連立政権というものは、そもそも各党の立党の精神があり、またそれぞれ各党、個人の考え方もあることはもとよりでございますが、連立政権の内閣に加わった以上は内閣としての方針に従う、閣僚はその方針に従うということは、これはもう当然のことであろうというふうに思っております。
そういたしますと、私はこういうことになるんだろうと思うんです。
 この覚書は、日本社会党を初め八党派は「次の事項について合意した。」と、こういうことになっておりますね。そして、「次の事項」という中に、外交及び防衛等国の基本施策についてこれまでの政策を継承すると書いてある。それで、その防衛という問題のポイントとして自衛隊の存在がある、こういうことであろうと思うのであります。そういたしますと、この覚書によって社会党を含む各党が連立政権のもとでは自衛隊の存在を確認したことになる、私はそう思いますが、総理、違いますか。
自分の言葉に言いかえてというか、それで発言をしているとおっしゃいましたが、それとの関連で後で少し具体的なことを伺いたいと思いますので、それはそのときに譲りたいと思います。
 今、それは国民に対する公約であるというふうにおっしゃいました。そこで、「外交及び防衛等国の基本施策」とございますが、この「防衛」の中に防衛の基幹であります自衛隊の存在というものも当然入ると思いますが、いかがでございましょうか。
今のお尋ねにお答えをする前に、第一人称で国民に語るべきということについては、私は今そのとおりにしているつもりでございまして、役人さんの書いたものを棒読みしているつもりはございません。書いたものを読む場合におきましても、私なりに言葉を書きか。えて読ませていただいているつもりでございます。
 それから、肝心のことでございますが、八党の合意については、国民に対する公約であることは申すまでもございません。
ならし運転とおっしゃいましたけれども、どうかならし運転のうちに脱線をされないように十分注意をなさっていただきたいと思います。
 そして、この総理の御本を読みますと、リーダーとしてこういうことが書いてあるんですね。「常に最高決定者として、断固たる決意と意志によって、「自分の言葉」で国民に訴えるべきなのだ。」と。世評どうも総理のおっしゃることは、ファジーというんですか、ファジーというのはつかまえどころのないというんでしょうか、そうだと言われておりますし、また最近は、お役人の書いたものを棒読みなさることが非常に多いんじゃないか、これもマスコミ等で言われておりますんで、どうかひとつここにございますように自分の言葉で国民に訴えていただきたい、きょうからひとつぜひそういうことをさらに実行していただきたい、こういうふうに私は考えております。
 そこで最後にもう一つ、今、リーダー論について伺いましたので、八党派連立内閣のリーダーとしての総理の基本姿勢というものについて伺いたいと思います。
 公表をされております連立政権の合意事項でございますが、合意事項では、外交及び防衛等国の基本施策についてはこれまでの政策を継承する、こういうことを書いてございます。これは、総理も言われましたけれども、国民に対する公約でございますね。
さっき二頭立ての馬車のお話もございましたが、この連立政権、八頭立ての馬車でございまして、今まだならし運転をしているような状況でございますが、できる限り私としては、今おっしゃったような表現とはちょっと違うかもしれませんが、リーダーシップについてどういうふうに一言で説明をしたらいいのか、にわかにちょっと私も考えてしまいますが、これも一言で言わせていただけるならば、大局をつかんでみずからの信念に基づいて決断をし、そしてそのことについて責任を負う、それがやはり私はリーダーシップではないか、そのように思っております。
お答えをいたします。
 私どもといたしましては、従来三者協で協議をしてまいった状況を踏まえて一昨日基本構想を提示したわけでございますので、ここで基本構想そのものについて御説明をさせていただきたいと思うわけでございますけれども、御質問がまさにその継続的検討事項として挙げました最後のところに絞っておられますので、その点についてだけお答えをいたします。
 まず、大学からの推薦制度を加味してはどうかという議論がかねてからあったわけでございますけれども、これは法曹三者だけの三者協議会で議論をいたしましても解決する問題ではございません。もちろん大学教育全体との関係において検討していくべきものであるということでございますので、私どもといたしましては、大学推薦制の方向も一つの方向であるけれども、大学側におきましていろいろ法学教育のあり方といったものを検討しておられる過程であるということもお聞きしておりますので、その辺のところの検討の状況等もあわせ考え、いわゆる法職課程と申しますか法職コースといったものと司法試験の推薦制とのリンクのあり方といったようなものを将来の検討事項として引き続き検討していこうというボールを投げた、こういうことでございまして、具体的にどのような機関でどのような人たちを集めて検討するかというところまで、まだ踏み込んだ話ではございません。
 それから、改革の実施後、さらにこれを検証しつつ将来の改革の要否について、さらに関係者で協議をするという、いわゆる見直し条項的なことも継続事項として出してございますけれども、これもやはり一つの試験の制度としての改革でございますから、絶対不変のものというわけにはいかないだろう。やはりある程度実施してみて、その効果を見て、さらにまた法曹三者を中心とした関係者で協議をするという柔軟な姿勢も必要ではないかという姿勢をお示し申し上げた、こういうことでございまして、これもまた具体的に手順を考えておるという段階ではございません。
 それから、平成三年度から実施するというふうに新聞に書いたところもございますけれども、これは私ども必ずしも打ち上げておるわけでございませんで、やはりこれからの法曹三者の協議その他法律改正に至る手順、そういったものもございますので、確定的なものではございません。
 いずれにいたしましても、実施するにつきましては、受験生に不意打ちにならないように十分配慮して実施すべきことは当然であると考えております。