労働省といたしましては、六十五歳現役主義というようなことで各企業等々に対しましていろいろ行政指導、そういう環境づくり、これは一職場の環境ではありませんで社会全体の環境づくり、これにさお差しているものでありますが、いかんせん、まだまだ私どもが思っているところまで一般意識革命が行われておらないということは事実でございます。したがって、これらの方向をより一層前進させるために、再就職が可能になるようなそういうような仕組みをつくりたいというように思っているところであります。
 きょうはたまたま先生、その種のお尋ねがあると、こう伺いましたので、私は非常にうれしい新聞投書記事を一枚持ってまいりました。つい数日前のある新聞の投書欄でありますが、九州の学校の先生のようであります。「現在、私は育児休業中で、一月に生まれたわが子との日々を満喫している。」と、これから一年間に至るまでの間、「乳児の成長はめざましく、日一日と顔つきが変わる。この貴重な時を母子ともに過ごさせてくれて本当にありがとう。」。涙が出るぐらい労働行政としてこの施策が正鵠を得ていたなと、こう実感を持って味わった次第であります。
 今後時短の問題、本改正案、それから育児・介護休業法等々、総合的な施策をもって先生のおっしゃる方向に努力をしてまいりたい、かように思っている次第であります。
 最後に一言。
 山崎先生は、新聞によれば来期国会かち円より子先生とお呼びを申し上げることになると、こう聞いております。私は、少年時代、あそこにおいでになります佐々木先生とともに「すすき円の月を呼ぶ」という歌を、寮歌でありますが、歌ってまいりました。あの「円」という字を「まどか」で読めるという皆さんがどうもこのごろ少ないのではないか。いやあ、いいことだなと。私見で申しわけありませんが、そう思った次第でありまして、何よりでございました。
応募できる年齢の上限が例えば女性たちの場合四十五歳までとか何とかとか、男性もそうかもしれませんが、確かに上限が障害になる事実があるということは認識をしておるわけでございます。企業が応募できる年齢の上限を設けるということは、実態としてこれまで日本では定年までの長期雇用システムというんでしょうか、長期雇用制度が多くの企業で定着していたことと関係があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 年齢制限につきましては、男女とも同じ上限を設けている限り均等法に違反するものではございませんので、今後、雇用慣行等の状況も踏まえながらいろいろと議論をしていくべき課題であるというふうに考えております。
どのようなことが間接差別に入るか慎重に検討していきたいということですが、世帯主のことやさまざまございますけれども、年齢制限については審議会で話題になったのか、また労働省ではこの件についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
コース別雇用管理制度で、例えば総合職は転勤がある、一般職は転勤がないというようなコース、もちろんそれ以外にもいろいろあろうかと思いますが、一つの条件としてそういうコース別雇用管理で男女ともに募集、採用をしてもらうということが条件でございます。
 それから、先生最初に言われました間接差別の問題でございますけれども、婦人少年問題審議会におきましても間接差別に対して議論があったわけでございますが、実際にどのようなケースが差別とされるかということにつきましてはコンセンサスは得られなかったわけでございます。
 ですから、間接差別につきましては、どのようなケースが差別になるかということにつきまして慎重な議論が必要であるというふうに思っておりますので、私どもといたしましても諸外国とかの実情、それから判例の動向、いろいろな事例の収集に努めまして、この間接差別につきましては引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。
わかりました。ありがとうございます。
 その次に、間接差別についてお伺いします。
 先ほども話しましたけれども、今回、配置、昇進などの努力義務規定が禁止規定になりましたが、表面上の男女平等も結果的に女性差別となる間接差別がいまだに存在していると思うのです。先ほどの、転勤可能かどうかを理由に基幹職と補助職に分け女性を補助職にするといったことは、今回の法律では違反とならないということですね。
例えば、会社が解雇をしなければいけないような状態になって何人かの労働者を解雇せざるを得ないというときに、その解雇の条件が幾つか出てくるわけでございますが、そのときの条件の一つで、子供を持っている女性というような基準をつくってはいけないということでございます。
均等法は男女差別を禁止する法律でございますので、女性のみ子供を有しているということを理由とした解雇等を行って、男性は子供がいてもそのままという場合は法違反に当たるわけでございます。
アメリカと比較いたしますと、我が国の情報通信ベンチャー企業が大変おくれている部分があるということであります。
 これにつきましては、例えばアメリカあたりでございますと、マイクロソフト、例のパソコンソフトで有名なウインドウズというものを出しましたがこういったマイクロソフト、あるいはネットスケープ、インターネットのソフトでありますネットスケープナビゲーターなどを発売しておりますこういったネットスケープのような有力な情報通信ベンチャー企業が次々と登場してニュービジネスを創出するということで、米国の経済の活性化とか国際競争力の源泉というふうになっております。
 大体アメリカでは、企業の八割前後というのがストックオプション制度なども取り入れて、こういった活性化のもとになっておるというふうに承知をしております。日本におきましては、こういった中小のためのストックオプション制度というものが、通産省の鉱工業部門で一昨年からスタートをしたという実情でございますが、その程度でございまして、これからこういった制度の充実というのが非常に望まれるというところでございます。
 それから、アメリカの状況と日本の状況ということでありますけれども、日本につきましては、登録社数、例えば主としてベンチャー企業が公開いたしております日米の店頭市場の状況で、情報通信関連の企業の状況を見ますと、アメリカでは、登録しております会社の数が千二百社程度であります。全体の二三％ぐらいが登録社数であります。それに対しまして、日本は八十社程度ということで、一二％ということで、店頭市場に登録をしております情報通信関連の企業の割合というのは、米国がやはり非常に多いということであります。
 それから、時価総額という点で見ましても、九五年末の数字でありますけれども、米国が、情報通信関連企業、時価総額に占める割合というのは約三五％でありますけれども、日本は一八％程度だということで、その面でも日本が非常におくれておる状況がわかります。また、この時価総額上位二十社というランキングを見てまいりますと、二十社のうち、米国では、先ほど申し上げましたマイクロソフトなど情報通信関連企業が十五社を占めておりますけれども、日本では、上位二十社の中では、ソフトバンク等四社が入っているにすぎないということであります。
 こういう意味で、我が国の現在の状況といいますのは、株式を公開していこうという情報通信ベンチャー企業が極めて少ない、このような実情になっております。