ただいま議題となりました長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、長野オリンピック冬季競技大会の政府による支援の一環として必要な特別措置を定めようとするものでありまして、その内容は、
 第一に、この法律は、平成十年に開催される長野オリンピック冬季競技大会の円滑な準備及び運営に資するため必要な特別措置について定めるものとすること、
 第二に、郵政省は、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会が調達する大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として、寄附金つきの郵便はがき等を発行することができることとすること、
 第三に、国家公務員または地方公務員である者が組織委員会の職員となり、再び公務員に復帰した場合などにおける退職手当等の算定基礎となる在職期間について必要な特例を定めるとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすことであります。
 本案は、三月十日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、四月十五日鳩山文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十二日
質疑に入り、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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日程第七、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長伊藤公介君。
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 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営
  のために必要な特別措置に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔伊藤公介君登壇〕
起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第七 長野オリンピック冬季競技大会の
  準備及び運営のために必要な特別措置に関
  する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、ルクセンブルグとの租税条約は、平成四年三月五日ルクセンブルグにおいて署名されております。また、ノールウェーとの租税条約は、現行の租税条約にかわる新たな条約であり、平成四年三月四日オスロにおいて署名されたものであります。
 両条約とも近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。条約の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、学生、芸能人等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
 なお、ノールウェーとの租税条約においては、相手国の沖合における天然資源の探査・開発活動に係る所得に対する課税について定めております。
 次に、オランダとの租税条約の改正議定書は、現行租税条約の一部を改正するもので、平成四年三月四日ヘーグにおいて署名されたものであります。親子関係にある法人間の配当に対して、源泉地国として我が国が行う課税の限度税率に係る規定等の改正を行うものであります。
 以上三件は、いずれも去る三月十三日外務委員会に付託され、四月十日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、二十二日討論の後、採決を行いました結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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お聞きいたしますように、郵便事業は非常に悪い状況に向かっておるということが今の経理部長のお話でわかりました。これまでは職員の努力、そういうものによって何とか順調に経営が保たれてきたわけでありますが、不当な、シーリングというような全く特別会計には似つかわしくないやり方が郵政省にも圧力として加わってまいっておるのであります。我々は、特別会計でありながら何でそういうことをはね返せないかということを何回かここでやりとりをしたわけですが、来年度の予算にも相変わらずそういう状況が数字の上にあらわれておる、こういうふうに見なければならぬと思います。
 特に、物数がどんどんふえてまいりましたので、地方と大都市とはふえ方が違いますけれども、今までは地方の比較的物数の伸びの低いところをピンはねして都会へ集中して異動させる、定員の異動をやって何とかつじつま合わせをやってきたわけですが、地方の連中から見ると、自分らのところもふえておる、なぜ自分のところを削ってあっちに持っていくか、そういう不満は非常に多いのです、地方を回ってみますと。しかし、全般的な体系の中から見れば大変忙しい、大変な状況の都市圏その他に定員を持っていかなきゃならぬということで、何か組合側もこれを了承してそういう話がずっと進んできた、そういう努力の結果、何とか今日まで保たれてきたと思うのですけれども、もう限界に来ておる。
 これは郵便局の現場へ行ってみれば一番よくわかることでございまして、私どもは東京都内や神奈川の現場を視察してまいりました。想像以上に臨時職員が多い。本務者よりも臨時職員の方がどんどんふえ方が多くなっておる。しかも人件費はパートの関係がありましてふやさなきゃやってこない、若い人たちもなかなか定着しない、そういう状況が今日都市圏の郵便局の実態であります。地方もそれなりの定員が配置してあるわけですから、物数がふえていくわけですし、それぞれ労働強化になっておる、こういう実態であります。したがって、今のところ定員が増になりませんから臨時職員を増加をしなければ運営できない、そういう状況になった。したがって、人件費がかさんでくる、こういうことになるわけで、御努力によって四年度の予算では四一％ですか、お話があったように大変伸びは大きいようですが、これとて、それじゃこれで満足できるかというと、私はそういうことにはならないと思うのです。
 したがって、こういう曲がり角に来た郵便事業、定員はふえない、人件費はどんどんかさむ、郵便物はふえる、しかし約束をした翌日配達は守っていかなきゃならぬ、迅速性、正確性が郵便のモットーだ、これを持続していくためには一体今のままで本当にできるだろうか。翌日配達ということを約束したけれどもできなくなってきた。どうもおかしいぞということになってくれば、信用は自然に失墜していくわけです。こういう曲がり角に来た郵便事業を四年度ではどういうふうにして運営していこうとしておるのか、これはひとつ大臣からお伺いしたい。