上田委員にお答え申し上げます。
 その問題については先ほどもお答え申し上げましたが、目下まだそういう申し入れを受けていないわけでございます。ただ、基本としてこれは日本国内の問題でございますから、したがって大店法の趣旨に基づいて消費者、そしてまた中小企業の商店の経営、そういったことと大規模店の進出についていろいろ具体的な相談をしながらやっていっておるというのが大店法の現実でございます。したがって、そういった方針をアメリカから仮に申し入れがあっても変えるという意味ではございません。ただ、貿易問題として指摘があること自体が内政干渉であるということまで言う必要はないと私は思っております。したがって、日本のそういった実情をよく理解を求めて相談をすればいいではないか、こういった意味でお答えを申し上げた次第でございます。
日米諮問委員会報告の農業関係のことについての御答弁は非常に注目してお伺いしました。ひとつ今のような御答弁の方向で日本の自主的な農業を守っていただきたいというふうに思います。
 通産相にお伺いいたしますけれども、大坪委員やそれから中西委員も取り上げられましたけれども、大型店規制撤廃問題ですが、これはまだアメリカから申し入れがないと先ほど言われましたが、新聞報道によると、来週東京で行う両政府間の貿易委員会でアメリカ側が正式議題として持ち出すというのですね。もう来週のことです。来週持ち出された場合に、通産相は先ほど、もしアメリカが持ち出されたらいろいろ御相談したいというふうにお答えになりました、複雑な問題を承知しているからということですね。ただ相談するというのじゃなくて、観点は先ほど農業問題について申し上げたように、日本の中小企業、特に中小商店は消費者にとっても非常に大事な関係を持つ、また数の非常に多い商店ですので、大規模小売店舗法がもしアメリカの申し入れによって中小商店が被害を受けるような形で何らか変更を加えられるというようなことがあったら大変な問題になると思いますので、中小商店、中小企業の保護という観点は、アメリカが持ち出された場合、相談のいかんにかかわらずその基本はお貫きいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
上田先生にお答えいたします。
 まず最初に、佐々木さんの「先進国の食糧戦略」という本と、それから篠原君の「農的小日本主義のすすめ」について、実は私も詳細には読んでいないのですが、さらっと読んだわけです。その所感を申しますと、やはり佐々木さんの書いた「先進国の食糧戦略」は世界の食糧情勢に触れながら、ＥＣ、アメリカ、日本の農業政策及び農業保護について対比し、各国とも何らかの保護措置を講じていることを紹介していると思います。
 それから篠原さんの「農的小日本主義のすすめ」というのは、今先生がおっしゃいましたが、我が国は従来の加工貿易立国から徐々に脱却し、国内に内在する水とか森とか草とか海岸のリサイクル資源の有効活用を図ることにより、リサイクル的自立国家を目指すべきだとしております。そんなことで、私はこれを読みまして、やはりますます国土を有効利用し、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものについては極力国内生産で賄うということを基本にした総合的な自給力の維持強化を図ることが大切だと考えております。
 また、先ほどおっしゃいました日米諮問委員会報告でございますが、これは、実は先生御指摘のように、貿易、為替、それから投資とか産業政策、外交、防衛等広範な事項について提言を行っておりますが、農業とか林産物貿易に関する提言については見解を異にする面が非常に多いと考えております。
 そんなことで、例えば現在の食糧安全保障政策については自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の資源とか社会経済的要因を総合的に勘案し、また、食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます。
 また、農林業につきましては、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしと
しておりますが、農林業というのは先生御存じのとおり自然に大きく影響を受ける産業であり、単に経済ベースで割り切れない多くの側面がある、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。
我が省の有力なるスタッフからメモが入りまして、これはぜひ中西委員に訂正発言をさしていただいてくれ、自動車電話の基準につきまして、電波法の関係でその問題は郵政省でありますが、生産自体はまさに通産省である、このことをお答えしておいてくれというので、謹んで御訂正申し上げます。
どうも担当が違うからわからないなんというのじゃ困るわけです。
 実はここでも、今お話し申し上げましたような事実があったのですけれども、病院の方はいろいろと手配をして、必要な書類あるいは看護婦の応援等をもらって、一応格好だけは監査に合うようにつくったわけです。
 そのときの状況を申し上げてみますと、昭和五十六年九月十八日現在の必要正看護婦数は、これは府が立入調査したときですけれども、原則は三十名、例外が二十四名、病院側が提出の病棟勤務正看護婦数というのが三十八名になっておりまして、実際は病棟実働正看護婦数が十五・五名、原則からいいますとマイナス十四・五名、例外でもマイナス八・五名、こういうふうになっております。そういうのは、先ほどの局長の答弁ですと、ありませんでしたと恐らく答弁するのだと思うんですね、担当が違うという話ですけれども。私の方で調べましたら、これは先ほどお話し申し上げましたように、きちんと勤務担当表とか看護婦の氏名の届け出がなされているわけです。それで見ますと、五十六年九月十八日ごろ働いていないという看護婦さんが、さっきの人数ですけれども、随分出ているわけです。
 その中のＡさんは、五十四年八月から五十四年十一月ごろまで免許証を貸してくれ、こういうことを言われたことがあることはあると言うんですね。だけれども、その当時は西区立の日生病院に勤務していた、そういう看護婦の名前も入っているわけです。
 それからＢさんは、東大附属の助婦学校に入校しまして、結婚しました。それで、神奈川県で当時生活しておりまして、この病院に働いている。こういう話をしますと随分長くなりますから、まあ一、二の例で申し上げます。実際に勤務していない、看護婦の免許を持っている人を、あたかも働いているかのように申告といいますか書類を提出してやっている、こういう事実があるわけであります。だから、こういうふうに書類でごまかされて、それを見て監査した人たちが、これは基準を充足している、こう判断されたのでは、不正の発見のしようもないわけですね。こういう点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。