伊東線は、あれだけ多くの観光資源を持っておる地域への交通でございますし、輸送量が非常に多くなってきておるわけでございますから、私どもも非常に重要な線区だと考えておりますので、御存じのとおり、前々から複線化の仕事に手をつけておるわけでございまして、私どもとしてもそういうことで対処をしてまいりたいと思っております。
それでは、一、二具体的にお聞きしますが、一つは、伊東線の問題ですが、伊豆は年々観光客も増加をしておりますし、地元の関係者なり地域住民が国鉄に大変協力してきたというように私は見ていますが、いかがでしょうか。そして伊豆の地震の結果、そしてまたいまの東海大地震に備えての政府の対策等、伊豆の観光発展と災害対策とあわせまして、交通機関の整備充実が国の政策としても緊急最大の課題だと、こういうように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
きょうは時間がありませんので、二、三にとどめますが、特に国鉄当局にお聞きしたいんですが、いろいろこれからお聞きする問題にかかわりますが、やはり国鉄ですから、国鉄の存在価値から言いまして、いわゆる地域住民の声を無視してはいけないんじゃないか。そういう意味で利用者の要望に可能な限り沿うように努力すべきだと、それが私は国鉄の使命だと思いますが、この点は基本的にいかがでしょうか。
鉄道監督局長でございますので、自動車局のことをあるいは間違えて御報告をするかもしれませんが、鉄道の立場から申し上げれば、あのときのようなことはぜひ鉄道の利用の方に向けてやるべきだと思います。
 ただ、貨物輸送一般について言いますと、どうしても末端輸送というのはトラックによらなければいけない。真ん中のきせるの竹の部分だけを鉄道がやるということでございますので、貨物輸送の鉄道誘導というのにつきましては、荷主の要請というものと鉄道の省エネルギー性ということについてよく考えないと、必ずしも全部が鉄道には来ないという場合もあろうかと思いますが、一般的に言えば安全な鉄道輸送の方に省エネルギー的にも振りかえるということは、私どもぜひ誘導していきたいと、かように考えております。
車によります交通事故の激増についてお伺いしたいんですが、特に東名の新日本坂トンネルの大事故、私の地元でございますし、実情について私十分承知しておりますが、やはり車の激増ということが決定的だというように思います。そういう意味で、あの車の事故のすぐ横に、たとえばバスに、小学生とか、中学生とか、高校生とか、こういう修学旅行団でも乗っていたらどんなだっただろうかというように、まさにあの現地へ行って思いました。そういう意味で、やはり鉄道輸送を見直す時期じゃないか。つまり安全で公共的、具体的に言いますと、ああいう危険物を載せるトラックの輸送というようなことをもう一切禁止したっていいんじゃないか。鉄道による大幅な貨物の輸送にこの際全面的に切りかえていくべきだ、このくらいにさえあの現地へ行って思いましたが、この点いかがですか。
先般飛行機料金を上げましたので、いささか新幹線等はふえないかと思って注意深く見ておりますが、余りふえるような状態でございません。したがいまして、省エネルギー時代でもございますので、国鉄の経営努力を加えまして、できるだけ大量輸送である国鉄利用に誘導してまいりたいと、かように考えております。
初めの第一点の政府主催の方の公聴会でございますが、先ほども申し上げましたように、やはり私ども申し込んで、私もかつて出たことございますけれども、与えられた時間、一方的にこちらの意見を言い、会社の方はお席が別にありまして、申請人のところに座っているという形で意見を述べましても、後でそれがどういうふうに生かされたか、まあ生かされない例が結構多うございますけれども、その答えが返ってくるわけではございませんので、これはやはり最低いまの制度を活用しましても、申請人に対して、あなたの言ったことについてこうこうだったという結果の報告なり、どこを聞き入れたか、どこはだめだったかというあたりは結果を報告する責任が政府にあると私は思います。現行法でもそれはできるのではないかと思っておりますので、そういうふうにぜひ願いたいと思います。
 もう一つの物価安定政策会議の方は、先日の会議については資料は少し前に送ってまいっております。ですから、事前に拝見することができました。でも、わずかその一日、十時から五時までの間にそれこそ電力会社の皆さんとガス会社大手三社の皆さんがおいでになりまして、説明は通産省がなさいましたけれども、質疑応答といいましても、わずか一日の時間で、私どもも素人でございますし、突く点等について十分にこちらも答えを得て、こちらも質疑をできるという状態にはないと私は思います。そういう意味で、一日の物価安定政策会議で消費者なり学識経験者なりの意見が反映できているということは非常に問題があると思います。せめてもう少し時間をかけて——実はちょうどその席に米審に出ていられる委員が非常に多かったのです、私は入っておりませんが。その方たちの言っていることでも、米審は相当徹夜論議もし、十分な時間をとって、それでもあの程度の結果で非常に不十分だとはいえ、何か方法がないだろうかということがその席上でも出ておりました。ですから、物価安定政策会議にかければいいという形でなく、もう少しお互いの論議がかみ合い、それでこちらの意見がもっと強力に反映できるような場がほしいと思いますし、それはどういう形がいいかということは政府自体が考えるべきときに来ていると思います。そういう意味では、物価安定政策会議がせめて出したあのまとめぐらいは忠実に実行するように、査定のときには十分それを考えるということだと思いますけれども、私が先ほど言いましたのは、一つの実施時期についても、こちらがまとめたときに政府の方で四月一日から実施ということをほぼにおわせるような発言が出てくるということは一体どういうことなのかと、その点もずいぶん私どもはなめられているんじゃないだろうかというふうに考えております。