大臣は、一昨日この分科会で、武器の共同生産、とりわけ武器輸出については、平和国家の理念を体して、未来永劫にこれはやらない、こういうふうにその所信を披瀝されておりますが、私は、率直に言って勇気ある発言であり、心から敬意を表しておきたいと思います。
 ただ、同時に一言だけつけ加えさせてもらうと、いま予算委員会を通して問題になっている武器技術の供与の問題。釈迦に説法でありますけれども、言うまでもなく、個々の武器技術の集合体が武器だというふうに解されている点から言えば、武器は輸出をしないけれども、武器技術はその限りにあらずというのはどうも矛盾があるのではないか、私はこう思わざるを得ませんので、これは通告はしておらない事柄なんですが、せっかくの機会ですから、この辺についても、政治家山中貞則、こういう立場できちっとした所信をお聞かせをいただければ幸いだと思います。
ほぼ時間もなくなってまいりましたので、これで終わりにしますけれども、コンピューターソフトという問題は、単にこれからのわが国の産業というだけではなくて、日本の一種の社会構造そのものまでも含めて、この進展によっては大きく変わっていくのではないかということもありますし、また、一たんこういう制度が生まれてくれば、それによって非常に大きな影響がある問題ですから、慎重にされることは必要だと思うのでございますけれども、同時に、余りおくれると、日本においてはソフトの開発がおくれているということも先ほどの大臣の話にもありましたけれども、そういうことになって、まさに立ちおくれてしまう。そういう点では、おくれることなく対応を検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
先ほどちょっと私お答えを落としてしまいましたけれども、著作権法でやっていく場合の一つの大きな問題と申しますのは、先生再々おっしゃっておられます産業経済への配慮というものが、著作権法の体系で十分かという問題が基本的に一つございます。そういうことから申しまして、私さっきお答えした第三の道ということを申し上げましたときも、むしろ権利の期間をソフトウエアの実態に合わせた形で短くするとか、あるいは利用の促進というようなこと、そういう観点から、先ほど先生がおっしゃいました同一性保持権という、非常に著作権法上は厳しいあれがあるわけですけれども、そういった点についてもソフトウエアの実態に合わせて見直していくというようなことで、利用の促進あるいは技術移転の促進ということを十分頭に置きながら法制というものを考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
 そういう意味から申しまして、先生いまお尋ねの発展途上国との関係あるいは国際的な関係という面から、やはりこの著作権法で十分かという問題がそういう面からも一つあるのではないかというふうに思っております。
 そこで、世界の動きでございますけれども、世界の動きは、先ほどちょっと申し上げましたように、アメリカにおいて著作権法の改正をしてソフトウエアを対象にしたという動きがございます。ただ、片や西ドイツあるいはイギリスというようなところは必ずしもそこまでまだいってない、検討中、こういうような状況でございます。私どもとしては、そういった各国の動きをさらに勉強して、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
大体の現在の状況についてお尋ねをしたのですけれども、このコンピューターソフトの問題は、先ほどの中にもありましたけれども、海外との関係も非常に関連が深いのじゃないかと思います。たとえば、最近特許制度においてもときどき言われていると思いますが、発展途上国と先進国の間での技術移転の問題なんかで、果たして発展途上国側にとってこの制度はどうだろうかというような議論がある。同じように、このソフトの保護を一たん間違うと、ある意味では、そういう進んでいるところはいいけれども、おくれているところが事実上全部長期間にわたって独占をされて、逆に産業的な発展に非常にマイナスになるおそれもある。かなりそういう産業的な配慮ということも同時に必要だと思いますけれども、そういったあり方、特に外国との関係について、この審議を含めて、検討されていると思いますけれども、条約の状況とか外国のそういう関係等について、何かいま深い関係のある問題があれば教えていただきたいと思います。
情報産業部会の審議につきましては、私ども審議会の方にお願いしておりますのは、一年ぐらいかけて結論を出していただきたいというお願いをいたしております。ただ、要すれば、たとえば年央にでも中間報告という形でおまとめをいただくということもできればお願いしたいというようなことも申しておりまして、ファイナルな形では一年ぐらいというふうに思います。
いま出た中で、コンピューターソフトの保護については、著作権という考え方をとる道、または特許法などの工業所有権の対象にするという道、さらには第三の道という表現を使われておりましたけれども、新規立法というふうな道を、それぞれいろいろな形で検討されているようですけれども、産構審は諮問をされているようですが、大体の時間的なめどといいましょうか、大体この問題は十年ぐらい前から各方面でかなり本格的検討が始まり、先ほど申し上げたようにかなりの巨大産業になりつつあるということでは、どういう対応にしろ、そろそろ一つのルールづくりを進めていく時期じゃないかという感じもするのですが、大体の時間的な見通しについてお尋ねをしたいと思います。
駅舎については、いま改築について触れられましたけれども、これは駅舎が古くなったから改築するというのじゃなくて、輸送力との関連における駅舎の改造なんですね。現在の駅舎は古いからとかということじゃなくて、すでにもう乗客を収容できない、物理的にも収容できない、こういう事態なんですね。特に柏駅等のごときは一日に十数万人もあそこから乗り降りをするということで、駅そのものがそれだけの乗客を収容できない、その余地がないということですね。朝なんかは全く動けない。したがって、駅がそういう状態ですから、突発的な事故に対して大変な事態も予想されるわけなんですね。そういった点での駅舎の改造あるいは拡張、こういうことなんですね。ですから、その点もひとつ十分現地は御承知だと思いますけれども、御配慮を願いたいわけです。
 それから、先ほどもちょっと出ましたが、基本的には第二常磐線をつくることだというお話もありましたけれども、実はこの第二常磐線については地元では非常な期待を持っておりまして、沿線各地ですでにもう署名運動等が始まっておる、こういうことなんです。千葉県ではルートの選定をやっておる、こういうことなんですよ。県が県費でつくるわけにはいかないと思いますが、これは国鉄さんにつくってもらうわけですけれども、そのくらい地元では要望が強い。したがって、そういう事態が進んでおるわけです。県ではもうルートの選定に入っている、こういうことなんですけれども、そこらについて、国の段階ではどの程度まで進んでおるのか、検討されておるのか、これをお伺いしたい。