まず先生御指摘の薬の承認審査に関する機関の問題でございますが、御議論がございますように、アメリカなどでは、ＦＤＡ方式といいまして国の機関でこういうものをやっております。日本はささいな業務局という形で、すべてが薬事審議会というところでやっておりますけれども、こういった機構問題についていろいろ議論もあるところでありますが、メリット、デメリットもいろいろあろうかと思います。すべて役人ということになりますと、なかなか開発意欲の問題あるいは自由な発想の問題、そういった点での問題がございますし、日本で長年こういうことでやってまいりましたので、そういう点を踏まえてこういう問題はさらに勉強さしていただきたいと思っております。
 それから審議会の運営の問題でございますけれども、私ども、今度の薬事審議会の先生方の入れかえでことしの十一月早々に総会を予定いたしておりますが、その中で、データを作成したそのデータにかかる医薬品の審議については、従来とも発言を差し控えるというのが慣例でございましたけれども、これを審議会の運営規程の中に明文化いたしまして、原則として発言したり議決に加わることができない、こういう規定を審議会の方に御相談申し上げたいと思っております。
 なお、先生が御指摘のほかの類似の薬品にかかわるものにまでこういった規定が働けるかどうか、実は薬事審議会の人たちの数の問題、運営の問題、それで運営ができるかどうか、その点はひとつ検討さしていただきたいと思っております。
そこで大臣、工夫してもらうと同時に、薬事審議を特定の専門委員におんぶしているといういまの制度に問題があるんじゃないでしょうか。私はやっぱり本来行政の内部の中に審査する核となるべき専門的な人材と組織を持つべきじゃないでしょうか。これは何も私が言っているだけじゃなくて、国立療養所の東京病院の名誉教授なんかもそういうことを言っておられるわけですね。そういうものを持ちながら、審議会を一つ別に持っておくというのがいいんではないでしょうか。ところが、どうも薬の薬効問題については行政の内部にそういう専門的な人材とか組織というのがなくして、もっぱら薬事審議会に判断をゆだねているというところに一つの問題が私はあると思いますが、こういう点についてどういうふうにお考えですか。
 それからいま一つは、これも衆議院でえらい問題になったんですが、私は、薬の研究開発に携わった人を全部薬事審議会から外せと言ったら、なくなっちゃいますから、そんなこと言っておるわけじゃない。ただし制がん剤なら制がん剤を一生懸命研究されて製薬メーカーと組んでやられた先生が、違う会社の制がん剤が出てきたときにそれを審査することはおかしいじゃないかという議論だと思うんですね。ところが、よく履き違えて、開発に関係した薬を自分で審査するなど言われると、人材が不足して審査できないなどというばかげたことを言っている学者もいますけれども、私が言っていることは当然なことじゃないでしょうか。自分が研究開発を、製薬メーカーと一緒になって制がん剤なら制がん剤というものを開発された先生が、その先生が中心となってまた違う制がん剤が出てきたときに、これは効くの効かぬのと言ったって、これは国民から言わせますと、どうかな、信憑性がないなど、こう思うんですから、私はやっぱりこれも薬事審議会における倫理だと思うんですよ。いま言われたようなたくさんの委員の方ですから、それはもともと薬事専門の方ですから研究開発はやられるんでしょう。しかし少なくとも国民から疑いを持たれるような、疑惑のまなざしで見られるようなことがあってはいけないと思うんですが、この二つの点について大臣のお考えをお聞かせください、
工夫をしてみます。ただ、私が聞いているのでは、薬の専門家というのは第一級の人が非常に少ないので、やりくりに非常に苦心をしているということを言っております。しかしお話がございますので工夫してみます。
こういった資料はぜひ公開していただきたいと思います。そして、今ごらんいただいたように、レイテは非常に生活が脅かされるほどの公害が今起きているわけで、こういった案件については私は再三資料をお願いしたんですが結局出していただけませんでした。こういったものは、金融の論理ですか、それから財政の論理もございましょうけれども、やはりどこでしかるべき調査が行われるべきだったのか、それからこういったＥＮの締結前のいろいろな水面下の動きのようなものがどういう性質のものなのかということをきちんと知らないと、結局日本のＯＤＡというのはいろいろな間違いを犯してしまうのではないかという気がいたします。
 そこできょう、できましたら、このレイテの五つのプロジェクトについてはまさにＥＮの前の段階の資料、例えば基本設計ですとか実施可能性調査、今フィージビリティースタディーズという言葉が出てきましたが、そういったもの。それから、今要請主義と大臣おっしゃいましたが、そういったフィリピン政府からの要請、そしてこの要請に対するミニッツ・オブ・ミーティングというのがあるそうですし、レコード・オブ・ディスカッションというのもあるそうです。その中に、環境に対しての配慮があったのかないか、そういうことをチェックする必要があるんではないか。
 それから、コンタクトミッションまたはアプレーザルなミッション報告というのもあるそうです。そして交換公文が結ばれ、後で事後報告書が出されるわけですが、事後報告書も私がいただいたのはわずか三行しかございませんでした。それから、ＯＥＣＦは、ローンアグリーメント、借款契約ですね、それからそれに基づいての政府が出すべき文書、それからフィージビリティースタディーズのさらに見直しの報告、それからデテールデザイン、そういったもの、入札の報告書とか、それから入札関連の書類、そして仕様書、業者との契約書、それからフィリピンから毎月送られる、あるいは隔月に送られてくる事業の進捗報告書、そして最後に最終報告書、これだけの過程があるというふうに聞いています。
 さらに、もし総務庁なり会計検査院から監査なり報告書などがありましたら、こういったもの全部を検証してみる必要があると思うんですが、こういった資料をお出しいただけるでしょうか。外務省に伺わせていただきます。