現在の許可制度は、廃棄物の衛生的な適正処理という観点からの罰則とか、そういう観点でございますので、そういう観点からしますれば、資源を抜いて売るという行為は罰則には当たらないということになると思うわけでございます。で、再資源化を進める上で確かに重要な役割りを持っておることは、どうも実態のようでございまして、あるいはそういう業者が市町村と契約をして、それを資源化物質は流通系統に乗せているという実態もあるようでございまして、それなりに、いわゆる衛生規制の面からしますと問題なく稼動しておるということでございまして、今後それをどういうふうに考えていくか、通産省等ともよく相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
そういう実情で廃棄物が処理をされているということについて、何らかの法のカバーをしなければならないのではないかと、そう思うわけでございますね。そういった業者がもしも法律違反の処分を受けたとしましても、その法に規定している営業停止権、あるいは二年間不許可処分、こういう罰則を受けることにはならないんですね、そもそも法律に位置づけのない業者でありますから。むしろ法に位置づけられている業者の方は処分を受けるけれども、そういうもぐりで公然とお金になる仕事をやっていながら、法律に位置づけがないために、別に見つかったからといって処罰を受けることはない。これは許可業者と比較して不合理だと思いますけれども、いかがですか。
これは大阪、東京あたりでは条例で許可制をとっていますけれども、全体的な法の位置づけはないわけですから、法の位置づけのないところでは抵触するもしないも、もぐりそのままだということになると思うんですね。それで、法の七条、十四条で、それぞれ一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業の許可は定めておりますけれども、その許可の制約を免れるために、契約者双方が無料と口では言っておりますけれども、実情ではほとんどの業者が相当の処分料をもらっていて、そうして再生活用の可能なものの売却収入とも合わせまして、相当高額の収入を得ているというのが黙認されている実態のようなものでございますけれども、そういう状況は把握しておいででございますか。
そのとおりですね。東京都では五十年施行の都条例で再生資源取扱業を公衆衛生上の視点から収集業、取扱業、消毒業等に許可制をしておるということ、それから大阪市も二十二年以来、衛生面と公安面から古物商の許可を行っている、こういうちょっとおくれた認識における許可制の実情のようです。現在でもデパートとかスーパー、工場、こういった大量の廃棄物の排出者は再生資源回収業者と直接契約をして、再生活用の要に供するものと同時に、一般廃棄物または産業廃棄物も同時に回収している場合があると聞いております。これは現行廃棄物処理法には抵触しませんか。
今後どうするかにつきましては、資源化を指導しておられます通産省等ともよく相談していく必要があろうかと思いますが、現在、大阪、東京等で条例で一応、許可制でございましたでしょうか、登録制でございましたでしょうか、とっておりますが、これはあくまでやはり廃棄物を扱うわけでございますので、衛生規制の観点からやっておるはずでございまして、いわゆる資源業者を育成するとかそういう観点は余りないというふうに理解をいたしております。
先ほども申し上げましたように、現行の廃棄物処理法は、廃棄される物を適正に処理をするといういわゆる規制法でございまして、再資源という別の概念を入れることによって法体系全体が非常に変わったものになると思いますので、相当慎重な検討が要るというふうに考えております。
法律には「政令で定める。」と書いてあって、その政令がないから不備なんですよ。
 その論議はいいとしまして、これはやはり必要だなと思うんです。といいますのは、大蔵大臣は立場上言えないと言いましたけれども、決算書を見る限り潤っているということがはっきりしましたし、それから特別積立金もかなりふえてきていますし、そういう点からして、事情が財政逼迫だということで今回は特例でやるんだ、こういう話なんですけれども、もうけている、その活用がどうあるべきかということをはっきり定めてないという点でも、大変逆用されるというか、財政的にも問題があるんでないかなということを私は申し上げたいのです。
 これは言うまでもございませんけれども、一九七九年にかなり問題になりました例の発馬機の問題です。日本発馬機会社からどんどん出されていたのが水増しであって、六年間もその水増しに気がつかないでいて、そして伝票もチェックしないで九億円もやっていたなんという話でしょう。大分問題になりましたでしょう。そういうことがありましたし、それから、これは時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、会計検査院の指摘によりましても、労賃等も含めて非常に問題だということでのそういう指摘があるわけなんです。
 そしてさらに、これまた問題だと思うんですが、きょうお見えいただいていて大変武田理事長に恐縮なんですけれども、いま天下りの問題だとか渡り鳥の問題が行革と関連されて非常に問題になっていますよね。武田理事長の場合にちょっと調べてみましたら、四十一年から四十三年までは農林省の事務次官をされていましたね。退職金は幾らだか、そのときのことは私はちょっとわかりません。それからその後、大日本水産会の副会長をお勤めになりましたね。その後、農林漁業金融公庫の総裁をされておりましたね。そのときの退職金は三千六百六十八万円です。現在が日本中央競馬会の理事長をされておりまして、お給料は幾らいただいているのかなと見ましたら、百万五千円。これで一期でおやめになったとして仮に計算しますと、推定でも一千三百二万円という退職金が出てくる。これは行革なんかでもいろいろ議論になっているわけなんですが、こういう点からいけば、どういうふうに処理するかという、この政令問題の指定というのは必要でないかと思うんですけれども、これは大臣にお答えいただきたいと思います。