大丈夫ですか。今大臣の言うようなことをそのまま受け取ってみたら、これは自治省だけじゃなくて省庁の皆さんお困りになるんじゃないですか。大臣というのは言いたいほうだい言っていいというものじゃないと思うし、やっぱり言葉には責任を持たなきゃいかぬと思うのですね。率直に言って、今おっしゃったように、本当に地域が生き生きとしてよみがえってくる、それは今大臣がおっしゃったとおりだと思うのですね。それには余りにもがんじがらめにし過ぎておるんじゃないですか、自治体を。
 例えば地方税一つとってみても、自主財源の最たるものでしょうが、地方議会でこれ一つも審議できない。全部国会で審議して地方に下達ですね。こういう状態になっておる。そうして同時に、御案内のとおりに超過課税という制度がある。ところが、それを今度は美濃部さんのときに頭を抑えてしまった、上限をつくってしまった。こういうふうに次々に抜き差しならぬように手足を縛り上げておるのが現体制でしょう。今あなたがおっしゃったようなことを言ったら、地方自治体の皆さん、目をぱちくりして、目をむいちゃうんですよ、率直に言って。
 あなたも何か前に新聞記者の経験をなさっておるということを聞きましたが、同じ新聞記者の経験を持っていて、参議院議員で、今熊本の知事をやっておる細川さん、この人がこう言っていますね。「首都圏が住みにくさを訴え、過疎の地方が嘆き節をうたうのは正常な姿じゃない。」、今あなたがおっしゃったとおりです。「地方分権を進めて連邦的国家を作るのが現実的だ」と、こうおっしゃっておる、これは知事の経験の上に立って。そういう発想をこの所信表明の中で書いた、こういうふうに理解していいんですか。
一つの多極分散という大きな方向に向かって各自治体が、今までの同じ、何と申しますか個性のない形の町づくりという形の原点から転換していただいて、そして本当にそれぞれの自治体が持ついわゆる文化、伝統、そして地域の特性、こういった形を本当にもう一度根っこから掘り返していただいて、そこから生まれる新しい活力を引き出して、何とか個性あふれた、誇りあふれた、そういった形の自治体づくりというものに努力をしていただきたいなと、知恵を出してください、そしたらお手伝いしますと。
 今までのように、さっき御指摘もございましたけれども、上意下達と申しますか、補助事業の問題についても御指摘があったわけでございますが、上からのそういった形からむしろ一歩でも二歩でも、私たちも努力しますから脱却していただいて、できることなら下意上達と申しますか、下の自治体からの知恵を私たちはいろいろな形でお手伝いさせていただく。何も行政分野の中の枠にとらわれないで、その町づくりのためにはいろいろな形の交付税、そして町づくり特別債なんかの措置もありますし、ふるさとの地域事業の面でも、ハードでもソフトの面でも今までのように縦割り行政の中での自治体行政の推進ではなく、それぞれ知恵を出していただければ、魅力のある個性あふれた、そういった形に持っていくためにお手伝いをさせていただきたい、そういう願いを込めた文章であろうと思っております。
大体わかりました。政治改革、道交法、後でまたひとつ質問させていただきたいと思います。
 それでは、まず所信表明の中で二、三ひとつお聞きしておきたいと思うのですが、一ページの中ほどに「地方行政・消防行政」というのがございますが、その中で「個性豊かな活力ある地域社会の実現」、こういう文言をうたっていますね。大臣の先ほどからの言動によると、これはどういうふうに描いているわけですか。
私ここで、この間毎日新聞が出しました、総選挙における二百億円、自民党資金ルート全容判明という記事が、これはもう大変な衝撃を与えておるわけですけれども、この中で、いわゆる今までと――自民党としては、今回限りの非常措置として、経団連を通さずに業績好調な自動車、電機・電子、金融、建設の四業界に総額百六十億の特別献金を要請した。で、政治資金規正法に抵触しないように三年間の分割払いとして、相当分の百五十億を銀行からのつなぎ融資で選挙資金に充てた。その結果、従来の経団連ルートの献金八十億円、借入金などを加え、収入総額は約二百六十一億。総選挙資金は、百三十億前後とされている通常の五割増しの約二百三億円と見られるという記事ですね。これは調査の結果だと思いますが、これに対して自民党の方からは反論もないので、この記事が正確なのではないかと思うのでございます。
 そこで私は、この問題の締めくくりとしてお伺いしたいのですが、今度の選挙は戦後最高のいわゆる金権、企業選挙だというふうに呼ばれておりますけれども、もともと考えてみますと、日米間のいわゆる貿易摩擦というもののもともと源は何かといえば、自動車、電機・電子、あるいはそれを支えた金融ですね、この企業から多額の経費をもらう。しかも、この企業が対米黒字の九五％、あるいは八割とも言われておりますけれども、そういうものを生み出して、これが日米間の摩擦の源なんです。その源の大企業からこういう政治献金を受け取って選挙をやるという、この日本政治の構造といいますか、これは本当に問題なんですね。それは今度の問題でも、実際にこの中間報告を見ましても、これらのいわゆる大きな黒字を生み出しているものに対する規制とかそんなものは全くありません。メスは全く入っていません。
 ところが一方では、その黒字の解消のために、それだけではありませんけれども、今度の中間報告の中では、汐留駅の問題、関西空港の問題、営業時間の問題、借地・借家法の問題、大店法の問題、宅地並み課税の問題、農業の問題まで出てくるわけでしょう。日本国民にとってみましたら、何のためによその国からしかられておるのか、何のためにアメリカからしかられておるのか、国民はわかりません。全くわからぬです。日本国民はそう豊かでもなく、しかもアメリカに対しても好感も持ち、まじめに生きてきて、何でこれほど長期にわたってしかられなければならないのか。その原因はどこにあるか、みんな考えていますよ。ところが、今度出てきたものは、その庶民そのものが犠牲になる中身を多分に含んでいる中間報告が出てきたわけですね。そうなりますと、これは一体この国の政治そのものがどうなっているんだということが問われていると思います。これに対して海部首相は国民の皆さんにどうお答えになりますか、ぜひ私はこれを聞かしていただきたいと思ってお尋ねをするわけです。