実は、予算計上のあり方について、報道によりますと、大蔵大臣や、また、記者会見できのう発言された総理の考え方、そしてまた農林大臣の藤本大臣の考え方こ何かこう隔たりがあるような感を持っているわけですが、いわゆる予算計上のあり方、当初にすべきなのか補正で対応していくべきなのか、もし大臣としての考え方がきちんとあれば、いま一度確認させてください。
昨日、財政構造改革会議の最終の報告がございまして、今委員御指摘のような内容で結論が出たわけであります。財政状況が極めて厳しい中で、他方、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴って足腰の強い農業をこれから六年間で築いていく、そういう経緯もございました。そういう中で、私どもといたしましても我々の意見をこの財政構造改革会議で十分に申し上げたところでございますが、結論として、今お話しのような内容で結論が出たわけでございます。
 それで、私どもとしては、総額が確保できたということ、それから二年間の延長は、これを今の財政状況が厳しい中でやむを得なかったと、農家の皆様には十分に御理解いただけるものと思っておりますし、また、この二年間の延長も公共事業中心の延長でございまして、その他の非公共の事業については、これは六年間、つまり向こう三年間でこの事業は進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
 なお、数字の点にお触れになられましたけれども、まず数字があるのではなくて、内容の見直しをして、そして、地域の実態、農家の実情、農家のニーズに合ったそういう見直しをして、そしてその積み重ねの上に、総額のラウンド対策費の中から、内容的に非公共が大体目安として公共事業に対して五対五ぐらいのそういう内容でふえるのではないか、そういうふうに思っておるわけでございまして、重ねて申し上げますけれども、数字がまずあったと、こういうわけではなくて、見直しの結果、目安としてそういうことになろうかというふうに考えておるわけでございます。
農家にしてみますと、三類、四類とあれば、三類が四類に引っ張られるのか、また四類が三類の方に引っ張られていくのか、大変そういう点では不安でもあり、また注目もしていると思います。そういったことも踏まえて、米を取り巻く環境をにらんで銘柄区分においても適切な対応をお願いしたいと思います。
 次に、きのうの財政構造改革会議が数値目標を盛り込んでの最終報告というものを全体会議で決定していますけれども、これについて、大臣また農水省にお尋ねしたいと思います。
 この最終報告の中で、農業に関しては、総額六兆百億円のいわゆるラウンド対策、これについて計画期間を二年延長する、このことが単年度歳出を圧縮することにもなる、さらにまた、公共事業と非公共事業の比率を六対四から五対五に変更し、国費収支というものを抑制するとしておりますが、最終報告での農業ラウンド対策に関しての大臣の評価と御所見をいただきたいと思います。
今申し上げたように、全く新しい基準で銘柄区分を決めますので、今までは、いわゆる四類は青森県産のもの、五類は北海道産のもの、こういうように地域で、もうそこの銘柄はどんな市場評価を受けていても基本的には四類、青森県産は四類というふうにしていたのですが、それは現実には市場ではそういう評価を受けていない、むしろ高く評価されている場合もあるということで、今のような新しい基準の考え方を導入した銘柄区分の中では地域指定という考えはとっていないということであります。
もう一回確認させてください。私の地元の話になりますけれども、そうすると、例えば現在の四類、五類というこの特定品種に適用されております特例措置というものが維持されないということになるのでしょうか。
今、財政も非常に厳しい折でございます。そしてまた、先ほどからありました代替技術というものはどうなるのか、それに対しましても、今のところそういう代替技術というものはないというお答えが続きました。
 これは本当に、対人地雷百万個に自壊装置をつけるというものに幾らぐらいかかるのかをきちんと試算していただきまして、それよりも、それをやめて、それはとりあえず全壊して、対人地雷にかわる技術的なものを開発する方に使った方がいいかどうかということがありましたら、そちらの第三の道もあるのではないかと思いますので、それも十分に御検討賜りたいと思う次第でございます。
 平和創造外交という意味で地雷について御質問するわけでございますが、地雷除去活動のスピードが、今ＮＧＯの方が一生懸命やっていただいていることを存じ上げておりますが、なかなか上がらないわけです。今、一億一千万個以上の地雷が敷設されている。これが本当に、このままいきますと結構時間がかかるだろうと言われております。
 ガリ国連事務総長が一九九二年に安保理に提出した報告書「平和のための課題」の中でありますが、内戦もしくは国際的な戦争後の平和建設では、地雷という重要問題に取り組まねばならないことが最近ますます明らかになっている。地雷除去作業は平和維持活動の範囲の活動の中でも特に強調する必要があり、平和建設活動が実施される場合の日常業務の回復にも非常な重要性を持つ。地雷を撤去しなくては農業も再開できないし、輸送手段の回復には地雷の再敷設を防ぐための道路を舗装する必要も生じてくる。そのような状況で平和維持と平和建設との結びつきが顕著になる。こういう報告を出しております。
 私は、このようなことをかんがみると、つまり、なかなか除去作業もうまくいかないということもかんがみますと、ＰＫＯ参加の自衛隊部隊が地雷除去活動をするのが非常に望ましいのではないかという観点から御質問申し上げるわけでございますが、まず、対人地雷の除去技術についてお尋ねします。
 自衛隊の地雷除去技術及び自衛隊が保有する地雷探知装置のレベルというのはどれぐらいなのか。あわせて、自衛隊が海外で、例えば現在のカンボジアで地雷除去活動を行うこと等に関しましては国内法上制約があると思うのですが、どのような制約があるのかについてお答えをいただきたいと思います。