出版協会につきましては、出版という一つの行為がございますものですから、それにかかわる権料として、権料に相応する分を収納しているわけでございまして、その点では編集手数料というものを収納しているのでございまして、サービスセンターのようにこちらから編集実費を出しているというかかわりではございませんけれども、ただＮＨＫ全体のＰＲという面にかかわる仕事でございますから、ＮＨＫ自身が意図を示して、実際のレイアウトなどをＮＨＫのＰＲにかかわるものとしてサービスセンターに委託しているわけでございます。
それだったら、出版協会というのがございますね。ここで出しておるものの中にもかなりＮＨＫの宣伝等にかかわる内容のものがたくさんあるように私は思うのですけれども、それではその方にも編集実務とかいうようなことでお金を出しておるわけですか。
中身がＮＨＫの番組及び事業の周知にかかわるものでございますから、ＮＨＫの周知費の一部というつもりで編集の実務経費を委託しておるわけでございます。
私がお伺いしておるのは、発行して販売するのをサービスセンターがおやりになっておるのに、編集のためのお金を協会がお出しになるのですかと聞いておるのです。
お答えいたします。
 ＮＨＫの業務のあるいは番組の周知という面でグラフＮＨＫの中に盛り込んであるわけでございまして、ＮＨＫの編集の意図を示して、どういうふうに割りつけていくかという実務に関してはサービスセンターにお任せしているわけでございますので、全体としてはＮＨＫのＰＲにかかわる問題だと考えているわけでございます。
編集等のお金まで出して、発行したものはサービスセンターが売るわけですか。そうすると利益はサービスセンターに入る。サービスセンターに利益の入る仕事を、協会の方から編集費を出すわけですか。
編集のためのお金を出して発行してもらうまで委託をするということは、発行されたものの販売はＮＨＫが直接おやりになっておる、そういうことですか。
お答えいたします。
 先ほど申しました金額は、編集実務をやる経費を委託しておりまして、発行も委託をしているわけでございます。グラフＮＨＫを編集し発行するところまで委託しているわけでございます。
これは大臣から明確な御答弁をいただきましたから、私どもそれで一応納得できるところでございます。しかし、さらに今後、臨調だからといって何も遠慮することはないし、行政府としての権威なりあるいは国会としての権威というものを明確にやはり示すべきであって、臨調がこう言った、臨調がああ言ったといって日本の国が動いていくんなら、もう政府も要らなければ、われわれ国会も要らないのでございまして、大体諮問機関みたいなものだと私ども思っておるのですけれども、その臨調がいまや神様みたいな存在になってしまいまして、これはわれわれ国会議員にも責任がある、臨調を設けることに賛成したわけですから責任があると思いますけれども、ひとつこれはわれわれはお互いに反省をしながら、本来のわれわれの責任というものを果たしていかなければならないと考えておりますので、その点については監督官庁としての郵政省、大臣の方も十分御配慮を願っておきたいと思います。
 それから、ちょっと議論が後戻って恐縮ですが、先ほどの御答弁の中でちょっと私聞き忘れたのですが、どなたかの御答弁で、ＮＨＫのサービスセンターの方でグラフＮＨＫの編集を頼んでおる、こういう御答弁があった。片方では、グラフＮＨＫの発行をやっておるのだという御答弁がありましたが、これは編集を委託しておって、できたものは全部ＮＨＫが買い取るのですか。それとも向こうが、いわゆるサービスセンターの方で全部販売されるのですか、これはどうなんですか。
ＮＨＫはこれまで第二臨調から意見を聞かれたり説明を求められたりしたことはございません。したがいまして、十月七日の調査会の第四部会についてもＮＨＫは呼ばれておりません。ＮＨＫ自身は、しばしばこのところでも申し上げておりますように、その成立過程において他の公社、公団などとは性格を異にするのではないかというふうに考えておりまして、そういう点についての御理解を折に触れて申し上げておりますけれども、具体的に意見を求められたというようなことはございません。
これは建設大臣、次の予算の折衝では非常に大変な問題になってくると思います。この問題については建設大臣もよく頭に入れておいていただきたいと思う。
 やはり四期五計を推進するためにも、この住宅金融公庫の融資の問題あるいは貸付枠の問題等については、非常に大きな問題になっていくんじゃないかと私はいまから心配しているわけです。こういう点についてよく配慮していただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、マンションや中古住宅ですね。この流通市場の問題が比較的整備されていないと言っても言い過ぎじゃない、こう私は思うんです。これから量から質へと変わってくるこの問題を考えますと、やはり建てかえだとか、まあこれから東京、たとえば二十三区、三多摩等を含めて持ち家を推進していく立場から考えても、大体三ＬＤＫあるいは四ＤＫになってまいりますと三千五百万、四千万という形になってくれば、いま家を持っていない人たちの所得層では恐らく二戸建ての家を買うことはできないと思うんです。何かと言えばやはり建てかえじゃないかと思うんです。この建てかえのときに流通市場というものが一不動産業者あるいは宅建業者だけの判断に任されて、非常にトラブルが起こっている例も実はあるわけです。こういう点について、本人同士の民間の問題だと言えばそうかもしれませんけれども、こういう中古市場等の問題について、中古住宅の判断とかあるいはこれぐらいの相場だとかこういう査定をできるような公的な機関というか、そういうものがあったら私は非常にいいんじゃないかという感じもするわけなんです。この流通市場の整備等の問題については何か考えている御意見ありますか。