サンフランシスコ平和条約署各国の千島の範囲についての見解でございますけれども、先生御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約の起草の責を担ったのは米国でございますが、米国は平和条約の主たる起草国として日本国の見解と全く同一の見解を有しているわけでございます。その他の当事国につきましては、明らかにその見解を明示しているということがないわけでございますが、日本の立場をこれを従来から内外に宣明してきているわけでございまして、そのような日本の見解はこれらサンフランシスコ平和条約署各国も承知しており、かつそれに何ら異議を表明していないということで従来まで至っているということでございます。
四月二十四日でございますか、朝日新聞の記事によりますと、日本商工会議所の永野会頭がソ連のジャーナリスト代表団に対して、「北方領土問題の「期限付きタナ上げ案」を提示、日本側はこれに基づいてシベリア開発を行うので一ソ連側も日本側の意をくんで、将来、領土問題解決に積極姿勢を示すよう、申し入れた。」と言われております。領土問題は五年でも十年でもたな上げしておき、シベリア開発の進展で日ソ関係の友好ムードが盛り上がったときに改めて日ソ交渉を行って最終的な解決を図りたいと永野会頭が申し入れているわけでございますが、私は、ソ連との経済的交流はもちろん必要と考えますが、いわゆる領土問題が先決と考えるのであります。北方領土四島に近い北海道の現地では経済的にも精神的にも深刻な状況にあるとき、五年でも十年でも領土問題をたな上げしてシベリア開発を先にという、返還について国民的合意を得られるかどうか、これについて、このたな上げ問題に対しまして大臣の所見をお伺いをいたしたいと、かように存じます。
北方領土問題に関しますソ連の立場というものは、先生よく御承知のとおり、くるくる変わるわけでございまして、一九五六年日ソ共同宣言の時点におきましては明らかにソ連は領土問題は存在するということを認めていたわけでございますが、その後いろいろな変遷がございまして、最近では、一九七三年でございますけれども、当時の田中総理が訪ソされましたときの共同声明におきまして、未解決の問題があるということで領土問題の存在をまた認めたわけでございます。ところが、その後再びソ連側は領土問題は解決済みと言っているわけでございますが、その際ソ連が申しておりますことは明らかな法律的歴史的事実により云々というような、そういう抽象的な言い方でございまして、具体的に、かくかくしかじかの理由によりかつてはあった領土問題が存在しなくなったという説明はないわけでございまして、この点につきましては、日本側といたしましては、繰り返し繰り返しソ連側に対しまして、そのようなソ連側の言い分には理由がない、北方領土問題が厳然として存在するということを申してきている次第でございます。
私の方では、この融資枠の拡大ということに関しては現地の旧漁業権者から十億円というのがほしいというふうな熱望がございまして、実はこの枠に拡大したわけでございますが、いま先生がおっしゃる漁業補償の件でございますが、これは衆議院の方に付託されているのか、まだ提案理由が済んでないのかよくわかりませんが、実は大変申しわけない言い方でございますが、この方の管轄になりますと農水省の水産庁の方の管轄になりまして、私の方の総理府としては、うちの方の役所のできる範囲でもって目下協力しているということでございます。また、そうした法律が提案された場合には衆議院並びに参議院における委員会の御審議というものを尊重していきたい、かように考えます。
いま川村先生御指摘のように、この北方地域の漁業権者及び元居住者に対する援護の問題でございますが、これらの人たちが置かれている特殊な地位というようなものを考えて、政府としては、これらの方々が営む事業そしてまた生活に必要な資金を、低利で融資するという道を講じてまいりました。その融資枠の拡大というようなものに関する御要望がございましたが、五十五年ではいままでの六億円を八億円というふうに拡大し、さらに五十六年度はこの八億円を十億円というふうに拡大する措置を講じてまいりました。そしてまた、そのほかの援護の措置として、元居住者がつくっている唯一の団体である千島歯舞諸島居住者連盟というのがございますが、その連盟が行っている生業の研修または後継者の育成というための事業に対するものを本年度も引き続き拡大していくというふうな方針をとっております。
その問題はまた後でいろいろ議論をしたいと思います。
 決議の第二項であります「北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置を拡充すること。」この決議に対しまして、担当行政府は総理府だと思いますので、総理府はどういうことをお考えになっていられるか、具体的にその考えを述べていただきたいと思います。
お答えいたします。
 五月二十九日の午後、先ほど秦委員から御指摘のございましたとおり、外務省欧亜局ソ連課長のところにコマロフスキー参事官が参りまして、回答なるものを伝えてまいりました。
 その内容は、伝えられているとおり、ただいま御指摘のございましたとおりでございまして、五月十四日から十六日の期間に北海道西方の日本海上に通常の訓練航海を行っていた数隻のソ連軍艦が存在していた。しかし、これらの軍艦は日本漁船の漁具に何らの損害も与えていない、そういう趣旨でございました。もちろん、これに対しましては、外務省としましては関係各省にこの回答を伝えて検討することを行っておりますが、内容的には、このソ連側の回答によって今回の事故が起こらなかったということには必ずしもならないんではないかというふうに考えておりまして、もし今後日本側におきまして調査した結果、ソ連側に責任があると考えられるようなケースがある場合には、ソ連側とさらに話し合いを行う必要があるというふうに考えております。
 五月二十九日以降の外交接触はいまのところございません。