どうもこのあたりが、私が冒頭にお聞きしました答えには、「はい」と「いいえ」、あるいは「ノー」と「イエス」しかない、あるいは「できる」「できぬ」「考慮中」、こういったことを明確に言ってもらえば国民も納得すると思うのですが、あいまいもことして一体真意は何なのかと、こう思わせるようなことがいっぱいあるからあえて念を押すわけなんです。私はいままでの御回答に対しては納得いかない点があるわけであります。私は思うのです、いまも話がありましたとおり、平和憲法、非核三原則あるいは世界唯一の被爆国、そうしたとうとうたる反核への世論の波、これにこたえるべく、いまこそ日本の総理である鈴木総理は国連の場でリーダーシップをとって立ち上がっていただくべきこの時をおいてないと、そのようなことを私は思うのですが、総理もう一遍そういった意思がありますか、ないですか。
喜屋武委員はよく御承知のように、わが国は非核三原則を堅持しておるのでございまして、そういう立場からいたしますならば、改めて非核地域の宣言は必要がないものと判断いたします。
それでは、沖縄を初めとする非核地域設置宣言運動が広範囲の反核運動に広がりつつあるわけですが、この運動に対してどのようにこたえていただけるんですか。総理にお尋ねします。
いま櫻内外相の見解は聞きました。総理に対して、私の申し上げました核政策を改める用意があるのかないのか。イエスかノーか、答えははっきり言っていただければ結構です。総理に。
本委員会を通じましてしばしば政府の態度を明白に申し上げておるところでございます。
 近年、国際情勢がきわめて厳しいということにつきましては、皆様とともに同じ見地に立っておるわけでありますが、国際の平和と安全を確保していくためには、力の均衡を維持しつつ、その水準をできる限り引き下げていくために、核軍縮を中心とする軍縮の促進の必要がある。そしてそのために努力をしておるわけでございまして、現実の世界の情勢からいたしまして、私どもはこのような見解をとっていくことがしかるべきである、このように思っておる次第でございます。
いま総理から金がかかり過ぎるという言葉がありましたが、そういうことをよく聞くのであります。ところが、金はかけない方法もある。法定選挙費用というものが一体何のためにあるのか。もしそれ以上に要るならばその法を改正すればよろしい。それを逸脱してかけるところに問題があるわけなんです。亡くなりました市川房枝先生、あるいは私の友人の青島幸男議員、山田議員も、金をかけない選挙をして堂々と圧勝しておる事実は何を物語るかということなんです。このことを私は国民大衆も望んでおると心から信じております。そのことを申し上げて次に移ります。
 次に、いま国際情勢は米ソの軍拡競争をめぐって果てしないエスカレートを続けておる。ところがその反面、反核の運動の叫びが全地球的な規模をもって燎原の火のようにいま広がりつつある。いわゆるパルメ運動とも言いましょう。こういった情勢の中で、六月の国連軍縮特別総会に向けて全世界の注目をいま集めつつあるわけであります。
 ところで、そういう情勢の中で、一方沖縄では、アメリカ海兵隊の辺野古基地を中心として陸戦用核兵器の貯蔵、供給、整備、この部隊があります。万が一核戦争にもなった場合に、最前線基地であります沖縄は、いままでかなめ石と言われておった沖縄基地が捨て石に落とされることは、これは火を見るよりも明らかであります。そこで沖縄では、平和をつくる百人委員会というグループが中心になって、沖縄非核地域宣言決議運動という運動が盛り上がり、この運動は本土の草の根運動として、各組織団体が点から線へ線から面へと、こう広がりつつあることは総理も御存じだと思います。ところで、事もあろうに、世界唯一の被爆国である日本が、国連の核不使用決議に対して反対票を投じて、アメリカの対ソ核戦略を積極的に支持しておられる、このことに私は矛盾を感じます。
 そこで総理に伺いたい。核の均衡論や抑止論に立つこれまでの対米従属的核政策を改めなさる用意があるのかないのか、お聞きしたい。
冒頭、三月、四月が教育の季節で、マスコミの取り上げる場合も大変多いわけでございます。先日、予算委員会の場の中で、日本経済の問題との関連の中で大蔵大臣に幾つか質問もさせていただいたんですけれども、内需拡大という方向づけというのは政策的には一致をしている課題だというふうに思いますが、その場合に、特に教育においてそうしたことについてもっと積極的に推進する必要があるのではないかということを申し上げました。
 その根拠として、一つは人口の問題を取り上げたわけですけれども、出生率が一・五二というような状況の中で大変減少傾向に拍車がかかっている。これが女性の出産の割合でいいますと〇・七幾つという数字が出ているわけですけれども、これが生涯で一サイクルしまして減少したものが分母になっていきますと、さらに減少傾向に拍車がかかるという統計的な数字の指摘もされているという状況を考えますと、やはり将来の問題として人口が減る一要因として子育て、教育費に大変にお金がかかるということがあって、このことが大変大きな問題としても指摘されているわけです。そういうことを考えますと、やはり教育についてはできるだけ国、自治体の中でだれでもお金のことを気にしないで教育を受ける機会が与えられるという条件を整えていくことが国や地方の一つの政治の大きな使命であろう、このように考えます。
 一つの例として、アメリカで高等学校の教育について無償であるということ、そして大学教育についてもスカラシップの制度が大変充実をしているという点も指摘させていただいたわけですけれども、教育にかける費用ということを親は子が生まれてすぐに考え始める。そして教育にかかる時期を目指して貯蓄を始める。目的預金をしていくわけです。そういうことが家計の中でいわゆる可処分所得といいますか、本当に一般消費にお金を使えないで教育に限定して対応せざるを得ないという状況の中から、一つ日本の内需の問題として特徴的な傾向も出ているわけなんですね。
 これは福祉の問題についても、老後への対応ということで貯蓄をせざるを得ないというもう一つの理由もあって、貯蓄は多いけれどもなかなか一般消費が拡大をしないという問題とも絡んでいるわけです。日本の経済の今後の政策的な展開の中で、そうした点についてももっと教育が公費というものでもって進められるような抜本的な考え方というものを出していかないといけないのではないかなということを痛切に感じているわけでありますが、その点について文部大臣はどのようにお考えでしょうか。