三月十二日の日米防衛協力小委員会へ防衛局長も出られ、北米局長も出られたということについては報道されておる範囲で承知をしておるわけでありますが、前のガイドラインができたとき、七八年の十一月二十八日にガイドラインが閣議で了承された、それから後、実際に共同作戦計画についての日米制服レベルでの協議が始まったのが明くる年の七月なんですが、何でそんなにおくれたのかといえば、左近允元統幕事務局長の話によると、防衛庁長官からの必要な指示が出されたり、統幕議長と在日米軍司令官の間で作業の進め方についていろいろ話し合ったり、そういうことをしておって、結局具体的な作業に入りましたのは半年以上おくれたのであります、ということを言っておられるのですね。そういうことがあるので、いま具体的に入っているとおっしゃったのですが、それでは制服間で、定期的に、あるいはどういう形でどういうふうに進められているのですか。
先ほど来防衛局長が答弁をさしていただいておりますところがその幾つかの点に当たるところでございます。
 というのは、防衛局長も、そのスタートをいたすに当たりまして、その席におきまして防衛局長としての立場からコメントいたしておりますが、そのときに発言をいたしました要旨は、実は先ほど来ここで論議されております幾つかの点に当たるものでございます。
ガイドラインに基づくシーレーン防衛の日米共同研究はもうすでにスタートいたしております。御案内のとおりでございます。これを始めるに当たりましては、私の方から、私の責任におきまして幾つかの点を特に強調いたしまして指示をいたしたところでございます。
私たちは、個々の制服の人たちあるいは担当の制服の人たちが憲法を全く無視してやるというようなことを、ここでやっておるというふうなことを、そんなことを言っているのじゃないのです。そういうふうな言い方をするのは、局長、はなはだ、いわばちょっと曲げた言い方なんですね。私が言っているのは、制服の人たちは戦闘行動をするのが本来の任務の人でしょう。そういう人たちが、今度は、戦闘行動を効果的にやるということを中心に物事を考える、そういうことが法則的にあるわけですね、憲法を無視するとかせぬとかいうことじゃなくて。そういう立場の人にそういう問題を任すべきではないのじゃないかということを言っているのであって、そういう言い方をするのは、私は非常に心外だと思う。制服の人たちといえども守らなければいけないのです。それにもかかわらずそういう方向に行くということなんですね。国会でチェックするというのも、政府がめちゃめちゃやるから国会がチェックするのじゃなくて、政府がちゃんとやろうと思っておっても、それでも国民から選出された国会でチェックをし監督をしていくというものなんでしょう。そういうことを言っているのだから、ちょっと私ひっかかりましたので、一言だけ言っておきます。
 それで、この協議に入るについて、防衛庁長官は、その責任でということを言われているのですが、何かもう方針なり必要な指示はされたのですか。
制服は憲法の何たるかを全く知らないで、憲法をじゅうりんして全く顧みないような前提で御議論をされればそういう御心配は無理からぬことと思いますが、そういうことはまずございませんし、私どもも、必要に応じて報告を求め、大臣、総理にも御報告するということは先ほど申し上げました。
 また、今回のシーレーンの共同研究を開始するに当たっていわゆるＳＤＣというものを開きましたが、これはお互いの考え方というもの、認識を統一してこの研究に取りかかろうということでございまして、そういう意味合いから、このＳＤＣも必要に応じて将来開かれることもあり得る、こういうことでございまして、まあいろいろな意味から、いわゆるコントロールのたてまえ、制度というものも必ずしもできていないということではない。私どもとしては、十分そういったことを考えた仕方で研究ができるようになっているというふうに考えております。
株主総会が本当に業務、会計の面で、言うならば民主主義構造でそのチェック機能を果たすのはなかなか難しいですね。また、最近の総会屋の問題だとか一口株主の問題とかいろいろ出てきますと、株主総会の運営は本当はなかなか難しい。そうすると、やはり大所高所に立って株主の立場を大事に考え、かつ従業員や債権者のことも考える、企業の社会的責任という視点も踏まえて考えることができるのは権威を持った監査役会、そしてまた取締役会でなければならないだろう。そういう意味では、監査役会の力はより一層中立公正的な立場で考え得る機能を強化する、場合によっては今回出されております社外監査役、それからもっと人格識見ともに豊かな会計専門家を養成していくことも一方で大変大事なのではないか。今回の改正は若干その方向に踏み込みつつあるかなと思っておりますけれども、私はまだまだそれはあくまでも端緒であるとしか思えないわけであります。
 先ほど大臣が大体株主が軽視されているのじゃないかというふうに言われたのですが、日本の場合には、先ほども申し上げましたように、商売で物を売るのじゃなくて信用を売るんだとか、船場商人の家訓みたいなものもあるぐらいですから、どちらかというと、社長は親で従業員は子供であるというふうな関係もあって、言うならば株主保護という株式会社システムはまだ日本にはある意味では本当に定着していなくて、先ほど申し上げた欧米とは逆に、従業員とか債権者を優先するという、むしろ欧米諸国の方が精神は日本型に近寄ってきつつあるのではないかとさえ思うのですね。だから、ある意味では日本の会社法をより現代的に変えていくことは精神的にはそんなに難しくないことなのではないかとさえ思うのですよ。ですから、もっと思い切って、日本は、日本本来の国民性に合わせるためにも、企業道徳だとか商道徳だとかそういうものをもっと大事にするという意味でも、監査役制度などはより一層充実させてしかるべきなのではないか。
 私はどちらかというと、日本の場合には企業が中心で、株主に対する配当、従業員に対する給与ではなくて、企業内の蓄積をふやすことによって企業の力をつける、企業中心社会になり過ぎているという気がするのですね。そのことも打破していきませんと、これからの国際社会での信用がつかなくなってくる。日本の古い経済体質、それは日本の企業中心の、企業エゴ的な体質に対する批判なのではないのかという気がするのですね。これを打破していく必要があると思うのですが、もう一度、基本的には大臣から、そしてまた具体的な方向づけについては民事局長からお答えいただきたいと思います。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕