この収集制限以外の原則は七つございますが、若干長くなりますので、対応するこの法案の条項だけを申し上げて、その対応関係をお示ししたいと思います。
 一つは、八原則のうちデータ内容の原則というのがございますが、これに対応するものが、本法で言う保有制限、第四条の規定、それから正確性確保の第五条第二項の規定、これが対応することになっております。
 それから目的明確化の原則、これは、本法で言います第六条の事前通知の規定、それから第四条第一項の保有制限の規定、これがこの目的明確化の原則に相当いたします。
 それから利用制限の原則でございますが、これは、第九条の利用、提供の制限という規定がこれに対応するわけでございます。
 それから安全保護の原則でございますが、これは、第五条第一項の安全確保の義務の規定がこれに対応いたします。
 公開の原則は、第七条のファイル簿の作成及び閲覧、それから第八条の公示の規定がこれに対応いたします。
 個人参加の原則は、第十三条の開示請求の規定と第十七条の訂正の申し出の規定、なお、第二十条の苦情処理の規定もこれに関連して対応いたします。
 それから責任の原則、これはいろいろな条文がございますが、基本的には、各条項に基づきまして、ファイル保有機関の長が、例えばファイルの保有制限あるいは安全、正確性の確保、ファイル簿の作成、閲覧等々のことにつきまして責任を有する、こういう建前になっておりますので、基本的には、私ども、この収集制限以外の七原則はすべて本法において所要の措置を講じている、このように考えております。
そこで、ＯＥＣＤの八原則、いわゆる収集制限以外の原則というのがあるわけでありますが、本法案ではどのように措置をしておられるのか、その概要をお聞かせいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 加藤研究会意見におきます情報の内容によります制限についてのくだりを、ちょっとポイントだけ読み上げさせていただきたいと思います。
 データ自体の性質から、思想、信条、宗教等個人の内心の自由に関するデータ、犯歴、逮捕歴、特定疾病歴等プライバシー侵害のおそれの大きいいわゆるセンシティブなデータについて収集を原則として禁止又は制限
することは、
 プライバシーの内容及び侵害の形態が必ずしも確定しておらず、またどのようなデータがセンシティブであるかは、時代と場所又は個人によっても異なるなど、相対的かつ主観的なものと考えられ、法律でこれを特定することは困難であること、また仮に特定できたとしても行政機関等においては、所管行政の執行において、センシティブなデータを取り扱わざるを得ない場合も少くなく、これらを適用除外とすれば、その範囲は広く、そもそもデータの種類を特定し規制することの適否が問われるなどの問題がある。
と述べられておるところでございます。
 私どもは、そういうところから、加藤研究会の結論をただいま谷津先生からお示しいただいたわ
けでございますけれども、この加藤研究会の結論と、私どもが本法案で保有制限を規定しております第四条の考え方というのは基本的に同じではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
よく日弁連等では、この問題については加藤研究会を引用しております。ここに五十七年の七月に出された報告書があるわけでありますけれども、これによりますと、「個人データの収集は、当該行政機関等の所掌事務の範囲内で、収集目的を明確にし、その目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。」というふうに書いてあるわけでありますけれども、加藤研究会でのこの情報の内容による制限については、この問題についてどのように言っておるのか、いま少し詳しく御説明いただきたいと思います。
この問題につきましては、日弁連などの意見では、センシティブな情報をめぐる問題の重要性をどうもこの法案では全く無視しているとか、あるいは収集制限に関する原則の具体化を完全に欠落させているなどというふうな意見が出ておりますけれども、いわゆるセンシティブと言われるデータについて、その収集の原則禁止を規定することにはどのような問題があるか、この点については、大事な問題でありますのでひとつ詳しく説明いただきたいと思います。
昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、去る五月の自由民主党と日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三党派との幹事長・書記長会談において、昭和六十三年の所得税減税の実施といわゆる内職者減税の実施について、合意を見たところであります。
 本起草案は、この合意に基づき、昭和六十三年分の所得税について、その負担を軽減する等のため、所得税の税率の見直し等を行おうとするものであります。
 以下、その概要を申し上げます。
 初めに、所得税の税率構造につきましては、最低税率を一〇％とし、その適用範囲を大幅に拡大するとともに、最高税率を六〇％、税率段階を六段階とすることにより累進度の緩和された簡素な税率構造とすることといたしております。
 次に、家内労働者等につきまして、パート所得
者との均衡を考慮した課税上の取り扱いをするため、必要経費の最低保障を設けることといたしております。
 その他、所要の整備を図ることといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、約一兆三千億円と見込まれております。
 以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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 昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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