「むつ」の期限内の修理の完了、これはまた一つの大きな命題だと思いますが、私が承知する範囲においては、修理作業は大体順調に進んでおる、このような理解をするわけでありますが、その点について誤りはないかどうか。実は佐世保の地元の方におきましては、期限内の修理完了が危ぶまれているというような説もいろいろありまして、そういう意味では市民の中にも一部若干の政府に対するそういう不信感があるのは事実でありますが、そういった点を払拭するためにも、私はこの期限内修理完了というのはこれは絶対やってもらわなければならない問題だと思うのでありますが、今日の作業の進捗状況その他から言って、その点に対するひとつ確としたるお答えをいただきたい、かように思うわけでありますが、いかがでしょう。
御指摘の新定係港の早期決定、この問題は、私どもも何とかこれを一日も早く決定をして、そして佐世保の修理が完了次第これを迎え入れる新母港、新定係港というものを決定をしたい、このように考えておりまして、関係閣僚と力を合わせながら、私が先頭に立ってその解決のために努力をする考えでございます。
そういうことで直接現実の問題に移りますが、現在「むつ」は佐世保港において修理中でございます。これを早期に完全に修理をすることとあわせて母港を早く決めることは、これは切り離せない関係だと私は思うのであります。佐世保において一応期限内の修理が完了した、しかし出ていくべき母港はない、こういうことでは、実は佐世保市民として非常に困るわけであります。そういう意味におきまして、そういう面からも母港の早期決定ということは、これは現在「むつ」の修理作業は順調に進んでおると思いますが、そういうことを考えますならば、何と申しましてもそういった新しい母港の選定は切っても切り離せない大きな問題だと思うのであります。先ほどからいろいろな方の御指摘の中で総理としての所信の表明がありましたが、これはぜひひとつわが国の国策の、政治の第一優先課題として政府としてこの母港決定に取り組む、ひとつそういった考えでこの問題をお考えになられるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
小渕さんの御所見、私も全く同感でございます。海洋国家であり、海外に資源を求め、また商品としてこれを輸出しておる貿易立国、資源小国、そういう日本の置かれておる立場からいたしまして、この日本の海運というものの将来を考えました場合、この推進力としての原子力の利用、こういうことは、海運業の将来の安定的な振興という面からいたしましても不可欠の課題だ、私どもは、日本としてもできるだけアメリカ、ドイツその他に追いつけるような域までこの研究開発を促進をしてまいりたい、こう考えております。
原子力船の研究開発につきましては、現在先進諸国といいますか、アメリカ、ドイツ、ソ連等ありますが、わが国は十年から十五年くらいおくれておるのではないかというような見方がされておるわけであります。特に先ほどから申しますように、資源小国である、しかもすべてが貿易に頼らざるを得ないような、海運に頼らざるを得ないようなわが国においては、この原子力船の研究開発体制というものは大きな問題でありましょうし、御承知のように、最近のようなこういう微妙な国際情勢の中で、いろいろとエネルギーを海外に依存する中において万一の場合のことをいろいろと想定するならば、私は、この原子力船の平和利用というのは本当に緊急かつ重大な問題として早く手をつけなければならない、おくれた体制を取り戻さなければならないのではないか、かような認識を持つものであります。
 今日、いろいろなエネルギーの推進で船が動いているわけでありますが、事一たん緩急あった場合に、そういったものに影響されないで当分の間できるような、そういうものを持つためには、私はやはり原子力以外ないのではないかと思うわけでありまして、そういう意味で、十年も十五年もおくれているというこのわが国の研究開発体制をどうするか、これが私は当面の「むつ」の問題だと思うのであります。本当に国策上も、まさにそういう意味で将来的に憂慮すべき状態だと私は思うのでありますが、そこらあたりについての総理としての御見解をお伺いしたいと思います。
いま小渕さんがお述べになりました原子力に関する評価、認識、そして研究開発をもっと力を入れて安全性を中心にしっかりとやるべきだというお考え、御主張は全く私、同感でございます。今後政府としてもそういう点に十分配慮しながら最善を尽くしたい、こう思っております。
大臣、これが公共料金の基本原則ですよ。本来ならば、すべからく国会の議決、承認を求めるというのを原則としておる。いま行われているのはいわば例外的なものですね。しかし当然郵政省としてはこういう料金の設定に当たって、さっきからの説明じゃだめです、それじゃだれも納得しない、そういうことでは。その辺が問題なんだな。
 もう一つ聞きますが、かつて郵政省がこういうものに対してどういう方式でどういう対応をしたらよかろうかということを第三者機関等に問うたことがありますか。電気通信監理官室ができた。設置法、組織規程、組織令に基づいて所掌は決めてある。それをいわば監理官室のいま言われたような単なる認定によってぽんぽん判こをついてきた、これは最大の問題ですよ。もっと早く第三者にどういう方式によって料金を決めたらよかろうか、こういう配慮があってもいいんじゃないですか。
 それからもう一つ関連して聞いておきますが、この財政法三条を受けて、たとえば電気事業法、ガス事業法、国鉄運賃法、道路運送法、郵政省以外の料金認可をやるところではどうやっているか。二、三日前、私は田原何とかという人が書いた「一九八〇年代における日本の官僚」という本を読んだ。あれが世論の集積だと言い切れないにしても、日本の官僚の中で郵政省何と書いてある。つまりいま申し上げるように、公共料金を扱っている電気事業については通産省、ガスについても通産省、国鉄運賃については運賃法というのがある。自動車については道路運送法というのがある。そういうように財政法三条を根拠にしてきちんとした、料金体系を単なる大臣もしくは担当官の認定によるべきでない、実はこういう意見の問い方をして決めているわけです。かつてやったことがありますか。それと、いま私が例示をした電気事業法、ガス事業法、国鉄運賃法、道路運送法、こういうことがどういう仕組みになって料金が認可されていっているか、教えてほしい。