商法の改正という問題に関連をいたしまして、当面重大な事件が起こっておりますので、それについてお伺いをしたいと思うわけであります。
 最初に、民事局長に御見解をお伺いしたいのでありますが、これまで商法の改正に当たりましても、田中金脈やあるいはロッキード事件がございました。あるいはグラマン・ダグラス事件という疑惑もございました。こういうことに一つの重大な反省点として、大企業がこのような社会的不正行為を行わないように、あるいは会社の役員がこうした不正に社会的責任をきっちり負うように商法の改正が必要であるという議論が数多くなされてきたと思うのです。そういう方向で改正がされたかされなかったかは、きょうは問いませんが、今日企業の社会的存在の責任として、今言ったような社会的不正行為を許さない、そういう立場からの商法の改正問題というのは依然として重要な課題であると思いますが、いかがお考えでしょうか。
有限責任の問題について伺いますけれども、法制審における有限責任の修正意見、これについての説明を伺いたいと思います。
 それとあわせて、資本金百万円未満の株式会社及び有限会社の数字について、きょう現在どの程度か伺いたいと思います。
欠損法人五一・三％というのは国税庁が把握している数字で、要するに利益を生んでない、つまり赤字法人という意味だろうと私ども考えるわけでございます。税法の面は税法の面として相当の法人が課税対象となるような利益を生んでないという事実があるというふうに思うわけでございます。
 そういうような面からいたしますと、今回の最低資本金額というのは余り意味がないのではないかというようなあるいはお考えもあるのかもしれませんが、もともと最低資本金制度というのは会社が維持すべき純資産額の最低限を示すというものでございまして、一千万円が十分であるか、二千万円ならばいいのか、あるいは三千万ならいいのか、いろいろ金額についての考え方はあろうかと思いますけれども、大方の賛同を得られる金額として一千万円という金額が適当というふうに私ども判断したところでございまして、それはそれなりにやはり債権者保護のために相当の寄与をすることになるであろう、税金の関係で赤字法人が多数であるというようなこととは必ずしも結びつかないのではないかというふうに考えているところでございます。
今回、最低資本金の引き上げ、こういうことになるんですが、私もちょっと懸念をいたしておりますのは、改正法案の最低資本金の導入、引き上げが債権者保護の決め手ということになるわけでございますが、現在欠損法人は五一・三％、こういう数字から見ておりまして、この点はどう対応していかなくちゃいけないのかなと思っているわけでございますが、この点を伺い
ます。
今度の改正をお願いしております条文では百七十三条三項に不動産の不動産鑑定士による鑑定評価ということが定められております。この鑑定評価は一般の不動産の鑑定評価の手続によって行われるものでありまして、この手続につきましては既に法律的には不動産の鑑定評価に関する法律あるいはこれに関する法律の施行令あるいは施行規則というものがございまして、こういった関係法令によりまして規制が既に行われておりまして、この制度のために新たに政令等を定めるというこういう予定はございません。
次に、不動産鑑定士の評価基準についてですけれども、百七十三条に「不動産ニ付不動産鑑定士ノ鑑定評価」とありますが、その評価基準について伺いたいことと、今後の予定でございますけれども、政令は関係ないのかどうか、そういうことを含めて伺いたいと思います。
そこで、弁護士でなければならない理由についていろいろそれぞれの専門家の御要望というものがあると思うんですが、改正商法百七十三条の「弁護士ノ証明」、弁護士でなくてはならない理由と現行法上の実態的取り扱い、こういうような問題をめぐって司法書士の方も反対の理由の中に、専門家としてなぜ加えないのか、たしか税理士もそうだったと思いますけれども、こういうふうな中で、弁護士でなければならない理由というのもまたそういう反対の方々は大きな疑問点を持っていらっしゃるわけでございますが、法務省並びに弁護士会ではどういうふうな、こういう反対意見もよくいろいろと検討をされて今後の課題にされなくてはいけないと思うんですけれども、そういう点はいかがでございましたでしょうか。
この弁護士の地位は、基本的には設立中の会社との契約によりまして現物出資等の適正について証明を行うべき責務を負う地位にある、こういうものでございまして、いわゆる会社法上の機関という位置づけはございません。いわば設立中の会社との契約による地位である、こういうふうに理解しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先日もお答え申し上げましたけれども、輸送協力などみずから武力行使を行わない活動につきまして、いわゆる憲法九条との関係で問題がある行為に該当するかどうか、こういう点につきましては、各国による武力の行使と一体となるような行動をしてこれを行うか否か、そこで判断すべきものだ、このように申し上げました。それは、これまでも国会でしばしば御答弁申し上げてきているところでございます。
 ところで、各国による武力の行使と一体をなすような行動、これに該当するかどうかは、先日もまたお答えしたところでございますが、戦闘活動が行われている、あるいは行われようとしている地点と当該行動がされる場所との地理的関係、こういう意味で今先生は場所と言われたんだと思いますし、あるいは当該行動、要するに我が方の行動の具体的内容、あるいは各国のその武力行使のものとの関係の密接性とか、あるいは協力しようとする相手側の活動がどの程度であるかというふうな、そういう諸般の事情を総合的に勘案して個個に判断されるべきである、かように申し上げたところだと思います。
 ところで、今先生の御質問にございます、米国等の軍港からサウジアラビアの軍港に物資を輸送する、こういう場合でございますが、輸送のために利用する施設が軍の施設であるということは、今申し述べましたような総合的に勘案されるべき諸事情、こういうものの一つであるというふうには考えております。