この際、出先機関、特にブロック単位の地方出先機関のあり方について一、二注文をいたしたいと思います。大臣方お疲れのようでございますけれども、特にブロック機関所管の大臣は、よくお聞きをいただきたいと思います。
 出先機関をつくりますのは、申し上げるまでもなく行政の現地主義と申しますか、なるべく地方のことは地方で片づけさせる、こういう趣旨だと思いますが、しかし現状は、まず第一点に、本来地方でやっていいことでまだ本省が権限を握っておられることがたくさんあります。それからもう一つは、権限を移譲されましても、例えば補助金の交付事務のように、本当は出先で片づかないですね。地方団体の補助金係というものは、出先に行くと同時に本省にも行って陳情をしなければならない、いわば二重行政になっている、これが実態でございます。
 そこで総理、その多くの仕事が現地機関で実質的、最終的に片づきますように、この際ひとつ本省と地方出先機関との間の権限配分の再点検を各大臣に指示をしていただきたい、こう思いますがいかがでございますか。
私が初め、五十四年の時点で財務部の問題を議論しましたときに考えてみましたのは、大ざっぱに言って財務部というのは三つ仕事がある。その一つは金融機関の指導とか検査であり、それから地方団体等に対する起債業務であり、もう一つが国有財産の管理かなと。それで、まず起債業務を考えてみますと、対象が三千三百二ですか、それで一部事務組合があっても、いわば金融機関に例えれば貸出先の数は三千数百だと。それで、資金は第一勧銀の資金量と大体一緒で、さて支店の数はどっちが余計あるかといろいろ調べてみました。しかし、いずれにしても貸出先ということになれば、それは民間金融機関の方がはるかに大きい。そうするとやっぱり各県にいわば支店のようなものの必要はないではないかというような角度から一つは議論してみました。
 それから二番目の問題は金融機関の指導。まあ検査業務は毎日やるわけじゃございませんからこれは引き上げてもいいが、信用金庫等の指導となれば、やはり現地性があるのかなと、そういう考えを持ちました。
 それから三番目の国有財産の管理につきましては、当時大平総理が、昔は税務署でやっておったと、こういう話がありました。そういう角度から検討をしてみました。そこへ持ってきて正式に今度臨調の答申をいただいた、こういうことで、今宮澤先生のおっしゃったような経過で今日に至っておるわけであります。したがって、結局、現地性のある国有財産の管理・処分事務、そして地方公共団体の融資事務もかなり局の方へ引き上げられますが、やはりそれなりには残るのかなと。それから信用金庫のまさに検査業務はいいが監督業務というのはやはり残るというようなことで、そこまで一応来て今日に至っておるわけであります。
 まだこれから考えなければいかぬ問題はあります。ありますが、地方へ移譲をする問題等、あるいはいわゆる公務員宿舎の問題でございますとか、財産の問題でございますとか、そういう議論も過程においてはやりましたので、これからスタートするわけですが、さらにそういう方向のものがその中から見出されるかどうか、大いに引き続き勉強はしていかなければならぬ課題で、今具体的に、これは宮澤さん移せますよと、こういうことは判然と私の頭の整理はできていないという現状でございます。
数字の点は今保険局長がいろいろ答えておりますが、ただお互い政治家ですから、一つの常識的な考え方を私、申しますと、今度の医療費の節減は、今まで審査体制を強化しろとか監査体制を強化しろとか、野党の皆さんからもいろいろ御指導をちょうだいして、これは感謝しておりますが、そういうこともやり、また、今言ったように一六・六％というような思い切った薬価の引き下げもやり、今までいろいろ先生方の御指摘を受けて努力して、その中でも特に一番大きいのは老人保健、やはり四百円の初診料、わずかに四百円の負担でも大変な節減効果があって、こういうものでこれだけの成果が上がってきた。しかし、それならこのまま放置しておけばどうなるかといえば、さっき局長が言った、毎年一六・六％ずつ薬価基準の引き下げをできるはずのことでもないし、それから、監査体制の強化やあるいは審査体制の強化で節減したものも、もうほとんど限界飽和点に達してきているし、そうするとやはり、医療費の節減というのはこれだけでいいということでなくて、あれもやりこれもやりという中で、国民の皆さんの期待にこたえていただかなくちゃならない。いわば第一弾はやった、そしてまた第二弾、第三弾とやっていくことによって、国民の皆さん方の御納得のいく医療費の適正化が進んでいくので、その一つが、今回の一割負担もそういう効果を上げるだろう、こういうふうに御理解をいただきたいと思うんです。
 ただ、ここで一つだけ誤解を賜ると困るんですが、そうなると、医療費一割負担によって受診率が低下すれば、今度は予防、健康を守れなくなるのじゃないかというあれがあるんですね。ところが、私もこの点が一番心配だから調べてみましたら、家族の方は受診率は下がらないんですね。ここにサラリーマンの方がいらっしゃると思いますから、一人一人みんな尋ねていただけばわかるのですが、お役人の人でも、本人は十割だから病院に行って、しかし家族の方は二割、三割負担しなくちゃならないから、お父ちゃん、私はお医者さんに行かないわと言うかというと、ちゃんとお医者さんには行っているんです。ところが、患者一人当たりのかかる費用というのは、やはり十割負担の本人の場合と七割ないしは八割負担の家族や国保加入者の場合とでは二、三割程度違うんです。やはり一割負担というものをやれば、決して本来の病気の人が医者にかかれないために健康を阻害するような心配はない、必要な受診は妨げないけれども、むだな医療費は節減できるということをぜひ御理解賜りたいと思います。