超過課税につきましては、これは地方団体が財政上の特別な必要がある場合に住民のコンセンサスを得て行うということで、その判断というものは基本的には地方団体の自主権にゆだねられているものだというふうに考えられるわけでございます。ただ、この超過課税というのは、基本的には納税者に対して通常以上の負担を求めるということでございますから、その実施に当たりましてはこれを必要とする財政需要の緊要性というようなものを明確にしなければいけないでしょうし、また納税者の方々の理解と協力が得られなければならないというようなことで、これは毎年度の財政運営通達の中でこれを毎回指摘しているところでございます。
 そういうこともございまして、この超過課税というものが慢性化したり、あるいは既得権化するということは、これはやはり注意しなければならないということで、税務課長会議におきまして私からそういう点の御注意は申し上げました。それからまた、この超過課税は、通常の場合には期限を設けておりますから、その適用期限が到来する段階ではその見直しを十分また行っていただきたいということを申し上げるというようなことで、適正な超過課税制度というものを運用していくべきではないかということでございます。
 現在、超過課税につきましては、いろいろな税目もございますが、一番多いのはやはり法人関係税の超過課税でございます。住民税の法人税割につきましては都道府県で四十五団体が実施いたしております。市町村におきましては千四百八十二団体が実施をいたしております。法人事業税につきましては七団体が実施をしている、こういうような状況でございますので、こういう団体につきまして、先ほど申しました趣旨で、必要な見直しをするときはぜひお願いしたい、こういうことでございます。
金丸さんは、悪ければ命をかけてとめる、廃止すると。そのくらいの勢いはないですかな。
 私は、やっぱり足を踏んだ者は痛みがわからぬと思うんですね、踏まれた者から見れば。今、地方自治体は大変な苦悩をしておると思います。ですからああいう決議がやられて、怒っておるわけだよね。ましていわんや、商店会にしてもどこにしたってみんな、その苦しみの表現がどんどん肌に感ずるでしょう。そこら辺はひとつそれにこたえるぐらいの大臣のきちっとした態度を私はお願いしたがったんだけれども、なかなかそれ出てこないからこれ以上はその問題言いませんがね。
 それから二月に、各都道府県の税務課長会議を開いて、法人事業税、法人住民税の超過課税について引き下げの見直しを指示した、こういう報道がなされているんですね、これは事実ですか。現在の超過課税の実態もあわせてひとついかがですか。
平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ御指導をいただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 御案内のとおり、現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展、中ソ関係の正常化及び世界各地紛争解決への具体的努力など評価すべき動きが見られ、今後の展開が注目されるところであります。しかしながら、依然として、今日の国際社会においては、力の均衡が世界の平和と安定の基本的な条件になっている事実に変わりはありません。
 このような国際軍事情勢をも踏まえ、政府としては、我が国の平和と安全を守るため、引き続き、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することが必要であると考えております。
 防衛力の整備に当たっては、現在、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めているところであります。
 現在参議院で御審議をいただいております平成元年度の防衛予算案におきましても、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画の第四年度目として、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等の後方部門を重視するとともに、あわせて基地対策の推進にも配意し、所要の経費を計上したところであります。また、中期防衛力整備計画終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昨年十二月の安全保障会議において、引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであります。その内容については、今後検討を進めていくこととしておりますが、いずれにせよ、今後の国際情勢等の動きを慎重に見きわめながら、著しく進展する軍事技術の動向等も十分に勘案し、有効かつ効率的で質の高い防衛力の整備を図ることを基本として検討を進めていく必要があると考えております。
 また、我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のため、不断の努力を行う必要があると考えており、このため、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究、日米共同訓練の積極的実施、装備・技術面における日米協力等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとするための努力を傾注しているところであります。米国におきましては、本年、ブッシュ新政権が誕生したところでありますが、今後も、あらゆる機会をとらえて間断のない対話を行うなど、従前に引き続いて日米間の十分な意思の疎通を図り、良好で緊密な協力関係を築いてまいるべく努める所存であります。
 なお、先般、ＦＳＸ共同開発に関し、クラリフィケーションのための日米政府間の話し合いが終了したところでありますが、本共同開発は、日米防衛協力関係を推進させるという観点からも重要なものと考えており、その円滑な進展に努めてまいりたいと考えております。
 また、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
 今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的貢献を果たすに当たっては、まず、自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府としては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従い、節度ある防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的考えのもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟であります。
 終わりに、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）