お答えいたします。私たち、このデータ通信回線の保守につきましては、センター並びに端末を直営で保守しておりまして、先生いま御指摘の通信の秘密を厳守するという大前提に立ちまして事業を進めてまいりましたわけでございますが、今回起こりましたこの事件はすべて公社の責任であるとの自覚に立ちまして、この種の問題を二度と起こさないようその対策に全力を尽くしているところでございます。
 事件が起きた直後に、副総裁を委員長といたしますデータ通信に関する事故防止対策委員会を設置いたしまして、この中に、やや具体的になりますが、四つの分科会を設けまして、通信の秘密を厳守するということ、それから情報保護の立場から管理体制面あるいは設備面の現状を洗い出してこれに対して改善策を策定するということ、三点目は、内外のコンピューター悪用事例を解析いたしましてシステム改善並びにユーザーへの提言すべき事項について検討する、四つ目は、情報化社会の成熟に伴いまして職員は高度な幅広い技術を身につけてくるわけでございますが、このつけた技術力を国民の資産を守るという立場からの提言に生かしていくような方策について検討してまいりたいということで、現在まで直ちにできる事項の幾つかにつきまして現場において実行に移しているところでございます。
これは逮捕された人が電電公社職員であったということですね。電電公社としまししは、職員の方々に厳しい通信の秘密保護義務が課せられておる。それだけに社会的に大きな衝撃征与えたわけですけれども、また公社の信頼感も著しくそこで損なわれたのじゃないかと思うんですが、そこで公社のデータ通信システムの保守点検体制はどのようになっているのか、また今後ほどのような対策の強化徹底を図っていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 このたび、公社職員が通信回線から情報を盗用いたしましてＣＤカードを偽造いたし、現金を窃取しまして、札幌中央警察署に本年二月十六日に、逮捕されるという不祥事件が起きたわけでございます。
 本件に対します電電公社の措置といたしましては、本人を、本人泉谷健夫でございますが、二月十七日付をもちまして懲戒免職にするとともに、公衆電気通信法違反及び窃盗容疑で直ちに告発をいたしました。さらに、二月十九日付で関係する監督者十四名に対し戒告等の処分を行ったところでございます。
 以上でございます。
先日、北海道において、電電公社職員によります銀行のオンラインシステムを悪用した、例の北海道銀行ですか、ＣＤカードの偽造事件というのが発生したんですが、その概要について説明していただきたいと思います。
いま御説明しましたデータ処理の方の自由化の問題でございますけれども、今回のそれは公衆法の一部改正という形をとるわけでございますが、これにつきましては、臨時行政調査会の答申を政府として最大限尊重して所要の施策を実施に移すという閣議決定を踏まえたものであるというのが第一の点でございます。
 また、改正の内容につきましても、データ処理のための回線利用の自由化、現在ある制度のいろんな許認可等の制約を取り除きながら自由化を図るというものでございますので、特定通信回線の共同使用に係る個別認可制の廃止などの面があるわけでございまして、これがいわゆる行政事務の簡素合理化あるいは許認可制というものを目的としましたところのものと一致をするということでございますので、この内容から見ましても、また臨時行政調査会の答申の線ということから見まして、いわゆる一括法に含めることが適当であると、行政管理庁あるいは法制局との審査を経たわけでございますけれども、そういう結論に達した次第でございます。
そうしますと、この許認可整理法案の中で一括処理していくということで閣議決定されて法案が提出されたようでございますが、この点について郵政大臣はどのようにお考えですか。
いまのお話は専門家に私も調べてもらったんですけれども、とにかく五千万という毎年の餓死者を救うのに、さしあたって三千五百万トンの食糧が必要だ、こういう話でした。先ほども述べましたが、そのうち九百二十万トンは国際機関で援助をしておりますから、もうあと二千五百万トン食糧が確保できればそれは一応餓死を免れる。しかし、それは千五百カロリーくらいの食料を与えるということでありますから、わずかに餓死を免れるという程度であります。しかし、普通の活動をするためには二千三百カロリーくらいが必要だと言われておりますが、そのためにはなお七千万トンの食糧が必要だ、こういうことを専門家は言っておりました。二千五百万トンの食糧を確保するためには約六十億ドルの資金が要る。それから、七千万トンの食糧を確保するためには百六十億ドルばかりの資金が必要である。こういう話も専門家から聞きましたが、いま世界の軍事費はことしは六千億ドルでありますから、世界の軍事費の一％が節約できれば五千万の餓死者が一応救え、三％の軍事費が節約できれば五千万の人が普通の人間として活躍できる、動ける、そういう食糧が確保できるということでありますから、これは世界的な課題としてももう少し真剣に取り上げていいのではないか、私はこのように思います。
 それから、それだけの食糧の増産の余力があるかといいますと、これは十分あるそうであります。アメリカを中心として豪州、カナダ等を含めますと、非常に大きな食糧増産の余力があるようでありますが、アメリカ一カ国でももちろん七千万トン、八千万トンという食糧増産の余力はある、そのように専門家から報告を受けております。
 したがいまして、私どもが感じますことは、もちろん貿易摩擦を解消するために、日本としてもできるだけのことをやらなければいかぬと私は思うのです。議論をすりかえるようなことをしてはいけない、こう思いますけれども、日本としては、自由貿易体制を確保するために市場の開放体制をできるだけやると同時に、いま申し上げましたような議論も並行して進めていく。アメリカも余り細かいことばかり言わないで、もう少し大局的な見地に立って、こういう問題について議論をしてくれるということになると、大変結構だと思います。サミットも開かれますし、総理も、世界的な軍縮、つまり低い水準における軍事力の均衡によって世界の平和を確保すべきではないか、とめどもなく軍拡競争をするというのはよくない、こういう趣旨のことを言われるというように漏れ承っておりますので、私は、こういう議論が世界的な規模で展開されることを強く期待しておるというのが現状でございます。