大いにひとつ長官、頑張ってください。
 十九日に、中公審が琵琶湖の環境基準を類型ＩＩに指定することを決めた、こういうニュースがございました。石本長官に答申をしたと承っておりますが、この類型ＩＩというのは、ＩからＶまでありまして、この琵琶湖の類型ＩＩに指定されたということは、このＩＩという指定が妥当なものであるかどうか、さらにまた、妥当であるとすれば、やはり達成のタイムリミットというものが、長期にずれ込むということはぐあいが悪いと思いますけれども、その見通し等についてお伺いいたします。
今お言葉がございましたように、成立できなかったことを私も残念だと思っております。しかし当面は、今、局長もいろいろと述べましたように、閣議決定の円滑な実施に努めていかなければならないということと、それから、この実施の状況を見ながら今後引き続き検討してまいるわけでございますが、環境庁としましては法制化を断念したわけではございませんことを申し上げておきます。
これを円滑に実施するためには、このような閣議決定に至る経緯から考えまして、一たん廃案になる、それから今度はまたもう一遍提出を図る、それが結局このような形に、私はあえて追い込まれたとこう言いますけれども、そういういきさつの後の閣議決定で実施要綱ということになったんでございますから、やはり主務官庁として環境庁のリーダーシップというものは絶対に欠かせないものだと、こう思いますけれども、どうでしょう。局長、その辺の決意を披瀝していただきたい。
お答え申し上げます。
 昨年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の制度につきましては、各省庁におきましてそれ以後精力的な準備を行ってきてもおりまして、多少の時期のアンバランスはありますが、恐らく今月中にはそれぞれ通達が出せるように取り運ばれるものと考えております。
 なお、対象事業の種類あるいは対象事業者の数の多さなどから周知徹底に要する期間が多少差がございますので、具体的な通達の発出時期につきましては若干の違いが出ることはあると存じます。
 またなお、実際にこれが実施されるまでには技術面の整備が非常に大事でございまして、私ども技術指針と呼んでおりますが、その準備を終えました後に半年程度のリードタイムを置きまして、いわば猶予期間を置きまして全面施行に入る、こういう大まかなスケジュールを各省庁そろってやろう、こういう考え方でございます。
建設省が昨年八月の政府決定に基づきまして環境アセスメントの実施要綱を詰めておったところ、今回通達を出したと聞いておりますが、他の省庁等も含めて具体的な実施スケジュールをまずお伺いいたしたいと思います。
二時間二十分程度でありましたものが、今回のダイヤ改正によりまして一時間四十分程度ということで、この場合については約四十分程度の短縮を行っているわけでございます。したがいまして、これはお客様のニーズの多様化に応ずるという観点から実施をしたものでございます。
今回三月十四日に行いましたダイヤ改正におきまして、先生御指摘のように、「ひかり」につきましてもお客様のニーズの多様化に伴いましてそういった各停車駅を増加するような形での列車パターンの多様化を行ったわけでございます。その中で、例えば東京—新大阪間につきましては、先生のお話にもございましたけれども、在来三時間十分であったものは今三時間八分に上げるというような措置もとっております。
 それはさておきまして、この多様化の目的でございますが、例えば東京から静岡に行くお客様、あるいは東京から浜松に行くお客様、あるいは浜松から名古屋に行くお客様、そういったお客様の中から到達時分の短縮についての御要望が非常に強いということに基づきましてそういう御要請に応じるために実施したものでございまして、一例について申し上げますと、東京—豊橋間につきましては……
これは、地域によっても違いますけれども、百キロに減速した場合には多いところでは五ホンから九ホンですね。百十キロに減速した場合でも四ホンから七ないし八ホンというような減速、これは裁判の資料でありますけれども、これは明らかだと思うんです。そこで、減速したことが運行上時間増となって運行に影響が出るんじゃないかということが当然問題になると思うんです。しかし、それはわずかなもので、名古屋のあの周辺で、これは百十キロに減速した場合に下りで二分四十秒、上りで二分十一秒、これは余裕時分に相当吸収されまして列車には余り遅延を来さない。例えば「こだま」ですと名古屋—豊橋間で大体吸収してしまう、「ひかり」だと浜松までで大体吸収できる、こういうことだと思うんですが、これはどうでしょうか。
国鉄といえども工事で被害を与えたら当然補償するのは当たり前ですので、その辺で誠意を持ってやっていただきたいと思います。
 次に、減速問題ですが、これは第一審の判決の中でも、現時点における騒音、振動に対する唯一の即効的効果をこの減速がもたらすということで、実際、例えば百キロに減速した場合、あるいは百十キロに減速した場合、相当数の騒音の減退があるというのはこれはもう明らかだと思うんです。まずお伺いしたいんですが、この減速によって音が下がる、しかも相当数下がるというこの事実はお認めになりますね。
やはりこれは補助金配分による資金造成の段階では各県の事情をよく考えて配分したのでございますけれども、それが一たん特別会計に入りまして、資金造成をしまして、それから現在までに至りますまでの間、相当期間を経ているわけでございます。そうしますと、当初造成した資金の使い方において、やはりその後の事情変化により、どうもこの資金の貸り受け需要が少し落ちてくる、こういうようなことがございますと、どうしても資金が余ってくる、こういうようなことがございます。その辺で、やはり従来の補助方式でございますと、県の特別会計に国からもお金を入れた段階から、ある程度時間がたってくるとどうしても需要とのずれが県によって出てまいる、こういうことがどうしても出てまいりまして、具体的には五十八年度末で約六十億円余りのいわゆる貸付未実行による剰余金的なものが県の特別会計全体の合計で出ておる、こういうような状況にございます。