二チャンネルをＮＨＫが全部使えばというのは、ＮＨＫはそれでいいに決まっていますよ。ところがＪＳＢがあるわけですよ。私はきょうＪＳＢの社長の参考人招致をお願いしたんだが、手続的に間に合わないという返事なので大変不満を持っていますけれども、それはそれとして、三チャンネルができなくなって、二チャンネルをＮＨＫが全部使えばいいに決まっているのです。放送全体として視聴者サービスとしてそうはいかないだろうと心配する。
 ＮＨＫといたしましてはという話はちょっと横に置いてください。衛星放送を見る側からすると、五月から八月の間は三チャンネル安定供給にはならないという技術的な状態に入るということは認めますね。
ＮＨＫといたしましては、現在普及が四百万世帯、契約世帯が約二百数十万世帯、こういう中でどうしても二チャンネルによる放送を継続してまいりたいという願望を持っております。３ａが二チャンネルになるわけでございますが、現在の衛星第一、第二をそのまま継続して放送していきたいというように思っております。
困ってしまいますね。そんなことは当たり前なんですよ。あなたがおっしゃるように、２ｂというのは五月まででしょう。五月から八月が問題なんでしょう。だから３Ｈを打ち上げたのが失敗したのでしょう。だからこのままでは五月から八月というのは放送が困るではないか。話を区切って言わないとわからないかもしれないが、時間を節約しようと思って八月以降のことも、一年先のことも言ったのです。だから、そこはちょっと除いてもいいです。問題点を集中しましょう。
 ことしの五月─八月です。この五月─八月は、あなたが言われたように２ｂは五月で切れるんだから、そうでしょう。そこで３Ｈがないということになると、３ａと２ｂを使っていくのでは、例えば北海道や沖縄あたりには見えにくい揺れが出てくる、完全な三チャンネル安定放送供給にはならないということを言っているのです。
ＢＳ２ｂにつきましては一応寿命が来ておるわけでございまして、しかし、運用上の工夫によりまして五月の末まではサービスが可能だということになっております。したがいまして、五月の末まではこの３ａと２ｂというのが一応使用可能というように私どもは判断をしております。
そうじゃないのです。一機体制が不安定だからというので打ち上げたのが二回失敗したんですよ。だから、急遽もう使わないはずだった２ｂや次の３ｂを使ってそれで大丈夫だという説明は無理があるだろうということを言っているのです。
予備衛星、軌道上で二機の体制で衛星放送を続けるというのがそもそもの原則でございます。したがいまして、一機体制で運用している間は非常に不安定な状態が続くということでございます。
これは五月─八月の間というのは大変はっきりしてきているのですが、もう少しく後にも問題は尾を引くのではないか。
 つまり、３ａはこの八月を過ぎると三チャンネルの可能範囲に戻るわけですが、ことしの冬至になると、夏至ほどではないがやはりマイナスが出てくる。来年の夏至になればまた同じような事態が出てきて二チャンネルになる。それ以外の期間は七年間の寿命を三チャンネルでいくということになるのですね。そこで安易に３ｂを打ち上げるからいいだろうというのは、既に２Ｘと３Ｈを二回失敗しているわけだから、三度目の正直で３ｂがうまくいくというようなプロバビリティーには議論があるところですから、３ｂなら大丈夫だという議論はできない。上がってみてからでなければできない議論ですから、現状においての議論では、このままでいくと大変不安定な放送状態にならざるを得ない。これは間違っていますか。
    〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
さて、衛星放送でありますが、これはゆゆしき事態になっている。そこで、安定放送供給の見通しは具体的にどうかを、これは確実に伺っておきたい。
 ＢＳ３ａは五月─八月の間二チャンネルになってしまう。これはもう自明のことであります。２ｂを使うというけれども、これはどこまでもつのか、もうはっきりしている。このまま三チャンネルを確保しようとすれば、ブレーカーで全く作動しなくなるという事態も十分に予想されているわけですし、軌道が揺れて、２ｂを使っていくといっても恐らく北海道、沖縄というところでの揺れは出てくるはずです。あえて比喩的な表現を使えば、三チャンネルではなくて二・七チャンネルなり二・八チャンネルぐらいということになっていくというふうに考えざるを得ないのだと思います。それでいいですか。
全国的に地域の雇用情勢は改善されてきておるわけでございますけれども、多くの新規学校卒業者の方々が、地元で職を得たいという強い希望を持っておられるにもかかわらず、新規高校卒業者の場合四人に一人は地域外に出て、県外に出て就職をされるというような実情でございます。多くの都会で働いている方々が、豊かな居住環境を求めて、あるいは自然の環境を求めて、ふるさとに帰りたいという希望を持っておられるわけでありますけれども、なかなかそういった方々が受ける魅力のある雇用機会と申しますか、こういった方々を引きつける雇用機会が乏しいというのが現状でございます。若い方々も専門的な職業等につくことを希望されるわけでございますけれども、現実に地方の職業構造を見ますと、間接的な職業というもののウエートが少のうございまして、直接的な職業というもののウエートが高くなっているというようなことでございまして、やはりなかなか若い方々を引きとめることができないという現状でございます。したがいまして、こうした人たちの能力にふさわしい職業をつくっていく。
 これまでは地方における雇用の不足ということ
で、量的なものを拡大しようということで政策を進めてまいりましたけれども、ある意味で質的なものを目指す、こういった方々にふさわしい魅力のある雇用機会を創出していくということを目的といたしまして雇用環境整備地域をつくりまして、この雇用環境整備地域に立地する事業に対しまして必要な援助を行う、あるいは福祉施設の設置を進めていく、こういったような助成、援助、配慮を行う、こういうことによって若い方々、Ｕターンの方々を地域に呼び戻し、定住の促進を図ろうというものでございます。