このほど政府・与党で財政構造改革会議というものを設置されることになりました。私もこのメンバーとして参加することになりましたけれども、財政再建というものは、まさにこの財政構造改革会議という名前に証明されておるように、単に予算を削るということだけではなくて、構造的なものを見直していかないと、これからの日本経済は立ち直っていけないんじゃないかという気がいたすところでございます。
 高齢化社会においては、当然高齢化に伴う予算はふえていくと思いますが、高齢化といっても、昭和二十五年当時五十八歳の平均寿命が今や七十七歳弱になった。そういう意味では、高齢化というもののあり方も考えながら、単に今までみたいな六十五歳の定義で予算をふやしていくのがいいかどうかとか、あるいは少子化という問題がありますから、少子化に伴って当然予算の減る分野も出てくると思います。
 我々が子供のころは一学級五十五人の定員が、今は一学級四十人、そういうようにして少子化に伴って予算を減らしていい分野もあるだろうし、またふやさなければいけない分野もあるかもしれない。あるいは我が国の一人当たり国民所得自身も大幅にふえてきました。そういう中で、高齢者の中で非常に資産がある人もあるし、ない人もある。そういう一つの社会構造の変化を見ながら、どういうところに適切に予算をつけていくかということを考えないといけないんじゃなかろうかという気がするわけであります。
 例えば雇用者数自身を見ても、今公共投資の議論も出ておりますが、一九八八年以来建設業の雇用者数というのは毎年ふえてきているわけですね。私も田舎の出身ですから、田舎では土地改良を初め道路とかそういう需要が非常に強いわけでありますが、そういう本当に必要な公共社会資本をどうつけるかという問題と産業政策別にどういう分野の雇用者がふえた方がいいのかということはまた別の問題でありますから、そういう意味でいろんな角度から、財政再建ということでなくて、財政構造改革という意味でやっていただきたいと思うわけでございます。
 そういう意味では、大蔵大臣もこの会議に出席されるわけでございますから、大蔵大臣自身がこの会議に対してどのように対応されていくつもりなのか、決意のほどを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割また必要性は将来的にも残ると考えているわけでございますが、その受け持ちます具体的役割につきましては、今委員御指摘のように、社会経済情勢の変化等に応じまして変わっていくことが必要であると考えておるわけでございます。
 したがいまして、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえまして、社会経済情勢の変化等に応じましてその対象分野・事業を見直しまして、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えております。
 現在、資金運用審議会の懇談会で本格的な検討、研究を進めていただく方向で準備をしておりまして、財政制度審議会の学者のメンバー数名にも加わっていただきまして、総合的な検討を行っていただくことを考えているところでございます。
そうすると、一兆五千億ぐらいの負担がふえるということになるわけでありますね。
 そこで、確かに今、政管健保を初めとして各種健康保険制度が非常なピンチにある。私も、抜本改革を行う、医療費のむだのない効率的な、そして受診者にとって非常にいい制度に変えていくということを前提としてある程度の負担増はやむを得ないと思うんですけれども、しかし何で患者さんの自己負担をふやすかということについて、これは医療費にむだがあるからだと、薬が多過ぎるとかいろいろなことで。そこで、患者さんのコスト意識を涵養するためにも自己負担はある程度ふやした方がいいというふうなことが言われておりますね。医療保険審議会の答申にも出ているし、厚生省もそう言っていると思います。
 私も、実は地域でずっと医療をやってきて、これまでの考え方の基本は、医療費、社会保障は無料がいいというふうに考えて若いころからずっとやってきたんですが、ちょうど老人医療の無料化が有料になったとき、地元で老人クラブの皆さんや何かに対して、今度政府はひどいことをする、老人医療を有料にする、ひどいじゃないかということを話して回ったんですけれども、過半数というか、かなりの部分のお年寄りが、いや、ただというのは申しわけない、払えるものは少しでも払いたいというお年寄りが大変多いのに気がついて、私自身びっくりしまして、何でも無料がいいということはこれは改めなきゃならぬというふうに思ったわけであります。現に老人医療を無料化した結果、お年寄りは幸せになった反面、医療のむだ遣いが非常に行われる。特に老人で薬がふえたということも私たち見ておりますので、やはりある程度自己負担ということはこれは私はやむを得ないと思うんですね。
 ただ、厚生省のお考え、患者のコスト意識を涵養するということを何か言っておられまずけれども、先ほどもこれは何人かの委員の方が言われましたけれども、今の医者と患者の関係で、患者さんは自己負担がふえたからこの薬は要らないですよとか、あさってまたいらっゃいと言うのに来週にしてくださいとか、そういうことを言えるかどうかという問題ですね。それは医者と患者の関係だけじゃないんですよね。単に医者に物を言いにくいというだけではなくて、医者から言われるとやっぱり専門家の考えはそうなのかなというふうに思うのが普通ですよね。そんな詳しいことを知って、じゃどうしてこの薬が必要なんですかとか、そういうことは医療内容が専門的過ぎるので患者さんには何が一番適切かなかなか判断できにくい。ということになると、患者さんの自己負担を上げてコスト意識を涵養してむだなものを減らすというのは、これは何か理屈が成り立たないように思うんですよ。
 むしろこれはお医者さんのコスト意識を涵養する、今度上がったからこんなに窓口負担を余分に取っちゃ悪いな、そうすると薬を少し減らそうかなとか、今まで週に二回来ていたのを一週間に一度にしてもらおうかなとか、むしろ医者の方が患者さんの懐ぐあいを考えて加減をするということで、医者のコスト意識を涵養するというふうに言いかえた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。