御指摘のございました関東二条二十二号の問題でございます。これは先生のお話しございましたように、栃木県農試が育成した新品種で、麦のしま萎縮病の抵抗性の面で大変期待の持てる品種でございます。
 これのいわば普及の手順なり段階の問題でございますが、通常でございますと、奨励品種決定基本調査を原則として三年、またそれの後に醸造試験通常三年、こういうような過程を経まして、麦としての優良性と、一方、醸造面から適性があるかどうか、ビール会社がうまく使えるかどうか、こういう点を確認の上で普及段階に入るわけでございます。
 この二十二号の場合には、お尋ねの中にもございましたような最近のしま萎縮病の激発、そういうような過程に対処しまして、この普及段階を少し早める必要があろう、こういう判断で関係者と協議をしておりまして、現在、五十九年産からその奨励品種決定基本調査を始めたわけでございますが、これは通常三年かかるところを、六十年産、二年目の成績でできるだけ結論を出そう、こういうことで、簡単に言えばこれは一年縮める。それから醸造試験の方でございますが、これも非常に早めたわけでございまして、五十九年産麦で既に小規模の醸造試験を実施しております。その次に大量醸造試験という本格的な醸造試験に入るわけでございますが、これも通常よりは一年繰り上げまして六十年産から着手をしよう、こういうふうなことで、今年産麦から大量醸造試験に取りかかろう、こういうことでございます。
 一方、いわゆるビール会社が試作それから本格的につくるという段階につきましては、現在の予定としましては、六十一年産からビール会社としても試作中の品種ということで取り上げまして、六十一年産につきましては大量醸造試験用としまして六十年度よりさらに大きな数量を買い入れる、こういうような手順で、全体少なくとも一年は早めていくということで、御指摘ございましたような、特に最近のしま萎縮病に対応しましては、こういう優秀な品種についてはできるだけ早く普及の方に持っていくということで、関係者と協議しながら進めておりますが、これからも御指摘のような点、十分留意しまして指導してまいりたいと思います。
価格の決定まで経済局長にお願いをするのではなく、総合的に、農水省全体で病害虫に強い品種をより奨励する指導をお願いしたい、こういうことでございます。
 同じような観点で、麦についても栃木県は例年他の県に比べて、北関東三県の中でも非常に大きな共済金の支払いが行われております。この中でしま萎縮病、もちろんひょう害もありますけれども、これによる、いわゆるウイルスの病気による被害が相当発生しております。実は私、一昨日、県南方面を調査いたしました。昨日は民社党の神田先生も被害農家のところへ訪れられたりして調査をされておりますけれども、今回のビール麦、二条大麦に対する病気の発生が非常にひどいのです。発生率が六三・六％、地域は栃木市農協の地域でありますけれども、これだけの発生をしておるのです。
 この二条大麦、いわゆるビール麦についても、本県では、栃木県が一生懸命努力をいたしまして新たな品種として関東二条二十二号というしま萎縮病に対して非常に強い品種を改良いたしまして、奨励をしていかなければならないという状況に今なってきているわけでありますが、これは契約栽培でございまして、ビール会社がまだ醸造試験、適性検査等が終わってないからということで、ことしも非常に契約数量が少なくて、農家にしてみれば、せっかく県が奨励をしている病害虫に非常に強いこの奨励品種を何とかつくりたいという気持ちがあっても、片方ビール会社が契約を大変渋っておる。こういうようなことで、この問題がちっとも前進をしないところに今来ているわけであります。
 このようなことを総合的に御指導をいただいている農蚕園芸局長から、私が今申し上げたことを御認識といいますか御理解をいただきながら、さらに、何でこんなことをここで申し上げているかといえば、冒頭申し上げたいわゆる災害補償制度の中に、やはりひとつこういう病害虫に強い品種というものを、これは何も栃木県に限らず全国的に積極的に推進をしていただきたい、こういう観点で申し上げているわけでございますので、お答えをいただきたいと思います。
今山田先生から御指摘ありましたように、土地の処分の問題というのは経営
の立場に立ちまして非常に難しい問題だと私も考えております。私どもも、将来分割民営化するという御方針の中で、新しい企業体が鉄道だけで生きていくということは非常に難しいというふうな感じを持っております。もちろんそのためには長期債務、年金問題あるいは余剰人員問題、その他いろいろな問題についてまず前提として片づけなきゃならぬと思いますが、そうした中におきまして、実は土地は二つの考え方があると思います。
 土地は、今先生の御指摘のように、非常に大きな利潤を生む基礎ではないか、だからそれは保有しておくべきであるというお考えの方もあります。一方において、そう言っても、まず国鉄再建の前提としては自助努力の限界を尽くすべきである、それはもちろん効率化というような問題もございましょうし、職場規律の確立というような問題もございましょうし、いろいろあると思いますが、そういうことをしても今構造的にどうにもならない。例えば借金が二十五兆ある。監理委員会では、それに年金問題あるいは青函、あるいは本四の資本費等を入れて三十五兆ないし六兆と言われておりますが、これを解決しないことには分割も民営も難しいということになるわけでございます。そういうことで、やはり早く持っている土地を売るべきであるという主張もございます。
 私どもといたしましては、さっき竹内常務から御説明いたしましたように、関連事業に将来使い、非常に効率を上げるという土地、あるいはそれが非常に駅にくっついている、将来鉄道事業として必要な土地であるという見込みのあるものにつきましては保有していく、しかし離れた土地についてはこれを売却するというような、基本方針の中ではそういうことを申しまして、三兆円を売ると、こう申したわけでございます。もちろん三兆円は償還に充てるとともに、あと私どもで九兆六千の投資分に見合う分は自分でしょっていくと言っておりますが、それの残った六兆六千においては四十年間の年賦で返していくという考え方でございます。
 こうしたことで、土地の処理の問題というのは非常ないろんな立場でお考えになる方がございますが、これらにつきましては、基本方策では先ほど申しましたような方策を考えておりますが、これをどうするかということは今後監理委員会がお考えになり、私どもにもいろいろ御質問も来ておりますからお答えをいたしておりますが、そういう中で最終的に答申がなされ、政府の方針として決まり、というような段階を経て処理をされていくというふうに考えております。
 一方、千六百億ずつ昨年、ことし、一昨年と売っております。これは実は国家的な財政の不如意の中でマイナスシーリングということでございまして、実は五十八年に七千三百億の助成金をちょうだいしておりましたが、それがことしは六千億程度に、千三百億ぐらい切られているというような問題がございます。もちろんこの間に我々も人件費、物件費等のカットをいたして努力をいたしておりますが、それにしても、借金をふやさない、あるいは赤字をふやさないという監理委員会の御提言を満たすためにはなかなか難しいということで、六十年度も運賃値上げを千五十億お願いするということをして、なおかつ千六百億というものを売りまして、これで赤字の補てんをせざるを得ないということでございます。
 私どもといたしましては、できればこれは、先生の御指摘のように、国の方針が決まってから処理をしたいとは思いますけれども、目の前の国鉄の運営を考えましてこういう手段を講じているということを御理解願いたいと思うわけでございます。