私は、国民の意思や世論をねじ曲げたものの一つとして、ＮＨＫの報道ですね、賛成四六％の調査は昨年十二月公表。反対四八％、賛成は十何％と低い、要するに反対だというのがこの世論調査の結果だったんですが、ことし三月、これは公表しない。しかも公表した方のやつは調査のやり方と集計のやり方に問題がありまして、どうも正確な国民の意思じゃない。そこでやり直して、そして正しい結果として反対四八％、賛成は大変少ない。これは報道しなかった。全く意図的なことですね。
 そこで、郵政省来ておりますね。この事実関係と、そして大体これは公表しなきゃいかぬ。これは放送法で公表義務がありますよね。しかもこういう意図的な問題について、郵政省としてはどういう判断を持ち、またどういう対処をされてこられたのか。
昨年の経験もございまして、このたびの政府税調におかれましては、非常にたくさんの時間と労力を費やして全国各地の方々の意見を聞いて回られた、何度かにわたってそうされたわけでございますが、それを反映をして審議を続けられましてこのたびの中間答申に至ったと。地方に行かれた税調委員のお話を聞きますと、なるほどこういう考え方もあるかということで、直接反対賛成ということもさることながら、いろんな側面で国民の意見というものを聞くことができて大変に参考になったと言っておられますので、それを背景にこの中間答申をつくられたものと考えております。
 何分にも、減税の部分はともかく、新税を設けるということになれば、もうもろ手を挙げて賛成といったような反響が当然に出てくるとは考えにくいものでございますから、その中でどういうことであれば国民がこれを受容されるかといったようなことについて、税調の委員の方々がそういうたくさんの機会を通じて体験をされ、また見聞きをされまして、それをこの答申に盛られたものと考えております。
まあ、それ以上の答弁は出てこないような感じがしますのでこの程度にしておきますが、この中間答申の内容ですが、私は前にもこの委員会や予算委員会でも申してきたんですが、公聴会やあるいは世論調査に見られた国民の意思とは全く違うものが出てきているんじゃないか。大体、公聴会の進め方についてもそうですし、また世論調査もそうなんですが、どうも世論の誤導や意図的な報道がずっとなされてまいりましたね。むしろ国民の意思がねじ曲げられてきておるんじゃないか。しかし、それにしても一定の程度あらわれた国民の意思、これは大変大型間接税に対する心配や反対の声が強いんですが、どうもそれは全然出てこなくて、むしろそれを当然視するごときものが出ている。こういう国民の意思との関係で、この中間答申を大臣どうお考えですか。
いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、できるだけ早く成案を得まして、できればこの国会にというふうに考えてまいっておるわけでございますけれども、その成り行きいかんによりまして、この機会にぜひ税制の抜本改正というものをやらしていただきたいと考えておるものでございますから、いずれ何らかの形で御審議を仰ぎたい、できるだけ早く成案を得たいと思っているところでございます。
しかし一方、税制改正はどうしてもやろう、こういうお気ちだとしますと、大体今の状況だとどのように日程が進んでいくんだろうか。もとより私たちは進めていくことに反対ですけれども、しかし、そちらの日程がわかっておるとこっちは反対運動を起こしやすいですからね。その辺をひとつ明かしていただければと思うんです。
臨時国会云々ということは、これは決めるといたしますと総理大臣初め政府全体の決定になるわけでございますけれども、今そういうことを私どもの中で考えたり言ったりしていることではございません。
今国会については何とも申しかねるんですが、今度は逆から見てみますと、となるとこれはどんなことがあっても七月には臨時国会を召集して、そしてしゃにむに大型間接税を導入しようという、何と申しますか、そういう熱意に燃えて臨んでおられるのか、逆にこうお聞きしてよろしいですか。
けさほども申し上げたことでございますけれども、ある部分につきましては成案をつくるようにということで作業もいたしておりますし、またある部分につきましては、昨年御提案いたしましたものと非常に類似な部分もあるということでございますので、全く新しく作業をするというほどのことではございません。確かに政府税調の中間答申には、いわゆる定数と申しますか、数字にわたる部分をまだ明示せずにおる部分がございますけれども、これはある意味では決まりましたときに案の中へはめ込んでいけばいいことでございますので、作業そのものは、それは大変にきついことでございますけれども、不可能だとは申しません。
 したがいまして、いつごろまでに最終的な成案ができる、私どもの党内なりで固まっていくかということにかかっておるわけでございまして、かなり日程的にきついということはそうでございますけれども、まだ何とも申し上げかねるというふうにけさほどもお答えいたしました。ただいまもそのように申し上げたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の人材養成を含めたソフト部門の産業基盤の整備の重要性につきましては、当省においても十分認識しておりまして、過去いろいろな政策、例えば中小企業におきまして地場の人材の養成とかいろいろな面で整備を図ってまいりました。また、情報関連におきましても、いわゆる地域の情報システム化ということで、過去も数年にわたりまして、さらに、ことしも充実させて、地域のシステム化について努力するということで各般の施策を講じているわけでございますが、御案内のように最近の産業のソフト化ということで、研究あるいは情報だとかデザインだとか、そういったものが産業に占めるウエートが大変高くなってまいっております。また、最近地域の空洞化というようなことから、いわば地域産業の高度化をいかに進めるか、東京の一極集中を排除しながら地域の高度化をどう図っていくかという大変大きな課題があるわけでございます。
 これに対処するために当省におきましては、いわば頭脳立地法、地域の産業を高度化するための法律でございますが、そういうのを今国会に提出いたしまして成立をさせていただいたところでございます。ここでも、研究あるいはデザイン、情報といったいわばソフトを地方に分散させて、地域の産業の高度化を図っていきたい、これは当然人材養成も入りますし技術開発も入りますが、企業の各般にわたる機能を強化していくというようなことからそういった施策を今展開しようとしているわけでございまして、これもいわば農工法の大いなる補完になろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。