申しわけない次第でございますけれども、いままでの経緯から申し上げましても、守秘義務ということで申し上げてないわけでございまして、慣例によりましても、委員会の御要望がございますと提出することを検討させていただいておるわけでございます。そういう次第でございまして、この席で申し上げられないと申したのは、そういう趣旨でございます。
こういう雇用の際に、憲法で定められた職業選択の自由というか、あるいは新しく高校や大学を卒業した子供にとって、就職するのは一生の生存にもかかわる問題です。そういうことを差別するために、その本を買った企業の名前がわかっておるのに、あなた方はこの席では発表できないとは何ですか。ここは国会ですよ。いやしくも尊厳な国民の信託を受けた最高の立法府ですよ。そこで発表できないというのはどういうわけですか。
いま御指摘がございましたように、われわれの調査によりまして購入企業であると判明した企業の中で、法務局の方から購入の有無について照会をしたにもかかわらず、そのときは買ってなかったというお返事をなされて、その後の調査で、われわれの方で判明しましたものの中に、一部の企業におきまして購入しておられたということが判明したわけでございます。
 現在の法務局の調査、人権局の調査の場合には、強制的な調査権限を有しておりませず、任意的な調査でやっておるわけでございます。そういう中で、こういう同和対策特別措置法の精神に逆行するような措置をなされておる企業が、その非を認めて、われわれの調査に協力をしていただけないのは非常に遺憾に思っておるわけでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、照会しましたところ七、八社につきまして、そういう企業があったということが判明しております。その企業の名前につきましては、この席ではちょっと申し上げかねるわけで、御容赦のほどをお願いしたいと思います。
この事業は地域のボランティアなり、あるいは親の活動等を得まして、じみちながら非常に大きな役割りがあるというようなことで、特に精神薄弱者の社会的参加という観点からもきわめて大事ではないだろうか。来年は国際障害者年でもあるというようなこともございまして、個所数の増加というものも来年度、特に力を入れてまいりたいと考えております。
これはいま言われたように実態はもっともっとたくさんあるわけですね。単に五十七カ所だけにとどまらないということが明らかになったわけでありますが、助成の金額をふやすこともそうでありますが、助成の対象をふやしていくということはお考えになりませんか。
通所援護事業につきましては、五十二年度から一定の基準を設けまして、全国精神薄弱者育成会というものを事業主体として国庫補助を行っております。これは一カ所当たり七十万程度でございますが、五十五年度においては五十七カ所、その対象としておるところでございます。
この無認可になっている援護事業というのは、実際調べてみると雇用主はいないわけですね。ボランティア活動ではありませんけれども、父兄などが中心になって、あるいは、こういう精神薄弱者に対する理解を持っている方々が集まって、仕事をあちこちから持ってきて一カ所で与えている、これが実態なんですね。これらについて社会福祉法人を通して、ある程度、助成がされていると聞くのですが、それはどうなっていますか。
厚生省では御存じのように授産施設というものをつくっておるわけでございまして、これについては、かなり施設数もふえておるわけでございます。これは通所につきましては二十人以上ということなり、あるいは設備基準等がございます。そういう意味で認可施設となり得ないような小規模の作業場等を五十三年に調べましたところ、学齢期を超えた精神薄弱者の通所による生活指導あるいは作業指導等を行う援護事業の実態は百六十カ所程度あるというふうなことが出ております。
以上でこの問題を終わります。
 最後になりますが、時間がございませんので、簡単に労働省と自治省の方にお伺いをいたしますが、最近非常に婦人労働力というものが急増しておるわけです。労働省の方では一体この婦人労働力の増加というものをどう見るか、同時に、その増加現象がほとんど第三次産業のパートタイマーというのですか、非常に限られた時間内の外食産業なんかに集中的にこれが伸びておるわけでございますが、果たしてそういうような傾向でいいのかどうか。そういうところには労働基準法の適用というものはどうしても困難になりますから、私は、第二労働市場というものが現実に育ってきておるのではないだろうか、こういう一つの危惧があるわけでございますが、まず労働大臣にその見解をお伺いします。
これはひとつ検討してもらいたいと思うのです。
 同時に、先ほども話がありましたが、「均衡を失しないように努めること。」という道路局長通達は、これは自治体を拘束するものではないというようにはっきり答弁されております。道路法の解説によりましても、また建設省に直接お聞きをしましても、占用料の額、方法については、これを政令、条例事項にしたのは、特に地方公共団体の場合議会の関与を通じて住民の意思を反映させるためであるという説明もありました。したがって、これは自治省の方もこの点ちゃんとしてほしいと思うんですが、実は五十一年の三月の京都市議会で、附帯決議でこの占用料の引き上げをせいというのが決議されたわけですよ。ところが、道路局長通達があって、均衡を失しないでとあるものだから、千百円、これでやれというのでなかなかやれぬというんですね、理事者の方は。下手にやるとまた建設省からにらまれたらかなわぬと、こうなるんです。この辺は、これはわざわざ道路法に基づいて、占用料について自治体の条例事項にして住民の意思を反映をさせるという、そういう立法の趣旨からいっても、これは適正ななににする必要がある、それを自治体自身が議会で決める問題であるという点で、自治省の方もひとつ検討し、よく指導してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。