六日の当委員会で私は電電公社の民営化を想定しての人員削減の問題を取り上げました。すなわち、全国的に大幅な人員削減の具体的な計画を電電公社は各通信局ごとに立案をさせてそれを取りまとめているんではないかという私の指摘に対して、公社としてはそのような計画はつくっていない、こういうような答弁に終始をしたのでありますが、しかしその答弁が決して安心できるものではないという具体例として、私は、例えば本社での人員二分の一化計画、このＭＩ委員会資料に基づいての計画——京都での六十二年までに二千二百余名を減らすという計画、ある通信局ではほとんど無人化をし、有人局も三五％から四〇％人員削減をするという計画を立てているということなどを指摘をしたところであります。
 そこで、きょうも再度質問をするのでありますが、電電公社としては人員削減計画を本当につくっているのか、つくってないのか、この点をはっきりしていただきたい。
ただいま申しましたように、従来型の有線テレビジョン放送といいますのが、テレビ番組の再送信とかあるいは自主放送ということで、不特定多数の者、不特定多数の視聴者に同時に送出するサービスという点でございます。これだけでございますれば、今行っておりますように、有線テレビジョン放送に関する法制というものがその規律対象の法律ということになるわけでありますが、それにプラスしまして電話サービスというものが出てまいりますと、この電話サービスという観点に着目いたしますと電気通信事業ということになるわけでございますので、電気通信事業法というものが重なって両方の適用になるということでございまして、まあだんだん単純なテレビ番組の放送ということからいろいろなサービスというものをつけ加えた形に移っていくだろうということは、今後の推移から見て、またそういう方向に移るのかなあという気もするわけでございますが、現時点におきましてはやはりどちらかといえばまだまだ純粋な形でのテレビジョン放送というのが多いというのも実態でございます。今後の推移を見ながら適切な対応というものも検討課題としてはやはり持っておかなければならない、こういう認識でございます。
将来これだんだんわけわからぬようになってくるんじゃないかと私心配してお尋ねしているわけですが、いわゆる電話型のＣＡＴＶというのは電気通信事業法の適用ということで、放送型のＣＡＴＶは有線テレビジョン放送法の適用を受けると、こう整理はできるわけですが、境界線がだんだんくっついてきてわけわからぬようにならないかという心配をするわけです。そういう点を明確にやっぱりしておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
有線テレビジョン放送というのはテレビ番組の再送信とかあるいは自主放送というようなことでございますけれども、多目的なＣＡＴＶということになりますと、このほかにテレビ電話だとかあるいは双方向の通信というようなことを行うということになるわけでございまして、単なる有線テレビジョン放送ということになりますれば、事業法の定義で明定をいたしておりますように、これは事業法から除外をされているということになるわけでありますが、先生おっしゃるようないろんな形のサービスができるようなＣＡＴＶ、電話型ＣＡＴＶと申しましょうか、そういったものにつきましては、特定者間の情報のやりとりを扱う通信サービスであるということでございまして、単純な有線テレビジョン放送というものとはやはり一つ境界があるということでございまして、こういうものにつきましては有線放送という観点から見た有線テレビジョン放送についての規制ということ、それから電話サービスというものをやるという観点から見ますと、この電気通信事業という観点からの事業法の適用、こういうものがそれぞれ適用されていく、そういう形になるであろう、こういうふうに思っております。
昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。この原資としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百三十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他、各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
 第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として二十五億五千六百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
 これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として十七億円を計上しております。
 以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。