今大臣御説明いただいたように、十五行の自己資本比率はひとしく大体一〇％を超えて、横浜銀行だけが九・五ぐらいということのようですけれども、そこで問題は、自己資本比率を充実させるために公的資金を多量に投入せざるを得なかったということもあって、銀行によっては公的な持ち株比率が五〇％を超えているようなところも数行ある、こういうようなことであります。
 さらに、優先株から普通株への転換ということの期日についても、三カ月という非常に短い期間で設定をされているところもあるわけでありまして、このあたりのところで、金融再生委員会の意図は一体何があるのかということについても、今私は貸し渋りと、それからもう一つは、後ほど大蔵大臣にもお伺いしたいのですが、例えば国際的な競争力という意味においてもまだまだ道半ばなんだろうというふうに思っておりますが、自己資本比率は一〇％を超えた、ところが公的な持ち株比率についてはそれぞれのところで大きく差がある、このあたりのところから、先にどうしていくのがいいのか、どうなさりたいのかということについて、差しさわりのない程度に御説明をいただきたいと思います。
まだ大臣の説明もなかなか難しくて、例えば、この速記録を中学生、高校生ぐらいの人間が読んだときに、ああ、確かにこれは、政府が公的資金を投入したというものの、優先株等を購入して最終的にはそれがもしかするともうかるかもわからない、こういうような話なんだということが国民の皆さんにぜひわかっていただきたいというふうに思うんです。
 それからもう一つの大きなテーマは、ここの「基本的考え方」というところに、「信用供与の円滑化により、企業の活動又は雇用の状況などの経済の活性化に資するものとする。」、要するに、これは貸し渋りが改善しますよということなんだろうと思いますけれども、これにつきましても、大臣、わかりやすく説明をいただきたいというふうに思います。
大臣から今大変心強い答弁をいただいたわけでありますけれども、確かにそれにこたえて市場は、例えば株式等につきましても、ここ一週間ぐらい、ある意味でかなり好転しているというようなこともあります。ですから、これでほぼ足元のところでは処理が済んできたのかなというふうにみんなは考え始めたんだろうと思います。
 ただ、先ほど、七兆五千億になんなんとする公的資金があると。この公的資金というのは、国民が何か即税金のようだというふうに考えている方々もたくさんいるようでありますから、この際、大臣からはっきりと、これはどういう形のお金で、結果的に国はそれを銀行にくれてやっちゃったんじゃないんだ、こういうような話をぜひしていただきたいというふうに思います。
自民党の鴨下一郎でございます。
 今回は、公的資金を投入するというような問題につきまして、国民の中ではいろいろと議論がありました。
 金融再生委員会は、昨年の十二月の十五日に委員会が発足してから資本増強に関しましては合計三十二日を費やして検討してきた、こういうような話を承っていますし、今回の最終的な大手十五行に対します資本投入は七兆四千五百九十二億ということでありますけれども、今回の公的資金の投入でとりあえず足元の不良債権の処理の手当てはできたのか、こういうようなことについて、まず金融再生委員会柳沢大臣からお伺いをしたいというふうに思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 金融業者が発行する社債を購入する投資者を保護するため、金融業者の監督体制の強化やディスクロージャーの充実を図ること。また、本法律に基づいて金融業者が発行する社債については、償還確実性に関する社債一般に共通する性格を正しく認識した上で投資者が購入できるように、その趣旨の周知・徹底を図ること。
 一 借手の保護を図る観点から、与信審査の適正化、過剰貸付の禁止、金利の引下げ等について金融業者に対し適切な指導・監督・要請を行い、多重債務問題の防止に最大限努力すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
こういう事態のもとでの対朝鮮半島政策につきまして、総理にお伺いいたします。
 昨年八月以来非常に難しい問題が相次いだわけでございますけれども、このしばらくの間、米朝関係のさまざまの努力、ミサイル協議はこれから大変な苦労だと思いますが、韓国金大中大統領のさまざまな努力、それから先般の小渕総理がソウルを訪問されました首脳会談、その中身も私ども前向きに肯定的に評価をしているわけでございます。
 ただ、こういう大きな流れ、一つの戦略的な判断と申しましょうか、その前にさまざまの出来事が起きる。今回のことにつきましても、何でこんなことが日本海の我が領域内で起こるのか、こんな行動がどうして起きるのか、まさに私もこんなことは理解できないですね。問題でございます。
 ただやはり、最近のことにつきましても、例えば金大中大統領が、潜水艇事件とか何かあって、これらについてどうするのか、問題が非常に大きい、しかし朝鮮半島全体の、自分の大統領としての信念あるいは戦略というものを持って政策を進められている。私も大変敬意を表しているわけであります。
 やはりそういうことが非常に大事なんじゃないかというふうに思うわけでございまして、官房長官の会見とか、それから総理の今までの答弁を伺っておりますけれども、改めてその気持ちを総理からお伺いしたいというふうに思いますし、こういう事態ですから、やはり日本の国民の大方の意見などを代表して、政治家、政党が与野党問わずいろいろな努力をするということも適切なことではないだろうかというふうに私は思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。