知識集約型だなんて抽象的なことを言っているんですが、要するに、政府資本は民力を活用していくという方向で行った場合に、どういう恥力に依存をしながら日本の生産力を上げていくのか、経済成長をしていくのか、そういうのは知識集約型だけだということになれば、一般機械なりあるいは機械産業なりというところになるのかあるいは電機産業ということになるのか。大体電機産業は八二年で、全体を一〇〇にした場合には、七五年に対して一割ぐらい上がってきているわけですね。上がらなければならぬだろうという想定をしているわけです。
 だから、これからの産業構造の中で第一次産業は減りますよ、第二次産業も減りますよ、第三次産業だけがふえますよということで所期した国民総生産は確保できるのかどうかということもやはり疑問の一つなんですね。それで第一次は減りました、輸入に依存します、第二次もそういう形になりますが減ります、第三次はふえてきます、それで国民総生産は上がってくるかどうか、この点は通産省と経済企画庁から、大臣が来ておりますから経済企画庁の方から、こういう産業構造をつくっていって国民総生産はだんだん上がっていけるという見通しはあるのかどうか、その点ひとつ見解を承りたいと思います。
今後の産業政策と申しますか産業構造がどうあるべきかというのは非常に重要な課題でございまして、私どもといたしましても、五十四年、五十五年に「八〇年代の産業構造の展望と課題」というような産業構造審議会の答申が出されております。具体的には、これから資源エネルギー問題あるいは国際分業の進展、さらには人口構造の中高齢化等に対処いたしまして、やはり知識集約的な創造的な科学の非常に進んだ分野を進めていくということが基本でございます。ただ、これから加工組み立て産業と基礎素材産業の跛行性とか通商摩擦とかいろいろ問題が出てまいりますから、対外的な問題も踏まえまして、今後とも基本的にはいま申し上げましたような方向で進むものと期待いたしておるわけでございます。
七三年からずっと見てまいりますと、七六年が一番低い時期だったわけですね。いまから言えば五、六年前ということがＧＮＰ対比で一番低い時期だったわけであります。それが七七年、七八年と低くて七九年から一応やや上ってきた。しかし、またここで落ちてきつつあるという状況です。ところが、アメリカなんかでも現在七〇年対比でいっても一二二％の設備投資、西ドイツでも七四年で大体一〇四％の設備投資。これから十年、十五年先の日本の産業というものを考えれば、やっぱりこの苦しいときに設備投資をしておかなければ、そのときにいってよたよたしてしまうということにならざるを得ない、競争力をなくなしてしまう、こういうことになるわけですから、苦しいときだからこそ、ほかのものをある程度削減しても設備投資に向ける、こういうことは必要な要件じゃないかと思っています。
 同時に、国内産業の見通しもあわせて聞きたいのでありますが、そういうことで大企業はいいとしても、国内産業で、それでは農林はどうだ、建設はどうだ、化学はどうだ、繊維はどうだ、紙パルプはどうだ、あるいは金属はどうだといった場合に、国内産業が七〇年度を一応基準として今後どういうものが伸びてどういうものを伸ばさなければならぬと考えているのか、その点お伺いをいたしておきたい。
民間の設備投資につきましては、昨年前半は非常に好調でございましたが、後半になるに従いまして期を追って低くなってきております。
 特にその中で問題になりますのは、大企業はまあまあいいところへいっていると言われておりますが、中小企業の設備投資が非常に低調でございます。この状況は、ことしに入りましても大きく変化はしておりません。最近、今年度五十七年度の設備投資動向調査をしておりますが、大企業では一〇％前後の伸びをするものと見込まれておりますが、やはり中小企業についてはまだ動意が見えていない状況でございます。
結局前倒ししてやればあとはまた出てくるのじゃないかという安易な見方をされることがきわめて危険だということを私は申し上げておきたかったわけであります。そういうことの安易感を与えることによって、かえって締まるものが締まらなくなってくる、そういうことを述べたわけで、特に建設省みたいな、ああいう頭の少しかたいというよりもかた過ぎちゃってどうにも動きがつかないという連中もいるわけであります。
 そこで、通産省もおいでになっていますから、経済企画庁とあわせてちょっとお伺いしますが、一番いま依存すべきは設備投資だと私は思っておるわけでありますが、設備投資の現状とこれからの展望をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
今御指摘のございました企業減税というのは、多分投資減税、これを指されて言われたんじゃないのかなというふうに私ども理解をいたしております。今お話がございましたように、今度の予算を編成するに当たりまして、一応湾岸臨時におきますところの法人税は廃止いたしましたけれども、法人特別税という形で実はお願いをせざるを得なかった。私たちはやむを得ない措置ということを申し上げておるわけでありますけれども、そういうことをやったというのが現状であります。
 そしてもう一つ、今それに絡めて申し上げますと、そういう中で、さあ法人の減税というのはできるのかなということがまず第一であります。
 それともう一つは、確かに時間短縮ですとか、あるいは労働力不足に対するための省力化投資というものが必要であろうと思っておりますけれども、しかし一応設備投資というのはこのところ二けたでずっと伸びてきておったということで、むしろそれによって生産というのは過剰であるという状況でございまして、ここに今投資減税というのをやることになりますと、むしろ大企業等について減税するというようなことに対する社会的な批判というものも起こってくるんじゃないのかなというふうに思っております。
 そして、私どもは、今申し上げたような設備投資に対しましては予算上のいろんな措置というものもとっておりますから、これを十分活用することと、緊急対策でも中小企業に対してはそういった乙とに対する促進のもろもろの対策をとっておること、こういう中で私たちは対応すべきであろうというふうに思っております。