前回のときには、加工用金属だ、こういう言い方で私のヘリポート用のデッキについて答弁をしている。依然としてその問題については明確な答弁がないわけでありますが、実は私、前回、十月三十一日のときに、工藤法制局長官にいわゆる武力の行使と一体になる行動の基準について尋ねたことがあります。そのときに、軍港から軍港、例えばアメリカの軍港からサウジアラビアの軍港に物資を輸送する、こういう場合については、輸送のために利用する施設が軍の施設であるということは、今申し述べたように、というのは武力の行使と一体をなすような行動の基準を指しておるわけでありますが、それは総合的に勘案されるべき諸事情の一つだ、こういうような答弁もあるわけであります。
 でございますから、私はこの問題のフォローアップというのですか、これは相当詳しく私なりに調べなければいかぬ、こう思いまして、また私どもの精神というのも、憲法の精神を踏まえて、非軍事の分野で協力をすべきだ、これは無原則であっては相ならぬ、こういうのが我々の基本的なス
タンスでございますから、それなりの立場で私はこの米国の海軍省ヒュエネメ港の海軍補給部に問い合わせをいたしました。そうしたら、その海軍の方からは大変親切な手紙が来まして、いろいろなやりとりがあるのでございますが、時間がないので結論だけ申し上げますと、この回答によりますと、現地にある日本の在外公館と協議をした。当然のことですね。向こうの海軍の補給部は協議をした。協議したところ、積み荷の内容については日本側から、すなわち外務省ということだと思います、日本側から問い合わせた草川に対してすべての関連情報について回答すると伝えてきました、だからどうぞ聞いてください、こういうわけであります。残念ながら今もって外務省はその回答がないわけであります。重ねて言いますけれども、事実を国民に理解をしていただく、そして我我も湾岸協力をしようじゃないか、あるいは米国の、多国籍に大変御苦労しておみえになるならどういう協力ができるのかということを議論をしなければいけないと思うのですが、その点、外務大臣どのように考えられておられるのか、お答え願いたいと思います。
先ほど御説明いたしましたアメリカ側との了解に基づきましての積み荷の内容につきまして通報を受けておりますけれども、荷主でございますアメリカの意向もございますので、詳細については公表を差し控えさせていただきたいと思います。
 しかしながら、概要について申し上げれば、今先生御指摘のこの「きいすぷれんだあ」でございますが、これは建設資材でございます。それから次に平戸丸でございますけれども、積み荷は建設資材、それから防暑機材、給水その他の生活関連物資でございます。
引き続きまして、各省庁におきます相談体制と委員制度の概要について簡潔に御説明させていただきたいと思います。
 お手元に「各省庁における相談体制と委員制度の概要について」という資料をお配りしてあるかと思いますので、それに沿って御説明させていただきたいと思います。
 行政相談と申しますのは、一言で言いますと、行政機関等の業務に関しまして、私人の苦情を聞き、それに対して何らかの対応をすることでございますが、これらの行為はすべての行政機関等が行っているところでありまして、また自分の実施した事務についての苦情に関しまして誠意を持って対応するということは、これはある意味では行政機関の当然の責任でもございます。そういう観点から、各省庁ではそれぞれみずからの所管する行政分野につきまして相談窓口を設けて国民からの苦情を受け付け、処理いたしております。具体的な窓口につきましてはお手元の資料の別紙一にございますので後ほど御参照いただければと思います。
 こういうふうに各本省庁に相談窓口の設置が制度化されましたのは、ここにも書いてございますように、既に三十年ほど前の昭和四十年九月の事務次官等会議の申し合わせを根拠としております。この中し合わせのポイントは、先ほども申し上げましたように、各本省庁に行政相談担当者を置くことを制度化したということ、あわせて附属機関だとか出先機関にも必要に応じてその設置を制度化したことでございます。
 次に、行政相談に関する各省庁等の連絡調整について申し上げたいと思います。
 連絡調整をする場としては二つの場が設定されております。
 一つは各省庁行政苦情相談連絡協議会という場でございまして、これは本省庁レベル二十五省庁の行政相談担当者をメンバーとしておりますものでございます。大体毎年一回開催しておりまして、私どもの局がその庶務を担当しております。
 もう一つは地方レベル、これには国の出先機関あるいは都道府県、主な市町村も入りますが、そういう地方レベルにおける行政相談に関する各省の連絡調整の場として官公庁苦情相談連絡協議会というのが設置されております。これも大体毎年一回程度開いておりまして、中には案件によっては関係する機関を集めた分科会というのを開いてやっております。これは五十八年の第二臨調の答申なり、さらにはその後の閣議決定を踏まえてその機能の強化を図っているところでございます。
 さらには、特殊法人についてもいろいろさまざまな苦情が参っておりますので、その相談についての連絡調整を図る場として特殊法人等苦情相談連絡協議会というのを設置して必要な連絡調整を行っているところでございます。
 さて、私どもの方でも総務庁の行政相談というのを当然のことながらしております。これは、それぞれの省庁では自分の所管する分野についての苦情を受け付けて処理をいたしておりますが、総務庁では公平中立な第三者の立場から、国の行政機関の業務、あるいは特殊法人の業務、国の委任・補助に係る業務を対象に苦情を受け付け、解決を図っております。さらには、私どもの出先機関でございます管区局あるいは事務所におきましては、現地の関係行政機関の協力を得まして、地域住民からの苦情や意見、要望に総合的に対処するという観点から合同行政相談所というものをつくりまして対処をしております。
 次に、各省庁の各種相談委員制度について概括的にお話し申し上げたいと思います。
 行政に関する苦情処理が合理的に機能するためには、何と申しましても国民の身近な場にあって利用しやすいものであるということが非常に大切なことではないかと思います。そういう観点から、各省におきましては先ほど申し上げました相談窓口のほかに、国民の身近なところでそれぞれの所管行政について相談に応じるために、民間の有識者を委員として委嘱あるいは任命して全国に配置して相談活動を展開いたしております。
 その主要なものについては別紙四に克明に書いてございますが、代表的なものを申し上げますれば、私どもの行政相談委員なり法務省の人権擁護委員なり、あるいは民生委員なり消費生活相談員、消費者相談員、労働保険相談員等ございまして、私どもが把握している限りでは三十五種の各種相談委員等が現在置かれております。
 これの設置根拠別あるいは委嘱・任命権者別、さらにはその委員の数、それぞれさまざまでございます。一律に言うことはできません。それぞれ法律に根拠のあるもの、あるいは通達を根拠とするもの、さらに委嘱権者が国、大臣であるもの、知事であるもの、市町村長であるもの、さまざまになっております。ここにやや類型化して書いてございます。ごらんいただければと思います。
 それから、私どもの行政相談委員につきましては五千人近くの相談委員を置いておりまして、これは今申し上げました各種相談委員が特定の分野について対応いたしますのに対しまして、行政全般の問題について行政相談委員が対応するというところに一つの特徴があると思います。さらに、私どもの行政相談委員では、担当の市町村におきまして人権擁護委員あるいは民生委員といった各種相談委員の方々と合同の相談所を開設して国民の相談に対応しているところでございます。
 以上でございます。