先生御指摘のような点があるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、なかなか実態の正確な把握ということ自体が大変困難な状況にあるということもまず御理解をいただきたい、かように考えておるわけでございます。私ども先ほども申しましたように、関係府県市の調査をもとに申し上げたわけでございますけれども、従来からも関係府県市の協力によりましてそういう調査を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まず実態の把握が必要なことは御指摘のとおりでございます。
 そこで、このことをどう考えておるかというお尋ねでございますけれども、進学率の要因というのは、私から申し上げるまでもなくいろいろ複雑な要素がそれぞれ絡み合って結果として出てきている点もございまして、その要因がどこにあるかということを的確に把握をすることがなかなか困難な点はございます。既に何度か御質疑いただいた際にも申し上げたわけでございますけれども、この事業が従来の給付制から貸与制に切りかわったことによる影響というものをどう把握するかということも難しい問題でございますし、また、例えば実際に経済的な困難によりまして返還の困難な方々には返還免除制度というような仕組みを組み合わせるというようなことで事業の実施をいたしておるわけでございます。御指摘の点は、私どもかねてこの分科会あるいは文教委員会でも申し上げているような線に沿って今後とも施策は進めていかなければならないと考えておりますけれども、まずは私どもも関係者の協力を得ながら実情の把握に努めるということが第一点でございます。
 さらに進学率の向上のための具体策を現実にどうするのかというお尋ねでございますけれども、その点も私どもとしては、現状について、進学率の全体の動向というものは短期間の姿だけではなかなか判断しにくい点もあるわけでございます。それらの点を十分踏まえまして、さらにきめ細かな実態の把握にも努め、それを踏まえて具体策についても今後よく検討をさせていただきたい、かように考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました第百二通常国会の会期五十七日間延長提案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
 今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の補助金削減一括法案を初め、男女雇用機会均等法案、児童扶養手当改悪法案、また本院で審議中の労働者派遣事業法案、財源確保法案など一連の悪法をあくまで今国会で成立させようとするものであります。さらに許しがたいのは、この会期延長によって、政府が会期末に駆け込み提出をした共済年金改悪法案、児童手当改悪法案の審議促進、成立をも策していることであります。
 補助金削減一括法案は、七十七本もの法案を一括審議するといったやり方で国会の審議権をじゅうりんするなど当初から国民の怒りを呼び起こしていますが、何よりも、この法案に盛り込まれた社会保障、義務教育関係の補助率削減が、生存権の保障をうたった憲法第二十五条、教育の機会均等を保障した同第二十六条の精神を踏みにじるものであり、さらに地方への負担転嫁を禁じた地方財政法第二条をじゅうりんするものであります。だからこそ、八割以上の自治体が明確に反対を表明し、広範な国民から強い反対運動が巻き起こっているのであります。これが、国の責任を放棄することによって地方財政破綻をますます激化をさせ国民への負担強化を強いるものであることは、衆参両院の論戦を通じて既に明らかであります。
 また、男女雇用機会均等法案の最大の問題点は、労基法を改悪して母性保護規定を切り捨てることであり、しかも肝心の雇用均等については極めて実効性に乏しく、実効ある真の雇用平等法の制定をという婦人の願いに背くものであります。労働者派遣事業法案は、財界、大企業の要望に沿って職安法違反の人貸し事業を合法化し、労働者の権利を著しく踏みにじる悪法であります。母子家庭に新たな苦難を押しつける児童扶養手当改悪法案、赤字国債及び借換債の大量発行で財政破局を新たな段階に推し進める財源確保法案、さらに国家公務員、地方公務員を初め私学教職員、農林漁業団体職員など六百万人の年金給付水準を大幅に切り下げる共済年金改悪法案など、いずれも労働者の権利抑圧、国民生活破壊につながる悪法であります。
 さらに重大なことは、自民党が、スパイ防止を口実に国家機密の保持と称して国民から言論の自由と知る権利を奪う国家機密法の制定を策動しており、会期延長をこの場づくりにしようとしていることであります。我が党は、このような中曽根内閣の民主主義破壊の反動的策動を厳しく糾弾をするものであります。（拍手）
 そもそも法案は、定められた会期内で成立できない以上、会期制を定めている憲法の建前からいって、当然審議未了、廃案として処理するのが民主的国会運営のルールであります。ところが逆に、法案が通らないからといって会期を延長する、ましてや会期末直前に提出した法案を通すために必要なだけ会期を延長するなどということは言語道断であり、議会制民主主義を全く形骸化する暴挙と言わなければなりません。しかも、今国会は、政府・自民党が電電、年金法等の早期成立を図るためとして通例より一カ月近くも繰り上げ、昨年十二月の一日に召集をされた国会であります。この異例の早期召集にもかかわらず年金法の成立がおくれ、そうして一連の悪法が今日に至るも成立をしていないのは、改悪反対の国民世論が日増しに高まり、政府・自民党もこの世論を無視できなくなっているからであります。こうした国民世論にこたえて一連の悪法を廃案にすることこそ、民意を反映する国会の本来の姿でありましょう。
 しかるに、政府・自民党が会期延長を強行し、あくまでこれら悪法の成立に固執することは、党利党略を優先させ、国権の最高機関である国会を政府・自民党の都合のよい法案を通すための下請機関にしようとするものであり、到底容認できるものではありません。
 最後に、中曽根内閣がなぜこのような一連の悪法の成立をごり押しをするのか、これこそ、中曽根内閣が進める戦後政治の総決算路線の具体的なあらわれ以外の何物でもありません。この路線の転換こそが、平和と民主主義、生活向上を願う国民要求実現への道であることを改めて強く強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）