人間というのは医療だけの対象ではありません。その人の人生がございます。その人生のついの住みか、たとえ痴呆であれ、痴呆でなかろうと、やはりそれは尊厳の守られるものでなければならない。ですから、私が人権委員会でゴースチンさんとおっしゃる精神医療の専門家ですが、アメリカの弁護士さんに会ったときにこういうふうに言われました。日本はハイテクもあるだろう、経済成長もすばらしかった、しかし、一番弱い精神障害者や老人や身体障害者がその地域でそれぞれの尊厳を持って生きられない国、そういった国を私たちは尊敬することができないというふうに言われたんですね。
 私は、今回の大変数がふえてきた、そのための苦肉の策と言っては何ですが、精神病棟から今社会復帰、人権委員会で問題になったからこそ精神障害者の社会復帰というのが進んでいます。そのための空きベッドに、最初に伺ったように、改築すればいいそうです、その空きベッドにまさに病院経営のために今度は老人が入っていくというふうに見えてしようがありません。あるいは国家財政の節約なのでしょうか。もしそうではないとおっしゃるのであれば、今の法律の適用の仕方は大変におかしいと言わざるを得ないと思います。そして、その病院経営の方が一人一人の私たち日本人の人生、そして人間の尊厳よりも優先するような政策であってはならない。立法府にいる私たちにしろ行政府におられる皆様方にしろ、今大変その意味で大きな責任を担っているときではないかと思います。頑張っていただきたいと思う。いい政策を打ち出していただきたいと思います。
今の問題、ひとつそういう方向で指導してください。労使間で全く話し合いもないまま、例がないようなうどん屋、こんなのテレビなんかに出たらびっくりしますよ。十七時間もうどん屋をやって腱鞘炎になりそうだなんてみんな言っているのですからね。そんなことやめさせなければいけない。
 時間の関係でもう一つ、やはりＪＲの関係です。
 これも国会で、分割・民営化の法案のときに論議になったのですが、ＪＲがこれから関連事業をやりますね。その場合に、地元の商店といろいろ矛盾が起きる場合がありますね。分割・民営化以後、ＪＲ各社が今本格的に関連事業に進出をしてきていますし、例えばＪＲ西日本が同社の一〇○％出資の子会社四百五十店舗の設立を今計画をしています。物販会社で二百店、飲食会社で二百五十店、第三次産業へ出ようとしておるわけです。他のＪＲ各社もいわゆる多角経営ということで本格的に乗り出してきておるのですが、そのことが地元の商店街、特に中小業者と摩擦をいろいろ各地で起こしておる。これもやはり調整しなければいけないと思うのですね。
 一例を、これは私直接行きましたからお話ししますけれども、敦賀の例なんですが、ＪＲ西日本が十二月に、敦賀の駅の構内に相当大きい焼きたてのパン屋を出店するということになったわけです。これは経過がありまして、昨年春に、ＪＲ発足のときに、敦賀駅に直営店の「マイタウン」という、タコ焼き屋、お好み焼き屋を開店している。そのときに地元の商店といろいろお話し合いがありまして、やむを得ない、これを認めよう、しかし、これ以外の飲食物の販売はしない、それから、今後その他の業種の営業はしないということを商店街と約束していたのですね。それが今度、全く事前に説明も何もなしに、いきなり焼きたてのパン屋をやるというので駅の改装の工事を始めた。それで地元で大問題になって、説明もやらない、約束違反だというので、私ＪＲ西日本にも行ったのです。バスで敦賀から商店街の人が西日本まで行ったのですね、訴えに。西日本に行って、また敦賀にも飛びましていろいろ関係者と話をしました。そのとき驚いたのですが、ＪＲ西日本の関連事業の担当者がこう言っておるのです。商店の真ん中に店を出すわけじゃないから、駅を使って自分たちがやるんだから。
 ここが問題なんです。これが国会の決議とか討論で問題になったのですよ。国会の論議の中で言っていますね。ＪＲは大量の利用者が集散する駅というものを所有している。だから営業をやると、規模いかんによってはその周辺において同種の事業を営む中小業者に極めて大きな影響を及ぼすおそれなしと言えない。このため、会社がそれぞれの地域において営む事業と同種の事業を営む中小業者の事業活動を不当に妨げないような観点から十条が設けられ、配慮規定が設けられ、いろいろ国会でもこのことについて特に配慮しなければいけないという論議がなされた。
 担当者は逆なんですね。自分たちの駅だから何をやってもいいんだという言い方をしておる。これでは業者との間の紛争はますます拡大すると私は思うのです。だから、当然こうした問題は、国会の答弁でありますと、飲食業のこういう分野は小売商業調整特別措置法とか分野調整法の適用の対象になりますという答弁をしているのですから、十分これに基づいた対策が必要ではないかと私は思うのです。敦賀の方は私行って、とにかく地元の商店街と話し合わなければだめだというのでずっと今とまったままになっています。両方とまったままになっているのですが、何かの形でこれは調整しなければいけないという問題です。
 その点で、こうした事実が今あちこちで関連事業が拡大していくと起きてくるので、私は、運輸省に一定の——ここの店ではないのですが、こういう事業をやりたいという場合は事業の認可は運輸省に来るわけですね。その場合に、もう一度国会のこうした論議や法の趣旨を踏まえて、ＪＲに対するきちっとした指導、地元の中小業者への事前の説明だとか話し合い、合意の手続、あるいは事業計画はやはり公表するとか、自治体ともある場合には協議をしていくとか、そうした問題について十分な、関連事業をやってはいけないというわけじゃないですから、関連事業をやる場合にこうしたルールが必要だと思うので、これをきちっと監督官庁として指導してもらいたい。そうしないと、全国的にこれからこういう問題がいろいろなところで起きてくるのじゃないかと思いますので、この点は大臣いかがですか。