次の問題に移ります。
 例の二千六百億円の架空預金証書詐欺事件であります。文字どおり、私たちから考えればまさに天文学的数字とも言える二千六百億円、今から数年前なら、地方の一つの県の一年間の総予算に匹敵をするお金ですよ、これは。そういったものが預金証書を偽造するというような形で詐取された。とても信じられないことです。なぜこのようなことが事前にチェックできなかったのか、とても残念でなりません。
 簡単にこの内容を言いますと、赤坂支店で四十六枚の二千五百七十億円、神田東と日比谷で六枚の四十四億円、二千六百十四億円を、銀行員が五十二枚の証書を偽造して、質権設定承諾書と証書をノンバンクに持ち込んで、そこから銀行員が金を受け出して、それを取引先に与えた、こういうことなんですね。事実かどうか、それでなぜこれが阻止できなかったかについてお伺いいたします。
お答えいたします。
 大阪府民信組の再建につきましては、監督官庁であります大阪府の主導のもとに、ことしの五月に発表されました再建計画の骨子に基づいて現在詰めが行われているところでございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 大阪府は、支援団の組成、それから再建計画の作成など、地域の金融、経済の混乱や信用不安を回避すべく、行政監督官庁の立場から積極的に取り組んでおられます。そういうことで、大阪府としても十分この責任を感じて対処しておられるというように存じます。
この問題の最後に意見を聞きたいんですが、この大阪府民信組の問題というのは、発生をした経緯からしてやはり大阪府当局の責任というものも私はあると思うんですね。この点についで一方の大きな当事者である富士銀のトップとしてはどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
お答えいたします。
 ＣＰの件にお答えいたします前に、この大阪府民信用組合の再建計画につきましては、大分大詰めに来ていることは確かでございまして、これを最終的に合意する段階で私どももきちんとその辺やりたいというように思っています。
 御質問のＣＰの件でございますが、大口定期の紹介残高がピークでありました昨年平成二年の十月末で申し上げますと、そのときのＣＰで調達した大口定期預金作成先数及び大口定期預金残高は、先数が二社、残高が三百五十億であります。
私が考える限り、事はせっぱ詰まっているんですよ。この時期において日本一を豪語される富士銀行のトップのあなたがそのようなスタンスだということが後から申し上げる赤坂を初めとする二千六百億の預金証書の偽造を生んだ、こういうことにも私はなるんだと思うんです。今回のこの点については、監督官庁の大阪府の試算でも、最低見積もっても四百億から五百億はロスが出ると言われております。十分心してやっていただきたい。そのツケは最終的には、後から申し上げますが、どこへ来るのかということを考えた場合、やはりもっともっと真剣に、リスクが待っているなら予防するということにもっと力を入れるべきだ、このように思っております。
 なお、これに関連して八月三十日の衆議院の委員会における鈴木委員が質問したＣＰ、つまりコマーシャルペーパー、これを活用して調達した資金を府民信組へ預金した実績は幾らか。何件、幾らということについて、約束でございましたので、お答えをお願いします。
お答えいたします。
 先生のお持ちになっている資料を私もまだ見ておりませんが、そういった再建案のたたき台のようなものがあることは事実であろうと思います。ただ、この内容については全関係者のまだ合意を見ていない段階でございまして、確定していないわけでございます。
 では、我々がこの分離債権を担当いたします場合にどれぐらいロスが出るかということでございますが、これはまだその内容を確定しておりませんのではっきり言えませんし、個々に内容を詰めて、そして全額回収の方向でいこうということでございますが、最終的にどれくらいのロスが出るかということは今の段階ではわかりません。
メタノール自動車は問題のディーゼル車に比べまして窒素酸化物の排出が約二分の一、黒煙も出ないということで、電気自動車が現状では比較的小さな車両が主体になるのに比べまして、メタノールはかなり大型の車両にも使える、現在のエンジン構造そのままで使えるということもございますので、これの普及は重要な問題でございます。
 こういうことで、運輸省におきましてもフリートテストを行っておりますし、通産省による調査研究というのを行っております。そういうことで、現在までに公害健康被害補償予防協会の基金による助成事業を含めまして百三十台以上の導入が図
られているわけでございますが、今後、これらの普及につきましても、燃料の供給体制の整備、需要の拡大等の解決を図っていく必要があろうと思います。環境庁としてもこの問題にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 現行法が一つの生存権をめぐるものとして契約の相手方に、すなわち私人である地主または家主にその負担を強いるということは、今日の社会経済情勢の中では不合理さがあると思っております。先ほど酒井公述人からのいろいろな事例も聞いておりまして、私は物事というのは例外が幾つもあろうかと思っておりますし、いろいろな事例の類型を数多く積み重ねるとしたならば、私どものところにも山ほど来ておるわけですが、しかし、そういう争いの原点を対決させる、二極対立的な議論をするのではなくて、これからどうしていくかということの方が大きいと思っておりますので、今の御質問の御趣旨、まことに当を得たものと思っております。
 その中で、私は、現行法の存在そのものが紛争の大きな種になっておるという認識を多年にわたって持っておりますので、個人的な見解ではございますが、現行法は可能な限り速やかに廃止されるのが望ましいと思っております。社会法的な色彩を持たせる必要があるとしたならば、それは国家であるとかあるいは地方自治体であるとか、福祉政策の中で御処理をいただくのが最も望ましい形であろうかと思います。私人にそのものを負担させるということそのものが対立の原点、利害の最も対立、拮抗するところであろう、そういうふうに認識いたしております。