高等学校の卒業に必要な単位は八十単位と最低限決めているわけでございますが、その中で三十二単位を必修とするということになっているわけでございます。したがいまして、あとが選択ということになります。
 そこで、現実的に高等学校で一定の限られた数の教員で授業を展開する際に、必修単位の消化に当たっては、一年、二年、三年というような積み重ねというものが時間割上考えられないと、これは完全に自由にばらすということは不可能だろうと思うんです。あと残りますのは、選択教科につきまして、できるだけ本人の希望、能力、適性に応じて選択できるという範囲を広げていくということですから、単位制だけで、学年制を全くとらないというようなことは、現実的な教育としては展開しにくいだろうと思うんです。
 東京都の方も、まだ単位制高校というものを一つの研究対象として、どういうように考えていくかという研究の段階でございますので、それを直ちに実施しようというところまでの内容ではないというふうに承っております。
そうすると、三年という枠は、これはもう当然東京だって取っ払おうという考え方はありません。直ちに飛び級とかなんとかという考え方は今はないんです。したがって、三年の枠は守っていくでしょう。ただ、単位制という高等学校ができるということについては、あなたも、これは義務制とは随分違うんですけれども、この前の説明で、三年生で教える漢字の数が、難易度等を考えて、六年間の中で採択していった方が指導がしいいと、私もそう思いますが、しかし、法的拘束力で三年の、一学年の中でせいぜい一学期、二学期、三学期の取っ払いはできるけれども、それ以上は法的拘束力で、それをやりよると処分すると言わんばかりの言い方ですが、これは義務制とは違いますけれども、この単位の取り方というのは、さまざまな取り方があるわけですが、三年間という枠を守れば、その三年間でどのような形で単位を修得しても、これは卒業できると、こういうことは文部省として推奨できるかどうかということです。
現在の学校教育法では三年という修業年限がございますので、それを無視するというか、それに反するような形での高等学校教育ということはあり得ないわけでございます。したがいまして、三年という修業年限の範囲内で単位を自由にたくさん子供の適性、能力に応じて選択できるという形での高等学校であれば特に問題にすべきことにはならないというふうに理解しておるわけでございます。
多様化という問題については後で私も意見を述べてみたいと思うのですけれども、私は単位制の高校だけについて今から逐一聞いていきますから、一般的な問題については大体意見は一致するような気もするんですけれども、単位制高校となると、私はちょっと、今、言いましたように、学年の枠を取っ払っちゃって、そして三年間のうちに、おのが向き向き単位を取ってそして卒業していくと、こういう構想を東京ではとっている。私は、非常にこれは危険な面も含んでいると思うんですよ。言いかえますと、これが進んでいきますと飛び級の発想につながる構想なんですよ。二年間で三年の分の単位を何らかの形でとっていく、そうすると、二年から、もう終わって、それから大学の試験を受ける資格ができるという単位というものを取るということ、これは名前も、あそこは仮称でしょうけれども、単位制高校というのをつくってみようと、文部省としてはこの問題について賛成なのか、大いに推奨すべき多様化の方向なのか、この問題に限ってはどうですかと、こう聞いているわけです。
現在高等学校の進学率が九四％と非常に高くなっております。それだけ生徒の能力、適性も多様化しております。本来、教育が一人一人の子供の能力、適性を最大限に引き出すというのが教育のねらいでございます。そういう観点から、今、御指摘のありました非常に多様化した、弾力化した高等学校の教育を求めていくということは極めて必要なことであろうと思います。したがいまして、その一環として単位制の高等学校ということも十分研究していかなければならない問題であるし、むしろ文部省としては、できるだけそうした多様な弾力化された高等学校のタイプというものを大いに研究開発していく必要があろうということで研究開発研究指定校では、そういうことも含めて研究をしてきているわけでございます。したがいまして、各県でそういう新しい試みを積極的にやっていただくことについては、前向きに大いに賛意を表しているところでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年度の地方公営企業の決算におきます公営企業に対します繰出金は、総額では一兆三千八百六十六億円でございます。いろいろございますけれども、金額の大きいものを申しますと、下水道に対しますものが七千三百四十三億円、それから病院に対しますものが二千七百二十二億円といったようなものが主なものでございます。
 もちろん地方公営企業でございますから、原則は独立採算ということでございまして、できる限りその料金収入をもって賄うということでございますけれども、地方公営企業の中には、やっております仕事の中で、「地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」、例えば上水道事業でございますと、消火栓の維持管理をやっている、それから消火栓をつくるというような経費がございますが、そういうふうなものは水道の料金に入れなくて、やはり税金で負担しなければいけないだろうという経費がございます。それから、「地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」、これは例えば僻地医療に要する経費でございます。こういうふうなものは租税で負担する。それからさらには下水道事業でございますと、これは家庭の排水だけでございませんで雨水が入ってまいりますが、そういう雨水の分についても租税で負担する。そういうことで法律の規定、通達がございまして、繰り出し基準に基づいた一般会計の負担をしろということで私どもは考えておりますし、そういう方針で指導しております。
 もちろん地方公営企業でございますから、漫然と赤字を埋めるための税金の繰り出しということを私どもは指導しているわけではございませんし、そういうところがありましたらぜひ是正していただきたい、そういうふうに考えております。