水産庁といたしましては、サケ・マスの国民への安定的な供給と沿岸漁業の振興を図るという見地から、サケ・マスがもとの川へ戻るという特性を利用いたしまして積極的にそのふ化放流事業をやっております。特に北海道におきましては、国営のサケ・マスふ化場を中心に道営、民営のふ化場が協力してふ化放流事業をやりますし、また本州におきましては、民営ないしは県営等のふ化場が育成した稚魚を県が買い上げまして放流する県営事業として実施しておるわけでございます。これらに対して国から一部の助成をやっておるわけでございます。最近では、放流尾数が全体で約二十億尾放流いたしますと、二十億尾より少ない親からかえったわけでございますが、五十九年の回帰量は約三千八百万尾、約十三万八千トン、これだけのサケが帰ってきております。今後ともサケ・マス類の需給動向を見きわめながら、食生活の高級化、多様化等に合わせた形で高品質のサケ・マスのふ化放流、造成に努めてまいりたいと考える次第でございます。
レポ船にかかわる行為につきましては、関税法、検疫法、漁業関係法令違反がありました場合に、それぞれの法令違反として検挙することになりますが、レポ行為が専らソ連の主張領海内で行われておるということから、非常にそれの解明、検挙は難しい現状にございます。
実際に現場は海の上のことですから、当然海上保安庁が取り締まりの管轄官庁になると思うんですけれども、海上保安庁の方で実際の検挙例なんかはございますんでしょうか。
いわゆるレポ船と申しますのは、例えば我が国から物品をひそかに持ち出しますとか、あるいは検疫関係あるいは漁業関連法令に違反をするといったケースが多うございまして、この種の各種の法令によりまして私どもとしてはこれの取り締まりを行っておるところでございます。
いわゆるレポ船と申しますのは、ソ連側の働きかけを受けまして、あるいは利益を得るためにみずから進んでソ連側と連絡をとりまして、我が国の情報や資料、または金品をひそかにソ連側に提供いたしまして、その見返りに北方領土周辺海域におきましてソ連の承認のもとに拿捕のおそれなく安全に操業できる漁船、こういうふうに考えておるわけでありまして、過去警察といたしまして四件のこの種の事件を検挙いたしているところでございます。
警察庁に伺いますけれども、よくレポ船が横行しているということが言われますけど、これは地先沖とそれからこの本件のサケ・マス協定の海域ですね、この両方に分けてどのような実態でございましょうか。
御指摘の件は、いわゆる領海内とソ連が主張しております水域での拿捕の事件の場合が多いと思います。その場合につきましては、二日から一番長い期間で十五カ月の間先方にとどめ置かれたという例が今までございます。
漁業法に基づきます国内漁業者の違反に関しましては、漁業法及びこれに基づく省令によりまして、行政処分としての停泊処分、あるいは三年以下の懲役、または二百万円以下の罰金ということになっております。
日本の漁業法の法定刑に比して、ソ連のは漁業者に経済的にダメージがかなり大きいように思うんですが、日本の漁業者に科せられる処罰は大体どれぐらいかおわかりになっていませんか。
去る四月九日の日本の貨物船日昇丸と米国潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突事故につきましては、去る五月五日に米側より中間報告が提出されたことは御承知のとおりでありますが、このたび米政府から本件事故に関する最終報告を得ましたので、御報告申し上げます。
 去る八月三十一日、マンスフィールド駐日米国大使が私を来訪、最終報告書を手交しました。この報告書において、米側は本件事故についての全責任を負うとし、米海軍として遺憾の意並びに陳謝の意を表明しております。また、マンスフィールド大使よりも米国政府としての陳謝の意の表明がありました。政府としては、これを米側の誠意と揺るぎなき日米友好関係の維持発展に対する熱意を示すものとして、評価しております。
 このような事故がそもそもなぜ起こったのか、なぜ救助活動が行われなかったのか、なぜ日本側への通報が遅延したのか等の問題について、報告書は詳細に記述しておりますが、幾つかの要点を指摘すれば、次のとおりであります。
 まず、事故の原因につきましては、一連の不幸な出来事の偶発的な組み合わせによるものであり、なかんずく艦長、当直士官以下の対応が拙劣で一連の錯誤があったことを挙げ、救難活動が行われなかったことにつきましては、ジョージ・ワシントン号の艦長以下が、日昇丸が沈没するほどの深刻な被害を受けていないという重大な情勢判断の誤りを犯し、なし得べかりし救難活動を行わなかったとして米側の非を明確に認めております。
 また、日本側への通報の遅延につきましても、前述のとおり、本件事故発生後の事態についての過小評価が尾を引いて、日本側への通報の必要性が十分考慮されなかったとされております。
 以上を踏まえまして、米側は潜水艦艦長を「ジ」号艦長の職から解任し、戒告処分に付するとともに、当直士官についても戒告処分としました。さらに、乗組員三名については訓戒処分としています。また、今後再発防止のため海軍軍人の資質向上を図り、事故発生の際の報告手続を一部再検討するとしております。
 最後に、補償問題につきましては、米側は満足のいく解決のため引き続き努力する旨述べております。すでに本件の一部については解決済みと承知しておりますが、マンスフィールド大使も残る部分の円満な解決を最優先事項として取り進めるとの米政府の意向を明らかにしております。
 また、政府としても、本件の早期かつ円満な解決を期待しており、このため政府としてできることは行ってまいりたいとの立場に変わりはありません。
 特に、このような事故が再び起きないよう、厳重に申し入れをいたしました。
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