これは自然に蓄積してきた、あるいは自然に累積された被害ということではないのですよね。これは明らかに違法行為によって引き起こされる漁民の被害でありますから、これについての責任、これはやはり明快にしなければいけないし、違法行為を許すということについてもこれは政治責任があるわけでありますから、そういった点についてひとつ十分検討をされて、漁民の被害を何らかの形で救済する、そして将来はそういうことのないようにするという努力をぜひお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
通常の被害者の特定しない、いわばちりが積もって山となる式の長い間蓄積してきました公害につきましては、被害者が特定できませんので、例えば国の補助金で漁場を再整備するとか漁場クリーンアップ事業というようなことで漁場をきれいにするという仕事をしているわけでございますけれども、今回のように非常に大量の投棄物ということだけは少なくともはっきりしているわけでございまして、こういうものにつきましては、お言葉ではございますけれども、安易に国や何かが清掃に加わるということがございましてはこれからの投棄というものもまた安易にされる危険もございますので、何とか現在のところは加害者がだれであるかということをきちんと特定して、その加害者に復旧をさせるという方向で現時点では取り組んでみたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの木更津沖海域では、現在でも小型の底びき網の漁船だけでも約三百そうが操業しておりまして、今もお話がありましたようにカレイ等の非常に良好な漁場になっているわけでございます。ここにつきまして今回のような事件があったということで、我々水産関係者といたしましてはいわば被害者ということでございまして、非常に困った局面に遭遇しているわけでございます。
 我々といたしましては、その道の専門家でございます海上保安部、ここにおきましてただいまも答弁のありましたように原因の究明というものに努めていただいておりますので、一日も早く加害者が特定できる、そしてそれに従いまして損害の整理ということができることをこいねがっている次第でございます。
まだ、この泥の量あるいは範囲、そういった点については十分な把握がなされていないようでありますが、これはなるべく早くその全貌を明らかにしていただきたいと思います。
 それで、とにかく現在カレイ漁の最中でありますけれども、漁獲に非常な支障を来しているということであります。これについては、漁獲量の減少のために相当な損害が出るのではないかと思いますけれども、どこに責任があるのか、あるいはまたその損害の持っていきどころがどこであるのかということもこれは疑問に思われるわけであります。しかし、東京湾というのは内湾であるし、いろいろの法令によって海上に投棄をすることについては厳禁されているはずでありますから、その禁を破ってこういった事態になった、そのために漁民が被害を受けたということについての損害の補償なり、漁民が苦情を申し立てる対象はどういうことになりますか。
お答えします。
 先ほど先生が羽田沖とか横浜とかいうふうなことをおっしゃいましたけれども、現在私どもの方では、東京湾内でどういうプロジェクトがあるか、埋め立てとかいうものがあるかといいますと、やはり一番大きいのが羽田沖展開の埋め立てという部分と承知しております。
 それで本件、袖ケ浦あるいは木更津沖の海底に捨てられた建設廃材、土石、こういったものにつきましてどういう経路で来たかということについては、関係方面の保安部を動員いたしまして調査中でございまして、まだ経路は判然としておりません。現在調査中でございます。
四十一年から五十四年度まで、鬼泪山の国有林におきまして砂利採取をいたしております。五十一年度から五十四年度までの数量をここに持っておりますので申し上げますと、五十一年度におきましては三十七万立方、五十二年度は四十二万立方、五十三年度は四十三万立方、五十四年度は二十万立方、五十五年度で砂利採取はやめております。そういう状況でございます。
お答えいたします。
 木更津沖土砂等不法投棄の調査状況でございますが、千葉海上保安部は昭和六十三年八月三十日、本件につきまして船橋漁業協同組合から連絡を受けました。直ちに関係の漁業協同組合とかあるいは関係者の方々から種々情報の収集を開始いたしました。
 九月一日以降、自航式水中ビデオカメラ等を装備し、また潜水チームを乗せております大型巡視船「のじま」を現場海域に出動させ、投棄物の海底調査を実施しております。現場は、ヘドロが底の方に堆積しておりまして水中での透明度が非常に悪いというふうなことから、現在まで有力な手がかりについては得られておりませんが、今後とも調査を継続するという状況でございます。
次に、東京湾の問題、土砂の投棄の問題であります。この問題については前回の委員会、建設省のときもお伺いしましたけれども、そのときには状況が全くわからないというようなことで具体的な答弁がなかったわけであります。その後この問題について調査をなさったと思いますが、その結果についてまず伺いたい。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問の件につきましては、文部省からお答えがあったとおりでございまして、ただいま協議をいたしておりますので、私どもとしましても、具体的な高等学校の加配の人数につきましては、なるべく早く結論を出して、先生のおっしゃっているとおり、交付税上の措置を講じてまいりたいと思います。
 ただ、交付税で措置いたします場合には、高等学校の教員の具体的な数を指標といたしまして、単位費用を掛けて基準財政需要額に算入するという方法をとっております。しかも、交付税が非常に大きな地方団体の一般財源でございますので、早く決めなければならないということがございまして、既に今年度の交付税につきましてはことしの八月に決定をいたしております。したがって、具体的な高校学校の加配の人数がもし決まれば、それにつきましては来年度に錯誤というような形で具体的な処理がなされなければならない。これは交付税の算定技術上の問題になりますが、いずれにしても加配の数が決まれば財源措置はいたす、こういう考え方でございます。