私どもとしてもアニメーション問題等検討プロジェクトというものをつくりまして、その専門部会の中で、専門家の先生にメンバーに入っていただきまして幅広い立場で取り組むことにしておりますので、まずこの部門が一つと。それからもう一つは、ＮＨＫの放送文化研究所というものがございまして、幅広くテレビと子供、教育というふうなことをテーマにしてきましたが、さらにその部門で研究領域を広げてもらいたいと思っておりますし、外国の事例等も、いろんなネットワークがございますから学んでいきたいと思っております。
 それから、ＮＨＫ放送技術研究所というものがございまして、これまで人間にとってどういうテレビを放送すれば優しいか、それから高齢化社会になる場合に文字のあり方をどういうふうにしたり、話し方等について技術的な援助ができないかという面を含めて研究はしてきましたけれども、逆にテレビの映像がどういうふうに健康に害があるかという視点では、そういう形での研究は残念ながらしてこなかったものですが、テレビと人間を研究する部門がございますから、今回起きたようなことに対してどういう知恵が出せるかということについてそこにも検討をしてもらいたいということを既に注文してございます。
先ほど御説明申し上げました中に、私どもは専門家の先生方をお招きいたしまして、アニメーション番組の映像表現に関する顧問会議といいますけれども、そこで精神科の先生それから児童心理学者、映像技術家、この方々に我々のガイドラインをつくるための助言といいますかそれをやっていただくということで、御指摘ございました電脳と人間の体の関係につきましては、ここで専門家の御意見を聞いた上でアニメーション番組における制作上の留意点といいますか配慮していく点、それを解決させていただきたい、かように考えております。
 以上でございます。
お話の電波の人体への影響でございますけれども、生体は一定以上の強い電波を浴びますと発熱によります体温上昇に伴います生理学的な影響を受けることは知られているところでございます。
 この電波の人体への安全性の問題に関しましては私ども早くから取り組んできておりまして、これまでに二回、郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会から「電波利用における人体の防護指針」、略称電波防護指針と言われているものでございますけれども、これを取りまとめていただいております。現在のところ、この電波防護指針を満たしますれば、日常の生活空間におきましては電波利用施設からの電波によります懸念されるような影響はないというふうに考えられているところでございます。
 このような電波防護指針につきましては、我が国だけではございませんで諸外国でもほぼ同様なものが定められておりまして、この指針を満たせば人体には安全との考え方が国際的にも共通の認識になっているところでございます。我が国におきましても、電気通信事業者などが無線局の建設、運用等において活用しているところでございます。
 なお、私ども郵政省といたしましては、この電磁波の人体への影響に関する問題につきましてはこれまでにも多くの研究の積み重ねがございますけれども、何せ人体の健康に関することでございますので、今後ともこれまでの研究成果を踏まえましてさらに研究を続けることが大事だというふうに考えておりまして、本年度から厚生省などの関係省庁や大学、産業界とも連携いたしまして研究を推進しているところでございます。
 以上でございます。
ただいま及川先生の御指摘の点はいわゆる電磁環境の問題だと思いますが、確かに私ども、先ほど申し上げましたように、テレビの受像機から見る映像情報で、心身にどのような影響があるかということについて必ずしも研究の対象としてあるいは検討の対象としてスポットを当ててこなかったことは事実でございまして、この点、我々の反省事項だと思っております。
 ただ、もう一つの方の電磁環境については、今まで人体にどのような影響があるか、不要電波とかいうことで検討してまいっておりますが、その点については担当課長が来ておりますのでそちらから答弁させていただきます。
先生御指摘のとおり、大学設置・学校法人審議会に大学設置分科会と学校法人分科会を置くことにいたしておりますが、大学設置分科会の委員の任命方法につきましては、今大学設置審議会でとられておる方法をとりたいと考えております。すなわち大学設置審議会の委員の任命方法につきましては、事実上、大学基準協会の推薦に基づいて大学関係者の任命は行ってきているわけでございます。それから学校法人分科会の委員の任命につきましては、今私立学校審議会でとられている任命方法を踏襲していきたいというふうに考えているところでございます。
 御承知のとおりに、私学法に基づく私立学校審議会の基本的な考え方を申し上げますと、私立学校行政を文部省が行う場合には、第一次的には私立学校関係者の判断を仰ごう、その私立学校関係者の判断を仰ぐ場合の機関、私立大学審議会でございますが、その機関の委員は私学関係者の合意に基づいて選出しよう、すなわち今の私立学校審議会の委員の構成につきましては、法律上、二十名のうち四分の三以上は私立大学関係者でなければならないという人数の縛りがございます。したがって、学識経験者は四分の一以下、それから私立学校関係者は四分の三以上というふうになっております。さらに、委員の任命に当たりまして、先生も先ほど御指摘のように、現在私立学校法二十条で、私立大学等関係委員については、「私立大学及び私立高等専門学校の総数の三分の二以上をもって組織される」私学の団体の推薦に基づいて任命するようにというふうになっているわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この基本的な考え方はそのまま踏襲するということで、政令で定める私立団体というのは、今のところ、今の私立学校法二十条で規定されております「私立大学及び私立高等専門学校の総数の三分の二以上をもって組織される」団体の推薦する候補者というふうに決めたいと思っております。
 ちなみに、それに該当する団体が今どういうものがあるかといいますと、私立大学、短大を含めまして、その九十数％をもって構成されております全国私立大学連合というのがございます。慶応義塾大学の石川先生が会長をやっております。この団体がそれに該当するということになるのじゃないかというふうに私ども予想をいたしておりますが、いずれにしましても、今の私学法と全く同じ考え方で団体推薦をお願いし、それに基づいて任命をしていきたいというふうに考えているところでございます。