やはりこれは日本にいかなる名目があったにせよ、平和に暮らしておったインドネシアとかフィリピンとか、そういうところへ資源を取りにあるいは防衛の目的のために土足で上がっていったということは、これは侵略と言われるかもしれませんし、あるいは侵入と言われるかもしれませんね。そういうふうな目に遭った人の側から見たらそう思われるので、ですから国際的にそういうような批判を受けているということは十分わきまえなければいけないと思っております。
戦争のネーミングを伺っているのではなくて、大東亜戦争、太平洋戦争、どちらでも結構です。日本が中国や朝鮮半島あるいは東南アジアであの戦争を通して行った行為が侵略であるかどうか、この点についての総理の御認識を伺っておるわけです。
御質問の趣旨がよくわからなかったのですが、想像して申し上げますと、私は戦前の人間ですから、昭和十六年十二月八日には大東亜戦争という名前が正式に政府によってつけられて、そして大詔奉戴日というのもずっとあったわけで、そういう意味で、人間のさがといいますか、大東亜戦争という言葉が出るのであります。しかし、その後太平洋戦争とアメリカが言ってきて、太平洋戦争史観という言葉も出てきたりして、それで時々太平洋戦争ということも言うようになり、今どっちかといえば、太平洋戦争と言うことも多くなってきております。そういえば、石橋さんも大東亜戦争という言葉を国会で使ったことがありまして、やはり同じ人間のさがを持っているなと共鳴をしたところもあるのであります。
 そういうわけで、人間はみんな過去の歴史をしょっておるのであって、その歴史まで隠す必要はないと思うのであります。しかし、それが現代の民主主義社会の原理原則に背馳していれば、これは慎まなければいかぬ、そう思っております。しかし、日本の歴史に対する評価というのはおのおのが持っておるのでありまして、それはおのおのまた尊重していくべきではないかと思っております。
ちょっとよくわからないのですが、総理はよく大東亜戦争とおっしゃるのですね。これは世代の違いが反映しているということである程度理解はできるのですが、いわゆる第二次大戦において日本がやった行為、これを侵略と見るか見ないか、この点について総理はどういう御認識でございますか。
大分前の発言でありますから私よく記憶しておりませんが、恐らく、要するに自主自立、連帯、友情あるいは創造、そういうような徳目というものを教育によって培う、これらはやはり行革の基本精神にも通ずるものでもある、そういうような意味において、そういうような精神的な土壌が培われ、新しいいい子供たちが出てくれば、それは憲法でいろいろ弊害だとかなんとか言われている問題がこれである程度処理がつくのではないか、そういう意味のことで発言したのではないかという気がいたします。
もう少し具体的に伺いたいのですが、もう一方では、これは総理になられる前ですが、五十六年八月二十七日号の「週刊現代」で、藤原弘達氏との対談で総理はこうおっしゃっておりますね。「当面大きな外交でしょうけれど、内政を見ると、行革をやったあとはやっぱり教育でしょうね。これには、教育臨調みたいたものをつくって、オーバーホールをやるときが大事で、それが事実上、憲法問題を処理することにもなる」、こういう御発言があるわけでございます。
 教育改革をやるごとがなぜ憲法問題を処理することになるのか、総理のおっしゃる「憲法問題を処理することにもなる」という意味は具体的にどういうことをお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
あくまでも税の基本は、国の歳出を賄うに足りますところの主な歳入が税に求められるというのは理想的な姿でございましょう、公債発行したりしないで。したがって、税というものについて税制調査会等に諮問いたしますときには、安定的歳入の確保ということはだれしも念頭にあるわけでございますから、したがって、初めにどうしたら財政再建ができるかという、歳入をふやすための諮問というものも一般的にしないわけでございます。また別の意味において、減税をするための諮問というものもしないで、いわばシャウプ以来の抜本的な税制改正のあり方は那辺にあるや、今度はその手法といたしまして、まずはどこに痛みを感じ、まずはどこにゆがみ、ひずみを感じているかというところをまずは御議論をしていただきたい。それに基づいて、あくまでもニュートラルなものでないといかぬから、さようしからばそれを埋めるためには考えられるものはこのようなものがあるではないかという手順で、秋にはまとめたものの答申を賜ろうということでございます。
 矛盾をお感じになると思いますのは、私どももしたがって今度の税制調査会の答申ではいわば増税の種を探すわけではないわけであります。言ってみれば、あくまでも歳入歳出のニュートラルな姿のものをいただいて、それから先は政策選択の問題になろうかと思うのでございますが、今日財界でいろいろなお話があるにいたしましても、私どもとしてはあの臨調の「増税なき財政再建」、すなわち新たなる税目を求めることによって大きく租税負担率を変えるようなことをしちゃならぬということは今守っておるわけでございますから、したがってそのいわば新たなる税目というようなものが出た場合には、ある意味において政策転換をしなきゃならぬかもしらぬ。
 だから、私どもは今「増税なき財政再建」というものを堅持しておるわけでありますから、例えば仮に八月にまた概算要求基準を設けます際には、それが変更された形で概算要求がなされるということは非常に難しい問題じゃなかろうか。その秋になって両方そろって、まあニュートラルな形でございますが抜本改正のあるべき姿というものが出て、その後やっぱり国会の問答等を通じながら国民のコンセンサスが那辺にあるか、もっとサービスを削ってもらってもいいというコンセンサスになるのか、いや、いささかの負担増は、受益者も国民だしまた負担するのも国民だからその負担増に耐えなければならないというコンセンサスになるのか、その辺を見きわめて、政策選択の問題としてその増収措置というのは残っていく課題ではなかろうか。税制調査会の諮問はあくまでもニュートラルなものであらねばならぬではなかろうかというふうに考えておるところであります。