簡易裁判所の判事の増員ができなくて、いわばその穴埋めをするために適正配置の問題を考えているのかというお尋ねのようでございますが、これは何回となく御説明申し上げておりますように、戦後の四十年間の社会事情の変化がございまして、現在の裁判所の配置が現在の社会事情にマッチしていないでいろいろなむら、ひずみが出ているからそれを是正したいという考え方に基づいているわけでございます。
 もちろん、ただいま申しました非常駐庁の問題がございますので、非常駐庁と申しますのはできる限り解消していきたいと考えているわけで、その一面からいたしますと、要するに非常駐庁に判事を配置すればいいのに、そのかわりに集約化をして非常駐庁の解消を図るのではないかとあるいは申されるかもしれませんけれども、私どもは、そういうふうな消極的な意味での考え方では決してございませんで、裁判所を集約化することによって、そこを人的、物的にも充実していく、それから、簡易裁判所の事件数の増加が著しゅうございますけれども、今後の傾向も見ながら、適正配置をてこにして、必要な増員であればこれは断固として求めていかなければならないというように考えているわけでございまして、単に簡易裁判所の判事の人員増のかわりに適正配置を考えている趣旨では全くございません。
   〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
今、裁判所の適正配置というようなことがいろいろ言われて、三者協議でやられておるわけでありますけれども、裁判所としては、やはり簡裁の判事をふやせないような状況ということから、それなら簡易裁判所そのものを減らしてしまったらどうだ、こういうような発想で適正配置のことをお考えになられているような感じが非常にいたすわけでありますけれども、その辺は、本当のところは、この適正配置問題と簡易裁判所の判事の数の関係というのはどういうふうにお考えになっておられるのでございましょう。
簡易裁判所で裁判官の常駐しておりません庁は合計で百四十九でございます。そのうち百三十四庁は別なところの裁判所の常駐判事が兼務いたしております。それから、十五片はよその庁の勤務者がてん補によって事務処理をいたしております。
今後減少の一途をたどっていくかどうかは私もわかりませんけれども、少なくとも昭和五十八年、五十九年の司法修習終了者、つまりその人たちが判事になる昭和六十八年とか六十九年、こういう時代には、判事補は別といたしまして、判事そのものは非常に不足をする深刻な事態にならざるを得ないのではないかということを危惧をするわけでございます。
 それから、簡易裁判所の判事の定員が今七百七十九、こういうことになっているわけでありますが、まず、簡易裁判所の数が全国にどのくらいあるかということと、それから、簡易裁判所の中においても、事務を取り扱ってない庁があるわけでありますから、それを引いて、実際に事務を取り扱っている庁というのはどのくらいあるわけでございましょう。
ただいま横山委員から御指摘の問題につきまして、御答弁を申し上げたいと思う次第でございます。
 実は、この問題につきまして、従来から、改正問題というのは我々制度的にあるいは運用上の問題につきまして十二分の検討を続けなければならぬ、関係各省庁ともよく連絡をとって対処をしなければならぬというような考え方をとっておりましたのですが、制度的な改正というのは非常に難しい。したがって、そういうことが非常に難しいということも当委員会で申し上げておったわけであります。しかし、この問題の重要性ということにかんがみまして、何とか一つの解決策がないかというようなことで、この十四日に、非常に近い時期にぎりぎりに実は判断をさせていただいたというような経緯があるわけでございます。しかし、それにしましても今御指摘のように全くそういう余裕がなかったのかというようなことになりますと、あるいは時間的にはそういう余裕があったと私は思うのでございます。その点は運営につきましてまことに申しわけないと思っておるわけでございます。
 しかし、考え方としましては、御承知のように十四日の閣議でもこの問題、私、報告を申し上げたわけでございますけれども、事柄が非常に重要な案件でありますので、そこで了承をされるかどうかということは、事務的にはいろいろ詰めてまいってきておりますけれども、決定的にそのことが通過をするかどうかということがかかっておったという現実もあるわけでございまして、何とか了承をいただいたわけでございまして、その後正式に閣議の模様というものについて御報告申し上げ、その足でこの委員会に飛び込んだというのが実情であるわけでございます。そういうことでしたが、相当新聞関係の皆さん方もお見えでございましたので、あるいは御承知かと思ったのですけれども、稲葉先生の御質問の中で端的にその話が出ませんものでしたから私も非常に心配をして、特に委員長に発言を求めまして、こういう措置を決定をいたしましたということを御報告をしたわけでございます。
 その際に、御指摘のように、一つは政令改正によって回転指紋から平面指紋に直しました。これは、現実に、そのことがその日の閣議の主要議題でございました。あわせて、特殊の紙を使いまして処理をするという考え方をとります、それとあわせまして、御承知のように地方自治団体の方でもこの問題について非常に心配をしておりますので、その処理について通達を出しますということまで私は説明をしたと思っておるわけでございます。その際に十分中身まで説明をすればよかったのかもしれませんけれども、質問の中での処理でございましたので十分その点まで気が行き届かなかった点がありまして、その点はまことに申しわけないというふうに思っておる次第でございます。しかし、考え方としましては、そういう地方自治団体から切りかえ時期を迎えて早く通達を欲しいというような強い要望もありまして、そういうことを受けて対処をした次第でございます。
 なお、通達をこの委員会で出すことの判断につきましては、実はこれは行政運用上のいろいろな問題点について指示をするというような性格の通達でございますので、この委員会で事前にそういうものは明らかにしなければならぬというようなところまで実は思い至らなかったところがあるわけでございまして、その点は本当に――私はそういうものだと判断をしておった次第でございまして、その責任は一にこの私の責任であるというふうに思っておる次第でございます。まことにそういう点については申しわけないと思っております次第でございますけれども、今後、これらの問題については、この法務委員会は非常に私たちとして国政のいろいろな審議をしていただく大事な委員会であるわけでございますから、十二分な配慮をして運用をさしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。