私どもの立場から国防についてのコメントは避けさしていただきますが、科学技術関係の予算につきましては先ほどから申し上げましたように、いわゆる純粋の科学技術関係予算につきましては、アメリカ、西ドイツ、フランス等諸外国と比べた場合に日本は非常な差があるということでございまして、国防云々の点につきましての私どもからのコメントは科学技術庁としては避けさしていただきたいと思います。
失礼いたしました。我が国におきましては、国防費を入れた数字と入れない数字を比較いたしますとほぼ一％程度の差にすぎないわけでございますが、アメリカ、西ドイツにおきましては、例えばアメリカにおきましては国防費を入れた場合は四六・八、これに対して国防費を除いた場合二八・一と非常に大きな差がございます。また、西ドイツにおきましても国防費を入れた場合は三九・六に対して三六・五、フランスにおきましても五三・五に対して四二、イギリスにおきましても四八・九に対して二六・九ということでございまして、我が国におきましては御案内のような防衛状況でございます。諸外国と比べてそうしたことを反映した数字がここにあらわれているものと考えております。
私が聞いているのは国防研究費、つまり兵器の開発に使う研究費というのを含めた場合の構成比とそれを含まない場合の構成比というのが、ほかの国と比べた場合に日本だけがほとんど変わらないという状況はどういうところから出てくるかと聞いているんです。
ただいま先生御指摘の我が国におきます政府の研究開発費の負担割合でございますが、各国比較いたしてみますと、アメリカが四六・八でございます。西ドイツが三九・六、フランスが五四・三。これは米国、西ドイツが一九八五年の数字でございます。またフランスは八三年の数字でございますが五四・三。さらにイギリスが四八・九でございますが、これに対します我が国の研究費の政府負担割合は、一九八三年には二二・二％でございましたが、八四年には二〇・八％、さらに八五年には一九・四％と漸減の状況にはあるわけでございますが、先ほど来大臣からの御答弁にもありましたように、負担割合においては減ってきてはおりますが、額におきましては、例えば八三年は一兆四千四百億円、八四年におきましては一兆四千九百億円、八五年におきましては一兆五千七百億円と、非常に財政厳しい中で増額の努力を逐次してきておるところであるわけでございます。
科学技術庁長官は防衛庁長官もおやりになったことがあると思いますが、先ほど政府委員から御答弁がありましたように、日本の場合には国防費を除外いたしましても、研究費の公的負担の占める割合というのがほとんど変わらない。そのほかの国々の場合には、国防研究費を除外をいたしますと、公的負担の経費の割合が下がってくるということはどういうふうにごらんになっておりますか。
特に基礎研究の場合、非常に多分野にわたりますし、また世界的視野で人材を確保するということが必要であろうと思います。現在までは確かに我が国の基礎科学あるいは科学技術に関しましても、外に学べと申しますか、こちらから外へ出まして、そして新しい知識を吸収する、人材も流出の時代をずっと経過をしてまいったと思いますが、我が国の現在の経済的な国力と申しますか、そういうところから、これからはむしろ日本に流入をすると、頭脳流入をしていかなければならない、そういう時代だと思いますので、これには公財政支出ももちろんでございますが、また自由な研究の環境を日本につくっていく。そして世界の進み方は、今の情報化時代でございますので、どこでどのような方がどのような研究をしておるかということは比較的早く察知あるいは入手することができるわけでございますので、そういう頭脳を流入をし国内で育てられる環境整備、これに向けましても意を注いでいくべき時代だと、こう思っております。

 火災につきましては、「ぐらっときたら火を消す」という意識が、かなり定着しているとみえ、今回、昼食時の地震にかかわらず、ほとんど火災が発生しなかったことは不幸中の幸いであり、それなりに評価されるものであります
今度の大地震を教訓に津波に対する備えをもう一度再点検することを防災関係者に特に、お願いしたいと存じます

 第二点は、地震予知体制についてであります

 今回のマグニチュード七・七の日本海中部地震がこの地域で起こる可能性については予想外のことと思われていましたが、震源の秋田県沖は地震の多発地帯の一つであり、秋田県西部は地震予知連絡会から特定観測地域の一つに指定されていたことは事実であります
現在の地震予知体制が東海地方や南関東を重視し、その他の地帯については、事実上の空白地域を生じておりますが、一たび地震が起これば日本列島全体が危険地域でありまして、この意味からいたしますと、観測強化地域のみならず、全国的な規模でその充実強化を図っていく必要があります
科学技術上の問題や財政上の制約、人的な制約などさまざまな難問が山積しておりますが、政府はこれらの難問を解決の上、充実強化を進められんことを望みます

 第三点は、東海地震に対する対応策であります
今回の日本海中部地震は、日本海側という比較的人口や産業が集中していない地域にかかわらず、地震及び津波により、これほどの大被害を生じたものでありますが、もし同程度あるいはそれ以上の地震、津波が関東・東海地方は発生すれば、その被害は想像を絶するものでありましょう
今回の地震、津波の教訓を生かし、官民挙げてその対応策を反省し、一層の充実を図ることが急務であります

 終わりに、今回の地震、津波で亡くなられました方々の御冥福と負傷されました方々の一日も早い御全快をお祈りいたしますとともに、調査に御協力を賜りました秋田県、青森県の関係各位に心から感謝いたしまして、私の報告を終わります

 以上であります
（拍手）