先生御指摘のとおり、確かに形のといいますか、実態的な上では政府の出資は、何しろもともと公社の財産を一つの形式上の問題といたしまして公社が新たな新会社に現物出資をして、その出資した結果、今度は公社が株を受け取ったと。株を受け取った公社は即日解散ということで、これは国庫に帰属するということで、普通財産という形で国が保管するという形になります。そうなりますと、実態的な動きはともかくとして、形の上では新会社は設立時政府出資一〇〇％の会社だということになります。それから、会社法上も政府に対して三分の一以上の出資割合を義務づけるということとしておりますので、やはりこういった法的な一つの枠組みの中としては、他の特殊会社との関係もありまして、新会社の事業計画について大蔵大臣の協議としているわけでございます。
今回、整備法の四十九条でＫＤＤ法の改正を行っているわけですね。その中で、したがっていろんな今おっしゃられた経過はあるにしろ、この際は電電の大改革とあわせてＫＤＤについても大蔵大臣と事業計画を相談するというふうな、協議するというふうなことは削除すべきだと思うわけであります。
 それから次に、この新電電は国の出資は一〇〇％ですね、当面一兆円とか言われているわけですけれども。しかしこれは、この株式を政府が無償譲渡を受けることになるわけでして、実際金を出すわけじゃないんじゃないか。とすれば、この新電電の事業計画についても大蔵大臣との協議は、これは必要がないんじゃないか、そういうふうに考えるわけです。この点、どうですか。
今の問題は、私は別に納得しているわけではないんで、後ほどの問題と絡んで、またこの委員長の方にもはっきりとした答えをいただきたいと思っているんです。
 それで、もう一つ重要な問題は、この文書の中に、措置方針に一、二、三と三つのこの項目があるわけで、この一つの項目には、「現行法に基づき、可及的速やかに募集を開始する。」、こういうふうに書いてあるんですね。それで、しかし私の理解では、この一の「現行法に基づき」という項目と、第二項に書いてあるその「右記の募集の基準は、原則として現行の特別貸与相当の基準とし、一般貸与として採用する。」というこの問題はこれ矛盾をすると、こう思うんです。これを委員長が文教委員長としてこの中身を確認され、理事会としてもしこれを確認をされているとすれば、文教委員長なり文教委員会の理事会が、文部省なりあるいはまた育英会に対して現行法上に違反することをやれということを指示したということに私はなると思う。大変なことをこれこの委員長なり理事会はやっていると、こういうふうに思うんです。
 そこの理屈はおわかりですかな、理事会の方。説明しましょうか。こういうことなんですよ。この「右記の募集の基準は、原則として、」と、ここの「原則として、」というこれはどういう意味を持つのか、ここが難しいところではないかと思うんですが、「現行の特別貸与相当の基準とし、」というのは、御存じのとおり、日本育英会法の第十六条の二項に、貸与には二つの種類があると、一般貸与とそれから特別貸与のこの二種類があって、そしてそれぞれ特別貸与には特別貸与の選考基準が、その学力並びにその家庭の経済状態というものがある。それから一般貸与を選考する場合も、一般貸与の選考の学力と貸与の基準、それぞれ全然別のものなんです。現行法は別のものなんですよ。別のものでありながら、ここでは一般貸与の奨学生を募集するについて特別貸与の基準でもって採用すると、こうやった。現行法でそんなことができるんですか。
 現行法でできないことをですね、一体、こういう文書で出してそれでさせる。その結果として、ここにこの七月六日付で「昭和五十九年度大学一般奨学生の推薦について」という文書が出てきているでしょう。そして、ここには明確に「昭和五十九年度大学一般奨学生の推薦についで（依頼）」、三角さんの理事長名で出ておるんです。明確に「大学、一般奨学生の推薦」と、こう出ている。現行法に基づいて大学一般奨学生の推薦であれば、十六条の二項に従ってですね、一般奨学生の選考の学力並びに家計の状態の基準に合わして選考してこないかん。ところが、その中の文章になるとこういうことが書いてある。「とりあえず、前年度の特別貸与奨学生の基準（学力・家計とも）に合致する者を御推薦願います。」と、こうなっておる。それで、この標題とそれからここに書いてある推薦と全然違うことが起こった。
 なぜ起こったか。それは、ここに方針の中にそういうことをせいと書いてあるから、それを具体化したらこういうことになるんです。で、これは「現行法に基づき、」。だれが責任とるんですか、こんなこと。僕は、初めこれは育英会が何とむちゃなことをしたんかと思うし、文部省もいいかげんな指導をしたなと思った。ところが、そうじゃない。問題はこういうものを出したところに責任があって、これに忠実に従ったまでですよ。ちょっと僕の言うとることはおかしいですか。「現行法に基づき、」でしょう。だから、現行法に従って募集せないかんでしょう。現行法と違う募集の仕方を——現在では現行法に基づく以外に募集のしようがないじゃないですか。育英会法に上回る法律がどこにあるんですか。文部大臣が特別のそれに対する指示か何か出したんですか。現行法にかくかくしかじかあるけれども、しかし、この際やむを得ぬからこういうことでやるようにと言って、何かそういうものがあったんですか。ないんですか。（「そんな超法規ない」と呼ぶ者あり）ああ、ない。それを理事会がやっておる。ちょっとそこのところ解明してもらえませんか。