それでは、事実関係だけ聞いておきます。
 そこで、政府は自衛隊法九十九条によって掃海艇を派遣するのだという方針のようでございまして、これは別に法的根拠は問題ないんだ、こういう見解でございますが、私どもはこれは少なくとも二つの大きな疑問があるというふうに思っておるんです。
 一つは、九十九条というのは掃海海域を特定しておりませんので歯どめがない、はっきりいえば地球上どこへでも行けるという危険性があるということ。それから、掃海をする時期というものを九十九条では明記しておりません。したがって、平時であろうが戦時であろうが構わなく出ていけるというような解釈も成り立つ。そういう九十九条そのものが持つ二つの疑問点がある。したがって、私どもは、最後いい悪いは国会で決着をつけますけれども、掃海艇を出すについては時限立法なりあるいは国会決議なり、何らか国会が関与するということでなければ、これはシビリアンコントロールというものは貫徹できないというふうに認識しているんですけれども、いかがでございますか。
具体的に現場におきましてどういうオペレーションが行われるかということは、現段階でははっきりいたしません。しかしながら、各国とも、御承知のとおりかなりの国がかなりの掃海艇を出しておりますから、アメリカ軍と限らず各国と協議調整の上担当を決めて行うということになろうかと思っております。
私自身陳情を承りましたのは、船主協会の皆様方から時期はちょっと忘れましたが、あるいは掃海艇云々ということではございませんが海員組合の婦人部の皆さんであったと思いますが、あのペルシャ湾の安全航路について政府としても努力してくれという陳情は承りました。日にちはちょっと今定かではございません。
いわば財界筋、あるいは石油業界、こういうところから、選挙が終わった四月八日を期して一斉に掃海艇のペルシャ湾沿岸への派遣を求められたということが報道されておりますが、そういう事実はあるのでございますか。
私どもが検討しております趣旨は、外国からの要請ということではなくて、ペルシャ湾の安全航路ということに対してどういうふうな行動をするのが日本としてあるべき姿であろうか、そういう観点から検討してきた、このように御理解いただきたいと思います。
これまでの掃海作業の結果でございますが、私どもが確認をいたしておりますところでは、三月末の時点でございますが、既に約三百個の機雷が処理されておるということと承知いたしております。
イラクが敷設したのが千二百弱と言われておりますが、今日既にアメリカあるいはドイツ、フランス等の掃海艇が機雷を除去しているわけで、現在はどのくらいだというふうに認識しているんですか。
私ども、これまでペルシャ湾で掃海に従事しております各国等から情報の収集をいたしておりますが、それによりますと、イラクが今回の湾岸危機に際しましてペルシャ湾に敷設いたしました機雷が個数にいたしまして千二百個弱というふうに承知をいたしております。これがペルシャ湾、いわば北西部の海域に敷設されているものというふうに承知をいたしております。
それでは、質問を変えますが、事実関係について外務省の局長の方からちょっと聞きたいんですけれども、掃海艇を出さなきゃならぬ必要性ですな。例えば機雷というものがペルシャ湾に具体的にはどのくらいあってと、その辺はどういう事実認識をしているんですか。それをちょっと説明してくれませんか。
でたらめかどうかということは私は申し上げておりませんで、いずれにしろ、各般の声を聞きつつ、特にその中でも政党政治の中で、これは内閣としてということよりは党首として各党の皆様方の御意見を聞いて、その上でいろいろなことを考えきっちりと手順等々を検討して、そしてまいりたい、このように思っております。
じゃ、もう一遍だけ聞きます。
 二十四日の日に安全保障会議と臨時閣議で決定をする、二十六日にはもう既に出動命令を出して日本から出発するというような報道がありますが、これはもう全然でたらめで全く根拠がない、そういうことなんでございますか。やはりそれは、その程度の手順でいきたい気持ちがあるんだというならいうで、率直にそれは言っていいんじゃないのでしょうか。
私どもは、何回も申しわけございませんが、党首会談を開いた後にできるだけ早くそういうふうな手続等々を検討し手順を踏まなければならないなという気持ちでおりまして、党首会談、各党の皆様方の率直な御意見、国民を代表する皆様方の御意見を踏まえていろいろ考えていきたい、このように思っております。
この問題で余りあなたと議論したくないんですけれども、あれだけの大部隊を出すのに一日や二日でできるはずはないんだし、相当に今までの事前準備もあったわけですから、今日ここにまで至っても国会に対してそういう答弁で済ますのは納得できません。やっぱりもう少し率直に、我々の予定とすればこういうふうにいきたいんだということを言っていただいてもいいんじゃないですか。
報道は報道でございまして、私が先ほど申し上げたのが事実でございます。したがいまして、党首会談等々を踏まえて、いろいろな御意見を賜った後に手順についてはきっちり決めていきたい、このように思っております。
もう少しはっきりおっしゃっていただいていいんじゃないですか。もう既に新聞等では、党首会談を踏まえて、二十四日の日には安全保障会議をやり臨時閣議で決定して、二十六日には出動命令を出す、こういうことが公然と報道されておるわけでございまするから、そういう予定でいきたいんだというぐらいのことはここでおっしゃっていただいて結構じゃないんですか。
まず所得制限の問題でございますけれども、これは先生御案内のとおり、一定の限られた財源をどういう形で使うかという点から、やはり必要度の高い、また効用の高いところに給付を行うという趣旨から、やむを得ない制限であるというふうに私ども認識しておりまして、将来においても必要であろうというふうに考えております。
 ヨーロッパ等との比較の問題で、年齢等につきましての御指摘がございましたが、御案内のとおり、例えばスウェーデンにおきましては税制における所得控除を廃止してその財源を児童手当に振り向けるといったような経緯で児童手当の創設あるいは充実を図ってきたというような経緯がヨーロッパの幾つかの国にございます。そういうことを考えますと、我が国におきましては所得税、住民税の税制面における扶養控除の問題、あるいは賃金構造における家族に対する手当の問題等々の要素がございまして、単純にヨーロッパと比較をするというわけにはまいるまいというふうに考えております。今回、全体として給付を改善するという趣旨から、第一子拡大を基本に置きまして先ほど申しましたような考え方で改正案をお願いしているところでございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。