労働時間短縮を進めていきますに当たりまして、私ども、週休二日制の拡大、それから恒常的な長時間労働の縮減ということとあわせまして年次有給休暇の消化促進ということを柱に掲げて指導いたしておるところでございます。年次有給休暇の消化率は、先生お述べになりましたように大体六〇％ということで推移をいたしております。なぜ六〇％かという原因は、これも先生がお述べになりましたようなさまざまな理由がかみ合ってそのような状態になっておるかと思います。
 そこで、年休を消化をする慣行を進めていくという一つの方策といたしまして、計画的な取得あるいは連続して休むという問題に取り組んでおるわけでございます。そういう意味で昨年末ゴールデンウイークの連続休暇につきまして要綱を策定をいたしまして、中央地方力を合わせまして現在指導をいたしておるところでございます。
これは二月は郵政省だけでやったけれども、九月にはそれぞれの金融機関が稼働せざるを得ないという状況に追い込まれていることは必定だと思いますね。したがって、さっきから言っていますように、これは現実に後退するわけですから、少なくとも四週五休を四週六休にするという方向で、後退させない方向で足並みをそろえてもらうことが必要だと思いますから、そういう努力を期待しています。
 この週休二日制は、国際的に見てももう完全週休二日制というのはある意味では常識になっているわけですから、立ちおくれはやはり挽回して積極的に実施できるようにしていくということを要請をいたしておきます。
 それから次に年休の扱いですけれども、この年休の扱いというのは、もう具体的に申しませんけれども、これは国際的に見ても日本は最も悪い例だと言わなければならぬと思うのですよ。年休がなぜとれないのかということについては、いろいろ調べてみますと、第一に要員が不足しておる、仕事が多忙で休めない、仕事の性格からなかなか休暇がとりにくい、病気のときに困るのでそれに備えて年次有給休暇はとらないようにしているとか、同僚に迷惑をかけるからとか、あるいは例えば賞与とか諸手当とか昇進、昇格等にやはり影響するといったようなことがあって年休はとれない。今、日本の場合の年休の消化率というのは六〇％ぐらいですね。実際に休んでいる日数を計算してみますと八・八日ぐらい、これは全く年休が消化されておらぬわけですよ。
 こういう現状について私は非常に遺憾に思うのですけれども、これは労働省も現状をしっかりとらえて、少なくとも国際水準に近づけるような年休の消化の努力をしていく必要があると思うし、これは権利ですから、年休がとりやすいような状況をつくっていくということも必要だと思うのですが、この問題に対する労働省の見解を聞いておきたいと思います。
金融機関の週休二日制を進めていきますことが、その余の民間企業の週休二日制の拡大に大きな影響があるだろうということで、私ども金融機関の週休二日制拡大のための環境整備に努力をいたしておるところでございますが、金融機関が週休二日制を拡大をしていきますためには、やはり国民の利便ということも考慮しなくてはいけない。そういう意味で機械稼働の問題が出てくるわけでございますけれども、機械稼働いたしますと、先生御指摘のように要員が必要である。そのためには週休二日制といいますか、閉店日をさらに拡大をしていくということとあわせてこの問題は検討していくべきであろうというふうに考えております。
 なお、できるだけ各金融機関が足並みをそろえた形で進むことが一番スムーズであろうということで、関係省庁とも十分協議をしながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。
今関係各省の意見を聞いたわけですけれども、現実には、週休二日制はそうやられると、実際に後退するわけですよ。そこで、その後退をすることを防ぐ意味で四週五休、四週六休にしたらどうかという意見も出てきているわけですからね。私は少なくとも現状を後退させない、週休二日制が完全に実施されるような方向に前進していく、こういう指導が必要だと思うのですがね。これは各省の話し合いが調うことが必要ですから、労働省も中に入っていろいろお世請願っておるようですが、この際、今述べられたような各省の意見を踏まえて労働省のこれからの考え方を聞いておきたいと思います。
確かに衛星の負担というのは決して少額ではございません。今御指摘のような計算でまいりますが、一点だけちょっと。先ほど七百九十億の六五％をＮＨＫと、たしか言いました。これはユーザーとしてで、ですから民間放送が入れば、ＮＨＫは二チャンネル使えばそのまた三分の二という計算になるはずでございます。しかし、それにしても決して少ない金額ではございません。ただ、寿命の方も徐々に延びてまいりまして、仮に今の二号が五年とすれば、もう少し寿命が延びるかもしれない。そうすると恐らく、年間の負担としましては今の二号と大体同じくらいの負担が続くだろうと思います。
 しかし、これは御指摘のとおり決して安いものではございませんし、それから、難視聴を解消することを主な目的として今までずっと計画を進め、衛星を打ち上げておりますけれども、この難視聴を解消することによって入るであろう受信料というものは、先ほどの五十九年度でいえば千二百万くらい、全体の予算の中ではそんな大きな額ではないのですけれども、将来ともそれではこの衛星を打ち上げた経費を十分にペイするだけのものが難視聴の解消で入るか、それは恐らくそこまではいかないと思います。とてもそれに見合うような収入にならぬと思います。
 ただ私どもは、衛星の持つ将来の非常に多面的な能力というものに大きな期待を持っているわけでございます。もちろん今それを、では具体的にどれとどういう能力があって、それによってどういうことが期待できるのかということを数字をもって説明する段階には至っておりませんけれども、私どもとしては将来例えば、高品位テレビというようなものがこの衛星をもって放送できるようになれば、これは地上の電波ではとても今の周波数の幅で放送できませんが、衛星の波を使えばこの高品位テレビ「ハイビジョン」というのは、一チャンネルでもって放送することが可能でございますし、これによって新たなテレビジョンの世界が開けるとすれば当然、その時期にはこれはＮＨＫにとっても新たな財政収入のもとにはなるはずだ、こういう期待を持っております。
 ただそれが、では何年に、いつどう幾ら入るのだと今詰められますと、そこまで申し上げられません、今数字は出ておりませんけれども、そういう期待を込めて今この衛星に対する負担をしばらく、つらいですけれども我慢してやっていきたいと考えておるわけでございます。