どちらがこれを要請したかということにつきましては、私は当時の状況について必ずしも正確には承知をいたしておりません。ただ、全体といたしまして、たしか五十年代の半ばは第二次オイルショックのころであり、やはり金融の引き締めということもあった時期ではないか、景気が停滞をしていた時期でなかったかというふうな記憶がございます。そういう中で、本来系統自身も、高度成長の後、農業資金の需要も非常に少ない、また構造的に資金が過剰になっている、そういうこともあり、有利、確実、安全な、また公共性のある投資先があれば、やはりそれに運用を広げたいというふうな規制緩和の要望もあったのではないかというふうに承知をいたしております。
 そこで、特に住専につきましては、非常に公共性の高い住宅金融というある意味では大蔵省直轄の準政策金融機関であると、そういうような認識もありましたし、また母体行がその出資者であり、あるいは実質的な経営の支配者であるという観点から見ますと、非常に信頼度の高いものであるというのが当時の認識だったと。したがいまして、恐らく農協法上の金融機関というような指定を受けて、住専に対する員外貸し出しの例外として銀行あるいは短資業者に対する融資と同じように認められたというふうに理解をしております。
ですから、そこまで貸し込んできたところの問題もまたこれあるわけでございまして、住専が設立されてから先ほどの七五年の通牒が発せられるように、相当早くから住専に対して系統もいろいろお金を貸してきたんだろう、こういうふうに思うわけです。ただ、一番大きなきっかけになったのが昭和五十五年、一九八〇年の信連の融資範囲について、いわゆる員外貸し付け規制の除外通達といったのが発せられて、それから相当の額がどんどんどんどん流れていったわけでございます。
 この除外通達でございますけれども、この解釈などについては今までいろいろ言われておりました。ただ、この時期にどうしてこういう通達が出されたのか。これは公の理由はいろいろなされております。公的な資金需要とかそういったものがいろいろあった、こういうふうなことですし、あるいは系統の方の立場もいろいろあったんだろうと思います。ただ、実際のところはこれはどちらが言い出したのか。農協が言い出したのか、あるいは農林中金、県信連、こういったところが言い出したのか、あるいは大蔵省の方が言い出したのか、銀行の方が言い出したのか、住専が言い出したのか、そこら辺の経緯について角道参考人は御承知でしょうか。
都築先生今御指摘のように、私どもも非常に不安を持ったことは事実でございます。特に、第一次再建計画の提示がございまして、協力をしてからわずか一年余りのことでございますから、当然私どもとしても不審を持ち、債権回収、元本を引き揚げ回収したいということも視野に入れて母体行とも話し合いをしたわけでございます。
 それに対しまして母体行の方では、母体行の方々はいろいろお集まりになって再建計画を策定され、これでやっていくんだ、残高維持についても回収をしないでほしいと、そういうのが母体行の申し入れであり、また再建についての協力要請であったわけであります。また、それにつきまして、住専については関係の金融機関全体が住専を存続させていく、再建させていくということで一致していたわけでございます。
 したがいまして、系統がこれに反対をした場合、母体は住専を整理させると。五兆五千億の金を回収した場合、やはり住専の経営については非常に大きな支障を来すということもございまして、私どもも経済金融システムの安定の観点からこの再建計画には協力せざるを得なかった。
 そのために、前提といたしまして、残高元本は必ず返済をしてほしいということを強く申し入れしていたわけでありますし、そのためにまた農林省の方あるいは大蔵省の方にもそういう実情をもって、また母体行にそういうような指導もお願いをし、そういう要請をしてきたわけでございます。そういうことで、私どもとしては再建計画に協力をしてきたということを申し上げたいと思っております。
御説明を聞いていると、何となく母体行が再建に実態的に責任を持つんだ、こういうことですが、例えば第一次再建計画が立てられてからわずか一年ですね、第二次再建計画の話が出てきたのが。それで、例えば五兆円を超えるようなお金を系統全体で預けている立場にあって、これは皆さん方、大丈夫なんだろうか、なぜこんなことになっているのか、元本は大丈夫かということで、元本を引き揚げるというふうなことは本当にお考えになられなかったのか、その辺のところはいかがでございますか。
借地・借家関係というのは御承知のように、一般的に借地・借家関係と一口で申しほすけれども、具体的な地主さん、具体的な借地人、具体的な家主さん、具体的な借家人という方々のそれぞれの全く個別の立場によって非常に事情が違ってまいりますし、極めて個別性の強い法律関係だと言われているわけでございます。
 そういうものの中で一般的にどういったトラブルが多いかということでございますけれども、借地の場合について見ますと、非常に円満にいっている借地関係が多いわけでありますけれども、たまたまトラブルが起きたという場合の、そのトラブルの中で比較的多いのが地代の改定をめぐるトラブルである、借地をめぐるトラブルのほぼ半数近くを占めておるというような調査結果もあるわけでございます。その次に多いのが期間満了の際における契約の更新。更新するのか、あるいは正当事由があるから更新を拒絶するのかというような更新をめぐるトラブル、あるいは更新料をいかにするかというようなものを含めまして、そういうようなトラブルがある。地代の関係が全体のトラブルの中で四十数％でございますけれども、更新をめぐるトラブルは二〇％前後。それからもう一つは、借地人の方で建物の増改築をする、それに対して地主がクレームをつけるというようなことでトラブルになるというのが全体のトラブルの中で一〇％前後を占めるということで、地代、更新、建物の増改築、こういうものが大体主要なものであろうかと思います。そのほかに、例えば借地人が地代を支払わないというようなことから、契約が解除されるということになりまして争いになるというケースもあるわけでございます。そういうものも当然ありますけれども、主要なものは、その三つが典型的に日常的に起こっているということが言えようかと思います。
 それから、借家につきましては、最も多いのが明け渡しをめぐるものでございまして、トラブルの全体の中で約三分の一はこの明け渡しをめぐるものである。借家については二十年とか三十年という長期の期間はございませんで、契約で二年とか三年という期間を定めることが可能でございますので、期間満了の際の明け渡しをめぐるトラブルが比較的多い。それから家賃の改定。これは長期に住んでおられる方々が主なものでございますけれども、借家をめぐるトラブルのうちの二〇％ぐらいは家賃をめぐるトラブルである。それから、雨漏りがするとか、あるいはそういう建物の修繕をだれがするんだというようなことをめぐってのトラブルが全体のトラブルの中で一二％くらいのものになっているというような調査結果があるわけでございます。