百九十三万八千円の昭和五十八年度生活保護基準を上回る課税最低限を設定しようといたします場合には、基礎三控除を各六万円引き上げなければいけないということでございますので、現時点での試算によりますと、それに要する財源といいますか減収額は四千九百六十七億円と試算されますので、約五千億円程度の財源が必要だということになると思います。
いまは非課税限度額が百八十八万五千円ですからね。だから現在は住民税の所得割は徴収してない。だから控除額上げてもらっても別にプラスというのはないわけだ、税金を払わぬでいいという状況のままということだから。そこで、この非課税限度額というのは、これ大体所得税減税なり住民税減税をやらなかったために生活保護基準額が上がっていくのに応じて生じた矛盾を解決するための、言うたら便法ですね。そういう便法をしなくてもいいように私は三控除の額というのをうんと引き上げるべきだ、いわゆる非課税限度額を上げるべきだというように思うのですね。
 その点で言いますと、たとえば先ほども話が出ていましたが、生活保護基準が次は百九十三万八千円ぐらいになるという話のようですけれども、仮に非課税限度額を設けないというところまで課税最低限を引き上げるという措置をしようとすれば、どれだけの減税予算が必要になるということになりますか。
そうすると、三万円から四万円という三控除、ほかのところは別にして、三控除引き上げただけでは現行の非課税限度額百八十八万五千円よりもまだ下回りますね。だから三控除の額の三万や四万の引き上げだけでは結局減税が低所得者層には恩典がないということになってきますね。だから、この辺のところは一体どういうように考えられますか。
所得三控除をそれぞれ三万円ずつ引き上げました場合には、ほかの給与所得控除とか何とか、そういうものを全然現状のまま置いた場合でございますけれども、百七十六万九千円でございますので、百七十七万程度ということになると思います。四万円引き上げます場合には課税最低限は百八十三万円ということでございます。
そうすると、自治省としては所得三控除の額をできるだけ上げたいということですね。四万になれば四万にしたいということだろうし、三万円以上にとにかく上げていきたいという、そういう方向でこの問題は対処したいということになるわけでしょう。そうすると、三万円アップということであれば四人世帯の課税最低限が百七十七万ですか。そして四万円アップということになると約百八十五万ぐらいになるのですか。大体そういうことですか。
来年度の本格減税の三千億の減税の具体的なやり方につきましては実はまだ決定を見ていないわけでございます。これから税制調査会の意見等も聞きながら固めていきたいと思います。
 しかし、私どもはできる限り課税最低限の引き上げ幅を同じ財源であればよけいに持っていきたいというふうに考えております。課税最低限の引き上げに直接結びつくのは所得三控除を上げることでございますので、そこに重点を置いていきたいというふうに考えています。そういう考え方のもとに少なくとも三万円程度は引き上げられるものというふうに考えておりまして、財政の仕組みのやり方いかんによってはもう少し上げられないかということを私どもは前向きに取り組んでいってみたいというふうに考えているわけでございます。しかし、その具体的内容、現時点においてこの辺まで上げられそうですというお話は、現時点では申し上げられないということでございます。
来年度のことはまだ通常国会に本格的減税について法律案を出すわけでございますから、同時にまた地方財政計画もまだほとんどコンクリートなところまでいっておりませんから、そういう中で考えるという御答弁しかできないものですから、何かはっきりしないというお考えでございましょうが、来年度の地方財政計画を組むときにはそういう問題をやはり全体の中で解決をした形を出していかなければならぬものだ、こう思っております。ただ、今日の段階ではまだそれをここではっきり申し上げるところまで進んでおりませんので、御満足のいくような答弁にならなかったのだと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
関心を持ってやっていきたいというのが結論のようですけれども、竿頭をいま一歩進めて、地方の言うように、地方に返してもらいたいという、そういうところまでひとつ話を進めてもらえれば地方は大変喜ぶのじゃないか、こう思いますので一言添えておきます。
 で、要約して、いま先ほどから一時間半にわたってお聞きしているのですけれども、何となくはっきりしない。財源措置についても、まず地方自治体の財源補てん問題についてもはっきりした御返事がないし、また直接税の住民税、所得税、これも減税になった場合のそれの今度は財源補てんについては、もう明らかに間接税を大幅増税導入してやっていこうというふうな姿がありありとうかがえる。私その点ははっきりと解明したいと思って質問したのですけれども、はっきりしないのです。
 だから、どうかひとつ大臣、この最後二つまとめて要点だけ挙げたけれども、この御答弁を大臣からお伺いして、私は質問終わりたいと思います。
第一点の問題でございますが、国家行政組織法の一部改正は国会の権限に関連しておるという御指摘、そのとおりでございます。ただ、私どもとしましては、御承知のとおり答申を最終的にまとめる前に、各党の皆さん方とそれぞれ党ごとに考え方等を申し上げて御意見を聞いたわけでございます。これは第一次も第三次も第五次も、答申を最終的に臨調としてまとめる前に各党の御意見を承りました。そういう観点で、臨調としては国会の御意見、立法府の御意見をというようなことは実はいたしませんでした。各党だけでなくて、各界の御意見も臨調答申をまとめる前に全部伺ったのでございます。
 ただ、国家行政組織法の弾力化問題につきましては、御承知のとおり臨調も国会に報告する方がいいというふうに答申で書きました。先般、衆議院でそれが修正されまして、臨調の指摘のようになったことは御承知のとおりでございます。