今回の補正予算におきます税収見込み額は、大蔵省において、もろもろの要素を前提にして、できる限り適切な税収見積もりを行われた結果のものであると承知をしておるわけでございまして、ただいまも説明がございました、私どもとしてもいろいろ関心はございますけれども、見込みどおりの税収が確保されることを期待しておるわけでございます。
 なお、仮にという御質問でございますが、一応予算ではその見込まれた額に対応する交付税額というのは組んであるわけでございますから、本年度についてはその異動によって交付税がどうなるということはない。特別補正でも組まれない限りはその点は関係ないわけでございます。
 なお、将来の問題としてのお尋ねも含んでおったと存じますが、これは仮にの話でございますが、若干異動があって減収が生ずることがあるかどうかわかりませんけれども、そういう場合でも私どもとしては、過去の実例でもごらんいただきますように、地方財政に支障のないような適切な対処をしてまいりたいと考えております。
まあ見通しの問題でありますから、いまここでそうであるとかそうでないとか言っても水かけ論みたいになってしまうわけですけれども、一般的に、常識的に考えてみて、生産活動が下がれば当然それに伴って法人税も——それはそのとおりに一％下がるかどうかは別としまして、下がるであろうということが予想される。これはもう普通の常識の考えじゃないかと思うんですけれども、いろいろおっしゃったのを聞いていると、必ずしもそうではないんだと、どちらかというと非常に楽観的なお見通しのようであります。それはそれで、これからもいろいろ問題が出てくると思いますからこの辺でやめますけれども。
 次に、自治省にお伺いしたいのは、もし法人税が予想より下回ったというふうな場合に、当然これは特別会計への繰入金も足りなくなってくるというふうに考えられるわけですけれども、この辺はどんなものでしょうか、
御指摘のとおり、五十六年度の経済見通し、改定見通しては、鉱工業生産は五・三％から四・三％の伸びということで下方に修正されておるわけでございます。それで、私どもの法人税収の見積もりは、鉱工業生産の伸びと物価の相乗で大きなところは決まってくるというふうに考えて、年度当初の見通しといったものは主としてそういうところに重点を置いて見ておる。まあ資料の制約等があるので、そういうふうになるわけです。そこで、年度が進みまして実績が次第に出てくる、それから企業の業況も次第にわかってくるということになりますと、私どもとしましては、それぞれ聞き取り調査であるとか、あるいはいろんな民間経済調査等々にもよくよく留意しまして、肌身で、収益が一体どうなる、税収がどうなるだろうかということを勘案しながら、個々に積み上げてやっていくというようなこともやっておるわけでございます。
 したがいまして、鉱工業生産が見通しが変わる、下方に修正されるということが直に当年度の法人税収の数字に直結するというものではございません。先ほども申しましたように、鉱工業生産の伸びも、各月ごとの足取りを見てみますと、四−六を底といたしましてその後次第に上昇傾向にあるということでございまして、私どもの聞き取り調査等を積み上げていきますと、大体当初見通しの法人税収が期待できるのじゃないかというふうに考えております。
かなり楽観的な見方をされているようでありますけれども、それはそれとしまして、先ほど税務局長のお話にもありましたが、昨年の暮れに当初経済見通しを政府の方がつくったものを自分から下方修正をされている、これが昨年の十二月に閣議了解になっているというふうなことでありますけれども、当然経済見通しを下方修正した場合は、それに伴って鉱工業生産なんかの活動も低下していくということが考えられるし、それが普通だと思うんですけれども、それにもかかわらず税の方は見通しどおりにいくというふうに考えられるとすると、これは何か政府がみずから経済見通しを下方修正されたのと整合性がそこにないのじゃないかというふうに考えざるを得ないんですけれども、その辺はどうでしょうかね、
これはちょっと意見の形にしておきますけれども、附帯決議を私は私なりに一覧表をつくってみたんですね。古くは昭和五十年の附帯決議がもう七年たっているんですけれども、全然検討改善の実効が上がっていないというものもたくさんあるんですよ。私は、いまのような次長の御答弁であるとすれば――これは一挙にはできないでしょう。しかし、この附帯決議に盛られた精神というものが、法改正の都度、一つや二つはたとえ漸進的であっても法改正の法案の中に盛り込まれてくるというのが、言葉ではなくして、附帯決議を真剣に検討し、その改善に努力しておるという証明ではないか、私はこう思うんです。この点につきましてははなはだ遺憾であるという意を表明いたしておきます。
 そこで、私は時間がないので、午後から国鉄その他の共済問題に触れたいわけですが、大臣にお伺いしますが、大臣のもとに共済年金制度基本問題研究会を設置しておられるんですが、これは昨日総理が是正を善処するとお答えになりましたいわゆる私的諮問機関でございます。行き過ぎはないものと思いますけれども、これからの老齢社会を控えて、いま厚生年金は社会保険審議会、国民年金は国民年金審議会ですね、共済問題はこれも私的諮問機関で検討せざるを得ない。各個ばらばらに検討されておりますけれども、老齢化社会の接近を控えて、これを統合的にその統一の手順、プロセス、こういうものを検討し国民合意を形成していくという機構がいまだつくられていない、そこに政策的怠慢があるんではなかろうか、私はこう思うんです。
 私的諮問機関たるこの種の研究会で、個々の意見を並列して私は意見書が出てくるはずはないと思うんですね。これは一つにまとまって出てくる。それが今後の政策決定の重要な資料といいますか方向を示唆するものになることは避けられない。そのことの判断と統一の場づくり、これはいま臨調でも大分議論されておるところでございますが、その場づくりに対する大臣の御所見をお伺いをいたしたい。