委員御指摘のように、モーダルシフトにつきましては、環境問題の顕在化、そして道路交通混雑あるいは労働力不足といった物流を取り巻く制約要因を考えますと非常に重要なことであるということで、運輸省の中でも大きな政策の柱としてここ数年取り組んでいるところでございます。
 今、トンキロベースの輸送量のお話ございまして、自動車につきまして九〇年度五〇・二％が九四年度、私どもの数字では五一・五％という数字でございますが、こういうような御指摘がございました。この辺の関係、数字のとり方にもよるわけでございますが、まず過去にさかのぼってみますとトラックのトンキロベースの分担率、恐れ入りますが手元の資料で昭和で言わせていただきますが、昭和四十年度におきましては二六・一％がトラックの分担率でございました。これが逐年増加してまいりまして、これは八九年になろうかと思いますが、平成元年度では五一・七％という数字まで拡大してきております。この五一・七％というのが過去のトラックのシェアが一番高かった数字でございますが、平成元年度まで五一・七％ということで拡大が続いていたという状況でございます。
 その後、平成二年度以降ここ数年は五〇％から五一％台で、平成六年度が五一・五％ということでございますので、そういう意味では横ばいといいますか、そのような状況にあるというふうに考えております。ただ、もちろんトラックの分担率を鉄道あるいは内航海運に振り向けるという施策からすれば必ずしも十分ではないわけでございますが、ずっと拡大をしてきた自動車のシェアがここ数年間はほぼ横ばい状況にあるというふうに今認識しているわけでございます。
 また、具体的には、特に鉄道におきましてはＪＲ貨物鉄道株式会社におきまして、例えば昨年秋に川崎市におきまして廃棄物輸送を鉄道輸送で始める、あるいは海上コンテナについての内陸向け輸送も本格的に始めるなどなど、必ずしも十分ではございませんけれども一歩ずつ前進しているのではないかというふうに認識しているところでございます。
 なお、具体的な施策といたしまして、運輸省として従来からいろいろな観点から推進しているわけでございますが、特にモーダルシフトの受け皿となります鉄道そして海運の輸送力の増強が必要であるということで、具体的に申し上げますと、東海道本線におきまして輸送力増強に必要なインフラ整備に対しまして鉄道整備基金からの無利子貸し付けを行っているというのがございます。また、内航船につきましては、船舶整備公団によりまして内航コンテナ船あるいは内航ローロー船、これはトラックが直接乗りおりできる船でございますが、ローロー船などの整備も行っております。
 また、港湾におきましては、陸から船あるいは船から陸への複合一貫輸送に対応いたしました内貿ターミナルの整備も行っているところでございます。また、複合一貫輸送施設あるいは輸送機器の整備に対しましては財政投融資による支援を行っており、これらの措置を計画的かつ着実に進める所存でございまして、今後ともこれらのモーダルシフト施策の推進をさらに深度化をいたしたいというふうに考えております。
 また、各地域にはモーダルシフト推進協議会というのがございまして、これは関係の輸送業者あるいは荷主業者等も入っている団体でございますが、このようなモーダルシフト推進協議会も活用をいたしたいと思いますし、あるいは、モーダルシフト船舶につきましては船腹調整事業を計画的に開始をするというようなことも決めておりますので、このような施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
武力活動に対する武力行為をやっている、武力行使をやっているということを言われました。国連のと言われたけれども、あれは国連じゃなくてアメリカ中心の多国籍軍の武力行為に対する協力だということが言われているわけです。それを平和回復活動でないとは、私、一つも言うてないのですよ。むしろ平和的に侵略者イラクを追い詰めて、そして侵略をやめさせようというのが国連の六百六十一号、二号の決議じゃありませんか。そういう線でやるべきことを急いでやった、急いで戦争をやったら、今度はそれに協力をしていく、戦費が非常に大きくなる、これはいかぬということを言っているのであります。そういうことで時間をとっても困ります。次に移ります。
 もう一つ言いましょう。この九十億ドルの積算の根拠について、これもまた判を押したように総理と大蔵大臣は同じことばかり言っている。これは国民が──趣旨が同じようなことばっかり言っておる。だから、私は角度を変えて聞きたい。
 あの多国籍軍に対して協力をするのについて、一番最初に海部内閣が決めた貢献策というのは、八月二十九日の夜でしたね。そのときは、どれだけの金額を支援するのか、拠出するのかということについては大蔵省、外務省、いろいろ検討したけれども、よう決めなかったでしょう。そして、ブッシュ大統領に返事をしたですね。連絡をした。その後、その日徹夜で作業をして、日本では明くる日の朝、アメリカでは同じ日の二十九日の夜です。十億ドルというのを出したじやないですか。この間まで、八月二日から八月の二十九日まで金額が出せなかったのが、夜を徹して十億という数字が出るんですよ。そして、それについては、九月の七日の日に中山外務大臣は衆議院の外務委員会で、この十億ドルというのは三月までの拠出金だということを答弁していますよ。それを過ぎたら、まだ紛争が続いておればどうなるかわからぬという趣旨の答弁をしています。私、会議録を見てきました。ところが、その日にブレイディ長官が来たのでしょう。そうしたら、それから一週間たったら今度は多国籍軍への支援が一遍に倍になったじゃないですか。追加十億ドル。そのほか周辺国に二十億ドル、ぼーんと変わったじゃないですか。それはどういう積算の根拠なんですか。それも同じことですか。それから四カ月ほどたったら、去年の十二月にその十億ドルについて予算措置がとられた。それから一カ月そこそこで今度は九十億ドルというのが、追加するんだと出てきたのでしょう。なぜ九十億になるんですか、なぜ十億じゃないんですか、なぜ五十億じゃないんですか、九十億なんですかと、その積算の根拠を何ぼ聞いても、要するに国際的責務だとか抽象的なことばかり言っておるわけでしょう。これで国民が納得すると思いますか。本当に茶番劇ですよ。だれが考えたって、どうして一晩でぽっと十億が出る、二週間たったらそれが四十億になる、そして二十億の四倍半また追加をやるんだ、それでそれはいつまでだと言ったら、わからない、四月になったらまた今度はそれの倍になるかもしれない、こんなことを根拠もなしにできますか。なぜそういうことになるのかといえば、その戦争をやるのはアメリカで、日本は何の決定権もないんだから。やる者自体でも戦費というのはなかなか試算できないのです。ところが、戦争をやることについて何の権限もない、何の相談にもあずからない、規模も何にもわからないのが、起こった事態に応じて負担していくからこういうことになるのでしょう。言えないのでしょう。私は、こういうむちゃくちゃなことは断じて許せぬと思うのです。
 だから、なぜ八月二十九日は金額を示せなくて、明くる日になったら十億になって、そして二週間たったら四十億になって、そして今度さらに九十億追加するようになぜなったのか、その説明をしてください。