国民皆年金という本来の趣旨から考えまして、ぜひそういう現場の声を反映いたしまして適切な措置で柔軟に対応するような幅があってもいいのではないか、このように思いますので、ぜひこれは持続して努力をお願いしたい、このように思っております。
 それからもう一つは、専業主婦の場合、子供のいない主婦の方で、遺族年金の基礎年金の部分、この額をやはり最低生活を保障するように改善すべきだということを主張してまいりました。具体的には、現在遺族厚生年金につきましても現行の七五％、これを改めまして一〇〇％給付するように私たちは提言をしておったわけでございますが、この厚生年金の報酬比例配分について、一〇〇％確保についての取り組みをぜひ推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今いろいろおっしゃいましたけれども、現場は、例えば期間が不足であって年金券受けられないという人がかなりありまして、やはり制度上年数が多少少なくてもその年数に応じて年金が受給できるような方向をぜひ検討していかだきたいという声は依然として強いわけです。その点に対する改革の方向というか取り組みについて、政府は取り組む姿勢がございますか。
年金に関しまして二、三続けてお伺いいたします。
 私は、六十三年の三月十七日だったと思いますけれども、この予算委員会で無年金者が結果として生じないようにぜひ努力をしていただきたいという強い要望を申し上げましたのに対しまして、竹下総理がこの主張を、具体的な努力をしなければならぬ課題と、こういうぐあいに受けとめていただきました。その後、どのような努力をなさったか、政府の取り組みと現在この問題についてどういうぐあいに受けとめておられるのか、これは政府の担当の方と総理の御所見をあわせて承りたいと思います。
まさに二十一世紀に向けて高齢化社会が本格化していくわけでございまして、それに備えての大事な社会保障の枠組みを具体的にどういうふうにつくっていくのか、年金体系をどういうふうに見直していくのかということを目下、精力的に勉強していただいておるわけであります。そういった中で、基礎年金部分もございますし、同時にいろんなメニューの多様化ということをも念頭にも置きながら、いろいろ今御議論をいただいておる状況にございます。
総理、社会保障制度の中で、やっぱり関心は年金に対する関心が非常に強いわけでございますが、この年金財政は五年に一度見直しか行われるわけでございますけれども、非常に年金財政は悪化の一途をたどっている。公的年金に対する年金加入者の不信といいますか、不安というのがやはり根強いものがあるわけでございますね。新しい経済五カ年計画の中でこの問題、公的年金制度の信頼を回復するための年金体制の位置づけというものをどのようにお考えになっておられますか。
総理に伺います。
 私は、当委員会におきましてたびたび日本型福祉社会の具体像、これよく政府の閣僚の方がおっしゃっておりまして、これについて質問しましたけれども、どこまでが長寿社会の中で国が責任を持ち、どこまでが自助努力で自分がやらなきゃならないのか、どうもその辺のところが依然としてあいまいなような感じがしているわけでございます。そういう観点から、生活大国を目指す総理の社会保障ビジョンですね、これについてお考えがあれば伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、これから高齢化社会を迎えまして、ますます介護の需要が増してくるわけでございます。
 家庭生活とそして職場の調和、調整というものがこれからの労働行政の大きな課題でございまして、そういった意味で、御案内のように育児休業制度を先国会で法案を通していただいて、いよいよこの四月一日から始めるわけでございますが、介護休業につきましては実際に会社の現場でまだそれを実施しているところが極めて限られてございますし、必要は十分に認めますので、社会的な気分の醸成といいますか、そういったものをこれからもシンポジウムとかなんかで少し広めていこうということで、労働省は実は平成二年からこういうことで広くいろいろその検討を進めている次第でございます。
 ただ、育児休業ど違いまして、介護休業の場合にはそれなりにいろいろ難しい問題もございますので、まずこの気分、そうした雰囲気をつくって、そしてある程度ガイドラインを示しながら具体的にその企業においてそれがどの程度できるのか、どうしたらいいのか少し検討させていただきたい、こういうことでございます。
いずれにしても、高齢化社会を迎えましての介護・看護家族に対する政策上の充実というのは大事な要素になってきているわけでございますが、私たちは今まで介護・看護休暇制度の導入を積極的に図るべきである、こういうことを言ってきておるわけでございますが、この点の具体的な取り組みについて所管大臣の御所見を承りたいと思います。
いいです、それで。
 これからの実態調査をするのには、金融機関から出ていった金がどこへどう流れたかということの全部をやるということではないにしても、幾つか上場している、いわゆるディスクロージャーのあるところでない分野については、ある程度は実態調査に入らなければ、自主申告もなければ、報告もなければ、それこそアンケートなんというのは大半うそもあるし期待もあるし、そういうもので公の場で議論を展開するという論拠になり得るものではないですよ。ですから、これから実態調査なんといったら、百年たったってそんなことはできやしない。だから、それをするために、何もあらを探そうというのではないが、その部分だけはベールにかぶせておくという状態を続けるということはよくない。そういうところから出発して、特に不適当なものについては、大蔵省の――大蔵省なのですよ、我々がやるわけじゃないのだから、実態調査は当然対象となってもやむを得ないのではないか、そこだけが聖域で残るということはあり得ない、こういうことで言ってきたわけであって、銀行局長とうかしてるぞ、全く。そんなことで何が実態把握、これ、何年かかってやるのですか、実態把握を。そんなアンケートで実態把握ができますか。被害者もどこまでかわかりますか。どんな被害を受けているかわかりますか。言ってみなさい。