それは納得できない。会社同士でも同じような計算方式をやっているはずなんだ。東海会社は人件費が一人当たり五百四十万円かかる、四国は五百万円足らず、九州は五百六万だ、こういうような差はなぜ出てくるんだ。今、林君、あなたが言ったのは、全国同じようにできているはずなんだ、計算方法は。なぜ差が出てくるんだ。北海道と四国との間に、九州との間に差があるというのはわかる。しかし、西日本あるいは東海となぜこういうような差が出てくるんだ。この点ひとつ。
ただいま先生御指摘の単価の違いでございますけれども、これは退職手当と引当金の違いでございます。したがいまして、それを引いて残りを人数で割りますと、これはほぼ同じ金額になります。
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 今回の整理統合によりまして対象とされる所は、管理部門が本所へ統合されるということは当然でございますが、必要な業務の取扱範囲につきましては現在プロジェクトをつくって検討させておりまして、その案等につきましては地元と十分相談しながら案を作成していくように指示いたしているところでございます。今後とも十分配慮してまいりたいというように思っております。
時間も来たようですからこれでやめますけれども、これらの意見書は、統廃合によって住民サービスが後退することになるというので反対をしておるわけであります。昨年も北九州の労基署の統廃合でやはりこの点が大きな問題になり、若松は著としては廃止されましたが、住民はこれまでどおり旧若松署の窓口に行けば用が足りる状況が確保されたわけであります。これはこれで我々は評価しておりますけれども、今度も戸畑職安あるいは山田出張所とも機能的には後退させない、つまりそこに行けば職業紹介とか保険金の支払いなどを受けられるように措置するのかどうか。先ほどから前向きだとかいろいろ言っておられるのだけれども、今私が挙げた二つの機能を抜きにしては大きな後退だと思うのです。だから、この両機能は残すということくらいここで言明してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 これも先ほど申し上げましたように、これらの意見書が提出されていることは我々も承知いたしております。政治的圧力その他で今回の整理統合をやるのではなくて、行政の全体の統廃合、効率化を図るということは社会全体のコンセンサスではないかと思います。
 その観点から、労働市場全体で適切に配分して組織体制を整備していくということで考えてきたわけでございまして、スクラップ・アンド・ビルドで行うことの中で今回の措置もやむを得ざるものというふうに思っておる次第でございます。そういうことで、その後の事務処理体制を十分配慮してまいりたいということを考えますとともに、なお安定所等の配置につきましては都道府県知事の意見を聞いたところでございまして、福岡県知事からは、先ほども申しましたように全体としてはやむを得ないという回答を得ている次第でございます。
結局、今の答弁を伺っていると、いろいろなそういう政治的な圧力でつぶさざるを得なかったというふうにしか聞こえません。だからこそ地元でも今回の廃止に反対する運動が大きく盛り上がっておるわけであります。
 既に政府には、福岡県知事の意見書を初め地元北九州市、山田市などの市議会からも意見書が提出されております。私はここにその写しも持ってきておりますが、また住民の署名運動も展開され、北九州市では二千四百五十七団体、四万二千百五名、山田市では千四百七十一団体、二万九百三十二名の署名が提出されております。政府は本当にこれを真剣に検討したのかどうか。
その時期はまだ未定でございますけれども、予定されている日ソ首脳会談での最重要課題の一つは、言うまでもなく領土問題であります。これに関して政府の見解をただしたいんでありますが、この機会にあわせて我が党の基本的な立場をも改めて明らかにさせていただきたいと思います。
 第一に、我が党は全千島の返還というのがその主張であり、要求であります。もともと北千島を含む千島列島は日本が侵略によって略奪した領土ではなくて、日露間の平和的な話し合いによって日本領として歴史的に画定したものであります。それをヤルタ協定を最大の根拠の一つとして、ソ連がソ連領に編入したこと自体領土不拡大の原則に反するものであります。したがって、平和的な外交交渉によって千島列島の全面返還を図ることは日本国民の正当な要求であると考えます。この立場から、五〇年代末以来我が党は繰り返しソ連共産党と交渉いたしました。一定の前進的合意を実現していることは御承知のところであります。
 第二に、日ソ両国間の交渉がなぜ進まないかという問題であります。その最大の原因は、日本政府がサンフランシスコ条約第二条（ｃ）項で全千島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、そして今もってこの条項を廃棄しようとしていないところにあります。そのために、政府は北千島の返還は要求しようとせずに、かつまた国後、択捉は千島にあらずという詭弁を弄して、あえて言うならばみずから迷路にはまり込んでおると言わざるを得ません。しかし、そういう詭弁は国際法上道理に合いませんし、強力で有効な対ソ交渉はできないと思います。またそういう詭弁では、日本はサンフランシスコ条約で千島を放棄しているではないか、したがって、領土問題は解決済みだ、こういうソ連側の主張を打ち破ることもできないと思います。ですから、こういう状態を根本的に変えなければ領土問題の全面的解決はあり得ないことは明白であります。
 そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、外務大臣は北千島は要らないんだ、北千島はもともと日本領ではないんだ、こういうお立場なんでしょうか。