御指摘のとおり、我が国は石油の半分以上をこのペルシャ湾岸地域から輸入しておりまして、この地域は我が国の資源安全保障にとって極めて重要な地域でございます。そういう見地から我々としましてもこの地域の安定、それから航行の安全ということには非常に大きな関心を持っているわけでありまして、また最大の受益国の一つであるということ、あるいは国際社会における非常に責任の重い立場にある国であるということを踏まえて、非軍事的分野を中心といたしましてこの地域の安定のために、あるいは航行の安全のために応分の役割を果たしていくというのが政府の従来からの方針でございます。特に日本の場合はこの紛争の当事国でありますイラン、イラク双方と従来から極めて友好的な太いパイプを持っている国でございまして、こうした我が国にとっての大きなアセットを利用いたしまして両国に紛争解決へ向けての努力、あるいは船舶攻撃についての自制等を積極的に求める外交を展開してきたわけでございまして、今回倉成外務大臣がイランを訪問されたのもこういう努力の一環として行かれたわけでございます。今後もこうした努力は続けていくわけでございますし、あるいはこういった両当事国への働きかけに加えまして、国連安保理等においても理事国の一国として積極的に作業に参加していくつもりでございますし、また戦争が終結するようなことになれば、その段階でまたこの地域の当事国でありますイラン、イラク両国の戦後の復興、あるいは戦後のこの湾岸地域の安定のための秩序づくりに日本としても積極的な貢献をしていきたいと考えております。
この地域の安定、特にペルシャ湾での航行の自由でありますとか、あるいはホルムズ海峡の自由というようなことは、我が国の資源安全保障に直接関係があるものでありまして、憲法その他安全保障政策上我が国はいろいろといわば制約をみずからしておるわけですが、その制約の範囲内においても何らかの国際的な役割分担が当然であり、しかも可能である、こういうふうに考えられますが、御見解はいかがでございますか。
米国は従来からこの水域に海軍の艦船を派遣しておりまして、これはアメリカの国籍の商船を保護するということの目的にとどまらず、やはりこの地域全体の安定を確保するということを目的としているわけでございまして、日本といたしましてもこういった米国の努力に対してはこれを評価している次第でございます。
 ただ、御指摘のありましたとおり、同時にこうした大国を含めた各国の艦船のプレゼンスがあるということは、これが過度な反応を行った場合にはエスカレーションにつながるという危険はもとよりあるわけでございまして、イラン、イラクのこの紛争当事国を含めましてその他の大国、この湾内に軍事的なプレゼンスを持っております大国が十分冷静な対応をすることが非常に重要であると考えておりまして、関係国の慎重な対応を我が国としても期待いたしたいと思います。
いずれにしろ大国の軍事的プレゼンスと断固たる態度は、同海域での航行の自由あるいは石油の流れの自由を確保するというために重要でありますけれども、同時に大国が過度に反応するということはエスカレーションをもたらす、あるいは軍事的対決と言った方がいいかと思いますけれども、大国を含む軍事的対決への道を歩むことになるおそれなしとしないと見られますので、したがいまして慎重な対応を必要とすると思われ、特に日本はその付近において手綱を締める役をやらなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに考えられますけれども、御見解はいかがでございますか。
艦船の配置につきましては、各国政府ともこれを政府が公表ないしは確認するということを行っておりませんので、詳しいことを確認的に申し上げることはできませんけれども、おっしゃいました米、英、仏、ソ連の四カ国、これはいずれもそれぞれ数隻の艦船をペルシャ湾地域に正規に派遣しているということのようでございます。
 また、これらの国と湾岸諸国との軍事公約でございますけれども、オマーンと米国の間には有事の際の軍事施設の利用を認める協定が締結されていると承知しておりますけれども、そのほかに米国とほかの湾岸諸国との間にどのような軍事的な約束があるのか、その辺の詳細な実態は承知しておりません。
私どもが今年度予算を編成いたしましたのは、例年同じでございますけれども昨年十二月末でございますから、その段階におきましては、先ほど申しました九月の総合経済対策を発表し、それと同時に国会でも補正予算を御審議いただいて新たな公共事業の追加をし、さらには、関連でございますけれども前倒しで事業を進めよう、こういうことをやっておったやさきでございまして、三兆六千億という総合経済対策の規模はまさにＧＮＰの一％を超える額でございますから、これが年度内に相当実行されるのであれば、当初四・〇％の経済成長率がそこまではいかなくても、相当それに近い線でいくのじゃないかというような判断を私どもとしてはしておったことは事実でございます。
 ただ、昨年の暮れからことしの初めにかけて円高がさらに一段と進みまして、そして、二月のパリにおけるＧ５、四月のＩＭＦの暫定委員会ですか、いろいろな一連の会議がございまして、大蔵大臣、日銀総裁も出席され、いろいろ国際的な通貨調整に努力されたわけでございますが、大勢としてさらに円高・ドル安が進んでくるという状況の中で、私どもはこのまま推移いたしますと、日本の経済政策に対する国際的な不満が激化して、これがさらなる円高状況を招来しかねない。問題は、私どもが国内政策に対して自信を持ってやることも大事でございますが、国際的な為替市場の動向を見ますと、まさに私どもが何を考えるか以上に諸外国が日本の経済政策をどう見るか、特に国際的な投機筋がどういうふうにこれを見て為替の操作をしてくるかということになってくるわけでございます。
 そういう点から私どもとしては、そういう国内的な要素ももちろんでありますけれども国際的な要素も考えて、この際は前回を超えた思い切った緊急経済対策を、まさに緊急という名前をつけて実行していく必要があるのではないかということで、内々に党を中心として補正予算を含めての対策を検討しておったわけでございますけれども、国会で予算を審議していただいている最中でございますし、ともかく何よりもまず当初予算を原案を通すことが緊急経済対策をするにしても第一歩であって、本予算すら通らないような状況ではますます将来に対するいろいろな思惑、不安材料になってきてしまいますから、ともかくまず本予算を上げていただくのが第一歩で、それから追っかけ補正予算の審議をお願いするという、二段構えで国会の御審議をお願いしたということが実情でございます。