このオフショア市場をそもそもつくらせていただきたいと私どもが考えましたのは、まさに先ほどからお話ございますように、日本の金融的な役割というものが世界の中で非常に大きくなっております。現に、日本の金融機関であるとかあるいは日本の企業、個人の方々が海外との取引あるいは海外での金融活動というものを非常に活発にやっておられるわけでございます。これはもう現実の問題でございます。それに対しまして、同じような自由な場を日本にも設けるべきではないかということが海外からも非常に要望が強うございますし、それからまた、我々といたしましても、そういう形で海外の金融機関がたくさん日本に進出をしてくる、あるいは海外の企業、個人が日本でもってそういう資金の運用、調達をするということが日本の経済にとってもプラスであろうということでお願いをしておるわけでございます。
 そういう場合にどういう手だてをとればそういうふうに日本の市場というものを魅力のあるものにすることができるかということを考えます場合に、やはりどうしてもほかの国の同じような市場との比較という問題になってくるわけでございます。
 実はオフショア市場というものは現在既にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港と各地にございまして、それぞれ活発に発展をしておるわけでございますが、その最低の条件と申しましょうか、非居住者がそこで資金活動を行っていくというときに、国内の税制と全く同じであるということではなかなか魅力がわかないということで、少なくともオフショア勘定で支払われる利子についての源泉徴収は免除をされる、そういうものがないということが、現在世界じゅうに幾つもございますオフショア市場のいわば共通の最低の条件になっておるわけでございます。それ以上にもそれぞれの市場によりまして優遇措置をとっておるところもございますけれども、少なくともこの部分は必要最低限の部分だというのは事実でございます。
 私どもも、これをお願いするに当たりまして、少なくともそういう国際的に見て、それがなければ全く魅力がわかないというものではやはりこれはぐあい悪いんじゃないかということで、この支払い利子に対します源泉徴収免除については、税当局とも非常に長期間にわたりましていろいろ慎重な議論を経ました上で、先般租税特別措置法でお認めいただいたような措置を行いたいというふうに考えておるわけでございます。こういうことによりまして、私ども確かにそれだけの優遇措置をとるわけでございますけれども、先ほど申しましたような我が国にとってのメリットというものもそこから出てくるんではないかなというふうに期待をしておるわけでございます。
どうも栗林先生のあれとちょっと方向が違うかもしれないんですけれども、私どもは基本として、日本という国は、生活者大国であれば、経済は大国ダッシュと申しますか、中国、真ん中の国と申しますか、でいいし、行政は小国でなければならない、小さな国でなければならないというのが基本的な物の考え方なんですけれども、このオフショア市場というのをつくるのは非常に結構だと思いますね。思いますけれども、何かちょっと、世界に冠たるやつを早くつくりたいという意欲が先に立ってしまって、少し無理な優遇と申しますか、恩典を与え過ぎているんではないかという気がしないでもないんですよ。
 あれはもう既に法案として租特でやっちゃったことですけれども、税制上の優遇措置ですね、あれをやりました理由はどういうことなんでしょうか。
確かに、いわゆる経済力にふさわしい役割を果たしていくために、円の国際化を進めることによって効率的な資源配分を行って内外経済の発展に寄与する、基軸通貨ドルの役割を補完していくというのが我々が今言っていることですよね。確かに通貨大国あるいは通貨強国になりつつあるかもしらぬ。
 しかし、私の感想を一つ述べますと、先般ロンドンへ参りまして、オフショア市場といいましてもあそこはオンショアも一緒でございますが、そこで、やっぱり百聞は一見にしかずというので、ディーリングをやってみました。そうしたら、それはまさに円対円の問題でございましたが、すぐこっち側へそれがドル換算したのが出るようになっているんですね。ああまだやっぱり基軸通貨にはなっていないのかなという気持ちがいたしましたが、さらに、この国際化を進めるのみでなく、私は、例えば輸出は四〇％ぐらい円建てでございますけれども、輸入問題等についても円建ての契約を進めるような、我々にも、まあ相手のあることではございますけれども、我々にもその気構えが必要であるということは常日ごろ感じております。
保険制度につきましては、今後の長期的な見通しは一体どうなるかということなんでございますが、医療費と一方における国民所得と申しますか、賃金と申しますか、そういうものの上昇率の相関関係で決まってくるわけでございますが、厚生省としては、医療費については国民所得の範囲内にとどめるように適正化の努力をしたい、こう言っているわけですけれども、人口の増という問題もありますし、高齢化ということもありますので、長期的に見れば、やや医療費の伸びの方がどうしても国民所得の伸びを上回るだろうと考えているわけでございます。特に現在のような経済がかなり悪い状況になってまいりますと、医療費の伸びと、賃金上昇率あるいは国民所得との間の乖離というのは非常に大きくなってまいりまして、これが長期間続くと、当面はともかくとして、いずれ保険料の引き上げ等によって医療費を賄っていくというふうな事態は避けがたいのではないか、こんなふうに考えております。
 したがって、今の制度のままでそれをやりますと、現状で見ましても医療費総額の伸びは、一般の医療費の伸びは総体として七％程度ですけれども、国民健康保険が大体八％台、老人医療が九％台。それに対して、ことしの経済成長は二・六％、こういうことが言われているわけでありますから、賄えないわけでございます。あるいは、それを今の制度のままでやっていくということになりますと、国民健康保険だけは非常に高い伸び率で保険料を上げていく、あるいはそれに見合った国庫負担をふやしていくという運営をすることになります。これでは現在の皆保険体制を維持していくことが困難ですから、給付の面と負担の面と全体的に公平な形になるようにしたい、これが一元化の基本になる考え方でございます。
 それをやる場合に、統合という問題はどうかというふうな話もございましたが、一番突き詰めた形でやれば統合ということも確かにあろうと思いますが、私どもとしては、給付と負担が一番公平になる形、それが目的でございますので、なおかつ、それで医療保険制度が効率的に運営されるということを目標にして考えますと、一元化ということで現在その具体的な形は関係者の間でいろいろ意見が分かれておりますので、広範な議論をやりながら一元化ということに持っていきたい。
 さしあたりは老人医療費が最大の問題でございますので、その加入者按分率という形で全体の負担を公平な方向に一歩持っていきたいということで今回の老人保健制度の改革を考えた、こういう形でございます。