世界の各国におきます農業にかかわる環境問題について、委員からいろいろ御説明がございました。
 確かにＥＣもアメリカも、環境面により配慮した、環境に優しい農業をつくっていかなければならないと言っておるわけでございまして、これはアメリカやＥＣの農業が持っております特性、畑作地で、しかも、割に乾燥した地域での農業であるというところからくる問題があるわけでございます。そういう面では我が国の農業というのは割に恵まれておりまして、アメリカやＥＣが直面しているほどの深刻な問題はないと言ってもよろしいのではないかと思うわけでございます。
 しかしながら、今委員御指摘のとおり、地球環境の問題あるいは食品の安全性の問題等々から見まして、環境保全型の農業と我々呼んでいるわけでございますが、環境に優しい農業をつくり上げていかなければならないということにつきましては、まさにそのとおりだと考えております。
 ただ、今委員の御指摘の中にございました、規模の大きい農業は環境に厳しいのだという理解については、私は必ずしもそうは思わないということを前にも申し上げたわけでございますけれども、現在の我が国の農業を直視いたしますと、規模の小さい農業も規模の大きい農業も、やはり農業なり肥料なり、そういうものに依存をして行われているわけでございまして、大小を問わず、こういう人工的な物質の投入というようなことをできるだけ減らしていく努力をしなければならない。
 規模の小さい農業で環境に優しいというと、思い出されますのは、有機農業というようなものは確かにあるわけでございますけれども、しかし、有機農業というのはやはりまだ現在のところ我が国でそう一般的にあるものではございません。我が国の現在の農業生産の総体をおおむね維持しながら環境に優しい農業をつくるという意味においては、これからいろいろと努力をしていかなければならない、有機農業自身もこれからいろいろ解決していかなければならない問題があるというふうに考える次第でございます。
土地利用型農産物については行政的な価格政策があるものが多いわけでございますけれども、価格政策を運用する場合には、毎年度、生産費その他の生産事情、需給事情、物価その他の経済事情を参酌して定めるということが基本的にあるわけでございます。急激な変化を避けてできるだけ安定的に運用していくというのも実態的な考え方としてあるというふうに考えるわけでございまして、通常の物の価格よりもはるかに安定的に運営をされてきているのではないかと考えるわけでございます。
 したがいまして、例えば稲作なら稲作で効率的な農業経営を営むということで努力をされますと、それに伴いますコストの低減、これはやはり農家の所得という形で還元されるところが多いと思うわけでございまして、効率化をした結果、それが土地利用型農業の衰退につながるというふうに言うのはどうだろうかなと私は思うわけでございます。むしろ、土地利用型農業についての問題点は、先ほど来申し上げておりますように、他産業との関係あるいは地価の問題等々の要因の方が大きいのではないかと考えるわけでございます。
これを我々政治家流に粗っぽく言いますと、十年ということになりますね。しかも構想だけでいい。これはいろいろな言い方を説明いただく方がいらっしゃいますけれども、こういうオフィシャルな場では言えないと思うのですが、仮にラフなポンチ絵くらいの計画だったらどうだろうか、こういう論議も我々政治家ならできるわけです。そして、昔の人はいいことを言ったもので、十年一昔。十年たったら世の中も変わってまいりますし、計画を立てても、五年、十年の先には計画を変更するということもあり得るのかな。それを承知の上で、この十年ということを今地方債課長が緩和ということでおっしゃっているわけです。
 そうしますと、私は、非常に公共用地の先行取得はできるのじゃないか。例えば生産緑地を購入なさる、例えばそれを億という単位で買いました。でも、これはすぐ都市計画法で都市公園に指定すれば、都市公園の整備ということで今度は事業費が出てくるわけですから、何にも地方自治体はお困りにならないのじゃないかな、こう私は考えるのですけれども、なぜ大変だとおっしゃるのか。例えば道路の代替地に買っておけば、道路事業が始まれば、道路事業で用地の買収をすれば、それは全部返せるわけですから、しかもこれは聞くところによりますと、二％の利子補給もしますよというお話もございました。あるいは、土地の開発公社があれば、開発公社に転貸債も認めますよ、余りにも行政側のリスクが多ければ、公社にリスクをとりあえず持ってもらいましょうよということでもいいですよと。私は、この公共用地先行取得債の発行は非常に大事なことだと思っておるのです。
 数年前からアメリカやイギリス、カナダ、ドイツの都市計画法を読んでおる中でよく例に出てくるのが、西ドイツのＢプランが出てくるわけです。この中を読むのはいかがかと思うのですけれども、ちょっとここだけは記憶に残っているものですから読ませていただきたいのです。
 都市への人口集中による市街地の拡大と土地に対する投機、地価の高騰が問題になったため、ドイツの多くの都市では市街地周辺の土地を先行的に取得する政策が採られた。一九〇〇年当時、フランクフルトでは全市域の五二・六八％、ハノーファーでは三七・二九％、ライフチッヒでは三三・一五％の土地を市が保有していたこのことによって都市計画を非常にやりやすかった。
 長くなりますから、そこでやめますけれども、やはり半分持つということは、これは不可能ですけれども、例えば区画整理をやるにしても、全く減歩だけでいらっしゃい、これではなかなかのりにくいと思うのです。そうすると、やはり、自分がある程度土地を持っていますから減歩率を、いろいろ、公共減歩が減ってまいりますねとか、あるいはいろいろな意味で土地を持っていることは地方自治体にとってすばらしい、有効な事業をやる上で必要だと私は思うのです。ですから、我々政治家ですと、鶏が先か卵が先かと、こう思うのですけれども、計画がなければだめよといいますけれども、土地を持っていれば、そこから新しい発想も生まれてくるわけでございまして、今の課長の御答弁にありましたように、ある程度のラフな構想でも地方債の発債は認めてくださるということになるのであれば、私は積極的に、もちろん生産緑地は法律の上で求めなければならないというのは義務的な行為ですけれども、その後の宅地や代替地として必要なところは持つべきであろう。持って事業を遂行させた方がよろしいんじゃないか、また、そういう決定に誤りがあるところは修正していただいた方がいいんじゃないかと思うのでございますが、建設省、いかがでしょう。