お答えを申し上げます。
 ただいま御質問の弁護士の給与との比較ということでございますが、裁判官、検察官は公務員という立場で勤務しているわけでございまして、弁護士はいわば独立の、事務所を構えて経営をするという立場にございます。したがいまして、かなり条件に差があるということで、単純に比較することはなかなか難しいという状況にございます。しかしながら、私どもといたしましては、そういう中で不合理な格差があるというふうには感じておりません。
 いずれにいたしましても、裁判官あるいは検察官にふさわしい人材を確保するという点から、この裁判官、検察官の給与の水準を適正に保つということは十分に考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
自由民主党の横内正明でございます。
 きょう議題になっております法案は、人事院勧告に準じて裁判官及び検察官の給与の改定を行うものでございまして、毎年提出されている法案でございますし、事務局の説明を受けましたけれども、特別の問題はございません。ただ、この法案に関連して一点お伺いをしたいのは、裁判官、検察官の給与と、民間の法曹である弁護士の給与水準、それとのバランスはどうかということでございます。
 一般職の公務員の給与については、民間の企業の給与水準を調査して、その開差を埋めるということで人事院勧告が毎年なされているわけでございます。しかし、裁判官、検察官は、同じ法曹である、民間人である、しかも所得が高いと言われる弁護士の給与とのバランスが極めて大事ではないかというふうに思うわけでございます。もしこのバランスを失して、弁護士の給与水準よりもかなり低い水準だということになりますと、裁判官、検察官に人材が集まらないということになるわけでございます。
 かって、今はそうでもないようですけれども、検察官については定員割れというような時代が長く続いたというふうに聞いておりますが、それもあるいは給与の水準に問題があったのではないかというふうにも思うわけでございます。
 そこで、今回の法律案で改定された裁判官、検察官の給与水準というものが、弁護士の現在の平均的な給与の体系に比べて適正と言えるかどうか、これは事務当局の部長の見解を伺いたいと思います。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
    ―――――――――――――
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
去る十一月二十九日、最高裁判所事務総長を命ぜられました泉徳治でございます。前任の金谷事務総長が東京高裁に転出いたしました後を受けまして、司法行政の任に当たることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 改めて申し上げるまでもございませんけれども、裁判所は、個々の具体的な事件の裁判を通じまして、国民の基本的人権を擁護し、法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を果たすために、司法行政の面で、微力ではございますが全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 幸いにいたしまして、今日まで、当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援を賜りまして、裁判所の運営は逐次充実してまいっております。今後とも一層の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
     ――――◇―――――
この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所泉事務総長、涌井総務局長、堀籠人事局長、石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大きな質問に短く答えろというのは、なかなか難しい御注文でございますけれども、それなりに努力いたします。
 同盟の本質いかんという御質問でございますけれども、それは同盟を結ぶ当事国がそれぞれどのような国柄であるか、あるいはまたどういうことをその同盟に求めておるかによって異なってくることがある、こう考える次第でございます。
 そして、具体的に、委員の御指摘によれば日米同盟とおっしゃるわけでございましょうが、日米安保の体制をどういうふうに見るかという点で申しますと、これは、我が国が我が国の国柄、御承知のように今日の日本国憲法を持っております。そして自衛隊の性格も、同じ実力を備えた集団であるとは申しましても、多数の国で見られるいわゆる軍隊とは違った性格を持っておることは御承知のとおりでございます。
 そういったことを踏まえながら、しかし、日米間で安全保障面、あえて軍事面と申してもよろしゅうございますが、そういった条約を結んだ。あえて同盟と言ってもよろしゅうございます。そういった関係を持っているわけでございますので、これはこれとして意味はあると思います。一方的なものではございません。
 先ほども申しましたけれども、やはりそういった条約のもとで基地を提供しているということは、それは米国にとっても非常に大きな意味を持つわけでございますし、これは単に我が国を守るだけではなくて、やはりこの条約上も、極東地域の平和と安定を守っていくという意味でそれも活用できるわけでございますので、決して一方的なものではないと存じます。
 しかし、通常の形の軍隊を持っている国同士のいわゆる軍事同盟に比べれば特殊な性格を持っているということは、これはおっしゃるとおりでございます。