では、最後に要望を申し上げておきますけれども、この江戸川も非常に長い地域でございますから、できるところからやる、そこだけで区画整理なり都市計画だけやってしまいますと、全体としてでき上がったときに大変ちぐはぐな、そういう都市にならないような――最初に全体計画を、建設省は優秀な方がそろっていらっしゃるのですから、こういう形でいきたいという全体構想をつくって、それでこの地域はこういうふうにできるところだからやりましょう、ここはこういう形にしていきたい、それを地元の市町村とよく協議をして、でき上がったときにきちんとした立派な都市になるようにぜひやっていただきたいと思うのですね。全体計画をつくっていただきたい。
 それからもう一つは、今大臣が二時間、三時間かかって通勤大変だというお話がありました。もう二時間、三時間かからなくても常磐線なんか大変な状況でございます。松戸駅などでは快速列車を二回も三回も皆さん行列して待っていても乗れない、総武線も同じような状況でございます。こうした混雑解消は、時間がきょうはありませんからここでは論議しませんけれども、そういう問題がありますから、少なくともこの新しいスーパ堤防の上に建設される新しい都市については、交通体系というものを十分に検討していただきたいと思うのです。
 建設省の資料によりますと、地下に高速道路をつくったり、あるいは鉄道をつくったり、こういう計画もあるようでございますが、こうした交通体系は十分な検討が必要だと思います。これはやはり建設省と運輸省の協議とか、こういうこともありますから、それもできるところからやっていくということになりますと、最初から全体計画でやらないと、ここは鉄道が通るようになったのに、ここは通らなくなった、これでは整合性を欠くことになるわけでございますから、そういう点についても十分な協議をして、十年先か二十年先か、でき上がったときには本当に交通の利便も確保されている、こういう形で本当に住みよい都市だ、こう言われるような、せっかく新しい土地をつくって新しい都市をつくるわけですから、そういう将来の大きな展望に立って計画を進めていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
江戸川については既に二地区、葛飾区と関宿町で着工しております。これは一つは区営公園ということで葛飾区と御相談申し上げましたし、また、関宿町については関宿町あるいは県の博物館等もございますので、県とも協議しております。
 それから、大変長い距離でございますから、どの地区からどういうふうに進めていくかということはそれぞれの方の都市整備の構想、我々の方の治水の必要性をお互いに協議しながら、実現性の高いものについてはさらに突っ込んで協議をしていくという意味で、先ほどから申し上げた次第でございます。
もう少しはっきり言っていただきたいと思うのですね。協議したところもありますけれども、これから協議を進めていこうとしているところもありますと言うのですから、じゃ、協議を進めているのはどこで、どこの市とかどこの町とか、あるいはこれから進めようと思っているのはどこの市とどこの町だ、こういう具体的に、決してこれは秘密にする必要はない問題だと思うのです。あるいはそういうことが明らかになると反対運動か何か起こる心配があって発表できないのですか。そういう心配がなかったらひとつ具体的に挙げていただきます。
先ほども申し上げましたように、スーパー堤防の整備に当たりましては、その上の土地利用については関係する皆さんと十分合意をして進めていかなければなりませんので、それぞれの計画に応じてそれぞれの地方自治体と協議を進めていくこととしております。
大臣からも力強い回答がございまして、これは確かに江戸川の上流から下流まで全部つくるというのは時間がかかりますけれども、できるところからやっていく、こういうことならば不可能ではないわけでございますので、ぜひひとつ今の御答弁のような御努力をお願いしたいと思います。
 それで、このスーパー堤防建設については、各地方自治体との協議が必要なわけですね。建設省としてはどうなんでしょうか、例えば江戸川あるいは利根川の千葉県サイドの地方自治体との協議というのは行われているのでしょうか、いないのでしょうか。
昭和五十五年度の文部省所管予算案におきますエネルギー関連経費について御説明申し上げます。
 大学における新エネルギーの開発、エネルギーの有効利用を目指す独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制の整備と科学研究費等の充実を図ることといたしまして、国立学校特別会計及び一般会計に総額約百三十四億円を計上いたしております。
 まず、国立学校特別会計のエネルギー関連経費は百十八億四千九百万円でございますが、その内容は、核融合を初め、原子力、石炭液化など各種のエネルギー研究の基盤を確立する、それから長期的観点から着実に研究を進めていく上で必要な国立大学の研究組織の充実と実験設備等の整備を図るためのものでございます。
 まず第一に、核融合関係でございますが、これは長期的、総合的に進める課題でございまして、その推進の中から当面早急に解決を図るべき基礎的、技術的課題に焦点をしぼりまして、従来から進めてきております総額数十億円の大型実験装置の建設、それと、それによる実験を行ってきております名古屋大学プラズマ研究所のプラズマ実験計画、それから京都大学のヘリオトロン実験計画、大阪大学のレーザーによりますレーザー核融合実験計画、及び筑波大学の複合ミラー実験計画をそれぞれ推進いたしますとともに、新しく富山大学トリチウム科学センターの設置など幾つかの研究組織の整備を図ることにいたしまして、八十二億四千万円を計上いたしております。
 第二の原子力関係につきましては、原子力利用は実用化の段階に達しておりますが、なお種々の基礎的な研究、これを進める必要がございます。このため、東大の原子力施設の研究組織の整備や、そのほか関係研究機関の実験設備の整備等を図ることにいたしまして、三十三億円を計上いたしております。
 第三の新エネルギー・省エネルギーに関する研究につきましては、従来から大学におきましても石炭の液化・ガス化、地熱・太陽エネルギーの利用、直接発電、エネルギーの有効利用等に関する基礎研究が進められておりますが、昭和五十五年度におきましては従来の研究をさらに一段進めるとともに、新しく東北大学、大阪大学、九州大学等に太陽エネルギーの利用あるいは超電導等の研究を行わせるため実験施設を新設し、また実験設備の整備を図ることにいたしまして、三億円を計上いたしております。
 一方、一般会計におきましては、国公私立大学における広範なエネルギー分野の研究者の創意を十分に生かしまして、しかも計画的、組織的に研究を進めるために、科学研究費補助金の中に新しくエネルギー特別研究、これを新設いたしまして、このための経費を十四億円計上いたしております。これによりまして、いろいろなエネルギーの各種の研究を総合的、組織的に進めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、昨年から開始されました新エネルギー研究開発等のための日米科学技術協力事業の実施のための交流経費といたしまして、一億四千万円を計上いたしております。
 以上、御説明申し上げました。