御指摘の点については、理事会の方で議論をされているということは十分承知をしております。ただ、資料等、これは申しわけない話ですが、相当部分検察の方に押収されているものもあるという事情についても御理解をいただきたいと思います。
 また、今後御議論される話になると思いますが、例えば取引先の状況等、二信組の場合とまたかなり違っている要素もございます。そういうこと等も十分考慮の上、今議員がおっしゃいました不測の事態とか、そういうことがないように我々も配慮をお願いしたいというふうに考えております。
生産者の皆さんからの御意見を聞くというふうにもおっしゃいましたよね。そういう取り組みをぜひしていただきたいと思います。
 それで、北海道の麦をつくっておられる方々から皆さんにもたくさん陳情書とかそういうものが行っているとは思いますけれども、外麦からの差益が経営安定化の基金になっているそうですが、その差益がだんだん小さくなってきて、その差益が少なくなったらどうするんだろうかというふうな皆さんの御懸念もあります。
 そういうわけで、ぜひ一般財源からそういうお金を繰り入れてほしいということとか、ウルグアイ・ラウンド、緑の政策から皆さんへの所得の補償とか、そういうことの陳情もありますので、地元の方々の切なる願いを、まあ麦というのは絶対に日本で必要だと思いますので、そういう意味を込めて温かい御配慮のもとにそのスケジュールがこなされるように切にお願いをいたします。
 大臣、何か一言ありますか、麦の皆さんのために。
ただいま若干触れたところでございますが、スケジュールといたしましては、平成十年産麦の政府買い入れ価格が決定される際、これは大体例年六月ごろでございますが、そのころを目途に新たな麦政策ということで取りまとめてまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。
 朝鮮総連の性格等を理解するには、そもそもの生い立ちについても若干申し上げないと御理解いただけない、かように思いますが、現在の朝鮮総連の綱領を見ますと、その第一には、「全在日朝鮮同胞を、朝鮮民主主義人民共和国政府の周辺に総結集させ、祖国との連携と団結を緊密・強固にする。」これを第一の綱領に挙げてございます。
 そして、金日成主席の教示を唯一絶対のものとしておりまして、これに従うのを金日成主義と申しておりますが、これを活動の理念としております。最近ではこれに加えまして、金日成の後継者である金正日書記の指示に絶対服従するということで、金正日主義ということも活動理念としております。
 総連の結成でございますが、昭和三十年の五月に行われておりますが、その前身に民戦というものがございます。これは昭和二十六年一月九日に結成されておりますけれども、その結成に至る前の準備会というのが昭和二十五年の五月ごろからございまして、ちょうど昭和二十五年の六月の二十五日に朝鮮戦争が勃発いたしました。
 これに対して金日成がピョンヤンから祖国への援助を呼びかけまして、この準備会において、在日米軍の軍事行動を阻止、妨害するということを当面の目的としました祖国防衛委員会、その下に祖国防衛隊というものが昭和二十五年の六月三十日、朝鮮戦争勃発後五日後でございますけれども、こういうものが結成されました。そして、これらを指導していくものとして民戦ができ、現実に昭和二十六年から二十七年にかけては暴力主義的な破壊活動を各地において行ったということでございます。私どもは、この民戦をそのまま総連は承継している、かように見てございます。
 現在の総連ですが、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体加盟しております。総連の最高幹部である韓徳銖議長ら幹部六人、これが我が国の国会に当たります最高人民会議の代議員に選出されております。
 一方、北朝鮮の憲法では、在日総連の人たちに対しては、自国の海外公民である、自国の国民であるというふうに規定しておりまして、金日成の著書などを見ますと、公民として本国は法的に保護するんだということを言っております。かようなわけで、私どもは、総連は北朝鮮と一体関係にあるというふうに見ております。
 組織の勢力でございますが、先ほど申し上げましたように、五万六千人が加盟しております。中央組織がございますが、そのほかに、我が国の全国各地に県本部を有し、さらに支部、分会を有しておりまして、全国にわたってこの組織ができ上がっているという御理解をいただきたいと思います。
 このほかに、中央組織の傘下に十八の大衆団体と二十三の事業体を擁しておりまして、それぞれ諸活動に従事しているということでございますが、このほかに、非公然組織として学習組、約五千人というものが非公然活動に従事しているというふうに承知しているところでございます。
 さらに、活動についてお尋ねですので申し上げますが、ちょうど明年、一九九五年が朝鮮統一の年というふうに北朝鮮は認識して、これを公表しております。これを受けまして、総連は、来年九五年は祖国解放五十周年、朝鮮総連結成四十周年ということで第十七回全体大会を開催しなければならない、ことしはその前年であるということで、活動を強めておるところでございます。
 こういった認識のもとに現在とっております活動方針を申し上げますと、まず、統一の促進、それから北朝鮮経済への支援、それから金正日主義の思想教育、組織強化、それから在日朝鮮人の権益擁護ということを活動方針として現実に諸活動に従事しておるところでございますが、最近注目されるものとしては、本年の二月二十一日に、委員の御案内のとおりＩＡＥＡの理事会の開催がございました。これに合わせるようにして、その日から約三カ月間を同胞権利擁護運動というように銘打って集中運動を展開しているところでございます。