ちょっと話を前に戻しますが、大臣がいろいろなところでいろいろおっしゃいますことが、現実に、たとえば大蔵省の現場の中でどういう問題が起こっておるかということについて、ちょっと一言、これはまた大臣の参考にしてもらうために申し上げておきます。
 これは大蔵省だけじゃありませんが、いままでの国有財産を売却するということが大変急にいま行われております。この中で、普通財産はそれなりに処分するということもあると思いますが、戦時中にただみたいに取り上げたものを、いまごろになって、実際に住んでおるから占有権もあるのですが、そういう土地を高い値段で買わせるとか、中には行政財産で所有が不明確なものを急速高い値で買わせるという問題がある。それから、実際の税の徴収の現場においては大変な零細企業までの税務調査強化、徴税強化が行われておる。こういうことでございまして、問題が起こらなければいいのですけれども、前もってこういう問題について大臣は行政の中でどのような御指導をなさっておりますか、お聞きしておきたいと思います。
その大蔵省の協力してもらえないかということによっていま問題が起こっておりますね。きのう秋草総裁は、黒字のままであっても料金を上げなければならぬ。私はこういう問題だけじゃないと思いますよ。電電公社の職員なり公社の持っている技術、そういうものを考えてみて、また電話が現実にこういう機械化された中で、もしもの事故があった場合に、ことしだったですか、兵庫県の神戸か何かで故障があって電話がとまったときがありますけれども、職員のこの問題に対する考え方、それから機械化された日本の電信電話の技術というものに対する評価、それからいま言ったような機械の中に含まれている、電電公社の機械化したいまの仕事のやりぐあいの中において、私はこの問題は大変な問題を含んでいると思いますが、そういう面でのことは、それは起これば起こるで知ったことじゃないということですか。
電電公社も国の機関でございまして、電電公社を現在までに繁栄させるためには国全体としても協力をしてきたわけでございますから、国の財政窮乏の折りは何とかひとつ逆に協力をしてもらえないかということでいま話をしているということであって、電電公社のいろいろな自主的努力やいままでの成果については、評価すべきところは高く評価をしておるわけでございます。
そのことで、ここに日本経済センターのアンケートがございまして、それをもとにして少し御質問申し上げようと思いますけれども、時間がなくなりましたから結論だけ言っておきますが、一般的な世論は、行政改革をやれ、行政改革によって政府が余り大きくなり過ぎてサービスが行き届かないようじゃいかぬ、チープガバメントという考え方で、民間はこのオイルショック以来相当切ってきたんだから政府も少し身軽になりなさい、こういうことが国民の大半の世論だ、こう言うのですね。ところがお役所の方はそうじゃない、補助金を切れ。そういう経済センターのアンケートの結果が出ているわけですね。ですから、その両方をどう調整し、結論を見出すかというのが私は大臣の政治的な決断だろう、こういうふうなことを思いますから、そういうことをよくひとつ考えてやっていただきたいと思います。
 そこで、きのうから問題になっております特殊法人の中から収支差額があれば国庫納付金を出させたい、こういう話がございますが、その中で電電公社は大変な問題を含んでおると思います。そこで、戦後公社になってからの中で、現在までの経過の中で電電公社自体のいろいろな問題はあると思います。大変な体質的な問題はあると思います。しかし半面評価しなければならないものもあると思います。時間がございませんから結論を先に言いますが、そういう電電公社に対していまの制度をそのままにして、いま報道されているような納付金や電話の利用税等が云々されるということは、今度は電話をいままで利用しておる利用者の立場から見れば、高い度数料金を払ってその上にまた税金まで負担しなければならぬということはどう考えても納得できません、賛成できませんが、大臣はいかがお考えでしょうか。
それこそ独立採算制というものを堅持なすっていて収支相償だということでやっていらっしゃるんでしたら、一般の企業だったらこの程度のことは当然考えていかなければ、もうこれだけの赤字を抱えているんでしたら成り立っていかないはずですし、現にお年玉つきがあるんですからそれも可能だろう、もしそれが可能なら、なりふり構わずということになれば、それこそ宝くじつき葉書を出してもいいんじゃないかという考えまで、その辺のよしあしは別としまして、そのぐらいの積極、果敢な考え方を反映させていかなければ、国民の納得するような活発な企業運営にはならないんじゃないかということを前回も申し上げたんですが、その点を踏まえて、いっそ、ただ値上げだけに頼るばかりではなくて、いろいろ工夫、施策を交えて国民の理解がいくような運営にしていただきたいということを重ねて申し上げるわけですけれども。
 さて、さまざまなことが通信の中にも錯綜してまいりまして、きょうも電話料金の値上げなどということも発表になっておりましたようですが、電話の使用のされ方、それから信書の使用のされ方というのが、最初、郵政の歴史の中で考えまして電話の普及率がこれほどになるとも思わなかったし、テレビというようなものの普及も考えてはいなかったのはもちろんでございますけれども、郵政業務あるいは通信の業務の中の占める割合がこんなに大きく変革してくるとは夢にもだれも思わなかったと思うんですけれども、そういう意味では総合的な通信行政のあり方というものを一遍翻って考えてみる必要があるんじゃないか。これは前回に大臣にこの点に関して御意見をいただきたいと思うということを私通告申し上げているんですけれども、前回、私が興奮いたしまして話がそこまで及ばずに終わってしまいましたが、そういう大局的な意味で、これからの通信業務、手紙も電話も含めまして、そういう広い視野で物を考えて個々の問題をより深く追求していって、それが総合的にどうつながり合っていくか、それが国民の福祉の増進にどう結びついていくかということを考えてみる必要があるんじゃなかろうかという視点にいまやわれわれいると思いますので、最後に、その辺に対する大臣の基本的な御見解を承りまして、質問を終わりたいと思います。