今回六十五歳に向けての雇用確保の枠組みをつくるために法律案を提案させていただいているわけでございますけれども、基本的には、やはり六十歳定年の完全定着に向けての努力ということが第一に基本になろうかと思います。その上で六十五歳に向けて諸条件を着実に整備しながら、労使間で十分話し合いを行いながら、六十五歳へ向けての計画的、段階的な措置が必要になるのではないかと思っております。
 具体的には、助成金制度の活用でございますとか、あるいはいろいろな困難を労使間で克服して六十五歳に向けての雇用を進めている企業の実例を啓発、ＰＲいたしますとか、あるいは高年齢者の能力に対する過小評価と申しますか、正当に評価しないために雇用が進んでいないようなケースも見られますので、そういった問題点についてのいろいろな啓発、指導を進めていく、こういった形で着実に六十五歳へ向けての雇用を進めてまいりたい、このように考えております。
ところが、そういう勤務延長、再雇用の制度はあるんだけれども、希望者全員の雇用が認められているかというとそうでもない。また、その五千人以上の規模、大規模の企業を見ますと、勤務延長、再雇用の制度を持っているところは三二％ぐらいしかない。しかも制度を設ける予定がないとしているところが六五％もある、こういう統計上の数字になっている。こうした数字を見ますと、どうも事業主や企業側には、六十五歳までの雇用確保についてまだ意識が上がっていないんではないか、こんなふうに考えるところがあります。同時に、六十歳の定年ということの定着で、どうもそれで社会的責任を果たしたんだ、こういうふうに考えているのではないか、そういう意識が広く存在しているのではないか、こういうふうに思うような面があるのだと私は思うのです。
 企業の側にも、例えば労働者の健康面での配慮であるとか賃金体系とか退職金制度の見直しだとか職務の内容とか作業の環境をどう変えていくのかとか、あるいは一番大事なポスト不足なんという処遇面、人事面での問題など、いろいろ考慮すべき点が多いわけだと思いますけれども、こうしたことが今御指摘をした現状の背景にあるのではないかと思うわけです。ですから、こういうことを考えた上で法改正をもとにして六十五歳までの継続雇用の促進を本当にどうやって図っていくのか、具体的な施策というのでしょうか、その内容についてお聞かせいただける範囲でお答えをいただきたい、そのように思います。
ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたい、このように思います。
 現在の高齢者雇用安定法は、六十歳定年の努力義務規定というのがあります。これによって定年は着実に引き上げられてきた、こういうふうに考えます。私もサラリーマン時代に、定年が徐々に段階的に上がっていく、その言ってみれば過渡期を経験いたしたわけですけれども、今回、法改正をすれば、基本方針の策定とあわせて定年に達した方々の再雇用についての努力義務が加わることになるわけですね。そうすると、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を促進する考え方が、いわば明確に示されることになるわけです。だけれども、どうも現状を見ますと、なかなか難しい面が多いように感じるわけです。今現在でも、勤務延長、再雇用によって継続雇用を図っている企業はあると思います。それを労働省の雇用管理調査という統計調査で見てみますと、定年を六十歳以上としている企業の六六・三％がそうした勤務延長、再雇用の制度を持っていますね。これは間違いありませんか。
非常に重要な御指摘だと思いますので、まず文部省の方につきましては、私の方から文部大臣の方に御指摘の趣旨をお伝え申し上げておきます。
 それから、やはり高齢者の方、特に職業に対するどのような形の対応をしていくか、当然、よく健康年齢と実年齢は違うのだとか、いろんな議論がございますけれども、そういうことを逆にしっかり把握していくということがこれから大切だと思いますので、省内におきましてもただいま調査研究はしているようでございますが、さらに進めた形のものを、これから研究をしていくような形のものをつくり上げていきたいというように考えております。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 私どもは定期的に被災地の方へ寄せていただきまして、そして皆さん方にお伺いすることをこうして委員会でお願いしているわけです。
 先週の日曜日も参りまして地主の方々といろいろお話をして、寄り寄り皆さんが集まっていろいろな計画も出るわけですけれども、お役所の方へ参りますとどうしてもそちらの範囲内でもって、今度は地域で何とか生活の立て直しをというふうにお伺いするとどうしても抽せんになったりとか、いろいろ難しい問題があるというようなお話もたくさん聞いております。また、この日曜日ですけれども、見せていただきましたら、公のところからですからなかなか我々のところまで手が届かない、少しでも早くこういう瓦れきの処理なども半倒壊のところもよろしくお願いしたいということも聞くわけですけれども、なかなか難しい問題点がたくさんございますので、ＰＲの方もよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、ぜひとも御配慮いただきたいことについて御質問をさせていただきたいと思うわけです。
 このたびの震災被害の大きかった兵庫県あるいは大阪府、大臣の地元であります京都府、いずれの地域におきましても神戸市、大阪市、京都市という政令指定都市がございます。そして、今回の震災対策を進めていく中で、ごく一部ではございますけれども、府と県と政令指定都市との間で連絡あるいは連携というものがうまくいかなかった部分も多々あったのではないかということでございますし、また知り合いの行政職員の方からも反省するような声もお伺いもいたしました。また、新聞報道では具体的な事例を取り上げて批判をしたりする記事も目にしたわけです。被災自治体はもちろんのことですが、大阪府や京都府等々周辺自治体においてもさまざまな面で支援協力に全力を挙げて取り組んでいただいていることは承知いたしておりますし、前回の委員会でも大臣初め政府委員の皆さん方にも御質問させていただきまして、本当に頑張っておられるという御答弁をいただきました。ですからあえてその一部だけの報道内容を引用するようなことは控えさせていただきます。
 また、その一方で、こうした報道記事や指摘がある以上はそれを耳にしたり目にしたり、そしてまた皆さん方からの陳情もございますが、行政に対して少なからずとも不安を抱いたこともこれは事実でございます。そうしたときに、神戸市あるいは大阪市、京都市は政令指定都市だからといったことで連絡や連携に支障を来さないための確実な方法を日ごろから確立しておく必要があるのではないかなと、私自身こういうふうに思うわけですけれども、大臣に今の内容のお話で一言ございましたらいただいて、終わりにしたいと思います。