運輸大臣からこの法案の提案理由についてけさほど御説明を申し上げたところでございますが、その中でも申し上げておりましたように、また先ほど先生の御議論の中にもございましたが、私たちの担当いたしております港湾や空港といいますものは産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本であるというふうに思っておりまして、今後とも計画的に、かつ積極的に整備をしていかなければならぬというふうに考えております。
 ただ、既に御案内のように、昨今国の財政事情は非常に厳しいものがございます。依然としてその状況が続いておるということがございますために、公共事業にかかわります国の予算、国費はどうしても抑制されがちになるというふうな条件の中で、地方公共団体からも社会資本整備に関する要請が強く、かつまたその具体的な方法として事業量の拡大も図ってもらいたいということが一つございます。それからいま一つ、昨今の経済情勢がいわゆる外需依存から内需主導型へ転換をしていなかければならぬという当面の課題もしょっておるというふうなことがございまして、そのためにも公共事業の量的拡大ないしは積極的な推進が必要だというふうに考えております。
 我々といたしましては、自分たちの担当いたします港湾なり空港なりの整備をそういった課題にこたえる形で推進をしていくために、今回の補助率の引き下げ、そして事業量の確保、拡大ということを考えていきたいとしているものでございます。
禅問答みたいな感じがしますね。こういう方法をとるときはこういう方法をとるが、事情によってはという……。やはり国の公共事業というものは一貫性を持って推し進めていくことが大切ではないかという気がします。そういう意味では一貫性を持ってほしい、こういう気持ちなんです。
 そこで、今回の法案は、運輸省の所管する港湾と空港の六十二年度、六十二年度に行う公共工事に対する国の補助率をさらに引き下げるというものでありますけれども、その目的を明確にしていただきたいと思います。
議論はありますけれども、去年どことしの取り扱い方の違いというのが単純にそういう言い方だとすれば、以降はこういう方法をとられますか。
    〔委員長退席、亀井（静）委員長代理着席〕
過去二度にわたっての補助率カットに関する議論ないしは政府の中における検討の経過をも含めて、今小林先生から御議論がございましたが、今回の補助率の引き下げ措置といいますものは、ただいま先生のお話にもございましたような、六十年度、六十一年度において行われたような補助金全体を見直し総合的な議論をしてきたのに対しまして、このたびは専ら事業費を確保して、公共事業の円滑な遂行を図ろうという観点から補助率等についての見直しをしようといたしておりますので、全体を一括化するようなものではないという観点から、それぞれの法律を担当いたします省ごとに法案を作成して、このたびのような御議論、御審議をお願いすることにしたということでございます。
御指摘をいただきました各点、通産省と協議をいたすことはできるだけ早くいたしたいと思います。
 また、需要創出についてどんな努力をしているのだと言われる点、今まで言われてまいりましたような官公庁船の代替建造の促進とか大型鋼構造物の建造の促進とか、いろいろな問題が今進捗しつつあります。例えば経済協力船の中でメキシコに対しての内航海運タンカー十二隻の建造の計画とか、幾つかのものが進捗しつつありまして、こうしたものに対しても全力を尽くしたいと考えております。御支援のほどもよろしくお願いいたします。
ただいまおっしゃいましたように、労働組合等の意見は十分伺って進めていきたいと思いますし、また、自治体等につきましても、既に造船関係都道府県連絡協議会でありますとか市町村連絡協議会とかいうものがございまして、我々もその場に参加していろいろ御意見を承っておりますので、今後もこういった場を活用して御意見を承りながら進めていきたいと考えております。
 それから、実施計画の際に労働組合あるいは自治体の御意見ということでございますが、前回の際にも運用上の問題として、例えば設備を買い上げるようなときには労働組合の同意書といいますかそういうものを添付させた例がございます。そういった前例も参考にいたしながらやっていきたいと思いますが、ただ、都道府県の場合は、法文で別に実施計画に絡んで運輸大臣に対して意見を申し述べることができることになっておりますので、それで十分意見を反映できるのではないかと考えております。
私は最初に、給与担当大臣であります山下総務庁長官にまずお尋ねをいたしたいと思います。
 ただいま人事院の方から、去る八月六日に出されました今年度人事院勧告について、その趣旨の御説明をいただきました。給与引き上げにつきましては三千九百八十五円、率にして一・四七％ということでありますから、史上最低の金額、率だというふうに思います。過去七年間にわたって人事院勧告が抑制をされてきたその経過から見て、それによってこうむった損失などを考えますと問題がないとは言えませんけれども、今日人事院勧告制度が民間準拠という制度をとっておる以上、今回の勧告についてはこのようなものであろうかというふうに実は理解をしておるわけであります。
 とりわけ、今回勧告または報告という形で出されました労働条件の中での四週六休制に対する勧告、あるいは今もお話がありました週休二日制へ向けての取り組みの問題、とりわけ、土曜閉庁という思い切った提言がなされておるわけであります。この問題が勧告で出されまして以来随分マスコミ関係でも反響がございまして、目にとまっただけでも随分あるわけでありますが、このマスコミの報道を見ておりましても、今回の勧告については大変好評であると言っても言い過ぎではない。国民も大きな支持を与えておる。見出しを見ても、お役人は働き過ぎであるとか役所が休んでくれないと後がついていけないとか、さまざまな国民の声も実は発表されておるわけでありますが、この勧告並びに報告を受けまして、給与担当大臣であります山下長官としては今後どのようにこれに対応し実現をしていくか、このことについてまず当面の取り扱いといいますか基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。