今回御提案申し上げています大都市法に基づく一連の施策を講じようとするエリアを申し上げさせていただきますと、首都圏につきましては、既成市街地、近郊整備地帯、それからそれに連続するおおむね五、六十キロ圏の圏域、こういったところを範囲に対策を講じようとしているものでございますが、この関係のエリアは、東京都はもとよりでございますが、埼玉県、神奈川県、それから千葉県、茨城県の南部、こういったふうな地域になります。同じように近畿圏につきましても、既成都市区域あるいは近郊整備区域、さらにそれに隣接する地域というような概念でおりますが、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、この一連の地域、こんなふうなエリアで考えております。中部圏につきましてもほぼ同様でございますが、愛知県、三重県の区域、この一部地域ということに考えておるところでございます。いずれにしましても、通勤時間圏の範囲内というエリアを対象にして考えておるところでございます。
東京一極集中の問題につきましては、国会の中でもいろいろ御論議のあるところでございまして、この国会に遷都の決定、国会決議がなされるということも聞いております。これは政府のみならず国会の皆さん方と一緒に考えていかなければならない大きな問題でございまして、建設省も皆様方の意見をお聞きしながら一生懸命やっていきたいと思っております。
法律の体系から申し上げますと、住宅建設計画法では事業の量をきちっと計画で定めるということになっておりまして、したがいまして先ほど言いましたようにブロック別あるいは都府県別に各事業別の建設戸数を定めておるわけでございます。
 一方、大都市法の方は、それと調和をとりながら具体に戦略的な土地を選定する作業と言ったらおかしいんですけれども、そういう土地の条件を整備するという全体の体系になっておりまして、当然に調和を保つわけでございますから、その戸数を前提にした住宅地を供給するということを貫いて手当てをしていくということになろうかと思います。したがいまして、法律上、同様の事業量を大都市法できちっと提示をするという形式にはなっておりませんが、実質は表裏の関係にあると私ども思っておりますので、その結果は先生が御指摘のような同じ実質効果があらわれるというふうに私ども思っておりますが、そのように御理解を賜りたいと思う次第です。
地域別に事業主体別に戸数と申しますと、今の体系からいけば住宅建設五カ年計画の体系の中で決まってまいりまして、国全体それから地方別、都府県別に公的資金住宅、公営、公団、公庫の種類別に戸数ノルマが課せられますので、その中で明らかになるということで、そしてその場合に、これは当然ながら供給計画をつくる際にも調和を保たなきゃならないというふうに法律に書いてございます。したがいまして、そこでの公的資金住宅の背景となっております住宅供給量、総供給量でございますが、これは当然に整合性を持ってこなきゃならぬという意味で今回の大都市法の体系とはつながってまいりますが、大都市法の体系の中で住宅建設五カ年計画と同じように事業主体別にきちっと何県は幾らということは今のところ決める予定はいたしておりません。ただ考え方は、きちっと国と都府県と意見を一致させて同一の認識に立って住宅宅地対策を進めようということで、考え方はその中で示すことにいたしたいと考えております。
 したがいまして、一般勤労者向けの住宅に重点配慮するとか、その中で公共的な主体の住宅の役割を十分重視するとか、例えばの話でございますが、そういうような考え方は供給方針あるいは供給計画の中で書くことはあり得るというふうに考えております。
そうすると、今、供給主体別、例えば公団、公社、公営などの目標も具体的な協議、調査の中で決めていくというふうに言われました。私、前回も取り上げたんですけれども、総務庁の行政監察局の「住宅に関する行政監察結果報告書」、五月に出たばかりですけれども、その中に、十六ページですが、この五カ年計画に触れながら、国において中長期の面から広域的な供給計画の策定、住宅供給を促進すべき地域の設定が必要となることを言いながら、「公的事業主体にあっては供給主体別の地域別、地区別の供給計画の策定も必要である。」、こう書いてあるんですね。
 そうすると、今の局長のお話もそう考えますと、供給方針の中には目標としては公共分の目標、住宅の建設の目標の中でそのうち公共分としてどのぐらい建てるか、それから公団、公社、公営それぞれどのぐらい建てるかという主体別の目標も協議の結果具体的に決まっていく、そう理解してよろしいですか。
金融自由化の進展に伴いまして、金融商品もいろいろ多様化してまいります。そういたしますと、国民の皆様にとりましても、健全な資産の形成でございますとかあるいは運用に関する商品の選択について、いろいろ知識が必要になってくるという時代が考えられます。しかし一方、多量の情報でございますので、個人の方々がなかなかそういう情報を得られにくいという、情報格差が広がるというおそれもございます。
 したがって、私どもといたしましては、所管についていいますならば、金利動向、金融商品、年金、税金関係等の知識につきまして、まず職員にそういう知識を十分身につけさせて、全体のレベルアップをしなければならぬと考えております。
 それからもう一つは、同じような観点から、現在、首都圏の十カ所で試行的に貯蓄相談センターというものを設置いたしまして、そこで貯蓄相談サービスを実施しております。
 今後は、これをできるだけ全国にも広めていきたいと考えておりまして、平成七年度は各地方郵政局管内に一から二カ所ずつ、全国で十五カ所程度ですが、広げていきたいと思っております。
 この貯蓄相談サービスでございますけれども、交通の便のよいところで、かつ郵便局等と一体となったところに設置するということを基本的なこととして考えております。
 また、このセンターでは、税理士、弁護士等の専門的な相談のほかに、ただいま御指摘ありましたように、知識経験等が豊富なＯＢを活用いたしまして、そこで貯蓄相談を実施しておるところでございまして、さらにこの充実を図っていきたいと考えております。
 それから、現在はこの貯蓄相談センター、独立の場所でそれぞれ週二回程度相談に応じているわけでございますけれども、この相談日以外の日におきましては、より多くのお客様に利用していただきますために、現在、首都圏の七十局程度の普通郵便局におきまして、移動相談室というものを設けまして、そちらで貯蓄に関する相談に応じております。
 当面は、先生御指摘いただきましたほど全体的な取り組みには至っておりませんけれども、まずこういったところから、この貯蓄相談機能あるいはＯＢの活用について検討して、試行的に進めてまいりたいと考えております。