ただ所定の手続に従って進めるということになりますと、そこまでにとどまらないというそういうところへ踏み込んでいるのじゃないかと私は疑問を持つのです。確かに核疑惑というものは大変困るものですよ。それはよくわかりますのですけれども、それを理由としてこの地域に戦火が勃発するというようなお話は当面の問題からいったらもっと非常に深刻なことだと思うのです。
 それは局長もこの間の委員会でカンボジアとは比較にならない大変な問題なのだという表現で言っていらっしゃいましたので、もうそこのところは十分おわきまえになっていらっしゃると思うのですけれども、私は安保理のやり方というのが、普通の要するに非難、脱退、そして次は経済制裁、そして軍事行動というそのステップを非常に常套的に踏んでいる場所ではないかという疑問を近ごろつくづく深くしているのです。そして、その結果がいろいろなところへそういう制裁行動が行われるということなのだけれども、今この朝鮮問題だけに限って考えますと、もう一つの北朝鮮がＮＰＴに復帰するというその問題をどういうふうに本気で進めるのか。
 つまり、この間も北風と太陽の例が出ておりましたけれども、私はどうも北風の準備の方が何か進められていて太陽の方はさっぱりどこにいるのかわからないという、そういう印象を受けるのです。それは私の思い過ごしであればよろしいのですけれども。
 これは局長としては、仮に行くところまで行くような状態、そのことはあり得るとお考えでしょう。そうでしょう。どうですか。その辺をあいまいにしておいても仕方がないと思うのです。
現在のところ、関係国、特に日米韓の間でもまだ制裁というようなことについて合意ができ上がったわけではございません。したがいまして、いずれにしても、北朝鮮が行いましたＮＰＴからの脱退という決定を一日も早く撤回してＮＰＴにとどまるということを要請しているわけでございます。
今のＩＡＥＡの特別査察それから南北間の相互査察というのも、突き詰めますと基本的には同じ内容を解明しようとしていることになるのだと思います。そういった意味では現在の国際社会の北側に対する要請というものがＩＡＥＡの特別査察というものにかかっているわけでございまして、これが当面のところの最大の国際社会の要請だと思います。
そうすると、ＩＡＥＡの特別査察、その点だけなのですね。それ以外のプルトニウムの再処理施設とかそういうことを言っているわけではないわけですか。平和利用のためならいいというふうに認めていらっしゃるわけですか。どうなのでしょう。その辺がどうもさっぱりわかりにくいのですよ。
現在、先生がおっしゃいました三つの点はそれぞれ関係していると思いますが、特に具体的にはＩＡＥＡが特別査察を行うということを北側が受け入れるということにかかっているわけでございます。そして、今までにＩＡＥＡは六回の査察を行っておりますけれども、ＩＡＥＡ側の調査とそれから北朝鮮側の申告した内容の間に重大な不一致があるわけでございまして、この不一致を解明するためにはどうしても特別査察というものをＩＡＥＡとして行う必要があるということでその要請を行っているわけでございますが、そこを受け入れていない。
 受け入れていない理由は何なのかということがいろいろ推測の材料になるわけでございますが、そういう問題をとにかくきちっとしてもらわない限りいわゆる核疑惑は解明されないということになるわけでございまして、外から見ると核兵器をつくろうとしているのではないかあるいはつくったのではないかという疑惑に結びついている、こういうことでございます。
核問題といいますと、つまりそれは中身としては何になりますか。朝鮮が核の特別査察を受け入れない、そのことですか。それとも南北の相互査察の問題ですか。それとも南北の共同宣言にありましたようなプルトニウムの再処理施設、ウランの濃縮施設、そういったものを持たないで半島を非核化すると、そのことを日本も主張しているわけですか。
日朝交渉の中身は大きく分けましてこの核の問題とそれ以外の問題に分けることも可能であろうかと思います。核以外の問題につきましては、これは将来双方の政治的な決意等がございますれば意外に早く進展するのではないかと思いますが、この核問題については、先ほど申しましたように、日本側としましてはこの問題について妥協することはできないという明確な立場がございます。
 しかも、これは日本だけではございませんで国際的な総意でございますが、そういう意味でこの核問題が現在の日朝交渉の最大の障害になっているということを申し上げてよろしいと思います。
日朝交渉ですけれども、これがうまくいっていない理由は何なのでしょうかね。不調の最大の理由というのはどういう点にあるわけですか。こちらは何を求め、何が満たされないのですか。
御承知のように、日米間で構造協議が持たれるようになりましたのは、日米の大きな貿易不均衡を正していくには為替レートの調整等々のマクロ経済的な手法だけでは貿易のバランスが回復しないのではないか、お互いに構造問題を協議し合って日米の経済関係を良好に保って
いこう、こういうことで始まったわけでありまして、我々としても、建設市場においてアメリカ側がどんどん入ってくるということについては、内外無差別という原則のもとに大いに歓迎をいたそうというのが基本線であります。
 そこで、もちろんこちらからもアメリカの市場に入っていく、向こうからも入っていただくということでやろうではないかという基本的な考え方のもとに、そうかといいまして建設は、御承知のように現場はそれぞれの慣習とか法制度のもとでやらなければならないわけでございますので、なかなか工場生産のようにうまいぐあいにはいきません。そこで、昨年五月に日米間で合意をいたしまして、幾つかのプロジェクトについてアメリカ側に習熟をしていただこうということでやり出しておるわけでありまして、我が国は誠実にこの合意を実施してまいっております。今日までのところ、特例プロジェクトのみならず、リゾート等の民間プロジェクトについてもアメリカ側の着実な実績が上がりつつあるわけであります。
 そういう中で、この前、ＵＳＴＲ代表のヒルズさんがおいでになりまして、五項目の提案をしていかれたわけであります。我々もこれらについて、日米の相互理解を深め、日米のさらなる協力協調を促進するため、日米間で率直な意見交換を行っておるところでありまして、こちらもこちらのいろいろな条件を十分向こうに理解していただき、向こう側も日本側に対して率直な注文をするという形の中で協議を進めていけば必ず問題の解決に資していくのではないか、こういうように考えておるところでございます。