新聞によりますと、「米のかわりにたばこで譲歩」とか、あるいは「アメリカの中間選挙へ政治配慮」とか、いろいろと書かれています。大事なのは、これは毎日新聞の去年の十月五日付でございますけれども、「「押せば折れる」波及が怖い」、このことだと思うのです。こういう理屈に合わないようなことでも日本は押せば結局譲歩する、こういう見地で外交姿勢が貫かれると、これは今後非常に大きな問題を残すように思うのです。この毎日の記事はこのように書いています。
  しかし今回の「関税ゼロ」という決着の仕方は日本が白旗をあげたに等しい。形の上では報復はとられずウワサされていた自動車部品や酒などへの波及は避けられたものの、日本の全面譲歩という決着スタイルが今後の通商協議に微妙に影響する恐れもある。
こういうことなどが書かれている状態なんですね。
 六月のベネチア・サミットなどに向けて、農産物の自由化の問題、市場開放の問題が米などを含めて今盛んにアメリカの筋から圧力が加わっている中で、このようなたばこの全面市場開放に見られるような姿勢はとるべきではないというふうに思うのです。その姿勢を問いたいと思いますけれども、これは政務次官でしょうか、政府の姿勢をきっぱりとお答え願いたいのです。
御指摘の関税引き下げにつきましては、大蔵省はもちろん、関係の省庁とも十分に相談いたしまして、大局的見地から我が方としてはこの措置に踏み切らざるを得ないだろうと考えて踏み切った次第でございますが、同時に、生産者に対する配慮ということも考えまして、例えば葉たばこ産業近代化財団に対する手当てというような措置がとられたというふうに承知いたしております。
これは明らかにアメリカの不当な圧力に屈した全面的な譲歩ではないかと幾つかの新聞も載せているわけでございますが、これが日本の葉たばこ耕作農民にとってどういう影響を与えるか言うまでもないことであります。アメリカのたばこの日本市場でのシェアというのは約四％ぐらいですけれども、これが急速に高まっていくことは必至でありますし、フランス、イタリアなどでは、たばこの輸入自由化の措置後三年程度で二〇％から三〇％までふえているのですね。一％ふえれば国内のたばこ耕作面積が数百ヘクタールも影響を受けるということになるわけですけれども、こういう関税の全面撤廃に対して同じ見解だと言われる外務省、これでよろしいのですか。
同じ答弁になっていますから、これ以上詰めることはよしましょう。
 そういうことから農産物の輸入の自由化の問題が今大きな懸案となっているわけでございますが、この四月一日から日本のたばこ市場が全面開放になった、関税が撤廃されたということでございますけれども、これについて大蔵省の関税局長の大橋宗夫さんが「貿易と関税」という雑誌ですが、ことしの三月号に「最近の対外経済関係をめぐる諸問題」という論文をお載せになって、この中で次のように書かれているのです。
  日本政府の立場としては、もちろん、わが国のたばこ市場に不公正があるとは考えていない。
  では、わが国のたばこの関税が高率なのかどうかであるが、従量・従価を組み合わせて約二〇％であり、これをわが国の平均関税率と比べれば、確かに高いが、一般の農産加工品に比べて取り立てて高いわけではない。また、世界の紙巻きたばこの関税を見ると、米国が大体二〇％、欧州は九〇％も取っている。
  そこで協議が始まった。わが方としては、前述のようにわが国たばこ市場に不公正はないものと考えているが、この問題の円満な解決が保護主義の台頭を防あつし、自由貿易体制の維持・強化を図るため必要であるとの大局的見地から協議に応じた。
そして、
  交渉の結果をどう評価するかはたいへん難しいが、世界の中での日本の対外経済政策を進めていく中で、やむを得なかった選択だったという感じを持っている。
このようにお書きになっていますが、このたばこの関税の全面撤廃について外務省も同じ見解でしょうか。
言葉はそれぞれの文脈と時点において使います。それから、確かに簡単に物を言う場合に、日本の市場開放をさらに進めねばならない、これは例えば依然として強い保護を要請されておる方々に対して、やはり日本としては市場開放を進めなければならない、こういう物の言い方をする場合が、これはございます。しかしながら、対外的には日本の市場開放が不十分だということではございませんで、やはり日本市場への外国産品の参入をさらに促進するはうに日本としてはそれなりの責任を果たしていきたい、こういう考え方で一貫いたしております。
市場開放が不十分だとは思わないという見地でございますね。総理のナショナル・プレス・クラブでの演説の後での記者会見のあれは不正確な報道であるというふうに言われることになるわけでございますが、それでよろしゅうございますね。
確かめようと思ったわけでございますから、承っておきます。
 最後に二つばかり韓国に対する協力、援助の問題について、経済援助と政府は言っているわけでありますが、どうも経済援助とは受け取れない。これも考え方をただしておきたいわけでありますけれども、四十億ドルの借款供与、この出だしは六十億ドルだったわけでありますが、明らかに当時二個師団分云々といういろんな問題がございました。日本側もさすがに当初は防衛援助になりはせぬかということでなかなか問題があったわけでありますが、これは全斗煥政権の今日の内容を調べてみますと、経済が余りどうもうまくいっていない。軍事政権でございますが、軍事費の削減という問題が非常に大きな韓国の問題になっていまして、韓国の軍事費というのは総予算の三三％を占めていることになっています。ところが、八四年度予算というところでこれが一％落ちてしまう、三二％ぐらいに下げざるを得ないという状況にある。あわせて、これは大変な債務を負っているという国でございますから、そういう意味で五十億ドルぐらいの第二次韓国軍大増強計画というのがございますが、大は要らないのかもしれませんが、韓国軍の第二次増強計画。そうすると、この面で予算外におおむね五十億ドルの金がないと予算の削減等の関係でこれが推進できない、こういう事情が背景にあるわけでありますけれども、一体そこらのところは、非常に不明確な皆さんの方のこの援助問題については、日本というのは単年度主義の予算を組んでいますから、そういう意味で総額四十億ドルといってもそれは約束をしていない、こう言う。十一項目片一方に項目が出てきていますが、一体先の方はどうなのかと言われれば、約束をしていない。しかし、約束をしなければにこにこして話がつく筋合いのものではないのでありますが、ここらの背景はどういうふうに、これは外務大臣の所管でございますかな、おとりになっておられますか、とりあえず聞いておきたいのです。