第一に、宮澤さんが言われた工業製品の関税二五％引き下げ、これは将来ゼロをめどにしてということであろうと我々推察しておるわけですが、ただ、工業製品が平均して今二・五％というようなところになっておりますから、その影響は、その二・五％の四分の一を下げるということですから、考えようによっては影響はそれほど大きくないということも申せます。
 私どもの報告書の中でも、「工業製品の関税率を先進各国とともに零にまで引き下げる用意のある旨」を表明するべきだという答申になっておるわけでございますが、「先進各国とともに」という、これはいろいろの議論がありましたのですが、「ともに」と言っている中には、場合によれば一部の場合は一方的にやる場合も含まれているというふうに少なくとも私は解釈をいたしております。
 大分前ですけれども、ケネディ・ラウンドを推進するときに、アメリカが初めに率先して関税を五〇％下げようということを言い出したわけでございますから、日本としても新しいニューラウンドを推進しようとするのであれば、かなり思い切った態度表明、先ほどシルク・ニューヨーク・タイムズ記者のお話も申し上げましたけれども、そういう意味では何か必要なのじゃないかというふうに思っております。
 それから、第二のアメリカ議会の反応でございますが、これもハインツという上院議員に会いましたときに、これは三月の上旬でございますが、今、日米の間は黒雲が立ち込めておって、だんだん電気がたまっていつ雷が落ちるかわからぬような情勢だということを私に申しておりまして、議会はもしかするとサドン、急激な、ストロング、強い、アンプレディクタブルな、予測できない動きに出るかもしれない。それはその後を考えますと上院及び下院の日本非難決議などになったのだろうと思いますけれども、当面はイースター後また何か出るかという心配もございましたが、最近参りますアメリカの新聞の論調などは、やや議会も行き過ぎだ、もう少し相手の立場も考えるべきだというような論調がかなりふえておりまして、かたがた日本政府も何かやろうとしているらしいというようなことで、しばらく模様を見るということではなかろうか。タイミングがよく予測できませんが、その結果を見てもどうも全く満足できないと議会の人たちが考えるようですと、秋ごろからまた少し難しい情勢が出てくるのではないか、これは私の判断で、当たるかどうかわかりませんですけれども……。
 それから、内需拡大につきましては、先ほど申し上げましたように、財政赤字をふやさないでできることをできるだけ考えるべきだろうということでございます。役所でも買えるものはできるだけ外国からも買う。役所の随契、随意契約ですか、のやり方がやっぱり透明ではない、外国の企業に差別をするような結果にもなりやすい、ですから政府の調達、特に随意契約のやり方を再検討すべきだということを私どもの報告でもうたっておるわけでございまして、買えるものがあれば政府もできるだけ外国のものも買うということでいくべきだろうと思いますが。
最もバランスを欠いているのが軍事費なんですね。いわゆる中期防衛力整備計画で五カ年に十八兆四千億円もの軍事費をつぎ込もう、これほどバランスを欠いたものはない。だから、やはりそういうものは抑制、削減すべきなんですね。
 それから、同じ社会資本の充実といっても、今言われましたね、ニーズ、だれのニーズにこたえるか。ビッグプロジェクトを要求している財界のニーズにこたえるか、それとも身近な公共事業の整備を要求している国民のニーズにこたえるか、こういう点が大事な問題だということを指摘して、次に、琵琶湖総合開発に伴う琵琶湖観光船不正補償問題に移っていきたいと思います。
 まず、大詰めに来ておりますので、私が不当不法と指摘した主な事実関係をまとめておきたいと思います。
 第一は、水資源公団が琵琶湖総合開発事業の一環として行っている琵琶湖観光船補償は、京阪グループの琵琶湖汽船や西武グループのオーミマリンなどの所有船十八隻を対象に総額四十六億五千万円の船舶補償を予定しておって、既に十五隻に対して約三十五億円が支払われている。この中には大正時代に建造された老朽船や昭和三十年代建造の木造船に一億数千万円から二億数千万円の補償が出されるなど、全体として過剰である。
 それから第二は、旧橋本汽船所有の「ちくぶじま」の代替船として一億六千五百万円の補償金で建造された「なにわ一号」は、大阪水上バスとして淀川などで運航され、補償の目的に反している。ただし、この「なにわ一号」は今年六月に琵琶湖に戻されまして、琵琶湖汽船は七月二日「なにわ一号」を彦根—多長島—彦根など三航路の使用船舶に追加する事業計画変更を近畿運輸局に申請し、八月十三日の認可を受けて九月二十一日から営業運航に入ってます。これは補償の性格から当然の一種の是正措置でありますが、しかし、これによって一年九カ月の間「なにわ一号」を補償の目的外に使用した事実が解消するものではない。当然それに対するペナルティー措置はあってしかるべきだと思います。
 それから第三は、岡田海運所有の銀竜丸、松屋高速船所有の湖城の二隻は、十年以上にわたって船舶検査証を国に返納し、船舶検査も受けないまま運航しておらず、また運航できない状態で係船されていたというものであって、これに対して補償すべき根拠は全くない。
 それから第四に、昨年四月十二日の建設省の説明文書では、喫水深一・二五メートル以上の船を対象にしたと明記されているのですが、補償対象船には喫水深一・二五メートル未満の船が四隻入っている。
 第五に、水資源公団と滋賀県旅客船協会との五十六年三月三十一日付覚書では、旅客船改造の内容は軽合金船として補償額を算定することにしておりますが、ミシガン、「なにわ一号」の二隻は、軽合金船よりは安い鋼船であった。
 こうした事実について、会計検査院、調査をされたかどうか、また事実を確認されたかどうか、伺っておきたいと思います。