そうすると、損害保険会社がいわゆる加害者側になるわけですけれども、仮にそのあっせんが自己に不利な内容と判断して、その受け入れを拒否し、通常なら今言ったように審査会に入るべきところを拒絶して、いわゆる債務不存在確認というような新しい訴訟を提起してくる、こういうことが許されていいのかどうか。これは許されるべきでないと私は思うのですけれども、保険会社は自分に不都合なあっせん案が示された場合には全部拒否していく、そんなことになればいわゆるこのセンターの存在意義がなくなってくる、私はそういうふうに理解をするわけです。
 私はここにあえて固有名詞を出して、加害者側たる損害保険会社東京海上が今言ったように債務不存在確認を提起してきた、いわゆるあっせん案受け入れを拒否した、このことは何を意味するのか。いわゆるセンターの設置の意義を無視すると同時に、私から言わせれば、被害者に対する誠意を示さずに、むしろ被害者の立場を踏みにじって、またセンターの設置の意義である迅速確実かつ公正な救済制度を阻害することになっている。いわばセンターの存在、存立の意義を否定することになっている。こんなことがあっていいものだろうかどうか。許されるべき問題ではない。東京海上という一流大手大損保会社が余りにも勝手気ままなことをしているという事例なんですよ。
 前もって総務庁の担当の方には具体的事例を申し上げましたけれども、私はこの問題については、損保会社が大変けしからぬ。私は当事者間の問題としてのとらえ方じゃありません。私の申し上げたいのは、加藤先生なんかが一生懸命やってくれているこの交通事故紛争処理センターの設置の意義を十二分に理解していないという具体的な事例に対して、総務庁はどう考えているのか、どう対応するのか。さっきは徹底させていると言っている、しかし具体的に徹底していないじゃないか、こんなことが出てきているじゃないか、これに対して総務庁はどう受けとめ、どう判断をしているのか。
審査会におきましては、三人以上の専門家によりまして公正な立場から審査が行われているわけでございます。そういったことで、結論につきましては当事者双方が納得できるような内容の裁定がなされておるということで、裁定につきましてこれまでいずれの保険会社もそれに従ってきたということでございまして、慣行上そのようになっておるわけでございます。
この処理の過程でいわゆるあっせん案が出される、そしてそのあっせん案に十分な納得ができない場合には、あっせん案がまとまらない場合には、次の段階には審査に移るわけですね。そして審査に移って、審査会の中で裁定が出るわけですね。その裁定に保険会社は従うという約定が入っていますね。そういう一つのプログラムになっているわけですね。いかがですか。
そのセンターの設立の意義、私はここに理事長加藤一郎さんの書かれたパンフを持っておるわけですが、「中立公正の立場を強化するため、日本弁護士連合会の協力を得て、交通事故紛争処理センターという財団法人へと発展し、被害者の公正な救済をはかるため、その活動を全国的に推進することになりました。」さらに「公正妥当な判断を加えて和解のあっせんを行う」あるいは「和解が困難な場合には、法律専門家による審査会に判断を求めることができ、その意見には保険会社が従うことになっていますので、保険がついている場合には迅速・確実に解決を得ることができるようになっています。」いわゆる加害者、被害者の双方に公正かつ迅速な紛争処理をやろう、こういう趣旨でございますね。
それでは次に、私は交通事故の紛争解決等の問題について聞いておきたいと思うのです。
 行政改革の中で、総理府の一部と行管庁が総務庁に統合されたわけです。財団法人交通事故紛争処理センター、この指導監督は総務庁が行うわけですわ。
さきに大阪の四次、五次訴訟につきまして既に和解を見ているわけでございますが、今回の調停事案の争いの原因は、この訴訟と同じような騒音を原因とする請求でございます。したがいまして、大阪四次、五次訴訟の和解のときに政府側がとりました基本的な考え、これに従って今回対処していくということが基本でございます。
先生御承知のとおり、大阪空港に関します調停は、その調停申請内容のうち、騒音対策の充実強化と大阪空港の今後のあり方については既に調停が成立しております。
 そこで、明日調停が行われる対象は慰謝料の問題でございます。運輸省といたしますと、関係住民との争いを早期に解決したいというのが基本的な気持ちでございます。特に調停の申請者が一万三千人余り、非常に多数ございますし、また住民のいる区域も非常に広いということでございますので、できるだけこの調停の場で合理的な解決を図れるように運輸省としても努力をしてまいりたいと考えております。
総裁のお話ではどうも積極性に欠けておるように思うのです。もともと入っておる者と入れておる側の立場というのは違うわけで、その違いの上に成り立っておるわけですから、これは当然のことです。ただ問題は、今までのようなやり方で今後も対処すれば何回も係争が起こる。前進しないということになるわけなんです。だから、例えばこの公団の基本問題懇談会などにも一部代表が入っていますけれども、これもバランスを持たして、入っておる者が十分発言できるような、意見を述べられるような場にすべきじゃないのか。あるいはもっと積極的に入居者に、この根拠を示していく。なぜ上げなければならぬのか、あるいはなぜ改定しなければならぬのか、それに対してどういう処置をするのかということも十分説明されなければならぬはずなんです。ところが、今までのやり方だと、決めて入居者に通告、後チラシをまいて終わり。後は納得しろ、金を出せというような形になっています。そういうことではだめなんで、公団というのは公的な立場にあるわけですから、しかも公団住宅というのは、良好で保全と管理が立派でなければならぬ、こういうことでありますから、そこに私は共通の問題点があると思うのです。したがって、そこら辺のところをもっと積極的に総裁は考えて、せっかく自治協の方でも提案をしておるのだから、これに対してこたえて、話し合いのベースをつくったらどうだ、こう思うのですけれども、その点をまず聞いておきたい。
 それから、裁判になりますと、双方メンツがあります。立場もある。だからこの問題は、それを和解させるというのは、前に向かって前進する中でやらなければいかぬと思うのです。五十三年のあの時点で、公団のやり方は、もう端的に言って悪い、まずかった、こう思うわけで、それがあるから昨年の集中審議の中で当委員会でも要望書が出ておるわけで、しかも、その要望書の中にちゃんとルールをつくれと書いてある。それについて公団は誠意を持ってやる必要があるんじゃないか、こう思うのです。その点をもう一度、総裁もうちょっと明確に答えていただきたい。
 それから、大臣にこの際お聞きしておきたいのは、大臣は政治家であり、官僚を統轄する立場にございますから、そういう意味で、両方が争っておるわけですから、これを和解させる努力というのは大臣の仕事だと思うわけです、公団は当事者ですから、自治協も訴えておる側ですから。そうだとすれば、その中に入って大臣は和解のために努力していく。しかも、その和解の問題点は、入っておる者、入居者の立場に立ったいろいろな問題点をつくって、それをルール化していく、そのことが重要だと思います。そういう意味で、入居者との合意が得られるように努力をするつもりはないかどうか、この点は大臣にお伺いします。