いずれにしましても、こういうことが党の中で話し合われているという記事の表現内容なわけでございますので、自治省が管轄している中身まで立ち入ったような話になっているわけでございます。そういった意味では非常に遺憾なことだと思います。
 いずれにしましても、私は、自治省としては事実確認をする必要が当然あると、そのように考えています。この辺についてはどうでしょうか。
予算は国会の議を経て決まるわけでございます。したがいまして、どういう予算をつくられるか、これはまず第一に国会がお決めになることであります。
 執行云々の問題については、当然のことながらそれぞれの大臣、政務次官を初めとしまして、党ともよく御相談しながらいろんな意味での執行をしてきたというのがこれまでの実態だと思いますし、今後ともそのことに変わりはないだろうと存じます。
要するに、これは自治省の行政の中身まで差し入っているような言い方をされているわけなんですね、記事の中身というのは。それから、自民党の役員会及び役員連絡会でも確認された話になっているわけですよ。そういう答弁ではちょっと納得できないわけですけれども。
 ただ、私が最後に聞きたいことは、一つはやはりこういったことについては自治大臣としては調べる必要性は十分あると思います。
 それから、約束していただきたいことが一つございます。予算は公正に配分していただきたいということです。ここに書いてあるようなことが実際に行われるとするならば大変な問題だと私は思います。要するに、選挙結果に左右されて予算が重点的に配分されるなんという言い方は、これは恐怖政治以外の何物でもないわけでございますから、この辺については公正な予算の執行が行われる、そういうことをあえてここで大臣に確認をとりたいわけでございます。
だから、報道内容についてどう思うかと、こう言われましても、私は先ほど申し上げたとおり、そういうような報道がなされたことが是か非かと言う立場にある立場じゃございません。そして、じゃそういう言葉の意味がどうなのかということについて言うならば、具体的には一般論ではなくて自由民主党の党幹部がこういうふうに述べたということについてどう思うかというお尋ねだと思いますので、私はその党幹部の御意見を全部承知しているわけではありませんのでコメントは差し控えさせていただくと、こう申し上げているわけでございます。
今、加藤先生が申されたことは、自由民主党の役員会でこういうことが話されたと、これについてどう思うかということでございましたので、私は本当に我が党の幹部がそういうことを話したのかどうなのか詳細は存じておりません。そして、その新聞記事そのものが言った人の真意をそのまま伝えているかどうか。私の経験から申しましても、ある面では自分の言いたいことがほとんど、確かに触れてはあるんだけれども、実際は別の真意を申し述べたかったのに、ある一言隻句だけとらえられて書かれたこともございますので、そういうことに基づいての私のコメントは差し控えさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
今、私のとらえたところによりますと、大臣の内容というのは、新聞社側、記者がある意味でうまく表現していなかった。そういうようなとらえ方も可能かなというふうに聞いていたわけですけれども、要するに新聞のこういう内容について大臣はどうお考えになるのかということと、もしそうでない、あるいは事実としてはかなりいいかげんなことが新聞紙上で流されたということであるならば、私は自治大臣としてこれはきちっと調査すべきである、そのように思いますけれども、この二点について。
どういうことを言っておるのかわかりませんが政党のために使えない仕組みになっております。
 ただ、国会が政党というものを固まりとしながら現実に運営されているということは現在の我が国のみならず世界的な傾向であろうか、こういうふうに思っております。
平成会の加藤修一でございます。
 まず最初に、自治大臣にお伺いしたいわけですけれども、質問通告はしておりませんが、常識的な質問でございますので御答弁をお願いしたいと思います。
 まず最初に、国の予算はだれのものだとお考えでしょうか。
同意を得たというお話でございますが具体論としていろいろの市町村長さんなんかに当たってみますと、まだまだ疑問点が多過ぎるとかいろいろ課題をお聞きするわけでございまして、いずれにしましても十分なる検討の上で制度化に踏み切ってほしいと要望を申し上げまして、終わらせていただきます。
先ほど自治大臣からお話がございましたように、今回の制度案につきましては、関係地方団体、市町村長さん等の御意見を十分踏まえたものとなっていると考えております。
 御指摘のモデル事業についてでございますがこれにつきましては、例えば要介護認定の具体的な方法でありますとか、いわゆるケアマネジメントのあり方等につきまして、まさにフィールドに落としながらよりよいものをつくって円滑な制度の準備というものに資するものということで行わせていただいているものでございます。
ただいまのお話をやや数字を使って御説明をいたしますと、年齢制限の方では、平成二年と七年を比較をいたしますと、三十一歳未満というのが二十県から十一県に減っておりまして、それ以上のところがその分ふえたというような変化がございます。制限なしというのも二県ありますし、四十歳以上から五十歳までのものも一県あらわれました。こういうふうなことで、御趣旨には合う方向に動いているかなと思います。
 それから、もう一つ、特別非常勤講師制度のことかと思いますが、これは特定の分野を限って、例えば民間企業等で経験のある方々を先生としてお迎えをするということでございますが、これにつきましても、平成元年がわずかに百七十三人であったものが六年度では二千三百二十八人ということでございますので、まだレベルは大変低いわけでございますが、伸びとしては非常に大きな伸びを示しておりますので、私どもといたしましても、やはり現職の先生の方にはできるだけ外に出ていっていただくような機会をつくるということ、それから外の方々もできるだけ学校において活躍していただけるような方向で、これからも努力をいたしたいと思います。