ことしの八月以来、堀内政務次官が中心になりまして、特殊法人の実態につきまして洗い直しをやっております。それで、各省から財務諸表の提出も求めまして、正式に検討、本格的にやったのは十月からでございまして、大体その中で二十幾つぐらいが対象になりそうだという程度の見当をしております。それを具体的にどうするかということは、これから詰めを行おうということでございまして、目下検討中ということでございます。
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この百九の特殊法人につきまして、その経営内容等を含めまして行政管理庁の方で洗い直しをやっているそうでございますけれども、最近の新聞報道等によりますと、この洗い直しをやって、特にこの財政再建の役に立たせるために、いわゆる特殊法人から余剰金の吸い上げ等も検討しているというようなことが最近新聞に報道されているわけでございますが、ここら辺のところを現在どの程度の法人の洗い出しをやっていらっしゃるのか、そしてこれはどこら辺をめどに進めていらっしゃるのか、ここら辺のところをちょっと大臣の方からお伺いしたいと思います。
先生御指摘の昭和五十五年行政改革の話でございますが、特殊法人の統廃合でございます。これにつきましては、予定の年度がございまして、全部で十八法人これにつきまして取り扱うことになっております。五十五年度中に四つ減、それから五十六年度が七つ、順番に五十七年、五十八年と、順番でございますが、二つ、一つ、一つ、一つということで、六十一年度まで計画ができております。
 このうち、オリンピック記念青少年総合センター、これにつきましては、もうすでに五月にこれが廃止になっております。これから日本学校給食会、あるいは日本学校安全会、これの統合でございますけれども、これは法案を提出中でございます。それから石炭鉱業合理化事業団、これにつきましては、五十五年の十月一日に廃止されました。それから中小企業共済事業団、中小企業振興事業団の統合でございますが、これも五十五年の十月一日に統合。こどもの国協会、これにつきましては法案提出中でございます。
 そのほか、五十六年度以下、先ほどの申し上げましたような数字につきまして目下統廃合を計画しておるわけでございます。
 五十五年度までの現状はいま申し上げました次第でございます。
初めに、特殊法人の問題についてお伺いをいたします。
 特に最近、特殊法人の問題がずいぶんクローズアップされておりますが、まず大平行革の中で特殊法人の整理統合を進めていらっしゃるわけですが、その現状を初めに、政府委員の方で結構ですが、お伺いします。
お答えいたします。
 防衛庁職員の給与につきましては、一般職の国家公務員の給与と均衡をとって定めておりますが、御指摘のございましたとおり、大変複雑な体系になっております。そこで、これらの問題につきましては、先ほど先生の御指摘のありました問題を含めて、現在真剣に検討を行っております。いろいろ関連もございまして大変むずかしい問題ではありますが、先ほどお話のございましたような六十年までというような、そういうことではなく、できるだけ早い時期に結論を得るように努力したいと考えておるところでございます。
 なお、詳細については、必要があれば政府委員に説明さしたいと思います。
山崎委員から、給与公務員三法の一括の扱いを政府が望んだのではないかというおしかりでございますが、政府はこの給与関係法案国会提出に当たりましては、さきの国会に提出いたしまして審査未了となり今国会に再提出をして御審議をお願いしている定年制度法案及び退職手当法の改正法案につきましても、あわせて御審議を願い、成立をさせていただきたいと願望したようなことでございます。
 その背景にあるものは、御案内のようにまことに厳しい財政事情の中で、行政の一層の効率的運営というための定年制度法案及び官民格差の是正のための退職手当法案、こういうことをひとつお願いしたいということでございまして、ひとつこの扱いについては、国権の最高機関である国会の御判断にまつところでございますが、政府の願望であるというふうに御理解を賜りたいと考えております。
 なお、四週五休の問題でございますが、この問題は、この法律が成立をさしていただければ公布の日から六カ月以内ということになっておりますが、政府としては新年度当初からぜひ実施をいたしたい。なお各現場におきまして、むずかしい現場という場所におきましては、その長が現場の方々と相談を申し上げて、事務の支障のないように弾力的な運用をさしていただきたいと、このように考えております。
ただいまの諸外国の法制に関連しての現行の身障促進法についての考え方でございますが、職種を指定して、そういった職種を特定の人に対する優先的な雇用職種とするというような考え方は、一部、先ほどの先生の御質問の点にございますけれども、最近の諸外国におきます国際会議等におきましても、身体障害者につきまして職種を指定して雇用を促進することがいいかどうか、非常に問題があるというような論議も行われておると聞いておりますが、やはり身体障害者それぞれ個々人によって能力も千差万別でございます。従来から非常に多くついている職種だから、それを進めるといったことだけでいいのかどうか。あるいは、もっと新しい、これから伸びるであろう職種に対する能力開発を進めて、いろいろなところで、いろいろな活躍をしていただく、そういう多様な対策を進めていくのがいいのか。それからまた雇用というものが、なかなか強制的なものになじまない、人間の信頼関係、そういうものを前提として初めて、うまくいくものでありますだけに、広く事業主あるいは一般の理解を深めて、そして本当に心から理解して雇用を促進していく、そういう状況をつくり出すことに努力を集中することが一番大事なところではないかということも含めて考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、ただいまの先生の御指摘の問題を含め、諸外国の保護雇用の問題も含め、これからの重点が重度障害者の雇用にございますので、そういった問題について、これから、どういう施策を講じていったらよいか、労働省でも研究会を設けて検討している段階でございます。