罰則をつける法律を出しておって、しかしそれは無害なものにする。これもいかにも提案が権威がないだけではなくて、国会の実は権威にもかかわるわけです。十万円の罰則をつけておいてこれは無害にするんだ、つまり適用しないんだ、最初から死に体なんだというような法律なら、われわれとしてもこれはむしろ審議すること自体がおかしいのでありまして、これはやっぱり長官、削除すべきじゃないでしょうか。それが理の当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
私としましては、無害なものにして実は法律として出さした。いま運輸省の御答弁あるいは昨日の本会議における総理や運輸大臣の御答弁等々は政府間で打ち合わせておる内容でございまして、事実上は負担を増すということにはならない。むしろ、他面におきましてはユーザーの方に警告を出しておる、自己責任で点検をやりなさいよ、そういう警告を出しているという教育啓蒙的な面がまた片方ではあるわけでございまして、そういうような面で恕すべきものでもあると、こう思っておるわけであります。
前回も長官そうだったのですが、期日が切迫していたから検討もせずに任せた、あるいはまた今後運用を慎重にやるということでやってもらうしかないということでも少しく無責任に過ぎはしないのか。これでは国民の負担軽減とか、行政の簡素化とか、自主的にとかということには全くそぐわないことになってしまう。国民に義務を課し、強制を強いるということになるわけでありますから、こういうものは時間が足りなかったからそうなってしまったんだということでは、これは大変なことなんでありまして、やはり臨調の言っておるようにやめさせるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私も恐縮している一人であり、また、この法案を認めた責任者の一人でありまして、いわば臨調からしかられている立場にもあります。
 実は、この法案が出てきたときは、これは余分なものだと思いましたが、法案提出の期日や何かのかげんでやむを得ず認めるけれども、しかし事実上これはユーザーに対していままでと変わりのないような扱いをするように、そういうことを事務当局に命じて、事務当局間で話し合いまして、大体そういう線で固まって出てきておったわけでございます。しかられればしかられた責任がないとは言えませんけれども、しかしまあ、いろいろ政党政治の運営上やむを得ぬところもございまして、おしかりを受けなければならぬこともあるかもしれないと思っております。
そんな経過や内容の説明を何度されても遺憾だという事実は変わらぬのでありまして、長官、これは、鈴木内閣が繰り返し臨調答申は最大限に尊重すると、その中心の任に当たられる長官としては、臨調までもが遺憾だと言っている状況についていかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 繰り返すようで恐縮でございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたような考え方で、安全の確保、公害の防止にぎりぎりの制度であるというふうに考えて、所定の手続を経て提出さしていただいたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、制度の趣旨あるいは国会での御審議等にかんがみまして、運用は慎重を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、今後とも国会におきます御審議の動向を私どもとしては十分勘案してまいりたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 第一点は炭鉱離職者の就労問題でございます。何ら働く者の責任でもないエネルギーの転換政策の犠牲となりました炭鉱離職者に就労の場を与え、生活の安定を図るということは、国として大きな責任であると私は考えてまいっておるのでございます。したがって、いままでの失業対策事業というもので賄い切れない離職者に対しまして、炭鉱離職者就労事業あるいは開発就労事業、こういうものの事業を次々と政府にお願いをいたしまして実行してまいってきておるのでございます。その方々の中にも、相当の年数の経過の中で老齢化をしてまいり、あるいはまた病弱者が出てまいるという現状の中で、あるいはまた石特会計の財源が減少しているという政府の財政事情の中で、われわれはどういう調整を図るべきか。ただ政府に対して責任を持ってやれと言うだけでは現実問題の解決になりませんので、政府の施策に対応いたします地元の対策として、来年度予算で、たとえば緊急就労事業につきましては、全国で四百人の枠で自立のための予算措置をしております。本県はその中で三百五十人の割り当てを受けておるわけでございます。
 この事業は、自立しようとする炭鉱離職者に百万円の自立資金を給付するものでございまして、それについて国は八〇％、県は二〇％の財政負担は受けるのでございますが、本人の希望によって、あるいは自立したいあるいは百万円をもって小さいながらも店を開きたいという希望者も中にはあるかと思います。この制度はあくまでも強制的なものではございません。本人の希望に従って自立資金を交付いたすのでございまして、私らは、これらのことはすべて炭鉱離職者の自主的な判断に従いまして、生活の今後の安定を図る努力に対し必要があれば県の財政援助もしたい、こう考えておるのでございます。
 次に、鉱害問題でおまえは一体何を一番重点的に実現したいか、してもらいたいかという御質問でございますが、この問題は、結局国の財源の裏づけがあれば、十カ年間の延長ができまするならば一応できます。六千億の残存鉱害であります。たとえば毎年六百億を超える国の予算が計上されるならば、計算の上では十年後には解消するはずでございます。基本的には、まずそういう財政の裏づけ、国の予算の増額というものが一番大切だと思うのでございます。
 次は、復旧事業の実施に当たりましては、先ほども意見を申し述べましたように、国の責任においてすべて事業を実施する、言うならば鉱害事業団の手によってすべての事業を総合的、一元的に行うというのが効率的な運営の基盤であろうかと考えておりますし、市町村の財政能力に応じまして十分財政を強化し得るような国の別途の措置、言うならば、この鉱害対策というものは単に通産省の所管だけではなくて、政府の各省各庁にわたります総合的な対策の上において初めてその効果を上げるものでございますので、こういう面についての政府の総合的な協力と努力を私らとしては要望したいと考えております。
 以上でございます。