先生の御質問の趣旨は、養護学校において教師が医療行為を行うことができるかどうかというお尋ねかと思うわけでございますが、御存じのように医療法の関係で教師が医療行為を行うということは大変問題があるということでございまして、常に医療的看護を必要とします子供につきましては、学校において医療機関との連携の強化を図ることにより対処していくことが適切である、このように考えております。
 そして、医療機関との連携により対処することが困難な子供につきましては、やはり病院で治療に専念する、あるいは病院等におきます病院内学級を設ける、あるいは訪問教育を実施するなどの方法によりまして対処をしていく必要がある、このように考えております。
大臣、こういうこと。一番簡単に言いますと、ここにがんセンターがありますね。がんセンターに長期入院しているお子さんがいるんですよ。がんセンターなんだから東京都の先生が行ってくださればいいんですよ。ところが、その子が千葉県だと千葉県の先生が来るんですよ、管轄が違うというので。こういう対応の仕方というのがいかにもお役所でしょう。築地に入っているんですから、中央区でも何でもいいですよ、先生が行けば。ところがそうじゃないんです。そうすると、そういうことがごじゃごじゃ話が整理されない間はそのお子さんは勉強できないということになるわけね。ですから、こういった対応というのはもう少しきちんとしていただきたいなと思います。
 次は養護学校についてお伺いしますが、養護学校における医療行為のあり方、これが非常に問題になります。九一年三月、東京都が一つの報告書をまとめました。国として、文部省としてはこの対応についてどういうふうになさいますか。
先ほどこの調査研究の内容を申し上げたわけでございますが、その中で病院内学級のあり方ということで、そのあり方の研究の中でどのようにしたらこの院内学級がスムーズに設置できるかというようなことにつきましても十分検討してまいりたいと思っております。
これは大臣にもお聞き願いたいと思うんですけれども、文部省はよくわかっていることだと思うんですが、都立の養護学校の分教室として国立の病院内にある学級についてぜひ分校として実現したい、こういう願いがあるわけであります。そうしますと、施設、設備は病院ですから、これは国立になるわけですね。だから厚生省になる。教育の方はというと、地方の教育委員会ですから文部省になるわけです。これ例の縦割り行政。本当にこの縦割り行政というのは、横に連絡がないんで困ることがしばしばあるんですね。昔、よく私は悪口を言いまして、暴力団と同じだとよく言ったことがありますけれども。ここのところは御理解いただけると思うんです。
 厚生省にお尋ねしましたら、院内学級については、平成四年五月の「これからの母子医療に関する検討会最終報告」においてもその推進が望まれるとされているところであり、厚生省としても文部省と連携を密にして協力できることがあれば積極的に対応してまいる所存でございますと、こういう決まり文句が返ってきたわけです。
 さてこの調査研究なんですが、このあたりについてぜひ十分なその研究と結果を出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
この病気療養児の教育に関する調査研究につきましては、近年の医療の状況の変化に対応いたしまして病気療養児の教育の諸問題について調査研究を行うということでございます。
 具体的には協力者会議を設けまして本年度から二年間にわたりまして実施をする予定でございまして、現在調査研究を開始するための準備を進めているところでございます。
 それから調査研究の具体的な内容といたしましては、病気療養児に対する教育の実情の把握、それから病気療養児の指導内容、方法等のあり方、病院内学級のあり方、医療機関との連携のあり方等の事柄を取り上げる予定にしておりまして、来年度末までには最終報告を得たい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 私の所掌しておりますのが厚生年金、国民年金の制度でございますので、私の方からお答えする立場には本当はないと思うわけでございますが、先生ただいま御指摘になりましたような問題が生じましたのは共済年金制度でございます。今、所管で申し上げますと大蔵省の方でございますが、新共済年金制度をつくるときの理由によってそういった事態が生じているものでございまして、いわば共済年金制度の方の問題であり、そちらの方からお答えいただくのが適切かとも思います。
 少なくとも五十四年の有識者懇談会の整理で申し上げますと、新しい共済年金制度は恩給制度と旧共済年金制度の統合ということを目的としてなされたものである。それで、統合した結果、在職年数の長短にかかわらず通算されることになった。すなわち、現在の共済年金制度においては、恩給受給資格年限に満たない軍歴期間のみを取り上げて、それを救済するためにそういうことをしたのではなくて、この説明によりますと、恩給制度と古い共済年金制度を統合するときに、とにかくそういったところで資格がある人については全部合わせてしまう、そういう措置を講じた結果そういう事態が生じたものである、こういう説明がされておりまして、厚生年金保険、国民年金においては、旧軍人等であった期間を当然に引き継がなければならないことにはならないし、また、これを引き継がないことが官民の不平等とは言えない。
 くどいようでございますが、国民年金、厚生年金の方の立場からは、以上のような整理のもとに、私どもは、官民格差という問題ではなくて、ただいま申し上げましたような一般的な社会保障制度、社会保険の方式、発生した時期の問題、こういったことから軍歴期間の通算はできないという整理がなされておりますし、それは官民格差ではない、こういう理解をしておるわけでございます。
 どうしてそのようなことが生じたかについては、先ほど来申し上げておりますように、共済年金制度の方の整理の話でございますので、これ以上私の方からはその点については御答弁できかねますので、何分よろしくお願いしたいと思います。