アメリカの最大関心は、おのれの国の国益をどう守り抜くか、世界戦略をいかに達成するかにある。日本の国益じゃないんだ。非情なまでに冷徹なわけだ、その戦略の構想は。したがって、いまはガイドライン、それはわかり切った話です、あなたに聞くまでもない。しかし、それが終わってアメリカは必ずそれを求めてくる、五条事態は十分にテーブルを突き合わせてやったじゃないかと、協力したじゃないかと。ある段階になった、次はわれわれの要請に従っていただきたい、極東有事その他の有事における広域海域分担あるいはシーレーン共同防衛についてぜひ協議したい――だから応ずる場合があり得るわけでしょう。そうしなければ完結しないでしょう、海上防衛構想が。違いますか。
ですから、ガイドラインそのものが五条事態を前提にした研究しか考えていないわけでございまして、私どもこのガイドラインの枠内での研究をしようということでございまして、このガイドラインと別に、また将来、別個の日米の安保協議委員会なりそういうところでそういった研究をしようという声が持ち上がって、そういうものが認められたということになればまた別でしょうけれども、いまのところ、私どもはこのガイドラインの中の研究にとどまる、またそれで精いっぱいであると、こういうことでございます。
しかし防衛局長、日米政府間に特にガイドラインというレールがあるんですからね。五条が終わったら六条、これは自明の、当然の路線、方向じゃありませんか。これを避けて通れますか。仮定の問題と言わないで、踏み込んでもらいたい。
何せまだ五条事態における共同作戦計画の研究というのは一昨年の夏に一つの設想に基づく計画が概成したということにとどまりまして、今回ようやくそのいわば二番手とも言うべきシーレーン防衛についての研究に着手したばかりでございます。この研究もなかなか困難な問題を抱えておりますし、どの程度の期間かかるか必ずしもはっきりしておりませんので、いまその先の先までということを申し上げるような段階にはないというふうに思っています。
では、五条に限定し、日本有事に限局化した現在の共同研究がある設想を終え、検討を終えた次の段階、第二段階にはこういう研究が当然予想され、また必要とされますね。
どういう場でというか、あくまでも御指摘のように今回行おうとしているシーレーン防衛の研究というのは五条事態であると。一方、六条事態の日本政府のアメリカに対する便宜供与の問題については、これはシーレーン防衛に限らず、一般的に日本政府がアメリカに支援すべき事柄についての研究をするということでございまして、これはシーレーンと関係ないわけですが、いま先生おっしゃったような中東有事なり極東有事でのシーレーン防衛についての研究の場というものは現在ないというふうに認識しております。
国会決議は私もよく承知しておりますけれども、国境を閉ざしておれば米は自給できるという考えそのものが間違っているのです。国境を閉ざしておりましても、もう既に政府米が足りないから生産制限を緩和して増産してくれと言っても増産しないのが現実でありまして、今のような生産性では、去年の米はわかりませんが、おととしの米でいいますと全国平均日当は七千円なのですね。東南アジアの人が日本に来て働いて、技術も何もなくて一万円から一万二千円です。そういう日本の国民経済で日当七千円にしかならない稲作が持続できるわけがありません。
 だから日本のような国では都会並みといえば、賞与を突っ込んで年間所得五百万か六百万でしょう。すると日当は二万円から二万四千円ですね、都会では。それを農村で米をつくったら七千円というのでは、幾ら国境を閉ざしましても、農業が負けておるのは外国の農業ではなくて都会の産業に負けているのです。それで労働力はどんどん吸い上げられてしまって必要な労働力もない。こういう状況になっているのでありますから、過去の国会決議は決議された当時は若干の合理性があったと思いますけれども、今日では全く合理性がありません。国境を閉ざしても依然として米は食えなくなる、自給は不可能だと、こういうことを明確にすることが国会の任務であります。
 それで、農水省は十ヘクから二十ヘクの稲作をやるというのでありますから、これは大化の改新以来の大改革で非常に喜んでおるわけでありますけれども、この面積では輸入の自由化には耐え得ないし、米価が下がれば都会の産業には勝てません。さっき申し上げたように、三十へク、裏表で計五十ヘク。北海道の単作地帯では五十ヘクから七十ヘクありませんと都会の産業とはバランスしませんし、したがって輸入の自由化に耐えることはできません。しかし、そこまで農水省は腰を上げたのですからそれ以上の拡大はそう難しくないと思うのです。
 それでも非常に喜んでおるわけでありますけれども、これをプッシュする力は、やはり各地の大学が主体になりまして、こういうふうにすれば都会には負けないよと。今申しました目標は経済成長十年後の都会の産業とバランスする目標でありますが、そういうモデルを少なくとも全国で十カ所ぐらい、五軒か六軒の設備をちゃんとしてその地方で腕前の高い農家に手を挙げてもらって、よしやるという農家にやってもらう。それを眼前に見ながら、もちろん教授はそれを縦から横から検討してアドバイスするし、学生はそれを検討して、よしと、これぐらいいけるならおれも農業やろうと、こういう意思の持てるような研究と教育を、これは私の独創でも何でもありません、ニュージーランドなんかそれをちゃんとやっておりますから。
 そういうような教育機関が各地にできませんと、もう東京大学の先生みたいに自由化したら日本の農業はつぶれてしまうというようなことを言うような先生ではこれは日本の農業は発展するはずがありません。
 それはそういう人の意見も反省材料として絶対いけないとは申しませんけれども、日本の農業を立派な農業にして国民経済を健康にすると同時に、日本の主張が正しく強く外交面にあらわれるような重要な一環はここでつくることができるわけでありますから、何とか今後、孤軍奮闘にはさせませんから、ひとつお願いします。