南西諸島地域海岸に廃油ボールが非常に大量に漂着しまして、こういう漁場あるいは漁場以外のところにも大きな問題を起こしているわけです。
 それで、この機会にちょっと水産庁の方に伺っておきたいわけですが、いま御説明のありました漁場油濁被害救済基金ですか、これまで、この二、三年どういう状況でどういう地域にそれが支給といいますか、されているのか、概略で結構ですから、その辺を伺っておきたいわけです。
去る四月二十一日に沖繩県与那城村照間ビーチにこぶし大のやわらかいオイルボールが流れモとともに漂着した、こういう報告を受けているわけでございます。
 この被害につきましては、原因者不明の油濁被害といたしまして、すでに与那城村漁協から沖繩県漁連を通じまして、財団法人漁場油濁被害救済基金に対しまして被害報告が出されております。現在県漁連を通しまして救済申請の手続中である、こういうことを聞いているわけでございます。したがいまして、近く当該基金から救済金が支払われる、こういう見込みだと思います。
私が伺いたいのは、この廃油ボールが問題なんです。じゃ、よろしいです。
 水産庁の方にちょっと伺っておきたいわけですが、先月の二十一日に、これは沖繩の与那城村照間ビーチというのがあるわけですが、そこを中心として具志川市、その境界約四キロにわたって、いま話の出ました廃油ボールが大量に海岸に漂着しまして一養殖モズクが壊滅状態になっているわけです。これは同じ先月十二日にもそういう廃油ボールが大量にあの一帯に流れてきて、漁民の方々に深刻な打撃を与えているわけですが、その辺、水産庁としてどのように掌握をしておられるのか、そしてどういう対応をされておるのか、その辺を水産庁の方に伺います。
全体、わが国を取り巻くそういう海洋汚染の状況について、南西諸島地域、いわゆる沖繩地域はどういう状況にあるのですか。こういう油濁汚染と申しますか、非常にたくさんあるわけですけれども、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 海上保安庁が確認いたしました海洋汚染の件数は、昭和四十八年の二千四百六十件をピークにいたしまして、その後減少傾向を示しております。昨年、五十四年においては、千七百三十三件という数字になっております。
 なお、種類別に見ますと、その大半は油によるものでございまして千二百五十七件と、全体の約七三％を占めております。油以外は二百二十件、約一二％、なお、赤潮は二百五十六件、一五％となっております。
 なお、これを海域別に見ますと、全体の約五九％に当たる千二十八件が、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び瀬戸内海において発生しております。
 これをまた排出源別に見ますと、船舶からのものが最も多く、八百三件と、全体の約五四％を占めております。
 なおさらに、原因別に見ますと、原因の判明しているものの中では、取り扱い不注意及び故意排出によるものが多く、これらで、原因の判明しているものの約八一％を占めている現状でございます。
いろいろなそういう環境問題、海に関する条約等があるわけで、それにも加盟されているのですが、これは後でもちょっとお伺いしていきたいわけです。いろいろな条約にも加盟もされているわけですが、実態としてはどんどん海洋汚染がされているということなんです。
 そこで、海上保安庁の方に伺っておきたいわけですが、わが国を取り巻くそういう海洋汚染の状況は大体どういうふうな状態にあるのか、お伺いします。
この法案の審議もずいぶん進んでまいりましたが、振り返ってみて、まず最初に、税制の基本的なあり方といいますか、税制を決める方のシステムについてお伺いしたいと思います。
 これは実務を担当する責任者である主税局長に実感を聞きたいわけでありますけれども、いままで御質問の中でもずいぶんありましたように、この一、二年一般消費税の論争があり、昨年総選挙があり、そして今日の時代に至っております。そして先日は正月早々、五十五年度の審議に入る前に日本経済新聞を読みましたら、五十六年度のフレームというのがあらわれてまいりまして、ずいぶん大変な勉強をしているんだなと思いましたが、そういう過程の中で何かタックスペイヤーとしての国民の意識が非常に高まっている。これは政府の政策がまずかったのか、高まったのか、どうなのか、それは別にして、私は近代国家としてある意味ではいいことであって、そういうものをどうあるべき民主的な姿に持っていくのか、これは大きな政治の責任でもあろうというふうに思うわけです。
 ところが、政府税調の答申、それから大臣のお話などを伺っておりましても、一般消費税についても十分国民の御理解を得ることができなかったので云々という言葉が繰り返されているわけであります。私は何か非常にじれったい気持ちがいたします。何か税金に対するいろんなアレルギーが起こる原因がある。そういうものの中で、いつも私申しておることですが、政府の方でも、徴兵みたいな姿勢で税を取るということではないだろうと思います、現憲法にのっとってですから。それから、国民の方でも、自分たちタックスペイヤーの支払う税によってどのように社会がつくられていくのかという意識も高まるようにしなければならない、要するに取る取られる論理ではない姿に持っていかなければならないというふうなことであろうと思います。
 本会議で質問をさせていただきましたら、大平総理が、そういう税制民主化という「御趣旨の線に沿いまして、一段と財政民主化を進めていく上におきまして、各層、各般の意見の吸い上げには特段の工夫を今後とも加えてまいるつもりでございます。」というふうなことを答弁されました。私は、一番そこで苦労される主税局長ですから、税調を中心にしたいまの仕組み、何かこう国民の理解が得られるように、それから国民と乖離をする、離れ過ぎるということのないような方向に努力をしなければならぬのではないだろうかというお気持ちは特段にお持ちなのではないかと思いますが、その辺の気持ちと、総理もそういうやや前向きの御答弁でございましたけれども、具体的にこういうことを税調にも提案をしているというようなことをお考えがあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。