カネミ油症の患者さん方が十七年という長い年月にわたって大変苦労されておることについては、心から御同情を申し上げる次第でございます。
 先生お話しのように、裁判の問題については、私どもとしては法的責任が問題になっておるわけでございますので、これについては三省で協議した結果、控訴するという決定をいたしたわけでございます。
 従来からもたびたび申し上げておりますように、裁判は裁判といたしまして、厚生省として患者さんに対してとり得る措置については従来もやってまいっておりますし、今後もできるだけ充実をしていきたい。
 具体的には治療法の研究等々でございまして、治療法の研究、それから患者さんのフォローアップ、健康診査というのが一つの柱でございます。従来もやっておったわけでございますが、今後は研究班の体制も十分拡充をいたしますと同時に、治療研究と健康診査、追跡検診、その両者を有機的につなげていきまして、より的確な例えば健康相談、生活指導、そういった面に活用できるような結果を生み出していきたいと考えておるわけでございます。また、治療研究につきましては、従来治療指針あるいは診断基準等々を定めておるわけでございますけれども、かなり年月の経過したものもございますので、それらを見直しまして、現時点で得られた治験による新しい診断基準、新しい治療指針を策定するということを考えておるわけでございます。
 なお、追跡検診につきましても、従来の皮膚症状あるいは血液関係以外に、患者さんの中にかなり年をとられた方もふえてまいりましたので、その他のもっと広い立場での健康診断、追跡検診を実施していくということを考えておる次第でございます。
 なお、社会局の関係でございますが、世帯更正資金の特例貸し付けにつきましても、今後引き続き行っていきたいということでございます。
私は、先ほど農水大臣にもそのことを強く指摘したわけでありますけれども、今のお答えをお聞きし、この法務省から届けられました資料などを見てみますと、「事実認定において承服し難いとする点」とあわせて「法令解釈適用上承服し難いとする点」ということで示されておりますけれども、これを読めば読むほど私は内容的に大変怒りを感ずるわけですね。したがって、この点はまた後で触れますけれども、いずれにしても最高裁まで裁判で結着をつけるということでなくて、既に何回かそうした例があるわけでありますから、ぜひこの点は考えるべきだと私は思っております。
 特に、ことし長崎で出た例でありますけれども、十一歳の女の子ですけれども、二百名のうち四名患者認定されました。ところが、この女の子は十一歳ですよ。ですから、ああした事件があってから六年後に生まれた子だって依然として皮膚その他に障害のある子供が生まれてきているという、このこと自体は大変なものなんですね。ですから、これは一つの例でありますけれども、こういう状況の中で裁判で決着をつける、このことで国の責任が果たせるのかということになると、決してそうでない。したがって、法律論争を今やりますと時間を大変食いますからここでは一応おくといたしまして、この十七年間本当に苦労してきて——学校に行くと大変多くの友たちから疎外される、また恥ずかしいという気持ちが絶えずそこにはある。そして今度は結婚のときに、就職のときにも、挙げていくとあらゆる機会にこれが障害になっておるわけですね。そして、これはもう既に十七年間たっておるわけです。ですから、これでは本当に救うことはできないと思うのですね、裁判ということでずっと続けていきますと。
 したがって、今言うように、心情的にはいろいろあるので研究とかいろいろな問題で措置をしていきたいということを言っておるわけでありますけれども、それでは本当に厚生省が施策でもって被害者の救済をしておるだろうかということを私はもう一度問い直してみたいと思うのです。どういう内容になっておるか、今わかっている分で御説明いただければと思います。
地中化につきまして御指摘ございましたが、地中化というのは確かに都市景観が向上するというふうなことで、そういう社会的ニーズが非常に高まっております。しかし一方、この地中化というのは大変費用がかかりまして、通常の配電線に比べて三十倍とか五十倍とか、そういったオーダーで費用がかかるわけでございます。また、一回地中に埋めますと、そこの地域の電力需要がふえまして配電線をふやすとか太くするとかいうことについては大変面倒になる、即応性に欠けるという形にもなります。また、事故が起こったときの復旧に時間がかかるというような問題もございまして、合理的な範囲で着実にやっていきたい。若干、私どもとしては、この間の内需拡大のときには、従来考えております電力会社の計画、これを少し加速してやってもらうということで相当の追加投資をお願いしたわけでございます。
 その経費負担の問題でございますけれども、これは実は、地中化というのは共同でやるということでは必ずしもなくて、そういう共同溝でやったり、あるいは今建設省の方で御提案がございますもう少し簡便な形で共同して地中化するというやり方、いろいろございますけれども、単独でやるというのがむしろ一般的でございまして、したがって共同にしたことによって単独でやるよりも非常に費用がかかるということでございますと、これはやはり最終的にはそういう負担というのは消費者に行くわけでございますので、一定の単独でやったときの費用負担を限度とするというのがやはり私どもとしては適当ではないかということで、またこれは建設省との話し合いの中でも御理解をいただいてきた方式でございます。
 したがいまして、むしろ今後、いろいろな地中化の方式ございますけれども、その中で従来考えておりますような一定の範囲というのがございます。これは余り遠隔のところに、また集積密度がそう高くないところを地中化するというのもこれは非常に大変でございますので、一定の密度のある電気需要、こういうものの地域を選びまして地中化をする、このテンポをさらに速めていくということは今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、電気ガス税のことでございますが、これにつきましては、私どもとしては、一般消費者については日常の生活に不可欠なものでございますし、また産業活動にも不可欠なものでございますので、できるだけ早期に廃止する方向に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。私どもとしては六十一年度の税制改正でそういう要求をしております。その廃止が難しい場合でも、先生御指摘のような免税点の大幅な引き上げあるいは税率の引き下げというようなことについてお願いをしたいというふうに考えております。自治省にはそういうことで要求は出しておるということでございます。