当面は員外利用の効果的な利用ということでまた検討をしていくということでございます。
 私先ほど言いましたように、こういう協同組合の性格上、員外というのは例外的なものであると思われます。確かに先ほどの例を見ますと、信用事業でさえ二五％の利用、貸し付けにおいては三％。しかし、これらは貯金等、あるいは貸し付けについては当然組合員、正組合員あるいは准組合員というものを対象にして、これは農協の場合も今はそうだと思います、純然たる員外というのはカードローン等についても貸さないということで進んでおるようですから、そういう点で、漁協がこの地域でもっと定着するように当面員外の効果的な利用にまつということはある面ではよろしいと思います。しかし、これはあくまでも例外的であるということで、法の精神にのっとって准組合員の資格の緩和、あるいは場合によっては先ほど言った大前提の法の目的の改正、これらについてきちんと検討を加えながらやっていただきたいものだと思います。
 次に、さらに中身に入りますけれども、今回の水協法の改正では信用事業の実施機能の拡充についていろいろの改正をしておるわけでございます。例えば地方公共団体に対する貸し付け等、これらにつきましても金融業務の拡充あるいは員外利用制限からの除外措置というようなことをうたっておるわけです。あるいはまた余裕金の運用範囲の拡大。したがって、この漁協の経営収支の改善を図ろうということだろうと思います。
 しかしながら、午前中にもお話がありましたように、一組合当たりの信用事業の担当職員は二・五人というように、非常に職員の数の少ない中でやっておる。これらの法の改正に対応し得る業務能力といいますか、人的にも対応できないようなものではないかということで、これらについてどのように考えておるのか、あるいはまた、今回のこの信用事業実施機能の拡充によって漁協の信用事業の経営改善にどのような効果が生まれるのか、それを水産庁としてはどのように考えておるのかをお聞かせを願いたいと思います。
ただいまお話のございました金融制度調査会の金融制度第一委員会の中間報告が、昨年の五月に行われておるわけでございますが、系統金融機関の将来について、この系統金融機関が担っております役割といたしまして、地域経済の実情に即した弾力的運用という方向づけがされているわけであります。
 そういう観点からしますと、組合の准組合員資格というものをできるだけ弾力的に運用していくということも一つの方向であるわけでございますが、漁協の准組合員資格については、先ほど申し上げましたように系統組織の持っている現状から見て当面受け入れられる最大限のものを今回の改正でお願いをしたわけでございます。その上に立って、この信用事業の展開をすると同時に、また信用事業自体の効率的な運用のためには、もう一つの手段として員外利用の効果的な運用という一面も残っておるわけでございます。
 これらをあわせて当面対応していくつもりでございまして、やや長期的な課題として、先ほど来先生から提起されております准組合員資格のより広範な弾力化というふうな課題は、また系統内部における御論議をいただきながら、将来の課題として私どもも検討をしていきたいと考える次第でございます。
そのジェトロの資料も、去年のものが表２、それからことし発表したものが表３、ちょっと形態が違うのでそれぞれを掲載してありますが、ことしのジェトロの発表によりますと、
 九三年から九四年にかけての動きをみると、かつての日本の主要輸出品目であったカラーテレビは三七・八％から五四・三％、ＶＴＲは一一・六％から二五・二％と一年で一〇ポイント以上浸透度が伸びている。つまり、日本の国内の市場で占める割合が伸びている。また、電子レンジ、アイロン、電卓、静電間接式複写機も浸透度が一年で大きく上昇し、家電製品はものによっては、国内市場の過半が輸入品で占められるようになってきた。これらの品目の輸入相手先はほとんどアジアＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ４、中国で、日系メーカーからの逆輸入品が中心であると推量される。
  この輸入浸透度が大きく上昇した要因には、輸入の急増と国内生産の縮小が同時に起こったことがあげられる。ここで紹介した品目をみると、いずれも数量ベースでは国内生産の減少が起こっている。それが表２でいいますと右の欄ですし、表３でいいますと下の欄ですけれども、八八年に比べまして九四年はもう本当に、電卓などは二九・六％ぐ
らいまで落ちている。
 なかでも国内生産の減少が著しいのが電卓で、九四年には前年比五一・五％減と前年の二分の一以下に落ち込んでいる。さらに、九〇年から比較すると、三割以下の水準まで低下している。
 特に、九四年に生産が大きく落ち込んだ背景には業界最大手のカシオ計算機が中国で九三年十二月より自社生産を開始したことが影響している。また、カラーテレビ、ＶＴＲ等も国内生産は数量ベースで九〇年と比較し大きく低下している。
そういうようなことが述べられているわけですが、こういう逆輸入の増加、大まかな計算でいいますと製品輸入額の二〇％を逆輸入が占めるというような事態になってきているもとで、今回の法改正というのは、こういういわば逆輸入というものにも一層恩典を与える、促進する、そして逆輸入をしているような電機とかあるいは自動車とかいう大企業はそれをまたてこにしながら輸出ドライブに突き進んでいくという結果、国内の関連の中小企業や下請中小企業を一層苦境に追い込む、そういう側面を本当に色濃く持つ税制と言わざるを得ないわけであります。
 五年前にこの税制が導入される以前に、現在の政府税調会長の加藤寛さん、当時は政府の税調委員でしたけれども、「海外投資をしたものがどんどん日本に入ってくることも考えられるのではないか。だから、これはむしろ企業優遇税制になってしまう。」ということまで言ったのです。たまには彼もいいこと言うのですが、まさにそういうものになってきてしまっているわけで、本当に事実の問題として、こういう税制を円高対策などと称してやってくるのは大変問題じゃないかということを指摘しておきたいと思うのですが、大臣何かありますか。