ただいま政府委員から申し上げましたけれども、警察が第一線に立って処置すべき問題ではないのであって、社会的な背景あるいは教育関係者、そうしたものの努力、そういうものによってこの問題を解決していかなければならぬと思うのでございまするが、事態はそういう補導だけでおさまりそうもないということが数多く出ておるわけでございまするので、警察としては無関心でおるわけにはいかぬのでございます。したがって関係団体、ただいま政府委員から申し上げましたようなそうした団体が、常に警察を忌避することなく警察と十分連絡をとって、そして事態が悪化した場合に適切な処置がとり得るような体制を地域社会ごとにつくっていただきたいというのがわれわれの念願でございます。一言申し添えておきます。
警察庁の立場というか全国の第一線の警察の立場で言うと、校内暴力が発生した場合に、それが問題になり事犯になるかどうかということで行動を起こされるのが本来の職務的なあり方であろうと思うのですけれども、こうした重要な校内暴力の発生の経過から見て、当然そうした取り締まりとか補導とかそういうことだけでなく、学校側ともこれの防止の方でも対応されているのではないかと思いますが、その辺は具体的にどのような対応をされておりますか。
警察庁長官が去る一月二十九日の記者会見で、非行少年の処遇に関しまして説明があったわけでございます。この点につきまして一部の新聞で報道されておるわけでございますけれども、長官といたしましては、この校内暴力問題を初め少年非行問題につきましては、当然のことでございますけれども、関係機関団体とよく連携をとって、そして慎重に取り扱わなければならぬという基本方針を打ち出されて、それを踏襲すべきであるということでございます。その一つの問題といたしまして、家庭裁判所などのいわゆる非行少年の司法処分につきまして、やはり警察といたしましても問題となった少年の悪性の立証、これに努め、家庭裁判所など関係機関とも十分な連絡協議をとりまして、その御理解をいただいた上に適切な処遇の実現が図られるよう警察の内部努力をさらに続けていく必要があるということを述べられたわけでございます。つまり長官発言の趣旨は、最近の少年非行の実態にかんがみまして、家庭裁判所等の処分に関し警察の内部努力の重要性を強調したものでございます。
まあ深刻な状況にあるわけですが、そこで一月二十八日か九日ですか、警察庁長官が何かこの青少年問題について御発言をなさったことが各紙に報道されておったんですが、これ真意に間違いがあるといけないんでちょっと確認をしておきたいと思うんですが、何か厳しい態度で臨まなきゃならぬというような報道だったと思いますけれども、いかがですか。
それでは、この青少年の犯罪の、補導を受けているのが全体の刑法犯のうちで四二％、半分に達するということは大変深刻なこれは結果が出ていると思うわけですが、とりわけ最近のテレビあるいは新聞等、毎日気をつけて見ておりますと、いわゆる校内暴力について報道されない日はないと言ってよいほどでございますので、この青少年犯罪のうち、特に校内暴力にかかわる事犯について御報告を願いたいと思います。それは件数と、それから特に生徒指導担当あるいは生徒の指導に熱心な教師が被害者になるケースが多いということでございますので、その辺の中身についても一緒に御報告を願います。
それでは本論に入りたいと思いますが、初めに青少年の非行化の状況をお伺いしたいわけですが、とりわけ最近三年間ぐらい、刑法犯少年の補導状況等について御報告を願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、青少年の非行問題が論議の的になっておりまする現時点におきましても、まずもって世道人心を正すというこの大本に基づきまして、われわれ大人の世界、あるいはまたわれわれの先輩、同僚、知友のあり方というものは、これまた青少年には非常に敏感に影響するだろう、こういう点で非常に憂慮いたしておる次第であります。
私は、限られた時間の中で青少年問題、とりわけ校内暴力、それから思春期の青少年にいま出ております脊柱側湾症、この二つの問題について関係大臣の御所見を伺いたいと思いますが、まず本論に入る前に、午前中から総理との間にやりとりがありましたが、この千葉県の知事問題は、世間ではいろいろ青少年問題が取り上げられると、身の回りや一般社会の大人たちの世界の問題も関連して取り上げられるわけでございまして、青少年に対する影響というものは大変憂慮されるわけでございまして、総理は午前中から御答弁なさっておりましたから、この点について教育に最も関係のある文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
新しい立法が要るかどうかということもまだいまの時点では考えておりませんので、米軍との後方支援関係についての研究が進んだ段階でその問題は考えなければいけない。いずれにしましても、いまの百三条は関係ないというふうに考えています。
じゃこれだけ確認しておきますが、百三条で収用された物件または命令下にある者は米軍のためにいまのところは全然用いられない、考えてない。用いるとすれば新しい立法が要りますか。
先ほど来申し上げましたのは、私どもの政府としての予定ということではなくて、これは今後の政府部内での調整にかかってくる問題でございますので、沖繩開発庁としての一応の予定、私どもなりに考えております予定を申し上げたわけでございます。
 なお、もっと早く法律改正案の国会提出ということを考えたらどうかという御指摘かと思いますけれども、かなり内容の幅の広い事項を取り扱っております。また、関係各省との調整、当然財政当局との調整といったような経緯を考えてまいりますと、私どもとしてはやはり年内いっぱい各省との調整等に時間を要するものというふうにただいま考えておるところでございまして、何といいますか、いわゆる日切れ法案というような形で国会に早急な審議をお願いしなければならないかというふうにも私ども考えておるところでございます。
 なお、振興開発計画につきましては、現在の法律が言うなれば期限の切れるものでございますから、新しく法律が仮に改正されたといたしまして、その改正法律に根拠を置きまして第二次振興開発計画を策定するというような手順になっていこうか、このように考えております。