先ほど経企庁の方からも御答弁ありましたように、末端の勧誘員の個々の行為について違法行為がある、これは現実にございまして、今先生御指摘のように、私どもが承知しているだけで、五十八年以降でございますが、傷害、恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害あるいは迷惑防止条例等で十一件十四名を検挙しております。問題は、先ほどもありました本質的な商法といいますか、これが何らかの違法行為に当たるのか。私が申します違法行為というのは刑罰で担保されている、そういう行為があるのかどうかということでございまして、これは国会その他マスコミにおいても随分取り上げられておりますし、私どもは全国警察に対して、早期に実態を解明して違法行為の把握、これがあるかどうかが前提でございますが、そういうことについて指示をしておるということでございます。
そこで、違法行為があるかどうかを検討しているというお答えも警察庁の方からありましたが、仮差し押さえをするとかいうのは、違法行為があったから、そういう強制捜査にも警察は乗り出しているわけでしょう。しかも、これは物特委でしたか、刑事事件として十一件十四人の告訴がなされて、それも捜査しているわけでしょう。そういう場合は違法行為があったからそういうふうにやっていると思うのですが、そういう実態についてはどうなんですか。
今御指摘になられましたように、この場合は、勧誘するときのやり方の手口と、それから基本的にこういう商売の商法の問題と二つあるかと思いますけれども、手口の非常にあくどいものにつきましては、これは私ども、国民生活センターや消費生活センター等に御相談がありましたときには、直ちに捜査当局にも御報告申し上げ、現にひどいものについては摘発いただいているというところでございます。
 ただ商法そのものにつきましては、これはなかなか向こうも弁護士などを抱えまして本当に巧みに考えておりますので、私どもは関係各省集まっていただきまして、法律についてどれが適用できるか、これはもう早急に決めなければいかぬ緊急な問題だと思っておりまして、今鋭意検討させていただいているところでございます。
ではもう少し具体的に聞いてみましょう。
 余り時間もありませんが、さっきも二、三の例を挙げましたけれども、もちろん司法当局がいろいろ捜査をするとかそれなりの手続をとるという場合は違法行為であるかどうかは一つの基準でしょう。それはわからぬわけじゃないのです。金を買えば絶対もうかると言って、この勧誘員がいわゆる生命保険を担保に借り入れ手続をするといっていろいろ契約をするとか、ひとり暮らしのお年寄り、車いす生活をしている方に、もうけ話があるからと言って営業所に連れていって契約させる。三日以内なら契約解約は可能だと言って契約をさせて、その後解約申し入れをすると全額入金しない限り解約できないと脅迫する。あるいは、お年寄りで物がよく聞こえぬ難聴の方とか、さっきありましたが、読み書きもできないお年寄りを営業所に連れていって契約させる。そして解約を申し入れると今度は三〇％は支払えないと言う。こういう商行為が果たして許せるのですか、一般常識として。こういうのは違法行為にならないわけですか。こういう具体例が沖縄だけではなくして全国的にあるわけですよね、実際問題として。これは経企庁も警察庁も両方から聞きましょう。
民営の鉄道でさえも、その付近に出店をする場合に地域の商店の皆さんとやはり話し合いをしているわけです。もともとその対象にならぬというのは、公共企業体であるから、この分野法ができるときに国鉄がクリーニング屋をやったり、書店の出店をしたり、写真の材料を売ったり、土地の周旋屋をやったり、そんなことをまさかするというふうには夢にも思っていなかった、だからその対象になってないんですよ。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 土地収用法によりますと、これは土地収用法ができましたのが二十六年の六月九日ですが、国鉄の歴史というものは、汽笛一声新橋のあの歌の文句のように、そこから百年以上の歴史を持っておる。しかし国鉄の用地というのは、土地収用法でも明確にされておりますように、「日本国有鉄道が日本国有鉄道法第三条第一項各号に掲げる業務の用に伏すみ施設」であるからということで、土地収用法という強硬手段によって土地が取得できるという法律を背景にして、あるいは農民の皆さんから、あるいは住民の皆さんから、あるいは建物を持っておられる方々から土地を取得してきているわけです。クリーニングをやるからとか書店をやるからということじゃ、これは土地収用法の適用は受けられない。
 民間の鉄道が百貨店をつくったり、商店街をつくったり、専門店をつくっておりますよ。土地収用法というのが背景にないんです。その地域のその時点の価額で、民・民で土地を買っておる。国鉄はそうじゃない。そのことを考えたら、まさにその目的外使用ということであれば、この国鉄が取得した土地というものは全く無効です。もとの地主の農民の皆さんや住民の皆さんにその土地を返さにゃいかぬ、こういうことになりかねないわけなんですよ。
 にもかかわらず、その法律は適用しないとか対象でないんだというようなことで、ろくに話もしないで、話はするけれども了解を得る必要はないんだというようなことで、出店を強行的に突破するというようなことは断じて許すことができません。きょうは時間がないわけでございますので、またの機会に譲ることになろうかと思いますが、少なくとも今申し上げた国鉄の用地は、この土地収用法に明記されておる目的のために取得された国鉄用地です。その国鉄用地で、か弱い零細な、分野法をもって大企業から守ってやらなければいかぬそういう分野に食い込んでいくというようなことをやって、そういうものを犠牲にしてまでも余剰人員を何とかはかしていくというような安易な物の考え方は、私は許すことができません。
 少なくともそのことにつきましては反省を促し、今後国鉄当局に対しまして運輸省が毅然とした態度でひとつ指導してもらいたいと思いますし、また中小企業庁は、あくまでも中小企業を守ることに徹した役所である限りにおきましては、法律の適用がどうであれこうであれ、中小零細の企業の皆さんを泣かすことのないように対処してもらいたいと私は思いますが、お二方の意見を述べてもらいたいと思います。