お答え申し上げます。
 まず、いろいろ今先生おっしゃったように、首都圏でのこの問題についての周波数の関係で報道がなされているやに聞いておりますが、これは私ども、ちょっとさかのぼることになりますけれども、もともとこのＭＯＳＳ合意で自動車電話というのはどういう位置づけになっていたかということを申し上げますと、自動車電話についてはＭＯＳＳ合意では、新規参入者に機会を拡大することとなるような技術基準の設定及び周波数の分配、これをやりなさい、やりましょうということになったわけでございまして、ＮＴＴがこれまでやってきておりました自動車電話に加えて新たに新規参入者に自動車電話をやってもらう、そのための技術基準をつくる、あるいは周波数を割り当てるということでございまして、それを受けて、郵政省といたしましては郵政省令を改正いたしまして、自動車電話事業者がモトローラ方式を採用することができるように措置したことが一つと、それから新規参入者に十メガヘルツの周波数を割り当てたということ、この二つでＭＯＳＳ合意の内容をそのまま履行したというわけでございます。
 そしてその後、これはいろいろ周波数事情あるいは経営見通しなどから、民間関係者が合意をいたしまして、一地域二社、新規参入者とＮＴＴということになりまして、首都圏、中部圏を除く地域でサービスを提供する新規参入者がモトローラ方式を採用することで決着した。
 そういうわけで、今、木内先生おっしゃいましたように、首都圏、中部圏というのはモトローラは入らないということでＭＯＳＳ合意が現に決着しているわけでございます。その後そこに入れろということでございますから、やはりおっしゃるとおり、合意違反に名をかりた、超えた要求になっているわけでございます。
 これにつきまして私どもがとっております考え方というのは、こういう十メガヘルツを割り当てております自動車電話を含めた移動体通信の周波数待機というのはもう満杯である。既にそこに、今御引用なされましたテレターミナルシステムというような新しいサービスも含めまして、いろいろなサービス、これからやろうとしておりますサービス事業に周波数を割り当てている。だから、こういったところの新たな周波数の割り当てには応じられないよということで対応しております。その点で、私どもがとっております態度からしますと、そのテレターミナル事業の周波数を割愛云々というような新聞記事は事実無根であるということになろうかと思います。
 さような次第でございますので、私どもはこれまでのＭＯＳＳ合意の経過を踏まえまして、そして合意も織り込んだ形で周波数というものの割り当てを決めておりますので、そういった意味での通信主権というのは確保されているということでございます。今後ともこういったことについてアメリカ側の理解を得るように私ども、努力してまいりたいと思っております。
この点では大蔵大臣としてタッチをされたということだと伺いましたが、これだけの肩書を彼がやるというのはやっぱり何らかのねらいがあるわけですね。
 それで例えば、江副氏は去年リクルート社の社長をやめて会長になって会長あいさつを社内報に書いていますけれども、自分の肩書をずっと挙げて、会長としてはこれからこの方に力が入っていくだろう。しかしこれはあくまで我が社の事業の守備範囲の中でやるのだ、つまり、いわゆる公的な利益とかという立場で仕事をやるのじゃなくて、我が社の事業のためにやるのだということを極めて明確に述べています。だから、これは私は、文部省関係とか税調関係とか土地対策、不動産関係とかいう点で、彼がそういう役職といいますか手に入れたことと、いろいろな政界工作とは無縁ではないということだけを指摘しておきたいと思います。
 それから三番目に強調したいのは、政界のトップに接近するための工作に非常な努力が払われているという点です。それで、これもある業界の人物が語っていることですか、いろいろな経済的な仕事をする上で政界のトップから手に入れる情報力というのは物すごいものだ、案外政界人は気がつかないでむだにしているかもしれないけれども、政界のトップが握っている材料を手に入れることでいかに事業に有益な影響を与えるかということをとうとうと論じた経済人がいますけれども、そういう面を含めて、彼が政界のトップヘの工作というもの、あえて言えば政界のトップの側近的な存在になるための工作に力を入れている、これも明瞭だと思うのです。例えば前内閣の中曽根首相の山王経済研究会に早くから入って、そこで中心的なメンバーの一人になるとかいうことがあるわけですが、私はあなたが言われたさっきの木鶏会というのも、彼にとってはそういう役割をした場であろうということを思います。
 それで、そういう中で今回の、特に疑惑の中心になっている八六年九月の株のばらまき工作が行われたという角度から、私は問題を見る必要があると思うのです。
 それで、従来竹下さんは、この問題について経済行為だ、それであなたの整理される四つの整理の仕方そのものが、経済行為をいろいろな法律から整理するみたいなものなんですけれども、やはり事の流れとしては、そういう大規模な政官財界に対する買収工作がやられたということが認識されて、その中でいろいろな政治家との関係がどうかというふうに問題を見る必要があると思うのです。
 それで私は、ここで竹下さんのこれまでの答弁を整理をしながら、例の株の問題、もう少し究明したいと思うのですが、その前に、法務大臣あるいは刑事局長に伺いたいのですけれども、江副氏その他を逮捕したとき、被疑事実を発表しておりますね。その被疑事実の中で、これが贈収賄だという容疑を指摘するときに、譲渡されたコスモス株の性格について認定している文章があると思うのですが、それを知らしていただけるでしょうか。こういう株だからそれを譲渡したのが収賄に当たるのだ、容疑があるのだということを認定された文章がありますね。