ことしの夏の大量切りかえを控えまして私どもいろいろの準備をしておるわけでございますが、この指紋押捺問題、告発問題につきまして、若干市町村の取り扱いにばらつきがございます。そういったことも踏まえまして、この機会に指紋制度、それから市町村における取り扱いぶり、これについて一本通達を出して全国一律の行政が行われるようにということを考えておりまして、先ほど先生がおっしゃったような内容のものを大体頭に置いております。
 ただこの問題、二十日というのは明白でございますか、そこに出るかどうかはちょっと申し上げかねますけれども、先ほど申しました運用上の改善策とあわせて発布をするといいますか、出していくような形にしたいというふうに思っております。
御案内のように、刑事訴訟法におきましては、犯罪があるということを知られた公務員の方には告発をしていただく義務があるということになっておるわけでございます。そういう意味で、告発がないという点、私どもとしましては大変遺憾だと考えておるわけでございます。
 そこで、川崎市のケースでございますけれども、本件につきましては現在まさに捜査中ということでございますので、直接この事件についてはお答え申し上げるのはちょっと遠慮させていただきまして、一般論的に申し上げてみたいと思うのでございますけれども、御案内のようにこの種の事件というのは、普通は告発を端緒として事件の存在を知りまして、それから捜査を行う場合が多いわけでございます。ただ警察といたしましては、告発がないからということで違法行為を放置しておくというわけにはやはり警察の責務としてもまいりかねるということでございまして、この種の指紋押捺拒否事件の存在を知りましたときには、所要の捜査を適正に遂げまして逐次事件を検察庁の方へ送致あるいは送付申し上げていく、一般論的に申し上げればそういうふうなことになるであろう、このように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので最後の質問ですが、警察庁にお聞きしたいのですが、先ほど法務省の方から答弁がありましたが、現行法では告発なしでも捜査することも可能でありますね。仄聞いたしますと、既に川崎市においては市の職員やあるいは拒否者に対して送検を目的とした捜査に着手をされた、こういうふうに聞いておりますが、その辺のところと、それからもう一つは、今二百名の拒否者があるわけであります。今後二千名ぐらい出てくるであろう、こういうことでありますが、こういった人たちに対してあくまで送検を目的とした捜査をされるのかどうか、この辺をひとつお聞きをしたいと思います。
 それから最後に、法務省、やはり地方自治体の窓口が混乱してはいけないと思うのですね。新聞によりますと、あなたの方で何か二十日ごろに各都道府県に通達を出す。拒否者に対する説得を強化しそのための体制を整える、説得に応じない者に対する告発は積極的に行う、同一人であるかどうかを確かめる指紋照合を的確に行う、これを骨子とした通達を出されるということでございますが、この辺のところはどうなのか、これだけをお聞きして質問を終わりますが、どうでしょうか。
法務省にお聞きしますけれども、現在全国的に押捺を拒否しているのは何名いるか、今後七月から秋にかけて相当な拒否者が出るであろう、二千人ぐらい出るのじゃないか、こういう見通してありますが、その辺の見通しはどうか。
 それから、告発をしない自治体は、川崎市を初め町田、奈良、大津、摂津等新聞に書かれておりますが、この辺はどのように掌握されているか。あるいは告発留保は仙台、静岡、長崎、五十五市、東京特別区六区、こういう新聞報道もありますが、その辺はどういうふうに掌握されていますか。
昨年の全斗煥大統領の訪日の際の日韓共同声明にも、確かに在日韓国人の待遇問題については今後検討していくという趣旨の項が盛られておりますけれども、この項目につきましては、特に特定の問題について改善を我が方が約束したという意味ではなく、一般的に今後検討していくという基本的な態度を明らかにしたというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから日韓閣僚会議につきましては、韓国側から全く非公式な形で、例えば八月ないし九月ではどうかという話はございますけれども、現在のところ具体的な期日、議題等は未定でございます。いずれにいたしましても、指紋押捺問題に関する政府部内の検討は、目下関係省庁間で鋭意進められております。可及的速やかに結論を得るよう努力をいたしておる次第でございます。
今もお話がございましたグルタチオン事件というのが五十一、二年にかけまして発生しております。このときは、先生十分御案内のように、販売業者等からの通報がかなりおくれましたものですから、大きな問題になったわけでありますが、その際に、そういう経験も踏まえまして、厚生省といたしましては、関係業者に対しまして、偽造の医薬品の疑いのあるものを発見した場合には速やかに関係行政課に通報するようにという指導通達を出しております。それによって指導しております。
 今回のにせクレスチン事件でございますが、まことに遺憾な事件であることは間違いございませんけれども、前の事件と違いまして、非常に早い時期にその品質等に疑問を抱きました販売業者から通報がございました。先ほど申しましたように、厚生省はそれを受けまして直ちに関係業者あるいは医療機関を指導いたしまして、また、警察の御協力も得まして、にせ薬が大量に使用されることは一応回避できた、こういうことでございます。
 しからば、今後の対策はどうかということだと思いますけれども、このような事件にかんがみまして、これからの対応といたしましては、例えば取引価格等から見てその品質に疑問を抱かせるようなそういった医薬品を取り扱う業者に対しましては、薬事監視というものを重点的にやってみるというようなことも考えております。もちろん医薬品の品質のチェックあるいは先ほど申し上げました異常を発見した場合の早期通報といった点につきましても、念を入れて引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。