いろいろな点を指摘させていただきましたが、大臣も既に御案内でございますが、改正均等法の実効性を高めるためには諸課題があるように思います。
 今、三六協定等時間外労働の点を中心に議論をしてまいりましたが、三六協定が適法に締結されたといたしましても、今般、女子保護規定が撤廃されますと、女性の労働者にとっては、これまで禁止をされていました百五十時間を超えた時間外労働が生じることが想定されます。そして職業生活に少なからぬ影響を与えることになるとも考えます。このような女性労働者については何らかの激変緩和を図るための措置というものが必要ではないか、私はこのように考えますが、御見解をいただきたい。
先生御指摘ございました、調査結果での何らかの規定、その中のその他の文書につきましては、調査上具体的にどういったものかということは必ずしも定かになってまいりません。ただ、先生御指摘ございましたように、三六協定なしに時間外労働等を行わせていることがあるとすれば、これは私どもにとっても大変遺憾な事実だというふうに受けとめております。
 三六協定の問題につきましては、各労働基準監督署が定期的に監督指導を行う際の重点項目としてそのチェックを行い、もし違反が認められれば直ちに改善指導を行っているところでございます。
 さらに、今回御審議いただいている中でも御指摘ございますように、三六協定を締結する際の時間外労働協定の適正化指針、いわゆる残業時間の上限の目安でございますが、これにつきましてもさらに効果を持って指導に当たれるようにという御指摘がございます。
 そういう意味では、まずその前提としてこの三六協定が適切に締結されるように持っていくことがこれから私ども一層力を入れていかなければならないことであろうというふうに受けとめておりますので、そういった、三六協定なしに時間外労働を命ずるというような事態の解消に向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っております。
平成八年労働協約等実態調査結果によりますと、所定外労働時間について何らかの規定があるもの、これが八八・五％。また、労働協約によるものが五十五・三％。その他の文書、これが何だかちょっとわかりませんが、後ほど御説明していただきたいのですが、その他の文書が三三・二％となっております。
 今申し上げましたように、その他の文書の中には就業規則のみで定められている場合もあると考えられます。また実際問題として、三六協定がなくとも事実上労働者は弱い立場にあるわけでありますから拒否できない、こう思います。したがって、時間外労働を行わせる際に三六協定を適法に締結させる必要があると考えているわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
三六協定の締結状況でございますが、各年の三六協定の届け出件数を見ますと、平成七年度におきまして届け出のあった件数、これは三六協定の、もちろん新規のものも変更、更新というものもございますが、約八十一万件となっております。
もし三六協定をなしに時間外労働をさせた場合につきましては、法的効果として二つの側面があろうかと思います。
 一つは、労働基準法に違反する状態でございますので罰則の適用を受けることがあり得る、こういう刑事上の効果がございます。それから、現実に労働させておるわけでございますから、そういった刑事上の問題とは別に二割五分以上の割り増し賃金の支払いが義務づけられるという効果でございます。
 それからもう一点、このような場合において、三六協定がない状態でもし時間外労働の命令があった場合には、労働者の方からはその命令を拒否することができるというふうに解釈いたしております。
岩田商務流通審議官にちょっと申し上げますけれども、この間の、何というのでしょうか、大店法をゾーニング規制に置きかえて、そして大型店の参入規制と同様の効果を持つことを大変懸念しているというのがありますね。そうすると、先ほどの御答弁、この間の十一月の私の質問の答弁とは違ってしまっているわけです。私は、これについても、外交の話ですからこの辺でやめますけれども、日米通商交渉とか外圧によってだけで大店法の問題を、対アメリカの関係だけで言うのは困る。むしろ、向こうにも当然やるべきものはあるはずだ。しかもそれは、例えばアメリカは合衆国だから州の権限だというかもしれませんけれども、少なくともそういうものを具体的に通産当局として、大臣を先頭に、まずちゃんと交渉してもらいたい、そのことをお願いをしたいと思います。これは答弁は結構でございます。
 続きまして、先ほど来御答弁いただいたと思いますが、なかなか新聞報道ではだめだということについて、また審議会がまだ結論は出ていない、そういうことについてはよくわかっておりますけれども、それならば国会において大臣初め皆さんに申し上げて、審議会の先生方にもある程度わかってもらわなければ困るという私の立場もぜひ聞いていただきながら、幾つかお話をさせていただきたいと思います。
 新聞報道によりますと、新法では、現行の三条申請と五条申請を一本化して、その届け出先は出店予定地の市町村長になること、それに伴い大店審は廃止されること、それから、出店届け出を受理する市町村では、交通渋滞、ごみ、騒音など、出店周辺区域の住環境に関する項目を重点的に審査すると言われておりますけれども、実は十二月二日に東京都が、大店法による大型店の出店調整に関する要望を堀内通産大臣に提出をしたはずであります。出店者の事前届け出制度の維持と店舗面積削減等の商業調整機能を残すことを求めているわけであります。東京都は、この大店法の見直しに当たっても、地域の中小商店の利益とバランスを考慮するならば、店舗面積の削減や開店日の繰り下げなどの一定の商業調整は必要だというふうに大臣に意見を言っているはずでございます。
 そこで、お伺いをしたいと思うわけでありますが、まず第一に、この東京都の要望を受けて、大臣として、特にこれは私は東京に代表されるところの都道府県の多くの皆さんだと思いますが、この考え方についてどのように受けとめていらっしゃるか。また、新法の内容としても、そうした事前届け出制度と商業調整をしっかり残していただけるかのどうか。その点については議論もまだありましょうが、わかる範囲で結構ですから、お話しを願いたいと思います。