失対事業の今後の運営につきましては、先生も御指摘ございましたこの調査研究報告に基づきまして進めていきたいということを申し上げておるわけでございますが、この今回の振替廃止は、これは今後の高齢化社会に対応するために高齢者対策部を設置しようと、しかしこういう行政改革も進んでおります中でございますので、部を新設する場合には何か部を廃止しなきゃならぬ、こういうような政府部内の事情にあるわけでございまして、そういうこととの関連で、就労者が高齢化しておられる、こういうような事情等にもかんがみまして、そういう高齢者対策という観点からの対応も必要になってきておる現状に失対事業があると、こういうことで失対部を振替廃止して高齢者対策部で失対事業を継続実施をする、こういう構えになっておるわけでございます。
私はいまの質問で五年で打ち切るのかというふうな御質問はいたしておりません。この中で基本的に廃止の方向、終息の方向を打ち出していると、この中にも五年程度の経過期間を設けることが必要、そしてその五年を経過した後で六十五歳以上の者を失対事業の紹介対象者として取り扱わないものとすることが必要であるというふうなことは承知しているわけなんです。
 私がここで問題にしているのは、こういう情勢の中で、今度の機構改編というのがそれを先取りして、やはりいまのこういう基本方向を打ち出されて、五年で経過期間を設けられている云々というこういうことでいわゆる失対打ち切りに拍車がかかっていくというふうな機構再編になるのであろうということを御質問申し上げているわけです。いまのは、そういうことにはなりませんという趣旨でございましたので、本当にこの失対打ち切りに拍車をかけるというふうな機構改編ではないというのかどうか、その点もう一度御答弁願います。
私は雇用問題を中心にお伺いをいたします。
 昨年の完全失業者の実数がございますけれども、これは、総理府の労働力調査の結果を見てみますと、百二十六万人に達しているということが言われております。これは七八年の百二十四万人を上回っております。この百二十六万人という失業者実数は、戦後最高の数字になっていると思います。雇用情勢というのは、ですから戦後最悪という事態ではなかろうかと思うわけなんです。
 労働省にお伺いいたしますけれども、一体この原因と対策はどのようにお考えでございましょうか。
いまお話がありました高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行っていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、そういう実情に実際あるわけです。こうした雇用、賃金慣行の改善というものは、大体本来労使が自主的に話し合って決めるべき事柄でありますので、これを切り離して雇用率制度に強制適用を持たせたらどうかということはなかなかできにくい、こういうふうに私は強制力を持たせるということは適当でないというように現在は考えております。したがって今後とも、現行制度による雇用率達成のための計画作成命令というものがあるわけでございますから、これを活用しながら事業主に対する雇用率の達成指導を強く指導していくという考え方でございます。
これからというところですね。大体わかりました。
 それで、大臣にお伺いしますが、ただいまお聞きのとおりに、高齢化社会が進むと企業の社会的責任、これが非常に大きくなるわけでして、たとえばいまもお話がありました法定雇用率の努力規定、これは六％ですけれども、これを将来に備えてさらに強める必要があると思うんだけれども、労働大臣の方はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。
先生お話ありました高年齢者の雇用率達成計画の作成命令でございますが、これは雇用率未達成企業に五年程度の長期的な展望のもとに定年延長の導入その他いろいろな方策を計画的に実施していただいて、そして六％の法定雇用率を達成していただくための自主的な努力を促すと、こういうものでございますが、現在まで約三年間にわたりまして六百七十三の企業に対しまして提出命令を出しました。そのほかに、自主的に計画をつくって出していただいた企業が千百六十八ございますが、命令を出した企業は六百七十三企業でございます。
 それで、どのような効果を上げているかということでございますが、まだまだ計画の年次の途中でございますので、完全な効果を把握するというには至っておりませんが、その出してきていただいた計画を見ますと、定年延長を導入して高齢者の雇用率を上げていきますというような計画の企業が非常に多うございます。そういう意味で、これを通じて定年延長を促すというような私は効果があるんではなかろうかというふうに見ておるわけでございます。
再保険の継続の必要性については先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、先生から資金の利回りの話がございましたのでちょっと触れさせていただきますと、国の六割分、先ほど大蔵省から御答弁のございましたのは四割分の方の利回りでございまして、国の六割、お預かりしている方の利回りは、これも年によったり預け方によって違いますけれども、資金運用部に回しまして、七年ものでは特利を入れまして七・三％程度に回っております。したがいまして、短いものもございますから、平均いたしますと五十五年度で六・四％ということになっておるわけでございまして、そういう意味では決して、国でお預かりをしておるから能率の悪い資金運用をやっておるということはないというふうに思っております。
 それから、財投につきましても、六割を国が再保険しておるということで、約一兆円が国の財投の原資になっておるわけでございます。そういう意味では非常に貴重な財源であるというふうに考えておりますので、そういう意味から見ましても、国民生活その他に対してそれなりのお役には立っておるという点もございますので、先ほどお答えいたしました件とあわせまして、再保険というものについてはなおさらに継続していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。