ただいま御答弁いただきました。我が党としては、当然、節度ある企業・団体献金は認められるべきだというように考えております。大臣の御答弁では、基本としてはもちろんそのとおりではあっても、政策としてこれは考えるべきであるというようにおっしゃったわけでありますが、しかし、政策として考えるということであれば、腐敗が起こらないように、節度ある献金は一体どれぐらいなのかという議論をすべきであって、全廃というのはまさに基本論で、これは全くいけないんだ、許されないんだということにつながるのではないかと思うわけであります。
 自治大臣にお伺いをしたいわけでありますが、企業は法人格として法人税を払っているわけであります。参政権なきところに課税なしという言葉があるわけでありますが、当然、選挙権はないわ付でありますが、社会的存在として法人格が認められ、税金も払っているわけであります。当然、政治的に発言する権利もあるのではないでしょうか。ですから、その意味において、政治献金という経済的な援助という形で政治に参加が認められるべきではないでしょうか。それがだめなのであれば、全くゼロであるということであれば、法人税も取るべきではないんです。どのようなお考えでしょうか。
今、答弁は閣僚としてさせていただいた次第ですが、党の政策はということにつきましては、党としては従来、他の野党の皆さんともども、かねてから企業・団体献金禁止の問題について幾度か法案を提出してきた経過がございます。一定の期間を置く、そして公的助成と引きかえに等々の議論もありましたけれども、最終的には、最近におけるこの解散前の国会におきましては、今御主張のとおり、他の野党の皆さんと協力をして、企業・団体献金を直ちにやめるべきであるということを基本とした主張を行ってきたことについては御指摘のとおりでございます。
 そうした中で、解散・総選挙、選挙の審判を受けての連立政権の樹立、そしてそこでの大きなテーマとなった政治改革の問題、こうした流れの中で、今、党としても連立政権における合意を尊重して、そしてそこでの合意に基づいた政治改革四法についてその成立を目指す、こういう姿勢については今確立しておる、こういうように承知しているところでございます。
もう一度確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、山花大臣は、この企業・団体献金について五年後に政府案としては見直すという方向である、しかし、社会党としては基本的には五年後の見直しというのは全廃である、その方向で党として努力をしていくということでございましょうか。
今御指摘のテーマにつきましては、これまでも裁判所の判例等をも含めてさまざま議論がされてまいりました。政府として今回法案化をした考え方につきましては、そういう議論の中で、企業・団体献金の問題については政策論としてどう取り扱うか、こういうように考えているところでございます。
 政策論として、最近の政治改革のたくさんあるテーマの中でも柱となっている政治資金の規制、近年相次いでいる腐敗事件に対する、とりわけ最近の自治体にまでも及んだゼネコンの疑惑等々などを考えた中で、政策論として、今回、企業・団体献金の禁止にまで踏み込みたい、こうした気持ちで出したものでございます。
憲法第二十一条は結社の自由を保障しておりまして、これは組織人格として行動できるということでありまして、ある体制やある政策を団体として支援したり批判することが基本的に許されているということであるというように私は認識をしているわけでありますが、憲法が結社の自由を保障している以上、経団連や労働組合の政治活動が認められるのは当然であるというようにお考えになっているということでよろしいんでしょうね。
わかりました。
 それであれば、現在、経団連や経済同友会が経済問題についていろいろな政治的な発言をなさっておられます。あるいは保守二党論に踏み込んでも発言をしておられますが、こういう活動というのは当然できるというようにお考えでございますか。
政治参加の単位ということについて、一般論で申す場合と、それから具体的な選挙権という場合で論ずる場合では少しく違う側面があるのではなかろうかと思っております。
 後段の問題につきましては、企業の選挙権ということにつきましても一部議論等があることについては承知しておりますけれども、これはなかなか認めがたいのではなかろうかと思っております。
 前段の一般論ということになりますと、それぞれの団体、これは政治団体等についてもしかりでありますけれども、それぞれの我が国の企業等をも含めた自然人ではない法的人格を持つものについても、一定の許容される範囲、法的な規制がある場合もあるし、あるいは倫理上の規制がある場合もありますけれども、そういうことは当然あることを前提にいたしまして、政治に対して発言する資格というものは持っている、こういうように考えております。
今回の制度間調整では、お話がございましたように、農林年金は五年間毎年二十億の負担を行う、二十億持ち出しをするということで、全体の負担の調整措置に対応することになるわけでございますが、これは五年間の暫定措置ということで、その後についてこれが当然行われるというものではないわけでございます。
 年金全体の一元化を図る過程で、成熟度に差があるそれぞれの年金制度を一元化していくということになりますと、将来の一元化が具体的にどういうところに収れんするかは別といたしまして、今回の財政調整といったようなものがこの五年間で直ちに必要でなくなるというような事態は想定がなかなか難しいわけでございまして、成熟度の差というものは今後かなり残っていくというふうにも見られるわけでございます。そうしますと、今委員の方からお話がございましたように、現在では五人に一人という程度の成熟度でございますけれども、急速に成熟度が進んでいるというのが現在の農林年金でございますので、将来持ち出しじゃなくて他の制度による受け入れ、財源の補てんというようなことが必要になるような事態も理論的にはあり得るということでございます。しかし、そういった場合にも自助努力というのが当然その前提条件になるかどうかについては、これは必ずしもそうではないのではないか。今回も制度間調整につきましては、給付の共通部分について全制度で共通の負担率で負担するというのがいわゆる制度間調整の内容になっているわけでございまして、自助努力というものが当然の前提というふうには私どもは理解をいたしていないわけでございます。