売却価格は総額で五十八億二千万円でございます。一万九千四百坪ございますので、坪単価が三十万円でございます。私ども、客観的に妥当な判断といたしまして専門の鑑定評価機関、三つの機関から徴したわけでございます。あるいはこれは安いのではないかというふうにお考えかもしれませんけれども、放送所といいますのは大変形が不整形といいましょうか、アンテナの支線等を張っておりますためにかなり不整形な土地でございます。それから、中には水路もございますし、地勢が低い、あるいは傾斜があるといったようなことがございまして、近隣の売買実例と比べましても三〇％以上評価額が低くなっているというのが実態でございます。
この売却価格は幾らで、これは適切なものであると考えておられますか。これはＮＨＫと、この売却価格については郵政省の方のお考えもお伺いいたしたいと思います。
直接的に財政上の理由からこれを売らなければならない、こういう判断ではございません。機能が完了したということと、公的に埼玉県と鳩ケ谷市がお使いになる、こういう両面から判断したわけでございます。
先ほど申し上げましたように、菖蒲久喜町での本放送所といいましょうか、それから川口での非常設備も万般整いましたので、機能が完了いたしましたし、それから埼玉県と鳩ケ谷市から非常に長期にわたりまして強い要望がございましたので、この両面から売却を決定したわけでございます。
その売却の理由ですが、これは財政上の理由から計画が立てられたのか、それとももう新送信所への建設計画に伴って遊休地となって売却することになったのか、それとも強く売ってくれという要望があったからなったのか、いろいろ考えられますが、何でしょう。
若干の経過を申し上げたいと思います。
 鳩ケ谷の放送所は、御案内のように第二放送の放送所といたしまして五十年前の昭和十二年から放送を続けてきたわけでございますけれども、昭和五十二年に菖蒲久喜町への移転計画ということを定めまして、五十八年三月には菖蒲久喜町へ移転をしたわけでございます。その後六十一年になりまして第二放送、首都圏をカバーするラジオ放送ということで非常に大切な放送機能でございますので、川口へ非常用の放送機能を集約移転をしたわけでございます。したがいまして、これは埼玉県と鳩ケ谷市から、この数年間でございますけれども五十回に近い陳情がございまして、六十三年には県立の高等学校を建てたい、それから防災緑地公園にしたい、こういうことでございましたので、昨年の九月に私どもも計画として決めたわけでございます。
当委員会でそれ以上詰める話ではないと思いますが、事ほどさようにこの売上税は、野党が審議拒否とかいろいろ言われておりますけれども、審議の中でやるとこんな問題がいっぱい出てくるので、とめざるを得ぬことをぜひ御理解いただきたいと思います。
 もう少し時間があるようですから、鳩ケ谷のラジオ送信所跡地の売却についてちょっとお伺いいたします。この売却計画はいつごろ決定したのでしょうか。
私が先ほど申しましたのは、財団法人日本相撲協会の放送料収入がございますが、これにつきましては収益事業に係る収入ということになれば課税になると申し上げたわけでございますが、今のお話の、分担金というふうな御発言ございました。分担金がいわゆる役務の提供の対価になるかどうか、これにつきまして、さらに中身につきまして細かくＮＨＫからまた御相談を受けまして、最終的な判断をしたいと思っております。
大蔵省の森田参事官、あんなふうに言っておられますので、これは最終的に、決着としてはどこでどうつけるようになるのですか。政省令か何かに結局入れるのですか。どうするのです。
これはそれぞれの判断があろうかと思いますし、私どもは公益法人に支払う交付金、分担金等につきましては課税されない、こういう理解をしておるわけでございます。
それで、今大蔵省の森田参事官のお話を聞いてどのように思いますか。今の答弁でいいですか。先ほどそうやって答えたのはわかりましたけれども、ただいま大蔵省からの答弁を聞いて、お考えが変わったり補足説明が要るようだったらやってください。
先ほど申し上げましたように、財団法人に支払う交付金なり分担金は非課税になるであろう、こういうふうにＮＨＫとしては考えているわけでございます。
さっきＮＨＫの方はかなりはっきりと非課税と言われたんですが、話が違うようですが、どうですか。ＮＨＫの方はもう一遍どういうことか言われてください。
もう一点。先ほど相撲のことが出まして、これは公益法人だから非課税だろうという――非課税ですと言ったか、だろうと言ったか定かでございません、議事録を見ないとあれですが。大蔵省の方は、ＮＨＫが相撲を中継するのに当たって年間がないの契約料のようなものを払っておると思います。放送料、これについてはどのように考えておられますか。
御指摘の専用回線斜につきまして、必ずしも私どもつまびらかに承知しておりませんが、ＮＴＴが行います役務提供というふうに考えられますので、課税対象になる可能性があるというふうに考えております。
これは非常に大事なことなんですから、ここはしっかり詰めなければいけない。というのは、地域住民がそこで生活をし、快適な環境を持っているときに、そこに松枯れができた。さあ、それに対して空散をするか伐倒をするか、いろいろな方式があるでしょう。それを、松も守らなければならないが地域の要請も大事だというときに、これはどちらかに決めなければいけないでしょう。大体、松枯れに対して空散をするなり何なりする時期があるでしょう。五月から六月あるいは一定の秋の時期ですね。その時期を逃したらこれはどうにもならない。そういうときにいつまでもあれやこれや議論をしている時間はない。そういうときにこれはどうなりますか。従来そういうことを調査されたことがありますか。いろいろなあちこちの紛争、紛糾、そういう問題が起こっているところに対してどうも調査が不十分じゃないのかという感じがしてならないのですが、これはどうですか。