社会サービスの状況、それと企業の負担ということにつきましては先ほど来御説明したことでございますが、今おっしゃいました家族による介護といいますか、その価値観といいますか、そういったことにつきましてなかなか一概に申し上げられない面もあろうかと思いますけれども、先ほど来ちょっと御紹介いたしました介護休業制度に関する専門家会合の中で家族による介護に影響を与える要因というのも検討をしていただきました。
 それは、先ほどちょっと申し上げました傷病の状況ですとか日常の生活活動がどの程度できるかというその状況はもちろんあるわけでございますが、それに加えまして家族の介護能力というのも検討しなければいけないのではないか。例えば、介護を期待できる家族がどの程度いるか、別居しているのか同居しているのかといったこと、また本人や家族がどの程度の介護を望むのか、つまりできるだけ手厚く行ってほしいというふうに考えるのか、それとも本人の自主性にゆだねるのかといったようなことですとか、外部のサービスをどの程度望むのか、施設の利用を望むのか、ホームヘルパー等の外部サービスを利用したいのか、それとも家族のみによる介護を望むのかといったようなこと、またその頻度もあるわけでございます。また、介護サービス利用のためにどの程度の経費を支出できるかといったような経済的な負担能力の問題もございましょう。
 そういったことから、今申し上げました家族の介護能力ということにつきましては、本人や家族の意識、要求水準、経済状況、そういったことによって大きく違ってくるのではないかという指摘もされております。もちろん、それ以外にも住宅の状況ですとか、その他幾つかの要因はございますけれども、家族による介護ということを考える場合には広い意味での家族の介護能力、そこにあります本人の意思、介護をされる方の意思、それから介護をする側の意思、認識、そういったものも大きく影響してくるのは先生御指摘のとおりであろうというふうに考えます。
御指摘のように諸外国におきましては、日本のような介護を要する家族を抱えた労働者がその介護のためにやむを得ないという場合、一定の長期間休むことによって雇用の継続を図ることができるようにするという制度を持つ国はほとんど見当たらないのでございます。
 ちょっと御紹介させていただきますと、西欧諸国におきましては、子供の病気の看護のための短期間の休暇を法制化している国は多いわけでございます。例えば、スウェーデンでは一九七六年の育児等の休暇の権利に関する法律という中で、十二歳未満の子供一人につき各年六十日まで休むことができるということになっておりますし、ドイツにおきましては、一九七四年の社会法典におきまして、十二歳未満の子供一人につき各年十労働日まで休むことができるということになっているなどでございます。
 子供以外の親族を含む近親者に関するものといたしましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものはございます。例えば、スウェーデンの一九八八年の、先生も御指摘になりました親族等介護休暇法に基づきまして、被介護者一人につき介護者全体の合計で三十日までとれる。それからスペインでは、一九八〇年の労働者憲章によりまして、二親等以内の血族及び姻族の重病または死亡の場合に二日とれるというふうになっているといったような例がございます。
 ただ、今回私ども提案させていただいております法律案の介護休業に近いものといたしましては、アメリカの家族・医療休暇制度というものがございます。これは、一九九三年に制定されました家族・医療休暇法に基づくものでございますが、従業員規模五十人以上の事業所で働く労働者につきまして、出産、育児、家族の介護または本人の病気のため各年十二週間まで休暇が取得できるということになっているものでございます。

 また、新進党案によりますと、「五年を目途に、具体的成果をあげる」とする一方、時限立法化はされておりません
これはどのような理由によるものか、今後の具体的手順とあわせて新進党提出者の御所見をお尋ねするものであります

 最後に、地方分権推進委員会の事務局の独立性の確保についてであります

 地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的指針の勧告や実施状況の監視等、地方分権推進計画に関して一貫した役割を担うものであり、その機能にふさわしい実効ある推進機関としなければなりません、その委員会活動を十二分にバックアップするためには、課題の重要性、迅速性、公平性の観点からも、事務局の独立性とともに質量両面における十二分の措置が必要と思われますが、総理及び新進党提出者の御所見をお尋ねいたします

 以上、法律案に沿ってお尋ねをしてまいりましたが、私は、豊かな地域社会の創造なくして活力ある日本の新たなる発展はあり得ないと信じるものであります
地方分権の実現を通して、自治の精神に支えられた生き生きとした地方が形づくられ、一人一人が豊かさを実感できる社会が築かれることを念じ、本法の成立が地方分権の実現に向け大きく貢献することを期待いたしまして、私の質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
この際、内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三さん外三名提出、地方分権の推進に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣山口鶴男さん。
    〔国務大臣山口鶴男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分権の
  推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三名提
  出）の趣旨説明
大変この国の財政の将来にとって大事な点を御指摘賜っております。
 既にお答えもしてまいりましたが、ことしの第二次補正まで入れますと国債費十三兆円ということで、実は定率繰り入れをとめております。これが三兆円余りございまして、これを入れますと十六兆を超えるわけでありまして、もう三〇％になっているというのが現実であります。
 来年は停止ができないと考えておりますが、そうなりますと、もう目をつむってこの元利償還に十数兆の、今年度で言えば十六兆のいわば貴重な税の、国民の皆さんのいただいた税から優先的に支出をしなければならない。その分だけ政策的な当該年度の経費が大幅に削減される。言ってみれば、過去の借金の返済に三割とられればことしは七割しか使えない、こういう窮屈な状況になってきておりますし、この率がぐんぐん上がっていくわけであります。
 公債依存度とおっしゃいましたが、これは赤字国債の話でございまして、せっかく赤字国債をなくした後も建設国債はぐんぐんふえてきておりまして、そういう意味では赤字国債さえ発行しなければいいという考え方が既に甘いと私は思っております。
 財政審議会の五％という一つの物差しを提示もいただいておりますが、いずれにしましても、そういう状況の中に立っていて、今はこの経済という国民の暮らしがかかわるこの厳しい状況を乗り越える、明るい展望を切り開いていくという一点に絞って、さらに国債を発行させていただきながらこうした積極的な補正対応をしているわけでございますが、ここ四年間も相次ぐ公共投資の増発でございますし、相次ぐ経済対策、補正措置を締けているわけでございますから、これが当たり前ということになっては困るなと。景気が幸いよくなれば、それこそこの問題を真剣に見詰めながり、思い切ったやはり財政改革というしんどいテーマに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。