時間が参りましたので、最後に大臣に三つほどまとめてお伺いいたします。
 まず、「官庁綱紀の粛正について」という通達あるいは閣議決定を無視して、三年以上同一職場に在籍させていたという事実があり、その結果、こういう事態が起こったわけですが、この責任はだれがとるのが一番ふさわしいとお考えでしょうか。また、それはいつごろその責任をとるのがふさわしいとお考えでしょうか。それが第一点です。
 それから文部省の本庁としては、恐らく戦後初の汚職事件であろうと言われているんですけれども、今行われております教育改革との関係について先ほど来大臣も御意見を述べられました。私はこのけじめをはっきりしないで教育改革を説く資格はないのではないかというふうに考えます。子供たちに、この事件を、大臣はどのように御説明なさるのか、その点についてお答えください。
これは文部省の内部における決裁規程という内部的な意思決定のプロセスの手続がございまして、支出負担行為の関係における決裁の手続としては、会計課長が専決者として決裁をするというふうな仕組みで現在まで処理されてきておったわけでございます。
大阪大学の中曽根経理部長の上司は、事務局長でございます。事務局としての経理部長でございますので、事務局長でございます。それから、総括予算班主査の上司としては会計課副長、会計課長、官房長、次官、大臣、こういうふうに相なろうかと思います。それから、田中会計課長の上司といたしましては、文化庁次長、それから文化庁長官というふうになろうかと思います。
ちょっと、私に許された時間が大変少ないものですから、留保予算の問題についても引き続き別の機会にお聞きしていきたいと思います。
 それで、端的にお伺いいたしますが、逮捕されました中曽根、田中、鳥野見、この三人の上司はそれぞれだれになるんですか。
留保予算につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり各大学における教育研究計画が年度途中に進行しセットをされるとか、退職手当などで端的に示されますように、経費の性格とかいろいろございまして、そのような形での予算の留保というものが必要であることは私どもも現在も考え方は変えておりません。しかし、留保予算にかかわる、例えば各大学と文部省との関係の整序であるとか、文部省における意思決定のプロセスのあり方とか、そのような意味での留保予算についてのあり方の検討ということは、私ども厳しくこれを受けとめ、検討課題として現在論議をしておるところでございまして、留保予算にかかわります今回の事件の展開にかんがみまして、私どもは留保予算につきましての、今申し上げましたような観点での検討は十分いたしてまいりたいというふうに考えております。
捜査中であるからということですけれども、御回答としてはなかなか納得のいかないものでございますので、これは引き続きお伺いするということにいたします。
 留保予算が国立大学予算の中で三〇％を占めているわけなんですけれども、これはこういう形ではなくて、予備費として、予備費でもってやるということはできないものかどうかと思うんです。例えば、さっき説明がありました施設費は当初配分はゼロで、すべて追加予算として配分されているということもなかなか納得のいかないことです。それから、追加予算を膨大な額として握っていることで大学に対するコントロール、大学の自治に対する介入にもつながっているのではないか、こういうふうにも思われます。文部省は予算事務処理体制改善検討委員会を発足させて、予算事務などについても洗い直しを始めるというふうに言っているわけですけれども、この留保予算のあり方についても検討課題にすべきだと思いますが、いかがですか。
具体的に、これからどの大学へ捜査に入りますなどということはもちろん伺っているわけじゃありませんが、そうしますと、九十五国立大学中の大体三分の一ぐらいの大学に上っていて、大体この三分の一ぐらいの大学は捜査の対象に含まれていると、こういうふうに考えてよろしいですか。
それでは、その点については明らかになった時点でお答えいただくということで、ちょっと不十分で中途半端ですけれども、次の質問に進みます。
 法務省お見えになっていただいていると思いますが、オリエンタルマシン社と関与した大学は九十王国立大学中の三分の一の大学に上っていると報道されておりますが、その点が事実であるのかどうかという点と、それから捜査は今までどの程度行われてきているのか、そして各大学の事情聴取などはどの程度まで進んでいるのか、六月の末に佐賀大学の関係者の事情聴取を行ったということは私どもつかんでおりますけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
今委員がお述べになりましたように、売上税につきましては政府税調の答申を受けた形で先般自由民主党の税制調査会におきましてその基本的な枠組みが決定をされたところでありまして、現在まさにその課税の範囲、仕組みなどにつきまして政府また自由民主党の間において検討が行われている最中であります。委員が御指摘になりましたように私もどこというよりも運輸事業全体、いずれの部分でありましてもこの導入をされました場合の影響というものは極めて大きなものになると思います。現時点では非課税事業者の具体的範囲などが実は明らかでありません。まだ論議を続けておる最中でございます。それだけに仮にこれが導入された場合どんな影響が起こるかということを具体的に述べることも大変難しいことでありますけれども、私どもとしては国民生活に密接につながっております運輸事業というものの持つ性格からして、仮に運輸事業に課税をされるとなりますと大変大きな影響を及ぼすということを踏まえまして、現在運輸事業に対する売上税の適用につきましては慎重な取り扱いがなされるよう関係方面に対しての折衝、調整を行っておる最中でございます。
 ただ、今回サービスというものについて課税をしなければならないという税制調査会の大変強い考え方がありますために、私どもとしても非常に折衝に難航をしておるというのが実態でありまして、委員におかれてもこうした点を御勘案の上御協力が得られるものならと願わずにおられません。