現在私どもが民活可能土地として選定をし、売却しております土地は、大部分が、先ほど来議論になっておりますように、古い庁舎、古い宿舎が散在しておる。それを一カ所にまとめて高層化する。そこであいてきた土地を国が使うかどうか、地方公共団体で使いたい希望があるかどうかということをチェックしていって、ここは国として使う当てがないというものを民間に売却していくという手順を踏んで仕事を進めておるわけですが、こういった更地の信託につきましては、初めに信託ありきということではなくて、やはり売却をしていくという従来の国有財産の管理、運営の基本方針は今回の法律導入につきましても一応変えない。しかしこの信託というものは活用できる範囲では活用していきたいというふうに思っておる次第でございます。
 行革審等で言われておりますポイントは二つあって、一つは、国有財産を有効に使いなさい、非常に未利用だとか非効率な利用にほうってあるのがいけませんよという趣旨でございます。これについては、実は五十四年、五十七年、五十九年というふうに全国の行政財産、大きなものについて実態調査をしてきた。そして、利用状況の低いものについてはどうやってその利用度を高めていくか、集約一体が可能か、移転が可能かというふうなことを検討してきましたが、そういうことは今後とも続けていきたいと思っておりますし、その結果出てきた土地については、くどいようですけれども、公用、公共用優先という姿勢を保ちながらそれを追及していきますけれども、国等で使う予定のないものはやはり売却をやってまいりたいという気持ちは持ち続けておるわけでございます。
そこで、政府は、行革審答申や国鉄監理委員会の答申を尊重して行政改革や国鉄再建を行うというふうに言っておりますけれども、行革審は、例えば国有地特別会計に関係する土地について総点検をして売り払い促進を図れ、こういう指摘をしています。国鉄監理委員会も国鉄用地の売却を求めているわけですね。いずれもこういうところは信託なんというのは全然頭にないわけですね、今つくる法律だから頭にないかもしれないけれども。こういうことについてだって、民活する場合において信託制度を導入した方がいいのかどうか、そのことをやっぱり検討してみる必要がある、検討させる必要があると思いますが、どうなんですか。
特特会計の存在は認めるといたしましても、基本的に一％なら一％という、あるいは一％でない場合も、我が方の予算の概算要求基準というものも別にございますから、そういうものから逃れるための物の考えとしては私もいただける考えじゃないというふうに思います。
恐らく特特会計でやった場合、その特特会計の仮に市ヶ谷がその財産になった場合、いわば一般会計における防衛費の外に出て、一％とかいう問題の議論の外へ行っちゃう、そういうことは今御指摘を受けて、私もそれは理解のできる話でございますが、一％問題をしり抜けさすために考えた構想であるという理解の仕方が私に全くなかったものですから、その辺はもう少し詰めさせていただきます。
自助努力でやると言っても、そのための施設をつくる特別会計をつくるんです、一般会計から分離して。施設は特別会計でやるんだ、いいところの土地を売ってもうかる、新しい土地を買う、そんなことができるわけです。その他の施設整備もその特別会計でやっていく。つまり一般会計とはやっぱり分離してくるわけですね。そういうことが私が指摘したような問題の一％のしり抜けになってくるんではないかということなんです。大臣おわかりになるでしょうか。
今特特会計でも防衛庁の事案が年に一件ぐらいはございますけれども、極めて少額なものでございます。
 防衛庁の今先生御指摘の構想については、私ども何らまだ正式に相談は受けておりませんけれども、恐らく、膨大な資金が要るとしたら、みずからの努力でその原資を賄いたいというようなことが、ちょうど特特会計の考え方と同じように、整備をしていくのに膨大なお金がかかるのであれば、防衛庁自体の自助努力でその原資を賄いたいというふうな考え方が基本にあるんではなかろうかと推測される次第でございます。
だから、随分前から接触をしているというなら、接触をしていていろいろトラブルが起こっている、そういう中で設置許可を出しちゃうんですね、郵政省は。それはおかしいですよ。民放はノーと言っているのに、郵政省の方はオーケーを出してしまったということになれば、やはりこれは怒りますよ。つんぼ桟敷ということが違うならば、今度はそういう形でもって大きな問題があるわけですよ。ここで私、「郵政省」と書いてあるので、皆さんからいただいたものだけれども、全部これは設置許可をしてから後トラブルが起こっておって、これに対して全部民放側に再送信同意を出すように言っているということなんですね。再送信の同意を出せ、こういうことを命令をしている。これはもう郵政省側でＣＡＴＶをうんと普及させたいことは十分よくわかります。私だって、このＣＡＴＶを秩序正しく普及させるということはどうしてもやるべき事項だと思っておるので、やはり秩序正しく普及させて、本当に健全な情報化社会にするということは、私はどんどんやりたい。ただ、こういうことがあれば、健全な情報化社会の発展にならない。これはもう全国全部トラブルばかりでだめになってしまいますよ。
 私は、この情報化社会を本当にきちっとやっていくには、ここでこの法律をもっと……。こんなところで裁定なんというようなことでやると、裁定だったらもっとひどいですね。今度は強制ですからね。あっせんだって、今まではあっせんじゃなかった。同意を得るようにあっせんをするなんて、あっせんじゃなかった。今度はあっせんじゃなくて裁定で、強制と少しも変わりゃしない。ただ「裁定」という言葉に変わったというだけですよ、今までのやり方を見ると。こんなことでは有線テレビは恐らく日本では将来全くだめだと思う。自由競争の場にわあっとさらされるだけであって、そしてあっちこっちトラブルばかり発生して、結局は情報化社会はだめだったということになる。郵政省がそのためになる一番の大もとをつくっているということになりますよ。
 だから、もっとしっかりしてもらいたい、そんなに大きな有線テレビということが予想されるならば。私もそうなると思います。外国のテレビが、アメリカだけではなくて、全世界のテレビがＣＡＴＶにばあっと入れば、こんなにいいことはない。これほど日本国民にとって、いろいろな情報を見ることができる機会を与えられる――一編集の場でもって編集された情報だけしか見られないというのではなくて、自分で判断できる情報が見られるわけですからね。たくさん見られる、そこから選べるのですから。そういうようなものがくれば、必ず大きく発展することは間違いない。大きく発展するならば、有線テレビジョン放送法というのは、放送法のような形に直さなければいけないでしょう。放送局開設基準というのがきちっと決まっているわけです。有線テレビジョン放送の開設の基準というのがないじゃないですか。
 裁定の基準というのを示してください。