公共料金の支出が消費者支出の総額に占めます割合、あるいは税引き前所得であります実収入に占めます割合を所得階層別に見ますと、低所得者層ほどその支出割合が大きいというのは御指摘のとおりでございます。それはそのとおりでございますけれども、公共料金につきまして逆累進性、こういったような税金あるいは社会保険負担、いわばその都度の取引の間で双務的な対価の支払いということではなくて、片務的な負担でございます。そういうものについて使われますような概念を適用するのはいかがか、そういうふうに考えております。
 と申しますのは、公共料金といいましても、これは特定の商品、特定のサービスを消費したことに対する対価ということでございますので、これを税金などと同じように考えるという点については、御指摘ではございますが、問題があると考えております。ただし、これを実収入に対する割合、あるいは消費者支出総額に対する割合ということでは、低所得者層の方がその支出割合が大きいという点は御指摘のとおりでございます。
五十九年度中に値上げが見込まれております公共料金が消費者物価全体に及ぼす影響でございますけれども、私ども二・八％という五十九年度の消費者物価上昇率を見通しを行うときに個別に検討いたしました。その結果、予算関連の公共料金で約〇・三％程度全体の物価を押し上げる、それ以外の認可料金あるいは地方公共料金、これに間接税が一〇〇％消費者物価に転嫁される、こういう前提で計算をいたしまして、公共料金及び間接税の影響は一％強、こういうことで見通しをつくっております。つまり二・八％の中で一％強が公共料金、それ以外の一般物価が一・七％強、それぐらいのことではないか、こう見ている次第でございます。
きょうは随分公共料金の問題が取り上げられておりますけれども、私は河本長官の所信から、最初にまず物価問題、特に公共料金の問題について国民の生活に及ぼす影響という角度から取り上げていきたいと思います。
 長官は、所信の中でも、「公共料金についても物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていくことにより、物価の安定基調を維持したいと考えております。」こういうふうに述べておられるわけです。しかし、ことしは先ほどから何遍も言われておりますが、本当に例年にない公共料金の値上げラッシュというのでしょうか、米、国鉄、私鉄、その後地下鉄、タクシー、それからＮＨＫの受信料、それから地方公共団体が引き上げていきました下水料、保育料、本当に細かく言えばきりがないぐらいたくさんな公共料金の引き上げが続いております。これが物価及び国民の生活に与える影響についてどういうふうに御判断をしておられるか、もう一度お伺いをしたいと思います。
時間が来たから終わりますけれども、最後に、ぜひ長官、アメリカもレーガン大統領になって大幅減税をして経済回復を見たわけですから、そういう点で閣僚の一人として、今後も減税なりあるいはそういう方向について一段の御配慮と努力を切望して私の質問を終わります。
日本は世界経済と表裏一体の関係にございますから、世界経済がよくなりませんと、幾ら日本だけで工夫努力いたしましても、なかなか経済はよくなるものじゃございません。しかし、さっき申し上げましたように、世界経済も数年ぶりでよくなりつつある、まさに絶好のチャンスだと思いますので、財政の力は弱いですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたような公共事業の前倒しなどの工夫もございますし、それから財政以外の分野でのやるべき政策もたくさんございますから、やはり私はこういうときには、日本の潜在成長力がある程度発揮できるような、日本の実力がある程度発揮できるような、そういう政策を進めていくということが適当ではないか、このように思っております。
 あなたの政党からも予算委員会で財政展望等を示されまして、いろいろ数字を私どもも点検をいたしましたのでございますが、大変参考にさせていただいております。
最後になろうと思いますが、そこで私は長官にお聞きしたいのは、今の政府は緊縮といいますか、縮小経済志向を目指していると思うのですが、長官のお話なり答弁を聞いていますと、拡大均衡を望まれた方がよりベターではないか、あるいはまた、よりその方がこれからの日本経済において適正な道ではないかというふうな認識を私は得たのですが、その辺長官どう思いますか。
これは「会社四季報」の中からとったのですが、あるＦＣ本部ですけれども、五十八年には頭打ちだったのですね。ところがＦＣに転換をしていって急激に伸びてきた。そして年商一千億売り上げるところも出てきておる、一部上場会社になる。そういった非常に速いスピードでＦＣが進んでいくんですね。
 確かに、中小企業の近代化、そういう意味で奨励してこられたことも事実だと思うのですが、しかしもうここまで来ますと何らかの意味で従来ある既存のものとのトラブルですね、従来の小売店というものもやはり中小企業庁なり通産は育成をしておるわけですから、育成しておるもの同士が対立関係に入ってきておるわけですから、だからこっちだけ栄えてこっちがつぶれてもいい、あるいはこっちが栄えてこっちがつぶれてもいいということには行政上ならぬと思うのですね。ということになれば両者が共存をしていく道というものを考えなければいかぬ。一そういう意味では、ここまで来たら通産が公取と十分連絡をされて、公取はＦＣの内部については独禁の疑いのあるものについてと先ほどお話がありましたが、そういう疑いのあるものについては恐らくこれから調査が進むでしょう。しかし同時に、通産行政の中でもメーカー、それからＦＣ本部、それから既存の小売店ですか、そういったもの等に対して調整機能を通産はぜひ持ってもらいたい、中小企業庁が調整してもらいたい。そうしなければ恐らくあらゆるところでトラブルが起こると思うのです。そういったトラブルが個々のケースでいろいろなケースが出てくると思うのですが、ぜひそういった行政機能というものを働かすようにしていただきたい。そのことをぜひお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。