具体論に入ります前に、基本的に、政府関係機関、特に特殊法人につきましては、常々その内容、業務運営の効率化なりその活性化、そういったことを考えていかなければならないと私ども思っておりますが、国際観光の問題につきましては、先ほど来いろいろここで話題になりましたように、いろいろな外側の事情が移りつつあるわけでございますので、そういった事態を踏まえますと、ますますその辺、国際観光振興会ができるだけ効率的に活動するという必要性が強くなってくるのではないかと思っております。そういうことを基本的に踏まえまして、さらに先生も御指摘になられたように、臨時行政調査会の答申にも同趣旨の話がございます。
 具体的に御説明いたしますと、今の役員の話につきましては、国際観光振興会の役員は、今は会長、副会長、理事、監事全部運輸大臣が直接任命するという形になっております。このうち理事につきまして会長の任命にするといたしますことは、基本的には国際観光振興会側に自主性を与えるという効果が出るのではないかと考えております。そういうことによって国際観光振興会が活動しやすいようになる、このあたりがねらいでございます。
 それから、理事の任期の話でございますが、現在、三年を二年にという改正をお願いしているわけでございます。この考え方は、理事が任期の間にいろいろと業務を行うわけでございますが、その業務に対する信賞必罰というのでしょうか、責任体制を明確にするというところのチェックを行っていく必要があるわけでございますが、それを任期の改選時の話として行うのが一番行いやすかろうと思いますので、その評価の時期を短くすることによって、そういう面でのチェックなり何なりがしやすくなる、こういう形を考えておるわけでございます。
 それから、もう一つの柱でございます業務の内容の変更でございますが、これにつきましては、御案内のように、五十四年に国際観光振興会法を改正して、日本人の海外旅行者に対するいろいろな情報提供業務を国際観光振興会の業務につけ加えさせていただいたわけでございますが、その当時の背景としては、昭和五十年代初期というのは、日本人の海外に出る旅行者が急増していた時期でございます。まだそういう段階でございますので、現地の情報に疎いために無用なトラブルに巻き込まれたり、あるいはマナーが悪いということで現地で批判を受けたり、そんなような事態がいろいろ見られたことでございます。
 それに対する対策の一つといたしまして、世界十六カ所に事務所がある国際観光振興会で現地の情報提供をするというようなことを当時考え、有効に機能してきたと考えておりますが、その以後の事情といたしましては、先ほど来のお話がございました旅行業法の改正とか、そういうようなことで旅行業者が現地の法令に違反するようなことに関与してはならないという禁止規定を入れ、いわゆる不健全旅行と言われているものに対する禁止規定が一つできたということとか、それから最近日本の方で海外に行かれる方は、私どもリピーターと言っておりますが、何回も繰り返して行くという方の数がふえてきたわけで、慣熟度が上がったというような事情があって、五十四年の改正当時にあったマナーの問題というようなところはそろそろ問題が解決されてきたのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ一方、諸外国でのいろいろな犯罪件数、これは全部の犯罪について数字を持っているわけではございませんが、例えば典型的な日本人の海外旅行者が遭う災難としての強盗とか、そういったような面での件数を見てみますと、最近はそういう面は外国ではふえつつある、主要国で増加しつつあるという傾向がわかりますので、その面につきまして、例えば旅行を安全にするための情報提供というのは依然として必要性が高いのではないか、こんなようなことを判断いたしまして、その結果、今回の法律改正の業務規定の関係は、日本人の海外旅行者の方々についての旅行の安全に関する情報提供、こういう形に整理合理化するということを考えております。言ってみれば、そういう点を重点化してそこを充実していきたい、こんなふうに考えておりまして、以上で国際観光振興会の運営の効率化に資するのではないか、こんなふうに思っております。
この二日の衆議院の大蔵委員会で、教材費それから教職員の旅費を国庫負担の対象から外したことについて首相の答弁が報道されておりますが、それを見ますと首相は、国庫補助から除外をして一般財源化したので、経費の所属が変わっただけで、精神は変わってないという答弁をなさっているように報じられております。
 この件に関しまして、先ほど大野村の事例を報告したわけでありますが、大野村では国からの補助金が二百万円と、それに対して村の一般財源二百万円を加えまして、四百万円でもって昨年度まで予算化しておった。特定財源でありますから、年次計画を立てて、教材費をそれぞれ七つの学校に、ことしは何を買う、来年は何を買うというふうなことで教材を備えておったらしいのでありますが、たまたま今回、予算査定の段階でこれが盛られておらなかった、村長の査定の段階で復活したというふうなことを報告を受けたわけでありますが、通常、岩手のような一般財源に乏しい自治体においては、まず予算を編成するに当たっては、国からの補助金があるかどうかというふうなことをかなり目配りするといいますか、それを優先させまして、少ない特定財源と補助金を合わせて予算の器を大きくするといいますか、そういうふうなことで予算編成をするのが一つのやり方になっておるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。したがって、単純に機械的に査定をするとかなにかになりますと、補助金がついてないものはどうも後回しになってしまうというふうなことの一例ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 もともと特定財源を一般財源にしたわけでありますから、これは言葉のとおり、例えば県の地方課なんかでも、交付税の中にこういうものが盛られている、入っているんだといっても、結局は最後はどのように使うかは自治体で選択をするものだ、これが一般財源だというふうに説明されますから、この教材費に限らず、国の方では交付税に盛ってあるということでも、やられない例がかなりいっぱいあるわけであります。
 具体的な例を申し上げますと、私どもがかつてかなりやりとりしてきた内容では、今回、文部省で新しい通達を出しまして政策の変更がなされております。学校給食の調理員は本採用すべきだ、あるいは市町村が直接やるべきだというふうな通達を出して、交付税の積算にはこういうふうに盛られているというふうなことをちゃんとそれなりに手だてをしているわけでありますが、しかし実際に自治体に来ますと、それを臨時職員がやっているところがあったり、あるいは学校給食そのものをやっていないところがあったりして、やはり特定財源は特定財源、一般財源は一般財源ということが、この例をもっても明らかではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 したがって危惧されるのは、大野村の場合であると、二百万円なら二百万円の国から来る誘い水でもって、二百万円を村の方で出して四百万の予算を組むわけでありますが、このように一般財源になってしまいますと、国から来た部分さえも下手をすると予算をつけない、いわんや一般財源を持ち出すというふうなことは、そこまでは面倒見ないというふうなことが、考えられる一つの例ではなかろうかというふうな感じがいたすわけであります。したがって、岩手のような山村でございますから、教育の機会均等というふうな精神からいっても、このような一般財源にされてしまうというふうなことは、結局は岩手のようなこれまでの格差が一層拡大するとか、教育の機会均等というものが実際上は絵にかいたもちというふうな方向にならざるを得ないのではなかろうかというふうなことも心配をしているところであります。