インド御訪問の際の総理の御説明は、ただいま総理から御答弁なされたとおりでございます。たまたまインドに対する援助国会議は六月の中旬、正確には十八、十九日に予定されております。ただ、先方政府はその際に、日本はどのような援助の仕方をしていただけるのであろうか、この総理の御訪問の機会に御説明願いたいということでございました。そこで先ほどのような御答弁があったわけでございます。
 インドからは昨年来、電力、農水産業、林業、都市開発、医療、運輸等の広範な分野で援助要請が参っております。ただし、援助国会議がまだでございますし、今先方の要請の内容を精査しているところでございますので、具体的なプロジェクト名を挙げてただいま御説明を申し上げるわけにはまいりませんが、例示的に対象分野をこの際御説明させていただいた次第でございます。
 いずれにいたしましても、インドの経済社会の発展と安定を引き続き支援するという見地から優良な案件について援助をするという方針で、目下政府部内で検討を続けているところでございます。
具体的な中身については局長から御答弁をいたさせますが、首脳会談のとにきは、引き続いて日本に対する援助を強く要請を受けました。そして、インド側が出される案件について、どれを取り上げ、どれに援助がどの程度できるかというようなこと等につきましては、それぞれいろいろと担当の方で打ち合わせをしたり、どれを採用するかを決めなきゃならぬわけでありますから。
 ただ、全体としてどうかということを言われましたので、今日までのいろいろな実績とか全体の枠の流れとかを言って、大体一千億程度のことが事務当局の間で話を詰めていただければできますということはインドでは申し上げました。
総理はインドで一千億円の約束と
申しますか、なすったということが報道されておりますけれども、主なプロジェクトとか、いろいろお話もあったと思いますけれども、どのようなものがあるか、そしてその中身ですね、それをぜひこの際教えていただきたい。
プロジェクトに対する援助を決定するに当たって、住民の問題、環境に対する影響等問題があるプロジェクトについては、既になされている報告等がある場合にはそれを踏まえて総合的に判断をさせていただく。それから我が国が援助を既に開始しているものにつきましても、その後問題が生じた場合には随時その過程において先方との話し合い等をやって、環境問題にもこれから一層配慮していかなきゃいけない、このように考えております。
環境問題につきましては、最近ＯＤＡとの関連でも大変大きな関心が寄せられているところでございます。
 私どもとしましては、事前事後を問わず、できるだけ環境問題に配慮するということでやっておるところでございます。もちろん世銀等で既にそういう報告が出ている場合には、権威のある機関の報告書でございますので、十分そういうものを参照させていただいております。
環境的な配慮の問題とか、それは事前に相手国の政府と、やはりその要請があるときにいろいろできるだけの配慮をしていくのはこれは心構えとして持つべきことである、こう受けとめております。
それはあくまでそのＯＤＡの支援がその国の国づくりに役立っていくように、その国の人々に喜んでもらえるような結果が見られるように、こう思っております。
ＯＤＡに絞ってお考えになると、まあ大変大きい額でございますね、一兆三千億。その実際の使い方に関してはどういう信念というかお考えをお持ちでしょうか。
日本の現在置かれております国際的な立場からいって、多くの国々から、それぞれの国の国づくり及び人づくりの面についてできるだけ日本に協力をせよと、こういう御要請はたくさん来ております。
 私は、できる限りのことはして御協力をしていくのが当然ではなかろうか。それは、日本も戦後そういった社会の中で大きくなってきたわけでありますから、今度は直接要請を受ければこれは御協力をしていく。ただ援助だけじゃなくて、人が直接行ったりあるいは技術移転をしたり、あるいは文化の交流をやったり学術の交流をやったり、そういった幅広いものの中で、相互依存関係の中で期待にこたえていかなきゃならぬということを感じてまいりました。
我が国のＯＤＡはもう世界一、二と言われるほどになりました。特にもう日本の官庁、ほとんどどの省庁にも関係がございます。きょう、あえて予算委員会の総括質問の席でＯＤＡのことを問題にし、予算を絡めて伺いたいと思ったのもそういうことなのでよろしくお願いいたします。
 総理は、予算委員会の中でも、できれば軍備のない形でアジアの平和のイニシアチブを日本でとりたいと、この間発言されました。けさも平和の配当というようなことで日本は国際的に孤立できないんだということをおっしゃいまして、多分経済協力ということにも大変重点を置いておられると思います。
 先日、南西アジアを旅行なすって実際に各国から要望も受け、御自分でもいろいろお話しにもなったと思いますけれども、どういう援助の理念と申しますかお考えを旅の間にお持ちになったでしょうか、まずそのことから伺わせていただきたいと思います。
在宅福祉の財源の永続性といいましょうか、安定性ということからのお尋ねでございますが、今度お願いしております老人福祉法の改正でございますけれども、その中でも、国と都道府県、市町村の負担を決めるようなことになっておるわけでございまして、いずれにしても、国と地方が協力をして、両方が責任を分かち合いながらやっていくということが必要だろうと思っております。そこで、国が持つ分は結果的には国の補助金という形になりますし、地方の持ち分は交付税で措置するという役割分担、費用分担になっていくものでございます。
 それから、基金の問題でございますけれども、例えば老人ホームをつくるとか老人ホームの運営費とかホームヘルパーの人件費とか、そういう毎年度の経費というのは、基本的には毎年度のフローの財政需要として、地方財政計画でありますとか補助金でありますとか交付税という形で措置をしていくというのが基本だろうと思っております。平成二年度の場合におきましても、そういった形で、例の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」にかかわる分についてもそういう措置をさせていただいているようなわけでございますが、御指摘の基金の問題でございますけれども、これは一つの検討すべき課題ではあろうと思っております。
 具体的にどう扱うかということにつきましては、これからの毎年度の財政状況でございますとか財政需要の動向でございますとか、特に福祉にかかわります、地方団体がどういうような対応をされていくのか等々勘案しながら検討して、その上で判断をしてまいりたいと思っておりまして、一つの検討課題、研究課題ではあると思っております。