御説明いたします。
 自衛隊の施設大隊は、ＵＮＴＡＣの方から選挙関連業務の支援をするように言われておりまして、これにつきましては、国際平和協力法あるいは実施計画の枠組みのもとで実施していくこととしております。去る四月末の実施計画の改正におきましても、選挙要員に対する給食あるいは宿泊等の施設の提供ということができるように措置をいたしております。今後、タケオ州に配置される選挙監視要員が到着いたしましたら具体的にどういう支援をするかということにつきましては、今言われました総理の御指示も体しつつ、またＵＮＴＡＣからの指図を受けて実施していくということになるというふうに考えております。
宮澤総理は、昨日、本会議で、日本からの選挙監視要員四十一人全員が自衛隊施設部隊が宿営するタケオ州に配置されることに関連をしまして、自衛隊部隊は選挙要員に緊急の場合と否とを問わず可能な限りの支援を行うよう指示していると述べておりますけれども、ここで言う可能な限りの支援とは具体的にどのような支援を想定しているのか、御説明をいただきたいと思います。
これは、村田大臣が明石代表と会談されました際に、我が方の要員をプノンペンに集めて情報交換、安全措置についての打ち合わせ等を行いたいという申し入れをされました。これに対して明石代表は、それは難しい、ただ、山崎隊長が関係の地域を巡回することはあり得るという回答でございました。その際に、確かに一つ一つの警察官の滞在地を訪問するということもあり得ましょうし、場合によっては州都に要員を集めてそこで会合を開くということもあり得るかと思いますけれども、いずれにしましても、こういう会合が開かれたとしても非常な短期間にならざるを得ないというぐあいに考えております。したがって、短期間であれば各国との関係においてはさほど問題はなかろうというぐあいに考えております。
もう一つの問題点として、日本人文民警察官を現在の分散配置から各州都へ移すことが決定されたとすれば、多国籍の文民警察内部に大変深い亀裂をつくりかねない危険性をはらんでいると思います。日本のエゴだということで、そういった批判があり得るわけで、他国の文民警察官の立場からすれば、国籍で命の重みに違いがあってはいけないという批判があるというふうに聞いておりまして、今後の対応いかんではＰＫＯ参加各国からの批判にさらされる可能性もあると考えられるわけでして、こういった点につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
仮定の御質問ですのでお答えしにくいのでございますけれども、中断の場合には、もちろん我が方の判断が最終的にはなりますけれども、その過程におきましては、国連と十分協議を行うことになっておりますので、そういった過程を経て、必要であれば業務の中断という結果に至るのではないかと思っております。
これは大変大事な問題でございますので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。ＵＮＴＡＣの公式の態度、それから現にルース准将がこういった指令を出しているのかどうか、現状どうなっているのか、明確に調査の上回答をお願いをしたいと思います。
 それから、情勢が非常に緊迫化しておりますので、今後我が国が特に文民警察とか文民関係を含めて中断を決定することがあり得るかと思います、これは当然法律にも書いてあるわけですから。ＵＮＴＡＣが逆に今のような行動をとった場合、文民警察は動いてはならない、そういった指示を出した場合にはどう対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
まず、ルース准将の指示の件でございますけれども、確かに報道ではそういう記事が見られますけれども、ＵＮＴＡＣとしては公式にはそういう指示を出したということは言っておりません。内部でどうであったか、私どもは目下把握に努めております。
 それから第二点の、州都に我が方の文民警察官を集めるという点でございますけれども、現在のところＵＮＴＡＣはこれについて決定は下していないというぐあいに承知いたしております。
社会教育という意味におきましては、経済団体、例えば社会経済国民会議におきまして、エネルギー環境教育委員会等最近設けられたわけでございますけれども、そういう中で、私どもといたしましても、学校教育ではございませんけれども、社会教育というものも含めまして努力をいたしているところでございますし、また最近もＩＡＥＡ、国際原子力機関でございますけれども、この辺で社会教育あるいは青少年教育を含めまして、先般、どうやって教育を進めていったらいいのか、エネルギー教育を進めていったらいいのかというシンポジウムが国際的に行われたわけでございますけれども、そういう面でも、私どもいろいろ参加いたしまして、実際の教育に当たっている方、これは学校の教育にかかわらず、いわゆる社会教育というような形でやっておられる方もおるわけでございますが、そういった点でもいろいろ協力するなど努力をいたしているところでございます。
 先生御指摘のように、広報という意味では、ポスター、パンフレットだけではなく、やはり長い間にわたっての教育というのが非常に重要でございますので、今後ともそういった面あるいは関係省庁の連携の面で一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 なお、原子力発電所の例があったわけでございますけれども、確かに、既に動いている原子力発電所に実際に行ってみて、そこで実際に温排水に手でさわってみて、ああ、こんなものかという感じを抱かれたという感想もよく聞くわけでございます。これは一例でございますけれども、よく聞くわけでございまして、実地に見るというものもまた非常に重要なことであろうかと思います。そういう意味で、電源立地という観点からも、いろいろなシンポジウムであるとか地元での懇談会とか、今おっしゃいましたような視察についての支援とかいろいろな対策を我々講じているわけでございますけれども、確かに、教育の重要性というのは強調しても強調し過ぎることはないわけでございますので、今後とも私ども、一層の施策の拡充に努力をしてまいりたいと思っております。