建設大臣がおっしゃっておられましたけれども、需要はあるけれども、問題は、住宅の価格と所得の乖離が大き過ぎるために思うようにいかないと、これが大きな原因だと言っておられました。したがって、私は、この解決のためには、所得をふやしてやるか、住宅の価格を引き下げるか、どちらかをとらなければこれは政策にはならぬのではないだろうかと、こう考えます。あるいは、この両者の組み合わせということも必要だと思いますが、そういうもう一歩突っ込んだ政府自体としての政策というものはないんですか。
ただいま申し上げました五十八年度の見通しまでを含めまして一応推定をいたしますと、三年間で三四％程度になります。
 それで、今後の見通しでございますが、さきに経済企画庁の長官からお話がございましたように、住宅取得控除の拡充等の種々の政策を準備することによりまして、民間住宅の建設を促進して、何とか計画を達成していきたいと考えております。
民間自力建設住宅につきましては、先生の御指摘のように、住宅取得能力と住宅価格との乖離がございまして、現在まで確かに伸び悩んでいるのは事実でございます。
 その見通しでございますが、五十七年度四十三万戸程度である。それから、五十八年度が五十万戸程度ではないかというように見通しをしております。
公的関係の御報告はいただいてあるのでありますが、私は、この全体を見まするというと、民間の自力建設が非常に落ちているのではないかと思うんですね。これは、需要がなくて落ちているのではなくて、実際には相当の需要がある。そういう意味合いから見ると、少なくともこの七百七十万戸の目標の中で、目標全体の五五％を占めている民間の自力建設が、これが前進をしないということになっては、これは私はこうした目標を達成することはできないだろうと思うし、四期五計の達成ということは考えられなくなってくると思うのであります。こういう点については、民間関係の実績、今後の見通し等についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
いろいろと総理の御答弁や皆さんの御答弁を伺いましたけれども、しかし問題は、政府の五十六年度に策定した第四期の住宅建設の五カ年計画が現在あります。少なくともこれを継承しながら現在政府は住宅建設の遂行をしていると私は考えます。
 五十八年度はちょうどその三年目であります。真ん中に入っておるわけでありますが、そこで私は伺いたいと思うんですが、その進捗の状況についてここでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
私は、住宅は不足というよりも不満だろうと思うんです。ともかく最近の情勢を見ますと、相当な空き家はあるわけでして、むしろ部屋が狭いとか、あるいは設備が悪いとか、あるいは雨漏りがするとか、あるいは土地がなかなか獲得が困難だとか、金利が高いとか、特に住宅の居住の広さに対する不満が非常に多いと思うんです。
 そういう意味におきまして、中古住宅の改造とか、いま持っておる住宅をまた改造するとか、そういう面で需要を喚起し、不満を解消する、あるいは集合住宅をつくっていくとか、そういうような、いままでの単に数をよけいふやして景気を振興するという考え方から質的な方面へ住宅政策は転換すべきである。そういう考えに立って、百三十万戸とか、数を余り言わないように私はしておる。むしろ、それよりもいまの質的発展という面に重点を入れて景気回復のよすがにもしたいと考えておるところです。
住宅建設の低迷の原因を申し上げますと、その根本的な基本的な原因といたしましては、住宅価格と国民の住宅取得能力の乖離ということと、土地取得がなかなか困難になっておるというような事情から、当初百三十万戸という目標で進めてまいりましたけれども、現在のところ昨年度並みの百十五万戸ぐらいになるのではないかというふうに予測いたしております。
景気振興の柱といたしまして、内需振興、しかもまたその中で住宅政策は依然として重点を置いている項目の一つであることは間違いございません。ただし、五十七年度のように、百三十万戸はその実績におきまして百十四万戸になったことからの経緯から見て、今回は実現可能な見込みを立てようということで、百十
四万戸、前年と同様な建設戸数を目標に置きまして、それに対して御案内のように住宅金融公庫、公的資金の貸付条件の緩和あるいは住宅取得控除の五万円から十五万円への引き上げ、さらにまた土地税制の安定に伴いますところの土地の供給の増加、このような方向をねらいまして現在進めておるところでございます。幸いに、貸付条件の点からもございましたが、十月以降、十一年目以降の利子が上がるということで、駆け込みがあるとは言われておりますけれども、昨今の住宅の建設状況は大変好調を示しているところでございます。
警察の選挙違反に関する捜査というのは、なかなか選挙期間中というのはそう簡単にはやれないということもございます。そういう警察の取り締まり上のやり方にのっとってこのいまお示しの資料はいただいておくと、そういうことでひとつ御理解を願いたいと、こういうことであります。
先ほど申しました法制審議会の答申におきましても、改正法の実施に当たり配慮すべき事項ということで、法務当局は将来できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう拘置所または拘置支所の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすることという一項がございます。
 その趣旨は、勾留場所の指定が裁判官の適正な裁量にゆだねられておるということを前提としつつ、拘置所等が足らないためにやむを得ず代用監獄に勾留するというような事態を徐々に少なくしていくという努力を要請されたものでございまして、私どもといたしましては、その重要性を十分認識しております。
 現在、財政事情大変困難でございますが、これまでも刑事施設の増改築等の際には未決の被勾留者の収容定員の増加を図ってまいっておりまして、ここ数年で約千の定員増をいたしたわけでございますが、今後も財政当局の御理解を得ながらこの点についての施策を進めてまいりたいと思っております。