常用雇用の代替にさせないということについては、日経連もそういう派遣は認めないということを言っているわけですけれども、例えば常用代替と考えられるような派遣は認めないということを法文上明らかにすることは難しいのでしょうか。例えば、部門を丸ごと派遣会社に移籍してそこで派遣労働者として同一業務をさせるとか、あるいは正社員を解雇した後に派遣を使うというような、常用代替と考えられる派遣を認めないということをもっとはっきりした形で明らかにすることはできないのかどうか。
常用雇用の代替防止ということは今回の改正の大きな柱でございまして、派遣対象業務を広くすると同時に、これについてはきちんとした歯どめをかけるということが今回の大きな改正の趣旨の一つであります。どういった方法を採用するかということは、国情にもよると思いますし、先ほど申しましたようなコストというふうなこともやはり考慮の対象にはなるんではないかと思います。
 先ほど御答弁申し上げたとおりですが、期間というのは比較的客観的にこれを明らかにできるというふうなことで、特に今般は派遣先を変えても派遣労働者を変えても派遣を始めたときから通算して一年、一月からであれば十二月末日までというふうに暦日でこれが客観的に明らかになるというふうなことでございまして、そういったことをいろいろ考えますと、現行においては少なくとも期間による制限が一番ふさわしいのではないかというふうに考えております。
今ありましたように、例えばフランスでは空きポストが一時的であること、あるいは業務の予期できない一時的な増加、それから季節的な業務に限定をしているわけです。コストが上がってなかなか実効性が上がらないというお話もありましたけれども、私は一つの考え方してはこのフランスのような形、事由で限定することは可能なのではないかというふうに思うんですけれども、重ねて伺いたいと思います。
派遣事由を臨時的、一時的業務に限定してはどうかという御意見でございますが、各国の例を見ますと、アメリカやイギリスのように派遣についてほとんど何も規制を設けていない国もあるわけですが、多くの国では常用代替の防止というふうな観点からいろいろな制限をつけております。ドイツのように派遣期間の制限を行う国のほか、御指摘のようにフランスにおいては派遣事由による制限というものを現在行っております。どういった規制を行うかということは、各国の労働市場の状況あるいは雇用慣行等いろいろなことが考えられてそういった規制になっているというふうに思います。
 派遣事由による限定を行っておりますフランスについて見ますと、まず派遣事由の事実認定、これはなかなか実際には難しいようでありまして、その運用にかなりの人的、経済的コストがかかっているというようなことも指摘されているようでありまして、必ずしも十分な実効が上がっているというふうには承知をしておりません。
 こういった事情や、あるいは関係審議会の御意見をお聞きしまして、比較的客観的に明らかになる期間による代替防止というものを今回の改正法では採用しているところでございます。
 いずれにいたしましても、三年後の見直しということがありますから、運用の実情等を見ながら、代替防止に実効を上げるためにどういった措置が必要かということはその時点において検討する必要があると思います。
今回の派遣法改正で非常に大切な視点としては、今大臣もおっしゃいましたけれども、やはり常用雇用の代替にならないようにすることと派遣労働者の労働条件の確保、権利の保護、この二つの視点が欠かせないというふうに考えます。
 まず、常用の代替防止の観点から幾つか伺いたいと思うんですけれども、一つは、私は派遣事由を臨時的、一時的業務に限ると限定することが必要なのではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
私どもの今回の改正案が韓国の法律より労働者保護という点で劣っているとは全体としては考えにくいというふうに思っております。
 従来からの労働者保護措置に加えまして、派遣労働者等の個人情報の保護であるとか違法事項があった場合の労働大臣への申告制度、そして派遣先における適切な就業環境の維持等、これら労働者保護措置の拡充を行っているところであります。それから、衆議院での修正におきまして、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないように努める義務であるとか、あるいは派遣先におけるセクシュアルハラスメントの禁止規定等が設けられたところでありまして、全体としてはかなり労働者保護措置に配慮をした仕上がりとなっているというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 静岡第一テレビの不正行為が発生したということで、これは民放の社会的な信頼を失墜させる行為でございます。私どもとしては極めて残念としか言いようがございませんが、この事態が発生した段階で即座に私どもの組織である緊急対策委員会というのを開きまして、これは二年前に発生いたしました福岡放送、北陸放送に続いての不祥事でございますので、前二社に対しましては連盟の会員活動の停止ということを行いましたが、今回は、そのときにアンケートを行いまして不正行為はないかどうか確認しましたところ、そういう事態はないという回答をいただいておりますので、連盟に対して不誠実な報告をしたということが一点と、それからもう一つは、会員社二度目の発生ということもありまして、即除名ということで理事会、総会の決議を得てそういう結果になったわけでございますが、これは民放連始まって以来の不祥事といいますか、除名という行為は初めてのことでございます。
 そこで、私どもとしては、全会員社に対しまして、再度社内体制の総点検とコマーシャルの放送確認書発行システム、その確立を初めといたします具体的な対策を確実に実行するように要請してございます。特に、今回そのアンケート結果につきましては、今情報公開の時期ですから、こういう形でもってＣＭ確認をやっていますよということを広告主協会、広告業協会に対しまして回答してございます。そして、民放の個別企業に対しまして、スポンサーサイドあるいは代理店サイドから開示の要請があった場合にはできるだけ協力するようにというふうなこちらからの通知も出してございます。
 そこで、正式な回答は、両協会、主協、業協に対しましては四月三十日、あさって、こちらの方から、二度と不祥事が起きないようにということで、私ども、陳謝といいますか釈明するためにその文書をもって回答するということでございます。
 以上でございます。