次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
日本放送協会昭和六十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
 これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤郵政大臣。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
  放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案)
 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党と表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努めること。
 一、協会は、厳しい経営環境にかんがみ、一層、事業運営の効率化と収入の確保に努め、今後における視聴者の負担増を極力抑制するとともに、衛星放送等ニューメディアの進展に対応する長期的な経営の在り方について、さらに検討を進めること。
 一、衛星放送については、その正常な運用に万全を期し、難視聴解消の目的達成に努めるとともに、視聴者のニーズに応える効果的な活用方策を検討すること。
 一、国際間の相互理解の増進に資するため、国際放送について、交付金等の確保を図るほか、海外中継の拡充等受信改善と番組の充実刷新にさらに努めること。
 一、協会は、地域放送について、地域に密着した多様な放送サービスの展開を図るなど、その充実強化に一層の努力を払うこと。
  右、決議する。
以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
従来から中小企業大学校におきましては、技術研修ということで、コンピューターの講座を一部の学校、具体的には東京と関西で実施してきておったわけでございます。なかなか評判がいいということで、ことしからは直方校と旭川校においても中小企業者相手の講習をやろうということになっておりまして、この講習は、一週間の期間で、二十人または四十人というようなもので、パーソナルコンピューターを中心に基礎的な研修をしていこうというものでございます。こういうものは、今後需要が高まれば講座の数をふやしていくということを考えていきたいと考えております。
 それから、中小企業の情報化を進めるためのいわゆる診断指導員の研修でございますが、現在各地域の地域情報センターにおります人たちも、必ずしも人に教えるだけの能力を持った人が十分にいないということでございますので、そういう人たちをぜひ早急に養成をしていく必要があるだろうと考えておりますが、そういう高度の養成をするためには一年くらいかけて勉強していただく必要があるということでございまして、そういう非常に高度の情報コースを東京校に六十一年度から置こうということになっておりまして、その対象が一応三十人ということになっておるわけでございます。
 これは実際にやってみまして、非常に需要が高ければ将来はふやしていくことを考えていきたいと思っておりますが、これは中小企業診断士という資格を持てるような非常に高度な研修でございまして、御承知かと思いますが、中小企業診断士というのは社会的地位も最近非常に高くなっておりまして、人数が非常に少ないということもそれに原因しているのかもしれませんが、非常に需要が高いということでございまして、需要が高いそういう診断士の方々というのはやはり相当レベルも高くなくてはいけないということだろうと思いますので、当面はそれでスタートしていきたいと考えております。
 それに加えまして、商工会や商工会議所あるいは中央会の指導員の中で情報関係の指導を担当する人たちの養成をしようという講座ももう一つ東京校でやることを考えておりまして、その方の講座の場合には、三カ月間で受講定員は四十人ということで考えております。いずれにしても、こういう講座は六十一年度から始まるものでございますので、今後その充実を図っていくように考えております。