何かよくわからぬですけれども、今の答弁で「児童」でなければならないという根拠としては私どうしても理解できないわけです。
 例えば、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第五条の（ｂ）のところに「あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。」との規定がありますね。この規定は、まさに今提案されております本条約の十八条一項の「児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。」との規定と全く同趣旨であるというように私は考えるわけですけれども、ここのところはどうでございましょうか。
お答えいたします。
 「チャイルド」の訳語として私どもが用いておりますのは、「チャイルド」が、条約のテキストにおきます前後関係におきまして、一般的に低年齢層を指すという趣旨で解釈されるものについては「児童」という訳を通例用いておるわけでございます。ただ、文脈によってあるいは条約の目的によっては、それが親子関係の、親と子供との関係の子という意味に解すべき場合がございます。そういう場合は「子」と訳しておるわけでございます。
 先生が今引用になられました難民の地位に関する条約あるいは女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これはたまたま私、この箇所を今持っておりますけれども、一例だけあえて引用させていただければ、家庭についての教育の箇所がございますけれども、「家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。」というふうにございますけれども、この文面からおわかりいただけますとおり、ここでは、親と子のそういう対比におけることに着目した用語になっておるわけでございます。したがいまして、私どもが訳を考える場合に、「子」という場合と一般的に低年齢層を指すものとして「児童」と二つのケースがあるわけでございます。
 また先生、女子差別条約について述べられましたが、日本が締結している条約において、英語で申しますとウィミンなりウーマン、これがどういうふうに訳されているかということでございますけれども、日本が締結いたしました条約におきましては、「ウィミン」及び「ウーマン」の訳としては通例「女子」または「婦人」が用いられておるわけでございます。
ぜひひとつ重大な関心を持っていただいて、関心を持つということはまた行動に移るということだと私は解釈をするわけでございまして、公取委としていわゆる公平な取引をしていくに当たっての法の遵守ということについてひとつ要請をして次の質問に参りたい、こう思います。
 次に、森通産大臣にお聞きをするんですが、いわゆるバブルの時代は、大企業からいわば中小企業も含めてあるいは国民も含めてバブルに酔うてしまうといいましょうか、時には金を投げてしまったり時には生業を忘れていわゆる物に対する投資、そういうことで資産を大きくする、こういうようなことが往々にして大きくあったとも思うんです。
 私も過日、私どもの後援会の人とお話をしておりますと、その人は本当はまじめないわゆる整骨院という職業でやってこられた非常に近所でも有名な方なんですけれども、その人とお話をしていると、いや実は一週間山に閉じこもってもう悩んで自殺をしようかということも思ってみたり、明け方起きて山中を歩き滝に打たれたりと、そういう話でございました。それは個人でございますけれども、バブルの後半に人に誘われたりいろいろして、銀行もどんどんお金貸しますよ、こういうことで幾つかの物件を買ってしまった。今その金利がもう本当に一生懸命整骨院で働いても働いてもその金利と働いた額が一になって、今月からは少しマイナスになる、こういうことでございました。
 私はそういう話を聞いていまして、確かにその人自身もそれは軽率だったし、いかぬと思うんですね。しかし、人間というのは、やっぱり社会の大きな波の中ではなかなか制止できないことも出てくると思うんですね。そういう意味ではこのバブルというのは、私から見れば本当に、日本の政府を含めて政策的にももう少し早い時期に金利を引き締めるなりいろんなことを含めてもう少しやればもっと助かった人がたくさんおる、私が知らない中でもたくさんそういう自殺をしたり、もうたくさんの本来そんなことにかかわらなくても暮らせる人たちが多くの被害を受けておるということについて、私非常に考えさせられることが最近多いんです。
 その中で私はつくづく思うんです。このバブルのときにも後半はよく言われました。企業の市民社会ということが非常にブームになりました。私も地元で企業の市民社会ということでシンポジウムをやりまして、さまざまな企業に集まっていただきました。その中で企業と人権、企業と環境ということでさせていただきました。
 その中で、企業はバブルの中で多く反省してきているんだ、だからこれからもっとボランティア有給休暇をつくっていくために企業としては頑張っていくんだとか、あるいは地球に優しい企業になっていくためにこういうことをしているんだとか、さまざまな状況があったわけですね。そういう意味ではぜひこれから、ただ単にもうどんどんもうけたらいいんだ、大量生産でどんどんと売りよる、こういう時代というのは私は大きくもう変わってきたと思うんですね、やっぱり企業だって市民社会として生きなきゃならぬし。だから、そういうことから考えますと、ぜひバブルの後半のときに言われた企業の市民社会、企業の社会的責任、そういうことが私は非常に大事だと思うんです。
 ところが、今は不況ということになってきまして、もう企業もそれどころじゃなくなってきた。リストラというのが今はやっているけれども、リストラというのは結局は固定費を軽減するためにいわゆる人員の削減、こういうことになってくると思うんですね。どんどん企業が人員削減をしてくる、あるいは大学の就職内定でももう突如として内定を取り消しするということになってしまう、こういうことが今私はあると思うんですね。そういう意味ではせっかくバブルの後半のときに企業の市民社会、企業の社会的責任、こういうことがちょっと芽が出てきたやさきに、これまた逆戻りしてしまうことにはなってはならぬと私は思うんですけれども、それについて通産大臣としてひとつ御意見をお伺いしておきたいと思います。