建設省におきましては、御指摘のとおり、首都圏等におきます下水汚泥の広域的な安定的処分を図るための必要な調査を行っておりまして、その内容は先生御指摘のとおりでございます。
御承知のように一般廃棄物の中には二つありまして、家庭から出る普通の一般廃棄物、それから、産業関連ではあるけれども一般廃棄物扱いと、その中に建設残土、それからしゅんせつ土砂があるわけでございます。で、いずれもそれは一般廃棄物には違いないわけでございまして、その処理に困っていることも事実でございます。
 それらの点を考えまして、そしてまた、その処理を広い意味の一般廃棄物、それから産業廃棄物、そういうものを整合性を持ちながら、そして今度、港湾設備にしていこうと、そこに広域処理場をつくろうと、こういうことになったと思っておるのでございまして、現在出ているものが正確でございますので、どうぞひとつそれで御了承いただきたいと思います。
瀬戸内海の法律によりまして、埋め立ては必要やむを得ない場合に限って認めるという趣旨の基本方針がございまして、それに基づいて埋め立ての免許等が行われることになっておるわけでございますけれども、特に大阪湾奥部につきましては、この基本方針におきましても瀬戸内海の一般の水域よりも——まあ大阪湾奥部だけではございませんけれども、特に厳しく運用すべきものというふうにされておるわけでございます。そういう方針に従って私ども埋め立ての免許をしていただいているということでございます。
非常に重要でございます。これだけたくさんすでに埋め立てられて、これから計画中、構想中というのは莫大な量。
 そこで、瀬戸内海環境保全特別措置法の埋め立て規制水域というのは、大阪湾岸ではどうなっていますか、環境庁。
お答えを申します。
 昭和五十五年の四月現在の数字が現在ございますのでこれを申し上げますと、東京湾で千葉県十五件の七百九十八・八ヘクタールでございます。東京都が十三件、千四百十五・〇ヘクタール、神奈川県が十三件、三百九十五・五ヘクタール。合計いたしまして東京湾で四十一件、二千六百九・三ヘクタール施工中でございます。
 それから、大阪湾におきましては、大阪府で十七件、千四百八十一ヘクタール、兵庫県で十四件、千十四ヘクタール、合計いたしまして三十一件、二千四百九十五ヘクタールでございます。
いまの御説明のように、この十五年間で東京湾岸では百十九件、七千七百六十六・五ヘクタール、大阪湾岸二府県で五十五件、三千二百二十・四ヘクタールと、広大な面積が許可をされております。
 これらの埋め立て許可のうちに、現在工事中の埋め立て件数と面積はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 昭和四十一年の一月から昭和五十五年の十二月までの港湾区域内におきます埋め立ての認可実績でございますが、東京湾におきまして、千葉県で件数四十一件、面積にいたしまして四千二百五十四・九ヘクタールでございます。東京都におきましては件数二十一件、千三百八十三・一ヘクタールでございます。神奈川県におきましては件数が五十七件、二千百二十八・五ヘクタール、合計いたしまして百十九件の七千七百六十六・五ヘクタールでございます。
 大阪湾につきましては、大阪府で二十六件、千五百四十六・三ヘクタール、兵庫県におきまして二十九件、千六百七十四・一ヘクタール、合計いたしますと五十五件で三千二百二十・四ヘクタールでございます。
この三十五年の間に東京湾岸三都県で一万三千四百九十・六ヘクタール、大阪湾岸の二府県では六千五百二十六・八ヘクタール、これはとてつもない広大な海面埋め立てがすでに行われてきております。
 次に、昭和四十一年の一月から五十五年の十二月までのこの期間における港湾区域内の運輸大臣の認可に係る埋め立て許可実績、これはどういうふうになっているか。東京湾岸三都県と大阪湾岸二府県の件数と埋め立て総面積、ちょっと簡潔にお伺いしたい。
お答えを申し上げます。
 昭和二十年から昭和五十五年までの東京湾岸の埋め立ての実績は千葉県で七千九百九十一・六ヘクタール、東京都で二千二百四十五・二ヘクタール、神奈川県で三千二百五十三・八ヘクタール、合計いたしまして一万三千四百九十・六ヘクタールでございます。
 大阪湾におきましては、大阪府におきまして二千九百・二ヘクタール、兵庫県におきまして三千六百二十六・六ヘクタール、合計六千五百二十六・八ヘクタールでございます。
先ほどから繰り返しておりますように、確かに清掃事業そのものは市町村固有の事務です。しかし先ほどから繰り返しで申し上げておりますように、市町村固有の事務で決めた時代とは態様が変わってまいりました。まして人間の生命や健康に影響のある公害の発生源でもいまはあるわけです、この廃棄物そのものが。そういう点では、十分国の方でもそれだけの認識を持って公害防止に対する対策はやっていただきたい、こう思うわけでございまして、ただ、埋立地ができて当面十年だけ何とかなればいいわということでは困るんです。大臣いかがですか。
お答え申し上げます。
 分野調整法の運用につきまして、御指摘のような点は前から私ども十分承知しているわけでございますが、具体的に発生します例がきわめて広域的なものが多いという点からいたしまして、現在はそのつど、必要に応じ各県知事と私どもが連携をとりまして、実質上こちらからの情報提供、それから県知事側からの情報及び意見の吸い上げということをやって具体的には対処をいたしております。
 ただ、これが法律改正という御指摘でございますけれども、この点につきましては、現在問題の発生それから分野調整法で扱いますことの案件が、ほぼ大体全国的あるいは県の領域を越えた問題というのが基本的な原則的性格になっておりますので、そういう点では、現在それを補完するものとして、実体的な運用の面で県との連携を十分とるということで対処してまいりたい、このように考えております。