私も専売の仕事を調べてますが、ここ十年来塩の消費量は、特に食品衛生の塩の消費量がぐっと落ちている。いま言われたように栄養指導が功を奏してきたと。塩の業者については、おれのところ商売なくなって困ったという文句がありますがね。しかし、いま言っていたところで大事なことは、栄養関係の指導をやると、相当程度老人の成人病には大きな効果があるんだ、逆に必要なんだということを、いま十年の総括の一つとして、言えるもんだなと私は思います。ただ、がんとか循環器関係についてはまだ不十分な点がある、しかし懸命に努力をしておるという点については私もそれなりに評価をしたいと思います。
 それで、この成人病がふえてくるということから考えると、有病率の高い老人というのが問題になってくるんじゃないかということをよく言われるんですが、有病率の高い老人人口の傾向と、それに対する対応の仕方ということについて見解をお教え願いたい。特に、有病率の状態については、具体的な統計数字があれば、その数字を示してお教え願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
一口に言うのは非常にむずかしゅうございますけれども、ほぼまとめて申し上げますと、要するに脳血管障害のようなものにつきましては、栄養関係の教育というものが非常に浸透してまいっておりまして、これは国民栄養調査に見られますように、主として減塩食——塩分の摂取量が非常に減ってきたということにも見られますように、かなりこれがいまの統計で申し上げましたように減ってきておる。これはこういう衛生教育あるいはいろんな対策の成果ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 それからがんのような悪性新生物対策につきましては、これはまだ原因もよくわかっておらないこともございますが、ただ、これにつきましては非党に衛生教育は浸透してまいりまして、かなりな市町村で実際検診が行われている。市町村にいたしまして、検診を実施しておる率が現在でも九七％ぐらいあるわけでございます。
 それからもちろん、循環器痴愚のようなものにつきましても、これの検診体制はいま市町村で、大体九三％ぐらいの市町村が現在やっておるということで、対策は徐々に進んでおるのではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、こういう病気の発見から治療、こういうものがいま着々と進んでおりますけれども、特にこういう脳血管障害のような病気になりますと、あと後遺症が起こります。そういうものの後の機能訓練、それからまた寝たきり対策、老人病対策というようなものについては、これからもっと前進させなきゃいかぬだろうかというふうに考えておるわけでございまして、この点、今回御提案申し上げております老人保健法案の中で一貫したこういう対策をとるようにいま考えておるわけでございます。
そうすると、昭和四十五年後半から成人病対策が始まったと。いま五十六年、十年ちょっとですな。十年ちょっとのおたくの対策を一応振り返ってみて、どういう点がよくてどういう点がまだ足りないか。こういうふうに、総括といっては変でありますが、大体十年一くだりというのがありますから、十年やってみてどの点がよくてどの点が悪かったか。これは悪い質問ではなくて、後で出てくる老人保健法案にどこで結びつくかという、一つの生きた教訓になると思いますので、十年間成人病対策をやってみて、いい面と悪い面、これをひとつ参考までに聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
きょうは長工場だから、夕方五時までゆっくりやるんだから、いま言ったような抽象論では物になりませんから、政府委員の方で連絡して、具体的に厚生省のように数字でしかじかな数字だ、傾向値はこうだ、これに対して悪かったら悪い原因、そしてそれの対応策、よかったらよくなった原因と今後の取り組みということを数字で答弁を後ほどお待ちしております。よろしくお願いします。
 それで、いま赤ちゃんとか妊産婦の問題がわかったんですが、しかし、先ほど統計部長至言うとおり、わが国の疾病構造が大分変わりまして、肺結核というようなものからだんだんがんとか、循環器とか、脳関係とか、そういう方向の成人病の構造に変わってきているということが言われるんですが、年代は、昭和三十年代、四十年代、いろんな年代があると思うんですが、どの年代からそういう疾病構造の変化が顕著になってきたのか、それに対して厚生省は医療保険の面からどういう対応をしてきたのかということについて、この疾病構造の変化に対応する厚生省の取り組みについてお聞かせ願いたい、こう思うんです。
お答え申し上げます。
 不法行為は、条約上非常に明示しておりまして、幾つか条件がございますが、簡単に申し上げますと、この条約の骨子でございます、物を運んだり発生から処分までの間をすべて移動書類というもので政府から承認をもらったものの中身が書いてあるわけでございますが、これに重要な部分が違反しているというようなものが不法行為でございます。それで、不法行為というようなことがあってはいけないというために、御存じのように事前確認制度、承認制を導入しておるわけでございますし、その裏側で大変いろいろな輸入国の確認ですとか、同意ですとか、そういうことをすべてとった上で、ぜひ不法行為が起きないようにやっているわけでございます。
 ただし、そういうことが万が一起きた場合の措置といたしましては、御存じのように法律上第十四条に措置命令というのが書いてございまして、回収というのは輸出の場合に関連したものでございます。輸出の場合に、輸出者または発生者が責任があって不法行為が行われたような場合には回収を命ずることができると書いてございますが、このできるというのは、通産大臣を含めました三大臣の権限があるということを書いておるわけでございまして、これを発動するかどうかというのは、国民にとっては大変な負担をかけるケースがあるわけでございます。そういう意味では、慎重にやるという意味で権限を明示するというのがこのできるという言葉になっているわけでございますが、本当の不法行為があった場合には、当然のことながら十四条に書いてあります一定の要件に基づいてやることになるわけでございます。これは一般的に、責任のある人を追及するという形で書いておりますが、輸出者の場合に限っては、責任がない場合でも回収命令をかけることができるという非常に強い規定になっております。しかも、御存じのように、この措置命令は罰則、特に懲役三年以下というような非常に厳しい中身を含んでやっておりますので、慎重かつ厳格にやらせていただきたいと思っている次第であります。