捜査の進展についてということでほとんどお答えにならないわけですが、今の捜査の見込みとして、犯人逮捕に至るそういう状況は必ずつくり出せるというふうな見込みなのか、全くわからぬということでおっしゃっているのか、その辺は捜査の状況として警察庁の本当につかんでおられる状況はどうなんですか。国民から見れば一刻も早く解明してほしい、こう期待しているわけですね。
新聞によりますと、犯人は被害者を江崎と姓で呼ばないで勝久と呼び捨てにしておったという状況も明らかになっているという記事もあるわけですが、そうだとすると、かなりそういう呼び方をするにはそれなりの関係のある人物という推測も成り立つのですが、こういう点はつかんでおられますか。
今のところは、被害者勝久氏の話等々によって犯人の数については一応三人ではなかろうかと思っておりますけれども、これが捜査の今後の段階でどうなるか、これは全くわからないということでございます。
この犯行の目的については、やはり金銭目的かという問題、あるいは余りにも巨額なので、そしてまたその後犯人の対応から見ても、金銭目的よりむしろ怨恨かという説もあるやに新聞の一部は報道していますが、このあたり警察庁はどうごらんになっていますか。
お尋ねの事件につきましては、現在兵庫県警、大阪府警、両府県警察におきまして合同の捜査本部を設けまして、現場検証、関係者からの事情聴取、あるいは現場周辺の聞き込みなど、所要の捜査を鋭意展開中でございます。いまだに犯人の逮捕には至っておりませんけれども、現在全力を挙げて捜査を展開しておる、こういうところでございます。
それじゃ、その問題は重ねて強く要望して、次の問題に移りたいと思います。
 警察庁にお越しをいただいておるわけでございますが、大臣の所信でもおっしゃったように、身の代金目的の誘拐犯等その他凶悪犯罪が多発しておるという状況で、国が国民の安全、社会不安をなくする上にもまさに重大な対処を迫られておると思います。そういう点から見ますと、先日起こりました江崎グリコ社長の身の代金目的誘拐事件は、重大な事件であると同時に、その要求額が十億円、それに加えて多額の金塊を要求するといった、こういう身の代金目的としてもずば抜けて巨額な問題を提起しておるということ、しかも犯罪の手口が、厳重に防犯体制をしかれた家庭の中に入って、かぎの所在を知り、それを利用して侵入をして、しかも長期にわたって探索していたと思われる小屋に監禁をしていたということ、その他、あるいは室長という今は使っていない役員名称を使って脅迫文を作成していたこと、十億円という巨額の金がどこからねらわれたかといえば、実は土地購入資金としてグリコ会社が用意していた土地購入資金を知っていて、そこからということで、不可能な金ではないとにらんだかもしれないという状況等、私たちが見ても犯人の探求についてはそれなりに早急にめどがつき得る特殊な事件ではないかと見られる節もあるんですが、現在捜査状況は、どういう点に絞って、どう進展しておりますか、お話しいただける範囲でお話をいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 この調査は五十七年の十一月に実は国民生活センター、私どもの所管の法人でございますが、国民生活センターが実施したものでございます。
 この調査の目的は、実は先生あるいは御存じだと思いますが、訪問販売の場合に、私どもの把握しておる消費者苦情の中で件数の多いものは、実は学習教材とか消火器とか寝具というようなものが件数としては非常に多うございます。ただ印鑑、大理石のつぼあるいは多宝塔に関しましては、非常に商売の仕方が悪質である、あるいは消費者の被害の金額が非常に大きいということがございます。実はこれは各地に地方自治体が設立しておるわけですが、地方の消費生活センターがございまして、そこに非常に多く苦情が寄せられるということもありまして、五十七年十一月に国民生活センターが、全国に約二百五十消費生活センターがございますけれども、そこに調査票を配りましてその調査をまとめまして五十八年三月に公表したものでございます。
 その調査結果の概要をちょっと申し上げますと、こういう相談が一体全体どのくらいあったかということにつきましては、これは実は五十一年の十一月から五十七年ですから、約七年間でございますけれども、その間に印鑑が千七百十九件、大理石のつぼが八百五十一件、多宝塔が六十三件ということで、全体で二千六百三十三件でございます。七年間でございますから、件数としてそう多いということではあるいはないのかもしれませんが、購入価格と申しますか、そのときの被害金額は合計で約十七億円でございまして、印鑑の平均金額はそれほど大きくはないのですけれども、大理石のつぼですと、平均価格が百二十五万円でございますとか、多宝塔になりますと七百十八万円ということで、非常に大きい金額であったということが実はわかったわけでございます。
 この調査をいたしまして、結局これからの苦情の処理でございますとか、あるいは消費者がそういう被害に遭わないようにもっと気をつけなさいということもございますので、そういう販売の手口を分析したり、あるいはその処理結果、実際どういうふうに解決しなかったかあるいは解決したかということをまとめまして、それを当然、アンケートと申しますか、調査でございますから各地の消費生活センターにフィードバックするとともに、訪問販売法を所管されております通産省とか、この販売の手口の中には暴力的行為ということもございますので、警察庁ないしは各県の県警の方に五十八年三月にその調査結果を送付いたしまして、対応をよろしくお願いしたいということでやっておるわけです。
 また企画庁におきましても、昨年の十二月に、店舗外の販売についての適正化ということで国民生活審議会の消費者政策部会から御報告をいただいておりますけれども、消費者保護という観点から今後もそういう被害に遭わないようなことをいろいろやってまいらなければいけない。例えば企画庁でできますことは消費者啓発の部分でございますけれども、国民生活センター等を使うあるいは地方の消費生活センターにお願いするという形で啓発を進めていきたいというふうに考えております。