今後、住専処理機構がつくられまして債権回収に全力を尽くすということになっているのでありますが、住専が回収する努力は今まで本当に見られませんでした。ほとんど回収の努力をしていないというのが実態です。だから、ただいま官房長官のおっしゃるように、国を挙げてこれを支援して回収に全力を尽くすということになれば、私は多くの期待が持てる、そのように思っております。
 この住専処理機構、預金保険機構、これはアメリカのＲＴＣ、つまり整理信託公社を参考にしたものだというふうに私どもは受けとめておりますが、このアメリカのＲＴＣは、すべての構想の中に四つの基本的なテーマというものを挙げてそれを守ってきたということで特に評価されているのであります。
 すなわち、一つは、国から支出した資金というものは預金者保護だけに使われる、金融不安を解消するということに使われる。そして、問題を起こした経営者は訴追される、刑罰の対象にする。それから、使われていく資金の使途は明白に国民の前に明らかにし続けていく。そしてそれを、四番目には、アメリカの経済を発展させるために役立たせる。この四つの点が基本になっていたというふうに私は思います。
 日本の場合も、こうした基本を守ることが必要だと思いますが、官房長官、この点についてもあなたの決意を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 去る二月九日の閣議において住専処理法案が閣議決定をされましたことを機会に、今深谷委員御指摘の、一月三十一日この予算委員会において御提起を受けた問題について検討をいたし、政府としては、住専問題の経緯、原因等を明らかにし、強力な債権回収、借り手、貸し手の責任追及等、住専問題の処理を図るため、閣議決定により、内閣に、私を本部長とする住専処理対策本部を設置をしたところであります。
 今の御質問を聞きながら、預金保険機構あるいは住専処理機構、これが内閣の責任において強力に遂行されるように、当本部は全力を挙げる決意であります。
私は、この場所で結論を早急に求めることは困難だろうと思っています。私たちも、これはあくまで私見でございますから、与党三党で相談をしながら、よりよい具体策というものを提示していかなければならぬと思っております。どうぞ総理、大蔵大臣を初め、この点について真剣な御論議、御検討を賜ることを強く要望しておきたいと思います。
 それから、住専処理機構で、とにかく回収に全力を尽くすということが決まったわけであります。私は、過日の質問におきまして官房長官に、内閣が挙げて回収に全力を尽くす、この住専処理の問題の解決に政府挙げて頑張るんだという一つの証左として、内閣の中に住専処理対策本部を設け、官房長官みずから本部長になるべきだと申し上げましたら、早速受けとめていただきまして、その本部は設立され、あなたが今本部長におなりでございます。期待しておりますが、今どのような形になっておられるか、この機会に御報告をお願いしたいと思います。
今深谷議員から、この予算案はこのままの姿で成立をさせる、しかしその前提として、今後回収が進む中で、国が支出した部分がまず戻ってくるべきだという大変強い御指摘がございました。
 私は、ここで理屈の言い合いをするつもりはありません。その点についてどういう問題点があるのか、仮に歳出というものが後に返還をされてきた場合、国庫の受け入れをどういう形で受け入れるのか、いろいろな工夫はあろうと思いますが、いずれにせよ、我々がこれから国民の御理解を得る上で全力を挙げて考えていかなければならない問題だ、そのように思います。
これははっきり申し上げて高度な政治判断だと思います。一大蔵省の局長が本来答えるべき話ではないのであります。
 私は、いろいろな角度から、この予算はそのまま通さなければならないが、その後の処理について国民の皆さんの御理解いただけるような何らかの発言が必要だろうと思うのでありますが、総理大臣、いかがでしょう。
全く、深谷委員の御指摘につきましては、私どももそのように考えておるわけでございますが、私どもの務めは、正常な債権あるいは回収可能な債権につきましては、その全額を回収するように、今想定されております損失を上回るような損失を一円たりとも生じさせないように最大限の努力をあらゆる方法を講じて図ってまいるというのが私どもの務めであろうかと考えておるところでございます。
この問題につきましては、ことしの歴史的な位置づけ、太平洋戦争からも五十年である、こうした時期における問題の整理の仕方ということを強調しているわけでありまして、そうでなかった場合には、来年、再来年、この問題がずっと繰り返しアジアの諸国から出てきた場合には反省するんじゃないでしょうか。改めてこの問題について一貫して我々の主張を続けたいと思っております。
 もう一つの問題がある。今総理も、そうした問題については機会あるごとにやったではないかとおつしやいましたけれども、諸外国の場合、とりわけドイツなどの場合、個人の補償問題についてもいわば国家としてきちんとした処理をしてきた、こういう歴史があります。ドイツ、当時の西ドイツでは、ワイツゼッカー大統領の有名な演説がしばしばいろいろな場面で引用されておりまして、御承知のとおりです。ナチの支配下に強制労働によって苦難を強いられた外国人個人に対して国とし一での補償が行われてまいりましたし、現在も行われています。そのためにはドイツでは法律をつくり、国の制度として個人補償を実行してきています。アメリカ、カナダでも、戦時中の日系米人、カナダ人の強制収容について公式に、また個人に対して謝罪と補償を行いました。
 これに対して日本は、中国との関係におきましては、国家間の賠償は中国側の好意によって支払わなくてよいということになりましたけれども、個人補償の問題は横に置かれました。いろいろな事情がその背景にあることを承知しつつ、このことについてはそう言わざるを得ないと思っております。
 韓国との関係におきましては、経済協力の形で決着されまして、個人補償についてはあいまいなまま放置されてきております。この問題についても、やはり日本の国としての、政府としての対応は、何か院が言われた場合にそのことに対して対応する。強制連行の問題についても現在そうじゃないでしょうか。盧泰愚大統領の要求によって強制連行の名簿について調査が行われまして、これまで判明した九万余名の分については、その都度韓国側に渡されていると聞いています。
 相手方の要求があるから、そこにだけは、いわばつじつま合わせと言っては失礼かもしれませんけれども対応するんだけれども、そうでない一般的な問題については全くご札まで放置されたまま。それではこれから問題がどんどん起こってくるんじゃないでしょうか。こうした政府間の賠償、請求権の問題などで処理できない個人に対する補償について、国として一定の方針を持つべきだと思います。これはやはり日本の道義を世界に示すこと、そのことに対して各国がどう評価するかというところからお互いの信頼関係というものはでき上がってくるんじゃないでしょうか。この点について総理の見解を伺いたいと思います。