市町村の国民健康保険税あるいは保険料の引き上げ幅は、この三年間で約三六％ぐらい引き上げられておるという実態でございます。
 厚生省の方からも御答弁がございましたように、現在の保険税、保険料の負担水準は、低所得層が多いという実態を考えれば非常に重い負担となっておりまして、私ども市町村長さんからしばしば保険税、保険料を引き上げることの困難性について訴えを聞いておるところでございます。こういった観点から、国保の負担を軽減するために、今回お願い申し上げております老人保健制度の改正、あるいは退職者医療制度の一層の加入の促進等を図ってまいらなきゃならぬわけでございますが、いずれにいたしましても、市町村の国保の財政が非常に苦しくなってきており、一方でそれによってますます保険料負担というものがその所得に比べて重くなってきているという事実を私どもは極めて重視しており、一刻も早くこの国保の制度を保険全体の中でやはり合理的なものにしていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
御指摘のように、本年八月時点での調査によりますと、保険料を決定した市町村が三千百九市町村でございますが、そのうち二百二十市町村が引き上げを行っていないということでございまして、残りは何らかの形で保険料の引き上げを行っている、平均で一二％を超える引き上げになっている、そのような状況でございます。
 最近の保険料引き上げによりまして、保険料の実額で見ますと、被用者保険を若干上回る水準まで国保は来ておりまして、一般に国民健康保険加入者の方が所得水準が低いということでありますので、現状から言えば国保の負担がやや重くなりつつあるというふうな状況であると、こんなふうに考えております。
次に、退職者医療制度の創設と国庫補助の削減によりまして、国民健康保険にとっては新たな財政不安が今できてきておるわけです。そういう点で、六十年度の国保の財政状況は一千七百七十億円の赤字となっておりますし、赤字額は前年度に対して約七百億円増加しております。その原因は、やはり老人医療等の急増が影響しておることは当然でございますけれども、保険料は前年よりも約一二％引き上げられておりますし、それから市町村の一般会計からの繰入金も前年より約五百億円全体として増額しております。また、六十一年度予算における保険料平均アップ率の調査も、これは国保中央会の調査でございますけれども、三千二百三十七保険者の中で九一％の二千九百三十四の保険者が保険料を引き上げて、そのアップ率は全国平均で一四・四％となっております。
 このように市町村の国保財政は深刻な状況になっておりますが、厚生省は国保の料金引き上げをどう掌握していらっしゃいますか。厚生省とあわせて自治省の見解もお尋ねしたいと思います。
退職者医療制度の加入者の見込み違いによります影響額についてでございますが、ただいま保険局長から御答弁申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、それぞれの措置をさせていただいたところでございます。私どもはこれで十分とは決して思っておりません。その十分でない部分、国保関係者の皆様方に格別の御努力をいただき、本当に御迷惑をおかけいたしておるわけでございますが、私どもといたしましても、国保財政の推移を十分に見定めながら、誠意を持って全力で努力をしてまいりたいと思っております。
 また、この法案のおくれに伴う分につきましても、同様全力を挙げて努力をいたしたいと考えております。
円高が長期化するかしないかということは神様以外にはわからぬので、それは断定するのは……（発言する者あり）一体幾らが円高がということもまだ決まっているわけではないわけですね。基本的に言えることは、経済のファンダメンタルズを反映するということが一番長続きするであろう、そういうことはやはり技術的に言える、そう私は思っております。
 それから、最近の円の上昇というものは余り急過ぎる、これは、私は、アメリカや各国の諸君にも日本経済の説明のときに強く言ってきておるところでありまして、過去半年間に四〇％の急上昇をやっておる。これは政治家や評論家ならば四〇％という数字だろうけれども、実際会社をやっている人から見たら、半年の間に四〇％も上がったら計算の基礎が立たぬ、事業計画も立たぬ、それが今日の日本の情勢である。したがって我々は、日本からすればこれは行き過ぎである、行き過ぎに対しては我々は適当な措置をすべきである、そう考えておる。外国も日本のこういう状況についてはよく認識してもらいたい、そういうことも言ってきておるわけであります。
 それで、このサミットになる前に、私は、経済企画庁長官、通産大臣、大蔵大臣及び官房長官に対しまして、中小企業対策そのほかをやる必要がある、そういう意味でこのサミットの間に研究しておくように指示してきたところであります。サミットも終わりましたから、それをこれからどの程度勉強が進んでおるか見たいと思いますが、党とも打ち合わせをしなければならぬ問題でございます。党ともよく協力した上で必要な措置はやらなければいかぬ、そう思っておるのです。
 それで、四月八日にいろいろな政策をやりました。一兆円に及ぶ電気料やガス代金の還元とか公共事業の繰り上げを八〇％近くまで、今までの最高をやろうというようなさまざまなことを決め、金利も下げて、ドイツと日本が今三・五％で一番安いところまで来ておるわけであります。さまざまなことをやったけれども、緊急対策に近いことをやはり勉強しておく必要がある、そういう意味において今やらせておるところでございまして、仮に公共事業等を例にとれば、これを繰り上げていけば下期には仕事がなくなるおそれもある、そういうことも考えてみて、必要あらば補正予算も考える必要がある。公共事業費等についても、昨年もいろいろ知恵を絞ってやっておりました。災害については、建設国債を出してやるとかあるいは予算外国庫負担契約でやった場合もありますし、財投を活用するという場合もございますし、さまざまな方法が考えられる。そういうようなことで十分勉強しておく。そういう私の心構えと申しますか、特に公共事業費が繰り上がって秋、冬にかけて仕事がなくなるというようなことがもし起こってはいけないから、そういうことに対する勉強も今から十分研究しておく。そういう意味で申し上げたのであります。