平成会の山崎力でございます。
 三大臣の所信表明の内容に沿う形で、また先ほどの質疑にもありましたけれども、北海道の豊浜トンネルの崩落事故についての若干の質問をこれからさせていただきたいと思います。
 当委員会において初めての質問でもこれあり、また事実上、各省庁間で重なり合う部分もあると思いますので、御答弁の際、私の方からの指摘にかかわらず、関連があると思えば御遠慮なくほかの担当のところからでも御答弁願えればと思っております。
 まず最初に、豊浜トンネルのことでございます。いろいろな事実関係その他については各所で出ておりますので、私は二、三の点に絞ってこの問題について所見を伺いたいと思います。
 一つは、これはさきの阪神・淡路大震災の教訓が生かされたのかという報道にもあるような指揮命令系の問題でございます。端的に言えば、今度の際に行政側の最高責任者といいますか、もし御当人が当地にいられれば最高指揮官になられるのは建設大臣なんでしょうか、それとも北海道開発庁長官なんでしょうか。その辺はいかがでございましょうか。
野呂田前農林水産大臣に確認いたしましたところ、平成七年十二月十三日、衆議院予算委員会における新進党米沢委員に対する答弁において、母体行の責任を申し上げる過程で、母体行の大蔵省に対する誓約書の提出と、大蔵省と農林水産省で結んだ覚書の時点を前後して答弁したことについて訂正させていただきますとのことであります。これに関する農林水産省の対応について、心から遺憾の意を表し、おわびを申し上げます。
久保蔵相、連日で非常にお疲れで、しかも前向きに大変な御努力をいただいておりますことに心から敬意を表します。どうぞひとつ実現に向けましての最大の御努力をお願いいたしますとともに、大原農水大臣におかれましては、私も一農業者の声として、どうかひとつ死守していただきますように、五千三百億以外は出さないというところでの御奮闘をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 大変ありがとうございました。（拍手）
国会の審議が始まりました段階から、母体行の住専問題に関する責任は、三兆五千億の債権放棄をもってすべて果たされたということにはならないということを私は申し上げてまいりました。そして、国会で党派を超えて皆様方の厳しい母体行責任に関する御意見もございました。また、この住専問題の処理を早期にやり遂げるべきだということでは御理解をいただきましても、この処理のための財政支出についてさまざまの御批判や御意見があることも伺いました。
 そういう中で、早期に処理しなければならないという立場から、政府の提案をぜひお認めいただいてこの処理に取りかからせていただく、同時に極力財政支出を軽減し、国民の皆さんの御負担を圧縮して、なくしていくためにどういう努力をするかということで、母体行に対して追加負担による新たなる寄与について今協議を続けているところでございます。昨日も、事務当局をして銀行業界の代表行の幹部たちとも接触をしていただいておりまして、私といたしましては、この国会が終わりますまでの間に大枠で合意を得られるように全力を尽くしたいと考えております。
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における廃棄物の発生量の増大及びその質の多様化等に伴い、廃棄物の適正な処理が困難となっている状況にかんがみ、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、新たに廃棄物処理施設整備計画を策定しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を法律の目的に明記するとともに、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けること、
 第二に、廃棄物の計画的処理を推進するため、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容の充実を図るとともに、市町村長またぼ都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理等に関する計画の策定を指示できること、
 第三に、市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために廃棄物減量等推進審議会等を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めること、
 第四に、廃棄物処理業の許可要件の強化等を図るとともに、廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に改めること、
 第五に、市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができること、
 第六に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとし、特別管理産業廃棄物については処理基準等の強化を図ること、
 第七に、特別た管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的た処理を行うため、廃棄物処理センター制度を創設することとするほか、罰則の強化等を図ること、
 第八に、廃棄物処理施設整備計画の期間を平成七年度までに改めること等であります。
 本案は、第百二十回国会に提出され、四月二十三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、継続審査となっていたものであります。
 今国会においては、九月十日に下条厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十二日に現地視察を行い、翌十三日には地方行政委員会、商工委員会及び環境委員会と連合審査を行う等慎重に審査を行い、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、事業者の責務等について修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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