御説明申し上げます。
 土石流発生監視装置についてでございますけれども、これは土石流危険渓流に設置されました雨量観測局、これは雨量観測所あるいは雨量計でございますけれども、そこで観測いたしました雨量のデータを無線または有線で監視局、これは例えばその地域の市役所であるとか役場であるとかあるいは建設省等の出先の機関というところに伝達いたしまして、現在の降雨量の状況がどうなっているかということを示しますとともに、警戒または避難を行うべき基準の雨量というのをあらかじめ決めておりまして、それとの関係でどうたっていくかということを刻々防災関係機関に提供するというシステムでございます。昭和五十九年度から総合土石流対策モデル事業というのを起こしておりますけれども、それによりまして全国で鋭意進めるようにしておりますけれども、現在では全国二十五地区に設置されているという状況でございます。
 それで、この事業によってどのような効果があるかということでございますけれども、例えば事前に情報を知るということと、それを地域の住民の方々にお知らせするということで、事前に、災害の起こります前に警戒、そして安全な場所はあらかじめ避難することができるというようなことがございます。現に、今回の十九号台風でも幾つかの地域ではそのようなところで生命の安全が図られたということがあったわけでございます。
どうかひとつ遺漏のないように御措置をお願いいたしておきます。
 なお、午前中、私いろいろな先輩の先生方の御質問をお聞きいたしましたが、野沢先生の的確なる論理的でかつ逐一それを積み重ねていかれる御質問をお聞きいたしまして、まことに敬意を表する、ああ、質問というのはこうあらねばならぬのだなと、こういうふうに伺ったような次第でございます。その中で、やはり御指摘と私同感いたしますところは、自然災害とはいえ事人命に関することに関してはどうしても事前の万全の対策、措置というものが、これは英知を結集して対応していかなきゃならない、かように考えております。
 よって、いろいろありますけれども、やはり最近の災害は非常にさま変わりと申しますか、非常に注目に値するのは、やはり何といいましても土石流災害が非常は大きくなってきております。そのことにおきまして、建設省におきましては既にこういうふうな問題を取り上げて、昭和六十二年から推進していらっしゃいます土石流発生監視装置、こういうふうなものに対して鋭意努力していらっしゃると耳にいたしております。よって、その概要及び設置状況、その効果面についてまずお尋ねいたします。
常松先生にお答えいたします。
 その前に、まず今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 先生の御質問というのは、十九号、二十号、二十一号と台風の被害が続いているが、これら災害復旧に係る経費についてはどうか、こういう御質問だと思います。実は今まで、従来の例からいいますと、年度途中に発生した災害は係る復旧上の経費については、災害査定等の手続を経た上で既定予算の不足分について予備費、補正予算で対処していくことになろうかと考えておりますが、国土庁としましても、財政当局に対し万全な災害復旧が図られるよう予算上の措置をお願いしてまいりたいと考えております。
何はともあれ、今回の台風並びに集中豪雨でとうとい命をなくされた方にお悔やみ申し上げ、かつまた災害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 冒頭より長官にお尋ね並びに御指導を賜りたいと存じます。
 いろいろ午前中から御指摘ある大きな災害、数字的にも起こっておるわけであります。よって、これは復旧に一日も待つことのできない予算措置という問題でございます。漏れ承りますと、十二日より始まる百十九国会におきまして、どうも補正予算が組まれてくるのかこないのか、これは先先のことでございますが、どうにもそういう措置を、いち早くこういう問題は補正予算をもって多くの復旧に御安心いただくようにせねばならぬところであります。これに対して各部道府県あるいは各市町村、いろいろそのときどきに頭を痛めておるわけでありますけれども、いずれにしても予算措置についての長官のお考えをここでお聞かせ願いたい、かように存じます。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
どうかひとつ積極的にリーダーシップを持ちまして、必ずやってくる災害でございます。忘れたころにやってくるという時代ではもうなくなっておりまして、本当にこれから災害に対してどう取り組むかということはまさに全人類的な大きな課題でありまして、日本がその中で働ける役割というものは大変大きいと考えるわけでございますので、どうかひとつ国土庁さんを中心に大いにリーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
国際防災十年に関します国際連合での決議に基づきまして、日本国内ではいち早く、昨年の五月でございますが、総理を本部長とします政府の推進本部を設置いたしました。十一月の第一回の会合におきまして、これからの推進方針を既に決めてございます。そういう中で、早速でございますが、ことし最初のスタートの年ということで、過ぐる九月二十七日でございますけれども、最初の年に当たりますから国際防災十年の記念式典というものを関係者のお集まりをいただきまして盛大に実施をさせていただきました。それに続きまして、四十三カ国からおよそ外国人を含めまして千数百人の関係者を集めまして式典を終えました後、国際会議を横浜、鹿児島で実施もいたしました。
 いろいろ諸事業をこの関連の中で今後とも続けさしていただくというようなことになってございます。
懲戒はありますと言っておいて、罰則があるかないかそのときにならなければわからぬ、私は、そういう答えでは問題のあれにならぬと思いますよ、答えに。
 私は練馬区に住んでおります。練馬区には自衛隊の駐屯地があります。また自衛隊の職員の宿舎がありますね。率直に言って、私はそういう人から、今度この法案ができて命令をされて断ったらどうなるのだろう、実際そういうお尋ねを受けております。そういう点、非常に多くの自衛隊の隊員やその家族が今同じ不安を持っておるのです。その不安に対して答えるものがない。この平和協力法案にはその場合の罰則の定めはない、ないと思っていたら、いざその場になったら今度は自衛隊法の罰則でくるというふうなことになれば、これは一種のだまし討ちじゃないですか。私は、もしそうするならば、この平和協力隊の法案の中にそういうケースの罰則はこうだということを出すか、そうでなければ、今度は自衛隊法の中に平和協力隊に反抗した者はこうだということを規定するか、いずれにせよ、人が処罰を受けるときは法律に基づいてされるのが当然ですから、日本は法治国家ですから、そういうことが規定してなくてそのときになったらやられるというような運営は断じて私は承知できない、こう思うのです。いかがですか。