もう少し基本的なことで、もう一つでいいですが、いわゆる巨大な政府、巨大な財政支出と言われるものの最たるものは軍事費であることは国際的な常識ですね。この問題は行革の中でどう位置づけますか。第二臨調では扱わないんですか。
私がそれを申し上げましたのは、世界の傾向がそういうふうになっております。日本の中にも、フリードマンその他の本も売れたりして、そういう思想がかなり入ってきております、そういう問題が第二臨調でいかに取り上げられるかは今後の課題でありますと、そういう意味で申し上げました。
レーガン政権の例で見ますと、ジョンソン大統領が言った偉大な社会の終えんである、そういうことを言って、福祉の方まで手を突っ込んでおるようですから、恐らくそういう基礎哲学があって行われておるのだろうと思います。日本でどうするかということは、日本が独自に考えるべき問題であると思います。
長官は、その背景をたとえば――あれはどなたの質問でしたか、和田質問に、サッチャー政権、レーガン政権の登場に触れて説明をしました。しかし、そこから考えられることは、小さな政府というのは必然的に福祉や社会保障の分野を抑制的に考えるということになりますね。
恐らく基礎的にはそういう思想や哲学が論議されると思います。しかし、現象面で出てくるのは、言われているように効率的で精鋭主義の能率のある政府、そういう形で出てくるのではないかと思います。
いずれにいたしましても、現在は防衛大綱の範囲内であると、五六中業もその範囲内だと、早く達成するように努力したいということをしばしば申されておりますが、そのこととは別に、防衛庁では大綱の見直しを前提としない限り用いられない武器の選定という問題になっていくわけです。まあ制服からすればいいものがいいに決まってますよ。しかし、そういうことが現に制服によって行われて、現に調査へ行っているわけですから。こういう問題であるということを指摘をして、いずれ、調査の段階ですから、行っておるんですから、その段階でまた取り上げるということをいまから予告をいたしておきます。
 少したくさん、もっと通告しておきましたが、防衛問題はこの辺でひとつやめまして、またこの次にやらしてもらいます。
 次は行政改革について、ちょっと申しわけないんですが、中曽根長官、小さな政府という主張は、まあ財政再建の対症療法なんというけちな考えじゃなくて、たとえばヨーロッパで福祉国家体制の見直しが言われ、あるいはアメリカでニューディール時代の終えんが言われるような、大きい社会制度や哲学や経済理論の転換、そういうところまで立ち入るものですか。
いずれにしましても、その問題は、現在機種を選定しておる段階でございまして、そのいまの段階で当たるとか当たらないとかいうよりも、機種の選定の過程でよく検討してまいりたいというふうに考えております。
それは答弁にならない。低空域防空に当たり得る誘導弾部隊を有していることというんだから、低空域防空に当たる誘導弾部隊ですから、だからいままでは足の短かいものが低空域ですよ。長いやり持っていれば近くも遠くも使えるという理屈じゃだめですよ、あんた。そんならあんた、戦略爆撃機持って日本の領空を守りますのと同じ理屈だ。そんなのだめですよ。当たりませんよ、これは。
現在の大綱に、陸の場合低空域、空の場合高空域と書いてございますことは御指摘のとおりでございます。
 ただこれも理屈を言えば距離が書いてあるわけじゃございませんけれども、この点につきましては、今後の機種の選定に当たって、この問題は十分検討していきたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、基本的に、具体的な性能を大綱で規定しているわけではございませんので、私たちは十分検討はいたしますけれども、直接この大綱に抵触するといったものではないというふうに考えておるわけであります。
局長それはね、防衛庁長官もよく聞いてくださいよ、そんなでたらめはだめですよ。そういうことを言っちゃだめですよ。防衛計画の大綱、陸上自衛隊、「（３）重要地域の低空域防空に当たり得る地対空誘導弾部隊を有していること。」それから航空自衛隊、「高空域防空用地対空誘導弾部隊を有していること。」と、これは大綱ですよ。
 低空域の誘導弾部隊というのは、足の短かいものということなんです。高空域というのは足の長いものということなんです。だからいままでも陸は三十キロ程度のホークや改良ホークを使ったんでしょう。空は百三十キロのナイキＪ使ったんでしょう。それをどちらも、陸も空も百五十キロの長いものを持とうということになれば、明らかに大綱に触れるじゃないですか。
消防庁につきましては、共通的な事項といたしまして、一般的に補助金の抑制を図るということが一つ。また、二番目には、消防職員につきまして、厳に増員を抑制するということが第二点でございます。消防庁独自の問題といたしましては、許認可事項に関連いたしまして、高圧ガスタンクにつきましての許認可事項についての簡素化を図るという三点の指摘がなされております。
 補助金の関係につきましては、これから概算要求にかかるわけでございますけれども、私どもこれから地方団体の要望を踏まえながら、重点的にこれにつきましては対処してまいりたいというぐあいに考えております。
 増員の抑制につきましては、答申の中でも広域消防の育成強化を図る、あるいは自主防災組織の育成を図ることによって、厳に増員を抑制するということがうたわれているわけでございますが、御案内のように、最近の防災関係につきましては、いわゆる消防の広域化に伴います組合消防の常備化の平年度化という問題もございますし、救急需要の増大という問題もございますので、これらの問題につきましては、支障がないように配慮を加えてまいりたいというぐあいに考えております。
 高圧ガスタンクにつきましては、関係省庁と速やかに協議をいたしまして結論を得たい、かように考えておる次第でございます。