農業基本法が三十六年に制定されて、ちょうど私ども役所へ入ったときそういう作業を目の当たりに見てすごいことをやる役所だなと思って育ってきたわけでございます。その後三十年余りの間、経済社会の変転の中で農業基本法に則していろんな政策を打ち出してきたわけでございます。そういう政策の積み上げが今までの農業生産の、今日的な時点ではいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、発展の方向づけをしてきたのではないかと思います。
 ただ、世の中の情勢の変化が想像以上に激しいというようなことで、構造調整といいますか、一番生産性の上がりにくい農業分野にいろんな点のしわ寄せが出てきているというようなことから、ちょうど三十年たった、三十年たったからというわけではございませんけれども、担い手の減少でありますとか土地利用型農業の規模拡大が地価の上昇その他いろんな点で難しくなってきておる。この際そういう点に思い切って検討を加えて新しい政策を出していかないといけないんではないかというような認識のもとに、私ども省内に対策本部を設けましていろんな分野を中心に検討していく。その私どもの中での一応の見直しを来年の春ごろを目標に置きましてとりあえず粗ごなしをし、それをまた具体化していく場合には、それぞれの専門家の方々の意見をいろいろ、あるいは農政審議会その他に御相談しながら実現していきたいということで、当面来年四月あたりを目途に分野での粗ごなしの整理をしていきたいと考えて今スタートしたところでございます。
次に、将来展望の持てる農政の確立ということでこの五月に政府が出した「我が国経済社会が遂げた大きな変貌に対応して、食料・農業・農村をめぐる制度」あるいは「施策のあり方についての中長期的展望に立った総合的な見直しを行う。」として、新しい食料・農業・農村対策本部が設置されました。問題になっております農業の担い手の育成だとかあるいは生産調整の見直しなど六つのプロジェクトチームをつくって農政の根本的な見直しをされようとするわけでありますけれども、なぜこの時期にこの検討に着手したのか、また今後のそのタイムスケジュールについてひとつお伺いしたいと思います。
政府米につきましては、できるだけ年々の作柄変動に備えまして持ち越し在庫を持ちたいという考え方がございます。この持ち越し在庫につきましては、もちろん作柄の変動に備えて政府といたしましては百万トン程度の在庫を持ちたいと思っておるわけでございますけれども、売却面におきましても、新米と合わせて円滑にこれを売却していく場合におきましては、過去の販売実績で見ましても、新米と古米の比率を大体五〇％ないし五五％程度で政府米を売っていきませんとなかなか売却が困難な状況にございます。
 したがいまして、政府米として百万トンの在庫を持つということになりますと、常に二百万トンの新米を集荷いたしまして、そしてそのうち百万トンについては持ち越し在庫として持つという考え方をとっておるわけでございます。これは農政審議会等でも御報告があったわけでございますけれども、政府米と自主流通米の比率というのはおおむね政府米が四割程度、それから自主流通米が六割程度というのが円滑な需給操作をしていく上でいいのではないかというような御提言もございましたので、私どもの方といたしましては、集荷につきまして政府米は二百万トンというような数字を掲げさせていただいておるわけでございます。
 確かに先生おっしゃいましたように、現在のように政府米が非常に減少してきている状況の中でそれだけの集荷ができるのかというお話があるわけでございますけれども、先般も集荷業者の一斉更新が行われております。先ほど先生からお話がありました二割というような話は私ども具体的にやってはおりませんけれども、やはり集荷業者の一斉更新の際に政府米の役割につきましてお話をし、そして自主流通米と政府米がバランスのとれるような形でもって集荷に努力をしていただきたい、こういう指導はやっておるわけでございます。
政府米の不足問題について先ほども触れられましたけれども、ちょっと別の角度から申し上げたいのですが、政府は全国の個別農協に対して九一年産の米の集荷に当たって政府米を前年より二割程度ふやすようにとの行政指導に乗り出したと、これは二年続きの政府米集荷の大幅な減少によって食糧庁の確保目標を下回り、百万トンと言われる政府米適正在庫が確保できなくなったからだと言われております。
 最近の政府米の集荷量を見ると八七年産の集荷量は三百十六万トンもありました。それが八八年産は二百八万トン、八九年は百六十四万トンと、これは急減しております。昨年の政府米集荷量を見ると、当初の集荷目標の二百十万トンに対して百七十七万トンしか集まらずという実績が出ております。今年度の米穀の管理に関する基本計画でも、政府米の集荷計画は二百十万トンとなっていますが、昨年の状況からことしもその集荷は困難と言わざるを得ないのではなかろうか。私としては、最近の需要動向から見て二百十万トンも要らないように思いますけれども、二百十万トンを設定したというのは一体どのような理由によるのか。また、昨年百七十七万トンしか集まらないのに、今年二百十万トンも集荷できるとした根拠は何なのか、お尋ねしたいと思います。
御承知のように、健康管理手帳は、有害業務に従事しておる労働者につきまして、業務従事中はいわば事業主が管理をするわけでございますが、退職後は管理をする者がいないということで国の方で手帳発給をいたしまして健康管理をやる、こういう制度でございますが、ただ、一定の業務に従事したすべての労働者に発給するかどうかということになりますと、やはり一定の期間従事した労働者に限らざるを得ないということはあると思うんです。一日でも従事していれば出すかということになりますので、それはやはり一定の期間に限らざるを得ない。どういった労働者に限定するかということにつきましては、いろんな疫学調査なりいろんな実態を調査をいたしまして、その結果に基づいて行うということにいたしておるわけでございます。
 現在の都市ガス等のコークス炉作業につきましては、現在時点ではそういった疫学的な調査において因果関係が必ずしも明確にされていないというようなことがございますので、一応手帳の対象にはしていないわけでございますが、ただ、御指摘の三井東圧関係のものにつきましては、確かに、製鉄用コークス炉作業以外の作業でございましたが、労災認定をいたしております。これは、その当該コークス炉が非常に旧式のものでございまして製鉄所のコークス炉以上にコークス炉ガスが漏れている、こういった実態を勘案をいたしまして、個別事案として認定をさしていただいたということでございます。
 もとより、健康管理手帳が発給をされておりませんでも、個別の認定の結果因果関係が認められれば労災の認定の対象にするわけでございますので、そういった面での救済にもともと遺漏はないと考えておりますし、健康管理手帳そのものの発給問題につきましては、これは実は中央労働基準審議会の方でも対象業務の拡大等については検討するようにというような御指摘もいただいておりますので、また専門家の御意見を聞きながら検討さしていただきたい、かように考えております。