時間が参りましたので、最後に金大中問題について大臣にお伺いします。
 最近、韓国で金大中氏が起訴されたことにつきまして種々論議をされております。今回の金大中氏に対する起訴によって、いわゆる政治決着を見直すべきであるとの意見が一部にありますけれども、外務当局もすでに公表しておるとおり、韓国政府によれば政治決着前のわが国における同氏の言動は起訴の対象となった訴因としての事実に含まれていないとされておりますので、今回の起訴は韓国の国内問題にすぎないという見方もできると思うのですけれども、この点につきまして大臣の御見解を簡単にお願いします。
時間がなくなりましたので、あとポイントだけ二つお伺いします。
 ロッキード事件の最近の公判における問題についてですけれども、去る七月九日の丸紅ルートの公判で、丸紅の伊藤元専務が松尾検事の調べに対しまして、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃの売り込みについても檜山社長から相談を受けたと供述したと松尾検事が証言をしております。この証言内容が問題になっておりますけれども、これはどういうことか御説明願いたいと思います。
いま御指摘になりましたときは、閣議後の記者会見で私が閣議の報告をいたしましたその後で、記者クラブの方から、法務省では米国証券委員会から公表された資料要求をするのかというお尋ねでありました。その際に、私はいまのところ要求する考えは持っていない、こう答えたわけであります。新聞の報道が部分部分でございますから、御指摘のとおり、あるいは誤解を生んでいる面があるんじゃないかなと私自身も思いました。
 それは、外務省では資料は要求してもよいと言っているという記事があわせて載っておったからでございます。外務省で言っておられるのは公表資料のことだろうと思うのであります。公表資料は要求しなくても取り寄せたらいいことでございます。私が資料要求をしないかと質問を受けましたのは、日米司法取り決めに基づく資料要求と、こう考えておるわけでございます。これはあくまでも犯罪を追及していくための資料の要求でございますから、犯罪の容疑がないのに資料要求すべき筋合いのものではございませんし、またできるものでもございません。そういうことで、いまのところその考えは持たない、こう答えたわけでございまして、結論的なことを先に申し上げますと、その際にも、犯罪になるかならないか、しばらくその推移を見守っていきたい、犯罪の容疑があるということになれば、それは当然資料要求をしなければなりませんよと申し上げているわけでございます。
 その中での話として、振り回されたくないという式の表現、どういう言葉を使ったかは正確には覚えておりませんけれども、私の頭の中にあります問題は、日本は日本として自主的に検察が活動をしていける、その体制を守ってあげなければいけない、これは私の判断の基礎でございます。アメリカで公表があった、真偽も確かめないで、犯罪の容疑があるかないかということもわからないで騒ぎ立てることはいかがなものだろうかなという疑問、これは私は当時そういう気持ちを持っておりました。でありますから、私のそういう考え方を理解して報道をしていただけますならば誤解は出なかったんじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
第一点のお尋ねでございますが、農業改良資金は昭和三十一年にできまして、今全体で約一千億ほどがあるわけでありますが、年々二百五十億から三百億ぐらいの貸付枠で運用をしてきたわけでございます。先生のおっしゃいましたように、六十年度はそれにさらに畜産とか果樹とか、いろいろなものがつけ加わってまいりますので、そういうものを含めますと、総額で四百六十億、そのうちの生産方式改善資金としては三百十億円ということになるわけでございます。これは、それぞれの分野といいますか、畜産、果樹、それぞれいろいろな資金需要にこたえられるような形で、農業の情勢とかあるいは都道府県の意向、そういうものを踏まえて積算をいたしておりますので、これで十分に対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 今後これをどうするかということでございますけれども、まだ全体としてはことし、六十年度に出発をするばかりでございますので、そういったこれからの資金の運用といいますか、貸付枠がどのように借りられていくかというようなことも十分見きわめながら、資金需要に対応した適正な貸付枠を将来は設定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それを全体を一つで運営をするのか、あるいはそれぞれ個別にやるのかというお尋ねでございますけれども、それぞれいろいろな事情を考えまして枠を設定をいたしておりますので、こういうことを基準として県におろしてそれぞれ実行をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、やはりこういったものはそうかたくばかり考えておりましてもうまく全体が回りませんので、種類ごとに積算をしているので十分私どもとしてはこれでやれるとは思っておりますけれども、ある資金について貸付枠が大幅に下回るとかある資金が大変に需要があるとか、そういう事態になりますれば弾力的に運用をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第三点の、どういう人、どういう地域というお尋ねでございましたけれども、これは無利子ということで、そういう性格上、先駆的、モデル的な分野というようなものにできるだけつぎ込んでいこうということを意図しておりますので、借り受け者につきましても、各作物ごとの生産方式の改善の能力といいますか、能力と意欲があって、かつ、将来中核的なその農業の担い手になるような方、そういう方にできるだけ貸していきたい。それから、地域としても余り狭く限定するつもりはございませんけれども、やはり果樹なら果樹の樹種転換を積極的にやっていかなければいけない地域とか、それぞれの、こういう資金をつくりました目的に沿うような形で地域を選んでまいるというようなことにしたいと存じますが、具体的な要件につきましては各資金によってそれぞれつくっていくということにして、全体が適切に使われますように基準をつくってまいりたいというふうに考えている次第でございます。