いずれにしても、新電電にだけスタートの段階から極めて不公正なこういう法的な扱いがあるということだけ、これは明確にといいますか、そういうことにこだわっておるようでございますが、それは私は最終的には改めてもう一度申し上げます。
 法律論争をやめまして、現実の問題でちょっと労働省に聞きますが、現在の公労法適用企業体、幾つかありまして、その労使関係それぞれございますが、その中で、電電公社と当該の組合との関係、一体どういうふうに見ておられますか。
先ほど来労働省からのお話がありますように、本来労働省でもってこの件は処理していただいているので、きのう私が申し上げたことは、多分そうであろうというようなことでございます。
 その考え方といいますのは、今までの電電公社は公労法の適用を受けておりまして、スト権もないということであった。ところが、新しい会社になりますと、労働三法の適用でこれは当然スト権がある、こういったことになりますと、労働三法の適用ということは、労使関係の法的基盤が急激に変わるということで、迅速な労使紛争の処理について余りなれてないから、その暫定の措置でやるということを聞いている。そうであるならば、ＫＤＤについては、従来から公労法の適用がないんだから、そういった法的基盤が変わるわけではないから、そういう附則の適用はないと思う。それから、第二、第三電電という言葉はともかくといたしまして、そういった第一種事業者も、初めから公労法の適用というものがないのだから、その次の法的基盤への変更というスナップがないであろう。だから恐らくそれは適用はないものと思う、こういうことでございました。
私の聞き違いであれば、これは訂正していただきたいのですが、きのうの質疑の中では、たまたま労働省がおられなくて、小山局長の方から労働省の見解ということで述べられた中で、いわゆる第二電電、第三電電等が出てきた場合、新電電とは異なる扱い、いわゆるこういった附則の適用はしない、こういう答弁がたしかあったと私は思うのですが、その辺、もう一度郵政省にお尋ねをしたいと思います。
臨時行政調査会は、先生も十分御承知のとおり、変化に対応いたしまして適正かつ合理的な行政の実現を目指すという、こうした観点から行政の各分野について調査審議をいたしておる機関でございまして、それを政府としてはまた遵守すべきことも法律の中に明記されております。内閣といたしましても、最大限にこのことを生かして政府全体でこれに取り組んでいくということであろうかと思います。
 先生の御議論ではございませんが、行革をやって、財政再建をやって、次に教育改革をやって、何かみんなぶった切っていくというような一連のそういう印象によくとらえられている議論があるわけでございますが、私はそう思っていない。むしろ、適正かつ合理的な行政にして、端的に言えば肥大化した行政を少しスリムにして、むしろ柔軟な動きがとれるようにする。あるいは今まで行政の部門だけでやっておったことに対しても、民間の活力を注入することによってもっと多様にしていく面もあるでしょうし、何事もすべて中央官庁で仕切っておったこともできるだけ地方に移管をして中央省庁そのものはやはり政策的な行政機関としてむしろ縦横無尽に動いていくということが大事である、こういう考え方も当然、この臨調の中にあると思うんです。
 私は、そういう身軽で動きのとれた、多様化した行政の中で、初めて二十一世紀に対応していく日本のいろんな行政についてこれは遺憾なく展開をしていける体制をつくり得ることだ、その第一番にやることが教育改革であろうというふうに考えておりますので、行政改革、それから財政再建、このことをなし遂げた基盤の上に柔軟な教育の諸制度をつくって、そして二十一世紀に備えるということが教育改革であろうというように私は考えておりますので、臨時教育審議会はそこのところでは行革とは全く視点や検討の角度というのが違うものであるというふうに考えております。
 もう一つ、私個人的な考え方でありますから、総理とは必ずしも一致しているかどうか。これからまた私は総理に対して御提言申し上げたい、こう考えておりますが、確かに先生おっしゃるように、臨調は大変強い強制力である、このことについては壁も穴をあけることのできないぐらいの強いものであるというような考え方も私はある意味ではあると思うんです。いわゆる行革という立場、臨調という立場でかなり教育の面についても指摘をしているわけです。それだけで私はいいのだろうかという考え方は持つのです。行政の部門あるいは財政の面だけで教育をとらえることが本当に正しいのだろうかというふうに考えますと、私はそういう意味で中教審が文部省固有のものの改革の審議をするということになれば、先生が今おっしゃったように、強い強制力の中の枠の中に入るものだというふうに考えざるを得ないと思うんです。
 そういう意味で、今度は臨時教育審議会で教育という観点の中で諸制度を考えていくということは、行革という制度の考え方が国民に示されている以上は、今度は教育という基盤の中で私は教育全体に対して政府全体が取り組んでいくということがまさに大事なことであろうというふうに考えるわけでありまして、そういう意味でどちらが上で、どちらがこれに拘束されるという議論は非常に難しいところでございますが、これは私は念を押して申し上げたように、今個人的な見解で申し上げているわけでありますが、行革はあくまでも財政や行政という仕組みの中でその中の一つとして教育も論じておる、しかし臨時教育審議会はさらにそのことを政府全体で教育という見地で考えていくということは私は正しいことではないだろうか。むしろ、そのことは進めておかないと、先生が今おっしゃった強い強制力というものの中に全く埋没してしまうおそれもあるのではないかというふうな意味から考えますと、臨時教育審議会はそういう意味で、内閣全体でこれを総理の諮問機関としてとらまえていくということは極めて大事なとらえ方ではないかというふうな考え方を持っておるんです。