確かに戦後一貫して三十年以上特別措置が講じられてきておるわけでございますが、その中心をなしてまいっておりました企業関係の租税特別措置につきましては、例えばこれを法人税収に対する割合からいたしますと、一時は二けた台に近い数字もあったわけでございますが、その後整理縮減もされてまいりまして、現在は三％程度の規模のものに下がってきておる、そういったことになっておるわけでございまして、やはり大きな流れとしては、企業関係につきましては整理縮減されてきておるということは申し上げていいかと思うわけでございます。
 一方、それにかわりまして、住宅でございますとか公害防止でございますとか、あるいはちょっと先ほどの、今若干見直しの時期にございますけれども、貯蓄関係、こういった個人関係のものにいわば少しずつウエートは移ってきていると申し上げられるかと思うわけでございます。
それなら、いずれまた勉強さしてもらうつもりです、この点は。
 今もちょっとお話がありましたように、二十年代の後半から三十年代のといいますかね、それから三十年代後半から四十年代の大体前半にかけ、それから五十年代。ただ、六十年代に入りますと、特に国際関係等で随分模様も変わってきておるわけなんですが、それにしては随分古い、戦後まさに二十年代にそういう時代的背景を持って設けられたものがずっとまだ生き長らえておるといいますかね、今日の時代との整合性がないんじゃないかなという感じもしないわけじゃないんですが、そういう点についてはどんな感じを持っておられますか。
かなり委員御指摘のように、そのときそのときの社会経済情勢に応じまして講じられてきたものでございまして、シャウプ税制から昭和三十年代、この時代におきましてはとにかく資本の蓄積と申しますか、それから戦後の経済の復興と申しますか、そういった点に重点が置かれておったわけでございます。また、国際化に備えまして、大いに当時といたしましては輸出振興と申しますか、外貨獲得と申しますか、そういった点にもかなりなウエートが割かれていたようでございます。しかしながら、四十年代に入りまして、経済も高度成長から安定成長に移行してまいった時代におきましてはそうした輸出振興税制、そういったものにつきましては国際的な関係からむしろ整理縮減されてまいりまして、かわりまして公害防止でございますとか住宅対策でございますとか、そうした生活的な面につきましての配慮へとウエートはシフトしてまいっておるわけでございます。
 その間一貫して行われてまいりましたのは預貯金の利子の優遇措置と申しますか、資本蓄積の、まあいわばその残りはまだございましたんでございますけれども、その後そういった点につきましてはいろいろな見直しも行われてまいって、今年度の改正におきましては利子所得の少額非課税貯蓄制度を老人等への非課税貯蓄制度に改組するといった方向への見直しも行われてきてまいっておるというのが、極めてかいつまんで申し上げれば、これまでの戦後の流れではないかと思うわけでございます。
それでは前半の問題はその程度にして、租税特別措置に入ります。
 この租税特別措置、正確な表現かどうかわかりませんが、所得税法や法人税法等に含まれておる特定の政策目的を持った優遇政策を含みますけれども、これはシャウプ税制の成立のもう直後から既に始まって、それぞれの時代の経済的、社会的背景を持っていろいろ変遷を重ねてきたというふうに承知をしておりますが、ごく大づかみでいいですから、それぞれの時代といいますか経済社会といいますかというものと、特別措置というものがとられた政策目的というふうなものをひとつかいつまんで話をしてくれませんか。短い時間で、つまり模範答弁を要領よくやってください。
それは答申の中でも明確にはなっていないわけでございますけれども、少なくとも社会保障負担が今後どうしても大きくなっていかざるを得ない。今一一ぐらいでございますか、税の方は二五とかその辺になるんでございましょうが、税の方も場合によってはと思いますが、やはり大きな伸びは社会保障の負担であろう、それで四〇何がしといったようなお話が出てきておるんではないかと思っております。
生産コストが一番問題になっているようでもございますが、日本の農業と世界で一番大きなアメリカとを比較してみましても、日本の場合は一人当たりの農地が、これは一戸当たりだと思いますけれども、一応一人当たりとなっていますからそのまま読みますと、一九七九年度の統計ですが、一・一ヘクタール、アメリカは百九十七・九ヘクタール、日本の約二百倍あるわけです。そうなると、ここから生産される物を今度就農人口で割っても物すごい差が出てきて、これは、いまの条件を変えない限りこのままではコストの競争はできないではないか。
 しかし、コスト、コストと言うけれども、果たしてコストが安ければそれが商品として価値あるものか、競争力を持つものかというのにも私は疑問を持っているのです。なぜならば、キュウリは非常に安いけれども、メロンは高い。しかし、その高いメロンが、それじゃ売れないかというと、これはどんどん売れているのです。そうすると、やはりここに考え方の転換が必要じゃないか。売れる物をどうつくるか、人間が好む物をどうつくるかということを相当研究の対象にすべきじゃないだろうか。米にしても、ササニシキやコシヒカリは本当におかずなしでも食べられるけれども、北海道や千葉県の米なんかはとてもじゃないが食えたものじゃない。こういうものを一緒くたに考えているところに農政の問題があるんじゃなかろうか、こんなふうに思えてならないのです。
 したがって、バイオテクノロジーの時代に入っているのですから、そういう点での人間の好む品質改良というものがやはり相当優先してこなければ、これからの農業というものを日本的なものに育てることはできないじゃないだろうか。それじゃ、アメリカ並みに日本の農民を片っ端から首切っていって、約二百ヘクタールに一人の農民を置いて競争しろと言っても、これはできる相談じゃないでしょう。だから、いま農林省が生産性向上と地域農業ということを結びつけて考えているようですが、これも後から議論しますけれども、その辺に私は何かすっきりしないものを非常に感じているのですが、その点はいかがなものでしょうか。