非常に手厳しい御質問でございますが、最初の一枚紙という御指摘でございますが、これは今度の料金改定の対象となります収入にどういう式を当てはめて計算をするかということで、これにおのおのの数字を入れていただきますと答えが出てくる、こういう意味でお出しをいたしましたわけですが、いまお話しのように、具体的な数字を入れた式を出せということで、その御説明をさしていただいたところでございます。
 ただいまおっしゃいましたとおり、公社といたしましてはこういう計算をしておるということでございまして、別に秘密にするというほどの大したものでもないと言うと語弊がありますが、われわれとしては過去の経験によってこういうのが一番合理的ではないかということでやりました計算でございまして、今後とも御要望がございましたらそのように対処をさしていただきたい、こういうように思っている次第でございます。
電電公社の経理問題につきまして、会計検査院から不当、不正のたくさんな指摘を受けましたことはまことに遺憾でございます。
 そこで、私も、これに対処するのに一番重要なことは、第一は真実を明確にすることである、それがなければ、幾ら今後どうするといったって対策は本当は私は立たないと思います。当然出し得るものにも出さないで、別経理をしてそういう支出をしているというのが一番私は考えておかしいことだと思いますので、出せるものはちゃんとした経理をしてまず出していただく、それを出すのにどうもいろんな規則からいって出したいけれどもだめだというのなら、正しければ規則を直しても私は構わないと思います。それが第一。
 それから第二は、出したらいけないものをごまかして出せるようにしたというのが私は一番いけないことだと思います。そういう点は、検察当局も今度入ったのでございますし、そこで真相というものが明確にわかってきた場合、それに対処して公社において、今後は絶対ないようにというよりも、もっときめ細かにこういう改善をして今後はないように、こういうふうにやっていただきたいと思っているわけでございます。
だから、あなた、いま私がそう言えばそういうふうにおっしゃる。だけど、あのとき何と言ったか。私、これ速記録起こして持ってきているんです。先ほど読み上げました。「いろいろな形で意思疎通を図る場を持つということは、意味のないことではないというふうにわれわれはかねて思っておったわけでございます。しかしながら、今回の場合は不正な経理で別途に支出した金を使ったということが非常に問題があるわけでございます。そこで弁済の方に入れたわけでございますけれども、私たちの本心としましては、やはり労使の信頼関係というものを正常に維持していこう、こういういい意味の考え方から起こったことでございます。」、こう言っている。あなた、これ本心なのよ、御自分でも本心と言っているけれども。私はそのことを言っているんです。開き直りでしょう。いま、あなた、ここで口先で訂正されたとしたって、この時点で、これは四月十六日、数日前、その時点であなたはこういうふうにおっしゃっている。だから、あなた方の本心というのは一体何なのか。金の出どころが悪かった、まずかった、今度はうまく考えてやりますわ、そういうこと以外にないじゃないかということを私言っているの。もう森谷さんから答弁伺わなくていいですけれども、公社として責任ある方からこのことについてははっきりした見解を聞かせてください。労組幹部のことだけ私言っているわけじゃありませんけれども、こういうことも含めてどうなんですか。
お答えいたします。
 ちょっと私の言葉が足りませんで誤解を招いた点もあったかと存じます。その点は申しわけないと思いますが、私が申し上げましたのは、先生御指摘の一千万の弁済した方じゃございません。これは一千万の弁済をしたものにつきましては、業務上の関係が薄いということで検査院の方からも御指摘のあったことでございますから、これはとんでもない話でございますから、こういうことはたとえ相手がだれでも許されないことでございます。私が申し上げましたのは、そのほかに、業務上の必要性があるな、濃いなというふうに認めていただいて、検定の調査の段階でもこの辺は社会的な儀礼からしてやむを得ないんじゃないかというふうに認めていただいたものにつきまして、労働組合との関係を円滑に保つためにやはりこのぐらいは社会常識的に許されるのじゃなかろうか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。しかし、これもやはり一つの社会的な容認ということでもございますし、特に公共企業体という立場からすればやはり相当厳しいあり方というものが求められなくちゃいけないと思っておりますから、いままでのことがすべて私はいいというふうに思っているわけではございません。
私、着任以来、この前御説明申し上げたように、特別な組織をつくっていま姿勢を正すということについて努力いたしておりますが、だんだんいろいろな報告を聞き始めておりますが、あのことがあって以後につきましては、かなり当面の事務処理その他は正しい姿勢に返っておるように見えます。しかしながら問題は、そういうことが起こる根元をだんだん直していきませんと、時間がたてばまた起こるということかどうかということが非常に心もとなき点もございまして、そういう点を直していくのがこれから先の私の仕事だというふうに心得ておる次第でございます。
大蔵大臣、大分先のことを考えているんですね。法人税法を見直す機会があるときには考えてみたいと。これはいつ見直すのか、かなり先へいってしまう可能性が私はあるように思うのです。だから、せっかくグリーンカード制度を導入して個人の所得というものをもう少しはっきりしよう、こういう時期にあるだけに、非常にややこしいように大蔵大臣は言うのですが、いまの方がよっぽどややこしいんですよ。これからになれば、もらった配当はほかの所得と一緒に重ねてそして総合的に計算できる、そして引かれた分は引くわけですから、むしろこれからの方が非常にわかりいい。だからいままでのように、いやそれは大きな株主に対する優遇税制だというようなことを言われなくても済むわけですよ。局長の方は前向きなんですね。大臣の方が何かちょっと今度は後ろ向きのような気がして私はならぬわけですが、もう少しここで進めてみませんか、大臣。そして、せっかく五十九年にいろんな制度が変わる時期ですから、その辺に合わしてこれもやっぱり変えていく方がずっとわかりいいと思うんですよ。さつきのように、いつだかわけのわからぬような話じゃ困るのです。大型消費税だけはわりあいはっきりと言ってみたり、税金を取る方は大変はっきり言うのですけれども、これだって場合によれば税額としてはふえるかもしれませんよ。ですから私は、そういう点ではぜひもう少し前向きの姿勢というものを大蔵大臣から得たいと実は思っているのですが。