たくさん聞くことありますが、何か局長は御用があるそうで、十時十五分にどこかへ行かなければいかぬらしいので、局長に先に結論めいたことをお聞きしたいと思います。
 既に衆参でいろいろ議論されてきたので、中身についてはある程度論じられてきております。そこで、局長にその対策等についてお伺いしたいのですけれども、このままでいきますと恐らく六十年度の国保の予算で、既にこれは組まれてしまっておりますけれども、さっきも申し上げましたように軒並み二〇％、三〇％から、ひどいところは五〇％ぐらいの保険税の値上げをしなければいかぬじゃないか、これはあちこち聞いてみますとほとんど皆やっておるようです。この間ここで地方交付税の参考人の陳述をお聞きしました。そのときも京都の八幡の市長さんが、この退職者医療制度の加入はおれのところは六％しかない、約五千万の赤字が出たので二〇％保険税を上げました、こう言っておりました。二〇％というのは少ない方なんです。
 それで、国は財政欠陥は絶対起こさせない、保険税を上げるような負担増になることは絶対起こさせないと再三にわたって発言をしてきておる。今こういうふうになったら、各市町村とも同じだからぜひひとつ責任を負ってもらいたいという発言をしておりました。
 そこで、私は特調あるいは音調をせめてどういうふうにしてやっていくのかまた後でお聞きしたいと思いますけれども、今各市町村では予算議会が終わりました。三月議会が終わりました。そして、国保の本賦課するのは六月議会なんです。このとき本格的に値上がりするのか、いろいろなものが決まってくるんです。だから、この六月までに手を打たないと、確実に今言いましたように少なくとも二〇％あるいは多いところでは五〇％も患者の負担になる。
 そうなりますと、まさに厚生省が各団体に絶対に保険料の値上げなど負担増にすることはないと約束したものが真っ向からみじんに砕かれてしまうのですね。だから、負担をかけないためにも、六月の地方議会の前に、本賦課しない前に何らかの特別の対策を打って、そして軒並み保険税の増税を抑えて政府の信用を回復すべきだ、こういうふうに私は思います。本格的にできなければ何か特別に手を打って信用回復して、増税につながらないようにしていくべきだと思いますけれども、何かその用意はございますか。
六十年度の税制改革で今、原委員のおっしゃったとおりに税制の面で風穴があいたといいますか、運動の前に立ちはだかっていた壁の一角が開けて、我々のこのナショナル・トラスト運動についても展望が開けたということで、各地の運動に参加しておられる方々も精神的にも非常に力づけられたわけであります。ただ相続税については今後の検討課題ということになっております。相続税の場合は非常に多額の税金が動きますし、相続税隠しとかいろいろなことも考えられますので、そういうことの起こらないようにしながら手続をきちんとせよというための検討機関を設けられたものと考えております。
 イギリスの運動でございますが、まず一九一〇年に財政法を改正しまして、ナショナル・トラストのような公益団体への資産の譲渡または移転にかかわる印紙税が非課税とされました。この印紙税の非課税というのはかなり大きなことであったように思います。そして第二に、今、原先生のおっしゃいました一九三一年の財政法の改正で、ナショナル・トラストを特定した上でトラストへ寄贈、遺贈された保存対象資産については相続税を非課税とすることが決まりました。同時に、寄贈者の子孫はナショナル・トラストのテナントとして代々そこに住み続けることができるようにした。ただし、その場合、一定部分を公開することが義務づけられました。さらに、この非課税の制度はその後も適用の範囲が広げられていきまして、一九四九年財政法の改正がありまして、非課税の範囲をナショナル・トラストの基本財産にまで広げられ、さらに一九五一年財政法では、寄贈された建築物の内部の動産にまで拡張しました。さらに一九七二年財政法では、ナショナル・トラストへの一般の寄付について相続税やキャピタル・ゲイン税を非課税としております。
 なお、イギリスでは一九七三年の税体系の改正で、相続及び贈与による資産の移転に対してはこれまで相続税と申しておりましたが、それを変えて資産移転税が課せられることになったために、現在は資産移転税が非課税とされているわけであります。こういう相続税の非課税はアメリカだけではなくてオーストラリアでも進められております。
 オーストラリアでは七つの州でナショナル・トラスト運動が進められているわけでございますが、ここでもイギリスと同様に優遇措置がとられている。すなわち、ナショナル・トラストに対する法人税と印紙税を非課税とし、ナショナル・トラストに寄附が行われた場合には寄附金額を課税対象所得から控除しているということと並んで、ナショナル・トラストに寄贈、遺贈された資産の相続税は非課税としております。
 また、ニュージーランドでも同様のことがございまして、ナショナル・トラストに対しては法人税、それから土地税及び印紙税を非課税としております上に、ナショナル・トラストに寄附した場合は寄附金額を課税対象所得から控除する。さらに、トラストに寄贈、遺贈された資産の相続税は非課税というふうになっております。
 アメリカでも最近この問題が非常に問題になっていまして、いかにして税法上の優遇措置を実現するかということがアメリカ・ナショナル・トラストでは緊急の課題になっております。一九八一年の十二月から八二年の三月にかけてナショナル・パーク・サービスや全国の文化財保存担当官が会議を開きまして、文化財を保存するための税法上の誘導策について研究会を十三回も開いた。また、これには法律家や税理士とか計理士、建築家、都市計画関係者も参加したという報告がなされております。
 このようにして各国で相続税の免除を既に実施しておりますので、我が国でもぜひこのようなことを早急に御検討をいただければ非常に運動が進展するものと思います。さらに一部にはこの相続税の物納を求める声もあります。物納しましてそれを国有地にして、それをさらにナショナル・トラストの団体へ移転するということでございますが、こういうこともあるということを御報告したいと思います。
 以上です。