銀行局長にお願いをいたします。これからも御答弁いただく場合、注文をつけて申しわけありませんけれども、時間の関係もありますので、御丁寧な御答弁いただくのは大変ありがたいんですが、最後におっしゃったところが大体結論になっているんだと思いますが、私どもも承知をしている部分も結構ありますので、その点はひとつできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。
 そこで、開発銀行、北東公庫の今後のあり方等について、それに関連をして私は伺いたいというふうに思っているわけであります。これは私は最初に政府の見解を聞きたいと思ったんですが、時間の関係もあり急いでおりますので、私の意見を言いながら開発銀行さんの方からお答えをいただければ大変ありがたい、こんなふうに思っております。
 それは、ＢＩＳの自己資本の規制というものがあるわけでありますけれども、これによって、今後の民間金融機関の貸し出しは、この規制とのかかわりの中で結局効率的なリスクの少ないものにどうしても重点がいきがちになってくる。そういう格好の中で貸出量そのものについても多少制約をされてくるんではないだろうか、私はこんなふうにも思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、民間の金融機関の融資というのはリスクの少ないものにいくのは当然なんでありますが、その評価をしていく場合に、やはり今後は政府系金融機関の融資というものが前提になって、協調融資をやることによって審査のリスクを軽減しようというような方向へどんどんいくんではないだろうか、そんなふうにも思うわけであります。
 そこで、これから政府系金融機関の審査能力の強化というのが一つ大きな課題なんではないだろうか、こんなふうに思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えになり、またどういう対応をこれからしていこうとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘がございましたように、昨年及び一昨年の金融制度調査会金融制度第二委員会中間報告というものがございますが、その審議の過程で政府系金融機関についても検討を行うべきであるとの指摘がなされたわけでございます。
 その中身でございますが、平成元年の中間報告の例を引用いたしますと、「政府系金融機関については、財政制度、社会制度、経済制度等からの諸要請を受けて形成されたものであり、金融制度のみの観点からの検討はその一面を捉えているにすぎないものではあるが、この問題について検討を行うべきであるとの指摘が当委員会の審議の過程でなされた。」というような位置づけでございます。
 ただいま御披露いたしましたように、広く財政制度、社会制度、経済制度などの観点からの検討が必要でありますし、大蔵省といたしましても、今回の金融制度の見直しなども踏まえ、必要に応じただいま申しましたような政府系金融機関の幅広い性格にも留意しながら、長期的な観点からこの問題の検討を行うことも考えてまいりたいと思っております。
 それから、金融の自由化との関連での問題意識でございますけれども、やはり民間金融機関は自由化が進展いたします過程で従来以上に幅広い分野で多様な金融サービスを提供していくことが期待されます。一方、いろいろ競争激化その他経営面の事情を勘案いたしますと、やはり民間金融機関のみでは十分な金融サービスを提供することが困難な分野が残るということは、今後とも避けられないように思うわけでございます。私どもは、この経済情勢や金融環境の変化の中で政府関係金融機関に期待される役割を不断に見直すということによりまして、引き続き民間金融機関を補完して適切な役割を果たしていくように期待してまいりたいと存じます。
ちょっと時間の関係がありますから、私はここでこの質問をいたしました理由と私の持っている懸念を意見として申し上げておきたいと思います。
 それは、政府系金融機関というものはコマーシャルベースに乗りにくい分野への低利融資、そればかりということは言いませんけれども、というようなものを私は担っていると思うわけであります。そうして、その低利融資の継続ということについて、金利自由化ということがいろいろと影響してくるのではないかということを心配するわけであります。しかもそれは、そうしたこととのかかわりの中で政府系金融機関の今後のあり方というものについてもいろいろと影響が出てくるのではないか、見直し論などというようなものもあるわけでありますし、金融制度調査会の金融制度第二委員会の中間答申等で見てまいりましても見直しが提起をされているわけであります。というようなことなどもあって、私はこの点を伺っているわけであります。
 そこで最後に、そうした政府系金融機関の見直しについて、金融制度調査会で指摘をされているそういう点について大蔵当局はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
今のようないろいろな手当てをされて、それで資金運用部に郵便貯金の資金が従来どおり仮に入ってくると仮定をいたしましても、今度はそれを貸し出す貸出金利の方も上げなければならない、こんなことが起こってくるのではないかというふうに思うわけであります。そうすると、資金調達コストの上昇、そしてまた今度はその運用部資金を利用する場合の金利の方も上げていかなきゃならなくなる、こんなことがこれから繰り返されていくというそういう心配はないかと思いますけれども、その辺について大蔵当局のお考えを聞きたいと思います。
さて、今のような具体的な事実も含めていろいろお答えもいただきました。どういうことが実態であり、問題点かということはそれぞれ御理解をいただいたと思うのです。
 私は、全国的な問題として、人口の減った市町村が全国の三分の二も存在をする、今の交付税の人口減少の補正という制度、果たしてこれでいいんだろうか。もっと減少率を緩やかにしていって、人口が減っても行政需要がそう簡単に減らないということを局長も答弁されているわけでありますから、減少させるにしても、この際、九、七、五、三、一というのをもう少しなだらかに減少させていく、そういう本体としての見直しの必要が一つはあると私は思うのです。もう一つは、急速に人口の減ったところ、これもやはり単年度措置とはいいながら、六十二年度から毎年度毎年度この委員会で指摘をして制度的にずっと継続をしている。私の計算では、昭和六十二年度以降の具体的な地方に対するその種の財政効果としては四十億ぐらいあるわけです。これは、やはり当該の自治体というのは非常に期待されている。
 そこで、以下もう政府委員の方は結構でありますから、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今私が申し上げましたように、地方交付税の措置としての今の制度の見直しの必要性、私は必要性があると思います。同時に、短期人口急減補正についても、単年度措置とはいいながら、やはりこれは継続ということで平成三年度も必要ではないか。これは、前大臣とやりとりをやりました最後の、たしか十二月十八日の委員会だと記憶をしておりますが、奥田自治大臣は、単に前向きというよりもとにかく一生懸命やりますという、そういう非常に積極的な御答弁もいただいてもおりますので、その辺も踏まえまして、大臣の方からこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。