まず記号式投票でございますが……（秋葉委員「記号はいいです、機械です」と呼ぶ）機械ですか、機械式投票につきましては、御指摘のように無効票がほとんどないといったメリットもございますし、また開票事務が非常にスムーズにいく、膨大な人員を要しないといったようなメリットがあるわけでございまして……（秋葉委員「それだけで結構です」と呼ぶ）はい。よろしゅうございます。
その無効票、もちろん意図的に白票を投じたのも無効票になるわけですけれども、書き違いあるいは読み違い等の問題が大きな原因であるというふうに認識をしております。この無効票の数を減らすための一つの方法としては、自書式投票をやめて機械投票にす。一つにはコンピューターを使って、電子式というふうに古臭い名前で言われていますけれども、投票機械を使うあるいは電子式の投票機にするといったことでこの無効票のかなりの部分は減るというふうに考えられますけれども、その点についてどうお考えになっていらっしゃいます。
失礼いたしました。先ほど申し上げましたのは小選挙区の方の無効票でございまして、比例代表の方は二百六十六万四千二百五十四票でございまして、合わせますと委員御指摘のような数字になろうかと思います。
社会民主党の秋葉でございます。
 まず最初に、先ほども申し上げましたように、我が党大変人数が少なくなって、現在非常に大切な委員会が並行して開かれております。そこで、物理学の大原則である、同じ人間が同一時間に二つの場所に存在することはできないという原則がございますので、発言の順序を各党の皆さんの御配慮で先に回していただいたことをまずお礼を申し上げます。先例としないということで、お札を申し上げたいと思います。
 今回の選挙に関連していろいろな問題がございました。その中で、従来からも選挙制度の問題あるいはその運営の問題点として指摘されていながら、今回特にそれが際立ってきた点について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、無効票ということを考えたいのですけれども、今回の選挙で大体何％の無効票があったか、それが何票ぐらいに相当しているのか。数字が簡単にわかりましたら、御教示いただければと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、去る十月に行われました第四十一回衆議院議員総選挙及び第十七回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について政府から説明を求めます。久野自治政務次官。
議論は尽きないようでございますが、きょうは問題点指摘だけになったと思います。しかし、各委員から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の委員会の進め方に資するところが大であったと思っております。
 本日の討議はこの程度にとどめることといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ————◇—————
    午後一時十七分開議
投票率が大変低かったこと、その中で政治に対する不信が大変あると思うのですけれども、私は実は選挙権を十八歳に引き下げることを選挙期間中もちょっと個人的に提唱しておりまして、結局、十八歳になって学校を出て働いて所得税、税金を納めるにもかかわらず、政治家が自分たちの声を反映してくれるかどうかは別としましても、発言する機会さえない、投票によって意思を表明する機会さえもないというのはちょっと議論していくべきではないかなというふうに思っております。そういったところから、もっと政治に積極的に参加する、そういう意識を持ってもらいたいというふうに思っております。
この重複立候補制の問題につきましてはまだまだ議論はあろうかと思いますので、また後に譲るとしまして、きょう予定しておりましたから、選挙運動のあり方等その他の問題について討議を進めていただきたいと思います。
 山花委員の方からは、十八歳選挙権の問題とか、あるいは外国人の問題等も出されました。そういうことも含めて、余り時間がございませんが、簡単にそれぞれの立場からどうぞ。
この議論のときに一つあったのは、有権者が持つ一票を、一回の選挙で一人一票にするのか一人二票にするのかという話があった。この議論も、これは避けて通れないということだけ指摘しておきたいと思います。
日本共産党を代表して質問をいたします。
 私どもは、今回の、事務総局制にするとかあるいは委員の定年の延長を人材確保のために行うというような組織改編については、公取が公正な取引を確保するために果たさなければならない役割に関連して、賛成させていただきたいと思います。しかし、それにもかかわらず、今同僚委員から最後の段階で御質問がありましたが、本体部分の、特に持ち株会社の解禁に絡んでさまざまな経緯があって、後で時間があれば申しますが、結局本体と切り離して組織問題だけ提案しなければならなかったという点については、非常に問題意識を持っております。
 そこで、質問を重複しないようにしながら、若干お伺いをいたしたいと思います。
 そもそも論として、独占禁止法、特に九条が持ち株会社を原則的に禁止した理由、これは沿革にさかのぼって簡潔に、どこにその理由があるのか述べていただきたいと思います。
ＳＡＣＯは、あれこれやってきたように言っておりますが、結局は、沖縄に基地を存続させ、固定化するものでしかありませんでした。
 現在、沖縄にある米軍基地は約二万三千五百ヘクタール、今回返還の合意ということになっておるのが約五千ヘクタールです。それが五年ないし七年、あるいはそれ以上かかって返還されるということになりますが、それが完了したときにも一万八千五百ヘクタールが残ります。沖縄が祖国復帰して二十四年たちました。その間に、本土全国にある基地は約六〇％減少されました。しかし、同じ期間に沖縄にある米軍基地は約一六％が減少されたにすぎませんでした。
 今回の五千ヘクタールが返還されたその時点をとってみても、全国の基地が約二万六千四百ヘクタール、沖縄に残る基地が約一万八千五百ヘクタール、米軍専用基地の七〇％が相変わらず残ります。
 大臣、戦後五十一年たってもなお、沖縄は基地を押しつけられ続ける、なぜなんですか。一体沖縄を何と心得ておられるのか、もう一度しかと大臣からお聞きしたい。