平成二年十二月二十一日に財政制度審議会から報告が行われました中で、農業に関する部分がこのように述べられております。
  我が国農業を取り巻く内外の諸情勢にかんがみれば、生産性の高い効率的な農業を確立することによって、早急に産業としての自立性を高め、国民の納得し得る価格での食糧の安定的な供給を確保していくことが基本課題である。
  農業関係予算については、こうした観点を踏まえ、農村地域の持つ多面的役割にも配慮しつつ、施策の重点を内外の諸情勢の変化に対応した農地の集積、農業の担い手の育成等に置き、その合理化・重点化を進めていく必要がある。
この趣旨は、今委員が述べてこられたところにも相当程度重複する内容を持っておると私は理解をいたします。
 私どもとしてはこうした報告をも踏まえながら今後とも取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
社会党は、中山間地対策を含んで新農業プランというのを提示いたしました。財政負担というものを伴いますが、農林業の公的機能というものを考えて、私たちは総予算の一〇％を農林水産予算に充てるべきだという基本的な主張をしながら、例えば農山村の中山間地の皆さんのために農山村環境保全補助金というふうな補助金措置をとるとか、ないしは三十五歳以下の青年農業者の就業援助制度をつくるとか、ないしは地域農業振興計画会議をつくるとかといういろんな提案をいたしておるわけであります。
 問題は、野党のこういう提案に対しましても、財政措置を含めまして、これはもう本当に農村がそれによって振興し地域が振興するというのであれば与野党の合意に努力をして、そしていいことはもうどんどんやっていくというふうにしなければならない時代じゃないのか、こんなふうに思うわけであります。私の党ばかりではありません。ほかの野党からも出ると思うんです。与野党がこういう面で合意を拡大していくということが今必要になってきているというように思いますが、大蔵大臣を含めまして、総理と農水大臣、このお三人の御見解をお伺いします。
米価の問題については今ここでお答えをするような状況じゃございませんで、それぞれ統計に基づいて試算をして出てくる一つの要素がございますし、まだ作業に入っているわけじゃございません。ただ、価格市場の場をつくって、細かい部分にいろいろ問題を残されておるわけでありますが、まだ一年経過をしておりませんのでもう少し推移を見たいと思うんですが、少なくともやはり自分のつくっておる米がどのように評価されるか、そしてどのような実力だということは、私は一定のものが出つつあるのではないだろうかなと思うわけであります。一回目は若干の祝儀相場もございましたし、二回目、三回目と若干の変動があるところを見ておると、先生のところの秋田県も、あきたこまちなんというのは相対取引よりは少し実力を評価して上がってきたわけでありますし、幸いにも私のところの新潟コシヒカリもその経過をたどっておるわけであります。
 ただ、そういう傾向の中で、少なくとも相対取引よりも下がった地域の産地銘柄は、今はまさに品種改良にまた焦点を合わせているんなネーミングをつけたりして一生懸命取り組んでおるわけでありますし、また消費者ニーズに合わせてピラフなり焼き飯というような品種に改良をしながら、価格形成の場が出てから新しい取り組みをして今までの価格よりもむしろそういう消費者ニーズに合わせて値上がりをして売却ができるというような傾向も出てきておりますので、この生産者の意欲にひとつもうしばらくの間期待を寄せて、推移を見ながら対処していきたい、そう考えておるわけであります。
これ以上生産者米価が下がりますと、減反が現在三〇％でしょう、これもどんどん拡大せざるを得ない、増産すれば。こういうふうになりますと、農家の意欲というのは一遍にこれはもう消滅します。そして、離農がもう絶対必然的になります。今こそ農政というのをこれは根本的に見直す必要があると思いますが、農水大臣、どうでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九一年度暫定予算三案に対して反対討論を行います。
 私は、まず最初に、来年度の暫定予算は八七年度以来連続五年目であり、政府が暫定予算の提出を恒常化していることを指摘しておきます。
 同時に、今回暫定予算を組むに至ったのは、海部内閣が国連憲章の基本精神と日本国憲法の平和原則に反し、湾岸戦争に伴う米軍等多国籍軍への九十億ドル戦費分担のため九〇年度第二次補正予算とその財源法案を提出し、その審議に一定の日数を費やしたことにあることも厳しく指摘しておかなければなりません。
 次に、反対理由を述べます。
 財政法第三十条第二項には、「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。」と明記されているように、暫定予算は本予算成立までのつなぎ予算であり、本予算と一体のものであります。
 ところで、九一年度予算について言うならば、多国籍軍への九十億ドル戦費の戦時国債償還のための増税を国民に押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であります。また、対米誓約を最優先にした軍拡予算であります。特に、九一年度から始まる二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画は、新たな大軍拡を目指すものであります。
 他方、福祉、教育予算を初めとする国民生活関連予算は容赦なく切り捨てられ、国民は多大の犠牲が強いられるものとなっています。
 本暫定予算は、基本的にはこのような九一年度予算の一部分をなすものであり、我が党は到底賛成するわけにはいかないものであることを強く指摘して、反対討論を終わります。（拍手）