最後は、国際科学技術博覧会の開催であります

 国際科学技術博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深め、科学技術の国際交流を促進するなど、極めて大きな意義を有しております
準備の最終年度といたしまして、会場及び政府館の建設等を完了させ、運営等の準備を整え、昭和六十年三月から茨城県筑波研究学園都市において開催することといたしております
本博覧会の開催については、広く海外及び国民の協力を得て、国家的事業にふさわしい立派なものになるよう最大限の努力をしてまいります

 以上、昭和五十九年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和五十九年度予算といたしまして、一般会計三千二百九十三億円、電源開発促進対策特別会計七百八十七億円を計上いたしました
また、科学技術振興関係の税制に関し、民間の試験研究の促進等のため及び国際科学技術博覧会の円滑な開催の促進のため、それぞれ国税及び地方税につき、所要の優遇措置をお願いいたしてまいる所存であります

 エネルギー問題、食糧問題等、我が国を初めとする世界各国が直面している諸問題を克服し、豊かで明るい人類の未来を開く上での重要なかぎとなるのが科学技術であります

 私は、科学技術行政を担当する者として、その使命の重大さを深く認識し、科学技術の振興に誠心誠意努力してまいりますので、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます

 以上をもちまして、私の所信表明を終わります
（拍手）
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 岩動国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。岩動国務大臣。
昨年暮れ、第二次中曽根内閣の発足に際し、沖縄開発政務次官を拝命いたしました大城眞順でございます。
 もとより微力ではございますけれども、中西長官のもとで沖縄振興開発の推進のため全力を傾注していく決意でございます。委員長を初め委員の皆様方の御指導と御支援を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
第二次中曽根内閣の発足に際しまして、総理府総務副長官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。
 まことに微力でございますが、中西長官のもとで北方領土の返還問題に最善を尽くし、努力をしてまいりたいと思いますので、委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
外務政務次官の北川石松であります。このたび拝命を受けまして、ソ連から北方領土を返還さすことが至上の命令であると考えております。
 ただいま安倍外務大臣が所信表明を皆さんにいたされました。よくお受けをし、よくお仕えをし、委員各位の御趣旨を体しまして、その職責を全ういたしたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
この際、外務政務次官北川石松君、総理府総務副長官堀内光雄君及び沖縄開発政務次官大城眞順君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官北川石松君。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 初めに、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について順次説明を求めます。安倍外務大臣。
速記を起こして。
 この際、二十分間休憩いたします。
    午前十時四十二分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
先ほど申し上げましたように、レギュラスⅠは、私どものいろいろ調べた結果でも核能力は持っておりますけれども、非核両用であるということでございまして、これについては昭和三十五年以来、政府がずっと一貫してアメリカ側に確認をいたして、この国会において答弁をいたしておるところでございます。
 今回もこの軍艦事典の記述がございまして、私どもはアメリカに対してレギュラスⅠが核専用であるかあるいは核、非核両用であるかという点を確認いたしまして、これは核、非核両用であるという回答を得ております。そういうことで、核、非核両用であるということは、私どもとしては……（大出委員「委員御指摘のとおりだと認めたじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）
先ほどちょっと私はお断りしましたけれども、これは労働大臣の直接の所管ではないわけですから、本来ならば内閣に来てもらってということがよかったのだろうと思います。しかし、今のような全くでたらめなことが行われているわけですから、それは今の労働者の状況を見てみても、やはり労働大臣というものはそれはおかしいというぐらいのことはひとつぜひ発言をし、閣議を引っ張っていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、いろいろなことが考えられ、いろいろな悪知恵が働かされまして、そして、特殊法人の中での役員の天下りの比重、占拠率というものが実際には六五・六％ですね。ところが、政府の国会答弁では五五・三％、食い違っているわけです。これはなぜかというと、本当にこれは悪質だと言わざるを得ぬですが、一遍民間に天下って、そして五年間いたしましたら今度は特殊法人の役員になればこれは天下りでない、こういう見解で実は今の占拠率が違っているわけですね。私どもは、民間に行ってまた特殊法人に来てもこれは天下りだ、こういうふうに理解している。そういうようにできるだけ天下りが少ないという回答をしようというようなことで今のような国会答弁が行われているようでございますが、こういう悪質なやり方は言語道断だと思うのです。こういういろいろな細かい点があるわけです。ですから、労働大臣も初めてお聞きになったろうと思いますから、今の見解を十分お含みいただいて、今後何かの節にはぜひその見解を活用していただきたい。そして、世間から天下りに対していろいろ批判があるわけですが、その批判に対して国民が納得するような行政が行われるように、ぜひひとつ最大の配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
 もう時間がございませんので、そういうことを申し上げて、大臣の見解を伺って締めくくりたいと思います。