この少年補償制度を創設するについて遡及適用をある範囲で認めてもいいではないかというお尋ねかと思うわけでございます。今回遡及適用を認めなかった理由といたしましては、次のようなことを考えたからでございます。
 一つは、実質的には旧刑事補償法を全面改正いたしました現行の刑事補償法が制定された昭和二十五年の際の事例を除きまして、例えば証人等の被害についての給付に関する法律による給付とかあるいは犯罪被害者等給付金支給法による支給など、補償に近似する、比較的近い似たような制度がいずれも遡及適用を認めていないということが一つの理由でございます。
 また、この遡及適用を認めることといたしました場合に、少年法が施行をされました昭和二十四年までさかのぼらせるということは、これは審判記録が不存在だとかあるいは家庭裁判所の手続的負担の面等を考えますとおよそ不可能でございます。かといって、どこかの時点で切るということになりますと、これがなかなか合理的な説明が難しいわけでございまして、その時点でさらに新たな不均衡を生み出すということにもなりかねないというふうに思われるわけでございます。
 そういう理由をいろいろ勘案いたしまして、今回この法案につきましては、施行後に非行なし、不処分決定等を受けた者についてのみ適用するというふうにしたというのが基本的な考え方でございます。
今回、少年保護事件の補償法につきましては、言うならば改めて新設されたということになるわけであります。保護事件として非行の事実なしとして不処分の決定を受けた、当然のことではないかと思いますが、同時にしかし、こうして新しい制度が生まれるということは、今まで欠けていたということをあらわすことでもあるわけであります。そういう意味では、最近の事例の場合などに、一定の期間を設けてさかのぼって適用をするというふうなこともむしろ配慮されてしかるべきではないかという感じがするのでございますが、少年保護ということから考えまして特別の措置があってしかるべきではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
少年の場合、非行なしで不処分決定あるいは審判不開始決定になった最近の数の面でございますが、その点につきましては、この補償に関する法律案関係資料の末尾の参考資料にございますとおり、大体最近五年間を平均いたしまして、総数としては四百件前後、こういう数字になっております。その中で身柄の措置をとられた観護措置で少年鑑別所に収容された事件だけをとらえますと、五年平均で大体年間二十七件程度、こういうのが非行なしを理由とする不処分決定あるいは不開始決定でございます。
 どういう場合に非行なしというようなものが出てくるのかという点を一言申し上げますと、これは実際の裁判例等から見ました限りでの印象でございますけれども、少年の場合には比較的共犯関係がありまして、その共犯関係が認められないということで非行なしとなるものがかなりあろうかと思います。もう一つ特徴的なのは、身がわり事件になっている、こういうようなものではないかというふうに考えております。
私は、解釈の仕方によってこれらのことは総務庁行政監察局の対象にし得るというふうに考えておりまして、御検討いただき、また御努力もお願いをしたいと思います。
 それから、まことに恐縮でありますが、最高裁から島田刑事局長にお越しいただいたのですが、ちょっと実際の数字を、先ほどお聞きするのをそのまま飛ばしてしまいました。ここで、最近の無罪の取り扱いをされます事例の傾向、これは少年犯罪については山田家庭局長からでしょうか、最近の傾向だけお聞かせいただきたいと思います。
留置施設の整備運営に関して行政監察時に実地に調査を行うということにつきましては、先生も若干御指摘ありましたが、この事務というものは都道府県に委任されているような問題とかあるいは留置施設の設置運営というものは司法事件の処理と密接不可分に運営されているというようなことも踏まえますと、なかなか私ども内閣に置かれる機関としての総務庁行政監察局という立場からは、いろいろ困難な面があるのではないかというふうに考えております。
それではここで、先ほどちょっと触れました韓ロの漁業問題並びに尖閣諸島の領有権の問題についてお尋ねしたいと思います。
 我が国の北方領土については、我が国は戦後一貴してその返還を要求してまいりましたが、まだ実現を残念ながら見ておりません。北方四島は、我々日本国民が父祖伝来の土地として受け継いできたものであります。最近、ソ連、ロシア情勢の変化に伴い、ロシア側においても北方領土問題解決に向けた動きが見られ、北方領土の返還に現実性が増してきている状況にあります。今、外務大臣からお答えをいただきました。国民はいよいよその返還を心待ちにしておりますしかるに今般、韓国とロシアの間の漁業協議により、ロシアは北方四島周辺水域において韓国に対して漁獲割り当てを行ったと聞いています。この件に関する事実関係をまず聞きたいと思うんです。
 四島返還が実現しようとするこの時期にロシアが我が国の漁業水域において第三国に対し漁獲割り当てを行ったとすれば、まことにゆゆしい問題であります。我が国漁業が外国周辺水域や公海からの撤退を余儀なくされ、今後ますます自国周辺水域に依存しなければならない情勢のもとで、北方四島周辺水域は北海道を中心とする我が国漁業者にとって重要な漁場となっております。
 このような水域に韓国漁船が入漁するのは我が国漁業者の漁場確保の観点から大きな問題であり、また今後の資源維持にも悪影響を及ぼすおそれがあります。そしてそれ以上に、我が国の漁業水域でありながらロシア当局の許可を受けなければ操業できない水域において、韓国漁船が堂々と操業するのを手をこまねいているしかない我が国漁業者の心情を思うにつけても、この問題の早期解決が不可決であります。
 このような事態に対して、政府はロシア及び韓国に遺憾である旨申し入れたと聞いておりますが、政府は、これにとどまらず、本問題を解決するため最大限の努力を払わなきゃならぬと思うわけでありますが、問題解決に向けての外務大臣のお考えをまず聞きたいと思います。
 次は尖閣列島でありますが、このたび中国は領海法を制定し、周辺諸国と係争関係にある島嶼に対する領有権を主張したわけであります。ポスト冷戦時代と言われるこの時期に、あえてこのように周辺諸国に刺激を与えることが明らかな一方的行為に出たのはなぜなのか、その背景について政府はどのように見ているのでありましょうか。
 特に、我が国との関係で問題となる尖閣諸島については、歴史的に一貫して我が国の領土であります。南西諸島の一部を構成してきたことは明らかであり、米国から沖縄の施政権が返還された際にも、施政権が返還される地理的範囲のうちに尖閣列島が含まれておりましたし、現在もその一部は射撃場として米軍に提供されているのであります。
 このように、我が国の領土であり実効的支配を及ぼしていることがだれの目にも明らかな領土に対して、ある日突然領有を主張するような行為は、国際法上決して許されるものではないはずであります。こうした行為に対して日本国政府としてはどのような対応をし、今後どういうぐあいに対応していかれるつもりか。
 以上二点についてお伺いをいたします。