ＪＲの現役の方々の保険料は、従来、相当高くなっておったわけでございます。今回統合されて、本来なら同じにしてあげればいいなとは思いますけれども、そうはいっても、ほかの制度から支援を受けなければならぬという大変な経過でございますから、すぐにというのも大変残念ながらやむを得ないのかなと思うのですけれども、やはりあらゆる働く方々が同じ水準の負担と給付というスタイルにすることがこの一元化の目的でしょうから、なるべく早くそうしてあげていただきたいと思うのですが、これからの見通しはどうなりますか。
先ほど申し上げましたように、厚生年金の当面の毎年度の負担額は千二百七十二億円でございまして、そのときに見込まれます厚生年金の標準報酬の総額、これはボーナスは抜いているわけでございますけれども、百四十兆円程度でございまして、割り算をいたしますと〇・一％弱、いわゆる一パーミル弱になるわけでございます。
 したがいまして、それだけの負担増は当然あるわけでございますけれども、直ちに現在すぐ財政再計算をやる、こういう事態にはならないわけでございまして、当然ほかの要素でも負担の増減があるわけでございます。その全体の負担増といろ形の中で今後保険料をお願いをする、こういうことになろうかと存じます。
ＪＲ共済はこういうことで大変安定することになるのですけれども、一方、厚生年金側からすると一種の負担を負うということになるというふうに考えられるわけで、そうなると、これで厚生年金の保険料が上げられるというようなことになったのじゃたまったものではないという不安を持っている人もいないわけではありませんので、そこら辺をちょっと答えてください。
この制度はかなり長期にわたるものでございまして、四十年近い拠出になるわけでございますけれども、当面の五年間の金額を決めまして御提案させていただいているわけでございます。
 当面の五年間と申しますのは平成九年度から十三年度まででございますけれども、毎年度の拠出額は、これからの給付増もスライド等も見込みまして毎年度千六百億円ということで見込んでいるわけでございまして、これを先ほど御説明しました方針で分担をいたしますと、毎年度、厚生年金が千二百七十二億円、国共済が二十五億円、地共済が二百三十七億円、私学共済が五十八億円、農林共済が八億円、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
ぜひ心配のないようにしていただきたいと思います。
 それと、この各制度の拠出金について考え方を先ほどお伺いをいたしましたけれども、この拠出をする仕組みというものはまた相当長期にわたることになるのだろうと思うのですが、当面この各制度の負担額というものがどの程度になるのか、教えてください。
御説明申し上げます。
 ただいま委員のお話のとおり、清算事業団がおおむね八千億程度、そしてＪＲ各社がおおむね二千億程度という負担の見込みでございますが、それを清算事業団が負担ができるかという問題につきましては、昭和六十三年の閣議決定におきまして、清算事業団が保有しております土地、株、こういった自主財源を充ててもなお残る債務につきましては最終的には国において処理をするということが決定されております。
 したがって、今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たって必要となりますこの移換金につきましても、実は先般三月の本法案提出時の閣議決定におきまして、既存の債務と同じような扱いをする、すなわち、最終的には国において処理をするということが決定されておりますので、それに基づいて処理をされます。
 では、具体的に各年度にどのように支払いをしていくのかという点でございますが、それにつきましては、今後その関係者間でいろいろと調整したいというふうに考えております。その際、委員御指摘のＪＲ各社がどのように負担していくかという問題についても、十分に各社の経営に与える影響について留意しながら調整をしていきたいというふうに考えております。
そうなりますと、八千億円を清算事業団が負担するということになるわけであります。今、この清算事業団は何か二十八兆円にも及ぶ債務を抱えておるということで、この処理ということもこれからの大変大きな課題だと思いますし、また、ＪＲ各社が二千億円負担をするということになるわけでございますが、特に三島あるいは貨物といったようなところはそんなに楽な経営ではない、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 こういう清算事業団なりＪＲ各社がきちんとこの積立金を負担をしていただかないと、この統合というものも大変おかしなことになってしまう。厚生年金が大変な問題を抱えることになるのか、どこがどういうことになるのか、いずれにしても大変なことになるわけでございますが、この清算事業団あるいはＪＲ各社の負担の仕方なり、また、これからの見通しについて御答弁をお願いをいたします。
水産関係はこの辺で終わりまして、今度は食糧自給の将来展望についてお伺いをいたします。
 昨年の十二月に閣議決定をされた「農産物の需要と生産の長期見通し」というものがあります。これによりますと、カロリーベースの自給率は四四から四六％、主要穀物自給率は六二から六四％、穀物自給率は二八から二九％、飼料自給率は三四％という試算が出ている。ところが、次のページには、近年の生産動向を基礎に、その趨勢を継続した場合の姿が試算をされております。これを見ると、カロリーの自給率は四一から四二％、主要穀物自給率は六〇から六一％、こういうふうに下がっておるわけで、この数値のギャップは何なのか、なぜこんなに開きができるのか。
 この長期見通しの前書きを見る限りは、「単なる予測とは異なり、我が国農業の持てる力の最大限の発揮による農業生産の向かうべき方向を意欲的に示したもの」というふうに書かれております。そうすると、今後の農政の転換いかんによってカロリーベースで四四ないし四六％の自給率を維持、確保することができるとの認識でよいのか、言い方をかえれば、農業をめぐる厳しい条件の中で最大限の努力をして、現状の維持の自給率がやっとだという判断になるのか、その辺についての考え方を。