お答え申し上げます。
 戦前におきましてわが国が領事関係についての条約を結んでおりましたことは当然でございますが、戦後におけるほど明確な形での条約は当然のことながらなかったわけでございます。戦前におきましては、そういう意味で国際慣習が明確でなかった点が多いので、二国間の条約の中で規定を置いておりましたけれども、かなりまちまちな規定が置かれていたということがございます。
 第二次世界大戦前に締結した領事条約といたしましては、一八九六年に締結されました日独領事条約、一八九六年の日伯領事条約がございます。それからオランダの海外領地及び植民地に関する領事条約と称する日蘭条約が一九〇八年に約ばれております。この三つが結ばれておりまして、日独、日伯領事条約につきましては日本側の通告によって一九一一年の七月七日以降失効いたしております。それから、オランダとの条約は第二次大戦前まで有効であったわけでございますが、戦後復活されることなく終了しております。
 それで、このほか通商航海条約等を中心とする二国間条約の中に規定が盛られているのがございますが、その中で領事館の設置であるとか職務権限、特権、免除において簡単な規定を置いているのが幾つかございましたけれども、いずれにしてもこのような規定につきましては、重要なポイントにつきましては相互主義あるいは最恵国待遇という形で処理してきている例が多く、余り詳細な規定が置かれてなかったというのが戦前の実態でございます。
私はこれから領事関係に関するウィーン条約について質問を申し上げるわけでございますが、まず、その条文の中に入ってお聞きをする以前に、少しお尋ねをしておきたいことがございます。
 戦前にも領事関係の条約があったはずであります。それはいつごろございましたでしょうか。そして、日本がその領事関係を結んだのはいつごろでございますか。
時間が参りましたので私の質問はこれで終わりますが、いまの大臣の御答弁を踏まえまして、きょうはコーヒー協定の質問でございますのでこの程度でやめますが、今後さらにこの問題は明確にしていきたい、こういうふうに思っております。それでは私の質問を終わります。
これは何回か申し上げたわけでありますけれども、安保条約を効果的に運用する、その安保条約は日本の平和と安全のために結ばれた条約である、こういう基本的な観点に基づいてアメリカの要請もあったわけであります。そういうものも踏まえて日本としては武器技術については道を開いたわけでございますが、その他の、たとえば武器そのものの相互交流の道を開くかということに対しては、もちろん中曽根内閣としてはこれはしないということを言明いたしておりますし、同時にアメリカ以外の他の諸国に対してはこれまでどおりに武器輸出三原則、同時にまた政府見解を堅持していくというのが政府の基本的な考え方であることはいまさら申し上げるまでもないわけであります。
時間が参りましたのでさらに突っ込んでお聞きすることはできないのでありますが、最後にもう一度確認をさしていただきたいのでありますけれども、日米安保条約のもとにおいても軍事協力はいかなる国に対してもしないという方針は過去においては厳然として存在しておったのであって、安保条約なるがゆえに道を開かなければならないということでは必ずしもないわけであります。そこには一つの政策、政治的な判断というものがあったというふうに私は理解せざるを得ないのでございまして、これはアメリカがどうのＡＳＥＡＮがどうのということじゃなく、実は日本が軍事技術協力をしないという方針が確立しているかどうかという問題じゃないかと思うのです。その点ひとつ外務大臣、もう一度明確に表現をしていただきたいと思うのであります。
アメリカに対して軍事技術相互交流の道を開いたというのは、いまもお話がありましたように、日本とアメリカとの間には安保条約が結ばれておる。安保条約によって日本の平和と安全が確保されておる、こういう観点からこの安保条約というものを効果的に運用していくことが日本の平和と安全をより確固たるものにするのだ、こういう立場からこれまでの政策の一部を修正した、こういうことでありまして、これについてはＡＳＥＡＮの諸国も日本の立場を十分理解いたしておる、私はこういうふうに思います。
そこがおかしいと思うんですね。大体三分の一ということで、古さの分に充ててある。構造については昔の設計の構造のものをいまの資材で建てたらどうなるかという計算だけしてあるわけですね。その意味で、ある意味で構造が計算になっており、古さについては一律に三分の一ということにしてあるわけですね。
 それで、非常に僕は奇妙なことが起きると思うんですけれども、空き家家賃の場合には、公営限度額方式そのものを適用してやっているわけでしょう。そうしますと、いただいたこの資料に、公団の資料を見てみますと、第三次空き家家賃の例を計算すると、計算が出ています。一平米当たり、三十一年で一番古いものは、これは牟礼団地、蓮根団地ですな、一平米当たり七百二十三円、昭和四十三年のものも一平米当たり七百三十円、同じなんですね。
 それから、二ＤＫ住宅の家賃そのものの具体例が出してあります。三十一年の牟礼団地三万三千四百円、四十二年袖ケ浦三万三百円と、かえって安いんですな。とにかく十年たっているわけでしょう。十年前の三十一年のものと四十二年のものが、平米当たりもそれから全体も同じかそれより低いぐらいだと、こういう実例が出ているわけですよ。こうなりますと、一律三分の一で計算しているというのは、いわゆる経年度、古さの、老朽化の度合いについては全く計算してないということになるんだと思うんですね。
 私も、蓮根団地は前の値上げのときに調査に行きました。雨漏りはするし、ひどいものです。それから、きょう自治協の資料には私の住んでいる国立の団地の三十一年のもの等と比べてある。これは資材はたとえ同じでも、設計そのものが違いますからね。台所から、キッチンからトイレから、換気扇がついているかついていないかとか、設計、つまり質の向上そのもののことは資材の値段だけでは計算できないような大きなものがあるわけです。それから、老朽度、雨漏りその他その他の経年による、つまり中古化していったために時代おくれになった、この分については何の計算式もなくて、みんな一律になっているわけですよ。
 どうなんですか、総裁、この一番古い蓮根団地なんかと四十二年の団地と、平米当たりの計算も何もすっかり同じだという方式で、あなたは古さは考慮した計算式だと思われるんですか。