私どもがナイキＪの中止をいたしましたのは、京阪神地区の防空体制があれでいいと思ってやめたわけではないわけで、別の事情でございますから、防空体制について今後検討していかなきゃいけないという気持ちは変わっていないわけです。その場合に、やはりナイキのときと同じように、一個隊よりさらに要るのかどうかということにつきましては、今度の新しい機種の性能でありますとか、いろいろのことを考えながら決めていかなくてはいけないということになります。その場合に、私たちの気持ちとして京阪神地区に現在のナイキＪの体制においては防空体制上欠陥があると思っておることは事実でございますから、そのことは十分含めて今後のＳＡＭＩＸの選定に合わせてその辺は十分検討していく必要があるというふうにいま考えているわけであります。
くどいようですが、いまの問題を整理さしていただきます。
 五三中業の中では京阪神地帯のどこか一カ所に高射砲隊一部隊を増強しようということで進んできた。しかし、諸般の事情があってその基地をつくることは中止した。それはナイキＪ基地であったと。そこで五六中業の段階へ進んでいく場合には、もうすでにそのときはナイキ基地、ナイキＪという機種ではない、新しい機種をこれから検討をしていくんだということ、そこまではわかるんですね。しかし、そのときにナイキＪの場合は京阪神地帯にもう一カ所必要であった。しかし、新しい機種の場合にはその必要性の方もまだわからぬと、新しいものができた場合に二つの可能性があるわけですね。引き続いて京阪神地帯のどこか一カ所に新しい機種のものをもって高射砲隊をそこに設置しなければならないとするのか、いや新しい機種であるから現在ある京阪神地帯を守っていると言われている三つ、現在あるその三つでそこがカバーできるとなれば、その一つはなくなると、こういう想定の問題になってこようと思うんですが、私が尋ねたいのは、京阪神地帯に一地帯増強するという事柄は今後も引き続いて、新しい機種がどうなろうとも、この問題は引き続いていかれる事柄であるというのかどうかという点なんです。
五三中業におきます時点での御指摘は、いまお話しになったとおりの状況でございました。それで、五六中業で今後その点がどうなるかということでございますが、いま申し上げましたように、機種の選定そのものがまだ進んでいない。若干まだ時間がかかる状況でございますので、それを五六中業の中でどこまで進んで、どこまで整備計画として入るかということ自体が、何といいますか、まだ検討中の段階でございまして、どうなるかもまだわかっておりません。したがいまして、五六中業で仮にＳＡＭ−Ｘの選定作業を行い、かつそれが装備化されていくというような段階までいくものかどうかがまだ検討中でございます。そういう状況でございますので、いまのお尋ねのように具体的にその場合に京阪神地区の防空体制がどうなるだろうかというようなことまで実はまだ検討に入っていないというのが実情でございます。
それでは、現在五六中業を策定し、そしてそれを具体化する段階に入っているんじゃないかと思いますが、五三中業の段階では、全国に六個高射群、そして二十高射砲隊を配備するということで進んできた、しかし現在は十九高射砲隊しかない、その一つ不足しているのが京阪神地帯の一高射砲隊である、このようになっているわけですね。だから五三中業ではそれを増強したいということでしたが、いまのように事情があってそれは設置できなくなったと、そしてもうナイキを今後増強するということは考えていないということでもありました。
 そこで、五三中業のときに考えられた京阪神地帯の防空体制をするために一つの高射砲隊が必要であるということであったんですが、そのナイキ基地をつくることの必要、不必要とは別に、もう一つ防空体制を整えるために京阪神地帯に一高射砲隊が必要だというその事柄については、その五六中業の中ではどのように論議をされていっているんですか。
いますイキＪの基地をつくる場合の経費というふうなお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたように、ナイキＪは今後基地をつくる計画はもうございません。ＳＡＭ−Ｘのどちらかになった場合に、どういう基地をどこにどういうふうにつくるかという問題になろうかと思いますが、いま申し上げましたような、まだ機種選定の段階でございまして、経費についてまで、特にまた基地の経費についてまでまだ考えておりませんので、ちょっと申し上げることはできない状況でございます。
特に長官は昭和四十七年の沖縄返還の県民の当時の喜びを恐らく知っている体験者として、ぜひ大臣就任中においては特段の御努力によって北方四島返還に汗をかいていただきたい。このことを強く要請をしておきたいと思います。
 そういうような新しい変化と新しい流れの中で、私どもとして非常に遺憾に思う出来事が起きたのがまさに韓ロ漁業協定の問題であろうかと思います。本年一月十日から二十一日までソウルで第一回の韓ロ漁業委員会が行われ、具体的な入漁条件等については二月十日から十四日までのウラジオストクで開催された韓ロ漁業協議において決定されたと聞いております。
 今、日本とロシアが北方四島返還のそうした交渉の新たなテーブルについた、そういう時期にまさに日本の主権を侵すようなこうした韓ロ漁業協定が結ばれ、漁獲高までこの中で明確にされているわけであります。ロシア共和国経済水域内全体としては無償入漁が三万トン、有償入漁が七万トン。特にこの四島二百海里の現在の領土交渉中の中においても無償入漁一万三百五十トン、有償入漁四万九千トン、約六万トンがまさに北方海域で日本の操業とダブリングの海域になってくるわけであります。
 これについては外務省としても、ロシアに対しても韓国に対してもそれなりの厳重な抗議また申し入れをされ、二国間外相会談の中でもこの問題が指摘をされた、こういうふうに伺っております。特に、本日も小和田事務次官が韓国の呉大使を外務省に招いて厳しく操業の問題について申し入れをした、こういうふうにも報告を受けているわけですが、この本日の小和田次官、韓国の呉大使の会談について、この場で御報告できることがありましたら国民に報告をしていただきたい、こう思います。