先ほど私、現在のところは六万二、三千ヘクタールと申し上げました。この新聞の数字は六万六千百ヘクタールとなっておりまして、供給量が五万九千五百ということになっております。それで、いまやっております数字は、先ほど申し上げましたように東京圏、大阪圏のレベルアップを全国平均の百六十七まで持ってくるのはむずかしいということで、これをもう少し抑えました。そういたしますと、東京圏、大阪圏の必要な宅地量が減ってまいります。それから、他の地域につきましては、現在までの一戸当たりの敷地面積が徐々にふえてまいっております。それで、その傾向を伸ばしましてはじいております。東京圏、大阪園以外は大体供給と需要がバランスしそうでございますけれども、東京圏におきましてはやはりいままでの施策のそのままの延長ではだめでございまして、これから新しい施策を展開しまして供給量をふやす、そういうことで一応いま数字的には六万二、三千ヘクタールというところで作業いたしております。
一部の新聞にお話しのとおりの数字が出ました。これは実は、私どもが中間的にいろいろな数値を出しまして作業を進めております一つの数値でもございます。
 ここでちょっと御説明いたしますと、現在東京圏では五十三年度で一戸当たりの敷地面積が百四十二平米になっておりまして、大阪圏では大変小さくて百五平米になっております。それを今度の五カ年計画で仮に平均で百六十七平米、東京圏の百四十二を百六十七、大阪圏の百五を全国平均の百六十七まで引き上げた場合にはどの程度宅地が必要になるかということをはじきまして、全国で合計いたしましたところ、不足量が六千六百ヘクタールになりました。その後の作業の過程におきましては、どうも東京圏、大阪圏でこれほど宅地の水準を引き上げることは無理ではなかろうか。そこで一方、東京、大阪圏につきまして、この新聞にも出ておりますけれども、供給量も、この供給量のほかにさらにいろいろな対策を進めた場合にどの程度供給が可能であるか、こういう数字もはじきまして、現在若干東京圏、大阪圏の敷地面積を落としております。たとえば東京圏では百五十平米くらいの数値になろうかと思います。
 そういういろいろな数値をはじき出しまして、そして需要と供給のバランスがどうなるか、そしてその場合にその供給量が果たしてその施策で出てくるのかどうかというようなところを現在検討中でございます。
国土庁、土地問題を何回聞いても五十二年のときの三全総のその数字しかお聞きしないんですけれども、それは確かに基本でしょうけれども、変化しているわけですから、もう少し実情に合わせて需給見通し、それからどのくらい必要か、それに対しての対策、こういうものをもっと私どもの前に示していただきたい、こういうふうに思うのです。
 それから、建設省の方で確かに予算も見積もって今度長期需給見通しのきちっとしたものをつくってくる、その努力は評価いたします。まだその作業中だということですが、いずれにしても前期、後期に分けて、十カ年計画も結構ですし、それから前期の方は四期五計とも合ってくるわけですから、きちっとした方針をつくっていただきたいというふうに思います。
 日本経済新聞の二月十三日の需給見通し、これは恐らく四期五計のこれだけのものを計画していけば五年間でこれだけ必要だ、こういう数字だと思いますけれども、案外数字まできちっと出ているのですけれども、それによりますと、六千六百ヘクタールが不足する、特に三大都市圏の場合には五千六百ヘクタールが不足する、こういう数字になっていますね。これは皆さんの考えでいるものと、まだ完成しませんけれども、やや数字は合っているのですか。
まず前提として、これは別に野党のあるいは社会党の立場での異質な考え方ではなくて、今野党が出しているのは当面の代替財源案として個別物品税を出しているだけでございまして、今私が私自身の私案として提案しているのは抜本的な改革の一つの中身として出しているもので、抜本的な改革の中身としては正式にまだ社会党の対案が決まっているわけではない。そのたたき台として出しているわけでございますから、異質というわけではございませんので、念のため。
 さらに、今の、私自身もこれは地方税として特に都道府県税として考えてみる必要があるのではないかというふうに思いますが、その場合に、事務配分ももちろんそれに比例して移行しなきゃいかぬというふうに思うわけで、事務配分と財源というのはいずれも並行しながら地方の方に移らなければならないというふうに思っております。
 それから、生活必需品の話が出されて大分やじもその点で飛んでいるようですが、生活保護法で規定しているのは、最低限度の健康で文化的な生活をできるようにいろんなものを支給するということを言っているわけでございまして、だから、生活保護法で今現在、一級地ですと二百六十何万ですか、支給されているわけですが、これは最低限度の生活に必要な物品とかサービスを受けるに必要な金額として提案されているわけでございまして、だからあくまで生活保護法の建前としては生活必需品と生活必需サービスというのを前提として出しているわけで、やはりこの考え方を基準にして、客観的な基準としてやっていく。もちろん、それでも生活必需品の選択というのは非常に難しいだろうと思うのです。これは先ほど言いましたようにどの税金だって一緒。ＥＣ型付加価値税でも一緒だし、今の自民党の見直し案だってその区別というのは難しい。個別間接税だって難しい。どの税金だって非課税品目をどう選ぶかというのは難しい作業だ。だから、その点で、一つの客観的な基準として生活保護行政とか保護法というのを挙げるべきではないか。客観的な一貫した基準がないと、まさに、またしかられるかもしれませんが、選挙向けのいろんなつじつまの合わない結果になってくるわけでございます。
 さらに、技術的な問題として、今、全業者が一応対象になってしまう、こういう指摘をされまし
た。確かにそうであって、たとえ卸業者でも製造業者でも小売をする場合には対象になるわけですから、その意味で全部を対象にせざるを得ない。この点に関しても、技術的な問題がゼロだとは私も考えていない。しかし、これもやはり、技術的な問題というのはどの税金をとってみたってそうだ。一番その中でもって選ばれるのは、いろんな国民から見て我慢できるような欠陥があるのかないのか、国民から我慢できないような欠陥を解消することができるかどうか、この点が最大の基準になるのだと思うのです。
 その意味でいいますと、まさに国民から最も我慢できない問題である生活必需品が課税されている点と、税金が途中で消えてしまう点、これがこういう形にすれば解決されるわけでございまして、この二つについては解決されるのではないか。この点について、御意見ありましたら。