しかし、サミットまでには一応結論的なものが迫られるのじゃないかと思うんですね。いつまでも理解、理解では済まされない段階に来ているんじゃないかと思いますが、もし参加となった場合には、やはりこういう仮想敵国というようなことで国防報告に書かれている以上は対ソ外交にとっても非常に影響があるんじゃないかと思いますが、その点はどのように理解されますか。
それを調査研究している段階でありまして、参加とかなんとかという問題は全然まだ問題になっておらぬものであります。またアメリカの方も、ＡＢＭの枠内でやるとか、それから展開についてはソ連と協力してやるとか、ソ連に教えてあげても結構ですとか、こう言っている状態でありますから、まだまだ先の話で、そういう事態を考える段階には至っていないと思います。
また、この国防報告を見ますと、ＳＤＩは重要な対ソ戦略の一環だということがはっきりとしているわけでございますけれども、もしもそれに参加をすることになりますと、我が国にとってソ連が仮想敵国がどうかという重大な問題に触れざるを得なくなってくるんじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
やはりＳＤＩは核兵器廃絶のための非核兵器、防御兵器ということは一貫して変わっていないと思います。今のレーザー光線云々というのもいろいろな過程で研究しているようですが、そちらの重点が薄れてきたというような情報もございます。それから核爆発の問題は、その電磁波でいろいろ影響があったということは私は別のアメリカの本を読んで知っておりますけれども、そういう核爆発を起こさせないために未然に防止するというのがＳＤＩである、そう考えております。
また「これはある報道によりますと、ＮＡＴＯの核研究グループ会議の席上でワインバーガー国防長官は、核爆発によって生じる電磁波の衝撃が電子回路を狂わせる度合いは解明されていない、これらを核実験によって確かめることがＳＤＩ研究の重要な一部だと、このように語った、このように報道されているわけですけれども、確かにＳＤＩにとってそうした影響の解明というのは重要になってくるのじゃないかと思うんですが、この報道も非常に信憑性があるのじゃないかと思うんです。またこのワインバーガー国防長官の発言も、なかなか理にかなったものだと思うんですけれども、どうもＳＤＩと核というものはこれは切っても切れない関係があるように従来からも指摘されておりますけれども、核爆発を利用するレーザー発生装置、これもやはりＳＤＩに含まれてくるのだと、そうなりますと、総理の理解の前提としました非核かつ核廃絶を目指すものだという、こういう解釈の根拠というものも崩れてくるように我々は思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
総理は構想とおっしゃっていますけれども、もうこれは数年後に迫りました一九九〇年代の主要な国防政策の柱になっているわけですから、これはもう純粋な研究というよりも、現段階では現実的な国防政策の研究、そして衆議院で二月十日に安倍外務大臣も答弁されていますけれども、この「研究は相当程度進展していること、もうこういう段階に来ているわけでございますが、それでもまだ理解を示す段階ですか。
長期的な観点からアメリカの国防の一つの柱になり得るものであるかもしれないと思います。しかし、現段階におきましてはまだ構想、イニシアチブ、そういう程度で、しかも研究の段階であり、かつＡＢＭ条約の枠内で行う研究の段階である、そういう程度であって、そう体系が固まっておるものではないと思います。
長官の御答弁は、私は苦し紛れの答弁のように思えてなりません。しかも、食糧管理制度という我が国の農政の土台というか基本をなしておる制度と自主流通米、去年二千円の安売りをやったからそういうのがまたもっとひどくなるじゃないかという当面の需給事情の問題は結びつけるべきではないので、やはり制度は制度として、その制度を運営、管理する責任は政府がきちんと持っていく。そのための食管の予算というものが計上されておるわけでありますから、財政が厳しいときでしようがないからこういう方法をとらざるを得ないという注釈でもあれば多少今の政治論としてわからぬことはありませんが、やはり制度論としては、食管の枠の内でこういうものがつくられておるということであればその経費は当然食管を管理している政府が持っていく、こういう建前をとらなければ筋が通らないと私は思うのです。
 大臣、大臣の意見を聞かなければいけぬが、私どものところもあなたのところもそうだが、例えば今度の自主調整の四十万トンの米は超過米、自主流通米、こう言われておるわけですが、その超過米、自主流通米は全国的にどういう分布をしていくかということになりますと、これはやはり米産地が圧倒的に多いと思いますよ。そうすると、今いろいろやっておりますけれども、私が知る限りにおいては、かつて歩どまり加算の問題で東と西が内部けんかをやりましたが、ああいう状況が出てくるような様相を今呈しておるわけですよ。私どもの県も昔は需給事情とんとんでしたが、今は三万トン米が足りません。だから十二県から米を入れてこなければいけないのですね。超過米もないことはないのですけれども、しかし非常にわずかです。そういうところもみんな平等に全国一律にやられるというのは不公平じゃないか、こういう問題などが出てきて、そういうものが食管に対する不信とか不安という形になっている。あなた方はこういう運営改善方式で何とか米の管理をやっていきたいと言われておるわけだが、やはり農民の理解がなければいけない。農民が理解しないというものをつくっていけばやはりだめだと思うのですね。だからこれは何らかの形で、方法、手段は頭のいいお役人さんがいらっしゃるわけだからまたいろいろ考えられると私は思うが、そういう問題でこれは考えておかなければいけないと思う。少なくとも食管の枠の中でやるものであればそれなりの対策を考えるべきである、こういうふうに思いますが、大臣はいかがですか。