ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 国土調査促進特別措置法は昭和三十七年に制定され、国土調査事業十カ年計画に基づいて国土調査事業の促進が図られてきたのでありますが、この計画は昭和五十四年度をもって終了するため、新たな十カ年計画を策定することが必要となってきたのであります。
 すなわち、本案は、内閣総理大臣は、新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしております。
 本案は、去る二月五日本委員会に付託され、二月二十二日園田国土庁長官より提案理由の説明を聴取、三月五日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意することを内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
    〔北側義一君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、家庭裁判所における家事調停事件及び簡易裁判所における民事調停事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人増加しようとするものであります。
 当委員会におきましては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
    〔木村武千代君登壇〕
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、内廷費の定額一億九千万円を二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千七百六十万円を二千四十万円にそれぞれ改定しようとするものであります。
 なお、昭和五十五年度分につきましては、内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円とすることといたしております。
 本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、引き続き審査を行い、三月四日質疑を終了、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
    〔木野晴夫君登壇〕
もう二つほど、それに関連して提案をしたいのですけれども、医務局長もよく聞いておっていただきたいのですが、いま大臣の言われた大型や高度な医療機器の適正配置の問題ですね。これについて厚生省の方にお伺いをすると、地域医療研修センターなんかを活用して、そこへ地域の医者が集まってきて研修もしながらやるんだというような話ですが、その研修センターが五十五年度で全国で三カ所ですか、これは話にならぬですよ。医療監視員が何ぼかおって専任は三十何人でしょう。それと同じような話で、実態はお寒いものなんです。
 そこで大臣、これは前からの課題であるわけなんですが、国公立病院とか公的病院これを何らかのかっこうで、その地域の中核的病院にするのですね、いろいろな方法を講じて。そして、その病院をある程度オープン化して、その地域の開業医がその機器を使えるようにしたらどうなのか。そこでついでに、ついでにと言ってはおかしいですけれども、医師の卒後教育、ポストグラデュエート・エデュケーションというのですか、こういうものも定期的にやれるのではないか。これは一挙両得、一石二鳥だと思うのです。そういうことを提案したい、ぜひ真剣に取り上げていただきたい、これが一つです。
 それからもう一つの問題は、今度の問題でぜひやっていただきたいのは、やはり何といっても医師と国民の信頼の回復であります。そこで一つの方法は、医療の側から医の倫理をもっと高揚させなければならぬ、モラルを高揚させなければならぬということであります。その動きもあるわけなんですね、先ほど私、所沢の話をしましたけれども。たとえば新聞に出ておりましたが、アメリカでやっておるように病院組織が自主的に患者の権利権を守るための宣言というようなものをつくって、これを徹底させる。中を読んでみますと、たとえば項目としては、宣言の内容としては思いやりのある丁寧なケアを受ける権利、自分の診断、治療、予後について理解できるような言葉で、担当医からすべて最新情報を得る権利、何かの処置あるいは治療を開始するに先立って、同意するために必要な情報を担当医から受ける権利等々ずっと並んでおるわけです。こういうことが医療機関の組織の側から出るということは、目には見えないけれども非常によいことだと思うので、大臣、これはもちろん日医とも連絡をされることでありましょうし、やはり行政として、そういう動きを援助する形でならぬものかなと私は思うのですが、時間が来ましたので、その二つ。