休憩前に引き続き会議を開きます。
 商法等の一部を改正する法律案について引き続き参考人から意見を聴取いたします。
 本案審査のため、参考人として東京大学法学部教授鴻常夫君及び神戸大学法学部教授河本一郎君に御出席いただいております。
 この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 両参考人には、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 両参考人におかれましては、それぞれ御専門のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、本委員会の審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、鴻参考人、河本参考人の順序でお一人二十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず鴻参考人にお願いいたします。
以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後二時再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時十六分休憩
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    午後二時五分開議
私もそういうお話を聞きますし、あるいは現にそういう地位におる方もおられるわけでございますので、これは従来からあったと思います。今後もないとは言えないと思います。しかし、今度の法改正では、とにかく二人以上でそのうちの一人は常任だということでございますので、組織的に今度は監査役自体が、監査役は仮に前身が取締役であろうとあるいは取締役になれないぐらいの身分の人が監査役になったというような前身が何であろうと、取締役とは別の監査役の機能を果たしさえすれば私はいいのではないかと思いますので、あえて前歴その他にはこだわる必要はない。
 しかし、御心配のように過去においてそういうこともありましたし、今後もそういうことはございます。これは代表取締役が監査役をもっぱら選任して、選任と言うと語弊がありましたら、推薦して株主総会が決めたわけでございますけれども、今度の改正ではそれも大分監査役の自主的な、報酬その他にいたしましても取締役とも画然と区別するんだというような改正でございますので、だんだんと監査役の地位の強化というのは四十九年以降逐次強化されてきて、今度あたりも相当制度としては強化されてきている、こう思っております。しかし、おっしゃるとおり会社の機関というのはみんなそうでございましょうけれども、運営のいかんでございますので、この点は経団連としても正しい運営をするように極力指導していくべきではないか、こう考えております。
だから、先ほどからいろいろお尋ねしておりますように、会計監査人の役割りというのは大きくなってくると思うのですね。そういうところを踏まえて、本当に株主総会が形骸化じゃないというのなら、そこのところをきっちりとチェックする必要があるでしょう。そこでいろいろ申し上げておるのですが、その関係で、監査役ですが、今度は常任監査役一名必ずつけなければならぬというふうにいわゆる大会社ではなるわけなんですが、これも会計監査人と同じように、いまおっしゃった趣旨からすると、そういう専門家がこういうお墨つきを与えたのだからもうこれで大丈夫なんですよ、信頼してくださいよというシステムになっていくわけなんですね、この改正案が通っていくとすると。そうすると、監査役の役割りはやはり非常に大きく強くなってくると思うのですよ。
 そこで、常任監査役というのは一つわかるのですが、監査役という役ですね。この役は、私も会社のことは余りようわかりませんけれども、よく知人なんかから聞くところによると、取締役を相当年度お務めになって、悪い言葉で言うと営業とかいろいろ肝心なところではもう余り任せられぬ、じゃあ監査役でもやってもらおうかというような扱いをなされている方があるんじゃないか、監査役になっている人がいるんじゃないか。あるいは取締役にはなれないけれども、監査役までにはあの人は何とかなれたんだというような位置づけという話をよく聞くのですが、そういうような点はいままであるのか、今後そういう点はどうなっていくのか、どうなんでしょうかね。
ただいまのお話でございますけれども、会社の計算書類、貸借対照表にしましても損益計算書にしましても、非常に内容的には込み入っているわけでございます。それを株主総会でぺらぺらと表面の数字だけ読むか、あるいはそれも省略して、あらかじめ皆様方にお配りしてございますので十分御検討いただいたものと思いますがというように冒頭で賛成を求めるわけでございますけれども、こういうのの方がむしろ形骸化しているんじゃないか。それよりも、今度の法律のように、はっきりと公認会計士あるいは監査役が承知した書類であれば、専門家が見るわけでございますからこれ以上の監査の方法はないわけでございますので、その方がむしろ株主さん全体にとりましても本当の内容がつかめる、安心して任せられるということからいきまして、これは総会事項じゃなくしたというぐあいにわれわれ思っておりますが、そのとおりではないか、こう思っております。
確かに、都市再開発法が昭和四十四年にできましたときに、そのような市街地再開発組合のメンバーである中小企業の助成をどうするかという点が考えられたわけでございますけれども、その一つの方法として、それらの中小企業者が事業協同組合に入っておれば、その事業協同組合を通じて商工中金からの融資も受けられるというような形というのは考えられたわけでございまして、そのようなやり方であるいは中小企業金融公庫から個々の企業に対して融資をするというようなことで助成ができるのではないかと考えたわけでございますけれども、ただ、実際に市街地再開発事業が進められている過程を見ますと、やはり市街地再開発組合自身に対して融資をやる必要があるというふうにその必要性が認められるに至ったわけでございます。それは市街地再開発組合の個々のメンバーに対する助成というようなことはいま申し上げたような形でできるわけでございますけれども、市街地再開発組合自身が多額の資金を動かして建物をつくっていくというようなことが必要でございますので、組合自身に対する貸し付けというのは、やはり市街地再開発組合自身が所属団体ではないとできないというわけでございますので、そのような見地から今回加えたいということになったわけでございます。事業協同組合を別途つくらしてやらせるという手も考えられ得るわけでございますけれども、これはあくまでも便宜的にそういう融資を受けるためだけにわざわざ一つの組合があるのにまた別組織をつくらせるというような形になりますので、組合員にとっては二重の手間になるというようなことでございますので、そういう点を考えて市街地再開発組合自身がメンバーとなれるようにしたいと考えたものでございます。