借入金を選挙に使ったという記憶は私にないわけでございまして、そういうことはいたしておりませんから、そのように率直に申し上げたわけでございますし、宮日新聞の報道で御質問いただくとするなれば、宮日新聞から私取材は一切受けておりません。
先ほど大臣は、九二年に選挙があったのでという話でしたけれども、この選挙収支報告書には、収入の部で主たる寄附者の中に上杉光弘さんという方のお名前は載っていないんです。一億二百万円の中で選挙に使ったかもしれぬと、こう言っておるわけですけれども、実際にはこれは選挙の収支報告書に載っていないんですね、寄附したというのが。どういうことでしょうか。
では、宮日新聞はうそを書いたということですね。
 それでは、次に自治省にお伺いいたしますが、平成四年十月十二日、これは九二年の選挙があった年でありますが、このときの参議院の宮崎県選挙区の収支報告書の中で、上杉光弘候補の収支報告書をお持ちでしょうか。
十月十八日の宮崎日日新聞によりますと、「選挙が途中にあったので借りたものもある」、選挙に使ったと。こういうふうな新聞報道がされておるんですけれども、これは間違いでしょうか。
これもまた新聞で申しわけないんですが、大臣、新聞によりますと、この借入金の中では、ちょうど一九九二年の選挙の時期だったので選挙にも使ったような気がする、選挙にも使ったと、こうお答えになっておるんですが、このことは事実でしょうか。選挙に使った、あるいは政治活動に使ったとおっしゃっていますが、事実でしょうか。
御答弁申し上げます。
 事実関係を承知いたしておりませんので個別問題についてお答えすることはできませんけれども、一般論で申しますれば、もし誤りがありますれば法規に訂正の手続をとることが定められておるところでございます。
参議院にお尋ねします。
 今、資産公開法違反という事実が明らかになりました。これについて参議院としては報告を求めるだけ、後は何もしないということでしょうか。資産公開の報告を求めるだけ、閣僚の資産公開を求めるだけ、内容の記載については、事実関係は別としても、そういう精査はしないんでしょうか。
御指摘のとおりでございますが、私の認識は、一年分給与を立てかえまして、それを年度末には近代政経調査会から返済をいただいて整理できておるものと思っておりましたが、何かの事情があったかどうか、そういうことも含めてしっかり調べて御報告を申し上げたいと思っております。
大臣は確かに整理してきたものだというふうに今おっしゃいましたけれども、マスコミ等の報道によると、一億円の借入金についての内容は明らかにされていない。契約の内容も明らかにされていない。あるとき払いの催促なし、まさに担保は友情と信頼だと。こういうことでは国民は納得しませんよ、ほかの人は納得するかもしれませんけれどもね。十万、二十万の金じゃないんです、一億の金ですよ。しかも、政治資金だとか政治倫理だとか、その所管大臣じゃないですか。その大臣が、少なくともマスコミからそういった疑惑を投げかけられるようなことをすること自体が私は問題であって、即、実はこうだこうだと、そういったことをきっちりと私は明らかにすべきだと。それをしなかったからこういうことになっておるのであって、しかも一億円の借入金は正直に公表していながら貸付金については一切報告していない。私が今お聞きして初めてそういう回答があった。資産報告では貸し付けばないとなっている。しかも、一年じゃないんです、ずっとです、四年も五年も。自分の政治資金団体には個人から借り入れをしたようになっていて、しかもそれは清算されていないということです。やっぱりこれは疑惑を持ちますよ。いかがでしょうか。
私自身も水問題というのは、逆に一元管理して、水に関する省庁が一つ独立してあってもいいんじゃないかぐらいに思っております。水資源開発公団は大水系、大都市を控えたところの水系指定を一元管理し、また開発しておりますので、私自身も存続をした上でむしろ水関係のものをそこの中に取り込むような形で、現在、エージェンシー化と先ほど建設大臣が言われましたけれども、そういう中で進めていったらどうだろうかというふうには考えておりますので、その点を一応この機会に述べさせていただくというふうに思いまして発言をさせていただいたところでございます。
 今回の河川法の改正の問題に入っていきたいと思います。
 先ほど橋本委員の方から改正の目的ということで河川局長から四つの柱というふうにお答えいただいたところでございますが、この改正の中で、環境の保全というものが大きな柱としてまた今回入ってきたということでございます。と同時に、本来河川というのは治水と利水という大きな目的、最近環境問題というのが大きな課題となってきて、地球環境問題から地域環境問題まで併存して述べられているようなところがありますので、私としては地球環境問題、地域環境問題、区別して述べないとこれが混乱してくるなという考えも持っておるわけでございます。
 その中で最初、本来の河川法ができて利水というものが、平成六年に日本国じゅうを襲う大渇水があったわけでございます。そういたしますと、のど元過ぎれば熱さ忘れるということで、利水という観点から見たときに河川の利用がかなり厳しい状況になっている地域がある。江戸時代ですと人口三千万ぐらいで安定的に推移しておりましたので、かなり水に関しましてはのどやかな小川のせせらぎとかいうような感じのものが、今は自然保護団体の人から川に水が流れていないと。ある文書によりますと、川よおまえはそれでも川かというような言い方で表現されるぐらいの川も出てきているということが具体的に起こっております。したがいまして、水利権というのが非常に農業用水以外にも大きな形として農業用水以外の方々から再検討せにゃいかぬのではないかというような話まで出てきておるわけです。
 したがいまして、基本的な話ですけれども、土地と水というと基本的な資源でございますけれども、具体的に建設省としては水利権という権利と土地の所有権という権利とどういうふうな違いのある権利だというふうに考えておるかを最初に基本的な話でお伺いさせていただければと思います。