特別管理廃棄物の個々の内容につきましてはこれからの点でございますが、予定をしておりますものといたしまして、特別管理一般廃棄物につきましては、当面、ごみ焼却施設の集じん灰、血液が付着をしておりますがーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶等、これらを対象として検討したいと思っております。有害物質を含んでおりますものにつきましては、その含んでおります程度、あるいはその処理に当たっての影響、形状等を勘案いたしまして、これからの検討課題でございます。
 なお、特別管理産業廃棄物につきましては、先ほどの御質問よりは広く私どもとらえるということにしておりまして、現在、有害産業廃棄物で規制をしておりますもののほかに、ガイドラインを作成して適正処理を指導しております感染性医療廃棄物、それから飛散性アスベストを含有する廃棄物、さらにバーゼル条約で対象リストに載っておりますものを年次計画で調査いたしまして、必要なものにつきましては特別管理産業廃棄物として指定していく予定でございます。
次は、特別管理廃棄物について、時間がないので一つだけ聞かせてください。
 改正案では、特別管理廃棄物の中に特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物と二つあるわけです。その処理が提案されているわけですけれども、具体的な例でお聞きしたいんです。まず、水銀というのは、特別管理産業廃棄物の中に入っていますね。では今度、特に家庭とか事業所から蛍光灯に入っている水銀などが出された場合に、この法律上、これは分別収集している市町村であればそれで管理できると思いますが、まだ分別収集は二〇％もやっていないという現状の中で、この蛍光灯に入っている水銀というのはどこで処理するんですか。分別されていないんです。そうすると、もともと有害物質の中に規定されているわけですからそちらのルートで処理するのか、普通のゴミの中に捨てちゃうんですか。その例をひとつお答えください。
環境庁といたしましては、再生資源の利用の促進に関する法律を先国会で成立させていただいたわけでございますが、この法律におきましてはリサイクルの基本方針を定めるということになっております。
 この方針を定めるに当たりましては、環境保全上の留意事項を記述することといたしまして、事業者や地方公共団体に対し必要かつ適切な情報提供を行うということを通じまして、環境保全上の問題が生じない形で再生資源の利用が図られることになるように努めてまいりたいと考えております。
では環境庁にお尋ねいたします。
 環境庁は、この再生資源利用促進法の主務官庁の一つでもあります。環境保全に関する総合調整官庁として、廃棄物がそうでないかにかかわらず、リサイクルの促進が環境保全上問題のないものとするように地方公共団体を指導しなければならないと思うんですけれども、その点について準備があるのでしょうか。これからやっていただくならばぜひお考えをお示しいただきたいと思います。
再生利用のものとそれから廃棄物との概念規定の問題でございますが、これはそれぞれ法律の体系から目的が異なっている面もありますので必ずしも一致しない面がありますけれども、極めて密接な関係のあるものでございます。そしてまた、こういう取り扱いを始めようということを今度やるわけでございますから、我々といたしましては、十分通産省と厚生省の間の連携を密にしながら関係者の皆様に混乱の起こらないように指導してまいりたいと考えております。
今大臣わかりましたですか。私全然わからないです。ああ、これが再生資源になる廃棄物だというように、今聞いただけでは全然わからないんですけれども、図解をするか何かでもっと、現場でこれが再生資源か廃棄物かというとき、私はこれを処理する人は本当に大変だと思うんですね。ですから、今も通産省の方が、それぞれの法目的に従って定義されたとおっしゃっているわけですので、特に廃棄物処理につきましては、厚生大臣は第一線の責任者でいらっしゃるわけですから、通産省との解釈なり、またこういう場合はこういうふうにしていく、現場でもこういうところは監視するんだとか、もっと具体的な現場で混乱が起きないような指導要綱をここで明確に出していただきたい。このことをぜひお約束いただきたいんですが、いかがですか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、食品流通構造改善促進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    食品流通構造改善促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、食品の流通部門が農林漁業者と消費者の連結役として食料の安定的供給等国民生活に果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展のために必要な施策を総合的に実施するとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 基本方針の策定に当たっては、生産から消費に至る食品流通の実情を適確にとらえ、その流通の効率化及び合理化等を通じ、流通コストの低減と消費者ニーズへの適合に資することを基本とし、流通関係者、とりわけ小規模小売業者の意向が十分反映されるものとなるよう留意すること。
   また、基本方針は、構造改善事業が速やかに実施できるよう早急に策定すること。
 二 構造改善事業の円滑な実施を図るため、食品流通構造改善促進機構については、その指定の趣旨、業務の性格等に即し、民間法人としての機能が十分に発揮できる組織となるようにするとともに、食品販売業者等の計画作成等が円滑かつ適切に行えるよう配慮すること。
 三 多面的機能を有する食品流通審議会の構成については、委員の任命に配慮し、審議会の公正かつ中立な運営が行えるよう万全を期すること。
 四 構造改善事業の実施者に対する農林漁業金融公庫等からの融資については、所要の資金枠の確保、食品小売業等の経営の実情に即した適確な貸付け、事務手続の簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。