大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
 仮定試算では、平成十二年度に租税負担率は二七から二七・五％というふうに明記してございます。平成二年度が二八・二％、実績見込みでございます。またことしの予算の平成三年度も二七・六％でございます。こうなりますと、仮定計算見通しよりも十年も早く、しかも一％程度既にオーバーをしているわけでございます。そうなりますと、租税負担率の今後について、少なくとも平成十二年までの間のことを考えますと、大蔵大臣としてどうお考えか、そのことについて答弁を願いたいと思います。
過去五年間の推移は先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的にはやはり租税負担が、異常な景気、それからいわゆる三高二安といったようなことから法人の収益が非常によくなったこと、あるいはバブルの反映ということで土地高、株高といったようなことから租税負担が我々の考えていた以上に高くなったことによりまして、我々の想定よりかなり上回ったということは事実でございます。
先ほど来御質問のございます国民負担率は、要するに租税負担と社会保障負担の合計ということでございます。今後この国民負担がいかに推移するかということは、空極的には国民が必要といたします公共支出の水準と裏腹をなすものでございます。したがいまして、受益と負担のバランスを眺めながら、そのときどきの情勢のもとで、高福祉を求めるならば高負担ということにならざるを得ないと。いずれにしましても、国民の選択によってこの国民負担の水準というものは基本的には定まっていくものであろうかと思います。ただ、将来を考えますと、これからの高齢化時代……
数字の見方について多少違いがございますが、いずれにしても、昭和六十三年三月に政府が作成した国民負担率に関する仮定試算、これは消費税導入の前に出された数字でございますが、これで見ますと、これからの国民負担率の推移について、大蔵省、説明をお願い申し上げたいと思います。
お答えをいたします。
 昭和六十二年度が三七・三％、六十三年度三八・二％、平成元年度が三八・七％、二年度三九・五、三年度三八・九でございます。
ところで、大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 平成三年度予算編成に当たりまして国民負担率は三八・九％に上がったというふうに聞いておりますが、最近五カ年間の推移を報告していただきたいと思います。
お答えいたします。
 比較の方法がいろいろあろうかと思います。例えば医療問題ということであれば、日本の医療の水準、これは極めて高い水準であろうと思います。アメリカと比較いたしましても、アメリカでは日本の水準までいっておりません。ところが、ヨーロッパでは医療の問題でかなり進んだイギリスその他がございます。したがいまして、一概にどちらの国が高いか低いかということを申し上げることは非常に困難だと思いますが、概括してお答えさせていただきます。
 福祉社会のあり方は、ヨーロッパ諸国のような高福祉高負担の社会や、アメリカのように民間の自助努力を中心とした社会など幅広いあり方があります。我が国におきましては、年金や医療については国民皆保険、皆年金体制のもとで制度の充実が図られ、欧米諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。今後は二十一世紀の本格的な高齢化社会を明るく活力ある長寿福祉社会とするために、地域社会や家庭におけるお年寄りの介護に対する需要にこたえていくことが重要となっております。
 介護サービスの水準を諸外国と比較することは、同居率等社会的な条件に違いがあることから極めて困難でありますけれども、我が国におきましては、平成元年十二月に策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきまして、在宅、施設を通じる高齢者の保健福祉サービスの大幅な拡充に努めているところでございます。
以上で終わりまして、次に予算の問題について幾つか質問をしたいと思います。
 まず、国民負担率に関して質問を申し上げたいと思います。
 日本は第二次世界大戦以降、現在の平和憲法のもとで充実した福祉国家を目指してきたと思うわけでございます。ところで、厚生大臣、我が国の福祉水準は福祉先進国と言われるヨーロッパと比較してどの程度であると認識されておりますか、答弁を願いたいと思います。
参考人の諸先生方には貴重な御意見を陳述いただきまして、どうもありがとうございました。私は、これから四人の参考人の方々に順次同じ質問をいたしますので、私の主張に対する御意見を聞かせていただきたいと思います。
 実は、私、今回森林二法ができた、このことはいいことでございますが、国有林あるいは民有林も含めまして、一日もゆるがせにできない山そのものの荒れている現状に本当に国が責任を持って対応しないと、国土崩壊にもつながりかねない大変な荒廃になる、そういう見方をしております。さらに、森林が国民あるいは社会に与えている一年間の恩恵というものを金に換算すると、一年間に四十兆円近くもその恩恵を与えているという試算をしている学者もあるくらいでございますから、こういう意味でも実は国有林の管理は国の責任で行うべきだ。しかし、今二兆二千五百億円もの赤字を抱えておりますと、林野庁での対応が、この赤字で足を引っ張られまして新しい体制もできかねている状態でございます。
 そこで、今回この林野二法が制定されるに当たって、一応林野庁でもこれに対するところの自己赤字解消努力を要請されてきて、今までの質問では、林野庁自体として十年間で大体一兆三千億円程度の資産処分のリストができつつあるようでございます。そうなりますれば、労務管理関係でも、もう二万人体制に削減合理化せよということでございますから、この際、思い切って処分可能資産を全部大蔵省にやって二兆二千五百億円をちゃらにして、これは民間企業が倒産するときあるいは整理するときの手法ですから、これをやはり林野庁の赤字にも当てはめて整理しないと、あと十年、二十年たって、この法律を持っていったって、とてもとても赤字は解消できない、こういう見方でございますので、今私は、農林大臣にもこのことを強く主張しているわけです。
 こういうことに対しまして、参考人の方々はどのような御意見を持っているか、また、この林野二法を制定し施行させても、赤字が本当に解消できるのかどうか、忌憚のない見通しの御意見を各自それぞれに御陳述いただければ幸いだと思います。
 まず、筒井参考人からお伺いいたします。