趙紫陽総理来日の際の議題につきましてはまだ詳細に中国側と打ち合わせをしておりませんが、御指摘のとおり日中の経済関係、経済協力の問題は当然大きな一つの問題として討議されると思います。
 経済協力につきましては、昨年は中国の調整政策の強化に伴いましてプラントの輸出案件につきまして大分ごたごたがございましたが、結局日中両国間でうまくそれが解決したということがございますので、現在経済協力も比較的スムーズに運営されているという状況になっております。したがいまして、基本的な問題ということはないかと思いますけれども、種々討議することはあると思いますので、当然趙紫陽総理来日の際に一つの議題となることと存じます。
趙紫陽首相が見えられた場合、相当な問題点がそれぞれあるだろうと思うんです。恐らく経済の協力問題なんかが一番大きな課題だとか、あるいは技術開発の問題等が大きな問題で出されるだろうと思いますが、その辺等のことについては十分な処置がなされていると思いますが、どうですか。
本年は国交正常化十周年に当たりまして、日中間で首脳の相互訪問が行われます。御指摘のとおり五月の末に趙紫陽総理が来日なさる予定でございまして、今回の日中の定期協議におきましても、その日程等につきまして荒ごなしをいたしまして、なお鈴木総理も秋に訪中なさるという予定でございます。
だから断っているのです。いまあなた一、二、三の問題をおっしゃったのだが、それは私は承知の上で経済というものを国益のためにそういうふうなことを考えていったらどうですかということを言っているわけです。だから最初から断っているわけです。あなたの演説を聞かなくても、一、二、三とちゃんと出ているんですから。初めからお断りして、国益のためにそういうふうなことを考えて外交を進めていかれたらいかがでしょうかと言っておったわけです。
 アジア局の藤井審議官、五月に趙紫陽首相との会談があるというふうなことを伺っていますが、また来日するということも聞いているわけですが、これはいかがですか。
アメリカはどんどん穀物を輸出する、これはそうしなかったらアメリカ経済は成り立たないし、ソ連はそれをもらわなかったらソ連も成り立っていかないという形で、これは堂々と推し進められて、それが年々ふえていくというような形の様相というもので、わが国とすればどの国からも資源を受け入れていかなかったならば成り立っていけない国ですから、何も私は西側陣営から逃げ出せと言っているわけじゃありませんし、やはり日本は日本独自の外交政策というものをやっていきながら、そして矛盾しているそういうふうな問題点を解決していくというような形でなきゃいけないと思います。
 むしろ天然ガスをどんどん受け入れている西ドイツにしましても、フランスにしても、今度はコストがうんと安くなってくるわけです。そうなりますと、日本の製品が今度はコスト高で負けてしまいます。こういったようなことを考えてみましても、この問題は将来大きな問題になってくると私は思うので、その辺のところの問題点をひとつ提起しておきたいと思って質問をしたわけです。大事なことだと思います。どうですか。
米中関係は確かに現段階において微妙でございまして、アメリカの台湾への武器輸出をめぐりまして後退の危険が存在するということは事実でございます。したがいまして日本政府といたしましてはいろいろな機会にアメリカそれから中国双方に対して、もちろんこれは米中二国間の問題でございますので日本が容喙するということでございませんけれども、日本の関心を伝えてございます。
 その関心と申しますのは、良好な米中関係はアジアの平和と安定、ひいては国際世界の平和と安定にとってきわめて重要である、したがってお互いに自重して話し合いを通じてこの問題を解決してもらいたいという趣旨のことでございまして、これはいろいろな機会に、今回の日中の定期協議におきましても先方に伝えているところでございます。
答弁にありましたように、一つの留意という言葉というものは相当深い意味があるように私はとれるのです。これはとり方の判断の仕方だろうと思いますが、いずれにしましても、レーガン大統領が台湾に武器を輸出するということ、その一点が米中の冷却状態を起こさしていくようなことになるんじゃないかという心配もあるわけですが、その辺の点から中国側の問題が出ているんじゃなかろうか、こう思うわけですが、審議官どんなふうにお考えですか。
御質問の点、米中それから中ソと二点あるかと存じますけれども、まず米中でございますけれども、中国側は米中国交正常化して以来すでに三年を経過しておりますけれども、その間アメリカは台湾に武器を輸出し続けており、これは中国の主権に対する侵害である、したがいましてこのような状況が続く限りにおいては米中関係が後退するということも覚悟しているという趣旨のことを述べておりました。
 それから、中ソ関係につきましては、二十四日のタシケントにおけるブレジネフの声明に対して、二十六日中国外交部スポークスマンが声明をしております。三点ございますけれども、一つは留意するということ、それから中国に対して非難をしている点については断固拒否するという点、それから中ソ関係及び国際問題については今後ソ連の行動を見るというこの三点、これに尽きているということを申しております。と同時に、ソ連と中国の関係というものは簡単に改善されないという見通しを述べておりました。
 以上でございます。
私は憲法論のいわば前提問題としてきわめて大事なことだと思うのです。ということは、われわれ共産党と自民党と一致する部分もあるのです、確かに。それは拘束名簿式比例代表制はよろしい、それは憲法違反ではないという点なんですね。しかし、あくまでもそこまでなんです。問題は、自民党案のような三つの要件は何も比例代表制に伴って必ずなければならぬものじゃないのです、そうでしょう、それは認めたわけですね。
 私がこれから指摘したいのは、その三つの要件がこれが憲法違反じゃないか、あくまで憲法違反の原因になっておるのはこの三つの要件の問題です。拘束名簿式は憲法問題と関係ないのです。むしろこれは合憲だという説で私は自民党とある意味では同じでいいと思うのです。そこで、私がこれから指摘した場合に、いままでの議論を見ていますと、必ず拘束名簿式比例代表制採用に伴う必然的な制約だからそこで合憲にしたんです。そこははっきり分けて考えましょうね。それはお約束できますか。