次は保育料でございますけれども、この保育料については非常に多くの人たちがすごく高くなるんじゃないか、どうなるのかという心配をしております。
 もともと保育料につきましては、現在でも利用者の中で非常に不平等感が強いわけです。それは税金の不公平がそのまま保育料の不公平につながっておりますし、そして所得税は一方で払いながらまた保育料も税金の額で保育料が決まるという、私はこの制度はいずれ変えなきゃいけない、それはやはり税制を変えていくという問題とかかわっていると思うんですけれども、特に保育料が収入に対して非常に高いという人たちが多くおります。
 ですから、子供が三歳になると保育料が下がりますから保育所に入所希望者がふえるというふうに、やはりこれまで高い三歳未満児の保育料を払ってきた親というのは保育料について大変な負担を感じているわけです。ですから、とても二人、三人というのはもう保育料を考えただけでもちょっと考えられないということをよく若い女性たちと話していても言われるわけです。
 特に子供を産む、育てるという世代というのは非常に若い世代ですから、収入もどちらかといえばやはりまだまだ低い。さっきは夫婦合算の所得をおっしゃっていたわけですけれども、それで随分上がったからというのは、それは他の生活費もずっと上がっているわけですから、やはり若い人たちの収入の低い家庭に重い保育料がかからないような施策が私は非常に大事なんじゃないかと思うわけです。
 そういう意味で、今回の保育料について均一性ということがよく言われていますけれども、その均一性は国の基準だけでおっしゃっていますけれども、現実に市町村が独自施策で保育料に上乗せした予算を加えて、そして保育料を軽減しております。
 現在、平成八年度ベースでいいですから、市町村はどのくらいこの保育料に超過負担をしているのか御存じでしょうか。
先生、今お話しのございましたものにつきましては、これは法案の検討過程で検討された案というふうに承知しておりますけれども、現実には法案として出されなかったものでございます。
 そういう意味で、この児童福祉法は当初から保育所の対象といたしましては保育に欠けるという要件を維持しているということでございまして、それとの関連において市町村がその提供義務を負い、公的負担を行うという一つの仕組みになっているわけであります。
 もしこの対象範囲を広げるといたしますと、そういったことも含めましてどうするかという広範囲な検討が必要になるのではないかというふうに考えております。
私は、児童福祉法が制定されるときの記録をちょっと読んでみたんですね。
 そうしますと、制定当時の法文には、「保育所は、日日保護者の委託を受けて、その乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする」とあって、「保育に欠ける」というのはそれから後改正されていくわけでして、当初はやはり「保育所そのものは広くすべての子どもに開かれた存在」であるべきだ、こういう位置づけが行われております。そして、その保育所の役割、意味についても、当時であっても乳幼児の集団保育そのものを人間の成長発達の保障のために非常に必要な施設だということが位置づけられているわけですけれども、それがすなわち私は保育の目的であり保育所の役割、目的だろうと思うんです。
 今日、そういう考え方、理念がどんどん変えられてきている、そういう意味で今回の改正はまだまだ、一面努力を評価する部分もあるんですけれども、もう少し根本的にそういう点を私はもう一度検討し直す必要があると思います。どうでしょうか。
  午後零時三十分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     戸田 邦司君     猪熊 重二君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     矢田部 理君     山口 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                武見 敬三君
                成瀬 守重君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                山口 哲夫君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       内閣官房内閣外
       政審議室長
       兼内閣総理大臣
       官房外政審議室
       長        平林  博君
       防衛施設庁施設
       部長       首藤 新悟君
       経済企画庁調整
       局長       土志田征一君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房領
       事移住部長    齋藤 正樹君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省欧亜局長  浦部 和好君
       外務省経済協力
       局長       畠中  篤君
       外務省条約局長  林   暘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   参考人
       海外経済協力基
       金理事      清川 佑二君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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