従前は、確かに今までの三線五区間の際の考え方といたしましては、ＪＲが五割、その五割というのは七百二十四億円である、こういうことでございました。
 それを今回このようなスキームにいたしましたのは、今までは既設新幹線の譲渡収入の実質的な負担者という観点での整理であったと、今後は、国と関係地方公共団体の負担割合を定める際に、やはり七百二十四億円といいますのが準国有財産であります既設新幹線の資産という性格にかんがみまして、国の負担分と整理をいたしまして国と地方の負担割合を定める、このような考え方に立ったものでございます。実質的な意味での負担者という点での変更はないかと思います。国と地方の負担割合を定める際に国の負担分としての位置づけをしたということであろうかと思います。
最後に局長お答えいただきましたところ、国の負担とみなす理由をあわせてお尋ねしょうと思ったんですが、今の御説明ですと、むしろ三線五区間のときに一部をＪＲ負担と逆にみなしてきたというのは、今回の国の負担とみなすということとは矛盾は出てこないんでしょうか。
既設新幹線の譲渡収入でございますけれども、ちょっと経緯から御説明させていただきたいと思います。
 既設新幹線につきましては、国鉄改革時から本州三社、ＪＲ三社の経営基盤の均衡化あるいは利用者負担の適正化を図るということから新幹線鉄道保有機構によります一括保有制度がとられてまいりましたけれども、これにつきましては、経営の自主性と責任の明確化を、明確化といいますか国鉄の分割・民営化の趣旨を一層徹底するために、本州ＪＲ三社の株式上場をにらみまして、資産、債務を確定するという観点から、平成三年に既設新幹線を本州のＪＲ三社に譲渡いたしまして一括保有制度を廃止することといたしたわけでございます。
 その際に、既設新幹線の資産といいますのは新幹線保有機構が保有するものでございまして、いわば準国有財産である、こういうことでございますので、国有財産の処分に準じまして、譲渡時点におきます適切な時価、すなわち、その際に再調達価格というのを算出いたしまして九・二兆円で譲渡することにしたというものでございます。この結果、新幹線保有機構には新幹線にかかわる債務額約八・一兆円ございまして、その差額の一・一兆円が財産として残ったと。これが鉄道整備基金に引き継がれたということでございます。
 この七百二十四億円といいますのは、ＪＲから鉄道整備基金に支払われます既設新幹線譲渡収入のうちの、再調達価格の九・二兆円と債務の額八・一兆円の差額の一・一兆円にかかわります六十年間の元利均等償還分である、こういうことでございます。したがいまして、性格といたしましては準国有財産である新幹線鉄道施設の譲渡収入であるので、こういう観点から、今回の財源スキームにおきましては国の負担分とみなしたということでございます。
次に、政府・与党の合意の点についてお尋ねをさせていただきます。
 まず、既設新幹線譲渡収入の七百二十四億円というものの性格、これは従来の三線五区間のときも、一部分は国の負担になったりＪＲの負担になったり、この境界が右、左に動いてきたこともありますけれども、この金は本来国の金なのかＪＲの金なのか、そういうところを含めてお答えをいただけませんでしょうか。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 市川 雄一君
   理事 赤城 徳彦君 理事 遠藤 利明君
   理事田野瀬良太郎君 理事 中島洋次郎君
   理事 太田 昭宏君 理事 増田 敏男君
   理事 石井 紘基君 理事 中島 武敏君
      井奥 貞雄君    金子原二郎君
      佐藤 静雄君    高市 早苗君
      谷畑  孝君    玉沢徳一郎君
      東家 嘉幸君    中山 利生君
      萩山 教厳君    蓮実  進君
      松本 和那君    赤羽 一嘉君
      岩浅 嘉仁君    岡島 正之君
      武山百合子君    樽床 伸二君
      西野  陽君    山本 幸三君
      葉山  峻君    山本 譲司君
      辻  第一君    中西 績介君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 亀井 静香君
 出席政府委員
        国土政務次官  井奥 貞雄君
        国土庁大都市圏
        整備局長
        兼国会等移転審
        議会事務局次長 五十嵐健之君
        建設政務次官  佐藤 静雄君
        建設大臣官房長 小野 邦久君
        建設省建設経済
        局長      小鷲  茂君
        建設省都市局長 木下 博夫君
        建設省住宅局長 小川 忠男君
 委員外の出席者
        環境庁企画調整
        局環境計画課長 一方井誠治君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   西原 政雄君
        運輸省鉄道局都
        市鉄道課長   榊  正剛君
        参  考  人
        （住宅・都市整
        備公団理事）  梅野捷一郎君
        建設委員会調査
        室長      白兼 保彦君
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委員の異動
五月二十一日
 辞任         補欠選任
  赤羽 一嘉君     武山百合子君
同日
 辞任         補欠選任
  武山百合子君     赤羽 一嘉君
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五月二十日
 川辺川ダム建設の中止に関する請願（保坂展人
 君紹介）（第二八五八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第八五号）
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