御指摘のようなにせ薬事件がありました後、通達を出しておるわけでございまして、その後は、時間的な期間も短うございますけれども、そういう事件に巻き込まれていないわけでございますが、今後も御趣旨を体して十分注意をしてまいりたいと思います。
もう時間がありませんので、多くを申し上げられませんが、この問題が提起された以降は少なくとも公的医療機関が現金問屋との関係を薄めていくということは当然だと思うのですよ。それをやらぬから、またぞろ現金問屋から買うてにせ薬をつかまされる、こういう結果が出ておるわけでしょう。にせ薬を飲まされて金を取られて、一番困るのは国民なんです。ですから、今のような通達を出したけれども思うような成果が上がらなかったということでは納得できませんよ。だから、そういった現金問屋と公的医療機関との関係をゼロにすることは難しいでしょう、でしょうけれども、少なくともできるだけとにかく自粛しなさい、厳重なチェックをしなさいという指導をもっともっと強化しなければこの問題は後を絶たぬと思うのです。
 その証拠には、厳重に通達を出した、指導したと言うけれども、後を絶たぬ。また起こっておるでしょう。ですから、少なくとも厚生省、特に国立病院が率先垂範しなければいかぬと私は思うのです。この点、さらにこういった問題が起こらぬように厳重にチェックする、あるいは強力な指導をするということをお約束いただきたいと思うのです。大臣どうでしょうか。
おっしゃるとおりに、不公平な税制というのはきわめて構造的、体質的なものだと思います。現在、いろいろな調査の結果非常に不公平だという国民の声が少なくとも過半数以上を占めているということは間違いないと思います。その重税感の出どころは一体何かといいますと、第一番は、やはり大企業、大資産家を優遇しているその課税上の不公平でございます。詳細に申し上げる時間がございませんが、要するにキャピタルゲインの非課税だとか分離課税の問題、法人擬制説、配当控除の問題、それから租税特別措置の問題、収益基準の問題とか比例税率の問題とか、要するにそういった構造的なものであると思います。
 第二は、特に必要経費がなぜサラリーマン、勤労者にだけ認められないかということです。これははっきり申し上げますと当たりさわりがあるかもわかりませんが、政治資金の一〇〇％無税、大企業の九六％、社会診療報酬七二から五二、個人事業者四〇から九〇、専業農家六〇から七〇、芸能、小説家五〇から六〇、自由職業人四〇％。これに対してサラリーマンの給与所得控除と言われているものの中における必要経費というのはあるのかないのかわからない。少なくとも公式的にはないとしか言わざるを得ない。その給与所得控除率が五十六年度の見込みで三一・一％しかない。最高の五十年度に三四・六％だったのがだんだんと減ってきて、五十六年度の見込みが三一・一％しかない。それで、あえて申し上げると、この中の必要経費らしきものが平均一〇％前後だということ、これは予算委員会で高橋主税局長ですかがおっしゃったようであります、それも平均一〇％前後だという言葉で——よくわからないのですがね。まあ、少なくとも認められていないと私は解釈しておるわけです。
 なぜ、勤労者だけ認めないのか。御存じのように高度成長、これはマイナス面もあったかもわかりませんが、今日曲がりなりにも経済がここまで来たということは、単なる資本だとか技術導入じゃないと思うのです。たとえば日本の設備投資を外国、特に南方に持っていっても稼働できない、動かせないというのです。そういったような民度といいますか勤勉度の薄い国がたくさんあるわけです。それを日本の場合はすぐ稼働し、優秀な成績を上げるということは、非常に高い人材、ヒューマンキャピタルが存在しておるからですよ。この辺のところが全然誤解されておる。それからまた、今後に期待される知識情報産業にしたところで、ソフトウエアを支えるものはヒューマンキャピタルとしか言いようがないのです。その優秀な人材に対して何ら報いるところがない、必要経費すら認めない。御存じのように、フランスにおいては概算の控除かまたは実額控除か、いずれにしても必要経費を認めて、しかる後に給与所得控除を認めておるわけです。担税率が低いとか捕捉率が高いとかいうことはフランスでも変わりないわけです、フランスの場合はもちろん源泉徴収じゃなく申告制になっていますから。そういったような先進的な実例が欧米にはたくさんあるわけです。それを日本の場合には認めない、こういったようなことが大きな問題だと思います。
 第三の不公平は、天引きされていましていわゆる徴税上の捕捉率が非常に高い。クロヨンだとかトーゴーサンピンと言われているような徴税上の不公平があると思うのです。優遇されている者ほど脱税している。これは国税庁の発表にそうなっている。たとえば個人病院などを見たら、一番いい例だと思う。
 それから第四番目は、三割自治と言われている地方自治の破壊ですね。七対三で取っておいて、国税が七、それで実際に執行するときにはそれが逆転して三対七。そのかわりにいろいろとマネジメントして、要するに金縛りする、こういう形になっている。こういう地方自治の破壊。
 それから第五番目、これが一番大事かもわかりませんが、税金使途の不公平、それからまた乱費、これはもう会計検査院初めいろいろなところで発表されているわけです。たとえば、サラリーマンに固有の対策費なんて、どこを見てもないわけですね。中小企業といえども多少はあるわけです。そういうことを考えますと、全然と言ってもいいと思うんですよ。いわゆる利子、配当の問題でグリーンカード制がやられると言われておるわけですが、私の調べた範囲では、少なくともこれは有害無益である。雑魚ばかりつかまえてそれで大魚を逸する有害無益のやり方だ、私は、こういうふうに言わざるを得ない。したがって、そういう古臭い、これは単なる不公平の問題ではないと思うのです。要するに考え方が古いんですよ、考え方が。私は何回も申し上げる、大きいことはいいことだ、そういう古い信仰にとらわれているんですよ。そういう考え方をやめてもらわぬ限りは、不公平税制は直らないでしょうね。