御指摘の治水緑地事業は昭和四十八年度に創設をいたしたものでございますが、現在、十九カ所で事業を実施いたしております。そして、ただいま先生御指摘の、都市の中で余裕を持たせる、そういう意味合いでの遊水地事業について申しますと、直轄事業、補助事業を合わせまして百三十三カ所で実施をいたしておるところでございます。このうち、先ほど来御指摘の水と緑のネットワークと申しますか、そういう都市の中での貴重な空間、緑の空間としての公園事業と合わせた形での整備というものが五十七カ所ございます。
 そういう意味合いでは、まさに治水の安全度の向上を図る、都市の中の土地の利用の安全度を図る、そういうこととあわせまして、自然豊かな水辺空間、憩いの場を創出する、そういう公園事業的性格とあわせてこの機能を果たせる、そういう意味合いでは大変すぐれた公共事業の一つではないかと考えておりますが、現下の大変厳しい財政状況のもとで、蒲原沢、針原川という痛ましい事故が起こっている、そういう土石流災害が起こっているという中で、こういう事業をどういう形で進めていけるのか、大変憂慮をいたしておるところでございます。
別に、審議会の言うとおりに政府がやる必要はないわけですけれども、しかし、せっかく土地政策審議会というのがあるわけですから、その審議会の中で、先ほど言いましたように、都市機能のバランスの回復というのと、それから自然の豊かさの回復という二つの柱があるわけですよ。今、確かに具体的な施策で言われたのは、その他大勢というか、もろもろの中にそれは入っていますよということであるかもわかりませんが、要綱の中でも明確に柱立てがされていない、要するに重要視されていないというふうに私は感じるわけであります。
 私は、これからの土地政策で、自然の豊かさの回復ということは大変重要な政策目標になると考えております。そしてその中で、ビオトープとかあるいは水と緑のネットワークとかで、河川の発達あたりが非常に大きいんじゃなかろうか、そんなふうに私は考えておるわけであります。ビオトープとか、あるいは水と緑のネットワークとかいう観点に立って都市河川の環境を改善していく必要がある。そのためには、都市河川の流下能力にもっと余裕が必要ではなかろうか。今余りにも余裕がなさ過ぎる。世間では三面張り三面張りと言われるわけでありますけれども、もっともらしく、それは今余裕がない、治水緑地の増大を図っていく必要があるんではないか、こんなふうに私は個人的には思っておるわけであります。
 河川局長にお聞きします。治水緑地事業の現状について報告してください。
この答申を受けまして、土地の有効利用という土地政策の新たな目標の実現のために、先般閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましては、先生御指摘のとおり自然の回復というそういう言葉は使ってございませんが、その中の土地の有効利用の重要な視点といたしまして、環境への負荷の少ない土地利用の推進を図るということで各種の施策を掲げております。
 その一つは、エネルギー消費の少ない都市構造・交通体系への転換、いろいろ交通システムなりの問題だろうと思います。それと二番目に、都市公園の整備を含め公共・公益施設の緑化の計画的な推進、さらに民有緑地の保全による市街地における緑地の確保という問題がございます。
 さらに、その具体的な問題といたしまして、潤いのある生活空間の形成に資する水辺空間の整備の推進というものも具体的にこれから進めていくんだということを要綱の中へ盛り込んでおりまして、これらにつきまして、国土庁といたしましては、今後とも関係各省とも十分連絡をとりながら、その着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
土地政策審議会の答申では、自然の豊かさの回復ということが居住、業務、環境等都市機能のバランスの回復と並んで土地政策の重要な目標になっている。しかし、具体的な施策を記述いたしました閣議決定の要綱の段階になりますと、自然の豊かさの回復という言葉は出てこない。言葉が出ないばかりじゃなくて、どうもイメージが出てこない。
 国土庁は具体的にどのような施策を行おうとしているのか、さらに御説明いただければと思います。
先ほど申し上げましたように、訂正放送制度は、真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人が、放送のあった日から三カ月以内に訂正放送の請求を当該放送を行った放送事業者に対して行うことができるという制度でございます。放送事業者は、その請求を受けたときは、遅滞なく調査を行いまして、当該放送が真実でないことが判明した場合は、判明した日から二日以内に同等の放送設備により訂正放送をしなければならないというふうになっております。
 この訂正放送の実施状況でありますが、数字を申し上げますと、平成元年度から平成九年の一月末までで二十六件の報告を受けているところでございます。平成元年、二年ぐらいは二件とかゼロ件でありましたが、最近の平成八年は実施件数が八件、請求件数が十一件ということで少しふえてきておるということであります。ふえた理由といたしましては、法律改正によりましてこの請求の期間を延ばす、あるいは番組の保留期間といいますか、そういうものを延ばすということも影響があろうかと思います。
 何か具体的な例はないかということでありますが、一つ例を申し上げますと、ある放送事業者が、平成八年の五月十日放送の「ニュース・ディス・イブニング」というのがあったのですが、そこでアメリカのサンディエゴの父親と娘の射殺事件というのがありまして、妻のＳさんについて後妻と受けとめられるようなコメントをした。その奥様から、これは違いますというふうな要求がありまして、これは直ちに同じ番組で訂正放送をした。これは非常に簡単な例でありますけれども、事実が違っていたということであります。