新会社の資産は、国民の共同の財産、長い間国民の皆さんが蓄積してきた遺産でもありますし、現有財産でもございます。そういう意味におきましては、国民の皆さんが納得できるような処理をすべきである、一部に偏在するようなへんぱなことをやってはならない、公平、公正を旨とした処理がなさるべきである、そう思います。株式の処理につきましては、いずれそういう時期が来ました場合には、公正な手続を経て、国民監視の中で、だれが見ても納得するというやり方でそれはやらなければならない、今申し上げたような方針に従ってやるべきである、そう考えております。
 それからその益金をどうするかということでございますが、売却益金というようなものは、これまた国民の財産でありますから、これは国庫に収納さるべきものであり、それは国民がまた納得する、国益に沿った方向でこれは使わるべきものである、そう思います。今、何に使うか、何に使うということは言うべきでもないし、またその時点に立って、そのときの財政や経済やそのときの国策上の必要性というものを考えて、国民が納得いくやり方で処理さるべきであると、こう考えております。
これは総理にお伺いをいたしますが、現在逓信委員会で審議しております電電法案にも関連するわけですが、将来この株の売却収入をどうするかという問題と、またそれをめぐっていろいろ利権争いがあるような、こういうような話も聞くわけでありますが、こういう電電公社あるいは専売公社の長年の努力によってできた国民の財産とも言うべきものでありますが、この株の放出についてはどういう姿勢で総理としては臨まれるのか、この点をお伺いしたいと思います。
 それともう一つは、この使途については、いろいろきょうの新聞にも、郵政省の方が、これを全部財政再建に使うんではなしに、別な基金をつくって、もちろん財政再建にも使うわけでありますが、これからの通信技術の振興のために使うという、こういうような案も出ております。私も、そういうことも大事ではないかと思うんでありますが、この将来の売却収入の使途については現段階においてはどのようなお考えであるのか、承っておきたいと思います。
これは三分の二と仮にいたしましても、三分の一は直ちに売らなければならぬというものではもとよりございません。政府保有株式の放出につきましては、新会社の経営の実態、あるいはたばこ事業の実態等を総合的に勘案して行われるべきものであろうというふうに考えております。輸入自由化後の新会社の事業規模、それから葉たばこ農業の規模など、現段階でははっきりとした見通しをつけがたいものがありますので、公開時期について明示することはなかなか難しい。国会においていろいろ御議論が行われましたようなもろもろの点を勘案しながら、これはまさに慎重に対応すべき課題であるというふうに理解いたしております。
私は、この新しい会社が臨調の精神の方向に向かって、合理的、また活力を持って前進されることを特に希望するとともに、政府としても、余り関与せず、できるだけ自由にしてやっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 新会社の政府保有株式の公開、この放出の時期については、どういう状況になったときに放出をするのか、これを大蔵大臣にお尋ねいたします。
新会社が設立されるときには当然設立準備委員会というものがつくられまして、その準備委員会においていろいろお考え願うという形になると思いますので、政府としては目下全く白紙の状態で臨むべきであると考えております。しかし、公社からこのようなたばこ産業株式会社という方向へ移行するという意味は、民間的手法を取り入れて労使自主責任体制のもとに活発な経営をやってもらいたい、そういう考えで、いわゆるお役所仕事を排除するという意味も大きくあるのであります。したがって、そういうことに適した人はなるのが好ましいと、そう思っております。しかし、一面において、この仕事の継続性というものもありますし、安定性というものもあります。ですから、そういう諸般の問題は設立準備委員会においていろいろお考え願えることである、そう考えております。
この法案が成立いたしますと、設立委員でございますか、そういう人が選ばれて、そうして新しい会社の定款づくりとか始まるわけでありますが、この新しい会社の役員はスタートの時点ではまあほぼ専売公社の皆さんが横滑りというか、そのように理解していいのか。それと今後の三大ビッグメーカー等とのそういう競争の中において民間的な競争の考え方を導入する上において、民間人を役員の中に加えるとか、そういうことも場合によっては当然考えるべきである。これは当分の間は株主が国でございますから、その程度のことはやはり考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、その点は総理のお考えはどうでしょうか。
確かに豊田商事のように、一割の運用益を必ずあらかじめ保証しておくということは、必ずしも私どもとしては常時成り立つものではないと思います。答申もそのようなことを規定したんだろうと思います。
 しかし、私ども豊田商事あるいはその類似企業の商法によります被害の再発を防止するという観点からいたしますと、豊田商事のあくどい行為そのものの禁止はもとより、豊田商事の商法を少しひねって、工夫して変化させるような形も当然脱法行為としてはやられる可能性があるので、その点についても抑えていかなければならない。そのような観点からいろいろ考えてみますと、規制対象とする内容は何かということを法的に構成しますと、品物を預かり、預かったことに見合って対価を支払う、こういうことが基本になるわけでございます。
 そういたしますと、物を預かって対価を支払うということは、いろいろ賃借関係などによくあることでございまして、このこと自体が反社会的なものではないわけでございます。ただ問題は、豊田のようにあくどい方法でやることについて非常に問題があるということでございますので、この答申にもございますように、悪質な取引については、実質的に禁止の効果が出るような法規制をとるということにいたしたわけでございまして、具体的には、契約締結前、契約締結時、契約締結後にわたりまして、まず消費著には、一体この契約を締結いたしますとどのようなリスクがあるのか、消費者にとってどんな財産的な被害が生ずるかもしれない危険性があるのかということについて十分認識していただく。それから業者において不当な行為を行うことのないような措置を講ずる。
 そしてまた、もし消費者がこれはやはりぐあいの悪いことをしてしまった、何とか逃げ出したいというときには、いつでも中途解約ができるような道を開く等々の消費者保護の規定を盛り込む。また報告徴収、立入検査等の行政措置、さらには通常の法律に比べて倍ぐらい重い罰則を科す。このような規定によりまして、悪質な取引については班実上禁止と同じ効果が出るものというふうに考えている次第でございます。