我が国におきましては、初期、二次、三次の救急医療体制はおおむね整備されてきているところでございますが、御指摘のように、救急現場そして搬送途上の医療の充実が今後の大きな課題でございます。
 救急医療体制全般のあり方につきましては、現在厚生省で、救急医療体制検討会からの中間報告といたしまして、ドクターカーの普及などとともに、搬送途上において救急救命処置を行う新たな国家資格として救急救命士制度の創設が必要である旨の御提言をいただいております。これを踏まえまして、厚生省では、搬送途上において医師の指示のもとに救命率の向上のために必要性の高い除細動、輸液、気道確保などの高度の応急処置を行うことのできる救急救命士制度の創設に係る法律案を今国会に提出することといたしております。
時間があと五分かと思っていたら、何かもうないようでございますので、あわせてもう一問だけお伺いしておきます。
 この救急救命士法案というものは、今後、例えば救急車に救急救命士が同乗していって早い処置をしていったならば明らかに助かっている、あるいは医師が同乗していく、そういうような対策も練らなければなりません。それには、この救命士あるいはそういった医師をどうふやしていかなければならないのか、そういった体制と、この救急救命士法案はどういうような状況になっておるのか、私は、一刻も早くこれを成立させていって、そして命を救っていく、こういった体制をぜひつくっていかなければならない、こう思いますので、その辺もあわせて、もう時間でございまして申しわけございませんが、この辺は大事なところでございますので、御答弁はできるだけひとつよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国は諸外国の救命率と比較いたしますと低いということが指摘をされておるわけでございますが、具体的に数字をもってどのぐらい低いというのはなかなか申し上げにくいところがございますが、考えられますことといたしましては、医師などの医療関係者が直接救急現場や搬送途上に関与することが少ないこと、あるいは諸外国に比べて救急患者の救命に必要な救急法の普及が必ずしも十分行われていないことなどが考えられるのではないか、このように考えております。
それでは、もう一点お伺いしておきたいと思います。
 我が党がかねてより要望しております救急救命士法案、これに関してお伺いしておきたいと思いますが、救急に当たって早く処置をしたならば助かったであろう、いわゆる救命率という問題です。我が国はこの救命率がどうも低い状況にあるやに思いますが、その辺、諸外国と比較してどういうようになっておるのか、この救命率の状況、それから、救急車の出動回数というのはまた年々ふえておる、そういう状況だと思いますけれども、その面とあわせて、この救命率の問題、御答弁いただきたいと思います。
先生今御指摘の、京都における修学旅行の際にタクシーを利用するというような形態がありまして、それがかなり利用されていることは私どもも承知しております。
 タクシーの需要につきまして、臨時の需要あるいは年間を通じての需要といろいろあると思いますけれども、そういった需要に対応しまして増車をどうするかということにつきましては、このケースの場合ですと近畿の運輸局で検討することになるわけでございますが、その対象地域におきますタクシーの輸送の状況、それから今御指摘の需要の実態等も含めまして、それを検討した上で必要性を判断していくというふうに考えておる次第でございます。
今お尋ねの、東京と京都における中型タクシーの増車の申請状況というお尋ねでございますが、まず東京について申し上げますと、東京におきましては、都市の二十四時間化というような状況の変化に伴いまして、深夜輸送の需要が増大したということに対応しまして、昭和六十二年十一月以降逐次増車を認めまして、これで約千八百両ほど増車を認めまして、さらに昨年の六月にも、運賃改定を実施したことに伴いまして千八百八両の増車を認めたところでございます。この結果、約三千六百両の増車を行ったこともございまして、現在のところ新たな増車の申請は出されていないという状況でございます。
 それから京都につきましては、昨年の十二月一日から三十一日までの年末の一カ月間におきまして年末の臨時増車を認めたところでございますが、そのほかには現在のところ新たな増車の申請は出されていないという状況でございます。
それではもう一点ほかの面で、同じく京都にちょっと絡んでおりますので、それをお伺いしておきたいと思います。
 まず、全般的なことでいいですが、中型タクシーの申請状況、これはどうなっておりますか。全部言っても大変ですから、それと認可の状況、東京と京都と分けて概略御説明いただきたいと思います。
ですから、お互いにそれを通謀し合ってやったような場合にはナンセンスな話になりますけれども、要するに一つの抜け道になるのではないかというような気がしてなりません。
 例えば、これは二十五条とか四十条の一時使用ですけれども、これは現行にももちろんあるのですけれども、一時使用ということは、今度は、こういうのをとりますと非常に限定的な解釈で一時使用が出てきます。しかし、現在脱法的に行われている一時使用というものは、本来の解釈とはもっと違って、本当に、今の転勤の間というようなことも、本来はいけなくても、それを含んでしまって一時使用ということで借地法の適用とか借家法の適用なくしてやろうというようなこととか、または即決和解を組みまして、それぞれのところで、もう立ち退きだという形をとってでも、二年間というものを、ちょうど契約期間いると同じように脱法的な行動をするというのと同様にというか、もっとそれが楽に、そんな裁判所まで行って即決和解まで組んでというようなことではなくてもっと楽に、そういう潜脱するというか、お互いに、だからこれはもう二年でやっちゃおうというような形でやることが出てくるのじゃないか、そのおそれが何か感じられてなりません。この点も、運用とかそういうことを考えられるとすれば、もう少し厳しいチェックが必要なのではないかというふうに思います。
 一時使用については一言で結構でございます。定義ですが、ちょっとこの条項の中にも一時使用の具体的な形が書いてあったと思うのですけれども、「臨時設備の設置その他」というふうな形で、臨時設備の設置というように一時使用の一つの例示が出ているのですけれども、これはこれのほかに「その他」というところにはいろいろあるでしょうから、一応ちょっとその定義づけを伺っておきたいと思ます。