日切れ法案としていま審議しております三つの法案のうち、以前にこの法案が審議されたときに私ども態度表明いたしましたが、今回も変わりがありません。農住利子補給法三年延長については賛成いたしますけれども、琵琶湖法並びにいわゆるあめ法ですね、これについては反対であります。
 基本点は以前にも質問しておりますので、若干の質問をさせていただきたいと思いますが、まず琵琶湖法ですが、琵琶湖総合開発の上位計画である淀川水系水資源開発基本計画、これが将来の水需要予測を以前高度成長時代にやったわけであります。これは昭和四十六年から五十五年までに毎秒六十八トン水が不足する、これを補うのに琵琶湖から毎秒四十トンを計画したわけです。ところがその後、実際はどうだったかというと、高度成長が低成長になって予測は完全に覆りました。たとえば上水について言うと、昭和四十五年六百七十五万トンが五十三年には六百七十六万トン、一万トンわずかにふえただけ、ほとんど変わりがない。
 工業用水については同じ時期に百八十二万トンから百三十九万トンに激減したわけですね。ふえたんじゃなくて減ったわけです。つまり、予測があの高度成長時代だったので非常に高くとったところが、水増しになって水は減ったというわけです。この予測と実績の差はそういうことを意味しているんじゃないかと思いますけれども、どう見ていらっしゃるでしょうか。
いま六万平米と言ったのは六万ヘクタールの間違いだと思いまして、私から訂正さしていただきますが、申し上げるまでもなくこの問題については、三大都市圏の中でも大体四〇％ぐらい三万円以下のところがあります。したがって、そういうところまで宅地並み課税するのは無理だという考え方で三万円以下のを省いたということでございます。
それから、長期営農継続農地の十年にした理由ということでございますが、長期ということを何年にするかということでいろいろと関係各省庁とも話し合いをしたわけでございますが、市街化区域というものがもともと十年で市街化をするというめどを立てているというような地域でもございますし、一応、長期という点については十年というのが適当であろうということで設定をしたものでございます。
このたび五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税の税制改正をお願いしているわけでございますが、この中でＣ農地を課税の対象に拡大するということでございますが、そのＣ農地の中にはまだ市街化が当分行われそうもないというようなところもかなりございますので、これらのものを適用除外をしたいということでいろいろ検討したわけでございますが、市街化が当分行われそうもないというような地域というものが最終的にはその地域の土地の価格に反映しているというふうに考えまして、その価格を三・三平米当たり三万円未満の土地は一応Ｃ農地であってもいわゆる宅地並み課税から除外するという措置をとったわけでございます。現在土地の評価がえが進行中でございますので、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、三大都市圏の特定市のＣ農地全体約六万平米ございますけれども、このうちの約四割程度が三万円未満で対象外になるんじゃないかというふうに現在見ているところでございます。
どうも松野長官は答えてくれないから――時間がないから進みますけれども、これを質問して終わりにしますが、五十七年度の税制改正では、三大都市圏のＣ農地に対しても宅地並み課税の対象を拡大する方向にあるようでありますが、評価額が三・三平方メートルすなわち一坪三万円未満のものは適用対象外としておりますが、三大都市圏内で評価額が三万円未満のものは一体どのぐらいあるのか、また、現に耕作用に供されている農地で当該農地の所有者等が営農を継続する意思を有し、かつ十年間営農を継続することが適当と認められるものについては、一般農地としての税額を上回る額の納税を免除する、つまり十年間営農を継続するものについては宅地並み課税を免除するということでありますが、十年間営農を継続することが適当と認められるとお考えになった点はどうなんですか。実はわが党は、選択的宅地並み課税といって二十年間ぐらいはそれをやるべきである、こう言っていたんです。今度政府の考えは十年間、で、また特例を設けて五年間というのが入っているんで、非常に私ら理解しがたい。だから、それはそれとして、十年間営農を継続することが適当と認めたというその理由は一体何かということが一つと、それから一坪で三万円以下のものは一体どれぐらいあるのか、この二点についてお答え願いたい。
よく勉強していただきまして、特に与党の中にもそういう構想があるようでございますから、ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思います。
 地元の問題で恐縮でございますが、徳島大学のことについて二点ほどお聞きしたいと思います。
 一点は、総合科学部というのができたのですが、これができる経緯として、当時教育学部というのがあったのですが、鳴門教育大学ができてそこに教員養成課程をつくるということがありまして、この教育学部を改組しました。そして、そのかわりに総合科学部というのをつくったのですが、地元といたしましては、できればこの際法学部だとか経済学部をつくってもらいたいという要請があったのでございますが、一挙につくるには教員のこともありますので、やむなく総合科学部という形で発足をしたわけです。その当時は総合科学部でやむを得ない、しかし将来は、できれば存在意義のある、もっと主張のはっきりした学部にしてもらいたい、こういう要請が強くあったわけですが、それをどのようにいたしますか。
 それからもう一点は、工学部の再改組の問題がありますが、工業短期大学部というのを発展的に解消いたしまして、工学部の中のそれぞれの、例えば機械学科であるとか土木工学科であるとか、そういう中のいわゆる定時制コースのような形で吸収をする、四年制大学として。あるいはまたそういう中で光応用工学科というものを新設したい、このようなことを地元では考えているようでございますが、この総合科学部並びに工学部の再改組につきまして文部省はどのような見解を持っているのか、お伺いします。