次回のＳＳＣ、いわゆる日米安保事務レベル協議の開催時期につきましてはまだ何も決まっていないわけでございまして、現在日米双方で調整中の段階ということでございます。
 そこで、この日米安保事務レベル協議というものの性格でございますが、これは御承知のように、日米両政府の事務レベルの安全保障関係者が集まりまして、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題につきまして自由かつ率直に意見の交換を行うという、いわゆるフリートーキングの性格を持った会合でございまして、特に議題を定めて行うというような性格のものではございません。しかし、いずれにいたしましても、次回の協議につきましては現在のところ開催時期が決まっていないわけでございまして、どういったような内容になるかといったようなことにつきましても現時点でこれを予想することのできない状況にあることを申し上げさしていただきたいと思います。
しかし、これは日本の有力な新聞がみんな軍事的分担の約束という翻訳でこれを出しております。テレビでも放映されております。やっぱりわれわれ国民の理解というのは、あなたのいま言われた理解とは大分遠いと思いますね。印象として違います。
 さてそこで、私は次に関連してお聞きするんですが、この日米首脳会談の後、シュルツ国務長官が記者会見でこういうふうに述べておる。「日本自らが掲げた防衛努力目標をこれまでより速いペースで達成してもらいたい」、こういうことを述べておる。報道では、谷川長官もレーガン大統領が一層の防衛努力を求めたことに対して非常に厳しい受けとめ方をしているということですが、アメリカは次回の安保事務レベル協議、これは来年一月に予定されていると思いますが、この安保事務レベル協議におきまして具体的にどういうことを要求してくるか。アメリカは必ず事務レベル協議では要求があるんですが、一つは、私の見るところ、シーレーン防衛を柱とする防衛力整備の強化、もう一つは在日米軍の支援強化、こういうことを恐らくアメリカは要求してくるだろうということが予想されるわけであります。これについて防衛庁としてはどういう御見解を持っておられるか、この点をお聞きしたい。
ちょっとここで明らかにひとつさしておいていただきたいと思いますが、言葉というものは非常にむずかしいところもありますし、また言葉の持っておる語感から誤解というものも生じやすいものだと思います。少なくとも私が伝え聞いておるところでは、あのときのレーガン大統領のラジオの全米向け放送というものは、たしか日本では軍事的分担と訳された部分は、訳されたと言っても日本のすべてがそういうふうに訳したかどうかそれは存じませんが、先生がそういうふうに御理解なさっているところは、もし私の記憶に間違いがなければレーガン大統領はミリタリーバーデン、さっきその意味で、私はレーガン大統領は韓国において、韓国の方を先に言われたと思うのですが、韓国と日本はアメリカが一生懸命やろうとしている平和の維持のためのしょっておる重荷を一緒にしょおうと言ってくれた、こういうふうに表現なすったように私は理解をいたしております。そのこと自体が日米韓の三者で軍事分担が決まったというふうにはとても私にはとれない、こういう文脈だったように私は理解をいたしております。
なお、この問題は、ぜひ後刻、防衛庁の持っておられる正文ですね、いま読み上げられたものを私拝見して、さらにこの問題を究明したいと思うんですが、いずれにしても全米にラジオで放送した中でこのようなことが明らかにされている。この内容については今後の日本の防衛力増強というものを見る場合に大きな意味を持つと思いますので、引き続きこれは究明をしていきたいと思います。
 資料を出さないと言うのであれば、これ以上私はこの点について聞くわけにいかない。どうなんですか。
これはどういう内容であるかと申しますと、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束しており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをレーガン大統領の演説の中で述べられたというふうに聞いているわけでございまして、このことは、今回の日米首脳会談におきまして、中曽根総理が「我が国の防衛力の整備については、一昨年の日米共同声明にうたわれているとおり、一層の努力を行う所存であることを申し述べます。」ということを言っておられまして、そうして、一昨年の日米首脳会談におきましては、鈴木総理がこれを受けて、さらに詳細な日本側の防衛政策の考え方を述べておられるということでございまして、そういった一連の歴史的な経過を踏まえたアメリカ側の理解をここに表現をされたというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
しかし、これは約束があったかどうかという点が大きな問題ですからね。いまのあなたのお読みになった中では、レーガン大統領の約束云々という部分は入っておりませんね。入っておりますか。約束という問題が一つの問題点。
遠藤委員の方から大分応援的なやじが出たんですが、一応次回の委員会が理事会で四月十二日と、こういう話もございますから、そのころにはもう少し歯切れのいい話が伺える、こういうことを期待いたします。
 ただ、ちょっとここで気になりますことが一つありますのは、中曽根総理が、要するに住宅とか工場建設などにつきましての規制緩和、これが出ているわけですが、この辺の問題については、東京に住んでいる私たちなどが考えた場合には、マンションの中のトラブルとか、具体的には借地、借家法の改正とか、あるいは建蔽率問題などなどについてももっと自由にやれる状態にしたらどうかという意味のことに聞こえるわけですけれども、しかしやっぱりこの辺は、公共事業なり一般をずっと進める過程で、余りこういったものについて規制を緩和していきますと、かえってせっかく仕事を進めようとする問題に対しまして住民の側からむしろトラブルなり文句が出る、こういうことになりますから、その辺十分に御注意願っておきたいと考えている次第です。
 二つ目の質問に移らしていただきますが、そこで問題は、先ほどの所信の問題に返りまして若干質問をいたしますが、大体公共事業というものは、これも両大臣に伺いたいんですが、景気の調整弁という意味合いでずっと、余り景気が過熱するときには抑えていくとか、不況のときには持ち上げていくとか、そういったことは何か私たちの頭の中であたりまえというふうに概念化していると思うんです。
 しかし、大臣の所信にもございましたけれども、やっぱり国民のいろんな生活環境整備という立場とか、二代、三代に及ぶ要するに固定資本の形成ですから、そういうことからしますと余り何か考え方が、長期的しかも計画的——百年計画でもこれはいいわけですからね。そういったものがどうも景気調整弁的にしょっちゅう利用されているということにつきまして、私は非常に心外なんでありますが、それについて、基本的な問題点でございますけれども、両大臣どうお考えになりますか。