国定公園でございますので、公園計画も、あるいはただいま申しました調査というようなものも、大体府が中心になる、もちろん私ども参加をいたしますが、中心になるわけでございまして、その過程において地元の御意見も反映できるというふうに考えております。これはあるいは国土庁からお答えいただくものかもわかりませんが、この委員会におきましては、地元の学識経験者とか地元公共団体の責任者という方々が入っておりますので、そこで十分ただいま御指摘のような意見を反映される、かように思っております。
五十四年度と五十五年、二カ年かかって北生駒の調査をし、そして、方向づけをしていただくことになっているわけでございますけれども、こうした場合の調査の内容につきまして地元に公開をしていただけますか、どうでしょうか。
先ほどお答えしましたとおり、国定公園にかかる分が相当分ございますので、私どもも国土庁のお答えになりましたように、基本的に整備計画、特に国定公園にかかるものにつきまして計画策定ということに努めてまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 調査目的は、ただいま国土庁からお話があったとおりでございますが、私の方といたしましては、大都市近郊の国定公園における自然環境の保全ということを目的としてこの調査を実施したいと思っているわけでございます。また、そのとおりに実施をいたしておるわけでございまして、具体的には自然環境の現況調査、これは動物の分布とかあるいは植生、それから景観等に関する調査でございますが、こうした自然環境の現況の調査と、国定公園の利用状況につきまして、利用者の動態の調査等を実施をいたしているわけでございます。これらの結果に基づきまして、採石が行われている北生駒地区の自然環境保全の基本方針を策定する調査を実施し、これに基づいて保全の計画を立てたい。これは四省庁の足並みをそろえて実施をしたい、かように考えております。
ただいまの国土庁の御答弁によりますと、国土の保全ということ、それから近畿圏整備の中で緑化回復あるいは緑を守っていくという観点からこの調査を進めていただいておる、全国のモデルケースとしての位置づけであるというふうにお答えをいただきました。そのとおりにぜひ進めていただきたい、このように思うわけでございますけれども、いろいろとこの問題をめぐりまして思惑が働いているようなところも聞いております。ここに住宅を建設するとか、そういうふうなこともあるというふうに聞いているわけでございますけれども、ぜひとも自然環境を守るという観点から、国土庁として窓口としての位置づけを明確にしていただきたい、このように思っております。
 その次には環境庁にお伺いしたいと思います。
 ただいま国土庁から四省庁の窓口としての調査の目的と位置づけについてお答えをいただきましたが、環境庁としては、このたびの調査についてどういうふうな目的と内容でお進めになっておりますか、それをお答え願いたいと思います。
国土の保全を図る意味におきましても緊要な課題だと考えております。国土庁といたしましては、近畿圏整備の観点から、大規模かつ無秩序な土砂採取による自然環境の破壊が問題となっておりますこの北生駒地域につきまして、大都市近郊の緑地地域における土砂採取問題に対処するためのモデルケースといたしまして、自然環境の保全回復、森林の保全整備、土砂害の防止、地域整備等を含めました総合的な保全整備計画を策定いたしますために、環境庁、林野庁及び建設省と共同いたしまして、また資源エネルギー庁及び大阪府の協力も得まして、昭和五十四年度から二カ年計画で国土総合開発事業調整費をもちまして調査を実施しているところでございます。
お答えいたします。
 先生いま御指摘の生駒の現状につきましては、私どもよく存じておりまして、六甲とか金剛生駒等近畿圏の都市近郊におきまして、山地、丘陵地につきまして各地で土砂採取等が行われておりますことは自然環境の保全……
いま竹下大蔵大臣の含蓄のある所信表明をお聞かせいただきまして、総論的には非常に私も敬意を表するところも多いわけでございます。特に財政金融政策の課題として物価の安定と経済の自律的拡大の維持を挙げられた。そしてまた国際経済にもお触れになって、国際収支の健全性の保持ということをここで主張されたわけでございます。この物価と景気の両面、これを維持し、しかも、なおかつ国際収支の健全性を保持していくという非常にむずかしいかじ取りでございますが、この三つの線を結びましたときに、やはり個人消費というものがいかにこれから重要になってくるかということに私思い当たるわけでございます。
 その意味で私質問を続けていきたいと思いますが、特にこの昭和五十四年度におきましても、昨年ある時期におきましては七％近い経済成長ではないかと言われたこともあるわけでございます。これらの下支えになっているのは、やはり何といってもこの個人消費ではなかったかと思います。さらに加えれば企業の設備投資もあろうかと思いますけれども、何といってもやはり個人消費の回復ではないかと思います。
 こういう見地から見ますと、言われておりますように、これから先いわゆる高齢化社会が参りまして、そうして特に五十歳以上の年齢層の人たちのパーセンテージがだんだんとふえてくるわけでございます。いままでと違いまして、これから先だんだんと五十歳以上の人たちの占めるパーセントがふえるということになってまいりますと、この人たちの消費動向というものが経済にも非常に大きな影響を与えてくると私考えているわけであります。その意味からいたしますと、広い意味での福祉政策、制度やその内容も含めてでございますけれども、これらの点がやはりある程度しっかりとしていくということが、特に五十歳以上の人たちの消費動向というものに大きな影響を与えるのではないか、実は私最近こんな感じでいるわけであります。
 そういった意味で、大臣がきょうの所信表明の中で言っておみえになります物価と景気の両面に細心の注意を払うということもよくわかりますし、国際収支の健全性の保持もおっしゃるとおりであろうかと思いますが、それらを成り立たせていきますためには、やはり個人消費、しかもこれから先の高齢化社会におきましてはその総合的な福祉政策というものが非常に重要なウエートを占めてくる、私こう思うわけでございます。そんな考えを私は持っておりますけれども、まず最初に大蔵大臣に、もしもそれに対しまして何か御意見がございましたら伺って、次の質問に入りたいと思います。