そういう意味では日本の原子力発電は大変安全ということで世界からも非常に大きな脚光を浴びているんじゃないかというふうに私は思いますので、そういう分野で大いに各国に協力をするという体制が必要ではないか。よくお題目のようになるわけですが、やっぱり具体的にそれで協力していくという体制を一日も早く盛り上げていただきたいというのが私の希望でございます。
 それから次でございますけれども、通産省から「二十一世紀の原子力を考える」、多分去年の九月ごろだったと思いますが、こういう立派な本が出ております。中身を拝見させていただきますと、日本の科学技術者といいますか、専門家の皆さん方が集まりまして、これから特に原子力の問題についてどうあるべきか、あるいはエネルギーについてどうあるべきかということを非常に幅広く、しかも具体的にうたっております。これは通産省の方から出されたわけですから、通産省だけではなくて科学技術庁の方もよく中身は御存じだというふうに考えております。
 その第二部というところで「原子力ビジョン」という一つの項目がございまして、その中で国際協力への「国の役割」という分野がございまして、これも実は三項目にわたりまして、平和利用の枠組みであるとか、あるいは国際化を推進するための二国間あるいは多国間の協定の締結とか、あるいは法令の整備、こういうようなものを具体的にうたっているわけです。私はこの三項目は非常に大切だと思いますし、特に二国間、多国間の協定の締結、法令の整備、こういう問題が非常に私は大切ではないかと、こういうように思っているんですが、この点についてはどのように御理解をされているんでしょうか。
外務省から一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
 中身は科技庁それから通産省の御答弁に尽きるわけでございますけれども、ＩＡＥＡ、いろいろな業務があるわけでございます。御承知のとおり、セーフガードの問題あるいは技術協力、安全、殊にチェルノブイリ以降はこの安全の分野に相当力を注がなければいけないという方向が出まして、日本といたしましてもそういったようなＩＡＥＡの方向に全面的に協力しておるところでございます。
今の科技庁の室長の答弁におおむね尽きているわけでございますが、通産省といたしましても、十三項目の御指摘、それからさらにＩＡＥＡのＩＮＳＡＧの検討結果、これの安全性の六分野の強化策、プログラムが策定されて提案されているわけですが、こういったものに積極的に協力して、例えば人を派遣する、会議に出席する、あるいは会議を招集する、日本で招く。その代表的な例が、今申し上げましたマン・マシン・インターフェイスの国際会議を来年二月東京で開くわけですが、こういったことを通じて積極的にＩＡＥＡに貢献していきたいというふうに考えております、
それでは原子力の国際協力という面で少し質問させていただきたいと思います。
 最近この原子力の国際協力という問題がにわかにクローズアップされているわけですが、恐らくこれはチェルノブイリの原発事故というものが大きな一つの引き金になっているのではないか、このように私は思います。
 そういう意味で、国際原子力機関の評価専門家会議が開催されまして、十三項目にわたりましていろいろ検討課題が指摘されているわけです。当然我が日本におきましてもこれらの事柄について積極的に進めていく私は責任があるんではないか。そういう意味で、十三項目あるわけでありまして、通産、科学技術庁の皆さん方はよくこれは検討されているんではないか、そのように思いまして、特にこの項目の中で各省庁がどういう分野でどのような具体的な展開をされているのか、またこれは外務省は窓口ということにもなろうかと思いますので、もし御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
あのように言われますとちょっと黙っておれませんので、つけ加えさせてもらいます。
 私が先ほど引用したのは、西ドイツの米軍駐留維持費については、私が引用したのはマンスフィールド駐日大使が述べている言明です。私はそれ以外のことを述べたわけではないんです。つまり、日本とほぼ同額の金額を西ドイツが負担しているけれども人数は二十五万対六万足らずだということです。日本に駐留している米軍一人に対して払っている日本のお金が、西ドイツで米軍一人当たりに払っておるお金の四倍払っている、この事実だけは明確ですから、重ねて述べておきます。
 それから先ほどのアンケートのとり方については、いろいろなアンケートのとり方というのがあるわけです。それは一つの国民の感情をあらわすことはあり得ても政策の問題とは別です。明確に米軍の政策を研究されて、そして何を目的にして米軍が日本に駐留しているのか、このことは別の機会に明確に議論をしたい。以上です。
大体都合のいい資料しか出さない、都合の悪い資料を出さない、これは非常に問題だと思うのですね。
 委員長にもお願いをしておきたいと思います。当委員会として私どもが再三要求している資料について、全部、膨大なものを、先ほども滝沢委員が言われました、全国民一人一人に配れなんて言っているわけじゃないのですね、この審議会の、この委員会の質疑に必要な資料を出してほしいということを言っているわけですので、ぜひ当委員会としても資料提供を促進するように委員長にもお取り計らいいただきますように強く要望を申し上げたいと思います。
 今の答弁から私が思うのは、結局環境庁のやり方は中公審を隠れみのにして都合のいいように法改悪を進める、それ以外の何物でもないと思うのです。中公審の委員の中には答申に反対の委員もいました。あるいは環境保健部会でも何人かの反対の委員がいるのですね。質問も出ているのですね。あるいは、御異論がありました、こうなっているわけですね。そういう反対者の意見というのは封殺をされている。例えば答申も結局最後に会長の談話という形で、反対論もありましたというふうになっていますけれども、普通答申では、両論併記する、こういう答申だってあるのですね。生産者、消費者、中立委員、学者委員などで構成されている米価審議会、この場合には両論併記なんですね。反対意見だってちゃんと答申に併記されるのです。ところが、中公審はどういうわけかこれが両論併記もされない。委員の中からは、ちゃんと反対意見があったことを併記してほしいという要求があるのです。それにもかかわらずこういうことが行われない。これは中公審が構成が不公正だからこんな非民主的な運営がまかり通っている、そういうこと以外の何物でもないと思うのです。
 しかも、その答申が出る十月三十日以前に環境庁は財界の代表と何回か会って、指定地域解除を前提として、基金の額についてあれこれ相談をしています。これこそ中公審ないがしろ、形骸化、環境庁の意のままの機関、そういう以外の何物でもないと思うのです。こういう非民主的なやり方、これはもう本当に許されない。結局環境庁が、目的、一つの結論を持って、中公審を利用してこういう結論を出したということで、こうした公健法の改悪は絶対に認められません。これは直ちに撤回をすべきだ、こんなあいまいな形で、何かわけのわからない中で強引に解除に持っていく、これは絶対に認められません。