いわゆる速報値に基づく、今国会におきましては各党のいわゆる案が案としてはまだ正式に出ておらない状況でございますので、それがその十増・十減という形になるのかあるいは違った形になるのか、それは各党間の協議でもって出てくる問題であろうと思っております。
 ただ、御指摘のように、この間の案を例にとって考えてみますと、野党統一案もそれから自民党の六・六案も、例えば石川と富山の逆転とかそういう問題が事実として出てくることはそのとおりであろうと思います。ただその反面、これは先生の方がお詳しいと思いますが、かなり現行法において逆転しているのが直るところも出てまいりますけれども、いずれにいたしましても、官房長官もお話しなさいましたが、とにかく緊急に違憲状態を是正しなきゃならない、そういう状況の中での各党の案であり考え方であると思います。したがいまして、そういう状況も十分勘案しながら各党間で御協議、お話しいただくということではないかと思います。
先生はもう選挙法の問題につきましてはすべて知り尽くしておられる先生でございますので、僕が申し上げるまでもないのですが、前国会の議長見解、そして各党の党首が共産党を除きでございますが御参集なさいまして、それで議長見解をお互い理解して、そういう経過のもとに今国会が引き継いでおると思います。議長見解の中には、まずとにかく違憲状態を至急に解消しなきゃいかぬ、そしてその後さらに抜本改正を検討すべきではないか、そのような御趣旨であったと思います。したがいまして、そういうことに基づきまして各党間でまず第一義的には協議していただくという、それが先行すべき問題ではないかと思っております。
選挙制度審議会が結論を出しましてもなかなかそれが成立をしないのでもう嫌気が差しておるということで、なり手がおらぬのですよということは、過去の説明としてはわかります。だが、最高裁の違憲判決が出てからその作業をやったかと言えば、やっておりません。一切やっていません。ですから、過去のお話としてはわかりますが、その点は私、口が悪うございますが、政府は努力をしていなかったということはお認めいただかなきゃならぬと思います。
 そこで、同志愛に燃える自治大臣にお尋ねをするのでありますが、自治大臣は当面の責任者でございますので。今暫定是正だ、抜本是正だとよく言われますね。そういう点につきまして、政府の考え方としては暫定是正がいいのか、暫定是正をやったら抜本是正なんてとんでもない、そんなことをやるようだったら国会の中はもう煮えくり返るようになるから、これはもう暫定だけで終わっちゃって、あと十年くらいはそのままほおかぶりで、暫定是正ということでつまみ食いをしていくがよかろうというようなお考えでしょうか、いかがでしょうか。
それじゃ経企庁長官、取りまとめを早急にやっていただきまして、どうかひとつそうした被害が出ないように努力を一層していただくことを強く要望して、時間内できちっとこれで終わらせていただきたいと思います。
今私は二つの具体例を出しまして、改善をして消費者がよき選択ができるように努力をするという御答弁があったわけです。これは国民が見守っているわけですから、めり張りのきちっとついた、そういう行政指導というものをやっていただきたいということを特に公取委員長に申し上げておきます。
 経企庁長官、遅くなりましてどうも。そこで最後に一点、御承知のように経企庁長官中心で、悪徳商法の問題で、現物まがい商法であるとかあるいはマルチまがい商法、サムライ商法等々のこうした悪徳商法について取りまとめをしていただいておるわけでございますが、この取りまとめを早急にされて、いつごろ提出されるか、またその中身についてどういう検討をしておるか、これをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
    〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
簡潔にお答えをいたします。
 かんきつ類の輸入の場合ですが、ＥＤＢの暫定基準、これは御案内のようにこれをきちっと守らせることとしておりまして、これが守られてさえおれば、消費者に渡ります段階で、ＥＤＢというのは極めて揮発性が強いものでございますから検出限界以下になるものだ、私どもはこう考えております。
 しかしながら、これは非常に大事な問題でありますから、私どもは、安全性を確認するために店頭におきます抜き取り検査、これを実施をいたします。そして、申し上げた検査の結果を踏まえまして、必要に応じて基準値の見直しということについても検討していきたいと思いますが、その前に、まず輸入するときにきちっと守らせる、店頭でもそれをきちっと検査をして、それで私どもが抜き取り検査をやるということをまずやらしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国土庁といたしましても、空港の関連施設整備が整備大綱に基づきまして、空港建設の進捗に対応して計画的に進められますように、既に、毎年概算要求前及び予算政府案決定後等におきまして、関係十省庁で構成されております連絡調整会議を開催しておりますので、今後も所要の連絡調整を十分に図ってまいる所存でございます。
それはよくわかるのです。ただ、やはり研修所が裁判を中心に考えているということで、実際弁護士の仕事も今裁判所を中心にして行われているというのが実情ではあろうかと思うのですけれども、一方でアメリカの弁護士制度というようなもの、これは到底同じようには考えられないのだろうとは思いますけれども、弁護士の仕事の多様さというような点を考えに入れますと、必ずしも裁判所を中心に入れないで、むしろ、紛争の処理自体を裁判所に最終的に任せるという考え方よりも、当事者として紛争処理の能力を高めていく、またそのための代理人としてのそういう能力を高めていくということが要求をされてくるのじゃないか。
 そういう点で、何か法曹の養成というのが日本の場合にどうしても裁判所中心で考えられ過ぎていないかというような気がするわけでございますが、実際としては、例えば検察庁の仕事にしましても起訴猶予事件というのはかなりの件数を持つわけでございますし、弁護士としても弁護士間で、あるいは弁護士と当事者の間で解決をしていくという事件もかなりの数を持つわけでございます。私はそういう点から考えると、必ずしも裁判所中心のカリキュラムを考えなくてもいいのではなかろうかという気もするのですが、いかがでございましょうか。