今の数字でわかりますように、一九七五年二六％に近いものが八七年で一九％を割っています。こういうようにアメリカの世銀に対する出資シェアは減っているわけでして、特に日本の要求に応じてアメリカが今回譲歩した結果出資比率の変更があったというのではなく、逆にアメリカの減った部分を日本などが負担するという形になっていると私は思います。
 大体、これまでのアメリカ・レーガン政権になってからの援助政策というのは、外務省の文書でもお書きになっていますけれども、二国間援助を重視していく、多国間援助というのももちろん軽視はしないけれども、中心は二国間援助を中心にしていく、その結果が世銀に対してもこういう形であらわれているのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 世銀の米国の出資シェア及び投票権シェアの推移でございますが、七五年の出資シェアは二五・九四％、投票権のシェアが二三・四五％。八〇年が二一・七八％、同じく二〇・七五％。八七年、これは特別増資後でございます。一八・九一％、一八・〇七％となっております。
 なお、つけ加えますと、出資シェアと投票権シェアの差額というものは、いわゆる群小国に対する基礎投票権部分というものを割り当てた結果、その若干の差が生じておるということでございます。
次に、世銀協定改正問題ですが、政府の国会論議の説明等を見ますと、世銀への出資比率の変更というのは、あたかも日本やカナダなどの要求に対してアメリカが譲歩し、その結果実現したというように聞き取れるものになっておりますけれども、私はこれはいささか疑問を感じますので、まず示していただきたいのは、アメリカの世界銀行への出資比率、投票権というのがどういうふうになっているのか、七五年、八〇年、八七年の数字で示していただきたいと思います。
自然を保護し、また自然を後世に残していくということは、現代人といたしましても一番大切なことではなかろうかと思います。
 特に水鳥のごとく、この今回の提案理由にもありまするとおり、やはり生息地そのものを守ってやらなければならないという点もございますから、今おっしゃいましたとおり、我々といたしましてもそうした面に関する関心をなお一層深く持つ、そして日本は日本といたしましても積極的にこれに参加する。幸い日本は渡り鳥が多い国だろうと、こういうように思っております。したがいまして、南からも北からも来るわけでございますので、そういう面におきましてはやはり先頭に立ってそうしたことを宣言し得るような国としての役目を果たしたいと、かように存じます。
今の答弁ですと、これまでどおりの努力で十分だというように聞こえますけれども、やはり指定が欲しいという要請等も我々も受けている事例もほかにもあります。ですから、この問題をそんなに時間をかけて論議しようとは思いませんけれども、私はこういう機会に一層国際的にも責任を果たすという態度の表明ぐらいはあってもいいじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
ラムサール条約の締約国は本年二月十五日現在で四十六カ国でございます。そのうち登録湿地について見ますと、ただいま先生御指摘のございましたように、イタリアの四十カ所であるとか、あるいはデンマークの三十八カ所というように、二十以上の登録湿地を有する国が七カ国ございます。しかし一方で、登録湿地が一ないし二の国は、我が国、スイス、フランス、ニュージーランド等十八カ国、約四割ございまして、我が国の登録湿地数が一概には少ないと言えない状況にございます。
 我が国が登録湿地が少ないという理由の一つといたしまして、特に湿地の規模が小さい等、自然条件におきまして他の国に比べて差があること、さらに、将来とも湿地の保全が十分に保証されるようなところについて登録を行うと、こういう立場をとっているからでございます。
実は衆議院でこの問題について御答弁を申し上げましたときに、大変失礼な言い方でありますけれども、要するに日本国民とか日本のことは考えないで外のことだけ考えるという趣旨のお尋ねがありまして、私はそれはベースでは当たり前のことであるので一々答えで申し上げていないんですということを申し上げました。そんなことがありましたので、多少言葉に気をつけさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、十一月にＡＰＥＣのバンクーバー会合がありましたときに、これは日本にとりましては山一証券の破綻が表面化した直後でございました。そして、アジアにおける金融危機というものも進行中であり、マニラにおける俗に言われるマニラ・フレームワークが生まれた直後でありまして、むしろＡＰＥＣの性格上もありまして、例えばメキシコの経済危機における対応策とか、首脳同士でも率直なそういう話し合いがなされました。そして、そのメキシコの経済危機の時点あるいはその他のケースにおきましてアメリカあるいは日本の果たした役割、殊に地理的環境の中でアメリカの果たした役割というものが一つの論議の材料であったわけであります。そして、むしろシンガポールのゴー・チョクトン首相からクリントンさんに、アメリカが呼びかけて緊急の金融の会議を考えたらどうだと。クリントンさんの方から逆にボールが私の方に来まして、日本は協力してくれるのかと。日本は協力するからそういう会合をやろうよ、そしてＧ７、従来のいわゆる七カ国大蔵大臣・中銀総裁会議に限定せず、場合によってはそれを拡大することも考えてみてはどうだという議論がその時点でなされました。
 しかし、それから本当にわずか一、二週間後にクアラルンプールのＡＳＥＡＮプラス３、プラス１に参りましたときに、状況はなおも急激に悪化を続けていたわけであります。そういう状況の中で、個別のやりとりは控えさせていただきたいと存じますけれども、要するに今までアジアあるいはＡＳＥＡＮ、日本、ＮＩＥＳ、カリの群れが飛んでいくような形、そしてその中核で先頭を飛ぶカリが日本、その日本に対する期待というものはいろいろな角度から論ぜられ、御要望もありました。
 そうした中で、私自身必要な一つとして決断をいたしましたものは特別減税でございますけれども、同時にこの金融安定化策等につきましても、何としてもこういうものを国会のお許しを得て実現させていただくことで日本の信頼性を確保する。その基盤を用意することがやはりアジア経済全体にとっても大きな役割と考えて決断をいたしたものでありまして、この特別減税のみではございません、この安定化策等を含めました対策を私は真剣に国の中に向けましても外に向けましても必要なものだと考えております。