お答え申し上げます。
 今先生御指摘の点につきましては、実は東京都の方から、昨年の十月の末だったかと思いますが、既に口頭でそういう御依頼を受けたことはございます。
 今御指摘の一月の二十日の件でございますが、私どもの総裁が、先ほど来いろいろ御配慮願っております余剰人員の東京都としてお受け入れいただきました御表明に対しましてお礼に参上した際に、再度東京都知事から今御指摘のようなお話のあったことは事実でございます。ただ私どもとしましては、これは東京都とされましての一つのお考えをお持ちでございますので、別途これも再建計画との関連でございますが、いろいろ土地のいわゆる債務償還充当ということも考えておりまして、そういったものと整合性がとれるなら、あるいは時間的にもあるいは計画的にもそういった整合性がとれるなら、これは検討してまいる必要があろうと思っておりまして、御指摘の点があったことは事実でございますし、今後とも国鉄として考えていかなきゃいけない問題であるとも思っております。
次に、例えば東京都ですけれども、千四百五十人を受け入れすると、こういうことでありますけれども、一月二十日に東京都の鈴木知事と都庁で杉浦国鉄総裁と会って国鉄余剰人員についていろいろと協議をしたと、こういう事実がありますね。そのときに知事からいろいろ条件が出たと。例えば都が江戸東京博物館の建設を予定している国鉄両国駅北側の国鉄用地の売却、あるいは築地の中央市場改築に伴う仮設移転先として国鉄汐留貨物駅跡地の貸与、こういうようないろいろなものを、簡単に言えば、先ほど来言っているように、東京都としてもできるだけ雇用いたしましょう、そのかわりこういうようなことも頼みますよと、こういう条件を出しているようでありますけれども、この点についてはどうですか。
赤字ローカル線の問題と国鉄との関連について、三塚運輸大臣が北海道に行かれる前に総裁が昨年九月に北海道を訪問いたしまして、特定地交線を含めまして国鉄改革に対する理解と協力をお願いいたしました。その後ことしの一月に、先ほど先生からお話がありました大臣が行かれまして、その後二月に、北海道知事より国鉄改革に関する要望がございまして、その一つとして、第二次特定地交線のうちの昭和六十年八月に保留を解除いたされました、新たに承認されました北海道の四線がございますが、その四線について鉄道としての存続を配慮することという申し入れがございました。これに対しまして総裁は、北海道の重要性は認識しておりますけれども、北海道の鉄道の経営の活性化を図るためには特定地交線の対策の推進というのは不可欠でありますので、ぜひ速やかに協議会、会議を開いて地域の交通体系についてお話し合いをしていただきたいということをお願い申し上げたという経緯がございます。
 以上であります。
昨月計画を発表しました異動計画は、これは雇用の場を確保するという観点から見ますと、集用の場のあるところに人間を動かすということでございますので、もしこれらの異動計画をしないでおきますと、北海道地区の人間につきましては、雇用の場の確保の目途のないまま例えば改革が実施されました場合には、北海道での清算事業団に入っていくという形になり得るわけでありまして、今回の三千四百人につきましては東京に持ってくることによってそういう心配がなくなってくると。もちろん昨日の計画では、東京に異動した人間というのは、自分の住んでいる地域を離れて家族とともに遠いところに来るということがございますので、本人の配属の希望については可能な限り優先で配慮するということになっておりますから、東京地区全体としての余剰人員という形になりまして、東京地区であるいは大阪、名古屋地区で確保された雇用の場に充当されていくということになるわけでございます。
最終的に約六万一千人の方々の雇用を国、自治体あるいは民間でやらなくちゃいかぬと、こういうことであろうかと思うんですけれども、昨日提示した計画がこの六万一千人の余剰人員をどれだけ吸収できるのか、こういう点についてはどのようにお考えですか。
ちょっと国鉄にお伺いしたいんですけれども、昨日余剰人員の地域的な偏りを調整する、こういうことで、北海道、九州から約三千四百人の職員を募集し、東京、名古屋、大阪の三地域に大挙広域異動させる計画、こういうものを発表したわけですね。この点について内容をちょっとお伺いします。
ただいま御指摘のように、六十一年度において千名ということを一応目標としてお願いをいたしておりますが、これはもう既に御承知のように六十一年度の採用はかなり進んでおる段階でございますので、率直に申しまして非常に厳しいと存じます。ただ、各地方公共団体におきまして、年度途中におきましても採用をするということもございますものですから、そういう中でぜひ消化をしていただきたいというふうに考えております。
それで目標としてことし、六十一年度は約千名のいわゆる国鉄の職員の方たちを雇用する、こういう目標を持っておられるわけでありますけれども、これは達成できますか。
先ほど若干御説明いたしましたように、訪販化粧品のマルチまがい商法を含む問題の是正につきましては、独禁法の不公正な取引法に関連するガイドラインを出しました。そのガイドラインを出しました主眼点の一つが、訪販法では効果的な規制が及びにくい面を意識しまして、それをカバーしようという目的もあったわけでございます。同様の考え方が訪販法との関係の他の部面でもとり得ることだと思いますし、それが有効な対策になる場合には、もちろん独禁法に基づくそういう措置を今後も考えていきたいと思います。
 ただ、一般指定の見直しの問題につきましては、メリット、デメリット両面あるように思います。とかくこういう悪徳商法の場合は、規制の基準が明確になりますと、それをもとにしてさらに抜け道を考える者が出てくるおそれがございます。それに対しましては、相当包括的な網をかけておくことの方が効果的である。具体的な不当な行為が出てきたときに、それをねらったようなガイドライン的なものを出すことによる規制の方が有効である場合もございます。そういう点も含めまして、効果的な規制というのは考えていきたいというふうに思っております。