つまり大臣答弁は、憲法六十六条三項に基づけば、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、この内閣は総理大臣以下国務大臣を指すわけですが、最終的な法運用上の責任を示すものというふうに解釈されるわけですが、そのように解釈していいということでしょうか。大臣にお答え願います。
今のことに関連いたしますけれども、橋本運輸相が当時、ＪＲの設立委員の示す基準に従って国鉄が行う選定行為の性格は何かという国会質問に対して、
  承継法人の職員の具体的な選定作業は設立委員などの示す採用の基準に従って国鉄当局が行うわけでありますが、この国鉄当局の立場と申しますものは、設立委員などの採用事務を補助するものとしての立場でございます。法律上の考え方で申しますならば、民法に照らして言えば準委任に近いものでありますから、どちらかといえば代行と考えるべきではなかろうかと考えております。というふうに、国会に責任を負う国務大臣の答弁として答弁しているわけでございます。このような大臣答弁に対して、平成元年二月十六日付長野地方労働委員会提出のＪＲの代表取締役住田氏の陳述書によりますと、この大臣答弁から見れば、
  採用は国鉄が設立委員に代わって行った、また一体となって行ったという見方もこれによっているもののようである。法律の解釈に当たり、立法者の意思は解釈の資料となるものではあるが、これは通常政府委員の説明や起草委員の解説書を中心としてなすものであり、大臣答弁は一般的な理解を助けるための便宜な表現を用いることもあるから、解釈の基準とすることは殆どない。
 というふうに、大臣答弁は法律解釈の基準にはなり得ないという、非常に愚弄するような文書を地方労働委員会という行政機関に出しているのでございます。これに対して、憲法六十六条三項に基づいて国会に責任を負う国務大臣としてはどのように思うのか、大臣にお答え願います。
いずれにしましても、先生御指摘の点は六十二年四月改革前の話だと思いますので、今の附帯決議、大臣の答弁は、国鉄改革に当たって附帯決議の趣旨を尊重するということで、それにつきましては、先ほどから御答弁しておりますように、第二十三条に基づいて公正かつ客観的に行われたということについては私どももその事実を認識しているということでございます。
 それ以前の問題につきましては、若干お時間をいただいて調べなければ正確なお答えはここでできませんので、御了解いただきたいと思います。
同じ棒読みのような回答は私は望んでおりませんし、質問をよく聞いてお答えになってください。
 私が聞いているのは、附帯決議が付され、大臣答弁がなされたのは六十一年の十一月である、しかも採用が決定したのは六十二年の四月である。つまり、その間に四ヵ月以上の期間があって、その附帯決議や大臣答弁が守られるように四ヵ月間にどのような指導をしたかを聞いているわけでございます。それに対して先ほどから同じような回答しかしておりませんので、今後調べるということで、時間もございませんから、まず文書により指導を行ったか否か。さらに、職場総点検指示を八次にわたって、その前は国が行っているわけですけれども、そのときに行ったような強い指導やあるいは現場に乗り込むような事実があったか否か。この二点について必ずお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、新型転換炉、高速増殖炉の動力炉開発計画につきましては、昭和四十一年の原子力委員会決定から始まっておるわけでございます。この昭和四十一年当時、すなわち昭和三十年代の後半から昭和四十年代の初めにかけまして、いわゆるアメリカからの導入技術に基づきます軽水型の原子力発電所の建設というのが我が国において本格的に開始されようとした時代でございました。この段階におきまして、原子力委員会は、将来の日本の原子炉戦略はどうあるべきかということを関係各界の意見を聴取しながら検討されたわけでございます。
 その結果として、まず軽水炉につきましては、当時、今後当分の間我が国原子力発電の中心となるものであるという位置づけであるとともに、高速増殖炉につきましては、核燃料問題を基本的に解決するものである、かつ将来の原子力発電の主流になるべきものという位置づけでございました。それに加えまして、この新型転換炉を動力炉開発の一つとして位置づけた理由につきましては、ＦＢＲにつきましては開発にまだ担当な期間を要するということで、その間、軽水炉に比較をいたしまして核燃料の効率的利用あるいは多様化の観点から大変有意義であるという位置づけがなされたわけでございます。
 具体的に、この新型転換炉の位置づけにつきましては三点に集約できるのであろうかと思いますが、一つは、我が国の自主的な技術によります原子炉体系を開発するというのが第一点。
 それから第二点目が、天然ウラン等が利用でき、核燃料の有効利用及び多様化に資する。この点につきましては、軽水炉は濃縮ウランに頼らざるを得ない。当時は残念ながら濃縮ウランを国内で生産することができませんでした。アメリカ等の海外に依存せざるを得ないという状況でございました。したがいまして、将来の核燃料の安定的な利用あるいは効率的な利用という観点を考えた場合に、この新型転換炉が大変役に立つであろうという視点が第二点でございます。
 それから第三点が、プルトニウム政策の観点でございましたけれども、当時は、高速増殖炉と併存をしてプルトニウム供給をする役割、すなわち、高速増殖炉が実用化したときには大変大量のプルトニウムがいわゆる初装荷燃料として必要であるという観点から、むしろプルトニウムの供給をこの新型転換炉に期待をするという観点もあった。こういう三点からこの新型転換炉の開発に着手をした、このように理解をいたしております。