お答えいたします。
 今、先生御指摘の上海の中国人就学生の査証取得問題でございますが、通常、中国人の就学希望者が査証を取得するためには、あらかじめ応募した日本語学校を通じて法務省から事前審査終了証の発給を受ける必要がございます。我が方在外公館はその終了証の提示をもとに査証を発給するということになっているわけでございますが、今回上海で起こっている問題は今委員御指摘のとおりの問題でございますが、この事前審査の申請、審査の段階でその要件となっております日本語学校の適格性の問題、身元保証書等提出書類の偽造等さまざまな問題が見られたことから、今御指摘のような状態になっているわけでございます。
 現在、御指摘のとおり約三万八千人の中国人青年が日本語学校への就学を希望し、旅券を取得して待機しているわけでございます。政府といたしましては、昨年十二月末、関係三省の実務担当者を中国に派遣いたしまして中国側と話し合いました結果、両国間で緊密に協議しながら対処することで意見が一致しているところでございます。
 外務省といたしましては、日中両国間の友好関係の維持に配慮しながら、国内の関係省庁とも緊密な連絡をとりつつ、また中国側とも常時緊密な連絡をとりながら解決のために努力していくつもりでございます。
 なお、この上海の就学生問題とは別に、中長期的な課題といたしましては、日本語学校の整備を含めました就学生の受け入れのあり方の問題全体につきましても検討が必要というふうに考えております。
五月ごろには中ソの首脳者会談がございまして、アジアの情勢も変わろうとしておりますが、気になることが一つございます。
 昨年秋以来、上海の総領事館で中国人の日本語学校への就学生だちがビザを求めていろいろなことがございました。これは日本にある日本語学校への入学希望者でございますが、いろいろな問題が絡んでおるようでございます。しかし、日本語学校に入学金を払ったが、ビザがもらえないで来られないというようなことであるならば、国際問題としてもこれは残るわけでございまして、またその過程におきまして日本語学校の不適格校の認定をやったために、せっかく入学金を払ったのに来られないという者もございます。その総数三万八千人と言われておりますが、これらの処置等について政府はどういう御方針でありますか。
ワルシャワ条約機構側は最近発表いたしました。やはりアジアにおいてもお互いが手のうちを見せ合うことが相互信頼の基礎でございますので、それがグラスノスチであろうと思うし、その基礎にはペレストロイカがあろうと思いますので、これは努力をして、そういうことを着々と日ソ間で積み重ねていくことが必要だと我々は考えております。
 ゴルバチョフ書記長の訪日がいろいろ問題になっておりますが、政府は、書記長が訪日するときには北方領土問題について前進するということが一つの課題であると考えておりますね。
私、おおむね数字を挙げまして、トン数で百九十万トン、また隻数で八百隻以上、こういうふうな具体的な数字を挙げましたが、実は八百隻もありません、四百隻しかありません、こういう話でございましたから、しからば、日本並びに米国は常に兵力並びにその配置について具体的に発表しておるが、ソ連も発表したらいいじゃないですかということを私申し上げました。したがいまして、次回私はそのことをひとつ発表しますと言ったきりになっておりまして、この間パリで出会ったとき再度念を押しておきましたが、今度のモスクワのときにそういう問題を語り合いましょうということになっております。
そうしたことに関しましては、昨年シェワルナゼ外相との会談の際に私からも懸念を表明しておきました。ＩＮＦはなるほどグローバル・ゼロであって、これは極東にも大きな影響を与えたが、しかし、海洋国家である我々は、太平洋・極東におけるところのソ連の太平洋艦隊、これについての増強、こうした情報ばかりであって、少しもペレストロイカ等々の意味合いの弾力性ある、やわらかな政策というものを私たちは痛感しておらない、だから、ひとつ兵力の削減をしてほしいということを私から申し入れました。したがいまして、現在は少しも昔と変わらない状況だ、かように認識しております。
核戦力の五〇％削減の問題は、我々日本の国につきましてはアジア・太平洋地域におきます核戦力というのは海の問題でございまして、したがって、ゴルバチョフの軍縮提案がいろいろございます、それからまた五〇％核戦力削減の交渉もまたアメリカとの間に行われておりますが、政府は、ソ連太平洋艦隊の艦艇や空軍力は一体減少すると思いますか、思いませんか。
お答え申し上げます。
 ソ連側の今までの発表によりますと、今後具体的な軍縮その他を検討いたしまして決定するということでございまして、今までのところ明確なところは、モンゴルの七五％を含むということ以外には明らかになっておりません。
ソ連のゴルバチョフ書記長は、最近いろいろな軍縮提案をいたしております。最近五十万人の一方的軍縮を発表いたしました。そして、そのプランのうちの二十万人はアジアだ、こういう発表をいたしました。この件につきまして、この二十万人というのは極東・沿海州を含むと政府は考えておりますか。
農業委員会の経費の負担の仕方でございますが、基本的には、農用地の権利調整等にかかわりますいわば国の委任の事務というものにつきましては、全額国庫負担するという形になっておりまして、委員の手当及び職員の設置費につきましては国が全額これを見る形になっております。
 ただ、このような農地関係を中心にしましたいわゆる六条一項の法的に義務づけられた事務以外の事務につきましては、これは交付税の交付金額で見ることになっておりまして、先般公述人の方が、国から交付税の交付金で来ている部分につきましては御存じなくて、町村でこれを完全に負担しておられるようにおっしゃっておられましたけれども、実はこれは一般交付金の中に入っておるものですから、町村長としてはそれがはっきりおわかりにならなかったという結果だと思います。これは標準財政需要を計算いたしまして一定の額を各市町村に配っておるわけでございまして、さような意味では、私どもはこの基本的な経費の負担の考え方につきましてはこれを変える必要はないというふうに考えております。しかしながら、これからはさらに利用増進事業等につきまして非常に重要な使命を負うわけでございまして、さような観点から考えますと、どうしてもその業務に着目した経費の増大というのは当然あるわけでございますから、そのような面に特に留意しながら、今後の農業委員会の助成措置というものはこれを改善するように努力してまいりたいというふうに考える次第でございます。
 なお、都道府県の段階あるいは全国の農業会議所の段階におきましては、各団体からの拠出金等の制度もございまして、これによりまして財政をもたせているということもあるわけでございますけれども、何分にも農業委員会それ自身につきましては、これはやはり行政機関でございますので、基本的には国なり県なりあるいは市町村といったようなところがこれを分担して持っているという考え方でいくべきだと思います。