大体関係者の方々、円高になってから平均して三四％とか、あるいは五〇％、六〇％ということになると、これは営業そのものはもう成り立たない。従業員の方々の失業の問題とか、さっきおっしゃいました中小企業の転換の措置等も当然考えなくてはならないと思うのですね。
 それで、この方々の要望は、一つは、差損補償を国でやってもらいたい。それから二番目に、転業資金の特別措置を講じてもらいたい。三番目に、緊急融資の特別措置を講じてもらいたい。四番目に、円高後の市中銀行よりの既存借入分については公庫で肩がわりしてもらいたい。同時に、利子補給まで考慮してもらいたい。長期低利の融資ですね。ですから、こういう具体的な要望も踏まえて、今回の円高の問題については国が強力に推進しているわけですから、そのためにこういう方々が非常に深刻な打撃を受けてきているということについては、こういう要望を踏まえて、開発庁の方も長官の方もぜひ御努力いただきたい、このように要望を申し上げておきます。中小企業の方は結構です。
 それから次に、空港の問題、それから第五次空整の問題につきましては、これまで質疑がありましたので、長官も何回もこのことについては県側の要望を踏まえて努力をしているということを強調しておられますので、私の方も御努力を強く要望をしておきたいと思います。
 そこで、実は運輸省の方にお伺いをしたいわけでありますが、きのうアメリカ太平洋空軍が沖縄北西の訓練空域で、在日米軍のほか、韓国、フィリピン、グアムの米軍も参加する大規模な戦闘演習コープ・マックスを実施した。このことによって民間航空機にどういう影響が出たのか、その点を御報告いただきたいと思います。
今私が申し上げましたように、円高法を定めるような状況であるかどうか、そこのところの状況を見定める必要があると考えておるわけでございまして、先生御指摘のようなことがございますれば、この円高法をもし仮に定めるというような事態に至ったときにあわせて検討して考えていかなきゃならない、こういう問題だと考えるわけでございます。
沖縄の場合は、五十三年のときは製造業、輸出産地ということでみなして基地周辺地域指定をやりまして、沖縄市、浦添市、宜野湾市、嘉手納町、それから北中城村、金武町、そういう基地周辺業種、いわゆる地域指定をして、いろいろな金融面の措置とか、そういうこともやったわけですね。ですから、今回の場合も当然そういう考え方でのいろいろな救済の措置がとられると思うのですが、どうなんでしょうかね。
中小企業庁としましては、この急速な円高に伴いまして中小企業がどういう影響を受けるかということにつきましては非常に重要な問題だ、こう考えておりまして、実態の把握に常時努めているわけでございますが、既に政府系中小企業金融機関等に対しまして、適切かつ機動的に対処するように通達を発して、まず指導をしておるわけでございます。
 それに加えまして、六十一年度の対策になるわけでございますが、こういうような円高等の国際経済上のいろいろな環境変化、これに対処いたしまして、政府系の中小企業金融機関から低利の融資を行うということを考えております。これは六十一年度の対策でございます。
 同様に六十一年度の対策といたしまして、現在ございます中小企業の事業転換法というのがございまして、これを六十一年度から拡充いたしまして、新しい法律として対策を強化していきたい、こう考えているわけでございます。
 このように、六十一年度の対策といたしまして特に今この二つを用意しているわけでございますが、先生御指摘のとおり、最近のこの実情をいろいろ見ておりますと、私どもは特に製造業の輸出に依存していを産地、それを主体的に調べておりますが、やはりかなり円高の影響が出てきているということが懸念されるわけでございます。こういうような点から、こういうような影響に対処しまして、私どもとしては、金融上の措置が緊急に必要かどうか、これについて現在検討している段階でございます。
 先生御指摘のように、たしか五十三年の二月に円高法という法律を制定いたしまして、当時の円高に対処したわけでございますが、考えてみますと、このときの円高は昭和五十一年十一月から五十三年十月までの間でございますが、何と百円以上の幅にわたって円高な状況になってきておりまして、非常に急激な円高だったわけでございます。こういうような事情に基づきまして当時円高法というものを制定したわけでございます。今後この為替の動向あるいは中小企業への影響というものをなお引き続き十分注視しまして、適宜適切な対策をやっていきたい、こう考えているわけでございます。
この問題については、基本的には円高という政策推進はもう国が強力に推進していくわけですが、そのことによって犠牲を受けるこういう方々については、当然これはやっぱり救済措置というものを手当てすべきことは当然だと思うのですね。
 そこで、これは中小企業庁の方、来ていらっしゃると思うのでお伺いしておきたいわけですが、これは昭和五十二年ですね、五十三年も一時こういうことがありまして、いわゆる時限立法で、これは全体的にいろいろな救済措置を講じていらっしゃったわけです、この沖縄の問題も含めて。ですから、こういうふうに急激に円高が来て、そして関係者が非常にそういう犠牲を受けているということについて中小企業庁としてはどういうふうな対策をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
行革審の加藤参事官お越しいただいておりますので、去る七月二十二日に答申を出されました内容を中心にしまして御質問をしたいと思います。
 この答申をめぐりまして業界の中に若干の戸惑いとか混乱とかがあるように見受けられますので、二、三の点について御質問をいたしたいと思います。どちらかといいますと意見を交えての御質問でございますので、そのようにお聞き取りをいただきたいと思います。
 余りトラブっておるというわけでございませんが、このような取り組み方、このような考え方をしていただきたいという趣旨で、タクシー事業につきましての当面の措置として乗り合いタクシーの導入ということが挙げられております。深夜における駅と団地との輸送力を確保するという意味からこのような提案になっておろうと思います。
 私は、数少ない経験でございますし、たまたまそういう場面にぶつかったかもしれません。と申しますのは、九時以降でございますので、お客さんの中にはお酒の入ったお客さんがおられます。女の方もいらっしゃる。そうした方々が乗用車タイプの車に乗り合わせるということでございますので、やはりこれは避けた方がいい、乗り合いタクシーというものは余り推奨できないんじゃないだろうか、このように私は個人的に思っております。乗り合い旅客はやはり乗り合い型の車でなければいけない。夜のことでございますので、お客さんがそう多いわけではございませんのでマイクロバスで十分だし、また深夜町を走行しますので走行騒音の小さい車でなければいけない。したがってマイクロバスでなければいけない。結論的に言いますと、団地と駅との間はマイクロバスで手当てをするというのがオーソドックスな考え方ではないだろうか、このように思うわけです。そうしたら昼間その車は遊びますね。そこでその事業者としては、採算の点から考えれば、貸し切りバスをやるとかあるいは特定輸送をやるとか、こういうことをしなければ経営が成り立たない。したがって、一つの車で貸し切りもやれば特定もやれば乗り合いもやるという、そのような規制の仕方、現在よりも規制緩和をしていくという取り組み方の方が適切であるように思いますが、御感想はいかがでございましょうか。簡単で結構であります。