お答えいたします。
 今、企画庁長官が御答弁いたしましたと同じように私どもは考えております。
 委員御指摘のとおり、設備投資というものはこれからの景気の動向を占う上において大変重要なポイントであると思います。この過去三年間、いわゆる設備投資が非常に高い伸びを示しておりました。それに比べれば今年度はやや減少いたします。普通ならばこれだけ高い設備投資が続きますと、もっと設備投資は落ちてしかるべきところでありますけれども、これはやはり今の日本経済が人手不足である、それの省力化投資が行われる、あるいは技術革新が引き続き進行しておりますのでこれに乗りおくれると企業としても大変だと、この二つの要素が設備投資を底支えしているものと思われます。したがいまして、今までよりは落ちますけれども、この結果として現在の景気が非常に失速するというふうには私どもも考えておりません。
 なお、申し添えますと、これまで四年間五％成長が続いておりましたが、これはややスピードが速過ぎるわけでありまして、むしろ日本経済にとりましてはバランスのとれた、何と申しましょうか巡航速度というようなスピードが落ちた、バランスのとれた成長になった方が都合がいいというふうに考えておりますが、その線に沿って、今のところその線に向かって動いている、そういうふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 設備投資は、現在年間約九十兆ぐらいでございますが、経済見通しにおきましては私どもは六・八％伸びるという見通しをいたしております。それを昨年、一昨年、その前と三年間いずれも十数％伸びていたものが約半分のペースで、下がるわけじゃありません、九十兆の伸びが緩くなるという意味でやっておりますが、最近七月、八月に行われました各金融機関、長期信用銀行その他の三行の調べでも大体みんな七％を見ておりまして、これはやはり設備投資をされます約一千百社の意向を聞いての数字でございますので、まず今年におきます設備投資は私ども問題なかろうかと思います。今さっき御説明いたしましたような状況で、これから平成四年度の設備投資の計画は企業において考えられるときにどうなるかを心配しているということでございまして、平成三年に関しましては御懸念のようなことなく経済見通しどおりの六・八％は達成できるものと、このように考えております。
今後の日本経済を見る上で設備投資の動向が大変重要なポイントになると思うわけですが、現在の金利水準、いわゆる株式市場の状況等を勘案しますと、企業の設備投資が減少して景気腰折れとなる心配はあるのではないか、このように思いますが、経企庁、日銀、もう一度。
お答え申し上げます。
 今、委員が御指摘のように、ドイツは金利を上げ、アメリカは下げております。これはそれぞれの国の経済事情を反映したものでありまして、ドイツは旧西独区域が非常に景気がいいこと、賃上げが非常に大幅なこと、東西ドイツの統合に伴う財政支出が非常に拡大している、そういうもとで、ドイツにしては珍しく物価情勢が悪化しております。したがいまして、インフレ抑制の態度をはっきりさせたというふうに思います。アメリカの場合は、物価が比較的安定している中で景気回復が期待されながらいま一つはかばかしくない、したがいまして金利をやや緩和方向に維持しているというわけでございます。こういうふうに一見逆のようでございますが、これは先月のいわゆるＧ７のコミュニケにも明記されておりますが、それぞれの国がそれぞれの経済事情のさやの中にあってインフレなき持続的成長を遂げるための必要な措置をとるといったものによっているものであります。
 そうしますと、これから先でございますが、今世界経済はややばらついております。ドイツは拡大している、日本はやや減速するといいながら強い、アメリカは弱い、イギリスは非常に弱い。したがいまして、これから先世界の金利がどっちの方向、同一方向というわけにはまいらないと思いますが、それぞれの国が先ほど申しましたように、インフレなき成長を遂げるためにそれぞれの金利を上げたり下げたりしていくという状態がいましばらく続くんではないかというふうに考えております。
直ちには大丈夫だというような楽観的なお話ばかりではございますけれども、実際問題、資金調達の困難化はもう始まっておるわけですね。しかも、住宅、設備投資については悪化が始まっておりますし、これは十分慎重にやっていただきたい、こう思います。
 また次に、ドイツでは先般金利引き上げがなされた反面、米国では公定歩合とＦＦレートが五・五％と同一水準にあって金利低下傾向にある。こうした状況のもとで、今後世界の金利動向はどのように動いていくと考えていらっしゃるのか、日銀総裁、お願いします。
今回の証券不祥事等を背景としました株価の低迷が今後さらに続いた場合、健全な資本市場での資金調達を阻害するほか、ＢＩＳ規制を通じて銀行貸し出しか抑制される懸念があります。また、今後、過去に実施されたエクイティーファイナンスが大量に償還を迎える予定にある。こうした状況のもとで、今後企業の資金調達困難化や調達コスト上昇を通じて景気に悪影響が及ぶおそれはないか。これは大蔵、経企、日銀にあわせて伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、建設業におきます人手不足は大変厳しいものがございます。いわゆる未充足率という数字がございますけれども、この未充足率で見ますと、それは八％の水準になっておるわけでございまして、過去の非常に高い水準をさらに超えている状況でございます。今後、建設業は公共工事の拡大等がございまして、労働力がさらに不足することが考えられるのでございますけれども、ただいま御指摘のように若年労働者の入職が少ないわけでございます。建設業は労働者が全労働者の大体一割近くおるわけでございますけれども、新規学卒者の入職は毎年四％余でございます。そういうことで、高齢化も進むというような状況にございます。そういった観点で、この仕事は大変に創造的な仕事でございますけれども、そのためには、この建設業のための人手不足対策を強力に進めなければならないというふうに考えております。
 若者などがなかなか入ってこない原因というものにつきましては、一つは、労働条件等の問題がございます。労働時間が長いといったような問題、あるいは、ただいま御議論ございましたような週休二日制等の普及が他の産業よりおくれているといったような面が一つございます。それからまた、いわゆる三Ｋといったような職場環境の問題もあるわけでございます。福祉施設の整備といったような面もおくれております。また、この産業の特性と申すべきかと存じますけれども、非常に工事量の跛行性等がございまして、常用化といった面で他の産業に比べますと臨時日雇いのウエートが高いといったような構造もあるわけでございまして、こういった面の改善を図るということが急務であろうかというふうに思っております。
 私どもは、このために建設業の労働対策というものを重点の一つにいたしておるわけでございまして、特に平成三年度におきましては、建設業の総合的な労働対策というものを重点に取り上げて予算のお願いをいたしているところでございます。