わかりました。
 では、重ねて念を押しておきます。八月からというのは四月分から、例えば四、五、六、七、四カ月分は従来の福祉年金、老齢福祉年金でいきましょう、八月に出ますね。そうすると、八月から出る厚生年金は当然五、六、七、三カ月分だが、こうしたものもよろしい、こういうふうに理解していいのですか。
では、重ねてお尋ねします。
 今八月からとおっしゃいましたが、国民年金は、福祉年金は四、八、十二ですね、拠出制の年金は三、六、九、十二。厚生年金は二、五、八、十一、こうなっておりますが、具体的にどの月の分から支払いが受けられるのか、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。
従来、先生から御指摘の今の五つの年金は社会保険庁が扱う、それで地方の社会保険事務所にその事務をやらしているというようなこと、その国庫金をどう払うかという大変しち面倒くさい会計手続がございまして御不便をおかけしていたのでございますが、これも一挙に解決いたしまして、どの郵便局、どの簡易郵便局でもお支払いいたします。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
 我が党は、従来から、シビリアンコントロールを強化するために、現在、内閣に置かれております国防会議を改組、充実強化して、国家安全保障会議を設置することを一貫して提唱してまいりました。シビリアンコントロールが適切に行われるためには、そのコントロールを行う内閣と国会の指揮監督機能が十分働いてなければなりません。とりわけ、大規模災害や有事などの緊急事態においては、内閣は速やかに判断を下して事態に対応しなければならず、そのためには、日ごろから国の安全保障に関する問題の審議や情勢の分析を総合的に行う体制が内閣に整備されていることが不可欠であると考えます。
 ところが、現在の国防会議は年に数回招集されるだけで、しかもそこにおいて実質的な討議はほとんど行われず、閣議にかけられる直前に防衛庁が立案した業務計画や予算を追認するだけであり、極めて形骸化したものとなっていると言わざるを得ません。このような理由から、民社党はシビリアンコントロールの核となるような国家安全保障会議の設置を機会あるごとに政府に対して要求をしてまいりました。
 ところが、今回の法案で政府が設置しようとしている安全保障会議は、このようなシビリアンコントロールの強化の視点からではなく、内閣の総合調整機能の強化という行革審の答申に基づいたものであります。もちろん、国の安全保障に関する内閣の総合調整機能が強化されることや、国防会議が防衛庁設置法に基づいていることとは異なり、今回は単独の設置法によって設けられることとなっており、これに異議を挟むものではありません。しかし、シビリアンコントロールの強化につながるような措置は何ら見出せず、我が党の主張とは形式的には似ているように見えても、根本的には異質のものであります。
 以下、本法案の具体的な問題点を申し述べます。
 その第一は、この会議の名称についてであります。
 すなわち、本法案においては、国家安全保障会議ではなく、単に安全保障会議という名称が用いられることであります。政府は、何ゆえをもって国家という文字を省いたのでありしょうか。そもそも政府が取り組むべき安全保障政策の目的は、国民の生命と財産や、そして国民が現に営んでいる経済や生活を守ることにあります。国民生活全体にかかわる安全保障であるがゆえに国家安全保障と呼ぶのであります。しかしながら、それを担当する政府機関の名称に対し、国家という字をつければいかめしいということでそれを省くというのは極めて遺憾であります。単に安全保障会議というのでは、ややもするとその会議の目的が極めてあいまいなものになってしまうおそれがあります。
 第二点は、安全保障会議の構成員についてであります。
 本法案では、国防会議と同様に、正式メンバーとして経済企画庁長官が加えられております。その理由は、防衛計画に関連する産業等の調整計画が審議事項として挙げられているからであるとされております。ところが、同時に、今回の法案の重要な目的の一つに、重大緊急事態が発生した場合においてそれへの対処措置について審議することが挙げられております。重大緊急時においては、そのような調整計画よりもむしろ海上保安庁の協力や通信機能の管理の方がはるかに大切ではないでしょうか。したがって、経済企画庁長官よりも、海上保安庁や通信をそれぞれ監督する運輸大臣や郵政大臣を正式メンバーとして加えておくべきであります。さらに、審議項目に挙げられております産業等の調整計画も、殊さらとりたてて明記する必要はなく、このことは安全保障会議が従来の国防会議とは何ら変わりのないことを示すものにほかなりません。
 第三点は、安全保障会議の事務局についてであります。
 現在の国防会議事務局は総理の直属に置かれております。それに対し、新たに設置される安全保障会議の事務は内閣官房の中の安全保障室が担当することとされています。つまり事務局は、総理、官房長官及び官房副長官の下に位置づけられているわけであります。これでは事務局が格下げをされたような印象を受けることはぬぐい切れず、シビリアンコントロールの強化のための中心的機関となるどころか、それに逆行するものであると言わざるを得ません。
 民社党は、以上の問題点について、政府に対し再考を促し、その修正を強く要求してまいりました。しかしながら政府は、それらの修正に対し一切応ずることなく、その要求を無視し続けてまいりました。本法案がこのままの形で成立するならば、新しく設置される安全保障会議は空洞化し、形骸化する結果となり、国防会議と同じ轍を踏みかねません。したがいまして、我が党はかかる観点からこの法案に反対するものであります。
 最後に、国の安全保障は極めて重要な問題であり、このことに対する政治の責務の重さは改めて申すまでもありません。民社党は国家の安全保障政策に従来から積極的に取り組んでまいりましたが、今後ともその姿勢に変わりのないことを言明し、私の反対討論を終わります。（拍手）