私はきょうクレジット、日本信販の問題を中心にやりたいと思うんですが、その入る前に大蔵省にお伺いします。
 サラ金規制法ができて国会でいろいろ議論されましたが、警察庁の自殺白書、これをこの前見ますと、若干サラ金による自殺者は少しは減っておるようでありますが、しかしサラ金規制法ができても依然として水面下で悪いことをやっていると、こういうことが見受けられます。時間の関係もありますから、どんずばり申します。過剰貸し付け、規制法では一業者は貸し付けの金額については五十万円、または当該資金需要者の年収の一〇％に相当する金額とすると、それ以上は貸し付けてはならないと、こういうふうに厳しく言われておるわけでありますが、私がことに持っているデータバンク、これは一からずっとあります。人権を尊重して名前は言いません。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つあります。一つは六十年四月九日十二時九分、以下同文です。六十年四月九日十二時十一分、あるいは十七時二十四分、時間まで全部書いてあります。次はコード番号〇七一七〇五四三とかと全部コード番号イコールその人の人名であります。次は生年月日書いてあります。それから次は、川崎市とか渋谷区とか所沢市とかという所在が書いてあります。その次にいわゆる職業の勤務箇所であります。海外経済協これはＡさん、Ｂさんは第一生命、Ｃさんは春日部税務署、Ｄさんは学習院、ちゃんとデータバンクに全部打たれてあります。そして例えばＡさんはべネフィットから七十万借りておると、そういうデータがわかっておるにかかわらずアコムは改めて百万の貸し付けをしている。Ｂさんの場合には武富士で七十万、それから拓殖銀行で二十万の貸し付けが現にあるのにかかわらず、データでわかっておるにアコムはさらに七十九万。Ｃさんはプロミスが八十万、べネフィットが四十九万、これだけあるにさらにアコムは八十六万を貸していると。Ｄさんは七十万の貸し付けがあるにかかわらずさらにアコムが九十三万、ベネフィットが七十万、こういうふうにデータバンクに全部戦っておる資料を私は持っておるわけであります。これは確実に私が冒頭言った一件五十万以内、年収の一〇％以内ということを超えてはならない、過剰貸し付けをやってはならないということに、確実に六十年の四月九日十二時九分と、こういう時間までやってね、現に水面下でやられていると、だからサラ金規制法は依然として水面下でざる法案化しているという実態について一体大蔵省はどういう認識を持ち、さらに取り締まりを強化しているのか、見解を聞かしてもらいたい。
電気料金の問題につきまして、今まで新聞その他で報道したところによって梶原委員いろいろ御質問をいただきました。電気料金の問題は物価その他いろいろ関係するところ国民生活に多大の影響がございますので、御指摘の点を踏まえながら慎重に検討いたしたいと存じます。
これはこの文書どおりにいけば、自民党内で検討することを合意したということなんで、政府部内にその基本問題の調査会を置けと言っているわけではないのですよ。そうでしょう。あなたも先ほどから聞いておられたと思うのですが、商法上の会計監査人の選任及び解任については、まだまだ解釈によってはいろいろ問題が生ずるということを私が指摘をいたしたところであります。しかのみならず、運用面では問題はないと思うけれども、しかし実際問題としては、その会社から金をもらって、会社の不正なりいろいろなまずいところを探すという古くして新しい基本的な問題については、現実的にはそうであってもそうまずいことはありませんよと言う方がありますけれども、理論的にはどうしてもやはり問題が残ることだと思うのです。さりとていまいい知恵があるわけではない。
 あるわけではないけれども、この問題は、かつて私が国税審判法案を国会に提出した際にも、たとえば税務署長が百万だと更正決定した場合に、納税者がそんなことはない、五十万だと言って争う、それを百万だと決定した税務署長が、おれのやったことは正しいか正しくないかを審査するなんてばかなことがどこにあるか、第三者機関を持つべきだ、同じ穴のムジナじゃないか、国税局長だって同じことだ、こう言って第三者機関であります不服審判所ができたわけですね、完璧ではありませんけれども。そういうような経験を踏まえて見ますと、いまの理論的矛盾は、白紙に地図を描くことはできないけれども、どうしてもやはり問題が残ると私は思いますよ。
 ですから、公認会計士制度の審議会でも、この日税連が言っておること、これは本来から言うならば、日税連が言うべきことではないのです。日税連が自分のところの仕事に直接関係ない公認会計士協会及び被監査会社の問題に適切な発言者であるかどうか、疑問がある。疑問があるとしても、問題の本質については言うべきことを言っておると私は思わざるを得ないのです。ですから、この種の問題は、公認会計士制度の審議会に、こういう意見が国会内で議論されたということを十分伝達してもらいたい。
 それから、国税庁お待たせをいたしましたが、さきの商法改正の際に私から申し上げまして附帯決議にもなりました商法による商業帳簿、これを近代科学の発展によってコンピューター化した。マイクロフィルムにおさめた。そして倉庫がいっぱいなのにそれで整理できた。私はこの種の会社を見たことがございますが、非常に近代化しておる。ところが、税務署が行って、そんなものは商業帳簿とは認めぬ、原始記録を保存せよと言う。何のためにコンピューター化したかわからぬ。何のためにマイクロ化したかわからぬ。だから商業帳簿として当然のようにコンピューターによる書類も認めるべきではないかと言ったところ、あけすけな話、税務職員もまだそういうコンピューター、マイクロの取り扱いになれておらぬから少し時間をかしてくれ、そしてまた、マイクロ化もまだまだ一部であるからもう少し発展をするまで待ってくれ、こういうことであったわけであります。それはもうすでに五、六年前の話であります。いまここまで発展いたしましたコンピューター、マイクロフィルムについて国税庁はどういう対応をしておるのですか。やはりそういうものは商業帳簿として認めぬ、原始記録をきちんと保存していかなければならぬと言うつもりでございますか。