午前十時二十五分開会
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   委員氏名
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事         佐々木 満君
    理 事         関口 恵造君
    理 事         中野 鉄造君
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                斎藤 十朗君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                糸久八重子君
                高杉 廸忠君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤 政夫君
    理 事
                佐々木 満君
                関口 恵造君
                高杉 廸忠君
                中野 鉄造君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                曽根田郁夫君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                村上 正邦君
                糸久八重子君
                浜本 万三君
                和田 静夫君
                中西 珠子君
                山中 郁子君
                藤井 恒男君
                下村  泰君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査承認要求に関する件
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 自然休会中、委員派遣を行う必要が生じた場合は、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土政務次官を命ぜられ、中央防災会議事務局長として災害対策の重責を担うことになりました西田司でございます。
 国土庁は、国の災害対策の総合調整を行うところであり、また中央防災会議の事務局でもあります。
 私は、微力ではございますが、河本国土庁長官を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。
 委員長を初め、委員各位の格別なる御指導を特にお願い申し上げましてごあいさつといたしま
す。よろしくお願いをいたします。（拍手）
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このたび国土庁長官を拝命いたしました河本でございます。
 本年は台風の上陸もなく、例年に比べ災害による被害は少なかったものの、年初の豪雪、六月の五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震等大きな災害が頻発し、また桜島火山も活発に活動いたしております。
 災害対策特別委員会におかれましては、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに精力的にお取り組みいただきまして、深く敬意を表する次第でございます。
 災害を受けやすい我が国におきまして、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、私は、大規模地震を初め台風、豪雪、豪雨、火山噴火など各種の災害に関しまして、災害訓練など予防対策の強化、災害が発生した場合における応急対策の迅速かつ的確な実施、早期の復旧など、災害対策のより一層の充実に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置して防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に井上孝君、鈴木省吾君、青木薪次君及び原田立君を指名いたします。
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今、国民の貯蓄平均は一世帯当たり四百二十万と言われてい、ますね。今の非課税制度は大体総額で九百万、財形五百万を入れて一千四百万、こういうことになると思うのですが、全く零細貯蓄だと思います。だから、そうじゃなくて、例えば五億円もある、いろいろな形でもって金を持っている人たちがそういう脱税をやっておるというようなものを捕捉して、別な面でこれはやるべきじゃないかと思うのです。この非課税貯蓄制度も、できるときにいろいろな論議をして、そしてやってきたわけでしょう。むしろ今、貯蓄の平均率その他からいっても、三百万限度というものは五百万まで上げてもいい、そういういわば零細貯蓄なんですね。だから、これはやはり非課税制度そのままを堅持をして、持続をしてもらいたいと私は思うのです。これは要望です。
 それから、殊に私たちは今度の予算編成について、一つは、防衛関係費は今年度水準で凍結をして、ＧＮＰ一％というのは超えない、こういうことでいってもらいたいと思いますし、それから対外経済協力、ＯＤＡ等についても、時間がなくなりましたので、一応資料は私持っていますから、これで今後の改革方式をとってもらいたいと思うのです。ＯＤＡ中期目標を立てて戦略援助政策の脱却ということですが、八五年度までのＯＤＡ中期倍増計画、一九八〇年代前半五カ年間の政府開発援助資金総額を一九七〇年代後半五カ年間の実績総額の倍以上とするというような申し合わせがありまして、いろいろと努力はいたしてまいりましたけれども、いまだにこれが二千八百十三億ぐらいやはり減額をされている、こういう状況です。それから、協力開発についてはどうしても二国間契約でいっているんですね。そういうところに、ひもつきその他の不信があらわれているという状況も聞くのです。もう少しこれは各般の国際機関があるのですから、そういうところを通じて、あくまでも友好、連帯の上に立って、そしてその当事国の産業あるいは経済の面に寄与するような真の援助体制というものが私は必要だと思いますが、聞くところによると、商社ベースでもって任せたり、何か大プロジェクトでもって大手が行ったときにそこでやるとか等々の話も聞くのですが、そういうことでないことでひとつやっていってもらいたい。
 殊に開発途上国ですが、全体で関係しているのが六十カ国と聞いていますけれども、そのうちの大体六〇％は例えば韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシアとか、主としてＡＳＥＡＮ中心になることはやむを得ないにしても、そういうことでそこに六〇％くらいいってしまっている、あとは形式的にやっているというような状況ですから、本当の経済開発援助になるような金の使い方をやっていく必要があるだろうと私は考えますが、この点はどうですか。