お答え申し上げます。
 先生御指摘ございましたように、私どもいわゆる雇用機会均等法案におきまして、労働基準法の改正も行うことにいたしておりまして、現在この法案を参議院で継続審議ということをお願いいたしているわけでございます。
 その改正労働基準法案におきましては、今御指摘の点につきまして、深夜業は原則禁止という現行法と同じ原則を維持しているわけでございますけれども、若干適用除外業種等をふやすということで対応をいたしておりまして、改正法案の第六十四条の三におきまして、第四号、「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める業務に従事する者」につきましては、深夜業を認めるということにいたしているわけでございますけれども、今御指摘ございました新聞販売業務がこの業務に該当するかどうかにつきましては、これからこの法案が成立いたしました後に、具体的に検討することにいたしております。
 それで、前国会におきまして、労働基準局長より示唆があったということでございましたけれども、この法案を立案いたします過程で、審議会での議論を長年やってきたわけでございまして、４の審議会の審議過程で、確かに新聞販売業務について、女子の深夜業を認めてはどうかという議論もございましたので、今後省令を検討する段階におきましては、当然新聞販売業務につきましても検討の対象に、いたすことになるとは存じますが、今の段階ではまだ法案の段階でございまして、成立をいたしておりませんので、その後具体的な検討作業は行っていないところでございます。
 それから二番目に御指摘のございました、もし仮に新聞販売業務の深夜業が適用除外、禁止が解除されるということになりました場合には、もちろんその労働条件がそれによって低下することがあってはならないのは当然でございますし、私ども従来から必要に応じまして監督、指導等をやってまいりましたが、今後とも労働基準法の遵守を初めといたしまして、労務管理の適正化等につきまして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
ぜひこれは、いろいろな角度がございますが、本当に業界が自粛する努力をしないと、私は何回か申し上げますけれども、結局現場の労働者の方々にしわが寄るのが嫌なものですから申し上げておるわけであります。
 時間が大分たちましたので、最後に労働省のお伺いをしたいと思うのでございますが、いわゆる新聞の配達業務については、女子の深夜業を認めるということ、対象業務に入れる方向だということを、昨年の七月二十四日、私は社会労働委員会で当時の望月基準局長に質問をいたしまして、望月さんの方からも、若干のニュアンスがあるわけでございますが、対象業務に入れる方向の示唆があったわけでございますが、その後、どの程度検討が進んでいるのか、あるいはまた、そのことが労働条件の低下に結びつかない対応策も必要で病るという前提で私申し上げておるのでございますが、その点についての検討状況をあわせて求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、私ども通産省で受け付けております消費者トラブルの中で、新聞が関係している件数というのはそれほど多くはございませんが、私ども消費者とのトラブルというのはなるべく少なくしたい、こういうふうに考えているわけでございます。現在、公取の方でも、公正競争規約の作成を指導されるとか、その推進方を指導をされるとか、その他業界の方でいろいろな自主的な努力をしているというふうに聞いておりますので、その成果を見たいというのがまず第一点でございます。
 それからもう一つは、先生ただいま御指摘の訪問販売法の指定商品に加えたらどうか、こういうことでございますが、この問題につきましては、消費者とのトラブルの中身がどういうものになっているのか、それが指定商品にすることによって解決するのかどうか、その辺につきまして、もう少し慎重に見きわめてみたいというふうに考えております。
御指摘いただきました金融自由化の大企業あるいは中小企業への影響というのを見てみますと、確かに御指摘のような、いわば間接金融から直接資本調達という形での、資金調達における手段の多様化、逆に言いますと、銀行離れといいましょうか、そういったものが進んでおりますのは、大企業の分野では、先生御指摘のように、株式の時価発行あるいは転換社債の発行、こういったことで非常に多様化が進んでおることは事実でございます。
 また運用面にいたしましても、御指摘のような、ＣＤあるいは中期国債ファンドの運用等、金利選好の時代に合う新規金融商品への移行が非常に進んでおるわけでございますが、これを中小企業にとってみますと、果たしてそういった恩恵をすべて受け得る体制にあるかといいますと、非常に中小企業の場合には制約を受けざるを得ないのであろうと思います。例えばＣＤでございますと、最近三億円から一億円に下がりましたが、これをもってしてもまだ中小企業がこれでうまく運用するというにはやはり敷居の高いものではなかろうかというふうに思いますし、そのほか、株式あるいは転換社債の発行といったものにつきましても、中小企業には大きく制約があろうかというふうに思います。
 御指摘のような金融自由化による資金調達の多様性といいますか手段の多様化というものは徐々に中小企業には及んでくるとは思いますが、当面見渡す限りにおきまして、中小企業の金融自由化による影響といいますものは、基本的には従来の姿をそう大きく変えていないのではなかろうか。例えば、最近時点におきまして数年間の趨勢を見てみますと、やはり銀行借入への依存の増大、それから、その借入増大の中でも長期資金の借入の増大というのが現実の姿として見られるわけでございますし、都市銀行等、全体的な金融緩和の中で中小企業への貸し出しを強化している面もございますが、それもすべての中小企業に均てんするわけではない。こういった意味において、中小企業の金融ニーズというのは非常に高いものが依然として残っていかざるを得ないのであろうというふうに思うわけでございます。そういう意味において、そういった中小企業の組合金融のメーンバンクといいますかフルバンクとしての機能が商工組合中央金庫に求められていくというふうに考えておるわけでございます。
 そういった場合に、それでは資金調達コストがどうなるか。先ほど来御指摘のように、低利の資金でございます預金を集めるのも、やはり政府関係中小企業金融機関としての一つの制約がございます。一般大衆から預金を集めることもできませんし、今回の改正でも一応考えました、組合の構成員の従業員等から預金を集めるといったようなことも、関係の金融機関との調整が必要でございますのでギブアップをせざるを得ないというようないろいろな制約もございます。
 そういう中で今後進めていくのは、最低限商工債券による市中での原資調達ということになるわけでございますが、これはあくまでも債券でございますので、いわば市中追随といいますか、全体の市中相場の形成の中で行われていくわけでございまして、商工中金だけが特段のハンディキャップを負わなければいけないというような事態ではないのではなかろうかと思うわけでございます。その意味において、そういった市中における債券消化を、従来と同じような、あるいは従来以上に何とかその消化力を維持していくというような今回の改正によりまして、それを活用することによって、特に債券発行銀行としての商工組合中央金庫のハンディキャップが高まっていくということはないというふうに私は考えておるわけでございます。
 そういう意味において、今回の改正によって、本当に近い将来展望される金融自由化に伴って生じてまいります諸問題に対応できるかどうかというのは、今回の改正ポイントを十分に活用することによって相当部分打開できるものというふうに私どもは期待いたしておりますし、また商工組合中央金庫においても、経営の合理化とあわせてそういった運用を進めていくことを期待いたしておるわけでございます。