私さっき譲位の問題等々幾つか挙げましたように、古い伝統そのものではないんですよね。明治時代になってから、明治天皇、天皇制の神格化、権威づけのために新しい儀式のあり方がここできちっと定式化されたというものです。
 特に、私が皆さん考えていただきたいと思いますのは、この明治時代の憲法が新しい憲法に変えられ、そして憲法原理、これに根本的な変化があったと冒頭法制局もお認めになりましたように、主権在民、そして天皇の地位の根本的な変化、政教分離も重要な原理の一つです。天皇の地位が根本的に変わった、国民の意思を基礎に置いた天皇に変わった。日本の伝統というのは、新しい伝統はここから出発するんです。旧天皇時代と今の天皇と地位が全然違う時代にやられたことを伝統だと言って持ち込む、こういうふうなものは新しい憲法を認めない重大な憲法無視だ、私はそういうふうに言わざるを得ません。
 国民主権下の象徴天皇制のもとでは、こういう即位の礼にしろ、この世襲というものは初めての出来事です。初めての出来事には、憲法にふさわしくその初めての出来事としてのあり方があると思うんですね。象徴天皇の伝統というのはこの憲法から始まるわけですよね。象徴天皇制のもとで伝統と言えるようなものはないわけです。それを私は皆さんに考えていただきたい。もっと端的に言えば、大体、新しい憲法ができたときに世襲を認めた以上は、その世襲に基づく儀式、これをどういうふうにするかということまで法律化されておれば、ここでこういう論議をやるまでもなく、新しい憲法にふさわしい儀式が行われたと思います。それをやらないで、もう全部政府及び一部の委員会ですか、こういうところで決める、これは私は国会軽視だというふうにさえ言わざるを得ないというふうに思います。
 象徴天皇のもとでの伝統という私の今の指摘に異論があればおっしゃってください、私はそれが新しい憲法下の本来のあり方だと思いますが。
御指摘のとおり、古くからの伝統というものと旧登極令とが全く同じであるということもございませんし、また私どもが旧登極令について、今回の例えば大嘗祭をそっくりそのまま旧登極令に書かれておるとおりにやろうというふうに考えておるわけではありません。
 ただ、そこに盛られている中身というものをいろいろ当たっていきますと、それは非常に古い伝統を基礎にしながら、まさにおっしゃるとおり明治の時代につくられた一つの皇位継承儀式のやり方をまとめておるものだ、こういうふうに私ども理解しておるわけです。したがいまして、それは非常にそういう意味で明治時代のものではありますけれども古いものもまとめたものになっておりますから、それをそのとおりということでなくて、そういうものを参考にしながら、その中で十分今回もやっていけるものはそういう伝統に従ってやっていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
法律の専門家ではございませんが、私どもが理解をいたしておるところを申し上げますと、旧皇室典範というのは旧憲法下の一般の法律とは異なる法体系に属していたというふうに言われておりまして、いわば宮務法の体系に属していた、こういうふうになっております。したがいまして、この旧登極令等の旧皇室令も旧皇室典範の法体系に属していたわけでございます。
 ところが、現行憲法の施行に伴いまして、現行憲法では旧憲法下におけるような独自の、旧皇室典範のような独自の法体系というものが認められなくなったことに伴いまして、当然存在根拠といいますか、基礎が失われて、すべて一律に廃止をされた、こういうことでありまして、その内容が現在の憲法の規定に違反をするかどうかということには全くかかわりなしに一律に廃止になった、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、そこで大嘗祭については、私ども皇室の伝統とかあるいは先例等を参酌して皇室の行事として行っていく、こういうことになるわけでございますので、その旧登極令、これは形式的には失効をいたしておりますけれども、古い、長い伝統というものをある程度集大成したものというふうに考えて、その中でそれによれるべきものはそれを一つの参考として行っていって何ら差し支えないではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、私は旧登極令についての今の宮内庁の答弁に関連して再度尋ねたいと思います。
 これまでの国会の論議でその趣旨のことを詳しく述べられております。私、簡単に言いますと、こういうことになっていると思いますね。大嘗祭の規定があった旧登極令は新憲法施行と同時に廃止になった、この事実はお認めになっております。しかし、形式的には法的根拠を失ったが、その内容は皇室とともにいろんな諸行事をやる場合の一つのよりどころとしていくことは何ら差し支えない、こういうふうに答弁しておられますし、今の答弁もそういうことだと思います。廃止されたものですよね、廃止されている法令、登極令ですね。これが、その廃止というのは形式的なものであって実質的には有効だと言わんばかりの議論、そういうものを大嘗祭を合理化するために持ち出すというふうなことは、これは私は法治国の法律のあり方、法律の見方としては全くとんでもないことだと思います。
 だからこそ私は、新しい憲法に即した天皇と国家とのかかわり合いというものが必要だということを最初に言いました。一般論としてはそれを認めながら、具体的な儀式をどうやるかということになると既に廃止された明治、大正時代のものでそれを受け継いでやる、そういうことがあるんですか。今も廃止は形式的であり、実質的には有効だという立場ですか。はっきりしてください。
御指摘の前段の点でございます価格の同調的引き上げという問題でございますが、これは実は日本に限らず世界各国の独占禁止法がそうなんでございますけれども、この問題の取り扱いに今非常に苦慮している点でございます。と申しますのも、価格の同調的引き上げということ自体、独占禁止法に違反する行為というものでは全然ございません。したがいまして、これを違反行為、他の違反行為と同じような措置をとるということの対象になるような話じゃないものでございますから、これをどのように考えるかということで各国とも苦慮をしているというわけでございます。
 我が国におきましても、独占禁止法ではそういった違反行為ではない価格の同調的引き上げというものが行われたときには、先ほど申し上げましたとおり、各メーカーから値上げの理由の報告を求めまして、それの概要を国会に御報告する、それによりましていわば値上げ理由を広く公にいたしまして、言ってみれば各メーカーとも安易な値上げはそれによって防げるのではないか、安易な値上げに対して歯どめをかけることができるのではないか、こういった趣旨のもとにおっしゃる制度ができ上がったというところでございまして、私どもこの制度を今後とも大事に守っていかなければならない、かように考えているわけでございます。
 それから、今回のビールの値上げにつきまして、現在この値上げ理由の報告を求めているところでございます。鋭意調査中という段階でございます。これの国会に対する報告の時期でございますけれども、通常は年次報告ということでございまして、まさに御指摘のとおり、通常ですとことしの十二月に提出されます年次報告で国会に御報告するということになっているわけでございますけれども、今委員御指摘のありました公正取引委員会委員長の国会答弁はまさにそのとおりでございまして、もし私どもの調査がまとまった段階で、あるいは国会にその値上げ理由の概要を報告できるようになったその段階で国会の方から国政調査権の行使として御要求があるならば、その時点で国会の方に御報告するということも考えてまいりたい、このように前に公正取引委員会委員長は御答弁申し上げているところでございますので、私ども事務局もその線に沿って考えているところでございます。