再就職される方の御家庭におきまして、転入学は非常に重要な、かつ深刻な問題でございます。このために、昭和五十九年におきまして、文部省から都道府県教育委員会に対しまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやす、あるいはまた特別定員枠を設けるというような通知をしておるのでございます。さらに、ことしになりまして、その実施状況等を精査いたしております。また、五十九年におきまして、そのときに欠員のある場合に限らず、教育上支障がない場合にはできるだけ転学を許可するようにという措置をとっておるところでございまして、そのための所要の制度の改正も行ったところでございます。
 また、国鉄職員の広域異動あるいは再雇用に伴う高等学校の生徒の転入学につきましては、このような国の方針に基づきまして、去る七月、各都道府県教育委員会等に対しまして、当該子弟の転入学が円滑に行われますように、受験手続に関し可能な限り簡単にするようにという指導を行ってきておるところでございます。今後とも、状況に応じ関係機関と協議をしながら御不安のないように努めてまいる覚悟でございます。（拍手）
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答弁の内容としては私はきちっと満足いく形じゃないんですが、非常に真剣に受けとめているという点については、それなりの受けとめ方をしましたので、特に各省庁もそうでしょうけれども、文部省の予算の今の特徴、推移はそのようになっていくということは推計されますから、十分ひとつこれは考えてもらわなければなりません。特に、臨教審で二十一世紀の教育、人間像ということが議論されていますけれども、これは足元がそうなっていって二十一世紀の話をしてみたって、財政的裏づけがなければ吹っ飛んでしまいますよ。ですから、その辺のところをきちっとして、臨教審で議論するならばそれと結ぶような形でやってもらわなければ国民は納得できないと思うのです。
 したがって、私はこれは文部省も頑張ってもらわなければなりませんが、しかし文部省だけでは解決できないことははっきりしていると思うのです。さらに突っ込んでいけば、国の財政全体の組み方、手法を考えていかないと、どの分野をとっても、私から言わせればもう壁にぶつかってきているのではないかということを言わざるを得ないので、その先の議論になりますと、これは大蔵委員会なりあるいは予算委員会の議論にさらに発展していくでしょうから、それ以上多くは言及いたしませんけれども。
 ただ、先ほど文部大臣が言われたように、今の状況の中では教育が、これは国家百年の大計であると同時に、義務教育はこれを無償とし、しかも教育の機会均等ということを考えたら、もう削れないぎりぎりまで来ておりますから、そうなればこの部分については別だという国民的なコンセンサスを得ながらしていかなければ、今の手法の中で文部省が幾ら逆立ちしたって私はできないと思うのです。
 その点、防衛費を持ち出して申しわけないのですが、防衛費についてはいろいろ議論の分かれるところでありますから多く触れませんけれども、しかし私はこれと比較しただけでも、少なくともどなたにも子供がいるわけですから、これは十分国策の根幹の問題としてぜひひとつ考えていただきたい、こういうふうに思います。
 なお、この問題をずっと見ていきますと、次のような考え方が私としてはできると思いますので、若干付言させてもらいたいと思う。
 それは何かというと、文部省の人件費の比率は七四・六％、これがどんどん上昇していることは今のとおりですね。そうなりますと、今申し上げたようにマイナスシーリングということになりますと、人件費以外に切り込んでいかなければならぬ部分が非常に多い。しかも人勧のベースアップとなれば、物件費に負担がかかる。その結果、先ほど言ったように物件費の政策的な選択ができなくなる。しかし、それは翻って見ると、人件費の方まで食い込んでいかなければできないという部分だって将来は出てくる。そうなりますと、今既に入っているような義務教育費国庫負担法の、例えば今の場合ですと教材とか旅費とか、あるいは共済年金とかいろいろなのがなっていますけれども、根幹の職員の問題まで議論の対象などになってくるんだったらこれは大変な問題なわけです。さらに加えて、御承知のとおり国立学校特別会計の繰り入れだって、これは大体人件費八〇％相当でしょう。この辺まで入っていったら、とてもじゃないが文部省予算なんかあらかじめ組めないと思う。内容を突っ込んでいきますと、こういうような形に入っていきますから、私はその辺のところを非常に心配するわけであります。
 したがって、これは先ほど手法、組み方としては予算委員会のものだという話をいたしましたけれども、昭和五十六年以降今までの「増税なき財政再建」の中で、それを目標にし、切り詰めることによって財政再建を図るという手法でずっとやってきた。こういう形を見ると、御承知のとおり予算規模全体は大きくなってきているけれども、地方交付税、国債費はふえていますから、つまり一般歳出は余り変わらぬでしょう。変わらぬですね。その中で御承知のとおり、防衛費なり今問題になっている海外経済開発援助費であるとか特定のものだけが伸びてきていますから、したがって当然他の費目は下げざるを得ない。これは小学校の生徒だってわかる。マイナスシーリングになる。それは各省庁に行くわけなんだけれども、例えば文部省や、あるいは割合に法務省なども人件費が高い、こういうところで極めて大きい負担を背負っていかなければならない。とてももう削るものはないという状態になるわけですね。
 私はこれからの財政のあり方を考えたときに、従来の財政の組み方、それに対応する手法、これを変えなければどうにもならないのではないか。これは国会で議論されていることですからこの際私見をちょっと述べさせていただきますと、歳出と歳入がありますが、私は入る方については可能な限り不公平税制の是正なりまだやる余地はあると思うのです。取りやすいところから取るんじゃなくて、取らなければならぬところから取る、税については公平が最も原則でありますから、そういうところでまだ取れる余地があると思う。それから、私は国債費だって建設国債であったら発行していいと思う。国民は納得できると思う。そして長期的に見るならば内需の拡大を通じて高度経済成長をさらに進めながら、企業も人も担税能力をふやしながら、そこからやはり長い目で税収を上げるという総合的な歳入の考え方をつくっていかなければならぬのじゃないか。
 私から言えば、歳出の方はいろいろ議論はあるでしょうけれども、なぜこの状況の中で軍事費だけを毎年プラスさしていかなければならぬのか。私はすぐゼロにとは言いませんよ、我が党ではこれは少なくともストップしなさいという、やっぱりこういうところは抑えていかなければならぬのじゃないか。そして今のようなどうしても必要な、国民のコンセンサスを得られるような文教であるとか、そういうところを見ていかなければ、とてもじゃないが、どんなに文教が高ねの議論をしたって国民のニーズにこたえるような裏づけになっていかないと思うのです。だから私はその辺のところを、まあきょうは幸い連合審査でありますし、各大臣あるいは関係者の皆さんもおいででございますから、私は文部省の予算をずっとつぶさに考えていきますと、その辺までぶつかる問題ではないかなと思いますので、きょうは総理大臣、大蔵大臣おいでになりませんけれども、副総理の江崎大臣がおりますから、ぜひひとつ御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 私の見解を述べましたが、なおその辺について総括的に文部大臣と大蔵大臣の答弁をいただいて次の質問に入りたいと思いますので、ひとつ御答弁いただきたいと思います。