衆参両院におきまして、かねてから何回も申し上げるように、日本は唯一の被爆国でありまして、核戦争の惨害を最もよく知悉している国民であります。政府はこの国民の意を体しまして地球上から核兵器を一日も速やかに追放しようと、そういう考えに立ちまして努力しておるところでございます。今後もその決意を秘めまして地球上から核兵器の絶滅を期してあらゆる方面において積極的に努力してまいりたいと思っております。広島、長崎の惨害から四十年目に当たりますが、この節目の年に当たりまして、さらに思いを新たにして努力しなければならないと思っております。
今後も大いに御活躍をお願いいたしたいと思います。
 ところで、グローバルに見ますと、目下の平和をめぐる最大問題は軍縮、特に核軍縮の問題ではなかろうかと思います。ことしは御承知のように広島、長崎被爆四十周年に当たるわけでありますが、そこでこの節目に当たって総理はどういう感慨をお持ちか、さらにこの核兵器の廃絶についてどういう決意をお持ちか承りたいと思います。
私は私なりに国際国家日本というのは二つの側面があると思います。一つは経済大国としての日本、経済力を通じて世界の繁栄に貢献していくという側面、もう一つは、経済大国に対して平和大国という言葉があるかどうか存じませんけれども、平和憲法を持ち、非核三原則を国是としている日本として世界平和に積極的に貢献していく。つまり平和の推進者としての日本、それから経済協力者としての日本、この二つが日本の世界政治に果たす積極的な役割ではないか、こう思いまして、こういう二つの側面からきょうは若干の質問を行いたいと思っております。
 まず、世界平和についての積極的貢献の面でございますが、イラン・イラク戦争、安倍大臣は両国間の調停と申しますか、仲介、これまで大変積極的に努力をしておいでになる。大臣の言われる創造的外交の一環でございましょうか、私も評価をいたしたいのでありますが、最近は両国間で都市攻撃等が大変激化をいたしておりますが、大臣とされて今後両国間の紛争、戦争の仲介についてどういう努力をなさろうと思っておいででございますか。
積極的に世界に向かって窓を開いて、情報やあるいは物資やあるいは学問やあるいは人間の交流を自由活発に行って、そして国際的連携のもとに世界及び各国と繁栄及び平和を増進さしていく。特に日本はこれだけ大きな経済的な国になりましたから、世界的な役割について憲法の許す範囲内におきまして積極的に果たしていく、そういう国柄になっていきたい。憲法の中にも「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、そういう念願が表明されておりますが、そういうことを実現することを心がける国であると考えております。
ただいま慎重に検討ということをおっしゃいましたが、総理も前におっしゃっておいでになりましたけれども、我が国は平和憲法を持っておりますし、また非核三原則を国是としております。またＳＤＩにつきましては、アメリカ国内でも防御兵器としての完全性について議論もあるようでございます。また金と時間がかかるという批判もあるようでございます。どうかひとつこの問題につきましては、ただいまおっしゃいましたように慎重に検討、対処をしていただきたいと思います。
 ところで、総理大臣はよく国際国家日本ということをおっしゃいます。現に今回の国会の施政方針演説でも、「対外的には世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現を」と、こういうふうに言っておいでになりますが、総理が考えておられます国際国家日本というのは具体的にどういう内容でございましょうか。
書簡をいただきましたので、今政府部内において慎重に検討しておるところでございます。外務大臣と私で話したところでは、専門家を先方は派遣する、そういうことでありますから、一応専門家の来日を願って、計画やら将来の展望やら、あるいは技術的な側面、あるいはそのほか万般にわたって説明を受ける、そういうことはいいのではないか。今のところそんな気持ちでおりますが、今後政府部内において各省庁を含めまして慎重に検討してまいりたいと、そう思っております。
最初に、戦略防衛構想、ＳＤＩについて伺います。
 これにつきましては、昨日、ワインバーガー国防長官の書簡が安倍大臣のところに届きまして、安倍大臣は、昨日の衆議院の内閣委員会でございますか、見解を表明されております。
 そこで総理大臣に伺いたいのでございますが、この書簡に対して今後どういうふうに対処していかれるか伺いたいと思います。
グループ化して、審査官のだれが判を押すことになるのですか。ですから、それはこういうことだと思いますよ。今この問題だけじゃなくて、これから高度技術がどんどん出てくる、民間の研究は相当進んでおる、審査だけやっておるのでは、優秀な人が、上級甲を通られた皆さん優秀な技術者がおられる、しかし、それだけの業務に追われるわけですから全体的なレベルを——研修制度をつくって、例えばある期間、五年なら五年やったらその業務から離して、それは一遍にはたくさんできぬでしょうが、例えば研究機関で研究するとか、そういう研修の機会を十分つくっていく、あるいは内部の研修でそういう統一をする。あくまでも法律のたてりにはちゃんとあるわけですから、処理方針なんかで機能を侵すようなことをすべきではないと私は思うのですよ。
 ですから、グループ化してみんなで相談してやるんだ、だれが判を押すか、この法律からいえば特定の審査官が判を押すんですよ。そういうことになるでしょう。むしろ研修なりあるいは内部的な研修を十分やるということが今求められておるんじゃないか。一つは、技術が高度化するということ、あるいは今言われたような基準を合わすとか審査の時期を合わすとかいうようなことは全体の研修でやればいいのであって、部門ごとのあれでもいいですよ。あるいはもう一つは、学際的な問題というのはたくさん出てきますね。学問でもそうです。同じようなことがあると思うのですが、それは今答弁になったようなグループ化ではなくて、別のことで考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。