従来から我々の進めてきました治水のための工法は、今まで発生しました洪水あるいはそれらから予測されるある確率、頻度で考えられる洪水、例えば大河川におきましては百年から二百年に一回ぐらい発生する洪水を想定いたしまして、その洪水が安全に流下できるように上流ではダムを建設して洪水調節を行い、あるいは中流において遊水地を設置し、また下流の河道については所要の洪水流下能力を持つ河道を整備するという手法で進めてきたところでございます。したがって、下流の河道におきましては計
画高水流量を一応安全に流すということを目途に進めてきておるところでございまして、その限りにおきましては従来の堤防は計画高水流量を安全に流す所要の強度を持っておるわけでございます。
 しかし、自然現象の降雨が対象でございますから、計画高水流量以上の洪水が発生することはある頻度で予測されるわけでございます。その際に、従来の堤防でございますと、堤防を越えて溢流してくる流水によって欠損して破堤になる、あるいは堤防が浸潤して浸透水によって破堤するというような危険がどうしても出てくるわけでございます。そういう意味で、今回は仮に超過洪水、計画以上の洪水が発生しても破堤しないようにということを念頭に置きまして、この高規格堤防を提案して、昭和六十二年度からこの事業に着手したところでございます。
河川審議会の答申を見ましても、いわゆる超過洪水対策で第一番目に挙げられておりますのがこの高規格堤防でございまして、また本改正案の趣旨、建設省の書類を見ましても、「効果」ということでイの一番に「超過洪水時の破堤による激甚な被害の発生が防止され、治水安全度の著しい向上が図られる。」このように書いてあるわけでございます。
 いわゆる治水面での堤防整備でございますが、従来の堤防でございましたらどの程度危険度があるのか、まず述べていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公共投資基本計画におきましては、これは企画
庁が中心になっておまとめになられたわけでございますが、その中で公共投資を従来やっておらなかった機能別に分類するという作業をされたわけでございます。この内容は省かせていただきますが、これは企画庁も言っておられますように、機能別の分類による整理というのは今回新しく始めたものでありますし、あと社会資本によりましてはなかなか機能別分類が必ずしも一義的にいかないというものもあるので、全体として幅を持って考えるべきであるというようにたしか言われているかと思います。
 いわゆる生活環境、文化機能というのはそういうことでございますが、私どもの予算の関係で直接申し上げますと、平成三年度の概算要求基準で設けられました生活関連重点化枠の配分に当たりましては、先生御案内のとおり公共投資の基本計画にございます考え方、こうしたものを参考にいたしまして、既に公共事業等実績のあるものを基本として国民の日常生活の質の向上に密接に結びつくそうしたものの事業を個別にいろいろ見させていただきまして、このたび配分をさせていただいたということでございます。
 ただ、先生の御指摘にもございましたように、確かにこれから国民の生活に関連した分野について重点を置いていくということが必要でございますが、と同時に国民の生命、財産の安全の確保に関する事業、あるいは国民の経済基盤と深くかかわりのある事業等ございまして、これらも重要な使命を持っておると同時にこうした御要望も非常に強うございます。したがいまして私どもとしましては、生活関連に重点を置いてはいきますものの、社会資本全体としてこうしたものについても十分バランスをとりながら整備を進めていくべきものだというように考えております。
ただいま先生の大所高所からの御意見を含めまして、治水事業がこれからの国民生活の特に中心になる生活関連公共事業の柱である。しかも四百三十兆円のこれからの公共投資のスタートの年にも当たるわけでありますけれども、いわゆる治水事業が我が国で非常に大事な柱として位置づけられるわけでございまして、特に、狭い国土でありますが、その一〇％がいわゆるはんらん区域であり、しかもその中に五〇％の人口と七五％の資産が集中しているというようなことを考えますと、治水事業というのはいかに大事であるかを改めてまた認識をするわけでございます。
 先ほど来いろいろ御論議もございまして、特に長良川につきましてもゼロメートル地帯ということで我が国のゼロメートル地帯の四割に当たるわけでございますけれども、その沿川に住んでいる方々の生命や財産を守るということはいわゆる建設行政の中でも大変大事である。今おっしゃるとおりこの治水事業をそのような認識で強力に進めてまいりたいと存じますし、またウオーターフロントやリゾートにおけるいろいろな水利用につきましては、当然のことながら、ただいま局長がお答えをしたような観点から、総合的な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
その前に、できるだけ下流と申しましたことにつきましてちょっとだけ加えさせていただきたいと存じますが、もちろん導水するわけでありますので、塩水の入るような場所で取りますとかえってぐあいが悪いということでございますので、正確に申し上げますと、塩水の影響のないぎりぎりの下流というふうに説明をつけ加えさせていただきたいと存じます。
 それから、この水資源開発公団事業であります霞ケ浦事業とこの導水事業との関係でございますが、霞ケ浦導水事業は、先ほども御説明申し上げましたように、五十一年に実施計画調査に着手いたしまして、五十九年度に建設事業に着手した建設省直轄の流況調整河川事業というものでございます。計画の当初より、事業の効果だとか環境だとか経済性、地形、地質等を総合的に検討いたしまして、現位置にルートを決定したものでございます。
 御指摘のように、霞ケ浦開発事業は昭和四十三年度に実調に入ってございます。それから四十五年には建設事業に入っておりまして、その後、四十九年十二月には漁業補償等全面解決いたしまして、全面的に工事に入っておるわけでございますが、確かにこの事業はちょっとわかりにくうございますが、霞ケ浦導水事業による利根川と霞ケ浦を結ぶ水路と霞ケ浦開発事業自身で開発した水は、いずれ利根川を通じまして東京都の方にも一部使われますので、霞ケ浦開発事業で開発された水を利根川に持ってこなければなりません。その両方途の機能を兼用しておるわけでございまして、おおよその負担割合は霞ケ浦導水事業分が約七割、それから霞ケ浦開発分としての機能分がおよそ三割というふうに、確かに両方途の機能を相備えておるというものでございます。