円借款の適正使用条項の解釈の問題でございますので、私からお答えいたします。
 御承知のように、この適正使用条項というのは、我が国の供与する円借款について、それが所定の使用目的、所定の実施手続に従って使用されるということを確保するために必要な措置をとることを相手国政府に対して条約上の義務として課しておる、こういう規定でございます。そこで、そういう枠組みのもとで特定の行為が適正使用条項の違反に当たるかどうかということは、もちろん具体的な事例によって判断する必要はございますけれども、仮に円借款が使用目的以外の目的に使用されるとか、あるいは所定の手続を経ないで使用されるというようなことになれば、これはこの条項の問題になってくるわけで、この条項に書いてありますように、この取り決めのいわゆる協議条項に基づいて相手国政府と協議をする、こういうことになるわけでございます。
 ただ、今お尋ねの手数料との関連について申しますと、手数料あるいはコミッションが流れだというような場合には、これは受注企業から発注側に対して支払われるという性格のものでございますから、具体的なケースによるとは思いますけれども、一般論として考えますと、これが円借款資金を供与された使用目的であるプロジェクト以外の目的に使用されたというケースには必ずしも該当しないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 もちろん、先ほど御指摘がありましたように、相手国の国内法令に違反するような不正なリベートの支払いがあるというようなことになってくれば、これは相手国政府が行政上あるいは司法上の措置をとるということになるわけでございますけれども、これは円借款の取り決めにある適正使用条項違反の問題とは一応別な問題だと。したがって、そういう司法上、行政上の措置というものは、その国内法令違反というケースとして処理されるということはございましょうけれども、そうでない限りにおきましては、あるいはその円借款取り決めそのものの問題としては、それが使用目的に従って日本国政府とフィリピン政府との間において適正に行われているかどうかという見地からこの条項の適用があるというのがこの条項の趣旨でございます。
時間が参りましたので、残した質問はまた別の機会にやることにいたしまして、最後に一つお伺いしたいのは、予算委員会の審議でも私ちょっと指摘したんですけれども、プロジェクト借款、商品借款の双方について相手国政府と外務大臣との交換公文を結ぶ際に、適正確保のための二条項が交換公文に明記されております。ここにフィリピンとの交換公文がありますけれども、それにも明記されております。つまり、適正使用条項というのは、円借款は適正に事業目的に沿った形で使用されること、プロジェクト借款に基づいて建設する施設は適正かつ効果的に維持され使用されること、この二点でございます。さっきの事情聴取の報告によると、各企業は不正なことをやったつもりはないと言っているということですけれども、しかし同階に、一五％のリベートというのは異常に高いものだということももう明々白々のことだと思うわけです。
 そこで、フィリピンの調査もこれから進むと思いますが、仮にこの事業費の水増しによる不正蓄財というふうな判定が下るというふうな事態が起こった場合に、これはもうこの適正条項に明確に違反するということになってまいります。外務省はそういうことがあっても相手国政府内部の問題だと、さっきの外務大臣の答弁でも相手国が処罰する問題だと言っておりますけれども、しかし私はそうは考えない。この条項があれば、これを厳密に解釈すれば、政府やＯＥＣＦはこの条項を層に相手国政府と共同調査をする、あるいはまたいろいろと申し入れる、調査をする権限が当然あると思うし、通産大臣はかつて答弁で、そんなようなときには全面的に洗い画して、不正不当な使用があった場合には返却を求めるべきだというふうなことさえおっしゃっておったわけでございますけれども、その点は安倍外務大臣はどういうふうな見解をお持ちですか、最後にお聞きして私の質問を終わります。
今まで相当数多くの発電バージというものが先生御指摘のものを含めて出ているわけでございます。それらについてまとめた形で報告書というものをつくっておるわけではございませんが、私どもの理解しておりますところでは、それぞれ順調に稼働をしているという報告を受けております。
タイ、ジャマイカ、これはもう既にそれぞれ一基ですけれども稼働中ですね。バングラデシュ、エジプトはまだ未稼働だそうですけれども、そのフィリピン以外の稼働中のものについては実際に調査をしているんですか。
御説明いたします。
 国際小麦協定の貿易規約に関します新協定代替案、いわゆるパロット案と申しますが、これは御案内のように、七八年、七九年の交渉会議、ここで新しい小麦協定の貿易規約を作成しようとしていたわけでございますが、これが七九年の二月に中断されまして、その後に、七九年の十月でございますか、国際小麦理事会のパロット事務局長が提案したものでございます。この代替案は、交渉会議におきます新協定案の内容をベースとしながらも、かつ各国の立場を踏まえ、メカニズムの随所に現実的あるいは弾力的なアプローチを取り入れたものでございます。
 もう少し具体的に申しますと、新協定案と比較いたしまして四つほど特徴を挙げることができるかと存じます。
 第一は、備蓄在庫の総量及び最低備蓄量を定めるということでございまして、これは、新協定案等にございます備蓄総量について、七八年、七九年の交渉会議で議論されました三千万トンの目標数量を必ずしも明示しないで、各国が交渉で決定する備蓄の分担量の合計とするという考え方を示唆したものというふうに考えております。
 第二点は、市況を検討いたしますための協議の開始についてでございますが、あらかじめ協定の中で決定されました価格水準によることなく、むしろ最近の市況動向を考慮して算出される価格、いわゆる移動平均指標価格と申しますが、これによることとするものでございまして、この点は協議開始のタイミングについて弾力性を導入しようとしたものでございます。
 第三点といたしましては、備蓄在庫の放出及び積み増しについてでございますが、これは、一定の価格水準をベースとして自動的メカニズムによるということではなくて、拡大執行委員会の決定を踏まえて、特別理事会、場合によりましては閣僚理事会の合意により決定するということでございます。
 それから第四点が、先生御指摘になりました途上国に対する特別措置でございますが、この点につきましては、備蓄施設に対する二国間あるいは国際機関からの財政的、技術的援助の問題、備蓄施設が整備されるまでの間の先進国による備蓄の肩がわり保有ないし備蓄義務の一時免除の問題、援助評価委員会による物質的、財政的援助計画の作成の問題、それから、小麦の輸出課徴金による備蓄運用資金の設立等の規定を設けるというものでございまして、この特別措置については、七八年、九年の交渉会議で討議されました特別措置よりも開発途上国寄りの提案となっております。