努力、努力でもう十何年たっているわけでございます。もういいかげんにしていただきたいと思いますよ。
 それから、総理は施政方針演説で、いよいよことしは国鉄の抜本的改革に取り組む、こういうことをおっしゃっておりましたけれども、総理の国鉄再建への意気込み、これは監理委員会の答申の完全実施にあるのかどうか、その点をお伺いいたします。
この問題につきましては、衆参予算委員会でもいろんな御指摘も従来もいただいてきており、また総理の命を受けて内閣官房から関係各省庁に対しましていろいろ協議する努力を重ねてきておるところでございます。しかし、なお議論が煮詰まるということになりませんで、結論を得ておりませんことは大変申しわけないと思いますが、さらに関係省庁でよく協議をしてこの問題に対処していく努力を重ねてまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
社会保障関係は厚生省、あるいは文教関係は文部省、そういうところがいわば学割に見合うものを国鉄に対する助成として検討すべきではないか、こういう趣旨ではないかと承ったわけでありますが、やはりいわゆる教育なり社会保障の問題を国鉄の運営そのものとリンクさせて考えるということは私どもとしてはとらないところでございます。あるいは私が答弁するよりも担当相からの答弁が適切かとも思いますが、財政当局としては、そうリンクさせた物の考え方でこれに対応するという考えはとらないという考え方で今日まで至っております。
この通学定期の割引の問題につきましては、かねてから政府部内でもよく検討されていると思いますが、これは関係閣僚会議等でよく検討するという答弁がありましてからもうほとんどこれは進んでいない。特に学生割引につきましては、これは文教政策上の問題を国鉄が引き受けざるを得ないというような状態でございますが、この点についての閣内における討議、そして国鉄救済という立場から、この学生割引につきましてもやはり所管の長がきちんとすべきだと思うんですが、大蔵大臣、総理大臣、どのようにお考えですか。
次に、じゃ、国鉄の総裁にお尋ねします。
 最初に、今回国鉄は運賃値上げを申請されましたが、学割につきましてはどの程度の申請率でございますか、値上げ率でございますか。
石油業界の不況の状況、また経営の非常な苦しさというものもよく承知をしておりまして、実はいつも資源エネルギー庁長官とともにこの問題については真剣に検討をいたしております。そして現在まで進めてきた行政方向は正しい方向であると信じておるのでございまして、今後とも総理の御指示のもとに、またガット協定その他の問題につきましては外務大臣と御協議を申しながら、適切に進めていく所存でございます。
最後に、この問題に対しましていろいろと業界の方々の陳情もございますが、ガソリンスタンド業界の方々からの陳情も来ております。そういった意味で、スタンド業界の皆さん方の苦境をやはり救済するような方途もあわせて考えていただきたい、このように思いますが、その点どうでしょうか。
ただいまの中曽根総理の御答弁で尽きておるわけでございますが、総理の御指示のもとに、また先ほど外務大臣からも適切な御答弁がございました先般の佐藤太治社長のライオンズ石油輸入の問題につきまして、私どもも外務大臣ともよく御相談を申し上げ対応したわけでございますが、現在の段階では、消費地精製主義、また一連の産品という関係で、石油乗法に基づく行政を適切に運営をしておるところでございます。今後、先ほど申し上げましたように、本年度中にもこのためのプロジェクトチームを設けまして、先生御発言の御趣旨に沿って長期的なビジョンをひとつ運営してまいる所存でございますので、御了承をいただきたいと存じます。
石油の問題につきましては、消費者の利便も一面において考えなければなりませんが、やはり長期的安定供給ということもまた考えて、業界の秩序がある程度維持されながら消費者の需要にも合うように措置していく必要があると思います。そういう意味におきまして、今の業法を適切に運用していくことが当面大事ではないかと思います。
大臣、努力はしているわけだけれども、八年たっている。それから、審議会によっては任期は二年、三年、四年とあるわけですけれども、今申しましたように社会保障問題とか薬事審議会とか、特別なところもありますね、そういうところはやっぱり女性の方が、あるいは特別なポストですから、似つかないというところもこれはあるかと思いますけれども、そういうような社会問題やいろんなものを、女性がむしろ関心を持っているところでもう何回も何回も総理府の方が督促して各審議会にあれして、それでもなおかつ婦人を入れないということは非常にやっぱりこれは国内的にうまくないと、こう思いますが、大臣、特別にこういうことについては関心をお持ちじゃなかったかと思うんですが、現状は非常にひどいものなんです。二百四ありまして、四千六百二十六委員がいまして、女性は二百四十二名、五・二％、今おっしゃったように。非常にやっぱり低い。しかもその中でも三十とか五十とか大量に委員がいる中で、五人、六人になりますと、外務省は御立派なんですよ、外務省は二つしかありませんからね。二十四名のうち二名、非常に御立派なんです。ところが、御立派じゃないところがいっぱいありまして、全体的にはもう半分以下なんです。ですから、ここはどうでしょう、今のこの条約をもうこれは締結するということは既成事実になっているにせよ、総理府の参事官が一生懸命おやりになっていたんじゃ大変ですよ、婦人ですから。婦人やっぱり擁護しなきゃ、一生懸命ね。もう大臣が先頭に立ちまして、もう一回これは閣議で言っていただいて、もう条約を締結すると、しかしながら政府みずからが八年もたってもこういう問題が残っているんじゃうまくないから、ひとつ各省庁で関係の審議会、今おっしゃったように確かに役員の改選時期じゃないとならないということはもう当然ですけれども、厳しくこれをひとつ、女性を登用するようにやってくれと、やるべしだと。どうでしょうか。