間違ってなんかいませんよ。そのとおりだと私も思いますよ。国鉄再建の法律案この間通したばかりですから私余り言いたくないのですが、個人の会社なら取りつけに遭えばそれで破産ですよ。そして借金は全部棚上げして、後始末ですよ。国鉄が破産したらなぜ借金を棚上げにしなかったのかということなんです。そして、金利だけで一兆七、八千億も取られるような借金を残しておいて、元金を土地を売って返すなんというようなことは本当は許せることではありませんよ。私も閣議でこれをやったのでは内閣がぶっ壊れるばかりになってしまいますから主張はできなかったのでありますが、そういう意味合いからいって、私は、せめて地価暴騰がある程度おさまるまでの間は国公有地の販売は停止すべきだということを、私が閣内にいるうちにこれだけは決めたいと思っております。どういうようになるかわかりませんが、それだけはやりたいと私は思っておるのであります。
 今まで地価暴騰につながったのは国公有地ではないなんという発言をしておるけれども、そうじゃありませんよ。国公有地を一番安く売ったので公示価格の二倍、高く売ったのでは三倍以上のものが幾つもあるわけです。そうすれば、来年度の固定資産税の書きかえのときには三倍にならざるを得ないじゃありませんか。固定資産税が膨大に高くなれば相続税が高くなる。貧弱な個人では土地が一つも持てなくなるのです。そういう政策は決していいことではありません。
 そういうことですから、私は、国公有地は当分押さえるべきだという考え方でおるのです。売るなとは言いません、売るということでこの間法律を通したばかりですから売るなとは言いませんが、せめて政府が対策を講じて、地価がある程度落ちつく段階までは販売をとめるべきだという考え方を持っております。先生の御意見ごもっともだと思って私は聞いております。

 今、先生立派な御意見述べられて、先生にばかり述べられて答弁が非常に苦しくなりますよ
そんな難しいこと言ったって答弁ができないです
だから、この問題はこれくらいにしてくださいよ
私もまだ閣僚の現業の一人ですから、何とか始末するように努力をいたします
きょう国土庁の大臣も来ていないですし重荷ですから、ひとつその点、よろしくお願いいたします

国土利用計画法第十二条の規制区域についての御質問でございますけれども、私どもも、この規制区域の発動につきましては現在真剣に検討している次第でございます。
 一昨年、東京の地価高騰が始まりましたときに、東京都と国土庁で地価対策連絡会議というものを持ちまして、現在全国的にしかれております届け出、勧告制度、これにつきまして、現在の市街化区域二千平米以上というものではなかなか効果がないだろうということで、まずこれをきめ細かく届け出をやらせる必要があるのじゃなかろうかということで、とりあえず東京都の条例でもって昨年の十二月から届け出制度を小規模の土地取引についても適用するということを始めたわけでございます。その後、この前の通常国会で国土利用計画法を改正いたしまして監視区域制度を設けていただきまして、これを現在運用している次第でございます。
 私どもといたしましては、まずこの監視区域を積極的に運用するという形で何とか現在の地価高騰の勢いをおさめたいということで関係公共団体とも十分相談をしているところでございますけれども、この監視区域制度の運用状況を見まして、それでなおかつ地価の抑制がなかなかうまくいかないというときには、やはりこの規制区域という制度を発動するということも真剣に検討しなきゃいけないのじゃなかろうかということを考えておる次第でございます。そういうことで、関係の地方公共団体と緊密な連絡、調整を図りながら適正な指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、数歩大きく前進すると思っております。総務庁をつくる問題にいたしましても、中央省庁の統廃合をやるというのは三十年ぶりぐらいでありまして、なかなかできないことでございました。今度の統廃合によりまして大臣を一人浮かすとかあるいは副長官二人を廃止するとか、そのほか機能的にも、人事、組織、定員、機構、そういうような問題について政府は統合的に運用できるという面も出てまいります。また、地方支分部局等につきましても、府県単位の行政監察局やそのほかを廃止する、これも簡素化する、一部はあるいはブロック機関に引き上げるかもしれません。いずれブロック機関につきましても法案で御審議願うという段階になるだろうと思います。そういうようにして一歩一歩着実に前進しておるのでございます。
 国家行政組織法の改正にいたしましても、かつて大出先生御審議いただいた公務員の定員法につきまして、あれは昭和四十三年でございましたか、つくったために、国家公務員は現在あれだけ需要がふえましても一万人ばかり減っておるわけです。実負が減っておるわけです。しかるに地方行政官庁、公共団体、府県、市町村、特に市町村においてはその間膨大に人間がふえてきておる。もちろん事務もふえましたけれども、ふえてきておる。こういうことを見ますと、公務員の定員法というのは非常によくきいているわけです。
 ところが今回は、局の定員法をつくろうというようなもので、中央官庁の局を、たしか百二十八であったと思いますが、それに限定してそれ以上ふやさぬ。それ以上ふやす場合には国会がこれを決める、しかし、それ以下にすることはよろしい、その範囲内においてスクラップ・アンド・ビルドで各省庁が時代に合うように改編、編成がえを行いなさい、そういうことでありまして、いま大体八省庁ばかりの、運輸省以下が機構の大改革をやって、許認可官庁から政策官庁に脱皮しよう、そういうことをいま待っておるわけです。そういうような情勢から見ましても、行政の前進あるいは国民の利便あるいは規制解除、そういうような面からもこれは数歩前進する結果を生むのでございまして、ぜひ御審議して御賛成いただけばありがたいと思う次第でございます。