いずれにしても、国民の合意を得られるようなということですから、そういう方向で努力をお願いしたいと思うわけでございます。
 先ほどもお話がありましたが、きょう、アメリカとソ連、ＩＮＦ全廃条約が調印ということでございます。アメリカもソ連も核廃絶という方向に一歩を踏み出したということで、大きな成果だったと思うのですが、私はこの問題じゃなくて、円高の問題についてお尋ねしたいと思います。
 円高の原因は、アメリカの双子の赤字というふうに言われているわけです。その一つが軍事費の削減ということでございまして、そんなことは申し上げるまでもなく御存じのとおりですが、核の全廃条約の調印ということで、じゃ日本の円は下がったのかというと余り下がりませんで、ほとんど変わらないわけですね。きょうの午前中の円相場は一ドル百三十二円五十銭前後、こういう状況だったようでございました。この前、百五十円前後で、ここで落ちつくのかなと思っておりましたら、それもいつの間にか突破して円は百三十円台、こういう状況になっておりました。そういうことになると、先般来いろいろとＧ５とかＧ７とか、こういうことで努力なさってきた。ことは一体何だったのか、こういうことになると思うのですね。その点について、大蔵大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
実は、その点がまさしくこれから税制調査会等々で御審議を願い、また国民の御意見を聞いて案をつくっていきたいと思っているところでございまして、文字どおり今それについて私は予断を持っておりません。ただ、売上税法案が廃案になりました経緯には、反省すべき点は幾つかございます。
 それは、やはり一つは、政府・与党が案を決定いたしました後、国民の各層の御意見を聞くのに使った時間がいかにも短うございました。一月足らずの間にそれが法案になっていったわけでございますので、これはいかにも国民の立場からいえば、十分批判をし、議論をする、あるいは内容を理解する時間がなかったではないか。いわんや、国会においてもほとんど御議論がございませんでしたので、これはやはり非常な間違いであった。今度は、そういう意味でよく国民の御意見を聞かなければならない、それが一つでございます。そのために時間をかけなければならない。
 それからもう一つは、先ほどまさにお話しのことでございますが、中曽根首相がいろいろな時代に言われました、こういうものにはしたくないというその御発言を忠実に守ってまいらなければなりませんから、その結果のという点もありまして、でき上がったものがかなり難しいものであった。理論的には整合性があるものであったかもしれませんけれども、一見国民が見られたときにかなりいろいろ難しい。その難しいということはやはり一つの拒否反応につながるわけでございますから、これも一つ反省をしなければならない材料ではないか、問題ではないかというふうに思っておりますが、原則といたしまして、十分にひとつ国民の中からこれならというものが生まれてくるような、そういう雰囲気づくりにまず努力をしなければならない、今そのことを専ら思っております。
いろいろこのことについては、明日予算委員会がまたございますので、そちらで詳しい論議があろうかと思いますから余り深く申し上げませんが、やはり私の申し上げておることは、生きていることは生きているとはっきり言わなきゃいけないし、いや、中曽根さんはそう言ったけれども私はそれは反対です、そんなことしません、そこでいろいろともめるかもしれませんが、先ほどの質問にありましたように、そういうことが国民に対して広く合意を求めることにつながるのだろうと私は思うのです。そういうことを言わないで、何とか言葉だけでごまかそう、ごまかそうという行き方が、やはり混乱を招くもとになると思うのです。そういう点で、ひとつ副総理のお立場で十分警告をしてあげながら御意見を申し上げて、総理の言ったことがうそにならないような、そういう方向をぜひ補佐していただきたいと思うのです。
 新型間接税の問題で最後になろうかと思いますが、それで宮澤大蔵大臣として、新型間接税なるものはどういうものが新型間接税としてこれから考えられるのか、その辺のところを、率直な話、私はこういうもの、こういうもの、こういうものがあると思います、それがどういうふうに出てくるか、どうなるかということはまた別としまして、新型間接税として今考えられる範囲ではこういうものがありますというのを明確にしておいていただきたいと思います。
ここに十一月三十日の答弁の記録がございますが、中曽根さんのこういった発言、「私も当時大蔵大臣でございました。政府としても、これらの経緯を踏まえ、したがって、これは重い意味を持つものであるということは、私は否定する考えは全くございません。そこで、こういう趣旨を踏まえまして、いわゆる売上税法案というものを提案したわけでございます。」こう言っておられます意味は、総理大臣中曽根さんがこういうことを言われたので、これは重大なことであるので、そういう意味を踏まえて法案を出しました、この中曽根さんの言われたことに背馳しないように法案をつくりまして提案をいたしましたが、その法案が、こう言っておられるように私は了解をいたします。
確かにおっしゃったように、現在の官僚機構の中ではなかなか難しい問題があるだろうと思います。もし会計法上問題があるとしますならば、私はこれは大蔵省のときに取り上げるんですけれども、会計法上どういうところに問題があるか。これは今じゃなくても結構ですけれども、私は必ずしもできないことではないんじゃないかという気がするんです、ほかの省なんかの補助金なんかの出し方なんか見ておりまして。後で結構ですけれども、もし会計法上非常に問題があるのでありますならば知らしていただきたい。これは大蔵省の決算のときに取り上げたいと思います。
 それから、その次は宿舎の問題ですけれども、外国から来た留学生、これは民間の下宿に住まわせるということが普通の人たちとの交流を盛んにする意味で、それも私は非常に必要なことだと思うんですけれども、最近の地価上昇に伴う下宿代なんかの値上がりもありますし、どうも日本では、残念なことですけれども、東南アジアあたりから来た留学生は受け入れたがらない、下宿なんかでそういう傾向がありますので、やはり国として宿舎をある程度建ててこれを収容するということが必要だろうと思う。
 これも資料をいただきました。大きな大学では、それぞれ留学生のための会館というんですか学生寮といいますか、そういうのを建てているところもあります。それから、日本国際教育協会みたいなところの集合的な、国立大学以外の私立大学の学生も入れる、そういうのがあるんですけれども、今後文部省の方針としましては、そういった個々の大学の宿舎をふやしていく方針なのか、あるいはそういった集合宿舎といいますか、どこの大学の者でも自由に入れる、自由にといいましてももちろん資格はありますけれども、そういうのに重点を置いていかれるつもりですか、方針がありましたらお聞かせ願いたい。