じゃよろしくお願いいたします。
 そこで次に、国庫補助金の一般財源化についてお尋ねしたいと思うわけであります。
 国と地方を通じる行財政運営の効率化と地方公共団体の自主的な財政運営を推進するためには、可能な限り国庫補助金の整理合理化を行うべきであると私は考えるわけでございます。現在これは交付税率の引き上げ等を伴っていないため実質的な交付税の削減となるおそれがあるばかりではなく、不交付団体にとっては実質的な財源のカットとなっておるわけであります。経済の低成長下において税収の増加が期待されない状態では、毎年厳しい財政運営を強いられることとなっております。
 したがって、国庫補助金の一般財源化を促進する場合、財源の移譲による財源の再配分がなされるべきであると考えるわけでありますが、御所見を承りたいと思うわけでございます。
斉藤委員にお答え申し上げます。
 平成五年四月の月例経済報告で明らかにされておりますように、我が国の経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸び率となっているというようなことから、依然として調整過程にある。引き続いて低迷をしているものの、一部には明るい動きも出ておるということは考えられるわけでございます。
 政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものにするために、四月十三日に先ほど申し上げましたように総合的な経済対策を臨時閣議を開いて決定をしたところでございます。この対策において、地方財政の面におきましても国の方針と軌を一にして機動的そして弾力的に対処するということといたしまして、公共事業の施行促進を地方団体に私からしっかり要請をするということをお約束をいたしました。そして、地方単独事業費二兆三千億円、公共団体の公共用地の先行取得一兆二千億円の追加を要請することとしたわけでございまして、この景気対策について国家財政と軌を一にして地方財政も全面的に御協力を申し上げる、こういう気持ちでやっておるところでございます。
不交付団体は現在は市町村の場合には大体百四十三団体ですかね、少ないわけです。また、都道府県では四団体ですから比較的少ないわけでありますけれども、いずれにしましても、私の住んでおります東京、特に八王子市は大変この点で困っておるという話でありますので一度お尋ねしておきたい、そういうふうに思いましてお尋ねしたわけでございます。
 では、次の質問をいたしますけれども、地方経済の現状をどのように把握されておられるのか、深刻な不況についてどのように対応されるおつもりか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
そこで、今申しました地方債の増加が見込まれる中で、国は国家財政の悪化を理由に、昭和六十年度から地方公共団体に対する経常経費や投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げなどを実施してきておりますけれども、この間に、地方関係団体からその復元措置が叫ばれているにもかかわらず、経常経費については平成元年度から、また投資的経費については平成五年度から恒久化されておるわけでございます。
 この引き下げに伴う地方財源の補てんについては、そのほとんどを地方債の発行とこれに係る元利償還費の地方交付税額への算入により措置することとされているのであります。しかしながら、交付税の不交付団体にとっては、補助負担率引き下げに伴う減収額については、当該年度は地方債の発行によって賄うとしても、その元利償還費は地方税の充当を余儀なくされることになると思うわけであります。都市基盤整備を初めとする行政需要への対応を迫られている地方公共団体にとっては、自主的、主体的な行政展開の制約につながると考えるわけであります。このことに関して政府はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次は、現在検討されております不況対策によって地方債の増加が見込まれるわけでありますが、地方債依存度が増加することについての御見解を伺いたいと思います。
 九二年度の自治体の地方債発行残高は約七十二兆円、このように言われているわけでございます。それで、大変負担になっているんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。また、深刻な不況によって地方税の減収が余儀なくされると予想されるわけでありますが、この場合、昨年の補正予算同様に、地方債つまり減収補てん債で対処するお考えがおありなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
平成五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は、四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要
な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。
 以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。