お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、この公務員がだれを指すのかという点については解釈上若干難しい面があるかと思います。ただ、一般的に地方公共団体の場合、その首長だけが義務があるのだというふうには必ずしも言えないのではないだろうかと思われます。
 しかしながら、あくまで刑訴法が言っておりますのは、おおよそ犯罪があるということがわかった場合には告発してくださいということではございませんで、職務を遂行するに当たって犯罪があるということがわかったときというふうに解釈できますので、そういたしますと、地方公共団体の窓口で行われている事務にいたしましても個人的に行っているという事務ではないだろうと思いますし、それは一定の組織の中で、それぞれの組織における組織運営と申しますか、事務の分掌のやり方にのっとった形で行われているのだろうと思うわけでございます。
 そしてまた、例えばある一定の事態、本件の場合は指紋押捺を拒否するという事態が生じた場合に果たしてそれをどう取り扱うかという事態になりますと、まさに窓口で直接応対している職員が直ちに、はい、わかりました、そうですかということではなくて、その事態をしかるべき上司に御報告があるのだろうと思うわけです。そして、最終的に本人の意思も十分確認した上で、法律に違反する事態が生じたのかどうかということが確定されていく行政上の一定の作用があるだろうと思うわけです。そうした場合に、その行政事務の責任のある方、つまり最終的にその事態を確定したという段階での責任者に第一義的には告発の義務が生ずるというふうに考えるのが自然ではないかと思うわけでございます。
 もちろん、先生御指摘のとおり、各市町村において最終的責任者はその首長でございますから、その首長の判断においてその事態を確定したということになりますれば、その首長にその義務が生ずるということになると思いますけれども、そのあたりは、義務がこの公務員にはあってこの公務員にはないということでは必ずしも明確には分けられない面があるのではないかと思うわけです。
 しかしながら、逆に先生の御心配の点があると思いますが、全く窓口の職員がみずからの判断で物事を処理しているわけでは恐らくないと思いますし、特にそういう異常事態が生じた場合というのは、しかるべき上司に御相談をなさった上でその事態を確定するわけでございますので、そういう事態が生じたその責任者に義務が生ずるというふうにお考えいただければいいと思います。
 以上でございます。
法務省おいでになっておりますので、元へ戻してお聞きしますが、刑訴法の二百三十九条の二項の告発義務の問題ですが、ここに言う公務員、これは自治法の全体の流れと精神から言いますと、長の承認なくして業務上のそういうことはできないことになっているんです。そうすると、ここで言う公務員というのはいわゆる長を指すというふうに理解していいかどうか、こういうことなんです。
これでいいんですが、今国鉄言われたのでちょっと言っておかなきゃならないんですが、世界じゅうで一本のレールの上にこれだけ汽車を走らせて、時間どおり走っているところないんですよ。だから、国鉄の職員だって非常に優秀なんです。経営者が悪いだけなんです。経営者を任命しているのは政府なんですから、国鉄が悪いということは政府が悪いということで、職員が悪いのじゃないんで、そういうすりかえはひとつやらないようにお願いしたい。国家公務員の方だって頑張っているんです。
今先生から専門的見地からお話しになりましたが、私もやはり地方公務員の現在の制度、これは頑張っていかなきゃならぬということは私もそういうように考えております。
 率直に言いまして、国家公務員の方、人の方のことを言ってあれでございますが、国鉄を合わして実際いろんな批判が出ております。幸い地方公務員にはそういう批判は出ておりませんし、また先生のおっしゃったような意見もありますので、今後地方公務員制度を維持するあるいは地方共済を維持する点につきましては、私も今の御意見どおり進んでまいるように努力をいたします。
まず、山口組と一和会の対立抗争についての捜査状況でございますが、一月二十六日に発生をいたしました山口組四代日組長の射殺事件に端を発しまして、現在までに福井、石川、兵庫、高知、大阪等で十四件の関連事件が発生をいたしておりますが、この十四件につきましては、いずれも小競り合い的な事件でございまして、本格的な抗争は現在のところ発生をいたしておりません。警察庁におきましては、この一月二十六日事件発生直後、庁内に山口組の組長狙撃事件対策室というものをつくりまして、それと同時に二月一日に大阪に全国の暴力団担当、特に山口組、一和会、これを管内に持っております府県警の暴力団担当課長を集めまして、ここで全国に指示をいたしております。
 その内容は、山口組、一和会の構成員、これはできるだけ幹部を含めましての構成員、これを大量に検挙するということが一つ。それとあわせましてけん銃を徹底的に摘発するということ。それにもう一つ、これは最も大きい問題でございますが、徹底した市民の保護ということで、今お話がありました市民を絶対に巻き添えにしないということで、市民保護の徹底、これを全国に指示いたしたわけでございます。現在までに山口組、一和会両方で六百三十一名を検挙、逮捕いたしておりまして、けん銃四十一丁を押収いたしております。
 また、十四件対立抗争事件が発生をいたしたわけですが、そのうち六件につきましては犯人を現場で逮捕いたしております。今お話いたしました現場といいますのは、対立しておる組の事務所、これに張りつけ警戒をしております機動隊、制服の部隊員が現場で逮捕したというのが六件、けん銃を十丁現場で押収をしておるという状況でございます。そのほか職務質問によりまして六人を逮捕し、けん銃を六丁押収しております。
 こういう状況でございまして、できるだけといいますか、最大の力を持ちまして市民を保護する。現在組の事務所その他対立抗争の起こりやすい場所に張りつけをいたしておりますのは、三十一都府県下で約二百カ所、これに約二千名の警察官を動員する。これは絶対に暴力団員を守るという思想でやっておるのではなくて、市民を保護し、事件が起きた場合には現場で検挙する、今言いました十四件中の六件が現場で検挙されておりますが、そういうために機動隊その他の警戒員を配置しておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。