ソ連の特に近年における軍備の増強、これは相当顕著なものがあるようでございます。世界の平和と安定は、現在のところ厳しい国際情勢を反映いたしまして、現実には力の均衡の上に保持されておる、そういう傾向がございます。ソ連の軍備の増強に呼応いたしまして、アメリカを中心とし、西側陣営においてもやはり軍事バランスを保持しなければ、そこにもし均衡が崩れるようなことになると世界の平和維持ということが困難になる、こういう認識も一方においてあるわけでございまして、そのようなことからこの軍事力の増強の傾向というのは残念ながら進んでおる、このようなぐあいに私も認識をいたしております。
初めに、世界人類が共通の願望としておりますのは平和であり、繁栄でございます。言うまでもないことでございますが、しかしこの課題については、今日までさまざまな機会を通じ議論され、その方途について模索がなされてまいりました。しかし、残念ながら昨今の国際情勢は、人類の希求する方向とは逆の道を歩んでいるのではないかという、そういう心配が出てまいりました。
 そこで、これから軍縮という問題に視点をしぼりながら、総理を中心として政府の今後の取り組みというものについて、本日は重ねてお伺いをしてまいりたい、こう思うわけであります。
 そこで総理、大変唐突な質問で恐縮でございますけれども、今日軍備は拡大の方向へ向いているのかどうなのか、この点についての認識をまずお願いを申し上げたい。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     竹田 四郎君
    目黒今朝次郎君     大木 正吾君
     本岡 昭次君     寺田 熊雄君
     中村 鋭一君     三治 重信君
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  出席者は左のとおり
在勤法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 かねてから本委員会で指摘されてまいりましたことでございますし、五十五年の国会において附帯決議の中に述べられていることでございますが、「激動する国際情勢に適確に対応し得るよう、外交体制の一層の拡充、強化を図ること。」このことを私どもも強調いたしてまいりましたが、外務省のお取り組みの経過やそれに対する方針をこの際、最初に承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 そのような自衛権を行使できます状況と申しますのは、申すまでもなく日本が、わが国が武力攻撃を受けている場合でございますので、当然のことながらわが国周辺のあたりがもっぱら問題になり、ただいま御設問の例でございますと、戦時禁制品を積んでいる中立第三国の船舶ということになりますと、それがいずれか日本国を攻撃している国へ向けて武器の補給を行っているというようなことでございましょうから、いずれにしても日本近辺においてそのような状況が起こるのではないかと思われます。ただ、地理的範囲がどうかということになりますと、日本が攻撃を受けている、それに対してその攻撃を排除するためにどうしても自衛権上必要であるということであるならば、その範囲は、理論の問題といたしまして数百海里ないしは千海里と申しますか、いま「防衛計画の大綱」で海上自衛隊が整備目標としてやっているその範囲、これも大変漠然としたものでございますけれども、その範囲に限られるものではないであろう。これは理論の問題でございまして、能力の問題はまた別でございます。
その中立国の船舶の臨検を行うについては、日本の国が防衛の大綱で一応決めている海域、すなわちシーレーン一千海里、それから周辺海域数百海里というふうなところに限定されるのか、あるいはまた公海上であって海域の制限はそういう状態になればもう一切ないんだ、このようにお考えなんでしょうか、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御設問の例でございますと、臨検をしたというときに戦時禁制品が発見されたということでございますから、恐らく停船命令には従い、また臨検も先方が受諾したものだろうと思います。そのようなときに戦時禁制品を発見した場合には、戦時禁制品を没収すればないしはその船体を押さえれば、それで本来の自衛の趣旨は達成されているわけでございますから、それを撃沈するとかいうようなことはやはり行き過ぎであり、自衛権の法理上正当化されるものではないのではないかと思います。ただし、これは一概に論ずるわけにいきませんので、その際に、没収しようとしたら相手が抵抗をしたとか、そういうようなときはまた別問題だと思います。
特殊法人ということで必要な規定を設けておるわけでございますが、御質問の点は、あるいは学校法人の場合と対比した形で——御質問の点をあるいは正確にとっておりますかどうか、ちょっとなんでございますけれども、具体的には理事長が執行するに当たりまして、もちろん理事会というものを法律上規定をしていないわけでございますけれども、事実上はもちろん理事の合議に従った事務の処理というものが行われることになるわけでございますが、形として理事会いう形を設けていなかった点で申し上げますと、その点は、これは学長も当然に理事になるわけでございまして、いわばその学長たる理事を理事会という組織で拘束するような形になりますと、学長としての教学責任者の教学面におきます事務処理というものについて、理事会いう形での拘束が加わるのではないかということをむしろ配慮したわけでございまして、そういう意味で理事はそれぞれ理事長を補佐していくわけでございますが、教学面の最高責任者としては学長がいるわけでございます。その教学面につきましては学長が責任をとるという体制を確保するためにも、そういう理事会組織ということはとらなかったというのが私どもの考えておる考え方でございます。