ただいまの先生の御指摘の趣旨に沿って、この両案が本来期待されている効果をきちんと発揮ができるように、そして、心配をされている弊害が出ないように、遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
これで質問を終わりたいと思うのですが、厳しい経済状況や雇用失業状況、四月のものがまた今月の末には出てくるだろうと思うのですけれども、やはりこの派遣労働というのはあくまでも一時的、臨時的なものであって、多くの労働者の皆さん方が、できるならば常用雇用という形で働きながら、自分の意思として的確にこの派遣労働を利用していくという方向性でうまくミスマッチを解消していくということが基本になるというふうに私考えております。
 その辺、大臣の御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
安定法について一問。
 新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出または頒布その他命令で定める方法により労働者の募集を行う者が、職業安定法第五条の三第一項により、当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たって、当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないような的確な表示が行われることを徹底するための措置を定める必要があるというふうに考えますが、この辺はいかがでしょうか。
次です。
 派遣元に、労働者派遣法及びこれに基づく命令の要旨を派遣労働者に周知させるための必要な措置を定めるべきではないかと思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
法第三十九条に規定をされています、派遣契約の定めに反することのないよう派遣先が講ずるべき適切な措置、この内容を指針において一層具体化、明確化することによりまして対処することと考えております。
派遣先における派遣労働者に係る適切な業務上の指示について、契約に定められた業務以外の業務の指示や時間外の業務指示を受けること等のないよう徹底を図るための措置を定める必要があるというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
派遣労働者への明示事項といたしまして、省令の第二十六条に規定をされています、派遣先における派遣労働者の福祉増進のための便宜供与に関する事項を労働者派遣契約の必要記載事項として省令に規定をしますとともに、派遣先による教育訓練についての必要に応じた便宜がこれに含まれる旨を指針に明記をいたしまして、就業条件の明示の徹底を図るようにしたいと考えております。
次ですが、派遣先における派遣労働者の福利厚生施設の利用、教育訓練の機会に関する事項について労働者派遣契約の必要契約記載事項とするための必要な措置を定めるとともに、派遣元による労働者派遣契約の締結事項の派遣労働者への明示の一層の徹底を図る必要があるというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
派遣元が教育訓練の実施を確実に行うように、許可及び許可の有効期間の更新に際しまして許可基準の厳格な判断を行いますとともに、許可等の後においても、教育訓練の実施について指導の徹底を図ることとしたいと考えております。
次ですが、派遣元が教育訓練の実施を確実に行い得るよう、許可基準の厳格な判定を行うとともに、教育訓練の実施について指導の徹底を図る必要があるというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
六問目ですが、労働者派遣契約の中途解除に際して、派遣先が派遣元に契約解除の理由を明示することについて必要な措置を定める必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、派遣元が派遣先による労働者の特定を目的とする行為に協力することを禁止をする旨を指針に明記をした上で指導の徹底を図ることとしたいと考えております。
次ですが、派遣元が派遣先による労働者の特定を目的とする行為に協力することを禁止する旨明確化するための措置を講じて、指導の徹底を図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
派遣元事業主に係る個人情報の保護規定違反に関しましては、許可の取り消し、あるいは事業停止命令、改善命令等の行政処分や、改善命令違反に対する罰則等の措置について周知徹底をいたしまして、個人情報保護規定違反の発生の防止を図ることとしたいと考えております。
二点申し上げたいと思います。
 一つは、まず私ども、環境事業団、今先生御指摘のように、環境政策を推進していくためには、政策の企画立案、総合調整という我々の環境庁でやっている仕事のほかに、政策実現のための手段として事業を実際に実施していくということが、車の両輪としてどうしても必要だと思っております。そのために、環境事業団につきまして、環境庁が組織、会計等全体を監督しているわけでありますが、同時に、業務の展開に当たりましては、環境政策を総合的に推進する立場から、環境庁がかじ取りを行っていく。
 ただし、個別の事業につきましては、それぞれ事業をする所管の官庁がございます。例えば、廃棄物処理施設であると現在のところは厚生省、あるいは大規模な企業団地であれば通産省であるとか、都市公園であれば建設省であるとか、こういう形で主務大臣はそれぞれおります。おりますが、それをまさに環境庁が全体的にコントロールする形で、事業官庁の協力を得つつ環境行政を推進するというのが現在の形になっております。そういう形になっておりますものですから、別に補助金をいただくためというよりは、専門領域の方々にそれぞれ入っていただくという面はあるというのが一点でございます。
 二点目は、さはさりながら、別に役人のＯＢの方に理事になっていただくというだけではございませんで、理事長、理事以下、全部で役員は五人おりますが、民間人にも入っていただくようにしていますし、今後もさらにそれを進めるべきだというのは我々の課題だということも十分承知しておるところでございます。