法的根拠でございますが、いわゆる地位協定第十二条第四項及び同協定第十五条第一項並びに基本労務契約等で照会を受け、私どもはそれに回答しておるわけでございます。
犯罪経歴の有無等について回答しておるわけでございますが、私ども警察の保有する犯罪経歴の具体的な内容については、犯罪捜査に関する事項でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
犯罪捜査の目的で使用される場合等で、私ども警察の規則に適合するものについては回答しておるものがございます。
 なお、民間からの問い合わせはあるのかという御質問につきましては、民間機関、法人等からの問い合わせはございません。
先ほど施設庁の方から平成四年度約二千件弱ということでございましたが、私どもの数字ではおおよそのものしかつかんでおりませんが、四年中の一年間、神奈川県が約七百、沖縄県が約五百五十件であります。
駐留米軍の職員採用につきましては、この事務を機関委任されました都道府県から犯罪経歴等の有無に関する関係警察本部に対する照会がございまして、必要な事項を回答しております。
国家公務員法の三十三条、これは任免の根本基準を定めたものでございますけれども、「すべて職員の任用は、この法律及び人事院規則の定めるところにより、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて、これを行う。」ということで、受験成績、勤務成績をもとにして行っておりますので、今お尋ねのようなことは私どもの方では行っておりません。
先生今御指摘のように、私どもの採用試験におきます人物試験では、受験者の信条、支持する政党、尊敬する人物あるいは家庭の資産、住居状況、受験者の出生の状況、嫡出とか非嫡出の州その他については質問をしないということになっております。これは、人物試験
の公正な実施を図るためには、受験者の人物評価あるいは適性と関係のないプライバシーに当たるような事項を質問の題材とすることは適切ではありませんので、また国家公務員法の二十七条の趣旨も踏まえて、そのような取り扱いにしているところでございます。
さらに、その国家公務員の採用試験において、試験官は受験者の信条、支持政党、尊敬する人物等、また本籍地等、こういうものを質問してはならない、こういうところまで配慮しているわけですけれども、これもやはり憲法とか国家公務員法によるわけですね。
お答えいたします。
 国家公務員法第二十七条の平等取扱の原則は、人種、信条等により差別されてはならない旨を定めております。これを受けまして、人事院規則八―一二、職員の任免、第二条におきましても、平等取り扱いの原則に違反して採用を含む職員の任免を行ってはならないとされているところでございます。
 したがいまして、国家公務員の採用に当たりましては、信条等による差別は国家公務員法及び人事院規則により禁じられているということでございます。
そういう交友関係を徹底的に洗って警察から報告を受けて米軍に報告するというということも、要求があればやるということになっています。
 人事院にお伺いいたします。
 国家公務員の採用について、国公法二十七条の平等取扱の原則とか人事院規則の二条はどうなっていますか。
毎年二千件ぐらいの犯罪記録の写しをつけて米軍に報告していると、こういう答弁です。
 それから、この資料でお示しした「ｂ 報告」の後半は、米軍が特に要求する場合には、過去二年間におけるその応募者の行動及び交友関係について三人との面接の結果の報告を行うことになっていますね。防衛施設庁、これはどこでこういうことをやっているんですか。
今読みましたとおり、採用する旨の通知を受領した場合には、県ですね、これは私どもの従業員の雇い入れ、提供、解雇等の労務管理事務は各都道府県に機関委任しております。その従業員の採用時の今言いましたような警察に対する照合も、これは県を通じてやっているわけでございます。
今の御見解なんですが、私はあいまいに規制できないという理由は、商品券取締法をこの中に取り込んじゃったために規制できなくなっちゃったわけでしょう。商品券というのはもともと高額のものもかなり出ているわけですよ。それを一律に規制しようというのがこの法律なんですよ。上限を抑えちゃうと、商品券の発行が一万円なら一万円に決めちゃえば、一万円以上の高額のものは出せなくなっちゃう。だから、商品券の取締法とこの第三者型のプリペイドカードの汎用カードのやつは区別しなければいけなかったのを一緒の法律にしたために今言ったような矛盾が出てきたわけじゃないんですか。しかも商品券というのは、これは自分で買う人はいないですよ。大半が贈答用ですよ。そうすると、少額のものじゃなくて高額になっているわけですよ。現に東京のコインショップに行けば有名デパートの商品券が束になって買い取られる。売りに来る人、買う人がいるわけですよ。そうすると、高額化してくるというのが必然なわけです。
 これはプリペイドカードだって同じだと思うんですよ、法人が使用を始めると。しかも一番問題になるのは商品券、あるいは皆さん思い出していただいたらいいですよ、ビール券にしても図書券にしても商品を特定しているんですよね。まあ商品券はちょっと意味が違いますけれども。商品を特定したものと、それから使用場所を特定しているんですよ、商品券は。デパートならデパートこの資本のデパートじゃなければ使えませんよという形で限定されているから、貨幣とはみなされない要素があるわけですよ。しかし、第三者型の汎用カードというのはどこでも、だれでも、いつでも使えるというこの三つの要素を満たしている限り、そして転々と皆さんが利便さを感じて利用していけばいくほど限りなく紙幣に近づいていく。だから、上限を規制しないとまずいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。