二酸化窒素濃度につきましては、その改善がはかばかしくございませんで、特に大都市地域においては道路の沿道を中心に窒素酸化物による大気汚染が厳しい状況にあると認識をいたしております。
 環境庁といたしましては、これらの対策としまして、平成元年十二月の中央公害対策審議会答申に示されました短期目標を達成するために、本年三月、ディーゼル車を中心とした自動車一台ごとの排出ガス規制の大幅な強化を実施するための措置を講じたところでございますが、同時にまた、同答申に示されました長期目標につきましても、技術開発を促しつつできるだけ早期に達成したいと考えております。また、次の柱としまして、電気自動車などの低公害車の普及及び啓発に努めてまいります。三番目の柱といたしまして、地域全体の自動車排出ガス総量の抑制方策、これにつきましても具体化に向けましてさらに検討を深めてまいりたい。これらの施策を通じまして環境基準の早期達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
私は、大気保全を中心に限られた時間御質問をしたいと思っております。
 まず環境庁長官に、今の大気汚染の現状についてどう認識をされているか、とりわけ窒素酸化物による大気汚染についてはどのような取り組みをされているか、お伺いいたします。
先ほど御説明いたしました昭和三十八年から約九十名の専門的な幅広い学者によります調査につきましては、既に四十三年度に幅広くシンポジウム等、あるいは地元漁協あるいは地元住民の皆さんに広く公表されているところでございます。また、その後の調査につきましても、地元等に十分説明し理解を得て今日に至っておるわけであります。また、補足的な調査につきましても、調査が終わり次第公表して地元の理解を得てまいりたいと考えております。
この長良川の問題につきましては、その環境保全のためにとり得る最善の措置が講じられるように環境庁としても最善の努力をしてまいります。私、前の長官に比較して後退だと、何かこう言われて甚だ心外に思っているところもあるのでありますが、前の長官のしかれました路線に沿いまして十分努力をしているつもりでございます。
 視察の問題につきましては、いろいろ日程のこともございますのでここでお約束をすることはできませんけれども、とにかく最善の努力をさせていただく決意を申し上げておきます。
時間ですか、済みません、余り長いから。
 そういうお答えを余りいただきたくなかったんです。それならば、私はもう一つお返ししておきますけれども、建設省はそれほど環境を重視なさったならば、なぜあの膨大な調査を公表なさらないんですか。じゃ、それをきょうは公表するということをお約束して帰っていただきたいと思います。
 もう一つだけ、環境庁長官お願いいたします。
 前任者の北川長官が非常に熱意を持ってこれに取り組んでこられました。ですから、その前任者の意思を継いで、ぜひ長良川の環境が本当に保全されるようなそういう努力をお示しいただきたい。ぜひ一度長良川、現地をやっぱり訪問してくださることをお願いしたいと思います。その御見解をいただきたいと思います。
ですから今度なさる場合は、事前の、一番最初はもうできないわけですから、新たにやられるときにはやはり工事を一時中断して事前の形での調査をするというふうにお願いしたいと思いますけれども、建設省はその点はいかがですか。ぜひ私は、これまでいろんな問題が出ているわけですから、むしろ調査をやり直すという真摯な立場に立って、まず工事を一時中断してその調査結果を待つという態度をお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
先生お話しされたとおり、アセスメントと申しますのは事前にやるわけでございますけれども、この事業が始まりましたといいますか、一番に計画されましたのは四十三年でございます。したがいまして、その後いろんな経過がございまして着工したのはこの二、三年前でございますけれども、事実上事前にやることができなかった事案でございます。
 そういうことで、去年の十二月に前長官が現時点でということで、本来であれば事業の前にやれば一番いいわけでございますが、それができませんものですから現時点でということで追加的な調査に踏み切った次第でございます。
ただいま建設省からお話があったとおりでございまして、これから人選を進めていくわけでございますが、我々環境庁としまして、例えば国立環境研究所の水質の専門家といったような人を含めるなどいたしまして、建設省とこれから相談していきたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 学識経験者ということにつきましては、昨年の十二月に長良川河口ぜき建設事業に関しまして前の環境庁長官の見解が発表されたところでございますが、その際に建設大臣と環境庁長官との会談が行われまして、その会談におきまして、学識経験者とは専門的な知識、経験を有し、かつ公平な立場に立つ者として両省庁間で相談の上定められる者というようなことが確認されておりまして、専門的知識を有した学者を考えているところであります。現段階では具体的にはまだ決定していないわけでありますが、今後環境庁と調整を図りながら決めていきたいと考えております。
それはいつの時点がわかりませんが、私は昭和六十年を基点にしたやつを数字を申し上げます。これは林野庁の報告でございますよ。
 国土保全、水資源の涵養の費用が、年間二千三百万トンの水資源の涵養を図っている、三兆六千八百億。それから土砂の流出防止、五十七億立方メーター、六兆八千八百億円。土砂の崩壊防止、これが一・三億立方メートルです。これで一千五百億円。保健休養機能、これは山が国民に利用されている、これが四兆六千八百億円。金額に見積もりますとこういうふうになる。野生鳥獣の保護機能、八千三百万羽、これは島とかウサギとかシカとかイノシシとかいるわけですが、これが七千三百億円。それから人間が生きるための酸素の供給機能、これが約七千九百万トン、十五兆四千七百億円。
 これ以外にたくさんの機能をまだ持っているわけです。これは災害の、台風の防止であるとか、いわゆる水害を防ぐために山が蓄えるという力を持っているわけですが、こういうものを見なくても三十二兆五千九百億というのが発表されているんですよ、そうじゃないですか。これだけの機能、これは生産材は一銭一厘も入れていないんですね。これほどうなんですか。