私、田舎の育ちなんですけれども、農家出身ではございませんのでちょっとその辺存じ上げないんですけれども、ただ確定申告の状況の数字を見ましたところ、女性の方が申告をなさっているというケースは余りないようでございます。
 ただ、その場合になぜそういうことなのかといいますと、国税の場合、どちらの所得に帰属して申告するかというものは確かに重要な要素ではございますけれども、一面では専従者給与というのがございます。実態的に奥様が、配偶者の方が大変な労力を持ってやっておられる場合にはそれなりのいわゆる所得控除の制度がございますので、そういう意味で実質的にどちらが事業主であるかということがそれほど重要な要素ではないという面もあろうかと思います。
 ただ、その意味で実態はどちらが支配力を持っておられるかというのは個々人の判断でございますので、国税として答えるのはなかなか難しゅうございます。
つまり、農業の場面でいうところのいわゆる農地の権利名義というのは必ずついて回るわけです。しかし、国税の方ではそうではなくて実質に沿って、だれが支配的にこの農業経営をやる、つまりイニシアチブをとってやっておるか、力を投入しているか、生産性を上げておるか、こういうことの実態に沿って経営者としての推定をする、こういうことなんですね。
 ですから、私はこの基本通達を読みますと、日本の農村においては大部分女性が経営者たり得るというふうに推定が相当働くと思いますけれども、御感想はいかがでしょうか、国税の方で。
所得税の課税に当たりましては、基本的に実質所得者課税の原則というのがございます。そういうところで、生計を一にしている夫婦間におきます農業の事業主、いわゆる申告書を提出していただく方を一体だれに確定するのかということでございますけれども、その場合も実質により判定するということが原則でございます。
 そうした中で、基本通達十二条の三でございますけれども、これは形式的な基準を示したものではございませんで、お尋ねのその十二条の三は、生計を一にしている夫婦間における農業の事業主がいずれであるかというものの判定をする場合には、両者の農業の経営についての協力度合い、耕地の所有権の所在、農業の経営についての知識経験の程度、家庭生活の状況等を総合勘案いたしまして、その農業の経営方針の決定につき、いわゆる支配的影響力を有すると認められる者が当該農業の事業主に該当するというふうに推定するということでございます。ただ画一的にこの基準により判定するというものの内容ではございません。あくまでも推定するということでございます。
 いずれにいたしましても、生計を一にしている夫婦間におきます農業の事業主がいずれになるかはその実質により判断するというのが基本通達十二条の三の趣旨でございます。
 以上でございます。
さっき同僚委員の中からも、いろいろな面倒くさい話になるとそういう形の方向に事が進まなくなっちゃうと。だから、かなり私的な部分でやっていけば年金への道は開かれる、こういうことにはなるというふうに思うんです。みなしでやっている部分が今回相当あるわけです。経営者とみなすというところが私はあるように思っております。
 それで、国税庁お見えになっていると思うんですが、所得税取扱通達の中の基本通達第十二条二項ですが、そこの「夫婦間における農業の事業主の判定」というところについてわかりやすく御説明いただければと思います。
法的には夫婦間の契約というようなことだろうというふうに考えているわけでございまして、そこの協定に書かれたことに従って経営を協議するとか、あるいは休日をとるとか、あるいは収益を配分するとかというような契約が取り決められているというふうに考えるものでございます。
では、これは長官に、私が大変尊敬する元評論家でいらっしゃったので、今でもそうかもしれませんが、わからないというか、少しお伺いをしたいんですが、経済成長率というのは四半期ごとで見ていきますね、前の四半期からどのぐらい減ったんだという議論をしていきます。そうすると、先ほど冒頭申し上げましたように、五四半期連続で成長率は減っているわけです。日本のＧＤＰは減っていっているわけです。
 そうすると、政府の〇・五％成長というのは、それは一％であろうが〇・五％であろうが与謝野大臣が誤差の範囲だとおっしゃられたように、いろいろあると思うんですが、基本的にはどんどんＧＤＰの大きさというのは減った上で、要は、当初でいえば例えば一—三月期が四百八十二兆円だったものがこの十—十二月期は四百七十三兆円と分母が減っていっているわけです。分母が減って例えば〇・五％成長したとしたって、それは一体日本のいつの時期のＧＤＰに比べてどうなんだといったときに、〇・五％成長するのはいいことなんですが、分母自体が減っていっているわけですから、私はこの議論の中で、この国の雇用とかこの国の経済規模とか産業構造から考えて、一体どのくらいのＧＤＰならば不況感とか不景気感とか将来に対する不安がなくなるような経済活動ができるのか、これが一概に言えるかどうかもわからないし、その議論が意味があるかどうかもわからないんですが、今のプラス〇・五にする一％にするというのは、どんどん減っていっていますから、ここが起点になるわけです。ここが起点になって〇・五上がった、よかったねといったって、実は三年前ぐらいの時期に比べれば全然落ちているわけです。それはプラスに転じるのはいいことなんですが。
 では、日本の経済のファンダメンタルズで見たときに、どういう規模のＧＤＰが本当に今の日本の経済の中でいいのかという議論が必要なのではないかというのは個人的に思っていまして、そこに対して長官の御見解をいただければというふうに思います。