その統計は私は随分実際を見てない統計じゃないかな、こう思うんです。なぜならば、一緒に外国から帰る人の中をうろうろしてみればよくわかると思うんですが、これはちょっと出すのは嫌だなとか、そういう会話というのは帰りの飛行機なんかではたくさんあるんですよ。そんな十二万ぐらいのお土産、それは何回も行っている人なら確かにそうかもしれないですけれども、本当にわずかしか行かない人、こういった人は恐らく何十万か買っているはずだと思います。
 そしてまた、外国ではそれはないと。外国に例をとっちゃいけないんで、日本だけが今黒字なんですよ。それをどうするかということを考えた場合、外国とは関係なく日本独自で物を考えた方がいいでしょう。だから外国との比較は要らないんです。
 そういうことを考えた場合、この二十万円以上は一〇％の税金を取られる。本来ならば、申告して自分はこの簡易税率ではなくて普通の関税をかけてほしいと、こういう人は一〇％の税率よりか低い場合があるんですよね。そういうことを法律を知っているか知らないかによってえらい差が出る。えらいといったってわずかな金額でしょうけれども差がある。そしてまたそれを申告しなきゃならぬ。要するに普通の関税にしてほしいと言った人だけ安くなる。それは周知徹底はされているようだけれども、非常に法律の目から見れば不公平な部分がある。事実、日本は関税をだんだん安くしていって、もう七％以下の関税というのはざらにあるんですよ。これは消費税を入れて一〇％だと思うんですけれども。
 例えばお皿を買うとしますね、陶器のお皿。これは三・四の関税しかかからないわけですね。そうすれば消費税入れても六・四なんです。それを一〇％も取るというのはこれはやっぱりおかしいんじゃないか。こういったおかしな部分があるにもかかわらず直さない。しかも、今は輸入をどんどん入れなさいと言っている時期ですから、全部一律五十万円ぐらいまでを五％ぐらいにする、このようなことをやっぱり考える時期ではないかと、私はこう思うんですがいかがですか。
もう一つ指摘させていただきたいのはある新聞の調査でございますが、海外旅行者のお土産品に支出します額でございますが、平均しますと十二万円程度ということで、年々減少傾向にあるということで、免税枠の二十万円はまだ下回っているというような調査もございます。したがいまして、免税枠の拡大がどれぐらい輸入促進につながるのかということがあろうかと思います。
先生今御指摘の免税枠でございますが、確かに現在二十万円ということでございます。これを拡大するということにつきましては、今先生からも幾つが御指摘がございましたけれども、やはり一つは税負担の公平という問題があろうかと思います。確かに現在一千万人以上の方々が海外に旅行に行くような状況ではございますが、旅行に行けないような方々と行く者との間に余り大きな税負担の不公平が生じるのもどうかなというのが一点でございます。
 もう一点でございますが、諸外国との比較で申しますと、例えばアメリカは免税枠が約五万円、ＥＣ諸国は約六千円ということで、日本が大変大きくなっているということは……
経済政策についての論争をしますと時間がなくなりますので次に進みますが、日本経済が、今ある意味で戦後史上始まって以来の資産デフレと言われるような、経験をしたことのないような不況に突っ込んでいるということは疑いもない事実だと思うんですね。それは、金融機関がこれだけの不良債権と不良担保を抱えて実質的にあえいでいるということを見てもそうでございますし、それから、ある意味で先行きの見通しのない設備投資にメーカー側も走ってしまった、今供給過剰の状態でどうやったらいいのかというような、そういう状態の中にいるというようなことも事実だと思うんですね。
 それで、それを引き起こした大きな原因の一つが、我々はいわゆる土地本位制といいますけれども、土地を過度の信用創造のネタにした。そのことによって融資を受けて設備投資につき込む、あるいは財テクを行う、こういうことで金融機関も一緒になって悪はしゃぎをした。そのツケの中に今私どもはいると言っても過言ではないと思います。
 そうだといたしますと、この日本経済が安定的に成長していくためには、やはり問題は土地及び土地に関する私どもの意識といいますか、あるいはビジネスの世界での意識というものが変わってこない限り、もう一遍ミニバブルを起こせば気持ちのいい景色になるんだみたいな話は到底受け入れるところではないと私は考えるわけでございます。市場経済でございますので、土地についてもある程度は商品として扱われる、こういう傾向が出てくるのはやむを得ないかもわからない。やむを得かいかもわかりませんけれども、土地は基本的には公共財であるというこの考え方から、マーケットメカニズムをある意味でコントロールできるような施策がないと、いつまでたっても、ちょっと金融が緩んだり国際的な金融関係の環境が変わったりしますと、仮需要や投機の対象になってしまうのではないか、こんなふうに私は考えておるわけでございます。
 先ほど監視区域の話が出ておりました。監視区域あるいは取引規制、金融の総量規制というふうなやり方は、私はある意味で邪道だと思います。やはりインセンティブをつけて、そこに商品として買い出動する部分についても負担が伴うというシステムがあることが、マーケットメカニズムをコントロールする手段としては正しいんではないだろうかと思うのです。
 それから、先ほどからもちょっと話が出ておりますけれども、土地の問題については、やはり売買規制とか監視とかということじゃなくて、利用の規制が画然となされておかないと、あくまでも期待利益、利益期待、そこのところで取引が動いていくということになりますので、そういう意味では昨年の都市計画法というのは十二分に期待をしたわけでございますけれども、期待に反して、住民が参加し、住民の意思が反映するような町づくり、村づくりができるような構成にどうもなってこない。そしてもっと言えば、今中央諸官庁の縦割り行政の中で、自治体が総合的に町づくり、村づくりを進めるような権限がおりてきてない、こういうことが実態だと思うのですね。
 私は都市計画法は早晩見直しをしなければいけないと思いますが、きょうはそちらの話に入るのをやめまして、そういう観点から、せんだって発表されました地価の公示、このことが持つ意味について、もう一度大臣あるいは国土庁からの答弁をいただきたいと存じます。
 そしてまた、先ほど国土庁、昭和五十八年時点でのいわばＧＮＰと地価との関係ぐらいに落としたいというふうな答弁をされておったやにお伺いするのですが、今は住宅地、商業地とも、ＧＮＰあるいは世帯収入との関係でいえば、六十二年、六十三年、この間ぐらいにいるんじゃないでしょうか。そういたしますと、あとどのぐらい地価を低下させることが望ましい、こういうふうにお考えなのか、国土庁の方から御答弁をいただければ、こういうふうに考えております。