午前中の審議の中でもございましたが、世に法律のひとり歩きという言葉がありますよ。この派遣法の心配点は、対象業務がどんどん進んでいって法律がひとり歩きをするんじゃないかということが実は心配されているわけでございます。ところが、法律のひとり歩きどころか、これは三十二条をそのままはめれば私が言ったとおりのことができるわけでございます。そうすると、初めから派遣労働ということで来た人ではなくて、何々会社の正式な入社試験を受けて正規の社員であったにもかかわらず、ある日突然事業の認定を受けた時期で就業規則ができてしまえば、明くる日からは派遣労働をされなければならぬ、こういうことになる。
 従来、こういう形は在籍出向という形でやられたのですよ。しかし在籍出向の場合は、一般的に言って、これは労働基準法研究会、労働省のもとでつくられた研究委員会の中でもあるわけですが、出向は本人の同意を原則としているということが言われているわけでございます。これはもう裁判例でいつでも明確です。
 そういうことでありますと、企業の立場でいくとどういうメリットがあるかというと、出向というものであればある時期が来ればもとへ戻ってくるわけです。そして新たなまた違った出向をさせるためには本人に改めて承諾を得なければならぬ、こういう手続が必要です。しかし、この三十二条をはめれば、これは本人承諾は必要ないわけですよ。ないと言っているんだ。要らぬと言っているのですから。除外してあるわけですから、どんどん出向していける、こういうことになってしまうじゃないですか。それをやっても法律違反じゃないのですよ。
 法律違反じゃないということが書いてあれば、ひとり歩きをするぐらいの日本で法律違反にならないことがあるとするならば、これはもっけの幸いということで堂々とせきを切って進んでいくということはもう明らかです。こういう規定があるとすれば、この労働者派遣事業法というものは、一般の企業の正社員でも一つ間違えば派遣労働の苦をなめなければならない、こういう事態に追い込まれるという危険性を持っているんだということになるんじゃないですか。
先生御指摘のケースであればこの三十二条の二項に違反するということではないと思います。ただ、それが先生御指摘のような就業規則がそのまま適用になるかどうかというのは、個別的な具体的な別の判断があろうかというふうにも思います。
答弁になってないですよ。私が言っているのは、ある企業が派遣法の手続をとって常時雇用の特定派遣事業の認定を受けた。そして就業規則で定めたら、それは本人の同意がなくても、三十二条の規定のとおりですよ、本人の同意がなくても派遣事業に行かなければならないことになる。これをやって三十二条に違反しますか違反しないか、それだけ答えてください。
この法律の三十二条の二項におきまして、先生御指摘のように、労働協約または就業規則において定めがある労働者の場合には、その旨を明示したり、あるいは同意を得たりする必要はない、逆の意味でそういうふうに読めるわけでございますが、ここに書いてあります趣旨は、労働協約の場合は、使用者と労働組合が合意したものでございます。したがって、改めて組合員の同意を要するというような必要はないであろうという趣旨でございます。
 それからまた、就業規則の場合につきましては、その作成ですとか変更に当たりまして、労働組合または労働者の代表者の意見を聞かなければならないということになっておるわけでございまして、そういう意味で、就業規則の場合も、改めて明示したりあるいは同意を得るというような必要はないのではないかということでございます。
 しかしながら、この法律二項の趣旨といたしまして、合理的な理由がなくて労働者の意に反して一方的に命令によって派遣労働に従事させるということを予定して書いたわけではございませんので、先生の御趣旨のような場合があるとすれば、その辺は適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
法案の三十二条の規定でございますけれども、本来労働者の同意なしに派遣労働者になるということは問題ではなかろうか。そういう意味で、本人の同意を得た上で派遣労働者になるというのが適当ではなかろうか、そういう意味での原則を三十二条で書いてあるわけでございます。
大蔵省に言わせればいいじゃないですか、そういうように念書があれだと言うんなら。
 そこで、さっきから、通達の話から土地改良、土地改良をして増収した分は限度数量の基準に入る。入れることができるということだが、国会確認は、入れてよろしい、入る。それから、二五％は義務ではない、協力だ、決してとがめない。それから、さっきの法制局長官じゃないが、農民の耕作権を制約するということであれば法律によらなければならぬ、だからここでペナルティーはかけられないという論争があったわけだ。
 それで、法律を根拠とするだけではなくて、いままでの土地改良というのは、稲作、水田に大体土地改良してもらったのです。畑に土地改良というのはしてもらっていない、暗渠その他設備一切が。だけれども、全部米を植えさせれば——米を植えたい。米だけが価格保証するから、千四百万トンつくっちゃう。ところが、一千万トンでよろしい。だから四百万トン多いんだ、こういうことなんだ。そこで、一体これは定着するだろうかという論争をこの前にした。定着している地方がある。定着している地方があるのなら、その定着している方へむしろ転作物をつくってもらえばいい。
 まあ東北の人方は、そこのひな壇に並んでいる人が大分いるんだが、まず単作なんだ。いまは雪の下だ。農民は出かせぎに来ている。とにかく稲しかつくれない。こういうことなんだ。そうなると稲を植えなければどうにもならないというのがある。ところが、米にしてはならない。稲を植えるように土地改良してもらって、農民は稲を植える期間しかいないんだ。しかも、農業技術というのは継続性があるんだ。昔は豆をつくれるというのはなぜかというと、冬場の間に農民がいろりのそばにおったからなんだ。わらじを編んで、なわをなって、俵を編める時期があったのだ。だから、ついでに大豆を乾燥する機会があったんだ。ところが、いまはそうではない。
 そこで、稲を植えて米にはしないという境目が、飼料にしたらどうかという論議が出てきているわけなんです。そこなんですよ。そして、米まではいけないというので、青刈りというところまではよろしいということになった。ところが、もう一カ月の、八月の確認ではなくて九月の確認の登熟期まで持っていけば、米にはしないが飼料にするということになる。これがいわゆるえさ稲というか、えさ米という。こういうことなんだけれども、それに対して農林大臣はどういう見解ですか。