今先生から具体的に御指摘のございました指紋押捺の問題あるいは外国人登録証の問題についてでございますが、これは先生御高承のとおり、既に第三世代以降の問題について対処方針というものでの解決の方向性が打ち出してございますが、これはまだ、具体策についてはこれから取り組む課題でございます。したがって、この問題についてはこれからの具体策を研究するということについて我々の決意のほどを韓国側にもお伝えをしていくことになります。
 そこで、それに関連して、一、二世の問題について韓国側からの御要望があろう、こういう御指摘でございますが、既にいろいろな形で韓国側からもそういうことに関連しての御要望というものは我々同っておりますが、この問題につきましては、とりあえず我々としてまず今固まっておるところの対処方針というものの具体策をこれからつくっていく過程の中で一、二世という方々の関連の問題も考えていくということでございますので、これも今後の検討課題としてお受け取り願いたいと存じます。
今お話しのとおり、明日会議が持たれることはおおむね間違いございません。
 今御指摘の点等々につきまして、もう既に合意している点は一応あれですが、委員おっしゃった二つの点、あるいはそのほかにあるかもしれませんが、ペンディングになっておる点については外交上の問題であり、また折衝の問題でありますので、今ここで全部あからさまにぶちまけて言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも基本的には両国の親善友好のために、またそれを促進しなければならないということを腹におさめ、胸に秘めて、友好を前提として交渉に臨みたいということであります。意見が白と黒ほど離れているわけではございません。おおむねまとまっている点は御案内のとおりかなり出ておりますので、そういうことで最善を尽くしたいと思っております。余り細かくおっしゃっても、何しろ交渉事でございますので、この辺でひとつお許しを願いたいと思います。
私ども在サハリンの残留韓国人の問題につきましては、従来から歴史的ないし道義的な責任ということを認識しておりますし、これまで人道的な解決という立場に立って最大限努力してきたところでございます。もちろん法的な側面については今申すまでもございませんが、請求権の問題は日韓請求権協定によって解決済みということは立場上はございますけれども、私どもとしましては人道的な立場に立ってどういうことができるかについていろいろ検討してきたところでございます。 ちなみに、韓国政府からは我が国に対していわゆる補償の要求といったような要求がなされている事実はございませんけれども、日本政府としましては歴史的、道義的責任の認識から人道的な解決という立場に立っていろいろ努力してきたところでございます。
 これからの対応という点についてでございますが、先ほども御指摘のとおり、最近、在サハリンの韓国人支援共同事業体による支援ということで大韓赤十字社が現地を訪問するなど、あるいは朝鮮人の離散家族会及びその現地当局との直接の協議が行われてきておりますけれども、そういった結果も踏まえて私どもこれからどういうことができるかということについて考えていきたいというふうに思っております。ちなみに、昭和六十三年度から私ども政府としまして予算措置を講じて離散家族再会などに対する支援事業の実施ということで、先ほども御指摘ございましたが、日韓両赤十字社が在サハリン韓国人支援共同事業体を設立しましていろいろと努力しているところでございます。最近、訪日あるいは訪韓する方々が急増してきておりますので、そういった状況も踏まえまして、外務省といたしましても今後とも最大限努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
きょうは時間の関係がございますので、この程度にしておきます。
 次に、外務省にお願いしたいんですが、在サハリン韓国人問題への対応でございますけれども、先般、日韓、韓日両議員連盟の合同によるサハリン訪問、こういうことがございまして、自民党の戸塚議員、公明党の草川議員、国会内でのその後記者会見の内容というものは外務省にも行っていると思うんですね。一つは日韓両赤十字共同事業体事務所のサハリンにおける設置、二番目には一時帰国——過去二回実現——のためのサハリン—韓国直行便を月一回運航、三番目には無縁故者の出国の認可。これはサハリン州の政府とは合意に達している、こういうふうなことでございますけれども、外務省のこれに対する現状の分析、そして今後の対応について既に反応を示していらっしゃると思うんですが、その点について明確に答えていただきたい。
地域に密着した行政あるいはその政策というのはどういうふうなものであろうかというふうに考えましたならば、むしろ一番土台になってきますのは、地域住民等が最も住みやすくというか、豊かな生活を送りやすいような環境をどうつくっていくかという目的のために地域内部で極力活動をし合っていく。それで、それがさらに力不足というところについては、要するに中央であり外国でありというふうなことから大いにまた力もかりてこれるというふうなことまで含めた地域生活に対するいわゆる貢献度、貢献の活動というのが地域密着の活動というふうに考えたいと思っています。
 また、これが例えばマーケティングとかあるいは一つの店の経営の問題という形になりましたならばまたちょっと言葉遣いが違ってまいりまして、商圏半径五百メーターとか六百メーターとか一キロとか、そういうふうなお客様に対して、極力そのお客様たちの生活の内容をよく知っていて、それに対して固有名詞といいましょうか、個別のいわゆる対応をしていく活動、こういうようなものが今度は地域密着の経営というふうなことでないのかというふうに考えています。
 だから、地域密着ということを考えたとき、地域密着のいわゆる商店経営とかいうのはどうするかといったときは後段のような理解で考えますし、地域密着の例えば行政とか政策というふうな形を考えてみましたときには、その地域の住民のアメニティー等をいかに豊かにしていくかということに対してまず地元が一生懸命努力する。それでもって、当然欠けている部分が多うございますから、それに対しては積極的に中央ないし外国までのパワーもかりてきながら地域をよくしていくというぐらいのことが地域密着であって、いわゆる地域モンローといいましょうか、地域の中で全部抱え込んでしまうというふうな意味合いで考えているつもりはございません。