ただいま先生から大変含蓄のある御指摘をいただいたわけでございますけれども、この現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会という中で、廃棄物が増大しておりますし、また多様化しておりますし、また最終処分場の残余の容量というものも逼迫しているという事情にあるというわけでございますから、この廃棄物・リサイクル対策による物質の循環ということは極めて大切な問題であるというふうに私どもも認識をしております。
 先生の御指摘の中にもございましたように、リサイクル法が平成三年にできましたし、それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正も行われたわけでございます。また、環境庁としては、エコマーク制度等の取り組みを行っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、廃棄物の排出量が増大をしているという現実は存在をしておるということを認識しております。
 そうした認識の中で、昨年十二月に閣議決定をされました環境基本計画におきまして、政府全体の基本方針をこのように定めております。
 基本的な考え方といたしまして、第一に、廃棄物の発生を抑制すること、第二に、使用済み製品の再使用を促進すること、第三に、回収されたものを原材料として利用するリサイクルを行う、そして、それが技術的な困難性、環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合、環境保全対策に万全を期しつつエネルギーとして利用を行うこと、最後に、発生した廃棄物の適正な処理を行う、今後は、この対策の責任やコストのうちでも、必要なものについては各主体で適切に分かち合うということを定めておるわけでございます。
 こうした基本的考え方に立ちまして、先ほど御指摘のございました包装廃棄物につきましては、「廃棄物の減量化を図り環境への負荷を低減するため、市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。このため、事業者がそれぞれの引取り・再生利用に要した費用を価格に適切に反映させる形での経済的措置の活用を含むシステム等について幅広く検討する。」ということを計画で定めたわけでございます。
 こうした基本計画の方向に沿いまして、ただいま関係各省庁とも連携をとりながらこのリサイクル対策に積極的に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
御激励をいただきまして、感謝申し上げております。
 ことしは、環境基本計画を所信表明でも申し上げましたようにつくりまして、環境行政を大いにひとつ力のある、実効性のあるものにしていきたいと思っています。
 ただ、実際の事業はやっておりませんから事業を通じてというわけにはまいりませんが、各省庁がやっている施策なり計画なりが、環境にかかわり合いのあるものがすごく多いわけですね。したがって、環境庁の企画調整機能というものを十分果たして機能するように、ひとつあらゆる面で工夫していきたいと思います。
 今たまたま委員の言われた低公害車は、技術的な問題等ございまして、なかなかこれを各省に何台買えというようなアドバイスをできるまでの段階にまだなっておりませんが、これからの地球環境問題を初め都市・生活型公害、その他万般にわたって大変各省庁の協力をいただき、環境庁が指導調整していかなければならない面が多いですから、これはもう張り切ってひとつやるつもりですから、どうか御支援をお願いしたいと思います。
確かに今長官がおっしゃったように、私も調べてみましたところ、この低公害車を進めている環境庁も一台という大変残念な状況であります。お願いする側が一台ではまさに説得力がないわけです。例えばトヨタの社員はトヨタの車を売るためにトヨタに乗るわけです。例えばビールであれば、キリンの社員はキリンのビールを売るためにキリンのビールを飲んで、そうやって普及促進をするわけです。自分たちが乗ってまずいと言われるものを世間に勧めるのは非常識でありますから、ぜひそこら辺の改善をしていただくことと、時間になりましたので、最後に長官にお願いしたいのは、私は大変環境庁に対して心配をしています。
 というのは、どうしても長官初め、環境庁の役割自体が、事業がないということで、各省庁にお願いすることが多い。指導をお願いするとか勧告をお願いする。そうじゃなくて、やはりみずから決めたことに対して、命令とまではいかないけれども、やはりこれは国の方針だから、運輸省十台買いなさい、通産省十台買いなさいと言えるような権限を環境庁が持たなければ、これは下手すると統廃合の一つになってしまうと思うのですよ。むしろ、これから環境基本法に基づいて、本当に世界での環境立国ナンバーワンになるためには、私たちはこの環境庁を環境省にしなければいけないと思う。ところが、今のままではどんどんしりすぼみで、通産省や厚生省やすべての人に吸収されてしまう。そこら辺を長官としてはぜひ、みずからの権限を強化するという意味でも、こういう低公害車という小さな話かもしれませんが、そういう柱を閣議なりそういう役所にぶつけていっていただいて、本当に環境をやっているのだという意思表示を世界各国にしていただきたいと心よりお願い申し上げまして、質問時間が終わりましたが、もし何かあればお願いします。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しての反対討論を行います。
 まず、地方財政の財源不足にかかわる国の責任問題であります。
 交付税法は、地方財政に財源不足が生じる場合には、国からの特例措置で補てんする旨を規定しています。ところが、七兆円に近い過去最高の財源不足が生じる事態にもかかわらず、国が特例措置として繰り入れる額は一千八百十億円、不足額のわずか二・六％であります。これではとても国が特例措置したなどとは言えません。
 第二は、借り入れの問題です。
 借入金という方法はとらないというのが政府の方針のはずであります。ところが、年度当初としては二年連続、補正を含めれば三年連続して借り入れによる補てんが行われており、今や借り入れをしないという原則は事実上無視され、借り入れが恒常化しているのが実態であります。特に、今回の借り入れによる年度末の借入金残高は十兆七千七百億円余と見込まれ、財政体質の悪化を招くとの理由で借り入れをやめた当時の地方負担分五兆六千九百億円余を大きく上回る事態となっています。この点からも、こうした多額の借り入れを行う責任が問われなければなりません。
 第三は、交付税特別会計繰入金の先送りの問題です。
 国からの交付税特別会計への繰入予定額は一兆一千三百九十二億円でした。ところが、実際に繰り入れられる額は一千八百十億円、全体の一六％弱にすぎません。今回の九千五百八十二億円を含めた先送り額は、実に五兆円を超えるものになります。こうした財源は地方に配分されるべきものであり、財源不足が生じる事態ではなおさらであります。一方で新たな借り入れをしながら、繰入予定額のほとんどを先送りすることは納得できません。
 最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対しても一言。
 改正項目は多岐にわたり、固定資産税の住民負担の軽減などの評価できるものも含まれていますが、リゾート開発や学研都市開発、多極分散型国土形成促進法に基づく拠点地域整備など、民活路線、大型プロジェクト推進のために、大企業に対する各種特例措置の温存、延長を図っているものがあり、法案全体としては反対であることを表明して、討論を終わります。