国民年金が創設されたときの国会論議を読んでみましても、やはりこのやり方は非常に問題がある、職業も所得も正確に把握できないそういう人たちを対象にして保険料徴収というのは無理があると。だから、これは税方式というものがやはり議論されていて、そして厚生省もそれらの問いに対して、保険料納付率は七割行けば大成功だとその当時も答弁しておられるんです。ですから、三分の一が空洞化するのは当たり前という想定の上でやってこられたんだと思います。
 しかし、そういうふうに当初から問題になっていたこの制度を、また今後もそれを基礎にして続けていかれるということは、これは年金制度の基本が崩れるという意味で大変私は危機的な状況にあると思います。
 そこで、私ども社民党では、基礎年金は老後の所得保障のナショナルミニマムと位置づけておりますので、税方式に移行するということを主張しておるわけです。
 これをそのように実行すれば、前にも申し上げたと思いますが、未納者とか未加入とか第三号被保険者とか学生とか、いわゆる低所得者をめぐるいろんな問題もそういう税方式への移行によって解決していく。また、諸外国でもやはり基礎年金部分は皆年金に、ユニバーサルペンションとして税方式で運営されているところは幾つもあるわけですから、その点につきまして大臣の基本的なお考えをぜひお聞かせください。
財政計算上、未加入率、滞納率、免除率、これをどのように置いているかということでございますけれども、今般の改正におきましては従来の方法、従来といいますと平成六年財政再計算でございまして、このときは未加入者というのは将来的には住所不定等の五十万人ぐらいに減少するだろう、それから滞納、免除につきましては直近の実績が将来も維持されるだろう、こういうことで前回見込んでおりました。
 今回は、前回のそういう見通しに加えまして、半額免除制度ですとか学生の納付特例制度、こういったものを盛り込んでおりますので、さらにこういった影響も織り込んで推計したわけでございます。
そうしますと、今回のこの法案の財政再計算における試算の基礎数は、未納者は織り込んでいるわけでしょう。免除者は織り込んでいない。しかし、未加入の人とか、そういう意味で結局この国民年金における三分の一の空洞化の実績を前提としてこの基礎数が計算されているんじゃないんですか。
国民年金はおおよそ二千万人弱でございますが、そういう大きな単位の保険集団でありますが、国民年金の約三割、つまり六百万、免除者は政策的免除でございますが三百五、六十万あるでしょう。その残りが未納者と未加入者になっております。これが減っていくことが望ましいのでありますが、若干ずつふえてきているという現状は、私どもとしては看過できないと思います。したがって、未加入対策、未納対策等は徹底的にやった方がいいと思っております。
 それからもう一つは、今度の改革におきまして、二分の一の保険料負担で給付額をある程度逓減したものを差し上げるという制度をとったらいかがかというようなこと、あるいは学生の保険料納付の猶予という制度も導入するというようなこともあわせてこの制度は維持してまいらなければならぬ、こう思っておるわけです。
私ども社民党は、年金制度改革の最大の課題というのはやはり国民年金制度、基礎年金制度の空洞化をどうするかという問題だと思います。
 現在、本来国民年金に加入すべき者のうち、既に三分の一が未加入とか未納とか滞納とか免除者という非常に深刻な事態が生じているわけですが、大臣はこの現状をどのように認識し、改革をしなければとお考えですか。
これは、てにをはみたいな話になりますけれども、私どもとしては実態的にはそう大きな変化はないと感じております。
 ただ、文脈上「して、」と言うのか、「し、」と言って切るのか、そういう議論もあったわけでございますけれども、基本的には実態的にそんなに変わったものではございません。
では、その「安定した財源を確保して、」というときの財源は何が想定され、「安定した財源を確保し、」といったときの財源は何が想定されているんでしょうか。
御指摘のような議論の経過をたどったと思います。私もそのような答弁を申し上げたように思いますが、これは法律案として閣議決定を受けた段階で最終的に固まるわけでございまして、それまでには政府・与党の中で調整が行われます。そうした結果を踏まえて、その時々の流れに従って申し上げてきているわけで、基本的には私の考え方は変わっていないんです。
 私も、当初から、全額税方式は無理だけれども、二分の一くらいまでは考慮すべきことかなと思いつつも、それも財源的に恒久的な、二兆二千億以上の財源を毎年確保していかなくてはなりませんので、かなり大きな課題であるという意識を常に持ちつつこういう決定にさせていただいたわけであります。
 「安定した財源を確保し、」あるいは「安定した財源を確保して、」というような問題は、これは与党内の詰めで法律上どう表現するかというような議論の一端があらわれていると思いますけれども、最終的にはこれから詰めさせていただいて、基本的には現在申し上げているような形で法案をつくって御審議をいただきたい、こう思っておるわけでございます。
先生お尋ねの刑事の分野の扶助の問題でございますが、被疑者段階の弁護に国庫金を支弁するかどうかという問題でございます。
 法務省としても、いろいろな角度から研究を続けてきているところでありますけれども、これにつきましては、一番目に、捜査手続への影響といいますか、具体的に申し上げますと、被疑者が仮に逮捕された場合を想定しますと、それから弁護人を国選でつけるという制度が仮にでき上がる、そうなりますと、弁護人が直接被疑者に面接するまでの間の取り調べの可否とか、その間の取り調べをした場合の証拠能力の問題等、さまざまな形で被疑者段階の捜査手続に影響するという問題がございます。
 あるいは適正な被疑者弁護活動のあり方をもう少し論究、研究する必要がある。あるいは国の財政負担との関係、あるいは国民の理解、さらにはこういった被疑者段階での国選弁護ということになりますと、全国的に弁護士の偏在の問題など、どういうふうに解決していくのかというような問題、さまざまな角度から検討が必要とされると考えております。
 また、お尋ねの中にあります少年保護事件における付添人に対する国庫金の支弁に関しましても、少年審判における国選付添人制度のあり方、あるいは付添人制度全体の中での検討が必要とされるものであります。
 なお、今国会に提出した少年法等の一部を改正する法律案におきましては、少年審判に検察官が関与する場合で、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所は弁護士である国選付添人を付するという内容になっております。