参考人招致で多くの同僚議員がさまざまな質問をいたしました。足らない点はあるという批判は、これはいつでもやむを得ないことだと思います。
 この間、二つの信用組合の破綻の問題をめぐりまして、当委員会において二人の経営責任者をお呼びいたしまして、さまざまな質問をこの場所でしたのであります。そのときも、生ぬるいとか不十分だという批判が非常に多く出ました。しかし、発言を引き出すことによって、存外その本音といいましょうか本質がえぐり出されてまいってきたと承知しております。そして、結果において、当時の二人の責任者は司直の手で逮捕されて取り調べを受け、ただいま裁判になっておるのでございます。
 今回の参考人の招致によって明らかになったさまざまな実態、私は、関係当局はきっと重大な関心を持って見守っていたのではないだろうか、こう思うのであります。やがて、法に照らして問題のあるものに対しては厳正なる対応をするというような、そういう確信をそれぞれ持って何らかの動きがこれから始まっていくのではないだろうかと思うのでありますが、国家公安委員長、この点に対してのあなたのお考えを述べてください。
この国会が召集されます直前、一月十九日に、私どもは関係の閣僚の懇談会を通じて、積極的な情報の公開と強力な債権の回収とそして責任の明確化という三つのことを申し合わせたのでございます。それは、六千八百五十億という巨額の国民の皆様の税金をこの問題の解決のために使わなければならなくなった今日のこの事態を招いたことに対して、国民の皆様方に深くこうべを垂れておわびをするところから出発をしたのでございまして、そして、そのことに対して私どもとしては、果たすべき政府の責任を皆様の御協力のもとに全力を尽くして果たすことによって国民の皆様方の御理解を得なければならないと考えてまいりました。
 そういう中で、なお今日この事態、巨額の税金を投入してもこの問題を処理しなければ将来にわたって大きな禍根を残し、国民の皆様方に対する政治の責任という立場からは逆に大きな問題を残す、こういうことについて、このような事態を招来した責任ということについては、私はこれからも、国会におかれても、また私どもが設置させていただきます住専問題処理機構や預金保険機構等が一体になって、あらゆる国家の機能を集めてこの責任に関しても徹底的に解明し、とるべき責任をとっていただく、こういうことでやらなければならないと思っております。
 参考人の御発言をめぐってのお話もございました。これらのことも、今後の責任究明のために私どもは生かされていかなければならないと考えております。
今までこの予算委員会の審議を通じましていろいろなことがわかりましたが、委員会審議の中でよかったことの一つに、やはり、大蔵省だとかあるいは銀行だとかその他もろもろの機関が、守秘義務だとかプライバシーといったようなことで、隠していたと言うと語弊があるかもしれませんが、表に出さなかった問題をあるいは資料を、国政調査権というのを行使して要求してかなり提出させることができたということにあると私は思うのであります。
 あわせて、この間の参考人招致も、私は成果があったと思っているのです。それぞれの関係者の代表を一堂に集めてさまざまな質問をいたしたあのやり方は私たちが提案したものでございますけれども、お互いに責任をなすり合うようなそういう発言が次から次へと出まして、私は、関係者が責任逃れをしているという実態を国民の皆様にかえって明確にお伝えできた。一体どこに問題があるのか、だれが責任を負わなければならないのかということなどがあの参考人の招致の中からかなり明白になってきた、そのように思うのであります。
 マスコミやその他の方たちから、参考人招致の質問が生ぬるい、十分ではないといったような声も聞かれます。しかし、もともと国会というのは裁判所でもございませんし警察でもありませんから、犯人を突きとめるといったようなそういう性格のものでございませんので、参考人招致にいたしましても証人喚問にしてもおのずから限界がある、そのように思っているのでございます。その点は大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
今のところの実績はそうだと思いますが、後の質問にも関連しますけれども、潜在的な希望も含めて相当多額に上っているということは事実だと思います。
 そこでもう一つ、関連をいたしまして具体的にお尋ねをしたいと思いますが、平成四年度の概算要求の中では、今の関係でいいますと今度は十二億に補給金の金額を一けたふやして要求をしている。私はこのことについては、ひとつぜひ今後の問題として満額獲得のために通産側としての努力もお願いをしたいし、私どもも一生懸命応援をしたいと思うのです。
 それとあわせまして、これまた全く新しい制度でありますが、ＮＥＤＯの認可予算で、これは八月二日の石特のときに質問をした際に、目玉全部を答弁したらどうだという質問に対しまして、まだ時期でないと、まあ半開きぐらいの答弁しかありませんでしたが、結果的には単年度措置で六十億、五年計画で三百億と予測をされておりました具体的な無利子融資の内容が予算要求をされた。私もこれは補給金ともう一つの政策的な柱としては大事なことだと思うのですよ。ただ、これはせっかくＮＥＤＯの認可予算として創設をするのであれば、私なりにこの問題点というか、もう少し内容的には吟味をしてもらいたいと、その一点だけに絞って申し上げたいと思います。
 いずれにしても、企業の新分野開拓あるいは多角経営というものは、企業独自でやる部分と、俗に言う三セクが、業界だとかあるいは行政だとか、石炭以外のそういうところも含めての第三セクターが受け皿で新分野開拓という事業をやることも、今までの経緯あるいは経験からいって十分考えられる。その場合に六十億の無利子融資の融資対象先になっているのかなっていないのか。個別にいろいろ話をしておりますが、今のところはそこまでは考えていないということであります。
 というのは、石炭五社で新分野開拓の構想をずっと大まかにまとめているようでありますが、約一千億だと。したがって、三百億の無利子融資でも、枠としても私は決して十分だとは思いませんが、同時にそういう問題もあって、第三セクターにまでなかなかそういう道を広げることができないという話でありますが、私はやっぱり第三セクターにもそういう融資の道はきちっと開いておく。その場合の取捨選択はこれからの具体的な判断、いろいろあると思いますが、制度的にはそこのところの道をしっかり開いておくという方がやはり政策効果からいっていいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。