今後の動向を十分把握するとともに、国内への影響等についてきめ細かな対応が必要だと思うのであります。いまも局長の答弁もありましたので、その点を十分踏まえていただきたいと、こう思うのであります。
 ところで、この異常気象とあわせて、最近食糧が外交上の武器として使われる可能性が高まってきておるわけでありますが、世界の食糧需給の長期的逼迫の方向への強まり等々を考え合わせた場合、国内自給度の向上と強化がますます重要であります。わが国の総合自給率を見ると、昭和三十五年九〇％だったものが四十年に八三％、五十三年には七三％と低下の一途をたどっております。農水省は六十五年長期見通しを作成中でありますが、その試算では、五十三年の水準と同じ七三％としております。また、摂取カロリーから見た場合、一日一人当たり二千五百カロリー必要と言われておりますが、しかし、現在国内で自給しているのは、安静時の水準と言われる千五百カロリーにしか過ぎない。世界的な変動等を考え合わせた場合、少なくとも六十五年見通しに際しては八〇％以上の総合自給率の引き上げを試算するなど、強力な推進策が必要だと思うのでありますが、いかがですか。
私どもも各種の情報を集めておりまして、その情報によりますれば、確かに次のような天候不順とその作柄への影響が見られます。
 一つは豪州でございまして、二月から四月中旬の東南部の干ばつによりまして、春まき小麦への影響が懸念されるということがあります一方、牧草の不足で牛の屠殺が増加しているという状況が把握されております。
 それから第二は、東南アジアの米作地帯でございまして、特にタイがひどいわけでございますが、タイ、ベトナムそれにカンボジアがひどいということを聞いております。これは干ばつで不作の模様でございまして、特にタイは二期作米の減産で輸出力がかなり減少するという見通しでございます。そのほかインド北部、東アフリカ、南アフリカの一部でも干ばつが伝えられております。
 このような干ばつの被害が伝えられておりますけれども、世界全体の穀物生産といたしましては、本年の作柄は今後の気象状況によるところが大きゅうございまして、現段階ではその影響を評価することはなかなか困難でありますことと、アメリカの農務省が発表いたしました見通し、これは五月の九日でございますが、世界全体の穀物生産としては昨年並み程度ということが言われております。
 また、穀物価格の動きを見ましても、米は確かに上昇の傾向にございますが、小麦、トウモロコシ、大豆等は現在なお弱含みでありまして、現時点で食糧確保に不安があることは考えておりませんが、いずれにいたしましても、今後の状況を十分見きわめなきゃならないわけでございます。わが国といたしましては、穀物の大きな輸入国でもありますので、今後の世界各国の穀物生産の状況につきましては注意深く推移を見定めてまいりたいというふうに考えております。
ことしの初めごろから世界各地で異常気象が相次ぎ、すでに農作物の一部に被害が出始めているとの報道がなされております。アメリカ中西部では百年ぶりの高温、東南アジア、アフリカ、オーストラリアの干ばつ、ソ連の大雨など、かなりはっきり目立つ異常気象と言われておりますが、このまま推移すれば、一九七二年、七三年並みの世界的な食糧危機にまで発展する可能性も十分考えられるとの報道であります。
 農林水産省としては、これらの実態をどこまで把握し、今後の対応を考えておられるか。
いろいろ長期見通しにつきまして従来からも作業をいたし、また公表もいたしてまいっております。残念ながら現状とぴったり合ったという形になれない部分があったことは御指摘のとおりでございますが、現在私どもも、六十五年、十年後を目標年次に作業をしておるわけでございます。
 ただ、全体的に申しますと、経済全体の成長あるいは最近のような資源制約をめぐる諸条件ということが必ずしもすべて十年後において予測し得るかどうかという問題点はございますが、しかし、全体の方向といたしまして、これからのわが国の進むべき農業生産の方向についての国民的合意と申しますか、関係者の合意を得る目標を設定し、その方向に向かって農政を進めていくことは非常に重要なことではないかと、このように考えておりまして、現在もそうした意味で、第二次試算を中心にいたしまして長期見通しをさらに検討をし、充実したものをいずれ公表いたしたいと、このように考えておるわけでございます。
現在政府は、昭和六十五年を目指しての「農産物の需要と供給の長期見通し」を策定中でありますが、基本的には、十年先あるいは二十年先の中長期見通しを前提としての位置づけ、方向づけが先であり、その前提に立っての構造政策でなければならないと思うのであります。この点については、昨年八月の農政審議会の中間答申を初め、農業団体等からも積極的に提言されているのでありますが、政府の予想が思うように実績としてその成果を見ないのも、このような中長期的見通しというものがないための結果ではないかと、こう指摘するのでありますが、政府はこの計画のずれというか、それらについてはどうお考えですか。
そこで論議をしていると時間がかかりますので、具体的なところでお伺いをしたいんですが、具体的に五十五年度予算の修正に関しまして、自民党、社会党、公明党、民社党の合意事項にかかわる物価関連施策の推進として五百億円が一般会計の予備費が計上されておりますが、これはいわば狂乱物価対策予備費とでも言えるものでしょうか。で、そこはこの予備費の私どもの考え方からいたしますと、予備費の使途をあらかじめ特定するということ自体が予備費の性格になじまない問題だと思いますけれども、それはさておきまして、一つ不思議だなと思うことがある。それは、四月の下旬に、国鉄運賃の値上げに際しまして、国会の審議が一定のトラブルが起こって若干ストップをしたというふうなことがございました。そのときに、自民党に対して社会党や民社党、公明党の三党の皆さん方が、さきの予備費の五百億円を取り崩して、運賃値上げの延期あるいは凍結をやるべし、充てるべしということが御要望されていたように思うわけでございます、これは御記憶に新しいところだと思うわけでございますが。国鉄運賃値上げについての政策論争をしようと思っておるんじゃないんですよ。いわゆる予備費を取り崩して、国鉄の運賃値上げを凍結ないし延期を要求するということなんですが、今日の予算制度から見て疑問を感じるわけです。
 そこで、これは大臣にも事務当局にもお聞きをしたいと思うんですが、国鉄運賃値上げの凍結もしくは延期に伴う減収分に充てるという立場で、一般会計の予備費を取り崩して国鉄へ助成金を支出することが、いまの国あるいは国鉄の予算制度のもとで可能かどうか、私はできないのではないかと思うのですが、その点についての御見解を伺いたい。