魚礁につきまして、従来認定ということがあった経緯もございますけれども、どういう工法なり種類を採択するかということは、それを設置しますことに伴います効果でございますとか、あるいは国の助成を受けておる関係からいいましてもできるだけコスト問題というようなものも念頭に置きまして、それぞれの事業主体がそれぞれの関係製作者との話し合いの上で採択してきていると思っておりますし、そういう経緯になっておるわけでございまして、当方としてどれを使い、使っちゃいかぬということは個々具体的には言ってきておりませんで、それぞれの実情に応じて本事業が効率的に運用されるということで個別的にそうさせていただいているわけでございます。
この問題に関連をして、私自身が若干この問題に取り組んだ経過がございます。それは、四十九年にこの法律ができて、五十三年ごろに、あるメーカーからの相談があった。水産庁の皆さんもいろいろと指導してくださいましたが、どうしても理解できない点が幾つかありました。それは、認定を受けておるメーカーが現地で営業しようとするとコストが高い、どうしてもそれが採択をされない、そしてそこにいろいろなトラブルが起こる、こういう問題があちこちで起こった。ところが一方、今度はもう一つのところはどんどん採用されていく。抗張力の計算を一方には要請し、一方には要請をしない、こうなると、これはもう基本的に対立せざるを得ないのですね。なぜそういうことをやってきたのか、この点についてどうですか。
先般先生からちょうだいいたしました質問につきましての御回答が三週間とおくれましたことは、当方といたしましても事務的に若干時間のかかり過ぎという感じはいたしておりますけれども、御質問ございましたことがかなり専門的な御知見に基づきましての御質問でございましたので、細部の文章の表現はともかくといたしまして、いろいろと精査の上御答弁を申し上げましたので残念ながら三週間もかかってしまったわけでございます。
そんなに怒らぬでもいいけれども、新聞を後で読んでください。「農水相が今月中に三度目の訪米をすることもあり得るとの見方を示した。」こういうことになっております。括弧書きであなたの談話のようなものを書いておるのです。まあそれはいいです。
 そこで、ガットにおけるパネルの協議事項、先ほどもちょっと与党の先生の御質問もあったようですが、これは一体どういうものになるのか、パネルのパネリストが決まって、その中でどういう条項について協議をしていくことになるのか、条文上の解釈の問題があると思いますので、塩飽局長さんの方で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
ちょっと私も、またけさほど来、国会審議に追われておりまして、新聞もよく目を通しておりませんが、私が三度目にアメリカへ行くとどこかの新聞が書いたんでございましょうか。私の方がここで聞くのはおかしな話でございますが、私はそんな予定はいたしておりません。
たび重ねての御質問でございます。ここの場で、それぞれの人権もございますから、生々しく解説する気はございませんけれども、差し支えのある発言はその都度御注意を申し上げてきたところであり、今後も御注意を申し上げていかねばならぬと心得ております。
先生御指摘のとおり、我が方ジュネーブ代表部とガットの事務局との間では、常に密接なコンタクトがございます。そのコンタクトを通じまして、日本の立場につきましては十分説明、かつ必要な根回しを行っておりますし、今後ともそのような根回しを続けていかなければいけないと思っております。
 パネリストの選定あるいは付託事項の決定まで数カ月かかるか、あるいは一月、二月くらいの間で決まるか、この辺も今後とも事務局との間で密接な話し合いをしていく過程で決まってくるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、先生の御意見を体しまして適切に対処していかなければいけないと考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 外務省も当然のことながら政府の一員でございまして、外務省と農水省の間に、本問題の解決方針をこれから探っていくということにつきまして、意見の相違は全くございません。ただいま農水大臣が答弁されましたとおり、国内の消費者、生産者の事情あるいは国際的な要請といったこと等々総合的に勘案いたしまして、できるだけ早く決着を図るべく、外務省としても努力をさせていただいている次第でございます。
前々から私が申し上げておりますように、急速な国際化の中に日本全体が世界を敵に回すような、孤立するような結果になっては相ならぬという国際的な認識もさることながら、我が国の食糧政策を推進する上において、今話題となっております牛肉、かんきつにつきましては、その生産の存立を守るということに徹して交渉を続けてまいりました。しかし、守るという立場からすると余りにもかけ離れておるので物別れに終わっておるということでございます。しかし、何としても先行きの見通しをつけながら友好国であるアメリカと円満に決着をしなければならないというのも願望でございまして、その線に向かって鋭意努力をしておる。どちらを先にとるのかと言えば、私は我が家が大事でありますということも従来から申し上げてきたとおりでございますので、その考え方に変わりはございません。
お話しのとおり、私ども昭和六十二年、昨年でございますけれども、調査したアンケート等の調査によりますと、市街化区域内農地の所有者でございますけれども、十年以上引き続きほとんど全部を農地として使っていきたいという農家の方が六割を占めているというふうな数字がございます。事ほどさように、農家の方々農地を保有していこうという意識が強いわけでございまして、そういった中で市街化区域内農地の宅地化促進をどう図っていくか、どういう選択がベターであるか、こういった選択が迫られているというふうに私ども思っているわけでございます。
 基本的には、いろいろな対策というものがあろうかと思いますけれども、やはり一つには、所有者の保有志向、保有意識というものを十分踏まえた上での宅地供給、こういったことが大事であろうと思いまして、今般御審議賜っている二法もまさしくそういった観点から御提案させていただいている次第でございますので、よろしくお願いいたします。