いまの御回答でもって私も安心をするわけでございますけれども、これはやはり検察は検察といたしまして立場もありましょうし、同時に報道関係は報道関係として、どの時代でありましても報道関係の自由ということは大事なことですから、ぜひその態度を崩さずに守っていただきたい、そのことをいまの問題について申し上げさせていただきます。
 同時に、これ以上突っ込んで、自民党鈴木善幸さんとも親しい立場ですけれども、ＮＨＫニュースを監視する会、まあ小澤理事等からはそういうものはないから心配するなとここでもってお声ありますからこれ以上追及いたしませんけれども、この種のことはないように私は希望するし、あれば臨時に逓信委員会を開いてでもこの問題については問題を明らかにしていかなければいけない、こう考えておりますから、念のためにしっかりすることをお願いしておきます。
 さて、問題は経営委員会なりあるいは番組審議会の問題に入りますが、今度のこの料金問題の改正に関連いたしましてきょう入った情報ですと、二十四日の日に放送法改正問題等が衆議院の方で本会議に上程されるということが決まったようでございますけれども、そこで、その前に少しく伺っておきたいんですけれども、経営委員会は、これは日本のこの種の経営体の中では非常にユニークなといいましょうか、ある意味では逆に言いますと、責任と同時に権限の大きなものを持っておりまして、ＮＨＫの経営の中心的な柱といいましょうか、バックボーンをなしておるもの、こう考えていますけれども、経営委員会をそのように認識することについては、法的なことではそう考えているんですが、会長も大臣もそのことの御認識は間違いないと受けとめてよろしゅうございますか。
私たち社会党の逓信部会へはたしか二回ぐらいしかおいでいただけなかったんですが、与党の方が数が少し多いから多かったんでしょう、また、そういうふうにとっておきます。
 そこで、この関連の中にこういうこともございます。成田空港の例のビデオ事件ですね。これがニュースのビデオの問題でございますけれども、千葉支局が検察関係の方々に提供しなかったということが新聞報道でございますけれども、私も千葉へ行けばいいんですが、行っておりませんですが、これについてどうですか、坂本会長、このことについて千葉支局のとった態度は報道の自由といいましょうか、取材の自由という意味合いにおきまして正しいとお考えになりますか。
暫定予算を組まざるを得なかったことについて、坂倉委員から先ほど大分質問がございましたが、四十四億前後のお金をみすみす暫定でいくということについて、二カ月間の暫定を組んだときにはロッキード問題がありましたからあれはやむを得なかったと思うんですけれども、今度の場合にはどうも理由がすっきりしないわけですね。
 そこで、何回自民党の通信部会に呼ばれて御説明に上がったんでしょうか、その回数なり中身を少し。別にここにたくさんおられますから、ここでもってけんかするつもりじゃないわけでございまして、やっぱりＮＨＫ、放送法第一条に「不偏不党」という言葉を使います関係もありますから、念のために伺っておきたいんです。
最初に、これ坂本会長に伺いますが、先ほどの同僚議員の質問とも関連いたしまして、新聞で拝見したわけですから真偽の問題等についていろいろ見方もありましょうが、端的に申し上げて、与党自民党の中に、鈴木善幸総務会長を長といたしますＮＨＫニュースを監視する委員会というものができたかに報道されていますね、新聞に。これは事実でしょうか、どうでしょうか、そのことをまず伺いたいんです。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、新聞の投書等にあらわれます消費者の御意向を常に参考にしておりますけれども、大体投書の中身が一般的な御感想なり御意見なりというような場合と、具体的な質問でありますとかあるいは具体的な御意見、御批判、さまざまでございますけれども、特に私ども原則としてはすべてに対応をしなくちゃいかぬのでございますけれども、特に具体的な問題等につきましては、できるだけ御返事も出しあるいは新聞の編集権の問題もございますけれども、お願いをいたしまして掲載させていただくように努力をいたしておるつもりでございます。
中西先生からいろいろ御指摘いただきましたように、やはり女性の職場条件あるいは雇用条件その他いろいろな社会的な面において大きな差別や認識のおくれがあると、こういうことは現実認めざるを得ないような場面もしばしばございます。そうした意味におきまして、どうして能力のある、あるいはやるべき意欲のある女子がそういう雇用の機会均等に恵まれないか、こういういろいろな問題の中の部分をそれぞれ今御指摘もいただいたわけでございまして、いろいろの伝統的な問題、あるいは家庭責任等の負担の問題、また企業が女子労働者に対する能力開発といいますか、育てる意識が薄い。確かに男性職員で結婚を契機に私このたび結婚しますので会社やめさしていただきますという男性はほとんどいないわけですが、女性はしばしばそういう方もおるわけでございまして、そういう点の長い習慣も、企業側が女子を能力があると認めながらも投資して育てると、こういう意識を喪失してしまうという部分もあろうと思います。
 それからまた保護規定が逆に非常に意欲のある、努力すべき意識のある女子の職域の拡大を阻んでいる、こういうこともこれは正直あると思うんです。そういういろいろな問題がありますが、要は基本的にこの社会の意識の問題、長い伝統的な中で、差し支えがあるかもしれませんが、能力ある女性が単に相手が男だというだけで、何で能力のない男性の上司の下で従わなければならないかというような部分もあろうかと思いますが、そうした点も含めて、やはりこの意識の変革という問題とあわせて、こうした問題が大きな社会的な論議、議論の中で、経過の中で一つ一つ現実を知っていただき、改善への意思をやはり享有していただくということが大事なことだと思うのです。
 中身に対するいろいろな御議論、御不満は、先ほど、衆議院においてもこの委員会においてもさんざん御批判、御指摘もいただいておるわけでございますが、私は基本的にはこうした法案がそれぞれの長い経過と論議を踏まえて国会に提出をさしていただき、そしてこういう委員会を中心にあらゆる角度から問題点を指摘していただく中で、社会的にも職場においても男女の問題が非常に客観的に公平に情報としてとらえられていただいて、そしてまた改善への意欲が端緒につくと、こういうことでこの法案自体の持つ意義は極めて重要である、こういう確信の上に立って御論議、御批判を仰いでいるところでございます。