その点、まだお尋ねしたい点があるのです。撚糸の問題、石炭問題、円高差益、中小企業の問題等について盛りだくさんお尋ねをしたいのですが、時間がありません。したがって、単刀直入にお尋ねをしますから、お答えもひとつ率直にお願いをしたいと思います。
 午前中も、また法務委員会その他の委員会でも、この撚糸汚職の問題については取り上げられることになろうと思うのですが、過去に機種のごまかし等というものがあったのではないか。これは破砕の確認というものが必要になるわけですからね。そこで、そうした今までの不正、後で触れますけれども、会計検査院の指摘等もあるわけですから、この点についてはもう問題点を把握しておられて、実際は手をつけないで避けてきたのではないかというふうに感じられるのですけれども、いかがですか。
よく不公正税制と言われるのですが、不公正税制とは何だ。どこが不公正かというそこから始まらぬとこの話はわからぬわけですね。ですから、不公正税制と言われるものは何と何と何であって、もしそれをなくせば幾らの税収になるかということを計算しなければならぬわけです。よく我々が言われたのは、医師の診療報酬課税の特例、こういうものは不公正税制であると言われました。あるいはいろいろな政策税制であるところの特別措置法、これも不公正税制である。しかしながら、これを取ろうとするとなかなか抵抗がありまして、これは与党ばかりじゃありませんよ、それはほかにも抵抗のあるところはいっぱいありますから。ですから私は、何が不公正税制であるかということの定義をはっきり決めて、そこで認識を一致させるということから始まらなければなるまいと思います。
ともかく取りやすいところから税を取るというようなことでなくて、今不公平税制の問題については、これを是正しろということは全く大合唱であるわけですから、大臣は大蔵大臣もおやりになった、ユニークな一つの政策、取り組みを推進してきたわけですから、問題はよくわかっているはずなんですね。ところが、そこにはなかなかメスが入れにくい。だから避けていく。そして間接税の増税であるとか、ともかく安易に取りやすいところから取っていこう。それから、物に税金がかかっているから抵抗というものは案外ないんだ、そういうようなことであってはならないと私は思うのです。ですから、まず不公平税制の是正を断固としてやる、こういうようなことを重点施策として取り組んでもらいたい。重要な問題ですから、そのことについてもう一度大臣の考え方を聞かせてください。
これも間接税は広げないのがいいという人もございますし、全体との整合性の問題で、何にそれが使われるかということについては、これは特定な間接税だけを広げていっていいのかねという議論もございます。不公平になるではないか、テープ一本買っても税金を取られる、子供の机でも税金を取られるが、三十万円の洋服は一銭もかからぬとか、そういうようなことですから、特定品目の間接税だけで今かけられておるものだけが高くなるということに対する不合理さというものもございます。
 私は大蔵大臣もやったことがありますけれども、これは私の個人の持論から言えば、どこの国でも間接税がある国は多いですね。フランスなどは六割が間接税ですよ。フランスは六割、あるいはドイツ、イギリスあたりは大体五〇から五五が間接税です。かつて日本も昭和の初めごろは六割が間接税。それで高度経済成長時代は大体五割から四割五分ぐらいが間接税でした。それがだんだん間接税は取らなくなったものですから、直接税だけで税収の大半を占めて、税収の七二％以上が直接税で占めておる。間接税が三割弱、二割七、八分になっちゃった。このままの税体系でいいのかどうか等も含めまして、取るか取らぬかということよりも、どれがいいのかということは選択の問題でありますから、私は、この一年間しっかり勉強をして、いずれの選択をするか、それは国民の代表である国会にお任せをするのがいいんじゃないか、そう思っております。
昨年の全国知事会議での総理の御発言を引用されての御質問でございますが、私も会議には出席いたしておりまして、総理の御発言は伺ったわけでございます。
 そこで、昭和六十一年度の予算編成を行うに当たりまして、自治省としては大蔵省を初め各省庁に対しまして、先ほど申し上げましたような補助金の整理、事務事業の廃止、あるいは補助負担率については国と地方の機能分担なり役割分担を見直すことなくして単に引き下げだけをするというようなことは避けてほしいという趣旨の申し入れをいたしたわけでございます。
 昭和六十一年度以降の補助負担率の問題は、たびたび御議論がございますように、補助金問題検討会で検討が行われたわけでございます。この検討会の席には知事会、市長会、町村会の代表の方も入っていただいて一緒に御審議をいただいたわけでございまして、私どもとしても、この検討会の場でも今申し上げたような点を主張したわけでございます。
 その結果、補助金問題検討会の報告を見ますと、例えば補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行、統合メニュー化の推進あるいは手続の簡素化等を実施すべきであるということが盛られておりますし、また、補助率の見直しにつきましては、国と地方の役割分担のあり方の見直しとあわせてやるべきだというようなことも書かれておりまして、私どもの主張が反映をされているというふうに受けとめをいたしておるわけでございます。
 また、検討会でだんだん議論が進むにつれまして、予算編成作業で大蔵省なり各省庁等の議論の中でいろいろ問題提起をされ検討が進められるにつれまして、我々としては、地方六団体とも常に密接な連絡をとりながら、そのときそのときの状況、各省の御意見なり我々の意見なりを申し上げ、六団体の御意見も十分承りまして、あるときにはおしかりも受けながら対応をいたした次第でございます。
 そういったことで、総理の御発言の趣旨を十分踏まえて対処をしたつもりでございますし、最終的に今回この法案でお願いしております内容につきましても、事務事業の見直し等の問題もございますし、あるいは、十分とは申せないかもしれませんけれども、補助金の廃止といったものも一部あるわけでございまして、そういったことで地方団体との連携あるいは意見を承るという点については、十分心して対応してまいったつもりでございます。