御指摘の点は、航海当直を部員にさせるのよりも、やはり職員にさせるべきじゃないかというような点だろうと存じますけれども、現在の船舶職員法の配乗内容は、一応航行の安全という観点から必要最小限度のものを決めておるわけでございます。ただ、それ以上の点につきましては、これはいろいろと就業規則とか労働協約によってプラスアルファの措置がとられておるのが現状でございます。また、こういうふうな観点から船舶職員法の基本的な考え方としまして、航海当直は一応船舶職員またはその監督のもとに経験ある部員が当直をやるんだというふうな基本的な考え方をとっておりまして、船舶所有者の方もそういうふうな観点からいろいろと定員を決め、配乗をさせておるわけでございます。
次に、運航時の航海当直体制について一、二点お尋ねいたしますが、航海の十分な安全を確保されるということで、条約の趣旨から考えましても、本来、海技免状を所有している船舶職員が直接この航海当直の任に当たるということが、ＳＴＣＷ条約の内容からいきましても、またＩＭＣＯの安全な配員の原則に関する勧告というようなことからいきましても、これはぜひ守らなければならないことだというふうに思いますが、これからのこういった問題については、行政としてはどのようにお考えなのか。当然これは、本来的に海技免状を所有している人がただ船に乗っているということじゃなしに、やはり当直のそういう業務に従事するということが一番大事なことじゃないかと思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
あわせまして、従来からこの海技免状については、外国の免状等なんかと比較すると、わが国とかなりレベルが違うということで、外国の免状は、わが国としては認定していないというように承っておるわけでありますが、その考え方はこれからも変わりはないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
次に、このＳＴＣＷ条約を批准することで非常に国際的な海運の秩序を乱していると言えばちょっと語弊があるかどうかわかりませんが、国際海運の秩序を乱しておるような、ああいったマルシップ船または便宜置籍船、こういったものがかなり規制されていくことになるわけであります。そういったこと等を考えますならば、今回特に旗国主義に基づいてこれからの運用を行う、こういうことになるわけでありますが、そういう旗国主義で厳格な運用をするという考え方の中で、従来の海技免状についての考え方はどうなのか、その点についてのお考えをひとつお示しいただきたい、かように思います。
御指摘のとおりでございます。従来の在来船につきましては、現在の船舶職員法でも配乗別表が決められておりまして、それにつきましては条約の批准のために必要最小限度の修正はいたしますけれども、基本的な内容は変えるつもりはございませんし、従来どおりの配乗体制、乗り組み体制でやってまいりたいと思っております。
いまのお話の中で、特に陸上の支援体制、これは確かに港のそれぞれ置かれている条件が違いますから、画一的なことはなかなかできないでしょうけれども、しかし、そういう陸上支援体制があるということが前提で当然これはやられるわけでありますから、その陸上支援体制というものは一体いかなるものかについても、できる限り明らかにできるものは明らかに示してもらうということをぜひひとつ検討していただきたい、かように思います。
 それから次に、こういった特例規定に適用されない一般船舶ですね、そういうものについては従来どおりの資格制度の中でそれぞれ運航されるというふうに理解していいかどうかですが、この点、いかがですか。
次に、先ほどの方にちょっと戻りますが、今回この近代化推進の実験船として適用指定を受けていく船舶の指定をする場合における基準、そういうものについては、たとえば先ほど話があっておりました船員制度近代化委員会のようなところでの合意基準をつくり、そういうものをもって適用するというふうにするのかどうか、そこらあたりの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次にお尋ねしますが、今回のこういう改正によりまして、一つの船員制度の近代化のための推進ということで行われるこの実験船といいますか、こういったものは、ＳＴＣＷ条約が発効するわけでありますが、これを守っておれば諸外国の港においてＳＴＣＷ条約違反だということで問題になる、こういった懸念はないのかどうか、これは国際的にも問題ないということではっきり言えるのかどうか、その点若干、関係者の中には一抹の不安がございますので、この点についてお尋ねいたします。
伝家の宝刀と言うけれども、それがわからないんだね。これは土地区画整理法で大体間に合っているのですよ、これだけのりっぱな法律があるのだから。この法律で施行するのを拒否するというのは、そんな法律があろうとなかろうと、やりたいという地域が出てくれば市町村と話をしてやる。市町村は、それは受けませんということはなかなか言いませんよ。それを市町村が、そこはだめですよ言った場合に、この法律を適用して、施行しようとする人たちが要請できるというのでしょう。この土地区画整理法がうまく有利に動いておる背景に、いまの要請があるから、これが伝家の宝刀だと言うのはちょいと思い上がりじゃないですか。まあ法律でできているから置くというような程度で、その位置づけは、もうこんなりっぱな土地区画整理法というのがあるのだから実際はそれで間に合っているのですよ。いままでだって一件しかないのだから、あってもなくても同じようなものだが。この法律の中でこれを位置づけした時代はそういう時代だったかもしれませんけれども、ここまで来てみて、どうも一件しかなかった、片方では土地区画整理法というきちっとしたものがある、こういうことですから、あっても余り意味ないのは削ってもいいじゃないか、こういう主張です。皆さんの方で置きたいと言うなら置いても結構です。これは私の主張ですから。
 そこで、土地区画整理法に基づくものが四百七件というふうに言われましたが、いま、区画整理ができて未利用地になっているところはどのくらいあるのですか。