私は、さらにこういう問題が起こることと関連して、教科書問題がこの数年間問題になっていますけれども、これについても結論として過去の侵略を否定したり覆い隠したりするような教科書をつくって教育したら、もう奥野さんのような日本国民ばかりできるようになると思います。そうなったら日本と世界との関係というのはこれは大変なことになる。私は、戦後、中国を侵略した人々がつくった「侵略」という本ができたときに、かつて戦前の大臣も務められた風見章さんがお書きになって、これに序文を書いて、「日本民族が自らの歴史の中でおかした、このような罪悪に眼をつぶることは、ふたたび同じあやまちをくりかえすもとになるであろう。」と言って、日本が行った罪悪というものに我々は目をつぶらずに、はっきりさせることこそ大事だということをお書きになったことがある。私は日本国民の今後の教育にもこういう見地が必要だと思います。
 というのは、例えば教科書でも三・一運動というのについて、教科書改訂で、かつて集会と書いていたのを暴動と書くように改めている。こういうことではこれは日本の将来が大変なことになると。そういう点で、今度の国会というものを踏まえて外務省は、こういう過去の歴史、対外関係について日本政府全体に資料を提供して、正しい歴史認識を確立する中心になっていただきたいということを要望して終わります。
田中総理の発言はいざ知らず、私たちはやはり戦前の日本の行為が侵略だという世界的な非難、これに対しましては率直にそれを受けとめなければなりませんし、私自身ははっきりと軍国主義の侵略である、こういうふうに申しておりますから、私はそれでいいんじゃないか。私たちは現在そういう気持ちでおる、こういうふうに思っております。
時間が来ましたから、私は今のでは満足できませんけれども、ここであれこれやろうとは思いません。
 日中についても、日中共同声明の際、国会で当時の田中総理は、中国に対して侵略だったということは私は言えないという答弁です、当時はね。しかし、今国会でいろいろ論議がありました。私は、これは日中共同声明の当時の田中首相の答弁、侵略だとは私は言えないという答弁を少なくとも発展させたものととっていいかどうか。この点、大臣。
ただいま委員が種々御言及になりました研究書、それから過去の文献等々は、一部分は外務省で外交史料館において開示しているものもございますし、一部は国会図書館にだけしかないものもあると思いますが、一九一〇年以前の日韓両国間のやりとり、応酬につきましては、日韓国交正常化交渉の過程におきまして、ただいま委員の御言及になりましたような立場、それから我が方の立場を踏まえましていろんな議論が行われたということはよく御高承のとおりでございます。
 その結果を踏まえまして、日韓基本関係条約第二条に記しておりますように、一九一〇年以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定は、日韓併合条約を含めまして「もはや無効である」ということを言っているわけでございまして、日本の立場というのはここに述べられているとおりということでございます。
 その後、いろいろの機会に、本院も含めましていろいろ応酬が行われておりますが、政府としましてはそのような立場で一貫して御説明をしているとおりでございます。
吉田総理が献身の努力をなさいまして我が国の独立を確実にしていただきました。これは我々としては感謝しなくちゃいけません。同時に、昭和二十六年の一月に、第十回国会におきましては、吉田総理は次のように述べておられます。「正しき観念に欠くる軍備は、外に対しては侵略主義となり、内においては軍国主義政治となるのは、わが国最近の事実の経過に徴してはなはだ明らかなところであります」こうしたことで、吉田総理といたしましては、十年間にわたる無謀なる戦争による名状しかたい破壊と混乱の後始末をなし、そうしていろいろと本大戦に対する反省の言葉を述べておられます。
 同時に、私たちはその後、累次申し述べておりますが、アジアに対しましては常に経済大国日本は軍事大国にならないということを総理も宣明し、また私も明らかにいたしております。また、過般来申し上げておりまするとおり、特に戦後の後始末をいたしました日韓基本条約あるいはまた日中友好平和条約等におきましては常に反省の意をあらわしておるということでございますから、我々といたしましては今後もそうした気持ちを失うものではありません。
空洞化の問題についてお答えいたします。
 空洞化の内容はいろいろございますけれども、おっしゃるように、日本を出まして、そして海外で立地をして生産するというやり方、それから現地で部品を調達するという、そういう結果が国内における雇用に影響してくるとか生産に影響する、そういうふうに受けとめて考えてまいりますと、一つは、確かに規制というお考えはわからないでもないんですけれども、果たして規制した場合にどういう効果が出るであろうということなんですね。これは規制して十分にそこでペイするぐらいならば企業は積極的に出なくてもいいというケースもございましょうし、また規制して、例えば地方自治体が規制いたしまして、そしてその企業の面倒を見た場合に、かえって地方自治体のお荷物になるという可能性も出てくるということもあろうかと存じます。
 それで、そういうことを区別して考えなければ、ただ出ていくのを規制するということだけでは本来の目的は達成できない、かえって事態を長引かせて被害を大きくするケースもあり得るということも考えられます。アルミニウムがそうでございます。日軽の新潟工場、それから住友アルミの秋田工場などもそうでございまして、現在の状況ではどう企業努力をしてもやっていけないというような状況でございまして、かえってあそこで命を長らえますと後の費用の方がかかってしまうということもあるわけです。
 そしてもう一つ、企業にとりましては、生産をやめて外に出るということは、サンクコストと言っておりますが、埋没費用が非常にかかるわけですね。設備をそのままだめにしちゃうわけですから。しかも、自分がある程度技術を持った雇用者というものを捨てるわけなんで、そうした面を考えますとかなりの費用がかかる。おまけに現地に行きましても労使関係、いろいろ厄介なことがございますから、もうかるかどうかわからないのでリスクがあるわけです。そういうケースもございますし、さらに現地で調達しなければもう輸出ができないといったケースも出てまいります。ローカルコンテント法案がそうですけれども、現地の部品調達率を五〇％以上にしなきゃいけないというような、そういう条件を整えなければ製品が売れないというような国もございます、これはアメリカでございますが。したがって、企業にとりましては出ていくのは、進んで利益を得るためににこにこ出ていくんじゃなくて、仕方がないから出ていくんだと、背水の陣で出るというケースもございますので、やはりこれにつきましてはいろんなケースが検討できると考えております。