国選弁護人の選任につきましては、通常の場合は、裁判所から弁護士会に対して国選弁護人の推薦依頼をして、弁護士会から国選弁護人を希望する弁護士の名簿に基づいて弁護士を推薦してもらった上でその弁護士を弁護人に選任する、こういうような運用がされております。
 ただ、このような通常の推薦手続によってはなかなかその選任が困難であるとかまたは相出でない、そういう寮件につきましては、昭和五十四年三月三十日に法曹三者協議会において合意ができまして、そういうような事件につきましては特別案件ということで国選弁護人の推薦依頼を弁護士会にお願いしているところであります。
 今回の事件につきまして、最も多く事件が係属しております東京地裁の取り扱いによりますと、通常の国選弁護人選任の方法によっては選任困難となることが予想されたために、このような事態に対処するために、裁判所と東京の三つの弁護士会との間で国選弁護人の選任に関して協議を調えた上で、裁判所から弁護士会に対し特別案件として国選介護人の推薦をお願いいたしまして、弁護士会の御努力によりまして、国選弁護を希望する相当数の被告人に弁護人か選任されていると聞いております。
御指摘のように、今、年金改革と医療改革、私どもは法案の改正を前提といたしまして取り組ませていただいております。介護保険は、もう法律が通って実施を迎えるだけということで、諸準備をやっております。
 その中で年金改革についてでございますが、これは私ども、少子高齢化社会というのが急速なスピードで進んでおるという事態がございまして、平成六年には改正をやりましたが、五年ごとに、財政再計算期に見直すということでございますから、平成十一年度中にこれは改革をやらなければなりません。
 そういう前提と、それから、今申しました、実態的に高齢化が進んでまいりますから、平成六年の改正のままでございますと、保険料の高騰は避けられませんし、保険財政その他がピンチになるということもございますので、ここで国民が安心できる安定した制度を構築しようということで、保険料はなるべく引き上げを抑制的にしよう、それから給付の方の調整も、これはどうしたって受給者が多くなれば多くなりますから、それを最小限度の調整にとどめよう、あるいは、支給開始年齢もまだまだいろいろこれから調整を要する問題がございますから、これもいたしましょう、そういう、いわば三点の問題を中心にいたしまして検討をやっております。
 私どもとしては大体成案を得ておるのでありますが、正直申しまして、これはもう政党政治でございますから、今、自自の連立政権でございまして、自由党の了解なしには閣議決定まで持ち込めないという状況でございますので、与党間の調整にまっておりますが、その基本的な、一番の大きな課題は何かといいますと、基礎年金についてですね。
 今、国庫負担が三分の一でございますが、これを全額税方式でやったらどうかという方向性を示されておりまして、私どもは、今回の改正では、三分の一を二分の一までして、社会保険方式は存置しようということで取りまとめをいたしているところでございますが、その間の調整がつきませんので、なお国会に提出するに至っていないということでございますが、早晩結論を得て、自由党の基本政策は基本政策として我々は尊重しますけれども、同時に、国庫負担三分の一を二分の一とすることも織り込もうとしておりますので、方向性としてはその方向にあるわけでありますが、基本的に全額かあるいは社会保険方式かということになると、基本的な認識の相違がございますので、今調整を与党間でしていただいておる、これができ次第、国会の御論議にお願いしたい、こういうわけでございます。
 それから、医療保険につきましては、御案内のように四つばかり項目がございます。診療報酬体系をどうするかということ、これは従来、出来高払いを中心にいたしておりますが、慢性期の疾患等については定額払い方式の導入も一部実験的にもうやっておりますが、そういうことでどうかとか、いろいろ問題がございます。これは中医協でやる話でございますが、それが第一。
 それから第二は、一番重要な課題として、薬代、薬価の基準価格の問題がございます。
 これにつきましては、私どもは、医療保険福祉審議会でずっともう一年半有余検討してまいりまして、その結果、薬剤定価・基準価格制というのを、いわゆる日本型参照価格制度というのを提示申し上げたのでありますが、なかなか党内の御同意も得られないし関係団体の同意も得られない、また、アメリカ等々の要求等も背後にあるというようなこともございまして、一応そのもの自体は、白紙還元でもございませんけれども、これに固執しないということにいたしました。
 しかし、薬価制度、薬価に基づく診療体系というのは、これは変則でございますから、私どもは、あくまで薬価差に基づく医療体系、医療保険のあり方は是正していきたいということで、目下鋭意検討中でございます。これも、できれば今国会中と考えておりましたけれども、会期も残り少なくなりまして、なお未調整でございますので、精力的に詰めていきたい、実施は十二年中からいたしたいと考えておるところでございます。
 なお、第三番目として、老人医療ですね。これは、今国民医療費が三十兆円を超すと言われております、その三分の一を占めますが、高齢化がいよいよ進みますと、老人医療費もかさんでまいりまして、三分の一が二分の一くらいになるだろうと想定されますし、絶対額も五十兆円になる、あるいは来世紀半ばには百兆円を超えるとも言われております。
 この問題は、今健保連から老人拠出金を出していただいておりますが、千八百くらいのうち千五百くらいが赤字で、その要因の大きな一つは老人拠出金だと言われておりますから、これらを含めて、老人医療のあり方を独自の体系にするのか、あるいは健保連その他で上乗せ方式でやるのか、これも審議会で今二つの試案を中心に議論していただいておりますが、これも大きな課題でございます。
 それから最後に、医療提供体制でありますが、これは、地域医療計画によって病床の地域的な配置を適正にするとか、いろいろそういった問題のほかに、インフォームド・コンセントあるいはレセプトの開示等、情報開示の問題がございます。それからまた、医師の研修の問題等もございますから、これらも提供体制としては非常に重要な問題でございますので、これら四つが今並行して議論されておると御理解をいただいてよろしいかと思います。
 その中でも非常にいろいろの論議を尽くさなきゃならぬのは老人保健のあり方ではないか、そしてまた、薬価制度もなかなか利害調整その他が困難だ、こんな状況にございますが、私どもとしては、この改革はどうしても進めなきゃならないと思っておりますので、ぜひとも成案を得てこの御審議をいただき、そしてまた御協力をいただきたい、こう思っております。