自民党の沓掛哲男であります。
 今回提案されております独占禁止法の一部改正案について質問したいと思います。
 昭和二十二年に独占禁止法は施行されましたが、その第九条で持ち株会社が禁じられたのは、戦前の財閥中心の株式所有が民主主義を否定し戦争に至った反省からだったと思います。しかし、財閥は解体されましたが、株の持ち合いと企業集団を特徴とする企業が主役の日本経済が形成され、新規参入をねらう企業、経営者、外資などに閉塞感をもたらしております。
 一方、急速な国際化やバブル崩壊後の不況の中で、日本経済が活性化し国際競争力を強化していく上で柔軟な企業組織や企業ネットワークの形成は極めて重要であり、その有力な選択肢として純粋持ち株会社の解禁が経済界等から強く望まれておりました。今、まさにその持ち株会社の原則解禁がなされようとしているのですが、それが本当に国際競争力の強化や日本経済の活性化の切り札なのか、産業や金融等の市場への影響は、親会社と子会社の従業員との関係は等多くの問題があります。これらについて、順次お尋ねいたします。
 最初に、独禁法が昭和二十二年に導入されました第九条で持ち株会社の設立また持ち株会社への転化が禁止されておりますが、その理由について公取委の方から簡単に御説明願います。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
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国保制度というのは、これが国民皆保険の決め手になったわけでありまして、昭和三十六年からこれが施行され、そしてまさに我が国の国民皆保険というのは実現されたわけであります。
 そのころは国保制度というのは自営業者なり、あるいは農民とか漁民とか、そういったいわゆる産業で働いている方を対象にできたということでありますけれども、その後我が国の産業構造が非常に変化をしてきた、そういった中で就業構造も非常に変化をしてきた。そうしますと、国民健康保険ができて皆保険が達成されてから既に三十年以上たつわけでありまして、その間、やはり国保というのは、当初は自営業者とか農民とかそういう方を対象とした保険制度ということで説明できたわけでありますが、現在はむしろ被用者保険に入れない方たちが国民健康保険に入っているというふうにとらえるべきだろうというふうに思っております。そういった意味で、まさに都市化の問題等も絡みますけれども、国民健康保険を支える基盤というものが大きく変わったということではないかというふうに思います。そういった意味で、今回の保険者集団というものを考える上において、やはりこの国民健康保険のあり方、これをどういうふうにするかということは一番大きな課題の一つだろうというふうに思っております。
 これはやはり新しい考え方等を導入しながら考えていくべきだろうというふうに思っておりまして、従来の国保の財政単位なりあるいは国庫負担のあり方というものにこだわらず、これからの新しい時代を踏まえた、あるいは高齢化あるいは消費社会、あるいは年金受給者が非常にふえていく、そういう社会を踏まえた国民健康保険制度にすべきである。またこれは老人保健制度と非常に密接に絡むと思いますから、老人保健制度のあり方と連携をとりながらこの制度というものを考えていくべきだろうというふうに考えております。
 ただ、現在、国保については給付費の二分の一の国庫負担が入っております。この国庫負担のあり方、あるいは入れ方、これらについてはさらに検討させていただいて、そして安定した制度、それからまた全国を通じた負担と給付の公平な制度というものを目指したい、このように考えております。
最後に、いわゆる介護保険制度の制度設計の際に、市町村から介護保険が第二の国保になるというような強い反対の意見が示されたことは御承知のとおりでありますが、この点については介護保険制度では財政調整等のさまざまな手法によって財政安定化のための措置がとられて衆議院を通過したわけですね。逆に、そこまで言われた国保というのは一体何だったのかというふうに私は問うてみたいわけです。
 むしろ介護保険の論議を契機として介護保険でとられたようなさまざまな手法を活用することによって国保本体の構造を改革して基盤の安定化を図るべきではないかというふうに思うんですけれども、その点をお聞きして、さらにあわせて国保の財政単位、国庫補助率のあり方、この点について厚生省の見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 そういう御答弁だったわけですが、一方で国際基準でいろんな格付をやるようになってまいります。また、ディスクロージャーをするようになってまいりますと、預金保険料率だけが上がったからといって、それがすぐに信用に対するあれにつながるのかなというような気も私は持っておりまして、これは今から、今ちょうど試行期間といいますか、ラーニングピリオドと言っていい期間だと思いますので、この辺のいろんな経験を積みながら御検討いただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、時間も迫ってまいりましたので、原田先生にいろいろとお伺いしたいわけでございますけれども、まず最初にございました金融・証券についてでございますが、改革元年ということで財政構造にもちょっとお触れになりました。
 実は、先生のエコノミストの論文を拝見いたしたわけですけれども、アメリカで財政再建が進んでおるのは景気が大変によくなって税収が上がっているからだというお話が書いてございまして、レーガノミックスのお話がちょっと触れられておりました。八〇年と八六年にレーガノミックスで税制の改革をやっておりました。平たく言いますと、八〇年は大減税をやっていわゆる大赤字をつくって失敗したと、こういうふうに言われております。八六年はレベニュー・ニュートラルでいろんな税制改革があった。
 これをやってきて法人税が今のレベルにアメリカはあるわけでございますが、私は、財政赤字的には、多少赤字をつくったということでブードゥーエコノミックスなどという悪口を言われておりますけれども、八〇年に大幅な減税をやったということが、企業の開廃率等を見ますと、新しい産業の育成につながって、それが今になって花が咲いているのではないかなという感じを持っておるわけでございまして、レーガンの場合は、サッチャーと違って、直間比率まで踏み込めなかった。サッチャーは人頭税を導入することを政治生命をかけてやったわけですが、それがなかったために赤字がふえたんですが、そういうことで今の景気回復に対する影響という意味ではどうお考えか、まずお聞きしたいと思います。