わかりました。
 それでは、一応この警備関係の問題はこれで終わるといたしまして、きょういただきました原子力委員会の核物質防護専門部会報告書は、かなりきめ細かくそれぞれの状況に応じたいろいろな規制のあれが出されておるわけであります。これを一読いたしまして感じているわけでありますが、例えば防護の要件の中の「情報管理」、これは七の一と符号してありますが、「核物質防護措置の詳細に係る情報は不必要に分散されないこと。」これは一つの例ですが、こういうようにいろいろきめ細かく出ています。まずこれを見て感じるのは、今申し上げました「情報管理」の条項だけ見ましても、これを判断する人はだれなのか。ともかくこういうあれがあるのに対して、こういうことに対しての管理といいますか、明らかにこれに違反したとかどうだとかいうような判断をする場合に、だれがする、それからそういう人は今度はどういうような処置でこれをしていくのか、そのあたりの実際にこれを具体的に運用する場合の考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。
新日米協定の方の話でございますけれども、プルトニウム等をフランス、イギリスから日本に輸送してくる場合、包括同意取り決めになっているわけでございます。そのときの条件がございまして、その条件の中のお話じゃないか、先生の指摘じゃないかと思いまして、ちょっと内容を説明させていただきたいと思います。
 まず通信網でございますけれども、この附属書では、人工衛星を使った云々、そういう規定は全く書いてございませんで、申し上げますと、例えば、航空機は常に実用化された先端技術を用いた信頼性のあるもの、そういう通信経路を装備しなさいというような規定ぶりはしてございます。それは具体的に何かというのは、その時点で最も最先端でかつまた実用化され、信頼性の高いもの、こういうことになろうかと思っております。それから、オペレーションセンターが設置されるわけでございますが、そことの間の連絡につきましても、利用可能な先端技術を用いて出発から到着まで継続的に航空機の位置及び状況を監視する責任を有するオペレーションセンターが設けられて、そこと先端技術を用いた形で常にその状況が把握できるというふうにしなさいという規定ぶりはございます。
ただいま申し上げましたとおり、核物質の防護に関する条約とかそれから現行のＩＡＥＡの指針には、そのような規定はございません。ただいま先生が御指摘のそういった方法につきましては、新日米協力協定の中の包括同意の条件として規定されております、プルトニウムの航空輸送について規定されたものであるというふうに承知をいたしております。
先ほど言ったように、人工衛星の探査でずっとその状況を把握しながら、必要によっては空軍が出動して協力するということの話し合いか何か、今のところはそういうことは一切ないのですか。あるんじゃないですか。
核物質防護条約あるいは国際原子力機関が定めております指針によりますと、航空輸送につきまして特段の厳しいことを求めているということではございません。ただ、日本の原子力安全委員会では、将来例えばプルトニウムの航空輸送というものが非常に有利な手段として考えられているという実情にかんがみまして、プルトニウムを航空輸送する場合の基準をどうすべきかということにつきましては現在検討をしておるところでございます。現状では特別なことは規定はございません。ただ、日米協定では附属書Ｂ、アネックス五におきまして、これが包括同意の対象になる場合には武装の付添人をつけるとか、いろいろな厳しい規定が設けられているというふうに承知をいたしております。
この核物質を今後航空機輸送する場合に、何か人工衛星の監視で絶えずその状況を見ながら、必要によっては、緊急事態の場合には各国の空軍がこれに出動して協力するというふうなことになっているやにも聞くのですが、まずそういうふうになっているのかどうか。その点はいかがですか。
核物質防護条約の附属書におきましては、国際輸送中の核物質の防護の水準といたしまして、第一群のカテゴリーの核物質を輸送する場合には護送者による常時監視の確保を求めておりますが、武装者による護送までは求めておりません。また、核物質防護の国際的な基準となっておりますＩＡＥＡの勧告につきましても、先ほど申し上げましたとおり、輸送中の警備員の配置は求めておりますけれども、武装者にすべきことまでは求めていないわけでございます。
 以上のような国際的な要請、及び我が国におきましては一般的な私人は武器の携行ができない、これも先ほど申し上げたところでございますが、そういったことから、法令上は武装護送者までは要求していないということでございます。しかしながら、実際の核物質の輸送に当たりましては、法令に基づき輸送の内容を都道府県公安委員会または海上保安庁へ届け出ることが義務づけられておりまして、これらの当局は、当該輸送の際、パトカーあるいは巡視船の同行を含め必要な措置を講じておりまして、この点につきましては十分な体制が確立しているというふうに理解をいたしております。
今のような考え方で運営されてくることが一番好ましいことではありますが、今までのいろいろな人間の常識を超えた、想定できないような新たなゲリラその他が発生するような時代ですから、そういう意味ではこれは若干疑念なしとしないという感じもしますが、一応その点はそういう問題提起だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、核防条約の中での護送者については、日米原子力協定では武装護衛者となっているわけでありますが、我が国の場合は、この日米原子力協定との関係ではこの問題はどのように対応なされるのか。その点はどうですか。
韓国における第六共和国というのはナンバーでございまして、言うならば、韓国そのものはあるけれども、政治体制からすべて憲法も変わったと、こういう評価を私たちはしたいと思います。だから、第三回外務大臣会議ではございましたけれども、私はさような意味で第六共和国の誕生に敬意を表し、祝意を表し、その意味では日韓外相会談の第一回目でございますと、こういうことでお話しを申し上げました。
 もちろん、その中にはソ連に関する問題あるいは中国に関する問題等々もございましたし、また朝鮮半島の情勢分析等々をお伺いした次第でございますが、軍事問題は全く触れておりません。そのほかは、両国におけるところの経済協力等々の問題であり、一番大きなのは、ひとつこの五年間に双方四千人ずつ八千人の教員の交流をしたい、こうしたことを韓国から提案された。これは忠実に実行できるようにその体制を整えなければならないだろうと、こういうふうなことで帰ってまいった次第でございまして、さような意味合いにおきましては、最もよき隣国と新しい体制をまた構築することに一つの大きな意味があったと、かように考えておる次第であります。