日本は官主導の、それから安全、平等、効率を余りにも重視し過ぎたためにいろんな規制が行われている。先ほど述べた経済成長力からもおわかりのように、その多くの規制の中で日本の経済は閉塞状況にあります。
 アメリカは一九九一年に移民ビザ、永住権、グリーンカードとも言いますが、を抽せんて外国人に与えるという制度を実施しております。過去三年間、日本から手紙でアメリカの移民局にこのグリーンカードを申請した人が十四万人、六千人の日本人がグリーンカードを取得してアメリカヘ渡っております。食べるのも困るという発展途上国からの応募があるというのなら話はわかりますが、豊かとされている、リッチとされている先進国日本からこのような大勢の人が移住を希望する。これは先進国の中では日本だけだそうであります。
 長官は読売新聞八月十八日のインタビューに答えて、規制緩和について、要望にこたえるべきものにはこたえる。また、規制緩和の効果について、専門用語を使って説明しても国民にはわからない。義務教育を受けた人ならばだれでも理解できるようなものにしたいとおっしゃっております。
 日本がこのままの官僚統制の経済を続けて、中国に追い抜かれ、あるいは若者が日本から逃げ出す規制の多い国家であり続けるのか。それとも規制を緩和、撤廃して、本当の意味での世界に誇れる自由主義市場経済国家になるのか。規制緩和の取りまとめ役として非常に重い責任を負っておられる長官に、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
行政改革委員会は規制緩和の実施状況の監視という役割を担っておりまして、本年四月に先生御指摘のような規制緩和小委員会を発足させまして、現在専門的な調査検討を行っております。
 七月の末に、小委員会では今後検討を進めていく事項の中から重要と考えられる事項について四十項目規制緩和に関する論点を公開したところであります。九月に入りまして既に現在まで二回審議を行っておりますが、毎週一回鋭意検討を進めた上で行政改革委員会に対して十一月を目途として報告を行う予定になっております。
ありがとうございました。
 この規制緩和というのが、今ある産業の空洞化を阻止するということだけではなくて、新しいビジネスの創造というものを阻害しないという、そういう意味で非常に大事であるということをぜひ御認識いただきたいと思っております。
 先日、私は、北京で行われました世界女性会議に出席いたしまして、途中、上海に三日ほど立ち寄りました。上海にはバンドという地域がありまして、ここはアジアのウォール街という雰囲気で非常に熱っぽく、今発展中であります。第二次世界大戦まで上海は金融機関が四百近くあったアジアの金融センターでありました。どうやらその再興を目指しているようであります。一九九七年、再来年に香港が中国本土に返還されますが、それと相まって上海がアジアの金融センターになるのではないかという強い感じをある一種の危惧とともに受けて帰りました。
 東京はどうか。果たして金融センターになり得るのか。コストが高い。紛争を処理する外国人弁護士や公認会計士の参入がまだまだ制限されています。そして何より英語が通じない。国際金融センターになるにはいろんなマイナス要因があることは事実であります。
 日本は自由主義市場経済を選択した国であります。自由主義市場経済の最も重要な原則は自由競争と自己責任であります。ところが、日本ではそのことが徹底しておりません。自由競争を阻害する規制がたくさんあり、また責任を回避させる保護行政と称する役所の介入が多過ぎます。
 政府の規制緩和の推進の監視役として行政改革委員会の中に規制緩和小委員会があります。メンバーにアイ・ビー・エムの椎名武雄会長やオリックスの宮内義彦社長が入っており、私も大変期待しておりますが、現在はどのような活動をしているのか教えてください。
古い人間の意見がお役に立つか、甚だ疑問ですが、でも、今のような悩みをお聞きしますと、新聞で見る限り、既に大勢は決まった、修正協議が水面下で続いているという中での今のような御意見、私、大変心強く、勇気づけられる思いで拝聴いたした次第であります。
 日米安保条約というより、日本の平和、安全保障をこれからどういうふうに築いていくかという中で、日本とアジアとの関係であり、また太平洋を挟んだアメリカとの関係、さらに、世界唯一の超大国であるアメリカとのつき合い方、さまざまに出てくるのだろうと思います。
 ある意味でいいますと、冷戦期は極めて過ごし心地がよかった。世の中は、世界は、西と東、共産主義と自由主義、ソ連圏とアメリカ圏、日本は民主主義、西側の自由主義の一員という二分法の世界で生きていくことができた。しかし、これからは、そして今もそれはもう許されなくなったわけですから、日本自身、どのような未来を構想するのか、アジアとの関係を構築するのか、またアメリカとの関係を維持するのかということを主体的に判断する、それが国家意思であり、国家の選択であろうと思います。
 余りにもふがいないというふうに感じるわけです。余りにもアメリカの世界観、アメリカの外交戦略、そしてアメリカの言う安保再定義にそのまま乗っていってしまっている。どこに日本の国家意思があるのだろう。
 アメリカは、北朝鮮との間に危機回避のシナリオをたくさんのパイプで構築しております。日本には一本もありません。極めて残念なことです。日本にあるのは危機対処。アメリカは北朝鮮との間に回避のパイプを持っていますから、回避シナリオが完成しますと、北朝鮮とアメリカの関係は飛躍的によくなるはずです。しかし、そうなったとしても、日本と北朝鮮の関係には平和の配当は恐らくないでしょう。なぜならば、我々は、北朝鮮に対し危機対処のシグナルしか発信していないし、これからも発信しようとしていない。それがこのガイドラインに結実し、周辺事態法案を初めとする関係国内法に今盛り込まれて、私たちの前にあるのだと思います。
 だとすれば、そうではない、冷戦後というこれまでと違った秩序の枠組みが動き出した、その中で、超大国であり、また理念を同じくするアメリカとのつき合い方というのはどのようにあるべきかということをもう一度考えて、アメリカと朝鮮との関係、日本と朝鮮との関係、同じ部分もあり、しかし違う部分もある。冷戦期はほとんど同じだったと思います。今は違う部分が出てきたと思います。アメリカと台湾との関係、日本と台湾との関係、冷戦期には同じであっても、今は違う部分が出てきたと思います。そういったことを、アメリカとの間に議論していって少しも構わないのではないか。アメリカは、それを拒否するような度量の狭い国ではないと思います。しかし、こちらから何も提起しないので、向こうの安保再定義が粛々と進んでいく、そういう事態ではないか。
 私は、日本から提起し、発信していくという意味での安全保障、私はそれを日本国憲法の前文及び第九条に基礎を置きたいと思いますが、しかし、それにはそんなにこだわりません。そういうことを国家意思としてもっとはっきりと発信していく、そういう作法をぜひ持ってほしいというふうに考える次第です。