与党三党で税制の関係者、真剣な議論を最後までやっていただいて、その合意に対して大蔵省としても一定の意見を申し上げながらこういう結果を決定させていただいたわけであります。議論の経過はいろいろ新聞にも報道されておりまして、私も全部は承知いたしておりませんが、おおむね議員のおっしゃるような主張があったのかなと思い出しております。
 それぞれ、今社会党の石井政務次官が社会党の考え方をお話しになりましたが、さきがけは五十嵐理事にお任せをしておりまして、専ら土地税制を余りたびたび動かすのはよくないと。絶えず動いてきたことは事実でございますが、そうなると、また下がるのじゃないか、また下げてもらえるのじゃないか、だから売るのはやめておこう、こういう期待にもつながったりして、税制がそういう心理的な影響を与える向きも確かにあるわけであります。
 もともと、平成三年の改正は、既に御認識のように、資産、消費、所得のバランスを頭に置きながら、土地の適正課税はいかにあるべきかという議論が行われましたし、片方、土地基本法も制定されて、いわゆる土地政策の基本をめぐる論議も踏まえてこうした税制が確立をされた。その中に地価税の創設ということもあったわけですが、それが、確かに不景気とか土地が動かないという状況はあるにしましても、また二、三年たって変えるということは、平成三年の議論を想起いたしますと、そう軽々であってはならないという主張も当然あっただろうと思うのです。
 しかし、諸般のそういう論議を踏まえて、最終的には、四千万以下についてはこうした配慮をさせていただいて、譲渡益課税二段階、まあ二〇％という優遇措置がありますから三段階かもしれませんが、こういう仕組みに修正をさせていただきたいというのが政府の考え方でございます。
今私がちょっとお聞きをしたかったのは、土地の値段を含めて土地に対する御堂の御見解です。政務次官でありますから、そういう意味ではそこら辺、政党を代表しての答弁にはなりにくい部分がありますので、この辺にしたいとは思います。
 もう一つは、これは大臣ですからまたさらに御答弁しにくい部分があるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、お聞きをしている部分では、自民党はもう少し下げよう、私も下げるべきだというのが論でありますけれども、社会党、さきがけを中心に、いや、そうじゃないという議論が活発だったようにお聞きをして、結局間をとったという形になっているように思うわけであります。そこら辺について、ちょっと大臣の御見解をお伺いできればと思います。
今の土地そのものが高いのか安いのかという議論は、国民的な大衆合意によってなされるものだろうというふうに思いますが、その中で、公共の用に供していく、そのために必要な流動化を図らなきゃならぬ、こういう立場でいろいろな角度から税の役割を、譲渡の時点、保有の時点、いろいろな時点時点においての整合性のある体系をつくり上げていくという立場で、有効な、基本理念に沿った運用が図られていくように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
もう一問だけお聞きをしたいのでありますけれども、先生初め社会党の中での議論というのはいかがなんでありましょう、差し支えのない部分でお教えをいただければと思いますが、土地というのはまだまだ下げなきゃいけない、そのためには譲渡益課税などを初めとした税制に関してはまだまだ緩める段階にはないというような議論、御見解であるかどうか、そこら辺のところをお聞かせいただければと思います。
きょうは私に対して御質問をちょうだいして、心からお礼を申し上げたいと思います。
 今もお話がございましたように、バブル経済の状態の中では土地というものに対して非常な投機的な要因が加わって、本来の土地のあり方というものが見直されなければならない、こういう議論を積み重ねて、三年だったと思いますが土地基本法を制定して、土地の基本理念というものを国家的に定めた。その精神でいくと、今、土地そのものが公共の用に供していくという本来の目的、それに見合った国民福祉の用に供していく、そういう中で必要な土地の流動化を図っていかなきゃならぬ、こういう状況にあろうと思います。
 現在土地が非常に低迷をしておる、そのことが経済を活性化させない要因になっているのではないか、こういう意見もあることは承知をいたしておりますが、まだ、今の地価の動向を見るとその状況にない。こういうことから、現在のその基本理念を堅持していく、そういう立場に立って、譲渡益そのものは据え置いていく必要があろうという判断をいたしましたけれども、その過程でほかの、譲渡益課税と違う部分というのか、通常の所得に関して税改正が行われたわけであります。そのあたりの整合性を図っていく上で、二段階の論をとりまして整合性を図ったというのが今回の内容でございます。
 与党三党で十分議論、精査の上調整を図った内容でございますので、御了解をいただきたいと思います。
大変御心配をいただいております高速増殖炉原型炉「もんじゅ」、電気出力で二十八万キロワットのいわゆる高速増殖炉の技術開発段階にある原子炉でございます。昨年臨界に達して以来、いわゆる炉物理試験という物理的な試験を行ってまいりました。
 大変順調に進んでおったわけでございますが、この二月十七日からいよいよプラント全体、すなわち蒸気を起こして発電機を回し、電力を起こしてみるいわゆる起動試験というものに入ったわけでございます。
 その試験の過程におきまして、二月二十一日に、原子炉自体の運転そのものは大変順調であったわけでございますけれども、御指摘の水・蒸気系、ちょっとこれは言葉で説明するのは大変難しゅうございますけれども、この「もんじゅ」というのは原子炉の冷却剤にナトリウムを使っでございます。原子炉を回る一次系、それからそれを蒸気に伝える間に二次系のナトリウムループ、さらにその外側に水・蒸気系ということで、そこで蒸気を起こして発電をすると、そういう水・蒸気系があるわけでございますが、そこの試験の過程において、一部フラッシュタンクと言われるところのタンクの圧力が低下をいたしました。この低下によりまして十分な水が流れないという事象が起こりました。
 その後、鋭意動燃事業団はこの原因究明のための試験を実施しましたところ、原因として二つ見つかったわけでございます。
 一つは、フラッシュタンクの底から水が流れ出るところに蒸気を巻き込んでしまうという現象が生じたこと、さらに、それに続いております配管が少し細くて十分な流量が得られない、こういう事象が起こったわけでございます。したがいまして、この三月十五日早朝に原子炉を停止いたしまして、フラッシュタンクの底の巻き込みを防止するための改造、あるいはそこにつながります配管の一部口径を大きくするための改修工事に取りかかったわけでございます。
 そのようなことから、この試験がおくれてしまうことは大変残念なことでありますけれども、原因を徹底的に究明し、対策工事も万全に行って、安全確保を大前提に所要の試験を引き続き進めていきたいと思っております。