今後の地域改善対策のあり方につきましては、御指摘のように、地対協を中心に検討が進められまして、昨年十二月の意見具申をいただきまして、この意見具申におきまして、地域改善対策の現状を踏まえつつ、現行地域改善対策事業につき基本的な見直しを行う等々の御指摘がございました。地域改善行政の適正化を推進すべきこととの御指摘もあったわけでございます。
 その中で、冒頭に御質問のように、「今日的課題」ということで、新たなる差別を生む要因がある、因襲的な差別意識というものは民主的な社会では本来時の経過とともに薄れゆくものである、しかし、新たなる差別意識を生む要因があれば新たな差別を生みますし、従来の因襲的差別との複合において差別の解消はかなり難しくなるということでございますので、非常に実態が改善されまして心理的差別の解消も相当程度進んできたという現時点におきまして、さらに一歩差別解消を進めるためには、今日的課題を達成するということが今の時点では非常に重要である、そういう観点から御提言をいただいたというふうに理解しております。
地対法について質問いたします。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
 地域改善対策協議会は、昨年十二月、内閣に対して意見具申を行い、同和問題の根本的解決のため所要の対策の強力な推進を要望しています。それに基づいて今日この法案が提出されるに至ったわけですが、意見具申は「地域改善対策の今日的課題」として、行政の主体性の保持、えせ同和行為の横行、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向などを挙げておりますが、なぜこれらが今日的な課題とされているのでしょうか、まずお伺いします。
いわゆる就職差別というものを法で規制しそれに処罰を与えるかどうか、こういう問題につきましてはいろいろ考え方もあり、議論もあると思います。
 ただ、今のところ法体系、労働法関係で申し上げますと、労働基準法と職業安定法に、非常に緩い形ですけれども、例えば基準法では三条と二十二条にいわゆる労働条件の差別禁止ということがありますし、職安法第三条では、これは主として行政機関に対する責務というような形でございますけれども、あらゆる差別をしてはいけないという規定がございます。民間会社その他につきましては、今申し上げました労働法体系の基本的な考え方にのっとって、現状では私どもとしては行政指導なり、そして先ほど総務庁がお答えいたしましたように、主として啓発でもって憲法二十二条の理念を実現していくという考え方また行き方が最適ではなかろうかというふうに思っております。
部落差別の解消問題を、特に婚姻の問題、それから労働、雇用の問題で法規制等があった方がいいのではないかということでございますが、婚姻の問題は、先生御承知のように、最終的には個人の選択になっておりまして、あるいは親族等も含めてでございましょうけれども、両性の合意のみによって結婚するというのが憲法の姿勢でございます。そのときにこの差別的偏見が入ってくる。まことに残念でございますけれども、それを解消するためには何が一番いいだろうか。私どもは、それを法律で規制するということはできない、あるいはよくないんじゃないだろうか、むしろ粘り強い啓発によってそれを行うということが差別解消に本当につながるのじゃないだろうか、これを罰則で担保してどうこうするという問題であろうかどうかという問題があると思います。
 雇用の問題につきましては労働省さんからお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私はかねてから日米の漁業関係というものは総合的に見直さなければならないときが来ているというふうに考えている者の一人でございまして、今回の日米漁業協定の改定というものは、米国との関係において我が国水産業が置かれている厳しい環境を真に認識しているものであるかどうかという甚だ疑問を持っているものでございます。
 現行の日米漁業協定は、アメリカの漁業の振興を基本にするとするブロー法が米国内で成立して、その考え方によるモデル協定案を押しつけられた形で結ばれたものであるという、私は不当なものだというふうに思うわけでありまして、こういうことを承認しなければならないということ自体問題ではないか。
 しかし、米国地先沖での我が国漁船の操業の確保が図られるとのことでもありますし、また政府の答弁を今聞いておりましても、新協定のもとでの合意議事録等をあわせて読みますと実害がないというものであったわけでありますが、日米漁業協定の五年間の漁獲量の推移がどうかというふうに見てまいりますと、細かい数字で恐縮でございますけれども、五十六年に百四十二万四千トン、これが六十二年には十万四千トンというふうに十四分の一に激減をしているわけです。これにかわって洋上買い付けが一万一千トンから六十七万トンというふうに激増しているわけです。この事実からも日米漁業協定は五年間のもと協定の基礎となるべきところの漁業に対する考え方に一大変革がなされたのではないかというふうに考えざるを得ないわけです。
 そうであればもはや単なる改定だけでは済まされないのではないか。漁獲割り当て量については後ほどお尋ねをしたいと思いますけれども、それは水産業についてはアメリカは発展途上国というふうに言っているわけですが、実は我が国の漁業協力の見返りであったわけでありまして、既に当初からすれば十四分の一というふうになきに等しい漁獲割り当て量になっている。一方では我が国の漁業協力の義務が明記されているわけです。いわば一方的な義務を負う状況になって、本協定の存在の意味も薄れてしまっている、こういうふうに言っても私は言い過ぎではなかろうというふうに思うわけです。
 しかも、当初はその漁業協力のために行っていた洋上買魚に現在では相当な漁業者が依存している事情等、また対日漁獲割り当ての今後の見通しなど、さらに慎重に検討しなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにせよ、日米漁業関係は総合的に見直しのときが来ているというふうに考えるわけでありますが、時間をかけて慎重に審議をしなければならないときに慌てて承認案件として出てきているわけでありますから、それも一月一日から出漁を準備している漁業者の方々のこともあります。早急に可決しなければならない状態もよくわかるわけでありますが、こういう、私が今申し上げましたような点で、総合的な見直しについてのお考え、どのようなお考えをお持ちなのか、この点をお伺いしたいと思います。