先ほど申し上げましたように、区域の変更というのは地域的な広がりが変わるということでございますので、海が仮に陸地になりましても、その空間的な範囲というのは変わらないわけでございます。国定公園として一定の広がりを持っておる。その広がりというのは変わらないわけで、ただ海面が陸地になったということでございますので、ここで言います区域の変更には当たらないというふうに考えます。
そうすると、具体的なことをちょっと解釈にひっかけて聞くのですが、海面について、普通地域である場合、その海面が海面でなくなるという状況になるときに地域の変更だろうと私は思いますが、どうでしょう。
私が申し上げましたのは、地域の広がりといいますか、面積になっておりますそういったものを申し上げましたわけで、その広がりが縮まる場合もあれば、広がる場合も、それは御指摘のとおり、ございます。
ただいま申し上げたとおりでございまして、国定公園の区域内におきましてたとえば土地の形状を変更するとかあるいは家を建てるとか、そういうことは、普通地域でございますれば、自然公園法二十条の規定によりまして、国定公園にあっては都道府県知事の許可が必要だということになっておるわけでございまして、国定公園の区域内でそういう形状の変更なり何なりが行われるということも予想しておるわけでございます。区域の変更というのはそういうものではございませんで、先ほど申し上げましたように、地域の広がりというものを変更するというように考えられると思います。
国定公園につきましては、環境庁長官が、関係都道府県の申し出によりまして、審議会の意見を聞いて区域を定めて指定する、こういうことになっておりますので、それとの兼ね合いでありまして、その区域を変更しようとするときは審議会の意見を聞かなければならない、こういうことになっているわけであります。
 この場合におきまして、区域と申しますのは、いわゆる地域的な広がりを指すわけでございます。陸地であれば土地あるいは海面であれば水面、それの一定の広がりを指すわけでございまして、その中身と申しますか、状況、こういったものはその区域の中には入らないというふうに考えております。
まだいろいろ問題があるのですが、少し整理しながら先に歩を進めたいと思います。
 法制局は御出席でいらっしゃいますね。——それではまず、現象に対してそれをどう判定するかとか認識するかという問題じゃなくて、法文に即応して解釈をお尋ねします。よろしゅうございますね、法制局はそういうお仕事だと思いますから。
 自然公園法の第十一条の二項のところに、国定公園の「区域を変更しようとするときは、」という表現がございますが、この国定公園の区域を変更するという問題はどういうふうに理解をすればいいか、条文をどのように考えればいいかという問題が一つであります。たとえば国定公園の中にある区域の一部をいらうとか、一部の状況を変えるとかいうふうなものまでも含めて考えなければならないのではないかと私自身は条文を理解しておりますが、法制局としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるかというところをお尋ねしたいと思います。
その後、私のところにまだ知事が訪ねてきておりませんで、会ってもおりませんけれども、私もとにかく国会の場でもって何回も繰り返しはっきりと申し上げていることでございますので、知事に会う機会があればもちろんのこと、私は国会でもこういうふうにはっきり申し上げているのだ、これはひとつちゃんとやってくれということを申すことは当然でございます。
それじゃ、それは具体的にひとつやっていただきたいと思います。そして、口頭ではいままでも幾度となくおっしゃっているわけでありますが、また県知事が連絡のためとかいろいろ御用件のために長官のところにいらっしゃることがあると思うのですが、そのときにもしつこく、この問題に対してはゆがめずに、長官としては県知事に対して、きちっと環境庁としての、さっき姿勢は変わってないとおっしゃったその点は、はっきりさせていただけますね。
鯨岡長官は代案を持ってこいと言われたわけでございまして、志布志地区については何物も認めない、こうおっしゃったわけではない。われわれの方も、国定公園を守る、自然を守るという原則に基づいて、今度の代案について判断をしたわけでございます。しかし、いま土井委員おっしゃるように、私は国会等でもたびたび言明して、この方針は貫くのだと言っておりますけれども、やはり何かの文書にするということも一つのごもっともなことなので、その方法等について、どういう方法をとったら一番いいかということをひとつ検討したいと思っております。
現在の公共工事の発注は八〇％以上指名競争入札ということでやっておりますことは御承知のとおりであります。公共工事の発注に当たりまして問題になりますのは、でき上がった工事の質と価格と両方でございますが、指名入札に当たりましては、あらかじめその指名業者の工事能力、技術力、あるいは信用度というような諸点を考慮して決定いたしますから、公共工事の質的な点の保証という意味においては大変すぐれておる、こういうことに相なると思います。しかしまあ、強いて欠点を申しますならば、十社を今度は二十社にいたしますが、そういうことでございますから一般的な競争入札、指名のない競争入札に比べては談合などの起こり得る可能性が若干多いということは言えると思います。
 しかしながら一方におきまして、しからばこの一般的な指名のない一般競争入札に移しかえますと、そこにはたとえば相撲で言えば横綱と前頭を一緒に相撲をとらすというような弊害も起こりますし、事務的には非常な分量の事務が起こってまいりまして、とても役所では、発注官庁としてはさばき切れないというような点が起こってまいるということが言えると思います。しかしながら、指名に絡んで議論も多いわけでございまして、私どもはいま中建審でいろいろ審議をしてもらっておりますが、何らかの条件をつけた一般競争入札と申しますか、そういうものがどの程度どのようにして可能であるか、利用できるかどうかという点につきましても、やっぱり発注制度改善の一つの大きな課題、むしろいわば中心的な課題として検討を進め、今後善処してまいりたい、かように考えておるところでございます。