その辺をぜひ大臣からの前向きの答弁に期待をして、この問題については今後を見守るということで一応本日のところは終わりにさせていただきたい、こう思います。
 最後に、時間もあと少々でございますので、お伺いしておきたいと思います。今、連日テレビで大変にいろいろと問題になっております三原山の火山噴火の問題について、私も大変心配をしているわけでございますが、現在の状況についてまず気象庁から御報告をいただき、農作物などの被害の状況について農林水産省からお伺いをしたいと思います。
ただいま先生の御質問を伺っておりまして、私としてもこのままにしておいてはいけないということを大変痛感したところでございます。現在の経済社会は大変複雑でございますが、この社会、経済の仕組みにつきまして十分な知識を持っている方はそう多くございません。そういう弱い立場に立つ方々につけ込んで悪質な行為をしているということは許すことができないところでございまして、消費者保護の立場から何らかの規制措置を講ずる必要があろう、こう考えます。また、今先生が仰せられました岡山県の事案につきましては、保安部長からも御答弁申し上げましたように必要な措置をとっていきたいと考えております。
国家公安委員長であられる自治大臣、今いろいろと具体的な事例を中心として今日の抵当証券会社の特に悪質な一つの事例、そして新手のそうした大変な悪徳商法のやり方を御説明しながら各省庁と議論してきたわけでございますが、国家公安委員長である大臣の今後の政府としての取り締まり、規制、対応、こういうものについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
こうしたペーパー商法のワルが一つの経済の状況を利用してはびこらないように、政府としてもぜひ特段の努力をしてもらいたい、私はこう思うわけでございます。特に警察庁に再度私はお伺いしておきたいと思いますが、いわゆる丸和モーゲージあるいはこのオーナー会社と言われるレブコ・ジャパン、あるいは先ほどの日本相互リース、あるいは丸和モーゲージが抵当証券を一部譲渡した和興抵当証券、大成モーゲージ、これは全部源は豊田商事の残党である。その人脈の中で、お互いの相互関係の中で組織的に行っているとも言えるワルのやり方なんです。警察庁としてはその辺の背後については十分承知していると思いますが、どうかそうした一つの流れを断ち切るための捜査努力をしていただきたい、こう思いますが、きょうは仁平刑事局長も見えておりますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたように、現在抵当証券研究会で検討をお願いしているところでございまして、この検討を依頼した観点は、先生御指摘のように投資家保護を図る観点から法的な整備が必要かどうかというところまで含めて検討をお願いしているところでございます。まだ検討の途中の段階でございますので、今後の審議状況などは具体的に申し上げる状況にございませんが、できるだけ検討を急ぎたいと考えております。
貸金業の法律を担当している大蔵省、投資家保護のために、こうした事件が今後とも起きないために何らかの規制立法——現行の法律で対処できるのか。難しいなら、関係省庁が額を集めて新規の規制立法をすべきではないか。きょうはお隣に片岡先生がおりますが、当衆議院物価対策特別委員会で超党派で議員立法をしてネズミ講防上のために、消費者保護のために闘った同じ仲間の一人として、私は、こうした抵当証券のワルのはびこりを規制するためにも何らかの規制立法というものが必要ではないか、こういう感じもしているのです。大蔵省として現在研究会ができているようですが、そうした方向に向かっての研究なのか。次の通常国会あたりに何らかの形のそうした新規立法の提案をするぐらいの決意で取り組んでもらいたいと思いますが、この問題についてはどう考えておりますか。
それでは厚生大臣にまずお尋ねいたします。
 高齢化社会に対処して、それにふさわしい福祉や医療をつくりたいという政府の発想で、その後に行われた施策というのは、五十八年二月に老人保健法によって画期的な無料化から有料化へ、そして五十九年十月には健康保険が、これまた制度始まって以来、一割負担、特に定率で負担をしなきゃならぬ、こういう無負担原則から定率負担に転換して、しかも法定では二割ということになっております。同じく国庫負担なしの退職者医療制度をつくったことに伴いまして、国保の国庫負担を医療費ベースで四五％の補助から三八・五％、実に六・五％の補助金の削減を行ってまいりました。そして今度の老人保健法の改正案が出てまいっておるわけであります。この間、御承知のように、診療報酬の改定問題でありますとか、あるいはまた特定医療費制度の創設だとか、医療制度全般につきまして、従来でも複雑でありましたものが、より多岐に複雑化してまいったわけでありまして、その中身には国民の負担の増加さらには各診療機関の負担増、いろいろな問題が実は出てまいっております。結果としてずうっと眺めてまいりますと、さきに私が申し上げました、政府がかねがね言っております、高齢化社会に対処して、それにふさわしい福祉や医療をつくるということとは裏腹に、その外側全部取って中身だけを見ますと、いわゆる国庫補助負担金等の削減だけが実は光り輝いているわけでありまして、福祉とか医療というものがだんだん狭まっている感じを実は持っているわけであります。
 最近始まってまいったこうした医療や福祉関係の一連の施策を見たときに、私たちはかねがね福祉の切り捨てあるいは福祉の後退ということを言っておりますし、皆さん方は、そうじゃない、高齢化社会に対処したときには、こうした制度がなければ安定的な運用はできないんだ、こうおっしゃるわけでありますが、それでは、今度の老健法の改正を突破口にしまして、今の保険制度を軸にした医療制度そのものを一体どのようにこれから見直しといいましょうか改革といいましょうか、将来目標を持って運営していかれるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。