五項目の中で、私どもの方で特にお願いをしておりますのは、暴力的非行集団の解体捕導ということでございます。そのほかにもいろいろな形で関連してまいりますけれども、特に、暴力団の方に少年の側から近づくような非行という形態もございますので、そういう形のものも含めまして、警察としては暴力団に対する徹底的な取り締まりをまず第一義に考えていきたい。
 あわせまして、地域活動なりあるいは国民運動の推進ということもしておりますけれども、その中で暴力排除機運というものを警察としても高めるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
暴力団との関係について、数字を挙げて具体的に御説明があったわけですけれども、私がお尋ねをしておるのは、三月四日の推進会議で改めて五項目の中の一つとしてこの問題の重要性を位置づけをして今後一層進めていきたいということで、この暴力団の解体、根絶に向けて何を一体さらにやろうとするのか、ここをお尋ねをしている。
お答えいたします。
 暴力に関する考え方につきましては、先ほど総理府から御答弁がありましたとおりでございまして、私どもも政府の機関の一環といたしましてそういう活動に全面的に協力してやっていきたいと考えておりますが、特に暴力団との関係でございますけれども、いろいろな形で少年非行なり、あるいは少年に関連してくるのでございますけれども、当面、少年を食い物にするような、私ども福祉犯という形で呼んでおりますけれども、福祉犯の取り締まり強化という形で対応する方法が一つございます。五十七年中でございますけれども、一万三千四百人、こういう少年を食い物にする福祉犯の被疑者を検挙しているわけですけれども、このうち暴力団員が千二百八十三名ということでございまして、全体の約一割を占めております。この福祉犯の中でも最も悪質と言われておりますいわゆる人身売買的な福祉犯、あるいは中間搾取とか、あるいは少女に売春をさせるような行為だとか、子供に淫行をするような行為といったようなものについて見ますと、暴力団の占める割合がさらに二四％というぐあいに高くなってきている状況でございます。
 警察といたしましては、このような少年を食い物にするような事犯、特に暴力団がこれに絡むような事犯につきましては徹底的に取り締まりを推進していきたいということでございますけれども、あわせまして関係機関、団体等と連絡を密にいたしまして、暴力団の悪性等につきまして広報活動を積極的に進めていきたい。国民の暴力排除機運を高めていきたいということでございます。同時に、警察の総力を挙げましてこのような暴力団に対する取り締まりを徹底していきたい、このように考えておりまして、今後ともさらにこのような形で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先生いま御指摘の、総理府として暴力否定の思想をどのように普及させていくかということでございますが、私どもとしましては、毎年七月を青少年を非行から守る全国協調月間、それから十一月を全国青少年健全育成協調月間ということにいたしまして、この期間に関係省庁とも連携を保ちながら、集中的に青少年自身、それから青少年を育成する立場にある家庭、学校、地域社会の大人たちの理解と自覚を促す広報啓発活動を実施をいたしております。
 また、今後、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、国民各層に青少年の健全育成に対する理解と自覚を一層促すように広報啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 それから、暴力団が関与しておる事例等についての御指摘でございますが、青少年の中には素行不良者等を含めました者の甘い甘言に誘われまして被害を受け、これを契機として非行に陥っておる事例も見られます。したがいまして、これらのことにつきましては、先ほど申し上げました七月、十一月の両月間を中心に青少年みずからの自覚を促すとともに、家庭、学校、地域社会が一丸となって青少年の健全育成、非行防止に取り組んでいく広報啓発活動に努めておるところでございます。今後とも関係省庁と連携、協力いたしまして青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
じゃ、また次の事件について大内さんにお伺いします。
 あなたの率いている民社党から撚糸工運のときに被疑者が出ました。気の毒にこの方は一審が有罪、二審が無罪、現在最高裁で係争中であります。そして、ついでに、もう一つ、おたくは今学歴詐称事件が係争中であります。
 もう一つ、リクルート事件のときに、自民党の方も中曽根内閣の高官の方が関係しておりますが、同じリクルートの問題で公明党の方が関係しております。
 石田さんにお伺いいたします。この公明党の方、池田さん、失礼、このリクルートに関係した、名前はなるべく言わないようにしますが、リクルートで関係した公明党の方も、これは一審でございます。そんなに先に進んでおりません。裁判としては一審でございますけれども、この撚糸工連とリクルートのときの公明党の方の場合には、実は国会質問にかかわってお金をいただいたということで受託収賄罪が擬せられているわけであります。まだ結論は出ておりません。しかし、罪状というか、訴追された訴因は受託収賄罪であります。
 この中選挙区制というのは同士打ちをするからお金がかかるんだという論理をされる方がいますが、この方々は、自分の選挙区で同じ党の人はだれも立っておりません。同士打ちは全くない方々であります。党を挙げて選挙を御支援されている方々であります。
 そしてまた、政府高官あるいはその他権限を多大に持ったということではなくて、国会議員としての権限に基づく質問をもって受託収賄罪を擬せられているわけであります。
 どうしてこんなことが起こるのでしょう。逆に言えば、皆さんのおっしゃっている政治改革四法を通しても、こういう事件はどうやって防げると思っていらっしゃるのでしょうか。ないしは、こういう事件が起きてから、撚糸工連は、一九八六年ですから、もう七年たっております。リクルートは一九八九年ですから、もうこれも四、五年たっておりますけれども、各党は、このような事態が起きないように、どのような予防措置をおとりになりましたか。
 大内大臣、お考えがございましたら、お答えください。