今のお答えには不満でございます。
 大臣、私どもは国にすべて依存をするという気持ちはさらさらないということの前提の上で、少なくとも我が国の将来の海運政策、あるいはもっと広く言いますと、我が国の国民生活を守る大きな課題として受けとめるならば、フラッギングアウトがされない、少なくとも欧州先進国並みの手だてはしていいのではないか、私はこのように考えております。もちろん所得税の還付等もその中の一項かと思っておりますが、この問題について、大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
登録免許税の関係のお話がございましたので、その関係のお答えをさせていただきます。
 登録免許税でございますが、船舶に関連いたしましては、これは重々御案内のことでございますが、船舶に関する財産権その他の権利の創設、移転変更等の登記を受けますことによりまして第三者に対する対抗要件を備える、権利関係が明確になる、権利として保護される利益を受ける者につきまして、船舶という資産の所有権の保存や移転等の登記の背後にあるいわば担税力、これに着目して課税をさせていただいているものでございます。
 しからば、今さんざんお話がございましたが、船舶について単にそういう観点だけでいいのかということがあろうかと思いますけれども、いわゆる近代化船あるいはダブルハルタンカー、こういったものにつきましては、運輸省の推進する一定の政策目的に沿う特定の外航船舶等に当たるということで、その税率を本則税率の二分の一あるいは四分の三に軽減するといった特別措置を講じているところでございます。そういう意味では相応の配慮をさせていただいているというふうに考えております。
固定資産税関係についてお答え申し上げます。
 固定資産税は資産の価値に応じて課税をするという税金でございまして、本来特例は必要最小限にすべきと考えております。税制調査会でも新設、拡充は厳に抑制すべきというふうにされておるところでございます。
 そういう中ではございますけれども、事業の用に供することができる船舶のうち外航船舶につきましては、当該資産の性格にかんがみまして、その課税標準を価格の六分の一とする特例措置が講じられております。特に、外航船舶のうち主として外国貿易のために外国航路に就航する船舶にありましては、その当該額にさらに二分の一を乗じまして得た額、すなわち課税標準がその価格の十二分の一という大変低い率になるように特例が講じられておるところでございます。
 このように、船舶に係る固定資産税につきましては既に十分な軽減措置が講じられているのではないかというふうに認識をしておりまして、さらにこれを拡充するということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
フラッギングアウトが進む大きな要因の一つに、税制によるコスト高が言われております。
 私は、海上における過酷な環境の中で仕事をされる船員の方々の船員離れというのを非常に危惧をいたしております。こういった船員にかかわる税制の面においても、国際競争の中で開かれたマーケットといえども、危機管理、安全保障、我が国の将来を担う重要な仕事場でございますから、少なくとも何らかの手だてが必要ではないかと思っております。報道によりますと、運輸省におきましても国際船舶制度の導入が検討されておると考えておりますが、この制度の確立については、やはり何といいましても国家的総合政策の中で、そういう位置づけの中で進めるべきと私は思っております。
 きょうは大蔵、自治省からも来られておりますが、例えば欧州先進国、いわゆる海運国としてとられております例えば船舶の固定資産税について非課税にするとか、あるいは登録免許税の見直しをするとか、そういうことについて、現状と今後の御所見を賜りたい。
話し合いを行っているというようなことで、これがやめられるはずもない。
 そこで、外務省とアメリカとの間で、この一月に日米の間で低空飛行に関しては合意事項がありました。しかし、これが結ばれた後にも、実はこの地域ではそういう訓練が頻繁にやられているという証言が次々に挙がっております。
 そこで、私は、運輸大臣にきょうわざわざお出かけいただいたのは、本当に安全な航空、飛行、これを担保する、そして空の安全を守っていく、そういう責任をぜひ運輸省としてとっていただきたい、そういうことからお出かけいただいたわけです。
 実は、島根県の益田市というところで、ずっと米軍機がどういう飛行訓練をしているかということを克明に記録している人がいるわけです。米軍のパイロットが証言しているように、雲の下を飛行するんだという証言がありますけれども、実は、昨年七月三十日ですけれども、ドッグファイトの訓練をやっているのを目撃しました。これはＦＡ18という、写真もちゃんと撮って確認しているわけですけれども、急降下、急上昇をやっている。しかも、これがどのぐらいの低いところかということで、実は当日、雲がありましたから、石見空港へこの方は電話をして、今雲はどのくらいの高さなのかと言ったら、一万二千四百フィート、こういうふうに答えがあったということですね。だから、それよりも下だということなんですよ。そういう戦闘訓練をやっていた。
 しかも、実は、岩国の米軍の滑走路がことしの二月から四月の間改修工事がありましたから、そのときは岩国に米軍の戦闘機はありませんでした。このときは飛び立ってきていないのです。五月に入ってからまた頻繁に来るようになった、毎日来る、こういう状況になっております。
 こんなことを運輸省は認めていいのでしょうか。本当に、国民の命や安全、それを守っていくために、運輸省が、いわば自衛隊の訓練空域として、あの雫石の事故から学んで、ここは自衛隊の訓練空域と指定している。しかも、自衛隊もやっていないような危険なことを米軍が傍若無人にやるということは、脱法行為そのものをやっているんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけですけれども、当然、運輸省としても、米軍に対して禁止するよう強く言うべきだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。