ありがとうございました。
 次に、常陸那珂港開発についてお伺いしてまいります。
 昨今、東京への人口、諸機能の一極集中がもろもろの問題を生じさせてきております。これは、諸機能の東京からの適切な誘導により是正されるべきものと考えております。
 特に、物流分野について見ますと、首都圏の物流体系を見直す上で現在整備が進められている常陸那珂港開発は、単に茨城県だけの発展に寄与するのみならず、北関東地域の物流の効率化を図り、あわせて地域の産業基盤整備の効果を生むものと期待されております。そのような常陸那珂港の計画について、その概要をお伺いいたします。
常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会の答申七号におきまして、西暦二〇〇〇年を目標として整備すべき路線とされておりまして、その後の関係者の協議により、本年三月、関係地方公共団体を主体とした首都圏新都市鉄道整備会社が設立されたところでございます。
 設立のときに私も出席をいたしました。茨城県知事初め、土地の買収その他御協力を願いまして、私どもも極力御協力申し上げますと、こういうことを申し上げましたので、運輸省としても、先ほどもお答え申し上げましたが、この実現に最大限の御協力、努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
宅地開発と鉄道事業を一体的に進めてきた例として千葉ニュータウンがあります。しかし、宅地開発の停滞が北総開発鉄道の計画までおくれさせたと記憶しております。千葉ニュータウンの問題を乗り越えて常磐新線の建設に取り組んでほしいと思います。
 計画では平成十二年の完成と言われておりますが、運輸大臣より改めて事業遂行の見通しをお聞きいたします。
お答えいたします。
 常磐新線の予定ルート周辺におきましては、昭和六十二年以降順次監視区域の指定を行ってきているところでございまして、現在、沿線四都県十二市区町村につきまして、市街化調整区域を含みます全域を既に監視区域として指定しているところでございます。
 また、この間、本年四月一日からは茨城県のつくば市、守谷町、伊奈町、谷和原村の市街化区域におきまして、届け出対象面積を百平方メートルに引き下げるということを行っておりまして、こうしたことなどを通じまして、運用についてもその強化を図っているところでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも、昨年六月に通達いたしました監視区域制度の運用指針を踏まえまして、監視区域制度のより厳正かつ的確な運用を図って、常磐新線予定ルート周辺における地価の安定に資するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
私が質問したかったのは本当はここなんですけれども、やはり茨城県におりますと、四・四方式というものでかなり進んでいるような感じがするんですが、茨城県から都心に近い千葉県、埼玉県が今後どのように進んでいくかということは大変重要なことでありますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、地価問題についてお伺いします。
 路線の公表に先立ち動き出すのが不動産業者であります。地価が高騰していることは国土庁の地価調査からも明らかであります。国土利用計画法の監視区域として指定し、きめ細かな地価抑制を図ることが不可欠と痛感いたしますが、その体制はどうなっているのかお伺いします。
千葉県、埼玉県の関係公共団体におきましては、常磐新線の整備及び沿線開発推進のための専任の組織を設置する等、事業着手に向け推進体制の整備が進められておりますとともに、用地買収のための基金を設置し、必要な用地の先行取得を進めていると聞いております。
 建設省といたしましては、鉄道整備と一体となった宅地開発事業の推進のため、用地取得を初め円滑な事業進捗が図られるよう、関係地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。
現在、茨城県におきましては、常磐新線沿線開発の一環といたしまして、計画的な町づくりを進めるため、地区のおおむね四割を買収し、おおむね四割を減歩して公共施設用地と保留地を生み出す、いわゆる四・四方式によりまして区画整理事業を進めるべく地元と協議中というふうに聞いております。この中で、既に伊奈、谷和原丘陵部地区におきましては、目標といたします用地買収面積の約九割を買収したというふうに聞いてございます。
 建設省といたしましては、事業を円滑に進めるために、今後とも地元地権者と十分話し合いを行っていくよう、引き続き茨城県を指導してまいりたいというふうに存じます。
用地買収を担当している茨城県は、開発手法として四・四方式を提示しております。区域内の四割をまず直接買収し、残りの面積の四割を公共減歩とし、残余を地権者の持ち分とするものと承知しております。
 地権者の反応は複雑であると報道されておりますが、政府はどのように受けとめているのか。
この法案第七条をめぐっての議員の御意見は、私としても御質問される趣旨はそれなりに理解をいたしますが、おっしゃることは国会のチェック機能というものをきちっとしておけ、シビリアンコントロールというものは国会の意見の反映であるということに焦点を置きますと、この法案自体を国会で枠組みをつくっていただいて機能を与えてもらうわけですから、その授権の範囲内において行政府は国連の平和維持活動に協力するための協力本部をつくり、いろいろな実施計画をつくるわけです。ですから、計画そのものにもうこの国会で与えられたかじと枠の範囲内でやっているという大きな枠組みがあるということも一つでありますし、それからもう一つは、国会に閣議決定をしました実施計画は遅滞なく報告をいたします。
 なぜそうなのかとおっしゃいますが、それぐらい国会の議論というものを大切に考えておる。そして、立法府から授権された範囲内で、授権の枠組みの中でこの計画は進めておりますよ、今やっておることもこの枠内でありますよということを絶えず遅滞なく議会に報告をし、議会で適切な御議論がいただけるものと思います。その検討を踏まえながら、それでもいろいろな御指摘のあるときは、シビリアンコントロールの立場に立ってその意見を十分反映しながら、あるいは計画変更の端緒にもしたいという、それぐらいの大事に受けとめるという考え方でこの七条はつくり上げられておるわけでありますから、国会のシビリアンコントロールとしてのチェック機能を尊重しておる建前の結果である、このようにお受けとめをいただきたいと思います。