僕は非常に具体的に問題を指摘しているつもりですが、あなたの方は何となく定義的に、観念的にお答えになっているわけで、非常に僕はわかりにくいんです。
 私が言いたいのは、この三十億を使って運用してそれを受信者に完全に映るように手だてをすること自体を別に反対と、こう言っているわけじゃないですよ。それは大いにやりましょうと。基金であってもやりましょうと。しかし、その仕事をなぜ通信・放送衛星機構の方に持っていかなきゃならぬのですかと。なぜ郵政省というところでできないんだろうと。あるいはもっとそれにかなうようなところがあるとすれば、そういったところでむしろやってもいいんじゃないのかなと。どちらにしても郵政省という立場から推進されるんでしょうから、どうしても通信・放送衛星機構の方に持っていかなければならぬ理由がわからないわけですよ。
 もしあなた方が言うとすれば、恐らく附帯決議をとらえられるんじゃないですか。附帯決議では通信・放送衛星機構の何か業務を大いに拡大せよみたいなことがあるんですね。しかし、これをとらえて業務の拡大と言うにはこじつけ過ぎるじゃないかと。もっともっとやり場があるじゃないかというふうに私は思う。だから、もうずばり郵政省省内で、例えば放送行政局長のところでこういうのができないのですかということをお聞きしたい。
今回のこの施策は、難視聴地域における衛星放送の受信設備を助成してその地域における衛星放送の普及発達を受信サイドから図ろう、こういうことでございまして、この通信・放送衛星機構が放送衛星の普及発達を図るということ、そういう目的の趣旨でございます。そういう機構の目的の趣旨に沿っているものというふうに私は考えておるわけでございます。しかも、このような今回の業務は臨時暫定的と申しますか、ずっとやっていくということでもございませんし、そういう意味で新しい法人を設置するというのも現在の状況から考えましても非常に難しいことでございます。そういう意味で、宇宙通信の普及発達という機構の趣旨というものに私どもは沿うような施策を今回御提案申し上げているところでございます。
受信をする人たちの機械とか設備とか、そういうものが通信機構に全くかかわりがないというふうに言い切るつもりはありません。広い意味では、衛星を飛ばして管理して制御して安定的に電波が供給され、自然な形でテレビブラウン管に映っていくと、またそれを保証するという意味ではそれは関係はあるでしょう。だけれども、それは通信・放送衛星機構そのものがそこまで業務として考えろとは実はあれのどこをどう読んでもなってないというふうに思うんです。
 ですから、ずばり申し上げて、この通信・放送衛星機構に基金を持ち込んで運用をさせるということはえらい奇異な感じが実はする。それは法律を改正すれば何でもできるのかもしれませんけれども、しかし体系的に見ても仕事の実態を見ても、そこに三十億という基金を持ち込んで運用して、そこから生み出したものを二万五千円ずつ補助するなんというようなことが果たして――この通信・放送衛星機構という一つの体系立ったものを逆に混乱させることになりゃせぬかということの方が私は心配なんですよ。なぜこの通信・放送衛星機構の法律を改正して、そこへ銀行屋を相手にしなければならぬような仕事を持ち込むのか、僕にはちょっと理解できないんだが、いかがですか。
この通信・放送衛星機構は、衛星の管理、管制、制御というようなことを従来から行っておったわけでございます。そういう意味で技術的な面と申しますか、そういうふうな仕事が多いという先生の御指摘はそのとおりであろうと思いますが、機構自体はいわゆる衛星通信、衛星放送の普及発達ということを図るために設けられたものであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
私は、一口に言って通信・放送衛星機構というのは、衛星にかかわる管理業務といいますか、もっとずばり言うなら、あの通信・放送衛星機構に技術屋と事務屋というものが存在するとすれば、技術屋さんが主であって事務屋さんは技術屋さんの人件費とか健康管理とか福利厚生とか、そういうものを主体にしながら衛星の管理について責任者を配置して安全確実に飛ばすように仕事をするところだと理解をするんです。そういう理解はまず間違いですか。
この通信・放送衛星機構の本来の任務ということでございますが、これは通信衛星と放送衛星の位置であるとかあるいは姿勢というものを制御し管制するということ、それから人工衛星に搭載された無線設備を開設いたしまして、この設備を提供しますというようなことでございます。そういうふうなことでございますので、目的としましては、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効利用ということからこの通信・放送衛星機構というものが設置されているわけでございます。
大臣は私に対しては誠実に誠意がある態度だと、あなたはちっとも誠実、誠意がないじゃないですか。そういうことはちょっと――まずいな、僕は一番先のを取りかえなきゃいかぬかなとも思ったりなんかするんだけれども、限界はあるんでしょう、提案者だから。それはわかりますけれども、こういうことはぜひ僕はやめてほしいと、筋のあるやっぱり対応の仕方をしてほしいということをきつくひとつ申し上げておきたいというふうに思うのであります。
 次の問題として、同じような問題だと思うんだけれども、この通信・放送衛星機構本来の役割と任務というのは何なんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、平和協力業務につきましてはまさに本部長たる内閣総理大臣の指揮命令に一元化されているわけでございますので、「身分を併せ有すること」としているのは全くその観点とは違うわけでございます。
 と申しますのは、そもそも国連平和協力法につくられます枠組みの中で平和協力隊員になるわけでございますから、平和協力隊員の身分をまず有さないといけないことは当然でございますが、その際になぜ自衛隊の身分をもあわせ有することとするかという理由でございますけれども、自衛隊の部隊等がこれに参加するということになりました理由は、先般来再三にわたって総理からも御説明がございますように、長年にわたって蓄積しました技能、経験、組織的な機能を活用するということでございます。そういうことになりますと、例えば先ほど私が例を申し上げましたように、自衛隊の参加の典型としましては艦艇、航空機によって輸送するということがあるわけでございますが、自衛隊の艦艇とか航空機を運航するためには自衛隊固有の資格が必要だというような法体系をとっております。こういうような意味からも自衛隊員の身分があわせ有する形をとっておく必要がある、こういうような観点から「併せ有する」ということにしているわけでございます。
 なお、一般に併任というような言葉でよく言われておりますけれども、これは必ずしも正確な表現ではありませんで、私どもは「身分を併せ有する」というような表現をさしていただいております。