はい。
 それでは次に、きのう仙台地裁におきまして、東北佐川の元社長の長江さんという方ですか、八六年に、民社党の亡くなりました春日一幸氏、あるいは塚本前委員長、六名に計六百万円を贈った、その領収証がある、こういうことを言いました、報道されました。そして、佐川急便の労務問題について質問を和らげるため、あるいはストップさすためであると、このような目的であったと報道はされております。米沢委員長は、すぐさまそのわいろ性は否定をされましたし、今後調査をする、こういう発言をされております。この件ではございません。この佐川事件の一連の中に、まだ幾つかの政界工作と思われる事例があるのではないかと思います。
 そこで、お伺いしたいわけでございますが、安恒良一という参議院議員を御存じでいらっしゃいますか。
北方二島返還とか、金で買え、買ったらいいじゃないかという金丸発言というのがございました。私ども、これは本当に日本を考えての発言がなと、極めて遺憾に思いましたし、じくじたる気持ちで聞かしていただいたんでございますが、そういう中で、政界に対して強い発言力をお持ちと承りましたので、こういう質問をさせていただいたわけでございます。
いや、実は私はもう長いこと、ソ連の大使館を日帰りで、ホテル、レジャー関係を那須に持っておるものだから、全員を日帰りで、もう十何年というほど招待して接待をしておるんですが、そういう関係でソ連とは特に親しくなったんじゃないかと思います。
はい、わかりました。
 実は私、こういう聞き方をしたのは、小針会長が、随分そういうソ連、ロシアの要人と親しく交流を持っておられる。その中で、北方領土の二島返還、あるいは北方領土のビザなし渡航でありますとか、ソ連人のビザ発給の緩和等の施策が打ち出され、政界への働きかけ、よく親しくしておられる政界への働きかけ、こういったことに御尽力をされませんでしたでしょうか。
はい、わかりました。
 うわさ程度で大変失礼なんでございますが、それぞれの企業が北方島民の土地の権利を買い上げる、あるいは買おうとしているというようなことがうわさとしてございました。福島交通グループで北方島民の土地の権利をお買い上げになる、そういう事実はございますでしょうか。
二年前でございますか、一九九一年の二月に郵政関係の財団法人の簡保資金振興センター主催の国際経済シンポジウムというのが開かれました。そのときに、このプリマコフさんが招待されてお越しになったようでございます。そのときにお会いになっていらっしゃいます。
これは、実は長いつき合いで、私は初めは芸能関係で話が出まして、それがきっかけでそれで大使館との関係、それから漁業問題が出まして、それで余計なことかもしれませんが、中川先生が農林大臣のとき、おれはソ連は行きたくないんだ、だけれども、ひとつ今度は漁業問題でここまで追い詰められると行かなくちゃならないからというんで……
そうですか。はい、よくわかりました。
 随分小針会長、幅の広い人脈をお持ちでいらっしゃいますから、アメリカにも相当御存じの方がいらっしゃるやにも承っておりますが、一方、ソ連、ロシアにも知人、友人がおられるということも承っておりますけれども、いわゆる旧ソ連、そしてロシアにもたびたびお出かけになりましたでしょうか。簡単で結構でございます、話は。
ここの院長が、これは有名なここの院長ですね、それから外科医の、私がずっとお世話になっている世界外科学会の会長をやった本多先生という、みんなで、一回はあそこへ行け、行って診てもらえば日本で使えない薬も……
これはここの病院との特殊な関係があったんです。それで、ここの病院の院長と向こうの教授との連絡で、それで治療方法が何かこっちで使えない方法がある、それから薬も、使えない薬もあるからというようなお話で、一回こっちでも診てやろうというんで、院長と一緒に行きまして、それで治療を受けてきました。
それから、会合を持った経緯は今承りました。東京佐川の再建計画、一千五百億円が必要であるということについてのお知恵をかりたいという会合だったことはわかりました。それで、その後は依頼者の渡邉が解任をされちゃった、社長を解雇されちゃったから、話は立ち消えになった、こういうことですね。
そうすると、具体的に、平成三年の六月の十三日と、あと、証人が引き続いて二日か三日ほどたってからやったという、これは十六日とこちらでは調べてあるんですけれども、この事実はお認めをいただいたわけですな。
御承知のように不動産登記制度は、個々の不動産の地目、地籍、こういった物理的状況をひとつ明らかにする、同時に所有権なりあるいはその上に抵当権の設定といったような権利関係、これを明らかにすることによって取引の安全といいますか、あるいは権利者の権利の保全、こういうことをやっておるわけでございますが、御質問の、登記簿の中に、例えば今地価の問題が、地価公示の問題があるわけですが、そういった地価をあわせてこれに書いたらどうだ、こういうような御意見があることは承知をしておりますし、それはそれなりに、できれば一元化といいますか、はっきりするわけですから結構なわけですけれども、といいまして、実際問題としてそれができるかどうかということになると、今法務省がやっておる不動産登記だけでも、いわゆる土地台帳の部面、それからもう一つは権利関係、これが余りにも取り扱いの事務量が膨大で実際問題として大変おくれておる。
 それを直そうということで今たしかコンピューター等も入れてやっておるわけですが、そこへさらに各省が扱っておる現実の地価問題。これは地価は今たしか四種類ぐらいありますね。大蔵省の地価もあれば自治省の地価もありますし、現実の売買地価もあるしといったようなことで、これはなかなか厄介です。しかもそれが変わっていくということでございますから、菅さんのおっしゃる意味合いはよくわかるし、でされば私は一つの方向だなと思いますけれども、現実に今不動産登記の制度に御質問のようなことを加味して改正していくということは、実際問題としてはなかなか難しい。ということで、きょうの段階ではやはり検討させていただくということ以外に、それ以上に踏み込んだお答えはちょっといたしかねるというのが現状でございますので御理解を賜りたい、こう思います。