端的に言うと、そうすると、将来の日韓の新漁業秩序の形成に向けて共同資源調査ということと自主規制措置の改定、二年間強化したものを延長する、この二つでいいんですか。
後ほど資料を要求いたしますので見せていただきたいと思います。
 次に、日韓漁業交渉でございますけれども、このたび円満に合意、妥結したというふうに聞いておりますけれども、その内容を簡単に教えていただきたいと思います。
委員ただいまおっしゃいましたような事情を背景に、ロシアは近年諸外国との合弁企業の誘致を推進しております。
 そのうち漁業及び水産加工業の分野でございますけれども、平成五年度末現在でございますが、我が国の企業が、ただいまおっしゃいましたような例もこれに含まれておりますけれども、参加しているもので十九件の合弁企業が設立されているというように私どもは承知をしております。
 これらの合弁企業でございますけれども、北洋におきます我が国漁船の操業機会の確保に貢献するという面とともに、サケ・マス類の人工ふ化場の設立あるいはタラだとかカニ、エビ等の漁獲、水産加工等の事業を行っておるわけでございますけれども、押したべて申しますと、これらの合弁企業は、昨今のロシア経済の混乱等を背景にいたしましていずれもかなり苦しい経営状況にあるというように私は承知しております。
大きな成果が得られるように望んでおります。
 そこで、サケ・マス漁業交渉とは別でございますが、私は北海道なんですけれども、北海道の稚内市、最北端の市でございますけれども、稚内海外漁業という会社がサハリンのネベリスク市の漁業コルホーズと、たしか出資金四百万ドルぐらいだと思いましたけれども、四年前に日ロ合弁会社稚内というのをつくったんです。これは現在スケトウダラの捕獲を、ロシアは外貨の獲得を含めてまあまあうまくいっているやの話を聞いておるんですけれども、現在までに政府当局が掌握しているロシアとの合弁会社はどのぐらいあるのか、その経営状態がおおむねどうなっているのか、把握していれば教えていただきたいと思うんです。
私どもといたしましては、昨年までのいろんな経緯も踏まえまして、昨年の漁獲量及び漁業協力費といったものを念頭に置きつつ、何とか昨年並み以上の実績ということで妥結をしたいということでただいまモスクワで海洋漁業部長が奮闘しているところでございます。
本年度の日ロの漁業交渉でございますが、去る三月六日にモスクワで開会をされておりまして、現在なお精力的に交渉継続中でございますが、交渉開始以来既に十日を経過しておりますし、現地からの報告によりますとほぼ最終局面を迎えているというふうに承知しておりますので、間もなく妥結できるんではないかなというのが現時点の状況でございます。
わかりました。
 次に、ことしの日ロサケ・マス漁業交渉での漁獲量、魚種別組成、水域別組成、協力費について若干お伺いしたいと思いますが、わかっておる範囲内で。
我が国で現在技術開発ということをやっておりますのは、委員御承知かとも思いますけれども、いわゆる選択性漁具ということで対象漁獲物に限定して漁獲ができるような、例えばトロール漁法といったようなものについて技術開発を進めて実用化に向けて取り組んでおるという現状でございます。
申しわけありませんでした、通告しておりませんでしたので。
 一方で、養殖エビと海面漁業による問題、要するにトロール船でエビだけじゃなくてさまざまな魚種を含めてとっているということでありますと、いずれ資源の枯渇が懸念されるわけでありますけれども、その場合の我が国の協力、取り組みについてはいかがでございましょうか。
一方で、養殖池の造成のために開発しているマングローブ林の破壊問題も大きな社会問題になっているかと思いますけれども、養殖業と林業との協力事業についてはいかがでございますか。これは通告外ですけれども。
ただいまお話がございました水産資源の適正管理というものについての協力といたしまして、同じくタイ政府の要請を受けまして資源調査なり解析評価、それから資源の管理に至ります一貫した研究手法の確立のための技術協力といったものを昭和六十三年以降、これも専門家の派遣だとか研修生受け入れ、資機材供与が中心でございますが実施をしているというように承知しております。
私はやはり、介護をする側がこういうことを言って申しわけないのですが、今男女、夫婦ともに介護に携わるならばそういう結果は生まれないのではなかろうかと思いますが、現状を見てみますと、介護は嫁とか娘とか、特に女の側にほとんどの人が比重がかかっている現象がそういう形で出てきているのではないかと思います。
 といいますのは、やはり日本の男性というのは企業戦士でありますので、だから女の人が見ることが当然とされておりますし、それからもっと、先ほどおっしゃってくださったように、あるときは、社会的な整備がされていて三日ぐらいは自分が旅行に行っても安心して預けていけるとか、そういう介護者に対する——介護する側はそれが当然とされていますし、それから、そういう在宅介護に自殺者が出るというのは、現実私どもも聞いております。しかし、そこに至るまでの、もう少しそうではない状況というのを、やはり今までになされていない結果が出ているということに私は受けとめます。
 だから、先ほど言いましたように、そういう言い方をしては申しわけないのですが、すべては女性がそういうところに進出してなかった結果が、男の人は、こういう施設をつくって当たり前だ、だから家庭に見る人がいればお嫁さんが見るのが当たり前とかいうような、どこの社会もそういうふうになっておりますから、介護休業法がもし法制化されたとしても、私はある意味では、特に地方自治体における啓発活動が同時進行しない限りは、法律があっても、例えばあそこの嫁は親も見ないとか、見ることは当然だとか、それは例えば、最長一年間あったとしても、三カ月間は私が見て、あとの三カ月は施設に預けるとか、そういういろいろな選択の幅広い方法を今講じるのが介護休業法の制定であると私は思います。