今、治療上の必要がある場合は差額ベッド代は必要ない、必要のないときは患者側の希望に限ってのみいただくということなのですが、厚生省の省令で、差額ベッド代については患者サイドの同意を義務づけるものがあったと聞いたのですけれども、その内容を簡単に説明してください。
現在の扱いについて御説明申し上げますが、治療上の必要から特別室に入っていただかなければならないという場合には、患者にベッドの差額の分の負担を求めないようにということにしております。それから、そういう治療上の必要性がない場合の扱いでございますが、その場合には、患者側の希望がある場合に限ってその利用料を取る、こういうことになっております。ケースによって随分状況が違うと思いますが、私どもそういう一応の整理をしております。
 なお、重症患者の受け入れが否定されては困りますので、診療報酬上の対応としましては、重症者の療養環境特別加算ということで、個室または二人部屋に入院した場合には特別の診療報酬上の加算をするとか、あるいはエイズの感染者、患者の受け入れの円滑化を図るために、入院をされる場合にまた加算をするとか、そういう経済保障の面で補てんをしながら対応しているところでございます。
ありがとうございます。どうか高齢者福祉に関しては、これから菅大臣が陣頭に立って積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、話はころっと変わるのですが、ＨＩＶ感染者の差額ベッド代について伺いたいのです。
 現在、感染者の差額ベッド代というものは本人負担になっておりますけれども、これが患者さんとその御家族にとって大変な経済的負担になっている例を聞いております。今後これを免除していただけるような見通しはあるのでしょうか。
先生お話しのとおり、特別養護老人ホームにつきましては、地域ごとのばらつきもございますが、なべてまだ完全に充足をされているという状況にはございませんで、目下、先ほどお話ございました新ゴールドプランにおきましても、一つの大きな柱として、特別養護老人ホームにつきましても二十九万人分の目標を掲げまして、毎年かなりの数を整備していくということで進めてまいっております。
 その際、整備を進めるに当たって、今おっしゃった補助単価の面等で、どう整備の進めやすい条件づくりを進めていくかということが大事な視点だろうと思います。八年度に当たりましても、総体的な量の確保と同時に、単価につきましても、建設コストのアップに応じまして単価アップをさせていただいたところであります。
 今後とも、そういう意味でできるだけ整備が進むようなことを配慮しながら、単価アップについても心がけてまいりたいというふうに思います。
高齢者の方の場合、割とお元気で一戸建てのおうちに一人でお暮らしの方などでも、火災に巻き込まれて悲惨な結果になったりしておりますので、その施設の大きさとかそれから症状にかかわらず、現在の整備が終わりました後、ぜひ軽費老人ホームのスプリンクラーの方、補助事業として御検討をいただきたいと思います。
 あと一つ高齢者福祉に関してなんですけれども、私の地元事務所にも、とにかくうちのおばあちゃんが入れる老人ホームを探してくれという陳情が毎月山のように来るのですけれども、私の住んでおります奈良県の北の方、どこでもそうですが、都市部の方になりますと入所待機者というのがすごい大変な数に上がっておりまして、なかなか御希望に沿えない状況でございます。
 特別養護老人ホーム、それからデイサービスセンターなどの施設整備につきましては、うちの奈良県の方では実施単価が国庫補助基準額を大変大きく上回っております。できるだけ早くお待ちの方が希望どおりの施設に入れますように、ぜひこ
の国庫補助基準額を大幅に引き上げていただきたいと考えるのですが、この先の展望、計画等おありでしたらお願いいたします。
事業の中における補助率のウエートづけという点ではよくわかりました。
 しかし、とうとい命を守るための事業というものに関しては、今から申し上げるものに関して御検討いただきたいのですが、一つは、緊急通報装置の保守点検費用、これは補助対象にぜひしていただきたい。それから、ケアハウスなどの軽費老人ホーム、ここの入所者の安全対策のためのスプリンクラー設備、これを補助対象にしていただきたいという御要望も強いのですけれども、これは命にかかわる問題なので、ぜひ御見解をいい方向でお聞かせいただきたいと思います。
まず、民事執行事件から申し上げますが、大別して、民事執行事件には不動産執行事件と債権執行事件というのが大きな要因を占めるところでございます。
 先に、不動産執行事件の状況を申し上げたいと思いますが、最近で比較的事件が落ちついていた時期は平成二年でございまして、新受件数で言いますと四万一千百七十九件でございましたが、平成六年には六万三千九百三件に増加をしております。既済件数は、平成二年が六万三千八十三件で新受を上回っておりましたが、平成六年には四万九千二十八件と新受に追いつかない状態になっております。未済件数で見ますと、平成二年が五万九千九件でありましたものが、平成六年には十万八千九十二件と大幅に増加をしている状況でございます。
 それから、債権執行事件ですが、同様に比較をしてみますと、平成二年の新受件数は九万一千九百十五件でございましたが、平成六年には十四万三千五百四件に増加しております。こちらの方の既済件数の方はほぼ新受件数にリンクするような形で、平成二年は十一万七千九百十一件でありましたものが、平成六年には十二万八千七百八十九件の既済となっておりますが、新受件数に追いつかない状況はやはりこちらもあると申せましょう。それで、未済件数でいくと、平成二年が十一万四千二百八十件でありましたものが、平成六年には十五万二千十九件と増加をしたということになっております。