これは余裕の問題じゃございませんで、民間の組織や民間の団体のいろいろな取り決めや運営についても、これは単なる個人の問題とかプライベートな問題というふうに過ごすわけにいかないというのが憲法の趣旨であり、まさに今回の条約の中身なんですよ。したがって、そういうことからいたしますと、男性だけが集まって女性を締め出すことを決める規約、逆に女性だけが集まって、男性だからといってどんな男性であっても絶対入れないということを決める規約、これは今後変えていくということが問われている条約なんです。余裕の問題と今総理大臣がおっしゃった中身は、まるで違うことを履き違えておっしゃっているように私は思います。
 森山政務次官は、今回七月のあのナイロビの国連会議における日本の政府代表なんです。こういう行き方をとっているゴルフ場というのは、一つではなくほかにもあるようでありますけれども、あえて訴訟も辞さないというところまで覚悟されている。私は問題は、だから今外務大臣がおっしゃったようなプライベートな問題ではないという側面を、もっと認識をしていただかなければならないと思いますよ。私自身は、女性だからということでなしに、森山次官のこの問題に対する認識に対しては、全面的にそのとおりだと思っています。総理大臣、どうでございますか。
これはパブリックのゴルフ場だとちょっと性格が違ってくるように思いますが、パブリックではなくて、会員同士が自分たちでお金を出し合って、そして規約を決めて、役員を決めて、そして自主的に運営しているというプライベートな場所でございます。それぞれみんな税金も払ってやっておるということでありますから、私は、ホビーの世界というものは特別の関係として考えていいのではないか。よくクラブあたりでも、男性だけで集まっているクラブもありますし、女性だけで集まっているクラブもございます。社会というのはその程度の余裕を持たせていいのではないか、そう考えております。
ちょっと総理大臣の御認識というのは、違っていると思うのですね。これは、ゴルフ場の取り扱い方というのは個人の私的な問題では実はございませんで、ゴルフ場の存在というのは、れっきとした社会的な存在じゃないでしょうか。そうして、個人の単なる嗜好だとか単なる遊びの問題ではなくて、今回は外交的な一つの仕事の場所になっているわけですよ。外交的な一つの仕事の場所において政務次官の果たされるお役割というのは、事重大であります。政務次官が女性であるからといって外交的な役割を果たすことができないということになりますと、総理大臣、これはゆゆしい問題じゃございませんか。単なる私的な問題とか単なるホビーの問題と言って済ますわけには絶対いかないことだと私は思いますが、どうでございますか。
たしか条約の中に、社会の慣習云々という言葉もあったと思います。しかし、私の感じでは、そういうトランプの仲間とかゴルフの仲間とかそういう仲間づき合いというような世界は、それぞれぞれの特殊性を持たしておくのが社会が豊かになるゆえんではないか。女性はまた女性同士でいろいろおやりになって、男性を入れないというそういうものもなきにしもあらず、それはそれでまた結構であると思うのです。それが公的な、公式の問題になりますとこれは別でございますけれども、個人同士が友人同士でいろいろホビーをやる、そういうような場合はまた別のジャンルに属するのではないかと思いますが、詳細については政府委員より答弁させます。
自治省が五十一年度に調査をされて、そして年々上げてきているということについて、あるいはいろいろな対策をとられてきているということについては、私どももそれはそれなりにやっておられるという努力は認めるわけでございますけれども、どうもそうは言っても、これは自治省からもらった資料ですけれども、全国的に公園費の経常経費の歳出一般財源に対する基準財政需要額の割合がまだまだ低いのではないか。五十二年度については三七・九％、五十三年度については四九・五％、五十四年度では五八・七％、徐々には上がってきてはおりますけれどもまだまだ低い。このことについては、単純には比較はできないというふうに思いますけれども、それでも数字的に見ると問題があるというふうに思います。
 それで、具体的に私も幾つかの都市について調べてみました。たとえば日野市ですけれども、五十二年度三三・三三％、五十三年度四七・六二％、五十四年度四九・一二％、大変低いわけですね。それから八王子の場合には、五十三年度六〇％、五十四年度六五％となっています。それから町田市を見てみますと、五十二年度一八・三八％、五十三年度二五・一六％、五十四年度三三・七三％。それから多摩市の場合には、これがちょっとひどくて五十二年度一七・九五％、密度補正がされたときにちょっと上がって五十三年度一九・一二％、ところが五十四年度はまた一〇・一一％、こういうふうに低いわけですね。
 この調べていく中でわかったことなんですけれども、低い中でも特に一人当たりの公園面積が大きいところほど、実態と需要額算入の差が大きいということがわかりました。たとえば日野市の場合には、五十四年度で一人当たりの台帳面積が四・七六であるわけですね。それと多摩市の場合には四・二二というふうになっていて、こういうふうに一人当たり公園面積が大きいところほど、経常経費の圧迫がひどいというふうになっています。各市の公園の管理の形態など考慮していかなければなりませんし、実態がこうだからといって需要額の算入も一〇〇％それに合わせるということも、交付税制度の意図するところからいって一〇〇％という要求はどうかとも思いますけれども、しかし、実態と非常に乖離しているということは大きな問題だというふうに思います。
 今後、都市公園がどんどんふえていきます。それに要する維持管理費というのも当然負担になってくるわけでございますので、正常に需要額に算入をして、地方自治体に財政上の負担をかけない努力が今後ともますます必要になってくると思うのでございますけれども、その点についていままでこういうふうにやったからいいよということではなくて、実態はこうなのでぜひ御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。