私は、ただいま可決されました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
    正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実
 施に努めるべきである。
 一、高度情報通信社会の実現に向けて、光ファ
  イバ網の整備に係る支援措置の拡充・強化を
  図るとともに、その機能を十分発揮できるよ
  う各種のアプリケーションの開発・実用化の
  一層の促進に努めること。
 一、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向
  上を図るため、信頼性向上施設整備事業に対
  する各種支援措置の一層の拡充を図ることに
  より、災害に強い情報通信基盤を構築するこ
  と。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 陣内君から発言を求められておりますので、これを許します。陣内君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
質疑の過程で出ました、通信機構にかかわる守住委員、それから西川委員から出ました総括並びにこの逓信委員会でもわかりやすい議論ができるように資料として提出をされたいという御要望がございました。これは後日理事会で検討して、御要望に沿うようにひとつ努力をしたい、こういうふうに申し上げておきます。
 他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おっしゃるとおり、マルチメディアとは何ぞやと真っ向から総論的に考えるというのも一つの方法かと思いますけれども、先ほど私もお答えしましたが、まず各論の積み重ねということで一つのイメージをつくり上げていくということも大切であろう、こう思います。できるだけ郵政省の方も易しい言葉で、先ほどファイバー・ツー・ザ・ホームかホスピタルか、これはどちらでもいい、イメージとして取り上げていただくということと同時に、それをわかりやすいような言葉で表現することが大事かと思います。
 それで、例えば遠隔医療、それから遠く離れたところでの教育というような、いろいろわかりやすいマルチメディアというのがあるわけでございまして、そういうことをわかりやすく説明するようなことは我々もこれから心がけてまいりたいというふうに思っておりますし、案外皆さん気がつかないところで既にマルチメディアの成果というものはあらわれているわけでございますから、そういうこともわかりやすく説明するということなどもいろいろ考えてまいりたいと思っております。
あと残り二分で、最後の質問になります。
 まだまだ勉強不足ですけれども、私なりに全国各地いろいろ調べさせてもらっております。先ほどもある委員から御指摘ありましたけれども、マルチメディア社会というのは何なんだと。用語が大変横文字が多いということで、せっかくいろいろな施策をやっていても見えにくい、一般国民にわかりにくいという先ほどの指摘は、私はそのとおりだと思うんです。
 もうちょっと身近に、さっき言った端末の開発だとかあるわけですね。使い勝手がよくなきゃだめだとか料金の問題とかありますけれども、このように郵政省は一生懸命各所に入り込んで、余り予算も使わないで知恵を使いながらやっているというのは、大変私は努力は多としたいんですけれども、もうちょっと積極的に、見える政策を展開していただきたい。マルチメディアって何だというようなことであれば、せっかくの施策も生きてこないと私は思うのでございます。
 最後に、市場原理だけではない、国としてやるべき仕事というのは光ファイバーのみならず、マルチメディアの実現に大事だと思いますけれども、最後に大臣の決意を伺って私の質問を終わります。
ただいま大臣から申し上げさせていただいた基本的な方針かというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、公共的なアプリケーションを病院や学校、そういったところに展開していく、そういった中で優先的に光ファイバーを引いていく体制ができる。また、特に地方にあってはそういうことを十分認識して、バランスのとれた光ファイバーのネットワークを構築してまいりたいというふうに存じております。
弱者は情報格差があってはならぬ、これはもう私たち常に考えているところでございますし、それから政府として内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部、ここでも基本方針として提言しているわけでございます。
 弱者のための施策、これは力を入れてやってまいりたいと思っております。
そこで、全体を把握しておられますのでもう一つ。
 この行政監察の今の仕組み、実態はいろいろ御説明いただきました。そこで、元へ戻りまして、私がちょっとさっきも言うたように啓蒙運動というか、県政だよりとか市政だよりとか町政だよりとか、町の方は全部じゃありませんが、相当広報活動に力を入れておる。熊本市政だよりは土曜、日曜は帰りますのでいつも見ておるんですよ。そうすると、私の気がつく範囲ではこういう中に行政相談委員の名前とか経歴とか住所とか電話番号というのが出ておりませんもので、私は周知啓蒙運動、今ある制度の浸透、これが一番すそ野だなと、こう思っております。その上に、今まで出ましたようないろんな実例、あるいは外国の例等も参考にしながら取り組んでいかにゃいかぬと思っております。
 そこのところはどうなって、どういうふうな、つまり縦割り行政ですから、総務庁は。自治体と別個でしょう。建設や何かずっと縦で来るわけだ。だからそこのところ、横の方へ、広報活動ですからね、県にも市にも広報課があるんだけれども、そういうのに文書依頼なんてしたことがあるんだろうかと、実は皆さんのお話を聞きながらそういう疑問を持ったわけですけれども、そういう点はどうでございましょうか。いわゆる行政監察の方々がとらえておられて、県や市町村の広報ですな、これを取り次ぐべきは私は行政管理局、行政監察局、総務庁ではないかと、こう思っておるわけです。まあそこのところをお聞かせいただければありがたいと思います。