音楽の著作権につきましては、もう既にでき上がっているわけでございますが、今回の改正で、外国の実演家にも権利が認められるわけでございますけれども、そういたしますと、今後関係者の間で協議の上、決定される事柄でございます。それで、既に先行しております放送にかかわります二次使用料の例がございます。この例に倣いまして、外国の実演家団体との間で相互管理契約を結ぶことになろうかと思います。それで、これは日本の芸能実演家団体協議会が、外国の実演家にかわりまして、レンタル店との間で国内権利者と同様の契約を結ぶことになろうかと考えるわけでございます。そして徴収されました使用料は、相互管理契約というものの内容に従いまして、外国団体へ直接送金されるか、あるいは相互管理ということで協議会内に、日本での外国の実演家に対する使用料は、日本で保留して日本で使うということになるか、その辺は関係者での話し合いになろうかと思います。
 それから、外国のレコード製作者にも権利が認められるということになりますと、日本の各レコード製作者が関係の深い外国のレコード製作者から権利の委任を受けます。権利の委任を受けまして、そしてこれまでの国内レコードに準じた方法で取り扱われることになろうかと思うわけでございますが、この点も今後の関係者の協議が行われることによって明確になってくるかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、既に先行しているやり方もございますし、国内のやり方もございますので、それに準じた形で権利行使がなされることによって混乱状況は避けられるのではないかというふうに考えております。
そうしましたら、日本の場合は、その団体が個々の権利者にということなんですけれども、外国の場合だと、やはり外国にもこういう団体があって、その外国の団体と日本の社団法人レコード協会ですか、そういう団体との取引といいますか、そういうことになるのでしょうか。
どうもありがとうございました。 このレコードの貸与に関してなんですけれども、現在、実演家、レコード製作者に対するレンタル料といいますか、利用料の支払いですね、これは国内の場合、どういうふうにしているのか。そして、この権利を外国の実演家、レコード製作者に認めた場合にはどういう形で支払われることになるのか。その点少し御説明いただきたいと思います。
今まで米国側はどれだけの損害をこうむっていたかということ、米国からも示されていないということなんですけれども、今回、例えばレコードのレンタルについて外国の実演家、レコード製作者等にも権利を認めたということで、米国にどの程度の増収があるかということは、ある程度試算できるのじゃないかと思うのですけれども。
アメリカ側の指摘も大変抽象的でございます。アメリカ側からもその積算の根拠といいますか、そういうものは示されたわけでもございません。また私どももこれだけの額が損害をこうむっているということを直接聞いたわけでもございません。そのために具体的な内容についてはお答えする立場にないわけでございます。
このバリアーレポートで米国がレコードの著作権に関する問題点を指摘しておりますけれども、そのときに米国は、このような日本の不公正な措置といいますか、こういう状態のために米国の企業がこうむっている損害は莫大であるというふうなことを言っておりますけれども、今回改正する前に、米国が、自分の国の実演家とかレコード製作者に著作隣接権が認められていないということ、そしてまた、外国でリプレスしたレコードの無断複製等が禁止されていないということ、それによって米国がどの程度の損害をこうむっていたと考えられるか、あるいは今回これを改正することによって、米国側にはどれくらいの利益が見込まれると、もしその試算がございましたら教えていただきたいのですけれども。
合意の内容でございますけれども、すべての国内レコード、シングル盤を除くわけでございますが、これを対象にいたしまして、まずことしの八月から、発売後一週間の貸与を禁止することにする、そして段階的に禁止期間を延長いたしまして、最終的に平成五年一月以降は発売後三週間の貸与を禁止するという内容でございます。
貸しレコード問題につきまして、レコード製作者とレンタル業者との間で一部レコードの貸与の禁止措置をめぐりまして訴訟が起きていたわけでございます。それで訴訟の問題が解決することを待つと同時に、それと並行いたしまして、両者の間でレコードの貸与に関するルールづくりについて話し合いが行われてまいったわけでございます。この話し合いの結果がほぼ合意を得まして、昨年末に両者の間でどのような形で今後貸与の問題、特に禁止期間をどのように定めていくかということについての合意があったわけでございます。そこで対立点がなくなったわけでございます。したがいまして、訴訟の関係は恐らく和解に持ち込まれるのではないかという見通しもあるわけでございます。
ただいま長官からお答えいたしました昨年十月の末の「当面の省エネルギー対策について」の中で、深夜営業等について再検討を呼びかけるというような趣旨のことが決まっているわけでございます。それを踏まえまして私どもといたしましては、全国のガソリンスタンド業者で組織されております全国石油商業組合連合会及び各元売会社に対しまして、二十四時間営業の自粛を検討してみたらどうかというのを呼びかけたところでございます。これを受けまして全国石油商業組合連合会におきましては、省エネルギーの観点に加えまして、最近の人手不足対策といったような視点も交えまして、傘下の組合員に二十四時間営業の自粛等を呼びかけているというふうに報告を受けているところでございます。
 それで、先生御指摘のように、営業時間の問題につきましては、一方で消費者、需要家の利便といったようなこともあるわけでございます。省エネルギーの問題もあるわけでございます。それから、先生今御指摘いただきましたように、設備投資の回収と申しますか、事業の円滑な活動といったような面もあればいろいろな面があるわけでございまして、私どもが強権的に介入するというのは慎重な配慮が必要であるというふうに考えておりますけれども、他方で、今申し上げましたような省エネルギーあるいは石油販売業界の人手不足対応といったような課題の重要性をも踏まえまして、元売会社を含む関係者の理解の増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、最後にデータの問題でございますが、若干手元にございますのは、平成元年度でガソリンスタンドの営業時間を調査したものがございますが、これによりますと、一番多いのが九時間から十二時間で五二％、それからその次が十三時間から十六時間くらいということで三九・四％、今先生がおっしゃいましたような二十四時間を含みます十七時間以上、十七時間から二十四時間というのが四・二％というデータがございます。これはちょっと時系列的につながるのかどうかについては後ほど検証してみたいと考えております。