先生おっしゃること、よくわかるわけでございますが、ただ育児休業の場合には、労働の提供をその期間はしないということでございます。高齢者の場合には職を失って、働かなければならない。明日から働かなければならない、ところが仕事がないということでございますから、そういう場合に雇用の場を提供する人に奨励的なものとして、事実上賃金の一部の補てんになるようなものを出すという形になるわけでございますが、育児休業の場合には、さっき申し上げましたように、その期間は休んでおって労働の提供がないということでございますから、私どもとしては、一番重要なことは、休んでいる間雇用契約が継続している、労働できるようになったらまた戻ってきて働けるということが一番重要なことだというふうに思っておりますので、とりあえずは奨励金という形でやっておるわけでございます。
 それから、さっき申し上げましたように、なかなか育児休業制度の導入が進まないことにつきましては、奨励措置の問題だけではなくて、いろいろ事業主の方には事情があるようでございますので、私どもとしてもそうしたネックが解消されるような方法、これはなかなか難しい点があるわけでございますけれども、いろいろ考えましてＰＲにも努め、先生も御存じのとおりでございますけれども、婦人少年室にも育児休業指導員を置いておりますし、それから育児休業のための旬間も設けましてＰＲに努めておりますので、さらに普及には努めていきたいというふうに思っております。
育児休業の奨励金とそれから女子の再雇用制度の場合の奨励金はちょっと趣旨も違うわけでございまして、女子の再雇用制度の場合には、ある企業をやめましてしばらく働いていなかった方がもう一度再雇用されるということで、その再雇用されて働きましたら賃金が要るわけでございますが、そういうものに対して支給がされるわけでございますが、育児休業は、休業している間は労働はいたしておらないわけでございますので、ちょっと育児休業についての奨励と女子の再雇用の場合の一人一人が再雇用されましたときの奨励金とは趣旨が違っておる面もあるわけでございまして、決して私ども育児休業制度が普及しないのであきらめて女子再雇用制度の方へ乗りかえたということではないわけでございまして、育児休業につきましては一人一人の奨励がないからということよりも、企業でどうして育児休業を導入しないのかということを尋ねますと、一番多く挙がってまいりますのが代替要員の問題ですとか、非常に多くの理由が挙げられるわけでございます。
 いずれにしましても私どもとしては、大臣もさっき申し上げましたように、両方が、育児休業の方は継続型の女性にとって、それから女子の再雇用制度の方は一度やめてまた戻ってくる人にとって大事なもの、それぞれに重みは同じというふうに考えておりますので、さらにこれから普及に努めてまいりたいと存じます。
局長、私は局長のためにもこれ言いたいんですね。育児休業制度の普及というのはこれは容易じゃないんですよ。容易でないのはなぜか。そういたしますと、大幅増額とおっしゃるけれども、中小企業については一時金ぽっきりで、制度を導入したとややこしいことをいろんな就業規則やなんかに書き込んで、それでいろんな手続をしていただくのが制度導入一件に対して、一件にというのはつまりそれで永久なものですけれども六十万円、二年度に四十万円、計百万円です、この制度を導入したという事実に対して。そして、しかも該当者があらわれたということに対して。そして、その後何十人出ようがこれに対しては何の後ろ盾もないわけですわね。大企業に至っては四十五万円と三十五万円、計八十万円。これが本当にインセンティブになるんでしょうかね。それに引きかえまして女子の再雇用制度の方は給付金ですよ。これは再雇用者一人当たり中小企業三十万円、大企業二十万円ですよね。そういたしますとその人数分に応じたものが支給されるわけです。一人頭に対して、その女子労働者に対して支給されるわけですよ。ここのところでまず再雇用制度の方を重く見ていらっしゃるとしか思えない。育児休業制度の方は、今まで長年普及に努めてきたけれども、これがなかなか普及できないからとあきらめてこっちに乗りかえたんじゃなかろうか。そうしますと施策としては非常に後退なんです。特に専門職についているような人が、今非常にバラエティーの専門職があります、そういう人たちがどんどんふえているのに、なぜ均等法を施行した今またこんな非常にどうにもならない奨励金で満足していらっしゃるのか、私にはよくわからないんですけれども。
先ほど第一問とおっしゃいましたその公定歩合の再引き下げの問題でございますが、現在日本の国内におきましても急速な円高化に対する影響というものもいろいろございます。円高には、他方、円高のメリットもございますが、しかし日本の産業界に及ぼす影響として、やはり内需拡大という見地からは、為替相場重視の姿勢を貫きつつ、そういう機会があれば、内需拡大の見地から為替相場に影響を及ぼさないような公定歩合の引き下げの機会があれば引き下げたいというようなことで、過日、為替相場あるいは景気、内外の金融情勢、こういうものを総合的に判断をいたしまして〇・五％公定歩合引き下げを行ったわけでございます。私どもとしては、現時点におきましてはその効果を見守っていくというのが最も適切な段階である、こういうふうに考えておりまして、現在、さらに追加をして引き下げるということは全く考えておりません。
 それから、次に御指摘になりました、資本取引が非常に膨大な量になっている、それが為替相場に非常な影響を与えている、それは事実でございます。そうして、資本取引におきましては金利差もございますが、金利差もやはりそういう取引の重要な要素でございますが、もう一つはやはり為替市場に対する先行きの見方あるいは思惑、期待といったようなものが働きまして、そうしてこれが大きく市場を、いわゆる経済のファンダメンタルズ、基礎的な諸条件と違った相場というものが往々にして続いたり、あるいはそれが激しくなったりするものでございます。今までの多年にわたるドル高というのはそういう現象によって起こされたということが大きいだろうと思います。
 そこで、御指摘のようにターゲットゾーンというようなものを設けて、そして為替相場というものをアジャストすることができないかというような説があるわけでございますが、しかし、そういうスキームを見出すということは非常に難しいということでありまして、昨年の先進十カ国の会議、いわゆるＧ１０におきまして国際通貨問題に対する報告をまとめましたが、その中におきましても、ターゲットゾーン的な考え方は現実的な前進ではない、こういうようなことで、現実的には、やはりニューヨークＧ５以降の経験によりますように、各国協力いたしまして為替相場に対しまして、一方におきましては必要な場合には介入を行う、他方におきましては政策面における協調をできる限り行うということによって適切なる為替相場の維持を図っていく、こういうことが最も現実的な方法である、こういうことになっているわけでありまして、私どもも全くそういうふうなことであるというふうに考え、またその方向で努力しているところでございます。