やり方にもたくさんあろうかと思いますけれども、私の場合はやはり選挙は短い方がありがたいと思っておりますし、また、この国会中でも、仲間の議員の方々や、また、冗談でございますけれども、野党の方々からも、先生短くするようにがんばってくださいよとずいぶん御激励を受けているところでございます。
いまの公職選挙法の基本的な考え方というのは、公職選挙期間中に全部重点を移しながらそこで選挙をやってくださいというのがたてまえであると思います、事前運動はたてまえとしてできないことになっているわけですから。どっちも縮まってもいいということじゃなくて、極力重点は公職選挙に移してもらいたいということですよね。
 事前の話はちょっと抜きにして、先生自身、いまの二十日という、少なくとも二十日ですが、二十日という期間のあの運動期間というのは短いとお考えになりますか、長いとお考えになりますか。なぜ伺うかといいますと、私は参議院ですから二十数日の選挙運動をやりますけれども、やってみて長いなと思ったことはない。あっという間に終わる。ただ、応援でつき合っているときにはずいぶん長いなと思いますけれども、いざ自分が候補者になって天下公然として街頭で自分の意見を有権者に言うことができる、有権者の反応を自分の肌で感ずるあの期間というのは、確かにつらいにはつらいことは間違いないけれども、候補者とするとやりがいのある選挙期間ではないのだろうかと私は思うものですからお尋ねするのです。
公職選挙期間が短くなれば選挙としての費用も助かりますし、また当人及び運動者あるいは一般の方々も体力、騒音その他いろいろについて助かる面がたくさんあろうかと思います。
 事前の問題につきましては、やられる方はやっておられるようでございまして、やれない者は非常に苦しんでいるところでございまして、何とか事前運動についてもうまい方法はないものか、お考えを願えないものかと、余り事前運動のやれない者といたしまして真剣にそういうことも悩み苦しんでいるところでございます。
とにかくこの国会というのは非常に血迷った変わった国会になってしまいましてね。したがって、本来参議院は重要法案二十日という前提があるから、何だと言いたいところだけれども、そうもなかなか言いづらいまことに込み入った状況にあるものですから、まことに残念至極だと私は思います。
 ただ、選挙期間の短縮だけ取り上げて言いますと、当初は三十日だった。だんだん減らしてまいりまして、いま二十日です。しかし、この間お金のかかり方というのは減ったのだろうか。これはもうお伺いするまでもなくふえておりますよね。そうすると、お金をかけるということと選挙期間というのはどうも直接絡んでいるのではないのではないか。私も、選挙の応援に入りますとこういうあいさつをするんです。告示になりますともう終盤戦だ、がんばれと言うのですよ。じゃ序盤、中盤はいつなのか。告示の前ですよ。そっちの方に選挙費用がたくさんかかっていることはもう常識でありまして、お伺いするまでもない。そうしたものを、とにかくこんなにかかったのでは新人が出てこれないじゃないか、有能だけれどもお金がない人が重ねて立候補できないではないかというのが、いまわれわれの最大の悩みでしょう。そうするとそのときに発議者としては、選挙の総体というものを公職選挙期間と事前運動期間と分けるとしますと、なるべく公職選挙期間にシフトしていこうというかっこうでお考えになるのか。きょう皆川さんおっしゃっていたのは、いや公職選挙期間が縮まったって前があるさというお話をなさっているのですが、このお立場をとるのだろうか、そもそも選挙に対する見方として。どちらでございますか。
来年の六月を目標にして、臨時国会が始まって直後に御提出を申し上げた次第でございまして、やりようによっては十分な時間がある、かように判断をいたしていたわけでございます。いい法律でございますので、やるならば次の総選挙からぜひやらしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
ただいまの先生のお話は、いわゆる近近格差と申しますか、単位料金区域のちょうど境目のところで、道を一つ隔てると通話料金が二倍以上に飛ぶ、こういう点の問題であろうかと思っておりますが、この矛盾点は、ただいま先生がおっしゃいましたとおり、私どももその点は十分理解しておるところでございます。それを解決する一策としまして、ただいま先生のおっしゃいましたイギリスにおきますグループ料金制を参考といたしまして、わが国にふさわしい何らかの料金体系というのを検討しているところでございますが、その際に、これはどういうふうに料金を設定するかということにもよりますが、ただいまの法体系と申しますか、そういう形で隣接あるいは場合によってはもう少し広いところまで単位料金区域に広げていくということになりますと、結局、その次のところで非常に大きな通話の殿差が出る、そういう問題もございますし、それから、そういうふうに広げますと、現在の法制でまいりますと、その中にいらっしゃいます加入者の数によりまして基本料を定めておりますので、基本料の値上がりの問題とかそういういろいろな問題もございますし、基本的には、わが国の通話料は近距離が諸外国に比べてきわめて安うございますので、そういうものも含めまして、単位料金区域を広げるときに、ただいまお話のありましたようなグループ料金制をとりますときに、その基本料の問題あるいはいかなる単位料金にするのが適当か、この辺のところについていろいろ検討いたしておるところでございます。
 端的に申しますと、将来、先ほど申しましたようにＩＮＳ時代になってまいりますと、総体的に遠近格差というのは縮まっていく方に料金体系として向かうべきものでございますが、そのときに公社といたしましては、区域内通話料を値上げをして長距離を大幅に下げるというのが本来的にはあるべき姿ではあろうかと思っておりますが、現実の問題として、ではどういう形でそういうふうに持っていくのが最も利用者の納得なり御理解を得られていくかということにつきましては、これは先ほど申しましたようなもう少しいろいろ検討すべき問題がございますので、ただいまそういう意味で検討しておるというのが実態でございます。