弁護人抜き裁判問題で最高裁前長官が言われたことで、経験上あなたは大変慎重に物を言っていらっしゃると思うのでありますけれども……。
 次に、先ほど指摘をいたしました、裁判所の理念として「法の支配の実現を使命とする裁判所の役割が、極めて重要」ということを二カ所にわたって指摘をされておるわけであります。「法の支配の実現を使命とする裁判所」一体その法の支配というものをどういうふうに、長官のみならず司法を担当せられる皆さんは、何のための法の支配だとお考えになっておるのでありましょうか。法の支配はいかなる目的のために必要だとお考えでございましょうか。
国際社会が非常に狭くなってまいりまして、従前では考えられなかったような国際的な法律紛争あるいは犯罪というようなものも頻発してくることが予想されるわけでございます。
 裁判所といたしましては、与えられた現行法の範囲内でできるだけの努力をいたすつもりでおりますが、それにいたしましても、外国の法制についての研究やらその他裁判所としていろいろ努力しなければならない点が現行の状態のままでもあろうかと存じます。そういう点については、裁判所職員としては、一層今後は国際的な視野を持って物事を見ていくような訓練も必要ではなかろうかということを述べられたものというふうに考えておるわけでございまして、ただいま横山委員御指摘の各種立法の点については、あるいは国会、行政府等においてお考えいただけるものではなかろうかというふうに考えております。
同じようなことは、第二番目の「したがって、法的紛争や犯罪が国際的規模において発生することも、想像に難くない。」という点についても、私ども立法府におる者としても全く同感なのであります。
 この点についても、言外の意味として、国際的紛争というもの、国際的規模における犯罪というものは、ロッキードやグラマンやダグラスやあるいはＫＤＤやさまざまな国際的な規模における犯罪の発生が、現行法で一体対処できるのであるかどうか。ロッキードの裁判におきましても、いわゆる裁判官の面前調書にコーチャン調書が適用できるかどうかという点については、証拠として採用されておりますけれども、私は、それらの問題につきましての経験上からも、あるいはまた先般来当委員会で話題になっております、附帯決議もございます司法共助の問題だとか逃亡犯罪人の問題だとか、そういう国際的な規模の犯罪というものに現行法が対処し切れていない、そう思うわけであります。
 このことについても、事務総長としては、裁判官に対する問題だというふうに限定をされて先ほどのお答えではありますけれども、しかしながら言外の意味として、裁判所の問題としてそういう点についての立法府の善処を期待をしておられるというふうに私は感ずるのでありますが、その点はどうでありましょう。
来るべき一九八〇年代にいかなる事態が起こってくるか、なかなか予測することはむずかしいと思われるけれども、少なくとも社会紛争というものが多岐にわたってくることだけは確かじゃないだろうかという長官の御認識を述べられたわけでございまして、したがって、それに応じて、裁判所職員としてはそれに対処し得るだけの準備をしておかなければならないし、覚悟をしなければならないという、自戒を含めての裁判所職員に対する一つの自覚を求められたところでございます。
 どういう事態が起こってくるか、私どもとしても十分予測がつかないわけでございまして、それについて立法的にどういう措置をしろとか、こういうことを頼むというようなことを述べられているわけではございませんで、いま申し上げましたような、裁判所職員の立場としての自戒を述べられたものというふうに受け取っていただきたいと存じます。
裁判所では、部内の広報紙として「裁判所時報」というものを発行いたしておりますが、これに巻頭に載せまして、これはほとんど職員全員に配付されておるところでございますので、職員全体に対して十分周知徹底が図られているというふうに考えております。
長官が全文お書きになったとして、それは申すまでもなく、長官自身のお書きになったことであるけれども、最高裁判所長官として全司法行政に携わる者に対するもちろん訓示なんでありますから、事務総長個人として、この評価をなさる立場ではございませんけれども、このことが全裁判所において長官の意思を徹底をするという立場にあると理解してよろしいのですか。
私は、定年制問題など幾つかの点でお尋ねをしたいと思います。
 まず定年制の問題でありますけれども、第四次雇用対策基本計画などでも、労働力の急速な高齢化が見通されるということで、これに対応して六十年までに六十歳定年を一般化したいということが方針として言われているわけです。私はこれは当然のことだと思うのです。
 こういうような六十歳定年制を広げていく上で私は、鉄鋼が、この前の十月八日に定年延長の具体的な提案をどういう内容で行うかということを大変注目しておったわけでありますけれども、ずばり言って、これまでやられてきた定年延長に比べると、ずいぶん内容の面で後退しているんじゃないかということなんです。
 たとえば賃金の問題を一つとってみますと、今回の鉄鋼の場合には、五十歳から従来の三〇％の率でしか賃上げをやっていかないということになるわけです。これは私鉄などの定年延長の中身というのを見ると、五十七歳までは従来どおり、そして六十歳まで定年延長をするというような内容になっておるというような点から見ましても、あるいは皆さん方がつくられた五十四年度の「労働経済の分析」これを見ると大体八〇・三％が少なくとも、これまでの定年の労働条件は落とさない、あるいは五・一％は逆に若干にしろアップするというような内容で定年延長が行われているわけですね。こういういままでの流れから見ると、もう五十歳から早々と頭打ち、従来の三〇％しかアップさせないというのは、私は、ずいぶん大きな後退ではないかというふうに考えるわけです。高齢者の人たちに本当に希望を持って、これから働いてもらうということにしていくためにも、こういうような労働条件の引き下げと引きかえの定年延長というようなことではよくないということで、労働省としても積極的な指導を行うべきじゃないでしょうか。