吉田委員のお尋ねは、中央銀行研究会におきます政策委員会への政府の出席の点でございます。
 この点でございますが、金融政策に関する事項を審議する場合、したがいまして、一般の日銀のハウスキーピングと申しましょうか内部的な業務執行の点でなくて金融政策の実施ということになりますと、他の政府の経済政策との調整が必要になるわけで、少なくともこの整合性を確保することが必要になるという意味で、政府からも政策委員会に出席をして、必要に応じ意見を述べるということにいたしておるわけでございます。
 その過程の透明性を高める、こういう観点でございますが、これまでの金融政策、例えば公定歩合の決定等を見ますと、事実上、政府と日銀で話し合いがついた上で政策委員会にかけられるというケースがかなり多かったやに私は印象を受けております。
 したがいまして、これからそういう、言ってみれば事実上国民の目から見えないところで政策が決定されるというのではなくて、この場合には政府の指定する者が政策委員会に出て、政府としてはこう考えるということを政策委員会で堂々と述べて、そしてそれは議事要旨の公開あるいはいずれ議事録の公開という形になって国民の目に触れる。したがって、今までのように金融政策の調整が国民の目に見えないところで決められるということではなくて、堂々とこの政策委員会で論じ合ってもらう、そして果たしてどちらが適切であるかということをあるいは国会で、あるいは国民が見えるということが非常に必要だというふうに思っております。
 もちろん、この研究会の中にも、こういう政府の委員が出てくると影響力があって発言が自由にできないといったような御指摘もございましたが、私個人の考えでは、むしろ、今申し上げましたように、もっと開かれた形にするには政府の職員もそこに出て、そして堂々と意見を言って、それが国民の目にさらされるということが必要である、こういう趣旨でございます。
ありがとうございました。
 引き続き、福川参考人にお尋ねをさせていただきます。
 政策委員会への政府からの出席について中央銀行研究会報告書で、「金融政策に関する事項を審議する政策委員会には、政府との連絡を密にし政策の整合性を確保するとともにその過程の透明性を高める観点から、必要に応じ政府の指定する者が出席できることとすべきである。」と提言されております。
 この提言の考え方について御説明がちょうだいできれば幸せであります。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 先生の御質問は、検査を一元化したらもっと楽になるかというような意味も含めておっしゃっていただいたのかと思います。
 新進党案につきましては、私どもも報道ベースということで詳しく承知しているわけではございませんので、若干質問に対してお答えがずれるかもしれませんが、監督検査の権限と金融政策につきましては、中央銀行研究会報告それから金融制度調査会の答申でも、行政権限に基づく大蔵省の検査と、日本銀行の持つ最後の貸し手機能の適正かつ円滑な機能の発揮のための日本銀行考査とは、峻別といいますか区別されるべきというふうに書かれております。検査を受ける側としてはいろいろな意見がございますけれども、今回の法改正はそういう趣旨に基づいてなされたと理解しております。
 ただ、金融機関といたしましては、確かに実際に受けております検査が、検査と考査で対象が内容に一部重複感があるということも事実でございます。法案にも、このようなことを意識されまして、金融機関の事務の負担軽減に十分配慮するというような意見が法案化されております。私どももそういう点を意見を述べていきたいと思っております。
 なお、海外では、そういう重複の検査がございますけれども、同時に入って同様のフォームで検査をして合同で行っていくというような事実もあるということを御参考までに御報告しておきます。
 以上でございます。
御返答しにくい質問に申しわけありませんでしたが、次に、いま一つ参考人様に、日銀考査の問題に言及をされましたが、これも新進党は、日本銀行が金融政策を実施するとともに民間金融機関に対する検査監督の権限を有するという対策を支持している。
 政府は、市場取引を通じた金融政策と民間金融機関に対する行政権限の行使を同一の機関が行うことは適当でない、こういう考えを示しておりますけれども、先ほどのお話にもありましたが、金融業界として、その束ねという立場でどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、確かに日本の携帯電話の方式はアメリカとは異なるわけでございますけれども、内外の専門家とも、技術的な音質などの性能が日本の場合劣っているものではないという評価をしておりまして、私どももそのように思っております。
 ただ、今先生御指摘がございましたように、非常に伸びが著しいわけでございまして、ことしの四月末の利用者の数は、携帯電話二千百七十九万加入でございまして、この一年間で千八十二万加入、つまり一年間に倍増するという非常に急激な伸びを示しております。当然これに対しては周波数が必要になるわけでございまして、アメリカでは、携帯電話の周波数といたしまして五十メガヘルツの周波数の幅を利用しているわけでございますが、日本はその二・八倍の百四十四メガヘルツ帯をこれに充てておるわけでございまして、周波数としてはかなり十分な割り当てを行っておるつもりでございます。
 ところで、先生御案内と思いますけれども、この電話のシステムにつきましては、半径数キロごとに無線局の基地局というものを設けまして、その一つの基地局のエリアから次の基地局のエリアに移動しながら通信回線、通信路を確保するというシステムでございます。ただいま申し上げましたように、非常に携帯電話の利用が急増している一部の基地局エリアというものがありますわけで、そういうものにつきましては通話のふくそうが生ずるわけでございますが、ある基地局エリアからこういったふくそうを生じておりますようなエリアに移動いたしますと、その際に空きチャンネルへの切りかえができませず、そこで通話が途切れるといった場合があり得るわけでございます。
 それからまた、こういった場合以外にも、新たに建物等が建設されることによりまして、電波の伝わる伝搬環境が変化をするということによりまして電波が弱くなって、移動中に切れるということも起こり得る、音質が悪くなるということもあり得るわけでございます。
 こういった状況に対しましては、各携帯電話事業者が、競争環境の中でやはりサービスの改善に努めなければなりませんから、基地局の通信回線の容量の増設でございますとか基地局の新設でございますとか、そういったことで逐次対応しておるところでございます。
 私どもといたしましても、利用者に御不便をおかけしないように、一層事業者が万全の体制で、ただいま申し上げましたような措置を講じて品質の維持向上に取り組んでいくべきだというふうに考えております。