連の新大隅開発一号用地から三号用地に至るまでの臨海工業開発の業種と規模、配置の計画内容でございます。これと石油国家備蓄との関係は、どういう関連性があるのだろうか、私たちはわからないのであります。いわゆる石油の国家備蓄という問題をそういうような新大隅開発計画の一連のものとしてわれわれはとらえていかざるを得ない。後から石油公団に聞きますが、どうもそれは別個の問題として、石油公団としては、いやこれは県が頼んできたから国家備蓄についてのプロジェクトというものを立てたものについて処理をしたのであって、そういうような鹿児島県が考えている一連の開発計画とは別のものだ、こういうとらえ方をしているのじゃなかろうかと思うのでございます。しかしながら、現地の人たちは、いやそうじゃないのだ、これは一連のものとして取り上げていることは間違いない、こういうふうに考えているわけでございます。私たちも、今日まで十二年間のこの住民の間にあります行政に対する不信あるいは開発行為に対する今日までの取り組みの姿の中からは、そういうふうにしか受けとめられないのでございまして、長官はこれは一体どういう関係にあるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、この認識について承っておきたいと思います。