人事政策の問題でございますので、私の方からお答えいたします。
 転勤自体を廃止するということはこれはなかなか困難でございます。それぞれ転勤制度には昔からの理由がございまして、職務を厳正公平に行う、全国の検察の運用を公平、統一的にする、あるいはいろんな検察官にいろんな場所の検察庁を経験させる等々目的がありますのでこれを全廃することは困難でございますけれども、その目的の範囲内で合理的に転勤を少なくしていくということは委員御指摘のとおり重要なことであると思います。
 そこで具体的には、例えば二年の転勤のサイクルを最近は可能な限り三年に改めるというようなことを考えましたり、あるいは委員御示唆いただきました地方定着人事、これも具体的な事情によりますけれども実施を始めております。これからも積極的な方向で検討してまいりたいと思っております。
事情はわかりました。転任ということは裁判官も含めて大変な御負担だということは私もよくわかりますが、そういう意味で任地制を採用するとか何か抜本的な方策というものは御検討の範囲にあるんでしょうか。
中途退官というのは定年でおやめになる方以外の退官者を指すわけでございますが、大体毎年五十名前後でございます。この数はもうほとんど毎年変わりません。最近の例で申しますと、退官者が平成元年度では全部で五十六名おりましたが、その中で二十九名が五十歳以上でございます。四十歳代が十四名、三十歳代が十三名。それから平成二年度で見ますと中途退官が四十八名でございますが、五十歳以上が三十二名、四十代が九名、三十代が七名ということでございまして、要するに六、七割が五十歳以上の方々でございます。
 御案内のとおり、検察は一つのピラミッド型の組織をつくっておるわけでございますのでポストがそれぞれ限られております。そういったところへおつきになって順次検察としての仕事を終えていかれるといったような方が五十歳代での退官の大半を占めるわけでございまして、問題は、委員御指摘のところは若手の方の問題だろうと思いますけれども、最近どうも若手が多くなってきているという傾向は必ずしも看取されない。大体毎年同じぐらいの数は若手でも退官いたしますけれども、これはもう家庭の事情によることが多いわけでございますのでそれほど私は心配いたしておりません。むしろ修習生からの任官者が足らないということが問題なのであろうという認識をしておりますが、ただ若手がやめることも事実でございます。その大きなところはやはり転勤でございます。どうしても仕事を続けたい、しかし転勤と言われたときに家族と相談をして、ここで子供の教育とか親の扶養とかといったことで後ろ髪を引かれる思いでやめざるを得ない、そういう事情の方が多いわけでございますので、その辺につきましては何とか適切な施策を考えていかなければいかぬなと考えておるわけでございます。
その点で一点お尋ねをしておきたい問題は、裁判官の中途退官よりも検察官の方々の中途退官の方が多いという数字があるということですね。これはもう検察官になってくださる方が少ない上に中途退官が多いと、今おっしゃった努力もなかなか実らないことになってしまうわけで、そういうようになっている事情というのは何かあるのか、どう理解したらいいのか、どうなんでしょうか。
委員に、今御指摘があったような意味で本当に効果があったと胸を張れるかということになりますと、それは若干じくじたるものがあるわけでございますけれども、しかしいずれにいたしましても、検察の今後の仕事のあり方、何を重点に志向するか、またどういう待遇改善をやっていくかといったことを真剣に検察庁が考えているという姿勢、こういうところも修習生にはわかっていただけているんだろうと思いますし、また私どもが法務行政の中でできる限りのことをやっておるということについても、研修所の教官を通じていろいろ説明をしておりますので、そういったことにも理解が得られたんだろうと思っております。今後もこういったことは続けてまいりたいと考えております。
検察官の志望が今年度四十六名ということで、今までの努力も実ったかなということで先ほど刑事局長からお話もあったわけですが、私も、判事補あるいは裁判官、検察官を志望される方が非常に少ないというのは健全な司法制度そのものではございませんので、これはやっぱり大事な課題であると思っておるんです。こういった問題が近年いろいろ議論をされて、そういうことで若い人が早く合格できるようなそういう方途はないかということに発展をしてきたという経緯もあるわけですが、現在こういった状況で今年度についてはかなり改善されたということで、事実はそういった面で一歩進んできたわけですが、こういう傾向が今後とも期待されるとするならば、法務省が考えていた一つの改善の方途というものが達成をされつつあるというようになるとは思うんですが、その点はどうですか。
一般論を申し上げますと、御案内のとおり公共料金というのはいろいろあるわけでございます。法律で決まっているものもあれば許認可によるものもあるわけでございますが、御案内のとおり、円高メリットで下がっているものも相当あるのが昨今の情勢でございます。そういう面で、ＮＨＫの受信料というのも公共料金の一つでございますから、国民の代表として、郵政省としては本当にそれが現にやむを得ないものであるかどうか、これは厳密にそして慎重に検討させていただくということは当然のことだろうと思います。
 ただ一方では、御案内のとおり、ＮＨＫの収入構造と支出構造というのは、どうしても収入というのは基本的にはそんなにはかばかしくどんどん伸ばせるという構造になっておりません。かつてのように五〇％ぐらいの加入のときだったならば努力によって六〇％、七〇％にいくわけでございますが、もう九〇％の中に張りついているわけでございますから、新たなる受信契約をいただくというのは基本的にはできない。ですから、逆の面では、あるとき設定していただいた料金で何年もつかというような一つの構造的な問題もあるということは、もう先生方も既に御案内のとおりであると思うのでございます。
 ただ一般論といたしましては、物価も比較的安定している時期が続いているわけでございまして、他の公共料金その他がどちらかといえば安定しており、中には下がっているものもあるという中では、ＮＨＫとの間で十分そこは、やっぱり国民は細かいそういうことがわからない方も多いわけでございますから、ほかの公共料金が下がっているのになぜＮＨＫの料金は上がるんだというのは、相当ここは慎重に慎重に検討して国民の皆さんに御納得をいただけるというものでなかったならば、郵政省としては簡単には認められないという方針で御協議をさせていただきたい、こういうふうに思っております。