特殊法人の役職員の給与については、それぞれ各特殊法人において給与準則というものを持っております。それによって定められるわけでございますが、その際に特殊法人によりましては主務大臣の認可を必要とするものがございます。さらにその認可について大蔵大臣と協議をするというものでございまして、私ども大蔵省として協議を受けるものは八十八特殊法人のうち六十三法人でございます。
 したがいまして、特殊法人の給与について私ども大蔵省がすべて協議を受けているわけではございませんが、協議を受けた場合の私どもの考え方は、法人の業務内容、事業規模等を総合的に勘案して給与決定を行うというふうにしております。
ぜひ洗い直して、今日的な観点から新たな整備をしてもらいたいと思うわけでございます。
 それでは、官房長官、もしお時間でございましたらどうぞ。次に、特殊法人の役員の報酬についてでございます。
 これはたしかＡＢＣＤランク、それぞれ特殊法人ごとにランクづけがあると思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがですか。
現在、総務庁あるいは与党を中心にして特殊法人その他の見直し、洗い直しをいたしているわけでありますが、当然そのことについての新しい判断基準、これはいずれつくらなければならないと思います。
そこで、五十二年の通達というのは、その後いろいろ情勢が変化いたしておるわけでございます。特殊法人そのものにつきましてはかなり厳しい設置の抑制があるわけでございますが、それに類似した各省庁と密接に関連した公益法人とか、いろいろな補助金、出資金等を出しておる会社が多数設立されておるわけでございまして、情勢もかなり変化いたしておるわけでございます。
 それらを踏まえまして、もちろん実態調査の検討結果も見てでございますけれども、再度検討されてはいかがかと思いますが、これまた官房長官、いかがでございましょうか。
官房長官もいろいろ新聞等々も見て御勉強いただいておるようでございますけれども、いずれにいたしましても原則でございますから例外があるということで、必ずしも完全にクロというわけには判定ができないものもあろうかと思いますが、グレーゾーンもたくさんあるわけでございます。それがいろいろ批判の種になっておるわけでございます。
 したがいまして、この件につきましては早急にひとつ各省実態調査をしていただきまして、その結果を当委員会に報告していただきたいと思いますが、官房長官、再度いかがでございましょうか。
委員から御質問で、多分官房長官は全部を知っておるだろう、それ以外の閣僚は若干注意が散漫でわからないのではないか、よってその御三家の運輸大臣に聞けばわかるということで、運輸大臣が私以上に詳しく知っておりますから、各省庁、各大臣は全部知っているものと理解をいたしております。ですから、この閣議了解事項については現在も遵守をされておる、原則論は。
 ただし、幾つかの例外というか除外規定というか、そういうものがあって、例外規定があることも事実でありますが、それぞれ一つ一つの分野についてはまさに各省縦割りのこともあり、それから各省庁が関連をするというか、そういう特殊法人については各大臣、あるいは一番多い、運輸省が一番多いとは思わぬ、多分後で御返答があろうかと思いますが、数えてもおりますし、現実どれとどれがどうなっているか、これも新聞の指摘をまつまでもなく承知はいたしておりますが、現状はそのとおりであります。
特殊法人の役員の選考に関する規定の閣議決定の内容につきまして、官房長官、現在もたくさん、八十八もあるわけでございますが、こういった原則が守られておるというふうに判断しておられますか、いかがでございましょう。
御三家の代表かどうかわかりませんが、私を御指名でございますので、閣議決定のことでございますので正確に申し上げさせていただきたいと思います。
 特殊法人の役員の選考基準については、昭和五十二年十二月の閣議決定で「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わないこと。」とされております。また、昭和五十四年十二月の閣議了解におきましては、「特殊法人相互間のたらい回し的異動に関する例外については、真に止むを得ないものに限ることとし、この場合においても、一回限りとする。」ということを承知いたしております。
今度は馬券の偽造事件でございます。これは大変有名な事件であったのですが、昭和六十一年三月二十九日に起きた事件でございまして、被告人甲、乙及び丙は、共謀の上、昭和六十一年三月二十九日、中央競馬会発売の勝馬投票券の裏の払い戻し事務処理用の磁気面を的中組番号等に改ざんし、翌日、場外勝馬投票券発売所の自動払い戻し機に挿入して、同払い戻し機から払戻金約二千二十万円を窃取した。被告人甲及び同丁は、共謀の上、同月二十九日、中央競馬会発売の勝馬投票券の裏の払い戻し事務処理用の磁気面を的中組番号等に改ざんし、翌日、場外勝馬投票券発売所の自動払い戻し機に挿入して同払い戻し機から払戻金約三十四万円を窃取しようとしたが、右投票券について注意券登録がなされ払い戻し停止措置が講じられていたため目的を遂げなかったということで、窃盗、同未遂罪で起訴になったのであります。そして、勝馬投票券裏面の偽造行為については起訴できなかったのでありますが、その結果は懲役十カ月、懲役三年六カ月あるいは懲役三年という処罰を各被告人が受けているわけでございますが、これはいかがでございますか。
 もう一つ、秋田県警運転免許証不正発行事件という、とんでもないのがありました。これはちょっと古いのですが、五十七年十月二十二日から五十九年四月十六日でございます。被告人は運転免許の審査、登録等に従事する秋田県警事務吏員でありますが、昭和五十七年十月二十二日から同五十九年四月十六日までの間、同県警運転免許センターで、無免許者につき運転免許を取得している旨の虚偽の登録用原票を作成し、係員に端末装置から警察庁情報処理センターの電子計算機にその旨送信させて磁気ファイルに登録し、その後、同県警係員に端末機で右データを出力させて、虚偽の運転免許証四十三通を作成したのであります。これには虚偽有印公文書作成、加重収賄罪ということで起訴されましたが、磁気ファイルへの虚偽の登録行為については起訴できませんでした。その結果が懲役三年十カ月という判決でございましたが、この二つはどういうことになるのでございましょうか。