先生御指摘の件は、英国国防省から日本製鋼所が五十年以来、戦車砲のライセンス生産をしているということでございますが、その中で、実は五十一年ですかに、報告をしておる件がございます。これは何かと申しますと、砲身技術の中で、弾を撃った後の薬きょうをかき出す、まあエクストラクターというのがございまして、そのエクストラクターをおさめる溝の形状について、国防省から日本側に渡されたものは、ＮＡＴＯとアメリカと両方使えるような共有した溝の形をしておったということでございますが、日本ではそういうものを必要ございませんので、どちらかと言えばアメリカに近いような溝に少し直したということが報告の一つでございまして、あと二つは、その溝とかネジに関しまして、メートル法にインチを変えたということでございます。その三点でございまして、特に第一点につきましても、単に形が変わったということで、絵を入れまして報告しておるということで、これは別に新しい、それによって向こうが砲身の溝をできるというような、そういうことはできないわけでございまして、単なる絵でございますので、技術の提供には入らない、このように考えております。
それで、まさに不完全だったと思うのですね。また、そうであったという、実は私は事例として前に申し上げたはずなんです。たとえば、いまアメリカとの関係において問題になっておりますけれども、英国との関係においても、イギリスの国防省それからわが方、その間において、五十一年六月以降においてもなお、これは私は技術資料を提供したと言った方が正確だろうと思うのですが、後でまた技術の問題について少し定義づけを聞きたいと思いますが、技術資料、それを五十二年の七月段階で、わが方は英国に対して、国防省です、技術資料の提供をいたしておりますね。通産省、防衛庁は御存じでしょう。
その点につきましては、昨年も実は坂井委員が御指摘になっておられる点でございますが、確かに、五十三年の四月一日から外為令の改正がございまして、技術輸出につきましても許可制にいたしました。それより以前は標準外決済による許可の対象であったわけでございますので、これによって、許可の対象であったとは申し上げることができますけれども、標準外決済という、実は本来ほかの目的の制度でございますので、制度本来から申せば五十三年の四月にまずまず完備をした、それ以前はやや不完全であったというふうに申し上げるべきかと存じます。
もし、技術について、仮にいままでの政府の輸出を規制するその対応についてなお少し正確を期するならば、それは実は六月十日に河本当時通産大臣がそう答えたというのではなくて、その後、いろんな抜け道があるということがわかって、むしろ五十三年の四月の一日以降、実態的には技術の輸出を禁止するという措置が講ぜられた、こういうことじゃないでしょうか。
五十一年の二月、三木内閣のときに、政府がいわゆる三原則を敷衍いたしました際には、技術という問題についての意識が欠けておったようでございまして、五十一年の六月に、国会におきまして、当時の通産大臣にお尋ねがございまして、そのときに技術の問題についてお答えをしておるのが初めてのようでございますので、そのように申し上げました。
官房長官、ちょっと念のために。
 先般、大出委員の質問に対しまして、官房長官コメントをされておる。武器の技術輸出を禁じたのは昭和五十一年六月の時点からである、それまではそのような技術が輸出されたということはあるだろう、五十一年六月以後においてはないはずだ、こういう趣旨のコメントをされたと思うのです。そのとおりでございますか。
いま坂井さんからお話がございました点につきまして、私に御質問があり、私は、将来に向かって非常に重要な問題でございますので事実関係を調査をさせるということをお約束を申し上げたわけでございます。
 五十三年の三月三十一日以前にそういうような輸出がなされておるかどうかということを、関係当局に命じまして調査をしたわけでありますが、その結果、私のところにはそういう事実はないという報告がなされております。
御指摘の点がいろいろ指摘をされ、また国民の指弾を受けるというようなこともございまして、政府におきましては、閣議の場等におきまして、この特殊法人等に転職をするということにつきましては厳しくチェックするように申し合わせをいたしておるところでございますが、今後におきましても十分その点に配慮をいたしまして、国民の批判を受けないように自粛してまいりたい、こう思っております。
私、参議院におった当時このことを質問したことがあるのですけれども、当時、新聞等のことを私が申したら、金がかかってできないというようなお答えでしたが、その後新聞等の広告はやっているというからいいことですが、ただ中央紙だけでは効果がないように私は思うのです。中央紙もやっていただくと同時に、やはりローカル紙の方がいいと思うのだ。私の山梨なんかでも、地元の新聞は十五万ぐらい取っていますね。あと読売、朝日、毎日、それからサンケイ、そういったのは部数にするとやはりちょっと少ないわけですね。ですから、中央紙にやると同時に地方紙にもやったらどうか。私は、相当の金がかかるのじゃないかと思うのですけれども、その辺をひとつ工夫してもらいたいことと、もう一つは、ＮＨＫも財政困難のゆえをもって、官庁あたりがいままでただでやっているお知らせなんかも、今後金を取ったらどうかというような意見もあるわけですよ。いまのところは好意的にＮＨＫは番組を使ってやっていますね。ですから、ああいう点もうまく利用させていただいて、そしてまだ郵便貯金をとらないで時効になる人があるからと、簡単なことで、余り長くはできないでしょうから、そういうような作文を考えてスポットぐらいで入れてもらって全国に周知するようなことを考えるとか、頭のいい局長だから、ひとつ知恵を働かせて、ぜひその点はもう少し国民、預金者へのＰＲをして、金が国に入るので、国庫としては、会計としてはいいかもしれないが、やはりうっかりしている人もおるわけですから、それを喚起するような有効な宣伝をもっと積極的にやってもらいたいと思って、思いついたことを言ったのですけれども、これらのことを含めて検討してもらえますか。