前向きな意見をいただきまして、ぜひこういった放送という、武器と言ってはなんですけれども、こういうメディアをもっと社会の人たちが有効に使って、無党派じゃないですよ、本当にみんな知りたがっているのだから、そういうのに知るチャンスを与えるように、そういうようにしていただきたいと思います。
 終わります。
これは大臣が決めるべきことではないのでございましょう。やはり各放送事業者がそれはお考えになること。そして、その際にきちっとした良識を持って、またこの現在の政治的な無関心層と言われる、政党支持なし層と言ってもいいでしょうか、そういう人たちがちゃんと自分たちもそれにアプローチをできるというような方法も必要かと思います。私、見ておりまして、いろいろな放送が流されると、これは一方的な放送の機関の意見ということになりますね。反論権とか応答権というようなものに対する意識がもっと高まっていいのではないかと私は思います。
もう最後にしますけれども、一ついい提案をさせていただきます、文句ばかり言っておってはしようがないので。
 ＮＨＫさんはぜひ教育テレビの中で、政党からのアクセス時間というのですか、アクセスタイムですね、チャンネルまでつくると大変ですから。それではどういうふうに割り当てたらいいか。一つの、政党助成法の今のくくりのようなものがありますね、ああいうふうな、何分とか、それで堂々としゃべらせる。こういうのをひとつぜひつくってください。
 今、無党派なんてとんでもないことを言いますけれども、国民はもっと政治を本当に知りたがっているわけです。だけれども、しゃべる人が一部のキャスターしかいないんです。テレビに私たちがもっとどんどん出てしゃべる時間を、アクセスチャンネルまでは苦しいと思うから、ＮＨＫの教育テレビでぜひ何分かきちっととって、ではどういう思いで私たちは第一委員室の前でああいう行動をしているのだろうかということを言えるところをやはりまず、そればかりに限りませんけれどもね、そういう時間をぜひＮＨＫにとっていただきたいということをちょっと最後にお願いというか質問ですけれども、お願いします。
先生がマスコミに対して不満の思いをお持ちになる、それを我々はもう何十年も実はやってきたのでございます。先ほどからのお話で、放送討論会などにおける時間の配分とか、それから何人を出席させるかというような問題なども出てまいりましたけれども、私どもも野党時代が長うございますから、その間ずっと先生と同じような思いを持って、恐らくまた自民党から言わせれば、自民党にも一家言あると思うのでございます。
 結局、私は、マスコミについては一応放送法で番組基準、こういうものをつくっているわけでございまして、それをさらにどのように運用していくかということについては、我々の方もいろいろな注文をつける、それから放送事業者の方もいろいろな良識のもとでやっていく、そういうことであろうというふうに私は思っているのです。
 これはもうだれでも放送に対して不平、不満のない人はおりません。私もここでにこにこ笑いながら聞いておりますけれども、しかし同じ思いをだれでも持つ。特に政治家であったらだれでも持つだろうというふうに思います。あとは良識の問題、その分野に入っていくのかな、こう思います。
ありがとうございます。薩摩っぽということでございますので、言葉は言霊ということでございまして、やはり言葉というのは自分だけではなくて自分のおやじ、おふくろ、おじいちゃん、おばあちゃんと脈々と受け継がれた人間そのものなんです。ですから、中央に対する地方というのではなくて、地方の国語という感じですね。そういう気持ちでぜひ大いにやっていただきたい、こういうふうに思っております。
 最後に、私も議員になりまして思ったのですけれども、本当にマスコミの影響力というのはどえらけねえものだなということです。今回の、新進党が本当に苦しみながら、みんな涙を流しながら第一委員室の前に座っておるということでございますけれども、やむにやまれぬ気持ちです。そういうことに対して、あるジャーナリストがちょっと言うと何千万人の人が一遍に聞いてしまうということなので、どうやったら巨大マスコミに対してそれをチェックというか、コントロールできるのだろうか。
 議員は議員で頑張らなければいかぬのです。だけれども、僕たちの口は一つしかありませんから、非常に悲しい思いをしているのですけれども、やはりジャーナリズムをどういうふうに、チェックという言い方はおかしいけれども、自由にやってもらう領域も非常に大きいですから、どうやったらそこのバランスがとれるようにやっていけるのか。せっかく郵政大臣になられたのですから、これは一番大きい問題だと思いますので、ひとつ大臣、自分の言葉で自分の哲学をしゃべってください。
どうもありがとうございました。
 現在、この問題は進行形で進んでいるわけですので、当面できる限り早急に対応しなければいけない課題と、それから今回の問題を通じて今後法制度上検討しなければいけない課題と分けて考えるべきだというふうに思います。
 そこで、まず第一点にお尋ねしたいのは、今回のＯ１５７の発生に関する情報の収集と解析と提供が適切になされてきているかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来議論がありましたように、たまたまＯ１５７が主として食中毒、しかしもう一面、感染症という側面をあわせて持っているがためにこの情報の収集、解析、提供ということが必ずしもうまくいかなかった面があるのではないかという感じがしてなりません。
 そこでお尋ねをします。
 まず、厚生省としては食中毒の情報とそれから感染症としての情報とそれぞれ別に一応整理をされているようにお聞きしていますが、岡山で発生した当初はまずは食中毒情報という形で恐らく収集されたんだというふうに思います。ところが、その食中毒情報が、例えばある行政のある部局には伝えられていたけれどもこちらの関係する部局には全然伝わっていなかったというようなことを現場の皆さんから時々お聞きするわけです。まあ、伝えたけれども十分受けとめていただけなかったのかもしれませんが。
 そういう点で、仮に食中毒情報と限って考えたとしても、その情報が必ずしも的確に収集され、そして提供され受けとめられていなかったような面があるというふうに私は感じますが、この点どんなふうに受けとめられているのか、さらに今後どう対応されようとしているのか。