今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、治安当局はもうこの違反選挙に関して本当に不偏不党、厳正公平な立場で全国の警察も駆使して違反摘発をやっておるわけでございますから、今いろいろの御指摘の件はございましたけれども、これらについても事実に照らしてやっておることであって、捜査当局の厳正、不偏不党ぶりを御信頼いただきたいと思います。
私は自分の選挙区へ今度は一回も帰れませんでしたので、また、コマーシャルをやるほど裕福でもございませんのでしておりませんが、ひとつ正森委員に私の素朴な疑問を率直に言わせていただきますけれども、企業ぐるみ選挙というのが我々がきょうまで受けていた感じは、むしろ野党の皆さんの中で、これはごく一部だとは思いますが、企業が挙げて、下請まで集めて、これに投票しろとおっしゃった実例とか、あるいはほかに組合ぐるみの選挙というものも現にあるわけでございますし、それから、政治資金のこともいろいろおっしゃいましたけれども、これはきょうはいい、悪いを言うのではありません、御指摘がありましたから、びっくりしたことを思い出すままに言いますが、野党の中で一番たくさん政治資金を集めて届けていらっしゃるのは共産党でございます。昭和六十二年もたしか四百九十一億中央と地方を通じてお届けになっておる。いい、悪いというのじゃありません。それほどお金を使わなければならぬ、政治にお金がかかっておったのだという現実があったわけですから、そのお金を使わないように政治改革を思い切ってやっていかなければならぬ、私はこういう気持ちをますます強めたわけでございます。
それは当然ですね。
 そこで、総理、この陣営では、昨年十一月ごろから、名古屋テレビ、中日テレビ、中京テレビ、東海テレビ、三重テレビ、民放五社で販売広告を行ったのです。博報堂が作成したと言われていますが、これはもうひどいもので、まずエプロン姿の奥さん風の女性が出てきて、大きな声で「オカダさんちのカツコさーん」と呼ぶのです。そしてジャスコの広告宣伝を始める。ジャスコは四日市の岡田屋から出発して、その次男の克也氏が出馬表明していることは周知の事実です。政界関係者も有権者もあきれ返ったというのです。もし愛知三区で、総理がコマーシャルをどこかの会社を使ってやらせて、「海部さんちの俊樹さーん」とやったらどうです。総理はそれを認めますか。
委員ただいま御指摘の事案につきましては、事実関係がつまびらかでございませんので、それが人権侵害になるかどうかという点につきましては、現在の段階では意見を控えさせていただきたいと存じます。
 なお、一般論といたしましては、企業内におきましても、憲法で規定されております思想、良心の自由というものは尊重されるべきであるというふうに考えております。
一般論で申し上げますが、候補者と選挙運動員との間は、その報酬を支払うという関係に立たないというのが大原側でございます。つまり、運動する人は奉仕的にやる、いわばボランティアとしてやるということでございます。ですから、候補者がそういう選挙運動をやる人の費用を負担しないというのがむしろ普通であるということでございます。寄附をもらったことにはならないということでございます。
自治省に簡単に聞きますが、政治活動の運動員に企業から人が派遣されて、その候補者が資金や費用を払わない、企業がこれを負担している場合に、その人件費は選挙費用上はどう扱われますか、簡単に。
企業もやはり社会的存在であり、しかも税もちゃんと負担しておるわけでありますし、企業は社会で雇用もきちっと持っておるわけでありますし、いろいろな意味で企業は初めからいけないと決めてかかるのはいかがかと思いますし、また、ヨーロッパでは禁止していない。御指摘のアメリカでも、政治行動委員会というのを企業がつくって、企業からは献金しないが、政治行動委員会が集めてそして献金するという道はあることはよく御承知のとおりだと思います。
 しかし、だからといってこの問題はほっておいていいとは言わないで、私は政治資金と選挙のあり方、資金とそれから政治活動のあり方、そういったものを含めて審議会の答申を今いただこうとしております。我々は一歩前進して、そういったことに対する誤解やあるいは疑いを解いていくためにも、政治改革はぎちっとしなければならない大切なテーマであると、こう心得ております。
会議後に記者懇談がございまして、その節私が披露をいたしましたことは議長の報告でございます。その議長の報告を読み上げまして、その中に一項、食糧安全保障論を主張した国が数カ国あったということも報告をいたしております。
 私どもは、ガット加盟国として貿易立国をする上で、日本が一番自由貿易の恩恵を受けておる国家であるという建前から考えますと、このガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、これが貿易で生きていく国の基本的な姿勢でなければならない、実は私このように考えておりましたし、そのように申しました。そして、この非公式の閣僚会議におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるというみんなの申し合わせがございます。そういう中で、この十二月が最終ラウンドでございまして、この最終ラウンドへ向けて現在のような各国の代表者の間での議論では時間的にもなかなか間に合わないということになりますと、七月の末に行われますＴＮＣでおおよそのこの枠組みを各国が協議してまとめなければなるまい、このような意見がございました。それも披露をいたしました。
 これから日本の政府の代表は、この日本の考え方を踏まえて、単に農業問題だけではなしに、十五項目にわたる各項目、すなわち新しい知的所有権の問題とか貿易投資に関する問題とか新分野の問題とかを含めて、十五項目にわたる項目をパッケージでできるだけまとめていかなければならない、こういうことで日本としては、関係各省庁の大臣とガット・ウルグアイ・ラウンドのＴＮＣに向けて私どもは考え方をいろいろと協議しなければならない、このように申したわけであります。