部長の御説明はそれなりにわかるんです。特に後段のお話で、まあ一般の住宅ということになると、私もちょっと今例示的に申し上げたわけですけれども、それまでに、業務用の場合にはテナントがたくさんありますよね、そういうものに対する熱やら電力やら水やら、ユーティリティーサービスというのが大分これから拡大していく傾向にあるんです。確かに電力会社の送電線と配電線と、それから自家発電とを併用する場合に、大阪のあのビルだってかなりコストが高くなっているようですよね、並列に設備をせにゃいかぬというふうなことのようですから。そういう側面はあるんですね。
 それからもう一つ、今いろいろ危惧を申されたような技術的な面について、これももちろん解明しなきゃなりませんし、私も容易じゃないなと思うんですが、一つの時代の流れとしてそういう動きというものは無視できない。したがって、電気事業法はそういう点では一遍、どういうふうに見直すかはまだ少し慎重を要しまうけれども、法律そのものが古いんですから、やっぱり見直してみるという必要はあるんじゃないだろうか。昨今、今まで普及してきました洗濯機の乾燥機なんかでも、大分ガスの乾燥機の方が効率がいいというのでシフトしてきておる。市場はそういうふうに若干の変化を招来しております。いろんなそういう事情の推移というものもやっぱり判断をしていかなきゃならぬのじゃないかと思いますので、今後の課題として検討をお願いしたいと思います。
 次に、社債市場に関して、今回の法改正がどういう影響を持つだろうかということにつきましてお聞きしたいと思います。
 現在、五十一年に制定されました現行法で、電気、ガス会社の社債発行は行われているわけでございますが、今後十年間で発行倍率は何倍になる見通しか、また十年後の社債残高は先ほど二十兆円、こういうふうに言われましたが、そういう判断でよろしいか、どうですか。
 さらに、社債でも格付の高いところの電力債でございますので、個人や機関を問わないで人気があるとも思えるわけですけれども、これはＡＡの格付になっておりますからそういうふうに思うんですが、個人の消化率というのは六割程度と、こういうふうに聞いていますが、そうでございますか。
 三つ目に、この四十六兆円の資金需要のうち、仮に先ほどの十一兆五千億円、約四分の一を社債で調達する、こういう計画と承知していますが、現在は国自体が大量の国債、事業債を発行しておるわけでございますので、そういう公社債市場の環境にどういう影響を及ぼすか、心配はないのか、また一般事業債に対する影響がしたがってかなりきつくなるということになれば大変だと思うんですけれども、その点はどうなのか。社債以外の資金需要についても、今回の措置によって圧迫要因にはならないだろうか。これは通産当局の方の見解をお伺いいたします。
労働省いらっしゃいますか。あなたのところから五十四年の「労働経済の分析」というのが出ていますね。これを読んでみますと、
 持家を建築（購入）した場合、建築工事費のうち借入金に依存する割合は、四十五年の五九・三％から五十四年には七一・〇％へと高まっており、住宅ローン金利の引上げは、借入金返済負担を一段と高めることになる。ずっとあって、こういうことを書いておるわけですよ。
 借入金五百万円、二十年均等返済の場合で、月々の返済額は、利上げ前の四万六百四十七円から利上げ後には四万四千六百一円への増加となる。先ほど住宅局長がお話しになったように、大都市圏にある程度やっていきたいというお話だったのですが、
 四十八年から五十三年までの住宅増加数の四四％は中高層住宅を主体とする共同住宅であり、首都圏をとると、その割合は四九％となっている。しかし、五十四年にはマンションなどの中高層住宅の価格も急騰した。不動産経済研究所「全国マンション市場動向」によって首都圏のマンションの価格動向をみると、五十四年の一月当たり平均価格は千九百九十二万円で前年比一六・四％の上昇であった。とくに、十〜十二月についてみると、二千百九十万円で前年比二四・〇％の上昇となって、中高層住宅の購入条件もまた厳しくなっている。こういって書いておる。そうすると、いまの勤労者では、五百万円借りて二千万のを買うということになりますと、千三百万くらいまた別に借りなければいかぬわけですね。そういたしますと、大体月に十五万六千円程度利子を払わなければならない、利子というか元金も含めてですね。これを平均して生活に合わせますと、五百二十万円程度の年収がなければこういう住宅は買えないということになってくるわけですよ。労働省がはっきり物を言っておるわけですから、そういうことになるわけです。そうすると、なかなか建てられないじゃないかということが一つ。
 それから、住宅取得能力の指数というのがありますね。三菱銀行や他のいろいろな機関を平均してみますと、五十一年度の取得能力指数というのが大体六〇、五十二年が六六・五、五十三年が七一・四、五十四年が六五・二、五十五年が五四・三、こういうふうに取得指数というのはだんだん落ち始めたのですね。
 それから、住宅取得層の変化を年齢別で見ますと、五十年は二十九歳以下で七・六、五十四年は一〇・四になってふえておるわけですね。三十歳から三十九歳までは五十年は四四・五なんです。これが五十四年は四七・六で、四十歳から四十九歳までは三五・七のものが五十四年には二五・八、五十歳から五十九歳までは五十年が八・三で五十四年は一三・九、こういうことになっておりまして、三十代、二十代の若い人たちが買いたいというかっこうになってきた。この人たちは給料が安いですね。そうすると、なかなか思わしく建っていかない、こういう結果の数字が出始めておる。こういう面についてはどのように対応しようとお考えになっておりますか。五百二十万円という年収があるのは相当上の人ですね。そうすると、いまの年齢別の指数、そしてそのために住宅の取得能力指数はだんだん減ってき始めた、このことを一体どうお考えになっておるか、どう対応するかということです。