現行の政府保有三分の一という理由は、基本的にＮＴＴの公共性、先ほどから議論になっておる重要性にかんがみまして、ＮＴＴの経営が特定の者に支配されたり、あるいは株主権が乱用されることのないよう、政府が安定株主として会社の経営の安定と適正な事業経営を確保する、こういうねらいで三分の一が決められたと承知をいたしております。同時に、この三分の一という比率については、さっき商法上の問題もございましたが、株主の構成のいかんにかかわらず政府として容認しがたい特別決議、これは三分の二が要るわけでございますが、これに対して排除ができるという数でもあるわけであります。
 そこで、現にこういう形でやってまいったんですが、御質問の順序とはちょっと順序不同になるかと思いますが、ただ、こうやってまいりますと、ＮＴＴがエクイティーファイナンスをやりたいといって新しく株数をふやすということになりますと、ふえた分の三分の一もまた保有義務がかかるわけでございます。それに対しましてどうするかと申しますと、政府があらかじめ予算措置を講じるとか、あるいは所属がえを行うとかいうような形で株式を新規に政府が保有する必要があるわけでございまして、こうした形のまま置いておきますれば、エクイティーファイナンスをＮＴＴが適時にやりたいというときに予算措置が前提だということで非常に機動性が十分いかない、こういうことで今回こういう措置をお願い申し上げておるわけであります。
 そこで、「当分の間」算入しないということにいたしました理由というのは、一つはやはりＮＴＴの今の株式の分布状況といいますか保有状況と申しますか、そうした現状から見て三分の一の議決というのが十分可能な期間というふうに考えるわけでございます。特にまだ、けさほどから議論がございましたように、政府がこれからの売却予定で持っている株が既に五百万株も残っておるわけでございまして、これの議決権については当然のことながら保有義務との間と同じ議決権行使になるわけでございますので、こうした事情を考えまして「当分の間」というふうにお願いを申し上げたわけです。
 最後に、万が一、三分の一切れたら、こういう御指摘でございます。
 私どもも、現下の情勢でそういうことを考えにくいと思うのでありますが、仮に具体的に減ったとしましても、その減りぐあいがどんなぐあいかということを考えますと、現下のエクイティーファイナンスが、たくさんの企業がやっております中身というのは、規模の大小はございますけれども、六年間当たりで株数が一番ふえたところでも、大手のところでございますが一二、三％、年に二％ぐらいの見当でございますし、少ないところなら六年間やっても、東京電力だったら二％ぐらいでございまして、エクイティーがやれるからといって無制限にやれるものでもないという実態がございます。つまり、そんなに急激には株数はふえてまいらないだろう、三分の一に影響を与えるような意味合いでですね。あるいは従業員持ち株会等が大株主になってございますが、だんだんに長期安定株主がふえているというようなこともございますし、一方また、非常にたくさんの株主が分散をしておるという事態もございますれば、三分の一、全株主が全員出席してこの議決権を行使するという事態も現実には考えにくいわけでございますので、いずれにしても、こんな意味合いで、当分の間これを切っても三分の一保有を決めた趣旨合いを大きく逸脱することにはならないであろう、それよりはエクイティーファイナンスの機動性を確保したい、こういうことでお願いをしておるわけでございます。
それでは、私に関しての先生の御質問は二つあったと思うのです。
 一つは、公示地点数をどのぐらいふやせばいいのかということでございましょうけれども、先ほども私は申し上げましたように、私の口からどのぐらいということが、今しっかりと把握できません。とにかく圧倒的に少ないということでございますが、要は、その圧倒的に少ない機能をどのように生かして、そしてこれから他の公的評価との関連性を持たせながら均衡化、適正化を図っていくということに一につながるわけでございます。
 私どもは幸い、公示価格のほかに、それをフォローする、補完する意味におきましてといいますか、国土利用計画法で七月一日現在の地価調査というのがございます。それを合わせても極めて少ない数字でございますけれども、現在、私どもの協会の方で公的土地評価特別委員会というものを設けまして、公的評価に対応するにはどうすればいいかということに今真剣に取り組ませておるわけでございますが、現在、地価公示・地価調査は分科会というものがありまして、その分科会でバランスを検討しながら徹底的に上へ上げていくという形にしておるわけでございますが、固定資産税の市町村段階あるいは都道府県段階、一応都道府県でも地価調査協議会をつくっていただいて、その下にまた市町村の分科会形式をやっていただくということにはなっておりますけれども、現段階においては、やはり課税主体がそれぞれ地方自治体でございますから、地方自治体が一応こういう鑑定士に従前からお願いしておったのでというようなことになって、なかなか私どもの地価公示・地価調査をやっております分科会と直ちにストレートにドッキングできないといううらみはございます。
 しかし、それはまだ始まった当座でございまして、いささかぎくしゃくはしますけれども、自治省と寄り寄り協議をいたしまして、将来的にはできるだけ私どもの地価公示・地価調査の分科会にドッキングさせて、地価公示・地価調査をやっている鑑定士が、固定資産税の標準地の鑑定評価にも携わっていく、それから国税庁の路線価にも携わっていくということにしておけば、しっかりと目が行き届くわけでございまして、それこそ均衡化、適正化がしっかり図られるということになりますので、そういうことをいろいろ考えて、ポイント数が与えられており、予算措置もそれぞれの省庁で講じていただくわけでございますが、それをうまく利用しながら、国民の期待にこたえるようなバランスのある適正な評価に努めたいなというように考えておるところでございます。
 したがって、公示地点数がふえれば全部カバーできるというわけにはまいりません。何度も言いますけれども、統合一元化ということは、大変それぞれの根拠法令が違いますし、また性格も違いますので、これは何とかそういう意味でのバランスをとって、全国的に分科会形式でやりたいなということを考えておるわけでございます。
 それから、固定資産税の評価が七割になっている。そうすると、〇・七で割ればもう四十万ポイントもあるのだから相当のメッシュである、だからほかの鑑定評価はもう一々やらなくてもすぐわかるじゃないかというようなことでございますけれども、まず固定資産税は三年に一回でございますから……（平田（米）委員「いや、そういう話じゃなくて、守秘義務についてのお考えを伺ったのです。一般に公開をすればみんながわかるのじゃないか」と呼ぶ）はい、それはもう現在でも既に固定資産税で公表されているところがございますし、これが四十万地点標準地が公表されたとしても、守秘義務には……（平田（米）委員「そんな話じゃなくて、すべての土地がわかるのじゃないか」と呼ぶ）すべての土地ですか。
 すべての土地がわかると、まあそれは四十万ポイント、先ほども田中参考人も申されましたように、全国で約一億六千から一億七千ポイントありますから、四十万ポイントといったら、それをカバーできるのは四百分の一ですね。ですから、それを見て直ちにわかってしまうというわけにはいかないのじゃございませんでしょうか。そして、年度が三年に一回でございますから、そういう意味で、仮に四十万地点が公表されたとしても、すべての土地が全部わかってしまうというわけにはいかないと思います。
 よろしゅうございますか。ちょっと先生の御質問に対して的確なあれにはならないかと思いますけれども……。ありがとうございました。