刑事局長、それは最初にした処分がすぐ間違いだというふうにおっしゃらないというのは、それはそうでしょうよ。しかし、少なくとも検察審査会が、今私が指摘したような事実だけじゃないと思いますよ、判断に至った経過は。事件全体の記録を精査し、そして市民の立場で、法律の専門家ではないけれども、真剣に検討した結果、起訴相当の議決をするには十一人の委員のうち八名以上の賛成がなくちゃなりませんから、圧倒的多数の委員が本件については日本航空自体の安全保持義務違反、これは重大だということで起訴相当という、そういう議決をしているわけです。だから、今真剣に再捜査中であるということでありますけれども、検審がこのような議決をしたということについて、その後あの大事故が重ねて起こっているということも含めて、今の時点でもこの問題について検察庁としてはこの検審の議決の結果を誠実に受けとめて、まさに日航それ自体の刑事責任の有無があるのかないのかについては、私はこの検審の議決を一つの重大な問題点として受けとめて、真剣に考えて検討するという姿勢でやるべきだと思いますが、いかがですか。
最後に御指摘のように、現在検察審査会から不起訴不当あるいは起訴相当ということの決定を受けており、現在東京地検において再捜査中でございますので、内容の詳細についてはここで申し上げることは差し控えたいと思いますが、当初の不起訴の段階で申し上げますれば、今先生御指摘の精神科医に通院しておったというような事実も調べました上で、それぞれ六名の人、それぞれ立場は違いますけれども、その立場においてこの人を操縦させて大丈夫かどうかということをいろいろ確認いたしました上で支障がないという判断に立ち至った、そのときのいろいろな状況から見れば、その時点でこの結果を予見するということは不可能ではないか、可能ではないという結論に達したわけでございます。
 もちろん、橋本委員御指摘のように、完全にその危ないことをやめるということであれば、そういうことなら全部をやめるということも、それは一つの方針としては可能かと思いますが、刑事責任を追及する立場で結論を出しますれば、今申し上げましたようにその時点で結果を予見する可能性がなかったと言わざるを得ないというのが不起訴処分の理由でございます。
 なお、地検におきましてもいろいろな観点からさらにもう一回再捜査をいたしておるところでございますので、いずれ結論が出ようかと思っております。
もとの国税庁長官、抜本的税制改革の方向など、なかなかいい提言をいろいろ福田さんも出しています。第二会館に来ると、昔の知り合いなものだから、やあと言って部屋にも寄るのでありまして、いろいろ電電の顧問としての立場のお話なども何回も私やっております。しかし、大蔵省という役所はなかなか厳しいところで、現職の上官には非常に従順でありますけれども、やめた人に対してはなかなか厳しい。これはいいところでもあると思うのですね。余りやめた者にまでサービスしてずるずるやったんじゃ国家の機能がおかしくなるから、いいことではあるけれども、なかなか言いにくいらしい。やめた人にいろいろ聞くと、なかなか言うことを聞かぬのだそうです。いずれにしてもこれは公正だな、不公平にはわたらないな、プロパーの設備のことを言っているんですからね、ほかに及ばない問題を私言っているわけですから、そういう問題の検討をぜひしてみてほしい。
 なぜ言えないかというと、電電が言えないのは、初年度からできるだけ黒字を出さないと大蔵大臣に申しわけないと思っているんですよ、経営者は。だから、経費を余り見積もるようなことを要求すると株の値段が高く売れない、やはり一割配当を目指して何とかもうけないと、株はいい値で売れないぞという気持ちがあるんですよ。そうすると、財政再建に役立てようとする政府の意図が貫徹できないと、私率直に社長とも副社長とも話し合ってみたけれども、そこまでいろいろ思っているんですね、国家のことを。僕は立派だと思ったですよ。先生たちの御意見大変ありがたいけれども、とにかく初年度一割目指して配当出さないと申しわけないんだ、だからあれもこれもという、これも経費、これも落としてくれというようなことを積極的に言えない立場があるんです。なるほど、民間の社長だったらそれでなければいかぬという気持ちで、私も大変感心をした場面を経験したことがあるのであります。
 そうなると、なおさらこう見てやりたいなという感じになるんですね。それが私は人の情というものだと思うのであります。どうも創政会は人情がないなんて、だれかがこの間演説ぶったけれども、人情の機微を知らぬなんということがテレビで映りましたけれども、いずれにしても「智に働けば角が立つ。」で、情もほどほどにないと政治というのはうまく運営できないのじゃなかろうか、そんな感じもするので、ひとつその問題も大蔵大臣に検討を願いたい。
 さらに、電電株の売却をいつするか。先ほど米沢君からもその質問があって、株主は一人大蔵大臣、株主総会は一人で開ける、そういうものでありますから、これはなかなか国民が注視していますね。株価が安いときに売れば、もっともうかるものを大変安い値段で売っちゃったなと言われるし、今度は余り高く売ると、関連企業や持ち株制やいろいろな問題を考慮すると、これも高過ぎたなという非難を受けるし、ここのところはなかなか難しいですね。大蔵省は現在の段階、割り当てでやるか競争入札でやるか、それとも随意契約でやるか。方法は、今まで化学ゴムの会社や国際電電や日本航空やいろいろな例があるから、大蔵省に今どんな段階かと聞くと、そういう資料を全部持ってきて、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つの方法が過去においてありました、さて電電はどれにするんだ、いや、それは高度の政治判断であります、私たちは過去の例をきちっとつくって大蔵大臣に進言するだけであります、じゃいつごろ決めるのか、それも高度の政治的判断であります、目下そんな段階なんですね。理財局長、目下そんな段階ですね。それ以上進みましたか、検討は。