私が御理解しても何にもならぬのであって、御理解なんかするよりも、この一万八千ヘクタールがいわゆる良好な宅地として供給されるよう、むしろ皆さん方がこれが有効に活用されるように努力することが大事なんです。建設委員会の委員が御理解したところで何にもならない。そんなことは二の次、三の次です。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
われわれがここで審議するのは、国民生活をどうするか、どうやって守るか、どうやって宅地を供給するかということに真剣なので、私が理解しようとしなかろうと、そんなことは問題じゃない。それよりも、この一万八千ヘクタール、これだけ、国民が建設省は何をやっていたんだという理解に立っている以上、これについてはかくかくしかじか有効な手法をもって供給いたしますという努力を示すことが行政の責任であるということを申し上げたい。
 国土庁にまた戻ってちょっとお伺いしたいのですが、国土庁は土地の対策、地価の対策で、大きな問題として市街化区域内の農地の活用、これに準じて農住法案をお出しになったと思うのですが、あるいは遊休地の活用ということをおっしゃる。それから市街地再開発一こういうことをおっしゃる。こういう三本柱ということを国土庁の方に伺えば、必ずこれをおっしゃるわけですけれども、いまおっしゃったように、市街地の再開発をしても一万八千ヘクタール眠ってしまう。あるいは市街化区域内の農地の活用をこれからやるにしても、四千ヘクタールしか出てこない。遊休地の活用はできない。そうなってきますと、国土庁の持っている手法の中で、今後地価が鎮静化します、絶対に大丈夫ときょうここで言い切れますか。手法があったら言ってください。
御指摘のとおり、区画整理事業につきましては、大変巨額の国費負担をもりて助成を図っております。したがいまして、私どもといたしましては、区画整理の完了した土地については、できるだけ速やかにこれが宅地として利用されることが望ましいと考えておりますし、期待をいたしておるわけでございますが、午前中の御答弁で計画局長から申し上げましたように、私どものまた一面の期待といたしましては、せっかく線を引きました市街化区域内の土地の市街化が合理的に進むことを何よりも期待いたしたい。そのためには区画整理事業というのは大変有効な事業でございますので、私どもといたしましては、まず区画整理事業を市街化区域のできれば全域にできるだけ早くやっていただいて、それが済んで市街地の整備が進めば、宅地化というのが全体の状況からかなり容易に展開できるのではないかという期待を持っていることが一つございます。
 それから、国も地方公共団体も区画整理事業の進行については最大限の努力をいたしておりますけれども、また反面、区画整理事業の進行に当たりましては、御承知のように各土地の権利者にかなりの減歩負担をお願いしております。そういう関係もございまして、権利者といわば公共との相乗りで事業を進めるという性格のものでございますから、その辺の状況も御判断にお加えいただきまして御判断をお願いしたいと思う次第でございます。
 それから、ただいまの御指摘は、そのような措置が済まない限りは農住法等による区画整理の進展というのはむしろ次の段階ではないかという御指摘であったかと思いますけれども、われわれといたしましては、区画整理済み地の宅地化の促進ということを、先ほど来の計画局長答弁の線に沿いまして、極力総合的に前進するということと並行いたしまして、区画整理事業に手をつけていただくという範囲を広めていただきたいというのが要請でございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
実績につきましては必ずしも宅地面積で押さえていないものもございまして、先ほど述べましたような数字でございます。
 それから土地区画整理につきましては、実績が四千ヘクタール弱でございますけれども、この中でどれだけ宅地化しておるかということは押さえておりません。
通産省はこの会社に対して過去どのような指導をしたのか、これを日時を追って説明を聞きたいわけでございますが、その前に、私の方から少しこの会社の概要を申し上げますと、今申し上げましたように本社は東京にあるわけでございますが、全国に約二十カ所の販売会社、これは法人になっておりまして、ここで配送業務をするわけです。二十カ所に販売会社があり、代理店をつくるわけでございますが、その代理店は全国で八千店あります。この八千店の代理店になるには、これは多少金額が違うのでございますけれども、従来、百四十四万円ほどの品物を買い取る、それで登録料として十万円納金をする、こう言われているわけです。この代理店が代理店をふやしていくということになるわけでございますが、その場合に九％のマージン、こういうものが支払われる。さらに、紹介をした代理店が次の子供を生むと、その最初の代理店にはまた六％のマージンが追加をされていく。いわゆるマルチまがいというのですか、マルチそのものかもわかりませんけれども、そういうやり方をしてきたといわれております。
 そこで、そういうやり方はおかしいじゃないかというので通産省の方も指導をなされたと聞いておりますが、現在では少し変わっておるようでございます。
 例えば、ここに私クリームを持っておりますが、このアイスターという会社が売っているクリームは、アイレディース・エモリエントクリームＢあるいはアイレディース・エモリエントクリームＣ、それから洗顔フォームというのがあるのですが、これも同じようなことでございます。
 金額をたまたま申し上げますと、このクリームは現在岡山県の倉敷でつくられておるのですが、「弱油性クリーム エモリエントクリームＣ アイレディース」ということになっているのですが、一万三千五百円になっております。小さいクリームですがこれを一万三千五百円で売っておるわけですね。これはアイレディース洗顔フォームでございます。最後に顔を洗うときに使うのですが、三千五百円という金額になっております。
 これはそれぞれ代理店には五五％引きで売るとか五〇％引きで売るとか、ボーナスのキャンペーンの場合にはさらにプラスアルファをするとかといういろいろな売り方をやっておるようでございますが、いずれにいたしましても、私が最初に申し上げましたように、かなりマルチ的な商法をやっておって、通産省の指導を受けたと聞いておりますけれども、どのように御指導になっておるのかお伺いしたいと思います。