藤井大蔵大臣、慎重なのはいいんですが、差し控え、差し控えで株式市場の方も差し控えちゃっているわけですから、やはりそういう点は方向を示すということが大事なんじゃないかと思いますが、その点では今の御答弁は納得できません。できるだけ早く減税の効果が各家庭に浸透するような方法を考えていただきたい、そしてできるだけ早く決断をしていただきたい、こう思っております。
 それから、土地流動化対策については、資産課税の見直し、これはいろいろ議論されましたから私は触れません。ぜひやってもらいたいと思います。
 それから、規制緩和についてもぜひやってもらいたいと思います。建設大臣もいらっしゃいますが、建設大臣、この間の政府がお出しになった規制緩和の中身を見ると、九十四項目でしたか、土地とか不動産関係は何も入っていませんね。建設省だけそこのところはサボったのでしょうか。今度は、土地、不動産関係の規制緩和は景気対策の面でも応急対策として必要だと考えますが、その点いかがでしょうか。
先ほど来総理のお話がありましたように、今、平成六年度予算編成、税制改革の中でこれを議論していくべきことであると考えておりますので、今のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
私も、先ほど大島委員がおっしゃったように、やるべきことが幾つか残っていると思います。一つは所得減税、これをできるだけ早くやっていただく必要がある。本来なら十月ごろに、先ほどの税制全体の構造の見直しとは切り離して、景気対策として年末の戻し税でもやるべきだと私は考えておりましたが、時間的にそういうことができないということですけれども、ぜひ早期に決断をしていただきたい。全部政府税調の会長さんにお預けしますということでは、私は政治のリーダーシップとは言えないのではないかと思っております。
 万が一その減税が来年度の予算とあわせて税制改革で実行される場合には、所得減税は一月にさかのぼってやられるというような話も出ているようですけれども、これは可能なんでしょうか、大蔵大臣。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
第二次補正予算につきましては、既に御説明いたしておりますように、非常に厳しい財政事情の中でぎりぎりどれだげのものが確保できるかということと、あわせて、特に共済金でございますけれども、冷害対策等を通じる諸対策につきぎりぎりの精査をやっていたというのが実情でございます。
先ほど冒頭に申しましたように、日本は、現在、政治改革法案の審議で明け暮れている、それに景気も悪いということで、国際社会からは、せっかく日本が国際社会の一員として前向きの積極的な活動を始めたばかりなのに、また内向きになっているのではないかという懸念の声も出ております。
 確かに足元の問題も大事ですけれども、しかし、大きな流れとして我が国が国際社会の中でより積極的な役割を果たしていく。しかも、先ほど総理がおっしゃったように、日本独自の考え方、日本独自の立場に立って提言をし、実行していくことが大変大事なことだと思っておりますので、ぜひともそうした方向で、内向きになったと言われないように、頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、三重野総裁もおいでになりましたので、景気の問題に入りたいと思いますが、もう同僚議員からほとんど質問が出ましたので、重ねてということになる部分もあるかもしれませんが、できるだけそうならないようにいたしたいと思います。
 先ほど大島議員もおっしゃっておられましたが、現在提案されている政府の補正予算は、現時点における景気対策としては大変不十分なものであると考えざるを得ません。お決めになったのが九月十六日、そしてなぜ十一月の末まで、また十二月までその提案がおくれたのか、この点はどう考えても説明ができないのですけれども、その点を御説明いただけますか。
ちょっと話が変わりますけれども、次は八王子の清掃工場の解体問題について伺いたいと思います。
 八王子市で、使用されなくなった北野の清掃工場、この建物の解体の際に、非常にやり方がずさんだったために、アスベストを周囲に飛散させるという事故が九月二十二日にあったということについてです。
 経緯についてですが、六点に分けてちょっと説明をしたいと思います。
 一つは、建物の横にあるコンベヤーの覆い部分にアスベストが使用されていたのに、アスベストを除去しないまま機械でドカンと壊してしまったということで、アスベストが飛散をしました。
 二つ目に、その事故の九日後、つまり十月一日にこの工事に関する住民説明会があったときに、市の担当者は、アスベストのあるところはまだ解体していない、こういう説明をした。住民から事実を指摘されると、事故のことは聞いていなかった、こういうふうな回答をして住民の不信を買ったわけです。
 三つ目に、そこで住民が説明会後現場に行くと、事故後九日もたっていながら片づけも十分されていなく、アスベストがあちこち落ちていたということです。ここにアスベストの一部をお持ちしたので、飛散をしないようにちょっと見ていただきたいと思います。
 四つ目に、業者の労働基準局に提出した計画書には、どの部分にアスベストが使用されているのかという平面図がないんですね。ここにこういう「実施計画書」というのが業者から出ているのです。これだけ厚いものなんですが、市が環境庁などに説明をしたこの平面図だとどこにアスベストを使っているかというのはすぐにわかるのですけれども、それがわからないような計画書になっているということです。
 五つ目に、その上、作業をした労働者はアスベストが使用されているのを知らないで破壊した、壁についていたアスベストをこすり落としていた。作業員への事前教育がなされていない。こういう点で、労働安全衛生法上から大問題ということだと思います。
 六つ目に、市は付近の住民に解体工事中のアスベスト飛散についておわびの文書を配っているわけですね。十月十六日付で「過失について」というおわびの文書を配っているということでございますけれども、どうも業者のミスにして市の責任を明確にしていないということで、住民は市の責任回避だということで不誠実だと怒っておられるわけです。
 環境庁、労働省、それぞれこの事件についてお調べをいただいて、しかるべく御指導をいただくということにしていただきたいと思っているのですけれども、その点について、それぞれ環境庁、労働省の説明をいただきたいと思います。