いろいろ御意見を承りましてありがとうございました。
 まず難民の受け入れの問題では、ここでひとつ政府自体が発想を転換する必要があると思います。カナダでは、日本と同じように定住枠が非常に少のうございました。ところが、二年前に急速に一年間で五万人引き受けて、なお幾らでも引き受けるというような発言がございました。そこで聞いてみると、いろいろ苦労した結果、いままで政府がやろうとしておったが、なかなか効果が上がらない、そこで地域団体、自治体、各種団体等とよく話し合って理解を求めて、その理解のもとに難民の受け入れの割り当てをしたところが、それがはしなくも競争みたいにブームを呼んで急に一挙に五万人出てきた、しかもその結果はきわめて良好である、こういう話で、日本でも、政府の中で機構がなかなか一本にならぬのに非常に事務当局が苦労してやっておられるが、自分たちの力でこの定住枠を広げようという、これは数字だけでありますので、実際問題は、各種の団体や地方自治体あるいは民間団体などと理解を求め相談をして、そして国民のこれに対する理解と協力を得て受け入れ体制をつくる、そして難民を受け入れるということではなくてそれぞれ難民の方々を地域社会づくりに協力を願うという点でいけば、もう少し違った方向でうまくいくのじゃないか、こう考えております。
 なお、東西問題については、いまや国際情勢は先鋭化し、緊張の方にいっているところでありますが、こういうときこそ、これに対して危惧の念を持っている国が世界じゅうではうんと多いわけでありますから、こういう国々とよく話し合って具体的に意思を通じて、東西問題に対する問題を逐次先鋭から鈍化、対立から緩和というふうに持っていく最高の努力をすべき時期だと考えておりますので、そういうことで努力をいたします。
時間が来ましたので、最後に大臣、先ほどおっしゃられましたように、東西南北のこの問題が難民問題に非常に大きなあれがかかっておりますが、そういった面での御努力を先ほどもお約束いただきましたのでそれで結構でございますが、いわゆる政治亡命者の保護の問題、これはいろいろと日本の特殊な立場そのほかございますけれども、これらにつきまして、大体これからどういうふうなお考えで対処していかれる所存でございましょうか。いろんな見方がございまして、この難民もそうでございますけれども、余り集団的に大ぜいの同じ考えの人がやってまいりますと、日本社会に影響を与えるというような状態が出てくる、こういう心配をしている向きもかなりございます。現に戦後、そういう心配されるような事例もあったのでございますが、そういう視点もとらえまして、これからどう対処していかれるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
実は、言いわけがましいのですが、帰化の関係は私ども入管の関係ではございませんで、民事局の所管になるわけですが、せっかくのお尋ねでございますので、わかる範囲のことを御説明させていただきます。
 国籍法というものがございまして、そこに帰化の要件というものが定められております。難民なり一般の外国人が帰化する、これは日本人と親族関係というようなものが一切ない場合について申し上げますならば、五年以上日本に住所を有すること、年齢が二十歳以上で本国法によって能力を有すること、素行が善良であること、独立生計を維持するに足る資産、技能があること、それから、国籍を有しないかあるいは国籍を有する者にあっては日本の国籍を取得することによってそのもとの国籍を失うこと、こういうようなことが要件になっております。
三十二条の「追放」と三十三条の「追放及び送還の禁止」を外しまして、三十四条でございますが、「帰化」の条項がございます。これは長期滞在から永住、そして帰化ということになるのでございますが、難民の場合の帰化の条件、大体どのような判断で許可されますでしょうか、法務省の方でひとつ。
第一の御質問の方は、制限がございますのは鉱業権、マイニングの方の鉱業権だけでございます。
 難民は公務員になることができるかという御質問であろうかと思うのでございますが、これは従来から御答弁申し上げておりますけれども、一般職の国家公務員及び地方公務員への外国人の任用の問題と同じでございますので、その点で御説明を申し上げます。
 公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方において、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解されるという内閣法制局の、これは昭和二十八年でございますか、見解が出ております。公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員であるかどうかという判断をする必要があるわけでございますが、これは個々具体的に当該官庁の職務内容を検討して決定すべきものでございまして、難民についても同様と考えておるわけでございます。
ただいまの中で、動産及び不動産、やはりこれは投資できないものもあるかと思いますけれども、一般の外国人と同じようになっているのだと思いますが、どのようなものがあるかということ。
 もう一つは、いわゆる公務員ですね。公務員にもいろいろございますけれども、職業の問題でございますが、それについてはどういうお考えをとられるのか。その二つを簡単に御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のようなことで通達を出しておるわけでございますが、私どもも事態というものを楽観的に見ているわけではございませんで、今回の通達におきましても、総羽数を抑えるという新しい手法も入れながらこの計画生産を誘導したいと思っております。
 御質問のございました二五％でございますが、これは実は何か理論値で積み上げるという性質ではございませんで、先生御指摘のように、増羽をしませんで計画を守った方にとりましては、増羽をゼロにするというような御要望があろうかと思います。しかし、実態的にその後において増羽されているという実態もございまして、増羽した者を全く計画生産の外側に置きますと、これは全体としての計画が調整できない。御承知のような鶏卵需給安定対策検討会というのを開きまして、その中で生産者の方々、学識経験者の方々、寄り寄りいろいろ御相談をいただきました結果、計画生産を守られた方についてもまあやむを得ぬではないか、それから逆に増羽をした者についてもこれくらいのカットはしなければ守った方の御納得がいただけないというその辺の数字を、四分の一カットという形で大方の合意を見たわけでございます。
 もう一点の、そういうことをどうして守るかということでございますが、これにつきましては、今度の考え方といたしまして、この計画生産を守るのは生産者の組織みずからが守っていただくということが基本でございます。したがいまして、この需給の協議会に生産者団体の方もお入りいただきまして、そういう計画生産をみずから守り指導するということをやっていただくわけでございますが、ただ、これは当然役所もこれをバックアップしなければならないと思っておりまして、あの通達の中にも書いてございますが、これは行政庁も車の両輪のような形で応援をいたしますし、それから御承知のように、卵価の安定基金なりえさの安定基金なりあるいは政府の援助というようなものは、この計画生産に従われる方についてのみ行うというような形も含めまして、計画生産が達成できるように指導してまいるつもりでございます。