マニュアルの上では班長の許可、了解を得て水噴霧をするというようなシステムになっております。この日は班長がいなかったわけでございまして、そういう場合には班長の上に権限が通常移ってまいります。
 権限の移り方に、動燃の場合二通りございます。一つは、第一代理、第二代理というのをあらかじめ決めてある場合がございます。そういう場合には、職制上、下の方に下がっていくことが多うございます。それを特に決めていない場合は直近上位にその責任が行くようなシステムになっておりまして、この場合は直近上位に移ることになります。
 したがいまして、主査自身が判断をして指示をすることはこの場合可能でございました。班長がおりませんので、その上は主査になります。その主査の上は担当役ということになりますので、主査の判断でもそれは差し支えなかったと思います。
お答えいたします。
 先生、事実関係ということでございますので、そのまま申し上げますと、結果を総合いたしますと、十時十分ごろ、制御室から処理第一課に火災が発生していることを通報いたしております。処理第一課の担当役から主査を経由して、制御室内の作業員に水噴霧による消火の指示が出されてございます。それを受けまして、十時十二分ごろ、操作区域内のバルブを手動開によりまして、アスファルト充てん室内に水噴霧を開始いたしております。
 現在、再確認を行っておる最中ではございますが、連絡をいたしましたのは主査の判断によるものと一部言われておりますけれども、現在までの調査では、主査が担当役の指示を得て水噴霧を連絡したという調査結果を現在のところ変えるつもりはございません。そのとおりでございます。
それで、これは新聞に報道されていたことなので、事実かどうかちょっと確認したいと思うのですけれども、事故があった施設は四十九人中四十五人が下請であった、これは事実かどうか、ちょっと後で御答弁いただきたいと思います。それで、動燃職員は四人いらっしゃるということになるのですけれども、ふだんは現場にはいない。保安監督のために時折施設を見回る。頻度は、動燃によると一日に一度だけれども、下請側は週に一回程度だと、これは実際はどうなのか。
 それから、実際の作業をやっているのは、班長のもとに下請から出ている班長代理という人がいて、その人が作業をしているということなんですけれども、最初の火災を確認してから消火開始までに四分間、これは指示を仰いでいた。これがロスがあって、これが消火がおくれてしまった一つの原因だと。動燃は、班長代理には消火を開始する権限があったのに、動燃職員に電話で指示を仰いだために消火がおくれた、こういうふうにおっしゃっているのだけれども、下請の側は、そんな権限はないと。消火設備作業要領には、緊急通報連絡体制に従い状況を連絡し、火災発生箇所への給水消火の許可を得るというふうに明確に明記されていると。
 要するに、責任がどこにあるのかよくわからないわけでございまして、こういうことが、事故が起きる、特に危機管理という面では一番のポイントになるのですけれども、これはちょっと事実関係を。
お答えいたします。
 今回の「もんじゅ」の事故に関連いたしましては、まず通報連絡、それから情報の伝達、そういったことを中心に総点検をしてございます。それから、通常、私ども、一年に一度安全総点検というのを全事業所について実施いたしております。そういう際に、気のついたことがあればその都度マニュアル等も見ていくことにしておりますが、特に消火のマニュアルについて見るようにという指示はしたことはございません。
私からお答えを申し上げます。
 まず、最初の第一点目の、確認制をどうしてとったかということについてでございますが、この法律におきましては、議定書の原則としてすべての活動について事前の環境影響に関する評価を受けなければならないという要請を踏まえまして、環境庁長官は活動計画につきまして、まず第一に禁止されていることがないこと、第二に条件つきで認められていることがその条件を満たしていること、第三に環境に対する著しい悪影響を及ぼさないこと、これらにつきまして事前に審査をすることとしているわけでございます。
 議定書により求められておりますことは、議定書を受けた法の規制に適合するものであることを事前に審査することでございまして、我が国におきましては確認という形式になじむことからこのような法形式としたところでございます。
 次に、第二点目の許可権者についてでございますが、議定書は南極地域の環境並びにこれに依存し及び関連する生態系等を包括的に保護することを目的としております。国内法はそのような目的を達成するために国内措置を講ずるものであり、専ら環境保護の立場から必要な規制等を行うこととしております。
 したがいまして、国内法の施行につきましては、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務としております環境庁が所掌することとしたところでございまして、専ら南極の環境保護の立場から行われる確認についても環境庁長官が行うこととしたところでございます。
 それから、第三点目でございますが、なぜ特定活動を規制の対象から除外したのかという御趣旨でございますが、議定書におきましては環境影響評価の対象となる事項に公海の自由に該当する活動は含めないこととしておりまして、水産動植物の採捕等につきましては、公海の自由に該当する活動であることから、国内法においては特定活動とし、確認の対象とはしていないところでございます。
 なお、特定活動とされる活動につきましても、例えばＰＣＢの持ち込み等の規制につきましては適用されているところでございます。
 それから最後の、特定活動との絡みでのお尋ねでございますが、南極観測隊の活動に環境庁がどのように関与するのか、そういうお尋ねでございますが、この法は南極地域において行われる原則としてすべての活動について適用されます。したがいまして、いわゆる南極観測隊の活動についても適用されることとなり、環境庁長官は南極観測隊の活動についても確認を行うこととなります。