長官に今から言うことをじっと聞いていていただきたいのです。
 平成元年度の公害の状況に関する年次報告、いわゆる環境白書と言われておるものですが、これの五十三ページから五十四ページに「ゴルフ場と自然環境等の保全」というところがあるのです。五十四ページの上段にこういうことが書いてあるのです。今局長が言われたように、昭和「四十八年にゴルフ場を公園事業の対象となる施設から削除し、翌年から」、すなわち昭和四十九年ですね、「特別地域内でのゴルフコースの造成を目的とした土地の形状変更は許可しないこと」にされた。こうなりますと国立公園と国定公園の特別地区にはゴルフ場をつくってないというふうに理解するのです。ところがよく考えてみると、今普通地区で工事をしているのが十数カ所ある。特別地区にはつくらないが普通地区では十数カ所つくる。特別地区から普通地区に変更してゴルフ場をつくるのは簡単なことですね、考えてみれば。要するに特別地区はできないのだけれども普通地区はできる。そこで政府なり環境庁がこれまで特別地区であったものを普通地区に直せば簡単にできるということになってしまうのですね。
 そのケースを申し上げますか。昭和六十三年五月十八日環境庁告示十六号、茨城県鹿島郡神栖町日川ゴルフ場、この例はそうでしょう。特別地区を普通地区に環境庁が六十三年五月十八日に変更しているのですね。長官、ちょっと聞いていただきたいのですが、その六日後に既にゴルフ場の事前協議準備書が開発者から神栖町に提示をされている。六日後ですよ。昭和六十三年五月二十四日付なんです。この環境白書を読む限り、私ども国民はよもや特別地区にはゴルフ場などをつくっていないと解釈しているのですよ。ところが、昭和六十三年の五月の段階でそれを普通地区に直して、その一週間後にゴルフ場の事前協議申請が出され、そしてその九月にゴルフ場の開発許可がおりている。こういうことになればどうも、この環境白書なるもの、もう少し記載の方法があるのではないか、国民に十分実情をお知らせするという意味では、これは記述が不適切ではないか、私はこう思うのですが、この点について。
この点につきましては、数、面積の御説明をいたします前にひとつ経緯を紹介させていただきたいのでございますが、実は昭和四十九年までは国立公園、国定公園の特別地域でもむしろ公園の事業として環境庁、それ以前は厚生省時代もございますが、そういう当局が認めてゴルフ場を特別地域の中でも事業として認めてきた時期がございます。しかし四十九年以降は特別地域に関する限り新しいゴルフ場は認めないという方針で所要の政令も改正し、また方針も確定しておるわけでございます。その意味で、現在でもその当時認められた特別地域内のゴルフ場は国立公園にも国定公園にもあるということをまず御説明させていただきたいと思います。
 その上に立って現状を申し上げますと、国立公園の今言いました四十九年以前の事例として特別地域の中に四十二カ所のゴルフ場がございます。それから四十九年時点でも認められており、またその後も認められております普通地域につきましては二十六カ所のゴルフ場が現在ございます。同じような意味で、国定公園の場合は特別地域で四十一カ所、それから普通地域で五カ所となっております。これを公園の面積でゴルフ場の面積を求めてみますと、国立公園の場合も国定公園の場合も全公園面積の約〇・三％程度という現状になっております。
 次に、建設中あるいは手続中のものはどうだという御指摘でございますが、現在いろいろなゴルフ場の構想として普通地域について計画あるものがございますが、これはいわゆるリゾート構想などによりますものが十数カ所現在までに私どもに相談が参っておりますので、この数のほかにそういった構想が加わる傾向にあるわけでございます。
次に、環境庁が直接管理をする、または都道府県にお願いをして管理をしております国立公園それから国定公園のゴルフ場問題についてお尋ねをいたします。
 先ほどの全国のゴルフ場の状況と同じような考え方で、既設のゴルフ場がどの程度あるのか、それから今造成中はどうか、申請中はどうか。まずゴルフ場の数それからその面積、国定公園、国立公園内のものについてお尋ねをします。そしてそのゴルフ場のうち、現在は普通地域であるのですが過去には特別地域であったもの、これについてもあわせてお聞かせをいただきたい、こう思います。
都区制度の改革につきましては、ただいま委員御指摘のように、昨年十二月に東京都知事から正式に制度改正の要請を受けたところでございますが、都区制度の改革についてはこれまでもさまざまな検討がなされてきたこと、法改正に向けまして都及び特別区が強く希望していることも十分承知をいたしているつもりでございます。
 今、委員も御指摘のように、二十二次地方制度調査会の答申におきましては、都区制度の改革は一括して実施することとされておりまして、特に清掃事業に関する事務の移管について、住民の理解と協力、関係者間の意見の一致が求められております。そういうことで自治省といたしましては、関係者の合意を踏まえて制度改正を検討するという考え方に立って対処してまいってきているところでございます。
 この都区制度の改革に向けましては、ただいまなお数点の課題がございまして、ちょっと挙げさせていただきますと、特別区を基礎的な地方公共団体として地方自治法上明文化することにつきましては、法制上なお相当突っ込んだ検討が必要であります。
 第二点は、この事務事業の移管の中心となっております清掃事業につきまして、一般廃棄物の収集から運搬、中間処理、最終処分までのすべてを特別区に移管することとされておりますが、実際にこれが円滑かつ効率的に処理できるのか、移管に伴います施設等の整備はどうかというような問題がございます。
 それから第三点目は、五年後の平成十二年度から清掃事業の移管等を行ってそして改正を施行する、こういうことが都区の方の御要望でございますが、五年後の平成十二年の清掃事業の移管等を今この時点で法改正しなければならないという点についてどう考えるのかといったような法制的な問題や、清掃事業移管に伴います条件整備など、種々検討しなくてはならない課題も多々あるわけでございます。
 現在、都及び区におきましても、制度改革に必要な環境整備を着実に進めていくことが重要であるとの認識のもとに、清掃事業の移管実施に必要な条件整備などを検討していただいているとお聞きをいたしておるわけでございます。
 私ども自治省といたしましても、この都区制度改革に向けての検討を都区における清掃事業移管のための条件整備と並行して進めてまいるよう努めてまいりたい、かように考えております。したがいまして、この法改正の取り扱いにつきましては、その検討の状況を踏まえましてなお考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。