テンポはゆっくりでも原理がはっきりしなければならないというのが私の主張点でした。それを、原理を非常に絞れば、選抜本位の今の教育の体質から、若者どもの選択本位の教育の体質に変えていく、ここが基本原理で、時間と金をかけて継続的に十年、二十年でやっていく、これが長期計画、それからもう一つは、端的に望まれることは、先ほど申し上げましたことと重なるのですが、社会党の方からだったと思いますけれども御質問ありましたけれども、例えば条件整備にかかわりまして、子供が存在感を持てるような規模の学級や学校を保障する、こういう、非常に国民合意が成り立っており教育の研究者にも異論のない部分は何としても早く実現していただきたいというふうに思います。
 それから第二番目に、そのときにも申しましたが、教科書が画一にならないように、多様で多種類の教科書をその子の状況に見合って使えるようにするというのが、一人一人が選択的に成長するために絶対な、必要な条件でございます。そういう意味におきまして、画一にならない教科書、多様な教科書を裏づける予算、そういうものについて御検討いただきたいと思います。
 それから第三が、国公立、学校格差を克服するための年次計画によるものをやりませんと、どうしても選抜的なものが残ってまいります。格差をなくしていくという対策が講じられていかなければならないと思います。
 最後に、六・三・三の三・三をつなげるという問題について御質問がございましたけれども、私自身の判断は、やはり大学入試が変わりませんと、つなぎましてもなかなかこれは難しい問題はあると思うのです。けれども、もし理想的な姿で言いますならば、三・三をつないで地域に根を持った学制の高校が成立すれば非常に安定した姿になるとは思うのですけれども、それを目指すべきだとは思いますけれども、大学入試との関係で、実はそれを仮にやりましても非常に大きな格差を生むというようなことが十分に予測されます。そういう意味におきまして、目当てとして確認することと今すぐやるという問題、これはちょっと別に考えた方がよろしいのではないかというふうに私は思っております。
 以上でございます。
大田公述人、もう一つ、今私が伺ったことでもうちょっと念を押すようなことになりますが、テンポはゆっくりやらなければいけないということを前提としまして、特に幾つか御提案になっていることで、これだけは真っ先に、予算の面でももっと大事にしてほしいとか、あるいはもう一つ、この中にありました中学校から高校への試験の問題で、地域総合高校ととか地域総合中学とかありますが、その点について、そのポイントについて伺いたいと思います。
今の答弁を聞いているとますます危険だということになるのですね。本来税務訴訟については、総額主義じゃなしに争点主義をとるべきであるというのは、学者なども広く主張されているところであります。ところが、現在では総額主義と講学上呼ばれるもので推移しておる。そして今あなたがお認めになったように、前段で言われましたが、経費から逆にさらに売り上げを推計するということを後に行ってもよろしいという判例があるというように、判例を二種類ないし三種類お述べになりました。ところが、現在の判例の場合には、国税通則法の百十六条というような規定はないんですね。だから、あなた方がそういうことをやれば、それによってまた納税者側も逆に主張を立証するということが可能なんです。
 ところが、今回の場合はどうですか。この百十六条が出てくれば、総額主義をとっており、今言ったような判例があるというところからすれば、経費だとか損金だとか、自分に有利なことだと言って主張しておれば、それが命取りになって、あなた方の方は何ら制限がなくて、それを基礎にして新たな推計を出してくる。ところが、納税者の側は、今度百十六条によって、「時機に後れた攻撃防御方法」ということで主張立証ができないということになるんじゃないですか。それではボクシングに例えるなら、納税者側は十五回の選手権のラウンドで一回目だけは相手をぶん殴ることができるけれども、二回目以後は防御だけだ。税務署側は十五回思う存分ぶん殴ることができる。それでタイトルマッチをやれというようなものです。こんな不公平な争訟法がありますか。私は法曹だけれども、前代未聞だと言わなければならないのですね。こんなことでどうして当事者対等なんということができましょうか。
 だから、日本弁護士連合会も決議を三月十六日に行って、これに対しては絶対反対という立場を表明しているんですね。こう言っておるわけであります。
 本来、裁判所の裁量にゆだねるべき民事訴訟法の適用について、租税手続法の中に「みなし」規定を設けること自体、まことに奇異の感を否めない。政府税制調査会の「中期答申」以来の経過に鑑み、この規定の意図するところは、租税訴訟における主張と立証責任の実質を、原告の側に転換するところにあり、しかもその内容は、原告の訴訟活動のみを封じ、被告の事実主張の遅延について同様の規定を欠くことは、争訟法の基本たるべき当事者対等主義を著しく損なうものといわねばならない。国民の権利救済の道をせばめるにひとしい争訟手続上の重要な「改正」が、法制審議会や法曹三者協議など、事前に十分論議をつくされる機会もなく、突如、国会に提案され、早期の成立を期せられている事態は、到底黙過し難いところである。こう言っているわけですね。
 私が主税局の担当者から聞いたところでは、この規定ができれば、もはや「時機に後れた攻撃防御方法」という点では裁判官の判断は出てこない、必ず適用される、こう言っているのですね。また、別の委員の質問に対して、梅澤主税局長は訴訟指揮に関する規定でございます、こういう答弁をしました。
 裁判官の訴訟指揮に関すること、裁判官の判断を奪うことを、法制審議会にもかけず、一方の当事者である日本弁護士連合会の意見も聞かないで、国税通則法の中で規定してくるなんということはもってのほかじゃないですか。こんなことで憲法三十二条の国民の裁判を受ける権利がどうして守られますか。私は絶対に賛成することはできない。これは銭金の問題ではない。国民の憲法上の権利にかかわる問題であります。
 時間がございませんので、あと一点だけ質問をして、次の機会の質問にこの続行をさせていただきたいと思いますが、この規定では「時機に後れた攻撃防御方法」とみなされても、著しく訴訟を遅延するかどうかはなお裁判官の判断事項に残っており、裁判官が訴訟を遅延させまいと思えば、これは却下しないということは当然可能であるという規定と読み取れますが、そのとおりですか。