その大学の先生というのは私はどういう方かよく存じませんけれども、いろいろな御意見というのはありますから、そういうお考えを持つ方もおられるかと思います。しかし、この補助率の変更などによって今の保育所の七割がつぶれるというようなことはあり得ないことだと私どもは思っておりますし、それから保育所というものにつきましては、最初に申し上げましたとおり、児童福祉施設として非常に重要な機能を持っておるわけでございますから、私たちとしては保育所というものの維持充実ということにはこれからも万全の努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
直接の補助金という形では確かに率が下がって、金額もその時点では減るわけでございますけれども、一方において地方財政対策を講じて、地方に対してその負担分については手当てをするという形でございますから、国と地方との関係においては何ら支障はないというように考えておるわけでございます。
 同時に、私どもとしては、補助率というものは国と地方の権限の配分とあわせて従来の率を変更するわけでありますけれども、保育の内容については、一方において多様化する保育需要に応じでできるだけ充実をしていくということを考えておりますので、補助金としての率が減ったことに伴って補助金の額は減る面がございますけれども、一方において乳児保育の問題、延長保育の問題といったようなところで保育内容を充実するという意味での保育関係予算の増額という点についても努力をいたしておるところでございます。
事務分担の見直し、事務事業の見直しによって補助率を引き下げた、二分の一にしたという御答弁は再三にわたって聞いておりますけれども、私は、事務事業の見直しと国の負担率というものが論理必然のものであるというふうには思われないのです。これまでも老人福祉施設の場合に一部団体委任事務化されていながら十分の八の国の負担率というのがございましたし、これからも機関委任事務から団体委任事務に変更をしても、国の負担率が十分の八であったらおかしいとか間違っているとかということは必ずしも言えないのではないか。事務事業のあり方と経費の負担というものが論理必然で、これはこうでなければならないというふうには必ずしも言えないのではないかと私は思うのです。
 厚生省としては、補助金問題検討会で定められたからいたし方ないと思っておられるのか、それともそれが望ましいとお考えなのか。私は、厚生行政に携わる者として見た場合には、より充実した保育行政を実施していくためには、国庫負担率を引き下げるということは地方自治体に負担を押しつけ、地方の努力という点での財政的裏づけを欠くわけですから、心配があるのではないかと懸念されるのが当然だと思うのですけれども、その辺、児童家庭局長はどのようにお考えでしょうか。
本日は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出に係ります環境影響評価法案について質問いたします。
 環境庁長官におかれましては、国連環境計画管理理事会特別会合に御出席くださいまして、帰ってきてすぐの委員会でございまして、大変御苦労さまでございます。また、国連における環境特別委員会の設置等を主張されましたとか、大きな成果をお上げになりましたことにつきまして敬意を表する次第でございます。
 本題でございますが、わが国はかつて産業の発展に伴いまして大変深刻な公害を経験してきたわけでございます。その後、公害防止という社会的な要請を受けまして、政府また民間がいろいろな努力をされまして、それなりの成果を上げてきたわけでございます。この点につきましては、私ども環境委員会が昨年ヨーロッパ視察等を行いましたときにも、諸外国から、日本は非常に環境というものについて成果を上げてきた、公害で大変ひどいことを経験したが、環境対策についてももはや先進国になったというような評価をいただいてきたわけでございます。しかし、公害が発生いたしますと、自然環境の破壊等が一たん起こりますと、その対策には多くの費用と年月を要するものでございますし、また、完全な回復は期しがたいものでございます。
 こういった意味から、国民の健康で文化的な生活を確保するためには、環境汚染を二度と起こさないように、その未然防止を図ることが重要であると思うわけでございますが、そのために、規模が大きくてその実施が環境に著しい影響を及ぼすようなおそれのある事業等の場合に事前に事業者が環境に及ぼす影響評価に係る調査、予測及び評価を行いまして、環境汚染を未然に防止しようという、環境影響評価を行うことがきわめて重要であると信ずるものであります。そして、いま法律による制度化を図る必要性がありはしないかと思うものでございますが、政府が環境影響評価の法制化について環境庁を中心に取り組まれてまいりました努力は、時を得たものだと信ずるものでございます。
 政府案は長い年月をかけて慎重に検討されてきたものでございますが、これにつきまして先般来の委員会でいろいろな御意見があったようでございますが、そもそも世の中には一〇〇％完全なものというのはないわけでございまして、一〇〇％完全なものを理想として追い求めるということは人類の発展についても必要なこととは思いますが、それを追い求める余り現実的な努力を怠るということは許されないことだと思うわけでございます。われわれ政治に携わる者は、一歩一歩着実にその理想に近づくための現実的な努力を重ねるべきだと思います。この法案も、そういった意味からわが国の環境汚染の未然防止を図る上で一歩を踏み出すものであると考えるものであります。
 そこで、先日の質疑の中で本法案について批判的な御意見もあったようでございますし、また、法案の考え方についてこの際明らかにしておきたい点もございますので、幾つかお尋ねしたいと思います。この点につきましては、すでに四月二十三日の委員会で出たこともあり、重複する点もあると思いますが、重要な点でございますので、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、環境庁長官にお伺いするわけでございますが、先ほども申し上げましたＵＮＥＰの会議に出て帰ってこられたわけでございますが、そういった会議における各外国のアティチュードと申しますか、環境汚染に対する対応というようなものも含めまして、この法案と類似したような法律の各国の制定の状況でございますとか取り扱い、また、こういったものをいま日本の環境の中で御提案になられました御決意といったものを伺いたいと思います。