そうしますと、今回提案をされております高率補助の問題に限らず、これは広範多岐にわたってくると思うのですね。
 そこで、私は全般にわたるものはさておくとして、例えば地方財政法十条で言われております、国が進んでその費用の全部または一部を負担する、地財法十条に限ってお尋ねしたいのですが、これは六十年度地方財政計画によりますと、この部分だけでも国庫負担にかかるものが総額七兆八千二百億余あるわけですね。そうしますと、これは全部今後一年間の見直し、検討の対象になるわけですか。
これは経塚さん、三つのことに関連するのかなと思います。
 一つは、今私の本会議の答弁を引用なすったわけでございますが、それはそれとして、まず一つは「社会保障に係る高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、次の通り申し合わせる。」といういわゆる三大臣覚書がございます。それの二項で、「六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」これが一つでございます。
 それから二つ目の問題は、今度のこの法律で御審議いただいております内容は社会保障だけじゃないじゃないか、そうすると、そのほかはどうするか、こういう議論が一つございます。これにつきましては、各分野においても必要に応じて同様に協議をして検討していくということは、これはもちろんのことであるというふうに考えられます。
 それからその次、三番目といたしましては、いわゆる補助率というものに限らず、国と地方の費用負担と機能分担というものは、これは絶えず念頭に置いて検討を加えていかなければならない問題であるというふうに、三つのことが言えるのではなかろうかというふうにお答えをいたします。
まず最初に大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いますが、この三大臣の覚書によりますと、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、」検討を進める、こう言われておるわけですが、本会議での大蔵大臣の御答弁によりますと、国と地方の役割分担それから費用負担、この検討を進める、こうお答えなんですね。したがって、ちょっとここで疑問が起きるわけでありますが、ここで検討を進めると言っておりますものは、また、大蔵大臣が御答弁をなさった国と地方の役割分担、負担割合の検討というのは、今回提案をされております削減対象に限るのか、あるいはそれ以外も含まれるのか、その点についてはどうですか。
これはおかしいのですね。中高一貫教育という形で出ておりますから、教育改革という名前のもとに出ているわけでしょう。それが三年生までは義務教育で、それから四年生、五年生、六年生がそうではないなんということは、これはよほど研究しておかないと判断できませんから、この点ではもう時間がありませんからこれでおきますけれども、研究をして方向を出さないと大問題になってくるということを指摘しておきたいと思います。
 以上で終わります。
教育基本法では、義務教育の修業年限は九年ということでございますので、諸外国にもございますように、例えば六年制の中等学校の場合でも前期三年が義務である、そして後期は義務でないというような学校の形態になろうかと思います。
お答えいたします。
 学校教育法の改正というのは当然に伴うと思っているわけでございます。（山原委員「教育基本法」と呼ぶ）教育基本法の改正は必要ないと思っております。
そういうことで、いま自由民主党の中にも、この金市場開設をめぐっての小委員会ができた、こういうことでございます。この現物市場――まず現物市場だろう、その先の先物取引になるとまだまだと、こういうことだろうと思うのであります。しかし、その是非をめぐって検討がこれから行われるのではないかと思うのでありますが、いままでどうも日本の、まあ通産省と名指ししては申しわけありません、商品取引は農林省も関係があるわけでありますが、どうもいまの市場の姿勢が悪いからだめだ、こういうような考え方が基本的にあるのではないか、こう私は思うのであります。しかし、それより大事なことは、日本の経済がこれから大きくなっていく、つまりいままでは物をつくって、汗を流して世界に売って、もうけて、そしてまたエコノミックアニマルだ、ウサギ小屋だとたたかれる。これでは日本はいつまでたっても浮かばれないと思うのであります。これから日本という国は、世界のすべてのところへ情報網を張りめぐらして、いわゆる国際金融、あるいはまたいま申し上げた金も含めてのそういう中で、この利益をいかにして吸収していくか、こういうことを早く考える必要があるのではないかと思うのであります。証券市場なども昔は株屋と言われておったわけであります。しかし、いまごらんのように世界のオイルダラーが集まるぐらいの隆盛をきわめておるわけであります。そういう意味で、金市場の開設についてはひとつ前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに私は思っておるわけであります。
 それと同時に、この問題は、有識者は、これは将来必ず必要になる、そしてまたそのときのために、いまからいろいろアプローチしなくちゃいかぬ、こういうことで銀行あるいは証券などもこの分野にきっといろいろアプローチをするのだと思いますが、しかし、そういうものも早目に調整をする必要があるのではないか。銀行などはいわゆる金を扱うところでありますから、これは結構だろうと思うのでありますが、証券は証券で別の市場でありまして、そういうものとの分野調整というか、そういうものも含めて早急に、私は何かまだまだという感じがして仕方がないのでありますが、日本は金ができないから金の市場は必要ないんだということはないのでありまして、ロンドンは銅なんかできませんけれども、みんなロンドンが市場になるわけであります。そういう意味で、ひとつ日本にもそういう国際金融、金の流れの中心をいつも持つということが大事だろう、こういう意味で、ひとつこの問題については前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。なかなか先物までということは言いませんけれども、しかしとりあえず現物を含めてひとつこの問題については慎重に御検討いただきたい、こういうふうに思います。
 時間が参りましたので、終わらせていただきます。