平成元年度におきます文化庁予算は、総額で四百九億四千五百万円でございます。これは国の一般会計予算の〇・〇六八％でございます。平成二年度の要求はさらにこれより多いわけでございますが、今年度の予算につきましては今申し上げたような中身でございます。
それじゃ、具体的に中身に入っていきますが、これは文化庁の所管だと思います。今決意、熱意を文部大臣は示されたわけでありますが、しかし、現実はどうかといいますと、経済大国と言われながら文化面では後進国、非常に貧困な文化行政、これが続いておるというのが今の実態だと思うのです。そこで、一体今年度の予算の中で文化予算の占める割合、一般会計の中でこれは一体何％で、具体的に金額的に幾らなのか、これを示していただきたいと思います。
今確かに経済的基盤が大変盛んに大きくなってきているわけでありますけれども、また一方、国民の文化に対する関心は極めて高くなってきております。
 そこで、国際的に考えてみましても、我が国が文化面で積極的に貢献することが求められているわけであります。芸術文化の振興は重要な課題であるということで、私はこの問題につきましては一生懸命に実現に向かってやっていきたい、こう考えております。
お答えいたします。
 土砂の数量、価格等について検査したわけでございますけれども、今お尋ねの護岸築造工事に伴う土砂の数量についてでございますが、私どもが検査いたしました数量は約千九百万立方メートルであると承知いたしております。
時間がございませんので、最後に会計検査院にお伺いをいたしておきたい。
 関西国際空港にまつわります海土協の公正取引委員会の審判が下りまして、すべて終わったような記事でありますけれども、この中で公取が示しました海土協の俗に言われます八社、それが六社になっておるわけですね。そしてその合計額、これが千九百十九万立方メートルということになっております。
 そこで、価格につきましては時間がございませんのであれでございますけれども、少なくともこの公取委員会が示しました数字と実際は違うと言われております。検査されました結果を御報告願いたいと思います。
中島前大臣が質問をされようとしておることを大臣、何か事務当局知らないですけれどもお答えになろうということですから、この際、私からも、そういう国立劇場のところで高等学校の演劇祭をやったらどうだということのようでございますが、いかがですか。
文化行政につきまして御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
 御指摘のように、文化行政と一口で申しましても大変広範なものを含んでおりまして、文化庁がやっておりますものが中心ではございますけれども、各省でも関連のことをやっておられるわけでございます。
 例えば文化関係の施設といいましても、先生御指摘のように、国立、公立の文化施設ということで文化庁が直接把握しておりますもののほかに、各省庁におきましても関連のものもあるわけでございますが、私どもといたしましても、そうした関連のものについても、現状をつかみ、必要な情報については今後より十分に把握してまいりたい、また、その総合的な判断の上に立って文化行政を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 いろいろな問題点があると思います。また困難なこと、これは果たしていかがかなと思われる点がいろいろ出ると存じます。でも、就職協定をやらなかった場合一体どうなるかということを考えてみた場合、私はやった方がいいという考え方で
ございます。その中において、ただいま政府委員からも答弁があったわけでありますけれども、なお、さらに突っ込んで企業側、大学側との間に立って研究をしていきたい、こう思います。
このピッチでいきますと、どうも来年あたりは自主流通米七割になりはしないかといったような声も一部あるわけであります。このピッチでいきますと、食管制度が一体どんなふうに変わっていくのか、事実上の間接統制になってしまうのではないかという声もあるわけであります。
 そこで、私伺いたいと思いますのは、なぜ自主流通米の量のふえ方が米流通研究会が見通したそれよりも早足になってしまったのか、その原因は一体何なのか。当然そこには行政上の幾つかの変化があったわけでありまして、その辺の原因について承りたいと思うんです。
この年度におきまして政府が買い入れるという実際の行為は、十一月、十二月というのが一つのピークになるわけでございます。一応そういうようなことから、全体の数字は米穀年度第二年度の基本計画において示すべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で予想でございますが、先ほど先生からの御指摘のように二百万トンを政府ベースでは切るかなということを申し上げたわけでございます。そういうことからいきますと、全体大まかに政府の管理する数量六百万トンというふうに置いてみますと、丸い数字でございますが、そのうちに政府米が二百万、自主流通米が四百万と、こういうふうにいたしますと、三三％というのが政府米で片や六六％というのが自主流通米の姿になるわけで、もちろんこれは予想でございますので確たる数字ではございません。私の現段階での予想ということでお含みおきいただきたいと思います。
はっきりしたあれでないのですが、次に移ります。
 実は今回の計画の中で一番ポイントになっているのは三つほど、幹線の高速化という形、「第二の国鉄」は絶対につくらない、新幹線による幹線鉄道の整備、三つの考え方が基本にされてこの計画が出たと報道されておるわけであります。「第二の国鉄」はつくらないというようなことが基本的な柱になっておりますが、「第二の国鉄」はつくらないということに対してはどのような歯どめといいますかただ観念的に頭の中で、言葉だけで「第二の国鉄」はつくらないと言っても、実際にやっていることが結果的には「第二の国鉄」になりかねない面もございますが、今回あえて「第二の国鉄」は絶対つくらないという基本的な考え方、その背景といいますか骨子といいますか歯どめといいますか、何か新たにお持ちなのかどうか、その点の基本的な考え方をお聞きします。