ただいまの、先生のお尋ねの件について現在警察において捜査中と聞いておりますので、その中身についてはきょうは差し控えたい、こう思いますけれども、一般論として申し上げますると、正当な政治活動や選挙運動に対しての妨害活動ということ、そして今のようなお話でございますると民主主義を破壊するような暴挙だと、こう申し上げても差し支えないと思います。そのような点で、法の秩序確立のためにやはり厳重な措置を講ずべきだと、こう思っておりますが、これは一般論として御理解をちょうだいいたしたいと思います。
この点につきましては、今、委員御指摘のように、除斥についてはそのとおりの、このような場合を定めたものはないわけでございます。ただ、もしその研修中に会社のために直接に関与したような事項があります場合には、これはあるいは公平を妨げるような事情というふうに考えて、その回避の措置をとる場合はあり得るだろうと思います。しかし、ただその会社にいたからということだけでこの事件を外れるという措置はこれはなかなかとり得ないものと思いますが、その点は、裁判官というのはそこに籍を置いたからといってその判断を曲げるというようなものではないということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
判事補の在職期間としてふさわしいというふうに見ていただけるというふうに申しましたが、それは中身の問題のみならず、やはり期間の問題もあるわけでございます。これが五年、八年であったらどうなるかというのは、これは大変難しい問題でありますが、少なくとも今回のは一年ということで、これがこのような形の研修をするにはふさわしい期間であろうというふうに考えたわけであります。
それじゃ伺いますが、具体的に名前を挙げれば、ソニー、三井物産、富士銀行、こういうところに一年間行っているのが研修だと。三年はどうですか。五年行ったらどうなんですか。判事補十年というふうに法が定めているのに、一年ならいいだろう。三年ならどうなんですか。五年ならどうなんですか。十年ならどうなんですか。裁判所法、国会が決めた法律を実質的に脱法することじゃありませんか。私はそう思う。法の番人たる最高裁判所が実質的に裁判所法を脱法するようなことを、第三者の検討も経ずに事務総局だけで勝手に決めるということはまことに不穏当です。
 それでは、人事局長にお伺いする。二年だったらどうなんだ、三年だったらどうなんだ、この研修期間が八年だったらどうなんだ。答えてください。
この出向で出かける者は、判事補の身分をそのままで保持しているわけでございます。その意味でその裁判所法四十二条の関係では判事補としての期間を満たすというふうに思うわけでございますが、その前提としましては、結局これは研修の期間でございます。判事補の研修というのは、裁判官に求められる知識や技能を修得させたり、その他裁判官の職務に求められる資質、能力の向上のために行われるわけであります。そのようなために行う研修であるということで、これは裁判官の職務の一部分であるというふうに考えられるものであろうと思うわけであります。
 したがって、もし研修といいながら、それはおよそ研修の名に値しないというような期間を一年、二年過ごしたというような場合に、これは果たして判事補としての在職と言い得るのかどうか、これは大変難しい問題であろうかと思うんでございますが、今まででも例えば三週間、四週間の企業での研修もございますし、あるいは海外へ行きまして大学に留学する場合とか、海外での司法関係機関で研修する場合とか、そのようないろんな場合がございます。そのような場合はいずれも判事補の資質、能力の向上ということから有意義であるというふうに認めて、そしてそれは判事補としての在職期間と考えられているわけであります。今回のものも同様に判事補としての在職期間と言い得る研修であるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
民間企業への出向者は判事補の身分のままで行くわけでございます。そして、行った先で研修員といいますか、研修生といいますか、そのような立場で、裁判官としての身分それから研修員の立場と矛盾しない範囲内で、そして研修の目的という範囲内で可能な限りのいろんな体験をしてもらうつもりでございます。
 各社と協議してそのスケジュールを組んでおりますけれども、大体各社での予定は、一つの部局に身を置いて、そしてそこを中心としていろいろな仕事を一定期間ずつ経験をしていく、経験と申しますか見聞していく、そしてできる限度で実務のいろいろな経験を行う、そのようなやり方での研修を企画してもらっているところでございます。
ただいまも申しましたように、司法協議会というものは設けられていないわけでありますし、私どもとしてはフォーマルな形で部外の機関、例えば、日本弁護士連合会あるいは学識経験者の何らかの組織、そのようなものに意見を求めるということはいたしてはおりませんが、企画、立案の過程で広い範囲の法曹関係者等からの意見は十分聞いたつもりでございます。
前段で御指摘の点は、共同作業所の問題等々に対する国の支援体制をさらに強化できないかということでございますが、いずれにしましても、結果的にそれが効果を発揮して働かなければ全く意味がございませんので、実態に即して効果的な結果が出ますような方向で、そういう体制は今後順次強化すべきであろうと考えております。
 今後の問題でございますけれども、今回の法改正により何もすべて事足れりとは全く考えておりませんで、ただ御案内のように、相当思い切った改正でございますので、職業リハビリテーションの実施体制は相当整備強化されます。そしてまた今後の雇用対策面につきましても、おのずから抜本的な強化ということになるわけでございますが、やはりこういう問題は、この法律すべての底に流れておる趣旨と申しましょうか、やはり社会的連帯感と責任を持ってやらなければ、これは到底効果的でないということでございますので、さらに見直しながら、今後すべてこういう弱い立場の方々があすへの希望を持って十分に働き得るような環境整備、さらには法律の改正、制度、またその運用に当たりましても、法律と制度ができたから、これですべてうまくいくかと申しますと、これは委員も御案内のように、すべてその衝に当たる運用の中身、やはり機動的、弾力的かつ親切にきめ細かく応分の配慮をいたしながら、この趣旨が生かされるような方向で全般的に強化する対策という方向で最善の努力をいたしてまいりたいと考えております、