お話しのように、一朝一夕に解決する問題ではない、長い時間が必要であるということはお話のとおりだと思います、心の問題であるということでございますから。
 あわせて申し上げますと、憲法で基本的人権、差別してはいけない。また、世界人権宣言、条約の批准の問題が日程に上っております。その場合に、宣言的な基本法というお話がございました。それも一つの考え方かと思いますが、憲法でもはっきりしておることである、また人権宣言でも明確にされておることであるということを考えますと、基本法のようなものが立法技術的に可能なのかどうか、これは法制的に詰めなければいけないと思います。今まで基本法というのはたくさんございますが、そういったものと少し趣を異にするように思います。そういったような意味で、基本法というものがいいのかどうか、また、今ある地域改善対策特別措置法、これはそのままの延長はいかがかなという気もいたさないではございませんが、そういったようなことも含めまして地域改善対策協議会で御審議をいただいておるところでございますので、さらに検討いたしたい、かように思います。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、生活保護は国民の最低生活を守る最後のよりどころであるわけでございますけれども、過去における総理府が行いました全国同和地区調査等によりますと、同和地区におきましてはその他の地域と比べまして、生活保護の受給世帯あるいは人員といったものが相対的に多いということは事実でございます。
厚生省に特徴的な問題についてお尋ねします。
 例えば生活保護法における適用状況等の問題ですが、生活保護というのは、よく中曽根総理その他は非常に認識不足で誤ったことをどんどん答弁しておることがあるのです。臨調等もそうであります。生活保護というのは、年金とか健康保険とかあるいは雇用保障とかというものが十分なされていないという結果として、言うなればミーンズテストをやるわけです。財産制限をやるわけですから、財産についても一定の程度吐き出して、そしてその最後に生活保護の救済措置をとるというわけです。社会的に貧乏に突き落とされた人に対する救貧政策ですから、これは本当の社会保障ではない。本当の人間尊重の社会保障というのは、今では憲法二十五条が言う健康で文化的な生活という目標を持ったものでなくてはいけない。これはここで議論しません。
 それで、生活保護の適用状況の中における被差別部落のそういう特殊性というか差別性というか、それに対する厚生省の認識、いかがですか。
お答えします。
 今先生おっしゃった不安定就業の問題につきましては、特に同和関係住民の方の就業実態調査に基づきますと、全国平均に比べて確かに格差がある。具体的に申しますと、臨時日雇い等の割合が非常に高い。また、一般常用雇用の割合が相対的に低い。また、お勤めになっておられる事業先の規模が比較的小規模の事業所に就職なさる割合が多い。あるいはまた、職種等におきましても、単純労働に従事されます方々の割合が多い。そういう相対的に不安定雇用、就業という実態が見られるというふうに承知しております。
今大臣からもお話がございましたが、事業の農業に及ぼす大きな影響力とともに、先ほど来問題になっておりますように、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
農業所得、農村の疲弊といいますか、これは地域差もいろいろあるのですが、四年連続の東北とか北海道という地域ですと、この三年、四年の間に農作物がとれておれば少なくとも収入があったであろう。こういうものはいろいろな試算の方法があるかもしれませんが、七千億、八千億、東北だけでもそんなふうに言われておりますから大変な金額だと思うのであります。こういう事業が進むということになりますと、それなりにまたその地域に仕事がふえるということにもなるわけであります。
 そういうことで、近代化促進のために、また農村地域の振興のためにこの事業の推進、大幅な伸びというのは、こういうときですから伸びは期待できないかもしれませんが、つくった計画が後退しないように最低限それを最大の目標として頑張っていただきたい。不退転の決意ということでありますから、最大の御努力をなさるということなのだろうと思いますが、ぜひひとつ御努力をいただきたい。
 それから次に、優良農地の問題でございますけれども、これは農振法で、そもそもこれは四十四年に制定したときに、どんどん農地が壊廃されていく、こういうことじゃならぬということで領土宣言ですか、農地を確保しようという、農業サイドからそういう意味もあって線引きというものがなされたわけでありますが、都市化の進展に任せておきますと農地がどんどん壌廃されていく。こういうことですと、一たび壊廃になりました農地がもとの農地に返るなどということはこれはもう大変なことで、不可能と言わざるを得ません。しかし、四十四年に制定されてから今日までを見ますと、優良農地、農振法に制定された農地面積、当時五百八十万ヘクタールですか、これがだんだん減少傾向にございまして、五十七年にはこれを見ますと五百四十万ヘクタールの農地が減少したという。
 一方、壊廃になった農地と、それから開田、開畑ということで土地造成をしたところとございますから、数字的にはここにもいろいろございますけれども、「農産物の需給と生産の長期見通し」の中で、前提として五百五十万ヘクタールの農地が必要であるというふうになっておるのです。こういう五百五十万ヘクタールという数値から見ますと、五十七年度の五百四十万ヘクタールということになると、もうすでに十万必要な農地がダウンをしている、こんなふうに数字の上から見て危惧するのです。新しい土地の農地の造成ということも相当進められてまいりましたから、今日大きな土地の造成ができるわけはもうございませんし、優良農地の確保ということは現在農林省に与えられたこれまた一つの大きな使命であろうと思うのですけれども、こういう優良農地の推移というものについて、現状私が申し上げたように必要な農地がややもうぎりぎりいっぱいというか、後退しつつあるというような現状については、農林省ではどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思うのですが。