松前先生の御質問に正確にお答えできるかどうかわかりませんが、情報と一口に申しましても非常に多岐にわたっております。私は、これからしかし大きく変えていくのは、光ファイバーがどんなふうな形になっていくだろうか、これなどは画期的な情報の多様化にこたえていく技術になっていくのではないか。そうした場合に、それが産業だとか文化だとか、あらゆるものに相当影響をしてまいりましょうが、そのときを見据えて、光の当たる部分だけじゃなくて、その影の部分もあわせて考えていくことが大事ではないか。
 情報化社会ということは、正しい情報が適切に流されていく限りは非常にプラスでありますが、一つ間違った情報が流れてまいりますと非常に危険でございます。そういうものも含めた技術開発とともに研究を重ねていきませんと、結果的にマイナスになる場面も起こってくるのではないか。全体的に、いずれにしても情報中心の日本であり世界でございますから、心してそういう問題も含めて対応していくべきだと思っております。
お答えいたします。
 電気通信分野というのは非常に技術先導的な分野でありまして、また革新も日進月歩といいますか、大変すばらしい発展を遂げております。そういう意味から申し上げますと、極めて先端的な独創的な技術というものがこの情報通信分野を改革していくものだというふうに考えております。
 それから、産業構造にどういう影響を及ぼすかという点で申し上げますと、従来、人、物、金というものが産業の大きな三大要素でございましたけれども、産業経済を発展さす、本当に消費者のニーズに合った製品、サービスを提供するというためには、人、物、金プラス情報というものの価値が非常に高まってまいった。産業の効率化を図るためにも、あるいは消費者の欲する製品とかサービスとかを的確に提供するためにも情報というものを抜きにしては考えられない。そういう意味で情報通信というものが非常に社会経済構造をも変えるようなインパクトを持っているというふうに認識しております。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日の委員会に国際電信電話株式会社常務取締役大山昇君、日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君、同社取締役電話事業サポート本部長寺西昇君、同社理事高度通信サービス事業本部長立川敬二君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る五月二十五日、予算委員会から六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、深谷郵政大臣から説明を求めます。深谷郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十日、野村五男君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君が選任されました。
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これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはそうですけれども、これはやっぱり指導する立場の社会資本整備も含めてやらなきゃいけない。国がそれに対して口を出し、お金も出すという以上は、そこのところの知恵までもう少し手助けもし指導もしてあげにゃ大変なことになるんじゃないかなと。民間活力も大事ですし、と同時に行政のサイドに立つ者も、ただやるというからお金を出したという形じゃ後で責任が済まぬような気がいたして深刻に思います。
今水の問題はお答えなかったけれども、沖縄は慢性水不足ですからこの辺が大変なことになるんじゃないかなというふうに心配をしているんです。
 国土の均衡ある発展を考えた場合、リゾートを含め地域の振興施策を図ることは、国、地方を通じて重要課題であることは言うまでもないと思います。やはり目先の利益、目新しさだけに惑わされることなく、地道でもいいから着実に地域住民のためになる地域振興施策に取り組んでほしいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
土地政策というものは、非常に複雑多岐にわたる問題でございますから、土地税制ができたから土地政策ができるという問題ではないと思います。むしろ従来から言われておりますのは、土地政策というものがまず基本にあって、土地の利用とかあるいは土地に対するいろいろな、何と申しますか規制なども含めた土地利用制度というようなものが基本にあって、それを補完するという形で土地税制というものがあるべきだというふうに従来から言われているわけでございます。
 そういう意味では、土地税制に余り大きな期待をしていただくということは問題があるわけでございますけれども、しかしこういう土地についても大きな問題があるわけでございますから、そういうことばかりは言えないわけで、それぞれの分野でできることをやることによって総合的に土地政策というものを一つの政府としての施策として結びつけるという考え方でやっていかざるを得ないのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、土地制度を前提にした各種の税制ということになりますと、地方税では取得段階、保有段階、譲渡段階、それぞれに地方税が仕組まれております。取得段階では不動産取得税、それから特別土地保有税の取得分、それから保有段階では固定資産税、都市計画税、それから特別土地保有税の保有分、それから譲渡段階では譲渡益が出た場合に住民税がどうそれに対応するか。そういう形で取得、保有、譲渡、それぞれの段階で地方税というものが仕組まれているわけでございますから、これと、国税もそれぞれそういう形での仕組みがあるわけでございます。それらを総合的に見まして土地政策にマッチしたような税制というものをこれから検討していかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。