私は今のようなことは別のことにもあると思います。確かに薬剤師がおるとか看護婦さんがたくさんおるところは入院管理料を変えるというのは多少の意味があるようだけれども、今度の公費負担なり老人の特定介護をするところの指定を、特定のところだけ五割にする、一般病院は三割にするというか、そういう三割、五割というこの選別というのはお年寄りの側から見ても医師の側から見ても幾つかの懸念があることは事実でございます。
 もう一つ具体的にお尋ねしますが、一般病院の診療報酬で点滴注射手数料は一日につき七百五十円でございます。ところが老人医療の指定を受けた病院、特例許可病院などは点滴注射料は、老人の場合は二百五十円しか払わない。一般の患者だったら七百五十円払っている。それでは年寄りには余り点滴するな、こういうふうに私は受け取れます。違うというならそれは言ってください。まして特例の許可病院や老人病院は回数に関係なくこれは二百円です。そうすれば老人医療に対して何となく手抜きというか軽視をしているということにこの老人診療報酬の適用の表から見たって思えるんじゃないか。今三割、五割という言葉が私などの問題意識にあるのは、こういう実態を見てもこれは大問題ではないか、こういう立場で見ているんですが、見解をお尋ねしたいと思います。
これは同じ特例許可老人病院で入院医療管理料を採用しておる病院でございますが、ⅠというタイプとⅡというタイプの点数の差は、配置人員に差があるわけでございます。いわゆる看護職員についての差があるわけで、その人数が多い方が五千七百三十円、少ない方が五千三百七十円、こういうふうになっているわけでございまして、これは人員配置の差により生ずるものでございます。
これからまた詰める機会があると思いますが、きょうはこの程度にしておきます。
 私は、このことに関連をして多少申し上げたいのは、こういうところはやたらにアバウトで、あとの老人医療のところについてはやたらに、何といいますかお年寄りの医療を差別するというか、区別するというのか、そういうところがありますので、ちょっとその部分についてお尋ね申し上げます。
 私の手元に老人診療報酬の適用比較表、乙表、入院、これは一九九〇年四月時点のものです。これを見ましたら、特例許可老人病院入院医療管理科、これは病院側が受け取る診療報酬だと思いますが、これは五千七百三十円と五千三百七十円に区別されています。なぜですか。
実務的に整理ができるということとあわせまして、やはり請求書を出すという場合には医療機関側からの御協力が必要でございますので、そういう意味では関係者の合意ということが前提になると思いますが、実務的に可能となり、関係者の合意が得られるということになりますと、私どもはこれを検討するという考え方に間違いはございません。
一つは実務上の問題でございまして、今御指摘のありましたようなものを、診療報酬明細書の中からそういった記載がございます診療報酬明細書を抽出するということがまず実務的に非常に困難であるということと、それから仮にそういう記載事項が入っておる請求明細書を抽出することができたとしても、その記載事項の中にはたくさんの医療行為を記載してあるわけでございますので、その記載事項の中から該当の事項を何点であるかというのを把握をするというのは非常に実務的に困難であるということを申し上げているつもりでございます。
私は、その部分について大臣とかなり見解を異にするというか、事実関係の確認をちょっとやらなきゃいかぬところが幾つかあると思う。例えば、入院のときに本人負担はこの程度ならいいだろうと言うけれども、現実には、本人負担というんですか、おむつ代だとかいろんなこと、これはうちにいたって要るじゃないかという話もあるけれども、入院と言われる状況というのは余りいい状態ではない。そういうものを考えたときに、やはり公費で老人医療を見るという原則をかなり明確に打ち立てていかないと、在宅看護もやる、いろんなこともやる、そしてできるだけ寝たきり老人をなくそうというときに、この辺の原則が明確でないとこれからの論議がなかなか進まないんではないか、そういう前提で幾つかお尋ねしたいと思います。
 私どもが問題にしている公費負担をふやすべきだ、寝たきり老人訪問看護・指導料、老人デイ・ケア料、重度痴呆患者デイ・ケア料について公費負担を拡大しろ、こういう意見を言っているわけでございますが、このことに対して現在それができないという理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 特殊法人につきましては、ただいまも御説明申し上げましたように、本来国が行うべき業務を国にかわって行う。したがいまして、これは国がみずから設立した法人でございまして、各省庁所管の大臣の役員人事についての関与、これも法律上認められておるところでございます。したがいまして、特殊法人につきましては先ほど申し上げましたような形の内閣のチェックを行っているところでございます。
 ただ、一方認可法人あるいは公益法人でございますが、こちらにつきましては、認可法人の場合、これは民間等の関係者が発起人となって、主務大臣の認可はもちろん受けるわけでございますが、自主的に設立するというところから、その性格も大変多様でございます。したがいまして、なかなか一律にこれを一定の基準で規制するということは難しい面がございます。まして特殊法人以上にその法人の自主性というものを尊重しながら経営の活性化を図る必要があるわけでございまして、私どもとしてはこれを所管しておられます各省庁がそれぞれ実情に応じて特殊法人の役員に関する適切な指導を行っていかれるというのが最も適当だと考えております。
 それから公益法人も同様でございますが、公益法人もこれも民法の規定による主務官庁の許可はあるわけでございますが、民間の発意によりましてそのさまざまな設置目的、事業内容に応じて設置されるものでございます。したがいまして、各主務官庁の業務運営の適正化についての指導はもとより必要だと考えておりますけれども、やはり役員の登用につきましてはその業務内容に応じた適材の人選を行う必要が非常に強いと考えております。こういった事情がありまして、私ども今認可法人あるいは公益法人につきましては統一的な基準に基づいたチェックはいたしておらないところでございます。