高い金利で運用するというのはこれは当然でしょうけれども、ちょっと異常ではないかなと思います。
 この二つの財団法人の理事なり役員はどのような経緯で決まったのか、その許認可は文部省のどこで決定されたのか、お聞きしたいと思います。
普通、資産を運用したり資産を管理するときに、財団が当然高い利回りで資産を運用する、あるいは基本財産を運用するというのは実は当たり前のことでございまして、むしろ低い資産運用であると本当に理事長としての責任を果たしているかどうかということだろうと私は思います。
 しかし、このケースではいろいろな人的なつながり等の中で高い金利を獲得したわけでございまして、果たして財団本来の安全確実という点について配慮がなされていたかどうかということについては、若干私は疑問があるのではないかと思っております。
資料というのはどういうわけか私の手元にありまして、これちゃんと書いてあるんですけれども。
 それで、今の御答弁ですけれども、契約期間が一カ月ということになっていますから、当然月利というふうになるとは思いますけれども、また御検討願いたいと思います。
 次ですけれども、国からの補助金を受けている公益法人の金が五・九％もの利息の預金に回されているということは、いわゆる導入預金の疑いを持たれてもこれは仕方がないと思います。その疑いもあって、それを監督指導に当たるべき文部省がしっかり理解をして管理できているか、その辺を知りたいわけですけれども、信用組合だけではなく財団法人までもが実際に私物化をされていては困るというふうに思うのが普通ではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
まず、先生のおっしゃるようなリストが、確かに、私もその責任の衝にあるわけでないのでよくわかりませんが、予算委員会の何か秘密会に提出されたというふうに伺っておりますが、公表されたということかどうかについてはよく承知いたしておりません。
 それから、月利五・九ということは常識的にはあり得ないというふうに思っております。
 また、文部省に対しまして、文部省の管轄下にございます財団法人から、毎年度、事業の状況あるいは収支決算等の書類を届け出ることにされておりますが、これは監督官庁として民法で規定された公益法人の監督を行う上で必要ということから提出を求めているものでございまして、公表を前提としたものではございません。これを公表することは、公益法人の円滑な監督指導上、支障が生じることも予想されますので、今の後半のお尋ねについては答弁をお許しいただきたいと存じます。
公表されました信用組合の預金者リストによりますと、国際青少年育成振興財団は二億円、それから情報科学国際交流財団が四億二千四百万円、それぞれ五・九％で運用されておりますけれども、何とこれが年利ではなくて月利というか、一カ月、月の利息ということですけれども、これは大変な割合になると思います。この高額の金利というものは普通一般の国民からすると大変すごいなという感じだと思います。この預金高と金利というのは事実でしょうか。それから、この資産の運用状況は文部省へ報告をされているのでしょうか。
情報科学国際交流財団につきましては、昭和六十二年四月一日に設立されたわけでございますが、設立代表者でございます高橋治則氏が寄附行為の定めるところにより最初の理事長に就任したわけでございますが、その後、平成三年六月に理事長を退任いたしまして、平成七年一月には理事をも辞任いたしております。
お答え申し上げます。
 財団法人の寄附行為につきましては、基本的には財団法人という法人格を設立するという性格から、かなりの部分は大体似たような内容になってまいります。ただ、事業の内容でございますとかあるいは役員の数等々異なっている部分も相当あるわけでございます。同じ財団法人という基本的なものを設立する基本的な規約でございますので、似ている部分も相当あるわけでございます。
平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
 次に、主要な項目について申し述べます。
 住宅対策につきましては、緊急経済対策を着実に推進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図るとともに、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
 信用収縮対策につきましては、国民生活金融公庫（仮称）、中小企業金融公庫、日本開発銀行等において、現下の経済金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小企業、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう所要の貸付規模を確保することとしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとともに、生活に密着した社会資本の整備等の要請に積極的に対応することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計千三十六億円、資金運用部資金四十三兆七千百五十六億円及び簡保資金六兆五千八百億円を計上するほか、政府保証債二兆五千億円を予定しております。
 次に、平成十一年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、三十兆六千二百四十億円の引き揚げ超過となります。
 以上をもちまして、平成十一年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。