エイズの問題については先生から累次にわたりまして教えをいただきまして、非常に感謝しておるし、先見の明について敬意を表する次第でございます。私も、その後いろいろ勉強させてもらいまして、エイズというものはいかに重大な問題であるかということを深く認識いたしました。特に、予防薬、治療方法がまだ発見されていないというところが非常に致命的な問題で、むしろがんよりも怖い、そういう存在になってきたように思います。
 問題は、日本の潜在力がどの程度あるか、それがどう拡大していくかというポイントにあるので、この点については厚生省において医師会あるいは病院等とも連絡をとってこれらの解明に努める必要が絶対あります。それから、国民の皆様方にこの恐ろしさをよく知っていただいて、そして自分で警戒をするという、そういう予防措置を講じていただく必要がある。これを厚生省としては至急やっていただきたいと思いまして、厚生省を督励しておるという状態でございます。
 一方、エイズの病因、原因等についても、いろいろ調べて聞いてみますというと、がんに近い遺伝子の構造とかあるいはある意味においては老化現象にも通ずる要素があるということも聞いておりますが、これが解明についてもひとつお医者さん、専門家に懸命に努力していただきたい、そう思っておるところでございます。
市町村国保の財政は大変厳しい状況の中にございます。先ほどもお話に出ましたように、今回の老人保健法の改正によりまして相当部分改善はされるとは思いますが、なお引き続き国保の安定的な運営のために全力を挙げて検討をいたしてまいりたいと考えております。
 そういう中で、今御指摘がございましたいわゆる実施主体をもう少し広くした方がいいのではないかというお考えでございますが、保険、インシュアランスでありますので、母体が広ければ広いだけ安定的であるということは当然であろうと思いますし、そういったお考えも非常に有力なお考えの一つであろう。また、国があり、県があり、市町村があるという中で、県がどのような負担を国と地方との関係の中でしていただくかというような問題もあろうかと思いますす。いろいろな幅広い検討をいたしてまいるわけでございますが、そういう中で今おっしゃられたような事柄についても当然検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
国保の問題については先ほどもあったわけでありますが、いろんなことを聞きたいんですけれども時間がありません。
 ただ一つ、この国保財政、国保の運営について行政改革審議会の答申で広域運営というものを考えろという御答申が出ていることは御承知かと思います。私も保険単位は大きい方がいいし、将来、過疎の市町村というか、そういうものを考えると、どうもやはり今のままでいいのかなという気持ちを前から持っております。単にこれは財政だけの話ではないと思いますので、最後に厚生大臣の御意見を承りたいと思います。
ただいま法務大臣の御答弁のとおりでございますが、最近になりまして、まことに善意の市民がこれに巻き込まれてといったことを間々聞くようになりましたので、今法務大臣がお話になりましたように、両省の間で抵当証券研究会というものを実はつくりまして、今学識経験者に検討していただいております。もしその結果として要すれば法制の整備ということになりますかどうか、その点を含めましてこの研究会になるべく早く結論を出していただきたい、こう思っております。
大臣もおかわりになりましたので、私は、オリンピックの若干の問題と府県めぐり一巡後の国民体育大会、この二つの点について所信をお伺いしたいというふうに思います。
 まず最初にオリンピックですが、一昨年のモスクワ・オリンピックへの参加をめぐる問題は、多くのスポーツ関係者や選手たちに、一時全くの虚脱状態に陥るほど深刻な打撃を与えています。幸い、柔道の山下選手やマラソンの瀬古選手などはその後復調して、最近では健在ぶりを示しています。しかし、あの事件を機会に第一線から引退した選手もかなりおりますし、また、男子体操やバレーボールなど、これまで日本のお家芸とまで言われた競技種目の衰退等々の事実も否定できないものがあります。そういう意味でのモスクワ五輪とその後遺症は、スポーツの振興という点から見て軽視できない問題であると思うのです。
 昨年九月、八八年のオリンピックの開催地はソウルに決まりました。これについて最近一部にこういう動きがあります。軍事独裁政権のもとでやるのはオリンピック憲章の理念に反するという意見が国際的に出ております。そしてそこからボイコットをほのめかす国も出てきています。ところが、このような議論は、モスクワのオリンピック開催のときに、アフガンに侵略をしているソビエトがオリンピックをやるのはオリンピック憲章に反するではないかという意見が出たのと非常に似通った問題として出されているわけです。そして当時、ＪＯＣが政府の指導のもとにボイコットするという姿となってあらわれました。
 だから、オリンピックに現実政治の問題を持ち込めば、オリンピックは存在することができない。キラニンＩＯＣ前会長は、オリンピックはわれわれの子供たちのためのものであると言っておられましたが、オリンピックはわれわれが子孫のために残していかなければならない人類全体の遺産としてとらえる必要があると思います。だから、当面の一時的な政治的及び経済的な利害を絡ませるということは決して正しいことではありません。
 最近、ＩＯＣは、モスクワのオリンピック大会をボイコットしたような政治介入の再現を防止するために、国連に対して、オリンピックの地位保証のための国際条約の締結を要請することを決めたという報道が流れております。そこで、私は二つの点について聞きたいと思います。
 まず第一点は、日本政府としてみずからも経験した問題として、このような協定を結びたいという動き、この気持ちに対して文部大臣としてはどういうふうにお考えになるだろうか。
 第二点は、スポーツの発展のためには選手やスポーツ団体の自主性というものが絶対的な条件であります。スポーツに物質的に援助はしてもこれを政治的に利用してはならない、これが国のスポーツ政策の根本原則でなければならないと私は思うのです。スポーツ振興法もそういう点を明記していると思うのです。このスポーツに物質的に援助はしても政治的に利用してはならないという問題についてどういうふうにお考えになるのか。この二点について大臣の所信をお聞きしたいと思います。