時間がありませんのでまたの機会にこの建設業の問題はじっくり議論したいというふうに思います。
 次に、出かせぎ労働者の基本対策について、いままで個々の問題については、大臣が、非常にいろいろな問題がある、特に出かせぎ労働の場合には問題があるというふうにお考えのようでございますし、これまた昭和五十年三月の予算委員会で栗林前代議士がこの問題の提起をしているわけでございます。いわゆる審議会ないしは部会でも結構です、その際に建設部会を持ってそこで検討をお願いするということを言っておりますけれども、その結果どうなっておるのか、そして、そういう出かせぎの総合的な問題、これをどういうふうに結論されておるのか、この点でお伺いしたいと思います。
現在の規定で、建設業附属寄宿舎規程等に定めております危害防止等に関する基準に従った計画を十四日前までに署長に届け出ろということになっておりますし、また、いろいろ問題があるという場合には計画の変更を命ずることもできるようになっておるわけでございます。したがって、先ほどの御指摘もございますが、この制度を徹底させることで十分ではないかというように思います。ただ、規定の中で、小規模なところがございますが、その点だけは多少抜けておるのですが、その辺についてはなお研究してまいりたいと思います。
先生の御指摘のところをお伺いいたしますと、私も全く同感でございます。ただ、いろんな部分部分と整合性を持たせるように十分検討して今日の法制があって、いま局長がお答えをしたような形になっておると思います。季節労働者の方々に何かそういった方向で有給休暇のような形のものがとれないかという趣旨を踏まえて、たとえば法律改正に持っていくというのも一つの道でしょうし、何か事業主にもっと理解のある態度を求めるように労働省として呼びかけるというような方法もありましょうし、一回その辺も、まことに申しわけありませんけれども、よく検討させていただいて、御趣旨が前向きに進むように何とか取り組んでみたい、こう思いますので、御理解をいただきたいと思います。
現在、労働基準法上の年次有給休暇の権利は一年間の継続勤務後に発生する、こういうたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、季節労働者を含めた短期の雇用者につきましてはやはり一たん切れますので、そこでいろいろ失業状態ということをとって次にまた行く。おっしゃるように、二十年の通年雇用ということも実情といたしましてはよくわかるのでございますが、そういった法制になっておりますので、毎年新たに雇用契約が締結されるという形をとっておりますから、これを法的に義務づけるのはむずかしい、こういうふうに思っております。
先生御指摘のように、出かせぎ労働者の労働の実態、生活の実態というのを私どもも非常に心配をいたしておりまして、昨年十一月に私就任いたしまして、建設現場の視察などもございますので出ますごとに、出かせぎ労働者のいろいろな実態等につきましても聞き取ったり、また現場を拝見したりもしてきておるわけでございます。
 いま先生御指摘の問題は、お伺いをいたしておりまして非常に大事な問題であるというふうに思います。御指摘のように、本人がお亡くなりになれば、あとどういうふうな手続をとるかというようなことについては、なかなかスムーズに動いていかない面は多分にあるだろうというふうに私も想像いたします。御家族は見える場合もあるし、御家族が、病気になる、あるいはお亡くなりになって郷里から出てこられるような場合もありましょうし、いろいろな場合があると思いますが、さらに前大臣もいろいろお答えをしておるような向きもあるようでございますので、よく検討をいたしまして前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
ただいま先生のお話でございますが、先ほど監督課長が申し上げました法令の趣旨をもう一度申し上げますと、要するに事業所付属の寄宿舎でございますから、やはり事業主がその付属寄宿舎に直接関連のある問題としてとらえ、付属寄宿舎の適正な物的あるいは人的な管理が行われるか否かを判断して改善に資するためにこういったものを設けておるということでございますので、すべての問題について報告せしめるというのは適当でないのではないかと私どもは判断しているわけでございます。要するに、いわゆる福祉施設的な意味での宿舎ということになれば、個人の住宅と変わらなくなりますし、その辺のところの法の趣旨でもって判断をしてきておるというのが私どもの事務的な考えでございます。
これは五十七条の三号によりまして、死亡は、その寄宿舎内で負傷し、窒息し、急性中毒ということが要件でございますので、いま病死とおっしゃいましたけれども、そのような場合について十分な届け出がなされるかどうか、必ずしも明確にはなっていないわけでございます。どのようにしてそれが労災制度に乗るかどうかというふうな判断でございますが、これはもとより先生御承知のとおり、労災保険の給付の申請が上がってまいりました段階におきましてその事情を調査し、決定をする、認定をする、こういう段取りに相なります。
建設業等につきまして事故について届け出義務がございますのは、たとえば私傷病と申しますが、宿舎などにおける死亡あるいは休業等につきまして届け出制度が一部ございます。すなわち、これは労働基準法施行規則の五十七条一項二号及び三号に規定がございまして「労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷し、窒息し、又は急性中毒にかかり」というふうなことで死亡あるいは休業した場合に、届け出の義務を使用者に課しております。しかし、これは事故と申しますか、障害が生じましたすべてについてカバーし得る規定ではございません。
今回の改正におきましては、税務相談についての委嘱者別に、かつ一件ごとに、その内容及びてんまつについて記載を求めることといたしておりますが、具体的な帳簿の様式及び記載要領等につきましては、これは日税連が会則において定めることとなっております。
 その場合、われわれのただいまの考え方といたしましては、内容及びてんまつといいましても、税務代理の場合と税務相談の場合とはそれぞれ記載内容がいろいろ異なることは当然でございまして、ただいまお尋ねのありました税務相談等につきましては、税目、相談項目等で足りるのではないかと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど福田審議官の方から御答弁申し上げましたように、全体として簡略化ということをわれわれとしては常時念頭に置いておりまして、税理士会の自主性を尊重し、かつ、できるだけ簡略化ということから、報酬金額等の記載も廃止している等の状態になっており、この線をさらに進めて、日税連から会則を定めるに当たりまして相談がありましたときにはその方向で指導をしてまいりたいと、このように考えております。