ちょっと国税庁次長、そんなそっけない答弁するなよ。二カ月のやつを三カ月に延ばして一カ月ずれていくと。確かに証拠物件は一カ月おくれましたと。そういう証拠物件はあるでしょう。でも徴収猶予を見ると二カ月以内に納めなさいとなっているやつがこうおくれてくると、そういうことについてこちらの方は何も証拠物件ありませんと、慣行というかもぐりというか、慣行がもぐりでやっておりまして文書はありませんと、こう言っているのですよ。税務署の方では、そういう慣行がもぐりで二カ月で当然納めるやつを今月までに納めなさいと。だけど来月にずれると結局手数料取られるでしょう、一般の税では、おくれたというんで。そういう意味の取り扱いについては国税庁は関係ないんですかと。少し親切に答弁してくださいよ。
お答えいたします。
 税務調査におきましては、それぞれ証拠書類を確認をいたしましてやっておるはずでございますので、脱税を見逃すとかそういうことは決してないと思っております。
私なりの調査によると、一カ月ずれただけで大体年間、一カ月ずれたことによって当時不二通商は二億円ずつずれていって、それでそれが積み重なって何億という脱税に、年間締めていくと脱税という額になってくると、そういう一カ月ずれ込んで、二億円ずつずれていってそれが脱税につながるということがわかっていながら、その取り扱いをする県の通達なり税務署の指導要綱とかそういうものがないというのは、一体常識的に考えられますか。不二通商は毎月二億円ずつずれているのですよ、二億円ずつ、滋賀県に納める金が三億円ずつ積み重ねているやつを、いつごろやったというかわかりませんが、文書はありません。昭和四十年ころでありましょう。自治省には報告ありません。じゃ税務署にも証拠ないですか。
 じゃ国税庁にお聞きしますが、一体この大津税務署はそういうものを税務調査をやる際にそういうことについて黙認しているのですか。国税庁、後で聞きますが、これはあなたの方もまあぼろ出したから聞きましょう。五十四年の一月十七日、不二通商、八晃に対して大津税務署は税務調査やっていますね。そのときいま言った自治省の答弁については、徴税者としてそんな何も文書ありません。四十年からぼやっとしていました。二億円はぽっぽっぽっと脱税になっていますと。それを国税庁サイドは黙って見ているのですか、税務署、どう国税庁。
厚生省もそこはわかっていらっしゃるわけですよね。だからそういうことをしょうというわけですから、その点をさらに進めて、早めていただきたいというふうに厚生大臣、ぜひお願いしたいと思います。よろしいですね。
 それでは、次の質問に移ります。
 厚生年金保険法四十一条、国民年金法二十四条では、年金証書を担保にとってお金を貸すということは禁じられているわけですね。これは御存じだと思いますけれども、やはり受給権というものは生活権だというふうに見ているから、たとえ本人がそれで金を貸してくれと言ってもそれはいけないんだということです。かつて生活保護手帳を担保にしてお金を貸すとか借りるとかということがあって、これは是正をされたというふうに思うのです。
 今、非常に町ではうわさになっているわけですけれども、年金証書をとられたというのは非常にたくさんあるという話を聞いていたんですね。ところが、つい最近の話ですけれども、ことしになりまして、私のところに泣き込んできたという人から、はっきり一つの事例が出てきたわけです。これは単なるうわさではないなということがわかったわけです。
 これによりますと、ある七十四歳のお年寄りですけれども、この方が、サラ金から年金を担保にしてお金を借りていたわけですね。ところが、このお年寄りは、老人ホームに入りたいということで申し込みをしたところが、年金証書を持ってこいと言われたわけです。年金証書はサラ金に行っていてないんだということで、じゃそれをもらってきなさいというのでとりにいったわけですね。ところが、お金を返さなければこの証書は返せないということで、このお年寄りが非常に困って、私のところに泣き込んできたわけです。それで、私の事務所の人が、それは法律的に違うんじゃないかということで、そのサラ金に行ったわけですね。そうして言いましたら、国会議員の事務所から来たというので、一応そこは年金の証書を返したわけですね。それでそこのところは一応解決したわけですけれども、一体どういうところなのかということで調べてみたわけです。
 ところが、こういうビラが新聞の折り込みに入っているのですね。「年金受給者融資」となって「東海年金保証」というふうになっているのですね。だれが見ても、これは年金を担保に金を貸してくれるのじゃないか、こう思ってしまうわけです。持ってくるものといいますと、ずっと印鑑証明から、年金の振り込み先の通帳だとか、年金改定通知書とか、振り込み通知書とか、こういうものまでもみんな持ってきているのですね。ですから、ただ年金証書を、私は年金受給者だから来月は三カ月分入るからちょっと貸してくれと言って、それを見せただけではないということが想定できるのですね。これが県ではきちっと登録されているのです。登録するときは東海企画という形で登録している。屋号は東海年金保証。これも県は知っているのですね。こういう形でこれを登録しているというところに、これは年金法に違反しているのではないかというふうに私は思うのです。
 こういうことはどうお考えになるかということです。年金生活者の生活権がこれから奪われてしまう。本人が悪いということはありますけれども、知らないでいると、ついお金に困ればやっちゃうわけですね。サラ金ですからだあっといってしまうのです。そうすると一生生活権がなくなってしまうというので、大変なことになるわけです。それはどうでしょうか。