農水省自体は住専に対しましての指導監督ということは持っておりませんので、住専自体の経営の状況ということを知り得る立場じゃないわけでございますが、ただ、平成三年の秋ぐらいから住専の経営状況がおかしくなって、その再建をどうするかというような問題になって、私どもとしてもそういう段階から住専の経営ということにつきまして関心を払ってきたところでございますが、直接的な権限という意味では私ども持っておりませんので、その状況については把握をしていなかったということでございます。
系統金融機関、信連につきましては、私どもと農水省で共管をいたしているわけでございますけれども、系統金融機関の監督につきましては、一義的には農林水産省において行ってきていただいているところでございまして、私どもも必要に応じ御相談を受けていたわけでございますけれども、そのような体制にあったということは御理解いただきたいと存じます。
 信連等から住専への貸し出しが増加していたということは承知をいたしておりましたが、当時、住宅需要が旺盛であり住宅向けの資金需要が多かったことや、会員向けの貸し出しに支障を来す状況にはなかったということにもかんがみまして、それぞれの審査管理に基づく経営判断によるものと理解をしていたところでございます。
九〇年の総量規制以後、何度もこれは議論されてまいりましたけれども、農林系金融機関の住専への融資が急増していくわけでございますけれども、大蔵省としては最高融資限度額は毎年報告を受けていた。急増していることも知っていた。なおかつ住専の経営実態がいかに厳しいかということも、特に九一年、九二年、第一次再建計画のときでございますけれども、そういうことを行わざるを得ないほど不良債権も四割近くになっておった。三和銀行は日住金に対しまして、これはもう破産処理をする以外にないというふうな状況に追い込まれるほどの厳しい実態であったにもかかわらず、そのころ農林系からの融資が急増しておるという。大蔵省は御存じだったと思うわけでございますが、これについて何ら手を打たなかった、こういうことでしょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、私どもは信連協会から半期ごとに御報告を受けておりまして、それは全国をまとめた最高限度届け出額を御報告していただいておった、こういうことでございます。
先ほどもお話し申し上げましたように、各信連ごとの最高限度額の届け出の際に、貸し出し状況の実績ということでそれぞれ信連ごとにいただいております。それを大蔵省との関係でどういうふうにしているかというのは、ちょっと今定かではございませんけれども、それぞれに対してそういった形での報告は何らかの形ではしていたのではないかなというふうに思います。
 今、局長がおっしゃいましたような、通達に基づくものがどこまでで、それ以外のものはどうであるかということはちょっとわかりませんけれども、そういう意味で、何らかの意味で各信連ごとの状況ということを私どもは把握しておったということを御説明しております。
先生御承知のとおり、厚生年金とかほかの共済組合に比べましても非常に小規模の財政単位でやっておりますので、大きな変動があるということになりますと非常に脆弱な面もあり得るわけでございますけれども、そういうことのために事前積立方式という形をとっているわけでございます。
 ただ、完全積立とまではいきませんので、寿命が延長しますと給付がふえますし、それからベースアップなんかがありますと給付もふえる、こういう事情もございまして、今まで問題が顕在化しなかったのは、収益が非常によくて利差益で泳いでいたわけでございますけれども、これが逆に利差損になる、こういうことで今までの問題も一挙に顕在化したというように、危ない時期になったわけです。
 それから、一元化と異質じゃないかということでございますけれども、厚生年金基金というのは事前積立といういわゆる代行部分を土台にしてつくっているわけでございまして、今回の一元化ということは、私どもは、被用者年金の方が全員入っておられる二階部分を想定したものを考えているわけでございます。企業年金につきましては、そうした二階の上に立って従業員の福利厚生をさらに向上させる、老後生活を豊かにする、こういう目的でできているわけでございまして、これは事前積立方式でやっているということでございます。
 一元化で議論になりますのは、高齢化、少子化というのが進みまして、物価スライドとか賃金スライドとかやっておりますので、こうしたいわゆる世代間扶養を後代の人が負担するというのは非常に難しくなる、しかも成熟度が違う。こういうものを何とか是正して負担の公平を図りたい、こういうふうな趣旨で行っております。事前積立方式というのを基金として取り込んでおりますので、今回申し上げておりますような一元化の理念というのには必ずしも反しないのではないのかな、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、御承知のとおり、就業構造とか産業構造が非常こ大きく変化いたしているわけでございます。基金を取り巻く情勢といいますのは大変大きな流れがあるわけでございます。したがいまして、今までどちらかといえば単線のといいますか、剛構造の仕組みになっていまして、ほとんど一本線の制度だというふうに言える。初めの設計は確かに柔であるわけでございますけれども、これについては予定利率は五・五％ですよと単線でできているわけでございますので、これを複数路線といいますか柔軟な構造にして、その中で基金が主体的に選択をしていく、自主的に決定していく、こういうふうな柔軟な仕組みに変える必要があるのではないかというふうに考えております。
 ただ、こういうふうなことをやりますと、ややもすれば今まで規制の中でがんじがらめの中の方がかえってよかった、さらにこういうふうな事例も出てこようかと思うわけでございますので、そういう場合にはやはり基金全体でセーフティーネットと申しますか、今の制度で申し上げれば支払保証制度、こういったようなもので受給権の保護というものを重視していく必要があるのではないかというふうに思っております。現在の支払保証事業というのは非常に小さなものでございますので、こういったものを拡充して受給権の保護に遺憾がないようにする必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。