先生御指摘ございましたように、確かにこれまでの林政審議会の審議というのは、戦後荒れた山を緑にするということが中心でございまして、林野行政の中心がそこにあったがために、林政審議会の場における話題も当然そういうふうになってきたということがございます。しかしながら、林政審議会の設置の趣旨は、林業基本法でその一つとして林産物の加工、流通あるいは価格安定、需給安定ということについても審議するということが重要な課題になっておりました。今日、間伐材問題とかあるいは合板問題、製材問題が重要になってきた段階では、いわゆる川下に重点を置いた林政に今転換しつつございます。
 その中では、せっかく基本法でできております林政審議会の場に労働代表も出ていただいておりますので、この場にいわゆる川下問題を大いに提起することによって、あるいは話題提供をすることによって、その場を通じて十分御意見が私どもお聞きできるのではないだろうか。また最近中央の労働団体から、例えばシンポジウムの参加であるとかあるいは講演会であるとかいろいろと要望がございます。その都度私ども出ておりますし、また林野庁においでいただいたときにはその都度お会いして、スムーズに問題解決に当たろうという姿勢は変わりないところでございます。
 なお、先生おっしゃいましたように、先日、官房長官並びに農林大臣に会見があったということは私ども承知しております。その会合の模様も承知しておりますが、なお私ども現在あります制度を十分活用しながら、またそのことでスムーズに対応できないということになるのかどうか、そのことも推移を見守りながら誠意を持って対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
林政審もこれは結構なんですが、特に自由化によって川下の部分が大変なことになる。せっかく五カ年計画を立てられたわけですから、この五カ年計画を実施するに当たって川下の部分を中心とした調査会を設置するというような考え方はないというように今言われたけれども、官房長官は我々の側に、調査会の設置に努力するという発言もされておるのです。また農林大臣もこのことにつきましては、事態の進展に照らして対応するという言葉も使われて我々に言っているわけなんですね。
 今課長が、政府としては調査会を設置するという考え方がないということでございますが、この川下の部分を中心とした対応というものを今後どうしていくかということについて、政府自体が具体な政策を打ち出していくためにも、業界と労働者というのは非常に犠牲をこうむるわけですから、だから労働側も業界以上に緊急の命題である、何とか官房長官や農林大臣の発言を実体化させてもらいたいということで、政労使が一体となった調査会をつくってもらって、それにひとつ積極的に労働側も参加させていただいてこの木材産業の体質の改善についてこれまた一定の発言も保障してほしい、こういう強い要望があるのですが、依然として先ほどの答弁を繰り返されるのですか。調査会を設置する、そして労働側、業界の意見も聴取して、政府がこれらと一体となった、この場に及んだ木材産業の体質強化のためにひとつ努めるというようになってもらえるのかどうですか。もう一度お答え願いたい。
ただいま御指摘の業界団体における委員会設置の問題でございますが、基本的にはこの当該業界が自主的に対処すべき問題であるとは思いますけれども、先ほどの大臣の答弁にありましたように、今皮革産業を取り巻く環境は厳しいものがございます。通産省といたしましては、昭和四十年代の半ば以降、皮革産業対策につきまして予算措置その他の施策を講じてきたところでございます。その効果も徐々には上がりっっありますが、依然として皮革産業、いろいろな面で問題を抱えておるということも事実でございますので、今後ともこの皮革産業対策については一層力を入れていく、そのためには関係者の意見もよく聞きながらやっていく必要があろうかと思います。重要な局面を迎えておりますので、行う措置、施策に取りこぼしがあってはならない、そういう観点からも、御指摘のような労働者の代表が入るような場ができることを我々としても期待しておるところでございます。
私は、まず北洋サケ・マスの問題を中心にお尋ねをいたします。
 随分御苦労があったようであります。いろいろと難航しておりました日ソサケ・マス交渉が決着をして、先ほどの昼のテレビを見ていますと、出港している様子が映っておりました。あの中で、見送りの人が涙をこぼしていましたね。あれはどういう涙かわからぬけれども、苦労の思いが、見送る人の心情があのような姿にしたのではないかと思うのであります。
 現地で交渉に当たられた長官等、大変御苦労したようでありまして、それには敬意を表したいのですが、一カ月以上も港に足をとめられ、やっと船が出ていく、しかし出ていく船は果たしてサケ・マスが十分にとれるのかなという不安が随分あるのじゃないかということも私は考えられますし、そういうことを思うと、今後漁を終わって帰ってきて、漁期が終わった後、いろいろな問題がまたここに出てくるのではないかということも考えられますので、そういうことも含めまして大臣にひとつお尋ねしたいのですが、非常に交渉の内容が厳しかったということ、二千四百トン前年より少ない漁獲量ということ、それからまた、漁期が一カ月おくれということは、もう三分の一食い込んでいるということ、そういうことでございまして、サケ・マス漁業関係者は約二十万人もいるという話も聞いておりますし、特に北海道というのはその割合が非常に多いということでございまして、そういう方々の不安をひとつこの場で解消をしておいてほしいなという思いもあるわけでございます。
 そこで、まず最初に、外務省に来ていただいておりますからこれは一般論としてお聞きしたいのですが、外務省としては、農林水産省といつもいろいろな面で御協力をいただかなくちゃならない点が多々あるわけであります。そこで、日本の水産外交の基本姿勢というもの、これは農林大臣には後でお尋ねするつもりでありますが、どういうふうに考えているのか。特にソ連との漁業問題について、ソ連の水産外交というものについてはどういうふうに考えているのか。ある人は、今転換期に差しかかっているのじゃないか、ということを考えますと、ここでやはりはっきりした方向性というものを打ち出しておかなければならぬというふうに私、思うものですから、その問題を外務省とそれから大臣にもひとつ御所見を聞いておきたいな、こう思うのであります。