建設業における災害防止のための抜本策を考えるに当たりましては、労働者への十分な安全衛生に関する教育、作業での危険性に関する情報の提供と同時に、もっと大切なことは、さきの第百二十三国会でも論議をされたわけでありますが、労働者の危険・有害作業での就労拒否権というものが極めて重要ではなかろうか、このように考えるわけであります。
 そこで、日本は国際貢献をするとか、いわゆる国連に対して積極的に協力をするとかいう発言が相次いでおるわけでありますが、ＩＬＯの、国際労働機関の百五十五号条約、さらには百六十七号条約の批准というものを大臣どうぞひとつ早く進めてもらいたい、このように考えるわけです。
 御案内のように、百五十五号条約とは、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約、百六十七号条約は、建設業における安全及び健康に関する条約、この二つについては何としてもひとつ急いでいただきたい。日本がなぜおくれをとっているのか、こういう点についてもお聞かせをいただきたいところであります。国内法との関連があってなかなか難しいんだ、こうおっしゃるならば、どの国内法に抵触をしてこういう点の改正が必要なんだというようなことを含めて御説明をいただかないと、これは納得できないのでございます。
 もう一度申し上げますが、なぜ日本がこの両条約の批准におくれをとっているのか、このことについて大胆な発言をひとつ大臣からお願いをいたしたい。
公共機関等を含めまして発注者は、労働安全衛生法上、その請負人の労働者について直接義務を負わないということになっております。ただし、労働安全衛生法第三条におきまして、発注者は、注文した仕事の「施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」こういう義務が課せられているところでございます。
 したがいまして、先生御指摘の点は非常に難しい問題がありますが、労働省では、別途、建設省あるいは地方公共団体等々の公共工事発注機関との連絡会議の場も設けております。そういう場を通じまして、今後とも安全で適正な作業が発注に当たって配慮されるようにいろいろ協議をしてまいりたいと考えている次第でございます。
村上労働大臣の勇気ある発言については、本当に敬意を表したいと思いますし、どうぞこれからも決断と果敢な行政指導、行政措置というものを含めて、労働省も建設省との連絡提携を密にしていただきながら、事故防止のために、再発防止のためにお力添えをいただきたい、このように思います。重層下請構造が低賃金構造を形づくっていることは御案内のとおりです。だから、季節労働者の集まらない、きつい、汚い、危険、こういう三Ｋ労働の最たるものでありますから、どうぞそういう点についての御配慮を特段にお願いをしたいと思います。
 次に、公共工事で重大な災害が続発をしていることから考えましても、施工者側の企業に安全管理を徹底させるだけではなくて、この発注者の公共機関の安全管理に関して法的義務はどのようになっているのか。
 今回の事故につきましても、発注者の東京都水道局が設計を行っているわけでありますけれども、単に設計監理というレベルではなくて、工法や安全管理等の工事全般に対する安全衛生管理責任を明確にすべきではないか、このように思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
村上労働大臣は、二月の十八日に大手の建設会社二十二社の首脳をお集めになられまして、元請指導責任での現場安全管理の徹底について要請をされて、出稼ぎ労働者への十分な教育訓練、ジョイントベンチャーの場合については各社一体となって安全管理などが行われていかなければならぬけれども非常に不十分だったのじゃないかというような指摘もされたように思います。重層下請構造の建設現場も同様に思われますけれども、とりわけジョイントベンチャーの場合は、大臣が御指摘されるようにやはり問題があったのではないか、こういうように思いますが、この点についてお考えを聞かせてください。何らかの法的な見直しをお考えであるのかどうか、この点についてもお伺いをしたいのであります。
 また、建設業における重層下請構造にあって、安全管理者の権限の強化、さらには、元請企業の経営者トップへの責任に言及をして法的制裁も検討されるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
先日の労働委員会の現場調査、現地視察について、私もお願いをして参加をさせていただきましたが、そのときのやりとりの中でも、坑口で携帯検知器を作動させてオーケーとなればもう消してしまうということだけじゃなくて、切り上げのところでも当然検知できるような検知器というものができているはずだから、そういう点は十分配慮したらどうかという指摘も委員長から出されたわけであります。
 したがって、本当によく理解できないのは、二十年前はガス田として採掘をしていた、そういう現場であったにもかかわらず、先ほど申し上げたように二百メートル間隔でボーリングをした、そのことに頼っていたことに問題がありはしないかということをもう一度申し上げざるを得ないわけであります。
 ガスの警報システムにおいては、中央管理室だけではなくて、作業現場にダイレクトに警報ブザー等が鳴って直ちに作業員が退避できるようになっていたのかどうか、なっていなかった場合は、そうなるように改善すべきではないかと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生から御指摘いただきました地方制度調査会の答申につきましては、建設省といたしましては、権限の移譲、国の関与の是正等については積極的に取り組んできたところであります。原則として、現在の都市計画制度においては市町村が決定することになっておりますし、また地方拠点都市法では指定や基本計画の作成は地方公共団体が行うこととなっております。必要最小限度のものは、町づくりや地域整備に当たっては地方の自主性や創意工夫を最大限に尊重していく考え方であります。今後とも、国から地方への権限移譲については、公共団体の執行体制、財政能力を勘案しながら推進していきたいと考えております。
 ただ、先ほど先生が御指摘をいただきましたように、一極集中是正の問題について私の考え方を述べさせていただきますと、現在、東京、神奈川、千葉、埼玉で三千百八十万人おります。日本の国土の三・六％にこれだけの方がいるわけでありますので、この一極集中是正問題というのは、権限移譲という問題もあろうかと思いますが、そればかりでなく、国会の移転の問題やその他の問題を網羅して考えてまいりますときに、この問題は国が中長期的なしっかりとしたビジョン、そして構想を地方と連携をとりながら進めてまいりませんと、この問題は国土政策上非常に重要な問題である、このように考えておりますので、建設省といたしましては、こうした問題に責任と実効性を持てるようにしていくために、地方と今まで以上に連携を緊密にしながら取り組まなきゃならない責務があるということでこの問題に取り組んでおりますことを御理解いただきたいと思います。