それでは最後に、国鉄、運輸省に一点だけ伺って終わりたいと思います。
 昭和五十三年度から始まっている国鉄福知山線の宝塚−篠山口間の複線工事が、昭和五十八年予定も含めて、決算ベースで二百七十二億円の建設費を投入して進行をしております。また、同じこの丘庫に智頭線という工事がありまして、この智頭線の工事は、昭和四十一年着工して五十七年までに二百五十一億円の建設費を投入しながら工事が中止されて、風光明媚な西播磨の山野にコンクリートの柱なんかの残骸、トンネルが、もうこれ使えるのかと思うような形で放置させられているんですね。
 そこで伺いたいんですが、いま言いました智頭線を一体どうするのか、どうなるのかということと、それから、まさか智頭線のようなことには現在福知山線は通っておりますからならぬと思いますが、この宝塚−篠山口間の複線電化工事というのがいつ完工するのか、その点についてお伺いしておきます。
先生の御提言はまことにありがたいと思います。特に、最近の金利自由化の動きの中でいろいろなビッグとかワイドとか、民間金融は金利自由化の非常に多様な、そういった国民側のニーズにこたえてやっておるわけでございます。そういう点から、そういった郵便貯金の増強をめぐる環境というものは厳しくなってきておることは御存じのとおりでございます。先生もいま御指摘なさいましたように、郵貯が財投の大変な資金になっておることも事実でございますし、そのことが逆にまた非常な制約も受けておるわけでございます。こういった金利自由化の方向に対して、預貯金者サービスという観点から見ますと、確かに郵政省独自としてもその資金の直接運用というものがまさに焦点の問題となっておることは事実でございます。したがいまして、今年度の予算要求におきましても、郵便貯蓄資金による、とりあえず国債引き受け一兆円をまず突破口として、そういった形で自主運用をさせていただきたいと、これも目下鋭意努力しておるといったのが現状でございます。まさに御指摘のとおりで、金利自由化の時代の趨勢に対応して、しかも、預金者サービスを確保するといった点から私たちもその線に沿って努力をしてみたいと思っております。
最後に大臣にお伺いをして、この郵政問題についての質問を終わりたいと思います。
 いまずっと、不正の事項の態様の問題から特定郵便局長の問題、そして郵便貯金の現状と将来の問題等々について質疑をしてきましたが、今後の郵便貯金の問題を考えていく場合に、金利自由化というふうな問題にどう対応するかということ、あるいはまた預金者へのサービスをどのようにこれからより強化していくのかといったようなこと、新しい商品を開発して国民の大切なお金が目減りをしないように、また、金利の中においてより財産が蓄積されていくことに協力をしていく、そういういろんな郵便貯金の役割りを考えていったときに、皆から集めた金が財政投融資のところへ全部回って、そしてそれはもう大蔵省がすべて使って、集めた側の郵政省がそれについて口出しできないという状況に問題があり、そこのところを切りかえていかなければこれからのこの郵便貯金の問題の基本的な解決はないんではないかと私は思っています。そういう意味で、この郵便貯金として集まった金を、やはり出した人の、金を預金した人の立場に立ってそれをどう使っていくかというふうな、その自主運用ですね、主体的にそれを運用していく、そういうことがどうしても必要だと私は思うんですがね。その点について大臣はどうお考えですか。それを伺って終わりたいと思います。
いまの局長答弁に尽きておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、大変地域に密着した第一線での預貯金者に対するサービスを外務員が行っておるわけでございます。このような外務員のじみちな努力がなければ今日のような郵貯がこれだけ大きなものになってきたということはとても考えられないわけでございまして、はっきり言えばまさに源泉と申しますか、そういった形で第一線に働いておる外務員の重要な役割りというのは私たちも痛感しておるところでございます。このことがひいてはわが国の経済発展にも大きく寄与しておるわけでございますし、今後とも外務員の重要な役割りを認識して、こういった国民に密着したサービスに徹するように指導してまいりたいと思っております。
先生のおっしゃる点、私ども同感でございます。私どもが民間放送事業者としてかねがね考えておりますことは、やはり受信者というものを一番の中心にとらえまして、これから二十一世紀に向かって衛星放送それから現在の放送、ＣＡＴＶ、それぞれが家庭に向かっていろいろ情報を流すことになると思います。したがって、その三者が、どれ一つが特に伸びていいというものではなくて、三者が調和あるそれぞれの発展をしなければならない。したがって、私どもはＣＡＴＶに対して伸び方を抑えようとする意図を決して持っておりません。調和ある発展をしたい。しかし、現在の放送の秩序から見て、やはり一つの時間的なプロセスがあるのではないか。現在、放送に課せられておりますいろいろな秩序、規制、そんなものをやはりＣＡＴＶも同様に守ってほしいということが一つあるわけでございます。
 ただ、現在はＣＡＴＶが規模としてはまだ非常に小さい。放送が主流である。しかし、将来を見ますと、やはり大都市はＣＡＴＶ化が非常に強く進んでいくと思います。大都市はＣＡＴＶが中心で、放送が従になるかもしれない。そういう変化があることを考えますと、やはりそのときどきの秩序というものを国としてお考えいただいて、それに従ってやっていっていただきたいということで、このＣＡＴＶの今度の法案に対していろいろ御意見を申し上げているのはそういう観点からでございまして、決してＣＡＴＶを抑えようとする意味ではございませんので、御了承いただきたいと思います。