財政法第三条で書いております「国が」という部分は、まさに国ということでございまして、と申します趣旨は、公社というのは一義的には文言からは入ってこない。ただ、国鉄とか専売におきましては、この財政法三条の規定を準用するという形でこの精神を生かすということでございますし、あるいはその他におきましても、仮に規定がなくても、この規定の趣旨は生かされているというふうに理解いたしております。
これは、わざわざこの時点において当時の井出郵政大臣が「この法律案におきましては、郵便料金関係の規定の整備を行なっております。」ということでそのことを説明して、そして、わざわざここで封書、はがきなどの第一種及び第二種郵便物は独占だと、しかも国民に密着したものなんだから今後この料金はこれまでどおり法律で定めますと、こうはっきりうたっているのですから、あなたのいまの説明ではこれは納得できません。
 それと、国鉄、専売に関しては御存じのように公社ですよね。公共企業体です。ところが、郵政事業は、特にこれは郵便に関して全くの独占で、国営ですね。このような立場の中で値上げを決めるのに、これを国民の代表の論議をやらない。これまたここが大事になってくるのです。これは財政法ですから最初に大蔵省に聞いておきますが「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における」云々、先ほどのところです。「国が」とあるのは、この「国」というのは何ですか。
ちょっと矛盾してきているのですよ。国民生活に与える影響はそうはないといま言われましたね。昭和四十六年五月、同じく郵便法の一部を改正する法律ということで、このときに料金を上げてきました。ここで提案理由として、当時の井出国務大臣がその提案理由を説明しております。そこには「その二は、封書、はがきなどの第一種及び第二種郵便物は、国がその送達を独占しているものであり、」ここが大事です。「また、郵便物の大部分を占め、国民生活に密着したものでありますから、その料金はこれまでどおり法律で定めることとし」と、この時点ではこの解釈をしているのですよ。なぜいまになってこれを取り下げようという考えなんですか。そこがちょっとわからない。説明してください。
郵便の独占性あるいは国民生活への影響という点について、郵政省として郵便事業をどのように理解しているかという点について申し上げるわけですが、郵便事業については、他人の信書の送達は独占であるが、家計支出に占める郵便料金のウエート、また電話等の電気通信手段の普及の状況等から、第一種及び第二種郵便物を国民が利用する必要性の度合い、したがってまた国民生活への影響の度合いは、比較的小さいと考えております。
 このような状況のもとでは、第一種及び第二種郵便物の料金を直接法定することを改めまして別の決定方式を採用することも、財政法第三条に照らして許されるところであると考えております。しかしながら一方、第一種及び第二種郵便物の料金の決定方式の変更を行うといたしましても、その法律への基づき方は厳格さを要請されるものであると考えております。
 以上の点を勘案いたしまして、今回の郵便料金の決定方法の特例措置は、法律において一定の厳格な要件を付した上で行おうとするものであり、財政法第三条の要請する法律への基づき方としても許されるものと、こういうふうに考える次第でございます。
自分で持っていくのまでは私、言っているのじゃないから。まあいいでしょう。
 そこで、昭和五十二年十二月国鉄運賃法改正の中で、国鉄は当分の間、物価高、経費増の範囲内で法改正の要らない運賃改正ができるようになったわけですね。国鉄というものが、その後の輸送機関の発達で日本の状況が変化して、私鉄だとかあるいは航空機、他の輸送機関、いろいろ競合するところによって独占性というものはかなり失われてきたと考えられますね。それを一つの理由として法定制の緩和の方向へ持っていったかもしれません。しかし、私どもはこれは納得できません。そしてたばこも法定制から外されたというわけ、これも私どもは反対でございます。この独占性及び国民生活に与える影響ということを考えると、郵便料金は国鉄、たばこ以上に全く独占であり、しかも国民生活に与える影響は実に大きいものがあると考えられます。これを法定制を緩和しようとするということは、法的には拡大解釈のし過ぎではないか。この財政法第三条あるいは日本国憲法の八十三条、四条をどのようにとらえているのか、郵政省にお伺いしたいと思います。
じっと見守っておって、一体、選手諸君はどうするんですか、それじゃ。私は、いま選手の諸君にとっては一番重要な時期だと思うんですよ。それから、いまあなたが言われましたが、日本国内の世論でどの世論が反対が強いですか。私の見る限り反対の強い世論なんて一つもない。そして、一番問題になっておりましたイギリスにおいても十五対一でイギリスのオリンピック協会は参加を決めたという。西欧十六カ国の動向もその方向だという。ＩＯＣの発表によれば、不参加は六カ国で、未定はまだ三十二カ国ありますが、大勢は参加を決めているという。一体、日本政府は何をしているんですかね。確かに二月の政府決定は、ＪＯＣが自主的に決めるものだということは言っている。しかし実際は、あなた方いろんなことを、政治的な発言があるものですから、なかなかそれが進まない。国内では混乱しているんじゃないでしょうか。混乱させているのはあなたじゃないでしょうか。だから、こういう動向から判断すれば、もはやモスクワ・オリンピックというのは参加しないなんということにはならない。大体、世界の方向はやろうではないかというところへ来ている。そういう判断をして一日も早くやっぱり選手諸君に安心感を私は持たせるべきじゃないかと思うのだが、重ねてあなたの見解を聞いておきます。