先ほどもお答えしたのでございますが、通常ああいう場合の汚染があるかどうかというチェックをするのはスミヤ法というもので実施するわけでございます。そこで、仮に有意がありますと、さらにそれを詳しく分析するのでございますが、その結果が検出できなかったものですから、それ以上の測定はする必要がないというふうに考えているわけでございます。
 なお、もう一つのトリチウムそのものにつきましては、御承知のとおりあの工程で申し上げますと、出ていくラインは精留塔のコンデンセートの方に大部分が出ていくわけでございます。
現地へ行きまして——こういうことなんでしょう。蒸気管の穴ですから、そこからはもちろん、水の中もさることながら、大気中にも放射性物質が漏れておるということを当然考えなければならぬ、その中には、これは核燃料ですからトリチウムが入っておると当然考えられる、それはベータ線を測定しなければ、それが存在したかしないかわからぬ。微量だから何とかいうことは、これは一切いけません。微量でも長期間にわたって出せばどういう影響を与えるかということを考えれば——そういう感覚そのものがどうかしておると私は思うのですよ。ですから、いま調査したと言いますけれども、これはしてないですよ。してないということをわれわれに現地で御答弁なさったわけですからね。だから、なぜしないのか、すべきだ、われわれはぜひしなさい、こう言っているのです。それに対するお答えをいただきたいと思います。
あそこで漏れを発見しましてから、直ちにその場のいわゆる放射能の測定は実施しております。それはいわゆるスミヤ法というものでございますが、スミヤの結果は異常がなかったということでございます。
もう一つは、ここで恐らく硝酸水中にはトリチウムが含まれておったと思うのですが、これは現地へ行って聞いてみましても、ベータ線の測定は実施してないということなんですが、一体なぜなんですかね。さっきの論議の中でも、本来どこからと何がというのは基本的なものなんです。敦賀の場合でも、どこから漏れたかということ、放射性物質の何が漏れたかということは基本的な問題なんですね。この場合も測定せずに、それは影響ない、存在しない、こういうことが基本的に許されていいのかどうか。ここではしてないことは事実なんですね。なぜしないのですか。私どもはぜひすべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
ちょっと私、あっても仕方がないということがあったとしたら訂正させていただきます。まさしくあの部分につきましてもさらに最善の工夫は講じてまいりたいと思っております。
 それから、これは誤解されると困るのですけれども、やはり硝酸を使っている場合には避けられない部分はどうしてもあり得るだろう、したがって、そのためにはできるだけ予防、保全的な措置も講じられるようにしたいというふうにも考えまして、さっき言いました定期的な点検ということを言っておるわけでございます。
 それからまた、あの部分は御承知のとおり放射能的には微量でございますし、それから、仮に蒸気系に漏れたといたしましても、その蒸気のいわゆる戻り水は廃液処理場で処理いたします。したがいまして、そういう意味での環境に対することはもちろん、従業員に対しても十分にプロテクトされておるというふうに考えております。
午前中の例の敦賀の方も聞いておりましても、安全というものに対する国民のこれだけの不安というものに対して、運転しておる側なり監督する側の心がけが本当に違っておるのではないか。たとえばこの酸回収精留塔の加熱用ですから、そこが漏れることがどういうことになるのかということを考えたら、あってはならないことなんです。あってはならないことであってなおかつあった場合でも、外に対して被害を起こさない、あるいは中で働いておる人に被害を起こさないという、そういう二重、三重の安全性というものを考えるべきで、あっても仕方がないんだという前提で装置を考えるというのは、いわゆる核燃料の再処理工場を運営する者としては、根本的に絶対とってはならぬ考え方だと私は思うのです。なくするための最善を尽くして、なおかつそういうあれがあっても、そこには二重、三重の安全性というものを、装置あるいは設計上もきちっとしておくということが必要ではないのかと思うのですが、いかがですか。
いま先生おっしゃったこともまたそのとおりだと思いますが、あの部分は何が何でも穴があいてはいけないというものとはわれわれも考えておらないわけで、いわゆる工場の安定運転のために、いかにそういうことによる停止を少なくするかという点でさらにいろいろ検討してまいりたいと思っております。
私は、きょうは環境庁長官に質問をいたしたいと思います。
 ことしは環境庁が発足をして十年——十周年であります。久方ぶりに環境庁の長官らしい長官が就任をされたと、私どもはこう思って非常に期待をかけて御検討を願いたいと、こう思っているところでありますが、今年度の公害白書を見ますと、「公害防止施策が一九七〇年代に急速に整備されてきた結果、環境汚染は一時の危機的状況を脱するとともに、経済が安定成長へ移行する中で省資源・省エネルギーも進み、環境汚染は全般的には改善傾向を示すこととなった。」と、こう述べております。確かに水俣のように、人間を死に至らしめるような環境汚染はともかく、全般的には改善というよりは公害は拡散をし、相も変わらず危機的な状況が続いていると私たちは判断をいたしておりますので、この環境庁の白書は自画自賛、環境庁そのものの任務に対する厳しさを欠いているのではないかと、こういう感じがしてならないわけであります。そこへきのうのあのＮＯ２の環境基準に対する東京の住民の方々の訴訟に対して東京地裁が判決を下しました。環境庁の勝利で喜んでいらっしゃるというふうに思いますけれども、私は、この東京地裁の判決で環境庁が甘えてはいけない、姿勢を厳しくしてもっともっと行政を前進をさせていくということが必要となるのではないかと、こういうふうに考えるところであります。確かに六月の二日に大阪、東京、神奈川などＮＯｘの総量規制も実施されましたし、八月の二十九日の大型ディーゼル車対象のＮＯｘを一三％減らすなど、こういう努力は認めますけれども、しかしまだまだ大気汚染の公害病患者は八万人もいるというこの現実を見るときに、長官の環境行政に対する姿勢というものをまず最初にお伺いをしたいと思います。