私の方で入手したのは五十三年度まででございます。これは年度的に言って当然そういうことになると思いますが、五十四年度にはどうなっているか、また五十五年度はどうなるのか、これは非常に関心を持って見守っているところでございます。金額の多寡はともかくとして、いま大臣御答弁になりましたような厳しい姿勢は当然これから期待をされなければならない。特に、指摘されることを繰り返していることについては、こうした会計検査院が指摘していることに対して、不当あるいは違法と認められるような執行を行ったことに対して、制裁と言うと非常に語弊がありますけれども、何ら痛みを感ずることがない、したがってこうした繰り返しをしてきたのではないかというふうに感ずるわけであります。繰り返しで恐縮でございますけれども、その点についてもさらに厳しい今後の御決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
いま報告されたとおりなんですな。つまり本則遊休地はゼロ、附則遊休地で買い取り協議、買い取りの行われたものはわずか鹿児島で一件という現状です。
 われわれは、列島改造の時期に、全国で大企業が買い占めた土地は東京都二つ分の四十七万ヘクタールに及ぶということを調査して赤旗でも発表しました。政府も新全総の総点検で約四十万ヘクタール買い占めが行われたということを公表しているわけですね。この買い占めで国民は住宅地の入手ができなくなって土地の暴騰も起きた。しかるに、今日買い取りの行われたものは本則、附則含めてたった一件だという状況で、これはもうまことに私どもは国の施策の大きな問題点だったと思います。それから国土利用計画法の問題点だったし、私どもの主張が事実によって裏づけられた一つの例だと、そう考えているわけです。
 次に、三大都市圏の市街化区域内に不動産業者が販売用に所有している土地、これについてお伺いしたい。これはいま総面積はどのぐらいあるのか、これは住宅用地としては何万戸分に相当するのか、お伺いします。
お話しのように、金融措置といたしましては、できるだけ長期で、しかも低利であることが望ましいことは私どもも同様に考えるわけでございますけれども、しかしながら、低利の資金にいたします場合には、相当の一般会計からの財源の持ち出しということもあわせ措置をしなければならない問題でございますし、総体として比較的質のいい長期の資金が相当量確保されるということが現実の要請に対応するのに大事なことかというふうに考えますので、総合的な資金手当てとしてよりよいものが先行きとも確保できるように、そのようなことも含めて考えました結果、今回の改正を御提案申し上げた次第でございます。
いまお話しのとおり、買い取り協議のために行います届け出・申し出者への通知の期間は三週間になっておりますが、これは昭和四十八年の改正によりまして二週間を三週間に延長したわけでございます。同時に、そのとき譲渡制限の期間も二週間から三週間に延長されまして、これらを合わせますと、最長で六週間地方公共団体に対して買い取り協議の期間が確保されるようにはなっております。この延長期間が適当かどうかという判断でございますけれども、公共団体から実は特にこれを延ばしてもらわなければ困るという要望が必ずしも的確に出てまいっておりませんし、また、民間の自由な取引に制約を加えることにもなりますので、この点につきましては、かなり慎重に検討をする必要があろうかと考えております。
工場等制限法など、その法律をすぐ変えろと言っても無理かもしれませんけれども、やはり建設省の権限の範囲内で運用に弾力的な態度で進んでいくということがいろいろ可能な点があるだろうと思いますので、余り官僚的な発想でなくやっていただきたいと思います。
 それから、公有地の拡大の推進に関する法律——公拡法というのがありますね。あれにちょっと関連があるんでお伺いしておきたいんですが、あれは協議期間三週間ということになっている。ところが、自治体に聞きますと、三週間じゃもうまことに短過ぎるという声が非常に多いんですね。こういうものは、これも法律を変えるということになるでしょうけれども、やはり実情に合わせ、実施以来の体験に基づいて、少なくとも三カ月ぐらいにはする必要があるんじゃないかと思いますが、建設省の見解はいかがでしょうか。
工場の移転が第一ラウンドほぼ終わりかけて、第二ラウンドというお答えがありましたが、そうすると、第二ラウンドに入った場合、すでに一巡しているわけなので、貸付対象、あるいは先ほど申されたいろんな制限ですね、その緩和と申しますか、運用上の拡大といいますか、それが必要なんじゃないでしょうか。
 そこで二点。一つは、先ほど言われた、たとえば生産施設というふうに限定されているけれども、工場の倉庫ですね、倉庫などの移転跡地にも適用できるように図るべきでないかということが一点。
 第二点は、跡地買収について面積合計がおおむね一ヘクタール以上であることという条件になっておりますけれども、移転工場が少なくなっているので、一ヘクタール以上という条件をもう少し緩和して運用できるというふうにする必要があるんじゃないかと思いますが、この二点について。
いまお話しの都市計画的観点に関係があるんですけれども、今度一つ対象がふえますわな、都市機能更新用地ですか、これがふえるわけだけれども、その第一の工場跡地ですね、これの買収というのは近年ずっと減っているわけです。東京都の実例を見ましても、一年に一件あるいはなしですね。そういうのがずっとこの数年続いているんですけれども、こういう工場跡地の譲渡申し出がすっかり減ってしまっている現状をどう見ておられるのか、今後、工場用地買収の見通しはどういうふうに考えておられるのか、この点お伺いします。
それでは、この原子炉等規制法の改正案については一応私の質問は終わりまして、次に、放射性同位元素等による放射線障害防止法改正案について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、放射性同位元素の利用というものが年々拡大されてきておるわけですけれども、その状況についてお尋ねいたします。
 まず第一点として、障害防止法施行当時取扱事業所数というものがどれくらいであったのか、そしてそこでは主として何を取り扱っていたか。
 第二点としては、利用分野が基礎的なものから応用的なものに飛躍的に拡大されておる中で事業所数も約四千というふうに非常に多くなってきているわけです。そこで、四千という数字であっても、非常に大がかりなものから簡単な、単純なものというふうにあるわけですので、利用分野別の取扱事業所数というものがそれぞれどんな割合になっておるのかということ。
 第三点として、ＲＩ装備機器は現在一万台というふうになっておりますけれども、特に今回規制の対象にしてより強化しなければならぬというふうに思われる分野といいますか、これはどういうふうに分類されるのか、最初にお聞かせ願いたいと思います。