いま私は環境アセスメント法案についていろいろお尋ねを進めているわけでございますが、この総理の答弁、そしてまたただいまの長官の答弁からして、これはもう今国会に法案として提出をするという前提に立ってお伺いを進めていってもいいのか――ということは、それがまだあいまいであるということになりますと、その内容にまで私は触れるわけにいきませんので、この辺をまずはっきりしていきたいと思います。過去四回にわたっての日の目を見なかったという経緯もあるわけでございまして、かつて山田久就長官のときに、わが党がこの環境アセスメント法案の早期国会提出を申し入れたことがございます。これは非公式な話ではございますけれども、すでに三回も流産をしてという話が出ましたときに、流産じゃないのだ、まだおなかに入ってないのだから流産も何もありませんというような話が出てまいりまして、私はいまふっとそれを思い出したわけでございますけれども、今回また国会提出を見送るというような事態が起こるといたしまして、これは流産なのですか、それとももうすでにちゃんとおなかに入っていて、あとは生み出すだけという状況なのですか、その辺の長官の御認識はいかがでございますか。
お答えいたします。
 環境影響評価の法制化は、時代の要請でもございまして、環境庁の悲願でございます。歴代の長官が何といたしましても法制化をいたすべく今日まで大変な努力をなされてまいったわけでございますが、ついに日の目を見るに至らなかった次第であります。昨年、私と前上村大臣との引き継ぎ事項の中でも第一番目に取り上げられました大きな問題でございますし、またすでに川崎市それからまた北海道におきましては条例が制定されておりまして、全国各地方自治体等からも、八四％以上のところから、一日も早く国において法制化してもらいたいという強い要請も受けておりますし、また先生御案内のとおり、五十四年の四月には中央公害対策審議会におきまして、速やかに法制化を図るとの答申も得ておる次第でございます。それからまた、先ほどお話がございましたとおり、さきの衆議院の予算委員会におきましても、総理大臣の方から最大の努力をするという答弁がなされております。
 私といたしましては、現在自由民主党の政調の環境部会、また政府部内におきましても、鋭意検討がなされておりますので、一日も早くこれらの関係機関の御了承をいただきまして、国会に法律として提出でき得ますように、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
以下、具体的にお伺いを進めてまいります。
 環境影響評価法、いわゆるアセスメント法の提案についてお伺いをいたします。
 長官は、所信表明の中でも、「その法制度化に向けて最大限の努力をしていく覚悟であります。」というふうにお述べになっております。その後いろいろな推移がございましたけれども、今月の十五日、衆議院の予算委員会におきまして大平総理が、このアセスメント法案を今国会に提出するよう最大限の努力をするという確約をされました。
 この総理の答弁を引き出すにつきましても、環境庁長官と通産大臣との意見の相違が改めてまた大きく浮き彫りにされたわけでございますが、総理のこの答弁を受けて、その後長官はどのような具体的な決意を新たにしての作業に着手されたか、説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御意見と全く同感でございまして、従来のように、ただ単に公害が発生したから防止するというだけではなくいたしまして、公害の未然防止、そしてやはり長期的な、総合的な対策を立てて、今後これらの問題と取り組んでまいらねばならぬ、私はかように考えております。
私たちの生活を取り巻く環境というのは、時代の推移とともに非常に変化をしておるわけでございまして、これに対応していかなければならない。現在の環境行政の一つの規定や枠の中では、そういった点は公害の定義そのものからしても非常に支障を来すのではないかということが一番心配されることでありますし、特にエネルギー問題との関連については、後ほどまたお尋ねをいたしますけれども、環境行政というのはいつもむしろ一歩先を考えていかなければならない。これまでの後追い行政ということでは今後の環境行政というのはあり得ない。そういう意味で、公害の防止あるいはその他良好な環境の保全のために随時見直しをしていかなければならないし、またせめて五年ぐらいの区切りの中で一つの目標あるいは目的というものを設定しながら総合計画あるいは年度計画というものを、そうしたきめの細かい施策の中で環境行政というものが行われなければならない。そういう意味で私は御質問を申し上げているわけでございまして、その辺ちょっと長官とずれがあるようでございますが、その辺いかがでございましょうか、御認識を伺っておきたいと思います。
大臣、少しどころでなくてそれじゃ甘過ぎるんですよ、その考え方では。たとえば大臣が会社を見てきました。確かに経済的な発展に寄与もしております。しかし、それは日本企業だけでないんです、ほかの企業も出ております。ほかの国の拘束というのはほとんどないんです。おたくの方からもらった資料ですが、これによりましても、特に拘束契約はＡＳＥＡＮにおいて圧倒的に多い。中近東なんかはもとはあった。イランやなんかでもナショナリズムが強くなるとなくなってくるんです。けしからぬという声が強くなるとだんだんなくなってきています。しかしあっても、とにかく技術を覚えたいから日本に来たいという人たちは、それはやっぱりあっても仕方がないということでサインします、行きたいんですから。日本へ来てみて、何だ、日本ではだめだという法律があるじゃないかというふうなことに気がつくんです。
 それと、そういうところで偉い人たちとだけ会っても下の流れは聞こえないんです。あるいはそういうところへこちらから帰った研修生を呼んで大臣がそこで話をされても、本音は出てきません。日本で研修していただいて大変ありがたく、いまも一生懸命、給料も高いし——実際には給料の問題もあるんです、高くないんです。しかし、給料もいいし、ほかの現地の人たちから、同じ国の人から見れば生活も安定してていいというふうな話しか出ないんですよ、会社の人の立ち会わせでは。しかしそうではないんです。それが一つ。
 それから、本質的にだめだけれどもケース・バイ・ケースでやむを得ない場合があるというのと、ケース・バイ・ケースでやむを得ないから拘束契約はいいんだというのは、意味が違うんです。大臣、どちらなんですか。日本の法律で禁止している、強制法規で禁止しているものを本質的にいいなんて、大臣まさか言うわけありませんわね。だから、大臣のいまおっしゃったことは、本質的にはこれはいけないんだけれども、相手国との関係もあるから、ケース・バイ・ケースでときによってはやむを得ないこともあるというふうに理解してよろしゅうございますか。