いずれにしても、この法律については四十六年からそのままの状態で変わってないということですから、実際はこれは値上げなものですから反対はしたいのですけれども、質問はこの程度で終わりにしたいと思いますが、施行は今度は十月一日からですね。
 これは全部民事執行法と合わせたわけですか。多少のあれは必要かもわからぬけれども、何も民事執行法と施行期日まで合わせなければならぬ理由はないんじゃないですか。条文上どうしても十月一日にしなければいけないあれがあるわけですか。十月一日というとちょうど半年の切れ目であれだからそこになるのかな。これはどういうことですか。
厳密な意味では表現は同じ方が適当かと思いますけれども、従来から民事の関係につきましてはそれで問題なく来ておるものですから、このままになっておるわけでございますので、また次の改正の機会などには両方合わせるように検討する余地もあろうかと思います。
へ理屈言うわけじゃないけれども、結果は同じかどうかかわからないけれども、刑事訴訟法の施行法でこういうふうに書いてあるならば、これははっきり民事訴訟の費用法の中にも書かないと、後で議論が出てくるんじゃないですか。これは解釈だといったって、これは勝手な解釈だということになってくるんじゃないの。立法技術上これと両方合わせないとおかしいんじゃないですか。
わかりました。私は五百円というような感じがしていた、家事審判で。私もちょっと研究してみます。何かこの前五百円したような気がしたな。ぼくが行ったのじゃないけれども、事務員に行ってもらったときに。わかりました。私の勘違いかもわかりません。
 そこで、刑事訴訟法施行法では改正案の第十一条で「新法第五十三条第四項の規定による訴訟記録閲覧の手数料は、当分の間、一件につき一回百五十円とする。」と書いてありますね。「一件につき一回」。「当分の間」が入っているのだけれども。これは民事の方はさっき言ったようにただ「一件につき百五十円」だけ。書き方はどうなっているのですか。
わかりました。
 そうすると、二百円と三百円で、二百円の方は調停に親しむものというわけですか。三百円の方は審判に親しむもの、こういう形になっているわけでしたか。ちょっと私忘れましたが、どういう分け方でしたか。
九条の乙類の関係は一号から十号まで分かれておりますけれども、夫婦間の協力扶助に関する処分だとか、共有財産の分割の関係であるとか、婚姻費用の分担の関係であるとかというようなことで十項目ほど規定されておるところでございます。
私勘違いしていました。これは家事調停の場合などは特に上げなくてもいいのじゃないのですか。昔小作調停法というのがありましたね。あれはただでしたね。印紙を張らなかったですね。だから家事調停の場合なんか、わずかなものだといえばわずかですけれども、これはむしろ無料にしたってどうということないのじゃないか、こう思うのです。
 それから、いまの一五の「家事審判法第九条第一項乙類に掲げる事項についての審判」というのは何を言っているわけですか。それから「同法第十七条に規定する事件についての調停の申立て」というのは大体主に何ですか。
いや、いま家事審判法で甲と乙の中で五百円の印紙を張るのと三百円の印紙を張るのとあるわけでしょう。そうじゃないですか。そういうはずですよ。五百円張るのと三百円張るのとあるのじゃないですか。全部三百円ですか。
乙類の関係は別表一の一五の項に規定がございまして、それから甲類の方は一六の項に規定があるわけでございます。一六の項は公示催告の申し立て等いろんなものが一緒に考えられておるわけでございまして、裁判所の手間としては同じような形で同じような手間がかかるというものをここにまとめておるということで分けてあるわけでございまして、家事の関係での五百円というのはないと思います。
原子力船の実用化時代を迎えた場合に、さらにもう一つ配慮されるべきことは、賠償がどうなるかという点にあろうかと考えております。日本の原子力船が日本の国内において何か事故があり、それに伴って損害が生じたという場合におきましては、陸上の原子力施設の場合と同様に原子力損害の賠償に関する法律、通称原賠法といっておりますが、原賠法の適用がございますので、原子力船に関する損害賠償制度が確立していると国内的には言えるわけでございますけれども、先生御指摘のように、実用化の暁には、日本の原子力船が外国に出かけて行くということになるわけでございます。またその逆もあるわけでございます。したがいまして、国際的な損害賠償制度が確立されていることが必要となろうかと思われるわけでございます。
 国際的な損害賠償制度といたしましては、第十一回海事法外交会議、通称ブラッセル会議というのが一九六二年、昭和三十七年に開かれておりまして、五十カ国が参加をし、いわゆる俗にブラッセル条約と言われております原子力船の運航者の責任に関する条約、そういう条約ができ上がっておりますが、まだ批准書の寄託の国が規定の数に達していないために、発効していないという状況にあるわけでございます。このブラッセル条約の基本的な枠組みといたしましては、基本的な考え方につきましてはおおむね各国の合意が得られていると思われますので、今後原子力船の実用化の機運が高まった段階におきましては、関係各国間の話し合いが進んで、国際的な損害賠償制度が確立していくという可能性は十分あると思われるわけでございます。
 なお、御参考までにサバンナ号あるいはオット・ハーン号の場合に、賠償の関係はどうであったのかということを御報告さしていただきますと、まだこういうブラッセル条約の動きが熟していない時期でございますので、米国あるいは西ドイツはそれぞれの寄港を希望する国と二国間の協定を結びました。それぞれ損害賠償の責任限度ということで、サバンナ号の場合は五億ドル、約一千百億円になるかと思いますが、それからオット・ハーン号の場合は四億ドイツマルク、四百八十億円を責任の限度として損害賠償に応ずるという協定をそれぞれ結びまして、それぞれの国の入港同意を取りつけたという経緯があるようでございます。