公庫融資の償還期間の定め方は、債権保全上の観点、これをまず重視いたしまして、それと利用者の返済負担能力、これを総合的に勘案して決めていくわけであります。その場合に債権保全上の観点としましては当然建物の耐久性、いわゆる耐用年数が問題になるわけでありまして、通常住宅の耐久性に関しましては物理的耐久性とそれから居住様式でありますとか生活水準の変化に伴います社会的耐久性とがあるわけでありますが、公庫融資の償還期間の設定に当りましては、物理的耐用年数を採用しまして、その範囲内で決定しているのであります。
 今回、例えば木造住宅につきまして耐久性能のすぐれたものにつきましては二十五年から三十年に延ばすというようなことを講じておりますけれども、これにつきましては建設省の総合技術開発プロジェクトでもって建築物の耐久性向上技術の開発という研究を行いました。この研究の成果を踏まえまして、まず軸組みに大径材を使用する。通常三寸角等が使われている場合よりも大きいもの、十二センチ角以上を使う。さらに、基礎につきましては布基礎としまして、特に地盤面からの立ち上がりを四十センチメートル以上にする。これは防腐等の関係でもって大変効果があることでありますけれども、そういう措置を行う。さらに、小屋裏及び最下階の床下に換気上有効な換気口を必ず設置する、さらに、防腐あるいは防蟻に対する措置を行う、床下のところに捨てコンを打つとかあるいは防湿フィルムを張るとか、そういうような要件を付しまして三十年に延ばしたわけでありまして、建物の物理的耐用年数としては三十年以上優にもつという研究成果を踏まえたものであります。
 したがいまして、建物の担保価値は償還期間中十分にあると思っておりますので、これにつきまして他の土地を担保にするというようなことは特段考えておりません。
今後、償還期間の延長ということになってまいりますと、対象となる住宅の物理的な耐用年数の担保価値は実際にあるのかどうかという問題が出てくると思いますが、その辺の整合性はどうなんでしょうか。特に二十年あるいはそれ以上も先になってきますと、建物は古くなってしまっておる、あるいは居住者の関係も現在からは予想できない、そうなってまいりますと、この担保価値を確保するためには建物の建築費の融資の場合においても土地に対して抵当権を設定しておかないと十分じゃないんじゃないか、回収が不可能になるんじゃないかという心配もありますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
今までの公庫融資あるいは民間ローンの返済の状況を見ますると、やはり一番返済においてきついのが返済の前期でありまして、これが後年度になりますると通常負担が軽くなってくる、こういうのが現状でございます。そういう意味におきまして、期間を延ばしますけれども、そういう長期安定の返済計画を十分審査することによってそれは耐えられるだろうと、こう考えております。
 なお、今回の償還期間の延長はそれれぞれの償還期間の長いメニューをふやすというわけでありまして、従前の短い償還期間をとりたい場合はその償還期間を選好すればよろしいわけでして、それぞれの個人の選好によりましてどちらかをとっていただく、こういうようなことになっておりますので、個人の能力等を十分勘案いたしまして措置することによって対処できるのではないかと考えております。
今回の法律改正でお願いしておりますことに償還期間の延長がございますが、これは毎月々の返済負担額を軽減するという趣旨におきましてそれぞれの延長をお願いしているところでありまして、この返済額につきましては、例えば木造住宅の場合につきましては約八％、住宅改良の場合は約四〇％軽減される、こういうわけであります。
 今回のこの法改正によりまして償還期間が延びますと、これまでに比べましてさらに長期にわたって償還を行わなければいけない、そういうことでございますので、長期にわたり安定的に償還ができますように、先ほど公庫の方からも御説明がありましたが、その資金計画、返済計画の内容を十分にまず見させていただきまして、その返済能力があるかどうか、例えば返済額の五倍以上の収入があるかどうかというような目安のチェック、あるいは年収の二五％以下で返済額がおさまっているかどうかということなどにつきまして、公庫の資金のみならず民間からのローンも含めましてチェックをさせていただきまして融資をさせていただく、こういうようなことをとりまして安定的に長期に償還が行われていくように努力してまいりたいと思います。
我が国の労働時間の実態あるいは我が国の対外的あるいは国内的な労働条件の問題について、私ども率直に話させていただければ、非常に難しい問題についての御質問だと思います。
 我が国の立場からしますと、完全週休二日制あるいは週四十時間労働制というのはもう少なくとも必要な条件になっている。しかし、現実に中小企業等の実態を見るとなかなかそういう状況になっていない。特にここ十数年来、そういった経済環境が悪かったこともあってなかなか労働時間の短縮が進んでいない。それに対してどういう対策をとるべきか。一つは、理想的な状態を実現するために、先生はそのプロセスをはっきりさせてそれの筋道を示せという御議論ですが、また一方では、現実に中小企業の実態から見て、最低基準という労働条件、労働基準法の労働時間の規定はどうするか。改正すべきではなくて、やはりそこはそのままにしておいてという御意見も一方にはございましたし、今でもあるかと思います。しかし、私どもとしますれば、先ほど私は罰則の適用される部分についてはやはり現実的な考慮が必要だと申し上げましたが、今回提案している労働基準法では、三十二条の原則を四十時間に改めました。言いかえれば、先生のおっしゃる誘導効果を、労働基準法の中に四十時間と書いたということは、やはり常識として、あるいは一人でも雇う事業所について、この四十時間労働というのは必要である、そういう見地から労働基準法の中にその規定を入れさせていただいたわけでございます。そして、ただ、それを適用する上においては、中小企業等の現実を考慮して段階的に引き上げよということで、それを政令にゆだねているわけでございます。
 また一方で、先ほどから御議論になっております新前川レポートでは、やはり四十時間が必要だ、その時期は一九九〇年代のできるだけ早い時期にということで、これは一種の政策目標を明確にしている。その政策目標を実現するための手段として四十時間制を法律三十二条に書き込んで、段階的に最低基準を引き上げていくという形で今度の労働基準法を成立させていただき、それを運用することでその政策目標を達成し得ると私どもは考えておりますし、そういう見地からしますと、新前川レポート等にある程度の政策実現の目標というのが具体化されておりますので、先ほど総理大臣の御答弁を引用されましたけれども、それらは政府全般の統一的な政策目標と考えて、もちろん労働省ばかりでなくて、各省とも協調しながら、また労働省としては、その一つの重要な手段として労働基準法を運用するという形でこの政策目標を実現させたい、こういうふうに考えておるわけでございます。