最近国鉄さんはよくけじめ、けじめと言われて苦しんでいるようですけれども、私もいいことはいいとはっきりけじめをつけておいた方がいいと思って、これを質問したわけでございますけれども、これを見ますと、五十四年度四十二万四千人、六十年度には三十五万人体制にしますというのを、その目標を達成したという努力は——ここに細かい資料がございますが、五十七年、五十八年などは当初計画、変更計画を上回るような合理化をやっていらっしゃった。これは私率直によく頑張ったなと評価をいたしてよろしいとは思います。それから幹線の収支についても、六十年度二百億の黒を出すということについては、それなりの経営努力があったんだと率直に認めます。このことは日本国有鉄道の監査報告書の中にも、結論だけ言いますと、「健全経営の基盤確立へ向かって大きな一歩を踏み出したものとして評価すべきである。」こう言われておりますのでこの辺はよかった。しかし、これから打開しなければならない数多くの問題があるわけでございます。特定人件費あるいは地交線の問題を抱えながら、さらに努力を重ねるわけでございますけれども、これはこの次に譲らしていただくといたしまして、基本的な問題について監理委員会の御意見も伺わせていただきました等々を踏まえて、この論議は詰めさせていただきたいと思います。
 運輸省当局に伺っておきたいのですが、今挙げた経営改善計画の中の幹線の収支、人員の合理化については、運輸省はどう評価なさっていらっしゃいますか。
引き続きまして要員でございますが、当初計画はいわゆる三十五万体制ということでスタートをしたのでございます。その後、貨物の輸送量の減少あるいはさらに一層の効率化を目指して、各般の分野において見直しをしたということを含めまして、六十年度予算におきましては、要員体制、予算人員体制三十一万五千ということでございますので、当初の目標を達成しました上で、さらに一割程度当初目標をアップした体制にしている、こういうことでございます。
要員関係と幹線収支の関係でございますが、実は幹線収支につきましては、今回の経営改善計画の収支改善の大きな柱となっておるわけでございまして、これを国鉄が達成することが経営改善計画の非常に大きな目標であるわけでございます。これに関しましては、当初の見込みからいたしますと、確かに輸送量の減少等の要素があって収入が大きく下回ったという事情はございますけれども、これを要員規模の縮減あるいは経費の節減といった観点から、経費規模を当初計画をさらに大きく切り込むことによりまして、当初計画では、六十年度で幹線収支におきまして均衡を達成するということを考えておりましたが、現時点では二百億円を上回る益金を計上することができるという見通しを確信を持って持っておるところでございます。
私どもといたしましても、分割・民営化という場合に、いろいろな視点がございますけれども、そのうちでやはりそれぞれの企業体の収益性をどうやって確保していくかということが非常に重要な視点だというふうに考えておるわけです。例えば北海道、四国、九州のような場合を考えますと、活性化、効率化した企業体というものになったとしても、いわゆる民鉄並みの経営をやったとしても、なお相当な赤字が出るということは、これはもう明らかでございまして、その辺一体どれくらいの赤字になるかということについては、これはその効率化の手法をどう見ていくか、今いろいろな観点から数字的に詰めておる最中でございますけれども、その赤字については、何らかの形でこれが補てんされるような、そういう形での各企業体の財政基盤の是正措置というものを講じていくということが必要であろう、こう考えておるわけです。
 その具体的な方法として、一部基金構想というふうなものも新聞に流れましたけれども、私どもとしては、まだ別に基金構想というものを固めておるわけではございませんで、いろいろな方法がございますので、どういう方法が最も民営化の方向に合致するか、あるいは将来の経営にとってそれが基盤としてしっかりしたものになるかといういろいろな観点を踏まえて、財政収支の不均衡の是正措置についての方法論を今具体的に検討している最中ということでございます。
あればということでございまして、その状況その状況に応じて、例えば私鉄事業者が自分の路線と一体として運営すればうまくいくというふうなものも中にはあるかもしれないし、そういうものがあれば、できるだけ積極的にその方向を推進した方が効率的であろう、こういう考え方で提言をしてきたわけでございまして、そういうことでなければ、これはやはり分割企業体が自分の努力で抱えていくということで物を考えなければいかぬ、こういうことで考えておるわけでございます。
ひとつ減額だけはないようにお願いしたいと思います。
 それからもう一つこの際、ちょっとＯＤＡとは違いますが、国連に対しても日本は随分お金を出してきているわけですが、きょうの新聞を見ますと、またイギリスがユネスコ脱退というようなことを言い出して、だんだんアメリカを初めとして国連から逃げよう逃げようという、そのしわ寄せが全部また日本にかかりそうな気配もあるわけです。もちろん国連に対していろいろな増額はずっとされてきておりまして結構なことだとは思っておりますが、反面アメリカあるいはイギリス等が、自分の言うことを聞いてくれぬ国連になりつつあるから、けしからぬからやめたと、人口問題でも今回レーガンさんは引いてきているわけです。そういう非常に困った状況が出ておりますので、大蔵大臣でございますから外務大臣とは違いますが、国連にこれからどういうふうに対処していくのか、これは一言お答えいただきたいと思います。
 それから、時間の関係で続いて質問させていただきますが、アクションプログラムの一環として今回の関税の引き下げということになっているわけですが、過去の経験からいって、これが行われて、ではどれだけ国民生活が、消費が伸び、輸入品をどんどん買い、豊かになってきたのかどうか。総理はそういうことを所信表明演説でも大変強調されておるわけでございますけれども、いいことというのは余り残らなくて悪いことが記憶には残るからかもわかりませんが、果たしてどれだけの効果が過去にあったのか。今回のこれでどれだけ効果を期待されておるのか。
 それからもう一つは、問題は非関税障壁ですね。これをかなりきちんとして、特にアメリカに理解をさせていかないとまずいことになるんじゃないかと思います。例えば流通コスト。この間国税庁の調査でも、一本七百円のウイスキーが一万円。こういうことは米国側から見たら、外国から見たら余りいい話ではないと思うのですね。この辺がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。