県の御説明によりますと、下水処理に当たりまして、しばしば雨水等が大量に入るような、要するに不明の水がある、そのような不明水が一体どこから出るものであるかというものを確認したいというふうな要望で汚水メーターをつけたということであります。
お答えいたします。
 ただいま外務省からも御説明がございましたように、下水道料金の支払いにつきましては、先生からたびたびお話がございますように、水道のメーターによる方法と汚水メーターによる方法と、二つの内容が契約書に記載されてございます。ところが、たまたま五十三年八月に、嘉手納の下水道につきましては、県の下水管に入るところに、県の御要望によりまして汚水メーターを施設庁が設置いたしました。それを米軍の方が察知いたしまして、そのメーターによって料金を要求してまいった。その料金を要求してまいった時期が五十三年十一月でございまして、現場滞納になっております料金が五十四年の一月からの分というふうに理解しております。
それでは、その契約というのがあったと仮定しますと、どうして昨年の九月までは払ったのですか。その契約は昨年保守県政にかわってやったものじゃないというようなことを言っておりますが、それでは契約がそうであるというようなことであったとした場合、革新県政のときには払うが、保守県政のときにはまあまあいいかげんでいいやというようなことであるのかどうか。これは聞くところによると、革新県政のときにこの契約があった、にもかかわらずずっと払ってきたのだ、払ってきたにもかかわらずこれを払わぬということは、保守県政になったらそれぐらいに軽視しておるのか、ばかにしておるのか、こういうことしか考えられないじゃないですか、同じ契約のもとで給水をやっているにもかかわらず。それで、全地域における駐留軍の給水は、給水に対しての七〇％が汚水量としての計算からしていままで全部やっておる。それが嘉手納航空隊だけに限って払わないというのですよ。そういうようなことで、言い方はどうあろうとも、これにはこうするが、あれにはこうする、同じ契約のもとでどうしてそんなことができますか。
 それで、私が言いたいことは、かようなる問題でルーズではなくしてけじめをつけてもらいたいというのです、国の責任でもって。遠慮することも何もありませんよ。いまのこの段階になってこれが噴き上げて県会ではなにするし、時期が時期だけにこちらとしては怒らざるを得ないのですよ、この立場は。どうぞひとつ……。
お答えいたします。
 本件が沖縄県議会で非常に大きな問題になっておるということは、私承知しております。二月二十二日と三月一日、二回にわたりまして座喜味副知事がわざわざ遠路東京に参りまして、施設庁、外務省、私応接いたしましたけれども、よくお話をお伺いいたしました。
 本件は、契約の中で、下水道メーターでもいいし、それから上水道のメーターでもいいし、どっちを使ってもいいというようなことが書かれてあるわけで、その契約の解釈をめぐって沖縄県当局とアメリカの考え方の間にどうも対立がある。私、と申しますか外務省の方から、今日までのところ二回にわたりまして、外務省としても側面的に口添えをするという考え方で、横田の司令部の方に、ぜひ沖縄県とよく話し合ってほしい、アメリカ側にもアメリカ側の考えがあるかもしれないけれども、沖縄県当局にも沖縄県当局の考えがあるので、そこは話し合いでやってほしい、アメリカはいろいろな理論はあるかもしれませんけれども、現実に水がとまったらどうするのだということで申し入れをしておるわけです。一義的には、施設庁の方がいろいろ中に入ってあっせんするという話も聞いておりますので、私たちとしては当面その推移を見守りつつ、今後施設庁とも協議の上、どういうふうに対処するかということを考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
公務員につきましては、すでにかなり前、各種学校の段階からだと思いますが、内容によりまして、たとえば高卒が入学資格で二年の課程で各種学校の基準を満たして教育を行っているところを出ました寿については、短大卒と初任給から同じ給与の格づけをしていくというようなことをすでに人事院の方で先行してやっていただいております。ここでは「企業等」とはしておりますけれども、主として民間におきましても、専修学校の卒業生についての処遇について実力相応に考えてほしいということを言っておるのでございます。
お答えいたします。
 まず冒頭に、この問題につきましては従来から大変御熱心な御討議をいただいております中村先生の方にもう少し早く御連絡申し上げておけばよかったという点についてはおわびを申し上げたいと思いますが、この場をかりまして若干詳しく内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 この発端は、実は昨年の秋でございます。詳しい点は省略いたしますが、諸外国から、日本の、こういう絶滅のおそれある動物に対する取り扱いがいささかずさんではないかという指摘を受けまして、そのときは総理からも、これはやはり国際的な信用の問題であるし、それから日本国の品位と申しますか、品格と申しますかにもかかわる話であるからきちんと対応するようにという御指示もいただきまして、環境庁が議長役になりまして、関係省庁、ちょっと申し上げますと外務省、これは国連局関係でございます。それから通産省、これは貿易局関係でございます。それから、こういう種類の問題でございますので内閣審議室長、それから大蔵省の関税関係、それからさらに厚生省、農林水産省というようなメンバーで、ワシントン条約の効果的な実施を確保するための関係七省庁の連絡会議を設けました。その議長役は環境庁ということになっておったわけでございます。これが秋十月に持たれまして、以後、幹事会
も含めまして五回にわたる内部打ち合わせを進めてまいったわけでございます。もちろんその途中段階でちょっと新聞にも報道されたわけでございますが、おっしゃいますように、そう大きく出ませんでしたのであれでございますが、その内容の主要点を申し上げますと、当面直ちに対応する策と、それから中長期的な検討課題と二つに分かれます。
 特に当面とるべき措置というところが問題のあるところでございますので、こちらを詳しく申し上げたいと思いますが、まず輸入をいたします……