指定法人をつくるのは港湾管理者がおつくりになる、それを大臣がお認めになる、こういうことなんですね。ここまではあなた方の言っていることは間違ってないのです。ぼくが言っているのは、あなたは先ほど分身だ、こう言ったでしょう。その分身というのは間違いないですか、こういって聞いているのです。
 それを私がお聞きしたのは、五十二年の閣議の決定で管理者に移管をするということを決められておる。私は、まあ大臣これはお答えになりませんけれども、閣議というのは国の政治の大綱を決めるところだ、こういうように判断しているわけです。まあそう信じているわけです。この移管をするというのについて、あなた方はその移管の方法についてもいろいろある、こういうことで御答弁いただいて、そうして分身だ、こう言われた。私は、閣議で移管するというのと分身だというのと、これを一体的に考えているのです。それが違ってくるというのは、分身というのは一体どういうものですかといって聞きたくなりますよ。どうなんです。
分身と申し上げましたのは、港湾管理者が設立をするわけでございます。寄付行為の作成も港湾管理者がいたすわけでございます。そういうことで、港湾管理者の意図がこの法人にはそのまま表現されるという意味で分身と申し上げたわけでございます。この法律の中に寄付行為に関しますいろいろな問題を規定もいたしておりますが、これは決して港湾管理者を縛るということよりも、むしろ港湾審議会の御答申にありますように、この法人をスムーズに運営をして、円滑な承継が行われるための配慮からそういうことが書かれておるわけでございまして、考え方といたしましては、港湾管理者が設立するということについては先ほど来申し上げたとおりでございます。
そういうことでいいますと、一時は金融再編成、合併論、大蔵省で縁結びというような記事がずいぶん出たことがございましたけれども、ややクールな、それぞれ冷静にそのメリット、デメリット、合併についてあるべき姿を考えるというふうな感じがするわけでありますが、さっき申し上げたように、これは資本主義のメカニズムでありますから、一定の時点に非常に厳しい条件か、あるいは非常にラッキーな条件か、何らかの条件のもとにそういうものが進んでいく、表面化するというのも法則性としては考えられるというふうなことであろうと思います。
 そういうことに関連をいたしまして、いまの局長の答弁に関係をいたしまして、二つ伺いたいのですが、一つは寡占といいますか、金融寡占、寡占の問題意識というものを一体どうとらえていくのかということが一つであります。ヒルファーディング流で言えば、金融独占資本論となるわけでありますけれども、それは別にいたしまして、現在の銀行支配、資料を読みましても、一部上場非金融企業八百三十八社の中で都銀融資シェアが三〇％、七九年ですか、長銀を加えますとシェアが四四％、あるいはこれはダイヤモンドに載った資料でありますけれども、都銀からの派遣重役数が九百七十七人、まあ言うならば大企業と大銀行の人と金のつながりが強まる傾向というようなことも言われているわけでありますが、効率化行政あるいはそういう中での金融再編成、合併というものの考え方、具体的にこれから五年、十年にどう転がっていくか明確ではございませんけれども、そういうものが効率化行政といいますか、金融効率化のもとにさらにこれが強まっていくといった場合に持つ社会的な諸問題ということも十分含めて考えておく必要があるのだと思います。アメリカの場合には一〇％大口規制問題、これも直接金融、間接金融のウエートが日本と全然違いますし、日本の方ではメーンバンクのない会社はつぶれるなんという状態ですから言われませんし、それからさっきもお話がございましたが、西ドイツなどでは金利自由化の後の金融界の大きな地殻変動が起きて、合併、系列化が急速に進んでいるというふうな変化もある。対照的な例でありますけれども、そういう寡占についての問題意識をどう持ちながら新銀行法のもとでの今後の運用をどうしていくのかという問題。
 もう一つつなげて伺いたいのは、金融における専門性と総合性のバランスという問題であります。これは日本銀行の調査ですか、ずっと前に読んだものですが、いま都市銀行のシェアは非常に厳しい条件で低下をしている。しかし、長期に見ると、八〇年代はこれでいくが、それから先は、新たな資金需要の拡大などもあってシェアをまた拡大していくであろうというふうな見方もあるようであります。ですから、そういう意味から言いますと、いまの時点で長期に影響する一つの指針を立てるあるいは制度の改革をするというのがいいのか悪いのかという、中小企業金融それから各種金融機関間のかきね論争などと関連いたしますが、そういう問題意識もあるのではないだろうかという気がいたします。そういう意味で、今回銀行法あるいは関連法案の改正で相銀、信金それぞれ改善措置というか、強化措置がとられるということでありまして、私は結構な方向であると思います。
 ところが、そういう専門性、総合性という視点から見ますと、都銀の中小企業への貸し付けのシェアが増大をしてきた。しかし、そういう長い展望で言いますと、都銀にとって必要なときには中小企業分野の支配を積極的に拡大をする。しかし有利な企業金融の分野があらわれれば締めていくというふうなことも、私は都銀としては当然あり得ることではないだろうかというふうな気がするわけであります。ですから、必要以上に都銀を助けるだけではまずいじゃないかということじゃないのですけれども、やはりそういう意味での専門性というものの目標、目的を達成する方向に活動できるような環境、条件の整備なり、育成と言っちゃなんですけれども、そういう問題意識なりというものは、かきね論争などありましたけれども、十分持って対応する。何しろ日本では、自動車にしろ、電気にしろ中小企業が支えているのですから、そういう分野を重要視をしていくという、視点ですね、今後のこの新銀行法に基づく金融政策でも忘れてはならない大事なところではないだろうかという気がいたしますが、簡単にちょっと御感想を……。