いまお話しの電子技術総合研究所木挽町分室の跡地の問題でございますが、この跡地の利用につきましては、東京都から昭和五十三年九月十九日に、全面積について中学校の拡張用地にしてほしいという利用要望がなされております。
 筑波研究学園都市の跡地の処分の問題でございますが、現在、この跡地の処分の方針については国有財産中央審議会に審議をお願いしておるわけでございます。主要な大きいものの具体的な処分についても審議会にお諮りをしておるわけでございますが、それ以外の小さい跡地についても、全体をどういうふうに処理していくかという基本方針について審議をお願いしておるわけでございますので、それの結果を待って具体的な処分に入るという段取りになるかと思います。
私は、筑波研究学園都市移転跡地にかかわる銀座八丁目の電子技術総合研究所木挽町分室についてまず伺いたいと思います。
 このことにつきましては、隣接する中央区の第一中学校というのがありますが、この校地の拡張と一部公園の整備、こういうことで東京都と中央区が一致して大蔵省に申請してからかなりの年月がたつわけですけれども、その後の経過等について御説明をいただければありがたいと思います。
確かに、五十五年度同和対策予算を見てみましても一一・五％という、一般歳出五・一％の倍以上の伸びということでございますので、それなりに御理解をいただけると思うのでありますが、それ以上に今後の問題でございます。今後とも厳しい財政事情が続くものと考えられるわけでございますけれども、もとより関係各省と相談をしながら、同和対策関係施策の円滑な推進を図るためにはできるだけの努力を続けなければならない、このように考えております。
時間が来ましたが、いま禿河さんの御説明にも異議があります。たとえば地方債で措置されましても、この措置法でいうように、その起債の八〇％を国が財源措置してくれることにはなってないのです。そのために、同和対策事業で地方債を出しましても、本来ならば、趣旨から言えば八〇％は国がちゃんと償還してくれなければならない、償還措置をとってもらわなければならないのに、実際は半分にもなっていない。これも資料がありますけれども、起債もそういうこと。それから、いまのように補助にしておるのもそうですし、土地がなくて上だけ措置して保育所をつくれと言っても、これもいまのように他の部面でも超過負担がありますからなかなか大変です。そしてまた、地方自治体が持つというのがいけないのなら、国が買い取って貸してやって、用が終わったら取り上げても結構ですが、とにかく保育所がすらっと建つようにすれば保育所に対する要求はもっとうんとふえてくる。
 こう見てまいりますと、私は最初申し上げましたように、本当に各省庁間の連絡提携、そしてそれらが有機的に総合的に機能を発揮するように、そういうことのための後期の事業というのはむしろこれからの事業である、このように考えます。この辺をひとつ御理解願いまして、いまのような趣旨で今後さらにこの同和対策事業について大蔵大臣の御尽力、御理解をいただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いいたしたいと思います。
ここ数年の事故の状況でございますが、放射線障害防止法の規制の対象になっております事業所で、この五年間に被曝事故が七件、それから紛失事故が九件、盗難事故が一件、その他七件で、計二十四件が報告されてきております。
 私どもの現在の法律体系では、先生御指摘のように立入検査をやっておるわけでございますが、立入検査の結果は毎年集計して整理しておるところでございますけれども、事業所がすでに四千件になっておりまして、われわれが立入検査を毎年いたしますのは、最近は四百件前後でございます。その検査に当たりましては、改善を要しそうに思われる業種等にある程度重点を置きつつ実施しておるわけでございますが、五十三年度におきましては四百六十事業所について立入検査を行っております。このうち何らかの違反を指摘してまいった事業所は、入りました事業所の約六割の二百七十四事業所で何らかの違反がございます。これらは、たとえば軽いものでは、施設のうち標識をちゃんとつけろとか、注意事項を掲示しろというのがなされていないというようなことも含めての違反でございますが、そういうものは直ちに口頭でちゃんとしなさいということで指示しておるわけでございます。そのほか施設関係の違反で、作業室の床が本来汚染した場合にすぐ除染できるようにつるつるになっていることを基準に書いてあるわけでございますが、それがひび割れしておったりしておるようなところも出てくればそういう点を直させるというようなことで、ほとんどの事業所の違反は違反ではございますけれども、従業者に対しての被曝ということを守る観点の法律の趣旨から言いますと、そういう事態に至っていないのが大部分でございます。そういうものを発見次第指示しておるところでございます。
 それから特に重要なのは、法令で定められております従業者の被曝の測定、放射線量の測定あるいは健康診断等が着実に行われているかどうかということについても重点的に調べておるところでございますが、ややもすると記帳が行われていないというようなこと、それから健康診断等が定期的に行われていないというのを発見するケースも多く見られておりまして、その都度厳重に注意してきておるところでございます。
 それから今回の法改正で使用前検査と定期検査の義務づけをお願いしておるところでございますが、私どもとしては、どの程度以上の線量を取扱施設にこの施設検査または定期検査を義務づけるかにつきまして決めていかなくてはならないわけでございますが、この点につきましては、事務局としての案はいろいろ考えておるところでございますが、私どもとしては、放射線審議会にお諮りいたしましてその御意見も取り入れた形で実施したいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、放射性同位元素の種類であるとか形態によりまして違ってくる、あるいは取扱量によりましても違うものと考えております。ある一定量以上のものにつきましてそういうことを義務づけたいと思っております。
 それから施設検査を受けなければならないような施設は必ず定期検査をやるという考え方で進めてまいりたいと思っております。