作業中の者で一これは、除染作業は、先ほど申しましたようにわりに長い日数がかかっております。その間に何回かに分けて除染をいたしておりまして、それの全部に携わった人数が、先ほど先生御指摘ありました五十六名でございますが、その中で最も高い者が、この除染作業で受けました被曝量は百五十五ミリレムでございます。これはポケット線量計による値でございます。
 それから、先ほど申しましたように、下請作業員の総人・レムは一・九程度でございますので、それを五十六人でお割りいただきますと一人当たりの平均が出てまいります。申しわけございませんが、平均は計算してございません。——失礼いたしました。下請作業員は五十六人でございません、四十八人でございます。それから当社社員につきましては、携わりました者は八名でございまして、そのうち最も多い者が十一ミリレムでございます。トータルにいたしますと六十七人・ミリレムでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 オーバーフローいたしました量でございますが、これは私が冒頭に申し上げました量、約十六トンというのがただいま推定いたしております量としては正確な量だと存じております。
 それから、被曝のデータでございますが、これは五十六人分持参しておりますので、ここで続み上げさしていただきます。——ずっと数字を読み上げてよろしゅうございましょうか。
与えられた時間がわずかでありますので、まとめて質問したいと思います。
 参考人にお伺いしたいのですが、オーバーフローした廃液の全体の量がどのくらいだったのか。
 それから、これに五十六人、下請四十八人、原電の職員八人ですか、というような大量の人員を動員して除去、除染作業をやっておるわけですね。一人一人の名前は結構ですが、たとえば番号で一から五十六まででいいんですが、そういう人たちが、人によって違うと思うが、どれだけの時間作業したか、あるいはその個々の被曝線量が一体幾らだったのかということについて、おわかりならひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 最初のお尋ねの件でございますけれども、発電所の保守運営に関しまして、ある一部の地域が汚染いたしましたときの除染作業と申しますのは、これはそれぞれの会社の社員が指示をいたしますが、それだけでは十分でございませんので、ある程度の下請を使用することはあろうかと思います。
 ただ、下請と申しましても、発電所の管理区域の中に入りまして作業をいたす者でございますから、少なくとも除染に関します作業員につきましては、放射線がいかなるものか、ある程度の基礎的な知識は十分教育をいたしまして、セレクトいたしました人員を使っているはずでございます。
 ただ、御指摘のバルブの締め忘れ云々の件に関しましては、原電さんのことでございますから確言はいたしかねますけれども、原則といたしまして、そういう運転員は発電所の正規の従業員が携わっているはずだというふうに解しておりまして、下請なんかに任されていたんではないのではないかというふうに存じておる次第でございます。
まず、ダブルチェックシステムをもっと完備すべきではないかという御指摘でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の工事計画の設計認可システムにおきましては、この一般用の排水路の設計図と申しますか配置図の記載が行われていないということから、その審査のときに発見できなかった。このことにつきましては、今度のことにかんがみまして、それがチェックできるような改善措置を今後十分前向きに検討していきたいというぐあいに考えております。
 それから、九つのマンホールからのどろの放射能測定結果を発表いたしておりますが、そのうちの三つのマンホールからセシウム１３７が微量ですが発見されております。これにつきましては、私どもは現在のところ、この原子炉の中におきます燃料に顕微鏡サイズのピンホールがございまして、その中のいわゆる核分裂生成物がごく微量ですが、炉水の中に出てくることは従来からございます。そういうものがフィルターを通りましてフィルタースラッジという形で今度の廃液タンクの中にコバルト、マンガンと一緒に入ってまいりました。それが三月八日のオーバーフロー等の原因でマンホールの中に入ってきたというぐあいに現在解釈しております。
 しかし、これは現在進行中でございまして、いわゆる核種と汚泥から発見されました放射能レベルというものを突き合わせて、十分検討して結論を出すつもりにいたしております。
次に、この間わが党の玉置先生からいろいろ国防論のお話があったのでありますが、防衛庁長官、この間マンスフィールド大使が新聞記者会見をしまして、なかなかいまいろいろ中近東の方が忙しいものだから、七艦隊をそちらの方に回さなければならない、したがって対空、対潜についてはおまえの——おまえと言ったかどうかわかりませんが、日本の国は自分でひとつ守るようにしたらどうかと、これは私は新聞しか知らないのでありますが、各社ともそういう書き方をしておったようであります。けさの新聞を見ると、五十七年度哨戒機を買うような話も出ておりますが、いまアメリカの経済の状態もあんなかっこうでありますし、日本はいまこんなような、さっきもいろいろ話がございました中でも、外国と比べれば日本の経済は非常に伸びていることは御案内のとおりであります。したがって、やはり自分の国を自分で守るというふうなことは、今日の日本からいったら、これはまあ国民のコンセンサスもかなり私は最近は上がっておると思うのです。私ども町の中を歩いても、やっぱりそれはそうだなあという応答が非常に最近多くなっておりますね。国会の議論を反映してかどうかわかりませんが、非常に多くなっている。
 いまから七百年前、専守防衛で、元寇の役のとき九州でずっとやった。向こうから十万の大軍が攻めてきて、あわやと思ったら風が吹いて、神風が吹いて助かったことがあるんですが、まあ神風が二回、三回吹くわけもないのでありますので、やはりアメリカかどう言うこう言うにかかわらず、これはやっぱり真剣に考えなきゃならない問題だと思うのです。
 そういう防衛庁の作戦上、戦略上のことは御説明は差し控えるといたしましても、その辺の考え方、心構え等について防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。