質問が前後しますけれども、前に振り返ってもう一度質問させていただきますけれ
ども、返還廃棄物のそのお答えの中に、廃棄物を我が国の電気事業者に返還する選択権を有していると言っていますけれども、この選択権とは何を意味しますか。
通商産業省といたしましては、電力料金の査定におきまして、各電力会社から申請がありました電力料金のレベルにつきまして、そのコスト等慎重に検討をした上で電力料金が適切であるかどうかということについて判断をしてきている次第でございます。それぞれ電力の供給に責任を有している、供給義務のある電気事業者でございますので、それぞれ電気事業者が最も有利な方法で、電力の経営の安定も踏まえ総合的に判断して個々の契約を結んでいるものだと承知しております。
そもそも六十銭と出てくるその根拠は、いろんな積算があって出てくるわけでしょう。政府は政府なりに判断した積算があるでしょう。じゃ、この六十銭というのは政府は妥当だと思いますか、それをまずただしておきます。
委員御指摘のとおり、原燃サービスの再処理事業の年間運転費及び償却費につきましては、日本原燃サービスが企業経営に密接にかかわるものであるということで公表していない事項でございます。電気事業者が購入するサービスであるから、電力料金にかかわるからという御指摘でございます。電気事業者は日本原燃サービスが提供する再処理役務を購入するわけでございます。再処理役務の購入経費がおおむね原子力発電の発電コストにどういうウエートを占めるかということが先ほど委員御指摘の事項でございまして、一キロワットアワー当たり六十銭程度ということでございますので、電力コスト、電力価格へ与える影響というところはそこから御判断いただければと存じます。
それでは次の、年間の運転費と償却費については、企業経営に密接に関係があることですからこれまた公表しない、そういうお答えをしているわけでありますけれども、これまた公共料金に直接かかわっておるわけでありますし、しかもまた、原子力発電そのものに対する経済性が議論になっているわけでありますから、私は、少なくともこれは事業者側に国が依頼しているといえども国は国なりの試算があると思うんです。国なりの試算を示していただきたいと思います。先ほど事業者側が機密な事項ですから公表していないと言ったでしょう。では、政府としてはどのような試算で委託しているわけですか。
あとの問題については、それ以上のことについては後ほど私の後に質問する委員にゆだねたいと思います。
 それでは、次の資料について伺いたいと思います。
 二番の原燃サービスが計画している再処理工場についてですが、フランス企業との契約内容については、これまたほんの概要しか提示されていませんけれども、その理由はいかがでしょうか。
委員御質問の件は再処理費用に係ります試算のことであろうかと思いますが、私ども一般に再処理費用を原子力発電電力量一キロワットアワー当たりで試算するとおおむね六十銭程度と申し上げております。その算出根拠いかんということでございますが、百十万キロワット級の原子力発電所をモデルといたしまして、一年間に発生する使用済み燃料の再処理費用を、当該発電所の年間総発電電力量を勘案しまして、それで計算して得た数字でございます。
お答え申し上げます。
 これにつきましても、一回の輸送で何本のガラス固化体を輸送するのかというようなことにつきましての具体的な輸送方法が現在決まっておりません。よって、予想運賃の算出は困難であることをぜひ御了解賜りたいと存じます。
松下総裁、今お聞きしたとき、為替相場に対してそれを直接とは見ないとおっしゃいましたけれども、諸外国の中央銀行は信用システムを維持しなきゃいけない、それと自国の通貨の価値を安定しなきゃいけない、これが二つの大きい課題ですね。そうすると国内における通貨価値、これはもちろんフローにおける物価上昇とかストックにおけるインフレだとか、これについてもちろん見なきゃいけない。そうすると国際的な通貨というのは立派にこれは円の価値を安定させるという課題に入るんじゃないですか。
 それで、もう一つお聞きします。
 私は、どうもそこら辺も含めて考えたときに、これを決めるのは日銀の政策委員会ですね。政策委員会の構成というのは一九四九年以来ほとんど変わっていない。しかも、日銀法というのは一九六一年以来ずっとたなざらしにされたままです。日銀法は昭和十七年にできているんです。これはもう非常に何といいましょうか、読んでみてびっくりするような中身でございますよね。
 「政策委員会ハ委員七人ヲ以テ組織ス」、第十三条ノ四。その中に、日銀総裁、大蔵省、経済企画庁代表者、次に金融業を代表する者として地方銀行それから都市銀行ですか、それから商業及び工業に関し識見を有する者、農業に関しすぐれたる経験と識見を有する者、これだけですね。間違いありませんね、これは。
 そうすると、これは今の産業構造を反映したものになっておるんでしょうかね。これはもともと、こういう政策委員会というもの以上に日銀というものの全体の中の金融のあり方みたいなのがあるのかもしれませんが、そういった点も含めて日銀総裁がこの問題について日銀法をどのようにされようとしているのか。
 これは片仮名で書かれています。しかも、第四十二条には「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」と書いてある。大蔵大臣が監督する。そうすると、日銀の専管事項だと私たちは言っているけれども、それは経験則でずっと言っているのであって、きょうは法制局長官は来ていませんが、法律上ずっと追求していったらこれは大蔵大臣がやっているんだよということになっちゃう、あるいは問題があれば大蔵大臣が指摘するということになっちゃうんです。
 この点、今の問題を含めて私は、もう少し日銀の中で機動的に今の世界経済あるいは国内の実態というものが非常にきちんと反映されるようなものに、政策委員会の構成も含めてどうなっているのかなということをわからないものですから、そこら辺も含めて教えていただきたい。