今のお答えによりますと、かなり厳しいということで、料金値上げもなるべく先にということでありますけれども、やはり近い将来上げざるを得ないということなんですか。
 それから、料金に関してですけれども、これは五十六年ですか料金が上げられたわけですが、封書とはがきの料金の差が不合理だということが専ら言われておるわけですね。それで、封書が六十円、はがきが四十円、このときの値上げが封書が二〇％、はがきは一挙に二倍、二〇〇％ということだったわけですけれども、そのためにはがきがかなり減ったということも言われておるわけです。そういう値上げによって増収もあったでしょうけれども、かえって評判を悪くして減ったという部面もあろうかと思いますけれども、それらの点はどうお考えになっておりますか。
それで、郵政事業は、民間の宅配企業あるいは電気通信事業というようなものに挟み打ちをされておるといいますか、厳しい競争、競合の状況の中にあるわけで、こういう状況では御苦労されていることはよくわかるわけですけれども、こういう状況を今後どういうふうに乗り切っていこうとされるのか、近い将来において郵便料金の再値上げ等も考えておられるのかどうか、それらを伺います。
ただいま先生御指摘のように、五十九年度は百五十五億円の赤字を見込んでおりまして、これまでの過去の傾向、収入の伸びと費用の伸びから見ますと、六十年度におきましてはさらに財政事情が悪化する見込みでございます。したがいまして、六十一年度あたりになりますと、郵政事業全体の財政は大変厳しくなるというふうに思っております。
五十九年度百五十五億円の赤字を計上ということでありますが、そういたしますと、五十九年度は一転して財政的には悪化をしておるということですか。それをも含めた郵便事業の今後の財政の見通しについて伺いたいと思います。
私から、郵政事業の中で郵便事業の財政状況について御説明申し上げたいと思います。
 五十五年度末に二千四百九十四億円に上る累積欠損金を抱えまして、財政状況は大変逼迫しておりましたが、五十六年一月に料金改定をしていただきまして、その結果五十六年度は、先ほど大臣も御説明申し上げましたが、一千百七十四億円の黒字が生じましたし、五十七年度も七百八十一億円の利益が生じました。その結果、五十七年度末におきまして、累積欠損金は五百三十九億円まで減少しております。なお、五十八年度におきましては、二百四十六億円程度の利益を見込んでおりまして、その結果、累積欠損金は二百九十三億円まで減少する見通してございますが、なお決算は、最終的には確定的なものはまだ締めておりません。なお、この五十九年度におきましては、いろいろな増収の努力、費用の節減等も図りましたが、残念ながら百五十五億円の赤字を計上せざるを得ない状況になっております。
この格差については、市外局番地域をさらに広域化するというような方法等によって、できるだけ早く格差の解消をお願いをいたしたいと思います。
 次に、郵政事業でございますが、現在この郵政事業の財政状況はどうなっているか、その概略を伺いたいと思います。
それから、もう一つ。地方におきましては、例えば千葉県北部等の人口欄密地帯が多いと思うのですけれども、市外局番が、比較的狭い地域でたくさんの市外局番に分かれておるというところでこれは起こるわけですが、すぐ近所にかけても局番が違うと料金が高くなるという現象があるわけです。ところが、東京のように、同じ〇三の場合には三分間十円でかけられる。ところが、千葉県北部の人口欄密地帯で、市外局番の違うところがたくさんあるというようなところでは、すぐ近所でありながら料金が高くなる。こういう料金体系の矛盾といいますか料金体系の不合理があるわけですが、こういった点の改善はお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたようなことは、地元の御要望がたくさんございます。で、私どもでは、単位料金区域というふうにちょっと専門的に言っておりますけれども、三分で十円という区域、その区域内を市外局番をダイヤルしないで通話ができるようにということで、地元の御要望に一生懸命おこたえをして、逐次そういうふうに進めていきたいと思っております。
次に、やはり同じようなことですが、市外局番、初めの四けたの市外局番がありますが、市外局番の中で局番の違うところはこの市外局番を回さないと通じないということでありますけれども、同じ市外局番の中では局番だけで出る、こういうことにできないかどうか伺います。
お答えいたします。
 これは若干の費用負担等が伴うものですから、関係者の間で御相談しないとできない問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは少し前からでございますが、地元では、私どもの関係する電話局それから関係する消防署の間で既に話し合いに入っております。たまたま本日、若干実験してみようというようなことで行うようでございますけれども、これで消防署と私どもの間で合意ができればいつでも始める、こういう態勢にございます。
御指摘のとおり、きょう臨教審の第二次答申というのが出ることになっております。第一次答申をいただきましてからきょうまでの間に、臨教審側も二百二十七回にわたって会議を持ち、四回公聴会をし、ヒアリングに至っては百七十九名のいろいろなお立場の方の御意見を聞いて、第一次答申で示されております個性重視の原則というものに沿って、第二次答申では二十一世紀を目指す教育の基本的な方向を示し、教育の目標がまず答申に出てくるものと我々は審議経過の報告等を通じて承知をしておるわけでございますけれども、さらに各般の指摘もなされると思います。
 私は、当面起こっております学校のいじめの問題を初めとする教育の基盤をもっと平静なものとするという当面の急務から、やや中長期な目盛りになりますが、心の広い、創造力に富んだ、そして自主・自律の精神を持ち、公共奉仕を大切に考える、そうして二十一世紀にふさわしい国際的な世界の中の日本人として、どのような人々を育成していったらいいかという具体策については、答申をいただきましてから、文部省としてやるべきことはやらなければなりませんし、国会の皆様の御議論を通じて方法を決めていただかなければならぬ問題も出てくるかとも思いますが、厳しい気持ちで受けとめて、国民の皆さんの期待し望んでおられます教育改革の方向に忠実に前進をさせていきたい、このように考えております。