官房長官の御答弁で終わろうと思いますから。
 ただ、この点だけはだめ。やるべきことをやってないの。それは、さっきも言うとおり、夜中にこそ泥に入られたのなら、どこから入られた何だと言ってこれは別だけれども、真っ昼間に——私の手元にもすぐもうあれから写真を送ってくるくらいになっているんです。だから、外務省も外務省で、イランに言ってもいやおれは知らぬと言った、イラクに言ってもおれは知らぬと言った、知らぬと言ったからわからないんだだったら、外務省なんか要りゃせぬわ。しょっちゅうその五隻が走り回っているんだから。それでちゃんと写真まで撮っているんです。そのくらいのことは外務省なら外務省が現地の外交機関を使って、そうしてもう徹底して調べ上げて、警察が泥棒を追いかけるようにやって、それでこうこうしかじかじゃないかと言って、その証拠を持って行くのならいいけれども、本当を言って、外務大臣はわざわざ行かれたのは結構だけれども、行ってそこでもって何も物の汁もつけられないで、ただ言うだけ言って帰ってくるようじゃ情ない。
 そういう点で、このまま平穏におさまっていくような状態であればこんなことも私言わないけれども、とてもそんな状態じゃないんですから、今。ますますああいうぐあいでもってエキサイトをしていって、機雷も片方で一生懸命になってやって、かなり撃って爆発させているんだけれども、一方からぼんぼんぼんぼんまた流してくるわけですから。しかも、まだあの中の方は広いからいいけれども、オマーン湾のあそこのところなんか本当に狭いところなんですよ。これはもう大変な神経をすり減らしてあそこに入り込んでいくんですから、そういう点でもって、機会がありましたら官房長官の方からも外務省なり、それから防衛庁は我々の関知するところではありませんと言うから、そんなことを言っているような防衛庁だったらもう要らないから解散しろとでも言ってもらって、もうやっていただきたいと思うことを要望だけして、終わります。
まだ時間少しあるけれども、もうやるの嫌になったわ。
 ともかくね、官房長官、これだけ明確にしておいてよ。これは私が言うわけじゃない。乗組員が危なくてもう行けません、おりますよと言ったときに、そのことについてそれはいかぬということは言わぬようにやはり政府でもってしておいていただかないと、それで事故が起きてしまってからそれこそああだこうだ言っても手おくれになりますから。そうでなければ、日本船が安心してともかくあっちへ行けるような態勢をとっていただくしかない。ところが、今の外務省や防衛庁の答弁を聞いていると、そんな気持ちは少しもないんだから。人の国のようなことを思ってるんだから。だから、そういうことから考えれば、いよいよもうどうにもならなくなったら、もう日本の船員はみんなおります、おりられてもしようがありません、そういう気持ちでもって政府も対応をとっていただいて、それで何とかあそこは早くおさまるようにしていただかなきゃならぬけれども、船員がそういうことを言い出したときに、それはいけませんとか何とか言わないように、それだけお願いしておきます。
今のようなことを言っておって、それ答弁になるつもりなの。イランとイラクの戦争ってきのうきょう始まったんじゃないわけ。あれまだ、官房長官、たしか伊東外務大臣のとき。それで、あのときに、私が予算委員会か何かでもって、遠くじゃない、同じアジアの中でもってイランとイラクが戦争やってる、せめてこれだけの経済力を持っている日本が乗り出していって、そうしてそんな戦争いつまでもやってないようにとやったらどうですかと言ったときに、たしか私の記憶では、まだ始まってそんなにたたないときだけれども、外務大臣は、とても私たちの手に負えるものじゃありません、と。というのは、宗教が同じなわけでしょう、両方とも。イランもイラクも同じ宗教を持っておって、そうしてああいうことをやってるのであって、宗教上の問題も絡んで非常に複雑で、私たちが乗り出して手がつけられるような、そういう代物ではありませんというのが、そのときの外務大臣の答弁。
 それで、あれからもう五年、六年とこう来ているわけだけれども、そして今のような——それはこの前外務大臣は善処をします、何をしますと言った。ましてやイランまで行かれた。それで現実に何か変化が起きたかというと、何も起きないわけでしょう。それは簡単に起きるような状態ではないけれども。だから、おやりになるならおやりになるらしくきちんとそういうことをやって、それでじゃあ日本は全部もうあそこへ、全部もうシャットアウトして、日本としてはもうペルシャ湾の中には船を入れませんよと言って——入れませんよと言ったって困るのはこっちが困るわけだけれども、その辺をもうちょっと毅然とした態度をとってくれぬと、それで今度はもうそれこそ機雷にぶつかるか何か、ボカンとやられたときには、今まで——じゃあ外務省へ聞くけれども、その秀邦丸が何隻目、日本の船でやられたの。
われわれは、いま租税特別措置法の法案を審議しているわけでございますので、租税特別措置法の五十八年度改正について、税制調査会長として満足のいく改正なのか、それともまだ切り込みが足らぬと考えているのか。
 ざっと拾ってみると、整理合理化で縮減をするもの、これをずっと見ると、特別償却制度十項目の中にも、私から見れば、もう要らぬじゃないかと思うものがかなりある。それから、準備金の積立率の引き下げ六項目、これも引き下げよりもやめていいのじゃないかと思われるものがある。
 今回の法案の中で、租税特別措置の廃止は四項目しかないですね。重要複合機械装置の特別償却、中小企業事業転換の施設の償却の特例、協業のために現物出資した場合の特例、森林組合合併の登録税の軽減、この四つだけが租税特別措置の廃止なんです。あとのは全部申しわけ程度に、積立率をちょっと引き下げる、あるいは償却制度もちょっぴり率を落とす、登録免許税の軽減問題については六項目とも全部存置、廃止はない。それに加えて改善、新設、これが税調で答申をしていない投資促進のための投資減税。特定基礎素材産業対策促進のための税制。自動車関係税は期限の延長でありますからよしとしますが、もう一つが少額貯蓄等利用者カード、グリーンカードの延期。こういうのを見ると、税調の意思なんというのは全く無視されているのじゃないか。
 「その他」のところには十四項目、十四項目の中でさらに細分化すると十三項目ごちゃごちゃいっぱい租税特別措置を認めて、二十六項目もその他の項目の中で許される。税調の方でも、租税特別措置については徹底的な見直しをするということが、ことしの答申にもあるいはまた中期答申にも書かれているのでありますが、しかし、このようなやり方で本当に租税特別措置を整理しよう、廃止をしていこうという意思があるのかどうか疑問なんですね。
 まさに釈迦に説法でありますが、租税特別措置法は、「この法律は、当分の間、特例を設けることについて規定するものとする。」ということで昭和三十二年三月三十一日にできた法律で、「当分の間」なんですね。当分の間がいつまでもだらだらとずっと続いていること自体に大変な疑問を持つ。どうしても恒久法にした方がいいと思うなら、ちゃんと国会で恒久法にすべきなのであって、「当分の間、特例を設ける」という暫定的な法律の精神からいっても、この程度の切り込みでは大変不満であり、足らぬと思うのでありますが、会長の見解はいかがですか。