経済関係若干の数字を申し上げたいと思いますが、統計によりますれば八四年には三・二億ドルでございました。輸出の合計でございます。それが九〇年には四・四億ドルということでございますから年々着実に増加してきておるということでございますけれども、他方我が国の輸出入に占めるバングラデシュの比率と申しますものはまだまだ小そうございまして、〇・六％ということでございまして、少しでもこれが増加の方向にいくことが期待されるということでございます。
 投資につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中小企業を主体といたします進出が最近顕著でございまして、金額もそういうところで増加の方向にございます。金額につきましても先ほどもお答えいたしましたけれども、件数にいたしまして、八九年末の数でございますが二十四件、金額にいたしまして千六百四十三万ドル弱でございます。
私の方からバングラデシュとの関係を御説明したいと思います。
 バングラデシュが独立したのは七一年でございましたが、自来日本との関係は大変に良好に推移しておると思います。特にバングラデシュにとりましては日本は何といいましても最大の援助国だということもありまして、バングラデシュの国民の対日感情も非常に良好なものがございます。また、近年先方から大統領がお見えになりましたりあるいはこちらから総理大臣がお越しになるということで相互訪問も始まっておりまして、こういったことも含めて、あるいは経済、文化、多くの分野において緊密化の方向に推移しておると思います。
 貿易の額も申し上げますか。
先生御案内のように、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるわけでございまして、違いの主な点としましては二点ばかり指摘したいと思います。
 一つは、税の源泉地国における課税権の範囲を拡大しているということでございまして、これは例えば日本とバングラデシュの間を例にとりますと、経済の流れというのは圧倒的に日本からバングラデシュに向けてのものが多いわけでございますけれども、その場合にその源泉地国でありますバングラデシュにおける課税権の範囲が少しでも多くなるように配慮しているという点がございます。例えば国際運輸所得でございますと、通常これは居住地国課税ということになるわけでございますけれども、バングラデシュとの今回の御承認を求めております条約では、船舶の所有権につきましては五〇％までにつきましてバングラデシュの課税権を認めているという点がございます。
 それからもう一点、これも開発途上国サイドへの配慮でございますけれども、開発途上国の経済発展のための措置としましていわゆるみなし税額控除のシステムをとっていることかと思います。先ほどの例で、バングラデシュの方でどうしても企業誘致をしたいという場合に、その誘致した企業に対する租税の減免の措置をとっている。そういう場合に、その効果を減殺しないためにみなし税額控除ということをとっておるわけでございます。これはＯＥＣＤ条約にないことでございまして、今回御承認を求めております二つの条約いずれにつきましてもそういうシステムをとっておる次第でございます。
租税条約について質問させていただきます。
 先進国間で租税条約を締結する場合の規範としてのＯＥＣＤモデル条約がある一方で、開発途上国との間で租税条約を締結する場合の規範としての国連モデル条約がある。この主要相違点ということでその違いを聞かせてください。
湾岸危機によって非常に大きな影響を受けた国に対しましてＩＭＦとしてもできるだけの協力をすべきであるという考えに基づきまして、昨年の九月のＩＭＦの暫定委員会におきまして、湾岸危機に迅速に対応するためにＩＭＦの資金の利用に柔軟性を与えていこうということで合意がなされまして、具体的には昨年の十一月の理事会におきまして、輸出変動偶発補償融資という制度がございますが、これを積極的に活用していく、あるいはその他のＩＭＦの資金の利用の枠を拡大するとか利用の条件を緩やかにするというような一連の対応策を決定して実行しているわけでございます。
特に東欧とかアジアの一部、それからジャマイカのような国もございますが、具体的にはチェコスロバキア、ハンガリーインド、フィリピン、ブルガリア、ルーマニア、コスタリカ、ポーランド、ジャマイカというような国が影響を受けたという報告を受けております。
私も、大阪でハイビジョンウィークがありましたときに、昨年でございますが、ＮＨＫのコマーシャルというのを初めて見ました。エンタープライズという会社が映しました、ビールの泡がこうこぼれるところなんか、ハイビジョンですから、もう本当にすぐ飲みたくなるような、大変高度な技術を駆使されて、ＮＨＫさんが大正十四年以来六十三年の長い歴史の中で築かれてこられたすばらしい画像を商品化されたものを見ました。さっきもお話がございましたが、九十何万の料金を払ってくれない方々がいらっしゃる。私は、こういうＮＨＫのようなすばらしい組織というのは国民がみんなで支え合わなければいけない、大事に持っていかなければいけないものでしょうけれども、それが、例えばスタジオなんかでも立派なスタジオがありますのに、あれを遊ばせておくのがもったいないような、だれか使わせてあげればそれも商売になるなとか、補助的な収入を得る道も、おれは民放しか見てないなんということを言いながら、ＮＨＫも見ていながら料金を払っていただけないなんという人、支えてくださらない方々に対して、我々が別の意味で支えるのが、先生のおっしゃった、できる限りある意味で自由な活動、これは郵政大臣の個別認可でございますから、時折郵政省の判断で、そういう個別認可で経営が成り立っていくような――そして私もあの「二・二六事件」の番組を見て感銘を受けました。いろんな歴史的な背景に目の覚めるような思いがいたしたわけでございますが、ああいう番組はさすがＮＨＫだと思うところもありますので、そういうＮＨＫを私どもは行政の面からも大きなはぐくみの心で見ていく必要があるのではないか、かようなことを先生のお話を聞きながら感じた次第でございます。