今の状態、金権腐敗という言葉がもう熟語になってしまったような状況がありますように、日本の政治がこうなってしまったということについて、総ざんげじゃなくて、やはり原因は探って対応していかなければいけないということはそのとおりだと思うのです。
 この間も、アメリカの政治家と日本の政治家の違いというようなことが新聞に出ておりましたが、そういうふうに比べるのがいいことかどうかわかりませんけれども、例えば資産公開がある。アメリカの政治家は、当選してから退任するまでの資産が日本の政治家のようにいきなり膨らんでいない、これか大変特徴だという話が書いてありました。そういうふうに書いてあると、日本の政治家というものは全部そういうことだと国民はとるかもしれません。そうでない人もいるかもしれませんが、大体そうだというぐあいに新聞には書いてありまして、そういう違いがある、だから資産公開ということを長いスタンスで見て考えていくべきだと。
 そうすると、何が違うだろうか。民主主義の普及度ということになるのかな。頼まなければやってもらえない。そしてまた、企業とのべったりの状況が出てきます。そういう格好になってまいりますと、当然力のない政治家よりも力のある政治家、優秀な人材もそっちに集まる、おごりも高まる、こういう循環でそうなってきたのじゃないか。
 要するに、政権交代がないということ。最終的な理屈を言えばそうなってくるのですが、政権交代ができないような我が国の政治土壌というか政治の仕組みといいましょうか、そういう点に大きな原因があった。したがって、そういうことをとらまえたこれからの行き方を国民もしっかり考えて、政党もそういう心構えで行くべきだと思います。
先ほど中川先生にもお答えを申し上げたとおり、私たちにも非常に大きな責任がございました。それはやはり、先生に何をお願いしていくのかというところで、我々がもし間違ったことをお願いしておったら、新聞なりに出てくるゴルフ場とかそういう問題が出たのだろうと思っております。この基本は、我々有権者にも大いにあるということを私は感じております。
 それから、たまたま子供の発言をすべての先生方と、先ほどもお断りをいたしましたけれども、二、三の悪い先生方の例でそのように思われていることは非常に残念なことだというふうに申し上げたつもりです。
私の申し上げたのは、今の二百五十だけでは長野県なら長野県の国会議員が現在より相当減る。比例では出るかもしらぬし出ないかもわからぬし、そういうのは確定的でないので、長野県の国会議員が減るということについては残念であると同時に、そういうことは困る。
 特に、先ほど申し上げたとおり、人格、識見ともに自分が共感を持てる人、よく共感を持てると言うけれども、要するに自分が、お互いに選挙する人が共感を持てるという人を選ぶためには、なるべく県単位の方がいい。例えば国会議員の中でも、あれ、あんな人が国会議員かなと。あの人は国会の仕事をしているのか、あるいは何かとんでもないことをしているのかと思われるような人が実は国会議員にいるというのも、全国単位の比例の弊害であろうというふうに私は思います。
 それと、二倍以内というようないろいろな問題等も考えたときには、それは確かに問題はあるだろうと思うけれども、十分検討をすることによって、計算のやり方によって、それにできるだけ近寄ることができる、そして、考えておるところの二倍以内というようなことについては、そう難しいものではないだろうというように理解をしております。
額賀先生の御意見にほぼ同調でございますけれども、おのずから企業の献金に対する一つの透明性、それはまずはっきりしなければいけない。同時に、受け取った側から見た場合の資金の使途に、ある程度の制約、何と何には使ってもいいけれども、ある面においては支出は認められないというような制約があって初めて政治資金が、真の政治活動としての資金が生きてくるのじゃないかなという感じがします。
 やはり、民主主義というのはコストがかかるというのが前提であり、議員が何をし、どんなものを政策として訴えていくのか、有権者、市民にＰＲするというのは、当然、政治活動の重要な要素であり一環であると私は思っています。
 以上です。
最後に、大臣に質問を申し上げます。
 これまでの日本の農政というのは、農産物をつくるだけ、ようやく最近になって食料政策の方へも片足を入れてきた。そして流通構造改善法案をまずつくって、今度はＪＡＳ法の改正問題が出てきたという経緯になっておるわけであります。
 ともかくも、この法案、大臣、先ほども申し上げましたように行政裁量の幅が大きい法律であります。消費者団体などは、行政専横でやってくくられていくんじゃないかというような不安を随分持っています。厚生省が似たようなやり方でやってきているからですよ。不安どおりのことをやれば、何のためのＪＡＳ法改正なのかということがわけがわからなくなっていきますよ。
 やっぱり何といっても消費者教育というのは何なのかということを考えていただきたいのです。消費者教育というのは、消費者が考える機会、議論する機会、これを役所が与えていくということが大事だろうと思うのです。ですから、ＪＡＳ法改正に伴う関係機関の会合などにしても、どういう議論がされたかということを国民にわかるようにしていただきたいのです。そして情報公開もどんどんやっていただきたいんです。それをやりませんと、ＪＡＳ法反対についての消費者団体の批判が非常に強かったから一層不信感をあおるということになっていきます。ちょうど今の厚生省と消費者団体のような関係になっていく可能性がその意味では強いということなんですよ。
 それだけに、大臣に重々お願いをしておきたいのは、ＪＡＳの規格制定に当たっては消費者、生産者等の関係者の意向を十分ひとつ反映するように配慮していただきたいということであります。