大変細かい実情の御指摘がありましたが、私、ちょっと隅田川の実態をよく承知しておりません。また、他の貨物駅についてどういうことになっておるのかも、その点はっきり承知しておりませんので、それはひとつぜひ勉強さしていただきたいと思います。
総裁、この問題、私は再度総裁にお聞きしたいのです。作業が終わっても車はそのままそこにとまっているのですよ。作業のためにとおっしゃったけれども、早朝と夜間、作業されるわけでしょう。作業しないときはとまっているのですよ。よそへ持っていってとめているのじゃないのですよ。だから、いまおっしゃったのは詭弁だと思うのですけれども、本当に経営状態を改善しようと思われるなら、か弱い国民からお金を取ることを考えないで、こういうふうなことについて、国民が納得がいくような改善をして、適正な料金を取るように見直される必要がある、私はそのように思うのですけれども、総裁いかがですか。
トラックの駐車の場合でも、駐車が目的で駐車場として貸す場合には、それはもちろんお金をいただくわけなんですが、これは駐車が目的というよりか作業が目的なものですから、私が申し上げたように取っておらないわけでございます。
それではお聞きいたしますが、自転車置き場問題がございます。私の地元にも自転車置き場が欲しいという御要求がたくさんございます。国鉄の土地をぜひ自転車置き場として使わせてほしいと自治体からも要望がございます。ことしのあれは七月の末だったと思いますが、片町線の星田駅の自転車置き場の問題について国鉄の本社にお願いに参りましたところ、これは貸していただけるのですけれども、無償でお貸ししたいところだけれども、国鉄の営業状態がよくございませんので有料でございますということで、大体お金を取られているのですよ。自転車置き場はお金を取っている。自転車置き場というのは駐車場でもないし、車庫でもないと思うのです。ところが、これだけの広大な土地を、トラックが三十五、六台着くことができるのですから相当広い土地なんですよ、それを国鉄が、作業するのに必要だからといって使用料を取らなくてもいい。この辺は国民が聞いたら納得はしない、こういうふうに思うのですけれども、こういうふうなところにも、これはぜひ国鉄側が反省をしていただかなければなりません。私たちはよく大企業のことを申しますけれども、大企業のことというよりも、国民が見て、だれから見ても納得のいくようなことをやっていただかないと、自治体が自転車置き場を貸してほしいというときには有償だ、けれども大企業が作業するんだということで三十数台の自動車が常にとまっているところからはお金を取らない。先ほどのサイロの問題もそうです。納得がまいりません。こういう問題をきっちりと国民に納得のいくように、取らないなら取らないで、なぜ取らないのか、国民にわかるように、しかし私としましては、国鉄の財政がしんどい、しんどいとおっしゃるなら、こういうものからこそはっきりと適正な料金を取るように改善をされるべきだ、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。これは総裁にお聞きしたいと思います。
個々の会社は別のところに駐車の設備を持っておりまして、この構内でやる場合には、むしろ作業の都合上いるとか、そういうことでやっておるものですから、駐車という目的とはちょっと違うので、これは取っておりません。
時間が大分進みましたので、あとまとめて質問いたします。四つあります。
 一つは年金の問題でありますが、成熟度がきわめて高いものあるいは成熟度が弱いものあるいは厚生年金との関係、いろいろな問題が今日課題として残っているわけであります。さっきも戸田さんの質問の中にも、現在われわれのいわゆる可処分所得になるべき額は何％ぐらいが妥当なのかというところに一つ起点があると思うのでありますか、大体皆さん——皆さんというか一般の庶民の税金を支払っている割合は約一〇％、一割です。この一割に加えて長期と短期の共済と健保、これを加えますと二三％ぐらいになってしまう。それ以外に生命保険やあるいは火災保険という貯蓄性のものを加えると、実に国民の平均貯蓄率を超えて三割近くにもなってしまう。言うならば可処分所得は七割に下がってしまう。こういうことに現在の公務員なりその他の関係の職員の生活がなっているわけであります。そういう立場から構えて、年金の掛金の限度というものをある一定限度に抑えなければならぬのではないか、こういうふうに考えます。それで、だんだんとこれからは老齢化が進み受給者がふえる、そういう状況の中で三割も超えるような負担割合にならぬような配慮が必要なのではないか、こういうふうに考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから次の問題は、この前私が質問しましたときにはいわゆる事業外収入、学校法人であるとか特殊法人であるとか、いろいろ税負担の対象になっていない団体がありまして、その場合の事業外収入というものについては確定申告がされるべきであるし、またしなければならぬ義務を負っているものである。その点については、十分にやります、こうお答えがありましたが、その結果をお知らせをいただきたい。
 それからもう一つは保険の契約書の裏面でありますが、非常に見にくいということで、これも訂正する、こういうことで約束をされたのであります。岡山あたりでは今度は条例をつくってその内容をさらに明細化するというような動きもあるようでありますが、それが実行されていないのはいかなる理由か。さらに内容の不明確性を明確化させるということに対するその処理についてお答えをいただきたい。
 最後に、河野商事事件の問題について聞きました際にはフジタ工業とは関係がない、実はこういう当時の答弁がありました。ただ、その後裁判の結果を見ますと、やはり裏金づくりの一角であった、こういうふうに裁判の中では示されております。まだ判決は出ませんが、いわゆる証言をされているし、フジタは否定をされているようであります。これは税法上の問題としてそれをどのようにとらえているのか、その点の結果についてひとつお答えをいただきたい。
 以上をもって私の質問を終わります。