今参考人の御指摘されました事例それから御意見、これは、今大変大きな議論を呼んでおります行政情報公開制度のあり方という問題を考える上において大変貴重な御指摘であったというふうに承りました。
そのために、異議申し立てをされるケース、それからさらには情報公開の裁判、処分取り消しの裁判というものに発展していくことが多いわけですけれども、きょうはちょっと資料を持ってこなくて申しわけないのですけれども、この異議申し立てをした場合に、かなりの割合で全面非公開の場合は一部公開になりますし、一部公開でも公開の範囲が拡大されるというのは、情報公開をやっている者にとってはこれは日常茶飯事です
それから、裁判になる場合でも全面非公開のものが一部公開、一部公開が拡大される、これも日常的です

 通常、行政訴訟では、なかなか原告代理人は、原告側は裁判には勝てないと言われていますけれども、情報公開の裁判、異議申し立てでは、多くの場合、五割以上と言っていいと思いますが、原告側が勝っています
これは、ほかの行政事件からすると異常な事態だと思います
それは、審査会の委員の先生方やそれから裁判所から見ると、従来の情報の秘密のあり方というのは非常に間違っているのではないかというふうに見られているわけです
決して請求者、情報公開を請求している者、原告だけが異常だというふうに考えているのではないということであります

 それでは、本件の場合、実施機関が心配していた本当のところはどういうことかといいますと、まずこれは情報集めのときに協力してもらっている事業者との関係が悪化するのではないかということを心配していました
しかし、この点に関しては、公になると崩れてしまうような信頼関係というものを東京都と業者が持っていいのかどうかということを、担当の実施機関と私どもで話し合ったことがありました、この裁判の後ですけれども
そして、そういった関係そのものを改善していくというのが情報公開の考え方だというところで意見の一致を見ることができました

 それから、マスコミに過大報道されることに対する懸念ということを表明されていましたけれども、これはマスコミ対策をきちんとするということで対応すべきではないか、情報を出さないということで対応するのは間違いではないかということで、これも意見の一致を見ることになりました

 文書提出命令等の関係について言いますと、本件の例に見るように、秘密判断を実施機関が間違えるということが決してまれではない、それも全面非公開が全面公開になるということがあるということであります
そうしますと、秘密の判断について実施機関にゆだねてしまうようなあり方は問題があるのではないかというのが私の問題提起です

 以上で終わります
ありがとうございました

今参考人の方で御説明された事案の内容、今お話を聞く限りでお聞きした事柄でございまして、なかなか急の御指名でコメントをすることも難しいのでございますけれども、今回の法案との関係におきましても、重要なお考えの御披歴であったのではないかというふうに承りました。
時間がなくなりましたから、これはいずれまたＰＫＯの議論なりのときにしたいと思います。
 そこで最後に、ＯＤＡの問題を少しお尋ねしたいと思うのです。
 一つ一つお尋ねをしようと思っておりましたが、時間がございませんのでまとめてお尋ねをしますが、アジアの避難民を輸送しました。イラク、クウェートから脱出をしてきた避難民を輸送をした。しかし、送り返してもその国で、バングラデシュにしてもスリランカにしてもフィリピンにしてもベトナムにしてもなかなか生活できない、こういうことになりますね。そうしましたら、そういう雇用をふやすようなＯＤＡ、援助の仕方、それは私ちょっと調べてみましたが、余り具体的にないのですね。労働省も職業訓練とか技術訓練とかそういうことはいろいろ努力しているようです。私はそれは結構だと思うのです。しかし、この八カ月間にそういう人たちに対してそれぞれの政府と雇用創出のために、具体的に何をやったか。それが日本の平和主義の立場で、つまり自衛隊を出さない日本としてのそういう関係国に対する努力の方向であったと私は思います。
 それからもう一つは、武器をどんどん買う国にはＯＤＡをやらぬという見直しをやる、これは総理も外務大臣もお答えになっております。そういたしますと、日本のＯＤＡの関係は根本的に見直さなければいかぬと思うのです。アメリカとか北欧の国々などは、経済協力基本法というのをちゃんとつくってそういうものをやっておるわけですね。一兆円、そういう莫大な金が、国会のそういう法律に基づかない援助が行われているということは、これはいけないのです。ですから、援助の理念というものを徹底的にもう一遍検討し直さなければならない、こういうふうに思います。
 そこで、ＯＤＡの見直しのためには、私はこれ
は一つは外務委員長にお願いをしたい点でございますが、かつて外務委員会には多国籍企業小委員会というのがありました。マルコス問題のころにこれは自然消滅してしまっているのですが、多国籍企業小委員会というのがこの外務委員会にありました。ですから、ＯＤＡの見直し、つまりＯＤＡに関する小委員会、これをぜひつくってほしい、与党とも話し合ってほしいと思います。
 それから政府は、経済協力基本法をつくるべきだ、私たち社会党は提案をしております、上程しております。それから、参議院の方では野党間で話し合いをし、また、案をつくりつつあります。公明党さんも案を出しておる、こういうふうなことでそれぞれ努力も進められております。ですから、経済協力基本法をつくるかどうかというのが一つ、それから見直しのために当委員会にひとつ小委員会をつくってほしいという二つです。後の方は委員長ひとつお願いします。