お答えいたします。
 残留いたしました事情といたしましては、やはり一番大きなのは国際結婚した日本の御婦人だと思います。そのほかに、主要な産業に留用されましてそのまま技術者として残った、こういうケースが多いと伺っております。
これは、戦前から引き続いてサハリンに残っている日本人という方々は、それなりのいろいろな事情があったのだろうというふうに思うのですが、中にはいわゆる留用というような形で残られた方もいるようにちょっとお伺いをしているのでありますが、その辺の残留した事情について、簡単でいいですがちょっと御説明いただきたいと思います。
初めに、未帰還者の件でございますが、これは終戦後ある時点におきまして生存の資料、情報がございまして、そういうものに基づきまして留守家族が厚生省に届け出をしておるものでございます。その方につきましては当然、今先生もおっしゃいましたけれども、機会あるごとに外務省にお願いいたしまして相手国政府、ソ連政府でございますが、調査方をお願いしているところでございます。その数字が現在百四十人ということでございます。
 それから、自己意思残留者の方でございますが、これは当初未帰還者として把握しておったわけですけれども、その後調査が進みまして現地におられるということが確認されまして、そして御本人の意思を確かめまして、現地に自分の意思で残留するということを確認いたしまして、自己意思残留者として厚生省で今日まで把握している、こういうものでございます。
自己意思残留者が百五十一人いるというのは、厚生省ではどういう確認の仕方、これも厚生省が把握している数なんでしょうが、それをお聞きしたいと思います。
 それから、未帰還者の数で、留守家庭等からの届け出で把握している百四十人、これはつまり所在がわからない、したがって生存の有無もわからない、しかし留守家族等から届け出があるから一応数の上では百四十人ぐらい未帰還者があることになる、こういう意味のものかどうか。また、それに関しては当然外務省等からソ連政府に調査依頼等をしているのではないかと思いますが、その辺についてもちょっとお知らせいただきたい。
お答えいたします。
 厚生省が留守家族等から届け出によりまして把握しております樺太地域におきます未帰還者の数でございますが、昭和六十三年十一月一日現在で百四十人となっております。また、同じ時点でございますが、厚生省が把握しております同地域に自己の意思で残留されておられる方々の数は百五十一名となっております。
 以上の数字を把握しております。
まず、アルメニア地震でありますが、いろいろ報道等を見ますと大変な空前の大被害のようでありまして、我が国でも早速に諸般の援助体制をとっているようでありますが、世界各国からも続々救援の手が差し伸べられているようであります。どうか、こういうときにはお互いだから、力いっぱいの応援をしてやってほしいというふうに思います。これはお答えはよろしゅうございますから、そのことを心から要望しておきたいと思います。
 まず、厚生省お見えになっておられると思いますが、サハリンに戦前からいろいろな事情があって残留している日本人、いわゆる韓国・朝鮮人の問題ではなくて、日本人がおられるわけでありますが、その数など、実情を把握しておられればちょっとお知らせいただきたいと思います。
急に早く回ってきたものですから、まだ何を質問しようかと整理しているところでございまして、おられる方から順番にお聞きをしていきたいと思います。
 交通安全対策というのは、一つの省庁に限らずにいろいろなところがお互い協力をしながらやっていくという非常に大きな特徴がございまして、我々見ておりましても、逆にいろいろな省庁が重なってやっているからうまくいかないという部分も多々あるように感じるわけでございます。道路あるいは鉄軌道、海上あるいは航空、それぞれ分けて見ていきまして、確かに技術の進歩に合った対策というものが基本的には練り直されているわけでございますけれども、特に、地面を買い取らなければできないとか、今建っている物を取り壊さなければできないという鉄軌道あるいは道路の場合が一番進歩が遅いように思うわけでございます。運輸省さんなり建設省さんなり、単独で決意をすれば決められるものは早く進みますけれども、両方が、あるいは三者以上が寄って相談をして決めるということになりますと非常に進歩が遅い、進展が遅い、こういうような感じがします。
 その中で特に申し上げたいのは、鉄軌道関係の連続立体化というのがございますけれども、国鉄あるいは民鉄等の鉄軌道と市街化の道路、特に大都市周辺の道路との交差を極力減らしていこう、こういうことがございます。これが我々見ましても、例えば東京周辺で大臣の選挙区でございます平和島近辺は、昔、環七ができまして、京浜東北と京浜急行ともに踏切があって、踏切を渡ってすぐに、あの当時は十五号線ですかがございまして大変な混雑があり、渋滞する中で遮断機が閉まってしまうという状態がございました。最近では大きな交差点なり踏切はほとんど整備されてまいりましたけれども、逆に小さいところでは、いわゆる両側の通過ができないままにとまってしまってはね飛ばされるということもございました。またよく見るのは、踏切の向こう側がすぐ横断道路になっているというような状態があるわけで、こういうようなところも改良がなされてまいりましたけれども、まだまだ小さいところが残っている。
 それを一気に解決しようとすれば、いわゆる鉄道の高架化あるいは道路を下に下げて通すいわゆる立体交差でございまして、国鉄の時代には、運輸省、国鉄と建設省との連携のための対策というのがございまして、踏切事故防止総合対策というのが六十一年二月に決定をされました。これに従って運輸省と建設省あるいは国鉄とが話を詰めていっている、こういうことになっております。私たちが心配いたしますのは、国鉄の当時はまだいわゆる国営でございますから役所との連携というのが非常にうまくいくと思うのですが、民営化された場合にでもその辺の連携がうまくいっているのかという交通安全対策上の問題点があるのではないかというふうに思いますけれども、これは大臣にお聞きした方がいいのか、どなたにお聞きしたらいいのか。交通局長ですかね