私は、税金の納め方について大蔵大臣に指導してくださいなんて言っていません。青色も白色もあるということは、国は白色も認めているということですからね。その白色のこの事業専従者控除について私は御質問をいたしているわけです。据え置きはおかしいことじゃありませんかと。白色を国が認めていないというなら、これは話は別です。ですけれども、白色で据え置かれたままというのは、物価も上がっている、賃金も上がっている。坊大蔵大臣は、いろいろな形の人がいるから中庸で考えたんだと。中庸がいつまでも動かないのはおかしいじゃないですかと、こういう質問ですが、いかがですか。
後から事務当局からきちんとして御答弁申し上げますが、いろいろな経過がございます。要するに、青色申告になったら、いわゆる完全給与制が認められますし、私は、基本的にはそういうことに御指導申し上げるべきじゃないか、こういうふうに思います。
 あとは事務当局から答弁します。
私は、ぜひとも私どもの要望を入れていただいて、行革の対象にするんではなく、より拡充するという立場に立っていただきたいということを重ねて強く要望いたします。
 次に移らしていただきますけれども、私は、自営業の婦人の問題についてお伺いをいたします。この問題につきましては、私は国会の中で一貫して御要望してまいりまして、中小企業庁に対策の窓口を設置していただくことができました。これは一定の前進でございますけれども、そこで行われております施策というのはまだまだ不十分で、業者婦人の切実な要求にこたえるような中身にはなっておりません。
 そこで、ひとつ伺いますけれども、事業専従者控除について、私、当委員会で、五十二年の四月の二日でございますが、質問をしたことがございます。当時は、坊大蔵大臣でございました。さまざまな形の専従者がいるので、その中庸をとって決めている、額についてこのような御答弁がございました。ところが、この専従者控除といいますのは、四年間、四十万円に据え置かれたままでございます。しかも、この四年間、物価も賃金も上昇しておりますのに、家族従業者の労働の評価が据え置かれたままというのは、これは矛盾していると思うんです。私は引き上げるべきだと思います。四十八年から四十九年、五十年、五十一年と毎年上がってきておりますけれども、五十一年から据え置かれたままというのは、これは合点がまいりません。中庸なら、もうこの専従者控除というのも上がるべきだと、こう思いますか、大蔵大臣、いかがでございますか。
この間、内閣委員会で山中さんにもお答えいたしておきましたが、やはり行革というのは各省庁横並びでじっと見ておる面もあるんです。役人というのはなかなかむつかしい存在で、やはり自分の省のことは一生懸命守りますが、他省のことは守らない。何とかなるんだろうか、どうだろうかと、いろいろあります。だから、そういうことも十二分に頭に入れながらいろいろと私たちも苦労いたしておりますから、だから一応いままで幾つかの機関において、この問題は、御承知のとおり、統合せい統合せいというふうな方向が出ております。私は決してそれをうのみにしようとは考えておりませんよ。しかしながら、今日までやってまいりました行革は、過去幾つか指摘されたことの後始末ができておらぬじゃないかというのが実は一般の声であり、あるいはマスコミの声でございますから、私は、甲乙の隔たりなく、十二分に関係者の御意見を承りながら、その答えを出していきたい。こう思っておりますから、決して私は婦人の皆さん方の御意見を聞かないというわけではございません。まだ六月三十日までずいぶん間がありますから、その間に十二分にそうした御意見も承りながら公正な行革をやりたい、こういうわけでございます。
私どもの山中議員の質問に対して、内閣委員会の中で、婦人少年室というのを行革の対象にしているというふうな御答弁もあったわけです。
 それで、私は、重ねて長官にお伺いいたしますけれども、先ほど言ったような役割りを果たすところはどこにもないというふうなこと、それから、もう先ほどから同僚議員の中から婦人少年室の果たす役割りというものが出ておりましたので、ここいらでひとつ、国際的にも、いまごろ婦人少年室を廃止していこうなんていうような施策を打ち出していただきますと、本当に物笑いの種です。ですから、婦人の意見を尊重してとおっしゃいましたので、婦人少年室についてはそういう行革の対象から外していきますという姿勢をひとつお示し願いたい。いかがですか。
あなたの話を聞いていると、日本ではよそから入ってもらうのは困るからこのくらいでいいのだというような感じにも聞こえるわけですけれども、実際に私は見てきましたけれども、中にはそういう人もいますよ。中にはそういう人もいますけれども、やはりなかなか要求があって、武蔵野の方でずっと私は調べてきたのですが、僕らのところもそういうのが多いわけです。実際に来てもらって話し相手、あるいはまたいろいろなことをやってもらうというのは、待っている方が非常にいるわけです。ですから、もうこれで十分だというような考え方には私はくみしない。だから、その問題はそこまでにしておきます。
 あともう一問。さらに費用の負担額において施設や病院に入っておる寝たきりの老人と在宅の老人の格差は非常につけられておる。したがって在宅軽視と言われても仕方がないのじゃないか、こう思うのです。と申しますのは、老人病院に入っておる入院者は一日三百円二カ月負担して後は無料、特別養護ホームに入っておる人は毎月一万二千円の入所費のみで終わり。ところが、在宅者に対しては世帯主に七万円の所得控除があるだけである。こういうお粗末ぶりを見ますと、在宅寝たきり老人介護の控除というものをここでもう一度考えて大蔵省とも折衝し、この寝たきりあるいはぼけ老人といいますか、痴呆といいますか、身体的、精神的、経済的の負担をひとつ評価して、そういった控除を、私どもは少なくとも控除額百万円ぐらいを主張しておるわけですけれども、大臣、これはどういうようにお考えでしょうか。