自治体病院の経営に要する経費のうち、不採算地区病院に要する経費でございますとか僻地医療に要する経費でございますとか、当該病院を経営する地方団体の一般会計において負担すべき経費に対しましては地方交付税により措置をしてきておるところでございまして、毎年度これまでその充実に努めてきておるところでございますが、今後とも自治体病院の経営状況等を見ながら適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまお話しございましたように、医療機関と保健所あるいは市町村の保健活動、さらには地区の医師会の皆さんの御協力を得て包括的な保健サービス、健康増進から早期発見、適正医療あるいはリハビリテーションということで展開した結果、医療費が安くなるということは我々としても大いに歓迎することでもございますので、そういう方向で今後の保健サービスのあり方を大きく変えていかなくてはいけないということでいろいろの角度から検討を行っておりますし、新しい予算も要求をするということでやっております。
 ただいまの僻地につきましても、従前は、僻地診療所でございますとかいろいろな形でやっておりましたけれども、それはどうしても無医地区といういわゆる点を中心とする対策がメーンであったということでございますが、今後は、さらに広域市町村圏ごとと申しますか、非常に広い範囲でもっと全体を考えたらどうかということで、僻地中核病院のあり方でございますとか僻地診療所のあり方でございますとか、いろいろ工夫をしていったらどうか。同時に、ただいま御指摘のような保健予防活動もそういうところで展開していったらどうかということで、予算の僻地医療対策を第六次ということで現在やっておりますけれども、御指摘のような方向でさらに伸ばしていく方向で予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
自治体病院が地域社会の中で極めて重要な役割を果たしておるということは私どもも十分に認識をしておるわけでございまして、そういった認識の上に立ちつつ、なおかつ経営の健全化にできるだけの努力をする、これは、限られた財源を極力有効に活用いたしまして住民にあらゆる面で還元をする、こういった基本的な立場に立って経営の努力をすべきものであるというふうに考えておるものでございます。
自治体病院が地域の中核的な医療のために重要である、全くそうだと思います。
 私も郷里でそういう実態を見ておりまして、県立病院であるとか組合立病院であるとかいろいろございます。この何十年間かの過去の経緯も存じ上げているわけでございますが、医者の問題とかそれから財政上の問題とかいろいろございましたけれども、いろいろと努力をされまして、私の郷里では今相当いい線に行っておるようなそういう状況です。
 それについては、先ほど答弁いたしましたように、不採算部門については運営費補助をするとかそれから施設整備についてはその補助をするとか、こういう対策もそれなりに効果が上がってきておるのかなと思うわけでございます。
 今後、御指摘のような点は私も同感でございますので、自治体病院が健全に運営されるまたそれによって地域の住民の健康増進に役立つという役割を十分に果たしてもらう、そのことを念頭に置いて考えてまいりたいと考えております。
地域医療の中におきます自治体病院の役割、おっしゃいますように重要な部分も非常にあろうかと思いますので、従前から不採算地区にございます病院でございますとか救急医療のような不採算部門、がん診療施設とか小児医療施設を含めましたそういう不採算部門等についての運営費の補助等も行ってきておりますし、六十三年度からは医学的リハビリテーションの施設につきましても運営費の補助を行うということで新たな予算も確保させていただいたわけでございます。
 同時に、施設整備費の方でも直接補助金を差し上げるほかに年金積立金の還元融資によります特別地方債で手当てをするということで必要な措置をやってきたつもりではおりますが、今お尋ねの全体の流れの中で地域の医療計画の中で自治体の医療施設がどのような機能を占めるかというのはやはり地域地域でかなり違う部分もあると考えられますので、それをシステム的に機能分担をしていただくということで私ども六十年十二月に医療法を改正さしていただいて、地域医療計画の中でその機能分担を図って計画的にやっていただくということを行っておりますので、すべてが自治体にお任せするということにはならないかと思いますけれども、苦しんでおられる自治体病院についての先ほど申し上げましたような助成措置については引き続きいろいろのことをやらしていただきたいと考えておるところでございます。
御指摘の点につきましては私もそのように考えておりまして、従来から例えば運営費の補助とか施設整備費の補助を行っているところでございますけれども、今後さらに充実してまいりたい、かように考えております。
誘致企業と申しましても、その実態はさまざまでございますが、一般的には全国各地に事業場を展開しておるということから、労務管理上一応の水準にあるということで、それぞれの地元で主導的立場に立って労働条件の改善に取り組んでいるという企業も逆にあるというふうに認識しております。
 ただ、御指摘の青森県の例に見られますように、一部の企業におきまして労務管理担当者がその知識、経験に乏しく、そのために法違反を生ずるというような実態も見受けられるということもまた事実でございます。私ども労働基準監督行政におきましては、基本的に全国的な斉一性を担保するという観点に立って運営をいたしておりまして、全国的な方針の中で、かつそれぞれの労働基準局あるいは労働基準監督署の管内の実情に応じまして、それぞれの問題業種あるいは問題の事業場に対しまして重点的あるいは計画的な監督、指導を実施するという方針に立っておるところでございます。それぞれの管内の誘致企業等に問題がございますならば、それぞれの地域における問題業種、重点業種としてとらえまして、それぞれの監督機関におきまして監督、指導を行っておるところでございまして、今後ともいろいろな工夫をしながら、誘致企業も含めました全体の労働条件の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。