先ほども条文の中の「当分の間」ということで議論になったわけでありますが、
   〔委員長代理大森昭君退席、委員長着席〕
過日の十八日の逓信委員会で、わが党の太田淳夫委員から、法定制緩和は累積欠損金が解消されるまでの当分の間ということだが、解消後法定制緩和はとらないと確約できるのかと迫ったことに対して、魚津局長は、その時点での状況によって考える、まことにそっけない答弁があったというふうに聞いているんだけれども、こんなことですか。「当分の間」と決めたらば、大体当分といったらば七年とか十年とかそんなことぐらいの話ですよ。だから、そこら辺のところが、あなた方、見通しがきかないのか、そのためか何か知らないけれども、その時点での状況によって考えるだなんということをあなた答えている。また、さっき大臣もそんな意味の答えを大木委員になさっておられたけれども、「当分の間」とは一体どのぐらいのことを指すんですか。
その御意見には全く賛成であります。こういう物価を非常に重視しなければならぬときに、公共料金の取り扱いはあくまで慎重でなければならぬと思います。ただ、郵便の場合は相当なやはり合理化をやっていただいておると思うのですけれども、それでもなお赤字を解消することができない、そこで今回最小限度の値上げをお願いしておるわけでございまして、これからも公共料金の取り扱いにつきましてはあくまで厳正に取り扱っていきたいと考えております。
法案がもう通るのが間近に来たなんて、そんなよけいなことは、あなた言わない方がいいですよ。問題発言です、それは。
 消費者物価分類別寄与度の推移を見ても、その上昇率は公共料金だけが五十五年度に入り二倍以上にはね上がっております。政府は公共料金の消費者物価寄与度の大小のみを口にするが、公共料金値上げから来る心理的波及、実際の物価上昇に与える影響、これははかり知れないものがあると考えるのでありますが、また政府は、最近の異常な物価高の中にあって、もっと公共料金の取り扱いには慎重を期すべきであろうと思うのでありますが、見解はいかがですか。
 八〇年一月には公共料金は〇・七三三八二％、これが八月では一・七八八二四％と倍以上になっていますね、寄与度が。だから、この公共料金の取り扱いにはもっと慎重な態度で経企庁長官としてはあるべきではないでしょうか。
非常に赤字で困っておりますし、本当は十月一日からお願いしていたのでございますし、いよいよこの法案も通していただけそうである、こういう段階に相なったかと思いますが、われわれとしては一日も早く赤字の解消にプラスになるようにお願いを申し上げるほかございません。
大臣、何度も何度もくどいようだけれども、年賀葉書は二百十五億、あとの二月、三月の分は百六十五億、こういう数字になっているわけです。これは何とか考えられませんか。
いま先生が仰せられた百六十五億という数字は、仮に二月一日から実施をするという仮定の上に立った計算をしますと本年度においては百六十五億の増収になる、こういう数字でございます。
これはおたくの方でもらった資料なんだけれども、「昭和五十五年度月別、種類別増収額（概算）」、一種、二種、これは二月が六十億、三月が四十五億、三種が二月、三月とも十五億ずつ、四種並びに特殊が同じくおのおの十五億で三十億、合計百六十五億、
   〔委員長退席、逓信委員会理事大森昭君着席〕こういうふうな数字になっているんだけれども、いまのあなたの説明と大分違うね。
御提案をいたしました内容というのは十月一日を実施日ということにしていたわけでございますが、そういった前提で申し上げますと、本年度、五十五年度におきましては全体で八百三十二億増収見込みを持っていたわけでございます。ところが、ことしはもう発売をしているわけでございますが、年賀葉書、これは二十円ということで決定をいたしておりますので、その分が二百十五億、こういうことに相なるわけでございます。二百十五億、したがって年賀以外のところで六百十七億、こういうことでございます。
政府は、当初、郵便料金値上げの実施時期を十月一日に予定しておりましたが、そうすると年賀葉書から来る増収分、これはどのぐらい見込んでいたのか、また年賀葉書増収分を差し引いた残りの増収分はどのぐらい見積もっているのか。
通産省の方お見えになっておりますか。——今の点も含めて御答弁願いたいと思うのですが、流通問題に対する対策が一つ。
 それから、ウールマークじゃありませんけれども、シルクマークというようなものも考えて、もう少し宣伝や需要喚起の工夫もあるのじゃないかというふうにも思うのですが、そういう点にもし所見があったら。
 それからもう一つ、生糸の輸入の問題ですけれども、これは二国間協議あるいは事業団の一元輸入ということで、そういう仕組みの中でやっておられて、生糸などは輸入が減少している点は認められるわけですが、しかし国内の現状が、需要の減退あるいは事業団の在庫の膨張、価格の低迷、こういう状況にあることを考えますと、今のままの輸入を続けていっていいのかどうかということも私どもは非常に疑問として感ずるわけです。それから、在庫過剰という事態も、事業団の輸入に対する非常に安易な姿勢というものがあったのではないかというふうにも思われるわけであります。
 そういう中で、特に通産省所管の絹糸、絹織物、二次製品、この輸入が全体の輸入量の八八％を占めているわけですが、そういう輸入数量はさっぱり減ってないわけであります。自由化品目ということは我々も承知をしているわけでありますが、国内の状況がこうした異常な低迷、下落の状況を呈している中でこうした輸入が続いているということは、やはり通産省としても、これは単に養蚕農業の問題ではなくて、機屋さんの国内産業の育成という観点から見ても相当大きな打撃を受けているという現状をどのように認識してそれに対する対策に取り組んでおられるのか、この点をひとつ御答弁願いたい。