公社の方はまだ組合に対して回答をいたしておりません。しかし、その辺のスケジュールのことはもちろん組合と十分打ち合わせた上で進んでおりますが、回答いたしましてその後十分組合と対応していきたいと思います。この問題に対する組合の方針に乗って十分な討議を進めていくつもりでございます。
時間が参りましたので質問は終わらしていただきますけれども、あと質問しようと思ったことで、いま非常に景気が悪い、政府もいろいろ、公共事業の七〇％以上の前倒しであるとかあるいは中小企業に工事を振り向けるとか、いろいろやるわけであります。公社もいろいろたくさんな建設投資をなさるわけでありまして、ひとつ政府のそういう意図をぜひ具現していただきたい、こう思うわけであります。
 また、いま民営論を初めとして、国庫納付金、いろいろ公社に対する風当たりが強いわけでありまして、せっかくいろいろ合理化をなさっておる、そういうものに対すると気に影響するのでは困るのでありまして、公社の皆さん方のこの士気を高めるためにインセンティブをどうやってとっていくか、ひとついろいろお考えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 以上をもって終わります。
きのうから民営論というのがいろいろ議論が出ました。総裁として、あるいは公社としてのお考えというのはなかなか出てないわけであります。しかし、そういう面からお尋ねするとまた同じお答えが出てくるのだと思うのですが、外国では電話についてはいろいろな経営形態がある。アメリカやカナダは民間でおやりになっておる。ヨーロッパあたりでは郵電省、郵便と一緒のところもあるわけでありますが、そういう海外で民間でやっておるところの長所、短所、それがわかれば民営がいいか悪いかという一つの参考になると思うのであります。
 そこで、アメリカは典型的な民営になっておるわけでありますが、主にこれの短所ですね、この辺をどういうふうにお考えになっておるのか、お話しをいただきたいと思います。
先般銀行のオンラインシステムで二回ばかり故障が出て払い戻しが不可能になって混乱したことがあるわけであります。これは公社の直接の責任じゃないと伺っておるのですが、どういうふうになっておるのか。あるいはまた、これからまたいろいろ災害時など公社の関与するところでそういう思わぬ社会不安を起こすような事故が起こり得る、あるいはまた、それに対する対策というものが十分できておるのかどうか、その辺のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
データ通信の方へちょっと移らしていただきますけれども、これから公社の中のデータ通信の分野も広がるのじゃないか、こう思うわけであります。また需要も多くなるのじゃないか、こう思うのでありますが、このデータ通信の問題で、公社は、いわゆるデータバンクといいまするか、そういう方には積極的にお出になるのか、あるいはまた、そういうものは民間に任せて公社としてはハードの方だけでおやりになるおつもりなのか、あるいはそこに何かいままでに話し合いの経緯があるのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
合理化の成果でこうやって料金を値下げしていただく、これは非常に結構なわけでありますけれども、先ほどの委員のお話もあったように、やがて近距離の通話科の値上げ、こういうことになっても困るわけでありまして、この辺、収支の将来見通し、こういうものについて公社はどういうふうにお見通しを持っていらっしゃるのか。
割引料金の中で公社がいままで実施いたしておりますのは夜間の割引料金でございまして、今回お願いいたしておりますのは日曜、祝日の割引のできる根拠を法律上設定していただきたいということでお願いをいたして。おりまして、この夜間料金それから日曜、祝日の割引料金というのは、先進諸国におきましてはほとんど大部分の局で実施をいたしておる、こういうのが実態でございます。ただ実施の中身は各局によってかなりまちまちでございますが、何らかの形で実施をしておるというのが諸外国の実態でございます。
遠距離の格差をここまでつけないとかえって受益者の負担が公平にならない、こういう御議論なんです。しかしそれでは、要するに遠距離はいろいろ費用が、つまり電気代だとかさっき言った増幅のためのいろいろ機械の設備とかそういうもののために、それだけ格差をつけなくちゃならぬのかというと、どうもはっきりしない。つまりその辺のコスト計算というのが果たしてできておるのかどうか。もしできておるのなら、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
先生ただいま御指摘ございました電報とかそういうものが全国均一だ、ところが電話は距離段階を刻んで料金が違う、その辺の御質問だと存じますが、御承知のように電報等につきましては受付、配達費が大部分でございまして、それを遠距離送る伝送経費といいますか、これは一割か二割という状況でございます。したがいまして、そこで差をつけるということは余りウエートが高くないわけでございますが、電話料につきましては、御承知のように基本料は、固定的に決まっておりますのは三割程度でございまして、あとは通話の距離に従ってかけられた経費によっていただくというのが七割になっておるわけでございます。したがいまして七割のものを一律パアにいたしますと、その負担の公平感が著しく崩れてしまいます。したがいまして諸外国におきましても、電話につきましては距離段階で刻んでやっていくということにいたしておるわけでございます。
どうか労働大臣、労働省の方も、いま言ったように、どれだけ影響が出てくるかというのは客観的にきちっと正確につかまないと雇用対策というのはうまくいかないと思いますから、運輸省だけじゃなくて、いま言ったように四つの調査がかなり数値が違っているわけです。しかもいま言ったようにロット問題一つをどうとらえるかという問題や、転換モデルの基礎の実態自体のとらえ方によっても数値がぐっと違ってくるわけですから、どうかそういう点は、ただ運輸省だけじゃなくて労働省の方も十分にひとつ御注意をしていただいて、特にやはりここで働いております労使の意見等は、覚書にもちゃんと書いてありますが、「十分尊重して」ということになっておりますから、そういう意見を尊重されて、速やかに私は、まず今回はとりあえず旅客船に、船舶になっていますが、続いての問題としては港湾労働者の問題がございますから、方針を速やかに立てていただきたいと思いますが、労働省側はよろしゅうございますか。