なぜそのような条文にしたかと言えば、法制局の審査の中で、他の類似の、最近できておりますようなものと全体の符牒を合わせたということでありましょう。私も細部にわたっては存じません。
 ただ、今委員が読み上げられましたように、二十八条は、事業の廃止については採算性そのものを判断基準としているのではございません。まさに廃止に伴う公衆の利便の阻害状況というものを見て許可の当否を判断するわけでありますから、その廃止が地域住民にとって極めて大きな利便の阻害になるという状況であれば、この認可はいたさないと私は考えております。
それとの関連で今度の鉄道事業法の第二十八条を見ますと、「鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。」「運輸大臣は、当該休止又は廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。」こういう規定になっているわけですね。これは、今までのその関係の法律を見ますと、むしろ逆にこういうふうになっていますね。地方鉄道法の第二十七条を見ますと、「地方鉄道業者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ運輸営業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ス」、むしろ積極的に防衛する側に立っているわけですね。廃止させない側に立っているわけです。今度の場合は逆にむしろ廃止の方を、督励と言っては悪いですけれども、廃止がしやすくなるように認めなければならないというような規定になっているわけです。そういう意味から申し上げますと、今すぐというのではなくても、こういう二十八条との関連を考えてまいりますと、やはりどうしても採算がとれないというようなローカル線は、この規定からすれば廃止の運命になるのではないかというようなことが心配されるわけですが、なぜこういう条文にしたのか、ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
廃止申請中のものにつきましては、来年四月以降六つの旅客会社にその経営が引き継がれるということでありまして、あと、今回の法案によりまして、第一次、第二次地方交通線については二年、それから第三次地方交通線については二年半という期間をかけてバス転換等の手続を協議していただく、そして、その二年ないし二年半の間にその協議が調ってその廃止の許可申請というものがなされた場合には、その後それぞれ六カ月間の期間を置いて実際の転換をしていただく、その場合には、本来の転換交付金あるいはその後五年間のいわゆる欠損等に対する助成というものが継続される、こういうことでございます。
現在、特定地方交通線として、バス転換等を行うという前提で廃止の申請をしておるものがあるわけでございますけれども、これは来年の四月以降その廃止の申請は承継される、引き継がれるということでございます。
その特定地方交通線との関連で申し上げますと、特定地方交通線は、再建法が二年ないし二年半延長されますね。延長ですから効力を持っているわけです。二年半ぐらいするとそれはもう廃案になる、そういうことになると思うのですが、今申請中のもの等についてはその再建法の適用で処理をされるわけですか、どうですか、この点は。
委員御承知のとおり、三島の経営につきまして経営安定基金を設けております。そしてその安定基金の金額も、再建監理委員会の試算を詳細にはじき直してみまして、そのままでは足りないということから、追加をして今回御審議をいただいております。
 特定地方交通線につきましてはこれは転換をしていただかなければなりませんけれども、その他の在来線につきましては、地方線につきましては、私たちは今回十一月からスタートをいたします新しいダイヤ、これを一つの振り出しとして、それぞれの地域の方々が使いやすい鉄道というものを目指すことによって、三島の会社は経営として黒字、最終的に安定基金を入れて黒字になり得る、そしてその中において地方線も存続できる、そう確信をいたしております。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 さて、もう時間も迫ってまいりまして、後はちょっと、とんとんとお伺いするしかございません。
 昨年もこの分科会でお伺いいたしましたが、今もう一つの大きな課題を持っておりますのが、狭山市にございますところの狭山台団地のいわゆる重要な建築資材のアルカリ骨材反応の問題でございます。これにつきましては、公団といたしましても日本建築センターなどに調査を依頼いたしまして、昨年の六月に結果の発表をしていただきました。率直に申し上げまして、この日本建築センターの調査によりますと、この骨材のアルカリ反応におきましては疑いはない、こういう判断が出ました。
 一方、住民の皆さんの方の東大の生産技術研究所の小林研究室の発表によりますと、今度は皆さんとは全く逆の、昨年十二月の第二次発表によりますと、アルカリ骨材反応についてはこのように明確に訴えて発表しております。狭山台団地の建物に種々の異常な劣化を惹起している主な原因はアルカリ骨材反応であることが明らかとなったということで、一方のいわゆる公団がお願いしております先生方は、建築学界の、日本でも有数のすばらしい先生方ばかりで、片方の住民の皆さんの依頼した東大の小林研究室は、土木の専門の先生でございます。日本の土木業界と建設業界を二つに割るようなトップレベルの先生が全く同じような調査内容で、アルカリ骨材反応あり、片一方はなしと。このまま平行線でいきますと、一番エアポケットに置かれるのは、マイホームのために貰った、その財産を持っている住民の皆さんなんですね。この面において今後どう対応するのか。公団としてこの問題について再調査をしようと考えているのか。あるいは、もうこういう学術論争でなくしてもう住民の真っただ中に飛び込んでこの解決のために何とか行政的対応をするのか、この点についての総裁の御見解を伺っておきたいと思います。