変形労働時間を採用しているからといって、平均値が大幅に一時間も二時間も延びているということになれば大変な問題で、平均値の話をしているわけではございません。問題は、過労死の問題との関連で質問させていただいておりますので、そういう可能性あるいはそうした平均値の中からは論じられないケースの問題を話しているつもりでございます。
 変形労働時間によって、一月以内の変形労働時間の中において極めて特異に長い労働時間が所定労働時間として設定された場合でも、三六協定における残業時間の規制というものがそのまま上乗せされていくということになってくると、非常な長時間労働というものが実際起こっている、これが過労死の問題とも関連するではないか。だから、三六協定という問題もあくまで全般、一般的な平均値で話をしているわけでございますし、そういう意味において、過労死という極めて特異なエマージェンシーを防ごうということを考えるならば、そうした一日の総労働時間の規制が必要ではないかと質問したつもりでございますが、ちょっと御理解いただけなかったようでございます。その辺はどうですか。
まず、一カ月の変形労働時間制についてお話がございました。
 この変形時間制、特に一カ月の場合は、六十二年の法改正前は四週の変形労働時間制として実施してきておりまして、いろいろな運輸交通業等で利用されていたわけでございますが、一カ月の変形制に改正しまして以来、主としてこれの利用が四週六休制あるいは四週の中で週休日をふやしていくための方策としてこの一カ月の変形制が用いられてきておるわけでございます。
 したがいまして、私ども昨年の五月、六月に実態を調べましたところによりますと、事業場平均でも一日の最長の労働時間が平均で八時間十九分という水準でございまして、特に変形制を使って所定労働時間を極端に延ばしておるという実態にはございません。
 もう一つ、かといってそこに残業時間がついた場合はという御指摘でございます。
 私どもは、変形制の場合にも、先ほどお話がございました労使協定による残業時間についての上限の指針、これは適用しております。そういったものを積極的に活用しながら、長時間労働に及ぶことのないよう、また、恒常的な残業時間が削減されるよう努力をしていきたいと思っております。
 我が国の残業時間につきましては、景気の変動等に対応して労使で話し合いながら雇用を維持するために弾力的な対応をするという雇用調整の面もございまして、これを一律に上限規制を行うということは極めて難しい実情にあるかと思いますので、私どもは、そういった指針を活用して時間外労働等の削減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
この三六協定の上限時間が過労死の場合にも一つの目安になるというお話でございます。
 そこで、もう一つお伺いするわけですが、加えまして変形労働時間を採用された場合、一カ月以内の変形労働時間を採用する場合は、所定労働時間の延長というものについて上限がございません。結果的に十六時間労働の隔日勤務といったようなことも可能なわけでございます。そうした場合に、労働省自身も、所定労働時間を非常に延長している場合、それが所定労働時間内であるから過労死の問題とは関係ないとは言わないとこれまでもおっしゃってきているわけですが、所定労働時間が変形労働時間によって大幅に延長された場合に、さらに加えてこうした時間外労働が加わりますと、三六協定の枠の中であったとしても非常に長時間労働というものが予想されるわけでございまして、そういう意味では、所定労働時間を含む一日の実労働時間の上限というものが決められるべきではないかと考えるわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
脳・心疾患の方々の労災認定の業務の過重性を判断するに当たりましては、私は決して労働時間の長さが問題ではないと言っているわけでございませんで、目安時間を超えるような長い労働時間がある場合には、それがいわゆる過労死の原因の一つとなるというケースも大いにあるという立場に立って認定を行っていると思っております。
いや、それはわかり切っていることで、その問題につきましては、前々国会でしたか私が指摘したところでもございます。したがいまして、過労死の問題が労働時間だけで処理されるべきでないということはわかり切った話です。
 その上で、労働時間の問題、これはやはり認定する上で一つの大きなファクターになってくるわけで、そのファクターとして三六協定の上限値というものをもって、それは労働時間が過重であるというその部分に限っては評価するというふうな基準値にするかどうかということをお伺いしているわけです。どうですか。
一連の政府買い入れ価格の問題ですけれども、まず政府買い入れ価格は生産性の高い稲作担い手の層に焦点を置く、それから買い入れ価格、売り渡し価格も民間流通における需要動向と市場評価を明確に反映させる、あるいは政府買い入れば生産調整実施者に限定をする、あるいは市場評価を生産調整の配分に反映する、一連の政府の米の管理といいましょうか買い入れのところを整理しますとこうなってくるわけですね。これは一体、政府の役割は何をしようとしているのか。
 この四点を整理してみますと、文字どおり力ずくで価格を下げるぞ、それで力ずくで市場価格を評価して、低い生産性のところは切り捨てていくぞというふうにとれるわけですね。食管の精神とは全く逆な政策だと言わざるを得ないような気がしてならぬわけです。生産調整に協力しないところは政府買い入れしないぞというふうに、ある意味だったらおどしみたいな形になるわけですから、かなりそこに力点が置かれていると私は思うのです。それで同時に、買い入れ価格と売り渡し価格も市場評価を反映するわけですから、当然価格の問題は暴落をしてくる、先ほど言いましたようにでこぼこが出てきて、そこに成り立たない地域というものが当然出てくる。こういうふうになるわけですから、食管の精神といいましょうか基本的な考え方からいうと本当に全く逆な形になるだろうと思うのです。こんなふうな高圧的な形をするのだったら全く農家の協力も得られないだろうし、中核農家も育つだろうか、農家の意欲もなくなるのではないだろうか、こういうふうに言わざるを得ないと私は思うわけです。この一連の報告書を見ると、その役割というのはそういう農家にとってマイナスに働く、意欲をなくするような方向にこれからリードしようとしていくと言わざるを得ない、そういうふうにとらざるを得ないと私は理解するのですけれども、政府はその点はどうでしょうか。