これは私から申し上げるまでもなく、自民党が立党いたしました、すなわち自由党と民主党が合併をして自由民主党をつくったときの政綱に、明らかに自主憲法制定という趣旨のことを書いてございます。もちろん平和主義、民主主義及び基本的人権の原則を堅持しつつという縛りはございますが、改憲政党であることには間違いありませんし、私も改憲を選挙公報にうたって、そして国民の支持を得て議会活動をいたしておるわけでございます。私は、護憲、憲法を改正しないという議論が一方にあり、一方に国家繁栄の道として改憲論があって何が悪いのかと思うのです。ただ、私たちとしては、内閣としては改憲は行わないということになっておりますから、改憲議論をしようとは思いませんけれども、おおよそ世界じゅうで改憲論を封鎖する国はないのではないか。憲法の定めるところに従って改憲議論があってしかるべきだということだけは、私は申し上げていいのじゃないか。じゃどこをどう直すのか、九条かと言われると、いまここで申し上げる何物もありませんで、いろいろと皆さんで議論して、よりよいものがあるならば改める議論というものはあってしかるべきだ、こう思っております。
私も、原子力の平和利用、それから非核三原則、こういったものに忠実であってもらいたいということは常々思っているところ、願望しているところなんですが、どうもちらりほらりとそこいらの枠からはみ出したりなんかすることが散見されたりなんかしますと、なかなか心穏やかでないので、こういうことは国民も恐らく知りたがっているだろうということを思いまして、いま大臣に伺っているわけなんで、もう少し憲法の論争を、憲法論争というか、憲法をめぐる問題を若干やりたいのです。
 もちろん、これは大臣も自民党の党員でございますから、自民党の政綱、政治綱領というようなものには縛られることになると思います。それで、いま問題になっているのは改憲のことでございますね。憲法の改正、このことが問題になっているようでありますが、どういうふうに憲法改正の問題を考えておられますか。
憲法論議は別として、九条との関係において、あるいは防衛との関係において、あるいは核武装との関係において、科学技術行政はいかにあるべきかということになりますと、原子力基本法には平和利用に限るというしっかりした縛りもございますし、またそれを上回るものとしては、わが国が非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませず、この三原則もありますし、またその上には、国際的に核拡散防止条約に加入をして、現段階においては核は持たない、こういう約束もございます。したがって、国際的にも、あるいは国是としても、あるいは原子力の基本法であります原子力基本法においても、核武装に通ずるようなことは科学技術行政あるいは原子力技術行政にあってはならない、この基本線だけは明確にしておるところでございます。でありますから、私が長官に就任し、あるいは政府・自民党は、原子力が核武装につながる、あるいはそっちへ持っていこうとしているんだということは、どうか誤解にならないように、みじんもそういうことは考えておらないことを御理解いただきたいと存じます。
余りそこいらのところに入り込みたくないお気持ちはよくわかりますけれども、しかし、事はこれからの科学技術の行政の進みぐあいに密接に関係をいたすことであろうと私は思います。そして、そのキャップであり、当該役所のボスである科学技術庁長官が、そこいらをどのように考えているのかということは、私は国民全体が知りたがっていることだというふうに思うのですね。これからの日本の科学技術行政の進む道はどうなのか。これは後で触れてまいりますが、プルトニウムなんというのを扱います。それから核弾頭なんかの運搬手段、これも科学技術の凝縮された形で、総合された形で大いにかかわってくるところでございますので、国民としてもやはり無関心ではいられないのじゃないでしょうか。私も無関心ではおられません。それで伺っているわけでございますから、余りそこいらに深入りすると、想定問答集やなんかのことが出てくるんじゃないかという先の方は勘ぐらないで、ひとつ率直なお答えをいただきたいのです。
自国を守るということは、憲法以前の問題であるという議論もございます。しかし、いまの憲法は、自国を守ることも否定はしておらない、こういう解釈で自衛隊は合憲なりという判断が立っておるわけでございます。ただ、議論の中に、違憲であるという有力な説が一方にありますから、そういうわからないことにしておいたのでは国民が迷惑であるから、わかりやすくした方がいいだろうというのが一方にあって、それがけしかる、けしからぬという議論になっておるところでございまして、この辺はなかなかむずかしいところであり、いま私は、憲法について、科学技術庁関係ならば答弁できますけれども、ここでどうこうということを申し上げることはお許しいただきたい。私も政治家ですから、それなりの考え方を持っておることは言うに及びませんが、ここで憲法論議をすることはいかがかと存じますから、お許しをいただければと存じます。
絶対評価になると主観が入る。いままでの相対評価ということになると形式になる。それが非常な無理があるし、百害あって一利なしということになる。実は、この院内で働いているある職員ですが、その人は子供を二人持っているのです。ことしお姉さんの方が入試をするのだけれども、非常によく勉強ができる、妹の方がよくないのです。ところが、妹の内申の方が評価が高い。体育とかなんとか、そっちの方が非常に成績がいい。五十五点を内申の方につけるものだから、実は試験の結果は大体九十、九十、九十四だそうだけれども、内申の方が低いために合格できないだろうということなんだ。それらのことを考えてみると、いまの五段階相対評価という形の及ぼす悪影響、矛盾ということが明らかなんだ。
 あなたは、相対評価はよくない、いまのやり方に無理がある、だから指導している。絶対評価の方には主観が入る。いずれも一利一害という感じのように受け取られる。だから、せっかく一歩踏み込んだんだから、本当に効果のあるやり方に改めることにちゅうちょしてはならぬ。だから、いま大臣は私の質問に対して、どうも局長の言うのがよさそうだと言うのは、それはそれで別に言いませんよ。しかし、ではなくて、あなた自身が突っ込んでいい方法を導き出すということでないといけないと思いますよ。いかがです。