もちろん、計画や指導は学校給食会もやらぬといけませんね、ですから、お答えは要りませんが、実際に文部省がやっておることの大部分、食糧庁との直接折衝なんというものは別でしょうけれども、それ以外は給食会の方へやらしてもやれないという問題じゃないと思うわけです。また給食会もいまのような指導の責任もあるわけですから、やれと言えばやれないことではないと思うんですね。
 次の小麦の場合、これは食糧庁と日学給でやって、これへは文部省は余りタッチしてないと思うのです。ただ、助成が文部省予算で出ておりますから、その点はありますけれども、一実務としてさて文部省何をなさるのかな、大臣同士の協議か局長と食糧庁長官の協議か、とにかくそれ以外に余りないのじゃありませんか。
まず第一に、わが国の学校給食に米飯を導入するということの年次計画の樹立を文部省でいたしております。その計画に基づきまして、具体の米飯導入が各学校において実現するようそのための普及奨励策を講じております。
 その一環といたしまして、食糧庁との間の米穀の値引きにつきましての折衝等の問題がございます。また、その基本方針に基づきまして、日本学校給食会をして米飯の供給が円滑になされるよう指導監督していくというような立場の仕事に取り組んでおるわけでございます。
そこで、当然ここで扱わなければならない指定物資についてお尋ねいたしたいのですが、そのことの扱い方を聞こうというのじゃないのです。
 私がいまお聞きしておるのは、政府の出しておるこういう法案のような統合の仕方もあるし、指定物資と承認物資を分けるというような考え方も、このことに絡んであるし、指定物資の取り扱いについても機構と絡んでお尋ねするための質問です。
 そこで、米についてですが、米については、これにタッチしておるのは食糧庁、食糧事務所、穀物検定機関、ずっと農林省系統の機関ですね。それから日学給、県学給、学校とこの系統。文部省は、米については一口に言えばどういうことをなさるのですか。
御指摘のとおり、たとえば沖繩のパインにつきまして日本学校給食会がこれを一括購入して供給をするということも取り組んでおります。これらの問題は、今後とも、沖繩の地域開発との関連もありますから、そういうようなものにつきましては取り組んでまいろうと思っておりますが、さらに先生御指摘のように、もうすでに一般に大きく流通されておりまして、それなりの合理的な確保が都道府県段階あるいは市町村段階、学校段階等で円滑にされておるというようなものにつきましては、それなりの対応ということであろうかと思っております。
同時に、いまのように無理に県学給で扱わなくてもいいというものも若干あると思います。やはりこの給食会自体の目的が教育的な部分も多分に持っておるわけですから、その面についても同様に考えてよろしゅうございますか。
学校給食物資の調達に関しましては、先生御指摘のとおり県学校給食会が大変大きな役割りを持つわけでございまして、地元の産業との連携をきわめて密にしながら、学校給食の目的にかなった物資の確保ということを民間との協調関係で取り進めていくという努力がいま重ねられておるわけでございまして、文部省としても、その方向での奨励策を講じるという基本の立場を持っております。
いま月本理事から御答弁申し上げましたような経緯、また趣旨で取り組んでおりまして、私ども学校給食物資の需給体制の確立は、学校給食の普及充実にとってそれ自体大事なことであろうというように感じておりますし、また最近における流通の合理化等の動きとも対応しながら、大量に計画的に予測された需要としての消費の学校給食物資につきまして、できる限り国内産物資の使用奨励あるいは保護者負担の軽減という観点に立った取り組みは、それなりに給食サイドで努力する必要があろうというように考えておりまして、そのときどきの必要からも取り組んできましたものにつきまして、先生御指摘のとおり、それ自体目的をもう達しているというものにつきましては、逐次それは整理していくという方向は常に考えながら、やはり保護者負担の軽減あるいは物資の円滑、適正な確保の体制という面からの取り組みを継続させていただきたいという基本的な考え方を持っております。
次にお尋ねいたしたい点は、給食物資の円滑な供給というのが一つ大きな役目でございます。これについては、廃止の問題もしばしばございましたし、それから今日もこういう問題が起こっておりますし、そのほかいろいろなケースが考えられると思うのですけれども、一番手っ取り早いのは、発足当時に比べて、あるいは石油ショックの時代に比べて、指定物資は別として物資は相当出回っている。承認物資の方は、むしろ公正な入札制度の運営その他によってもう十分入手できるのじゃないか。したがって指定物資だけにして、承認物資というのは今後取り扱う必要はないのじゃないかという意見も、これは外からもあるし、内部とまでは言いませんけれども、給食物資に関連しておる業者からもございます。この点については両方からお聞きしたいと思うのですが、まず給食会の方から……。
ここでは、いまのようなお立場ですから、これ以上申しませんけれども、その辺が円滑にいくように、文部省もひとつ御配慮いただかなければならないし、それから統合してしまえば月本さんがどういうお立場になられるかわかりませんけれども、いずれにしても、そのことは引き継いでいただいて、そのことでいま文部省の方へ御要望になった第二項がいろいろ支障を来すというようなことのないように御配慮をお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。
若干、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 いま都市局長から御答弁申し上げましたように、新しい公団が発足いたしまして、再開発事業を積極的に実施していきたいと考えておるわけでございますが、その際、なるべく住宅建設と並行いたしました再開発の実施というような方向でいきたいと思っておりますし、また、再開発事業だけでなくても、職住近接あるいは土地の高度利用という観点から、市街地住宅であるとかあるいは両開発の市街地住宅、さらには特定住宅市街地総合整備促進事業といったようなものを、いろいろとその地域にふさわしい方策でもって実施してまいりたいと思っております。その際、再開発事業を行うという場合には、その施行地区が含まれる区域のいろいろな事情がございます。したがって、その地域の特性によって内容が決定されるのであろうかというふうに思われますので、再開発を実施する場合の住宅の建設割合を法制上明定するということは、かえって再開発事業が円滑に実施されない面もありますので、御趣旨の点を実際の運用においで積極的に実施するというような方向で指導をいたしてまいりたいと考えております。