最初に、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
 報道によりますと、山下大臣は、一つ、今回の事故は人災だ、それから二つ目、日航の企業体質にも遠因がある、首脳陣は一新を図るべきである、三つ、日航の完全民営化を具体的なテーブルにのせていきたい、こういうお考えを示されたようでございますが、最初に大臣から簡明に御答弁をいただきたいと思います。
この遺族補償の問題は、先ほど永井先生にも御答弁申し上げましたように、筋としては会社と御遺族の間で話し合いによって解決せられるべきでございますけれども、だからといって私どもは何も知らないということではなくて、もう誠心誠意、最後まで真心をもって当たりなさいよということを強く今後とも指示してまいりたいと思います。
 なお、行政の責任につきましては、何と申しましても事故の原因というものが明らかにされることが先決でございますから、その上で妥当なる責任を明らかにしてまいらなければならぬ。と同時にもう一つ、行政の担当の責任者といたしましては、やはり今後再びこういう事故を起こさないだけの手だてというものをこの際十分に講じていくこともあわせて私の責任であると心得ております。
非常に不満でありますが、大臣からも十分この点、国民の期待にこたえられるように遺族の……（「大臣の答弁」と呼ぶ者あり）では、あと大臣の答弁を求めながら、終わりたいと思います。
私どもの今申し上げました基本方針は、今後遺族の方々に対しまして我々の誠心誠意を傾けるという根本精神から申し上げたわけでありまして、具体的な方針につきましては、先ほど申し上げたとおり、今後の検討にまたねばならないと考えております。
そんな答弁をここでするまでにもう幾日たっていると思うんです。冗談じゃないよ。そんな抽象的な答弁でこの委員会の時間が来れば終わるんだというような発想でなくて、我々はもう少し具体的にどうなんですと国民の前に言ってもらいたいわけなんだから、そんな抽象的な、これから検討して調査委員会持ってなんて、そんな答弁聞いているんじゃないんだ。そういうことでは顔を洗って出直してもらいたい。大臣も、こういう答弁でこういう重要な委員会を事済まそうなんて考え方はもってのほかだ。何日たっていますか。もう少し具体的なものを答弁しなさい。
 委員長、こんなことでこの委員会が終わらされるなんでもってのほかですよ。もう何日たっていますか。遺族はどんな思いでいますか。そんな答弁で事をごまかそうなんということはもってのほかですよ。これはもう留保しますが、もう一回出てきなさい、ちゃんと具体的な答弁をしなさい。
御指摘のように、長期的に見ますとアメリカの方が研究開発力がはるかにあるというようなことでございます。この原因につきましては、御指摘の軍事のウエートが、今どの程度かはっきりわかりませんですけれども、軍事研究を中心としてアメリカの研究開発力がすぐれていると、こういうことがございますけれども、そのほかにアメリカの研究がすぐれている理由が幾つかあります。
 それはもう時間がございませんので、簡単に要約さしていただきますと、まずアメリカの研究は研究株式会社だと、こういうことでございます。ですから、企業と委託研究いたしまして、その結果いい成果が得られますとさらに委託研究がふえ、それによって施設が拡大し、大学のプレスティージが上がっていくというようなことでございます。それに対しまして日本の大学は、いわば極端に言いますと、単なる教育機関だというようなことでございます。大学のあり方が違うという点が第一でございます。
 それから第二番目に、アメリカの研究は案外一人当たりの人件費が安うございます。これは大学で研究しているとかあるいは博士号をもらおうという人々がアルバイトで働くというようなことで、この賃金が案外安いということでアメリカの研究レベルを高めているというふうに思います。
 それから第三番目に、アメリカでは寄附金が損金算入になるわけでございますから、案外自由になるお金があるというようなことであります。ですから、フリーハンドを持ったお金が何か大量にどっかから出てくる、こういうようなことで、基礎研究に充てられる資金が国家資金のウエートと同様に大きいということが第三番目にあると思います。
 それから第四番目には、ナショナルプロジェクトの持っていき方がうまいということであります。ＮＡＳＡなんというのは研究開発の結果いろんな成果が生まれておりますけれども、これも一種のお祭りみたいなもので、御案内のとおり、ケネディの打ち上げのところへ行きますと人々は自由に入れますし、それからヒューストンでコントロールのルームに行きますとだれでも入れる。つまり人々が税金を納めた成果はこんなようにアメリカのプレスティージが上げられていますというような意味の、大型研究をお祭りに持っていくといいますか、国民の世論といいますか、あるいは税金をそれに使ってもよろしいというようなコンセンサスのつくり方が大変うまいというような感じがいたすわけでございます。その上にアメリカは国家からのお金も多うございますし、民間企業も長期的な研究をされていると。こういうことで現在の基本的な発明、つまりＬＳＩでもあるいはバイオケミカルでもほとんど主要な発明はアメリカからやってきている、そういうようなことでございます。この点では圧倒的な差がございますし、さらに最近気になることは、日本の研究所がアメリカに移動しているということであります。例えば光ファイバーの日本の最大の某メーカーさんの最大の研究所はアメリカに移っている、こういうことであります。つまり、アメリカ人のアイデアをかり、そこてアメリカには最先端の製品を使うマーケットがございますので、そちらに研究所も移動しているというようなことになるわけでございますから、長期的に見ますとまさに御指摘のように、日本とアメリカとの先端産業における研究開発力格差はどうも拡大しているような感じがするわけでございます。
 自動車とかテレビとか大型製品をマスにつくる技術は日本は世界に冠たるものがございますけれども、最先端の技術は大変心細いものがあるというような感じで、まさに御指摘のように、国家がもっと研究開発力に資金を投入すべきである。しかもその投入すべき資金はある程度自由に使えるというふうなお金をもっとふやさないと、長期的な革新的な技術は生まれないということでありますし、日米摩擦が厳しくなってまいりますと、向こうは最新技術を与えなくなってくる。実際に現在最新技術を与えなくなりつつあるというような感じがしているわけでございます。