今回の法改正は、建設業における大規模災害、これを防止するための安全性を確保するために法の改正が行われる、これは大変結構なことであって、もちろん近年におけるこういった大規模災害といったものが非常に多く発生しておる、そういったようなこと、あるいは死亡者数の増加等を考えたときはまことに適切な改正である、このように考えるわけですが、作業の実態というものを考えたときに中小企業者、こういった建設業の方々も非常に災害が多い、こういうことの実態等を踏まえたときに、私はきょうは主にそういった中小規模の問題について質問をしてみたい、こう考えるわけです。
 中小規模の建設業における労働災害という実態について、ひとつ簡単にお答えをいただきたい。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長所用のため、その指名により、暫時私が委員長の職務を行います。
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。平石磨作太郎君。
白ナンバー、いわゆる自家用自動車でございますが、これは二通りあろうかと考えております。一つは、その白ナンバーを運転している者が労働者性がある場合とない場合でございます。白ナンバーでありましてもその運転者が労働者であるということになりますと、このたびの新改善基準は適用になるわけでございます。したがいまして、その面におきまして厳正に監督指導を実施していきたいというふうに考えるわけでございます。ところが、いわゆる一人一車と申しますか、車持ち運転手と申しますか、そのような白ナンバー運転手ということになりますと、これは労働基準法上の労働者概念にはならないわけでございますので、これにつきましては今回の通達の適用外である、こういう関係になるわけでございます。
そういうとらえ方は、私は一面をついておると思うのですけれども、さっき運輸省は青ナンバーのことを言ったが、私は白ナンバーというものを一体どう見るかということなんです。タクシーの運転者の場合には歩合であるとか、そういう異なった賃金形態であるためにどうしても長時間になりやすい。これはタクシーもそれからダンプの運転手も同じだと思うのですけれども、たまたまちょっと調べてみましたら、最近のはやり言葉でドア・ツー・ドアというのですか、そういうことで、物をつくるのは昼つくる、そして、つくられた貨物は翌朝何時までに親工場に運んでくれ、そうすると夜通し走るわけです。これは大臣も御承知だと思うのですが、大臣の地元の紀勢町とか、ああいったところの魚を東京の築地へ持ってくるのに夜中に走って朝着ける。いまのそういう状態で、どうしたって長時間になるのは避けられない。そこを抑えようとする場合に、青ナンバーの運送業者であれば運輸省の方で、いわゆる運送契約を結ぶ際に労働省のこういう通達をはっきり守りなさい、これは言えると思うのですね、いままでやっているかどうかは知りませんけれども。そういう点で、運送契約の中で運転者の労働時間について規制をするようなことが指導できるだろう。ところが、白ナンバーはどこがやるのですか。労働省がやるのですか。その点、ちょっとお聞きをしたいのです。
御指摘のように、トラック運転手の労働時間は全産業平均から見まして、毎勤統計で見ましても二十時間ないし三十時間多いという統計が出ておるところでございます。
 なぜそのように長いのであろうかということでございますが、これは伝統的な問題も一つあろうかと思います。従来から長時間労働の慣行があり、そこからなかなか脱却できないというふうな一つの歴史的な背景もあろうかと思いますけれども、やはりこの業界は非常に競争が熾烈でございまして、そのために荷主に対して多くのサービスを提供しなければならないというふうなこともございまして、お互いに競争し合う、言うなれば過労のような事態になりましてもやはりそのサービスを提供するというふうな業態からそのようなことになっているのではないかと推察しているところでございます。
いまお話のあった数字は、いわゆる青ナンバーというものだけですか。そうすると、事が複雑になってくるのですが、労働省の方でこういった自動車運転者の労働時間を改善しなければならぬという問題意識を持って、まあ、きょうに始まったことではないのですが、青とか白とかというのじゃなくて、いま長距離輸送とかなんとかやるのに自動車運転手は労働時間が長時間にわたりやすい、正規の工場労働者のように八時間とか七時間ということが守りにくい原因、これをどういうふうにとらえておりますか。
今回の制度金融の見直し、前にも申し上げましたとおり、一つは農林漁業経営の育成強化なりあるいは構造改善を促進をするという視点と、それから第二に資金の効率的な利用と制度の簡素化を図る、こういった二つの観点に立って見直しをやったわけでございます。三・五％資金につきましては、近年の補給金の増大というようなこともございましていろいろ議論があったところではございますけれども、何と申しましてもこれは農林漁業金融公庫資金のいわば一番の性格を代表するような資金でございますし、構造政策等の基本に係る長期的な投資の誘導助長策として非常に重要だということで、構造政策等の方向に即した重要なものにつきましては現在の三・五％を維持をするということにいたしたわけでございます。
 ただそういう中で、例えば農地等取得資金にありましては、農地移動適正化あっせん基準に準ずるというような要件を満たす方、いわゆる平たい言葉で申せば農家らしい農家には三分五厘の金利を適用いたしますけれども、それ以外のケースにつきましては五分を適用する。あるいはまた構造改善事業推進資金につきましては、事業規模が百万円に満たない者が借りる場合におきまして五％の金利を適用するというふうなことで重点化を図ったということでございまして、農林漁業の構造改善の推進なり体質強化ということを頭におきまして真剣に農林漁業の振興に取り組むという方々については三分五厘の資金を堅持をするということでやっておりますので、私どもといたしましては現在の行財政全般の効率的な推進ということが強く求められております中で、こういう重点化を行ったということによって構造改善政策全般が後退をするというようなことではないというふうに考えておる次第でございます。