御指摘のとおり個々の専修学校あるいは各種学校につきましては都道府県が所轄庁という立場にあるわけでございます。したがいまして、具体の指導につきましては都道府県にお願いせざるを得ないわけでございますが、私どもといたしまして例えば全国の主管課長会議等の席におきましては――先生も御案内のとおり専修学校も創設されて十年の運用経験を経まして量的に大変拡大をしてまいりました。そして何時に、その果たしている役割も全体としては社会的な評価を得つつあるというふうに考えておりますが、また一方、ある意味では多様なゆえにと申しますか弾力的であるがゆえにと申しますか、個々にいろいろな、ただいまは雇用問題で御指摘ございましたけれども、それ以外の問題でもいろんな問題を起こす事例等を私ども耳にするわけでございます。こういう観点から、今日では量的拡大ということがかえって専修学校等の公共性を高揚するということがより重要になってきているのではないだろうかという観点から、教育内容の充実それから教育諸条件の整備と相まちまして、専修学校、各種学校の公共性を高めるというところにウエートを置いて各県を指導しているという実情でございます。
専修学校のほとんどが私立であるわけでございまして、この私立の専修学校で教鞭をとっておられる先生の身分につきましては、制度といたしましては、私立のいわゆる大学から幼稚園までの一条校と同じように、労働基準法その他の労働関係法令で律せられているわけでございます。さらに具体的には、個々の学校の就業規則等で定まっているわけでございます。ただ、御指摘にございましたように、いわゆる一条学校と異なって、専修学校あるいは各種学校は、その制度自体が時代のいろいろな多様なニーズに弾力的に対応しているという性格を持っておりますがために、ある意味ではいろんな転換等も素早くやるというようなことが、その学校の性格自体から出てくる。そこから、ただいま御指摘のような問題も出てこようかと思っております。個々の問題になりますと個別の学校と先生との雇用関係の問題でございまして、いろいろ問題が生ずれば個々の学校で基本的には場合によっては労使問題として御解決いただくよりないわけでございますが、一般論で申し上げれば、やはり先生方が安定した雇用条件のもとで充実した教育活動ができるということが望ましいことであろうかと思っております。
では次に、専修学校の問題に関連して伺います。
 臨教審の審議の中で、高等専修学校の修了者に大学入学資格を与えるようにしたり、専修学校の専門課程を高等教育機関として位置づけるべきだなどという考え方が出されているようであります、結論が出たというわけではありませんけれども。で、専修学校の教育実態というのは、昭和五十五年の行管庁の厳しい指摘もあるわけですけれども、高等教育機関として位置づけることについて私は若干問題があるんではないだろうか、現状ではね。その辺の文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
幼稚園と保育所は制度的には目的と機能を異にしておるわけでありまして、その面ではにわかに一元化ということができる状況にはないわけでありますけれども、実態的には今先生御指摘のように混同的に運用されているという点も実はあるわけであります。だから、制度から言えば目的と機能は異なる、実際の運用面では混同してなされているというところもあると。制度と実際の運用との食い違い、これが一つ問題だと思いますが、同時にまた補助、助成の仕組みや金額が相当に異なるということもございますので、関係者間に大変な意見の相違があるということなんでございます。そこで、まあ臨時教育審議会でも、実は幼時教育全体のあり方について検討がなされると承っておるわけでありますけれども、私どもとしても関係方面の意見を十分お聞きしながら引き続き検討していかにゃならぬ課題だというふうに思っておるわけでありますが、大変難しい、しかし大事な問題であるというふうに認識いたしております。
私の調査では、大体保育園には二万二千カ所で百八十五万人の子供たちが入っているわけですけれども、三千億円で、文部省は約その八分の一だというんですね。そういうところから、予算そのものから非常な警戒心を抱くというところがあるんじゃないかと思いますけれども、私はそういう問題じゃなくて、子供たちの保育をどうやっていくか、教育をどのように保障していくかということで予算というものを考えていくという姿勢が大事なんではないかと考えますけれども、最後にこのことに関する大臣の御所見を伺いたいと思います。
臨教審は三十一世紀の教育を考える、こういうことになっているわけです。ぜひその中に、できましたプロジェクトの中に、文部省も余り幼稚園、幼稚園というような枠をはめた形ではなくて、二十一世紀の子供たちの保育について――あるいは保育という言葉はただお守りをするという言葉ではないと思うんです。保育という言葉の中に教育そのものが含まれているというふうに思いますから、それについて十分保育園との調整というものを取り上げていただきたいと思っております。
 特に、今一番問題になるのは、補助金がもし幼稚園とならされてしまったら保育園の方がうんと減るんではないだろうかというこういうおそれが保育所関係の人たちにあると、こう伺っておりますけれども、保育所関係の補助金というのは一体どのくらいで、文部省ではどのくらいの額になりますか、おわかりでしょうか。
中西先生御指摘いただきましたように、各役所それぞれは大変な機能と役割を果たしていますし、能力のある官僚政策集団としての活動もしているわけでございますが、ややもすると、縦割り的な行政の弊害というものも確かにございます。そういう意味で、特に高齢化時代というのは、老人問題だけではなくて、若い人の負担の問題等の問題も含みまして幅広い問題認識と論議が必要だ。
 しかし、特にその中におきましても、厚生省と労働省が八十年時代に備えて協議すべき課題はたくさん山積しておる。政策部長からも今御説明いたしましたような問題点を中心として、ぜひこの論議を高めて、そして、既にもう論議の段階でない、実行に移すべき問題もたくさんあるわけでございますから、そうした問題を一つ一つこれを実現すべく推進をしていく、そういう両面の立場からこの二省間協議をひとつ大事にしていきたいというふうに考えますし、こういうスタイルが、各省がそれぞれ問題点を共有する形で、いい形でこれが推進をされていくということもこれからの行政にとって大切なことだというふうにも考えておりますので、ぜひこれを実のある形で成功させたい、かように考えております。