ちょっと質問と回答がずれた部分もありますのでなお一言つけ加えてお伺いしておきたいと思うのですが、申し上げました下級審の判例の中で一番新しいのは本年の一月十四日の東京の簡裁の判決で、これは皆さんも十分検討されているところではないかと思います。最高裁の判決を受けた中でこれまでのオービスＩＩＩの運用の実態についてかなり詳細な調査をした上でこの判決は、結論は五万円の罰金ということでしたけれども、理由の中で問題点について触れております。そこでは「捜査機関がオービスＩＩＩを用いて速度違反を取締るにあたり無制限に運転者を撮影するという事態に至れば、国家機関としての捜査権とオービスＩＩＩによつてつねに監視されなければならない国民の基本的人権との比較衡量において、国民の基本的人権である肖像権、プライバシーの権利が捜査権によつて侵害されるおそれがあるとの誹りを免かれないものと考える。従つてオービスＩＩＩの設置場所や速度違反を取締る走行速度のセットの基準については慎重な配慮を要するものというべく、設置場所にもよるが、制限速度を多少超えた程度にセットして写真撮影することは相当ではないものと言わなければならない。」こういう判断をいたしまして、たとえばセットの仕方、一年ほど前のこの委員会におきましては、二十キロとか何キロだ何キロだと数字も出ておりましたけれども、一定の限度以上にすれすれのところにあった場合にはこれは憲法問題も起こってくるという指摘だと思いますけれども、まずこうした判断につきましては、これは裁判所、でたらめを言っているんだというふうにはお考えにならないと思うわけですが、これを尊重して具体的に運用するというようなことについて議論されておられるかどうか、この点はいかがでしょうか。あるいはこのセットの仕方ですけれども、大体最低これぐらいはオーバーしてこういう判例に抵触しないようにセットしているんだということについての基準がありましたら、ひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 この無人速度違反自動取り締まり装置、これにつきましては、これを設置いたしますには、場所といたしまして吟味をいたしておるわけでございます。つまり非常に無謀な速度で走行をしてもらうと困る、死亡事故を初めといたしまして非常に事故が多い、しかもこれが速度違反、暴走運転に連なるような比率が非常に高い、こういうようなところでございます。それからもう一つは、沿線の住民の騒音、振動についての苦情が非常に高いというところを重点にいたしておるわけでございます。この沿線の問題につきましては、たとえば都内であれば環状七号線、あるいは兵庫県の国道四十三号線、あるいは愛知県の岡崎、国道一号線というところでございますが、こういったところにつきましてはせめて夜だけでも眠れるような状態にしてもらいたいという地域の住民からの騒音対策の強い要望がございます。事故もございます。環状七号線など、設置いたしておりますが、これにつきましても速度違反取り締まり装置を増設してもらいたいという請願がなされまして、これにつきましては超党派で紹介をされておる、そういう経緯もございます。
 そういうようなことで、いわゆる事故防止上あるいは騒音、振動等、地域住民の平穏を守る、こういったようなところにしぼりまして、しかもこういった道路は最近高速道路を初めとして相当スピードの出る道路が多うございます。こういう幹線道路でしかも夜間も交通量が落ちない、こういうところになりますと、夜も昼もパトカーとか先ほど申し上げました白バイとかあるいは定置式の取り締まりでは対応できない、危険もある、あるいは雨降りもございます。しかしながら地域の住民の要望あるいは重大事故の多発という状況がございます。したがいまして、そういう場所にしぼりましてこれを設置するということでございます。これにつきましての先ほどの最高裁の判例等、お示しがございましたが、この肖像権の問題等につきましても私どものところでも十分検討いたしまして、これで何ら問題はないということで現在これによる取り締まりを行っておるというところでございます。
そうじゃないんだ。間違いだ。後ろに耳がついておって——私のを聞かなければだめじゃないか。
 国民義勇戦闘隊に関する件というのを三月以降に閣議決定で決議したのです。戦闘隊はもうできておったのです。だから、閣議決定は占領軍に隠すために資料を抹殺したんだ。そして、昭和四十何年かに初めて閣議の封印を解いて出したんだから、出ておったのは三月二十三日の閣議決定の国民義勇隊の組織に関する件だけなんです。それをもとにして援護法を昭和二十七年につくったわけです。実際にはその戦闘隊に関する件を閣議決定しておったのですよ。そうして今のように通信、船舶、輸送、そういうものを中心にして戦闘隊はもう既にできておったのです。
 そこで、六月に沖縄がだめになった、いよいよ本土決戦だということで、閣議決定ではいけないということで義勇兵役法で、たしか十一条でありますが簡単な法律で陸軍刑法、海軍刑法の適用から全部やって網をぶっかけたのです。今までの問題と趣旨は違うんじゃないのです。閣議決定でやるのが間違いなんです。なぜ隠したかと言えば、戦犯として追及されるから官僚諸君が占領軍に対して隠したのですよ。閣議決定を封印したのです。封印を解除するときに官房長官の判こが要るということで、私はそれに事実上立ち会ったことがある。
 だから、そのことの実態を踏まえて、そのときには事実上あらゆる組織を動員して本土決戦をやるという状況は決まっておったわけです。例えば広島市なら広島市に町内会、婦人会、各団体全部集めて、軍管区司令部から出て、これから皆さんは戦闘部隊ですよ、いつどういうことがあっても戦闘状況が発生したら戦闘要員ですよ、こう言って訓示をしているのです。それを受けている人が今でも生きておるから参考人として出してもよろしい。
 だから、そういう状況の中で八月六日があり、あるいは本土全体の空襲があり、しかも非人道的なことを受けたわけですから、その状況というものは命令服従の関係になかったとは言えないわけです。言えないだけではなしに、広島は空襲警報を解除しておったのです。それは誤認であったわけで、実際にはＢ29が入っておったわけだ。だから、戦闘状況じゃなかったというへ理屈を垂れるやつがおるけれども、それは自分の間違いのことを棚に上げておいてそういう弁解をするのであって、公然と言えば許されないことですが、そういうことであります。
 ですから、あなたらの法律の解釈というものは、後から後から知恵をつけて弁解をするだけの話であって、実際に法律が実施をされて、その実施が権利義務との関係で影響を及ぼさないということがあるのかと法制局に聞けばいいわけだ。法律が閣議決定されて実施され施行される、施行されたら権利義務の関係があるんじゃないか。実際に発動されなかったなどということは当時の状況から考えてあり得ない。法律が施行されて実際に行われなかったというふうなことなんか、そんなことはないですよ。