先ほどもちょっとお答えをしたわけでございますが、現状程度の水増し入学と申しますか、私学が現状程度以上に水増しをして十八歳人口の増加に対応するというようなことは考えていないというぐあいに御答弁申し上げたわけでございます。私学助成の金額が今後財政再建期間中ふえないというようなことを前提にすれば、あるいは御指摘の点を私が取り違えているのかもしれませんが、逆算をして、私学の学生一人当たりで割り戻せばその点が薄くなるのではないかというような御指摘なのかな、こう想像いたしたりもしておるわけでございますが、その点は、今後私学振興財団で、私学の質的な向上というような観点から補助金の配分等についてもいろいろと工夫をしていく点もあろうかと思います。つまり、特色のある点を積極的に生かしていくというような観点で対応していくような課題もあろうかと思うわけでございます。また、私が理解しておりますところでは、私立大学で学部等をふやしました際は、一般的には大体学年進行が完成してから補助金が出されるというような事柄もあるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘の水増しになるのではないかという点は、私はちょっと理解いたしがたいのでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたような対応で今後も臨んでいくわけでございまして、全体的に十八歳人口がふえていくときの私学の水増し入学を、今よりもその弁を緩めることによって対応するというようなことを考えているわけではございません。
そうしますと、私は予算委員会でも質問をしたのですが、六十五年まで財政状況は好転しないというのが政府の今回出しております計画、しかもそれも、今度の予算委員会におきまして、そのめども困難である。要するに、六十五年になりましてもまだ財政好転は怪しいという大蔵大臣の発言になっております。結局、財政状態が好転するまで私学助成は削減ということになりますと、私学助成を減額しながら私学に対して水増し定員を強要していくということになるのじゃないかと思いますが、そうじゃないですか。
先ほども御答弁したわけでございますが、昨年十月に中間報告がまとめられまして、その後各方面の意見を伺って、遅くても六月じゅうには取りまとめをいたしたいということで、大学設置審議会の計画分科会の専門委員会で作業を進めているわけでございます。したがって、最終的にはまだその点、ちょっと確定的に申し上げがたいのでございますけれども、考え方の大筋としては、ただいま先生御指摘になりましたような方向で対応することになろうかと思います。
私どもといたしましては、現在の段階では取り締まりの強化というのが当面の課題でございまして、線の引き方について議論するというのは、私どもとしては現実的な日程にはならないというふうに思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。補正予算二案に反対する理由は、以下四点にわたって申し上げますが、この二案は軍事費を突出させたままとし、国民生活を圧迫し、財政再建を後退させる国民犠牲の行革路線に基づいた補正案だからであります。
 反対理由の第一は、政府は約束した本格減税を行わず、五十八年度一千五百億円の所得減税でお茶を濁し、国民の期待を裏切ったことであります。
 独身者千円そこそこ、標準世帯で四、五千円の減税では、景気浮揚に役立たないことは言うまでもありません。
 経過は明白のように、自民党は昨年二月二十六日、与野党幹事長・書記長会談において、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税を五十八年度中に実施することを約束すると誓約し、加えて、政府に決断させる自信があるとまで裏書きしたのであります。したがって、国民が一兆円以上の減税に期待したのは当然であって、これを平然と裏切る自民党の背信は、与党として厳しく責任を問われなければなりません。
 同時に、この与野党合意につき、三月一日、衆議院議長は「与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限努力することを確認すること。」との見解を表明したのでありますが、この議長見解を無視した政府の態度は、国権の最高機関である国会の権威を冒涜するものと言わなければなりません。かかる五十八年度本格減税の不実施は、公党間の信義にもとり、議会制民主主義に背反するもので、到底容認することができないのであります。
 反対の第二の理由は、人事院勧告を完全実施しなかったことであります。
 政府は、五十八年度においては人勧を尊重し、実施すると約束しながら、六・四七％の勧告を値切って二％だけの実施を強行しましたが、これは憲法及び労働基準法の精神に違反する不当不法な行為であります。言うまでもなく、賃金は使用者の恣意によって決められるものでなく、労使間の契約によって決定されるものであり、それを担保するのが労働基本権であります。政府がこの代償措置たる人事院制度を守れぬのなら、必然的に労働基本権が回復されなければならぬ性質のものであります。
 年金据え置き、民間賃上げ抑制に連動する人勧に対する不当措置を含む補正予算案に反対せざるを得ないのは当然であります。
 第三の理由は、補正予算二案が年金、福祉の引き上げに必要な経費を計上していないことであります。
 五十八年度当初予算編成に際し、我が党は、厚生年金、国民年金等の物価スライド、老齢福祉年金の月額三万円への引き上げなど、最低限の社会保障の確保を政府に要求し、また予算組み替え動議を提出いたしました。しかし政府は、この切実な要求を拒否したのであります。
 五十八年度消費者物価は、政府実績見込みでも二％の上昇ですから、年金、福祉は実質二％の切り下げを意味するものでありまして、私は、このような弱者切り捨てをもたらす補正予算には、何としても賛成することはできません。
 第四の反対理由は、補正予算二案が経済の回復をおくらせ、財政再建を後退させている点であります。
 補正により公債金収入は四千四百五十億円ふえ、公債依存度は二七・一％と、〇・六ポイントふえています。振り返って、近年、補正予算における国債発行の追加が行われていますが、これは財政上の原則を損なうもので、改められなければなりません。
 以上述べたごとく、補正予算の基本的性格は、当初予算と同様に国民犠牲の行革路線に基づくものと断ぜざるを得ません。
 私は、以上の理由から補正予算二案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）