岩國哲人でございます。太陽党を代表して、環境庁長官に質問させていただきます。
 まず最初に、私も、鈴木永二さんを筆頭といたします臨時行革審の専門委員を一年半務めさせていただきました。暮らしの部会、そして国際部会で仕事をさせていただき、多くのことを勉強させていただきました。その中で、我々の提案の中に、環境庁を環境省に格上げし、充実すべきだ、こういう意見を添えて報告をしたことがあります。これについて先ほど別の委員の方からもそのような提言といいますか質問がございましたけれども、環境庁長官としては、行革という大きな枠組みの中で、しかし行革というのはすべて小さくすればいい、少なくすればいいというような行革ではなくて、行政の効率の切れ味を鋭くしていくということが、そして国民の期待に行政がどうこたえていくかというその新しい体制づくりが私は行革だと思っております。とすれば、環境庁ではなくて環境省に格上げ、充実する、これは海外諸国からの日本の環境問題に対するリーダーシップに対する大きな期待があります。それにこたえる意味からも私は環境省に格上げすべきではないか、そのように思います。環境庁長官の御意見を承りたいと思います。
先日はこの衆議院では環境のアセス法案審議をいたしました。その審議の中でも何度となく指摘されたことは、法案として、法案が提起をしているアセスのやり方についていろいろと問題がある。問題があっても環境庁が本当にしっかりとした仕事をするのであれば、そういった問題は余り私たちとしては心配しないでもいいんだ、そういうお答えが環境庁からございました。本当にその言葉を信頼できるのかどうかというのは、例えばこの諫早の干潟において環境庁がどういう行動をとるかにかかっているのではないか、あるいはほかの環境の問題についてごれまで環境庁がどういう仕事をしてきたのかにかかっているのではないかと思います。
 さまざまな大事な点で環境庁、頑張ってこられました。この干潟についてもなお一層勇気ある決断を環境庁長官以下皆さんにお願いをいたしまして、アセス法についても、参議院において、そうだ、環境庁に任しておけば大丈夫なんだというような信頼がそこから芽生えて、さらに環境保全の方向で日本社会が大きな一歩を踏み出すようになることを期待し、またお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
ただいまのお尋ねは、どうやって監視、指導等をしっかりするかということでございますが、まずは現地に派遣する職員等による監視、指導のほか、必要に応じまして報告徴収、立入検査を行うということが法定されているわけでございます。これらによりまして法律の履行状況の把握に努めてまいりたいとまずは考えております。
 また、議定書におきましては国際的な監視員による査察も実施されることになっておりまして、環境庁といたしましても、これらと効果的な連携をとることによって適切に法を施行してまいりたいと考えております。
過去一年あるいは過去数年でもいいですけれども、それを聞いているので、ゲートを締めたから状況がよくなったとおっしゃいますけれども、過去数年間でもその状況はそんなに変わりていないんですよ。しかも、今冠水の程度が少ないというふうにおっしゃいましたけれども、その部分もポンプを二十四時間稼働して結局排水しているわけですから、事実上それほど変わらない。そういう状況で門を締め切っているという理由は全くありませんということを私は申し上げたいわけです。
 あと時間が少々ありますので、南極のこの問題についても関連したことで伺いたいんですけれども、実はこういった問題が生じてきた理由の一つは、この工事の始まる以前にも、あるいはそれ以後も十分にこの干潟の状況についての監視を行ってこなかった、十分な現状把握が行われてこなかったというところに一番大きな理由があると思います。．今回のこの南極条約関連の国内法の中で、活動終了後の報告を集める、これは二十一条ですけれども、それから立入検査、二十二条ということが定められております。こういったことによって南極条約違反の事例というものを十分に把握することができるのかどうか疑問に思いますけれども、システム上どういったことによって事実把握ができるのか。さらにまた、責任を追及することができるのか。そのシステムを簡単に御説明いただきたいと思います。
今回の降雨は日雨量で百五十一ミリ、時間雨量に直しますと四十三ミリという二年間に一遍程度の規模の降雨でございました。
 そこで、今まで諫早市で湛水する区域というふうにして色を塗っておりましたところがほとんど湛水ということはございませんで、十センチ程度の湛水が小面積あった、このような報告を受けております。
これは監督庁それから大蔵省の大事に共通した課題であると思いますが、こういう例があります。
 アメリカでは、さまざまな金融破綻があって、それは十年前から始めて昨年解決をされたわけでありますが、この銀行の検査には、ピーク時には二百人の検査官を動員した。これは私がニューヨークへ行って直接聞いてきた話です。
 こうしたアメリカの当局の行動の背景には、検査時に銀行の窓口を閉鎖せずに銀行に過重な負担をかけずに資産を洗い直す、そのためには短期集中型の検査が必要だという認識から、こういうふうにしたと。その背景には、社会的コストを極小化するためには検査を通じて問題が小さいうちに実態を把握して病巣を摘出するのが最大の方策である、そういうふうな考え方が背景にはあった、そのように伺っています。
 それで、同様に我が国でも公的資金導入を余儀なくされたわけでございますが、海外でも同じような経験をした。これを今後再発しないように未然防止するためには、検査システムというのを充実させなきゃいけない。そういうふうな一連の考え方の流れがあって組み立てられた思想であると。
 したがって、監督庁についても、大蔵省についても、エキスパートを質、量ともに充実させて、そしてその能力を最大限に引き出していく必要がある。特に、これから監督庁については、今まで大蔵省の検査を担当されていた方が行かれてこの問題に取り組むわけですから、こうした質、量ともに能力の充実を図っていかなければならないんではないかと思いますが、いかがですか。