建設省でございます。
 ただいま先生の方からお話がありまして、また、先ほどお話がありましたように、建設関係の不法投棄が大変大きな割合を占めているという御指摘があることは承知しております。
 その背景といたしまして、建設工事というのは、家屋の改修工事なんかを御想像いただければわかりやすいかと思いますが、非常こ規模の小さな工事が多い。しかしながら、そこである程度まとまった廃棄物が出るというものでございます。しかも、一定の工場などから排出される産業廃棄物とは違いまして、全国それこそ至るところで発生する。しかも、その発生する場所がほとんど毎日変わっているというようなものでございます。したがいまして、その排出や処理にかかわる関係者が非常に多い。また、廃棄物の種類も多種多様なものが含まれていて、しかも、それが一つの形じゃなくていろいろなものがまざった格好で出てくるといったことがございまして、こういったことが不法投棄がされやすい原因だろうと考えております。
 また、建設廃棄物は、毒物等の有害なものがほとんどございませんで、安易に捨てられる面もあろうかと思いますし、また量が多いので、その中にはかのものが多少まざっていたとしても全部建設廃棄物ということになってしまうというような面もあろうかと思っております。
厚生省はかなり努力をしていただいているということで、建設関係の廃棄物の不法投棄が多いという実態について、建設省の実態の把握の分析はどのようになさっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
産業廃棄物の処理につきましては、先生御指摘のございましたように、不法投棄が後を絶たないという状況にあります。とりわけ投棄者が不明であったり、あるいは資力不足の事案というのが全体の約四分の一を占めておりまして、現在の廃棄物処理法では、このような場合に円滑な原状回復を行うことに支障が生じておりまして、その解決が強く求められてきたところでございます。
 このため、今回の改正案におきましては、こうした投棄者不明等の不法投棄廃棄物につきまして、産業界と行政の協調のもとで、その原状回復の円滑かつ迅速な実施を図る原状回復制度を設けることとしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、投棄者不明等によりまして、不法投棄を行った者等に不法投棄廃棄物の原状回復を命ずることができない場合がございますが、このような場合には都道府県知事はみずからその原状回復措置を行うことができるということといたしますとともに、その場合、こういうケースにおきまして、産業廃棄物適正処理推進センターに産業界からの資金の拠出を受けまして基金を設立いたしまして、原状回復措置を行います都道府県に対しまして資金の出損等の協力を行うということでございます。
 こういった仕組みを設けておりまして、これによりまして、投棄者不明等の廃棄物の円滑かつ迅速な原状回復措置の実施を図るというふうにいたしているところでございます。
この建設関係だけではないのですけれども、不法投棄の犯人が不明の場合に、それを片づける責任がどうなるのかというのが非常に住民の方々からも意見として出ております。犯人がわかったとしても処理能力がない場合、例えば業者が倒産してしまった場合などの産業廃棄物の処理の責任は、法律上、今現在どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
厚生省といたしまして各都道府県を通じまして調査した結果によりますと、平成五年度から平成七年度に発生をいたしました不法投棄の現状は、三年間の平均で見ますと投棄件数で年間四百三十五件、投棄量では三十九万トンというふうになっております。
 投棄された廃棄物の種類を見ますと、木くずや建設廃材の投棄量が最も多いわけでございまして、その他の建設系廃棄物を含めました建設廃棄物というのは全体の約九割を占めているところでございます。
それは、時間がありませんので深くは申し上げられませんが、やはり金融機関の経営内容についても責められるべきでしょう。総会屋との関係とか、いろいろな、簿外債務、飛ばしと言われているようなことを平気で、平気でというか、ずっとないしょにやっておったということなどは、あってはならないことですね。
 問題はしかし、国民は、そういうことを、なぜ大蔵省なり政府という監督機関がありながら、それを適時に摘発をして明るい方向に持っていくことができなかったかというところに不信感があると思うんですね。その点をどうするかということだと思うんです。
 もちろん、総理がおっしゃるように、預金者の保護が最も優先さるべきことは当然でありましょう。私たちも、この事態になると、公的資金の投入というか活用というものは、前提が整備されるならばやむを得ないのじゃないかと思うんです。だが、それには、あくまで国民の理解と納得がいく条件を整備していかなければならないと思うんですね。
 第一、まず目的の明確化ですね。
 破綻した当該金融機関の救済のためではなく、あくまで預金者や保険契約者の保護等に充てるというようなこと。破綻した金融機関というのは淘汰をしてしかるべきだと思うんですね。しかるべきというより、やむを得ないと思うんですね。
 二番目に、透明性の確保です。
 公的資金を導入する場合に最も重要なのは、あくまでも当該金融機関の保護ではなくして、預金者というものを大前提に保護していくということを見える形で国民に示していかなければならないと思うんです。
 三点目は、よく言われていることですが、徹底した情報の開示ですね。
 これはもう、不良債権の問題にしましても、大蔵省がはじき出すことと、実際に破綻をした後の不良債権の額というのは、多いものによっては二十五倍以上のものもあるんですね、一々名前は挙げませんが。こういうものを、どう情報の開示をきちっとやるかということ。
 そして四点目は、責任の明確化です。
 これは金融機関だけでなくして、行政あるいは政治の責任を十分に、この際、国民にお示しをしていかなければならないと思うんですね。そういう面で、私たちは、与党三党の中でも財政と金融の分離ということもかねがね主張してまいりましたが、こういうこと等についてもなかなか十分な調整ができない、行き詰まりの状態にあるということも御承知のとおりであります。
 いずれにいたしましても、問題点をあいまいにしたままではこの事態は乗り切れない。そのことについて、総理と大蔵大臣の御所見を伺いたいと存じます。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕