具体的には三つの措置を講じております。
 第一は、御承知のように、経過団体につきましては五十二年度から五十四年度までの各年の過疎債発行の平均額の五十五年度では八〇％、五十六年度六〇％、五十七年度四〇％、五十八年度二〇％という過疎債の発行を認めるわけでございますが、それだけでは地元負担がふえて事業ができない。そういうことのために、残りの地元負担の一部を一般の地方債の優先配分で措置することといたしまして、すなわち五十五年度には残り二〇％のうちの一五％、それから五十六年度には残り四〇％のうちの三〇％、五十七年度には残り六〇％のうちの四五％、最終年度には残り八〇％のうちの六〇％を優先配分で地方債措置をする、これが第一の措置でございます。
 第二の措置は、辺地を持っております経過団体につきましては、辺地債の弾力的かつ優先的な配分を行っておりますが、五十五年度には前年度の約二倍の辺地債が充当されておる次第でございます。
 第三が特別交付税の措置でございまして、三十五年度から五十年の間の人口減少市町村の平均以上の人口減がありますところにつきましては、人口減の度合いに応じて特別交付税の措置を講じている次第でございます。
教育の問題でもいろいろとお話をし、またお尋ねをしたいことがあるわけですが、時間がありませんので、いまお尋ねした点、どうぞひとつ一層の御努力を願いたい。
 最後に、昨年過疎法の審議の際に、参議院地方行政委員会で準過疎市町村に対する問題で、わが党の神谷議員の質問に答えて、「そういった市町村に対しましては必要に応じて特交措置を含めて適切な措置を検討してまいりたい」、このように答弁があったわけでありますが、具体的にどのような措置を講じられたのか、自治省にお尋ねをいたします。
複式学級の問題でございますけれども、この問題は、昭和三十四年以来五回にわたって教職員定数改善計画というのをやってきたわけでございますけれども、その中の重点事項の一つとして取り上げてきた次第でございます。それで五十三年度までに三個学年以上の複式学級は解消したわけでございまして、いまお話しの二個学年の複式学級につきましてもその基準においおい改善してきたわけでございます。それで五十五年から始まりました計画では、いま先生のお話しのようなことで改善を図っておるわけでございますけれども、そういう計画でやっておりますので、私どもとしてはその計画の円滑な実施に最善の努力をしていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。大変恐縮でございますが、そういうことでございますので御了承いただきたいと思います。
おっしゃいますように一昨年は百四十八万戸でございました。昨年は百二十七万戸でございます。相当減っておるわけでございます。ことしの見通してございますが、これはいろいろな見通しがございまして、第四次住宅建設計画というものをいま閣議にかけようとしていますが、これによりますと余りいい材料はないようでございます。わが国の経済成長が高度成長から安定成長に移りまして、これまでのようなわけにはどうもいかないようでございます。しかしながら、庶民はできるならば木造住宅に住みたいと言っておるわけでございますから、そういう庶民の願いをできるだけかなえるように、部材の簡略化とか工法の簡略化とか、大工さんが簡単にできるようなことも今後進めていかなければいかぬと考えております。
ぜひ国産材の活用を広げるように御努力をいただきたい。本当に、吉野というのは製材業もあるわけですが、これまでになかった深刻な不況で、売れない。それから値段が採算以下でしか売れないというような、これまでにない深刻な現状であります。そうなれば林業はもう一つひどいというかっこうになってくるわけですね。ぜひそういう点、外材の輸入を適正なものにする、国産材の活用を広げていただく努力をしていただきたい、こういうように思うわけであります。それから、逆に林業を発展させるから過疎がよくなるし、過疎をいろいろな対策でよくしていただけばまた林業が発展する、こういううらはらの関係にもあるわけですから、そういうことも一言申し上げておきたいと思います。
 それから住宅建設、これが進まないと材木は売れませんわね。ところが五十四年は百四十八万戸ですか、大分減りましたね。五十五年は百三十五万戸とか百三十七万戸とか言われておりますね。これでは大変な事態になってきているわけでありますし、住宅が欲しいという国民の願いにもかなっていないということでありますので、住宅建設の見通しについて簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
ただいま申し上げましたのは、自治省においてほとんどの案を持っているわけでございます。許認可事務につきましても、実はもうすでに行管庁の方へ百四十件にわたる許認可事務の地方への移譲の議論をしておりましたし、地方事務官に関しましても、いち早く地方公務員にするようにということを実は申し上げているわけでして、一つ一つ実は問題を提起しながら私たちの方がしていただきたいことを十分申し上げているつもりです。
 ちなみに、変な話でございますが、ただいま地方自治法の改正案について各省といろんな議論をしておりますが、実はこれ一つでさえも、前に進もうと思いましてもなかなか進まないのが現状であります。そういう点で大変私の方の力不足ということもございますが、事権限に関しますようなことが起きますと、やはり地方に対する権限移譲みたいな議論というのは大変むずかしい問題になってしまうわけであります。
 そういうことで、今回の臨調がそういう意味では、おしかりをまた受けるかもしれませんが、一つのやはりネックを解消する方法だと思っておる点もあります。ですから、あらゆる機会を利用いたしまして、そういういろんな、地方からも出ている、あるいは六団体から出ている要望事項等もこれまたたくさんございます。そういうことを持ちながら、そういうところで少し議論をしていただいて、少しでも地方の方が自分の創意工夫で仕事ができるような方向へやはり持っていくように努力をしていきたいと思っております。