返すようで申しわけないですが、私は本条約はむしろ「子」と訳した方がいいという立場に立って申し上げているわけでございます。
 国内法令における国民の祝日に関する法律については、大臣も、これについては子供というのは法律用語であるということはお認めになったところだと思います。このように、我が国はこれまで締結した条約及び国内法令がすべて「児童」ということで統一されているわけではない、このように考えております。やはり私は、内容から追ってどういうネーミングをしていくかということをもう一度考えていただきたいなと思うわけです。
 これは何度も言われていることですけれども、例えば国内法令の「児童」の年齢定義というのは全くばらばらで整合性がないわけでございます。したがって、法律より上位にあるとされているこういう条約では、それぞれの児童を包括して「子供」とする方がむしろ自然であるし、わかりやすいし、その趣旨を生かしたネーミングになるのではないか、こんなことを思うわけです。
 以上のことから、私は、大臣の本会議の答弁では、国内法令における用語の整合性からも、本条約の「チャイルド」を「児童」と訳さなければならない根拠にはなり得ぬのではないか。場合場合によって使い分けてみえるのではないかというふうに思うわけですよ。その条約の趣旨の内容からしてどうしたらいいのか、やはりそういう発想から考えるべきじゃないか。単なる整合性を追っていって、この場合は親と子だとか、これはこうだとかいうのじゃなくて、条約の本来的な趣旨、中身からどういう名称がいいのか、こういうことを考えていただきたい。単なる整合性で、つじつま合わせで子供ではなくて児童の方がいいのだということでは私は納得ができないというふうに申し上げているわけですが、大臣、この点で重ねて伺いたいと思います。
内容という観点だけに着目いたしますれば、私が先ほど申し上げましたとおり、共通な考え方を表明しているという意味で同じで、共通した考え方でございます。
 ただ、繰り返しにはなりますが、この文脈、コンテクストと申しますか、前後関係において表現されているのはやはり家庭における子、そういう立場、地位、状況、こういったものを表現しているというふうに私どもは理解しておりまして、そういう意味において「子」の方がより的確な表現ではないかという考え方で「子」というふうに訳したものでございます。
内容が同趣旨ということを理解されてみえるわけですね。内容が同趣旨でありながら時には「児童」と訳したり時には「子」と訳したり、そういうことが、大臣が答弁された整合性にかんがみ「児童」でなければならないという根拠にはなり得ないのではないかというふうに私は言っているわけです。
 やはり内容でしょう。内容を度外視してネーミングをしているのですか。内容が同じだったら、児童だとか子だとかということではなくて、やはりそこに整合性を見出すとするならば、内容から持っていくべきではないかということを私はお尋ねをしているわけです。もう一度お願いします。
今先生が御指摘になられましたように、考え方は基本的に共通してございます。
 ただ、ここで「子」という訳語を用いましたのは、先ほど申し上げましたようにまさに家庭における子ということで、一般的に低年齢層を表現するものとして私どもが使用している「児童」という表現よりも「子」の方が適当ではないか、そういう考えに基づいて「子」と訳したものでございます。
だから、個人献金が促進されるような整備をこの法案と一緒にやられた方がいいではないですか、そういうことを申し上げたわけで、これは総理、御検討をいただきたいと思います。それでは、戸別訪問についてお話を承りたいと思いますが、まず、最低でも三十二万人対象というようなことになりますと、十万軒という対象になります。そうしますと、そのときに果たして戸別訪問で、そして話し合いがされるから、その方向があるから非常にいいことだと言えば、これはもう八十歳の候補者と三十歳の候補者なら体力勝ちですよということになるのではなかろうかと思います。
 さらに、このことを言うなら、お互いがディベートを自由に闘わすということになるなら、まず学校教育から変えていかなければいけないのじゃないのでしょうか。黒板に書いて、先生が一方通行に話をして、ほとんど先生とディベートはされないという今の日本の教育の中で、突然それをやったといったときに、果たして本当に候補者がそこへ行ったときに、待ってましたと、消費税についてはどうだとか、あるいはリクルートについてはどうだとかいうような話が出てくるかどうか。ここはぜひ慎重にお考えをいただきたいのです。
 もう一つ、日本はやはり贈答文化の国です。これは歴史、伝統、全部踏まえてそういう贈答文化というものが否定しがたいものがあろうと思います。そうしますと、例えば一年ぶりに東京にいらっしゃる方が横浜の親戚へ行かれるときに、ようかんの一つも持っていくのは当たり前でしょう。これは常識だと思うのですね。そうしたときに、その人たちがたまさかそのときは選挙依頼にも行くのに、一年ぶりに行ったときに、じゃそのようかんは一体どうなるかということは、これも真剣に考えていただかないといけない問題ではないかな、僕はそういう気もするわけです。
 したがって、例えば、極端な話ですよ、この間も話をしていて話題になったわけですけれども、泥棒に入った、選挙期間中だった、家の人に見つかったら、いやいや戸別訪問でした、こんな話まで実は出るぐらいのことは、やはり法を適用して、全く解禁にするならば、それ相応の備えが要るのではなかろうか、私は実はそう思っているわけです。
 そうしますと、ようかんを持っていくことに罪の意識が非常に薄い。これをまず変えることが少なくとも同時にあるべきだし、あるいはもっと以前からその準備がなければいけないだろうし、ディベートができる体制というものは、子供の教育から始まって、変えた方がいいと思いますが、まずそこで、私は、連座制の強化、腐敗防止法導入ということがこれと並行してされなければなかなか実は難しい、こう思います。
 例えば、現行の公職選挙法二百二十一条を強化する。候補者及び有権者双方の両罰規定を厳格に適用する法改正を行う。今日本では選挙法では両罰規定、実はあるのです。しかし、任意捜査が多かったり、起訴率が低く、罰則も軽く、かつ裁判が長く、公民権停止期間も短い、四年後の選挙に影響が少なく、抑止力が弱い、こういった問題があって、実は公職選挙法もあるいは政治資金規正法も、恐らく世界で最も厳しい法律だと思いますよ。しかし、それを守っていれば落選、うまく破ったやつが当選という常識が通っているのもまた日本の状態だと思いますから、ここを改めていかなければいけない。
 だから、戸別訪問をオール解禁にされるというならば、思い切ってこの際腐敗防止まで踏み込み、一定の限界のつく、例えば親戚であるとかあるいは秘書であるとかいう連座制だけでなしに、支持者が禁錮刑を受けたら当然候補者自身も公民権を失うというところまで、並行して踏み込まれてやられるのが私は一番いい方法だと思いますが、戸別訪問の解禁と連座制の強化、腐敗防止法適用ということについて、総理のお考えあるいは自治大臣か担当大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。