供託金の年計表、供託有価証券の年計表をいただきました。極めて莫大な供託金がされている模様であります。この莫大な供託金の扱い、そして約八百人の人が三十九億を投じて法務省、最高裁でいろいろ仕事をしておる。
 そこで三年前の本委員会において、これだけの貢献をしておるんだが、供託金の運用益は一体どうなっておるんだという論争が極めて各党から出ましたね。
 ところが政府側は、大蔵省も言っておるのですけれども、供託金に色がついていないから、みんな日本銀行にほうり込んでしまって、供託金によってこれだけの利益、運用益があったという点は、どうも色がついていないからわからない。運用によって、この仕事というものは、国家に裨益をしておるに違いないだろうと思われるにとどまっておるわけです。今もそういうことですか。
確かに少数意見などでも、直接に金銭の給付訴訟を起こせるのが一番簡明直截でいいじゃないか、その方が訴える側の気持ちにも一番合っているじゃないかといっただいまの委員の御指摘のような見解から、民事訴訟説を立てておられるわけでございます。その供託というものを性質論から言いまして、単なる民法上の寄託契約だけではなくて、その上に行政処分というものがかぶさっているというふうな構成になっているというふうな理解をいたしますと、いきなり金銭給付訴訟を起こしましても、そのかぶさっている行政処分というものが解けない限りは、これは払い戻し請求というものはできないんじゃないかというふうな関係もございますので、多数説の方はそういう行政処分がかぶさっている、それを取り除くことが訴訟の目的として一番妥当だというふうな見解だろうとは思いますので、それはたくさんいろいろな意見があるということは私も承知しておりますけれども、訴訟の形の問題でございまして、余り実際上はどちらでなければならないといいますか、結果としてはどちらでもそう違いがない、そういうものではないかというふうに考えております。
大体わかりましたが、これも私がその立場になった場合、法務局長に行政処分はけしからぬからおまえのところをやったけれども、おまえのところはうんと言わぬから、おれは裁判で争う、目的は銭返してもらいたいということですね。銭返してもらうときにも、もうおまえは相手にせぬ、おれは裁判所に行くわい、銭返してくれという方が極めてわかりやすいと思う。わかりやすい、直接効果があると思うのです。だから私は裁判については学問もないけれども、庶民としては民事訴訟はいかぬ、そんなことで来たら門前払い食わせるという論理がどうも納得ができかねる。またこれはどっちでもいいではないか、こうも思われる。それを最高裁が少数意見として退けて、これから民事訴訟として銭返せと言ってきた者は門前払いを食わせるという判例を残してしまったということはどうも納得ができぬような気がするが、これはどなたに答弁をしてもらった方がいいかな。これは答弁する人はいないかな。
極めてスムーズにいっておるというわけですね。そうスムーズにいっておるものが、なんでこんな最高裁まで争わなければならぬかということを考えるわけでございます。
 それから、最高裁の判決は、この点に関しては満場一致でしたね。ところが、この問題の扱いについて、時効論の争いの入口で、これは行政訴訟か民事訴訟かの争いで、少数意見五人の最高裁判官が、これは民事訴訟でやるべきだという論理を展開をいたしました。この行政訴訟か民事訴訟かという違いについて、ちょっと説明してください。
現在は十年を経過したものにつきましても、払い渡しの請求があればそれに応じております。ただ、内部の事務処理といたしますと、供託時から二十年たったものについては、便宜的にそれを、時効にかかっている可能性が強いものとして、一応国庫金の方に入れておりますけれども、払い渡し請求があれば、それは十年たっておろうと、二十年経過しているものについても払い渡しに応じております。
どんな理屈がありましょうか、こんなことに。どんな理屈があるでしょうか。しかも最高裁の判決があったら、途端にさっと命令一下服従する、そして通達も出すということでしょう。別に抵抗なかったんですよ。私はそう思っている。だから、これからも法務行政というものは、この間も最初、冒頭にあなたに苦言を呈したように、各省に比べて全く弾力性がない、機動性がない、もっと適切な判断と時世を見る目、事情判断というものを的確にやはりなさるべき問題ではないかと思いますよ。
 ただ、そうは言いましても、窓口の担当者としてはという問題が残るわけなんです。窓口の担当者としては、供託の日からずっと計算して、十年たった、争っておるものが妥結したかどうかわからぬじゃなか、わからぬものをどうしてくれるという問題がある。向こうが言ってくればいいけれども、言ってこやせぬものをいつまでも待っていなければならぬかという問題が残りますね。それは、今どういう措置をしていますか。
先ほどから先生のうんちくを傾けての御議論、私もよく承っておりましたが、結論から申し上げまして、いわゆる安全度の絶対性ということは、ここで結論を出せといったってなかなか無理なような気がいたします。日本国有鉄道の技術陣は世界に冠たるものであり、そういう面からして大丈夫と、こういうことに対してお任せせざるを得ない。したがって、安全性を無視するのか、あるいは人員整理かというような王手飛車での問題と若干違うのではないかと思っております。
 例えば、御承知のとおり、去年でございましたか、私、当時は運輸委員でもございませんでしたから私の認識が若干違うかもしれませんが、少なくとも人を運ぶ乗用車の新車の検査期限を二年から三年に延ばしましたね。あるいはその他法律を改正して車体検査の期間の延長をやったと思うんですよ。ですから、そういうふうに過去の実績等にかんがみこれなら大丈夫という自信、そしてまた、例えば今度再建監理委員会からも、この国鉄の現状にかんがみ設備投資はまかりならぬよ、しかし安全については十分やりなさいということを言われているにもかかわらず、国鉄としては大丈夫とおっしゃるならば、私はお任せしていいのではないかと思っております。