これは今までいろいろと税収以外のものをかき集めてきまして、後ほど予算のところでやりますが、もうこれ以上どうにもならないというやり方、あなたのおっしゃるやり方をして、少し傾向値がいいということにあなたは目をつけられたようだが、しかし、いずれにしても六十五年度に赤字国債発行額をゼロとするという政府計画だけで見ると、五十八年から六十年の三カ年実績、一兆二千七百八十七億くらいですか、これを上回る額を、これから今までの三年分を毎年返していかなきゃならぬということになってしまって、およそこれはもう不可能です。財政再建期間を五年から七年に延ばしたが薬石効なし、かくて中曽根内閣の金看板は倒れたと、こういうことになるわけだ。総理、いかがですか。これは総理、あなただ。あっちの看板じゃないんだ、そっちの看板なんだ。
私が評価したのは、いわば財政対応力の問題、これの回復の問題について我々が議論する場合に、率直に言って念頭に置くべきそれぞれ重要な指標であるということであります。それで、今おっしゃいましたので、いわば国債依存度、二番目の問題につきましては、評価とは申しませんが、ここのところ幾らかずつ減っていっておるという傾向数値は出ておる、さらにこれは将来にわたって引き下げすべき問題であるというふうに思っております。
あなた、これ見て感心していてはだめなんですよ。私がまとめた六つの項目、この表は何を言っているかといえば、金看板は何一つよくなっておらぬということを言うているんです、これは。あなたこれを評価して感心しちゃ困る。ことごとくが財政再建すなわち財政の対応力の回復には向かっておらないというこれは表なんだ。むしろ悪くなっておるということを言うておるんですよ。どうですか、それは。
今大臣がおっしゃいましたように、ぜひ法務省としても、啓発機関だとは思いますが関係各省へ働きかけて対応を立てていただきたい、こう思います。時間がございませんので、二番目のいじめの問題はこれで終わります。
 三番目に、在日韓国人の法的地位の問題についてお伺いをします。
 何か話によりますと、日本と韓国の間の日韓事務レベルの協議が十三、十四日の両日外務省で行われる、こういうように聞いております。そこで私はきょうは、たくさん問題がございますけれども絞ってお伺いをするのは、いわゆる三世問題です。
 在日韓国人の三世問題について外務省はどういうような対応を立てられるのか、これは法務省にも関係があるわけでございますが、一九六六年一月の在日韓国人の法的地位協定発効後五年後、七一年一月以降に生まれた直系子孫、この問題、いわゆる一世、二世についての永住権は認められているわけですが、三世以下の法的地位というものがまだ正確な形になって認定されておりません。そこら辺の問題はどのように対応を立てられるのかお伺いしたい、こう思います。
これは法務大臣にもぜひ聞いていただきたいのですが、今、法務省は人権の立場から体罰の問題を発表なされておられますし、文部省は文部省なりにいじめ問題についての緊急提言だとか、いろいろなことをなすってみえるわけです。ここに警察庁のパンフレットがありますけれども、警察庁としては珍しいと言うと怒られますが、非常にすぐれたパンフレットだと私は思うのです。非常に細かく、親が見てもいじめの状況を子供の姿から判断をすることができるとか、非常に細かい配慮のパンフレットを出されておみえになります。こういうのは本来は文部省あたりがもっと出していただいて関係先に配っていただくことが必要だと思うのでございますが、非常に容易ならぬ事態でございまして、つい最近の事例では、子供が学校の先生よりも先に警察に相談に行く、警察からの相談があったけれども、結局連絡があったのだけれども、学校の方での対応がだめで、みずから命をなくしてしまうという非常に悲惨な例があります。こういう問題等について、人権擁護の立場から法務大臣としてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。
メーカーあるいはユーザー、関係諸機関、広く一般国民の意識、見方、いろいろあろうと思いますから、そうした各方面の意見あるいは研究成果等々十分踏まえられながら、この問題も積極的に進めていただきたいなと思って私は申し上げたわけでございます。
 それから次に、シートベルトの着用の問題、是非をめぐっていろいろあるようでございますので、若干あらかじめお尋ねしておきたいと思うのでございます。
 今シートベルト着用を義務づけておる国というのはオーストラリア、ヨーロッパ諸国など三十カ国ありまして、大多数が罰則をつけているようでございます。アメリカでも、ニューヨーク州がことし初めからですか、始めたようであります。我が国におきましてもシートベルトの着用推進ということで、現在二十一の道県議会、八百四十余りの市町村議会でシートベルト着用推進の決議がなされております。国会におきましては、当委員会が決議を行ったという経緯もございます。現在、自動車の世帯普及率の全国平均は一・一七五台でありまして、運転免許所有者が五千万人を超えたということで、まさに車社会、交通社会人としての自覚と行動が求められるときであろう、こう私は思うわけであります。
 せっかくの機会でございますので、まず自治大臣にお伺いをしたいわけでございます。
 実は、交通事故で死ぬのは個人の勝手だという意見がありますが、私はそれでは済まされないと思っております。片や、個人の自由を強制するということについてはこれまた極めて慎重でなければならぬ。法律によって縛りつけるぞと言われたらだれしも反発したくなる。人間の気持ちというものも無視するわけにはいきません。しかし、今言いましたように、シートベルトをつけていないために死を招いたということになりますと、車に同じく乗った人あるいは死んでしまって残された家族、遺族の嘆き、悲しみ、それから救急、事故処理等々周囲に対する迷惑、大変大きな被害と社会的な負担を他に負わせることになるわけですね。したがって、私はこれは個人の次元でとらえるべき問題ではなく、社会の次元で考えなければならない問題ではないか、また、それが不可欠ではないかと思っておるのですが、大臣はどうお考えでしょう。