制度の中身は私はわかっているのですよ。時間がないからもう少しきちんと短く答えてくれと、さっきから言っているのじゃないですか。
 応ずる気がないというのは、一体どういうことですか。公団というのは公的な組織じゃないですか。少なくとも総合設計制度という周辺に対して影響を与えるような事業について周辺住民に理解を求めるのは、当たり前じゃないですか。周辺住民から指導要綱に基づいて応じてくれというお願いが行って、県の方からも応じてほしいというような指導があるのに、応ずる気はないというのは、一体どういうことですか、これは。
 短く答えてください。応ずる気がないならないでいいです。
埼玉県の建築指導要綱におきましては、日照問題については、まず相談を前提としておるところでございまして、日照相談に対しまして、県は日照相談に応じ、これらが円滑に進むようにするということがまず第一の原則でございます。
 そしてまた、第二に、当事者双方から日照調整をしてほしいということが県の方に申し入れられた場合には、県が日照調整を行うことができるということになっておりまして、この日照調整につきましては、公団の方からは日照調整の申請はしないということでございますので、日照調整は成立しないであろうと見ているところでございます。
水無川流域に三角地帯と通称言われているところがありますが、その地帯は、現地に行けばわかりますが、土石流の被害で大変な埋没になっておるわけでございます。このままではなかなか土石の除去も大変である。いわば今の状態では民有地に入った土石を除去するのは不可能に近いほどの大変な状況であるわけでございます。
 そこで、現地の方では、その三角地帯についてはかさ上げをしたらどうか、そして将来起こるかもしれない土石流災害については、かさ上げをした地点で被害を守るというような対策はとれないものだろうかというようなことで、その事業の計画を市を中心にして練っているところであります。これについて、建設省の砂防関係事業としてどういうような形で支援ができるか、ありましたらお伺いしたいと思います。
中尾川につきましては、この四月二十八日から五月二日にかけまして土石流が発生いたしました。それに対応すべく遊砂地を計画いたしましたが、さらに警戒区域が下流まで広がったということでそれを下流に移しまして、現在遊砂地二基と砂防ダム二基を施工するべく準備を進めております。さらに火砕流も頻発いたしておりますので、流域状況が大きく変化しつつあるということで、恒久的な治水砂防計画の検討を現在進めているところでございます。
 さきに申しました遊砂地二基、砂防ダム二基につきましては、用地の買収単価も提示いたしまして、順次実施できるように準備を進めているところでございます。
それでは、冷害についてはこれで終わりまして、私の地元であります雲仙岳の災害について御質問をいたしたいと思います。
 雲仙・普賢岳災害につきましては、もう既に三年になりますが、相変わらず噴火の終息を見ない状況でございます。その中で、まだまだ警戒区域が指定されたままでございますし、なかなか工事が十分に遂行できないような状況でございます。
 がしかし、住民としては、これだけ長引く災害についてはやはりある程度国の政策を受け入れざるを得ない、例えば用地買収あるいは集団移転等々につきましても国の政策に協調しながらやっていきたいというような機運が次第に出てきております。
 そういう中で、雲仙水無川の砂防ダムあるいは導流堤工事の用地交渉はどういうふうに進展をしているか、またその進捗状況はどうであるか等についてお伺いをいたします。
先生御指摘のありました財源確保の具体的な内容でございますが、これは現在補正予算の編成までに決めるべく財政当局と協議をしておるわけでございます。
 一般会計からの繰り入れあるいは財投からの借り入れ、その場合には利子を一般会計から繰り入れるといったようないろいろな方策があるわけでございますが、いずれにしましても農家に新たな負担のかかることのないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の冷害は大変ないわば災害でありますので、これについては十分な手当てをしていただきたいわけでございます。特に、農業共済再保険特別会計の資金構造について、大蔵省との折衝があるんでございましょうが、やはり一般会計から原則としては支出をしていただく、そういうことでないと、財投からの資金の支出というようなことになりますと将来に禍根を残すことにもなりかねないと思うんです。
 そういう意味で、これからの折衝があろうかとは思いますが、どうか農水省としてもぜひ一般会計からの支出を十分にいたしていただくようお願いを申し上げます。
私は、ただいま可決されました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を旅出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一、整備新幹線の建設に当たっては、ＪＲ会社の意見及び経営状況を十分御酌するとともに、財源の確保に努め、円滑な事業の推進を図ること。
 二、整備新幹線の建設に対する国の財源の捻出については、公共事業費の中から十分支出できるよう努力すること。
 三、地域負担については、地方財政を圧迫しないよう十分な対応措置を講ずること。
 四、並行在来線の取扱いについては、ＪＲ及び地域の意向を十分尊重して、地域経済の活性化を損なうことのないよう努めること。
 五、リニア・モーターカー、在来幹線鉄道の高速化等鉄道技術の向上の促進を図るとともに、必要な費用の確保に努めること。
 六、国鉄長期債務の処理については、償還計画を策定するとともに、財源手当の強化等次年度以降の予算編成において最大限の努力を行うこと。
 七、日本国有鉄道清算事業団の再就職を必要とする職員については、国の責任において、全員の再就職先の確保に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。