お答え申し上げます。
 先生の御指摘のございました日本競輪選手会の経理の問題につきまして、私ども、競輪関係の運営に重要な役割りを果たしております競輪選手会が経理の問題について会員あるいは社会的に不信の念を抱かれたということは非常に遺憾なことだと思っております。すべての法人に共通でございますけれども、経理処理というのはきちっとやるというのが当然のことでございまして、基本的にはそういう姿勢で臨んできたわけでございます。
 ただいま先生の御指摘でございますけれども、私どもが承知しておることとしていないこととございますので、その点をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
 先生お話しのとおり、昨年六月二十六日の総会におきまして、選手制度改善対策費の使途が一部会員から問題にされまして、議論されたことは事実でございます。それで、私どもといたしましては、改善対策費というのは日本競輪選手会の会員が会費を納めましてやっておる事業でございますものですから、基本的には会員の納得のいく処理をすべきであるというスタンスで臨んできたわけでございます。
 それで、その使途の中で、先生いま具体的な先生の名前を挙げて言われました点につきましては、私どもは承知いたしておりませんので、その点については通産省としては了知しないということを申し上げたいと思います。
 それから、こういう問題が出た後の具体的な処理でございますけれども、これは先生御指摘のとおり私どもも指導したわけでございますが、この選手制度改善対策費というのは、古くは選手の地位の向上を確保するために輪友会という任意の組織をつくりまして、そこで会費を取って各種の事業をやるということをやってきたわけでございますけれども、選手会の方では五十年、正式の規程をつくりましたのは五十一年以来、そういう選手の地位の向上といいますか、選手制度改善対策費以外に、共済会の助成金とかやめた選手のせんべつ金といったようなものにも払える特別会費、特別会計というものをつくって処理してきたわけでございます。
 その処理につきましては、特別会費規程という総会の決議に基づきました規程がございまして、何に使うかについては理事会限りで決めれる、経理も別途処理するということになっておりまして、そういう処理をしてきたわけでございますけれども、先ほど先生お話もございましたような、総会におきましてその使途について納得できないという事態があったわけでございます。それで、通産省としては、従来この費目の具体的な使い方については監事の監査というものをやってなかったわけでございますので、三人おります監事による監査が行われたわけでございます。
 監査の中身について、先生が先ほどお話しなさった八月六日、七日付の監査報告書は、五十三、四年については証憑書類の整備は行われているが、多々指摘する問題があったという分についてはそのとおりでございます。ただ、多々指摘する問題につきましては、通産省としては、多々指摘するものがどういうものであるかということは、事情は聞いたわけでございます。それにつきましては、領収書の処理の仕方、支払い期日と請求の仕方、担当部局の問題等がございましたものですから、それはきちっと整理するようにということを申しまして、その後、日競選の執行部におきまして特別会費の処理規程というのをつくりまして、後に出てまいります臨時総会で処理することになったという状況でございます。
 あと、その臨時総会でございますけれども、実は八月十一日というのは理事会でございまして、先生お話しの総会は九月十七日でございます。その席で、先生お話しのとおり小川崇氏を委員長とする特別調査委員会が設けられました。そういう状況でございます。
御質問いただいたわけでありますけれども、私は、公述のところでも申し上げましたように、廃止、出直しといいますか、こういうことでありまして、必ずしもこの消費税導入以前の旧税制全体がベストである、それを支持するということではないわけでありまして、ここ何年か、我が国においてはいろいろな場で税制改革ということが議論になってまいりまして、税制改革の必要性ということはやはり国民全体の一つの共通の立場だと思うのですね。
 しかし、どういうふうな税制にするのか、どういうふうに改革するのかというところが、やはりさまざまな議論もあるところでありまして、新しい税制の方向を探り、それをつくり出していくということになりますと、予知せざるといいますか、未経験のところでありますから、必ずしもこれは万全を期するということはできないわけでありますし、また、税制というのは一〇〇％これでよろしい、あるいは一〇〇％の人が満足できるというものでもないわけでありまして、やはりそこのところはいろいろ議論を闘わせた上で、一定の手続に従って決定するということも必要であります。
 そういう流れの中で考えたいということでありますが、しかし消費税につきましては、例えばＥＣ型付加価値税といいますか、こういう世界の各国で多く採用されております付加価値税という見本といいますか手本があるわけでありますけれども、こういうものと照らしましても、例えば帳簿方式という独特の方式をとっているとかあるいは簡易課税制度という形が採用されているとか、こういう、付加価値税と比べましても非常に不完全といいますか、むしろ大型消費税としては非常に欠陥のあるところでありまして、これは専門家の間でも、例えば堕落型の大型間接税であるというふうなことが当初から言われていたわけであります。
 今回、政府案での見直しということになりますと、これはいろいろお考えのところであったでしょうけれども、これはまだ、十月実施というのが原案でありますけれども、これを実施しますとどうなるのかということも我々もなかなか予想できないところでありまして、現行の消費税タイプでこのように二段階税率でありますとか、あるいは免税業者を拡大する、つまり食料品小売業者全体を非課税業者にするとか、こういう一部手直し、あるいはその他福祉、教育関係につきましても非課税枠を拡大するということになりますと、現在の消費税タイプでありますと欠点といいますかそういうものがかえって広がるのではないか、こういう危惧があるわけであります。
 そういうこともあわせまして、間接税のタイプというのは幾つもあるわけでありまして、それらを一つずつ検討いたしまして、そうして我が国における所得税、法人税という基幹税との関連といいますか、間接税は、現在もそうでありますけれども一種の補完税でありますので、そういう補完的な性格というのは一体何か、それから日本における間接税の一つの歴史というものがございまして、旧物品税は昭和になってからでありますけれども、近代税制としては明治以降あるわけであります。そういう歴史なり納税者心理あるいは消費者心理というふうなものもあるわけでありまして、こういうものが消費税の議論の中では、いろいろと世論調査などにもあらわれているような問題点が出てきたということでありますので、長期の税制といいますのはやはり十年、二十年、三十年ということでありますから、ここ一、二年で余り拙速をするのではなくて、もう一度一年なりそんなに長い時間じゃなくて議論をいたしまして、そうして税制の再改革といいますか、間接税だけではなくて、土地税制も含めた整備というものをしたらいかがであろうかということであります。そういう意味で、今必ずしも経済状態というのが我が国は基本的にそんなに混乱しているというわけではありませんし、国民生活の上でもなお安定しているという実態でありますので、そういう点で一時的に税制の実施をストップして議論をしていく、そうして、その間の予算というものは現在の税収入の枠で実施するというふうなことが仮に行われましても、これで大幅に混乱をするということはないのではなかろうかというふうに私は思います。
 ちょっと長くなって済みませんけれども、そういうことでございます。