アメリカでは批准していない、イギリスは撤回したとおっしゃるけれども、アメリカは、先ほども申し上げたように、デービス法なんかは非常にきついものですね。厳しいものですね。とりわけ州法などもそうですけれども、そういう法律があるから批准しなくてもいいという考え方が一つ他方にあるわけです。イギリスの場合は、国会決議が、下院決議がありますから批准しなくてもいいという考え方があるわけです。
 日本の場合は、今いみじくも言われたように、労働条件等の問題については労使の問題だというふうに言われておる。今、建設産業の非常に矛盾に満ちた、問題がある職場について、三Ｋ現場ある場合には八Ｋ現場とさえ言われる状況の中で、やはり大胆な施策を講じない限り魅力ある職場とはなりにくい、このように思うわけであります。その点についてやはり、とりわけ九十四号条約の批准という問題は、国内法の整備と相まって極めて重要な問題だということを強くひとつ指摘しておきたいと思うのです。
 建設省は、週休二日制そして週休二日制のモデル現場についていろいろ努力をしておられることはわかりますけれども、積算上措置をした労務費が労働者に渡るように指導し誘導していると言われますが、その具体的な努力の模様というものをひとつ聞かせていただきたい。どうなんですか、労働条件や支払われる賃金について工事現場等に掲示する、そこまで踏み込んだ努力というものをおやりになる考えはありませんか。
ただいま九十四号条約の各国の批准状況にも触れながらの御質問でございますが、いわゆる先進国の中で批准をしている国として、フランス、デンマーク、イタリア等がございますが、一方において、アメリカ、ソ連、ドイツというようなところは批准をしておりませんし、イギリスは一たん批准をしてその後廃棄をいたしておるといういろいろな事情がございます。
 我が国においてこれを批准するための準備をせよという御質問がと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この条約を採択されました昭和二十四年のころ、それから、その後日本政府がＩＬＯにこの条約の検討状況について報告をいたしました昭和二十八年のころと社会経済情勢が大きく変化していることが一つと、それから、労働条件の確保につきましては労働基準法その他の一般的な労働法規によりまして最低基準が確保されている中で労使の決定によって労働条件が決定をされる、こういう経済システムの中で今後新たにこの条約を批准をするということについて、それが必要なのかどうか、適当なのかどうかについては多くの問題があるというふうに申し上げた次第でございます。
アメリカには御承知のように法律がありますね、非常にしっかりしたものが。さらにはイギリスも、下院で決議をいたしまして、これまたきちっとした施策が行われている。同時にまた、今五十六カ国ですか批准が済んでいるわけでありますけれども、この多くの国々を見ましても、やはり発展途上国といいましょうか、そういうところの国が非常に多いわけであります。
 そういう点で、日本がなぜこの九十四号条約を批准しないのかという疑問は、どんなに言われてもよくわからぬのです。したがって、この点については速やかに国内法を整備しながら九十四号条約の批准を急ぐべきではないか。このことについてもう一度ひとつお伺いをいたしたいと思います。
いわゆる経済摩擦との関係につきましては、必ずしもお答えする材料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、この建設業の重層下請構造というものにつきましては、雇用面におきまして不明確な雇用関係等の問題をもたらしている重要な要因であるわけでございまして、雇用という観点からは、この重層下請構造は大変重要な問題でございます。
 これにつきましてはいろいろな背景があるといたしましても、私ども、やはり元請が下請企業の雇用管理をしっかり支援をするという体制をつくることによりまして、下請企業に働く労働者の方々の雇用の安定や雇用条件の改善、福利厚生の充実が図られる、そういった体制をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
 今年度からは、五年間の建設労働の改善計画をつくらせていただいたところでございますが、私どももそこのところを、この計画の中でこの点も一つ重要な柱となっておるわけでございまして、この計画に沿いまして、こういった下請企業で働く労働者の方々の雇用環境の改善のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
例えば諸外国との経済摩擦、さらには建設摩擦の原因の一つに、この九十四号条約を批准していないこと、さらにはまた、低賃金や長時間労働の三Ｋ現場をより多く抱えている建設産業の重層下請構造などがいわゆる外国の批判の対象になっているのじゃないかと思うのです。
 やはりこの日本の建設産業のありようというものについて、また契約のありようについていろいろ問題があるわけでありますから、いわゆる外国との関係について所見を伺いたいと思います。
病人の一、二名、これは五百人ですから当然そのくらいのことは起こるだろうと思いますけれども、事故一切なしというのは大変すばらしいことであったというふうに私は思います。また、艦船の故障もなく、艦船可動率一〇〇％というふうな快挙をなし遂げたわけであり、またそういうことを他国の専門家は大変評価をしておるというふうなことが報道で見られておるわけであります。
 私も実はこの掃海艇がペルシャ湾に到着したときにア首連のアルラシッド港に赴きまして、そして落合軍司令を初め幹部の方々とお会いし、また若い隊員にもお会いしてきましたけれども、落合司令は、隊員を無事に家族のもとに戻すんだ、これが私の最大の任務であるというふうなことを言っておりましたし、またそういうふうな隊長の考えを反映しまして、若い隊員たちも非常に明るく、また一生懸命努力をしてやろうというような気持ちにあふれていたように私は見受けております。
 しかしながら、出発前はさまざまな憶測がなされまして、危険だから、危険な作業だから行ったら死ぬんじゃないか、そんなところ火は行きたくないとかいうふうな隊員の不安ももちろんありました。そしてまた、国内でもこの派遣をいろいろな意味でもって危険視をするという、危惧をしていたわけであります。また、海外諸国も反発がかなりあったというふうに私は記憶をいたしております。
 しかし、結果は極めてよかったし、成果も十分に上がったと私は思うのでありますけれども、防衛庁長官はこの点につきまして、今回掃海艇派遣、これはどのように評価をされ、また、防衛庁の自衛隊の活動の中でどのような位置づけをなされていらっしゃいますか、また今後なされようとしていらっしゃいますか。