関連することでありますが、陸上自衛隊の方では師団の配置あるいは編成の見直しを中期防衛力整備計画に基づいてせざるを得ない。それも先ほど申し上げましたいわゆる北の守りを強化しなければいけないということで、北の守りを固めるための現行の北海道四個師団体制を改編あるいは強化するやに承っておるわけでございます。これについて、例えば九州の第四師団とか第八師団の戦車隊あるいは対戦車隊というものを配置あるいは再編成の枠の中で、別表の枠の中で動かすというような問題が出てきておるように承っております。またこの師団については、昭和三十七年当時の陸上自衛隊とソ連の一個師団との差はほとんどなかったと聞いておりますが、現在では我が方の師団のいわゆる火力はソ連に対して三分の一くらいのものだというふうにも聞いておるわけであります。
 こういうようなことからいたしますと、いわゆる師団の強化とかそういうようなことも出てくるのではないか。あるいは編成、再配置というような問題もあるとすれば、例えば第四師団の第四戦車隊あるいは対戦車隊というものを移すということになれば具体的にはどういうような作業をして移していくのか、見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。
ただいまの御説明を聞いておりますと、別表のいわゆる中身は変え得る、こういうようなことでございますが、特に一般国民が心配しておることは、量的にも変わるといいますか量的にも変え得るというように理解をしておるわけでありまして、もちろん政府の答弁にも量的にもこれは変わるんだというような答弁が過去なされておりますが、それでありますと歯どめがなくなることになるのではないかというような一般国民の不安があるわけでございまして、この辺のところにつきまして一般の皆さんにわかるように防衛庁長官の見解をお伺いいたしたい、このように思います。
次に、いわゆる大綱の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 我が国が防衛力の整備を進めるに当たっては、周辺諸国の軍備の動向とか、あるいは諸外国の技術的水準の動向等を踏まえてこれに十分対応し得る防衛力を整備しなければならない、このことは当然であると思います。このためには自由な発想に立って将来の防衛力のあり方を検討していく必要がある、私はこのように考えております。
 政府は、いわゆる大綱というものは、その基本的な考え方に従いつつ情勢の変化に応じて変更することが可能であるとの趣旨を過般述べられておりますが、その考え方につきましてお伺いいたしたいと思います。
ＳＤＩの問題につきましては、今から約三年ほど前、レーガン大統領がそのスピーチをして以来、米側はいろいろな研究をやっておるように思います。また、昨年度その研究に参加することを招請する書簡が我が国の方にも参りましたけれども、全世界でワインバーガー書簡というのは全部カウンターパート、相手側ということで国防長官、国務大臣に行っておるわけですが、日本だけはこの問題は外務大臣の所管なものですから、日本だけは外務大臣に来ております。この問題は現在外務省中心にいろいろな角度から討議されております。
 私とワインバーガー長官との会談におきましては、ワインバーガー長官は従来からのＳＤＩについての概括的な考えをまた繰り返されて、日本の先端的な技術というものがそれに参画してくれたならば大変有益なことのように思う、したがってその辺についてぜひ参加してもらいたいという従来と同じトーンの発言がございました。我が方としましては、これは外務大臣が中心に取りまとめられておりますのでということで、ただ防衛庁としては、このＳＤＩというものについて興味を持って研究しているということだけを述べるにとどめました。
 全般的に現在政府の立場は、アメリカがＳＤＩ、戦略防衛構想というものを研究するということは理解するという立場の表明をいたしておるわけでございまして、そこから先、日本側が参加するかどうかということについては現在まだ未定でございまして、防衛庁としても今後参加するかどうかについてのいろいろな政府部内の論議がある場合、我々としてもよく勉強しておかなければなりませんので、いろいろな各種の情報や論点の整理をしているにとどまっております。
現在実施しております労働者の福利厚生施設の融資ももちろんそうでございますが、この中退事業団が融資のために運用いたします資金は、当然のことながらいずれ将来の退職給付の支払いの原資になるわけでございます。したがって、その運用は、一方で効率性が求められますけれども、他方、安全性というものの十分考えなければいけないという要請があるわけでございます。確かに個々の中小企業の事業主からは、困っているのは運転資金なので、福祉施設もいいけれども、実はそっちの方を、こういう声も私ども耳にいたしております。ただ、そうなりました場合に、今申し上げた安全性をどうやって担保していくかといった問題も満たさなければいけないわけでございます。
 となると、やはり担保というものをちゃんととってやらなければいけない。中退事業団は果たしてそうしたことが直ちにやれる体制にあるのかということになりますと、率直に申し上げて、今すぐというわけにはいかない問題もございます。むしろ、そういう事業資金等の融資の声に対しては、今間接的な手法でやっているわけでございます。先生御承知かと思いますけれども、商工中金の商工債を購入したり、中小企業金融公庫の政府保証債を購入したりといったような形で、それが中小企業に向けての事業資金の融資の原資に充てられていくという間接的手法をとっているものですから、結果的にメリットになるけれども、直接的には個々の企業としてはなかなか感じられないという点は御指摘のとおりかと思います。
 ただ、今申し上げたようないろいろ難しい問題がございますので、私、率直に言って、今胸を張ってすぐやりますとお答えできる問題ではございません。しかし、何らかのメリットを加入事業主につけていく一つの考え方ではあろうかと存ずるわけでございます。私どもの研究課題にさせていただきたいと存じます。