農林水産省におきましても、五年度の当初に発注する予定の公共工事につきまして、特に予算成立後補助事業の執行が直ちに行われるように、三月中にできる分は準備を行った上で、例えば事前審査の迅速化による内示の早期化でありますとか、保安林の解除につきまして、後年度に工事する分も含めまして今回一括処理する等事業実施に関する許認可事務の迅速化を図るとか、あるいは早期着工分につきまして、分割申請の制度を活用したり、事前準備による審査期間の短縮化等交付決定時期を早める、それからさらには交付申請の添付書類の簡素化を図る、こういったことをもちまして補助金に係る事務の一層の迅速化及び簡素化を図っているところであります。
 なお、こういったことを通じまして上半期の政府の契約目標を達成するとともに、第一・四半期においてもできる限り多くの契約を行えるよう努めてまいりまして、早期の景気回復にも貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 運輸省が所管いたします港湾関係補助金等の交付決定にかかわる事務手続につきましては、従来からいろいろな形で見直しを行いまして、その改善を逐次図ってきております。
 今年度におきましても、その申請書の様式を簡素化するとか、あるいは審査のやり方につきまして、従前執行の適正化を図る観点から二重チェックしていたのを、最初のチェックで審査の適正化を全うするというような形でなるべく迅速化、簡素化を図るということで、審査の効率化、また迅速な交付決定を行うというような努力をしておるところでございます。他の公共事業についても、同様なつもりで迅速化、簡素化に努めておるところでございます。
 以上でございます。
補助事業については、運輸省、農林水産省もかなりのボリュームをお持ちだと思うのですね。それぞれ運輸省、農水省の順番で、この事務の簡素化にどう取り組んでおられるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
地方に対しては、自治省としては、これはあくまで別な組織体ですから、要請するということになるわけでありますが、地方だけに要請をして国がやらないというわけにはもちろんいかないだろうと思います。
 そこで、直轄事業あるいは補助事業、国の絡む分野についてこの前倒しの具体的な措置を伺いたいと思うのですが、特に、まず初めに建設省に伺いますが、直轄事業を扱う分野が多いだろうと思います。それから、補助事業については、これはその手続がいろいろあると思うのです。この手続面の簡素化、迅速化ということをあわせて図っていかなければかけ声倒れになってしまうだろうと思います。これが今年度においてどのような簡素化、迅速化の努力がなされているか、この点あわせてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初の、契約率の七五％の分母には平成四年度からの繰越額が入るから地方においてもこれを考えて事業の促進を図ってもらいたいというお話でございますが、地方公共団体におきましても、この繰越額というのは予算現額として計上されてくることになりますので、したがいまして、当然その部分を含めて執行の促進が図られるものと考えているところでございます。
 それから、後段のことでございますが、したがいまして、平成五年度におきましては、上半期については現在の当初予算額プラス繰越額というものをベースとして施行促進をする、そうして後半期には追加部分というものが主として表に出てくるのではないか、こういうふうに考えていただいていいのではないかと思っておるところでございます。
そうしますと、平成四年度からの繰り越し部分については数字がまだつかめていない、先ほどこういうお話でしたね。ですから、これをなるべく早くつかんで、その上でこの七五％ということを促進するような手を打っていかなければならないわけでありますから、ぜひその点をお願いしたいと思うのです。
 そうしますと、今回の対策に伴う追加補正の部分はこの七五％に含まれないわけですから、この七五％の残りの二五％分と、それからその追加補正に伴う分というのが下半期に及ぶ、こういう考え方でよろしいのでしょうか。
契約済み額の上半期目標率七五％に係る契約率の算出方法でございますが、分母は、平成五年度における対象事業に係る当初予算額プラス平成四年度からの繰越額、こういうことに相なっております。
お話のとおり、最近、特に建築
関係の仕事をめぐりまして、いわゆる入札不調等の事案も出ておるということを率直に認めざるを得ないわけでありますが、そういった背景には、先ほどから出ておりますように、本当に建築系統の民間も含めての投資の活性化の中で、いわゆる型枠工、鉄筋工といった特定の職種が非常に不足しておる、こういった現状がございます。これに対しまして私どもも、実態等を踏まえながら極力現実に合わせるようにということで、官民の建築懇等も持ちながら、できるだけその辺の改善の努力をしておるさなかでございますが、そういった中で、今先生御指摘の三省協定の問題でございます。
 これはもう先生には何遍も御指摘されておるところでございますので、繰り返しは恐縮でございますので避けますけれども、いずれにしても、現在の公共事業発注に当たっての賃金というものの単価が適正でなければならぬというのが予決令で決まっている基本でございまして、私ども、こういった観点から、毎年毎年十月に膨大な数の実態調査をもやって、そういった単価を決めているという今日でございます。
 ただ、その際に、何分とも残念なのは、非常に現象的にはお話のようなことがあるわけでございますが、我々厳正な調査を前提にしてそういった単価を求めるわけでございますけれども、賃金台帳等が必ずしもどうも十分うまく整備されてないということがありまして、ことしの場合は、そういった意味で、賃金台帳を正しくつけるキャンペーンというものを大々的にやって、十月一日に行ったわけでございます。そういったことで、私ども、少しでも賃金台帳の正確な登載という中で、この予決令等で求めています適正な単価というものを導く努力を最大限させていただきたい、こんな現在でございます。