十一月の世田谷電話局洞道でのケーブル火災については、先ほども総理自身大変な衝撃を受けたというふうに申されたと思いますが、この事故が示しますように、電気通信事業の公共的責任の重大さ、安全対策の重要さというのをまざまざとこの事故は国民の前に示したんだと思います。
 ところで、今当委員会で審議中の電電公社を民営化しようというこの法案でありますが、民営化をされればどうしても利潤本位の運営となるために安全対策はますます手抜きになるに違いない。それは、安全対策についていわば義務づけられている炭鉱の例が示しますように、今に至るも事故、災害が後を絶たない、こういう姿になっておることからも明瞭であろうと思います。
 昨日も郵政当局に、今回の事故の教訓の上に立ってどういう安全対策を講じていくのか、その法的措置の状況を尋ねてみますと、今審議中のこの電気通信事業法で義務づけるところの安全対策、安全基準、これは省令で決めるということで、今後の検討事項、したがってまだ確定していないわけであります。一方、よく言われます今後今国会提出予定の電気通信高度化基盤整備法、これに盛り込むのはどういうことになるのかということで聞きますと、それは事業者に義務づけるものではない、推奨するもの、いわばお勧めするもので、それを実施したような事業体には投資減税をやっていきましょう、こういうことを基本に考えておるんですというんでありますから、私はいささかあきれたわけであります。
 こうした点で、総理は、本当にこの国民の不安に今日こたえよう、こういう気持ちが本当にあるんなら、この三法案、これはしばらく引っ込めて、そういった安全対策の法的措置をきちっと整備するまでもう一遍よく練り直しをすると、こういうことになって私はしかるべきじゃないかというふうに思いますが、総理どうでしょうか。
大蔵省ということを言われたですけれども、大蔵省はもう納付金をもらったんですからあんまり資産形成には貢献はしておらぬと私は思います、先に取るものは取ってしまっておるんですから。それよりももっと大事なのは、やはり地方公共団体が税金面で、財政の苦しい中、特例措置で協力をしているということも忘れてもらっては困るんです。
 それで、そういう財産を形成した人たちになるたけ株がまんべんなく渡るような、そういう株の売り出し方法をぜひお願いしたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
これは明治以来いろいろな歴史的変遷があったと思いますが、何といっても一番の中心は国民にあると思いますし、また電電公社あるいは郵政省あるいは大蔵省、関係各省庁の協力もあり、また電電公社の経営者の経営力、労働組合の協力、そういうさまざまな要素の結合によって電電公社の成果は上げられ、財産も形成されてきておると考えております。
こういう点につきましては、当委員会でも種々議論がありました。ぜひ世界におくれをとらないように、世界各国とも二十一世紀に向かって研究開発というのは積極的にやっておるようでございますので、ぜひ総理の立場からその点を一つの大きな行政の柱として推進をしていただきたいことを強く要望しておきます。
 それから、もう時間がありませんので、最後にもう一度総理のお考えを聞きたいんですが、今までもたびたび話が出ておりますように、公社の資産形成の経緯ということをたびたび言われておりますが、総理御自身として資産形成の経緯をどう認識しておられるか、お答えいただきます。
この点は、国全体としての展望で官公民のさまざまな機関においてこの研究は行われておるのでありまして、それらが総合的に一つのハーモニーをつくりつつ成果を上げていくようにやるべきである、それが適当であると考えており、大体科学技術会議において全体を調整しつつ、これを行いつつあるものなのでございます。
きょうは特に「更生」という言葉、文言につきましては、大臣は今ぴたりとする言葉があればと、こういう表現もお答えの中にありましたけれども、特に「更生」という言葉については、私も代表質問でも検討するようにお願いをしたところでもございました。論議の重複は避けたいと思うんですが、しかし世界行動計画との関連で理念、概念についてただしておきたいと思うんです。
 まず、時間経過を振り返ってみますと、身障害の論議が進んでおりましたころは世界行動計画はまだ第一次草案の段階であったと思うんです。ここで示された新しい定義、概念というのは、身障害の答申には反映されていなかったと思うんですね。あるいは時間経過的に反映され得なかったはずだと思うんです。身障害の答申のレベルが世界行動計画より劣るというわけじゃありませんが、世界行動計画は、いわばこの分野における最高レベルの国際的合意でありますから、答申及びその答申に基づく制度改善について、改めて世界行動計画に照らしてどうなのか、詳しく吟味する必要がこれからあると私は思うんです。定義や概念を整理する必要性、さらにまた施策として実行すべき課題、そしてさらに法制度を見直す必要性ですね、世界行動計画を検討することによって、こうした点が浮き彫りになってくると思うんです。そうすれば第一条の表現につきまして、この「更生」という表現につきましても、おのずからより適切なものが導き出されてくるに違いない、こう私は思います。
 特に、世界行動計画を特徴づけている点は、従来リハビリテーションの概念をどんどん広げて、何でもこの中に盛り込もうとしてきたのに対しまして、リハビリテーションと機会の平等化というのを二つに並び立つ概念に変わってきているという方向であります。定義も、現状分析も、各レベルでの行動計画でも、それぞれリハビリテーションと機会の平等化との節目節目を設けまして記述しておりまして、何が問題でだれが何をなすべきか、極めてはっきりと理解できるようになってきております。この二つの概念について、簡単に言いますと、障害者本人の体に直接属する部分がリハビリテーションでありまして、本人に直接属さない、周りの方を改善していくのが機会の平等化だと、こういうことだと思うんです。
 この委員会におきましても、故園田元厚生大臣は、障害者を社会に合わせるのではなく、社会を障害者が参加できるように変えなければならないとしばしば言っておられましたけれども、いわばそのことを概念として明確にしたと私は評価しているところであります。厳密な議論は今後機会のあるごとにやらせてもらうつもりですけれども、大筋としては、この世界行動計画の哲学につきまして、やはり今後も検討の中にあるいは福祉を次のステップヘ送り込むためにも、厚生省としてどういうお気持ちを抱いておられるか、伺いたいと思います。