もう時間がいよいよ切れましたので、最後に要望だけちょっと申し上げたいと思います。
 海外に進出しております企業の出先機関等で聞きますと、まずいま申し上げたような条件、たとえば日本からの借款の相手国に対する条件が悪いので非常にむずかしいという面が出てきております。第二が、率直に申し上げて、外務省の出先機関の協力がいささか不足であるということがよく言われております。ヨーロッパの国々などは、プラント等の売り込みに大使みずから先頭に立ってやる。日本の場合は、お役所だからということでなかなか協力をしてくれないという点がございます。それといま申し上げたような投資保証協定の問題、この三つが私の聞いた範囲では日本の海外進出にとっての一番のネックである、こう言われております。これにつきましては、これからの日本はますます海外に出なくてはなりませんので、ぜひその辺の点を改善をお願いしたい。要望いたしまして、時間もなくなりましたので、私の発言を終わります。
御説明申し上げます。
 わが国の経済協力を積極的に進める上で、政府ばかりではなく、民間も大いに力を入れて、官民一体となって経済協力を進めていく必要があるのではないかと思います。そのことを考えますと、先生御指摘の、民間投資がもっと少ないリスクで安心して外国に投資していけるということが必要であり、そのために私どもといたしましても投資保証協定を積極的に進めていく必要があるのじゃないかということで、目下検討中でございます。
そこでもう一つお伺いしたいのですが、よく言われます投資保証協定でございますが、いま現在日本はやっと昨年でございますか、エジプトとだけ協定を結んで発効したと伺っておりますけれども、日本の会社の海外駐在の方々等に聞きますと、もっともっとそれをやってほしいんだ、そうじゃないと海外投資が非常に危険であるということでございます。西ドイツあたりはその辺には非常に力を入れていると聞いておりますけれども、方針として、日本はこれからもっと各国と結ぶ気持ちがあるのかどうか、こちらから積極的に働きかけているのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、ＯＤＡの質をさらに改善する必要があるのじゃないかという見地から、無償資金協力等の贈与を拡充していく、それから御指摘くださいました円借款等の金利を引き下げていく、それから返済期間の延長をしていく等々の条件緩和に努めてまいりたいと存じております。
どうも時間がありませんので、ごく簡単に質問申し上げます。
 いま、日本の経済協力でございますが、政府の開発援助、これが海外のいろいろなところで聞きましても非常に条件が悪い。たとえば金利あるいは返済の期間、その他非常に条件が悪いということでございまして、各国の条件と比べましても確かに、いま数字を申し上げる時間もございませんが、悪いのでございます。その点につきまして、今後もっと改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 わが国の昭和五十五年度のＯＤＡ事業予算、政府原案でございますが、対前年度比一六・四％増の八千四百二億円というふうになっております。為替レートの大幅な変更等がない限り、先生御質問の三年間でわが国のＯＤＡを倍増するという目標を一九八〇年、最終年でございますが、達成することがほぼ確実な額であるというふうに考えられます。
ただいまの通産大臣のお話で、やはり従来の方針の原価主義を貫くという点、それには経営の合理化その他ということを条件にお話になっておられました。過去の委員会の質問にもございましたが、この経営の合理化の問題でございますが、現在九電力地域独占というようなことが非常に言われておりまして、この点を、以前の委員会での質問に対しては、やはりいまの地域それぞれの九電力体制がいいのだというお答えがあったと見ておりますけれども、こういうような状況になりますと、どうも殿様的な経営も目につくという感じもいたしますので、これをどちらからでも安い電力を買えるというような、全面的ではないにしても、地域独占を少し緩和するというようなお考えはないものかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま通産御当局がヒヤリングをやられまして、これから公聴会をやられます。私どもの方では物価安定政策会議に付議をいたしましていろいろと御意見を伺う、また、国会の最も大事な御意見等もいろいろ伺うわけでございます。したがって的確にどの程度ということはもちろん申し上げかねるわけでございます。
 そこで、強いて何か試算をとおっしゃれば、仮に電力、ガス等で一〇％程度引き上げた場合にどうなるか、そんなようなことにいたしまして試算をしたものはございます。一割の引き上げでたしか電力については〇・一八、それからガスが〇・〇九そんなような試算を一応しておりますが、これは決して通産当局が予断をもってこれからどの程度にということを申し上げたわけではございません。
長官の御決心を承りまして非常に喜んでいる次第でございまして、ぜひ六・四％以下に抑え込むということを御努力をお願いしたいと思います。
 さて、ただこの六・四、やはり公共料金に戻りますけれども、電力八社の六四・四％の申請、それとガス料金大手三社の五〇・八％、これをそのまま、仮にでございますが認めた場合、消費者物価に対するはね返りはざっと何％ぐらいになるものでございましょうか。
エネルギー資源の貧弱な日本といたしましては、その貧弱にもかかわらず、ほとんど石油を中心にしたいわば石油文化時代と申しますか、そういう時代を経てきたわけでございますけれども、もうその時代は許されぬ。価格あるいは数量の面から大変な制約を受けつつございまして、どうしてもこの石油時代を早く他のエネルギーに切りかえたいという願望を持っていることは当然でございまして、そのために十年後には少なくとも油を七〇％から五〇％くらいまで落としたい、その分は他のエネルギーにかえていきたい。その五〇％も十五年、二十年たつに従いましてだんだん依存率を低めまして、そしてほかのものにかえていきたい。しからば何にかえていくか。お話のように石炭時代から油にかわる時代にはほとんど無批判的に油にかわっていったじゃないか、それがいま大変な苦難を呼んでいるのじゃないか、今後は過去の事例にも反省を加えてもう少し計画的に進めていくべきじゃないか、こういうお話のようでございますけれども、全くそのとおりだと思います。したがいまして、今後油からほかのエネルギーに切りかえていく、その過程は決して放任的な行き方でなくて、もっとあらゆるエネルギー源を考えつつ計画的に進めるべきだというふうに考えておるわけでございます。