猶予期間をどの程度にすべきかということは、既に改正試案のところでも三年から十年ぐらいの間の中でどれがよろしいでしょうかということをお聞きいたしました。すると、大方の方々がやはり五年ぐらいがいいのではないかという意見がほとんどでございました。五年というのはじゃどういう意味で合理性があるかといいますと、これは必ずしも説明は十分できないところがありますが、ただ現に、例えば株式会社ですと一千万円未満の資本金の会社が登記簿上は八十三万社ぐらいである。実質は六十万ぐらいだろうと思われますが、その会社の方々が増資をする、あるいは少ないかもしれませんが組織変更するというそういう準備をしていかなければいかぬ。やはり順次増資をしたり、いろんなそういう準備をしなければならないという期間として五年は欲しい、中小企業の関係者の方もそういう意見を述べておられます。したがいまして、五年というところが大方の意見であろう、また準備としてもまあまあ五年あれば何とかやれるのではないかというそういう考え方から五年の猶予期間というものを定めたわけでございます。
さらに、法務省にお伺いしたいのですが、株式会社の資本金を一千万にしていくまでの経過措置が五年、それから実質八年二カ月でございますか、かなり長いように思われます。この長期間の猶予というものが与えられていることについて、経済的な合理性というものが果たしてございますでしょうか。日米構造協議その他の進展もございますし、経済の発展とか変動、そういうものとの兼ね合いというか、それは十分お考えになってのことでございましょうか。
これも素朴な質問なんですけれども、中小零細企業に対して法改正をもってその規模に応じた会社形態をとらしめる、その必要性というのを端的に教えていただきたいと思います。
 さらに、中小零細企業が株式会社を選択し、より適するはずの有限会社等を選ばないというか、その例がたくさんあると思いますけれども、その理由はどこにあるというふうにお考えになるでしょうか。
 これは耳学問でございますけれども、有限という文字が会社の可能性の有限というのを連想させるから、どうも会社が先行き細るのではないかとか限りがあるのではないかというネーミングのせいだという話も聞きましたが、これはどうなんでございましょうか。冗談でございましょうか。
ありがとうございます。
 さて、改正法案の大事な骨子の一つでございます、午前中から同僚委員から再々度御質問のございます最低資本金制度でございますけれども、先ほどからお伺いしておりますと、わかったようでもございますけれども、どうももう一つわからない点がございます。株式一千万、有限三百万という妥当な線でこの辺に落ちついたということが最終の御答弁内容のように思われるのでございますけれども、それにしても何か合理的な根拠があったのではないかというふうに思います。
 例えば株式会社については、当初試案では五千万でございましょうか、それが三千万、二千万とだんだん減額となってきたように伺っております。今の一千万という額でございますが、その経緯は、先ほどから各方面の御意見聴取の中でということで妥協の線だと思いますが、初段階の五分の一というのが出ましたときにはそれなりの合理性があったと思うんです。それが五分の一ということになりまして、当初のこの法改正の目的が達し得るものなのかどうか。
 関連して、資料の中にございました外国の例でございますけれども、アメリカ、イギリス、西独、フランスなどの最低資本金制度についてはどのような発想によってそれぞれの額が決められて現行規定になっているのか。それとの関連ももしできましたらお答えいただきたいと思います。
今日の課題は商法等の一部を改正する法律案でございますけれども、ちょっと先立ちまして、この商法というもの、私も初めて当委員会でこの課題を与えられて非常に困窮をいたしました。なぜならば、企業者、経営者あるいは専門家の方々以外の人が触れることが非常に少ない技術的、経済的な法律であるということでございます。しかし、一般の人間にはなじみが薄いものの、一方、その改正によって国民経済に与える影響は大きなものがある、そういう観点から国民にわかるようなわかりやすい御答弁をいただきたいというふうに最初にお願いをいたします。
 まず、今回の商法の一部改正案を含めまして商法改正全般でございますが、どのような方向性で、いかなるといってもたくさんおありと思いますけれども、主にいかなる点につき改正をしていくという方向で法制審にゆだねていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。法務省お願いいたします。
勤続年数長期化しておりまして、この十年という法制をとっておった時代、十年までにおやめになる方ということでカバーをいたしますというと約四分の三というふうなことでございましたが、これは四分の三という同じレベルを考えますと十五年程度というように昭和六十二年の統計によりますというと長期化をしてきております。
 そこで、私どもこの法案を提出するに当たりまして、この十年を十五年にできないであろうかということで、実は税当局と相当激しい攻防があったわけでございます。しかしながら、これにつきましては調整がつきませんで、今回実現を見なかったものでございます。
 過去勤務期間につきまして、例えばその分の掛金月額を高くするというふうなことによりまして、十年を超える勤務、例えば十五年分相当の過去の勤務の評価ということを事業主が与えるというふうな対応も可能だと考えますが、本件、せっかくの御指摘もございます、労働省としては、もともとその気であったわけでございますので、今後さらに勉強してまいりたいと思います。
最後の質問に移らせていただきます。今の文部省の方からの御説明は、まさに市民農園法の趣旨と合致をしておると私は思いますので、特に若い人たちに対して、これからまた文部省の方でも学校農園等で頑張っていただきたいと思います。
 最後に、この法案はやはり現代社会のニーズにこたえた農林省の法律であろう、特に大都市というものに配慮した法律であろうと思います。ところが、この法案を読んでいきますと、どうも想定しているものがかなり限定的でありまして、もちろん家庭菜園的なものですから面積が限られているということはある程度仕方がないのだろうと思いますけれども、対象作物も花とか野菜にどうも限られておる。私は牛や馬や豚があってもいいのではないかというふうに考えております。牧草地をつくってそこで、もちろん牛ですから、一年三百六十五日管理しなければいけないという手間は農家の皆さんとうまく分担をしていただくということになるとは当然に思いますけれども、やはり動物も含めて、あるいはまた滞在型、さっきのクラインガルテンではありませんけれども、滞在型も含めてこれからまた大いにニーズにこたえていかなければいけないと思います。
 そういう意味で、何回も申し上げておりますように、これはニーズあるいはまた国民のいろいろな要望というものを常に聞きながら、あるいは情報を収集しながら、弾力的にこの市民農園法というものをこれからも運用あるいはまた場合によっては変更していく必要がこの法案の一番大事な部分だと私は思います。時間が過ぎましたので、最後に大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。