ただ、朝鮮半島について、これが極東について有事ということを考える場合に非常に可能性の強い地域であるということは、事あるたびごとにアメリカ側からいろいろ聞こえてまいります。しかし、私たちにしてみますと、朝鮮半島について、やはり南北がある限りはこの問題はいつも一つきまとう問題であろう。すなわち、朝鮮半島について統一の方向でどのように努力ができるかということが、平和という方向に向かっていかに努力をすることができるかということと軌を一にしている、このように考えるわけでありますが、外務大臣が朝鮮民主主義人民共和国と何かあるときは韓国とアメリカにひとつ相談をするというふうなことをおっしゃった御趣旨が、そこで大変問題になってくると思うのです。
 いまある三十八度線は停戦協定なんですね。停戦協定に基づいて考えられるお互い南北の存在ということになるわけなんですね。そこで、この停戦協定について、当事国は朝鮮民主主義人民共和国であり、相手国はアメリカです。停戦協定を平和協定の方向に向けていくという努力を払うということは、朝鮮半島の平和に向かって努力をすることに対して大変大切な決め手だということが言われ続けて久しゅうございます。また、一九七二年の七・四声明についても、いつだったか大臣にお尋ねをしたときには、全面的にあれに対しては私も賛意を表したいということの御趣旨も御答弁の中で披瀝をされました。そういうことからすると、いま私が申し上げたような方向での努力は日本としてなすべき一つの方法であるかと私は考えておりますが、こういう問題に対して大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほど申し上げたとおり、私は、韓国内の防衛その他について私が意見を言ったり口を出したりすべきものではない、これは独立国家として自国で責任を持ってやるべき問題だと考えております。
朝鮮半島についての安全保障に関する認識というのが、やはり韓国との間でのずれがあるということは事実なんですね。その点についてはやはり意のあるところを外務大臣としては明記すべきである、こういうふうなことを先ほどはおっしゃったと理解しておいてよろしゅうございますか。
脅威というのは当事国の問題でありまして、日本がとかく口を出すべき筋合いではない。これはおせっかいだと思います。ただ、現状の認識では、もう安心して緩和しているのか、緊張しているのか、その程度のことは意見があってもいいと私は思っておりますが、脅威があるかないかなんということは、私の方はこれに対して答えるべき筋合いではないと存じております。
再度それではその点について確かめておきたいのは、やはり朝鮮半島の脅威という問題に対して韓国側はそれを基本に置いた立場で安全保障という問題を問題にし、韓国の民生安定も恐らくその上で考えられる民生安定だろうと私たちは考えています。そういうことからすれば、北からの脅威があるのかないのかというこの一点、これについては恐らく韓国側が考えられる中身と、外務大臣がいま考えられている御所信とは違うだろうと私は思うわけでありますが、外務大臣の御所信のほどをそれについて承らせていただいて、そしてその点は基本的に大切な問題でございますから、いざ共同声明というときには、曲げずに、はっきりそのことは明記したいと、いまおっしゃったことに対して再度の確約がここでいただけるかどうか。いかがでございますか。
この場合の構造協議でございますが、御指摘のとおり英語でストラクチュアルインペディメント、お互いに構造と申しておるわけでございます。これは全世界的に眺めますと、これだけ国際的な相互依存あるいは経済的な相互の浸透関係というものが強まってまいりますと、やはりお互いの国の構造を問題にせざるを得ない歴史的な流れというのがあらうかと思います。
 構造を問題にしておりますのは日米間だけでございませんで、例えばＯＥＣＤなどではもう十年以上前から各国の構造調整、どういうふうに各国がお互いの何と申しますか、貿易あるいは資本取引その他自由な経済圏としてお互いに発展するためにどういう構造的な障害があるかということをいろいろ研究をいたしまして、現在でも各国の構造調整問題というのが、去年もそうでございましたし、ことしの閣僚理事会でも大きく取り上げられようとしているわけでございます。そういうところでは何も日本だけが問題にされているわけじゃございませんで、各国の中にある構造というものに、こういう国際的に広がった市場経済、それを円滑に進めていくために何とか直してもらわなくちゃいけない問題というのを相互に指摘し合いまして、それを調整していくという努力を進めているわけでございます。
 日米間の問題、ただいま御指摘ございましたとおり、構造問題協議ということになっておりますが、どうも新聞上は何かアメリカ側だけが日本の構造を問題にして攻め込んできているという印象が非常に強いわけでございます。確かに最初のきっかけはブッシュ大統領のステートメントから始まってはいるわけですが、日本側としましてもこれにかかわらずアメリカの経済、マクロ経済の運営あるいはアメリカの現在の経済構造というのは非常に問題があるのではないかということから、前々から指摘をしておりました。
 今度の協議におきましても、日本側から特に大きな問題として七項目挙げておりますが、まとめますと、一つはアメリカの連邦財政の赤字、これは単に日米間の問題だけではなくて、要するに一九八〇年代の国際金融市場の混乱の最大の原因になってきたのではないか、これはアメリカの責任としてきちんとしてもらわないとどうにも困るということははっきり申しましたし、またアメリカの家計の貯蓄率がどんどん下がってきていた、最近やや回復しておりますが、下がってきていた、こういうことでは健全な投資と成長というものを支える力自体がアメリカになくなってきている、こういうことを続けてもらっては困るということ。それからアメリカの企業あるいは産業行動のいろいろなビヘービアというものがアメリカ経済の力自体を弱くしてしまっている、その結果アメリカの赤字の一因となっているんではないかというようなことを非常に強く指摘してまいりました。
 またアメリカ側も、ことしの大統領教書、予算教書あるいは経済報告等におきまして、こういうことは確かに現在のアメリカ経済にとって大きな問題である、ぜひ是正しなければならないということを強調しているわけであります。例のグラム・ラドマン法に示されておりますような財政赤字の縮小努力というのも、やはりそういうことを特にレーガン政権からブッシュ政権になりましてより強く認識をしてきているということであろうと思うわけであります。
 日本側につきまして指摘されておりますことは、先生おっしゃいましたように、これは何もアメリカから新たに指摘されたというのは非常に少のうございます。むしろ前川リポート、あるいはちょっと自己宣伝をするようでございますが、ここ十年来の経済白書なんかごらんいただきますと、これは何とかしなくちゃいかぬ構造問題だというんで、我々自身が、日本政府自身が指摘をしてきた問題がほとんどでございまして、おっしゃるとおり、いま一層早目にそういう問題が解決されていれば今になって指摘されることはないではないかとおっしゃるのは、もうそのとおりでございます。
 やはりなぜ他国の構造まで問題にするのかというのは、現在の国際経済社会にあってはこれはもう何と申しますか、特異なことではございませんで、もう既に各国間のこういう関係の中では当然のお互いの了解事項ということになっているわけでございます。もちろんどこまで主権の問題があるかどうかというようなことは残ろうかとは思いますが、やはりお互いに構造問題まで踏み込んで国際的な市場経済の拡大ということを維持していかなければならない、そういう経済社会に今世界が既になっている、我々こういうふうに理解をいたしております。