今次交渉の最大の焦点は、日本漁船による二百海里外でのサケ・マス漁獲の取り扱いであったわけですが、日ソ双方が国連海洋法条約の規定ぶりを念頭に置きつつも、母川国と漁獲国との間の権利義務関係のあり方をどう規定するかという点について、その意見調整が難航することは政府として当初から予想をしていたところでありまして、そのため早期に交渉を開始いたしまして、いわば腰を据えて実は交渉をしてまいったわけでございます。
 本協定は、今後毎年行われることとなる我が国のサケ・マス漁獲の実態交渉の基本的枠組みとなるものであります。今次交渉における安易な妥協は我が国のサケ・マス漁獲の実態に長期的にわたりまして重大な影響をもたらす結果となりますので、我が方の立場を最大限確保すべく努力をした次第でございまして、交渉を通じまして、ソ連は母川国としての権限の拡張解釈を図ろうといたしましたし、我が方としてはこれを抑えるように多大の努力を行ったわけであります。また、ソ連側としては、日本漁船の違反操業への不信感も非常に根強く、かかる違反の抑止を確保するための規則の強化を図ったのに対しまして、我が方は、伝統的な我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保すべく努力をした次第でございまして、以上申し上げた点が、交渉が長引きました背景でございます。
ただいま御提案になった本協定は、実に一年間という長い時間をかけて、しかも六回に及ぶ交渉を重ねてようやく締結されて、昨十二日調印式が行われ、本日我が国の国会での承認手続を済ませて、いよいよ漁獲量などに関する実態交渉が始まるわけでありますが、まず、外務大臣にお尋ねしたいのは、これほどまでに難航した理由は何だったのか、特に、基本的な対立点はどんなところにあったのか、ひとつ御説明をいただきたい、このように思います。
ただいま議題となりました漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲は、従来、昭和五十三年に締結されたいわゆる旧日ソ漁業協力協定を基本的枠組みとして、同協定に従って毎年締結されてきたいわゆるさけ・ます議定書に基づき行われてきました。
 しかるに、昨年五月、ソ連側は、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の発効等の新たな状況を踏まえ、同協定の再検討を行うことを提案し、さらに、その後六月下旬に至り、同協定の終了通告を行ってきたため、同協定は、昭和五十九年末日をもって終了した次第であります。
 このため政府は、北西太平洋の二百海里外の水域における我が国のサケ・マス漁獲の継続を確保するため、旧日ソ漁業協力協定及びさけ・ます議定書にかわる新たな協定を締結すべく、ソ連側と数次にわたり交渉を行ってまいりました。その結果、本年五月十二日にモスクワにおいて、我が方鹿取駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
 この協定は、九カ条から成っており、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲について定めるとともに、北西太平洋の生物資源の保存、管理等のための協力を初め日ソ間の漁業の分野における協力について定めております。この協定の有効期間は、一九八七年末日までとされ、その後は一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
 なお、今後、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による毎年の漁獲については、この協定に基づぎ設置される日ソ漁業合同委員会において実態交渉を行い、同合同委員会における協議の結果を日ソ両政府が承認した後に、これに従って行われることとなります。
 この協定の締結により、北西太平洋の二百海里外の水域におけるソ連の川に発生するサケ・マスの我が国による漁獲の継続が確保され、また、日ソ間の漁業の分野における協力関係が強化されることとなります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
私ども身体障害者の方々の雇用のお世話をいたしておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、今日は障害者の障害の重度化、多様化といったようなことが一番大きな問題になっているわけでございまして、先ほど御指摘ございましたように、私どもの対策も今後重度障害者に重点を置いて進めていくということで、各般の施策の見直しを行っているところでございます。
 ただいま先生が例に挙げられましたような授産施設等におきまして、何とか受注を安定したものにしたいというような御要望があることは私どもも承知しているところでございますけれども、身体障害者の雇用納付金、これは現在毎年百八十億ぐらい収入があるわけでございますが、年々雇用率が高まってまいりますので減少いたしております。現時点で百八十億くらいでございまして、これまで制度のＰＲ等が進んでおりませんでした関係で、五十四年度末では二百五十億程度の積立金があったわけでございますが、五十四年度以降、当時の雇用失業情勢を考慮いたしまして、臨時特例的な措置として重度障害者等雇用管理助成金といった思い切った制度を導入いたしまして、これが大変に活用されております結果、今年度におきましては相当の取り崩しになり、今後も計画的に取り崩していくような状況になっているわけでございます。
 この納付金制度は、事業主の間の身体障害者の雇用に伴う経済的な負担を調整すると同時に、身体障害者を雇用する事業主に対する助成援助を行うために、いわば事業主の共同拠出金みたいに設けられているものでございまして、ある企業が授産施設と発注関係にあるということだけでての納付金制度を助成するということは、制度の趣旨からいってなかなかむずかしいという問題がございます。
 それから雇用率制度は、御承知のように事業主に一定率以上、民間でございますと一・五％以上の雇用を法的に義務づけているわけでございまして、先生御承知のように、これはあくまでもみずからの企業内で雇ってもらうべきものでございます。私ども大変強力な指導を進めているわけでございますが、ただいま御指摘の趣旨は、そういった授産施設等に定期的に注文を出すような企業については雇用率などにカウントできないだろうかといったようなお考え方かとも存じますが、ただいま申しましたように、あくまでもその企業の中で雇ってもらうということでございまして、たとえばこういう仕事を発注しているということで雇用率のカウントをするということになりますと、企業の有するただいま申し上げましたような法的義務が安易になってしまうといったようなおそれもあるわけでございます。
 私どもも、先生御指摘になりましたような施設等のお気持ちは十分理解できるわけでございますけれども、以上申し上げましたようないろいろむずかしい問題点があるわけでございまして、この辺につきましては慎重に対応させていただきたいと考えております。