先ほど江崎長官が、一〇％電力会社の操業度が落ちると年間一千五百億ですか、何かコストが違うというお話を承りました。
 私は、昼と夜の電力の消費量の差等があって、夜電力を使うことを大変奨励している向きもあるわけですが、町のネオンやなんか夜きらきら輝いておるのを見て感ずることは、一体これでいいのか、有限資源の石油やあるいは石炭をどんどん消費していると。一体これでいいのかというのを絶えず感ずるわけです。
 だから、どんどん操業を昼も夜も操業度を高めていけばコストが安くなる理屈というのは、もう資源が無制限に無限大にある、そういう立場から考えるとそういう理屈というのは成り立つわけですけれども、資源が有限で、恐らく石油はもうあと二十年もしたら底がちらちら見えてくるようなそういうときが来る、そういうことを考えると、少し考え方を変えて、環境資源という立場に立って、むだな電力は昼でも夜でももう浪費はしないと。北朝鮮のような夜ほとんどついていない、衛星放送で見たら、そういう状況までを言っているつもりはないけれども、何かそこはもっとしっかりした考え方というのが必要じゃないだろうか。先ほどから聞いておりまして冒頭そう感じましたので、大臣いかがでしょうか。
先ほど申し上げました家庭での一割ぐらいの電力の消費量というのは、大体原油換算で二百二十万キロリットルぐらいと言われておりまして、百三十五万キロワットの発電所一基分ぐらいに相当する電力でございます。ですから、そうしたものを仮に完全になくすることができれば、そのぐらいの発電所一つを節約できるということになろうかと思います。
 省エネルギー対策でございますが、従来からも家庭向けの日ごろ身近にできる省エネルギー対策というものを、夏、冬、私ども二回に分けまして、政府全体で関係各省協力して訴えるということをやっておりまして、こうした努力を今後とも、特にこの待機電力というものを視野に入れまして、重点を置いて広報活動をやっていきたいと
 いうふうに思います。
これ調査に当然よるわけです。被験者によりますので、それは一概に言うことはできないと思いますけれども、一割といえば相当の量だと思うんですね。熊本大学のある先生の調査によると約二五％ぐらいになると。そうしますと、九州電力、原子力発電所の比率が発電能力で約二二％だということですから、要するに原発を、単純な見方ですけれども、原発をとめてもいいと。原発がどうのこうのという話を私しているわけじゃなくして、要するに待機電力が極めてそういった意味では大きいという話をしても差し支えないと思うんですね。
 ある調査によりますと、待機電力を一戸当たり平均七十ワットとすると、日本全体で出力百万キロワット級の大型発電所三基分の電気をむだ遣いしているという話なんですね。
 先ほど来スター云々の話が出てきましたけれども、そういったことについても、あるいはそれを詰めて例えばさまざまな機器の省エネに向けて一生懸命御努力されていると思いますけれども、一層の努力をして、こういった待機電力あるいはむだにエネルギーを使っている部分についてもっと喚起すべきだというふうに考えております。その辺についてもう一度御答弁お願いします。
現行の日銀法三十二条には、「日本銀行ハ銀行券発行高ニ対シ同額ノ保証ヲ保有スルコトヲ要ス」という規定を置いております
ところが、改正案では、これがきれいに消えてなくなっております
この発行保証の規定がなくなりますと、私、感じるんですけれども、国民の保有するお札の発行基盤が失われまして、ひいては日銀の経営基盤まで脅かされることになりはしないかという点であります

 ちなみに、九六年三月末現在の日本銀行の自己資本は約二兆円であります
これを総資産で割りますと、自己資本比率三・五％、決して高い数字ではありません
しかも近年、金融機関の破綻が相次ぎまして、日銀法二十五条あるいはその他の法律に基づく特融がたくさん行われておりまして、日銀の保有する資産内容は確実に悪化しているわけですが、こうした資産内容の悪化に歯どめをかけるためにも、銀行券の発行保証はぜひ復活してほしいというふうに思うわけであります

 それから第六点は、これが最後でありますが、大蔵大臣あるいは大蔵省、つまり財政当局と日銀との関係であります
さきに触れましたように、改正法案では大蔵大臣の日銀に対する一般的監督権とか業務命令権は確かに廃止されています
しかし、限定つきながら予算の認可権とか違法行為の是正権限が財政当局に与えられておるわけであります
しかし、財政当局は財政資金の借り手でありますから、中立的であるべき日銀の監督者としては不適格ではなかろうかというふうに思うわけであります

 そもそも、各国の政府が中央銀行を設立し、本来国家主権の一部である通貨発行権を中央銀行にゆだねたのは政府みずからが通貨を発行した場合、これを財政資金に流用しようとの誘惑にかてない
そこでインフレを惹起したような苦い経験があったからであります
ですから、財政当局が中央銀行をコントロールするということになれば、何のために中央銀行をつくったのかということにもなりかねないわけであります
したがいまして、日銀の監督が必要だということであるならば、財政当局ではなくて、例えば総理府のようなところに監督をゆだねるというのが適切ではなかろうかと考える次第であります

 以上、大変辛口のコメントをさせていただきましたけれども、しかし、本法案は非常に短期間に極めて精力的に関係各位の御努力で今日に至ったものでありまして、現時点で修正するということもなかなか困難もおありかと思うわけであります

 そこで、私は大変僭越ではありますが、一つの提案がございます
よく欧米の法律で見かける例ですけれども、この法律の施行後、例えば五年を経過した時点で、しかるべき機関でこの法律をレビューしてもらう、そして当初立法者が予定したような改革が果たして進んでいるのかどうか、うまくいっていないとすればどこに問題があるのかといったことを調査させて、そしてこの大蔵委員会へ報告させるといった方法もお考えくだされば幸いかというふうに思うわけであります

 以上で私の意見陳述を終わります
御清聴ありがとうございました