ただいま御指摘の点につきましては、実は前回この制度改正をお願いしたときに随分御議論がございまして、この法案につきましては参議院段階で一つは法案の修正があった。この私学共済組合法に一条の二という規定がつけ加わりまして、年金額の改定に当たっては、国民の生活水準、賃金その他諸事情に著しい変動が生じた場合には速やかに改定の措置を議すべきということが一つ入ってございます。ただ、基本的に毎年の改定につきましては物価スライドでいくということでございまして、財政再計算期、厚生年金は六十四年、御指摘のとおりでございます。私学共済につきましては直接再計算はございませんけれども、やはり七十年の一元化に向けて制度の改善といいますか、いろいろな地ならしをしなければならぬ、そういう地ならしの作業の中で今御指摘のように全く物価スライドでいいのか、賃金スライドを入れるのかどうかということは一つ議論になるのだろうと思います。私どもは、参議院でそういう法案修正をしていただきましたから、この賃金の要素というものを改定の時期に考えるというのは基本的な姿勢として受けとめておりますが、これを制度的にどういう形で表現していくかということは、御指摘のようにこれからの一つの大きな課題ではなかろうかというふうに思っております。
ただいま御指摘の中で、いわゆる三十六年以前の分につきましては旧法部分でございますから、これは今回の改定率でございませんで、先ほどの恩給に準じてこれは政令で定めるということでございます。
その数字、正確かな。僕は七千四百三十八人とつかんでいますけれども。そして一万七千四百四人中四二・七％というふうに数字をつかんでいますが、まあ数字は少々違ってもいいです、基本的考え方が問題ですから。そういうことで、つまり〇・一％のアップ率が適用される方は総体的に見ますと割と少ないということになるわけです。
 そこで、当然ですけれども、前回二％アップの際に幾つかの適用した個別の項目がございます。例えば旧法適用の最低保障額、これにも一・六％適用する。昭和二十九年から三十六年十二月までの旧法適用の最低保障額ですね、その人たちの最低保障額。これとか、新しく更新の組合員であった者で従前額のうち七十歳以上の老齢加算部分の特例、これも適用があると思いますし、遺族年金や寡婦年金の加算、これも〇・一は適用になると思いますし、私学恩給財団の年金の部分、つまり私学共済から支給されている部分、これらも〇・一は当然適用になると思いますが、そうですね。
失礼をいたしました。
 年金改定の対象となる方は、まず、現在年金の受給者が約七万百九十八人でございますが、その中で従前額保障の対象となる者というお尋ねであろうかと思いますけれども、従前額保障の制度の対象となる者はこの中で九千八百十八人ということでございます。
では、ひっくり返して質問しましょう、わかりやすくするために。
 六十一年度末の退職年金者の中で、従来の共済方式の従前額の適用者は現行の中でどのぐらいいて、どのぐらいのパーセンテージになりますか。
全体の年金制度との関連ですから余り時間をとらないよう、私もなるべく短い質問をしますから、川村さんも短い回答で、急ぎましょうよ。
 恩給問題というのはいろいろ議論のあるところでありまして、ＮＡＴＯなどの防衛費の中には軍人恩給を入れて計算したり、そのほか扱いについてはいろいろ問題もあります。軍人のみが戦時中に国家に奉仕して犠牲をこうむったのではなくて、国鉄職員だって、戦争中に中国や朝鮮に出かけていって、そして戦後引き揚げてきて、国鉄共済やら年金が五十一年にパンクしたわけです。そうしますと、戦争という戦時中の情勢の中での国家補償という観点からの対応ということになると、さあ軍人恩給だけが特別でなければならぬ理由は必ずしもないと思いますが、そういう議論はやっている暇はありませんから、今後とも七十年に向けて恐らく見直す必要があるという判断は私も同じでございます。
 さて、本題に入ります。今回の〇・一 ％のアップ率が私学共済の場合に適用されている人はどのくらいいますか。
御指摘のように七十年に向けて現在の年金制度、厚生年金、国民年金、各種の共済制度、そういうものの一元化ということが政策目標になっているわけでこざいまして、これは当然進めていかなければならない。その際に、一元化といってもこれはいろいろな対応があるわけでございまして、今御指摘の掛金率の問題もあるし、いろいろな問題があります。そういう中で全体的な、国民全体の老後の生活保障としての年金制度の安定ということの中で、いろいろな対応が図られなければならないであろうということでございまして、先ほどちょっと申し上げましたように、恩給というのは若干過渡的な、今だんだんその対象者も少なくなっているというようなことでございますから、七十年度以降の一元化の中では、やはり年金制度全体の安定という中で議論を進めていくべきではないかというふうに思っております。
この点は、後で官房長官も見えますから、その際にもお尋ねすることになろうと思いますが、長官、どうでしょうかね、今のＮＡＴＯのオランダの方ですか、言われるように、ただ単なるこれはソ連の平和攻勢である、戦術的なものが入っておりゃせぬかというような見方は、私は、それが全然ないとは言い切れないかと思いますけれども、いささか皮相な見方ではないのか、こういう感じがいたします。
 特に、ゴルバチョフ提案の中では核兵器、海軍力の凍結を呼びかけておる。さらに、ソ連の沿岸、中国、日本、北朝鮮、韓国が接する地域の軍事的対立の軽減を検討するため多国間協議を呼びかけておるわけですね。ヨーロッパに比べて軍縮・軍備管理の枠組みというものがない太平洋地域では、むしろ核を含めた軍拡というのが進んでいるのが現状ではないのか。そうした中でのこの提案は、アメリカはフィリピンのスビック、クラークは放さない、こう言っておるようですが、アジアにおける軍備管理あるいは軍縮というこの提案は注目に値するのではないか、こういうふうに考えなけぜばならぬのではないか。特に、米ソ首脳会談以来、東西両陣営がかなり緩んできておるといいますか、対立の情勢が緩んできているということを見た場合に、これはやっぱり注目に値する見方を持たなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。