総合交通政策全般につきましては、現在でも総合調整につきましては企画庁が第一義的な責任を持っておりまして、国土庁は総合交通施設に係ります整備についての総合調整を担当する、こういうことに相なっておるわけでございます。
 国土庁の総合交通施設体系に関します考え方は、御案内の第三次全国総合開発計画に掲げられておるわけでありまして、要約して申し上げますれば、全国を縦貫するあるいは横断する幹線交通体系、これは陸路、海路、空路もあろうと思いますが、そういったものと、それからそれぞれ地域のニーズに対応して住民の日常生活の利便を確保するという視点からの地域交通体系、この二つがあろうかと思うわけでございます。これらにつきましては、この両者を有機的な連携を図りながら総合的な整備をすべきであるという基本理念に立って、その計画でそれぞれについての方向を示しておるところでございます。
 なお、国土庁がこういった全国総合開発計画を離れまして、年度ごとに総合交通施設体系整備にかかわりますルーチンと申しますか、仕事といたしましては、たとえば道路とか港湾とかあるいは空港とか、そういった公共事業にかかわります五カ年計画の策定がございますが、それらにつきまして協議を受け、必要な調整を行うということで関与しておるわけでございます。
ただいま先生からお話ございました総合交通体系につきましては、私ども現在、四十六年の運輸政策審議会の総合交通体系についての答申並びに臨時交通問題閣僚協議会の決定に従いまして政策を進めているわけでございまして、具体的に申し上げますと、一つは、運賃制度面におきまして各交通機関の運賃制度の整合性のとれた運賃の決定という問題、それから施設整備面につきましても、新経済社会七カ年計画という政府計画に際しまして均衡のとれた各交通機関間の施設整備の促進というような問題、その他地方公共交通の維持につきましては地方交通線対策の強化というような形での政策を推進してきております。
いま何本とおっしゃられましたが、はっきり私も数を覚えているわけではございません。私が審査いたしましだものの中に何があるかとおっしゃいますと、たとえば国民生活安定緊急措置法、いわゆる石油ショックのときのあの法律でございますが、あれは私が審査いたしました。
第四部は、担当といたしましては運輸のほかに厚生省関係、それから通産省関係、農林水産省関係、公正取引委員会、それから経済企画庁、こういったものでございます。
百歩譲っても、この法律の中で、たとえば運賃法のこの部分を改正するというような形式をとるのなら、あなたの言うこともわかりますよ。全然関係なくここでやっているんですね。そういうことが果たしていいのかどうか。しかも、運賃一つとっても、これは基本的な話ですよ。単なる再建のための例外ということで済まされない問題です。将来にわたって国鉄の運賃を、差別運賃を半分の営業線については適用するというようなことが果たして基本的でないのかどうか。これは運賃法を根幹に触れて改めなければならぬ時代に来ているのですね。そういうものを省略して便宜的にこんなところに入れるのは、まさにこれは形を変えた法匪です、はっきり言って。
 敷設法もそのとおりです。いまや新線建設は見直しの時代に来ているのだ。そうだとすれば、この法律は、敷設法そのものを改正する、あるいは廃止して新たなものをつくるというのが筋ではないでしょうか。国鉄法もそうなんだ。そういうことを考えると、なるほどそのとおりなんだよ。あなたのおっしゃるとおりに、再建するためにこれこれの条項が必要だから一緒にまとめてわかりやすくしました、そういう簡単なものでいいのかどうかということですよ、運賃にしても鉄道の新線にしても。あなたの説明では納得しませんよ。こんなことをどんどんやられたらかなわぬ。基本的なことだもの。少なくとも法制局なんだからもっと権威を持って立ち回ってくださいよ。時間がないから、そのうちあなたとゆっくり論争しましょう。あなたは何を預かっている部長さんですか。第四部長というのは何をやっていらっしゃるの。
どうも時間がないもので大変残念ですが、最後に一つ大臣にお伺いして終わろうかと思います。
 新広域市町村計画というのがあります。これは広域市町村計画というものがあってそれぞれ事業が行われてきているわけですが、今度はその上に新を冠したわけですね。いろいろ聞いてみますと、何か高度経済成長というベースから低成長に変わったということで、今度は物よりか人だ、こういうような一つの哲学的なものによって新が冠せられたということのようですけれども、これは内容的にはどう違っていくのかという点と、それからもう一つ、これは確かに地方の話を聞いてみますと全く無理からぬと思うのですが、総理が田園都市国家構想というようなことを言い出したわけです。そうしたら、これはお役所の常ということになるかもしれませんが、いわばそれぞれ遺憾なくなわ張り根性を発揮して、そうして先取り競争をして、何か十七省庁で十七計画が出ておる。新広域市町村計画などもその一つということになるかもしれませんけれども、たとえば建設省のモデル地方生活圏計画とか国土庁のモデル定住圏計画とか、とにかく十七省庁で十七計画だというのだから、これはそれを受ける地方の方ではややもすれば混乱が生じますね。こういうような実態があるわけでありまして、したがって、これは地方の立場に立つ上からしてぜひ自治大臣あたりが、この整合を図っていただくということが非常に大切なことじゃないか。地方の話を聞いておりますと、それは十七計画もおりてきてしまったのでは全く何をどうしていいのかわかりませんし、むだもあるだろうし、混乱も生じておることは事実だろうと思います。
 要望を含めてのそういうお尋ねをしまして、時間がないから終わりたいと思いますが、もう一つ、広域振興整備事業というものを実施するための、これは一つの例ですが、何かいま補助は計画の策定費に二百万くらいしか行われていない。ところが、これを策定するということについてはまず、コンサルタントあたりをも依頼しなければならぬ。ところがコンサルタントを依頼するだけで大体六、七百万くらいはかかってしまう。諸経費を合わせれば一つの計画策定には、一千万くらいの金はどうしても必要とする、こう言われております。これをただ二百万だけでもってさあやれ、こう言われましても、地方としてはなかなか容易じゃないという実態のようでありまして、したがって、そういうような点への改善などについてもこれは御配慮をぜひ求めたいと思います。
 中心の点は、各省庁それぞれの計画を持って地方へ臨んでおる。地方としては非常に迷惑といいますか、どうも混乱が生じておるというような実態もあるようですから、これはぜひひとつ自治大臣が中心になって、これは税金のむだ遣いだってしてはならないことですから、整合を図っていただけないだろうか、こういう点をお伺いして、終わりたいと思います。