最後に、このマル優問題についてもう一問お尋ねしたいと思います。
 恒久財源という問題でございますが、今回のマル優廃止は減税のための恒久財源として位置づけられているわけでございます。しかし、正直言って果たしてそうかな、このように思うわけでございまして、この両方を結びつける必然性が本当にあるのかと思います。当初の案によりますと、このマル優の廃止によりまして平年度一兆六千億ですか、増収を見込んでいたというような話も聞いておりましたけれども、平年度化した場合のこの額について、どの程度の増収を見込んでおられるのか、もう一遍お尋ねをしたいと思います。
 この平年度化するのは六、七年先ということでございますけれども、そういうことであれば、当然当面の減税の財源にはもうならないわけでございまして、それにもかかわらず、また五月十二日の国対委員長会談の合意に反してまで、今回減税とセットにしてその財源化を図ろうとしておるわけでございますけれども、これはいかなる理由によるものでしょうか。我々としては、この減税とマル優廃止はあくまでも切り離すべきだということを主張をいたすものでございますが、いかがでしょうか。
諸外国で非課税貯蓄の制度があるかどうかというお話でございますが、私の承知いたしておりますところでは、アメリカにおきましては非課税の貯蓄制度といったものはないというふうに承知いたしております。ただ、ヨーロッパで見ますと、フランスとかイギリスには特定の貯蓄商品の利子を非課税とする制度があるというふうに理解いたしております。
私の申し上げておりますポイントは、貯蓄が善か愚かということを申し上げているわけではございませんで、現在の我が国の置かれている状況から見まして、政策的に貯蓄を奨励するほどの必要性はないのではないかということを申し上げているわけでございます。
 現実に利子課税が貯蓄にどのような影響を与えるかということにつきまして、税制調査会は次のようなことを答申いたしております。引用させていただきますと、「マクロ的な貯蓄水準あるいは投資水準は、多様な要因で決定されるものであり、過去の推移に照らしてみても、利子・配当課税の方式と総体としての貯蓄等の水準の間に、実証的に明確な相関関係を見出すことは困難であってこということでございまして、何がしかの消費促進あるいは貯蓄抑制的な効果が期待されるのではないかとは存じますけれども、それを計量的に、またどの時期どの程度そういうふうになるかということを把握することは困難だということかと存じます。
もう一点、貯蓄の問題について触れられたわけでございますが、この貯蓄については奨励する意味が薄れた、また海外からの批判もあるというような意味のお話でございました。こういうお話を伺っておりますと、何か貯金をするのは悪いことをするように聞こえてならないわけです。私は決してそのように思いませんし、また貯蓄をすることも必要なことだろうと思っております。今のあなたのお話によると、これをひっくり返して言うと、そういうことだからマル優を廃止した、だから貯蓄も減少するであろう、少なくとも減少することを期待しているのかな、このように思わざるを得ないわけなんですね。そこで、マル優の廃止によりまして我が国の貯蓄が本当に減少すると大蔵省では考えていらっしゃるのですか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもも、有価証券の譲渡益につきましては極力課税する方向で努力をいたしているわけでございます。ただ、現在の状況に照らしてできる限りのところまではやっておりますけれども、その先さらに進むためにはそれなりの体制の整備が必要でございまして、そのためには、先ほど来申し上げておりますとおり、どうやって個々の株式の取引、売却、それから購入といったことについて把握していくかということが大問題でございます。個々の取引を一証券会社との間を通じてやっているとは限らないわけでございまして、証券会社を通じて買ったのを全く別のところで売却するとかいろいろなことがあるわけでございますから、それについては御指摘のとおり何らかの形で取引の資料を確保するということが税務当局にとって大前提になるわけでございます。そうしたことなくしてはかえって新たな不公平が生じかねないということで、私ども今後とも引き続き勉強をしていきたいと存じます。
御案内のとおり、かつてグリーンカード制度というものを導入するという御提案をいたしまして、それは法律として成立いたしたわけでございますが、結論的に申し上げますと実行されずに廃止されてしまいました。そこで、その過程を通じて私どもが感じましたところは、そのようなグリーンカードを初めとするいわゆる番号制度について国民的な合意を得るにはまだ時間がかかるということでございます。そうした経緯があってまだ間もないわけでございまして、今後とも私ども勉強していかなくてはいけない課題かと存じますけれども、今直ちにそうしたものを御提案するにはまだ国民的な合意を得られないのではないか、そういう認識でございます。
今の説明ではちょっと納得がいかないのです。例えば背番号制の問題でございますけれども、こういう制度の導入には何だかんだ理屈をつけないで早急に踏み切るべきではないかと思うのです。中曽根総理は、税務署が国民の懐に手を突っ込むようなことはやりたくない、こういうような表現でおっしゃったことがございます。確かにプライバシーというものは大切だと思いますけれども、しかしアメリカの場合は既に背番号制といいますか、名前は正式に何というかわかりませんが、実施をしているわけですね。ソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのですか。いずれにしてもこういう形で実施をしておるわけでございまして、少なくとも日本に比べるとアメリカの場合はプライバシーの保護ということを重要視する国である、このように言われているわけでございまして、そういうところでやって、しかもかなりうまくいっておる。約九〇％ぐらいは捕捉をされているというような話も聞いているわけでございますけれども、そういう制度に非常に消極的であることについて我々は非常に残念に思えてならないわけでございますが、もう一遍この点について御答弁をいただきたいと思うのです。
現在の日航法では、おっしゃいましたように関連事業についての制約がございます。日本航空株式会社法によりまして、「会社の目的」として、「日本航空株式会社は、国際路線及び国内幹線における定期航空運送業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。」こういう枠をはめられておりまして、その関連事業というのは、本来の定期航空運送事業に附帯する事業に限られているということでございます。具体的には、日本航空の定款にその関連事業も含めた事業範囲を決めておるわけでございますが、日航法の「会社の目的」から来る制限があるわけでございます。
 ただ、今回この日航の完全民営化法案が成立し、日本航空が完全民営化される際には、定款も当然に変更されるものと考えておりまして、その際に従来のような日航法から来る制約はなくなるわけでございまして、全日空であるとかＴＤＡであるとか他の航空会社と同等の立場に立って関連事業を行うことができるわけでございまして、当然現在の事業範囲より拡大されるものというふうに考えております。