ただいまお話ございましたように、造林、保育、それから病虫害の予防、大変それぞれ大切な仕事でございまして、私どもといたしましても幅広い技術指導が必要であろうというぐあいに考えている次第でございます。
 そこで、昭和二十五年から制度化されているものに林業普及指導事業というものがございまして、都道府県の林業事務所、名前は県によっていろいろでございますけれども、林業事務所などに普及指導職員、全国で約二千六百人おりますが、こういった職員を配置いたしまして、森林所有者などに対するいろいろな技術指導を行いながら現在に至っているところでございます。こういった普及指導職員によります指導体制をさらに補完と申しますか充実するために、林業についての専門的な知識、技術を有する林業技士という制度も設けておりまして、これは昭和五十八年五月現在で全国に約四千六百人程度おります。こういった林業技士でございますとか、あるいは地域の模範となりますような林家を選びまして、私ども指導林家と呼んでおりますが、これまた全国に九百八十人ほど指定をいたしております。こういった林業技士でございますとかあるいは指導林家を活用いたしまして、地域に密着をした実践的な技術指導をあわせ進めているというのが実態でございます。
私は大切なことだと思いますので、ぜひ将来の検討課題にしていただきたいと思います。
 ところで、先祖とから同僚議員の質問の中から出てきたいわゆる出づくりの大変さ、そして今荒れている状況等を私は伺っておりまして、大変胸が痛くなる思いをいたしますわけですが、こうした出づくりに対して技術的に何とかもっと指導ができないものだろうか、こういうことを大変感じ入ったものでございます。例えば間伐の問題にいたしましても、あるいは下刈り、あるいは枝打ち等、こういう問題の一つ一つにしても、やはりこれは皆作業であり技術ですね。こういうものの指導面は一体どんな状況に今なっているのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
ところで、今の混交林化ということを保安林にこそ考えてみたらどうかというふうに私は思うわけでございますけれども、この場合、保安林に対しては森林法でいわゆる不作為の義務があるというような問題がございますので、そういう点での絡みはいかがでございましょうか。
林政審の答申の中でも、「公益的機能の高度発揮及び多様な木材需要に対応した弾力的な供給を可能とする資源造成の観点から、複層林施業の推進に努める必要がある。」と、こういうことが書かれておりまして、その複層林施業とは、「森林を構成する林木が二層以上となるよう植栽等を行い、上層木を伐採しても林地が裸地化しない森林を造成すること」、こういうふうなことが言われておりますので、今の問題を、今のお答えを含めてこの複層林あるいは混交林というふうなことについて、私は大変今後考えていかなければならない課題だというふうに思います。
 先ほど同僚委員への答弁の中にも、主要な樹種として、杉が六〇％ですか、それからヒノキが一九％、あるいは松、カラマツ等九％ずつというふうなお話がありましたけれども、こういうものはやはり今その種類ごとに固まって現在では植えられているわけですね。昨年春の東北地方の山火事について、この山火事の原因が、針葉樹が濶葉樹に比べて非常に多く植えられていた、そしていわゆる針葉樹造林に力を入れ過ぎたというか、偏り過ぎていた弊害であるというふうなことが指摘、報告されていることがあるのでございますけれども、こういうことに対する見解はいかがでございましょうか。
例えば、具体的に申し上げますと、造林面において同じ大きさの木をたくさん並べるとか、あるいはまた同じ樹種を並べるとかいうふうなことによって起きてくる弊害というようなものがあるわけでございます。こういうことは大変林業を不健全化していくということにつながると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
森林資源の造成整備に当たりましては、いわゆる適地適木主義と申しますか、まずはそこに基本を置きまして、森林の持っていますところの木材生産あるいは国土保全、水資源涵養等、それぞれの機能が総合的に発揮できるようなそういう森林造成をするということが私どもの基本になっているわけでございます。特に国有林におきましては、昭和四十八年以降新しい施業方法というものを導入いたしまして、それまでの拡大造林というものを見直しまして、特に立地条件に合った形で、地域の特性に合った樹種を選定しながら森林資源の育成整備に鋭意努力しているところでございます。
 先ほど論議がございました一部の不成績造林地等が過去におきましてあったことも十分踏まえまして、私どもはやはり林地の立地条件を踏まえた

形じゃなかったかということを深く反省しておるところでございます。そのため特に考えておりますのは、技術的合理性ということをベースに置いた考え方に立っていかなきゃならない、かように考えておるところでございます。
河川改修事業費一千七百八十七億、これ自体も決して多いわけではございませんけれども、それに比べて、今私が重要性を指摘しました雨水対策の方、三億六百万円ですか、これでは総合治水対策にはなっていないと思うのですね。流域貯留浸透事業の予算が余りにも少な過ぎる。これはどなたでもお認めになることだと思います。また現在進められている河川整備の状況も、時間雨量五十ミリに対応したものであって、まだまだ不十分なものでありますし、さらに下水道からの河川への雨水の流出率も高まる一方でございますので、それだけに流域における雨水対策を抜本的に強化しないと都市水害は治りませんね。そういう点で、住民が安心して暮らせる町をつくっていくということには、いまの治水対策というのはまだまだほど遠いように感じるわけです。
 そういう点で、関係者の努力は多としますけれども、しかし総合治水対策のためには、建設省としても総予算は三兆九千七百億あるでしょう。この中で、先ほど言いました数からいってもまだ二千億にも足りませんので、大型プロジェクトや産業基盤整備の公共投資など、こういった費目を多少回してでも、大都市の盲点になっている、いわばコンクリート化の犠牲と申しましょうか、こういう水害対策に思い切った予算措置を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。