根拠はわかるのです。根拠はわかるのですが、今の各都道府県あるいは市町村のいろいろな汚職の構造なりなんなりを見ていくと、一体どこにそういう問題の原点があるのかということを私は問題意識としてとらえているわけであります。
 行政局長、今大臣はそうおっしゃっていますが、その根拠はわかるのですが、例えば武蔵野市、私は前に質問を聞きにこられたときに武蔵野市だけは調べておいてくださいということを言いましたので、せめてそれについて、関係のない武蔵野市は一体何の根拠に基づいて二年間なら二年間やっておるのかということについての御答弁をお願いしたい。
これは佐藤委員御承知のように、地方自治法の施行令百六十七条の十二で、「普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。」これは指名入札の場合でございますけれども、これに基づいて、簡単に言えば、指名するもしないもその自治体の長の権限ということに根拠を置いているというふうに理解をしております。
各地方公共団体の指名停止の状況でございますが、指名停止につきましては、それぞれの地方団体がそれぞれ指名基準なりあるいは指名停止基準に従って判断をしているわけでございまして、多くの団体がこういう不祥事に関連して指名停止をしていると思いますが、私ども正確な数字をつかんでいるわけではございませんので、お許しをいただきたいと思います。
私も新聞のかなり隅々までいろいろな格好で見、また自治体の名前が出てくると、またゼネコンのいわゆる汚職の問題等が出てくると、かなり注意をしているつもりでございますが、ちょっと数字まではわかりませんので、吉田行政局長の方から答弁させます。
税調答申によると、いろいろ意見が出されて、提起があるわけでありますが、国民の関心が強い地方消費税について政府の考えをお聞かせをいただきたいと思います。答申は、地方自治の本旨とも絡むので十分に検討するよう求められておりますが、どう考えておられるのか。
 また、地方消費税を新設してほしいという意見がかなり強いのです。八九年度の税制改正で、地方税制がかなり制限されてしまっております。ただでさえ地方の景気は落ち込んで、各自治体も苦労しているはずであります。やはり、独自財政をつくるべきではないか。現在の消費税の約二〇％が消費譲与税として分配されているようですが、これでは地方の財政にはスズメの涙であります。どうしようもありません。やはり、地方自治体が独自に徴税して、自由に使えるようにしないと、地方分権もおぼつかなくなるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
財政についてお聞きしたいと存じますが、政府税制調査会が十一月十九日に出した答申によりますと、「地方税のあり方」とわざわざ一章を立てておりますが、この答申についてどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
地方自治が真の地方自治として発展していくためには、その地域の方々がその経費を負担する、そして行政を執行するということが最も望ましいことではないかと思います。
 そういう意味では、まず、地方自治体を地方自治体として健全に育成するためには、独立の地方税源というものが欠かすことのできないものであるというふうに考えているところでございます。権限の付与もさることながら、やはり財源の伴わない権限というものはこれは。絵にかいたもちになってしまうというおそれがございますので、まず独立税源というものを充実していくということが一番重要なことだと思います。
 ただ、我が国の中でも経済力というものに相当格差がございますから、地方税のたくさん収入できるところとできないところがどうしても出てまいりますから、それを補完する意味で、財源調整制度であります地方交付税制度というものを地方税制度と併用しながら、補完させながら充実させていくどいうことが地方自治あるいは地方分権を進めていくための一番の重要なことだというふうに私どもも理解いたしております。
地方分権を考える際に、もう一つ忘れてならないのは私は財政問題だと思っております。来年度予算に向けていろいろ地方財政計画が検討されていると思うが、幾ら地方に権限を与えるといっても、金がなくては何もできません。今のように国中心の財政で、地方は三割自治と言われるように、いわば国のおこぼれでやっている、こういうような実態は少なくとも改めないといけません。この点、政府はどうお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの国と地方との関係ということでございます。
 第七条で「地方公共団体の責務」「国の施策に準じた」という、三十五条でもございます。それとは別に先ほど公害防止計画のところがございますが、これはまた「「公害」とは、」ということで公害対策基本法に書いてありました公害の現象、いわゆる典型七公害が残されておりまして、その公害対策基本法にも述べられております公害防止計画の作成というようなことがここで踏襲されておるわけでございまして、それに基づいて公害防止計画の達成の推進というのは、ですから、ここのところは恐らくいわゆる公害の著しい地域、あるいはそのおそれのある地域ということが前提でございますが、そうではなく、今先生のお話のように国と地方とが一体となってどうできるか、そのためにどこにそれだけの根拠があるかということだろうと思います。
 きょうの陳述の中で申し上げましたように、七条あるいは三十五条の内容に述べられておりますように、国が示す施策に準じた施策を地方がとり、またその中で今先生のお言葉にもございましたように、地方の特性を生かしながら自主的にやっていくというところにまた一つポイントがあるのではなかろうか。すべて細かに規定されてしまいまして、地方自治体はこの枠の中でやりなさいということになりますと、これは私も経験上、ちょっと逆に問題があるのではないか。むしろ地方自治体の自主性、主体性がそこに確認されたということに意義があるのではなかろうかと考えております。