御説明いたします。
 日本側が負担します在日米軍の光熱水料等の支払いにつきましては、まず予算が成立したときにその額と日本側の負担割合を防衛施設庁の方から在日米軍司令部の方に知らせます。そうしまして四半期ごとに、四半期の当初に在日米軍司令部に設けられた口座に四半期分を概算で交付いたします。在日米軍司令部は毎月の実績を関係書類とともに防衛施設庁の方に通知してまいります。年度末になりまして米側から通知を受けた支払い実績に基づきまして日本側の負担額が判明いたします。そのときの関係書類の中に業者からの領収書とかそういうものが入ってくるわけでございます。
施設庁おいでいただいていると思うのですけれども、水光熱費ですね、これも段階的に負担をふやしていくというふうなことになっているのですが、これはもちろん公用の分だけを負担するわけですよね、その水光熱費については。
 水光熱費の支払いというのはどんなふうな支払いの仕方をしているのでしょうか。米軍の基地の中にあるメーターを検査してそれに基づいて支払っているのか、あるいは米側から一括請求されたものについて請求書に基づいて金額を支払っているのか。どういう形になっていますか。
これは立木委員にわざわざ申し上げるまでもないことと思いますが、アメリカの何かの文書はあくまでもアメリカ側の希望を書いてあったりするわけでございますね。予算面で言えば、ある意味で妙な例ではございますが、恐らく査定当局と要求側みたいなところがございます。したがって、アメリカ側としてはなるべくふやしたい、日本に持ってもらいたいという気持ちを持つのはそれはある意味では自然なことかもしれません。
 ただ、この点は、従来からそういう発言は出ておりますけれども、例えば私、振り返ってみますと、この協定の中で段階的に日本が進めてくる過程の中においてもアメリカの中の文書ではそういうことをよく言っているのですね。だからといっ
て我々に何を言ってきているわけでもないわけで、今はその取り決めに従った分担を日本が、先ほど最初に引用いたしました官房長官の談話で、段階的にふやしていくという日本が自主的判断で示した姿勢がございまして、それを向こうが見守っている。ただ、中でそれをどう言おうがそこは向こうの中のことでございます。
 ただ、アメリカの言いなりになるということは絶対にございませんので、その点だけは御安心いただきたいと思います。
今、局長は日本が一番支援しているのだからと言われた。確かに公式ではアメリカ側はそう言っていますよね。日本でやった方が米本国でやるより安上がりだということで大変日本の貢献度を高く評価しているという文書もあります。ところが一方では、そうではなくて非難している文書もあるのです。結局、経済の封鎖が強いだとか、だから三〇一条をすぐ持ち出すだとか、もっと全般的にやるべきだ、やれないならこの分野でもっと出すべきだと。
 国防総省が発表した防衛戦略、ことしの一月に出ましたね。あれをもうお読みになっただろうと思いますけれども、日本に対してアメリカの前方展開戦略への財政支援をより多く負担するよう求め続けるべきであると書いているのです。これは間違いないわけですよね。もっとふやしていけと求め続けるべきだというのです。これは大変な言葉ですよ。ただ単に割り当てられた分担分をパーセンテージがふえるからそれに応じてふやしていくというのじゃないのです。
 こういうようなやり方ということになると、つまりアメリカの言いなりになってアメリカに追随していくと言われても仕方がなくなるのではないかというふうに言わざるを得なくなるのですけれども、そこらあたりは大臣の政治的な御判断で御答弁いただければと思います。
先ほどから申し上げておるように、安保条約は変えていくつもりはありませんし、特別協定に基づいてのいろいろな負担については年次計画でやっているわけでございますから、その年次計画は約束どおりやっていくというのが日本の立場だと私は思うのでございます。そうすればどうしたってそこにある程度ふえていくというのが金額的に出てくるのはこれは当然の姿ではないかと、こういうふうに思っております。
御判断いかがでしょうか、大臣。事実関係については局長からお伺いしましたけれども、安保条約はそんな変わったというふうなことがあるのかないのか。私はあるというふうには聞いていないのですが。
今回の法案によりまして、施業と施設を一体的に展開していく、そのための計画の認定を行う、こういう仕組みを御提案申し上げておるわけでありますが、これは、これまでも申し上げておりますように、森林の他の機能に支障を生じないこと、保安林の場合にはその保安林の指定目的を損なうことがないことということが基本的に法律上決められておる事柄でございます。したがいまして、それを受けた総量規制なり個別の技術基準なりは、当然その範囲の中で運用されるべきものでございますし、またそういうものとして具体的な基準も検討してまいっておるところでございます。したがって、今後の運用に当たりましては、その基準に照らして誤りのないような運用が行われるという意味で、これはこれまでの保安林を解除するとかいった、森林を森林でなくする手続とは基本的に異なるという点があるわけでございます。
 ただ、御指摘のように具体的な計画をつくる際に何らか住民の意見を反映できる手法は望ましいではないか、必要ではないか、こういった点につきましては私どもそのとおり考えておりまして、まず地域森林計画でその保健機能森林の区域でございますとか施業の方法でございますとか保健施設の整備に関する事項を決めるわけでございますが、その地域森林計画につきましては、森林法の規定に従って都道府県森林審議会、関係市町村長の意見が徴されることになっておるわけでございます。さらに具体的な制度の運用に当たりましても、市町村長が地域振興の中心でございますので、その意見を聞くというようなことも県を通じて十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。