今、伊藤先生の御指摘は大変難しい、私ども分析がなかなかできにくい部分であろうかと思います。
 ただ、バブルの崩壊直後といった場合の数字というのが現に手元にございませんので比較はできないのでございますが、まだそのころはいわゆるバブルの余熱といいましょうか、企業にとっても支払い能力がまだあった状況が続いていたわけでございます。したがって、金融機関の帳簿に載る不良債権というのも比較的少なかったのかもしれません。
 しかし、バブルの崩壊の影響がどんどん長くかかりますと、これだけの期間、しかも資産価格が下落したままということになってまいりますと、バブルの影響が本当にいわゆる財務諸表、帳面に出てくるということだろうと思うんです。それで、最終的には金融機関の帳簿にそれが集約されていくという面は否定できないと思うのでございます。したがって、不良債権問題がバブルの崩壊後しばらくしてからだんだん認識されるようになってきたというのも事実だろうと思うのでございます。
 ところが、金融機関としても、もう早くこのバブルのツケでもあります不良債権を処理しなければいけないという気持ちは強く持っておるところでございまして、なぜならば、格付機関も何を一番見るかというと、不良債権をどれぐらい抱えているかということを見て格付をやっているわけでございます。そうしますと、ちょっと主要行だけの例で限られていますので恐縮でございますが、七年度から九年度の中間期までどれぐらいこの不良債権に金をつぎ込んだかということを、債権償却特別勘定の新規の純繰入額と貸出金償却額、さらに共同債権買取機構の売却損を加えまして、大体二年半で二十兆ぐらいあります。それだけそういった処理に内部留保等も使って対応したということですが、そのときの業務純益に対応するのが十一兆二千億でございますので、業務純益で稼いだものの倍ぐらい不良債権に充当している、その結果金融機関の体力が大分落ちてきたということは否めないと思います。そうやって落ちてきた結果、自己資本比率という形での問題も生じてきているというふうに御理解いただければいいと思います。
 それから、全国銀行ベースで見ますと、業務純益を若干超えるぐらいの債務処理を五年間やってきているのかなという感じを私は持っております。それぐらい各金融機関は今バブルのツケであります不良債権の処理に相当全力を挙げてきたということは言えると思うわけでございます。
バブル崩壊後すぐの時点においては、不良債権額は潜在不良債権を含めても大手二十行で二十兆から三十兆程度だったのではないかというふうに言われております。それをきちんと処理せずに先送りしているうちに地価下落や景気低迷で正常債権が不良化してきたのではないかすなわちずっとふえ続けてきたんじゃないかというふうに思われますが、この辺についてはどうなんでしょうか。
ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、この法律において、「中国残留邦人等」とは、中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況のもとで本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していた者及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生省令で定める者をいうこと。
 第二に、国は、本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第三に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすること。
 第四に、国は、中国残留邦人等が永住帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該永住帰国のための旅行に要する費用を支給すること。
 第五に、国は、中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を一時金として支給するとともに、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとすること。
 第六に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定を図るため、公営住宅等の供給の促進及び雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等並びに必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な施策を講ずるものとすること。
 第七に、国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該一時帰国のための旅行に要する費用を支給するとともに、出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき、円滑に帰国しまたは入国することができるよう特別の配慮をするものとすること。
 第八に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。