基本的に二つの側面があろうかと思っていますが、今先生の御指摘の部分は、いわば全国的なものについて、国の事務とするか地方の事務とするかというこの取り扱い。それから、地方の事務になった場合に、それが法定受託事務になって、それに対して国の関与がどうなっていくかという問題。この二つの側面をあるいは念頭に置いての御質問かというふうに承ったのですが、そういうことでよろしいでしょうか、とりあえずは。
 そうすると、第一の点、これはどういう形で行われるかというのは、まず第一に何らかの形での、当然のことながら、国の事務であるか地方の事務であるかということについて、まず何らかの法律なりなんなりというものがあって、そこで規定をされていくことになるのではないかと私は考えております。
 それから、それを法定受託事務として地方自治体に仕事をお願いしていくというような形になる場合には、当然のことながら、先ほど申し上げましたが、従来のような包括的な指揮監督のもとにおいていくような仕事ではありませんで、あるいは通達で随時ということではなくて、きちんとした法律あるいは政令に基づいて行われるということになっていきますので、従来よりもかなり、かなりどころか、大幅にその点は明確になっていくのではないかというふうに考えております。
全国的な規模であるいは全国的な視点に立って行わなければならないというところが、いわば地域限定的にといいますか、そういったものとの関係で明確になってくるような、そういうものと、それからもう一つは機能全体、機能として全国的な社会資本の根幹的なネットワークの中の一つというふうなものと、二つの観点からあると思うのですが、そのあたりはケース・バイ・ケースで、要するにこれからの具体的な事務の取り扱いの中で、位置づけの中で決めていくということなんでしょうか。
今回の国と地方の権限移譲、あるいは役割の配分といいますか、国と地方の役割の分担、こういったことの中ではっきりと規定をし直そうということでやった結果、先ほど、都道府県が現在やっております事務の、機関委任事務がおおむね七、八〇％ある。これが今回、この機関委任事務を自治事務と法定受託事務ということに分けた結果、結果として現在の七、八割ある機関委任事務が三割程度の割合に法定受託事務として、小さくなってきている。市町村においては、第一次勧告では機関委任事務が市町村事務の三、四割を占めているということが指摘をされておったわけですが、今回のいろいろな見直しの結果、約一五％程度に非常に圧縮されてきているということ。
 それから、特に国の地方自治体に対する関与のあり方についても、ここは法律または政令に基づかなければ国は関与できないようにしたということも、自治体の自主性を高めていく非常に大きな背景になっていると考えております。
 その中で、今、公共事業に関連するお話がありました。この点は、これにとどまらず、これからのいろいろなプロジェクト、いろいろな事業が実施されていく上において、極力、やはり住民に身近なことは住民に、自治体に主体的に判断をしてもらうという形に持っていかなければいけないという基本原則は、今後、どのような事業であれ、生かされていくものであるというふうに考えております。
答えの趣旨は了解いたしました。
 しかし、これは、条文の中にこういうふうな文言の形でしか書けないということを、具体的にはどういう形で担保していくのか。極めて抽象的な表現になっておるわけでありまして、もうちょっと工夫があってもいいのじゃないか。つまり、特にこれまでの我が国の公共投資、歳出構造の中に占める公共投資の位置というのは、国際的に見ても非常に特異な歳出構造になっておりますね。そういうものを、これからは国が関与するものを限定して、公共事業も原則として地方に移すというふうなこと、そこに重要な一つのポイントがあると私は思うのです。
 その点、大臣、先ほどのお答えはそういう方向というふうにお伺いできるのですが、もう少し、その担保というか、そういうものについての御意見、ございますか。
これは、先ほど類型化して規定を申し上げたわけですが、国と地方公共団体との役割分担の基本となる方向を大体この三つという形で規定したわけです。今御指摘の部分も、内容においては基本的に同じような事柄を含んでおるということで地方分権推進法第四条の例示と同じであり、同法に基づく地方分権推進委員会の勧告、さらにはそれを最大限尊重して作成された地方分権推進計画の内容を踏まえて、こういう形で規定をしたということであります。
お答え申し上げます。
 昨年七月に小渕総理大臣から、ＯＤＡの透明性、効率性の向上に向けて見直しをするように御指示がございました。十一月二十七日に政府の対外経済協力関係閣僚会議の幹事会、これは局長レベルで構成をいたしておりますが、そこで申し合わせを行いました。
 まず、効率性につきましては、ＯＤＡについて大体五年程度をめどとする中期政策をきちんとつくるべきである、それから国別の援助計画を作成すべきであるということになりまして、この両者につきまして本年中の作成を目途にいたしまして現在政府部内で作業に取りかかっておるところでございます。
 それから、情報公開につきましても幾つかの点につきまして措置をとりつつございます。
 まず、入札過程のより一層の情報公開を進めるということで、本年度、四月以降の案件につきまして、応札企業名でございますとか応札額、あるいは受注企業名、契約額、こういった事項につきまして情報開示を進めてまいりたいと思います。
 さらに、年次報告を毎年出しておりますし、特に外務省についてはいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、こうした年次報告、白書の内容の充実を図ってまいりたいと思います。また、インターネットによる情報の集約と公開ということが非常に効果的になりつつございますので、この点についても充実を図りたいと思います。
 最後に、事後評価について御指摘がございましたけれども、事後評価については特に重要と我々が考えておりますのは客観的な外部評価あるいは第三者評価というあたりをさらに充実させていくということでございまして、この点につきましても専門的な知見を有します外部の援助研究機関等に委託することを含めまして充実を図ってまいりたいと思います。