長官、まことに恐縮ですが、先ほどの七十七万ヘクタールの転作面積は、水田農業確立対策の前期三年、面積原則固定というふうに私どもは考えておりますし、これ以上の転作というのはそれこそ何をつくっていいか、本当に何をつくっても過剰であるという状況の中で、今日七十七万ですら大変な苦労をされて定着をいただいているわけです。ですから、先ほど長官のお話を伺っていて、七十七万の外で、外枠というのは転作がさらにふえるのではない、違う手法でということかなと伺っておりましたところ、いろいろな手だてをしても転作面積はやはり必要であるという今の御答弁であったと思いますが、そういうことですね。
長官、報道が数字も挙がって非常に事細かくぴっと出ているものですから、読者、国民はこれを見れば、こういうことがもう決まったのかなという感じになるのは私だけじゃないと思うのです。
 それで、その消費、流通、生産、今明確に私は伺うつもりはございませんけれども、その中でいろいろ検討されている方向性、そういうものについては伺うことはできませんか。
一生懸命お取り組みをしておられるお話でございましたので、ぜひひとつさらに頑張っていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、きょうの新聞等にも出ておりますけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、豊作が続いて本当は皆さん方が喜んでくださるのが当たり前でございますが、豊作また豊作、さて過剰をどうするか、こういうことで本当に大変な問題が後から後から出てきて問題提起がされているわけであります。「生産調整だと三十万トン 減反五万ヘクタールを追加」こういう新聞報道がされているわけでございます。新聞の報道によりますと、「大蔵、農林水産両省の間で七日決まった。」それは「第三次過剰米の発生防止のため、六十三年産米について三十万トン分の生産調整、需要拡大を行うこと」ということで報道されておりますが、これは事実でございますか。
砕いた言い方をして恐縮でございますけれども、私が就任いたしましてからオーストラリアの第一次産業大臣がお見えになりまして、陳情等も含め懇談をした経過がございます。その際も、オーストラリアがこの捕鯨問題についてアメリカと似たような形をとっておる、考え方を持っておるということを承知しながらも、格別の御理解をひとつ賜りたい、こういうことを逆に私からその席で、私の部屋で陳情申し上げた経緯がございます。オーストラリアの第一次産業大臣は、その担当は私ではございません、こういうことでございましたから、私は、あなたが担当でないということを承知して、担当でたいから応援団になっていただきたい、こういうことで謹んで陳情申し上げた経緯がございます。
 ことほどさように、これから行われる交渉にいたしましても異常な決意を持って望むことにいたしておりまして、そして、私自身といたしましては水産庁を督励いたしておる、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。
アメリカ側の一部で、八八年四月以降は牛肉、かんきつを日本は自由化することになっているのだというような言葉も漏れ伝わってきておった事実もございました。しかし我が方は、今日までの経緯は記録で明らかでございます。一九八八年度以降の牛肉、かんきつの輸入については、正式の二国間協議をいずれ早い段階で開始するということが合意をされて今日に至っております。そういうことで、今後とも牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等について相手国に十分説明をし、理解を求めていくという考え方であります。
 いずれにせよ、輸入自由化は困難と考えております。その姿勢は貫きます。
今眞木局長から申し上げたとおりでございますが、表現を変えれば、国際化の中で外交、内政、これが一つのものとして対応していかなければならない。特にこのたびの十二品目問題につきましては、二月の理事会まで継続審議という形になったわけでございますから、この間において二国間、米側と真剣にまた接触を重ねる。内容は、先ほど来御理解をいただいておりますように、どのようにと言われてもそれは申し上げる状況にはございませんけれども、とにかく二国間の話し合いも進めていく、またガット理事会側に対してもその対応について真剣に考えていく、こういうことで、しかもなおかつニューラウンドに向けてこれを参考に、今までの経験を参考にしながらわかりやすくしなければならぬな、こう思いますし、国内の体制はお互いがみんな自覚症状を持っているときでありますから、そういう意味で直すべきはどう直すことができるか、具体的な展望のもとに一つのレールを敷くことができれば幸いだな、またその責任が我々にあるな、こう思っておるところでございます。
憲法二十九条一項は私有財産権を保障しております。これは私有財産制を制度的に保障している。それと同時に国民の財産権を保障している。土地の所有権もその財産権の中に入るということは、もう委員の先ほどから御指摘されているとおりでございます。それで、委員御指摘の問題は恐らく憲法二十九条三項に関係すると思います。憲法二十九条三項は、私有財産は正当な補償のもとで公共のために用いることができるというふうに規定をしておるわけでございます。そういたしますと、公共のために用いる必要があるということがまず第一に要件となってまいります。それからもう一つは、正当な補償が必要である。憲法二十九条三項の規定上、土地を仮に国が、現在でも収用等いたしておるわけでございますが、収用したりそういうことをいたしますのにはそういう二つの要件が必要だ、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、問題は、先ほど委員が御指摘になりましたような例におきまして、果たして「公共のため」ということの必要があるかどうかということが問題になろうかと存ずるわけでございます。これの解釈といたしましては、「公共のため」というのは普通の私的な利益を超えました一般社会の公益の実現のため、こういうふうに理解されておりますので、そういう公益の実現のために土地をその用に供することが必要かどうかということがまず問題になってこようかと存ずるわけでございます。