それは一方的なあなたの方の言い方で、例えば鉄道共済の問題、確かにおっしゃるとおりかもわかりません。しかし、今までの議論の中では、少なくとも戦後処理の問題を初めとする国の責任が大きい。ましてや我々は、今回の清算事業団の問題については過小見積もりである、こんなふうにも考えているわけであります。いろいろなことを含めて考えると、自助努力だけではなくして、国の負担はもっとすべきである。むしろ厚生年金に負担を求めていること自体が問題なんです。制度間の調整はわかりますよ、将来のあるべき姿というものは。幾ら成熟しているからといって、国の責任や国の基本的な従来の流れという問題を考えてきたときに、私はこのままでは済ませられない。何でも国が優先的に考えて、国民の負担であります厚生年金、まじめに働いている人たちがリザーブしたもの、それをまた拠出しろということについては一向に理解ができないと思います。
 例えば先ほど大蔵省が言った、今までの年金の積立額が六十七兆円。自主運用がまだ一〇％じゃないですか。あとは財投に使ったりしているでしょう。人のお金を勝手に財投に使っているから、こっちは自主運用ができないんだ。とんでもない言い方ですよ。一〇％ではなくして、さっき三〇％と言った人がありますけれども、むしろ半分ぐらい使うことを明確にすべきであると思うのです。大蔵省と厚生大臣、この考え方についてもっと明確にしていただきたい。
そこで、制度間の調整の問題、すなわち、その一つには鉄道年金の問題もあるわけであります。この鉄道共済年金の中で、それぞれこの審議会で主張された問題があろうと思います。
 例えば鉄道共済年金の六十五年度以降の正確な財政の見通しを明らかにすべきだということを主張されましたね。その中で、鉄道共済の年金の昭和六十五年以降の財政赤字について、昭和六十二年十月の大蔵省の試算によると毎年三千億と見られているわけであります。この試算が、旧国鉄時代の年金債務を含む長期債務の処理に当たって、国鉄清算事業団の保有する株式、土地の売却益収入を数年前の評価額に基づいて試算されたもの、こんなふうに言われているわけであります。すなわち、国及び国鉄清算事業団は、その負担が過小に見込まれているのではないかということが明らかになってまいりました。
 ですから、こんなことを含めて考えてみますと、例えば今回の鉄道共済の問題については、それぞれ時間的な問題もあろうかと思いますが、今平成七年の問題も明らかになりましたけれども、その前段階において、今回はこの鉄道共済は少なくても三年間ぐらいの時限立法にし、そして、その間において将来のことも大いに議論をする、あるいはまた、先ほどの審議会の中においてもそれぞれ意見が完全に一致をしないままにスタートされた年金問題でありますから、こういう問題も含めて何らかの新しい審議機関を設けて、第三者機関とし、その中でそれぞれが自由討論をし、かつまた老後の保障、年金という大切な問題でありま
すから、建設的に将来の問題を議論する第三者あるいはまた学識経験者を含み労働者側を含めた機関を設置してはどうかという考え方もあるわけでありますけれども、これらについてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたい。
平成七年に公的年金の一元化を達成するというのは五十九年二月の閣議決定した方針でございまして、その方針に従って六十年に基礎年金の導入を図り、また平成七年の被用者年金の一元化の地ならし措置として今回の制度改正をいたしているわけでございますので、私どもは必ずやその政府の方針を守るように最大限努力もしてまいる決意でございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
ただいま御質問がございましたように、大規模地震対策特別措置法において地震防災上緊急に整備すべき事業として、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路整備、あるいは緩衝緑地、通信施設等が政令で指定をされているのでございます。この政令で指定をされている事業につきましては、法律の第二十九条によりまして国がその事業費の確保について優先的に配慮をするというか、事業費の確保について責任を持つと、こういう仕組みになっているわけでございます。
 地方公共団体からの要望というのは、まず第一に、この緊急に施設整備すべき事業の範囲をもう少し広げてもらいたいと。広げてもらいたい内容といたしましては、学校、病院、社会福祉施設等の防災上重要な建築物、あるいは津波対策事業あるいは山崩れ防止事業あるいは水道施設、こういうようなものについて政令で指定をして、事業量の確保を図ってまいりたい、こういう要望が出ているわけでございます。
 それと、第二の要望といたしましては、政令指定事業、政令指定要望事業を含めまして、現在の補助率でもかなり高いものもございますけれども、低いものもございます。この低いものについて一部特別のかさ上げ措置を講じてもらいたい、これが第二の要望でございます。
 第三の要望は、かさ上げ措置を講じてもなお地方財政負担というのは相当の額にわたるので、それについて特別の地方債というものを起こして、その元利償還を地方交付税の基準財政需要額に算入をして、よってその地方公共団体の財政負担というのを軽減をしてもらいたい、こういう要望が出ているわけでございます。
 私どもといたしましては、昨年末に国土庁長官と大蔵大臣との間で、予算折衝の際にいろいろ応酬がございまして、この地震対策事業についての地方公共団体の要望については、必要な事業の種類及び量、それから各種の五カ年計画、たとえば公園五カ年計画、海岸五カ年計画、そういった各種の五カ年計画との関係、地方財政に及ぼす影響、こういうものについて慎重に可及的速やかに検討して、そして結論を得次第必要な措置をとることを検討しようと、こういう約束が大蔵大臣と国土庁長官との間で交わされたわけでございます。その線に沿いまして、まず必要な事業の量について関係地方公共団体、関係各省庁間において検討をしたわけでございます。初め、地方公共団体の側から要望が出ておりました金額というのは九千億円に上っていたわけでございます。ただ、その九千億円余という要望が出ておりましたけれども、何分にも地震防災対策というものが初めての仕事でもございます関係で、どこにどういうふうに手をつけたらいいかわからないというようなこともございまして、非常に具体性を欠くものがあったわけでございます。この具体性を欠くものについて、それぞれ関係省庁と各県との間で協議をいろいろいたしまして、その結果、現在のところ数字としてまとまっておりますのは約五千五百億円でございます。いまの政令指定事業それから政令指定に要望している事業、それらを通算して全部で五千五百億円でございます。これらの事業量については、関係省庁と関係県、関係地方公共団体との間におきまして、おおむね合意といいますか、ある程度の粗ごなしはできたのでございます。
 さて、次の段階として、政令指定事業を追加するかどうか、あるいは補助率のかさ上げをするかどうかということでございますけれども、この問題につきましては、現在、関係省庁間を含めまして慎重にいま検討している段階でございます。