これは読み違いでも何でもないんで、おたくからもらった確実な書類でございます。確かに「一社ずつ」というふうに書いてある。「路線毎に企業数を原則として日米双方一社ずっとするとともに、」とはっきりうたってあります。ここの部分については現在の段階では変更をしているというふうに言えますか。
ただいま先生からお話ございましたように、私どもも各交通機関の特性を生かしまして、お互いに特性を補完し合いながら、効率的な便利な交通体系の形成というものに一層努めていかなきゃならぬと強く感じているところでございます。
 まあ、従来からもそういうような考え方に立ちまして、施設の整備面におきましても、また運賃その他の制度面におきましても、各交通機関がそういう特性を発揮できるような形でいろいろ工夫をこらしてきたわけでございますが、不十分であった点は否めないと考えております。御承知のように、エネルギー問題を初めといたしまして、交通空間、環境問題というような、交通をめぐる制約条件が非常に強くなっていくという見通してございますので、先生御承知のように、昨年の四月に運輸政策審議会に「八〇年代を迎えての交通政策の基本的方向」をただいま諮問しておりますので、その答申を待ちましてより一層先生の御趣旨のような方向で交通の総合化、一体化、効率化というものに努めてまいりたいと考える次第でございます。
現在、四十五年の閣議了解と四十七年の運輸大臣通達によりまして、国内、国際の企業の運営体制が定められておるわけでございます。
 全日空のその社内の文書か何かよくわかりませんが、大分情勢が変わったから見直すべきであるというような御趣旨かと思います。私どもといたしましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、四十五年の閣議了解、四十七年の運輸大臣通達の基本的な考え方、これは現在に至るも間違っていないし、また、現在そこのどこかの条項が現実と著しく乖離しておるというような点はないように考えておるわけでございます。
 それともう一つ、先ほど先生の御指摘にもございましたが、首都圏と近畿圏におきます空港の整備というものが現時点ではきわめて不十分でございまして、このような状態、つまり空港施設面の制約というものが非常に大きな現状におきまして、この運営体制を直ちに見直すというのは時期としても適当な時期ではないのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
私ども国益と利用者の利便とが相反するというような御提起には必ずしも賛成できないわけでございまして、国益を優先するのか、利用者の利便を優先するのかという二者択一というのはちょっと私は必ずしも理解できない面があるわけでございますが、私ども先ほどの御答弁にも申し上げましたとおり、現在の日米航空協定上の不均衡な点、これを是正していきたいという気持ちは変わりございません。ただそのかわりにアメリカ側が提案してきておりますいろいろな面の自由化、これは私どもの基本的な政策、基本的な考え方に触れるところが多々あるわけでございます。私どもそのために、乗り入れ地点をふやさんがために日本の基本的な政策まで曲げるというのは適当ではないというふうに考えておりますが、ただ基本的な政策を守りつつも、ある程度現在の制度の自由化なり弾力化なりが図れるような面があるならば、これはそれを取り入れるのにやぶきかではない、もちろんそれだからといって基本的なたてまえまでを崩すというようなことはすべきではない、これが基本的な考え方でございます。
そうすると、こういうのは馬蹄形答弁と言うのかね、くるっと始まって最後は日米会議に入ってしまう。そうすると九月二十六日の運輸省で決定した方針が生きているのか生きてないのか、それを言うことはいまからの国際交渉に支障するから任してくれ、こういうことなのか、その点もう一回、だめを押して申しわけないけれども。
米国政府は昨年の九月にわが国政府に対しまして、ユナイテッド航空を指定航空企業として新たに追加するという通告をいたしてきたわけでございます。また、ユナイテッド航空会社は、その指定を受けまして、本年二月、私どもに対しまして航空法に基づくシアトル、ポートランド−東京路線というものの開設に関する経営許可申請を提出をいたしました。私どもはそれを受理いたしておるわけでございます。
 今後これをどういうふうに扱うかということにつきましては、現在行われております日米の航空交渉、この中で、この一環として解決するというのが適切であるというふうに考えておりまして、私どもとしてはこの問題を含めて現在日米間で交渉を行っておるということでございます。
日米交渉の最中ですから、なかなか国会で答弁するというのはむずかしいと思うんですが、ただ一つ確かめておきたいのは、これは去年の九月の二十六日に、アメリカの国務省からユナイテッド航空の乗り入れについて指定企業として通知を受けたと、その際に運輸省はこれを却下するということを決めたという報道がされておるわけでありますが、この却下の方針は現時点においても変わりはない、こう受け取っていいんでしょうか。
公認会計士の能力の向上、業務の確保という問題でございますけれども、所管の官庁でございませんので、その立場でのお答えはできないわけでありますけれども、商法を担当いたしました私どもといたしましても、監査法人あるいは公認会計士の能力の向山、業務の確保ということについては非常に深い関心を持っておるわけでございますから、所管官庁にもお伝えをしまして、適正な指導が行われるように努力いたしたいと考えております。
 なお、公認会計士と税理士の職域の問題につきましては、今回の改正法におきましても、特例法の改正におきましても所要の立法をしたつもりでおりますけれども、運用の実績に照らしましてさらに立法措置が必要であるかどうかを考えたいというふうに考えております。
 なお、運用上のトラブルが起こりました場合の解決策につきましては、両業界あるいは監督官庁において解決されるということを期待しておるわけでありますけれども、もし必要があれば、私どもといたしましてもその解消に協力を惜しまないつもりでございます。