時間が来ましたので質問を終わりますが、厚生大臣、これは総理ももちろん聞いていただきたいのですが、厚生省というのはなかなか大変な役所だと思うのですよね。こういういま言ったようなことを中心に一生懸命やらなければならないし、そしてまた最初ぼくが言ったように、医師会と対立しながら、何かやれば医師会から文句を言われる。だけれども、あの横丁の子犬だって集まれば力は強くなって、世論に押されればブルドッグにだって対抗できるんだから、ブルドッグなんかやっつけられるのだから、そのくらいの力でやっていかなければならないので、医師会の悪いところは悪いところとしてちゃんと直して、しっかりとした姿勢を持って今後進めていってもらいたいし、最初にお話しした医療の指導の経費、本年度はそういうことならばそういうことでやって、しようがないから、来年度については各個人個人についてしっかりとした指導をして明細を出させて、事業主も含めてそして適正な医療によって不正なことが行われないように十分してもらいたいということを申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。（拍手）
先生御指摘の具体的な数値を申し上げますと、労働生産性の伸びにつきましては、年度ベースで五十一年度一二・一％、五十二年度四・〇％、五十三年度九・一％、五十四年度上半期で一三・〇％。年ベースでまいりますと、五十一年一二・三％、五十二年五・一％、五十三年八・〇％、五十四年一月から九月が一二・一％となっております。
 賃金の伸びにつきましては、年度ベースでまいりますと、五十一年度が一一・六％、五十二年度が八・一％、五十三年度五・五％、五十四年度上半期が七・八％。年ベースで賃金の伸びを申し上げますと、五十一年が一二・三％、五十二年が八・五％、五十三年が五・九％、五十四年の一月から九月が七・二％となっております。
それでは国民の怒りは爆発しますよ。物価はどんどん上がりますよ。調整減税をやらないでいたらどんどん収入が減るじゃないですか。
 別のことをお聞きします。それは賃金と生産性の関係ですが、これは特に五十二年、五十三年、五十四年にかけて、暦年の場合と通年の場合とありますね。それを分けて、この点について御説明を願いたいと思います。
財政を預かる責任者としましては、そういう状態を必要としないような適時適切なる経済運営に精いっぱい力をいたすということが、やはりまじめなお答えではないかというふうに考えております。
これは確かに消費者物価をＯＥＣＤの調べで見ましても、五十四年までは日本がまだ一番安定しておる。その次がドイツである。だが、五十五年はドイツの方が少し安定するじゃないかという見通しを立てておる、それは事実であります。しかし、今日の時点において財政難の問題もあります。と同時に、わが国の所得税というのは課税最低限は世界に比べて一番高く、そして有業人口からする率は一番低いわけでございますので、この上なお五十五年度物価調整減税等をやるという考え方は適当でない、こういうふうに考えております。
私の聞いているのはそういうことじゃなくて、積極的財政をとった結果がよかったのか悪かったのか、どういうふうに考えているのかということなのですが、それはそのときの情勢でとったというのでしょう。田中君のあれを読むと、四十年以降の問題らしいけれども、あのときに減税をやったということ、それから負担を切り捨てなかったということ、このことが今日のとがを呼んでいるのだと主計局長が言っているわけですね。そこら辺のところが一つの問題点ではあると思うのです。
 そこで、こういうふうに今後物価が六・何％とか上がるということになってきて、これを平気に考えているけれども、ドイツなどの場合には四％、五％物価が上がったらもう大変な騒ぎじゃないですか、日本人はなれっこになっちゃっているから。それでも二年間物価調整減税をやってないわけでしょう。だから、毎年こういうふうにどんどん物価が上がって下がることがないでしょう。上がってきた形になれば、近いうちに物価調整減税をやらざるを得ないでしょう。それを大蔵大臣、どういうふうに考えますか。それでなければどんどん収入が減っていくわけですから、国民は納得しませんよ。
抽象論としてはわかるのですが、今後の行き方を見なければわかりませんが。
 そこでドイツの場合と比べると、ドイツは国債依存率が二五％になったときに再建案をつくって、きわめてドラスチックな方法をとったわけですね。それで経済を再建しました。日本ではその場合にそういうようなやり方をとらなかったわけです。大蔵大臣の財政演説の中では、「過去数カ年にわたり政府の行ってきた積極的財政の結果、わが国財政は、特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない異常な状況が続いております。」こう言っているのです。そうすると、「過去数カ年にわたり政府が行ってきた積極的財政の結果、」これは決して放漫財政だと言っているのではなくて、この「積極的財政」というのは具体的にどういうことを指すのですか。その積極的な財政をやっている中で、今日のいわゆる特例公債を含む大量な公債に依存せざるを得ない状態という見通しがついたのですか、つかなかったのですか、どうなんですか。
五十四年の十一月末現在で、一人庁は百五十八庁、二人庁は百七十八庁でございます。統合をやります場合には、どうしても統合される方と統合する方とでその関係が円滑にいかない事態が生ずる。これはしばしばあることでございまして、統合される方に対しまして私ども大変申しわけないと思っておりますが、それだけに、何とかして地元市町村の御理解を得るように極力努力をしてまいっておるわけでございまして、この大分県の場合につきましてもそのような方針で進めてまいっているというふうに、私ども信じております。至らない点数々あったかと思いますけれども、今後も極力そのように現地局の方を指導いたしまして、何とか地元の関係の方々の御理解を得るように努力をいたしてまいりたいと思っております。
 大変九重町の方でお怒りが激しいということは、私も直接に陳情を町長さんから受けまして、承知いたしております。これまで長いこと明治以来めんどうを見ていただいたものといたしまして大変申しわけないと思っておりますが、そういう意味合いからなかなか統合は進まないわけでございまして、この場合につきましても過去何年にもわたりまして折衝が続けられているわけでございまして、そのあたりのところを何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。