国家公務員として就職をした場合には、まず憲法から、憲法十五条でございますが、それに基づく国家公務員法の国民全体の奉仕者であるということは腹にあるつもりでございますが、しかしいろいろないきさつがありまして、ここにこういうふうに細かく規定をしなければいけない、そのこと自体は非常に遺憾とするところでございます。
 ただ、私がちょっと想像をいたしますに、やはり外国なんか、特にアメリカなんかの規程は非常に細かいというようなことを聞いておりますので、あるいはそういうことから漏れのない対策をとりたいということで書かれたのであろうと思いますけれども、それによって公務員が萎縮したりということがないように、自分で公務員として国民全体のための奉仕者であるということを心に秘めていれば、そういうふうなことを一々そこに当たって、六法全書みたいにそれを引いて、それでこれが当たるか当たらないか、そういうことはない、それはやはり公務員としての心構えの問題である、かように考える次第でございます。
総裁に最後にお聞きしますが、この事務次官等会議の申し合わせ、そこの３の（1）と（2）に細かく書いてあります。こんなものは本来ない方が僕はいいと思うんですね。こんなことをきちんと定義してもらわなきゃ不祥事が防止できないということでは、もともと公務員を採用したときの資質にもとるわけですから。そういう意味において、この事務次官等会議での申し合わせが子供に言って聞かせるような細かいことを規定したということについて総裁の見解をお聞きして、私はこれでやめます。
的確なお答えができるかどうかちょっとわかりませんが、確かに余りにも倫理規程の実施が厳し過ぎることによって、本来有益で職務として十分やるべき関係業界団体あるいは一般市民、国民からの意見に耳を傾けないで行政運営が行われるんじゃないか、そういうことになったとすると独善的な運営になってまことに問題であるぞ、こういうようなことが指摘されております。私どもも、倫理規程があるがゆえに、倫理規程を厳しくやるがゆえにそういうことがあっていいということでは決してない、こういうふうに考えております。
 ただ、ボトムラインとしてどう考えるかというところでございますけれども、接待の場でなければ意見交換ができないのかとか、そういうような問題がまさに問われているわけでございまして、それは業界団体と昼間にしかるべき会議室で十分意見交換をする機会というものを設ければいいのであって、何も座敷で接待を受けたりしながらじゃないと意見交換ができないというようなことであるとすれば、そこの部分についてはやはり倫理にもとるものとして厳に慎んでいくべきものと、こういうふうに考えております。
私も地方の出ですから、社会資本の整備のおくれている分野について、例えば下水道整備なんていうのは全くこれからの地域がたくさんあるわけですね。そういうところは欲しいですよ、みんな。しかし、今の財政事情を見れば、野党だといってもこの改革をやらなかったらだめだと思う。少し話がそれましたけれども、私はそういう意味ではこういう厳しい現状の中で法律を提案してきた長官がしっかり閣内で頑張ってほしいと思います。
 時間がまだ少しありますけれども、もう通告した質問はしないことにいたしましたが、最後に、公務員の倫理の問題というのは、基本的に国民の奉仕者だということはこれは当たり前の話なんで、それをどういうふうに認識していくかということであります。
 関係団体が役所と、しかも位の高い人たちと接触を持つことがその団体を束ねる人たちにとっては一つの大きな存在感なんですよ。そういうことが今度のこの次官会議の申し合わせなんかによって、それからまた各省庁の倫理規程なんかによってきちんと仕分けができるのか。そのことが今度は民間の意見を役所が吸い上げにくくなる、そういう二律背反みたいなものがあるんだけれども、そういう点については局長はどんなふうにお考えですか。
表現はいろいろあるだろうと思うんですけれども、今私どもは内閣の中で、私が先ほど申し上げたように来年度の予算編成に当たっては聖域なくすべて見直しをし、マイナスの予算をつくろうと、これに対して絶対だめです、反対ですと言う人はおりませんから、私はその点は御心配はないと思います。
三極特許庁会合は二つのテーマでやってまいりました。一つは、電子化された特許情報のデータファイルの交換でございますが、これは既にスタートいたしました。もう一つは、それぞれの先進地域でございます三地域の工業所有権制度の特に運用面における相違の研究、そしてその調和の具体策の研究を始めているわけでございます。これ自体は実は大変専門的なものになりますので、御要望がもし重ねてございましたら別途担当部長の方から御説明申し上げます。
 その運用のハーモナイゼーションについては、各国とも協調してそれなりの研究成果を上げてまいっておりますが、実は今回一月にワシントンで開かれましたときに、その運用問題と離れて別途国際的な工業所有権制度の調和問題について話し合いました。そこでは、特に私どもは、かねてアメリカの特許制度が先発明主義に基づくものであり、そこから来る、これまた専門的になってしまうのでございますが、インターフエアランスという先発明の事実を争う訴訟手続の問題ですとか、あるいはその挙証を外国にどの程度まで認めるかという一〇四条の問題というようなものがございましたり、特許権の期間が日本のように出願から二十年というふうにかぶっておりませんで、権利付与から十七年になっているために、いつ新たな特許権が出現するかもわからないといったような外国、たとえば日本から見て問題と思われる点が多々ございまして、こういったものについての国際的な調和をかねて米国に求めてきていたわけでございます。
 そうでございますが、これを受けまして米国内でもやはり先発明主義自体についての反省機運が生まれておりまして、そこでアメリカとしては、先発明主義から離脱し、先願主義の方向に進むという意図の表明がございます。これはその後ＷＩＰＯ、世界知的所有権機構におきましてもアメリカの代表からその意図表明が行われておりまして、私どもとしては、アメリカも国際調和のために歩み始めたものとして大いに評価し、その実現を歓迎したいと考えております。