具体的には、いまもお話がありましたように、技術会議がいろいろと中心になって今後の基本方針が立てられていくと思うのですけれども、科学技術庁の調整機能あるいは基本的な政策の策定というのは現実には非常にむずかしい問題があるのではないかと私は思いますし、あるいは研究をしようとする価値は一体何か、あるいは国民にとって、私どもにとって科学技術の価値というのは一体何かという議論を展開する場が実はいまないわけですよ。それは学術会議の先生方からの反映があるかもしれませんし、われわれ国民にとっては非常にむずかしい問題ですからわからぬと思うのですけれども、民主主義的な一定の国民の意思決定が反映する体系というものをとっておきませんと、将来調整費だけでも長官は五百億くらいは取りたい、こうおっしゃってみえるわけですけれども、そういう段階になってくるときに、私は非常に問題があるような気がしてなりませんし、地域の住民の方々もそれなりの理解をすることが大切だと思うのです。
 私は、いま一つ具体的に厚生省と、科技庁も来ておられますのでお伺いしますが、たとえば筑波の遺伝子組みかえ研究施設をめぐって、これはＰ４と言うのですか、安全性の問題をめぐって、住宅地域にこの遺伝子組みかえ研究施設というのがつくられようとして住民からも相当な異論が出て、これが中断をしております。
 厚生省に今後の問題点についてお伺いしますが、厚生省が武蔵村山に予防研究所高度安全実験室というのをつくっておるわけでありますけれども、これは予算が八億ついて建物は完成をしておるわけです。これは遺伝子組みかえとは違いますけれども、海外からの伝染病予防等の問題について、同じくこれもＰ４という非常に危険度の高い対応が立てられておるのですけれども、これも運用をされておりません。アメリカなんかの例を見ますと、市条例でＰ４はどうすべきだ、あるいはＰ３はどうだというふうに、もう市の条例段階で対応が出ておるわけですけれども、日本ではそういう情報というのが非常に不足をしておるわけです。だから、特定の一つの情報があるとそれが一般的になってしまう。だから、先取り先取りをする情報ということも私は科技庁の責任ではないだろうかと思うのですが、せっかく厚生省お見えになっておられますので、当面する問題はどうか、あるいは筑波の遺伝子組みかえについて地方議会の誘致問題がいま具体的に出ておるわけでございますが、この展望はどうか、二者からお伺いをします。
臨調におきましていろいろと御指摘のあるところでございますけれども、科学技術の振興というのは大学、産業界、官界、総力を挙げましてこれを育てていかなければならぬということでございます。大学におきます研究は、これは文部省の方からお答えになるのが適当かと思いますけれども、学問の自由と申しますか、そういうものの尊重はされなければならないわけでございますけれども、一方では大型化してまいりますので、その予算の獲得といいますか執行に当たりましては、一般的に全体としてまとめて調整していくというようなことが必要になるという場面があるというふうに考えております。科学技術会議におきましては、大学を含めた研究の総合調整ということを任務としておりますので、そのようなことを含めて今後検討をしていかなければならない問題だと考えております。
これは文部省に聞いた方がいいのか、きょうはせっかく長官もお見えになることでございますから……。
 臨調の方で、大学の理工科系の研究プロジェクトが大型化してきておる、プラズマなんかそうですね、非常に大型化してきておる、そのために学術行政と科学技術行政との境界がつけにくいじゃないか、こういうような意見もあるのです。また大島先生なんかはそういうような論文を出しておみえになるわけですが、科技庁としては、この臨調の指摘等についてはどのように対応されるおつもりでございましょうか。
土曜日曜に限定はしませんけれども、一斉に閉店するようなことをある程度考えていきませんと、中小小売店などで働く労働者の時間短縮毛なかなか実効を伴わないわけでございますから、あえてその検討をもう一度求めておきたいと思うわけであります。
 ところで、通産省は昨年の二月、一昨年の十二月以降の中小企業近代化審議会下請中小企業部会の審議を踏まえて、下請中小企業振興法の振興基準を改正したわけですね。平成三年二月八日の告示であります。親事業者の義務として新たに、週末発注・週初納入や終業後発注・翌朝納入、あるいは発注内容の頻繁な変更等の労働時間短縮の妨げとなる発注等の抑制等の追加する措置をとっていただいたわけですね。
 そして、冒頭から問題になっておりますように、昨年の中小企業労働力確保法の審議の際に、私の質問に対しまして当時の渡辺計画部長は、議事録で見ると次のように答えているわけです。
 端的に言いまして、私の質問は幾つかあるのですが、下請企業の労働時間短縮のための親企業、下請企業共同の取り組みに対して支援措置を行うべきであるというふうに中小企業近代化審議会の報告でうたっていることについて、具体的にどうするのかと私が質問をしているわけでありますが、そのときに当時の渡辺部長は、「現在約三千に上る親事業者団体に全部通知を出しておりますし、それから、下請事業にもその周知徹底を図りまして、さらに平成三年度予算におきましては、これにつきましてフォローアップ調査を行うあるいは立入検査の回数を相当ふやせる、それから改善指導を行うこそのための予算措置も十分に確保したい、こう答えまして、少なくとも、全部問題点をなくすぐらいの強い意気込みで取り組んでまいりたい、こういうふうに私の質問に対して当時答えているわけです。
 我々はこの下請振興基準改正措置を評価しているわけでありまして、その効果を、もっと大きなものになるだろうと期待しておりました。
 ところが、ことしの二月二十七日の新聞報道でもそのことが取り上げられているわけでありますが、通産省・中小企業庁が昨年秋に行った調査結果では、ここにその調査結果を持っておりますが、こういう大きな調査資料をいただいておりますけれども、それによりますと、休日前発注・休日直後納入は四一・二％となっています。一昨年調査の四〇・三％より、わずかでありますが悪くなっているわけです。終業時刻後発注・翌朝納入も一八・七％でほとんど改善の跡が見られない、私はこのように指摘をせざるを得ないと思うのです。
 だから、そのときのことを、当時新聞報道などたくさん出ましたけれども、「親の無理聞きゃ時短進まず」親の企業の言うことを聞くと中小企業の時短は進まない、子供の時短は進まない、その当時、新聞でもかなり批判的にこういう記事を載せているわけであります。また、親企業の責任が重大だということも当時の新聞でも報道しているわけでありますが、これは一体どうしたことなのか。
 中小企業庁では、このような結果になった原因がどこにあると考えているのか。時間の関係もありますから十分な時間はとれませんけれども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。