最初の貸し付けのときに両国間で、わが国と韓国の間に消費貸借をいたす、わが国が持っております米を貸し付けるということでございますから、消費貸借というかっこうで相手国である韓国に貸し付けをいたしたわけでございます。その消費貸借の期限が参りまして、現物を返すということになったわけでございますが、その際に、消費貸借の相手方でございます韓国側が、本来でございますれば現物の米を返すということでございまするけれども、両国間でお互いに金銭で返した方がよろしいということでございますので、この消費貸借の債務を弁済いたします方法といたしまして現金で返すということに両国間で合意した、こういう経緯でございます。
お答え申し上げます。
 当初の貸し付けにおきまして交換公文があったということは事実でございます。本年四月、先ほど申しました合意の内容につきまして日韓両国間でメモランダムの交換はいたしておる次第でございます。
いまのような御説明なんですが、昭和四十四年に日本国と大韓民国との間でこの貸付米の問題に対して、契約は交換公文ではっきりお互いが約束を取り決めているという中身になっております、御承知のとおりなんですね。ところが今度はそれを、ここの中で取り決めている現物の返還ではなくて、現金で返還をするという。返還条件が変更されることについてはやはりきちっとした取り決めがなければならない。交換公文で決められていることを変更するのですから、また交換公文で変更した中身をはっきり取り交わしておかなければならないはずであると思われますが、この点はどういういきさつがあったのですか。
お答え申し上げます。
 十年ほど前に韓国に貸し付けました米につきまして本年四月両国間で話し合いをいたしまして、最近におきます両国の需給事情からいたしまして、韓国側も現物で返還をいたすよりは現金で返還をいたした方がよいという事情にございますし、日本といたしましても、この過剰がございます状況の中で現物で米を返してもらうというよりは現金で返してもらった方がよろしいということで、両国政府間で協議いたしまして合意を見た結果、この四月に現金で返すということになっておるわけでございます。お尋ねの、これから先もしたとえば韓国が豊作になってということもございますが、その協定の中では、今後とも両国の需給事情に変化がない限り同様の取り扱いをいたすということでございまして、韓国側が輸入をいたしておる、あるいは日本が過剰が続いておるというような需給事情に変化がない限りは金銭による償還をいたす、もしそういう需給事情に変更があれば当然また現物で返ることもあり得るというふうに私ども考えておる次第でございます。
それを承っておいて、さて前回、当案件に対して井上委員の方から、韓国への貸付米の返還についての質疑が行われたわけであります。返還期限が来ても不作のために現物返還ができないので、現金で返してもらうことになったという経緯が先日の御質疑の中でも明確にされているわけですが、返還期間は二十年間でございますから、今後韓国でいろいろと苦労された末豊作が続けば、中途から現物返還に戻すことも考えられるのではないかというふうなことが話題になります。これはいかがなんですか。現物返還にまた戻すというふうなこともあり得るのかどうか、この点どうなんですか。
日本の場合は、三条（７）項の（ａ）号に書いてございます「穀物の贈与又は受益国のための穀物の買入れに充てられる現金の贈与」、この後段の現金の贈与方式で援助を行っております。
自給体制の強化に努めていくとおっしゃることは、後でまた一点私はお話を承らなければならない点が残るわけですが、さて、いま何だかはっきり自信が持てるような持てないような、見通しがあるようなないような、よくわからない御返答ばかりを聞かされているわけですね。この中で、いままで日本としては、この規約の中で言うと、三条の（７）項の（ｂ）号の場合でいろいろ援助をしてきたというあり方が多かったのじゃないかと思われます。どうですか。
お答え申し上げます。
 いまの非常に長期な見方で申し上げますと、いま御答弁ございましたように、長期的には相当の生産努力を開発途上国等においてやらなければ、飢餓人口の解消というのはなかなかむずかしいという報告がＦＡＯで出されておるわけでございますが、私どもの立場から申しますと、特に日本につきましては相当な農産物を海外に仰いでおるわけでございますので、農林省の立場といたしますと、将来の長期の需給の中で具体的にそれだけの食糧を確保できるかというふうな問題になってくるかと思います。やはり国際的には食糧援助、その他開発途上国の自助努力を中心としながら援助を続けて、世界全体としまして食糧生産が安定的に行われるという環境をつくることがまず基本的に大事であろうというふうに考えておりまして、その枠組みの中で農林水産省といたしましても国内の自給体制の強化というものに努めていくという考えで進めております。
大臣の答弁はその繰り返しなんですがね。ただ一般的に、国会というのはどういう慣例になっているのだかわからないのでありますが、少なくとも値上げ法案は私ども反対でありますが、通す限りは、やはりこの法案が通ればいつから皆さん方に新しい料金をいただきますよということが、ここらが決まらずに国会で法律案が可決していくというのが慣例になっているのかどうかわかりませんが、どうも私どもとしては、こういうことは一般的な常識からしますと考えられない。いわんや、たとえば四月の一日だとか何かで年度の区切りならそれぞれ心の準備がありますが、いま十一月も終わろうとしているわけでありますが、一月の十五日以降なんていいますと、企業なんかでも大分違うんですよ。二月一日になるのか、一月のできるだけ早くというと一月十六日もあるみたいな話ですけれども。この辺のところは、大体繁忙期は十五日までだと郵政省は言いますが、大体お正月ですよ、一月というのは。そうすれば、やはりこれは、与党が多くて値上げ法案が通るにしても、野党の皆さん方の御意見もありますので、月がかわってから新しい料金をいただきますぐらいのことは言えないんですか。