大臣が今言われましたように、環境庁は昨年十二月四日に、どのように手直ししたらいいかということで専門家に検討を依頼していることは事実でございます。しかし、今度の地球サミットへ「環境と開発 日本の経験と取組」という分厚い報告書を出されておりますけれども、この中に、環境アセスメントにつきまして我が国はこういうふうに取り組むのだということをるる述べておられるわけでありますから、これは早く、サミットに間に合うことはないと思いますが、できるだけ早くまとめてやっていただかなければならぬと思っているわけでございます。
 そこで、質問でありますけれども、今までこの指針で許可してきていると思うのでありますが、今まで何件くらい指針で行ってきているのか、御答弁願いたいと思います。
まず最初に、きのうに続きまして、環境影響事前評価法、いわゆる環境アセスメント法、またしかれておりませんけれども、それらにつきまして御質問を申し上げたいと思います。
 現在、まだ環境影響事前評価に関する法律は制定されておりません。そのため、一九八四年に「環境影響評価の実施について」という閣議決定を受けて統一ルールとして定められた環境影響評価実施要綱というのがございます。そのもとに各省庁が定めているアセスメント技術指針で大規模な開発事業などについてそれぞれの立場で審査、評価を行っておるわけでありますけれども、また、地方自治体では条例でアセスメントを定めて実施しているところもあるわけでございます。そのため、対象事業の免許あるいは評価の方法にいろいろとばらつきがありまして、不公平な、あるいは不統一な結果をもたらすこともあるわけでございます。統一した基準をつくってほしいという強い要望がなされておりまして、環境庁としてはこれまでどおりこの実施要綱で十分であるとするのか、それとも新たに環境アセスメント法を制定してこれに対処しようとするのか、その辺、大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま谷畑先生から、昨年の課徴金の引き上げ、その直後と申しますか次の年に、先ほど官房長官から御説明を申し上げましたような理由で、今回独占禁止法違反行為についての法人についての刑事罰、罰金刑の上限の引き上げを内容とする法律案を提出したわけでございます。特にお尋ねの御趣旨は、課徴金の引き上げとの関連を主体としながらその背景はどうか、こういうお尋ねでございます。
 先ほど、私のごあいさつにも申し上げましたとおり、内外の情勢、特に国内におきましては消費者利益を念頭に置きながら政府の諸施策を進めていく、その中で独占禁止法違反行為に対する総合的な抑止力の強化を図っていく、このことは独占禁止政策あるいは競争政策を推進する上での実効のある手段をいわば担保するという趣旨でございますから、大変に重要な政策課題でございまして、この点は内外に宣明をしているところでございます。
 そこで、昨年課徴金を引き上げたてばないか、まずそういうお尋ねでございます。
 昨年、課徴金につきましては御案内のとおり、原則課徴金の率を四倍に引き上げるという大幅な引き上げを行いました。したがいまして、この点でまず独占禁止法における違反行為の抑止力の強化として大変大きな措置を実施したということになるわけでございます。
 ただ、御存じのとおり課徴金と申しますのは、カルテル行為によりまして、そのカルテルを行った企業側がいわば不当なあるいは不法な利益を得るということでございます。その行政処分といたしまして不当利得相当分を徴収する、いわば不当にもうけた分を吐き出させるということがこの課徴金制度の趣旨でございます。
 したがいまして、昨年、根拠を持ちまして原則四倍という大変大幅な課徴金制度の強化をいたしたわけでございますけれども、実はそれだけでは抑止力の総合的な強化という意味では十分ではない。今回お願いしておりますのは、課徴金とはまた別に、違法行為を行った事業主に対する制裁としての刑事罰でございます。
 この制裁としての刑事罰は、現行法では、違法行為を行った行為者個人並びに両罰規定によりましてその行為者の属する企業、事業主に対して、ともに罰金刑で上限額五百万円という規定があるところは御案内のとおりでございますが、最近の内外の動向といたしまして、いわゆる企業の行う犯罪、企業犯罪の問題に関連いたしまして企業処罰を強化すべきではないか、こういう声が内外から高まっているのがこの背景でございます。
 その背景のもとで考えますと、独占禁止法違反行為、とりわけその中でも最も違法性が高いと考えられておりますカルテル等の典型的な企業犯罪、この点につきましては、現行法の両罰規定による個人行為と同じ上限五百万円という罰金では、端的に申しまして軽過ぎるのではないか、そういう問題意識でございます。
 現在の経済社会の中で、一般的に申せば、企業はかなり巨大な資力を有しているわけでございます。その企業が経済社会のいわば基本的なルールであります独占禁止法に違反する、その中でも特に悪質と考えられるカルテル行為によって不法な利得を得る。これに対して、先ほど申しましたように、課徴金の大幅引き上げということで不法な利得の吐き出しというところまではほぼ十分に抑えたというところでございますけれども、それにとどまらず、いわば刑事法制における刑事罰、制裁として五百万円では水準としていかにも低過ぎる、これを大幅に引き上げてはどうかと。これが今回の御提案申し上げております独占禁止法改正案の骨子でございます。
 しかも、これも御案内のように、先ほど両罰規定と申し上げましたが、違反行為を行った行為者個人と、その個人の属する企業、事業主とについて両罰規定でいわば罰金額の上限というものが連動しております。つまり、行為者個人も企業も同じというのが現在の法制度でございます。これはまた独占禁止法に限りません。現在の我が国の刑事法制におきましては、法人を罰する場合には、一般的に両罰規定の規定によって行われているところも御存じのとおりでございます。
 しかし、この点につきましては、さきに法制審議会の刑事法部会で慎重な御議論をいただきまして、その結果、連動規定についていわゆる切り離し、この方向がはっきりと了承されたわけであります。これを踏まえますと、行為者個人と切り離して企業に対する刑事罰の引き上げを行うといういわば背景もできてきたわけでございますから、先ほど来申し上げております独占禁止法違反行為に対する抑止力の文字どおり総合的な強化を図るために、今回、制裁としての刑事罰、罰金刑の上限を企業について、事業主について大幅に引き上げたという内容の御提案を申し上げたわけでございます。