支払基金では、たてまえは書類審査でございます。ただ審査を行うために必要があると認めました場合には、審査委員会では診療担当者に対しまして出頭を求め、診療録等の書類の提出を求めることができるということになっております。これは支払基金におきまするところの行為であります。
 それから、いま先生のおっしゃいました患者に対しては直接、支払基金で調査はできない。それで、先ほど申し上げました行政機関側の職員、これが調査、指導、監査を行うというような形になっておるわけであります。
医療専門官、指導監査官、こういった行政庁の関係、それからいまの審査委員、これが一体となって適正な審査をされるということだと思うのですが、これは書類審査だけでございますか。それとも書類が適正かどうか現実に入院しておられる方あるいは患者、実体を突き合わせるということは行われておりますか、いかがですか。
失礼いたしました。
 行政庁の指導、監査というふうに受け取りまして、行政庁の指導、監査につきましては、厚生大臣と都道府県知事、これが一体となって実施することになっておるわけでございます。私どもの体制といたしましては、国の方、中央におきまして医療指導監査官というのが置かれております。それから地方には医療事務指導官を置いたわけでございまして、中央、地方一体となって指導、監査を行うという体制で臨んでおるわけでございます。地方におきましては医療専門官というのが従来から置かれておりまして、この医療専門官を中心として、先ほどの医療事務指導官、これは最近におきまして設置されたわけでございますが、一丸となって指導、監査を進めておるというのが、国におきます指導、監査の実施体制でございます。
この審査委員の法的根拠につきましては今後とも御検討をいただきたいと思います。私がこれを申し上げておりますのは、やはり審査委員の権限についての争いがあり裁判も行われたということでございます。そういったことは、やはり法的な根拠がはっきりしていないという面があるのではないかと思います。また、その審査委員の外にといいますか、行政庁として、どのような監査、指導の体制がしかれておりますか。
支払基金の審査につきましては、先生御心配のようなことは、法律上の規定に基づいて厚生大臣の定めに照らしまして適正妥当に行っていると私ども考えておるわけでございますが、審査委員の処遇の向上につきましては、基金の審査事務の重要性にかんがみまして、今後とも一層の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
ちゃんとした法的な根拠が審査委員に与えられていないと、審査した結果がいいとか悪いとか、ここは直すべきだということを本当に権威を持って言えない。また言って、いろいろな圧力があった場合に、これを配慮すれば、つい本当のことも言えない、こういうことが起こるのではないかと恐れるわけでございますが、そういった法的根拠を何らかの形で、はっきりと与えるということはお考えでございませんか。
審査委員につきましては支払基金法上、審査委員会の委嘱の方法、任期、権限についての規定がございます。一方、職員につきましては特に規定はございません。しかし、いまのような形で、審査委員につきましては内部の規定があるということでやっておるわけでございます。
もう時間がほとんどありませんので簡単に質問させていただきますが、灯油の問題については備蓄が十分ある、百十一日あるということを本会議等で通産大臣がおっしゃって、安心しなさいということでございますが、素人目に見ましても、イラン・イラクの戦争というものが相当長期にわたって、もう短期ではこれがおさまりそうにないというのが今日の現状で、そのためにもこれに対する対策の世界的な会議等も開かれているようでございますが、結局石油問題がイラン・イラク戦争によって派生してくることは、日本の石油が備蓄されているからということだけじゃなくって、やはり輸入する品物が上がっていくという、輸入インフレというんですか、そういうふうなものを起こしていく傾向を生まないか。まあ円高だから大丈夫だとおっしゃるかもしれませんが、この問題にかかわって何かいま経済企画庁として、あるいは通産省でもいいんですが、何か見通しのようなものを持っておられるならお聞かせ願いたい。
ただいまの野菜の関係につきましては農水省とも十分相談しながらやってきておりまして、いま申し上げたようなことにつきましては、この夏の冷夏に対する緊急野菜対策とあわせまして来年の秋売り野菜につきましても事前に手を打っていこうということで対策をとっているわけでございます。
それではこの新聞に報道されている、六・九％というところでないと無理ではないかという立場に立って政府は今週中にも新対策を検討するんだ——これは十月十二日の新聞ですが、こうした考えはないということでございますか。
時間が余りありませんから、この際自治省にお伺いをしたいわけです。大臣もひとつ参考にしていただきたいのですけれども、この集中立地に当たりまして中国電力株式会社が竜島火力発電所、これはまだ電調審を通過していませんが、したがってまだ海の物とも山の物ともわからないのですけれども、その竜島火力発電所に関連をして一金五千万円なりを竹原市に出しているのです。そして竹原市はこの金を該当地区の水道整備に使った。まさにこれは買収行為です。それから、長島というところにできます大崎火力発電所に関して言えば、これまたでたらめでございまして、町長の諮問機関として公害調査委員会というのを昭和五十一年から持っております。電調審は去年ですから、はるか前からですけれども、大崎町に火電をスムーズに誘致したいためにこの公害調査委員会というのを持っているわけですが、これは数百万円全額、これまた中国電力の支払いなんです。やっては中電に支払いを請求する。飲み食いから視察旅行から自由自在です。まさに買収だと思う。
 それから三つ目の問題は、住民と話し合いをするに当たっては、一回で四千円、一人一人お金を配るのです。半日の場合は二千円、それから諸雑費としてその日当の一〇％。こういった一連の動きを町当局、市当局がしているわけですけれども、自治省の見解はどうなのか、お伺いいたします。