この機関が一国当たり、また一件当たりどの程度の額の保証を行うのかということにつきましては現在のところはっきり決まっておりませんが、条約の条項の中で関係の条項がありまして、まず一件当たりにつきましてはＭＩＧＡと被保証人との合意する額ということが基本になりますけれども、上限は保証対象額の九〇％を超えないということがございます。
 それから、国につきましては、偏らずになるべくリスク分散を図っていくという考慮を働かせておりまして、限度額につきましても個々の事業、個々の投資受け入れ国、投資または危険の類型ごとにＭＩＧＡが引き受けることのできる債務の限度額について理事会が決定する、こういう危険分散に対して理事会が考慮を払うというふうに規定されております。
ＭＩＧＡはそういう非商業的な紛争というようなことについての保証でございますけれども、そういうものに対して一件当たり、また一国当たりどの程度の額が保証されると考えておられるのですか。
メキシコ、ブラジルが署名しておりませんけれども、メキシコ、ブラジルその他中南米諸国におきましては、投資紛争につきまして自国の裁判所以外の裁判管轄を認めないといういわゆるカルボ主義というものをとっております。他方、ＭＩＧＡ条約におきましては投資紛争を国際仲裁にゆだねるというふうに規定しておりますので、この点が問題となって、メキシコ、ブラジルを含めまして多数の中南米諸国が署名していないというふうに考えられます。
 他方、このＭＩＧＡは債務累積国であるか否かを問わずに開発途上国に対する投資の促進ということを目的としておりまして、いわゆる債務累積国の中でもコロンビア、ボリビア、チリ、エクアドル、象牙海岸、ナイジェリア、フィリピン等の国々は署名しておりますし、また大口の投資受け入れ国である韓国、インドネシア、トルコ、エジプト等も署名ないしは締結しております。したがって、中南米のカルボ主義を採用しておる国が加盟しないといたしましても、このような大口の投資受け入れ国も入っておりますし、機構としても十分機能するというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、アメリカのシェアは合計で二万六百九十六票となりまして、これはＭＩＧＡの投票権数の総数におきまして一六・三五％を占めております。ＭＩＧＡにおきますところのこの決定につきましては、一番大切な機関でございます総務会におきまして通常、過半数の決定を行っております。一部重要事項につきましては、総投票権数の三分の二以上の賛成を要件とする特別多数ということもございます。しかしながら米国のシェアは一六・三五％でございまして、米国を含めまして一国のみがＭＩＧＡにおける決定を左右するということはできない構造になってございます。
このＭＩＧＡに対するアメリカのシェアが非常に大きいということで、ＭＩＧＡというものがアメリカの意思によって左右されるという懸念はないのかどうか、その辺もお答えいただきたい。
御指摘のように、昨年の十二月に総務庁が行いました特殊法人に関する調査に基づきまして、理研につきまして四点ばかり勧告がございます。
 内容は、まず第一点は農薬関係の研究でございますが、最近、民間における農薬研究は大分進歩してきたという環境の変化を踏まえまして、開発レベルの研究をこれからはできるだけ整理いたしまして、民間で対応困難な基礎研究に理研は重点化すべきである、そのため、農薬関係の研究室の研究内容を見直す、あるいは研究体制を再編すべきであるというのが第一点でございます。それから第二点は、研究部門以外に事務部門あるいは技術部門がございますが、そこの要員配置を適正化すること、さらに技術部の再編を含めまして研究支援部門の集約化を図るべきであるというのが第二点でございます。さらに第三点として、研究評価体制の整備を図ること。第四は、理研の特殊法人としての特色を生かして計画的に国の予算以外の自己収入を増大させるように努力すること。この四点を指摘されておるわけでございます。
 これらにっきましては、私ども本勧告の趣旨を十分踏まえまして、適切な改善措置を講ずるように理研を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
 第一点の農薬研究部門の見直しの件につきましては、既に現在国会に提出しております理研の六十二年度予算の中で勧告の趣旨に沿ったような機構の再編成を要求いたしておりまして、予算が成立次第、勧告の趣旨に沿って基礎研究にもっと重点を置いた研究体制にする予定でございます。
 事務部門、技術部門等の要員配置の適正化等でございますが、これについては、直ちにというのはなかなか難しい問題もございますが、退職者の不補充だとか外部委託だとかを考えながら要員配置を適正化するとか、あるいは技術支援体制の強化としては、技術支援部門の再編成を行いましてセンターのようなものをつくって、理研でなければできないようないろいろな機器の開発をもっと強力にやるとか、そういう体制をつくるように現在理研内部での検討を指導しておるわけでございます。
 研究評価体制の整備については、当然のことながら、現在やっておりますけれども、さらに強力に行うように指導しております。
 自己収入の増大の点でございますが、御承知のように理研は既に現在でも基礎研究にかなり重点を置いておるという性格がございますし、今後さらに我が国の基礎研究を振興する上で理研には基礎部門での体制強化を一層図る役割がございますので、そういった分野で民間等から資金を集めるというのはなかなか難しい面もございます。しかし、特殊法人という性格もございますので、できる限り努力して民間資金も受け入れるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。