先ほどから御説明しておりますように、産炭地の実情、実態の調査をしておるわけでございます。これは通産省としてしているわけです。そのほか各関係市町村、それから道県に対しましても、どういう形で臨むのかということについていろいろ調査をみずからやっていただいておるということであります。その辺が集まってきた段階で、その実態を踏まえた上で、法律の延長をも含めて、具体的な対策を考えていきたいというふうに考えております。
いま政務次官の方からそのようなお答えがありましたけれども、この点については、やはりただ単に国の政策をなじるということだけではなしに私は考えたいと思いますけれども、いずれにしても、その根幹にあるものはエネルギー政策転換後におけるこのような実態ですから、この点はやはりちゃんと踏まえていただいた中で、いまあなたがおっしゃるような点について十分配慮していただきたいと思いますし、その実務を担当なさる部長の方からその点について、先ほど申し上げた三点、これは私は集約して申し上げましたけれども、触れていただきたい。
御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法は五十六年の十一月に期限が到来をするわけでございますが、いままでの成果あるいはうらはらに欠点、こういうものを把握をするために産炭地域の公共施設、生活保護者、工業化、地方財政計画等の現状について現在調査を行っている段階でございます。そしてその結果を踏まえまして、ただいま先生が御指摘になられましたように、産炭地域の振興の対策については、法の延長も含めてひとつこれから検討してまいりたいというつもりでございます。
だから、一方的にそういう企画あるいはその地域の開発計画というのがないということだけで終わらしておったんではいつまでたってもこれは浮揚しないわけですから、いまのは私はなじるんでなしに、具体的な例として、この前から私経験をしている中で感じますのは、福岡県にはその態勢はほとんどなかったんじゃないか、こう考えるわけですね。ですから、そうなりますと、この地域の住民は浮かばれないわけですから、やはりその面における強い指導性あるいは誘導というものは各省庁なりがすべきだと思いますし、この点について今後どのようにお考えか。そしていま先ほど言われておりましたように、まだ総合的な計画案なり何なりはないと言っているわけですけれども、具体的にはこれから日程的にどのようにつくり上げていくのか。と申しますのは、産炭地域振興臨時措置法は五十六年の十一月には期限切れになるわけでありますから、これはもう早急に皆さんが、いま先ほど申されたような内容等について総合的な総括をしていただいて、その上に立って一定の方針を持たなければ延長するという理由が成り立たぬと私は思うのですが、この点は明らかにしておいていただきたいと思います。次官に伺います。
お答えします。
 地域開発というのは、やはり地元の方の将来に対する願望がまずあって、それをどう実践していくかということで変わっていくもあだと思います。やはりこのときの動員力といいますか、起爆力といいますか、そういうものになるのは、コンセンサスのある具体的計画が第一のスタート、一里塚といいますか、スタートだと思っております。
そういうことになってまいりますと、たとえば福岡県の場合を考えてみますと、昨年国政調査に参りましたね。あのときだって、県知事が出てきてやるのが何だと言ったら、国の責任だ、国の責任だと言って全然あれはないですよ。みずからそういうものを立案計画し、そして将来この地域はこのようにやっていこうなんということは全然ありませんよ。こういうことになると、この地域はいつまでも沈んだまま浮き上がることはとうてい不可能だということを意味するわけですが、そのように理解していいんですか。
これからのそういう多様化した中に幅広く考えていきたいということでありますので、そうしますと、これからの保育ということを考えたときに、子供たちの生活実態をぜひいろいろと分析をして対処してもらいたい。たとえば、最近、遊べない子供、それから仲間をつくれない子供がずいぶんふえておるのは事実であります。
 ＮＨＫの調査では「あまり遊ばないほうだ」と答えた東京の子供たちにその理由を尋ねますと、塾やけいこごとのため二六％、友達がいないから二八％、そして注目すべきことには、遊ぶ気がしないからというのが三九％もいます。皆さんの出しておられる厚生白書五十四年版もこれを重視しまして、「子供の無気力化とも言える意識の変化があるのではないだろうか」ということも指摘しておられます。
 また、同じ白書では、子供たちから遊びや遊び仲間を奪った原因として五つ挙げておりますね。すなわち、一つは都市化による安全な遊び場所の減少、これはいま言われました児童遊園、文部省の場合は児童公園、この一元化も一つ問題になってくると思いますが、二はテレビの普及、三は塾や自宅での勉強、けいこごと、四は親たちの近隣関係の弱体化、コミュニティーが崩れてきておる、五は家族内での兄弟の減少。厚生省が分析してまいったこの白書でのこのような環境のもとで個々の親や家庭がどんなに努力しても、その効果というのはきわめて小さいものであると思います。何も全部行政に頼ろうという気はございませんが、国民生活白書五十四年版も言っておりますように、問題を解決するためには、家庭そのもののあり方を考えることも重要だが、核家族の機能にはやはり限界がある。
 そこで、関係省庁の協力を得て、やはり何といっても子供の問題でありますから、厚生省がその核になって、たとえば保育環境総合整備計画をつくる、そうした中に地域社会全体の保育機能と少いうものをどういうぐあいに高めていくか、それに基づいて体系立って行政を進めていく。いまの場合ですと、やはりその場その場で何かこう大変だと言っては手当てをしているという場面が多かったと私は思うのです。局長の多様化した中にこれから多く広げるという意味合いも、いま私の述べたことの中に含まれるんではないかと思いますけれども、その点ひとつお聞きしたいと思います。