今、平和維持軍はだめだ、停戦監視、選挙監視ということなら可能だ、こういう答弁でした。
 平和維持活動というものについていろいろな活動があります。しかし、その活動の基本、これは軍隊並みの軍事的活動があって初めて遂行される。基本的には軍事要員を中心とする軍事活動だということが、国連事務総長の権限で作成された本年八月の「ブルーヘルメット」第二版、この中で明確にされております。
 特にこの中で注目すべきと思うのは、ニカラグアの選挙監視団は軍事要員の使用を伴わなかったので平和維持活動とはみなさない、こういうふうに書かれております。これはこの本の三百九十二ページにはっきり述べられております。そういう記述があること、外務省はお認めになりますか。
国連の行いますいわゆる平和維持活動の中で、平和維持軍、これは兵器を携帯するという今までの慣行が各国の協力の中で見受けられます。一方、また停戦監視あるいはまた選挙監視、そのようなものは、現在でも選挙監視等は日本が人を出しておりますから現在もそれはやり得る、私はこのように考えております。
国連の平和維持活動への参加は、自衛隊の参加か別の組織の参加かということに区別はないということが明らかになったわけです。
 そうだとすると、問題は軍事的性格だ。軍事的性格を持たない、憲法が許す、そういう平和維持活動への参加というものが可能だとお考えになっていますか。どういうものなら可能だというふうにお考えになっているのか。これは外務大臣になると思いますが。
今まさに新しい国際協力はどういう角度から何ができるかということを鋭意研究、検討しておるところでありまして、そういったことは全く必要ないとお考えになっておるのかどうかについても、私は皆さんの御意見をぜひ聞かせていただいて、今後の新しい成案づくりに参考にさせていただきたい、こう思っております。
 答弁は、この前の議会でいろいろやりましたこと、よく承知しております。
再確認されたということです。憲法九条の規定は、自衛隊であろうとどういう組織であろうと区別がないということが明らかになったと思います。
 総理、今の答弁に異論ございませんか、法制局長官の答弁に。
それでは、人の問題の中身に入りましょう。いわゆるＰＫＯ、国連平和維持活動についてです。
 さきの臨時国会で法制局長官は、憲法九条と国連平和維持活動への参加との関連の問題について答弁され、「それが実力、いわゆるその先の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、これに参加することというのは、我が方のいわゆる組織がどういうものであるか憲法の九条の目から見て判断されるべきもの、自衛隊だからどうと、こういうことではないということまでは言えると思います。」と、こういう答弁がありました。法制局長官、再確認できますか。
いろいろな調査やいろいろな質問の仕方があろうかと思いますので、それについては一々私は意見を述べたくありませんけれども、国会の御議論の中で少なくとも三党合意があったこと、人的な問題についての協力が必要だという点については社会党の御発表もあったということ、私は、国会の議論を通じても、お金だけで済ませるという態度は、これは国際社会に臨むべき日本の態度ではない、このような受けとめ方をしております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案に対し反対の討論を行います。
 まず、郵便貯金法の一部改正案でありますが、本案の趣旨は、金融自由化推進策の一環として、昨年五月、債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動化の促進、債券価格変動のリスク回避、日銀借り入れの担保などに国債の活用を期待してきたのにこたえ、郵貯の保有する債券も賃貸で活用させようとするものであります。
 この法案の問題点は、過日、当委員会で行いました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正に対する私の反対討論でも指摘した点と本質的に共通いたします。
 すなわち、金融市場における投機的行為が不動産投機とも相乗効果を生み出し、国の経済の混乱や国民生活の困難をつくり出すに至っていることは土地問題などにも如実に示されており、郵政省が直接債券の空売りをするものではないにしても、国営たる郵便貯金の性格に照らし、その資金の運用には当然おのずと節度が求められるものであります。したがって、本改正案の金融商品の投機的活用を一層促進する側面を持つ点を重視して、本法案に反対するものであります。
 次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案でありますが、反対する理由は、本法案が目指す業務が本来の郵便貯金事業としては極めて異質の内容だということであります。もちろん、我が党は、相手の国の人人に真に喜ばれる援助そのものを否定するものではありませんが、郵政省の本来の任務は、預金者、また保険・年金加入者の利益を保護することにありますし、預金者側も、財布がわりの通常郵便貯金とはいえ、利子への期待を持っていることは当然であります。にもかかわらず、任意とはいえその利子を対象に預金者に寄附を訴えることは、余りにもこそくなやり方だと言わざるを得ません。
 本法案が成立するならば、今後激しい獲得競争が行われるであろうことは容易に想定できます。現在でも、郵便物などの増加の傾向を初め業務は多忙をきわめています。その上このような仕事が加われば、一層の労働過密になることは必至であります。
 一方、預金者は、財投資金となる郵便貯金や、さらに既に納めている税金によってＯＤＡなど政府間の援助に多額のお金を支出しているのですから、既に大きく貢献しているのです。その上にこうした勧誘が繰り返し行われるとすれば、不満や苦情も多発するでありましょう。
 以上、問題点を指摘いたしまして、本二法案に対する私の反対討論といたします。