この積立金課税の制度は、先生御案内のとおり、企業の掛金が支出時に損金算入される一方、年金を受け取る場合には受け取る従業員に対する課税は受給時であるということから、その間の課税遅延の利子分という趣旨で退職年金等の積立金について課税をいたしておるものでございます。基本的に私どもその考え方は今後とも維持されてしかるべきものだと考えております。
 この厚生年金基金の積立金に対していかに今後考えていくべきかということでございますが、ただいま申しましたような基本的な考え方は維持しつつ、今後私ども所得税制、法人税制等の抜本的な見直しを検討いたしていくつもりでございますが、その作業の中でただいま御指摘の点なども含めまして鋭意検討してまいりたいと、かように存じておりまして、今すぐ課税を強化するとか、あるいはどうこうするという点についてまだ結論を私ども事務的には出してない段階でございます。
理解をいたしておきます。ただ、これについては私は、もう少しというか、できるだけ明確にしておく必要があるであろうと、このように考えております。
 最後にこれは大蔵大臣にぜひお尋ねをし、またお願いをいたしたいと考えておりますのは、先般の当法案の問題で、代表質問の中で私はこれをお尋ねし、また大蔵大臣から検討するという意味のお答えをいただいたと思っておりますけれども、厚生年金基金の積立金に対する特別法人税の問題であります。
 各方面からこれについていろんな意見が高まっております。大蔵大臣十二分に御承知のとおりでありますが、今回の国公共済年金の改正に伴って、従来用いられておる課税控除数値、現行は二・七倍ですか、これで算出をされると大変なことになるということ、これはもう十分御承知のとおりでありますが、現状で大蔵省はどのようなお考えをお持ちでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
私どもは、この規定の趣旨を明確に、むしろ賃金という用語を入れてはどうかと、こういう御指摘をちょうだいしたわけでございまして、そこのところは御趣旨を踏まえて対処してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。具体的な数字となりますとこれはまた今後の問題でございまして、その辺、どの辺の数字でどうなるのかというのはむしろ今後の積み重ねから実際上出てまいると、こういうふうに考えております。
「著しい」というのが一つの不安材料であり、また不確定要素がありますからやむを得ないと言いますけれども、衆議院の附帯決議に盛られておりますそこを明らかにする必要があると、こう考えております。現状ではその数字を明らかにするということについてはお考えはいかがなんですか。
年金額の改定につきましては、改正案では「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に」改定措置を講すべき旨規定しております。これは賃金に著しい変動が生じた場合にもこの規定に該当すると、こう考えておりますので、実際の対応上はこれで支障を生ずることはないんであろうと考えておりますけれども、これはこれまでいろいろ御議論ございまして衆議院でも附帯決議等もございました。もっと明確にせよと、こういうお話もございましたところでございまして、その辺の趣旨を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
今大臣お答えのように非常に難しい背景があります。だから、私が最初に申し上げているように、今すぐこれをいいとか悪いとか、こうするべきとか、ああとか、こういうことを申し上げているんじゃありませんけれども、今後の課題としては検討していく。その検討の結果、国民が理解できるような、国民に納得してもらえるような結論を公にするということは必要であろうと、こう考えておりますので、この点については要望しておきます。恩給局長、結構です。
 それから次に、本改正案の中でいろいろと論議すべき点が多々あります。また既にいろんな論議が重ねられておりますけれども、その一つとして既裁定者の年金額のスライドの問題、これは今後の国民生活あるいは賃金水準等々の上昇率を勘案すべきであろうと、こう考えますけれども、このスライドについてはどのようにお考えになっておられますか。
御説のとおりに、恩給につきましては、今回の公的年金制度改革のスケジュールには含まれておりません。恩給の持つ性格につきましては先ほど恩給局長からお答えがございました。いわゆる国家補償的な性格の問題、それからもう一つは恩給関係の方はすべてが既裁定者であるということ、それから新規参入者はないということ、それから相当お年寄りであるということ、平均が六十九・六歳でございますか、そういうことがございますが、ただ臨調の答申の中におきまして、公的年金制度とのバランスを、今おっしゃったのもバランスという意味であると思うんでありますが、バランスを考慮し、必要な見直しを行うという臨調答申がございます。したがって、窮屈に言えば総務庁の方で検討がされていくものであろうというふうに考えられますが、非常に難しい背景が理論的にもあることは私も十分承知をいたしております。
これは前から、国税局ごとにいろいろなコンピューターの導入によっていろんなシステムができております。本来基本的には金利決定機能そのものも郵便局と民間金融機関と違うわけでございますけれども、それらも含めて一元的な方向にいかなきゃいかぬ。私はコンピューターの知識はございませんので、可能なことならば本当は今、相乗りというのか共同というのか、そういうものができたら、コンピューターの知識がないままの私の素朴な感じでございますけれども、一番いいんじゃないかなという感じでいろいろな議論をこれは党におりますときもしてみましたけれども、なかなかこのセクトはかたいものがあるなという印象をその都度強くしております。
 そもそもは郵便局には三百万円以上はないという前提でございますから、したがって議論いたしますと、男性に子供を産めということと同じじゃないかというような議論も出まして、ないという前提のもとにあるという前提で対応していくというのはこれは難しいものだなと思いまして、これからもやっぱり相互の話し合いでどこまで進みますか、その環境整備を皆さんにもお願いしてやっていかなきゃ、これは本当に実効の上がるところまでには日暮れて道なお遠しというような感じが素直に私いたしております。