自衛隊の基地は国内法の適用は当たり前のことですけれども、ところが、私現に例えば舞鶴の消防に電話をかけてみたのです。舞鶴に海上自衛隊の基地がありますね。消防にかけてみた。そうすると、石油タンクの方はちゃんとしておるのです。調べるのです。しかし、弾薬庫の方はあれは京都府に聞いてくださいと言うのです。何やら通産省所管の関係になるのですか。消防では直接見ようとしない。そんなばかな話はないので、弾薬庫であろうとタンクであろうと、消防としてはちゃんと全部どこにどれだけのものがあってどういうふうな対策が組まれているか、何ぼ自衛隊であろうと全部知ってなかったらうそと違いますか。現実にはそういうことが起こっておるのです。だから、私は改めて自衛隊に対する消防活動のあり方についてもきちんとしておかなかったら、あれは自衛隊がやってくれているだろうだけで物を見ておったら全体の責任をとることにならないと思うので、この際改めて提起しておきたいのですが、いかがですか。
まず自衛隊の場合からお答え申し上げますが、自衛隊につきましては、他の一般の事業所と同じように国内法が適用されますので、消防法の規定が適用されます。したがいまして、消防法並びにその関係法規によるところの立入調査、これはもちろん行い得るし、行われておるところでございます。
 在日米軍の場合でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたように、国内法そのものが適用されない。これは外務省からもお答えのあったところでございますので、消防の立場としては、その点に関してはどうにもならないわけでございますが、しかし基地内において火災その他の事故がある、そういったような場合に、これは地域社会に大きく影響もする問題でございます。したがいまして、そういう観点から国内法は適用になりませんけれども、米軍の基地の責任者との間に相互応援協定を締結いたしました。これはあくまでもお互いに応援をし合うという中身をもちろん持つものでございますが、現実問題として、消防機関側からの基地への応援というケースが今までもしばしば見られておるところでございますので、そういった場合におきましては、まさに御指摘のように、その基地の中の状況を十分把握しておく必要があるということは申すまでもないところだと思います。
 神奈川県の場合におきましては、そういった立入調査ということ、すなわち基地内の水利であるとか道路の状況だとかあるいは危険物がどういうところにあるか、そういったことを現地の案内つきで立入調査をする、そういう形をとっており、そのことが協定の中に含まれておるわけでございます。横田基地の場合におきましては、現在の協定におきましてはそういった立入調査の規定がございません。ただ事実上話し合いで行われておると聞いておりますが、東京消防庁と横田基地の責任者との間のこの相互応援協定は近々改定されるということでございますが、その改定に際しまして、いわば附属文書と申しますか細目の中で、覚書の形でそういった立入調査に関する事項をも盛り込むようにするということを私どもの方としては東京消防庁からも聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現実に日本の消防機関が基地内に応援に駆けつけた場合、出動した場合におきまして、その状況を把握するということは、消火、消防活動の面からも、また出動いたします消防隊員の安全面、指揮の面からも必要なことであると思いますので、そういった状況把握ができるだけできるように努めてまいる必要があると考えております。
昭和六十二年末の我が国での運転免許保有者の数は五千五百七十二万人、国民皆免許時代を迎えたというふうに言われております。
 きょうは私、時間の関係がありますので、いろいろな点をただしたいと思いますが、ドライバーが大変関心を持っております免許更新時の警察行政、これと密接な関係にある交通安全協会について、国家公安委員長の梶山さんと警察の皆さんにお伺いをしてまいりたいと思います。
 まず、新聞の投書であります。ことしの二月五日付の朝日、「運転免許」というタイトルでの「語りあうページ」があります。これを見ますと、広島市の三十四歳の主婦、「更新手数料二千四百円に、〝交通安全協会会費千円〟が、いや応なく当然のようにお願いされるのです。この三年間で協会から郵送されてきた書類といえば、一カ月前に届いた「免許更新の通知はがき」のみです。このはがきによると「入会していただく方は会費千円」とあるので、今回は遠慮させて頂こうと思いました。」云々で、「受付では入会の有無を問われず、事務的に抑揚のない「会費をお願いしております」の一言で次から次へと処理していました。申し出ることが出来ない雰囲気があり、結局、言えずじまいでした。これではお願いではなく、半ば強制的としか思えません。」これが投書であります。
 さらに、これに関連して、同じ朝日の大阪版ですが、二月二十日付「運転免許」についての「手紙」というところに同じようなことが出ておりまして、今読み上げましたのは、全く同感でペンをとった。自分も諸費用と一緒に窓口で請求されたということから書き出しまして、いろいろ高圧的なやり方に対する不満が述べられております。
 さらに、兵庫県の無職の三十歳の方、これも「投稿者の主婦の方がおっしゃるように、半ば強制的に会費を集めています。窓口に「加入するもしないも自由」と張り紙をしておくべきでしょう。」こういうことですね。
 これはいずれも匿名ですよ。新聞の投書というのは名前が大体書いてあるのが多いのですけれども、ここに恐れおののくこういう主婦の感情あるいは男の人もそうですが、この恐れが出ておると思うのですね。
 ところで、この問題については、六十年四月十一日の衆議院の大蔵内閣地行文教社労農水運輸建設連合審査、ここでも随分論議になりまして、ここで当時の警察庁の交通局長をやっておられた太田さんがこの問題について言われております。「前々から問題が非常にございまして、窓口においてはっきり分けるということは現在行政指導いたしております。したがいまして、警察に納めるべき正規の手数料、それからいわゆる安協に対して会費という形で納めていただく任意の形のもの、これをはっきり窓口を分けて現在指導いたしておるところでございます」、こういうことを交通局長は答えておるわけなのですね。
 私はこれできちっと全国的にもこういうことが行き届いておるのかどうかと思ったところが、今申し上げた投書でも、広島とか神戸とかいろいろなところでこういう批判が出ておるということからしても大変な問題だと思うのですね。今申し上げたように免許を取得する数が大変多いわけですから、みんなこれに関心を持っておりますし、こういうことについては非常に憤りを持っておるわけですね。
 これについて警察庁はどういう見解を持っておられるか、お聞きしたいと思うのです。