雇用促進住宅を高齢者のためにもう少し開放しろというお話でございますが、雇用促進住宅という名前が示しておりますように、本来の趣旨は雇用促進ということでこの住宅はできたわけでございますから、高齢者を大手を振ってその中に全部入れるということはなかなか難しいだろうというふうに思います。ただ、現実問題といたしましては、高齢者が現在一四％入居しているところでございますので、今後とも働く高齢者のためにはその活用にできるだけ努めてまいりたいというふうに思っております。
 そのほか、入居要件としましては、公共職業安定所の紹介によりまして住居を移転して就職する、いわゆる移転就職者であることが原則でございますけれども、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者についても貸与することができることとしておりますので、労働者であれば年齢制限は特に設けられていないということでございます。
 ですから、お仕事をしておみえにならなくて、いわゆる御隠居生活をしておみえになる方は不可能でございますけれども、働いておみえになる方でございましたならばこの条件に当てはまるわけでございますので、御利用いただけるものと存じます。
御指摘のように、公共職業訓練施設には、本来の運営に支障のない範囲で外国人の研修生も受け入れられるように、これは能開促進法にも規定がございます。
 現状では、現実に研修生が利用しておりますのは、雇用促進事業団の施設のうちの能力開発促進センター、ここに、本年度四月以降現在まで、二十六施設に七百八十二人の研修生が財団法人の国際研修協力機構のあっせんにより利用をいたしておるところでございます。なお、これらの研修生は、御承知のように企業が研修生を受け入れ、その前段階の座学研修、おおむね三カ月でございますけれども、これを受けるということで利用しておるものでございます。
 なお、御指摘の職業能力開発短期大学校につきましては、原則として二年間の長期課程、これが原則でございまして、その間の生活費等の問題もございまして、法律上は入校は可能でございますけれども、現実のニーズとしてはまだそこまではいっておりません。
 なお、職業能力開発大学校がございますが、これは四年の留学でございまして、ここには、自費によります若干の研修生といいますか、留学生が入っておるのもございます。
 以上でございます。
疾病構造が変化をしておりますことは御指摘のとおりでございまして、新しいそうした疾病構造の変化等を踏まえ、新しい情報も踏まえながら、これから労災等の問題あるいは過労死の問題等につきましても、鋭意積極的にひとつ研究を重ねていきたいと考えております。
時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、お願いといたしまして、今後、そういうような疾病構造が変わってきたということを踏まえて、労災等についての御考慮もいただきたいというふうにお願い申し上げます。
事務的な部分がございましたなら、また局長から答弁をしてもらいたいと思います。
 御指摘のように、今までの労災に匹敵します、匹敵すると申しますか、労災に当たります疾患というものはかなり限定をされておりました。今御指摘になりました、例えばストレスといったような病気がその中に入ることができるかどうか、これは、労災請求がありました場合には、労災補償制度の本旨に基づきまして十分な調査を行い、そして適正、迅速にそれに対処するというのが、これが模範答弁でございますけれども、現実問題といたしましては、客観的な評価ができるものは大変よろしいわけで、審査はしやすいわけでございます。しかし、客観的に評価のできにくい疾病、これが労災によって起こったものか、あるいは他の原因によって起こったものか区別をすることができにくい疾病、そうした問題につきましては、申請をしていただきました場合に、それを調査するときに大変難航をしているというのが実情ではないだろうかというふうに思います。しかし、申請をしていただければ、そのことにつきましては、当然のことながら十分な調査を行いましてそれに対処するのが務めでございますので、そのようにさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
以前は瘴癘地、瘴癘度というような言葉を使っておったわけですが、それが適当でないということで、ない知恵を絞った結果、特定勤務地という言葉が出たわけでございますけれども、これは決していい意味、特定にリゾートがあってすばらしい地ということではないわけで、先生がおっしゃったような言葉も検討し得ると思いますけれども、短くあらわすにはどんな言葉がいいか、従来から首をひねってきたわけですが、現在のところ特定勤務地という言葉を使わせていただいております。
第一点でございます。
 今各地域で、先生も御高承のように、いろいろな新しい動きが出てまいりまして、地域ぐるみで地元の自治体とか、さらに産業界がいろいろな垣根を越えまして一緒になって中小企業の新しい発展のために支援をしようという動きが出ているわけでございます。今回の法律改正の中心でございます中小企業構造の高度化を支援する事業というのはまさにそれでございまして、こういう人たちに、こういう動きに対して国が、中小企業事業団が積極的にお手伝いをしていくという趣旨のものでございます。ただ、地元におきましていろいろな動きがございまして、必ずしも日本国じゅう一つではございません。地域の実情に応じまして非常に柔軟な態度で行っていくことが必要であろうかと思います。
 それから第二の点でございますが、体制でございます。
 現在も中小企業事業団はそもそもの計画の構想段階からいろんな指導、相談を行っておりますし、さらには運営の段階でも非常にきめ細かな診断、指導等を行っているわけでございまして、実施体制につきまして、その事業目的が円滑に適正に行われるように十二分に体制をつくり上げているわけでございますが、今回のこの出資対象事業につきましても、目的が十分達成されますように万全の実施体制をとってまいる所存でございます。
 特に新規業務でございます関係上新たに課を設けまして、地域産業支援課と現在称しておりますが、この新しい課をつくりまして課長以下非常に詳しい専門のスタッフを導入いたしまして、新しい仕事が円滑に行われるようにやってまいる所存でございます。