今先生のお話にございましたように、人事院といたしましても職域年金制度は公務員制度の一環として極めて重要な位置を担っていると考えているところでございます。そこで、職域年金の水準等のあり方につきまして、私どもさきの国会における附帯決議の趣旨等も踏まえて関係機関の協力を得ながら調査研究を進めていくことといたしておりまして、既に昨年度から民間の企業年金の動向について特に制度面からの調査を実施いたしているところでございますし、さらに主要諸外国の制度の調査というふうなものもいたして、現在取りまとめをしているところでございます。さらに、職域年金のあり方ということを考えてまいります場合には、退職公務員に対して改正後の年金制度がどんな影響を及ぼしているかというふうな面でございますとか、さらに企業年金の実額面ではどんなふうになっているかとか、今後なお幅広い検討が必要であろうと考えているところでございます。
人事院の方にお伺いいたします。
 年金法改正のときに大変議論になりましたいわゆる三階部分でございますが、職域年金の相当部分は現在一千分の一・五という乗率になっております。あの当時もいろいろの提起がございました。各党によって、一千分の三というところ、私の党は一千分の二、それぞれの議論を通じた中から、法では一千分の一・五。この一千分の一・五につきましてもなぜ一・五にしたのか、一千分の七・五の二〇％かというような三階部分——共済年金の場合、それを分けた場合に職域部分に相当する部分がそれに該当するのだろうかというようなことで、あの当時いろいろな議論をいたしました。
 さて、国会の委員会や連合審査会等の答弁、あるいはまた当委員会でも附帯決議をつけております。その附帯決議等に基づきまして人事院が調査、見直しを行うということを実は言明されてまいったわけでありますが、現在どういう状況になっているか、見直し作業についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、先生も十分御承知の上で御発言だと思いますが、非常に難しい問題でございます。ただ、これからも公的年金制度全体の制度調整の議論を詰めていかなければなりませんものですから、その際の一つの御意見として伺っておきたいと存じます。
ただいま先生御指摘のとおり、基礎年金制度が導入されましたものですから、基礎年金から出る障害年金、これは在職中でも支給される。これは結局国民年金から引いてきております基礎年金では、自営業者でありますとか公務員でありますとか、それから民間のサラリーマンでありますとか、いろいろな人が対象になっておりますものですから、そういう性格からそういう仕組みになっているのではないかと考えます。
 一方、共済組合が支給しております年金につきましては、本人の稼得能力ということに着目いたしまして、結局年金で補てんするのは将来退職後の所得の中心に置いてほしい、こういう考え方でできておりますものですから、その性格の相違で現在のような仕組みになっておるというふうに考えております。
 その辺のところは先生も御指摘のように非常に難しい問題でございますけれども、年金制度というものが、なくなった稼得能力を補てんするのだという観点からするならば、あるいは給料が下がってないのにさらに年金をもらえるというのはいかがかという意見も当然あるわけでございまして、現在のところの制度の仕組みとしては、これはやはり基礎年金制度とそれから共済組合の支給しております障害共済年金との仕組みの違い、性格の違いというふうに御理解いただかなければならないのではないかと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
大体いまお挙げになったことに尽きるかと思いますが、その他の要因を強いて挙げるとすれば、強いてという表現はおかしいですが、法律で指定してあるものについて述べれば、たとえば化学肥料製造業というのがありますが、これは相当前になりますけれども、海外への輸出の際は赤字が出るので、それを各社が共同してつくった会社で赤字分をそこで一遍ためておいて、そして輸出の道を開こうという時代がありました。しかしながらその会社が結局は解散をすることになったのは、輸出産業としての肥料の地位が確立をしたということにおいて赤字プールの機関を置く必要がないという変化が途中でありました。しかしながら、一方において、例を挙げれば、インドネシアへの肥料プラントの輸出のごとく、かつての巨大供給先であったところ、日本のマーケットの中でみずからつくりたいという意欲が出てきたところに、しかも日本側がそれに対してプラントの協力をした。そうするとそこは当然生産国になって、単にインドネシアのみならず、その周辺のマーケットへの輸出国に転じた、そのようなことがあって肥料産業は果たして輸出産業たり得るのかという問題は相当前から提起されていたいわゆるブーメラン現象の一つとして論議されてきたところでありますが、しかし現在の状況の中で、そのすでにやってしまったことを取り消そうたって無理でありますから、かといって肥料産業はやはり国内の需要のためにはどうしても残しておかなければならない産業であることは間違いありませんし、将来これは展望でありますけれども、巨大なマーケットになり得る中国大陸の肥料に対する需要等が出てくればという、そういう未来性もないではない。したがって国内の生産を維持してもらわなければならない産業であり、同時にこれが再編成、活性化等によって適正なる生産を続けていくうちに新しい未来の展望があり得るかもしれないという、またそういうことがあればということを考えながら残しておきたい産業である、残さなければならない産業である、そういうつもりで化学肥料については取り上げておるわけでありますが、しかしその他の理由については、もうすでにお挙げになりましたことに尽きておると思うわけでございまして、それに対する対応策は、個々に、あるいは電力あるいは国際競争力あるいは輸入の増大あるいはその中の開発輸入あるいは資本輸出による相手国の立ち上がり、いろんな理由はもうお述べになったとおりでございまして、それに対応したいと願っての今回の法律であることは、理由をお挙げになりたとおりで大体尽きておると思います。