ＮＴＴもこうした高度のネットワークの完成を一応二〇一五年をターゲットとしておるということは御指摘のとおりでございます。
 今回の法案では、これは人材の育成を含め全体を十年間というふうにいたしたわけですが、十年後の状態というのはおよそどんな感じになるかと私どももそれなりに検討をいたしておるところでございますが、諸般の資料あるいは事業者の動向等踏まえますと、ちょうど十年後の二〇〇〇年にはこうした高度のネットワークが大体地方の主要都市、県庁所在地クラスのところぐらいまでは行っているであろう。そうすると、あと残りで家庭のところまで行くという、そういうちょうど全体の計画の中間期というものをこの法律に予定している十年というのが迎えるタイミングになるだろう。
 そういう意味で、御指摘ございましたように、大変巨額の経費がかかる、しかも相当長期の事業でございますので事業者だけの企業意欲というだけに任せるにはやはり現実の問題さまざまな障害があるであろう、できるだけ立ち上がりを容易にいたしたい、そういうことで今回十年という時限を整備したわけでございます。その後の状況について果たしてそれで足りるかどうかというのは、何せ高度の技術発展の著しい中身でございますので、十年前後たてばどうなるかということについて私どもとしてもう一遍改めて検討をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、当面十年の間のこうしたスキームで立ち上がりは一まず可能ではないか、こう考えて法案の御審議をお願いしているところでございます。
ありがとうございました。それでは、今のＩＳＤＮに関連をしては、現状といいますか、大体そういう状況で動いているということについては理解をさせていただきます。
 続いて、臨時措置法案という名前がついておるように、今回のこの法案は十年間の時限立法、こういうことになっております。これから二十一世紀に向けてこういった高度通信施設を整備していきながら新しい世代の通信網を構築していく、我々はこういう一つの大きな課題に向けて進んでいっておるわけでありまして、その意味からいえば十年間、これで二十一世紀に到達をするわけでありますが、それで果たしてこの役割が十分果たしていけるのか。先ほども大臣の御答弁がありましたように、二十一世紀に向けて重要な社会資本としての位置づけをもってこういった整備をしていく、こういうことになれば十年で事足りるのかなという気が一方でいたします。
 そしてまた、先ほどＮＴＴの話がございましたけれども、いわゆるＮＴＴのＩＳＤＮ構想といいますか、「２１世紀のサービスビジョン」、これが出されております。これを見ますと、高速・広帯域のＩＳＤＮの構築に一九九五年から着手をして、完成は二〇一五年。約二十年間の計画で進められているわけでありまして、その意味からいえば確かにそのぐらいかかるだろうな。果たしてこの支援措置、立ち上がりをということで言われるのかもしれませんけれども、この支援措置十年間、それだけやっておけばもう事足れりということになるのかどうなのか。その辺を考えれば十年間の時限立法というのは果たして適切なのかなという気がするわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
今お話がありましたように、確かに世界各国で今新しいこういった新世代通信網の構築といいますか、そういう方向に向けて取り組みが行われておりますし、光ファイバー等々についてももう既に投資が開始をされておるというような状況もあったり、あるいは交換機についてももう現実にいろいろ実験が、ＡＴＭ方式を導入してＮＴＴが始めておるというような状況もあるやに聞いておりまして、かなり現実の方がどんどん先行していっておるような気がいたしております。そういった意味では、政策官庁としての郵政省が一つのこういった電気通信分野における指針を示していく、あるいは施策を、あるいはまた立ち上がりの支援をしていく、こういったことをかなり時代の先を読みながらやっていかなきゃならない、そういう時代に来ておるのかなという気が今いたしておるところであります。
 ところで、お話がありましたように、各国とも今そういった方向に向けて取り組みがなされておりますけれども、この広帯域ＩＳＤＮに関連をして、現在ＣＣＩＴＴの作業部会で標準化作業が行われておるというふうに聞いております。来年九二年秋に一定の勧告が出される、こういう方向のように聞いておりますが、これに向けて日本としての開発の状況なり、あるいはこの広帯域ＩＳＤＮのいわゆる実用化のめどといいますか、その辺をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
過疎地域を活性化させるという意味で一つの例に出されたのがふるさと創生一億円という問題ですね。これは活性化にならなかったことは今日はっきりしているんですね。一億円もらったから温泉を掘ってみよう、出なかったけれども損したわけじゃないとか。私はヨーロッパ、特に西ヨーロッパの人たちに聞くと、随分日本は金が余っておる、みんなああいうようにばらまくのかということも批判で出るのです。
 それはさておいて、先生は毎日新聞でも、これは去年ですか、首都機能をどうするのかの議論は人口問題が白紙になっていますが、分散したからかえって人口がふえるかもしれないということまでおっしゃった。これは私もそうだと思います。こういう中で先生は特に関係してこられたわけですが、四全総の問題です。私は四全総は見直ししなければならないと思うんですね。二十二日の読売新聞では、見直し論が国土庁の中からも出ているという中で、人口問題でいくと、北海道。東北それから中国、四国、九州、十八道県で人口が減ってきている、そして首都圏に集中している、こういうふうに思いますと、この地域はどういう産業がだめになったかというのがすっと出るわけですよ。私はそういう点を考えたときに、今四全総を見直さないと大変なことになる。特に首都圏でいきますと、東京でいくと、四全総以後三つの地点で三つの開発が強力にやられてきている。東京駅を中心にした丸の内地域に四十階ないし五十階建てのビル、約二百メーター、これが六十本計画ですね。それから旧国鉄用地の汐留、あれは内外の金融機関があそこに集中しておる。それからもう一つが湾岸副都心計画。こういうことでいろいろ進んでいるのですが、こういう点も四全総を見直す以上、見直さなくちゃならぬ。だから四全総見直しということについて先生がどのようにお考えになっているか、現時点で。