そういたしますと、運輸省が要求されても文部省が要求しても厚生省が要求しても、現状では大蔵省はそれは認めないということだと思うのですけれども、従来の経緯から見ますと、この問題につきましてはどの省が負担するのかということはいまに始まったことじゃなくて、どの省が負担をするのか、予算要求をするのかということでずっとたらい回しだとか玉突きが行われてきたと思うのです。結局、公共負担の問題についてどうするかということで問題がしぼられてきた。なぜ大蔵省が認めないか、いま関係閣僚会議を開いて協議をする、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、そうするとこれから開かれるとしている関係閣僚会議は、主に何を協議し決めることになるのでしょうか。
三十五年の消費者物価指数を一〇〇といたしまして、五十三年で三六九となっております。それから、旅客の第一地帯賃率でございますが、この場合に、三十五年を一〇〇といたしまして三九〇という指数になっております。
私がいま手に持っておりますのは、一九七五年、いまから五年前に国鉄が「国鉄の実情を訴える」というパンフレットをお出しになりましたが、そのパンフでございます。その中に物価と運賃の関係についていろいろと述べておられるわけですけれども、これを見ますと、他の物価と比べても国鉄の運賃の水準は非常に低い、そして、「安い程いいわけではない」、こういうふうなことまで書いてありまして、だから値上げするのは当然だ、こういうふうに主張をしてパンフをおつくりになっておりました。
 ここで私は御質問したいのですけれども、昭和三十五年を一〇〇とした場合の昭和五十三年度の消費者物価指数とそれから国鉄運賃、おのおの幾らになっておりますでしょうか。
時間が参りましたので、最後に大臣に要望して終わりたいと思いますが、いまも国鉄の方からもお話ございましたけれども、やはり肝心な具体的な問題については煮詰めはこれから行われる、こういう段階になっているわけでございます。したがって、警戒宣言から実際に地震が発生するまでの時間の長短といいますか、これによって、車の中へかん詰めになっている人たち、またドライバーも、いろいろとその反応が大きく変わってくる、こういうことは当然あり得ると思うのですね。したがって、これからいろいろと決められていくと思いますけれども、何でもかんでもしゃくし定規に規制をすることはぜひとも避けていただきたい。また、その地域の実情に見合うような計画、また綿密な規制計画、さらにまた正確な情報の伝え方、また道路に渋滞している車両の火災に対する対策だとかこういう綿密な、総合的なといいますか、また広域的な計画、こういうことを一日も早く検討を国務大臣として進めていただきたい。こういうことを最後に要望して質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 神奈川県は強化地域を持っておるわけでございまして、その強化地域に東京方面から車がどんどん入っていくというようなことをなくしなければならないということと、それから強化地域外でございましても、横浜あるいは川崎方面に車が入っていくことを抑止するということも、また当然必要なことになってまいります。したがいまして、現在東京と神奈川との車の行き来をどういうふうにするかということにつきましては、所轄の神奈川県警と警視庁との間でいろいろと研究を重ねておりますけれども、現段階で考えられますことは、都県境におきましてそれぞれ検問所を設けまして、特にいま制限をする必要がないという場合は別でありますけれども、交通の状況によりまして必要やむを得ない車両についてだけ通行を認める、こういうふうな検問あるいは交通規制というものを実施していく必要があろう、かように考えております。
そうしますと、この自賠責保険といってもこれは国がかわって払っていくわけでございますが、とにかく払う責任を生ずるというのは運行する人間にあるわけです。この辺も十分考えていただかなければならぬ。車だけではないのだ。ですから、おたくの考え方は、その後の車単位の保険なのだというふうにきめつけてしまっている、本当の責任はそれを運転している人間にあるわけでありますけれども、保険が掛けられた車だけを重視して物を考えていく、いわゆるメリット・デメリット制度というものもそういう考え方で終始しているわけですよ。私は、ここに発想の転換をするべきときが来ているのではないだろうか、こう思うのです。
第三条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が損害賠償責任を有するということを規定しておるわけでございまして、事故を起こした、他人の生命、身体を害したというときに自動車を運行の用に供する人間が賠償責任を負うということを規定しておるわけでございます。それを第五条では自動車単位にとらえまして、保険契約の締結されていない自動車を運行の用に供してはいかぬということを書いておるわけでございまして、賠償責任はあくまでも個人と申しますか自動車を運行の用に供する人間であるということでございます。
遺言なり生前贈与ということは、それは確かにそうですけれどもね。遺言をどんどん日本でも進めようという運動がいま起きていますね。それは市川房枝さんたちが何か盛んにやっておられるようですね。それはそれで一つの考え方。生前贈与、しかしそれは税金がかかる、こういうことになりますね。いろいろな問題が出てくる。遺言の問題は公正証書の問題に関連して後でお聞きをしたい、こういうふうに思うのです。
 いま、日本の場合は法律婚をとっておる。しかし、事実上は法律婚でなくて生計をともにしている場合が相当ある。その場合に、たとえば相続の中でも、生計を一にしているというようなことで相続分がもらえる場合がありますね、特別縁故者の場合。相続人がない場合で国に財産が帰属する場合のもう一つ前の段階では、特別縁故者として、妻でない人、生計を一にするというのかな、そういう人に与えられていますね。九百五十八条の三、この前人見さんが言っていたけれども、前から問題になっていますね。これはやはり一種の相続分でしょう。これは相続財産じゃないのですか、違うのですか。