航空郵便料金の中の、料金につきましていろいろ種類がございますが、航空郵便料金の書状について申し上げますと、日本から米国向け、十グラムですと百十円でございます。米国から日本、これは為替レートで円建てにいたしますと四十二円ということであります。香港との関係でございますが、同じく航空郵便の書状十グラムで比較いたしますと、日本から香港向けが九十円、香港から日本向けが二十一円ということになっております。
山田でございます。
 ＵＰＵについて一点、関連の質問をさせていただきたいと存じます。
 香港から日本に通常郵便を出す場合と日本から香港に郵便を出す場合、それから、日本からアメリカヘ通常郵便を出す場合、アメリカから日本へ出す場合、料金がどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
今大臣がいみじくも申されました、オーストラリアとニュージーランドの参加を一つの前提にしていくのではないかなというようなお話をされましたが、ちょうど十五日に、新聞ですか、マハティール首相が、オーストラリアの、いわば認めるというよりもぜひ参加していただいて、ＥＡＥＣの中身を充実させていきたいというような意向を言っておられますので、そういう点では、今大臣が言われた条件がきっちりでき上がった。それに対して、例えば日本政府が、いい条件ができましたので早速アメリカ等に対して誤解やそういう部分を説得しながら、いい枠組みをっくってあげようというような努力の跡がまだ余り見えないような感じが私にはいたします。
 また、ＥＵ側からも、アジア全体に対する首脳会議の要請、多分日本にもこれは来ているのではないかなというふうに思いますが、こうした意味で、かつて一九八〇年代の初めのころには、日米欧というのでしょうか、三極体制ということが言われましたが、その後アジアの成長によって、このアジアという一つの枠組みを世界じゅうが認めるという状況が出てきております。
 そういう意味においても、ＡＰＥＣとはまた違った意味でのＥＡＥＣの位置づけというものが、もう少し日本政府が明確に出していかないと、逆にＥＵとの関係においてもすっきりしなくなっていく、こんなふうに思いますし、また、マハティール首相も、大阪会議にこのままだと参加できかねるというようなニュアンスの言動もあるやに聞いております。そういうこともまたあわせて大変な問題になってくる可能性がありますし、せっかく議長国として、アジアにおけるいろいろな意味での経済の発展、自由化等々の枠組みづくりを日本が主導的に果たすいい機会ですので、むしろもう少し目に見える形で発言をしていただきたい、表明をしていただきたいと思います。
 時間が来ておりますけれども、簡潔にお答えしていただければありがたいと思います。
まず基本的に申し上げたいと思いますことは、私どもは、台湾の問題については日中共同声明の精神に基づいて対応するという基本的な考え方は変えておりません。
 したがって、そういう基本的な考え方に基づいて今御指摘の二点について考えますれば、前段の問題は、これまでもそうしたことが何度か話題になったことがございますけれども、私どもとしては、この問題についても今申し上げました基本原則にのっとって対応する。それはすなわち、恐らく全く仮の仮説を立てての議論でございますからこういう言い方は少し言い過ぎるかと思いますが、仮説に基づいて仮に申し上げれば、少なくとも私どもは、これまでそうしたときに結構ですという御返事を申し上げる予定はございませんでした。
 それから、ＡＰＥＣの問題については、繰り返しこれもシアトル、ボゴールの前例に倣うということを繰り返し申し上げておりまして、この問題、この御返事について今変更するべき新たな状況になっているとは思っておりません。
 十分な答弁ではないかと思いますが、このＡＰＥＣ大阪会合については、ボゴール、シアトルの前例に倣いますということだけ今お答えを申し上げるという状況でございます。
おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。
 もう桜の花も散りまして、本当にさわやかな季節になったわけでございます。きょうも、まさにさわやかな緑の風が吹いているということでございますが、これも、美しい日本の国土をしっかり守っていただく全国の農林水産業に従事する皆様、そしてまた、農林水産省を初めとする皆様方のおかげだと心から感謝する次第でございます。
 感謝する、そう言う舌の根も渇かないうちにちょっと厳しい質問をさせていただくということで大変恐縮しておりますが、これも日本の農林水産業をこよなく愛しているということから、御容赦願いたいというふうに思っております。
 早速でございますが、まず第一に、先般のいわゆる米の関税化に踏み切った件に関してでございます。
 農業は、単に食料の生産だけではない、これからいざというときの備え、あるいは環境、あるいは国土保全といったところの観点からも、これからも大変重要な役割を持っていくわけでございますが、そうした中でも、やはり基幹作物である米の関税化の問題でございます。
 これはいろいろな議論を経て踏み切ったということでございますが、それに関連して、先般、オーストラリアとかを含めまして四カ国がこれに対して異議の申し立てをしたということでございまして、これについては、全国の農家の皆さんのほとんどが大変心配しておられるんじゃないかと思うわけでございます。
 当面は関税率が高い、しかし、いずれ競争は激しくなるという、その覚悟は皆さん方もできておられると思いますが、スタートした直後にこういう異議が申し立てられる、しかも、今回の措置には、いわゆる米の輸出には余り関係のないと思われる国々からこういう異議が申し立てられる。そしてまた、ケアンズ・グループはともかくとしても、ＥＵからもこういう話が出ているということで、若干ショッキングな面もあるわけでございます。
 なぜ、米の輸出国でもないのにこういったことで異議が出ているのか、一体その意図はどういうことなんだろうか。そして、これに対して今農水省としてはどういう対応をされておられ、今後の見通しはどういうふうになっていくのか。そういった点について、お考えをお示し願いたいと思います。