先生御指摘の、ここ数年の間に私学共済の掛金率が他の共済に比しまして大変高い増加率を示してきたということは御指摘のとおりでございますが、他の共済に比しまして、私学共済につきましては組合員の負担の割合が低うございます。昭和五十年のときに先ほど来申しました他の公立共済、国家公務員共済等につきましては千分の百十台の掛金率でございましたが、その当時私学共済は千分の八十二という掛金率で低うございまして、その間二十数％のアップを今日までいたしましたが、それでも千分の百四・五ということで、それだけに掛金率が他に比して低い割合で、なお全体として共済の財政が健全化安定しておる、成熟度がさらに若い問題、それがあるところは恵まれておるところだと存じます。
 この間御指摘のとおり百分の二十に国庫補助率を引き上げることにつきまして附帯決議がございました。私ども私学共済の長期給付に対する国庫補助につきましては、学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し補助率の引き上げについて鋭意努力してきたところでございまして、いま百分の十八という補助率になおとどまっておるところでございますが、他の制度、必ずしも百分の二十を厚生年金のように実現していないところの共済制度もあるわけでございますので、それらとの均衡の上からもいまだ二〇％の実現は見ておりませんが、今後の財政事情等も踏まえながらこの面の努力は重ねていく課題であろうと感じております。
そうしますと、いまこれで一二・五％ですね。国公共済などは、四十九年十月が千分の百十・五、五十四年十月に千分の百二十二・五、五十五年一月に千分の百二十三になっていますね。これもアップ率一一・三％。そうしますと、国公共済が一一・三％、それから公立学校共済が一二・五％ですね、いまの御答弁でも。
 そうなりますと、私学共済は二七・四％もアップされていますね。財政は潤沢だというのに、なぜ私学共済だけこんなにアップされているのでしょうか。
先生御指摘の千分の百十九・五、これにつきましては行革関連特例法に基づきまして、特例適用期間中に、五十七年から五十九年度まででございますが、この事業主負担の割合が百十九・五ということでございます。四分の一、特例措置としてカットということの関係の数字でございます。
私がちょっと調べたのでは、いまおっしゃった公立学校共済、五十年一月からと五十五年一月は確かにこうなんですが、五十七年四月に掛金率下がっていますね。千分の百十九・五になっているのじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 五十年一月から五十四年十二月までの公立学校の共済について見ますと、掛金率が千分の百十二でございましたものが、五十五年からは千分の百二十四・五というように高まっておりまして、その間の増加率は、公立学校共済にありましては一二・五％という割合でございます。
私、計算してみましたら、五十年八月から五十三年五月までの千分の八十二に対して、一番最近の五十五年七月以降の千分の百四・五ですか、このアップ率は二七％くらいになるのですね。そうだと思いますが、それで、他の共済はどんな値上げをしているのでしょうか。
将来にわたりまして長期給付を受ける組合員の掛金率は、昭和五十年八月以降、次のとおりでございます。
 昭和五十年八月から五十三年五月に至る間は千分の八十二の掛金率でございます。それから昭和五十三年六月から昭和五十四年三月に至ります間は千分の九十二でございます。それから昭和五十四年四月から五十五年六月までの間、千分の九十八、最近では、昭和五十五年七月以降におきましては千分の百四・五という掛金率に逐次、若干ずつではございますが掛金率がアップされておるという実態でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、先例にならい、その処理を委員長または小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、外国派遣議員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 本年、列国議会同盟会議への出席及び諸外国の政治経済事情等調査のため、海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。これらの報告書は、前例にならい、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねしたいことがかなり残っておりますが、時間がございませんので最後に一つだけお尋ね申し上げます。
 いままでは個人本位の選挙でございました。政党に対する関心が薄い、あるいは政党離れ、無関心層がそこからふえてきたというふうに思えなくもないわけでございます。先進諸国に比べまして政党政治に対する認識と関心の薄さは多分に個人本位の選挙制度に原因があったのではないかというふうにおっしゃっておられる学者の方もございます。
 今回の改正案は、政党、政治団体の提出した登載名簿に対して党に投票するわけではございますが、従来の個人本位の投票と違いまして、国民の政治に対する各政党への評価が票の上にあらわれることになるわけでございます。したがって、選挙期間中のわずかな期間だけ制限をしたり、あるいは社会党案の中ではがきなりポスターなり事務所なり自動車なりのいろいろ規定がございますが、現在確認団体に認められておりますそのほかに、政党、政治団体のいわゆる選挙活動として別に枠を広げてお考えなさっているようでございますが、私はこのことについていささか疑問がございます。
 それは、選挙期間中だけ、わずか二十日間かそこらいろいろな物量を投入しても、それで有権者、国民の気持ちというものは私は動かないと思います。なぜかと申しますれば、この改正案というのは、政党に対する評価というものを常日ごろ国民あるいは有権者がどのように持っておるかということにかかっておるわけでございまして、二十日間のわずかな選挙期間中に右や左に揺れ動くものとは私は思いません。