ただいまの御質問の点についてお答え申し上げますが、被爆者の方々は大変その点について強い関心を持っておられると思います。国会におきまして可決をいただきました暁には、政府原案にお願い申し上げておりますように、六月にさかのぼって適用実施ということでお願いしたいと思っております。
原爆二法案につきまして質問をいたしますが、被爆者の中や関係者の中では、政府の原爆二法案については賛否いろいろ議論があるにしても、この問題については国会では今まで一定のルールを確立している。この審議がおくれて実施がおくれますと、そうすると七月から諸手当のスライドがおくれるわけですね。そういうことに影響するんではないかという議論があります。
 これは大体健康保険法案にいたしましても、きょうも理事会で問題になったらしいのですが、政府は案を出しながら、政府の原案についてはだれも賛成とは言わない、大臣を含めて賛成とは言わない、与党もそう言っている。撤回か修正かの議論を実質的には政党レベルではみんなしているわけでしょう。そのためにこの法案の審議がおくれて、そして実施の時期がおくれるということになれば、これは問題ではないか。この問題について、諸手当のスライド等の措置についてどのような措置をとられるか、最初にまず質問をいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大原亨君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、明二十二日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、ただいまお決めいただきました岡田春夫さん外六名の方の議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二につきまして、志賀逓信委員長の報告がございます。これも全会一致であります。
 以上でございます。
 議事日程 第二十七号
    ―――――――――――――
  昭和五十九年六月二十一日
    午後一時開議
 第一身体障害者雇用促進法の一部を改正する
    法律案（内閣提出、参議院送付）、
 第二 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、
    貸借対照表及び損益計算書
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、岡田春夫君より、六月二十四日から七月四日まで十一日間、渡部一郎君より、六月二十五日から七月三日まで九日間、伊東正義君、小林進君及び藤田高敏君より、六月二十五日から七月四日まで十日間、河村勝君及び野田毅君より、六月二十五日から七月七日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このオフィスの、事務所の責任者はマルコス大統領の腹心と言われておりますロドリゲス、副大臣相当の官職なんです。長年かわっていないので特に著名な人物であります。ところが、橋本局長が言われましたように、このＩＯオフィスには、例えば日本の東陽通商の子会社である日本フィリピンコーポレーションを初め、太平洋オーバーシーズ、三立コーポレーションといった三つの商社が、まさにその円借款、流れてくる円借款をとらえるべくそこに出入りをし、大商社を背景にしてまことに活発な、もう公然、隠然たる商業活動を展開し、しかも三つの商社しか出入りしていない。これはお調べになればすぐわかります。したがって、円借款に基づくさまざまなプロジェクトは大商を背景にした今申し上げた三つの商社がほとんど取り仕切っておる。そのことをマニラの心ある人々はどう言っているかというと、いずれも実質的なこれは談合とも言われており、しかもマルコス政権との癒着が批判されて久しいという存在です。
 したがって、ここで、この部分で私が総理並びに外務省に申し上げたいことは一つしかありません。それは、なるほどしばしばの御答弁のように、もう交換公文を取り交わしたらその国の問題なんだよと、これは実態はそうですよ。慣例はそうです。ところが、やっぱり円借は与えたらもう使う方の御随意なんだと青うには余りにも問題が多いのではないか。特に竹下大蔵大臣は予算編成で十億二十億の資金繰りに苦労していらっしゃる。こういう中で極めておおような対外援助を、しかも極めて問題のあるフィリピン政府、これを民主的な政権と言うにはいささか牽強付会が過ぎると思うが、その議論はきょうはしない。したがって、これだけの財政難を押しての援助であるだけに、それがいかに使われ、それをめぐって日本商社がどのようにうごめいているか、動いているかなどの実態は、交換公文を三月か四月にしたらもうすべて終わっているんだと言うには余りにも事柄が大きいのではないだろうかということを申し上げたいのと、質問という形をかりれば、安倍外務大臣、やはり私が申し上げたこの三つの商社を含め、きょうは通産は呼んでいないけれども、一体どんなことをやっているのか、大商社を背景にして。これはお調べになればすぐわかります。もし現地の日本大使館のレーダーが曇っていなければ、故障がなければ、そういう声とデータはたちどころに集まってくるはずだと私は思うが、そういう実態調査も、国民の血税を使う以上、行政の最高の職にある外務大臣や総理大臣としては、こういう実態調査も納税者への義務の範囲内と私は考えますけれども、どうお考えですか。