私が言っている差別者というのは、差別事象がない中でそういう同和地区の出身の人を入れまして、そしてそれに対して、今私がずっと名前を挙げた人たちが、差別をしたということで今度は学長を責め上げていくというやり方ですね。まさに私は、その差別という問題を逆手にとってやらせるということは、これこそ差別だと思いますよ。ここに大学としての本質があらわになっておると私は感じています。私は、このことがこの大学の一番いい例だと思います。こういう状況があるということが一つ。しかも、それには前理事長、前副理事長、現在の理事だとか、そういう連中がみんなかかわり合ってやっておるということです。ここをひとつ認識をしておいてください。
 そこで、私がもう一つあれしなければならぬと思いますのは、不起訴処分のもたらした結果は——この前私は予算分科会でやりました。五件にわたって告発あるいは告訴したものが不起訴処分になりました。その中でいろいろ出てまいりましたけれども、そのときの、例えば不正受給の責任者であった平野前副理事長、現在理事です、それからまたほかの案件にも全部がかわりがあるのですけれども、その平野理事が、今までは前面に出てこなかったけれども、今度いよいよ不起訴になった途端に、三月十九日付の文書でもって平野総務担当理事というやつで印鑑までついて、教員の公募の問題だとかあるいは教学側の役職の選挙の問題だとかに対してチェックをするようなことが出始めたわけですね。私は、このことを見ますと、私が指摘をしたとおりに−不起訴になったら必ずこういう問題が出るということを指摘をしたわけです。
 そこで、その前に大臣に私はお聞きしますけれども、この中の五ページのところに「今日、私学に寄せられる国民の期待はますます大きくなってきている。私学においてもその社会的責任を自覚し、国民の信頼により一層こたえていく必要があります。」こうなっています。ところが、九州産業大学の場合には、文部省から示された改善五項目についても、これには全然こたえていないということがこの前の予算委員会で明らかになりました。そうなりますと、どうでしょう、九州産業大学というのは、社会的責任を自覚し、国民の信頼により一層こたえていると言えますか。どうですか。
今、中西さんに御指摘いただきました事例をつまびらかに私は承知いたしておりませんので具体的なことはわかりませんけれども、しかし、少なくとも教育の現場の中でそうした差別的な行為があるということは、実に遺憾なことであるというふうに私は思います。
そこで、学長が八時間にわたる軟禁状態、電話もかけさせぬという状態になっておるわけですけれども、そのときに言われておることは、ある助教授の人が差別事件を起こしたということでもって、同和会の人を入れているのですよ。ところが、その事象というのはむしろ逆に、職員がその助教授につばを吐きかけ、けったという事象があって、これは告訴しておるのですね。こういう事象の中から生まれてきている。そこで同和会の人を入れて、差別をしたということを言わしておるわけですね。
 ということになりますと、大臣、ちょっと聞いてほしいと思いますけれども、私は、これにまさる差別はないと思うのですね。差別事象はないのに同和会の人を入れまして、同和地区出身の人を入れて、今度はその人に差別だということでもって脅迫じみた言動をしていくということになってまいりますと、これをやらしておる人たちは最も過酷な差別者であると私は思うのですけれども、この点はどう思われますか。
当日、関係の方々が集まったということの話は聞いておりますが、具体的に今、そういったどなたが集まっておるかということについて、手元に資料もございませんので、ちょっとお答えを差し控えたいと思います。
基金の数字でございますけれども、前に国会にお出ししました際の数字では、六十年度末で約六千億ということでございましたが、その後五十八年度の国債整理基金特会の決算が確定いたしまして若干の剰余金が出ておりますので、その数字を足しますと八千億円程度になろうかと考えられております。
この六十一年度以降の高等教育の計画的整備ということについては大学設置審議会の中で十分御議論いただきまして、ただいまこの六月に報告をいただいたわけでございます。六十一年度以降の今後の整備は、私どもは基本的にその線に沿って対応していく心づもりでいたしておるわけでございますが、まあ基本的なあり方としては、開かれた高等教育機関、あるいは高等教育機関の国際化、特色ある高等教育機関というような三つの視点を基本に置きまして、量的な整備については先生から御指摘のございましたような考え方で、十八歳人口がピークになる昭和六十七年度においても現状程度の進学率を維持するというような考え方で、さらに六十八年度以降十八歳人口というのは、昭和七十五年――ちょうど二十一世紀になるところでございますが、さらにその時期に向かって十八歳人口全体が減っていくということも前提に置きまして、考え方の基本は六十一年度から六十七年度までの七年間にほぼ八万六千人程度の全体の定員増を考えていく。六十八年度以降の十八歳人口の急減ということも考えまして、この八万六千人程度のうち約四万四千人程度はいわゆる期間を限った定員増ということで対応をいたしたいということで考えておるわけでございます。
 したがって、まあ恒常的な定員増約四万二千人につきまして、仮に毎年度均等ということであれば、各年度約六千人の定員増が必要になるわけでございますけれども、従来の五十六年から五十九年度までの大学、短期大学の定員増がほぼ年平均で約七千七百というようなことでございましたので、私どもとしては、今後の問題でございますけれども、従来の過去の実績から見ましても、ほぼ恒常的な定員増については対応が可能ではないかなというぐあいに考えております。
 他方、期間を限った定員増についても、ほぼ毎年六千人程度の定員増が必要になるということでございまして、私どもこの点は教育水準の維持は十分留意をしながら、例えば教員組織でございますとか、校地、校舎等の基準を弾力的に対応するというようなことで、行政的にはそのような対応を図るべく、設置基準の改正その他の作業をいたしておるわけでございます。この期間を限った定員増については、国立大学についてももちろん既存の施設等を活用するような形で積極的な対応をするということで、各国立大学等にも、現状について調査をするというようなことは具体的に対応しておるわけでございますが、ただいまのところ私どもとしてはそういう状況というぐあいに把握をしております。
 なお、六十一年度以降の私立大学の新設その他については二年前の申請ということで、まあ本年の七月末が締め切りでございましたが、従来に比べますと、傾向としては既設の大学の学部増設あるいは短大の学科増設というような点で、従来よりも相当既存の大学等が学部増設等で対応するというような数字が具体の申請等でも出てきておる。これらはもちろんこれから設置審議会で具体的な審査が行われることになるわけでございますが、ただいまのところそれぞれ私立大学の定員増あるいは学部、学科の増設の状況等については、ただいま私どもの把握している状況では、この私どもが考えております六十一年度以降の高等教育計画の整備については、数字的な面では、今出ている状況では対応が可能ではないかというぐあいに把握をしております。