長官は近くアメリカに渡られまして、合衆国の国防長官とお会いになると聞いております。私は、その際にぜひ数字的なものも含めてリアルに島民の意思を、この選挙であらわれた、地方自治法の制度によってあらわれたこの数字を明確にお示しいただきたいと思うんです。
 これは、長くやればうまくいくというものじゃないんです。特に最近では、四月七日に三宅島の東方一・八キロ沖の海上に米空母艦上機ＥＡ６Ｂ電子偵察機、これが墜落いたしまして、これは陸上だったら大変なことであります。ちょっと狂っていれば大変です。そうして九日には、厚木の裁判でもって東京高裁が、周辺住民の被害について救済への道を完全に閉ざす判決をしている。この二つは事実をもって島民の方々に、もしこういうＮＬＰ基地ができたら大変だ、救済も裁判で受けられない、飛行機の墜落も目の前で見ている、これが加わっているんですよ。ですから、政治というのは思いやり、またもう一つは思い切り、引き際というものが大事です。私は、あなたは御同意なさらないだろうけれども、これはやはり賢明な政治家は機を見て住民の考え方をよく判断して、引くとき、断念するということを考えなくちゃいかぬというふうに思っているんです。
 あなたの口から容易にイエスという返事が出ると私は思いません。しかし、島民のこれだけの意思はかたいですよ。このことを再度申し上げておきたいですね。地方自治というもの、これは一昨年の三月十七日に立木参議院議員の予算委員会での質問、私も一緒に理事として聞いておりました。あのとき中曽根総理に、核兵器がないという証明書がない限りは外国軍艦は入れないという神戸の措置をどう思うか、こう聞いたときに、中曽根総理は、それは地方自治の本旨に基づくそれなりのやり方だと理解しておると、そのとき言われたんですよ。これ自体は正しいと思うんですね。同じことなんです、今三宅で村長以下村議会がやっていることは。まだまだ申し上げたいことはいっぱいありますけれども、私は、こういう趣旨を踏まえて、あなたがアメリカのワインバーガー長官に対して明確なやはり意思、これを申されること、そしてこの国の防衛庁長官として立つ場合にはこれは断念さるべきだということを考えていることを申し上げたいと思うんです。再度いかがでございましょうか。
現在、三宅の島民の方々がＮＬＰについて反対である、それは十分に私も承知をしております。その承知の上に今後いかにして御理解をいただくかということを考えているというのが率直な気持ちであります。
この種の調査は島民の、住民の同意がやはり絶対の前提だと思います。同意をしていない。同意をしていないどころか、七月二十八日、いわゆるリコール投票の結果は、ＮＬＰ推進賛成の村会議員二名のリコール投票が行われて、リコール賛成約二千票です。一人の方は千九百七票、これはリコール賛成票。他の人は二千票。反対は一人の方が六百四十六票、もう一人の方が五百四十七票、圧倒的な差でこの結果が示されたわけです。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
私は住民の同意どころか、反対の意思がいよいよかたく明確になっていると判断をいたします。防衛庁長官はこの住民の意思をまず尊重して、その前提に立ってお考えをなさるのが私は当然だと思います。住民の意思について栗原長官はどういうふうにお考えですか。
民族というか、レースの問題をこういうところで取り上げるについては慎重にしなければならないと思っておりますけれども、まさに北方領土に関連したアイヌの人たちの権利のことについて中曽根首相自身も発言しておられるんで、これは中曽根さんに聞いた方がいいんだと思うんですけれども、関係がこういうふうにして外務大臣にもおありなものですからお聞きするんです。
 このアイヌについては、アイヌという言葉自身がこれはアイヌ語では人間ということでありまして、大体部族、トライブとかレースの名称と言われているのは、よそのところの国の者が来て、おまえは何だ、こう聞いたときに、おれは人間だと答えるのが当然なんです。だから、台湾なんかでブヌンとかタイヤルとかありますが、あれは自分たちのところで言う人間という言葉なんですね。だから、アイヌというのは人間ということなんですね、実際に。それがただ歴史的な印象でいろんな過去の嫌な追憶があるものだから、それでアイヌということを余りいい言葉に思わないんで、それで、日本でこの人たちの保護をしようとしたときに、殊に保護は、個々人というよりはやっぱり集団でコミュニティーをつくっている村落の共同体的なもの、それを守るような意味で保護法ができていると思います。だから、個々に土地から離れている人はだれがアイヌかなんていうのはもともともうわかりにくくなっている。
 吉田松陰は、あの攘夷論をやるときの前に水戸から下北半島に行っておりまして、そのときにロシアの船がどういうふうに入るかを見に行ったんです、偵察、彼自身の考えで。そのときに、ここの部落はアイヌの人たちの部落である、こう書いてある。ところが、今だれもそこの部落はアイヌだとは言いません。そういうふうにアイヌというのは大体日本人のもとになっている一部分でありまして、しかも初期の北海道統治の場合は、和人が奥さんを連れてじゃなくて、単身赴任しか認めない時代もあった。したがって、女性の方はアイヌの人だ、こういうことが実際上長く続いた。だから、今アイヌの部落の中に住んでいる人だって、人類学的にアイヌだというんじゃなくて、アイヌと称せられている人が多くなっている。東北地方なんかは新渡戸さんのニトべというんだってこれはアイヌ語ですからね、そういうふうになって広がってしまっている。
 したがって、北大で私は一緒は研究室に寝泊まりしたことがあった。そのときアイヌの出身で北大の最初の教授になりました知里真志保君というのは、知里君は一高から東大に行った秀才でありまして、知里君はアイヌの全くの専門ですけれども、彼はアイヌ系と言っていて、純粋のアイヌというのはだれかというのは非常にわかりにくくなった時代であると言っているんです。そんな時代でありまして、民族の問題を取り上げるというのはなかなか難しい問題ですけれども、しかし、この人たちが例えば旧土人法という名前でなお規制されたり、この旧土人法というのも、土人と言ったんじゃなくてあのとき元土人と言われた、そういう人たちというつもりであれをつくるときは旧土人法と言っていたんですね。しかし、もうそのこと自身が今は合わなくなってきたということで、名称の変更も必要だし、それからあの立法の趣旨もいろいろ考え直さなければならないということで、このことに手を加えなければならないという段階にもなりましたけれども、これまた慎重はお願いしたいと思います。
 それで、一部ではウタリという言葉を使って、ウタリというのは仲間という意味ですね、自分たちの仲間のことを、殊に村落の共同体の仲間をウタリと言うんです。そんなことで、どうかそういう問題も、北方問題をただソ連の領土か日本のかと、そういって硬直したようになって動きがとれないようにして、経済交流もストップするというんじゃなくて、いろんなことが緩和していくようなそういう積み重ねの外交をぜひお願いしたいと思います。