時間が参りましたので、それでは改善対策会計についてちょっと三野さんにお尋ねします。
 この改善対策費会計の中で、中央政界あるいは青波会あるいは長谷川四郎さん叙勲祝賀会、あるいは中央政界、斎藤栄三郎さんとか、こういう政界にこの改善対策会計から非常に流用されているのですけれども、これはどういうことなんですか。お聞きになったことありますか。これはわれわれにも関係してくるので、ただ国会国会なんて書かれたのじゃ、皆さんにも迷惑かかることで、ひとつはっきりさしてもらいたいと思うのです。
 私の方でとりあえず日競選の中にある受取を調査してきたのですけれども、非常に多いですよ。たとえば五十四年だけ見ましても、五十四年の四月二十四日、国会関係費で金額は二万ぐらいです。それからすぐ五月分事務所費、これも佐々木領収書というようなこと。四月分事務所費二万五千、これは佐々木領収書。国会関係、東京園、これは何か八千円ばかりですが。続いて国会関係で四万五千、五月二十六日。五月二十六日、同じ日に中央政界、ざくろ——ざくろってなんだか知りませんけれども、料亭だか何だか、二万一千円。それから同じ日に中央政界七万五千円。五月三十日に中央政界、京王プラザ。それから六月十五日に国会関係、五月三十日ゆかり、五月三十日レミー、五月二十三日岸本、五月三十日岸本、何だか知らないがいっぱい国会関係があるのですよ。これは一体どういうことなんですかね。
 それから、十月にいくと、十月十一日から二十九日ごろまでに、先ほど私が言ったような名前がずらっと並んで金が出ているのですね。これはどういうことなんですか。あなた、お聞きになったことがあるのですか。政治家だからといって遠慮していたら、これに関係ない国会議員や政界関係の者はとんだ迷惑ですよ、ただ国会関係、政界関係と書いてあるだけなんだから。われわれ困りますよ。はっきりさせてくださいよ。
佐藤議員にお答えいたします。
 まず、昨年の第百十六回臨時国会におきまして、参議院に共同提出し、可決された消費税廃止関連法案を基本的に踏襲し、再び消費税廃止法案を初めとした四法案を提出した理由をお尋ねでございます。
 消費税廃止問題を大きな争点といたしました昨年の参議院選挙で、自民党は歴史的な大敗を喫し、過半数を大幅に割り込むに至ったことは御承知のとおりでございます。この選挙で明確に示された消費税廃止の国民の審判にこたえるため、四党と連合参議院は消費税廃止法案などの九法案を作成し、参議院に提出したのであります。これが参議院で可決された意義の大きさ、我が国議会制民主主義の歴史に残した足跡の重さについては今さら申すまでもありません。
 それでは、先般の衆議院総選挙の結果自民党が過半数を維持したことをもって、消費税の存続を国民は容認したと言えるのでありましょうか。私どもは、それは間違いであると考えております。
 総選挙で、自民党は、選挙争点から消費税廃止問題をそらそうと躍起になっておりましたし、自民党の一部首脳からは、消費税の再見直しにとどまらず、凍結の声さえ聞かれたのであります。廃止を公約して当選した自民党議員もおります。参議院選挙の結果は消費税廃止の審判ではない、衆議院総選挙の結果は消費税信任を意味するという自民党の強弁は、御都合主義以外の何物でもございません。（拍手）
 依然として消費税に対する国民の反対の声には根強いものがあります。そして、何よりも問題なのは、消費税は、所得に対する逆進性など根本的な欠陥を有する税制であり、政府・自民党の小手先の見直しによってこの欠陥を是正することはできないということであります。また、消費税導入後の今日、予想を大幅に上回る物価上昇をも引き起こしております。
 税制改革は、国民の理解と信頼を得て行わなければなりません。しかしながら、消費税導入は、国民の理解を得たものとは言えず、国民は強い不満を持っております。したがいまして、消費税を廃止し、国民の理解を得て、税制再改革を実施するため、消費税廃止法案等を提出した次第でございます。
 次に、消費税廃止に伴う代替財源に係る法案の未提出の理由についてお答えいたします。
 確かに、昨年参議院に提出したいわゆる代替財源法案は、今回提出しておりません。しかし、昨年と条件が大変異なっていることを勘案すれば、非難されるに当たらないと考えております。
 まず、昨年の第百十六回国会におきまして、参議院に提出された代替財源に関係する五法案が参議院で可決され、本院に送付され、趣旨説明がなされていることであります。その内容は周知のことと思われます。
 また、政府の消費税見直し法案が今回は提出されておりますが、減税超過分については財源措置が特に示されておりません。それは、事実上、予算編成の中で吸収されることが前提とされているのであります。
 四会派は、既に、平成二年度予算に対する予算組み替え共同要求におきまして、九月三十日をもって消費税を廃止すると同時に、財政運営に支障が起こらないよう提案しております。我々の組み替え要求を無視しておいて、代替財源法案が提出されていないと非難するのは当を得ておりません。今年度の政府予算案が参議院では否決された事実をいまだに全く反省しない姿勢、相変わらずのおごりの態度と言わざるを得ないのであります。（拍手）
 私どもは、消費税の廃止が決定された場合、参議院で可決された財源法案を踏まえた立法措置だけでも十分対処できると考えますが、財政運営に責任を有する政府は言うに及ばず、与野党の共同責任において混乱が起こらないよう措置されるものと考えております。
 残余の質問につきましては、別の提案者から答弁をさせていただきます。（拍手）
    〔中野寛成君登壇〕