何といってもサケ・マス、特に北洋漁業なんというのはあの根室地域の人あるいは北海道の人が切り開いた漁場なんです。ですから何としても、ソ連の要求は僕はいつも理不尽だと思っているのですけれども、とにかく腹を据えて交渉に当たっていただきたい、これは再度お願いしておきます。
 日ソサケ・マス交渉にリンクしていつも出る話ですけれども、我が国二百海里内での以西船の出漁問題があります。これは日本国内の措置なわけですから、例えばサケ・マス交渉は延びようとも以西船だけは速やかに出してもらいたいと思うのですけれども、どうですか。
ただいま先生からお話ございましたとおり、本年のサケ・マスの我が国の漁船の操業条件について協議をする日ソ漁業合同委員会第四回会議は二月二十九日から東京で開催していたわけでございますが、三月十四日で一時中断ということになっておりました。おかげさまでただいま御指摘のとおり来週月曜からモスクワにおいて再開をするという運びになったわけでございます。
 前回の中断に至るまでの経過を見ましても、ソ連から大変厳しい内容の要求も出ております。しかしながら、我が国漁業の権益を守る、漁業者が安定して操業できるということのために、大変限られた時間ではございますが、できる限り早期に漁業者にも何とか満足のいく解決を見出すように最大限努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
これも時間がかかると思いますけれども、我々も協力しますから厚生省の方も十分頭に入れておいていただきたい、こう思っております。
 あと水産庁にお尋ねします。四月二十五日から日ソサケ・マス交渉が再開されるわけですけれども、その見通しと、とにかく国益、国益というのは関係漁民の生活を守るという観点に立って交渉してもらいたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
御質問の趣旨は十分理解いたしておりまして、努力はいたしたいと思いますが、まず先立つものといたしまして定員関係がございます。実態といたしましても毎年五名の定員削減を食っているというような状況でございますので、そういう点を踏まえまして十分検討させていただきたいと思います。
あなたの間違いはいいけれども、前向きで取り組んでくれるかどうかということを僕は聞いているのだから、それだけ明確に、根室というところは特殊事情なんだから、そのために貿易港なんかも振りかえたという配慮もあるわけだから、厚生省だってやってやれないことはないわけですよ。それを聞いているのです。
お言葉を返すようでございますけれども、貿易港の指定が振りかえられたことは実は検疫港の指定にはちょっとマイナス要素になるわけでございます。そういう観点もございまして、実態といたしましてはなかなか難しい点がございますが、これからの検疫港のあり方を目下検討中でございますので、その過程で検討させていただきたいと思います。
この点も特にお願いしたいのは、去年根室港の貿易港を花咲港に振りかえたのですね。これだって基準外の極めて地域を思っての行政サイドの配慮なんです。そういうことを現実にやってきておるわけですから、この根室の検疫所の設置も何とか前向きで取り組んでもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 検疫所の問題につきましてはかねてから御要望をいろいろといただいておりまして、大変御不便をおかけいたしておりまして申しわけなく思っておるところでございます。根室に検疫所の出張所を設置しようというお話は十年ほど前からお聞きいたしておるわけでございますけれども、御承知のように定員事情が大変厳しい中で新たな出張所を設置するということは大変なことでございまして、どうしても新たに船隻が非常にふえるとか輸入実績がふえるとかあるいは入港実績がふえるというような事情がないとなかなか難しい実態にございます。そういうような実態を踏まえまして、これからの動向を見させていただいてから検討させていただきたい。
 また、今検疫所につきまして全体的な見直しをやっております。その見直しの過程で実績の非常に落ちているところなどは統廃合していかなければならないだろう。そういうような振りかえの問題等も今後あろうかと思いますが、そういうことを含めましてまた検討させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、厚生省にお尋ねしますけれども、やはり地元では検疫出張所の設置が強く出ているわけですね。入港対象船百隻とか基準がありますから、その基準の絡みもあって一口に出張所を持ってくるといってもなかなか大変だと思うのでありますけれども、この問題も単に基準だとか公務員の定員削減だとかその問題で見られたら身もふたもない話なんですよ。北方領土隣接地域だという特殊事情があるんだ、だから少し配慮してやろうという気がないと、この検疫所の設置なんかも到底実現のできることではないわけなんですけれども、この問題について厚生省はどう考えておりますか。
六十一年の四月の委員会のときにも鈴木委員からそのような指摘を受けておりまして、我々も先生の趣旨に全く賛成でございまして、そういうことで今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
これは軽々しくお答えできない問題だと思うのでございますけれども、先ほどおっしゃいましたことは、国債の保有について個人の保有分が決して大きくない、小さいということを言われたのでございますが、同じようなことは株式の保有についても私は多分言えるのではないか。例えばアメリカなんかとの比較で申しますと、確かに我が国の場合、そういうことが言える。法人の所有の割合が大きい。
 そこで、なぜそういうことになっておるのか。我が国の貯蓄率が低いかというと、貯蓄率は御承知のように低くないわけでございますので、むしろ高いのでございますから、結局個人がそういう資産を持つときに、預金をするのか、証券なり国債を持つのかという選好の問題も関係があるのかもしれません。そういうこともあるのかもしれません。貯蓄率全体が低いのでございますと、今鈴木委員の言われましたような所得税の構造ということにすぐに関係するわけでございますが、必ずしも貯蓄率が低くないということになりますと、この資産選好にも関係があるのかもしれない。これはよくもう少し研究しませんときちんとしたお答えを申し上げられないところでございますけれども。
 しかし、そういうことを総合いたしまして、やはり個人がいろいろな資産を十分選好して多種多様なものを持てるようにするそういう制度をきちんとつくっておくこと、それから、それに資するような税制の構造を考えておくこと、一般的に言って私は両方とも必要なことだというふうに考えます。