今、インボイス方式にしなきゃできないというお声があったんですが、まさに、軽減税率導入のためにはインボイス導入が私も必要ではないかと思うんですが、それがない現在におきましては、歳出面で配慮していくしかないというふうに思うのであります。
 歳出で対応する場合に問題となりますのが、所得税は納めていないし、かといって生活保護やあるいは年金も受け取っていないような人たちがいる。こうした人たちは、今回行われた所得税減税の恩恵も受けていませんし、臨時給付金のような形で消費税の負担増分をカバーすることもできませんから、もろに消費税分の負担増だけをこうむることになります。
 一体、こうした網から漏れてしまっているような人たちは、おおよそどれくらいいるというふうに考えられるのでしょうか。
現行の消費税は三％でございまして、来年四月から五％に上げさせていただくわけでございますが、世界の付加価値税の例等から見ましても考えられることですが、極めて低い税率のもとで軽減税率を設けることが価格にどう反映するか、事務負担がどうなるかということを考えた場合には、現実的でないと思っております。
まだまだ、私は、政府の御認識ではこの今の財政危機を克服するには十分ではないというふうに思っておりますので、政府がやらないということであれば、私どもは議員立法という形でそういう財政均衡法のような法案を提出して、その成立を目指していきたいというふうに思っております。
 それでは、次に、消費税自体の制度上の問題点についてお尋ねいたします。
 消費税に対する国民の不満の多くは、消費税が所得の多い人にも少ない人にも同じ税率でかかり、所得に占める税負担の割合が所得が低いほど大きくなるという逆進性の問題と、消費者が支払った消費税のうち国庫に納入されずに業者の手元に残ってしまう部分があるのではないかという、いわゆる益税の問題に集約されると思います。
 逆進性の緩和につきましては、食料品等の生活必需品への軽減税率の適用や、低所得者層への消費税の還付といった対策が考えられると思いますが、まず、現行制度においてこのような軽減税率を導入することが可能でしょうか。
今、ですから、私はその財政再建目標というものをつくるということは既に申し上げました、御答弁で。そして我々は、平成九年度予算の編成、まあ当然のことでありますけれども、その後に向けて目標をつくろうと今努力をいたしております。
最初にも申し上げた松下幸之助さんは、石油ショックの昭和四十八年に、昭和十年を基準にして、物価は千倍、賃金は千三百倍、それにもかかわらず国家予算は一万三千倍、このままいけば三万倍になる、そうなれば国家は破産するというふうに言われたそうです。
 今の国家予算は、この考え方でいけば、既に三万倍を超えています。財政危機宣言どころではないはずなんです。総理、ここは財政均衡法を制定して、これ以上の歳出膨張を法律で禁止し、計画的な歳出削減を法律で義務づけるべきではありませんか。
圧縮という言葉もあります。縮減という言葉もあります。カットというのもあります。そういうことで、カットということでありますと、全部やめちゃう、こういうことの意味もあるでしょうから、直ちにやめられるものもありとせば、それは制度上の問題ですからやめなければなりません。来年が財政構造改革元年ということで取り組むわけでありますから、明らかな形でこれが目に見えていかなければなりません。聖域を設けず縮減を図り、一％、こういうことで、シーリングはゼロということに結果はなるでしょうか。
今のお話では、国民は一体どれくらい将来的に負担を求められるのか、それを政府として、ある程度具体的な数値として目に見える形で国民の前に示していくということが、今後の、国民に負担をお願いするにしても、御理解をいただくためにまず必要なことではないかと思いますので、ぜひともその点に関しましては、政府としてもビジョンを明らかにしていただくような努力をしていただきたいと思います。
 さて、先日、総理は大蔵大臣に対しまして、来年度予算の歳出圧縮、すなわち歳出の伸びを一％台に抑えるように指示されたというお話がございますが、国債残高だけで二百四十兆円を超えるという財政状況を考えれば、今日必要なのは、伸びの圧縮といった生易しいものではなく、歳出の大幅カットという蛮勇を振るうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 当社は住宅ローン、個人の住宅ローンを目的として出発した会社でございますけれども、私はこういう経営方針を持っておったのです。
 当社で、俗な言葉で言いますと、もうけた自己資本ですね、当社でもうけた自己資本は、これはもう株主のために確実に保存しなきゃいけない。それで、それには預金をしておくだけでは、総合的に考えて、それだけでは、まあ何といいますか、いろいろチャンスを失う。というのはいろいろな意味がございますけれども、一部は株式を持ちました。しかしその株式は、日本における各業種別の一流の、超一流企業の、トップ企業の株だけを持つということで、そういうふうにしておきましたら、またそれは、株は下がることもありますけれども上がることがありますね。だけれども、例えば新日本製鉄とか住友金属とかいうふうなものを持っておりますと、まずそれを持っているのがいかぬということはない。私は、単にそういう意味で株を持っておったわけでございます。
 ところが、おっしゃいましたことは事実でございますが、しかしそれは、おっしゃいますような意味で持っていたのではございません。やはり会社を経営いたしますには、この部分とこの部分というふうに部分がいろいろございますね。それでそこの、この部分の担当者は、やはり自己の守備範囲の、何といいますか、利回りというか、それをよくしようと、コストを下げるために一生懸命やるわけでございまして、そういうことが始めた動機で、その担当者はそういうことを始めたのだと思うのです。
 それで……（発言する者あり）ちょっと全部お聞きくださいよ。それで、私はそういうことを気がつきまして、これは一体何だということを私は担当者を呼んで聞き……（発言する者あり）