円滑化法は、御案内のように昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造の転換の円滑化を図るために六十二年に制定されたわけでございます。
 この間、九年間にわたる支援措置の効果等によりまして特定事業者の過剰設備の処理については一段落するとともに、その稼働率が向上しておりますこと、あるいは特定地域の経済動向につきましても、法制定当時に生じておりました経済及び雇用情勢の著しい悪化という事態につきましては、他地域と比較いたしましてもおおむね解消しているものと認識しております。したがいまして、円滑化法につきましては、所期の法目的をほぼ達成しているものと考えておりますことから、五月二十九日の廃止期限を踏まえまして、今回廃止を提案させていただいたところであります。
現在の産業の空洞化を回避するためにも、経済構造改革による経済フロンティアの拡大が必要だというふうに認識をいたしております。
 規制緩和は経済構造改革の大きな柱であります。通産省といたしましても、規制緩和に積極的に取り組み、経済が活力あふれたものとなるように努めてまいりたいというふうに考えております。
情報化の進展ということの中で、非常に大きな課題の一つとしては、やはり私は規制が強過ぎる、規制緩和をしていく必要が十分あり得ると。例えば企業同士のコンピューターを直接オンラインで結ぶこと、そういったことさえ今まではなかなか容易には行うことができなかった、政府の認可が必要であった、そういった実態がございます。
 リクルート事件なんかは非常に大きな問題でございました。しかしながら、産業の面から考えていきますと、非常に不幸な事件であったように私は考えております。それは、要するに超大型電算機の輸入とかあるいは通信回線のリセールですか、そういった点について、私としては不必要な規制があったというふうにとらえているわけでございます。
 それからさらに、先ほどビザの話を申し上げましたけれども、日本の銀行も第四次オンライン等々を含めまして相当の情報化を行っていることは周知の事実でございます。銀行のＣＤあるいはＡＴＭ、ビザ、マスターのカード、それは受け入れていることはいるんですけれども、日本の銀行のＣＤとかＡＴＭは国際基準であるカードの裏側の磁気テープ、それを読むことができないような対応になっていると。そういったことを考えていきますと、国際基準化という点もございますけれども、やはり規制緩和、そういったことがこういった情報化の中で極めて重要な課題であると思いますので、規制緩和と経済構造改革の関係について大臣の所見をお伺いしたい、このように思います。お願いいたします。
社会全体が情報化に向かっておるわけでございまして、それを最も円滑にスムーズにやるために関係省庁一丸となってやるべきじゃないか、もう全く御指摘のとおりだと考えております。
 それぞれの特に公的分野の情報化につきましては、新社会資本整備の名のもとに、この数年間でございますけれども、通産省は関係省庁とスクラムを組みまして教育の情報化、研究の情報化あるいは医療関係で各種の画像処理を厚生省と一緒にやっております。そういった施策を展開しております。
 それらを総結集するような意味で、二年前に内閣に高度情報通信社会推進本部というのを設置いたしました。そこの本部長が内閣総理大臣でございまして、副本部長が通産大臣、郵政大臣、官房長官、こういうことで全閣僚を網羅した本部でございます。このもとに十二人の我が国のえりすぐった有識者がおりまして、これが積極的な議論を展開いたしております。特に関係各省のそれぞれの情報化につきましては、そこに報告をいたしましてこの本部がそれぞれの調整を図り、あるいは場合によればそれのおしりをたたく、こういったような姿で現在非常に有効的にワークしておるわけでございます。いわば我が国の高度情報化のヘッドクオーターになっておる、こんな感じでございまして、ここの御指示を受けながら、我々全力で引き続き関係各省と協力しながら進めていきたい、かように考えておるところでございます。
新進党の長内順一でございます。
 私は、北海道の選出でございまして、このたびの北海道の古平町の豊浜トンネルの崩落事故現場から約二時間ぐらいのところにおりまして、今回の問題につきましては大変深い関心を持っている者の一人でございます。今回は大臣の所信に対する質疑ということでございますけれども、この点につきまして中心的にお尋ねをさせていただきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 私は、あの事故が十日の日に起こりまして、その後、十一日の日と十五日に現地に入りました。住民の皆さん、それから被災者の御家族の皆さんから寄せられました御要望なり意見を率直な形できょうはお尋ねをさせていただきたい、こんなふうに考えております。
 まず初めに、今回の事故に遭われました被害者及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 初めにお尋ねしたいと思いますが、中尾大臣も私が入る前日でございますが、直ちに現地に入られて、さまざまな形で現地を視察された、このように伺っておりますけれども、まずその御所見を
お尋ねしたいと思います。
必ずしも情報公開法の専門家ではございませんので適切なお答えができるかどうか心もとないわけでございますが、たしか四月二十四日でございましたでしょうか、行政改革委員会から情報公開法要綱案（中間報告）というものが公表されました。拝見いたしておりますと、その中には、不服審査の手続といたしまして不服審査会を設ける、そしてその不服審査会の手続の中では、非公開の決定をしたものにつきましては審査会に提示をさせる、審査会で、果たして非公開決定が正しいかどうか、つまりその秘密性が高いかどうかというような御判断をなさる、そういうような規定を設ける、そういうふうに私は拝見いたしました。
 最終的に情報公開法がどういう形で制定されるのかは、今のところ私は決して悲観もしておりませんけれども、楽観もいたしておりません。先ほど申し上げました行政官庁の体質からして、かなりその公開については抵抗があるのだろうなということを私は想像しております。しかしまた、要綱案のような形でもし結実するならば、当然、行政の不服審査会にはインカメラ手続を導入して、そして司法の分野では公文書の場合はインカメラ手続には入れない、こういうようなアンバランスなことはおよそ考えられない発想であろうかというふうに私は思っております。
 したがいまして、もう既に、情報公開法につきましてこういう形になりそうだなということが出ているわけでありますから、御遠慮なさらずに、民事訴訟法においてもそれを導入をされて、むしろ情報公開法の先導的な、先駆的な役割を果たしていただきたいものだ、かように願っております。