はり師、きゅう師あるいははり、きゅうでございますが、御承知のように我が国あるいは東洋における伝統的な医学の一端を担っておられるわけでございまして、東洋医学という医行為の一部、法律上は医行為の一部を分担しておるわけでございますが、それは東洋医学に基礎を置いたはり、きゅうという医行為の一部を分担しておる。それからまた、現実面におきましては、需要者側から見ますと、治療を受けるということで受けておられる方と、一部には保健と申しますか、そういったニュアンスで受けておられる方も一部にあるのではなかろうかと思っております。
そうすると十万人余りの鍼灸師をどういうように位置づけるおつもりですか。この鍼灸師、厚生行政、衛生法に管轄されておる鍼灸師、十万人余りいるのですが、大臣も愛用している。私も年ですから愛用しています。（「まだ若い」と呼ぶ者あり）まあこちらのように若い社労族は別といたしまして、これは需要者といたしまして、どういうように考えればいいですか。それが一つ。担当者でいいですから落ちついてしゃべってください、そんな四角張った話をしないで。
 もう一つの問題は、この需要者はどう思えばいいんだろうか、気なぐさみにやってもらっていると思えばいいんだろうか。やはりやればいいなというように思っているのです、この鍼灸に対して。そうなると人体にさわるんで、どうしても衛生法、厚生省となるのです。やがて出てくるであろう明治鍼灸大学を出た者以外は大したことないというように思えばいいのか。
従業者数でございますが、これは昭和五十九年末現在でございますが、はり師が総数で五万二千七百九十四人、きゅう師が五万一千四百三十三人でございます。
今の明治鍼灸大学におきましては、私どもの側面から見ますと、あくまではり師、きゅう師となるための教育が行われておるということでございますので、この明治鍼灸大学の卒業生につきましてははり師、きゅう師になってもらうということでございます。
はり、きゅうの免許、試験は都道府県試験と申し上げておりますが、はり、きゅう師の免許あるいははり、きゅう師の試験、これは厚生省が所管をいたしておりまして、機関委任事務として都道府県知事が試験を行っておるということでございます。
そうすると局長、将来にわたって鍼灸大学は四年で出て、インターンなど二年になるか、出る場合もあるだろうけれども、ずっと先行き厚生省はこの鍼灸師にはタッチしないと……。
鍼灸の大学でございまして、鍼灸師としての教育を受けておるわけでございます。したがいまして、はり、きゅう師の都道府県試験を受ける資格が生ずるということでございます。医師国家試験の受験資格は生じないということでございます。
お答えいたします。
 ただいまのところ第三年次で百二名の学生がおりますが、四年制でございますので、完成をするのは六十一年度でございます。（川俣分科員「いや、この春ですよ」と呼ぶ）この春の卒業ではなくて、三年次に百二名いまして、先生おっしゃいましたように、これは三年で都道府県の試験が受けられる……（川俣分科員「今度出るのは何人」と呼ぶ）今度は百二名でございます。（川俣分科員「四年が出るのね」と呼ぶ）いや、三年でございます。（川俣分科員「四年制じゃないの」と呼ぶ）四年制は六十一年度に完成をするということで、まだ卒業生は六十一年度になりませんと出ません。
私は後で深く入ろうと思ったが、医師免許の話になったので……。ところが、この質問を始めて四年になったら、四年制の鍼灸大学生が世に出てくる。ちょうどこの春出る。文部省おりますか。――何人くらいいますか。
今局長が冒頭言われた、医師による治療がならず、こういう場合にということですが、その医師というのは、ありていに言えば西洋医学を学んだお医者さん、こういうことですか。
それじゃ、これは後でいずれまた資料をもらいまして、この点についていろいろお伺いしたいと思います。
 きょう私がお伺いしたいのは、戸別訪問が今なお我が国の選挙運動については禁止ということになっておるわけですね。これは憲法上言論表現の自由という観点から許されない、憲法違反だという観点、そういうふうに私は思っておるわけですけれども、きょうは憲法論議ではなくて、それじゃ実際に戸別訪問の持つ意義なり、あるいは実際どうなのかという点から、私はこれを禁止する必要がないということを踏まえてただしたいと思うのです。
 もともと選挙というのは、主権者である国民が政治に直接参加する最も重要な機会なんですね。選挙のときこそ、国民の公正な選択が行使できるよう、候補者とか政党の政策あるいは人柄あるいは理念、そういうものを明らかにする言論あるいは政治活動の自由、これは何物にも増して保障されなければならない、こう思うわけですね。国民ももちろん候補者も、知る権利あるいは知っていただく権利、これは皆持っておるわけですね。
 そこで、これは選挙管理制度改善研究会というのがございますね。おわかりのとおりで、これは全国区市選挙管理委員会連合会、東京都特別区選挙管理委員会連合会、全国指定都市選挙管理委員会連合会等々、こういう団体が集まってつくられておる組織ですが、これが外国の選挙制度について調査レポートを出しておられます。これを見ましても、選挙運動について言いますと、「自由かつ達に行なえるかどうかということは、その国の選挙制度が生きるか死ぬるかの重要な一つのポイントであり、その国の民主主義の達成度をはかるバロメーターともいわれている。」ところが、残念ながら我が国ではそうではないということで、やはり「公平な選挙は自由な選挙運動によってこそ担保される」、したがって、「腐敗行為や地位利用による利害誘導行為とか、選挙運動の責任所在の明確化等ごく限られたもの」に規制はとどめるべきだ、自由にやるべきだというのがこのレポートの中にも書いてありますが、この点について自治大臣の所見を承りたいと思います。