現在、公立学校施設のこういう調査は、文部大臣裁定の公立学校施設の実態調査要項に基づいて実施しておりまして、これはその調査要項の第一項の「調査の目的」に書いてございますとおり、「補助金の執行に関する資料を得るとともに、公立学校の施設の実態をは握することを目的とする。」と、こういうような趣旨によってこの公立学校施設の実態調査が行われているということでございます。
学校基本調査は、統計法に基づきまして国の指定統計調査に該当いたします。指定統計を作成することを目的として実施いたしておるこの調査に関しましては、調査表は同法によりまして「統計上の目的以外に使用してはならない。」ということに相なっております。
大臣、あのね、そういう性格のものですか。全国の都道府県のそういう校舎並びに屋体がどのような状況になっているかというのを国会で聞いているんですよね。それはもう答えられないと、そういうものでしょうか。
先ほど申し上げましたように、都道府県別の集計結果につきましては、事務的には公表しないという取り扱いを踏襲してきているわけでございますけれども、いま先生からそういうような御要請がございましたので、この点につきましては、いま北海道の件でございますが、北海道の教育委員会とも十分協議いたしまして検討いたしたい、こういうふうに考えております。
あのね、公表するしないの話、いま何も聞いていないんです。つかんでいらっしゃるでしょうと、幾らですかと聞いているんです。そして、国会でいま質問して、北海道の基準面積を決めるでしょう、文部省が。そういう基準面積を決めているんですから、その基準面積に対して現行保有面積がありますでしょう。その現行保有面積が、実際に基準面積に比べて不足面積どのくらいなんですかと聞いているんですよ。そんなものわからないで——そんなもの国会に答弁できないなんという話の性格のものじゃないでしょう。
恐らく学校基本調査に係る学校施設の公表の問題を御提起されたと思うんでございますけれども、文部省では公立学校施設整備補助金の執行等に資する資料を得るために、毎年五月一日現在におきまして全国の都道府県市町村教育委員会を対象といたしまして、都道府県の教育委員会を調査責任者に御依頼いたしまして、公立学校施設の実態調査を行っているところでございます。調査の実施に当たりましては、個々の地方公共団体単位の結果は公表しないという前提のもとに調査の協力をお願いしているわけでございまして、個々の地方公共団体がその判断によって個々の結果を公表することはむろん差し支えないことではございますけれども、文部省といたしましては公表を差し控えているところでございます。
 なお、全国の集計結果につきましては、積極的に文部省といたしましても公表いたしまして、全国のそういう状況の紹介に努めているところでございます。
廃棄物の処理の問題では、アメリカと云々なんということで、状況が変化したから出たことじゃないですよ。
 それが一点と、それから科学技術庁が意見を言われたと。意見言われたけれども、その教科書を書いた人のあれはどうなんですかと。教科書会社が自主的に変えたなんて言っておりますけれども、そういうことで意見が分かれていることを、科技庁が言ったからだ、だれが言ったからだといって書きかえられたら、いろんな意見があることは、それはいままで言われているように、両論併記だってこう言われているんじゃないですか。それから、事実一つしかないものはそれだけなんじゃないですか。だから、幾ら議論をしていても時間がないから、これはこれで終わりましょうと、こういうわけです。
 で、次に移ります。施設の問題なんですけれども、これは具体的にお尋ねいたします。北海道全体の小中学校の校舎並びに屋体の不足面積、これが必要面積に対していわゆるどのくらいの率になるか、面積と割合と教えてください。
先ほど、意見の分かれているようなところだけ直って、そしてアメリカ合衆国云々のところが直ってないという御指摘でございまして、釈明をせいという話でございますが、これは科学技術庁から寄せられました参考意見をもとに教科書発行会社が御自分で考えてこういう正誤訂正をしたいというふうに持ってこられたものを文部省として承認したと、こういう話でございます。釈明とか何とかという筋合いのことではないと思っております。
 それから、記述の「多くはアメリカ合衆国で行っている。」と、こういうことであったわけで、その状況がまあ変化してきたわけでございましょうから、その変化の状況に応じてこれまたそれぞれの教科書会社、これの場合は清水書院でございますが、それが自主的にお考えになって訂正をしてこられれば、文部省としては科学技術庁の正確な情報に基づいて記述を正しくすることに決してやぶさかではない、こういう順序、段取りになると思っております。
あなたのおっしゃった後のことが私はそのような数字で出てくると思うのです。したがって、前月比〇・六％の東京区部の数字を前提として五十六年度に食い込むげたは二％、このように見てよかろうと思います。そうなれば、企画庁長官は先般、五十六年度の物価の上昇は五・五％、これが経済指標になっているわけですが、このうちすでに二％はげたであります。そうなれば残りは三・五％しかありません。こういう非常に厳しい情勢が五十六年度の物価上昇だ。なるほど電力、ガスというような大物はないかもしれません。しかし去年の六・四が七・八になったというこの実態を見ても明らかなように、今日までの数字の目標というものは明らかに狂っておる、こういうことはもう確実に指摘ができるわけであります。したがってわれわれは、この物価上昇の見通しが狂ったその責任をぜひとってもらいたい。そのために特別に物価調整減税を要求したわけであります。
 私は企画庁長官にお伺いをいたしますが、先般も指摘をいたしましたように、六・四％という数字が狂った。いろいろ原因はあります。原因はありますが、現実にこれは狂ったわけであります。しかも八％に近い数字が出る可能性は、もう一〇〇％そうなってきた。こういう中で閣内の有力閣僚として、所得減税について積極的な態度で臨んでいくお考えがあるかどうか、これをお伺いしたいし、五十六年度の目標五・五％、これはいま申し上げたように、げたが二％、こういう中で大変むずかしい状況になると思うのですが、この見通しについてお伺いをいたします。