小笠原の農業や水産業は基幹産業の一つとして位置づけられているわけであります。先ほどからも小笠原の産業振興という中においては、第一次産業でありますところの農業並びに水産業、これの振興は欠くべからざるものであります。と同時に、観光立地といいましょうか、そういうものが小笠原の特異性ではないかと思いますが、しかし小笠原の農業基盤の脆弱化と高齢化が進んで、農業の見通しは余り明るいものではないように思います。農業の活性化の問題は振興開発計画の中でどのように方向づけようとされているのか。
 また、水産業の発展については一島二港ということが必要欠くべからざる条件になっておりますから、母島の東港、北港、これをいわゆる母島漁港ということで第四種漁港に指定をされましたけれども、整備の進捗状況と漁法の近代化についてはどのように取り組んでおられましょうか。
御指摘のように空港との関係もございますが、現在、島民の唯一の足というのがこのおがさわら丸でございます。お示しのように、おがさわら丸は昭和五十四年から就航いたしております。その当時時間が大幅に短縮になりましたが、なお片道二十九時間前後を要する、こういう状況でございます。船の中の快適性の問題あるいは運航時間の短縮の問題等につきましていろいろな御意見が出ておるということも私ども承知をいたしておりますが、ただ、この船の耐用年数が税法上は一応十五年、こういうことになっております。現在十年しか過ぎておりませんので、今後このおがさわら丸の代替船をどうしていくかにつきましては、東京都の方とも十分相談をしながら話を進めてまいりたい、かように考えております。
現在就航中の定期船おがさわら丸は就航して十年たっておりますけれども、片道二十九時間かかることから、さらに時間短縮のための快速船の就航と船の中における娯楽施設の必要性が、今現在島民の中にはかなり大きく声が上がっております。東京都は代替船について検討を行う考えを示しておりますが、政府は新しい振興開発計画の中でこれをどのように考えていくつもりでしょうか。結局、これにつきましては空港とのいろいろ関連はあるにしても、これを両方にまたがって考えていかなければならない時代に入っているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
今お話ございましたように、小笠原の空港の整備構想につきましては、去る二月二十一日に都の方におきまして結論を出したところでございます。
 その内容は、お示しのとおり、建設経費であるとか気象の状況であるとか、あるいは自然公園法上の規制の問題であるとか、さらには自然環境の問題であるとか、こういう問題を多面的に比較検討いたしまして、空港設置場所は兄島として、滑走路の規模は千八百メートルというのを想定しておるわけでございます。その建設経費は、東京都が試算をしておるところによりますと、アクセスの施設を含めて大体三百三十億から三百四十億、これは現在の価額でありますけれども、になるのではなかろうか、こういう試算をいたしておるわけでございます。
 一方、この問題につきましては私どもの方もかねてから気象予備調査等を継続して進めておりまして、今後新しい振興開発計画につきましては、先ほどの東京都のつくりました案をもとにいたしまして、小笠原諸島振興開発の審議会や各省庁の御意見も積極的にお伺いしながら、空港整備構想の推進に向けまして適切に位置づけをしてまいりたい、かように考えております。
小笠原空港の問題についてお伺いいたします。
 現在、本土から小笠原諸島への交通手段としては、週一便程度、しかも片道二十九時間を要する船便のみでありまして、先ほど申し上げましたように、まさに世界的に遠い東京都の自治権下にあると言わざるを得ません。去る二月二十一日でしたか、東京都が小笠原空港を兄島に設置する方針を正式に決めたというニュースは、小笠原村民にとっては悲願であっただけにまことに喜ばしい報であったわけでありますが、振興開発計画にはどのように盛り込もうとしておるのか、また、空港建設の概要についてはどのように承知をされておりましょうか。
私は、今渡部委員が申されましたことを、一つの制度に対する本当によきアドバイスである、かように受けとめたいと考えております。
 この経緯は、私が昨年五月に参りましたときに、秋には十周年記念を迎えなくてはならぬ、竹下訪中もあり得る、そうしたときに首脳会談の重要なテーマとしてこの協定を結びたいと思うということで外務大臣同士が合意をいたしまして、その後作業が進みまして、竹下訪中のときにその協定が結ばれた、こういう経緯がございます。
 今おっしゃったことは、私たちも随分聞かされてまいりました。特に、電力不足だよ、あるいはまた雇用関係においてもなかなかスムーズにいかないのだというふうに、進出する企業から十分聞かされてまいりました。だから、そういう面をカバーするのがいわば内国民待遇という一つの大きな問題になっておるわけでございますが、昨年この協定が結ばれました直後、秋でございますが、大型経済ミッションを派遣いたしまして、そうした問題を含めて、臨海部並びに奥地部両方ございますが、趙紫陽さんが臨海の方に力を入れ過ぎられて、奥地はどうなるのだという、中国政府内部においてもいろいろ議論がなされたという問題もございますし、そうした問題も含めながら、今後一日も早く双方の環境をよい方向へ持っていこうとするのならば協定も大きく役立つだろう。
 そして、今御指摘の合同委員会で本当にこれからいろいろ話していかなくてはならないことがたくさんあると思います。我が国は資本主義構成でございますし、中国は社会主義でございまして、しかも四十年間その制度が続いてまいった。それを開放、改革という名のもとに内容的にどのように変えていかれるか、大変努力もし、苦労しておられることも私は聞いておるわけです。さらには競争の原理というものをどうするかという問題も私聞きました。お互いに論争もしました。そんなことでございますから、今後は腹をぶち割ってお互いが合同委員会で話し合って、企業によりましても、産業の種類によりましても、地域によっても、それぞれまちまちだろうと思いますが、そういう問題を詰めていきたい。特に李鵬総理は、この協定を結んだ以上は実効あらしめたいという気持ちで訪日なさると私たちも仄聞いたしておりますので、今の御忠告というのは、私は十二分に、両国の将来の幸福のためにももっと具体化、さらには検討しなければならないものは検討すればいい、こういうふうに考えております。