検察庁が起訴するのかどうかも関心の持たれるところだが、さっき指摘しましたように、県警の書類送検というものが、前提がつけられている面ではなかなか期待を持てない面もある、今のところ断定して申し上げるわけにはいかないと思うのですが。それでは県民の期待あるいは金武町民、伊芸区民の期待に十分こたえ得ないおそれなしとしませんね。出せないのは出せないでいい。いいというより、こんなものをそんなにもったいぶる必要はないと思うのです。大体わかる。
 そこで、レンジ６は、演習場そのものが住民地域と隣接をしているということと、構造上の欠陥があるのじゃないかということが指摘をされている。もちろんそのほかのあれもそうですよ。米軍の演習内容に問題があったのか、演習場の構造に問題があるのか。重要な点は二つだと指摘されている。どっちなんですか。
お答えいたします。
 捜査の結果、本件の事案が米軍の訓練中に発生したものであることが明らかになりましたので、沖縄県警察本部長名で在日米軍沖縄地域調整官に対しまして、県下の米軍基地射撃訓練場の総点検を実施して二度とこのような事件が発生しないように抜本的な対策を講ずるように申し入れを行っているところでございます。
 その内容でありますが、先ほど来お答えを申し上げておりますように、訓練中に発生した事故であるということと同時に、こうした事故がないように申し入れをしたということから、おおむね内容的なものは御理解をいただけると思いますけれども、具体的な内容の詳細につきましては検察庁においてなお捜査中の事件でありますので、御了解をいただきたいと思います。
 なお、防衛施設庁に対しましては、その内容について連絡を行っておるところであります。
そんなそっけない認識ですか。これだけ問題を起こして事件送致を仮にされても、仮にというか犯意立証が難しい、容疑立証が難しいがという条件はつけられておっても。私がなぜこれを聞くかというと、これは都市ゲリラ訓練施設とも重大な関連があるから外務省や防衛施設庁の認識を聞いているのです。賢明な回転の速い有馬局長なら私が言わなくてもその程度わかるでしょう。
 そこで、もう一度警察庁にお尋ねします。これは今のお二人にも聞いておっていただきたいのですが、この書類送検と同時に、県警本部長名で基地内の全射撃場の総点検と抜本的対策を文書で申し入れた、このようになっております。私は直接本部長には会いませんでしたが、担当者に聞いてみたら確かにそういう申し入れを県警本部長名でやった。これは事実なのかどうか。この申し入れの中身を資料として提出してもらいたい。また、どうしてもだめというならば、どういう内容を含んでどういう内容で総点検と抜本的対策を必要と認めて申し入れたのか。外務省や施設庁はそれを知っているのか。受けとめているのかどうか。あわせてお答えください。
送致の件につきましては、私どもの方には通知はございませんで、報道等に基づきまして承知したわけでございます。ただ、米軍といたしましては本件について非常に深刻に受けとめておりまして、例えばハンセンの第六射場の実弾射撃訓練の取りやめであるとか、すべての海兵隊の実弾射撃場の安全性の再確認であるとか等等の安全対策措置を講じたというぐあいに伺っております。
そこからがまた警察のよくないところだよ。
 そこで外務省、一番アメリカの友達、防衛施設庁も、こういう米軍演習によって事件送致をされた、私が聞く範囲においては、、重大な過失があったと認められる、だから事件送致をしたのだという判断が強い、こう聞いている。外務省や施設庁にはこのことについては通告があったのですか。また、このような事件送致をされたことに対して、沖縄の基地のあり方、米軍演習のやり方等について、外務省や防衛施設庁はどういうふうな認識でどう対処するのか、見解を聞かしてください。
売上税が廃案になったことは御案内のとおりでございます。それで、政府税調も方々で地域的に公聴会を開きました。党の税調の方では、業種別にほとんど代表的な各業種、それから経済四団体はもちろんでございましたが、なぜ売上税は失敗したのか、こういう問題を中心にやったわけでございますが、もうことごとく事務負担が大変だということでございました。そういった意味で、新しい税でもございますので、事務負担をできるだけ少なくしよう、事務負担がかかるままにしておりますと、その事務負担からくるコストアップが消費税とは別にあるわけでございます。それが押し上げるという問題が出るわけでございます。そこが実は政策的な選択の問題であったわけでございます。
 そういう意味で、免税点三千万、それから簡易課税の限界点を五億、そして全体でどれぐらいになるかな、そしていずれは税込みの市場価格は形成されるでありましょうが、そういう点も検証いたしまして定めたわけでございます。したがって、そこは政策判断の問題でございます。そういう精緻さは欠くからその分はどうなるのかね、こういう話はあるわけです。実際はそれらの人が値決めをどこに持っていくのかということと密接な関係がございまして、それから簡易課税業者の場合は、選択するのかしないのか、取引関係ともいろいろの関係があるわけでございます。競争場裏の中にこういう問題を設定したということでございますので、それらがどういうふうに作用しておるのか、機能しておるのかというのは実績を見なければわからぬのでございます。
 ただ、初めからそういうものと仕組んでありますから、これがうまくいったかうまくいっていないかということはいろんなものに、実施の条件にかかっております。だからそれを見た上でないとなかなかわからない、こういうことでございます。そして、同じ制度でございますから、当然一巡しなければ意味がないわけでございます。違う制度でもってやるということは考えられませんから、少なくとも一巡したときでなければ考えられないということでございますから、早くとも来年の五月以降になるであろう、こういうことでございます。
 しかし、そのときにならなければ検討を始めないという意味ではございません。漸次その段階、段階で深めていく。そしてその検討という意味は二つあるわけでございまして、それなら今度は逆の方に持っていったらどうなるか、あるいはその程度をもし直したらそれはどう働くであろうか、それも実施過程の中から判断さるべきものであろう、こう思っております。ですから、やはり慎重に、検討そのものがやはり精密で慎重でなければならぬ、こう思っております。