私は、公明党・国民会議の和泉でございます。
 まず、行革に臨む総理の基本姿勢についてお伺いしたいと思います。
 政府が行革をやるということで臨調を設置されて、そのときに土光会長は、特に肥大した行政の合理化を目指しておられましたけれども、国民は非常に期待したわけでございますが、第一次答申は行革に名をかりた財政再建が主体で、いわゆる地方自治体にあるいは国民に肩がわりあるいはしわ寄せと、こういうような内容で非常に期待外れでございます。これも私は、総理の基本理念に、行革は肥大した中央政府の機構を合理化して、地方の時代にふさわしい地方分権を確立しようとする意欲が薄いのではないかと、このように思うわけでございますが、国民の理解、支援を求めて本当の行革に政治生命をかけるとおっしゃったのでございますから、まず総理が国民に対して、行革は中央政府の肥大化を合理化するんだ、そして地方分権を確立するんだということをはっきり宣明をして、しかし、いま国の財政は相当悪化しておるので財政再建をまず先にやりたいと、この手順をはっきり示すことが大事ではないか、そうすることが国民の理解、支援も受けられるのではないかと、このように私は思うのでございますが、本当の行政改革、中央政府の肥大化したのを合理化するという、そして地方分権を確立しようというそういうようなお気持ちが本当の心の底におありなのかどうか、お尋ねをします。
ただいま総理お聞きになったでしょう。これはごく簡単なことを私はまず言った、すぐでもやれることをね。それでもなかなか滑ったの転んだのと言っていますね。これは大変なものじゃないですよ、この行革というのは。だから、ひとつこの程度のものは臨調を煩わさぬでもいいんですから、ばさばさ、地方を育てる、分権を推進するという意味で進めることを要望して、質問を終わります。
旅館その他飲食店等のいわゆる環境衛生をやっておるところにつきましては、府県知事の許可制度になっているわけでございます。ただ、それは機関委任になっておりますので、いざというときには監督はできる、こういういま扱いになっておるわけでございます。したがいまして、この問題についてどういう点に現行法上弊害があるか、そういった点を篤と調べまして善処したいと思います。
そこで、地方分権、地方自治を育てるという発想について総理の並み並みならぬ決意がわかりましたので、私は事務配分の問題と国庫支出金にかかわる財源配分の問題に触れたいところでありますし、ずいぶん具体的な提案も用意してきたのですが、残り時間が少なくなりましたから、事務配分の問題でずばりこれくらいはやろうと。もう百も論議したってだめですからね、一つでもいいからやっていきましょうよ。
 各省庁に一つずつ聞きます。
 厚生省。旅館や映画館やふろ屋の営業許可、立入検査、これは何で国の仕事でなきゃならぬのか。旅館やふろ屋ぐらい自治体に任せなさいよ、全般的な統一基準を持たなきゃならぬなら持っていなさい。しかし仕事は任せなさいよ。これは厚生省。
 文部省。都道府県や市町村の教育長の任命は、自治体は独自の行政権を憲法の上でも持っているんですから、行政権は内閣に属すると同じように、自治体もまた地方公共団体について行政機能を有するということで、レベルは違うけれども、質としては同じ行政機能を持っているわけですよ。ですから、文部省については教育長の任命、これはもう自治体に任せなさい。
 農林省。農業委員会の農地主事の任免ぐらいは、これは知事の承認なんてへったくれ言っておらぬで、農業委員会に任せなさい。
 行管庁。統計主事は必置規制にはなっておりますが、実際はみんなでやっているのじゃないか。必置規制をずっととりますか。
 この四点について、それぞれ答えてください。
確かに税制再改革基本法第五条に国際取引に対応した法人税体系の適正化というのをうたっておるわけでございます。適正化とは何ぞやとよくおっしゃるわけでございますが、これは極めて難しい言い方で恐縮でありますが、適正化という言葉自体は、ある環境、状態などに対応して物事のゆがみを正そうという意味でございます。大変恐縮でございますが、そういうふうに定義をいたしております。経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応して法人税の適正化を図るとは、経済の変動によって法人税にゆがみが生じないようにすることを意味しておるわけでございます。
 今度の我々の提案は、法人税の税率は確かに引き上げることになります。しかしこれは消費税廃止に伴う暫定的な特別措置でありまして、四〇％の税率を長期にわたって継続することは予定をいたしておりません。その点では、政府の税率引き下げをこれからも踏襲したいという考え方に立っておることを申し上げておきます。
 それから、表面税率から機械的にはじき出したいわゆる実効税率の比較では、確かに我が国はアメリカ、イギリス、フランスよりも高く、西ドイツよりはやや低いようであります。しかしこれはあくまでも表面上の数字でありまして、御存じのとおり、我が国では租税特別措置である事項が諸外国では特別措置でないなど、租税特別措置の範囲の相違、会計における損金算入の基準の相違などによりまして課税所得が異なるため、表面税率で実際上の税負担を比較することはできないと思うわけでございます。したがいまして、我が国法人の税負担水準が国際比較で実際にどの程度であるかについてはいろいろ論議があることは、委員御承知のとおりであります。
 課税ベースを検討しないで諸外国との税率引き下げ競争を行いますと、これは貿易摩擦を助長することにもなりかねませんし、国際化への対応につながらないこともあるわけであります。また、法人税率と企業の国際競争力は必ずしも一致するものではないようでありまして、法人税率が高いと言われる西ドイツと我が国が企業の競争力が強いということは御存じのとおりであります。
 なお、法人税率につきましては、経済実態、企業活動の状況、課税ベース、実質的な法人税の国際比較等を慎重に踏まえ、税制改革協議会におきまして十分な検討をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。