今のお話はまた後で触れます。
 先ほども他の議員から話がありましたけれども、今のような状況が起こっている。あくまで道路整備は一般財源でやるのだよということは本当に貫徹していかなければならぬということを考えながら、いろいろなことを考えていかなければいかぬわけであります。したがって、そういうときに、ユーザーの立場から見れば、さっき申し上げたように、道路整備はそもそも一般財源でやるのだよ、そして、その足らざるところを、いわば私は先ほど緊急避難的にと申し上げましたけれども、その部分をユーザーの部分でカバーするのだよ、だからその納めた税金は、それは絶対に道路整備に使わなければいかぬということですね。
 それが、例えば国鉄債務の処理問題に云々という話もされたりいたしますが、この問題について、改めて私からも建設省としてはどう考えるのか伺います。
先ほど申しましたことの繰り返しになるわけでございますが、通常の予算枠、それをベースといたしまして特別枠を加えていきますと、最大限確保したものが今の額になるといったことでございます。
 これは、これまでの予算におきましてもシーリングのとき、いろいろございますが、そういった中で、九年度におきましてもその前の年におきましてもやはりシーリングの中、それに合わせまして特別枠とか重点化枠を加えていくといったことで行っております。そういったことの結果でございます。
ではもう一つ。
 先ほど申し上げたように、本来一般財源でというのは局長もそう思っていると思いますね。そして、そういうことを大事にした道路整備をしていこうかなと思ったら、例えば平成九年度の分でもＮＴＴの九百十八億円を除いた約五百億円、四百八十八億円くらいは入れたっていいじゃないか、そんなふうに思ったりするのですよ。先ほどのお話にも関連するのですが、要するに道路特定財源があり余っているということなのでしょうか。
五カ年計画の中での国費の比率というのは、そのときの財政事情にかなり影響を受けている経緯はございます。
 今回の平成十年度についてでございますが、第十二次の五カ年計画もございますが、平成十年度の概算要求におきましては、平成十年度の公共投資の予算については対九年度比七％マイナスの額を上回らないということで公共事業を概算要求させていただいております。
 その中で、道路整備につきましては、特に国民の強いニーズを踏まえまして、それから先ほどお話もございましたように、財政構造改革、それから経済構造改革の両立に資する事業といったことの認識の中から、厳しい財政事情の中ではございますが、通常の予算枠に加えまして二つの特別枠で要求を行わせていただいております。一つは、物流効率化による経済構造改革特別枠、それからもう一つは、生活関連等公共事業重点化枠でございますが、これらの別枠を最大限活用して要望を行っているところでございます。
 その結果といたしまして、ただいま先生がおっしゃられたように、概算要求におきましては、道路特定財源の全額がこれに入ることになりまして必要な財源が確保されるという形になった次第でございます。結果として、一般財源はゼロということになったわけでござます。
国内産、特に我が奈良県では、吉野、宇陀等々に何百年物であっても杉、ヒノキ、日本一のものが控えておりますので、どうぞひとつ御検討していただいて、ぜひ使うていただきますようにお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 京都迎賓館でございますけれども、平成八年三月基本計画を取りまとめたところでございまして、現在基本設計を行っております。平成十年度に実施設計をやるわけでございます。この実施設計が完了した段階で迎賓施設の概要等が決まってくる、内装にどういうようなものが使われるのか、具体的な検討がその中で行われるということでございまして、お話としてはこれからの課題、こういうことだと思うわけでございます。
 御案内のとおり、我が国の歴史、文化に根差した和風の空間を表現するということが今回の和風迎賓館の建設の目的でもございます。また、木を活用してそのよさを生かした建築とするようにということも一つの大きな課題になっております。そういう観点から、できるだけ、伝統的な技術や技能の活用にも配慮しつつ、木を活用した、あるいはそのよさを生かした建築とするように努めていきたい。その場合には、やはり当然国内材ということも大変大きな課題になるというふうに思っているところでございます。
国土を守るという視点から、この間伐材の活用をぜひ早急に進めていただきますように、よろしくお願い申し上げたい。
 とにかく、大変重要でございますので、国内産の需要を建設省におかれましてもお考えいただきたいと思うのですが、その象徴的な例として、現在京都で迎賓館を計画中でございます。これは大いに木材が使われると聞いておるのですが、まさか国外産、外国から輸入した木材を使うというようなことはないのでしょうね。これをお答えいただきたいと思うのです。
国民の権利を制限する場合には法の定める手続によらなければならない、法治主義の大原則であります。
 しかし、今回の法律は、その法の定める手続を完了しなくとも暫定という名目で土地を使い続けることができるというのは御指摘のとおりであるわけです。しかも、終期が明確ではない。却下の場合には、建設大臣に対する審査請求で、建設大臣の裁決があるまで使い続けることができるわけであります。
 過去の例からいいますと、これは地主側が建設大臣に対して不服申し立てをした事例でありますが、五年以上にわたってなお建設大臣の裁決は出ていないわけです。それからしますと、国が、政府が却下に対して建設大臣に審査請求をしても、やはり五年以上にわたって結論が出ない場合というのもあり得るわけです。そういう可能性が多分にあると見なければいけないわけです。
 すると、収用委員会での審理で仮に一年、建設大臣への審査請求でそれからさらに何年かかるかわからないということは、これまでの公用地法以上の暴挙であって、終期がわからないということは先ほども述べましたけれども、法律の内容は明確でなければならない。特に権利を制限する場合は、その権利の制限の態様、内容等が明確でなければならないというのは、憲法の明文ではありませんけれども、それは当然に憲法の内容に含まれる、憲法の例えば第十章、最高法規等が要求するところであろうと。そういう意味で、憲法的にも問題を含んだ今回の改正だと思っております。