さきの予算委員会の席で佐藤委員からこの捜査について御質問いただいたわけでございますが、その後の措置ということでございますので重複しない限りで申し上げますと、引き続き捜査を進めておるというのが一つ。もう一つは、あのけん銃の回収に努めておるというところでございます。回収がこれまた今日の治安情勢に見まするとき極めて重要であるという考えから、全国に指示いたしまして、警察が努力して回収するということでありますが、同時に、都道府県、市町村の教育委員会の方にお願いする、あるいは防犯委員会、学校警察連絡協議会といった関係機関、団体にも協力をお願いいたしております。
 また、モデルガン製造協同組合の方にも、三月三十一日に、この回収に当たって協力していただくようお願いいたしまして、組合の方から組合員及び小売店に対してそういった指示をするというふうに聞いておりますし、また、この間お示しになった雑誌にも、協同組合の方から広告のようなものを掲載して、回収する努力をしていただける、こういうふうに聞いております。なお、通産省に対しましても、十分に協力して回収に努めていただくようお願いいたしておるところでございます。
 なお、既に回収されたけん銃の数でございますが、先般千七百四十丁と申し上げましたが、その後ふえまして、昨日現在で二千六百丁をちょっと上回って偽る、大体二千六百丁ということでございます。
同じじゃない。大分違いますよ。
 しかし、いずれにしても、あなたはもう大臣だから、私は今大臣の見解を聞きよるわけですから、日本国の大臣としての見識をきちんと、きょうの議事録が海外でも注目されるかもしれぬし、そういう意味ではきょうは所信表明に対する質疑ですから、ただしたわけですから、そこら辺は大事にしてほしいということだけつけ加えておきたいと思います。
 そこで、問題ががらっと変わります。通産省並びに警察庁に聞きますけれども、国際産業のＭ２９パワーアップマグナム、この真正統摘発事件の問題について、先日私が予算委員会で取り上げた。これはなぜかといいますと、きょう午前中の質問の中でも出たように、一万八千人という警察官を動員して今首都警備に当たっている、このこと自体はまさに異常ですよ。そういう状況の中に警察庁自身が試射鑑定をした結果、けん銃と同類の効力を持つ銃が、警察庁の報告では一万丁と言うんですけれども、それを製造した社長の発言では五万丁、こういうふうに出回っておるということが私は重大だと思うものですから予算委員会で取り上げたんですけれども、現状を含めてその後どういう所要の措置をとったのか、まず警察庁から。
私は、委員会の席で私のいろいろなことを言っていいかどうかわかりませんが、基本的には日本はアジアの一員として生きていく以外にありませんし、またそういう位置づけが歴史的な経過の中で当然であろうと思います。また、それこそ民族的に言いましてもあるいはいろいろな思想、哲学の範疇の中におきましても、基本的にそういった意味の連帯といいますか、考え方といいますか、それはお互いアジア人の、アジアの国の中が一番理解しやすい、わかりやすい連帯の中にあると思います。
 現実問題としての経済問題、政治問題、そういう点のアメリカという認識はこれまた別のことであろうと思いますけれども、私はそういう意味で靖国の問題も対外的に考えればその戦犯というものの本質の議論とは別といたしまして、アジアの諸国民の感情を害したりするようなケースがあるであろうということは十分私も理解いたしております。
 しかし、私の考え方としては、対外的に言えば一戦犯の責任で済むという話ではないであろうと思います。したがいまして、これは国と国ということであれば、日本人全部が、日本国民がお互いに責任を負って、その中で、歴史のいろんな悲惨な状況が繰り返し起きておりますけれども、今後、本当にアジアの中の日本としての連帯と友好をお互いが保ち合っていかなければならない。その点につきましては、先生と全く同じ考えてあります。
国際経済問題小委員会における調査の概要を御報告いたします
 本小委員は設置以来、経済摩擦について調査を行い、昨年六月に中間報告を行ったところでございますが、その後も問題の重要性にかんがみ調
査を継続し、さきの第百三回国会においては五カ国蔵相会議の経緯及びその内容、ＭＯＳＳ討議の経過、アクションプログラムの実施状況及び内需拡大策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
 続いて、今第百四回国会におきましては、経済摩擦の推移と今後の対応、円高問題、アクションプログラムの実施状況と内需振興策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った後、最後に経済摩擦について小委員各位から意見の表明をいただきました。
 以上の質疑応答及び委員の意見の詳細については、会議録により御承知いただきたいと存じます。
 本小委員会は、さらに小委員会設置以来の調査の実績を踏まえ、「課題と提言」として、各国との協調を図りつつ対外経済摩擦の解消に努め、自由貿易体制の維持と世界経済の活性化に貢献していくことが必要であるとの立場から、一、市場開放への自主的対応、二、製品輸入の拡大、三、節度ある輸出の確保、四、為替レートの安定化と中小企業対策の促進、五、内需の拡大、六、産業構造の転換、七、海外直接投資の推進、八、経済協力、国際交流等国際的責任の遂行の八項目にわたる提案とあわせて、経済摩擦問題は総合安全保障の視点からも重要な政策課題であることにかんがみ、国会において常時これを検討し、政府に助言するために、例えば国際経済問題の調整に関する委員会の設置を検討することの提案を取りまとめました。
 これに対し、一部の会派から、以上の「課題と提言」は、政府が推し進めようとしている施策を事実上国会がバックアップするものとなっているなどの理由から、認めることができないとする意見がありましたことを申し添えます。
 本小委員会は、以上の内容にわたる報告書を作成し、本日委員長に提出した次第でございます。
 以上、御報告いたします。