最後に、炭鉱離職者の就職あっせんの状況について、特に要望を含めて質問いたしておきたいと思います。
 十二月末の炭鉱の縮小、閉山による休職者の総数は六千五百七十五名と私は承知をいたしています。そのうち就職できた者が一千四百三十九名でありまして、五千百三十六名に及ぶ人々がまだ未就職である。あるいはまた昨年、一昨年閉山をいたしました三菱高島の場合には依然として九百二十四名の方々がまだ未就職である、三井砂川の場合には八百三十三名、最近の北炭真谷地については一千名に及ぶ、このように統計上私どもは承知をいたしておるわけです。特に離島、北海道、こういう意味では産炭地振興についても企業の誘致についても非常に困難な面があるでしょう。しかしながら失業者はそこに滞留しておる、こういう方々が多いのでありますから、職業訓練や集中的な就職あっせんの指導強化をするという点で、今ずんずん時間がたつごとに社会問題化しようとしておるわけですから、今年度の労働行政の最大の重点課題の一つとして対処していただきたいと思うのですが、労働大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
それじゃまず、国の役割といたしまして、特に省庁レベルでこの問題に対してどういうふうに対応すべきであろうかという点につきましてちょっと二、三申し上げますと、現在、大体国、各省庁全部で余暇関係の予算がどのくらいかといいますと、一年間に約八千億ぐらいでございます。そのうちのほとんどのものはいわゆる条件整備ということで、箱物を中心といたします建物等に各省庁が投資しているというものがほとんどでございます。それから次に、さまざまなソフトの提供、プログラムの提供ということがございまして、各省庁それぞれさまざまなプログラムを提供いたしております。それから、またこれも指導者育成ということでいろんな指導者を育成している。大体主な費用といたしましてはその三つぐらいで、まだほかにも細かい若干の連絡調整等もございますけれども、まあ約そのくらいの予算を年間で費やしている。
 それから、都道府県がそれじゃどのくらいの余
暇関連の費用を支出しているかといいますと、大体国と同じぐらいというふうに言われておりますので、六千億から大体八千億という数字が都道府県レベルの一年間における投資額ということでございます。この金額が果たして多いのか少ないのかということなんですけれども、諸外国と比べた場合にははるかに少ない。国及び都道府県を合計いたしましても、先進諸外国と比べましてかなり少ない額だと。
 それじゃ、どうして日本人が何とか余暇を過ごせているのかと申しますと、かなりちょっと皮肉的な言い方になるんですけれども、こういう非常に余暇のミニマムが極めておくれているということで大きな社会問題が発生しないというのは、私ずっと調べてきまして、恐らくテレビが余暇時間のほとんどを吸収しているということで、ずっとこの二十年間余暇爆発に対して国民の側からの政府あるいは地方自治体に対する要望が強くなかったということは、ほとんどの余暇時間、例えば御承知のとおり、一日当たりでいきますと大体余暇時間というのは国民平均で六時間ぐらいでございまして、そのうちの大体四時間とか四時間三十分というものがテレビがほとんど吸収してきたということであります。しかし、近年テレビよりももっとおもしろい活動があるじゃないかということで、高齢者も若い人も中年も、テレビ離れということでテレビの視聴時間がかなり落ちてきております。
 そうすると、より活動的な余暇を求めてきておりますので、これからは早急な対応が必要になってきた。しかし、残念ながら、これは私、地価高騰ということが余暇の条件整備に一番大きな悪影響を与えたと思うんですけれども、ただでさえも非常に余暇の施設が少ない、そこへもってきて国民はテレビを見ることによってそれで何とか満足しておりましたのでよかったんですけれども、テレビを見る時間が少なくなってきて、それが活動したいという時間がだんだん一日当たりでもふえてまいりますと、果たしてこれで満足するかという状況が私は現在出てきたのじゃないか。それに対して、率直に申し上げまして国の対応というものはまことに先進国と比べておくれているということが言えるかと思います。
 じゃ、そのかわりをどこが日本は務めてきたのかといいますと、この問題がかなり大きな問題なんですけれども、いわゆる先ほど御指摘になりました余暇産業が、それを国や地方自治体にかわって代替してきた、装置として。具体的にお話しいたしますと、例えばカルチャーセンターというのを御存じだと思うんですけれども、今各都市にカルチャーセンターがほとんどのちょっとした大きな町にはございまして、これは全く新聞社とか放送局、百貨店、そういったところが営利で経営しております。国は、文部省を初めとしましていろんなところでいろんな講座やプログラムをやっているわけですけれども、それじゃ、そのカルチャーセンターが駅前の一等地とか駅ビルを使って、皆さん方あれは多分営利を目的だからもうかっているのではないかとお考えだと思うんですが、実は今大体全国に約五百ぐらいのカルチャーセンターが北海道から九州までございますけれども、その中で利益を上げているというセンターは五指に満たないという状況でございます。
 したがいまして、余暇産業というのは、カルチャーセンターを余暇産業に見るのか、教育産業に見るのかということでございますけれども、なべて、スポーツクラブにおきましても、民間営利のスポーツクラブで利益を上げているところはほとんどないという状況でございますので、民間企業でもその余暇を受け皿として支えることは、近年の地価高その他、あるいは人件費のコストの上昇ということで極めて難しくなっている。国も難しいし、民間企業も今までは何とかやってきたんだけれども、これからは民間企業としても経営ベースも非常に余暇は難しい。そうなったときに果たしてどうなるのかというあたりが大変大きな問題ではなかろうか。
 それに対してどうしたらいいのかということですけれども、私は一つだけちょっとお話ししておきますと、これは恐らく学校ですね。今、一番ケ瀬先生もおっしゃいましたけれども、学校の利用以外には身近なところで、地価高に対しても、もう既に土地は県のものだったり、国のものだったり、市のものでございますので、学校の再活用、小学校、中学校も高校も大学もこれから皆生徒が減ってまいりますので、ちょうど絶好のチャンスで、先ほどのテレビを見なくなってきて活動したいという方々の場としましては学校――小学校から大学までの施設に着目すべきではないだろうか。そうすれば、全然お金をかけずに、学校の体育館をちょっと改造するとか、それから教室を子供さん用から大人用、高齢者用にちょっと改造するだけで、コミュニティーの中でこれだけ一番いい場所に小学校、中学校がございますので、遠くまで交通費や交通渋滞の中で余暇をしに行くよりも、はるかに非常に身近ないい余暇が過ごせるのではないか。
 ほかにもございますけれども、ちょっとそれだけ申し上げておきたいというふうに思います。