国際情勢の変化の流れが出てきておるということは、考え方として最初に私も申し上げたとおりでございます。
 ただ、我が国の防衛というのは、読んで字のごとく、平和時における我が国の安全と平和をきちっと確保する、そこに目的があるわけでありまして、専守防衛とかいろいろな大原則がございます。ですから、みずからの国の平和と安全を守るためにこれだけのものは平和時において必要だというその限度で日本の防衛の努力は続けてまいりました。したがって、抑止力として直接もしくは未然の侵略を間接的に防ぐ、あるいは事前に防止する抑止力の意味を持って日米安全保障体制というものがあったわけでございます。
 ですから、今アジアの地域というのは、そういった軍備管理とか究極的には軍縮の方向へ向かって努力をしなきゃならぬ。アジア周辺にある戦争の火種やいろいろなものは消す努力も一生懸命外交でやっておりますけれども、私は国の安全と平和をきちっと維持するための専守防衛のための国防、平和時における防衛力の整備、これは平成二年度においても確実にきちっとしておくことが責任ある態度ではなかろうか、このように考えて予算をお願いしておるわけであります。
今、外務大臣からお話しございました。
 総理にお伺いしたいわけでございますが、そういう外務大臣のお話からしましたら、本年度、平成二年度の防衛予算、また明年から考えられるいわゆる次期防の考え方でございますが、私は防衛予算が毎年ふえているということは冷戦構造の防衛予算の組み方が変わっていないんじゃないか。今外務大臣がお話しされたことと防衛予算の組み方との非常にアンバランスを私は感じるわけでございますが、この点、もっと今のニューデタントの国際情勢を反映したそういう防衛予算の組み方にすべきでないかと私は思うわけでございますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
御案内のように、米ソの対立から対話あるいは協力への流れというものの中で、私どもは現実の問題として、中国の孤立化をいかにして防ぐように中国に対して改革・開放を求めていくか努力をいたしております。また、北朝鮮に対しましても引き続き呼びかけをいたしておりますし、カンボジア和平につきましてもＡＳＥＡＮ各国とともどもにこれらの平和の構築のために努力をしておる最中でございまして、私どももやはりこのようなカンボジア和平という一つの大きなインドシナ半島の平和をつくることの過程において、アるいはそれに関連するベトナム、またソビエト・ロシア、あるいは中華人民共和国、あるいはＡＳＥＡＮの国々とともどもに汗を流しながらこの地域の平和をつくっていく過程において、アジアのこれからの平和というものがいかにあるべきかという話し合いをする場をこれから幾つかの機会に持ち得るものだ、そのようなことで努力しているということも御理解をいただきたいと思っております。
お話を伺いましたら非常に努力されている感じがするわけでございますが、しかしながらいわゆる日本の防衛に関する考え方が従来から変わっていないということを私は非常に危惧しているわけでございます。流れといたしましてアジア地域から米軍もソ連軍も徐々に撤退をしていく、そうすると、いわゆる力の真空と申しますか、空白ができる。そこに日本がどうかかわるかということを、侵略された歴史のあるアジア諸国は日本を見詰めているわけでございます。ですから、今外務大臣がおっしゃったようなことを言うんでしたら、もう少し外交、防衛の考え方そのものを含めて提示すべきだ、私はこのように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
アジアにおきましては、先生の御指摘のように、中ソの関係の正常化、あるいはカンボジアにおける和平の構築、あるいは朝鮮半島における平和への環境の醸成、いろいろなものがこれからアジアにおいては期待されるものでございます。また、私ども日本国といたしましても、南北朝鮮の平和的な話し合いというものの環境をつくるために協力もしたいと思っておりますし、また現実にカンボジアの和平構築のためにも先般アジア局長をベトナムに、あるいは外務省の課長をへン・サムリン政権下のプノンペンに派遣をいたし、国連加盟の関係国とともにカンボジア和平の構築に現在努力している最中でございまして、どうぞひとつ、いましばらくアジア地域における平和醸成のための日本外交のこれからの展開に十分な御理解をちょうだいしてまいりたいと考えております。
国家の防衛のことに関しまして慎重であるのはわかるわけでございますが、しかしながら、こういう動きというのは明らかに米ソのヨーロッパにおけるいわゆる兵力削減交渉、またその進展に続くものである、米ソの緊張緩和の結果であるというふうに考えられるわけでございますが、そういう延長でアジアの動きを考えなきゃならない、また考えられるというふうに思うわけでございますが、よろしく御見解をお願いします。
午前中、伊吹委員の方からいろいろと野党の提案している法案についての御質疑がありまして、最後のところで、野党は恒久的にはどういう税体系を考えているのかという趣旨の御質問がありました。
 私どもは、まず第一に申し上げておかなければいけないのは、先ほど加藤委員の御質疑にもありましたように、内容と手順という二つの問題がありまして、私どもは、この税制再改革基本法の中では、内容の骨格も提示をし、同時に、その手順についても提示を申し上げているわけであります。ですから、すべてをかちっと決めてしまってそれを押しつけるというようなことは、それはまさに消費税の二の舞になると思っておりますので、そういうやり方をとらないということが前提になっております。
 その上で、我々の再改革基本法の中では、御承知のように、所得、消費、資産への適正な課税ということを基本といたしておりまして、先ほど来の公平の考え方で申し上げますと、まずは垂直的公平を確保するためには、総合的な課税を基本として、応能負担を基本とする直接税を主とする、これは御存じのように、累進課税によってそういった垂直的公平が確保されるものと考えております。そして、水平的な公平についてもいろいろ議論がありましたけれども、私どもは、クロヨンと言われるようなものを初めとして、そういった不公平なものを是正をして、総合課税によってそういうものを是正をしていくという考え方をとっております。
 さらに資産課税について、これは政府・自民党の方も非常におくれている。私どもは、一昨年土地基本法を野党の方から先に提案をしたことでもおわかりのように、この問題にも大きな不公平があると考えていて、それに沿っての課税についても検討を進めなければならない。
 以上のような問題を基本として、この法案の中で基本骨格を明確に国民の前に示している、そのように認識をいたしております。