いずれにしても、明治から二回の見直し、行政の中でも一番古いのは河川じゃないかと言われております。そういう点では、時代が大きく変わり、そしてまた社会のニーズも変わっているわけでありますから、そういう点ではその河川法という法律の見直しは、私は、地方自治体を含めてその見直しの声が大変大きいわけでありますから、そういう点では早急に着手することを要求しておきます。答えてください。短くていいですよ。するか、しないかでいいです。
お説のように、河川法、大変古い法律でございますけれども、今、御承知のように一級河川、二級河川また準用河川、こういうことでそれぞれの分野を分けまして管理をいたしておる次第であります。河川も、大変今まで率直に言って金の入れようが少ない。でございますから、非常に荒廃をしておる。その上に、山が大変荒れております。一方、道路や宅地は舗装をしておる。でございますから水が一度に出てくる、こういうことでございますから、河川管理は十分考えてやっていかなければならない、かように思う次第であります。
 さて、河川法でございますが、よく検討はしてみますが、今直ちに河川法を改正するという御提案を申し上げるまでには至っておりませんが、よく検討をさしていただきたい、かように思う次第であります。
この点はお説のとおりであります。住都公団とかあるいは地方にあります住宅公社とか、こういうところが民間と競合するようなことがあってはならない。民間につきましては、先ほどちょっと触れましたけれども、やはり民間で優良な宅地を優秀な業者がやろうとすればそれはやっていただく、このことが大事である。すべて公団とか公社、これがやるというのは適当でない、民間を大いに活用していく、こういうことであります。お説のとおりであります。
さらに、きのうも若干申し上げましたけれども、地価を抑制するためには公的機関と民間との役割分担をしたらいいじゃないか。例えば公社公団を含めてそれはむしろ調整区域を主体としたすばらしい町づくり計画をしてもらう、民間においてはむしろ既成市街化区域の中でやっていただく、こういうことをある程度した方が地価は抑制できるのじゃないかと思う。
 きのう申し上げたと思うのですけれども、民間と公的機関といいますか公社公団と買い上げの時点でお互いに競り合うようなことがあってはいかぬわけであります。片方は租税特別措置法がある、こんな形で結果的に高いものを買っている状態になりますから、私は、基本的にそういうことを役割分担、画一的にできませんけれども、そういう姿勢が望まれるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
全国的な問題もございます。全国的な問題は先ほどお答え申し上げた次第でございますけれども、東京都と神奈川県とかこの周辺の問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、前向きに各県、市町村にお願いをする、こういうことで進ましていただきます。
この法律の施行が昭和四十五年の六月十日以降でありますけれども、その時点では投網のようにただかけるだけであったし、そして、それぞれの個人の意見をそんたくしたわけであります。その後五年後に見直しをする、十年後に見直しをする、ただ、そういうことだけしかないわけでありますから、今言ったように、一つの指針があれば、それはこういう形でこうしてもらいたいと言うこともできるわけですから、この問題で議論ばかりしていては次へは進みませんから、やはり前向きに検討することをお約束してください。ただそれだけでいいです。
先生お話しの点は私もよくわかりますので、先般も近郊の知事さん、それから市長さん、お集まりいただいて、いろいろとお願いをいたしました。
 神奈川県につきましては理解をしていただいたようでありますけれども、また、いろいろ事情がございまして、事情といいますのは、実はこういうお話がございました。神奈川では高等学校を百校以上ですか、ようやく建てたので、でき得れば企業と人とが一緒に来てもらいたい、人だけよこしてもらったんでは困るというようなことで、実は先ほど申し上げましたように、開発の問題も二十ヘクタールを五ヘクタールに下げておりますけれども、神奈川はなかなか五ヘクタールを実際はやってもらいにくいというようなことでございますので、その点につきましては、実はよくお願いをいたしまして御理解をいただいた、こういうふうに思っておりますが、実際はなかなか難しいのではないかと思いますが、今後ともよく御理解をいただくようにお願いを続けていきたい、かように思う次第であります。
私は、こうした問題は、特にやはり声高に世論が大きくそうした問題等について指摘をし、そうして動くことによって皆さんも政策として実施するに当たってはやりやすいのではないかと考えるわけです。特に、大蔵省はそうした財源を握っておるわけですから、今もずっと論議をしてまいりましたように、まだまだ十分ではございませんけれども、時間がありませんから。こうした問題でＯＤＡ予算の中に占める割合からいたしますと、留学生の費用などということは本当にもうごく小部分です。先ほど私が申し上げましたように、思いやり予算などからいたしますと、これはもう比較にならぬ程度なんですね。したがって、問題になっております円高の問題だとかあるいは土地騰貴による家賃の上昇の問題などを含めて、基本的なこうした問題に対する予算の増額をぜひ私たちは強めなくてはならぬ、こう考えておるわけですけれども、この点についての御感想。
基本的なことを申し上げますと、今やろうとしていることは、申し上げましたように、当面八項目、それで臨教審答申の趣旨を最大限に尊重して進んでまいりたい、そういう位置におります。これからつくっていただこうとしております臨時教育改革推進会議は、いわゆるスクリュー役と申しますか、したがってはっきり申せば第三者的にこれを監視する機関とは考えておらないわけでございまして、あくまでも推進機関でございます。したがって、新たに御論議をいただくというような事象が生まれました場合、既にそれぞれの審議会もございます。例えば大学、高等教育の活性化その他については大学審もございますし、そういう審議会にさらに御審議をいただくということもありましょうけれども、中教審が再び再開をしていただくことも当然あろうと思っております。その場合、現在委員もまだ選定を見ていないわけでございますので、これからいろいろ御審議をいただくに即しまして、再開を必要といたす場合に、これはまた全国民から信頼を受けるような、そして人格高潔な学識経験者をぜひ任命し、お受けをいただいて、中教審でいろいろ具体に御審議いただくことができてこよう
というふうに予測はいたしております。