そこらのところが今税制調査会でいろいろお考えのところであって、ちょうど今野末委員も言われましたが、例えばこれはキャピタルゲインの課税であるとすれば、キャピタルロスはどうするのかという話は、源泉課税になれば一遍なくなってしまうのかと、しかしそれはおかしいなという議論が当然ございましょうし、そうしますとやっぱりいろいろ選択の道を残しておかなければならないのかというようなことになっていきますし、いずれにしても納税者番号という話は、これはかなりきちっと時間をかけて検討をしなければならないものだというふうに税制調査会の小委員会もお考えのようでございますから、そうだとすれば、それが少し時間のかかる問題として当面どういう形でやっていいのか、やれるのか、そのときに先ほどおっしゃったような問題はどうなるのか。
 またもう一つ、流通税としての有価証券取引税をどうするのかということが一緒にそこへ入ってまいりますから、その決定はかなり実は難しい。いろいろな要素をこれから税制調査会でも判断をしていかれることになっていくのであろうし、政府としても、また私ども党にも調査会がございますのですが、その間でいろいろまだこれから議論になっていくことであろうと考えております。
私が考えますに、今の局長のお答えのように総合課税が当然なんですけれども、その総合課税の場合に捕捉がもう非常に難しいですからね。となると、これはやっぱり取引番号というのか納税者番号というのかわかりませんけれども、正確な捕捉をすることを前提にしてそういうシステムを取り入れなければなりませんから、これは相当時間がかかります。同時に、この間の予算委員会で大蔵大臣にもお聞きしましたけれども、ロスの問題がありますからね。やはり赤字の場合にはそれもきちっと引いてもらったりとか、そういうふうに考えるとやっぱり相当なる時間がかかる。
 今三つ検討していると言いましたけれども。結局急ぐという、これが至上命題じゃないけれども、急がなきゃならないということを背景に考えると、やはり一番便宜的なわかりやすい簡単なところへ落ちつかざるを得ないんじゃないですかね。どうなんでしょうね、それは。
現在、税制調査会におきまして検討が行われておるところでございますが、その御論議を見ますと、これはあくまで他の所得と同じでございますから総合課税でいくべきであるという御議論、一方こうしたものにつきましての完全総合課税というものについてはなかなか難しい面もある、とにかく当面一種の分離課税でもってすべきであるという御議論、それからまたその中間的なものといたしまして、総合という原則をとりつつ、一定の仮定を置きましてのみなし分離課税的なものがいいのではないかという御議論、大体三つぐらいの御議論で検討が行われているようでございますが、これをどのように今後お取りまとめになるか、税制調査会の審議を現在注視しているところでございます。
説明を聞けば聞くほど難しくて、すぐにこれができてお金が入ってくるなんて思えなくなってきちゃいますね。だけれども、急がなければならないこともわかりますので、そうなると、大蔵大臣、これはやはりまず実現が早いというやり方と、もう一つはわかりやすいこと、この
二つが条件になってきますね、このキャピタルゲイン課税というのは。
経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、もう一つの問題としては法人の問題があるわけでございまして、現在株式の取引は、先ほどもお話しございました、個人が二五％であるというような数字もございます。そういたしますと、七五％は法人の取引で、法人の取引につきましては譲渡益が発生いたしますれば法人税が課税されておる、それでまた同時に、この有価証券取引税も課税されておる。この点もまたどのように考えるかという問題もございますので、なかなかこの両者の関係と申しますのは一義的に割り切れない点があるわけでございます。
理屈は確かに流通税と所得税だから違うんだけれども、これができた経緯を聞いてみると、もう証券界は完全にこれが流通税じゃないんだよ、消費課税という受けとめ方をしているわけですね。ですから、仮にみなし分離課税で売却時点でもって課税するという方式をとった場合、両立ということもあるわけだな。どうなんでしょうね、これは。今、慎重に検討しなきゃいかぬと、こういうお答えだけれども、両立もあり得るということでしょうね。つまり、有取税を吸収してみなし分離課税にということもあるだろうし、仮にの話だけれども、どういうふうに考えたらいいのでしょうね。
確かに有価証券取引税は昭和二十八年の税制改正の際に、有価証券の譲渡益課税が原則課税から原則非課税にされて、その際に、その有価証券の譲渡の背後にある担税力に着目して有価証券取引税をお願いした、これがまさに現実の経緯でございます。
 したがいまして、税の性格としては、片や所得課税、片や流通課税でございますから、これは本来無関係のものでございまして、譲渡益課税を行うということから直ちに有取税を廃止しなければならないという論理的な結びつきはないわけでございますが、ただいま申し上げたような現実的な経緯もございますので、全く有価証券取引税の問題を離れてキャピタルゲイン課税を検討するということは、これはいかがなものか。したがいまして、有価証券取引税のあり方も含めまして現在幅広い見地から譲渡益課税問題が税制調査会におきまして検討されているものと考えておるところでございます。
そんな簡単なことを言っちゃいかぬですよ。今までの二級免と二種免には大きな違いがあるわけですよ。これまでは、二級免を取得している人が十五年現職であれば一級免に変わった、十五年の教職経験というものが一級免を取得する資格として認定をされてきたんです。
 今度の二種免というのは、十五年教職にあっても十単位取れという今度は義務を課しているわけですね。そして、十単位もし教育委員会の言うことを聞かずに取らなかったら、十五年過ぎたら三十五単位免除したやつをもとへ戻すぞということになっているんです。こんなおかしな話はない。教職に五年勤めて、それから今度は六年目からは一年ごとに五単位換算をやっていくんです。そして十二年まで五単位換算をやっていくから四十五単位取れと言っているのが十単位しか残ってないんです。ところが、十三年目からはその単位控除の認定を外すんです。そして、十三、十四、十五の間に十単位研修受けて取ってこいと。それをもし教育委員会の言うとおりにしなかったら、あなたが十二年目までに教職経験によって単位控除された三十五単位をもとへ戻す、ゼロにする、だから十六年目から一級免を取ろうと思うなら四十五単位取ってこいと、こういう今度は改正なんです。そんなことがありますかね。この十五年の教職経験というのは、これは教師がみずから経験を踏んでやってきたその実績、言ってみれば取得した単位でしょう。三十五単位、あなた方のやり方でしても三十五単位だ。この三十五単位というのが何で消えるんですか。それはおかしいじゃないですか。