ただいま提案されました行政改革に関する特別委員会に対しまして、私は、日本社会党を代表して、反対の討論を行います。
 そもそも、特別委員会の設置については全会一致が原則であり、わが党反対のまま設置されたことはいまだかつて先例がなく、よき慣行としてのルールが確立されてまいりました。したがって、わが党もまたこの先例をあくまで守る立場に立っていることは言うまでもありません。
 ところで、このたび政府から提案されております法案を見まするとき、たとえば総務庁設置法案のごときはまさに内閣委員会プロパーの議案であり、他の法案と一括して特別委員会に付託すべき根拠ははなはだ希薄と言わなければなりません。こうした点が厳格に整理されながも審議が扱われる特別委員会であればあえて異を唱えるものではありません。わが党が提案されている特別委員会の設置について賛成できない理由は、右の点と主に次の点にあります。
 すなわち、今回設置されようとしております特別委員会に、すでにさきの国会において内閣委員会に付託され、提案趣旨説明がなされている国家行政組織法「部改正案を付託替えすることが含まれていることについてであります。
 すでに植託した議案を特別委員会に付託替えした例は、昭和三十六年の第三十九回国会における石炭対策諸法案審議のときと、昭和三十九年の第四十八回国会における公害対策関係法案審議の際の二件のみであります。前者は閣法、後者は衆法でありますが、そのいずれもが特別委員会を新たに設置して審議すべきであるという全会一致の意見によって、それぞれの関係常任委員会から付託替えしたものであり、あくまでも全会一致の賛成によって行われたものであります。
 しかるに、今回は、付託替えの必要性をわが党は認めず、反対であるにもかかわらず、それを押し切って新たに設置されようとしている特別委員会に付託し、一括審議を図ろうとしているのであり、議案の付託替えは全会一致によるよき慣行、先例を破るもめであるがゆえに、わが党は反対の意思を表明して討論を終わります。
特別委員会設置の件についてでありますが、わが自由民主党といたしましては、今臨時会は行政改革関連法案を審議するためのいわゆる行革国会でもあり、このため、新たに五件の法案が提出されておりまして、提出法案の改正目的も断行革大綱を政策化しようとするものであります。
 そのため、これら諸法案の審議の充実を確保する必要性等にかんがみまして、行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置されるよう提案いたします。
 なお、この行政改革に関する特別委員会が設置されましたならば、現在内閣委員会に付託されております国家行政組織法の一部を改正する法律案は、この特別委員会に付託替えして審査されるよう提案いたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物におりますとおり、各種委員につきまして、日本社会党から後任候補者を届け出てまいっております。
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 一、各種委員の選挙の件
  国土開発幹線自動車道建設審議会委員
   井岡 大治君（社） 楯兼次郎君の後任
  国土審議会委員
   下平 正一君（社） 入木昇君の後任
  鉄道建設審議会委員
   山口 鶴男君（社） 村山喜一君の後任
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また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
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御指摘のように、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため、」ということが憲法に書いてございますが、財政法では予備費として相当と認める金額を予算に計上するということだけ書いてございます。もともとこの予見しがたい予算の不足に充てるという性格上特別の基準があるわけではございませんものですから、一般会計の予算規模に対する計上割合とかあるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額を計上するものということでやってまいっておるわけでございまして、ここのところ、最近では三千五百億円ということに結果としてなっているわけでございます。
 予備費につきましては、本来予見されるものは当初予算に計上すべきではないかという御指摘があることはそのとおりでございまして、私どもそういう御指摘をいただいたものにつきましてはできるだけ当初予算で対応すべくいろいろ努力をしてきておるところでございます。
 それから、平成三年度につきましてのお尋ねがございました。
 確かに、御承知のとおり、昭和六十一年度から平成二年度までは給与改善というものは計上してまいらなかったわけでございますが、平成三年度に給与改善予備費という形で計上したわけでございます。このときは財政事情にやはり大変厳しいものがあったわけでございますけれども、人事院勧告制度尊重の基本姿勢ということは従来から政府として申し上げているわけでございまして、その基本姿勢に立ちまして、さらに財政の対応力をできるだけ確保するという見地から一・五％相当分を給与改善予備費として一括計上をしたわけでございます。それで、この三年度の人事院勧告はその後完全実施ということになりましたので、平成三年度の補正予算におきましてこの給与改善予備費を減額修正いたしまして給与改善に充当したところでございます。
 今度、四年度以降につきましては、予算上の取り扱いはやはり一・五％相当分の給与改善費を各省庁の既定の人件費に含めて計上するということにいたしました。四年度、五年度同様の方法でございます。
 給与改善費をどのように予算上見込むかということにつきましては、公務員の給与改定に備えるための財源措置でありまして、その具体的な計上等の取り扱いにつきましては従来から各年度の財政事情等を総合的に勘案して決定してきたわけでございまして、四年度、五年度につきましては、昭和六十年以前と同様に、今申し上げましたとおり各省庁の給与費に含めて計上するということにしたわけでございます。