確かに、最近の農林省の予算を見ても総合化とか地域のメニュー化のようなものが出てきておりますけれども、しかし、これは例えば農林予算が非常に狭められてきておる、その逃げ場を何かいろいろなものを寄せ集めて総合化ということで処理していく、そういう意図もなきにしもあらず、そんな感じもいたします。
 いろいろ言っても、日本の農業政策というのは、中央集権型の農政というものが中心になって組み立てられてきた、またそれでやれてきた時代であったと私は思うのですね、ある時期までは。しかし、少なくとも昭和三十年代ごろを契機として、これだけ地域、地域に農業の形態が分化をして、それぞれ味のある地域の農業生産というものが展開をし始めてきたわけでありますから、相当思い切った地域政策というものを打ち出さなければ、今日の激しい対応に立ち向かうことができない、そんなように思います。
 そういう面では、確かに多少そういうふうに目は向け出したけれども、もう少し大胆に、国がやるべき機能のあり方、市町村なり地方でこれから方向づけるべきもの、こんなものが基本的に整理をせられた上でこういうふうな事務合理化などの方向が打ち出されないと、どうも我々には、どこかに引っ張られたり、嫌々ながらほかの省庁右へ倣えで、これだけはやらなければいけないからという程度のもので進められておるような気がしてならない。
 特に、これは農林水産省だけではないが、やはり行政の縦割りというものがこれだけ徹底して進められて、下までこれが響いてきておる、この行政機構の改革まで前提にないと、私は完全に機能し得ないと思うのですよ。そういう面で、思い切って地域の農政というものを国の段階で考えるというのは、これはちょっと横着など言えば横着という気もなきにしもあらずだけれども、国も考えていく、地方は地方で独自の動きを、御承知のように一品一作とか一村一品運動であるとか、いろいろな形で出てき始めてきておるわけでありますから、そういうものに十分目を向けながら、思い切って地域農政というものについての方向づけをこの際やらないと、こういうものをぽんぽん出しても、このことによって本当に日本の農業の生産性なり自立自助なりそういったような方向に向かう道にはならぬ、こういうふうに思うわけですよ。そういう意味も込めて、なお御意見があればお聞かせいただきたい。
大変幅広い御質問のように承ったわけでございますが、農業に関しましては、先生よく御承知のとおり、非常に地域によっていろいろ条件が異なっておりますので、地域の実情に合った農業政策を展開していかなければならないということが確かに基本にあろうというふうに思っておるわけでございます。
 そういう観点から、特に近年の農政の展開におきましては、極力地域の自主性に即した事業、施策の推進が行われるように、補助事業の面で、例えば統一化、総合メニュー化ということを進めるといったような努力をいたしてまいっておるわけでございます。
 また、構造政策の推進等におきましても、地域の農業者の話し合い路線というものを重視し、また各種の関係機関がそれに協力をするといったような形で、地域ごとの農政を進めていくというような考え方で進めておるわけでございます。
 ただ、農政全般という点から申し上げますと、やはり広域的な観点から一定の規制が必要であるというものがございます。土地利用関係におきましてもあるいは流通関係におきましてもそういった問題がございますし、あるいは生産面でも病害虫の防除でありますとか家畜の伝染病予防でございますとか、そういった広域的な見地から統一的に行政が進められるという分野があるわけでございます。
 さらには、御案内のとおり、需給実勢に合わせました生産調整でございますとか価格政策といったような、全国的でなければ実施でき得ない施策というものもあるわけでございまして、こういったいろいろな局面の行政を組み合わせて農林水産行政ができ上がっておるわけでございまして、私どもとしましては、地方と国との間で極力それぞれの施策の政策に応じまして合理的、能率的な分担関係が行われるというような観点から、その都度客観情勢に応じて見直しをしながら進めてまいる必要があろうというふうに考えておる次第でございます。
農水省にお尋ねをしますが、農業の動向も変わってきたわけでありますが、農業政策というか裏打ちをしておる行政の流れ全体が確かに変化をしなければ、こういう事務の問題から権限移譲の問題など解決できないわけでありますが、国と地方の農業政策の機能分担というものは基本的にどうあるべきか、こういう点についてはどういうふうにお考えですか。
御質問の趣旨がそのとおりであるかどうか必ずしも自信ございませんが、都道府県と市町村との関係におきましては、都道府県の事務を市町村に移譲するということがかねてからの課題でございますし、相当数の府県でその取り組みをいたしているわけでございます。私どもの調べたところによりますと、既に四十五の都道府県においてその市町村移譲が行われておりますけれども、このような都道府県の自主的な事務移譲につきましては、管下の市町村と十分協議をした上で、市町村の受け入れ態勢にも十分配慮しながらこれを取り進めていくということが必要であろう、かように考えております。
私は農林水産委員のメンバーでございますが、公明党といたしましては初めて農林水産委員からお尋ねをするわけであります。したがって、基本的な問題をまず大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣にお伺いをいたしたいと思っておるわけでございます。
 国庫補助金等の整理合理化についての基本的な考え方でございますが、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点から事務事業の廃止、縮減を行うとともに、本来地方の自主性にゆだねるべきものは、一般財源に移行することを基本として推進をされるべきではないか、私はそう思っておるわけであります。
 特にこの点につきましては、地方制度調査会及び地方財政審議会から、国庫補助負担割合の一律引き下げについては明確な考え方が示されておるわけであります。
 昭和五十九年十二月四日、地方制度調査会の「地方行財政に関する当面の措置についての答申」の中でございますが、
  国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。したがって、このような方策は、国の財政の立場を優先する余り、国と地方の間の財政制度の基本的枠組みをゆるがし、その信頼関係を損うこととなるので、とるべきでない。
こういう調査会の答申が出ておるわけであります。
 また、地方財政審議会、これは五十九年十二月十八日、「昭和六十年度の地方財政についての意見」というところでございますが、その中にも、
 事務事業を従来のまま存続させながら、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国の補助負担割合を一律に引き下げることは、国の支出する補助金等の金額を減少させるだけにすぎず、国・地方を通じた行政の減量化につながらないので、厳に行うべきではない。
これは意見書でございますが、こういうことが出ておるわけであります。
 大蔵大臣、今度のこの補助金の一律削減の整理の問題でございますが、行革審あるいは臨調答申に基づいて行ったという答弁を伺っておるわけでございますけれども、この点について、基本的な考え方について、どのようにこの答申、意見を受けとめられてきたのか。あるいはこれは自治大臣の諮問機関でありますけれども、大蔵大臣はこの意見にどういう考え方を持っていらっしゃるのか。これは大蔵、自治両大臣から御所見をお伺いしたいと思います。