今申し上げましたように、問題は、一部の人々に対して、特定の人々に対してだけ補てんをしたという行為に対して、社会を律している自己責任の原則というのを外れた行為をしたわけですから、その行為をやっぱり憎まなきゃならぬし、憎むだけではいけませんから、今後再発しないようにどのような手だてがあるのか、今できることはすぐ始めろ、それから法律に頼らなきゃできぬことは法律に頼ろう、それ以外のところでなお必要だと思うことは行革審で御議論願って答えをいただこう、こう思っておるところでございます。
怒っている人々は間違っていないというような御趣旨の御答弁だったと思いますけれども、こういった怒っている人々に対して総理は。どんな対応をされ、こたえていかれようと思っていらっしゃいますでしょうか。
怒っていらっしゃる方が小口の投資家として素朴な感情を述べられたということになれば、私は率直に、怒られるのはそうだろうなというふうに素直に今聞いておりました。
 やっていけないことは、そういう一部だけに補てんをする、そして多くの人々には何もしないということがいけないことでありまして、証券市場にはルールのようなもので自己責任の原則というものもあるわけですけれども、そういったものを何だばかばかしいと思わせるようなことをしては絶対にならないということだと思っております。
それでは、関連質問をいたしたいと思います。
 今回の証券会社による企業だとかまたは大口投資家だけに対して損失補てんをしたということだとか、また新聞等なんかによりますと、庶民の投資家のことを、ごみだとか、どぶとか、殺せるカモとか、そういうふうに証券業界では呼んでいると。そして、その方々には一銭の補てんもしなかったということに対して、この差別に対して非常に皆さんが怒っていらっしゃるわけなんです。こういう怒っている方々が間違っているかどうか、まず総理にお伺いしたいと思います。
行政の簡素化ということもきょうまでいろいろずっとございました。また、わかりにくさをわかりやすくしていけというお話もずっとございました。今回の一連の金融不祥事件を通じて大蔵大臣にいろいろな話を聞き、指示する中で、いっそ任せてしまった方がいい部面と法律できちっと厳しく穴埋めをしてしまった方がいい部分と、行政の通達とか行政の指導とかいうところに何かこう幅があり過ぎるのではないかという印象等も出ております。今回、それを踏まえてその反省に立ってきちっと対応をしておるところであります。
子会社に土地を渡すというのは昔から持っていた土地の場合は大変不利になるということは私もわかりますけれども、同族会社の場合の借地権をつけるという問題は、これから十年後を見通した場合にはまんざらだめな場合ばかりではないような気がいたしますし、考えられる方も多いような気がいたします。ありがとうございました。
 それから、今度の地価税というのは、同じような土地持ちの企業でも地価税の負担が大きい負担になる企業と少ない企業とがあると思います。
 日経の新聞にも載っておりましたけれども、日産とトヨタが比較されているわけです。それで、宅地供給という土地税制改革そのものの目的に沿うならば新税は低・未利用地への課税に限るべきだと日産の社長がおっしゃっているということなんですけれども、それも一理あるのではないかなという気がいたします。基礎控除の計算方法とか非課税土地の範囲の拡大によりましてむしろ郊外の山林とか原野とか雑種地などは課税対象からほとんど外れるわけでして、評価の低いところにたくさんの土地を持っていられるトヨタにとっては有利になり、都市部に土地をたくさん持っていられる日産の場合には非課税とか控除の恩恵が受けられないということで、そこに同じ企業でも郊外型が有利になって都市型が不利になる。
 それからもう一つ、銀行、生保、デパート・スーパー、この三つが大変都市の中心に土地をたくさん持っているわけで不利になるということのようです。銀行とか生保の場合はそれなりに収益を上げているわけですけれども、デパートとかスーパーの場合は物品販売がほとんどですので、そうした吸収すべきコストアップ分に差が出てくるのではないかな、そうすると私たちが買う物にそれが反映されてくるんではないかなというような気がいたしますが、その辺はどうでしょうか。
私がまず反省すると言ったのは、社会党の方としてはやり方がまずかったなということを率直に申し上げたので、混乱の原因というのは、私はやはり委員会全体として負うべきものだと思います。特に自民党、社会党、その両方ともあるわけですけれども、委員会全体としての責任ということが私はあると思いますので、やはりその点は委員会として、先ほど申し上げましたようにきちんと国民に釈明をする必要があると思います。各党ごとの反省、国民に対する釈明というのはそれは各党ごとに自発的に私はやるべきものだと思いますけれども、それとは別に委員会としての立場があっていいというふうに私は思っております。
 実は、その二十七日の混乱ですが、あの混乱の中で、実は社会党の中にも指揮官と呼ばれるような人はおりませんでしたし、恐らく自民党の方でもなかったはずだと思います。あってあんなことをされちゃ困ります。しかしながら、おのずから指揮官らしき人物が登場した。やはり混乱の中にはどうしてもそういう人物が必要になってくる。その光景を、私はビデオを何回か見ましたけれども、はっきりと確認することができました。
 すなわち、ＰＫＯを派遣する、そして正当防衛を行わなくてはいけないような混乱状態が生ずる、そうすると仮に、意図としては個人の判断に任せる、指揮は行わないということになっても、そういった混乱状態で本能的に指揮官が登場して規律のとれた行動をとる。そして例えば社会党の議員を委員長に近づけない、あるいはＰＫＯの場合だったらまた別のことになるかと思いますが、そういった指揮をとることになる。そういった場合に、おのずから生じた指揮官が、正当防衛のためにという条件をつけても結構ですが、撃てというようなことを万一言ったとする。その場合にはそれは当然のことだからといってお認めになるんでしょうか。それとも、それは指揮権をそういう形で使ってはいけないということをあくまで厳守して、その指揮をとった人間に対して当然の処罰といいますか措置をおとりになるつもりか。防衛庁長官、お願いします。