先ほどの先生の、前回の御質問に関連しましてちょっと補足説明をさせていただきますと、やはりこれからの段取りと申しますのは四月一日の閣僚懇の決定でございます。それにのっとって第二段階として、五十九年から六十一年にかけて次の措置を講ずるということが決められておりまして、そのうちの第一段階として厚年、国年、船保の関係整理を行うということでございますので、その点は先生の御指摘のとおりでございます。
 それから、先生がお述べになりました去る七月十五日の社会保険審議会厚生年金保険部会の意見書、これはそのとおりでございまして、一昨年の十一月から検討を重ねまして、一年八カ月ほど検討を重ねた結果まとまったものでございます。
先生の御指摘の、本年四月一日の公的年金制度の関係閣僚懇談会の決定は、昨年の九月二十四日の閣議決定において決められておりますところの「五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」というその成案そのものではないのでございます。その成案を得るためのおおよその方向と段取りの目安を定めるということで決められたものが四月一日の閣僚懇の決定であり、それを受けての五月二十四日の行革大綱でございます。繰り返すようでございますけれども、五十八年度末までに得る成案、その得るための今後の検討の方向といいますか、おおよその方向、それから段取りの目安を定めるために大枠を一応決めたということでございますので、本体の方の五十八年度末までの成案というのはこれからでございます。
大臣、まだ昼食もとらずに御奮闘なされているようでございますから、最初にひとつ食事をしていただいても結構です。人権尊重のたてまえ上からゆゆしい問題だろうと思いますので、どうぞ。
 いまの回答の中で、手順等についてまだ決まっていない、こう言うのですが、これはもうすでに決まっているのですね。これは公的年金制度に関する関係閣僚懇談会というものが設置をされまして、それで年金大臣が厚生大臣、こういうことで設置をされた際に、いわゆる当時の前文を読み上げますと「昭和五十八年度末までに、公的年金制度改革の具体的内容、手順等について成案を得るため、下記に沿って今後の検討を進めるものとする。」作業手順は決まっている。一つは「昭和五十八年度において次の措置を講ずる。」「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」これはすでに前通常国会で決定済みですね。それから「高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した制度の確立を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行い、昭和五十九年から六十一年にかけて次の措置を講ずる。」「国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図る。」「共済年金について、（１）の改革の趣旨に沿って、上記制度との関係整理を図る。」「以上の措置を踏まえ、給付面の統一化に合わせて負担面の制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了」するんだ、こういう一定の手順は閣僚懇談会でちゃんと決まっておるのです。それに従って、さしあたって現下の統合案というものがまず行われる。地方公務員制度の財政一元化の問題について連合会制度がつくられて、これも決定をされる。次にやってくるものは国民年金といわゆる厚生年金、この一番大物と言われるものをどういうことでこれから整理統合をするか、こういうことになっていくのじゃないでしょうか。そして、七十年ですから十二年間、そういう中で統合法案というものは五年間財政調整をやる、こういうことでしょう。
国会決議を三度にわたって行っているわけでありますが、私どもはその決議に忠実に行動しなきゃいかぬというものがあるわけです。
 私は時々、何か日本が困る困るというものを殊さらに突いてこられるという感じを非常に受けておるんです。ウルグアイ・ラウンドで日米の問題を考えたときに、米によって、前にも申し上げましたが、赤字が解消するわけでもなければ、あるいは雇用がうんとふえるわけでもないんです、アメリカは。全体量から見てもそんなにつくっていない米のことを何でこんなに言うかというと、どうも日本というのは米というと大騒ぎする、これを突こうという意図があるのかなという感じがします。何かやるとばっと火がついて、何かこっちから攻め手がないという。言えばいろいろあるんです、私どもも。しかし、それを言うと、じゃこれをやったときにはおまえの方はのむかと、こう言われると困るんで、なかなかそのことも言えない。
 国会決議を体して主張する以外に今のところはないわけでありますが、これも理屈なしでただ反対しているわけではなくて、食料の安全保障でありますとかあるいは国土・環境保全の農業が果たしている役割とか、そういうことをいろいろ考えてみると、特に米のような基礎的食料や国内で特に生産調整をしておるもの、こういう農産物については包括関税化というものはどうしても受け入れられないということを主張しているわけです。これは、輸出補助金に問題があるのにかかわらず自分の方ではダンケルの案まで直すということをやってのけて、そうして日本のように、生産調整してよそに迷惑かけたわけでもない、輸出補助金という制度も持っていない、そういうところが全部関税化だと、こういうことはどうしても受け入れられないということで今日まで主張いたしておるわけであります。
 いよいよ進んでまいりまして、農業のほかに、市場アクセスでありますとかサービス、知的所有権、貿易のルール、そういうものが表へ出てまいりましたら、今度は、今まで我々を攻めておった方がいろいろとまた問題を抱えてさらに困難にしておるということなんで、外務大臣、通産大臣、経企庁長官、きょうＥＣに出発いたしましたが、そういうことでそちらの分野をまず先に議論しようというようなことになって、問題のある特に農業問題はその後と、こういうことのようであります。
 いずれにしても私どもは、本当に交渉しようというんであれば、現実的な対応をしないでなかなか解決は図られないだろう、こう思っております。私どもも、我々の主張が受け入れられるように全力を挙げて努力をしていかなきゃならぬというふうに考えております。