私、北海道開発庁長官も兼務いたしておりまして、実は先般北海道で、雪を何とか利用できないかということから、最近まだ一部で行っておるわけでございますが、雪に六十気圧の気圧を加えてばしっとやりますと氷に変わってしまうということで、この氷をストックすることによって氷室をつくって野菜のストックをするとかいろいろな雪利用を今やっております。もしもこれがコンベアシステムでやれるものならば、雪をどんどん固めて氷にして何か考えることはできないのかということも私は先般から申し上げておるわけでございまして、今おっしゃいますようにいろいろな知恵あるいは科学の力をかりて、この雪というものを邪魔者にしないでむしろ資源にするというぐらいの気持ちを持って今後取り組んでいかなければならない。つまり、克雪時代から利雪時代へということをこれから考えていきたい、こう考えております。
本当に雪の苦しみというのはそこに住まないとわからないわけでございます。そこで、これだけ科学が発達した時代でございますから、克雪方策といたしましては排水溝をつくってそこへなげるとかダムをつくってそこへなげるとかいうようなことがいろいろ言われておるわけでございますが、これだって考えてみますと前近代的な克雪方法でありまして、専門に消雪についての研究をなさっております学者やそういう方はどういうふうになっておるわけでございますか。それから、国の方でも、ぴっと入れるとぱっと雪が消えるような、これだけ科学が発達しているのですから、本当にもうそろそろ出てきていいのじゃないかと思いますが、そういうことに対する学問的な進展はどの程度来ているのですか。どこでもいいです、おわかりになっているところで答えてください。
私の富山県は、全国に先駆けまして、私が進言したのですが、雪対策条例をつくりましたし、また私の隣の砺波市でも今回初めて雪対策の条例をつくりました。
 雪の対策につきましては、まず交通の邪魔になる雪はなくするということで、機械除雪を初めいろいろと除雪対策あるいは融雪装置等をつくって消雪に努めていくということだと思います。さらにまた、雪の処分をするに当たりまして、特に市街地の雪処分をするために融雪溝その他をつくっていく。そのためには水が要る。こういうようなことで、水対策を含めて雪に対する対策をいろいろと要望いたしておりますし、また実現しつつあるわけであります。
 もう一つ、屋根雪対策というのがありまして、屋根の上に何メートルも雪が積もると家がつぶれたり、最近は人手がないために老人がみずから除雪に出て屋根から転落してけがをするという生命問題まで起こっているわけでありまして、この屋根雪対策につきましても今いろいろと研究していきたいということを私みずから提唱しておるところでございます。
綿貫長官、お話のとおり先生の選挙公報を見せていただきましたら、「無雪害都市づくり」と書いてありまして、公約の第二項に上がっておるわけでございます。「日本海時代に備え無雪害都市づくりをすすめ、テクノポリス構想など明るく魅力ある郷土づくりの展開をめざします。」こうあります。さすがに建設大臣の方は雪の公約はなかったですね。だけれども、一生懸命やっていただくのだそうでございます。ぜひお願いしたいと思いますが、特に綿貫大臣、同じ富山県と新潟県でございますし、こうまで公約されておるわけでございますから、特に大臣に就任になってから住民の皆様方から無雪害都市づくりのために物すごい陳情が来ているのではないでしょうか。私らみたいな駆け出しにも必死な陳情が来ているわけでありますが、どんなことを住民が両大臣に要望なさっておりますか、特に綿貫先生にお聞きをいたしたいと思います。
気象庁にひとつお伺いをいたしたいのでございますが、先生方の選挙区におきますところの去年からことしにかけての最高の積雪量を、せっかく来ていただいているのですからお答えをいただきたいし、私の選挙区、特に小千谷、入広瀬等についてお聞かせをいただきたいと思っております。
 もう一つ、ついでですから、ことしの東北、北陸地方の天候、この三つの選挙区に関連をいたします雪についてひとつお話をお聞きいたしましょうか。
御承知願いたいと思うのですが、私は国会議員全党の豪雪対策議員連盟の会長をしております。自慢するわけではありませんが、雪では先生の選挙区の小林君と、私会長で彼が副会長だったのですが、今日まで雪の始末ができるようになったのは天野光晴がやったのだ、私、扱いについてはそう自覚しているのです。そうですから、積雪量が何ぼ降ったかなんというのは、おれの方はたんと降ってないから、そして去年はそれほど極端に目立った災害が少なかった、私はそう理解しているのです。ただし、その後に生じる後遺症的な災害の補償については完全にやったつもりでございます。
 雪は先生の国の大切な宝物ですから邪魔にしないで大切にしてもらうことが大事ですが、後始末は私たちの方で責任を持ちますから御心配していただきたくないと思っております。
交付税ということになりますと先生御専門でございますが、交付税のあり方は国と地方との間の基本的な財源配分にかかわる問題でありまして、地方税、それから地方譲与税、それから国と地方との機能分担、費用負担のあり方、それらを全部総合的に勘案して、国と地方の財政状況も踏まえながら、まさに幅広い見地からの検討を行っていくべき問題であると考えております。したがって、現時点で税制改正の具体的方向——先生の場合、いわゆる三税のうちの二つが減税になるという前提の上に立っての御質問でございますが、今日の時点におきましては、税制改正の具体的方向について私の方から今、予見を持ったお答えというものはできない立場に存在しておるわけでございます。
 したがって、私どもが予算編成の際合意をいたしました覚書等は、まさに、補助率の引き下げ措置に関してだけを念頭に置いて結んだものでございまして、地方交付税率についてまで両大臣で議論をしたということもございませんし、また、ある種の合意をしておるということでも全くないという現状でございます。