景気がよくなったのか悪くなったかということを測定する材料としては、やはりこれは国税、地方税を含む税収が伸びるか伸びないかということにかかってくると思うのですけれども、ともかく国税の関係についてはいろんな税目を含めて四千五百億の減収だ、だから補正を組まなくちゃならない一、追加で公債も発行しなくちゃならない、こういう事態になってきているわけであります。
 地方税についても御多分に漏れず、同じような方向で行っているわけでありまして、まあ言葉では緩やかな回復過程だとか、何とかかんとか言っておりますけれども、実態で景気がよくなったか悪くなったかを示すバロメーターともいうべき税収の方については落ち込んでいるということは、これはまあ景気が余りよくなっていないということの証左でもあろうと思いますが、これをしも、国税、地方税を通じてまだ三月期決算等がはっきりしないから何とも言えないということになると思いますけれども、私は端的に言って、この公共事業の前倒し契約をやったけれども、必ずしも景気の浮揚効果というものは余りなかったんじゃないかというように思います。しかし、これについてもお答えは要りません。
 時間が余りありませんので次の質問に移りますが、一つは、五十六年度の地方公務員の給与改定のことについて、その実施状況をお伺いしたいと思います。
 自治省では昨年の十一月に、いわゆるラスパイレス指数が高い地方団体に対して個別指導通達といったようなものを出しまして、かなり厳しい強力な行政指導が行われたようでありますけれども、この結果がどうなっているのかということと、もう一つは、給与改定のための先組みの予算というのは国も地方も一％だけでありましたけれども、この一％の先組み分を除いた給与改定に要するその他の財源の措置についてはどのように行われてきたのかということにつきまして、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 五十六年度の公共事業等の執行につきましては、先生が御指摘のとおり、昨年の三月十七日の経済対策閣僚会議で上半期の契約率が、このときは七〇％以上ということを目途として決定され、その後七〇・五％という国の目標が決められたわけでございます。また十月二日の経済対策閣僚会議において、下半期の公共事業等の円滑な執行、それから年度内実施を目標とすることが決定されまして、地方の単独事業をふやすということがその中で決定されたことは先生御指摘のとおりでございます。
 このような公共事業の執行促進は、現在までのところおおむね目標どおり実施されておりまして、私どもといたしましては、この公共事業の施行促進によりまして、景気の維持、それから緩や、かな拡大となっておりますが、その拡大に相応の寄与をしているものと考えております。
 現在、わが国経済は、そのテンポは緩やかであるものの、次第に回復してきているということが言えると思います。もとより、財政の再建が緊急の課題となっている現状では、財政に本格的な景気調整機能を期待するというのは困難となってきておりまして、限られた財源の中で、できる限りの工夫を行い、景気に対する配慮を払っていくというのが政府に課せられた課題である、このように考えております。
次に、国際情勢に対する認識と国際貢献のための基本的なスタンスについてであります。
 対案の提案理由説明の前段は国際情勢の認識について述べていますが、特に「二十世紀の終わりに生きる我々は、こうした世界の平和への新しい潮流をさらに一層推し進めて確かなものにし二十一世紀に伝えていく崇高かつ重大な使命を担っているのであり、そのために果たす課題は数多くある」として、第一に平和の創造と軍縮の実現、第二に南北間の格差是正、人権の保障等、第三に地球の環境破壊に対する課題を挙げ、「このような国際的な重要課題に対し、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国がどのような責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく、世界の平和と安定にとっても極めて重要な課題であります。」と強調しております。この点は私は異議ありません。
 しかし、それに続いて「このような諸課題に対応する方策として、「まず自衛隊派遣ありき」という政府の姿勢はまさに時代に逆行するものであり、極めて問題であると言わなければなりません。」と述べているのはどういうことでしょうか。あたかもすべての方面に自衛隊派遣を意図しているがごとき言い分ではありませんか。全く支離滅裂であります。せっかく前段で述べていることに対してもその真意を疑わざるを得ません。まさに、まず自衛隊反対ありきではありませんか。
 しかも、政府提案のＰＫＯ法案について「政府案は、その中核に自衛隊の活用を規定しており、平和憲法の理念、近隣諸国の懸念、世界の潮流とも逆行するものであり、絶対に容認できるものでありません。」と断定していますが、相も変わらぬ独善、排他的、硬直した社会党の発想には改めて失望を禁じ得ません。平和憲法の理念と言われましたが、私は、平和に徹した国民の心こそとうといと思います。歴史の教訓として私どもは、平和に徹すること、国際社会で孤立してはならないことを学んだはずであります。日本国民ほど平和に徹した国民はないと信じております。
 しかし、戦後いわゆる平和問題が党派や特定グループのにしきの御旗となり、事ごとに国論の分裂と対立をもたらしてきたのは、不幸な戦後風潮であったと思います。あなた方は意に沿わないものに対し、すぐ憲法の理念に反するとか軍事大国を目指しているとか、大上段に振りかざしますが、私は伺いたい。あなた方は日本人を本当に信頼しているんでしょうか。だれが戦争を目指しているのか。だれが軍事大国を目指しているのか。悲しみも喜びも長い歴史の苦難をともにしてきた日本人相互に信頼し合う気持ちなくして、どうして世界に平和を呼びかけ、共感を得られましょうか。そして、平和とは、座して得られるものではなく、積極的に行動し、つくり上げていくものではないでしょうか。野田議員の率直なお気持ちを承ります。