その辺もきわめて不鮮明なことですけれども、そこで、公共事業を早期に発注して雇用対策を確保していく、公共事業の方が予算が決まっているから早いんだといういままでの答弁であったわけですけれども、実際、この冷害地では、被害が大きくなることがわかった八月ごろから、ずっと何か事業を起こしてくださいという要望が非常に強かった。しかし、公共事業公共事業と言っているけれども、まだ実際の事業開始になってはおらないではないか。皆さん方がやれと言って種々通達をして、予算枠はなるほど農政局まで行ったけれども、現地で仕事になっているのかどうか。すでに、冷害地は積雪寒冷地が多いわけですから、もう十一月半ば過ぎれば仕事にならないんですよ。一体その辺はどんなように進んでいるんですか。
これは事業の種類、それから工種によりましてきわめて多様でございますので、一律にそういう契約条件として義務を課するということはなかなか実態にそぐわないという面がございます。実は五十一年の際に、そういう労務比率を三〇％以上のものに限る、それから被害率五〇％以上の農家がまとまっているところからそういう農家の労働力を吸収するようにということで実施したわけでございますが、それが非常に実行上多大の障害を来したと、種々問題を起こしたこともございまして、その点は一律そういう形で契約条件にするということにはいたしておりません。いま申し上げましたように、通達によりまして関係の事業主体、それから事業の施工業者、こういった方面の協力といいますか、努力を要請しているところでございます。
公共事業は政府が当然発注しなければならない事業ですが、冷害地において被災農家を優先的に雇用しなさいというこの保証、もっと突き詰めて言うならば、入札条件なり何なりを付してやることができるんですか。
確かに先生おっしゃられるように、昔のように公共事業の中で占める労務比率の率は高くございません。おおむね二〇％から二五％程度が一般の場合でございます。しかし、二〇％ないし二五％の労務比率でも、事業費の額が大きくなればそれだけ労務費も大きくなるということでございますし、それから、そういう中でもできるだけ、やはり同じ事業の中でも工種によっては労務比率の高いものもございます、そういうものを優先的に工事として進めるようにということで指導をしてまいっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますというと、十月十七日付の局長名通達をもちまして、全国の各事業主体に対しまして、被災農家の就労が円滑かつ効率的に行われるようにということを指導いたしております。それと同時に、またこれとあわせまして、施工業者の団体でありますところの土地改良建設協会、これに対しましても、事業主体それから関係公共団体と連携をとりながら、被災農家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう特段の配慮を要請するということで通達を出しているところでございます。あと、具体的にそれぞれ各県にもお願いして、この指導の徹底方を期しているところでございます。
公共事業をやりたくても公共事業がない市町村が現にあるんですよ。そのことに対してどういう措置をとるのか。
 それから、公共事業と言っても、その中身は必ずしも雇用確保につながるかどうか、これは明確じゃないというふうに思うんです。今日の公共事業の多くは、その事業のうち多くのものが材料費や機械力やあるいは業者の経費に回されておる。果たして皆さんが言う公共事業は救農事業としていけるかどうか。あるいはいまの公共事業は、建設業者が請け負って、みずから雇用している労働力とみずから所有している機械によって仕事をこなしているんです。こうした業者に対して、冷害被災農家を優先的に雇用するという保証があるのかどうか、どうですか。
公共事業は、ほかに林野とかあるいは水産関係もあるわけでございますが、私どもの土地改良、農業基盤関係が一番大きいわけでございます。これについて申し上げますと、五十五年度の予算現額は総額九千百七十一億円でございます。そのうち上半期までに契約を終えておる額が五千五百五十八億、執行率約六〇％ということになっております。そこで第三・四半期の契約目標でございますが、これは一般の枠が千五百七十九億、それから特別枠として二百億、これは全体二百四十億のうち農業基盤関係が二百億ということでございます。あわせて千七百七十九億、そのうち——そのうちといいますか、以上の結果、第三・四半期の現在で未契約の額、目標は七千三百三十七億ということになるわけでございます。下半期だけを取り上げますと目標額は三千六百十三億。要するに第三・四半期の初めにおいてまだ契約が残っておる額は三千六百十三億であった、こういうことでございます。
なるべくお尋ねした点だけお答え願いたいと思います。
 この中海干拓事業は、先ほどおっしゃいましたように、中海と宍道湖の淡水化事業も含まれているわけです。そのために内水面漁業者と農民の営業と生活ばかりではなくて、中海、宍道湖周辺の島根、鳥取両県の生活にとってもこれは非常に大切なところなんです。特に中海、宍道湖の水質保全が重大な関心事となっております。
 そこでお伺いするわけですが、着工時の昭和三十八年、それから本格工事が始まったのが昭和四十三年ですから翌年の四十四年、そして島根県が公害対策基本法に基づいて湖沼類型をＡのロと定めたのが昭和四十七年十月ですから翌年の四十八年、そして最も新しい年、以上四つの年の水質についてＣＯＤとＳＳに限ってどのように変化をしているのかお答えを願いたいと思うわけです。ポイントについては、河川管理者の建設省、それから工事の事業主である農水省、そして環境庁、それぞれ分担していると思いますので、中海と宍道湖のそれぞれで管轄するポイント一つずつについて示していただきたいと思います。