保険料の負担とも当然がみ合わせて考えていかなければならないのがこういった制度のあり方でございますけれども、私は、その点についても国庫負担との関係でやっていけるんじゃないだろうかと主張するものです。
 国庫負担との関係でいきますと、現行厚生年金法による国庫負担は二〇％で、一人当たり平均四万二千二百二十円というふうに考えられます。また、現行の国民年金法による国庫負担は四十年加入夫婦の年金で三三・三％ですから、これは五万三千九百三十三円という数字が出てまいります。ところが、今度の改革案によりますと、政府の国庫負担は基礎年金に対して三分の一のみがかけられる。そうすると、三分の一のみでございますから、政府の基礎年金の負担は一人当たり三万三千三百三十三円になるのではないかと思うのです。現行で国庫負担が一人当たり平均どれだけかかっているかというと、最初に申し上げました四万二千数百円と五万三千九百円との平均をとると、足して割ってみますと四万八千七十七円というふうになってくるわけでございまして、これからは国庫負担が現行よりも一万五千円少なくなるというふうな計算になってくるわけでございます。私はこの国庫負担を漸次、一挙にとは言いませんけれども、十五年なら十五年かけて漸次上げていって計算をいたしましても、仮に五万円以上、その五万円以上の中の五万五千円、夫婦で十一万円というふうに計算をいたしましても、国庫負担の四〇％に満たない額で十一万円は出せるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
基礎年金の額と生活扶助の額というものをどういうふうに考えたらいいのか。先生の考え方は、基礎年金という以上は生活保護基準よりも高いものでなければならないじゃないか、それが憲法の考え方に沿っておるんじゃないか、こういう御意見だろうと思います。
 年金の給付水準を考える場合に、確かに生活保護の基準とか生活扶助の基準が一つの参考といいますかめどになりますけれども、年金の基準というものは絶対にそれよりも高くなくちゃいけないんだという、必ずしもそういう考え方でなければならないというものではございませんで、よその国の制度の年金の金額を調べてみましても、必ずしもそういった関係にはなってないわけでございます。むしろ生活保護の基準と年金の基準とは理論的には全然別のものとして考えるべきだというのが議論としてあるわけでございますが、私どもは、そうはいいましても、やはりそれでもって生活費の相当部分が賄われるような年金でないと年金としては意味がないということは十分考えて、この基礎年金の額を決めたわけでございます。
 それからもう一つ、これからの年金の金額の水準を考えます場合に、やはり負担との関係を考えませんと、給付の水準としてはできるだけ高い方がいい、高くあるべきだというお考えも一つのお考えとしてわかりますけれども、保険料負担との関係を考えますと、やはり適正といいますかほどほどの水準でないと、長期的に年金制度の維持というものが非常に難しくなる、こういうことがございます。
 基礎年金五万円、それは確かに高くないという御意見があるいはあるかもしれませんけれども、これを賄うのに必要な保険料というものは現在は六千二百円でございますが、制度発足時には六千八百円、それを少しずつ上げていかないと、この五万円の基礎年金の給付も将来はなかなか難しくなる。将来は保険料負担を一万三千円くらいにしないと四十年で五万円の給付ができない、こういうことになるわけでございますので、そういった保険料負担との関係も考えて基礎年金の水準を決めていかなければならない、これが私どもの基本的な考え方でございます。
新たに第七次港湾整備計画というものをお出しになる以上は、昭和三十六年以来第六次までに至るこの港湾計画が実質的にはどうであったか、そういう総括が正しくなされて次の新しい計画に入れる、そう思うわけです。
 そこで、時間もございませんので、まず大臣に御所見を伺いたい。いろいろな総括の角度はあろうかと思いますけれども、港湾に関していえばやっぱり取扱物量というものが非常に大きなウエートを占めると思うわけでございます。私ども資料で調べましたところ、例えば港湾取扱貨物量、六十年目標値と第六次五カ年計画の場合の目標が、室蘭でいいますと六千六百二十五万トン、これに対して実績は三千三十七万トン、その率は四五・八％でございます。それから、苫小牧、目標値八千八百四十二万トン、実績は四千八百二十万トン、これまた五四・五％でございます。以下、率だけを申し上げますと、函館が六〇・七％、小樽が七一％、釧路六六・九％、留萌が四三・三％、稚内四五・三％、十勝が六〇・七％、石狩湾に至りましては〇・五％、紋別が約四〇％、網走が三八・八％、根室五一％、こういうのが実績として出ているわけでございますね。
 そういたしますと、北海道は重点的に今までいろいろ考えていただいたということはありがたいんだけれども、このたくさんある重要港湾の実際の貨物量の扱いというのが予想の平均して半分以下でございます。そういたしますと、この実績について、そしてこれからまた港湾事業に伴うこれに関しては自治体の持ち出しというのは莫大な額になってまいります。自治体の持ち出しが三百二十六億ということになっております。
 北海道で言いますと、実績、自治体の持ち出し、室蘭が十一億、それから苫小牧が四十六億、函館が二十六億、釧路四十三億、石狩が四十四億、根室が九億と、こういうように自治体の持ち出しというのが非常に大きな負担になっているということも大臣いろいろとお聞きになっていると思います。
 だから、計画があっても、そしてこういうふうにしてあげようとおっしゃっても、受ける自治体がそれを消化し切れないと。例えば函館の場合は返上するというような例もございます。根室もこの間北洋関係で私行ってまいりましたけれども、根室の場合も今まで病院が大変な赤字で、市民の負担というのは深刻になってきているわけです。それに今度は北洋の問題がかかってくるわけです。だからこの港に対する自治体の負担の九億というものも小さい町にとってみれば大変なことになる、こういうわけでございます。そういうような状況から考えて、大臣としてはこんな半分以下しか利用されていないという問題について、今後七次をおつくりになるに当たってその辺は自治体負担の問題とどういうふうな認識を持っていらっしゃるか、大臣のお口からお聞きしたいと思います。