倉田先生にお答えいたします。
 活動火山対策特別措置法に基づきまして、対策としては、火山の爆発により著しい被害を受け、また受けるおそれがある地域について緊急に行うべき措置を講じておりまして、阿蘇山等五火山について鋭意実施している状況でございます。五火山は、もう先生御承知のとおりでございますが、桜島、阿蘇山、有珠山、大島それから十勝岳、この五火山に限られておりますが、そんなことで鋭意努力しておるところでございます。
倉田栄喜でございます。公明党・国民会議を代表して、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、長官の所信表明にも触れてありますけれども、全国の活動的な火山にかかわる防災体制についての具体的な対策及び今後の展望並びに問題点等について、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますけれども、とにかく財特法五年延長ということで、これからまたさらに整備が始まるわけですが、地域から出てきた地域の声というものがやはり本物なんですから、官庁の皆さんもできるだけ言うことに耳を傾けていただいて、そして十分手当てをしていただけるように要望をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
先生にお答えいたします。
 先生の御質問、最初の寝たきり老人という問題がございましたが、厚生省、各省から連絡がございましたが、お聞きしますと、私は平素の訓練が大切じゃないか、こう思っております。静岡市から私が聞いた報告では、例えば地震予知ができれ
ば死者ゼロにします、負傷者もゼロにします、それから火災も出しません、こんなふうに聞いているわけでございまして、いかに予知が大切であるかということを感じておるわけでございます。静岡などは五十三年に予知のができておるわけですが、大体年に最低二回から訓練しておりまして、かなり訓練が行き届いているということでございまして、できればそういう訓練をしながら、民間の人にも、特にこういうときはボランティア活動も必要だと思います。そんなことで被害がないようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。
 また、先ほどの財特法の延長でございますが、これは現在関係各省庁と事前の調整を行っておりますが、大体五月いっぱいには具体的な内容が固まるようにいたしたいということでございます。現在、地震対策緊急整備事業の趣旨を踏まえまして、関係県の要望に十分耳を傾けながら、関係省庁と連絡をとりながら必要な事業の推進に努めたい、実はこのような考えでやっておるわけでございます。
それぞれのお話を聞いたわけですけれども、委員会でこうやってやってもなかなか実態を把握することはできませんので、ぜひともこれは一度委員会で視察するとか、そういうようなことを考えていただきたい、そういうふうにお願いしておきたいと思います。
 それで、国土庁は、この財特法五年延長ということになりまして、まとめ役の窓口ということになって、その推進について責任を持ってやってくださるわけでありますけれども、この計画を現状ではまだまとめていらっしゃらないと思いますが、いつごろまでにこの計画の全貌をきちんと取りまとめるかということについてお答えをいただきたいと思います。
 それからまた、この財特法というのは五年間ということでありますけれども、普通のものとはちょっと違って、五年間平均にやるということでなく、これは災害対策ですから、なるべく前倒しにしていかなければいけないという原則があるわけです。地域の労働者の不足という点もあろうと思いますけれども、できるだけ前倒しにするよう地域から要望が出たら、これはその方向で努力していただくということを国土庁としては考えていただきたい、そのように思います。
 それから、先ほど民間の寝たきり老人のところのお話もありましたけれども、民間の設備、建物、こういうものについて対策がほとんどなされていないという感じですね。というのは、これは指導はされているけれども、みんな民間の人はお金を持っていない。対策が十分にできないということが多いわけです。こういうものについて国土庁としてはどう考えていかなければいけないのか、どう考えるべきか、どう考えているかということですね。その辺について最後にお答えいただきたいと思います。
それは消費税と引きかえに若干の減税をした。しかし、法人税減税というのはもっともっと大きな減税であるということも事実ですね。それで、長官がおっしゃるのとは全く逆に、この臨調行革というのは現実的には国民の生活のさまざまな分野に否定的な影響を与えているということは事実であります。
 非常に限られた時間でありますから、私は、その全分野にわたっていろいろ御意見を申し述べるということはできませんので、国民の命と健康に関する問題として、いわゆる国民健康保険料の引き上げの問題、これについて若干お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 国民健康保険の一番大きな問題点というのは、保険料が所得に比べて極めて高い。そのために被保険者が保険料を支払うことができなくなってしまうことです。その国民健康保険法の改悪によりまして、いわゆる保険証が未交付になってしまう、取り上げられてしまうという事態がもうあちこちで起きているわけです。ですから、病気になってもお医者さんにかかれない、したがって、病状が悪化する、または死んでしまう、いわゆる死期を早めてしまうという現象が日本国の至るところで起きているということなんですね。私は、これは一刻も早く改善をしていかなければならない問題だと思います。
 そこで、厚生省おいでになっていると思いますが、一九八四年八月に成立した健康保険法改悪に伴う国民健康保険法の改悪で、国民健康保険に対する国庫補助が医療費の四五％から三八・五％に削減をされましたね。そのために全国の国保財政はたちまち悪化してしまいました。そして全国的にも一斉に国民健康保険料金が値上げをされたわけであります。
 お尋ねしますが、この国民健康保険法の改正後三年間で、全国の九七・四％の自治体が保険料または保険税を値上げされたのではないでしょうか。そして、一世帯当たりの保険料額は、一九八〇年には八万二千円でした。ところが八五年には十一万三千円になった。八八年度十三万八千円になった。これは事実じゃないでしょうか。