おっしゃいますように、地方団体が主体になって総合保養基地を整備していくということでございますし、民間もまた将来発展の可能性のないところへ投資することもございませんので、そんなに最初からたくさんなものが指定されるということでもあり得ないわけでございます。採算を度外視して民間が莫大な投資をするはずはございませんし、同時にまた、金利の問題につきましても、金利が低下しているときには公的な資金よりもむしろ民間の資金の方が金利が安いという場合もあったわけでございましょうし、また国際的に金利の安いところを目指して資金を確保するわけでございましょうから、そこは借入主体が積極的に工夫されていくんじゃないだろうか、こう思います。
 また、土地対策の面におきまして地価高騰を御心配いただいている点は私たちも同様でございまして、したがいまして、先手を打って監視区域の指定をするように今からそのような指導もしているわけでございます。同時に、公費で負担しなきゃならないものにつきましては、積極的にそういう地域に重点的に国は金を投じていくわけでございまして、受益者負担を求めるというような考え方がそこにあるわけのものではございません。ただ、私道的なものにつきましてどこまで公費の負担ができるのか、そういうところには問題があるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、道路一つ例にとりますと、国道、県道、市町村道、それぞれ道路の性格によりまして決まってくるわけでございますけれども、そういう問題につきまして受益者負担というようなことは今のところは行われていないんじゃないか、こう思っているところでございます。
税対策も今の御説明程度でありますけれども、もう少しいろいろの面で考えてやる必要があるだろうと思います。
 最後に私はひとつまとめておきたいと思うのでありますが、今伺っている範囲ではどうも土地対策も余りはっきりしていない。いろいろの監視あるいは規制等の措置も極めて不十分な状態にある。これも結局は後追いになるのではなかろうか。それから関連公共費についても明確な考え方を持っておられない。土地も後追い、関連公共費も事業者負担、こういうことでもし仮にでき上がっていくとするならば、結局は利用者、国民への負担が大きく増加するだけであって最後に大きな問題を残していくことになるだろうと、このように考えるのでございます。
 それから、リゾート開発について本当に国民のためのものにするということであるならば、これはやはり地方自治体の考え方を尊重しながら、それぞれの地域の特殊性というものを生かしてつくり上げていかなければならないと思うのです。そして地方においても、つくられたものが将来に誇りとして残されていくようなよいものにしていくというものでなければならないと思いますので、こうした意味合いでひとつ長官の再度のお考えを伺って終わりにしたいと思います。
六十二年度から税制上におきましては、法人税につきましてまず特別償却の制度がございます。初年度百分の十三の割り増しでございます。それから地方税につきましては特別土地保有税の非課税、それから事業所税につきましては新増設分は非課税、事業分につきましては資産割について二分の一の軽減の措置、それからなお固定資産税及び不動産取得税につきましては不均一課税の道を開いておるわけでございます。
私はその金利は高過ぎると思いますね。諸外国の例で見ますと大体一ないし三％ですよ、この種のものをやるときには。非常に私は高いと思う。長官、これは再検討願いたいと思うんです。金利をもっといろいろな角度から保証していくということを考えるべきだと思うんです。相当長期にわたってこれは返済していかなければならない仕事だと思うんですね。そういう意味ではいささか金利が高過ぎると思う。これが一つ。
 それから税対策はどういうようになりますか。
資金面の支援措置といたしましては、今年度から、六十二年度からでございますが、開銀の低利融資、北東公庫からの低利融資の制度がございます。六十三年度は、一つは、さらに中小企業向けと申しますか、国民金融公庫からの低利融資あるいは中小企業金融公庫からの低利融資の道を開きますとともに、開銀、北東公庫からの低利融資につきましては、総規模をふやしておりますとともに、利率が特利四ということでございまして、五・三％ということにいたしておるわけでございます。
民間の立場に立っても、私はそういう関連公共費や何かまで持たされたのではたまらぬと思うんです。そういうものは国がやります、県がやります、したがって民間の資本はこういうところへ投入してください、それで官民一体となった開発が行われていく、これが国民のための保養施設ですということになるなら筋は通ると思うんですけれども、これも民間でやってください、これも民間でやってください、何もかも全部事業者負担というやり方では、いわゆる言うところの受益者負担ですよ。これは諸外国へ持っていって説明しても通らない日本の特有の用語なんですけれども、受益者負担というものにすべて統合されているやり方、これは今回はもうやめてもらいたいと思うんです。これは長官、私からも強く求めておきたいと思うのであります。
 次に、これだけの仕事をしていくのには相当金がかかりますよ。ちょっと見ただけでも大変なものになると思うのでありますが、一体金利はどういうようにこれに対して国は面倒を見ていくのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 近年、都市における環境の整備改善、市街地住宅や業務施設の供給促進の要請が高まっておりますが、産業構造の転換や物流体系の変化に伴い、既成市街地内に工場跡地や旧国鉄用地等のまとまった未利用地が多数発生しており、その一体的かつ総合的な再開発を誘導し、有効利用を図ることが緊急の課題となっております。
 本法律案は、この当面の課題を解決するため、市街地再開発事業の施行区域の要件の緩和等を行い、再開発事業の施行を容易にするとともに、一体的かつ総合的な市街地の再開発が必要な区域に対する再開発地区計画の制度を創設し、区域内の建築物に対する制限の特例措置を講じ、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図ろうとするものであります。
 これにより、飛躍的な再開発の促進が期待され、大都市においては、不足している事務所床等の供給や職住近接の市街地住宅の供給が促進され、地価対策の効果も期待できるのであります。また、地方の都市における地域活性化の拠点づくりが大いに進み、地域経済の振興が期待できるのであります。
 以上のように、本法律案は、現下の要請にこたえ、まことに時宜を得た適切な措置であります。今後、本法律の施行にあわせ、市街地の再開発事業に対する行財政措置が強化され、都市の再開発が一段と進むことを期待いたしまして賛成の討論を終わります。