今御指摘のように、信用事業につきましては金融の自由化あるいは住専問題を契機としてのリストラの要請そういう状況の中で農協自体もこの問題を大変重く受けとめまして、みずからの自己改革という形の中で対応してきているところでございます。
 現在のところ、これも法律をこれから御審議いただきまして成立をさせていただきますれば、大臣申し上げましたような本格的な農協改革の軌道にこれから乗るというふうに思いますが、この法案が出された段階におきましても、現在既に十五の県におきまして農林中金と信連の具体的な統合をしたいという手が挙がってきております。さらにまた、今おっしゃいましたように一県一ＪＡという県が二県ございまして、これは農林中金と信連の統合という形でない。そういう意味では合わせまして十七の県がそういった意味での農協改革、リストラに手を挙げてきているというふうに私どもも認識しております。
 そういう意味では、こういった法案を通していただきますことによりまして、農協みずからの農協リストラの改革の動きというものが本格的な軌道に乗る、そういうふうに理解いたしております。
次に、合併の問題をお尋ねしたいと思います。
 けさ、これも全中の松旭専務さんが若干見解を述べられておりましたが、全中の調査で、今、中金等との統合を希望され構想を持たれている信連につきましては十五県、あるいはまた一県一農協構想を実現すべく取り組みがされているところが二県、そのような状況が伝えられておりました。これらの法案が整備をされました後の今後の見通しについて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
今、三浦先生から御意見を交えまして御質問があったわけでございますが、農協改革は先ほど言われました幾つかの前提がございます。
 金融の自由化であるとか、他業態との競争の激化であるとか、また住専処理方策の策定を機会にしてリストラを強く要望、指摘されたというようなこと、そういう前提から、今後農業また農協系統の将来の展望を切り開いていくためにはこの農協改革は避けて通れない、そのような認識を持っております。
 このたび農協二法案を提案させていただいたわけでございまして、この法律を成立させていただきましたら、この成立を契機にいたしまして改革を本格的に推進する、そのように考えております。
自民党の三浦一水でございます。
 若干の項目について、質疑をさせていただきたいと思います。
 農村を取り巻く状況についてはもう話を避けたいと思いますが、ＪＡ改革につきましては、けさ、参考人の白石先生のお話にもありましたが、大変積極的な評価をされる一面で、この問題が、ＪＡ独自の取り組みとして平成二年あるいは六年から打ち出しがありながらなかなかその進捗を見ていなかった、そのような率直な指摘もあったわけでございます。私もその点は同感でございまして、実にじくじたる思いを持ちながら今日まで来ていたわけでありますが、住専問題もこの取り組みがもうちょっと早くいっていればなと思うところもあるわけでございます。
 いずれにしましても、自由民主党といたしましても基本政策問題小委員会におきまして、六月以降十数回いろいろな取り組みをやってまいりました。そういう状況の中で、今回法案提出に結びつきましたことは、それなりにほっとする思いもあるところでございます。
 今回の農協改革法案の考え方と、それから農協改革に取り組む大臣の決意をまず冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 これより両案に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 午前中の審査はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
先生の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の改正は、一つの器づくりというふうに私はとらえております。ですから、これがどうなるかはやはり組合員に支えられた農協にどう内発的に取り組むかが課題ですけれども、その器として、農協がともすれば内向きになりがちなところを外に向かって透明性を発揮する、そしてどういうことをやっているかというのをいわば開示する、それからまた環境激化の中で、事業の情勢が変わることに対してこういう専門性を発揮できるようなシステムの導入が可能になるという、そういう選択幅を今回の改正で大きくしているんじゃないかというふうにとらえております。
 以上です。
第一点の問題は、確かに先日私どもで調査いたしましたら、現在の統合計画は御指摘の数字でありました。ただ、多くの県で検討中とありますけれども、これは来年私どもＪＡ全国大会をやるわけですが、県大会もそれぞれ各県で来年組まれておるんです。したがって、その来年の県大会に向けて方針を決めようというのが現状でございます。かなり多くの県で統合を決議していただけるものだというふうに考えております。
補給金につきましては、全体の融資の戸数でございますとか金利の全体的な推移でありますとか、いろいろなことが影響いたしますので一概になかなか確実な見通しが立ちにくい面もあるわけでございますが、私ども、現在の状況で考えておりますのは、この二、三年を中心に、大変な経済環境の中で住宅の景気対策としての役割を大いに担ったという点もございまして、その影響によります変動がかなりあろうということで、特別損失制度の延長等も昨年お願いいたしたわけでございますけれども、長期的に見ますと、これまでもいろいろな、例えば段階金利制というようなものを取り入れるとか、いろいろな工夫をさせていただきまして、そういう対応も進めてきたところでございます。
 また一方では、このところ急速に、民間サイドでも公庫とはまた別の意味での大変特色のある商品も開発をされてきているところでございます。金利などの単純な比較でいたしますと、公庫よりも低いような金利を組み合わせたような商品も出してきているわけでございますので、一概に、過去のように、何かあるとすべてが公庫に依存してくるという環境ではないというふうに考えているところでございまして、おおむね我々が対応できる範囲で推移していくのではないかというふうに理解しているところでございます。