この問題はまた後ほど文書でいただきたいと思います。
 五十八年度に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というのがつくられたということも聞いておりますし、また、日本語教員の資格認定制度の創設について検討するという予算委員会の答弁もありましたので、今どの辺まで進んでおるか、こういう面での御答弁を文書でいただきたい、こういうように思います。
 中国の養父母がいわゆる残留孤児をどのような苦労をして育てられてきたのかということを考えるときに、やはりそういう養父母の努力に報いるためにも、残留孤児の帰国、その子女の教育というものについては、もうこれ以上尽くせないというぐらいのきめ細かい対応、そしてそういう障壁を除去する努力、こういうものがなされていかなければならないし、今後の日中間の国際交流においても、やはり日本に帰ってきてよかったというような思いがその子弟になければ、今後の日本の置かれた立場というものも複雑になってくるのではないか、このように考えるわけでございます。その言葉の障壁の問題は今後も御努力を続けていただきたい、このように思います。
 もう一点、違う面から、経済的な面からお尋ねしたいのですけれども、こういう帰国子女、子弟がいわゆる進学をするときの経済的な援助、これが厚生省と文部省両方で行われておるようでございますが、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
今の局長の答弁と私が求めたものとはちょっと違うわけでございまして、日本語の今現実に行われておる言葉の障壁を除去する努力、それは確かにあると思います。それは評価したいと思いますが、それ以上にやはり言葉の障壁というものを一日も早く解決するためには、日本語を教える教員というもののすそ野をもっと広げていかなければいけない。留学生の問題に関連しても、当然そういうことは言えるわけでございまして、その日本語の教員のすそ野を広げる努力、そしてまた、そういう人の社会的な地位を認めてあげるための資格認定制度というものが、私の予算委員会における質問において検討するというように言っておられたけれども、その検討が具体的にどの点まで進んでおるかということが私の尋ねたことでございまして、ちょっと違うわけでございますけれども、その点わかりませんか。政府委員の方見えませんので……。
今の坂本共済課長の答弁の趣旨、それは私もわかります。これは全体の一つの共済的な側面を持っておりますからそういうことだろうと思うので、国鉄共済に入っている組合員の皆さんもこういう年金状態になって非常に肩身の狭い思いをしていると思うのです。しかし、それは御本人たちの非違によるものではなくて、これは戦後国鉄がたくさんの人を採用した、その方々が一度にどっと退職した、こういう一つの社会変化のもたらす現象を一人一人が負わなければならないということになっているわけですから、これはみんなで考えていかなければならぬことだろうというふうに私も思うのです。
 しかし、一方から言うと、今私学共済担当の文部省の方が答弁されましたけれども、それぞれの共済の方々、それを担当する方から言えば、特に私学共済なんというのは、どちらかというと成熟度の低いせいもありますけれども健全財政で、運営も堅実にやってきて、財政的にも豊かに、豊かにと言ってはあれなんですけれども、立派にいっているわけですね。それを、いや国鉄の方でこうだからおまえの方も金を出せや、こういうふうな形になりますと、これまた、趣旨はわかるけれども肌で感じた考え方や感じ方から言えばどうも納得がいかぬというようなことにもなりかねないわけです。それはそれなりに全体的に調整していかなければならぬけれども、その場合に政府が果たす役割は何かということなんです。私はここに問題があるような気がするんですね。厚生年金なり国民年金については法律が制定されましてもう間もなく発足ということになるでしょうけれども、共済年金はこれから議論されていく。しかしその中で、どう考えてみてもこのたびの制度改正全体が、国民のそれぞれの年金制度に加入している皆さんの掛金が多くなっていくことは事実です。ところが、政府が従来国庫負担として出してきた金はどうなっていくのか、この際、このところを問題にしておかなければならぬのではないかということを私は言わざるを得ないわけです。
 時間もありませんから、率直に申し上げた後で御返答いただきたいのですけれども、例えば今のことに関連して言いますと、ことしの四月十日の朝日新聞の報道によりますと、参議院の審議の過程をずっと報道しておるのですが、その見出しに「将来の国庫負担は二兆五千億円減る 厚生省が試算」、こう書いてあるんですね。もちろん、これは今の国民年金あるいは厚生年金にかかわってくると思います。ずっと中身が書いてありまして、「年金受給者数がピークに達する西暦二〇一五−二〇二五年の国庫負担は五兆八千億−五兆六千億円（現行制度のままだと八兆三千億−八兆一千億円）で、二兆五千億円前後削減される勘定だ。」こう言っているわけです。そして最後の方に、「社会党などは、今回の年金改正について「国庫負担の削減をねらったものではないか」と問題にしているが、厚生省の長期見通しは、こうした主張も裏づける内容だ。」こういう締めくくりになっている。これは新聞の報道ですから、私もすべて精査したわけではありませんけれども、新聞はこういう報道をしているわけです。
 そうすると、今も議論になったように、国鉄はそういう状態になっている、それから私学の皆さんから言えば先ほどのような意見書が出ている。これを調整するときに、全体の意見のすり合わせをしていかなければなりませんよ。しかし、そのときに、制度の改正によって国の国庫負担だけは、先のことですけれども二兆五千億も減っていく、こういうことでは国民はなかなか納得できないのではないかというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
 特に、それに関連して、例えば私学共済で言えば、今国が出しているのは百分の十八ですか、今度基礎年金が導入されて制度が改正されていったときに国庫負担はかなり減るだろうと思う。基礎年金に対する三分の一は共通して国が持つようでありますけれども、そういうふうになっていったときに、またぞろ共済年金の改正によって国あるいは国庫負担が減っていく、これは見通されると思うのです。これは先ほど答弁が大蔵省と文部省からありましたけれども、この辺を考えたときに、国民の立場からいっても、このたびの改正で余りにもいい子になっているのは国側ではないか、国の負担が減り過ぎているのじゃないか、もっと国だって痛みを分かたなければだめじゃないかということを言わざるを得ないのでありますけれども、この辺大蔵省としてどうお考えになりますか。後で文部省の側の答弁をいただきたいと思います。