大臣のおっしゃったそういうことを検討し、いざ実施をするということになりますと、保母の労働条件、こういうことも含まれてくるわけで大変なお金が必要になってくるわけであります。しかし、そのことをあえてやっていかなければ子供たちの保育というものは守られていかないわけですが、その他に特に考えていただかなければならないと思いますことは、一つには育児休業という制度をつくっていくというのがあると思います。この辺のところについて大臣いかがお考えですか。
相次ぐ悲劇はまことに遺憾でございまして、非常に胸を痛めております。なお、先般政府委員から報告いたしました実情の把握、これはとりあえずやったものでございますから、厚生省自体がこの調査は粗漏であることを自覚をいたしておりまして、ただいま消防庁その他の協力を得、各都道府県のお力添えを願って全国一斉に詳細な実態調査をやっております。そのために厚生省の中ではこの乳児その他の保育所に対する対策本部を設けて当面の対策、長期の対策等を検討したところでございますが、まず当面の対策は一斉点検をしていろいろ改善をするあるいはやむを得ざるものは閉鎖を命ずるというようなこともやっているわけでありますが、これは二番目でありまして、一番大事なことはそういう粗悪なベビーホテルに預けるような人がなくなるように政府自体がやっております。あるいは助成をしております、あるいは認可しておりまする保育所、乳幼児の施設を拡大をし、時間等も実情に応ずるごとくこれを変化をしておる。かつまた、長期にわたって子供さんを預けるのもあるわけでありますから、そういうのは乳児院に引き取るとか、その他の方法等を検討しておるところでございます。
私は厚生省の調査そのものが非常に何といいますか、機械的な感じがしてならないのであります。たとえば厚生省のやった調査を見まして、私は新潟の出身ですけれども、そこに一としか書いてないわけです。一としか書いてありませんけれども、私自身がそういう事業をやっていらっしゃる方を四名知っているわけですから、ああいういいかげんな調査はない、こういうふうに思います。
 ところで、練馬、名古屋、大変な連続乳児の死亡がベビーホテルで現実にありました。その一面で乳児院はがらがらだという報告もあるわけです。厚生大臣、この責任者としてどういうふうにお考えでありましょうか。
ベビーホテルにつきましては、昨年十一月に初めて実態調査をしたわけでございます。その結果、ベビーホテルの数は全国で五百八十七カ所発見されたわけでございます。調査の詳細につきましては、もしお尋ねございましたらまたお答え申し上げたいと思います。
 なお、ただいまベビーホテルにつきまして各都道府県を通じまして十人以上常時乳幼児を預かっているところにつきまして一斉点検を消防庁と共同いたしまして実施しているところでございます。
いまののは、認可は非違がない限り認可するというのですから、そんな悪いのが建つわけはないし、学部が増設されるわけではありませんからその点は御心配ないわけです。
 それでは、時間がありませんからベビーホテルの方に移ります。
 厚生大臣、お伺いしますけれども、ベビーホテルの現状、それからこれはもう十分おわかりだと思いますけれども、これに対してとられた対策、いかがなものでしょう。
私は細かい規則はわかりませんが、いずれにしても財政厳しき折でございますから、いいかげんなところへ助成するわけにいかないわけであって、これは中身をよく点検をして、そして厳しく査定をしなきゃならぬ、そう思っております。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、私学法の附則十三項につきましては本年の三月末で期限が到来することとなっております。いま、この後の措置をどうするか、鋭意関係方面と御相談を申し上げているところでございますが、いまの御質問でございますが、たてまえといたしましては新たに私立大学を認可する、あるいは学部、学科等の増設を認可するということになりますと、特にその大学に非違がない限り経常費補助の対象になります。
なくなるわけですから、これから大都市に大学がどんどん建つかもしれないという条件を含んでいますね。そうしますと、大学が建ちますと当然私学助成法に基づいて大蔵大臣、どんどん法律に基づいてお金を出す、こういうことでよろしいですね。
昭和五十六年三月三十一日までの間は原則として私立大学等の新増設の認可をしない旨の私立学校法附則十三項、これはこの三月末で期限が切れるわけであります。この附則十三項の今後の取り扱いにつきましては目下検討中でございます。またいろいろと御相談も申し上げなけりゃならぬ、かように考えております。
私立学校法の附則十三項が今月末で期限切れになる、こういうことでありますけれども、この法律の果たしてきた役割り、期限切れになりますとこれからどういうふうになるかということについてお伺いいたします。
本日は、大変広範な論旨を展開せられまして、そして国連憲章から世界平和論、ユネスコ、さらにまた国連大学等一連の相関関係を持ちました平和問題、特に平和日本といたしましてのわが国の国是である、あくまでも平和に徹するという姿において、私は、ユネスコの、ただいま仰せられました問題等につきましても、その所管大臣といたしまして今後ともに努力をいたします。
 ベルグラードの会議にも、私、日本代表として参りまして、なおわが国の所見も述べた次第であり、また特に、国連大学につきましては、御案内のとおりに、日本が少なくとも国連大学の設立に当たりましては、最も積極的に努力いたしておりますことは御案内のとおりであります。あるいは拠出金の問題にいたしましても、スジャトモコ新学長を迎えまして、さらにまた、いま新聞等で出ております国連大学の本部の問題につきましても、今後一層努力をいたしたいと考えます。
 なおまた、先生の言われました平和の理論的な研究あるいはその運動との相違、その他今後に残されました哲学的な諸問題につきましても、この広島大学におきまする平和科学の研究努力に対しましては、適切なことと考える次第でございますが、ただ、平和研究センターを組織といたしまして、明確に独立をさせると同時に、さらに、この推進の問題を展開するという問題につきましては、なお慎重に検討をさせていただきたいと存じます。
 大体以上、私は、先生の言われまする平和問題、特にわが国の国是としての展開につきましては、御賛成を申し上げる次第でございます。