関係者との話し合いの中でひとつ慎重に、そしてまた混乱のないような対応をお願いしておきたいと思います。
 もう一つは、良質米奨励金の削減の話がちらちら出てきたということでございまして、これは今の日本の米穀政策の中で守るべき一つの根幹ではないかと私は思うのであります。良質米の志向が消費の拡大等に相当な貢献度がある。特に大消費地におきます良質米の消費量は結構消費拡大に大きな力を発揮している。しかも、農家自体も御苦労が大変ある。東北などの例を見ますと、最近は良質米の方を多く作付しようという傾向がふえているわけでございます。先々月でしたか北海道へ参りましたが、北海道でもそういうおいしい米をつくろうと一生懸命で、ホクレンの皆さん方の代表と会ったときも、北海道の米はおいしくないという汚名を返上ということで大変なＰＲをしてまた努力もしている。そういう良質米生産の意欲や消費者の良質米志向に水を差すようなことは米穀政策上まことに遺憾なことではないかと思うにつけ、関係の皆さん方は現行の確保はどうしてもしていただきたい、これまで米価の問題でも引き下げがあり、またいろいろと苦労している中で、これが一つの大きな我々の今後の闘いの焦点になるのではなかろうかということで、良質米奨励金の問題については全国的にも関心を持っているということでございまして、どうかそういう大きな観点から今後の対応をしかとしてほしいと思うわけでございます。削減などと新聞等に書かれていることについて、政府としてはそういうことはあり得ないということを期待しつつこの問題について私は一言お聞きしたいと思うわけであります。
本年より順ざやになりまして、不正規流通米の横行が激しくなるのではないかという懸念を持って、何としても食管制度の基本を守るためにそういうものを防いでいかなくてはならない、そういう点で系統の皆さん方も必死で頑張り、努力していただいております。先ほど長官からお答えしましたように、またある面では競争原理の導入もし、特別集荷業者もきめの細かいところに目が届くようなことをやってくれるかもわからないと思うわけでありますが、要は食管制度の基本を守り不正規流通を防ぐ、正しい流通をあくまでも守るという立場で我々考えておるということを申し上げておきます。
お話しございましたように、地域によりまして既存の集荷制度、そしてまた過去二年やってまいりました特別集荷制度を通じまして集荷が非常によく行われているところ、それから必ずしもそうでもないところ、私どもいろいろ買い入れをやっております中で、かなり地域差があるという認識も持っております。お話しございましたように、まずは既存のそういう体制の中でできるだけ適正な集荷をし、正規のルートに米を乗せていくというための努力に万全を尽くすということは当然のことでございます。さらに一歩進めて、これまでの集荷のやり方に競争条件を入れてまいるということにつきまして検討をいたしておるわけでございますけれども、その際もそれがかえって流通の乱れになるということがないように、その仕組みなりあるいはまた集荷に携わる者の活動の仕方につきましても、私ども十分にその点は配慮してまいりたいと考えております。
この問題については、農協等は一生懸命やろうということで、しかもそのシェアは大体平均で九五％ですか、宮城県などは九八％だ、ほとんど農協さんが一生懸命やればできる問題じゃなかろうか。そういう点の指導をきちっとしながら、そういうやみ米が発生しないようにということを積極的にやること、これが前提条件になってくるのじゃないかということで、新体制の農協中央会もこの問題については全国レベルでそのことに力を入れて、とにかくことしは特にそういうやみ米が発生する条件がかなりあるというようなことで対応しているということでございますし、そういう皆さん方の主体的な努力に大きな期待をして信用して仕事をしていってもらった方が、農家、農協という皆さん方の主体的な取り組みということを大きな課題と掲げているだけに、一つの試金石として、こういう大変なときに一生懸命生産者と団体とが力を合わせてそういうものを未然に防ぐという中から食管というものをしっかり守るのだという一つの方向を打ち出すというか、そういう行き方が必要だろう、こう私は思うのです。
 この点そういう指導をしっかりして、こういう新規参入、特に特定米穀集荷業者というのは、聞くところによると、くず米の流通にはかなりいろいろと暗躍した連中もいるということでありまして、そういう連中が減反をしないような農家に行って買い込むようなことがもし起こったらえらいことだということで警戒をしているということですから、そういう不安や心配を一掃するような対応を私は期待しているのですが、この点どうでしょうか。できれば大臣からもこの点については大事な問題なのでお答えいただきたい。
御承知のように、居住用財産の買いかえの制度は、昭和四十四年まではかなり幅広く自由に認められておったところでございます。その時点におきまして、やはり現時点と同じようにいろいろこの点につきまして改革の方向が提示されたところでございます。その結果といたしまして、居住用財産の買いかえは原則として認めない、そのかわり、当時でございますから一千万控除でございますが、控除でもってそれを置きかえるということでやってまいったわけでございますが、昭和五十七年度の改正におきましてやはりこれは居住用資産の住みかえを促進して居住環境をよくするという面におきましてはやっぱりこれもメリットがあるということから、ややその範囲を縮小して、五十七年にまた復活したところでございます。その点がまた最近に至りまして、これが地価の高騰をもたらしている元凶ではないかという御批判もかなり出てまいっておるわけでございますが、昨年度のと申しますか、六十二年度税制改正に当たりまして、いろいろ政府部内でも議論がございましたが、まだその具体的な方策につきましては政府部内での合意を得るには至らなかったところでございます。
 私どもとしては、一回廃止し、また復活し、またそれにつきまして縮減の議論がかなり出てきているといった点は明らかではございますけれども、余りこうくるくると制度を変えるというのもいかがかという気が基本的にはしているわけでございます。しかし、もしこの制度が地価問題に悪影響を及ぼしているということであればそれは放置できない問題でございます。現在、来年度税制改正を控えまして政府部内でもまだ議論を詰めておるところ、関係省庁ではいろいろ方策を具体化しておると聞いておるところでございますけれども、まだ正規に私どもにお話は承れる段階には来てございません。いろいろ御議論を承りながら検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。