さらに新聞報道ではこういう形で書かれているわけです。
 これは公庫の方にお尋ねしますけれども、先ほど円高や二百海里宣言等によって就航率が悪くなったということでございますね。いま言った相沢海運の勢正丸でございますが、これは冷凍運搬船ではない、貨物船であるということで理由にならない。また、八島海運の岳鳥丸は五十二年の九月でありまして、いわゆる融資の決定時には円高騒ぎがすでにもう来ている。要するに、円高騒ぎのあった後に融資が決定されている。それから東京リーファーズの「とうきょうりいふあ」でございますが、二百海里宣言を各国がやったわけでございますが、二百海里宣言の一、二カ月前にすでにこの融資が決定されている。こういうことでございまして、その辺のいわゆる国際情勢をつかんでいれば十分融資の決定といいますか、審査の段階でチェックができるはずだ、こういう形で載っているわけですね、これに対して公庫としてはどう反論しますか。
八隻の中に入っているものもあれば入ってないものもありますけれども、外航船は一応私どもの方では全部ということで表現しておりますので、八隻ではなくてこういうものがあるというものの中には、外航船であれば指摘の中に入っているということになると思います。
新聞に名前の出ているのがありますので申し上げますけれども、それを確認していきたいと思うのです。相沢海運株式会社、船の名前が勢正丸、それから東京リーファーズ株式会社が「とうきょうりいふあ」、それから八島海運株式会社が岳鳥丸、共栄海運がたかつき丸、ひろつき丸、すずらん丸と、一応出ておりますけれども、これは間違いございませんか。
先ほど御説明しましたように、これは私どもとしては不当事項として指摘しているわけでもございませんし、それから契約条件に違反している状態があるわけですけれども、いろいろ事情があってそういうふうになっておるわけでございますので、直ちに契約に違反していると言える問題ではございませんので、この際はひとつ発表を控えさせていただきたいと思います。
この問題につきましては昨年の五月、そして六月ごろの新聞等に出ているわけでございまして、すでにもう新聞報道等によりましても四社六隻が判明しているわけでございますが、残り二社二隻はわからないわけでございます。これはいわゆる不正な融資を受けているわけでございまして、中には、新聞等には「うそつき船」とか「違反運航」とかいう形で書かれておるわけでございまして、新聞等ではすでに半分以上の名前がわかっておるわけですよ。そういう点からいっても、会計検査院としては当然公平を保つためにも発表すべきじゃないですか。
原因が円高や二百海里宣言等によって北洋漁業が非常に大変な状態になったのでこういう形になったということでございますけれども、この円高や二百海里宣言というのは昭和五十二、三年のころなんですよね。新聞報道等によれば、そうしたことが事前にわかっていながら実際に貸し付けているじゃないかということも指摘されておるわけです、今回一応六社八隻が指摘されておるわけでございますけれども、検査院として六社八隻の船名と会社名というのは発表できますか。
当然就航率一〇〇％になるべきところが両年度を通して平均三〇％以下の就航しかないというのが指摘されているわけです。残り三十三隻に関しても必ずしも五〇％いっているとは言えないわけですね。そういう面でこの船舶貸し付けというのはきわめて不正常な形で融資されている、貸し付けられている、こう指摘されてもいいのじゃないか、こう思うわけでございます。
 ところで、公庫の方にお尋ねしますけれども、こうした就航率がきわめて悪い状態の中で貸し付けをされているわけでございますけれども、その原因は、どういうことで起こってきているわけですか。
前段で一応指摘しているものは五〇％以下がいずれか一年にある、八隻につきましては両方を通じまして、二年間を通じての平均がさらに低い基準でもってそれを下回っているということで指摘しているわけでございます。五〇％を基準にしているわけではございません。
五〇％以上の就航率を二年以上保っているものについては指摘していないけれどもそれ以下のものについてはこのように指摘している、こういうことですね。ということは残り三十三隻も必ずしも就航率を守っているとは言えない。五〇％以下のものもあるし、五〇％以下であっても二年継続していなかった場合においては挙げていない、こういうことですね。
先ほど公庫の方で一応五〇％ラインという御説明がございましたけれども、そういうラインを一つ考えまして、私どもの検査報告の中では二十隻、そのうち八隻というふうな指摘をしているわけでございます。四十一隻の中で特に著しい、あるいは就航していないというものを指摘して、その中でそういう状態が二年間続いているものは八隻であるというような形で指摘しているわけでございます。
会計検査院では船舶四十一隻を検査の対象とした、しかし処置を要求したのが八隻という形になっておるわけでございますけれども、残り三十三隻はこの貸付基準といいますか、契約書どおり守っていた、こういうことですか。
研修病院は厚生省がやるので文部省は知らぬところ。しかも、文部省が臨床研修のあり方について通知を出したところで、抜け穴があるでしょう。だから私は、こういうことじゃなくて、大学の講義あるいは大学の勉強の中で考える時間と機関をつくりなさい、こう申しておるのです。いままで阪大の澤潟さんの医学概論、あるいは言葉が違っておったと思うのですが、そういうことをやっておる病院も昔からあったのです。しかし、これは数が非常に少ないのです。ですから、ここで真剣に生命のとうとさあるいは生命の尊厳さというものを考える時間と機関をつくらなければ、なおなお医者の倫理観というのは衰えていくのじゃなかろうか。ただ、私は、そういうふうな制度をつくったところで、これは直るとは思いません。思いませんけれども、それも一つの方法じゃないか、このように考えるのです。
 このままいきますと、医者に対する国民の信頼はますます失う。これは結局医者にも、かつまた患者にも不幸なことなんです。先ほども申したのですが、医者の治療については基準というのができないのです。医者の良心のもとでこれが治療を行うということなのであって、基準というのはつくれる性格のものじゃないのです。でありますがゆえに、医のモラルというものはなお大切なんです。真剣にひとつこのことをお考え願いたいと思うのであります。
 私は十年前にこのことを申したのですけれども、その後改善の様子が見えぬものですから、一体文部省はどうしているのだ、あのときもひとつ検討してみましょうなんて軽々しくおっしゃった。けれども、その後十年間行われてないので、私はあえてこの二回目の質問に立ったわけでございます。大臣、いかがでございましょうか。