いまの御質問にお答えする前に、先ほど外務大臣に関連して御質問がございましたけれども、外務大臣の答弁は、その昭和五十年八月六日の共同新聞発表の第三項及び第四項に「米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」、これは総理大臣と大統領との間で「これに関連して、大統領は、総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく」その義務を引き続き履行することを約束したということでございまして、そこで言っているのは、アメリカは安保条約五条によって日本を防衛する義務を負っている、その義務の中には、アメリカが日本を守るためには核攻撃であれ通常攻撃であれ日本を守るそういう義務である、そういう点について日米間でこの昭和五十年八月六日の共同新聞発表で確認しているわけでございます。
 それから、第二点の外務省筋、それが私かどうかというお尋ねでございますが……
その点は正確には外務当局からお聞き取りをいただきたいと思いますけれども、少なくとも昭和五十年四月に私がキッシンジャー国務長官と話をいたしました際、それからその年の八月でございますか、三木総理大臣が訪米されました際の共同宣言、この二つはそれを反映しておりますことは間違いないと思います。そのほかにもあるいはあるかと思いますが、その点につきましてはそのとおりでございます。
いや、日米両国政府間にこの問題について了解があると言われたのは、あなたが外務大臣時代の宮澤・キッシンジャー会談、それからその年の八月の三木・フォード共同発表ですね。ここに書かれていること、この二点を日米間の政府了解だということになっているのかどうか明確にお答え願います。
つまりアメリカ政府として通常兵力だけでは十分な抑止機能が働かないという場合に核使用というものの可能性を排除してしまうということではこれは抑止力にならないわけでございますから、そういう基本的な認識を持っているということと思います。
そのときに正確に大臣がどうお答えになったか必ずしも私自信がございませんけれども、安武委員の御質問はスコープ・シグナルＩＩＩというものはどういうものかということから質問が始まったわけでございまして、その際に私たちとしてアメリカの軍事委員会の記録に基づいてアメリカが現在の戦略空軍に対する通信機能を改善する計画を有しているということを申し上げたわけでございます。
 それとの関連でアメリカの核抑止力について理解するということがすぐそこで出てくるかどうか別にいたしまして、日本としてはわが国自身が核というものは保持していないということもあって、やはり核抑止力についてはアメリカの核抑止力に依存せざるを得ないという点で、アメリカが核の抑止力の近代化のためにＣの補強あるいは近代化を進めているということはこれは日本としても理解できる、こういうことではないかと思います。
これまでもそうだったのですよね。これまでもそうだったが、いよいよ巡航ミサイルが積まれるということもあって新たに改善される。
 それで、淺尾北米局長、安武質問に対して櫻内大臣は大体安武さんの質問を認めて「こういう立場から計画されておることであって、これは核の抑止力を肯定する立場からすれば、」「理解はできる」とはっきり答えておられるのですが、外務省は大体全貌を知った上でこういう理解できるという判断をしているわけですね。
その点こそまさに明らかでないというふうに申し上げた次第でございます。
 先生御指摘のとおり私も前回若干安武先生の質問について答えておりますが、問題の横田につきまして実際問題としてＳＡＣのネットワークの強化のための全体計画の一環として施設の改善措置がとられるということはこれは事実でございます。ただ御承知かと思いますけれども、現在横田に置かれております送受信施設というのは非常に維持の困難な古い機材によって機能しているという実情がございます。
御質問でございますので一般的にお答えいたしますと、先生がおっしゃいましたとおり戦略空軍ＳＡＣがフェール・セーフ・ラインという運用上のコンセプトを持っていたということは事実かと思います。ただ現在では衛星を利用しまして通信設定等ができるということでございますので、実際にこのコンセプトが現在必要かどうか、こういった点については若干の疑問があると思います。いずれにしましても私冒頭お答えいたしましたとおり実態は明らかでないということを申し上げざるを得ないと思います。
どういう理由であれ、国民の税金によって大学で勉強し、そしてまた自衛官となるべき道を自分から拒否していくということはまことに遺憾なことでございまして、強いて言うならそういう不心得な防衛大学生がないように、今後防衛庁長官として厳重な対応、厳正な対応、また適正な対応をしてまいりたいと考えております。
私が聞いているのは、自分自身が判断したとかどうかではないのです。病気でもって任官できないと言ってこの人たちはみんな辞退をしたのですというのが従来毎年防衛庁のお答えなんです。
 しかし私が気になるのは、少なくても四年前に入学するときに普通の大学とは違って厳しい身体検査をなさっておるでしょう。基準があって、この基準を通らない者はパスさせてないはずでしょう。その人がそんな病気になって耐えられないような、そんな人間を入れたのだということになるならば、そのときの検査官の責任がどうなりますかということを私は聞いているのです。
最近、これは人の見方によりますが、右翼の活動がだんだん目立ってくるようになりました。私ども、戦前の政治が次第にきな臭く戦争の方向へと音を立てて動き始めますと、軍と右翼とが結んでそういうふうな雰囲気といいますか傾向を非常に強化していくという事態が現実にあったわけであります。いま果たして戦前のそういう状態に似ておるかどうか、これは見る人によって違うでしょうけれども、しかし右翼が暴力的な傾向を持っているということはこれは疑いがないところで、私どもとしましてはやはりこういう方面にあなた方の十分な調査活動というものを望みたいと思うわけです。
 そういう調査活動の成果というものは、あなた方だけで保存されるわけですか。それをどういうふうに有効にお使いになるんですか。もちろん、破壊活動が現実に行われれば、これは当然司直の手でこれをぎゅっと押さえなきゃならぬけれども、恐らくその一歩手前であなた方の調査というものは多くのものがあるんだろうと思いますが、そういう調査結果というのはどういうふうに御活用になるんです。