紹介融資の問題につきましては、資料につきましては貴院からの要求に基づきまして既に提出いたしておるところで御高覧のところかと思いますが、金融機関からの紹介融資の比率は、債権ベースで一八・二％、債務者ベースでは四六・八％というふうになっておるわけでございます。
 債権ベースと申しますのは当社の内部資料に当該融資が紹介によると記載されているものであります。一方、債務者ベースと申しますのは、取引開始のきっかけが紹介によるものであればその後の融資案件はすべて紹介があったものとして集計したということでございます。したがいまして、紹介の実態は単なる情報の提供や口ききといったものから案件そのものの紹介までその実態はさまざまであり、また金融機関側の確認を得たものでもございません。
 私どもは、こういうことで紹介があったものにつきましても、審査は当社は当社として全く独自の立場でやっているところでございまして、押しつけられたとかなんとか巷間言われるようなことはないものと了解しております。
紹介融資につきましての当社の実態を申し上げますと、母体行はもちろんのこと、その他の取引されている金融機関におきましても、当時の社長との力関係と申しますか、変な表現でございますけれども、から申しまして、押し込み案件とかひもつき案件を持ち込めるような力関係ではございません。したがいまして、私がここで、当社で挙げております紹介案件につきましても、ほとんどはこちらからむしろお取引がとれなくて紹介を母体銀行等にお願いしたというのが実情でございまして、当社が独自で開発した案件と全く同じ基準といいますか、状況で審査をさせていただきました。
時間も迫ってきましたので、次に紹介融資の件でございます。
 これも午前中のお話の中でいろいろ出ておりましたけれども、住専の方からリテールがないというようなことから母体行あるいは一般行等から紹介融資を受けるという部分もあったかと思います。具体的に紹介融資をそういった母体行あるいは一般行等から受けていらっしゃるわけですが、これに対する住専としてのいわゆる審査とか受け入れについての体制というか、これはどうだったか。
 紹介融資の不良債権率が大変高くて、これについてはどうも住専が押しつけられたのではないかとか、あるいはまたそういった母体行とか一般行等の関係筋であるからということで無審査でこれを受け入れてしまったのではないかとか、経営を問われるそういった問題点があろうかと思うんですが、具体的に紹介融資の実態というか、どのように受け入れられていたか、どういつだ審査等をおやりになったか、これをひとつお聞きしたいと思います。
バブルの当時の審査といたしまして、今になって考えてみれば担保主義にやや依存しておった面があったということは否めないと思います。
 したがいまして、バブルの崩壊後、先ほど先生おっしゃいました大蔵省の立ち入り時期より前に、私どもにおきましては大口債権についての一元的な管理ということで特別対策室を発足させて、早急に債権管理を基本とした営業方針に切りかえていったわけでございます。そして、年明け後の平成四年一月からは事業者向けの貸し付けについての支店長権限というものを全面的に停止して、基本的には新規貸し付けのベースをダウンさせて残高を減らしていくという方向に向かったということでございます。
今回振興会が新たに始める事業、これは日本の科学技術の発展にとって非常に大きな位置を占めると思われますので、基本計画の中でしっかり位置づけがされるように要望をいたします。
 さて、話をちょっと現実に戻しますと、日本は企業を中心とした応用研究が非常にすぐれている、こういうふうに言われております。他の国の基礎研究の成果をそのままもらってきて、それを製品化して成功するという、その部分では非常にすぐれているというわけです。ところが、応用研究の種になるシーズを生み出す基礎研究が非常に弱いと言われております。いわゆる基礎研究ただ乗り論が欧米から出てくるわけですけれども、シーズを生み出す基礎研究を担うのが、この日本の中ではやはり大学もしくは国立の研究所だと思います。
 この日本で基礎研究が弱い理由として、一つは、その大学や国立研究所に投資される研究投資が少ないということがまず一つ。欧米は、トータルの研究開発投資の四割が大学もしくは国立研究機関に行っていると言われておりますが、日本の場合は二割、大まかに言って一割、欧米の半分です。研究費総額はかなり大きいのですけれども、比率的には非常に少ない。
 それからもう一つ基礎研究が弱い理由として、欧米の自由それから競争的な研究環境に比べて、日本の、特に大学、それから国立研究機関が不自由でぬるま湯的な体質である。欧米の自由、競争的に対して、日本は不自由そしてぬるま湯的体質である、こういうことが言われているわけでございます。
 研究費が少ないという点に関しては、科学技術基本法でこれからどんどんふやしていこうということになりました。今回の平成八年度予算案でも、文部省でもかなり科研費等、配慮がされております。問題は、この二点目のぬるま湯的体質をどう改善していくかということになろうかと思います。この点を改善しなければ、どんなにお金をつぎ込んでも、それが効果的な結果を生み出さないということになるわけでございます。
 欧米の場合、大学での研究者の評価というのは非常に厳しい。研究成果を出さなければ、すぐ研究者としての地位を失う。また、アメリカの大学もそうですが、アメリカの国立研究所、たくさんあります。ナショナルラボラトリーと言われているものがたくさんありますが、例えばオークリッジ・ナショナルラボラトリーは国立研究所ですけれども、その国立研究所自体が別の民間企業に運営されている。研究費が国から出ているだけ。ですから、国立研究所の研究員は、実はその国立研究所を運営することを委託されている民間企業の従業員という形で、研究成果が出なければ、また研究成果が評価されなくて国からの研究費が出なければ、すぐその研究者は首になる。こういう非常に厳しい状況の中で研究しているわけでございます。
 日本の場合、講座制であるとかまた国立研究所の年功序列というものの中で、仕事が最もできる三十代に余り自由な発想のもとで仕事ができない。ボスの言うことを一生懸命聞いて、雑事をしなければいけない、そういうこと。それから、それに耐えて一たん教授になれば、後はもう定年まで教授のポストが保障されている。こういう不自由、ぬるま湯的体質では、本当にこれからの科学技術の進展、学術の進展はないと思うわけでございます。
 この点につきまして、今回の振興法改正は科学技術基本計画とは直接関係ないというお答えでしたけれども、基本計画の中でこの点をどういうふうに実現されようとしているのか、この点についてお聞きいたします。