今回、法律改正によりまして民間の種子生産の道を開くわけでございますが、基本的に私どもまず品種の開発、いわゆる育種の問題として考えますと、稲、麦、大豆もほぼ同様であると考えますが、特に稲、麦については国と県の育種というものの責任は依然として従来と変わらない。現実にも実際に流通しているものは大体国や県の公的研究機関で育成した品種が生産されているわけでございます。また種子生産の面においても、従来からやっておりますような県が原原種、原種を生産する、それからそれを受けまして主として農業団体系統で種子生産を担当していく、こういう基本的な仕組みも変わらないというふうな前提で法律案をつくっておる次第でございます。そこで、民間の問題については、私どもとしては、現在の制度が今申し上げましたような前提の中で、簡単に言えば制度的に、法律制度で民間の種子生産の道を全く閉ざしている、こういうことはいかがであろうか、民間の方でいいものができるならば民間も頑張ってやってみたらどうか、こういうような道を開くというような感じで考えているわけでございまして、民間の方からしますと、法律制度で道を閉ざしているからやれないんだ、こういうような批判、不満というのがあるわけでございまして、それならば道を開いていくからやってみろと、こういうようなのが率直な感じではなかろうか。こう思いましてやっているわけでございまして、積極的に民間に基本的な農作物について、種子生産あるいは品種開発について何か荷物を乗せる分担しろと、こういうような意味まで考えているわけではございません。
次に、この改正案によりますと、優良な種子を生産することのできる民間事業者も、今度の改正案の中には主要作物の種子の生産の分野に参入し得る道が開かれたということがうたわれております。そうしますと、民間事業者の活躍の場を与えることは、これはまことに新しいアイデアで間口が広くなったと思うのですが、しかし国民の主要作物、しかも国の責任において安定的に供給するという責任の立場からしますと、主食である稲、麦、大豆、この種子の開発で、もしそこにうまくいかないことがあった場合に、果たして改正の目的が十分達せられるだろうかと、こういう不安もあるわけなんです。そういう不安の立場から、民間参入をさせるということの可否といいますか、一体反間参入をさせるということをどのように考えておられるのであるか伺いたいのです。
状況でございますので私から先にお答え申し上げます。
 特に稲を中心にしまして新品種開発とか、種苗産業の状況でございますが、全般的には、稲については、日本の場合には新品種の開発、それから種苗のいわゆる種子の生産、いずれも国内で大体処理するということでございまして、国際的な水準の比較というのはなかなか難しゅうございますが、日本のような一つの特別の気象条件で、また日本のような独特の米の嗜好、品質嗜好を持っております国に向きますようなそういう稲の開発については、大変歴史も古うございますし、そういう新品種開発の中で種子の生産についても専ら国内で行うということでございまして、我々の考え方としましては、外国から稲の品種なり種子なりを日本が取り入れる、こういうようなことはこれからも考えられないのじゃないか、またそういうことがないように日本の品種開発なり種子生産をしっかりやっていかなきゃいけない、かように思います。
 なお、ただ育種の問題としては、これはあるいは技術会議の方からお答えがあろうかと思いますが、これからの稲の特に超多収品種の開発等につきましては、外国の稲を使いまして、それを日本向けにいわば改良していくというような、そういう外国の品種を育種の過程で使う、それで日本に合った稲をつくる、こういうようなことについては新品種開発面で今積極的に取り組んでおるところでございます。
私は、本委員会でたびたび農は国のもとであるということを述べてまいりました。その国のもとである農、農のもとは種子である、だから種子はまた農のもとである、こういう認識に立って、これから特に改正法の要点に結びつけて、そして私のまた要望も織り込んで質問をいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、大臣にお伺いしたいんですが、世界の主要な穀物と申しますと、何と申しましても麦あるいは大豆、トウモロコシ、稲、こういうふうに絞られると思うのであります。ところで、この小麦はヨーロッパにおいて企業が中心となって多収穫をねらって争っておる、主導性を握っておる。それから大豆とトウモロコシはアメリカ企業が中心となって優秀な品種を占めようとして頑張っておる。ところが稲については、米と言えば一応我々は日本というイメージを持っておるわけなんですが、米の優秀性ということについてはむしろ世界各国が今争って力んでおる、こういう状態じゃないかと私は認識しておるんです。
 そこで、我が国の、日本の米に対する、取り組む姿勢といいますか、諸外国と比べて、新しい品種を開発していくとか、あるいは遺伝資源の確保をするとか、あるいは種苗産業の活動、こういった面から、実情がどのようになっておるのであるか、どのように、また考えておられるのであるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。これは基本的な問題ですので大臣に。
まず、総理から大部分お答えがございましたが、私に対する御質問の中の金利引き下げ、この問題でございます。
 預金金利は、従来から、公定歩合の金利動向とか経済金融情勢、総合的に勘案して決めるものでございます。したがって、五十三年当時に比べますと、物価が極めて安定した状態にあります。また、他の金利も総じて低水準にあります。ただ、老齢福祉年金受給者の経済的、社会的に弱い立場にある預金者に対する配慮、これは福祉定期預金の拡充等の措置も図ってまいってきておるということであります。
 それから、協調介入の問題でございますが、この問題は、いわば基本的には、主要国間の相互監視、これを強化することであります。したがって、有益な場合には為替市場に介入する、これがウィリアムズバーグ合意であります。したがって、協調介入の主張を行ったのであれば各国はどういう主張をしたか、こういうような御質問でありますが、具体的に協調介入を行うかどうかとか、各国がどのような意見であったかとかいうようなことは、これは発表すべきものでもない、これは常識でございます。
 それから次が、円高要因をつくり出しておる米国への責任追及の問題がございました。あくまでも、相互がその責任を追及し合うのではなくして、話し合いの中においてお互いに協調の場を求める、これがサミットのあり方でございます。
 次に、大蔵大臣等が具体的数字を出して円高をあおってきた、こういうことでございますが、通貨当局者が特定の数字を出すなどというほど私も愚か者ではございません。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕