看護職員の数の充実、また資質の向上、これは長寿社会の諸計画を実施するに当たっては欠かせない重要な施策でございます。
 現状は、先ほど来お話が出ておりますように需要に供給が追いつかないという状況でございますので、それぞれにつきましては、今委員からお話がありましたように養成所の強化をする、これについても平成三年度の予算の中で格段に手当てをいたしておりますが、それのみで十分ではございませんので、おっしゃったように、既に就職した方々がきついがためにおやめになるということがないように、定着を高めるために勤務条件をさらに改善していくことが当然必要であります。また、やめられた方が随時その御家庭の状況に応じてまた働いてみようというときに、その連絡を密に、具体的に就職をやっていただける導火線になるような看護センターの機能の充実、あるいはまた先ほどお話がありましたように、働きながら子育てもやるという保育所の充実等にそれぞれ万般の配慮をいたしながら、看護職員の充実にさらに努めていくように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
時間ですので最後に大臣に御
答弁いただきたいのですが、まず看護婦さんの実態は何といいましても増員ですね。それから大変な夜勤の回数、夜勤、深夜勤というのですか、非常に過激な労働でございます。したがいまして、看護職員の増加、それから給料をよくしていく、待遇をよくしていく。それから週休二日制なり、今ニーズはそうなってきております。いわゆる時間短縮ですね、そういったもの。それから、そういうことをやっていくことによって夜勤回数を減らしていく、あるいは一度看護婦をやめられた方がまた復帰してくるような体制をつくっておく。やめなくてもいいようにというものもあるわけでございます。例えば保育所など子育てを病院の中でどういうふうにやっていくのかというようなものも、そういうものに付随してあると私は思うのです。
 そういういろいろな条件があると思いますけれども、とにかく高齢化社会が進んでいきます。日本の人口の状況は四十代後半、五十代、この辺が今一番膨れているわけですね。そうすると、この人たちが十年後、二十年後、高齢化社会の一番中心になっていく人で、いわゆる看護が必要になる。だれだって人間は体がおかしくなりますし、死ぬまでぴんぴんしていることは絶対あり得ないことですね。そういう意味から、どうしても看護婦というものは状況をよくしていかなければならない。そういう意味におきまして、大臣として早急な対策をとっていく必要があると私は思いますので、最後にその御決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
先生御指摘の看護婦さん養成の数をふやすということも非常に大事な点であるというぐあいに思っておるところでございます。そういう面で、平成三年度においても、看護施設の施設整備補助金については既存の四十億円から四十四億円にふやすという予算も計上いたしているわけでございます。また、あわせて看護婦さんの養成所の運営経費についても不十分であるというような御指摘等もいろいろございますので、既存の運営経費についても約四割の予算増を平成三年度予算案に計上いたしまして、今後とも看護婦さんの養成増を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
絶対数の不足解消には看護学校、準看護学校、こういったものをふやしていく以外にないのですよ。そこの定員をふやすなり、そういった学校をさらにふやしていく、そういうものが大事になってくると思いますが、その点はどのように進めておりますか。
現在の看護婦さんの不足の問題につきましては、いろいろな要因が指摘されているところでございます。いわゆる高度な医療の進展によりまして看護婦さんの必要数が増してまいった、あるいは高齢者に対する対策のために看護婦さんの数が必要になってきておる、あるいは医療計画に基づきます駆け込み増床の関係で看護婦さんが足りなくなっておる等々、いろいろな要因もあるわけでございますので、この要因がそれぞれ相絡み合って現在の状況になっているというぐあいに思うわけでございます。
 そういう面で、これらの要因の解決ということで、基本的には看護婦さんの絶対数をふやすということが一番基本的な解決方策であろうというぐあいに思うわけでございます。私どもといたしましては、看護婦さんの養成数の増加、あるいは現在就業していらっしゃる看護婦さんがやめないような対策を講ずる、あるいは現在やめていらっしゃる看護婦さんに再就業のあっせんをするというようなこと等、いろいろ対策を講じてまいりまして、看護婦さんの全体数の確保を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
先に先生御指摘の細かな部分についてまずお答えを申し上げます。
 この三次訴訟の判決で水俣病と認定された原告の処分状況等でございますけれども、先生御指摘のように六十二年三月三十日の三次訴訟の判決の後におきましては、原告に対します処分の状況は、認定された人はございません、棄却された人が七人でございます。また、棄却されました七人はすべて特別医療事業の該当者となっているのでございまして、そのうち六人につきましては特別医療事業を受けているのでございます。
 これはもう先生御承知のように、この特別医療事業と申しますのは、これは今先生の御指摘の範囲内のこの水俣病ではないとはっきりわかって棄却はされているけれども、なお病状が、類似のと申しましょうか、症状が一定の要件のある者に対して医療費の自己負担分について出すといったような形のものでございまして、今の先生のお答えに当たるかどうかわかりませんが、少なくとも棄却された者の中で要件に該当する者についてはこのような状況でございます。
 それから、この裁判との、司法との関係の問題でございますが、この判決が確定をいたしました者は除きまして、現在係争中の者につきましては、やはりこの裁判の結果と、それから私どもの認定の結果とが必ずしも一致しない者があるのは先生御承知のとおりでございます。しかしながら、この点につきましては、行政の方は、やはり医学を基礎としてという再々申し上げております観点からこの審査会が審査をいたしまして、その審査の結果によってこの認定をいたしているものでございます。したがいまして、この係争中の者につきましては私どもは今の形で認定審査を継続してまいりたい、このように思っているところでございます。また、確定された者につきましては、またあの当時お答え申し上げましたように、現在検討中の者が若干名あることは事実でございます。