人事院規則にはそれぞれの地方自治体におけるいろいろな職種等もあるわけでありまして、画一的な、統一的なそうした指導に当たらない部分も多々出てこようかと思うわけでありまして、そうした点を配慮しながら、つまり自治体の自主性にもそうした面ではある部分は任せながら、しかし統一的な指導をしていく、こういうことですね。
 それから、そうした条例の制定に関しまして、具体的には自治体はそうした準備日程はどういうふうに進めていかれるのか、作業の日程はどのように進めていかれるのか、お尋ねします。
自治省といたしましては、法律が公布されましたら直ちに地方公共団体に対しまして、法律の内容、解釈、それから運用方針といったようなものを示した通達を出しますとともに、地方公共団体が条例を制定いたします際の参考に供するために条例準則を作成して地方公共団体に示したい、このような考えでございます。
 条例で定めるものとされております事項のうち、特に定年の定め方といったものは、定年制度実施の根幹をなす重要な事項でございますので、自治省といたしましては法律の趣旨にのっとった条例が制定されるように指導する。と同時に、現在六十歳と異なる勧奨基準年齢を定めてあります団体にありましては、昭和六十年に六十歳定年が実施されるように、定年制度が円滑に実施されるようきめ細かな指導を行ってまいりたい、このように考えております。
北方領土につきましては、ソ連は戦後、国内的にもそのような法制措置をとっておるわけです。わが国は、いわば従来のそうした流れに任せるというふうな形になっておるわけでありまして、そのことが私は外交交渉上きわめて大きな障害にならないかということを非常に心配するがゆえに、そのような措置が必要ではないかということをるる申し上げたわけでありますが、大分時間も過ぎておりますので、次の質問に入りたいと思います。
 きょうこれから採決される予定の地方公務員の定年制についてお尋ねをいたします。
 この地方公務員法の改正案によりますと、定年制は昭和六十年の三月三十一日から施行する、こういうことになっております。この実施に向けまして、自治省は具体的に地方自治体に対してどのような指導をしていかれるのか、まずお尋ねをいたします。
今回の年金の増額について、いろいろ大蔵省などの折衝の経緯などが伝えられておるわけでありますけれども、郵政省としてはきっと、もっと大幅な限度額を設けたかったのではないかと思うわけであります。折衝の過程では九十六万、こういう数字から出たわけであります。これが七十二万円になったいきさつ、いわゆる郵貯懇などという副産物まで出て決まったわけでありますけれども、この限度額に決まりました経緯について御説明をいただきたいと思います。
一番最初の問題のときに出てきましたように、いままで民間に余り広く利用されている分野でなかったところを、高齢化社会の到来ということをうたい、こうして大々的に郵政省が打ち出して、民間を引きずるような形でこれから国民に訴えてこれへ加入させていく。ところが、将来また大幅なインフレのもとに国民が大変がっかりする、がっかりするどころか、もう大変な怒りを招くような事態が起こるというときには、かっても同じような経験をして、戦争もありましたけれども、何とも考えられないようなインフレでそれまでの掛金もむだに近くなった。今後もまたそんな問題があったようなときには、いま大変大きな責任を感ずる位置におるんだということを十分自覚して、今後大臣には、この郵政のこれだけでなくて、全体のことを見ながら行かなければこの制度も生きていかないというふうに、政治全体を一緒に考えてやっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
これは先ほども他の委員の先生にお答えいたしたところでございますけれども、最高限度額を見るに当たりましては、やはり公的年金と生活費との差額の問題、それに加えますに掛金の負担力の問題というものを考えなければならないと存じます。ただ、二十年先どうなるかということについては、しかしなかなか推定しがたいところでございますけれども、少なくとも現時点においてこのような形での七十二万円というのは、この三つの点から考えますと妥当な線ではないかと思っております。
 ただしかし、今後の経済環境、社会環境、これを十分見きわめまして、常に当初の郵便年金改正の趣旨に沿った形でこの制度が機能していくということについては、われわれ事業に携わる者が常に考えなければいけないし、それに沿った努力をしていかなければいけない、こう思っております。
大臣、厳しい措置をこれからもとっていくと、いままでもとっていたということを前提にしての御答弁なわけです。ところが、いままでとっていないんです、厳しい措置を。法的にできること、あるいは行政の執行面でやればできること、これをやっておられておりません。ですから、私は具体的に事業主の責任あるいは出来高払いの問題、監督の強化という三つの問題にしぼっていまお伺いいたした次第です。
 以下、どうして大臣がおっしゃるように厳しい措置ができていないか、それからこれからも、どうもこのままではやはり全体として、そういう措置ができていかないんでないかという点についてじっくり取り組んでいきたいと思いますので、ひとつその点御了承いただきたいと思います。
 よく答弁の記録を見ておりますと、そこで答弁して、後はそれなりになっている問題がたくさんあります。ですから、私はこの振動病の問題、これから労働一般日のある限り、いま申し上げたこの三つの点がきちっと行われるまではやめないで、毎週追及していきますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
 たとえば五十五年の十一月六日に、同僚の高杉委員が数字の問題で質問いたしております。特に、このときは片山委員長からも注意がございまして、検討して提出するということになっておりますが、きょう現在高杉委員に聞きましたところ、記録はそうなっているし、そういう答弁があるんですが、まだ行われておらないそうです。これは一体どうなっているんでしょうか。原補償課長がこのとき答弁しておりますが、いかがですか。