私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に関して参議院から回付された再修正案に対し、反対の討論を行います。
 本再修正案に反対する第一の理由は、医療保険の財政の赤字を構造的につくり出している根本問題、世界一高い薬価や医療機器にメスを入れず、二兆円もの負担を国民に押しつけ、本医療保険改正案の根源的な問題を何ら解決するものになっていないことです。
 第二は、薬剤費の二重負担の問題です。
 通常の薬剤費を含む患者一部負担に加えて、外来患者のみが追加負担する外来薬剤費の一部負担を二重取りすることは、本当に許せないことです。
 一日当たり数種類ごとに上限を定めたために、より一層矛盾が拡大しています。最大の矛盾は、安価な薬剤を数種類組み合わせると実際の薬価を上回る患者負担が生ずる事例もあり、薬価の低い薬に切りかえ投与量を減らしたにもかかわらず、処方によっては逆に患者の負担が増大するケースさえあります。
 この再修正案で、高齢の低所得者への外来薬剤費の一部負担の免除規定はごく限られた申しわけ程度のものにすぎません。九七年の厚生省推計によれば、老齢福祉年金受給者は約三十一万人あり、このうち、世帯の生計維持者が市町村民税が課税されず認定を受けている者は、七十歳以上の高齢者の一％以下にすぎないのです。
 第三は、国庫負担率を大幅に引き下げながら、もとに戻そうとしていないことです。
 政管健保についていえば、一九九二年に黒字を理由に国の負担割合を一六・四％から一三％に減らし、このとき政府は、赤字になったら国の負担をもとに戻すことを健康保険法に書き込み、約束をしたのです。その公約も法の趣旨も踏みにじるなど、この無責任な態度に全く道理はありません。
 以上が、本再修正案に反対する理由です。
 今、本法案の廃案を求める請願署名は千八百万人を超えています。日本共産党は、医療保険制度の大改悪に反対し、だれもが安心して受けられる医療の実現のために、国民とともに闘い続ける決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）
そうしたトラブルが起こらないようにということで昨年来取材等のモラルについては一層強化しておりますけれども、実際にそういうケースよりは、苦情処理機関としては、人権侵害、実際に被害を受けたケースについて取り扱うというのが基本でございます。そのほかに当然この処理機関についてはいろいろな苦情が来ると思いますけれども、これは事務局の方で、審議すべきか、あるいは、一般放送事業者あるいはＮＨＫが現場で対応すべきかを判断して、きちっと対応するということにするつもりでおります。
まずもって、齊藤参考人、酒井参考人にはお出ましをいただきまして、御意見を述べていただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
 幾つか質問がございますが、時間の都合もございます。それぞれの委員からの質問で、大分私の疑問も解消いたしてまいりました。ここでは、放送による権利侵害等に対する苦情を取り扱う苦情対応機関について御質問をさせていただきたいと思います。
 ＮＨＫと民放連が共同で自主的に設置をすることとなりました今回のこの機関でございますけれども、まず苦情対応機関で取り扱う苦情の範囲でございますが、これはどのようなものなのでしょうか。放送による人権侵害があった場合は当然といたしまして、放送前の取材活動の段階で起きたトラブルに対する苦情、こういったものも取り扱うのでございましょうか。
全部の局を合わせればいろいろな問題を抱えていることはわかりますが、東京キー局の場合、実際に今言ったように一％前後ではとてもとても字幕放送を行っているとは、それが経費の点だと言われる点があれば、大体字幕放送の制作費というのは一時間で四十二万とおおよそ言われております。大体民放キー局の一日の番組制作費というのは二億から三徳かけているのじゃないか、こういう報道もあります。そうすると、一日十二時間分の字幕放送をつくっても五百四万円になりますか、そうすると二億から三徳かけるうちの、それだけの額というのが、大きいと考えれば大きいでありましょうし、実際に、視聴覚障害者のためと、障害者の側に立てば、十分対応できるものじゃないかと思うのです。
 そういう意味では、東京キー局が率先してまずそれを進めるという方向でぜひ取り組んでいただきたいし、今度の放送法の改正の中で免許の問題もあわせてやったわけですから、ここでやることが大いに全国的な聴力障害者の皆さん方や視覚障害者の皆さん方のためになると思いますので、ひとつ御努力いただきたいということで、時間になりましたので、その決意だけ一言おっしゃっていただきたい。
まず、やはり基本的には経費の点だというふうに考えております。民放連でもネット番組の伝送についてこれまで技術的に検討を行ってきたわけですが、百二十局を超える民放テレビ局は、御承知のように規模も千差万別でございまして、すべての局が対応設備を整えるには時間がかかるということがございます。その辺のところをお酌みおきいただきたいと思いますし、各局とも字幕放送の重要性については十分認識しておりますので、これから徐々に設備も改善されていくというふうに考えております。
国会も終盤近くになってまいりましたが、この災害対策特別委員会、きょうが最後だと思います。
 災害といいますのは、まさに忘れたころにやってくるとよく言われるわけでございますけれども、我々当委員会に属する者としても、国会が終わってもできるだけといいましょうか、一瞬も気を抜かないといいましょうか、そんな気持ちでやられていると思います。きょうは長官も御出席いただいておりますけれども、これからもひとつそんなお気持ちでお答えをお願いしたいと思います。
 そういう意味で、忘れたころにという意味からしますと、現実には起きていない地震ではありますけれども、これからの災害で一番大きなものとして警戒しなきゃいけない、いわゆる東海地震につきまして、きょうは短時間ではございますが、もう一度思い出してみましょうというふうな趣旨も込めまして一言大臣に、あるいは関係省庁に御質問申し上げたいな、こんなふうに思っている次第でございます。
 まず、いわゆる東海地震と言われましてから二十年近くたつのかなというふうな気がするわけでございます。個人的なあれからしますと、いわゆるヴェゲナーの大陸移動説がありまして、何世紀か後にまた再復活というようなことで、プレートテクトニクスの理屈の上から新しい理論として科学的にもう一回取り上げられました。そういう前提の中から、東海地震というのは日本の場合はかなり予知可能というふうなこととして学会で議論され、政策的にもあるいは行政的にも位置づけられてきたのかなと、こんなふうに思うわけです。
 私は、そういったふうな素人的な理解しかないのでございますけれども、いわば普通は地震といいますと、しょうがないといいましょうか、怖いものとして地震、雷、火事、おやじというようなことがよく言われます。最近はおやじの権威が少し下がったようでございますけれども、いつ来るかわからぬというふうなのが地震ということなんでしょうけれども、これがもし、今取り組まれている予知というものが可能だとするならば大変すばらしいことだと思いますし、それなりの大変有効な意味を持つものだと思うんです。
 東海地震が、地震予知というふうな面で他の地震、例えばこの間の苦いあるいは悲しい経験でございました阪神・淡路大震災、全く予知も何もできなかったわけでございますけれども、そうしたものに対応するものと違って、特別な取り上げ方をされてきたというふうなことについて、先ほど私なりに素人っぽい理解の仕方を申し上げましたけれども、いつごろから取り上げられるようになり、あるいはどういったふうな物の考え方で予知というふうなことになったのか。最初にその辺のことについて、簡単に御説明を願えればと思います。お願いします。