残業に対しましては割り増し賃金が支払われなければならないのは当然のことでございます。ちょうだいしております資料のその二枚のカードがそれぞれそういうふうに強制的に書き改めさせられたというふうなことがもし事実でございますと、これは法律上の問題が生じようかと思いますが、しかしながらこの辺の事実認定ということにつきましては、これは調べてみたいというふうに考えております。
もしそれが労働基準法に規定いたします一日八時間を超えて行われた部分につきまして、法に規定する二割五分以上の割り増し賃金が支払われていないといたしますならば、それは違法ということになろうかと思います。
そのとおりですね。
 ところで、和歌山に興紀相互銀行、こういう銀行があります。ここで年に数回ですけれども業務部長が臨店をする。早朝に出勤させたり、あるいは労働時間終了後に、時間外労働として集めて訓示したり、会議をするわけでありますけれども、この場合に割り増し賃金がほとんど払われていない。こういう事態は明らかに労働基準法違反ではないか、こういうように思いますけれども、この点の認識はどうですか。
そういうことでございますが、ただ、この際明確にしたいと思いますのは、いわゆる所定労働時間と申しますのは企業によってまちまちでございまして、たとえば銀行などにおきましては、いわゆる法律の八時間を割りまして七時間でありますとか七時間半とか、それぞれの社によりまして所定労働時間というものが異なっております。その所定労働時間を単純に超えたからといって、それはいわゆる基準法上の罰則の対象となる残業ということになるのではございませんで、それが八時間を超えました段階でなる。先生その辺は御承知のとおりと存じます。
そこで、少し具体的に入るわけですけれども、一般的には銀行におきまして経営者あるいは役職の方が公式に全店を臨店するというケースが非常に多いわけであります。日程を定めまして全行員を対象にしまして出頭しなさいというふうに命じる、こういうケースであります。この場合に、時間外に行員を集めるということはとりもなおさず時間外労働、したがいまして所定の割り増し賃金を払わなければならぬ。これは当然だと思いますけれども、この点の認識は間違いないと思いますが……。
先生ただいまお述べになりましたように、一日八時間労働が労働基準法上原則として定められておりまして、それを超えます労働につきましては三十六条によります協定がなければこれを行わせてはならない。これらは罰則つきの規定でございます。
労働時間について労働基準法のたてまえは、使用者は労働者に基準法の三十三条あるいは三十六条、これを除きまして、休憩時間を除いて一日について八時間、これを超えて働かせますと六カ月以下の懲役または五千円以下の罰金、こういう処罰の規定があります。
 それからさらに三六協定ですね、法三十六条、この場合でも所定の割り増し賃金、これは二割五分以上の率で計算となっておりますけれども、これを支払われない場合には同じく処罰の対象になる、これが法のたてまえだと私は思いますけれども、いかがでしょう。
具体的には労使がよく話し合って、どのような労働の条件で働いていくかということを取り決めて、労使それぞれの立場の責任を果たしていくということであろうと思うのでありますが、いろいろな業態あるいはいろいろなそのときそのときの状態によりましていろいろな無理が出てくることもあり得るわけでありまして、できる限りそういった法律違反等の状態にならないように日常から業界に対していろいろな指導もしてきておるところでございますけれども、そういった事例があれば、これは当然労働基準監督行政の立場で指導していくようにしなければいかぬ、このように考えておるところでございます。
銀行におけるサービス労働、これらに関係して幾つかお聞きをしたいと思います。
 銀行というところは一見して大変きれいな職場で、しかも近代的、合理的な職場であるというイメージを一般に持つわけであります。しかしながら、これから質問いたしますけれども、その労働者の労働の実態を見てみますと、まさに労働法に違反して無法がまかり通る、こういう実態の職場があります。そこで、それらの点について、労働省の見解なり是正の措置あるいは調査、これらについて少しお聞きをしていきたいと思います。
 まず最初に、労働大臣に一般的な姿勢についてお聞かせを願いたいと思いますけれども、おおよそ労働者の「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」また、労働基準法の定める「労働条件の基準は最低のものである」と労働基準法の一条にございますけれども、この点についての労働大臣の御所見あるいは認識をお伺いしたいと思います。
それでは大手を振って通れる範囲だというふうに理解をいたしまして、質問を続けたいと思います。
 今度の法案につきましては都市計画法と非常に大きなかかわりがあるわけでございまして、都市計画法は施行後十七年を経過いたしました。そのとき私も非常に大きな経験を持っておるわけでございますが、いわゆる市街化区域あるいは市街化調整区域という線引きが当時行われまして、当該地域においては非常に大きな問題となったことを覚えております。その中で一定の時期が経過すれば見直していくのだという方針が出されましてようやくおさまったというように私は考えております。そういう中で、市街化区域内の農地の宅地化、賃貸住宅建設を促進するための本法案が出されてきた。
 そこで、まずお尋ね申し上げたいのは、線引きについての効果を建設省御当局としてはどういう御判断をされているのか。非常に効果があったとおっしゃるのかどうなのか。線引きは所期の目的を果たしているとお考えになるのかどうか。一部では線引きは所期の目的を果たさずに地価の高騰を招いたのではないかという声もあるのでございますが、そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、昭和五十七年三月二十三日の建設委員会で我が党の中村茂委員の質問に答えて、当時の都市局長さんから「調整区域内における保全あるいはしかるべき開発は許されてもよろしかろうと思いますので、そういったもののあり方につきまして、現在建設大臣から都市計画中央審議会にもお願いをいたしまして、どういうふうにあるべきかということの検討をしている段階でございます。」という御答弁がありました。あわせて、この御答弁のその後につきましても説明をお願い申し上げたい、このように思うわけであります。