それで、これはこういう表現使っていいかと思うので、これは大蔵大臣にあれですが、一つは春の施政方針のときですが、「累積債務問題につきましては、国際的な協調の枠組みの中で、債務国ごとの事情を踏まえ、自助努力を前提に問題の解決を図ることが基本であります。我が国としても、最貧国について債務軽減措置を実施する」、「最貧国」という表現、後進国をこれはいけないというので開発途上国と変えるくらいの配慮をしていて、これはちょっと、まだどこからも文句言ってきませんか、これ。最貧国、最も貧しい国と、こういう表現は私はやっぱり表現としてはちょっとこれから注意しなきゃならぬことだと思うので、気がついたので、ついでに言っておきます。
 ただ、ブレイディ提案、大体その方向でいくということになりますと、いろいろそれなりの問題が出てくるのです。例えば、日本の民間の金融機関にしてもやっぱりアメリカと同じように貸倒準備金の問題だとかいろんなことと同じような制度要求が必ず出てくるのじゃないか。それが一つと、それからもう一つは、一番私は心配だと思うのは、例えばアルゼンチンのようなインフレ、あそこが四百五十億ドルくらいですね、債務国です。
 私はこの間アルゼンチンに行ってきたのですが、びっくりしたのはブドウの農家へ、メンドーサという首都から一千キロぐらい離れているところですがね、一体ブドウの価格、ワイン工場に出す値段幾らぐらいするのだと聞いたら、いやブドウは売ったとき値段は決めないのだというのですよ。どうしてだと言ったら、決めてもお金をそのとき払ってもらったら、それで次の年までの生活もたないのだ。だから、ワインをつくってワインを売ったときに仕切ってもらう、こういうようなインフレが続いているのです。またいろいろな方に会っても、余り自助努力というか、借金払う気なんかないですよ。大体あのインフレではどうしようもないです。
 累積債務の問題については、総理は外務大臣として大変いろいろ国際会議やなんかでも御心配したので、ブレイディ提案のようなこの程度のことで一体整理がつくのか。私はとてもつかないと思うのですが、総理のこれに対する御見解をお願いしたいと思います。
丸谷委員ただいま御指摘のように、いわゆるブレイディ提案は宮澤提案と呼ばれております我が国の提案とかなり共通部分を持っております。また、ブレイディ提案自身の作成の過程で私どもは十分に相談も受け、我々の意見も反映していると思っておりまして、これは現在の状況にふさわしい提案だと思い、これを積極的に支持しております。
この問題はあした外務委員会でまたやらしてもらいますけれども、いいんですかそれで。
 それで今度累積債務。これも一昨日時間がなくて触れられなかった問題なんですけれども、宮澤さんが提案したのに対して、やや似たようなものがブレイディ提案で出てまいりましたね。そうしますと、これはやや似たようなものですから、日本政府としては大体あの提案は受け入れて、その方向で進むという考え方なんでしょう。どうですか。
今条約局長がお答えいたしましたように、このＦＳＸに関します交換公文は法律あるいは財政事項を含んでおりません、いわゆる行政取り決めてございますので、行政限りで取り扱ったということでございます。
 米国につきましては、このＦＳＸ協定を実施するに当たりまして、対外武器技術援助法というのがございますが、それによりますと、どのような武器あるいは技術を外国に供与するかということを三十日間議会に提示する必要がございます。その米国の国内法上に沿ってとった措置というふうに承知いたしております。
ただいま先生お尋ねの交換交文というのは、国際約束の形式として広く用いられているものでございまして、実績として申しますと、例えば我が国の場合昨年一年で三百以上年に国際約束を結んでおりますが、そのうち九五％ぐらいが交換交文という形式をとっております。
 この交換交文につきましては、もちろん理論的には内容は何を盛ってもよろしいわけですが、通常は我々がといいますか、いろいろな国で広く行われております慣行は、それぞれの国の政府が憲法あるいは法律あるいは予算の範囲内で授権されているというか、その国の政府がそれ自体としてやることができるものについて国際約束をするのに用いられている形式でございます。
 今回のＦＳＸの合意につきましても、第四項でそれがはっきりうたわれておって財政条項を含まないということがはっきりしているので、ああいう答弁書を書いた次第でございます。
基本は、まず地方財政需要の見方をどのようにするか、こういう点にかかわるかと存じますが、地方財政需要の見方につきましては、交付税の算定がどのようにあるべきかということにつきましては、私ども常時地方団体からの意見というものも十分聞いておるつもりでございます。それが、先生おっしゃるとおり、個々の団体にとってもっと仕事をやりたいのに十分でないとかいうような意見は確かにあるかと思います。私どもも正直申しまして、地方財政がこの交付税特会の借入金を含めまして六十数兆円の借金を抱えております状況におきまして、そうやたらに財政需要を伸ばすというようなことは、この借金の返還あるいはさらには借金が累増する、こういうような危険があるわけでございまして、やはり地方行革の推進ということもお願いしておるわけでございますので、そこらは節度ある形での財政需要を見込んでおります。
 ただ、その場合におきましても、私どもは先ほど申しましたように、国民生活の第一線で行う行政でございますので、それ相応の財政需要というのは確保していかなければならない。先ほど単独事業の来年度の計画の伸びについても御説明申し上げたわけでございますが、そういうような意味で的確な財政需要というものはそれ相応に伸ばし、それの財源措置というものは考えてまいりたいと思います。ただ、反面におきまして、そのような巨額な借金を抱えておるという地方財政の実情から申しますと、やはり中長期的な観点での財政の健全化を図らなければならない、かように考える次第でございます。
 その場合に、中長期的な財政の健全化を図る方途というのは種々あるかと思います。交付税特会の借入金の償還あるいは個々の地方団体の地方債の償還の問題、そしてさらには新しい地方債の発行を抑制する、こういうような種々の方途があるわけでございます。
 ただ、その場合に、やはり地方債の繰り上げ償還等の場合でございますと、市場に流通しておるものを、発行した当時の金利と現在の金利水準というのが異なった場合に無理やり繰り上げ償還をすることといたしますと、地方債の市場におきます信用力というものを減らす危険がございまして、そのことは逆に言えば地方債を引き受けるときに金利をほかの通常の社債等に比べて危険率を見て高くしておかなければならない、そういうようなことで繰り上げ償還ということもなかなか難しい問題もございます。
 それから、新規の地方債の抑制。私どもも、お願いしております補正予算絡みにおきましても、新規の地方債の発行を一部交付税に振りかえるという措置で考えておるわけでございます。しかし、個々の団体としますと、余り無理に地方債の抑制をいたしますと、個々の団体での財政運営への影響ということも考えなければならない。そのような個々の団体の財政運営もにらんだ新規債の発行の抑制、こういうような観点も考えなければならない。
 いろいろな方途がございますが、個々の地方団体の財政運営に支障がなくしかも中長期的な意味での財政健全化を図る、そして当面の必要な財政需要については交付税の算定において手当てしておる、こういうような観点でこの法案をお願いしておるわけでございます。