今の電気通信審議会と、今度は新法に移行した後の料金の諮問をする場合と、これはメンバーの適正という問題はどうなんですか。全く疑問の余地はないのですか。今まで果たしてきた役割とちょっと変わってくるのではないですか、この電通審の役割が。ですから、局長がさっきおっしゃったように、国会で議論するかわりに電通審で議論していただく、そこで、言ってみれば国民的なコンセンサスを得られるような料金を検討するということですから、かなり重要な役割を果たすわけですね。もちろん、今までもそれなりの、電気通信政策の策定とかそういうことをやってこられたのだと思いますが、この電通審の果たす役割がちょっと変わってくると思うのです。変わってきてメンバーは同じというのはちょっと理解しにくいのですが、その辺はどう考えているのですか。
御指摘のとおりに、これからの料金をどうするかということは、まさにこれからの電気通信をいかなる事業でもって、いかなる形で発展するかということと非常に密接な関係があろうかと思います。ただいま先生から御指摘がありましたとおりに、今までは料金というのは法定でございまして、国民の代表であります国会によって決めたということにおきまして、私どもとしてもそういった意味での国民的コンセンサスを得られた料金である、こう考えているわけでございます。これから先は確かにおっしゃられますとおりに大臣の認可事項でございます。そういたしますと、同様な形で国民の皆様方からの一つのコンセンサスを得ているのだと、いわゆる官僚の独善的な認可の料金でないというあかしをしなければいけないと思っております。そのためにも、いろいろな役目を果たしている有識者の方にお集まりをいただいております電気通信審議会に諮問をいたしまして、この間、国会で御審議いただくのと同様の形で国民各層の御意見が反映し、その反映されたものをもって政府で行われますところの認可に反映していかなければいけないのではないか、こう思っております。
次の問題に移りたいと思います。
 新電電の料金政策、これは、民営移管、競争原理の導入という大転換、明治以来官業でやってきたものを民業に大転換する、しかも競争原理を導入する、非常に画期的な大事業だと思うのです。それが成功するかしないかは、ある意味では新電電の料金政策をどうするかということにかかってくるのではないかというふうに私は理解をしておるわけです。要するに、先ほどの話で言えば、幹線料金を高く設定すれば第二電電は参入がしやすくなる、安く設定すれば参入が非常に難しくなる、一例を挙げればそういうことだと思うのです。ですから、この料金をどう決めるかという問題、またそれをどういうプロセスで決めるのかという問題、これは非常に重要だと思うのです。もちろん、競争だけを追いかけて新電電の経営が成り立たないということでは困るし、新電電の体質改善も含めて経営が成り立つし、また同時に新規参入が成り立って、競争がそこに行われていくという、こういう状況がつくれなければこの改革は意味をなさないと思うのです。
 そういう意味でこの料金の決め方が非常に重要だと思うのですが、今回の新法では、大臣の認可、こうなっておるわけですね。電気通信審議会の諮問ですか、を経て大臣が認可する、そういうことですか。まず確認をしたいと思います。
きょうは総理出席のもとで集中的にやるということで、後藤田行政管理庁長官も総理の時間との関係上お呼びしなかったわけでありまして、私は、今取り上げた問題は行革審の今後の運営の問題としても十分御検討を願いたい、この運営いかんによってはこれからの行革審のあり方として問題を提起しなければならぬと思う。これは何も社会党、私ばかりでなしに、第二臨調後におきます行革審の今日の活動、予算の問題にしろあるいは地方治自体の問題にしろ、ことに危機管理の問題にまで行革審に検討してもらおうということ自体にも重大な問題がある。
 これは自民党の中でも、政権政党として来年度予算については考えていかなければならぬ、そういうことから、積極財政論等も含めて与党の重要幹部にも現実に意見が出てきておる。我々社会党の場合は、来年度予算については、従来土光臨調路線が求めてきたゼロシーリング、厳しいマイナスシーリングの中で、防衛費は聖域とされながら教育や福祉が大きく犠牲にされる、あるいは貴重な食糧の問題である農業が大きく後退をしている、こういったもろもろの問題の中で、この際、マイナスシーリングをとる、一律にそういう考え方をとることをやめて、積極的に景気の対策、あるいは教育、福祉予算の充実、さらには最近韓国米の輸入等でいろいろ議論を呼んでおる食糧自給の向上といったような問題を含めて積極的な予算編成をすべきであるということを、我が党みずからも石橋委員長を通じて対外的にも明らかにしておるわけであります。これは政党政治の時代における自民党の最近の重要幹部の動き、あるいは我が党を初め公明党その他も含めて来年度予算に対する基本的な考え方が次々出されてきておる。何も土光臨調、あれを受けた行革審はかつての枢密院的存在ではない、我々はそういう受けとめ方をし、国民的立場で来年度予算をどうするか、国民的立場で教育、福祉等の問題をどうするか、農業再建の問題をどうするか、これはそれぞれの政党、あるいは政府自身、与党自身がそういう立場で考える権限と行動を持っておる、こう思うのであります。
 そこで、来年度予算編成の問題については、中曽根総理は土光さんに第二臨調の会長をお願いして、私は、土光会長自身は八十歳を超えられて老齢の身でありながら、財界のかつてのチャンピオン的な位置という性格を清算できないにしても、とにかく第二臨調の審議や答申の過程においては一生懸命にやられたと思う。しかし、答申の中身というものはそれぞれ政党の判断によって受けとめ方が違って当然である。とにかく、今言ったような行革審の来年度予算に対する動き、それと絡んで、内閣自身が来年度予算について機械的に行革審から出される意見というものに基づいてやろうとするのか、今日の内外情勢の中で来年度予算について与党内の御意向あるいは野党の御意向あるいは国民団体のいろいろな意見に対する総合判断というものから予算編成をやられようというのか、こういう点について総理としての御見解を聞いておきたい。