五百万局、現在はそうですが、三年前には四百万でございましたので、大変なこのままいくと数がふえてまいりますので、周波数の問題が大変心配でございます。御案内のとおりでございますけれども、電波の利用というのは、ＡＭラジオ、一番最初はラジオでございましたが、これはいわば波長が波を打ちますが、非常に長い、十メーターぐらい、これが御案内でございますとおりの短波帯でございますが、これから始まって次第に短いところに押し寄せてＦＭラジオ、テレビジョン、それから最近の自動車電話というところにまいりました。今一番よく使われております、先ほどから出ております通信衛星とか放送衛星の部分はマイクロ波帯というところでございまして、ここは波長が短波が十メーターぐらいでございますのに対して一センチから十センチの幅だというところまできておりますので、この次の問題というのは、まだ使ってないところ、あるいは使っても不十分なところをぜひ安定化して使いたいということで、当面、準マイクロ波帯というのがございまして、これは現在は固定した電話回線の中継回線のような形で使っておる準マイクロ波という部分がございます。これは十センチから三十センチぐらいの見当のところでございますが、移動体にはちょっと今のところこのままでは弱くて使えなかったのですが、ぜひひとつこれを移動しながらも使えるところへ使いたいということで、現在この技術開発を一生懸命進めておるところでございます。さらには先行きミリ波というところ、これも現在のままでは例えばレーダーぐらいにしか使えないのでございますが、これをできるだけ通信に使えないかということで、こうした問題について現在ミリ波帯に関する技術問題ということで技術審議会から答申をいただいておりますので、さらにこうした未利用の分野の開拓にうんと力を入れてまいりたい、こう思っております。
 最後に、電波法の改正についてはできるだけ不断に行っていく、これはもうご指摘のとおりでございますので、ひとつ再々お願いをしとうございます。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
我が国における社会経済活動、これは我が国だけではないと思いますが、目覚ましい進展に伴いまして、今年は無線局数が五百万局に達したと聞き及んでおりますけれども、今後の社会の周波数の需要を満たすための郵政省としての方策いかんということを次にお伺いいたします。と同時に、無線通信分野の技術進歩には極めて著しいものがあるようでございますが、この電波利用の実態に合わせて電波法の見直しは今回に限らず不断に行われる必要があると思いますが、これらについてのお考えを承って終わりにいたしたいと考えております。
先ほど来、主任の問題、船とかいろんな御指摘もございましたが、私どもは、実態としてはむしろ地方公共団体でさっき御質問もございましたような安全のためのシステム、防災のためのシステムというのがございます。これも皆資格がある方が必要でございますが、こうした防災関係とかあるいは運輸関係で自動車無線みたいな、要するに移動体の通信が非常にふえております。こういう陸上の移動通信、あるいはさっきも話が出ましたが、これはそういう移動通信の問題じゃございませんで、航空業界とか、必ずしも飛行機との通信だけではなくて、空港の中でいろんな整備の車とか、飛行機の中だとか、そ
ういう空港の地上というような問題がございまして、こうした各般の業界でこうした主任制度というのは相当大きく活用されるのではないかと期待をいたしております。こうした分野に限らず、こうした主任のその点は十分生かしていただきたいと思っておるわけでございます。
 二点目には、三年に一回でいいかという問題でございます。先ほど申し上げましたのは、現状で余り過重な負担にならない程度にと思っておりますが、この辺については今後の実態を見ながら御指摘のような点を踏まえて実情に即するように対処してまいりたいと思っております。
 なお、法律で義務づけたらどうかという御指摘でございますけれども、全体として義務を課すというのは、法律上はやはりいろいろ問題があろうかということで、負担の軽減ということで今回の改正案には盛り込んでいないところでございますが、ただ、できるだけ技能の向上という点については意を用いなきゃならないことでございますので、むしろもう少し誘導策といいますか、資格者ができるだけ向上意欲を持つような、そういう働きかけの施策というものをできるだけ考えてまいりたいなと思っております。
非常に初歩的なお尋ねでございますが、今回の改正の主眼であります主任無線従事者制度は、実際にはどのような分野で一番活用されると考えておられますか。
 二番目には、先ほど三年に一回ぐらい資質の向上のために定期講習を実施するというお答えがございましたが、日進月歩の技術の進歩の時代でございますが、三年に一回でいいのか。特にこの際無線従事者全般に法律上の義務として講習を課するということをお考えになっていないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
机上論ではなかなか実際に災害が起きたときには困るわけなので、地震がいつ起きるかわからない日本ですから、早急な整備をお願いしておきたいと思います。
 最後に、簡単なお答えでいいですが、航空機の安全航行に関しましては電波の役割が大変重要だと思いますが、航空機安全航行に対する運輸省の電波利用の今後のスケジュールを御説明ください。
昨年の十二月のガット総会に臨むに際しまして、その当時日米間で米の問題が随分と議論されておりまして、現実の問題として精米業界からの提訴、それを取り上げるというふうな具体的事例もございましたが、私とシュルツ国務長官の間におきまして、日米間でこれ以上農業問題が一つの焦点として議論されるということは、一番日米関係をよくしなければならない時期に、決して両国にとってこれはプラスじゃない、だからひとつこうしたことは、日本に農林大臣先ほど言われましたような事情もこれあり、また国会の決議もこれあり、我々としては二国間でこれを議論することを続けるということは決してよくないと私の方からも申し上げ、またシュルツ国務長官も同意をされ、そしてこれはマルチの場において議論しましょうということになったことはしばしば御報告いたしておりますから御承知のとおりでございます。だから、ガット総会に臨むに際しましても、米国は取り上げません、これはマルチの場でやりますと、こういうことでございましたが、幸いなるかな、ガットでは具体的に米という問題は出なかったのであります。
 我々は、ガットの場におきましては、米は、他国が、参加国が、あらゆる農産物並びに組織等々、そうしたものを議論するときに一緒になってやりましようと、こういうふうな話にいたしておりますが、昨年は農業を含みまして約四つの分野でこれが四月上旬の次官レベルの会議まで持ち越しと、こういうふうになったことは御承知のとおりで、二月に一部その議論が進められております。
 そこで、正確を期すため申し上げますと、短期措置を中心に討議をされ、かかる措置としては農業保護水準を凍結するとの意見が多く表明されました。しかし、今次総会で何らかの合意ができたわけではなく、四月に向けてさらに交渉が続けられておる、これが現状でございます。
 したがいまして、四月どうなるかということに関しましては、まだ私たちはこの問題に関しましてこうなるであろうというふうなことをここで申し上げることは適切でないと考えますが、日本は日本として従来どおりの主張で臨んでおるということでござします