いまお話しのように、教育の中立を十分頭に置いてやっておりますし、私学の経営に干渉がましいことはできるだけ差し控える、こういう立場でやっておるわけでございまして、九州産業大学の問題は、先ほど申し上げましたような感想をもって対応しておりますが、文部省といたしましては、そういう気持ちを含めて、先ほど来申し上げましたように、各種の改善方策を勧告をしておるわけでございます。まだまだ不十分である点があると、かように先ほど申し上げましたが、そういうことを期待しながら、法令の許す範囲内で監督を進めていきたいと、かように考えておるわけでございます。
最後に、この問題について再度文部大臣にお伺いしますが、文部大臣もいま明言されましたように、きわめて悪らつであると——私も悪らつであると思います。だれかがミスをしたとか、悪意はなかったけれどもという、泥棒にも何分かの理があるわけで、幾つかそうしたことのしんしゃくはできますが、私はこの九州産業大学の経営陣がやったことは一分の理もないと、こう見ています。
 そこで、文部大臣はさらに、そうしたことの起こらないように、たとえば書類審査だけでなく、もっと中へ入って調べるとかいうことをおっしゃいますが、私は私学というものの自主性を尊重しなければならぬと、こう思います。だから、書類審査でいいんですよ。だけれども、その書類審査というものを信頼してやって、それに今度のようなことをやった人間に対してどうけじめをつけるかということがあればいいと思っているんですよ。やはり私学の自主性は尊重せにゃいかぬと思います。私学の中へ次々補助金に事かけて入っていって調査するということは私はよくないと思うんですよ、こういうかかわり方は。だから書類審査でいいと、しかし、それをよいことにして今回のように悪事を働いた人間にはきちっとけじめをつけるということを文部省ができるかどうかだと思っているんです。だから、文部大臣としてやることは、きわめて悪らつであるならば、この経営陣、特に鶴岡理事長に対して文部省が退陣勧告をする、そして悪いことをした人間に対するけじめをきちっとつける、そういう関係でもって私は私学と文部省の関係はあってほしいと、こう思うんです。どうですか。だから、鶴岡理事長などに対して退陣勧告を文部省はきちっとやってけじめをつければいいんですよ。そんな、体制をどんどん強めて私学の中へどんどん文部省が入るということ以前に、文部省のやるべきことはそれだと思うんです。いかがですか。
ただいま本岡委員から御指摘の問題は、私非常に重大に受けとっておるわけでございます。
 といいますのは、私は文部省を担当するようになりましたときに、特にこの九州産業大学の問題を説明を聞きまして、そのやり方はきわめて悪らつであると、率直にそういう受けとり方をしました。しかも、長年にわたって教授、助教授ごまかしといいましょうか、まさにごまかしの書類によって莫大な国費が助成として渡されておる。こういう状態を見まして、私は、私事にわたりますけれども、もと司法に関係しておりました者として非常に不思議なことだという感じを持ったわけでございます。大体、私立大学であろうが国公立でありましょうとも、教育の機関でありますから、その経営態度、運営の仕方そのものも私は教育に大きな影響がある問題であると考えております。でありますから、私学の経営者といえどもそういう点を十分に考えて、世間から指弾を受けないような経営また運営をしてもらいたいと、これはもう偽らざる私の気持ちでありまして、この問題を見まして、事務当局はもとよりでありますが、私学振興財団についても、書類審査だけでこういうことをしておったというところに問題がある。先ほどお話に出ましたように、人員、体制が必ずしも十分でないからむずかしい問題もあると思いますが、書類審査だけでなしに、実際教授であるのかどうであるか、そういう点まで見るという体制で今後やってもらいたい。こういう窮屈な、国民の負担の財政の中でも私学助成をやるというこの教育の大事さからやっておるわけでありますから、その点を十分認識をして今後進んでもらいたいと、こういうことを厳重に伝えておるわけでございまして、先ほど局長も申し上げましたように、心を入れかえて進むという体制で今日やっておることを御理解いただきたい、かように思います。
一七％ですね、調べたものでわかったのは。しかし、この調査を見ても、その他三十七億とか、使途が判明しないもの四百十九億円、これは幾ら調べてもわからないというんですね。
 今、一七％と言ったんだけれども、例えば毎日新聞三月二十二日付の解説では、使途不明金について、そのうち四割程度が政界に流れているとの見方もあると。四割という報道があるんですね。
 毎日のこの数字をもし使うとすると、建設業千四百億円のうち、これは控え目な数字ですが、四割として五百六十億になるんです、政界に流れた金がね。国民政治協会を通じて自民党に毎年来る政治献金は百二十億とか百三十億ですよ。そうすると建設業だけでその約五倍近い金がやみで流れている。しかも、これ公共事業だから、何度も指摘があるように国民の税金ですよ。国民の税金のピンはねを自民党が五百億、六百億、これは真相を追求したらどうなるかわかりませんよ。そういう想像を絶する事態が白日のもとにさらされつつある。上げる方が使途不明で言わないんだからもらった方の政治家は恐らく言ってないですよ。届け出もしてないですよ。そうすると政治資金規正法違反の問題、金丸被告のような脱税の問題、当然これ出てくる。そういう金が動いているという大変な事態だと思うんですね。
 そうなりますと、今まで我々もよく聞いていたんだが、全国の公共事業に必ず国会議員や県会議員などなどがかかわっていて、ある箇所づけが発表されると、あっ、あれはだれの懐になんてわかる人までいるという話があるんだけれども、これはあり得るかもしれぬことになるんですね。これは私は公共事業に対する国民の利益の問題、それから国の政治からいって根絶しなきゃならぬ。驚くべき事態だけれども、思い切ってメスを入れて根絶するのにいい機会だと思うんですね。
 大蔵大臣と首相に、放置できないこの事態についてどうお考えになり調査し、どう対処されるかということをお二人にお伺いしたいと思います。