先ほど通信の秘密に関する御質問がございましたが、公衆電気通信法第五条におきまして、「公社又は会社」、この場合はＫＤＤを指すわけでございますが、「会社の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」「公衆電気通信業務に従事する者は、在職中公社又は会社の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」ということがございます。こういうふうに、通信業者におきましては、通信の秘密の確保ということは基本的な大事なことでございまして、そういう件に関しましては、ＫＤＤにおきましてもきちっと処理されているもの、かように考えておるところでございます。
一番初めに質問いたしましたＫＤＤ、これは政官界にわたる汚職等々の問題としていま注目を浴び、またいろいろ調査もやられているわけでありますけれども、なぜそういうふうに金品を政官界に贈ったのだろうかという、このなぜという、どうも余り明快でないわけであります。
 そのことと関連するわけでありますけれども、ＫＤＤには、だれがだれに、何月何日何時何分に何分間電話したという、そういう記録あるいは数カ月分の国際電報の中身が保存されていると思いますが、そうした記録の管理はきちんとされているでしょうか。
通信の秘密の問題につきましては、公衆電気通信法その他電波法、関連の法規があると思います。具体的な事実でどのように判断されるかは、いまお答えできる段階ではございません。
つまり、状況の変化の中では見直すこともある、そういうことですね。
 それで、最近イギリスで治安当局の国会議員電話盗聴事件、これが発覚をいたしまして政界を揺るがしているようでありますけれども、電信電話会社や公社の業務で知り得た通信の秘密を侵した場合はどういう罪になるでしょうか。
公権力が日本の主権を侵したということを裏づけるに足る新しい証拠が出てまいりますならば、これは当然のこととして韓国側に問題を提起することはあるべしということは、政治決着でも双方了解いたしておるわけでございますが、そういう事実が出てこない以上、韓国にこれを持ち出すというわけにまいらぬと考えています。
全然違いますよ、外国の公権力が介在しているような事実がないなんて。政府のいままでの態度だって違いますよ。いいですか、田中伊三次さんがこう述べています。事件当日、「法務大臣室に秘書官も通さず政府の高官が入ってきた。その高官は私に近づき、耳もとに口を寄せるようにして、韓国の秘密警察、ＫＣＩＡですよと言った。」まことにリアルですよ。それから一九七三年十月九日付の外務省のソウル出張報告、これも金大中事件は「朴鐘圭大統領警備室長と李厚洛ＫＣＩＡ部長」、これはこの間アメリカに行ったようでありますけれども、「との連携の形で行われたと見てほぼ間違いない」ことだ、こう述べております。ところが、捜査したけれどもそういうことはない、これではとても国民を納得させるわけにいきません。同じことを聞いても同じ答弁をされると思いますけれども、やはり国民はそのことについて大きな関心を持ち、公明正大な解決を望んでいる。
 一昨日総理はこの問題で、政治決着を見直さないというところにアクセントをつけた答弁をされたように思いますけれども、これはやはりおかしいと思います。主権国家であろうとするなら、金大中氏の原状回復に努めるべきだと思います。御答弁をお願いします。
政治決着とは別に、この事件は、しばしばお答えいたしておりますように、捜査当局としては今日もなおかつ捜査を継続中でございます。今日までの段階では外国の公権力行使という事実を裏づけるような捜査の結果は得ておりません。今後も引き続いて究明をいたしたい。
常識的に申しまして、捜査中の経過についてはこれを外に出さないというのが当然のことと思いますが、これは外務省の域外のことでございますので、そこまでの答弁にとどめさせていただきます。
ただいまの金大中事件につきましては、これまでのわが国の捜査結果によれば、韓国によるわが国の主権侵害があったと断定するに至ってないわけでございます。刑事上の捜査は続けておりますが、これ以上の御質問については担当の方からお答え願いたいと思います。
ただいま御指摘の北朝鮮の日本人妻の里帰りの問題でございますが、日本政府といたしましては、この問題はあくまで人道的な観点から取り組むべきだという方針のもとにおきまして、ただ北朝鮮とは国交がないということから、とり得る手段にはおのずと限界はあるわけでございますが、昭和五十年ごろから日本赤十字社を通じまして北朝鮮側に安否の調査を依頼すること等、種々の努力をしてきております。
 この結果、昭和五十七年の十二月に至りまして、初めて北朝鮮側から日本赤十字社を通じまして、特に家族から安否調査の要望の強かった九名の日本人妻につきまして、その消息が判明したという旨の連絡がございました。その後も、最近になりまして昭和五十九年の七月でございますけれども、北朝鮮側から日本人妻からその家族にあてた手紙十二通が伝達されますとともに、別途五名の日本人妻の安否につきましても、日赤に対して連絡があったというふうに承知しております。北朝鮮側からの連絡によりますと、今後とも日本赤十字社を通じるこの種の安否調査には、通信連絡を容易にする等の措置によりまして、できる限り協力するということであったというふうに承知をしております。
 私どもといたしましては、この結果も踏まえまして、今後とも安否調査につきまして家族の方々からの御要望があれば、日本赤十字社等のルートを通じまして北朝鮮側に取り次ぐというふうにしております。また、日本人妻の安否が判明いたしまして、家族と日本人妻の通信が確保された段階になりまして、さらに双方の再会につきまして本人それから家族の御希望があれば、これが実現するように努力していきたいというふうに考えております。