今お話しのようにこれは新しい問題でありますから、平和執行作戦といいますか部隊といいましょうか、この構想は新しい問題でありますから、言われるように、これから国連で議論をすることになるわけでございましょう。
 総理が言われるように、それに参加するかしないかは別の問題であるということでありますから、そこで伺うわけでございますが、ガリ事務総長は、前提としてこの作戦は軍事行動という意味合いを強く持たれているわけでしょう。したがって、日本は憲法を改正してでも、なお期待を込めて、日本は憲法を改正してでもこの作戦に参加することを期待すると、こういう立場で発言をされているというふうに報道、明確に載っているのであります。
 だといたしますと、ますます私は重大問題であろうという理解に立つわけです。少なくともこれから国連の中で検討されることは、それは結構でしょう。けれども、重装備、重武装をしたこの平和維持作戦、軍とも言えるかもしれませんが、これに参加するためには、ガリさんが言われるように、日本の憲法は支障があるので、改正をしてでも日本はこの構想に参加してもらいたい、こうい
う発言をされているようであります。
 これに対しては、何としても私は、そうですかと言うわけにはいかない。先ほど申し上げますように、あるいは総理が御答弁になりましたように、日本の憲法、外交方針は一貫しているはずであります。そうなりますと、ガリ事務総長の言われる立場に立つ平和維持作戦に参加するというわけにはいきません。したがって、平和維持作戦が前にあって、それに引っ張られて、引っ張られたという表現はいいかどうかわかりませんよ、関連をして、連動をしてというような形で憲法改正まで考えるというそのあり方というものは、何としても私は承知をするわけには、日本の立場はいかない、こう考えているのです。総理、いかがですか。
それは、そのような重大器を持った平和の執行でございますかという考え方は、今まで国連において行われたことはございません。多国籍軍がやったことはございますけれども、それは別の話でございますから、国連の責任において国連のコマンドのもとに、旗のもとにそういう行動が従来行われたことはございません。
 したがいまして、そういう構想は、ブトロス・ガリさんが、今国連が世界から大変頼みにされ、あちこちで平和をつくり出さなきゃならないというそういう状況の中で、事務総長として何とかイニシアチブをとらなければならない、いろいろ考えておられる、それはよく理解のできることですけれども、かつて国連憲章第七章に基づくような、そのような発想というものは実現をしたことはございませんので、したがいまして、もしそういう発想を事務総長がされるならば、それは国連加盟国がみんなで議論をまずいたさなければならないことでございます。
 これは、渡辺外務大臣が国連総会において、我が国として、もしそういう考え方があるのならば、それは新しい問題として検討する必要があるというふうに言われましたのは、従来そういう構想というものは現実になったことはないわけでございますので、国連憲章の恐らく四十三条に基づいてどういうものをつくり、また各国との間でどのような特別協定をつくるのかというような内容になるのであると思いますけれども、そのことは、事務総長のお考えはお考えとしまして、国連自身がそれについてまず議論をすることが先決でなければならないと思います。我が国はその議論に参加することはもとよりやぶさかではございません。
 ただそれは、そういう場合に、我が国が、仮にそういうものができましたときに、それに参加することができるかどうかということは全く別の問題でありまして、国連がそういう議論をするというのであれば、それは我が国もその議論には参加をいたしますけれども、我が国自身が今度は、何かできました場合に、それに参加するかどうかということは、そういう議論、検討とは全く別の問題であるというふうに考えております。
今のお答えでは、どういう話があるかわからないけれども、お話があったときにまた考えてみましょうと。それはそうでしょうね。その話はわかりますよ。それはわかりますよ。
 しかし、問題は、私が指摘をいたしたいのは、従来のＰＫＯ、国連平和維持活動、それにとどまらず、ガリさんが構想されていらっしゃるのでしょう、その平和執行軍、部隊、平和執行作戦、重武装で紛争を終結をさせる、ある意味では軍隊とも言える場面もあるかもしれませんが、それに日本が参加をされることを期待いたしますと、こういうふうに報道されているのだけれども、この報道と同じような御発言がガリさんからあったとするならば、総理としてはどうお答えになりますか。大事なところですから伺っておきます。
総理がお答えをする前に、私からお答えします。
 ガリ事務総長の考え方は一部知っておりますが、新聞に出ているようなことについてじかに日本政府に申し入れがあったわけでもございません。いずれ近いうちに日本においでになるわけですから、そういう席でもっと具体的に話を聞いてみたいと、その上で答えを出したいと、そう思っております。それは一つの考え方であるかもしれませんが、日本が現在の立場でできることもあればできないこともあるわけですから、その点は、こういうことはできますがこういうことはできませんというお答えしかないですね。そう思っています。
戸吹のごみ処理場についても、それから今の川口町の産業廃棄物の処分場につきましても、これは両方とも最終処分地の所有者はゴルフ場なのです。後者についてはゴルフ場の真ん中にある産業廃棄物の最終処分場でありまして、住民の皆さんはそこにそんな処分場があるというのは全く知らなかったというような事態になっていて、これが埋め終わると一体どうなるんだろう、持っているのはゴルフ場の方ですから、そうすると、ごみで汚して次はまたゴルフ場になるのか、農業で汚染されるのかというようなことで非常に住民の皆さんの疑惑の目が注がれているわけです。そういう意味では、本当に水道水の源流、水源に当たるそういう川については、あるいは地下水などについては、きちんとした配慮がされていかなければいけないというふうに思います。
 次に、長官に住民の皆さんが直接陳情されました八王子の天台峰の問題について伺いたいと思います。
 この天台峰は約百七十ヘクタール、五十一万坪の広大な丘陵地です。ここは現在公団が持っているわけですが、公団がこれを開発してハイテク産業の研究開発施設を誘致する、そういう計画です。
 この計画に対して、この計画を認める、そういう立場をとっている八王子市長でさえ意見書で、産業・研究所用地内施設から排出が予想される有毒ガス、悪臭及び有害排水等、工場排水系の汚水の量並びにこれらに対する防止対策についてのアセスを行うよう求めています。そして、汚水排水による漏水の発生や地下水の汚染を懸念して、下水道への接続の際の条件によって運転管理や放流水質への影響が想定されると、水質の汚染を懸念しています。また、処理水の浅川への放流、浅川というのは大変大事な水道水源の川ですが、こういう浅川への放流について、暫定汚水処理施設の流量及び汚濁負荷の与える影響が大きいと危惧しているわけです。
 ハイテク産業というのは、どんな化学物質を使用しているかを企業秘密と称してなかなか言わない、これはもう公知の事実でございます。私たちも何度がこれで苦労しています。このようなハイテク産業が水源水の上流部に誘致をされる、これは重大なことだというふうに思いますけれども、この問題について環境庁のお考えを伺いたいというふうに思います。