ただいまの点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたいわゆる国連軍、これは国連憲章が本来想定しておりましたところの国連軍ではございません。先ほど中近東アフリカ局長から答弁がございましたように、一連の決議に基づきまして創設されたいわゆる多国籍軍でございまして、いわゆる憲章第四十二条、四十三条のもとでつくられた国連軍ではございません。仮に武力紛争が生じまして武力の行使をするという場合におきましては、憲章五十一条で認められた自衛権の行使ということになろうかと思います。先ほど既に答弁ございましたように、一連の国連決議、安保理決議の一部におきましてこの憲章五十一条の固有の自衛権というのを確認している次第でございます。
 ただ、経済制裁措置等につきましては、これは憲章七章のもとで国連自体としてとったものでございまして、この効果を厳格にするために決議六六五というものをつくりまして、これによって必要な措置も講じ得るという形になっておるわけでございます。
今御答弁ございましたように、先ほど局長が四つないし五つの国連安保理の決議を挙げて答弁なさいましたけれども、その五つの決議があるなしにかかわらず、詰めて議論をすれば、詰めて申し上げれば、この経済封鎖四十一条、それからクウェート侵攻については撤退せよ、あるいは併合は無効だ、人質を早く解放せよ、それから、この経済封鎖をより完全ならしめるためにその範囲内でいわゆる武力行使の権限と規模というものを明らかにしたわけであります。だからといってこれらの五つの決議がなされた後においても、詰めた言い方をすればやはり現時点における多国籍軍の行動というのは引き続き国連憲章五十一条に基づく行動である、こういうことになるのではないでしょうか。
先ほど言及されました国連決議六六一号におきまして、その前文で「イラクによるクウェイトに対する武力攻撃に対する憲章第五十一条の下での個別的又は集団的自衛の固有の権利を確認」するというふうに規定されております。
ちょっと角度が違うのですが、それではこういう聞き方にしますが、多国籍軍の行動は国連憲章第五十一条の集団自衛権の行使に基づくものであるということはお認めになりますか。
いわゆる多国籍軍でございますが、まず、国連の安保理が決議六六〇というものを採択いたしております。これは御承知のように、イラクのクウェート侵攻が国際の平和と安全の破壊であるということを認定いたしました上で、イラク軍が八月一日の駐留地点まで無条件に即時撤退することを求めたものでございます。それで、この決議をイラクが受け入れないという状況を前提といたしまして、六六一という憲章四十一条に基づいた強制的な経済制裁を決定した決議が採択されております。
 いわゆる多国籍軍は、これらの国連決議を受けまして、その国連決議の実施の確保と申しますか、イラクがその侵攻地帯から撤退すること、それから、経済制裁が実際に効果的に行われることを確保するためにこの地域に展開されているものというふうに理解をいたしております。
多国籍軍への資金提供に関連いたしまして、何点かお伺いをいたします。
 まず、この多国籍軍という現在の軍事展開あるいは軍事行動というものでございますが、これは例えば国連憲章上あるいは国際法上この多国籍軍というのはどういう位置づけになりますのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
ただいま委員の方から一つの仮定を置いての御質問でございまして、そもそもそういうような仮定のもとにおいてお答えを申すことが適当かどうかというふうに私どもは考えております。
 まず、その仮定につきましては、自衛隊としてということ以前の問題といたしまして、日本国憲法上そのような仮定が妥当するのかどうかという大前提があるのだと思います。日本国憲法上それは憲法違反になりませんで妥当すると、そういうふうな協定が締結し得る、あるいは日本国としてそういう協力ができると言えるのかどうかという問題があろうと思います。それができるとした場合に、自衛隊はどうかということでございますが、これはまさにそのときの国家そのものの国民世論あるいは国会の議論等を踏まえた総合的な判断ということになろうと思います。
 極めて法技術的に申しますと、そもそもそういうようなことを現在の自衛隊法は予定しておりませんので、現在の法律上はそのようなことはでき得ない、かようにお答えするしかしようがないと思います。
お答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」とそれから日米防衛協力のための指針でございますが、これはいずれも防衛力に関係する国の方針といいますか指針を示しているものでございますけれども、ディメンションが違いまして、「防衛計画の大綱」の方は、どちらかといいますと我が国が保有する防衛力の整備水準を示したものでございます。これは我が国といたしましては、ただいま委員が御指摘になられましたように、大規模な武力紛争が起こる、あるいは我が国に本格的な侵攻が予測されるというような状況ではないという前提に立ちまして、しからば憲法で認めております自衛権のそのさらに範囲内で独立主権国家として平時から持つべき兵力を持っておこう、こういうことで定めたものでございます。
 ところが、日米防衛協力のための指針はそれの運用に関する指針でございます。したがいまして、我が国といたしましては、不幸にして武力侵攻がありましたときに、原則として独力で対処をするわけではございますけれども、原則としてと
いいますか独力で対処をする努力はいたしましても、しょせん先ほど申しましたような整備水準のものでございますので、侵攻勢力いかんによりましては、米国と共同いたしましてそれに対処しなければいけないわけでございます。このガイドラインといいますのは、その運用に関する指針を示したものでございます。したがいまして、作戦行動というようなものあるいは訓練というようなものにつきましてのガイドラインを示しているものでございまして、これは当然に、当然といいますか、そういうことでございまして、それそのものが特にソ連に対して対処する、そういうようなことではございませんで、これは第三国から不幸にして武力侵攻があった場合、米国と協力しながら、どのような形で対処するのが最も効率的であろうかということを決めたものでございまして、決してこの「防衛計画の大綱」と矛盾するものではない、かように考えております。