この計画では生駒山に五・二キロメートルのトンネルを掘るということでもあるわけてあります。もし建設がされるということになれば、相当の交通量が予想されるということであります。このトンネルの問題だけ見てみましても、そのズリだけでも大型トラックで百万台というような話も聞くわけでありますが、大変な問題です。しかも、この奈良県側には住宅もございますし学校もあるということで、地域の住民の皆さん方大変心配をされているわけであります。この計画が最初に出された昭和四十七年当時、それから四十九年にかけて、この計画の公表、それから公害対策、住民の意見尊重などを求めた請願が奈良県議会やあるいは生駒市議会で採択をされているということであります。
 さて、昭和四十七年六月の閣議了解で、各種公共事業については、環境保全について、公害の発生、自然環境の破壊等こういうことがないように十分留意をする、このような趣旨の閣議の了解があったわけであります。この三百八号線バイパス建設計画について、環境保全についてどのような対応がされるのか、お尋ねをしたいと思います。
一般国道三百八号は、大阪市を起点とし、生駒市を経て奈良市に至る延長三十一キロメートルの幹線道路でありますが、大阪府、奈良県境二・八キロメートルの交通不能区間が残されているなど、改良率五四％、舗装率六九％と整備がおくれております。従来から、奈良県側では生駒工区において用地買収を進めているほか、大阪府側でも東大阪工区で用地買収を行っております。
 以上でございます。
この高速道路の空間を利用して、その事業を実施する事業主体はどういうものかという御質問でございますが、そういうことも含めて、高速道路の空間が最も適切にみんなのために使われるにはどうしたらいいかということを御検討いただいておるわけでございますので、またそういうこともこの御検討の中で議論されてこようかと思いますので、それを踏まえて対応していきたいと考えております。
もうあと時間ですから何ですが、私の聞きたいことにどうも的確にお答えになってないのですが、今の民間企業の中で京セラ、ソニーが六十二年度開業を目指してというようなことでもうやろうとしているわけですね。そういうものにこれを利用させようとするのか、いや、全然それとは別に建設省自体で敷設をしていくのかということを今お尋ねしたわけです。時間がないので、それだけ一つ。
情報ハイウエー構想と申しますのは、一九七〇年でございますか、半導体レーザーと光ファイバーが発明され、さらにコンピューターが飛躍的な発達を遂げたことからこの構想が出てきたわけでございまして、そのためには当然光ファイバーをずっと敷設していく空間が必要でございますし、また途中中継器とかいろいろ要るわけでございます。ブランチも出さなければいけない、そういうことから全国的な情報ネットワークを敷くために高速道路も利用する。高速道路の空間を利用することは最も必要なことではないかというようなことから、道路というものは、国民みんなのために、公共の福祉のために使っていただくものですから、この道路空間をどういうふうにして今後の情報化社会へ対応した空間提供をなしていくか、適切な道路空間の利用を図っていくかということをロードスペース懇談会で、それだけではございませんが、ほかのこともございますが、御検討いただいておるところでございまして、ここの検討結果を踏まえて、今、先生おっしゃられましたような具体的なことを検討したいと思っております。
今の電電事業が民営化されるということによって、各方面で新規参入ということが随分言われてきております。最近出てきたものだけを拾ってみましても、新しい電電公社、今度は株式会社になるかもしれませんが、もちろんこれが一つあるし、あるいは国鉄とか電力会社あたりも新幹線の沿線を利用して光ファイバーをやろうという計画がある。それから民間もソニーとか京セラとかウシオ電機ですか、こういうようなところがまたやろうという動きがある。それから建設省、この建設省の内容のものを見た瞬間考えたのは、民間企業が新規参入するのに支援をしたい、そのために利用することはいいじゃないか、こういうふうに受け取っているわけなんで、そうした場合、例えば今のソニーや何かのやろうとしているそういうものを考えているのか、それとも全く別なものを建設省独自でもってやろうとしているのか、その区別はどうなんですか。
高速道路を利用した情報ハイウエーの構想についてでございますが、これにつきましては、現在建設大臣の私的懇談会でありますロードスペース懇談会で御検討いただいておるところでありまして、年内にも御意見をいただけるものと期待いたしております。
五十九年度の予算は減税と増税をやっておるわけでありますが、これはこれでいろんな経過から見て万やむを得なかった、こう思っておりますが、これでは税制の抜本的な改革にもなりませんし、景気に対する効果も皆無とは言いませんが、非常に弱い、こういうことでありますので、税制の根本的な見直しをいたしまして、それによって経済に効果が出るような、そういう対策を検討してもらいたいということを先般政府と与党の連絡会議で提唱をいたしまして、今大蔵大臣や自由民主党の政務調査会に研究してもらっておるわけでございますが、四兆円ということは言ってないのです。大型の所得税減税ということを言っておるわけでありまして、別の場所で大型減税とは何ぞや、こういう質問がありましたので、そこで、昭和四十九年に一兆八千億の所得税の減税をしたことがあるわけでありますが、そのときの経済の規模と今の経済の規模は相当違いますので、今の経済の規模に直すとそのときの減税はほぼ現在の四兆でしょう、こういうことを言いまして、それが一つの参考になりましょう、こういうことを言ったわけでありまして、四兆という数字にはこだわっておるわけではございません。
 ただ、臨調の答申には、直間比率を見直しなさい、こういう趣旨のこともございますししますから、直間比率を見直すということになりますと、直接税である所得税の大幅減税をして、そして適当な時期に間接税の増徴をする、こういうことでないと直間比率は改善されませんから、まず所得税の減税をして、そして景気のよくなった段階で間接税の増徴をしたらどうでしょう、そういう点を研究してください、こういうことを言っているわけです。