毎年大蔵省との折衝におきまして、裁判官の必要人員、次年度定員を増員していただきたい裁判官の人員、それに伴いまして一般職員をどの程度増員してほしいかといったような折衝を重ねてまいるわけでございまして、ただいま昭和五十八年度の増員計画がまだ固まっておる段階ではございませんので、次年度以降からの増員というものについて確たるものがあるわけではございませんけれども、年々、特に民事事件が複雑化しあるいは数もふえておりますので、それに見合った増員の努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
先ほどの寺田委員に御答弁になりましたこととの関連ですが、簡裁の負担度との関係で裁判官や職員の増員などの手だてなんですが、定員法の改正の際に考えると述べられたわけですが、具体的にはどんな構想を今日お持ちですか。
わが国の入管行政上、朝鮮半島出身の方々につきましては一般外国人と違った特別の処遇が与えられております。これは昭和二十七年の法律第百二十六号、これが基底になっているわけでございますけれども、この法律の中でそういう特別の待遇、特典を受けることのできる人たちの範囲、条件を決めております。
 それは二つございまして、一つは、そういう方方が戦前からわが国に在留しておられるということでございます。これは特に朝鮮半島それから台湾出身者の方々を念頭に置いております。それから第二に、この方々はかつてわが国の国籍を持っていたけれども平和条約の発効でわが国の国籍を喪失した、こういう方々であるということを規定しているわけでございます。
 したがいまして、入管行政上は、この二つの条件を満たす方々につきましては特別の処遇が与えられているということでございます。
 なお、歴史的ないろいろな沿革その他につきましては、私どもはそれぞれ認識は持っておりますけれども、入管行政に直接かかわるほどではないわけでございます。
これはやはり先ほどお答えをいたしましたとおりに考えておるわけでございまして、日中国交回復のときに声明をいたしましたこと、そのこと自体を私もそのように考えるわけでございます。
 私は、もともと日本の歴史を考えてみますと、日本が非常に膨張主義的な政策をとったときには、結果としてはすべて間違えておったというふうな認識を私自身持っているものでございまして、むしろ徳川三百年の間におきましても鎖国をとった、これは一面においてまた批判をされるところもございますけれども、私はこの三百年がむしろ日本の民主化につながる、あるいは日本の明治以後における近代化につながる何といいますか母体になっておる、上層の文化が末端まで及んでいった時期ではないだろうか、そういうような認識を持っておるものでございます。そういう立場から安全保障も考えていくという立場を、私は従来一貫してとってまいっておるわけでございます。
私は、八月の十五日を記念して、先ほども大臣お述べになったように、二度と戦争を起こしてはならないと誓う。その中身は、太平洋戦争もさることながら、大陸へのこの侵略を深く反省するという立場、そういうことからなされなければならないと考えているわけであります。
 その点で大臣の御見解をいま承ったんですが、教科書問題を、ここで論議を私は文部大臣経験者であるあなたと本当は仕組んでみて、そして今日の違いというものを浮き彫りにするのがいいと思うんですけれども、立場もございましょうからそのことを述べようとは思いません。ただ、一九七二年の日中共同声明が、中国国民に重大な損害を与えたとしているのは、この中国の領土を攻め侵した、つまり侵攻し侵略した、そういう事実を認めたからに私はほかならないと考えているわけです。一九三〇年代、四〇年代に日本が中国に仕組んだことは、無概念な進出という言葉でもう片づけられることではない、そう考えられるんですが、ここのところは答弁を避けますか。
ただいまこれは非常に大きな問題になっておりますし、所管の大臣もおられまするので、私この問題に余り深入りはいたしたくございません。しかしながら、私の歴史観といいますか、そういうものは、大体先生がおっしゃたようなことだというふうに理解をしております。
いまも言われましたように、戦争をしてはならない、二度と戦争をやらない、そういうことで八月十五日を記念日とした趣旨の御理解、私人として述べられたあなたの御意見ならば私もそれを了としないわけではありませんけれども、これは後ほど意見を申し上げるとして、あの戦争というのは昭和十六年十二月八日のハワイ、パールハーバーへの攻撃から始まる太平洋戦争と、主として中国を侵略した日中戦争と分けることが私はできると思うんですが、太平洋戦争はいわば中国侵略の結果として生じた、そういうのが私は常識だろうと考えていますが、その辺は大臣、一言でいかがですか。
先生お話ございましたように、まさに水力は国産エネルギーで、しかもクリーンエネルギーということで、できるだけ水力開発を促進しようということでいろいろの対策を講じておるわけでございます。
 最近の例としては、五十五年度から一般水力開発補助金制度というものをやりまして、これは最近開発規模がどうしても小さくなりコストが高くもなるものですから、その辺を補助しようということで、そういう制度をすでに設けましたし、それから公営企業がやるような、地方公共団体がやるような場合には、そういう発電のための資金調達については地方債の起債を認めるとか、こういういろいろのことをしております。通産省全体としても包蔵水力の調査、さらには各県が行うそういう調査に対しましては一般的な協力をする、こういうことで、できるだけ小規模の水力も含めまして水力開発は積極的に促進していこうというふうに思っております。
 その場合に、地方公共団体、特に公営電気事業の占める比率というのは今後も非常に高まりつつありますので、そういう面につきましても最大限の協力をし、資金面それから補助の面、さらには調査の段階、計画の段階でもいろいろ協力していきたい、かように考えております。