長官のお答えはその国際青年年の意義についてお話しになられました。ただ、いつもこういう催し物、記念の年というのは、何かいろいろな催し物をやりまして、既に一月十五日におやりになりましたが、そして各地でそういう記念の行事をやれ、こういうことになりますが、何か行事倒れで、本当に青年のよいところを伸ばすための具体的な目に見えたものというものがなかなか生まれてこないのですね。で、別に外国との関係を無理やりにこじつけようとは思いませんけれども、しかし例えば海外青年協力隊の活躍なんというのはすごいものがあるわけです。そしてまた、諸外国の青年たちと日本の青年が交流をする、また具体的に日本の青年が何をこの社会で、または国際社会で発揮するか、そのことについてのもっと具体的な提案と行動というものがあってもいいのではないか、具体的なプログラム、しかもそれを青年につくらせるというふうなことがもっと積極的になされるべきなのではないか、こういうふうにも思うわけであります。これは本当は総理がこういうのは大変お得意というか興味をお持ちのようなので、むしろ総理に聞きたいのでありますが、それじゃもう一度長官にお伺いをしたいと思います。
御承知のように、ことしは国連の提唱で国際青年年、各国それぞれの国情に合って、国連でお決めになった基本の考え方、これに沿ってことしいっぱいを青年の育成とでもいいますか、そういったような観点で行事が多彩に繰り広げられておるわけでございます。日本は今やはり豊かな社会の中で若い者が育っているわけですね。今御質問の中にあったような、これは一つ若者の特色だろうと思います。ところが、私のような老人、それから中野さんのような壮年の人、程度の差はあるけれども、やはり厳しい子供時代を過ごしてきているわけですから、そういった人たちから見ると、今の若者は一体何だといったような声を盛んに出される。ことしの国際青年年にいろいろなモットー等を決めてやっているのですけれども、一つは、こういう記念の年には、今の若者だって、豊かな中で自分たちが置かれておる立場、どんなものだろうか。例えば貧しい国々だってあるわけでしょう。それからまた、日本の国内だって大人がひんしゅくするような状況もありますけれども、しかし若者は若者なりに、これでいいのだろうか、自分たちはどういう課題を見つけて、そしてそれにみずから積極的に参加をして、そして次代を我々が担わにゃならぬのだからどうすべきであるということを考えている若者は私はたくさんおると思うのですね。それをやはり私どもの年齢層、中野さんのような年齢層は真剣に理解してやらないと、頼りない、だめだと言っただけでは話にならぬ、私はそう思っておるのです。
 そこで、政府としては、今の若者が抱えておる課題を若者によく理解をしてもらって、そして何をなすべきか、自分はどういう活動に参加すべきか。そして同時に、今国際化の時代を迎えておるのですから、その日本の現状も外国に知ってもらうし、同時に、発展途上国の状況がどうなんだろうかということについて自分自身も目を開いてもらう、私はそういうような記念の年にしたい。こういうことで、民間団体その他の協力も得ながら何とかこの年を有意義にしたい、こう思っておるわけでございます。
 御質問の中の予算になると、今の御質問は、豊かなんだから外国に援助でもしろという御意見だと、それはありませんけれども、それなりに厳しい財政の状況の中ではございますけれども、財政当局の御理解を得て予算に計上をいたしておるわけでございます。
私は変わらないと思います。ただ、自由化といっても中野さんおっしゃるようにまだ中身が出てこないのですね。だから、どれをどう変えるのが自由化なのか、より自由化でないのか、材料も出てこないのに抽象的な段階でああだこうだ言っても余り実りのない話じゃないか。それよりももっと実態をどういうふうに改めるかという論争の方へ進む方が効率的であると思っております。
総理にもう一度お伺いいたしますが、今文部大臣は、最後に二つ三つの事例を挙げて、教育基本法の精神から考えてそれは行うことができない、いわゆる自由化論者が提唱している内容等について文部省の見解をお示しになりました。どちらかといえば文部省が自由化論に反対をして、そして総理は比較的自由化に対して積極的な考え方を持っているというふうによく言われていると思うのでありますが、今の文部大臣見解について総理は変わらないお考えでしょうか。
国鉄共済年金の問題は非常に重大な、大切な問題であると考えております。国鉄の改革に伴いまして当然従業員の皆様方の雇用問題というものが出てまいりますが、現在においてすら既に年金の費用を負担している方と受給している方とのバランスが逆比例になっておりまして、これ以上さらに雇用関係が悪化する、整理が行われるということになると、アンバランスがなおひどくなってくるということは明らかなことでございます。にもかかわらず国鉄の改革を行わなければならないという観点からしますと、企業形態並びに従業員の皆様方に対しまして、まことに忍びざることではあるけれども、ある程度の我慢をしていただかざるを得ないという状況になりまして、再建監理委員会からそういう国鉄再建を中心に考えた答申も出てきております。もちろんその中には年金問題も考慮に入れておることは当然のことでございます。
 しかし、政府といたしましては、この国鉄再建監理委員会の答申をいただきまして、一面において国鉄の事業自体の再建、長期的安定というものを考えると同時に、また一面におきましては、従業員の雇用問題や、あるいは年金問題についても重大関心を払わなければならない、そういう立場にございまして、その点につきましては、我々としては今後とも誠心誠意努力してまいりたい、そう思っておるところでございます。
 一方におきまして、今国会におきまして、きょうも御審議をいただいております共済年金関係については、これは国鉄以外の公務員、地方公務員や農林関係あるいは私学関係その他の皆様方の年金の問題、これは昨年の二月に閣議決定いたしまして、昭和七十年を目途に大きな一元化を行おう、そういう目的のもとに、今大原さんおっしゃいましたような一段ロケット、二段ロケット、三段ロケットという順序に従いまして、今進めておる一環としてこの問題が出てきておるわけでございます。
 しかし、先生が御指摘になっているやはり国鉄を救うために、今までの既存の公社の皆様方あるいは電電とかあるいは専売公社とか、そういう方々にもいろいろ犠牲の御負担をお願いをいたしてきております。そうなりますと、将来の問題として国鉄の年金を救うためには、そういうような今までの既存の考え方等も考慮しつつ、しかしまたいろいろ今後想定されるあらゆるケースに対応いたしまして政府としても深く考え慎重に考慮していろいろな政策を考えていかなければならない、そういう政府の立場もある、そのように考えております。