大臣の御説明の趣旨はよくわかっております。ともかく今回は私はこれを修正してどうこうということを申し上げておるわけではないんです。
 ただ、考えてみますと、やはり米軍基地の問題というのを、仮に安保がずっと続くんだということであるならば、なおさら基地の合理的な配置というようなことも考えていかなきゃならぬだろうし、今後とも離職者の問題というのは発生することはどうしても避けられないと思うんです。
 それから、漁業の問題にしましても、地球資源保護ということはますます強い国際的な要望となってくる、これが漁業にはね返るということは当然考えられるわけでございます。
 また、特例法として特別の措置を講じておるということでの国の負担というお話もございましたが、私の質問からも欠落しておったのでまだ御説明いただいておりませんけれども、やはり駐留軍離職者にしろ漁業離職者にしろ、今まで特殊な環境で特殊な職種で育ってきておる者を全く違う職種に転換するという問題がございますので、特別の訓練なども必要でございましょうし、こういった特例法を設けておくという意義は非常に大きいと思うんです。
 今回でなくて将来、五年たつとまたこの延長の問題が必ず起こってくるわけでございますから、五年後にならぬうちにこれを恒久法化するということを御検討いただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
先生がおっしゃっている趣旨は私も半分そのとおりだろうなというふうに思いますが、同時に、政府委員が御答弁を申し上げましたように、例えば駐留軍関係離職者等臨時措置法についても、平和条約が結ばれて本土の基地が大きく動いたときは大変なまず一つ大きな意味があったと私は思うんです。今、沖縄の方にそういうことで大変御迷惑をかけ、沖縄の方もいろいろな感情をお持ちになりながら、沖縄振興策というものが協議されております。その中で、日米安保が続いても基地が安定的に定着をした場合は実はこの法律は発動されないわけです。
 今のところ、普天間の問題とかいろいろなことがＳＡＣＯの関係で取りざたされているのは御承知のとおりでございますので、国の安全保障、外交の将来、それから資源の維持確保のためにどこまで生物・魚類資源の漁獲についての制限が起こってくるのかということについてはやはりなかなか率直に言って見通しが立てにくい。
 特例法でございますので、できれば、これは一般会計というか、国民すべての税負担で国がその原因になっているある特定の方々に投入していることでございますので、できるだけ限定的に使うというのが本来の財政のあり方だろうと私は思うわけでございます。
 そこで、五年がいいか、御指摘のように十年がいいかということになると、私はどうも先生の御意見に引っ張られそうなところもあるんですが、従来の例からいって一応五年ということで更新をさせていただきたいというのが今回のお願いでございます。
お話がありましたように、要するに食糧生産というものは、単に食べる食糧を確保するというだけではなくて、やはり非常に広範な分野があるということで、特に環境問題というのは非常に重要な問題であろうと思っております。
 ですから、こういった問題について、ただし、農業でもやり方によっては、例えば、土砂の流出というものを防ぐのじゃなくて崩壊を招いてしまうという、耕種農業の中にはそういうものもあるわけですね。あるいは土地を壊廃してしまうというような実は問題もあるというようなことがあります。そういったところなんかもやはり踏まえながら、しかし、日本の水田農業というものは環境というものに対して非常に大きな役割を果たしているということでありますから、水田農業というものを一体どうしていくのかというようなことも、これからやはり我々が議論していかなければならない問題であろうと思っております。
 それともう一つは、非貿易関心品目というお話があったわけでありますけれども、これはつらかった出来事でありますけれども、日本の場合にも、昨年は不作であったということのために二百万トンからの米を輸入するということになりました。しかし、これは国際社会の中にあっては、日本に売った国の中で、日本は七十数％の状況だったわけですね。ところが、国によっては六十何％、それでもなおかつこれが利益があるということで、日本に売ってくださった国なんかもあるというようなことをちらっと聞いたことがあります。
 しかしいずれにしても、日本の場合には、ことしの場合にはどうしても必要だったのでしょうけれども、これが日本が平常にとれるということになると、あるいは日本の生産力というものがきちんと確保されるということになると、これは必要のないものということがこの間保利委員の方から御指摘があったわけであります。必要のないものを買える国、しかし片方では日本が買うために国際価格が暴騰してしまうというようなことになったら、まさに飢餓と栄養失調に悩む国の場合には食糧を確保することができないという事態も起こってくるという意味で、これは非貿易関心品目という中では、もう一度私たちもやはり議論するべき問題であろうと思っております。
 また、世界食糧機構というのについては、これはこの前お話ししましたので細かく申し上げませんけれども、私が農林政務次官のときのフィリピンにおける会議、あるいはその後のローマにおける食糧会議においても同じことが言われたのです。ところが、そのときの視点は、どうも過剰であったということなんですね。過剰農産物を処理するために何か、どこかそういうものをつくったらどうだろうというような考えが見え隠れしたというようなこともありました。ですから、そういうものにも実は利用されてしまうということもあるわけですね。
 ですから、純粋に、本当に飢餓と栄養失調に苦しむ人たちに対してどう対応するのか。ケネディ・ラウンドの食糧援助の規約がありますね。そういったもののほかにどういうものが必要なのかということ、これを我々も本気で真剣にやはり考えてみる必要があるのじゃなかろうかな。
 ですから食管でも、日本の食管というものはもうなくなして、むしろ、アジア食管というようなもの、アジアの中で食管をつくったらどうだというような話がありますし、この間の保利さんのお話なんか、あるいは国際的な食管というような視点でお話しになったのかもしれないというふうに受けとめましたけれども、いずれにしましても、本当に飢餓と栄養失調の国があるわけですから、金がある国はいいけれども、そうじゃない国は一体どうするのかということを真剣に考えるということ。
 それから、日本が本当に必要ないものを、ただあれしてどうするのだということなんかもある。そういったときに援助だとか、そういったものも考えなきゃいけないのだろう。幅広く私たちは考えていかなければならぬと思いますので、鉢呂委員や皆さんから、さらにまた私ども御意見を賜りたいと思っております。