お答えを申し上げます。
 先生のような経済の御専門の方に私がお話をするなど、今ひざががたがたしておりますけれども、つたない資料でお答えさせていただきます。
 物価の動向を見ますと、ことしの一月から九月ぐらいまでの指数を見ますと、消費税を導入した四月以降、これは政府が一・二ぐらいで上がるだろうという予測だったわけですが、この指数を見ますと、その予想を上回って非常に上がってまいりました。ですから、そういう点では、この消費税を導入したということそれ自体がやっぱり物価を値上げさせたということになりますので、その点をまず御懸念と言う前に、それを認めていただかなければいけないというふうに思います。
 そこで、そういうことを勘案しながら、消費税を導入したときに独占禁止法の適用をしてまで三％の転嫁を指導したわけですから、そういう点では、今度私たちも消費税を廃止する場合には、この三％はそういう意味できちっと下げるような指導をしたいと思いますし、また政府は、物価モニターという制度をつくりまして転嫁については随分指導をなさったようですので、私どももそういう方法を導入いたしまして、きちっとそういうふうに下げられるかどうかということを行政指導という面でも取り入れてまいりたいと思っております。
私は今の梶原先生の御答弁と違いまして、時代逆行の個別間接税の復活は絶対に新たな貿易摩擦を起こすだろう、そしてまたジャパンバッシングに火をつけかねない懸念が大です。こういうのをやっぱり懸念として対応をお考えにならないというところに、私は皆さんの提案者としての根本的な理念が欠けているんじゃないかな、指摘だけして第五の懸念に移ります。
 消費税を廃止しても物価が低下しない懸念。これはまたいろんなお立場からの御質問がございますから、なるべく簡単にしたいと思います。
 消費税を導入して一回上昇した物価が、今度は廃止したからといって、三％きちんと低下するという考え方は余りにも安易な短絡な考え方です。私は微力ですがやはり経済を勉強させていただいた者の一人として、また今日の日本の流通機構のあの複雑な流れの中で、とても皆様が考えておって安心していられるような状況のものではない。またこれも大きな懸念だと思っておるところでございます。消費税廃止で品物が下落しなければ消費者の負担は変わらない、単純に申し上げればそうなる。
 そこで、お伺いいたしますが、消費税廃止後の物価の下落をどう見ておられるのか、また現実にどうそれを実現させていくのか、お聞かせをいただきたい。
前提があります。確かに、個別物品税の今までのあり方に対しては、私どももこれまでもたびたび指摘をしてきたように、コーヒーと紅茶の問題とかいろんな問題が指摘されているとおりで、そのように思います。
 ただ、今度この二年間、私どもはそういう先生が今言われましたような国際的な問題やあるいはいろんな問題を加味いたしまして、第一種については一〇％、したがってダイヤモンド、こういうものについては一〇％。一〇％、八％、二つの税率に下げました。それから第二種は八％、六％、四％で、これは製造段階にかけますから、消費の段階になりますと税率は物によっては相当下がる。そういうことで、要するにこの税率を下げたことによりまして、余り大きな国際問題は引き起こさないのではないか、そのように考えております。
それではやむを得ませんので、次に第四の懸念に移ります。個別間接税の問題点が噴き出し、国際的な批判が生ずる懸念。
 私は大変国際化時代は重要だと思っております。これはもう今までも論議をされましたが、例えばコーヒー、ウーロン茶、テレビが課税で、紅茶、緑茶、パソコンが非課税。どうしたって理屈で子供にだって説明ができない。こんなアンバランスがお茶の間に復活するということはどう見ても私は不公平だと、こう思います。
 しかしながら、またその物品税を復活させるということでありますから、例えば金地金非課税、金貨課税、金貨を輸出しているカナダなんかからまたこれクレームかついてまいります。あるいは
普通の時計と金属の時計、スイスからこれまたクレームがついてくる。また種別は違いますけれども、お酒、スコッチウイスキーは英国があれだけサッチャーさんが柳眉を逆立てた。いろんな今までの経過があります。これらを踏まえて発議者の御提案されている皆様方はどうお考えになられますか。
伊藤委員から早速に公定歩合についてのお問い合わせがございました。
 公定歩合は、本来日銀のいわば専管事項でございますが、私なりに感じておりますところを申し上げますと、まず第一に、日本の公定歩合は引き上げ前二・五％でございまして、これが約二年三カ月ぐらい続いていたと思いますが、世界的に見ても、また日本の公定歩合の歴史からいっても、著しく低い段階でございまして、二・五％が二年何カ月か続いたということはまずなかったんじゃないか。ちなみに、今日におきましては、イギリスは公定歩合で一四％でございます。アメリカが七％でございまして、国際的に見ても異常に低い。これをいつの日にか訂正しなければいけない、このように、私の類推でございますが、日銀は思っていたのではないか。だからこそ、この二年間の間に何遍か公定歩合をいじるのではないかという情報が流れたわけでございます。
 殊に昭和六十二年、三年と二年続けて経済はかなり好調でございまして、六十二年が五・二％の成長で、六十三年が四・九％の成長でございましたので、本来でございますと、そういう成長が続きましたときには金利が上がってくる可能性がございまして、現実に公定歩合が動かされないにもかかわらず、民間市中金利は上がっておりました。公定歩合と市中金利の間がかなり開いたのも事実でございまして、なぜそれができなかったか。これまた私の勝手な類推でございますが、やはり円高基調が続いている中で、日銀としては踏み切れなかった理由があったのではあるまいかと思っておりますが、この五月には経済の実体もまだまだ成長しておりますし、またインフレの多少の懸念もございますし、そして対外的には為替がこういう状況になりましたので日銀としては踏み切った、こう思うわけでございまして、日銀総裁も当時から予防的ということを言っております。
 委員御指摘の今後の見通しにつきましては、これはまさに日銀の方の御判断でございまして、私から申し上げるわけにはいかないと思います。ただ、一般的に申しますと、公定歩合は、もちろん為替はにらまなければいけませんけれども、基本的には日本の経済そのものの成長というものが判断のまず第一義的な基準かと思います。今申し上げました五・二、四・九と来た成長が、何とか四％いきたいというときに、公定歩合を今引き上げることが日本経済の今後の成長にどういう影響になるかという点も非常に大きな判断要素かと思われますので、私どもとしては今のところ公定歩合をどうこうされるというお話は全く聞いておりませんで、昨日の日銀総裁の記者会見でございましょうか、きっぱりと否定されているというふうに伺っているところでございます。