誤解を恐れず端的に明らかに申し上げますと、例えば公務員が電磁的記録を職務上つくります場合に、やはり公務員としての立場から考えますと真実の記録を作成する義務を負っているだろう、要するにそれ以外の権限は持っていないのだろう、あるいは権限を乱用した結果になるのだろうという意味におきまして、その権限なくまたは権限を乱用しを意味する「不正ニ」に当たる。つまり、実質的には有形偽造的意義を持つのですけれども、言うなれば「不正ニ」に公務員の場合は当たり得る場合が多かろう、そういうことでございます。公務員の勝手気ままに、その職務の遂行上とはいえ内容虚偽のものをつくっていいとは少なくとも考えられないからであります。
二項は「公務所又ハ公務員ニ体リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ルトキハ」ということになっておりまして、この場合は「不正ニ作リタル」ということはどういうことになるわけですか。この場合は、先ほど来の御答弁によると公務員がつくる、あるいは公務所でつくる場合においては内容虚偽のものであってもこれは処罰をされるんだ、こういうことのようでありますけれども、それはいかなる根拠に基づくわけですか。
不正の電磁的記録とでも書きますれば内容が虚偽なものが紛れ込むように誤解されるおそれがあろうかと思いますが、つくるというのにかかる、不正につくるというかけ方でございますので、作成過程が違法な、つまり権限なくあるいは権限を乱用し、こういうふうに読むのだろうと私どもは理解いたしております。
 ついでですので先例を刑法上から見ますと、例えば公印等不正使用罪あるいは公記号不正使用罪等々がございまして、判例でも、不正に使用するとは権限なくして使用することをいうというふうにやっているのもございます。その他、商法の四百八十九条にもそういうふうな用語例がございますので、虚偽の文書的な電磁的記録を作成した場合には本罪は当てはまらないと考えております。
不正にということになりますと、法律的に解釈するとそういうことになるのかもしれませんけれども、一般から見れば不正にというのは正しからざるということであって、これは、内容虚偽のものをつくればだれがつくろうとも不正につくったことになるんじゃないか、こういうふうに読まれかねない、こういうことでございます。
 そこで、いわゆる偽造罪における無形偽造と申しますか、そういう内容虚偽の文書をつくり出すということ、これはこの「不正ニ作リタル」という構成要件で不処罰であるというふうにして排除できるのでしょうか。
まず、偽造、変造という言葉を使わずに不正作出というような概念を使いました理由は、既に御説明したかと思いますが、本来文書は作成名義というものを前提に考えられるわけですけれども、電磁的記録の場合にはそれと同じような意味における作成名義を観念することは非常に難しゅうございまして、電磁的記録について偽造、変造なる概念を使いますと、逆に文書偽変造罪における偽造、変造の概念をゆがめるのではないかというようなことが憂慮されまして、むしろ端的に電磁的記録の作成過程を正面からとらえますと不正に作出という言葉を使った方がぴったりするんじゃないか。その不正にというのは、委員御指摘のとおり、権限なくあるいは権限を乱用してという、一般にそういうことを概念する。そういう場合に、不正にという言葉を使っている国内の法令は存在いたします。むしろ権限なくとか権限を乱用してという言葉を使っている方が少ないだろう、私ども当時ちょっと検索いたしましたが、そういうふうに記憶をいたしております。
この条文の中にまた「不正ニ作リタル」ということがありまして、先ほど来の御答弁によりますと、これは権限なくしてあるいは権限を乱用してと同意義であるということでありますけれども、それは他の立法例においてもそういうことになっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 この「人ノ事務処理」とは、例えば財産上、身分上、その他人の生活関係に影響を及ぼし得ると認められる事務の処理、そういうふうに理解しております。それ自体が業務として行われる事務か否か、あるいはそれが法律的な事務か否か、あるいは財産上の事務か否かは問わないと解しております。
これはこういう私どもの資料のとおりでございます。
 そこで、法人税を除けば五分位階層の上だけで、あとはみんな減税にならないというお尋ねであると思います。おっしゃったことは、この企業の経営分析によりますと必ずしも政府の言っているようなことにはなっていない。四十一年のところでおっしゃっているわけでございましょうか。私ども、結局法人減税がすぐに配当の増加あるいは製品価格の引き下げに直接に向けられないにいたしましても、それはつまり内部留保になるとかいろいろな方法があると思いますが、しかし内部留保になりましてもやがてそれが株価の上昇になる、あるいは設備投資になれば、やがてその設備投資が製品のより安いあるいはより質のいい供給になる、コストダウンになるといったように、一定の時間を置きますと必ずそうなるはずである。いっときは法人の中にとどまりましても、それが永遠に法人という抽象的なもののところでいわば空中に浮くような形になることはないというふうに考えます。
 たまたまこの四十一年のときになぜ内部留保が大きかったかということは、これはたしか好況期に向かう寸前でありまして、企業収益が好転いたしましたが企業は将来の経営あるいは投資を確保するために余計に内部留保をした時期であったという企業分析がこの年の企業分析としてございまして、この年はしたがって青木委員のおっしゃいますようなことがすぐには起こっていない。そのとおりでございますけれども、それはやはりそのときそのときの景気状況などによりまして、それが外に出てくる時間的なラグというものはそのときそのときによって違う。つまり結論として申しますと、多少の時間的な差を置きますとやがてそれは株主の形あるいは消費者に対する価格引き下げ、品質向上の形で還元される、そういうふうに私どもは考えておるわけでございます。