今のところ、夏のどの時点、七月、八月の何日ごろかということは、作業の進捗状況もこれありますので、まだ最終的には決定いたしておりません。しかし、政府の内部で作業いたします対大蔵概算要求の基準になるものでございますので、大蔵省が概算要求の締め切りはある一定の日だと言いましたならば、その前には作業を終えていなければならない筋合いのものだと思います。
少なくとも中業が決まるのは、従来、七月というふうに受け取っておりましたが、七月じゃありませんか。私の聞いておるところでは八月中旬というふうに聞いておるのですが、そういうことになりますか。
私が一％の中でおさめ切ることは容易ではないなという感じがすると申しましたのは中期業務計画についてでございますが、それは夏までに決定したいと思っておりますので、国防会議に報告いたした段階で最終的には非常にはっきり明確になるだろうと思います。
もう一遍国内に戻しますが、まだ決まっておらぬ、決まっておらぬといろいろ言われると、では、いつ決まるのかということになりますね。中業いつ決まるのかということになります。中業は結局政府部内資料なのだから国会に出すときだ、単年度予算に数字を出すときが超えるか超えないかの問題なのだ、これも一つの理屈です。しからばその理屈に乗って、一％を超えるかもしれぬと直観される長官が実際に一％を超えると国民なり国会なりがわかるのはいつなんですか。
日米関係は、いろいろな分野で幅広い関係を持っておる国でございますけれども、私たちとしては、貿易面の問題と防衛面の問題はそれはおのずから別個の問題であるという考えで対処していきたい、こう考えております。
アメリカに向かって一％を守っていきたいと言われる、しかし、出る数字は一％を超える、非常に巧みなお話になるようですが、なるべく判じ物にならないように、国内へ帰ってから話が矛盾しないようにきちっと話をしてきていただきたい。
 そういう中で、貿易摩擦三百六十八億ドルの一つのツケとして、従来アメリカ議会で問題が起きる、政府が追い詰められる、そして日本政府に圧力がかかる、防衛費の膨張ということが出てくる。今回はそういう議論に対してはどう答えられますか。つまり、貿易摩擦の帳じりをこちらの軍事費増というところで合わせるようなことはしないということは、はっきり言われますか。
五九中業の作業につきましては、現在ここの国会で述べておりますことと同じことを米国にも申すと思います。一％の閣議決定は、決定されました政府予算案についてのものでございますが、それにつきましては、私たちは一％を守っていきたいという政府の今の方針をそのまま申すことになるだろうと思います。
かつて、ワインバーガー長官を初め米国の政府当局者が日本の防衛力整備についてどのように言い、またどのような場所で発言していたかにつきましては、また政府委員から正確に答弁させてみたいと思っております。しかし、いずれにいたしましても、米国の期待は、日米安保条約でともに共同対処する国ですから、私は期待としては頭には入れておきますけれども、私たちの国の防衛政策は、私たちの国の五九中業は、私たちの官主的な判断で決定していきたいと思っております。
こういう議論はむだですね。
 では、あなたが七月六日に出発されて、十日にワインバーガーにお会いになる。そのワインバーガー会談で、ワインバーガーがかねてからはっきり公式にも言っていることは、一％などは問題ではない、大綱水準も超えろ、こういうことを言っておるわけですね。ワインバーガーの要求と、あなたが今直観で超えるとは言いながら、今持っていかれる五九中業のアウトラインでは話が合わぬのですよ。具体的にはワインバーガーが、一％を超えなさい、そして大綱も超えて――向こうの言葉で言うとシーレーン構想ですが、そこまで一気に行きなさい。もう一遍言いますよ、一％は当然のこと、大綱も超えてもっとやりなさいという要求が出ることは、これまでの発言で十分想定されるわけですが、その場合どういうようにお答えになりますか。
言葉を変えましょう。
 一％を超えるというのは、あなた方ももう既に腹を決めているところなんだが、今もろもろ私たちが得ている情報や積算の可能で見ていくと、今言われている「防衛計画の大綱」は、五九中業期間をもっても達成できないと私は思うのですが、どうですか。
歴代の内閣総理大臣及び防衛庁長官がこの国会で、「防衛計画の大綱」の水準を量的にも質的にもできるだけ早く達成しなければならないと言ってまいりました。そして、そういう背景のもとに前長官が昨年五月、五九中業達成を期するように作業をしなさいと言ったわけでございますので、私もその方針に従って、防衛力整備のためのコンセンサスの中核である防衛計画大綱の水準の達成を期するように今後作業を進めさせていきたいと思っております。
有吉会長の方の日本石炭協会からいただきました委員に対する文面によりますと、午前中も出ましたように、六月三日を特別の保安日、生産作業を停止いたしまして総点検をし、保安の作業をし、そして保安教育をやった、こういった災害における事後の強化体制ということについては、まことに時宜にかなった方策だと思っております。
 これについて一カ月間の期間をもって進められたわけでございますが、数項目にわたるいろんなチェックの問題も出たようでございます。あるいは、その期間にどうしてもできなかった場合は後日完備をしていくという方向でございます。これは一口に言いますと、今回だけこういった形でなされようとしているのか、あるいは今後何月かを決めて、年に何回かを決めて――こういった日本の三十の、しかも重要な十一の炭鉱については日々月々、この問題についてはいろいろとチェックをしていらっしゃると私は思うわけでありますけれども、今回このようになさった大きい理由と、そしてこれが定着化していくのか、あるいは今回限りなのか、あるいはこの期間における問題が発覚したのに対しての措置、そういった面も含めまして、有吉会長の方からるる御説明を願いたいと思うわけでございます。