今御指摘がありましたように、やはり経常収支がここまで大きく黒字幅というのが広がってくるということになりますと、また、今アメリカがようやく景気が多少回復しつつあるといいますけれども、まだ非常に厳しい状況であります。ということになりますと、今お話しのとおり、当然議会の中で問題になってくることだろうというふうに思います。
 ただ、今、熊谷大臣の方からもお話がありましたように、枠組み協定といいますか、この中で今話し合いが進められておりますけれども、私どもは、ただ哲学とかあるいはお互いにののしり合う時代じゃないということ、具体的に結論を、一つの方向を出していく、そのためにお互いがやはり努力していくことだろうと思っているのです。
 そのためには、例えば、我々としては国内の経済というものはやはりしっかりさせていく、しかも、それが内需というものを喚起するような方向で予算というものを編成していくことが必要であろうと思っております。そういう中で、向こうからの輸入というものをふやすいわゆる拡大均衡というものが一番大事なんだろうというふうに思っておりまして、そういったことを進めると同時に、先ほど来総理からお話ししておりますように、規制緩和というものもやはり徹底してやりながら、国民生活は上がってくる、そしてよそからもこれはもちろん入ってきます、そういう中でやはり黒字を是正していくということが最も大事だろう。
 そして、私ども、この間クリストファーさんその他の皆さんにも申し上げたことは、これは、皆さんはただ日本側が日本側がということであるけれども、しかし、日本の国が世界で黒字になってきたというのは、やはりいろいろな壁を乗り越える努力というものがあるんだ、これをぜひともアメリカでもやってもらわないと、ただ日本の方で結果として黒字になって、おまえが悪いんだだけじゃこれは困るんですよということを実は話しておるところでございまして、そういったことを率直にやはり語り合っていくことであろうというふうに思っております。
世界の三極の貿易構造を見てみても、アメリカとＥＣとの間ではほぼバランスがとれた通商が行われている、日本とアメリカではほぼ輸出が輸入の倍近い数値になっている、日本とＥＣとの間もほぼ輸出が倍、こういったような状況で、私が特に通産大臣に、あるいは外務大臣にお願いをしておきたいことは、昨年のアメリカの下院議員の選挙で、四百三十五名の下院議員のうち百名が新人で当選してきているわけです。そして、来年はまた選挙があるわけです。しかも、議会は上下両院とも民主党が多数になっている。こういうところで、アメリカ政府の従来の考え方というものは、長い外交の中で、政府との交渉の中で議会が決議案を出してくる、これはやはりアメリカの一つのシステムだろうと思うのです。
 そういうふうな中で、日米間の友好関係を堅持していくというのが細川内閣の外交の基本政策と私どもは認識していますから、この点について、どのように一体これからこの問題の解決に当たっていかれるのか。もう事務レベル協議の話で、管理貿易じゃないよ、これは自由貿易なんだ、こういうことをやっていけば、やがてどこかでフリクションが起こってくる、これはもう羽田外務大臣よく御存じのとおりでありまして、外務大臣としてどういうふうにお考えでしょうか。
確かにそういった御努力をしていただくことは必要でありますが、私は、競争によって価格が形成される。その中には、さっき言い忘れましたけれども、技術的にこれはなかなか競争になじまないようなものもあると思いますよ。とっても高い技術を持ってやらなければならないような建設の仕事だってあるだろうと思う。それは特定の人に限られてもしょうがない、こう思いますよ。
 ただし、そういったことは抜きにして、そういったいろいろな制約があるから、そこは建設省としていろいろなことを考えて、新しい体系をつくらなければなりませんが、原則はやはり自由競争だろうと思うんですね、これは。しかも、自由競争でやれば価格はできる。しかしながら、それにおかしな形でのブライブ、わいろ性的なものが行っていたならば、やはりそれはその中に加算をされて考えるというのが私は普通の常識だろうと思うんですね。それは、どこか別のところから金が来たということではなくて、競争で入札をしてとる、こういう形について、やはり汚い金が動いた、こういうふうに見られるんじゃないかなと思いますから、そこをどうするかというのが私は原則だろうと思うのです。
 そこは、今の法律体系で言いますと、やはり欠陥があると思うのです、欠陥が。
 例えば、わいろ罪で今知事や何かが捕まってますよね。まあ、わいろ罪に当たるかどうかこれは問題でありますが、収賄罪だと公務員に職務権限が必要である。ところが、職務権限がない人がいろんなことを、天の声を出したり、さっきの声じゃありませんが、地獄の声を出したりしたときに一体どうなるんだという話がある。
 それから、刑法のあっせん収賄罪というのがありますが、公務の不正ということがやはり必要でありまして、不正な行為ではないということであったならば、私はこれは当たらない、こう思うのです。
 それから公職選挙法に、特定寄附の禁止で、契約期間中は選挙関係寄附に限定されておりますから、それ以外のところだったらよろしい、こういうふうな話がある。政治資金規正法に寄附の質的制限ということがありますが、これは補助金等が出ておるところの企業がやはりあるわけで、補助金等についてあるならば、今の入札談合等について私はやってもいいのではないかなという感じを持っています。
 いずれにいたしましても、新しい体系でありますから、あるいは法務省から答弁してもらってもいいし、あるいは政治改革担当大臣から御答弁いただいてもいいのですが、そういった間にあるところのものについてやはり新しい形で規制をやっていくことが、私は、国民が今この件、ゼネコン汚職に、ゼネコン疑惑に対して持っている問題を解決するために非常に必要なことじゃないかな。私は、これをやっていくということがお互いに与えられたところの役割じゃないかなと思います。
 もちろん、私は自民党の中で話をしているわけじゃありません。私自身がそういうふうに考えているのでありますから、自民党の諸君の同意ももちろんとっておるわけじゃありません。私は、そういった形で何らかのことをやっていかなければ問題の解決にはならないのじゃないかな、こう思っておるところでありますが、山花さん、御答弁、あるいは法務大臣、御答弁。