日朝交渉の事実関係でございますけれども、これまで約二年の間に八回にわたって国交正常化交渉を行ってまいりました。そして、第八回目が去年の十一月に北京で行われたわけでございますけれども、最終的には結論を見ないままに別れたという格好になっておりまして、この国交正常化交渉の次回をいつに行うかということについては現在めどは立っておりません。
 他方、今回の北朝鮮側のＮＰＴ脱退の決定を踏まえまして、我が方としては、日本側がこのことについてどのような考え方を持っているかということを伝えるために北朝鮮側と接触しようということで、今月の初めに北京の我が方大使館と先方の大使館の間で接触を試みたわけでございますけれども、向こうが接触を断ったという経緯がございます。
事実関係は後ほど局長から答弁をさせます。
 やはりすぐ海を挟んでの隣国でございますし、一日も早く北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を撤回をしていただいて、査察も受け入れ、そして、ひとつ民主的な、また平和を求める国家としてなってもらいたい、こういうことで日本は対処していかなければならないと思っております。
私はきょう、土井さんが一時間御質問する間に質問事項を考えようと思っておったら、先にやりなさいというものですから、ちょっと忙し過ぎて戸惑っているのです。
 せんだっても、対ロ問題、あるいは、特に使用済みというか、核廃棄物の投棄問題等についてお尋ねをして、ある程度外務大臣なり外務省、政府の見解もわかったのですが、一、二点確かめておきたいことは、朝鮮民主主義人民共和国のＮＰＴ脱退宣言と関連して、北東アジアの非核化というのは私たち大変期待をしているわけで、関心の持たれるところであります。
 そこで、いろいろ政治的背景もあってなかなか複雑困難な問題ではありますが、日本外交にとって、韓国との関係、朝鮮半島との関係というのは非常に重要な案件である、課題であることは間違いありません。最近の日朝交渉の状況あるいはこれからの見通しなど、一体日本側は今どのようにやろうとしておられるのか、外務大臣の今後の方針を含めてお聞かせをいただければと思います。
今まで大臣は、サミットで取り扱うかどうかにつきましては消極的だったと思いますけれども、今総理と相談する、これは非常に明るい展望がありましたから、ぜひともその線でお願いしたい。
 同時に、領土問題ということで、武藤外交を確立する上からも、ぜひともいま一度突っ込んで取り組んでいただきたい。このことを要望しまして、私の質問を終えます。
ミュンヘン・サミットのあのような表現で入れられたことは、私は大変高く評価をしております。しかし、ミュンヘン・サミットであの宣言がなされたことは今も生きているわけでありますから、それをもう一回繰り返して入れるかどうかという点について、私は宮澤総理とよく協議をしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
特に大臣、もうおわかりかと思いますけれども、ヒューストン・サミットで議長宣言に入れたときの海部総理の表現は、日本にとってこの際特に触れておきたいと考えた点は、ソ連と日本との二国間問題としてではなく、第二次世界大戦が終了したときのソ連の膨張主義の結果としての北方領土問題がまだ残っている点である、これについては、サミット各国の首脳も理解を示してくれたことは云々と、こうなっているわけなんですよ。ですから、あのとき使われたのが第二次世界大戦の残滓という表現だったわけです。
 その流れからいっても、これは二国間問題で基本的には解決すべき問題であっても、歴史的な経過から見ると、あのヤルタ会談におけるチャーチルだとかルーズベルトさん方の影響力、スターリンの考え方もあったわけでありますから、私はこの東京サミットではぜひとも、少なくとも議長宣言はホスト国の役得だとも思っておりますから、これはもう絶対切るべきでない、入れるべきだ、こう思いますので、いま一度大臣の考え方を明確にしていただきたい、こう思います。
まだサミットの議題は最終的に固まっているわけではございません。首脳会談ですから、宮澤総理とよく協議をしなければなりませんが、今の御意見は十分理解をできますので、宮澤総理と一度相談をするときにはこの問題を議論してみたいと思います。
ちょっとお答えする前に、誤解があるといけませんので。
 ワシントン条約という国際条約は国際的な取引を規制するという条約でございまして、日本の国内では、水際は原則として通産省が押さえておられますが、科学技術当局ということで環境庁が実はこの条約にかかわっておりますが、魚を含みます、鯨を含みます水産物につきましてはこのワシントン条約上の科学技術当局も農林水産省、水産庁であるということになっております。
 その意味で実は今の問題、感触でもということでございますが、形式的に申し上げますとお答えするにふさわしい立場に私はいないわけでございますが、ただ、一つこの際申し上げておきたいことは、今申しましたように取引に着目したワシントン条約とは別に、私の理解でも、鯨の捕獲自体といいますか、あるいは鯨の資源的な問題につきましては、今、先生もおっしゃいましたＩＷＣ、国際捕鯨取締条約が存在しているわけでございますから、私は、むしろこの鯨の取り締まりについては基本的にはこの取締条約をめぐる問題として対処する、言いかえれば水産庁が中心になって対応すべき事柄というふうに認識しております。
 もう一つ申し上げておきたいことは、ワシントン条約の方の事実として申し上げるわけでございますが、イリエワニとか先ほどお話にございましたタイマイのように、日本だけが留保しているグループとはちょっとこの鯨問題は違っておりまして、正確に申し上げますと、日本では確かにナガスクジラを含む六種類の鯨を留保しておりますが、実はこれには国際的にも仲間はおりまして、ソ連のごときは日本よりも多うございまして八種類を留保している。北半球でいいますと、ノルウェーも四種類を留保している。これはいずれもナガスクジラ共通でございます。また、南半球の国でもブラジル、ペルーその他ということで、全世界では六カ国が鯨について留保しているという事情もございます。
 そんなことも含めまして考えますとき、繰り返すようでございますが、やはり、これはワシントン条約の留保の問題としてだけの問題ではなくて、国際捕鯨条約の問題として我が国としても対応していく事柄ではないかな、そのような感想と申しますか、感じを持っているのは事実でございます。