ありがとうございました。
 先ほど来、局長さん、そしてまた大臣からも、ウルグアイ・ラウンド対策の問題あるいは今申し上げました減反政策の観点に立っての基本的なお考えを聞かせていただいたわけでございまして、ぜひこれからの農業問題、しっかりとまた対応していっていただきたいと御要望しておきたいと思います。
 それでは、時間も余りありませんので、次は水産業の関係についてお話を聞かせていただきたいと思います。
 水産政策について抜本的な見直しをやっておられるというふうに聞いておるわけでございまして、水産庁長官の私的諮問機関として水産政策検討会を設置されて、昨年五月から検討されておられるということでございますけれども、結論もそろそろ出るやに聞いております。それからさらに、ことしの六月には水産基本政策検討会を発足させるというお話も聞いておるわけでございまして、具体的にどのようなことを検討されるのか、そしてまた、どういうスケジュールでその検討作業を進めていかれるのか、その辺について御説明をいただければと思います。
今の時点で御要望を申し上げておきますので、ぜひよろしくお取り計らいを願いたいと、このように思います。
 そして、次の問題は米の減反の問題でございます。
 先日、日経新聞に三月二十日付でございますけれども、減反政策の問題について都道府県知事のアンケートを行った結果が実は出ております。その大半の都道府県知事が減反政策についての見直しを求めるというふうなことで回答しておるわけでございまして、いろんなところから自治体の農水省の政策に対する反発といったものが聞こえてきておるわけでございます。こういった問題についてどのように対応されようとしておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、農業問題につきましては基本的に国民の皆様方の御理解と御協力というものが必要でございます。そういう観点からいたしますと、今この国会におきまして審議状況などについて報告をすべきではないか、こういう御指摘でございまして、私どももそのような御要望がございました節には誠実に対応させていただきたい、かように考えております。
今、中間報告を年内に取りまとめたいということでございますけれども、こういった本当に重要な審議会と申しますか、調査会でございますから、この問題自身も本当に国民の生活にかかわる問題ですし、それから農業者の立場にもかかわる問題でもあるわけでございまして、ぜひ積極的な情報公開、今いろんなところで言われておりますけれども、国民のやはり関心を呼び、そしてまた理解を求めていくことが非常に重要なわけでございます。中間報告については国会を初めいろんなところに御報告いただけるだろうと思いますけれども、時宜時宜に応じて積極的な情報公開と申しますか、国民の理解と関心を得るような御努力をぜひいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今、委員が御指摘になられましたハードの面、施設に比べてソフトの面がどうもおくれているのではないかと。我々、省内で議論をいたしておりまして、そういうことにつきましては十分今問題意識を持っております。
 その原因につきましてもいろいろ議論をしておりまして、一つにはＰＲ不足もあると思いますし、またもう一つにはなかなかこのハードルが高いということもあろうかと思いますので、そういう点については十分問題意識を持ちながら、この点について改善できるように考えていきたいというふうに思っております。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の九年度当初予算までの累積の予算措置状況で御説明いたしますと、全体で一兆五千五百二十五億円でございます。内訳といたしましては、公共事業が一兆四百億円、それから農業構造改善事業等が二千七百四億円でございます。それから、農地流動化対策等その他いろいろな事業をひっくくっておりますが、非公共事業が千八百二十八億円でございます。それから、融資事業が五百九十三億円というふうになっておりまして、この結果、総事業費ベースで見ますというと三兆三千七百億円ということで、大体五六％が予算措置されたということでございます。
委員御承知のように、米につきましては関税化を行わずに輸入数量制限と国家貿易を維持したところでございまして、これによりましてミニマムアクセスを超える輸入は回避できたと、こういうことでございます。国内産米と輸入米を通じました全体的な数量調整がこの結果、可能になっております。全体の数量とミニマムアクセスによって入ってくる数量がはっきりいたしますので、そういうことによって全体的な数量調整が可能になったと、こういうことで、我々はそういう点では評価ができることだと思っております。
 それから、御質問の米の関税化の特例措置、この七年目以降の取り扱いでございますけれども、これは六年目の交渉で決定されることになるわけでございます。その際には、主食である米の安定供給を図るという観点に立ちまして、大事なことは、我が国における農業の重要性や特例措置の継続に伴う代償、そういう問題を総合的に検討いたしましてこの問題の決定をすることになろうと、そういうふうに思っております。
それでは最後に、一番大事な質問をひとつ大臣にお伺いします。
 私どもの県は生産調整が全国でも少ない方でございまして、大変ありがたいと、それだけに米どころ、米しかとれないといったところでございます。しかし、農民にとりまして、四十万トンから将来は八十万トン近いミニマムアクセス米を輸入しながら生産調整をする、しかも米余りで米価が安くなっていくということは、頭では理解できても体ではどうしても理解できない大きな矛盾であるということでございます。
 三年後のＷＴＯ交渉で、米問題について農民はどうなるのであろうかというような不安を持っておるわけでございますが、大臣のこの問題についての御所見、御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
中小企業者の皆様方が承認を受けた計画に従って技術開発、商品開発等々される場合に、業種は異業種の場合ももちろん含むわけでございまして、自分の持たざるものを補い合うというようなことも含めて、他の中小企業者の方あるいはまた大学とか公設試とかそういったところと連携をして、そういうところのお知恵をかりて御一緒にやられるといったようなこと、前者が特に異業種交流グループ、こういうことだろうと存じますけれども、地域中小企業の活性化を進める上でも大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。
 現行の法律に基づく中小企業、九十四の地域が今指定をされてございますが、まだどこの地域においてもオンザウェーでございますけれども、既に今の段階でも効果の出ております、新しい技術開発のめどがつきつつあるといったような場合でも、そういった他の方と一緒になってやったというような例もたくさんございます。
 そういったことを踏まえまして、今回の新しい法律に基づく支援策においては、計画承認を受けた中小企業を含む異業種交流グループが行います試験研究とか商品開発に対する補助金について、対象範囲として新たに含めるというようなことで対応いたしておるところでございます。