高島次官がと言って例を引かれて、私はおやおやそんなことを発言したのかなと思っていま聞いて、ここでこれをもらったわけでございます。恐らく真意はこういうことじゃないかと私は思うのです。日本外交というのは、要するに日米関係が基軸になっている。そして政治経済とも理念を同じくするいわゆる西側の一員として、その基礎というものははっきりしている。そしてどの地域でも、どんな政権でもできるだけの友好関係を結んでいくというのが日本外交の基本でございまして、基本は西側の一員ということは間違いないので、これは動かすべきことではないのですが、どの地域でも、どんな政体、政権とでも友好関係を結んでいく。一方に偏って一方をないがしろにする、そういうことは実は考えておらぬわけで、私もそういう考えで外交をやっているわけじゃないわけでございます。
 たまたま中国とソ連とを比較しまして、いまはソ連との関係が冷えているということ、これは事実でございます。中国とは、前からの、正常化して以来の日中友好関係を維持しているということでございまして、日中は日中、日ソは日ソということでこれは考えて、日中ソ、こういうことで考えておるわけでは少しもないわけでございまして、その点はもしも誤解を与えるような発言をしたとすれば、私は本人に会いましてよく真意は聞いてみます。聞いてみますが、私が申し上げたことが外交の基本方針でございます。
 ただ、ソ連との間は、いま先生おっしゃったように、アフガニスタンへの武力介入、それから北方領土への軍備の増強ということを契機にしまして、冷たい関係が出てきたことは事実でございまして、私どもははなはだこれは遺憾な状態だと思っております。何とか平和条約、これは相互理解の基本でございますが、平和条約を結んで恒久的な友好親善関係が結ばれるということ、本当にそれを心から願っているわけでございまして、その前提が何とか早く解決されないかということを考えております。一方に偏し、一方には温かくし一方に意識的に冷たくする、そういうことではなくて、客観的な事情からそういうことになっておるというのが現状でございまして、外交はそういう片方に偏るとかいうことを考えてやっておりません。
私は、日ソ交渉、とりわけ当面する懸案事項の交渉の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 その前に、日ソ間の関係についてでございますが、今日、はなはだ残念なことではございますけれども、日ソ間の関係というのはきわめて冷え切った、冷却した状況にあります。人に言わせると、戦後のある一時期を除いて最悪の状態である、こういうふうに評する人もおるわけであります。こういう状況をもたらした要因は何か。政府の言をかりますならば、それはソ連のアフガンに対する武力侵入の問題であり、あるいはまた北方領土におけるところの軍備増強、これらによるものである、こういう説明を終始繰り返しておるわけでございます。確かにそのこと自体私も否定するものではございません。しかし、それは余りにも一面的過ぎるのではないのだろうか。わが国外交の姿勢に果たして問題がなかったかどうか、私は大いに疑問とするところなわけであります。
 たとえば、外務省の高島事務次官が、昨年の十一月二十一日札幌で北海道政経懇話会の講演会が開かれましたが、そこで「緊迫下の国際情勢と日本外交」と題する講演を行っておるわけであります。その講演の要旨がここにございます。それを見ますと、高島事務次官はこう言っているわけです。対中ソの関係について言うならば、現在は中国に非常に偏り、ソ連には冷たい、中国との関係を友好的に進めるのは結構だが、日本の安全にとって一方に偏しないことが大切で、友好関係にある程度均衡を保つことが必要だと思う、このように述べておられるわけであります。中国に非常に偏りソ連には冷たい、これが外務省首脳、高島事務次官の発言でございまして、その要旨がここにあるわけでございます。これは外務省の、あるいは外務当局といいますか、本音というものを率直に吐露せられているのではないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。こういう中国傾斜という外交姿勢にこそ問題がある。そのことがいま問われなければならない。一面的に相手方の非を責めるよりも、みずからにも外交姿勢にやはり欠くるところがなかったかどうか、この反省がなければ、今後の友好的な日ソ関係あるいは関係の修復というものは望み得ないのではないだろうか、私はこのように思うわけであります。その意味で、外務大臣のこの問題についての率直な御見解を承りたいと思うわけであります。
これにて川本敏美君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後、これらの措置を着実に実施することとしております。
 今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。