大変な将来の見通しを今お示しいただいたわけでございますが、この老人医療費はいろいろな負担の仕方があるわけでございますけれども、結局、最終的には国民が負担していかざるを得ないわけです。この老人医療費の増加という問題にどういう見通しを立てて厚生省は対応していこうとされているのかお伺いしたいと存じます。
まず最近における老人医療費の動向でございますけれども、六十年三月から九月の平均で見てまいりますと、対前年同月比で一二・五％という著しい増加となっておりまして、五十八年度あるいは五十九年度の八％台の伸びに比べまして、伸び率にしまして一段と大きな傾向を示しているわけでございます。
 さらに長期的な見通しについてでございますけれども、大変難しい推計になるわけでございますけれども、一応過去の趨勢を基礎にいたしまして一定の前提のもとに私どもとして試算を行っておりますけれども、昭和六十一年度で約四兆二千億の老人医療費が、二十一世紀になりますと、昭和七十五年度におきましては約十五兆五千億ということで三・七倍ぐらいに増加するのではないかというふうに見込んでおります。
今大臣から、これは第一、医療制度改革の総仕上げである、それから医療保険一元化への橋渡しである、こういう位置づけを伺ったわけでございますが、今までの御答弁の中にも老人医療費が最近に至って大変増高を示してきているという御指摘がございました。今後、老人医療費の負担の公平というようなものを考えていきます場合にも、その動向がどうなっているのかということをきちっと把握しておきませんと議論ができないわけでございます。
 そこで、老人医療費の動向というものがどうなっているのか、もう少し詳しく厚生省の見方を伺いたいですし、それにあわせまして、増高してくるということになりますと、さらに人口の高齢化に伴って今後とも医療費の増加というものは避けられないわけですから、長期的にどのように見込んでいるか、相当先の方の見通しも立てていかなければならない、その辺の見通しをお伺いいたします。
まず、本格的な高齢化社会に対応いたします社会保障制度を確立してまいりますためには、やはり医療が適切に供給されまして、その給付と負担の公平化が図られていきますことが不可欠の要件だと思っております。こういった方向を目指しまして、これまでも老人保健制度の創設やあるいは健康保険法の改正あるいは医療法の改正など、第一段階の諸改革をやってまいったところでございます。
 今回の老人保健制度の改正というのは三つございますが、第一は、加入者按分率の引き上げあるいは一部負担の見直し等によります老人医療費の負担の公平化でございます。それから二番目は、老人保健施設の制度化などによります保健医療あるいは福祉施策の総合的な推進、こういったものを組み合わせまして制度の長期的な安定を図ろうとするものでございます。こういったものは、今までの第一段階の改革に対しましてその総仕上げというふうな感じでございますと同時に、将来の医療保険制度の一元化、すなわち全制度を通じます給付と負担の公平化を目指す第二段階の改革への橋渡しになるものと私は思っておるものでございます。
原子力施設周辺住民の被曝線量につきましては、先生御承知のように年間五百ミリレム以下に抑えることが法令によって義務づけられておりまして、これによって十分な安全確保が図られるということになるわけでございます。この点につきましては、再処理工場につきましても原子力発電所と何ら変わるところはないわけでございます。この法令に基づく規制値に加えまして、すべての放射線被曝は合理的に達成できる限り低くするという考え方が国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰで出ておりまして、ＡＬＡＲＡの原則、こう言っておるわけでございますけれども、この原則に基づきまして、従来から、再処理施設を含む原子力施設周辺住民の被曝線量の低減化、合理的に達成できる限り低くする、そういうための努力が行われてきているわけでございます。
 原子力施設のうち軽水型原子力発電所につきましては、被曝低減化のための共通の努力目標値として年間全身五ミリレムという、線量目標値と言っておりますけれども、これが原子力委員会によって既に定められているところでございますが、これは昭和五十年当時数多く内外で建設、運転されておりました軽水型原子力発電所、その建設及び運転の経験から得られました知見に基づきまして、実現可能性の評価を行った上で定められたものでございます。先ほど申し上げましたＡＬＡＲＡの精神から言えば、むしろ画一的に決めるというのは本来の姿ではないのでありますけれども、原子力発電所の場合には、先ほど申し上げましたように、設計が標準化されているということからこういうことを決めることもできるという考え方で定められたものでございます。
 ところが、再処理施設につきましては数多く建設されるものではございませんので、線量目標値を定めるための建設、運転経験がまだ蓄積されているということは言いにくい、再処理施設について軽水型原子力発電所と同様の考え方に基づく線量目標値を定めるのは適当ではないという考え方で決めなかったわけでございまして、むしろ現状におきましては、個々の施設に即しましてどの程度まで被曝低減を図ることが可能かということを安全審査の際にぎりぎりと検討する、そしてそのときに決定するということがＩＣＲＰの言いますところのＡＬＡＲＡの原則にのっとったやり方である、こういう考え方で再処理の基準をつくりました専門部会で定めなかったわけでございまして、決して周辺住民の被曝線量を野放しにするという考え方ではないのでございます。この指針におきまして周辺住民の被曝線量が合理的に達成できる限り低いことを評価するというふうに書いてあるわけでございまして、青森県に計画されております民間再処理工場につきましても、安全審査の段階で周辺住民の被曝低減化のための十分な努力が設計上なされているかどうかということについて慎重に判断するということになるわけでございまして、また、それによって運転段階におきましてもその低い被曝放射線量が確保されますように安全規制が行われる、こういう手続になるわけでございます。