これは、一番多いのが養所でございます。保養所と民間のまあ族館というものの競合関係というのは多年問題になっておるわけでございますが、そのほかに数で多いのは結婚式場、これは法人税法の施行令の観念で申しますと席貸業ということになるんでございましょうか、料理・飲食、席貸、物品貸付業という範疇に入るようでございます。それから第三がレストラン、これは料理・飲食業に相当いたします。それから売店を営んでおられる場合の物品販売業、それから不動産の貸し付け、以上が新たに課税になるものでございまして、病院、診療所、これは医療保健業ではございますが公益法人等でございますから、収益事業から除外をいたすといったてまえでございます。
大変数が大きい、団体の数も大きいということで、影響が大変出ると思うんです。
 そこでもう一つお尋ねしますが、いま答弁の中にもございましたが、このような健康保険組合が行っている——収益法人に切りかえるという意味で行っている、主な仕事というのはどんなことがやられていますか。
組合管掌の健康保険組合は全体で千六百五十六、それで被保険者が一千百十九万三千人というふうに私ども把握しております。政府管掌のは都道府県及び社会保険事務所単位で二百八十九、被保険者は千四百二十五万人でございます。
じゃ、時間がないので次の質問に移りますが、農業近代化助成資金、これは特別会計ですが、この金が金額的には二十二億円ですかね。しかし、余り使われてないんじゃないかというんですが、実情どうでしょうか、簡単にお願いします。
それは先ほど言ったように、地方団体が売り上げの一定割合を出すわけですから、まず私が物を言う前に、それぞれ地方団体、それぞれのみんな団体があるわけですから、そこの方でぜひやってもらうように私も話をしたいと思っております。
これも大変重要な、またいろんな角度から検討を要する問題でありますから、また別の機会にもっと具体的にこの問題にしぼってまた大蔵省ともいろいろと質疑を行いたいと、こう思っております。ただいまお答えの中にありましたけれども、過去の法律論だけで今後の中小企業の承継税制を考えていただいたんではやはり中小企業の活力がなくなります。特に中小企業の後継者育成という中小企業政策の大きな柱を実は阻害をするというふうな面がたくさんあります。また、いまお答えの中に、先般改正をした延納ということがほとんど活用されていないということ、五十三年のたしか四月に、そのときにも私はずいぶんとお願いしました。一部改正をしていただきましたけれども、これが事実上は活用しにくいという延納制度であるということもひとつお考えをいただきたいと、こう思います。
 実は時間がなくなりまして、辻参考人に商工会の問題等についても伺いたいと思っておりましたが、時間がなくなりましたのでまた別の機会に辻参考人からもお伺いをいたしたいと思います。
 それからさらにこれは大臣並びに中小企業庁長官にまたお願いしようと思っておりましたが、会社更生法、最近また会社更生法適用申請がふえつつあります。ところが現在の会社更生法からまいりますと、下請の中小企業の再建はほとんどが、全部と言っていいと思いますけれども、一般再建の扱い方をされることによって、そのために賃金の支払いができないというふうなことから関連をする倒産がふえていく。これも中小企業者の中では早くから言われておりますが、会社更生法というのは中小企業の倒産促進法であると、こういうふうなことさえ言われておることがあるわけでありますが、会社更生法も今後のことを考えますと、これまた法務省との問題でありますけれども、見直しをする必要があるんではなかろうかと、こう思います。
 それからさらに、会社更生法に関連をしますけれども、下請代金支払遅延等防止法についてもやはり見直しをこの際考える、そういう時期に来ておるんではなかろうかと、こう思います。これも要望をしておきます。
 そこで最後に一つだけ大臣にこれまたお願いでありますが、お答えいただければ大変結構でありますけれども、きょう午前中大臣は生存者叙勲、特に叙勲の伝達をされたやに伺っております。長年通産行政、中小企業の振興発展に大変功労のあった方にきょうは栄誉ある叙勲の伝達をされたわけでありますけれども、この中小企業の団体役員等の国家褒章、叙勲の基準が、伺うところによると従来は団体役員二十年ということであったようでありますが、最近さらにそれがまた若干延長されておるというようなことも聞いております。それはそれなりに結構でありますけれども、ただ、団体役員の二十年とかあるいは二十五年とかいうことだけで、その人の功績が判断できないという実態が多いわけですね。たとえて言いますと、組合員百人程度の小さな協同組合の場合にはほとんど役員がかわりません、二十年、二十五年。というのは名前だけの役員というのが非常に多いですから。ところが活発な協同組合、商工組合等は実際にやろうったってとても十年以上できないのが実情です。十年以上やっておったら、もう必ずその人は自分の事業をだめにしています。これは私も周囲にそういう例をいっぱい知っております。だからやはりその組合の活動あるいはその人の活動、功績というものについてのやはり配慮がそういうふうな基礎条件の中にもっと含まれるような、そういう面について、むずかしい問題ではありますけれども、御配慮いただくことができないであろうか。要望でございます。
 それかるもう一つ、これも大変言いにくいことになりますが、中小企業団体等の功労者等の叙勲のランクは大体五等旭日章がまず最高だと、こう言われております。私は勲章のランクがその人の功績あるいはその人の人格を判断するものではないと思っておりますが、しかし、いただく側からすると、やはりランクの上のものをいただいた方がさらに栄誉が高まる。やはり本人の喜びも大きいと、こういうことであります。ところが、何も芸能関係の人が云々ということじゃありませんけれども、芸能人が最近はほとんど勲四等です。ところが、中小企業でもう長年大変御苦労されて、社会にも奉仕をした人が五等ということでは、国民感情としては割り切れないものを持っている方が多いんではなかろうかと、こう思います。
 こういう面につきましても、ひとつ大臣、特にお骨折りをいただくように要望いたしまして、お答えをいただければ結構でありますが、私の質問を終わります。以上です。