この問題は古くからもういろいろ議論を尽くされておる問題でもございますし、また新しい問題でもございます。いつまでもこの問題は放置できない重要な問題でございますので、大蔵大臣も自治大臣も鋭意この問題については積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 これも確認になるかとも思いますが、今回の処置については、参考人の皆さん方の意見の中でも地財法の二条あるいは地財法の十条に抵触するのではないかという非常に強い意見が交わされたわけでございます。したがいまして、この点について自治大臣がどういうふうな認識を持っておられるのか、もう一度確認をしておきたいと思います。
そうしますと三大臣の覚書の問題、社会保障の問題については、きちっと六十一年度に一応反映をさせると。それからその他の全体の見直しの問題については、これは時間は特定はできない。一応特定はできないけれども、近い将来にわたってこの問題も明確にしたいと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
私、慎重を期して申しましたのは、原則的にはおっしゃるとおりだと思うのでございますが、行革審から答申をまだちょうだいする前でございますから、その答申を見ますと、中にはまさに業務分担と費用負担のあり方で予算までに解決されるものもあろうかと思いますが、中には年次的な問題もあるいは出てくるかもしらぬ、そういう不確定要素がございますので、この権限移譲の問題についてきちんとお答えをしなかったわけでございます。が、精神は今桑名さんおっしゃったとおりであるというふうに私も理解をしております。
大蔵大臣は六十一年度の予算に全般にわたりまして風と地方の費用負担の問題は何とかしたいというようなお答えがあったわけでございますが、それと同時に、いわゆる権限の問題は、これは非常に多岐にわたるし非常に時間がかかる問題だからいつになるかその予定はつかないという意味の御答弁をいただいたわけでございますが、しかし権限の問題あるいはまた役割分担の問題あるいは費用負担の問題というのは、これはやはり一つのパックになった問題でございますのと、果たして予算と一応の機能の問題だけをことしじゅうにめどをつけたとしても、機能が残れば大蔵大臣の言われたような事柄は、費用の負担等については作業ができないのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
第二臨調や地方制度調査会等におきます累次にわたる答申で指摘されておる事項全般につきまして、問題が大変広範囲にわたっておりますので、検討は時間をある程度要するのではないかと思っておりますが、できるだけ速やかに結論を得て関係省と折衝してまいりたいと思っておりますが、ただ、今大蔵大臣のおっしゃったような権限移譲の問題、これと非常に私は関係が多いと思います。それが七月ごろに予定どおり答申が出ることを期待しておりまして、今そこにいろいろ意見も申し入れておるところでございます、地方団体の意見等。これを踏まえまして、私どもはその点も含めまして、できるだけ早く結論を出しますように一生懸命努力してまいるつもりでございます。
今社会保障の問題、これはおっしゃいましたとおり、したがって社会保障の憲法二十五条からきます哲学論争も踏まえてこれは進めなきゃいけませんが、実際費用負担のあり方と、こういうことになりますと、まさに私の方で見ますならば地方財政計画をマクロでとかく見がちでございますけれども、そういう土俵でいろいろな議論をしていかなきゃならぬというふうに思いますので、したがって今度一年限りとなっております公共事業の問題等は、過去の経緯からするといわゆる事業量の確保というのにとかく話がいきがちでございますけれども、その場合も地財計画にどういう影響を与えるかというような議論もいたしましたので、それらにつきましても私どもといたしましては予算編成時までに結論を得るべき課題であろうというふうに思っております。
 ただもう一つ、役割分担の中で権限移譲の問題とか、そんな問題も一つあろうかと思うのでありますが、それにつきましてはいつまでとできるものもございましょうし、まだ議論の残るものもあるいはあるかもしれませんが、その辺は私今つまびらかに必ずしもいたしておりません。
そこで、この三大臣の覚書は、私も申し上げましたように、社会保障にかかわるいわゆる高率補助に限定をされているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、五十九年の十二月四日の地方制度調査会の答申の中ではこの部分に限っているわけじゃございませんで、全体を指しているわけでございます。さらに第二臨調も同じようないわゆる答申を出されているわけでございます。そうなってみますと、ただ単にこの社会保障に限定をされるだけではなくて、国と地方の全体の枠組みの中でやはりこれは検討していかなければならない問題ではございますが、この点についてはいつごろを大体めどに完全に見直しができるのか、これを大蔵大臣と自治大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
三大臣合意というのは確かに社会保障に関してと、こういうことになっておりますので、これは覚書のとおりの方向で結論を得ていかなきゃならぬ課題だというふうに、それに限ってはそのように思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、北原参考人にお伺いしたいんですが、輸入を抑制しろということは多くの皆さんから御要請いただきまして、私たち国会の論議の中でも政府に強く要請をいたしているところであります。残念ながら政府の力が弱いのか、農水省の力が弱いのか、私たちの力か弱いのか、皆さんの御期待に必ずしも報いておらないわけでありますが、その中で特に乾繭、繭ですね、繭が不足をする、繭の相場が上がってくると、組合生糸はそんなことはないんですけれども、ひとつ繭を輸入してくれというようなこともぼちぼち言われておるんですが、これについて実際製糸工場をやっておってどのようにお考えになっておられるのかということが一点。
 第二番目には、期中改定によってこの価格が下げられた。実勢糸価が一万二千円以上ならいいですけれども、この基準糸価すれすれだとするならば、生糸の生産工程というか生産コストというか、糸価は下がったって生糸はそんなに安く生糸ができるというわけじゃないというふうに思うんですけれども、そういう面から糸価を下げたことと製糸工場の経営というものの関係、これは実際問題としてどういうふうになっていらっしゃるのでしょうか。
 その二点についてお伺いしたいと思います。