早急に結論を得るというのがいつごろなのかよくわからないので、ぜひもし教えていただけるものなら。いろんな建議があっておりましたけれども、あの建議の中で一番最優先課題はこの介護補償の問題じゃないかなというふうに私は感じたんです。ですから、最優先課題としてもちろん審議会で諮っていただきたいし、その審議の経過を見て結論を出すのは当たり前のことですけれども、労働省としてできれば、今後検討のスケジュールをこうやってやっていきたい、さらに言うならば大体いつごろを目途にこの件に関してだけはやっていきたいというようなものがありましたら、この問題については少し明確にしていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現行の介護に係る補償は実際の介護の必要度に応じたものに必ずしもなっていないというような指摘がされておりまして、今回の労災保険審議会の建議においても、介護に係る補償のあり方については引き続き検討することとされております。今後の高齢化社会の進展等を考えると、介護に係る補償のあり方の問題は労災保険制度の重要な課題の一つであります。審議会の建議でも述べられているように早急に検討を進めていく必要があるというふうな認識を持っております。
そうしましたら、もう一つの法案の方の労働者災害補償保険法の改正に関連して、先ほども少し指摘があっておりましたけれども、介護補償のあり方についてまず聞きたいと思います。
 先般、財団法人の労災年金福祉協会が行った労災障害年金受給者の生活実態調査でしたか、あれを見ましたら、現在、日額を決めていただいている一—三級の人に限らず、四級から七級の人たちも、三六・六％もの人が介護を受けているというふうな実態が出ておりまして、現在の補償は実際の介護とかけ離れているんじゃないかな、実際の介護に十分見合ったものになってないというふうに私は思えるんですけれども、審議会の建議ということもございましたが、まず、こういった介護の足りない面、不備な面について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
中小企業退職金制度、昭和三十四年に発足いたしましてから、加入事業主が約三十六万人、加入被共済者数が約二百四十三万人に達しておりまして着実に発展をいたしております。まさに今中小企業の労働福祉対策の主要な柱となっております。こうした実情を踏まえまして、中退金制度の安定充実を図るために、今般、中退法の改正をただいま国会で御審議をお願いしているところでございますが、今後とも制度の適切な運営について精いっぱいの努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとまだ私にはよく理解しにくいところがございますけれども、中退金制度について、最後に、今からより一層魅力あるものとするということが必要だと思うんです。特にまた、中小企業で働く人たちへの配慮をするためにも、例えば掛金助成の割合を二分の一まで引き上げてみたり、また助成期間の延長も検討してみたらどうだろうかと思いますし、また、中小企業の総合福祉という観点から見て、国の姿勢を示すために、例えば給付費に対する一般会計からの補助を復活させるのも一つの方法だと思います。これらの点について見解を伺いたいのと、ぜひ大臣、最後に、この中退金制度をより一層魅力あるものとするためにどうされようとしているのか、御決意を伺って、この問題については終わろうと思います。
先生おっしゃいましたように、賃金の支払の確保等に関する法律、賃確法の財源も労災勘定でございます。もともと退職金行政と申しますか、これは労働基準行政と非常に密接なかかわり合いがあるものとして位置づけられておりまして、中退金制度も労働基準局の中で処理をされておったというふうな歴史的な沿革もございます。労働基準行政におきまして、やはり退職金がきちんと支払われるということが大きな関心事でもあるわけでございます。これは労働条件の賃金の一つの形態といたしまして退職金というものが払われる、そのためには退職金が保全をされるということが大事でございまして、事業主が積み立てます退職給与引当金というものがしっかりと保全をされておるというこのことを指導もしてまいったわけでございます。中退制度に加入するということは、掛金をちゃんと納めて、それが法律に基づきまして中小企業退職金共済事業団が管理するわけでございますので、退職金保全の方法としては非常にしっかりしたものであるわけでございます。
 そういう意味と、つまり退職金の保全の措置という意味合いと、それから中退金制度から退職金が支払われるわけでございますから、退職金が積み立てられたものが何かに流用されてしまって破産、倒産の場合に退職金が支払われないという状態になった場合に、賃確法で立てかえ払いをするわけでございますが、中退金に入ることによりまして賃確法発動の余地がなからしめるといいますか、必要がないようにしっかりした保全が行われる。こういうことで労災勘定になじむという判断で支弁を行っているものでございます。
過労死の国際的なそういった定義については不勉強で残念ながら知りません。
 ただ、日本人の働き過ぎという形が今広範な形でもう世界の定説になっているくらいの状態であることはよく認識いたしております。大体私たちの世代も含めて余り余暇を楽しむということを知らないと申しますか、ともかく働くことがいいことだという形で、生きがいが即仕事というような私たちの観念が国際的には通用しない。楽しむことを知らないとか一体何のために働くんだというような形で、今日本人そのものに対しても大きな批判の対象になっていることもよく認識しております。
 しかし、これからの世代の人はやはりよく働きよく遊び、まあよく学ぶ方はどうか知りませんけれども、ともかく多彩な趣味も持って余暇を楽しむ世代に入りつつあるような気がいたします。したがって、過労死現象というのは、極端に言えば、ある程度これから徐々に当然改善されていくはずでありますし、職場管理を含めて、使用者側にとっては最大の仕事と申しますか、最大のことがこの人的な健康管理であろう、その認識は同じと思います。
 ですけれども、今の四十代、五十代、働き盛り、そして我々の世代というのは、先ほど言いましたような、どちらかというと仕事のし過ぎの傾向、そういった形で自分の健康管理よりも一つの仕事に対する責任感の方が先立ってこういったことが起きていくということは大変残念なことだ。できるだけ過労死なんというそういった疑惑を招かれるような形がなくなっていくような方向で、管理者は当然そういった形に最大の注意を払うべきであろう。過労死が多いということはまことに残念な現象であるという認識を持っております。