まず、日米並びに日本・ＥＥＣとの譲許税率の合意文書についてお伺いいたしますけれども、この二つの文書は、国内の砂糖生産農家のこうむる打撃を避けるために必要な措置である、このようになっておりますけれども、もしもこの関税率の引き上げが実施できない場合、このときに予想される影響はどういうものがありますか、まず御説明をお願いします。
私どもとしては、現在「米国政府あるいはＥＣとの間でこの関税率を合意したわけでありますので、今後ともこの関税率を継続してまいりたいというふうに考えております。
輸入制限撤廃でこれからは関税率だけが障壁となりますが、一キログラム九十円という関税率の設定そのものが現在の変動相場制のもとでは不安定な状況に置かれることは免れないと思います。
 八九年のモントリオール閣僚会議へ参加された農水審議官が、八九年四月号の「世界の農林水産」誌で、「最近のように為替の振れが大きくなってくると、かなり低い程度まで下がった関税について話し合うだけでは、なかなか貿易の問題が解決できないという局面が出てきている」と述べています。アメリカやＥＣから九十円の税率を下げろと要求してくることが考えられるのではないかと思われますが、見通しなどについてお伺いしたいと思います。
今回の八五％以上の砂糖でかつ価格の安いものに九十円の定額関税を課すという結論に達するまでの経緯といたしましては、今回のいわゆるその他の加糖調製品がガットの場で違反というふうに判定をされた後に日米の政府間協議があったわけでございますが、その過程で私どもが考えましたのは、糖価安定法の機能を担保する、守るという観点でございます。その際に、基本的な考え方といたしましては、糖価安定制度と申しますのは、砂糖の価格調整、輸入される砂糖と国内で生産される砂糖との価格調整を通じまして国内産の砂糖を守る、安定的な生産を確保するという法律でございますので、糖価安定制度の機能を確保する意味で言えば、極めて砂糖に近いものの抜け穴的輸入を防止するという観点からの考え方が出発点でございます。
 そういう意味で、一体このその他の加糖調製品の中でどのような基準がいわば砂糖に極めて近いものであるかという判断をいたしたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、これまでの加糖調製品の輸入実態等を勘案した上で、砂糖に近い類似品としての線を砂糖の含有率八五％以上というふうに判断をしたわけでございます。私どもとしては今回の関税引き上げ措置で糖価安定制度の効果は確保できるというふうに考えております。
日本の七万三千戸の砂糖生産農家を本当に守ろうというのであれば、輸入自由化そのものをやめることだというふうに考えます。それを関税率を引き上げることによって対処しようというのであれば、砂糖含有率の基準を八五％ではなく、八〇％とか七〇％とかいうふうにもっと引き下げて安全圏を確保する、それがベターではないか、そのようにも考えますが、御意見を伺いたいと思います、
お答え申し上げます。
 あるいは繰り返しになるかと思いますけれども、これまでの加糖調製品の輸入、通常これまで自由化された世界で輸入されておりますいわゆる加糖調製品と申しますのは、コーヒーの調製品とかココアの調製品あるいは加糖あんと申しましてあんこの調製品等がございます。そういった加糖調製品の輸入の実態、これはかなり砂糖分が入っておるわけでございますが、さらにこれまでＩＱをとっておりましたいわゆるその他の加糖調製品の輸入の実態、この分野は割合値段が高くて、特定の商品、例えばジュースのもととかゼリーのもととか、輸入分量としては非常に小さいものでございますけれども、そういった製品の輸入、これは砂糖の含有率は大体五割から六割といった製品が多いわけでございますが、そういったこれまでの加糖調製品の輸入の実態等から見ましても、含有率八五％以上のかつ値段の安いものに対して九十円の定額関税を課すということで糖価安定法の機能は十分確保できるというふうに考えております。
関税が引き下げられれば、もうけのためにそれを利用した新たな商品開発があり得る、それは当然のことだと考えます。精糖工業会が言っている懸念は一切ないと言えるのかどうか。今、ない、そういう立場からの見通しについての御見解であったかと思うのですが、本当にそういうことが起こり得るのじゃないかという懸念があるだけに、皆さんの見解としてここで明らかにしてほしいのですが、念を押してもう一度お聞きします。
当初は原料炭で貯炭をして、そのうち一般の貯炭になっているわけですね。初年度において大体四百二十数万トンの貯炭ができた。これは原料炭と一般炭で生産しているものが積まれたわけです。ですから、流用できるものは当然あるのであって、この点はもう一度貯炭を調査する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
 安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても、百五十人の合理化があれば加算金が支給されるということになるわけですね。いずれにしても、合理化をさらに続けて生産を縮小することについてはいかがなものか。これはもう当初計画以上に合理化は進んでいるのですから、そろそろブレーキをかけていく、今度の実施計画から見ればこういう姿勢がなければならぬのではないでしょうか。
 平成元年度の雑炭の見込み百万トンといたしたのでありますけれども、百十九万トンになりました。これは鎌田エネ庁長官時代からの公約で、山本長官もそうですが、長官みずからが雑炭の縮小に携わりたい、こういうことで進めてきたわけです。なぜ、九百万トンを切る生産の中で百二十万トンぐらいの雑炭が出るのでしょうか。これは別に外国じゃないですから、国内ですから、こんなことわからないで通産行政が務まるのでしょうか。石炭政策ができるのでしょうか。ちょっとこの点お伺いいたしたいと思います。