第四次の引き下げについてちょっとお伺いをしてまいりますが、総裁は、第三次引き下げの記者会見のときに、第四次引き下げがあり得る、こういった考え方も示唆されたと報道されておるわけであります。過剰流動性というのは、先ほど御答弁がありましたように、心配はない、障害にならないということでありますが、第三次引き下げのときにアメリカのいろいろな状況というものを聞いてまいりますと、つまりアメリカは〇・五％でなくて一％というものを期待をしておった。現実にアメリカのＴＢは一％の引き下げを見込んだ水準まで金利が低下をしておったわけですよね。こういった状況を私もお聞きをしたわけであります。でありますから、今回〇・五％でありますが、先ほども御答弁がありましたようにアメリカというのは景気が余りよくない。つまり、金利先安感というものがあると思いますね。でありますから、もしアメリカが〇・五％下げたい、こう言ってきた場合には、やはり今回の第三次引き下げと同じように、日本も、国際協調ということでそれに連動して引き下げていかなければならないだろう、こういうような感じを持っているわけでありますが、この日米協調と第四次引き下げというのはあるのかどうか、そしてアメリカ側の金利先安感、こういったものの今後の動向等を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
株式市場、債券市場、あるいは不動産価額、これは都心部の地価の値上がり等について、これを過剰流動性の懸念と結びつけて言われる御意見を伺うわけでございますけれども、地価の点について申せば、これはやはり何といっても、情報化社会を迎えてのビルの需給関係というものが都心部において非常に逼迫をしているというようなことに基づくものでございますし、そういう意味合いにおいて、これは金融緩和によってもたらされているものであるというふうに決めつけるわけにはいかない問題であろうかと思います。ただ、金利がこれだけ下がってきておりますし、金融も十分に緩和されている状況であるので、そういう点につきまして今後十分に注意深く見守っていかなければならない、そういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、低金利が進んで、殊に預貯金金利につきまして預貯金金利収入に依存して生活しておられる方々に相対的に大きな影響が及ぶことは、私どもも十分理解をいたしております。預金金利の改定を含めまして金融政策の運営は、国民経済全体の見地から総合判断の上で行われるべきものでありまして、こういう情勢でございますので金利を引き下げなければならないという必要がある点については、十分にこういう方々の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
 なお、付言をいたしますと、過去二回にわたる預金金利の引き下げに際しましては、福祉年金受給者などの経済的に恵まれない方々が預入する一年物定期預貯金については、一定の期間と金額の範囲で金利を引き下げる前のままの水準で据え置くという措置がとられておるわけでございます。今回の三回目につきましては、本日、金利調整審議会、明日、郵政審議会が開かれて、その審議によって決められることではございますが、その際にも同様の措置、配慮が払われることになるのではおいか、かように考える次第でございます。
この問題についてはこれ以上質問をしてもなんでございますのでやめますが、金利の引き下げによる金融緩和政策の問題、いろいろな問題が懸念をされます。
 一つは過剰流動性の問題。いわゆる株式、土地投機に流入していく。今インフレの心配はないというお話でありますが、やはり過剰流動性に配慮した金融政策というものもひとつとっていかなければならない、この点の御判断。
 二つ目には、超低金利政策に対する対応。これはいろいろと問題があります。高齢者の皆さん方はいわゆる預貯金によって生活をしてみえる。今回の公定歩合引き下げに伴って、確かに銀行預金には配慮されております。しかし、税制面においてこういった人々に対して考慮されておるか。もうスズメの涙になった利息にまた税をかける問題、あるいはまた小口定期預金のいわゆる金利の自由化を進めていかなければならない問題、こういった問題もあるのじゃないか。
 このように取り巻くいろいろな問題が出てくると思いますが、総裁の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
日米の漁業関係につきましては、米国がアメリカの水産業発展のために対米協力をわが国に求めてきている。またこの協力の度合いに応じて対日漁獲割り当て量を行っていくという、いわゆるフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーという政策をとってきていることは事実でございます。このような政策のほかに、先ほども川田委員に御答弁申し上げました入漁料の引き上げの問題、さらには昨今捕鯨の問題も起こっておりますし、また、ただいま幾つか御指摘になりましたような非常にたくさんの問題がアメリカ側から提起されていることは御指摘のとおりでございます。
 このようなアメリカ側の考え方の基本には、やはり自国の漁業を発展させよう、そういう意図があることは明確でございまして、特に一昨年制定されましたいわゆるブロー法によりましても、今後とも日米関係につきましてはやはり相当厳しい事態が出てくるということを想定せざるを得ない状況にございます。特に米国の漁業の振興のために外国漁船を終局的にはフェーズアウトしていくんだというような考え方もその裏にあるわけでございまして、さような意味では次第にこのような政策の強化が行われつつあるということは、先生御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。
 しかし何と申しましても、わが国はこの水域におきまして百三十万トンからの漁獲割り当て量をいまだに確保できているという状況であることは否定すべくもない事実でございますし、ここは日米の友好関係というものを前提にいたしまして、何とかこれを確保していくということを考えなければならない。また同時に、伝統的な漁獲量を漁獲実績としてわが方は確保してきたということを先方に十分に認識してもらわなければならぬというふうに考えるわけでございます。
 そしてまた、ただいまもお触れになりましたように、米国の水産物の最大の輸出の市場はわが国であるわけでありまして、その意味では非常に大きな協力をしているということは事実であります。また、ことしの夏に決定いたしました洋上買い付けにつきましても、これはわが国の漁船の安定的操業を一方で念頭に置きながらも、米国漁船から洋上の買い付けをするという新しい方策もとってきたわけでございまして、このような意味で米国の水産業にわれわれは相当な協力をしているということも先方に十分に認識してもらわなければならぬということであると思うわけでございます。
 このような事情を十分に米側に説明いたしまして、たとえ米側が、先生御懸念のような、またわれわれも懸念をいたしておりますような新しいポリシーをとってまいりましても、その間におきまして粘り強い交渉を展開いたしまして、米国水域での安定的な操業を確保していくということがわれわれの任務であるというふうに考えている次第でございます。