臨時教育審議会設置法案につきましては、先般、衆議院の諸先生方からいろいろな角度から御質問等ちょうだいをいたしまして、衆議院で実りの多い論議を深めることができまして、一部修正も加えられまして、今参議院で審議をさせていただいております。
 今具体的なお尋ねでございましたけれども、ただいまのところも、ちょうど参議院の内閣委員会でたしか参考人の意見聴取ということを精力的にやっていただいております。私といたしましては、人事の同意をどうするかとかどのように考えておるかとかということは、今の段階でお答えを申し上げるということは、参議院で審議をしていただいているというお立場上も考えますと、このことについて申し上げるということは、とり方によっては国会を軽んじたというふうにも見られるという御指摘があるやもしれませんので、これについては今私から考え方としての意見を述べるということは差し控えたいというふうに考えております。
 ただ、私としても、教育改革の重要性、また国民の要請も極めて高い、関心が極めて深いということから、一刻も早い法案の成立を期待いたしておるわけでございまして、成立ができ次第、直ちに委員任命についても可能な限り速やかに国会の同意を得たい、このように今希望をいたしておる、この程度のお答えにさせていただきたい、こう思います。
きょうは一般質問ということでございまして、今国会で文教問題は、我が国の行政、特に政治課題のうち一番大きなテーマとして取り上げられてまいりまして、会期末を控えて最後の機会かと思います。
 最初に、臨教審の経過について、参議院でもいろいろ議論されてきたようでございますが、二つばかり大臣にお伺いをしたいと思っております。
 端的にお伺いしますが、臨教審の国会の同意人事という問題が具体的に進められておると思いますが、今国会、つまり八日を会期末とする今国会でのメンバーの同意というのはどのように進んでいくのでしょうか。報ぜられるところによりますと、無理であるとか、あるいは一日あればできるとか、いろいろ言われております。私も、真剣にこの問題を考えて今国会を過ごしてまいりました。成り行きについて大きな関心を抱いておりますので、率直にこの問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
そうすると、今の大臣のお答えでは、再調査をする、こういうふうに理解をいたしますが、よろしいですね。
 最後に、委員長、非常に時間が限定されて残念でありますが、この問題の処理については、理事会等でもひとつ十分検討をいただいて、しかるべき措置をひとつ委員長に取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話を伺っておりますと、大変重要な問題でもあろうと思います。また、食糧庁の方も推測でここで物を言うということは、やはり本人たちもある意味では専門的な立場でもないわけでございますので、いろいろと先生の御想像の上での御質問というのは十分わかりますが、それを受けてそのままお答えするということも、かえって責任が明確になるというものでもないと思いますので、極めて重大な問題の御指摘でございますので、文部省、食糧庁、十分調査をさせていただきたい、このように私から指導いたします。
今になって、最後の段階でそういうお答えがありましたけれども、五十三年産米を使わないとこんなのは出てこないのですよ。これは文教だけでなくて、農林水産委員会だってこんな議論は何回もやっているのですよ。当たり前ですよ。常識なんですよ。
 そうすると、学校給食米に新米を提供しなければいけない原則があるが、実は混今されている。しかも、その混合の中身というのは、食糧庁からお答えいただきましたように、五十五年、五十六年、五十七年は在庫がない、したがって、五十三年産米を入れたという疑いが濃い、こういうことになるじゃありませんか。そうなったら、事はまさに我孫子市の問題だけではなくて、流通機構全体にわたって極めて重大な問題がこの中に含まれているということを指摘せざるを得ません。
 文部省は、我孫子市を含めまして、八王子の問題も出ていますし、全国的な問題にもこれから発展するでしょうが、再調査をして、これからどういう方向をたどるのか、最後にひとつ文部大臣からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 学校給食に使っているお米につきましては、先ほどから文部省もお答えしておりますように、私どもも文部省と協力しながらいろいろなサンプルをとりまして分析をしております。八王子の件についても同じように、五十三年産米の混入も含めて関係者から事情を聴取しているところでございまして、その辺の事実究明については全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘になりましたとおり、シートベルトの着用を推進する制度につきまして最近の諸外国の動きを見ておりますと、シートベルトの着用を法上義務化をしているところが徐々に目立っておることは事実でございます。
 昨年の一月からはイギリスで罰則つきの義務づけを行う法律が施行されており、また本年七月十二日には、御指摘のとおりアメリカのニューヨーク州で、これも罰則つきの着用義務の法が成立いたしまして来年の一月一日から発効することになっているように聞き及んでいるところでございます。また、従来義務づけはしておるが罰則のなかったオーストリアでは、本年の七月一日から罰金が導入され、同様に西ドイツにおいても本年八月一日からは違反者から罰金を徴収することになっておると聞いておるところでございます。
 したがいまして、現在罰則によりシートベルトの着用を義務化しておる国は二十数カ国に及んでいるところでございまして、その中に、従来はシートベルトの着用はいわばみずから身を守るということであるので罰則を設けるという点については慎重であった国が含まれているということは、この問題についての一つの最近の車社会での認識の変化を示すものではないかと考えております。
 これらを直ちに我が国の制度にどのように反映させるべきかという点については十分慎重に考えるべきでございますが、この問題が諸外国においてこういった傾向の中にあるということは、私どもといたしましても十分に注意を払って研究をしてまいる必要があると考えておるところでございます。まだ資料は十分に収集しておりませんが、今後ともその辺の収集に努めたいと考えております。