今後のスポーツ産業のあり方につきましては、今先生の方から御指摘がございましたように、ビジョンをつくり、健全なスポーツ産業ということで振興してまいりたいということでございます。スポーツは、やはり今後の豊かさあるいはゆとりのある日本の社会を築いていき、健全な、心身ともに発展した国民の生活という点から見まして、非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
 他方、ゴルフ場の問題でございますが、今御指摘がございましたように、ゴルフ場は今千七百強あるわけでございますが、一部のゴルフ場では非常に残念なかっ遺憾な事態が起きておるわけでございまして、この点につきましては私ども非常に残念に思っておる次第でございます。
自動車のスクラップが道路際等に放置されているということでございますけれども、この大部分が先ほど申し上げましたように財産価値があるものでございまして、逆に言いますと所有者がございます。特に解体業者さんがこういうものを持っておられるわけですけれども、片一方で美観上好ましくないという理由もございますが、片一方でやはり私的財産権を不当に制約することになるんではないかというような御議論もございまして、現に在庫として持っておられるものが多いものでございますから、私どもそこは非常に解体業者さんの権利をどう考えるかということでいつも悩む点なんでございます。
 そんなことがございまして、なかなか一朝一夕というわけにはいかないと思いますけれども、当省としてもこの辺の議論は十分に詰める必要があると思っておりまして、慎重に対応させていただきたいと思っております。
私の質問自体が多少矛盾するようなことにもなりかねないんですけれども、有価物であれば廃掃法の適用除外となり、結果として例えば私有地に野積みされても、産業廃棄物として取り扱いされておりませんから許されるわけです。つまり、産業廃棄物を捨てる場所であれば許可制でございますけれども、そうじゃなくて、自由に私有地であれば持ってきて野積みにしておくこともできるということで、全国至るところに有価物と称して放置されている状況が目につきます。
 ここから成田の空港に行く途中でも自動車が積まれていたりする。これは、通産省の所管ではないかもしれませんけれども、本当に無造作に捨てられていて、何年も置きっ放しの状態。環境の視点からも、本当に周辺の住民の方がよく文句をおっしゃらないなと思うんですけれども、これはちょっとこれから問題にしていい点じゃなかろうかと思います。実態調査を行って、悪質であればぜひ改善命令、回収などを指示できるよう指導していただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
 これからは、特にいわゆる有害といった視点だけではなくて、住環境の視点も、豊かな日本にふさわしい住環境の美しさというんでしょうか、そういうものもぜひ通産省の守備範囲の中に入れていただきたいと思っておりますので、御質問いたします。
産業廃棄物と有価物の違いは、総合的に見てまだ経済的価値が残っておる、つまりほかに対して販売が可能である、端的な例は自動車のスクラップのようなものでございますけれども、これを解体しながらいろんな部品をまたほかに販売することができる、こういうものを一般的に有価物と言っておると理解しております。
今度の廃掃法の中で、オフィス用紙は産業廃棄物に組み入れられることがなかったわけでございますけれども、もし産業廃棄物に指定されますと、どちらかというとリサイクル率が高まるのではないか、そのようなことを言う人があるんです。
 これはＮＨＫで七月十日に放映された「ゴミが環境をおびやかす」という大変すぐれたドキュメンタリーがあったんですけれども、そこで、木くず、木くずというのかしら、おがくずじゃなくて、建築廃材の中の木の部分、それを産業廃棄物に指定したところ、再利用率というんでしょうか、リサイクル率が非常に高まったということが報道されておりまして、大変感銘を受けたんですが、現に家を壊した後などへ行ってみますと、今業者がきれいにより分けてやっております。
 ですから、紙の場合五五％まで再利用の方向にということでございますけれども、いずれは産業廃棄物に指定しなければならないといったような状況になるんじゃございませんか。今非常にふえておりますよね、この紙が。
これは物によって随分数字が違いまして、ただ全体として、ただいま私どもが把握しております数字によりますと、昭和六十二年度ベースで産業廃棄物の総排出量、これにつきましては二億五千三百万トンぐらいございますけれども、そのうち再生資源として利用されました量は一億一千万トンばかりでございまして、全体の四三％が再生利用されております。そのほか、再生利用といいますよりも、むしろ中間処理によって廃棄物が少なくなる目減り分がございまして、これが約一億トンぐらいございますので、最終的に廃棄物として処分されています量は全体の七分の一ぐらいというような数字になっております。
 将来、これから先につきましては、いろいろ古紙の利用でありますとか、あるいはガラスカレットの利用の促進でありますとかいうことを計画しておるわけでございますけれども、例えば紙につきましてはリサイクル５５計画ということで、現在の実績が再生利用率の五〇％ぐらいのものを平成六年度には五五％ぐらいまで高めていきたいというようなことで、それぞれ産業界に対応をお願いしているところでございます。
今委員から御指摘がございましたように、私ども、現在事案を処理していくときに、一相手方の対応が非常に巧妙になっておりまして、難しい場面に遭遇しているような事態があることは事実でございます。そのために、私どももかなり組織、人員を含めて強化の方向でここ二年急速に予算措置等を含めたお願いをして、実現してきております。
 そういった量的な面と同時に、私ども技術的にも、現在の法律で許された限りで、まだまだ工夫のできる余地が実は内々あるわけでございまして、そのための勉強をし、かつ識者等からも御意見を賜るというふうなことで、私ども現在工夫をしてやっているところでございます。
 具体的にどういうふうにやるようにしているかということは、ここでは申し上げるのはちょっと御容赦いただきたいと思いますけれども、それなりに私ども最善を尽くした努力はいたしております。
 と同時に、今御指摘いただきましたように、昨年十二月に法務省との間で、検察当局が地方を含めて捜査等の過程で得た独占禁止法違反に係る情報、これを公正取引委員会へ通報することについて合意ができておりまして、公正取引委員会としては、この情報により得られたもの、そういった情報についても積極的に活用して違反行為の排除に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。