委員御指摘のとおりに、アメリカは最終的に、いわゆる無線局の免許に関しましては従来どおり二〇％の外資規制、要するに外国資本は二〇％しか入れませんよという規制を維持したわけでございます。すなわち、自由化約束の中からは留保されたわけでございます。この点につきましては、私どもも、アメリカは自由化の先進国であるわけでありまして、そういった規制はなくすべきであるということを盛んに主張をしたわけでございますが、交渉団からの説明は、この二〇％の直接投資に関する外資規制というのは法律事項であって、法律の改正が困難であるということを言っております。同時に、間接投資であればアメリカとしては一〇〇％これを認めることも可能であるので、実質的な貿易障害にはならない、このような説明を繰り返して私どもに対して行っているところであります。
 これに対しまして私どもの方からは、法律の改正が困難だから自由化できないというのは全く理由にならないわけでございまして、どこの国でも、自由化を進めるに当たりましては議会で御議論をいただいて法律の改正に取り組んでいるわけでございます。したがいまして、アメリカとしても法律の改正に取り組むべきであるというふうに私ども主張をしております。
 同時に、間接投資であれば一〇〇％も可能なんだから障害にならないじゃないかという言い方に対しましては、もし実質的な貿易障害にならないのであれば、なぜ間接投資だけでなくて直接投資も認められないのか、そこの説明をしてほしいということをさんざん求めているわけでありますが、合理的な説明は今日までまだないということでございます。そして、直接投資あるいは間接投資というものを、本来、アメリカの市場に参入を予定する日本の事業者が選択ができるはずでございますけれども、その選択の余地をなくすということで、直接投資にかかる規制は実質的な貿易障壁になると私どもは考えているところでございます。
そういう経緯を経て妥結したわけですけれども、最終的に、結果として、今も話がありましたけれども、無線局を利用する電気通信業者に対してアメリカ自体は二〇％の外資規制の維持を認める、こういうことになったそのアメリカ側の論理といいますか主張といいますか、それについてはどういうことが主張されたのかという点。そして、確認ですけれども、無線局を利用する電気通信業者というのはどれぐらいの割合というか、ほぼすべてと見ていいのかどうか、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。今、古屋代議士の方からこの問題に関して的確な質疑がありまして、私も古屋代議士の質問とかなりダブるところがあるわけですけれども、今お聞きしたからすべて終わりますというわけにはいきませんので、今答弁がありました点をさらに詳しくお聞きするというふうな方向で始めさせていただきたいと思います。
 まず、今回のこのＷＴＯ基本電気通信交渉の妥結を受けて今回の法改正になったわけですけれども、今もいろいろな角度から、日本がリードしていった形でのこの交渉の見事な妥結、終結という指摘がありましたけれども、果たして最初からそういうふうな感じでずっと進んでいったのかどうか。その交渉の一番最初から妥結に至るまでの経緯について、繰り返しになるかもしれませんけれども、特に難航した点を中心に概要を述べていただきたいと思います。
 さっき国際部長の方から、日本の提案、そしてまたアジア各国への参加を促す働きかけ、あるいはモデル約束案という三点の話がありましたけれども、そういう三つのポイントはいつの時点から出してきたのか、時間的経緯を経て述べていただきたい、こんなふうに思います。
我が国が最も得意としている分野でもございますので、どうか大臣のその力強いお言葉、しっかりと御認識をいただきまして、対アジア政策に取り組んでいただきたいと思います。
 時間が参りましたのでこの辺で質問を終わりにさせていただきたいと思いますけれども、この交渉を振り返ってみまして、当初から心配されておりましたアメリカでのいわゆる最恵国待遇義務の免除登録というものを最小限に抑えることができたということがやはり非常に大きな成果だったと思います。そういう意味では、この交渉というのは予想外の成果が得られたのではないかな、私もいろいろな質料を見ながらこんなふうに考えております。
 その背景には、先ほども指摘しましたように、普遍的なルールであるいわゆる参照ペーパーづくりというものが大きく役立ったのかな、こう思っております。これには郵政省初め関係者の御努力というものは並々ならぬものがあった、こういうふうにも伺っております。その関係者の皆様に敬意を表しながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
先生、前段でこうした放射能を扱うようなものについてはあらかじめ放射能のない、私ども専門用語でコールドテストと呼んでおりますけれども、そういったものをきちっと実施すべきではなかったかというまず御指摘があって、その上で、このこと自体をだれが決定したかという御質問かと存じますが、まず、今回のアスファルト固化処理技術の研究開発につきましては、今申し上げました、いわゆる放射能を含まないコールド試験を昭和四十六年以来いろいろな形で実施してまいりました。それは、先ほど申し上げました塩濃度を変えるとか、あるいは温度を変えるとか、いろいろな実験をしてきました結果といたしまして、混合比率を先ほど申しましたように四五を五五にするとかいったような結果を得ておるわけでございます。
 しかし、今回の事故を、今、事故調で調べていただいておる最中でございますが、いろいろ調査してまいりますと、エクストルーダー内での酸化反応、それからエクストルーダーの摩擦による温度の上昇、さらには廃液の中に微量に含まれている金属、金属がいわゆるアスファルトとの間で酸化反応の触媒になるわけでございますが、そういったものの触媒成分の有無、それから充てん後の発熱の状況、そういったいろいろなものが重なり合わさって起きたのではないかというふうに思っておるところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、今、私が申し上げました重なったような事象のすべてについてコールド試験をきちっとしたのかということでは、確かに抜けている点があったかと反省をしておるところでございます。
 ところで、今回の操業でございますが、通常、キャンペーンの許可につきましては東海事業所長を初め部長を入れた委員会で審議をすることになっておりますが、エクストルーダーの条件とかあるいは処理量とかそういったこと、特に今回のようなエクストルーダーの中での条件等につきましては、担当の課長が下から上がってきた書類を見た上で判断をし許可をしたということでございます。そういうような手続をとることになっておりましたので、手続に従って行っております。もちろんそういうやり方でいいのかどうかということについてはただいまもう一度考察をし直しておるところでございます。