私は、診療報酬で賄い切れるところは当然診療報酬でやるべきだと思います。しかし、独立採算といっても、公営企業法の十七条の二に決めてございますたとえば高度医療とか不採算医療とか、そういうようなものについては診療報酬で賄い切れないところは、公衆衛生活動とか看護婦の養成費用もそうでございますけれども、これを一般会計から繰り入れろという原則がございますので、そのような原則をやってなおかっこの診療報酬で賄えなくて赤字になるような病院もあるとすれば、現実あるわけですが、山間僻地、離島、これはやむを得ません。そうでなくて、ある程度の中小都市以下にそういうところがあるとすれば、最大の原因は医師の確保難であります。医師が集まりさえすればまず大幅な赤字というものはあり得ないだろうというふうに思うわけでありまして、そのようなことがないように、われわれはもちろん親方日の丸であってはいけないので最大限の努力をするようにということはわれわれも申し上げ、私ども自治体病院協議会では経営研究会とか経営指標とかいろいろなものをつくって、最近自治省とも一緒になりまして、いままで赤字であったけれども黒字になった病院はどのような努力をしたか、どのような職員の協力があったか、そのような事例集をつくって職員に配付したりして士気を鼓舞しているわけでございます。
 したがって、私どもがあくまでも診療報酬の改正に望むのは、先ほど申し上げましたような診療報酬で持つべきものまで持っていただくのではなくて、たとえば看護料につきましても同様でございますが、付き添いなき看護をやれといった場合に、一ベッド当たり一人というように看護婦を用意すればできます。しかし、そのようなものを用意した場合には何ら報酬がないわけです。これはやればやるほど赤字になっていく。そうかといって、自治体病院は、先ほど申し上げましたような手術についても、非常にたくさんの専門家を用意してやる場合にはこれは赤字になりますが、しかし、それをやらないでいいかといえば、それではだれがやるかということになった場合には、われわれの使命としては、地域の医療を確保し、地域の医療水準を高めるということが一つの使命ですから、やはりこれはやらざるを得ないというふうに思っておるわけでございまして、独立採算、公営企業法そのものが悪いとは私は言ってはいません。これは運用の仕方によってはよろしいというふうに思っておるわけでございます。
そこで、赤字を生む原因は、やはり不採算医療を抱え込まざるを得ないということで、診療報酬を少々いじくってもなかなか追いつかないということ。やはり根本のところには独立採算制というような一つのたががある。これを取り払うということについては諸橋さんなんかどういう御意見をお持ちなんでしょうか。
六百億円から八百億円、数百億円繰り入れまして、数百億円程度の赤字でございます。累積赤字は残念ながら二千億以上、それから不良債務は約一千数百億程度持っているのが現状でございます。詳しい数字はまた（浦井小委員「資料を出していただきたいと思うのです」と呼ぶ）それは後ほどお届け申し上げます。
地方に行くと、小さな町の市長さんなんかから、市民からは市民病院をつくれという声があるんだけれども、とてもつくれないという話をよく聞くわけです。いろいろな統計資料を見ますと、最近はやや経営が持ち直したというふうなことを聞いておるわけなんですが、独立採算制ということであるのですが、もし自治体病院協議会の方でお手持ちでしたら、現在公営企業である病院事業に対して各自治体の一般会計からの投げ込みはどれくらいのものなんですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の第一点でございますが、高等学校のいわゆる落ちこぼれ、落ちこぼしという対策の問題でございますが、御承知のように高等学校の進学率が非常に伸びてまいりまして現在九四％ということになっております。実は昭和三十年の初めに五〇％でございました。四十年の初めには七〇％でございました。十年間に二〇％ずつということで非常に大きな伸びを示してまいりまして、今日非常に多様な生徒が高等学校に入っております。そういうことで高等学校で学習についていけないというようなことが非常に大きな問題になりまして、実は新しく学習指導要領を改定いたしました。その趣旨は、この九四％という実態に応じて各学校が創意工夫をこらして一人一人の生徒をより見詰めてきめ細かな指導をするということが一点。それからもう一点は、学校の創意工夫ということで指導要領の基準性というものを大綱的なところにとどめまして、弾力的にこれを活用していくということができるようにするというふうな対処方針をとったわけでございます。新しい学習指導要領は五十七年からスタートいたしますが、すでにそういう趣旨はとらえまして、特に習熟度別学級編成という考え方を取り入れまして、研究校等も指定をいたしまして熱心に研究をしていただいております。現在全国で二五％あるいは今日ではもうそれ以上の学校がそういうきめ細かな指導をするということに最大の努力をしているところでございます。
 なお、暴走族の問題に関しましては、大変遺憾なことでございますが、生徒の問題行動の防止という観点から従来とも通達、五十三年に出しました通達がございます。そういう中で言っておりますのは、創意工夫を生かし、豊かな教育活動を展開してもらいたいということ、それから、生命の尊重等について指導を徹底するということ、生徒の実態を十分に把握をいたしまして早期に適切な指導をすること、生徒指導に関します学校全体の体制を整えること、家庭や関係機関等との連携を密にすること、こういったことを各県等の教育委員会に指導をしているところでございます。なおまた、そのほか教員に対しまして生徒指導の専門家の養成の指導講座をやり、そしてここに冊子も持っておりますが、生徒の問題行動に関する基礎資料というようなことで、暴走族をその中に重要な項目として含みまして、その情報の提供、対処方針というようなことを各学校に指導をしているということでございまして、今後一層この点は充実をさせてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、二番目に御指摘のございました運転免許証の取得についてある種の規制をするということでございますが、実はこれは各地域的にかなり多発をするところとそうでないところとがございます。全般的な指導もいたしておりますが、文部省で全国的にこれが統計的にどうだというところは実は把握をしておりませんけれども、幾つかの県につきまして御指摘のようなことをやっているところがございますし、この場合は学校とＰＴＡ、父兄とが一緒になりまして運転免許証を取りますのに一定の規制を設けてこれを実施するということが行われておりますが、こういうようなことが地域、学校ごとに適切に行われていくということを一層注意を持って見守りたいということを考えているところでございます。