今、同僚議員から看護婦さんの問題についていろいろ質問がございましたが、私も関連した問題についてまず質問をさせていただきたい、そのように思います。
 初めに、国立病院・療養所の看護婦さんの問題についてお伺いしたいと思いますが、国立病院・療養所の看護婦さんに定員と賃金職員の二通りがあるようでございまして、昨日厚生省の方にお願いをいたしまして、定員の扱いの看護婦さんが二万八千七十四名、賃金職員が五千五百二十三名、そういう資料をいただきました。実に約五対一という割合で賃金職員の方がいらっしゃるわけでございますが、賃金職員の看護婦さんがどのような扱いを受けていらっしゃるのか、また、どのような予算の中からお給料が支払われているのか、その点について初めにお伺いしたいと思います。
お話しのとおり、厚生省では、また引き続きまして来年度もモデル地区でこの検討をしたいと思っております。ＩＣカードそれからまた光力ード、いろいろあるわけでございますが、この実用性を実地で、モデル地区で検証していきたい。ただ、その際に、プライバシーの保護の問題とだれが入力をするのかということ、それからまた全国的に共通のプログラムをつくるという方法、そういうものも含めまして地域で検討を進めていきたい、このように思っております。
よく文部大臣に伝えておいてくださいよ。本当に大事な、文部省はこの問題をどう考えているのだ。これは見識が問われますよ。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、時間がなくなりました。最後に厚生省にお伺いしたいのですけれども、ＩＤカードですね。先日の予算委員会でも我が党の政審会長が取り上げましたが、大変有益な国民医療保健カードでございます。光カードとＩＣカードがございますけれども、私も従来からこの委員会でこれを主張してまいりました。厚生省の御努力もありまして予算がつきまして、来年度もかなり大幅な、二六〇％アップの予算要求をされていると伺っておりますけれども、これに対する基本的な今後の取り組み等を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
私は、設置のときの経緯は別にいたしましてという話をいたしました。これは昔の話をしてもしょうがないのだから、今のこの看護婦不足の社会的状況、国民的課題、そういう中で文部省はどういう考えを持っているのだという話を聞きたいのです。皆さんに育てていただいた看護婦さんでやっていますというのでは、文部省は一体いかなる役所であるのか。地方自治体から要望があるからどうのこうのじゃないのです。文部省の存在意義なんです。文部省は日本国民にとってどういう存在であるのか、こういうことが問われる問題だと私は思うのですよ。したがってお聞きしているわけでございまして、検討するとか考えるとか、もうそういう時点を越えているのではないか。
 今まさにこの看護婦さん不足に対して、国は挙げて取り組む姿勢でなければいけないと思うのですね。看護婦さんの中には、勤務が大変厳しくて、病人が病人の世話をするようなありさまですと嘆いていらっしゃる方がたくさんいるわけです。看護婦さんの養成機関を持つということは、厚生省は積極的にやらなきゃいけませんけれども、文部省ももっと大事な立場にあるということをぜひ認識してもらいたいのです。新設医科大学に看護婦さんの養成機関すらない、この事実があるわけですから、来年度予算では幾つ幾つつくります、こういうふうな積極的な姿勢でなければ国民の皆さんは文部省を信用しませんよ、こういう姿勢で言っているのです。厚生大臣、どう思いますか。
お答えいたします。
 昭和四十八年度以降設置いたしましたいわゆる新設医科大学でございますが、これにつきましては設置の際に看護婦の養成、確保、これは地元でやっていただくということで進めてまいったところでございまして、十四の新設医科大学には、先生御指摘のとおり看護婦養成施設はございません。設立当初はこれで格段の支障はなかったというふうに私ども承知をいたしておるところでございますが、近年の看護婦不足ということもございまして、地元の自治体等から、新設医科大学にぜひ看護婦養成機関をつくってほしいという要望が寄せられておるということも十分承知をいたしております。
 これにつきまして今後どのように対処すべきかということにつきましては、各地域におきます看護婦の需給状況でございますとかあるいは大学の設置準備状況、そして国の行財政状況等を十分踏まえまして検討させていただきたい、かように思っておるところでございます。
あくまでも返還を求めなければなりませんが、特にソ連と接触をいたしますと、やはり経済関係、文化関係、スポーツ関係、あらゆる面においてお互いの国交を改善し、なお一層親密の度合いを深めよう、これは双方が言うわけでございます。そのためにはやはり平和条約を結ぶことが一番いいのではなかろうか、このように日本としては申しております。平和条約の前提としては、やはり今申し上げました北方四島の一括返還、これが一番大切ですよ、こういうふうに申し上げておる次第でございまして、どなたにお目にかかりましても、私は外務大臣としてそれをただいま主張いたしておるということでございます。中には、非常に難しいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、やはり外交というものは粘り強くやることが必要である、私はかように考えております。
 例えば、この間ＩＮＦの合意ができました。その裏話を聞きましても、アメリカはゴルバチョフ書記長以前の三人の書記長にも常にそのことを申し上げてきて、なかなか同意は得られなかったが、やっと四人目のゴルバチョフ書記長の時代になってお互いが合意したのだ、したがって、外交というものはやはりそうしたものであって、お互いに粘り強く話し合うということが必要だねというふうなことも私は直接アメリカの高官から耳にいたしましたので、ソビエトとの真のお互いの親善を図るためには、ソ連政府に対しましても粘り強く私たちの主張は申し上げなければならぬ。それは恐らく首脳会談によっても同様の主張がなされるべきであろう、そのためには、まず外務大臣同士が語り合うことである、こういうことでございますので、私はひたすらシェワルナゼ外務大臣との会談を東京において開催することを現在いろいろと申し上げておる。御承知のとおりに、ことしの上半期におきまして次官レベルでそうしたおぜん立ても整えてもらうようにしたらどうかと、この間ソ連にもそのことを申し入れてありますし、在日ソ連大使館といたしましては、それは非常に必要なことである、こういうふうな回答も得ておりまするから、そういう経緯を踏まえながら粘り強く、国論というものも背景といたしましてやっていかなければならない問題である、かように心得ております、