たしかきのうの読売新聞の朝刊に、政府機関の第二次地方移転で、読売新聞の調査でございますが、移転可能があと三十九、検討中が八十七で、不可能が百十四、検討中とそれから移転可能を足しましても百二十六ということになっておりまして、この中を見ましても、これがそっくりそうなるかどうかは別といたしまして、結局、今長官の言われたような、要するに部分的にすぎない。
 今の原則だとそうならざるを得ないかと思いますが、私はもう少し――これも第一段階としては私決して反対するわけではございませんが、それの移転に際しましても、やはり移す側ですね、もちろん希望を出されてくるんでしょうけれども、例えば醸造試験所一つ取り上げましても、これは広島の方も大変名のりを上げて一生懸命ですし、大阪は大阪でまた府の要望の中にちゃんと醸造試験所を持ってこいということを言われております。京都はまた伏見のお酒で酒どころですし、兵庫は灘の生一本がありますし、そうなりますと、全国どこでも来てくれとなるわけですね。どの機関でもそれは言えるんじゃないかと思うのです。そこでどうするかというのは、私は力関係の綱引きであっては決してならない。やはり、その地域の主体性といいますか、自主性といいますか、さらにその他城は今後の日本の将来にとってどうあるべきなのか、こういった点をひとつきちんとしておかないと、それこそそこで利権といいますか、政治家同士の押し合いへし合いが出てきたりする可能性も十分ありますので、その点をひとつきちっとしていただきたいことと、もう一つは、県単位ですべて物を考えていいのかどうか。もう少し広がった、近畿圏なら近畿圏、四国圏なら四国圏、九州圏なら九州圏ということで、やはり国土形成というものの上からこういったものも考えていかなければならぬのじゃないかと思うのです。
 そういう点で、今の四つの原則からこれを一つ一つ移していくこと、第一段階としてはいいと思いますけれども、その実施に当たっては相当またきちんとしたルールが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。
中央集権的な日本の政治、経済のあり方を指摘されました。全く同感でございます。やはり、一極集中を是正しようといたしますならば、地方分権的な仕組みに変えていかなければならないと思います。なかなか抵抗の多いものでございますけれども、その方向は大事なことだ、こう思っておるわけでございます。
 政府関係機関の移転の問題は、これも四全総にうたわれ、行革審の答申に入り、昨年の政府の緊急土地対策要綱の中に入ってきた問題でございますが、しかし、今の東京の過密を救うためには、そういうことよりも首都機能を一括移転を必要とするんだ、こういう論も盛んになってきておるわけでございます。首都機能一括移転が行われても、必ずしもそれについていく必要のない政府関係機関、それはひとつこの際全部移転することにしたらどうだろうかなということで、今努力しておりますのがそれでございまして、昨年とりあえず一省庁一機関、どんなものを出せるかというお話から始まったわけでございますが、今は四つのカテゴリーを決めまして、この四つのカテゴリーに含まれているものは二十三区の外に移転しようじゃないかということで進んでいるわけでございます。
さかのぼれば明治の改革ということになるんだろうと思います。東京に遷都が行われて新政府が東京に樹立された。自来、新政府中心に日本の政治が行われ、経済もそれについてきたのじゃないだろうかなと思います。
 近くは、五十年代の後半からだと思います。東京が世界の金融センターになったわけでありますから、外国の企業も東京を目がけて立地してまいりましたし、また外国人も住宅を求めて東京に殺到してきたと思うわけでございまして、国際化、情報化の時代ということも言われたりしているわけでございます。
 同時に、加えて経済構造の変化も続いてきたと思います。重厚長大の産業から軽薄短小の産業へと言われまして、二次産業から三次産業にウエートが移っていきますと、どうしても集積のあるところへ向かいましてそれらの企業が集中してくる。それが東京一極集中を加速してきたのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
初めに、私は首都機能移転問題について質問をいたしたいと思います。
 首都機能の移転問題がこの一月二十二日に、一つの機関を出すということで、十七省庁三十一機関、こういったことが発表されまして、もう前々からでございますが、大変な議論を呼んでおるわけでございます。一括遷都、分遷都、展遷都あるいは展分都、いろいろな考え方がでてまいりまして、各都道府県からもいろいろな、施設を持ってきてもらいたいという要望等が出てきておりますし、またマスコミ等でもいろいろな学者の御意見等が開陳されている。ある意味では百家争鳴のようになりつつあります。もちろん議論は大いにやるべきだと私は思いますし、各県ともそれなりに、自分たちの地域をどうするかということで一生懸命やっていただくことが将来の日本にとって大変有効だと私は思うわけでございますが、ただ、これをやるに当たりましては、相当基本的な考え方といいますか哲学といいますか、さらに国民の合意がなければ成功しない、そしてまた将来を的確に予測していかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 そこで、一番問題になっておりますのは東京一点集中ということでございますが、この原因はどこにあったのか、そして、その原因を除去することがそれにかなうわけでございますから、まず、いわゆる東京に一点集中した原因をどうお考えになっておりますか。
やはり部分的なものだけでは済まないということがありますから、特に税制が議論になっておる折でありますから、その根本的なところに手をつける、それをしなければ十年先、二十年先、すなわち国産材時代が来るということに耐えられないのが現実でありますから、その点の基本的な方向、基本的な検討、財政事情云々の状況の中でそう簡単なものではないということはわかりつつも、これは農林省として、林野庁として声を大にして大蔵当局に訴えてほしいということをぜひ要望したい。特にせめて農地並みという部分が非常に強いですね。農地並みに二十年猶予等々そういう点が強いので、その点を含めてぜひお願いしておきたいと思います。
 もう一点、同じ税制という面で、私は農業、とりわけ酪農の皆さんからよく聞く問題を聞いてみたいと思うわけです。
 実は私の近くに、戦後長野から、昭和二十二年ころですけれども、約二百人ほどの青年が開拓に入って酪農をやったわけです。ちょうどその青年が四十年たって六十過ぎて、今第二世代に交代しようとしている時期であります。そういう酪農家の皆さんの話をいろいろ聞くと、この相続の問題にぶつかるわけです。同時に、農家の負債の問題とも絡んでくるという実態なんです。そこで、よく農家の皆さんから訴えられる問題は、何とか相続で工夫がないかということなんです。例えば彼らが言う一つの工夫として、借金も抱えておるわけでありますから、借金を抱えたおやじが子供に財産を売る、子供はそれを買う、そして借金を処理し、子供が新たに融資を受けた形の中で引き継いでいくということが何とかできないのか、諸外国ではやっているではないか、こういうふうに言われるわけであります。そういう意味で、林業だけではなくして農業、酪農の方においても現実の問題として相続の問題に大きなウエートがかかってきている。しかも、負債とそれの借りかえとの関係等とも絡んでよく指摘をされ、何としてもこの方向に向かって努力をしてほしいということを訴えられるわけですけれども、この点の相続税、税制の検討という面についてはどうでしょうか。