今の文部大臣の御答弁は、私は、教育費がずっしりと肩に重くのしかかっている父母の悩みを代表するというところまでいっていないのではないか、一般的な重みだけをお話しになっていらっしゃるのではないかという感じがいたします。
 それで、経企庁の物価モニター調査を見ましても、中堅サラリーマン層の家庭の約八割、その人たちが住宅ローンと並んで教育費負担に大変な重圧感を持っているということが明らかになっているわけであります。それで、六十一年度はぜひとも実施しなければならないというふうに思いますが、国民の教育費負担に対する重圧感というものを大蔵大臣は一体どのように感じていらっしゃいますか。
教育費の負担が対前年ふえているという結果は先生も御承知のとおりでございます。文部大臣としてどう思うかということになりますと、教育の大きな理想の中に機会均等ということがございます。この教育の機会均等というのが余りにも膨大な教育費負担によって阻害されるようなことがあってはならないというのが基本的に対応する姿勢でございますので、我々も私学の助成とかあるいは奨学金制度の充実とか、そういったことの施策をうんと進めることによってこの問題に少しでも悪い影響の出ないように努力をしていかなければならないと考えております。
もう一つ、大蔵省はやっぱり新規控除をしたくない、こういう考え方を持っていたのではないかというふうに考えますけれども、しかしことしは住宅減税だとか投資減税、やっぱり政策減税をやっているわけですから、教育減税がやれないという説得力ある今の答弁では私はないというふうに思います。
 それで、文部大臣にお伺いをいたしますけれども、今の教育費の実態調査をやっておりますね。大変な状態になっているというふうに思いますけれども、その父母負担増加の実態を文部大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺います。
与野党合意の第二の質問は、六十一年末までに実施をするということになっている教育減税です。「成案を得る。」ということは、実施をすることを前提にしてやっぱり成案を得ていただかなければ困る、私たちはそう考えております。六十年度の予算の際も同じようにまた合意をされていたわけでありますが、教育減税の中身というものを大蔵大臣どのように把握をされておりますか。そして、実施しなかった昨年の理由は一体何でしょうか。
今大蔵大臣がお答えしましたように、もともと議会制度そのものが封建領主からの苛斂誅求を議会の承認なくしては税は取っちゃいかぬということで発足したので、議会制度というものの発生の淵源をたどってみましても、国会の御意見、これらは十分反映させなければならぬ、かように考えております。
私は大蔵大臣にお願いしておきたいのは、税のことは大蔵省主税局も先生ではないんです。議会で何を言うのかと、こんな態度では困ると思います。こういうことではやはり官僚独善になりますから、今申し上げたような与野党幹事長の申し合わせを忠実にひとつこの点では実行していただきたい。こういうことについて再度官房長官と大蔵大臣にお答えを願いたいと思います。
実務者の先生、毎度同じようなメンバーでお集まりいただいておりますが、それに対して政府部内の協力姿勢というのは、これは十分に尽くすべきものであるし、今日までもそうしてきております。
先ほど官房長官もそれから大蔵大臣も国会の決議は尊重する、こう言われたわけですから、政府税調が独善、独走するのでなく、衆議院決定を踏まえて、さきに野党が提案いたしました二兆三千億の減税をベースに減税の規模を詰める、国会で成案を得て六十一年に実施する、こうされているわけでありますから、与野党の実務者会議に対して大蔵省は政府税調と同様に濃密に、密接な協力をすべきだと思いますが、そのことは約束できますか。
中曽根内閣で税制改正に伴う抜本的な答申をお願いしますということを税調に諮問をしておる。その税調に対して、その審議のあり方として、順序とでも申しましょうか、まずはどういうところに痛みを感じておるか、ひずみ、ゆがみは那辺にあるかというところから審議をしていただいて、それを可能な限り春ごろにおまとめをいただき、そして秋までに財源問題も含めた最終答申をちょうだいしたいというふうに、いわば審議の進め方についての希望を申し述べ、その線に沿って今税調で濃密な議論が進んでおるという段階でありますので、二段階、答申は一本でございますから二段階と言えるのか、あるいは、ただ審議の順序をそのように希望を申し上げてそういう方向で審議が進んでおるというふうに理解した方がいいのではないかというふうに思っております。
 それで各党間の話し合いは恐らくその辺を横目でにらみながら偉い方のお決めになったことでございますから、進められるであろうというふうに思っております。
法律問題でもございますので、私の方から申し上げます。
 御質問のような仮定の事態を想定いたしましてお答えをするのはなかなか難しいわけでございますが、法律的に一般論として申し上げたいと思います。
 自衛隊法九十五条の規定によります武器の使用は、先ほど来申し上げておりますように、武器等を職務上警護する自衛官に対しまして、警察権の行使として武器等の防護に必要な限度で認められておる、こういうことでございます。
 こういった立法趣旨からしますと、こういった警護任務を付与された自衛官、これは単数の場合もございますし複数の場合もあるわけでございます。複数の場合には、上位の者の指揮命令のもとに組織的に防護を行うということは、組織行動を行う自衛隊の特性上当然のことでございます。九十五条の規定は、自衛官個々が警護任務につく場合もあるということを前提にいたしまして、それぞれ警察権の行使として認めておるわけでございまして、これは、複数の自衛官が組織的に防護すること自身を排除しておるものではないというふうに考えております。
 それから、自動的に交戦状態に入るのではないか、こういうお尋ねでございますけれども、交戦状態という意味が必ずしも明確ではございませんが、先ほど来申し上げておりますように、九十五条によります武器の使用、こういったものは非常に厳重な要件のもとに警察権の行使として認めておるわけでございまして、交戦状態に入るといったような事態は考えられないところでございます。