後手後手だかどうだかわからぬけれども、まさに中曽根民活以来の政府のやったことというのは、本当に土地を高くするようなことばかりやってきて、それに対して十分な手を打ったとは言っているけれども、何の手も打っていない。高くなってもうピークまで来て初めてこれから何かしようか。しかもそれをやるのは、いろいろな税制調査会だとか審議会だとかのあれを見ると、今から始めて二、三年後にこれを実施しようというのですから、これはもう何もやっていないということと全く同じことだと私は思うのですね。
 政府は、特に大蔵大臣はそうですが、事あるごとに物価が日本は非常に安定している、世界で一番物価が安定しているということを盛んに誇っております。確かに、消費者物価等安定していることも事実でありましょう。しかし、一家の生計費から見ますと、家賃あるいは地代なりあるいは住宅のローンを払うなりということは非常に大きな比重を持っておるのです。ほかの物価が安定したとしても、こういう物価が上がり、地価がどんどん高くなって家賃がどんどん高くなるということになれば、事実上大変家計としてはどんどん苦しくなる、こういうことになります。したがって、物価が安定しているということで国民の生活が安定しているということとは私は違う。事実上、これは何といいますか、インフレじゃないか、こういうふうな感じを持っております。
 総理は、今国土庁長官からも総理からも話されましたが、年収の五倍以内で家を取得するようにしたい、これは再三言っていますね、年収の五倍以内でやりたい。それが一つの住居を取得する限界だ、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、土地改革も何もしないでもたもたしている間に、首都圏の平均的な住宅取得価格というものは、総理の言う限界の五倍をとっくの昔に超えてしまっている。今八八年のあれを見ますと、建て売り住宅で七・五、マンションで七倍、これぐらいの高さになってしまっているのです。これを果たして下げることができるかどうか、これはやはり非常に大きな問題であります。
 この資産格差は先ほど言いましたように非常に大きな不平等感を起こしまして、一体経済大国というのは我々にとって何だ、こういうような憤りさえ起こしているわけでありまして、土地住宅、この解決は今や海部内閣にとってまさに焦眉の急であると思います。これからやるというのじゃなくて、今何をどうやるか、こういうことをもっと早急に大胆に打ち出すべきじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
その点、誤解があるといけませんので、私は後手後手であったというふうに言ったつもりでございますけれども、ひとつこの国会の場で国民の皆さんにも、そういうことであったということを申し上げておきたいと思います。
私も本当は後手後手じゃないかと思ってもう一遍メモを読み直したら、打つ手打つ手だったのですね、後手後手じゃなくて。打つ手打つ手土地を高くするようなことばかりやってきた。ちゃんと言いましたから、もう一遍ビデオを見てください。まさにそのとおりなんですね。まだある、どうぞ。
大体そういうふうにお答えになると考えておりましたけれども、現行の税制でも、例えば男女の雇用の機会を平等にしようという点から考えると、それとは逆方向に実はインセンティブを与えているような面がございます。
 例えば、結婚している女性の場合、仕事がない女性の場合には当然控除があるわけですけれども、あるいはパートで働いている場合にも、幾らでしたか百万円かそこいらまでは税金がかからない、それ以上になると税金がかかるということで、だったらパートで適当に働いて無税の方がいいじゃないかというような形で、それは意図していないところだとは思いますけれども、結局、男女の雇用の平等性というところを、逆方向に力が働くような税制になってしまっている。
 そういったところまで一つ一つ考えますと、今おっしゃった、中立公平というふうにおっしゃるけれども、意図としてはわかるけれども、結果としてはそうなっていない。ということであれば、それをより意図的に、より高い社会的目的のために整理し直して、そして社会システム全体としては、経済的なインセンティブによって自然に一定の方向に社会全体が動くようなシステムをやはり考えてもいいのではないかというふうに思います。
 ですから、きょう私がそういうことを申し上げたからといってあすから大蔵省ががらりと変わるほど柔軟であっても困るわけですが、ぜひこの点についても今後とも一緒に議論をさせていただければというふうに思います。
 それから、これに関連してもう一点申し上げますけれども、不公平云々というところがありましたけれども、例えば運用の仕方によって、男性だけの企業があったとして、あるいはもう一方にはどうしても女性だけでなくてはだめだという企業があったとして、例えば男子プロレスの会社と女子プロレスの会社があって、一対一の方が税金が安くなるというような場合があったとすると、両方ともこれは不平等になるわけですけれども、しかし税金を納める上では、例えばその二つが一緒になって、合体した形で連結して税金を納めるというようなことは考えられるわけですし、これは何も一つ一つの企業がすべて平等に男女を雇わなくてはいけないということではなくて、社会全体として平等に機会が与えられるということが大事なわけですから、片方に百社、男性ばかり雇っている会社があったら、片方にはもう百社、女性ばかり雇っているような会社があって、立派に収益も上げて、社会全体としてはしかも公平なシステムになるというようなことが考えられるわけですので、ぜひこのあたりをもお考えいただきたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいと思いますが、今十分には説明できませんでしたけれども、こういうアイデアもある、少なくとも門前払いを食らわすのではなくて、こういったことも労働省としても、少なくとも省内のフリーディスカッションその他で考えてみよう、そういうことを言っていただければ、私の友人の北沢氏、あるいはそれ以外にもたくさん、こういったシステムがいいというふうに考えている人間はふえてきておりますので、参上して議論をさせていただきたいと思いますし、一言最後に前向きのコメントをお願いしたいと思います。