お答えいたします。
 現在、問題になっております建設談合事件につきましては、公正取引委員会といたしまして重大な関心を持ちまして資料の収集に努めているところでございます。
 事業者または事業者団体が官公庁発注の工事等の入札に当たりまして、あらかじめ受注予定者を決定しているというふうな具体的な端緒に接した場合には、厳正に対処してまいる所存でございます。
 また、従来、どのようにこの法律を運用してきたかという御質問でございますが、独占禁止法上問題としております入札談合は、一定の地域的な広がりにおきまして談合についてのルールを定め、継続的に繰り返して談合を行うなど一定の取引分野における競争を実質的に制限しているのでございます。ただいま先生が御指摘されましたように、独占禁止法三条後段の不当な取引制限に違反するもの、あるいは同法八条一項一号に違反するようなものでございます。
 過去のケースでございますが、最近五年間に官公庁の発注する事業等についての談合入札事件で措置をとりました件数は、合計いたしまして十件でございます。
次に、公取にお伺いします。
 独禁法の五十二年の改正で、建設業界の談合問題も改めて独禁法の対象になるという状況になってきたとそう理解しておりますけれども、公取としては、独禁法の三条、八条などにかかわるやみカルテル行為として建設業——これは建設業界だけじゃありませんけれども、当面、建設業界のこの談合問題、これに対してどう運用をこれまでされてきたのか、今後どうされようとしているのか、お伺いします。
大津判決は御承知のように、通常の利潤の確保と業者の共存のために話し合いをすることは刑法の談合罪に当たらない、この場合において、不当な利益を得る目的で価格を引き上げるとかあるいは談合金が動いていない、こういうことでこれは無罪になっているわけでございます。
 しかし、われわれといたしましては、この大津判決は判決として確定はいたしておりますが、下級審の判決でございますから、これをもって裁判所の決定判決とは考えていないわけでございます。
私どもも、大きな社会問題になっているこの問題を今後とも追及してまいりたいと思いますけれども、きょうは時間がありませんので、第一のこの法律の問題、これは問題を考える前提ですので若干質問さしていただきたい。
 まず、建設省としてはこの刑法の九十六条ノ三、談合罪、昭和十六年に初めてつくられたものですけれども、その後有名になった昭和四十三年の大津判決などもありますね。この点についてどういうふうに理解し、どうこの問題で指導していこうとされているか、お伺いしたい。
いまお話のございましたように、近日中に中央建設業審議会に対しまして、諮問ではなく建設業法の関係からこれは建議をしていただく形になると思いますけれども、検討を依頼したい、このように考えているわけでございます。
 いま、いろいろとお挙げになりましたですが、われわれといたしましてもなるべく幅広くいろいろの問題を検討していただくように審議会にお願いする考えでございますが、どういう問題をどのように取り上げて検討なさるかは審議会の問題でございますから、審議会の御検討にまつようにいたしたいと思っております。
先ほど先生からお話のございましたように、関東地建で一部試験的に内訳書を出してもらっている例がございますから、その他の点も十分勘案した上で、本当に実行ができるかどうかということを検討してみたいと思います。
今後ともひとつ検討をぜひしていただきたい。だから、人数の関係で、行政改革問題もありますし、なかなか全部とまでいかないでも、やれるところから前向きに取り組んでいくということをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
いまお話のございましたように、昨年二月先生から御質問がございまして、その後建設省といたしましては鋭意検討したわけでございます。しかし、御承知のように、建設省の工事はこの十数年間で二倍以上にふえておるんですが、人間は逆に八割に減っているというような事態でございまして、内訳書をとってこれを審査する、あるいは業者との間で十分に話し合いをするということになりますと、なかなか時間がかかってとても無理であるというのが現場の声でございまして、いまのところわれわれとしては踏み切れない段階にあるわけでございますが、今後とも検討はしてまいりたいと考えております。
私どもはこれを予備指名と申しておるわけでございますが、当該事案の場合には、十五社につきまして公団に来てもらいまして、十五社についてジョイントベンチャーを結成して届けろということをやっております。
総理、政治の要請は乏しからざるを憂えず、等しからざるを憂えると、あなたはいままでの間にも何回かそれを述べられました。私は、その等しからざるところが最近拡大しつつある、ますます等しからざるようになってきた、そこのところをいま問題にしようとしているわけであります。どうか御勘弁をいただきたい、増税のときにそれこそぬかずいてお願いするのが課税当局の精神だろうと私は思いますが、その不均衡が存在したままで、さらに拡大している中でそれをお願いするというのは、遺憾ながら鉄面皮と言われても仕方がない。私はそれを思うと胸の中が熱くなる思いがいたします。私は細かいことを論じているのではなく、そのような大きな課税の不均衡が存在している中で、少なくとも国民が、その不均衡はこの辺で見直しを開始したのだなとか、何かの意味でみんなが傷が痛んでいるのだなとか、そういう物の思いが国民に通ずるようなものであってほしいと思います。ところが、ないじゃありませんか。ただ、がまんしてくれと言うだけだ。サラリーマンがこうした言葉を聞いたら何と思うでしょう。私はそこを言っているわけであります。今回の課税のそうした実施というものは、余りにも私は安易をきわめておったと思います。そしてその安易をきわめていたときに、この分の物価調整減税というものが全くなし、ゼロ。物価調整という言葉は私は余り妥当ではないとは思うけれども、こうした極端に、ある階層だけが課税の水準が上昇しつつあるという事態に対して、何らかの配慮をし、検討するぐらいの言葉があってしかるべきではないか、私はそう思いますが、鈴木総理、あなた、どうお考えでございますか、重ねてお尋ねいたします。