先ほども申し上げましたように、肉と酪農の制度を比べますと、やはり酪農の制度が一歩前を走っていると思っております。そういうものに比べて肉用牛生産に関する制度はおくれをとっておりましたのを、今度の改正によりまして肩を並べて制度としても確立をしたいということでございます。したがいまして、こういうことをやりましても、酪農関係から手を抜くとか、あるいは酪農の、別に価格の保証に関する規定を動かしているわけではございませんので、酪農のいわば価格制度については、現行のとおり運用をしていくということでございますので、その点は御安心を願いたいと思います。
まあ、話があっちこっちにいって申しわけないんですが、酪農とそれから肉牛、これは切っても切れない関係にあるものですから申し上げるわけでありますが、一つは乳肉複合経営ということで、肉用牛の生産に今度は力を入れるといいますか、その意味は一体どこにあるのか。これはいろんな見方があるんだろうと思いますが、ことしの農業白書を見ましても、生乳需給の伸びは生産ほど高くは見込めない、生乳価格の上昇も多くは期待し得ないという、そういうことが掲げられ、実質的に保証乳価六年ですか、ほとんど据え置かれたと言っても過言でないような現状の中にあるわけですね。これは国際的に、または国内の問題はもちろんですけれども、国際的に国産牛肉の増産と価格をとにかく他国並みにしようという一つの目標の中で、ここに牛肉生産に対しても力を入れていこうということですが、一方では酪農が非常に低迷状態にあって、いま農業白書でもこのように書かれておるということでありますから、一つはやっぱり酪農の活路をここに求めているのかという、そういう見方もないわけじゃないわけですね。そういうことから、今度の乳肉複合経営という、こういうことを打ち出した、こういうことを進めようということの中には、保証乳価にはどういう影響があるんだろうかという、こういうことに対しての農民の素朴な疑問といいますか、疑義といいますか、今日こういう六年据え置かれたという現状の中で、単純に外圧の中で肉牛生産に一つ一つ基盤を確立しなきゃならないぞという、そういう受けとめ方でいいのか、やっぱり保証乳価に対しましてもそれなりの影響があるのではないかという、こういう心配をする方がいらっしゃる。こういうことについて、ぜひひとつ農水省のきちっとした——これは局長いろいろ御答弁なさると思うんですけれども、大臣からも
ひとつこれはきちっとお答えいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
ＰＫＯは、国連にとりましてもかなりの歴史を持ちますが、しかし、まだまだ試行錯誤の繰り返しの状況であることは論をまたないと思います。今回、まあ今のところは何とか、比較的最悪の事態を迎えない状況で推移をいたしておりますが、しかし、いかなる状況になろうとも、そのことを謙虚に見詰め、そしてまた将来の教訓にしなければならない、こう思うわけであります。
 そういう意味で一つお尋ねをしたいと思うのでありますが、これは外務省でしょうか。私は、ＰＫＯというのは、もともと和平協定が結ばれて、それからＰＫＦがそこで出動して、そして武装解除をきちっとやって、そしてこれで組織的な武力衝突というものはなくなったという確認がきちっとされて、その上で、ある意味では治安警察が整備をされる、それに対してまた文民警察が指導をする、そして、そういう治安、安全というものが保たれる状況になって初めて選挙を行うというのが本来の正しいＰＫＯのあり方ではないだろうか、こう思うのであります。
 今回は、国連のカンボジアについてのＵＮＴＡＣ予算は二年分です。二年間ですべてをやろうとまず決めて、そこから、武装解除が中途半端にもかかわらず文民警察を派遣し、選挙監視員を派遣し、選挙をやる、そういう状態があった。私はここに、やっぱり拙速ではなかったかという反省はきっちり持たなければいけない、こう思うのであります。
 これは、決して現地の責任とかまたはＵＮＴＡＣの責任とかというのではなくて、言うならばその派遣をしている本体、国連の安保理でしっかりとその議論をしなければいけない。そして、その安保理がしっかりした指示をその現場、ＵＮＴＡＣに対して出すということでなければならない。その派遣をした側の安保理の重要な構成国の一員が日本であります。言うなら、日本は派遣者でもあります。また、ＵＮＴＡＣの要請を受けて、そして具体的に文民警察官や、そして自衛隊施設大隊を出している。言うならば、出すことを要請した国であり、かつ要請を受けて派遣をした国でもあるわけであります。
 その両面を踏まえるときに、私は、出す方に立った、安保理の一員としての日本の役割というものが極めて大きな意味を持つ。ＰＫＯを出すその段取りについて、和平協定からＰＫＦ、武装解除、警察、選挙というこの段取りを踏むことについて、このカンボジアのＵＮＴＡＣの活動を見て、反省すべき点はないのか。これは今後のことに関連するわけでありますから、私は、極めて重要に、かつ謙虚に受けとめて判断をしなければならない、こういうふうに思うのであります。
 私は、選挙というのは武器を持たない戦争だと思います。我々もまたことしじゅうにやらなければいけないのかもしれませんけれども。これは言うならば、政権また権力を争うのが、武器を持ってやればそれは内乱、内戦であり、そしてマイクを、ビラを持ってやれば選挙であるのです。これは言うならば同じ性格を持つものだと思うのです。だから、武器を持った人がいる、武装解除がきちんとされていなければ、選挙を行うときに内戦状態の危険が常に伴うというのは当然のことだと思うのであります。
 我々が審議し、そして賛成をしたこの国連平和協力法案も、こういう順序をたどって行われるというのが、ある意味では政府としても前提になっていなかったんでしょうか。そのことを踏まえて、私は、これからのＰＫＯ活動というものはやっていかなければならない、そしてそれを踏まえた上で、見直しやまた法改正等をすべきことはやっていく、その前提をきちっと確立をしておかなければいけないと思いますが、どうお考えでしょうか。