もうこれで質問を終わらなければならないので、一言だけ。これは答弁は要りません。
 今のお話を聞いても、私は憲法上これが許されるというふうに変えた態度についてはいささかも納得することができない。だから、引き続いてこの問題は追及しなければならないと思います。これはやっぱり憲法の上に米軍に対する協力の姿勢を置くという姿勢への変更以外の何物でもない。そういうことだけは指摘させておいていただきます。また後で続けますよ。
 これで終わります。
今御指摘の答弁書がございました時点においても、今回規定しましたようなＡＣＳＡをつくり、例えば部品の提供をしたとしましても、それは憲法の禁ずるところであったとは思いません。ただ、その当時の諸般の情勢に基づいて政策判断としてそういったことを、いわゆる我が方からの物品あるいは役務の提供についての需要もそんなに強くなかったと思います。だから、そういったこともありまして、そういうことは憲法の枠内で許される行為ではあるけれども、それはやるんだということを政策的に判断をして決める必要もなかったと、こういうことだと思います。
 御承知のとおり、その当時におきましては、例えば米軍の装備、それからそれに対して我が方の例えば自衛隊の持っている装備あるいは自衛隊の持っていろいろんな部品その他から申しましても、そんなに米軍の方が我が方からの物品あるいはサービスの供与を必要とする事業も今日ほど高くなかったのではないかと思います、共同訓練あるいはましてやＰＫＯとか緊急援助というのは当時なかったものでございますから。そういうことです。
先日、防衛庁長官は、通常、平時に適用するというふうな言い方をしていました。通常、平時に適用すると。去る十四日、秋山防衛局長は衆議院の安全保障委員会で、この武器の部品、これがアメリカ軍の武力の行使、つまり作戦に使用されるのは妨げられないのではないかというふうに言われていました。だから、米軍の武力の行使、戦闘行動に日本が提供した武器が使われるということもあり得るということを認めたわけです。
 そうすると、武力行使に提供され得る部品、これを認めるということはいわゆる武力行使を助長する結果になるということは明白で、それが米軍の武力行使なら結構だと、ほかの国にはいけないというのは一体どういう法的な根拠があるのでしょうか。
 北米局長だから折田さんだけが答弁しなければならないというふうに私は思わないので、大臣もひとつ見解を述べてくださいよ。憲法問題ですから、国務大臣として見識のあるところをちゃんと表明していただかないと。いかがでしょうか。
憲法そのものの議論はちょっと私の守備範囲を超える問題でございますけれども、私が理解しているところでは、武器輸出三原則は憲法の規定そのものから出てくるものではないと。ただ、武器輸出三原則というのは、先ほども委員が引用されました答弁の中にありましたけれども、憲法の精神にのっとったものであるということで、国際紛争等を助長することを回避するということを趣旨としたものというふうに受けとめております。
 今回、私どもが締結いたしました物品役務の相互提供に関する協定といいますものは、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用に寄与するということ、それから国連を中心といたしました国際平和のための努力への積極的寄与という観点から、私ども、これはそういうことにふさわしいものであるというふうに考えているわけでございます。
次にＡＣＳＡですが、これが署名されたときに内閣官房長官が談話を発表されております。その談話の一部分に、いろいろなものが提供されるわけですが、この提供については「これらの一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。」と、こういうふうに述べられています。これは一九七六年二月二十七日の政府の統一見解によっても、これに反することになるのではないか。
 特に、統一見解の中では、輸出が認められない国をあらかじめ三点指摘しておりますけれども、それ以外の国についても憲法とそれから輸出貿易管理令の定めによって、精神に基づいていわゆる武器の輸出は慎まなければならないという趣旨のことが決められておりますが、憲法の精神から見ても慎まなければならないという点からも反するのではないかと思います。
 憲法の見地からこのような「武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。」というのは、やっぱり抵触するというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。
確かに、勤労者に住宅が容易に手に入るようにするのが我々政治家の役目であります。
 しかしまた、もう一つ、余り安くなると借金がどんどん膨れちゃってこれは返せない。運輸省の、清算事業団の二十七兆がもっとふえるわけですね。
 そういうことで、総理が昔自己責任ということを大変言われたので、私はまさにそのとおりだと、自己責任なんだと。ところが、自己責任だとあれだけ総理が言ったのだけれども、現実に今回は自己責任というものが入っているかというと、法案には自己責任ということは入っているのだけれども、この解決については自己責任というのは実はないのですね。
 株を投資した人は、損は間違いなく本人の負担です。ところが、今度の住専の中には株を買って損した会社がいっぱいありますから、その分まで全部税金で最終的に面倒を見るということになると、国が損失補てんを先に立ってやったということになっちゃう。たまたま定款違反なんだから、株式投資なんかないでしょう、恐らく。それなら、その分は取締役に、それこそ今度住専機構で地獄まで追いかけていくというのだから、それは大蔵省出身の役人であろうが年金であろうが押さえつけて、そこまでやりますよと言うのなら自己責任と損失補てんはしないという政府の答弁に合致するけれども、そうでなければ、言っているだけの話であってまさに公言不実行になっちゃう。損失補てんです、株は、前にも言ったとおり。
 全然このことについて答弁はない、どうするとは。総理、いかがですか。