ドイツとの違いでございますが、残業をめぐる統計等の違いは、確かにその水準について歴然としたものがあるわけでございますが、一つは、日本の場合、時間外労働が終身雇用慣行のもとで景気の変動等に当たっても雇用を維持していくための雇用調整の機能を果たしている。そういうことから、やはりある程度時間外労働というものがかなり労使の間で弾力的な対応が図られてきた経緯があるということが、その水準の違いの一つであろうというふうに思っております。
 それから、ドイツと日本のそういう産業活動の体質の違いもあろうかと思います。ドイツの自動車の生産等を見ましても、ドイツの場合には、注文者が工場までとりに来る、また二、三カ月待つ、需要に応じてそう簡単に生産をふやしたりなんかしていかない、そういう体質の中でやっていく、そういうことがいろいろな労働協約の締結を可能にしていることにつながっていると思います。
 そういう企業行動のいろいろな考え方の違いというようなものがこういった残業時間についての水準の違いにもあらわれてきているのではないかというように思っております。
現在の三カ月の変形制、まだ八百件ほどの利用状況でございます。三カ月の変形制の場合と比べましても、一年間の業務の繁閑を利用してこの変形労働時間制を採用していくわけでございますが、何といいますか、ならし方が非常に幅の広い形でならしていける、そう急激なまた一時期に集中するというよりは、長い単位で休日等をふやしながら労働時間の調整をしていく、こういうことになるのが一つございます。
 それから、再三繰り返していますように、一日、一週についての労働時間は三カ月の場合よりも縮小する、こういうことにいたしております。したがいまして、一日の変動幅あるいは一週間の変動幅というのは、現行の三カ月制を採用された場合に比べても小さいものになるわけでございまして、むしろ先生御指摘の夜どこかへ勉強に行くあるいはいろいろな授業へ出かけるという方にとっては、一日や一週の限度時間が短縮されることがプラスにつながってくるのではなかろうかというふうに思っています。
変形一カ月の適用で、週休二日ですから確かに一日休みはふえたわけです。ふえたことによって生活のリズムが狂っちゃうのです。これは使用者側の便宜にはなるのです。休日の方だけ言うと、ふえたじゃないかというのは確かにそうですよ。リズムの方は狂いました。こういう関係です。一カ月でこれですから一年になったら相当出ると思うのです。これは今言われるとおりに配慮しなきゃならぬというのは法律にあるわけですから、今度は配慮の内容というのは相当徹底させなかったら、一年になったら女子労働者はパートにかわってくるのがかなり出るだろうと私は思うのです。ここのところもぜひ今後の問題として指摘をしておきたいと思うのです。
 それからもう一つは、今、女性の場合でもそうですし、若い労働者、男女含めて例えば夜の英会話に通うとかパソコンをやるとか、そういうのを一生懸命身につけようとして努力しているわけです。それからお茶、生け花だってやりますよ。これも変形のところに当てはまっちゃうとなかなかできなくなるのです。そういうような点でも特別の配慮をしないと、せっかくの希望や青春時代に何やろうなんて思ったってぐずぐずと崩れちゃうのですから、こういう点も変形一年になったら大変なことになるということも指摘しておきたいと私は思いますが、そういう英会話、パソコンなんかを習得する労働者に対してこれはどんな配慮ができるのですかね。労使間でやれということで終わりですか。
六十三年度から三カ月の変形制が始まりました際に、育児あるいは介護、その他事情を抱えている方々に対して、この変形制の適用に当たっては所要の配慮をしなくちゃいかぬという規定を労働省令上も設けて制度が始まったわけでございますが、今回一年の変形労働時間制を導入するに当たりましてもこれを実施していく、この配慮義務については当てはめていきたいというふうに考えております。
 この一年の変形制は、とりわけ家庭責任を果たすこととの関係で問題になります各日の労働時間の設定あるいは年間単位での休日の設定、特に休日につきましては年の初めにやっていただく。それから、各労働日の労働時間につきましても、三カ月ごとに従業員の代表とのそういう同意も得て決めていっていただく、そういう仕組みをとっておりますので、一年変形制の導入に当たりましては、それにも適用するために、この労働省令について適用の枠を広げ、そういった新しい制度の導入に際して周知徹底を進める際にはこの配慮義務についても十分ＰＲを行い、事業主の理解を深めた上でこの制度の導入をしていく、こういうことにしていきたいと思っております。
それではちょっとまたスライドを。（スライド映写）
 非常に膨大な構想に見えますが、よく見ていただきますと、実はこの構想の大半の部分はもう既に計画がございます。例えばこの図でございますが、この図で真っ先にやらなくてはいけないのは、中国の東海岸から長崎に揚げる、実は済州島を経由して東シナ海、東中国海を横断するラインです。この部分は非常に浅い大陸棚でありまして、水深が二百メーターよりも浅い。ここへ海底パイプラインが、上海－済州島が大体四百キロ、済州島－長崎が大体四百キロぐらいでありまして、約八百キロの海底パイプラインです。これをつないでおきますと、実は中国の奥地に非常に大きなガス田が六つございます。
 それから、先ほど申しましたトルクメニスタン、それからオフショアの海南島とそれから上海沖の平湖ガス田と申しますが、幾つか大きなガス田でございまして、これらをつなぐパイプラインの建設費を試算いたしますと、日本の場合にはキロメートル当たり大体九億円かかりますけれども、中国のこの辺では大体一・二億円で済むと思っております。中国の部分だけで大体一万二千キロメートルで、総額一兆五千億円ぐらいのものであります。これを十年ぐらいのスパンで考えればよろしいので、大体年間一千五百億円ぐらいのＯＤＡを考えていただければこのインフラは可能です。
 中国東海岸の南北ラインですが、深川－上海がつながれば南のラインはかなりしっかりいたします。北のロシアのラインはなかなか政情不安定でございまして、こちらの方は政情の改善が待たれるわけでございます。実は今週の土曜日から私このヤクーツクヘ参りますけれども、北の方の政情の安定化を待つと同時に、日本の国土縦貫パイプラインの北半分を確立するためにはやはり北海道でガスが出るということが非常に大きいことだと思っております。