そこで、この計画を進めるためには大変な財源が要るわけでございます。国の方ではこの計画をおろしてこれから進められるわけでありますが、都府県、市町村自治体、公社、公団、民間団体、農住組合等が一体になってこれは推進していかなきゃならぬと思うのでありますが、基本は何といっても財政対策、財源であります。
 今までのような状態でこの法律のもとに計画を示して、今後東京都では百万戸は別に推進をされるわけでありますが、そのほか全国的にもそうでありますが、これは今までどおりで補助を出す、そしてこの地域を決めるわけですからある圏域の中でつくらなければならない。そうなると、その関係の市町村の財政というのは相当大きな財源が要ることになります。そういう場合に、国がこういう計画を持ってきても市町村がなかなかのめなくなるんじゃないか、こういったことが考えられるんですが、市町村の割り当てについては財政対策も含めてどのような手法でやっていかれるのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、今回の大都市法の体系の中では最終的には重点地域を即地的に決めていく、都市計画でお願いするというところまでまいりまして、全体の戸数とそういった重点的に供給する地域とをキーポイントにしまして、国と公共団体が同一の考えのもとにいろんな施策を駆使する。これは予算的なものもございますし、それから制度的なものもあるわけでございますが、そういうものを駆使して一般勤労者向けの住宅供給に重点的に志向していこう、こういう考え方でございます。
 それで、その中で今先生がおっしゃいましたように、それでは百万戸を担保するための公営住宅、公団住宅、公的資金住宅その他の民間に対しますいろんな施策の住宅につきましてどういうふうに割り振りをするのか、それから地域別にどういうふうに割り振りをするのか、こういうお話だと思いますが、これにつきましては、先ほど申しましたように具体的に予算の裏打ちをしなければならない住宅建設五カ年計画の中で、国全体の計画を決め、地方計画を決め、都道府県計画を決めるわけでございますが、その際に今回の大都市法で決めます計画体系と調和のとれたものでなきゃならない、こういうふうに法律に書いてございますので、これは同様に両方とも百万戸構想を裏打ちする形で決めなきゃならない、こういうことになろうかと思います。
 そうして具体的には、五カ年計画の中で事業主体別に、地方別、都県別にどういうノルマを課すかという中で、百万戸達成のためのノルマを十分計画してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、なかなかはっきりした数字がつかめないようでありますが、特に今度総理大臣や建設大臣が明らかにされたのは、今後十年間で東京圏域に百万戸を供給する、こういう構想を発表されたわけです。その横想がまた明確にならないような状態になる心配があるわけでありまして、今後この構想を達成するにはさっき申し上げましたようなやっぱりぴしやっとした計画がなければ、後でまた我々が非常に心配するような状態になるのではないか、こういうことが懸念されるので聞いているわけでありますが、この構想については自信を持っておやりになれるかどうか、もう一回これをお聞かせ願いたいと思います。
今ちょっと答弁が不十分だったと思いますが、民間資金を含めて一般勤労者向けということになりますと、例えば親からもらっていました住宅を建てかえるというようなものもございますので、なかなかそういう民間住宅について、あるいは賃貸住宅を民間が供給して一般勤労者が入っているかどうかというような把握もございませんものですから、一般勤労者向けと考えられます公的資金住宅、つまり公営、公団は完全にそういう意味ではおっしゃるような意味だと思いますし、金融公庫もそういう一般大衆のための、民間では融資できないものに対する融資と、こうなっておりますから、そういう施策的なものが全部ほとんど一般勤労者向けだと、こういうふうに解しますと、今言いましたように二百五十七万戸は確実に一般勤労者向けに向かっている。それ以外の純民間資金の五百三十四万戸の中には今申しましたいろんなものが入っておりますので、この中は仕分けはできないということでございます。

 今までのところ為替の市場筋では、各国の協調体制が進まないということでもっと円高・ドル安に向かうということで動いてきておりますが、ここで為替の安定にどういうふうに政策当局が協調していくかということが重要になります

 対応策につきましては、既にお三人の参考人の方々からいろいろお話がございました
私もそれぞれにすべてそれが重要だということであろうと思います

 私はやはり一つ欧米諸国と連携をした確固たる対応策をとるということが非常に重要であろうと思います
協調介入あるいは金利政策等で為替を安定をさせるということの必要性を欧米の政策当局に十分認識をさせる説得外交が必要だというふうに思います

 内需拡大策が必要なことは当然でございます
これもこれからの補正予算等で内需拡大策が十分なる内容になることを期待をいたしておりますし、また金利の低目誘導ということも重要になっているように思います

 今のこの円高・ドル安というのは、どうしても日米の政策のねじれ現象ということを市場が受けとめているわけで、アメリカの方は御承知のとおりにかなり貿易赤字、財政赤字がありながら、どうも財政赤字をふやす方向に動いている
貯蓄が不足して、貯蓄・投資のバランスが崩れていて貯蓄をふやすべきときにもかかわらず、必ずしもそういう方面で動かない
一方、日本は貯蓄超過状態を続けているというこのねじれ現象が為替を円高・ドル安に導いているわけで、この点についての政策の協調、政策のすれ違いの回避ということを十分に考えてみる必要があろうと思います

 それからまた、今政府及び国会で御議論になっておられます規制緩和でありますが、これも経済の活性化のためにこの規制緩和をぜひ実のあるものにしていただきたいというふうに期待をいたしております
これは内外価格差の是正にもつながりますし、実質所得の増加にもつながります
また、新規事業の事業機会の増大ということにもなるわけで、これが一つの大きな問題、課題になろうかと思います

 もう一つは、これもお話がございました円の国際化あるいは円建て取引の推進ということでございます
既に御承知のとおりドイツではほとんどマルク建ての取引が中心でございますが、日本の場合にはもっと円建て取引を推進をしていくということが重要になろうかと思います
円の国際化、円を使いやすくするということで、円が取引通貨として十分機能するように市場条件の整備ということが重要であろうと思います

 とりあえず以上で意見を終わらせていただきます
ありがとうございました