今のお話では、内需がふえて相対的に外需が減っている感じになっていますけれども、外需が減っているのは、内需がふえたからというよりも為替の変化が輸出に影響しているのだと思います。今どんどん円が高くなってきて、いろいろ国内に問題があるようでございますけれどもね。
 そこで、けさの新聞でしたか、ＯＰＥＣの総会が結局物が決まらないで四月十五日に引き続き再開するということになったようです。そうしますと、今どんどん油の値段が下がりつつあるわけですけれども、さらに油の値段は下がるだろう。夕刊にはニューヨーク十一ドルというようなことが出ておりましたが、さらに下がっていくだろう。油の値段が下がるということはやはり貿易収支、経常収支にプラス面で働いてくるのではないだろうか、こんなふうに思います。まずそれが一つあります。もう一つは、為替の影響によっていわゆるＪカーブ効果というものがあるというふうに言われておるわけであります。これは、為替が下がっても一時その効果が出ないけれども、先にいけば出てくる。
 そういうものを並行的に勘案すると、私はどうも今政府が見通しております経常収支五百十億ドルというものでおさまるとは思わないのですが、国際金融局長、そこらについてはどうですか。
我が国がこれから内需振興ということでいろいろと努力していることで我が国の貿易収支あるいは経常収支にどの程度改善の余地があると見ているかというお尋ねだと承知いたしますが、来年度の経済成長等で四％という成長を見込んでおります中で、輸出は今後やや鈍化傾向ということでございます。それから輸入もやはりなかなか増加しないという面もございますので、経済見通しといたしましては経常収支横ばいといったような見方をしてございます。
 その後いろいろな情勢の変化等もございまして、こういった数字についてどういう影響があるかということはいろいろきめの細かな見方をしていかなければいけないと思いますが、私どもできるだけ内需に依存した、外需に依存しない経済成長の姿というものを日本経済の中につくり上げていかなければいけないということで、いろいろな努力をしていきたい。少なくとも来年度の経済見通しにつきましては外需依存が少し減った形になるというふうに見通しておりますし、六十暦年の数字が出ているわけでございますけれども、そこでも上期は内需依存度が三・五％、外需が一・三％、それから下期になりますと、それがわずかですが、内需が三・八％ということで若干ふえておりまして、外需依存度が〇・八％というふうに若干減っております。ですから、こういった傾向をできるだけ定着させていくということで経済政策をやっていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
そこらを、この措置だけによりますところの経済効果といったものを定量的にお示しするというか試算するというのはなかなか困難であるとされておりまして、経済企画庁、建設省等ともいろいろ検討はいたしております。結論的には相当の効果ということでございますが、これによりますところの取得促進効果としてはおおむね二万戸程度ではないか、このような一応の試算がされておるわけでございます。
相当の効果というのは全然わかりませんね。どのくらいの程度なのか、千億であるのか百億なのか、ともかくラウンド、台くらいは言ってもらわぬと、相当の効果なんというのは一億円でも相当の効果、十億円でも相当の効果、全部相当の効果です。答弁願います。
今回の住宅取得促進税制は、従来の住宅取得控除制度を抜本的に改めて発足しようとするものでございます。この新しい住宅取得促進税制と住宅金融公庫貸し出しの面での拡充、その他もろもろの措置をあわせて相当の効果があるものと考えておるわけでございます。
内需拡大というのは外需依存から内需の方にシフトをさせたい、こういうことだと思うのですけれども、一体この住宅取得者の負担の軽減をこういうふうに図って、どのくらい内需拡大になるという見通しでこういう税制をとられたのでしょうか。これはどなたでもいいから答弁してください。
おおむね順調に、そう言われるとおおむね順調にいっているんだろうと。そうではなくして、私が言いたいのは、これで指摘をされてまだ手つかずのものもあるんじゃないですかと言っている。「今後の検討方針」、四十八ページ以降はいま幾つかの分会に分かれてやっていることでしょう。そこで、さっきの基本理念の問題とも関連をするのですが、たとえば二十九ページなんか「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。なお、民生安定施設の助成及び周辺整備調整交付金については、その事業内容を見直し、当該経費を抑制する。」五十七年度予算では「なお」以下は実施された。「なお」以下は少しは手をつけた、長官御承知のように。しかしどうだったのです。極力抑制を図るどころか、皆さんは突出せしめたでしょう。だから一つの例を挙げても、重要な面で実施されなかった面はちゃんとあるじゃないですか。だから、臨調の第一次答申で指摘をされたものも、その都度都度で皆さんの自由裁量によって一つ一つ落とされていく。われわれから見ると、こういうものこそ答申どおり本当に真剣にやっていただきたい。こういう問題は全く手つかずですよ。しかも手つかずどころか、今度の基本理念の中ではもっと強化しようというふうな印象を与えつつある。ここにも簡素で効率化と言いながら、簡素で効率化どころか、もっと金のかかるような行革にしよう、行革というか答申を求めようとしている。一つの矛盾点ですよ。
 さっきの車検問題、特に新車を買ったら二年を三年にして、後、意図的ではなくして何かの都合で点検を期限内に受けられないとすると、最高十万円の罰金でしょう。過料でしょう。こんなばかな話があるか、しかも臨調までが抗議をしておって。私なんかたまに車を持ったりするから、忘れていれば十万円罰金かと思うと本当にばからしくなってしまうよ。沖縄なんか電車もないから、車社会ですから、これは本当に庶民いじめですよ、中曽根長官。私はこういうことに対して、本当に国民の立場に立った行革なり国民の側に負担をかけないというのが基本であるならば、いろいろむずかしい面はあるにしても、もう少し臨調の考え方なりあるいは言い分というものも聞いて、国民的立場に立った許認可事項の改正というものをやってもらわぬと、一方では臨調臨調と言うが、また都合が悪くなったらこれは政党政治だから政府の判断でできます、こう言われたんでは弱い者はいじめられっ放しになってしまうよ。その点はいろいろ運輸省、運輸委員会との関係もあったでしょうが、私は許認可事項問題、あるいは行革を進める担当大臣としては、えらく力のある中曽根大臣としては大きなエラーだと思うのですが、どうなんですか、長官の御見解は。