今まで出なかった問題について一、二お伺いをいたしたいと思いますが、先ほども時代は大きく変わりつつあるというお話が出ておったわけですが、このお年玉はがきの賞品の中身等についてもやはり時代の進展に即して改善を行うと申しますか、検討が加えられてしかるべきではないだろうか。できるだけ魅力のある賞品を提供していただくということによってさらに需要もふえるだろう、こう思うわけなんです。正直に申しましてなかなか当たらない。もっと広く薄く、皆さんが正月ですから楽しみになって、そして期待を持てるようなことをお考えになったらどうだろうか、こう考えるわけなんです。もちろん、一等、二等、目玉になるような内容も検討さるべきだろうと思いますが、私は、やはり広く皆さん方にできるだけ期待を持たせるようなそういう賞品をひとつ提供していただいたならばと、こう考えます。いかがですか。
 それと、一昨年ですか、改正されたはずですが、くじつき郵便切手の発行についてどう郵政省はお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 世の中の物事は複雑よりは簡素がずっといい、それから遅いよりは速い方がずっといいというふうに個人的に考えております。そういう意味で、この種の施策というのは最終的にありがたみを感じていただけるかどうかということに尽きると思いますので、今後事務処理の実態を的確に把握しました上で迅速で円滑な処理ができますよう、恐らく今まで事務処理の抜本的な簡素化はなされていないんじゃないかという予感もいたしますので、事務処理の抜本的な簡素化をこれから真剣に検討いたしまして、処理日数の短縮を確実に図ってまいりたいというふうに考えています。
お尋ねの査定の基準として私どもが思っておりますことは、一つは事業計画の必要性、重要性が高いということ。二つ目が新規申請団体に対してはできるだけ配分するように配意したいということ。特に必要な場合を除いて特定の団体に対して毎年継続的に配分することはしないということ。事業基礎額が小さいものを除きまして、幾らかでも自己の負担金を準備していただくことということでこれまで審査してきたというふうに聞いておりますけれども、実際の配分の方法に当たりましては、やはり事業の目的、性格、計画などによって個々の団体ごとに判断する必要があると考えておりますので、今先生がおっしゃったような趣旨も今後の配分に当たって十分生かさせていただきたいというふうに考えております。
交付を受けたい団体は事業計画に基づいて幾ら幾ら欲しいという申請をすると思います。
 聞くところによりますと、全額出るもの、何十％出るもの、わずか一〇％ぐらいしか出ないもの、いろいろあるように思いますが、大きな団体が一億なら一億欲しい、そういうことはないと思います。六千万なら六千万欲しいと言いますと、二千万円ぐらいは自己資金がなければ出さないというような場合もあると思います。福祉団体等から二百万円の例えば身体障害者用の車を欲しいといったときに、仮に百十万円か百二十万円しかおりないと、その団体は大変な負担をして車を購入するということになるわけです。その査定というのはどういうふうにやっていらっしゃるのか。
郵務局長としての私の立場からして非常にありがたい御指摘、御発言をいただいたわけですが、お年玉法の第五条第二項に定める「青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体」というのが規定されているわけですが、その団体として現在郵政大臣が所管しております日本郵便友の会協会というのがあるんですけれども、ここが青少年の文通の促進、指導を行っているわけでございますが、ここに対しまして昭和五十五年十二月の法改正に伴いまして昭和五十六年から寄附金を配分しております。同協会は、国内文通とともに国際文通のあっせんもその事業の中には掲げられているんですけれども、その業務の実態を私どもなおこれからよく調べまして、今、時代の流れ、特に国際化の潮流というのは非常に激しいですから、昔の考え方、昔の対応でよかったかどうかということをさらに検討しなきゃいけませんから、国際化の潮流の中でなお同協会が一層国際文通を促進する役割を果たせるかどうか、果たさなきゃいけないということで、今の先生のお話の趣旨を十分踏まえて、その方面の配分の充実のあり方について検討をしてまいりたいと思います。
当面の問題でございます東京三局の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、ただいま近々に労働組合に提案をするという段階でございますので、それに先立って何名減にするということを申し上げることはひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、荷物の合理化、部外外注を含むわけでございます。これにつきましては地方の事案として鋭意これまでも進めてまいりましたし、今後とも地方それぞれが地方の実情に照らし、また職員の需給に応じて進めてまいるということでございまして、これは先般も六十年度までの三十五万体制につきまして御質問を他の先生からいただきましたが、目下その具体的な作業をいろいろ各部門部門で進めておりまして、その集計がまだ完成していない、作業そのものは現在進行中の段階ということでございますので、ただいま御質問の総体の人員ということにつきましてもただいまここでお答えする用意がない次第でございます。
 それから、これによってどの程度の経費節減ができるのかというお尋ねでございます。これまたそれぞれの駅によりまして個々に進めてまいったわけでございますし、これからも進めてまいるわけでございます。やはり状況千差万別でございまして、その駅の状況、あるいは部外委託をいたします業者がほかにどういう仕事と関連してやっていくかというふうなことによりましてかなりの開きがございまして、一律に何ほどの経費節減ということを申し上げるのははなはだ困難でございます。せっかくのお尋ねでございますので、きわめて大づかみな、これはある程度勘もまじえてということで大変恐縮でございますが、大体二、三割程度の経費の節減という効果は生まれるものというふうに期待をいたしております。