制度化する方針を確認しているというぐあいには今の答弁では受けとめられないんですよ。制度化するという方向で取り組む、このことを強く要望しておきます。あなたに言ってもしょうがないから。
 次の問題に移ります。一般紙で報道されております予算の流用問題です。
 予算の八割ぐらいが目的外に流用されていると。このことについては先ほどの答弁で法的に問題はないと承りましたが、その理解でよろしいですか。
通報義務というものにつきまして、法律上の要求とすることについてはいろいろ検討すべき事項が多いかと考えておりますが、今現在、地元と電力会社の信頼関係で安全協定というものがございまして、この遵守について徹底的に指導していくという方針をとっておるところでございます。
原子力発電関係団体協議会の通報に関します御要望につきましては、私ども資源エネルギー庁の方も承っておるところでございます。
 原子力発電所におきます通報の問題につきましても、万一緊急の事態が発生したような場合につきましては、災害対策基本法に基づく防災計画といったようなもので電気事業者から地方自治体への通報というものは定められておるわけでございます。また、緊急時に当たらないようなトラブルの発生におきましても、電気事業者と地方自治体の間で締結しております安全協定等に基づきまして迅速、適切に通報連絡を行うということになっておるものと承知しております。
 当省といたしましては、地方自治体、具体的には県とか市町村ということになりますが、この通報連絡につきましては、国に対する通報連絡と同様、迅速かつ適切に行うということが重要と考えておりまして、この点で電気事業者に対して厳しく指導をしてきておるところでございますが、地元の理解と協力が大前提でございますので、今後とも引き続き適切な指導を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
御質問にございました緊急事態が発生しましたような場合に、第一報の通報を初めとしまして、例えば放射性物質の放出の状況でございますとか事故の推移、こういった情報が国ばかりでなく地方自治体にも迅速かつ正確に連絡される必要があると私ども考えております。そのための体制整備をしなければならないと思っているところでございます。
 この点につきまして、先ほど御指摘ございましたように、五月の段階で原子力発電関係団体協議会から御指摘がありましたような要望が出されてございます。
 私ども事業者からこういった地方自治体への連絡につきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、それから事業者と自治体との間の安全協定、こういったものによって既にいろいろと定められているところではございますけれども、さらに原子炉等規制法の運用によって改善できないか。例えば保安規定等にいろいろ緊急時の措置等を決めておるわけでございますけれども、そういった過程でこういった通報につきましても何らかの格好で位置づけるといったことができないかといったことにつきましても検討してまいることとしてございます。
三月の火災爆発事故の後、原子力発電関係団体協議会から出された要望書の中に「地方自治体への通報義務を国と同じく制度化すること」というのが第四項目めに盛り込まれております。これは科技庁と資源エネルギー庁両方に対しての要望になっておるわけでございますが、どういうぐあいに具体的な対応を考えておられますか。
地元と締結しております安全協定をきちっと遵守していくということが信頼関係を築く上で非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。地元の自治体への通報連絡に関しましては、安全協定があるか否かにつきましては自治体の御判断もあるかと思いますが、本件につきましては、安全確保のために動燃といたしましてはできるだけ速やかに連絡すべきというふうに考えております。
 具体的にどんな措置をとったかという先生の御質問でございますので、私どもといたしましては、先ほど理事長が申しておりましたように、事の大小を問わず、できるだけ速やかに外側に向かって発信をしていくということをベースにいたしまして、地元の市町村並びに県それから隣接の市町村等々にもこういった情報をできるだけ早く出していくということで改善を進めておるところでございます。また、消防署等の関係機関につきましては、ホットラインといいましょうかをつけまして、すぐに連絡がとれるような方法をとったりいたしておるところでございます。
委員が御指摘のように、経済のいわゆる活性化、安定した秩序ある活性化でありますけれども、これがなくして財政再建は私は絶対に不可能だと、このように思います。
 そういう意味で、財政支出を減らしていくというそうした努力は当然必要であるかもしれませんが、それとあわせて、それでは財政が出動しないで民需をどう秩序ある形で喚起をしていくか、それに対する施策は何かということが私はあわせて極めて大事だと、このように考えております。私は常にそういう立場で発言もいたしております。橋本内閣も決してその点をおろそかにしておるわけではございませんで、規制緩和等思い切って推し進めていく中でそうした民需を喚起していき、民間主導型で活性化を図ろうとしておることは御理解をいただきたいと思います。
 ただ、委員御指摘のように、世間から見ていると、切り詰めることばっかり言って、じゃ景気はどうなっていくんだということについてもっと具体的なことをひとつ言ってもらいたいという心理的な状況も私はあろうかと思います。これは両方やるということでおるわけでありますから、委員が御指摘のように、後者の部分について今後橋本政権が、財政出動が後ろに引く分だけ、じゃ何によって民需を喚起していくか。
 例えば、建設行政でいえば電線の地中化というようなことも今度事業量を倍にいたしてやりましたけれども、九電力が大幅な設備投資を非常に嫌がっておったわけでありますが、私が非協力的なところは会社を公表するということを社長に言いまして、嫌々ではございませんけれども、全面協力の体制になっております。これなんかも財政出動をやらにゃいけませんけれども、それがいわば呼び水になって民需を引っ張り出す一つの方法であろうかと思います。我田引水しておるわけじゃございませんが、あらゆる知恵を出して、委員御指摘のように民間にそういう力をどうやって出させていくかということが今後のキーポイントで私はあろうと。橋本内閣はその点をきっちりと意識をいたしていることは申し上げたいと思います。