こういう問題というのはどうしても状況追随になりがちなんですね。事態がこれだけ広がったからこれだけ整備しなければいけない。これだとやはりいつまでも追っかけっこみたいなことになると思いますので、例えば五年先ぐらいの状況をしっかり見越して今から手がけておいて、そしてどのような状況になろうとも完璧に守備ができる、まあ一〇〇％ということはないのでしょうが、ベターな守備がきちっとできるというようにしていくことが肝要だろうと私は思います。したがって、ぜひ計画性ある整備拡充というものを手がけていただきたいというふうに思う次第でございます。
 この辺につきまして大臣の御決意なり所感なりをお伺いしたがったのですけれども、もう既に先ほどから何人もの方の質問でお答えいただいていますので、私はその決意を了といたしますので、どうぞ全力を挙げてこの体制強化に取り組んでいただきたい、このように要望申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず第一点目でございますが、巡視船艇、航空機もそうでございますが、各所属の保安部がございまして、その保安部はそれぞれ担任水域を持っております。その担任水域の中で行動するというのは、これは原則でございます。
 しかし、何か事案が発生しました場合には、当然、他の保安部あるいは他の管区から応援が参ります。応援に参りました巡視船艇は、当該水域を担任する保安部長の、あるいは場合によっては管区本部長が直接の指揮をとるというような場合もございますけれども、その指揮の中で行動するということになります。そういう点では、海上保安庁は全国組織でございますので、運用は極めて機動的に対応できるということでございまして、これまで特にそういうことでトラブルが発生したことはございません。
 それから二番目の整備の点につきましては、確かに計画的に進めるということが必要だと思います。五カ年計画という名前になるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも目標を立てまして、それに向かって計画的に整備を進めていくということが必要であると思います。その方向で検討したいと思っております。
今の航空機と船の連携の問題で、今、管区本部制というのがありますね。それぞれの管区ごとに責任体制がありますね。例えば、これを超えて追跡する場合、管区のエリア、それぞれの責任分野を超えて追跡できるような形はあるのでしょうか。それとも、あくまでも管区本部制の制約の中で、追跡権というか、そういうものは行使されるのでしょうか、これが一つです。
 それともう一つ、整備強化拡充の問題ですけれども、具体的に、例えば海上保安庁としての体制を整備強化する五カ年計画みたいなものをきちんと策定をして、そして五年後には我が国の海保の体制をここまで持っていく、大型巡視船は何隻まで要る、巡視艇は何隻まで要る、それはどうだああだというような五カ年計画みたいなものをきちんと出せないのかどうなのか。事はそういうことまで要求されているのではなかろうかというふうに思います。先にだあっとエリアばかり広がっちゃって、そして、近隣諸国の状況は非常に緊迫感がいまだに続いていて、これからさらにさまざまな事柄も起こってくることも想定される、これはどうなのか。
 この二つについて質問して終わりたいと思います。
今回の改正によりまして、例えば私どもの海上保安庁の組織自体に改正があるとか、そういったことは現時点では考えてございませんけれども、実際の運用状況、海上保安庁法の運用あるいは海洋法条約批准に伴うさまざまな業務の内容の変更がございますので、これに対して各保安官が十分その変更の状況を認識し、的確に業務を執行していくということがぜひ必要でございます。このために、現在私どもの方で、本庁の方でマニュアルについての整備を検討中でございます。この法案を成立させていただきました段階で、関係の地方支分部局に対しましてこれらの趣旨を徹底させまして、その運用に遺漏なきを期するようにいろいろな手段で周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 それからもう一つ、海上保安大学校でこれからの保安官に当然そういうことを周知しなければなりません。この保安官の卵となります大学校あるいは学校の学生にも、カリキュラムの中にこれを統一的に入れていきたいというふうに考えております。
人に対する行為ということですから、これは権限が過剰になり過ぎますと場合によっては人権問題に発展したりするわけで、しかも外国人を相手にというようなケースもたくさん出てくるわけでしょうから、国際問題まで発展しかねないというような、非常に微妙なものをはらんでいるわけですから、それで私お伺いしているわけです。したがって、その辺のところをよく勘案して、現場の指揮官が判断し、指示ができるように十分注意をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それから、先ほど来からどなたもこれはお聞きされておるようでございます。私もこれを伺いたいと思うのですが、業務内容が拡大したことによって、広がったことによって、やはりこれからその体制の強化の問題とか、いろいろなものを手がけていかなきゃいけないというふうに思います。
 まず最初に、今回の法改正に伴う海保のソフト面での業務の増大というものはどんなものが考えられるのか、この辺についていかがでしょうか。
先ほども紹介しましたように、大きな借り主ですね、これが倒産になっていない。まあ手形も出していないからそうなんでしょうけれども、一つは債権者が競売等をきちっと毅然とやらないと、そこにはそれだけの事情がある、こういうことでありますが、これはやはりきちっと断固としてやっていかなきゃいけないことである、こう思います。
 次に、きのうですか、上野博史農水事務次官が記者会見をされて、そして、九〇年の三月に信連に対し注意を喚起した。これは、総量規制を大蔵省が出したことを受けて、住専向け融資について注意を喚起した、こういうふうに発表をしました。なぜ今ごろになって発表したのか、どうもよくわからないのでありますけれども。ただ、「資金供給を絞るべきだとまで指導することはできなかった」、こういうふうに言っておるわけであります。
 それで、今回の件につきまして、農水省と信連そしてまた共済連との関係、そして、どういう検査体制になっているのか、農林中金と大蔵、農水との関係。それについて、まあ資料にも出ております。大体、検査の周期が、信連、農協の場合は二年程度、農林中金は大蔵でもってやるということで、これは二年で検査をしておるわけでございますけれども、検査能力、これは農水省あるいは地方農政局あるいは都道府県等、どうなんでしょうか、検査能力があるんですか。