ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員長から特に発言を求め、厚生大臣にお尋ねいたします。
 前国会、第九十三臨時国会におきまして、健康保険法の改正の審議に当たり当委員会の確認質問事項がございましたが、その後どのような進捗状態にあるかということをお尋ねしたいと思うのです。
 前国会における約束が、具体的にどのような状態であるかということは言うまでもございませんが、特に薬価基準につきましては、年度内に改正をするという再三にわたるお約束がございましたし、また、富士見病院等の不祥事件に当たりましては、医療法等の改正も言われました。
 また、特に医療費の値上げについては、四月以降に検討するというように聞いておりましたが、その後政府側から何ら御通知がございませんが、これは審議の過程から言いましていかがなものかと存じます。
 特に新聞等においては、非常に私たちの審議と食い違った発表があるので、この点を大臣にただし、大臣から御答弁を賜って、委員会を進めてまいりたいと思いますので、冒頭に特別に御発言を賜ります。園田厚生大臣。
  午前十時三十三分開会
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   委員の異動
四月十日
    辞任         補欠選任
     松尾 官平君     森下  泰君
四月十四日
    辞任         補欠選任
     沓脱タケ子君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                福島 茂夫君
                丸茂 重貞君
                村上 正邦君
                森下  泰君
                丸谷 金保君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
                小笠原貞子君
                沓脱タケ子君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
                山田耕三郎君
           発議者  高杉 廸忠君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  園田  直君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長兼内閣総
       理大臣官房審議
       室長       石川  周君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    関  通彰君
       厚生大臣官房審
       議官       吉原 健二君
       厚生省公衆衛生
       局長       大谷 藤郎君
       厚生省医務局長  田中 明夫君
       厚生省薬務局長  山崎  圭君
       厚生省社会局長  山下 眞臣君
       厚生省児童家庭
       局長       金田 一郎君
       厚生省保険局長  大和田 潔君
       厚生省年金局長  松田  正君
       厚生省援護局長  持永 和見君
       社会保険庁医療
       保険部長     吉江 恵昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       内閣官房内閣審
       議官       造酒亶十郎君
       総理府恩給局恩
       給問題審議室長  勝又 博明君
       外務省アジア局
       外務参事官    長谷川和年君
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  本日の会議に付した案件
○障害に関する用語の整理のための医師法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦時災害援護法案（高杉廸忠君外五名発議）
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この関税化に関連いたしまして、若干技術的に教えていただきたいんですが、私ども素人で考えましても、この内外価格差を関税率に置きかえるという場合に、国内価格ももとよりでありますが、比較される国際価格の問題、国内価格でもそうでありますが、為替レートが変わればたちまち変わってくる、何か新聞報道で、これで計算すると六十三年産米でありますか、で計算をすると日本の米の関税率は七〇〇％になるということがありまして、ところが、農水省の方で明くる年、平成元年を試算されますと、円安になっておりますからたちまちそれが六三〇ぐらいに落ちてしまう、もともとそういう非常にフラクチュエーションの大きいものが、こういった一国の食糧の未来を左右するような大きな問題の物差しとして使うのにたえ得るものであろうか、こういう基本的な疑問を持つ次第でございます。
 また、例えば年による豊凶というのは、もう今日環境問題でも象徴されますように、ほとんど毎年アメリカの干ばつあるいはヨーロッパの寒波、日本国内におきましても冷夏、ことしもエルニーニョイベントがまた発生するのではないか、いろんなことが言われておるわけでありまして、そういった気象条件あるいは国際的な紛争、こういったこと等でも価格というものが変動をする、こういうことが考えられるわけでございます。
 何よりも、これは東京大学の今村教授の受け売りでございますが、アメリカやＥＣみたいにどんどん食糧を輸出しておる国でとられておる保護措置、こういったものは、例えば輸出補助金をつけてどんどん輸出をやる。こういった国でとられておる保護措置と、日本のように地球上で最大の農産物の輸入国に今や転落をして、国民が必要とする二千六百キロカロリーの四九％しか自給ができない、こういう日本の場合でとっておる保護措置というのは、何といってもこれは大事な農業をどう生き延びさしていくか、そういう観点から生産性を上げあるいは販路を拡大し、国民の嗜好に応じたきめの細かい農産物をつくっていく、こういう保護措置との間には、今村教授の表現をもってすれば、アメリカ、ＥＣは攻撃的な保護措置である、日本の場合にはいわば受け身のといいますか、防御的な保護措置である。その保護措置を表現は汚うございますが、みそもくそも一緒にして一律に、そういう非常に計算上問題のある関税化率ということで置きかえるということは、これは大いにもっと議論を詰めなければならぬところがあるのじゃないか。
 それからもう一つお伺いいたしたいと思いますのは、例えば国内価格の形成の過程にございますところの不足払いとか、あるいは価格差補給金でございますとか、あるいはさらには一般的な補助としての基盤整備、この基盤整備の補助金も何かカットしろというふうなことを言っていると伺っておるわけでありますが、そういったいわゆる数量制限あるいは可変課徴金以外の国内価格の形成の過程で助成、交付されておる補助金、これの扱いについてはどういう段階になっておるのでありますか、その点教えていただきたいと存じます。