地方公共団体におきましてはかねてより国に先駆けまして行政改革に取り組んできておるところでございます。したがいまして、相当の成果も上がってきておるところでございます。ただ、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢あるいは財政事情といったようなものにつきましては依然として厳しい状況にありますし、今後もそういった状況が続くであろうということで、引き続き行政改革を強力に推進する必要があると考えているわけでございます。したがいまして、自治省におきましては昨年一月二十二日に地方公共団体における行政改革の指針といたしまして地方行革大綱を策定いたしまして、各地方公共団体において極力民間有識者等から成る委員会を設置するとともに、庁内に行政改革推進本部を設けて行政改革大綱を策定されるようお願いをいたしたところでございます。
 この進捗状況を見ますと、行革の推進体制につきましてはほとんどの団体で設置済みでございます。また、行政改革大綱につきましては、都道府県、指定都市のすべてが策定済みでございます。また、市区町村におきましては、三月二十日現在の暫定的な集計によりますと、八〇％を超える団体で策定済みでございます。これらの行政改革大綱に基づきまして、既に六十年度においてこの大綱に定めた事項を実施に移している団体も多くあるわけでございます。団体区分別に見ますと、その取り組み、若干ばらつきはございますが、全体として地方公共団体における行政改革については軌道に乗ってきていると考えております。
 それから、この行政改革についてどのような目標を持っているかということでございますが、行政改革大綱に沿って自主的、総合的な行政改革を推進をしていただいているところでありますけれども、これは、簡素で効率的な行政の実現によりまして、厳しい財政状況を克服し、人口の高齢化や国民の価値観の多様化といったような社会経済情勢の変化に対応しながら活力ある地域社会の形成、住民福祉の増進を図ってまいりたいということでございます。
 それで、具体的に各地方公共団体がどのような事項を取り上げ、どのように改革するかということになりますと、これはそれぞれの団体が自主的に検討し、大綱を策定しているということでございます。その効果ということにつきましては、これを金額で表示するということはなかなか困難でございますが、各団体におきまして事務事業の見直しとか、あるいは職員の定数の削減あるいは事務事業の民間委託といったようなことによりまして積極的に経費の節減合理化に努力をいたしているわけでありまして、相当の効果を上げているものと考えております。
 もとより、この地方公共団体の行政改革大綱というのは、おおむね三年間を策定期間として策定されておりますので、今後それぞれの団体がさらにその行政改革大綱の内容の実現に向けて着実な努力をしていかなければならないわけでございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
制度としてはいろいろできたと思いますけれども、どうも中身は余り動いでないような気がするわけでございます。そういう意味で、政府がいろいろな努力をされて方やむなしというところまで行ったという感じを我々も受けてないわけでございますから、当然、国民の目にも同じように映っていると思います。ただ、昨年くらいでございましたか、地方行革が非常に活発に始まってまいりまして、これがこれからどこまで進むか、これも非常に興味のあるところであります。交付金等も、かなり税率の見直しとかいう話も出ておりますし、地方財源への移管といいますか、こういう話もずっとあるわけですけれども、果たして地方の体質が行政改革できる体質がどうかという問題点もあるわけです。というのは、小さい村といいますか、例えば私が住んでいるような町になりますと、町の職員の顔を全部知っている。町の職員の顔を知っていてあなたやめなさいとは言えないんですね。知らないから言えるわけです。数字上何人カットしなければいけないとかいうような話はできますけれども、あいつとあいつはやめなければいけないとかいう話はなかなかできなくなる。ですから、逆に出先というか、地方に行くほどに行政改革というのは非常にやりにくいことではないかと思うわけです。
 そこで、自治省にお伺いをいたします。
 地方行革の全国的な動きがありますけれども、自治省として地方行革についてどういう取り組みをされているのか、そしてその目的、それから期待される効果、こういうものを含めて御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第六次治水五カ年計画の進捗状況は、最終年度であります昭和六十一年度末で当初予算ベースで申し上げますと七八・九％にとどまっております。第六次治水五カ年計画の実施に当たりましては、災害対応、維持管理に計画を上回って優先的に配分せざるを得なかった等の理由がございまして、結果的に計画的整備をしなければならない部分が非常にしわ寄せを受けまして、低い進捗率にとどまっているのが現状でございます。一例を申し上げますと、河川の計画的整備の必要とされるもので国で直接管理する通常の改修部分につきましては、計画の五八％というふうに極めて低い状況にあります。
 それから二番目に渇水対策というお尋ねでございますが、ちょっとその前に渇水状況を御説明させていただきたいと思います。
 木曽川では牧尾ダムの貯水率が十一月二十日現在〇％になり、牧尾ダムを水源とします愛知用水、東濃用水では十一月二十日より第六次の取水制限、すなわち上水では二〇％、工水では四〇％、農水では四〇％という節水でございますが、これを実施しております。なお、岩屋ダムの貯水率は十一月二十四日現在二一％となりまして、十一月二十日から第六次の取水制限、すなわち上水につきましては二〇％、工水、農水につきましては三〇％という取水制限を実施しております。なお、これらの実態を踏まえまして十一月二十日から関西電力三浦ダムが上流にございますが、そこから一日一万トンの応援の放水をしてもらっております。
 一方また淀川の方に目を転じますと、琵琶湖の水位が十一月二十五日現在マイナス七十八センチとなりまして、これまた十月十七日から第一次の取水制限、すなわち上水一〇％、工水一二％の取水制限を実施しているところでございます。
 また豊川では、豊川用水の水源であります宇連ダムの貯水率は十一月二十五日現在二七％となっておりまして、現在上水一五％、工水二〇％、農水四〇％の取水制限を行っております。
 さらに、四国に飛びまして、吉野川水系の銅山川を見てみますと、愛媛分水の水源であります柳瀬ダム、新宮ダムの貯水率が十一月二十五日現在三八％となり、現在工水一五％の取水制限を行っております。特に小豆島では、十一月二十五日現在内海ダムが一四％、殿川ダムが一一％、粟地ダムが〇％と貯水率が低下しておりまして、現在十四時間断水を続けております。
 このほか、一級あるいは二級水系で、各所でいろいろの問題が発生しているというのが現状でございます。
 それで、お尋ねの建設省の渇水対策はいかんということでございますが、渇水対策には王道はございませんで、やはり貯水、すなわちダムをつくっておきまして不時の用にこたえるということが第一番目でございまして、このために我々は今ダム建設をいろいろ進めているわけでございますが、何分ダム建設と申し上げますと十年あるいは二十年という長期にわたる事業でございますので、十年、二十年の先を見通した事業を執行しなければならない、それに引きかえ財政上大変苦しい状態にあるというのが現状でございます。
 それからまた、一たん渇水が発生いたしますと、緊急避難的に建設省は渇水の対策をいたしております。例えば各種用水間の調整であるとか、あるいは先ほどちょっと触れましたように、発電ダムから一時的に応援してもらうとか等々の渇水対策を実施しておりまして、現在も建設省の河川局の中に渇水対策本部を設けまして鋭意努めておるところでございます。