御承知のとおり、あのような状態で、いろんなことがございましたために県と国との関係が大変スムーズにいっていなかった、そういう時期がございました。しかしながら、その後、大田知事が公告縦覧に応じていただきまして、そういう中で収用委員会の審理が粛々と行われておりましたために、今度は裁決が行われるんじゃないか、期限までにあるんじゃないか、そういう期待を持ってずっと見守っておったわけでございます。
 したがいまして、その間に本裁決を待ってくださいということをやめてもらって緊急使用の方を先にやってくださいというような状況じゃなかったわけでございまして、本裁決がこれなら得られると思って、むしろそれを待っておったわけでございます。
 ところが、さっきも当委員会で言いましたけれども、三月の二十七日になりまして公開審理がございましたが、そのときになって、本裁決が次にあるかと思いましたら、裁決の審理の日取りも決まらないというような状況になりましたので、これではもう無権原になるということで、その前の昨年の無権原状態、これだって直ちに違法ではないというふうな発言はしておりますけれども、これが好ましい状態でないことは間違いないわけでございます。
 ましてや、今度無権原な状態が発生したら、知花さんのときでも立ち入りその他が一人について六十人もの方が立ち入りをされたわけでございまして、しかもあのときは米軍に頼んでやりましたが、施設・区域を提供している我が国が米軍にまた昨年と同じようなことを要求することすら、国際法上は信用を失墜する、そういうことにもなりかねないので、今回こういう法律を改正してお願いするということで審議を願っているわけでございます。決して法をじゅうりんするとかそういうような気持ちは毛頭ございませんので、どうかその点はよろしくお願い申し上げます。
それは実質的には沖縄だけに適用されるいわゆる改悪であるというふうに私は思っております。
 法を誠実に遵守し執行すべき政府が今みずから法をじゅうりんし、法を無視している。昨年三月三十一日で使用期限が切れた楚辺通信所内の一部土地については、不法占拠を続けることによって法をじゅうりんし、ことし五月十四日で使用期限切れを迎える十二施設の土地については、法の定める緊急使用の手続を踏まないことによって現行法の規定を無視しようとしている。少なくとも政府の立場では緊急使用の申し立てをすべきである。
 昨年は使用期限切れの二日前の三月二十九日に沖縄県収用委員会に対して緊急使用の申し立てをしているにもかかわらず、ことしはなぜそれをしないのか。昨年の前例に倣えばこれからでも遅くはないと思うが、現行法を尊重するという立場から緊急使用の申し立てをする考えがあるかないか、防衛庁長官。
お答えいたします。
 共産党の御提案になっております非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案の附則第六項によります民法その他の法律の整備の内容についての御質問でございますが、この法案の作成をお手伝いをさせていただきました者といたしまして、この件に関しまして私どもの御意見を木島先生に申し上げたところでございまして、木島先生の御了解を得まして、その御意見を申し述べさせていただきたいと思います。
 共産党御提案の法案は、非営利社団一般を法人格の付与の対象としておりますから、民法の対象とする非営利・公益法人よりも幅広い団体を対象としていることになります。すなわち、この法案の民法との関係は、民法第三十四条以下の公益法人制度と一般法、特別法の関係で併存し得る関係ではなく、民法とは別法という形はとっておりますものの、実質的には民法第三十四条以下の公益法人制度に取ってかわる、非営利の社団法人に関する一般法の制定という性格を持っているものと理解しております。
 このように、公益社団を包含する非営利の社団一般を対象とする準則主義の法制度を設けることといたしますと、同一の対象に対しまして法人格付与という同一の効果を生ずる公益法人の許可制度を存置する立法上の合理的理由の説明が困難ではないかと思われます。
 なお、民法第三十三条は、「法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス」と定めておりますが、この規定は、民法第三十四条以下の公益法人制度と実質的にそれに取ってかわる法制度、この非営利法人法の併存を認めているものとは考えられないのではないかと思われます。
 それで、問題は、この法案が非営利法人一般法として民法第三十四条以下の規定にかわる性格のものと理解をいたしました場合に、現行の民法第三十四条以下の規定によって設立される公益法人の取り扱いをどのようにするかということでございます。
 これは、法制論で一義的に決まるわけではなくて、公益法人をどのように取り扱うのが適当かという政策的価値判断にかかわる問題でありまして、それによって法制上の構成の仕方は変わってくるものと思われますが、少なくとも民法について、第三十四条以下の規定に対する手当ては必要ではないかというふうに考えております。
 また、民法以外のその他の関連法律の整備につきましては、民法の公益法人の規定を前提として制定されております法人格付与に関する種々の特別法、例えば私立学校法による学校法人、これは本来公益法人ではございますけれども、教育施設に対する国の関与を少なくする趣旨で民法の許可主義ではなくて認可主義がとられているというふうに理解しておりますが、今度非営利法人一般が準則主義となった場合に、その取り扱いをどうするのかというような問題がございます。そのほかに、宗教法人法による宗教法人、社会福祉事業法による社会福祉法人、あるいは更生保護事業法による更生保護法人などの取り扱いをどのようにするのか、認可あるいは認証を準則主義にすべきかどうか、あるいは、準則主義に立った上で事業規制に関する規定を存置することとしてよいのかといったようなことについて検討を要すると思います。
 非営利・公益社団として分類される、あるいは各種協同組合法の取り扱いをどのようにするかといったような点も含めまして、法人格付与制度全体について政策的、法制的な整合性を担保するための総合的な検討を加え、必要な整備を行うことが必要ではないかというふうに考えております。
 次に、この民法その他の法律の整備の時期についてでございますが、実質的に民法第三十四条以下の公益法人制度にかわる共産党御提案の非営利法人法案が可決、成立され、施行される時点、これは平成十年四月一日というふうに附則第一項で規定されておりますが、民法とその特別法その他の関係法律の整備法がそれまでに成立いたしまして施行されることが当然の前提になっているというふうに考えております。