時間ですので質問を終わりますけれども、私は、皆さん方の勇気ある行動から、何をなすべきかということを教えられて、あるいは勇気を与えられたというふうにも思います。きょうも御発言の中で、たくさんの課題を我々国会の方が受けとめなければいけないのだというふうに思います。龍平君の「龍平の未来」という本もいただきましたけれども、龍平君の未来あるいは皆さんの未来は私たち全員の未来であるというふうに私は思います。そういう意味でも、このエイズの薬害の問題の解明を通じて、平和で明るい未来が築けるようにともに頑張っていきたいというふうに思います。
 きょうはありがとうございました。
ケアーズという団体で、ワールドエイズデーの十二月一日、三十六時間連続で相談電話をしたのですけれども、愛知の病院で、投薬証明どころか健康管理手当の申請書すら書いてくれないドクターがいたと。それと、なぜかわからないですけれども、愛知地区の方が投薬証明を書いてくれないドクターがかなり集中しているような印象を持っています。
 それと、各地区でもいろいろな問題があるのでしょうけれども、そんなにたくさんかどうかということはわからないですけれども、投薬証明を書いてくれないとか、告知が一部まだ終わっていないところについては健康管理手当の申請書も書かないようなことも可能性としてありますので、いわゆる薬害被害者の速やかな救済のためにも、厚生省や山田班において各病院に対してその指導を徹底させていただきたいと存じます。
屋鋪さんにお伺いしたいのですけれども、未提訴者の問題です。
 投薬証明を出してくれない病院があるのじゃないか、国立病院の中にもあるだろう、あるいは愛知県の方はそういう病院が多いような話も聞くのですけれども、患者さんの中でそういうふうなお声が出ているのですか、投薬証明を出してもらえないのじゃないかと心配しているという。
そうですね。患者が行っているのは、やはり国立病院よりも私学の大学病院が多いと聞いています。従来、血友病というものは国公立よりも私学の大学病院で治療を行っていたという経緯がありますので、やはり文部省も含めてこの対策を一緒になってやっていただかないと、本当の意味での十分な治療体制、また拠点病院というものは充実しないと私は思っています。
重ねてお伺いしますけれども、先ほどの御発言の中にもありましたけれども、患者さんの大半の方たちが大学病院の方で治療を受けておられる。中国地方に行けば広島大学だとか、北海道だったら北大の病院だとかという形で、大体、拠点病院になるわけですね。さっきおっしゃったように、厚生省が今対応している中で、国全体として厚生省を窓口に文部省の方もしっかりしていただかないといけないというふうにおっしゃったわけですけれども、やはり国立病院よりは頼りになるのは大学病院だという感じなんですか、今の感覚では。
家西さん、団長としてもこれまで活動されてこられましたので、いろいろ皆さんのお話も聞いておられると思うのでお聞きするのですけれども、今、患者の皆さん方は、血友病の治療もＣ型肝炎の治療も、あるいはその他感染症のいろいろな治療も受けなければいけない、したがって、いろいろな科にわたって受けていかなければいけないわけですね。そういうところで、今の治療体制に対して極めて心配されておられるのじゃないかと思うのですが、その辺のお気持ち等をお聞かせください。
例えば、東京の医科研には百人を超す感染者が常時通院しているわけですけれども、地方の主治医にとってＨＩＶに感染した患者は、彼が診ているたった一人の血友病患者がすべてなわけで、彼は今後どういう経過をたどるのかというようなことを全く知らないまま治療に携わっておられるという現状があります。
 そうした中で、先生方がどうしたらいいのだろうと思い、戸惑っている間に、カリニ肺炎だとか、眼底にサイトメガロウイルスが増殖して亡くなっていって、カンジダ症というカビの症状があるのですけれども、そのカンジダは薬を飲めばすぐ治るのですけれども、それができないまま全身にカンジダというカビを生やさせて亡くなっていっているという現状があります。
 やはりドクターにとって、治療経験を積むということが診療する上で大きな力になるのだろうと思いますけれども、何人も患者を診る機会のなかったであろう地方在住のそれぞれの主治医にとって、まだまだどう治療を進めたらいいのかというのがわからず、そういう結果に陥っているのだろうと思っています。
屋鋪さんに、先ほど血液事業の見直しをやるべきであるというお話の中で、新たな被害が始まっているではないのかという話を伺いました。そこのところを詳しくお願いいたします。
御指摘のように、公共事業の実施に当たりましては、計画段階及び事業実施段階におきまして関係省庁間で十分調整を図りつつ、関連する他の公共事業と整合性を保っていくということが極めて重要であると考えております。特に、事業実施段階におきまして事業間の進度を調整いたしまして総合効果を発揮させるために、国土庁所管の国土総合開発事業調整費の果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしております。
 御指摘のありましたウルグアイ・ラウンド対策に係ります農業農村整備事業を推進していく上でも、関連のあります河川事業や道路事業との間に進度の違いが生ずるような場合にはそこに調整費を投入することによりまして、工期の短縮、事業効果の早期発現、経費の節減などの総合効果が期待されるわけでありまして、これまでもこのような場合に事業調整費の活用を図ってまいってきたところであります。
 国土庁といたしましてもウルグアイ・ラウンド対策の重要性は十分認識をいたしているつもりでありまして、関係各省庁間においてより一層の調整が図られることを期待しているところでありますが、関係省庁から具体的な御要望があれば、事業調整費を積極的に活用いたしましてウルグアイ・ラウンド対策と他の事業間の調整を図ってまいりたいと考えております。