きょうはこの点はこれでひとまず……。
 そこで、内閣から来ておられると思うのですが、特殊法人との関連で、たしか昭和五十四年十二月十八日の閣議決定だったと思うのですが、特殊法人の役員問題についていろいろ決定がなされておりますね。しかし、これが一体守られているのかどうかということです。最近どうなんですか。まあ高級官僚という言い方はどうかとは思うのですが、要するに上級退職者、一般的に言われている高級官僚の天下り規制でいう特殊法人の役員縮減計画はどうなっているのか。五十四年、五十五年、まずその実態について御説明ください。
沖繩経済の発展と県民所得の本土並みへの水準の引き上げのために、エネルギーを安価に確保するということを中心に各関係省庁と十分相談をしてまいりたいと考えております。
電力料金が一年のうちに七一％も上がるということは、県民生活の上に非常に大きな影響も及ぼしますし、産業の発展の上からも非常な阻害要因になる危険性もございます。そういうこともわれわれ目の前に見ているわけでございますから、将来できるだけそのような点については配慮いたすように各省庁とも努力して、そして予定を実行していきたいと思っております。
総務長官、約束の時間ですのでちょっと答弁をお願いしたいのです。
 いま通産省の基本方針は大体わかりました。またさっき開発庁長官というお立場でのこの条件整備を各省庁と連携をとりながらやっていきたいということでありましたが、私は中曽根長官を初めそうしゃくし定規に物事を判断しておられるとは思いませんが、これだけむずかしい経営内容だということと、やはり戦後二十七年間の格差というものがそう簡単には埋まらないということがこれを見てもわかるわけです。そういうことですので、沖繩の今後の県民生活なり特に産業開発あるいは経済振興ということを考えた場合に、二次振計との関係もありますから、そこはいろいろ十分やっていらっしゃると思うのですが、やはり御判断をいただいて、この電力会社の移行問題については御配慮をいただきたい。改めての所見を伺ってきょうのところは……。
条件整備をする努力をしているということと、五十六年度末までに民営移管ができるような条件整備ができる可能性があるということとは大いに違うのじゃないですか。
 そこで、これは一行革とかそういった事務的な問題でないと私は思うのですね。もちろんそれも大事です。それなりのお仕事をやってもらわなければいかないわけですが、いまやりとり聞いてもお二人おわかりだと思うのですが、私はさっき冒頭申し上げましたように、条件がそろえばこういうのは特殊法人よりも民営移管してもらった方がいい、条件が成り立てば。しかし、わずか百十万ぐらいの人口を擁している地域、しかも離島県であるということなどを考えた場合に、まだまだ条件整備というのは、努力はなされているでしょうが、五十六年度末というのは無理なんだよ。そのことについては再検討の余地ありと私たちは見ている、県民もまたそれを求めている。これについて、行革を進めていく立場からの行管庁長官、沖繩開発庁長官としての中山長官の御見解を改めて求めておきたいと思うのです。
ただいま私が申し上げましたのは、先生よく御承知のとおりいろいろと……（上原委員「御承知じゃない、そういうあなたが言っていることは。」と呼ぶ一関係省庁でいろいろ条件整備の努力がなされている現状でございますということを申し上げたかったわけでございます。
私は断った、行革を進める立場から中曽根長官の御見解はどうですかと。せっかく開発庁長官も来ておられるのに、答弁する権限、権利は皆さんあるかもしらぬが、人が要望することに答えてくださいよ。ちょっかい入れるな、あなた。あなたいいね。そう言いますが、では、諸条件整っているのですか、本当に整っていますか。エネルギー庁長官の私的諮問機関で、確かに沖繩電気事業協議会の小委員会で昨年五月以来協議をして、民営移行の条件として、経営基盤の確立、良質、安定的な電気の供給、地域住民の意向が十分に反映された会社、そういう条件がそろえば民営移管していいという意見書じゃないですか。二月に四二％余りの電気料金を改定して、十月一日から三七・二二％の値上げをしたい、そうしなければどうにもにっちもさっちもいかないという。それをあなたが答弁するような、本当に五十六年度で民営移管できる基盤的条件がそろう、そういう認識で行管は行政改革をやろうとするから問題が起こるんだよ。改めて答弁し直しなさい。
長官はそうおっしゃいますけれども、やはりソ連が北方の領土を、基地を増強してくると。そうすると、やはり中には、北海道の増強をせよと、あなたの方も中期業務見積もりを早く引き上げてやらにゃいかぬというところは、やはり向こうがやっとるからこっちも何とかせにゃいかぬという、まあ装備が大分劣っておるからということもあるでしょうけれども、そういうような相関関係を感ずるわけなんですよ。そういうことよりは、やはり外交面ということを、あるいは国際協力ということ等も重点に入れて、いま以上に入れてやらなければ本当の平和は保てないんじゃないかと、こういう日本の置かれた状況から私は言っておるわけでございますが、この前、長官、海兵隊の司令官のロバート・Ｈ・バロー大将が来られたときに、いままで防衛庁としては、ブラウン長官の対日要請に対しても着実な防衛努力を実施すると、こういうふうにおっしゃっておるんですよね。で、あなたは、この大将に対しては、着実で顕著なる努力をやっていきますというようなことをおっしゃっておりますよね。そういうことになると、やはりそういうような気持ちが多分にあって、中期業務見積もりを一年かあるいは一年半ぐらい繰り上げて増強していこうという気持ちが——そういうことになると、日本の経済にも相当に影響を来すわけでございますから、そこらあたりのところをお考えをお聞かせ願いたいと思います。