今、いろいろ並べてお話がございました。しかし、どうも視点が必ずしも正確でないのではないかと私は思うのです。
 毎度山の問題が出されますと、指摘されますのが今の我が国の山の状態は一体どうなっているのか。ですから、そうしたいゆわる緑づくりという運動の原点がやはり山の上まで広がっていくということが大変望まれることでありますし、やらなければならぬわけでありますが、しかし、現に山の上の方から荒廃してふもとにおりてきているという現況に今なっている。
 その一つは、大変社会的な問題にもなり、ただいま鋭意防除がされております、農林水巌省の言います松くい虫の対策であります。これはもう、とうとう秋田県まで行ってしまいました。緑はもう完全に、北海道を除く列島の大半で制圧されてしまったと、言ってもいい。こういう問題に対して、現況やはりしっかりと把握をしておく必要があると思うのですが、松くい虫の現在の状況というのは、さらに青森までふえていくという心配はないのかどうか。いかがですか。
昨年、花と緑の運動を提唱いたしましてから、いろいろ各地で、特に市町村におきましてその企画が非常にたくましく前進をいたしております。
 大体、事業例を見ますと、小鳥がさえずる森づくりの推進であるとか、あるいは花と緑の都市モデル地区をつくろうとか、あるいは自然教室推進事業をやろうとか、触れ合いの森をやろうとか、あるいは町の中でも森づくり、あるいはふるさとの森づくり、あるいは町並木をつくろうとか、あるいはそのほか民間団体におきましても、桜の国とか梅を植えようとか、いろいろな面でいろいろな企画が出てまいりました。特に市町村中心に出てきておる。それを中央省庁が、環境庁あるいは国土庁、文部省、林野庁あるいは建設省、自治省おのおのが、今までのやっております事業の上に立ちまして、市町村と連携をとって進めておるわけであります。
 例えば、自治省は財源を確保してあげようというので緑化の宝くじを新しく出しまして、五十八年度でネットで四十億円ぐらいの収益を見込みまして、これを府県、市町村に配分をして、苗木を買うとかそのほかの原資にする、これはもう恒久的に、この四十億円というのは市町村中心に配分されて、苗木になっていくわけであります。
 国土庁の調査によりますと、そういういろいろなところで緑化対策事業を実施している団体は二千百四十七団体で、新しい事業として三六・六％ぐらいふえてきておる。それから緑化推進のための組織を設置している団体、これが同じく三〇・二％昨年でふえておる。それから緑化推進のための計画、構想の策定団体、これは一〇〇％ふえておる。
 こういうようにして、昨年、ともかく自治省にもお願いして各市町村にも督励をお願いいたしましたら、一気に大体三〇％ぐらいの団体がふえ、仕事がふえ、前進をし始めておるというところであります。五十九年度におきましては、さらに馬力を入れましてこの力を伸ばしていきたい、こう思っております。
しかし、総理がおっしゃる以上はやはり、まあきょうは花のことはちょっとおいておきたいと思いますが、この間、川俣議員の質問に対して都市の緑だ、都会のいゆわる緑づくりだというふうにおっしゃった。そもそも都会の緑というのを、例えば東京で限定して考えてみますときに、どれだけあなたのおっしゃっていることが実現可能なのか、私はこの点について大変危惧の念を禁じ得ないのですが、今のおっしゃったようなお話では、これはまるで要をつかむような話でありまして、もう少し具体的にお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
人間はパンのみにて生きるものにあらずと言われておりますように、やはり精神のふるさとをみんな求めていると思います。我々の日本列島は我々日本民族の精神のふるさとでありまして、ふるさとには花と緑が絶えないように我々お互いに心がけて、子供たちにそれを渡していきたい、そういう考えで申し上げたわけであります。
昭和二十二年ごろの理解の仕方は、例えば経営者とほぼ一体となって仕事をする者、それから出退勤が比較的自由で、それが勤務評定に左右されない者というような基本姿勢があるわけですけれども、それがそのまま引き継がれて、ただ具体化したと承ってよろしいですね。（望月政府委員「はい」と呼ぶ）そうしますと、同じ労働基準法の中で問題になるということですので、例えばこの四十一条の二号での管理職の範囲と今度たたき台の中で論じられている管理職の範囲とは全く別でございますというわけにはいかないわけです。労働基準法の中にそれが定められることになりますと、同じ管理職がこっちではこう理解し、こっちではこう理解しというふうに果たしてなるものかどうか。そして、企業としては、無限に管理職の範囲を広げて経済効率性を確保したいという考え方もあるわけですから、そういう中で限定的に考えていくという四十一条二号の考え方がこの男女平等法の中でもきちんと貫かれていかない限り、大変な問題になるというふうに私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
 と申しますのは、結局、男女平等という形によって婦人が深夜もさせられ、時間外も無限にさせられていく、さっき申し上げたように三六協定さえあれば青天井というところに婦人も全部入っていく、そういう中に管理職もどっと入っていくということになると、婦人は男女平等というようなにしきの御旗のもとで、結局は男性の長時間、低賃金に横並びさせられていく、あるいはそれよりも悪い条件で働かされることになってしまう危険性があると私は思うわけです。こういうことが男女平等の理想の姿だなどということは到底言えないはずです。母性をしっかり保護して、そして男女平等を確立していく、それをみんな注目をして見詰めているところでございます。
 その点に関しては、日本の労働条件、長時間、低賃金の男性の労働条件が劣悪であることが貿易摩擦を生むとも言われておりますし、さらにまた男女不平等がこのような貿易摩擦の原因であるという指摘もあるわけですし、そうした中で世界に恥ずかしくない男女平等を確立していく、雇用平等法を実現していくことが今労働省に要請されており、それが非常に注目をされ、婦人はかたずをのんで見守っているわけです。そして、もう間もなくこの法案が出されようという段階でございますので、何としてもこのような基本姿勢をしっかり踏まえて、国際的にも、あるいは日本の婦人労働者、それからすべての婦人の願いにこたえられるような、批判にたえられるような男女雇用平等法を制定される、そのことを大臣に強く要求したいと私は思うのです。
 最後に、私が今お願い申し上げました点を含めまして労働大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。