これも、たとえば七七年八月の衆議院の外務委員会で当時の鳩山外務大臣が、「地位協定では維持的な経費は米側の負担と、このように定められております。駐留軍の労務者の給与は維持的な経費であるというふうに私どもは考えております。」ということを明確に言っておられるわけですね。労務費は維持費的な経費だ。すでに格差給等は一部負担をされているわけですが、これは格差給は明らかに給与なわけですね。そこまで踏み込んでいるわけですが、今後拡大できないということは、いまおっしゃったように、地位協定上もうできないということなのか、政治的な配慮からしばらく労務費まで手をつけられないということなのか、もう一度ここは明確にしておきたいのですが、労務費については、給与については地位協定の上から言ってさらに負担をするということは、皆さんの解釈でも現在の地位協定ではできないということですか、それを明確にしておいていただきたい。
これも一昨年、昭和五十三年十月二十八日——先ほどこれを五十二年と言い違えたようでありますが、訂正させていただきます。五十三年の十二月の合意をいたします際に、政府側といたしましては関係各省協議いたしまして、米軍の維持に伴う費用というものの中身につきまして、具体的に細かく入って分析をしたわけでございますが、そのときのわれわれの考えましたところでは、現在の地位協定の枠組みの中ではこれ以上、現在負担しております格差給、語学手当等の国家公務員給与を上回ります部分を超えて、さらに現在米軍が負担しております賃金の内部まで負担の枠を拡大することは、地位協定の規定上できないことであるというふうに結論をしたわけでございます。したがいまして、今日におきましても、労務費につきましてはこれ以上の負担は協定の解釈上は無理であろうと考えております。
それでは別の角度からもう一度聞きますが、労務費について先ほど外務大臣が答弁されましたけれども、労務費についてはこれ以上の負担増額は日米安全保障条約に基づく地位協定の解釈、拡大解釈しても困難だという意味のことをお話しになっていますけれども、労務費については今後さらにいわば拡大解釈していく、さらに日本側が持っていく分をふやしていく、こういったお考えは施設庁の方はあるのですか。
隊舎とかあるいは宿舎等新築する場合に、これが当然維持費に入るかということになりますと、これは論議の余地が残っておると思います。持っている住宅を運営し維持していくというための経費は、これは疑いなく維持費に入ると思います。
国会のいままでの明確な答弁もどんどん崩して拡大解釈していっているのがいまのやり方なんですね。たとえば、これも不当なんですけれども、七〇年のいわゆる施設の移転、集中が問題になったときに当時の大平外務大臣は、原則として代替の範囲を超える新築を含まないように地位協定を運用するという政府見解をはっきり出されているわけです。代替の範囲内の負担というのを認めるというこの点でも、地位協定の拡大解釈をして米側の要求を受け入れたわけですけれども、現在はこの代替の範囲どころじゃない、どんどん新築、改築を認めていく。
 いままで政府が拡大解釈してこの負担を踏み込んだ、それもまた覆してやっていく、だから、私は地位協定を空文化するものだということで言っているわけですが、もう一度、一項、二項というのがあるわけですから、一項で言う維持することに伴う経費というのは、いまの隊舎だとか兵舎だとか新築ですね、これは維持する経費じゃないのですか。
石油製品の価格の改定は、お話のとおり八回ほどあったのでありますが、これは原油の値段が上がりますと、それに応じましてある期間を置いて価格の引き上げをするということで、その都度これは通産省がウォッチシステムといいますか、価格が行き過ぎないように、適正なところにとどまるようにという意味でチェックをしておるのでございまして、その通産省のチェックを受けて価格の引き上げを是正をする。その場合に当然為替の問題、為替の相場というものを通産省としては観察して、そしてそれを考慮して価格の改定をしておるというようなことになっておるのでございます。
 それで、為替の差益につきましては、先のことですから、お話のとおりよく推測がつきませんで、そこで為替の変動があれば原油の価格を込めて価格の改定をしてきているというのがいままでの実情で、その意味で為替の相場というものもいままでの価格の中に、それはそれなりに反映をされておるということに考えていただいていいんじゃなかろうか、こう思うのですね。
 それから、為替の差益については別途に積み立てをしておいて、そして一方において為替が安くなってきたときにそれを運用するというお考えは、これはなかなかむずかしい問題がいろいろあるようですが、私個人としては、むしろそういう制度が適当じゃないか。石油については、御承知のとおり非常に為替の影響を受けやすい産業でございますし、いまの変動相場制のもとにおいては、為替の変動というものは避けられないことでございますし、それからまた、現在のような制度でいきますと、為替の差益でも普通の一般の利益と同じように見られて、そして税金を課せられるわけでございますから、そういうようないろいろな意味を込めて、やはり私は別途にある期間積み立てをしていって変動に備えるということは、それはそれなりに一つの合理性を持っているんじゃなかろうか、こう思うのです。
 しかし、現状においてはそういう制度になっておりませんので、そこでやはりわれわれとしては、会社全体の利益、損益という立場で事を判断をするということにならざるを得ない。そうなりますと、なるほど上期では御承知のような利益が一応出たのでありますが、会社の損益というものは一年決算でございますから、下半期の問題というものを見ないと、利益なら利益がそれで確定をしたということにはなりません。現に現状を見ますと、上半期と違って下半期は、これは会社によってそれぞれ原油の値段の高低がありますからさまざまでありますが、総じて言いますと、現在はむしろ瞬間風速的な損益は赤字基調ではなかろうか、私はこういうように考えておるのでございまして、したがってその意味で、為替の差益が二千億何がしかあったからそれをすぐ値下げをして還元をするというような議論がとかくあるのでありますが、それにはくみすることができない、こういう意味で申し上げたのでございます。