ぜひひとつ、前向きに御検討いただいて、具体的な加入促進ができるようにしていただきたいと思うんです。
 次に、パートタイマーや派遣労働者への中退金制度の適用問題、これについて伺うんですが、まずパートタイマーに対して伺うんです。
 退職金制度を設けている事業所の状況ですけれども、五十八年一月の雇用管理調査によりますと、わずかに九・六％であります。また、その派遣的労働者に対して退職金制度を設けている事業所の状況、これは五十九年十二月の職業別労働力実態調査結果、これによりますと、事務処理業の場合に一七・四％なんです。こうした実態、これに対してどういうふうに認識をされ、どういうふうに受けとめられているんですか、伺います。
先ほど労働組合のことについてもお答えいたしましたように、単に行政だけじゃなく、また事業主だけじゃなく、労働組合も含めまして、言うなら関係者が一体となってこの加入促進を進めることがまことに望ましいことであると存じます。
 ただ、そういう協議の場が具体的にどういう格好でつくれるか、これは今にわかにお答えをできる具体的な構想も持っておりませんけれども、今回の改正を契機に、さらにその普及状況等を見ながら、御指摘のような関係者による協議の場というものをどういうふうに持っていったらいいか、私ども研究をしていきたいと思います。
それから、大臣、中央や地方にもできれば加入促進運動の推進母体として、これまた仮称でありますが、共済制度普及協議会、こういうようなものをつくっていただいて、そして事業主の代表の方や労働組合の役員、代表の方も含めて具体的に取り組む、中央も地方もそういう促進を具体的にやはり考える必要がある、こういうふうに思うんです。これ、私の提案にもなるかと思いますけれども、その点いかがですか。
確かに、これは行政サイドだけの加入促進活動だけではなく、労働組合としてもその組合員の福祉の向上につながる問題でございますから、私どもとしてはそこに大きな期待を実は持ちたいわけでございますが、ただ現実の組織状況が、必ずしも大企業に比べて中小企業の場合、組織状況が高いわけじゃございません。むしろ、中小零細になるほど極端に組織率も下がっておるわけでございますから、そうした地域の状況に応じた対応がまた必要になろうかと思いますけれども、少なくとも中小企業退職金共済審議会でも労働側委員が三者構成の一つとして入って、いろいろこの問題についての御討議もいただいているわけでございますから、そうした労働組合サイドの各地域における活動をどういうふうに今後加入促進に結びつけていくか、これも私ども十分検討さしていただきたいと存じます。
それからまた、商工会議所の事業主にも普及の協力をいただいているんですが、やっぱり労働組合もその対象にして、労働組合からもどんどん積極的に地域において加入普及、こういうことを具体的に取り組んでいく必要がある。そういう積極的な活用についても、ぜひひとつ検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
今回の改正では、事業主団体に対して業務の委託の範囲を広げて手数料の支給を行う、こういうことで考えておりまして、現段階では、まだ社会保険労務士の方について同じようなことを制度としては考えておりませんけれども、今御指摘になりましたように、事業主団体だけを通じてＰＲ活動をするだけでは、果たして十分かどうかといった問題がございます。また実際には、事業主団体が加入促進の活動をする際に、それぞれの団体と深いかかわりを持っておられる社会保険労務士の方を通じてやられるケースもあろうかと存じます。そうした面の実態もいろいろ私どもこれから把握をさせていただきまして、今せっかくの御提言でございますので、研究をさしていただきたいと存じます。
大臣、お聞きしているように、ひとつ前向きに御検討いただきたいと思います。
 それから局長、制度普及のためにやっぱり社会保険労務士さん、そういう人だとかそういう団体、そういう人たちにできれば委託費のような形でも出して具体的な指導をする、こういうような方向で何かお考えありますか。
ここは、いろいろ率直に申しまして問題があろうかと存じます。元来、地方自治体の方で国が助成制度をつくる先にこういう制度をつくって、少なくとも百九十一の団体がやっておられるわけですが、その気持ちの中には、自治体が先行することでもって国がそうしたものを制度として全国的に持てるように、その先駆け的な役割を意識された向きもあるようにも聞いているわけでございます。しかし、今回の改正で掛金助成制度を国としても講じていきたいと、こういうことになるわけでございますから、そうすると、今までの自治体が行っております奨励措置とある部分、相当部分においてダブる形になろうかと思います。その場合に、これを上積みとして引き続き支給をしていただくような方向に持っていったらいいのか、あるいは同じ掛金助成としては大体共通のねらいであるとすれば、むしろほかの部分についてそうした地方自治体の奨励策が講じられるような方向に持っていったらいいのか、これは私どもこれから施行までの間に十分検討しなければならない問題だと思っております。
先生御指摘のとおり、この両郡橋、明治橋のかけかえが終わりますと、この双子トンネルが非常に大きなネックになるであろう、また、橋が現状のままでも、ここに偶然大型トラックが行き交いますともう交差できなくなってしまう。どうしても左側の上がトンネルに突っかかってしまうものですから、すれ違いができない、こういう状況になっております。
 これにつきましては、六十年度からこの改修計画を立案するための調査に着手をいたしました。現在では先生おっしゃいますように、新たにトンネルをつくる以外にないだろうということでございますが、そのトンネルの長さを例えば四百メーター程度のものにするか、あるいは七百メーターぐらいのものにするかということの両案にっきまして比較検討している最中でございます。七百メーターにいたしますと線形はよくなるわけでございますが、一方トンネルの長さがちょっと長くなる、四百メーターぐらいですとトンネルの暗いところが少なくなりますので走行には便利になるけれども、その取りつけのところがちょっとカーブが出てくる、どちらがよろしいかということについて鋭意検討中でございます。それで、この検討をできるだけ早くまとめまして、できれば両郡橋、明治橋の工事がある程度めどが立った、あるいは最盛期を過ぎたあたりにこのトンネルの最盛期が来るような、そのようなスケジュールで改築を進めたらどうだろうかということを考えている次第でございます。