私は重ねて言いますけれども、年代で区別をするというのじゃなくて、三十年代の団地はこうする、四十年代の団地はこうする、五十年代の団地はこうするということで、年代で機械的なことをやるのではなくて、そこの住民の要求に基づいてやるということが一番肝心だということをもう一回繰り返し申し上げておきます。
 それから、建てかえ後の家賃の問題です。これについても、当然のことですけれども住民の理解と協力が必要だと思いますが、どうですか。
三十年代の建物についての建てかえ事業を推進する趣旨については、先ほどるる御説明をいたしたわけでございますけれども、やはり土地の有効利用ということを考えなければいけない、そのためにはやはり、三十年代の住宅をとってみますと建えかえをしていくのが一番妥当であるというふうに考えられるわけであります。四十年代に供給いたしました住宅につきましては、増築でありますとか設備の改良といったものを行っていこうと思っております。さらに、五十年代に供給した住宅のうちで狭いものもございますが、そういうものにつきましては二戸一改造等、それぞれの年代に応じた対応をしていこう。
 特に申し上げたいのは、これは集団的に住んでいただいておるわけでございます。つまり、集団的な管理というものをやっておるわけでございます。したがいまして、やはりある一定の基準を設けて、それに従って施策を推進していくということも現実の問題として必要ではないかというふうに考えております。
賃貸要求が強いことは私も重々承知しています。さっき理事が数字を挙げて言われました、五万戸に対して六十万人ですかの要求。住都公団は建てかえ建てかえというようなことを言っているだけじゃなくて、どんどん新しい団地をつくらなければだめですよ。ところが再開発と建てかえ、だんだん機能は縮小している。新しい住宅なんというのはどこにつくるのですか。もっと田んぼを開かなければいけない。みんなの要求は、新しい賃貸住宅をどんどんつくるというところにあるのですから。その方は何もやらぬでおいて、ただ古い住宅を建てかえる。しかも、それはそこに住んでいる住民の人たちの要求をもとにしているのかというと、そうじゃないのですから。だから矛盾が出てくるのです。
 住民の要求はいろいろあるのですけれども、やはり住民要求をもとにして、建てかえるのがよいのか、それとも建て増しがいいのか、あるいは部屋数はもうこれでいいけれども、相当傷みが激しいから内装も外装もきれいにやり直してもらいたい、こういうのがいいのか、あるいはそのすべてであるのか、そのすべてであるとするならば、それは何月ずつぐらいやればよいのか、こういうふうに、むしろ真摯に住民の皆さん方の要求を聞くべきじゃないか。最初にもう建てかえだと決めておいて、あとは二年間かかって説明するんだ、これじゃ皆さん納得しませんよ。率直に言って、私はそういう考え方で再検討するべきじゃないかと思うのです。
御指摘の点、いろいろ示唆するところもあると思います。しかし、私が先ほど申しましたように、一つの例で申しましたが延べてでありますけれども、やはり多くの方々が賃貸住宅が欲しいと言っておられる。さっき言いましたように五万戸の募集に対して六十万人、これは全国ですけれども、そういう方がおられるわけです。したがって、そういったもの全体を考えて、つまり、公団賃貸住宅はどうあるべきか、そういう住宅政策上全体の問題としてとらえてこういう事業を進めていくべきではないだろうか。
 そして、御指摘のように、住民の方々の意向を十分反映すべきだ、あるいは十分しんしゃくすべきだという点はごもっともだと思います。我々は、いろいろな公共団体の意向でありますとか、あるいは立地条件、物理的条件、これは例えば道路が非常に狭かったら大きな工事ができない、いろいろな状況があると思いますが、そういったような客観的な条件をいろいろ検討した上で、我々なりの一番いいと思われる建てかえ計画というものをまずつくる、そしてそれをお示しして二年間、蓮根の場合はもう十三回ぐらい御説明していると思いますが、二年かけてお話し合いをしていこう、その中で、その御意向については十分にしんしゃくしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
たとえばいま御指摘の立会演説でございますが、立会演説が形骸化したということは、これは栗林先生もお認めといいますか、少なくとも感じていらっしゃると思うわけでございます。そうしますと、われわれが選挙運動をやるときに、何かこうわかり切ったような人が来ておられて、そして本当にうまく機能していないようなこういう制度を生かしておく、そのことが民主的な手続だからいいじゃないかと栗林先生はおっしゃるのだろうと思いますけれども、そういうむなしいもので隠れて、そして先ほどから御指摘の本体のものにほおかぶりしておるということは、これは私はやっぱり許されぬことだと思います。
 われわれ自民党といたしましても、選挙制度調査会の中にさっき申し上げましたように三つの委員会をつくって、そして、たとえばいまお話しのように、寄附の禁止というものをもう少し厳しくやって、どういうものについても全部罰則をつけてやろうじゃないかというようなことを真剣に議論をいたしております。それからまた、先ほど御指摘のような後援会の旅行とかなんとかというようなことで政治運動に金がかかる、こういうようなことも、やっぱり後援会の段階でもうそういうことをできなくしようじゃないかというようなことも全部洗っております。洗って検討をしております。
 ところが、これが、まあ余り本音のことを言うこともできませんのですが、非常にむずかしいものである。なかなかコンセンサスを得られない。やっぱりそれぞれその選挙運動のやり方にはその人その人のやり方がございますので、皆一様にこれはいかぬ、あれはいかぬということに決めることがかえって——後援会活動というものはそれ自体悪いんじゃないのだと。それはお話しのように、選挙運動期間というのは日本は厳しくやっているけれども、アメリカあたりはもう年じゅう選挙運動で、別に期間が決められていない。そういうようなことから考えますと、やはり後援会活動というものももうがんじがらめにできなくしてしまうということは、明朗濶達な選挙をやっていこうという一つの立場から言うと行き過ぎではないかというような議論も出てきまして、なかなかまとまりができない。
 ただしかし、われわれは決してそういう本体的に考えなきゃならぬ問題を棚上げして、そして都合のいいことだけをやっておるということでないことだけはひとつ御理解を賜りたいと思います。