四十八年に出されました都市高速道路の料金制度についての答申でございますが、ちょっと長くなるけれども読ませていただきますが、この中に、「都市高速道路の料金は、公共料金的側面を有していることから、利用者の負担力等を加味してその水準を決定するとともに、なるべくそれを安定的なものとすべきであり、このためには、建設中の路線のうち既供用の網と自動車交通上密接な関連を有する路線で、その建設費について具体的な積算のできるものについては、これをあらかじめ償還計画に含めるとともに、今後既供用の網に関連して支出せねばならぬ環境対策等の改良費をも適切に見込んで、これらを償いうる料金を課することとし、長期的な料金水準の展望のもとに適切な料金を設定すべきである。」こういう答申をいただいております。これに従いましてやっておるところでございます。
だから、政令にごまかしがあるわけですよ。法律では基準は政令で定めよと書いてあるのに基準がないのです。額についての基準はあるけれども徴収期間の基準がない。だから皆さんの方が、以下申し上げるように非常にでたらめな償還計画をつくっている。
 昭和三十七年に高速道路ができて、そしてそれを三十年以内に償還するという計画になった。そのときには、三十年を大きく超えてやるというようなことはなかった。第一回の償還計画ではゼロだった。第二回のものでは三年、三、四、五、六、七、八、九、と十回までの償還計画表では二年か三年しか、できていない先のことを先取りすることはなかった。ところが、十一回以降になると大胆に十年も十数年も先取りするようになっている。これは私は大変な法の拡大解釈である、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
 そうすると、皆さんの方は、この徴収期間の基準というものが定めがないわけでありますからこれを何年にしてもいい、こういうことになってしまうと思うのですよね。例えば第十一回の償還計画表では十年先ですね。それから第十二回の計画表では同じく十年先、第十三回では八年先、第十四回では九年先、第十五回では八年先、第十六回では十三年先、第十七回では十二年先、第十八回
では十二年先と、先取りの年数もまちまちなんですね。こういうことは私は許されてはならないというふうに思うのですよ。こういうふうなことであれば、皆さん方は何十年先までの建設費も償還計画の中に入れていいということになってしまうのです。そういうことが許されるなら、公団が勝手に独断で自由に期間を定めて償還計画表をつくることができるようになってしまう、こういうことになると思うのです。皆さんはこれに基準というものをお持ちでございますか。
施行令第一条の六は、料金徴収期間の基準といいまして、これは具体的に料金を何年で決めろということではございませんで、まず料金の額が償還資源を満たし、かつ、公正妥当となるような利用効率あるいはプール制でございます、第一条の六の第一項でございますけれどもここでプール制、それから三項のところでございますが、これにつきましては、首都高速道路等に係る料金の額は「指定首都高速道路等の料金の徴収期間及び利用効率を勘案して定めなければならない。」というふうに書いてあるわけでございまして、具体的に何年というふうに書いてあるわけではございません。
二問でしたね。
 後の方からお答えしますが、残業が生活給になっておるというのはイギリスでも同じでありまして、なかなかこれは減らないんですね。それで、これの方策とすれば、やっぱりもう立法で抑えるしか仕方がないというようにイギリスの労働組合自身も最近言い始めております。失業者が多いのに現場の労働者は残業をふやすというような社会的に見たら非常におかしな現象が生じておるのでそういう議論が出てきております。
 その場合に時間短縮をしましても残業手当を保障するということはないわけです、どこの国でも。所定内労働時間の賃金は時間短縮でも保障するというのはあるんですけれども、残業はプラスアルファですからこれはしようがないので、それと同時にやっぱり残業手当のパーセントを引き上げる、割り増し率を。日本は国際的に見ますと非常に低いわけです。諸外国は大抵三三％から五〇％、特に休日は一〇〇％ですね。一〇〇％になりますと余り残業をやってくれ、休日労働をやってくれということは頼まなくなるだろうと思いますが。ですから、こういうものと割り増し率を併用して、そして残業を規制していく、こういうようなことが必要じゃないかと思います。
 それから第一の問題で下請制の問題ですが、これは非常に日本的な下請制で、これが私は日本の経済摩擦の一番大きいとは言いませんけれども、非常に大きな原因になっておる。下請制が中小企業で非常に低賃金あるいは長時間労働だから、それを利用して輸出をやっておる。日本の電機だとか機械を見ますと、これはもう日本の産業の中で一番下請制に依存する率は高いですね。ですから、輸出産業は鉄鋼を除きますとほとんどがこの下請制を利用して国際競争力を高めておるということですから、やはり国際競争力を何とか抑えていくためにはその一番下を底上げするしか仕方がない。しかも、個々の場合に何か救済しようといっても私は無理だと思うんです。やっぱり労働立法というのは、個々の企業でなくて全体としてやれば割合やりやすいからやっておるのじゃないかと思います。
 ですから、例えば今の最賃制すね。日本の最賃制は非常に国際的に見ますと最低に近いですね。平均賃金に比べて最低賃金の額の比率を見ますと、日本はヨーロッパ諸国に比べると最低ですね。パーセントが非常に低いというように最賃制の役割が非常に微々たるものである。それから労働時間の問題ですね。それですから、労働時間と最賃制を組み合わせて底上げをしていく、一遍にはできませんけれども、何しろそういうことを考えて下請制に依存する体質を少しずつ変えていくということが必要なんじゃないかというように思っております。