ありがとうございました。
 委員長にお願いを申し上げます。
 今、鈴木参考人からお話をいただきましたとおり、この薬害エイズ訴訟に関する訴訟対策ファイル、内部の資料です。訟務局長は適正に行ったと胸を張っておっしゃったのですから、公開されても何ら問題はないはずであります。もし世間一般に公開されるということが問題であるならば、秘密会というやり方も国会ではございます。ぜひ何らかの形で、これは民事訴訟法の審議に先立って公開をしていただくように理事会でお取り計らいいただきたい、正式なこれは申し入れとして述べさせていただきます。
この文書提出命令をどのように機能させるかということについて、この薬害エイズ訴訟は多くの示唆に富んだケースだというふうに思います。
 法務省からは、指定代理人は適切な訴訟対応をなさったというふうに今お聞きしましたが、そうであるならば、これは厚生省についても同じでありますが、そうであるならば、この訴訟対応したその訴訟対策の資料をこの国会の場で検証するということなしにはどのような実態だったのかはわからないのではないかと思います。
 国側が多くの国賠訴訟や行政訴訟に対してどのように対応しているのか、これは一目瞭然であります。資料を出さないということで原告側が請求を棄却されているというのが実態であります。ですから、そのことがいかに真実を訴訟に反映させることを困難ならしめ、いわば不正義が実際上定着をしているかということだと思います。
 司法制度を十分に機能させるために、民事訴訟法が適正、公平な手続をより実現するために、そのためにこそこの薬害エイズ訴訟を一つのケースにして、法務省の訴訟対策及び厚生省の訴訟対策のファイルを少なくも国会の国政調査権に基づいてきちんと開示をさせ、国会の中で検証していただきたい。そのことの後に、法務省や厚生省が適切な訴訟対応をしたのかどうかという評価が国会の場で、そして国民によってされるのではないか。その結論を謙虚に受けとめるのが法務省、厚生省のいわば役所、国家機関としての務めであるというふうに考えています。
お尋ねをした本質には両者ともきちんとお答えをいただいていないのではないかなと思います。
 例えば、鈴木先生の御指摘の中にあった、発見されたファイルに訴訟関係の資料と、それから、ないないと言われていた資料が一緒にとじられていたなんて話についてどう考えておるのかという話は全然お答えをいただいていません。それから、そもそもその発見できた資料かどうかという、確認できたできないという資料の前の段階で、一番最初の段階では、鈴木先生からも、一貫して証拠提出に、裁判所の勧告に対して消極的であったという姿勢に対しては今も何のお答えをいただいておりません。特におかしいと思いますのは、訟務局は、訟務局の立場としてどちらなのかよくわかりませんが、厚生省に対する指導監督という表現がいいかどうかわからないけれども、それが十分でなかったというお話が出るのか、反省をしていると出るのか、どちらかでないとおかしいのではないですかね。
 時間がございませんので、今の両役所の答弁をお聞きになって、鈴木先生の方から重ねて、行政に対して、あるいは我々国会に対して、この問題をよりょくしていくために御意見あるいは御要望があればお話しください。
お答えいたします。
 今回の訴訟におきまして、法務省としては指定代理人として適切に訴訟追行に当たってきたと考えております。現在厚生省において続けておられます調査の結果等を踏まえまして、今後とも一層真実の発見に努めて、適切に対処していきたいと思います。
 それから、今お話の中にありました、郡司証人の偽証、あるいは資料の隠ぺいということのお話がございましたけれども、この郡司証人の証言につきましては偽証罪に該当するということで現在告発がされております。この点につきましては捜査当局において対応されているというふうに思われますので、その経緯を見守ってまいりたいと思っております。
 また、今般、厚生省におきましてエイズ研究班関連と思われるものを含む資料が発見されましたけれども、この発見がおくれたことが隠ぺいに当たるかどうかということにつきましては、法務省としては判断すべき資料を持ち合わせておりません。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 それでは、同じテーマにつきまして裁判所の御意見をお伺いしたいと思います。
 全体の司法試験の合格者数を決めるに当たって、当然のことながらこれから法曹三者がそれぞれ将来の人員計画というものについてのお考えを持ち合って決めていかれると思いますが、七百名が果たして適正な合格者数であるかどうかということもまた将来的に、今実験段階だというふうに思いますので、見直していかなければならない。例えば、千名であるとか千五百名であるとかいう数字が適正であるというような御意見もあるかに伺っておりますが、裁判所としては今後の裁判官の人員計画をどのようにお考えか。
 特に、裁判官もさることながら、今回、住専問題が今国会の焦点になっているわけでございます。きょう、別の院では予算が通過するやに伺っておりますが、これはまだ住専の不良債権処理問題の入り口部分の議論でございまして、今の段階から出口の部分、つまり債権を保全した後にいかに処分するのかという問題を今から検討しておかないと、またつけ焼き刃的に慌てふためいて十分に検討されない法案を通さなきゃいけないようなことに追い込まれては国民に対して申しわけないというふうに私は考えるわけでございます。
 やはり、競売というのが出口でございますので、競売の手続のための裁判所の書記官が大分不足しておるということで、書記官の数それから質の向上についてのトレーニングといったものについて相当準備をしておかないと、巨額の不良債権の処分に当たって出口の部分で今度はっまずいてしまうのではないかというふうな気がいたしておりますので、法曹養成制度にあわせて、裁判所のこうした人員の将来的な配置についてのお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。