若干補足させていただきますと、今大臣から御答弁がありましたように、動燃事業団は内閣総理大臣が指導監督を行う特殊法人、具体的には今御答弁にありましたように科学技術庁が所管しております特殊法人でございます。御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団の前身は原子燃料公社でございまして、昭和四十二年に今の立て方、動力炉・核燃料開発事業団という、そういう姿になったわけでございます。
 この動燃事業団の業務といたしましては、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行うこと。それからそれに関連いたしますことはございますが、重立ったものを申し上
げますと、核燃料物質の再処理、いわゆる再処理を行うこと。核燃料物質の生産、保有。核原料物質の探鉱、採鉱、選鉱等々。それからこれらの附帯業務等々ございますけれども、そういう一連の業務を行う特殊法人ということでございます。
動力炉・核燃料事業団は、科学技術庁が所管をしておる特殊法人であるというふうに理解をしておりますが、細かな法律の立て方は政府委員から答弁させます。
午前中江田科学技術庁長官からの所信表明をいただきまして、また配付されましたペーパーでは「プルトニウム及び高濃縮ウランに関する国際管理について」という資料も科学技術庁からいただきましたので、プルトニウムの問題について大臣に幾つか質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず、プルトニウムと非常に関係の深い動燃ですけれども、動力炉・核燃料開発事業団、この事業団と政府、科学技術庁との関係ということについて、初歩的なことなんですけれども、説明を一応しておいてください。
私も確かに岡山県の出身でございますが、科学技術庁の長官というのは全国に責任を負っているわけでございまして、岡山県という地方公共団体をどうするこうするということは私にできることではありません。ただ、岡山県の出身として、岡山県当局にこんなこともしてほしい、あんな努力もしてほしいという、そういう特別の気持ちというものはもちろん持っております。したがって、ただいま申し上げた誠意ある話し合いをぜひ動燃事業団と関係岡山県、鳥取県、大いにやってほしいと思うんです。
 どういうことに結局なっていくのかということについては、これは科技庁は見守る立場でございまして、どうなっていくかについては、確認書という委員御承知の書面がございまして、その確認書のとおりの方向で進むということしか私の立場としては今言うことができないということでございます。
完全撤去ということを目指して約束どおり履行をする、こういう基本的なお考えと受けとめてよろしゅうございましょうか。
 その上に立って、今の御答弁の中で関係機関の協力がなければ不可能なのでこれをなし遂げるということでございましたが、動燃は科学技術庁のいわば指導組織でありますから、これはそのとおりにやっていただけると思います。
 格別に大臣に質問をいたしますのは、関係機関の中に岡山県という動燃が存在するところの行政区がございます。お互い放射性物質については若干のいわばセンセーショナルな感情もつきまとう危惧のあるものでございまして、そこのところの行政当局の御理解がなければならぬ。特に動燃が存在する岡山県の御理解がなければならぬ。ついては、岡山御出身の大臣に格別の解決に向けての努力をなさっていただきたい。そうしなければ、三十数年間野ざらしになってようやく今の政権になって着手ができたと、できたけれども仮置きでほったらかしされてごまかされるんじゃないかというような危惧を残したんじゃ、これはせっかく着手したことが生きないんですから、そこのところをもう一度確信を持って御答弁をいただきたい。
これは、委員の鳥取県と私の岡山県とのちょうど両方にまたがってウランの鉱石があって、かつて両方で掘った。その跡が、今おっしゃるようなものがいろいろ残っておって大変苦慮しているという問題でございますが、方面堆積場の堆積物については、本年の八月に動力炉・核燃料開発事業団が方面地区との間で貯鉱場跡の堆積物、これは推定二百四十立方メートルですね、これの袋詰め一時仮置き等の工事及びウラン鉱帯部分にかかわる堆積物、これが推定三千立方メートル、その試験選別等の作業の実施について確認書を締結したと承知をしております。
 そして、御承知のように先般、その確認書に基づいて貯鉱場跡の堆積物の一時仮置き等の工事に着手をしたというところだと承知しておりますが、仮置き工事以降の堆積物の処置をどうするんだということについては、これは頭の痛い課題でございますが、関係機関の理解を得ることが何より重要なので、科学技術庁としては動燃事業団と関係機関との誠意ある話し合いを見守ってまいりたい。動燃事業団の方は私どもが所管をしておりますので、そういう誠意ある話し合いをしなさいと、こう指導してまいりたいと思っておるところでございます。
先生御指摘の京都大学のＨＦＲＳ感染ラットの問題でございますけれども、京都大学でこの感染ラットが発見され焼却処分が行われた後でございますが、文部省から国立大学動物実験施設協議会、それから公私立大学の実験動物施設協議会双方に対しまして実験動物の適切な管理、それから実験従事者の安全等について万全を期すように注意喚起をいたしまして、関係大学にこのことは周知徹底されたわけでございます。
 大学ではこれらの注意喚起を受けた後に、順次検査を行う施設を持っております大阪大学の微生物病研究所あるいは実験動物中央研究所、札幌医科大学等々に検査の依頼を行っているわけでございますが、検査の結果、現在までに大阪大学の微生物病研究所の検査分の中で数大学で抗体価の比較的高いラット、陽性と断定しているわけではございませんが、疑陽性のラットが発見されたものと承知いたしております。これにつきましては、二月の十四日に報告を受けております。
 文部省の方といたしましては、既に一月中に専門家の意見の聴取を終えまして、今後とも引き続きまして動物実験施設協議会と連絡を図りながらそれぞれの施設の飼育管理状況の確認、安全確認等々を行うという姿勢でございます。十八日、先週でございますけれども、実はこういう症例といいますのは昭和五十六年ごろ各地において起こりまして死者まで出たという例がございますので、昭和五十六年に流行性出血熱予防指針というのを定めて各大学に配っておるわけでございます。この中に注意事項はすべて喚起されておるわけでございまして、この予防指針のさらなる徹底を図るという趣旨のもとで通知を行っておるわけでございます。
 当初、感染経路のお話がございましたけれども、現在の状況では感染経路の特定がまだできていない状況でございます。