国際規約の第二選択議定書の採択というのはあったのですが、しかし実際条約に加入しているということになりますと、私の聞いているところでは十四カ国、世界でまだ一割ぐらいしか加入していないというように承知をいたしております。
 死刑制度があった方がいいか、ない方がいいか、これは議論の多いところでして、ともかく手当たり次第に人の人権は無視する、人を扼殺してもいいのだというような人もそれはもう死刑にはならないよということがいいのか、これは問題のあるところだと私は思うのです。
 ただ、人道的に言えば、それは捕まっちゃった以上はどんな悪いことをした人でも、何百人、何万人殺した人であっても死刑はするべきじゃないということばかりもなかなを言えないし、しかし人権は尊重するという気持ちはわかるし、私はこの前の予算委員会がなんかでも、どっちにもその理由はありますなということを言ったのですが、あなたはどうですかと言うから、私は決めかねているのはいると。心は六対四ぐらいなのだけれども、それは言わずにおいて、ともかく今のところ大臣としてはどうだということは差し控えておいた方がいいでしょう。
最後に、大臣に死刑廃止条約について一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。
 先般二十六日に、死刑の執行が約三年数カ月ぶりに再開されたということが明らかになっているわけであります。私個人としては、生命尊厳という立場から死刑には反対でございます。これは究極的には国内法の問題ではありますけれども、ただ平成元年の国連総会で死刑廃止条約が採択され、同三年七月には発効している、そういう状況がございます。
 先進国の状況を見ましても、先進国で死刑制度を維持しているのは我が国とアメリカの三十六州だけであるというふうにも言われております。ヨーロッパ諸国には我が国に比べて治安がよくないところもあるわけでありますけれども、そういうところでも死刑を廃止しているわけでありまして、どうも我が国の姿勢は国際的には説得力に欠ける点があるのではないかというふうに考えているわけでありますが、一言、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
これはもうちょっとこういうところでしゃべると、マスコミがいっぱいおりましてすぐに電波に乗ってヨーロッパへ行っちゃうのですよ。渡辺外務大臣はこう言ったと、だれかが必ずそれで何か言われますから、下手にどうだこうだ言えない。
 原則論的に言えば、要するに一国の運命はその国の国民が決めることであって我々がどうこうすることじゃないということでございますが、しかし我々は共産主義と対決して何十年間やってきたわけですから、共産主義体制というのはここで崩れて、そして人権が尊重され法と秩序が守られて、それで法と正義の外交を展開するとかスターリンの行き過ぎを認めるとかいろいろエリツィン大統領は言っているわけですから、その改革は我々のかねて主張しておったところと同じことですから、したがってこれは支持すると言ってもそれは一つも内政干渉にも何も私はならぬし、だからそういうふうなやり方は支持すると。今のところそういうことを言っている偉大なリーダーというのはエリツィン大統領しかいないということも事実です。
次に、対日支援についてお尋ねをいたします。
 ミッテラン、クリントン両大統領のコメント等を見ておりますと、お二人についてはエリツィン個人を全面的に支援をする、そういうスタンスが非常に強いというふうに私は感じております。
 この点につきましてはいろいろな意見がありまして、先ほどもおっしゃったように、エリツィン以外に改革を推進できるリーダーはいないという指摘もありますし、その一方で、特定の個人を全面的に支援するということは内政干渉にもつながりかねないし逆に反対派を敵に回すことになる、余り好ましくないという意見もあれば、あるいはエリツィンの役目はもう既に終わったのだ、彼は革命家であって、共産党の支配を終えんさせるそういう時点でもう役割は終わったのであって、これから必要なのは建設者タイプのリアリストであると、そういう見解もございましていろいろな見方があるわけでありますが、この点、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
安保理の議席数を幾つにするかとかあるいは常任理事国を幾つふやすかと、こういった点については我々の態度はまだ決まっておりません。
 ただ、私どもが注意しなくてはならないのは、民主化という観点に余り重点を置き過ぎると国連の信頼性と実効性が失われる可能性がある、そこをうまく調和していく必要があるというのが私どもの基本的な態度でございます。
永井委員にお答え申し上げます。
 今、事故の数値を挙げて御質問をしていただきました。まさに交通戦争という名前がふさわしいと思いますのは、例えば日清戦争で亡くなった方、亡くなった方だけが非常にはっきりしているからでしょうが、一万七千余人なんですね。それから日露戦争が八万五千余人なんです。ところが、過去五年間の交通事故の死亡者数は五万五千余人、過去三十年間、交通安全運動が起こりましてからをとりますと、三十五万七千余人という統計になっております。本当に交通事故、まさに交通戦争と言うにふさわしいような、新しい時代の公安委員会あるいは警察行政の大きな分野であると私は認識しております。交通事故によってこんなに大勢のとうとい人命が失われておるという状況は極めて憂慮すべきでありまして、本年に入ってからも、自動車乗車中及び高齢者の歩行中の死亡事故が多いという状況を聞いております。
 国民の生活の安全を確保する上で交通事故防止対策が極めて重要である、こういうふうに認識をしておりまして、交通事故を防止するために今後とも関係機関、団体、各省その他の団体との連携を図りまして、各種対策を進めていくことが極めて肝要である。特に警察といたしましては、シートベルト着用の徹底、交通安全施設の整備、運転者教育を初めとする交通安全教育の充実強化、違法駐車対策を初めとする効果的な交通取り締まりなどの施策を強力に推進していかなければならない、このように思っております。
 さらに、効果的な交通事故防止対策の確立に資するための交通事故分析の高度化を図っていく、こういうことを考えておりまして、御質問にありましたような諸般の対策について関係各省、関係者と連携をとりながら事故の防止を図っていきたい。世界的規模においてもこの問題は重大でありますし、特に日本は、非常に経済が発展をしてまいりまして、そのことがまた交通事故にも非常につながっておるように思いますので、特に気をつけて交通事故防止のために努力をしていきたい、このように思っております。