引当金、特に六十年度で予定しております貸倒引当金の繰り入れ率の引き下げの考え方につきましては、先ほど政務次官が言われましたとおり、実績率等から見まして、これは負担の公平、適正の観点から引き下げるという考え方に立っておるものでございます。
 ただ、ただいま委員が御指摘になりました、これは先ほどの別の委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、退職給与引当金と貸倒引当金では中小企業の利用割合が相対的に退職給与引当金の方が高いということでございますけれども、これは別に引当金の性格そのものが大企業に優遇になっているとか、あるいは大企業に偏っているというものではございませんで、性格上、どうしても中小企業の場合は内部留保の引き当ての方法よりも、外部拠出をして退職金に充てるという道を選んでおられるものですから、結果的にそういうことになるということでございます。
 なお、貸倒引当金につきましては、中小企業につきましては特別の繰り入れ率、一般の企業に比べまして、引き当て率につきましては優遇をされておる、政策上の配慮が行われておるということは御案内のとおりでございます。
その点は十分納得のいかないところでありますが、先へ進みます。
 法人税のあり方につきましても、これは所得税同様にいわゆる税源をあさる、そういう傾向が非常に目立つわけでございまして、非常に批判が強いのであります。そうした政府の政策選択につきまして、以下お伺いを進めていくのでありますが、この六十年度の税制改正で、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げで約二千億円程度の増収を図っておりますね。これは当初は、退職給与引当金の繰り入れ率を引き下げて、やはり二千億円程度の増収を図るということが有力視されていたと思いますが、税制改正の政府決定の直前になって変更をした、そういう感じがぬぐえないわけであります。こうした法人の負担をふやしていくという傾向——限界であるとはお答えになっておりますけれども、まだまだねらい撃ちの対象を残しているのではないか、そういう心配を持つわけでございますが、この点いかがでございましょう。
先ほども申し上げましたように、税は一般財源として、財政運営全体の中で必要な税源を確保するという観点で租税政策を展開してまいるものでございますし、現時点での我が国の財政事情を見ました場合に、特に五十九年は所得減税の減税財源という観点から引き上げをさせていただいたわけでございます。ただし戦後一番高い実効水準にあるわけでございますから、この辺はよほど慎重に事態の推移を見なければならないということもございまして、二年間の時限措置でお願いしておるわけでございますが、期限が参ります六十一年度どうするのかという問題になりますると、これはやはり国の財政事情、その間の経済情勢を見ながら、改めてその時点で判断をするということになろうかと思います。
国際競争力、雇用とか景気、国民生活に悪い影響を及ぼす、その懸念は、さっきも申し上げましたとおり、昭和五十五年までは大蔵省の方にそういうお考えが強かったわけでございまして、むしろ今逆転をして、私たちがその心配をしているわけでございます。御答弁によりますと、好況を反映して多少法人税収が好調であるということを考えますと、むしろ六十年度で期限を切って、六十年以降はこれを取りやめる方がいいんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
順序が前後いたしますけれども、引き続いて政務次官、そしてまた局長にお伺いを進めてまいります。
 最初の法人税率の国際比較でございますが、これは国際的に比較して日本が二度も引き上げを行ってきた。それは一体何だったのか。先ほどの大臣の答弁にひとつ補足をして、その点御説明をまずいただきたいと思います。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
大臣はこれから予算委員会に出発をされるそうでございます。そう簡単に一言でお答えになれるような問題と問題が違いますので、これ以上詳しく申し上げませんが、今のことでちょっとつながりがございますので……。
 その福祉の目的税を検討していくという、その結果として、その延長線上にいわゆる所得減税と間接税を含めた大型新税の導入が時期的に重なることもあり得るという御発言がこの新聞記事には見えるわけでございますが、その点のお考えを一言述べていただいて、予算委員会の方に移っていただきたいと思います。
これまでのいわゆる増収、すなわち増税論議につきましては、大臣は御心境、お心の方と、それから実際に心の底で意図していらっしゃる、目指していらっしゃる方向との間で、非常に苦しんでいらっしゃるという印象も受けてきたわけでございます。往々にして衣の下のよろいを見ることもあちらこちらであるわけでございまして、これは既に予算委員会でも一度出た質問ではありますけれども、繰り返すようになりますが、十二月三十日の新聞のインタビュー記事を拝見をいたしました。その中で大臣は、「福祉などに使う目的税として（大型間接税の）議論が進むことはあり得る。」このようにおっしゃって、さらに「結果として、（大型間接税の導入と所得減税が）重なることもあり得る。」こういう発言をしていらっしゃるわけでございます。
 これも非常に気になるところでありますが、福祉の目的税というのは、これは大臣がどういう意図でおっしゃったのか。単純に言うと、福祉財源を確保するために増税することもやむを得ない、あるいは必要だ、あるいはそう考えるということなのか。前段として、その福祉の目的税ということについて、大臣の本当のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大分お話がエキサイトしてきていますが、私は大変やさしい民社党の方ですから。非常にきょうは勉強になりましたので、それをさらに深める意味で、それぞれ皆さん方にお聞きをしてまいりたいと思います。
 村井参考人には、もう現職を引かれたからよろしいと思ってお聞きをするのですが、日本の国はシビリアンコントロールというものが確立しているというふうにお考えになっているかどうかですね。それで、これは私は二回ほど国会の中でも予算委員会で聞いたことがあるのですけれども、総理が統幕議長ぐらいにせめて週一回ぐらい会って、いろいろとそういう世界の軍事情勢について話を聞いておいたらどうかと。大平総理の時代なんかほとんどどうも私が聞いた範囲ではお会いをしていないようですし、それから鈴木総理になってから今度は直接聞きましたら、いや、私が総理になって七カ月問になるが、七回ぐらいあると、こう答弁があったのです。そうしたら後ろの方で、いや、あれはパーティーで会ったのも数えているのだろうと言ったくらいなのですが、村井さんは現職の統幕議長のときに、総理との関係ではどの程度そういうぐあいでお会いしておったですか。