部長がそういったすばらしい、生産性の高い、そして労使協調の中で進めている現状を踏まえられての意見というのは、恐らく小委員会の皆様方には大きなまた示唆を与えるんじゃないかと私は喜んでいるわけでありますが、先ほどの大臣の現存炭鉱の意義についての御決意と同じように、ひとつ今後またよりよい方向づけを願いたいと思うわけでございます。
 大臣が退席されましたので、具体的な問題をさらにまたお願いしたいと思うわけでありますが、今石炭対策の中に、基本的に非常に重大な産炭地の市町村あるいはまた業界に対して大きな力を与えてくださっている法律がございます。いわゆる産炭地振興に関する三法でございます。その期限がまたやってくるんじゃないか。そういった一つの期限というのが脳裏から離れないわけでありまして、こういった期限切れに対する現地の皆さん方の不安というのも、積極的な要望というのも相当大きいものがございます。
 すなわち、石炭鉱業合理化臨時措置法、また石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、さらには炭鉱離職者臨時措置法、こういった法によって非常に救われてきたのであります。産炭地市町村の窮状が、もしこれがストップとなれば切られるということからして、一体どうなっていくのか、この期限切れでストップということは絶対あり得ないことであろうし、これをさらに延長するという機運の中から、今部長がおっしゃった生産性の高い、労使協調の中で進んでいる現存の炭鉱、なかんずく九州の炭鉱についてのいろいろなコメントが出たわけでありますが、この法律のいわゆる延長あるいはまた現状についてのいろいろなお考え、見解についてひとつただしておきたいと思うわけでございます。
まず初めの御質問でございますが、第八次の枠組みは、それでは基本的には第七次のままいくのかという御質問でございますが、まさにその枠組みについての御審議を審議会にお願いした上で内容の問題に入るわけでございますので、枠組みにつきましても、当然のことながら第七次の対策を踏まえて御検討をいただくわけでございますけれども、これも将来の、来年夏の答申の中で明らかにされるべき問題であろうかと思うわけでございます。
 それから、お尋ねの審議会の現地視察でございますが、先週十二月の六日に、三井三池鉱業所の方に参りまして、また翌十二月七日に松島石炭の池島鉱業所の方に伺いまして、池島におきましては、切り羽の現地まで実際に委員の先生方にも潜ってもらいまして見てきたわけでございます。三池の御説明あるいは池島における現地視察におきまして、公式の先生方のコメントは私どももちょうだいしてはおりませんけれども、雑談その他の非公式のお話の中では、なかなか生産性の高い立派な坑道その他採炭現場ではないだろうかということでございまして、私といたしましても、日本の石炭鉱業が労使一体となって、そういった生産性の向上あるいは保安の確保に非常な努力をされて今日まで至っているということについて非常に高く評価をし、また敬服をしたところでございます。
そうしますと、補佐的なデータを提示していろいろと審議の大きい進捗に貢献をされているわけでありますが、もう七次というのも、先ほど岡田先生の方から出たようでありますが、各年次のあり方については、枠組みとか骨組みについては何ら変わることはない。ただこのデータが今千六百三十万トンですか、二千万トンという数字が消えるであろう、このように解してよろしいのかどうなのかが一つ。
 それから、直接補佐役であるし、データをもとにして提示される。部長も先週行かれたわけでありますが、率直な気持ちとして、九州の現存する炭鉱の実情については将来性の問題、現状の問題、いろいろなそういった事実関係の問題を踏まえましてのあなたの気持ち、どうあらねばならぬのか、どう進めなければいけないのか、現状のあり方はどうなのかという率直な御意見をひとつコメントを求めたいのでございます。
御指摘のとおり、既存住宅の特例措置につきましては、その対象となる要件をしぼっております。ただいま先生御指摘になりましたように、たとえば借家住まいをしていた人が既存住宅を購入した場合は適用になるけれども、自分の家に、小さな家に住んでいて大きな家に移る場合はだめだというような要件がございます。これは、この制度そもそもが借家住まいの人の持ち家志向にこたえるという意味で制度を創設したという経緯がございまして、もう現に持ち家を持っている人については特例措置を講ずるまでもないのじゃないかという考え方がこの制度スタートのときからあったわけでございます。そのために、貸し家住まいの人が持ち家を持つ場合に適用になるというのが大前提になっております。
 それから、面積要件として、たとえば百六十五平米以上の人とか四十平米以下の人はだめ。それから単価も評価額で一平方メートルあたり七万七千円を超える人はだめということになっておりますが、これは、百六十五平米以上の住宅というのはかなり大きな住宅です。そういう大きな住宅を買うような人は特例適用にするまでもなかろうということ。それから四十平方メートル以下を切っておりますのは、狭小住宅を——これは住宅の質の向上という意味もあるものですから、小さな住宅を奨励するのはいかがなものかということで下を切っているわけであります。
 それから、取得の日前十年の期間内に新築されたものということでありますが、これは余り古いものの売買を奨励するべきじゃない。比較的新しい、まあ質のいい既存住宅の取引を促進するという意味合いを持ってこのような要件ができたわけです。
 それから最後に、既存住宅を譲渡する者、売り主が譲渡の日まで三年以上保有して、かつその譲渡日前二年以内に居住の用に供したということを要件としております。要するに、自分で二年以上前から住んでいた人だけを対象にするというのは、これは、短期間住んでいて売買する者について優遇措置を適用すると、いわば住宅の投機的な売買に利用されはせぬか、こういうようなことでこのような要件ができたわけでございます。
 いずれにいたしましても、率直に申しましてそれぞれ理由があるわけですが、この要件は非常に細かい。そのためにこの恩恵、せっかくできた制度が非常に利用されないでいる、利用できない状態になっているということを私どももよく聞いております。ただ、この問題は、実はこの制度を導入するときに、国税の方の登録免許税と一緒に制度が導入されたわけです。これらの要件というのは、どちらかというと登録免許税の要件をそのまま借りてきて定めたというふうな経緯がございます。そこで、同じ住宅関連の税制として、登録免許税と不動産取得税というのは非常に似た性格の税でありますので、この両税を通じましてこのような要件が妥当かどうか今後検討してまいりたいと思っております。