具体的に松山の石手川ダム、これが渇水になったときに面河ダムから死に水、堆砂容量から水をとったという例、これも今現在ちょっと利根川をやっておりますので後ほどまた再度質問させていただきます。
 農業用水の中の慣行水利権、これを他省庁からも、厚生委員会でもあったようでございますけれども、実態調査をしていかないと、慣行水利権だけに届け出、これがうまく進んでいなかったり、現実の実態調査がわかり切っていない、最大取水量とか期別取水量ぐらいしかわからないというので、水利権は大量に持っているのに、また農地はかなり減反政策で減っているにもかかわらず従前と同じように権利を持っておるではないかという批判もかなり高まっておるようでございますので、農水省に対しまして具体的に実態調査の進捗状態、これはいろいろなところから依頼されておると思いますので、その調査結果も含めてお聞かせいただければと思います。
具体例は、典型的な例として二例ございます。
 まず平成八年、近い方から申しまして、平成八年の二月に二級水系興津川から取水をしております清水市上水道が水利使用が困難になりまして、近くの一級水系の富士川から工業用水を取水しているその範囲の中におきまして、静岡県が導水管を接続して水を融通したという事例が一例ございます。
 もう一例、これは先ほど先生からも御指摘ございました平成六年の九月の松山、重信川水系の石手川の石手川ダムから取水をしております松山市水道の水利使用が困難になりたと、そういう状況の中で仁淀川水系の割石川の面河ダムを水源とする愛媛県の工業用水を節水して、その分を石手川に導水をして水を融通したと、この事例がこういうことを考えることになったきっかけでございます。
ここの時点は異常な渇水の段階だということで、具体的な運用というのはまたほかの面でも触れていきたいと思いますけれども、この五十三条の二が具体的に今回法令として提示されたという背景ですね。河川行政の場合、特に具体例がいろいろ出てきた上で、それを実態的には後追いになるにしても法制度を整備するというケースが多いわけでございますが、具体例がどこかございますでしょうか。
この五十三条の二の適用は、一応前提としておりますのが関係利水者あるいは関係者の理解を得られるということを前提に成り立っている制度でございますので、その前提が崩れない範囲の中での議論というふうに考えております。
今の念押しさせていただきますと、その豊水暫定水利権者が、例えば利根川以外に相模川の方からも上水にしろ水利権を持っていたと、そのときに相模川側の方からの水利権で流用するという考え方でよろしいんですか。豊水のときに与えた権利ですので、渇水で特例の状況とはいえ、その同じ利根川がかりの水利権の方では最初にカットされるという考え方というふうにお伺いさせていただいたわけですけれども、それでよろしいのかどうか、確認させていただきます。
この特例を考えておりますのは、ある水系の水がその水系において余裕がある状態において別の水系で渇水状態になった、その場合のこの水を自分の持っておる水利権の範囲の中でこちらに融通をするということでありますから、この水利権の範囲の中である限り下流に悪影響を及ぼさない、そういうことで水融通に際して手続の簡略化を図る、こういうものでございます。
 ですから、水を持っていこうとしておるところの河川の態様によっていろんな考え方があるのではないかというのが先ほど申したところでございまして、こちらの持っていこうとしておる河川において十分に余裕がある、そういう状態においてはそういう場合もあり得ようかと考えております。
今の御答弁ですと、特例に適用される権利だというふうにお伺いさせていただきました。
 利根川で、自流量以外にダム等で水資源開発して水利権を得たときに付与した権利として豊水で暫定ということになりますと、本来豊水じゃないときには一番真っ先に切り捨てられる権利。この権利が余り過大になってきますと、本来ダム建設計画で十年に一回ぐらいしか今後は渇水が起こらないだろうという形で計画していたにもかかわらず、現実にもう既に利根川は毎年の恒例の行事のように、二年、三年に一回は渇水が起こる。流域が広いですので、とりあえずは取水制限率を地方のように、福岡とか松山のように過大にしなくても何とか乗り越えられているという状態があると思います。
 弱い権利にもかかわらず、渇水のときだけは特例を当てはめるという法的な根拠みたいなものは具体的にございますでしょうか。
にわかに、はいと言うわけにはまいりません。こういう議論も公の場でございますけれども、とすれば、むしろ法案を出していただいて公の場で議論というのも何の不思議もないなと、こういう気持ちもいたします。ぜひ前向きな御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
 次に、破防法の問題について二、三お聞きしたいと思います。
 これも先ほど議論が出ておりましたけれども、一月三十一日にオウム真理教に対する破防法の適用問題につきまして棄却の決定がなされました。私は、この棄却の決定は極めて妥当な判断であろうというふうに考えている一人でございます。破防法につきましては、これまでもこの法律が憲法で規定をしている結社、言論あるいは思想、表現の自由に抵触をするものではないだろうかと、こういう疑問も呈せられてまいりました。そういう意味で、これまでこの法律の適用についても団体規制というのは今回以外には一回も適用されておりません。また、個人に対する適用も非常に慎重な限定的な判断がされてまいりました。そういう意味では、今回の結論というのは私は当然のことであろうというふうに思っているところでもございます。
 ただ、だからといって、これですべてが終わったというわけにはまいりませんで、この決定の内容の中、理由の中でも指摘がされておりますけれども、今後、例えば被害者の救済、そしてまた一般の社会の中に今存在をしている信者の皆さんのこれからの社会の中での生活、こういうものに非常に私たちは関心を寄せていかなければいけない。そして、そういう本当に信仰という意味で社会の中で生活ができ、そしてこういう危険な方向へまた二度と向いていかないような、そういう社会復帰の道も考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。
 この棄却という決定を踏まえ、そしてその中でも指摘されている、こういう信者の社会復帰などの面、今後の問題について大臣としてはどんなお考えをお持ちでしょうか。