昨年末の中児審の意見具申を踏まえて出したものでございまして、全くそこは抵触するものではないと考えております。例えば支給対象児童の範囲につきましても、本来第一子からだけれども、現在の財政状況あるいは最近の出生数の動向を勘案すれば、当面第二子からを支給対象とすることにも政策的妥当性が認められるという事項でございます。
 支給額は、児童の養育費を公的に分担するという観点から、ある程度価値ある額を確保することが妥当であろう。
 それから支給期間につきましては「このように、第一子又は第二子から現行水準程度の手当を支給するということとすれば、支給対象児童数は、飛躍的に増加することは、不可避であり、現行財源枠内で対応しなければならないという厳しい前提の下では、遺憾ながら、本来、義務教育終了時までであるべき支給期間を相当絞り込む等により、給付の重点化を図らざるを得ない。」「この場合、いずれの年齢層に重点化して支給するかということが問題になるが、次のような理由から、出生の時から一定期間支給するものとすることが妥当であろう。」こういうような御意見でございますので、これを踏まえた。
 ただ、手当額につきまして、例えばさらに支給期間を短縮してもっと支給額を大きくするか、あるいは義務教育に入るまで、ここら辺が精いっぱいのところですが、そこまでにして額では多少拡大分について減額するかという選択の問題でありましたが、いろいろ政府・与党内でも御議論をいただいたのを参考としながら、第二子については月額二千五百円、第三子以降については現行どおりの五千円、それを義務教育に入るまで、就学前の児童に対して支給するという制度で御諮問申し上げたわけであります。
今のような政府の案、昨年の中央児童福祉審議会がいろいろな意見を付して答申をしたのを若干修正して、第二子から二千五百円、第三子は五千円、それから就学前ですから五歳まで、こういう案を出したわけですか。
今度は児童手当について、昨年末に児童手当審議会が答申しましたね。これは、出生から三年間で乳幼児を対象にして、打ち切ってしまうというわけですね。第二子から始めるのでしょう。児童手当を政府が改正するといって、非常に内外で議論が起きてまいりましたが、児童手当については、改正案については政府はどういう措置でおるのですか。
一つは、児童手当の制度です。一つは、婦人の年金権にも関係しますけれども、年金の制度と、その他、今のように離婚の手続の問題ですね。そこで一つは、児童手当については外国ではほとんどが所得制限なしですね。それから第一子がほとんどでしょう。金額についても第一子、第二子、第三子、第四子となるに従って支給額をふやすとか、あるいは全体を見てみますと、やはり社会的に自立の基盤となり得るような、子供を抱えておって費用がたくさん出るわけですから、それに対してそれが障害にならないような、そういう条件を整備して児童手当制度をやっているわけです。
 日本の社会福祉の国民所得に対する給付率が一三％程度と低いのはなぜかというと、一つは児童手当の制度というものが日本にはないからです。今、外国の児童手当について私が申し上げた点であなたがこれにつけ加えて説明することがありますか。いかがですか。
一つには児童手当制度が諸外国では完備しておる。相当額の給付を行っておるのが第一の原因であろう。第二の原因といたしましては、離婚制度が日本と大きく違いまして、日本の場合ですと協議離婚が約九割でございます。諸外国の例を見ますと、特に未成年の子供を持っている場合の離婚につきましては大きな制約がございまして、必ず裁判所が関与する。そこで子供の養育責任を明確にしたり、あるいは父親の毎月なり毎年送る養育費の額を特定したりという形で、そういう特定を通じまして公的にもそれを援助できるような措置を組み込んでいるところもございます。そこが大きな違いだと思います。
年金の補完的制度として、給付額につきましても母子福祉年金とほとんど同じように考えてきた。福祉の措置になりますれば、やはりある一定の水準以下の世帯を対象とする手当でございましても、その生活の困窮度に対応して手当額を考えるというのは、年金制度と違いまして、一つはやはり福祉のあり方ではなかろうか。
繰り返しになる部分もあって失礼かと思いますけれども、Ｓマークの方は、特に身体、生命に危害を及ぼすおそれの大きいものにつきまして、国がみずから責任を持って安全基準を定め、その基準に合致しているかどうかを国の責任においてチェックをし、事後的にもそれが担保されるような法的規制を伴う制度として運用されているわけでございますが、ＳＧマークの方は、民間の自主的な基準として、基準も民間がつくり、この制度に乗るか乗らないかも民間の自主的な判断で行われるものであり、損害賠償措置につきましては手当てがなされておりますけれども、その他の法的な強制力は伴っていない制度でございます。
 たまたま先生の仰せになられました品目の例示の中で、特定製品は確かにＳＧマークを併用していることをおっしゃいましたけれども、私どもの特定製品につきましては、製造事業者の登録、型式承認を適用いたしまして、製品が安全基準に合致しているかどうかをチェックする手続をとるに際しまして、損害賠償措置もあわせ講ずべき旨を登録、型式承認の要件といたしていることがございますので、運用上、Ｓマークの対象品目についてＳＧマークをあわせ貼付いたしているのが実情でございます。
 なお、私どもといたしましては、製品安全審議会におきまして、安全技術の向上あるいは検査技術の向上、事故率の推移等いろいろ勘案して、実態に応じて特定製品をＳＧマークの製品に切りかえる、あるいはそのような対象から外していくというような基準も設けて、技術の実情に即して遺憾のない運用を図るようにいたしてまいっているところでございまして、今後もそのような配慮のもとにこの制度を運用してまいりたいと考えております。