先生が御指摘のとおり、オリンピックにせよワールドカップにせよ、放送権料というのが非常に高くなっていて、問題になっております。幸い日本ではまだ、スポーツ番組の放送に対していろいろ法律なんかで規制をかけなければならないような事態になっていないということが現状なんですけれども、イギリス等では、国民的スポーツに関しては無料、有料にしてはならない、競馬とか、そういうのがもう既に法律としてできているということで、大変深刻な問題になっていることと受けとめています。
 これからも、ＮＨＫとか民放の皆さんが、そういう事態にならないように、有料でなければスポーツが見られなくなるようなことにならないように、ぜひとも、今取り組んでおられるように、また今後も引き続き努力をしていただきたいということを期待しているところでございます。
 とはいえ、また今後どういう問題になるかわかりませんけれども、そういうときに当たりましては、私たちもやるべきことがあれば、積極的にＮＨＫ、民放の皆さんと相談して取り組んでいきたいと思っておりますので、これはもう既に事業者の方に申し上げていることでございますが、改めてここでも申し上げさせていただきたいと思います。
では、最後の質問ですけれども、長野のオリンピックでは、放送権料が邦貨にしましてトータルで五百六十四億円、それから二〇〇二年のワールドカップは、次の大会と合わせて一千百七十億円というふうな放送権料が決まっておりまして、この中で日本がそれを分けていただくわけです。
 こういうふうにスポーツ放送の放送権料が高くなるということになると、無料放送ではなくて有料放送にしないと、放送事業者の経営を圧迫するんではないかという心配をするわけですね。そうすると、スポーツというのは公共性のある、だれでも好きなときに見られるというものでなければいけないと思うんですが、それがお金を出した人しか見られない、こういうふうになると、これはスポーツの公共性からいっていかがなものか、こういう心配をするわけですが、その辺について、郵政大臣はどう考えていますか。これを聞いて終わりにします。
ただいま先生から御指摘がありましたとおり、まさにこのデジタル化の推進ということも、地上放送網、いわゆるローカル放送会社がまさに地域の基幹メディアとしてデジタル化社会において期待される役割を果たしていくためにこそデジタル化という技術が大いに期待されている、そのために必要であるというふうな考え方に基づいて地上デジタル化の推進も図っておるわけでございます。
 先生御指摘のような観点から、もちろんこのデジタル化はかなり高度な技術を要しますので、やはり東京におられる放送会社の皆さんと、全国ローカルで活躍しておられる皆さんと、技術情報なり経験なり、できるだけ格差がないように、全国七カ所でただいま実験の準備中でございます。
 そうした手当てを通じて、放送会社はもとより、地域全体のデジタル化による地域活性化、それがまたローカル放送局の機能発揮につながると考えておりますので、そうした先生おっしゃるような、一律の考え方じゃなくて、どこに重点を置くべきか、どのような形で支援していくのがいいのか、きちっと見きわめながら今後の方策を考えてまいりたいと存じます。
それから、デジタル化という目標に向かっていろいろなシステムづくりを行う、その中で本当に注意していただきたいことは、報道の自由というものがあるわけですから、国民の税金を直接放送事業者に渡すということは避けた方がいい、私はこう思います。そういう形ではなくて、デジタル化に伴う膨大な費用をどのように賄っていくのかという知恵を出さなければいけない問題だと思うのですね。
 それから、そのときに考えてほしいのは、地方のローカル局というのは地方の文化の発信地でもあるんですね。ですから、例えばデジタル化に伴って地方の放送局が民放の系列局の傘下に入ってしまう、あるいは会社の中に吸収されるとか、あるいはデジタル化というものが競争の原理、資本の論理だけでいくと弱肉強食という形にもなるわけですね。その中で、地方の情報の発信地であるローカル局の存在というものをどのように守っていくかというか、育成していくかとか、生き残ることができるような工夫をしていくか、こういうことはまさに郵政省の仕事だと思うのです。
 そういう観点で、放送のダイナミックな変化があるわけですけれども、それに対して、これとこれとこれとは共通の価値として今後も継続発展させていくというふうな一つの技術化に対する哲学といいますか基本方針といいますか、そういうものを郵政省から発信すべきだ、私はこう思いますが、どうでしょう。
私は、法律体系の問題を言っているんじゃないんですね。今我が政府がとっている原理が、正当防衛と緊急避難と凶悪犯だということにしています。しかし、停船命令を出す、威嚇射撃もする、たとえ前に回り込んでも、それをよけて、海ですから、道路だったら道路しか、陸上だったら通れないかもしれませんけれども、よけて完全に逃げようとした場合には、何度それを出しても、そのときにはどうするのか。最後の強制的な措置を持たない限り、恐らくとまることはないでしょうと言っているんです。
 そのために、ぜひ国会で、ここは委員会でございますけれども、大臣か総理大臣が明らかにしてもらいたいと思っているんですね。明確にすることをしなければ、今までの答弁でずっとおわかりのように、今のままでしたら、恐らく全く同じことが起きたらできません。だから、装備で何かスクリューをとめるようなことができればまた別ですよ。しかし、そうでない限りは、これを強制的にとめるという方法はないんではないですか、こういうことを言っている。
 そのためには、ちゃんとこうしたときにはこうするというマニュアルをつくってください。そして、その命令に従わなかったらこういう措置をとりますということを内外に明らかにしない限り、これは意味がありません。どこの不審船かわからないんですから、周りの人々に明らかにしていくということになると思います。
 そして、防衛庁にもう一つですが、防衛庁の規定の中に領海の警備についてやはり明確に書き込まなきゃいけないというぐあいに思っておりますが、どうですか。