全体として、委員のおっしゃったことに対して、私は外交は国と国との間柄を律する大切な関係でありますから、これは政府に、一つの窓口としての専権事項としてお認めをいただいておるものである、こう思っております。
 ただ、議員の皆さん方がいろいろなお立場で日ごろ各国とそれぞれ議員外交を展開をしていただく。そのたびごとに私もいろいろと、例えば今具体的にお触れになりました日朝のときも日ソのときも、いろいろ政府の考え方というものは十分にお伝えをする、同時に政府と国会というものは、日本という立場からいけばこれは一緒のものでありますから、そこにいささかも食い違いがあってはならないと思いますし、また野党の皆さん方も、帰ってこられてからいろいろな報告をしてくださることもございました。
 私は、今回の場合のようにいろいろな過剰な期待を持つとか、あるいは交渉が成功したとか失敗したとかいうことよりも、誠意を持って最終的な目的である日ソの信頼と本当の友好関係をつくっていくためには、日本側にも譲れない原則があるので、この原則を踏まえてそれらのことに対して同じ方向性をもって御努力をいただくことは、これ、環境の一つの整備であるという見方もできるわけでありますから、そういったかじとそういった枠の中において御理解と御協力をいただくことを強くお願いをしてまいりましたし、今後ともそのように御理解を賜りたいと思います。
総理、大変御苦労さんです。もう最後ですから。
 一つお願いしておきたいのは、今度日ソ会談で大変御苦労であったというのが皆さんの御意見だと思うんですが、私は、日朝交渉、それから今度の日ソでも、事前にいろいろの政治家が行って、外交専権事項みたいなことが非常に新聞に報道されておって、それが国民に相当期待を持たせたり、憤慨させたり、そういうことが出てきてると思うわけなんです。したがって、先ほど来の答弁でも、政府・与党の連絡会議があるようなことを聞いたんですが、もう少し総理として、外交関係の重要な事項については政府・与党の中で、外へ出るのはどの辺までと、外務大臣や総理がやる以外の外交交渉の問題は、やはり外へ出るのにもっと制限をつける必要があると思うんです。
 私は、外交交渉というのは、とにかく一般国民から見て政府の専権事項である外交の問題が、その重要なものがぽんぽん新聞へ出るような態勢というのは決して僕はよくないと思うんですが、その点についてもう少し統制を総理からしてとられるべきだと思うんですが、御意見をお伺いします。
行政手続の内外への透明性の向上、公正の確保を図るための法制の統一的な整備は極めて重要なものであると考えておりますので、このため、昨年の十月に発足しました行革審に対して、その第一回の会議で私から調査、審議をお願いしてきたところであります。
 現在、同審議会においては、御指摘のように本年の十二月をめどに統一法案要綱を含む答申を提出すべく鋭意検討中と承っております。今個々具体にいろいろな幅の広い問題やら、総論には賛成でも各論にはどうなんだという御懸念の表明もございましたが、私といたしましては、この行革審の答申はそれらの問題をも全部含めながら今御審議を願っており、そして法案要綱を含む答申を今年じゅうに出していただけるものと、かように受けとめておりますので、その答申を待って実現に向けて努力をしてまいりたい、こう考えております。
お答えをいたします。
 今総理から御答弁がございましたように、日ソ共同宣言というそのものについて、ここに、共同声明に書かれている事実はないわけでございます。したがいまして、この共同声明によって日ソ共同宣言の効力云々という議論にはならないわけでございます。今海部総理が申し上げましたのは、日ソ共同宣言そのものが今度出されました日ソ共同声明の中において明確な形で確認はされていないという事実でございます。
 もう一つは、海部総理が申されましたように、今回の交渉の最大の中核となりましたのは、日本政府が従来から一貫して主張してまいりました四島一括返還という我が国の姿勢、これを明確な形で、この共同声明に書いた国後、択捉両島を含めまして歯舞群島、色丹島の四島の帰属の問題、これが平和条約の中の中核をなす領土問題の交渉の中核である、この交渉を加速化させる、これが平和条約交渉の第一義的な重要性を持つということがうたわれたわけでございます。
私は、五六年宣言からもう明らかに後退している、こう思います。というのは、これは私が言うだけではなくて、例えば東京新聞は、「ゼロ回答どころかマイナス回答」だと。日経は、「「五六年宣言」確認できず」。これがマスコミの評価です。
 そこでお聞きしたいんですけれども、二島についての合意は、二島を返還するという合意は成立はしなかった、五六年宣言を確認するという合意も成立しなかった。成立したのは共同声明のあいまいな文章だけだということになりますか、合意として成立したのは。――委員長、交渉の当事者である海部首相から答弁してもらってください。
都市部におきまして地価が物すごい上昇を示しておる、そういうものを例えばそのまま地代に反映することになりますと大変な金額になるということになろうかと思います。しかし、その値上がりした地価というものが果たして本当に客観的に正当な地価であるかということ自体が既に問題でございますので、これはそう簡単に地価が値上がりしたから地代が値上がりするということにはまだならないように思います。しかし、結局考えますところ、先ほど御答弁申し上げましたように、物価がどの程度上がったとか、あるいは一般国民の所得がどの程度上がってきたとか、あるいは労働者の平均賃金がどの程度上がってきておるとか、そういうようなことを考慮いたしまして、地主側といたしましても、家主側といたしましても、適正な地代・家賃というのはやはり確保したい、こういうことでこの経済事情というような言葉を入れて総括的な表現にいたしたわけでございます。
 私どもといたしましては、地代・家賃について、これは当事者間で話し合いで決めるというのは、差し支えないわけでございますけれども、最終的に話し合いがつかない場合における紛争、こういうものをやはり適切かつ合理的に処理する必要がある、こういうことから今回民事調停法の一部を改正する法律によりまして調停前置あるいは地代・家賃紛争についてのいろんな調停手続の特則というようなものを設けさせていただいたわけでございます。私どもといたしましては、そういう場において適正かつ合理的な地代・家賃が形成されて、それが各方面にいい影響を及ぼしていくということを期待しているわけでございます。