六十二年度首には、今の予測ではいろいろな要素がございまして、必ずしもそこまでいくかどうかという点につきましてはいろいろまだ不確定要素もございますけれども、希望退職二万人が実現したという前提に立ちまして、私どもの推定でございますと、二十七万二千ぐらいにはいくんじゃないかというぐあいに考えております。
お答え申し上げます。
 六十一年度首の現在員は二十七万七千人でございます。これに対しまして、現在、先ほど御指摘ございました十九万五千人の体制、これを実現すべく鋭意合理化努力を続けておるところでございます。目下のところ、十九万五千人以下の体制を目指して進んでおりますけれども、私どもの今の予測では、恐らく六十二年度首にはこれが十八万六千人ぐらいの体制に持っていけるのではないかということで、現在鋭意努力しております。
 それから、今の十九万五千と申しますのは要員規模でございまして、現在員ではございません。あくまでも要員規模ということで、所要員をそこまで持っていくという目標でございます。
ぜひともそれをやっていただきたいと思います。
 今、国鉄では人員縮減の計画を進めていて、相当速いテンポで行われておるようでありますが、具体的には一体どういうことになっているのでしょうか。現在員は幾らで、それで十九万五千人という要員規模まで持っていきたいというお話であるが、これは定員のことなのか現在員なのか、最終的に六十二年度首の現在員というものはどのくらいになるのか、その辺の数字をひとつ聞かせてください。
先ほど関山委員にお答えをいたしました中の言葉を一つ訂正させていただくこととあわせて、お答えを申し上げたいと思います。
 先ほど私は、実は公務員の場合一括採用という言葉を使いました。しかしこれは、公務員の採用は毎年次毎年次行われるわけでありまして、一括採用という言葉は、いわば大変不正確な言葉を申し上げたと思います。この点をおわびをしながら、あわせて御答弁を申し上げますが、国全体の国家公務員の場合の数字のおくれております原因は、去る九月十二日の閣議に至りますまで各省庁ごとの採用率が決定をいたしておりませんでしたために、各省の数字がおくれておるという事情がございました。
 運輸省といたしましても、例えば六十二年から六十五年までに千人という数字を、従来一〇％という採用率を規定しておりましたときには申し入れていたわけであります。しかし、この数字は雇用率が変われば当然上乗せをしてふえる性格のものでございます。そうした数字をあらかじめ明らかにし、そして各省庁ともにやはり人事計画の都合もありましょうから、例えば何年までにどれだけを採用するということを決めますと同時に、あらかじめその採用を内定しておきたいという希望を大変強くいただいております。運輸省自身もまたそうしたいという気持ちを持っております。そして、清算事業団に移りました場合にも、例えば来年どこどこに自分は行けるという安心感を持って事業団に身分を移っていただくようにしてまいりたい、その決意は変わりがございませんし、全力を尽くすつもりであります。
先ほど運輸大臣は、清算事業団に行く四万一千人についても、ただいつ職が決まるかわからぬ、どこに行けるかわからぬということではなくて、大体いつごろこんなところに行けるであろうというような道筋をつけて、そして清算事業団に行ってもらいたいという答弁をされておりましたが、具体的にそういう方向で検討し、かつ実行しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございました社団法人全国軽自動車協会連合会の持っておりますデータの漏えい問題につきましては、現在捜査当局の手によりまして事実解明の努力がなされておるわけでございますが、これに関連をいたしまして、私ども新聞で報道されました自動車会社から事情聴取をいたしましたところ、昭和五十二年まではこの連合会から、自動車会社はデータをすべて提供していただいておったようでございますが、プライバシーの保護の問題等もありまして連合会が公表を差し控える、こういうことになったようでございます。
 ただ自動車メーカーといたしましては、製造にふぐあいがあってリコール等をやりました場合に、それを円滑に進めるためにもこういうデータが必要だということで、自動車工業会と連合会との間のお約束で、各社がそれぞれ自社の分について提供したデータについてはもう一度フィードバックをしていただく、ただし、相互の間でこのデータの交換はしない、こういう条件つきで連合会からデータをいただいておったようでございますが、残念なことに、何社かの間でそれぞれいただいたデータの交換をしておった、こういうことのようでございます。それで、それも五十八年に問題になりまして、それ以降は中止をしておったということのようでございますが、どうもそういうことを背景に、どうしても仕事上欲しいデータというようなことがありまして、今回どういう経緯か存じませんが、データが外部に漏れたということのようでございます。
 私ども、自動車業界に対しましては、こういった約束を守らないということ自身は極めて遺憾なことであるということで、本日もきつく注意をいたしておりますが、情報化時代になりますと各種のデータが外部に漏えいされ、思わぬ問題を引き起こすというようなこともございますので、やはりプライバシーの保護の問題なり、先ほどもお尋ねのありました安全性の問題ということについては、さらに力を入れていく必要があると考えるわけでございます。
 この問題につきましては、通産省だけで対応するということはなかなか難しゅうございますので、各省庁挙げてこれに取り組むということで、役所側が持っておりますデータに関するプライバシー保護の問題につきましては総務庁が中心になり、またコンピューターの安全問題につきましては、情報処理の安全問題につきましては内閣審議室が中心となりまして、各省庁との間の連絡会議を鋭意進めているところでございまして、大体今までの議論でかなり方向も出てきたと思っております。通産省もその一員として参加をいたしておりますが、こういう場を通じて積極的にこれからも努力をしてまいりたい、かように考えております。