宅地需給の長期見通しの中で、前期五ヵ年の区画整理事業で首都圏、近畿圏の事業合計は六千二百ヘクタールとなっているわけでありますが、さきの報告では、今後五ヵ年で行う事業以上の区画整理済みの土地が遊んでいることになるわけであります。この遊休地の利用をどう進めるのか。大体建設省のやり方というのは、お役所のやり方というのはこの区画整理事業に代表されているように私は思うんであります。事業はやりっぱなしでどう利用されているのか、またどう有効的に速やかに活用させるのか、こういう具体策がないように思えてならない。極端な言葉で言えば、全くずさんな計画としか言いようがないが、どう対応されますか。
建設省計画局の調査によりますと、首都圏、近畿圏を合わせまして区画整理の認可面積、総面積が過去三十六年から四十九年までの間に四万ヘクタールほどございます。これに対しまして、五十三年時点でもうすでに宅地として利用されておりますものが一万五千五百ヘクタールほどございます。したがいまして、その差がまだ未利用のままにとどまっているという趣旨に報道されておりました。
 ところが、この差と申しますのは、現在まだ区画整理事業が進行中、つまり工事中の面積がかなり含まれておりますということで、報道された数字ほど区画整理の済んだ跡地が未利用のままとどまっているというふうにはわれわれは理解をいたしておらないわけでございます。大体その差の全部という趣旨におとりになるとちょっと実態と違うのではないかと思いますけれども、しかし、かなり区画整理済み地につきまして、なお相当数の未利用のまま宅地としての利用が十分に行われないまま残っている土地があることは事実でございます。その確定的な数字をわれわれとしてはつかんでいるわけじゃございません。一応推定で申し上げますと、いまのところ一万ヘクタール弱ぐらいの土地が宅地として利用すればできるような状態であるかと思います。
実は、私どもは宅地の必要量をはじきますときに、一戸当たりの平均的な宅地の面積がどのくらいかと、いろいろな想定した場面がございまして、先生いまお示しの数字はちょっと私どもの最終的な数字ではございません。それで最終的には先ほど申し上げましたように、前期では六万二千五百ヘクタール必要量に対しまして三千三百ヘクタール不足するので、これは新しい施策の展開で埋め合わす。後期は六万ヘクタール強と申し上げましたが、六万七百ヘクタールでございまして、後期におきましても約二千八百ヘクタール不足でございます。これにつきましても新しい施策を展開することによって供給は一応可能だというふうに私どもは考えております。
いま前期の不足量三千ヘクタールですか、それだけのお話だったけれども、今期は一体どのぐらいになるものだろうか。三大都市圏で見てみると必要量の場合が三万四千百ヘクタールで、供給量が二万八千五百ヘクタール、不足量が五千六百ヘクタール。その他の地方都市の不足量が千ヘクタールで、合計六千六百ヘクタールが不足するということが言われているんだけれども、これは間違いないですか。
建設省は住宅宅地審議会宅地部会で、今後十年間の宅地需給に対する長期見通しとして宅地需給長期見通しを作成し、今月末に発表すると言っております。その中身はもうすでに審議会にも提示された段階で新聞に報道されておりますけれども、大体了解しているけれども御説明願いたい。
宅地対策については所信表明の四ページのところに、「地価の安定に留意しつつ、良好な宅地を計画的に供給する」と言っておりますが、言葉のみきれいで内容が乏しいと私は思うのであります。最近の地価は依然高騰を続けている。政府発表の地価公示でも明らかなとおり都市圏では二けた台に突入している、このままではますますマイホームの夢は遠のくばかりであります。地価の安定に留意するというそういう表現でありますが、地価の上昇は必ず一けた以内に抑える、そのためにはこのような施策を行うというような明確で具体的な対策を持ってもっと厳しいそういう姿勢で臨むべきであると思いますが、いかがですか。
私ども第四期の住宅建設五ヵ年計画案を策定いたしますプロセスにおきまして、先生御指摘のように昭和六十年度にすべての世帯が最低居住水準を、また半数の世帯が平均居住水準を確保することができるようにということを目標にいたしまして、五十三年に行いました住宅統計調査に基づく居住水準達成状況を見まして、それ以前からの動向あるいはそれ以後の傾向値等を勘案し、さらに私どもの各般の施策等投入いたしまして、これらの目標を達成できることが見通しが立つ数字といたしまして総数として七百七十万戸を見込み、また公的資金住宅を三百五十万戸と計画いたしたものでございます。
お答え申し上げます。
 五省庁会議の事務局は私ども通産省でございませんで、環境庁が一応窓口というか、調整役でやっておりますので、私の方からお答えすべき性格のものではないと思いますが、通産省の立場といたしまして、過去において監督はやっておったわけです。その当時の基準等は守らせるように監督していたわけでございます。その後、四十五年に通産省としまして北上川流域における硫化化合物挙動態様に関する委員会というものを設置しまして、三メートル坑口を閉鎖したわけです。従来の水が出ていた三メートル坑口を閉鎖したわけですが、その後水位が上がりまして上部の方から水が出るようになったということで、その水が百十二メートル坑から出ましたので、八十三メートルの位置から抜本しまして、赤川まで百五十八メートルの間の導水、排水工事等を、四十六年から通産省で鉱害防止工事費補助金という制度を発足させて、その制度に乗っかって、その枠の中で岩手県に実施をしていただきました。それから、露天掘りの剥土工事等も行うということで対応してきたわけですけれども、四十九年度には、できるだけ水の出方を少なくさせるような検討を金属鉱業事業団に検討してもらいまして、その対策を講ずるための検討をした。その結果、新中和施設、特に中和処理としまして酸化バクテリアを使う新しい、従来の方法と比較しますと経費の非常に安く済む方法によりまして処理ができるということで、五十一年に調査設計に着手しまして、五十二年度から建設に取りかかったということでございます。