それはこの会議録とも違うんですよ。それはあなたの勝手な解釈だ。去年の答弁のときには六十一年度から支払いますと言ったのを、六十六年に送った方がいいだろうなんて、あなたは勝手な解釈をして法律改正をしちゃったんじゃないですか。ですから私は、委員長、この国会の決議、態度、そのことについて政府は何らことしも配慮しておらない。今言ったように、去年の答弁とことしやったことは全く違っているんです。ですから、私は、この点を明らかにしなければこれ以上審議することはできない。委員長の方で諮ってください。
去年のものを繰り越すという御指摘でございますが、具体的には恐らくこの臨時財政特例債の百七億の分をおっしゃっておられるものと思います。これは、先ほど申しましたように、今年度、六十一年度におきましてこの措置がされなくても地方財政の運営には支障がないという判断をいたしまして、そういう収支見込みになったものですからそういう判断をいたしまして、むしろ六十六年度以降、交付税の償還が始まるときに措置をしていただいた方が中期的、長期的には交付税の全体的な安定的な確保ができるだろう、そういう考え方で先送りをいたしたということでございます。
大蔵大臣、あなたの答弁は違っておるんですよ。六十年度に生じた欠損については六十一年度から支払いしますと答弁しておる。去年はそういうことになっておったんだ。ところが、去年の地方団体に迷惑をかけた、総計で百七億だと思いますが、それは六十六年度へ全部繰り越しちゃったんですよ。新たに発生したものじゃないんだ。去年のものを繰り越しちゃったんだ。違いますか。
私、数字的なことはあるいは後からつけ加えて答弁していただかなきゃ正確を欠くかもしれませんが、マクロの地方財政計画の中で、ことしの措置によるものなかりせば六十一年度は、マクロの経済対策――去年の答弁したものについても、恐らくマクロの地方財政計画の中ではその問題は吸収できます、ことしの措置で。がしかし、新たに生じたものについてきちんとした措置を交付税の出口ベースにおいて行いました、こういうことであろうと思います。
 そこで、将来の問題でございますが、去年の場合は、一括法もさることながら、一律一括ということに対しての御指摘が非常に強かったと思うんであります。ことしの場合は、事務事業のあり方、なかんずく社会保障を中心としてのあるべき姿というのをとにもかくにも検討会で議論をした上で三年間ということでお願いしておるわけでございますから、その限りにおいては、国会の意見というものも十分念頭に置きながら御議論もいただき、また政策選択もさしていただいたということで御理解をいただかなきゃならぬ課題であろうなと思っておるわけであります。
 三年後どうするかという問題につきましては、その時点における財政事情等を検討してその時点で決めなきゃなりませんが、いずれにせよ、地方財政の出口ベースにおいて支障を来してはならぬということは鉄則として守らなければならないと思っておるところであります。
石橋議員にお答えをいたします。
 まず、小さな政府と軍事費の問題でございます。
 政府といたしましては、防衛費は必要最小限に限定して、節度ある防衛体系をつくっているところでございます。他の諸経費とのバランスを考えながら予算編成を行ってまいっております。社会保障経費、文教関係経費、公共事業関係経費、これらを十分考えながらバランスをとってきておるところでございます。
 次に、内閣官房の再編成の問題でございますが、昭和六十年七月二十二日の行革審答申の趣旨を最大限尊重いたしまして、対外問題及び緊急事態への対処等を初めとする複雑化してきている現在の調整課題に対して、さらに適切に適応し得るような組織の改編を行ったわけでございます。そのために、規模の拡大を極力抑制するという方針のもとに、安全保障会議の設置に際して国防会議を廃止する、内閣官房の定員についても既存の組織の定員を活用する等によりまして、増加を招かないように努力してきておるところであります。
 地方への権限移譲の問題でございますが、地方自治の尊重の観点から、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方公共団体において処理するように改革を進めてきております。その一環として、今国会に機関委任事務の整理合理化及び地方への権限移譲を行うための法案を提出しておるところであります。これを初めとしまして、今後とも国、地方間の役割分担等の見直しの推進に努力してまいります。
 次に、行革審の審議は越権行為ではないかという御質問でございますが、これは、臨調答申に基づく行政改革を推進するための審議機関として設置しておりまして、内閣の総合調整機能のあり方、規制緩和の推進方策等の諸課題等について臨調答申をさらに発展させる形での具体的提言をいただいておるものなのであります。したがって、行革審の諸提言はいずれも臨調答申の範囲内のものであり、越権行為との御批判は当たりません。また、これらの提言を推進するに当たりまして、重要事項は所要の法案を国会に提出して、国会の御判断も仰ぐことにしておるわけであります。
 次に、国民の声を反映したやり方で行えという御質問でございますが、政府が重要課題として取り組んでおります行政改革について、各界有識者の意見を十分聴取することは有意義でございます。その審議範囲は、臨調答申に指摘された行政改革課題の全般にわたるべきものであります。また、この運営に当たりましては、国民の声を十分聞くようにいろいろ手配をして、努力してまいりたいと思います。
 次に、補正予算と行革路線の問題でございますが、今回の補正予算編成に当たりましては、追加財政需要が相当大規模に上る一方、また税収についても相当な減収が見込まれる等、厳しい状況のもとの編成でございましたが、最大限の努力を払いまして、特例公債の増発を回避したところであり、行財政改革の基本路線は堅持していると考えております。
 次に、税制改革との問題でございますが、今回の税調答申は、財政改革につき、まず徹底した経費の節減合理化による歳出の抑制に引き続き努めるべきであるとするとともに、税制の抜本的見直しについて、いわゆる税収中立性の原則は堅持すべきといたしておりまするところから、御指摘の点は当たらないものと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣玉置和郎君登壇〕