議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第四とともに、商工委員長提出、深海底鉱業暫定措置法案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年九月から、医療特別手当の額を月額九万八千円から十万二千四百円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る二月十九日付託となり、四月二十七日の委員会において質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔唐沢俊二郎君登壇〕
起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第三 原子爆弾被爆者に対する特別措置
  に関する法律の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
日程第一、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第二、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に宮田早苗君を指名いたします。
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 日程第一 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
 日程第二 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
電電公社の収支差額の性格、これは先生特に御存じのように、利用者の方のサービスの充実あるいは改善のために設備投資の財源に充てる、あるいはまた全体としての料金コストを下げるために債務償還に充当するということで使用してまいったわけでございます。それで、当初の予算はもちろんといたしまして、予算を上回る収支差額につきましても、何らかの形でお客様の御利用に役立てられるような使い方をすべきだということを本旨として考えております。そういった考え方から、これは五十六年度におきましても、この予定を上回る収支差額につきましては、サービスの拡充あるいは改善のための設備投資の財源に充当をする。具体的には、当初借り入れをもって予定したものをいわば自己資金に置きかえるわけでございますが、ないしはまた債務——現在五兆数千億でございますこの長期負債を繰り上げて償還をする、こういった方法によりまして金利の負担を軽減して、いわば料金コスト全体の増高を抑える、あるいはまた、できればそれをさらに切り下げていくということで、現在の料金水準を少しでも長く維持させる、こういったことで努力をしてきたわけでございます。
 ただいま先生御指摘の、やみ手当云々という事柄でございますが、これは私どもではやみというふうには認識をしておりませんで、先生もおっしゃいましたように、五十六年度、先ほど御説明申し上げましたような職員の努力もございまして、予定以上の収支差額を上げるという経営の成果をもたらすことができたわけでございます。片方で、深夜の料金の値下げあるいは夜間の割引時間の拡大、さらに昨年からは遠距離料金の値下げ、こういった形で利用者の方々への還元といいますか料金面へそういった経営の成果を反映させながら、また同時に、こうした一生懸命働きました現場一線の職員を含めました職員の努力に対する一つのリターンといいますか報いをすべきであろう、こういった考え方から、幸い予算でお認めいただきました給与総額内で処理できることでもございますので、組合と協議をいたしまして、きちんとした協約を締結をして支給したものが、この五十六年度末に実施をいたしましたいわゆる一時金でございます。これは予算のいわゆる給与総額の中の基準外の中で賄ったものでございます。