この際、お諮りいたします。
 委員外議員青島幸男君及び中山千夏君から発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一人の政党もやがて多数党を目指していると思います。ですから、一人の政党だということで政党の体裁をなしてないということは必ずしも私は言えないと思うのです。それで、多党化は国民の利害が多様化している以上これはある程度までは必然的じゃないか。ただ、そういうところで比例代表制に賛成いたしますのは、やはり比例代表制にして名簿をつくりますと、選挙に余り悩まされずに長期的なプロジェクト、福祉の問題その他長期的プロジェクトに取り組めるじゃないか、そういう観点から比例代表制に賛成するわけです。
 それから、参議院ではフリートーキングをなさっていらっしゃるようですが、これはほかの方がどうお考えか知りませんけれども、場合によってはクロスボーティングというものもあってもいいのじゃないかというふうに考えます。
先ほど二大政党の不況カルテルだという御指摘がございましたけれども、私はこの拘束式の採用によって政党が不況から脱却できると思ったらこれは大間違いであって、それは国民を非常になめている考え方だと思うのです。恐らく提案されている方はそういうことではないと思っております。
 私は、むしろ現在における政治的無関心層の増大を憂慮するわけでありまして、そういう価値観の多様化ということが多党化を生むことはこれは間違いないと思いますけれども、そういう方向に向かうのではなくて、政党政治への、不信につながっていくということは、これはとりもなおさずファシズムに大きなチャンスを与えることになるわけでありますから、したがってこれは国民がどのようにしたら政党を信頼できるかという政党自身の問題だと思います。そういうことを抜きにしてこの制度を考えても、それは意味のないことだというふうに考えます。
私は全部にお答えすることはできませんが、一つだけ申し上げたいことは、日本の政党というものは国民の基礎の上にあるということをさらに認識していただきまして、政党があってそれを国民が支持するのではなくて、国民の支持の上に政党が成り立つという、こういう発想の転換が必要であろう。
 もう一つは、日本の政党は拘束力が強過ぎはしないか。もう少しこの多様化した社会におきましては政党自体も柔軟性を持つ必要があるのではないか、こういうふうに思います。それだけでございます。
トラは死んだら皮を残し、人は死んだら名を残す、政党が霧散したら何も残らないというようなもので、どうも政党をかけがえのない一票を持っている有権者に押しつけるというものが果たして民主政治のあるべき姿かという点では、この比例代表制は議院内閣制をとっている衆議院、政党政治を優先している衆議院ならいざ知らず、参議院というものの土壌だけで考えたときに、私は大変やっぱり問題点があると思うのです。衆議院にない良識がまた参議院にいまは求められていると思うわけです。
 私たちは一人一党、それは正直言いましてタレントという立場でありますから、それは非常に何億も使っている皆さんから不愉快なまなざしを受けるかもしれませんけれども、それゆえにガラス張りで政党に拘束されていない自由がありますので、参議院の中で、解散もない中でじっくりと一つの専門分野の中で取り組むということが可能なわけですね。今度はそういうことを、それぞれのプライオリティーを政党がすべて決めてしまうということになりますと、国民に政治の目が向くだろうか。やはり順番獲得のために派利派略、個利個略、そういう形で国民がますます政治離れということになりはしないか、参議院無用論になりはしないか、そういう危惧を抱くのですが、その辺も含めまして三先生に一言ずつお伺いして、私の御質問は閉じさせてもらいます。
いま御指摘あったように、私も本当に五十七年度よりも五十八年度の予算をつくるのは大変だろうという判断のもとにお願いをしておるわけでございますので、できる限りひとつ臨調の方も御協力いただけるようにぜひお願い申し上げたいと思います。
 そこで、いまも増税なき財政再建というお話がございましたが、一体増税なき財政再建、ことしもある程度は増税をやったわけでございますが、それはいまの税制の仕組みの範囲内でやったわけでございます。ことしやれなかったものに、たとえば退職給与引当金の繰り入れ率を引き下げるような問題はできなかったわけでございますが、あるいはその他いろいろとやろうと思ってもできなかったことは今度はございます。五十八年度においてはやはり同じような考え方でいけるのかどうか。少なくとも三千億くらいならいいんだという判断では私は非常にむずかしいんじゃなかろうか。それこそ、やっぱり去年やりましたような一兆円とかあるいはもっと多くの収入見積もりをどっかから持ってこないことには予算編成は実質的にはできないんじゃないかなと思うのでございます。
 片っ方は、この間の総理府の世論調査の結果を見るというと、七十数％が重税感を持っておるという点からいけば、今後もっともっと所得税を減税しろというような声は大きくなってくると思います。しかし、現実には所得税の減税どころか、どこかから金を持ってこなければ予算も組めない、こういうような状態が私は出てくるのではなかろうかなという感じがするわけでございますが、一体この増税なき財政再建というものは、これはよく総理もおっしゃいます全く新しい、いわゆる一般消費税に匹敵するようなそういうものはしない、けれども、いまの税制の仕組みの中では、できるだけ知恵をしぼってより多くの税源を確保していくんだということでなければ、実際財政再建はできていかない、それこそ赤字国債を減らすわけにはいかないということになると私は思うので、その辺は増税なき財政再建というものは金額なのか、それとも金額はある程度大きくてもいまの税制の仕組みの中であれば相当税の増収を考えていいのか、いわゆるパーセンテージを変えるとかいうことでございますが、その辺は大蔵大臣はどうお考えになっておるのか、ちょっと承っておきたいと思います。