各党の調整がつかないのじゃないんです。御案内のように、去年の五月二日にできましたときにはまだ国会開会中でございました。だから出して出せないわけではなかったんですが、自民党の中にちょっと待ったという異論がありまして、自民党の政調会長預かりになっていたことは御承知のとおりであります。そこで、つい先ごろまで自民党の政調会長預かりになっておりましたが、その預かりを外してもらいまして、いまは鋭意御検討いただいているというわけでございます。各党の間の調整がつかないというものではないんです。
そうしますと、ずばり言いまして環境庁は法案を提出したと、いわゆるその取り扱いをめぐって各党の調整がつかないからつるされているんだと、こういうことなんですか。大分事実が違うようですがね。
雲隠れしていないのです。国会にも提出予定にしているんですから、すでに。ただこれが先生方に御審議いただけるという段階に達していない。というのは政党政治ですから、自由民主党の中でなお懸念ありと、こういうことでいろいろ話がありますので、その懸念をいま汗を流してときほぐしているわけであります。やはり政党政治ですから、そこを通ってそして先生方の御審議をいただく。しかし国会には出すんですよ。国会には提出して御審議をいただきたいということにはなっておりますので、われわれの考えは、去年の五月の二日ですか、各省庁の合議が終わりまして、そのときから法案はもうできているんです。だから私が長官になったときにはもう法案はできていた、できて二カ月ぐらいのときに私は長官になったんですから。そういう状態であります。
環境庁が提起をしておる法案はどういうかっこうに今日なっておるのですか、中身じゃなくてその提出に至るいきさつの問題は。まだ詰めなきゃならぬと、こう言っているのですが、どこをどう詰めるのですか。私は今日までこの委員会に所属をしておりまして何回かこの論議をやってまいりました。そうして、それぞれ各省庁の意見がなかなか合わないので意見調整にひとつ時間をかしてもらいたいというのがいままででありましてね。それがやっと昨年の段階で整理ができたと思っておるのです。公式の立場は。ところが、その公式の立場で整理ができたものがどこかへ雲隠れしちゃった、そういうふうに理解しているのですが、間違いでしょうか。
アセス並びに湖沼の総合法、その進行状況はどうかという御質問でございます。
 端的にお答えいたしまして、なかなか逆賭しがたいものがある、もう一段のわれわれ努力をしなきゃならぬと、こう考えてせっかく努力を重ねているわけであります。
いまこの国会に環境庁としては、この所信にもありますように、いわゆるアセスの法制化とそれから湖沼法ですか、提出をされる予定になっておる、こうあるのですが、その辺の今日の進行状況はどうなっているのでしょうか、改めて。
御趣旨はよくわかりました。大きい計画が立ちにくい、また、むずかしい隘路などがあったりする場合には、そんなもの待っていられないからというので個々の町あるいは町が連合して処理場をつくっていくというようなことが現実に行われている、それに対して環境庁が何にも言えなければ、アセスの問題にも関係してくるではないか、だから、現実の問題を考えれば個々の問題にも環境庁の意見が入れられるようにする必要があるではないか、もともと大きい計画を立ててやるのがあたりまえだ、それはわかるが、現実の問題はこうなんだから、そのことについて考慮をする必要があるのではないか、お話よくわかります。よくひとつ検討してみたいと思います。
いま局長から答えたとおりでございますので、全体の計画を立てて、それで小さいところをおやりなさい、そうでなければ全体の計画の中に環境庁の意見が入るということが何にも意味をなさないじゃないですかということは、御注意もございますので早急に検討して進めてみたい、こう思います。
特に私が長官の補足をする事柄は余りないのでございますけれども、事業実施段階の問題でございますので、これは下水道当局がそれぞれの地域の実情に即した計画を立てられて事業を進められるということを私どもは期待しているわけでございます。私どもとしては全体の計画について協議を受けることになっておりますので、そういう全体の流総計画が円滑に進みますように期待しているところでございます。
ビル陰については、東京の場合けた外れに規模が大きいわけでございますが、先生御指摘のように、大阪にも名古屋にもビル陰障害はあるわけでございます。それにつきましてどうするのかということでございますが、基本的には、前々から私ども申し上げておりますように、やはり障害発生の原因者でございます第一次的な建築主の費用負担の考え方、これは変えるわけにはまいらないと思いますけれども、非常にビルの様相あるいは建造物も態様が変わってまいるといいますか複雑化してまいりまして、一概に原因者といいましても非常に原因者が特定しにくいというような面もあるわけでございます。そうしたことで、従来当事者間の協議ということで鋭意私どもも指導もし、またＮＨＫの技術力もかりていろいろ調整を図ってまいったわけでございます。また、根本的対策としまして、ビル陰障害の対策法案というようなものへのアプローチも進めてみたわけでございますけれども、いずれにしましても根本的な方策というものはいまのところ見つかっていないということでございますけれども、やはり社会的に大きな問題であるので、何らかの形あるいは何らかの関係者の合意を得た上で制度的な解消に持ち込めないかというようなことで鋭意協議も進めると同時に模索もしておるという形でございまして、先ほどお話に出ました、第二東京タワーと先生おっしゃいましたけれども、多摩のニュータウンにかけまして、副次的な効果の解消としてビル陰障害の一部でも解消できるものならそういう方向もあるだろう。その際にはやはりある種の考え方を決めて、関係者から御納得の上で拠出していただく、そういうことの積み重ねでもやはり法制化の方へ持っていく一歩近寄った効果になるのではないか、そういうことを期待して、現在説得と申しますか、調整を強力に進めているというのが現状でございます。