長官のお耳には国民の声というものは全く入らないらしゅうございます。そして、繰り返しお互いに痛みを分かつと国民に寛容さを求められますが、私は、寛容さをお求めになるなら財界に求められて、財界に対して厳しい態度をおとりになるべきだと、財界は絶対に痛みを分かち合っていないということを再三再四繰り返している。長官はここのところをお避けになって、国民互いに痛みを分かち合って、国民は寛容さを示せという御答弁に終始をいたしております。
 ということは、私はここの先ほどの行革の性格というところでも申し上げましたように、国民はこれを支持をいたしていないというのが六四％にもなり、明らかにもう臨調行革路線というのは破綻をいたしている、国民はこれを支持していないということでございます。だから私は、この行革を強力に推進しようというふうなこの審議会、こういうものを設置するということには断固反対で、この法案の撤回を要求いたします。
 それから一つ言い忘れましたけれども、軍事費の突出については当然だというふうなことをおっしゃいますけれども、こういう財政の中でアメリカの核戦略に巻き込まれていくような、こういう私はアメリカに追随した軍事費を突出させるということにも断固反対であると、こういうことを申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、残念ながら私の質問を終わらせていただきます。
そのアンケートがどういうふうな資料でつくられているのか、私もよく承知はいたしておりません。しかしながら、これだけの財政危機の中にあってどういうふうにして行政改革をやっていくかということであれば、ある程度のやっぱりお互い国民は痛みを分かち合うというふうな寛容さがなけりゃならぬのじゃないんでしょうか。そういう気持ちの上に立って、経済社会の変化に対応した将来の福祉社会の建設というものを展望して、ひとつみんなで努力していくと、こういうことが私は必要だと考えておるわけでございます。
政府の施策についていろいろ意見があるということは、これは承知しなくちゃならぬ問題だと思いますが、本年度の全体の予算を考えてみましても、総予算の中で福祉の予算というものはわずかながら伸びているわけでございまして、必要な項目についてはそれぞれの増額もなされておるわけでございます。寝たきり老人の問題とか生活保護費の問題等については、それはいろいろな御意見はあるにしても、苦しい財政の中に多少なりともという努力の跡は私は認めていただかなければならぬと考えておるものでございます。
 こういうふうな財政の苦しい中でございますから、お互いにやっぱり痛みを分かち合いながらこの財政の非常に苦しい危機を乗り切っていかなければならぬと、そういうことでございますから、やはり増税なき財政再建というものをてことして行政改革をやらなきゃならぬという問題について、私は十分理解していただけるものと考えておる次第でございます。
国民の支持がなければいけないと、国民の世論は大切にするとおっしゃりながら、こう勝手なときには私の見解だというふうなことでおっしゃってしまう。私は、もうちょっと国民の声に耳を傾けていただきたい。五十八年度予算につきましても、国民はこれは福祉の切り捨てである、国民犠牲の予算だと受け取って支持をいたしておりません。
 このＮＨＫの世論調査でございますけれども、いまの財政事情だからと、いまの財政事情だからという前提がこれはきちっとついているわけです。ですから、国の財政が大変だということを国民は踏まえながらも、福祉対策費が切り詰められてもやむを得ないと、こう答えた人は三二・七％でございます。これに対して、福祉を切り詰められるということはもう納得できないと、こう答えた人が五六・六％にも達しております。
 それから所得減税、この見送りの実質増税でございますけれども、これに対しましても、いまの財政事情だからということで、減税が見送られても仕方がないという人は二八・一％でございます。しかし、所得減税を実施すべきだという人は五九・七％に達しております。明らかに臨調行革路線、これとは違うわけで、長官の御認識とも私は相違すると思いますが、この国民の声を長官はどうお聞きでございましょうか。
自衛力の整備の問題についてはいろいろ御意見は私はあると思いますが、やっぱり現憲法のもとにおいて専守防衛ということで、国の安全を守っていくということで必要な経費は忍ばなければならぬと、私はもう当然のことじゃないかと、かように考えております。
では、いかに国民がそういうことに対して理解をしないで怒っているかというのは、まださらに申し上げますが、ＮＨＫがことしの二月の五日と六日に行いました世論調査結果がございます。
 これは、五十八年度の予算で防衛費を特別扱いにしていると、聖域を設けないと言いながらこれはもう完全な特別扱い、だれの目にもはっきりしているわけですが、異常突出をさせております。これに対しまして、防衛費を特別扱いにしても当然と答えた人はわずかに六・二％でございます。これに対しまして、それは反対であると答えた人は四七・二％にも及んでおります。一体これをどういうふうにお考えでございましょうか。
金大中さんがアメリカで述べていらっしゃる中には、日本政府の問い合わせに答える意味で日本へ一たん寄ることが原状回復という意味にとれるお話もありますし、さりとて政府が政治決着しておるというその上に重ねての事情聴取ということになれば、これは問題が違うというような御意見を述べていらっしゃるように私考えるわけですけれども、いま大臣がおっしゃったのは、捜査当局が捜査している段階で拉致されてしまったということで、捜査当局の捜査は続けられているという考えに基づいてこういう問題に対する決着をしたい、こういうことなのか、政治的な判断あるいは日本政府とのかかわり合い、国際的な大きな問題になってきておるわけですから、法務大臣お一人のお考えでいくわけにもいかないし、外務大臣の発言もありますし、外交上のいろいろな問題もある、いろいろなことが重なり合ってきてはおりますけれども、金大中さんが求めるように、主権国家として、拉致されたということに対していわゆる金大中さんが日本に寄るなり、あるいは政府の事情聴取に応じてもとの時点の原状回復を図れるようにすべきであるというお考えなのか、政治決着という段階は、いま大臣も片づいた問題であるからという御発言があったわけですけれども、そういう観点に立った上で話を進めると、金大中さんは、御破算だ、話にならぬ、こういうふうにお話しになっているわけですけれども、その辺はどういう御判断でいらっしゃるわけですか。