これはいま仰せのように、条例は条例でそれはわかった、しかし中身について意見を言いなさい、こういうふうに受け取れるわけですが、私どもがここで御答弁するのは、自治大臣として御答弁申し上げるわけですから、条例というものと離れては私は御答弁はむずかしい、こう思うのです。ですから、条例の中にはこれからもいろいろな内容のものが出てくるかもしれない、しかし、それについていろいろと自治省がお墨つきみたいなものを出すというようなことは、私はやはり将来にわたっても余りやらない方がいい、こう思っております。（五十嵐委員「条例じゃないのだから」と呼ぶ）条例の中を捨象して一つだけ別に取り出して、それについて意見を言え、これは自治大臣の立場としては、条例とくっついておる問題ですから、この程度で私は御理解を賜っておきたいと思います。
まあ、公安委員長という立場でお伺いしてもいいようなものですけれども、自治大臣だって同じだと思います。やはり各地方公共団体ができるだけ公正な行政が運営されるのは望ましいことであって、市民がそれを期待していろいろな運動を起こすというのは——どうも少し大臣、消極的に考え過ぎでないですか。どうも何だかどこかこう挟まっちゃっているような感じで、もう少しあっさりといいますか、本当に市民なり何なりの気持ちでお答えいただければ、僕は質問をまたそれに関連してどうこうなんという考え方を持って言っているのじゃないんですよ。もう少しあっさり、いいことはいいように評価した方が、そういう市民の運動は——条例の問題については、いま大臣が言うように、評価するかしないかということは自治大臣の立場でちょっと言いかねる、それはつまり地方自治体の自主性のよって立つものだから、それをどうこう言えないのだ、それはそれでいいと思いますよ。関与しないわけですから、市民の意思に任せるわけですから、それはそれでいいでしょう。しかし、政治をきれいにしようという運動について、国家公安委員長であり自治大臣である大臣が何とも言えないなんというのはおかしいですよ。どうですか。
いまのは、条例というものを横へどけてというお話ですが、全く条例とくっついたお話で先ほど来伺っているわけでございますから、自治省という立場から言えば、やはり私どもは自治省の立場から物を言わなければならない。ここで答弁を申し上げるからには、やはり自治省という立場で物を申し上げなければならないのでありますから、同じことの繰り返しで恐縮でありますけれども、前のことでひとつ御理解をいただきたい、こう思います。
大臣、僕の聞いているのはそうでなくて、条例はひとつ横へ置いておいて、政治というものをきれいにしていこう、われわれの町ぐらいはわれわれでちゃんときれいにするような運動を起こそう、うちの自治体の代表者はひとつきれいな政治をやってくれよ、こういう市民の考えなり運動というものはいかがお考えですか。これは適当でないとかというものなんですか。政治をきれいにしていこうなどという運動は結構なことではないかと思うのですが、それも評価できないですか。
条例は自治体のお考えでおやりになることでございますから、地方自治を尊重するという立場からいっても、これに対して自治省がお墨つきみたいなものを出すという考え方はしない方がいいのではないか。事の内容が地方公共団体の事務事業に関することであれば、自治省の立場から物を申すということは、むしろやらなければならないことがあるのかもしれない、こう思うのですけれども、いまの場合は、内容が内容だけに、そういう立場を守っていった方がいいと思っております。
それでは、少し問題を分けて御質問します。
 つまり市民が、市長や議員がそういうようなことにならぬようにみんなでひとつ運動を起こそう——条例のものは別にしてですよ。とにかく自分たちの代表というものはきれいにしてほしい、うちの地域ぐらいはきれいな政治をやってほしい、こういう一つの運動のようなものがあるということについてはいかがお考えですか。
五十八年度は、御案内のように歳出全体、その中でも地方の単独事業全体を抑制ぎみに計画を立てておりまして、地方単独事業全体としては前年同額に抑えております。そういう関係もありまして、地方債の方も全体としては抑制ぎみでございますが、地域文化の振興に役立つような系統のものについては、いま申しましたように、前年度千二百六十億の枠を千三百億に増額しております。四十億が特定の文化施策に充てるという趣旨ではございませんで、この総枠の中で総額をふやすことによってより対応しやすくしている、それにより力を入れている、こういう気持ちでございます。
報道によれば、前年度一千二百六十億から一千三百億に五十八年はふやすことにした、この増額分四十億を地域の独自性を生かした文化施設の充実に充てていく方針である。しかし、それはその四十億を充てるだけのものではないでしょうから、五十八年度、積極的にそういう問題に取り組もうということで、前年よりこれだけふやしたというものが四十億ふえた、こういうことなんでしょうが、まあ五十八年度うんと力を入れるというのには、ちょっと言えるほどのものでないなという感じがしますが、そうでもないのですか。
稲作転換対策等も一つの誘因になったことは事実でございますが、やはり農業労働力の急速な二次産業等への流出のもとで、土地の利用率が下がってきているということは事実でございます。その意味では、労働力の移動が大きかった中山間地帯の利用率が下がっているというふうな特徴もございますし、それからまた、大都市近郊の水田の利用率が下がってきているという点が一つのメルクマールではないかと思います。
 私ども、やはりこの問題を解決していくためには、一つは、主体的な条件としては、中核農家の育成という問題が大きな課題だろうと思います。中核農家群の占める経営比率というものを高めていくことが、やはり土地の利用率の向上に直結するという側面を重視していかなければならないと思います。そういう意味で、地域農業集団の育成あるいは構造改善事業の新しい展開等も今年度の施策で図ったわけでございますが、その努力を組織的に展開することは土地利用率の面からも重要な課題だろうと思います。
 それから二番目の問題は、やはり土地基盤の整備という問題だろうと思います。非常に区画の小さい、機械化のできない圃場、排水不良の水田等において利用率が低いということは明白な事実でございます。そういう意味においては、御指摘のようになかなか厳しい状況があり、努力が必要とされることは事実でございますが、基盤整備事業というものの計画的な推進ということが、長期的に見ればその問題を解決する物的な条件だろうと思っております。
 そういう二点を中心にして、総合的な努力を続けたいと思っているわけでございます。