先生御指摘のとおり、今後労働時間の短縮あるいは週休二日制の導入等、中小企業に働く方々にとりましても、大企業に働く方々と同様に推進していかなければならない労働問題の課題があるわけでございますが、確かに、親企業に比べますと下請企業の場合には、どうしても親から注文が来れば休みを返上してでもつくらねばならぬ、あるいは残業しなければならぬということに追い込まれがちでございます。私どもといたしましては、今後豊かな生活を実現していくためには、中小企業の分野におきましても労働環境の改善がぜひとも必要だと考えております。
 現在、私ども、下請中小企業振興法に基づく振興基準を定めておりますけれども、その振興基準の中には、親事業者が下請事業者の週休二日制その他休暇の実施、労働時間の短縮が可能となりますよう発注の時期、納期等につきまして十分に配慮すべき旨を定めておりまして、これにつきまして種々講習会で普及を図る、あるいは必要に応じまして所管大臣からの指導助言を行う等によりまして、先生御指摘の点につきましては今後着実に推進を図ってまいりたいと考えております。
第三条に注文書の交付義務、それから書類の作成、保存義務等いろいろなことがあるわけですけれども、これは下請に対しては電話一本で、いつ幾日納めてくれ、書類は後から来るわけであります。
 そういうことで、最後に、週休二日制なり長期のレジャーというのは、これは時の流れ、趨勢でありまして、大型レジャー化等、週休二日制も含めてこれは労働省も大いに推進をしておるところだと思います。しかし、親会社と下請というのはそういう関係にないわけであります。親会社の方は週休二日制があり大型レジャーがありましても、これは十分に休めますけれども、その親会社なりそういうところが何日から仕事を始めますからと言いますと、それに合わして、その下請は、その間は休まずに、その製品をつくって納めなければ今度は親会社が回らないというようなことがございますので、そういう国の施策を遂行していくためにも、やはりそういう下請も一緒になって週休二日制なりまたレジャー化が進む、その中で親会社と一心同体で、車の両輪で本当にやっていけるような状態をつくるべきだと思いますが、その点お答えを願いたいと思います。
経済の国際化の中で親企業、中小企業ともに非常に厳しい環境の中にありますので、こういうときこそ代金法につきましては厳正な運用が必要だと存じますので、今後とも十分公正取引委員会とも打ち合わせをいたしまして、目を光らせてまいるようにいたしたいと考えております。
これは法律ができてから、三十一年にできたのですから、そういうことがもっともっと改善をされていなければならぬし、そういうことを問われる企業が全然ないということは当たり前でしょうけれども、現実、私はそうではないと思います。これを早急に、そういう企業全体について、まずいろいろな備えなければならぬものがあるかどうか、これは調査をして提出をしていただく用意がございますか。
おっしゃいますように、下請企業の立場は親企業に対しまして非常に制約があるわけでございますので、私どもといたしましては、親企業につきましては、公正取引委員会と分担をいたしまして、合計六万に達する企業につきまして法律上問題がないかどうか悉皆調査をいたしております。そのような過程を通じまして、問題の生ずる案件につきましては代金法の定める手続に従いまして所要の処理を行っているところでございます。
百二十日といいますと四カ月である。九十日といいますと三カ月。納期から支払いまでが六十日、逆に言いますと六十日以内に払いなさいよということですから、六十日間待たされても仕方がない。そうなりますと、この百二十日でいきますと半年間です。六カ月間の間に現金化されるものであったらそれがいいんだ。今おっしゃいましたように九十日という指導でありますと五カ月であればいいんだ。中小企業者が自分で物を仕入れて、そして製品にして納めて、六十日以内に手形をもらって、そして九十日以内、百二十日という手形をまた現金化して、そういうことになりますと、やはりこの法律の中の運用の期日そのものが非常に問題ではないか。ただ、このことすらも守られておらない企業があるのではないか。その点はいかがですか。
ただいまのお尋ねの点につきましては、一般的には支払い期日百二十日以内ということでございますが、業の特性にかんがみまして、繊維につきましては九十日以内にするよう指導いたしているところでございます。
御指摘の点、そのとおりでございまして、下請代金の支払い期日に、つきましては、六十日の期間内におきまして、かつ、できる限り短い期間内におきまして定められなければならない旨、規定されているとおりでございます。
生活保護費の中のいわゆる医療扶助費につきまして、六十一年度で二百二十二億円の不用が出たという御指摘はそのとおりでございます。ただ、六十三年度の予算編成段階、ちょうど六十一年度予算を執行中であったときでございますが、予算編成段階では、六十一年度にそれほどの不用が生ずるかどうかということを見通し得なかったというのが実態でございます。またその当時は、従来から医療扶助人員というのは増加傾向にありまして、医療扶助費の六十二年度予算額を、六十一年度にそれほど不用が出るということを承知しないままに、過去の経緯ということで増額予算を組んだわけでございます。
 六十二年度も、御指摘のように、三百十四億円の不用を結果的に生ずるということになりましたが、結局、従来の傾向に反しまして医療扶助等で大幅の不用が出ましたのは六十一年度に年金制度の大幅改善が行われ、特に障害者年金等でかなりの改善を行ったものですから、医療扶助人員がむしろ過去の経緯とは逆に減少したというような実態があったわけでございます。そういう実態を把握いたしまして、その後、六十三年度予算においては実態に合わせまして若干予算を減額するという予算編成を行っております。