お答え申し上げます。
 人種差別撤廃条約につきましては、その趣旨にもかんがみまして、できるだけ早期に締結すべく引き続き検討作業を行っておる次第でございます。しかしながら、先生御承知のように、本条約四条には処罰規定がございまして、その処罰規定と表現の自由等憲法の保障する基本的人権との関係をいかに調整していくかという非常に難しい困難な問題が残っておりまして、本条約締結の具体的な見通しについてははっきり申し上げられない段階でございます。
 それから、冒頭先生から御指摘になりました人種差別条約の対象となる人種差別をいかに理解するかということでございますが、この問題につきましても現在鋭意検討中ということでございます。
外務省来ていますね。――次の質問は、これは国務大臣としての山下さんがお答えになってもいいのですが、これは外務省の担当ですが、人種差別撤廃条約、いわゆる人種差別ですが、これは原文を直訳いたしますと、人種差別のあらゆる形態の除去に関する国際条約というふうになっておるわけでございまして、宗教や性別を除くすべての人間差別につきまして適用するということになっておることは御承知のとおりです。第一条では「門地」という言葉がございまして、ディセントですが、その解釈をめぐりまして議論がありますけれども、当然に部落差別の問題も含まれておるということになります。
 人種差別撤廃条約は全世界で百二十四カ国が既に批准をいたしておるわけであります。条約を批准をいたしますと、当然、政府の方針もそうですが、それに抵触する事実が国内にあったならば、国内法を整備をいたしまして条約を批准するということになるわけであります。新法は、同和新法というふうに簡略に申し上げますが、そういう新法も国内法の一つであるというふうに私は思うわけでありますが、外務省は、政府は人種差別撤廃条約の批准について何回も約束をしながら、いまだこれはめどがついていないという状況ですが、これに対する基本的な見解を簡潔に答弁してもらいたい。
同和問題の解決を図るという熱意につきましては、私自身決して人後に落ちるものではない、かように私はみずからに言い聞かせ、またそう思っておる次第でございます。
 この問題につきまして、過去十八年間、立法当初から、後年二回にわたって改正をいたしまして、対象地域の生活環境を初め、いろいろと改善がなされてまいりました。したがって、これらの実績に基づいて相当この間に実績も上がり、いろいろと事情がその後変わっておりますので、それらを踏まえながら、心を新たにしてこれらの根本的解決のために私は微力を注いでまいりたい、かように存じておる次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。山下総務庁長官。
    ―――――――――――――
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。また、本法案の御審議の過程におきまして、外交活動の基盤強化につき深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉成外務大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、船田元君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。船田元君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今いろいろおっしゃいまして、本当に通産としても経済企画庁としても大蔵としても、労働省と緊密な連携を持って雇用の開発、そして雇用の安定のために、そしてひいては日本経済が停滞から脱却するということのために大いに頑張っていただきたいと思います。
 大蔵省、企画庁、通産省の方、もうお帰りになって結構でございます。
 それで、いろいろ各省庁からお伺いしたんですけれども、もう労働大臣は既に何回もこの委員会でおっしゃっておりますけれども、雇用対策、それから労働対策だけ孤立してできるものではない。やっぱり経済政策、財政政策、税制の問題、金融対策、そういったもの、雇用対策、労働対策、職業訓練対策というふうなものが総合的に機動的に講じられなければならないと私も考えているわけでございます。
 昨年、日本はＩＬＯの百二十二号条約、雇用対策に関する条約を批准いたしましたね。これにはやはり、各加盟国は、経済の成長及び発展を促進し、生活水準を向上し、労働力需要を満たし、かつ失業及び不完全就業を克服するために、自由に選択された生産的な完全雇用を促進する積極的な政策を主要目的として宣言し、かつ遂行するものとする。このことを具体的に確保するということはどういうことかというと、仕事につくことができ、かつ仕事を求めているすべての者に仕事を与えること。その仕事はまたできる限り生産的でなければならないし、そして差別があってはならないということを言っておりますね。
 これに対して労働大臣は、今回のような法案もおつくりになってお出しになったというのは、この条約をやはり批准した以上はこれを遵守しなければならないということもありますので、こういう条約の精神も生かしてやっていってくださるものと思いますが、労働大臣いかがでございますか。