今、文部大臣からも答弁がございましたけれども、宗教団体に公益法人としての法的資格といいますか、を認証するわけですから、公益的な役割はあるという意味で公益法人としての認証をしているわけです。したがって、公益に反するような、社会から指弾されるようなそういう行為があってはならないというのは当然のことだと思います。そんな意味では、だれが見てもまともな宗教活動というものをしっかりやっていただくということが大事ではないかというふうに思います。
総理についても、この点につきまして、この間の本委員会の答弁でも、宗教団体あるいは宗教法人は、本当の意味で国民の皆さん、庶民の皆さんからなるほどと納得されるような、そういう公正公平な宗教活動が求められていると、当然の御発言もなされているわけでありますが、これらの点について改めて基本的見地を伺います。
お答えいたします。
 宗教そのものの存在は人の心を安定させ、国民一人一人の生活に定着し、大変大きな役割を果たしていると、そう認識いたしております。
 このようなことから、宗教法人の宗教活動には公益性が認められ、他の多くの公益法人とともに税制上の優遇措置が講じられるなど、社会的に保護を受けていることは御指摘のとおりであります。宗教法人も法令に従った行為をしなければならないのは当然のことでありまして、法八十六条はこのことを規定いたしております。
 多くの宗教法人は公益的な真摯な活動を続けておられると私どもは受けとめておりますが、各宗教法人が社会から寄せられている期待、役割を一層自覚し、社会的な批判を浴びることのないようにその責任を果たしていくべきだと、そう考えております。
私は、本日は特に社会的責任があります公益法人たる宗教法人の幾つかの具体的な行為を取り上げまして、その行為自体が社会的責任ある公益法人たる宗教法人にふさわしい行為であるのかどうか、具体的な事例を通じて御質問したいと思います。また、税問題も取り上げさせていただきたいと思います。
 まず、文部大臣にお尋ねいたします。
 宗教法人は社会的に大事な存在であります。そして、法律によりまして税法上を含めまして社会的保護を受けている公益法人でもあるわけであります。そういう点からいいまして、宗教法人はそれにふさわしい行為が当然求められる、また社会的規範も守るというのは当然のことと考えます。
 したがって、社会的に指弾されるようなことはやるべきでないというふうにも考えるわけでありますが、この点について文部大臣、お願いします。
私は、本日は特に社会的責任があります公益法人たる宗教法人の幾つか具体的な行為につきまして、それが社会的に責任ある公益法人たる宗教法人にふさわしい行為なのかどうかという問題について質問したいと思うのであります。
 ただし、私は総理にも見解を求めると要望していますし、ちょっと早まった関係で、総理がお見えになるまでお待ちいただくか、何かちょっとしていただければ。
御指摘ございました宗教団体その他についていろいろ実態調査もすべきではないかと、私どもも実はそれは必要なことだと思っておるのでございます。
 現在の宗教法人制度ができまして四十数年が経過したわけでございまして、社会の状況も大きく変わっております。今回、法改正をお願いしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国内外の宗教団体等をめぐる諸状況についていろんな調査研究を行う必要もあると思うわけでございます。
 それから、宗教全般にわたる情報の収集あるいは提供、こういったことも考えていかなければいけないと思うわけでございまして、平成八年度の予算におきまして、大蔵省にお願いしているところでございますけれども、例えば宗教と社会とのかかわりに関する調査研究といったようなものもぜひ実施をしてみたいということでお願いをしておるところでございます。私どもといたしましても、そういった点、幅広くさまざまな検討、研究をしていきたいと思っているところでございます。
審議会の方でもさまざまな議論を経てこういう提言をされているわけですから、ぜひ実現をするようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
 そこで、審議会の問題についてちょっとお伺いをしたいんですが、今回の報告で審議会の定員を十五名以内から二十名以内にふやしたいという報告がされて、私どもは承知をしておるんですが、この審議を通じまして、審議会の委員からさまざまな意見があったという御指摘がありました。それは多数の方がおられるわけですから、いろんな意見の方がおられると思うんです。
 そこで、今度の法改正で各法人に対する質問権が所轄官庁に与えられて、それについては宗教法人審議会に諮ってということになっていますね。新しい仕事といいますか、新しい役割といいますか、分野が審議会の方に課せられておると思います。これまでの審議会、さまざまな役割分担と言うとおかしいんですけれども、エリアがあったと思うんですね。少し性格が変わるのかどうか、その点ちょっとお聞かせください。
情報センターにつきましては、たしか前々内閣でしょうか、その当時からこういう御指摘があり、それなりの検討があったように聞いておりますが、具体的なことにつきましては正確を期するために文化庁次長から答弁いたさせます。
お話ございますように、売上税のときも私が党の国対委員長でございましたし、竹下さんの時代に、元年に決まるときも私が国対の責任者でございますし、参議院の方で四法案を出して、廃止が参議院としては決められたわけでございますが、このときも私が責任者でございます。その後、両院の税制問題に関する協議会をつくったのも私でございまして、二十四回各党間議論をいたしましたが、このときに党代表で出ていた一人がまた私でございますから、何もかも全部わかっております。
 結論を一言で申し上げますが、平成元年の四月の消費税導入時に、消費税分を転嫁して受信料の改定を行うということになりまして、改定を行いました。したがいまして、法的にここで転嫁したということでございます。以来、ずっとそれで今日まで来ているというのが現状でございまして、これから先どうなるかは、先般お決めいただきましたあの筋道に従ってやっていくということでございまして、それ以外の何物でもない、これ以外ないわけでございます。