会計検査院といたしましては、今おっしゃいましたように、五十四年の五月に会計検査院法の法案の改正要綱というものをお出しいたしまして、そのときに会計検査院としての考え方は十分にお示ししたところでございます。ただ、事柄が何分にも重要な立法政策の問題である、さらに政策論議に関する問題である、こういう点からいたしまして、私どもといたしましては国会及び内閣においてさらに高度な御判断をいただきたい、こういうことで今日までまいったわけでございます。
私が申し上げておるのは、私どもも官房長官の、また政府の懇切丁寧な説明を賜りたいと思います。しかしながら、不幸にして本院で不承認になってしまった場合にはどういたしますかということに関してのお考えを伺いたいわけでございます。
昭和四十四年の佐藤榮作総理大臣の御答弁の内容につきましては、私も記録をたどってみたわけでございますが、佐藤総理は「国会の御承認を得られないようなずさんな決算や行政は行なっておりませんので、そのような心配は御無用かと存じます。」とまずおっしゃっているわけでございます。そのことは現在の内閣につきましても同じでございまして、必要でございますれば、御説明を十分尽くして御理解をいただきたいというふうに考えております。
政府は従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の御指摘等にかんがみまして、国費の効率的な使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止などについて特別に留意してきたところでございまして、今回提出している昭和六十一年度にかかわる決算につきましても院の御理解を得ることができるものと考えております。現段階では、政府といたしましては、決算について院の御理解が得られるように十分説明の努力を続けてまいりたいと考えております。
日本国憲法の八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、このように定めております。決算についても、まさに国民の意思を呈しております国会の議決を要することを求められているわけであります。
 そういう中で、決算及び決算審議の政治的効果は、今官房長官が述べられましたように、過去の予算編成そして執行に対する責任を問うことである、このようにも思うわけでありますが、同時に行政執行の一体性の原則というのがございます。そういう意味から、予算編成時と決算時に仮に内閣が異なっていたとしても、決算において重大な予算執行上の問題が指摘された場合、さらには議決により決算が承認されなかった場合、このようなときに政治的責任が問われる、このように学界においては通説的見解とされているわけでありますが、ここの意味での政治的責任ということに関して官房長官はどのように御見解をお持ちでしょうか。
決算は予算の執行の実績でございまして、決算委員会におきます審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうかなどについて審査、検討するものでありまして、極めて重要なものであるということは総理が本会議の席上でお答え申し上げたとおりでございます。政府といたしましても、従来から予算の適正かつ効率的な執行に留意してまいっておりまして、予算編成に当たりましても決算の成果を十分反映させるように努めているところでございます。
 今後とも、決算審査の重要性を十分認識いたしまして、その審査についてはできるだけ御協力を申し上げるという基本姿勢で対処してまいったところでございまして、なお一層の努力をしてまいる考えでございます。
私は、決算の持つ役割と今日的な課題についてお伺いしたいと思います。
 官房長官、大変お忙しい中を時間を割いていただきましてありがとうございます。
 海部総理は本会議におきまして、決算審議を次の予算編成に反映させるよう努力する、この旨約束をしておりますが、今日限られた財政事情のもとで有効適切な予算執行をする必要性が強く求められておる折から、極めて有意義な発言と承りました。そこで、総理は今日決算及び決算審議についてどのような御所見を持っておるか。すなわち、ただいま喜岡委員の質問にもありましたが、いわゆる税収の見積もりの積算の違いなど、そしてまた区分の変更問題などについても今質問がされたわけでありますが、そのような問題も踏まえまして具体的にどのような視点に立ってこれからの予算編成に決算を反映させようとしているのか、お考えなどを示していただければ幸いだと思います。
時間の関係がありますので最後にさせていただきますが、法人税の年度区分の問題につきましては発生主義ということで御説明をされましたけれども、最初に切りかえたのは実はそういうことではなかったというふうに思います。税収の不足を前倒しをすることによって補うという要因が主要な要因だったと思うわけですから、発生主義でスタートしたのではないように私は理解をいたしております。
 十年かかって定着をしておるとおっしゃいますけれども、十年間の中で誤差が非常に大きくなっておるというのも事実であります。やはり健全な財政運営をするためには正確な税収見積もりというのが前提になると思いますから、景気のよい非常に自然増収のたくさん出るこの時期にひとつ大胆に年度区分をもとに戻すことについての検討をぜひお願いをいたしまして、質問の時間が参りましたので終わります。
 ありがとうございました。
立法的な措置は今法案で御審議いただいているとおりでございます。
 それで、仰せのように、消費税の場合も所得税と同じく確定申告書という言葉を使っておりますので、今回の提出期限の延長が所得税にもという誤解が、あるいはあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、この法案が成立いたしました後におきましては、事柄は所得税については従来どおりでやる、本件延期は消費税のものであるという点についてはいろんな形でＰＲしてまいりたいと思っております。
 それで、立法論的には先生お話しのように三月十五日で合わせた方がいいじゃないかという御意見の方もおられたのも事実でございますけれども、同時にまた、山を一つのところの山にしないで二つにした方がいいという御意見の方もございました。そういう意味で、三月十五日ではなくて三月末という格好にしておりますけれども、この変更は所得税については従来どおりでございますので、その点の誤解がないようにいろんな機会、私どものいろんな広報媒体を通じまして、今後とも誤解のないよう広報に努めてまいりたいというふうに考えております。