ありがとうございます。
 次に、入管業務についてお伺いいたします。
 私、名古屋と東京の入国管理局に出かけることがありました。滞在のための在留許可を取得するための外国人の方でしょうか、また再入国の許可申請のための方でしょうか、大変ごった返しておりまして係官の方々もてんてこ舞いなさっておられました。
 入管業務については、申請してもなかなか許可がおりない、何とか早く審査してほしいなどという陳情もございます。本年三月、総務庁がまとめました平成七年度さわやか行政サービス改善評価調査結果によりますと、郵便局、警察など、主要八公共機関に対する外国人の印象度は、入国管理部局が一番悪いという結果も出ております。
 我が国の国際化は確実に訪れております。例えば昭和六十年と平成六年とを比較しますと、正規入国の外国人数が二百二十五万人から三百八十三万人に、これは約一・七倍でございます。在留資格審査関係の申請は四十万件から九十九万件に、これは約二・五倍弱ふえているわけでございますので、それに不法滞在や不法就労の外国人の調査や処分が重要な職務になっているわけですから、係官が十分な対応ができないということが原因なのではないかとも感じております。
 そこで、この国際化の進展に合わせて入管業務をどのように改善なさってこられましたでしょうか、そして総務庁の調査結果についてはどのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
男女平等社会というものは、男女が単に共同して物事を行っていくという社会ということではなくて、男性、女性が社会の一員として責任と義務を果たし真のパートナーとして一緒に社会を支えていく、こういう社会であるというふうに理解をいたしております。
 今、委員から御指摘がございましたように、公職を初めいろいろな分野の政策、方針、こういったことの決定への女性の参加、これを促進することが必要であるというふうに考えております。国の政策決定などにおきましても、これは男女ということだけではなくて、さまざまな立場、それからさまざまな御意見を持った我が国を構成しておられます方々の意見を取り入れていく、こういった方々の参画が望ましいことだと思っております。
 法務行政におきましても、多種多様な人材を得るということは、本来の課題でございます法秩序の維持、国民の権利を守るという私たちの役割を果たしていく上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
最高裁判所といたしましては、裁判官それから裁判官以外の一般職員につきましても、男性、女性というようなことを意識せずに、裁判官にふさわしい方、裁判所の職員にふさわしい方を積極的に採用するという姿勢で進んでおりまして、特に裁判官につきましては採用が非常にふえておるところでございます。
 例えば、昨年は判事補九十九名採用いたしましたが、そのうち女性は三十四名ということで三分の一を超えております。それから、ことしは九十九人採用しまして女性裁判官は二十六名でございまして、これも四分の一を超えております。司法修習生で最近合格し研修所を出る方は約二割ということで、平均以上の採用になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
 法務関係の職務といいますと、私の印象では男性社会という印象が強いように思います。確かに近年、裁判官などの法曹や他の分野においても女性の進出がふえておりますが、全体から見ればまだ不十分ではないかと思います。司法試験など任用の道は男女平等に開かれているにもかかわらずこのような印象を受けることに関して、裁判所の見解をお伺いするとともに、大臣に、法務行政全般において女性の役割をもっと活用することが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺い申し上げます。
お答えを申し上げます。
 法務省の仕事は、私たちの社会のかなめともいうべき法秩序を維持し、国民の皆様お一人お一人の権利を守っていくということにあると思っております。ただいまの私どもの社会の情勢を見ますると、非常に大きな変動の中にあるという印象を持っておりますし、家庭や社会の中の女性の役割につきましても変動の過程にあるように思っております。このような社会情勢の変化をきちんと受けとめまして、それにふさわしい方法で本来の課題でございます法秩序の維持と国民の権利を守るという役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 中学校の進路指導につきましては、平成五年の二月に通知を出しまして、業者テストの偏差値に依存することなく、学校の教育活動全体を通じて的確に把握しました生徒の能力、適性、興味、関心、それから将来の進路希望に基づきまして、また進学しようとする高等学校の特色や状況を生徒が十分理解した上で、生徒の行きたい学校を生徒が選択をする、そういう方向で指導してきておるところでございます。文部省では、通知の発出以後、各都道府県に対しまして、いろいろな会議を通じて、繰り返しこのことを指導してきております。
 それから、中学校の教員を対象にしまして進路指導研修等もやってきております。それから、進路指導資料を作成しまして、各中学校に配付をしております。それから、地域ぐるみで啓発的な経験の充実を図る。中身としましては、中学生に高等学校の学校訪問あるいは体験入学などをしてもらう中学校進路指導の総合改善事業などを行いまして、進路指導の改善の趣旨徹底を行ってきたところでございまして、各都道府県におきましても、この趣旨に沿って積極的な取り組みが進められているところでございます。
 ただ、この中学校の進路指導の改善だけでは目的が達せられませんで、毎度申し上げているのですが、もう一つは、やはり高等学校の入学選抜の改善を図ること、それからもう一つは、受け入れる側の高等学校を特色ある高等学校にしていく、この三つの要素といいますか、これを有機的に関連づけて実施していくことによりまして、偏差値によらない、生徒の個性に応じた進路指導が展開できる、こういうぐあいに考えておるところでございます。