そうしますと、宅地造成等の規制法だとかあるいは建築基準法などについて、この仙台周辺の被害実情を生かした検討を加えておるということでしょうか。
 それから、これまでの一般認識では、山の手は安全であって、下町のような沖積地が弱いというのが、関東大震災以来の密着した認識になっておったと言われております。しかし、造成地が地震被害の第一級の候補地として浮上してきた、これが宮城沖地震の特徴でありますが、そうしますと東京では、たとえば多摩丘陵を含む多摩ニュータウンなどは大体、丘陵地における埋め立て造成地であるという点からしますと、非常な懸念が持たれるのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。
いろいろな面での対応がございますが、一点といたしましては、いま申し上げました宅地造成規制法、これをできるだけ活用をしていこう。そのためには、対象となります区域、これが広くなっていかなければいけないことでございますので、その点につきましては私どもも機会あるごとに、その区域の新たな指定申請というようなものを県の方から出していただくように呼びかけているわけでございます。
 それからまた、先生がいまお話ございました建物の方の関係もございますが、これはいま私ども住宅局の方で作業に入っているわけでございますけれども、建築基準法の中にもいろいろな耐震上の基準がございます。そういうような基準をいま見直しをやっておりまして、たとえばあの際、ブロックべいの被害とかかなり大きな被害がございました。そういうようなものにつきましても、より安全なものにすべくいま検討を進めておるところでございます。
地盤災害の重大性が特に明らかになったわけですが、そうしますと、宅地造成等の規制法だとかあるいは建築基準法などについて、対応処置が当然必要ではないかと思いますけれども、その点はどうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘ございましたが、擁壁等の被害が非常に多いということがございました。それで、私どもその擁壁の被害の中をいろいろ見てまいりますと、いわゆる私どもの方で持っております宅地造成の際に規制法がございまして、そして、一定の地域を設定をいたしますと、その地域の中で盛り土をやりましたりあるいは切り土をやりましたりという、そういう際にはまた規制が及ぶ、こういうシステムになっておるのがあるわけでございます。この仙台の地震のときに見てまいりますと、この規制区域がかかる前に宅地造成が行われた部分、それから、規制区域がかかりましてその後になりまして造成等が行われまして擁壁のできた部分、こういうのがございますが、擁壁の被害の中から見てまいりますと、いわゆる規制前にやりましたもの、これが非常に被害を受けているほとんどなわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、いろいろな対応もございますが、この宅地造成の規制区域の指定というのは、都道府県知事から御要請をいただいて、建設大臣が御指定申し上げるというたてまえをとっておるわけでございますけれども、この指定の要請をぜひ出していただいて、そして、そういうような地域を今後ともどんどん広げていこう、そういうことによりまして、地震等から発生いたします宅地災害というようなものを少しでも未然に防いでまいりたい、こんなふうに思っているわけでございます。
これは消防庁長官がお答えになる性質のものではないと思うのだが、住宅の被害の問題あるいは造成地の問題は建設省の所管だろうと思います。
 そこで、この緑ケ丘、鶴ケ谷、南光台などの丘陵地に造成されました住宅団地の擁壁の被害が甚大であったということが特に問題にされております。緑ケ丘団地は、深い盛り土部分を岩盤まで届くような鋼管くいを道路ごとに打ち込む、そういう地すべり防止工事を約十六億円をかけて進めておる状況だと聞いておりますが、この点は建設省の方ではどのように御承知になっておるのでしょうか。
そのとおりでございます。仙台の旧市街地におきましては、被害らしい被害というのはほとんど起きておりません。周辺の新しく造成した土地あるいは埋立地、そういったところにおきまして被害が出ておる。その関係で、ガス、水道等のライフラインが寸断して非常に困難をきわめたという特徴を持っておると思います。
その宮城沖地震の特徴はどういうものであったかという意味のことをお聞きしたのです。それで、時間の関係もありますから、私の方で握っている特徴点を述べてみますと、仙台市の旧市街は全く無被害、ほとんど被害がなかった。二つ目には、仙台市の東部の海岸に連なっております沖積地、ここが地盤が軟弱のために被害が甚大であった。もう一つは、市の周辺の丘陵の造成地、これが崩壊しあるいは陥没し、地すべり的な地盤破壊が発生した、これが三つの特徴であったと私どもは聞いております。
 そこで、丘陵を削って、その土で谷まで埋めた、この埋め土、盛り土部分に被害が多発した、こういう結果になったようでありますが、そこでは家屋の破壊のみにとどまらず、ガス、水道管のような埋設物、これが破断をした、人身被害も抜群であった、こういうふうに聞いておるわけでありますが、このことは間違いありませんでしょうか。
大規様小売店舗法第一条の「目的」にございますが、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、」ということでございますので、当然消費者の利益というものに十分配慮した調整を行うことといたしております。これは法律の第十一条におきましても「消費者に対する配慮等」ということで触れられております。またその中でも、大規模小売店舗におきます中小小売業の近代化ということについても配慮していくということが書いてございます。私ども、大規模小売店舗法の運用に当たりましては、こういった点も十分踏まえながら調整をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、中小小売業者につきましても消費者のニーズに対応するものとしてそれなりの機能を果たしておるわけでございますので、こういった中小小売業者が消費者のニーズの変化あるいは多様化といったものにも対応しながら、健全な発展が遂げられるようにということで、大規模小売店舗の進出のスピードにつきまして適正に調整いたしてまいりたいというように考えております。
 大規模小売店舗法の運用に当たりましては、現地の話し合いということで、商業活動調整協議会において消費者それから商業者、学識経験者という三者でいろいろ話し合いをして調整をいただいておるわけでございます。その中で、各般の意見が公正に反映できるように商調協の調整活動というものを指導してまいりたいと思っております。