今回御提案申し上げております法案の中でも、この助成の対象は民間航空用の旅客機の開発、こういうふうになっておるわけでございまして、従来とは違いまして、従来も運用上はそういたしておりましたが、今回は特に明文をもってその点をはっきりいたしたわけでございます。
 ただ、先生おっしゃいましたように、開発された技術がほかに流用されることはないかということでございますが、技術には色がございませんので、全く流用される可能性がないということを申し上げるわけにはいかないと思いますが、一般的に申し上げますれば、むしろ諸外国の場合には軍用に開発された技術が民間航空用に流用される、利用されるということはあるようでございますけれども、むしろ民間用に開発された技術それ自身が特に軍用に利用されるというケースというのはほとんどないんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、技術のポテンシャルとしましては、航空機に関する技術の日本側のポテンシャルも上がってまいりますので、御指摘のありましたように、現在の売り上げのうち八割が防衛関係需要ということになりますと、そういう面での技術力の向上につながるわけでございますが、だからこの助成自身をやるべきではないということにはならないと思いますし、防衛用の技術の向上につながるということ自身は我々として特に否定すべきことでもないと考えております。
私が指摘しているような懸念やあるいは不満というのは、例えば日本航空宇宙工業会の飯田庸太郎会長、この人は御承知だと思いますが、三菱重工の社長です。ですから今度の問題のいわば当事者でありますが、この飯田社長も「ＷＩＮＧ」という雑誌の昭和六十年の九月十八日付でありますが、「航空機産業はまだ米国に振り回されているような気がする。Ｖ二五〇〇、ＹＸＸと共同開発が進められているが、はやく対等になって推進したい。」というふうに申しておられるわけですね。だから、局長のように、耐えがたきを忍びとかいうんではなしに、やっぱりこの点はもっと姿勢として確立する必要が私はあると思うんです。
 次の問題に私は進めざるを得ないのでありますけれども、共同開発を進める航空機は民間航空機であるというふうにされております。しかし、通産省の資料を拝見しますと、我が国の航空機工業の生産高の八一・八％、これは一九八四年の数字ですが、これが防衛需要というふうになっております。したがって、これら企業への助成が結局日本の軍需産業の育成ということにならざるを得ない状況が背景としてあるんですけれども、私は民間航空機の開発にのみこれが使われるという保証、あるいは開発された技術成果が軍事用には転用されないという保証、それをやはりこの際明確にしていただきたいと思います。
ＹＸＸの場合について申し上げますと、日本側が開発した成果と向こうが開発した成果をドッキングするということにつきましては、ボーイングのありますシアトルで行われるということになると思います。
そればらばらにやりまっしゃろ。それで、それどこかでドッキングせんならぬわけでしょう。あなた、空中でひっつけるわけにいかぬでしょう。組み立てはどこでやるんですか。アメリカでやるんでしょう。
どこで実際に行われるかということで申し上げますと、Ｖ二五〇〇の場合には先生御指摘のように五カ国の共同開発でございますので、その開発部分についての参加者の所属をしている国で行われるということになりますし、ＹＸＸの場合には、現在のところ我が国とボーイングでございますから、これは我が国の部分につきましては日本で行われますし、ボーイングの部分についてはボーイングのアメリカ・シアトルあたりがその実際の開発活動が行われる地点になる、こういうふうに理解をいたしております。
非常にやっぱりその点懸念いたします。
 もう一つ伺いたいのは、今進行している三つの共同開発プロジェクトがセットされる本拠地は、それぞれどこになっているのかお伺いしたいと思います。
 というのは、補足いたしますと、共同研究を進める場合、今回のように各部位に分けて研究開発して一つの飛行機なりエンジンを組み立てる際には、それがどこでだれの主導のもとに行われるかによって、成果の受け取りには非常に大きな差が出てくると思うんですね。そういう意味において、どこでこれが根拠地になるのかということをお聞きしているわけです。
その点は、今後も大事なことですから、強く望んでおきたいと思います。
 民間活力導入ということが今はやりになっていますが、これは一面、週刊誌でも書いておりますように、中曽根式政治資金活力法ということでも言われておるそうです。そこら辺は余りそうならぬようにひとつ御注意をしていただきたいと思いますね。
 そこで、道交法の問題に入ります。まず第一に、五十三年の道交法の審議の際から非常に問題になっておりますのは、いわゆる反則金、罰金その他を予算化して、そうしてその予算を確保するために取り締まりのための取り締まりを強化して、その手法としてネズミ取りという手法を用いて励んでおる、こういう嫌いがあるんじゃない
か。そこで、このうち自殺なさった当時の交通局長の杉原さん、あの人とそういう問題でやり合ったことがあるんです。附帯決議についてもそこら辺の十分指導、教育が前提であるという上に立ってやったんですが、そのためにいわゆる事前通告、事前予告を必ず電波でやることとか、周知徹底を先にして、その上でなおかつスピード違反をやるとかいう者については取り締まる、こういう確認をしたはずなんです。
 私は、その後に車に乗ってラジオを入れますと、きょうは何線でやっていますとか、こういうことを聞いて、ああ実施に的確にいっておるなという感じは持っておったんですが、最近はそれが何か警察の恣意によって、やるときもあれば抜き打ちもある、こういうような実態がある。そういう点についてとりわけ一方通行の出口のところではさっとやってみたり、こういうやり方というのは捕まったのは必ず運が悪かったと。これでは私は何のためのいわゆる交通指導取り締まりかと言いたいんですが、何か反論ございますか。