それから、今まで構造調整が必要であるということを大蔵大臣もいろんな場で発言をされておるわけでありますが、民間の調査等によりますと、補正予算による貿易の黒字減らしは三十億ドルではないか、大したことはないという、こういう予測もあるわけであります。我が国の企業が輸出に頼って経営を維持していく、こういう姿勢は依然として変わっていないと、このように経済企画庁も発表をしておるわけであります。経企庁としてはこの状況についていろいろアンケート調査もされたようですが、御報告いただきたいと思います。
それはそこまでいってしまいますと、またちょっといろいろ問題があり過ぎるように思いますので、できますれば、今のようないわば過剰流動性というのが、ちょっとこれは過剰でございますから、先ほどから政府委員からも申し上げましたように、これがもうちょっとおさまっていって、そうして他方でやはりこれだけ技術革新もございますし、在庫もしばらく補てんをしておりませんから、はたまた為替が、少なくとも卸売物価で申しますともう二けた前年に比べて下がっておりましたものがマイナス六ぐらいになってまいりました。前年は為替がずっと円安になっておって卸売物価が下がっておりましたが、前年対比でもう二けたなんということはこれからは私はないと思いますので、そういうことから在庫投資も出てくる。もう少しずつ経済が、今のはいかにもノーマルでございませんので、ノーマルになっていく、そういう努力の方をむしろ私どもとしてはいたしたいと思います。
そこで、やはり今のような状態では供給面に悪影響が出るんではないか、さらには我が国の技術革新の停滞を招くと、そういうことも懸念をされるわけであります。そういう点で、財テク制裁のための課税強化についてどう考えるか。財テク制裁というと言葉はよくないかもしれませんが、ある程度税制の面でそういう税金を取る、いろんなことが今まで言われてきているわけでありますが、そういうお考えは大蔵省にはないのかどうか。
これは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うわけですが、私は一つは、このように為替が急激に変動しちゃうと、なかなか輸出産業もうかうか設備投資はできない、そういう設備投資をしても果たしてその品物が売れるかどうかわからないという、そういう点もあるんじゃないか。それからもう一つは、やっぱりこのように百四十円も切るような円高になれば本当に、国内市場ならば別ですけれども、輸出をしているような産業は採算が合わないわけですから、設備投資をしても結局もうからない。だから結局、またある意味では、そういう本業の赤字を埋めるためには何とかそちらで稼がなきゃいかぬという、こういうようなことではないかと思うんです。そうすると、やっぱり為替レートが非常に円が高過ぎる、しかも急激で見通しが立たない、そういうことが一つの大きな原因ではないのかなと、そういうように思うわけです。その点はどうでしょうか。
最近、国民の金融資産というものがかなりふえてきておりまして、また、金融の緩和というようなことに伴って、いわゆる企業の余裕資金といったようなものも増加していると思います。したがいまして、そういう金融緩和の中で、企業として実物的な設備投資といったようなところに資金を投ずる場合と、やや余裕的な資金というものをそういう金融資産の運用に回すという、いわゆる財テク的な傾向といったようなものとがあろうかと思いますが、金融が緩和している中では、そういったことが従来に比べますとやはりふえているんではないかというふうに私ども認識しております。
 もちろん、そういった企業が余裕資金の運用についていろいろと運用の仕方を多様化するということは、これは新しい金融商品等もできてきていることでもございますし、一つの企業としての財産の運用方法だとは思いますけれども、しかし、確かに御指摘のように、それが何か非常に投機的な面を持つといったようなことでございますと、やはり全体の健全な経済成長と申しますか、そういう面で行き過ぎるというようなことにもつながるかと思いますので、やはりそういういわゆるマネーゲームと言われるような余り極端な現象ということにはならないような形で資産運用がなされていく、ということが望ましいんではないかというふうに考えているわけでございます。
私どもへのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、経済全体といたしまして現在の経常収支黒字が大変大幅であると、そういうところから導入されました資金が必ずしも内需等への拡大に向かっておらないというところに根本的な原因があろうかと存じております。
それから、最近のいわゆる経済のマネーゲーム化と申しますか、企業が本業で利益を上げるのではなしに、資産の運用で利益を上げ本業の赤字を埋める。やっぱり企業ですからいろんなことをして利益を上げるということは、一概にこれはいけないということは言えないわけですけれども、我々いささか、このままいったらどうなるのかという、こういうことを心配をしているわけでありますが、大蔵省としてはこういうマネーゲーム化の原因は何なのか、またそういうものの弊害というのはどういうものが考えられるのか、これは経済企画庁の方にお願いした方がいいかもしれませんが。
私ども指紋をそういう一般犯罪捜査の用に供さないということは、特に対警察との関係におきましては徹底しておりまして、まず照会はございません。
 ただ、全くないかといいますと、事実は時々ございます。しかし、これにつきましては、私どもの方といたしましては、そういう刑事訴訟法に基づく照会でございましても、先ほど来入管局長答弁いたしましたように、いろいろの行政の用に供するために登録事項については回答いたしますけれども、あわせてその人の指紋を回答してくれ、指紋のコピーをくれという照会に対しては、私どもこれは回答いたしかねるということでぴしゃっと回答いたしておりまして、そういったものが犯罪捜査機関の手に渡るということは原則としてございません。
 例外がございます。例外は、その犯罪捜査がいわゆる窃盗とかといったものではなくて、外国人登録法違反にかかわる問題、すなわち登録されている人物はＡなんだけれども実際はＢではないかということの照会であれば、これはまさしく外国人登録の正確を期する上で捜査が行われているということでございますので、人物の入れかわりについて具体的な捜査が行われているという場合につきましては指紋を提供する場合がございますけれども、先ほど来お尋ねのような一般の、例えば窃盗とか殺人とかといったことで遺留指紋と照合ということを言ってまいれば、これについては一切答えないという取り扱いにしております。