軽油引取税につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道路目的財源として消費地に近いところで課税をするという考え方はこれは非常に貴重な考え方だと思います。そういう意味でいきますと、一番末端は販売業者でございますから、販売業者に対して課税するというのは消費地課税という点からは非常に制度としてよろしいわけでございますけれども、ただ問題は、軽油引取税の場合、販売業者の大半の方々が中小零細企業であるということで経営基盤が脆弱でありまして、軽油引取税の徴収の確保が非常に難しくなるんじゃないかという問題もございます。それから、納税義務者の数が販売業者になりますと非常に数が多くなりますので、この点についての問題が出てこないかという問題が一つございます。
 それから一番大きな問題は、未課税の軽油が一番末端の販売業者までずっと行くわけでございまして、この未課税軽油が転々流通することによって脱税がいろいろ出てくるという事態が現在でもあるわけでございます。これが販売業者課税になることによりまして一層未課税軽油が広範に流通するということになりまして、かえって脱税が容易になるのではないか、こういうようなおそれもございます。そういうこともございまして、今回は従来どおり特約業者というものを納税義務者にするということは変えなかったわけでございます。しかし、その特約業者を特別徴収義務者とするということを前提といたしまして今まで脱税などで非常に問題のあった点を是正したいというふうに考えているわけでございます。
 例えば今御指摘のペーパーカンパニーとかというようなものが横行しないように、従来はこの特別徴収義務者は都道府県の包括指定という形で比較的安易に特別徴収義務者になれたわけでございますが、今回は、例えば特約業者になるのには仮特約業者と申しますか、一定期間はひとつ仮免制度みたいなものをつくりまして、それによって一定の実績の上がったところについては正式の特約業者として指定をするというようなことを考えたいと思っておりますし、その際の特約業者の指定要件も厳格にしてまいりたい、また取り消し要件も厳格にしていきたい、こういうようなことを考えているわけでございます。そういうことで、今回の改正によりましてペーパーカンパニーの横行と申しますか、こういうものは相当防げるというふうに考えているところでございます。
今回、元売業者の特約業者からの軽油の引き取りに係る非課税措置の廃止、また、元売業者及び特約業者の指定、取り消し要件が厳格化したと。また、仮特約業者の制度の創設等の見直しが行われたわけでございますが、特別徴収義務者は依然として特約業者でありますから、従来から問題となっておったのはまさにこの特約業者がペーパーカンパニーとして暗躍していると。違法な軽油を卸しては税が課される前に行方をくらましてしまう、そういう手口が横行したためだと思うんです。根本的な解決策としては、特約業者に対する課税ではなくして販売店に対する課税に切りかえていかなくてはならないのではないか、こういうように思いますが、どうでしょうか。
残りの三点につきまして御答弁をさせていただきます。
 まず、災害ＰＱも、実験とはいいながら、やる以上はしっかりやるようにというお話でございますが、災害収入共済につきましては、県連合会を通じまして、とりあえず組合等の実施希望の有無につきまして三月十五日現在で調査をいたしております。その結果は、温州ミカン五県、ナツミカン及びナシが各二県、指定柑橘、リンゴ、ブドウ、桃、クリ及びビワが各一県でございまして、延べ十五県、五十三組合等におきましてその希望を持っております。今後改正制度が十分普及した段階でこの県数がどうなるかということはまだ未知数でございますけれども、私どもといたしましては、その実施につきましては、地域の自主性の判断にゆだねまして、できるだけ割り当てなどはせずに、希望に沿ってこの実験実施を図ってまいりたいと考えております。
 次に、収入の減少と収穫量の減少との相関関係はどうかという御質問でございますが、確かに、マクロ的に見ますると、温州ミカンの例をとって申しますれば、全国の生産量と価格との関係はマイナス〇・九というかなり高い逆相関関係があるということは事実でございます。ただ、全国の生産量と全国の生産者の総収入額の相関関係をとりますと、これはマイナス〇・五でございまして、必ずしも明確な逆相関関係があるということは申せないのじゃないかと考えております。
 また、保険を考える場合には当然足切りを前提にいたしますので、個別の農家につきまして、三割以下の足切りで生産量と収入額との減少関係を見ますると、この場合には、場合によっては個々の農家の段階では高い正の相関関係が出るのじゃないかということも考えられます。したがいまして、生産量と価格との相関関係だけがきわめて高い逆相関を持っているということで、これのみから収入共済の保険設計をするということはなかなかむずかしいということが考えられましたので、私どもといたしましては、被害のあった農家について収入の減を見るという災害収入方式をとったのでございます。
 さらに、大数の法則という観点から申しますと、先生も十分御案内のように、最近におきましては必ずしも果樹生産は自由な価格の変動に任しているわけではございませんで、摘果あるいは生産調整、あるいはジュースの段階における出荷量の調整保管、その他いろいろな制度的な面を通じまして、価格の安定を行っておりますので、価格の動向というものが必ずしも大数法則に合致した一定の確率をもって、ある収入の減あるいは収入の増高が起こるということはなかなか言えないのじゃないかということから、実は災害収入方式を試験的に実施するということを考えたわけでございます。
 最後に、災害収入共済の方式におきましては、この制度上初めての試みでございますので、基準生産金額の設定方法、あるいは生産金額の把握方法、損害の認定方法、被害率の変動とその要因分析等々、種々の問題につきまして当然試験実施期間中も検討しなければならないと考えております。したがいまして、生産金額が基準生産金額の一定割合以上減少した場合における収穫量及び価格の変動の生産金額の減少額に及ぼす影響等についても、十分把握していきたいというふうに考えておりまして、その資料は実験期間中十分とっていくつもりでございます。その資料の中から、御要望されておられますような収入共済方式の問題点の解明にも役立つような資料が得られるというふうに私ども考えている次第でございます。