法人税の転嫁論につきましては学説としてもいろいろあることは御指摘のとおりでございます。
 今回の税制改革に当たりましては、その中での法人税の扱いにつきましては、転嫁の理論、経路、そういったものにつきまして、帰着の経路等につきましていろいろ議論はございますとしても、結局すべての租税負担というのは個人に帰着するという極めて基本的な財政学の出発点から出ておるわけでございまして、法人税も経済の中でこれが軽減になり、それがいろいろな経路をたどって最後は税負担がすべて個人に帰着するとすれば、法人税も個人にそれを配分して税負担の変動を検討していただく。その場合に、確かに半分ずつという学説もございますし、三分の二と三分の一といったような学説、あるいは六〇％、四〇％という学説もございます。そこらの点につきましてはいろいろ実証分析もあり諸説あるわけでございますが、これが個人に帰着すべきものであるという前提からすれば何らかの形で割り振ることが適当であり可能ではないか。そういたしますと、一番典型的な財政学の教科書でございますマスクレイブの一つの仮説をかりまして半分ずつに割り振っておるということでございます。
今回の税制改革につきまして、大臣は先ほど来、この税制改革は消費にプラスするという発言があるわけでおりますが、その根拠は、要するに問題は、どの階層に減税の効果がいき、また増税の影響がいくのか。そういう意味では、所得階層別負担の試算が大変大事だと思うんです。その点につきまして、私は、昨年十一月のこの委員会で、十七階層に分けたものを示しました。大体年所得九百万のところでとんとんで、それ以下は、所得が少なければ少ないほど負担割合はふえる、あとは、一千万を超えますと負担の割合が減っていくという、こういう試算を示しました。それに対して、大蔵省側の反論としては要するに法人税はすべて個人に帰着する。二分の一が消費者、要するに価格の引き下げ、そして二分の一は株主へ行ってやがてこれも個人に行くとこういう前提で計算をいたしまして、それでほとんどの世帯で負担が減るという、こういうことなんですね。その後の国会での議論も進みまして、大蔵省が前提にしている理論的根拠はマスクレイブあるいはベックマン、そういう学者の研究によったものだと言っておるんですが、この学者の研究の結果がどうして二分の一が消費者へ、二分の一が株主へ、そして個人へと行くのか、その点まずお答えいただきたいと思います。
法律としては、君が代の場合は存在しないということですね。慣習法という言葉がありますが、慣習法の問題につきましての法律的解釈については、今法制局長官が言われたことと全く違った見解が法制上の通念になっておりますから、そのことを今お尋ねしょうとは思いません。
 今回、君が代につきまして特にお尋ねしたいのですが、今度の臨教審答申の中に、正しく理解をするということを教育として取り上げるということですから、そうなりますと教育に持ち込む、また教育内容としてこれが持ち込まれるというのは今度初めてなんですね。そうしますと、一体どう教えるのかという問題、いわゆる教育内容の問題が出てまいります。
 私の想像ですけれども、もしこれが通りましたならば、また政府がこれを取り上げましたならば、恐らく指導要領によって国歌君が代はかくかくしかじか教えるべきであるというふうに規定が出てくるのではなかろうか。そうしますと、今度は教科書の記述がそのように変えられるでしょう。そして全国の教師はその一つの理念に基づいて教えなければならぬ。もしそれに対して疑義を挟む者に対し、また拒否する者があるとするならば、この国歌の考え方を押しつける、また拒否すればそれを処罰するということが出てくる可能性がありますね。また、これが一つの踏み絵になるということも考えられますと、これは極めて重大な問題でございます。
 この点で、私は過去の君が代の歴史を調べてみますと、御承知のように明治の初めに天皇に対する礼式曲としてこれが定められまして、それから昭和十二年の小学校修身、巻四を見ますと、こういうふうに教えよと出ております。
 これは今まで何回か論議されておりますので、ちょっと読み上げますけれども、「わが天皇陛下のお治めになる此の御代は千年も万年も、いや、いつまでもいつまでもつづいてお栄えになるようにというまことにめでたい歌であります。私たち臣民が君が代を歌うときには天皇陛下の万歳を祝い奉り、皇室の御栄を祈り奉る心で一杯になります。」これが戦前において教えられた君が代の中身なんです、教え方です。
 ところが、戦後を迎えまして時代も情勢も変わりまして、これはふさわしくないということで、御承知のように文部省令三十一号で国民学校施行規則の一部を改めまして、この条項は削除されたわけですね。このとき削除されたのは、職員及び児童に君が代を合唱させる、あるいは御真影に最敬礼を行う、あるいは教育勅語を奉読するというような項目につきましては、これは削除されておるわけでございます。
 その次に問題になりましたのは、一九八五年、今から二年前に文部省が君が代斉唱を徹底をさせるという異例の通達を出しまして、このときには御承知のようにアジア諸国からの一定の批判が起こってまいりました。それからまたその後、各地においてある意味での混乱が起こっております。
 例えば福岡県におきましては、君が代を斉唱しなかった教師あるいは口をあげなかった、起立をしなかったということで六十五名が処分をされるという事態が起こってまいりました。それからまたある県におきましては、祝祭日に先生が子供の家を回りまして、翌日学校へ行くと、君の家は日の丸を立てでないではないかと言われるようなことも幾らか出ております。また沖縄におきましては、全土が戦場となりました沖縄県民の感情というものも、これも無視できない大きな問題としてあるわけでございます。
 こういう意味におきまして、いまだ国民的合意が完全になされていない時点におきまして、教育の現場にその内容としてこれを教育させるというこの臨教審の、まだ最終答申が決定したわけではありませんが、この考え方については、私はどうしても納得することができないのでございまして、この点についてどういうお考えなのか、まず伺っておきたいのであります。