先生の御指摘にお答えします。
 まず、定価については、全国どこであっても同じ定価を今再販制度で保証しているわけですが、これについてはもうどんなことがあっても全国均一価格、これを守ることが読者に対するサービスであろうということを信じて疑いません。
 それから、時々先生方に言われるのですが、これは国会の先生方に言われるのですが、やわらかい本が少し多過ぎるのじゃないかということをよく言われます。これは確かに私どもも認めております。自分はそういうものは売らないとか売るとか、そういうことは自由な問題でありますが、売る場合に、あくまでも成人向けの本はきちんと区分けして成人に売る、未成年の人には一切売らないということを出版業界として確立しているわけでありますが、その点がまだちょっとあいまいな点があります。御指摘を受ける部分があります。十分に注意いたします。
先生のおっしゃるとおりでございます。言論の自由、これが基本でございまして、私ども一例を申し上げますと、規制緩和小委員会の中条先生の本も出しております。鶴田先生の本も出しております。執筆者の言論の自由というものは私ども守らなければいけないし、それが出版の基本でございます。
 一般に、そういういろいろな方のいろいろな本が、多様性と申しておりますが、これが出ることがやはり読者にとっての一番大きな、文化にとっても一番大事なメリットかと思います。このところは何としても崩されない、減らされないようにこの再販制度を守っていかなければいけないと思います。今問題もございますけれども、しかし再販が外れたら間違いなくその多様性が崩れていくということを重ねて申し上げておきます。
お答えいたします。
 先ほど、昭和五十四年、橋口委員長時代でありますが、新再販制度ができました。そのときも、今おっしゃいましたような文化政策上というのは当然入っているはずでございます。ところが、今回の規制緩和小委員会、あるいはしばらく以前までの、今鶴田研究会と申しますが、この二つは全く廃止論者ばかり集めた、これはどういうわけだというふうなことが私どもの業界ではまず問題になりました。議論の経過を見ましても、これまでの文化政策的な見地というものはほとんど否定されたも同然の結果でございました。したがって私どもは、規制緩和小委員会のことを、あれは規制破壊委員会だと申しております。おっしゃるとおりでございます。
次に、渡邊参考人にお伺いしたいのですけれども、公取の研究会の中間報告では、現行の著作物の再販制度は、その立法趣旨は明確でないというふうな言い方をしておりました。しかし、一九五三年のときの改正は西ドイツ法をモデルにしていることははっきりしているわけで、西ドイツ競争制限禁止法では、出版物の再販制を適用除外としている理由として、当時も現在も一貫して、文化政策的見地から必要だという立場をとっておりました。ですから、日本でも五三年改正のときにはこの見地を取り入れているというのは明らかで、立法趣旨は明快であると思います。
 出版物というのは、その中でも、書籍、雑誌、新聞、楽譜であるということも明らかにしているわけであって、この点で、一九七三年の公取の公表文書を見ますと、指定再販の範囲を狭めたのだが、適用除外の理由は文化的意義にあるということも明らかにしておりますし、一九九一年の十二月に公取が公聴会に出した「再販適用除外制度に関する実態調査について」という報告書の中でも、再販適用除外制度が導入されたのは、高度に非代替的な商品であり、定価販売が慣行として行われており、中小企業や零細企業の比重が極めて高い、また、新規参入も活発で総体として競争的性格の強い市場構造だ、再販適用除外を認めても弊害が少ない。そして挙げているのが、文化水準の維持に不可欠な多数の書籍等が全国的に広範に普及される体制を維持するため、例外的に再販適用除外を認めたものである。
 これは公取も当時明確に報告書でうたっているところであって、こういう点で、やはりこの適用除外というのは文化政策的観点ですね。これは戦後の日本の発展の中でも極めて重要な役割を果たしてきたし、この点はやはりこれからも貫くべき法の趣旨である、観点であるということを私は思うのですが、これは渡邊参考人に伺いたいと思います。
二つのお尋ねでございます。
 一つは、税関職員の負担が増加することにならないかということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、今回の関税率表の改正によりまして税日数が相当増加いたしまして、税関におきましても周到な準備作業が必要となる、また職員の専門的知識も一層充実してまいる必要がございます。したがいまして、導入当初におきましては通関実務上若干の事務負担増となることは避けられないというふうに考えます。しかしながら、ＨＳの関税率表は現行の関税率表の分類体系をベースとして作成されましたいわば改訂版でございますので、従来の関税率表に長年なれ親しんでまいりました税関職員にとりましては習得しやすい体系でございますので、一定期間の後は通常の業務量の中で処理できるようになるものと考えているわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、税関の業務はますます増大、複雑化してまいるわけでございまして、こういうことに対処いたしますために従来から事務の重点化、効率化に努めてきているところでございますけれども、さらに先般の当委員会の附帯決議の御趣旨も踏まえまして、厳しい事情の中ではございますけれども、税関職員の定員確保につきましては、私どもといたしましては関係当局の理解が得られるように最大限の努力を払ってまいりましたし、今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
 もう一つは給与表の体系のことでございますけれども、私どもも、税関職員の職務の特殊性に応じた処遇が必要であるという認識のもとに、毎年度手当等につきましてはその新設あるいは範囲の拡大等を関係当局にお願いしてきているところでございます。今年度におきましては、監視取り締まりに関します手当につきまして若干の範囲拡大をしていただいたわけでございます。ただ、給与表体系全体を、税関の給与表を一般のものと全く新しいものにしていくということになりますと、これはいろいろな問題点もあろうかと思います。私ども、先生のただいまの御指摘もよく頭に置きながら今後の税関職員の処遇についての努力を重ねてまいりたいと思っております。