それでは顕著な改善になっているとは言えないということなんですが、その改善されない理由の問題なんです。ここがはっきりしなければ実際今後とも変わらないと思うのです。国民が期待しているのは、両公団が一つになるかどうかということではなくて、問題は、そういうことがもし今後私の言っているように役立つならいいですよ、変わらないならこれは国民の期待外れに終わると思うのです。文字どおりいま顕著な改善はないと言われた、そういうことが改善されるかどうか、ここが期待なんです。またそれが本当の行政改革だと思うのです。
 そういう意味でお尋ねするのですが、言われた今日まだ解決していない長期未利用地の中で、建設省があっせんして住宅公団に買わせた土地はどことどこですか。
お答えいたします。
 検査院が現在把握しておりますのは五十四年度末の状況でございますが、五十年度検査報告に記載いたしました長期間使用できないと見込まれる用地二十二地区につきましては、事業に着手したり事業に着手するめどのついたとされております地区が十三地区、現在なお事業着手の見込みの立っていない地区が九地区ございます。
 それから、五十一年度検査報告に記載いたしました、新築住宅で入居募集をしましたが入届者が確定していない、いわゆる新築空き家でございますか、これが一万四千五百二十三戸ございましたが、これに対しては五十四年度末現在で八千九百七十九戸、それから住宅の用に供することができないまま保守管理されておりますいわゆる保守管理住宅が、五十一年度で一万七千五百三十二戸ございましたが、これは五十四年度末で一万九千三百四十七戸となっております。
 それで、ただいま五十四年度末の状況を申し上げましたが、数字的には減少しておりますけれども、まだ顕著な改善があったと言える状況ではございませんので、今後なお建設省、住宅公団等の改善の努力を注目していきたいと思っております。
追跡調査以外のことでどういう努力をしているのかということを聞きたかったのでありますが、まあいいです。
 それでは、一応会計検査院が追跡調査をした結果、事態がどのように変わったのか、またどういう評価をしているのか聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては五十年度、五十一年度に特記事項といたしまして、長期未利用地の問題、それから保守管理住宅の問題について指摘をいたしたところでございますけれども、その後も重大な関心を持ってできる限りの追跡調査をいたしております。
次に問題になっております住宅公団の空き家、未利用地問題なんですが、まず会計検査院にお尋ねします。
 会計検査院が問題提起だけして後ほったらかしということは万々ないと思いますが、指摘した事項についての後追いあるいは会計検査院としてできる改善のための努力、どうなさっていますか。
人事そのものの刷新ということについて顕著なものはお示しできないかもしれませんけれども、私はやはり精神的な問題ではなかろうかと思います。一つの発足によって、理事初め職員の方々も全く新しい考え方のもとに、国民の御要望にいかに応ずべきかという責任感を持たれるというところに私は大きなメリットがあるのではなかろうかと思います、たとえ話をして誤解があろうかと思いますが、たとえば民間あたりは倒産あるいは会社更生法で発足すると、やはり同じようなスタッフで行きますけれども、全く見違えるような形でほとんど再建していくわけであります。そういうたとえは大変誤解を受けるかもしれませんけれども、公団も同じように公団のあり方についてあらゆる角度から御指摘をいただいております。したがって、この辺で一つの出直しという意味からも体質改善を図らなければならないことはもとよりのこと、精神的な面で目に見えざる大きなメリットがあるのではないか。また、私はそれを期待し、いままで以上に監督官庁としても対策委員会を設けて的確な指導、厳しい指導をしてまいるということであるわけでありまして、いま少しく中期、長期的な目で見ていただきながら、いろいろな目で御指導していただきたい、このように考えるものでございます。
特殊法人の組織の問題と政党の組織の問題を同次元で論ずるという暴論ですりかえる、これはまことに大臣として不見識だと思います。また公党に対する一つの中傷でもあろうかと思うのです。
 そうしますと、率直に言って、結局わかっちゃいるけど人事の面の改革はなかなかむずかしいのだというお話に尽きるわけです。せっかくいまあなた方の論法をとりまして、すべてが出直しだ、再出発だ、新公団に期待してくださいと言われたものの、事この面に関しては国民の期待しているような改革はまず進みません、こう言われているのと一緒じゃないかというふうに私には聞こえたのですけれども、どうでしょう。新公団になれば、先ほど申し上げましたこの天下りの実態、宅開の方は一〇〇％天下り、それから住宅公団の方は十四ポスト中十一人が天下り、こういう事態は必ず改まるという約束はできるのですか。
お答え申し上げます。
 港湾運送の雇用の問題につきましては、昭和五十一年十月に関係省庁より成ります本州四国連絡橋旅客船問題等対策協議会が設置されまして、その協議会では五十三年に「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」を決めております。この方針の中で、連絡橋の建設が個々の港湾等で、港湾・陸上運送等の関係の業界の雇用に及ぼす影響につきまして調査検討を行うことといたしております。調査の結果その影響が明らかになった場合には必要な措置を講ずる、そういうふうに決定をいたしております。この方針を受けまして関係省庁、本四公団、総評等によって構成されます本州四国連絡橋雇用対策中央協議会が設置されまして、さらにまた一昨年の九月に港湾労働調査を実施するための港湾労働調査委員会が発足いたしております。そして、この委員会で各種の調査を実施してまいったわけでございますが、昨日その結論が出てまいりまして、現段階における各種調査の中間報告を踏まえて、港湾ごとの個々の港運業者の事業の実態によっては港湾労働に明らかな影響がある、そういうふうに予測をされるという結論が出たわけでございます。
 それで、いままではそういったことで調査の結果を待って対策を考えるということでございましたので、先生御指摘のように、若干対策のおくれた点がございますが、昨日その結論が出ましたので、今後はこの結論に基づきまして本州四国連絡橋雇用対策中央協議会におきまして必要な措置の検討に入ります。運輸省はこの協議会のメンバーでございますので、そのメンバーといたしまして必要な措置をとりたいと考えております。