まず、私結論的に申し上げさしていただきますと、私どももこの内容の事実関係そのものは確かめ得る手段を持ち合わせておりませんので何とも言いかねるのですが、私は、この記事そのものは今後の郵便事業をお客様の御期待にこたえて運営するための文字どおり頂門の一針ということで受けとめてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、速達と通常のスピードの差という送達速度の差ということでございますが、私ども郵便の送達速度というのは大きく分けまして、局内作業部門、それから輸送部門、配達部門、その三つの部門の速度の差が速達と普通の差に相なるわけでございますが、仕組みといたしましては、それぞれの部門の作業の速度あるいは所要時間の長さというものにつきまして、速達がより早く相子方に送達されるということで施策が講じられているわけでございますから、基本的には速達が普通に比べまして遅くなるとか、あるいは一緒に着くということはないというふうに考えているわけでございます。また、そういうものであってはならないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、一つ御理解をお願いいたしたいと思いますのは、最近速達扱いをしない普通の郵便物でも、手紙とはがきにつきましては、これはお客様への私たちサービスということで、一番スピードの差が出てくる輸送部門につきまして、飛行機に乗っけて送達する、遠距離の場合でございますが、そういうことで普通通常と速達通常のスピードの差というのはその部門では大部分のところ、主として大都市ということになりますが、その辺がなくなったというようなことから、従前に比べまして速達のより早いサービスというものが縮まってきているという事情があることを一つ申し添えておきたいと思う次第であります。
それはそれでいいと思うんですけどね。この問題をとかく取り上げて突っ込んでいこうという筋合いで私申し上げているんじゃないんです。郵便規則第六条の二というのには「書損葉書等の交換」なんてありますよね。これ書き損じに当たらないんじゃないかという考え方やなんかいろいろありますが、いまるる御説明を受けましたので、扱いのやり方にしてはちょっと親切さが足りないんじゃないかという御配慮もあるんですが、料金の値上げの後ですから特にそういうことが――その前だったらこの投書自体新聞に載らなかったかもしれないし、あるいはまた、この投書を見た方がそうだそうだという、このはがきを書いた方の趣旨に賛同した意味のはがきが追って来ることありますね、そういうような紙面での扱いもかなり違ってきますね。ですから、その後だからこそ重々の御配慮あってしかるべきだろうということを申し上げているわけです。
 もう一つは、ある雑誌で速達便と普通便とどっちが早く着くだろう。当然これは速達便が着くはずですわな、数倍に相当する料金を払うわけですから。これを実験したところが、普通便よりむしろ遅いというものが約三割近くありまして、一日早く着いたぐらいのが三〇％ぐらいですな。速達の意味はないじゃないかという結果が出ているんです。これがどれだけ権威があるデータであるか、私はそれは――これの載っております雑誌は雑誌としてはわりあい権威があると世間で言われておる雑誌でございます、名は挙げませんが。ですから、わりと信頼に足るケースだと私は思うんですけどね。先ほどの中村委員の御質問に対しても一日一回の配達にして合理化を進めていきたいという方向で今後とも臨んでいきたいということを御発言になりましたけれども、郵政省ばっかり合理化して、値上げはするわ合理化はするわ、利用者の方にはサービスは悪いわということでは納得のいかないことになりますからね。少なくとも、合理化も結構でございますが、それだけの料金を別に取っているんだったら、それだけの結果が出てこないことには納得しようがないですね。この資料自体を全面的に私は信頼をして省を責めるつもりはありませんが、こういうことも考えられるというケースがあるんでしたら、これについて深い反省あるいはそれなりの手だてが必要だと思いますが、その点、御回答いただきたいと思います。
今委員、八日と仰せられましたけれども、四月七日にパリでＧ７を開きたいという案内状が参っておりまして、この四月七日が土曜日でありますけれども、今、国会の御審議の日程によれば私はどうしても国会の委員会に出席をしなければならないことになる可能性がありまして、出欠を留保いたしております。その点で一点、これはごまかすのではなくて、まさに私自身が出席することになるかどうか、今確定したことは申し上げられません。
 ただ、その点をお許しをいただいた上で申し上げるとするならば、まさにブレイディ財務長官との間でも、東欧問題、そしてそれに連動する欧州開銀の問題、さらに東西両ドイツの通貨統一、あるいはその後に続く社会保障関係の統一といったものが世界経済の中にどういう影響を持つかということは相当な議論になりました。そして、このＧ７におきましては当然こうした問題は相当真剣な議論の対象になろうかと思います。
 殊に欧州開銀につきましては、アメリカ及び日本はいわば域外国としてこれに参加をするかしないかを迫られているわけでありまして、私は当然日本としては欧州の復興開発というものに対して協力をしていく姿勢からこの中に加わっていくべきものと思いますけれども、こうした点についてまだ欧州開銀自体細部が煮詰まっておりません。当初私どもがその関係の折衝の中から聞いておりましたのは、Ｇ７の予定時期と同じころには欧州開銀についての考え方も各国の中でそろって、その辺で結論が出せるというように聞いておりましたものが、欧州開銀の設立問題については、まださまざまな問題について煮詰まっておらないということから、時期的にはこの時期とは切り離されるようであります。
 こうした状況の中で世界経済についての論議というものは相当真剣に行われるものでありましょうが、私の立場からいたしますと、それ以外に、例えばＩＭＦにおける第九次増資の問題と連動し、日本のポジションを第二位に引き上げる問題とそれに連動する順位変更の問題、あるいは現在の為替相場についての現行の状況の中で、各国の為替問題に対する共通の認識の確認とそれに対する共同歩調の確認、こうしたことがその席上大きな問題として考えなければならないものではなかろうか、そのように考えておるところでありまして、出席できるできないは、むしろ国会でどういうふうに御判断いただくかということもございますけれども、今未定の状態の中で、とりあえずこうした感じでおることを御報告をいたします。