国鉄再建監理委員会の「意見」におきまして、まず、分割・民営後の追加費用等四兆九千億円については長期債務等の一環として旧国鉄において処理すること、二番目には、今回の経営改革後の要員規模等を考慮すれば、国鉄共済年金財政が一層厳しいものになること等が予想されることから、国鉄共済年金についての公的年金全般による調整方策を要望し、及び公的年金制度の再編成についての検討を期待する、こういう旨が述べられているところでございます。
 そこで、政府といたしましては、この問題について去る十月十一日に「国鉄改革のための基本的方針」において「国鉄共済の年金財政が極めて厳しいものとなることにかんがみ、将来にわたって年金支給を維持し得るよう、所要の措置につき速やかに検討を行うこととする。」このように閣議の決定を行ったところでございます。国鉄共済問題は、国鉄改革を推進するに当たりまして極めて重要な問題であり、国鉄職員及びＯＢの皆さんに不安を与えることのないように、将来にわたって国鉄共済年金の円滑な支払いを維持し得るよう最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
厳正な措置ということを先に総裁がお答えされていますが、そういう中でやはり具体的にこういった契約の問題もきちっとしていただきたいということについて、これは要請をいたしておきます。私は、これはさらに継続的に、司直の判断が下ったときに、また国会でも明らかにさせていただきたい、こう思いますけれども、いずれにしても、調査を十分にしていただいて厳正な措置をひとつとっていただきたいと要望します。
 次に、共済年金のことについて質問をいたします。
 既に大蔵委員会あるいは地方行政委員会、農水委員会などでも国鉄共済の問題について実は大変な議論がされているわけであります。私も六月十八日に本会議で今の共済年金法改正案に対する質疑をした際に、中曽根総理大臣も、国鉄共済の財源不足はさらに巨額になることが予想されるので、一元化の趣旨に沿って、公的年金の体系を通じての負担の調整を図ることを検討したいと言って、厚生年金相当部分との対比の問題とか財源の問題とかを示唆されたように思いますが、今共済年金法の審議を通じて、やはり国鉄年金をどうするかということが実は大変な問題であるというふうに思います。そういう点で、所管大臣として運輸大臣は国鉄年金について一体どのようにお考えになっているのか、また国鉄総裁は所管総裁としてどのように国鉄年金を考えられているのか、その点をまず運輸大臣からお答えをいただきたい。総裁もお願いをいたしたい。
そういう事実が確実でございますれば、当該容疑を持たれました広告会社との今後の新規契約は一切いたしません。また現在契約しているものにつきましては、解約するというつもりでございます。
もう一つ、こういう広告会社とは契約はすべきでない、私はそういうふうに思うのです。現実にこういう疑惑を持たれるということは、今御案内のように、国鉄再建が国民の、国家の非常に急務である時期に、こういう贈賄とか供応といったものが業者との間に行われている。東北・上越新幹線開業などでは大変な内容を持っているように思っております。私は少なくともそういう広告会社とは国鉄当局は契約をしないということをぜひ約束をしていただきたい、こう思います。総裁にお尋ねいたします。
一般的には低いというのを局長は認められたのだが、今大体やっぱり一万二千円から一万三千円なんですね。そこで、何が基準になってくるかというと、三省協定が基準にされているんです。企業との交渉なんかを見ますと、いや私のところは三省協定を基準にしますなんという答えが出ているところがある。三省協定というのは公表されていないはずなんですね。公表しないというのでしょう。公表しないで、公共工事の労務費調査、これだけ発表しているわけです。
 それで、私さっき言ったように、東京で五十九年六月は大工さんで一万三千八百四十二円なんです。これは前年度と比べると五百二十円低いわけだ。しかし、三省協定は公表していないと言ったって、大手の業者は全部知っているんですよ。言われているのは、去年一万四千円だと言われているわけだ、三省協定は一万四千円だと。業者は全部知っていて、各企業はそれを大体基準にして、公共工事がそうなんだから民間はもうちょっと低くしていいというので一万二千円、一万三千円というのが大体一般化してしまうんですよ。
 だから、やっぱりこれは三省協定そのものも公表すべきだということがありますし、もう一つ、全建総連の実態調査で東京都の都営住宅の建設工事現場というのがあるのだが、これも各業種について賃金をずっと計算してありますけれども、大工さん一万一千九百円、型枠大工一万二千四百円、左官さん一万四千四百円だけれども大工さん一万二千円で、三省協定より二千円低い、言われている一万四千円が正確だとすれば。公共工事でさえこういう状況で、私は今の物価の値上がり、物価だけじゃなくて非消費支出がどんどんふえて本当に働く者の購買力がうんと減っているので大問題になっているのだけれども、その中でこういうふうに東京都の実情に見るように去年よりもずっと軒並み下がっているという状況を見ると、三省協定の計算の仕方、こういう現場を調査してこれに基づいて決めるのでしょうけれども、現場の方が三省協定を基準にしてそれより低く決めているのだから、悪循環でどこまで行ってもこれはなかなか局長が認められた建設労働者の賃金の低さを改善する、これは建設業全体の前近代性を本当に近代的にするという仕事と大きくつながっているんですけれども、進まないのじゃないかと思うんですが、三省協定の公表の問題、それから水準の低さの問題、見直しがぜひ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。