いろいろ比較をすることについては単に退職手当の場合のみじゃございませんで、その退職手当よりももっと以前の国家公務員の給与の比較の場合、同様な議論が行われているわけでございまして、それも一つの御意見ということはかねがね承っておるわけでございますけれども、やはり民間というものは全体的に考えなければいけない。大企業、中企業、小企業いろいろあるわけでございまして、それぞれの方々がどういうふうな給与を取得されているか、そういうものをトータルに考えて民間というものを考えるべきじゃないかというのが私どもの立場でございます。
そうすると、この二百万近い従業員を持つ公務員株式会社は最高の企業じゃないですか。そうしたら、これは日本の民間企業の最高と比べていいんじゃないですか。そうでなくちゃ筋が合わないでしょう。百人や二百人の町工場と比べてこっちが高いの低いのと言っていたんじゃ、これはつじつまが合わないんじゃないですか。その辺はどうですか。
この物価の変動の激しいときにその都度やられたんではとても――これは法律なんかつくらないでそんなのは規則でやればいいんでしょう、やるとすれば。法律をいじる者はそんな簡単に考えられちゃ困るのですよ。しかもこの問題は、民と官との比較の仕方に私は非常に問題を感じるのです。国家公務員はいま全体でどのくらいいるんですか。この法律の対象になる人数です。
どうも私の言っていることがわからないのかどうか、あなたの御答弁は全く別なことを答えているのですよ。私が言ったのは、民間がかつて高度経済成長時代にどんどん収入が伸びて、退職金も伸びていって、そうして民間の方が上になって、この公務員との差が二割になった。そこで初めてこの民間との、民と官との較差を是正しなければならぬということで二〇％を上げたわけですね。だとすれば、今回はその民間が高くなったのでなくて今度は官の方が高くなったということですから、これもまた二〇％まで待っていなくちゃならぬじゃないかということです、もしそういう考えでやるならば。百歩あなたの方に譲って考えた際に、なぜまだ八・三％でこれをやらなくちゃならないのか。そこを言っているのですよ。それはなぜですか。
民間とのバランスに気を配るというのが当然だと言われますが、それじゃこの間退職手当を引き上げる際になぜ一〇％ぐらいの差のときに引き上げをしなかったのですか。二〇％まで差ができるまでなぜ放置したのですか。それじゃ今回だって二〇％差ができるまで放置してもいいじゃないですか。公務員が利益を受けるときはなるべく放置しておいて、民間との差を拡大させるのを待って、これ以上放置できないというところまで持っていって、今度はこの財政再建と行革との問題が出た途端に、今度は何もそれほど、かつての二〇％ほど開きが出ていないのに、わずか八・三％ぐらいの開きに対してこれを是正しなければならぬなんて、こんなかっこうで急がなければならない理由はどこにあるのでしょうか。
そこで、今度の退職手当の引き下げについては民間に準拠する、これだけが原因になっておるわけですね。ところが、人事院総裁の論文を読むと、民間と国家公務員とは性格がもともと違うのだ、したがってそういうものを対比して考えること自体に無理があるという趣旨の論文があるわけですよ。そういう点についてはどういうふうに考えておられるのですか。民間と公務員、民間の労働者と公務員労働者とは全く性格は同じだというふうに考えているのですか。
国家公務員の場合の退職手当と民間の退職手当との相違点あるいは類似点というお尋ねかと思いますが、共通しておりますのは長期勤続、つまり勤続年数と俸給というものが基本的な要素になっているということが共通点であろうかと思います。それから民間の場合には定年加算とか功績加算、勤続加算あるいは役員加算、こういうようなものがございまして、この点については公務員の一律な扱いに対して相違している点があろうかと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、退職手当法に移ります。
 民間企業における退職金には退職一時金と退職年金、こういうものがあるわけですが、この退職金としての性格と、国家公務員等の退職手当の性格とはどういう点で共通性があり、どういう点で相違があるか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
数次往復旅券が出せないかという御指摘でございます。
 先ほど申し上げましたように、外務省側では各省庁の長からの承認を要求しているわけでございます。したがいまして、その承認の様式、形式がどういうふうになるかということは、外務省といたしましては各省庁のそれぞれの取り扱いに任せているわけでございますので、外務省独自の立場から簡素化ということを申し上げる立場にはない次第でございます。
 それから、お尋ねの数次旅券の点につきましては、先ほども申し上げております各省庁からの承認書あるいは承認の内容で、プライベートに旅行する場合でも数次の出入りは差し支えないということを各省庁の長が承認されます場合には数次の旅券が出せるたてまえでございます。これは私実際の事例を承知しておりませんけれども、承認の内容が数次の旅行を許すという形になっております場合には数次の旅券が出るはずでございます。
わが国周辺の軍事情勢は、極東ソ連軍の顕著な増強と活発な行動によりまして、わが国に対する潜在的脅威が増大しているので、厳しいものがあるということはしばしば申し上げているとおりでございます。他面、グローバルな観点から見ますと、米ソ関係も現在後退している。アフガン侵攻以後の諸情勢からしまして、米ソ関係も現在後退しているとはいえ、関係改善の努力も行われております。また、西側の抑止力強化への努力もありまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現状では一応抑止されているのではないかと考えております。
 しかしながら、このようなことなどからいたしまして、現在わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えておりません。しかし、冒頭申し上げましたように、潜在的脅威が増大していることは事実でございますので、こういった諸般の事柄を念頭に置いて、大綱に定める防衛力の整備をできる限り取り急いで進める必要があると私どもは考えている次第でございます。