今のお答えは、やはり具体的な数字が件うとかなり説得力が出てくると思うんですね。しかし、特に勤労者中心の不公平感を払拭するという、まさに重大なポイントはやはりこれからも国会で議論していかなきゃならぬだろうと思うんです。たまたま全国の公聴会を通していろいろな議論が徐々に盛り上がってきているように思うんです。
 さてそこで、私もちょっと提案を幾つかしてみたいことがあるんです。いわゆる公聴会が終わったころに税調の答申が出るのだろうと思うんですが、この税調の答申が出たところで、総理と大蔵大臣が公開で国民との対話集会のようなことをやる、これは絶対今回必要だろうと思うんです。もちろんアメリカのようにテレビ中継、これから当然ですが、この構想に乗りますか。
少なくも今度は抜本的にやらなきゃだめだと思いますね。
 そこで焦点の間接税なんですけれども、これについて総理にちょっとお伺いしたいんですが、消費に広く薄く課税するこの新しい間接税、どういう仕組みになるかは別として、この間接税が総理や大蔵大臣も所信表明でおっしゃっているような不公平感の払拭という、この点に果たしてどの程度役立つのであろうかという、この辺のところをちょっと説明していただきたい。特に、サラリーマンが持つ不公平感の払拭に幅広の間接税を導入することは、これはどの点で役立つとお思いでしょうかね。
税議論が行われて十二年ぐらいになろうかと思います。それで、第一回がやっぱり五十三年度の答申に基づくいわゆる一般消費税（仮称）の、五十五年から入れる準備をしなさいという答申に基づいたときからの論議が一つの盛り上がりの山だったんじゃないか。その後、五十九年赤字公債脱却ということとやっぱり税制改正ということにも相当な意欲を持っておったんじゃないかなと思います。国会の議論もそうであった。
 ところが五十九年には、ほぼ八千億でございましたか減税等をやりましたものの、抜本というところまでは届かなかった。その後、今度は税制調査会における作業も進むし、各年度ごとの答申を見ましても抜本改正抜本改正という空気が出てきて、それが出てきてそれから直間比率というような言葉が、いろいろあらかじめ固定的に決めるものではない、結果として出るものだという議論もございましたけれども、国民の税論議の中へうんと入ってきたと。しかし、いろいろな経過を経たが、いわゆる売上税というものは、これは結果として廃案になった。その反省に基づいて今税論議が大変に盛り上がってきておるから、客観的に見て私は機が熟しておるというふうな認識は持っております。ことしやらなきゃだめだというほど総理大臣として肩を怒らしておるというわけじゃございませんが、客観的な環境はまさに熟しておるんではないかなと、こういう認識でございます。
総理と大蔵大臣を中心に質問いたします。
 これは私個人の考え方ですけれども、これからなすべき税制の抜本的改革は、まず大減税、それから不公平の是正、それから新しい間接税の導入、この三本柱だと思うんですね。これは三位一体ですから、どれが欠けてもだめだと私個人は考えている。ところが、間接税については国民の理解を得られないことも当然ありますから、そのときにはもう税制改革を見送らざるを得ないと思うんです、それは残念なことですけれども。
 そこで、総理にまずお聞きしたいんですが、ことしを逃したらば税制の抜本改革のチャンスは当分ないだろう、そんな気がするんですが、総理の認識はどうでしょうか。
お気づきになっていただいているのはうれしいわけですが、その中で私が一つ心配しているのは、やはり株高と土地高、殊に土地高、そこへ過剰の金が集まっている。これが今また一部で「一九九〇年の大恐慌」という本がえらい飛ぶように売れる大きな原因にもなっていると思うんです。
 株や土地に対するやつが今現に高過ぎている。これを、株なんかはどうしようもないかもしれぬが、土地なんかは積極的に抑えるべきだ、こういうふうに考えるわけですが、どうですか。
土地問題、住宅問題の方はまた土地特別委員会の方でさらに質疑を重ねていきたいと思っております。
 ところで、きのうも安恒さんの質問で、予算の見積もりに大間違いというんですか、があったというようなお話もあったんですが、私は、円高経済の中でなぜ円高になったかというと、貿易黒字が物すごくたくさんになったから。そういう中で今までの経済学や我々がやったやつとどうも体質的に違って、日本経済の動きが非常に変わったんじゃないか。その結果こういうふうな非常な税の見積もりも間違えるし、景気の見通しも間違える。しかし、結果としては予想以上にいい結果というのですか、経済成長が高くなってきつつある。マクロとしては非常にいい格好になってきているんだが、いわゆる貿易黒字経済、円高経済に対する日本経済の見方というものを従来の考え方と相当変えぬことには今後の対策はうまくいかぬのじゃないかと私は思うんです。それについての御感想を経企庁長官と総理にお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 さきの大戦に関しましてすべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされたことはそのとおりでございまして、政府としては、そうした方々にどのようにお報いするかということに腐心をいたしてきたところでございますが、実際的には財政上の困難性もありまして、基本的には国民の一人一人がそれぞれの立場で受けとめていただかなければならない問題と考えております。
 政府といたしましては、これまで戦没者の遺族や戦傷病者あるいは生活基盤を失った引揚者など、一般の国民と異なり特別の施策を必要とする者につきましては、援護等の措置を講じてきたところでございます。
 これら一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終了したものと考えてきたところでございましたが、いわゆる戦後処理問題に関してはなお一部に強い要望がありますので、民間の有識者による公正な検討の場として戦後処理問題懇談会を開催して、この問題をどのように考えるべきか検討をお願いしてきたところでございます。
 政府といたしましては、五十九年十二月に内閣官房長官に提出されました同懇談会の報告の趣旨に沿うて所要の措置を講ずることを基本方針といたしまして、その具体的内容等につきまして種々検討調査を行ってきた結果、この法案を提出するに至ったものであります。これをもちまして、戦後処理問題につきまして終結をさせたいというのが政府の考え方でございます。