私ども、本問題に関しまして日本航空に誠意を持って補償に当たるようにという指導をしておるわけでございますが、具体的に日本航空にどのような考え方で補償に当たっているかということにつきまして、私どもも聞いてみたわけでございます。日航の見解によりますと、企業が受けた損害でありましても、社会的に認められた相当な範囲で補償は行うことにいたしますということを言っております。
 ただ、企業が受けた損害と申しますのが本件事故とどのような因果関係があるかという、そこの因果関係の見方というのがもちろんむずかしい問題があろうかと思います。したがって、個別の問題について私ここで意見を申し述べる立場ではないわけでございますが、たとえば、先ほど御指摘ございました個人経営というようなケースにつきまして、被災者本人の損害額の算定について、日航としてもできる限りの配慮をしたいというふうに申しております。したがって、その企業損害は一切見ないということではないというように私どもは日航から報告を受けております。
ところが、その点でいろいろトラブルもあっておるのです。私が聞いておるのでこれはひどいなと思うのは、たとえば被災者の方の中に自営業者がおられます、塾の経営者とかあるいは中古車の売買をしている方とか。このような方の御本人の収入がこれによって失われたということについては、日航も話し合いに応ずるというふうに言っておるのです。ところが、この塾にしろ中古車店にしろ、自営業の業種の人が被災されたわけですから、この方が何カ月も長期に入院してしまつたら経営が全く立ち行かないということで、どちらかがつぶれてしまった、一方はもう長期に休業に追い込まれた状態だというふうに私は伺っておるのです。こういう損害についても当然考えてほしいというふうに被災者の人たちは言うけれども、いや御本人の所得の減少は見るけれどもそこまでは見ませんと言う。しかし、御本人が元気ならば当然従業員の人たちにもちゃんと給料を払えるほどの状態でずっといけたケースじゃないかと思うのですよ。こういうようなことについて、そんなことで果たしてこれが誠意のある補償の態度だと言えるのか。運輸当局としてはいかがお考えですか。
損害賠償の問題は、基本的には事故の加害者と被害者の間の当事者の問題でございますが、一般論として申し上げますならば、先生仰せのように、できる限り誠意を持って事に当たるということは、金銭的な償いで償えるものについてはできる限り償いをするという意味だと私ども考えております。
それで、もうちょっと具体的な問題も申し上げてみたいと思うのですけれども、事故で発生した損害については、たとえば亡くなった方に対して幾ら金を積んだからといってそれで償いがつくものじゃありませんけれども、経済的にお金で何とかその損害を償えるようなものについては最大限努力をする、その金銭的な補償に応ずるというのが当然の姿勢じゃないかと私は思うのですが、これはいかがでしょう。
たしかせんだって一周忌が福岡で行われたことは私も存じております。何さまこういう事件ですから私もずっと注目しているわけでして、その後、社の幹部にお目にかかったときに、一周忌が終わった今日、昨年一年間日航が国内線であの事故からしてどれだけ信用を失墜してお客さんが減ったか、そういうことからしても、補償問題というものは、いろいろなことにこだわらないで、ひとつ誠意を持って補償して早く問題を片づけるようにということを申し上げました。いままでの例からすると、よくやっているようにも聞いてもおりますが、何さま相手が大ぜいでございましょうから、それぞれ事情が違って解決しないものもある、こういうように伺っております。
日航は、一時安全では世界一と言われたくらい、また私たちは、ナショナルキャリアとしてそういう日航というものを誇りにもしておったことでございますが、ああした大事件を起こして、社会的道義的責任は確かにあるのだ。そういう中から、日航が二度と再び事故を起こさないように全社を挙げて邁進しなければならぬ、こういうふうな感じを持って接触しているわけであります。
それはそれでわかりました。
 大臣に私お尋ねをしたいと思うのですけれども、日航の法的責任の解明は、いまの事故調査委員会の報告なりあるいは警察の捜査なりを待たなければ明らかにならないにしても、日航がああいう心身症の機長に飛行機を運航させて、そのためにああいうような大惨事を引き起こしたという点では、私は、社会的道義的には間違いなく日航が絶対に悪い、責任があるということはもうはっきりしているのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょう。
ただいま申し上げましたとおり、案文作成に取りかかったところでございます。これがどの程度の時間を要するのか、ちょっといまの段階でははっきり申し上げかねますものですから、いつ公表できるか申し上げかねると、このように御説明申し上げたわけでございまして、ひとつ御了承いただきたいと存じます。
はっきりというふうにいま言われましたけれども、それは無理だとあなたが言われるなら、おおよそいつごろ、大体この春のうちにはできるくらいに作業は大詰めになっているのじゃないですか。それならもうそういうふうにおっしゃってくださいよ。
私は、かねてより問題になっております沖縄近郊に米軍が新たな訓練空域を設けようとしております、いわゆるＡＣＭＩ、空中戦闘技量評価装置設置の点についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 多く指摘するまでもないと思うのですが、この問題は、一九八一年六月の日米安保事務レベル協議、言うところのハワイにおける日米防衛首脳の会談によって米側から要求され、その後にわかに問題として出てまいりました。いろいろ日米間でやりとりもあったようですし、私もまた何回かこの問題を取り上げて、前の運輸大臣、現長谷川運輸大臣にもお会いして、いろいろ事情をお聞きし、私たちの立場も強く申し入れいたしました。一部にはすでに日米間で合意をされたという報道もなされておりますし、私たちも残念ながらそのように受けとめざるを得ない運輸省の態度あるいは防衛施設庁の見解、態度というものが出ておるわけですが、一体事実関係はどうなっているのか。運輸省の担当者にいろいろ聞いてみると、まだ日米間で決まっていないとか、あるいはすでに運輸省の局長あたりが米側にしかるべき提案をしたというようなことなどが言われているわけですね。
 このＡＣＭＩ設置をめぐって日米間でどういう話し合いが現時点までなされて、何が合意されてどうなっているか、まず簡潔にお答えをいただきたいと思います。