後段のお話につきましては、今までも何遍も繰り返してお聞きをいたしておりますからそのとおりに理解をいたしております。
 ただ、前段のきょう話し合いをされるということについて、やはり外務省は各国の意向などを踏まえてそれなりに御意見もあることは容易に想像できますけれども、先ほど来お話がありますように、やはり米の管理については田名部農林大臣が最高責任者であるわけでありますので、やはり大臣が主導的に、今まで当委員会あるいは本会議それから予算委員会でも、もっと言いますれば、既に何回か指摘されておりますように、国会決議等を踏まえていただいて、包括関税化は受け入れられない。今までのお話ですと、ダンケル最終案について修正を求めていく。その立場でオファーリストについては、米について白紙、でん粉それから乳製品も対象になろうと思っております。今までずっと大臣の説明をお聞きして、私の方はそういうふうに理解をしてきたわけですので、そこはやはり貫徹をしていただきませんと、これまでの一連のやりとりや日本政府の決意というのがいかにも弱々しいといいますか非常に弱い決定であるかのような印象を与えていくのじゃないだろうかというふうに思うわけですね。ぜひこの点は最高責任者として貫き通していただく必要がある、こう強く期待もし要請もしたいのです。どうもいろいろな話があると言われると、ちょっと待ってくださいということになる。この辺はどうなんでしょうか。
きょう決定するかどうか、お会いしてみないとどういうことになるかわかりませんが、いずれにしてもこの委員会終了後、総理、外務大臣とお会いするということになっております。まあ話の内容は、お会いしないとお互いどういう話し合いをするかわかりませんが、私の方は、この国別約束表というようなものを三月一日までに出すということになっておりますが、これによって個別交渉を、それから開始をするということであります。
 私どもとしては、ダンケル合意案については包括的関税化等いろいろな問題がありますので、きょうのお話でもこれを修正をしたい。あるいはこのダンケル合意案の農業部分についての修正を今求めると同時に、これを踏まえて国別の約束表を作成する必要がある、こう考えておりますので、その具体的な方針というのは、どうもこの前から情報をずっととってもらっておりますが、各国とも相当いろいろな考え方があります。ありますので、いずれにしても前々から申し上げておりますように、基本的な方針のもとに食糧輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力をする、こういうことをたびたび申し上げておりますので、まあ話し合いの中では当然私の従来の方針を申し上げることになる、こういうことになろうと思います。
これまでの同僚議員の質問の補充的な質問を含めまして、手短にお伺いをしていきたいと思います。余り時間もありませんので、ひとつ端的にお答えを願いたい、こう思います。
 最初に、ガット農業交渉の問題であります。これも辻先生の補充みたいな形になりますけれども、大臣にお伺いします。
 いわゆる国別保護削減表、オファーリストの提出期限が三月一日になっているということで、米それからでん粉、乳製品等についての態度の決定はやはりもう時間的な余裕がない。新聞の伝えるところによりますと、きょう何か農水大臣と外務大臣、それから総理大臣を中心にして決定をされるということが伝えられております。きょうこれからオファーリストについて御決定をなさるのでございましょうか。
私は、自由民主党を代表して、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 現在、リース産業、クレジット産業は、民間設備投資、民間消費支出においてそれぞれ重要な位置を占めるに至っており、国民生活の発展に大きく寄与しているところであります。今後も、企業の設備投資の円滑化、国民の消費の活性化に貢献していくことが大いに期待されるものでありますが、これうの産業の資金調達手段については、銀行からの借り入れによる間接金融にそのほとんどを頼っている現状であり、金融環境の変化等に対し、直接金融へのニーズが高まってきているところであります。
 こうした状況の中で、産業構造審議会リース産業部会等から報告が出され、これらにおきまして、リース、クレジット産業について、資金調達手段を多様化する必要性を指摘するとともに、これら産業の保有する資産の譲渡により資金調達を行うことによって、低利の資金調達が可能となること、投資家にとっても資金運用手段の多様化が図られるなど、そのメリットについて指摘しているところであります。また、資産を流動化し、健全な市場を育成するに当たっては、投資家保護に万全を期すことも提言しております。
 先般の参考人の方々の意見陳述におきましても、資金調達の多様化に資する本法律案へ大きな期待が寄せられていることが明らかとなったところであります。
 本法律案の内容につきましては、まず、リース、クレジット会社等に対し、特定債権等の譲渡につきその譲渡計画の届け出及び第三者対抗要件の具備等によりまして健全な債権の譲渡を図るよう、投資家の保護のための規制を行っております。
 第二に、特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、兼業の制限、資産運用の制限等により、特定債権等譲受業者に関するリスクに対し投資家保護を十分図っております。
 第三に、小口債権販売業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、書面の交付義務、不当勧誘の禁止、クーリングオフ等の規定により契約に際しての投資家保護が十分確保されており、投資家被害の未然の防止が図られるものと考えられます。
 以上のように、本法律案は、特定債権等の譲渡による資金調達の枠組みを明確にし、特定債権等に係る事業の公正かつ円滑な運営が図られるとともに、投資家保護に万全の配慮を払ったものとなっております。さらには、低コストによる資金調達の道を開くことによるユーザーの利便性の向上につながり、今後リース、クレジット産業が国民生活にさらに貢献することとなることが期待できるとともに、投資家の資金運用手段の多様化と金融・資本市場の国際化に対応したものにもなっており、十分評価できるものであります。
 最後に、本法律案の施行後におきましては、効率的な市場の形成と投資家保護に配慮しつつ、適切かつ機動的な運用を行っていくよう政府に要請いたしまして、賛成の討論を終わります。