食品添加物の新規指定等に関するガイドラインにつきましては、指定手続等の迅速化及び透明化を図るため、平成五年三月、食品衛生調査会にその策定を諮問したところでございます。
 その具体的な内容については本年度中に成案を得ることができるよう、現在、食品衛生調査会において審議されているところでございますが、新規指定添加物の要請の手続、要請に添付すべき資料の範囲、それから安全性試験の標準的な実施方法等から成るものと承知をいたしております。
 また、天然添加物の指定制導入に伴う天然香料の取り扱いにつきましては、長い食経験があること、欧米諸国でも指定制度から除外されていることなどから指定制を導入する必要はないと考えております。また、香料として使用する量は極めて微量であることから、天然香料により人の健康確保に問題が生じることはないと思っております。
 ただ、先生御指摘の天然香料の抽出等に用いました溶剤の残留についてでございますが、学会報告等の情報収集を現在行っているところであります。厚生省としてはこれらの情報を取りまとめ、必要があれば法第七条一項に基づき基準を策定する等、適切な方策を講じてまいりたいと存じます。
今回の法改正で食品添加物の指定制度というものが一体どうなるのか、特に食品添加物の指定手続のためのガイドラインというものはどうなるのかということもお聞きしたいのでございますが、その場合に食品添加物の規格基準ということがどうなるのか。
 それと加えまして、特に天然添加物の規制ということでございますが、天然香料については指定制度から除外されておりますね。しかしながら、天然香料を抽出する際に用いられる有機溶剤というものが危険だというふうに言われているわけでございますが、その問題。例えばメタノールなどですと経口中毒を引き起こすというふうなことも言われているわけでございますが、この点も含めまして添加物の指定制度の問題についてお答えをいただきたいと思います。
添加物や残留農薬については、従来より国民の健康確保を第一にその安全性について科学的に厳格に対応してきたところでございます。
 食品衛生法の目的規定の中に「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止」とありますのは、食中毒のみならず、例えば添加物や食品中に残留する農薬を長期間摂取した場合の安全性の確保等を含む幅広い概念であると考えております。
 今回の改正においても、添加物や農薬について、天然添加物への指定制度の導入、残留農薬基準策定推進のため資料収集規定の整備を盛り込んでおり、今後とも食品添加物、残留農薬問題を含め、食品の安全性確保を最優先として適切に対応してまいりたいと思います。
 それから、先ほど答弁した中で最後のところ、少し答弁を間違えたようでございまして、訂正をさせていただきたいと存じます。
 今回の改正はＷＴＯ協定に対応するために国内基準を緩和することを目的とするものではなく、今後とも国民の健康確保を第一として食品保健行政を推進してまいりたいと思います。
そこで、食品衛生法の目的規定というものを見ますと、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」というふうになっております。食品衛生法というのが食品保健行政の中で一体どのような位置を占めるのかという問題でございます。法の対象を衛生上の危害ということに限定いたしますと、食中毒とか伝染病による危害の発生を防止することのみが食品衛生法の目的と見られてしまうおそれがないのかなという問題がございます。そのことが食品保健行政の守備範囲を狭めるように誤解され、消極的に運用されるということもあるのではないかというふうな気がするわけでございます。
 近年の化学物質による生活環境の汚染とか、特に添加物とか農業による食品公害というものに対して食品保健行政が有効な措置を講することができるのかどうか、このような観点からこそ食品衛生法の目的規定が書かれねばならないというふうに思うわけでございますが、この点に関しまして厚生省いかがでございましょうか。
これからは安い家に住めるようになると。ありがとうございます。私も本当に希望する次第でございます。
 先ほど総裁がおっしゃったように、そのエリアで、やはり人、物、金と言いますが、物、金と人というのは全然違うんです。経済の三要素、人、物、金。物、金というのは自由自在にポケットに入れたり、飛行機の荷物置き場にぼんとやったりして移動できるんですけれども、人というものはボーダーレスエコノミーの中でボーダーフルだということを、つまり国境を越えて移動する場合というのはよほどの覚悟で、ですから日本に来ていらっしゃる日系ブラジル人の皆さんというのは決死の覚悟で来るわけでございます。もっと言いますと、サケが同じ川に上っていくように、その町に住んで、その町で老いを迎えて、そしてまたその町で死を迎えるというのがこれからの安心な生活だという思いを私は持っております。もちろん、移動したい人はどんどん移動すればいいんですが。
 ですから、そういう意味で、総裁が今おっしゃったように、一つの町の中に公団が分譲したりまたは賃貸で貸し出しているところがあって、そこはもうまさに二十一世紀の日本というのはすばらしいところだなというところになって、ここに住んで、ちょっと手狭になったな、うちなんか三人も子供がいるものですから、今度はこっちへ移動してというようなフレキシビリティー、柔軟性があることを本当に心から期待するわけでございます。
 もう一つありまして、ちょっと提案でございますけれども、職住一体という話は先ほども聞こえましたが、こういうのはどうでしょうか。
 例えば、フランスなどへ行きますと、リゾート地に公営のマンションというのかアパートというのかがあって、ちょっと一週間そういうコンドミニアムで休もうなんということができるんですが、例えばそういう演出をしていくとか、または今リゾート地に建っているものが不良債権化しているならばそういうのを買ってということはされているんですか。私も、ライフスタイルの演出ということで、ウイークデーは職住一体に近い形、だけれどもウイークエンドは公団のすばらしい二十一世紀型のそういうところにちょっと一週間だけいようかな、別荘を持つなんというのはもってのほかだと思っていますから、そういうことを思っておりますが、総裁、いかがですか。