最後に、大臣、何回か大臣が熱心に答えていただいたのですが、私の方からもう一度お願いをしておきます。
 一つは、やはり湖、沼が自然自浄作用を持って自分で直していく力を持たすようにしてもらいたい。自然破壊をやめてもらいたいというのが一つ。
 二つ目には、汚れる物を出さないで除去することをまずしてもらいたい。そしてその中で、先ほどからありますように、当面、湖の汚れの原因になる、工場排水だけじゃありませんけれども、家庭雑排水を含めた下水道の完備等についてしてもらって、湖中堤をつくるとか湖岸堤をつくるとかいうことで開発の方に力を入れる前に、汚れをなくしていく、自然浄化の作用を強めてもらいたいということを重ねて申し上げて、開発第一主義をやめてもらいたいということで結んでおきます。
淡水赤潮の研究も含めまして、赤潮の研究は、究極的には赤潮をコントロールする、つまり赤潮を起こさないようにするためにどのような措置を講ずればいいかということを明らかにすることにあるわけでございますが、遺憾ながら、現在の研究段階ではそのような決め手はいまだ見つかっていない状況でございます。現在、これは淡水赤潮よりもむしろ海の赤潮の方の問題になろうかと思いますけれども、発生予察、つまり、どういう条件があれば赤潮が発生しやすいかということを予察して関係の漁業者等に事前に知らせる、こういうことに重点が置かれているわけでございます。しかしながら、私どもとしてこの研究をいたします意味は、最終的には淡水赤潮をコントロールすることにあるわけでございまして、引き続きそのような方向で今後も研究を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
そうすると、私が先ほど教えたような、委員が集まったときのあいさつになるわけですよ。
 私はもうこれ以上は聞きませんが、それじゃ別の面から聞いていきたいと思う。
 要するに、現在の文部省というのは教育に関する制度その他の一切責任を持っている官庁です。ここの仕事は教育全般にわたる問題である。今度できる審議会というのも、これは聞いておりますと全学制制度についての検討を広くやってもらうと。大体同じような守備範囲を持っている。そこで、臨教審で一体何を討議するのかというのと対比しながら、文部行政はどう現在あるべきか。臨教審は学校教育のみならず、ゼロ歳から生涯にわたる教育全般について二十一世紀を展望した長期的視点で検討していただく機関であり、文部省固有の事務として進めらるべき政策、例えば四十人学級、育英奨学金制度の見直し、私学助成のあり方などは臨教審の審議とは切り離して実施していく、こういうことを大臣は再三言われた。
 そこで、臨教審の検討事項は大臣の言うように委員自身が決定すべきものであるということになれば、それでは文部省が固有の行政責任において進めていこうとする仕事、これは何か。臨教審の答申、検討を待つまでもなくやっていくんだという、こういう考え方があるわけでありますが、臨教審と文部省のいわゆる固有の行政事務、こういったこととの関係はどうなりますか。
穐山さんの内閣委員会の御質問に私は渋々お答えをしたのではないので、審議会でいろいろと制度について御判断をいただくことを最初から拘束するということは、かえってこれは越権ではないかという、極めて私はへりくだった気持ちでおるわけでございまして、それで穐山さんはおかしいじゃないかということで御指摘でございましたから、総理は施政方針演説でも考え方は持って述べておられます。それから私もあえて衆議院の内閣委員会で、何も考えはないということはなかろうと、こういう御質問でございましたから、私は三つぐらいの視点を今のところ考えておりますと。これについて六・三制をこうしろとか、今の幼稚園をこうしろとか、大学は国立大学と私立大学はこうあるべきだと言うことは、やはりこれは大変越権なことで、初めから考え方を政府が示してしまうということはよくないので、特に教育というのはやはり多くのいろいろな国民の理解というものが必要なんですから、そういう意味で私が今三つの視点と申し上げたのは、先ほど総理の考え方、施政方針の背景、考え方、それで私が今主体的に対応する能力とこう申し上げて、その中にこの間穐山さんの際に申し上げた三つの視点が入っているわけで、余り時間が長くなって先生ちょっとまゆをひそのられたからそこの細かな説明を実は避けたのでございまして、包括的にはそういうことでございます。
それは論理として私は否定いたしません。が、問題は、要するに旧憲法時代には、七十一条でございましたか、予算が通過せざりし場合は前年度予算を執行すべし。しかし、それが新憲法になりましてから、そのことは現実問題としておかしい。そこで空白期を置かないために暫定予算制度というものができておる。したがって、暫定とは、暫定が通らない場合はあるかという学説に対しては、通らないはずのないものである、こういう大体の学問になっておるわけです。確かにそうだと。したがって、考えようによると、むしろ衆議院を通過したある時期に暫定予算というものをお願いして、そして空白のない安全を確保しておいた方がいいという議論が一方にございます。そうすると、それは参議院に対する非礼という問題があるわけです。だから、参議院に対しては我々は最後まで期待権というものを持ち得る。ということになると、いつの時点で判断するかということになりますと、結局暫定というものは、国会の推移を見ながらお互い常識的にこの辺だというところで判断をせざるを得ない。提案権は政府にございますから、したがって、昨日暫定をお願いするということに閣議決定をいたした次第です。
 ただ、もう一つ、私もいろいろこれ二十年ばかり勉強しておりますと、予算の空白期というものがどうしても生ずる場合があるかというと、可能性としてはあり得ます。三月三十一日に国会が解散になったとして、そして参議院の緊急集会を召集してお願いするという場合には、可能性としてはやはり空白期というものもあり得るというふうに思っております。したがって、今おっしゃるのは正論でありまして、私もそういうあるべき姿に本当は、お互いもうこの問題二十何年議論しておるわけですから、本当は議論をきちんと詰めて、暫定とはいつ出すものかとかいうある種のルールというものも確立しなきゃいかぬのじゃないか。期待権を行使すると言ったら、三月三十一日の十一時五十九分までは期待できるという論理もまた成り立ちますので、まあ二見さん、また相談しましょう。