先ほど鈴木先生にもお答え申し上げましたが、離島を中心に視察をさしていただいておりまして、今まで粟国、渡名喜、阿嘉島、慶留間島、久米島、伊江島、南大東、座間味、外地島、渡嘉敷等を訪問さしていただいた次第であります。端的に申し上げまして、例えば久米島のように比較的基盤整備が早く進められたところは極めて意欲的な開発が行われております。特に若い世代が島に戻ってきて意欲を持って野菜づくりを手広くやっている。あるいはかねてから進めてきているクルマエビの栽培等は極めて定着して行われている。しかし、今も飛行場が狭くて空港問題というのが極めて切実な問題のようであります。ぜひあれはジェット化をしていただかないと、観光の面でも産業開発の面でももう横ばい状態、むしろエネルギーが余っているという意欲的なものを感じた次第であります。
 伊江島の場合も極めてそうした熱意を持って開発が行われている。一面、特に粟国島の場合、率直に言ってせっかくの農地が極めて荒廃的な、荒れ果てた姿になっておる。これはもういろいろな事情もあるようでございましょうが、今のテンポでの基盤開発ではなかなか難しいのではないか。一挙に何か対策が必要ではなかろうか。極めて思いつきでございますけれども、それぞれの島がやはりしまちゃびを乗り越えて、離島苦を乗り越えて熱意を持って取り組んでおるし、沖縄県あるいは国としての施策がある面で非常に成果をおさめつつありますし、また、今非常に大事な転機にある。そういうことで、これは本島を含めてでございますけれども、この振興計画の重要性ということを改めて認識し、島民の皆さん方の大変な意欲と、また美しい自然のもとでこれからの開発というものが一層大事である、真剣に取り組まなければならない、こうした思いを深くした次第であります。
これはぜひ検討していただきたいと思います。
 今、嘉手納空港のいわゆる運営上というちょっとそういった節の言葉がありましたけれども、そういったところであるならば何もマリーナというのがそこにあるわけはないのです、そんな重要なところであれば。飛行機の進入口はちゃんと決まっているのです。相当離れているわけですからね、そこは何も飛行機の運航に何ら差しさわりのあるところじゃないのです。すぐそばにはいろいろなまた民間のレストランとか構造物があるわけです。これは現地へ私、何回も行って調べてきているのですが、何も関係ないのです。そういった見方をなされないようにひとつ正式に嘉手納町か
らありましたら御検討していただきたいと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それがやはり一五％の土地にひしめき合っている嘉手納町に対する皆さんの政府としての思いやりではなかろうかと私は思います。
 最後に、時間が参りましたので、私の後任といたしまして沖縄開発庁政務次官に就任された板垣先生、先ほど鈴木先生から御質問いただきまして所信を述べていただきました。その中で離島の問題をいろいろ提起されましたけれども、沖縄は御案内のとおり四十二の島に県民が住んでおりまして、離島のまた離島のまた離島といったような分布になっておるわけですけれども、これから一生懸命頑張っていただくという所信表明がございました。もともと板垣先生は沖縄通でございますのでなんですけれども、三回にわたって特にまた政務次官として現地を訪れて大変な御活躍をいただいた。特にということがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。
先生ただいま御指摘の嘉手納飛行場内にございますところの嘉手納マリーナ地域というところは、御承知のように米軍が現在厚生施設として使用しているわけでございますが、それ以外に嘉手納飛行場の転移表面として機能しているということでございますので、米側にとっては航空安全上からも必要としている地域というふうに私どもは承知しているわけでございます。
 いずれにしましても、この地域につきまして嘉手納町から正式に返還の要請がありますれば、その内容等については防衛施設庁として検討してまいりたいというふうに思っております。
ただいま浦田先生から、現地の実情について具体的な状況を踏まえての切々たるお話があったわけでございます。私どもも関係者の方々が非常な御苦労をなさって、出荷の問題にいたしましても、あるいは果汁の搾汁処理にいたしましても、また相互扶助の面におきましても、大変な御苦労なさっておられるという実情を承知いたしておるつもりでございますし、また、県当局を初めとして、関係の機関の方々が対策という面で非常に苦心をしておられるというふうに承っておるところでございます。
 また、特にお話のございました融資の問題につきまして、天災融資法が何とかならぬものかというようなお尋ねや御要請も、私どももしばしば耳にして検討はしてまいったつもりであるわけでございますが、天災融資法の性格が先生よく御承知のように、営農資金が非常に不足をする事態に対して手を打つという性格のものでございます。また非常に深い被害、特に農業収入の減少の程度が深くなると、その作物に非常に特化していたような人で、ほかに所得源がないというようなために非常に所得に対する収入の低下度合いが高い。そういう意味で深い被害の方々が密集しておって、それがしかも、全国に広がっているというような場合で、営農資金が不足することに対して国が手当てをしょうというものでございまして、いわば地域単位の対応でできない場合に、国の天災資金の発動をするというような考え方になっておるわけでございます。
 そういう考え方に照らしまして検討していく必要があるわけでございますが、私どもが、現在までのところ把握しております被害の状況なり、あるいは資金需要の動向という点からいたしますと、率直に申し上げまして天災融資法の発動につきましては、非常に困難が大きいというふうに見ておるわけでございます。
 一方で、自作農資金についても先生の方から御言及があったわけでございますが、自作農資金につきましては、その被害によりまして経営の存続なり、あるいは生計に支障を及ぼすというような事態を救済するという観点からでき上がっておる金融制度でございまして、お話がございましたように限度額の制限等がございますけれども、私どもとしては、この資金によりまして、被害農家の窮状に対しましてこたえていくということに向けまして、現在資金需要の調査等を急いでいるという状況になっておりますので、今後とも、県御当局ともよく御協議を申し上げながら、そういった面でできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。