自動車とか内航海運とか航空とか、この間で、いま全く独占ではない交通産業の中において厳しい競争下にあるわけであります。鉄道を今後どのように維持して再生していくか。総理が先ほどおっしゃったように、中長距離の輸送あるいはまた地域間の輸送といったような問題についての国鉄の役割りというものは私もまた同感なんでありまするけれども、総合的な交通政策上の見地から鉄道の将来というものが展望されなければならない。
 そういう意味で、本当の意味での国鉄再建はそういう立場に立って進められるべきであるというように考えているわけでありますが、臨調答申は交通政策的な立場を余り考えずに、合わせて一緒とかというぐあいに出してきている。したがって、日本の各地域、北海道、四国、九州ということを言ったのでありまするけれども、本州の中においても東北と関東、あるいはまた関西等の事情というものは違っているわけでありますが、それらの関係を余り考えないで分割民営ということだけで出してきたという点について私は大変問題があると思っているわけでありますが、この点について、総理は任したのだからいいのだという立場におられるかどうか、御所見を伺いたいと思います。
国鉄全般を見ますと、黒字の部分もあれば赤字の部分もある、あるいは公共的な部面で国鉄が公共性をしょっているという部面もある、おのおのこういうセクション、セクションによって特色があると思います。それら全般を踏まえましていかに合理的な案をつくるか、監理委員会の皆さんがお考えいただけるものと期待しておるわけであります。
主に赤字の地域ですね、ほとんど赤字なんでありますけれども、たとえば総理の地元の、午前中もちょっと同僚委員から出たわけでありますが、長野原というところがあります。ここの自動車営業所は黒字なんです。これもたとえば民営ということになった場合においては、単に赤字だけの分野においてこれらの問題を議論するということでなくて、やはり分割民営といったような問題については今日の国鉄の特性を発揮することについては困難じゃないかというように考えているのでありますが、その点いかがですか。
御承認をいただいて設立されるこの監理委員会におきまして、それらの具体化については鋭意検討して成案をつくっていただけるものと考えております。
 その監理委員会の結論について政府はこれを尊重して実行すべきものと考えておりますが、監理委員会はこの臨調答申というものを基本線としていろいろ現実案をお考えになるのではないかと思います。そういう意味において、監理委員会が臨調答申を尊重してその結論を出すことを政府としては期待をしておりますが、それらは監理委員会の皆さんがお考えくださることであると考えております。
そういたしますと、今日、北海道、四国、九州、本州をまさに七分割するというような、私どもから言うならあえて無謀な答申を臨調が出した。そのもとに七分割した場合においては、そのところどころの北海道鉄道会社、あるいはまた九州、四国、それぞれの鉄道会社、本州を四分割したいわゆる七分割ということを明記いたしまして、そしてそれを前提として分割民営だということを言っているのでありますが、この結論について総理はどういうようにお考えになっていますか。
いま総理が、臨調答申を受けてこの国鉄監理委員会制度をつくって、ここで出された結論については最大限尊重する、最大限ということをあえてうたっているわけでありますが、いまもその気持ちには変わりありませんか。
私は政府の御答弁に必ずしも納得いたしませんが、つまりそういうものが必要であるというなら、もっと真剣な交渉をされていいんじゃないか。新聞にもＭＴＯという言葉が余り出ないんですよ。外務省首脳はそういうことをはっきり日本の立場として、ＭＴＯが設立されないならば自由貿易が守られないんだから、サザーランド・ペーパーなんかはこれは認めることができないというぐらいの強い姿勢が今日本の外交に求められているんだと思うんですよ。その点を指摘をしたいわけなんです。
 ですから、大臣には大変だけれども、これは関係大臣皆そうなんですけれども、そういう意識で外交当局を叱咤激励されるのもいいでしょう。また、御自身が乗り込んでおやりをいただかなければならない。そういうことをしっかりやらなければ、時間がない、時間がない、自由貿易を守るということを一生懸今おっしゃるならば、そこのところは決して避けちゃいけない、私はそのように思うわけでございます。
 この問題はここまでにいたしておきますけれども、このＭＴＯの設立について私は重大な関心を持っております。もしこれができなければ、日本国政府はサザーランドの包括合意案がもしか出てきたときに、これは拒否してもいいぐらい、これじゃ自由貿易体制が守れないじゃないかと言って拒否していいぐらいの内容だと私は思っておりますので、その辺のところをしっかり踏まえて、これから交渉するといったって、時間ないんでしょう。本当に困っちゃうよね。まあ頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
 ところで、時間が切迫してきましたので、いろいろなことについて伺いたいと思うんですが、官房長官が今御退席なさっていらっしゃいますけれども、記者会見だそうであります。記者諸君の方が大事なんでしょう、私の質問よりも。まあ定例だからいたし方ないでしょうけれども。
 国会決議の線に大体沿っていると思うという御答弁があった。総理が非常な決意をもってミニマムアクセス受諾というようなことで意思表示をされたときにも、国会決議の線にはほぼ沿っている、こうお話をしておられるわけであります。しかし、よく考えてみると、この間も御指摘申し上げていますとおり、この問題は米だけじゃないんですよ。「基幹作物」という言葉が国会決議にも入っているんですよ。その基幹作物の中には麦だとか乳製品だとか、でん粉、雑豆、落花生、まあコンニャクまで入っているというふうな話もある。そこまであるんですよ。そういう問題は全部関税化をしてしまう。
 この調停案の中には全く盛り込まれていないんですよ。ドンケル・ペーパーをそのままのみ込みなさいということなんですよ。また、政府がそういう意思表示をするということは、そこの二十一品目のものについては、米を除いては全部ドンケル・ペーパーをのみ込むということなんですよ。これで国会決議の趣旨にほぼ沿ったものであるとかそんなことは僕は言えないと思うんですけれども、これは農林水産大臣の御見解をお伺いしたい。
 農林水産大臣は、この間の本会議のときの御答弁では、従来どおりの方針で頑張る、関税化は拒否するとおっしゃっている。関税化の拒否の中には、乳製品やでん粉が入っているわけですよ。北海道の皆さんは大変な御心配だ。こういう状況であります。この調停案ではそこのところは全く無視されている。それで国会決議の趣旨に沿ったものだと言えるんですか、どうですか。そこは農林水産大臣からまずお答えを願います。