今のお話ですと、日本海産魚介類、私たちは日本海の魚を食べさせてもらっているわけで、非常においしいわけですけれども、一方、廃棄物は拡散はしていくものの、日本海はやっぱり半閉鎖的な状況ですから蓄積していくと思うんですね。
 ちょっと物の本を見ますと、放射能の量だけを測定しても、放射能の核種をきちっと判定をしていかないと、例えば魚の中に放射能が入っていった場合に、ベータ線とガンマ線ではベータ線の方が骨に集中して集まりますし、ガンマ線だったら身の方に集まるわけですから、そこまでやっていかないと、いわば日本海の我々が食料資源として食べる魚の安全度の問題についてはきちっとしたデータにはならないんですね、ただ単に漁場の放射能の量だけをはかっても。
 それともう一つは、魚介類というふうにおっしゃいましたから、魚だけではないというふうに判断していいんでしょうか。どうでしょうか。
私どもの調査船が行いますのは、日本海の大体沖出し三百キロ前後ぐらいのところにおきます主要漁場ということをねらいにいたしまして、幾つかの地点でそういう魚類の採取等々を行うということでございます。
一昨日の政府の放射能対策本部の申し合わせに基づきまして、各省庁が連携いたしまして、今回のロシアの液体放射性廃棄物の日本海への海洋投棄に関します海洋影響調査というものをやるということを決定いたしたところでございます。
 その概要は、海上保安庁、気象庁、水産庁が共同でやりまして、科学技術庁においてこれらの調査結果の評価、検討を行うということでございまして、保安庁、気象庁サイドで日本海沿岸海域、主としてそこの表面水あるいは中層、深層水というものについての調査を行います。
 私ども水産庁といたしましては、市場におきます日本海産の魚介類の調査というものを充実いたしますと同時に、この十一月一日から西海区水研の調査船を早速日本海の主として大和雄あるいは隠岐島の周辺海域でございますが、そういう主要漁場に派遣いたしまして、魚類等を採取いたしまして調査するということで、関係省庁連携によります影響調査というのを早速行いまして、評価が出次第早急に公表いたすことにいたしておる、かようなところでございます。
公明党の風間でございます。
 初めて私は畑農林大臣にお会いし、またこの委員会で大臣のこれまでのお話を伺って、私も何点かお伺いしたいと思います。
 まず水産庁の方に、今のお話なんですが、十月十七日から開始したと見られるロシアによる日本海への放射性廃棄物の投棄問題で、ことしの四月に行った調査に比べて、いち早く今回は政府がまず日本独自で調査を決め、二十日に早速行かれたということに非常に敬意を表する次第です。最初に海上保安庁の船が向かったわけですけれども、今のお話ですと順次ということでございますが、水産庁の方ではいつからどの範囲の位置まで、どこの位置まで調査するのか、教えていただきたいと思います。
この問題は、我が国にとりましても、とりわけ農林水産省の立場にございましても、極めて重要問題であるというように受けとめさせていただいているわけでございまして、ただいま一部お話がございましたけれども、ロンドン条約の締結関係国会議が十一月にロンドンで開かれます。あるいはまた、ただいま御説明がございましたように、モスクワで開かれます日ロ合同作業部会、十一月十日から十一日、こういった場を通しまして、二度とこういうことが行われない、そういう方向に向けて全力を挙げなければならない、かような考え方に立っております。
お許しをいただいて、いま一度質問をいたしますが、四月二日の日にこのロシアの海洋投棄が明らかになって、これに対応しておらなければならぬ。しかしながら、共同作業その他を言っておくれておる。おくれていて、今言った答弁でありますが、液状の廃棄もある、固形の廃棄もある、これについて非常な不安が残っている。あなたの答弁で安心だと思う者はまずない。それが現実でありますが、ロシアにおいてモスクワで十一月の十、十一日にかけて合同作業部会あるいは今月の末に専門家会議、こういうものをやるのであります。その中ではきちっとしてもらいたい。
 それは日本だけで調査が及ばぬところについてロシアとの共同作業をして、そのことによって万全を期す。そして、ロシアとの共同の中では核の廃棄物の処理についての技術的な指導、提携の中で今後海洋投棄がなされないような方向づけを持ってやる。こういうことがなければ安心できない。今言った例示の中で海洋汚染について言うけれども、食物連鎖からいえば、泥があり、海藻があり、魚介類があり、海水がある。そういうようなものはもっと広範囲に及んで長期にわたる調査体制がなければならぬ。
 以上についてもっと自信のある積極的な考え方で対処願いたいと思うので、いま一度答弁をお願いいたします。
今回の法律によって、今の治験のあり方等々についていろいろな心配があるわけでありますけれども、後発メーカーというものの日本の製薬業界における位置づけを厚生省はどのようにするのかという問題が当然のことながら出てくるわけであります。
 それで、オーファンドラッグ等として申請をするメーカーは、どうしてもこれは大手にならざるを得ないのではないかと思います。現在日本の医薬品を供給する製薬メーカーの中に、俗に言うゾロメーカーというのがたくさんあるわけであります。ゾロメーカーといっても大小さまざまでありまして、後発メーカーの中にも上場している企業もありますし、きちっとした安全基準によって製造をしておることは当然のことながら、かなり研究開発にも費用を投入しているのもある。しかし、ゾロの中には、俗に言うところの姿勢の悪い企業、あるいはすれすれのメーカーのところもあるやに我々承知をしておるわけであります。
 でございますから、今回の法律というものをつくる段階の中で、一体厚生省は、今後日本のメーカーに対して非常に厳しい審査をする、あるいはそういう中で製造する、そういうことに耐え得る大手メーカーがどうしても中心になっていくのか、あるいは後発メーカーをこの際排除していくのか、あるいは自然淘汰を希望するのか。そこらあたりの将来展望を含めた日本の医薬品メーカー大中小に対してそれぞれどのような指導をされるのか、率直な見解をお伺いしたいと思います。