これは今の税法の矛盾がこういうところにもあらわれてくるんだと思います。そうかといって、一方では国内産業をある程度守っていかなきゃならぬという点で大変苦しい問題も含んでおると思いますし、その点では今の牛肉やオレンジと同じような意味での問題も含んでおります。そういうことから考えまして、これは政治の分野の問題で、何といいますか、行政の技術的な、あるいは法律をつくるということだけで解決のできないいろいろな問題を含んでおる。ここら辺を、大臣、御理解いただきたい。そういう牛肉やオレンジと同じような要素も入ってくるし、国内の今の税制の矛盾も入ってくるし、ほかの酒との関連も出てくるし、関税との問題も出てくる。そこで、いかんともしがたいでなく、一歩踏み込んで大臣にしていただかないと困る。主税局長の御答弁としてはそれより踏み込めないと思うんです。あとは政治家としての大臣の判断の中で、これはしようがないんだと言ってしまったんではね。
 もう少しこちらの方から申し上げますと、酒税問題懇談会、そこの中でも指摘している事項なんですから、その指摘をしている事項くらいの御答弁は私はきょうはいただけないと困ると思うんですね。本会議場ではいかんともしがたいで突っぱねられたけれども、きょうはそうはいかない。この問題の矛盾、そうしてこういうのに対して酒税問題懇談会ですか、あそこの答申でもちゃんと出ているんですから。
これは毎度同じことを申し上げているわけでございますけれども、蔵出し課税という建前をとっております。これは酒税のみならず物品税もそうでございます。したがいまして、国内のまさに問題であるということは御指摘のとおりなんでございますが、国内の流通段階に入りますときの価格ということになりますれば、国内製品についてはまさにメーカーから出るときの価格、輸入品につきましては保税地域から引き取るときの価格、そこで内外の差別ということになるわけでございます。
 したがいまして、末端の小売価格に占めます税負担を実はそろえるのが望ましいんだということでございますと、繰り返しになって恐縮でございますけれども、小売段階の課税とか、あるいはＥＣタイプの付加価値税のようなかっこうの課税方式にさせていただくとかというふうにいたしませんと、この問題は解決できないわけでございまして、先ほどの大臣の答弁とも若干関連するわけでございますけれども、仮に今の課税標準の扱いを変えました場合、恐らく日本に酒を輸出している国、これは物品でも同じでございますけれども、恐らくむしろ内外差別という誤解をあるいは持つ問題でもございます。大変難しい問題でございます。
この問題は関税以降の問題なんです。ですから、私はこれは外国との関係において云々すべき問題じゃないと思うんです、入ってからの問題ですからね。そして関税がかかって、それで蔵出し価格と同じように扱っているところから起こる問題で、まさに国内問題なんです。国内の問題の中で逆ざや現象が顕著に出てきておる。このままでいくと、また今度の改正でこれは広がると思います。ですから、大臣はいかんともしがたいと突っぱねるんでなくて、そうした矛盾に対しては前向きに善処をしていただかないと困るんじゃないかと思いますよ。
これは要するに、私はこの問題いつも、サミットでは必ずしもございませんが、よくアルコール飲料と申しますか、酒の関税問題、関税問題を外国の方からいつもよく言ってまいります。そうすると現実、末端価格というものは本当はマージンの問題さえあなた方が考えられれば十分競争できるようになっているんだよということを絶えず私なりに説明しておるわけですね。それは向こうの商慣習からきて末端における付加価値税にでもすれば別ですが、そういう制度でないわけです。向こうから輸入をいたします。それが一つの契約に基づく流れによって末端の小売店にも行く。歴史的には最初はまさによそ物は高級酒だという感覚で、本当に高いから贈答品その他に売れたという歴史があったんだろうと思います。今でも若干ございますよね。我々のところへ本当はサントリーを持ってきてくれりゃいいんです、わざわざジョニ黒なんか持ってこなくても。我々一同に味がわかるわけじゃございません。今でもその傾向がありますが、流通段階のマージン問題は、我が国の既存の契約している方と向こうさんとの話し合いをもう少し詰めていけばいいんじゃないかなあということは、常日ごろ感じておりますから、そういうことを絶えず相手方さんには私も言っておるところでございます。
 要するに、関税は関税として、それもだんだんだんだん下がっているよ、そうして酒税は酒税としてちゃんと日本の酒より特別余計かけているわけでもないんだよ、ただ、末端において贈答品等にしか使われてないというのは、その間の各段階のマージン問題じゃないですかと。その辺は自動車の大型の外車も若干似た傾向ございますけども、絶えずこれだけ貿易問題が議論されるときに相手方さんに注意は喚起してきておるつもりでございます。
先生おっしゃられますように、複雑な流通経路になりますと、その都度コストが高くなるという理屈はよくわかるわけでございます。現在、一次卸として公社が機能しておる機能を、今回新しい一次卸の機能を持つ元売に渡していく。したがいまして、公社から一次卸に行って二次卸に行くという形ではなくて、公社が果たしている部分を肩がわりするという形での一次卸を、私どもとしては想定いたしておるわけでございます。現行の塩専売は、先生おっしゃられるとおりに、非常に簡潔な流通ルートを通っているために、コストは一番安いのではないかということでございますけれども、確かにそういう面がございます。非常に簡潔なことでコストを最も安く流通させるということで、流通コストが最低で私ども運営しているつもりでございます。
 逆にそのことで、いわゆる二次卸という現在の元売さんの企業が、配給機能というか、そういうものに堕し切っちゃっている。要するに民間活力という一般に言われる問題一つ取り上げましても、元売さんは、これは民間でございますけれども、そういう専売制度という枠の中で活動をするということががっちりいっているために、テリトリーが保障されるとかいろいろなことの弊害等もございまして、かえってそれがいわゆる民間活力によるいろいろな意味でのメリットを打ち消しているという問題もないわけではございません。
 そういうようなことで、専売制度についての批判もあるわけでございますので、そういったようなデメリットを消しながら持っていくということで、現在公社が行っている一次卸機能を肩がわりするものをつくっていったらどうだろうかということを私どもとしては想定しているわけでございまして、一次卸、二次卸ということについての今後の問題、先生御指摘の問題等幾つかあろうかと私ども思っております。しかし、できるだけそういったようなデメリットになる部分は除去しながら、今後の流通再編に当たりましては検討してまいりたい、またそういうことで業界との間でも話を進めているということでございます。