最後に一言、時間が来ていますが申し上げたいと思います。
 今、政治改革法案が議員立法で出されています。内閣提出法案でないというふうになっています。施政方針演説の中で、政治改革について総理は、今日の後に今日なしの覚悟でやるというふうに施政方針で言いました。ところが、議員立法になるとあなたの顔と見解が最後まで見えないことになるんじゃないですか。ここはしっかりお答えいただきたい。国民は、施政方針はひょっとすると二枚舌かそれとも公約違反ではないかと。こういう施政方針の中で明確に述べていることでございますから、議員立法でなく内閣提出法案になぜしなかったのかということを含めてお答えいただきたいと思います。
この公共工事との関連は事実関係を私存じませんので事実として申し上げることはできませんけれども、公共工事というのは国の税金を使ってする仕事でございますので、その工事の発注、契約、入札等々について過当な影響を与えるといったようなことがございますと、これはやはり行政の方の問題として大事に考えざるを得ない。
 ただ、私は、税金のピンはねというそういうお言葉に対しては、それはそうだというふうには考えておりません。おりませんが、公共工事の入札というのはやはりきちんと行われなければなりませんので、これはもう既に建設大臣におかれて、これを一つの契機といたしまして透明化についてさらに努力をしていただくように、現にその努力をお始めいただいておるところでございます。
今、金丸信前副総裁のケースで明らかなように、予算が決まろうとしているわけですが、予算の配分、公共投資の枠、入札、箇所づけにまで国会議員が絡んでいるという、そして税金のピンはねをしているというふうに納税者、国民の側が怒っている現状だと私は思います。
 総理は、この問題を個々の大臣に任せるのではなく、五年度の予算執行の前に全国一斉調査を行い、ピンはねのないことを確認した上で予算を使うことが納税者への責任を果たすことになると思いますが、いかがですか。
これは、私の言葉が足りないということを何度か御批判を受けまして、ただ私の立場といたしまして、報道に接した場合と、それからいろいろな具体的な例えば起訴であるとかといったようなことが行われた場合とでは、多少表現にやはり慎重にならなきゃならないという気持ちがございました。
 当初から私は、このことは容易ならぬことだと思っておりました。今こういう追起訴まで行われた段階でございますので、さらにその感を深くいたしますが、殊に国会議員というのはやはり国民の税金について議論をする職員を持っておるところでございますから、その国会議員であった者が国会議員の当時にそういうことについてまで何かの疑惑を受けるということになりますと、これは疑惑とだけしか申し上げられませんけれども、やはりこれは国民に対しておわびをしなければならない。政治の不信、非常に深くなっておるということを強く感じております。
 私の場合には、殊に一緒に仕事をしてまいりまして、いろいろ党の運営についても力になってもらってくれた人でございますので、自分としてもこういう疑いを受けられた、起訴をされたということはまことに残念なことで、申しわけないという気持ちを強く持っております。
結果だけを問うわけでなく、やっぱり決意と見通しをきちんと持ってもらいたい、そういう意味で申し上げました。
 政治改革にかかわる質問を幾つかしたいと思います。
 六カ月前まであなたを支えた金丸信前副総裁の不正蓄財事件に対して、総理は残念とか遺憾としか言っていません。意味が非常にあいまいです。国民は他人事のようだというそういう評価をしています。怒っています。あなた自身の責任を明らかにすべきではないか。国民におわびをするというならば、国会の場できちんと意思表示をするのが筋だと思いますが、いかがですか。
御審議いただいております平成五年度の予算案は私どもベストを尽くしたものと思っておりますが、当委員会の御審議におきましてもなかなかこのままではいろんなことが難しいのではないかというようなお話がしばしばございました。また、各党で、四党で政策協議をそのゆえにしようというお申し合わせもありまして、それは既に協議が始まっておるところでございます。そういうことも私どもとしては十分よく注意を払いながらこれからの経済運営を考えてまいりたいと思っております。
 なお、平成五年度のことでございますが、先ほどはシャッポを脱いだわけでございますが、私は今度は当たる番だというふうに実は内心は思っております。
そこで、今大臣からも良質な賃貸住宅の供給が非常に大事だと、恐らく今までの大臣でこういうことを言われたのは初めてじゃないかと思うわけでございますけれども、そこまで来たということでございます。
 一方、ストックとしては、本当に先ほどからもお話がありましたように、四十平米とかそういうようなオーダーでありますし、首都圏では余計小さい。新規で供給されるものについては、五十平米に満たないような小さいものばかりが、しかも非常に戸数としては多く建っておる。これは、先ほどの二〇〇〇年・百平米という目標の達成のことからいいますと、かえって足を引っ張っておるのじゃないかと、大変心配しておるところでございます。
 しかし、これはなぜそういうことになるかというと、賃貸住宅の経営が非常に難しい。土地を買ってまで賃貸の住宅を経営するということは全然できないわけでございまして、どうも民間の活力にただ頼る、そういうことだけではなかなかうまくいかないのじゃないか。そこで、民間の賃貸住宅でありますけれども、賃貸住宅というのは社会資本に準ずる準社会資本という考え方を導入して、そしてその数をうんとふやしていく。そういう考え方をしていかないと、相当不足している良質な賃貸住宅がなかなかふえてこないのじゃないかと思うわけでございます。
 そういう意味からいって、持ち家を持つ人には高額所得者でもかなりの補助をするわけです。低所得者はまた補助があるわけですけれども、その間の人はもう全く何もないということでございますから、それは個人にするということじゃなくて、そういう全体のストックというふうな考え方を導入して補助していくということが必要じゃないかと思うわけでございます。個人の資産には補助をしないというような原則も一般的にはあるわけでございますが、今回はそこを打ち破って補助をしていくわけでございますけれども、そういった基本的な補助の考え方と、そしてスタートとして最初どのくらいの補助をされるか、そこをまずお聞きしたいと思います。