公園につきましては、厳しい財政事情のもとで、いま五カ年計画で予定しました進捗率に比べましてかなり低い状況になっております。計画三年度目の五十八年度末の整備率を先ほど申し上げましたが、金目では四五％ということで、三年たって四五％でございますので、それが整備水準にはね返っているというふうになるかと思います。
 また、下水道につきましては、同じように三年を終わりまして進捗率が四五％、そういう状況でございます。これは厳しい財政状況が続いていることに加えまして、特別の地方債の償還額等がふえておる。さらに五十七年度、八年度と連続しまして総事業費が落ち込んだ、こういったことが原因であると考えております。予算の伸びもさることながら、さらに普及率が低いじゃないかという感じをお持ちかと思いますが、これにつきましては、下水道の場合、物価の上昇あるいは事業執行におきます社会環境の悪化、あるいは先行投資分の増加、雨水対策事業の増加、あるいは管渠面整備のおくれ、こういった点にさらに原因がございまして、こういった障害を除去しながら、少しでも目標に近い水準に持っていくように努力したいと考えております。
お答え申し上げます。
 公営住宅につきましては、御指摘のとおり第四期五カ年計画の進捗については若干低い達成率となっております。この理由は、大きく申し上げますと三つほどございまして、一つは、やはり適正な位置、規模及び価額の用地が非常に取得しにくい状況にあるということ。それから二つ目は、関連公共公益施設の整備につきまして、地元との調整につきましておくれが目立つということ。それから三番目が、周辺住民との調整が難航するということ等でございます。こういうことで建設が停滞をしておりますが、近年こうしたことも、たとえば関連公共公益施設につきましては、種々の助成を行っている等々によりまして、逐時改善をしてきているところでございます。そこで、昭和五十八年度におきましては、現在非常に厳しい財政事情にございますが、その中で最大限の意を用いまして、五万四千戸の予算を計上しております。今後とも諸般の問題を解決しながら公営住宅の建設を推進していく所存でございます。
道路にいたしましても、あるいは住宅でも公庫住宅は大変進捗率が高いのですが、いま公園、下水道についてお聞きしたのでありますが、残念ながら格差が出ておることは否めません。そこで住宅部門でも公営住宅の進捗率が悪いのでありまして、こういった直接国民ニーズの強い公園とかあるいは下水道とか公営住宅の進捗率が進まないのはどういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。
第三次都市公園等整備五カ年計画におきましては、六十年度末の一人当たり都市公園面積を五・〇平米に高めることを目途に二兆八千八百億円で整備が進められているわけでございます。五十八年度末における一人当たり都市公園面積はおおむね四・六平方メートルになる見込みでございます。また第五次下水道整備五カ年計画は、六十年度末の普及率、これは人口普及率でございますが、四四％に高めることを目途に総投資規模十一兆八千億円で下水道の整備を推進しておりますが、五十八年度末の普及率はおおむね三四％になる見込みでございます。
言葉の上ではいかようにでもなるわけでありまして、私どもは、やはり白いものに黒いものを似せていただかないと、いまの大臣のお気持ちはお気持ちとしてでも、なかなかそうかとならないわけでありますから、ぜひ態度で示していただきたいと思うのであります。
 次に、公園、下水道の五カ年計画はそれぞれ三年目に入るわけでありますが、この三年を経まして、公園でありますと一人当たり面積の目標であります五平米がどのような位置になるのか、また下水道の普及率四四％の目標に対してどのような位置になるのか、事業費の進捗ではなくて、整備水準をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
それでは、御指名いただきましたので、久方ぶりですのでちょっとやらせてください。
 菅さんは「朝まで生テレビ」によく出られますので、若干そういう癖があってそんな発言をされたのかな、それはまあ冗談ですが。
 私もこの前の質問のときにも申し上げたのですけれども、信なくば立たず、今政治の信頼が大変失墜しているわけですね。そういう部分では、お金のところを明朗にする、国民の皆さんにも納得もしていただくような中身にするというのは、信頼を取り戻すという意味では極めて大事なことだと思うのです。しかし、このお金の部分というのは、僕は政治改革の目的ではなくて、あくまでも手段だというふうに位置づけているのです、僕個人は。そこで、信頼を取り戻すためには、とりあえずあいつら価するかわからぬという性悪説に立って法改正をしていくのは悲しいことですが、信頼を取り戻し切るまでは、あえて性悪説を認めざるを得ないのかなというふうに思っております。
 そこで、この前、津島さんに私は聞いたのですけれども、民主主義を維持していくためには相当コストがかかることは事実なんですね。ところが、そのコストというのは一体どこまでがコストなのか。武村さんなんかは、前にユートピア研究会か何かで、大体月一千万見当かかるというようなことを公表された経緯もございますが、またその選挙制度がどんな制度になるかによっても、お金のかかりぐあいもかなり違ってくると思うのですね。
 ですから、ここで一概にこういうことだとは断定はできませんけれども、やはりお互い政治家がお金のことでしょっちゅう頭を痛めたり心配したりしながらいい政治なんてやっていられませんから、だからせっかくの大改革をやる際に、もうありていに国民の皆さんにも正直にわかりやすく、これだけはかかるのですというコスト、一体必要なコストというのは、どういうところの部分までがコストなのかというような議論を全然してなかったと思うのですね。だから、そういうことも踏まえて、私はやはりこの政治資金規正法というような問題も位置づけていくべきなのではないか。
 だから少し余裕を持って、明るい明朗な、政治資金にのっとった状態に立ち戻って公私の峻別も含めてやっていけば、そしてお互いに誇りを感じられる立法府の人間として、本当にみずみずしい国会ということになれば、国民だって相当の経費を使っても大いに許してくださると僕は思うのですね。だから、そのまずコストの中身というのは、一体どこまでが許されるべき話なのかなということをもう少しお互いに虚心坦懐に話し合っていくべきなのじゃないのかなという感じはいたします。