どうも私もわかりませんけれども、企業の方も、ある意味では総会を、後ろめたいことがあるばかりではなくとも、要するに日本の企業自体がどこに顔が向いているのか、どうもやっぱり株主にきちっとした説明をするということではなくて、できるだけしゃんしゃんと総会が滞りなく短時間で終わる、そのためには総会屋に一定の利益を提供したりすることも一つのコストというんでしょうか、そんなふうにこれまで思ってきた節もあるんではないか、そんな感じがいたします。そういう意味では、こういう実態を根絶していくというのはなかなか容易なことではないのかな、そういう気もいたしますけれども、これが大きなきっかけになっていくようにぜひ期待をしたいというふうに思うんです。
 それからもう一点ですが、こういう状況の中で、今申し上げましたようにどうも株主総会というのも、企業の健全性からいうと、必ずしも健全な株主総会が行われているようには思えないわけですね。これも警察庁の警備などの実態からしかわからないかと思いますけれども、株主総会というのはほぼ短時間で、あるいは開催日もかなり集中的に行われている、こういう実態があると私も認識をしているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。わかる範囲でお教えいただきたいと思います、
総会屋と企業との関係、特に五十六年当時に商法が改正されまして、これまでの検挙事例から見ますと、一たんはそこで遮断をしたような企業でありましても、いわゆるその後の長時間の株主総会であるとか、そういったことからまた総会屋との関係を復活させたような例が大変多いように理解をいたしております。
 それから、その利益供与の手口と申しますか手段と申しますか、こういったものもだんだん複雑、巧妙化をいたしてきておりまして、つき合いと称して情報誌の講読名下に全員を受け取るとか、また下請参入名下に全員を受け取るとか、自己が出版する機関紙等への広告料掲載名下に全員を受け取るとか、いろいろな名目で経済取引を装いつつ不当な要求を行っている、こういったような実態であろうかと理解しております。
ぜひそう期待したいところなんですけれども、実際のところを見ますと、なかなか根深いものがあるような気がいたします。
 きょうは、ちょっと警察庁にもおいでいただいているんですけれども、あるアンケートによりますと、企業のうち千二百社が総会屋との絶縁を宣言したということが言われております。千二百社が絶縁を宣言したということは、当然のことながらそれ以上の数が関連を持っていたということになるのではないか。それから、百社でしょうか、情報誌の定期講読を停止している。百社停止したというわけですから百社は定期講読をしていた、さらにそれ以上のものがあることを推測させるわけです。
 こういう実態から見ますと、一体総会屋というのは今企業とどんな関係を持っているのかということをちょっと警察庁の方にお聞きをしたいんです。これは警察庁の方で統計をとるというお話ではありませんのでわかりにくいかもしれませんけれども、これまでのいろいろな検挙事例などを踏まえてということで結構でございます。
 例えば企業と総会屋とはどういうことがきっかけで関係を持つことになるのか。あるいは、総会屋の手口というんでしょうか、これまではどちらかというと総会を荒らす、そういう形態もよく指摘をされましたけれども、最近はむしろ企業与党のような言い方をされたりする、一体実情はどうなっているんだろうか。あるいは、総会屋がどういう形で利益を受け、あるいは企業が総会屋に利益を供与しているんだろうか。普通は現金であるとか株の利益というようなこともあるんですけれども、どういう結びつき方をしているのか。その辺、検挙の事例等も含めて、警察庁の方で実態、知っている状況がございましたらお教えいただきたいというふうに思います。
そういう意味では、これも改革の一歩としてぜひ効果が上がるように考えていきたいものだというふうに思います。
 ところで、今回の改正に至るまでには、たび重ねて商法の改正そして総会屋の対策というのも行われております。今回の改正の前が昭和五十六年の改正でございます。そこでもやはり総会屋に対する関与を排除しよう、根絶を図っていこうという趣旨もあり改正が行われたわけですけれども、結局、現在に至るまで考えてみますと、その対応も異なってきたとはいえ総会屋の根絶というのはなかなかできていない、今でも相当多数の企業が総会屋との関連を持ち続けていると、こういう状況がございます。そして、このところも総会屋絡みの事件が摘発をされてくる、こういうことになります。
 どうでしょうか、五十六年に改正したにもかかわらず根絶もできない、また今回改正になる。この間でどういう問題点があったのか、あるいはそれを踏まえて今回はこういう点で根絶に向けた一歩がさらに進むんだと、具体的にはどういう点についてそういうことが言えるのでしょうか。
小野議員から教育改革につきまして貴重な御意見また御提言をいただきました。ただいま総理の総括的な御答弁がございましたので、私からは具体的に留学生問題とスポーツの振興に絞ってお答えをしたいと思います。
 留学生の問題につきましては、我が国の国際貢献という立場から極めて重要な問題であり、同時に私たちの日本の国際化にも寄与するものであるということで、教育改革の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
 御指摘のように、現在、外国人留学生が五万四千人、目標の半分を超えたところでありますが、伸び悩んでいる状況を踏まえまして、文部省としても、このたび各方面の有識者から成る留学生政策懇談会というものを設けまして、本日その第一回会合を開催することになっております。今後、この懇談会において、より多くの留学生が日本の知識や技術を学んで自国の発展に役立てると同時に、御指摘のように、日本との友好のかけ橋となるようなそういった観点からの我が国がとるべき政策に関して、文部省として政策を精力的にやってまいりたいと思っております。
 次に、スポーツの振興についてのお尋ねであります。
 現在、具体的に申し上げますと、平成九年度予算におきまして、国際競技力の向上のためのスポーツ科学センター、この建設を具体的に進めることになりました。また、いわゆるナショナルトレーニングセンターのあり方に関する調査研究にも着手することにしております。また、各地域における強化拠点を整備するための事業などの施策を新たに盛り込んでおります。また、地域におけるいわゆるコミュニティースポーツの振興のために、地域住民のニーズにこたえたスポーツ環境を整備するためのスポーツタウン推進事業等の施策を新たに盛り込んだところであります。
 さらに、昨年の十二月に保健体育審議会に対しまして諮問を行いまして、人々がライフステージに応じたさまざまなスポーツに親しめるように、スポーツプランの策定とそのための条件整備とともに、今後の我が国の国際競技力の向上方策について検討をお願いしたところであります。
 今後とも、国民のコミュニティースポーツの振興を初め、国際競技力の向上のために積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
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