まずその観点をぜひお願い申し上げたかったわけです。
 さて、イスラエルのパレスチナ人地区に対して、ヨルダン川西岸並びにガザ地区にあるパレスチナ人に対して、ここは大体百七十万ぐらいですが、三十万家族、大体百五十万ぐらいが水の問題、食糧の問題で湾岸戦争以来外出禁止になって、大変な状態にあるということは御存じのとおりです。この緊急食糧などの援助について、国連パレスチナ難民救済事業の機関などが直ちにこれに援助の手を差し伸べるということが行われ、現にＥＣにおいても、日本のお金にして約十四億円ぐらいの援助を行っているということも伝えられております。日本政府の対応が遅いとも言われておりますが、このパレスチナ問題の今日の状況に対して、今までに何をし、今何をしようとしているのですか。
御指摘のように、地上戦に入る前にイラクがクウェートから撤退するという停戦の問題が話し合いの場に出てくるということは極めて重要でございまして、そういう意味からも昨日、在京のイラク大使と直接話し合いをいたしておりますし、また、安保理事会において、理事国ではありませんが特に日本政府として発言を求めて、明日発言をいたすことに相なっております。
しかし、日本の主要なる新聞の論説は、地上戦突入だけは何としても世界的に食いとめなければいかぬというふうに有識者たちが訴えていることは御存じのとおりです。だから、軍事情報はわからぬけれども、我が国としては、この地上戦突入前に戦争の停戦というものが可能であるか、世界の動きなどを見て何かなすべきではないかという意味で、けさ外務大臣がおっしゃいましたが、我が国は安保理のメンバーになかなかなれません。アジアの信頼がないからです。だからなれませんが、せっかくこういう機会に発言の機会を得たとすれば、こういう情勢の中で、地上戦というものの前に停戦に持っていくための必要性をぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがですか。
直接多国籍軍として参加をしておらない我が国の政府としては、各種の情報を集めておりますけれども、これはあくまでも軍事作戦上の機密に関することでございますし、私ども直接参加をしていない、軍事力の協力者でない者には、その極秘情報というものは、我々が入手することは不可能に近いと判断をいたしております。
お答えをいたします。
 予算に占める国債費の割合ということでございますが、アメリカの場合、九〇会計年度でいきますと一四・七、それから日本の場合、日本の平成二年度の当初予算におきましてはこれが一六・七ということでございます。
輸送関係の中身については私は何も申し上げたことはございません。輸送関係は輸送関係、医療関係、食糧関係、生活関係、事務関係などの経費に充当する方針であります。武器弾薬を購入するかしないかという使途の問題については、いろいろありましたけれども、日本政府の意向としてはそういった武器弾薬の購入には充てないということを何回も御説明したのです。
総理の熱意は買いましょう。まじめに御努力される過程は、日本政府としての対応を現地の大使がなさるのですが、やっても、アメリカはそれを軍費の一部の後方支援だと言っているのに対して、そうではないということを証明することができぬじゃないですか。後方支援もこれは戦費なんですよ。この間申し上げたように、後方支援の仕事をやっておって、女性の捕虜の方のように向こうで捕虜で捕まるのですから。だから、簡単な話じゃないのはなぜかというと、戦費という性格に日本国憲法のもとで私たち国民の税金を出すということができるかできないかという重大な問題がやっぱり背後にあるのです。だから、お金は国際的援助のために、戦費でない形でならば要請に応じて日本のやるべきことは何でもやらなきゃならぬと僕は思う。しかし、その際に、戦費という性格を持つものに、そうではないように使ってくださいと総理や大使の側が湾岸で言っても、前回の場合でも九一％アメリカに行っちゃって、そのアメリカの方が、これは軍費の一部の後方支援だ、こう言っているのですから、そこはどうしても、ただ会議で言っている話じゃなくて公の記者会見でアメリカ全体に語り、我が国にもそれが伝わって日本の新聞に書かれる、そんな状況ですから、それに対して一定の疑惑を解くべきだと思うが、今の議論じゃ解けませんね。僕は納得できません。恐らく野党の皆さんも納得できぬと思う。
 そこで、最後に一つだけ聞いておきますが、では総理の言う運輸、輸送関係に武器弾薬その他は輸送しないということですね。
先生の御指摘でございますけれども、投資家の保護にあるのか、あるいはリスクヘッジの円滑化あるいはバブル経済の解消なのかという御質問だと思うわけでございますけれども、繰り返すようでございますけれども、近年、国民の金融資産の増加等を背景に商品投資ニーズが大変高まっておりまして、御存じのように、ファンド形態の商品投資需要は増大いたしまして、これに伴いまして、今さっきからいろいろ御質問ございますように、悪質な業者による投資家の被害の発生の危険性も増大しておるわけでございますから、今先生が御指摘のように、投資家被害の未然防止を図るということがこの法律の一つの目的であると考えております。
 また、本法はこのような背景を踏まえて、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保して投資家の被害の未然防止を図るとともに、同時に今御指摘のございました商品投資事業の健全な育成を図ることを目的としておるわけでございまして、なおかつ商品投資事業の健全な発展は、商品市場への円滑な資金の、当然でございますけれども、流入を通じて商品市場を活性化し、あるいは今お話が出ました当事者のリスクヘッジがより円滑に行われることにより商品の生産流通によい影響を与えるものというふうに考えております。
 要約いたしますと、投資家被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業等の健全な育成を図るということがこの法律の大きな目的ではないかと思うわけでございます。また、今お話ししましたように、商品投資事業は的確に営まれる場合は投資家に新たな投資機会を提供することのみならず、それを通じて商品市場の拡大あるいは活性化につながるものでございますから、国民経済の中でも積極的な意義を有するものではないか、こういうふうに考えさしていただいておるようなところでございます。