現在ある教育荒廃現象というものは、非常にいろいろな原因によって構成されていると私は思います。今の日本の社会は非常に複雑になっておりまして、一つの現象でも、一つの原因でそれが成り立っているということはまことに少ない。むしろそうではなくて、さまざまな要因がお互いにリンケージし合ってその現象をつくり出しているという側面が非常に多いわけであります。これは高度工業化社会の特徴だと私は思います。そういうことから考えれば、解決策は、例えば風邪にはペニシリンを使えば一遍に片づくというようなことではなくて、さまざまな複雑な要因を一つ一つ解きほぐしていきながらそういうような問題に対処するということが、私は根治療法としては大切なことであるというふうに考えます。今度の答申の中にありますことも、実はそういった意味での要因を一つずつ解きほぐしていこう、そういう考え方の上に立っているものであって、決してこれは先延ばししたものでもないし、我々がそういう現象を軽視しているということでもない。また、お話のありましたさまざまな教育条件の問題というのは、これはこの次の基本答申のところで当然触れられるだろう、私はそう思っております。
今回の第一次答申を拝見いたします限り、非行やいじめ、学力のおくれなど、教育荒廃をどう解決するかという点が見られません。これにこたえる方策が示されていないのはどうしてかという点でございますが、二十一世紀に向けての教育改革、こうおっしゃっているわけですが、先ほど来の御答弁を伺っておりますと、これらの方策はどうも先送り先送りにされる、そういうようにうかがえて仕方がないわけです。ですから、臨教審としては何も手がけられないもののように見受けられますが、非常に残念だと思います。
 現在起こっております教育荒廃を解決するために、四十人学級の実施やマンモス校の解消が必要だということは、これは国民的合意となっていますけれども、その点について何一つ触れられていないのはどうしてでしょうか。もっともこれには財政的な裏づけを必要としますけれども、お金をかけずに教育改革ができるというふうにお考えなのでしょうか。
必要なものにはお金を出すとか、あるいは先ほどおっしゃった四十人学級とか三十五人学級などという、そういう生易しいものではないという認識が私は必要だと思うのですよね。今、教育のひずみを解消するためにはこれが必要だということに対して、何の遠慮もなしに大胆にそれを強調し、それを要求していくのがいわば臨教審の性格ではないかと思うのですけれども、その辺が実にあいまいになっておるという点を私は非常に残念に思いますけれども、私の質問はこれで終わりまして、藤木議員にかわりたいと思います。
これは繰り返し申しておりますように、財政というものも無視しないけれども、必要な改革には十分金は出してもらうべきだ、行革審と臨時教育審議会の内容は違う、そういうことを繰り返し申しておるとおりでございます。
答申をごらんいただけるとよくおわかりいただけると思いますが、教育基本法の精神にのっとり、その趣旨に従い、こういう言葉が入っております。これは教育基本法の中に書かれている、今先生の言われた幾つかの問題、その問題の趣旨に従って我々はやるのだということを書いてありまして、そして、これは改革の基本的な考え方でありますから、現在の教育の改革を考えるときに個性の尊重ということが非常に大切なんだということを言っているわけであります。ですから、私どもは、つまり教育基本法の精神をごまかしてどうこうするというような気持ちは全くございません。
 それからもう一つ、「個人の尊厳」「個性重視」その他の「自由・自律」云々というようなことは、これは自由化論を唱えた人もあるいはそうでない人もみな臨教審の中で合意した原則でありまして、決して自由化論だけの原則ではない、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
ただいま先生のお話でございますが、基本的に税務調査は、適正な申告がなされているかどうかということを確認するためのものでございまして、この範囲において資産等の内容につきましても、また取引の内容についても検討を行っております。本件につきましても、そういった適正な課税という観点から、ただいま申し上げたような方針で調査を行ってきているところでございます。
重ねて質問を要請したいと思うのですが、金子大臣、警察庁は犯罪を立証するためというのが第一義ですね。その次の資産や何かの
全貌をつかむのは、それはうちの仕事じゃないというようなニュアンスのお話ですが、しかしこれは国として、国は一つですから、やはり連絡会議の中でこの資産の全貌を一体どう把握するのか、そのためにそれぞれが役割をやはりつくり合って、そうして全貌の把握を早急にしていただきたいと思います。そういう指導をぜひやっていただきたいと思います。
 それから、大蔵省もお見えだと思うのですが、私はやっぱり税務調査あたりを、本当に大蔵省がやる際において、恐らく前年は税務調査はやっておった、こういうことをちょっと聞いておりますが、その中で、税務調査をする過程の中で実態というのはもっと把握をすべきだったと思うのですが、大蔵省はその税務調査をやりながら、一体なぜこういう問題が事前にわからなかったか、実態のない商法というものをつかめなかったか。大蔵省おられますか、答弁を……。
お答え申し上げます。
 政府は、国連におきます軍縮交渉の中の一番大きな目的といたしまして核廃絶ということを従来から唱えております。第二回国連軍縮総会にその作業文書を出したわけでございますが、それを進めるものといたしまして、昨年の総会におきまして核廃絶のための二つの道、一つは、核兵器の削減のための効果的具体的措置をとること、もう一つは、核兵器を使用を排除するためには紛争の防止が必要である、この二つの観点から、その趣旨を盛り込みました決議案を提出いたしました。
 なお、この決議案を提出いたしました後、代表団との間に広範な協議を重ねましたが、特に非同盟の諸国の中におきまして我が方の案に共鳴する国が相当出でまいりましたが、他方、核のみに絞った決議案にしたいということを強調する非同盟の諸国がございまして、非同盟の中に意見の分裂が生じました。私どもといたしましては、非同盟というものは軍縮交渉を進めるに対して非常に大きな勢力でございます。非同盟の中の分裂を招くことは望ましくございませんので、昨年の総会では投票を求めることなく、さらに本件についての検討を進めるよう要請したわけでございます。