内容を今御指摘をいただいております問題点はそのとおりだと思いますが、私ども立法者の意思といたしましては、三月三十一日までにこの改正を行う、そして四月一日からには間に合うようにする、そういう意思が働いているわけでございます。
これも同じようなことを答えているわけでございますが、要するに今のままで、提出法案のままでいきますと、消費税率三％を廃止して、例えば革のハンドバッグについては物品税が八％、金のネックレスについては物品税一〇％、そういうふうに野党さんは定めているわけでございますから、関税と物品税を合わせた簡易税率をそのままにしておくということは、これはその部分だけは安くしちゃうと、こういうことになってまことに合わないことになると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
お尋ねは入国者の輸入貨物に対する簡易税率についてでありますが、これにつきましては関税定率法第三条の二第一項におきまして、「関税の率は、」「輸入貨物に対して課される関税及び内国消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の附表簡易税率表による。」こととされております。
 このために、この点につきましては、物品税の税率だけではなく関税の動向を見きわめた上で必要な措置を講ずることが適当であるということから、この点の必要な改正につきましては本法律案が成立し次第できるだけ速やかに関税の年度改正等と合わせて別途考えることといたします。
 これが立法に当たっての意思であります。
これは出そうという提案でしょう。出そうという提案をいずれ直しゃいいというわけにはいかないんですね、今我々に出しておるわけですから。直すならここで直すか、あるいは欠陥はあっても直さないと、それはどっちでもそちらの答弁は御自由でございます。私がどうせいこうせいと言っているんじゃないんです。そこがはっきりしないから、どういうおつもりなのかと、こういうことを言っているわけで、このことはもう繰り返していても貴重な時間を費やすだけですから、いま一度質問を申し上げますから、次の問題に先に入っておきます。
 次は、簡易税率の問題でございます。
 簡易税率は、関税と内国消費税の税率を総合したものを基礎としてつくっているということは御案内のとおりでございますが、旅行者の手荷物に適用する簡易税率として設定されているものでありまして、これも消費税を廃止し物品税を創設させたにもかかわらず、野党さんがですね、関税定率法に定める関税率の改正を行わなかったこの理由をお聞かせいただきたいわけでございます。
梶原さんが御説明申し上げておりますのは、関税定率法、関税の関係は毎年いろいろ変化がありまして、改正が行われるわけであります。その三月の末に改正が行われますときに、これと関連して輸徴法の十三条にかかわる部分も改正を行えばよいと私どもは考えているのでありまして、三月三十一日までは消費税法がそのまま適用されているわけでありますから、決して法律の改正の欠落やミスではない、こう思っております。
もう同じことを繰り返しているんでは論議がかみ合いません。これじゃ質問できない。私が言っているのは、改正されるのも結構、それじゃ今のままにするのか、こう言ってもするともしないとも言わない。ミスと認めるのか。どうするのか。これじゃ、同じことを読んでいるだけでは全く進みません。これじゃ審議を続けられない。
ちょっと聞き取れなかったところもあるんですが、年度改正で、先ほど言いましたようにこの法律が成立すればこれは急いで政府の方にもやってもらいたい、そういう私どもの立法の意思が働いているわけであります。
繰り返していても切りがないんですけれども、同じことを読まれないで内容をわかるように御説明いただきたいんです。
 要するに、この物品税法案の附則の第十八条のこの品物について、また一万円以下のこの品物について、これはそのままにしておくんですか、それでは。
この引当金はいま五〇ですね、これをせめて二五％ぐらいにしろというのが私どもの党の主張でもあるわけですが、そういう点、ぜひ厳密にやっていただきたいと思います。
 最後に、今度の料金算定を見ますと、北電の場合、一般家庭用の一キロワット当たりの単価が二十六円八十銭、ところが大口電力は十四円ぽっきりです。家庭用は大口の二倍の高さもあるわけですね。その安い料金の大口電力の中に、さらに特別安くなっているのが特約料金です。今回の申請から需給調整電力と名前が変わったけれども、実質は特約料金であることは間違いありません。これが、一キロワットアワーが五十四年度で九円五十五銭です。特約料金では、新日鉄、大昭和製紙などの大企業と供給規程に基づかない特別な契約を行い、電気の供給を安く行っているわけですね。これも相当な額になるのですね。この特約料金を家庭用並みとはいかなくても大口電力並みにすると、北電の場合、大ざっぱに試算しても二年間で約二百億円ぐらいになるわけです。これだけのものが結局原価に積み重なって、そして庶民の電灯にかぶさっていく、こういう内容があるのですね。ですから、私は本当にここも皆さんのメスを入れていただかなくちゃいかぬというふうに思います。
 最後に、二月一日認可の声もありますけれども、しかしこういう内容では、私どもはこれは絶対容認するわけにはいきませんし、先ほど来申し上げますように、諸物価高騰の今日の情勢では、本当に政府が慎重にやっていただきたい。なぜならば、北電の値上げが次に他の八電力、これはもっと大きいわけですね、これに大きな影響を与えていくわけです。そういう点で私は三つのお願いをしたいと思います。
 一つは、認可を急ぐなということです。それから、北電に対して五百四十万道民に納得のいくものを示してもらいたい、それを指導してもらいたい。三つ目としては、政府として公共料金値上げにはもっと厳密な、公正な態度をとっていただきたい。この三つを私はお願い申し上げるわけですが、これに対して両大臣から最後の御答弁をお願いしたいと思います。