特に、コミセンという施設の活用というものを図る。しかも、市町村が運営しておるわけでございますから、保育園も市町村が運営しているわけでございますから、きちんと話をつけて、金を払って貸してあげるよと言われるような状況であれば、十分活用できる状況にあります。また、人材の活用におきましても、これから子供の数が減ってくると将来的には保母さんの数も余ってくる。しかも、リタイアされた保母さん方もいっぱいおられます。自分が子育てに入っていろいろ忙しくて、しかし、子育てが一段落して手があいてきた、そういう方々を既存の保育園から紹介していただいて、学童保育の指導員として活用する。また、施設も、先ほどのコミセン等、児童館一保育所等を利用して、最低、校区に一つは学童保育の場を設けていくべきではないかと考えております。
 この点について、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
御説明申し上げます。現在、学童保育は，児童館や学校の余裕教室のほかに、公民館など公的施設を活用しても行われておるところでございます。御指摘の公民館は、子供から高齢者まで含めた地域の住民のさまざまな学習活動や交流のために設けられている施設でございまして、地域住民に最も身近な施設として重要な役割を果たしておるわけでございます。
 こうしたことから、公民館を児童の放課後や学校休業日における活動の場として活用すること自体は有意義なことでございますけれども、公民館の施設をどのように活用するか、また、どのような事業を行うかにつきましては、基本的には市町村等の設置者の判断によるものでございます。公民館が放課後児童対策を行っている例といたしましては、岐阜市の華陽公民館のケースがございますけれども、ここでは平成四年度より公民館指導員を配置いたしまして、主として小学校児童を対象とした地域の遊び場である華陽どんぐりルームというものを開設され、平日の下校時から午後五時まで、また、学校休業日の午後一時から午後五時まで対応されているということでございます。
 学童保育が地域の実情に即し適切に実施されるためには、市町村におきまして、首長部局と教育委員会との間で十分な連携が図られることが大切であると考えておるところでございまして、文部省といたしましても、厚生省と連携を図りつつ、その旨指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
地域における子育て機能が低下してきているという状況の中で、御指摘のように、三世代の交流をどうやって図っていくかというのは大変重要な問題だと考えております。
 私どもといたしましても、これまで児童福祉施設と老人福祉施設の合築を計画しているところにつきまして補助金の優先採択を行うとか、あるいは児童福祉施設と老人福祉施設に入所している方との交流を図るためのスペース、そういった事業としての支援、それから、地域の福祉施設資源としての活用をいただくための交流スペースの整備、あるいは子育て支援センターの整備、さらには、御指摘いただきましたような学童保育などもやってきているところでございます。
 今後とも、こういった点で、地域の子育てのセンターとしての役割が一層発揮されるように努力してまいりたいと考えております。
国家行政組織の再編統合の問題につきましては、御指摘のように、行政改革会議で今御議論されているところでございます。
 その中で、各省に対しましていろいろ御質問がございました。労働省に対しましては、五月七日にヒアリングがございました。その際、労働省といたしましては、労働者あるいは労働市場に関するいろいろな政策、こういったものが一体として展開できる必要があるだろうということ、そういう観点の労働政策ということを考えました場合に、全体が福祉政策と同じ視点といいますか、そういったことでやられているということではないのではないかということを申し上げたわけでございますが、当然のことながら、労働行政の範囲というのはいろいろな行政分野とかかわりがございます。もちろん、福祉分野というのも非常に大きなかかわりのある分野でございます。
 そういった中で、これまでも厚生省のいろいろな施策とともに連携をとりながらやってきたわけでございますが、子供を持ちたい方々が安心して子供を産み育てることができるというようなこと、そして、そういう中で働き続けることができる、こういうことも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、今後とも連携を図ってやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
最近の厳しい現状の認識というお尋ねでございますが、御案内のとおり、養蚕農家の減少あるいは製糸業者の数も年々減少しているという状態でございます。
 このような減少につきましては、養蚕従事者の高齢化などの構造的要因もありますけれども、特に最近七年から八年にかけて減ったというのは、特に七年におきまして実勢の生糸価格がかなり下落をしたと。そのために、製糸サイドがこのままでは繭代が払えないということで繭取引が各地で混乱をいたしました。これが大きく影響いたしまして大幅な減につながったというふうに見ております。
 そこで、今後はどうするかということでございますが、やはりある程度低い価格になりましても養蚕農家の手取りが確保されるという仕組みを維持しなければいけないんではないかということで、引き続き取引指導繭価の仕組みを維持し、その確保をしていきたいということでございます。
 それから、製糸業界の方は、繭代の負担が、価格が下がってもそれに見合う繭代を払えば足りるという意味合いで、来年度の生糸価格、基準価格を五千五百円にし、基準価格を繭一キロ五百円ということで下げまして、いわば製糸業の負担を軽減したということでございます。
 そして、その間の繭代の補てん措置につきましては、調整金などを原資といたしましてこれを着実に実施していくということによりまして、養蚕農家が安心して養蚕経営が営めるような体制といいますか、仕組みを整備したところでございます。
 これらの施策を今後とも講じてまいると、このように考えております。