あなたが仰せのように、食糧をめぐる環境というのが食管法ができた当時から一変いたしておることでございます。そういう中にありまして、非常に保守的と言われた農林省がこの問題、いまの食管制度がこのままでいいかという点について、ひとつ改正について模索を始めておるということでございます。私はまだその状況を聞いておりませんのでコメントする知識はないわけでございますが、保守的でございました農林省がこの問題に手を染めておるということでございますが、いま栗原さんが言われたようなことは十分農林当局としては念頭に置いてやっておるはずだと私は思うのでございまして、やり方がまだ足らないではないかという心配をされる必要は、農林省に関する限り私は心配がむしろないと考えております。
 それからもう一つは、食糧自体が物理的にめんどうな商品であるというよりは、これが普通の商品であるという状態が非常に平和な世の中だと思いますが、これが戦略性を帯びてくるということは非常に政治的な現象だと思うのでございまして、そういうことができるだけないようにわれわれは努めていくということが政治の任務だと思います。けれども、常に忘れてはならぬことは、万一そういう戦略性を秘めておるものだということは終始、寸刻も忘れてはならないことであると私も存じております。
あちらこちらから影響が出るからと言いますが、そういう影響を全部論議した中でいいものをつくり出してもらったらいかがでしょうね。隠しておいて、固めてからこれだと言うようなやり方はどうも民主的ではないように思うんです。
 そこで、これは総理にお伺いするのですけれども、どうでしょう、われわれが経験した終戦間際、終戦後のあの食糧状況、あのときには、私も実は二十二年にある田舎の村長になりました。米の供出に協力したわけです。たくさんつくれ、これだけ取れたはずであると、飯米までも強権徴収をしたものであります。農民は泣く泣くこれに応じた。中には供出米が出せないからと言って首つりまで出た、こういう事態なんです。そんなことは二度と来ないよと考えておれば話は別ですよ。しかし、こういう農民にいまのような減反だ、生産調整だということをむちゃくちゃにやっていって、足らなくなったからさあつくれ、割り当てだ、強権徴発だというようなことができますか。やはりそういう場面も考えておかなきゃならぬ。というならば、やはりその生産というものは国民全体の連帯責任の中で生産を守っていく、こういう方途を講じなきゃならぬと思うんですよ。私は農民運動者の一人ですから、農民が生きよいようにしたいということは腹にありますけれども、何も農民がもうかればいいとか、そんな問題じゃありません。まさに独立国日本の食糧問題、食糧政策として、これはどうしても自給食糧というものを守っていくためにはこうしなきゃならぬ。そして、日本の主食糧というものは適地適産であり、やはり米なんだ。幾ら国民が粉食動物に仮になったとしても、日本で小麦で主食の大半を供給するということはできない。やはり米で、米食民族としての日本、こういう形になっていく。それは確かに嗜好はあります。確かに農業基本法をつくったときに、米麦中心過ぎると、選択的拡大だと、畜産三倍、果樹二倍だと。粉を食う、肉を食う、食後には果物が食いたくなると、こういう説明だった、当時。しかし、そういうことではなくて、やはり何といっても食糧問題として徹底的にやってかなきゃならぬ。それには自給食糧の稲作、米作というものを守る方向というものを国民連帯の責任の中で打ち出していく、こういう方向について、総理はいかがお考えになりますか。
日本民間放送連盟事務局長の泉でございます。いまの先生の御質問に対してお答えを申し上げます。
 民放連には放送基準審議会というのがございまして、これは会長直属の機関でございます。民放連の設立の大きな目的の一つに、番組の向上という意味でうたっておりますが、この放送基準審議会というものはそれに寄与するためにできた機関でございます。この放送基準審議会というのは、一応民放各社の人たちが寄り集まって各社の番組基準のよりどころとなるべき基準をできるだけ共通のものにしようということで審議をしている場でございます。したがって、民放連の決めました放送基準というものはそのまま各社の番組基準ではございません。各社の番組基準の中にこれの重要な点をすべて取り入れていただいて、各社の番組基準のもとに各社の番組審議会、経営者、考査、そういうものが機能して各社の番組をチェックしているものでございます。したがって、連盟の放送基準というのは、各社の経営者が寄り集まって自分らの持つべき番組の基準の綱領といいますか、そういう重要な点をここで申し合わせて取り決めるというものでございます。
 この中に、確かに御承知のようにＣＭについての規制もございます。テレビで言いますと一週間に全放送時間の一八％以内という規定もつくってございます。ただ、これは昭和四十六年の高度成長末期でございますが、当時民放のコマーシャルが非常に多くて視聴者からもそれぞれ御指摘をいただきましたし、民放連とＮＨＫでつくっております番組向上協議会からも、コマーシャルの多さについて考え直してはどうかという御意見がございまして、これを受けまして昭和五十年に改正をいたしましたのが現在の基準でございます。
 その骨子は、それまではなぜコマーシャルが非常に多かったかと申しますと、アメリカの放送基準のようにゴールデンタイムにおけるコマーシャルの量だけを規制しておりました。したがってそれ以外の時間でのコマーシャルその他は野放しでございましたので、各社としては番組の視聴者にいろいろ影響を与えないような範囲内で番組にコマーシャルをそれぞれ入れておったわけで、そういうものが積み重なって二〇％を超すような状況がございました。そこで各社寄り集まりまして基準審議会で決めましたのが、今度はゴールデンタイムだけじゃなくて、放送局が放送する一週間の全放送時間の一八％以内におさめようという総量規制といいますか、そういうものを決めたわけです。これは非常に画期的なことでございまして、アメリカなどもこういう総量規制はやっておりません。日本のマスコミでも、自分の収入の元である放送の量を規制するということはないと思います。これをあえて行ったということは非常に画期的なことだと思います。
 五十年以降は、各社それぞれ、連盟の放送基準審議会で決めました一八％を各社の番組基準に取り入れまして、それぞれの社で努力をしているところでございます。特に四月から自主的に決めました深夜放送の短縮などにおいても、コマーシャルのさばき方が大変問題になっておりますが、それぞれ各社が一八％以内を守るように努力しているということでございます。これが連盟の放送基準審議会の機能であると思います。
 以上でございます。