三百人以下の中小企業は事業所数で九九％、従業者数の八割ですよ。その中小企業が大変な状況にあるので、大企業に対する横暴なやり方に対する民主的規制を初め、国の中小企業対策をぜひ血の出るような叫びにこたえて進めていただきたい。このことは首相初め大蔵大臣、通産大臣、ほかの省庁の大臣の方々にも官公需の拡大などぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 次に、減税問題に移りたいと思います。
 宮澤総理にお聞きします。
 宮澤さん、大蔵大臣当時我が党の吉岡議員の質問に対して、生計費非課税、これは守られる原則だと答えられましたが、今でも変わりはございませんね。
御指摘のように、随意契約の金額がなかなか変わっていないというお話でございますが、大体物価が非常に安定をしてきているということもありまして、現時点におきましては限度額を引き上げることというのは考えておりませんけれども、今後とも各省庁いろいろな問題もございますから、それぞれのところとも相談しまして適切に対処いたしたい、こういうふうに考えております。
通産大臣、追加の拡充とおっしゃった。大変歓迎します。
 官公需全体が十兆四千億円、このうち十品目は二千百三十億円で二％なんですね。だから、ぜひこれは検討の上拡充していただきたい。
 それから、大蔵省に要望したいのは、国や自治
体が小規模の発注をするときには随意契約でやれますわな。その随意契約の限度額、これは今工事、製造が二百五十万円、予決令で決まっている。物品買い入れ百六十万円。十九年間これはそのままなんですね。これもやっぱり引き上げることを検討して、中小企業に随意契約で国や自治体が発注しやすいように、そのことを検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
上田委員、いろいろと各官庁別にも御指摘ございました。それぞれ官庁も閣議のそうした申し合わせ、決定もございますし、あるいは官公需確保法というのがございますから、それぞれ努力をしております。
 先ほど事務局側から御説明申し上げましたように、それぞれいろんな予算執行上の問題もございますし、技術上の問題もございますし、努力はしておりますが、いろいろとその省庁によっての考え方もあるわけでございます。
 平成四年度閣議決定におきましては、中小企業者向け契約目標額を史上最高四兆四千三百四十億に設定をいたしております。通産省としましても、今後とも各省庁に対する一層の努力の要請等を通じまして中小企業者の受注機会の増大を図ってまいりたい、こう考えております。
 それから、いわゆる特定品目につきましては、これは四十二年度の制度化以降適宜拡充を図っておりますけれども、今後ともさらに追加できる品目があれば、今委員からもいろいろお話ございましたように、実態等を調査の上各省庁と協議をして追加の拡充も検討してみたい、こう考えております。
本当はもっと全省庁をお聞きしたいんですけれども、閣議決定で官公需法に基づいて十品目、これは中小企業優先と決めているんですよ。しかし、防衛庁なんか一一％でしょう、防衛庁の制服。それは一括でやれば便利で楽だろうし、やる気がないですよ。制服なんかは中小企業でできますよ、規格をきちんと統一すれば、各地方で分割発注やれば。厚生省は看護婦さんの白衣は分割発注を特にやる、それで九五％になっているんですね。私は、だからそういうやり方をもっともっと意図的、積極的にやっぱりやるべきだと思うんですね。
 それで、私は通産省にこの十品目について中小企業の官公需比率を高めるための強い姿勢を求めると同時に、この十品目、今の状況の中でもっと品目を拡大すべきじゃないかと、そう思いますが、いかがですか、通産大臣。
看護婦さんの制服、その他そういったものにつきましては、現在中小企業向けに約九〇・七％ほどの程度になっておりますので、懸命に努力をしておるというふうに私たちは考えております。
厚生省関係の特定品目の中小企業向けの発注の比率につきましては、印刷を除きましてはいずれも九〇％以上または非常に九〇％に近い値ということになっておるわけでございますけれども、先生から今御指摘いただきました印刷の発注につきましては、これは分割発注が非常に難しい健康保険の被保険者証の印刷でございますとか、また先生から御指摘いただきました年金受給者のプライバシーの保護のための支払い通知書へのシールの貼付というふうな特殊、大量な印刷が多い、そういった発注量が非常に多いという特殊な事情もございまして、中小企業向けの平成三年度の実績というものは六三・一％ということになっております。
 厚生省といたしましては、特定品目の発注に当たっては従来より中小企業向けに発注するように努めているわけでございますけれども、今後さらに予算の適正な執行に留意しつつ、また業者指名に当たりましては、入札に参加をいたします指名業者の拡大を図る等の中小企業に配慮するなどの対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
厚生省、国立病院の看護婦さんなどね、それから印刷問題。印刷の中では今度談合で大きな問題になった年金振り込み通知書の目隠しシールですな、これ何で大日本印刷など大企業に発注したのか。この問題も含めてお答えいただきたい。
この点は党内で相当議論をしたところでございまして、また実は、衛藤委員御承知のとおり、全党員に対するアンケートもいたしたわけでございますが、そのアンケートの結果、最も多かったのが五百という数でございました。四百七十一を主張された方もございましたし、また五百十二、現状維持というのもございましたし、もっと切り込んで四百というふうな意見もあったことも確かでございます。
 党内の意見が一つでございますが、我々としては、その裏づけといたしましていろいろと各国の制度も調べ、また、四百七十一から五百十二になった経緯も調べたわけでございますが、当初我が国の定員が決まりましたときにはおおむね有権者は六千万人というふうな状況の中から、今日ずっと多いところまで来ておるわけでございますけれども、その間多少、沖縄の返還でありますとか奄美の復帰だとか、二回ほど、まことに理不尽など申しますか定数増で定数減をやらなかったというところもございますが、例えばヨーロッパ各国の、あるいはその他の国々の定員と比べますと、日本の人口に比べて五百前後という数は決して多い数ではない、そういうふうな判断から、もろもろの、すべての条件を勘案いたしまして、最終的に、冒頭申しましたような党内の意見をも踏まえて、五百という結論に至ったわけであります。