私は、日本社会党保護憲共同を代表いたしまして、提出されております防衛三法案に対し、反対討論を行います。
 今日の国際情勢は一九八五年十一月のジュネーブ首脳会談以来、米ソ両大国の核兵器削減交渉が進展し、既に米ソ首脳会談による中距離核戦力の政治日程が浮上するなど、世界の情勢は核軍縮へと傾いているのであります。このときこそ我が国政府は、唯一の被爆体験国として非核三原則堅持の姿勢を明らかにしながら、核兵器削減、廃絶を強く求め促進する重大な責務を持っているのであります。
 しかるに、トマホーク搭載艦船の寄港、ＳＤＩ研究参加等非核三原則の空洞化と核安保体制の懸念される中での自衛隊の戦力増強の一環として打ち出されている本法案は、世界の潮流に逆行するものと言わざるを得ないのであります。
 第二に、米国は、政治経済、軍縮、科学技術等あらゆる対外政策を駆使しての対ソ戦略を西側同盟国全体を律するものとして全面に押し出しているのであります。
 この戦略に基づく新海洋戦略が結実し、強力に推進されつつあります。すなわち、政府のＳＤＩ研究参加の協定調印、対米武器技術供与、ココム規制強化、日米共同作戦体制の強化とともに、今日の自衛隊の人員増強も対ソ防衛戦略の一環と言えるのであります。
 第三に、新海洋戦略下の米軍部隊と共同連携するために自衛隊は北方前方防衛戦略を強力に推進し、洋上防空体制研究会において、ＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、エイジス艦を組み合わせた前方展開、艦隊防空、三海峡封鎖作戦を練り上げ、陸上防衛態勢研究会もＳＳＭ１、ＦＳＸ、多連装ロケット、ＡＨ１Ｓ等による洋上撃滅、三海峡地域防衛を遂行するための陸上自衛隊近代化構想であります。
 本法案は、攻勢的戦略を遂行するための継戦能力増強を企図するものであり、平和を希求する我我は了承することはできないのであります。
 最後に、政府はこのような軍事戦略を国民の前に覆い隠し、洋上防空体制研究会、陸上防衛態勢研究会で作戦、編成、装備に関する攻撃的構想を練り、防衛費対ＧＮＰ一％枠を取り払い、今また本法案による防衛力増強を図るとともに、他方ではこれを専守防衛と強弁し、国民を対ソ戦略に引きずり込もうとしているのであります。
 我々は、そのようなことは断じて許容できないのであります。日本の平和、アジアの平和、世界の平和を希求する我が国の国民の期待にこたえるため、我が党は本法案に反対することを明らかにして討論を終わります。（拍手）
率直に申し上げますと、当初は、安倍通産大臣、私の前任者のときに、最大限の再建への努力をするといいますか、新会社の設立に協力するという表現をしていることについて、変わりはないかという話でございまして、もちろん人はかわっても方針というものは継承されるべきであるという感じで答えておりました。安倍通産大臣時代と変わりませんという答えをしておりましたが、そのうちに現地の組合の責任者あるいは現地の市長さん、商工会議所の会頭さんとか、地域ぐるみの必死の願いというものをだんだん承るに従って、心情的にこれはほうってはおけない、地域にとって大変重大な問題なんだ、地域の社会構造が崩壊してしまうんだなという気持ちになってまいりました。
 そこらまでは心情的なものが優先したような気がします。そして現時点においては、じゃ経過はどうであったのかということをもう一遍洗い直してみて、これは通産大臣が石炭協会に管財人の推薦を依頼したものである、その管財人の構想に対して石炭協会が検討を重ねているものであるということを跡をたどってみて、遅かったかもしれませんが、これは一義的に通産省がまずはっきりした決意を持って当たらなければならない立場にあるのだということを現在は考えております。
 そのような心境の変化を申しましたのは、何しろ交代時に唐突に、安倍通産大臣の返事と変わりないかと言うてこられた、まあ私が素人であったということもあっていろんな現地に御心配をかけるような発言をしたことがあったわけでありますが、そういうことで現在検討しております内容は、これは石炭協会自体の自主的な検討でございますが、組合側に一応一部について、すなわち採炭量とかその他を含めた今後の、新会社をつくろうとすればさきにあらわされている大沢管財人の構想よりもやや違ったものにならざるを得ないという程度の説明だったと思うのですが、これからいよいよ国がいかなる手段をとるか、あるいはこれが会社というものを新しくつくった場合にどの
ような採算の見通しがあるのか、それに対して国がどこまでてこ入れができるのか、てこ入れしたならば最終的に新会社としてどこかの企業が、石炭産業が北炭にかわってそれを引き受けて経営してくれるのかという、その重大な部分についてはまだ協会でそれこそ慎重に審議中でございます。
 したがって、四月いっぱいにというような返事を申し上げておりましたが、衆参両院議員の御了解を得て、ＩＥＡとかあるいは国際貿易大臣会議とかがパリで引き続き行われますために私がしばらく連休中とはいえ不在になりますので、不在中もしくは出発直前に結論らしきものを公にされますと、私の対応というものが伴わないでそのことだけで反響が広がりますので、協会の方へは、私が帰ってから相談をして、相談に乗って、最終発表をしてもらいたい、こういうことで、一応連休明けまで待ってもらいたい、したがって四月いっぱいはこれを延ばすということを了解願えないかということを、いま協会の方とも相談しているところでございます。