私どももいろいろこの問題につきましては取り組んできておるわけでございますけれども、非常に難しい問題でございます。
 欧米における研究が、パソコンや携帯電話などから出る電磁波の人体への影響について積極的に取り組んでおられるということを私ども承知はいたしております。
 この問題につきましては、欧米だけでなく、我が国でもあるいはその他の国々でもさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、携帯電話からの電波によって健康に悪影響が発生する証拠はないというのが現時点における専門家の見解でございます。
 それから、この問題では、世界的な権威であり、またＷＨＯと協力して検討を進めておられます国際非電離放射線防護委員会、これは学会を主体とした組織であるわけでございますけれども、この声明の中で、携帯電話からの電波によりがんを含め健康に悪影響が発生する証拠はないというふうになっております。
 現在の段階ではそういうことでございますけれども、非常に人間の健康にかかわる重大な視点を含んでおる問題でございますので、今後ますます電波の利用が進む中で、我々としても、先ほど御指摘ありましたよりに、その検討体制も整えて、継続して力を入れて取り組んでいく必要があると思っております。
 その際には、御指摘のように、研究が各国で進んでおるわけでございますので、欧米とも協調を図り、情報を交換しながら必要な研究に積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
 なお、先般御承認いただきました九年度予算におきましても、この問題に関しまして、郵政省全体の予算、必ずしも多くないのでございますが、十一億円余りの予算を計上させていただいております。
四月下旬にその内容が報告されるということですが、一方で、今のお話にもあったように、非常にこの問題の重要性ということにかんがみて、郵政省の中に電波環境課というセクションを置く予定になっておるのですか、そういうこともお聞きしておりますが、一方、ヨーロッパなどでは、既に一般人を対象にした極低周波に関する防護指針をつくっているとか、あるいはアメリカなんかでも大がかりなこの問題に対する調査研究が今進んでいるということをお聞きします。
 特に、日本でも、多くの職場であるいは家庭で、携帯電話、私もそんなに、今回質問するに当たって一生懸命勉強した程度で詳しくは知りませんけれども、パソコン、このパソコンなんかはもう本当に四六時中向き合っている人が随分ふえておるわけですけれども、パソコンからも電磁波を出すだろうと思うのですが、それも含めて、パソコンやあるいは携帯電話、携帯電話は四六時中かけているという人は余りいないでしょうけれども、それでもやはり非常に体に近い部分で電話を使うというケースが随分ふえておるわけですけれども、こういう現状に対して、欧米に比べて日本の対応がやはりここでもおくれているというふうに私は思うのですけれども、そういう欧米の対応、それをどう認識しておられるか、この点について聞かせてください。
御指摘のとおり、携帯電話等の急速な普及に対応しますために、平成八年十一月に電波利用における人体防護のあり方について電気通信技術審議会に諮問をいたしました。
 今審議会におきましては、幾つかの事項について審議をいただいておりますが、その内容について述べさせていただきますと、一つは、携帯電話等身体の極めて近くで使用される機器に適用される電波防護指針の具体化ということでございまして、例えて申しますと、非常にこういった端末が小型化してまいりましたことによりまして、身体に極めて近い距離で使用されるという事態が出てまいっております。そういう意味で、従来の電波の強さを主体とする防護指針の規定の内容だけでは必ずしも十分な対応ができないというふうなことが考えられますので、それではそのかわりに、例えば身体に吸収されます電波のエネルギー量のようなもので考えることができないか、例えばそういったような意味での具体化でございます。今申し上げましたのは一つの例でございますけれども、それが一つ。
 それから、非常に重要な問題となってきておりますので、今後、この電波防護指針というものをどういうような機能を持つものにしていったらいいかということでございます。
 それから三つ目には、電波が人体に与える影響、これに関して今後どのような点について研究をしていったらいいか、その研究項目といったようなことでございます。
 これらにつきましては、四月下旬にできれば答申をいただきたいと考えておりまして、今御審議をいただいている最中でございます。
私は、やはり女性労働者の五十年続いた既得権の問題ですから、女性労働者の実態を見ていただきたいということと、それから意見を聞いていただきたいというふうに思っております。きょう、こういうふうに意見を述べる機会を与えていただきまして、大変うれしいのですけれども、全国の女性たちがそのように思っているというふうに思いますし、労働者だけじゃなくて専業主婦の方も含めて、日本の男性も女性も二十一世紀に向けての働き方、日本の社会生活、家庭生活のあり方がかかっているから急速に反対の世論が広がっているというふうに思っております。
 ですから、中央でも地方でも公聴会を開いていただきたいというふうに思っておりますし、労働省は各県に婦少室があります。私は婦少室の体制というのはもっともっと強化すべきだというふうに思っておりますけれども、こういうときには労働省は中央から出向いて、そして各県の婦少室と一緒になって、だれでも意見を述べたい人は来てくれというようなことをしたらいいのじゃないかというふうに思うのです。
 直接、国民の声を聞いてほしい。今、行政改革ということが言われておりますけれども、国民の声を行政に反映する、労働者保護のための労働省なんですから、そのために労働者の声を聞いて労働行政をやっていく、そういう立場に立つことが本当の行政民主化だと思いますし、そういう点でもつともっと声を聞いてほしい。実態に即して調査もして、そうしたらスピード審議でこれを通すというような状況にはないのだろうというふうに思いますし、そうでないと日本社会で禍根を残すことになる。日本全体の働き方がかかっているのですから、もっと声を反映させるような、審議にも時間をかける、何も今国会だけじゃなくてもいいのではないかというふうに思っているところです。