日本で現在、二年なり三年なり長期に品質を落とさぬで、一つ今考えられるのは冷凍貯蔵だろうと思うんですが、そういうような貯蔵能力というものがどれぐらいあるのか。
 それから私は、一つ過剰対策でやはりもみの貯蔵というものを、しかも農家や地方の各在宅で貯蔵させるような方策も考えぬと、全部米にしちゃって袋へ小さく詰めちゃって倉庫に積んでやるというと、あれはすぐ品質が悪くなっちゃってだめなんです。我々の小さい農家のときは二年や三年家で、もみで貯蔵しておけばできたわけです。今の農家にそういうことをやれと言っても、また設備が要るだの何だのということに若干はなるかもしれない。それならそれで、そういう個々の農家でなくても農協なり何かで農業倉庫そのものをもう少し再検討して、もみの貯蔵というものをある程度考える対策というものも必要じゃないかと思うんですが、そういう貯蔵施設の弾力化というものを考えたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
そういうふうになると、結局今年の出来秋いかんにもよるけれども、もしも二百三十万トンあるいはそれ以上の過剰米が出てくるということになると、今度は六十四年の作付制限に向かうということになるのか、それとも米の作付制限をとことんやっていくというと、もう日本の農業そのものが僕は破壊されるような気がするんです。
 そうすると、結局水田の転換対策というものを基本的に変えないと米の対策というものが金ばかりかかって日本農業を滅ぼすということになるのじゃないかと思うわけなんです。そうすると、結局米の過剰に対して処理の方法や、それから稲作の生産に対する補償がやはり結果として安過ぎるからこういうことになるというふうにもなるわけなんで、転換対策費なんかももっと考えてやらないと、水田そのものが非常におかしなものになってしまうんじゃないか。こういうふうに思っておるわけなんですが、いかがですか。
米の過剰対策なんですけれども、けさの算定方式のときにちょっと数字をおっしゃった、六十三年度末に二百三十万トンの在庫が予想されるというふうな数字を言われたと思うんです。こういう第三次過剰対策が予想されるとかいうことだけでなくて、現実に二百三十万トンからの過剰米となると相当な過剰米対策がなければまずいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
原因が特定できないという意味では政府の方に責任があると言われても、これまたちょっと私どもも困るわけでございます。別に福岡県と相談しながらというふうに申し上げましたのは、地域農業のあり方をどう考えていくか、これはやっぱり地元福岡県でありあるいは地元そのものでもある。我々としてはそういった地元の意向も踏まえながら、私どもとしてできる限りでの御協力、対応を考えていきたい、このように申し上げておるわけでございます。
福岡県、福岡県と言われますけれども、責任は福岡県にはないんです。これは政府ですよ。福岡県が徴収事務をやっているのは政府にかわってやっているにすぎないわけでしょう。ですから、対策を講じるとすればその責任者は福岡県ではなくて国だという点はどうですか。
先ほど申し上げておりますように、原因がはっきりしないから放置するといったようなことではございませんで、これまでも地元の意向も踏まえながら我々にできる範囲で、例えば排水対策事業等の形で営農条件の整備の問題に取り組んできたつもりでございます。現在福岡県が具体的にどういうことをお考えになっているのかつまびらかではございませんけれども、できるだけ営農条件の整備ができるように、これまた福岡県の意向あるいは地元の意向も聞きながら私どもの可能な範囲内での対応をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農水省はなかなか三井の責任だということが証明できないということのようですけれども、農民から見れば三井の責任であるかないかよりも、とにかくこういう商品を売りつけられて徴収だけはびしびしやられて、そして営農は到底成り立たないという問題をどうしてくれるかということです。私が福岡県で聞いたところでは、今のまま放置するわけにはいかないから何らかの措置は講じなければならない、その具体的な措置としてはこういうやり方がいいのではないかということまで検討してあるようですけれども、そうでしょう。どういうことを今考えておられるのか、それともこれは原因がはっきりしないからもう放置しておくということなのか、これからどうするつもりかというのを説明してください。
今構造改善局長からお話がございましたように、いわゆるここでの地盤沈下といいますのは、軟弱地盤の脱水によります圧密沈下であるということははっきりしているというような専門家のレポートをいただいているわけでございます。その原因につきましては特定化できない、なかなか難しいということでございまして、引き続き、今局長からお話がございましたように、関係者と相談しながらできるだけやっていきたいというふうに考えております。
先ほども御説明申し上げましたように、過去に専門家に委嘱いたしまして原因のための調査を行ったという経緯がございます。私どももできることならば原因をはっきりさしてもらいたい、こういうふうな気持ちを持っておるわけでございますが、専門家の調査によりますれば原因が特定できない、今後とも調査を行う必要があるかもしれないけれども、なかなか難しいんじゃないかというふうな実は結論も出ておるわけでございます。これからの取り扱いにつきましては関係省庁ともよく相談してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました国会に置かれる機関の休日に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、国会に置かれております機関につきまして、行政機関、裁判所等と同様に、週休二日制を推進することを目的として土曜閉庁方式を導入しようとするものであります。
 その内容について、概要を御説明申し上げます。
 第一は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は原則として行わないものとしております。なお、国会に置かれる機関の休日においても、当該各機関が必要に応じて権限を行使し、またはその所掌事務を遂行することを妨げるものではないことを規定しております。
 第二は、国会に置かれる機関に対する申し立てその他の行為の期限で一定の要件に該当するものについては、その期限である日が国会に置かれる機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすことといたしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は行政機関の休日に関する法律施行の日から施行することといたしております。
 本案は、議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようにお願いを申し上げます。（拍手）
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