時崎先生の御質問の趣旨をそのまま踏まえまして、政府側としてはこの法案は政府側としての取り得る最善の法案として御提出をさせていただいたことでありますから、政府側が今の時点で政府側自体から修正する意思は表明できませんと。したがいまして、ただこの法案そのものについては議会が決定することでございますので、議会の意思は私は尊重します、そういうことであります。
「もう時間が参りましたので終わりにいたしますが、総体として見て、この政府提案の環境基本法、どうもお題目がたくさん並んでいるのですが、実際それがどう実現されていくのか、そういうものがよく見えない。今の、時間をほとんど費やした環境のアセスの法制化の問題を含めて、どうも漠としている気がしてなりません。したがって、社会党提案の基本法とも十分比較検討していただいて、この環境基本法が国民にとってより有意義なものである、こういうふうに大胆にひとつ修正などに応じていただくとか、そういう気がございますか大臣。」と、こうなっております。
私、今の説明はなかなか理解ができない。もう一度はっきりと、私どう読んでも、「修正する意思はございません。」、これは主語が「私」と書いてないだけですけれども、これは「私」と書いてないだけですけれども大臣ですよ。「修正する意思はございません。」というのは、これは「私」が入っているはずです。ということは林環境庁長官です。もう一度その点について説明してください。
ただいま中尾先生から重大な発言ということで紹介ありましたけれども、これは政府側自身の立場で修正はする気持ちはございませんと。ですから、修正する必要は立法府が決めてくださいと、そういう意味でございますから、そのように読んでください。
厚生省、通産省の方、ありがとうございました。
 質問に移りますけれども、今回、先ほども申し上げましたけれども、日本社会党初め六会派共同で四項目にわたる修正案を提出いたしておると思います。
 それでその一つは、今も申し上げましたように、環境行政の機能強化というのは、フロン一つとってもいかに大事であるかということをおわかりいただけたと思うんです。そして、四項目のうちもう一つは私は情報の公開だろうと。例えば、今まで水俣病を経験し、イタイイタイ病を経験し、いろいろな公害を経験してきた。そしてこの悲惨な歴史をもう繰り返さないために、なぜ公害が広がったかといいますと、それはいろいろ経済的な事情、それから各企業のあり方等いろいろありますけれども、その原因の一つは、情報が一般地域住民に公開されていなかったからなんです。これはもうだれしもが指摘するところなんです。だから、どんどん広がっていった。この二の舞を踏まないためにも、情報公開というのもこれは大原則だろうと思うんです。
 そこで、情報公開についても今回修正要求をした次第です。この情報公開について、しかしこの基本法案、私はもう情けなくなりました。その二十七条、これは「情報の提供」となっているんです。修正案では提供から公開にしなさいと言っているんです。二十七条をひもときますと、国は「環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」というんです。国の意思で情報提供しますよと、それじゃいかぬのですよ。国民の側からは、知りたい情報を得るためにはこの規定じゃ不備だと言わざるを得ないんです。
 例えば、これは何かといいますと、住民が積極的に参加する場合に、上からトップダウン方式で押しづけられると、これは先ほど慶応大学の丸尾教授の指摘にもありましたけれども、力にならないんです。ですから、プライバシーに関するもの以外は公開すべきだ。ですから、「提供する」から「公開する」と修正すべきではないかと思いますが、これについて一言御所見を賜りたいと思います。
お答え申し上げる前に、本委員会で二月の十日、早速現地に御調査を賜りましで、先ほど詳細な御報告をいただきました。心からありがたく敬意を表する次第でございます。
 ただいまの松岡委員の御質問にお答えいたします。
 今回の地震に際しましては、政府といたしましては、関係省庁が二十省庁ございます。直ちに地震発生の翌日、第一回の連絡会議を開きまして、対策とそれから被害の把握に努めるということを各省で実施をいたしました。それで、翌日とその次の日と現地に調査に調査団を投入いたしました。被害状況の的確な把握、特にライフラインの、ガスとか電気とか水道とかのライフラインの確保に対して応急対策を講ずるという手を打ちましたし、被災者の救済、それから被災施設の早期復旧に各省全力を挙げで取り組んだ次第でございます。これはただいま御質問に応じて各省からお返事があったとおりでございます。
 今後とも地元の地方公共団体とともに緊密な連絡をとりまして、政府といたしましては、厳寒期ではございますが、早急な復旧対策を進めて市民生活の安定に対して万全を期しでまいりたいと努力中でございます。
 なお、松岡先生冒頭おっしゃいましたように、今回の釧路沖地震を顧みてみますと、震度六という、マグニチュード七・八というような非常に大きな地震が起きたわけでございますが、また、この地方では浦河に十一年前にやはり震度六という大きな地震があった、御経験になっておったというようなことからでしょうか、市民の地震に対する対応が相当的確であったと私は報告を受けております。したがいまして、今回の地震による火災の発生がたしか十一件ぐらいということで、比較的少なくて済んだ。こうした過去の地震の経験が十分に生かされた結果ではないかと思っておりまして、今後の地震対策を進めていく上で非常に教訓になる点が多いのではないかと思っております。
 したがいまして、国土庁といたしましては、特に将来の地震対策、その中でも都市型の地震災害対策、例の都市ガスの復旧体制等を参考といたしまして、今後の都市型地震災害対策のためにどういう実態があったか、市民の対応がどうであったか、どういう点に問題があったかというようなことを、特別に国土庁といたしまして調査費を支出いたしまして調査をし、今後の教訓にしたい、こう思っておる次第でございます。