防衛白書に戻りますが、八十八ページ、通峡阻止作戦について、機雷の敷設を含む作戦概要がずっと書かれていますが、作戦概要にまで踏み込んだ記述をしたここの部分というのは私は理解に非常に苦しんでいるんですが、ここまでお書きになったのは何か理由がありましょうか。
大分御親切な解釈の仕方だと思うのですが、そうじゃないんですよ。「ふつうの事件なら、証人三人以上を要するものはない」と言い切っているんですよ。それから「反対尋問も含めて尋問に三十分も要するような証人はない」。あなたの言うような、そういう弾力性のある、普通こうだぞ、ここらをめどに心がけろというのではないのです。これ以上は必要はない、たとえば「ふつうの事件の検証なら二十分以内ですむ」。
 それから最も問題になるのは「公平らしさの外観が大切」これはどういうことですか。外観さえ公平らしさなら、実際は公平でなくてもいいということになるんじゃないですか。少なくとも所長たる者がこんな。国民のための裁判なんだから、裁判所のための裁判じゃないんですよ。これは刑事のあれですけれども、憲法の三十七条だって、あれは国民の民主的な権利の中にあるんですよ。敏速な裁判を受けるというのは、国民の利益のために敏速な裁判をやるので、裁判所の御都合で敏速にやるというのじゃないんですよ。ですから、第一、局長がそういうことではどうもよくないですな。局長がいまここで答弁したような、そういう弾力性のある、一般的にはこうなっている、資料として参考にしろといって出すならいいですよ。もう、しなさい、こうである、こうしなさいと言っているんですものね。
 それで、今度は刑事局長に聞きますが、同じことが刑事事件でも起きているんですよ。これは京都の事件なんですけれども、弁護人の方から、月に刑事事件を二つその人は持っているのですが、所得税法違反事件と業務上横領、商法違反被告事件と二つあって、これを月に一回ずつ入れてくれないかというので、月に二回ということになった。そのうちに、月に一件二回でということですから、二件あると月に四回なんですね。それからその一回に要する時間は三時間ずつだ。弁護人としては三時間の公判廷で刑事事件をやるためには九時間の準備が要るわけですね。こういうのを一月に四回ずつ入れられて、そして三時間の刑事事件の裁判をやっているとすれば、弁護人はその任にたえないと言うんですよ。どうかひとつ、ぎりぎりいって、最初は月に一件で二回の開廷にしてくれ、いや、どうしてもだめだ。それじゃ、ぎりぎり私たちの能力としてできるのは三回ですから、二件の被告事件を一月に三開廷にしてくれないか、それもだめだ、四開廷だ、一月に一件に二回ずつで四開廷だ、と。それから、ことしの一月から六月まで一方的に期日の指定をしてきたわけですね。
 それで弁護人としては、とてもそれでは弁護の任にたえられない、と。それでこの裁判長、名前を言っていいのですが、公になっていますから。吉田治正君というんですがね。仕方ないから裁判長を忌避した。忌避したけれどもそれは却下されたということで、これは弁護権に対する重大な侵害だということで、京都の弁護士会もこれを取り上げまして、こういうことを言っているんですね。
 その京都の弁護士会の司法問題対策委員会の意見によりますと、「憲法三七条一項の保障する迅速な裁判は、被告人のための権利であり、且つ、手続内容共に、国民の納得できる裁判でなければならないのである。こうした観点に立ってみるとき、本件期日指定」ですね、一方的に六月まで月に四回ずつの期日指定をしている。これは「誠に遺憾であるといわなければならない。近時、国民の納得できる公平な裁判という観点をぬきにした「訴訟促進」が裁判所において強調される傾向が日弁連においても指摘されているが、今回の事態はこうした傾向に拍車をかけるものとして、我々は深い憂慮を抱くものである。よって、我々は、裁判所に対して、このようなやり方を改めることを強く要望すると共に、当会においても適切な措置をとるべきであると考えるものである。」
 それで、却下されたものですから、それじゃもう私はその任にたえないということで弁護人が、柴田という弁護士ですが、弁護人を辞退しましたら、吉田裁判長は自分の知り合いの者を国選弁護人につけたわけですね。ところが、その国選弁護人は、どうも裁判長と知り合いだ、これでは被告人の権利は十分保護されないということで、新しく私選の弁護人を選んだんですよ。これは、国選弁護人を選ぶというのは、憲法にありますように、これは、貧困で弁護料を払うことができないような被告人のために弁護人を選ぶ場合に国選弁護人というのはあるわけなのですけれども、それを裁判長は一方的に自分の知っている弁護士、これは自分の先輩です、それを弁護人に指名した。それで、一億円もの保釈金を積んでいる被告人ですから、弁護士を弁護人として選任できないことはないわけです。それで弁護人を選任したんですよ。
 それで国選弁護人をつけているときに私選弁護人が出れば、国選弁護人は原則として辞任するというのが判例でもあるわけですね。国選弁護人の選任後、私選弁護人がついたとき「裁判所は、原則として国選弁護人を解任すべきである」。これは、昭和三十七年九月十八日の福岡高裁でこういう判例がある。ところが、この京都の吉田裁判官は、私選弁護人がちゃんと選ばれて、私はこの人を弁護人にしたいと言うのに、裁判長が自分の先輩の国選弁護人を解任しないんですね。だから、国選弁護人と私選弁護人の間の意見がちっとも一致しない。被告人の弁護にならないわけですよ。そういうことをやりながら刑事事件の促進を図るんだ、こう言っているんですがね。これは刑事局長、きょういますか、この事件を知っていますか。