先生おっしゃるとおりに、やはり施設というのは職員が大切でございますので、再編成に当たっての職員の身分の取り扱いにつきましては、統廃合については統廃合後の施設に異動するというのを原則といたしますが、本人の希望によりまして、事情が許せば他の国立病院等への配置がえをいたしたいというふうに考えております。
 また、経営移譲につきましては、移譲というのは原則やはり過半数の職員が行くから経営移譲と、こういうことになるわけでございます。したがいまして、移譲が行われれば施設の職員になるということでございます。しかしながら、引き続き国家公務員として他の国立病院等で勤務したいということがあれば、職員の希望をできるだけ尊重して対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。職員にも非常に、勤務期間等の長短もございますし、それから家庭の事情等もございます。できるだけ本人の意思というものを尊重して弾力的に対処することがやはりこの再編成を円滑に進める大切な選択肢だというふうに考えているわけでございます。
自治省、結構です。
 次に、またこの再編成についてなんですけれども、「再編成によって患者の診療に支障を来さないよう、統廃合後の受診先の確保、福祉施設との連携等に配慮する」、こういうふうになっております。これは当然のことと思うんですけれども、職員への配慮についても「職員の身分、勤務条件、給与処遇等に関する事項について十分配慮するもの」と、このように基本方針の中にありますけれども、この点について厚生省としては具体的にどのように考えておられますか。
ただいまの国立病院・療養所の再編成に当たっては、その経営移譲の相手方として公的医療機関等を考えていたわけでございますが、その一つとして地方団体も挙げられているわけでございます。
 この地方団体への経営移譲につきましては、御承知のとおり地方における行財政改革というものも非常に重要な喫緊の課題になっておりまして、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境、特に半数を超える事業主体が赤字を出しているというようなこととか、地方財政を取り巻く厳しい現状等にかんがみまして、将来の採算性や一般会計負担の見通し等について十分検討して自治体として慎重に対処をしていく必要があると、このような考え方でおります。
自治省、先ほど同僚委員の御質問もありまして御答弁されておりましたけれども、この国立病院・療養所の統廃合については、「昭和六十年度地方財政の運営について」という中で、地方自治体が国立病院等の移譲の受け入れについては慎重に対処するようにと、こういう次官通達も出しているようですけれども、今厚生省からお話があった、また法案が成立をするということになりますと、これまた事態がいろいろ変わってくるんじゃないかと思うんです。そういう厚生省としての国家財政上の立場からのいろんな検討、そういうことから考えますと、自治省としても慎重に対応をしながら、なおかつこれは十分対応できるものは対応をしていくという方向にならなきゃならないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
再編成の特別措置法も国会に提出をいたしまして、衆議院の本会議で趣旨説明を終わらせていただいたところでございます。
 先生おっしゃるように、公的医療機関のほかに、学校法人、社会福祉法人等の民間活用、あるいはいわゆる医師会病院等による活用というのも考えているわけでございます。何さま、まだリストアップをしたばかりでございますので、今後よく都道府県あるいは関係の先と話をしながら移譲先というものを探してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私どもの考えでいることと相当に距離があります。何も、電力会社から責任をとってあげればそちらの方に責任を上げていいんだなんというふうには、あなた方だって考えていないでしょう。じゃ、両方に法的責任を預けてやったらいいでしょう。さらに、今あなたは重大なお話が一つありました。それは、個々の電力会社の発生物を管理するのに大変なことがある。でも、これは昨年の小澤委員の質問の際に、それぞれの電力会社に責任を負わせて納入させるのだからそれは可能であります、やれますとあなたは言っているでしょう。言っていながら、今、何です、それは困難であるとかと言って。そんなに早く方向転換しなくたっていいじゃありませんか。あなただってあなたの所信に従って、電力会社個々に責任を持たせますよ、納入したら後は野となれ山となれじゃないんだ、それぞれ最後まで、納入した先、発生者の責任というものは負わせて歩かせますよ、これでいいのですよ。そういうことであなた方も進んできたし、そして我々に答えてきているわけだ。今にわかにこんな法律を出すというとそんな説明の仕方で変わっていきますけれども、大変残念です。局長が変わっていっても制度はあくまでもついて回るわけですから、所信に従って、信念に従って、ここで答えたことを貫いて法案を出すべきであった、私はこう思います。
 でも、この論をさらに続けても、私、時間がありませんので、なおこの点については極めて同意しがたいという旨だけは申し上げておいて、さらにこれは検討してもらわなければならないということを要望しておいて、再処理の問題について、せっかくおいでいただいたのに質問ないままに終わってもいけませんのでお尋ねしたい、こう思います。
 今、東海にある再処理工場の稼働率の状態、大体二百十トンの処理だと言っているのですが、ことしは七十トンの処理目標、そういうことでよちよち歩いているのです。私は、この再処理工場というものは何を目的としていなければならぬのだろうか。これは今あなたの方では、「もんじゅ」に、あるいは新型転換炉に、あるいはまたプルトニウムを使う炉に供するためだ、こうお考えになっているだろうと思う。だがしかし、実際上、青森県にも八百トンの再処理工場をつくるというのが今度の計画の中にもある。その状態を見ますと、こういう八百トンの再処理工場から出てくるプルトニウムを供給して使用していくような体制というのはいつになったらできるとお考えになっていますか。私どもは、我が国における「もんじゅ」の姿、そうしてやがてＦＢＲの時代が来るなんというのはいつのことだろうかと思ってみますと、なかなか十年や二十年で来るようなものではない。ある人に言わせると、永久に来ないかもしれない。まあ五十年以内は来ないだろう、こうもまた言っております。
 そこで、再処理工場で何を目的にするのか、その目的はいつの時点で果たされると思っているのか、そして、現在東海で動いているものの動き方というものはどれだけの経費がかかって、どれだけの迷惑をとにかく国民負担においてしているものなのかということもあわせてお答えできたら、ひとつ短い時間ですけれどもお願いしたいと思います。