予定された質問、ちょっとこなせないで終わりになってしまうんですけれども、最後に小泉厚生大臣からお聞きしたいと思います。
 やはり今回の抜本改革も財政主導の考え方が多く入っているんじゃないかという国民の見方があると思います。今後、国民からの声を十分聞きながら具体的な法案づくりといいますか、そういうものに向かっていただきたいと思うんですけれども、今後やはり地方あるいは中央での公聴会等を開いて直接国民の声を聞く、そういう機会を設けていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
専門委員会の先生方が患者さんから御意見を伺ったところでは、まず入れかえとか選別は絶対やめてほしい、しかし患者六んの一部自己負担の導入につきましては、反対する方々と、さっき言った百十八が研究対象になって三十八しか特定疾患で公費負担になっていないものですから、そういうことでほかの疾患とのバランスから考えてそれはやむを得ないと言われた人と両方あるように伺っております。
患者団体から意見聴取を行ったほか、報告案についても委員長から意見照会を行うなど、患者さん方の意見聴取に努めたところでございます。
 各団体からは、対象疾患の入れかえ、重症度基準の導入による対象患者の選別には強い反発が示されたところでございますが、医療費の自己負担分の全額公費負担の見直しについては、賛成できないとの意見がある一方で、高額な負担が生じないよう配慮してもらえれば他の難治性疾患患者との公平上からも一定の負担はやむを得ないとの意見もあったところでございまして、今回の難病対策専門委員会における結論もこのような患者団体の福祉的な配慮を求める意向を受けたものと理解をいたしておるところでございます。
 今後、厚生省としては、本事業の見直し案を具体的にしていく中で、こうした点も踏まえ、重症度など患者の実態に十分配慮して、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
 また、同専門委員会報告を踏まえて、調査研究の強化、重症患者に対する受け入れ施設の確保並びに在宅療養支援対策の強化など各般にわたる施策の実施を図ることにより、難病対策の総合的な推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
少し長くなりますが、今回の見直しについて少し説明をさせていただきながら答弁をさせていただこうと存じます。
 今回の難病対策の見直しは、近年、医学の進歩により、また医療の進歩により、効果的な対症療法の開発によりまして患者の予後が大幅に改善されてきたことや、重症患者対策の充実の必要性に関する指摘を踏まえた検討が公衆衛生審議会の専門委員会において行われ、九月八日に報告が取りまとめられたことを受けて実施しようとするものでございます。
 先生の御質問の中にありまして、今回は特定疾患の治療研究事業の見直しだけというふうにちょっと聞こえたのでありますが、今回の報告書は、実は難病対策全般について御意見をいただいたものでございまして、調査研究の強化、重症患者対策の充実に関する提言とともに、特定疾患治療研究事業の報告については、対象疾患の入れかえの話、これは実際に特定疾患になっているのは三十八疾患でございますが、研究事業をやっているのは百十八あります。だから、百十八と、それからそのうちの三十八だけが公費負担の制度になっておるということをまず御理解いただきたい。その対象疾患の入れかえ、それから重症度基準の導入、それから三つ目に全額公費負担の見直しと、その三つについて検討した結果、厳しい財政状況の中で本事業を維持し、他の重症難病疾患の追加指定にも対処するために患者負担を導入することもやむを得ないと、こう報告では言っているところでございます。今回の難病対策専門委員会の審議過程におきましては……
ＮＴＴ資金のいわゆるＢタイプと称される公共事業を対象とするものについての運用の仕方に関する御質問でございますが、第一点については、そういったやり方をするのは複雑ではないか、こういう御趣旨でございます。この点について、こういったやり方をとる正確な理由につきまして、予算主管官庁ではございませんので、私どもの方が必ずしも直接十分にお答えできる立場にはないかと思いますが、ただ私どもは、こういったもともと国債整理基金に属すべきものを無利子貸し付けという形で行うこの資金の性格、それからそれぞれの特別会計を通じてやるということは、その特別会計がそれぞれほかと区分して経理されるという、その設けられた趣旨、こういったものを考えてこのようなやり方をとったものではなかろうかと考えておるところでございます。
 ただ、御指摘のように、これは最終的には償還時においで同額が補助負担金として支出されるわけでございますから、形の上では貸付金、いわゆる地方債ということになるわけでございますけれども、実質はそうではないということでございます。そういう意味では、地方財政の姿を理解する上において、そういった実質的な償還費負担を伴うものでないものが償還費を伴うものであるというものと一緒になって、形の上では何か膨らんでおるというような点での国民に誤解を与えることのないように、その点は十分注意をしてまいらなければならぬ、この資金は今後も続くということになれば、特にその点は私どもも留意をしてまいらなければならぬ、こう考えております。
 それから第二点でございますが、五カ年計画の枠内であるかどうか。実はこの辺は私どもとしても第一の御質問と同じように、どういうぐあいに取り扱われるかということは明確に承知はしておりませんし、またお答えできる立場にはございません。ただ、大蔵大臣がどうお答えになられましたか私もよく承知しておりませんが、Ｂタイプについては公共事業を対象とするものでございますので、そういう点から見ると五カ年計画の枠内なのではないのかな、こう考えておるところでございます。
 なお、これは予算主管官庁あるいはその公共事業を所管する官庁でなければ実は正確にお答えはできかねるのかな、このように存じます。