まことに不満であります。
 それでは、この「等」の中に東京佐川急便渡邉廣康元社長から金丸に対して供与された資金は入るのか入らないのか、それは答えてください。
今御指摘のとおり、その部分は大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金というふうに御報告申し上げました。その「等」が何かということは、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたい。これはいずれ公判の立証等で明らかにされるものであるというふうに考えております。
私の質問は、なぜ金丸の方についてだけ原資を、大きなプールの中の一部が原資なんだというふうに報告し、生原の方はそういう大きなプールの中の一部という言い方をしなかった理由を聞いておるわけでありますが、説明になっていないわけであります。恐らく、金丸についての原資の問題の記述が「建設業者等から供与される資金の一部」と「一部」という言葉をわざわざ入れたのは、例えば昭和六十三年あるいは平成元年等、立件された通脱所得をはるかに上回る収入がやはり検察当局において把握できたんだろう、その大きな収入の中のほんの一部だけを使ってワリシン購入がなされた、それがワリシンの方から把握できたということで「一部」という言葉を殊さらにこの国会に対して報告したのだと思うわけであります。
 そこで、一つだけ聞いておきます。
 金丸に関する方ですが、「大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部」とありますが、その「等」について、個々の会社名を明らかにせよとは言いません、せめて大手建設会社あるいは山梨県内の建設業者と同じような範疇での具体的な中身を明らかにしていただきたい、その「等」について。
まず、金丸前議員の原資の関係でございますが、先般の御報告の中での御指摘の部分は、いわゆるゼネコン等から供与された資金のうち、金丸前議員における債券購入に充てられたものはその一部であるということでございますが、それ以上のお尋ねの点につきましては、これはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、生原元秘書におきましては「金丸前議員の支援者からの陳情等の際に供与された資金等を原資として、」というふうに御報告したと思うわけでございます。
お三方の参考人の御意見、大変勉強させていただいたんですが、お三方とも、結局かつてのエネルギー政策的な課題と今日大きく変わってきた、地球環境とのかかわりということが非常に重要になってきているというふうな点で、例えば省エネだとか有効利用だとかあるいは代替エネルギー、開発と供給の確保ですね、こういう問題が重要な問題になってきているということなんですが、私も全くその点では同じような考え方を持っております。
 それで最初に、先ほど来省エネとは何か、それから省エネができるのか、どれぐらいできるのかというふうな話が出ましたので、私はもう一つ進んで石田参考人にお聞きしたいのは、省エネの重点をどこに置くのかということをちょっとお聞きしたいんです。
 今、日本で供給されている総エネルギー量のうち、発電などのエネルギー転換段階だとかエネルギー消費の段階で有効的に利用されることがなくて、熱として自然界に還元されてしまうというのが六五％あります。ですから、結局有効利用されているのは三五％にしかすぎない。これはもう非常に大きな今後の人類的、技術的な課題になってきているわけですけれども、この捨てられた六五％のエネルギーを有効利用するならば、仮にこの半分だけでも有効利用できたら生活水準を下げることなくエネルギー供給の必要量を五二％削減することができるというふうなデータも出されております。
 ですから、この省エネの重点というのは、もちろん私も生産、流通、消費、すべての段階でこれは重要だというふうに思いますけれども、やはり最も重視すべき点というのは生産の段階、いわゆる企業、産業、結局総エネルギーの消費量を見ますと、やっぱり産業が五〇％を超えておりますから最も多いわけで、その中でも鉄鋼は先ほどのデータでも一番消費が多い、年間一二・七％。家庭での消費が一二・三％ですから全家庭の年間消費量を大体鉄鋼で消費しているというぐらいに相当する。ですから、そういうことを考えてみると、やっぱり生産という過程でどう技術開発をし、さらに省エネを進めていくか、有効利用を促進するかということが非常に大切ではないだろうかというふうに考えるんです。
 例えて言いますと、外国なんかでは自動車のモデルチェンジというのは大体八年から十年でモデルチェンジするわけです。日本の場合だったら大体四年ぐらいでモデルチェンジする。そうしたらなぜ十年ではいけなくて四年でするのか。それから家電なんかにすると大体もう毎年のようにモデルチェンジですね、どんどんどんどんやられている。日本ほど日常製品で使い捨てがこれほど発達している国はないというふうな状態なんかを見てみますと、やっぱりこれに対するエネルギーの消費というのは一体どうなんだろうか。
 それからまた、結局そういうふうに、売るためにいろいろなことが行われるために消費者の側でもそれをどんどん吸収していく。ところが、モデルチェンジが早いものですから、いろいろ修理しなければならない事態になっても、修理する部品がなくて、結局粗大ごみとして捨ててしまうというふうなことなんかもやっぱり生活全体の循環の中では出てこざるを得ないと思うんです。
 それから流通の部門なんかでも、前のこの調査会で行った内容を見てみましたけれども、ＰＯＳという販売時点でのいわゆる情報管理をやりまして、だから、多頻度に少量の商品を輸送するそういうものに対する費用、あるいは生活自体のあり方が二十四時間社会みたいになっている。
 こういうふうなことを考えていきますと、やはりいろいろな面で省エネということを重視していかなければならないけれども、やはり重点としては企業、生産部門に置くべきではないかというふうなことを感じるんですが、その点どのようにお考えでしょうか。