お答え申し上げます。
 全体ＦＢＲ自身につきましては、これは御承知のようにまだスーパーフェニックス自身実証の段階のものでございまして、全体高速増殖炉も将来全体高速増殖炉の利用体系が完成いたしませんと当然経済性が出てこないわけでございまして、現段階におきましては高速増殖炉は軽水炉に比べまして約二・五倍という発電コストの高さがあるわけでございますが、これはフランスにおきまして軽水炉が一般化して利用されておるのに対しまして高速増殖炉はまだ実証炉の段階にあると、そういうことによって来たるところと理解しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスでございますが、先ほどお話にありましたとおりのことでございますが、一九八五年に臨界を達成いたしまして一九八六年に全出力運転を達成した後、一九八七年には使用済み燃料貯蔵槽のナトリウムの漏えいの修理あるいはその対策等のための運転停止状態にございました。
 で、昨年一九八九年でございますが、一月に運転が許可されまして四月に送電網に連結、この間若干のことがございましたが、現在全出力運転に移行したところと承知しておるわけでございまして、そういう状態かと認識しております。この間、昨年十一月二十八日にスーパーフェニックスの運転を管理していますＮＥＲＳＡ、これは先ほど外務大臣のお話にありました仏独伊の合弁でございますが、ＮＢＲＳＡ社は一九九三年に予定しております第一回の燃料交換時からプルトニウム生産能力の引き下げを行い、一九九六年の全炉心交換時以降プルトニウムの生産を行わないとの発表を行ってございます。
 これは具体的には一九九三年の燃料交換の際に現在装荷いたしておりますブランケット燃料、これは炉心の周りに置いてある燃料でございますけれども、のうちの約百体を、さらに一九九六年の燃料交換の際には約百体をステンレスの反射体に取りかえる、すなわち単なるウランをずっとブランケットを置いてあるものをステンレスにかえるということをやることによりまして増殖比、これは原子炉の中で燃えます核分裂性物質に対する新しくできます核分裂性物質の割合、増殖比でございますが、これを一・二〇、一以上でありますから増殖しておるわけでございますが、これを一・二〇から一・〇二に引き下げるということ、すなわち増殖の部分をかなり切り落とすという、そういうことであろうかと思うわけでございます。これはＮＥＲＳＡ社によりますと、現段階ではプルトニウムの備蓄量が十分であり増殖を行う必要はないという、そういう理由によるものと聞いておるところでございます。
 ただ、この決定は将来におきます増殖の可能性まで否定したあるいは放棄したものではなくて、単なる運転計画の変更であって、フランスにおきます高速増殖炉の開発計画はその方針において変更があるものとは理解していないところでございます。
私の心配を理解していただきまして、具体的なアクションをとっていただいたのは大変結構だったと思います。
 これからも、国際的な交流ということがいろんな面で言われると思いますけれども、それは留学生を受け入れたり、外国の学会へ出かけていったり、共同研究をしたりということだけではないのでありまして、皆さんが世界にその目や耳を傾けて、そして必要なときには適時適切に反論し説明し提案するということを国際的にやっていただくということが非常に重要な部分だと思うんですね。ですから、そういうことをこれからも心がけていただきたいとお願いをいたします。そういうのはお金は余りかかりませんので、心がけ次第と私は思っているわけでございます。
 最後に、昨年の六月、前大臣に御質問いたしましたことですが、研究補助者の問題について確認したいと思います。内閣もかわりましたし、大臣も局長もかわられましたので、念のためでございます。
 大学や研究機関の設備、施設の老朽化、狭隘化ということは、この数年来、大変あちこちで心配されておりまして、理解が進み、予算的にも少しずつ前進しつつあるというふうに思いますが、問題は人的支援体制なのでございます。
 どなたでも御存じの某大学の有名な先生のお言葉ですが、私にいただいた手紙で、「今大学で、空間の劣化も深刻だが、」、空間というのは建物のこととわざわざ書いてあります。「時間の劣化もさらに深刻だと言われます。これは支援職員減によって、与えられた時間の有効な活用がむずかしくなっていることを意味し、現在の最大の課題です。」というふうにおっしゃって、わざわざ私に手紙をくださいました。つまり、研究本務者というのは少しずつふえつつあるんですけれども、それを助けお手伝いをする補助者というものが減りつつあると。
 国立大学、研究機関だけでも、研究者の方は十五年間に二割ふえていますが、事務官、技官は一割減という調子で、一人当たりの補助者の割合は甚だ少ないわけであります。外国に比べると、三分の一、四分の一あるいは五分の一になるくらい大変少ないわけでございまして、どんな偉い大先生でも一人で研究はできないわけでございます。お一人でコピーをとるのやらぞうきんがけまでやっていたのでは、研究のために全部の時間を使うことはできないのは当然でございます。
 そのような補助職員について、あるいは国家公務員でなければならないと思い込むこともないんじゃないかと私はそのときも御指摘申し上げたんですが、パートタイマーとかアルバイトとか、あるいは場合によってはボランティアの活用だってあり得るんではないか。外務省がかなり幅広くやっていらっしゃいます支援要員のような工夫だって考えられるんではないかというふうにも思うわけでございまして、学問の研究ということですから、文部省だけじゃなく、ほかの省庁にも関係があることです。みんな相談をしてよい方法を考えていただきたいということを昨年の六月に申し上げました。その後、いかがでございましょうか。