これは大学の管理機関が定めるということになっておりますが、やはりこれは任期制が導入されるといま提案者もありましたように、これは明らかな事実であります。そこで、教授、助教授、講師と、こういうことになりますと、日本の公務員制度では任期制を導入することによって制度の一部に手直しをしなければならぬ点が出てくるのではないか。たとえば共済関係の法律がございますが、これは原則として終身雇用、これを前提としております。だから、現行法を機械的に適用するということになりますと、長期給付の場合等において任期制の公務員には著しく不利が生じてくるわけですよね。でありますから、不公平にならないような制度を工夫する必要がありはしないか。——これは文部省において、あるいは大蔵とももちろん関係がありましょうが。さらに旅費等の問題。外務公務員の場合の帰住旅費との関係がございますが、これらも手直しをする必要があるのではないか、このように思われますが、文部省はどのようにお考えですか。
御指摘の任期についての規定は、「大学管理機関の定めるところによる。」ということで規定をしているわけでございまして、ただいま提案者の方からも御説明がございましたように、国際交流推進というような観点から任期をつけることを原則としているわけでございますが、私どもといたしましては、具体的なその定めは「大学管理機関の定めるところによる。」ということで、大学管理機関にゆだねているわけでございます。したがって、個々の大学の対応はそれぞれの大学において行われることになろうかと思いますので、私どもが何らかの標準を定めて指導云々ということはただいまのところ考えておりません。
その点はまあ利便さというよりも、やっぱりさらに原則的なことから考えまして他の日本人教授と同じような扱いにするということの方がより私は公平、公正ではないかと、こういう意見を持っております。また、この任期制について文部省が任期の標準を示すのではないか、それを行政指導するのではないかというような見方もあるようですが、その点について大学局長いかがですか。
お答えいたします。
 先生も御承知のように、大学等における国際交流は、一定の研究目標というのを定めたり、それから、研究計画が期間をもって定められたりしているのが一般的であります。これに対応するためにはやはり年限を切って人材を招聘することが予想されるということが一つと。それから、大学側より積極的に外国人の任用を行うためには、任期を設けるということによってローテーションシステムをとることができると、そのことによってかえって受け入れを円滑化できるんではなかろうかと。それからもう一点は、任用される外国人そのもの、本人及びその所属する機関の承認を得るためには任期があった方が有利であるような場合も想定されるというようなことを考えて任期制というのをとったわけでございます。
さらに、この法律案では任期制をとっておりますよね。これに任期制を導入をされたと。ほかの日本国籍を有する教授には任期制というものはない。しかし、この特例法は任期制を導入いたしていると、このように思われるわけですが、この点も私は問題になるのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの小野委員の御質問でありますが、私ども提案者といたしますと、まず、これはわが国において明治以来初めてのことであります。もう一つは当然の法理というものもあると。そして限界というものがここであろうということでしたわけでありますが、将来このような制度にわが国そのものがなじんでまいったり、あるいはまたそれぞれの学部の中、各学の中において強い要望、要請ができるようなことが醸成をされてまいりましたときには、これはケース・バイ・ケースの中においても考えねばならないことでありますが、また法律の修正等も行うことがあり得るであろう、このように考えております。
それでは提案者ですね、これはそこまでこられたと。しかし、将来外国人教授で管理職あるいは管理職に適任者が得られると、こういう状況になった場合、これは仮定になりますが、将来特例法の限界を踏み越えるおつもりがあるのかどうか、お尋ねいたしておきたいと思います。
お答えいたします。
 そこのところがまさに当然の法理というのと特別措置法としてこの法案を作成をいたしました際の限界と申しますか、限界を学部長、学長等まで二条一項に入れなかったところでございます。しかし、教授とし、助教授となった人がその学内においての教授会にも出られない、その議決にも加わることができないということでは果たしていかがかということで第二項を入れさせていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、その限界をどこに置くかということで、当然われわれといたしましても特別措置法というものの中における限界、当然法制局の意見も聞きながら、ここが限界だなと、こう考えていたしたわけでございます。
 以上です。
お答えいたします。
 いずれにしろ見通しの問題、しかも税目ごとでございますので、出入りがあるということは、ほかのところで増収が出ておるものが、相続とか揮発とか有価証券、自動車とあるわけですから。ただ印紙だけをとりますと機械的計算では一九二・三になるのは御指摘のとおりでございます。補正を立てておりますが、これは印紙税は名目のところにかかりますので、取引金額が安定したということで、そういうことも考えて九百九十落としたわけです。しかし、取引形態の変化ということで、これは増税二倍やったものですから、いろんな回避行為というか対応があったということの減収がいままで低迷しておった一つの原因であると思います。
 この辺は執行面の把握体制、合法的なのはもちろんいいのですが、それが合法と読めるかどうかという点につきましては、執行の方でこれに対応する体制でいまやっております。したがって、ここのところ七月以降は一四〇以上、最近は十一月一四五、十二月一四七と、こうしり上がりになっていまして、これは増税やっていますので増税の関係で高目の率ということになるわけでございまして、この辺、こういうふうになっていくかは執行の体制の問題、それに対する税収への反射ということもございます。
 それから、増税がはね返ってくる、そのままはね返るかどうかという問題がございますが、いずれにしろ増税を含んだ数字がこの中に含まれておるということと、執行によるその辺の適正化を図っておるということでございます。