あなたの方から労働大臣の方に呼びかけてそういった協議機関といいますか、設置して、支援しておられるということは、大変意義のあることだと思うわけです。
 日経連が反対、個々人にすればそれは当然だというのは、言い得て妙でありますが、企業はそれぞれに同じ業種の企業と競争場裏にあるわけです。定年というのは、言葉をかえて言えばそれはコストである。企業にとってはコストでもあるわけだ。だから、競争の中ではコスト競争というのは非常にこれ重要な問題になってくる。そうだとすれば、一社が先んじて日本の将来社会のあるべき姿ということで勇断を持って踏み越えていくということがなかなか難しい。これはやはりまあ企業家のいい言葉を使えば、競争の中の公正労働基準というものを設定しなければ有効競争ができないということで、しわがこの面に寄ってくるわけですね。逆に言えば、だから法制化しなきゃいかぬ。だから、日本にある産業は、労働者を雇用したらすべからくそれは六十歳まで使用すべしという規制があれば、これはみんな同じ競争場裏に立つわけなんだから、児童労働をさせてはならないとこの基準法の縛りがあるから、戦前あった児童労働はなくなったわけなんだから、そういう意味で、もはや定年というものは一日の労働時間と匹敵する基本的な私は労働条件といいますか、社会の仕組みである。かかるがゆえに私は法制化を急がなければならない。それを法制化しなければこの厚生年金の問題にしてもあらゆる高齢化社会に対応する諸施策がすべて片手落ちになるというふうに思うわけです。そういった意味で、これからも労働省と密接な連絡をとって財界にも根回しをして、早急に法制化の道が開かれるように、大臣も賛成ということなんだから、どうぞ大いに頑張っていただきたいと思うわけです。
 次に、厚生年金の支給開始年齢の問題ですが、前回五十五年の改正のときにも、六十歳からの支給開始年齢を六十五歳に引き上げるような動きがあったわけです。今も私申し上げたように、数字の上では六十歳定年が過半を超しておるように見えるけれども実態はそれまでになっていない。こういう状況の中で、厚生年金の支給開始年齢は六十歳からという形は守っていかなければいけないというふうに思っているわけですが、これについて厚生省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、人生八十年時代になりましたにもかかわらず、古い定年制度が、若干の改善はされながらも残っておるというところに大きなひずみが生じ、また、個人個人の生活を考えましてもいろいろな問題が出てきておると思います。私も実は先生と全く同じ意見で、六十五歳まで働こうという、そういう社会ができればと待望しておるわけでございます。
 実は、私は昨年十一月に組閣をされまして直後に労働大臣に、六十五歳まで働くような世の中にしようという申し入れをいたしました。その結果、労働大臣も同調してくださいまして、現在厚生省と労働省との間で高齢者雇用に関する協議機関をスタートさせております。
 そこで問題は、法制化するかどうかということとでございますけれども、私どもが日経連の幹部に内々で話をいたしますと、やはり自分のところで育った従業員を何とか長く使ってやりたいと個人的にはおっしゃるわけでありますけれども、それじゃ日経連として態度がどうかといいますと、法制化は真っ向から反対だ、こういうふうになるわけでございますから、その点の意思の疎通といいますか、そういう面の地ならしというものがまだ若干の時間必要ではないかというように思います。
 しかし私は、定年がどうであれ、実は中小企業なんかは、定年がありましても、一遍退職金をやって、また嘱託で雇って六十二、三まで働かせるということをやっている企業が随分たくさんあるわけでございますから、そういう手法も採用しながら、元気な間はできるだけ働くということの実現を期待しておるわけでございますが、担当大臣でございませんので、そのくらいの答弁で御勘弁願いたいと思います。
最初の国民負担率の問題でございますけれども、臨調その他で、西欧先進国よりかなり低いパーセンテージということで、具体的には数字をお挙げになっておられないわけでございますが、このことは西欧諸国が既に五〇％を超える負担率になっておることからそれぞれの社会の活力が失われておる、そのような事態になってはいけないということでございまして、そのことは一面から申しますと、先生御指摘のように可処分所得をふやそうということにもつながるわけでございますけれども、そういう意味合いでございますから、私はヨーロッパ各国よりかなり低い水準でやっていけるような制度を今からつくっておかなければならないというふうに思っておるわけでございます。そういう意味合いからもこの年金法案の中にもその趣旨が盛り込まれておるわけでございまして、ただ、何％ぐらいからという具体的な数字になりますとまだそこまで勉強いたしておりませんのでお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 それから、人生八十年型社会懇談会につきましては、その内容が広範かつ長期にわたるものでございますので、結論をいつごろまでにという申し上げ方はいたしておりませんけれども、少なくともこの秋には中間的な御意見を承りたいというふうに申し上げておるわけでございまして、御論議いただきます内容につきましては委員の先生方に御一任申し上げて、本当に自由濶達な御意見を承りたいというふうに考えておるわけでございます。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      大西 正男君    片岡 清一君
      久野 忠治君    小泉純一郎君
      後藤田正晴君    佐藤 一郎君
      塩崎  潤君    住  栄作君
      瀬戸山三男君    竹下  登君
      浜田卓二郎君    粟山  明君
      佐藤 観樹君    新村 勝雄君
      堀  昌雄君    山口 鶴男君
      山花 貞夫君    石田幸四郎君
      坂井 弘一君    岡田 正勝君
      中井  洽君    安藤  巖君
      小杉  隆君
    —————————————
昭和五十六年十二月二十一日（月曜日）
    午後零時十八分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 住  栄作君 理事 佐藤 観樹君
   理事 新村 勝雄君 理事 石田幸四郎君
   理事 中井  洽君
      足立 篤郎君    上村千一郎君
      後藤田正晴君    瀬戸山三男君
      竹下  登君    浜田卓二郎君
      粟山  明君    堀  昌雄君
      山口 鶴男君    山花 貞夫君
      坂井 弘一君    安藤  巖君
      小杉  隆君
 委員外の出席者
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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十二月二十一日
 久野忠治君が委員長に当選した。
同日
      片岡 清一君    小泉純一郎君
      塩崎  潤君    住  栄作君
      佐藤 観樹君    新村 勝雄君
      石田幸四郎君    中井  洽君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔瀬戸山委員、委員長席に着く〕