国鉄分割以来、三島会社あるいは貨物会社、それぞれ景気の後押しもございましたけれども順調に業績を伸ばしてまいりましたが、ここへ参りまして、経済情勢の変動に伴いまして金利の低下、あるいは高速道路の伸長というようなこともありましてかなり厳しい状況ではございます。
 それから、昨年度は経常で利益を計上いたしておりまして、一応の成果は出ておりますけれども、今後さらに非常に厳しい環境の中で経営を続けていかなければならないものというふうに認識しておりまして、現時点でいつごろ上場がクリアできるかということを明確に申し上げる段階にございませんが、可能な限り経営基盤の確立に努めるべき時期であろうというふうに考えております。
ただいま御指摘のとおりの土地等売却収入一兆二千九百億円でございますが、昨年度までいろいろな手当てをしながら売ってまいった経緯もございますので、それにさらに今年度新たに実施されます、例えば公有地の拡大の推進に関する法律の改正等々もございまして新しい手段もできましたので、事業団の我々といたしましては精いっぱい努力をいたしまして、ぜひこの額を達成したいというふうに思っております。
お答えいたします。
 平成五年度の国鉄清算事業団の認可予算では、土地等売却収入が一兆二千九百億円、ＪＲ株式売却収入が千五百四億円、鉄道整備基金からの収入が千百億円、その他の収入が四百十九億円、補助金が八百五十億円、財投からの借り入れが一兆八千四百億円で、収入が三兆五千百七十三億円でございます。
 それから支出でございますが、債務償還諸費が二兆八千五百九十億円、用地対策費が千三百二十一億円、共済年金等の負担金が四千六百十億円、管理費等で六百五十二億円でございまして、同じく合計は三兆五千百七十三億円でございます。
認識はお持ちなのですけれども、実態は、例えば平成三年度の土地の売却予定の価格には届かなかった、去年の平成四年度も土地の売却予定に届かなかった、こういう実態ですね。できる限りということでありながらも、それがどれだけの努力をしたのかということについては、非常に厳しい言い方をすれば、疑問になってくるわけです。
 ことし、平成五年度の収入見込みあるいは支出をちょっとお答えいただけますか。
清算事業団が置かれております基本的な状況につきましては、ただいま先生から御指摘があったところでございます。私どもも、まず平成九年度というものを念頭に置きまして、できるだけ早期に処分をしたい、これも先生御指摘のように、できるだけということになるわけでございますが、そのような努力をしている。
 しかし、また一方、私どもの置かれております経済情勢というのは大変厳しいものがございます。その中でどのようなことができるか政府もいろいろな御援助を賜っております用地方公共団体にもいろいろな働きかけをして御協力をいただいております。そういった状況ではございますが、実際の経済情勢は大変厳しいものがございますので、その中で最大限の努力をして、清算事業団が与えられている課題に全力を挙げて取り組んでいくというような認識を持っております。
第二種免許は、第一種免許と比べましてその取得が著しく厳しいというわけでございますけれども、この理由は、やはり多くの人の命を預かり運転を行うということを踏まえまして、安全確保の必要性から設けられておるわけでございます。したがいまして、殊さら不必要な手間をかけさせているとは考えておりません。
 先生御指摘のような、指定自動車教習所において教習を受けた者について技能試験を免除するということにつきましては、現実の問題といたしまして、その技能教習を行う教習員あるいは技能検定を行う検定員、これが確保できていないというのが現状で、第一種免許と同じような技術的免除ができないのが現状でございますので、今後このような指導員、検定員が確保できるかどうかこれを見きわめた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
そういうことなんですけれども、警察庁の方としては、これを内容はもう少し濃くするとかいう方法はあると思いますが、今申し上げたようなことを教習運転練習所の技量試験でパスというわけにはいきませんか。
この問題は、警察庁の御所管の問題でございます。今先生が仰せになりましたことは、私どもよく理解できることでございますが、最終的には警察がお決めになることでございますので、私どもは、今の御指摘も踏まえまして、これから警察とよく相談をさせていただきたいと思います。
税源の移譲の問題は難しい問題だと私自身もわかります。しかし、現行税制上の諸問題で是正が図れないというふうなことでありますと、例えば租税特別措置の整理合理化とか地方税の非課税措置とか課税標準の特例措置の整理改廃等が必要だと思われます。この点について所感を求めますと時間の制限がありますから、次に進みたいと思います。
 私は、次に、国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。
 税の配分のうち地方への交付額の約半分を占め、十兆円を超える国庫支出金、特に国庫補助金については、いろいろと改善すべき点があると思うので、この点について伺います。
 国庫補助金は、全国的に一定の行政水準を確保するとともに、特定の行政目的を推進、奨励する役割を果たしている面がありますが、一方では、地方自治体の自主的な財政運営や資金の効率的な活用を阻害しています。事務の煩雑化を招いています。といった問題がたびたび指摘されております。したがいまして、国と地方の行政の効率化を図る上からはもちろんのこと、何より各地方自治体が地域の実情を踏まえた施策を行うためには、補助金の交付における国の承認範囲の縮小とか基準の弾力化を図るべきであると考えられます。また、地方の事業として定着した補助金は、税源の移譲をも含めて地方の自主財源として配分を見直すことや、地方交付税に組み入れて一般財源化を行うことが望ましいと思います。これまでも徐々にはこうした方向で改善がなされているということは理解しておりますけれども、私どもにとってはいかにも遅い、こういう感じがいたします。この点について御所見はいかがでございましょうか。