現在、全国七カ所の施設にそれぞれ分散されまして死刑の確定者が収容されておりまするが、現在の監獄法下におきます死刑囚と一般人あるいは親族との面会につきましては、各施設長のいわば裁量行為としての許可の運用によって行われているのが実情でございます。そのために、これを統一した数量的な基準というのは現在ありません。そこで、各自各施設によりまして運用上の差がございまするけれども、おおむね例えて一つの例を申しますると、一般的な施設でありますれば、死刑囚の人々と外部の人の面会は月に数回程度、発受回数ということで信書の数になりますると、これはかなり上回っておりまするが、毎日一回あるいは二回、通数にして二通ないし三通というような例が多いように承知いたしております。
そのような約束は大蔵省との間にはありません。現に昭和六十年度で特別会計の予算が計上されたわけでございますが、同時に昭和六十年度におきましても登記関係につきましては純増で二十数名の増員が計上されておるわけでございます。
ということで、大臣もお聞きのように、私の知る限りでも財政事情逼迫は歴史のいろいろな波の中であったわけですね。あったわけですが、言ってみれば、金額もわずかな、国民への利益として慣習的にも法的にも定着しているこの利息を財政逼迫だからといって切ってしまうというのは本当に前回から初めてなんですね。だからしたがって、こういうものを、国の財政事情で一々命がつながったりつながらなかったりというようなことで将来どうかという点もありますので、今局長もおっしゃいましたけれども、全くそういう意味で合理性がないどころか不安定性が強まるわけで、今後どういうように処理するか、六年たった以後、私はこういう財政事情という不安定なようなことで切ってはならぬと思うんですが、これからの積極的な検討は基本的な姿勢の問題としてお考えいただきたい、こう思うんですが、いかがですか。
財政事情ということも背景にあったのかもしれませんが、利息は供託金についてはつけなくてもいい性質のものではないかという議論からつかなかったものだろうと思います。ただしかし、やってみましたけれども結局つけた方がいいという議論がまた大勢を占めて復活したというふうに承知いたしております。
私が言いたかったのはそこなんですね。
 そもそも供託制度が発足して以来、利息をつけない制度で発足したら、これはまたそれなりのことなんです。しかし供託法で利息を付す、旧法で言えば「付スルコトヲ要ス」とまできっぱりと言って、それが多年にわたって行われてきた以上は、それ自体国民の受ける利益になっておるわけですから、だから、それを財政事情という漠たる展望で切っていくということが、そういうことが国民の利益を奪う合理的理由として成り立つかどうかということで私はいささか疑問を持っているわけですね。現にこの供託制度ができてから今日まで歴史は八十年、長いわけですが、いろいろ国の財政事情が逼迫した状況は戦前においてもあったし戦後においてもあったし、いろいろあったわけですが、こういう国の財政事情逼迫という理由でもって供託の利息支払いをやめるというようなことを法をつくってやったという事例はこれまでどうなんですか。
そこで、教育的配慮、人権問題いろいろ出ております片方に、少年事件の処理を裁判所が責任を持って非行克服のためにどうやっていくのがいいかという、常に問われる問題が依然としてあるように思います。そこで、裁判所にここ数年の少年事件の推移、そして少年事件を担当なさる裁判官が少年事件の増加に見合って十分にいらっしゃるのかどうか。あるいはその審判の前提となる適正な調査を行う必要があるわけですが、その調査で調査官の数が私は足らないという話をよく聞くのですが、調査に遺漏なきように期せられておるのかどうか。裁判所職員定員法も出ておるわけですが、裁判所の増員がままならぬという状況の中でいかがなものか心配しておりますのでお話をいただきたいのであります。
わかりました。私もお願いしたい一点はそこにあったわけで、情報を集めてすぐ伝える、これだけというのじゃなくて、情報を集めても、人権問題として検討すると同時に、教育的配慮を十分にする余裕と機会を教師グループ、地域等を含めてお持ちになるような、そういう姿勢でやっていただきたい。何といっても子供の世界のこと、教育の現場のことですから。
 そういう意味で大臣としては、これは新しい企画、試みではありますが、これを推進する上で文部大臣あるいは文部当局とも十分必要な協議があればそれを尽くしていただいて、教育的配慮もぜひお忘れなく進めていただきたいと私は希望いたしますが、いかがでしょうか。
ちょうどこの通達を出しましたのが今月の十二日のことでございます。また全連の会長から通知が出されたのも同日付でございまして、現在これが各人権擁護委員のところに回っておる段階でございます。いろいろ聞いてみますると、既に幾つかの情報が寄せられおるようでございますけれども、先生が先ほど来おっしゃっておられますように、いろいろ重大な問題もございますので、それを収集しました上で我々の方でも具体的にどういった方向で取り組んでいくかということを検討して、その上で啓発活動に乗り出していきたい、かように考えておるところでございます。
そこで、具体的にどこかで情報を収集探知した、それを学校に連絡した、こういうようにうまくいった、あるいはおっしゃる啓蒙活動で具体的なプログラムができたとか、そういうような状況にまで今至っておりますのか、全くこれからですか。そこらあたりいかがですか。
現在のやつは私はその説明で了解しますが、ただ、現にそういう取引があるわけですね。そうすると、それが年度を越えることがないのか、これがまず一つ。
 それからもう一つは、今言ったように、資金調達的なものにこれが発展していく可能性がないのか。今の局長の答弁だと、ないということなんですが、これはぜひここではっきりと断言できるのかどうか。
 大体今まで、赤字国債は発行しないと言っておきながら発行し、借りかえは絶対しないと十年間繰り返しながらこれもがらっと変わってしまうわけだから、大体大蔵省の言うことを信用していいのかどうかという問題もあるんですが、しかしこの問題がそうなったら、それこそ最後の最後の最後の歯どめがなくなっちゃうわけで、今私が言った、年度を越えないか、それから資金調達的な要素は絶対に持たない、このようにお約束できるか。これはむしろ大臣ですな、大臣、今の件。