地元の議会も確かに住民の代表ではありますけれども、議会構成とかいろいろな問題もございます。これはごく公に公平にアンケート調査をしたわけでございまして、これまでは、地元の人たちは賛成をしている、よそ者ばかりが反対しているんだというふうなことがよく風聞に聞こえておりましたけれども、この事実は全くそうではないということがはっきり出ていると思いますが、もう一度御答弁ください。
アンケートにつきましては、報道を通じて拝見をいたしました。
 率直に申し上げて、長良川の河口ぜきの問題には今日までいろいろな経過があるわけでありますが、建設省といたしましては、地域住民の生命、財産を守るという観点から決められた今日までの経過におきまして工事を現在進めている途上にございます。そして、その沿川の市町村あるいは議会も全議会が賛成でございまして、そのような過程で行われておりますが、環境を守ることも大変に大事だと。これも一つのアンケートの結果でありますから軽視するつもりはございませんけれども、工事は粛々と進めてまいりたいと思っております。
初めに、長良川の問題について御質問申し上げたいと思います。
 お手元に資料をお配りしてございますけれども、昨年十一月十四日付朝日新聞の東海三県住民アンケートでは、建設中止と一時凍結が六八％、推進が一〇％にすぎず、十二月二十九日実施の長島町民アンケートでも、建設中止と一時凍結が六二％、推進が一四％、さらには河口ぜきができると危険になると答えた人が四一％にも達することを建設大臣は御存じでしょうか。御存じだとすれば、その地元の結果の数字をどうごらんになりますか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。竹村泰子君。
以上で堂本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     ─────・─────
   午後一時十分開会
医療の効率的な実施、また各地域における特性、これらを考えますと、やはり総合的な医療制度としての総合病院、高度の医療技術をやるところ、そういうものの位置づけがございますが、一方におきまして地域地域の特性に応じた地域の医療、これはまた非常に大事なことでございますので、それらの総合的な連係プレーの中で患者さんの御要望に応じた充実した医療が行われるようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
光が丘病院の場合も、やはりそこの患者さんの立場、それから職員の人権、そういったものを大事にすべきなのではないかというふうに私は思いますが、いずれにしても、老齢化社会の中で地域医療というのは大変大事なものです。その地域に密着したいい医療というものが何よりも望まれることだと思いますので、最後に、厚生大臣に地域医療について御所見を伺えたらと存じます。
国立病院・療養所の再編成につきましては、全体計画に基づきまして、地元自治体等地元関係者と十分話し合いを行いながら現在計画の具体化に取り組んでおります。
 それで、これまでのところ、平成元年の十月に国立療養所の阿久根病院の経営移譲を行いました。これが唯一の具体例でございますけれども、このケースに即して経営移譲の場合を申し上げますと、移譲先から職員を引き受ける意思の有無、それから職員の処遇、勤務条件等についての考えを十分に聞きまして、これらの内容を職員に対して説明した後それぞれの職員の意向を聞きまして、移譲先への就職あっせんやほかの国立病院等への配置がえを行うこととしております。
 それから、今後出てまいります統合の場合でございますけれども、この場合には統合後の病院に移っていただくということを原則としていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、再編成の実施に当たりましては職員の身分につきまして職員の希望をできるだけ尊重するように配慮していきたい、こういうふうに思っております。
厚生省に伺いたいんですが、政府の国立病院・療養所の再編成では職員の二分の一未満が引き継がれる譲渡というのがある。二つのケースがあるそうですけれども、どういう形で職員の希望を聞いているか、御説明していただきたいと思います。
事実関係については省略いたしますけれども、解雇に当たりましては労働基準法による手続はとられておるということで、その限りにおきましては私どもの方で特段問題はないと思っておりますが、今の御質問の中にございましたように、五十三名の方ですか、現在裁判所で争っておられる問題でございますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきます。
御指摘の点につきましては、私どもまさにあってほしくない事態であるわけでございます。しかしながら、御指摘のようにファンドで勧誘しながら、実際にはそれと並行して、あるいはそれに藉口して、これを通常の相対の商品取引の場に運用してしまうといったようなことは理論的には考え得るところでございます。本法におきまして直ちにそういった行為を規制するということではなくて、それぞれの法制によって本来対処すべきものではございますけれども、そもそも商品先物取引において顧客との間で多くのトラブルを起こしておりますような取引員につきましては、販売業の許可の基準にございますように、私ども、他の法律に違反したり、あるいは不当な損害を与えたような、過去にそういう経験を持っている人につきましてはそもそも許可をしないという方針でまず臨む必要があるだろう、こんなふうに考えております。
 ただ、許可を受けてからの問題といたしまして、もしそのような営業が行われた場合には、現在の法条といたしましては、第二十七条で業務改善命令というものを出すことができることになっておりますし、またそれらが行き過ぎて法に触れるような事態になりました場合には、二十八条におきまして許可を取り消すというようなことも考えられるわけでございます。御承知のとおり、この世界は、ややもすれば御指摘のような事態が起こりやすい環境にある市場でございますので、以上のようにそれぞれの法律を活用することによりまして今のような詐欺的な現象が起きないように最大限努力してまいる必要がある、かように考えておるところでございます。