国際連合平和維持隊、隊という言葉が本法案の中にほかに出てこないということは先生がおっしゃるとおりであります。しかしながら、今までこの委員会では何度も使われてきておりまして、どんな中身のものかということはおおよそ輪郭おわかりだと思います。
 ただ、ここに使われておりますところの国際連合平和維持隊といいますのは、五原則に係る言葉でありまして、形容詞句的な言葉でありまして、これは「我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則」と、ここまで息長くお読みをいただきたいわけであります。その五つの原則というのは括弧以下に書いてありますように、何条何項何号の「規定の趣旨をいう。」ということで、なるほど維持隊という言葉は法律にはございませんけれども、これは後で括弧の中にありますような各条項条項をすべて網羅的に掲記をしておりますので、したがっておわかりをいただけ至言葉だと、こう考えております。
次に、修正案第七項をさらにお尋ねいたします。
 第七項中に、「国際連合平和維持隊に参加するに際して」はとありますが、これは全法案を見ましても平和維持隊という用語はここだけでございます。平和維持隊というのは、修正案でございますが、その定義、内容を御説明願いたいと思います。各党ごとにお願いします。
そこら辺のところはすべて解消したと私は思っております。
 いずれにしましても、参加五原則を入れるということは非常に大事なことでございますが、そのときの議論は党内の議論ですからいろんな議論があるわけでございまして、要するに国会承認だけ、いわゆる五原則なしでやった場合にどういうようなことになるか、そういうような場合はいろんな議論がなされたわけでございまして、多数決原理ということになりますと、いわゆる五原則以外の協力というようなものが出てきては憲法に反するという問題も出てまいります。そういうような意味で、やはりこの五原則といういわゆる紛争当事者間での停戦の合意だとかきちっとした歯どめを入れた方がいいということで、私どもはこういうふうになったということであります。
経過はわかりましたが、この前の御発言の中で、事前承認をすると例えば最も大事なＰＫＯの参加五原則という問題、これを崩す危険性がないかという危惧を抱いていると言われましたが、この危惧は解消したでしょうか。
それは、環境基本法といいましても、どのような環境基準がいいのか、アセスメントはどうすればいいのかということにはいろいろな議論がございますし、製造物責任につきましても、あのアメリカのようになって、あそこまでいっていいんだろうかという議論もございますし、いろいろな議論がありまして、そのバランスをとって立法が行われていくということでありまして、何々業界が九千万円金を出しているから環境基本法はできないだろうとか、そんな簡単なものじゃないことは委員がよく御存じのとおりでございます。また、そういうことになりませんように、国民政治協会で全体をまとめているというのが実情でございまして、私はそういう弊害は随分防げておるのではないかというふうに思います。
どのような選挙制度が望ましいかということについて、私どもの党として、これは私の意見ももちろん交えましてですが、一つの結論を得たいと思っておりますけれども、しかしそれは、俗な言葉で言えば、お互い選挙をする立場の者にとってはいわば共通の土俵の問題でございますから、各党の皆さんが大体これでいいだろうとおっしゃるかどうかということは、これは土俵の問題でございますから、多数を持っている者だけが勝手に決められることではございませんし、いわんや我が国の今の政治情勢で申せば、そういうことが両院を通じてすぐに可能であるかといえばそうではございませんでしょう。そういう意味では、ある意味での最低のコンセンサスみたいなものが恐らく要るのであろう、そう思いますがゆえに、軽率にこれがいいということを私の立場で申し上げることはいかがかなというふうに今思っておるわけでございます。
 それから、抜本改革のことは、実は党内の議論はかなり煮詰まっておりますので、遠からざる機会に政治改革本部としての私に対する答案は出てまいるというふうに考えております。
総理は、戦後政治を支えてきた方でございますし、長年政治家をやってこられた方でございますから、やはり最も重要な、民主主義の基本にかかわる選挙制度について、政治家としての一定の見解をお持ちだろうと私は思うのです。今この選挙制度の問題について国民的なコンセンサスを得るためには、大いに国民の間に選挙制度についての議論が沸騰しなければいけない。そういう意味で、総理みずから政治家としてこの選挙制度ということについてどういう信念をお持ちなのか、そういうことをやはり積極的に語るということが私は必要だと思いますし、ぜひ語ってもらいたいということを再度質問します。
 と同時に、もう最後でございますので、抜本改革、十一月末までにお出しになる、こういうふうにお約束されておりました。どうもそれが延びているようでございますけれども、やはりこの緊急改革を今回やるということは抜本改革が当然あるということが前提になっているわけでございまして、この抜本改革をいつまでに国民に明らかにされるおつもりなのか、この辺をはっきりしていただきたい、こう思います。
まず最初に、資産公開における割引債の取り扱いについてでございますが、閣僚等の資産公開において割引債が有価証券として公開の対象に含まれることは、この間答弁申し上げたとおりであります。ただ、有価証券について、株式、国債などは内訳として明示しておりますが、割引債については明示していないために、資産公開の対象となる有価証券のうちに割引債が含まれないとの誤解を招く可能性もあったと考えられますので、この点は御迷惑をおかけしたと考えております。したがって、今後の資産公開に当たっては割引債を明示するなど誤解を生じないようきめ細かい配慮をしてまいりたいと存じます。
 次に、資産公開で流動性預金も公開すべきではないかというこの間の御指摘でございますが、流動性預金について一定金額以上は公開すべきであるとの御指摘は一つの御意見であると考えます。しかしながら、流動性預金は日々変動があり資産性が乏しいことから、資産公開の趣旨から見て、そこまで公開の対象を広げるのはいかがかという考えもあり、この問題につきましては、国会議員の資産公開制度に関する動きも見ながら慎重に検討したいと考えております。