具体的に申し上げなかったので説明不十分だったと存じますが、五十六年度においても減収補てん債措置を講じたわけでございまして、五十七年度はどういう形になるのか。措置すべき額が小さければ過去の基金等を崩して使うということもございますしいろんな方法がございますが、そういった中で、たとえばおっしゃいました地方債という面では、法人関係税が落ちれば、たとえば五十六年度の場合は減収補てん債措置をとったというような意味で、何らかの必要な措置を講ずる必要があると思います。具体的に現段階でちょっと申し上げにくいので省略をしたわけでございますが、おっしゃったようなこともいろいろ含めて総合的に判断せざるを得ないと思っております。
三問目の、地方債の見直しということについて、歳入欠陥が起こらないように努力をするということは話はわかるんですが、やはり当局としては、そういうような不測の事態が起こったときに地方団体が地方債に頼らなけりゃならない、そういうときの見直しをどのように考えておられるか。そういうことはありませんから考えておりませんということではならないと思うんですが。
五十六年度の税収については、ただいま税務局長からお答えしたとおりでございます。全体としては何とか総量を確保できるのではないかということでございますが、特に法人関係税についてはかなり減収の見込まれる団体も多いわけでございまして、そのために私どもとしては、要請に応じまして、いろいろと財政事情等を総合的に勘案した上で、減収補てん債措置を講ずることとすでにいたしたところでございます。それによってそういう団体については何とか財政運営に支障はないものと考えておるわけでございます。
 それから、五十七年度についてでございますが、現段階では私どもとしては地方税を初め各種の歳入についてできるだけ適切と思われる方法によって見積もりを行いましたので、見込みどおり確保できると思っておるわけでございます。先行きどうなるか、これは不明な点もございます。仮にの話でございますけれども、減収となりました場合には、私どもとしては地方財政の円滑な運営に支障を生じないように適切な措置を講じていかなければならないと考えておりますが、では具体的にどうするかということにつきましては、その段階におきます措置額がどの程度になるのかということなどを含めて全般的な状況に応じて検討をすることになろうかと思っておりますが、いずれにしても私どもとしては地方財政計画で一応の指針を出しておるわけでございます。そういった形で財政運営ができますように適切な措置を講ずるというつもりでございます。
五十六年度の税収について歳入欠陥が生ずるのではないかという御趣旨の御質問でございますが、私どもとしては、確かに現時点での一月末の都道府県の税収の入りぐあいというのは非常にやはり厳しいものがございまして、特に法人関係税では県によりましては明らかに目標達成がむずかしいというようなところが出てきているわけでございます。都道府県全体といたしましても、法人関係税に関する限りは地財計画で見込みました額を確保するということは非常にむずかしいものと現時点で私どもは考えております。
 しかし、幸いなことにほかに、たとえば自動車関係税でありますとか、市町村の個人の住民税所得割等におきまして計画を上回っている税目もございますので、全体といたしましては五十六年度地方税収は何とか地方財政計画で当初見込みました額を確保できるものではないかと期待しながら推移を見守っているところでございます。
 なお、五十七年度の見込みにつきましては、先ほども申し上げましたように、今後の経済運営というもののための努力がなされまして、見込みどおりの経済成長というものが達成されます場合には、何とか計画額を達成できるものと考えておる次第でございます。
あわせてこの際お尋ねをいたしておきますが、五十六年度の地方財政での歳入欠陥、国の歳入欠陥が言われておるわけでございますが、地方の財政での歳入欠陥はどのように予測しておられるのか。この歳入欠陥への対策はどうするのか。
 第二点目は、五十七年度で予定している税収見込みの狂いをどう考えておられるのか。国の補正とあわせて対策をどういうふうにとるつもりであるのか。
 三番目は、地方債の増発をしなければやっていけない状態になるのではないかと、こういうことはもう明らかであると思うのでありますが、五十七年度での地方債の計画の見直しについてはどのように考えておられるのか。この三点をお伺いをいたします。
わかりました。
 私、きょういろいろと御質問もしてきたわけですけれども、私が住んでいるのは神戸でございます、この神戸という地域だけを見ていても、高齢化という社会をにらんで、公的な場面で自治体が大変な努力をしているということもありますが、その一方で、民間の産業が本当に新たな市場として実は大変熱心な研究をしている。実際に進出をしているという事実もございます。そこに実はさまざまな形でさまざまな人が働く人としても参加をし始めておりますし、それを受ける側の人たちもまた出てきているわけです。
 いろいろな問題点があると思いますが、利用する側、一人の人間として、それは大臣御自身も含めて私たち一人一人が、これから年をとってもいかに人間として豊かに生きていくかということを考えたときに、お金がなければ豊かに生きていくこともできない、こういう事態を生まないためにも、そしてそこに働く人がまた、働く人であり、将来、元気で働き続けて元気に老後を迎えることができる人であるためにも、ぜひ、やはりここのところで、本当に思い切った施策というものを十分な連携のもとで進めていただかなければならないと思うのです。特に、民間がその市場に進んでいくときには、これは競争原理が働きますのは当たり前のことですから、その中で優良なものが残ればいいわけですけれども、優良イコール高いとかいうことになってきますと、非常に大きな問題も抱えていくことになると思います。
 福祉のあり方というのは、そのまま働くあり方でもあると思いますから、ぜひそのあたりを十分御認識をいただいて、この法案をぜひ、現時点ではなくとも、百点満点にしていただきますように重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。