大臣にお伺いいたします。滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由の説明をなさいました。そこで、「本法案は、昨年強制執行制度を全面に改正する民事執行法が成立し、本年十月一日から施行されることに伴い、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正し、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整に必要な規定を設けるとともに、」という大臣から提案理由の御説明がございました。
 そこでお伺いしますが、この当委員会で三十二年の四月二十五日にこの委員会で決議をした事項がございます。この決議をどのように受けとめられて、そしてこの提案理由の説明をなさったか、その間のことをお伺いいたしたいと思います。
これで終わりますが、待遇を上げたらどうかと、最下限を上げたらどうかということですから、それを余り否定せずに謙虚に受け入れて検討してもらうことを最後に要望して終わります。
国税局長をやっている最中でございますが、どこに帰ってくるか、もちろんわからない。その際、福岡でおやりになるということですから、地元としては歓迎申し上げたということであります。
 いま、水炊きは中洲じゃございませんで、場所が違うかと思うのですが、それは正式の会でございます。私が出ましたのは全部正式の会で、夜まあ一杯飲んだということは常識的にございますが、その税理士法の改正を、福岡におって内容を知っているわけもないし、そこでそんな議論があったということはもうございません。それは地方の局長として、おいでになった、それは福岡がいいからおいでになったと思うのです、私が御招待したのじゃないのですが。それはおいでになった方々をやはり正式に御招待して、常識的な会合があったということで、一つもやましいことはございません。
五十一年の十一月の九日です。このときすでに、あなたが今度審議官になって帰ってこれを担当するということは世間周知のことだったんですよ。そして、いいですか、それだから、わざわざ福岡でやったんです。こんなことないですよ。それで、そこでも税理士法改正の問題がいろいろ話し合われた。しかも、大変ごりっぱなあなたが、このとき、昼だけでなくて、きわめて信頼関係にある日本税理士会の幹部と中洲の「新三浦」——御存じですね、水炊きの有名なところですが、ここで一杯やっているんです。そういうことないですか。
やっぱりさすがにごりっぱだなと思ったんです。日税連とは一遍もそういう酒食をともにしたことはないと、こういうふうに言い切っておられる。ところがおたくは、五十一年の七月から五十二年の七月まで、一年間福岡の国税局長をやっておりましたね。で、異例の、このとき福岡で日税連の会長会議が行われた。存じておりますね。
いまの御指摘は存じ上げておりますが、立法当局として、これは税理士法を担当するのは主税局でありますが、これはこういう問題は必ずいろんな問題が起きるのです。業法というのは。したがって、この問題を担当するに際しまして、私を含めまして、また担当の係を含めまして、絶対に接待には応じてはいけないということを言い渡しました。したがって、この立案過程においてそういう問題はないということを申し上げておりますし、お調べになってもそれはございません。一部書いてある、主税局及び国税庁がというのが、いつかの三月何日かというのがございます。あれは間違いでございます。議事録の間違いがそのまま使われておるのはわれわれも迷惑しごくでありまして、私、福岡の局長から帰りまして、そういうことは一切ございません。したがって、立案当局でこういう問題を論ぜられるのは心外であるということを申し上げたのは当然であります。国税庁は、これは一般的に行政の立場で儀礼的に意見交換をいたします、名刺交換的なことを。これを従来どおりやっておるということは聞いておりますが、われわれはあえてその場に出ないように注意いたしました。
五十九年度の当初におきましては、地方財政は国と同一の基調によりまして歳出の抑制等を行ったわけでございます。しかし、地方財政につきましては大変現在赤字を抱えておるというふうな状況でもございますので、いろいろの財源対策を講じたわけでございますが、その中で、先生先ほど御指摘の地方債の増発措置、一兆二千五十一億円ございますけれども、これを今度の交付税で返せないかということでございます。
 理論的にはそういうことも考えられるわけでございますし、現在の地方財政全体として見ればそういうことを計算できますが、個々の団体にとってみますと、全国三千三百の団体がそれぞれ財政運営を行っておるわけでございます。仮に、交付税上再算定を行う、地方債の充当率を引き下げるというふうなことを現在やりますと、これは大変財政の運営上困難を生ずるのではないか。ではほかに、過去の起債の繰り上げ償還はどうかということも考えられるわけでございますけれども、これはやはり地方債といえどもかなり現在市場に流通しておりますので、債権者の利益を奪うような繰り上げ償還ということも問題がある。そういったことから、今回このような措置をとらしていただくことにしたわけでございます。
 特に私ども考えますのは、六十年度の地方財政、これはやはり、六十年度におきましても地方財政というものは大きな借金を抱えておるということもございますので、中期的財政の健全性を確保する意味から申しますと、五十九年度にこれを使わないで六十年度に使用した方がいいのではないか。もちろん、法律の基本と申しますか、地方交付税でふえたものは、もともと建前からいえばこれは地方団体で繰り越して使うということが原則だろうと思います。しかし、先ほど申しましたように、地方財政が非常な困難にあるとかそういう状況におきましては、中期的な展望のもとに、この交付税を繰り越すということも許されるのではなかろうかというふうに考えて今回の措置をとることにしたわけでございます。