国連の通常予算は対します日本の分担率は現在一〇・三二％でございます。一方、国連職員のシェアと申しますのは、国連職員の中で地域的配分が行われる職員、プロフェッショナルレベルでございますが、それで我が国が、日本の邦人職員の方のポストとしての数として望ましい範囲というふうに定められておりますのが百七十二名から二百三十三名でございますが、これが現在百十七でございます。ちょっと分担金のシェアとの関係で必ずしも申し上げるのが適当かどうかわかりませんので、この望ましい範囲の関係で申させていただきますと、大体望ましい範囲の半分しか邦人職員の方がおられないということでございます。
条約の前文に、「国際の平和及び安全を強化し、」、間を飛ばして、「ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、」と、このようにあるわけでございます。そこで、国際平和への寄与ということになりますと、国連への関与強化ということがまず重要となってくると思うのでございます。国連機関に対する我が国の財政的寄与は世界第二位と聞いておりますが、肝心のスタッフの派遣ということになると大変に見劣りがするということが言われております。日本の国連に対する拠出のシェア、それに対して国連本部のスタッフのシェア、これをちょっとお聞かせください。
確かにお話がございましたように、三月にウィーンで開催されたナイロビの世界婦人会議の準備会議で二〇〇〇年に向けての将来戦略案の内容をめぐりまして西側、東側あるいは途上国側の各グループの間で意見の対立があったわけでございまして、対立の主張は今お話があったとおりだろうと思います。
 そこで、このナイロビの会議はぜひとも成功させなければならぬと思うわけでございますし、我が国としてもそれなりの役割を果たしていかなければならないと思っております。国連婦人の十年のテーマであります平等・発展・平和は、それぞれ婦人の地位向上のための施策をとっていく上でひとしく重要性を持っておるわけでございまして、将来戦略作成に当たっては相互の関連性に留意しながら三つのテーマがひとしく取り扱われるべきであると考えております。このような観点から、我が国としても実りのある将来戦略策定のために各グループ間の調整に努力をしていく考えでございます。
お答えいたします。
 牛肉につきましては、やはり生産者にとってその経営安定の上から非常に大事である。同時に、消費者にとりましても安定供給ということがやはり望まれておるわけでございます。したがいまして、牛肉の輸入につきましては、国内需要につきましてまず合理的な国内生産を進めていく、それによって生産の安定的な拡大を図っていく。同時に不足する部分につきましては輸入割り当て制度のもとでこれを計画的に行う。それから第二点といたしましては、やはり輸入が国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われる、こういった点を基本としてやってまいっておるわけでございます。
 まず、牛肉の国内生産につきましては、五十八年に酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律、酪農振興法を改正いたしまして、国内の大家畜生産というものに取り組むための法律改正をいたしておるわけでございます。これに基づきまして近代化のための基本方針というものを策定いたしておりますが、これに則しまして肉用牛生産を我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、それからまた、やはり消費者に理解してもらえる水準で国内生産をしていかなければいけないということで、将来ＥＣ並みの価格水準を実現していくべく経営体質の強化と生産性の向上に努めているところであるわけでございます。
 先生お話しの自由化問題についてでございますが、これは主要輸出国あるいは生産国がいろいろあるわけでございますが、オーストラリアとかあるいはアメリカ、これは土地条件が日本とは根本的に異なるわけでございます。したがいまして、これらの国との競争はやはり困難でございます。ただ、土地条件が似通ったヨーロッパ諸国、こういうところの水準にはなるように国内生産についても努力をしていかなければいかぬということで、努力を続けていくということにいたしておるわけでございますが、基本的にこういった土地条件の違うアメリカあるいはオーストラリアというものと競争することはまず困難ということではなかろうかと思います。
 それから、国内の生産あるいはそれに関連をした問題でございますが、一つは、やはり肉用牛生産農家が三十万戸ほどございます。それから、肉用牛生産は同時に酪農経営から行われておるわけでございます。したがいまして、酪農家も含めて関係農家は三十八万戸程度に及んでおるわけでございます。そういった関係農家の所得確保ということがやはり大事でございますが、同時に、地域農業あるいは山村振興といったような地域経済の安定のためにも重要な部門であるというふうに考えているわけでございます。
 それから次に、肉用牛生産はやはり我が国農業の基幹的部門になっております。したがいまして、農業生産の再編成を進める上でも重要な部門となっておるわけでございます。さらに肉用牛生産、これは国土資源の有効利用というものともつながりますし、土づくりというものともつながっておるわけでございまして、そういった意味での役割も果たしておるわけでございます。
 それから、供給の面でございますが、牛肉の供給というのは世界各国から幾らでもあると思ったら間違いであろう。やはり牛肉の国際貿易というのは数量なり価格の面で不安定でございまして、特に我が国は口蹄疫の清浄国でございます。口蹄疫という病気が入りますと大変なことになるわけでございますが、口蹄疫に汚染されてない地域の輸出量というのは極めて限られておるわけでございます。したがいまして、安定的に供給していく上から考えましても、合理的な国内生産が行われるような体制をつくっておかなければ安定供給の上からも問題である。
 最後につけ加えますが、牛肉につきましては国境保護措置、これは日本だけではございませんで、ＥＣはもちろんのこと、アメリカですら国境保護措置をとっているわけでございます。そういったような諸点を考えますと、やはり牛肉の自由化ということが可能であるとは考えられないというふうに考えるわけでございます。