つくば科学万博記念財団の件でございますけれども、その目的は、昨年行われました科学万博の成功を永く後世に伝えると同時に、その精神を、開催趣旨を定着させるという目的で三月末に設立されたものでございます。
 事業内容でございますけれども、当面はつくばエキスポセンターを中心に科学技術に関する普及啓発事業を実施するということでございますが、そのほか科学技術分野の国際交流を促進する、また国際親善に貢献する、内外の青少年の派遣とか外国からの招聘、さらに海外の科学者と我が国の科学者との交流、こういうことを事業として考えております。また、筑波研究学園都市の育成のためにこの財団がいろいろな事業をするということも考えておりまして、我々としてもこの財団の健全な育成発展ということに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから日本宇宙少年団の件でございますけれども、本件は、現在つくば万博記念財団で検討されているという段階でございまして、具体的な内容はまだ決まっておるわけではございません。我我としてはその構想が固まり次第その内容を聞き、科学技術庁としての対応を決めていきたいと考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、青少年たちが宇宙とかいろいろ新しい科学技術に親しむということは非常に結構なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
つくば博の記念財団につきまして、少々お伺いいたします。
 四月一日にこの財団が発足をしたと承知しております。この財団の目的、今後の事業についてはどういうふうなものを考えているのか。
 あわせまして、新聞の報道によりますと、同財団の目玉事業としまして日本宇宙少年団結成の構想が発表されているわけでございます。これは何かアメリカでは、二年前に既に二十万人の団員を持つ少年宇宙飛行士計画、ＹＡＰでございますが、この実情に即して日本版をつくろうという計画のようでございますが、この辺につきまして科学技術庁はどういうふうな認識をしておりますか。
先ほど局長も御答弁申し上げましたが、現在、科学技術会議におきまして長寿社会対応科学技術推進の基本方策について検討が進められておりまして、五月をめどに内閣総理大臣に意見具申ということになっております。私といたしましては、長寿社会対応科学技術を推進する上で中心的な役割を果たす研究体制が必要だということをこの意見具申の中ではっきり書いてもらいたいものだ、これは私の希望と申しますか、そういうことを期待しているわけでございます。そういうことがはっきり出てきますと、動きが少しはっきりするのじゃないかと思っておるわけでございますが、これは何せ今御検討中でございますから、ここではっきり申し上げるわけにはいきませんが、科学技術庁長官として期待をしておるということだけは申し上げていいと思います。科学技術庁としては、今後こうした考え方を踏まえまして、調査検討を行うこととしている厚生省などと御連絡をとりながら、老化研究の推進体例の整備に努めてまいりたいと考えております。
 この問題、かねてから先生大変御熱心に推進をしていただいております。予算委員会でも正木委員からも御質疑がございまして、厚生大臣ともども前向きの御答弁を申し上げたところでございます。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところでございます。
 昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、長野市地附山の地すべり、秋口の台風、桜島の活発な火山活動等による災害が発生いたしました。
 さらに、本年に入っても、先般の新潟県能生町の雪崩災害を初めとする雪害が発生いたしております。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁間の密接な連携のもとに、迅速かつ適切な災害応急対策に努めてきたところでありますが、これら災害に係る復旧事業につきましても、その促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山、砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。また、特に火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいる所存であります。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集、伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、災害に対する備えを一層強化するため、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図るとともに、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
 昭和六十一年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千六百七十八億円余を予算計上いたしております。
 また、公社、公庫などの政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。