次に移ります。
 神奈川県の平塚市第二金目小学校の建設工事に絡む十社による談合事件、これは汚職絡みでありますけれども、独禁法違反の疑いも出てきている、こういう事件があります。
 それから次に、やはり神奈川県平塚市の土屋小学校の工事に絡む間組の汚職絡みの事件で、これもまた談合問題が絡んでいる、こういうふうに言われているわけであります。
 まず、この二つの案件について、警察庁から見解をお聞かせいただきたいと思います。
御質問のありました関係法令の中で、予決令というのは私たちの所管している法令でございませんのでお答えできませんが、いま建設省とかあるいは公正取引委員会の方から御答弁がございましたように、それぞれの関係省庁で調査をしておられる、あるいはまた指導をしておられるということでございますが、私たちの方でも事実がはっきりいたしましたならば、所管しております自治法施行令に該当するということの確証を得ましたならば、それぞれの事業官庁と協議いたしまして、適正な措置をとるように指導してまいりたいというふうに考えております。
調査を要求しておきたいというふうに思います。
 それから、この事件に関連して自治省にお伺いいたしますけれども、談合が行われた、それに対して自治省として会計法の予決令それから地方自治法の施行令、これに、独禁法違反というふうに判定が出た場合には、いま申し上げた法令に違反するのかどうか。それからいままで特に予決令の問題についてどのような運用をしてきたか、御回答いただきたいと思います。
御質問の建設業協会が社団法人でございまして、社団法人の税法上の取り扱いは「公益法人等」ということになっておりまして、「公益法人等」の場合には一般の法人と異なりまして、収益事業を営んでおる場合に限って課税関係が生ずる、こういうことになっております。したがいまして、建設業協会自身は一般的には収益事業というものを行っておりませんので、課税関係というのは一切生じないということになっております。したがいまして、御質問のような政治献金等の事実があったといたしましても建設業協会自身は課税関係がもともとない、そういうことでございます。しかしながら、建設業協会に加盟しておりますそれぞれの企業、そこから出ました一定の会費が結局のところは政治献金になっておる、そういうような場合には、それぞれの企業に対しまして課税関係が生ずる。これは寄付金ということになりまして、寄付金の限度額を超えておる場合には課税関係が生ずる、そういうことがあり得るということでございます。
この静岡県の建設業界の事件に関連して、十九日の衆議院の行革特別委員会で同僚の山花委員から次のように質問されております。それは、静岡県内の建設業協会から自民党静岡支部に多額の政治献金が行われた、県の建設業協会から五十四年、五十五年におのおの一千万円ずつ献金があった、五十四年度には県内十の協会から八十三万円から百二十万円の政治献金が行われている、しかし県の建設業協会の記録にはその政治献金は一つも記されていなかった、こういう疑惑の問題が出されました。県の建設業協会で記録が全然ない。しかし、協会の名前でそれぞれ政治献金が出されている。これは憶測ですけれども、企業から金を協会が集めて、協会素通りで献金がなされているのではないか、こういうふうに思われるわけであります。
 そこで国税庁に御質問いたしますけれども、これは脱税になるのかならないのか、脱税の疑いがあるのか、御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 去る九月二十八、二十九の両日に、公正取引委員会が御指摘のように社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行ったわけでございます。違反容疑の事実関係につきまして現在公正取引委員会におきまして調査中でございますので、私どもといたしましては、その推移を見守りまして、独禁法違反が明らかになりました時点におきまして、建設業法の規定によりまして所要の措置をとろうということで現在考えておるところでございます。
静岡県の建設業界の入札談合事件の審査についての進捗状況という御質問でございますが、最近関係人から事情聴取を開始したばかりでございます。そして現在調査中の事件でもございますので、この件について意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、結論を得るまでには、関係人の数もかなりおりますし、また、関係人からの協力が十分得られるかどうかということにもよりますので、これから相当な時間を要するものと考えております。
ちょっと、いま言葉足りなかった点があるので誤解受けると困りますけれども、いま井上先生御指摘の大店舗法の問題、農協、生協の問題、また官業の私企業に対する圧迫の問題、これはまさに中小企業のいまきわめて重要な問題で、私どもの党でもこれは非常に活発な議論が展開されておりますが、これは恐らく各党いずれも同じでありまして、また衆議院の商工委員会でもこれらの問題は委員会の審議で幾たびか熱心に検討されておるので、たまたまいま清水先生おっしゃったのは、この分野調整法の法案をまとめる懇談の際には、これは主に、この分野法は、製造業部門における大企業の零細企業への進出、たとえばモヤシを農家の方がつくっているのを大会社がやるのがどうかとか、クリーニングの問題とか、あるいは豆腐を非常に家族的に、夫婦で朝早くから起きてやっているのを、大企業がこれをつくって全部つぶしてしまっちゃったりするのはよくないじゃないかというようなことから出発しているものであったものですから、この分野法の各党の審議過程の中で、先生問題点にされておるようなことが議論になっていなかったということであって、この衆議院の商工委員会では、大分熱心にこれらの議論はなされているものでありますから、全くきょう井上先生からの御指摘、まさに今日の中小企業の問題を言い尽くしておりますので、これは私どももその驥尾に付しまして、委員長を中心にして、これらの問題はもう党派の問題でありませんから、これは超党派で、先生の御指摘のような問題の解決策を出すように、これから努力してまいりたいと思っております。