十分なお答えになるかどうかわかりませんが、先ほど来お話が出ておりますように、活動火山対策特別措置法におきまして、火山の爆発に伴う降灰によりまして住民の日常生活に著しい支障を生ずる、または生ずるおそれがある地域で、その当該支障を防止し、または軽減するための施設等を整備する必要がある地域といったものにつきまして、内閣総理大臣が降灰防除地域として指定することができることになっておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、阿蘇山につきましても桜島につきましても関係市町村が指定されているわけでございますが、今お話に出ました蘇陽町の降灰状況につきましては現在のところ詳しい報告を実は受けてないわけでございまして、地元県等に問い合わせたところでも、必ずしも正確な把握、特に今回の四月二十日の状況等よくわかってないといいますか、十分把握されてない部分もあるようでございますので、私どもといたしましては関係機関と密接な連携をとりながら、今後こういった問題についてどういうふうに対応したらいいかということを検討しつつ、適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
新党さきがけの中島章夫でございます。
 私は、行政改革について、特に先ごろ明らかになりました特殊法人の見直しの問題を中心にしまして、与党の行革プロジェクトチームの座長の一人としての経験と反省から、総理及び関係閣僚に質問をさせていただきます。
 まず最初に、与党プロジェクトチームの若干の経緯と考え方についてお話しすることをお許しをいただきたいと思います。
 さて、私が参画をいたしました与党行革プロジェクトチームは、昨年の七月の末以来、毎週三回以上、合計八十回に及ぶ会議を続けてまいりました。主には、各省庁あるいは関係者のヒアリングあるいは議論に費やしたわけであります。お亡くなりになりました前の行革審の会長鈴木永二さんからは、行革問題についてのこれまでの経緯を伺いましたし、その際に、官僚がいかに強い抵抗を示したかということについても話を伺ったのであります。お話を伺いました直後に鈴木さんはお亡くなりになりました。私たちは、葬儀に参列をいたしまして、国民的立場からこの行革に心血を注がれました氏の志を必ず継ぎます、こういうことを誓ったものでございました。
 九月の中旬には、実は「行政改革を進めるに当たっての基本方針」、いわゆる行革大綱というものを取りまとめまして政府与党首脳連絡会議に御報告を申し上げました。その中では、規制緩和、それから公共事業や補助金、それから特殊法人の見直し、それから行政組織と公務員制度、それから地方分権と地方行革という五本の柱を決めたわけでございます。
 特に、規制緩和につきましては今年度中に推進のための五カ年計画を立てる、それから特殊法人の見直しについては、前内閣から引き継がれました予定を一年前倒しにして、これも今年度中と期限を区切ったのは御承知のとおりでございます。
 それから、地方分権につきましては、昨年に地方分権のプロジェクトチームがつくられまして、年末に地方分権大綱が出され、今地方分権推進法案が取りまとめられつつあるということも御承知のとおりでございます。
 さて、自社さの協力関係でございますが、当初は、自民党はいわゆる族議員の存在がある、社会党と組合との関係がある、さきがけが幾ら格好いいことを言っても、そう簡単にいくものかと言われました。しかし、与党行革プロジェクトチームで連日熱心なヒアリングあるいは討議を重ねておりますうちに、十二人の委員のメンバーの中には、実は使命感の上にある種の連帯感が生まれたのでございます。少なくともプロジェクトチームの中では、党派の壁はうんと低くなったのでございます。あるとき、厳しい追及を終えました後の記者会見で、自民党の水野座長が、まるで自分がさきがけみたいになったよという話をされまして、大笑いをしたこともございました。
 特殊法人の見直しや行政組織、規制緩和等について各省庁から行いましたヒアリングでは、その官庁の歴史、あるいは内部組織に通じておられる自民党の方々を中心に厳しい追及が続きましたし、見直しに伴う職員の雇用問題につきましては、社会党の方々が関係方面に説得に当たるというぐあいでございました。
 私は、支持母体が異なり、また行政改革という困難な作業に取り組んでいく上で、支持母体あるいは成り立ちが異なる政党が国民の注視の中で議論を繰り返す、このプロセスこそが、多少のぎくしゃくはあっても、連立内閣時代の宿命であり、避けられないプロセスだと考えております。その意味で、行革プロジェクトチームメンバーの各党諸先輩の御努力に心から敬意を表するものでございます。
 その成果としましては、午前中来お話がございました。あえてここで繰り返すことはいたしませんけれども、九十二の法人すべての業務内容を見直しましたし、臨調答申以来のいわゆる積み残しのかなりの部分が改革をされました。若干長期にわたりますが、大きな改革を本四公団あるいは住都公団等もいたしました。
 先ほどもお話がございましたように、特殊法人の財務内容のディスクロージャーの問題あるいは国民の目による監視体制をつくる、総定員の抑制や天下りの規制の強化をする、こういうことも大きな前進を見たのであります。これらの特殊法人の見直しの成果というのは、自民党の単独政権下ではなし得なかったことではないかと思いますし、新党さきがけ及び社会党を含みましたこの村山政権でこそなし得たものだと確信をしているわけでございます。
 さて、そこできょうの質問の本題に入らせていただきたいのでありますが、先ほど佐々木委員からも御質問を申し上げた同じラインでございます。これはぜひ伺いたいのでありますが、二月の十日にまとまりました特殊法人の見直し、現段階のものについて、たまたまここに総理、外務大臣、大蔵大臣おそろいでいらっしゃいます。それぞれ与党三党の党首でもいらっしゃるわけでありますが、同じように、百点満点にして今どこまで行っているのかという感触をぜひ伺わせていただきたいのでございます。