総理、外務大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、われわれ防衛の担当者といたしましても、同盟国でございますアメリカのわが国に対する防衛力整備の期待を念頭に置きながらも、自主的に、しかもまず、いまわれわれは五十一年に決めていただきました防衛力整備の大綱の水準をできるだけ早く達成するということが防衛庁としての緊急の任務でございますので、その任務の達成のために鋭意努力をすることがまず最初のわれわれの国民に対する義務であり責務であると考えておるわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
鈴木総理からもしばしば申し上げておりますように、わが国は防衛努力につきましてはあくまでも自主的にやる、憲法の枠の中で、また基本政策の中でやっていくと、こういうことでございまして、このことは、いま御質問にございました日米間のいろいろな協議の場では常に日本から繰り返し申し上げておるところでございまして、また相手側におきましてもそのことを十分認識しておると承知しておる次第でございます。
そうしますと、総理が共同声明の中でいろいろ述べられたことは、そんな約束事では余りないと、こういうふうに解釈を私はしているわけです。しかしながら、このハワイ会談やあるいは装備技術会議等で、特に大村・ワインバーガー会談というのが非常に大きな話題を呼んでいるわけですね、その後においては。こういう問題を通しまして、共同声明の内容の中にやはりアメリカとの具体的ないろいろなやりとりがあったんじゃないかということを私は指摘をしたいわけです。
 そこで、外務大臣と防衛庁長官に伺いたいんですけれども、この共同声明を受けてのいろいろな事務レベルの会合をこれからやって——いままでもやってこられたわけでありますけれども、何か拘束されるようなあるいはその約束事を果たさなければならないというような責務はないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
きのう粟林さんにも私お答えをいたしたわけでありますが、昭和五十一年に政府は防衛計画の大綱というものを定めました。国防会議におきましても決定をいたしたわけでございます。このことは国会を通じましてしばしば御説明をし、御協力をお願いを申し上げておるわけでありますが、これはわが国の自衛のための必要最小限度の防衛力の整備を計画的に進めようと、こういうものでございます。しかし、国際情勢が厳しいということで直ちに私はこれを変更するということをいま考えておりません。できるだけ早くこの防衛計画の大綱の水準に近づけるように、いま他の政策との整合性、財政事情等も勘案をしながら努力をいたしておるという段階でございます。
これは後で論議したいと思いますけれども、そうしますと、五十一年のあの防衛大綱をつくった時点のソ連に対する脅威といいますかあるいは周辺諸国の脅威という問題が、現時点における、これから後で論議しますけれども、五六中業等の問題を作成する今田の段階において、当面は平和時の防衛力で十分であると、この防衛大綱を達成すればいいと、こういうふうにお考えでございますか。
私は、客観的な事実といたしまして、ソ連が極東に対して軍備の増強を進めてきておる、またわが国固有の領土である北方四島を占拠し、またその上にここに軍事施設等を増強してきておる、こういうようなことからいたしまして、客観的にこれを潜在的な脅威としてわが国は受けとめておるわけでございます。しかし、これに侵略という意図が加わって初めて脅威になる、顕在的な脅威になるわけでありまして、私はそのようには考えておりません。客観的に見て、これが潜在的な脅威ということは存在しておると、こう思いますが、これが直ちに日本に対する脅威というぐあいには見ておりません。
レーガン大統領は、これは八五年ですか、何か危機説がいろいろアメリカの方で論議をされておる、こういう話。ところが総理は、日本の自主的な防衛ということで、この八〇年代、ソ連に対する脅威というものに対する認識はどう考えていますか。
基本的には認識をともにいたしております。それは、現在厳しい国際的な政治情勢、軍事情勢、これに対してわれわれは価値観を同じうする、自由と民主主義、自由主義経済体制、この共通の価値観を持っておりますところの西側の国々が連帯し、協調して世界の平和と安定のために対処していかなければならない、こういう基本認識におきましては完全に一致しておるところでございます。
お尋ねのように、電電公社はデータ通信の設備サービスというものを民間に提供して利用に供しておるわけでございます。お客様の要望に応じてやっておるわけでございますが、歴史的に見まして、技術先導的と申しますか、昔は大型のコンピューターを共同して多数の企業がお使いになる、こういう時代でございまして、そういう先導的な役割りを果たすための設備が、いまは分散処理の時代になっておりますけれども、それぞれの企業がみずからコンピューターをお持ちになって、電電公社の回線をお借りになって利用されるという分野がどんどん広がってまいりまして、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳ等のお客も最初の想定より余り伸びない。技術革新の変化に伴います利用の実態がここにあるというふうにも見ております。
 またさらに、これは行政管理庁の方の勧告でございますが、その運営の実態が、いわゆる地方の通信局、通信部や電話局の段階になりますと、このデータ通信の分野の人たちと一般の保守や建設や営業等々の人たちが一緒に働いておりますので、そこの経理面が不分明であるとか、非常に保守要員等の数が民間に比べると多いという御指摘もあります。したがいまして、このデータ通信設備サービスの方の合理化、効率化につきまして行政管理庁からも指摘を受け、私どもも指導をしておるところでございますが、一応回線サービスと込みにすればとんとんになりますけれども、回線サービスは独占の方でございますので、設備サービスにつきましては五十九年度までの目標ということでこれが収支とんとんになるようにデータ本部、電電公社においても取り組んでもらうということに相なっておる次第でございます。