お答え申し上げます。
 浮体でつくりました場合には構造物でございますので、恐らく当然のことながら減価償却という形をとるであろう、こういうふうに考えられておるわけでございます。しからば、埋め立ての場合には減価償却が要らないのかと、こういう議論でございますが、先日、埋め立てに係る参考人の意見としては、埋め立てにおきます場合、護岸の償却は費用として計上されておりませんでした。ただ、いま先生おっしゃいましたように、所得税法及び法人税法に基づく減価償却資産の耐用年数等に関する省令、こういうものによりますと、鉄筋コンクリートづくりの岸壁、堤防などが耐用年数五十年あるいは金属づくりの鋼矢板岸壁は耐用年数二十五年と、こういうことになっております。
 そこで、現状はどうなっているかということでございますけれども、鉄筋コンクリートのケーソン岸壁でございますが、六十年を超えてなお十分実用に耐えているものもあるわけでございます。あるいは鋼矢板の岸壁におきましても四十五年を超えて十分実用に耐えているものがあるわけでございますので、法定耐用年数というものと物理的な耐用年数というものとはおのずから違うのではないか、こういうふうには考えます。
 ただ、現実に、それでは償却をどう考えるのかという問題につきましては、これは港湾局が直接実施いたしました岸壁のようなものは当然官庁会計の性格から減価償却がかかってまいりませんけれども、たとえばこの実施主体が公団というふうなことになりますと、これは官庁営造物ではございませんので、恐らくその時点においては適切な方法で減価償却費を考えるというふうなことになるのではないか。現在のところ、まだ事業主体の議論に立ち至っておりませんので、そこら辺までぎちぎちと詰めてはございませんけれども、いま申し上げましたように、事業主体のいかんによりましては減価償却費というものを考えていくということにはなろうかと思います。
大臣、見ておるだけじゃなくて、十分にお考えいただかないと大変なことなんですから、よくお願いします。
 それから、この辺はどうなんですか、埋め立てならば償却は要らないけれども、浮体ならば六十年しかもたないんで償却が必要だという説を説く人がいろいろおるし、運輸省の中にもそういうのがいるんだけれども、埋め立てでやっても護岸は法定耐用年数が五十年と決まっているわけなんです。その辺について運輸省の方の見解をひとつ聞かしていただきたいです。
メジャーの日本の市場、とりわけ民族系石油会社への供給削減が厳しいという点は御指摘のとおりでございますが、これは一遍、カット率の推移云々ということと別に基本に立ち返って物を考えてみる必要があると思います。
 産油国の側の主張によりますと、彼らが持っております資源の九〇％以上、恐らく九五％以上を彼らの知らない市場において、どのような交渉がなされて、どのような値段が正当かも知らないで、持ち出されて販売されていたというのが事実でございます。産油国の人たちのあるいは素朴な希望、主張と言えるのかもしれませんが、とにかく自分たちで自分の国の資源を正当な価格で販売したいのだ。これを現実に適用いたしますと、メジャーと呼ばれる企業の人たちが自分の製油所ないしは自分のガソリンスタンド等々で自分の販売の販売網に乗せて取り扱う量については、自前の商売でございますから、これは云々する、干渉する余地はございませんけれども、それ以外の企業に対して転売する、結局、第三者向けの原油の販売ということは転売でございますから、そういう中間マージンを取ってまで世界の市場九十数％を支配するというのは少し企業の行き過ぎではないかという、一種の国際的なスケールでの公共政策が考え方の基礎にあると思います。
 で、これは実を申しますと、大昔から言っていることでございまして、冒頭私が申しましたけれども、昨年一年間に起こりました構造的変化というのはきわめて深刻なものであり劇的なものであった。と申しますのは、ＯＰＥＣの結成以来彼らの主張し続けてきたことが長年実現できなかったのが、昨年一年間にあれよあれよという間にすべての主張が通った、こういう変化の深刻さをわれわれは知らなければならぬと思います。その結果、流通チャンネルの変化、流通構造の変化と申しましたけれども、日本の企業は自前で油を買うということになったわけでございます。この切りかえがきわめて異様に映じたかもしれませんが、私の表現によりますと、むしろ正常な姿に返ってきたということも言えるのではないだろうか。日本の石油会社は、自分のよって立つその原料の入手を全部人にお任せするという、いままではそういう考え方がございました。メジャー依存というものはむしろ安定的であるというふうに言われたのでございますが、産油国の側からは必ずしもそうは見ていないということで、普通の工場でしたら自分の工場の原料は自分で買いに行くものでございますので、そういう状態に変わってきたということでございます。
 そのときに、いま御指摘のような原油の入手価格の差が発生しているのではないかという点でございますけれども、これはいろいろな理由があると思います。メジャーは、巨大な資金を投じ、危険を冒して原油の資源の開発に協力しておりますので、産油国とメジャーの関係は、一方において利害が対立する反面、あれだけの資源を開発したいわゆる国際的な多国籍企業の役割りというものが評価されているのも事実でございまして、その一種の功績に免じてと申しますか、資源の引き取り量というものは従来どおり安定的に流れております。これについては日本の外資系企業は何らその損傷を受けていない。民族系の石油会社が、メジャーの手から放れました原油を獲得しようということで新しく中東に出向きましたときに、われわれの国ないし企業というのは、いままでそれだけの大きなリスクマネーを投じたわけではございませんし、メジャーの開発した遺産というものをわれわれが何の代償なしに手に入れるということは、非常にこれはむずかしいと思います。恐らくこれは、一種の新規参入という言葉を使っておりますが、新しいそういう資源を入手するための一種の権利でございますが、権利金とでも言ったらよろしゅうございましょうか、そういういった式のプラスアルファの金額というものが日本に要求されているのも事実でございます。この点はメジャーの側からも明確な説明がございませんし、産油国の側からもいまだに明確な説明はない。漠然とプレミアム価格である、あるいはサインボーナス、いろいろな名前で呼ばれておりますが、これは私自身の勝手な解釈かもしれませんが、あの大きな資源利用の権利というものを今度日本の民族系石油会社へ売るにつきまして、何らかのそういう一種の参入料というものを払わされるのは、言ってみればやむを得ないのではないだろうか。
 現在、劇的な変化の結果、ことし政府の公式価格以上のものを払わされているわけでございますが、これはいわゆる普遍的なもの、今後ずっと続くというふうな性質のものかどうかという点は、非常に問題が残っておると思います。私自身も自信のある説明が今日の時点でできるわけではございませんけれども、そういう、言ってみれば一過性の大きな負担というものが日本にのしかかっていることは事実として認める。そうして行く行く、それで取引が正常化し長期契約という形に収歛してまいりますと、また産油国の方も日本の市場に逆に期待するところもあるわけでございますので、双方の取引関係が安定いたしまして原油価格の統一も実現すれば、御心配のような再びメジャーがそのシェアを伸ばすのではないだろうかという点は恐らくなくて済むのではないだろうか。産油国自身が、だからといってメジャーに再び原油の供給量をふやしてメジャー経由で日本の市場に売れというようなことは恐らく私はないだろうと思います。