先生御指摘の廃棄物の問題、特に廃棄物にならないようにしなければならないという点は、まことに私ども重大な問題と認識をしているわけでございます。そのようなこともございまして、また同時に大変急を要するという問題もございまして、平成二年には、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきまして、生産段階にさかのぼって再資源化しやすい製品づくりをしてリサイクルを進めるというガイドラインが取りまとめられておるところでございます。そしてまた、平成二年にはリサイクル法が制定されたわけでございますけれども、この法律におきましても、使用後に再生資源として有効に利用されるように各種の措置が講じられておりまして、現在、例えば紙につきましては、古紙の利用率もかつて平成元年度には五〇％程度でございましたものが五二・二％、あるいはガラス瓶につきましては、カレットの使用率が五〇％から五二％、あるいはスチール缶の回収、再資源化率につきましても、平成元年には四三％程度でありましたものが五〇％を超す。いずれもこれらにつきましては目標年次におきましてはさらに回収率を上げるというような形で目標を設定しているわけでございます。
 このような形でリサイクル法、あるいは今般国会で成立を見ました省エネ・リサイクル支援法におきまして、再生資源として利用する、そしてリサイクルを進める、こういったことにつきまして、特に税制、金融面等での支援措置を含めましてさらにリサイクルをし、そしてこれに向けて製造事業者の自主的な取り組みを推進していく、このようなことで全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
中山間地域の農業につきましては、本当に先生の御指摘のとおりでございまして、地形等立地条件に恵まれませんし、平たんな農地が少ない。そういうことから、一般的に規模拡大もできないわけであります。したがいまして、平場に比べて条件が不利だ。ここの農業の活性化というのは、我が国農業の振興のためには必要不可欠だということですね。それは中山間地域が農業就業者、農家戸数、農業生産、全部それぞれ四割の地位を占めている。ですから、我が国全体の農業を振興しようとすれば、中山間地域の農業の振興は不可欠であるし、また、中山間地域を活性化しようとすれば、その基盤的な産業である農業を活性化することはもう必要不可欠、こういう状況から、こういう前提から、何とかして中山間地域農業対策、新しい政策展開できないかと思って、今工夫しているわけであります。
 今大臣が地域の実情に応じて申しましたけれども、例えばその中山間地域、条件不利といっても、ある意味では有利な条件もあるわけでございます。そういう例を全国各地、調べてみますと、例えば気象、立地条件等を利用して新しい作物を導入するということで、夏季冷涼な気候を利用した夏秋野菜、ナスなど、こういう栽培をして所得を上げている。あるいは標高差を生かしてミニトマトをつくる、あるいは昼夜の温度差を活用して、高品質あるいは高価格のインゲンマメをつくるとか、あるいは清流を利用してクレソンを栽培するとか、冷涼な気象条件を生かして新テッポウユリをつくるとか、その他特産ウドだとか自生フキだとかワサビの加工だとか、いろいろなことをやって所得を上げている例がございます。
 この中山間地域の農業経営をどうやっていくかということは、これからの政策課題でございますけれども、私ども職員を派遣しまして、全体的に見てみますと、土地利用がかなり粗放化している。そこで、最適土地利用計画、その土地利用計画に基づく最適経営改善計画ということをねらった運動が展開できないかということで、いろいろな事例を今調べて、また実現可能性のある目標をつくろうとしています。
 例えば、先生の御出身の中国地方の例でございますが、農業労働力、夫婦二人で百五十アールの水稲と大豆、水稲百二十アール、大豆三十アール、百五十アールで百六万の農業所得。この農家は、集落の水稲オペレーターとして別に二百万程度所得がございますが、こういう農家が、中山間地域で我々が経営改善をやってどの程度まで所得を上げられるかということで、農業試験場とか県庁とかなんかといろいろな検討を加えまして、例えば、この農家では水稲を百二十アールを八十アールにする、それから大豆は三十アールそのままで、そのほか花を四十アール導入する、そして、所得として七百五万だとか、こういうふうに具体的な所得の目標を掲げられるように指導してまいりたい。
 そこで、今回、新しくそういう目標に対して、新しい作物を導入したりあるいは技術が伴わなかったりして収入が上がらなかったという場合に、その差額を低利で安定資金、生活の資金を安定的に融資をするという制度を工夫したわけでございます。これはＥＣのデカップリング、これを直ちに導入しろという御意見もございますけれども、なかなかそれは難しい。なぜ難しいかといいますと、先ほどから大臣やら官房長が答えておりますけれども、中山間地域、農業基盤が十分整備されていない。それから直接所得補償になりますと、社会福祉なのかというので、やはりこれは国民的なコンセンサスを得る手続が必要だ。問題は自助努力を前提といたしまして、経営基盤をきちんと整備して、経営改善計画をつくって、そして農業をやっていくんだ、この地域は農業をやっていくんだ、その農業が安定的、断続的に発展していくんだということをまず示した上で、その農業に対しては低利資金を供給しようということなんです。
 低利資金、私ども率直に申し上げて、低ければ低いほどいいと思います。しかし、自作農維持資金の災害資金だとかなんか、四分三厘という金利がございます。この金利体系というのは全体としてバランスがとれていますから、その金利体系を壊すわけにいかない。そこで四分三厘という資金にしたのですけれども、生産調整の奨励金とかなんかを加えますと、これは四分三厘がさらに実質的には低利になるというふうなこともありますので、いろいろな努力をして可能な限り低利に持っていって、農家負担が軽減されるように努力をしてまいりたいということでございまして、この安定資金制度が定着をしますと、私は中山間地域の農業に一つ曙光が見えてくるんじゃないかなというふうに考えております。