建設大臣おいでですか。——いま運輸大臣が自信を持つところまでいっていないというのは、一つは道路との関係があると思うのです。原子力発電所サイトからの避難車あるいは避難する人たちのために国道が大量輸送にたえられるだけのものでなければなりませんが、車や人を一時的に退避させるだけの道路網になっていないと思います。建設省はそれに対してどういうような対策をお考えなのかどうか。
 たとえば私は東海村のすぐそばにおりますが、いま東海村には多くの原発の施設がございます。そして、日本原発から六号国道に今度一本新しくできました。原研の道路はもう最初からできておりまして、非常に整備されております。それから動燃団のところからも一本できている。三本すばらしい道路ができているんです。この道路は避難道路ですが、実は都市計画的になりましてその周辺に全部家が立ち並びました。三十年代の原子力研究所ができるときには、原子力研究所の周辺は緑地帯にするつもりだった。そのために学校を移転したのです。ところが、その学校の跡のところに皆家が建っちゃった。こういう状態になって全くでたらめなんですが、さてもし事故が起きて、一たん事業所におる方々が避難する、あるいは周辺地の住民が避難してきて、自動車がもし六号国道へ行ったら、恐らく一台も外へ出れないだろうと思うのです。動燃の方のところから行く自動車が一台出て水戸の方面に出ていく、それからあるいは日立の方に出るとしたら、恐らく原研から出たのとぶつかっちゃうだろうと思います。とてもじゃない。それから原発から出てきたものとぶつかります。しかも十字路になっているのはただ原研の前だけで、あとは皆Ｔ字路になっていますから隠れちゃっている。
 こんな状態でとても避難させることはできないだろうと思いますが、建設大臣は原発サイトの周辺における国道整備の問題についてどのようにお考えを持っておりますか。
もしも災害が起きましたときに、避難輸送に対して自信をお持ちかという御質問でございますが、なかなか自信を持つような防災対策はむずかしかろうかと思います。しかしながら、技術的な指導を受けながら緊急対策に応ずるような方策をただいま練っているところでございます。
自治大臣のおっしゃること、どうも——中央防災会議でまだ基本的なものができていませんから、それに基づくものはほとんどないんで、従前の防災対策というようなものはあるのかもしれませんけれども、本格的なものはないのだと思われます。
 そこで、運輸大臣、おいでになっていますね。運輸大臣にお聞きしますけれども、ＴＭＩ程度の事故がもし日本に起きた場合、日本ではどの原発サイトにおきましても大混乱が生じるだろうと思うのです。交通の面だけからしても、パニック状態になるだろうと私は思うのです。運輸省は、事故が発生した場合に避難民あるいは疎開対策、スムーズに人々を避難させるだけの自信をお持ちでございますか。
いまお答えしましたように、昨年の春ごろでしたか中央防災会議でお決めになった基本計画に従っての地域防災計画がいまできておる、こういうことでございます。ただ、私が先ほど申したのは、もう少し、ハリスバーグの事故にかんがみて、安全委員会の調査結果を待って直さなければなるまい、かように考えているわけでございます。
古川さんの最初の御質問は、財政再建に関する国会の決議を尊重すべきであるかどうかということでございます。
 もとより、財政再建に当たりましては、先般の十二月、本院で決議されました国会の決議を尊重してこれに当たってまいるつもりでございます。
 五十六年度以降、いわゆる一般消費税の取り扱いにつきましても、この決議に示されておりまするように、今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかについて、広く各界各層の御意見を伺いながら、十分検討して結論を得たいと考えております。
 第二の御質問は、財政収支試算に見られる政府の増税の意味についてのお尋ねでございました。
 財政収支試算は、古川さんも御承知のように、ある前提を置いた試算でございまして、ここに盛られておりまする数字は、各年度の税収の予定を示すものでもございませんし、もちろん、具体的な増税の計画を示したものでもございません。ただここに示された数字を参考にいたしまして、財政再建の進め方並びにその中における税制のあり方等について、政府が検討を進める材料にいたしておるにすぎないものでございまして、繰り返して申しますけれども、あそこに示された数字が、いわゆる政府の具体的な増税計画を示すものでないというように御理解をいただきたいと思います。
 第三の問題は、財政再建の第一歩を五十五年度の予算で果たして踏み出したと言えるかどうか、言えるとすればその根拠はどうかということでございました。
 先ほど大蔵大臣からもお話がありましたように、まず、公債の発行予定額を減らしたことが第一でございます。第二は、歳出規模を過去二十年間におきまして最低に抑えてまいりましたことが第二でございます。第三は、行政改革計画をここに盛り込ましていただいたことでございまして、必ずしも財政再建の第一歩として誇るに足る事績だとは思いませんけれども、われわれといたしましては、これを第一歩といたしまして、今後鋭意進めまして、財政再建の実を上げたいと考えておりますので、御協力を願いたいと思います。
 五十九年度、それでは果たして特例公債をなくする自信があるかというお尋ねでございます。
 もちろんただいまから確たる自信があるわけではございませんけれども、六十年度からは、五十年度発行の特例公債を現金償還しなければならぬ時期が迫っておりますので、その償還財源を考慮に入れますと、五十九年度には少なくとも特例公債依存の状況から脱却しておく必要があるのではないかとわれわれは考えておるわけでございます。
 中期財政計画をつくるべきでないかということでございますが、先ほど伊藤さんにもお答え申し上げましたとおり、財政審議会を中心といたしまして、後年度負担額推計をベースにいま検討を進めておるところでございます。相当の時間がかかりまするけれども、鋭意検討を進めておりますことをここに御報告申し上げておきたいと思います。
 国会に行政改革特別委員会を設けるべきでないかということでございますが、国会におきまして行政改革について種々御論議をいただくことは政府としてもありがたいことと考えておりまして、今後も各界、各方面において行革に対する論議が深まることを私は切に期待いたしております。
 ただ、御提案のような特別委員会を設置するかどうか、これは国会の各党間の問題として御協議をお願いいたしたいと思います。
 福祉予算の後退、公共料金の値上げというものが財政再建の名において許されるものではないと思うがどうかという御意見でございました。
 われわれは、財政再建は実のある福祉を実現中るために、インフレなき経済を実現するためにやっておるわけでございまして、財政再建の名において福祉予算や公共料金政策が危うくなるというようなことはすべきでないことは当然だと心得ております。
 最後に、予算修正案に対する政府の態度でございますが、先ほど伊藤さんにもお答えいたしましたとおり、各党から修正案がもし出てまいりますならば、これは、われわれといたしましては検討さしていただきたいと考えておりますけれども、しかし、政府としては、五十五年度予算、いま御提案申し上げておる案が最善と考えておることだけはここに申し添えさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕