私どもとして率直に申し上げまして、ＮＴＴが電気通信という極めて公益性の高い仕事をしておられるということも考えますと、ＮＴＴの財務がどのようになっても構わないというような気持ちは持っておるわけではございません。しかし、一般的にはどのような企業におきましても、やはり財務が悪化いたしますとまずそれぞれの企業なりの効率化、合理化などの努力をされるということがどこの企業でも行われているということでありますので、私どもとしては、そうした悪化する財務を改善するのに何とか合理化、効率化でこれを吸収することができないかということをよく検討していただきたいという気持ちをまずは持っております。しかし、それでもどうしてもその財務が改善できないというようなことになりますと、料金の改定ということもやはり考える対象には入れなければいけないかという気持ちを持っておるというのが率直な状況でございます。
お答えを申し上げます。
 ＮＴＴの財務の状況が、昨今の経済環境を反映してか、このところ少しずつ悪くなってきておりまして、そのような事情を踏まえまして、ＮＴＴとしては何とか財務の状況を改善したいという強い御意向を持っておられるわけであります。その一つとして、できるだけ事業経営の効率化を図りたいというようなことも考えておられるようであります。あわせて、それだけではどうも財務の状況は完全に改善されるというところまではいかないのではないかというお考えのもとにだと思いますが、電話料金の見直しもしたいというようなことを、社長などが記者会見の席などでそうした考え方を表明しておるようでありまして、まだ私どもとしては正式にそのようなＮＴＴの御意向を伺っているということではございませんが、来年度の事業計画を立てるというような時期に当たりまして、そうした財務の改善について料金値上げを含めて検討したいという意向をいろいろなところでＮＴＴが言っておられるということでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成五年度の事業運営に当たりましては、激動する内外の諸情勢について公正な報道に徹し、ニュース、情報番組の刷新強化を図るなど、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを充実し、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
 平成五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画を引き続き取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することにしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 また、衆議院議員総選挙とリレハンメル・オリンピックの放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
 国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情をいち早く正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
 また、海外中継を拡充するなど、受信の改善に努めてまいります。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千六百七人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することにしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千五百三十六億七千万円を計上し、このうち、受信料については、五千三百四十二億一千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百三十二万件の増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千三百二十四億九千万円を計上しております。
 事業収支差金二百十一億八千万円につきましては、このうち、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すことにしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百九十五億円、次期放送衛星を調達する法人等への出資十一億円、放送債券の償還等に二百三十三億七千万円、総額八百三十九億七千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、借入金により賄うこととしております。
 なお、受託業務等勘定においては、収入六億八千万円、支出六億円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送サービスを一層充実するとともに効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。