それでも、たとえ一歩譲って四千万にしても、今度は八千万になるんですね、償還の時期に至っては。今の金利でいけばもっとそれ以上になる。それを例えば四十四歳で借りたとして、何年たってこれは返すというつもりなんですか、この八千万を。一カ月どれだけ引かれていくんですか、言ってみてください。——これは待っていてもしようがないし、つじつま合わせの数字を言われても、うそを言われてもこれはしようがないですから……。
 結論的には、大蔵省と国土庁に私の方の提案として考えることは、三十一歳か二歳ぐらいで結婚される方が今多い。それで、その間の第一子が生まれるころが三十五歳ごろであろう。第一子の間はマンションでもいいのですが、それから第二子が生まれるころになれば、それはもう住宅を欲しいというふうになってくる。だから、これは一応希望的ですが、三十五歳時に住宅を取得をする。そうした場合には、逆算をして定年の十年前に一応完済をする。だから、それから逆算をしていきますと一〇％ぐらいで長期金利にしませんと、とてもではないが償還もできないし負担もできない。そのためには、今度はその必要な条件の土地価格にしていかなければならない、金利を入れて。そういう逆算の価格が土地政策の基本になっていかなくてはならぬのではないか。今の価格を下げろ下げろということよりも、ではどの程度のライフサイクルの中で、子供が高校へ行く、大学へ行くというときには一部屋もう欲しがるわけですから、だからどうしても三ＤＫぐらいの家になってしまうわけですね。ですから、そういうことを満足させる条件を土地の価格、住宅の価格にどう導入するか。そういうことを展望していく必要があるのではないか。それで私は、大ざっぱにローンの返済は一〇％が限度ではないでしょうか、それで長期に返していくという道しかないんじゃなかろうか、こういうふうに言っているわけです。
 これは大蔵大臣、大体の考え方は途中から聞いたとしてもわかるだろうと思いますから。自分たちのライフサイクルでいってそんな早く借金返すというわけにもいかないだろうし、今のように八千万もの金を借りたら、幾ら共稼ぎで全部やれと言ってみても、とてもそう返せるものでもないと思うのですね。ですから、その意味においては大体この程度が地価を安定させていく目標値になるんではなかろうか。やはり一〇％でいって、定年の十年ぐらい前になったらようやく終わった、あとは嫁に行ったりあるいは嫁さんをもらったりという費用に充当していくというところに観点が置かれるべきじゃなかろうか。これは一般的な、ああいうところの頭のいい人の数字ではごまかされてしまいますから、大臣が悪いと言っているのではないですよ、もっといいからそれはお答えいただきたい、こう思うのです。
私どもが念頭に置いています年収は世帯年収を考えておりまして、そこが若干違うのではないかと思いますが、ちなみに、総務庁の貯蓄動向調査によりますと、京浜地区の平均的な勤労者、大体四十四、五歳だと思いますけれども、年収が七百六十七万円、これは世帯単位でございます。これの五倍程度ということでございまして、私どもおおむね、持ち家の場合でございますと四千万円程度というのが取得可能な限界だろうというように考えておりまして、現実にも、いろいろ実業界等々から話を聞きますと、四千万円程度の都市近郊のマンションの売れ行きというのは非常に実需に支えられて旺盛である、かように聞いております。
別に目新しい話じゃないんですね。それはあなた、国全体の農業政策でありまして、そういうことで地元の皆さんが到底納得するわけはないわけです。しかも、昭和四十年当時は食糧増産で、米をつくれつくれというときで米も適当に上がっておりました。米作で採算がとれた状態かもしれません。水不足というのも、当時これはやっぱり補水ということで考えられた事業でしょう。その補水という意味の水不足はどれだけかと言われたとき、三〇％というふうに当時考えられていたようなんです。だから皮肉なことに、今減反が二九・四％から三一・二％に減反しておる。必要とするそれだけの田畑が同じ分要らなくなったといえば、補水の必要はなくなったということなんです。年々ため池は改良されて、たくさんそこにお金もつぎ込まれて、別に糀屋ダムから水路を引いてその水を補水してもらわなくとも、今あるのでちょうど間に合うという一つの農業政策も現にある。ある意味ではそういう農業政策上の大きな矛盾がここにも露呈をされている。水が必要なときに工事を始めて水が要らなくなったときに工事が完了して、そしてその金を払えと言う。それは要ったものだから仕方がないと言うかもしれぬ。しかし、国が一つの農業政策と打ち出したものの中で、二十年たったこの時の流れの中から起こった変化を無視して、私は受益農家に、これだけのお金がかかったんだからあなた方は払うべきであろうというやり方は、とてもこれは政治のありようではないと思います。
 だからこそこの地元は、大臣の手元にも渡してあると思いますが、「加古川西部土地改良受益者負担金にかかる決議文」というものを六十三年の三月三十日、加古川西部土地改良第二十一回総代会というところで決議を上げているんです。私が今質問しましたのは、言うなればこの中にずっと書かれてあることをさらに資料をつけて私は質問した。この改良区の皆さんの意思を私は代弁した
つもりでおります。この中にも、私が今いろいろ言ったような問題が「解決されない限り農家は本事業より逃避したい気持である。」と。「本事業より逃避したい」、非常に配慮した表現であります。しかし、私はもっと厳しい考え方を持っておられると思うんです。さらに、「農家が納得する額にしかも農家が実際に受ける受益の範囲内において大幅な軽減をされるよう、特に特別会計による金利負担と事業遅延が重なり農家負担が高額になっている」こうした問題を含めて、やはり政府は土地改良の中で、国負担、受益者負担、その中には都道府県負担もありますが、そうしたものについて抜本的に改めていただきたいということをこの中に決議をされておるわけでございます。
 六十五年完工を目前にした時点で、やはり地元の皆さんも喜んで完工できる条件をつくる今極めて重要な段階にあると私は思います。農林水産大臣、ずっと今までのこのお話をお聞きになっていただいて、これは農林水産省のどういう責任においてこの問題を解決されようとなさっているのか、御答弁をいただきたい。