現在地方税の徴税費は、百円の税を徴収いたしますのに約三円三十銭ということになっております。国税よりも統計上は多少高くなっておりますが、これは地方税の税目というのは非常に小さな税金を拾って歩くような、そういう税目が多いわけでございます。法人関係税などにつきましても、国の税率の方が高いわけでございまして、大企業からまとまった収入が入ってくる、そういう国税の特色がございます。そういった税の性質からやむを得ず出てくる問題である。単純に徴税費の割合だけで比較すべきものではないというふうに考えております。
もう一問、ここで参考のためですが、何か地方の徴税費が国のそれに比べて非常に高いのだというような議論が臨調の一部の中にはあるようなんですが、この問題については自治省はどういう見解をお持ちですか。
徴税の一本化の問題は、いま事務当局から説明いたしましたとおりに、その考え方が波及いたしますと住民税等の交付税化あるいは譲与税化という問題につながる可能性が非常に多いわけでございます。この点は地方自治の本旨並びに地方税制のたてまえから、この問題についてはきわめて重要な問題でありますから慎重なる考慮をしていかなければならぬ、検討をしなければならぬ、そういうきわめて重大な問題だと、こう考えております。
国税と地方税は、いま自治省の側の答弁にもありましたように異なっています。地方税を全部交付税化してしまえなどというような議論もあるようなんですが、これは地方自治体の課税自主権その他、要するに地方自治の本旨から外れる、憲法違反の問題に発展をする、そういうふうに考えます。これは自治大臣、そういうふうに考えるのでしょう。
このことは古くて新しい話、新しくて古い話であって、一長一短あろうかと思いますが、地方自治体の徴税権というものを尊重しながら、もっと合理的効率的に何かできる工夫はないかというようなことで、今後とも私は謙虚に検討する必要がある、そう思っております。
御指摘のとおり、単純にはこの問題まいらないわけでございまして、現在の地方税法に定めております地方税、各税目ございますが、それぞれの独自性を持たせながら、たとえば税率の決定権でありますとか、減免措置のやり方でありますとか、そういった問題を各地方団体自主的に決定させるような形で徴収事務だけを統合いたしますと、それはかえって手間がかかってしまう。期待したほどの効果は上がらないということになるだろうと思います。
 また、地方自治体の課税の自主権というものを否定をいたしまして、すべて一律の税の徴収の仕方に変えてまいりますと、これは地方税の独自性というものを消してしまうことになりますので、地方自治体の自主税源をどうするのかという基本的な問題にかかわる問題でございます。地方自治にとって地方自主財源というものはきわめて大切な問題でございますから、私どもは一切合財地方税の独自性というものを否定してしまう、そういうやり方については問題が多いというふうに考えております。
地方行政の問題にちょっと入りますが、国税と地方税の徴税を一元化することを臨調が検討する、こういうことが仄聞されるのですが、単純に考えれば徴税機構を一本化するというのは、これは国民の側から見ると何かしらめんどうが省けるように一見思えるわけですが、しかしこれは全くアマチュアの考え方になると思うのです。
 そこで、国税と地方税の担当者としては、それぞれどういう見解を今日お持ちでありますか。私は事務処理が逆に煩瑣になるのじゃないかということを実験的に考えるのですが、いかがですか。
有価証券取引税はこれ以上むずかしいのじゃないかと。流通税ということになればおのずから限界がありますから、今後有価証券取引税に大きく期待するということは望めないのではなかろうか、私はそう思っております。同意見でございます。
 それからキャピタルゲインの課税をやれと。これは技術的な問題がございますが何かうまい方法がないかと思って、登録口座とかね。登録してあるところの口座ははっきりしているわけだから無税にしてやるよ、それ以外の口座はだめよとか、何かうまい工夫をこれは研究する必要があるし、私はこういうのをやっぱり実際に、利子・配当の総合課税という問題のとき、それが実施されるときですな、そのころまでに何かけじめつけないと全部だめになっちゃうから、これは、全部。その危険が私はあると思っております。したがってそう長い時間かけてはいられないんじゃないかと、そう思います。
 それから個人の株主が少ないというのは、これはもう配当がもらえないとか、増資がだめだとかといろいろありましたが、いままでは産業政策上企業に力をつけるというようなことで企業の大型化、高度経済成長に見合った国際競争力というところが重点になって重役の権限を強くし過ぎた、重役の権限を。株主不在、重役優先、企業本位という傾向がなきにしもあらずでございますが、いろいろな弊害が実はほかにも出ているんです。というのでこれらに対する反省の過程で、やはり本来日本の社会が自由主義経済体制下の社会として、しかも中堅階層、こういうものが安定した国民の層になるようにするためには国民が広く株主になることが非常にいいことだと、まして自分の勤めている会社の株はもう従業員が半分持つというぐらいのところまでいっていいんじゃないかと、私は、極端なことを言えばですよ、そう考えております。それからさらに安定した自由社会を守る土台になってくると、そう見ていますから、私はやはりこの株主はもっと優遇をさるべきものである、しかし不公正は是正をしなければいけない、それは両方の面が相まって考えていく必要があると思っております。したがって株主優遇のためのいろんな措置が講じられても私はいいと、庶民大衆株主というものをやっぱりつくっていったらいいんじゃないかと。財形貯蓄とかいってやっているのがありますが、あれはうちをつくることが目的なんだが、そうでなくて、別にともかく財産形成というものを私は勤労者階級につくってやることは社会の安定のためによろしいという考えを持っておりますので、大所高所から一遍総ざらいに強勉をしていただくように事務当局にも頼んでみようかと思っております。
 以上でございます。