今委員から御指摘を受けましたが、今回の補正予算におきまして、ここ数年来の、本院にもしばしばおしかりを受けましたような大幅な増収というものが期待できない経済情勢の中におきまして、大規模な災害復旧事業費、これは昨年に比べて一・五倍ぐらいの金額になります。また、出資金の追加等、さらに、昭和四十九年度以来であったと思いますが、単年度の金額としては一番大きい人事院勧告、非常にたくさんの補正要因が積み重なってまいりました。その中で、やむを得ずぎりぎりの選択として七千五百億円の建設国債の追加発行を決断した次第であります。
 ちなみに、今回の補正予算の中におきまして、公共事業費、出資金あるいは貸付金等を含めまして建設公債の発行対象経費となりますものは七千七百億円を超えておるわけでありますが、その中における一部は既定予算の節減等の努力で生み出しました財源等も勘案の中に入れまして、ぎりぎりその七千七百億円を超えます中の七千五百億円に対して建設公債を発行したということであります。これは本当にぎりぎりの選択でありまして、百六十四兆を超える国債の残高を抱えております我が国、しかも歳出の二割を超える国債費を計上しなければならない状況において、大変つらい財政当局の責任者としての決断でありました。次年度予算編成におきましても、国債の発行額は何とかして少しでも縮減をしたい、目下知恵を絞っております。
それでは次に進みまして、補正予算とか租税及び印紙収入予算の説明書が来ておりますから見ますと、気になることがあります。
 災害復旧費が六千二百七十八億、この金額を千二百億円超えて七千五百億円もの国債を計上しておるんです。大臣は平成二年度の財政再建方針を立てて予算をつくったときに特例公債の依存脱却をして、次には第二段階を迎えてさらには国債残高減殺を課題として取り組む、こういう方針を立てているのに、早くもこの公約を破るというか抵触して七千五百億のものを途中に計上しておる。こういうことになると、もうこの第二段階の財政再建というものは破綻をしつつあるのではないかという疑いすら持たざるを得ない。次年度の予算の策定の時期でもあり、大臣の考え方を伺っておきたい。
これはお言葉でありますけれども、私この方よりよっぽど怒りませんので、冷静にお答えをしておるつもりでございます。
 そして、これは予算編成の手法として、各省庁が次年度に対する要望をまとめます際に、全く何らのルールがなく、それぞれの省庁、もっと極端に言いますなら、それぞれの省庁の中の各局各課のその範囲で政策の重要性を判断し無制限な要求が行われるような状態を考えてみますと、これはとても予算編成になりません。その中におきまして、今までこれは長い大蔵省の諸君の蓄積の中で一つのルールを策定し、そのルールに応じた要求をしていただく手法というものは私は誤りではないと思います。
 また、今委員が財政法二十九条に照らし、概算要求基準の枠内に各省庁がおさめられないものを補正の対象として持ち上げているのではないかというお尋ねに対しましては、私はそのような不見識な省庁はないと信じておりますし、それぞれに適切な理由がある、そのように判断をいたしました。
大蔵大臣に踏み込んで失礼な場合があるかもわかりませんが、あなたはよう怒るから、余り怒らぬように聞きなさい。
 こういう補正予算に盛り込まれる内容は、おのずと財政法上二十九条に規定がある、それに沿って扱うべきだということを主張しておるんです。しかし、そういう扱いをしないのは、聞くならく、予算の査定が厳しくて、大臣がシーリングを抑えているから当初予算に入れられない。だから先取りをしたり、あるいはしり抜けをするという便法として補正予算が使われているんじゃないかという声も聞く。それがたまたま計算をしてみると合っておるということになると、意図的にそうしたのか、結果的にそうなったのかはわからぬけれども、要するに、扱い方としては必要なものは権威を持って判断をして入れるべきで、今のシーリングというようなもので硬直した査定をして予算のつくり方にひずみを与えるようなやり方はしてはならぬと思うが、これについてはどういう考え方を持ちますか。
予備費の使用につきまして午前中御論議がありましたことはもちろん承知をいたしております。しかし、その際にもお答えを申し上げましたように、まさに中東におけるイラクのクウェート侵略といった全く予見せざる事態、これに対応する措置として政府が予備費の使用に踏み切りましたことが法に反するという解釈は持っておりません。また、その後におきまして、さまざまな要因の中におきましてこの中東貢献策に対する第二弾、湾岸平和基金に対する一千三百億円の支出を含め、私どもが現在補正予算に計上することが至当と判断いたしました事項を盛り込んだ補正予算を提出し、本院において御審議をいただいておるわけでありまして、私どもはこれが法に触れる内容であるとは考えておりません。
タイム・イズ・マネーでありますから進みますが、補正予算が出ておりますので、大蔵大臣にちょっと基本的なことだけ聞いておきたいと思う。
 財政法の二十九条は、補正予算について戒めて、編成要件に制限を加えた規定であります。しかし、今補正予算を見ると、湾岸の問題を初め、基金をつくるとか、政策的なものが多数出ておる。このことと、予備費の使い方等について憲法八十五条、八十七条等々の規定に合わせて、本法の精神に沿った扱いをしていないんじゃないかという考えがありますが、大臣はどう思われますか。
時間がなくなりましたので最後に一つだけ申し上げておきますけれども、来年度までで法律を改正するというふうに明確に約束をしましたのはカルテルの課徴金の引き上げですね。これは明確に書かれております。それから、六月に流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会の報告書が出る、けさ一部の新聞には載っかっているようでありますけれども。その点でいきますと、さっき言いましたように、透明性の問題は非常にやっぱり難しい問題があるだろうというふうに思います。
 例えば、私も労働組合をやっておりまして、企業の系列関係のところで具体的な問題にぶつかったことがございますけれども、加工組み立てなんかのところをとってみますと、部品点数が一万を超える、あるいは何千を超えるとかいうことになりますと、どうしてもああいう何といいますか、系列みたいな組織が要るということであります。ところが、その系列が一度でき上がっちゃいますと一つの集権体制ができてくる。下請は親会社の賃金を絶対に上回ることができないというふうな何となくやっぱり秩序があるわけでありまして、そういうふうなグループが一つの権力構造になっていくというふうに思います。グループがそうなっていきますと、このグループが猛烈な競争をしますから周りにあるものを全部はじき飛ばしていくということがあると思います。
 ですから、現代技術が要請をする一種の系列みたいなものと、それが権力構造になって非常に排他的になっていくという問題ですね。これをどうやっていくのかということは、これはもう大変な問題であろうというふうに思いますけれども、この辺についても、時間がありませんから非常に簡単でございますが、一言どういうふうに考えていらっしゃるか。