昨年十一月九日から十三日までのうちの四日間に、全港湾横浜港支部から横浜港労働公共職業安定所に対しまして違法雇用に関する通報が十一件ございました。同安定所において調査を行った結果、三件の法違反を確認したことは先生御指摘のとおりでございます。
 組合の方で通報したあるいは把握した件数に対してその法施行面における体制が極めて脆弱ではないかという御指摘でございます。本改正法が施行されました場合には、従来に増しまして港湾労働者の雇用管理の改善指導の業務、雇用秩序回復の業務等々新しい業務が行われることになるわけでございます。従来以上に公共職業安定所の十分な定員の確保を含む組織体制を整備しながら、立入検査の実施、やみ雇用等の防止ということにつきましてさらに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
私はたまたま小林組の事例を挙げましたが、残念なことに、ほかの港においてもこの暴力団の関係、手配師問題というのがあるということを聞いています。ですから、労働省と運輸省だけでは十分な立入調査は行われないだろう、そういう場合にはぜひとも警察庁と連絡をとっていただいて、警察側もやはり協力していただいて、本当に適正な検査が行われるよう今後とも協力をしていただきたいということを、きょうは三省おそろいでありますから、私は強く要望しておきます。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今年の正月、「中村敦夫の地球発23時「越年の横浜寿町」」という一時間ぐらいの番組でありますが、これがテレビ放映されたのですが、労働省、運輸省、これをその当時見られましたか。
行政目的を達成いたしますための立入検査は当該行政機関において行われるものでございますが、立入調査を行う担当者等がその調査の妨害を受けあるいは身体に危険が及ぶというふうな事態が予想される場合には連絡をいただきまして、警察といたしましても、事案に応じまして所要の措置を講ずる等、十分な協力を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、今後とも関係行政機関、特に警察等との御協力も仰ぎつつ、連携を密にいたしまして合同立入検査の実施等、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
もちろん受け入れている側の方もやらなきゃなりませんけれども、送り出している方にも問題があるわけですから、そしてこのことはぜひ小林組を含めて調査してもらいたいということを再三申し入れているわけですが、率直に言って、小林組というのはいわば関西における暴力団との関係があるということで、調査をする調査官自体がどうも身の危険を感ずるなどという話を実は私は聞いているわけです。
 そこで、私は、きょうは警察庁にもお見え願っておりますが、やはりこの種の調査については、労働省、運輸省の合同の立入検査はもとより、必要に応じて労働省や運輸省は警察にも協力を求めて警察とも連絡をとる、そういう体制をつくった上で調査する必要があると思いますが、この点について労働省、運輸省、警察当局のお考えを聞かせてください。
小林組のケースでございますけれども、この場合は、小林組と契約関係と申しますか、小林組から先生おっしゃる違法就労者を供給されておる会社の方、私どもの調査では三社あるというふうに承知しておりますけれども、この三社の側につきまして合同調査をやったわけでございます。
 違法就労の実態というのは、受け入れている側の現場で把握することが大事でございまして、送り出している側ではその実態はわからないわけでございますから、まずもって受け入れている側の違法就労の実態を調査するということで、これは五十九年に合同立入検査をやっているわけでございます。
実は、今回の法案審議に関する資料の中で、合同立入検査の実施状況という表をいただきました。ところが、いろんな委員会の中で、特にこの社労委員会やそれからさらに運輸委員会等で問題になっておりますところの小林組のある大阪港合同立入検査というのが、この資料ではゼロなんですね。
 これはなぜなんでしょうか。まず、その理由を聞かしてください。
ただいま申し上げましたように、免許の取り消しについては第二十二条の規定がございます。
 それで、今のお話のことで違法行為が行われて、この規定に該当する場合においては取り消し処分をいたします。
これは事業主から出てくるんじゃなくして、事業主の所属、加盟をしておりますいわゆる大阪港運協会、それから同じく労働組合側は大阪港湾労働組合協議会、これが違反の事実を認めて申請をしたならば、その申請することを会社は認めているということですね。ですから、会社がみずから違反しておって、おれは違反していますから取り消してくれなんてそんな会社はないんですよ。
 そこで、協定は、いわゆる労働組合とそういう事業主の団体である大阪港運協会、これがこういうことを申請した場合はそのことを申請されても会社はやむを得ない、こういうことを会社はいわゆる協約の中できちっとしているわけですから、私が運輸省に尋ねたのは、免許取り消しの申請があった場合はいわゆる免許を取り消す、こういうふうに答弁をしてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。これは労使の協定ですから。
この法律も、先ほどの法律と同様に四十年代後半の緑の保全ということが大事だという時代的背景があったかと思いますけれども、先ほどの緑地保全法が主として農地でない鎮守の森とかなんとかを対象にしているのに比べまして、こちらの方は先生御指摘のように農地を生産を続けながら保全するという意味でやったものでございまして、市街化区域は計画的に開発していかなければならぬわけでございますけれども、一挙にできませんので、段階的に整備していくという形にならざるを得ない。その場合に、公共公益施設の用地をあらかじめ確保していくことが必要になったというふうなことが一つでございます。
 それから、地方行政委員会におきまして、都市計画上生産緑地制度を創設しまして、市街化区域の農地であっても一般の農地と同様の税負担とするよう検討すべき旨の附帯決議もなされている。これは宅地並み課税との関連でございます。
 それから、都市計画中央審議会におきましても、市街化区域内の良好な生活環境の確保の機能等に着目しまして新しく生産緑地制度を創設すべしという答申をいただいておりまして、こういった意見なり答申の線に沿いまして、社会的背景のもとにでき上がったものと理解しております。