先生御指摘の対策技術の開発ということでございますけれども、地球温暖化等の環境問題の解決ということを図っていきますためには、まず観測、監視、それと調査研究ということが非常に重要であるわけでございますが、それとともにその対策技術の開発ということが極めて重要である、かような認識に立っておるわけでございます。この点につきましては地球環境保全閣僚会議におきましても省資源、省エネルギー技術、新エネルギー技術など地球環境保全に関するこれらに資する技術の開発の推進を申し合わせておるところでございまして、関係省庁におきましてそれぞれの行政分野に関連する対策技術の研究開発が推進されておるところでございます。
 科学技術庁といたしましても、総合的な推進官庁という立場から、通産省におきます省エネルギー関係の研究開発でございますとか、運輸省等におきます自動車エンジンのアルコールの燃料化に関する研究開発、こういった一連の関係省庁におきます対策技術の研究開発ということがより一層促進されるように、見積もり方針調整等の手段も使いましてこれらの推進を図っていくという、国全体の立場からの環境問題解決のための効率的推進を図る、かようなことに努めるとともに、科学技術庁自身におきましても、理化学研究所におきまして、光合成機能によるＣＯ２の固定化研究等の対策技術の研究開発、かような研究開発も推進しておるところでございまして、今後とも対策技術についての推進を図ってまいる、かようなことで努力をいたしておるところでございます。
きのうの朝日新聞にＩＰＣＣの第一部会の最終報告が報道されておりました。二十一世紀末には気温は三度、海水面は六十五センチ上昇、こういうふうな見出しで、規制なしでこのまま推移した場合にこのような事態が予想される、そういうふうな結論になっているわけでありますが、環境庁といたしましてこのＩＰＣＣの最終報告に対してはどのように思われますか。
 そしてまた、科学技術庁におきまして、地球温暖化に対して、対策技術として今取り組んでいること、そしてこれから取り組もうとしていること、二酸化炭素やメタンやフロン、いろいろな有害要因があると思いますが、その辺のところを踏まえて、ちょっと御見解を述べていただきたいと思います。
ＣＯ２規制について通産省として賛成かということでございますが、地球温暖化問題につきましては、現在国際的にもＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル等の場におきまして、この規制論を含めまして新しい条約の必要性であるとか、その条約の要素であるとかといったことを検討しているところでございます。こういった国際的な議論というものを我が国としても十分見きわめていく必要があろうかと思いますけれども、地球温暖化問題というのはまだまだ科学的に解明が必要な部分が多いということもございますし、また原因物質の一つでありますＣＣ２というものは人間活動と密接な関連を有しているということで、その対応いかんによりましては世界経済に大きな影響を与えかねないということもございますので、規制措置の実施については慎重に検討すべきであるというふうに考えているところでございます。
もう一つ重ねてお伺いいたしますが、そうしますと通産省においても日本の今日のＣＯ２に対して規制をさらに推進していくという考えがあると聞いてよろしいわけですか。
お答えいたします。
 地球温暖化問題の解決策を検討するに当たりまして、一部のマスコミにおいては通産省と環境庁が対立をしているというような報道がございますが、事実はそれに反しておりまして、地球温暖化問題の解決に当たっては、ＣＯ２の抑制と経済成長の両立を図っていく、そういう観点から解決を目指していくということが重要でありまして、これを可能とするためには技術の革新あるいは省エネルギー、省資源等の推進が必要である、こういう認識において両省庁の見解は全く一致しております。
 通産省といたしましては、従来からこの問題には積極的に対応してきているところでございますが、今後とも長期的、総合的かつ世界的な取り組みを基本としまして、健全な経済発展と環境保全との両立というものを図っていくべく引き続き努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひとも今長官の述べられたような視点に立って科学技術庁への指導をお願い申し上げたいと思います。
 そういう中で、四月十七、十八日と二日間にわたりましてワシントンで地球環境ホワイトハウス会議なるものが開催されました。そこでの欧州や米国や日本での対応がマスコミを通じて私たち国民に報道されてきたわけでありますが、非常に残念に思ったことは、報道などによりますと、何かその会議で日本の環境庁と通産省がいわゆるＣＯ２の規制に関して鋭く対立をしてしまった。諸外国の担当者から、一つの政府の代表が二つの意見を述べるとはなどという批判もあったやにも聞いております。そういう意味で、この辺のことについて、実際会議においてマスコミの報道に言うような事実があって意見が対立していたのかどうか説明をしていただきたいと思います。
これは法人税のみに限らず、税というものは常に見直しを必要とするものであります。それはそれぞれのときにおける状況の変化を踏まえて行われるべきものでありますから、私は今委員が御指摘になりましたような角度から法人税を見直した場合にどのような問題があるのか残念ながら十分な知識は持ちませんけれども、仮に御指摘のような問題点があるとするならば、これは当然論議をして検討する必要があるでありましょう。
 しかし、今申し上げましたように、やはりそれぞれの国の税制というものはそれぞれの固有の社会の中で組み立てられてきておる歴史を持つものでありますだけに、今当然国際化が進んでいる時代とは言い条それぞれの国の歴史を離れては存立をし得ない、お互いにまた相手との制度の違いを認める度量も必要になる、私はそうした分野はこれから先さまざまな問題で同様の壁にぶつかるときがあるであろうと思います。
 国際化の努力はもちろん必要であります。しかし、同時にお互いが相手の歴史とその中に出てきたものを認め合うということも必要であろうと思いまして、欧米と異なる、だから日本の制度をすべて欧米に当てはめるという視点のみが出てくることは好ましいことではない。議論の上で、認め合うのか直すべきなのか、直すとすれば我々が直すのか相手側が直すのか、さまざまなケースがあろうかと思います。検討は常に行っていくべきである、それは率直に私もそう思います。