円高によってある程度の差益が出るということは私は確実であろうと、そう思います。しかしながら、新聞等を見ればおわかりのように、みんなまちまちに金額が書いてあるわけです。それは円レートを幾らに見るか、石油の値下げを幾らに見るか、そういうことによって違いが出ておるわけですが、通産省では六十一年度の電力については四十円から五十円ぐらいの円高と、それからもう一つは四ドルから六ドルぐらいの原油の低下ということにすると、全体で八千億円ないし一兆円、もしそうなればですよ。これも仮定の問題ですから、実際のところ特に石油の方は幾らぐらいまで下がるのか、そこのところが全くわからない。もっともっと下がるかもわからぬという見方もあれば、その辺で落ちつくんじゃないかという見方もある。したがって、もう少し様子を見たい。そうしなければどういうふうに分配するかといっても、分け方があるわけです。
 今のところ、我々といたしましてはひずみを是正しよう、一つは料金のひずみ。それからやはり課税後内部留保分については、それはいろいろな公共事業にかわる投資の積み増しにさせよう。もう一つは、規模が大きくなれば、当然これはコスト主義で電力は計算されていますから、需要者への還元ということも基本的にあるわけです。いずれにいたしましても、会社の決算の状況等を見たり石油の行方を見ながら、国民経済上役立つような方法で、しかも理屈にかなった還元をさせたい。ガスについてはおおむね電力の十分の一というくらいの差益というように考えております。
 なお、石油製品その他は、先ほど公取委員長がお話しになりましたが、これは自由な競争によって自動的に末端に還元されるものと、かように考えております。
今回の円高は、いわば全く政府主導の政策誘導によるものであると言っても過言ではないと思いますが、そのために生じたメリットにせよデメリットにせよ、問題解決について政府は十分な適正な対応をしていただかなくてはいけないと思うわけです。
 昭和五十三年の円高問題のとき、政府は円高差益還元対策ということで物価対策として八項目を打ち出されたわけですけれども、この石油、電力料金あるいは輸入肉、国際航空運賃、総代理店の並行輸入不当妨害問題、こういったような問題がありましたけれども、そこで今回の電力、ガス、石油製品について、電力、ガスは一兆二千億円、原油輸入直接メリットは三兆六千七百億円という莫大な金額に上る、こういう民間調査機関の報告がはじき出されておりますが、輸入肉については畜産振興事業団で年間十五万トンの八〇％を取り扱っておりますが、四十億から五十億の差益がある、こういうふうに聞いております。この円高、原油値下がりで総額十兆円を上回る額に上るわけですが、これはぜひともひとつ早急に還元を実施すべきじゃないかと思いますが、通産大臣、農水大臣の御所見を伺います。
通産省の情報提供がないことは事実だと思うのですけれども、これは一九八五年四月五日の朝日ジャーナルですが、「追及第七弾「原理運動」」と書いてあるのです。「統一教会の食口（シツク）であることを隠し地区教会長らの指令で詐欺まがいの「経済活動」に身を投じた狂奔の日々」「私たちは教会員だった」、その手口でやっていたという人の告白というのがここに出ているんですね。
 そうすると、通産省には来ないから情報提供はいたしませんとおっしゃいますけれども、みんなこういうものを読んでいたら、ああ、通産省は何か御都合が悪くて隠さなければならない関係にあるのかななどと、あらぬ誤解、不信を招くというふうなことにも通じるんじゃないかと思うのですね。ですから、これだけ情報提供する場も持っておられる、こういうものもたくさん出ている、ただ下から、各都道府県ですか、情報センターから集まってこないからやりません、これだけではもうだめだと思うのですね。こういうものがはびこるこういう事態が一方あるわけですから、数だけで言っているのではなくて、積極的にその情報提供をしていただくということを強く要望をいたしたいと思う次第でございます。
 さて、悪徳商法から消費者を守るために関係法規を強化するということが大変急務となってきております。さきの預託業法審議の際に、私ども日本共産党・革新共同は、今の訪問販売法を思い切って強化をして、豊田商事のような現物まがい商法はもちろんのこと、他の悪質な商法もあわせて規制できるようにというように主張させていただいて、出資法であるとか訪問販売法、商品取引所法、海外市場先物取引規制法、この四法の改正を提案をしてまいったところでございます。
 特に訪問販売法改正のポイントとして、対象商品を政令で特定する現行方式にかえて、商品はもとより役務も含む原則としてすべての有償行為といたしまして、今後の新手の悪徳商法も規制できるようにする。それから、勧誘の行為についても、長時間にわたるもの、ごたごたとしつこくしつこく言ってそれで負けてしまうというようなやり方もあるのですから、こういう長時間にわたるような勧誘の仕方、また朝早くから夜討ち朝駆けというような、早朝、深夜にわたるようなもの、こういう執拗な脅迫まがい、こういった悪質な行為を禁止する。違法な勧誘行為があった場合には、契約は無効ということで損害賠償もできるようにする。あるいはクーリングオフ期間を、現在七日ですが、その二倍の十四日とするとともに、契約時消費者に対してクーリングオフ通告用のはがきを交付するというようなことを義務づける。こういうことを提案したわけですが、その後の事態を見ますと、ますますこういうことが大変大切だ、必要だというふうに痛感をしているところでございます。これらの点について早急に実施すべきだ。
 そこで、先ほどもおっしゃいましたように、訪問販売等問題研究会というのを発足させられたわけですが、全国の消費者大会でも訪販法の抜本改正をぜひともというふうに求めておられます。私の地元の京都の市議会におきましても、近く抜本改正をぜひという意見書を採択するというような運びというふうに聞いてもいるわけです。こうした世論を無視することなく、消費者被害の救済に当たっている相談員や弁護士の方々の意見を十分くみ上げていただく、そして訪問販売法の抜本改正に着手をすべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣の御決意を伺いたい、こういうふうに思います。