まず第一点の、地方拠点都市地域の考え方でございますけれども、先生御指摘のように、都道府県知事が主務大臣それから関係市町村と協議の上指定を行うということでございまして、指定の段階で私どもに対します協議というのは当然ございます。ただ、私どもは、基本的にやはり地方の自主性を尊重して検討してまいりたいと考えておりますが、こういうことを言ってはなんですけれども、もちろん予算の限度もございますので、県知事が決めれば一県に幾つでもいいのかというようなことにはなかなかならないと考えておりまして、もちろん、都道府県によって事情は違うと思いますが、各都道府県ごとに一つか二つぐらいの地域かな、一年に十とか十五地域ぐらいを指定していくのかなというような大ざっぱなめどは私ども立てておりますけれども、これはまだ今後のことでございます。
 それから、特に県都といいますか県庁所在地をどうするかという問題でございますけれども、これも県によって事情がかなり変わると思いますが、私ども、同じ県の中でまた一極集中が起こるというようなことでは非常に問題だということを考えておりまして、その辺の事情を十分しんしゃくしながら県知事の方で地域を指定していただければいいなというふうに考えております。特に、この地域につきましては、自立的成長のポテンシャルを持っておって、かつ、地方定住の牽引力となることが期待できる地域というようなことで考えておりまして、その広がり等も含めまして、具体的にはその都道府県の実情に応じて指定されていくだろうということを考えておるわけでございます。
 それから、これの省庁でございますけれども、現在、法律を国会にお願いするまでの間は、各省庁と相談をいたしまして、一応建設省さんが窓口になっていただくということでやっております。今後、この窓口をどうするかということについては関係省庁間で十分相談をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、地元の方々がいろいろな省庁に行かないとこれがなかなか進まないということにだけはしたくないなということでございまして、そういう地元の手続をなるべく簡素化するという方向で窓口官庁をどうするか、みんなで仲よくやるということが大事だと思いますので、その辺も勘案しながら決めてまいりたいというふうに考えております。
一つは、知事が指定する。その場合は、知事が指定をしたら政府は否やは言わないということだろうか、事前にいろいろ連絡はあるでしょうけれども。それは県都というものは除外をするというふうに考えていいのか。県都というのは大体人が集まっできますから、そうではないところの都市を指定をするということなのか。それと、各県に二つぐらいの指定都市をしたいというふうな構想だと聞いておりますけれども、そうなのか。それから、既に法律ができるぞということで十二、三県は現状もう申し入れをしておるというふうな話を聞くわけですが、それが先着順なのか、全体を出してみてその上でこの指定都市をやるのか、ことしは大体どの程度やろうと内心考えておるのか。さらにもう一点は、過疎のひどいところは最優先に取り上げてもらわなければ、小県はもたもたしておってまだ出していないというような状況があるやに承っておりますので、それらについては、過疎のところはある程度最優先に上げていかなければバランスがとれない。先着順ということになると小県はどうもずれてくるという可能性が強いというふうに判断されますが、その点についてはどうかということと、時間がありませんからもう一点だけ聞いておきますが、今度の法案というのは、国土庁とか農水省とか通産省、郵政省、建設省、自治省と六省庁になっていますね。どこが主管庁なのか。これを決めておいてもらわないと、何か主管庁には大体国土庁がなりますけれども、集大成でなかなかようわからぬという格好ですけれども、どこが大体窓口になって引っ張るのか。この点についても、わかっておりますれば御回答いただきたいと思います。
ただいまから参議院国際平和協力等に関する特別委員会大阪地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします国際平和協力等に関する特別委員長の下条進一郎でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私ども一行のメンバーを御紹介いたします。
 自由民主党所属で理事の上杉光弘君でございます。
 日本社会党・護憲共同所属で理事の谷畑孝君でございます。
 公明党・国民会議所属で理事の木庭健太郎君でございます。
 自由民主党所属で委員の合馬敬君でございます。
 日本社会党・護憲共同所属で委員の喜岡淳君でございます。
 同じく小林正君でございます。
 日本共産党所属で委員の立木洋君でございます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 関西経済連合会常任理事・関西経済同友会常任幹事能村龍太郎君。
 立命館大学国際関係学部教授関寛治君。
 外交評論家三宅和助君。
 大阪ＹＷＣＡ平和委員会委員長松井義子君。
 神戸大学法学部教授芹田健太郎君。
 立命館大学法学部教授大久保史郎君。
 以上の六名の方々でございます。
 さて、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案につきましては、目下、本委員会で審査中でございますが、本委員会といたしましては三法案の重要性にかんがみ、国民の皆様から忌憚のない御意見を賜るために、本日、当大阪市及び新潟市において、同時に地方公聴会を開会することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人の皆様におかれましては、御多忙中のところ、本日は貴重な時間を割いていただき、本委員会のために御出席賜りまして、まことにありがとうございます。派遣委員一同を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、私どもに対しての質疑は御遠慮願うこととなっておりますので、御承知願います。
 傍聴の方々にも傍聴人心得をお守りいただき、会議の円滑な進行に御協力くださるようお願いいたします。
 それでは、これより公述人の方々から順次御意見を承ります。
 まず、能村公述人にお願いいたします。能村公述人。