お答えいたします。
 一昨年の当委員会におきまして先生から御指摘のあった点でございますが、大阪の松下の問題につきましては、その後現地の局署におきましていろいろな作業実態を見た上で、局におきまして当該松下に対しまして、作業方法の改善なり作業の自動化ということについて指導をしたところでございます。
 それから、その基準の点でございますが、先生おっしゃるとおりでございますけれども、何せこの作業態様あるいは作業の工程、そういった点が非常にいろいろでございます。そういう意味で、もっぱら実態の把握をするということで、本年度、重点施策としてそういった点についての実態の把握を現在行っているところでございます。その把握のそろわない現在におきましては、それを一定のきちっとした、画一的なという意味での管理基準というような形にするのはなかなかむずかしいのではないか、そういうことでございますので、問題のある、そういった健康障害にひっかかりのあるような事業場につきましては、そういった点についての個別的な形での指導を行っていく、こういうことで対処してまいりたいと思いますし、また、コンベヤー流れ作業そのもののそういった作業形態自体に対する一つの把握ということが基礎であろう、こういうことで、そんなことで進んでまいりたいというふうに思っております。
失礼しました。
 全体の定期監督並びに申告監督、再監督、それらを含めました全体の監督件数は、五十年で二十万六千……（不破委員「だから、定期監督の実施率、あなたが抜いたところです」と呼ぶ）失礼しました。わかりました。
 先ほど申しました数字でございますが、率で申しますと、五十年が五・七、五十一年が四・五、四・三、四・四、五十四年が五・一、こういうことになっています。
お答えいたします。
 労働省におきます定期監督の件数は、五十年以降をちょっと申しますと、五十年が十六万五千件、五十一年が十三万二千、五十二年が十三万三千、五十三年が十三万七千、五十四年が十六万五千でございまして、監督の実施率は、適用事業場数も多くなっていることでございまして、五十年が七・一％、以下、六・〇、五・六、五・七、六・三、こういうようなことでございます。
国際障害者年を迎えまして、私は、これを契機に、この障害者年の共同の目標でございます社会完全参加とかあるいは平等の問題、こういう理念に立ちまして、いま不破さんからお話がございましたところの雇用の促進の問題、それから職業訓練あるいは授産所あるいはリハビリテーションの問題、そういうような参加に必要なところの諸施策を一層政府としても力を入れてまいりたい、こう思っております。
それで、この問題の最後に、本部長である総理に、やはり法をつくってもそれを守らせる体制がなければ空文になるという点で、運用の問題を含めて、雇用促進法とそれから授産施設の問題について、実りある障害者年になるように御見解を伺いたいのです。
御発言のとおり、本年は障害者の年でありますが、これは「ための年」ではなくて「障害者の年」、「フォー」ではなく「オブ」となっております。それは、いま発言された障害者に対する個々の施策よりも、障害者自身が健常人と同じように地域社会の発展、活動に参加する、こういうことでありますから、これが一番重点であると考えております。
 そこで、労働大臣ともよく相談をしていろいろ尽くしますが、その前に、障害者年の対策本部としては、やはり授産所、共同作業所、こういうものをだんだん完備していって、それで障害者が完全に参加できるような素地をつくることが大事であります。共同作業所、授産所についてはしばしば発言もありまして、共同作業所のいろいろな条件がございます、専門職員であるとかあるいは数であるとか。ところが、だんだん現実に応じて、小規模の手近な共同作業所等を要望する声が非常に強いわけであります。その規模も三十人から二十人に切り上げまして、明年度の予算では約二倍にふやすことにしておりますが、二十名以下の小規模のものについても補助金を出し、これを助成していけ、こういうのがしばしばの発言の御要旨だと考えております。これについては、対策本部でただいま特別委員会をつくって検討しておるところでございます。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、わずかではございますけれども七五十二年以来ずっとそのパーセンテージは上がってきておるわけであります。私どもといたしましては、法律に書いてございますように、一・五％の目標を達成しない企業全部にそういうことをさせるような権限を持っておりますけれども、やはりこれはその努力の仕方というものを段階的に考えてみまして、一番達成率の低いものから、厳しく、より達成できるように努力をしてくれと言って御勧奨申し上げるのは私は当然だろうと思います。そうして、だんだんそれを上げていって〇・五％以下のものがなくなってきたということになれば、〇・八％以下の方々に対しましてこれを達成してくれといってお願いをし、それが達成できたら今度は一・〇％以下のものにそういった計画を立てて順次それに合わせていただくということにいたしまして、できるだけ早く一・五％の目標といいますものを達成いたしますように、具体的に、かつ、それが達成できるように能率的にこの行政を取り扱ってまいろうというのが私どもの考え方でございます。
御指摘のとおり、第四期住宅建設五ヵ年計画におきましても第三期住宅建設五ヵ年計画と同様に、昭和六十年度を目標といたしまして最低居住水準、また平均居住水準というような目標を掲げておることは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、また一方、従来三期五ヵ年計画の中においてもある程度盛り込まれてはおりましたが、明確になっておりませんでした住環境水準というものを設定いたしまして、その住環境水準を基礎水準あるいは誘導水準というふうに分けまして今後の施策の柱に据えようとした点が第三期とはかなり異なっているのではなかろうかと思います。
 またそのほか、各施策の具体的項目につきまして、特に第四期五ヵ年計画におきましては、大都市におきますところの居住水準の向上を図るための施策の展開であるとか、あるいはまた、いま申し上げましたような住環境の改善を図るための諸施策に対する施策の推進、あるいはまた住宅の取得あるいは賃貸借の円滑化のためのいわば流通関係につきましての施策といったような点につきまして若干の異なりを見せております。
 また、宅地の供給の面におきましても、単に計画的な宅地開発を推進するというだけではなくて、素地所有者による宅地化の推進あるいはまた既成市街地における土地の有効利用、そういった点に若干の差が見られるというふうに考えております。