先ほど大臣からも御説明申し上げましたが、せっかく事業を実施してまいります場合に、現在のような経済情勢のもとにおきましては景気の維持拡大に資するという配慮も必要であると考えておりまして、昭和五十八年度の予算案におきましても、たとえば公営住宅の建設事業におきましても、その建てかえ事業を特に進めていくということで、昨年度以上の戸数、約二万一千戸を予定をいたしておるところでございますし、また道路事業におきましても、交通安全対策事業等につきましては前年度より増額をいたしまして、その事業の実施を図るといったようなことを考えているところでございます。
大体、よくわかりました。
 ところで、先ほどお話があったように、用地の手当て済みの事業あるいは経済効果の高い事業を重点的に配分する、こういうふうに大臣は所信表明の中で言っておられるわけでありますけれども、じゃ、一体五十八年度、どの程度のものになさるお考えですか。
ですから、そういう話にだんだんだんだんつながってまいりますので、いま私にそういう意見を求められても、私単独でお答えすることもいかがかと思っておるわけでございます。先生の御指摘のようなふうになれば、建設省としては一番事業を思い切りできるということで、歓迎すべきことだと思っておりますけれども、まあ財政事情その他いろいろ、もろもろの関係省庁もございますし、私が勝手な意見を述べるのもこの際いかがかと思いますので、御遠慮させていただいておる、こういうのが実情でございます。
 先生や大木先生のおっしゃった御意志は十分私どもも、その意思のままやりたいくらいな気持ちでおることをこの席で申し上げておきたいと思っておるわけでございます。
じゃ、十分配慮するということで、大体そういう方向に向いているということで了解したいと思います。
 ところで、これまた大木委員が言っておりましたけれども、五十七年度もそうだった。上期に前倒ししたもので、下期に仕事が足らなくなるから、よけいまた入れた。それが五十八年度の先食いというへんちくりんなかっこうになっていて、非常に不本意であります。で、前倒し、同じ一つのコップの中であっちやったり、こっちやったりするような、そんなことじゃだめだと思うのですよね。やっぱり公共事業の枠全体を少しふやすような、そういう方向にしなければ、さっき大臣が言ったように、前年度とほぼ同じような予算は確保したなんて、そんなことを大きな声でいばって言えませんよ。と僕は思うんですけれどもね。
 それで、これまた言いにくいだろうと思うけれども、じゃ、前倒しする方向に向いているということで私は了解するけれども、となれば、五十八年度下期についてはやっぱり足らなくなっちゃうんですから、そうすると、その分だけまたふやさなければならないというんだけれども、それはどういうふうにお考えですか。
自由民主党の方で八〇％近い前倒しをやったらどうかという御意見のあることも承知いたしております。それから経済関係の関係閣僚の中の話し合いの中でも、いろいろと前倒し問題につきまして御議論が出たことも、私も事実話しておるわけでございますから、否定はいたしません。
 しかし、現実の問題といたしまして、五十八年度の予算をいま参議院で御審議をお願いしておって、それをまだ成立を見ないうちから、その執行に関してとやかく申し上げるのはいかがかと、こういうふうに思いましたので、意見を差し控えさしていただいたわけでございまして、先生のような御指摘を踏まえまして、この予算の執行に当たりましては十分配慮してまいりたいと、こういった答弁で御勘弁をいただきたいと思うわけでございます。
ちょっと大臣の答弁では非常に不十分で納得しがたいんですけれども、前へ進めていきたいと思います。
 先ほども話が出ておりますけれども、公共事業の前倒しですよね。先ほどの大臣の答弁では、五十八年度予算を成立さしてくれと、こう言っている段階なんだから、公共事業の前倒しというようなことはちょっと言いにくいから、勘弁してくれというお話なんだけれども、いろいろ諸般の情勢から言って、景気の動向から言って、景気浮揚策の一つとして先ほど大臣も言いましたね、二条件ぐらい。というようなことで、公共事業の前倒しということが強く要望されている。
 また、大臣の所属している自民党の内部でさえも、五十七年度で七七・三％だったんだから今度は八〇％ぐらいにしろ、こういうふうな意見も固まっているやに聞いております。いまむずかしい時期だから言えないというさっきの大木委員に対する御答弁だったけれども、そんなんじゃなくて、もっとしっかりした答弁をしてもらいたいと思います。
御指摘のような問題も、各地方地方によって異なった事情もあるかと思います。したがいまして、うちの方は見直さなくてもいいんだというお話であれば、そういうような結果が出てくると思いますし、うちの方はぜひこういうふうにやってもらいたいということであれば、それはそれで検討しなければならない、こういうふうに考えております。個々の地方によってそれぞれ違ってくるのではないかと思っております。
音源対策について最後にお聞きしたいと思いますが、現在離発着三百七十便のうち二百便にジェット機はしぼっているわけです。いよいよしかし、ＹＳ１１ももう生産しているわけではありませんし、もうプロペラ機の寿命もそろそろ来ている、こういう中で新たな対策を考えなければなりません。そのための地元協議も当然なされると思いますけれども、これについては周辺整備その他のことが、また、新空港との関係がいろいろと明確になってきませんと、やはりこれらのことについての十分な了解がとりにくいということもあろうと思うわけであります。そういうことで、この音源対策について新しい機種の選定等にも関連をいたしまして、どのような見通しを持っておられるのか。まあロッキード事件の二の舞はかなわぬというあれもあるかもしれませんけれども、しかしながらこのこととあれとはまた別の問題でございますから、技術的な面から、また、騒音対策の面からの運輸省としての一つの方針なり展望というものは十分あろうか、このようにも思います。あわせまして、これも音源対策の一つだと思いますが、夜間飛行の時間制限については、一昨年ですか最高裁判決後、当面九時以後の飛行について認める意思はないということでありましたけれども、この当面という言葉についてずいぶんこだわった論議がなされました。いまも住民はやはりこの当面がいつ崩れるかということで心配をしているところであります。この夜間飛行の時間制限に関しても、あわせて運輸省の現在の御方針をお聞かせいただきたいと思います。