面積は千ヘクタールということでございますので、先ほどの安比高原と同じようにこれはリゾート地域の中の一つの重点整備地区程度の広がりになろうかというふうに思います
効果でございますが、占冠村の人口の推移を見ますと、五十五年は千六百一人でありました典型的な過疎地域であったんですが、六十年には二千九十七人ということで、増加率は三一％で、全国の過疎市町村で最も高い人口増加率を示しております
雇用人員の増、村税収入の増等についてはそこに掲げられているとおりでございまして、その他、地場産業の振興、住民意識の高揚等経済的の効果のほかに非経済的な効果等も期待されております

 最後の二枚の紙は、それぞれの地域の地図でございまして、ごらんのとおりでございます

 以上で説明を終わらしていただきます

ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について建設省及び国土庁から説明を聴取いたします。建設省高橋官房長。
先ほどほかの委員の方から出ましたところで触れたのでございますが、今度の補正での無利子融資、これがもし実現しました場合には、私どもそれが地域の活性化ということあるいはこの不況対策ということもありますので、できるだけそういった地域に融資が振り向けられるように考えたいと思っております。
 それから、いろいろテレトピア推進法人に対しまして、これは産投会計から基盤技術研究促進センターというところに金が出ておりますけれども、そこからテレトピア推進法人に出資しているわけでございます。この出資が六十年度七法人、六十一年度十一法人、計十八法人に対してこれまでのところ予定総額として二十三億円の出資があるわけでございますが、こういう一般会計とは別な、こういう機関からの出資のお金もできましたら、このテレトピアのねらいというのが地域の情報格差を是正するということでございますので、そういう方向に使われるように今先生の御指摘の点なども考えて努力したいと思っております。
小中学校の格差の問題、余り都道府県の力で差が出ますと僕は憲法違反だと思うんです。ある県に学べば、物すごい放送施設やいろんな施設をもって視聴覚教育を受けられる。ある小さな町に住んだら、ろくな設備もなくて、視聴覚教育も受けられない。そういう意味では、やはり義務教育というものはある程度の水準というものは確保してほしいなと思います。
 時間が僕ほとんどありませんので、あと郵政省の方にお尋ねしますけれども、全く今と同じ考え方なんですけれども、このテレトピアの六十三地区はどんどん推進していきますけれども、やはり何かお話聞いていますと、地方自治体の熱心なところ、いわゆる金のあるところということがどんどん進んでいってしまって、金のない自治体で、どうしてもやりたいんだけれどもどうにもならぬというようなところが置いていかれてしまうというような気がするんです。そうすると、結果的には大都市、それから地方でも中心的な都市だけがどんどん進んでいってしまって、地方文化を上げようと思う小さな市が置いていかれてしまうような危険があるような気がするんですが、その点はどうなんでしょう。
大変広範囲な分野でございまして、お答えが尽きるかどうかなんでございますが、今御指摘のありました地球科学技術分野というのは、一つの大きいこれから人類が探求すべき科学技術分野だというふうに私どもも理解をしておりますし、米国が既にアース・システム・サイエンスというような言葉で本格的な地球的視野に立ったこの分野の観測調査研究を進めようとしているというのも承知をしております。
 具体的に現在国際協力で進められておるものの中で一番ポピュラーなものとしましては、宇宙開発利用とも関係いたします気象衛星がございますが、これは日本、アメリカ、ヨーロッパあるいはソビエトがそれぞれ自国で気象衛星を打ち上げまして観測して得られたデータを相互に流用し合う、これはＷＭＯというような国際機関を通じての協力というのもございます。それから、いわゆる大陸あるいは海洋についての深海ボーリングによって地質構造を明らかにするというような計画とか、種々の国際協力計画が学界あるいは政府間の話し合いによって行われております。これらについては私ども以外に既に学者レベルと申しましょうか学界レベルで、文部省の測地学審議会等においても種々の建議が出されて行われているという実態にございます。
 具体的に私どもの科学技術庁としてアメリカ並びにそれ以外の国とどんなふうなことを現在進めておるかと申しますと、一つは、先般行いましたこれは私どもの海洋科学技術センターと気象庁が共同して行いましたエルニーニョの発生過程ということについての緊急研究がございます。これはちょうど日本が西部太平洋区域に位置しておるということから、西側、エルニーニョの発生に近いところを一つ調査をする。一方同じころ、アメリカ側は東側、東部太平洋区域をやるということで、現在それぞれのデータを交換し、詳細な解析を行い、エルニーニョ現象発生についての予知といいましょうか、そういうものにつなげていくというようなことを既にことしの二月にスタートさせております。
 それからもう一つは、地震予知等にも大きくかかわりのございますプレートテクトニクスの分野で、ちょうど北西太平洋地域で三つのプレートが会合するところがございます。そのようなところについて海底地形の精密な調査を日米あるいは必要ならばその他の国の参加も認めた上でやってはどうかというようなことについての提案が、これは日米天然資源会議の中の海洋委員会というのがございますが、そういうような場でも出されております。現在具体的にどのように計画を進めるかということを日米間で話し合いをしているというのが実情でございます。
 なお、このほか、ことしに入りまして六月に覚書を結ぶことができましたのが、日仏共同で南太平洋海域、これはフィジー島の近くでありますが、リフト系の調査をやろう。この場合、日仏の取り決めではありますが、これはフランスのノチールという深海六千メートル級のを使いますし、私どもが現在開発を進めております「しんかい六〇〇〇」というのができれば、それも参加をするということでございます。場合によれば関係する国、関心を持つ国の研究者の方にも乗っていただくというようなことも一応想定をした覚書になっておりまして、今年度から始めるというふうに考えております。
 それから、主として日本は太平洋に位置しておりますので、太平洋に関することが多うございますが、一番大きい潮流であります黒潮につきましても、既に日中黒潮共同研究ということで、今年から本格的な共同調査研究を進めようとしておりますが、これらのデータを十分我が国がまとめまして、あるいはデータベースとして整理をいたしまして、国際社会に貢献していくということが結果としては大きい国際協力につながるのだというふうに考えておるところでございます。