一つの想定なんですけれども、東京で言えば環状線の中をできるだけ高層化していって、高層住宅あるいはそれは店舗併用でもいいんですが、つくっていったらどうかという意見があります。それに沿った形での法改正かなと私は実は思っていたんですが、そうであるならば、例えば商業地域とかそういうところだって、下は店舗でいいわけですけれども住居にしていく。
 ちょうどパリのシャンゼリゼは軒並み高層建築がありますが、あれは下は店舗ですけれども、上はほとんどが住居になっているわけです。そういう複合型の高層住居、いわば再開発というのか、市街地の中の開発を目指した改正かと思ったんだけれども、第一種住居とか第二種住居とかいうと何かこれは私の想定が間違っているかどうかわかりませんが、環状線の外のいわばちょっと静かなようなところかなという思いも今聞いていてしたんですが、その辺のねらい目がどうなのかと聞いているわけです。
ちょっと前後いたしますけれども、今回のこの考え方は、先ほどから申し上げておりますように本来御案内のとおり用途地域は十二用途ございます。住宅系で専用的に整備していくというところは今回の対象にしておりませんし、片や工業なり商業、そういうものにできるだけ特化していくという地域も外れております。結果的に、くどいんでありますけれども、住居と非住居、こういうものが混在しているようなところをねらわれた地域ということで今お話ししております五用途が入っております。
 したがいまして、その中で先生お話しのように、どこだということになりますと、具体的には各都市の状況によって若干異なると思いますし、それからその地域の持っているポテンシャルといいますか、今までの公共施設の整備状況によって異なると思いますが、私どもはこの五つの中それぞれ特色を出して都心居住という姿に沿っていく形でいただければと思っておりまして、とりわけこの五つの中でどれが一番特化した形で指定されるであろうかという見込みは、特に今のところは確たるものを持っておりません。
というのは、この五つの地域は第一種住居、第二種住居、準住居、近隣商業、準工業、こういう五つの地域の中で高層住居誘導地区を指定するんだけれども、一番のねらい目はどの地区なのかなということなんです。
私は、このたび日航の完全自由化ということについて、これから日航をどう再建するか、改革するかという点についての基本的な問題だけ一、二点質問いたしまして、主として運輸政策審議会が出しました答申の中にありまする今後の航空行政について運輸大臣にお聞きいたしたいと考えます。
 ちょうど前回、日航の自由化に関する法案が提案され、私も不十分ではありましたけれども賛成いたしました。当時日航の自由化の法案が出ます三、四年前から、私は日航の経営のあり方について非常に危惧の念を抱いておりました。極端な言い方をいたしますると、日航は第二の国鉄になるんではないか、こうような懸念を抱いておりました。
 それは大臣もあるいは日航の社長も御案内のように、三十数年にわたって国の保護と助成によって日航は今日までやってまいりました。またその間、航空行政自体が日本航空の航空行政であったと申し上げても過言ではないわけでございます。そういう体質の中で、先ほど大臣も答弁にありましたように、日航自体、経営者も社員も親方日の丸の感覚が浸透してまいったと思うわけであります。特に日航の問題に関しまして、ここ半年ほどの間いろいろな投書なり印刷物が数え切れないほど私の手元にも参っておりますし、また新聞や週刊誌等も日航の内部の紊乱についていろいろ報道いたしております。このことは運輸大臣も御承知のとおりでございます。このことは、今の日航がこのままで完全自由化しても企業の発展は期しがたい、このように見なければなりません。したがって、日航内部の問題を整然として、今後の国際競争の中で日航が発展するような基盤をつくらなければならないと思います。
 ちょうど今、日本航空は国際線の中で、国際企業の中でトップの座を占めております。これは外形上トップの座でありますが、内部を検討してまいりますると、今申し上げましたように経営は紊乱いたしております。これは人の争いの問題、労務対策の問題、その他の問題について、日航自体の内部の体質がこのままでいいとは恐らく大臣もお考えになってはおらないと思います。例えばこれだけ国が補助をし育成し、しかもここ二、三年の間円高と燃料安という神風が吹いたにもかかわらず、日航は昭和五十六年から二回しか配当いたしておりません。四回は無配でございます。何ら国の援助を受けずに自力で運営いたしておりまする後発企業でありまする全日空は毎年配当いたしております。一時破産だと言われておりました東亜国内航空も恐らく本年度は累積赤字を解消できるのではないか、私はこのように考えております。そうなりますると、今度法案をお出しになって日航を完全自由化するというのであれば、政府としてこのように日航を改善しなければならないという一つの日航に対しまする改善計画をつくって、そうして日航の改善を私は指示するのが適当ではないかと思います。
 今までの質問に対する大臣の答弁は、日航の自主性に任せておる、こう言われておりますが、このことは私は監督官庁としての政府の怠慢だと思いますし、また日航自体が中期計画を出しておりますけれども、私は新聞で承知した程度でありまして、この日航法案の提出についての参考資料としても何ら添付されておりません。このように、やはり今の日航では再建は難しい。先ほどの委員もそれぞれ指摘されましたように私は非常に危ぶんでおります。まだこの法案は成立しても施行期は半年先になっております。したがって、運輸省といたしましては日航の改善計画、これを少なくとも指示すべきじゃないか、こう考えておりますし、また先ほども質問に出ましたように、日航から出されました自主的な中期計画についても、政府としてこの点はこうすべきである、この点はこう直すべきであると指示すべきではないか、私はこう考えますが、運輸大臣の見解を伺いたいと思います。