ところが、土地区画整理事業の場合には、農地をやった場合に、農地を今後何年続けていても構わないわけですね。私がいままで調べたところでは、これが創立以来、区画整理をやって、それでいまも農地でいるところがあるわけです。それから、相変わらず草がぼうぼう生えているところもある。未利用地は、この区画整理をきちっとしたところで、換地をしたところで三十数％でしょう。まだ未利用地のところが三十何％ですね。それで、聞くところによると、補助金が出ているところと出ていないところがある。補助金といっても道路は道路特会から出て道路をつくっている。全然補助金なしでやっている組合が半数ぐらいある。だから非常にむずかしいのですけれども、いずれにしても道路なりその他で公的な資金がそのところ全体の中で出ているところについては、少なくも十年ぐらいたったら宅地に出してもらわなければこの制度の意味はなくなってくるのじゃないか、私はこういう考え方があるものですから、制度上の問題としてこの点をお聞きしたいと思うのです。
次に、やはり先ほどの所信表明と関係してくるわけですけれども、一口に言って宅地の供給対策、これだけでも、項目はそうですけれども大変な問題ですが、その一環として今回の土地区画整理事業についての改正も出ているというふうに思うのです。私は、宅地供給というもの、確かにこれがスムーズに行われていれば地価も安定してくるということははっきりするのですけれども、果たして長期需給見通しに見合って宅地供給が対策上きちっとしていて、その需要を満たすように供給されてくるかということになると、まだ幾つかの懸念もありますし問題点も多いというふうに考えているのです。
 そこで、大きい柱としてこの宅地の供給対策というものについてどういうふうにいまお考えになっているか。これは建設省の方がいいのかな。
私どもも、常に内部では法の執行、運用に当たっておる見地から、さらに補強すべき部分はあるのかないのか、その辺の検討は常時やっているつもりでございまして、委員会、小委員会等におきますいろいろな御論議も参考にしながら、私どもも勉強はし、検討を深めていきたいというふうに思っております。
私が申し上げるまでもないと思いますが、この国土利用計画法というのは、政府が国会に提出したときは開発法だったのです。土地の高騰が起きてきて大変な事情になってきたということで、途中から議員立法に切りかえられて、言えば利用法という規制法に変わったのですね。それで議員立法になった。どうも議員立法というのは皆さんの方で手をつけたがらない。ですから、この中身、七年の成果はあったのでしょうが、いまの土地事情なりこういうものとあわせて、私は全般的に見直ししていく時期に来ているのではないか、こういう立場に立っているのですけれども、皆さんの方が議員立法だから手をつけないというのなら私の方で手をつけますが、議員立法だから手をつけないということはないんだね。
どういうふうに認定するかということですけれども、それは土地投機があって上がったから、またはここのところが上がっているから、こういう立場ではなしに、これからどうやって土地の高騰を防ぐかという、土地が値上がらない予防措置の拡大というものをこの計画法の中で考えていく必要があるんじゃないか。どうもこの法律全体を眺めていくと、上がったから規制する、こういうところに重点があるような法律に、その当時の状況から見れば無理はないと思うのです。しかし、これからは土地が上がっていくのを防止していく、こういう施策を先手先手と打っていく、こういうことが必要だと思うのです。
 そういう意味からすると、この法律の二十三条の「土地に関する権利の移転等の届出」、この免責要件、現行は市街化区域内二千平米、調整区域五千平米、その他一万平米、こういうふうになっているのですけれども、これができた当時のいろいろないきさつはあります。しかし、予防という意味でこの要件をもっと引き下げていく必要があるんじゃないか。私どもは、市街化区域の場合に三百平米ぐらいにしたらどうだ、そうすればほとんど網がかぶさる。こうなっていけばミニ開発などもある程度防止できるし、土地の売買も届け出制によって全部チェックできるわけですから、土地の値上がりの事前防止という意味でこの要件をもっと下げていったらどうだろう、こういう意見を持っているのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
現在の法律の運用といたしまして、土地投機がない。けれども、たとえば土地区画整理事業を行ってでき上がったばかりの土地が効用増で値上がりをする、あるいは宅地需要に対して供給が大変逼迫しているために実需で値上がりした、それに仮に知事が規制区域を発動いたしました場合に、まず土地利用審査会で否認される可能性が大きいのではないか。それから、仮に規制区域になりますと、取引がすべて許可を受けなければならないことになりますが、その場合訴訟になりました場合に、法定要件を満たさない法律の発動というのが訴訟を十分維持できるかどうか、その辺も疑問ではなかろうかというふうに思っております。
引き続き加入拡大に努力する決意でございますので、厳しい漁業環境の中において関係漁業者はこの政策を希望の光と思っておりまして、漁業の担い手を確保するためにも、助成並びに税制面から格別の育成措置を講じていただくようにお願いを申し上げます

 なお、この年金の事業主体は全水共でございます
全水共の行う各種の共済事業は、本来、漁業協同組合の事業として位置づけるべきものであるにもかかわりませず、農協等と異なりまして、ひとり漁協系統のみそれが認められていないのでございまして、早急な制度的裏づけ措置を講じていただきたいと存じております

 いよいよ最後に、水産物自由化の問題でございますが、全漁連会長として並びに水産物輸入対策協議会の会長としてお願い申し上げたいと思います

 すでに水産物の多くは自由化され、マグロ、ワカメ等々、輸入水産物により苦しんでいるのが現状でございまして、残存輸入制限品目のほとんどは近海魚、海藻など、中小零細漁業者に係るものであり、その影響を考えますると、自由化はとうてい受け入れられない
工業製品輸出のはね返りになることは筋違いでございまして、先ほどから申し上げておりますような厳しい漁業再編に取り組みつつある漁業者の努力を水泡に帰せしめるものであるという点で、この点は絶対に反対をいたしておるところのものでございまして、どうか諸先生方の漁業に対する特段の御高配をお願い申し上げまして、意見の開陳を終わります
ありがとうございました
（拍手）