平田委員にお答えいたしますが、今御指摘のように、今回の一括法というのは行政改革に資するということとそれから新規産業の創出や高コスト構造の是正という観点からも、今御指摘の経済構造改革を進めるという上に大変重要な課題であることは言うまでもございません。
 特に、やはりきょうも御議論がございましたように、新規産業の創出、高コスト構造の是正ということで、そしてやはり民間事業者の創意あふるる事業活動の促進によるということ、これに大変力点を置いているわけでございます。こういうことで、当省としてはこの規制緩和に積極的に取り組むことによって、昨年十二月に閣議決定いたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というものに資するものだと、こういうように考えております。
 しかし、行政の簡素化ということと同時に、やはりそうした力点から考えた場合にもこれからも不断の努力をいたしましてやっていきたいと思いますし、また蛇足ではございますが、きょうの御提案以外にも、今国会においてこれから御審議いただける工業標準化法の一部を改正する法律案、これもやはり規制緩和の措置を講ずるものだと、かように私たちの方は思っております。
 そういうことで、今申したように今回の法律案提出だけではなく、所管の規制に関しては見直しを今後とも続けていくということをお約束するわけでございます。
ありがとうございます。
 細かいことは、大体自分の疑問点はお尋ねをいたしました。
 そこで最後に、これは規制緩和推進のための一括した提案であるというふうに標榜してお出しをいただいたわけでありますけれども、これで経済構造改革というものにどれだけ資することができるのかなというと、まだまだ軽微であって、もっと大きな規制緩和、実際に仕事の内容が変わっていくような、あるいは新しい分野にどんどん入っていけるような規制緩和というものがなかなか少ないように思っております。
 ぜひその辺をお進めいただきたいわけでございますけれども、そういった規制緩和そして行政改革等に関連いたしまして、最後に大臣の御所見、御見解を賜りたいというふうに思います。
委員御指摘のように、造船協定の国内実施法でございます外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律が昨年の六月国会を通過、公布されたところでございます。
 その施行の時期は造船協定の発効と同時、具体的には協定に参加しております五カ国、ＥＵ、日本、韓国、ノルウェー及び米国でございますが、この五カ国がすべて協定を批准した後三十日ということになっております。各国の情勢につきましては、米国以外の四カ国につきましてはすべて批准をいたしておりますが、アメリカの方でまだ批准いたしていないということでございますので、せっかくおつくりいただきました国内実施法が施行されてない状況になっております。
ありがとうございます。
 この承継の部分については、本当にくどいんですけれども、横並びとおっしゃる割にはそれぞれ強弱をつけておられるんですね。そして、一番肝心なところでどうも強になっているような気がしておりまして、何とか強が弱にならぬものかなという希望を持っておりますが、事ここに来ておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、ぜひひとつ御勘案をいただきたいなというふうに強く希望を申し上げます。
 それから、先ほど規制緩和ということにつきまして一貫した考え方を持っておるというふうに申し上げたんですけれども、昨年、私が議席をいただいて間もなくだったと思いますけれども、三月ぐらいでしたか、造船協定関係の外国船舶の不当廉売についての法律に突然国会で出くわしたわけであります。与党でありますので起立をしましたけれども、運輸かなということでございますが、中には通産大臣の所管事項も入っておるわけでございますので、あれはやっぱり一つの大きな規制になり得る可能性もあるわけでありますので、その辺、新しい法律でございますので、あえて商工委員会の場でその後の経緯等、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在、理事が六名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、松浦孝治君、鴻池祥肇君、中島眞人君、足立良平君、魚住裕一郎君及び三重野栄子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る六月十八日の本会議におきまして、議院運営委員長に御指名を受け、その重責を担うことになりました。まことに微力ではございますけれども、誠心誠意務めさせていただく所存でございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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これにて懇談を閉じます。
 それでは、平成十年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題をやっていると時間がなくなりますので、また機会がありましたらいろいろとお話をさせていただきたいと思います。
 私どもは、減税の財源には、不公平税制の是正で十分恒久財源は確保できるという主張をしております。細かい内容について大蔵大臣、お聞きになっていらっしゃるかどうかわかりませんから、きょう申し上げますと、例えば負担の適正化、合理化で二兆三千億円増収になる。第一番目がグリーンカード復活による利子配当所得に対する総合課税化によりまして、①が限度額管理の徹底、②が源泉徴収税率、源泉選択税率の引き上げ、それから二番目がキャピタルゲインの課税の強化ということでございまして、①有価証券譲渡所得課税の強化、②土地譲渡所得課税の強化、第三が社会保険診療報酬に対する課税の特例の是正、四番目が納税環境の整備、五番目が自然増収、行政改革の徹底等。こういうことをやりますと、いわゆる負担の適正化、合理化で二兆三千億財源ができる、こういう試算を我が党はしているわけでございます。
 それから第二点としましては、課税ベースの拡大等で一兆二千億円の増収が見込める。一つは貸倒引当金の見直し、二番目が退職給与引当金の見直し、三番目が各種準備金の見直し、四番目が受取配当非課税、配当軽課制度の廃止、五番目が法人事業税、事業所税の見直し、六番目が法人への固定資産税の強化、こういうことで一兆二千億円。合計しますと、国税として二兆七千億、地方税として八千億、合計三兆五千億の増収が見込める。これは不公平税制を是正するとこうなるということです。したがって、恒久財源はできるというのが我が党の試算でございます。こういうことについて、大蔵大臣は試算をなさるか検討なさったことはおありですか。