先ほどちょっと触れたと思いますけれども、六十歳を超えて働くといった場合に日本ではまだ非常に厳しい状況にあるというのが実情であろうと思います。さらに、雇用の場が少ない上に賃金が相当ダウンするというのが、少なくとも高齢者については実情ではないかというふうに思っております。
 余り賃金が下がるものですから、再就職の努力をするよりは雇用保険をもらって引退した方がいいというような傾向すらあったぐらいでございまして、そういったことを拝見し、またこれから少子・高齢化社会ということで年金の受給年齢も上がっていくというふうなことで、やはり高齢者の方が生き生きと働ける社会にしなきゃいけないとか、そういったことで労働行政も努力しなければいけない。
 こういった観点から、雇用保険法の改正によりまして賃金の二五％まで上乗せをして、事業主の方々に一挙に高齢者の賃金を上げてほしいというのもなかなか難しい面もあろうか、あるいは高齢者の就業意欲の問題もあろうかということで、こういった助成制度を行いながら徐々に高齢者が本当に社会の一つの中心的な力として働けるような社会へ移行するように支援をしようというのが、先ほど申しました高齢者継続雇用給付の趣旨でございます。
 育児をしなければいけないという、例えばこういう女性がリタイアすると、そういったときに、再度労働市場に出るときに賃金格差が生じるかどうかということは、一たん離職するとやはりなかなか前の職場というか、同じような同等レベルに復帰することは現状では非常に厳しいのではないかと思います。結局パートで出るとか、そういったことになると賃金はやはりダウンするといったことはあるのではなかろうかというふうに推定をいたします。
大変御苦労さまでございました。
 今の御説明を聞きまして、日本の国の六十五歳まで働き続けるような対策、あるいは育児、子供を育てながら働く、介護をしながら働くという、こういう方向に労働が変わってくる段階で、先ほども六十歳を過ぎて六十五歳になるまでは短期間の労働を欲する傾向にある、また育児をする場合にもそういう傾向にあるということになりますと、賃金の格差というのが起こり得るのか。そして、アメリカの賃金格差というのは、これは非常に大きな問題になっていると思いますが、こういうふうにいろんな問題点で、パートとかあるいはフレックスタイムとか、そういう問題を導入することによってアメリカで起きている賃金の格差というのが起こり得るかどうか。
 そして、労働省としてはこのアメリカの賃金格差というのをどういうふうに見るのか、その御見解をお聞きしたいと思います。
以上で科学技術庁に対する質疑は終了いたしました。御苦労さまでした。
 きょうの最後になります。
 次に、労働政策の現状と課題について労働省から説明を聴取いたします。労働省渡邊官房長。
先ほど御紹介いたしました平成六年十二月の科学技術系人材の確保に関する基本指針の中に、女性の活躍の場の拡大をすべきだということを一項設けて指摘をいたしております。
 この中で、問題点として挙げられてございますのは、本来、科学技術分野は男女にかかわらず、その能力を発揮することができる分野であるにもかかわらず、一部には女性は科学技術活動に向かないのではないかといった認識も見受けられることから、このような認識を変えていくように努めることがまず重要であると。また、結婚や出産を経ても働き続けることができるよう、活動の場における上司や同僚、家族の理解を初めとして、安心して活動に参加をすることができるような環境を整備することが必要であると。
 このため、政府や科学技術活動の主体においては、女性研究者、技術者が科学技術活動に対する考えや思いを語る講演会を開催するなど、科学技術分野で活動する女性の人間像や、活動そのものについて積極的な情報の発信を行うことによって社会通念を変えていく必要があると。さらに、育児休業制度の定着、再雇用制度の普及促進、それから保育施設などの施設や設備の整備充実、勤務時間の柔軟化ということに努めるべきだと。さらに、高等教育機関におけるリフレッシュ教育の推進などを通じて、再教育や研修・教育訓練を支援するための多様な機会を提供するなど、女性が働きやすい環境を整備するというのが基本指針として掲げられているところでございまして、あとは各省庁おのおの現場でこの基本指針の実現のために施策を講じていただきたいということを私どもとしてはお願いをしているということでございます。
いろいろ御努力していただいておりますが、女性のやはり科学技術研究に携わる方々の問題があるんですね。それで、女性科学者の会とかというのもありまして、いろいろ最近は大変頑張っているようでございますけれども、なかなか女性の場合には研究者としてのハンディが非常に大きいと聞いております。ですから、昇進とかという場合にもなかなかスムーズにいかないという点がありましたりしております。
 ここでも基本指針の概要の中に、女性が能力を発揮しやすいということで項目が挙がっておりますので心強く思っておりますが、具体的にどのような対策を立てて女性の科学技術者を養成し育成していく方針を持っていらっしゃいますでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
国道四十三号沿いの騒音測定の結果によりますと、今御指摘のとおり環境基準あるいは要請限度の基準をオーバーした測定値になっておるのは事実であります。また、阪神・淡路大震災の結果被災を受けた神戸線は今開通しておりませんが、交通量が約六万台ぐらいある。国道四十三号と湾岸道路合わせまして約六万五千台、四十三号だけでも四万五千台ぐらい通っているというのは事実でございます。さらに、大型車が半分ぐらいあるというのも御指摘のとおりであります。そのように、大変厳しい状況であります。
 そういうことを我々としても十分認識しておりまして、従来からいろいろな対策は講じているわけであります。
 例えば、阪神高速の神戸線におきましても遮音壁を設置しておりますし、国道四十三号にしても、本来直進五車線あったものを四車線にして緑地帯を設定し、さらに、できるところは遮音壁を設置している。あるいは平成六年の四月には湾岸線が供用開始しております。こういうことによって交通量の転換をさらに図っていこうということも考えておりますし、公安委員会におきましても交通規制の実施をしております。そういうことで、いろいろ総合的な対策を講じておりますが、なかなかこれだけでは環境基準なり要請限度を守るということが困難な状況であるのはまた事実であります。
 そういうことで、今回この阪神地域の現地におきましても、総合的な環境対策をやろうということで、関係機関が連携しまして総合的環境対策の中間取りまとめを行いました。この中におきましても各種の施策が展開されるようになっておりますので、これらについて着実な実施を図っていくことがまず重要ではないかと考えております。