ですから、初めからそういう理由をおっしゃればいいわけでしょう。その部分だけ除いて、全景が振れれば結構でございますからどんなふうでもお撮りください、こんな姿勢で本当に展示用の写真パネルができるものですか。私は本当に隠そう隠そうとなさっているこういう農水省の態度に心から憤りを感じます。
 私どもが聞いた話では、この網目がかかっているところは、美保通信所あるいは象のおりと言われるアンテナ群、そしてＣ１輸送機の格納庫や隊員宿舎、これを見えなくするために自衛隊が業者に圧力をかけた、こういうことになっているわけです。こういう写真に仕上げることについて農水省は事前に説明を受けているわけですか。
私どもといたしましては、どういうような話が防衛庁と業者の方であったのかよくわかりませんけれども、その両者間で話があったということにつきましては聞いているわけでございます。
私どもが調べましたところ、この航空写真を撮影した業者と航空自衛隊美保基地とが話し合ってそういう条件がつけられた、こういうことを聞いているわけなんですけれども、この事実についてはいかがですか。
そんなことを聞いているわけじゃないですよ。なぜそこの部分だけ、ほかの工区は真上から、しかも綱目がかけられたようなところはないのに、その弓浜工区だけがなぜ斜めからの鳥瞰になっているのか、網目がかかるような一部分があるのか、その理由について聞いているわけです。
中海の干拓事業を現在進めているわけでございますけれども、工事全体の進捗状況を把握をいたしますとか、あるいはそういった状況を対外的に説明するために必要なものとして航空写真を撮っておるわけでございます。この目的は、干拓地の全景を撮るという目的でございまして、私どもといたしましては、そういう全体、全景が撮れておれば私どもの目的は達成するわけでございます。
まず初めに、昨日も私、大臣に麦価の据え置き諮問に対する抗議を行ったわけですけれども、政府がそういう姿勢でございますから米価審議会も据え置き答申をされたと思うわけです。決定が既にされたのかどうかは、ちょっと私、情報が入っておりませんのでわかりませんけれども、本当に農家の人たちの生産意欲をそぎ、農家の人たちの努力に報いないこういう決定をされるかもわからないことに対して強く抗議をし、そして引き続く生産者米価決定に際して同じような方向が打ち出されるならば、もうとんでもないことだということを重ねて要求をし、質問に入りたいと思います。
 私は中海干拓問題について質問するわけですけれども、昨年六月に中海干拓事務所が作成いたしました展示用の航空写真のうち、弓浜地区の写真の一部が網目がかけられていたり、ほかの工区の写真が真上からのものであるのに、この工区のみが斜めから鳥瞰した航空写真となっている。これを干拓事務所で見たわけですけれども、こういう撮り方になったのはどういう理由からですか。
次に、他用途利用米の制度でございますが、現在の他用途利用米は、生産者個々の対応においても、品種、品質の問題あるいは作付調整、出荷検査等問題が多く、加えて同一物が三様の大きな格差で精算されていることは、生産者の混迷と不満をさらに増大する結果になっているわけでございます。
 こういう意味で、実は我が党の方で備蓄問題を盛んに要求もしているわけなんでございますが、このような事情にかんがみまして、他用途利用の仕向け米は備蓄更新米とか下位等級米、さらには別規格の設定による買い入れ米等をもって充当して、緊急避難的なこの制度は廃止の方向に政府は努力すべきではないかと思うわけでございますが、この点いかがでございますか。
今、先生御指摘の点につきましては、小売がお米を販売する場合の表示の問題というふうに私どもは受けとめておるわけでございまして、従来から表示制度の徹底を図るように各都道府県を通じまして指導してまいっておりますし、特に今御指摘のような良質米、ササニシキ、コシヒカリといった単品のものにつきましての表示方法について、より徹底して、偽りのない、いいものを入れ、かつ適正な表示が行われるようにということで指導してまいりたいと考えております。
さらに、総生産流通量百六十万トンのササ、コシなのに、約三百万トンと推定されるこの種の表示の単一銘柄米あるいはブレンド米が出回っているのではないかというふうに推定されているわけなんです。これはあくまでも推定でございますから正確な数字ではないわけなんですが、しかし、いずれにしてもこのブレンド米とか混米というものは、その価格において消費者の不信を買っていることは事実でございます。このことに対する政府の指導はどのようにしていくか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
日米経済摩擦というのはアメリカの国内事情、それから選挙区の声に倍加されて出てくるというような側面がありますけれども、しかし、今起こっておりますのは自動車だとか家庭電器のレベルのところではないか。昔はそこのところで繊維の問題とかいう形で日米矛盾があったわけです。
 八〇年代に入って、私の理解では日本の産業構造の重点、戦略産業は、第一は航空宇宙産業、これはロケットを含みます。二番目に原子力産業、三番目にエレクトロニクス、コンピューター、情報関係産業、それから四番目にバイオテクノロジー、遺伝子工学関係、ここに集中されていると思います。この四つは今日の軍需産業の実は主力でありまして、大砲と戦車の時代ではない、ミサイルとコンピューターの戦争時代の軍需産業というのは今私が申し上げた部門に帰します。そしてこの部門こそが実はアメリカが相対的に強いわけでありまして、その牙城に日本が迫り出しておるというところから生まれてきているのが今日の日米経済摩擦だ。だから自動車の問題でも、中曽根首相の対応は全くアメリカの動きを読み取れなかったということからくる問題であろうと私は思います。
 ということは、つまり日米経済摩擦で起こっているそのこと自身が、ハイテクノロジーを中心とした今日の軍事的な対立、そして日本がそこに屈服をしていくことによってアメリカの中に統合させられていくという中身を含んでいるわけでございますから、来年八六年中間選挙があるということともあわせまして、先生のおっしゃるような軍事と経済の問題のリンケージというのはますます強まるし、それは単にキッシンジャー段階のリンケージというようなことと違った意味合いを持ってくるであろうと思います。