お答え申し上げます。
 厚生省が把握しております樺太地域における未帰還者及び自己意思残留者の数は、平成三年一月一日現在でそれぞれ百二十人及び百五十一人であり、合計では二百七十一人というふうになってございます。
それでは最初に、戦傷病者等援護法に関連した質問をさせていただきます。
 最初に、サハリン残留者のことを伺いたいんですけれども、厚生省は現地で面接調査などを行っておられるようでありますので、抑留者の数字、実情について把握しておられると思いますが、その実情を述べていただきたいと思います。
二十一世紀に向けましては、御承知のようにかなり速いテンポで高齢化が進むということが想定されております。
 したがいまして、高齢化社会への対応としてゴールドプランをお願いし、既にもう二年目に入っておるわけでございまして、その線で充実を図っていく施策を今続けておるわけでございます。一方、その後に続く若い方、そしてまた若い方の後に続く乳児の出生率が大変に最近低下しておりまして、御承知のように公式の発表の平成元年度の統計では一・五七という出生率になっておりまして、先行きかなり懸念されておるということでございます。
 そういう見地から、先ほど来申し上げておりまように、我々の社会は高齢の方々を十分に支えていくと同時に、後に続く赤ちゃんが健やかに生まれ育つような環境づくりを各家庭の力だけではよく、社会的な力でこの方々にお手伝いをしていくという社会づくりが必要である、こう考えておわけでございます。
 その中で、先ほど来御議論のありました児童の問題をいかにとらえ、そしてまた御家庭の御負担の最もかかりやすい時期に集中的に児童手当を改定いたしまして、少しでもお役に立てるような条件をつくっていこう、こういうことで今回の改正をお願いしているわけでございます。もちろん児童手当を改正するだけで十分とは決して申しませんので、先ほど来お話を申し上げておりますように、審議会等々の答申を踏まえて子育ての環境づくりを十分に整えながら、この大きな課題を解決していくように厚生省といたしましてもこれから全力を挙げて努力してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
束議員にお答えを申し上げたいと思います。
 第一点につきましては総理から御答弁がございましたので、第二点以降につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
 今回のこの法案の改正で大きな位置を占めるものは定期借地権制度の導入だと、このように考えます。定期借地権の導入によりまして住宅地の供給が減少するのではないかというような御心配の点につきましては、事業目的の短期の定期借地権は用途が事業に限られて、かつ期間も短いものでありまして、住宅地として貸し出されることが想定されない土地がその対象になる、このように予測をいたしております。この制度の導入が住宅地の供給の減少につながることは、したがってないという見込みでございますし、また、定期借地権の制度は広く利用されることが期待されますので、地域等によって限定を付するというのは適当でない、このように考えます。
 次に、借地権の更新後の存続期間を十年とすることでございますが、事情の変化に応じて貸し主と借り主との関係を調整することができるように、調整の機会を十年単位で設けるのがその趣旨でございまして、十年ごとに借地関係の存続の有無を判断する機会を設けるといたしましても、借地関係を解消するには、現行法と同様に貸し主に正当な事由が存在することが必要でございまして、借り主の立場は従来どおり保護されるものと、このように考えます。
 それから第三点でございます。既存の借地・借家の関係につきましては、更新及び更新後の法律関係に関する新法の規定が適用されません。そして、現在の借地法及び借家法によって規律されるということは、法文上にも明確に規定されております。新法の存在が既存の借地・借家関係についての解釈、運用に影響を与えるということは全くない、このように考えます。
 それから第四点でございますが、この法律案におきます正当事由の規定は、借地・借家関係の解消の要件であります正当事由の有無を判断する場合に、現に裁判実務で考慮されている要素を掲げたものであって、したがって、正当事由の有無の判断の実質は、現行法のもとでの倣いとは何ら変わるものではありません。
 また、借家住まいの高齢の方への影響などについての御指摘の点でありますけれども、既存の借家関係の更新につきましては、現行の法律の規定が適用されます。そして、借家に関する正当事由の改正も、借家住まいの方に不利な判断基準が示されるわけではございません。したがって、住居の移転に伴い新法のもとで契約をすることとなっても、これまでどおりその居住については法律的に十分保護されるものであります。
 それから第五点につきまして、民事調停法の改正は、地代家賃をめぐる紛争をより簡易迅速に解決するための純然たる手続的な改正でありまして、当事者の実体的な権利関係には影響を与えるものではございません。今回の改正によりまして、調停において専門家を積極的に活用して、公正な判断に依拠しました解決がなされることを大いに期待をいたしておるところであります。
 それから第六点につきましては、これは今般の借地・借家法の見直しによりまして、現在土地や建物を借りている人の権利が損なわれることになるというような理解をされている方が関係者の中におられるという報道もあるわけでありますが、この法律案におきましては、新法の借地・借家関係の更新及び更新後の法律関係に関する規定を既存の借地・借家関係には適用しないということでございまして、あらゆる機会をとらえて、この法律案の趣旨と内容を国民の方々に十分理解していただき、いやしくも誤解から無用な混乱が生ずることのないように努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣大塚雄司君登壇〕