諌早湾防災対策検討委員会におきます中間報告書でございますが、漁業者の意向を踏まえた漁場の確保、防災機能の確保、こういった観点から締め切り面積を比較検討して、これを中間的に取りまとめたものだということでございます。
 この中間報告をもとにしまして、さらに漁業関係者との調整を行う中で、先生御指摘のとおり、農地造成面積を削減する等によりまして調整池容量をできるだけ大きくして、堤防構造等の見直しも行いながら、三千九百ヘクタール案と同程度の防災機能を確保した、締め切り面積を三千五百五十ヘクタールといたします現在の計画を策定しております。
 中間報告書におきます三千九百ヘクタール案、それから現計画におきます三千五百五十ヘクタール案では、計画しております高潮洪水、これは伊勢湾台風クラスの高潮に対しまして、諌早湾大水害の洪水が一緒に起きたときの災害でございますけれども、この場合に家屋の床上浸水等が生じるという実態でございまして、そういう推計ができますけれども、現在の締め切り規模につきましては、長い期間をかけて、先ほども申し上げました漁場の確保あるいは防災の観点を含めて、地域関係者、漁業関係者、農業関係者、県、市町村等々の調整を経て地域の総意として取りまとめられたというものでございます。
 一般に排水計画におきましては、費用と効用の観点から整備水準を決定するという状況にございまして、この結果としてでございますが、伊勢湾台風級の高潮と諌早大水害級の洪水、これが同時に発生した場合という発生頻度の非常にまれな災害においてこうした湛水被害が生じることはやむを得ないというように考えております。
私、きょうは、今社会問題になっている諌早湾干拓問題に関連して、主として防災の観点から質問したいと思っております。
 農水省、来ておられると思いますが、最初に農水省にお聞きいたします。
 農水省は諌早湾の干拓事業によって防災効果があると強調しておられます。堤防で高潮を受けとめる、海面より低く保った調整池で河川の流入をため込む、そして引き潮時に排水門から吐き出す、こういう仕組みで防災を解決できる、そういうふうに強調しておられると思うのです。
 ところで、これに対して市民団体等から疑問が提起されております。農水省からきのう出してもらった資料によりますと、締め切り面積三千五百五十ヘクタール、調整池面積千七百十ヘクタール、干陸地面積千八百四十ヘクタールの現計画によって、締め切り面積、これは諫早湾防災対策検討委員会中間報告にあるものですけれども、締め切り面積三千九百ヘクタール案とほぼ同様の防災効果が見込まれ、妥当な規模である、こういうふうにされております。
 しかし、この中間報告の三千九百ヘクタール案では、干拓ができても、洪水時には背後地の旧干拓地で広範な浸水被害が起きることが想定されております。三千九百ヘクタール案によりますと、湛水面積、浸水面積ですね、湛水面積が二千三百ヘクタール、最大湛水深、深さですが、二・五三メートル、最大湛水時間二十八時間、家屋床下浸水百八十戸、床上浸水九十一尺こういうふうに想定されております。
 この間、五月十三日、十四日に、大した雨じゃなかったのですけれども、相当広範囲に浸水がありました。私は、防災対策というのは、床上浸水、床下浸水の家屋被害を抑えること、なくすることはもちろんですけれども、浸水地域をなくするように対策をとることではないかと思っているのです。この点で農水省の見解を伺いたいと思います。
税制は何のためにあるかという根本に戻れば、自主的に国民が法律上決められた税額をきちっと納めていただくというところから成り立つということはもう当然のことなのでありますが、一方、悪意とかあるいは脱税ということを抜きにしても、経済がこれだけ国際化し、あるいはコンピュータライズした活動の中で所得の種類が極めて多数に複雑に広がっていく、こうなりますと、かつて所得課税、個人所得課税、法人所得課税のときに想定していた所得というものと現在あるいはこれからの所得というものはかなり質が違ってくるんだと思います。そうなりますと、所得の把握ということを前提にした所得課税というのはなかなか難しくなってくると。
 私は一般論として申し上げているんですけれども、そうなると所得課税から消費課税へ移さざるを得ないというのが大きな流れだと思います。学問の世界では支出税という世界がありますが、これはその方が同じ担税力といいますか、負担能力をはかる上でも所得よりもいいのではないかというのが今や学界の中心になってきております。
 ただ、現実の世界の税制を見ますと、まだ所得課税が中心となっておると。この所得課税を中心とした各国が今一番悩んでいるのが、委員御指摘のように、悪意があってもなくてもなんですが、なかなか所得というものが把握できない、わかりにくくなっているという現実でございます。
 そこで、これをどう対応していくかというのがＯＥＣＤの舞台でも議論されておりまして、これは二面に分かれますが、一点は資本などを誘導するために故意に税制を安くしている国があって、そこに経済が移っていってしまう。これは、悪貨が良貨を駆逐するという言葉がありますけれども、よその国が高い税率のところに低くすれば経済がそこに集中していく、あそこがあんなに安いんだから日本も安くしてくれという形でどこの国も税負担を安くしていくと国が成り立たなくなる、そういう面ともう一つは、ちょっと長くなって済みませんが、先ほど申し上げた所得課税の限界みたいなものがあるのではないかという指摘、この二つから今議論がされているわけです。
 したがって、委員おっしゃるように、そういうことのないように所得を完全に把握したらいいじゃないかと言われても把握できない状況も今後考えられる、そういったときに税制というのはあるいは必要な税負担をどこから求めるかという基本的な議論をしなければいけない事態にもなってくるのではないかなと思っております。