大臣が私と同じようなお考えをお述べいただきました。ぜひそういうような方向に持っていくべきだというふうに私も考えております。
 それからもう一つ、現在大衆課税云々とよく言われます。その大衆課税の最たるものと申し上げていいと思うんですけれども、電気税、ガス税があるわけですね。これは、既に電気税、ガス税を創設したときと全く事情が異なっているわけですから、現在の財政状態の中でこれまたいろいろ問題がありますけれども、当然これは撤廃してしかるべきではないかと、こういうふうに私かねがね考えております。
 それからもう一つは、事業税について、現在一般の法人事業税は要するに所得課税になっております。ところが、電気、ガスについてのみ問題は収入課税ですから、いわば外形課税になっている。この矛盾をどうお考えであるか。私は当然のことながら電気、ガスの事業税についても一般の法人事業税と同じように所得課税にすべきであると、こういうかねがね持論を持っておるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
五十三年の電力料金改定に触れてお話しになりました。これは私は非常に参考になる比較的近い事例だと思いますね。昭和五十一年に電力料金を二三％アップして、五十三年には今度は御指摘のしうに一軒につき二百七十円値下げということで七％ダウンしました。ところが、それから二年たって昭和五十五年、今度は五〇％アップをした。非常に上げたり下げたりで、これは国民サイドから見ると非常に不安定な感じを免れなかったんじゃないかと思います。
 こういったことからいっても、電力料金の改定というのは、円高差益の還元ということについてよほど考えるべきであって、したがって、少なくともこの円高基調が一年定着して、そして客観的情勢が変動がないという前提に立ってでなければ料金引き下げというようなことを軽々に言い出すべきものではないと、このように我々は認識をしておりまして、今井上委員がいろいろ御指摘になられましたアイデアでございますが、これは私は御見識として承っておきまして、今後いろいろ研究をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、円高差益が真に国民、そしてまた一般の方々にプラスになるということのためにいろいろな情勢を判断してやるのが行政というものであろうと、このように考えております。
まず、今回の一兆円の投資についての効果という点でございますが、これについての例えばマクロ経済的な効果その他については現在計算はいたしておりません。ただ、従来電力事業が行っていました景気対策、円需対策としていわゆる前倒し発注というのをやっておりましたけれども、今回の場合には前倒し発注ではないというのが第一点でございまして、今回は明らかな追加投資を行っていただくということでございます。従来は主として電源開発のための投資の前倒し発注でございましたが、今回につきましては、電源開発自体につきましてはこれを追加投資するというのは、現在の電力需要の伸びの状況からいきまして適当ではないということで、むしろいわゆる高度経済社会に即応したような信頼性向上という意味で、配電線、送電線をつくるための追加投資でございます。そういう意味で、ネットでもって追加される約一兆円というものは相当程度の内需拡大の効果をあらわすものというふうに期待いたしているわけでございます。
 次に、これをもっとできないかという点でございますが、これにつきましては、やはり不要不急な投資をするというわけではございませんで、現在高度情報社会に適応するために必要な設備を追加する。これは本来必要な設備をあらかじめ、三年、五年後にやるべきかもしれなかった投資をこの際早めて投資をするということでございまして、その際に種々検討して詰めた内容でございまして、現在の段階でこれ以上さらに追加投資をするというのは無理がと存ずる次第でございます。
それであれば、さらにもっと加入者をふやして、そして余裕財源が出てくるように、そしてこの完済手当金が支給できるように、そのことがこの魅力をもたらすことになるわけですから。
 加入者が少ないという一因として、ＰＲにもう一つの一因があるというようにお答え願ったんですけれども、これは後でも私は言いますけれども、ただ役所の窓口だとか、あるいは商工会議所だとか商工会だというようなことの窓口だけによって中小零細企業には必ず伝わるというような考え方は私は払拭してもらいたいと思う。いろいろな業者団体もありますし、また法的な団体もあれば任意の商工団体もあるんですから、そういう任意の商工団体には特に徹底するということをこれからの啓蒙活動の視点に置いてやってもらいたいと私は意見として申し添えたいと思うわけであります。商工会議所や商工会の問題は後でまたひとつ話さしてもらいたいと思います。この問題は、大臣が途中で中座されるということをお聞きいたしましたので、大臣がおられるときにぜひとも聞いておきたい問題がありますので、この問題をちょっとしばらくおかしていただいて、ひとつ大臣に質問したいと思うのであります。
 そこで、大臣、ひとつ質問したいんですが、これは私は中小企業対策というのは、あらゆる面で、あらゆる業種で、あらゆる業界で中小企業というものを微に入り細にわたってひとつ考えてもらいたいという意味で一つの問題を投げかけて、通産省の考え方を私としては知りたいわけであります。それはいわゆる外国自動車の輸入業者の問題です。これは日本自動車輸入組合という、株式会社ヤナセの社長が理事長になっておられる大型の大企業の輸入組合が一つある。もう一つは、通産省が並行輸入を奨励する中で中小の輸入業者、これの協同組合、外国自動車輸入協同組合というのを通産省が指導して、そして認可を与えてつくった組合があるわけですね。これはもう中小です。
 そこで、今の外国からの自動車の輸入に当たりましては、必ず自動車の通関証明書というのが要るわけです。この通関証明書は本来ならばいわゆる税関が港々で発行するのが建前なんですが、これが昭和四十二年だと私は聞いておりますが、本来この税関の業務を、この大手の日本自動車輸入組合に証明を発行する業務を委託をしておるわけですね。それがために、この外国自動車輸入協同組合に加入されておるような、日本自動車輸入組合に加入できないような小さな、外国車の輸入業者が非常に困っておるということなんです。
 その具体例を挙げますと、今、外国自動車の輸入台数というのは新車、中古車含めて年間約三千台くらいだと思うのですが、間違いありませんか。