お尋ねの第一点でございますが、台湾を原産地とするもの、これは具体的に申し上げますと、台湾漁船が漁獲いたしましたサケ・マス及びこれを原料として台湾において製造または加工された製品、これが台湾を原産地とするサケ・マスでございます。それからさらに、台湾を船積み地域とするものという意味でございますが、これは、これらのものが台湾で現実に船積みされた場合、これを台湾を船積み地域とするものというふうに理解しております。
 それから、第二点のお尋ねでございますが、台湾物と具体的にどういうふうに判定するのかということでございますが、これは具体的な輸入手続の問題になりまして、むしろ通産省の方がお答えすべきものと思いますが、私どもからお答え申し上げますと、具体的な輸入手続の場合には輸入申告をいたします。その輸入申告の申請内容に原産地を申告するというふうに義務づけられております。税関におきましては、この申告に基づきまして原産地の確認が行われるというふうに私ども理解しております。
 それから、お尋ねの第三点でございますが、これは基本的には台湾産サケ・マスが第三国を経由いたしまして我が国に輸入された場合というふうに私ども理解をしてこの通達を出した次第でございます。
 以上でございます。
この中身について私ちょっとわからぬものですから教えていただきたいのですが、その通達の具体的運用でございますが、その一つは、「台湾を原産地又は船積地域とする」と書いてありますね。これは一体どういうことを意味するのかはっきりしていただきたいことと、もう一つは、台湾のものであると判明するのは、どういう手続とか、どういう調べ方で台湾のものとわかるのか教えていただきたいのです。三つ目が、「第三国を経由して我が国に輸入されるような事実が判明した場合」通達の中にはこうありますね。「判明した場合」とあるんですが、された場合なのかされるような場合なのか、そこのところをはっきりしていただけませんか。
お答え申し上げます。
 本通達におきましては、まず台湾産サケ・マスの輸入を禁止するに至りました経緯及びその背景、それからさらには台湾産サケ・マスを輸入しないことについての業界に対する周知徹底、さらには第三国経由の輸入についての取り扱い等につきまして、社団法人日本水産物輸入協会を通じまして、関係輸入業者に対してその趣旨が周知徹底されるように通達を出したということでございます。
今お話の六月二十二日ですね、日本水産物輸入協会の相澤会長に対して水産庁漁政部長から「台湾産さけ・ますの輸入抑制について」という通達か何か、お手紙かわかりませんけれども出されたようですね。これの中身というのは大ざっぱに言ってどういう中身なんですか、はっきりしていただけませんか。
どうぞ、個々の沿岸漁業者の利害というのもありますから、統一した認識に到達するまでには若干の時間がかかるかもしれませんね。けれども、私は秩序あるルールということから考えれば、もうそういう時代に入った、もちろん領土問題との関係でいろんな難しい問題はあることも承知していますが、その二百海里問題の設定というのは、政府からもやはり督促し、指導を強めていただきたいというように考えます。
 そこで、そういう問題との兼ね合いで最近一番問題になっております台湾船の北海道沿岸操業について政府はどういう認識を持ってどのような対策をとってきたのかお聞かせをいただきたいと思います。
海洋資源をめぐって大変国際的にも、また我が国の沿岸漁業の業界に対してトラブルが絶えないわけでありますが、私は秋序ある国際的なつまりルールである二百海里という問題について、そろそろはっきりしなきゃならぬのじゃないかというような認識でございますが、聞くところによりますと、北海道の沿岸漁業者の方は極めて二百海里問題について積極的であるが、西日本の沿岸漁業者がまだ消極的であるというように承っているんですが、二百海里問題に関する政府の見解と、それから西日本を通して全体の沿岸漁業者の動向というのはどんなふうになっているのかお聞かせいただきたいと思うんです。
臨調の方からは、国公立中心の、公の教育から私学に少しづつ切りかえていくというような、そういう具体的なお考えを示されてはいないと思います。しかし、民間の力を活用していこうという表現は、学校を経営する、設置する主体も民間の力をというふうに素直にそのまま判断すると、今先生が御指摘いただいたようなそういう危惧もあろうかと思います。しかし、やはり我が国の教育、学校制度そのものの今日までの歴史的な経過を考えてまいりましても、各国によってもそれぞれの発展的な経過があるわけでございますが、我が国におきましてこれをすべて私学にするというようなことは適当ではないし、そういう方向は必ずしもいい方向であるとは考えられません。
 逆に言えば、私立学校の国が助成する措置も、法律ができましてからまだ十年も経ていないというような、どちらかというとまだまだこれからの私学充実策を施していかなければならぬ大事な岐路に立っているというふうに私は考えておるわけでございまして、逆に、今ある日本の私学をすべて公がこれを経営、運営をしていったときに一体どれだけの金になるのか、考えてみますと膨大になってくるわけでありまして、ある意味で私学の果たしている役割も大変大きいし、そういう意味では、国がどのような形でこれを補助をしていくか、助成をしていくかということは、これは教育上とても大事なことだと考えております。
 くどいようでございますが、日本の、国が私学に経営の助成をしていくという制度を法律によってとってまいりましたのも、本当にまだ歴史的に浅いわけでございまして、そういう意味からまいりますと、国公立の教育機関を逆に私学にしていくというようなことは、私はそういう方向がいいというふうには全く考えておりませんので、今後とも国公立あるいは私立、健全な発達ができるような指導をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。