ただいま総理から御答弁いただいたことでございますが、その中で、土地の流動化、土地取引の活性化ということがございましたので、その点につきまして国土庁が考えておりますことを御答弁申し上げたいと思います。
 申し上げるまでもございません、総理もたびたび委員会、本会議で御答弁申し上げておりますけれども、土地政策の目標を、従来の地価の抑制という観点から、思い切って有効利用を促進する、そういう目標に大きく転換をいたしたわけでございます。そうしたことに基づいて、政府・与党が一体になって、土地の有効利用促進のための検討会議も今日まで五回にわたって開いてまいったところでございまして、今御指摘になりましたことについても、さまざまな観点からの御議論があるところでございます。
 具体的なことでございますが、国土利用計画法におきまして、地価の安定と、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、大規模な土地取引につきましては事前に価格及び利用目的について届け出を求めることにいたしております。御承知のとおりでございます。この届け出勧告制につきまして、本年の三月末に閣議決定されております「規制緩和推進計画の再改定について」に基づきまして、大幅な運用緩和の実施を行ってきたところでございますけれども、先日お取りまとめになりました、先ほど御指摘のございました自民党の緊急国民経済対策におきまして、制度の改善についての御提言がなされたところでございます。
 私どもといたしまして、この届け出勧告制はいわば土地政策の根幹にかかわることでございますけれども、そのことを念頭に置きながらも、このような提言を含めさまざまな御意見というものをお聞きしながら、最近の地価等の動向にかんがみまして、土地取引の円滑化に資するという観点から、制度の改善に既に着手をいたしておるところでございます。
今総理のお答えを聞いておりまして感じますことは、確かに、いろいろな計画の前倒したとか、あるいはその他、土地の流動化とか、これから検討してそういうことをやるんだということでございますが、当面の問題としてもう少し具体的な面で、例えば中小企業にはこんなことを考えているとか、あるいは、とにかく経済の活性化のためには土地というものの動きが必要ですから、土地の流動化についてはこんなふうに考えているとか、そういう具体的なことで何かもし今頭に考えていらっしゃる点がありましたら、ひとつお聞かせいただければありがたいと思います。
ファンダメンタルは堅調だ、こういうことでございますけれども、しかし、それはそれとしても、今日の我が国の財政状況あるいは経済状況等を勘案いたしますと、大変大きな問題があることはもう申し上げるまでもないわけであります。それがために今総理も大変御苦心をされて六つの改革に取り組んでいられるわけでありますが、そういう将来的な一つの展望に立っての対策と、それから、これは相矛盾するような面もありますけれども、現在の要するに不況といいますか、そういう状況も現にあるわけでありまして、これに対する対策というものが非常に緊急に叫ばれているわけであります。
 それで、当面の問題、将来展望はいろいろと努力されていることはもう十分理解しておりますが、当面の、現在のこの厳しい経済状態、これに対する景気の、何というのですか、活力、経済の活力といいますか、そういうものに対する対策、これをどういうふうに今これからやろうとしているか。
 我が自由民主党としては、緊急国民経済対策というものをつくりまして、それを政府に提言しているわけでありますが、その内容につきましては十分御承知だと思いますけれども、現在、政府としてどのようにこれらの問題について取り組むことを考えていらっしゃるか。その点について、総理からひとつお願いします。
経済は、世界経済という言葉がございますとおり、まさにそのとおりであります。通貨、そして株式市場、そしてレート等が総合的に作用しながら世界経済が動いておるわけであります。
 我が国経済が、その中で、ファンダメンタルズが決して悪くないと総理も言われるとおりでございますから、これをベースにしながら、かねがね、経済対策としてどうあるべきかという第一点に、規制の廃止、緩和を大胆に進める。前倒しをして取り組むことによりまして、経済活動が広範に展開されていく、ビジネスチャンスが与えられていくことにより、我が国経済界、中小を含めまして、その中で取り組ませていただかなければならない。このことにただいま専念をいたしておるところでございます。
 それと、土地の流動化。不良債権解消にもつながる重要なものでございますから、この証券化等を含めた施策を講じております。
 そういうことの中で、その前進を図ってまいることが極めて重要だと思っておるところでございまして、全力を挙げてそのことに取り組んでいかなければならない、こう思っております。
最初に政策委員の給与についてでございますけれども、現在の日本銀行の給与の決め方は、御指摘のように、市中銀行の役員報酬も参考にしながら、他方、職務の公共性にも十分配慮をして総合的に判断をした上で、大蔵大臣の認可を経て決定するという手続でございます。こういった中で、政策委員の年収は、現行年三千三百六十二万円ということに相なっております。
 今後、法改正後の役職員の給与でございますけれども、役員の給与につきましては、この改正法案においては、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与その他の事情を勘案して定めなければならないということでございます。私ども、現時点で具体的な方針を固めているわけではございませんけれども、そういった日銀法改正の趣旨を十分踏まえまして、今後、役員給与に関する基準は、これを作成して公表してまいりたいと考えております。
 他方で、職員の給与でございますが、こちらの方は、ただいまの法律の関係におきましては、特別職国家公務員云々ということはございませんで、新法施行後、新しい政策委員会におきまして十分な議論を行った上で支給基準を決定し、公表をしていく。その際の給与の支給基準につきましては、私どもとしましては、労働市場における競合でありますとかあるいは民間における同種の仕事の社会的な価値というようないろいろな要素をよくにらみ合わせました上で、法律の原案にございますように、社会一般の情勢をより広く考慮をして定めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、金融機関の給与水準についてのお尋ねでございますけれども、金融機関の具体的な給与の定め方というものは、これはあくまでも経営者と従業員との間の自主的な交渉の積み上げによって決定されるというものでございますので、この具体的な水準につきまして私どもとしてコメントいたしますことは適当ではないと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。