昨日、週刊誌におきましてそういう報道があり、また議院証言の中でもありましたものですから、私どもそういうことが表に出てきたといいますか、承知をするに至りました。それを踏まえまして、本人出張中でございますので電話連絡等々とりまして、公務員として恥ずかしくない行動をしておるかという点について問いただしたものでございます。
午前、答弁が得られませんでしたけれども、官房長おいでなのでお伺いします。
 高橋氏の自家用機で田谷氏が香港へ同行したという問題ですが、これはきのうまでは本人は一切そのようなことはないと全面否定なさっていたのか、あるいは部分的には認めておられたのか、この点まずお伺いします。
そういう意味では、当面その分について現在すぐ補てんが行われるということではございませんで、将来において、その株式が売却をされる時期においてその売却収入が実現される、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
委員御指摘のように、平成六年度におけるＮＴＴ株式の売却につきましては、市場の状況等をぎりぎりまで見きわめてまいったところでございましたが、先般、本年度内売却見送りを決定したところでございます。
 それで、おっしゃいましたように、その結果予定されておりました売却収入が国債整理基金に入ってこない、その分については見込みどおりではなくなったということでございますけれども、当面、国債整理基金の運営の上でそのために特段の支障が生ずるということはないものと考えております。
私どもも、先ほど申し上げたような検査の関係から、日本長期信用銀行と、それをメーンバンクとしておりましたイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係、そういうことを中心にいたしまして、今回の処理方策につきましては、他の銀行と日本長期信用銀行とは違った位置づけにあるということは十分認識しておるところでございます。
 そういう認識の違いから、他の銀行の協力の仕方のほか、日本長期信用銀行に関しましては元本ベースで四百五十億円に上ります処理方策に対する負担を求めたところでございまして、そのようなことがこの両者の関係を示しておるものと私どもも理解をしておるところでございます。
私の知り得る範囲では、その二つの信用組合のそういう日々のお金の出入り、まあ日計表というような言葉が使われておるようでございますが、そういうことが長期信用銀行に毎日のように報告されていたということは承知をしておりません。
ちょっと局長違うんですよ。要するに高橋証人が昨日おっしゃっているのは、長銀がイ・アイ・イの最大の出資銀行だったから、それはそうなんですよ。だけれども、東京協和信組の出金入金を細かくチェックをしていた、報告もしていた、こういうことだからそれはイ・アイ・イと関係ないんですよ。イ・アイ・イのメーンバンクだということとはまず直接関係ないんですよ。東京協和信用組合そのものがそういう状態にあったということを言われているわけだから、そのことに対してきちっと言ってくれなあきませんわ。
九州の方へ出張をいたしておりましたので、私は月曜日までには本人と会って、詳細を本人から聞きながら総合的な判断をして、予算委員会で報告をするというふうに申し上げた経緯もありまして、月曜日には申し上げなきゃならないというふうに思っております。
だから、これは本当に逸脱した公務員として、まして大蔵省といえばそういう官僚中の官僚というか、非常に大きな役割を果たされているわけで、そういう方の行動というのは、非常にそういう面では、国民から見ましてもやっぱり社会的規範としての厳しい目で見られるのはやむを得ないことなんです。
 ですから、逸脱しているのか逸脱していないのか非常に難しいところでございますが、少なくともきょう午前中の議論の中でも、大臣は直接本人に話をして判断すると、こうおっしゃいましたですね。いつごろお会いになる予定ですか。
今、与党三党の方でも政府系金融機関の御議論をいただいておる中で、特殊法人全体でありますが、やはりディスクロージャーということが一つのテーマになってきているようでございます。今、白浜議員の御指摘は、大変そういう意味での一つの問題点を御指摘いただいているというふうに認識をいたします。
 従来、会計検査院が検査報告で挙げていることにはなりますが、政府は延滞債権と呼んでおりますが、それにしましても、定義づけあるいは統一した物差しで政府系金融機関全体をきちっと掌握すべしという御主張は、ぜひ今後会計検査院とも相談をさせていただきたいというふうに思います。
ＪＴ、ＮＴＴの株式の売り払いの問題でございますけれども、六年度の売り払いにつきましては、ＮＴＴ株式について市場の動向をぎりぎりまで見定めてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況であるという認識のもとで、先般、本年度内の売却見送りを決定したところでございます。
 七年度につきましては、ＪＴ株式、ＮＴＴ株式ともに予算計上をされております。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却を図るように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
そこが絶対だめですよ。九三年に調査されて、昨年も調査されて、それは東京都からも相談されたでしょう。それが行き詰まって、二つの信組を清算して東京共同銀行をつくろうと、ここまで日銀とも相談されて大きなスキームをつくられたわけだから、最もピークにある時期の経営の実態について、そんなもの知らない、承知しないというのは、これはだれが考えたってそんなもの信じられませんよ。
 検査に入られるといったら、いろんなお金の動きとか、社内のいろんなそういう管理体制というが、そういうことまで当然チェックされるはずだから、どうなっているかというのは絶対知らないとは言えないんですよ、そんなことは。そんなこと知らぬようではこんな大きなスキームを組めるはずがないんですよ、絶対に。これはだめですよ、局長。