今、委員のおっしゃっていらっしゃいますのは、現実に報道されておりますような事態をどういうふうに防止するか、改善するかというそういう観点から言っていらっしゃいますが、しかし、それならば例えば政治資金の問題として言えば、保有金の問題であるとかそういういろいろなそれに関係する規制の方法があると私は思うのでございます。
 それで、使途不明金というのはまことに不愉快な種類の言葉でございますけれども、企業を経営する場合に実際企業として何かの秘密で言えないということは、これは必ずしもこういうケースばかりでなく、私はいろいろあるんだろうと思います。それは企業としてはつまり経費として否認される、そういうペナルティーを払った上で使途不明だと、場合によってはこれはまた重加算税というようなこともあり得ることですから、そういうペナルティーを払ってもなおこれは言えないという種類の支出、そういう支出を企業というものがすることを社会的に認めるか、法律的に許すかどうかということに私は一般論としてはなるのだと思います。
 したがいまして、ただいまの問題をどうして防止するかということ、そのことの問題意識は私もよくわかりますが、だからといって企業の使途不明金というものを一切認めないということになれば目的以外のいろんな影響を生むのではないか、よく専門家の意見をこれは聞いてみたいところだというふうに私は思います。
総理に使途不明金の対策についてお考えを伺いたいと思います。
 このやみ献金がいとも簡単に使途不明金として処理されておる、何とも言えないですね、国民から見れば。確定申告の時期も終わりましたけれども、いとも簡単ですよ。私は、そういう意味では企業の使途不明金について、これに対しては厳しい措置をとって使途不明金が出ないような対策を早急に確立するべきだと思います。使途不明金に対して厳しく禁止をしていく、そういうことが出てこないような対策を早急に検討していただきたいわけですが、総理にはそのお約束をいただけるでしょうか。
お答えをいたします。
 御指摘をいただきました今回の事件につきましては、現在捜査当局において解明がなされているところでありますので、建設省としてこの段階でコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、大手ゼネコンに調査が入ったということはまことに遺憾なことである、このように考えておりますし、また、公共事業を執行する建設省としては、今日非常に不況が深刻になってきておりますので、公共事業というものが果たしていく景気対策の役割というのは非常に大きいこの時期でありますし、また、国民の税金を使わせていただいているということを考えていったときに、その執行に対しては厳正に当たらなきゃならない、このように考えております。
 そこで、建設業自身にも国民の信頼と期待にこたえて適正に事業を実施していかなきゃならない責務がある、このように考えておりますので、今後こうした問題が国民からいろいろと御指摘をいただくことがないようにしていくために、公共事業の実施に当たって会計法等の法令に基づいて厳正かつ適正に執行していくことが必要であり、公共事業に関する入札、契約の制度については、昨年の十一月に御承知のとおり中建審において一層の透明性と競争性を確保していく必要性がある、具体的には指名競争入札制度の改善、多様な入札・契約方式の導入、こうしたことにつきまして、事務当局に対しまして具体的に答申内容を早期に実施できるように私の方から今指示を出しているところでございます。
 本件に関しましては、建設省としても大きな関心を持って今後この推移を注意深く見守っていきたい、このように考えております。
建設大臣にお尋ねをいたします。
 今回建設業界の構造的な問題が露呈をされたように私は思っております。特にこの業界については、非常に使途不明金の多い業界としてかねてからたくさんの指摘を受けてきておったはずであります。建設大臣は今後ゼネコンの各社に対して一体どういう御指導をされるつもりなのか、明確にお答えをいただきたい。
けさ報道されたこと自身につきましては、私はこれを確認する自由を持っておりませんけれども、しかし、連日こういうことが報道されて、政治というものを国民が大変に信頼をされなくなる、信用をされなくなる、まことにどうも申しわけないことで、早くここから我々立ち直らなければならないということを強く感じております。
社会党の喜岡淳です。総理を初め関係閣僚にはよろしくお願いをいたします。
 最初に、総理の心境についてお尋ねをいたします。けさ各紙は一斉に大手ゼネコンの十億円献金問題を報道いたしました。公共事業の三％が相場であったということも報道されております。ついに国民が持っておった疑念が事実として明らかになったというふうに受けとめておりますけれども、総理、今度の事態について世間のわかる言葉で率直に心境を語っていただきたいと思います。
ただいまの御認識、私と一致しておりまして、私も政治を目指した者といたしまして、こういった国民の利害にかかわり、しかも非常に政治的なテーマの大きいものが公約というものを通さずに導入されたことを極めて遺憾に感じておるわけです。
 今の発議者の御答弁によりまして思い出す言葉がございます。代表なければ課税なし、これはたしかボストンの事件でもあったと思いますけれども、これこそ議会制民主主義の原理というべきか、公理というような地位にあるだろうと思うんです。ここにおける代表者、これはもちろんこういった政治テーマとして大きい税制について、我々は消費税を導入するよと、こう言って選挙で洗礼を受けた代表者が初めて消費税を導入する資格がある、それを宣言しているのがこの代表なければ課税なし、そのように感ずるわけでございます。
 国民の皆さんはこの消費税を払わされている立場でございまして、自分たちが払う上では、自分たちの代表者が決めたことだからこれは払わなきゃいけない。しかも、選挙のときにちゃんと私は消費税を導入することはいいことだということで賛成したんだから払いましょうと。たとえ反対派であっても、多数がそう思ったんならそれはしようがないだろう、このように考えてこういう消費税を受け入れるだろうと考えるわけです。
 今回の消費税の導入、これはこの代表なければ課税なし、これの原理違反であると。これは公約違反という言葉の上に、こういう民主政治の基本原理にも反した重大な事実である、日本の政治において大きな汚点であると、このように考えておるわけでございます。この点につきまして、この代表なければ課税なし、こういった議会民主政治の公理が今回の消費税導入に当たって正しく機能していたかどうか、念のために発議者にお伺いします。