時間がありませんが、平泉長官、あなたは衆議院で交換公文の適正使用条項に違反するような支出については返還を求めるようなことも考えなければいかぬと御答弁になっているようでありますが、この交換公文の中における適正使用条項というのはどういう内容になっておりますか。その条文をちょっと説明してください。
四省庁でまとまって今調査を進め、またいろいろと話をこれから聞くわけでございますが、今通産省の局長から答弁をいたしましたように、これ、何も御報告しないというわけに私もいかないと思います。ただしかし、一社一社挙げて具体的にということになりますと、また会社の名誉にも関するわけでありますし、なかなかその辺は難しい問題があると思いますが、しかし全体的に、概略的なものはこれは当然私は御報告は申し上げなきゃならない筋合いのものじゃないか、こういうふうに思っておりますが、私が代表して答弁するという立場にありませんけれども、閣僚といたしまして、そういう形でとりまとめをいたして御報告をするようにいたしたい、こういうふうに思います。
そういうあなた方の考えは、私が一番最初にお尋ねした今度の対外経済援助をめぐるマルコス疑惑についての基本的な姿勢をどこに置くかということとかかわってくるのでありまして、事情は聞くけれどもその内容については報告できない、こういうことではこの問題の解明を行うことはできないと私は思っているんです。
 そしてまた、今までなぜこういう問題が積年の弊としてずっと起こってきているかといえば、例えば通産省は五十七年に日比友好道路を中心にして経済援助の効果についての調査研究を委託してやらしたはずです。この報告書もちゃんとしたものが出されておって、その中には提言もあります。非常に厳しい見方も書かれておりますが、こういう報告書についても一切外へ出さない、都合の悪いものは外へ出さない、こういうことでは私どもはこの委員会の審議を進めることが非常に困難になるわけなんで、この問題にかかわって事情聴取を行ったものを報告しないということはなかろう。これはきちんと報告をしていただきたいと思うんですが、通産大臣おられぬけれども、四省庁合同でおやりになるんですから、大臣の方でこれにちょっと責任を持ってもらいたいと思うんです。
従来の御議論あるいは御答弁申し上げておりますところの延長線上で、なかなか個別の点について御報告するというわけにはまいらないかと思いますが、概括的な状況につきましては、四省庁よく相談をいたしましていずれ御報告できるものと考えております。
数が違うと申しますのは、四省庁で一緒にやる仕事というのはこれから始まるわけでございまして、今までの話というのは、私どもが自発的に説明に来られた方のお話を伺ったのが三社だということで、全然違う話でございます。
それぞれやりますと、非常に企業の方にも御迷惑をかけて困るだろうということで、四省庁で一緒にお話を伺おうということで、いろいろ内容を調整している状況でございます。
ただいまの通商政策局長の御答弁に補足しまして、会社の数でございますが、予算委員会の過程で数が出たではないかというお話がございましたが、これは、外務省につきましては、新聞等に名前の出ました企業の方から自発的に、自分の名前が新聞に報道されているけれども、私どもはこういう事情でございますと言って、私ども特にお願いしなかったんですが、先方から説明に来られた会社がございますと、そのお話は喜んで伺いましたと、その会社の数が三社でございますということでございます。それから通産省はそのほかにも聞いておられたということで、合計すると七社になるということで七社という数があると、こういう状況でございますので、結論はただいまの通政局長の御答弁と同じでございまして、四省庁でこれからお話を伺うという会社の対象等々は特に一致しているものでもございませんし、今まで申し上げた数というのはそういう種類のものだということで御理解いただければと思います。
時間がわずかになりましたのでちょっと急ぎますけれども、通産省の資源エネルギー庁の資料で見ましても、一九八〇年三月の資料なんですが、原子力発電所で発生する放射性廃棄物のうちで、これは私も急勉強なんですが海洋投棄の規格にかなうのはわずか二三％なんですね。第一、加圧水型原子炉の冷却水には硼酸が入っている。この廃水はコンクリート固化した場合には非常に弱くなってしまうから海洋投棄に必要な強度が足りない。第二に、廃棄物の体積、ドラム缶の本数を減らすのにはコンクリート固化よりもアスファルト固化の方がいいし、さらにプラスチック固化にして小さくしてしまう、そのためには焼けるものは焼いて灰にする。そういうふうなことを私は知ったわけです。それから第三に、フィルタースラッジや使用済みのイオン交換樹脂などには、コバルト６０だけでなくて半減期の長いストロンチウム９０やセシウム１３７が――セシウム１３７は半減期三十年だそうですね、プルトニウム２３９になると二万四千年だそうですね。そんな長い期間のものを海の底に埋めたとして、そのタンクが破損する可能性がないとは断言できない。
 実際に二割そこそこしか海洋投棄の対象になり得ないというのに、太平洋諸国の強い反対を押して強行するというようなことはすべきではない。海洋投棄不可能なものというのは通産省の資源エネルギー庁の調査では五三％なわけです。だから、わずかそれだけのもののためにそうしなくても、きのうも説明を伺いましたところまだまだ工場内の隔離加工土地は十分あるというふうな話だったわけです。ですからわずか二〇％そこそこのもののためにこの重要な南太平洋の各地域、ここは日本の占領地として戦争の跡の生々しい地域なんですから、そこに科学の名において人間の意思に対して強行するというようなこと、これをやめていただきたいと思いますが、多少通産省の方の説明を伺った上で長官の御意見を、つまりわずかに二割そこそこのいま放射性廃棄物として出てくるもののためにたくさんの小さな島々、国々の人たちの意思に反した行為をすべきではないと思いますが、そのことについて長官にお答えをいただきたいと思います。