ぜひその努力を前向きにお願いをしたいわけであります。そういう意味で私どももいろいろ考える中で、地方卸売市場については生鮮食料品等の流通網それから流通量等を分析し、考慮して、安定的な集荷の確保及び価格形成力の確保を図り、かつ転送に対する依存度をそれによって低下をさせるとともに、いわゆる地場流通の推進を図る観点から、市場の再編、整備、統合、そして卸売業者による共同荷受け等を推進するというふうなことが政策として当然必要になってくるだろうと思うわけであります。これらについては、決して都道府県等の指導に任せておればいいというものでもまたあり得ないのではないか。全国的な流通形態の中での位置づけを考えるわけでありますから、これは強力な農林省の御検討と指導、またそのための施策、助成が必要になってくると考えるわけでありまして、これらのことについて決して御答弁と方向が違っているとは思いません。むしろわれわれとしては、ともに前向きの考え方を持ちながらその施策を進めていく必要があると思いますが、この点についていかがお考えでございましょうか。
中央卸売市場の配置は、かなり全国的に行き渡ったという感じを持っております。したがいまして、今後新しく中央卸売市場を開設をするところというのは、四十年代から五十年代の前半までのような数には今後はならないであろうというふうに思っています。むしろ先生御指摘ありましたように、大都市周辺の都市あるいは地方都市において地方卸売市場を整備、統合をし、あるいは施設の整備を進めることによって、そういう地方卸売市場の強化を図っていくということが必要だろうというふうに思っております。
 たとえば、先ほどお話し申し上げたのでございますが、例を申し上げますと、京浜地方というのは私たち一つの野菜の大きな消費地域として考えておりますが、四十一年に始めましたときは、東京都と川崎と横浜というこの一都二市で仕事を始めたわけであります。その後、周辺の都市に地方卸売市場等を整備いたしまして、現在では一都二十三市でそういう事業を行っておるわけでございまして、そういう都市の周辺のところにおける指定消費地域の拡充、そこへの価格安定制度を通じての出荷の促進ということが基本であろうと思います。やはり物流の問題もさることながら、生産者団体があの市場なら安心して出せるという状況をつくっていくことがまず何よりも大事だと思いますので、そういう市場の整備と信用力の付与、同時に、そこに出荷して価格が低下したときには政策的な価格補てんの対象たり得るという条件を徐々に整備していきながら、全体的な大都市、地方都市、周辺都市を通じる野菜供給のネットワークをつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。
先生御指摘のように経済社会の長期展望、この作業を経済審議会にお願いしたいと考えております。来週の十八日の経済審議会で長期展望委員会の設置をお願いして、そこでもって二十一世紀に向けてのいろいろな問題を御議論いただきたい、かように考えておるわけでございます。
 なぜ長期展望をやるかという趣旨でございますが、御承知のように、わが国はこれまで欧米先進諸国を範といたしまして、それに追いつき追い越せというようなことを目標として経済が発展してきた。しかし今後わが国が進むべき方向につきましては、独自の道をまた模索しなければならないということが第一点。第二点といたしましては、現在新経済社会七カ年計画を持っておりますが、そこでもって出ておる高齢化の問題あるいはエネルギー問題という問題につきまして、むしろ深刻になるのは計画の目標年度を越えた二十一世紀にかけてであろうということで、その辺の長期的な視点からの考察が不可欠ではないかということでございます。そういうことでわが国の経済社会の長期展望をうかがうことはきわめて有意義であるというふうに考えて、経済審議会で検討していただくというふうに考えておる次第でございます。
 なお臨調との関係でございますが、御承知のように第二臨調では、中長期ビジョンに基づいて今後の行政のあり方を検討するということを聞いております。経済審議会におきます経済社会の長期展望作業も、その臨調の議論に資するということができれば大変いいのではないかというふうに思っております。
 検討の項目でございますが、大体先生の御指摘のようなことを中心にして、めりはりをつけた御議論を経済審議会の中で活発に行われるということを期待しておる次第でございます。
自動車の排気ガス規制で日本がすぐれた技術を持っている、それは私もそのとおりだと思いますよ。ただ、この場合はＣＯ２ガスというよりは酸化窒素、ＮＯですよ。それからＳＯ２ですよ、亜硫酸ガス。酸化硫黄です。そういったものの規制は確かにおっしゃるとおり。しかしＣＯ２ガス、これに対する削減の計画は日本が一番不熱心だという批判があったことは事実でしょう。
 それから、オゾン層のことを言われました。確かに南極探検隊がそれを発見したことはすばらしいことだと思います。しかし、その破壊の問題になっているフロンガスは日本が一番出しているという、そういうところに問題があるんじゃありませんか。
 私は、そういう意味で、地球環境を守ることが重要だと言いながら、現に行政がそうなっていない、日本の国際会議への対応がそうなっていない、そこはやはりきちっと反省していただきたいということをこの際申し上げておきたいと思います。
 それから次に、海部総理は、施政方針演説をずっと拝見したのですが、具体的なことはなかなかおっしゃっていない。ただ、具体的なことでなるほどなと思ったのは、勤労者向けの優良な住宅を首都圏において十年間に百万戸建設をいたします、これは極めて具体的な公約ですね。
 そこでお尋ねしたいと思うのですが、問題は今、日本の地価の問題ですよね。日本全国の土地価格の総額は一千八百兆円、こう言われています。二十五倍の面積を持っているアメリカ、土地の価格総額が四百兆円程度と言われているわけですから、日本はアメリカの地価総額の四倍以上ということでしょう。したがって、一平方当たりの日本の土地はアメリカの百倍という計算になります。日本一つでアメリカが四つ買える、こういうことは、だれが考えても日本の地価はおかしいなということだろうと思います。東京二十三区の地価総額が四百兆円だそうです。そうすると、東京二十三区の土地の価格でアメリカ全部が買える、これも私は異常ではないかと思います。また、千代田区一つでカナダ全土が購入できるそうであります。海部総理は、この千代田区にマンションをお持ちだそうでございますから特別な感慨があろうかと思いますけれども、とにかくそういう状況。こういった状況は大変異常だと思います。総理は一体どうお考えですか。