この二十八条１（ｂ）の規定は、締約国に対して中等教育の発展を奨励して、「すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられる」ようにするため、締約国が「適当な措置」をとることを義務づけておるわけでございます。そのような措置の例示といたしまして「無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」を示しておるわけでございます。
 第二の御質問の人権規約との関係でございますけれども、中等教育における無償教育の導入につきましては、いわゆるＡ規約と呼ばれる人権規約の第十三条の２の（ｂ）において、引用でございますが、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」こういう文言によって規定されております。こういう文言に示されるとおり、特に締約国がとる義務のある措置の一つとされているために留保をする必要があったわけでございます。
 しかし、今回の児童の権利条約二十八条１（ｂ）の規定におきましては、御説明申し上げておりますとおり、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」という規定ぶりになっておるわけでございます。したがいまして、中等教育をすべての児童に利用し得るものとするために締約国がとるべき「適当な措置」の例示の一つとして挙げているにすぎず、無償教育の導入自体を義務として課しているというふうには条約の解釈上考えられないということで、この規定には留保を付さなかったわけでございます。
続いて、教育を受ける権利と高校教育の無償化との問題についてお尋ねしたいのです。これは二十八条の一項（ｂ）になりますか。
 まず外務省にお尋ねしたいのですけれども、第二十八条一項（ｂ）というのは、締約国にどのような義務を課するものであるのか。また、国際人権規約の場合には、中等教育への無償教育の導入の部分を留保しているのに、今回は特に留保していないわけですけれども、これはどういう理由によるものか、お尋ねいたします。
高校生は、心身ともに発達の過程にあるわけでございまして、学校の指導のもとに政治的教養の基礎を培っている段階であります。そういうことにかんがみますと、政治的活動を行うことは、高校生という発達段階を考えますと、その心身に及ぼす影響も大きく、また全人格的発達を阻害するものであるとともに、いろいろな形で校内の他の生徒に好ましくない影響を与えることから、高校生の政治的活動につきまして一定の規制を求める必要があると考えているわけでございます。
 昭和四十四年の通知は、今申し上げましたように、高校におきます政治的教養を豊かにする教育の改善充実と、高校生の政治的活動についての適切な指導を行うための指針を示したものでございまして、高等学校がその教育目的を達成するために必要な合理的範囲内のものであると考えておりまして、条約に反するものではないというふうに考えているところでございます。
私はこの件については、高校生の皆さんは心身ともにまだ成人というところまでいっていないわけでして、政治的教養については基礎を培っている段階にあるわけですから、政治活動に対しても行き過ぎたことをやるということはよくないだろうという気はいたしますけれども、文部省は具体的にどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
昭和四十四年の初中局長通知でございますが、高等学校におきます政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに、高校生の政治的活動につきまして、例えば教科・科目等の授業や生徒会活動の場を政治的活動の手段として利用しないこと等、学校におきます政治的活動の制限等を行う内容でございまして、各高等学校が適切な指導を行うための指針を示したものでございます。
それでは、若干質問に移らせていただきたいと思いますが、まず政治改革への基本姿勢について総理にお伺いをしたいと思うんです。
 これは何回もいろいろ触れられておりますが、当然、今回の政治改革法案を政府としておまとめになった背景は、流れから見ても、一つは、金権腐敗の政治と何としても決別しなきゃならないという、お金がたくさん要る選挙制度もそうですが、また、政党の運営とか政権の維持とかそういう面から考えても、たくさんのお金が必要になってしまった一つの政治の流れというのがあるわけです。これを何としても根絶しなければならないという、こういう流れが当然一つあったわけでございます。もう一つは、ポスト冷戦と申しますか日本におきましても、戦後のいわゆる五五年体制と言われる政治体制が時代に合わなくなってしまって、時代に即応した政治体制をつくらなければならないと。
 政治家は当然有権者に対してはいい話をしたいわけです。つらい話はしにくいわけです。しかし、時代状況の変化の中でお互い苦しい選択を迫られる一つの状況もあるわけでございまして、米のいわゆる部分自由化の苦渋の判断をされたことも一つであったと私も理解してございます。まして、今後、外交問題を考えましても、日米の包括経済協議がどのように進展するかわからない非常に大きな政治テーマでもございますし、また内政問題を考えましても、非常に高齢化社会というものはもう着実に進んでいます。これは負担と受給の問題ですからどこかでやはり国民に理解を求めなければならないという大きな政治テーマもあるわけでございまして、だからこそ時代にマッチした政治の枠組み、政治の改革をしなければならないという必然性、私もそう自覚しておりますし、私が言うまでもなく総理もよく御理解されていると思うわけです。
 先日、タクシーに乗っておりましたら、たまたまニュースでこの政治改革の審議のニュースが流れていたんです。その運転手さんは、細川さんのこの政治改革がつぶれるようなことがあったら、もう私ら国会とか政治と言われても信用できないと激しい怒りでおっしゃっていました。タクシーの運転手さんは、私は外ではバッジはつけておりませんから私がだれかもわからずに、たまたま流れていたニュースを聞いてそうおっしゃったわけでございます。
 年内成立できなかったということでおわびの会見を二十四日にされましたけれども、その辺の一連の、現在日本においてこの政治改革をなし遂げなきゃならないという、特に午前中のお話でも今国会中にという強い決意を示されていらっしゃいましたが、もう一度その歴史的必然性、また法案の重要性という観点から総理の御決意を伺いたい、このように思うわけでございます。