補助金はアメリカでも随分ありまして、スタンプ制度であるとか食糧補助であるとか、あるいは医療補助であるとか社会福祉の補助、いろいろやっておるわけです。それは世界じゅうどの国でもやっておるわけで、日本も同じようにやっておるので、その差は余りないと思いますけれども、しかし基本的には、アメリカは自分のことは自分でやる、自分の責任でやったことは自分で責任を負う、そういう原則のようであります。そういうニュアンスの差は、補助金の性格においてもある程度あるだろうと思います。
 そういう意味において、日本の場合は十四兆四千億円というそういう性格を持った補助金あるいは補助金類似の費用が出ているということは、国のカバレージの範囲がかなり広い。そういう性格を持っておるので、これはある意味においては日本のそういう性格であるから、いいとか悪いとかという問題ではないと思います。
いみじくも言われましたけれども、補助金なんかは、今どっちの方法をとったつもりでおられるのですか。今の話でいくとどうも聞かぬでやった意向の方が強いんで、アメリカ方式をとったんじゃないかという気がするのであります。その点は非常に明快な御答弁をいただいた割に、どうも補助金の方は実態と合わないなという印象をより深めたのでありますが、大臣、もう一言哲学的にお答えいただきたいと思います。
そのある判断を示したということは、私らが聞きたいことは、それがまた日本の経済にどういう影響を及ぼしてくるのであろうか。私はある意味においては開放主義者なんであります。やはり競争に勝てる力をみずからつくっていく必要があるという意味を持っているからなんであります。だから、今の示したということは、国内の産業だけを考えて日本が成立するものでもないし、やはり諸外国との友好を保たなければならぬ、そういう立場においては、ある意味において我々は理解をしているわけであります。しかし、今言われた、総理大臣が理解を示したのと私どもが理解を示したのとでは、もう現実的政策にあらわれる現象は違うわけでありますから、大臣がアメリカにどういう理解を示したか、その中身は公表できるものなのかできないのか、あるいはこういう方向で検討しているんだという概略は示されないのかどうか、その点ひとつお伺いいたします。
アメリカ側が重視しているのは通信機器、それからエレクトロニクス、医薬及び医療機器、それと木材、紙、こういうようなものが先方の関心事でございます。そのほか、ＥＣ及び発展途上国がそれぞれまた日本に対して関心を持っている部分もございまして、これらも忘れてはならぬと思っております。
 アメリカとの関係におきましては、特にそれらの問題に関しまして最終段階においては基準・認証の問題、それから透明性の問題、これらが非常に大きな関心事として登場してまいりまして、特に電気通信分野におけるその問題がいろいろ折衝の対象になったわけでございます。それらの中で、ある程度詰めが行われなかった部分について私が私の判断を示した、そういう点がある次第でございます。
最高裁判所の指摘を謙虚に受けとめて、なるほどと聞いて反省をして、早くその一票の格差の是正を図りたいという気持ちは、これはもう国会各党、与野党を問わず、また政府のあなたも同じことだろうと思っております。ただ最高裁判所の指摘を受けたのは、これは当然の指摘を受けたわけでありますけれども、この事の本質は選挙法の改正でありますから、選挙制度というものについてのしっかりした考え方、認識というものを持たなくて——それは格差の是正だけは何とでもしてやりたい、早くやりたいとおっしゃる気持ち、これは皆さん一緒なんですよ。だけれども、それで出てきた選挙制度というもの、例えば六十年続いた中選挙区制度というこういう制度ですね、それについて二人区をつくると言って真っ向から風穴をあげるような感じを持たせるのは、これがなかなか混乱をしておるもとになるわけでありますから、やはりその六十年も続いた中選挙区制度というもの、二人区をつくらないという、つくるなと野党の皆さんもおっしゃるが、私もその方がいいと思いますよ。その点を柔軟に考え直せば、これは割と早くすっと通りますよ。その辺がやはりちとこだわるなと私は申し上げておるところでありまして、各党間の話し合いをもちろんやりますけれども、どうぞひとつ政府においても中選挙区制度を維持するという、それは非常に大事なことだなという認識を持っていただきたいなと私は思うのです。
 今の中選挙区制度というのは、府県にまず定数を配分して、その府県の中で三ないし五人で区切ったわけでありまして、そういう制度なんですね。三ないし五ですから二人区は当然ないわけでありまして、二人区をつくると将来小選挙区につながるのではないかという危惧を持つのがまず当たり前だと私は思っております。
 二人区をつくるということは、自民党の中ではこれは自民党に有利な案だよと言う人も相当あります。それは当分そうだと思いますね。当分そうだと思いますけれども、しかし、それは、つまり過疎地における二人区ができたらそれを独占しようという考えでありましょう。制度がそうなったら、もちろんそう努力するのは当たり前のことであります。だけれども、余り選挙区を小さくするよりも今の中選挙区制度、三ないし五人の中で、三人のうち二人とろうや、四人のうちひとつ二人、いや三人までとりたいよ、五人のうち三人はまあ無理かもしらぬが、二人はどうしてもとりたいよ、こういう努力でやってきた。そうして、そういう三ないし五名という、何といいましょうか、国民的批判については多少緩衝、クッションみたいなところもありまして、政党だけではなしに人を選ぶという要素も出てきます。
 そういうところから、そういう小選挙区の方が自民党にうんと有利で中選挙区が不利だという、私はそういう気はしないのですがね。つまり、そういう三の中で二をとろうや、四の中でひとつ二か三はとりたい、そういう姿勢の方がかえってこれは戦後の保守政権独占をもたらしてきたところではないかな、私はそう思っておりますから、二人区というものも我が党の党利党略と言ってしまえばそれまでですが、それは単純過ぎるのではないかなという考えも私は持っておるのです。いや、そんな党利党略について質問をしておるわけではありません。新たに二人区というものをここで特別つくっても、それでもなおかつやはり早くやった方がいい、こうお考えになっておられるかどうか、ちょっと御所見を承りたい。