酒税の改正につきましては、私どもが問題にいたしておりますのは、消費税を課している点でございます。その他の点につきましては、政府・自民党の考え方を私どももこれは十分参考にしてまいりたいと思います。
続いてリゾート化と自然破壊の問題について伺いたいのであります。
 最近県民の皆さんから伺う話で、青い海が失われる、サンゴが死滅の危機にさらされ始めたという声が多いのであります。これまで言われてまいりました汚染源の赤土流出で言いますというと、米軍の演習によるもの、あるいは一部土地改良によるもの、また生活排水によるもの、原因はいろいろ言われてきておったのでありますが、最近はリゾート開発での汚染がひどくなり始めたという声が強いのであります。
 例えば昨年の五月十八日でしたか、大雨が降ってゴルフ場の建設現場から赤土が流出して海が一キロメートルにわたって汚染されたといったような新聞記事が出たことがございました。島じゅうゴルフ場だらけの計画なんです。ゴルフ場で申し上げますというと、現在二十四、造成中のものが九、計画中のものが二十、五十三です。現在の二倍を超えますね。沖縄の中はもうゴルフ場だらけということです。つまり、汚染源だらけということになってきやしないでしょうか。こんなふうになっていきますというと、漁業への打撃も出てまいります。さらにはまた、リゾート栄えて山海川なしというようなことになってしまうおそれが十分あるのでありまして、リゾート化問題と自然を守るということ、この辺についてひとつ積極的な行政指導をお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
駐留軍関係の離職者の問題につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び雇用対策法という二つの法律を通じまして、離職者に対しましてはその就職を容易にし、かつ生活の安定を図るための就職促進手当というようなものを支給しておりますし、それから離職後の職業訓練受講の場合につきましては訓練手当を支給するというようなことで援護を申し上げております。あわせまして、こういう駐留軍関係離職者などを雇用する事業主につきましては、雇用開発助成金という形で採用後一定期間の賃金の一部を助成するというような援護措置も講じているわけでございます。今回の従業員の方々の動向につきましては、今の段階では明らかではございませんが、もし離職者発生というようなことがございましたら、こういう援助措置とあわせまして、綿密な職業相談とか職業紹介というものを通じまして早期再就職に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど来当庁の施設部長から答弁ございましたように、沖縄県に所在する施設、区域の整理統合につきましては、現在日米合同委員会の場で鋭意検討中でございます。したがいまして、現在のところこれら米軍の施設、区域が在日米軍従業員の雇用にどのような影響を及ぼすかということにつきましては、現時点では具体的にお答え申し上げる状況にはないということでございます。
 しかし、いずれにしましても、在日米軍従業員の雇用主たる当庁といたしましては、従来からその雇用の安定に鋭意努めてきているところでございまして、今後とも引き続きこれら従業員の雇用の安定の維持に鋭意努めてまいりたい、かように考えております。ただいま先生からお話がありましたように、いわゆる離職前の職業訓練等につきましても、できるだけ多くの機会を従業員に与えるなどしまして万全を期していきたい、かように考えております。
私がお願い申し上げている点は、事務的、手続上の問題というよりもむしろ政治的な見地に立って解決しなけりゃならぬ問題だろうと思いますので、特に担当大臣としての開発庁長官に御要請申し上げておきたいと存じます。
 次に、基地返還に伴う従業員の解雇問題について伺いたいと存じます。
 基地で働いておる皆さんが人数にして七千八百人、さらに基地関連業者の皆さんが約三千人、家族を含めますというと三万人とされております。沖縄のローカル紙などを読んでみますというと、関係者の皆さんが語っておられることは次の二つに要約することができます。
 一つの点は、基地の重圧にさらされているという県民の立場からすれば、基地の返還は歓迎すべきことだということであります。同時に、そう言いながらも、基地削減計画による日本人の雇用は一体どうなっていくのか。働いている間にひとつ早目に職業訓練をやってもらうことができないか。さらにはまた、転職するための雇用創出について関係官庁積極的にひとつやっていただくことはできないかといったような要望が強いのでありますが、防衛施設庁、それからまた労働省の関係の皆さん、どのようにお考えであるか伺いたいと存じます。
先生がお話しのように、再販売価格維特行為というのは独占禁止法上の不公正な取引方法として原則として禁止されておるところでございます。しかし、著作発行物と公正取引委員会が指定する特定の商品、これは現在では大衆医薬品の一部と小売価格が千三十円以下の化粧品だけでございますが、これにつきましては、消費者の利益を不当に害さない限り、独占禁止法第二十四条の二の規定によりまして例外として再販売価格維持契約が認められているわけでございます。
 公正取引委員会は、この再販契約の独占禁止法適用除外制度につきまして、従来から消費者の利益を不当に害することのないようにその必要の範囲内で限定的に認められるべきであるという観点から、著作発行物につきましてはすべてが再販契約の対象でなければならないというものではございませんので、出版社の意思で再販契約の対象とするかどうかを決めることができるようにするというようなことで業界に対する指導を行ってきております。また、指定商品につきましても対象商品の削減を図ってまいりましたし、現在ある二つの品目につきましては、届け出られた再販契約に基づきましてその流通マージンや販売管理費が過大になっていないかどうかというような審査を行いまして、指導を行っているところでございます。
 公正取引委員会としましては、行革審の報告書の指摘も踏まえまして、消費者の利益を不当に害することのないよう引き続き限定的かつ厳格な運用を行うとともに、今後この再販売価格維持制度のあり方そのものにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。