私も他の制度と比較してという意味じゃなくて、先生の言われたように統一的なきちっとした基準があれば客観的に住宅を購入するときにやりやすいんじゃないか、こういう意味でお尋ねしたんです。
 そういうことでありましたら、この住宅性能表示、巽先生も言われたように、これに大体一本化していく方向の方が、基準がいっぱいあって評価する機関もいっぱいあるんじゃわかりにくいと。この制度で、法律をつくったわけですから、当然これでやっていこうと。技術的にこの環境共生住宅で評価できるものであれば、当然こちらの法律でもできるわけですから、向こうでできてこっちでできないということはあり得ないわけですね。だから、全部集約化してこの一本でやるべきじゃないかな、それが一番わかりやすいと思いますけれども、いかがでしょうか。
大変いい御質問でございますが、私がきょう意見の中で申し上げました、他と比較をするのにという意味は、他の制度との比較のことを言っているわけではございませんで、この制度が実施されますと、例えば省エネルギー性ですと一から四ランクを設けておやりいただくとか、あるいは遮音性についてですと何ランク、それから耐久性ですと何ランクというふうにランクがつくと思うわけであります。
 そういたしますと、自分が買おうとしているあるいは契約しようとしているのは、この部分については何ランクのものだということがわかりますので、契約でそのことを啓蒙していただきますと、自分が買うものはこういうランクのものだから値段としてはこの程度だなというようなことが非常にわかりやすいだろうと。そうしませんと、今私が頼んで取得しようとしているものが一体二千万の値打ちのものか四千万かわからない状態がこれまであったと思うんです。
 そういう意味で、非常に他と比較して契約しやすい、こういうことを申し上げましたので、先生の御指摘の他の制度との関係は、私どものあれでは今ちょっと。
これまでの技術の発展の歴史的な経過がございますので、その経過に基づいてそれぞれの評価がこれまで行われてきたと思います。今回のこの制度ができますれば、将来のことは私としては何とも言いがたいのですが、この制度が中心になって比較検討可能なものとして定着していくのではなかろうかというふうに考えております。
シックハウスの方はまた後でやりますけれども、要するにそういうようにほかと比較ができるように統一的な基準を設けて、評価法を設けてやろうとしているわけですから、同じようなものがあったら消費者はわかりにくいんじゃないですかと。先ほど両先生の、これが前進したこの法案が非常に評価できる点と、お二人ともそういうふうに評価されているわけです。それが三つも四つも全然違う評価法があって、機構があって、べたべたとそういうマークをつけて、どれがどれかわからなくなるおそれというのがある。
 大変恐縮ですけれども、巽先生と平山先生、いろいろなほかにそういう評価する機構があるということに対して、先ほど客観的な評価できる基準があるということで大変評価されておりましたので、ちょっと御意見がございましたら。
今のシックハウスの点からお答えいたしますと、確かにそういう項目を認定の対象としていることは事実なんですが、室内空気質といいながら、実際にはこの資料にも、お届けしてあるかとも思いますが、内装材とか部材の接着剤とか、材料の使用基準で表現しているわけです。そういう意味では、本制度として取り上げて、性能表示項目として有害化学物質の室内濃度として表示することは難しいと。先ほど申し上げましたけれども、室内濃度基準として表示することは難しいんだけれども、必要だから何とか研究も含めて頑張りたい、こういうふうに申し上げておりました。その頑張りたいというところの中に、当面は、いきなり空気濃度全体を表現するのは難しいから、材料だけでも仕方ないじゃないか、こういうふうになったらば、おっしゃるとおりここで行われている材料の表示認定と似たような、この部分においては同じようなことになるかと思います。
 それについてはよく検討いたしまして、もしダブるようなことがあれば片方のところから当然、財団法人が自主的にやっていることでありますのでなくせというわけにもいかないかもしれませんけれども、そういう指導をしてまいりたいと思います。
公明党の弘友でございます。
 参考人の両先生には、大変長時間にわたり、本当にありがとうございます。
 私は、午前中の続きを、質問を積み残したやつもさせていただきながら、また両参考人の先生にもお伺いしたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 第四条に、「日本住宅性能表示基準という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。」、こうあるわけですけれども、午前中も財団法人性能保証住宅登録機構との違いという質問がありました。それと同じように、財団法人住宅・建築省エネルギー機構というので環境共生住宅認定基準というのがあります。この環境共生住宅認定基準で評価される内容と今回の日本住宅性能表示基準の内容、どこでどう違って、どうしてこう二つも三つも同じようなものが我々から見ましたらあるのか、こう思うんですけれども、まずそれについて局長にお尋ねします。
現在、移動体通信分野におきましては、ＮＴＴドコモのみならず、その他の新規会社による競争の効果で全体として大きく市場が成長をしてきております。そういう中で、特にＮＴＴドコモの競争力は強く、シェアの大きな部分を占めているということは事実でございます。これは、同社の営業力や技術力の強さによるものと思われますが、しかしながら、現在の状況から公正競争上問題になる支配力であるかということは直ちに断定することは難しく、なお注視が必要かと考えております。
 これまでも、ＮＴＴドコモのＮＴＴ本体からの分離、これは平成四年であったわけでありますが、におきまして、ＮＴＴとの間でネットワーク、取引条件あるいは人的関係等につきましてファイアウオールを設けまして、また昨年のＰＨＳ営業譲渡に際しましても、会計分離や他事業者との公平な接続等につきまして条件を付したところであり、それぞれの時点で一定の公正有効競争条件の整備を図ってきているところでございます。
 現在の状況におきまして、ＮＴＴドコモの市場における支配力をどう考えるかは、これらの措置の遵守状況を注視し、競争事業者その他の意見等を聞きつつなお引き続き検討していくべきものと考えております。