交付金十七億余りの金が果たして高いか安いか、もっと国に負担してもらうべきだという御意見かと思いますが、私も、国際放送はＮＨＫの負担プラスやはり国の負担というのが当然あるべきだと思っています。ですから、そのことについては私からもいつもお願いをしておるところでございます。また、この国会におきましてもそういう御認識を賜っておりますので、今後とも各種セクションに訴えて、できるだけ国際放送の充実のために国も応分の御負担をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
今、国は必要な経費を国が出しておる、こうおっしゃいましたよ。ＮＨＫは、必要な経費をもらっておるかおらぬか、どうなんですか。
ＮＨＫに対する命令の中身として、先ほども触れましたが、放送事項として、時事、国の重要な施策、政策、国際問題に関する政府の見解の三項目、五年度で挙げることを予定にしておりますが、大体毎年同じような形でございますけれども、そういう放送事項をやり、地域につきましても、一般向け、全区域向け、それから放送区域を地域向け放送というようなことで地域を指定しておるところでございます。それに要する費用として、国の負担分として必要な金を出しておる、こういうことでございます。
第三十五条の主文は、「前二条の規定により協会の行う業務に要する費用は、国の負担とする。」いわゆる三十五条の郵政大臣が命令したことに対する費用の負担は国が負担する、こうなっておるでしょう。違いますか。それを勝手に、国が先に予算を決めてこの範囲内でやってくださいと言うとするならば、三十五条の法の解釈はおかしくなりはせぬですか。
先ほども申し上げましたけれども、命令放送の実施につきましては、国の負担する費用はかくかくしかじかの金額である、この範囲内で行ってくださいというふうに私どもの方ではＮＨＫに対して申し上げております。
運営費として一体の放送をすることそれ自体を私は言っておるのではないんですよ。経費の負担について言っておるんですよ。一体、放送法三十五条の国が命令した分に対する必要な費用は国が負担するというこの条項は一体どうなるんですか。あなたの今の解釈では、国から言われたことをやって、もらっただけでやるんだ、こういうことになっていますが、必要な費用は国が負担すると明文がある以上、必要な費用がどれだけなのか、そのことは両者の間で話し合って決めなければならぬ性格のもの、私はこう思いますが。
ここに、平成四年の四月九日に出されました郵政大臣のいわゆる命令書というのがございます。これを読みますと、「放送法第三十二条第一項の規定に基づき、次の事項を指定して、国際放送の実施を命令する。」というふうになっています。その中の二番目に「放送番組の編集及び放送」という項がありまして、この中に「放送番組の編集及び放送に当たっては、次に定めるところによる。」こうなっておる。それで、（１）が「放送法第九条第一項第三号の規定による国際放送と一体として行い、放送効果の向上を図ること。」というふうなことがございまして、これを私どもは解釈としては、ＮＨＫの編集権の中で命令放送も消化するというふうに解釈しているわけでございます。
今度は自衛隊の安全性の問題と武器の使用の問題なんですけれども、これはもし騒乱状態、緊急事態ということでもって、そこへ軍用機を派遣するというようなことが仮に起きたとすると、やはり自衛のためにどういうことをしなければならぬか。もしその飛行機が攻撃を受けたとしても、これは国際問題になってしまいます。それから、応戦をすれば完全な戦闘状態になってしまう。そういう戦闘状態になったり応戦をしなきゃならない。そうしないと飛行機も守れないし、連れていった自衛官も守れないというようなことになったら取り返しのつかないことになると思うので、そういう状況は外務大臣が判断をすると同時に、政府自体がしっかりした歯どめをかけなければならないという気がするんですよ。そこのところを間違うととんでもないことになると思います。
 だから、私どもが心配をするのは、そういう点で武力をこちらの方で行使をするというようなことのないようにしなきゃいかぬ。その点はシビリアンコントロールというのがやはり生かされなきゃならぬと思うんです。
 かつて、私は記憶しておるんですけれども、太平洋戦争の前に上海事件というのがありました。私は今でも記憶しているんだけれども、上海陸戦隊というのが在留邦人を抱えて必死になって上海を守る、しかし、周囲を囲まれてだんだん危なくなってきて陸軍が大挙応援に上陸をするといったような映画があったんです。ああいう映画は大変に当時は受けたものだから私は今でも記憶にあるんだけれども、ああいうことをまた思い出して、もしこれから何か起こったならばまず自衛隊が飛んでいく、そして突破口を開いて、だからこれはもっと強力な武装をした軍隊でなければいけないというので、ＰＫＯからＰＫＦというふうに飛躍をするようなことになると昔の繰り返しになってしまう、こういう心配があるんです。
 だから、昔の繰り返しをしないためには、シビリアンコントロールというものを厳に守っていかなければならぬだろうと。もし、間違ってでも交戦状態になれば、自衛のためといったって、弾を撃って撃ち返されてというようなことになると簡単におさまりがつかないと思うんです。そういうことにならないようにやはり十分に慎重な配慮が必要じゃないか。法の運用を考えた場合には、それらの点も考えて、どこでその歯どめをつくっていったらいいのかということを考えるべきではな
いか。
 これはエスカレートすると切りがなくなるんです。防衛庁長官にはそんな意識はないと思うけれども、そうならないようにやはりこれは政府一体となってシビリアンコントロールを守っていく。憲法も何も踏みにじられるようなことになるとえらいことになります。その点を私は特に念を押したいと思いますが、いかがでしょうか。