もう一つお伺いしたいんですけれども、隊員の人的なことでなかなか定員に満たないというような面もございます。
 そうしたことから考えて、部隊編成というものを少し考えたらどうか。例えば、隊員が定員よりか少ないわけですから、ですから師団をある程度削減したり、あるいは部隊編成を改編したりというふうなきちっとしたことをやる必要があるんじゃないかと思うんです。そして、欠員の多い部隊をあちこちに駐屯させるんではなくて、もう少し効率的に機動的に動ける機動部隊というふうなものをつくっておけば、今のような散在している基地あるいは演習場というものは縮小できるはずだ、こういうふうに私は思うんです。効率的に運用できると思うんです。無理に、欠員があるにもかかわらずいっぱいあちこちに部隊編成しているということよりか、もっと効率的に組織編成というものを考えていけば、それだけ余る駐屯地あるいは基地、演習場というものが出てくるはずなんですね。それはやっぱりこれを開放することによって地域に貢献することもできるわけですから、その辺のお考えはあるかどうかお伺いしたいと思うんです。
ただいまの委員の御指摘は二月二十日付の読売新聞で出ました「基幹部隊を再編成」という点のお話かと思いますけれども、その報道は存じておりますけれども、防衛庁としてそのような方針を決定した事実はございません。今後、新中期防の中に自衛官定数を含む防衛力のあり方の検討ということで、その一環といたしまして中長期視点に立って部隊編成のあり方について所要の検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
隊員の充足率が一〇〇％までいかない状況の中で、例えば二月の新聞報道によりますと、お互いに隊員を融通し合って、それぞれの隊が融通し合って訓練をしているというふうなことも報道されております。そういう状況の中で、精鋭部隊と支援部隊、精鋭とそれから教育を主とした支援部隊といいましょうか、そういう組織を精鋭と支援に区別して隊を編成するというふうなことが報道されておりますけれども、それは事実ですか。
陸上自衛隊の人員の充足率と主要装備の充足率という御質問がまず第一点でございますが、主要装備につきましては、普通科、戦車、特科、その他おおむね一〇〇％とお考えいただいて結構でございます。それに対しまして人員の方は、普通科が一番低くて七〇％程度、戦車ですと八〇％程度、大体そんなような感じになっておりまして、平均では陸上自衛隊は今八四・五％という形になっているわけでございます。
 それで、御指摘の第二点でございますが、そのような装備品の調達を人員の充足に合わせる程度の充足率にした方が効率的ではないかという御指摘だと思いますが、実は装備品の方は調達に数年を要するものが結構多くございまして、したがいまして平時からといいますか、ふだんから必要なものを装備しておく必要があるということでございます。それに対しまして人員の方は、常日ごろの部隊の訓練に支障を生じない、来さない限度におきましてこれをある程度充足を下げておるということもやむを得ないのではないかということから、普通科を中心に充足を下げた状況を甘受しているという状況でございまして、装備品が将来、例えば有事といったときに緊急に充足しなきゃならないというときに備えまして調達期間がかかるものをふだんから装備しておくということでございまして、決してこれがむだになっているということではないと信じております。
そういう意味において、大変隊員が不足してくるという状況の中でもって、現在、例えば陸上自衛隊の隊員の充足率というふうな問題をお伺いしたいんですけれども、各師団の充足率とそれから装備の充足状況、これをお伺いしたいと思います。例えば、充足率が非常に低ければ余る兵器もありますね。そうしますと、大変これはむだではないか。そういう面から考えてももう少し予算を縮小できるんじゃないか。こういうこともとらえられるんですけれども、その辺の実情とお考えをお聞きしたいと思うんです。
御指摘の点はそのとおりでございまして、平成二年度におきます募集も大変従来に比べて難しくなっております。応募者の数は一割程度減ったという状況であります。ただ、これは果たして自衛官だけの話なのかどうか。政府の各機関でもいろいろ御苦労、御苦心なさっておるというふうに聞いておりますし、民間でも同じようなことはあると思います。
 しかし、いずれにいたしましても、現在もそういう状況でございますし、今後その適齢者が減っていくのはそのとおりでございます。我々が士、曹の対象としております十八歳から、この間延長しまして二十七歳までにしましたけれども、その層で見ますと、大体五年後ぐらいにピークを打って、それからずっと下がってくるのだと思います。十八歳はことしあたりがピークだと思いますね。そういったふうにいわば人的な面からの制約、これは今後ますます強まってくると思いますので、その辺は私どもも真剣に対処してまいりたいといろいろ方策を講じている次第でございます。
私が接している民間の皆さんに、そういう厚生省の方からの問いかけ、話しかけというのはまだないわけですね。これは、今まで大変なエネルギーあるいは金を使って運動を進めていらっしゃる。今までありますのは、あの子を救おう、この子を救おう、特定の子を救うとか、この子のためにというような運動から出発しているわけですけれども、それの今までの取り組みというのはすばらしい大きさですし、そして善意だというふうに思うのですね。そういうものをやはりしっかりと受けとめるなりあるいは力をかりるなりという形でこの問題を進めていただきたい。といいますのは、既にある民間のバンクの皆さんが、この公的バンクが充実してくれば私どもは解散をします、その設立あるいはその充実には協力をしますけれども、そういう個々のケースでの運動というのは、これは解散をしていく、それが望ましいんだと言われる。本当にこれなんかは正しいと思うのですけれども、そういうふうに皆さんおっしゃっているわけですから、ぜひそのことについてはこれからも配慮をしていただきたいというふうに思います。
 そこで次ですが、いよいよ仕事を進めるとなると心配になるのは、今までの経験からいって、一人の患者に対してドナーを見つける、適合者を見つける、そして実際に移植を行うまでの手順というのは非常に手間がかかるわけです。例えば東海のバンクでいいますと、現在ドナーが千六百人で患者が七百人ほどだというふうに聞いています。ドナーが千六百人で患者が七百人というと、相当の高い率で適合者が見つかるわけですね。見つかってくると二、三というふうに検査をする、多いのでいうと一人十五、六回も患者とドナーとの間の取り持ちをしなければならぬ、そういうコーディネートをするスタッフというのは大変なエネルギーが要るわけです。いよいよ仕事を始めるとなると、そういう実際に実を結ばすためのコーディネーターというのは必要になるわけですけれども、そのことについての検討は委員会でどういうふうに進んでいますか。