ただいまの原口委員の御質問の趣旨がちょっと私わかりかねましたが、ただいま、先ほど委員のお配りいただきました書状、はがきの料金の比較等、拝見いたしました。このことは私も十分承知をいたしておりまして、これは国際的に見れば封書は高い、あるいははがきはまあまあ何とか世界並みかなと思っておりますが、ただ、私どもが物価比較をするときに、一つだけをとらえて比較することは間違いだと思うのです。全部の、賃金なり、あるいはほかの物価、こういうものを比較していかないと、やはりこれから郵便番号コードの区分機なんかを入れたりしますと、相当の電気料を使うわけです。その電気料一つをとってもアメリカの一・五倍とか、こういう高い料金では、幾らコストを下げろといっても、こっちが問題がある。
 したがって、私は、この物価比較は、いろいろな物価をあわせた中でどの程度高いか、こういうことを考えなければなりませんが、しかし、やはり国民は、この一つを取り上げていろいろ批判することは当然でありますから、私どもとしては、今後もこの区分機等を導入しまして、精いっぱいのコストダウン、合理化を進めて、少しでもサービスというか、低料金になれるような方向で努力をしていきたい、こういうように思っておるわけでございます。
 もしこれだけで答弁が足らなかったときは、再度御指摘を賜りたいと存じます。
ありがとうございます。
 郵政の情報だけではないのですね。例えば、またお手元に資料を配らせていただいていますけれども、これは郵政省にお願いをして、書状料金、はがき料金の内外価格差について教えていただきました。これは日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いわゆる主要五カ国でありますが、私たちが政策の基盤となっているその材料を官庁が加工して持ってきていただく、これは大変ありがたいことだけれども、しかし、本当に必要なことは生のデータ。私は、海外のテクノクラートの人たちと話をしていると、皆さんオプションを示します、政策の材料を政治家に示します。ところが、日本の官僚機構は大変優秀で、落としどころを示していただきます。つまり、結論はこっちにありきということで示してくる。これは何も与党とか野党という関係ではなくて、政と官の関係。私たちは皆さんに政策材料を出していただきたい。そして、それを国民全部に開示ができて、そして、だれからでも、どこからでもアクセスできるような、そういう電子化あるいは文書の公開、国民の知る権利に基づいた文書の公開、それを郵政大臣に中心となって進めていただきたいと思うわけでございますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
御指名ございましたので、お答えさせていただきます。
 私も大臣と同様でございまして、電子化に向けては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
 郵政省は、先ほど部長の答弁にありましたとおり、先駆けて今白書のＣＤ−ＲＯＭ化とかホームページをやっておりますし、パソコンをお持ちでない諸先生方または国民の皆様方には、郵政省の一階のフロアでそのディスプレーを見ていただくことができますので、ぜひともお出かけいただきたいと思います。
 以上です
お答え申し上げます。
 金融機関が経営危機に陥ると、検査あるいは報告によりまして、それぞれの状況を金融監督庁においてまず把握する。そういうことで、その時々の検査等におきまして、その結果を公表するとき等にそういう適切な指示、指導等は行われることになろうかと存じます。もちろんこういう中で、今度の早期是正措置が実現された段階、金融監督庁は来年の四月から七月までの間の政令で定める日から発足するということになっているわけでございますが、早期是正措置につきましては来年の四月一日に導入、適用開始ということでございますので、発足時点において既に早期是正措置が発足しているわけでございます。
 これによりますと、例えば現在の中間報告等に基づく案でございますれば、まず経営状態、自己資本比率の状態に応じましてそれぞれ改善計画を作成させ、あるいはその実施を命じ、さらに個別の事項についての禁止や指示を行う、ある一定を割りますと業務停止と、こういうふうな形になるわけでございます。
 一遍にばれるということでございますと、いきなり業務停止のところに行くということはないわけではないと思いますけれども、もし順次悪くなるということでございますれば、改善計画をつくって努力してもらったのにうまくいかないので、例えば新規の業務でございますとか高利の預金の受け入ればやめてもらう、あるいは配当はやめてもらう、そういう順を追っていくということになろうかと思っております。
 破綻というのはどの程度かということがございますけれども、まさにラジカルな破綻ということでございますと業務停止あたりからということになろうかとは思うわけでございます。業務停止につきましては、まさに自己資本比率でございましたらゼロ％を割るということ、自己資本比率によります場合でございますが、これが基本的な要件ということになろうかと存じます。
 その段階におきまして、例えば通常のケースは、金融監督庁が現行法令のもとでの方策によりまして対応する、業務停止命令をかける、あるいはそれに対する対応といたしまして、預金保険法に基づきます適格性の認定等を行いまして資金援助等を要請する、そういうことに相なっていくかと存じます。
 ただ、業務停止命令等の対象となるような金融機関の破綻処理に関しましては、今の現行法令のもとでの既存の方策ということでは対応し切れない、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある、こういう場合があり得るかと考えております。これにつき、こういうふうに金融監督庁長官が認めました場合には、金融危機管理に万全を期するために、金融監督庁長官自身の判断に基づきまして、制度の企画立案を担っております大蔵大臣と協議を行いまして、法令改正を伴う新たな措置の策定等の最善の方法を見出すということになろうかと存じます。
 そういう場合には、そういう措置を講じました上で、あるいはそのめどをつけました上で、例えば業務停止をやる。そこで通常また検査ということになろうかと存じますが、それで合併、営業譲渡等のあっせんでございますとかそういうものが行われまして、どうしてもその処理の上で、通常でございますと免許取り消しということ、あるいは新機関への合併あるいは営業譲渡によって吸収されるということになろうかと思います。