店頭登録後に有利に売り抜けて、その前に一株千二百円で入手した人も七十六人の安定株主の中にある、それから、第三者割り当て増資で銀行筋が二千五百円、そして事業会社等に対する、三十七社一個人ですか、これがやはり二千五百円、それを今度はまた再度譲渡を受けまして三千円口、いろいろありまして、五千二百七十円で売り抜けた人もある。その後、株が上がりまして七千円台にまで上がったが、今はぐっと下がりまして二千円台でそこそこだ、こういうような状況の中にある。
 私は、やはりそのときに、店頭登録前にそういうような地位にありまして特別な便宜を図ってもらった人たちは、もうかった人たちですが、その人たちはだれの犠牲によってもうかったのだ、株の取引ですから、株の取引の場合にはその他の株主の犠牲において、先に有利に取得をしてそれを売り抜けた人たちはそういう状態にあるというふうに、株の取引の関係では見るのが当然だと思うのですが、その点は宮澤大蔵大臣、いかがでございますか。
リクルートコスモス社につきましては、六十一年の十月に店頭登録が行われまして、かなりの株式の公開が行われた結果といたしまして、現在、正確には記憶しておりませんが、株主数は大体千八百名を超えているのではないかというふうに思います。
今の村山委員のお尋ねというのは、いわば私が一番大事なことだとしておりました私を含む政治家の道義的責任、その前に申しましたいわゆる刑事事件上の問題についてあるいは関係があるじゃないかという前提の上におけるお尋ねだと思いますが、要はやはり再発防止というのが一番大切であろうと思います。
 それにつきまして、たびたび綱紀粛正に関する通達等が出されておりますが、今度具体的な問題についての御議論があり、今文部省等においてもいろいろ調査をしておられますので、一番国民の皆さん方に対しても的確な措置というのは何だろうか、私自身が今日まだ検討しておる段階であるというふうに申し上げることが適切かと思います。
総理、もうどこまで広がっていくのか、そしてどこまで続くぬかるみなのか、大変疑惑を持たれていることはお互いに残念でございます。そのことを国会で明確にしていく意味において、総理がこの前分類をされましたが、今の官僚を中心にする汚染の問題については、行政の最高の地位においでになります総理としてはどのような御所見をお持ちでございましょうか。
先ほどから国会の附帯決議に関しての問題でございますが、これは、今第一種電気通信事業というのはもう三十九社、四十社ばかりになっておりますし、あっという間に第二種電気通信事業というのは五百七十七社、特別第二種が二十社ばかりになっております。そのときに、専用線を使って大衆線につながれてはＮＴＴとしては事業が成り立たないということが、これはいわゆるいろいろな国会の委員会での根回しの関係で、それだけは困るということが国会決議に記載をされておるようでございますので、その点は再度申し上げたいと思いますが、大型コンピューターの問題とは全くこれは無関係の問題であるということを再確認を申し上げて御答弁をしたいと思います。
 あとの問題に関しては、先生の御指摘がありましたように、いろいろな件に関しまして国会の御質問がありましたら、そのときには御答弁の準備を時間的に早めるようにいたしながら対応いたしたいと存じます。
今、大都市地域における優良な宅地を供給するということが大事だというお話がございましたけれども、このことは今議題となっております多極分散型国土形成促進法案の中にもそういう趣旨のことが書いてございます。しかし、東京圏において常識的な通勤範囲で庶民の手の届く優良な宅地開発というものが今の状況で果たしてできるのかどうかということについて、私はいろいろ疑問点があるのではないかというふうに思うんです。
 衆議院だったと思いますが、建設大臣の御答弁で、通勤時間は大体どのくらいが限度かということについて、大体九十分を限度とするというふうなお答えがあったように記憶しているんですけれども、そうなると大体三十五キロから四十キロぐらいということになります。ところが、四十歳台の平均的サラリーマンで年収の五倍、つまり大体三千万、これぐらいが要するに住宅、一戸建ての住宅を買える限界ではないかと思うんですね。
 そうすると、今の地価だととてもそんな九十分の範囲内では買えない。買えるところは大体二時間以上もかかるというふうな状態ではないかというふうに思うんですね。そのためにも地価をどんと下げるということが絶対に必要だと思うんですが、なかなか国土庁長官の抱負のとおりにはいかないんじゃないかと思うので、現実問題として東京周辺の通勤圏でサラリーマンが一戸建て住宅を手に入れることがだんだん困難になってきているという現状を踏まえて、宅地開発はもちろん必要ですけれども、同時に安くて良質な公共賃貸し住宅、それも家賃はせいぜい数万円ぐらいのところというふうなものを大量に建設する、そういう問題について国として本格的に取り組む時期に来ているんではないかというふうに私は思います。
 先日この委員会で東京の大川端の都営住宅や公団住宅の建設状況を見たのですけれども、都営住宅は数万円の枠内に入っておりますけれども、公団住宅の場合は十数万円、十七万ですか。さらに、同時に建っている民間マンションの場合は二十数万円になるだろうと、家賃が、そういうふうに言われておる。こういうものはやっぱり、中堅サラリーマンというものに焦点を当てた場合に、国の政策としては私はもう非常にプアなものであるというふうに考えざるを得ないわけです。
 そこで、一体六十三年度予算で公営公共住宅の建設、これはもちろん地方自治体だとか公団住宅の建設も含むわけですけれども、一体どれぐらいふえているのか、どれぐらい割り当てているのか、また家賃はどのぐらいを見込んでおるのか、その辺のところをひとつ建設大臣からお答え願いたいと思います。