いまのいろいろな石炭政策は単に通産の行政だけでやっているわけじゃないですよ。法律をすべて設けて、法律に基づいてぴしっとこれは管理されているわけです。こういう産業がほかにありますか。たとえば生産計画でも需要計画でも、すべてあなたが承認しなければどうしようもないんですよ。公示をしなければならぬわけですよ。炭価は、これはあなたが決められると書いてあるわけです。あとわずかなものは別でありますけれども、大宗をなすものは、大臣が法律で決めなければならないんですよ。そうして開発は厳格に規制されておるわけです。鉱区の消滅、これは封鎖されるわけですよ。経理についても厳格に規制されておるわけであります。こういう産業が他にありますか。だから、田中通産大臣時代は、私企業形態である、大臣と同じ、だがしかし石炭産業は厳重な厳格な国の管理下に置かれておる、こう言うわけですよ。それが実態じゃないですか。もしそうでないとすれば、こういうことをぴしっとやっている産業がほかにありますか。大臣の承認を得なければ炭価も何も決められない、こういう産業があって、厳重な国の管理下にあるということが言えるでしょう。いかがですか。
私は、やはり石炭企業はあくまで私企業である、わが国におきましては、そうした原則を打ち立てていくべきであると考えております。もちろん、石炭行政に関しましては政府はいろいろと責任を果たしていかなければならない、これが現状ではないかと思います。
だから、いま長官が答弁されたことを一、二、三と並べればそうなるでしょう。いま私は、北海道の案がどうだ、これに関連して言っているのじゃないんですよ。当時述べられた通産大臣の趣旨を一、二、三と集約して述べれば同じじゃないですか。今後どういう案が出てくるか、いまの案に対してどうかという問題は別ですよ、私は原則的なことを聞いているわけですから。
 そこで次に、わが国の石炭産業の認識の問題でありますけれども、第七次答申にも私企業、こういう原則がうたわれているわけです。したがって、民有民営の形態にある。しかし、前にも田中角榮通産大臣時代も、私企業形態であるけれども石炭産業は厳重な国家の管理下に置かれている、田中さんはこう明確に述べられているわけです。私は、やはりそういう認識がきわめて当然ではないか、民有民営の形態である、私企業であるけれども厳重な国家管理下にある、これがいまの石炭産業である、こう思うのですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
前任者からもいろいろ話は聞いていますが、その細かなところまでは私もどうであったかということは聞いておりません。したがいまして、その経緯に関しましては、当時からおりましたエネ庁長官より答弁をさせます。
道案については後から具体的に質問いたしたいと思いますけれども、いま私が申し上げたのは議事録にぴたっと残っておるわけです。しかも、たとえば経営主体についても、道がそういう技術力もないし、できるはずがないではないか、もちろん出資はするけれども、炭鉱経営という特殊な経営は当然石炭業界が主体でなければできぬではないですか。私もそう思います、こう山中さんは答弁しているわけです。
 午前中、有吉参考人にも聞いたわけですよ。この特殊な炭鉱をほかでやる人がおりますか、やれる能力がある人がおりますか、経営主体が石炭業者でなければならぬということはきわめて常識的ではないですか。最終的にはそうだというわけです。まずこの点は疑問の余地がないわけですね。道が一枚かんでほしい、なぜかんでほしいのか、それは二度開発資金を出すためである、こう明確に言っているわけですよ。債務の保証についても議論したわけですね。債務の保証については、たとえば道が地方債を出すあるいは債務の保証をした場合に、その損失の補償については、これは一切迷惑をかけないで政府はやります、こう言い切っているのですよ。これは議事録に衆参で明確に残っているわけです。だから、その後の情勢の問題は別にして、山中さんはそう明確に言われたということだけは明らかじゃないでしょうか。（豊島説明員「委員長」と呼ぶ）
私自身も、いままで立案計画された外務省の方向というものについては一応評価しているのです。できるだけ早い時期にわれわれが申し上げているような外務省の機能強化に到達するようにという願望を込めて何回か申し上げました。ところが、なかなかそれがいまおっしゃるようにいかないわけですね。大臣がかわるたびごとにまたお考えが違うのかなという感じも受けないではない。本当はしょっちゅう変わってもらっちゃ困る場合もあるわけです。外交政策というのは、その辺で朝令暮改みたいなことになっても、実に国民が迷惑するわけでございますから。
 それはともかくとして、最近おたくの方から出された大変簡潔な資料があるのですよね。これを拝見しましてもいまだしという感じをぬぐい切れないわけです。
 たとえば外務公務員の増員にいたしましても、この七年間で何人おふえになっているかおわかりですか。これはこの中にちゃんと入っているのです。それで外務省としては、できるだけ早い時期にイタリア並みにとかあるいはドイツ並みにレベルアップしたいということをしばしばいままで強調されてきました。しかし、現状としては行政改革等のそういう厳しい側面もありますので、他省とのバランスも考えつつということになるのでしょうけれども、事外交については、私は例外措置をとられてもいいのではないかというくらいの厳しい判断を持っているわけです。それで、平均しますと一年に七十人しかふえていないのです。そうすると、五千名、六千名にするためには、これが三十年以上かかるという——短絡的な計算ですよ、単純な計算でいきますとそういう計算になっちゃうのです。外交官というのは、上級試験を通って直ちに仕事ができるというわけにいきません。やっぱり少なくとも最低十年はかかるでしょう。そういう年限を考えていった場合に、もう百年河清を待つようなことになりはしまいかということのおそれがあるわけです。
 しばしばこういった資料を中心にして切ない願望を外務省は持っているのじゃないか。けれども、短期、中期、長期の展望に立っても、果たして一体——いつごろまでというその目標も実は掲げられたことがあるのです。その目標なんかとてもじゃないけれども現実的に不可能です。外交を強力に進めるという、平和外交を強力に進めるということの必要性は感じておりましても、実際その衝に当たる外務公務員の方の内容の強化というものが図られませんと、これはもう言うべくして実を結ばないということになりはしないかということを痛切に感ずるのですが、安倍さんとしてどう思いますか。もし短期、中期の展望がございましたら、所信を披瀝していただけるとなお結構だと私は思うのですがね。