意見を聴取するというだけではなくて、検討された内容もまた返していくというフィードバックですね。その両面で今御答弁の趣旨のとおり、ぜひ今後とも強化をしていただきたいというふうに思います。
 大臣にお伺いしたいと思いますが、第二国立劇場は、国際的にも一級の建物設計で建設されるということでございますね。当初はオペラハウスとして非常に強い要望が出されてこういう企画になったというふうに聞いているのですけれども、オペラ劇場といえば、ヨーロッパを持ち出すまでもなく専属のオーケストラ、合唱団等々がございますね。そういう点で、先ほど来ソフトの面ということでいろいろ御意見がありますけれども、そういう点で国際的な国立劇場、オペラ劇場を目指すという点では、専属のスタッフを抱えるという点でのお考えはいかがでございましょうか。
ただいま御指摘の第二国立劇場管理運営検討会議というものは、文化庁の第二国立劇場の設立準備を進めるための劇場の管理及び運営について広く各界の御意見を伺うということを目的といたしまして昭和六十二年につくられたものでございまして、先ほどちょっと申し上げましたが、その構成も半数以上が芸術家あるいは芸術関係者、芸術関係団体の代表者というような形で各ジャンルの御意見が入るようにという配慮をしてきたところでございます。
 それで、この検討会議につきましては、これまで六回の会合を重ねまして、まず第二国立劇場の設置主体と、それから事業内容について検討いたしました。それである程度の案が固まったところでございますけれども、これらの結果につきましては、先ほども申し上げましたけれども、芸術家会議あるいは第二国立劇場推進連絡会議というような芸術団体に文化庁として御説明を行っているところでございます。それで、これは行ってきているつもりでございますけれども、各芸術団体にそういうような、先生が今御指摘のようなことがあるとすれば、これはやはりもう少しその回数をふやすとか、あるいはもっと内容について詳しく説明するとか、そういうような努力が必要であろうと思いますので、ぜひとも今後は芸術関係者のそういった各界の意見を集約するためにも、そういった説明の機会というものを増加、充実させていきたいというふうに考えております。
今、管理運営検討会議作業部会の話がございましたけれども、これからこの管理運営がいろいろ詰めていかれるということで非常に大事だと思うのですけれども、芸術家関係者の間にはこの部会などの検討の内容が届いていないというか、伝えられていないということが不満として非常に聞くわけでございます。その点で、非常に不安が強く抱かれております。
 この芸術関係というのは、非常に国民にオープンに論議を進めていかなければならないというものだと思うのですけれども、なぜこの検討会議作業部会の内容が知らされてないのか、その点はいかがですか。
先ほど芸術関係団体と申し上げました中には、今お話しの第二国立劇場推進連絡会議という団体も当然含まれているわけでございます。そして、先ほどその会長であられる千田先生が参考人として御答弁されましたけれども、その要望につきましても、ハード面、ソフト面、いろいろといただいておりまして、そして現在それの実施設計というものがハード面では進められているわけでもございますし、それからソフト面では、いよいよその実施設計の段階に入りまして並行して管理運営についての具体案を相当固めていかなければならない時期ということもございまして、管理運営検討会議というようなものも、これは芸術家の方々をできるだけ入れた会議でございますが、そこで管理運営の検討も始めているわけでございますが、そういった中に推進会議の御意見も反映できるように十分考えているところでございます。
現代舞台芸術の関係で言いますと、オーケストラ、オペラ、バレエ、演劇、いろいろなジャンルが含まれているわけですけれども、こういうすべてにかかわる芸術団体で構成されている第二国立劇場推進連絡会議がございますけれども、今そのお話がなかったのですが、特にここからは強い要望が出されていると思いますが、この団体からの意見について真剣に検討すべきだと思うのですが、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
今説明がありましたように、この日本労働協会法においては、他の特殊法人の場合には見られないようないろいろな特別な措置が講じられているわけですね。その柱となるのが第三十五条だと思うのですが、その第一項では「協会は、労働大臣が監督する。」と規定されています。第二項では、労働大臣の監督上の命令権が規定されているものの、それには「特に必要があると認めるとき」という限定がつけられています。その上、第三項において「前項の規定による命令は、協会の業務の運営の自主性に不当に干渉するものであってはならない。」と規定されているわけですね。このように明文をもって自主性の尊重、不当干渉の排除が規定されているのは、まさに異例の措置だと私は思うのです。他に例がありません。
 そのほか第四条、つまり独自の財源を確保するため十五億円の基金に関する規定、そして第十三条及び第十五条、つまり協会の中立性を確保するため、役員については「労働問題に関し、公正な判断をすることができ、かつ、深い学識経験を有する者のうちから任命する。」こととして、議員や公務員、政党役員などを排除するという規定、さらには第二十二条におきまして、つまり第十条により設置される理事会のほかに、その理事会の諮問機関として学識経験者で構成する評議員会を置くという規定などが置かれているわけですね。
 労働協会発足後の足取りを見ますと、調査研究、教育などの事業においてどうやら大きな問題が生じたということは聞いておりません。全体としては、我が党が当初厳しく指摘してまいりました点に十分に配慮されて運営されてきたものと思っております。しかしだからといって、この法制定の当時の経過やら今具体的に指摘したような条文の趣旨をそのまま忘れてしまっていいというものではないと思うのであります。
 ところで、今回の法改正の直接のきっかけというのは、昭和六十一年、総務庁の特殊法人に関する調査結果に基づく勧告であろうと私は思うのですが、この勧告では「社会経済環境の変化に即した協会の活性化の観点から、協会の業務内容、要員配置等を全般的に見直す必要がある。」と指摘しているわけですね。提案理由の説明でもそのように触れられているわけでありますが、この法律の制定当時は、確かに労使関係を含めて激動の時期でありました。その後今日までの間に大きな社会経済環境の変化があったことも確かであります。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
そして、このような変化があっても法の第三十五条第三項等の規定の意義、重要性というものは全く変わりがないということを確認しておきたいと思うのですが、どうでございましょう。