先ほどからいろいろな御議論がありましたが、後方支援というのは、先ほどから御指摘のように、ロジスティックサポートの訳であろうと思います。一般に、作戦部隊に対する装備品等の補給とか整備とかあるいは回収、輸送など、あるいは人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営及びこれらに関連する役務の提供を指し、特に活動の地域を限定した概念ではないと思います。
 これに対しまして、周辺事態安全確保法における後方地域支援というのは、ガイドラインの英文では、リア・エリア・サポートという記述になっておりますが、これは後方地域という活動地域に着目した概念でありまして、後方地域において日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送や補給といった物品、役務の提供等の支援措置を実施することを指すものと考えます。
いろいろ言われますけれども、後方支援という日本語は、確かにそういうお金を出すことも含むようなあいまいな概念を含んでいますけれども、厳密に言えば、これはロジスティックス、兵たんなんですよ。これはもう宮澤さんが当時非常に正確に言っておられるわけです。輸送や通信、そして筋でいえばメディカル等々もこれはロジスティックス、兵たんだ、そしてそれは戦争ではないと言いがたい、これが国際的な常識だということを私ははっきりと申し上げておきたいと思います。いろいろ考え方があるなんということで、この後方支援、ロジスティックスという問題の概念をあいまいにすることは許されないと思うのです。
 そこで、防衛庁長官にお聞きしますが、今度の周辺事態法にかかわってお聞きするのですが、周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する「物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置」という言葉がありますが、この周辺事態で戦争をやっている米軍に対する「物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置」というのは、国際的に言ったら、一般的に言って、後方支援あるいは兵たん、ロジスティックスと言われている活動であるかないか、いかがでしょうか。
それでよろしいですかという、そのそれでという意味がちょっとよくわからなかったんですがね。
 僕は、率直に言って、さっき後方支援という、それはロジスティックスであるということに限定をした今のお話、それはそれで一つの考え方だと思いますが、物の見方によっては、さっき言ったように、お金を出すこと自体が大変な後方支援だという見方だってあるのですよと。ただ、問題は、それが相手国から見ればおもしろくないことなんでしょうね。だから、それは当たり前の話であって、しかし、それを対等の立場に置いて物を考えるのかどうかということじゃないのでしょうか。
宮澤さんも野田さんも、今は確認されない、できないということもあるかもしれませんが、後方支援というのは、戦争ではないとは言いがたい、あるいは戦争と一体であって、相手から見れば敵対行為なんだということを言っておられるわけで、野田さんもそれは否定はされないということだったと思うのです。
 私、まだこの後方支援ということの一般論をお聞きしているのですが、湾岸戦争の際にも、多国籍軍の司令官だったシュワルツコフは、広大な規模の兵たん活動なしに湾岸戦争の勝利はなかった、こういうふうに言っています。だから、補給のない戦争というようなものはあり得ない。つまり、後方支援のない戦争もなく、武力行使、戦闘行為と一体でないような後方支援などはあり得ない、これは国際常識であります。
 野田さんは、そのお金を出すことがもう後方支援だと言う、それは少しその意味を広げて言っておられるわけでありまして、一般に言うロジスティックス、後方支援というのは、武器や弾薬を補給したり輸送したり、あるいは通信したり医療活動をしたりということがロジスティックス、後方支援と言われているものであることは間違いないわけであります。そして、それは戦闘行為と一体のもの、武力行使と一体のもの、これはもう世界の常識でありまして、宮澤大蔵大臣も十年前にその常識を述べておられたし、それからまた野田さんも、テレビの討論の中でもそういう常識を述べておられたということだと思うんですね。それでよろしいですか。
銀行の運営の改革だけでは問題は片づかないということをおっしゃっておるのだと思いますが、その点、単にこの銀行の出資比率や発言権の改革だけではやはり今のアフリカ開発銀行の非常に重要な問題というのは解決しないという点を指摘して、次に、ユーゴへの空爆の問題について質問いたします。
 私ども日本共産党は、今回の空爆については、紛争の当事国の一方が和平案に合意しないからといって大規模な爆撃を実行するというやり方には道理がないというふうに考えております。しかも、今回の空爆は国連の安全保障理事会でも決定されたものではない。ＮＡＴＯ軍事同盟の独自の判断で、いわば主体的な判断で実行されたものであって、我が党は空爆を停止し、やはりすべての紛争当事国が和平交渉を再開すべきだ、特に和平交渉で粘り強い努力が大変大事で、これを続けることが必要だということをまず初めに申し上げておきたいと思います。
 日本政府は、今回のＮＡＴＯによる空爆について、大臣の談話で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずにとられた措置であったと理解しているということを表明された。そのことはもう既に当委員会でも先ほど午前中の審議でもおっしゃっていることですが、ＮＡＴＯが空爆を開始してから三週間余りが経過した。現在も空爆が実行されているわけですが、マスコミなどでは、戦闘が泥沼化したとか、糸口の見えない空爆だとか、空爆後のシナリオを描くべきだとかという議論が伝えられております。
 やはり一番の問題は、ユーゴのコソボ問題の解決、和平問題だというふうに思うのですが、外務大臣はこの空爆によって局面の打開はあった、和平にとって前進であったというふうに考えておられるのかどうなのか、この点をまずお聞きしておきます。