公務員の任用の基本的な原則は能力実証に基づいて行うということは言うまでもないわけでございまして、再任用についても、原則は従前の勤務実績などに基づく選考の方法で任命権者が採用するということになるわけでございます。
 この場合において、再任用に当たりまして定年前と同じ職に再任用されるとは限らないわけでございまして、再任用される職に応じて要求される能力がさまざまでございますので、再任用の対象となる職員につきまして、職務遂行の能力実証というものが改めて必要になる、このように考えております。
 したがいまして、希望者が当然に全員雇用されるということが保障されるものではないわけでございます。
 また、再任用に当たりましては、行財政改革の要請、また再任用と新規採用との調和というものに留意した中長期的な視点に立った計画的な人事管理ということも大事でございますので、各地方団体においてこの辺のことを適切に判断がなされるべきものと考えております。
 いずれにしましても、高齢者雇用の推進という観点から、各地方団体においては、既存の職務の再編成あるいは職域の開拓ということにより、できる限り雇用の機会の拡充に努めなければならない、このように考えております。
過渡的、暫定的ではないということなんだけれども、要は五年間のブランクを何とか埋めよう、こういうことなんだと思うんです。
 五年間のブランクを埋めるには、年金支給を六十歳からにするか、退職、定年を六十五歳にするか、どちらかを選べば退職と年金が継続するわけです。ただし、現在、年金の方は六十五歳からということでもう既にそういう方向が決まっていますから、それに対応して再任用制度でカバーをしていこう、こういうことなんだろうと思います。
 そういうふうに考えた場合に、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、退職者の中で、フルタイムであるか短時間勤務であるかはともかくとして、希望者が全員、希望する者は全員が再任用されることによって初めて五年間のブランクというのが埋まることになります、一年ごとの更新というのはあるわけですけれども。
 先ほど、全員保障するものではない、公務外でのということもちょっと答弁であったわけですけれども、五年間の矛盾を解決するということであれば、希望者は原則として全員採用する、再任用を認めるということでなければ、この法律の目的は達成しないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
地方公務員の六十五歳への定年延長との関係でございますが、今回導入しようといたしております再任用制度は、六十歳定年制を前提といたしておりまして、そこに高齢者の方の知識、経験というものを役立てるということで再任用の仕組みを設けるというものでございます。
 それで、公務員制度調査会あるいは地方公務員の研究会におきましても、お話しのように、高齢者雇用制度のあり方については、今後の年金制度改革の動向さらには民間企業における定年制や継続雇用制度のあり方、賃金実態も踏まえながら、将来の六十五歳定年制も視野に入れて、より適切なものとなるように引き続き検討を行う必要がある、これが研究会での総括でございます。御指摘のとおり、そのような報告がなされております。
 平成八年七月の閣議決定の高齢社会対策大綱で現在のこの制度改正を考えておりますが、そこにおいては、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目指して六十五歳までの継続雇用を推進する、そのために高齢者が意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会の確保を図るということとしているところでございまして、今回の改正は、過渡的、暫定的なものという位置づけではございません。
そうしますと、五年間のブランクを埋めようということで、実は三月十六日の公務員制度調査会の答申、その中で国家公務員については六十五歳定年に向かうべきである、こういうふうにされていて、四月二十七日の地方公務員制度調査研究会の発表、例の「地方自治・新時代の地方公務員制度」、地方公務員制度の改革の方向、こういうのが発表されているわけですけれども、この中では、将来の六十五歳定年も視野に入れて、こういうふうになっているわけなんです。
 そうしますと、今回の再任用制というのは、将来、国家公務員も地方公務員も六十五歳定年というものを一応視野に入れながら、まだ決めたわけじゃないんだけれどもそうすれば矛盾は解決するということなんですけれども、六十五歳定年制までの間の過渡的な措置として、今度の制度を暫定的な措置として今回改正をする、こういう意味でしょうか。その点はいかがでしょう。
平成六年三月二十五日の閣議決定で公務部門における高齢者雇用を進めるということが決められているわけでございます。
 そこにおいては、基本的には高齢化が進んでいるということを背景といたしまして、今般共済年金の六十歳代前半の給付の弾力化を行うに当たり、公務部門における高齢者雇用について次の方針で取り組んでいくとして、今後とも雇用と年金の連携に十分配慮していくものと、ここで基本方針が決まっておりますので、御指摘のとおりだと思います。
私があえて経済中国と申しましたのは、日本の持つ資源上の制約からいたしまして、どうしても大量の原料を輸入し、国内で物にかえてこれを輸出するという経済のサイクルからは抜け出せないわけでありますし、そのサイクルの中でしか我々は豊かな生活を享受することはできないというふうに思っているから、しかし、大国とまでなりますといろいろな弊害を伴いますので、あえて中国と申し上げた次第であります。
 また、先生が今おっしゃいました文化、文明等に関するお考えにつきましても私はよく理解できると思います。これからの国際社会の中で、世界に開かれた首都であることが必要でありまして、そのためには、世界と世界をつなぐ国際交流拠点としての役割を新しい首都は持っておく必要があるのだろうと思います。あと、世界と日本各地とをつなぐ玄関としての役割も必要でありますし、また、これから必要になってまいります地球環境保全という観点から、環境共生の範を垂れる、そういう新しい都市でなくてはならないと思います。
 文化について一言だけつけ加えさせていただきますと、名古屋につきましてのお説がございましたが、那須地域は、先ほど申しましたように、人間が住み出しましてからまだ百年ちょっとしかたっていないところでありまして、北陸地方、山陰地方からもたくさんの方が入植された地域でございまして、そういう意味では非常にオープンな土地柄であります。新しい時代の新しい文化を創出するためには非常に適した土地ではないかというふうに思っております。