今国会に提案されました行革関連法案について総理は、将来に向かって国民の皆様に希望と生きがいを保障する一里塚だというような意味のせんだっての説明があったわけであります。
 確かに総理府と行政管理庁を統合するということは、省庁間の統合というものは戦後初めてなんですね。そして、効率的で簡素な政府づくりだと評価はされるわけであります。ただ、今回の諸法案がそれぞれの画期的なものでなくて、単なる機構いじりだけではないか、あるいはまた人件費の節減合理化などに直結するものではないなどの問題が実際において指摘されておる。また、他の諸法案についても単なる看板の塗りかえだけじゃないかという批判がある。胸を張った中曽根行革の実態は進んでいないなどというようないまいろいろと批判がある。この批判はやっぱり私は素直に受けなければいかぬ。言うべきところは言うて、堂々とやってよろしいと思うんだが、総理と行管長官の見解を賜りたい。
いま農水大臣と総理の御答弁をいただいたのでありますが、どうか日本の農民を守ってもらいたいと思います。
 次に、行革に移ります。
 総理は所信表明で、現在のわが国をめぐるもろもろの問題は、避けて通れない戦後政治の歴史的ハードルだと位置づけ、これを乗り切るために静かな改革のたゆみない推進が必要だと強調されました。この静かな改革の重要課題は行政改革の断行にあるとし、行革関連諸法案の成立に強い意欲を示されております。申すまでもなく、今次国会の行革諸法案は臨調答申実現の第一歩でありまして、今後さらに新行革大綱に盛られた各般の措置を講じていかなければなりません。そうでなければ総理の言う、二十一世紀への新たな発展に向けて、活力ある社会、経済の構築は図れない、こう申されておりますが、改めて総理の決意を賜りたいと思います。
私は、農産物問題についてさらに突っ込んでお伺いしておきたい。
 去る十四、十五の両日、農産物市場開放をめぐって日米交渉が再開されたわけであります。米側は、牛肉、オレンジ、柑橘果樹についての来年度以降の具体的な輸入枠の拡大を提案してきました。しかし、米国の新提案は、自由化を求めるという基本姿勢を崩しておりません。したがって、交渉は結局平行線に終始して問題を今後に持ち越しております。
 わが国農業を自国の立場から守ることはいけないことでしょうか。日本の農民は米国の強い自由化要求の態度を身勝手なものだと強く受けとめて、全国大会等で反対をしておる。私はもっともだと思うんです。また消費者団体も、わが国の食糧安全保障の観点から、農産物のこれ以上の自由化には反対であるという立場をとっていらっしゃる。わが国農政の基本を揺るがすことのないよう毅然とした態度で今後の交渉に当たるべきであると私は思う。
 そこで、その考え方をまず農水大臣、それから総理にお伺いしたいと思います。
この秋にはコール西ドイツ首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国共産党総書記などの賓客が予定されております。われわれはこれら各位のわが国訪問を心から歓迎いたすものであり、忌憚のない意見交換を通じて友好親善関係の一層の増進を期待しているものであります。
 そこで、レーガン大統領との会談についてお伺いしたいと思います。
 申すまでもなく、わが国外交の基軸は、日米安保体制を基盤とする日米友好協力関係の確立であります。総理も就任以来この日米関係を重視してこられて、現在両国は概して良好の状況にあります。特に総理と大統領はロン、ヤスの親しい友人関係にありますが、現在、日米関係には農産物の自由化の問題、産業政策、自動車輸出などの問題を抱えておりますが、総理はこれらの課題にどう対処され、会談に臨むのか、御所見を賜りたい。
安倍外務大臣、あなたはこの八月に東欧、中東五カ国を訪問されました。現在、戦争を継続中のイラン、イラク、共産圏のルーマニア、ブルガリア、そして現職閣僚として初めてトルコを訪問されました。特に、イラン・イラク戦争の早期かつ平和的解決に向けて政治対話を行ったことは、私はわが国外交の幅と奥行きを広める上で非常に有意義であったと思う。
 外務大臣は、今回の歴訪の成果をどう踏まえて今後の日本外交にこれを生かす考えなのか。また、去る十八日以来、レバノン、シリアの両軍が直接衝突して、戦闘が拡大の傾向にありますが、これをどう受けとめていらっしゃるかお答え願いたい。
確かにいまの高鳥委員の仮定計算はそのとおりだと私思います。それだけに大変だなという気持ちを十分持つわけでございますが、確かにいろいろな各方面の御意見の中には、とにかく十四兆もある補助金をばさばさやればいいじゃないか、こういう御意見がございます。しかし、それもひっくくってみますと、社会保障、文教、公共事業、それが大体、アバウト八〇％になりますし、地方を通じて出すもの、これがまた、くくり方で見ますと八〇％にもなります。
 そういうことから申しますと、実に観念的に十四兆あるのをばさばさ切るというようなことの非常な困難性をお互い認識しなければならぬ。したがって、それだけにまさにいわゆる個人企業の自助努力にまつべきもの、自治体の努力にまつべきもの、国が分担すべきものというようなところからもう一遍見直さないと、今日まで国民の選択の集積である現行制度、施策をそのまま基準に置いた財政運営というのは結局不可能だという結論に到達せざるを得ないわけであります。そこのところがむずかしいことでございまして、やはり国権の最高機関たるこういうところでいろんな角度から問答を重ねて、そうしたものの集積の中に方途を見つけていかなければならぬという感じがしみじみといたしております。むずかしいな、こういうことを率直に申し上げるべきである、このように感じております。