私は、レジュメの二ページの最後の方に、官庁間の競争、官庁間の競争というのは必ずしも悪くは私はないと思うんです。ただ、今のは権限争いの競争になっております。そういう点では、一つの方法としては、官僚の省庁別の採用をやめてしまって、一括採用して人事交流をする。したがって、省益意識、これを希薄化するという方法が一つはあるだろう。
 もう一つは、規制システムの改革ということで、要するに競争についてエコノミストというのはかなり信仰を持っているわけです。ですから、エコノミストの官僚をふやしていく。アメリカやイギリスで規制の緩和がうまくいった一つの理由というのは、このエコノミストの官僚が多い。それによって官僚自身が規制緩和を進めてきたという部分もあるわけです。そういう点を長期的な提案としては申し上げたい。
 短期的な話としては、これは私はもう内閣の指導力に尽きると思いますが、ただし議会としておやりになるのでしたら、私は一つの方法は、アメリカのＧＡＯ、ジェネラル・アカウンティング・オフィスですが、これは会計検査院のような組織でありますけれども、議会の直属の組織であります。ここが規制緩和を進めていく中でいろいろな報告書を出し、調査を出し、かなり中立的な立場で議論を出しております。そういう組織をつくる。ただし、私が先ほど申し上げましたように、新たな組織をつくるというのは重複になりますから、なるべく既存の組織をうまく使いながら、その議会のＧＡＯのような組織として、それは小さい組織でもいいと思うんです、権限をそこに持たせて、公取やあるいは総務庁をうまく使って進めていくという方法があり得るかなと思います。
叶参考人と中条参考人にお願いしたいわけです。
 中条参考人の「豊かな暮らし」、「独身Ａ君の一日」、「既婚者のＢ氏の日曜日」、こういうことで規制の影響と規制制度というものを拝見しながら、消費者、生活者重視への競争政策の政策転換についてはやはり力を入れなくちゃいけないなと私も思っているわけでございます。
 なぜ規制緩和が進まないのかという問題の中で、一つは官僚行動様式、役所間の権限争い、二番目には民間の既得権益のやはり競いというふうなことが浮き彫りになっているわけでございますが、国会として第一段階はこういう点からこういう問題に取り組むべきではないのかこういうふうな所感がございましたら、叶参考人と中条参考人に簡単にお伺いをしたいと思います。
ちょっと観点が違うんですが、報告の中でも申し上げましたように、私どもで商慣行の見直しということをずっとやってまいりまして、報告書も出しております。これもおっしゃるような歴史的な長い積み上げでできているのが日本の商慣行なんですが、それを見直す際の基準というのを三つ設けました。それを申し上げます。
 一つは、経済合理性があるのか、二番目は消費者利益に合致するか、三番目は開放的、透明であるか、特に国際的な観点から、その三つの見直しをいたしました。
 規制についても同様な観点が必要じゃないかと思います。
では簡明に申し上げます。
 経済的な規制については一個一個点検していかなければいけないという御意見もありましたが、私は一個一個点検していって、原則的に要らない。もうちょっと具体的に申し上げますと、まず運輸関係の規制で言えば、タクシーについてのメーター制の維持ということを除けば全部撤廃して結構である、私は分析した結果、そういうふうに考えております。
 そのほかの規制について一つずつ申し上げる時間がございませんので、そこだけにしておきます。
参考人の皆様に四時までと申しましたけれども、あとお二方手が挙がっておりますので、御都合の悪い方は申し出ていただいて、あとお二方だけ参考人の皆様に御了解をいただきたいと思います。
強者と弱者について一言だけ言わせてください。
 強者と弱者ということと、効率がいい効率が悪いということとは全く違うということです。
 それから車検制度の点について、私は、おっしゃるとおりで、先ほど安全規制を緩めて一方で保険制度で対応するという方法があるということを申し上げました。実は、保険制度という話は要するにプラスの部分をカバーしてやるということでありまして、一方でマイナスの部分をカバーするというのは、これはペナルティーという制度を一方で設けてやって、そういうことをやった場合にはペナルティーを科しますよと。製造物責任というのはまさに、車の場合は自分で運転しますから自分で生産をしているわけで、一種の製造物責任になるわけですね。ですから、そういう点でのペナルティーを車検制度を緩めると同時に考えるということは私も賛成であります。
今先生の御指摘の、会員がふえないじゃないか、組織率が六五％、青年部、婦人部を加えてもふえていないじゃないか、こういう御質問でございます。
 御承知のように、先ほども申し上げましたが、商工会の地域が大体過疎地が多いものですから、したがって郊外へ、いわゆる商工会地域から外へ出る企業が非常に多いわけであります。それと同時に、大型店の進出によりまして企業者も減ってきております。そういう関係で、何とかふやしたいと思って努力しておりますが、率直に申し上げて、商工会に入ったら何か特別な恩恵があるかどうか、こういうことについていろいろと質問をされるわけであります。
 我々は、例えば金融面にしても国が非常に大きな総合経済対策を立てていただいて、そして政府系の金融機関なんかもその枠の拡大を図ってくれたり、それからそれに付随して県の制度金融なんかも実施されて、これを利用することがやはり地域の総合対策に沿うことでないだろうか。そういう点で、会費も負うことでしょうけれども、ぜひひとつ会に入ってくれ、こういうことで努力をしておりますが、なかなか思うようにいかないのが現状であります。
 それから、特に青年部は年齢制限がございますから、結局四十になるとやめてしまわなくてはならない。婦人部の方は割合にふえるのですけれども、青年部はずっと減ってきております。したがって、トータルでは大きく減っているということを申し上げて過言でないと思います。
 それから、御承知のように、採算とか資金繰りとか売り上げというのが減っておりますから、これを何とか早く景気回復に持っていっていただきたいと思いますのは、やはり今回の国会に提案されておる景気対策を盛り込んだこの予算を早期に議決していただいて、そしてそれが地方へ浸透するようにひとつお願いをしたい、これが我々の願望であります。
 そういう点で、努力はしておりますが会員がふえない。ふえないというのはどうだと言えば、先ほど申し上げたような理由からでございます。そういう点で御理解をひとついただきたいと思います。どうもありがとうございました。