私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 我が党の強い反対にもかかわらず導入された消費税によって国民の間には強い不満と不安が渦巻いています。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって昨年末の税制改革関連六法を強行採決をもって可決、成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。
 今回の地方税法の改正に当たっても、政府はさきの国会において我が党が主張した資産課税の強化、租税特別措置の整理合理化、公益法人への課税強化など不公平税制の是正、行政改革の徹底した推進と大幅減税の断行等の諸施策について抜本的な改革を行うことを全く考慮することなく法案を提出したのであり、我が党は断じてこれを容認することはできないのであります。
 民社党は、国民が働く喜びが感じられ、個々人の努力が正当に報われるような公平公正な税体系をつくり上げていくため今後とも努力していくことを申し添えて討論を終わります。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等について見直しを行うこととするほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこと等を主な内容とするものであります。
 我が国の税制は、昨年の第百十三回国会においてシャウプ勧告以来の抜本的な税制改革の実現を見たところであり、当面は、この新税制の円滑な実施を推進することが何よりも重要であります。それとともに、新年度の地方税制改正に当たりましては、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講ずる必要があると存じます。
 政府案は、このような要請にこたえ、適切な措置を講じようとするものであり、現時点の改正として妥当なものと思うのであります。
 以上の理由により、私は本法律案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。
先ほど財政局長が三つの点から留保財源の効能についての説明がありましたように、また先生が御指摘のように、ふるさと創生の問題であるとかあるいは多極分散に向けての活性化ということを考えますときに、軽々にこの率を下げるということになってまいりますと、これは留保財源そのものの目的にも反することになりますので、この問題は慎重に今後検討してまいりたいと思っております。
今のお答えにもありましたけれども、したがいまして、もし留保財源の率の引き下げを行うと地方行政が一層画一化されるばかりでなく、地域の振興を図って税収を上げようとする地方自治体の努力に水を差す結果となり、他力本願の姿勢になるのではないかと思います。また、これでは竹下首相がテーマにしておられる地方の活性化を目指したふるさと創生の理念にも反することになると思うのですが、この留保財源の引き下げ問題については自治大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
いまの大臣の答弁に非常に鈴木内閣の性格がよくあらわれている。いままでは、こういう営利企業からの政治献金に対して追及を受ければ、多少は遠慮しようかというふうな答弁が出たものであるけれども、いまは開き直って、こういうものは公明正大であれば幾ら受けてもよい、こういう発言になっております。
 考え過ぎかどうか、それぞれの献金をしている団体がどういうことを要求しているか、明らかにしておきたいと思うのです。
 まず、不動産協会でありますが、不動産協会は、五十四年度に「市街化調整区域における開発適地の宅地化促進に関する要望」というものを出しております。これは当然御存じだと思います。その中で、第一に「市街化区域に隣接する開発適地については、面積の大小に拘らずこれを市街化区域に編入すること。」第二が「同一土地保有者が市街化区域と市街化調整区域にまたがり土地を所有し、これが開発適地である場合は、面積の大小に拘らず、調整区域の部分を市街化区域に編入すること。」これはずいぶん虫のいい要求であります。第三に「市街化調整区域において、新駅が設置、または予定されている場合は、当該駅勢圏を市街化区域に編入すること。」そういう新駅に予定されているところは調整区域になって、とかく大手不動産業者が買い占めておったところであります、御存じですね。それから第四が「市街化区域に隣接していない五十ヘクタール以上の土地で、開発適地である場合は、これを「飛び市街化区域」とすること。」第五に「市街化区域に隣接していない二十ヘクタール以上五十ヘクタール未満の土地で、開発適地である場合は、これに開発許可を付与すること。」こういうわけであります。これが不動産協会の要求になっております。
 次に、都市開発協会の自民党への働きかけを見てみましょう。「昭和五十四年六月、自由民主党土地問題委員会・住宅対策特別委員会・都市政策調査会の合同会議に意見書「宅地の低廉化と供給確保について」を提出、」「供給確保のための市街化調整区域の活用、」「などの対策を提案した。」これに対して「「自由民主党の合同会議では、同年七月、「当面の土地対策等の基本方針について」をとりまとめ、このなかで、」「都市計画法の線引きの見直し、」「などを提言した。」こういうふうな受け答えになっております。
 また、全宅連の要望書を見てみますと、「線引きの大幅見直し」となっておりまして、「線引き見直しについて、従来の微調整方針を速やかに転換、長期的展望にたった思いきった見直しを行い、市街化区域の大幅な拡大を図るべきであり、地域によっては撤廃を検討すべきである。」こう言っております。
 それから、特に個人への献金の多い全国住宅宅地経営連合会でありますが、これも「大都市周辺における市街化調整区域について、いわゆる線引きの見直しを行い環境の整備された秩序ある宅地開発を誘導すること。」こういうふうに言っているわけです。
 つまり、これらの団体の共通して打ち出していた昨年度の要求というのは、線引きの大幅見直しなのであります。しかも一昨年のこういう団体の政治献金、たとえば不動産政治連盟の場合を見ましても、せい、ぜい一人に十万円が限度であります。それも十人程度であったわけであります。これが五十四年度では一気に一けたも上がっているし、数もうんとふえている。こういうこともあわせ考えれば、だれの目から見ても、こういう政治献金の目的が線引きの大幅見直しにあった、こういうふうに見られることは明らかなことじゃないかと思うのですが、大臣はそういうふうにお思いになりませんか。