では、農水大臣は農水大臣としての立場で御発言なさった。
 さあそこで、総理にこのお答えを願いたいわけでありますけれども、腹の中ではもう既にお決めになっているのかなと私たちは思うわけであります。
 仮にこの問題でミニマムアクセスとして関税化が受け入れられたら日本の農業は一体どうなるかということで、我々は身銭を切ってジュネーブやアメリカに飛んで、一生懸命に交渉をやってきたのです。それは、大都会に住む方々はわかりませんけれども、山間僻地に住んでいる農業のことを思うと、いても立ってもおられないのです、私たちは、この農業を切り捨てないで、そこにいる弱き者を助けてくださいと総理にさっきからお願いしておるところなんです。
 どうぞ総理、御決断してください。殿、御決断という言葉がございますけれども、まさに総理の決断が必要なんです。総理、日本の国民を泣かすのか、しっぽを振ってアメリカについていくのか。あなたは日本人ですよ。しかも殿様ですよ、殿様の血を引いているんです。ひとつ発言をしていただきたい。
私の与えられた立場にございましては、特に国会決議を、そしてまた八党派の合意を踏まえて、粘り強く交渉をさせていただいておる。もうそれについては、天地神明に誓ってその姿勢をもって取り組みをさせていただいておるわけでございます。
 交渉事でございますから、私が、決めるその責任者であれば、そういうことはあり得ないと断言できるわけでございますが、交渉でその我が方の主張が受け入れられるような姿をつくり出すべく全力を挙げておる。御理解を賜りたいと思います。
では、農水大臣、絶対にあり得ないという確証ができますか、守ってみせるという。今、閣僚の皆さんもいらっしゃるし、委員の皆さんもいらっしゃる。テレビでは、日本全国に恐らくニュースとして流れるでしょう。あなたは、絶対にこれは守ってみせるという信念を持って答弁してください。
委員御指摘のとおり、国会決議、そしてまた、我が方におきます連立内閣スタートに当たっての八党派の合意、これを私どもは踏まえて、今先生御指摘のような重要性、重み、これを踏まえて、今最終段階ではございますが、私どもはさような見地からの我が方の主張を粘り強くさせていただいて、この段階におきましては、やはりガットそのものが、まとめ役のサイドから、従来の我が方の主張に対して何らかのアクションが出てくる段階ではないかなという受けとめ方をさせていただいておるわけでございまして、その段階の以前に我が方からその国会決議を曲げるような、あるいはまた反するような、そういう取り組みの交渉をやるということはあり得ない、かように御理解願いたいと思います。
今さら私は農業問題についてとやかく言うつもりはありません。ただ、こうなったら、ここに来ましたら、一体日本は米を自由化するのか。天明以来のこの凶作であります。不足米が二百万とも言われております。これで、まあそれは緊急避難的に、超法規的に輸入されるのも結構でしょう、これは国民の食糧ですから。だけれども、将来にわたって、六年間にわたってミニマムアクセスを、ウルグアイ・ラウンドを成功させるためにという大義名分のもとでこれを許すというのなら、国会決議は一体どうなるのかということを私は思うわけであります。
 いやしくも国民の代表である皆さんが議事堂に会して、皆さんで、挙党一致で賛成されたものを、これをひっくり返すようなことがあっては、国会はもう要らないのじゃなかろうかな、国会を否定するものであるというふうに私は思うわけでありますし、きょうここに座っておられる閣僚の方々も、そのとき賛成に回った方々であろうと私は思うわけであります。一人一人にその意見を聞きたいわけでありますけれども、私はそのくらいの気持ちを持って今ここに立っておるわけであります。
 仮に一歩譲って、今農水大臣は、絶対ないとおっしゃっている。もう十五日に差し迫ってまいりました。今交渉しているんだ、交渉しているんだ、ジュネーブからのニュースはどんどん入ってくるけれどもアメリカからは全然入ってこないというのは、これは一体どういうことなんですか。政府は、いわゆる閣僚は、皆さん知らされていないのですか。そんなに閣僚の座というものは軽いんですか。なぜジュネーブからニュースが日本に流れ込んでくるんですか。それを農水大臣、あなた方がやらせているんじゃないですか。答弁してください。
けさほどのテレビ、私も拝見をいたしましたが、あるいは私の受けとめ方が違っておったかもしれませんが、ＥＣとアメリカ側の閣僚クラスの話し合いが終わって、それぞれ問題を自国に持ち帰るというような報道がなされ、なおまた六日にさらなる協議が行われるというようなことを伺ったわけでございますが、今御指摘のような意味合いでの、我が方が六年間の云々、あるいはまた合意を見た、そういうことは一切ございませんので、重ねて明確に否定をさせていただきたい、こう思います。
農業のあり方の将来展望について、稲作の展望は確かに数の問題として、今個別的経営体十五万という数は出てくる。一方で市町村がつくる基本構想、認定制度というのは、農業だけの問題ではないのだろうと思うのですね。畜産もあり花卉もあり園芸もあり、それぞれ地域の中で農業をどういうふうにやっていくのか。とすれば、今鋭意検討をされているのだと私は伺っておりますけれども、その他のいわゆる農業としての、畜産にしても花卉にしても園芸にしても、やはり早く目標、計画というのを示されないと、この市町村の基本構想自体も全体の枠の中では実際にはなかなか前へ進まない、こういうことになっていくのだろうと思いますので、この点は意見としてだけは一応申し上げておきたいと思います。
 そこで、個別的経営体、先ほど農家の定義というのをお聞きしたわけですけれども、個人または一世帯によって農業が営まれている経営体、そして他産業並みの労働時間で地域の他の産業従事者と遜色のない生涯所得を確保できる。これは現実の問題ではなくて、目標とする平成十二年までにはこういうふうに一定の規模の人たちを持っていきたい、こういうことだと思うのです。
 そうすると、稲作に限っていけばこういう方々は基本的には認定農業者、市町村でつくる認定農業者の方々がそういうふうになっていくのかなと思うのですが、その点どうなのか。そうすると、この認定農業者を希望しないというか、あるいはさっきちょっと御答弁がはっきりわかりませんでしたけれども、認定農業者以外の方々、あるいは個別的、組織的経営体といわゆる自立的経営農家、この辺はどういうふうに区分けというのか、稲作に関連していけばどういうふうに位置づけをされておられるのかどうか、これはいかがでしょうか。