残りの時間が少ないので、ちょっと触れまして次に進めたいと思います。
 前回の社会労働委員会での私の質問の折に、確保対策については、全国一律にはできないので各県ごとの需給見通しをつくり、それを調整するということでしたが、どうも見通しなどというものではなくして、各年ごとの、各都道府県ごとの計画的な需要供給数を調査し、公表していくということによって看護職員、マンパワー確保の国の責任をぜひとも示すべきだと考えます。これに対し、大臣の積極的な答弁をお願いしたいと思います。
地域ぐるみの福祉の強化という観点から、今お答えございましたように、保健婦さん、看護婦さんがその地域でうまく機能していただけるというのは非常に期待される役割の一つの分野だと考えております。そういうことで考えますと、昨年決めました看護職員の需給見通しは、その後出ましたゴールドプランの要素が一部は見込まれておりますけれども、今御議論になっておりますような在宅介護支援センターでの期待される看護職の役割等、正確にはカウントされてない部分があるわけでございますので、このゴールドプランの実現に向けて、今お尋ねのようなマンパワーについての確保というものは十分これから、この戦略の進展状況を見ながら需給見通しに繰り入れていく必要はあると思います。しかしながら、現在も、お話にございましたように、地域ごとに非常に違う活躍、活動形態というのが考えられるわけでございますので、在宅介護支援センターが一万カ所できて、そこに一万人いるというふうにストレートにはならないという意味できのうも実はお答えを申したわけでございまして、ナースバンクに登録されている看護婦さんが六万人おるというのは、その中から全部ここへ調達をするという意味で申し上げたわけではないわけでございまして、相談機能というものをこれから担っていただく看護婦さんについては私どもも十分な研修をしてさしあげるなどして、いろいろとノーハウを蓄積した看護婦さんなり保健婦さんが各地域で活躍していただけるような仕組みも、これから私どもとしては当然のことながら考えていかなければならないということも含めてお答えしたつもりでございます。
ところが、この三十年間、看護職マンパワーは慢性的な不足に悩んできております。これは、国民全体の長い間の悲願にもかかわらずなかなか供給されていない厳しい現実がございます。政府は、九〇年度予算においてようやくにして看護職員確保緊急五カ年計画を示されましたが、この中には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする一連の法案の改正に伴う看護職員の確保についてより抜本的な対応が求められているのではないかと思いますが、昨日の質問へのお答えにおいては、ナースバンク登録看護婦によって充当すると触れられておりましたが、ここで改めて、それが現実に可能であるとお考えになるのかどうか。もしなるならば、その根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
御指摘のように、コーディネーターとして保健婦さんとかそれから看護婦さんが大いに活躍をしていただいているケースもございまして、これからまた福祉の仕事を進めていく場合には、福祉と医療と保健との連携ということが大変大切なことになってくるわけでございまして、そういう意味では保健婦さんに大いに期待をしております。私ども、この保健と医療と福祉の連携ということで全国で訪問看護等の在宅ケア総合推進モデル事業をやっておりますが、そういったモデル事業の経験からしましても、保健婦さんの果たす機能というものは大変重要であるというふうに認識をしております。
各地域においてモデル的に推進しているところでは、コーディネーターが存在しているということは今のお話でもわかりますが、地域型の仕組みというものが日本では大変難しいということがありますが、その点について私はひとつ、保健婦並びに訪問看護婦がこうした役割を担うのに適しているのではないかと考えて、その人材の活用の方向あるいは活用に当たっての需給の見通しなどについて少しお聞きしたいと思います。
 保健婦は、全国津々浦々に既に網羅されている非常に公的な強力なマンパワーとしてありますが、この人たちを抜きにして恐らく今後あらゆる地域でのコーディネーターとしての人材確保はできないと言ってもよいかもしれませんが、その働き方の特徴において、相談を一般的に受けられるということ、限定しないで赤ちゃんから老人までの家族のさまざまなライフサイクルの中においての相談を常日ごろ受けているということ、あるいは先ほど大臣がおっしゃいましたように、ケアの出前を行っている、要するに呼び寄せるのではなくて出向いてケアを提供する職種であるということ、また、先ほど医療型の仕組みづくりについても触れられましたが、すなわち医療機関などとの接点を非常に持ちやすいという特徴、そういう特徴を持つ点においてコーディネーターとしての可能性が大きいと考えますが、その点についてはいかがでございましょうか。
大臣がおっしゃられましたように、徴税全般の改善に対する施策は今の御答弁のとおりだと思います。
 ただ現在、ちょうど平成三年度の予算が大詰めに来ておりますし、定員の問題も大詰めに来ておるわけであります。したがって、私はここのところでまずこの定員増ということについて強くお訴えをしたいのであります。申告する人がきちんとやってくれれば一番いいということは仰せのとおりですが、しかしやっぱり人間でありますから、全く税務の調査が入らないとついルーズになりがちのものであります。やっぱりきちんとした実地調査が行われることによって国民の納税意識というものも正しく目覚めてくる、こういうこともあるわけであります。
 実調率につきましても、過去十年間を見ますと、申告所得については二十五年に一回しか実調ができない。まあこれは数字の上で計算すればですね。法人についても十年に一回ということになっておるわけであります。しかも、この実調率がだんだん低下しつつある。私は、むしろ実調率を上げていかなくてはならないのではないかと思いますけれども、最近の傾向を見ますとだんだんこれが低下しつつある。理想的に言うならば、国税の時効が七年ということですから、やはり七年に一回ぐらいは実地調査が入るということですと、納める方もきちんとやらなければならないという緊張感が生まれるのではないか。
 こういう点から考えますと、もし七年に一回の実地調査が行われるようにするにはということで定数を計算してみると、現在の国税職員の大体倍ぐらい要るということになるわけであります。そういう点から考えて、私は基本的に国税職員の定数を考え直さないといけないのではないかと思いますが、この点についてどうお考えですか。