予算委員会の都合もございまして、大臣が提案説明だけでお帰りになってしまいましたのでちょっと残念でありますけれども、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいと存じます。
 議案に関する質問を申し上げます前に、ただいま御報告のありました昨八日未明、この議事堂のおひざ元といいますか、隣組のようなところで発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災のことにつきまして、若干お尋ねをしたいと存じます。
 まだ本格的な調査の結果等が出ておりませんから、後刻またこれに対する対策等については本格的な論議があると思われますけれども、ただいま報告がありましたような状況で発生をした火災、三十二名もの死者を出したという大変な火災であります。しかもこれが首都の真ん中で、国際的に与える影響も、宿泊者に外人等が多かったという関係もありますので、かなり大きなものがあるのではないかというように思うわけでありますが、いま御報告がありましたように、この施設については、建築基準法上もあるいはまた消防法上からもかなり欠陥があるということで、指導書が交付をされたりあるいはまた命令書も交付をされているということでございます。
 御承知のように、四十八年でございますか熊本市の大洋ビル火災、あるいは四十七年の大阪千日前デパートの火災、さらに一昨年は川治温泉のホテルの火災等、こういった宿泊施設あるいは不特定多数が集まる場所の大規模な施設の火災が発生をしているわけでありますが、火災が発生した直後においては、いまも自治大臣から冒頭お話がありましたように、二度とこういったことは起こさないように厳重に指導もし、改善すべきものは改善させるということを言うわけでありますが、何か「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますけれども、しばらくたちますと、それらの改善の措置等について多少熱意が薄くなるといいましょうか、何となく忘れ去られるというようなことであります。
 このホテル・ニュージャパンにつきましても、指導書が交付をされたりあるいは命令書も交付をされているわけでありますけれども、何かこういった改善命令が出されましても、改善措置が命令のとおりに行われているのかどうかということについての事後の十分な監視と言うと語弊があるかもしれませんけれども、指導というものが必ずしも十分ではないような感じがするわけであります。こういった改善命令等が行われなかった場合に、やはり消防法等でも規定をされております厳格な罰則の適用、こういったものも考えてまいりませんと、何か命令を出しっ放しで、命令を受けた側はほとんど改善措置をとらないというようなときに、これはどうしても罰則をもって臨む以外に方法はないと思うのでありますが、そういった点についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四百三十九億六千八百万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十六年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四百三十九億六千八百万円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額のうち、昭和五十六年分所得税の特別減税による地方交付税の減百五十四億八千八百万円に相当する額の償還については後年度における償還額に見合う額を、残余の額については後年度における償還額の二分の一に相当する額を、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、世耕国務大臣から、所管行政について説明を求めます。世耕国務大臣。
以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十九分散会
これは大臣に聞いた方がいいと思いますけれども、この国会におきましては、一昨年の春におきましては自給率の引き上げ、そういう決議を実はやっているわけなのです。最近は貿易摩擦で、食糧問題というのがまた大きくクローズアップしてまいりまして、とりわけ日本の農業というのは、貿易の自由化だとかあるいはまた枠の拡大とかいうようなことになると大変なことになるのじゃないかということで、きょうの新聞なんかでも、農業団体が大変な騒ぎを実はやっているわけです。
 しかし世界的に見ますと、決して食糧というものが十分にあり余っているという状態ではないということでありますし、そうしてまた、農林省の官房の方でも、最近では、西暦二〇〇〇年になったら一体食糧というのはどうなるのかというような予測も発表されている。それから一昨年だと思いますけれども、やはりアメリカの国務省の方におきましても、「西暦二〇〇〇年の地球」という予測ですかな、これをまたやっておるわけでありまして、そこで官房の方から最近出されました資料を見ますと、世界的なことは載っておりますけれども、これはわが国がその時期になったらどうなるかという具体的な数字というものは載っておりません。「西暦二〇〇〇年の地球」という、このアメリカの発表によりますと、日本の場合においては四千五百万トンぐらいそのころになると輸入をやらなければならないのじゃないかという予測を実はやっているわけです。だから、この官房の方で出しておられるのは世界全体の数字を出しておられますが、その中で、それでは日本の国というのは二〇〇〇年になったらどうなるのだろうかという内容になっているのか、それを聞かせていただきたい。
 それからもう一つ、農地開発公団の法律をいまここで改正しなければならないというのは、どういうわけで突然こんなことを出してこられたのだろうか。それは、鈴木総理がＡＳＥＡＮ訪問をやったときいろいろなことを言ってこられたから、それの延長線上としてこの法案が出てきたのだというような話も聞いておりますけれども、しかし一方におきましては、公団だとか公社というのがやり玉に上がっているさなかでありまして、そういうときにおいて今度はこういう改正案を出してくる、私はどうもその背景がよくわからぬわけなのです。それというのは、結局、開発輸入によって日本の食糧安保を図っていこうという考え方、つまり、言ってみますならば、自給力の向上というものは棚上げしながら、要するに、日本の国内よりは外の方に出ていってそこで開発をやって、いよいよ困った場合においてはそれを輸入して持ってきて安全保障というものを考えていこう、こういう構想からこの公団法の改正が出てきているのじゃないかという感じも実はするわけなのです。
 そこで、大臣の考え方をまずお聞きしまして、さらに、局長が何か答弁したいような顔をしておられますので、御答弁をいただきたいと思うわけなのです。