私ども共産党も一つの政党といたしまして、国民の平和と安全、生活を守るために一生懸命やっておることは間違いないわけでございますから、そのうちの一環として、早速現地へ調査に入ってその結果をまとめまして要望申し上げたわけでございますから、あれこれ言われる筋合いはなくて、ようやってくれたと言っていただいてしかるべきではないかと思うわけです。まあしかし、激甚災害の指定の問題につきましてはこれまでいろいろ前向きの答弁をしていただいておりますので、その点につきましてはこれで打ち切りまして、次に移りたいと思います。
 この前の八月四日の鹿児島の災害の問題のときにも力説をいたしましたけれども、最大最良の災害の対策というのは予防なんだということを強調させていただきました。そこで、河川の治水関係について建設省にお尋ねをしたいと思うのです。
 建設省は、昭和四十九年に河川の工作物に対して、それから昭和五十一年に堤防についての総点検をおやりになったというふうに伺っております。そして、その結果、河川工作物の整備を要する箇所は約七千七百カ所、堤防で漏水対策を要する箇所は約一千カ所だというふうに聞いております。
 そこで、お尋ねしたいのは、このうち現在まで、その河川の工作物とそれから漏水対策など改修がどの程度進んでいるのか、進捗率、全国的にどの程度進んでいるのか、これをまずお尋ねをしたいのです。
先般も共産党さんが一番先に調査団をつくったとかいうことで、私のところに何か陳情書を渡したいとお見えになりましたが、この問題は一党だけで心配をするというようなものではございませんで、各党超党派で皆さんが御心配をいただいておるものだと私は理解をいたしております。私も、国会の皆さん方の御心配の旨を十分理解して今後対処していきたいということでございます。
先ほど私がせっかく長官の御決意の答弁を評価いたしまして申し上げたのですが、今のはどうも後退しているような、これでいいのかいなという印象を受けるのです。最大限の努力をするというような御答弁をいただきたいのですが、重ねてお伺いします。
先ほどから各党の代表から、各地区の実態を踏まえたいろいろの御質問を賜ったわけでございますが、ただいまの安藤先生の御質問も先ほど来の御質問と同一のものと考えております。
 今回の災害につきましては、各省庁におきまして、まず実態を的確に把握してその上で判断をしようということで、目下実態の把握に全力を挙げておるところでございまして、実態の把握ができました段階でいろいろと協議をしてまいりたいと考えております。
文部省、そんなことを聞いているのじゃなくて、宿日直制度の復活、イエスか、ノーか、これを聞いているのです。それは結構です。後でまた議論しましょう。
 委員長、御苦労さまでした。長官以下皆さん、御苦労さまでした。終わります。
お答えを申し上げます。
 宿日直の関係でございますが、先生御案内のような趣旨で、現在教職員によります宿日直を行っております学校は少のうございます。今日心の教育と申しますか、子供と先生の心の触れ合い、これが非常に大事だという先生の御指摘ではないかと思いますが、そういう点につきまして、文部省といたしましても、中学校、高等学校など、特に人間性の陶冶の上で重要な時期にあります子供に対しまして心の触れ合いを深めるような学校づくりを目指しまして、集団宿泊研修を通じて先生と子供の心のつながりを深めるというふうなことや、それから生徒の心身の鍛錬を深めるというふうなことで、学校の校内にセミナーハウスを整備いたしまして、今申し上げましたような目的を達成しようというふうな授業を昭和五十八年度から始めているところでございます。これまでのところ、予想した以上にいろいろな評価を受けておりまして、今後ともこれを推進していきたいというふうに考えております。
今度の税調の答申でも、国民の皆さんやあるいは政党が選択する余裕を非常に持たせた答申になっております。私も、今度の税制改革はシャウプ以来の抜本的改革をやろうとしておって、その主なねらいは税の増収をもくろむものではない、シャウプ以来の三十年に及ぶひずみあるいはよじり、ねじり、そういうようなものや不公平感あるいは重税感というものを直して正常化しよう、そういう意味でこれは行うのであります、そういうことを申し上げまして税制調査会に諮問いたしました。
 諮問の結果、この四月には中間答申が行われ、先般最終答申が行われまして、その最終答申の中身も、自分の方でこれがいいと決めつける要素は非常に少なくて、いろいろなものを並べて、そしてこれは政党なり国民の選択に任せる、そういう姿勢が中心であるように思います。それをいただきまして、この政府税調に諮問しました趣旨にのっとりまして今自由民主党の税制調査会において審議を開始しておる、こういう状況でございます。
 いよいよ最終的にどういう形の具体的税を選ぶか、いろいろな形が出てきまして、ああでもないこうでもない、これはいいこれは悪い、これは公約に反するといろいろ議論が出てきまして、その議論の終局的なおさまりがどういうふうになるか、また、そのおさまると考えられる税というものは、国民の皆さん、議員の皆さんとかあるいは学識経験者とかあるいは新聞やそのほかの世論、論説委員の皆さんやあるいは解説者の皆さんの意見はどうであるかとか、国民全般やいろいろな国民各層の意見がどういうふうに反応するか、そういうものを具体的に見まして、やはり具体的な税の形が現実的に出てこないと、抽象的に大型間接税といっても、抽象的なものではまだ見当がつかないわけであります。そういう意味において、具体的なものが出てきた場合に、ああでもないこうでもない、これならいいこれなら悪いと議論が出まして、そしていろいろな世論が出る、その世論の帰趨を見て判断をすべきである、そういう意味で私は申し上げておるのであります。