そうではございません。私が申し上げておるのは、原則非武装で出すということを言っておりますが、しかし、派遣先その他によって隊員の基本的人権等も考慮しなければならない場合がありますから、そこで小型武器に限定をして、これは小銃、そしてけん銃を隊員には貸与する。それから輸送業務に当たる海上自衛隊の補給艦については、海上自衛隊を呼んで全部説明を聴取したわけでして、その中に小銃、けん銃、機関銃、散弾銃が補給艦には積んである、それは部屋の中に今は保管をしてあります、こういうことでありますから、必要なときはそれを貸与して出せばよろしいし、おっしゃるように大砲を備えつけた船を使って、その大砲を外せとか外さないとか、そんな議論をする気持ちは考えておりません。
補給艇というのがバルカン砲を持っていますね。そして補給艦が四十ミリ連装機関砲等を持っている。そして比較的大型の八千トンもありますが、輸送艦は今のところ兵装をしていない。兵装をしていない輸送艦が積んでいる小銃やピストルや機関銃は、もしかしたら部屋の中にあるかもしれません。それにかぎをかけると首相は述べて、私が問うていることをすりかえていらっしゃる、違いますか。
自衛隊に輸送の関係でどういう船を出す御要請が来るかというのは今後の問題でございますが、先ほど総理、輸送艦と申されましたけれども、これは補給艦でございます。輸送艦といいますのは、どちらかといいますと、上陸用舟艇のような船でございまして、こういうものが恐らくこの中東の関係で輸送業務に当たるということは考えられないと思います。
 補給艦というのを我々持っておりまして、八千百トンばかりのものでございますが、これには武器はついておりませんで、先ほど総理が申されましたように、船倉の金庫の中に機関銃以下の小火器を持っておる、こういうものでございます。
本会議で公明党の石田委員長に対するあなたの御答弁の中で、輸送艦、補給艦、そういったものが現に装備しているものについては外さない。そしてその夜、防衛庁のさる幹部が今海部さんがおっしゃった小型火器、小火器のことについて触れたのです。経過はそのごとくですよ。四十ミリ連装機関砲、二十ミリ多銃身機関砲、この点については防衛庁の説明もあらかじめ受けましたが、一たん装備されている機関砲その他を外すというのは輸送艦、補給艦の設計上も極めて困難なことであって、それは組織として、部隊として、例えば海上自衛隊がこの業務に参加する以上搭載したままである、このことは明らかじゃありませんか。
今最後のところ、立野ダム、防災ダムという構想に非常に感銘深く、かつての二十八年の大水害の体験を熊本市内でしておりますので、そうして自然性格的に見てあの大カルデラに降った豪雨とこのヨナの塊が一緒になって来るだろう、こういうふうな私は予感をしておりまして、ところが物すごい計画で努力をしておられます。
 あそこの立野、白川と黒川の合流点、実を言うと私の親戚が戸下温泉というのをやっておったわけでございますが、熊本市民を守るためにもう旅館、ホテルをやめなさいということで、これは皆さん方のいわゆる阿蘇を守り、熊本市民を守るためだ、先祖以来、旅館、ホテルをやっておりましたけれども、先祖はもって瞑すべしになりますよと言って、これは真っ先に協力いたしましてとっくにばらしておりますけれども、今お話しのように、どうもまだ一軒だけ旅館さんがあるようでございます。
 この長陽村でございますが、長陽村だけでなくて、この阿蘇のヨナと水害、これを結びつけて、阿蘇の町村自体もあるいは熊本市も、実は熊本市民を守るためにもなるわけでございますから、そういう私は世論を巻き起こす、このように思っております。地権者を取り囲んで、よく大都会の土地はだれのもの、こういうことを言われるわけでございますけれども、そういう考え、動きを示そうと思っておりますので、ひとつ出先の方の方々あるいは熊本県あるいは阿蘇郡の町村長さんのいろんな陳情もあると思いますが、その機会に積極的な地権者の説得を、私もやりますけれども、皆さん行政の方からもよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 阿蘇の問題とはちょっと離れますけれども、集中豪雨、地崩れ、山崩れ、山津波、これの警報、予報ということについて前から関心を持っておりまして、センサー機能と通信電波とコンピューターと警報装置、自動化システムといいますか、そういうことについて建設省、林野庁あるいは科学技術庁の方でも基礎的なもの、こういうことをお取り組みのようでございます。
 そして、今パンフレットを拝見したんですが、建設省の方では地すべり監視モデル事業、林野庁の方では総合土砂災害対策モデル事業、こういうものの中でそういうコンピューターや通信やセンサー機能、いろんな測定の機器を結びつけまして住民にいち早く警報を発する、こういう仕組みだと理解しておりますが、こういう点について、これは国土庁長官が国土の調整と同時に防災推進の最高の責任者でいらっしゃいますし、かつては政務次官もなさいましたり農水大臣もやっておられるこういう大臣から伺いたい。
 これは一つの例でございますが、こういう予知というもの、火山予知、地震予知は非常にあれしておりますけれども、山津波等の事故で年間何ぼ死んでおるか。財産の損壊もあります。そしてまた、今度は損害賠償請求といって国に対してこれは訴えるわけでございますので、そういう点もあわせて、いろんな仕組み、我が国の科学技術の能力、その実用化、応用化、そういうことについて政府委員から、それから最後に佐藤国土庁長官に。
 山を守ることは必要ですけれども、どうしても集中豪雨のある日本の列島でございますから、これはもう逃げるしかない。ところが逃げおくれる。それをいかにして十分でも三十分でも一時間前でも警報を出すか、時間がありませんのでゆっくりしゃべれませんけれども、そういう私は関心を持っておる。まして私も通信をやっておりまし
たし、コンピューターとか特にＣアンドＣアンドＣと言われておるもの、コントロールセンサー機能と結びつける、こういうことに関心を持っておりますので、ちょっとだけ申し上げましたけれども、それぞれ林野庁と建設省でお取り組みですし、さらに国土庁防災局という全部のまとめ、推進役であるわけでございますので、まずは政府の方々からそれぞれのお考えをお示しいただきたいと思います。