今の説明ではどうもよくわかりません。なぜ再任されなかったかというふうに私は聞きましたし、そのためになぜ再任の審査をされなかったのか、この理由も述べられませんでした。
 それで、この問題については当事者の先生方がこういう本を書かれていますよね。「放送大学で何が起こったか あらためて「大学」を問う」という本がありますので、その中に基づいてちょっと私は質問したいわけですけれども、再任がされないということを学長がその先生方に通告されるわけですよね、学長からの申し出というか。その理由はこういうものでありました。「懇親会などの酒席に出席する率が低い。」二点目に、「研究業績があまりに多いのは、自分で論文を書かずに、名前だけつけているのではないかという人もいる」、三つ目には「卒論をあなたのもとで書く学生が多い」、こういうことが言われたそうです。
 一体、こういうことは理由になるんだろうか、私は驚くべきことだというふうに思うのですが。ですから、この人事というのは非常に恣意的なものではないのか、客観性もなければ透明性もないという点でもそう言わざるを得ないわけですけれども、文部大臣はこの事態をどのようにお考えでしょうか。
平成元年の三月三十一日に任期満了となった深谷教授はか二名の教員については、当初はこの三名とも任期制を守って、任期到来を待って退職をする、こういう意思表示をしていたわけでありますけれども、その後、そのうち二名が当初の意思表示を撤回して再任を希望した、こういう経緯がございました。このことについて当時の放送大学の評議会において議論をいたしまして、その結果、今回は任期をそのまま遵守し、再任を行わないことが放送大学の将来にとって最善であるという共通認識に達した、こういう結論を出しております。そして、二名の教授から提出された再任審査の希望に対しては、この理由によって再任審査を行わないこととした、こういうふうに決められたわけでございます。
放送大学に入学された四十八歳の女性の方が、授業だけでなく合宿ゼミあるいは自主ゼミ、こういうところにも参加されて、こんな感想を述べられているわけです。「それまでの人生には経験したことのない学ぶ楽しさを知りました。」それで、放送大学の役割をやはり大いに感じるというか、意義を果たしているということは思うわけですけれども、また、そういうスクーリングの大切さということがこういうところにもあらわれているというふうに私は思いますけれども、ここで、こういう問題と関連して伺いたいのは、この授業をされたのは教育学研究者の深谷昌志氏でございます。
 深谷先生の授業に対してこういう感想が述べられているのですが、放送大学は任期制を導入した日本で最初の大学ですよね。しかも五年という任期であります。一九八九年に、この深谷先生を含む三人の方が大学を離れるという事態になっています。なぜ再任されなかったのか、このことについてちょっと簡潔に御説明ください。
面接授業は大変、放送大学を含めて通信制の大学で重要な役割を果たしているわけでありまして、この点については考え方は特に変わることはないと思いますけれども、ただ、先ほど御紹介しましたように、放送大学の検討の中で、いろんな学習目的を持っている者に対して一律に面接授業を必修にする必要があるのかどうか、あるいは、テレビによる授業にはそういう対面的な要素も含まれているから、それである程度は代替できるのじゃないかという考え方にもそれなりの理屈はあるような感じがいたしますので。しかし、これは放送を使った通信教育における面接授業のあり方という基本的な事柄でもありますから、大学審議会における検討を待って対応したいと思っております。
今回の法改正の中におきまして、有線と無線とをまとめて公衆送信という概念を設けさせていただいているところでございます。この点につきましては、現行法が、無線による送信を放送と言っておりまして、有線による送信を有線送信と言っておるわけでございます。こういったものを、両者を統合いたしまして、新たに公衆送信という概念を設けることといたしております。
 この理由でございますけれども、情報化の進展が進んでおりまして、利用者の求めに応じて送信いたしますいわゆるインタラクティブ送信につきましては、例えば携帯電話をパソコンに接続する、そしてインターネットにアクセスするというようなことが行われておるわけでございまして、こういう場合などは、送信の過程で有線と無線が併用されて行われておるわけでございます。また、通信衛星を用いましたインターネットでの送受信というようなことも行われておるわけでございますけれども、こういう情報化の進展に伴いまして、有線と無線を厳密に区別するといい。ますか、それだけの理由で区別するというのは余り意味がないのではないだろうかということで、権利処理上の円滑化を図るということで、有線無線の区別をなくして公衆送信という概念を新たに設けたものでございます。
この問題は閣議でも、特にこれは警察、当事者である兵庫県警のみならず、全国の警察を総動員をしてこの凶悪な事件の解決に当たる、そして各省も自分のできる分野を徹底的にやってほしい、こういう申し合わせがありますので、文部省としても、先ほど来お話ししている各般の施策を通じて、警察あるいは家庭、社会、そういう連携の中で、教育の場でも、やるべきことはすべてやる、こういう決意で臨んでまいります。
まだそこまで聞いていないんです。聞いておりません、そこは。これから聞くんです。
 これはアメリカ側の文書だからということですが、この文書は非常に重要な中身を含んでいるわけです。
 この中に、「日本は現在」、というのは返還前ですが、「核兵器を装備した海軍艦船の通過を黙認している。」と。「この権利は」、アメリカ側はこれを権利と認めた言い方をしているんですが、「権利は自動的に返還後の沖縄にも適用される」と。それから、「これは機密にかかわる問題で、少数の関係者だけに限られた情報である」と。恐らく局長のレベルでは知らないだろうと私は思うのでありますが、黙認してきたとすれば国民の生活と安全にかかわる重大な問題だと私は思います。この件に関して、局長が今触れられたこの文書に、「緊急時には沖縄に核を持ち込む」と、その選択肢も提示している。
 それで、六九年五月にこの文書に基づいて対日基本戦略文書が採用されている。六九年の佐藤・ニクソン会談ではこの部分が密約として交わされているとされているわけでありますが、その後、八一年にライシャワー元駐日大使が、常時寄港、通過させているというような発言もしておりました。安保改定時のアメリカ側の解禁文書でも日本が寄港を認める密約があった可能性が指摘されている、こういうことが言われているわけです。
 この点についてはいかがでしょうか。