だけど、地方公共団体と民間会社が一緒になってつくった第三セクターが農林漁業者なんというのは社会常識に相反する、だれも農業やっている人が一人もいないもの。それで、地方公共団体と営利会社が一緒になって第三セクターをつくって、これを農林漁業者なんというのはまことにおかしな法文。それじゃ、まあいいです。
 この十八条一項本文の改正後の「農林漁業者」というのと、一条の「農林漁業者」というのは同じですか、違いますか。
要するに私が言っているのは、十八条は私の解釈する限り従前はいわゆる農業者だけのもの、だから括弧の中に「（以下「農林漁業者」という。）」という用語も理解できるんです。
 ところが、今度の十八条一項本文の改正によると、括弧の中にごちょごちょいろいろ出てくる。そして、この括弧の中をよく読むと、「地方公共団体が主たる構成員」となっている法人の農林漁業者だと、こういうことになるわけです。これも農林漁業者なんですね。
形式的な議論といたしましては、今回の改正は地方公共団体のみが入っている場合、入っている場合というか過半を占めている場合、それから農業等の組織する団体と地方公共団体が過半を占めているというようなものがこのほかにあろうかと思います。
もし「これらの者の組織する法人」という言葉が通常の法律用語とすれば、これらの者がそれだけによって組織すると、こう読むのが普通なんです。だからそのときに、これらの農業者以外の者が入っても、農業者の意思が主体的に反映されるというのが組織する法人の意味だというふうなことだったら非常におかしいんです。もしそうだとすれば、今回の改正法に括弧書きの中にこんなことを入れる必要はないんです。なぜ同じことを二度ダブって入れるんですか。
もしそうだとすれば、今回の改正法でこれらの者が主たる構成員となっている法人というふうなものは、既に現行法の十八条の中に入っていることになりますが、どうですか。
これらの者の意思が主体的に反映するということはどういうことですか。もっと露骨にお伺いすれば、「これらの者の組織する法人」というのはこれらの者のみによって組織されるということなのか、それともその者を含むほかの者が入ってもいいという趣旨なのか、どちらかですか。
「これらの者」といいますのは、「農業」、この場合は「（畜産業及び養蚕業を含む。）、」ということでございますが、林業、漁業または塩業を営む者ということで、「組織する」というのは、農業等を営む者の意思が当該法人の運営に主体的に反映されるような法人というふうに考えております。
農林漁業金融公庫法の改正案について二、三お伺いいたします。
 先ほど、三上委員の方からも十八条一項の問題について質問がございましたが、私もこの十八条一項の貸付対象者の拡大の範囲についてお伺いしたいと思います。この改正法をお伺いする前にまず現行法についてお伺いしておきたい。現行法をお伺いすることによって改正法がどういう状況にあるかということがはっきりすると思います。
 まず、現行法の「農業、林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人」という用語の中の、「これらの者の組織する法人」というのはどういう意味でしょうか。
通常の自動車は私は入ると考えてよろしいと思っております。強いて言えば、スポーツカーみたいなけばけばしいのはどうかというような議論はあろうかと思いますが、通常の自動車、住宅は入るというふうにお考えいただいて結構でございます。
申しわけございません。例えば車でも、奢侈的と申したわけでございますが、ぜいたくなものという意味で申し上げました。その辺が必ずしも画一的にこれはだめ、これはというのは今の農家生活の中でなかなか難しいと思います。自動車でも住宅でもそれは当然入ると思いますが、強いて言えば奢侈的なものが除かれるというふうに考えていただきたいと思っております。
まず、どのように管理しているかということでございますが、我々のところは、まず納税者の方々から申告書等を出していただきます。それらの主要な項目を各税ごとに、例えば申告所得税、源泉所得税、それから法人税、消費税、こういったごとに申告の状況、納付の状況あるいはその他若干の項目、主要な事項を入力いたしましてそれらの管理を行うと同時に、我々の内部事務にも使えるような情報をやっているわけでございます。
 それからそのほかに、こういった申告以外に、先ほど申し上げましたいわゆる資料というものの中から我々がこれは各人別に名寄せをいたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたようなことがきれいに出てくるかどうかという問題は一つございますけれども、基本的にはおっしゃるような姿を念願に置きながら我々は管理しているわけでございます。
 それから、公開の点でございますけれども、現在我々の収集、管理しております資料の中で、納税者の申告とか届け出等に基づいて形成されている資料、これは元来納税者御自身が御存じなデータなものですので、特に現時点におきましては制度的に公開するというシステムはございませんけれども、先ほど申し上げました法律が施行された暁には、そのシステムに乗って公開しようかというふうに考えているわけでございます。
 その他の資料につきましては、これはやはり事柄の性格上、納税者の方から国税がどういった資料を持っているかというのがわかるようなシステムでは、これはまた逆にいささか問題もあろうかという気もいたしておりますので、ちょっと公開にはなじまないだろうと思っておりますけれども、さはさりながら、我々そういった資料が実際に納税者とどういう接点を持つかというふうに考えてみますと、やはり調査なら調査といったときに我々がその資料を持って使うわけでございますので、いわばどういう資料を持っているということが納税者に直接的にはおわかりにならなくても、調査等の際に間接的にはおわかりになる、こういうことになろうかと思っております。