そうなると、一体地方制度調査会というのは何なのかということを私は改めて聞きたくなりますよ。これも総理の諮問機関でしょう。そして、地方自治問題に対する専門家が集まって議論をしておるんですよ。その答申は聞かぬで、臨調の方でいま議論しておるので、その答申を待ってした方がいいと、こういう答弁ですね。それならやめなさいよ、地方制度調査会を廃止しなさいよ。そんな侮辱したことをあなたたちがのうのうと言うなら。そうじゃないですか。直ちに廃止しなさいよ。そんな言い方がありますか、あなた。臨調であろうと地方制度調査会であろうと、総理の諮問機関というのは同じでしょう。これはポイして、臨調が議論始めましたからそっちの方にした方が、後の方がいいんじゃないか、そんな論理がありますか。だからこそ、大臣はちゃんと地方制度調査会の場で私と約束したんです。安孫子さんもここで約束したんですよ、委員会で。国会軽視じゃないですか。
 私はなぜあえて言うかといえば、昭和二十九年からずっと大臣の在任月数を見ると、大体七カ月でかわっておるんですよ、大臣が。だから、大臣が自分の限られた短い時間の中で約束したことは、やっぱり一つ一つぴしっと処理する。院に、委員会において約束したことはきちっと守る、これが守られていかなきゃ、何ぼこんなこと審議したって意味ないですよ。そうでしょう、大臣。侮辱ですよ、これは、院に対する侮辱。同時に、そういうことなら、地方制度調査会なんていうのは廃止しなさいよ。大臣きちっと答弁してください。
実は、地方自治法の原案を私のところでやらなきゃいかぬことになっておりまして、いまお話しのようになかなか調整がとれませんこと、大変申しわけないと思っております。基本的には、いまおっしゃられましたように、国の機関委任事務を監査をするというのは、国の大部分の事務をやっている公共団体としては当然のことでありますし、意見の具申をするということも、公共団体にそういう道が開かれるというのも当然だと思って実は法案の作成をしてきたわけであります。
 しかし、御案内のとおり、なかなか各省の間の調整がとれませんでした。現在も各省との間で調整がとれません。御案内のとおり、法案を出すためには各省の一致がなければなりませんし、閣内の統一の中で法案ができていくわけでありますから、そういうことを考えますと、現在段階で閣内で一致してこの法案が出るというのは大変むずかしい状況にございます。
 そういう周囲の環境があるほかに、先ほど大臣が申し上げましたように、臨時行政調査会を片っ方で行政管理庁がやっておりまして、機関委任事務についても何らかの一つの結論を出すような感じのものをいま審議をしていると聞いております。そういうことになりますと、地方自治法の中でいま申し上げた二つは大変重要なことでありますが、やはりそのやらせている事務自身についても相当関心を払わなきゃならぬということも事実だと思います。
 そういうことを考えますと、そういうものが出ましてから総合的にやるということの方がむしろ公共団体にとりましても望ましい方向ではないか。たとえば、いまの六団体の意見の中でも機関委任事務の廃止の問題——廃止というより整理縮小の問題、いろんなことがやはり公共団体からも述べられてきております。そういう背景を持ちながら、やはり事に当たりませんとなかなかうまくいかないのではないかという感じがしておりますし、そういう点で若干の御猶予をいただきたいものだと思っております。
私は、最初に、地方の時代の抜本的改革についての塩川大臣のお考えをお伺いをしたいと思うのです。
 御承知のように、昭和五十四年に、神奈川の長洲知事が地方の時代の創造ということを提唱をいたしました。この言葉は流行語のように非常にはやってきたわけでございますが、以来十三年を迎えました。
 しかしながら、一向にこの地方の時代はやってこないわけです。相変わらずというか、ますますというか、大都市への人口または産業の集中がどんどん加速をされる。反面、地方では逆に人口の減少にますます拍車がかかって、その地域の活力が低下をする。そして、過疎化が進んでおる。おまけに、出生率を見ましても、これがだんだん低下をしておる。そのすべてがやはり地方なんです。合計の特殊出生率が一・五三、人口の減少都道府県数が十八道県に拡大をした。市町村の数でも、やはり全体の六四％が人口が減少しておる。
 こうした原因は、都市の事情また地方の事情、それぞれにさまざまな問題を抱えているわけですが、そうしたものが複雑に絡み合っているわけです。今ここでそういった問題に触れることは時間がございませんので割愛をいたしますが、問題は、本当の意味での地方の活性化をどうしたら実現できるかということでございます。
 大都市圏の持つ住環境の悪化、それから長時間通勤、地価の高騰、こうしたいわゆる病理的な現象をどのようにしたら潤いと豊かさの実感できる大都市生活に変えられるのか。また地方は、豊かな自然環境に恵まれてはいるものの、どうしたら若者が定住をできるのか。
 御承知のように、中曽根内閣は行革内閣と言われました。そして三公社の民営化が図られたわけでございますが、本省の許認可事項を見ましても、五年間で五百八十三もふえております。ことしの一月末では一万五百八十一。現状は本省にまたどんどん権限が集まっているような状況でございます。ということは、ますます中央集権的になる一万だということでございます。したがって、そういった権限の問題はもちろんでございますが、今審議されておりますところの交付税の制度といったものについても、抜本的な改革に今こそ大なたを振るわなければならない時期に来ているのではないか、私はこのような気がするわけでございます。
 よく均衡ある国土の発展、こうした言葉がもうたびたび使われるわけでございますが、では、均衡ある国土というのは一体どういう国土なのか。こういったことについても非常に疑問を抱かざるを得ないわけでございます。
 地方へ財源と権限を金面移譲する問題、それから道州制論議とかいろいろあるわけですが、私は、最終的にはこの国会を、政治行政機能を体系的に移転をしながら新しい都市づくりをした上で移す以外に方法はない、このようにも思います。実際にはこれは二十年か三十年かかる話ではございますが、移転するということがある程度具体的に決まったならばそれだけのアナウンス効果が出てくるのではないか、またアナウンス効果というものが始まってくるのではないか、私はこのような気がするわけでございます。
 地方の活性化については、各省庁がそれなりにいろいろな施策を進められてまいりました。しかしながら、これといった成果、どういう成果が上がってきたかというと、甚だこれは疑問でございます。今国会におきましても地方拠点法が審議されているわけですが、この拠点法も六省庁が共同で提案ということは、これはまさに画期的なことでございます。しかし、これとてその効果についてはどうかな、こういう声も聞かれるわけでございます。ところが、地方は何としても活性化させたい、こういう気持ちからこの地方拠点法についても、我も我もとまさにわらをもつかむような気持ちで名のりを上げているわけでございますが、いずれにいたしましても、過去十数年の地方に対する施策というものが全く裏目に出ている。そして現在ますますその格差が広がりつつある。
 こうした現状から、地方の活性化という大きな政治課題、こうしたものに対して、自治大臣の地方の時代を開く抜本的改革のお考えをお聞かせを願えたらと思うわけでございます。