答弁の機会に一言触れておきたいと思いますけれども、先ほど政府四法案は霊感商法と同じだとこう発言されましたけれども、私は、それは不適切ではなかろうかと。まじめに出しているわけでありますから、一言、大事な問題なので、触れさせていただきます。
 今御指摘の問題につきましては、政府としてはと御指摘いただきましたけれども、法務大臣お答えのとおり、個々の具体的事案につきましては、法務大臣お答えのとおりの、検察、警察当局がその実態に即して対応するというのが筋であると、こういうように考えております。そのことについて、法務大臣がお答えしたとおりであると考えております。
私が言っているのは、検察のこととともに、あなたも政府の大臣の一人ですから、司法の立場とともに、政府の姿勢としてみずから解明をするべきだということを言っているわけです。そういう点で、法務大臣のその答弁というのは、司法当局としても、そして細川内閣としてもまじめに取り組む姿勢があるのかということが問われてくると思うのです。
 山花さん、どうですか。
もちろん、東京での七％の人口と地方での例えば三〇％の人口と、人口という意味では大きな差があるということで、私は今憲法論争になっているような、最高裁で問題になっているような一票の格差の問題を言っているのでは初めから前提としてございませんので、地方にいる少数意見の声は取り上げられずに、東京にいる少数意見が取り上げられるということに目を配らないという発想自体がいいのかどうか。地方に分散している少数意見の声も、少なくとも東京に住んでいる少数意見の人たちと同じような可能性で集約される、同じぐらいの人数が固まれば国会に代表者を送れるということの方が本当に地方の少数の声に配慮している、地方の価値というものを重く見ている。都道府県ごとに細かく分散しておいて、なおかつ都道府県に基礎配分を置くというような形で地方に配慮をするよりは、むしろ全国単位で比例代表する方が地方の本当の声というものを吸い上げることができるんじゃないかと私は考えております。
 さて、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきますが、これはもう既に何度となくいろんな方が御指摘になっていて二番せんじ、三番せんじになることなのですが、非常に大切なことなので改めてお尋ねさせていただきます。
 現在国民が政治に対して、あるいは政治家に対して持っている不信感というのは、要するに政治家が非常に多額の政治資金を集める、そしてその政治資金、つまりお金というものに頼った、そしていわゆるサービス合戦と言われているような政治活動あるいは選挙運動、そういったものをやっている、このような多額な政治資金を集める過程において残念な不祥事が幾つも起きてきた、こういう経緯があって、だからこそ国民の政治不信が生じていて、今一生懸命選挙制度の改正も含めた政治改革をやっていかなきゃならないということになっている、私はそう認識しております。
 ところで、例えば今の選挙制度にしても、要するに今までのようなサービス合戦の選挙ではなくて政策本位の選挙をやりましょうと、政策本位の選挙をやれば、短期的にはともかくとして、長期的には間違いなくサービス合戦に費やしていた資金は必要でなくなっていく方向に行くでしょう。
 それからもう一つ、今度の政治改革の中では双方お互いに、額には違いがありますが、政党助成という形で、政治にかかる最低限のコストを税金で皆さんに御負担をお願いすることによって、無用な政治資金集めのために政治家が汗を流して、なかなか本来の政策の勉強をすることができないというような事態を少なくしましょう、そういった考え方が今回の政治改革、これは双方出している案とも基本的な認識は同じだと思います。
 こういった改正を進めていくことによって、政治家が集めなければならない政治資金の総額、そして使わなければならない政治資金の総額というものは今までみたいに膨大なものではなくなるだろう、だんだん少なくなっていくだろう、そういうことが今政治改革を熱心に見てくださっている有権者、国民の皆様の期待である、私はそのように考えております。
 どころが、自民党さんの提案されております政治資金規正法の改正案では、一人の人あるいは一つの企業・団体が年間に政治献金として支出できる金額が総額で一・五倍になっている。これは明らかに今のような改革の趣旨、改革の方向性というものとは逆の方向に行っているわけです。しかもなおかつ、既に何度も指摘されていますとおり、経過措置というものが置かれていて、少なくとも三年間は企業や団体が、金額については制限をされていても、どのような団体にでも企業・団体献金を行っていくことができる。これは、今までと同じように政治団体をたくさんつくっていれば、少なくとも三年間は政治家一人が受けられる政治資金の総額というものは変わらないという制度であるわけです。それにもかかわらず、例えば政党助成だけはそういった三年間の経過措置というものはどうも置いてなさそうだ。これはどう考えても、国民の側から見れば、お金は取っておくわ、入ってくる方は締めないわ、どう考えても国民の期待している政治改革の方向と矛盾しているんではないか。
 結局は、国民の立場から見れば、節度ある企業献金とかいろいろと口当たりのいい言葉はありますけれども、経過措置も置いて、何とか政治家の側としては集められるだけ政治献金を集めておいて、それでその後政党助成を使って何とかなるだろうという、集められるだけ集めておこうという発想があるんじゃないかという見方をされても仕方がないんじゃないかというふうに思うわけです。これは、政治改革というものを、例えば選挙制度を変えるのはなぜやるのかということの基本的な認識にもかかわる大事な問題ですし、有権者の皆さんは選挙制度が、一票制、二票制ももちろん大事ですけれども、それよりも政治家とお金の関係がどうなるかということに一番の関心を持っておられるわけですから、非常に重要な問題だと思います。
 経過措置の問題については、いろいろと検討の余地があるとか議論の余地があるとかというお話がありましたけれども、少なくともこの経過措置三年間という発想自体が国民、有権者からなかなか受け入れられないものではないか、そういうふうな指摘を受けてもやむを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。