おはようございます。自由民主党の陣内孝雄でございます。
 まずもって野呂田農林水産大臣、大島環境庁長官、森井厚生大臣に御就任のお祝いを申し上げます。
 十一月には、ＡＰＥＣの大阪会議が開かれ、また新食糧法が施行されます。これらは今後の農政の新しい方向づけや根幹にかかわる極めて重要な意義を持つものであります。きょうは、これらについてお伺いし、要望をいたしたいと思います。
 さて、安全と安心の確保は国民生活にとって何よりも重要であり、政治の果たすべき最大の責務でございます。今年一月十七日未明の阪神・淡路大震災や三月二十日の東京の地下鉄サリン事件の際に、安全と安心の重要さを国民だれもが痛感したところでございます。
 食糧の安全保障もまた国家国民の安心、安全にかかわる問題で、国政として取り組むべき最重要課題でございます。しかしながら、私たちは今日、飽食の時代を存分に享受しているために、食糧確保という重大な安全保障の問題を安易に考えているのではないかという気がいたします。日本人の主食である米が不足した場合に、外国から食糧を輸入すれば事が済むんだと簡単に片づけることは、食糧生産が自然条件に支配されることなどから、大変に危険だと私は考えます。必要な食糧を必要なときに外国に頼れるという保証は、国際社会では残念ながら今のところ全くないと思います。
 そこで、もしも農家が農業経営に自信と希望が持てずに、農村が高齢化や後継者不足を座して待たなければならないようになってしまっては、やがて国の存立さえも脅かされかねないのではないだろうか、私はそのようなことを心配しておる一人でございます。
 私は、四年前に新しい食料・農業・農村政策、つまり新農政と言われるもの、これこそが農政の目指すべきこれからの基本的方向ではなかろうか、こう考えまして、そのとき以来その実現を私なりに図ろうということで、湛水直播による稲作あるいは水田の不耕起による麦作農法に取り組んでまいりました。このようなささやかでございますが私にすれば先取りとも言えるチャレンジを地元の意欲ある農業後継者たちの参加、協力を得ながら進めてまいる中で、「元気を出せ、日本農業」と唱えながら、どうしたらみんなに元気を出してもらえるだろうかと真剣に考えてまいったわけでございます。
 きょうは両大臣にそれぞれのお立場でぜひとも元気の出る農政についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、世界の食糧需給の見通しを我が国はどのように予測しているのかを農林水産省にお伺いいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 昨日、山本保君及び水野誠一君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一班及び堂本暁子淋が選任されました。
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去る八月八日に環境庁長官を拝命しました大島理森でございます。何とぞよろしくお願いを即し上げます。
 委員の先生方におかれましては、日ごろ大変お世話になっておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。
 今日の環境問題は、身近な問題から地球規模の問題まで、また世代を超えて多くの広がりを持つ人類共通の課題でございます。私といたしましては、これに対処するため、昨年策定されました環境基本計画に基づき、国民、事業者等の参加を得て環境行政を総合的、計画的に展開し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指していく所存であります。
 委員諸先生方のさらなる御指導と御鞭擁を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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それでは、ＷＴＯの日本の対応ということに移らせていただきます。
 きのうの日経新聞に、アメリカのグリックマン農務長官が、世界農業会議、これは世界とは名がついていますけれども、どうもそれほど大がかりな会合でありませんようですが、セントルイスで演説をやっております。
 私も、外務省からでしたか、この英文をいただきまして、きのう私の事務所で日本語訳したものを見ておるのですが、日経新聞と若干内容が違うところもあるのです。大要は、農務長官として、十一月のＷＴＯの次期交渉に向けてのアメリカ政府の考え方というのを、これは演説でありますけれども、言っております。
 かいつまんで言いますと、例えば、ことしシアトルで始まるＷＴＯの次期通商交渉で、我が国は今言ったような障壁に突き当たっておると。今言ったようなということは、さまざまな関税化や非関税障壁によって国内市場への参入を阻止しようとする国がたくさんあるとその前に述べておるのですけれども、そういう障壁に突き当たることでしょう、アメリカの提案は思い切った内容です、我々は、輸出補助金をなくしたいと考えていますということで、輸出補助金はゼロにすべきであると。
 これは日本には直接関係はありませんけれども、輸出補助金は不公正貿易慣行を助長し、世界じゅうの商品価格を押し下げてしまうということで、我々は、開かれた透明な貿易システムの道をふさぎ続けるような、国家による通商制限を緩和しなければなりません。農業製品にかけられる関税率は世界平均で五〇％ですがというふうに、ここは五〇％ほど下げるという表現なのかというふうに見て、詳細にではありませんが調べたのです。世界を平均すれば現在の関税率というのは五〇％だというふうに言っておるんですけれども、それをさらに減らさなければなりませんということで、その後、関税率割り当ての上限を高めるとかそういうことも述べております。
 また、衛生、植物衛生面での対策上の基準となる科学的判断を重視し、継続的な効果を持たせ、正当でない秘密の研究結果を理由に国家が保護主義に走ることのないようにしなければならないというような演説をして、アメリカ側は大幅な関税率の引き下げというものを明確に今の時点で打ち出しておったり、輸出補助金の撤廃も言っておるわけであります。
 その反面、この演説の前段では、アメリカの農家というのは大変厳しい、政府としては最大の支援をするというようなことで、もう既に相当の支援もしているし、あるいは世界に対する食料援助も、アルバニア、コソボ難民あるいは朝鮮民主主義人民共和国の飢餓救済のために四十万トンの食料援助を発表したとか、そういうことも述べておりまして、国内的には、農産物の価格の下落に対してアメリカ政府としては最大の支援をするというような言い方になっておるわけであります。
 まず第一に、大臣として、アメリカのこの次期交渉をどのようにとらえておるのか、この演説に関する感想でもいいですけれども。