憲法に従いまして、専守防衛、外国に脅威を与えるような軍事力を持たずに、そして節度のある防衛力を築いて日本の平和と独立を守るために努力してきたつもりでございます。一％問題というものもその過程において起きましたけれども、やはり三木内閣の決定を尊重するという精神においては変わりはないので、今後ともその精神を踏まえまして節度のある防衛力を築いていきたいと思っております。
 この間に、上原さん初め社会党の皆さんから大変な御鞭撻をいただきまして、感謝にたえないところでございます。最近は社会党も前進を示してまいりまして、山口新見解というものが出てまいりまして、これをいかに党として処理されるか注目しておる次第であります。
恒例ですが、きょう防衛関係法案がいよいよ議了されそうな段階ですので、総理、大変遅くからおいでをいただいてお尋ねに対してお答えをしてくださることに敬意を表したいと思います。
 そこで、いきなり直球を投げるわけにもいきませんので、まず少し総理の御心境でもお尋ねをしたいと思います。
 中曽根内閣が発足して五カ年近く、少数派閥で基盤が安定していないということで、当初は一、二年間もつかと思って我々も期待をしておったのですが、今までの与党自民党内でも佐藤、吉田元総理に次ぐ長期安定不安定政権のような形になっているわけで、特に防衛問題では、かつては改憲論者として、あるいは、言葉は悪いですが右の盟主として軍備増強路線を内閣発足以来進めてきた。そういう意味で、ある面では防衛論議をかなり活性化させた面はあったのじゃないかという気がするわけですが、振り返ってみて、この五年間の中曽根総理のやってこられたこと、特に防衛問題についてどういうふうな評価をしておられるのか、また、まだまだ思い残すことがたくさんあるというお考えなのか、そのあたりの御心境を含めてひとつ所見をお聞かせいただきたいと思います。
この二つのニアミス、それから米軍機、自衛隊機の事故、これは本当に第二の雫石事故発生の危険を感じるわけです。この自衛隊機の事故がたくさんあるということ、こういうことは、結局基地機能が強化されているということと不可分であるわけです。そういう意味で、米軍、自衛隊の軍事優先の運輸行政を抜本的に改めることが緊急の課題であるということを指摘いたしまして、終わります。
これも私、再三申し上げているとおり、日米安全保障条約というのは非常に重要なものであるから、それに基づいての米軍に対するいろいろの便宜供与について、国民の皆さんにも御協力をいただきたいということでお願いをしておるわけです。それだけに、アメリカ側においても、この安全保障条約の重要性というものを考えて慎重な行動をしてもらいたい、これを必要のあるときあるいは機会あるごとにアメリカ側に伝えたい、こう申し上げておるところであります。
もう終わりますが、要するに、これは資料もいただいたんですけれども、毎年大事故が起きているわけです。米軍と自衛隊で、十年間で年平均七・五件ということになります。それから、そのための死傷者が、自衛隊の方だけで年平均十四人近くになっている、大変なことであるわけです。
 防衛庁長官、こうした事故がたくさん起きているという問題についてどう思われるか、御所感を伺います。
最初に、防衛施設庁から米軍機の事故等につきまして御説明申し上げます。
 最近、五十三年四月一日以降、米軍機による主な事故の状況は、墜落十四件、航空機部品等の落下事故五件、その他事故二件、計二十一件でございます。
ちょっとあと一点だけ。
 今の御答弁を聞いておりますと本当に腹が立ってきます。アメリカに句にも言えない、この態度です。
 そこで、最近十年間での米軍と自衛隊の航空事故はどうなっているのか、これをひとつお答えを願います。
今ここに中曽根総理がおられなくて総理のことを言うのは失礼かもしれませんが、外交政策の問題だからお許しいただきたいと思います。中曽根総理はかってこういうことを言われました。ソ連と渡り合うには、まず日米関係という軸をしっかりと安定させる、それから日韓関係も安定させる、日中も安定させる、さらに日本、ＡＳＥＡＮの関係を安定させて、そして言うならば日本を取り巻くそういう外交環境をしっかりとつくっておいてそれでソ連と太刀打ちするんだ、こういうこと宣言われたことがあります。
 私は、戦略と言っていいかな、この戦略の中に、では日本の主体性は一体何なんだということが大変疑問なんです。日米を安定させると言われていますが、実は今、日米関係はそれこそかつてないほどいろいろな摩擦や難しい状態が出ておるということはどうも中曽根総理が期待された姿とちょっと違うんじゃないか、こう思います。
 それから日韓ですが、後でまた河上委員からお尋ねがあると思いますが、どうも今までの朴正煕、全斗煥の韓国と違う韓国に今やなりつつあるのじゃないか、これはまだ将来の問題だからわかりませんが、私はかなりそういう可能性があると思います。そうすると、今までの自民党政府が考えてこられた日韓関係と違う日韓関係が出てくる可能性がある。
 日中はどうかといえば、これも昭和四十七年の日中国交回復以来日中関係は非常に安定してきました。ところがこれが最近非常に波立ってきておるということは一々申し上げる必要はないと思います。そういう状況があります。
 ＡＳＥＡＮはどうか。ＡＳＥＡＮも今までいわゆるカンボジア問題があって、インドシナ、ベトナムとＡＳＥＡＮの対立という状況があり、我が方はどちらかといえばＡＳＥＡＮに肩入れということで来ましたが、これも私は近い将来、カンボジア問題が今何かカクテルパーティー方式で話し合いをやろうとかいろいろ進んでおりますが、ＡＳＥＡＮとインドシナ三国の関係も今とは違った姿になってくるのではないか、こんなふうに思います。
 中曽根総理がいろいろ数えられた要素がみんなそれぞれ状況が変わってきておるというふうになるときに、それでは日本の主体性は一体どうするんだという問題が当然問われると思います。ソ連と渡り合うということを言われたわけですが、対ソ連関係で日本の主体性を持って対応する、このあり方は一体どうか、これをひとつ大臣、今後のＩＮＦ協定の成立の見通しとか、そんなことも含めながらお聞かせいただきたいと思います。