続けます。
 最初に局長に伺いたいんですが、限られた時間の中ですので、最初の五問は、クイズではございませんが、イエス、ノーでお答えいただきたい。
 今お配りいたしました資料にあります参議院の社労、当時は社労でございました、去年の六月一日に私質問させていただきましたが、その質問並びに六月二十一日の社労委員会において優生保護法の改正が決まりましたときの附帯決議、それに基づいてこのリプロダクティブヘルスの研究というのが決まったかどうか、その点について局長にお答えいただきたいと思います。
ただいま大臣は冒頭にも出生率の問題に触れられましたけれども、私はきょうは女性の視点からリプロダクティブヘルスに関する研究について質問させていただきます。
 まず、このプロジェクトをスタートさせるために厚生省の払われた御尽力を評価させていただきたい。全国の女性が期待していますので、充実した内容、そして成果が出ることを希望いたします。
 お手元に資料が配られていると思いますが、その資料の頭にございます厚生省から私が資料要求をしていただいた九月六日の資料、これに基づいて質問したいと思います。大臣のお手元にございますか、資料が。
   〔資料配付〕
万葉の歌人、山上憶良は、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」と歌いました。子宝を賛美した歌です。ところが現実の日本では、親が子を殺し、子が親を殺すというような現象がたびたび起きておりますし、特に憂慮にたえないのは出生率の低下であります。今、日本の出生率は昭和六十一年において一一・四％であり、西ドイツの一〇・二％に次ぐ低いものであります。このままに放置しておけば、二十一世紀には深刻な老齢化問題と労働力不足問題にぶつかることは火を見るよりも明らかであります。
 出生率問題を考えるときに大事なことが二つあります。
 一つは、マルサスの人口論です。彼は一七六六年から一八三四年まで生きた人でありますが、マルサスの人口論というのは、食糧は算術級数、足し算のようにしかふえないのに、人口は幾何級数、掛け算のようにふえるというのです。その結果は人口過剰となり、少ない食糧を奪い合うから戦争が起き、貧乏になるのだという議論です。そこで彼は、対策としては戦争もやむを得ない、流行病もやむを得ないと言うのです。この初版の人口論に対し猛烈な反論が起きましたので、彼は二版では戦争はやむを得ないという議論は引っ込めて避妊を奨励したのであります。それが今日においては、ややもすれば行き過ぎの傾向があることを指摘せざるを得ません。
 第二は、経済体制と出生率の問題です。徳川幕府二百七十年の間に凶作は百三十回ありました。ということは二年に一回ずつの凶作です。その結果、百姓一揆は一年に四回平均起きております。日本で初めて人口統計をつくったのは八代将軍徳川吉宗でありますが、徳川時代の人口はほとんど横ばいであり、明治維新を迎えたときの日本の人口は三千万人であります。封建制度でありますから、食糧が不足し、出生率が抑えられました。ようやく妊娠をいたしましても食えないものですから間引きが流行し、徳川時代の町の中には中条流という堕胎医が横行していたものであります。
 今の日本では食糧が足りないのではありません。飽食の時代を迎え、食糧が足りないから出生率が下がったというのではありません。結局、今の日本の出生率の低下は、昭和三十五年から始まった高度成長の影響だと考えます。昭和三十五年の出生率は一七・二％。それが二十年後の昭和五十五年には一三・六％となり、昭和六十一年には一一・四％と下がったのであります。
 高度成長に伴い婦人の職場進出が顕著となりました。そして離婚もふえました。少なく産んで完全に育てようというわけで少産少死が行われ、乳児死亡率は世界一少ない五・二％であります。日本に次ぐものがスウェーデンの五・九％であります。
 次に、子育てのコストが非常に高いのです。大学まで入れようと思うと、私立大学に入れる場合には、その費用を親が負担すると計算すると家計支出の二〇％を負担しなければなりません。日本の貯蓄率が二〇％でありますから、貯蓄を全部子供の教育に使わなければならない状態であります。
 このように、婦人の職場進出、育児コストが高い、それに第三には住宅事情の悪化が挙げられるのであります。したがって、この育児問題を解決し、児童の成長が完全にできるような環境を整備することが政治の場において論議すべき問題かと考えるのであります。
 そこで私の提案は、第一は教育減税を取り上げてはどうかと思います。学歴社会、これを直すことが根本でありますけれども、一朝一夕に学歴社会を是正することは非常に困難かと思います。そこで教育減税を第一に取り上げたい。
 第二は児童手当であります。これは第二子が二千五百円、第三子が五千円となっておりますが、これをもう少しふやすことの方向で考えてはいかがかと思うのであります。
 第三に老齢化対策にもっと思いをいたさなければなりません。結局家庭の主婦の力は老人を看護するために使われる。そうすると子供を産む余力はないということになってまいりますから、老齢化社会の対策をもっと真剣に取り上げることが必要かと思います。
 第四番目は住宅事情の改善であります。日本では今住宅の数は余っているんです。しかし、世論調査をやると住宅についての不満が圧倒的に多い。私は三世帯が住めるような住宅をこれから奨励することが望ましいのではないかと考えます。住宅金融公庫でも三世帯が住めるような家を建てるための融資の道が開けております。こうすることによって婦人の労働力をもっと楽にすることもできるのではないかと考えるのであります。
 もしもこのままにしておきますと、二十一世紀にはドイツが今日なめていると同じような苦い経験をなめざるを得なくなるであろうと懸念をいたすのであります。すなわちそれは、労働力不足を外国人労働力によって補おうとするならば、それらの外国人は定着してしまって帰りません。今のドイツの大きな社会問題が日本にも来ることを懸念されるのであります。
 以上で終わります。