ルールはないわけじゃないということですが、いま言った賃金の上昇率とかインフレ率をどう見るかということについての具体的な基準というのはあるというふうに、私は寡聞にして聞いておりません。私はたまたま二つの例を言いましたけれども、その点は幾つかの要素を並べてひとつルールを確立するということで検討を進めてもらいたいと思います。
 もう時間がございません。最後に、第七次石炭政策の実効性確保の問題ですが、先ほど第六次に触れて申しましたとおり、私から見れば、残念ながら、第六次答申というのは十分な実効性を確保しないまま第七次に移行せざるを得ない。第七次も同じような状態で第八次ということではだめなんで、第七次ではっきりとその実効性を確保できるような対策が立てられなければならぬ、このように私は考えております。したがって、ここで最後に大臣から政策の実効性を確保する、本当に生き返った生き生きした政策、それが素直にそれぞれの分野にすっと入っていくような政策を立ててもらいたい、こう思いますので、この点についての大臣の決意を伺って、私は最初に戻ります。
 二千万トンあるいはそれ以上を目標に具体的な政策の裏づけのある対策を立てるのだということを確認しながら、最後に大臣の所信をひとつ承りたいと思います。
炭価を決めます場合に、むやみやたらにあるいは雲をつかむような話でもちろん炭価は決められません。したがって、やはりルールというものにのっとっておるわけです。そのルールとは何ぞやということでございますけれども、インフレ率とか賃金の動向とか、そういうものを十分科学的に加味して、その結果炭価の引き取り料金を決めておるわけで、何にもルールなくしてそういう炭価の決め方をしておるわけではございません。
炭価の決定については毎々頭を痛めておるということでございますが、それは結局ルールがないからなんですよ。その場その場で——その場と言っては語弊がありますけれども、結局毎年毎年情勢に応じて決めていく、やはりここにルールをつくる必要があるのじゃないですかな。たとえばインフレ率をどう見るか、あるいは賃金の上昇分をどう見込んでいくかというような幾つかのルールを、要素をきちっと決めていれば、あとはその他の問題について頭を使えばいいのであって、こうなりますと頭が痛いというようなことではなくなるのじゃないか、こう思うのですよ。この一点どうですか。
エネルギーの問題につきましては、いま言いました対外的な要因というのは、これは重大な要因であることは事実ですが、大臣、もう一つ、つまり政策的な努力を含めた、あるいは政策的な裏づけのある具体的な目標を立てないから、ただ趨勢的な見通しだけを立てている。したがって、そこに何か厚みのある政策的な、推進していくそういう力が、どうもエネルギーについては不足してきたというふうに私には感ぜられるんですよ。この点は有識者からもたびたび指摘されておるところなんで、見通しを出した以上は、具体的な政策と展望をきちっと裏づける。そうでないと、二年はおろか、一年ごとにこれから変わっていかなければならぬという見通しになってしまうと思うんですよ。大臣、これは率直に反省して、これからの見通しについては、やはり政策目標というか、政策手段というか、政策的な裏づけというか、こういったものをあわせてきちっとして出すということが必要だと思います。
 特に、二千万トンの国内炭の確保につきましては、これはどうしてもそういった具体的な政策の裏づけがなければならぬと思いますので、この点についての大臣の考え方をひとつ聞きたいと思います。
塚田委員お尋ねの長期需給暫定見通しの改定作業との整合性の問題でございますが、これは総合エネルギー調査会でこれから検討に入って、秋に取りまとめが行われるものと思います。委員御指摘のとおりに、順調に作業が進みますれば、恐らく、石炭鉱業審議会の答申の後にエネルギー需給暫定見通しの答申がまとまるのではなかろうか、そういうタイミングであると思っております。したがいまして、今後のエネルギー需給暫定見通しの考え方につきまして、これは石油等々、もちろんいま御指摘がございました諸問題を踏まえて出てくるわけでございますが、恐らく、代替エネルギーの開発ということにつきましての重要性は、その中で十分反映されると思っております。
 したがいまして、私どもとしては、石炭鉱業審議会、これはいま非常に広い立場で、いま塚田委員も御指摘になりましたような海外炭の問題、あるいはエネルギー全体の立場からの整合性ある答申をということで、私どもも期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、そこで出てまいりました結論あるいはその議論の過程というのは、総合エネルギー調査会の方での需給暫定見通しの改定作業にも十分反映させていただくように私どもも調査会にも御説明をし、あるいはまた事務的な詰めもしてまいりたいと思っております。
いまの大臣の考え方なのですが、そういった考え方を答申に何とか反映させていただきたいという考え、私は承知いたしました。
 しかし、今度新たに長期需給見通しの改定を諮問いたしました。これは恐らく第七次石炭政策答申の後に答申が出てくると思うのですけれども、これとの整合性は一体どう考えておられるか、特に予算要求の情勢等も踏んまえながら、この整合性について、何を基準にしてどうするかという点を明確に御答弁願いたいと思います。
今度の敦賀の件に関しまして、その原因が特に管理体制の不備等から発生しておるということがわかったわけでございますが、その際に、特に一般用の排水路と放射性廃棄物を処理いたします建屋との関係におきまして問題があった、こういうことがわかったわけでございまして、その件につきまして大臣がいまお答えされましたように、全発電所につきまして総点検を指示いたし、その結果、現在のところ、この一般排水路が廃棄物処理建屋の下にあるという例がなかったことが確認されておるところでございます。
生産性につきましてはこのところ非常に大きい伸びを示しているわけでございまして、これを製造業で申し上げますれば、五十四年につきましては対前年比一二％アップ、非常に大きい伸びを示しておるわけでございます。しかし、ことしに入りまして御案内のように鉱工業生産の伸び自体が非常にしめりがちであるというふうなこともございまして、それからまた稼働率も一時は非常に高い稼働率を示しましたけれども、このところ、一時に比べますと大分落ちてきておる。俗に言います実稼働率で言いますと、昨年の二月が最高でございましたが、九三％まで参りましたけれども、昨年の十一月、十二月ごろは八三、四％と落ちておるというふうなこともございます。これをたとえば期別で申し上げますと、五一十五年の一―三月は一三・八％でございましたが、四―六月は一〇・八に落ちておる、それから七―九月は六％というふうに落ちてまいっておりまして、十月、これは実は統計が遅うございましてまだ十月しか出ておりませんけれども七・二。したがいまして一昨年、五十四年につきましては一二％という伸びでございましたが、五十五年につきましてはまだ十一月以降の数字が出ておりませんので明確に申し上げるわけにはいきませんけれども、生産性としてはそういう意味では数字的に落ちてきておるということは申し上げられるかと思います。