そこで伺いますが、諫早湾干潟に生息をする鳥類、これは十七日四十八科二百三十二種が記録されておりまして、全国的にも有数の、カモ、シギ、チドリ、サギ類の生息地で、夏はシベリアで繁殖をし、冬の到来とともに渡来をしてまいりまして、冬季の越冬数は優に二万羽を超えております。特に、全世界で三千羽しか生息しないと言われておりますズグロカモメは、その一割に当たる個体が越冬しております。この一割というのは、実に国際基準の十倍に当たるわけです。これほどのまとまった数が越冬している干潟は諫早以外にはございません。
 諫早湾の干潟は、ラムサール条約のクライテリアの要件を満たしている国際的にも重要な干潟だと私は考えるのですが、その点、いかがでございましょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
環境基本法に基づく、平成六年十二月に閣議決定されました環境基本計画に湿地保全の取り組みが盛り込まれましたほか、平成七年十月には、地球環境保全関係閣僚会議が決定いたしました生物多様性国家戦略の中に、我が国の湿地保全の基本的な考え方が位置づけられているところでございます。
 また、湿地保全に関します各種普及啓発活動の支援を行ってまいりましたほか、平成八年十一月には、佐潟がラムサール条約の登録湿地となったことを記念いたしまして、普及啓発と湿地保全の促進を目的としたシンポジウムを新潟市で開催いたしました。
 このように、環境庁といたしましては、湿地保全の取り組みを促進するためのさまざまな施策を進めてきているところでございます。
そのとおりでございますね。日本におきましては、このクライテリアを我が国に具体化した基準はできていないというふうに伺っております。また、モントレー会議で勧告をされました湿地基本政策につきましても策定されてはおりません。これらを早急に策定すべきではないかと思うのですが、環境庁、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ラムサール条約の登録湿地の選定基準は、一つは、代表的なあるいは独特な湿地の基準、第二番目には、植物または動物に基づく一般的な基準、それから第三に、水鳥に基づく特定の基準の三つの基準から成っております。
 ただいま先生お尋ねのものは、第三番目の水鳥に基づく特定の基準ということでございますが、それには三つ要件がございます。そのうちの一つが、二万羽の水鳥を定期的に維持している場合であります。それから二番目が、湿地の価値、生産性または多様性を示す水鳥の特定の集団のうち相当数の個体を定期的に維持している場合、第三番目が、個体数のデータがある場合、水鳥の一種または亜種の総個体数の一％を定期的に維持している場合、そのようになっております。
一九九〇年のモントレー会議の中では、国際的重要性の基準といたしまして、国際的に重要な湿地を期待するためのクライテリアが定められております。この国際的重要性の基準は、大まかに申しますと、二万羽以上の水鳥が生息をするとか、相当数の貴重な水鳥がいることなどと私は理解しておりますけれども、環境庁、このクライテリァの内容はどのようになっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 締約国会議等におきまして、湿地のワイズユース、今先生おっしゃったこの定義につきまして、いろんな言葉がさまざまな意味合いで使われていたために共通の認識を持つ必要が生じました。それで、第三回締約国会議で定義が定められたものでございます。その締約国会議で定められた湿地のワイズユースの定義とは、「生態系の自然財産を維持し得るような方法で、人類の利益のために湿地を持続的に利用すること」とされておるところでございます。
私は、今回、ラムサール条約などでの日本の国際的責任と、諌早湾干潟の問題についてお伺いをいたします。
 ラムサール条約の締約国は、第三条で、その領域内の湿地の持続的な賢明な利用を促進することが求められております。持続的ではない利用一これはワイズユースとは言えません。もちろん、湿地が全く消失してしまうような計画だとか、景観や生態系を著しく変えてしまうような事業も許されるべきではありません。
 そこで、まず、ラムサール条約第三条の持続的な賢明な利用、いわゆるワイズユースについて、一九八七年のレジャイナ会議での定義はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
実は本委員会が始まりましてからもこの国民負担率は平成会牛嶋議員の御質問の際に議論として出てまいりまして、その時点で私はやはり第二次臨調当時の数字を使ってお答えをいたしました。言いかえれば、それは二十一世紀初頭には四〇％台のできるだけ前半、そしてできれば四五％ぐらいという考え方を御説明申し上げたわけであります。
 私は、本当に国民負担率のあり方というのは究極的に国民が必要として求められる公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを眺めながら、本来ならそのときそのときの情勢の中で国民に御判断をいただくべきものだと思います。従来私は第三次行革審、臨調以来の考え方を、その目標がいい目標だと本当に考えましたから、それをとらえて御説明を申し上げてまいりました。それはまさに議員が今御引用になりましたように、現時点における租税及び社会保険料の負担、これを合わせた三七％台の状況、これが現在のものであります。しかし、同時に、今これから財政再建に取り組もうと考えました場合に、公債残高、国、地方を通じましてのいわば赤字の部分、これをやはり計算に入れざるを得ません。そうなりますと、現時点で既に、正確な数字を私は今記憶をいたしておりませんけれども、四二から三ぐらいになっておると思います。そうすると、その部分を除いて国民負担率を議論いたしましても、その赤字の部分が膨らむのに、それにブレーキをつけるという作業になりません。昨日、財政構造改革会議及びそれに引き続いて開きました臨時の閣僚懇談会におきまして、私は財政構造改革に向けて当面の目標達成のための五つの原則を示しましたけれども、その中では国民負担率について、その財政赤字分を含む数字としてこれを目標に掲げ、その上で五〇％を超えないという数字の置き方をいたしました。意味するものは変わっておりません。ただ、財政赤字を除いた社会保険料及び租税負担のみで数字を申し上げる、あるいは財政赤字を含めて申し上げる、これがその差というふうに申し上げておきたいと思います。