お答えいたします。
 今回の事故は、日米共同演習、これは秋田沖で一定の海面を限って実施いたしたものでございますが、前半と後半ございまして、後半に参加するための米軍艦艇がその予定海面に到達する過程において生じた事故でございます。でありますから、共同訓練そのものではないということは明白でございますが、また共同訓練に参加する過程の米軍艦艇によって起こった可能性のある事故である、こういうふうな関係があるわけでございます。
 そこで、お尋ねの海上自衛隊の飛行機が見つけたではないか、こういうお話もございますが、海上自衛隊は、わが国周辺において情報収集活動の一環として艦艇、航空機により監視活動を行っているところでありますが、米軍艦艇は監視活動の対象としてはおりません。本年五月十四日の朝、海上自衛隊艦艇が宗谷海峡を通航する米軍艦艇を、また、十五日昼ごろＰ２Ｊ、対潜の航空機、監視の航空機でございますが、積丹沖等を航行する米軍艦艇をそれぞれ見かけたとの報告を受けておりますが、前述のとおり、米軍艦艇は常続的に監視しているわけではありませんので、これら米軍艦艇がはえなわ切断現場にいたか、また米軍がこれを切断か否かについては承知しておらない次第でございます。
 いずれにいたしましても、事件発生以降相当な日にちが経過しておりますので、漁民の状況もございますので、適切な対策を早急に講じたいと思いまして、いま関係省庁と協議を進めている段階でございます。
まあ年内めどで、見舞い金の名目にするか、立てかえ払いかどうかは別にしても、おやりいただくという気持ちが述べられました。
 そこでもう一点お聞きしたいのは、この事故がなぜ起きたかという、この原因がまたきちんとしなければならないことではないかと思うんです。そこで防衛庁にお尋ねしたいのですが、さっきのお話ですと、自衛艦は全然関係ないみたいなお話されましたが、漁民の方はこう言っているんですよね。日米合同演習なかりせばそこを通過するということもなかったし、同時に合同演習区域内での流し網切断ということは起きなかったわけですね、これが一点。
 それから十一月九日の夜十時半からＮＨＫのテレビで、はえなわドキュメントというのを見ました。そうしましたら、その取材の中で前田海上幕僚長がこう言っているんです。われわれも佐世保から訓練しながら現地にやってくるのはたびたびある、米軍もそこに来るまで訓練をやってくることは当然であると思う、こういうふうに述べているんです。つまり、これは日米合同演習に向かう途中なんだ、だから演習と直接関係ないんだというふうに言われていますけれども、まさに漁民の皆さんが指摘しておりますように、じゃ合同演習なかりせばということになっていくわけです。これが一つですね。
 それからさらに自衛隊ですね、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機が実際に米艦船を見ているというふうに報道されています。それから駆逐艦「くまたか」ですか、これも米艦船を見ている、こういうふうに報道されているわけです。ですから私はやっぱり自衛隊は関知していない、原因でないのだよというのではなくて、原因がどうだったのかということで調査し、報告をやっぱり出すべきじゃないかと思うのです。それはさっき防衛庁長官も言っていましたよ、漁民の気持ちをくんだら私もやりたいのだと。くめばこそ二度と再びこういう事故を起こしちゃいけませんから、原因を追求しなければならないと思うんです。
いま関係各省庁の方から御報告を申し上げたとおりでございまして、政府としてもこの切断事故の補償の問題、早期に解決をしたい、被害漁民にできるだけ早くそういう補償の措置が講ぜられるようにしたい、こういう気持ちで努力をいたしておりますことはいま御報告を申し上げたところでございます。私としても大変気をもんでおるわけでございます。下田さんがおっしゃるように、何とか年内にでもこれを処理したいということで督励をいたしておる次第でございます。
いずれにしても、新聞報道のような中身で検討しているということははっきりしたと思うのですが、それで総理にお尋ねしたいんです。
 いま防衛庁長官が、自衛艦がどうのこうのと、これはいずれまたおくにしましても、漁民の方が被害を受けた、これは事実ですね。もう間もなくお正月になるわけです。年内に支払いが何とかならないものだろうか、これが切実な願いですよね。その責任というのはやっぱり最終的に、いま農水省もやっている、外務省もそうだ、防衛庁もだ、それぞれのところだと、こう言いますけれども、とにかく総理が責任を持ってひとつはっきりお答えいただきたいのは、とにかく年内めどにこの補償問題解決の方向で努力するというふうにお考えかどうか、お聞かせください。
その中身はことしの四月二十二日の文教の議事録をもう一回見てくださいよ。前任の局長がその問題について明確な答弁をなされておらないから宿題になっておったんですよ。しかし、もう衆議院では審議する暇がありませんから、私、同僚議員から、そのことどうなっておるか聞いてくれと、こういうことも言われておりますので、ひとつ午後きちんと御回答願いたいと思います。
 それからもう一つです。これまた同じ衆議院におけるところの問題点ですが、給食会の定員は三十八名、ほかに十名の職員があるということが委員会で指摘をされましたね。そのときに、その定員の三十八名、十名の給与の出どころの問題が出たんです。いろいろの受け答えの中で明確になったのは、定員の三十八名分は国庫補助金の三億二千四百万円の中の業務経理分から支出をされております。十名分は物資経理事業の中から六千八百万円支出をされておりますという答弁があったんです。
 なお、この答弁に関しまして、いわゆる三十八名の定員と十名の定員を含めたところの給食会のこの職員構成の問題がいろいろ議論になっております。そのときに、給食会の月本常務の方から、いやその給与の問題については物資経理事業費のわずか〇・二％ぐらいしかありませんから、それは問題になりません、こういう答弁をした。それがまたおかしいじゃないかという話からいろいろ議論する中で、単に給与の出先だけじゃなくて、その三十八名と十名との間に身分も給与も違うと。一体同じ仕事をしながらこういうことがあっていいんだろうかという問題が議論になりました。
 同時にまた、この問題について、いわゆる現業官庁の多い農水省や建設省あたりはそういうやはり矛盾をほとんどいま改善をしつつあると。しかし、この問題については全然改善をされておらない、こういう問題のやりとりがあったんでございますけれども、それは直接給食会の常務との間のやりとりでございますけれども、監督官庁としてこの問題を一体どのように考えておられるのか。当然だというふうに考えておられるのか、あるいはすでに農林省や建設省でやっておるように、そういう身分とか給与というものの格差を是正をし、同じ従業員をそういうことのないようにしようという方向で動くという考えなのか、これは仕方のないことだと放置されるつもりなのか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたい。