時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当にこれからどんどんどんどん新手新手の非常に巧妙なやり方をとってくるのがこれらの商法の筋でありますので、私は消費生活センターがこういう企業と癒着をしているというようなことにならないように今後の厳しい対応を求めたいと思います。
 最後に委員長にお願いをいたします。山口元会長並びに相川社長については、この場で参考人として私は質疑を求めておきたいと思います。
 以上です。
法違反の状態が生ずれば、いかなる事情にあれ厳正に対処するのが警察の立場であります。
 また、再就職の問題についてでございますが、退職者の就職につきましては、職務柄業種の選定に慎重な配慮をしてまいりましたし、現にそのような適正な指導を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、五十八年時点では順調な会社というふうに判断していたわけでございます。
    〔城地小委員長代理退席、小委員長着席〕
大体一介の人ならともかく、山口会長というのがどういう人かということは、少なくともそのポストにおられて仕事をしておられたとしたら、そういうことはすぐに理解できる立場におられた方なんです。しかも、現在言われている悪徳商法はまさに法の裏ばかりかいているでしょう。さっきから通産省の御答弁を聞いていても、非常に苦しい。まさに法の裏をかき、すれすれのところで多くの人々に被害を与えているのです。警察庁はそのことを何よりもよく御存じのはずです。私はそれゆえにこそ、この問題に対する警察庁としての厳しい対応を求めていきたいわけです。現在非常にはっきりしている問題が次々に材料としてあるじゃありませんか。警察の厳しい対応を求めます。
 あわせて、警察庁として厳しい天下り規制を行うべきだと思います。そうでないと、警察というのは悪の根をはびこらせるために人を育てているのかという国民の不信をぬぐい去ることはできません。その点いかがですか。二つです。
相川氏が警察庁保安課長に在職していたことも事実でございますが、当時、再就職いたしました五十八年ごろにつきましては、お尋ねのジャパンライフにつきましても問題がないという判断で、また、現に問題も生じていなかったように伺っております。
ただいまお示しの三氏につきましては、相川氏は昭和五十五年まで中部管区警察局長、神田氏は五十七年まで北海道警察の旭川方面本部長、佐藤氏は五十八年まで山形県警察本部の警務部長にそれぞれ在職していた事実がございます。
まず最初に、警察庁にお伺いをいたします。
 現在問題にされているジャパンライフの社長相川孝氏及び組織部取締役部長神田修道氏、代理店指導部長佐藤恒夫氏は元警察官僚の出身者であると思いますが、いかがですか。簡単で結構です。
問題があるということについての認識は私どもも持ってございます。ただ、これに対してどういうアプローチがいいのかというのは、やはり正常な商行為の問題とかいろいろあるわけでございますので、ここは十分よく勉強をして、被害のないような形で適切な対応が必要かと思います。そういう意味で、私どもももう少し時間をいただいて、よく勉強をさせていただきたいというふうにお答え申し上げておるわけでございます。
くどいようでございますけれども、相談に乗るということも大変大事、こういうものにひっかかるなという啓蒙をすることも大変大事なこと。しかし、この根を絶とうという気はありますか、ありませんか、それだけです。
私どもは現状を非常に憂慮しておりますけれども、こういう問題に具体的にどういう形で対応するのが一番適切かということにつきましては、いろいろ問題もございますものですから、私どもで十分検討させていただきまして、前向きに対応させていただきたいと思っております。
そういうことをお聞きをしておるのではなくて、関係省庁と連絡をしながら、調整をしながら、難しい問題だということがあるけれども、このまま出てきたものに対して相談をしたり、あるいはこういうものにひっかかってはいけませんよということでは限度がある、その根を絶たなければならない、大変難しい問題であるけれども、各省庁と連携をとりながらこの中に切り込んでいきたいというのが経企庁の姿勢であると理解をしてよろしゅうございますか。
くどいようでございますけれども、啓発と相談につきましては一層力を入れていきたいと思っておりますけれども、こういう問題も消費者の問題として非常に大きな問題ということでありますと問題でございますので、できるだけ関係省庁と連絡をとりまして対応させていただきたいと思います。
それでは重ねてお伺いをいたします。
 大変憂慮しておられるということであります。しかし、だからといってこれにたちまち入っていくのはいかがなものだろうか、通産省はそう言っておられるからということでございますが、これを野放しにしておいてはならない。難しい問題であるけれども、何とかして、法律をもってでもこの中に切り込んでいかなければ、この種のものはふえてくるし、後で相談に乗るだけでは、これは後追い行政でございますから、その根を絶つためには何かをなさなければならないと思いますが、いかがですか。
このＫＡＬの事件のとき、私はもちろん防衛庁に直接いたわけではございませんが、ただいま防衛局長が申しましたように、私たちとアメリカとはお互いに安全保障の面に関し非常にお互いに理解し合う国柄の間でございます。そして常日ごろ、日米防衛協力に関するガイドラインにおきましてもいろいろな意味の、ハードのもの、ソフトのもの、情報交換をいたしておるわけでございます。それが一つ一つ設置法に合致するかどうかの議論に入るとなかなか難しいところはあるのかと思いますが、やはり防衛協力をお互いにやっている国々として、情報の交換はあり得ると思っております。そしてまたそれぞれの国が持っております情報というのは国の主権であって、それを出すか出さないかというのは国の最高判断でありますし、今度のような場合はそれほど機密に属する大変な情報であって、世界じゅうが注目した情報であったと思うので、それを出すか出さないかというのは重要な国家の自主的な判断だと思いますけれども、その点に関しては、当時の経緯をお聞きいたしてみますと、最終的には総理大臣の直接の御判断をいただいて渡すことを決定した、決心したというふうに御理解いただければありがたいと思うのです。（「明快だ」と呼ぶ者あり）