先ほどもちょっとお答えいたしましたように、近距離と遠距離を調整するためには、経営を維持していくためにはどうしても近距離を値上げしてその間の調整を図らなければならない、この問題がございますので、なかなか即座にこれを実施するというわけにはまいらない。一方、経営状況もございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういう問題の抜本的な体系の問題として今後いろいろ研究していこうと考えておりますし、さらにまたそのことが公社のコストということ、原価計算はなかなかむずかしゅうございますし、いろいろな前提を置かなければなりませんけれども、現在十四段階に分かれておるそのコストの実態を何らか統計的なあるいは配賦的な手法で国民、利用者の前に明らかにしていって、近場と遠距離との違い、実態というものを利用者の方々に十分御認識、御理解を得ながらこの問題は取り組んでいかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
繰り返すようでありますが、要するに料金体系の問題は長い間の問題で、しかもこれは直接加入者、国民に利害関係が深いわけですから、公平な負担を求めてまいるということからしての総合的な整合性のある料金体系をつくることに、ぜひひとつ真剣に取り組んでもらいたい、このことについて通信政策局長から簡単にお答え願いたいと思います。
遠近格差の問題は、先ほど御答弁いたしましたように前から大きな問題になっておった、それから利用者の方々からの御意見も非常に強いものがある、他方、電電公社の収支差額と申しますか、その性格は違うわけでございますけれども、予算上、決算上非常に大きな収支差額が出てくるような現象がございまして、片や納付金の問題等にも発展していったわけでございますが、長い間の問題でもございましたし、ここで公社としましてそういうものを直接加入者の方々に還元していく、こういう具体化というもの、限界はございますが、先生御指摘のような抜本論でもございませんが、しかしここで具体的なものをはっきり国民の前に出していくという姿勢が大切ではないか、こういう判断をいたした次第でございます。
とにかくいまのお答えにもありましたように、遠近格差の問題そのものについてもすべて片づいたということではない。要するに料金体系全般について検討しなければ、局部的に取り上げただけでは問題は解決しません。
 しかも、この問題は何もきのう、きょう指摘されている問題ではなくて、この前の料金値上げの際に、昭和五十一年の衆議院における附帯決議の中にも「電信電話の料金体系については、」「公平な料金決定方式を確立」せよ、こういうような附帯決議もつけられております。あるいはまた、ずっと昔でありますが、昭和四十四年の五月八日、参議院の逓信委員会における附帯決議の中でも、グループ料金制の問題を取り上げて「一般利用者の負担能力、原価等を考慮して再検討」せよといったようなことが取り上げられております。そういったようなこと等考えて、根本的に料金体系というものを見直してぜひ確立をしていく必要がある。だからそういう機会に、あらゆるものを、遠近格差の問題にしろ、加入者の密度の格差の問題にしろ、あるいは面積の大小の格差にしろ、そういったことをすべて検討しなければ、単に遠いところを若干下げるんだということでは問題は解決しないと思うのですね。なぜそういうことに重点を置いた検討をし、また法案の提案の仕方をしないのか、これは私非常に残念に思います。もちろん下げた部分だけは利用者の負担が軽減されるのですから結構でありますが、しかしそのことだけで済まされるわけではないのでありまして、先ほど来申し上げますように、非常に財務的な負担が重なりに重なっておる時期に、こういった問題だけを緊急に取り上げなければならぬ理由が一体どこにあったのか、その緊急性の問題について一言政策局長にお答え願います。
平成三年度の土地の評価がえにつきましては、御指摘のとおり、最近の地価動向を反映いたしまして、県庁所在地の基準地価格について見ますと、大都市部を中心にいたしまして非常に高い上昇率を示していることは仰せのとおりでございます。これをこのまま税負担に結びつけるということになりますと相当な税負担の増ということになりますので、やはり激変緩和措置というものについては十分配慮していかなければならないというふうに考えるわけでございますが、他方では、この秋の土地税制の見直しの議論の中で保有課税をもっと強化すべきであるという議論も一方ではあるわけでございまして、こういう議論にも配慮しながら激変緩和措置を講じていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 そういう中で一番問題は、住宅用地の問題ではないかと思います。住宅用地につきましては、今回は他の宅地とは違った激変緩和措置を講ずるということを検討しなければいけないのではないか。場合によっては、三年に一回の評価がえでございますから三年以内には評価額課税になるべきではございますけれども、非常に上昇の高い地域につきましては、必ずしも三年で評価額課税にならなくてもやむを得ないのではないか、そのくらいの配慮で激変緩和措置を講ずるべきではないかという気がしているわけでございまして、そういう方向で検討させていただきたい。
 また、居住用資産の特例につきましては、現在二百平米までは四分の一、それ以上については二分の一という措置が講じられておりますけれども、実はこの固定資産税の評価がえにつきましては、今回の平成三年度の評価がえというのは、これまでの延長線上の評価がえということで大都市を中心にしてかなり高い上昇率を示しておりますが、例えば地価公示との関係から見ますと、むしろ大都市地域では従来よりも地価公示に対する比率が低下しているというようなこともございまして、平成六年度には基本的に評価がえを考え直していかなければならぬという問題もございます。その際に、今の特例問題も含めまして、評価は評価として行いますが、税負担の急増につながらないような措置を講ずるための総合的な対策を講じてまいりたい、今回はこの問題については手を触れない方がいいのではないかという判断をしているところでございます。