お答えいたします。
 被害者と加害者の間で、例えば責任につきましての分担割合について争いがあるとか、あるいは濃厚医療か否かといったところで医療機関と意見の対立があるといった場合には、保険金の支払いまで時間がかかる場合もあるかと思われますが、そのようなトラブルがない場合、ごく単純なケースで考えますと、おおむね二カ月程度で支払われると聞いております。
お答えいたします。
 今議員の御質問がありましたように、交通事故に係ります医療保険の請求に係りまして、第一線でやっております保険会社と医療機関の間でトラブルがあったということは聞いておりまして、そのために昨年の九月に、できるだけトラブルをなくすという意味で、保険会社が弁護士を委託する場合につきまして、できるだけ円滑にできるようにという通達を損害保険協会の方から出しておるというふうに聞いております。
そこから先は決定しておりませんので、幾ら質問をしてもこれはむだだと思いますので、質問はもういたしませんが、この研究報告書の中にも任意性を認めた方がよろしいというような内容の意見もかなりあったようでございますので、ぜひそういうふうにひとつしていただきたいと希望を申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
今も申し上げましたように、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の御検討の結果を十分尊重して考えたいと思いまするけれども、これまでいろいろ研究をし検討を続けてきたわけでありますので、何らかの変わりはあり得べしと思うのでございます。
大変微妙な言葉が多かったわけでございますが、要するに保護者その他の意向を十分反映されるような方向で、こういうふうにおっしゃいましたが、わかるようなわからないようなところであります。一点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、それは現在の制度と幾らか変わる方向が示唆されておると受け取ってよろしいですか。
インフルエンザの予防接種につきましては、先生も御指摘をいただきましたようなさまざまな御意見がございました。これに基づきまして研究班を設置し、いろいろ御研究をいただき、また小委員会等においても御議論をいただいてまいりました。現在、公衆衛生審議会の伝染病予防部会において御検討をいただいておるところでございます。
 厚生省といたしましては、いろいろな御意見はございまするけれども、インフルエンザの予防についてはワクチンしか有効な手だてが現在ないということ、また現在は余り流行をいたしておりませんけれども、大流行ということになったときに、そのときにどう対応を将来していけるのかという問題、また先ほど先生御指摘ございましたように、ワクチン株の推定をより確実なものに研究を進めていくというような問題、また予防接種についての体制のあり方とかまた責任体制のあり方というようなことについても配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
 先生も御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、予防接種を受ける人、また保護者等の意向が十分反映されるような、そういう形の中で地方自治体や国民の皆様方の御理解を得ていけるようにいたしてまいらなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、現在伝染病予防部会において御議論をいただいており、近々にその御報告がいただけることとなっておりますので、この御報告を十分尊重し、国民の皆様方に十分御理解をいただけるような方法で対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
八月の六日には総理が広島へ、また八月の九日には総理の代理といたしまして私が長崎へお邪魔をさせていただき、平和祈念の式典に参列をさせていただきたいと思っております。この原爆の惨禍というものを再び起こさない、恒久平和を祈念し、またその中でも特に核兵器の廃絶ということについて、国務大臣として誓いを新たにいたしてまいりたいと考えております。
 また、被爆者の援護を担当いたします厚生大臣といたしましては、生存者調査の結果にも出ておりますように、被爆者の方々が大変高齢化をされておることからのいろいろな問題がございます。また、それに伴って健康への不安、御心配というものも非常に高いものがあることを認識いたしております。特にそういった点に十分留意をしてこれからの被爆行政を推進をいたしてまいりたいと考えておりますし、また先ほど先生から御指摘のございました死没者調査、また海外やその他に散っております資料の収集等を含めまして、先生の原爆白書というお言葉もございましたが、そういった原爆被害の集大成をしたものを何らかつくってみたいという方向でひとつ検討をいたしたいと考えております。
大臣がお答えいたします前に、私ども今この問題とどういうふうに取り組んでいるかという点につきまして、経過を御報告いたしておきたいと思います。
 御案内のように、ことしの四月十七日に、半導体につきましてアメリカ側が日本だけを差別して一方的に関税を一〇〇％に引き上げたわけでございます。このこと自身が非常にルール違反でございますし、また昨年の九月に締結いたしました日米半導体協定の精神にも非常にそぐわないわけでございます。私どもといたしましては、協定遵守のためにさまざまな努力をしていた最中でございまして、この協定で期待しておりますような効果も逐次上がりつつあった矢先に、そういうような措置をアメリカ側がとったということでございます。
 したがいまして、四月十七日のアメリカ側の措置採用以来、これを一日も早く撤回させるために、例えばすぐその直後に東京で大臣とヤイター通商特別代表との会談もございましたけれども、その席でも非常に強力に撤回の働きかけを大臣からしていただいたわけでございますが、一方アメリカのとりました措置そのものがガット違反でもございますので、四月十七日に直ちにガット違反だということでガットに提訴もいたしたわけでございます。その後は、御案内のように日米間でいろんな交渉もし、他方ガットにおきましてもいろんなことをやってきたわけでございまして、六月のベニスのサミットの際に、日米間の話し合いで三億ドルのアメリカ側の措置のうちの五千百万ドルが撤回されたということでございます。また、ガットにおきましても、この八月の初めでございますが、日米間でガット違反だという問題について激しくやり合ったところでございます。
 まだ結論が出たわけではございませんが、そういったさまざまな形で、一日も早くこの措置の撤回を私どもとしては働きかけるために、全力を挙げているところでございます。