田中先生にお答えいたします。
 三月二十五日の熊本地裁の判決をどう受けとめて、これにどう対応するつもりかという御質問の趣旨であろうと思いますけれども、実はこれから申し上げますことは、田中先生の御質問に対して何か大変後ろ向きのような印象を受けられますと残念なのでございますけれども、率直に言いまして、国としましては、国自体に賠償責任はございませんという考え方をもとにして従来からずっと係争してまいった事件、事案でございます。しかし、今度の熊本地裁の判決は、国に賠償責任を認めている判決をいただいたわけでございます。したがいまして、これは従来の国の主張を理解していただくことができなかったということで、極めて厳しい判決というように受けとめてございます。
 しかし、それでは今後その対応をどう考えるのかという御質問になろうかと思いますが、実は、国はあくまでも賠償責任というものを認めていなかった主張が通らなかったということから見て、関係の省庁、環境庁も一つ水質問題がありますけれども、ほかの省庁もありますものですから、関係省庁とも十分意見を調整して対応しなければいけない、それによって国の態度を決定したいということで、まだ結論は出ておりません。
御指摘のように、制度といたしましては、対象となる民間団体は、形式的要件からいたしますれば、民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない団体ということでございます。したがって、形式的な要件には該当することになるわけでございますが、本制度の助成対象となるかどうかということになりますと、それは、民間団体から具体的に助成の応募がありました活動がこの法律の目的、制度の趣旨に適合するかどうかということでございまして、そういう視点から判断していく問題だというぐあいに考えます。
 それから、例えば水銀汚染に関して我が国の民間団体が国際的取り組みを行うに当たって地球環境基金の助成対象となるのかどうかということでございますが、具体の案件につきましては、助成を受けたいという事業の内容を見た上で判断すべき事項でございまして、あらかじめそれを申し上げることは困難であろうと思うわけでございます。
 一般的に申し上げれば、助成応募の対象が開発途土地域の環境保全、それが産業起因の公害防止であったような場合には、地球環境保全としてやる必要があるのかどうか、産業公害防止の視点からそれをアプローチすべきであろうかどうかを十分踏まえる必要があると同時に、その活動の目的、方法とか現地の事情はどうかといったような個別具体の事情を見ながら、この制度に適合するかどうかという判断をしていくべき事柄であろうというぐあいに考えております。
少し次元を変えまして質問したいと思うのです。
 先ほど、環境庁の今後の任務、責務などについての質問を申し上げまして、長官からの御答弁をいただいたわけです。今環境事業団で、民間団体として地球環境問題、公害問題に真剣に取り組んでおる団体活動に対して助成金を交付するという点について議論を行ったわけですが、そういう立場から、例えば水俣病、あれだけの大公害が起きまして、再びこういう大公害が起こらないようにという支援団体がたくさんございます。そういう団体は、今の議論でいきますと対象になるのですか、ならないのですか。例えば、昨年六月、前の環境庁長官も参加をされたわけですが、地球サミットがございまして、この際、ＮＧＯ主催のグローバルフォーラムが開かれました。この中で、御承知のように有機水銀中毒という水俣と同じような現象がイラクとか中国とかカナダ、特にアマゾンでは大変な問題になっておるわけで、日本の水俣の悲劇を再び繰り返さないということで、そういうことが起こらないような取り組みをやろうではないかということを提起をいたしまして、今取り組みが進められておるという状況がございますが、こういう団体は対象になるのですか、ならないのですか。ここのところを少し聞きたい。
御指摘のように、事業が適正に行われるかに関しましてはフォローアップも大事でございます。それから、助成の対象事業について、これが国及び国民各界の資金拠出をもとにしてなされているということから、国民に対して適切にその実施状況等を公表することは、拠出を求めるに当たっても重要な情報でございます。御指摘の趣旨に沿って、フォローアップ及び公表等については適切に行うことを旨として考えてまいりたいと思います。
今も再三申し上げたように、どういう団体を対象にするのかは非常に重要なことだと思うのです。今からそういうことについては十分に配意しながらつくるということですから、その点についてはきょうはこの程度でやめておきたいと思います。
 いずれにしましても、どのような団体がどういう活動をやって、その活動に対してどれくらいの助成をやったのか、そしてその団体がその後どういう活動をやっておるかということを公開していく、オープンにしていくということは極めて重要であると思いますから、その点については強く申し上げておきたいと思います。いいですか。
この問題につきましては、池端委員とも長い間議論をしてきたところでございます。
 今さら私から申し上げることは釈迦に説法で、大変失礼と存じますけれども、まず御理解をいただきたいのは、公的年金制度というのは、給付水準あるいは保険料率、そして支給開始年齢というこの三つが絡み合っているものでございます。平成元年当時の推計によりますると、保険料率が現在は一四・五％でございますが、これが三十年後の二〇二〇年には三一・五％まで引き上げざるを得ない、こういうことでございます。私どもといたしましては、出生率も大変低下いたしておりまして、大変厳しいわけでございますけれども、何とかこれを二六％前後に軽減することはできないか、こういう観点からこの六十五歳の支給問題というのは避けて通れない問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そこで、先ほどから御指摘のございました年金財政、雇用のあり方、給付・負担、この三つの御指摘でございますけれども、この六十五歳支給開始に当たりまして最大の課題は、やはり雇用の問題であります。あの当時から比べましておかげさまで定年延長というものも順調に伸びてきておりますけれども、なおかつ率直に申し上げまして、六十歳から六十五歳の間というものがなかなかまだまだ職種によっては職につきがたいような業種もあるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、六十五歳以上で勤労意欲がありながら職につけない人であるとか、あるいは十分な所得を得ない人に対してどういうような救済策を講じていくか、これを今回の最大の課題としてとらえて、とにかく要するに六十歳から六十五歳の間においても国民の皆さん方が不安を生じないような体制のために全力で取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。