先ほどから申し上げておりますように、とにかく委員会で粛々と本裁決をするための審理が進んでおりまして、そのときに、それをやめて緊急使用の審理を先にしてください、どうもこの調子でいったら危ないからしてくださいというようなお願いをする立場にはないわけなんです。
 緊急使用の審理に入りますと、収用委員会の先生方は本裁決の審理をおやめになって緊急使用を先に審理されるわけです。ところが、収用委員の先生方は弁護士の先生その他、それでなくても審理に集まって日数をとっていただくのにかなり無理をしていただいておるわけでございます。それをずっと粛々とやってきていただいておるわけですから、本裁決をとにかく三月いっぱいに出していただければという気持ちであるわけでございますから、緊急使用の話を持ち出すよりもそっちの方でお願いをしたいというぐらいの気持ちなわけです、これまで。
 だから、緊急使用についてはおくびにも出さずに、本裁決をお願いしたいという気持ちで見守ってきたと。ただ単に見守るんじゃなくて、まあよろしくお願いしますというような願望もあったわけで、一部新聞では圧力をかけているじゃないかと言われますけれども、そうじゃなくて、そのときもそういう気持ちは、起業者として願望はありましたけれども、そういうことでやってきておるわけでございますから、どうかひとつその辺について、今までとってこなかったのがそういうような気持ちの上でとれなかったんだということを御理解していただきたいと思うわけです。
このページがほとんど特措法論議になっている中で、大変重要な記事ですね。そうなると、これはいわゆる役所の行政機構の中で問題じゃないですか、諸冨長官。
 それから、仮に万々一譲ったとして、先ほど来スケジュールの問題とかあったわけですから、少なくともこういうことがあっても政府として努力をしていく。というのは、一日前か二日前ならもっと時間があるわけですから。むしろこういうことを打診して、これに政府の方が従ったと。従ったというふうなことでしか判断できなくなつちゃうんですね。
ちょっと私けさのその新聞はまだ残念ながら見ておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、収用委員会から事前にそういう起業者なりあるいは地主さん方と個別にいろんな事前の折衝があることは私ども承知しておりまして、そういう内容については当然私の方も報告を受けておりますが、先ほど来先生御指摘のような点について事細かにどういう点についてお話をしたとかそういうことは、私は報道されているようなことが事実かどうか、これについてはコメントする立場にもございませんし、局長からもそういう正式の報告を受けたわけでございません。
これはもう名前も出ているんですよ。そうすると、これはむしろ沖縄の那覇防衛施設局が単独でやって防衛施設庁長官に伝えていない、あくまでも沖縄サイドの問題だと、あるいは幽霊だと、全く架空の記事であったということになるんですけれども。
 長官、きょうの朝刊はごらんになりませんでしたか、この新聞記事。
報道の細部は私ども承知しておりませんが、従来、収用委員会と私どもは、起業者として事前に意見の陳述といいますか、そういう運営に当たって収用委員会側からいろいろ御相談があることはございます。しかしながら、今の緊急使用等について私どもの方から委員会の先生方にいろんな形で御相談とかそういうことはないと信じております。
 あと、私どもとしては昨年緊急使用申し立てをした前例がございます。楚辺通信所の場合に四十三日かかって結果的には却下された。その間いろいろ現地立入申請等が行われまして、そういう間で非常に手間暇がかかったと。今回も仮に収用委員会に緊急使用申し立てをいたしますとそういうことは当然予想されるのではないかなというふうに私どもは考えておりますが、そういう点について収用委員会と打ち合わせたとか相談したとか、そういうことはないと信じております。
本当は、時間があったらその辺のところを細かくやらせていただくのです。私が現場で聞いている話は、そんな話では全然ないのですよ。福祉事務所にも、かなり早い時期から何度も、保護者の方や、また関係者が相談に行っているのです。また、労働基準監督署にだって、かなり前に行っているのです。
 今の御答弁ですと、平成七年五月に労働省の方は地元の機関から聞いたと。平成七年五月というのは、逮捕されたときじゃないですか。そのときまで報告はなかったということなのですよね。平成七年二月に厚生省の方の現場機関は聞いたとおっしゃっていますが、こうした労働基準法違反の事実や暴力や、虐待やら財産の侵害が行われているのは、昭和五十年代からされているのですよ、五十年代から。えらい昔から起こっているのです。それが気づけなかった。
 また、苦情に行っても、現場のさまざまな機関、福祉事務所、労働基準監督署、職業安定所、さまざま機関ありますよ、いろんな施設、県、こういうところが結局、連携をとった行動を起こすということができなかったんです。一部一部の事実はいろんな関係機関に伝わっていたんです。わかっていたんです。ところが、それが放置されたままの状態でこのような事件になってしまったわけです。この間、五人の方が、従業員が、この会社で死亡しているんですよ。五人の方が死亡しているんです。一件は、保護責任者遺棄罪で今告発されているはずです、地検が動いているはずです、どうなるか知りませんけれども。
 というぐらい極めて悲惨な事件なんですね。本当は、時間があったら、この辺の細かな事実関係もやりたいところなんですけれども、また改めて別の機会でやります。
 両大臣、こうした件が、この一件だけだったら私もここは特有な事件だというふうにするんですけれども、一件だけじゃないんですね、この種の事件が。水戸でも全く類似した事件が起こっております。また、和歌山でも同じような事件が起こっています。ともに刑事事件になっておるんですね。
 法務省にお聞きをいたします。
 質疑通告の段階で詳しい話、事実関係、どういう事件かというのはお伝えしてありますので、ここではもう申し上げません。水戸の事件についてはこのような、私が今申し上げた滋賀の事件と同じような、同種事件が起訴されていると思うんですけれども、その内容について教えてください。