そういうことをお聞きしているんじゃなくて、この報道は知っていたとおっしゃるから、重大な問題だという御認識はそのときありませんでしたかと、なぜ就任されたときに大蔵大臣に報告されなかったんですかと、それをお聞きしているわけですよ。こんな結果になるような問題ですよ、結果論じゃなくても。重大な問題だという認識があればなぜその報告をされないんですか。大臣は十一月十七日まで知らなかったと言われるわけだから。
全く切れているわけではございません。監視委員会が検査を行い事実関係を把握し、それを大蔵大臣に勧告するという仕組みになっておりまして、その勧告があった場合には私ども行政部門が発動し監督上の措置を講ずるという仕組みになっております。
果たしてそういうものなんですかね、大蔵省の責任というのは。
 これは証券取引等監視委員会というのは法律によって委任されていますよね。だから大蔵省と全く無関係なんですか。全く連絡もとらない、サジェスチョンもしない、アドバイスもしない、お互いに連絡もとってはいけないというほどの関係なんですか、独立しているから。証券局長、そういう問題ですか。言い逃れにすぎないと私は思うからもっとはっきり聞きたいんです。そういう意識だからこんなふうに後手後手になるんじゃないですか。関係者みんなで総合的に力を合わせて、そして足らざるは補い合いつつ対応しないからこういう結果になるんじゃないですか。
 証券局長はあたかも何というか不可侵条約が結ばれているかのような話をされるけれども、そんな問題ですか、この問題は。
先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、こういった事案につきまして独立して職権を行使する監視委員会において所掌するということになっておりますので、監視委員会の所掌事務を侵害するようなことは一切行っておりません。
耳にするんじゃなくて、目で見ればわかるんです。これはこんな大きな活字で報道されているわけですよ。
 私は、三者とも御存じだったということ、しかも、証券取引等監視委員会の方はそれなりの対応はした、日銀の方もそれなりの対応をしたけれどもわからなかったと、詰めて言えばそういうふうにおっしゃったんだと思うんですけれども、そういう証券取引等監視委員会と日銀の動きがありながら、大蔵大臣は十一月十七日まで知らなかったとやっぱりおっしゃるんですか。証券局長も知っていたと言われるんです。ただ、分離をすることが原則だから何も言わなかったという趣旨のお話をされますけれども、それも問題だとは思いますが、大蔵大臣、本当に何にも御存じなかったんですか。そして、就任されたとき報告はお受けにならなかったんですか。証券局長は知っていたというわけだから。
その報道は私自身目にいたしております。それから、それに対しまして会社側が事実無根である、あるいは訴訟を起こすといったような反論をしたという報道も承知いたしております。
 ただ、私の立場で申し上げさせていただきますことは、前回の証券不祥事の折に、監督と検査というものが一体になっておることが証券界のもろもろの問題の解決のために適切でないということから、証券会社に関します検査機能は証券局から外すということで私どもに従来ございました検査課というものが廃止になりまして、証券取引等監視委員会という独立の組織とし、その独立の組織に対しましては証券局が影響力を及ぼさないように、独立性を尊重するようにということでございましたので、今となりましては、あるいはお聞き取りいただきますとそれで監督当局かと大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、監督と検査は厳然と分離して、監視委員会においてかかる事案についてはチェックするという体制ができましたので、それに従っておりました。
大蔵省の証券局長と銀行局長はどうなんですか。四月二十一日の産経新聞、四月二十六日の週刊東洋経済、六月二十八日の週刊東洋経済、先ほどお示ししましたような記事については全然お気づきになりませんでしたか。
お尋ねの点でございますが、累次、今地方の方も審査部門を中心に組織の改善が行われておりますし、また人数についても少しずつふえているのでございますけれども、従来から申し上げていますように、私も全く万全であるとは思っておりません。ですから、地方の方の指導につきましては、本省からも十分指導をいたしまして、少ない人数で最大の効果を上げるように努力をしております。それにはやはり地方の方々の御協力といいますか、御叱正がなければなかなかできないものですから、引き続きこの委員会でもいろいろ御意見をちょうだいできれば非常にありがたい、こういうふうに思っております。
ぜひ間に合うようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、具体的な内容に入りたいと思うのですが、十年たちまして、確かに女子をめぐる就労の環境というのは大きく変わってきたということは私も感じております。それは先ほどの同僚吉田議員の議論でもあったわけでありますが、現場の婦人少年室、地元の婦人少年室に私は行ってまいりました。それで、十年たった今の状況がどうなのか、端的な事例を伺ってまいりました。
 私の地元の山口県の婦人少年室が昨年の六月－十月、県内の女子大生を対象に就職相談窓口を開設した。そうしましたところ、この六月から十月の間に二百六十二件ぐらいの相談が来ておる。内容は、現行均等法に違反しているものを含めてやはり相当深刻な状況が出てきておる、数というよりもむしろ内容的に大変深刻な事例があるという報告を私はいただきました。
 ちなみに、御紹介いたしますと、女子であることを理由として応募の機会が与えられていない事案というものが三五％ぐらいある。あるいは、情報提供が男子に比べて不利に取り扱われている事案が二七・九％、あるいは女子のみ自宅通勤であること等厳しい条件が付されている事案が一〇％ぐらいあるということで、十年たってもやはりまことに厳しい現状があるのではないか。しかも、これは相談があった件数でありますから、恐らく、相談がなくて現実に現場で悩んでおられる数というのはもっともっとあるのだろう、氷山の一角ではないか、こういう気がいたします。
 全国の数字、この資料でいただきまして、年々やはり婦人少年室への相談事例というのはふえておるのでありますが、こうした状況というのは労働省でどのように把握されておられるのか、お示しをいただきたいと思います。