もちろん、アジアの情勢についてはいろいろと意見の交換をしたことは事実でありますが、具体的に詳細に申し上げる立場にないわけですけれども、たとえば中ソの問題とかあるいはカンボジアの問題とか、そういう問題はもちろんいろいろと意見の交換ということがあったことは事実であります。
まず、我が国における社債による資金調達状況ということ、それから諸外国との比較においてどうかというような点でございます。
 資金調達方法における社債利用度という点から見ますと、アメリカでは比較的社債の利用度が高いというふうに言われております。まず第一に社債で資金を調達する、その次に新株発行というような株式による資金調達、三番目が金融機関等の借入金というようなことが言われております。これは私ども、必ずしもそういう面での専門家ではございませんので、いろいろな資料からそういう推測をしているわけでございます。日本では、借入金が非常に大きくて、これが第一、その次が社債、最後は株式というようなことが言われているわけでございます。
 最近の状況、これは大蔵省等にお伺いした方が適当かと思いますけれども、最近特に株式市場が低迷をしておるというような状況が出てまいりましたために、新株発行による資金調達というのはかなり少なくなってきておる、あるいは株式に結びついた転換社債の発行も少なくなってきておる、さらには非常に冒険的な要素がある新株引受権付社債、いわゆるワラント債なんかも発行が非常に少なくなってきておりまして、そのかわり普通社債というのが非常にふえてきておる。平成二年、三年、四年というような最近の一、二年の期間を見ますと、普通社債の発行比率が非常に大きくなってきておると思うわけでございます。
 本来、資金調達の方法としては、私ども、商法の立場から見ますと、新株の発行かあるいは最も基本的な形態である普通社債という形によるのが企業のあるべき姿というふうに実は思うわけでございますけれども、これはいろいろな見方があるかもしれません。そういう意味では、商法の予定している制度に現在戻りつつあるのかなというような感じも率直に言ってしないわけではございません。
 そこで、そういうところが最近の状況でございますが、では、そういう社債の利用状況を踏まえて発行限度撤廃というものについてどう考えるのか、あるいはそれに対して各企業はどういうふうな対応をしていくのかという問題になるわけでございます。
 この限度規制の撤廃につきましては、これまでしばしば答弁申し上げておりますように、結局、現在の商法、これは、実は先進国ではイタリアぐらいで、諸外国にはこういう制度はございません。我が国の明治の初期の商法の制定者がややイタリア法の影響を受けたのではないかというようなことが指摘されているわけでございますけれども、そういうようなものがまずある。しかも、発行の段階だけ押さえておいて、発行後の状況については何もフォローというかチェックをするシステムができ上がっていないという問題。それから、社債という形では制限がされているけれども、例えば社債という形ではない企業の借り入れについては全く制限がないわけでございます。幾らでも借りることができる。全く制限がない。こういう状況でございまして、なぜこういうような社債発行規制というものがあるのかというようなことは前々から問題とされておりました。
 もちろん、これについては、個別の借り入れについては金融機関等がみずから自分の債権を管理することができるからいいじゃないか、しかし社債については大衆という問題があるのだというようなことがその支えの理由になっていたわけでございます。
 しかしながら、この大衆を保護するという観点から言うならばまた別な制度を、それにかわり得る制度というものは、これは十分考えられるということが、特に最近のように資本市場が発達してまいりまして、大量の大衆がそういう市場を通じて社債を取得するという状況を考えますと、むしろそういう社債市場とか一般の市場におけるディスクロージャーあるいは格付制度というようなものが、アメリカもそうなんですけれども、非常に重要な機能を持ってくるということ。
 それからもう一つは、やはり社債権者というものは非常に数が多うございますから、そういう人たちの立場に立って専ら社債権者を保護するというようなシステムをこの際しっかりした形でつくる必要がある、こういうようなことから、この社債管理会社システムというものを強制することによって社債権者の保護を図ることができるというふうにまず考えたわけでございます。
 そこで、こういうような限度額を撤廃した場合、それぞれの会社がどういうような行動をとるだろうかということがその次の問題になるわけでございますが、では発行限度額を撤廃すればそれぞれの企業がどんどん自由に、無制限に社債を発行することになるのかというと、私どもは実はそうは考えてないわけでございます。現に、現行の社債発行枠の枠いっぱい使っている企業は何十社かございますけれども、その他の大多数の企業はまだ現行法の枠にもいっていないというような実情がございます。今後、社債が大いに利用されるということになっていくのかもしれませんけれども、そういう状況にあるわけでございます。
 しかも、今回の社債発行の管理会社というのは銀行、信託会社に限定しておりますので、強制的に社債管理会社になるということでありますと、しかも社債管理会社としての責任を非常に重く負わされておりますから、不良企業の社債発行というようなことが問題になった場合に、恐らく銀行、信託会社は社債管理会社を引き受けないといづことに現実の問題としては当然のことながらなっていくと思うわけでございます。
 そういうことを通じまして、実質的には、今までも実はそうだったのでございますけれども、今までも社債を発行する場合には委託募集を受ける会社として銀行、信託会社というものがあり、現実にはすべて、信託会社は事実上ございませんから、銀行が委託募集機関になっていたわけでございますけれども、そういうことによって恐らく不良な社債というようなものがどんどん出てぐるということはまず考えられない。銀行のいろいろな厳しい業務規制という面からいきましても、その段階でかなり厳しく不良社債はチェックされるのではないか。いわゆる自己責任の原則のもとで、アメリカみたいに非常に危険な社債をどんどん出すというようなことになるということは、まず恐らく考えられないというふうに私どもは見ているわけでございます。
 この辺は今後の推移を見きわめなければなりませんが、少なくとも今回の社債発行限度撤廃によって社債権者が不利益を受けるとか、従来にも増して不安定な地位になるということはない、むしろ積極的な形でその保護の強化が図られるというふうに私どもは考えているわけでございます。