そこで、春闘の賃上げ率が四・四％、低水準であった、政府の当初の個人消費支出の見通しが達成されるのかどうか、これはむずかしいところにある、こういうふうに思いますね。企画庁としてどういうようにこれをごらんになりますか。
五十七年度の三・三％の成長率の大きな要因は、個人消費支出が堅調であったということはもう御案内のとおりでございます。今年度低迷いたしておりますけれども、これはやはり名目所得の伸びが最近低迷していることによる、これはもう事実でございます。したがって、私どもは内需拡大という形で所得がふえるような経済の活性化をねらうべきだと、こういうふうに主張しているところでございます。
お忙しいようですから、どうもありがとうございました。
 内需拡大策の大道といいますか、輸出主導とは異なる回復の経路を歩もうとするならば、私はやっぱり第一に個人消費をどう上向かせるか、第二に公共投資、そういう優先順位になると考えているわけですけれども、投資減税についてはその効果は十分に実証されたものとは言いがたい。そこで個人消費についてどうしても考えてみなければならぬ。
 企画庁と労働省に尋ねますが、所得の増、実収入の増加が消費支出の拡大に大きく影響している。この事実というのは経済、労働、二つの白書によって明らかですが、これは確認できますね。
企業の金融費用、貸し出し、いま申し上げました銀行の貸出金利がだんだん下がってきておるということから言いますれば、企業の金融費用は確実に下がっておるというふうに思います。思いますけれども、なお内需振興のためにその余地がないかということが政策対応の基準になるわけでございます。
 私ども、全体の景況感、つまり金利を下げることは内需振興に効果があるというふうに思いますけれども、私先ほど申し上げました円相場との関係から申しますると、円がもし安くなるということは素材産業の、いまでも不況である素材産業のコストがさらに上がる、製品価格になかなか転嫁できない、利潤がそこで圧縮される、したがって新しい設備投資も起こらない。そういうことから全体の景況感に必ずしもいいとは限らない、悪い場合もあるかもしれないということが私どもの金融政策を運営してまいります上の一番大きな関心事でございます。内需振興の点をとるか、それともそういう意味の全体の景況感というものをどういうふうに判断するか、その辺のところの判断から非常に慎重に対応しておるわけでございます。そういう意味におきまして、確かに企業の金融費用の軽減という点から言えば、その金利が下がることは望ましいわけでございます。
 もう一つ、その点から申しますると、長期金利の問題がございまするけれども、これはまた別の問題として……。
総裁、この公定歩合引き下げの声が強いわけですが、投資減税ができなければやはり金利を下げる必要がありはしないだろうか。いや、理論的に言えば投資減税より金利引き下げの方が常道だろう、そういう声があるわけですけれども、一昨日の衆議院での御発言を聞いておりますと、やや前向きに変わってきつつあるのかなあという印象も受けるわけですけれども、この辺はいかがなんですか。
金融政策の機動的な運用ということは、四月の経済政策の要綱に書いてございます。私どももそういうふうにするつもりでおります。
 いまの国内の内需の状況あるいは物価が安定している状況、そういう点から考えますれば金利水準は下がった方がいい、そういう意味で私どもの金融政策も、金利政策につきましては金利水準を下げた方がいいというふうに思っております。ただ、日本の金利水準は、いまの日本の物価から言えば高いわけでございまするけれども、海外との関係で国際的に見ますれば日本の金利水準は安い方に入っている、そういうことからその内外の金利差が大きい。その結果、円相場にいろいろ影響が出てまいりまするので、そういう点で金利政策の発動がなかなかできないということでございます。
 しかし、いま大蔵大臣からお答えがございましたように、金融緩和政策をとっておりまするので、実質的な国内の金融機関の貸出金利、約定平均金利は毎月少しずつ下がっている、実態的には下がっているという状態が続いておるわけでございます。
専門的なことはまだ長瀬政府委員等からお答えいただければと思いますが、私の今まで国会議員をさせていただいておる間に経験をしたことから申し上げて、一つはやはり財政再建というものが命題であったということ、そのためにかなり予算というものが窮屈な状況がずっと続いておりました。シーリングがとられておったことも御承知のとおり。そういう中で、やはり全体的に、今先生から御指摘がありましたような、経済の動きといいましょうか、仕組みが少し窮屈な動きを続けてきたのではないかと私は思っております。ただし、それは、やはり財政再建をするということは、また、赤字公債をやめるということは、これは大きな政治的な課題、命題でありましたから、それはいけなかったということではございませんが、そういうことが予算面全体に、特に、日本の国のすべての官庁が政策を進めていく政策経費がずっと窮屈な状況が続いてきたということも、私は遠因としてあるのではないかな、私はそんな感じも、今までの経験上、そういうふうに思っているわけです。
 今ここで、先ほども申し上げましたように、やはり何といいましても輸入を拡大策をとっていくということで、私ども通産省といたしましてもいろいろな方法をとっております。
 先般ＥＣに参りましたときにも、投資・貿易協力、産業協力、特にいわゆる第三国地域の市場といいましょうか、そうしたことも協力をしていこうということで、かなりＥＣの国々からも評価を受けておりますが、さらにそうした形で、いわゆるＯＤＡもこの五年間の数字がきょうも出ておりましたけれども、私も総理にも申し上げておるわけでございますが、今部内でも検討していただいておりますようないわゆる資金還流、そうしたことも積極的に進めていかなきゃならぬ。いろんな手だてはとっていかなければなりませんが、何といいましても、やはり輸入を拡大するというこの政策は、通産省としてはさらに倍加して考えていかなければならぬだろう、こんなふうに考えております。