では、国立附属養護学校の教職員定数につきましてお伺いをいたします。
 私は、去年この委員会で公立養護学校教職員の定数未充足問題を質問いたしました。同様のことは国立ても例外ではございません。モデル校たる国立附属学校で問題になっているのは言語道断だと思うわけです。山原議員もこれは再三取り上げてまいりましたけれども、その後どのように措置が進んでおりますでしょうか。現状はどうなっているかお答えいただきたいと思います。
将来の状況の変化を現時点で見通すわけにまいりませんので、断定的な物の言い方をするとかえっておかしなことになろうかと思いますけれども、現時点では考えてないということでございます。
臨時増募といういわば異例の対応をするに当たりまして、大学関係者ともいろいろ御意見を交換し、文部省といたしましては最大限の努力をいたしました結果が昭和六十一年度の手当ての姿でもございますので、現段階においてこれ以上の手当ては無理なのではないかというふうに考えておるわけでございます。
まことに残念でございます。公立は定数法が決まっておりますけれども、国立は決まっていないからやらなくてもよい、まさかそんなふうにお考えではいらっしゃらないと思うのですけれども、研究機能も持ちましたいわばモデル的な役割を担っているのが国立だと思うのです。ですから、学生がふえる七年間全く検討しないということではなくて、今後検討することもあり得るのではないかと私期待をしているのですけれども、その点全く検討なさいませんか。
このたびの臨時増募、特に国立大学の対応につきましては、厳しい財政事情ということも勘案いたしまして、各大学に現在の能力、スタッフ、施設というようなものを最大限に御活用いただきまして受け入れをお願いいたしたいという私どものお願いの趣旨を御理解いただきまして、各大学からの御要求が出てまいっているわけでございます。そういう臨時増募の趣旨でもございますし、現在の非常に厳しい財政事情のもとでもございますので、私どもといたしましては、六十一年度について講じました措置を今後継続するということで対応させていただきたいと思っておりまして、残念ではございますけれども職員までは手当てができないというのが率直なところでございます。
臨増対策でもう一つの問題は、職員の問題です。
 職員の増員は全く考えられておりませんね。事務量など当然増大するわけで、それなりの対応がなされてしかるべきだと思います。七年間全く検討しないというふうには私は思いませんけれども、その点はどのようにお考えでございましょうか。
昭和六十二年度の定員増につきましては、国立につきましては今後各大学の受け入れ可能見込み数を聞きながら必要な臨時増員を予算要求いたしたいというふうに存じております。また、公私立大学につきましては、六十二年度の臨時的定員増に係る申請期限が本年の九月末ということでございまして、現在各大学で御検討中のことと存じますが、増員の数はまだ把握するには至っておりません。
先ほど来お話がございますように、昭和六十七年をピークといたします十八歳人口の急増に伴います高等教育機関の整備に当たりましては、やはり私立大学等に相応の受け入れがなされるものと期待されているわけであります。したがいまして、私ども基本的には経常費補助を中心といたします私学助成の確保ということが大事であろうと考えておりまして、御案内のとおり財政が大変厳しい状況ではございますが、精いっぱいの努力を続けているところでございます。今後ともその面における努力を続けてまいりたいと考えておりますが、直接この臨時増募に関連いたします措置といたしましては、私学振興財団の貸付事業がございますが、昭和六十年度から十八歳人口の急増に伴います定員増を行います場合の施設整備費を新たに貸付対象に加えるという措置を講じているところでございます。
建設省、せんだって大臣が、公共事業についてはどんなことがあっても一〇〇％執行させます、地方団体が地方税収の伸びその他を含めて、起債も含めてそういうお金がないと言うならば、お金がないとは今のところは見通せませんけれども、その際には公共事業の執行を、まあ優先という言葉は使いませんでしたが、それを執行するための財政的な裏づけは行います、こういうお話をされました。今私とのやりとりで花岡財政局長は、補正を見て多少留保財源を含めていってやがてそれは地財計画のとおりに執行されるでありましょうという見通しを言われました。これは民間の調査機関がそれぞれやっておりますけれども、今年度経済成長率が四％いくのかどうか難しい。あの経済企画庁の案が出たときに、民間の調査機関で四％以上の経済成長率を見たのは二社か三社、あと二十社に近いそれぞれの民間調査機関は二％ないしは三％、そういう見通しです。私はその見通しの方が当たりそうだと思うのです。円高の問題を含め、あるいはここに最近の新聞をたくさん持ってまいりましたけれども、例えば東芝は今期四五％の減益だとか、化学産業のどこどこはどうだとか、日立は今期は三四％の減益だとか、さまざまなことをずっと読んでみますと、どうも政府が出しておられる経済見通しよりも、むしろ全体としての見通しが経済成長率として三％前後ではないか。一％落ち込みますと国税で大体一兆円くらい落ち込むとよく言われていましたね、数字が適当であるかどうかは別としまして。こうなってきますと、私は財政局長が強気でおっしゃっておることが意外と当たらないというような気がするのです。それでもなお、国際的な状況等から見て公共事業投資、内需の拡大、特に輸出産業の落ち込みから来る不況の下支えをするものとしては公共事業を伸ばさなければなりませんよ。公共事業に対して地方団体が、もうそれほど借金はできません、起債ができません、それを裏負担をすべきものもありません、こうなったときに一体建設省としてはどういうふうな財政的な処置で、例えば自治省に、大蔵省に物を言って公共事業の一〇〇％解決される道をとられるのですか、ちょっと教えてください。