その辺は専門でないのでお答えいたしかねますが、しかし私は、守るものは守る、来るものは拒むという姿勢の中で、最低の防衛は必要だということは私の持論でございますが、だからといって国の防衛費をむやみにやるということには問題がある。それは私は、国民すべからく皆同じじゃないのか、このように思います。
 以上でございます。
松川さんに伺いたいと思います。
 先ほど、地方公聴会に来るのもいいが、同じ来るならもっと早く来いとか、それから国会議員の歳費を一〇％カットしたらどうだとか、大分厳しいお言葉をいただいたのですが、私どもは、行革そのもの、本来の行革はやるべきでありますが、現在政府がやっている行革には異なる意見を持っております。例えば自衛隊の費用、防衛費は、行革が始まりました五十六年から六十年度までの間で三〇・九％も伸びております。ところが、例えば農林漁業を見ますとマイナス一一・四％であります。中小企業に対する対策を見ますとマイナス一三・五％であります。こういうぐあいに、国民の生活に関係する部分は、予算がこの四年間でマイナス一〇％を超えているのに、防衛費が三〇％以上もふえているということについて、先ほどの厳しいお言葉から見ますとどういうぐあいに御判断なさるか、御意見を承りたいと思います。
我々、予算を組む段階におきましては、例えば福祉の問題につきましても、公共事業につきましても、いかにして前年度と申しますか、質や量を落とさないようにやるかということで苦心するわけでございますが、私の場合は、いろいろ要求を見ながら査定をしている段階では、どうしても金が足りなくなったわけでございます。本来、財政調整基金は、減債とかあるいは不時の災害とか、そういうものに充てるべきものでございますけれども、やはり福祉とかそういうものを落とさないためには、こつこつためた貯金をおろすのも、これまたやむを得ないだろうということで予算を組んだわけでございます。
 確かに今おっしゃいますように、私の方も公債費比率が一六・六になっておりまして、かなりきつくなっている段階でございますので、今後仮に起債をするにしても、良質と申しますか、なるべく政府債で長期のものをということを感ずるわけでございまして、政府でもそういうものにつきまして、なるべく地方には郵便貯金とかあるいは簡保とか、そういう政府債の方を長期にわたって貸していただきたいというような希望を強く持っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公債費比率の問題につきましては、今回いろいろな面でその償還につきましても措置をするようでございますから、公債費比率を算出する場合に、それがどのように算出されるかという問題もございましょうが、これ以上借金をしていくということは、地方団体にとってはなかなか大変なことであるというふうに感じております。
次に、運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
 当委員会といたしましては、かねてより国鉄問題について調査を続けておるところでありますが、調査の一環として、後日参考人として国鉄再建監理委員会委員長亀井正夫君に出席を願うことといたしております。
 亀井参考人に対する質疑に関しましては、限られた時間内で実効ある調査を行いたいと存じますので、この際、当委員会としてあらかじめ質疑事項の一部をお知らせすることとし、後日参考人として出席の際に、質疑事項について一括して御答弁を願いたいと存じますので、林政府委員におかれましては、この点亀井国鉄再建監理委員長にお伝えいただきたいと存じます。
 それではこれより質疑事項について申し述べます。七点ございます。
 一、この夏に予定されている最終答申前に中間的な報告を出すことになるか。また、答申前に中央、地方にわたって国民各層の意見を聞く機会を設ける用意があるか。
 二、新しい経営形態に移行するに当たり、整理しなければならない長期債務が約三十五兆円に上ると言われているが、長期債務の内訳、その発生原因と責任の所在についてどう考えているか。また、処理の具体案は、どの程度まで固まったか。分割後の会社に引き継ぐ額、国鉄資産の売却で充当する額、国民の負担で処理する額はどの程度と見込んでいるか。さらに、その財源をどこに求めるか。
 三、昨年八月の第二次提言において、監理委員会は分割民営化の方向を明らかにしているが、分割民営化を結論づけた根拠はどこにあるか。また、北海道、九州、四国の分離案や本州の四分割案等が報じられているが、監理委員会における分割の具体案づくりはどの程度まで進んでいるか。分割後の会社の収支見通しはどうなるか。北海道等の赤字分割会社に対する国の補助はどのような方法で行うか。青函トンネル、本四連絡鉄道橋の所属はどうなるか。分割後の運賃制度はどうなるか。
 四、最近、貨物、自動車、工場、病院等の部門別分離案が報じられているが、浮上式鉄道の研究、開発部門を含めて、どのような分離案が検討されているのか。またその際、分離独立後の採算について、どのような見通しを持っているか。
 五、亀井委員長は、国鉄が分離対象線としている地方交通線について、存続させたい旨の答弁を行っているが、従来の方針を変更するという意味か。また活性化を図ると言っているが、どういう方法を考えているか。
 さらに、整備新幹線についても、国鉄再建の枠外の問題として考えていきたい旨の答弁を行っているが、その真意はどこにあるか。
 六、監理委員会は、私鉄並みの経営を目指しているが、その具体的内容は何か。私鉄並みというならばスト権を付与する等民間労働組合並みの取り扱いとすることになるか。
 七、監理委員会は、分割後、会社の要員数をどの程度と見込んでいるか。また、その際余剰となる人員について、どのような対策を検討しているか、職域の拡大を含めた総合的な雇用対策の特別立法についてはどうか。
 以上であります。