特にオイルマネーの還流策については、わが国は人ごとではない、非常に重要な経済的課題でございますので、それ相当の対応と研究と、また日本国を代表して大蔵大臣が行くわけですから、どうかその点については過ちのない対応をしていただきたい、強く要望しておきたいと思いますし、帰ってこられましたら、次の機会にまた質問させていただきたい、こういうふうに考えておきたいと思います。
 次に、今回の公定歩合の引き上げと預貯金金利の問題について、銀行局長初め大臣から少し所見を聞いておきたいと思いますが、今回一連の、五十四年四月から本年三月十九日の第五次公定歩合の引き上げが行われてまいりました。この公定歩合、特に第五次については一・七五％上がりまして、現在では九％、こういう状況になっているわけでございますが、その公定歩合の引き上げに伴いまして、いわゆる企業への貸出金利、特に短期プライムレートにつきましては、そのままスライドして公定歩合の率と同じ貸出金利が引き上げられてきておりまして、今回の一・七五の公定歩合の引き上げについては、同じく短期プライムレートも一・七五、貸出金利は九・二五、こういう形で第一次、第二次、第三次、第四次、第五次、各公定歩合の引き上げのその引き上げ率が即いわゆる短期プライムレートにおいてはそのまま貸出金利としてレートが引き上げられているわけでございます。しかし、特に国民の最大の関心事であり、また期待でございます預貯金金利への連動となりますと、国民の皆さんが一番お使いになり利用度が一番高いと言われている定期預金の一年ものあるいは二年もの、こういうものの預金金利の引き上げ幅を見てまいりますと、今回の一・七五に対しては〇・七五と非常に圧縮された金利の引き上げになっている様相が十分にわれわれとして受けとめられるわけでございます。この点についての大蔵省としての御見解をまず伺っておきたいと思います。
そうした問題についての委員会の事務当局で今日まで検討し続けてこられた報告が当然あろうと思うのであります。それに対して非常に関心を持って私も臨みたい。
 いまのＩＭＦの場で議論いたしますのは、先ほども国金局長も申しましたように、とにかく非産油開発途上国への還流はどうするかとかいうようなものも含めた全体の問題になりますので、私どもとしての意見も当然述べなきゃならぬ問題だと思っております。
村田参考人と関参考人にもう一問ずつお願いしたいと思うのですが、私は村田さんがおっしゃったのも一つの筋だと思います。また国の方でも、国債費の負担ということの御事情もわかるというような理解も示されましたが、私は日本の公債制度の経過、これからの見通しなどを考えますと、やはり政府側の方が押しつければ何とかなるというサイクルが続いていることがよくないのじゃないだろうか。大蔵省の方も、理財局の方も聞いていらっしゃいますが、より安いコストで歳入財源を確保しよう、これは勤勉なお役人として当然のことかもしれませんが、昨年なども、聞きますと、理財局長は胃がきりきり痛んで健康のためにもよくないという状態になっているわけでありまして、やはりこの際、発想の転換というのか、欧米の状況もそうでありますから、国といえども借金をするということは大変な重荷と痛い思いをするのだ、軽々にはやってはいかぬというふうなメカニズムがもっと働くようにする、そしてまた、他面ては国民に責任のある財政再建計画をつくる、そういうことが伴っていかないと、いつまでたっても歯どめがきかない。御案内のとおりに、六十年代になれば、新たな第二段階の財政危機というふうに言われております。また、償還計画も六十二年では基金もゼロになるとか、大変な状態でありまして、この際、そういう方向に大胆に変わらなければならない。それを革命的にやるかモデレートにやるかは、また現実の問題だろうと思いますけれども。
 そういう意味から言いますと、村田参考人の方から、昨年の経過を見ても、もうちょっと対応の仕方が後手後手に回らぬようにあったのではないかとか、それから、発行条件の市場実勢尊重は当然でございますし、それから、個人消化というものを再認識をするといいますか、去年はこの面は現実的努力がほとんど進まなかった。それから、金利の高いときにできるだけ中期債を活用して長期債を後ろ倒しにするとか、割引債の問題、中期債も昨年は期待外れに終わった、これを何か条件を整えれば、その辺を個々ではなくて総体に考えて、もう一つ何かシステムとしてやり方を改善をしていく、私が申し上げるのは私なりの考え方でありますけれども、ということが必要ではないだろうか。その辺、全体の立場から、引受協会の会長の立場から、何か制度、システムとしてこう変えていったらというふうなお考えがございましたら伺いたいということが一つです。
 それから関参考人にお伺いしたいのは、先ほど五十五年度の国債発行を運営の中で極力削減をするようにということがあったわけですが、たとえば予算どおり十四兆円台などのまま発行されますと、反響としては、金利も含めて昨年よりも厳しいわけであります。都銀のウエートも非常に高いというわけであります。クラウディングアウトの危険性ということも言われましたが、昨日も政府金融で、ある国民金融公庫の支店長さんと話したのですが、金融引き締めの影響で中小零細企業が殺到するほど申し込みが多い、毎晩遅くまで仕事をやっておりますと、中小企業にとっても非常に深刻な事態になりかねない。そういうことを含めて、クラウディングアウトもシェーマティックには起こっていないと言うのでしょうけれども、デ・ファクトには発生をしているという認識が必要ではないかと思います。含めまして、もし予算どおりの発行でいった場合には、金融機関、それから各行の資金ポジションなどを含めて非常に危険なことになってしまうのではないかと思いますが、その辺どう感想をお持ちかということ。
 それから、関参考人も大口規制問題では非常に苦労されたと思いますが、別な意味で言いますと、国債という超大口の資金調達システムといいますか、こういう超大口を何とか規制をするということは、国民の前に国民が利用されている銀行が一体どういう状況になっているのか、国債でこういうことになっている、文字どおりこれこそディスクロージャーの精神で明らかにされる努力をもっとされたらどうだろうかと思うわけでありますが、いかがでございましょう。
 それから、時間の関係で済みません、最後にもう一つ、これは澄田参考人にお伺いしたいのです。
 きょうの日経新聞にも一面に出ておりましたが、オイルマネーの問題に関係して、私は長期にあるいは政策的に見た場合に、ＯＰＥＣ、アラブの国々とオイルマネーリサイクルというコマーシャルベースの発想ではなくて、やはり日本の先進的な技術の供与その他いろいろな面でのいい関係を総体的につくっていくことが必要であろうと思います。そういう中の一つの問題として、国債あるいは公社債を含めましてオイルマネーとの関連、西ドイツの先般の例もあるわけでありますが、これらについてどうお考えになっているか、全部一緒にお伺いして恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。