ちょっとメリットの意味がよく承知いたしかねますが、一九六〇年代の終わりごろからレスピレーターが臨床に非常に普及してまいりまして、呼吸機能の悪化した患者にそれが広く用いられるようになりました。例えば重傷の頭部外傷などの患者が治療中に症状が悪化して脳死状態に陥っても、人工呼吸器をつけておけば機械的に呼吸が続きまして心臓が動き続けるという状態ができたわけでございまして、そういうふうなことからある一定期間脳死状態が続くということが新たな問題として出てきたわけでございます。ですからそれを認めることによって、メリットというのを私どもとしては延命医療の価値をどう判断するかとか、そういう意味につながることだと考えております。
アメリカの例ですけれども、レシピエントは米国ではお金持ちで意志が強くて、長期間にわたる待機に経済的にも耐えられて、そしてまたその知識がないと成功しない、こういうふうに言われているわけですけれども、これでは本当にエリートとか金持ち医療につながるわけですね。だから、そういう問題についても大変大きな問題があるということを私は指摘しておきたいと思います。
 それから、死についての法的な問題についてお伺いいたしますが、脳死の概念を認めるということは臓器移植のために考え出された概念のようですけれども、そのほかにも何かメリットといいますか、この概念をつくり出す利益はあるんですか。
先ほど来、提案者の希望としてこの調査会においてはこういう事項について審議、調査をお願いしたいと申し上げましたが、先ほど述べたものにつけ加えますと、一つは何といっても患者なり家族の人権の尊重ということ、そしていま一つは臓器の売買禁止という原則をはっきりと打ち立ててもらいたいというのが私の願いでございます。
経済的な理由が多いようですね。脳死の判定、脳死と判定された直後からもう医療行為が打ち切られるわけですから、レシピエントが面倒を見るという形で謝礼が出るからではないですかね。だから事実上、臓器売買につながりかねない、こういう危惧があるんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
移植そのものが成功したことによってその患者さんのクォリティー・オブ・ライフと申しますか、生命、生活の質というものは非常に向上することは事実だと私ども考えております。
 ただ、いろいろな問題があることは一方において事実でございまして、例えば移植後の患者さんの生活でございますけれども、個々の状態で異なる部分もありますけれども、定期的な外来あるいは入院、定期的な検査のほかはほぼ正常な生活ができるという意味では非常に画期的な治療法でございますが、一方、免疫抑制剤等の服薬を一生続ける必要があるということでございますとか、そういうものの副作用とか拒否反応に対する不安感とかいろいろの精神的な問題を担っている患者さんもいることも事実でございます。
腎臓移植とか透析というのはもう本当に最後の手段ですので、学問の基礎研究を含めて予防、それから早期発見、治療、そういうところに全力を挙げてもらいたいというふうに思うわけです。
 移植についてもなかなか難しい問題があるわけですが、これは一般論ですけれども、例えば移植が成功したとしても、腎臓の問題とはちょっと切れますけれども、患者さんは一生拒絶反応抑制剤を飲み続けなければならないというふうに聞いています。アメリカでは移植を受けた人のうち四分の一が精神障害になるという調査結果もあります。社会復帰もなかなかままならない、相当多くの人にとっては社会復帰は不可能だ、こういうような実態を聞いているんですけれども、その辺の調査はされていますか。
確かに中間報告の中に御指摘の部分というのは、これは死体腎でございますけれども、ございます。ただ、予防、早期治療につきましては、従来から早期発見、早期治療を目的といたしまして尿検査を行っております。これは厚生省を初めとする各省が世代に合わせまして、乳幼児、学童、妊産婦、成人に対する健康診断の中で実施しているところであります。
 また、ここにかかわる研究につきましては先ほど一部健康政策局長も述べましたけれども、進行性腎障害の原因、治療法の研究、あるいは小児腎疾患の進行阻止等長期管理のシステム化に関する研究等々の研究業務を行って鋭意、予防、早期治療の確立に向けて努力しているところでございます。
それが現在の法の大変な不備なんじゃないかと思います。もちろん民法七百九条によって、故意または過失によって他人の権利を不法に侵害した、そうした場合の因果関係を立証すれば確かに損害賠償はできるのですけれども、それがむずかしいからこそ自賠法その他が生まれてきているのだというふうに思うわけです。あるいは昨今の犯罪被害者に対する給付法案が審議されようとしておるのもそこにあると思うのです。現実に暴走族によってオートバイなり自動車にひかれれば、その方は気の毒であるけれども、一応自賠法によって、逃げようと逃げまいと二千万の金がもらえる、あるいは上積み的な任意保険なり任意共済からその上もらえるわけです。たまたま自動車なりオートバイからおりて、その対立でもってけがをしたり殺されてしまうと一遍でゼロに等しくなってしまうではないか、同じような暴走族の乱闘であっても、片方には二千万円という評価があって、片方は実質上ゼロになってしまうじゃないかということなんです。すなわち被害者に対して故意を立証する責任というのはなかなかむずかしいです。しかも今日の憲法あるいは法体系では、加害者の方には金のかからない国選弁護人を置くことができて、被害者の方は有料の弁護人を置かなければならぬというふうなこともあるし、いま審議されているそうした被害者救済の法にしましても、これは死亡者なり重傷者だけを対象とするのであって、軽傷者は外れておるという点では、暴走族によって被害を受ける対人的な補償法はいままさに法の谷間にあると言ってもいいのじゃないかと思うのです。さらにまた進んで、それでは対物的なものになったらどうするか。ある商店の前で暴走族が暴れておる、おやじさんがそれをとめようとしたところ、おやじさんはけがするわ、店は壊されてしまった、その商店を償うという法律もいまないのじゃないかと思いますが、どうでしょう。