先ほどの御議論にもございましたように、二六・五は七カ年計画の数字、結果として出ている数字でございまして、一応そうした数字はございますが、現在の七カ年計画は見直しの段階にあるわけでございまして、私ども現時点で二六・五を何らかの指標として物を考えておると、そういうことはないわけでございます。
そうすると大臣、いまのお話からしますと、その差がちょっとありますね、二六・五と。この間は恐らく自然増収も幾分か見込めると思いますよ、これからの経済の動きを見ても。しかし、それでも足りないはずです、試算をしてみると。足りない分はやっぱり増税かなんかという議論にこれなりがちなんですけれども、どういうことになりますかね、この差。どうですか。何かで埋めなきゃならないでしょう、これを達成する、二六・五を。どうします。
先ほど先生から御指摘のございましたように、二六・五の数字は国民経済計算ベースの数字でございます。私ども税として用いておりますのは、国税、地方税合わせましたところのものを国民所得で割る、これは五十八年度といたしましては二三・七、それから経済計算べースでは二四・三ぐらいかと承知いたしております。
それはそれでじゃ了解をいたしますが、そうすると事務レベルベースではどうなりますか。五十八年度、三二・七％見込みでしょう。だから二六・五％ということでいたしますと――その二六・五％ちょっとおくとしても、どうなりますかな、〇・五％ぐらい差があるはずですから結果的には二四・二％程度を見込んでいることになりますかな、事務レベルでは。どうですか。
このいわゆる租税負担率、臨調さんで申されている租税負担率とは何ぞやと、こう言ったときに分母、分子の説明をいたしまして、されば一体どういうものが念頭にあるかと言われれば現行のもの、あるいはかつて経済社会七カ年計画のときに示された二六・五というような数字がすぐ頭に入る数字であって、それが土台になって議論しようという意味で申し上げたわけではございません。
もう少しこの租税負担率の中身について確認をしておきますが、せんだっての質疑応答の中で、大蔵大臣は租税負担率二六・五％も一つの目安かなというようなことをおっしゃっておりましたが、あのときのこの二六・五％、これは経済計画ベースのものなのか、あるいは大蔵省ベースでいわゆる租税負担率みたいなものがありますな、国、地方を合わせた租税の分、その中身の問題でちょっと……。それ、どっちの租税負担率の論議になるんでしょうか。
高校急増絡みの点についての御質問でございますが、全国的な状況から申しますと、高等学校の生徒数は昭和五十八年度から増加をしてまいりまして、六十四年度がピークということで、この間に増加生徒数は百十万人という大変な数に上るわけでございます。こういった関係から、現在各都道府県におきましては、高校生急増の実情に応じた高校の新増設あるいは学級増等の計画を年次的に立てておるわけでございます。
 私どもが受けております報告によりますと、五十八年度から六十年度までに新設校にいたしまして約二百五十校、それから既設校の学級増等を加えますと、面積にいたしまして二百四十万平方メートル程度の建築が見込まれておるわけでございます。
 こういった高校新増設に要する経費につきましては、従来地方債等で財源措置をしてまいったわけでございますけれども、昭和五十一年度から、高校急増という問題を控えまして、臨時的特例的な措置として、施設、建物の関係につきましては国庫補助を行うということにいたしたわけでございまして、現在御審議をいただいております五十八年度の予算案におきましても、大変財政状況が厳しい中ではございますが、前年度に比べまして一四％増という、現在としては非常に大幅な金額の、あるいは事業量の増加を行っているところでございます。
 そこで、先生御指摘の用地費の問題でございますけれども、学校の用地につきましては、従来から、建物の場合と異なりまして非償却資産であるというようなことから、その取得費は一般的に地方債で措置をするという原則に従ってきたわけでございます。現在特別のケースといたしまして、義務教育施設についての用地取得費の補助が行われておりますけれども、これも急増地域の指定を受けた地域に限るというように、非常に限定的にいまは行っておるということでございます。こういったような事情あるいは現在の国の財政状況等から見ますと、御指摘ではございますけれども、用地取得費につきまして国庫補助を行うということは、当面きわめて困難なことだというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のような事情があることは私どももよく承知をいたしておりますので、高校建設にかかる経費の中での高校用地取得費の重要性ということから、今後とも地方債の充当率、現在すでに九〇％の段階まで達しておりますけれども、さらにこの充当率を高めていただきたいとか、あるいはこの地方債について、政府資金による引き受けが現在四〇％程度でございますけれども、これをさらに高めたいというようなことを関係の省庁にお願い申し上げ、協議を進めているというような状況でございます。さらにそのほか土地税制についての控除の問題でございますとか、あるいは先生のお話にも出てまいりました国有財産の払い下げ等の問題等につきましても、関係省と協議をし、お願いを申し上げているところでございまして、今後ともそういった方向で引き続き努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、御指摘にございましたように、急増期を過ぎました場合にあきが出てくるという問題がこれまた大変深刻な問題でございまして、各県におきましては、たとえば将来特別教室に転用できるようにあらかじめ計画をしてつくるとか、あるいは関西地区におきましては、将来社会に開放する社会開放事業に使うということをもともと予定して学校をつくっていくというようなこと等もいろいろ工夫されておるようでございますし、また各県それぞれいろいろな工夫を熱心にやっておられるわけでございますが、私どもといたしましても、こういった後始末についての考え方も十分やった上でつくっていくようにという指導を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。