お答え申し上げます。
 先生御案内のように、我々の平成十年度の概算要求の考え方をレビューさせていただきますと、まず、この国鉄長期債務を国の債務として位置づけるというのが大原則での要求でございまして、その際に、国の債務とした場合に、先生お話しのように処理の状況を国民に明らかにする意味で、国の預かり方としては特別会計でお願いしたいというのが我々の概算要求のお願いでございます。
 今回、座長私案が昨日出たわけでございますけれども、その中で我々が一番評価させていただいている点というのは、国の責任において元本、利払いともお預かりしていただいて処理するというここの点でございまして、先生お話しのように処理の状況を国民に明らかにするという意味での特別会計の部分については正直抜けております。そこにつきましては、一般会計において債務の処理を行うということになった場合には、その処理の状況を明らかにするための措置としてどのような方法があるのかについては、今後我々の課題として検討させていただこうというふうに考えておるところでございます。
我が国の経済社会の基盤をなす運輸関係の社会資本の整備というのは、私はまだますます今後ともこれは必要性がふえてくると思います。
 そうした中で、国際化に対応するあるいはまた地域間の連携等による空港ですとか港湾ですとか、今戸田委員御指摘のとおりまだ我が国国内のいわゆる公共事業、社会資本の整備というのはおくれているという、御指摘のとおりでございますので、そうした国内でのいろんな交通網のネットワーク化を促進するとか、また通勤の混雑の緩和ですとかさまざまなまだ社会資本の整備を進めていかなきゃならないし、さらにはそうしたことをより効果的な、また効率的な整備を進めていかなきゃならない。そのためには重点的な地域を設定する場合もございますし、また都市部と地方という関係のいわゆる地域間格差をどう是正しながら進めていくかという問題もございます。
 そういう中で、着実に進めていかなきゃなりませんけれども、やはり御指摘のございましたように国民の皆さん方からむだでない、また非常に整備してくれてよかったなと思われるような公共事業を進めていかなきゃならない。そのためには、建設コストの縮減を図っていき、また、どちらかといいますとこれまで縦割りの公共事業という御批判をよくいただいておりますので、将来、行政改革の中で省庁再編という一つの基本方針も出てまいりましたし、そういった中でやはり他の公共事業間との連携も深めていかなきゃならぬ。より効率的、効果的な社会資本の整備を進めてまいる所存でございます。
もう時間もなくなってまいりました。
 最後に一言だけ申し上げますが、私は公共事業罪悪論というのにはくみしておりません。日本の社会資本整備というのは先進諸国の中では相当低い方であります。ただ、公共事業費が高いことは確かでありまして、それはやっぱり整備がおくれているからだということでありますから、これからの公共事業の整備につきましてはやはり優先順位をつけて、するべきものは進めていくというようなことが重要ではないかと思いますが、大臣にその辺についての御見解をお伺いしまして私の質問を終わりたいと思います。
港湾、空港の五カ年計画におきましても、計画の実施に当たっては建設コストの低減等により効果的、効率的な整備に努めること、こういったことが既に盛られていたわけでございます。また一方、今御指摘の建設コストの低減の問題につきましては、平成九年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議におきましてこういうコストの低減に向けた行動指針が決定されておりますので、これに向けまして私ども工事コストを少なくとも一〇％以上縮減するという目標を目指しまして、平成九年度から十一年度までの三カ年でございますけれども、所要の施策をいろいろ取り決めて現在進めておるところでございます。
 私ども運輸省といたしましては、こういったコストの削減といいますか低減のほかに、投資の重点化だとかあるいは他事業との連携だとかあるいは費用対効果分析の活用等によりまして効果的、効率的な事業実施を図りつつこの五カ年計画の目標が達成されるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
五カ年計画を七カ年にしますと、平均的に考えますと大体三〇％減ぐらいの予算額ということになっていくんじゃないか、相当金額的に圧縮されるというようなことではないかと思います。
 これは一般論でありますが、建設関係が主体になるかと思います。公共事業のコストが非常に高い、コスト削減にもっと力を注いでもいいじゃないか。これはいろんな方法があるかと思いますが、そういうようなことでぎりぎりとコストを削減していけば五カ年を七カ年にしたところで各年度の達成率はもとの計画に近いレベルで維持できるんじゃないかという議論がありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
今国会で先生御指摘の財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立を見まして、いわゆる公共事業に関する五カ年計画の計画期間を延長するという方針が決まりましたので、私どもこれを受けまして港湾それから空港の五カ年計画につきましては年内をめどに閣議決定を行うように諸準備を今進めております。両五カ年とも平成八年度を初年度といたします七カ年計画に閣議決定をするということにさせていただくようになっております。
しかし、実際この法案が国会で通って法律になったということは何を意味するのでしょうか。
 第六条二項で、先ほども指摘しましたが、平成十年度の予算の一般歳出の総額が固定化されるのでしょう。平成十年から平成十二年までの予算についても、十二分野について主要な経費は固定化されてしまうのでしょう。特に社会保障関係費について、平成十年度については、当初予算比三千億円のみふやして、それ以上ふやしてはまかりならぬということが拘束されてしまうわけでしょう。
 法三条で国会も縛られてしまうということを、この法三条は、国は財政構造改革を推進する責務を有するという言葉で表現しているのではないのでしょうか。国会の自主的、自律的な審議や議決権が働くのは、そういう大くくりされた枠の中、主要な経費の枠の中、そういう個別的な、いわゆる項の部分だけということになってしまうのではないでしょうか。肝心なところなんですよ。
 国会にしてみれば、予算を増額しよう、修正しよう、否決しよう、こういう態度をとると、これはみずからが制定したこの法律に背くことになる。逆に、この法律を国会がつくったのだから守ろうと思ったら、国会が持っている憲法上の権限、予算審議・議決権、否決権、修正権、これを自己規制しなければならない。どっちみち国会は自己矛盾、撞着に陥らざるを得なくなる。それをこの法三条は示しておるのではないでしょうか。
 大蔵大臣、どうですか。こういう意味を持つ、この法三条は。