それから、もし武力行使の決定は、これはだれが行うのでしょうか。多国籍軍がそれぞれが自主的な判断で武力行使を決定するのか、お互いに相談し合って決めるのか、あるいは新たなる安保理決議を必要とするのか。私がこれを伺うのは、アメリカが独自の判断でクウェートに進攻するようなことがあったんでは大変はた迷惑になる。私たちは武力行使はどんなことをしてでも避けたいという立場からそういう疑念を持っているわけでありまして、その点についてはどういうことになりますか、お答えください。
憲章の関係でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 御承知のように、今回採択されました決議六百七十八号は、その前文の末尾におきまして、安保理は国連憲章第七章のもとに行動しというふうに規定されております。そして主文の二項におきまして、長くなりますので途中は略させていただきますが、あらゆる手段をとる権限を加盟国に与えるというふうに規定しているわけでございます。そして、このあらゆる手段、必要な手段の中に武力の行使も含まれるというふうに解されているわけでございます。
 そこで、この根拠は憲章上の何条であるかという点のお尋ねでございますが、国連憲章の第七章に基づくということは先ほど申し上げたとおり明らかでございまして、この点について異論はないわけでございますが、しからば七章の具体的にどの条に基づくかという点につきましては、安保理構成国の間にも必ずしも一致した考えはないようでございます。
 なお、国際の平和及び安全を維持しまたは回復するため加盟国に対しまして武力の行使を含む必要な手段をとることを容認する決議を行う権限は、国連憲章第七章によりまして安保理に与えられているというふうに解されます。決議六百七十八号が国連憲章第七章に基づきイラクに対する武力行使を容認しているという解釈につきましては、おおむね本件決議を採択いたしました安保理の主要理事国の共通の理解であるというふうに承知しております。
これはこれから支出されるわけであります。私たちもこれが武器弾薬等に絶対使われないように厳しく監視をしなければならないし、また政府からも、その使途について間違いがないように、また国会にも御報告を適時いただきたいというふうに思っております。
 それで、さらに論を進めてまいります。
 これは外務大臣にお尋ねすることになりますが、去る十一月二十九日に国連安保理において決議六百七十八が採択されました。これは一月十五日に期限を区切り事実上イラクに対して武力行使を容認した内容のものであります。その翌日、ブッシュ大統領はイラクに対し米、イラク両国外相の相互訪問、直接対話を提唱し、これをイラクが受け入れ、また十二月六日にはイラク政府が外国人人質を全面解放する、こういう事態になりました。私は、中東危機問題というのは新たなる局面を迎えたと思います。
 しかし、報道するところによれば、クウェートに侵攻しているイラク軍は五十万と言われている、サウジに進駐している多国籍軍はアメリカを中心にして四十八万、両方合わせて約百万の軍隊があそこに対峙している。これは大変危険なことであります。私は、武力行使はどんなことがあっても避けなければならない。そのために、日本はありとあらゆる努力、日本の命運をかけてまでこの武力行使が絶対に行われないように努力をしなければなりません。
 そうしたことを前提として、万一あってはならないことではあるけれども、我が国の努力むなしく武力行使が行われた場合、この武力行使というのは国連憲章の何条に基づくことになるのか。三十九条なのか四十三条なのか、これはどういうことになるんでしょうか。
まず、米国の留保でございますが、ただいま委員おっしゃいましたとおり、昨年の十月、米国は人種差別撤廃条約を批准いたしました際に、第四条につきましてはかくの趣旨の留保を行っております。
 ちょっと読み上げさせていただきますと、「米国の憲法及び法律は、言論、表現及び集会についての個人の自由に関し、広範な保護を含む。したがって、米国は、これらの権利が米国の憲法及び法律によって保護される限度において、立法その他の措置によってこれらの権利を制限するこの条約に基づく義務、特に第四条及び第七条に基づく義務を受け入れない。」という留保を行っております。これは一言で言いますと、人種差別撤廃条約の第四条につきましては米国憲法及び関連国内法令が優先するという、あえて解釈すればそういう趣旨でございます。
 もう一つお尋ねの、日本の本条約批准との関係において問題点の一つであります第四条、日本の場合、米国と同様もしくは何らかの別の形における第四条の留保ないしは解釈宣言ということによって問題を乗り越えるといいますか批准に向かえるのではないかという御質問がと存じますが、従来政府がいろんな機会に申し上げておりますとおり、そもそもこの第四条の趣旨は、人種差別的な言動といいますか行為、そういうものに対してこれを犯罪として処罰せよというのが内容になっておりまして、そういう意味におきまして、本条約の趣旨、目的を担保する極めて根幹的な条項でございます。したがいまして、四条を全体として適用を拒否するという意味における留保ということは、本条約への加入の趣旨をなくするものでございますから、日本政府といたしましては、第四条を全面的に留保するということによって批准をするということは考えていないということは従来申し上げておりまして、現在もその立場は変わっておりません。
 ただ、この第四条につきましては、多くの国が種々の留保、解釈宣言を行っております。その中には、それぞれの国の憲法の規定、これの範囲内で条約を受諾するというのもあれば、そこのところは明確に憲法の方が優先するということをはっきり解釈宣言として行っている国等いろいろございます。したがいまして、四条の留保問題につきましては、選択の幅というのはいろいろあるものでございますから、先ほど申し上げましたようにこの四条を全体として留保するということは考えておりませんが、そこから先、いろんな処理方法というのは理論的にはあるのだろうという認識をしております。
 そういうことも踏まえて、今、政府部内でいろいろ検討中というところでございます。