大変ありがたいことでございますが、いまの話でもありますとおり、中小企業や農地や農業用施設、あるいは漁業被害、住宅対策につきましては、それぞれ救済の道があるわけでございますが、残ってきますのは、大変被害の大きい公共土木の災害復旧事業でございます。まあ、いまの基準から見れば、県所管の公共土木の方は全く無理があるようでございますが、われわれが大変期待しております零細の市町村の財政力をもってしてはカバーできない町村所管の局地激甚災害の問題でございます。私どもの試算では、いまのところ若美町ぐらいしか入らないことになっておりますけれども、これでは大変公共土木の災害復旧には事欠くありさまであります。そこで現行の指定要件が当該市町村の負担にかかる災害復旧事業費が当該市町村の標準税収入額を上回る場合、つまり百分の百ということになっておりますけれども、これを標準税収の百分の五十、つまり半分程度に引き下げていただきたいということであります。この点については、激甚災の指定は国土庁でございますから、大臣からひとつ、これ政策的な問題でございますから、特に御答弁をいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
 もう一つ確認をしておきたいと思うんでございますが、激甚災の指定の問題でございますが、各省に及ぶ問題でございますので、きょうは大臣にお伺いしたいと思いますが、激甚災害の指定の時期は、特に大臣が気を配っていただいて、今月中を目途にしたいというふうに言明されておりますから、この点については大変感謝をしておりますが、各省にわたる問題でございますので、指定の対象とその内容について簡潔に少し確認をさしていただきたいと思います。
一生懸命やっていただいていることはよくわかっておりますので、ひとつ、いまもお話しがありましたが、早くこの査定を終えていただくということもあわせて、きょうは各省の責任者の方が見えておりますからお願いをしておきますが、特に天災融資法の問題では通常二カ月ぐらいかかるということはよく了知しております。ただ、農水省の御努力で長崎の災害の際はこれをかなり短縮したという実績もございますので、ひとつその長崎以上にがんばっていただいて、天災融資法の発動を急いでいただきたいと思いますが、改めてもう一度お伺いしたいと思います。
天災融資法の発動につきましては、一昨日開催されました政府の非常災害対策本部会議におきまして、手続を早急に進めること、さらにまた政令等の手続の必要なものにつきましては、本月中を目途に作業を進めることという方針が定められているわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、この方針に沿いまして準備を取り急いでいるところでございます。
 ただ、若干お断りいたしたいと存じますのは、この発動を行いますにつきましては、何と申しましても被害状況の把握が前提でございます。目下被害状況の取りまとめと報告を関係県に対しまして督励している段階でございます。
まず最初に、今回の日本海中部地震に際しまして、災害対策特別委員会で、委員長以下委員の皆さんがいち早く現地調査を実施していただきましたことと、それから加藤長官以下政府の皆さんが、大変責任を持って現地調査を実施していただきまして、それぞれ迅速かつ適切な対応を示していただいたことに対しまして、被災地に住む私どもとしましては心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 きょうは質問というよりは、被災者の皆さんから寄せられておりますいろいろな要請につきまして、それを皆さんに申し上げまして、それぞれ適切な措置をお願いしたいと思うわけであります。かなり無理なこともあるのは承知でお伺いするわけでございますから、ひとつ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
 まず最初に、被災者は漁業者とか、農業者とか、それぞれ大変天災融資法の発動を待ち望んでおります。総理も現地へ来られて、天災融資法はやると言っておられますし、長官以下各省の地震対策の連絡会議でも発動の問題はクリアされているようでございますが、問題はいつ発動されるかということでございますが、具体的にひとつ見通しを農水省の方から伺いたい。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後零時四十四分開会
お答えいたします。
 公共土木施設、農林水産業施設等の被害に対しましては、五十八年度当初予算におきまして、災害復旧事業費の中に当年災分といたしまして五百二十億円計上しております。そういうことで、それで対処することになりますけれども、仮に当初予算では不足するようなことになりました場合でも、予備費等で適切に対処するつもりでございます。
御質問の点のうち、各国及び国際機関の参加見通しの点と、それから開発途上国の参加を容易にするために具体的にどういう措置を検討しているか、その二点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
 最初に参加見通しの点でございます。これまでに正式に参加を回答してきておりますのは、アメリカ、リビア、民主カンボジア、タイ、フランス、イギリス、豪州、チリ、キューバ、それにブルガリアで、御指摘のとおり十カ国でございます。
 国際機関といたしましては、ＵＮＩＴＡＲ——国連訓練調査研修所、ＳＥＡＭＥＯ——東南アジア文部大臣機構、ＵＮＤＰ——国連開発計画、ＷＴＯ——世界観光機関の四つでございますが、さらに可能性のあるところ、あるいは参加の意向を示唆しあるいは参加が有望と目されているもの、これは公式にはまだ回答がないわけでございますが、実際そうではないかと思われる国といたしましては、米州からはカナダ、アルゼンチン、ブラジルと、それからアジア太平洋地域といたしましては、中国、韓国、フィリピン、インド、スリランカ、ニュージーランド、フィジーなどでございまして、ソ連、東欧圏からは、ソ連、東独、チェコなど、また中近東、アフリカの地域といたしましてはイランなどが程度の差こそあれ積極的な反応を示していただいているわけでございます。
 国際機関といたしましては、国連本部、ＥＣ
——欧州共同体、ＯＥＣＤ——経済協力開発機構でございます。ユネスコ——国連教育科学文化機関、インテルサット、これは国際電気通信衛星機構でございます。インマルサット、これは国際海事衛星機構でございます。こういったところの参加に期待が持てるというふうに考えている次第でございます。