もう時間も余りございませんので、最後の質問にさせていただきたいと思います。これは、既に前のこの本委員会におきましても提起をされた問題でもございますけれども、再度郵政省の考え方を明らかにしていただきたい、このように思うわけであります。
 それは、今この郵政事業の場合に、これはもう業務量の増加といいますか、郵便物の増加というものもこれまた大体平均いたしますと年間で約五％くらい、いいことで、大変ありがたいことでありますけれども、漸次増加をしてきている、そういう状況でございます。それから、それに見合って定員をふやしていくということに関しても、公務員全体の定員の削減計画の中ではそんなにふやしていくことはできないだろうということもこれまた事実であろうと思います。それから、一方におきまして行政サービスというものを低下させることはできない、これまたもう自明の理であろうと思います。
 そうすると、業務量というものが平均的に年間五％ぐらい漸次ふえていく、そうして一方では人員増もやるわけにはいかない、サービスの低下をすることもできない。そうして同時に、政府が昭和六十三年決定されました経済運営五カ年計画あるいはまた第六次雇用対策基本計画、そういうものを受けまして、年間千八百時間、完全週休二日制というものを今目前に計画的にやっていかなきゃならない。これは相当業務量がふえ、人員はふやすわけにはいかない、あるいはサービスを低下するわけにはいかない、そして一方においては労働時間というものは短縮をしていかなければならない、こういう条件をここ二年ないし三年の間で達成をしていかなければならないという状況に今日郵政省というのは置かれているのではないか、このように今の状況を私は考えているわけであります。
 そうしますと、平均いたしますと年間今ざっと二千五十時間程度の労働時間でありますから、いわゆる時間外労働といいますか、これをどうするのかという問題もありますし、所定勤務時間の労働をどのように短縮をしていくのかということもありますけれども、問題は例えば二年ないし三年の間に一度に年間二百五十時間をぱっと短縮するということは、言葉では言えますけれども、現実的な仕事の配置を考えてみますと私はこれは不可能だと。人員をふやさずに、時間外労働もふやさずに、むしろ時間外労働も短縮をして、そして全体の業務量がスムーズに流れるようにして、そしてそれをやろうとするなら、相当技術的に長期的に計画的にこの問題について郵政省として取り組んでいかないと、完全週休二日制、いわゆる労働時間千八百時間を目標とする政府の計画を達成することは不可能というふうに考えるわけでございます。まず、そういう面につきまして、これはちょっともう事務的な問題ではないと思いますから、郵政大臣としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり、今日高度情報化の進展、特にＯＡ化の進展に伴いましてオフィスのインテリジェント化が進み、インテリジェントビルも増加しております。この傾向というのは今後ますます強くなっていくと考えられます。したがって、郵便局の上層部の事業所用ビルの建設に当たりましても、このような状況に積極的に対応して、コストがかさむ面があるものの、ビルのインテリジェント化を図り、事業所用ビルとしての付加価値を高めることは有益でありかつ必要であるというふうに考えています。
 ところが、やはりこうしてインテリジェントビル化する場合も、将来郵便物の増加に伴って郵便局舎の拡張を図る際に、郵便局舎への転用の支障とならないように建物の構造等に十分配慮することが必要だろうということで、本件の高度利用の趣旨に沿ってインテリジェントビル化する場合につきましても、コスト等の問題点やその需要動向等を十分見きわめながら検討してまいりたいと思います。
ぜひお願いを申し上げます。
 実はちょっと同じ話になりますが、大抵の公共投資部門では五カ年計画というのがありますね。整備目標があります。総投資量というのがあります。それらを補足する意味で、例えばわかりやすい話、道路にしますと舗装率がどうだ、国道の改築率がどうだ、こういう話をして、それを自治体とかあるいは職員の方とかが、うちの県はおくれておる、やらぬといかぬ、こういう実はインセンティブが働くわけでありますけれども、それすら実は舗装率なんかという指標で今の世の中動くか、もっと国民の心へ動く新しい指標をつくらぬといかぬというような反省もまた一方であるわけですが、特に通信分野ではまだそこら辺のゴールといいますか、そういうものもはっきりしないのですが、これは私は郵政行政発展のために非常にいいことだと信じて疑いませんので、ぜひ実行の方をよろしくお願い申し上げます。
 もう一点、ちょっと本題から離れるかもしれませんが、せっかくの質問の機会を得ましたので、ぜひ御質問したい点がございます。それは、衛星放送の時代が来つつあるといいますか、もう現にやっておるわけでありますが、その到来と放送電波、とりわけテレビの放送電波の近隣諸国へのスピルオーバーの問題でございます。先回、御質問もあったわけでございますが、これについて私は対策がやはり要るんじゃないだろうか、かように考えております。
 私は、ことし一月十七日、湾岸戦争が勃発した日でございますけれども、自由民主党の青年対策本部のミッションということで中国に参りました。当然のことながら、今湾岸情勢はどうなっただろうか、日本政府はどういう対応をしているだろうか、こういうのが心配で、中国の外交部あるいは各省に行くごとに聞くわけですね。皆さん、ＮＨＫのテレビでこういうことを言っていますと。つまり情報源は、中国政府、中国外交部といえども一番ホットな情報というのはＮＨＫの電波からとっておられるようなことでございました。町じゅう大きいパラボラアンテナが結構目につくんですね。最近できた新しいホテルは全部屋上にアンテナをつけて、それを各部屋につないでおる。したがって、中国でも新しいホテルであればＮＨＫの番組が、衛星放送が見られるわけです。
 そのときに私は、はっと思ったわけですが、これが、日本のテレビの国内の番組についても、いろいろ個人によって信条によって意見はあるわけでありますけれども、事日本の情報というものが国外に出たときは、また国内とは違った配慮というものが必要じゃないだろうか、かように思ったわけです。それが聴視料なしで見ておるというのもけしからぬといえばけしからぬわけでありますけれども、現実としてそういう実態がある。そのときに相手の国民を誹謗するとか、誹謗といいますか茶化すとか、いろいろな今の膨大な情報量からすると、それが出たときに何か今後問題になりはしないだろうか、かように思ったわけです。ラジオあるいは新聞とは違った実はテレビのインパクトというのがあるわけでありまして、そう考えたわけであります。
 聞くところによりますとＪＳＢ、日本衛星放送、これももう間もなく民間放送を開始する。恐らく将来は、国際的に割り当てられたと言われる八チャンネルの衛星放送が日本から発信される、こういう時代にもうなるのじゃないだろうかと思うのですが、そのときにいわゆる相手の国から非難をされるような情報というものが流れたときのことを考えると、これは、こういう時代になった以
上、何か国家権力でどうのこうのという以前に、やはり部内、何といいますか会社の中で、宇宙放送というか衛星放送のスピルオーバーの番組基準というのでしょうか、あるいは配慮基準といいましょうか、そういうものを検討していただくべき時代にあるのじゃないか、かように思うわけでございます。放送法にはそういった感じの規定は全く今はないわけでございますが、今後こういう問題につきまして、郵政省の方の問題意識と今後の対応といいますか、そういうものにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。