いま先生の挙げられた数字で、私の方が発表いたしておりますのは、年度別に出しておりますが、社会医療調査報告で薬剤費の割合を出しておりますが、それは、五十一年の五月で三七・三、五十二年の五月も三七・七、それから一番新しいものが三四・二というのが薬剤費の割合として、特に政府管掌健康保険だけでございますけれども、その割合を発表いたしております。その数字が発表した数字になっております。
先ほど政府委員の方から御説明申し上げましたのは、医療経済実態調査なるものは中医協の方で行っておる。しかし、現在厚生省と医師会との間において断交というような事態も続いております。したがいまして、この実態調査の結果が中医協で調査検討されていないという実情は大変遺憾に思うわけでございます。しかしながら、この調査自体は中医協がやるんだという建議に基づいておりますために、厚生省は別途いろいろの観点から医療の経済実態というものに対しては把握いたしておるはずでございます。ただ、中医協の行っておる医療経済実態調査なるものは、いまのところ公表されていないというのが現状でございます。
国民に責任を持つ。あなたは国会に持つ。われわれも国民に責任を持たなければいかぬ。国民に責任を持たなければいかぬから、こうやって質問をしておるんだけれども、その議会に資料が出せません。それで薬価の二分の一は国民の負担にしてください、こうおっしゃるんです。そうすると、われわれは、わからないけれども盲判を押せ、こういうことなんですか。国会は、この二分の一負担については、わからないだろうけれども盲判を押してくれ、こういうことなんですか。われわれはどうやって責任を持つんですか。
大臣、これ、中医協が調査なすった、まあ任意調査だとかいろいろおっしゃる。そこで資料は公表しませんとこうなっておる。しかし、実際の事務は厚生省の皆さんが事務局を担当しておられる。だから、実態は皆さんは御承知のはずなんです、本当言えば。だけれども、これは公表できませんとこう言う。そうすると、大臣は薬の値段を上げる最高責任者ですよ。あなたの権限です。それは大臣は一体だれに責任を持つのですか。だれに責任を持つのか、まず教えてください。
大変おしかりを受けたわけでございますが、実はその医療経済実態調査の実施主体につきましては、昭和四十二年の中医協の建議から中央医療協議会自体でやるというふうに決められまして、調査の実施なり調査の結果の検討、それから結果の公表、すべてこれは中医協自身が行うことになっておるわけでございます。
 それで、大変言いわけになるのでございますけれども、五十一年の調査を実施後に、本件の取り扱いにつきましては、五十三年の二月診療報酬改定を行いました際にその取りまとめを実はお願いいたしたわけでございますが、医療費改定の方が優先審議の場になりまして、その取りまとめの時期を失したわけでございます。ところが、その後直ちに厚生省と日本医師会との間に断交が始まりまして、断絶状態になりまして、それで中医協自身が開けないというようなことになりまして実は現在に至っておるわけでございます。私ども、やはり五十一年の実態調査が一日も早く取りまとめられることを願っておりまして、そういう意味でも中央医療協議会の開催を強く望んでおる次第でございます。
一つは中医協がおやりになっておる。しかも五十一年におやりになっておる。その統計が、ことし何年なんですか。下手すると、税金ならもう時効になっちゃうんだな。五十一年に調査したのがまだできていないなんて、あなた、とぼけた話よくできるな。これはちょっと驚きだな。こんなとぼけた話はないよ。一カ月や二カ月ならわかります。五十一年の調査が、もう五十五年度の予算審議をしておる最中にまだ出ておりませんじゃ、一体それで薬の値段を上げてくれなんという話がよくできるな。ちょっとこれは、どうなんです、皆さん。これは与野党の問題じゃなしに、いま皆さんは薬を国民に負担してくださいよと、こういうお願いをするのでしょう。そのとき、五十一年度調査したけれどもまだ数字が出ておりませんでは、これはもうとても審議なんてできるものじゃないじゃないですか。大臣、これはどうなの。あなた、なったばかりなんで気の毒だけれども。
本当に私いろいろ聞きますと病院の経営は、特に国あるいは自治体のやっているものはもうからないと言っては変だけれども、非常に赤字が出ているということで、これは一面において良心的にやっているんだよという説もあるのですけれども、また逆に親方日の丸という要素もあるかと思います。私ちょっとついでにお聞きしたことで、もう一遍去年と同じことを聞いてあれですけれども、なぜもうからないかといいますと、患者に対して医者が何名とか、それから看護婦が何名とか、そういうことが決めてある。それが昭和二十二、三年くらい、私の記憶によりますと昔、昔決めたのがずっとそのままだ、要するに未検討のままである。それによってお医者さんの数も縛られれば看護婦の数も縛られるということでは赤字になるのも当然だ。もっともっと集中管理ができている状況で、あるいは患者一人に対して何名という必要もないのではないかというような質問を去年いたしまして、それも何か検討するような答弁をいただいたのでございますけれども、その後検討していただいてあるものかどうか。検討を全くしていないとすれば、去年言ったことが食言になるわけでございますが、私自身この病院経営の実態というのを聞きますと、いろいろ新しい機械を入れると高くなるというような問題もありますけれども、こういった中における縛りというものが意外と問題になってきておる。これから医者の数をどうする、看護婦の数をどうするという厚生行政全体についての非常に関係のあるいわば縛りである。それがずっと何年間も放置されて、この前お聞きして何か検討しますかのごときお答えを承ったのでございますけれども、それがそのままになっているとするならば、何でそういうことになっているのか、その検討状況と、もし、してなければ、その理由をお聞かせ願いたい。