お答えいたします。
 私どもの総務庁では、昨年九月に公益法人の行政監察に基づきまして勧告を行ったわけでございますが、今先生御指摘の公益法人の会計基準の適正化という問題については、今回は特段の指摘をしていないところでございます。昨年九月の公益法人行政監察というのは、いわば第二次の行政監察結果でございまして、それに先立ちます昭和四十六年の行政監察では、公益法人についても公益法人特有のいろいろの問題があるわけでございますから、公益法人の会計基準の整備をするよう勧告いたしまして、総理府本府を中心といたしまして新たな公益法人会計基準ができたわけでございます。
 そういう経緯を踏まえておりますが、私どもの今回の勧告の中では、公益法人関係の会計基準について特段の指摘をいたしておりませんが、今先生御指摘のような公正妥当な基準である場合を除いて、できる限りすべての公益法人に新たにつくりました会計基準を適用するのが望ましいというのが総理府本府の考えだというふうに聞いておるところでございます。
これは総務庁の行政監察局の方から見えていると思いますからそちらに伺いたいのですが、境界の収支決算は公益法人会計基準に従ってやられているために、経常支出の中には借入金等償還費、つまりその年度の借入金の元金並びに利息の償還分全額が計上されているのですね。しかも今説明があったように、利益の一部が建設投資という形でこれも支出の方に上がってきているわけです。だから、今の施設協会のは収益事業の実態が非常にわかりにくいのです。
 それで現在、公益法人指導監督連絡会議があって、昨年九月十七日に定めた公益法人会計基準では、「公益法人が行う事業のうち、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を適用することがより合理的な事業については、これを適用しない。」つまり公益法人会計基準は適用しない、こう書いてますね。そういうことからいたしますと、全く営利事業に近いこの道路施設協会の収益事業、これはむしろ企業会計を適用するのが妥当ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
道路施設協会が物をつくったからといって、それで利用ができるわけじゃないんですよ。それを運営する、そのことによって実際のサービスになっていくわけでしょう。
 先ほど通達を読み上げたように、こういう道路の占用については、高遠国道における通行者の利便と交通の安全に資するためにやるんだ、そのためにこの占用主体を厳重に厳選して、その事業主体には道路管理者、つまり公団にかわり得る役目を負わすのだ、こう言っているわけですから、物だけではなくて、その物の運用も含めて、通行者の利便と交通の安全に資しているかどうか、ここがポイントだと思うのです。だから、何もそういう会社に業務を下請させてはいかぬと私は言っているのじゃない。運営の面を一部、名古屋レストサービスがやるのなら、これはやはりそういう公団の役目を自覚してやるべきだ、こういうことではないかと聞いているのですね。いかがですか。
お答え申し上げます。
 道路サービス施設の建設というものにつきましては、これはやはり公物の上に物を設けるわけでございまして、そうやたらにだれにでも許可するわけにはいかないという事柄から、公益法人というものに限定して占用を認めるという御指導が建設省からされているところでございます。
 ただ、その運営に当たりましては、やはり民間のノーハウを生かした、いわば競争原理に基づいたサービスが行われることが望ましいわけでございまして、営業自体は民間に委託したりあるいはテナントとして民間の方にやっていただいたりという形をとっているわけでございます。
 このレストイン多賀の場合には、名古屋レストサービス株式会社に協会から委託をしているわけでございますが、そういう観点から申し上げますと、やはりある程度協会は道路管理者と同じような立場であらねばならないというふうに理解しておりますが、その委託先につきましては、それをさらに民間の利点を生かした運営が行われることが望ましいのではないかと考えております。
御指摘の二千九百円は、これは八時間以上の御利用についての料金でございまして、仮眠の場合には二時間以内千五百円、さらに一時間割り増しごとに二百円、こういう料金を設定しております。それから、この料金の設定に当たりましては、当然でございますが、類似の宿泊施設の宿泊料金等を参考にさせていただいておるわけでございます。
 その参考にさせていただいておりますうちで、例えば近隣の浜松あるいは名古屋のトラックステーション、これは恐らく企業関係の方がおやりになっている休憩施設かと思いますが、そういうところの料金がやはり三千円程度お取りになっているようで、そういう近隣とのバランスも考えざるを得なくて、料金を設定しているわけでございますが、これは私どもといたしましては、俗っぽく申しますと持ち出しの事業で、そういう交通安全のためにいささかでも貢献したいという感じでやっております事業でございます。
極めて厳しい国の財政状況下におきまして、各省庁の補助金等が削減をされておるということは御指摘のとおりでございます。最近の税制改正におきまして、いわゆる政策的な税負担の軽減を求められるケースというものは大変多いわけでございますが、私どもの方としては、補助金が削られたからその肩がわりに地方税、私どもの所管で申しますれば地方税の減免を行う、そういうような考え方は一切持っておりません。あくまでもその事柄の性格に応じ、そのことが政策的な目的から見て必要であるかないかということを、しかも極めて厳しい見地から判断をした上で税制改正の上にのせるということにしておるわけでございます。
 今回お願い申し上げておりますところの水産動物の種苗の生産、育成のための電気税の非課税措置でございますけれども、これは御承知のように我が国の漁業を取り巻く国際環境、非常に厳しさを加えてきております。そういう観点から我が国の水産資源の増大を図るということが一方においては緊急に必要となってきておるわけでございます。そういう意味でいわゆるつくり育てる漁業という観点からの漁協あるいは漁業生産組合、民間団体においで一定の水産動物の種苗の生産、育成、ふ化放流を行うというものにつきましては、既存の措置、例えば農業関係に関しましてもそういった例がございますけれども、そういったものの並び等から見て、まあ政策上理由があるということで行おうとしておるものでございます。補助金の肩がわりというような考え方は一切持っていないところでございます。