先生御指摘のように、昭和四十九年に「むつ」が放射線漏れを起こしまして、大きな社会問題になったわけでございますが、この放射線漏れ自体御指摘のように極めてわずかなものでございまして、モニターで検出され、直ちに原子炉も停止され、必要な措置がとられまして、人体にも環境にもいささかの影響がなかったものでございます。
 これが大きな社会問題化したということにつきましては、先生御指摘のように、第一には原子力発電が当時ようやく本格的な段階を迎えたというようなことで、まだ一般に対しての原子力に対する認識が十分でなかったということがございますが、また出力上昇試験ということの性格、内容、そういったものにつきまして地元の方々の御理解をいただくための事業団並びに私どもの努力も十分でなかったということもあったかとは思いますし、さらにこの事態を的確にとらえ、的確な情報を伝達するという機能も必ずしも十分でなかったという点もあったかと思うわけでございます。
 この点につきましては、十分に国としても事業団としても反省いたしておりまして、今後もしこの「むつ」の研究開発の継続というような事態に道が開けるといたしますれば、その際には十分この反省を生かして対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 「むつ」の取り扱いにつきましては、国会におきましてもさまざまな御議論をいただき、御意見をちょうだいしたところでございますし、現在自民党における検討委員会につきましても、先生御指摘のように検討が進められているところでございますが、私どもといたしましては、国会の御議論並びに自民党の検討結果等も踏まえまして、科学技術庁としてのまず取り組みを決めるわけでございますが、これにつきましては、来年度の予算編成との関係もございますので、九月の概算要求の段階までに科学技術庁としての、少なくともその時期までには科学技術庁としての方針を決めさせていただきまして、さらにその後いろいろの関係省庁との討議も踏まえまして、さらに来年度の予算編成段階を経て政府としての方針が決まると、こういうぐあいに考えております。
まず、科学技術庁に対しましてお尋ねをいたします。
 原子力船「むつ」に関します自由民主党内の検討委員会の結論が出ますのは八月上旬というふうに承っておりますが、その結論等に基づきまして科学技術庁としての方針が決まってまいりますのはいつごろになりましょうか、ちょっとお伺いをいたします。
大阪婦人補導院につきましては、昭和五十四年七月に矯正研修所の大阪支所というものの新営問題がございましたので、その整備のための特別会計の財源という形で大蔵省に既に所管がえ済みでございます。福岡婦人補導院の建物につきましては、現在近くにございます筑紫少女苑という女子を収容している少年院がございますが、そこの院外補導施設として活用をまだいたしておる、こういうのが現状でございます。
お尋ねの二カ所の婦人補導院と申しますのは大阪と福岡の二カ所でございます。婦人補導院は、御案内のとおり昭和三十三年の売春防止法施行に伴いまして、まず全国で三カ所に設置されましたけれども、昭和四十四年ごろから在院者の減少傾向というのが出てまいりましたため、施設の合理的運営の見地から、昭和四十六年に大阪をまず業務停止いたし、昭和五十年に福岡の婦人補導院を業務停止した、これが経緯でございます。
今行政改革ということが言われておりますけれども、細かい難しいことはよくわかりませんが、どうも拝見していると、確かに入ってくるお金をたくさんにして、それから出ていくお金を少しにするというようなことも、行政財政改革の方では重要なんでしょうが、行政をやっていく上で、やっぱり急いでやること、それからきちんとやること、それから今の質疑の中にも出てきましたけれども、時代に合わせて適正な処置をしていくことというのが大変必要なんだろうと思うんです。私もそういうことに関連しているのではないかなと思うことを二、三お伺いしたいと思います。
 最初に、朝、五十九年度予算の説明をしていただきまして、その中に、「附属機関の整理合理化といたしまして、少年院及び婦人補導院について、業務を停止している少年院一カ所、婦人補導院二カ所を廃止することといたしております。」という御説明がありました。この中の婦人補導院について少しお聞かせいただきたいんですが、たしか今度の予算でも一億数千万というお金が経費として計上されていたと思います。国家予算からするとちょっとなんでしょうけれども、我々の感覚からするとすごく大切な国民の税金でもありますし、大事なところだと思います。この二カ所を五十九年度末までに廃止するということだそうですけれども、この二カ所は既に業務停止になっていると聞いています。この経緯をちょっと教えてください。
第一、暴力団なんという職業が存在するなんということが変な話で、ぜひこれは徹底的にひとつやっていただきたいというふうに思います。
 それから、今度の法改正の中にも遊技場なんというのがいろいろ考えられているわけでしょう、いろいろな遊技場というもの。この遊技場に関連して、遊技場と警察というものが何か深いかかわり合いになりがちな関係にあるのかどうなのかという、私疑問を持ったのです。
 この間も岐阜県の県警の留置管理官であられた大脇という警視さんが自殺をされましたね。新聞に出ておりました。これ、新聞で見ると遊技場からの寄附金が問題だというふうになっていました。それから五十七年には大阪府警で遊技場関係で百二十四名もの大量処分が出るというような事件がございました。このときにも犠牲者を出していますけれども、私は前途ある貴重な人材をこんなことで失うなんということはまことに遺憾のきわみだというふうに思うんです。そういうことを考えると、遊技場と警察というものが何かこう、かかわりを深めるような要因があるのかないのか、大変疑義を感じるわけです。そして、自殺をしなければならないなどということはよくよくのことであって、ただ単に、責任上まことに申しわけないなんということで、そう簡単にみずからの命を絶つなんということは、私ども図太いせいかどうか知らぬけれども、思うんですけれども、何かそういうことがあるんでしょうかね。