二つの御質問のうちの前段の共済と廃園との関連の御質問についてお答えを申し上げますと、果樹共済は当然病虫害を対象といたしているわけでございますが、それはあくまで一般の果樹栽培者が行う防除を行っても、なお病虫害による減収があった場合に、果樹共済における事故として補償の対象とすることになるわけでございまして、通常の防除を行わなかったために発生したと認められる減収量については、損害評価に当たってその減収量を差し引くというような措置も行われておりますが、ただいま申し上げたように、あくまで一般の栽培者が行う防除、したがってその中には廃園地からの病虫害の蔓延の防止策なども含まれる、そういった一般の防除行為を行って、なお病虫害による減収があったというような場合には、当然果樹共済による事故として共済の対象になってくるわけでございます。
これはいずれにしろ農家の経営を考えた場合に、購入すべき資機材等については当然三％かかってくるわけで、生活についてもかかってくるわけで、一切減免というのはないということで、ですからこの点では風水害その他災害に遭ったときに、所得税その他においては減免ないしは猶予の制度があるのですが、消費税の場合にはそれはないということで、税の追い打ちということでは極めて過酷なものであるという点を指摘しておいて次に移りたいと思います。
 オレンジの輸入に伴って温州ミカンの廃園などが全国で二万二千ヘクタール、これは国の手で今進められておりますが、大阪でも温州ミカン園の二六・三％、六百ヘクタールが廃園、こういうことが今進められようとしております。
 そこで、そうするとこの廃園により病虫害対策はなされなくなりますね、廃園としたところは。その隣接の優良果樹園では病虫害の被害が出てくる問題とかあるわけですが、一つはこの予防なり果樹共済その他への被害補償の検討をしておられるのかどうか。もう一つは、廃園に追い込んでおいて、廃園にすると今度は農地相続税の納税猶予制度の適用打ち切りなどが検討されているということも伺っておりますが、廃園に追い込むだけであって税制上の配慮というのは何もないのかどうか。この点二点についてまず伺いたいと思います。
お買いになった方が課税業者でございますと、それは仕入れ控除ということで実際上税負担を引いてしまいますから、減免ということの必要はないわけでございます。それから、もし非課税業者でございますと、そもそも消費税の話の外にいるわけでございますから、これも減免という問題はないわけでございます。
農業災害を受けた地域の人たちが農業資機材を購入する場合に、当然消費税分を払うわけですね。これについては減免等の措置はないですねということでして、これはそのとおりですね。
消費税の場合でございますが、災害による租税の減免等につきまして特例法として災害減免法というのがあるわけでございますけれども、消費税についてはこの災害減免法の規定の適用がございません。なぜかと申しますと、消費税は課税事業者が対価を得て行う資産の譲渡等に対しまして課税するものであります。
 したがいまして、例えば商店等を例にとって考えてみますと、災害によって商品がそこで滅失してしまったという場合には、それを売るということがないわけでございますから、そこで消費税が発生するということがないわけでございます。一方、しかしその商品は過去において仕入れしたものでございます。仕入れの段階におきまして、御承知のとおり即時控除ということで既にその仕入れ分の消費税につきましては控除しているわけでございますから、既にそういう意味で税の負担はそこでもう清算がされているということでございますので、実際に譲渡行為が発生しない限り消費税の負担ということは生じないわけでございます。したがいまして、特別の免除措置というものを置いてございません。
大蔵省の方に確認しておきたいと思うのですが、マージン分については多くは三千万以下だからというお話しございました。ですから、まず苗なり肥料なり種なりそれから農機具なり農薬なり、購入する農業関係の資機材それから農家の生活にかかるものについては全部、いかに農業災害が発生したといえどもこれは通常の激災、天災融資法が適用される場合の直接税の場合とは違って消費税についてどうも措置がない、こういうふうに今も伺ったのですが、そういうふうに理解していいのですね。
政務次官の御答弁を少し補足させていただきます。
 いまナチュラルチーズの中で要するにソフト系のチーズ、水分が五〇％以上の、ちょうどチーズと牛乳の中間的なものと御理解いただいていいと思うのですが、そういうものにつきましては、昨年、北海道あるいは愛媛に助成をしたところでございます。こういったものにつきましては、輸送コストの問題とかへ保存期間に限界があるということで、かなり競争力があるのではないかというぐあいに考えられているわけでありまして、当面こういったものからチーズの生産振興をやっていく考えでございます。
 それからハード系のチーズにつきましては、ただいま畜産振興事業団でチーズの研究会を開いております。メーカーからも生産者団体からも専門家に参加をいただきまして、いろいろな角度から検討しているわけでございます。
 問題は大きく分けまして三つあろうかと思います。一つは技術の問題です。チーズは非常に多種類のチーズがございます。それをどういうものをつくっていくのかという技術的な問題。それからもう一つは価格の問題でございます。どの程度のコストでできるのかという問題。それからもう一つ、これは恐らく一番大きなまたは重要な問題かと思いますが、チーズ工場をつくります場合に非常に大きな投資が要ることは御指摘のとおりでございまして、そのためには、チーズの原料乳が安定して出荷をされるという保証がないといけないわけでございます。そういった点をどうするかという問題もございます。生乳需給状況というのは年によって変わりますので、大体一定の量が出荷をされるという保証をどういうぐあいにしていくのかという問題もございまして、これは経営的な問題でありますと同時に、またそういう生産者団体の問題でもあるわけでございまして、そういった点についていま種々検討しているところでございます。いずれ結論が出ようかと思いますので、結論結果を踏まえまして、十分検討してまいりたいと思います。