この件につきましても、糸久さん初め皆さんから再三御質問がございますが、何とか四十人学級を希望のとおり、計画のとおり進めていきたい、こう期待をしてくださるわけでございまして、この大変ロマンに満ちたと、これは大蔵大臣が名づけてくださったわけですが、この五十五年から六十六年という十二年間の計画は、当時私が自民党の文教部会長をいたしておりましたときにいろんな苦労を重ねながらつくり上げたものでございますので、私といたしましてもこれだけにまで伸ばされた計画でございますだけに、何とかこの計画どおり実現をしていきたいと今も一生懸命そのことを考えているわけでございます。
 御承知のように、行革関連特例法で三年間の抑制を今余儀なくされているわけでございますが、全体的な計画の年限、それから最終的ないわゆる計画の達成年度、これについては全く変更いたしておりません。今後ともいろんな意味で、ほかの面も含めて、いわゆる定数の配置の問題はたくさんまた要求も出てきておるわけでございますので、これらの分も皆あわせながら何とか適正な教育が進められるような、そしてまた現場の先生方にも、また子供たちにも喜んでもらえるようなそういう教育現場をつくるためにいろんな知恵を使ってみたいと、こう思っております。
 したがいまして、もう一度繰り返しますが、最終年度、そして全体的な計画は全く変えておりませんので、この方向に従って今後とも私は努力をしてまいります。もっとも、ことしの秋ごろにはひょっとしたらもう大臣でもなくなるかもしれませんが、しかし、いずれにいたしましても、また党に帰ったら文教問題とはこれは決して離れられない私は運命だと思っておりますので、一生懸命頑張ってこの実現に努力する、こう申し上げるのが精いっぱいでありまして、今の時点で具体的にどうこうするということは、残念ながら先ほどの教科書の問題と同じでございまして、六十年度予算の概算要求の協議をいたします際に大蔵大臣に十分お願いを申し上げながら、大蔵大臣のお考え方も十分踏まえて、そしてでき得る限り御要望に沿っての計画を詰めていきたい、こう思っているところであります。
二十一世紀の次代を担う子供たちにやはり財政難のしわ寄せは許せないと思います。
 文部大臣、四十人学級は三年間の凍結の後六十年度からレールの上に乗せるということは間違いございませんか。
いずれにいたしましても、許認可の基準と申しますか、大臣あるいは大蔵省の運用というのが、自主性確保という問題で非常に今後大事にたってきますよ。そういった観点で私はお尋ねをしているわけでありまして、これ以上申しませんが、どうかひとつ本当に経営の自主性が確保されて、経営の効率性が上がる、またたばこ産業が発展できるような許認可のあり方というものをこれからぜひお願いをしたい、こういうふうに思っております。
 それで、今回の改革法案、これは重ねて大臣にお尋ねしたいのですが、私いろいろと審議を通じまして聞いておりまして、いろいろまだ問題点があるのじゃないか、こういうふうに思います。
 まず一つは、新会社の株式、これは二分の一以上ということでありますが、当面は三分の二以上政府保有、こういうことですね。先般も御答弁があったわけですが、二分の一以上であり三分の二以上でありますから、一〇〇％保有してもいいわけでありますよね。要するに、株主権のいわゆる全面行使ができるという体制になっている。そして、その配当は全部国に吸い上げるということですね。特例納付金が六十年四月からなくなる、こういうことでありますが、やはりこれは国の財政事情によって、株式配当の配当率さえふやしていけばどんどん入ってくるわけですね。新会社が内部留保も出ずに新しい技術革新に対応できなくて、国の財政事情が悪いからひとつ協力してくれやということで、形を変えたそういった特例納付金ということも、この株式配当の率の設定の仕方によっては考えられる、私はこういうふうに思っています。これは私の考え違いかもしれませんが、そんなような気持ちも一つ持っています。
 それから二つ目には、国産葉たばこの全量買い取り制度というのが維持されている。小売販売、これは当分の間大臣の許可制、それから品目ごとの小売定価も大臣の認可を受けなければならない。こういった問題で本当に自主性、公益性、企業性というものが発揮されるのか、あるいは外国製品との競争に本当に打ちかっていくことができるかということも私は疑問に感じております。それから、これに関連をいたしますが、全量買い取り制度を維持されて、政府が株式保有で影響力を行使して、国際価格の二倍も三倍もする国産葉たばこを必要以上に新会社に押しつけていくということならば、過剰在庫も減らず、新会社の競争力も弱まる。結局、そのツケは耕作者に回っていくであろう、こういう考え方もできるんじゃないかと実は心配をしておるわけであります。
 それから、先ほど申しました役員の選任の問題、それから利益処分の問題、事業計画、こういったものがすべて大蔵大臣の認可制であるわけでありますね。だから、必要最小限の認可ということをおっしゃっているわけです。それはそれとして私はわからぬではないわけでありますが、これが果たして臨調答申の言う機動性、弾力的な経営というものに合致するかどうかということが実は私は心配であるわけであります。そういったこと等を考えてまいりますと、新会社が発足をしてからいろいろな問題が出てくるであろう、こういうことも思います。確かに、製造独占は応急措置だとおっしゃった。それはそれとして了解するにしても、船出をした後に今想像されるいろいろな問題が出てくる。であるならば、将来そういった時点においては、この新会社の経営のあり方の見直しを含めて、この法案もその都度見直していこうという姿勢というものが必要ではないか、私はこんなふうに考えております。条文の中に見直しの規定を入れたさいどうこうということはこの場では申しませんが、やはり日本のたばこ産業発展のために、新会社の健全な発展のために絶えず見直しというのは必要であろう、私はこんなふうに考えておりますが、各論は結構でございますので、総論的にひとつ大臣の将来展望を含めたお考えをお聞かせをいただきたい、このように思います。