これはあくまでも推定で、お互いに推定で議論し合ってもしようがないので、おっしゃるとおり、これからの税の見積もりについてのキーポイントといいますか、これは、確定申告分が一体どのぐらいになるかということと、三月期決算の法人税がどのぐらいの率で上がってくるか、この二つが大体大きな要素になってくるんじゃないかと思います。
 それで、私どもでは、確定申告分は大体六％台を下ることはないんじゃないか、それから三月の法人決算ですけれども、これも十二月のこれを見ますと、法人税は前年比、累計で七・七％になっております。そういったこと等の推移をずっと見ていきますと、少なくとも九〇や九五という一〇〇を下る線ではないんじゃないか、これも全く推計で、感じなので、じゃ根拠は何かと言われるとなかなか出ないのですけれども、そういう見通しが立てられるんじゃないかと考えますが、これまた簡単に答えてください。
現在までに判明いたしております十二月末までの税収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。累計で前年対比六・三％の伸びということでございます。十二月末までの税収でございますと進捗割合が五八・四％、つまり、年度に入ってまいります税収のまだ六割弱という水準でございまして、今後申告所得税、この三月十五日に全国の税務署に申告されます分でございますが、その分と三月決算期の法人税収、これは昨年度で申しまして約二兆数千億の大きなかたまりの税収でございます。
 先般、堀委員の御質問に対しまして、補正後の税収見積もりが非常にかた目に見積もってあるとすれば、決算で結果的に税収増が出るのではないかとただされた点につきまして私が申し上げましたのは、一つは、いま申しました法人の三月決算が、最近の個別の聞き取り調査によりますと、業種によってばらつきがございますけれども、昨年秋よりも全体として必ずしもよくなっていないという点が懸念されるということと、もう一つの申告所得税は、これはあくまで申告の結果を集計しないとわからないわけでございますけれども、過去の経験から申しまして、実体経済の動きにかなり敏感に反応すると申しますか、そういう傾向もございますので、全体の経済基調が必ずしも上向きになっていないという段階であるとすれば、申告所得税についても若干の懸念があるということで、ただ感触としてそういう懸念を持っておるということでございまして、いまの時点で、計数的に決算見込みがどうなるかということを申し上げられる段階ではないということでございます。
大臣にちょっと質問いたしますが、きのう、おとといですか、堀委員から税収の見積もり達成状況等について質問がありました。
 一般会計で大体三十兆四千何がしということで、前年度五・三％増を見込んでおるわけでございますが、十二月の段階で大体六・三％の増ということでございます。残念ながら八月の段階では八％、九月の段階では七・八、十月の段階では七・二、十一月は六・七、そして六・三、こういくんです。だんだん下がってきておりますけれども、景気の動向も後で申し上げますが、いろんな先行きにつきましては、必ずしも悲観ばかりしておられない材料も徐々に出てきておるということでございますので、十二月の六・三、これはこれから毎月大体三・八％ずつ伸びていくということになれば目標達成ということになります。三・八％は当然達成できるし、場合によっては五％内外の毎月増が出てくるんじゃないか、そう考えますと、見込みの六・三をあるいは上回る数字が出てくるんじゃないか、こう私は思いますが、税収の見積もり等につきまして御答弁を願いたいと思います。これは主税局長でいいです。
これより会議を開きます。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
お答えを申し上げます。
 これまでに入っております情報を総合いたしますと、大規模な全面的な軍事的衝突というものは発生いたしておりません。そして、むしろ全体の状況は鎮静化の方向に向かっているということを申し上げることができると思います。
 すなわち、我々が一番懸念しておりましたのは、ポル・ポト派の拠点になっておりますパイリン、これはただいま外務大臣の方から御説明がありましたバタンバン州の州都でございますけれども、このパイリン地域におきまして、これまで近くまで寄っておりましたプノンペンの政府軍の方は撤退をいたしまして、そういった意味で軍事的なにらみ合いというものは緩和されたということが言えるわけであります。これが私どもの一番懸念していた場所でございました。
 ただ、それ以外にもちろん北部等におきまして幾つかの州で若干の小競り合い等はあります。しかし、この小競り合いにつきましては、これまでもポル・ポト派とプノンペン政権軍の間では何度がにわたって繰り返されてきたところでございまして、例えば乾季に入りますと、この軍事的な緊張が若干高まる。そして、去年の十二月くらいからポル・ポト派の方の支配地域の拡大という動きもございまして、今回の動きはそれに対する若干の反発、反応というようなことも言えるかと思います。しかしながら、私どもの感じでは、基本的なそういった緊張というものはなくなっているわけではございませんけれども、大きくパリ協定の粋ないしは停戦の合意というものが崩れたというようには認識していないわけでございます。
 ちなみに、昨晩、今川大使からプノンペン政権のフン・セン首相に会談を申し入れまして、その結果会談が成立いたしましたが、その中でもフン・セン首相は、パイリンを攻撃する考え方は全くない、そして自分たちもパリ協定を遵守するということを言っております。
 もちろん日本としましては、こういうように関係当事者に対してできるだけの自制を、今後とも続けていきたいというように考えておりまして、先生の御指摘のような日本の要員の方々の安全を守るために最善の努力を尽くしたいというように考えております。