私は一般的な賠償金ではなくて、今具体的な事実を、器物が壊れたとかほこりが口の中に入ってこうだとか、具体的な事実を申し上げでいるのであります。
 ところで、それぞれの工事過程において諸掛かり費というものがある程度の割合で積算根拠の中に入っているのじゃないかと思うのです。だから地域対策費というのはどういう意味がわからぬけれども、通常は入っているものだと私は思うのです。だとすれば、あえて地域対策費を自己否認するということは、それは、例えば悪く解釈しますと、その地域にいる政治家に献金をして、その政治家が地元の人間を説得してとか、こういう格好になっていくのだろうか、こう思わざるを得ないわけですね。
 そういうことについては、これは税務上の問題ではなくて、いわゆる工事の適正なあり方の問題として、あるいはまた地元に迷惑料などを払わざるを得ないというのであれば、損害賠償をやらなければいけないというような問題があるならば、やはり積算の諸掛かりの中にきちんと計上させていくということが必要だと思うのだけれども、それ以外のものでこういうことがあるとすれば、これは非常に問題なのでありますが、その辺についてちょっと建設省に御見解を伺っておきたいと思うのです。
突然のお尋ねでございますが、一般的に申し上げますれば、例えば迷惑料に相当するようなもの、これは所得を構成するというよりも、むしろそういった性格からいいまして課税の対象にはならないかと思いますが、いわゆる賠償金あるいは一括したつかみ金的なもの、これは当然所得を構成するという考え方のもとに課税の対象としているところでございます。
御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、このガイドラインの趣旨というものにつきましては、私ども当初から一貫した説明をしてまいったわけでございますけれども、一部の条項につきまして、必ずしも私どもの解釈とは異なるような解釈をするものがいるということにつきましては、そのような状況があってはならないわけですから、その趣旨については徹底したいと考えております。
 それから、今御指摘のような点につきましても、公正取引委員会として大事に受けとめまして、今後の運用に生かしていきたいと考えております。
今徹底を図りという答弁がありましたが、この指針によりますと、例えば「競争入札において」という言葉を使っていますね。
 競争入札と言っても、今一般競争なのか指名競争入札なのかということになりますと、もうほとんど指名ですよね。指名ということが現実には行われていて、これは指名の場合は適用しませんよとは書いてないのです。だから、どの場合でもこれは適用されるガイドライン、こういうことだろうと思うのです。だから、この指針に基づいて特定の人たちがやることができるようになっているのですよ。しかも、予定工事の情報、労賃、価格の積算基礎というものまで全部情報を収集することができることになっている。
 ということは、この工事はどういう積算で幾らで仕上げてということが全部わかるということですね。しかも、それらについて積算の基準や施工の技術、調査研究を行ってもよろしいとなっているわけです。そうしたら、談合はもう十分にできますね。談合はできる。談合はやらないでしょうが、談合と言えるようなことができるようになっているということで、私は、指針というのは、どのようにでも読めますという解釈をされたときに、それに抗弁できないような内容ではいけないのではないか。そういう意味で、今後についてはこの指針の改正を行うべきではないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま、税務調査の過程でいろいろ犯罪が認知されるのではないか、そういったものの告発はどうなっているのだ、こういうお尋ねかと思います。
 御承知のとおり、税務職員につきましては、所得税法等によりまして、国家公務員法に定められているより、より厳しい守秘義務が課せられているところでございます。税務調査上知り得た事実を第三者に通報することはその守秘義務に触れることになるという問題があるわけでございます。
 また、それ以上に重要なことは、守秘義務を守ることによって長年培われてまいりました納税者との信頼関係。私ども、調査におきまして取引の非常に機微にわたる部分、あるいはプライバシーにわたる部分、いろいろな分野があるわけでございますが、そういったものを開示しない、第三者に通報しないということにより信頼関係を保ってきている、税務調査の円滑な遂行に努めているわけでございます。
 そういった守秘義務の話と、またそれに加えまして、税法上の質問検査権の行使につきましては、「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」こういった規定が所得税法及び法人税法に具体的にございます。こういったようなことから、税務調査によって知り得たいろいろな事実、こういった事柄を関係当局に通報することについではおのずから消極的とならざるを得ない、こういった事情にありますことを御理解いただければと思うわけでございます。
リンゴの基準収穫量の問題でございますが、我々の農業共済制度といいますのは、基準収穫量は平年の収穫量をベースに定めておるのを基本にするわけでございます。ところが、農家の方は、ことしどれぐらいとれるだろう、いわゆる豊作時の収穫量をベースにした共済金の支払い、こういうものを期待するという傾向もあるわけでございます。そういうところから食い違いが起こるということもあるわけでございます。
 ただ、お話にもございましたように、圃場ごとに基準収穫量をきめ細かく定めるということが可能でございますので、そういうことをやりますほか、災害収入共済方式でございますと全体の農家の販売実績なりなんかに基づきまして設定できるわけでございますので、災害収入共済方式を取り入れますとその部分が改善をされるという面もあるわけでございます。
 しかしながら、残念なことながら青森のリンゴにつきましては、そういう共販制度といいますか、案出荷施設なり農協等によりましてきちっとした個人別の販売実績というものが把握できる部分が少ない、こういうふうなこともございまして、そこのところがなかなか農家の方の要望と我々の制度との間の食い違いといいますか、農家の方の不満になっておるんではないかということでございます。
 そういうことでございますので、共販でございますとかそういう単なる共済制度だけではなくて、そういう面もあわせて考えながら、それからまた園地ごとの基準収穫量の設定をきめ細かくやるということで、共済団体等を指導いたしまして、農家の方の要望にこたえられますように指導してまいりたいと思うわけでございます。