ともかくきょう私がここへ出まして、ここでいろいろ御意見、御質疑等を聞いたのですから、この結果を審議会の皆さんに克明に報告するのが私の責任だと思っております。それを委員がどういうふうにおとりになるか別として、それは当然いたしたいと思います。
 そこで、いろいろな意見の違った、立場の違った、思想の違った意見をどう集約するかというのが一番難しいところでございまして、それを今の議会制度という代議制の民主政治というものの基本から考えてどうしていくか、そういうことでこれからの苦労が続くわけです、率直に言って。だから、国会の御審議そのものも、常にそういうことで苦労が続いておるだろうと思います、相違う意見をどう集約するか。しかし、結局集約しなかったら決まらぬのですよ。私は決めるということが一番最後は大事で、政治というもの、行政というものは決まらぬといかぬのです。どうしたらいいか、いろいろな意見があって一遍で理想的なことはできぬにしろ、一歩でも半歩でも決まらなくちゃいかぬ。現状のままでいくべしというのも決まる一つの決め方だろうと思いますが、いずれにしろ決まらぬことにはしようがない。
 そこで、議会制民主政治のあり方で、国民の多様な意見を公平に反映することももちろん大事だし、それに基づいて国政がうまくいくように政治の基本が決まっていくことも大事だ。こういうような互いに相反する理屈とかイデオロギーとか思想とかというものを、どうまとめていくかというところにお互いの議論、難しいところがありますが、それぞれの立場を一体どうしたらいいのか、四角のものを丸くしたのもよし八角にしてもよし、どういう形にどうしようが、それはお互いの自主的な意思でやっていけばいいのだから、一番いい形で何とかおさまるものはおさめたいというのが率直な私の意見でございます。
そういう中で、政党の意見を聞きたいというお申し出があるわけでございますが、きょうずっと午前中の御意見と質疑を伺っていますと、基本的に審議会としては、当面の中選挙区制が抱える国会決議に基づくような二人区・六人区あるいは定数を五百十一に戻す、格差を三倍以内にするというふうな喫緊の課題はさておき、中長期的な根本的な部分で意見を聞きたいんだ、こういうことのようでございます。
 そういう中で、例えばもう一部の政党が意見を申し上げたところもありますけれども、今お伺いしていますと、その意見自体はいろいろな皆さんの意見が発散――発散というのはちょっと言い過ぎかもしれません、いろいろな角度から意見がある中で、制度の方もいろいろあると思うのですね。そういう部分がどういうふうな集約の取り扱いになるのか。恐らくいろいろな違うことを言うと思うのですね。例えば、各党が政策として既に公表して持っているわけですから、小選挙区制がいいとおっしゃる政党と、そんなことはとんでもないという政党とがある中で、どういう意見を持っているか自身は、公開されているのですからわかっているわけです。そこで話を言うということに対して後でどういうふうな取り扱いをされるのか、位置づけなのかということがもう一つ明確でない。意見をいろいろ言うと、いろいろ言った意見があったということで消化をされてしまうのかというふうな懸念もありますから、そこら辺はどうなんでしょうか。
そこが今現に悩んでおるところでございまして、もうちょっと各委員でフリーに議論をしていけばどこか集約点が見つけ出されるんじゃないのか、それを見つけ出していくのが私の責任だ、こういうふうに考えております。
現状はよくわかりました。ただ、御意見になるので差し出がましいのですが、そういう現状をどう評価するか、改めるべき点はどうか、そしてその立場からいろいろ可能なことがあるかという部分と、それは確かに非常に難しい問題であるという中で、全部を御破算にしていろいろな角度から考えてみようというところは一つのハードルがあることは事実だと思います。それを議論が大変であるから、あるいは国会決議の部分は国会でおやりになればいいからということの中で、全部そのハードルがないかのごとき議論になってしまうと、一挙に答えが出るというのはいいのかもしれませんが、果たして議論の経緯としていいのかなというふうな懸念を持たざるを得ないというのが率直な感想であります。
 そういう中でもう一つお伺いをしたいのは、そうしますと、確かに、例えば現行法を評価するのもいろいろ御議論がある、それからそれを変えるにしてもというので、私はちょっと飛び過ぎかなと思いますが、選挙制度を含めて、小選挙区等々いろいろな格好でいろいろな御議論がある。それは今お伺いしてもいろいろあると思いますね。例えば先ほど、中選挙区制は世界で珍しい唯一のものだから、これはおかしいじゃないかという議論もあれば、日本的でいいんじゃないかという意見もあるというふうにおっしゃいました。そうしたときに、いろいろ議論があるなというときに、その問題自体を集約していく方向づけというのはどういう感じでやっていかれるのかなということについてはどうですか。
私どもは、もともと地方公共団体の公共料金等につきましても、消費税の基本的な性格、私どもが御説明するまでもございませんが、法律そのものが公共料金等を含めて消費税の転嫁をお願いするという方向であるものですから、それに沿って地方公共団体もいろいろな会議あるいは文書等を通じて指導してきたわけです。そして、できるだけ四月一日以降公共団体において御協力いただくように指導してきたわけでございますが、御案内のようなことで東京都の一部、一般会計の分も含めて使用料、手数料等はもちろんでございますが、これはもう四月一日すぐには無理だ、いずれ時期を見て考えたい、それから水道料金等いわゆる安企業体の問題につきましても、企業努力をすることによって料金を下げた上で三％の転嫁、そして結果的には公共料金そのものは余りいじらないようにしたいというようなことで、いろいろ聞いてみますと事情があったようでございますが、とりあえず四月には間に合わないということでございます。私どもは、はっきり言えば中途半端な形で——本当に企業努力をして具体的にその公共料金をお下げになることはできるかどうかということを問題にしているわけでございまして、はっきり物によっては企業努力によって半恒久的に価格が下げられる、そして下げた上でそれに三％を転嫁するということができるならばあるいは例外措置としてやむを得ないとも思うわけでございますが、事務当局が東京都にお聞きした内容をお聞きしますと、必ずしもその辺が明快でない点も残っているようなわけでございますので、さらにこれは東京都においてその辺のところを事務的にもうちょっと詰めて持ってきてもらいたいと言っているわけでございます。
 基本的に私どもは、法律の性格からいって、私も個人的には公共料金を上げるということは好きじゃありません。しかし、せっかく消費税という制度ができたわけでございますから、ひとつこれは公平に各分野において御協力いただいて、そして消費税のもたらすマイナス面は減税、直接税の減税等においてカバーしたいというような大方針があるわけでございますので、何とかひとつ東京都においても御協力いただいて、そういうことが各地方公共団体、その他の公共団体あるいは民間の事業者とか商店というようなところに影響することによって、この消費税というものが転嫁がうやむやになるということは大変危惧しているような次第でございまして、自治省の立場からいっても、また地方公共団体を指導する責務があるわけでございます。
 法律にもやはり、政府はあるいは地方公共団体はそういう環境づくりに努めなければならぬという法律の精神もあるわけでございますので、そういうことに沿ってひとつできるだけ今後とも東京都で御協力いただくように、まあ議会の方は議会の方でございますが、少なくとも事務当局においてはひとつ今後とも御協力いただき、そして再検討できるものがあれば再検討していただくように、今後ともひとつ辛抱強く私どもも指導してまいりたいと思っている次第です。