それでは、日ソ首脳会談の件につきましてお聞きしたいのですが、今回のゴルバチョフ大統領の訪日、結果をどう評価するか非常に難しい点だと思うのですが、ただ大統領がソ連首脳として初めて訪日したということ、これはそれ自体非常に歴史的なことである、また大統領みずから日本をつぶさに見た、また懸案の問題あるいは国際情勢、幅広く首脳レベルで率直に対話をした、そういったことを考えると、領土問題では進展はなかったとはいえ総括的にはこれは日ソ新時代の出発点となる、またそうしなければいけないという点で私どもはこれを肯定的に評価をしたいと思っております。
 また今回のいろいろな準備に当たられた関係当局の努力を多とするものでございますが、それとともに一つ印象として感じていることは、今回余りにも領土問題を前面に出し過ぎたがためにかえって領土問題の解決をおくらせる面もあったのではないかなという危惧が若干ありまして、といいますのは、ソ連の今置かれた情勢、また大統領の立場から見ますと大変厳しいものがあったことは推測にかたくないわけでございますけれども、ソ連として北方領土を返すためにはどういう手順が必要かと考えると、逆にまず第一段階として、今ソ連がこの危機を脱してペレストロイカを成功させるためには日本の協力が死活的に重要である、その点を首脳部並びに国民が深く認識をすることがまず大前提だと思います。その上で、日本から本格的な協力を取りつけるためには領土問題の解決が不可欠である、したがって領土を返還することがソ連にとっても利益である、いわばこういった考え方が定着したときに領土問題が解決できるのだと思うのですけれども、一番前段の日本の協力の死活的重要性というこの点の認識がまだ十分でないままに領土問題だけ出るとかえってソ連の態度が硬化するんじゃないかとちょっと印象を持った次第でございますけれども、これからの日ソ間の対話、交流に当たってこの点もぜひ強力に進めていただければと感ずる次第でございます。
 具体的な点につきましてお聞きするわけですけれども、この共同声明第四項に「すべての肯定的要素を活用し」こういう言葉が入っております。いろいろ考えたんですが、なかなか難しい言葉でして、具体的に何を意味するのかとなると非常に私もよくわからない点があるわけですけれども、まず素朴な疑問として「すべての肯定的要素」、具体的に何を意味するかという点につきまして、またこの「肯定的要素」の定義は何かということをお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、高沢委員長代理着席〕
首脳会談の席におきまして、朝鮮半島問題についての意見交換をいたしました際にこの問題を海部総理から提起されました。ゴルバチョフ大統領との間で意見の交換があったわけでございますが、これは大変機微な問題でございます。この内容について御披露することは避けますけれども、ゴルバチョフ大統領も日本側の有している懸念については共有するところがあるという趣旨の発言でございました。
ちょっと別の問題になりますが、新聞報道によりますとソ連のイグナチェンコ大統領報道官が北朝鮮の核疑惑問題に絡みまして、ソ連は北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れないのであれば燃料供与を停止する旨通告してあると述べたというふうに言われております。日本政府としてこの件につきまして日ソ首脳会談等の場で確認をしたのでしょうか。
ただいまの遠藤先生のような御質問を北朝鮮にいたしますと、先方は絶対認めません。しかしながら、まさにお話のように、先ほどもちょっとお話し申し上げましたように、今や日本が韓国と持っております外交関係、基本的な条約関係というものを問題にするふうはないわけでございますから、その点の要するに先方の考え方は変わったのかなという気がいたします。しかし、繰り返しますけれども、先方はクロス承認を政策を変更してこれを認める方向に踏み切ったんだということは認めないようでございます。
朝鮮半島問題は、今までのクロス承認という考え方があって、特に北は頑強にこれを拒否してきたわけですけれども、現実の動きといいますと、例えばこの日朝国交正常化交渉とか考えますとむしろ逆に、言葉と裏腹にこのクロス承認あるいはクロス関係へ向かって動き始めているような感じがあるわけですけれども、この点につきましてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
日本政府といたしましては、この南北の両政府の話し合いを通じて平和的な統一が成立することを、一日も早く実現することを祈念しておりますが、この統一が実現するまでの過渡期の措置として南北の国連加盟を朝鮮半島の緊張緩和に貢献するような形で実現することが好ましいという考え方を基本的に持っております。それで、今晩韓国の外相が日本に来られまして、あす日韓の外相会談が持たれることになります。よく韓国側の御意見も聞いた上で日本政府としての対応を決めてまいりたい、このように考えております。
韓国政府の国連加盟問題をお聞きしたいと思いますが、恐らくこれからの動きとして、九月の国連総会前にも韓国として単独加盟を申請する動きが非常にあると思います。加盟に際しましてはソ連も賛成に回るであろうし、中国も拒否権は行使しないだろうという見通しが強いやに言われておりますけれども、まさにこれから日韓外相会談が行われるわけですけれども、我が国としてこの問題につきましてどういう態度を決めたのか、あるいは決めようとしているのかお聞かせいただければと思います。
諸外国の制度などについて詳しく伺おうかと思っていたのですが、何か大臣の御都合もあるということで、質問時間が余りございません。
 諸外国でも土地の所有権を持たない者がその上に何らかの利用権を設定して建物を所有するということは、ないわけではないと聞いておりますが、それはあくまでも例外的なものである。特に、その利用者というのは一般の消費者ではなくてデベロッパーである場合が多い。それからまた、賃貸人側も多くの場合公共団体であって、売り払いによって処分することが許されてない公有地を一定の限度内で私的利用に供するというような場合を主とした、極めて例外的な制度であるというふうに聞いているわけでございます。
 我が国でも、特に最近、公社公団などが集合住宅を建てようとする際に、地主が売却に応じてくれないということから、建物の存続期間を基準として定期性の土地賃借権を設定するというようなニーズがあるというふうには聞いております。これはこれで一つの合理的な制度かなというふうに思うわけでございます。そういう定期性の賃借権をそのニーズに応じて新たにつくるということについては、一つの解決方法かと思うわけです。もしそういう方向であれば、これはこれで例えば担保なども設定できるような物権化を図る、しかしその期限は明確にするというようなことが一つの解決かなと思うわけでございます。
 もう一つは、既存のものについては、やはりこういう基本的な不安定を解消するには、私は、現に利用している側が底地を買い取るという方向で、建物と土地の所有権の分離という不安定な状況を解消するという解決があり得ると思うのですね。そういう視点が、この改正案にはもちろん、従前なかったのではないか。そこが私は一番批判を持つところでございます。
 戦後行われた農地改革において、これはまさに土地を利用する者が所有をするべきであるという理念、土地を耕す者が所有するのだという理念に基づいて農地改革が行われた。このことが日本の民主化、あるいは当時としては農地というのは非常に主要な生産手段であったわけでございますから、その後の日本の経済的な発展等に大きな功績をしたことは、だれしも否定できないわけでございますね。そういたしますと、やはり借地についても、利用者側の方へ所有権を統一していくという視点が私は必要なのではないだろうか。もちろん農地改革のような、戦後のようなドラスチックな、何といいますかイノベーションというよりはレボリューションに近いようなことは、現在の社会情勢下では行いがたいかと思いますけれども、しかし方向づけとして、そのような方向づけも当然考えるべきではないだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。