現在の耐震基準の妥当性をという観点からも、今回の震災については、学識経験者を網羅いたしまして特別な調査委員会におきます調査も進めていただいているわけでございます。その現在までの御報告によれば、全体の枠組みとしては、あの阪神の大震災と現行の基準との対比においては、大筋においては妥当性があるという御見解をいただいております。
 しかし一方では、先ほどもお話がございますような、ピロティー形式であるとか幾つかの弱点が紛れ込んでくるといいましょうか、入ってくる部分がある。したがって、その点については、例えばピロティー形式のようなもの、あるいは鉄骨の柱脚等についての基準の補強、修正等を行う必要はあるというふうに考えているところでございます。
建築物の耐震改修促進法案についてお尋ねいたします。
 時間の関係もありますので、私もできるだけ簡潔にお聞きいたしますけれども、答弁の方もひとつ簡潔明瞭にお答えいただけると大変ありがたいと思います。
 まず、政府は阪神・淡路大震災を大変重要な教訓としてこの法案を提出されたと思うのです。そこで、まず第一に伺いたいのは、現行の耐震基準ですね。現行の耐震基準は、阪神・淡路大震災の震度である震度七、この震度その激震に十分耐えられる、こういうふうにお考えですか。
じゃ、私も最後になりますが、ともかくこれをひとつ施行していただいて、五年、五年とは言わずに二年、三年の中で実際にやってみて、それでどういう具体的な問題点が出てくるかひとつ御検討いただいて、その中で、今私が申しました資金の手当て、それからもう一つは強制権、命令ですか、そういったことをやはり検討の対象にぜひともしていただきたいということをお願い申し上げ、私の質問を終わらさしていただきます。
 ありがとうございました。
きょうは、大変短い時間で理事の皆さん、委員の皆さん御配慮をいただいておりまして、感謝申し上げますが、今先生と局長とのやりとりを伺っておりましても、極めて技術的にもいろいろ示唆に富んだお話が多かったと思います。先ほども申し上げましたように、まず、建築物の耐震改修を促進するためのいわゆる法的な枠組みをこれで用意されたというふうに、そういう意味では前進であるというふうにぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
 今ございましたように、税制の問題でございますとかあるいは融資の問題でありますとか、これは考えなければならぬ問題がたくさんありますし、とりわけ、今お話がございました技術的な問題になりますとさらに検討を深めていかなければならぬ点が多いのかと、こう考えております。まずは一つ法的な枠組みが用意をされたということで、私どもとしてもさらにこの問題については検討を重ねてまいりたいと思いますが、今にでも、今晩にでも地震があるかもしれません。そういう意味では、国民の多くの関心のありますときにぜひこの仕組みをまず国民の皆さんに理解をしていただいて、行政そして民間、皆挙げて耐震の対応にぜひ備えていけるようにしたいと、こう考えております。
 いろいろ御指導いただきましたことを感謝を申し上げます。
わかりました。
 それでは、今回この法案は大変私どもから見ましても前進ある、かなりいい法案だというふうに思っておりますけれども、私は今後やはりこれをさらに進めていかなきゃいけないかなというふうな気はしております。特に、先ほど言いましたように、お金の手当てが全くないということと強制力がやはりないというこの二つは、今後検討していかなければいけない大きな課題だろうと思っておるんですね。
 この二つに関して、最後になりますけれども、建設省としてはどういう取り組みをしていこうと。まあ既存の法律の中でやっていくという先ほどの説明はございましたけれども、やはり今申しました改修の強制力ですか、これと、それから資金の手当てということに対して、やはり相当前向きにしないと先ほどの計画はなかなか進まないと思っているんですが、その辺の今後の見通しについてひとつお伺いしたいと思います。
技術的なテーマで特に取り上げて、指摘も受け、検討しておりますのは、溶接の問題、あるいは特に鉄骨の柱脚の問題、それと今のピロティーというようなものが大きなテーマとして検討しておるところでございます。
最後にもう一度大臣に、今すばらしい御答弁をいただいたと思うのですけれども、総合的に、地域の振興等との兼ね合いの中で、地元の調整をしっかりやりつつこの事業を進めていくと。現状の制度の中では、この簡保総合レクセンターというのはつくろうと思えばつくれるわけでございますから、今大臣がおっしゃられた点に十分に御留意の上、事業をお進めになるのであればお進めになられればいいと思うのです。
 そこで、地元の皆様方の調整という最初の問題に戻るわけですけれども、例えば、十二の管内の郵便局の局長さんたちの会合は必ずここでやりますよとか、この地域でやりますよといったような条件をお出しになられて、地元の旅館組合の皆様方ともしっかり話し合いをされればいいと思いますし、大臣がまさしくおっしゃられたように、この地域が発展するんだ、たくさん人が来るんだという確約があれば、地元の人たちも、うんうん、では判こを押すよということになろうかと思うのです。
 それがないままに、これができればいっぱい人が来るんだ、大丈夫だということでは、やはり商売というのはそういう甘いものでもないでしょうから、旅館組合の同意を取りつけるということは、すなわち、その地域に施設をつくることイコール人をたくさん郵政省としても呼ぶんだという何か裏づけとなるものが必要だと思うのです。そういう裏づけを持って旅館組合の皆さん方の、こういう宿泊業をやっていらっしゃる皆さん方の応援をもらっていくということが必要になると思うので、旅館組合の同意を、ただ協議をするだけではなく、最後は知事がつくってくれと言ったからつくったんだということではしり切れトンボになってしまうので、お互いに判こで、署名をして協定を結ぶということはしっかりやられた方がいいと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
 この公的宿泊施設の新設を行わないとした文書の中にも、地元の旅館組合の同意を、協定をしっかり結ぶという一文が多分入っていたような気がするのですけれども、その辺、つくる側は同意をとるためにいろいろな交渉をするでしょうから、そこがやはり大事なことだと思うのですが、どうですか、大臣、最後に力強い御答弁をお願いします。