今の問題はもたもたしておりますから、私の質問が終わるまでに整理して答弁できるようにしてください。
 次に、第二の問題は、四十歳未満の手なし寡婦に対する遺族年金の水準についてであります。
 本改正法案では、子供を有する寡婦や子供の遺族年金水準は、遺族基礎年金プラス遺族厚生年金ということで、現行制度より改善が図られておりますので、その点については評価をいたしておりますが、問題は、子供のいない寡婦の遺族年金の水準であります。本改正法案では、四十歳を基点として、四十歳以上で夫と死別した子のない妻には、中高齢の妻として遺族厚生年金に月額三万七千五百円、年間四十五万円の加算が行われるようになっておりますが、四十歳以下はそれがない。したがって、平均標準報酬が二十万円の加入期間二十年のモデル計算の場合を見ますと、子なし四十歳以上は月額六万五千六百円であるのに比べて、子なし四十歳未満は二万八千百円にすぎない。そこに、年齢が一歳異なるだけで月額三万七千五百円の差を六十五歳になるまで受け続けることになるわけでありまして、これは不合理というものであります。
 したがって、この際、夫の死亡特例えば三十歳以上の子なし寡婦に対しては、四十歳に達したら加算措置を同様に認めるか、または三十歳から四十歳に至るまでの加算額をつくって、せめて三十歳以上で未亡人になった子なし妻の給付水準をかさ上げするか、いずれかの給付改善措置をとるべきだと我々は申し上げておるわけでありますが、この点に対して厚生省の御見解はいかがなものでございましょうか。
三十年加入の場合の計算、これはＩＬＯの場合は特にボーナス込みで通常の場合計算するわけでございますが、ボーナス込みでやりますと――三十年加入の場合の給付水準は、所定内給与の二十五万四千円の――失礼いたしました。所定内給与の七一％……。三十年の場合に所定内給与の……（発言する者あり）
今労働四団体のこの法案に対する態度、二十年以上加入期間を有する老齢年金の給付水準というものを「直近の男子の平均標準報酬の六〇％とすること。」と書いてあるわけでございます。私どもの政府案の考え方は、六〇％じゃなしに六九％、現在六八％になっておりますが、将来とも四十年で六九％。これは「二十年以上」と書いてございますので、我々の四十年とどう比較していいのか、その辺もはっきりわからないわけでございますけれども、我々は、通常のサラリーマンの厚生年金の加入期間、働く期間が将来は四十年になろうという前提で、現在の平均標準報酬の六八を大体維持する、六九％程度という考え方でやっておるわけでございますから、当然、文面ではここに書いてある六〇％を上回る給付水準になっておりますので問題ないように思っておりますけれども、何かＩＬＯとの関係でどうこうという御議論もあったやに聞きますが、その辺のことは正確に承知をいたしておりませんので、考え方としては、ここに書いてあります給付水準以上のものをこの政府案では考えているということでございます。
次に、給付水準との関係の問題でありますが、現在、サラリーマン世帯の年金は、支給が開始される二十年加入者の場合、現役男子の平均賃金の四五％、これが、政府案が実施された場合には将来的には三五％程度に下がるために、労働組合四団体等が、ＩＬＯ百二十八号条約が定める年金の最低水準は、日本流に直すとボーナスを除く平均賃金の六〇％になるという理由から、最低ラインとして、二十年加入者の給付水準を現役男子の平均賃金の六〇％とすべきではないかというような修正要求をなさっておるやに聞いております。この見解に対して、厚生省はどういうような御見解を持たれるのか。特に、ＩＬＯ百二十八号との関連では、この改正法案が目指す年金水準とはどういうバランスがとれておるのか、その点について御見解をお示しいただきたい。
御指摘のお話が非常に各般に広がっておりましたので、簡明にといいますと大変難しいのでありますが、やはり人間として一番何が大事なのかということを子供たちに教えていくことが教育の一番大事なところだ。ところがどうもややもすると、いい学校に行かせたい、そのことが学校の前面に出過ぎてしまう、そのために子供たちが学校にいてはついていけないということになる。海部元文部大臣おられて恐縮ですが、ゆとりある学校教育制度にしようじゃないかといって皆さんの願いでやると、親から、もっと勉強を教えてくれなきゃだめなんだ、ホームルームの時間などあったらもっと数学を教えなさい、英語を教えなさいという要求が先生方のところにも恐らく来ていると思うのですね。一週間にもっと英語の科目をふやしなさいという請願書がいっぱい来ているのです。ですから、やはり結果的には学歴社会の風潮、高等教育のあり方、このあたりにどうしても見直しが必要だというのが今回の教育改革でございます。しかし、自然に触れ合わせるということもとても大事なことでありますから、文部省といたしましても、五十九年度からそうした自然に触れ合う考え方もできるだけ進めていく、そうした制度も進めますし、あるいは学校におきましていわゆる勤労体験をふやしていく、ボランティアをやらしていく、そういうようなこともできるだけふやしてまいる。
 ただ問題は、こうしたことを学校でできるだけ取り上げたいのでありますが、これは本当に各党に御協力いただかなければならぬことだと思いますが、そういう授業数をふやしたりいたしますと、あるいは外で体験旅行をさせようとしますと、やはり親の方から、そんなことをする必要はない、もっと勉強をさせるという声もあるのですね。このあたりのところが非常に難しいところだと思います。しかし、今日的なこういう教育の混迷、あるいは非行というものがふえている以上は、やはり人間を豊かにそして本当に素直な心とたくましい体をということを教育の一番大事な目的として、これからの文部省は力を入れていかなければならぬことだというふうに考えております。