この点につきましては、やはり派遣先の事業所といいますか、需要を開拓し確保していくということがやはり登録労働者の雇用の安定ということにもまたつながる問題であるわけでございます。そういう意味におきまして、この法律の三十条におきまして、派遣元事業主につきまして、各人の希望及び能力に応じた就業の機会の確保ということについての努力義務をかぶせておるというようなことでございますし、また、この派遣の制度がやはり派遣契約というもので基本的に定め、そしてまた、派遣契約の実施の過程におきましても、派遣元、派遣先両方にこういう責任者を置く、こういうような形で苦情等の問題処理も図っていく。こういうようなことを通じまして、派遣労働者の雇用の安定と就業条件の改善、こういったものに資していくことになる、こんなふうに考えておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
常用雇用の代替にならないように運用していくということをおっしゃっていますし、また、二十五条に「運用上の配慮」というのがございますね、これは常用雇用を基盤とした終身雇用制というものとの調和を考えながらやっていくということだと思いますが、しかし企業の側から言えば、やはり減量経営にして、そして、余り雇用をしている使用者としての責任を持たないで済む労働者を使って、そして景気の安全弁的にやっていった方が経営の効率が上がるという考え方はどうしても経営者としては持つだろうと思いますので、やはり常用雇用の代替の危険性というものは非常にあると思うんですね。
 それで、結局この派遣法は第一条で、派遣労働者の雇用の安定を図る、そして福祉の増進を図る
ということを目的として掲げていますけれども、その派遣先の常用雇用の労働者に与える雇用代替の危険性、そしてそこの常用雇用労働者の雇用の安定を脅かしていくのではないかという心配のほかに、この派遣事業の、殊に登録型労働者だけを使ってやる一般労働者派遣事業の方においては、登録型なんで雇用の安定に資するということは考えられないと思うんですけれども、その点はいかがですか。どういうふうに労働省は考えていらっしゃいますか。身分の安定、雇用の安定はないと思うんですよ。派遣されるときに雇用契約を結んで三日なり一月なり働いて派遣先から戻ってくれば雇用契約がなくなるわけでしょう。そうすると、雇用の安定に資するというふうには、少なくとも一般労働者派遣事業の方は考えられないのじゃないかと思うんですけれどもね。
審議会の小委員会の場におきまして、この対象業務としてどんなものを考えておるか一応今から明らかにしておいた方がいいだろう、こういうことで、いわば例示としてこれが出されておるわけでございます。したがいまして、今後この法律の施行に当たりましては、事前に関係業務につきましていろいろ調査をいたしまして、そしてまた関係者の意見等も伺い、そして審議会に諮って決める、こういう手続を経て決定する予定をいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、論議の過程におきまして、必ずしも十四業務というものに限定されるとか、あるいはまた十四業務というものの例示に完全に縛られるというものではございませんが、今までの論議の経過からいたしまして、この十四業務というものを中心にやはり調査検討がされる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、今後のことにつきましては、この法律におきまして、これがこれまでの日本の終身雇用、こういう雇用慣行というものを壊すような、そんな形で幅広く認めていくというようなことは基本的な考え方として排除しておるわけでございまして、そういう意味で、先生御心配のような、これがその後どんどん広がっていくというような運用がされるものだというふうには考えていないわけでございまして、法律でもそこははっきり終身雇用との調和においてという考え方が規定をされておりますし、また、この点については、衆議院の附帯決議におきましてもそういう観点が示されておるわけでございますので、これが無原則に広がっていくというものではあり得ないというふうに考えております。
それから、派遣労働者の業務の範囲ですね。適用対象事業というものは一応十四種というものをお考えになっているらしいんですけれども、これは審議会の議を経てそして政令で定めるということですが、どんどん拡大していく傾向がこれから出てくるのではないでしょうか。
現在小規模な業者が困っていることだけはお認めになりましたが、その実態というものは想像外にひどいものですね。町場の大工さん、左官屋さんあるいは二、三人の職人を抱える親方は、十二月の本来なら忙しいはずの月に半分ぐらいしか仕事がない。一月は、それでなくても暇な月ですが、ほとんど仕事がない。こういう中で、自分の専門の仕事は横に置いておいて、早朝から中央卸売市場に行って運搬をやるとか、昼間パチンコで時間をつぶす。奥さんが夕方から飲食店のさら洗いに出ている、こんな状態とか、仕事がないから借金が返せなくなって蒸発する人がふえていることは倒産にはっきりあらわれているとおりだし、自殺未遂の人も出てくるし、こういう相談が本当にひっきりなしの現状なのですね。
 そして、住宅需要が変わったとかなんとか言われるけれども、建設省の伊藤さんという住宅政策課長が最近論文を書いているのですね。「空家も約二百七十万戸と量的な面ではかつてない水準となった」とは言いつつも、「東京、大阪の大都市圏では、借家居住世帯、特に世帯人員四、五人の世帯を中心に劣悪な居住水準にあるものが二割近くもあること、現在の住まいに対する感じ方で、困っている点があるとする世帯」は「三八・九％の大きな割合になっていること」、とちゃんと認めているわけです。そして「住宅問題は多極性と困難性を強めている」こう言って、未解決であることをみずから確認しているわけです。一現に、公営住宅の応募状況等を見ますと、五十四年度では全国平均で応募倍率二・三倍、それから三大都市圏で三・九倍、高率なのですよ。公団、公営住宅に適切な処置さえとられておればまだまだ期待はかかっておるわけです。先ほど住宅を積極的にやりたいとおっしゃった。ところが、積極的にやると言いながら、公共住宅の建設を第四期住宅五カ年計画で大幅に減らしている。逆行しているわけですね。だから、一般論として積極的にやるというだけではなくて、この際具体的に公共住宅に力を入れるべきだ。そうすれば国民の住宅要求にもこたえ得るし、困っている小零細業者の仕事の足しにもなる。大臣、いかがですか。