御指摘の規定を発動して検討を行う契機となるのは、消費者物価の伸び率の状況であると考えておりますが、過大な負担になるかどうかにつきましては、スライド規定を適用した場合の一部負担金の額や老人の所得、年金などの負担能力の状況を考慮する必要があろうかと考えております。
過大な負担になるおそれを判断する場合に、消費者物価のほかに他の要素も考慮して判断をなさるのか、またその場合にはどのような要素を考えておられるのか、伺いたいと思います。
近年のように物価が極めて安定している時期におきましては、そういう状態もあろうと考えられますが、将来の経済変動につきましては現時点で想定することはできません。
 いずれにいたしましても、御質問の趣旨を十分に踏まえ、過大な負担にならないよう、高齢者の方々の負担能力等を考慮いたしまして、国会の御判断を得ながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
それでは、政府に聞くことになるわけでございますが、一部負担金の額が過大な負担になるおそれが生ずる場合というのは、どの程度をもって過大と判断するのか。私は過大な負担になるおそれというのは消費者物価上昇率が三％以上だと判断いたしますが、政府は何％以上をもってそれと判断するのか、伺いたいと思います。
医療法第二十一条ただし書きの都道府県知事の許可を受けた老人病院や精神病院が老人性痴呆疾患療養病棟を設けた場合には、公費負担五割の対象となるものであります。
次に、公費五割の対象とならないような老人病院などで老人性痴呆疾患療養病棟を設置した場合には、同じく公費五割負担の対象になるのかどうか、伺いたいと思います。
今回の老人保健制度の改正では、今後の重要課題である介護の要素に着目いたしまして公費負担割合を引き上げることとし、その趣旨に合致する施設を対象としたものでございます。
 老人性痴呆疾患治療病棟は、精神症状や問題行動の著しい患者に対しまして短期集中的に精神科的治療を行う施設であります。一方、老人性痴呆疾患療養病棟は、精神症状や問題行動があり、慢性的に至った患者に対し長期的な治療を行う施設でありまして、治療病棟に比べ介護の要素が強いものであると考えております。
 こうした性格の差に着目いたしまして、老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、公費拡大の対象に追加されたものと考えております。
それでは次に、同じ精神病院に老人性痴呆疾患治療病棟と療養病棟とができるわけですが、療養病棟は五割公費負担になり、治療病棟の方は拡大の対象にならない。その理由はどういうことか伺いたいと思います。
老人性痴呆疾患療養病棟とは、精神症状や問題行動があり、慢性的に至った患者に対し、長期的な治療を行うことを目的とする施設であり、本年度より整備を行うこととしたものであります。
 この老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、将来的に痴呆性老人が急増することが見込まれていることから、その必要性に応じて整備を進めていきたいと考えております。
 また、仮に老人性痴呆疾患療養病棟が千床とすれば、その公費五割対象になることによる国庫の増分は約五億円と見込まれております。
それでは、質問をさせていただきます。
 まず最初に、老人性痴呆疾患療養病棟というものの定義を承りたいと思います。
 なお、今後の整備計画及び公費五割対象とすることによって生ずる来年度予算の必要経費はどれくらいか。
 以上について伺いたいと思います。
今委員御指摘の四月十六日にアメリカ上院の科学技術宇宙小委員会でＮＡＳＡのワトソン博士が発表された論文につきまして、現在、我々検討中でございます。
 それが今御指摘の新聞等に一部報道されたものでございますけれども、その内容、現在、我々理解しておりますところでは、成層圏のオゾン層の状態につきまして、気象観測専門衛星でございますニンバス七号に搭載されましたオゾン全量広域分布測定スペクトロメーターという装置によりまして測定が行われていた。それで、従来特に北半球の中緯度圏において測定に偏りがあると言われておりました。これは地上からの測定によっておったわけでございます。
 したがいまして、従来は北緯三十度から六十四度までしか探査ができなかったわけでございますけれども、今度は宇宙衛星を通じてやっておりますので、南緯六十五度から北緯六十五度まで全体をカバーできるようになった。それで、北半球におきます中緯度のところの偏りというものが従来推定されておりましたものを観測値で出したというのが今回の結論だと思っております。その中で北半球の中緯度地域、特に冬季におきます三十度から四十五度北緯の点について、従来の報告では三ないし五％の減少と言っておりましたのが九プラス・マイナス三％の減少ということで、約二倍ぐらいの減少があるという結論が出てきたものだと思っております。
 ただ、これの今後の評価でございますけれども、このワトソン博士、世界の第一人者でございまして、明年には環境科学アセスメントパネルでその結果を取りまとめまして、その結果、今後対応する必要があるかどうかということをなお検討することになっております。したがいまして、塩素濃度との関係で現在の体系ができておりますけれども、塩素濃度との関係についてはまだ解明が今後なお行われるというところでございます。
 したがいまして、今回の結論につきましては、我々とりあえずの専門家の意見を聞いてみますと、偏りがあるということは理論的にわかっておったものであるから、特に目新しいものではない、かつ衛星観測のデータによる偏りが補正されたという点あるいは九〇年の最新データがとれたという点、そういう点が新規なものであるということで、それのオゾン層保護対策に対する意義につきましては今後なお検討が行われるものと理解いたしております。