ぜひ、この土地基本法十七条というのは、法務省の管轄されている土地登記に私は非常に関連を実態上持っている条項だと思いますので、また機会があれば読んでいただきたいのですが、簡単に言えば、ここに十七条いろいろありますけれども、「土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供する」とかそういうことが書いてあるわけです。
 私は、もう三年ぐらい前になりますけれども、林田法務大臣の当時にも、せっかく登記簿というものがあるんだから、それを土地情報のもっと何といいましょうか、例えば地価の動向とかあるいは固定資産税やいわゆる相続税評価額のデータをそれに加えて公表しておけばいろいろなプラスの効果が出るのではないか。例えばの例で言いますと、原野商法などというのがありますね。もともとの値段は坪五円だとか十円だとかというのに、いろいろうまく宣伝をして坪十万だとか二十万だとかで原野を売り飛ばす。これなども土地売買がきちんと登記簿に載せられて、しかも価格がきちんと載せられていればそういうばかなことは絶対不可能なわけです。しかし、日本の登記制度では中間登記の省略とかあるいは価格はもちろん書く必要がありませんし、そういう現在の登記の性格上そういったことになっていないわけです。
 そこで、今法務省はこの登記簿のコンピューター化ということで相当の予算を使って大作業をやられているというように聞いているわけですが、どうでしょうか、こういった土地の基本的な情報のデータバンクとして土地登記の登記簿を使われる、そういう積極的な姿勢をお持ちかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
政府専用機の管理運用の問題については議員も御承知のとおり、今最終的な予算をお願いしておる段階で、それが通ったならば検討委員会で管理運営の方法を決めていきたい、こう思うております。しかし、今委員がおっしゃいました御意見については私どもも留意をしてお聞きをいたしておるわけであります。
それは理事会にぜひ出してください。今後にかかわる問題が含まれておりますので。
 じゃ、その中に、その搭乗訓令の中に、その他長官が必要と認めた部外者という規定がありますか。
そのとおりでして、何でもいいのですよ、これは。何でも、戦闘機でもいい。つまり法律というのは、一遍文章化されたらそうなるんです。このときは提案理由の中にいわゆる首脳会議、東京サミットの国賓、大統領クラスの国賓の輸送のためにフランスから買ったスーパーピューマ、これを送るのに使いたい、それが始まりだったわけです。ところがいつの間にか文章としては航空機になっておるものだから、何でも使える、こういうふうになるんです、法律というのは。しかもあの六月にもうサミットの送り迎えは終わっているんでしょう。百条の五が通ったのはいつですか。もう送り迎えが済んだ後でしょう。つまり私が言いたいのは、送り迎えのためにこの条項ができたんじゃない、スーパーピューマというヘリコプターを自衛隊のものにするための法律なんです、これは。はっきりしているんです、これは。そして、文章ではそれが入っていない、提案理由にはあったけれども。
 ちょっと防衛庁長官、お伺いしますが、自衛隊の航空機について、航空機の使用及び搭乗に関する訓令というのがございますか。
お答えいたします。
 法文上航空機による輸送ということになっておりまして、航空機の限定はございません。それで、これについては、過去六十一年の十月におきます、まさにこの法律の改正を行いますときの国会答弁におきまして、航空機の種類の限定はないという旨の答弁がなされておるところでございます。
だから先ほど私が言いましたとおり、国会であってもいいわけですよね、案件によれば。今の御答弁のとおりだと思います。
 そこで、この百条の五の航空機は、いかなる空機でもいいわけですか。例えば戦闘機でもいいわけでしょう、Ｆ１５でも。
ただいまお尋ねのありましたまず最初の問題でございますが、地域によって導入状況に非常に差があるのではないかという点でございます。確かに全体といたしましてはこの制度は地方への工業の分散に大変貢献していると思うわけでございますが、御指摘のとおり、地域によりまして全く導入されない、あるいは一部しか導入されずに広い面積が未分譲であるというものが残っているのは事実でございます。ただ、そういったところにつきましてはそれなりに問題があるわけでございまして、例えば高速交通体系がまだ整備されていない団地である、あるいは取りつけ道路が不備な団地である、その他立地条件等々によりましてなかなか導入が進まない。場合によりましては企業誘致の仕方についてもなお努力すべきところがある、こういったものもございます。ただ、遠隔地全般にこういった問題があるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、全国の立地件数の中で遠隔地の立地件数のシェアは昭和四十四年には七・五％でございましたが、六十二年には一七％にまで伸びております。ということで、全体としては遠隔地だから立地しないということではなくて、高速交通体系の整備その他によりまして次第に立地が進んでおるわけでございます。
 私どもといたしましては、導入が進んでいない地区に対して重点的に企業立地を図るよう市町村、都道府県を指導いたしておるわけでございます。今後ともこういった努力は続けたいと思いますが、さらに今回の改正におきまして業種を四業種追加いたしましたこと、それから新たに政府系金融機関からの低利融資制度を設けた、こういったことによりまして一層の立地が進むものと期待をいたしておるわけでございます。
    〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
 次に、二番目の御質問でございました倒産の問題でございます。非常に貴重な農地を転用してもらってその場所に立地をする以上は倒産というようなことがあってはならないのは当然でございまして、私どもといたしましても優良な企業の、成長性のある、あるいは安定性のある企業の導入を図る旨基本方針にうたい、また地方自治体を指導してきたわけでございますが、今御指摘のような件数の倒産が実際に発生いたしております。企業は非常に激しい競争の中で企業活動を行っておりますので、倒産ゼロというのは無理かと思いますが、どうしてもやむを得ず発生しておるというふうに考えるわけでございます。ただ、ただいまの件数は、現在農工地区で稼働中の三千四百企業に対しまして年間で大体〇・三％から〇・五％の発生率だと思います。これは、全国押しなべての平均的な製造業の倒産比率に比べますと、かなり低いものでございます。ということで、あってはならないことでございますが、比較的には低いということは言えると思います。
 なぜ倒産したかという事情につきましては、必ずしも傾向的にこうであるという具体的な御説明をするような要因は見当たらないわけでございまして、受注が減って売れ行きが不振になった、あるいは資金繰りに行き詰まったというような一般的な倒産事例が多いように聞いております。