私どもの考え方は、先ほど申しましたように、国産材があくまでも中心でございますが、現実に木材の流通・加工の実態を見ますと、製材品としての輸入も増加してきている。国内で輸入材を扱っている人たちも、輸入材だけを扱っているわけじゃなくて、国産材も扱っている人が多くいる。また、かなりの山元の方の製材業でも輸入材も上げてきて一緒に製材をして供給するという体制になっている。いわば輸入材と国産材が非常に入りまじって実際の流通・加工が行われているのが実態でございます。
 これを放置しておきますと、むしろどちらかといいますと、国内の製材業というのはだんだん全体として縮小してしまう、輸入の製材にも押されてくるというようなことがありまして、我々が将来成熟した国産材を供給しようと思っても、国内の流通・加工業が衰退してしまうおそれもあるというふうに懸念をしているわけでございます。
 そこで、今回むしろ思い切って「国内産木材」という言い方を「木材」一般ということにして、国内の木材産業全体が活性化し、かつ合理化していくようにというふうに言ったわけでございます。しかし、先ほど来申しましたように、政策としてはあくまでも山元でできた国産材を流通・加工していくという系列をつくっていくわけでございますので、中身として国産材が中心になることは間違いないわけでございます。外材について扱うものを排除していくという思想でないという意味では「国内産」という表現を取りましたけれども、内容としましては、「木材」一般の中で国産材が円滑に流通・加工されていくということを目指してまいるつもりでございます。
私は社会党の野別でございます。三先生に関係があると思いますが、一人一人にどうということは申し上げません。
 私ども、規制緩和が行われるということは極めて重要なことであるという認識は十分しております。今先生方から聞きますと、直ちに日本の経済が救われるかのようなことを聞くのでありますけれども、まず、日本列島全体を眺めてみますと、大都市と中山間地の農村と、数で申し上げますと中山間地の町村というのは全体の六五％もございます。都市は三五％程度でありますが、人口の方は逆に九割近くが都市型の地域に住んでいるわけであります。九割までいきませんが、八割五分ぐらいは、大体各県でいうなら県庁所在地、こういうところまで入れますとそうなるわけであります。ところが、この規制緩和によってそういう地域が逆に犠牲になっていくんではないか。
 例えば農山村では、今東京や大都市を中心にお話が多いわけでありますが、大都市の人が水を飲む、空気を吸えているのは一体どういうことで吸えているのだということをまず私どもは重視をしているわけであります。一人の人間が育つのには二十三本の成木が要るわけであります。ところが、山を守る人はどんどん減っていくのであります。今、年間四十兆円の仕事をしております、山が国民に公益的な任務を果たしている。空気から、水から、山の崩壊防止から、国民の保健、健康のための施設から、動物から、鳥から魚から全部山が養っているんです。
 そういうことは余り考えられずに、規制緩和をやればそのことによって大都市がよくなる。これは地方分権にそういった金がぐっと回ってきて地域を守れるような施策ができるなら別でありますが、地方分権は大事とおっしゃるけれども、このままでいきますと農山村はもう壊滅的な打撃を受けていくんです。だから、こういうところにも手当てのできる規制緩和措置でなければならぬのではないか。
 それから、大店法の話もさっき出ましたが、大店法をやれば大企業がどんどん小さい町に進出してくるんです。そのために中小店がどんどんつぶれていっております。今まだつぶれていっております。こうなると、そこの地域の商店はもう仕事ができなくなっているんです。だから、経済万能で規制緩和を進めるということは非常に私は危険ではないかという気がいたします。この辺のいわゆる調整がどう行われるかということが明確になりませんと。規制緩和、これ重要な部分はたくさんあります。だから、やらなきゃならぬ部分と、今までどちらかというと経済が大企業中心にすべて投資されてきましたからこれ発展しました。
 しかし、日本の経済は余りにも発展し過ぎたんじゃないのですか、こういうことを思うんです。年間十何％も経済成長した。成長するときは確かに国民もよかったんですが、こうなるとどうにもならない。もう競争相手はアメリカだ。アメリカでさえ日本の製品が売れなくなった。自動車から電気製品、ＩＣ製品などが売れなくなった。他の国は買う力がないわけです。経済が日本とアメリカだけが極端に進んでいっている。ここら辺も我々政治家も含めまして、やっぱり経済界等も責任があるのじゃないか。余りにも進み過ぎたためにもう相手がいないから、これはこのままでは私は、経済が今の規制緩和をやられたからぼんと上がるような状態になるのかどうかという心配があるんです。
 逆に、もう山村は人がいなくなって、都市集中型でいいのかどうか。だれが一体日本の国土を守っていくのかということを考えると、今先生方のお話の中で、こういう規制緩和は重要な部分ありますよ、やらなきゃならぬ部分はある。例えば電力でも、今まではほとんど水力から火力に移り、それから今原子力に移っておりますが、もう世界の動きは原子力から太陽熱、自然と。こういうものはだれでもやれる、電気を勉強していけばできる。こういうものはある程度私は規制緩和をしてみんながよくなるということはできますけれども、今の規制緩和をやると同時に、山村、そういう地域に対してはどうするのだと。
 それから、今中小都市の大店法の改正を盛んに大きな企業の方は言われるけれども、これはやっぱり規制をしていかなければ地域はもうもたない状態にあるわけですから、その辺についてのお考えをお三方にお聞きをしたいと思います。
 以上であります。