丸谷先生はいろいろ従来からの経緯を御承知であると思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたいわゆる国際条約におきましては、第五条で育成者の権利の内容を定めておりまして、種苗法においてすべてそれが担保されております。
 また、育成者の利益が侵害された場合の法的措置としましては、差しとめ請求権とかあるいは損害賠償請求権を認めるほか、刑事罰についても規定をしているわけでございまして、その意味で種苗法は条約の内容に適合するものであり、この条約に定める育成者の権利の保護について支障を来すようなものにはなっておらない。そういう意味で育成者の権利の保護が国内法的にもなされておる、こういうことであろうかと思うのでございます。
まだ本論に入る前にここで問題なのですが、実はこの問題については、昭和五十三年の二月十八日に川俣議員から出された質問第十二号に対する総理大臣名の答弁書をちょっと長いけれども読みます。「農林省では、植物の育種の振興を図るため植物の新品種を育成した者を保護する制度を整備することとしているところであるが、現在のところ植物新品種の育成者の地位については、知的所有権に属しないようなものとして構成する方向で検討中である。」この答弁によって、それまでの法案の内容をがらりと変えて、農林省は、農産種苗法改正案という形態で、権利法ではなく行政取り締まり法規として構成された新品種登録の反射的利益として一定の特権的利益を付与する、こういうことになったのです。
 したがって、権利性は否定されることになって、法文中に一切権利という言葉を使わなかった。いわゆるこれは行政取り締まり法規として構成され、新品種登録の反射的利益として一定の特権的利益が付与された、こういうことになっているのですよ。
 内閣の答弁として、知的所有権的なものでないという解釈のもとに法律ができてきたのに、どうして長官が一種の権利だと言えるのでしょうか。
先ほどからたびたび申し上げますように、種苗法におきまして育成者はいろいろな保護を受けておるわけでございまして、そのような地位に着目いたしますれば、やはりこれはそのような経済的な保護を受けているという意味では、一種の財産権としての保護を受けておるというふうに言ってもしかるべきではないかと私どもは考えております。
そこで、今、はしなくも長官は「的」という言葉を使いました。これが今問題になっている法律の中にも三十条で「合理的」という言葉で出てくるのです。
 私の質問は、二十九条に言う財産権ですかどうですかということで、財産権的だというふうには聞いていないのです。財産権と長官が言い切れるかどうか、法律の規定にないものを。種苗法は一つも権利という言葉を使っていない。わざとそれはいろんな内閣の統一見解があって避けたやつを今長官がここで権利的という言葉を使う。その合理的というふうに「的」という言葉を使っているあいまいきが、私たちが、この三十条は憲法上疑義があるということにつながるのです。
ただいま申し上げましたように、国内法上の種々の保護を受けておるという意味におきまして、その内容の実態から見ますればやはりこれは一種の財産権的な保護を受けておる、こういうことになると思うのであります。
国内法としての種苗法におきましては、もう先生十分御承知のとおり、新品種の保護のための品種登録に関する制度がございまして、いわゆる育成者の立場におきましてはいろいろと国内法的な保護を受けておるわけでございます。
 そういう意味で、その地位を今先生言われたように財産権の一部と見るのかどうかという点につきましては、これは見てもいいのではないかと私は思っております。というのは、この種苗法という国内法で明らかに育成者というものはいろいろな保護を受けておるわけでございまして、いわゆる法的な保護を受ける地位にあるわけでございますから、そういう意味で、ただいまお話のありましたように、単なる権利の反映というのではなくて、やはり一種のそういう地位を法的に持っておるということが言えるのではないかと思います。
先ほど私の説明でやや説明不足の点があったわけでございます。第一種物品の中でも、例えばじゅうたんとか、こういったたぐいのものは、例えばデパートで売られるということで捕捉がしやすいというものもございますけれども、今お挙げになりました貴石等の製品では、むしろ相対取引のようなものが行われて捕捉しがたいというようなものもございます。必ずしもデパートの店頭で飾られて売られるというものばかりではないわけでございます。
 もう一つ言い落としましたのは、これは貴石等の製品というのは非常にマージン率が高いという問題があるわけでございます。つまり末端の段階になって非常に高価なものになるということでございます。したがいまして、同じ税収を上げますのに、末端の段階での税率と蔵出しの段階での税率を考えました場合に、同じ税収を上げるためには、こういう貴石類のようなものについては蔵出しの段階の税率を非常に高くしなければ税収の確保ができないという問題がございます。したがいまして、かつてこの種のものについては蔵出しの段階で非常に高い税率をかけておったものでございますから、しかもそれに関与されるのは非常に零細な業者であるということで、むしろ税の逋脱行為を誘発したという問題もございます。
 そういった点も考えまして、結局この種のものを第一種物品に移したというふうな経緯もあるわけでございまして、一概に一種物品と二種物品の区分けにつきまして、先ほど私は徴税コストの点だけを申し上げたわけでございますけれども、その点のほかにただいま申し上げましたような事情もございまして、個別物品税の課税方式としては、つまり製造段階か小売段階が、いずれか単段階で捕促するという現在の物品税法の建前をとります以上は、現在第一種物品になっているような物品は、過去の執行上の経験とか制度の運用上の経験から見て、やはり第一種物品で落ちつくところへ落ちついておるということではないかと考えるわけでございます。