ソフトウェアのプログラムをつくっている現場にいらっしゃるとおわかりだと思いますが、手作業といっても、自分の手で書いているわけじゃなくて、コンピューターにいろいろ打ち込んでみて、それで出てくるものをいろいろ見ながらそれを直すというようなことで作業をやっておるわけでございますが、ソフトウェアを生産いたしますときには、まず最初にユーザーの要求提議がどういうものであるかというところから始まりましてソフトウエア全体の設計をする。それからコーディングということで、プログラムを一定の表記法に従って記述するようなことが必要になります。でき上がったものをまたテストする。それから、プログラムの中に記述ミス等がたくさんございますので、テストした結果記述ミスがあればその記述ミスを直す。というように各段階が分けられるわけでございますけれども、後者のコーディングとか記述ミスを直す部分はある程度現在でもコンピューター化されておりますけれども、それ以外の部分は技術者の個人的な経験や能力に基づくいわゆる手作業によって行われているというのが実情でございます。それで私どもの計算では、日本におけるソフトウエアの自動化率というのはせいぜい一〇％程度ではないかというふうに考えております。ちなみにアメリカでは三、四〇％のものが自動化されているというふうに聞いております。
現在ソフトウエアの注文をいたしましても二年ぐらい待たないとできないというようなケースが出ているということは、言われておりますソフトウエア危機が現実にそういう形であらわれつつあるということが言えるのではないかということでございますが、このような状況が続きまして情報化の円滑な進展を図る上のボトルネックとなることが、私どもとしては非常に危惧している点でございます。そのような意味で、ソフトウエアの生産性の向上あるいは信頼性の向上というものは喫緊の課題であるというふうに考えております。
 私どもがシグマ計画ということでソフトウェアの生産を自動化し、工業化する計画を進めようとする趣旨は、今申し上げたようなことを解決するためのものであるということで御理解いただきたいと思いますが、具体的にそれじゃどのようにその計画を進めていくかと申しますと、電子計算機のプログラム自身を今人手を使ってつくっているということで、その電子計算機のプログラムを電子計算機を利用して効率化するようなプログラム、プログラムのプログラムをつくっていくというようなことが一つ必要かと思います。それと同時に、プログラム作成の効率化に資する情報を情報処理振興事業協会に集めまして全国のプログラムの作成者に提供していくというようなシステムをつくり上げまして、そういう情報をオンラインを通じて各ソフトウエア企業あるいはコンピューター企業、あるいはコンピューターのユーザーというところとつなげて、プログラムの作成をできるだけ人手を使わないで自動化していくようにしていきたいというふうに考えております。
次に、シグマ計画の問題についてお伺いをいたします。
 ソフトウエア生産工業化システムについて、いわゆるソフトウェアクライシスが提起されて久しいわけですが、いまだ具体的に顕著な社会現象が生じているとは言えないと思います。しかしながら、ソフトウエアにおきます需給ギャップは現に存在するところでございまして、ソフトウエアの生産力不足が社会の発展の妨げになる可能性は大きいと言えるわけでございます。このような問題を解決するための方策として、生産効率化、品質の向上を図る必要性は大きいものと考えられますので、まず、シグマ計画の概要について御説明をしていただきたい、こう思います。
ただいま御指摘のように、三条の二では「計画を勘案して」という字句が入っておるわけでございます。したがいまして、本計画を見直して六十一年度以降改正するに際しましては、今次法律改正の趣旨を踏まえまして、電子計算機の高度利用の促進も含め、今日段階における情報処理の現状、今後の技術革新の展望等を踏まえました電子計算機の設置及びプログラム開発の目標を定めるつもりでございます。その際、各事業所管大臣がそれぞれの事業分野についての連携指針を策定するに当たって十分考慮するに足る事項、いわば政府として情報化施策を講ずるに当たっての基本的な事項、例えば知識情報処理や共同利用等、電算機の高度な利用に関する目標についても定めていきたいというふうに考えております。
さきの答弁にもございましたように、第三条の二「電子計算機の連携利用に関する指針」において「計画を勘案して」、こうされておるわけでございますが、今後におきまして策定される計画は、どのように関連づけておいでになるか。その点もどうぞお願いします。
ちょっと大臣、それは後に……。
 地方税は応益主義、国税の方は応能主義というわけでもないのですよね、御承知のように。地方だって法人住民税の均等割じゃないのを取っているわけでありますから、必ずしも峻別されているわけじゃない。
 それから、大臣言われますように、所得課税である法人税の体系の中に、法人税という中に一項を設けてこういった地方税におきます法人住民税の均等割のようなものを法人税の体系の中に入れるのは、私はちょっとこれは無理だと思うのです、対比は。ただし、別の項を起こしても、これは前提として私が申し上げているのは、総理が法人税も減税をしたいと言われるから、それならやはり公平、公正を期すという面からいって、赤字法人だからといって全く国の機関を使ってない、施設を使ってないわけじゃないのだから、やはりこれは入れるべきじゃないか、それは体系として別に法人税のような所得課税の体系ではなくても私は結構なんですが、やはりこれはこれをすることが私は公平、公正という総理の言われる理念からいって当然なのではないかと思うわけであります。この問題は、第九十四回の昭和五十六年三月二十五日に、当時の鈴木内閣総理大臣に我が党の堀委員からもお話があって、鈴木総理は、何か少し勘違いしているような気がするのですが、固定資産税との問題との関連をちょっと言われているので、これは固定資産税とは少し違う問題だと思うのでありますが、いずれにしろかねてからの懸案になっている話でございまして、総理が言われますように、シャウプ勧告なり以来の税制のゆがみをやはり直すという中で重要な課題として私は考えていかなければならぬことじゃないだろうかと思いますので、なお一層ひとつ検討をお願いをしたいと思うのであります。
 それで最後に、これから法人税の負担の高さの問題、重さの問題というのが大変大きな課題になってくると思いますので、先ほどちょっと質問させていただきました、日本の法人税率というのは、実効税率なりあるいは実負担の率からいって、そんなに財界が言うほど日本の法人税率というのは一体重いんだろうかということについて、なぜこんなに財界の言うのと大蔵省の御説明とが違うのか、これは非常に今後重要な私は課題になってくると思いますので、その辺をつまびらかにしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。