お答えいたします。
 国内の石炭鉱業の安定対策の基本法というのは石炭鉱業合理化臨時措置法でございまして、それを受けまして従来から合理化事業団で具体的な対策を進めてきたというのが実情でございます。今度新組織ができますと、そこに一括吸収されまして本部ができるということでございますので、業務内容についてはいささかも変更がないわけでございます。さらに技術開発本部と石炭合理化本部との間では区分経理をいたしまして、勘定を区分して処理いたしますので、そういうような問題は起きてこないのではないかと考えております。
お答えいたします。
 沖繩振興開発計画におきまし、「交通通信体系の整備」というところで、「本島の東海岸の適地に、臨海工業の進展に対応して、工業港の新設を検討するとともに、中南部圏において、貨物の輸送需要の増大に即応して、那覇港の整備を考慮のうえ、流通港の新設を検討する。」と、こういうふうに書かれております。
いずれとは非常に抽象的で、五年もいずれ、二年もいずれ、一年もいずれ、こういうことになるわけですが、どうかひとつこの原点に返って、これは那覇の都市計画の中にちゃんと計画されておるんですよ。それを前提にしてひとつ一日も早く解放されるように強く申し入れておきます。努力してほしいと思いますが、どうですか。
沖繩におります陸上自衛隊が訓練場を持たない、そのために最低の訓練ができる程度の訓練場はぜひ持ちたい、これは私どもの希望でございます。
 また一方、返還に際しまして、那覇空軍・海軍補助施設が——失礼いたしました。四十八年の第十四回の安保協議委員会だったと思いますが、移設を前提にして那覇空・海補助施設は返還をするということになっておりまして、返還後日本側に返すということでございまして、その日本側の使用、必ずしも自衛隊が排除されている、こういうものではございません。しかし、先ほど申し上げましたように、ただいまの共同使用というものは、米軍が基地を使っている、と同時にわれわれも共同使用する。要するに、米軍の使用ということが前提でございますので、また、施設庁の方では目下一生懸命にリロケーションをやっておりまして、いずれこの基地が返還になると思います。その後、自衛隊がどのように使用していくか、あるいは使用をやめるのか、その辺はもう少し返還が具体的な時期になりまして改めて検討したい、このように考えております。
この問題も、これは正常なあり方ではないと思います。ですから、今後の問題としてどうしてもいわゆる初心に返って、これを予定どおり実行してもらわなければいけない、こう思うんですが、いかがですか。
従来沖繩県内でそのような訓練ができなかったと、面積が小そうございますから、班編成、昔で言います分隊以下の訓練程度はできるようになったと、そういう意味では自衛隊は便利になったということは言えるかもしれません。
先ほど申し上げましたように、この使用は地位協定に基づきます日米の共同使用でございます。したがいまして、現在米軍が提供施設として使っているわけでございまして、使っている間、自衛隊が共同使用する、こういう前提のものでございます。
この問題は復帰の時点で移設を前提にして返還が約束されておる。間違いありませんね、これは。そうしますと、那覇市としても返還を前提にして都市計画もなされておるわけです。これはもう地方自治の侵害であるが、このことをどう受けとめておるのか。
いま五六中業で見直すということはあり得ると、五六中業の話が出ました。それに関連をしまして、新防衛計画の大綱を五十一年の暮れに決めたときに、当面ＧＮＰの一％以内をめどとすると、こういうことが決められております。ところが、この当面というのが非常にあやふやな期間でございまして、まさに当時の坂田長官、三原長官、金丸長官、山下長官、さらに細田長官時代、当面というものの考え方、大変変遷があるわけなんですね。もうここで一々申し上げる必要はないかと思いますが、坂田長官は新防衛計画の大綱をつくった直接の責任者であったわけですが、これは当面というのを五年ぐらいだという考え方で、とりあえずこれでもってやっていくんだというお考えをはっきりさせておられる。それからその次の三原長官になりますと、これは四、五年ぐらいだと。昭和五十年代の前半ぐらいがこの当面一％のめどなんだと、こう言われております。お二人までの段階では答弁というのは期間的なめどというのはそう差はなかったわけです。ところが金丸長官時代になりますと、恐らくこれはすでに五三中業というものの作業を始めておった時期だと思いますね。そういうこともあったんでしょう、四、五年というけれども、自分としてはもっと延ばしたいんだと。当面というのは四、五年になるかもしれないけれども、別に固定的なものじゃないんで、期間を定めているものではないという意味が当面という意味だと。ようわからないわけですけれども、こういうような回答もしておられるわけです。今度は山下長官になりますと、五十九年までを念頭に中業というものの作業をしておるんだと。いつの間にか五十九年まで、これはもう制定当時から見ますと、八年間まで当面が延びてしまいました。それが今度は去年の三月でありますが、大平総理がこれにつきまして言われておりますのは、大綱の防衛力というのは一％以内で策定をするんだ、一％以内というのを当分変えるつもりはないんだ——これは何かの総理、誤解だと思いましたですね。大綱が一％以内そのままイコールということでは初めからなかったはずであります。当面はあくまでも当面。そして当面というのは、少なくも防衛庁は中業期間というふうにされたわけですね。私はいつの間にか当面がずるずる無限に後に引っ張られていくような気がしてなりません。それで五六中業を今度はそろそろ作業にかかられるんでしょう。五十七年の春までにつくらなきゃならぬと思います。そうすると五六中業ではこの経費はどのように考えてやられるんだろうか、心配でならない。下手するとまた五六中業の末期の昭和六十二年まで一％範囲内だといったようなばかげた考え方のもとに作業をされるんじゃないかというような気もするんですけれども、この一％問題について本当にどうお考えなのか、ひとつお聞きしたいと思います。