お答えいたします。
 きちんとした統計が必ずしも整備されておるわけではございませんが、関係者からの話を総合いたしますと、昭和五十年代に入りまして南方漁場での周年操業の体制が確立して以来、海外まき網漁業の経営状況というのは比較的順調な経営状態が維持されておったというふうに思っております。これは従来船についてそうであると同様に、五十五、五十六両年にカツオ一本釣り漁業からの転換船、あるいは北部まき網からの大型化船についても、去年までは比較的順調な経営状態にあったというふうに思っております。
 しかし、昨年来カツオの魚価低迷のため、海外まき網漁船の収益は減少しておりまして、殊に一本釣りとか北部まき網から転換した船につきましては、転換の際のカツオ一本釣りの廃業見合い、あるいは新船建造のための借入金の金利負担、あるいは減価償却費、そういうものが負担になってかかっておりまして、旧来の実績船に比べるとかなり経費がかかり増しになりますために、ことしに入ってからの経営内容は必ずしも順調ではないというふうに認識をいたしております。
まずカツオの問題について伺いたいのですが、海まきをやるについては、これは転換前には十三そうほどおりまして、それから転換によって大幅に隻数をふやしたわけでございますが、どうも私が見ておりますと、海まきをやっている漁業者の経営そのものが必ずしもうまくいってはいないというふうに見えるわけでございますね。認識は共通にしておかないとぐあい悪いと思いますので、その点まず伺いたいのですが、いかがでございましょう。
お答えいたします。
 私どもの考えでおりますのは、漁業といえども、他産業と同様に経営面から見て効率化が図られていくというのは、内在的な要請としてそういうことであろうというふうに思っております。それからまた、効率漁業は漁業生産のうちに占める割合も大きく、漁業が果たしております食糧の安定供給という面におきましても重大な役割を果たしているということは見逃せないところであろうと思っております。ただし、そうは申しましても、水産業の持つ特性に照らしますと、沖合底びき網漁業あるいは大中型まき網漁業等の効率的な漁業を放置いたしますことは、漁業調整上及び資源保護上の問題を生ずるというおそれがございますので、漁業法五十二条の規定に基づきまして、農林水産大臣の許可を要するいわゆる指定漁業として種々の規制措置を講じて、従来から漁獲努力量の増大を厳しく抑制しているところでございます。
 そういうことでございまして、私どもは今後とも漁場の総合的有効利用により漁業生産力を発展させるという基本的な立場に立って、沿岸漁業との調整及び資源の動向に十分配慮しつつ、適切な指導を行っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
きょうは、水産問題について質問を絞って伺いたいと思います。
 我が国の漁業を取り巻く環境は非常に厳しくなったという指摘が至るところでなされてきているわけであります。今、我が国のこれからの水産資源を考えていく場合、いかに資源を守り、かつ漁業に携わる経営体をいかに守っていくかという、両面からアプローチがなされなければならないというふうに思うわけでありますが、我が国の漁業の根本になってきた、より効率的な、そしてより大規模なという一つの漁業の方法、これは見直すべき時期に来ているのではないかというような思いを私は強く持っているところであります。
 そこで、まず効率漁業というものについて、きょうは特に、いわゆるカツオの海まきでございますね、海まきとそれからトロール漁法、この二つの効率漁業について伺ってみたいと思います。そのほかに大目流しであるとか、いろいろ効率漁業もございますが、当面この二つに絞って考えたいと思うのです。これらの効率漁業に対する基本的な考え方というものは、従来どおりの考え方が踏襲されるわけでありましょうか。
米は国民の主食でございますし、食糧管理制度のもとで国が一元的に管理していくということになっておりますので、食糧行政の基本であるというぐあいに考えております。したがいまして、今後とも米の保管、管理等につきましては十分配慮し、安全性が保証されるような努力をしていかなければならないと思います。衛生行政を所管しております厚生省と十分な連絡をとりながら、米の安全供給に責任を持って当たってまいりたいというぐあいに考えます。
 また、大潟村の問題につきましては、御存じのとおりに、全国の農家の皆さんに水田利用再編対策に御協力いただいておるところでもございます。そして、大潟村のみを例外というぐあいには、これはやはり難しいことじゃないかと思いますし、国として筋だけは通していかなければならないというぐあいに考えますが、いずれにいたしましても、大潟村の問題解決のため、地元の大潟村及び秋田県と十分話し合った上で対処してまいりたいというぐあいに考えます。
御指摘のような、退職者の数が市町村間でアンバランスがあることは事実でございます。そこでそのアンバランスは、財政調整交付金の枠をふやしましたことによって十分財政調整の実を上げていきたいと、こういうことでございまして、私ども、一〇％の財政調整交付金の配分について十分留意をしていくつもりでございます。
お答えいたします。
 御指摘の宮城県以南の太平洋岸でイカナゴ漁をめぐる底びきと沿岸漁業との間の関係に生じつつある問題については、私もよく話を伺っております。
 それで、まず沖合底びきの方でございますが、私どもといたしましては、沿岸漁業との関係から見ましても、あるいはイカナゴの生態などを考えてみましても、沖合底びき網漁業によるイカナゴの採捕が自由に行われるということは問題があるというふうに考えております。現在これらの海域での沖合底びき網漁業は禁漁期となっておりますが、休漁明けの九月までをめどに、沖合底びき網漁業に対し何らかの対応策というのを検討をしていきたいと思っておるところでございます。
 それから小型底びきの方でございますが、小型底びきにつきましては農林水産大臣が県別に総隻数、総トン数を決めて、そこから先の規制については知事にお任せをするということになっておりますけれども、本件につきましては、私ども、沖合底びきにつきまして今申し上げたような認識を持っておりますので、小型底びき網漁業につきましても同様の趣旨の対策が行われるよう、関係県に対して何らかの指導をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。