お答え申し上げます。
 私どもの戦後全体の住宅政策の中で、金融公庫も大変大きな役割を果たしてきたわけでございますが、やはり当初から動かしてまいりましたのは、量が極めて少ないというところから、できるだけ新しい住宅を建てていただく、量の供給というところに最大の重点を置いてスタートしてきたという歴史があるわけでございます。
 中古マンションにつきましては、今日ではごく普通の、新築も中古も同じような受けとめ方を国民はされているわけでございますが、そういう過去の経緯もございまして、今お話がございましたように、一般の中古マンションについては三段階ございます金利の中でいわゆる中間金利と言われるもので、新築の場合には基準金利が一般的には適用される、そういうことになっているわけでございます。当初あるいは今日まで引き継がれている考え方は、今申し上げましたような背景の中で、新築に比べますと比較的価格が安いということで、助成の内容が取得しやすいというものに合わせてスタートをしてきたということが一つございます。
 今申し上げましたように、これを積極的にプッシュするということは、今申し上げましたストックそのものの量をふやしていくという意味での直接的な寄与は余りないというようなことを前提に、現在のような金利体系が組み立てられてきたという経緯でございます。
御努力をよろしくお願いいたします。
 それでは次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 本来、住宅金融公庫法におきましては、中古マンションに対する金融公庫金利は、新築マンションに対する金利よりも高く設定してある。しかし特例措置として、これまである一定条件の中古マンションについては、新築マンションと同じような低い基準金利にしてきた。それが今回、三月三十一日に期限切れを迎える。したがって、この期限を延ばして中古マンションに対する金利をこれまでどおり低くしたい。その場合、今まではある一定の中古マンションということだったわけですが、今回新たな条件を加えて、優良中古マンションに限ってこの金利を新築マンション並みに軽減する。二年間の時限立法だ。こういう今回の法律案というふうに私は解釈をしているのですが、そもそも一般論として、中古マンションに対する金利が新築マンションに対する金利よりも高い理由というのは何なのでしょうか、住宅金融公庫法のそもそもとして。
もう既にお話をさせていただいておりますが、私どもとしては、この電線共同溝を今までよりもより積極的に延長を延ばすような努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 そういうことで、このインセンティブということでございますが、具体的には、一つはやはりできるだけ建設コストを安くじょう、低コスト化を図ろうということで、従来キャブシステムというような形で進めていたのですが、これに比べると建設コストが三分の一ぐらいなコストになるわけでございます。
 それからあとは、この電線共同溝に入溝する事業者、電力とか通信事業者の方の負担もあるわけでございますが、この負担能力にも配慮しなければいけないということで、電線共同溝のそういう通信事業者、電力事業者の方々の負担金につきましては、従来のキャブシステムの大体五分の一程度に軽減しようというふうに考えております。また、事業者の御負担もあるわけでございますが、その負担するお金につきまして低利融資制度を創設したいということで、平成七年度から具体的に考えておりますし、また税の優遇措置につきましても整備したところでございます。
 そういういろいろな制度を総合的に活用しながら、電線共同溝の整備を、できるだけ延ばすということで積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
その点、その指導をよろしくお願いいたします。
 今後この事業を大いに進めていっていただきたいと思うわけですが、法律をつくっただけではなかなか進まないわけで、それなりのインセンティブ、普及のための努力が必要かと思います。
 大都市だけでなく田舎の町村におきましても、その町の真ん中というのは、大体百メートルか二百メーターぐらいのメーンストリートというようなものがございまして、その部分は道路も狭く、そこに車と電信柱と人が共存している、共存と言うと言葉はちょっとおかしいのですが、いるというところがたくさんございます。そういうところでも電線の地中化を進めるべきだと思いますが、そのインセンティブをどのように考えていらっしゃるか、御質問いたします。
今、先生のお尋ねの介入という言葉は私は留保させていただきます。
 宗教人ないしは宗教団体の政治活動の自由の問題としてお話しさせていただきますけれども、要するにこの憲法のもとで我々は、信教の自由も政治的表現の自由も、それからその関連の結社の自由も、それから成人に関しては参政権も、皆その信条にかかわりなくすべてひとしく保障されております。したがって、憲法学者としての私はそのすべてがちゃんと成り立つ理屈が正しいと思っているわけであります。そう思いますと、信教の自由というのは何かといえば、その中には教義の自由、教えの自由があると思います。
 そうしますと、雑な分類でございますが、あの世信仰とこの世信仰とございまして、この世信仰という宗教があるのもそれはそれで一つのお考えだと思うんです。そうなりますと世直し運動に当然なってくるわけで、それはまさに宗教活動の一環としての一面政治活動に入っていくわけです。現代福祉国家においては国家に影響を与えなければ世直しできませんから、そういう意味ではいろんな宗教団体が政治活動を現にしています。
 その延長線上に、したがってそういう意味では、今の話は創価学会が母体となって公明党をつくったということよりも、これは立正佼成会でも同じですけれども、創価学会自身の政治活動ということで、私の今の理解では、それが選挙関係法令に違反しない限り、これはだれであれ許されません、それは許されることである。
 これをもし逆に、それを宗教による政治介入として許せないとすると、逆に言えば、たまたまその種の宗教を持った人は、その種の信条、思いを持った、つまりそれは良心の問題ですが、持ったがゆえにおまえはちょっと政治から離れているという、これは逆に差別になってしまうのではないかと私は今考えております。
 以上でございます。