いずれにせよ、税調の審議が引き
続いて行われることは当然ですが、その際、報道にあるような税率引き上げを中心とするということ、これは税調自身の問題だとおっしゃいますけれども、この問題についての大臣の考え方はいかがでしょうか。
税制調査会におきましては、平成五年度の税制改正につきまして大変精力的に御審議をいただいておるというふうに私ども承知しております。
 ただ、進め方につきましては、基本的にこれ税制調査会御自身がお決めになる事柄でございまして、現時点において御指摘のような審議の日程が決められたということはないというふうに私どもは承知しております。また、政府として報道のような検討作業を予定している事実というものはないことをこの機会に改めて申し上げておきたいと存じます。
次に、税制の問題に入りたいと思います。
 といいますのは、私ども今の不況緊急対策、第一に業者の要望しているところの緊急融資ということと、同時にやはり国民購買力を向上させる真の内需拡大策として、午前も論議になりましたけれども、減税ということが必要だと思います。私ども消費税の廃止を目指して、食料品非課税、所得税減税などについての緊急減税も政府に申し入れもしてきました。
 ところで、私どもがそういうことを要望しているときに、新聞報道によりますと、政府税調は小委員会を設けて消費税の税率アップを中心とする税制抜本改革の検討を開始するという報道がありました。これは大臣、こういうのは、年内にも小委員会が設置されてそういう検討を開始するという報道、そのとおり大体運んでいるんですか。
午前取り上げました銀行局長通達、大蔵省に意見を求める時間がとれませんでしたので、最初にこの問題もう一度取り上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 局長通達では、「十分周知徹底されるよう配慮されたい。」、こういうふうにきちっとなっておりますので、私もそれを求めたわけです。
 午前も言いましたけれども、実際徹底してないんですよ。例えば課長さんでそういうのを念頭にないと言う人がいる。後からファイル見たらちゃんとあったと。こういう反応を示す人もいるぐらい徹底していませんので、そういう事実があるかないかを確かめろということじゃなくて、だから徹底してくださいということを私言ったわけです。
 つい最近も、国民金融公庫にも関係のある団体が総裁に国民金融公庫の全職員に周知するよう要望書を出したんです、これについて。そういう現状があるから私は公庫に午前提起したようなことを申し上げたわけですが、これは大臣、こういう「十分に周知徹底されるよう」という通達を出した以上、周知徹底に大蔵省としても当然当たられると思いますけれども、この点最初に一言だけお返事をいただきたいと思います。
当初に委員御指摘のとおり、公的金融はやはり民間金融機関の補完的な役割を果たすものとしての位置づけがなされているわけでございます。ただ、補完的な役割と申しましても、その時々の状況に応じましてその役割の性質が変わってくる。それから公的金融に対するまさに政策的なニーズがやはりその時々の情勢によって変わっていくということでございますの
で、金利のシステム全体としては先ほど申し上げましたような位置づけでございますが、逆に公的金融の果たすべき役割、またこたえなければいけない政策ニーズというのは不断の見直しが必要だと考えておりまして、今後とも引き続きそういった観点から見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後はお願いでございますが、これまでの金融自由化を見ておりますと、どうも民間金融が中心でございまして、しかし資本市場と申しますか金融市場と申しますか、全体を見る場合に、やはり公的金融も一緒に考えていかなければならないかと思います。ですから、今後の金融の自由化に関しましては、できれば公的金融それから民間金融の整合性、さらには先ほど指摘いたしました公的金融のあり方についても十分検討しながら全体としての自由化の方向、資本市場全体が調整機能をできるだけ高めていくように努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
だから私は、事柄は皆さんがこれからおやりになろうとする、またいろいろ今日まで議論されてきました金融機関のディスクロージャーにかかわっているから指摘をしているんです。通常の商取引で一般的にそんなものあるなんていうことを聞いているんじゃないんです。そのことをひとつよく心得てください。
 終わります。
一般論で、個別のケースにつきましては、銀行の取引先のさらにその先の話でございますので、大蔵省としてそれをコメントすることはできないわけでございますが、一般的に、ある企業で回収困難な債権あるいは担保不動産があるという場合には、その不動産を第三者に売却するということはこの種の場合よく行われている行為でございますので、問題はそれがいかなる意図その他によって、銀行行政上不適切なものであるならば正していくということでございますが、この種の取引はかなり一般的に行われているというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
この委員会ができるわけですけれども、先ほどリクルートの例をずっと言ってみたのですけれども、やはり国民の立場からすると、とにかくそういった今の法律なり関心をきちっと透明にしてほしいとか公正にしてほしい、そういう意味でこの委員会がつくられているわけですけれども、いろいろなケースが出てきた場合、限界が出てくるのじゃないか。つまり、先ほどの二十六条の例にしても、あれはやらなかったと言ったわけですね。リクルートの場合、検査権は発動しなかったというわけです。つまり、有価証券報告書を出されたときにチェックするだけであって、ああいったリクルートみたいに価格がずっと不自然ではないかなというケースが起きてもやらなかったわけですね、おかしいなと。法に抵触しなければやらないということを答弁されたのですけれども、そうじゃなくて、法に抵触する以前の問題として、そういう疑念を晴らすためにこの委員会に期待されている部分があるのじゃないかと思うのです。そういったことを考えますと、スタートした後でもいろいろな問題で限界が訪れるのじゃないかなと思うのです。八条委員会と三条委員会とあるわけですけれども、そういったことを考えてみますと、事情によって、あるいは状況によっては検討をする、これにやぶさかではないということをぜひ大臣に一言だけ伺いまして、終わります。