今回、総務庁の勧告によりますと、残留違反輸入食品は昭和六十二年から平成元年までの間に八件あった中で、厚生省は検疫所には通知したけれども都道府県に通知してないものが八件中四件ある、そのように勧告をしております。また、残り四件、通知したものでありましても検疫所に通知した時点よりも非常におくれている、中には一カ月ぐらいおくれて通知を出している、そのようなことが総務庁の勧告の中に指摘をされております。先ほど局長がおっしゃったように常日ごろいろいろな会合、局長会議等で言われているということであれば、都道府県の保健部の方は通知を受けてないというふうには受けとめないはずでございまして、これは既に厚生省から通知を受けていると受けるはずですけれども、通知を受けてないというふうに現に現場では受けとっているわけでございます。この辺私は非常に何というか、厚生省では通知した、連絡したつもりでも、現場は連絡を受けていないというのであれば何にもならないのではないか、そのように思います。
先ほど私どものお答えがちょっと舌足らずでございましたが、全国の主管課長会議とかあるいはブロック会議等の中で、このクロピドールを含みます抗菌性物質の問題につきましては、こういうものも含めていつも指導の徹底を図っているところでございます。したがいまして、特にクロピドール自体について、鳥肉に出ましたこのものについて通知等は流してはおりませんけれども、常日ごろ主管課長会議等でこの品名も含めて抗菌性物質については指導を行っているところでございます。
 したがいまして、せっかくの先生の御指摘でもございますので、この点につきまして今後機会あるごとに、これが徹底いたしますような方策をとるようにしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
今のお答えには非常に私は不満でございます。各都道府県は改めて通知がなければ全部見過ごしてしまうと思うのですね。毎日大変煩多な忙しい仕事の中で、随分前に通知をしてあるからということであれば、それで気づかないで全部流れていくと思うのです。今回のこの通知にいたしましても、冷凍の鳥肉でございますので、厚生省がすぐに全国の都道府県に通知すれば、まだ冷凍食品というのは消費者の口に入る前に倉庫の段階とか、またいろいろなスーパーの中とかで、事前に防げるものがまだたくさんあったはずでございますが、今回全くその辺の通知がなされていない、その辺に対してもっと厚生省は国民の立場に立って即座に通知する、そういうふうにすべきじゃないか、そのように思います。
御指摘の点でございますが、私どもは過去において、御指摘の品名につきましては、出たらば直ちにこれは検査するようにということでずっと体制を既に組んでいるものでございまして、神奈川県で出た場合にも、これは既にその情報に基づいて他の都道府県ではそのような体制がいつでもできるものになっております関係上、私ども特に中央から特定のものについてというのは今流していないという、御指摘のとおりの現状でございます。
ポストハーベストのいろいろなことは社会的にも随分、もう何年も前から非常に騒がれている問題でございます。急にここ一、二年になって問題になったことではございませんので、もっと積極的にぜひ、そのうちにというのじゃなくて、もう本当に今半分以上が輸入食品という時代でございますので、全力を挙げて早急に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
 それから、ちょっと済みません、これは通告していなかったのでございますが、一つお尋ねしたいのは、平成元年の十一月に神奈川県が実施いたしました畜水産食品の抗菌性物質を検査しました結果、チリ産の輸入鳥肉から食品衛生法の第七条違反になります合成抗菌剤クロピドールが検出された、そういうことが報道をされました。これは神奈川県が厚生省に報告をしておりますが、厚生省は都道府県、保健所設置市に対し通知を出しておりません。これはどうして通知を出されなかったのかということをお聞きしたいと思います。
当然私も一日も早い終結を願った上で申し上げておるわけです。
 べーカー長官も、中東復興銀行とかそういうものをつくって、終結後の中東の復興、また周辺諸国の経済援助というようなものも言われておりますので、恐らく日本はこれにはノーとは言えないと思いますね。そうなると新たなる第二マーシャル・プランというんでしょうか、第二ＯＤＡというんでしょうか、そういうようなものも本当はそろそろ考えていかなければいけない、予算の裏づけが要るわけですからね。いわゆる国際貢献税という新しい税金を取るとか、平和貢献税という新しい税金をつくるとか、こういう学者、文化人の意見もあるわけですね。きょうは時間がありませんから議論はできません。
 そういう終結後のシナリオというものも、日本はやはりリーダーシップをとっていかなければいけない、まさにこれは平和へ使うわけですから。そういう意味では、今後前向きにこれは検討をさるべきことであろう、このように御指摘を申し上げておきたいと思います。
 そこで、この九十億ドルの追加支援につきまして、これは大蔵大臣の率直な御意見をお聞きしたいのですが、使い道は、武器弾薬には使わない。私きのう質問して、輸送関連も、兵員、武器弾薬は輸送しない、こういうふうに総理大臣が明言したと思っていたら、何かきょうの予算委員会でひっくり返っちゃって、限定しないなんということになっておるんですけれども、これはまあよろしいわ、あした集中審議でうちの矢追副委員長がこのことをもっと詰めてやるとおっしゃっておられますから。
 それはさておきまして、私が申し上げたいのは、使途につきましてＧＣＣと取り交わします交換公文について、やはり武器弾薬に使用してはいけないという一項目を、総理も明言しておるわけですよ、国権の最高機関の国会の場で。使わないように意思を伝えますと言っているんだったら、なぜ交換公文にそれが一項目入らないのかという素朴な疑問が起こるんですが、大蔵大臣はどうですか。