ただいま先生の御提起になりました単身赴任の問題は、私もある調査をちょっと見てみましたところが、その原因として、御存じでございましょうが、まず子供の進学と教育の問題がある。それから二番目は、住宅事情の問題がある。これは持ち家があるのと、それからいろいろ転任先の住宅の問題もあるのでございましょう。それから三つ目は、配偶者、妻も仕事を持っているということでなかなか動けない。それから四番目は、老人とか病人の介護の問題がある。その他でございますけれども、これを考えてみますと、大げさに言いますとただいまの日本の社会の問題が一つ象徴されているというふうに申し上げたらどうかと思いますが、そういうような問題が非常に原因になっているということのようでございます。
 したがいまして、去年人事院総裁が申されたように、一朝一夕ではなかなか解決ができない問題ではないかとは思いますけれども、単身赴任というのは職員及びその家族にとりましては精神的、経済的な負担となるばかりではございません。公務能率への影響も懸念されるというようなことなど人事管理上の問題として見逃し得ないものがあることはおっしゃるとおりでございます。
 それで、昨年は主として単身赴任者の経済的負担に対して手当を勧告したところでございまして、今年の四月から手当がついているわけでございますが、人事院といたしましては、それ以前の問題として単身赴任者の減少に努めていくことが肝要であると認識をいたしております。このため、これまでも各省庁に対しまして種々の会議の際に人事管理上の配慮を求めております。それから、帯同赴任の促進のための環境整備、子弟の転入学問題、転勤者の住宅の問題等の改善を促してきておるところでございまして、今後とも、昨年の当委員会で附帯決議をしていただきましたその趣旨を踏まえ、まず単身赴任を減少させることが重要であるという観点から引き続いてこのような努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
大変難しい問題を一挙に解決しようという姿勢、努力、その気持ちはわかりますけれども、そういう不可能に近いようなことをやろうとして結局おくれおくれになっていくのではないかという点についても今後十分ひとつ反省して、検討を加えて、早期に先進国並みに日本も時間短縮ができるように努力をしていただきたい、こう思っております。
 次にもう一つは、去年も質問をしたのでありましたが、いわゆる単身赴任の問題でございます。
 人事異動に伴って単身赴任というのが日本の場合非常に多い。これも諸外国、先進諸国では見られないということでございます。これもやはり日本の特殊な現象だということになりますと、日本の場合はいわゆる家庭が分離する、生活が分離するということがあって困る状態があっても構わずに単身でも赴任しろという人事が行われる。そういう考え方が諸外国の場合はない。そういうことはしてはならないんだということの上に立って人事異動が行われるからそういうこともないのじゃないか、こういうふうに思います。
 したがって、人事異動があるということはやむを得ないとしても、単身赴任というものはやはりなくしていかなければならない。前の人事院総裁は、これはやはりなくするという方向で努力しなければならないけれども、至難のわざであるということをおっしゃっておりました。しかし、至難のわざであろうと、これは人権にかかわる基本的な生活の問題でもありますので、何とかしてやっぱりなくする方向でいろいろ具体的な努力を払っていかなければならない、こう思っております。まず、新しくなられた総裁からお話をお聞きしたいと思います。
日本において完全週休二日制がなかなか実現しないということについての御指摘がございましたけれども、諸外国に比べて
日本の場合どうかという意味では、それぞれその国の事情、さまざまな事情があろうかと思います。あるいは、その考え方の問題として、日本ではいわゆる先憂後楽思想などがあるということの反映があろうかと思いますけれども、私どもとすれば、国際社会における日本の地位を考えた際にもやはり国際的なそういう条件に合わせていくということが当然必要であろうというふうに考えまして、なるべく早い時期に週休二日制を実現したい、完全二日制を実現したいということで進めてきております。
 その際に、いわゆる条件といたしまして、定員を増加させない、予算をふやさないというふうなことを条件にしているのは問題を困難にしているのではないかという御指摘がございましたけれども、やはりこれは基本的なあり方といたしまして、民間企業でも生産性向上の努力をいたしまして、その成果配分として時間短縮を進めるというやり方をいたしております。公務においてもやはり公務能率の向上ということを目指して、それを実現することによりまして国民の理解を得るということがやはり完全二日制実現のためには必要な条件ではないか、そういう意味の努力をするということが前提条件として必要ではないかということでその努力をしてきているわけでございます。そういう努力を通じて国民の理解も得られ、またサービスのあり方についても必要な配慮ができるということで、この制度が速やかに実現されるというのがやはり望ましいことだというふうに考えております。いろいろ難しい問題はございますけれども、私どもとしてはそういう方向で努力をしていきたいと考えております。
今おっしゃられましたとおり、このごろ食味計とかいうような器械が出回りまして、それの結果をもとに商戦が行われているという、これははしり的なものだろうというふうに私は思っておりますけれども、見られるのは事実だというふうに思います。
 お米のおいしさというのはいろいろな要素から成り立っておりまして、必ずしも今我々が考えようとしている成分校森の対象になるような、数値でぴしっと科学的な根拠といいますか、だれもが納得できるようなそういう要素だけでうまさが決まるわけではない。かなり個々人の味覚によって左右をされるところもあるわけでございまして、なかなか数値化できない要素が多々あるということなんだろうと思います。
 ただ、こういう民間のやっております一つの先駆的な試みといいますのは、それはそういう問題はありながら、一つの仕切りで考え方を整理いたしまして、コンセプトとでもいいますかをつくり上げて、それに合わせてお米をいろんな角度から計測して数値を出しているということなんだろうと思うんです。ですから、業者によりましてこのほかの考え方、基本になるコンセプトというのはかなり違ってくる可能性がある。
 これが消費者にどういうふうに受けとめられるのかというのは様子を見てみなければわからないわけでございますけれども、こういうものが人によってはやはり数値が高いものがおいしいと思う人もいれば、さほどでない、安くてもおいしいと思う方もおられるんだろうと思うわけですね。だから、受け取られ方というのはやはり消費者の具体的な購買行動にあらわれてくるんじゃないかと。その結果が産地まで徐々にフィードバックされまして価格決定に関与をしてくる、余り関係がないという話になれば自然に消えていくというような形になるんではないかというふうに思って今見ているわけでございます。
 我々が今回、成分検査の対象にしようと思いますのは、その中で科学的にかなり間違いなくうまみに関係があるという、お米についていいますとたんぱく含有率、アミロースの含有率という点に絞って数値を示すということにしてはどうだろうかというふうに現在考えているところでございまして、関係者の御意見を聞いた上でさらに詰めてまいりたいと。ただ、先ほどの加工適性という面でいいますと今度は麦の方があるわけでございまして、こちらはおいしさというよりは、めんにする、あるいはパンにする際の原料としての適性を数値であらわすという方向での努力でございます。
 役所といたしましては、そういうことで数値的に扱えるものを扱っていく、それぞれの立場で種々考え方が異なり得るというところまで今回の成分検査に取り込んでいくというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。