定期協議がおくれてきているということの直接のきっかけは、例の朴大統領が殺害された、したがって、韓国の状況、向こうの方の事情に根本的な変化が起きたということが直接のきっかけであるわけで、いまは韓国の政情はその変化の過程である、こう見るべきだと私は思う。その変化の方向が、先ほど言いました民主化の方向でなければいかぬ、こういうことですが、いまそこへ向かっての変化の過程にあって、毎日のニュースを見てもそれが大変激動を重ねておるような、そういう変化の過程でありますから、したがって、日本の政府の立場としても、その行く先を十分見きわめるということも必要でありましょうし、もう一つは、民主化の方向へ向かっての変化を促進するという意味も持たせながら、やはりこれはそれまでの間延期するというような態度が、少なくも日本政府の立場としてあるべきじゃないか、私はこう考えて御質問したわけですが、いまの大臣のお答えでは大変不明で、私としては不満足でありますが、私のいま言った意味を含めつつ、大臣はどうお考えか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
まだはっきりした日取りを決めておるわけではございませんけれども、この定期協議が昨年来かなりおくれてきておりますので、あんまりいつまでも延ばしていくということはどうかというふうに考えております。
われわれの立場といたしましては、これはもう御承知のとおりの、根本的な意見としては、朝鮮が南北に分断されてそして南北がお互いににらみ合う、こういう形は非常に異常な事態であって、そういうものがアジアにおいて固定化していくというようなことは断じてあってはならぬ、実はこう考えるわけです。そのことは、一つは、朝鮮の民族の立場としてこれほど悲劇のもとになることはないわけですし、また、われわれの立場からしても、そのことがアジアの戦争の危険性を生み出す、それによって日本の平和と安全が脅かされるということにもなってくるわけです。したがって、朝鮮の南北の統一が自主的に、平知的に実現する、その一日も早いことをわれわれも望むわけでありますし、日本政府の政策、立場としても当然そうあらねばならぬ、実は私はこう考えるわけであります。
 そこで、そういうふうな朝鮮の南北の統一が自主的、平和的に前進するという場合には、その前提になる少なくとも南の韓国における政治の民主化、これが前進することがまたどうしても不可欠であります。その関係においては、アメリカの方が韓国との安全保障の協議を延ばすことを通告されたということが、先ほどちょっと大臣のお答えでも確認されているわけです。日本も、日本、韓国の定期閣僚会議をたしか九月に予定されているというふうに聞いておりますが、韓国のそうした政治情勢の安定を見きわめる、あるいは韓国の民主化を促進させる、そういういろいろな意味合いを込めつつ、九月の日韓の定期協議、これをひとつ延期するというような日本側の態度もあるベきではないか、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
確かにそういうような問題が現在ございまして、進出するときは一方的に出ていく、そして結局企業採算が成り立たなくなるという形で一方的に撤収するということでは、ある意味においては混乱を招くという面があるということで、撤収に当たりましては労使間の話をつけ、できるだけきちっとしたかっこうで撤収するようにという形で、現地の大使館を通じましてアドバイスはできるだけやっておるということでございます。何分強制力その他もないものですから、その間には限界がございますが、いままでのところは大体話し合いをつけた上で撤収しているケースが多うございます。
従来も、日本から韓国へ出ていた企業の多くは、われわれの認識では、韓国の朴独裁政権との特殊な政治の結びつき、特殊な経済の結びつき、あるいは表に出ない裏のいわゆる黒い結びつきというようなものを背景としながら韓国において非常に思いのままの経済活動を展開してきた、この点は日韓関係においてあるべき姿じゃないとわれわれは見てきたわけですが、今度は、韓国の経済情勢が変わった、もうからなくなった、途端にもうやめて撤収ということになりますと、これはこれで今度は、現にそこで働いておる韓国の労働者にとってはたちまち失業問題、首切り問題ということにもなるわけで、撤収すればそれでいいのだとは私は言えないと思うのです。
 したがいまして、日韓間のそういういろいろな経済交流関係なり、その中で日本の企業がいままで果たしてきた役割りの中に、やはり責任、これを捨ててただ撤収して帰ればいいというようなあり方では、これはなおさら日韓関係にマイナスを上積みするというようになると私は思うのですが、この点はどういうふうに判断され、また、それに対してはどういう対策をとるべきだとお考えか、お尋ねしたいと思います。
この特定の企業につきましては私ちょっと正確にいま承知しておりませんが、この種のケースというのは最近ずいぶん多うございます。ただ、これは労働組合が結成されたからやめたというようなことではなしに、われわれが承知している限りでは、経営が成り立たなくなった結果撤収するというケースが最近わりと多うございます。ですから、私も本件につきましては具体的に知りませんが、多分そういうことではなかろうか、いわゆる企業の自主的な経営の問題としてそうせざるを得なかったのだというケースが最近出てきておりますので、多分そういうことではなかろうかと推察いたします。
ただいま御指摘のように国際電気通信連合の主催によります世界無線通信主管庁会議ワーク７９というのが昨年あったわけでございます。それでその中におきまして、発展途上国からの非常に強い要請が幾つかございました。そしてその中の一つといたしまして、現在世界を三つの領域に分けまして、第一、第二、第三地域という領域に分けまして周波数帯分配表等をいたしておりますが、それをたとえばアフリカをヨーロッパ地域から切り離して、現在第一地域でございますけれども切り離して、そしていわば第四地域というような地域を設定したらどうかという要請があったわけでございます。これは周波数の実際に使っている事情も一違うし、あるいは技術的な進歩の度合いも違う、また経済的な面も違う、そういったことから、切り離したらどうかという話がございました。それに対しましては、このワーク７９の中では結論が出ませんで今後の検討にまつ。ＩＴＵの中のＣＣＩＲという常設機関がございますけれども、そこで検討いたしまして、先生おっしゃったような時期に開かれるＣＣＩＲの総会でもって結論を導き出そう、こういうことになっております。（森中委員「だから、その前に日本の態度を決めなければいかぬわけだ」と呼ぶ）はい。そのためには日本の態度を決める必要があるわけでございまして、そういった意味で私どもといたしましては、この周波数というのは先進国のためのものでもないし発展途上国のためのものでもないわけでございますが、発展途上国の意見も十分に徴しながら日本の態度を今後決定していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。