私は、個々の問題を幾つか、警備員とか美容師とか理容師とか通訳とかいうように並べましたが、そうしたら理容師はどこ、警備員はどこ、あるいはまた通訳はどこの省庁というふうにふるい分けしてしまったらここで論議する必要はないわけでありまして、私は初めに、精神障害者だけがなぜ他の身体障害者との間においてこういう職業につくことについても差別を基本的に受けなければならぬのかという、そこのところを求めているんであります。
 だから、この問題を大臣にお尋ねしても、初めて聞くことでありましてというふうな答えが出てきたんではどうしようもないのであります。しかし、私が言っている裁判所にというのは例えば一つの例であります。裁判所にその判断を仰ぐことがいい結果を生むのかどうかということはさらに詰めてみなければわかりません。しかし、少なくともだれが、どこで、どんな手続によって精神病患者だと認定するのかという問題が依然として残るんであります。そうでしょう。履歴書に私は精神病患者ですと書く人はいないでしょう、本当に就職しようとするならば。だれが認定するのかということがないまま一人歩きしていくことに私は一つの差別というものが起こる可能性があるだろうと言っておるんです。
 それで、精神病というものが病気であるならば、病気というのは一定の治療と看護をすれば治るから病気なんでしょう。また、その状態が軽くなるからなんでありましょう。しかし、精神障害者というのは一体どこまでの範囲が精神障害者なんですか。治ってもその人は精神障害者と言うんですか。そういうものが依然明らかにならないまま包括的にとにかく精神障害者、精神病者、精神病にかかった者などとやっている、そういうことは極めて差別的ではないかということを私はここで申し上げているんであります。だから、現に法律の中にこうしたものもございますよと。
 例えば、今法律を変えなければならぬと言っている北海道旧土人保護法というもの、私もあれにはびっくりしました。旧土人とは何か。それは明治時代には正しい法律用語で差別的なものでなかったんでしょう。しかし、今は自民党さんも含めてすべての政党が、今ごろ旧土人なんていうのはおかしいではないかというふうに、時代の変化の中でそのときは差別的でなかった諸状況も変わっていくんであります。だから、時代の中で変えるべきものは積極的に変えていかにゃいかぬという種類のものではないか。そういう範疇に入るものが精神病、精神病患者で、一くくりにして一定の職業なり社会から切り離していくという思想を変えていくということは、同じような範疇のものとしてやっていく必要がある。こういうふうなことで一般的な問題として私は法務省に論戦を挑んでいるわけなんですよ。だから、余り木で鼻をくくったようにやらないで、乗ってきてもらってやってもらわにゃ困ると思うんであります。いかがでしょう。
医師でございますとかその他いろいろな職業につくに当たりましては、職業の資格を得るに当たりましては、その職責を少なくとも果たし得る人でないといけないということで精神病患者というものが問題になっておるものと考えます。今御指摘のような法律はそれぞれの諸官庁があるわけでございますからそこでお考えいただくことであろうかと思いますし、また、きょうは裁判所の方からはどなたもお見えになっておられませんので、
   〔委員長退席、理事名尾良孝君着席〕
今、むしろ裁判所がそういうものを判断すべきではないかということについても私の方がお答えする立場にはないわけでございますけれども、そういう認定を裁判所に任せるということになりますと、これはまた司法権との絡みでいろいろ問題があるのではないかなという感想を持っておることだけ申し上げておきたいと思います。
人権擁護の面からということになると、これはすべてが人間社会の中でございますのでそれにかかわらない問題は一つもない、こう思いますが、精神障害者に対する福祉の面においてのいろいろの行政的な国としての面倒見がという御指摘がございましたけれども、なるほど、今お話があって、そういうふうなものかなと。勉強不足でございまして、今承知をしたというわけでございますので、今頭に入っただけで、感想はと聞かれるとまたお答えするだけの時間がございませんので、いずれ何かの機会に先生に親しく感想を述べたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
まず、我が国の安全保障の本質にかかわる問題でございますが、基本的な考え方は総理大臣の御答弁のとおりでございます。
 ただ、私からあえて申し上げさしていただきますれば、安全保障というのは総合的なものでなければならぬ。いろいろのものの組み合わせの中で安全保障があるということは事実でございますが、現実の社会におきまして侵略を未然に防止して、万一侵略が行われたときには実力をもってこれを排除するということが必要であります。
 我が国は、平和憲法のもとで自衛のために必要最小限度の実力を保有することとしておりまして、それに日米安全保障体制と組んで我が国の防衛を全うしているわけでございます。この点についてはぜひ御留意をいただきたいと思います。
 それから次に、大綱策定時と比較しての我が国に対する武力侵略の可能性等についての政府の基本的な考え方でございますが、これはただいま総理大臣からお答えしたとおりでございます。
 次に、専守防衛のもとでは、国民を武力攻撃にさらす焦土作戦になるのではないかとの御質問でございますが、我が国の防衛というのは侵略を抑止する、万一侵略に際してはできるだけ我が国の国土を被害から防ぐということを対処方針にしておりまして、これは総理大臣が申し上げたとおりでございます。
 ただ、専守防衛を旨とするということは非常に難しい、何といいますか、被害をできるだけ国土、国民に及ぼさないということは、口で言うほど簡単な問題ではございません。非常に難しい問題でございます。この点は御指摘のとおりであります。
 したがいまして、我が国としては、侵略を早期に探知するための警戒監視及び情報収集体制の整備や、武力攻撃をできるだけ洋上または水際において阻止し得る能力等の整備が重要であると考えております。
 次に、我が国に対する侵略を引き起こさないための対策についてでありますが、これも総理大臣からお答えになったとおりでございます。
 我々としては、日米安全保障体制のもとに、防衛計画の大綱を整々と着実、継続的にこれを行っていくということが肝要であると考えております。
 次に、自衛官の定数についてでございますが、我が国は、防衛計画の大綱に基づき、限定小規模侵略事態に有効に対処し得る防衛力を保有することを目標として防衛力の整備を進めておりますことは御案内のとおりでございますが、今回の改正におきましては、この目標のもとで整備している防衛力を維持するため、艦艇、航空機の就役あるいは中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するために必要な自衛官の増員をお願いしているものであります。
 次に、予備自衛官制度の活用の検討でありますが、我が国の予備自衛官の規模は、諸外国の予備兵力と比べると著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からも、より一層の活用が望まれるところであり、予備自衛官の適用業務の拡大や自衛官未経験者の採用の可否などについては現在検討している段階であります。
 したがいまして、本件は現在検討中でありますので、その管理組織、教育訓練、規模等につきましては、具体的にお答えができる段階ではございません。いずれにせよ、ただいま総理大臣から御答弁のあったとおり、国民に誤解を与えることのないように、国民の理解と御協力をいただくように留意してまいりたいと思います。何とぞ御支援を賜りたいと思います。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕