生活改善普及事業が始まりました当初、戦後でございますが、農村の住居の問題、食生活の問題などが主眼でございまして、象徴的に言われておりますのほかまどの改善なんというのが一番象徴的な仕事であった時期もあったわけでございます。その後、農村生活も内容面においていろいろ変わってまいりましたけれども、農村生活が都市に比べていろいろ不利な点があるという事情においては変わっておるところがないわけでございまして、今日におきましては農村の生活の中における生産面と家庭生活面の労働配分の適正化、生活面を通ずる健康管理あるいはその地域の環境改善と、そういった問題を主体として仕事をしておるわけでございます。
先ほども国鉄の問題出ましたけれども、やはり既得権といいながらも、余りにも理不尽な、常識で考えられないような既得権すらもあるので、これに対する甘えというのをもう断ち切らなきゃ話にならないと思うのですね。ひとつ大臣の——国鉄総裁もいないのに大臣にばかりというのもあれですが、お願いしておきます。
 それから、もう残った時間で農林大臣に、いままでいていただいたので申しわけないですけれども、もう簡単に今度は農水関係の補助金なぞをやっていきたいわけなんです。
 この農水関係の補助金を一つ一つ調べてみて、私のところは静岡なのですが、私のところも農家なんですが、調べてみましたけれども、どうも名目と実態が違い過ぎてね。まだわからない名目の補助金が多過ぎて、たくさんはもうできませんけれども、一つだけ、古くからあるやつで例の有名な生活改善普及事業負担金とか、何かいろいろ、五十五億九千七百万ですか、これはあるのですが、こんな古いの、昭和二十四年から。これは当時の農村の食生活がかなりレベルが低かったので食生活改善ということで私が子供のころこれがありましたけれども、いまだにこれがある。いまはちょっと仕事が違っているというけれども、いま何をやっているのですか、この予算で。
まことに痛い御指摘でございます。
 問題は、いま私は何もよそ様のことだけを頼りにしているつもりはございません。しかし、昨年来の再建計画の大きな柱としてこの年金問題を取り上げて政府内部でどこまでやれるかということをせっかく御検討中でございますから、私といたしましては、先ほど申し上げたようにそれが国鉄側の希望するようなものになるのか、あるいは全くならないのか、あるいはある程度なるのか、その辺のところを見きわめてからということを申し上げたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても問題は、こうしたような破産状態になることは火を見るよりも明らかな事態に対応して、いま委員の仰せられたような、やはり既得権というものに対して、それはいろいろな意味で大変な権利の侵害になるという議論もあるでしょうが、やはり既得権というものに対してある程度勇気を持って見直すということが、これがやはりこの再建問題の一つの大きな柱ではなかろうかと、私まだ就任して日は浅いのでありますけれども、そのようなことを考えておるところでございます。しかし、いまそうした問題を中心に考える段階ではまだないのでございまして、ただ私の主観として、私見として申し上げたことで御答弁にかえさせていただきたいと思います。
私も安易にということを先ほどから言いましたのは、相手の都合というか、はっきり言えば赤字の人が、赤字の会社が黒字のところへ行ってうまく解決してくれよというようなことになって話がまとまるとも思えないので、そこで運輸大臣に重ねて、最後になりますけれどもお聞きするわけなんですが、やはりだれが高い年金をもらっているかとかどうとかいうような次元の低いことで言いたくはないのですけれども、一般に恵まれていると思われるようなレベルであれば、やはりそこを率直にどう変えていくか、みずからの努力でここまでしているという自分にメスを入れる部分というのが必要だと思うのですね。それで、支給の年齢はかなり先だけれども、実現するとか、開始年齢ですね。しかしながら、さっき数字をいただくと、国家公務員よりはやはりいろいろな事情があるにせよ、恵まれている。給付率も高い。こういう民間に比べてうま過ぎる部分というか、うらやましがられるような部分を残しておくことはやはり非常に問題である。ここを直さなければ、はっきり言って再建に努力しているとは言えないし、それからだれもその再建の努力を買って一緒になろうとも言わないと思うのですよ。だから運輸大臣のお答えは、むしろ相手がどういうふうな返事をくれるかということでなくして、こちらがこれだけのことをやって相手にそれを認めさせるかどうかにかかっているので、その辺が大事だと思うのですが、どうでしょうか、ひとつこの国鉄の共済年金もちょっと。だから、大蔵大臣は抜本的と言うけれども、私は甘いところが多いと思いますね、いままでのいきさつは別として。ここにメスをお入れになるべきじゃないのですか。
それで結構でして、恐らく、そういう不安を持っているとすれば、その不安だって取り除いていただくことが今の御答弁でできると思いますから、ぜひひとつ、今の御答弁を私も十分に承っておきます。
 次に、この対象になる工事費の算定なのですけれども、これは認定時の単価で積算されておりますね。そうすると、その後の物価騰貴とか計画変更などもあり得るわけですし、今だとどうなんですか、途中での見直しというのは認めない運用、最初の認定額で決めていると思うのですけれども、そういう点についてももう少し、工事費などの増高が起こった場合には見直しをしていくことができるような運用を、これは御要望しておきますので、検討していただきたいと思います。
 次に、工事期間中の利子分などについてお尋ねをしたいと思うのです。
 仮にＪＲが行う中央線の立体化・複々線化事業などを例にとりますと、線増事業は約二千億ぐらいがかる。これを現在のルールでいうとほぼ全部ＪＲが負担をするということになるわけですが、それはともかくとして、十年かけて工事が完成いたしますと、現行制度ではその十年の間の利子が鉄道の完成後でないと費用化できなくなっているのではないだろうかと思うのです。間違っていたら指摘してください。そういうことについて、工事期間中であっても費用化できるようにしてやった方がいいのではないかというふうに思います。
 また、鉄建公団に工事を委託して行うＰ線工事などにつきましても、工事期間中に発生する利子が鉄道事業者に大変な負担になっているわけでありまして、これについても軽減するような方策を検討すべきではないかと思うのですが、検討が現に行われておるのでしょうか。それとも、してもらえるのでしょうか。