次は、先ほども質問があったわけでございますけれども、この共済の改正法が国会を通過した後、支給月というのは十二月になるわけでございますが、厚生年金の場合は十一月が支給月で、国会の審議中に、いろいろ新聞の報ずるところでも、事務的に詰めをやって十一月に間に合わせるようにというようなことが報じられておるようでございます。これはベースァップにおこたえしようという、そういう善意な解釈からすれば是認せざるを得ないと思いますけれども、十一月になりましたら手っ取り早く、アップ分が全部加算されたやつで厚生年金の場合は被保険者に全部来ておるわけですよ。先ほどのあなたの御答弁を聞いておりますと、一律にはなかなかいかないような御答弁がありましたけれども、十二月支給ということになると、厚生年金と同じような——まあ共済年金というのは六つか七つあるので、足並みをそろえるのはなかなかというようなこともあるかと思いますけれども、やはり、事務的に精力的に詰めてベースアップをしてあげるようなそういう気持ちから、特に通年方式の人たちは低い年金をもらっておるわけですから、そういうことを考えると、一律に十二月からおこたえするという前向きの答弁をぜひやっていただきたいと思います。
御指摘のように、今回、厚生年金における加給年金の増額措置に見合う改正を共済制度ではいたしておりません。共済制度におきまして、加給年金との均衡を考慮して給付額を定めておるものといたしましては、退職年金の最低保障額の算定の基礎に加給年金額をいたしておりますし、それから遺族年金につきまして扶養加給という制度を設けておるわけでございます。
 それで、今回なぜ共済制度におきましてはこれを見送ったかということでございますけれども、一つには、今回の厚生年金保険法の改正におきます加給年金額の大幅な改善、引き上げということと、給付調整の措置につきましては、厚生年金の考え方は、夫婦世帯の年金水準を重視する一方で、単身世帯と夫婦世帯との間に年金水準の分化を図るということを考えて行ったというふうに聞いておりまして、そういう考え方を直ちに共済年金制度に組み込むことにつきましては、いろいろ議論をすべき問題が多いということが一つございます。
 それから第二に、共済年金制度におきましては、先ほど申し上げましたように、遺族年金の場合には加給年金の制度が導入されておるわけですがそれ以外には導入されていないということがありまして、まだ加給年金制度の導入の可否とか給付算定方式の見直しというような問題は、共済年金制度の基本的な問題を詰めていかなければならないということで、ある程度期間をかけて検討をする必要があるわけでございます。したがいまして、制度全体にわたる加給年金問題の検討をしないで最低保障額の基礎となる加給年金の額とかあるいは遺族年金の扶養加給のみを引き上げるということについては、まだ残された問題を検討しなければならないということが第二の理由であります。
 第三は、厚生年金の加給年金額の引き上げの幅が非常に大きかったということがありまして、退職年金等の最低保障額の考え方を従来のような考え方でいっていいのかどうかということにつきましても検討をする必要がありまして、その観点から、検討が詰められるまでの暫定的な措置として、加給年金額を従前どおり据え置いて計算をする、こういうことにいたしたわけでございます。もちろんこの問題は今後詰めていかなければならない課題でありますので、関係省庁とも、公務員の共済年金制度のたてまえを踏まえながら、十分検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
片岡参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの御意見の中で、戦術的行政改革、戦略的行政改革、こういうお説を述べられたわけで、そのおっしゃっている意味について私どもも理解できるわけですが、お聞きしたいのは、いままで進められてきた行政機構改革というのが、まず一つは機構を縮小していくという方向、それからもう一つは定数を削減をしていくという、これが画一的といいますか、一律的な方式でずっと進められてきたわけですが、私は機構いじり、それから定数削減、このことと並行して、いまの日本の公務員制度が抜本的に見直しをされなければ本当の意味での実は上がっていかないんじゃないか、こういう感じを持っているわけです。
 それは、日本の公務員制度というのは公務員になる入り口のところでコースが選別されてしまう、つまりキャリアとノンキャリア、こういう形で決定されてしまう、そしてノンキャリアの場合には、本省で言えば課長補佐のところが大体頂上、こういうような仕組みになっています。そしてまた、機構の上でも、本省から全国に散在している各機構の中でキャリアの占めるポストとノンキャリアで占めるポストというのが区別をされていく。ノンキャリアの方は、幾ら一生懸命に努力をし勉強しても、行き着くところはおよそ決まっている。こういう仕組みが入り口のところで、公務員になるときに区別されてしまっている。こういうような公務員制度、そしてもう一つは、キャリアのポストというのが各省別になわ張り争いがやられている。
 例を挙げて言いますと、防衛庁とか、あるいは経済企画庁とか国土庁とか総理府とか行政管理庁、こういうふうな庁の中にあるポストは、この局長のポストは自治省のポストとか、この局長のポストは大蔵省のポスト、この局長のポストは通産省のポスト、こういう形で各省庁がそれぞれのポストの取り合いをやっている。あるいはまた、外郭団体のポスト、道路公団とか住宅公団とかいろいろな外郭団体、これらのポストについても、それぞれの省庁がそこの総裁とか理事長とか理事のポストのなわ張りを取り合いをしている。こういうような公務員制度がずっと温存をされている限りは、私は本当の意味での行政機構改革というものは実が上がらないんじゃないかと思いますし、またこういう人事管理方式というのは、日本の公務員制度以外には、諸外団でもあるいはまた民間企業の中でも例を見ないんじゃないかと思うんです。
 あわせてまた、武田参考人にもお伺いしたいと思うんですが、たとえば福岡市においては、こういうふうに、採用のときにこの人は局長になる人とか、この人はもう課長どまりとかいうふうな、そういうふうに入り口で、たとえば九州大学から福岡市へ入ってこられた人は局長までとか、あるいは福岡市の私立大学とか高校を卒業して試験で受かった地方公務員は、福岡市の職員は課長どまりとか、そういう画然とした整理が恐らくないんじゃないかと思うんです。私は、入ってきてからの本人の研さんなり努力なり、あるいは庁内で設けられている研修制度とか試験制度とか、そういう形の中で公務員になった以降の人事は決められていくんじゃないかと思うんですが、そういう点について、片岡参考人と武田参考人、あわせてお伺いしたいと思うんです。