午前十時一分開議
出席委員
  委員長 瓦   力君
   理事 谷  洋一君 理事 東家 嘉幸君
   理事 野中 広務君 理事 平沼 赳夫君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 山中 末治君 理事 新井 彬之君
   理事 西村 章三君
      池田 行彦君    榎本 和平君
      桜井  新君    東   力君
      村岡 兼造君    森田  一君
      上野 建一君    山花 貞夫君
      薮仲 義彦君    三浦  隆君
      瀬崎 博義君    中島 武敏君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 江藤 隆美君
 出席政府委員
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
        建設大臣官房長 高橋  進君
        建設省建設経済
        局長      清水 達雄君
        建設省都市局長 牧野  徹君
        建設省河川局長 廣瀬 利雄君
        建設省道路局長 萩原  浩君
 委員外の出席者
        警察庁交通局運
        転免許課長   村井  温君
        経済企画庁物価
        局物価調査課長 三田 義之君
        環境庁自然保護
        局保護管理課長 島田 直幸君
        国土庁土地局土
        地利用調整課長 山崎 簑一君
        法務省刑事局刑
        事課長     原田 明夫君
        林野庁指導部森
        林保全課長   山口 夏郎君
        運輸省運輸政策
        局情報管理部管
        理課長     小柳 簑正君
        運輸省港湾局開
        発課長     染谷 昭夫君
        運輸省航空局飛
        行場部関西国際
        空港課長    竹内寿太郎君
        会計検査院事務
        総局第三局上席
        調査官     亀井秀次郎君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     篠原 忠良君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     戸谷 是公君
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
 辞任         補欠選任
  坂井 弘一君     薮仲 義彦君
  伊藤 英成君     三浦  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  薮仲 義彦君     坂井 弘一君
  三浦  隆君     伊藤 英成君
同日
 理事木間章君同日理事辞任につき、その補欠と
 して中村茂君が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 参考人出頭要求に関する件
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
 （内閣提出第二四号）
     ――――◇―――――
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
賃金が労使間の自主的な交渉を通じて形成されるものだということはもう前提として私は申し上げておるわけでございます。春闘時期におきまして一発回答で決まっていくあの日本の形は一つの知恵だったと思うのです。またそれがいい方向に作用したと思うのですけれども、いつまでもこの調子で抑えられるだけ抑えればそれでいいんだという形で進んでいくことが我が国の近い将来にとって本当にいいかどうかということですね。これは政治家としては本当に十分に深く考えて、この問題については将来を洞察して、今の惰性のままで、今までのとおりでいけばいいんだということではないところをお考えいただきたいと思うのです。フィリピンのあの情勢を見てなおさら私は感ずるわけでございます。
 大幅減税をやってもらいたい、所得減税は働く者については特に要望が強いわけですが、これは財源がない、国は赤字で困っております、こういう答弁ですね。それから賃金も、いや、もう原資がない、生産性が上がっただけの範囲内にとどめるべきだということで抑えぎみになってくる。しかし海外を見ますと、海外で不動産、土地、ビル、随分日本から出かけていった企業が買っておりますね。ハワイヘ行きましてもあるいはこのごろアメリカ本土でも、これというところには目立つし、タイヘ行きましてもバンコクの大通りの大きな建物あるいは土地は日本の商社が持っている、こんな話を聞きます。余った金とは言いませんが、海外投資に相当な金が動いておるということも事実でありますし、そしてまた原資がないないといいましても、経済規模の中に占める借金と積立金を相殺しますと、日本はまだまだそんなにあれじゃないというＯＥＣＤ等の見方もありますし、なお今後これらの議論が深められるべき問題だと思います。
 そこで、経済審議会がリボルビング報告をしておりますが、その中で「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること」と指摘をしております。通産省の産業構造審議会小委員会の中間報告もそのような趣旨のことを言っております。これを関係各省はどう受けとめて今後どのように対処をしようとしておられるかをお聞きしたいわけでございますが、これとの関連におきまして先ほど出ました生産性基準原理につきまして経済企画庁は理論的、実際的にどのように評価しておられるか。私はこの原理は理論的に間違いだと思うのです。全国の平均的な賃金上昇率、これは名目の上昇率ですね、それを国民経済の生産性上昇率すなわち実質経済成長率から就業者増加率を引いたもの、これの範囲内にとどめるべきだ、これが一口で言いますと生産性基準原理です。これは明らかに理論的に間違いだと私は確信をしておるわけです。
 昨年はこの問題につきまして労働省とも論争をいたしました。今度は経済企画庁。経済企画庁の経済見通しの中でもいろいろと指摘されております。生産性基準原理というのは物価抑制を目標にしてやる場合にはこういう考え方もあり得る。しかし、結果的には物価上昇がゼロになるあるいは下がることなくして過去毎年上がってきているわけです。生産性基準原理のままでいきますと、これは物価が上がった分だけ実質賃金は前年よりも低下するわけですね。この構造式からいいますとそのような仕組みになります。それで、なるほどそういった面で賃金の抑制の中で国際競争力はついたと思うのです。高まっておりますけれども、国内の消費の停滞、国内需要のおくれ、これが日本の現在の経済の最も大きな課題ですね。あるいはまた海外からの非難の的になっておる。国内需要のおくれ、これを取り戻し、日本経済の安定的な均衡ある発展をするためには、やはり個人消費を伸ばさないといけない。それにこの賃上げということが非常に大きな要因になっておるわけでございます。
 経済企画庁にお伺いいたします。「経済見通しと経済運営の基本的態度」の中で、雇用者一人当たりの所得上昇率を、名目でございますが、六十年度四・〇％、六十一年度三・九％、ということは六十年度よりも抑えぎみに見込んでおると見られます。これに、所得税の額は上がります。また社会保険料等は毎年上がってまいります。こういったものを差し引いた可処分所得、したがって個人消費支出は伸びが鈍化すると思うのでございますが、少々の消費性向の増加がありましても、望まれる内需の拡大というものは期待できないと考えますが、いかがでございますか。