起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、中山郵政大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項に留意して、その実施に努めるべきである。
 一 ハイビジョンの普及発達を図るなど衛星放送の普及を促進するため積極的な助成措置を講じ、放送サービスの高度化・多様化の実現による国民の福祉の増進に資すること。
 一 通信衛星・放送衛星の信頼性の向上のため、技術基盤の一層の強化を図ること。
 一 到来する本格的宇宙通信時代に対処するため、通信・放送衛星機構の経営基盤の一層の安定化を図ること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本案に対し、田名部匡省君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田名部匡省君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
技術的な問題でございますので局長に先に答弁をしていただきましたが、お話のように難視聴解消のために設けておるチャンネルでございますから、御理解をいただいて、特に、ここにおられる白川政務次官が年末に韓国へ行っていただいて、その後呉明長官が日本に来られ、ことしの秋でございますからもう目睫に迫ったときでございますので、韓国の好意で開会式と閉会式を実況中継をやろう、二百台のハイビジョンの受像機を五十カ所全国に置いて見ていただくということでございますから、私は、そういう画期的なハイビジョンに対する実験放送に対しては難視聴地域の方々にも御理解をいただいて、皆さんに喜んでいただきながら新しいテレビの時代を迎えるための対応をしていただくような御理解をひとつ徹底させていただきたいと思います。
この姿勢というのは、指定解除をするということについて、そして同時に、解除する前提として公害被害予防事業実施のための基金をつくるというようになりましたね。あのときの、昨年十月七日付の中公審の総理大臣あての答申、「公害健康被害補償法第二条第一項の第一種地域及び同項に規定する疾病の指定の解除について（答申）」あれが出ましたね。そこでは、指定解除をすることとあわせて「大気汚染防止対策及び総合的な環境保健に関する施策を実施すること」として、そして「特に健康被害予防事業を確実に実施するため、大気汚染の原因者及び大気汚染の原因にかかわりのある者からの基金への拠出が確実に行われるよう適切な措置が講じられることが必要である。」そして、後の部分について言うならば、現行法、この間の改正法の九十八条の二でしたかで、はっきりと基金の負担をするのは「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金をもってこれに充てるものとする。」こと、これは法律で決めてあるでしょう。つまり答申に従って法律で決めた。ところが、さあ実際に指定解除するということになったら、このとおりやってないですね。この「その他大気の汚染に関連のある事業活動を行う者」というのは、いわゆる自動車メーカーでしょう。自動車メーカーが百億円負担するんだ、そして直接の「大気の汚染の原因となる物質を排出する施設を設置する事業者」、これが四百億負担するんだ、その拠出によってやるんだ。基金への拠出が確実に行われるような適切な措置が講じられなければならぬ。これが内閣総理大臣に対する答申なんですよ。前の方だけやったけれども、後ろの方はやらないですよ。そして、今度出してきている法案はどうですか。自工の方は何ぼ出すのかこれから協議して決めていくんだ、こうなっているでしょう。この間つくった法律ですよ。それが実際に動き出すときになったらもう変えちゃう。そして公害、ＮＯｘ関係ですね、今まで補償の場合に二割は負担してきたのですが、その予防協会、基金に出す場合の二割負担、百億というものをごそっと値切られてしまった。答申はじゅうりんする、法律は変える、企業に対してはその分は譲歩して、あとは国で金を出していく、こんな姿勢がありますか。これはまるっきり違いますよ。あなた方の姿勢がどっちを向いているか。切り捨てることだけに向いているわけですよ。それで、公害企業あるいは公害企業に関連あると思われる企業の支出を削ることに協力している。答申にもたがう。これはもう断じて許せぬと思うのです。
 こういうことではだめですよ。どっちの立場に立っているのかということはもう明白だと思うのです。この姿勢をきちっと正さなければいかぬと思うのです。答申の内容を確実にできるようにせいという答申があるのに、それをやらぬでおいて、答申が出たのは十月七日ですよ、そして十月二十日には自動車メーカーとの話し合いで、もう負担しない、それは月々に決めていくんだ。百億負担というのはどこかに飛んじゃった。これは許せません。長官、どう思われますか。まるっきりなってないですよ。