御説明申し上げます。
 三党で採択されましたいわゆる共同宣言におきましては、「国交樹立の実現と懸案の諸問題を解決するための政府間交渉が、本年十一月中に開始されるよう政府に強く働きかける」こういうふうになっております。それを受けまして私どもとしては、具体的な時期、それからどういう問題を取り上げるかということは今鋭意検討しております。日韓の場合は大変多岐にわたった交渉でございまして時間もかかりましたけれども、当然のことながら日朝国交正常化、大変大きな問題だろうと思っております。
 ただ、先生が御指摘になりました航空路とか通信衛星とかあるいはパスポートとか、その辺の話は、国交正常化交渉を待つことなく、これはこれで速やかに動かせるのではないかというふうに考えております。事実航空路、これは直行チャーター便でございますけれども、この間も飛びましたし今度もまた飛ぶというようなことで事実上動き出しているし、衛星通信も、この間実務者が同行いたしましてかなり話をしたということでございます。
あと三分ぐらいになってしまいまして、防衛庁長官、恐縮ですが、白書問題に触れる時間がなくなりました。
 最後に、日朝関係についてちょっと伺っておきますが、朝鮮民主主義人民共和国との関係の、国交正常化のための政府間交渉、これは十一月一日から始めたいという要望があって、金丸・田邊代表団、これを受けたように私たちは認識をしていますが、そういうようなことで始まりますか。
 二つ目には、その政府間交渉の中で何を協議をするかということでありますが、最も早い時期的に設定できるものは、例えば相互の事務所の設置問題、直行航空路の開設問題、在日朝鮮人の法的地位の保証問題、パスポートの北朝鮮除外条項の削除問題などの解決は、一定の日時を将来に外務省、見ることができるのではないだろうか。
 それ以外に謝罪と償いという非常に大きな問題がありますね。経済協力問題、あるいは大蔵省の関係でいえば関税の平等化の問題あるいは過去の債務の取り扱いの問題、通信衛星の利用問題などというようなものがありますが、これらの問題について既に何かの構想をお持ちでしょうか。政府からも随行があったわけでありますから、その辺のことをどうお考えになっていますか。
 それからもう一つは、総理がアメリカ大統領に対して、日朝関係の改善に韓国との関係を配慮しながらバランスのとれた進め方をしたいと伝えたと言われるのでありますが、バランスのとれた進め方というのは何を大臣、意味していましょうか。
我々は国際社会の平和と信頼の中に生き続けたいというのが、日本の大きな理想でございます。そういう中で、武力による侵害がないという社会を構築することも我々の国民の大きな願いであるわけでありますけれども、残念ながら現実の社会は、我々が車守防衛に徹してこの国を守っていくという今日までの姿勢、しかしそれだけでは守り切れないということで、アメリカとの安全保障条約によって過去のいわゆる米ソの対決の時代の中に私どもは平和を維持し続けてきた。
 こういう一つの経過の中で私どもは、今回米ソの対立が、いわゆる冷戦が終わりを告げるという時代の中で、安保理を中心にいろいろな五大国が、実際五大国は強大な武力を持っているわけでありますから、この五大国自身が国際社会の安全保障をどうするかということをこの安全保障理事会という名のもとに議論をすることが極めて必要ではないか、私はそのように考えております。
平和国家として日本が今日まで武器輸出三原則というものを守ってきた、これは与野党を通じての一つの大きなコンセンサスであったと思います。しかし、このような武器輸出三原則、これは我が国だけが維持している一つの理想に近いものであろうと思いますが、国際社会においてはこの武器輸出を盛んにやっている国が実に多くある。米ソのみならず、平和中立を叫ぶ国も武器輸出をやっている現実がございます。また発展途上国等においても武器を製造して輸出して、輸出産業としている国家もございます。
 こういう中で、私ども理想を掲げている日本としては、武器のいわゆる輸出を国際的に低めていくことに強い主張をしなければならない。私ども、やはり紛争をいかにとめるかということが最大の目的でございまして、この武器の輸出がとまれば国際的な平和と安全がより確保される。一方、この武器輸出の規制に関する問題については、非同盟諸国を初めとして多くの国が自分の国の安全保障のために武器を輸入する、輸入しているという現実もございまして、ここいらのところが、これから国連中心に国際社会で武器の輸出というものを規制する方向を強く打ち出していくことが必要ではないか、このような観点で私は国連でも意見を申し上げたわけであります。
そうすると、それと転売の関係が私らには納得できない。こんな形で実は土地投機が行われているんです。あなたが転売したときの価格と購入したときの価格を明らかにすれば、どれだけの差額がそこへ出てくるかということが明確になる。こういうものを明らかにしてむしろ土地投機を抑えていくというのが今建設省や国土庁に課された仕事じゃないでしょうか。その部分を全部押さえておいて、利用目的には共同住宅分譲といって土地は転売をしている。これじゃあなた方、何か業者が土地転がしをしたり投機的取引をしているのを後ろからかばってやっているような印象しか私らには感ぜられないんです。ですから、建設省の通達もそういうことを前提にしてお出しになっている。こういう問題をもう少し私たちに納得のいくようにお示しを願って、そして土地の投機的な取引の抑制を本気になってやらなければ、このままこういう状態が続いていけば幾ら通達出したって馬耳東風、企業にとっては。皆さんが秘密は全部守ってやる。何だこれ、なれ合いだというふうな言い方になっちゃうじゃないですか。こういう取引が幾つも存在していますが、大きく新聞に上がったのだけ私は問題にしたわけであります。
 今後、こういう問題についてさらに角度を変えていろいろお伺いする機会があると思いますから、少なくともこの委員会では守秘義務なんて言ってないで、そういう行為をしたことをこの程度までは抑えましたとか、この程度まではブレーキをかけておりますとかということを明らかにできるような行政指導方針をとっていただかなければ、幾ら法律決めたって信用できないです。きょうはやめますが、いずれ納得できるような御答弁をぜひお考えおき願いたいと思いますし、行政庁の長官として国土庁長官、今私が申し上げたことについてお考えがあるならお聞かせを願いたいと思います。