沖縄開発庁長官として、国務大臣として、そこまでおっしゃるなら、これは皆さん聞いていらっしゃるからね。事務当局というか、厚生省、開発庁、内政審議室でしたか、総理府も、ぜひ特段の努力をしてもらいたい。それでいいですね、厚生省も。
 次に、これはちょっと経過を聞かなければいけませんが、例の戦争マラリア補償問題です。
 これも再三取り上げることでようやく、厚生年金ほどは進んでいない感じで残念なのですが、せんだって私たちも、党の参議院議員が中心になって沖縄まで行って、いろいろ関係者から意向も聞いてみたのです。その後、今やりとりしました厚生年金とマラリアの問題について説明を受けました。あれは四月かな、五月に県から事情を聞くと言った。私はそのときに、県から事情を聞くだけでなくして、皆さんも沖縄に出向いて関係者から意向聴取してみたらどうかと言ったのだが、それには消極的でした。この戦争マラリア補償問題は一体どういうふうになっているのか、まず窓口はどこなのか。
我々仲間では、厚生省あるいは開発庁といたしましては、おのおの今協議をして筋書きはあるわけでございます。
 今申し上げておるのは筋書き以外で、私独自で実は上原さんに答えているのです。誠心誠意この問題については片づけたい、この決意だけは御理解をいただきたい、かように存ずるわけでございます。その点は、今まで何代の大臣も言われてきたでしょうが、時期が来たな、かように思って決断をいたしておるわけでございますから、御理解のほどをちょうだいいたしたいと思います。
大臣の意欲とその気持ちは多とします。しかし、お言葉を返すようですが、私はこれに執念を燃やしているのです。こういう問題で何回同じことを言うのですか、あなた。率直に言って言いたくないですよ。基地の問題なら、見解が違う、立場が違うからということで平行線の場合もあるかもしらぬが、事は年金じゃないですか。こういう状態に沖縄を置いたのは一体だれなのかと言いたいよ、本当に。今までの総理にしても、厚生大臣にしても、開発庁長官の伊江さんにしたって、みんな最善を尽くす、解決に努力します、三年も四年も同じことを言ってきたのですよ。同じことを言っている間に高齢者はどんどんあの世に行ってしまう。私は、政治というもの、行政というものはそういうものであってはいかぬと思う。我々は権力を持っていないからできないけれども、本当にじれったいけれども、せめてこのぐらいの問題は政府としてもやってもいいのじゃないですか、それを言いたいのですよ。
 ですから、開発庁長官、少なくともこの点についてはやはり総理大臣と厚生大臣と話し合っていただいて、事務当局にもっと、県が資料を出すのが遅いなら遅い、何をやればいいのか明らかにした中で、日にちは切れないにしても、もう少し問題解決に誠意を見せてもらわぬと困る、それを見せる場として六月二十三日までの期間があるということを私は申し上げているのです。それはぜひやってもらいたい、これはこだわります、私は。
これは厚生省と相談したわけでございませんし、私の事務当局とも相談したわけでないですが、私は、そういう決意で何としても解決をしたい。しかし、先ほども厚生省からお話がございましたように、今沖縄県で事業主の負担の問題あるいはその他について、鋭意最善の努力を払ってもらっておるわけでございます。その努力の結果がどういうふうに出るか、ぜひ我々の理解のいくように最善を尽くしてもらいたい、あわせて、そういうような解決方法があるのではないだろうか、ぜひそういう方向でやりたい。
 御承知のように、厚生年金の問題については、掛金の問題もありましょう、いわゆる基礎年金に対する国の一部負担もございましょう。しかし、厚生年金の根幹にかかわる問題でございますから、十分全体の理解を得ながらこの問題を解決しなければならぬ、かように思っておるわけでございまして、その点については、先生もその中身は御承知と思います。必ず実行できるようにともども努力することが大切でないか、かように存じます。あす、あさって、いや何日がこうだから、こういうことでなく、できるだけ早くそういう機会を得て解決することが適切でないだろうか、かように思って申し上げておるところでございます。最善を尽くしたいと思います。
私も今まで何ほかの書物を読ませていただいたのですけれども、ほとんどのものが東京の問題というか東京一極集中というか、そういった点からの首都移転ということへの言及が多かったように思います。そういった点から、きょう拝聴させていただいたお話というのは、ユニークというかちょっと変わった感じのお話で、大いに勉強させていただいたのですけれども、その中で参考人が、日本の構造、枠組みを変えていかなければいかぬということで四つおっしゃいました。官主導から民主導へ、また生産者第一という形から生活者重視へ変えていかなければいけない、あるいは教育の観点、もう一つは中央集権から地方分権へというようなことをおっしゃったわけですけれども、まあ物事には大体ソフトとハードがあります。そういう意味から、日本の枠組みを変えなければいかぬとおっしゃったこの四点というのは、どちらかといえばソフトの部分であると思います。
 そういうことに関しては、日本の政府においても、地方分権等についても何度かの調査会の答申等さまざまな点から、過去十数年にわたって、こういうことについて昭和四十年代から議論されてきておるのですけれども、一向に前へ進もうとしていないし、また現実に進んでもいないわけですね。そんなところで、遷都の問題が、これもまた早くは昭和三十年代から浮かび上がってきて、今では国会の決議を経て、法律までできて、この状態にまでなっている。そういう意味では、国会を初めとする中央政府も含めた移転というのは、ハードの部分での国の枠組みに資することになると思います。
 と同時に、人間というのはどうしても固陋なところがありますし、固まった部分、また、機嫌ようそれでいっておったらもうこれでええがなというような部分も出てくるものですから、なかなか変わろうともしません。そういう点では、ソフトから攻めるよりは、むしろハードの部分から、ある種強引にでもぼんと変えることによって、先ほどおっしゃったような本当に国民の生活につながるような、官主導から民主導へ、あるいは中央集権から地方分権へといったことを本当に引き出していけるのかなといったようなことを思ったりするのですけれども、このあたりのことについては、ソフト、ハードということも含めてどちらが先であるべきか、あるいはどう相互に関連するのかということについて、もしお考えがあればお伺いできればと思います。