造幣局の場合に、各省庁の年齢構成をずっと見ると非常に珍しいケースなんですが、おたくの方は六十歳以上は一般職では一人もいない、医師が二人いるだけだ。これは、職員が退職する制度として何か特別の措置が講じてあるのか、それとも、おたくの場合には公労法に基づいて労働組合との間の合意によってやっているのか、その辺の事情をちょっと説明していただきたいと思うんです。
造幣局の場合、六十歳代の方は現在二人いらっしゃいます。構成比で〇・一％でございますけれども、六十二歳の方と六十三歳の方で病院の医師でございます。
大蔵省の造幣局の方見えていますか。――造幣局の場合には、六十歳以上の人は私の調査によると一人もいない。これは造幣局、印刷局は非常に珍しいケースですが、各省庁の中では。六十歳以上は一人もいないということになっているんですが、そのとおりですか。
基準はつくるつもりです。いまでも大体のところは、事前に各省庁の御意見も実情もつぶさに検討をいたしまして、それぞれこの点はどうだろうか、この職員についてはどういう特例を設けた方がいいんだろうかというような点も考慮しつつ基準の作成に当たりたいと思っております。まだ最終的なものは今後さらに補正を加えなきゃいかぬと思っておりますが、大体の考え方の骨子というものはできておるつもりでございます。基準がございますので、そこに次意の働く余地がございませんし、人事院としての私の立場から申して、恣意など入るということはこれは最も悪いことでございます。そういうことは毫末もないように従来からも身を正しくしてやってきたつもりですし、今後ともその点は同じ姿勢でもって貫いてまいりたいと思っております。
お言葉でございますが、情実は入らないと思います。ただ、実態的に人事院がどのように判断するか、それはあくまで人事院が公正な判断の上で制度の運用を図っていただきたいと、このように希望をいたしております。
中山総務長官、いま宮内庁の次長の言われたようなことからいくと、かなりこれは公務員の退職の制度ですね、ターミネーション、リタイアする制度にあなたや人事院の総裁の情実が入りますね、これ。どうですか。
先ほど申し上げましたように、これらの高齢職員の中にも相当部分というものは、何といいますか行（二）的な、あるいはこの今回の御提案になっております法律におきましても六十三歳あるいは六十五歳というようなところに初めから該当するであろうと思われるような者も相当入っているわけでございます。そのほか、先ほど一、二申し上げましたが、たとえば楽師でございますとか宮務官でございますとか女嬬、そういったような者、あるいは陵墓守部の職員でございますとか、こういったような職種につきましては、やはりそれぞれその必要性とそれから獲得することの可能性、あるいは養成に多年を要するといったような特殊事情があるわけでございまして、それぞれはまたこの法案の成立の状況によりまして必要な部分に、人事院あるいは人事局、そういったところにそれぞれの特殊性はお話しをし御理解をいただくような努力をしていかなきゃならぬ、かように存じているわけでございます。
言われることもわからぬでもないのですけれども、ただ、やはり自衛隊の場合は最初応募するときに、定年は何歳、賃金はどれほど、退職金がこれ、年金は五十五歳でしたけれどもそのかわり減額退職金はあります、こういう形で条件を十分知って採用されたわけなんですね。そういうことを考えるならば、私はこの不利益をそのままにしておけということを申し上げているのではなくて、やはり国民の皆さん方のこの制度についての納得、理解というものがないと、せっかく防衛庁が温情をもってした制度が地域では自衛官退職者の皆さん方が白い目で見られる、こういうことになりますと、せっかくの温情があだになるということにもなりかねない一つの問題があるということを申し上げておるわけです。したがって、まだ国民の皆さんからいろいろな批判は出てこないでしょうけれども、そういった点については十分な配慮、あるいはまたこういうやり方ではなくて別な方法があるとするならば、国民の皆さんがすとんと納得できるような方法があるとするならば、これを金科玉条とするのでなくてそういったものも考えるべき性格のものではないかということを申し上げておるわけなんです。そこらあたりを、後からも出てまいるでしょうからあれいたしますけれども、私はそういう気持ちでそのことを申し上げたということでございます。
 次に移りたいと思います。
 私は宮崎の出身でございまして、宮崎県には新田原航空自衛隊の基地、都城駐屯地、えびのの駐屯地、ＶＬＦと、基地が非常に多いところでございますけれども、その中でも新田原基地では航空機の墜落事故が非常に多いわけでございます。昭和三十二年に開設をいたしまして以来今日まで三十四機の航空機が墜落事故に遭っております。大体一年に一機ずつということになるわけですけれども、その主な航空機を見てみますと、Ｔ２型が三機、Ｔ３３Ａですか、七機、Ｆ８６Ｆが三機、Ｆ１０４が十五機、その他が六機、こういう状況になっております。もちろん乗員、自衛官も三十二名の方がとうとい命を失っているわけなんですけれども、幸いなことといいますか、海上が大半でございましたので、大きな事故にはつながっておりません。しかし、民家が二回にわたって被害を受けております。また、山林、水田にも墜落をいたしまして、民間の人が二人重傷、こういう事故が再々あるわけでございまして、これに対して、この地域周辺の人たちは戦々恐々としているのが現実でございます。
 そういう中でお尋ねしますけれども、航空自衛隊が発足いたしましてから今日まで、全体的に自衛隊機の墜落事故件数はどのようになっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。