サンセット方式は採用なさっておりますけれども、しかし私どもの見る限りにおきましては、一たんついた補助金というものはなかなかに消滅しそうな気配もない、そういう実態でございます。断固としてその方針を現実のものにしていく、そういう一層の決意をはっきりしていただくべき時期に来ていると思うのです。
 次に、縦割り補助の弊害についてお伺いをいたしたいと思うのです。いろいろこの種の事例につきましては後で改めて御質問申し上げますけれども、各省庁の縦割り補助のため予算の効率的使用が多分に阻害されていると見られざるを得ない事例は枚挙にいとまがないと思うのです。
 そこで、臨調の最終答申は、従来の統合メニュー化の推進に加えて総合化の推進を図れと述べております。これは、国が個別具体の事業個所などを特定しないで一括して補助金を交付するという補助方式を検討せよということだと私たちは考えております。そういう点では、わが党は在来、各省庁の縦割り補助を改めて第二交付税制度を創設すべきではないかということをかねて提唱しているところでございますけれども、全く同じ発想であろうと思います。政府の対処の方針を伺いたいと思います。
これはかねて御指摘のとおり、いまおっしゃった方針そのものが私どもの予算編成に当たっての方針だというふうに御理解をいただいて結構だと思うのであります。
 いま御指摘のありましたとおり、既定の奨励的補助金などにつきましては終期設定を進めてきておりますほかに、新規補助金等につきましても、原則として五年以内の終期を設定するということでもってサンセット化を推進して今日に至っておるわけでございます。今後とも臨調答申また行革大綱の趣旨に沿って、いま御指摘の趣旨のとおりでございますので、これが抑制に努めてまいりたい、このように考えております。
もちろん補助金にはそれぞれそれなりの事情や沿革、理由があるわけであります。それは大臣のおっしゃるとおりでございますけれども、しかしそれにしても、この厳しい財政事情の中で「増税なき財政再建」をやっていこうとするならば、補助金の総額というものをやはり抑え込んでいかなければならない、こうなるわけでございます。
 どこで抑えていくか。私は、補助金は大別して恒常的な補助金とそれからその時点において必要やむを得ざる補助金と、二つに分類することもできると思うのです。そういう一時的な補助金については、補助を出す場合に、これは期限が五年間ならば五年間ですということをはっきりと当初において決めておく必要があるのではないか。そうでないと、補助金というものは、一たん受け取ればそれは慣習化いたしますし、既得権になってまいります。どの団体でありましても手放しにくいものでございます。その期限で必ずその補助金を打ち切ることができるかどうかは別として、やはりこれは一応ここまでだ、そこからはその時点で見直す、こういうサンセット方式というものが大胆に導入されないと、補助金の総額というものは抑え込めないのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  大家畜生産の振興は、今後の牛肉、牛乳・乳製品の需要の堅調な伸びに応えるとともに、国内草資源の有効活用とあわせ地域農業の展開、農山村の振興を図る上で重要な課題となっている。
  よって政府は、大家畜生産を我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけ、その積極的振興が図られるよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
        記
 一 牛肉の国内生産の維持増大と肉用牛経営の安定・合理化を図るため、繁殖経営等の規模拡大、乳肉複合経営の育成、一貫経営の推進、肥育期間の短縮等に必要な各種施策の積極的な推進に努めること。
 二 牛肉の輸入自由化及び枠拡大要請については、本委員会の決議の趣旨に従い、国内の畜産農家が犠牲になることのないよう対処すること。
 三 経営改善計画の作成に当たっては、過剰投資につながることのないよう十分指導するとともに、畜産経営拡大資金については、資金需要の実態に応じた融資枠の確保、借入手続の簡素化等に努めること。
 四 繁殖経営の健全な育成に資するよう、肉用子牛価格安定事業の推進に必要な予算の確保に努めること。
   また、これとあわせ、肥育農家に対する素牛価格の安定対策の推進に努めること。
 五 牛肉の流通合理化を図るため、産地食肉センター等の整備、取引規格の改善及び品質表示の普及等必要な措置を講ずること。
 六 肉用牛の生産振興とあわせ、酪農の固定化負債の整理等酪農経営の体質の改善強化を図る各種施策の実施に的確を期するとともに、飲用牛乳の流通については、秩序ある取引と適正な価格形成が図られるよう早急に体制の整備をすること。
 七 合理的な大家畜生産の基盤となる粗飼料の増産を図るため、草地開発と田畑輪換使用のための土地改良の推進、裏作の促進及び低未利用資源の活用等に必要な施策を積極的に推進すること。
   また、転作田による良質粗飼料の確保を図るとともに、飼料用稲に関する試験研究を推進すること。
  右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。