このポラリスからトライデントにかわるという意味は、ポラリスミサイルの射程が約四千六百キロメートルでございまして、トライデントミサイルの射程が約七千四百キロでございます。それで三千キロほど射程が伸びますものでございますから、従来はポラリス潜水艦というのはアジア大陸の東部に対する核抑止力としての機能を発揮していたんでございますけれども、それをグアム島付近から発射しなくても東太平洋の方から発射しても届くようになったと、そういうことでございます。
 ただ、弾頭の数につきましては、ＳＬＢＭの基数につきましてはポラリスが十六。これは十隻でございますから百六十。トライデントは二十四でございますが、来年一隻進水するだけでございまして基数は減ります。ただ、弾頭はトライデントの方はＭＩＲＶ化されておりまして、ポラリスも多核弾頭とは申しますけれども、ＭＩＲＶでございませんので、命中精度その他の点から考えまして、また、トライデントは今後将来ともだんだん配備されるということでございまして、一時的に数を数えますと減少するように見えるかもしれませんけれども、アジア大陸の東部に対するアメリカの核抑止力という意味ではアメリカの核が信頼性が低下するということはないと、かように考えております。
私は、専門家ではありませんので新聞報道などを読んだ程度でございますけれど、こういった措置をいかなる措置というふうに受けとめられていて、また、こういう措置によって日本の防衛、こういうものにいかなる影響があるか、こういった点が次に問題になってくるであろうと私は思います。
 報道の解説などを総合すると、軍事技術的には新型の弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦のトライデント型への転換に伴う措置だと、こう言われているわけですね。それがどういう目的につながるのか。そういう措置がとられた後わが国の防衛に与える、むしろ心理、政治上と申しましょうか、そういうものの影響について一体防衛庁はどんなふうにとらえているか。その辺も聞かしていただきたい。
本年一月の計画によりますと、現在アメリカが保有しております十隻のポラリス潜水艦のうち、五隻は一九八〇会計年度、残り五隻は一九八一会計年度に退役させると、戦略核戦力として退役させるというふうに承知しております。ただ、これが予定どおり実施されるかどうかについては未確認でございます。
シビリアンコントロールとか民主的にということも私は大いに結構だと思います。しかし、やっぱり主体性というものもある意味で失わないように、あっちへ行ったりこっちへ行ったりということでないように、しかもその上に立ってシビリアンコントロールはきちっとと、こういうことを要望しておきたいと思います。
 アメリカ海軍の太平洋戦略に絡まる問題であろうと思いますので、一、二、最近あらわれた現象というか、そういった面についての質問でございます。
 アメリカが、八一会計年度中にグアム島に駐留をさしているポラリス潜水艦を全部撤収をするという報道がなされておりますけれど、防衛庁としてはこの事実を確認をされているかどうか、まず伺います。
御指摘の点はよくわかります。私どももこの前の委員会以来御説明をいたしておりますように、今回の短ＳＡＭにつきましてこういう措置をとったわけでございますけれども、防衛庁のこういった装備品の機種の選定についての責任というものはあるわけでございまして、今後ともその点は堅持していく必要があるというふうに考えております。
 今回、こういういきさつでこういうことになりましたが、いまもお話ございましたように、もちろん国防会議あるいは総理への報告ということをいたしまして今回そういう措置をとらしていただいておりますが、元来、防衛庁がこういった機種選定について責任を持つべきものであるという考えは今後とも一貫してまいりたいというふうに考えております。
この問題については同僚議員からもいろいろ問題の御提示がございまして、まだ残された委員会審議の中でも取り上げられると思います。
 そこで、一たん防衛庁がこれ決定しているわけでしょう。欠陥がそこで問題になったのでもう一度識者にこれを検討をしてもらうと、識者の間でやはりこれがよかったということになると、屋上屋を重ねて、何か防衛庁の権威というものが必ずしも全うできないような悪い事例を私残すようなことになりはしないだろうか、最終的には国防会議というものできちっと承認をするということにはなるんでしょうけれど、そういう手だてが、どうも短ＳＡＭについての問題点の指摘があったと、そして総理から慎重に検討なさいとおっしゃられて、そのために民間の識者の中にこういう問題を持ち込むことで何か民主的な方法によらしむるというにおいがしてならないんですね。これはもう私の意見です。
 ですから、やはりこういうものは防衛庁、専門家たくさんいらっしゃるんだから、検討に検討を重ねた結果であろうと思う。したがって、屋上屋を重ねることになって、防衛庁の専門家としての権威というものが云々されるようなことにつながらないかということを聞いているわけです。どうでしょう。
そういうわけではなく、前提と言うと語弊があるかと思いますが、私どもは防衛庁としての決定は一たんしておるわけでございます。それをさらに慎重を期するという意味での今回の措置だというふうに御理解いただきたいと思います。
国家は国際法がない場合に国際的な義務を負うものではないと私は考えるわけです。
 それで、警察法の中にこの国際刑事警察機構に対する協力ということが職務として国内法で入れられたということ自体、そのこと自体が私は問題ではないかと思います。国際条約がありまして、その国際条約に基づいて政府が行動するというのであれば、これは問題ではないのです。私が非常に危惧をいたしますのは、国際刑事警察機構というものが各国の国内法に基づいて行うのだから、国が加盟しなくても、条約はなくても構わないんだという、その考え方が今日の国家観念と果たして合致するかどうかという点で問題になるのではないかと思うものであります。警察法の改正のときに恐らく余り深く考えないであの改正はなされたのではないかというふうに私は思います。
 これは、国際刑事警察機構がいけないとか、それに日本の警察が入っているのがいけないとか、そういうことを申し上げるのではありません。あくまでも法律のたてまえ、わが国の国家体制というものについてもう少し慎重に考えられる必要があるのではないか。私は、いまからでも遅くないので、外務省においてこの非常に役立っておる国際刑事警察機構というものに法的に突っ込まれない根拠を与えられる努力をなされるのが必要ではないかと思います。つまり、加盟しておる各国と話し合った上で、この機構を承認する国際条約を締結される御意図はないかどうかお尋ねいたします。