今お話を伺いまして、確かに現在四十歳から四十四歳になっていらっしゃる年齢の方は養成そのものが少なかった、そういう理由があったということは当然な理由だと思います。しかし、今局長がおっしゃった理由だけでは決してないということを、やはり深刻に受けとめなければいけないんじゃないか。養成が少なかったから四十代以降が少ないんだというだけでは、これからの看護職員の確保には非常に対策を誤るんじゃないか、私はそのように思うわけでございます。
 ともかく今の看護婦さんたち、普通であれば、大体年齢とともに能力また経験が生かされて、大きく待遇等がアップするわけですが、看護婦さんに関しては四十代ぐらいが大体頭打ちという状況で、それまでどんなに長く子育ての時期だとか大変な時期を乗り越えて頑張ってきても、それ以上は全く展望がない、全くその方たちの能力とか知識が評価されない。そういうことに対してやはり嫌気が差してやめていく、そういうふうなことが一点ございます。
 もう一点は、子育てが終わって、一段落して職場に復帰をしたい、そのように思っても実際に復帰できない、そういう状況があるわけですね。私もナースバンクにいろいろ実態を伺ってみました。そうすると、年齢制限が相当あるということなんです。年齢制限がかなりあって、子育てが一段落したから復帰をしたいと思っても復帰ができない、そういう実情があるのです。
 また、これは就職情報誌「とらばーゆ」でございます。最新号を一冊買ってまいりました。ここに看護婦さんの募集がたくさん出ております。全部は見られなかったのですが、丸印をつけました二ページ、この丸印のついた分だけでも、年齢制限が三十五歳から四十歳までというそういう募集要項なんですね。十六件中九件、左側はそうでございます。右側は十件中五件。要するに半分は四十歳とか三十五歳まで、そういう年齢制限が加わっているわけでございます。これではとてもじゃないけれども再就職したくても再就職できない、そういう現状があるわけでございます。
 厚生省では、看護職員の需給見通しの中で、再就業者数というものを大変高く見積もっていらっしゃいます。平成四年は一万六千二百名の再就業者数を見込んでいらして、これが平成十二年には二万七千名と再就業者数を見込んでいらっしゃるわけですが、今私が申し上げましたようなことに対して何らかの手を打たなければ、この二万七千という再就業者数というのは絵にかいたもちになってしまうんじゃないか。この二万七千という再就業者数はどういう積算根拠でこういう数が出ているのかについて伺いたいと思います。
看護婦さんの養成数の増大につきましては絶えず努力をしてきたところでございますが、現在御指摘のような四十歳から四十四歳を迎えている看護婦さんが就学期に当たっていたとき、我が国の養成校の数が少なかったということがございます。三十九歳以下の年齢層の看護婦さんの養成期のものと比較いたしますとかなり少ない状況でございまして、例えば、現在中高年となっている昭和四十五年三月の看護婦養成所学校の卒業生は八千九百五十八人でございました。それに対しまして平成三年三月の卒業生は三万四千七百四十名と、格段の養成数の増加が図られてきているわけでございます。したがいまして、養成数自体が異なるために、看護婦の年齢別就業者数の割合で見た場合に、全体の中に占める割合が四十から四十四歳の層におきまして就業者数が三十九歳以下の年齢層に比較して少なくなっているということでございます。
 しかし、これはこの年齢層の方が家庭に入っておられるということも多分にございますので、今回提出させていただきました法案にナースセンターを強化するという項目がございますが、その活動を強化いたしまして、再就職を大いに促進させていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀に向けて我が国における人口の高齢化が急速に進展すること等に伴い、寝たきり老人、在宅痴呆性老人等の要介護者の数は著しく増加し、これに伴いこれらの方々に対する介護の需要が増大することが見込まれております。
 こうした状況の中で、介護労働力の供給を見ますと、最近における労働力需給が引き締まり基調で推移する中で、依然として人手不足感は根強く、介護分野における労働力の確保は難しくなってきております。
 また、近年の出生数の減少等に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況となることが予想されており、介護労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
 このような状況に対処し、介護労働力を確保するためには、事業主がその雇用する介護労働者について行う労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に係る措置を促進するとともに、介護労働者の能力の開発及び向上等を進めることにより、介護労働者の福祉の増進を図る必要があり、そのための支援策を総合的、体系的に進めていくことが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図るための施策を推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一に、労働大臣が、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画を策定し、これに基づき、事業主、職業紹介事業者その他の関係者に対して必要な要請を行うこととしております。
 第二に、その雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する雇用管理の改善に関する措置についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業主に対して、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助を行うこととしております。
 第三に、労働大臣が、公益法人を介護労働安定センターとして指定し、介護労働者に対する研修等介護労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
 第四に、雇用促進事業団に、介護労働者の福祉の増進を図るための施設や設備を設置する事業主、職業紹介事業者等に対する必要な資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を行わせることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。