我々もその総裁の臨調に対する前向きの姿勢というものを高く評価するわけでございます。ただ、これで、先のことでございますが、独占の弊害をなくす、だから経営形態を変える。しかし経営形態を変えただけではなかなか独占の弊害をなくすことはできない。やはり競争がなければならないと思うのでございます。そのときに総裁として、現在の電電もそこで競争の中で勝っていかなければならないし、なおかつ、しかし競争を導入することに賛成するということはまことに勇気ある態度、体制内革新というか、体制内革命というのはなかなか難しいのですけれども、あえてそのことに踏み切られたことは私は高く評価するのですけれども、果たしてそういう経営形態を変えることによるだけで競争の原理が導入ができるのかどうか。私は総裁にこのことを聞くのは逆に言えば酷かもわかりませんけれども、第二、第三の電電というものが生まれるということについて総裁はかなり楽観的に見ておられますでしょうか。
それでは時間の関係がございますので、次に進ませていただきます。
 きょうは電電公社の真藤総裁、大変お忙しいところありがとうございます。電電問題につきましては、国会には出されておりますが、当委員会にはまだかかっていない。我が党は、もちろんこれは大変な大問題でございますから、慎重審議でございます。しかし慎重審議は審議をしないことではないという観点で、せっかくの機会でございますので、真藤総裁に一、二の点についてお尋ねをしたいわけでございます。
 この電電の民営化ということはまことにこれは郵政事業百年の大変革であると同時に、我が国の経済社会にとっても大変大きな問題だということを、いろいろ調べれば調べるほど痛感するわけでございますが、この経緯の中で私が真藤総裁にお聞きしたいことは、従来から漏れ聞いておるところによっても、真藤総裁みずからが電電の民営化、民間活力の導入ということが必要だという立場で対処されたというふうにお聞きしておるわけでございます、このことについて間違いがないかどうか。と申しますのは、まあ常識的に、電電公社の総裁としては独占企業で守っていきたいというのが人情がとも思うのでございますけれども、あえて民間の参入を認める中で競争していくのだ、これが電電にとって必要だという基本的な立場に立っておるというふうに私はお聞きしておるわけでございますが、この点について総裁のお考えを聞きたいと思います。
主に大都市区でそういった特定局があるように聞いておりますけれども、いろいろ御相談に乗って、資金的な面も含めていろいろな資金活用の手だてもございますから、そういった点できめの細かい形を指示してまいりたいと思います。
恐らくこれは局長の方からは余りその相談には、逆に行けば金の要ることですから、できるだけほおかぶりをするということじゃないかと思うのです。ですから、余りにもひどい狭隘な、小包郵便の引き受けさえも停止しなければならない、こういうところは郵政省の方はわかっておるはずなんでございますから、先ほどの小包郵便では一方では宅配便に負けないように頑張ると言いながら、片一方はお客さんが持ってきたら今ここは狭いからお断りします、こういうことでは、言っておることとしておることがあべこべなわけですね。こういった深刻な問題があるということでひとつ大臣このことについてもぜひ力を入れていただきたいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
まず東京、大阪、名古屋市という非常な大都市におきます特定郵便局で改善をしなければならない局の数を御説明申し上げたいと思います。
 東京都区内で約三十四局、それから大阪市内で二十四局、名古屋市内で二十局、合計七十八局、全体の総局数に対しまして約五・四％のものが改善を急ぐ局というふうになっております。
 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたが、大都市におけるそういった不動産の改善というものにはいろいろな困難な事情が伴いまして、例えば郵便局舎だけでありますと二階建てぐらいで済むわけですが、土地の価格等からしますと高いビルにして上を賃貸させるとか、そういったことをしませんと全体の計算が合わないということになりますと、また特定局長個人で大きなビルを建てる資金はない、そういったことで地価の非常に高いところにつきましては、例えば今申しましたような事情等が絡みましてなかなか改善が進まないわけでございますが、それでも少しずつではございますが、徐々に改善もいたしてきておりますので、今後とも特定局を所有している特定局長の相談にも十分乗りながら改善を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
先月の三十日、ロンドン発行のサンデータイムス紙が弁護人依頼権を渡部厚相が妨げたと報じています。これは資料として渡しておきましたが、先進諸国で全く考えられないことをあなたがしたというふうに国際的に宣伝をされているわけで、私は大変なことだと思います。私も読んでみて、もしこれが事実でないなら厚生大臣は大変怒っているだろうなと、こう思ったわけなんですね。
 そこで厚生大臣、まさに精神病院という問題からしていけば、人身の保護を図る責任があなたの方にあるわけでして、だからこのサンデータイムス紙も日本の厚生大臣は何をやっているんだということを談じているんですが、現に弁護士が被拘禁省に接見することさえもできない。精神病院に拘禁されているような状態の患者が弁護士に会えない、弁護士が会おうとしても会わせないという状態にありながら、しかし加害者である、加害者の総元締めである石川文之進医師が、逆に今度は弁護士を選任して、そしてこの問題の解決に当たろうというふうなことになってきておるわけですね。加害者が既に弁護士を選任をしてみずからの立場を守る反面、被害者として置かれている患者たちが弁護士と接見もできない。こんな理不尽な状態が放置されては絶対にならないと、こう思うんですね。
 だから、その責任者はあなただろうと、こう」育っているわけなんで、どうですか、この問題について明確にひとつ厚生省の立場から弁護人と接見できるように、弁護人が行けばちゃんと会わせるように当然の措置としてやらすべきじゃないですか。国際的な恥辱ですよ、こんなことは。