いまお示しのございましたように、五十五年度から市町村調整交付金という制度が設けられておるわけでございます。
 この中身は、もう十分御承知のように、従来の市町村振興交付金のうちの特定交付金といったものを吸収するとか、あるいはまた、本年度の予算において見直しを受けてやや削減をされました市町村の補助の激変を緩和する、こういったことから新しく創設されたわけでございまして、性格的には、従来の特定交付金あるいは補助金が、特定需要に対する特定財源としての性格を持っておったのに対して、今回の市町村調整交付金というのは、いわば経常経費に対する総合的な交付金であって、一般財源としての性格を付与されておる。そういったことで、そういった一般財源として都が交付をするということ。それは都のいろいろな基準に従ってなされるわけでございまして、その交付基準についていまお示しのございましたようなことがいろいろと議論をされておるということは聞いておるわけでございますが、まだ新しい制度ができただけでございまして、年度当初でありますために、都で検討をされた結果というものが出ていないというふうに聞いておるわけでございます。いまのところ、財政需要額とか財政力指数のほかは何をもってその算定基礎とするかということは決定していないというふうに聞いております。
 ただ、この検討の中では、たとえば行財政運営割等についての個別運営割とかといったようなことで、あるいは総合運営割といったような基準を設けて、経常収支比率等を参考にしながらやってはどうかという検討はあるようでございます。
 ただ、結論としては、いま申し上げたようなことでございまして、いろいろと検討されておる状況でございますから、そういった、都が市町村へ一般財源として交付をする基準についていろいろ検討されることは、これは都の立場において当然のことでございます。また、事柄も、都が決定さるべき事柄であろうかと思っておりまして、私ども、その中について一々意見を申し述べるような性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。しかし、そういったものではございましても、当然、全般的に見てその交付基準というものは、だれが見ても一応客観的にもいろいろな意味合いを考えてまず妥当なものであるべきであるということは、これはもう当然のことだと思うのでございます。
 私ども、まだ最終的な決定にはなっていないし、また、都自体としてはいろいろな角度から検討されるであろうということは当然のことだと思っております。今後どういった決定がされるかという事情は見守りたいと思っておりますが、現段階においてそれがどうであるかといったようなことについて、私ども批判的な意見、あるいはその他こっちから積極的に意見を申し上げる段階にはないというふうに考えております。
以上で共済関係を終わりまして、時間ございませんから次に移りたいと思います。
 一つは、東京都の市町村調整交付金の問題について一つだけお聞きしておきたいと思うんですが、これは、五十五年度から市町村調整交付金制度というものをつくっておるようでございますが、その配分基準を見ますと、団体割、財政状況割、特殊財政事情割、減額項目割、それと行財政運営割という五つの基準でやるんだということになっておるようです。
 問題は、行財政運営割の問題ですが、その中身を見ると、総合運営割と個別運営割という二つに分けておるようですが、前者でいきますと、中身を検討してみますと、経常収支比率で見るんだと。後者は人件費、ラスパイレス、職員数、それから賦課徴収、使用料手数料、そういうのが評点になっているわけですね。このために、もしこれがやられますと、市町村の財政運営が、直接都が介入する、こういう形になって、しかも直営よりも民間委託に、少数精鋭主義じゃなくて人員削減と、こういう点を強要するような形になってくる危険性があると私は思うんです。しかもその中で、賦課徴収率の中では、都市計画税については〇・三％、それから保育料は国の基準に引き上げなさいと、こういうようなことも入っておるようでございまして、ここまで調整交付金ということをつくってそして都が介入することになりますと、これはやっぱり自治権そのものに差しさわる重要な問題を含んでくるんじゃないかと思うんですが、自治省のこの問題に対する見解はいかがですか。
幾つかお伺いしましたが、いずれにしろ、国民の受け取る目というものは、一般消費税が再び墓場からわいてきたという印象ではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、これから先さらに議論をそれぞれの場でさせていただきたいと思います。
 次に、もう一つ伺いたいのですが、所得減税の問題です。
 三点お伺いしたいのですが、多くの団体から物価調整減税が要求されております。これは名前がおかしいので、物価調整というのは、減税ではなくて増税にしない調整というふうなことであろうと私は思います。いずれにしろ、政府税調の答申がありました後のいろいろな新聞、雑誌の評論の中でも試算をされておりまして、これからたとえば三年間所得減税は据え置くということになった場合に、七％ずつ収入がアップした場合でも、物価は同じ七％ずつぐらい上がることは必至でありますから、そうすると、実質の賃金は現在五カ月連続マイナスでありますし、せいぜい同額かマイナスという状態が予想される。ところが、所得税の方はそれの二倍以上に上がってくることになる。これはまことに公平を欠く問題であるというふうに言われておりますし、私もまことにそのとおりであろうと思います。そういう意味で、公平の概念から照らして所得減税あるいは物価調整減税、減税ではない増税にしない調整としてなされるということは当然ではないか。その辺の考え方、認識の問題が一つです。
 それから二つ目に、物価との関連で税率あるいは基礎控除、課税最低限などの問題でありますけれども、これも日本よりも課税最低限がやや高いフランスでも、一九六八年から税率表の一部に消費者物価に連動する仕組みを導入している。イギリスでも一九七七年から基礎控除を物価スライドに切りかえた。カナダでも同じ、アメリカでも幾つかの州では物価自動調整税法が成立をしている。多いところではすでに六五％の調整が法律が制定された後なされているというようなことも聞くわけであります。これは国際的な常識として広がっているという最近の状況ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう面から見ますと、税調の答申も、いまの大蔵省の考え方も、国際的な常識に逆行しているということではないか、それをどうお考えになるのか。
 もう一つは、課税最低限に関連をいたしまして、税調の答申どおりでいくならば、生活保護世帯の水準が二百万を超えるということになってくるであろう。現在の二百一万五千円を据え置いた場合に、それと同額か、あるいは生活保護世帯以下か同等のところにも課税をするということになるのではないかという問題が指摘をされております。これもぜひとも変えなければならない問題ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、時間もございませんから、簡単にその三点をお答えください。