具体的な人数ということにつきましては、北洋銀行、受け皿銀行といたしましても、正常資産というものがどの程度あるのか、そしてまたその引き継ぎ得る資産というものはどの程度であるのかということを精査し、また当事者間で真剣に検討いたしまして、その結果として引き継ぐべき全体の資産が決まり、そしてまたその雇用が決まるということでございまして、両社とも最大限の雇用を確保していくという観点で現在懸命に検討を始めているということでございます。
今後の雇用についてどのような見通しであるかということにつきましては、拓銀、徳陽シティ銀行両行とも、今後受け皿銀行と話し合う中で決まっていくというふうに考えております。
 したがって、例えばこの拓銀の場合でございますけれども、やはり健全な債権をいかに保持していくかという形で現在懸命な努力をいたしておりまして、この受け皿となる北洋銀行もそのような健全な資産を引き継いでいくという観点でございますので、できるだけ資産の劣化を起こさない形で最大限の雇用を確保していきたいというふうに北洋銀行も述べているということでございます。
先ほどの山一の参考人のお話でも大変厳しい状況にあるわけですけれども、こういうものも含めてその働いている人たちの利益をきちっと守っていただきたいと思います。
 それで、企業の経営責任、それともう一つ政府・大蔵省の監督責任の結果、こういう路頭に迷うような労働者を出さないことが求められています。それで、北拓は五千人、徳陽シティバンクは千人強という労働者がいるんですけれども、関連企業を加えればこの倍ぐらいの数字になると思いますが、経営譲渡の際、従業員の雇用はどのように保護されるんでしょうか。再建スキームに労働者の雇用数が入りますか。
会社からの借入金がどういう取り扱いになるかということにつきましては、個々の会社の、銀行の行員の方々のそれぞれの御判断によろうかと思いますけれども、この拓銀あるいは徳陽シティ銀行と行員との間というものは、当分の間は通常どおりの取り扱いがなされるということでございます。
大臣談話におきまして、拓銀と徳陽シティの今後の処理のあり方という問題につきましては、例えば拓銀につきましては受け皿を北海道地区におきまして北洋銀行というものに営業譲渡していくという形になっております。
 したがいまして、営業譲渡を行うまでの間におきましては、今申し上げましたように、基本的にこれまで同様の扱いとなるということでございまして、営業譲渡するその後におきましては、今後受け皿銀行としての北洋銀行と双方におきまして話し合いが持たれまして、今後の対応が決められるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 拓銀と徳陽シティ銀行の今後の処理策につきましては、先般、大臣談話でも発表したところでございますが、この処理策は、その機能を受け皿銀行へ承継するとともに、それまでの間、拓銀及び徳陽シティ銀行は通常どおりの営業を続けるというふうなことを発表しているわけでございます。
 したがいまして、労働債権の問題につきましても、基本的にはこれまで同様の扱いが営業譲渡までの間行われるということとなっておりまして、関係法令によりましてきちんと保護されるというふうに理解をしております。
先日、新聞に、「わが人生、破たんで狂う 経営失敗 つけはサラリーマンに」、こういう見出しで記事が載っておりました。山一、北海道拓殖銀行など、大企業の破綻が続いておりますが、この間、リストラや企業倒産等、職を失った人々の就職はどうなるか、きょうも胃が痛くなるような議論が続いているわけですけれども、従来型の職安の業務ではホワイトカラーの再就職のあっせんはなかなか困難があるな、このようにも思います。
 私は具体的な問題について伺いますが、まず北海道拓殖銀行についてですけれども、ここは債権譲渡など金融破綻で今後どうなるかということですが、この場合、労働者の賃金、残業手当、退職金など労働債権を全部きちっと確保すべきだ、金融機関の破綻によって投げ出されるそういう人たちについて保護すべきだと思いますけれども、どういう扱いになりますでしょうか。
総裁が今いろいろとおっしゃいましたけれども、実にこれだけのゴルフ場が本当に接待をするのに要るのかどうか、私は大変疑問に思うところでございます。また本当にそういうふうな接待用としてお使いになっておるのか、あるいは身内だけが楽しむためにやっておるのではないかとさえ我々思うところでございます。
 しかも、そのパーティー会場というものが本当に外国の方々が来られて年間いかほど使われるのか。あるいはまた、町にも市中にもホテルなりいろいろそういう公的施設というものがあるわけでありますから、そういうものを使われれば、年にどれほどの方が来られるかわかりませんけれども、十二分にそれでいわば御接待をすることぐらいはできるのではないか、私はそう思うところでございます。
 そのようなゴルフクラブのメンバーといいますか数とか、あるいはそういうパーティーができるような豪邸に住んでおることが、すなわち本当に日本銀行が国民のためにある銀行がどうかということは、本当に我々よくわからないということでもございますので、今総裁がおっしゃるように、この際、一遍洗いざらいすべての面を改革するという形をぜひとってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから次に、日銀の支店が多過ぎるのではないかと私は疑問がわいております。日銀はどちらかというと各民間金融機関に対しては支店の廃止あるいはまた人をリストラ、こういうことを積極的に今指導をされておると聞くところでございます。それならば、日銀自身がやはりリストラをする必要がある。自分たちはリストラしなくて、民間銀行にはリストラ、リストラ、支店を少なくしろ、人を少なくしろ、こういう指導をしておるというところは私は理に合わないと思うところであります。
 イングランド銀行も全支店廃止という大胆な改革を行ったことがございます。昭和三十年代に日銀法改正が議論された際にも日銀支店の廃止が必要と指摘されておられたようであります。昭和三十五年以来、どのくらいの数の支店を廃止したのか。現在でも札幌支店と小樽支店、あるいは下関支店といわば橋を渡った、トンネルを渡った向こう側に北九州支店、あるいは東京は東京で本店があるにもかかわらず横浜支店。これはどう見ても私どもは不必要な支店と言わざるを得ないわけでありますけれども、これらの廃止、支店のリストラを断行すべきだと思いますが、その辺、総裁のお考えをお聞きいたしたいと思います。