お答え申し上げます。
 全国中小企業団体中央会というのがございます。この団体の調査でことしの九月に調査した結果によりますと、全国の組合のうちの三三％が何らかの遊休資産、例えば土地でありますとかあるいは機械設備でありますとか、そういうものについての遊休資産を保有しているということになっております。
 若干、敷衍して、業種別に申し上げますと、今、産業全体で三三％というふうに申し上げましたけれども、製造業ですと三六％、それから卸売業ですと三八％、小売業で三九％、サービス業で二二％、それから運輸業で二〇％というような状況になっております。
今大臣のお答えにございましたように、本当に我が国の中小企業を取り巻く厳しい経済環境に対応するために、本改正案が提出されたものと私は思っております。
 この法案についてちょっとお尋ねいたしますが、現在、遊休資産を保有する組合、これはどれぐらいの割合であるか、ちょっと御説明いただけますか。
先生のおっしゃるとおり、大変厳しい状況があらわれてきているというふうに感じております。
 中小企業をめぐる景況というのは、製造業では大企業との格差が拡大をいたしておりますし、非製造業では、特に卸、小売業や建設業で大変低迷が見られる状態でありまして、楽観を許さないというよりも、非常に厳しい状況ではないかというふうに思っております。
 また、経済活動のグローバル化の進展等によりまして、我が国の産業の空洞化の懸念、これまた先生の御指摘のとおり、懸念が深刻化しておりますとともに、我が国製造業を支えてきた下請分業構造に流動化が見られているわけでございます。
 さらに、近年のモータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化、こういうものによりまして流通構造の激変もこれあり、中小小売業においては特に厳しい状況になってきております。我が国中小企業をめぐる経営環境は大変厳しいと
 いうふうに感じております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
    —————————————
 中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
  に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、池田元久君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 両案件及び池田元久君外一名提出の修正案に対する質疑は、昨四日終局いたしております。
 これより内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及びこれに対する修正案並びに漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
では、予定した時間も過ぎましたので、本日の質疑はこの程度で終了することとい
たします。
 末次参考人におかれましては、御苦労さまでございました。
 次回は、来る十二日水曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十四分散会
非常に参考になる御意見を拝聴いたしましたが、特に時代の推移を文明史論的にごらんになりまして、石炭のポンド、石油のドル、エレクトロニクスの円という仕分けをされたのを非常に興味深く伺ったところであります。
 しかし、アメリカ経済は私はそれほど弱いものであるとは思っておりません。やはり彼らが持っておる基礎科学あるいは研究の培養力というようなものは大きなものがありますし、またあのアメリカ民族の精神というものを見ましても、やはり一たん緩急あれば立ち上がる民族、それはまだ烈々たるものがあると思っております。アメリカ議会におけるいろいろな議員さんの言動等を見ますと、非常なバイタリティーを持っているということがわかると思うのであります。日本がいつまでもそう強靱であり続けるかということも、これまた一つの課題であります。我々は、今田代委員がおっしゃったような御心配を同じうしておりますから、ここで国際経済に調和した日本経済の転換を行う。そして長期持続の体系に持っていこうと、今までのような体質のものからここで脱却しなければおっしゃったような心配が出てくる、そういう考えを持ちまして、いわゆる構造調整、いわゆる前川リポートというものを我々が採用した政策を今進めつつあるところでもございます。
 そういうような点と、もう一つはやはり今後の産業や金融について、日米間の協調というものは世界を動かす大きなファクターに成長していくだろうと、今既にそうなっておりますが、さらに大きく成長していくだろうと思います。そういう面から日米間でよく話し合いをいたしまして、お互いが補完し合う、助け合う、そして世界経済を繁栄に持っていくという方途で努力し合うということが正しい、そういう協調体系を日本の、あるいは日米間の産業、金融関係にうまく築き上げていく、民間レベルにおいてあるいは政府レベルにおいて独禁法に抵触しないように。そのことがやはり非常に大事なことになってくるであろうと、そういうような我々の政策の展開によって、今おっしゃったような不安は解消することができると考えております。