一九七二年に日中国交の正常化が行われまして、そのときの日中共同声明の第五項で、中国は日本への戦争賠償責任の請求の放棄をいたしました。当時周恩来総理の英断によって行われまして、その後日本は大変な経済復興、ある面では中国は大変恩義のある国ではないか、そのように思っているわけでございます。
 そういったことを考えましても、今中国が日本に要請をしてきております化学兵器の処理の問題、技術的には十分日本はその能力がある。そういう状況の中で、本当に受け身の状況ではなくて、積極的にこの問題は貢献をして、そして化学兵器の廃絶へ向けて日本は世界のリーダーシップをとれるような、そうした平和へのイニシアチブをとるべきではないか。みずからのやった後始末も十分にしないで、大きな顔ができる状況ではない、そのように思っております。
 そして、化学兵器禁止条約の批准の見通しについてお尋ねをしたいと思います。いつごろ国会に提出をされる予定か、伺いたいと思います。
アジア局長がお答えいたしましたように、我が国の残してきたものである可能性が多いという認識で目下調査をしているわけでございまして、責任が全くないというふうに思ってやっているわけではないことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 しかも、我々は、日中共同声明、日中平和友好条約、そういったものの精神をもって、日中関係の友好ということを踏まえてこの作業に当たっているわけでございます。さらに、化学兵器に関します条約に基づいて、我が国が遺棄したものであるならば、これは当然の義務としてやらなければなりません。しかし、そうでないということになれば、それは当然の義務としてやるのではなくて、これは中国側との間の、先ほど申しましたさまざまな平和友好条約でございますとか日中共同声明でございますとか、そういった精神に基づいて話し合いが行われるということになるわけでございまして、私どもといたしましても、委員御指摘のとおり、誠実にこの問題を調査をし、調査の結果を踏まえて処理をするということを考えているということを御理解をいただきたいと思います。
私は、非常に消極的なんではないかそのように思うわけですね。かつて日本軍がいた地域に最も多くこうした兵器が残されているという、そういう現状でございまして、確かになかなか今確実に日本のものであるという証拠が、今調査をしていらっしゃるということでございますが、確定しない限りはその処理に向かって日本は責任を持たないという、そういう姿勢で果たしていいのかどうかと、大変思うわけです。
 日本の化学兵器の処理能力は非常に高いものがございます。防衛庁にも確認をいたしましたが、先日イラクの化学兵器に対する国連の査察団にも我が国から参加をしておりますし、先日のペルシャ湾における機雷の処理にも行っているわけでございます。そのように日本は貢献をしているわけでございますが、日本軍が遺棄したと思われる四十八年前のこの中国の問題に対して、日本のものであると確定しない限りは手を出さないということは、私はこれは国際信義上にももとるのではないか、そのように思うわけでございます。
 現実に中国は、この化学兵器禁止条約に基づきまして日本に処理をしてほしいということを既に要請をしてきているわけでございますので、誠意を持って対処すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
埋設されたものを掘り起こしまして、それを調査しまして、それが旧日本軍が遺棄したものであるということが判明すれば、日本側としては責任を持ってその処理に当たりたいというように考えているわけでございま。（大野（由）委員「今質問は、日本のものだと確定しない場合はしないということですか」と呼ぶ）現在のところはわかっておりませんけれども、確定しない場合には、例えば化学兵器禁止条約に基づきまして、日本側において特別の責任はない、直接的には、そういうことになるかと思いますけれども、いずれにしましても、実態をまず見きわめてから考えたいということでございます。
大部分の、中国側の申します旧日本軍が遺棄したと言われております化学兵器につきましては、まだ地下に埋設されている状況でございます。したがいまして、これを掘り起こしてそれから検査を始めるということでございますけれども、もちろん一部につきましてはサンプル的に中国側から提示されているということもございます。したがいまして、今までのところは、基本的に中国側の説明を聞き、その現場を訪れておりますけれども、まだ地下の埋設されたものを掘り起こしてはいないという状況でございますので、今後そういう方向に進んでいくということを考えております。
日本軍が遺棄したかどうかにつきましては、調査結果が判明いたしましてから結論的なことがわかると思いますけれども、今の段階では日本軍が遺棄したという可能性が非常に強いということで、そういう角度から調査をいたしております。
先ほどお答えいたしましたように、これまで二回調査団を送りまして、東北地方それから華北地方を調査いたしました。その結果、まだ不明な点はございますけれども、いずれにしましても、日本といたしましては、先ほど御指摘がございました化学兵器禁止条約、それから日中の共同声明の精神にのっとりまして、誠意を持ってこの問題を解決したいと思っておるわけでございます。
 具体的内容につきましては、もちろん中国側等からの説明を受けておりますけれども、実態がどういうものであるのか現在調査中でございますので、まだ確たるところはわかっていないという状況でございます。
ただいまの御質問に対しまして、私、森林組合系統の立場として考えてみたいと思います。
 この保健休養の施設というような点で森林を有効に活用するという点においては、まず第一に森林所有者というものはどう考えているか、要するに、私ども関係する組合員でございますけれども、組合員の方々がどういうお考えにおるかということをまずたださなければいけないと思います。そして、その考え方が必ずしもこの法制度に適合しなければ、それは我々森林組合という立場で組合員に対していろいろ指導する義務が出てくると思います。
 それから、その段階におきまして森林組合としてはどう取り組むべきかということになっていきますけれども、この取り組みに当たりましては、どうしても森林組合と所有者でひとり相撲ということは非常に難しい問題ではなかろうかと思いますので、やはりこの問題には、先ほど申し上げましたような市町村行政あるいは都道府県行政というような意向を十分に酌みながら、時には森林組合が中心になりまして、この三者の意見調整というものが運用段階として図られる場合もあるでしょうし、時には市町村なり県行政が中心になって我々に働きかける場合もあるのだろうと思います。そういうようなことを考えながら、この三者等の意見の調整を図り、あるいは図っていただきまして、あくまでも私どもは森林というものの造成と保全が一番大事な仕事でございますので、森林の造成、保全というようなものを損なうことがないように、その点につきましてはこの法案も先ほど来基準が厳しいと言われるくらいいろいろございますけれども、そういう基準に適合するようなことで取り組む姿勢が大事ではなかろうか、このように考えております。