五十四年六月五日の参議院逓信委員会における沓脱先生の御質問に対する時の電波監理局長のお答えの部分かと思います。
 調べましたが、ちょっと正確な議事録の言葉を再現させていただきまして御説明いたしますが、電波監理局長は、今御質問に当たる部分につきましては、このようにお答えしているかと思います。
 一つは、「現在までのところ、防衛庁からユーザーになりたいというお申し出はございません。」ということが一点です。
 もう一つは、宇宙開発利用につきましては国会決議とか宇宙条約とかということがあるという前置きをいたしまして、「したがいまして、」と言って、その後こういうふうに申し上げております。「郵政省といたしましては、この決議と宇宙条約の理念に従いまして御提案申し上げております本法律を」、これは通信・放送衛星機構法のことでございますが、「運用してまいりたいと考えておるわけでございますので、防衛庁が、たとえば軍事目的のために六機構の衛星を使用いたすことはないものというふうに考えておるわけでございます。」これが正確な再現ではないかと思います。ただいまの、防衛庁は自営ユーザーになれないと答弁しているがという御質問に対しましては、以上の言葉で御説明させていただきまして、なおそのときいたしました電波監理局長の、私が読み上げました意味での答弁、これは現在もその趣旨において変わっているものではありません。
ぜひそうしていただきたいと思います。これは後々大変な問題になろうかと思いますので、防衛庁のために御忠告申し上げる次第でございます。
 そこで、郵政省にお聞きするわけですが、防衛庁は今は一般加入者だと言いますけれども、何とか衛星の軍事利用に道を開こうとして必死になっていると僕は思うのです。今回の硫黄島での利用は電電公社の回線を使うから問題ない、こう言っていますけれども、郵政省の平野電波監理局長は、昭和五十四年六月五日の参議院の逓信委員会でこう言っているのです。国会決議からして防衛庁がユーザーにはなれない、こう答弁しているわけであります。つまり、ユーザーすなわち衛星自体に中継器を持って衛星通信を行う免許を取得できない、こういう意味なわけでありますが、この立場は現在も変わりないですね。
昨年の内閣委員会のときに、私が確かに今おっしゃったような御答弁を申し上げましたが、御答弁を申し上げました趣旨は、平和目的に限りというのが非軍事だというような議論があったことについて、非軍事であるからイコール自衛隊の衛星に係る利用はすべて認められないというような直接的な議論がなされたというふうには考えてないというところを、十分そのような御説明をしないで申し上げた点でございまして、その点、もし十分な御説明でなかったとすれば、ここでそのように訂正させていただきます。
いずれにしても、あなたは、政府の過去における答弁でいろいろと答弁があったと思うけれども、軍事利用に使わせないというような形の答弁があったというのは、自分はそう理解しておらないというのは答弁として不穏当だと思うのです。これはいろいろな経緯があったとあなたは注釈しておりますけれども、その経緯をずっとながめましても、この答弁の限りでは、これはやはり撤回していただかなければ、あるいは訂正していただかなければ、国会決議を乗り越える勝手な解釈、こういうふうに理解されると思いますので、この点についてそういう御意思がありますか。
昨年の衆議院の内閣委員会において御質問がありました際に、自衛隊のその仕事は軍事か非軍事かということについて一般論として聞きたいというような御質問がございまして、もちろんこれは衛星の利用との関連で出てきた議論ではございますが、その関係で御説明いたしましたときに、軍事か非軍事かということについてはその定義の問題があるので、例えば、自衛隊が軍隊であるかどうかということがその定義の問題として過去において国会で議論になったと同じように定義の問題であるので、一概にただ軍事かどうかというような御質問に対しては軍事であるかどうかは言えないというような御答弁を申し上げたときに、今のような御返事を申し上げたわけでございます。
 過去の国会議論におきまして、衛星の平和目的に限りというようなことにつきましては、委員御指摘のようにたびたび論議がなされておりますが、非軍事であるかというような御質問に対して、そのように考えておりますというような御答弁は確かにございましたけれども、非軍事利用というものの中身については、先ほど私が申し上げましたように、軍事がどのような意味にとらえていいかどうかというようなことと同じように、はっきりしないまま今日まで至っているわけでございます。
何か本体法案の人質にとられたみたいでどうも後味が悪いのだけれども、そんなこと言わないで、作業ができてないなんて、細かなところでそういう部分が残ったって、重箱の隅をつつくようなことを議論しようと言っているわけじゃないのですよ。あらかじめ通告しておきましたけれども、用地問題に関する各種のマスコミの報道というのは、今いろいろなところでいろいろなことが書かれていますね。ああいうものが出されているなら、一日も早くきちっと対応した方がいいに決まっているじゃないですか、ましてやそういう土地の値上がりの思惑とかなんとかの心配がないなら。民間活力導入の方と同じような形でこういうものが出てくれば素直に議論ができるわけです。
 時間がなくなっていますが、一つは、そういうマスコミのさまざまな報道というものについてどうお考えになっていらっしゃるのか。一々についてお尋ねするいとまもないのですけれども、総体的な受けとめをまず伺いたいと思います。私は、一つ一つの例でもってインチキがあったとかなかったとかということについて、今ここで細かく議論する気はないのですけれども、ある種の方式といいますか、問題にしたいのが二つあるのです。
 一つは、トンネル方式ですね。これは週刊ポストかなんかが書いた北見の駅前の話、参議院でも議論になったそうですね。要するに、自治体が買っておいてよそへ売るというやり方。それから払方町のケースですね。北見の場合で言えば三件ばかりありますが、二件は大した開きがないのだけれども、一件については一平米六万が十八万、三倍ぐらいになっているわけですね。払方町に至っては、二年間に一坪三百万が七百五十万と二倍ちょっとぐらいになって動いておる。こういうのは今までもいろいろな形でマスコミの種になっているケースなんです。これは資産充当の中でやられていることなんですが、なぜ国鉄の場合なんかは買い戻し特約みたいなのがなかったのだろうかというふうに僕は思うのです。こういうやり方で今後とも、これは旧国鉄という形で体制は変わるわけですけれども、こんなやり方が通用するのでは困るなというふうにだれだって思いますよ。トンネル方式、どうですか。