参考資料としてただ単に出していると言うけれども、はっきりとした補正予算という一つの権威のあるものに対するきちっとした裏づけなんですよ。そんなでたらめなものを出してくるはずはないのです。日本の予算書だってそうでしょう。大蔵省が予算をつくって、それに次から次へと出てくる参考資料、こういうものが中がでたらめじゃ、これはもう審議のしようがない。まして、きちょうめんなアメリカがそんなでたらめなものを出してくるはずはないと思うのですね。だから、それはやはり補正予算全体としての一つの資料であり、確実な数字でなければいけないのです。これはおかしいじゃないですか。きちっと補正予算の、参考資料でもいいですよ、権威のあるものの資料として出ている。資料なら資料でもいいのですよ。出ているのです。私は、出すとか出さないとかを別にしているのですよ。こんな大きな金額が、日本で言うこととそれをもらうアメリカの言うことと全然食い違って、それがあなた方が何回も否定するにもかかわらずまた出てくる、否定するとまた出てくる、国民に不信を招かないか、こう言っているのですよ。もう一遍。そう思いませんか。
先生にぜひ御説明させていただきたいと思いますのは、今回の補正予算の主目的は、あくまでもアメリカ自身の砂漠の盾、あらし作戦に関する経費、これは百五十億ドルでございますけれども、この予算権限を大統領として議会に求めるということでございまして、その関連でそのための運営基金口座を設けるということが今回の大統領が議会に出しました補正予算の主目的でございまして、その関連で参考資料の中に、先ほど来先生が引用しておられます各国の貢献額というのが言及してございますけれども、先生がおっしゃっていますように補正予算そのものに日本の貢献額を計上したのではなくて、補正予算そのものは、繰り返しですけれども、この百五十億ドルというアメリカ政府自身の予算でございまして、その参考資料の中にこの各国からの貢献額として五百三十五億ドルというのを掲げておりまして、その中に日本のが入っております。
 先生がいろいろおっしゃっていますので、ちょっと念のため申し上げますけれども、このテーブル三というのがまさに九一年度、一月から三月の末まででございますけれども、このところには日本の九十億ドルというのはきちんと、まさに今日本の国会で議論しておりますこれは、全額アメリカ向けというのはこの中には明示してございません。
あなた、今ブレイディ財務長官がそういうことを言ったと言うけれども、ここに出てきているこれもブレイディ財務長官なんですよ。だから、それはわからないはずはないんですよ。あなた方は実際にこの補正予算案というものを、アメリカの補正予算案というものを調べればすぐわかるじゃないですか、提出されているのですから、九十億ドルが入っているのか入っていないのか。それは何か外務省から電話でも何でもいいから聞き合わせればわかるじゃないですか。いいですか、それほど、ベーカー長官もそれからブレイディ財務長官も、九十億ドルじゃなくて八十何億ドルだ、こういうことだと発言しているのに、なぜそれじゃこの一番新しいところの補正予算案の中に九十億ドルというのが入ってくるのですか。あなたが、その外交委員会やら何やらでベーカー国務長官やブレイディ財務長官がそう言った、そう言うのならば、これに出てくるはずはないじゃないですか、本人はわかっているのに。おかしいじゃないですか。言っておるならば出てくるはずはない。
アメリカの内部のことについて、余り固有名詞を挙げてとやかく言うのはいかがなものかと思って控えておりましたが、そこまでおっしゃいますからこちらも違う発言を言わせていただきますが、アメリカ国会の下院外交委員会で二月の六日、ベーカー国務長官は、日本のコミットは八十億ドルを超えるもの、こういうことをアメリカの下院の外交委員会で発言をしておりますし、また、ブレイディ財務長官は二月の七日の下院の今度は予算委員会の場で、九十億ドルの一部は英国及びフランス向けとなるであろうということも発言をしておるわけでありまして、アメリカは日本のそういった物の考え方や、きょうまで同様湾岸平和基金を通じて行くときには九十億ドルがすべて米国向けとなっていないんだということについて、国務長官と財務長官の下院の委員会における明確な発言があるということもここで申し添えさせていただくことは、私がここで申し上げておりますことはこれは日本の国会で日本の立場を申し上げておることであり、それとアメリカの国会で述べられておることと必ずしもそれを打ち合わせてやっておるわけじゃありませんけれども、そういうふうに両方でそれぞれの受けとめ方をめぐって、拠出者の日本の意向がこの際は尊重されるべきではないかということを私はここでもう一回申し上げさしていただきたいと思います。
御説明を申し上げたいと思います。
 先生既に御承知のことかと思いますけれども、災害弔慰金の支給制度の基本的な制度の立て方、これは、市町村の事業、市町村の固有事務という形で立てられているわけでございます。そして、一定規模以上の災害が起こりました場合に、国あるいは都道府県の方が必要な財政的な支援を行うという形になっているわけでございまして、制度自体として一人一人の生命というものに決して軽重をつけているということではなくて、財政援助法であるというふうにまず基本的に御理解をいただければと思います。
 それから、この災害弔慰金法と申しますのは、四十八年に国会の多様な御審議を踏まえまして議員立法でできたわけでございます。その法制定当時に大変多様な御議論がなされまして、どの範囲で弔慰金を具体的に支給するのか、制度に基づいた形での弔慰金を支給するのかという御議論がなされたわけでございますが、その弔慰金法の前身でございます市町村災害弔慰金補助制度要綱というのがありました。ここでは、むしろ国民の皆様の同意が得られやすいという程度の相当程度の大規模災害に限定するということで、その時点では、具体的には災害救助法の適用された地域、これが一つのメルクマールだったわけです。
 ただ、弔慰金法が四十八年にできるときに、かような議論を踏まえまして、もうちょっと小規模のところまで拡大できないのかという議論がございまして、ちょっと細かくなりますけれども、救助法の適用の一番下というのは三十世帯の住居がつぶれた場合、これが一番下の適用基準なんですが、さらにそれを六分の一に縮めまして、具体的に市町村の中で五世帯以上の住居が滅失した程度、こういうような程度の災害の場合まで広げて対応しようではないか、基本的には一定の規模以上の災害を対象とするという考え方を踏まえつつ小規模災害にまで拡大して拾っていこう、これが四十八年当時の議員立法制定当時の考え方でございました。
 その辺の経過等、御理解いただきたいと思うわけでございます。