お話の趣旨は私もいろんな方から聞いてよくわかるつもりでありますけれども、やはりそこをどうしてやっていくかというのが私は大切なことだろうと思っています。バブルの影響で大変な影響が出てきた。それで、バブルでもうけた人がおってそれが失敗したんだからしょうがないではないか、こういうことも私は一つの考え方だと思います。それがもたらすところの悪い影響がそこに出てくるところを一体どうするかというのが私は考えていかなければならない問題ではないだろうかな、こういうふうに思っているところでございます。
 すぐに消費者にそれが影響する、あんなところで変なことをしているんだからおれの方も何かと、こういうふうな話かもしれませんけれども、やはり私は堅実な消費動向というか、堅実な生活者というものが育っていくようなことを地道に考えていかなければならないものだろう、こう思っております。
 そうした意味で、先ほど言葉が悪いとおっしゃいましたけれども、生活大国を目指していくという考え方、住宅を五年間ぐらいの所得でもってやれるような形でできるようにするということであるとか、あるいは労働時間の短縮であるとか、その他いろんな問題につきまして、生活大国という一つの大きな方向づけを出しているわけでございますから、そういった方向に向かってお互いが努力していくべきものではないだろうかこういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
バブルの話をさっきいたしておりましたけれども、結局、我々の、庶民の上のところで何か金が動いてバブルがふえて、そしてつぶれた、そして消費者が困っている、そういうところですよね。それで、サラリーマン減税をしておいて、そしてそれを消費税にかぶせるなんというのは、全部すべて消費者にかぶせることになってしまうでしょう。これは何かおかしいと思いませんか。だから、これは逆に消費税を減らすぐらいな、そういう方向の方がこの今の景気を取り戻すことができるというような感じもするのですよ。これは詳しく計算はしていないけれども、そういう庶民の声もあります。
 ですから、その減税財源で消費税をふやすなんて、これはもう絶対そういうことをしないと公約しておりますから、そんなことは私どもは一切させませんけれども、そのほかにバブルでもってこうやってもうかったところだって随分あるし、それで、それがつぶれたからまたそこに政府が援助してやるなんて、こんなことをやっているようじゃ本当にもう庶民は一体どうなるでしょうか、私はそういうふうに思います。——答弁しますか。
消費税を減税をしたら、こういうふうなお話だと承りましたが、今出ております御議論は、一般にありますのは所得税を減税して消費税を上げたらどうかというような御議論が大半のように承っております。
 私は思いますのに、消費税も御承知のとおり、長い時間をかけまして国会で御議論いただいてやっとできたものでございまして、私は、今のところこの消費税というのは有効な財源としてやっているし、また大方の皆さん方の御理解をいただいておりますのは、高齢化社会に対応していろんな財源が要るからそれのことにするんだ、こういうふうなことを大まかな形としてやっている。また、すべての人に税金が漏れなくいただけるという、やはり広く取るということは一つの考え方でございますから、そういった形で所得税その他のところで脱漏がある、エロージョンがあります、こういったことを避けるという意味においてもやった方がいいではないかというようなことでできていると私は思っております。
 御議論は御議論でございますから心にはとめておきたいと思っておりますが、今消費税を減税するという考え方はなかなか難しいのではないかなと思っております。
十分心に入れながら頑張るというのは、大体やらぬということになるのですけれども、絶対それは前進をさせていただきたいと思います。
 いろんなバブルの実態などを数字として私は持ってきているわけでございますけれども、これを一々ここで報告する必要はないと思います。いずれにせよ企業間の格差、中小企業が大変だというようなこと、それから三十歳代から広がっていきます賃金格差とか産業のシフトとか消費の冷え込み、いろいろな問題がたくさん今出てきてしまっている。
 何とかこの不況を乗り切るために一つの対策を講じていかなきゃならぬ、そういうことで減税というようなことも今提案をしているような状況でございますけれども、これは一般消費者、サラリーマン、そのレベルの消費の冷え込み、こういうことでやっているわけでございますが、そういうところになると消費税という問題も一つ出てくるわけですね。
 消費税というものが今取り入れられておりますけれども、その消費税をこれから先、何か減税しておいてその財源に消費税とか言うよりも、逆に消費税を減らすという方向が考えちれると私は思うわけでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
松前委員の御指摘につきましては、大変私自身としてもこれは心してかかっていかなければいけないなということを痛感をしたわけでございます。
 もちろん、従来から申し上げておりますように、今回のバブルの崩壊ということがやはり資産デフレを生み、それが従来のいわゆる景気循環とは若干違った要因といいますか、これまで余り経験をしてこなかったそういう要因というものがあって、それが予測を非常に困難にしていたということはあるいは事実だったろうと思っておりますが、しかしながら、私どもとしてもできる限り、月例経済報告などでもなるべく経済の実態というものを的確に把握をして、そしてそれを見通しという点においてもつなげていかなきゃいけない。今後ともその努力は続けてまいりたい、このように思っておりますが、委員の御指摘のことは十分心にとめながら頑張っていきたいと思っております。
御指摘のように、福祉マンパワー関係の領域について私が多少言及しましたのは、これは一つの例示でございます。
 先ほどもちょっと触れましたように、福祉の領域については政策的な誘導というのは、確かに言葉としては多少強い言い方をしているということは事実でありますけれども、経済のシステムのもとで、どうしても労働力が必要だという領域があるということは事実であります。
 問題は、福祉あるいは医療に代表されるように、マンパワーが必要でありながらなかなかそこへ人が行かないと、あるいは集められないという領域が当然出てくるだろうということでありまして、先ほどの一つの例として申し上げれば、私は今後労働力の不足あるいは伸び率が小さくなっていくという状況のもとではやはり中小企業、その規模の厳密な定義は別として、大企業に比較して中あるいは小という日本経済を支えているかなり大きなウエートの領域で、人が深刻な不足なり制約に直面する可能性があるんではないかというふうに思います。
 そういう意味からすれば、一般的な言い方をしますと、市場メカニズムに任じておけば労働力の配分といいますのは効率的に行われる可能性もあるわけでありますけれども、必ずしもそうも言い切れないという側面がございますので、日本経済の中での非常に大きなウエートを占めております中小企業での労働力の不足ということが深刻になった場合に、それにどういった形で政策的な対応を準備しておくかということは今後の課題として残るだろうというふうに考えております。