ＦＳＸにおけるアメリカ議会の一部の非常に神経質な強硬な反応や今回のＵＳＴＲの対応などを見る限り、ワシントンでは非常に政治的な発言が目立ちます。私もこの週末、Ｃ－ＳＰＡＮでもってある上院議員の対日攻撃を聞いていたのですけれども、同時に別の意見もあります。こうした保護主義的な動きが好ましくないという考え方は、行き過ぎれば結果として世界経済の縮小停滞につながるという考え方、これはもうアメリカの良識の中に隅々まである。これは、一九三〇年代の、一九二九年に始まった株の暴落をきっかけとした不況でございますね、それが保護主義によってさらに悪化したという、そういう苦い苦い経験のもとに、ですからアメリカとしては、マスコミの発言の中にも識者の発言の中にも、そして政治家の中にも、保護主義的な動きということは好ましくないという考えがあるわけではないかと思います。
 こういう意見もありました。日本の黒字も、つまり日本がどんどん黒字をつくってくれて大歓迎だと言うんですね。アメリカに投資して国債を買ってくれたり工場をつくって雇用を創出してくれたりして、もしそういう形の投資であれば大いに結構だというふうな意見もあったわけでございます。それについて私は非常に複雑な思いをしたわけでございますけれども、通産大臣、どういうふうにお思いになりますか。
御指摘のお話の中で、例えば日本の企業あるいはアメリカの企業が自由に競争している分野につきましては、アメリカも我々も、やはり自由な競争が基本である、こういう立場にございますので、あえてそういうものに対しまして介入をしていくというのは必ずしも適当ではないと思っております。
 問題は、例えば制度みたいなものでアメリカから見れば不公平だと言われるような制度がございますれば、正すべきものは正していくというポジションが基本だと思っておりまして、長期的に考えますと、やはり日本が輸入を基本的には拡大して貿易収支の縮小に向かうというトレンドを示していくということは非常に重要ではないかと思っておるわけでございます。
今回のＵＳＴＲ、米通商代表部の示した三十四項目を見る限り、スーパーコンピューターなどハイテク分野での競争力のある商品を対象としたものが中心でございます。つまるところ、アメリカは日本に対して、ハンディをつけてくれと要求しているような気がするわけでございますけれども、自由主義貿易を主張し続けてきたアメリカの足並みがここで非常に乱れている、そういうような感じがいたします。日本もかつては、発展途上の間は、西側世界の自由主義貿易体制の中で多くのハンディを認めてもらったといういきさつもございますから、この際、成り行きに任せるといったようなこともあるんじゃないか。
 この週末、私たまたまアメリカに行ってきたわけですけれども、アメリカの雑誌など、ビジネスウイークなんか読みますと、日本の企業が個別にもう対応を始めているというようなことも伺いますし、政府がここであえて強力に調整を図るというような積極的な役割をお果たしになる必要があるのかどうか、お伺いいたします。
お話のございました三十四品目といいますのは、先月の末に米国通商代表部が貿易障害としてレポートされたものでございまして、今後日本に対して具体的に、いわゆるスーパー三〇一条として提起されるのは五月の末を予定しております。
 それ以後、それが二国間の交渉テーマになり、一年後の交渉の結果として報復措置の議論になりますので、今おっしゃったような品目全体が報復措置にもちろんなるわけでもございませんし、今後どのような展開になるかわかりませんが、我々といたしましては、今後、日本に関しまして間違った議論が行われている部分については当然その誤解を解きますし、もちろん正さなくちゃならないものについては正していくというようなことで、今後も我々努力を続けていくということでございまして、具体的におっしゃったような計算はもちろんしているわけではございませんし、そういう形で報復措置があるとも想定していないわけでございます。
さて、この国庫補助負担率の処理というのは、結局約束ほごのまま地方が国に押し切られたというような結果になったと私は思うのです。皆さんの方は、これも財政的にはいろいろ処理ができたからということになるのでしょうが、私は、初めの約束があったのだから、本来復元して――復元すると言っておったのですから、事務事業あるいは機能分担というものを本格的に見直して、そしてその上できちっと移すものは移す、財源の裏づけするものはするということが必要だったのじゃないだろうか。ばたばたと片づけて、そして一部復元、大方はそのままで固定してしま
う。そうして、ざらに暫定になおかつ残っておるという。
 財源の裏づけは、たばこ税を交付税に回す。交付税もえらい複雑になりました。国税三税の三二％が、今では消費税の二四％が入り、たばこ税の二五％が入り、消費税の二四％だって譲与税の五分の一を抜いた後ですから、素人が見てはこれは全然わからぬ。初めはまだわかりやすかった。だんだんわからぬ。国会議員でも、それはそれをいつも見ておる者でなければわからぬ。これでは私は、ますます地方の問題が複雑――複雑というよりも地方はやりにくくなっていくんじゃないだろうかと思うのです。だれでも、やはり住民が見てわかるような仕組みになっていなければ私はだめだろうと思うのです。
 だから今度の場合でも、補助金問題で財源等がもし処理されるなら、これはできるかどうかは別として、例えばたばこ税だって地方たばこ税、国たばこ税とあるものを地方が全部いただいたってどうということはないのですからね。技術的に可能かどうかということは、技術的に不可能とは言えない。ですから、やはり自治省はもう少し元気よく私はやっていただきたい。元気よくやっていらっしゃるだろうけれども、もう少し元気を出してやってもらわないと、先ほど局長もおっしゃったように、何かだんだん地方単独の税というのはもう小さくなった。三七％から今度は三五・四％になるわけですから縮まっていく。このことは、消費譲与税等が譲与財源でついておるとはいうものの、しかし配分基準等の基礎ベースは政令によってまた変更もできるのですから、地方にとってはどちらかというと不安定な要素を持つことには変わりはないです。
 そういう点で、やはり地方単独の税財源を強めるというのが本来の趣旨でありますから、そういう点では、この国庫補助負担率の処理の結末として、まず一つは完全復元というものをやはり自治省は強くやってもらいたい。それから、事務事業を見直してその財源の裏づけをするのなら、きっちりとそれの裏づけのできるものを地方が単独でもらってくる。電気税その他放したんだから、ちゃんと別のものをとる。昔から大臣、転んでもただ起きぬという言葉があるのですから、やはり転ばされるのなら何かつかんでくるというものが私は必要なんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。