納税回数をふやせば、例えば今お話しになりましたような、国民である消費者から業者の方々がいわばお預かりになり、そして国庫に納入していただきますまでの期間を縮めることによって今のような問題は解決するでありましょう。しかし、その場合の徴税コストのはね返り等、私は、細かいそういう分野になりますと、専門家ではありませんので、十分な知識を持ちません。
 そして今、こういうふうに市場で回せばと言われましたが、そういう分野のお金の運用というものの知識を私は余り持っておりませんので、お挙げになりました数字がそのとおりに正確なものであるかどうかについて判断をいたしかねますけれども、私はやはり基本的に、こうして納税義務者の方々が集められたものをきちんと納入をしていただく仕組みというものが十分に機能するようにしていくこと自体、我々の務めだと考えております。
大蔵大臣、ひとつ感想を聞きますが、今あなたのお話の中にございましたことに関連をしてなんですが、簡易課税、免税点、これらにつきまして、国民の皆さんの懐から払った消費税が国庫に入らないのではないだろうか。この間、ある新聞で報道されておりましたが、消費税の運用益が、ある会社で、家電のお店のようですが、相当多額に出たので、これは自分のところのもうけに入れたのでは公費横領になります、やはり還元をいたしましょう。
 それに関連をして、私、新聞を読んでおりましたら、消費税が国庫に行かない仕組みの問題がある。まあ、単純計算をいたしますと、六兆円、半年半年ですから、全く大ざっぱな計算なんですが、うまくＭＭＣで回せば八百億円、半年だから四百億円が懐に入るのじゃないか。大きな丸めた数字ですから、そう単純にいかないと思いますが、何かやはり国民、消費者の皆様からは不満がある。それから、まじめな業者の皆さんは、何か消費税をいただいたが、それが決算で自分の会社のもうけに残っちゃった、これでいいのだろうかと、まじめな業者の皆さんはお考えになると思います。何かやはり基本的に、社会的にアンフェアなシステムではないだろうかと私は思うわけでありますが、どうでしょう。基本的仕組み、見直し。
今御指摘になりました中には二つの問題点があろうかと思います。
 一つは、まず簡易課税並びに限界控除の問題でありまして、これは、御承知のように十月二日の時点で業者の方々が選択されるかどうかをまず決定をされ、これから制度が動き出すという問題であります。また限界控除につきましては、御承知のように本年度の問題でありますから、まだ後にならないと実際にそれがどう動くかということについては不確定であるという状況がございます。ですから、いずれにいたしましても、これらを見直しをいたしますとすれば、当然その実績を見た上でという問題になろうかと思います。
 また、もう一点御指摘がありましたその免税点につきましてでありますが、確かに、免税点以下の売り上げの方々が全体の三分の二ぐらいおられるということは事実であります。そして、往々この三分の二という数字がひとり歩きをいたしまして、売上高全体の中の三分の二が把握ができないのではないかというような誤解を生むことがございますが、念のために申し上げますならば、この三分の二の方々の売り上げというものは全売り上げの中の三％であります。三％程度であります。しかもその中で、例えば通産省にこれは調べていただいたのでありますけれども、小売の、零細小売の方々、大体四割くらいの方々は転嫁をしておられませんし、また、やはり零細のサービスの関係の方々も七割は現実に転嫁をしておられないという状況でありまして、仰せになりましたような膨大な数字がひとり歩きをし国庫に入らないということではございません。また、やはりできるだけ例外をつくらないということと、公平ということと同時に納税義務者の事務負担というものがはね返る物価等も我々としては考えなければなりません。そうしますと、ごく小さい業者の方々に大変きっちりとした事務処理をお願いを申し上げることについてさまざまな問題点もあろうかと存じます。ただ、基本的に今申し上げましたような点は御説明をしておく必要がありますので、申し上げました。
先ほどもお答えをしまして重複にわたるかもしれませんが、この規定だけに該当をして一般税理士法違反に問われるという場合はきわめてまれだと思います。
 大体、その「助言義務」があります場合に助言をしませんで、その税理士さんが引き続き依頼者の仮装、隠蔽、不正、脱税と、こういうことに関与していかれれば、それは三十六条に違反いたしました脱税相談ないし不真正の税務書類の作成ということに該当すると思います。助言が有効に働いて、先ほども私お答えいたしましたように、社会的な責任を明らかにする、税理士さんの信用を高めていく、そういう趣旨が達成される場合がほとんどでございましょうから、そういう場合には全く問題はないわけであります。
 それで、ごくまれなケースとして、これは審議官からも申し上げましたように、事実を知って助言をしなかった、しかしその不正等の事実に関連してそれ以後税理士業務をやめられたという場合が一般懲戒に当たる唯一のケースだと思いますけれども、そういう場合は税理士さんの違反の責めを問うという状況にはないというふうに考えます。それから、仮にその責めを問おうというようなケースが全くないかどうかわかりませんが、そういう場合であっても、委嘱者の不正の事実等を知っていたか否かの立証責任は当局側にあるわけでございまして、いまもお答えをしておりますように、そういう懲戒処分を問題にするということにつきましては、運用上もきわめて慎重を要する、これはまさに仰せのとおりに私どもも考えておるわけであります。
 繰り返して申し上げるようでございますが、この四十一条の三という御提案申し上げております条文は、税理士さんの社会的責任を明らかにするまあ倫理的な趣旨の規定でございます。税理士に対する処分自体を目的とするものではございませんので、「助言義務」違反にかかる懲戒処分の取り扱いに当たっては、税理士と納税者の地位を不当に損なうことのないよう慎重を期してまいりたい。これはもう私ども先ほど来お答えしておりますことを要約すると、ただいま申し上げたようなことになるわけでございます。