お答え申し上げます。
 先ほどの御指摘は、炉心頂部の温度とＡループの高温側が高いのはなぜかということでございまして、解析を進めている現段階での我々の考え方を御説明させていただきたいと思いますが、通常時、原子炉容器の頂部、これは原子炉容器内のダウンカマー上部のスプレーノズルから低温側の一次冷却水を流入させ冷却しているわけでございます。しかしながら、原子炉容器の頂部への流路といたしましては、今申し上げましたスプレーノズルと制御棒案内管がございますが、いずれも流路が狭いわけでございます。それで、今回のように一次冷却材ポンプが停止した後の自然循環、こういうような状態では流量が少なくなるわけでございます。したがいまして、原子炉容器の頂部、これは一次系の頂部は他の部分が冷却されるよりもゆっくり冷却されるということでございまして、このため原子炉容器頂部の温度の低下が他の部分に比べて緩やかなものになっているのじゃないかというふうに考えておりますが、いずれにしても、詳細いろいろ検討していきたいと考えております。
原子力を安全に運転するための部署である、委員会であると私は思いますけれども、美浜の事故が起きてからもう随分たっております。解析結果が出されてからもかなりの日数がたっております。まだ解析結果をごらんになっていないということはちょっと私も驚きなんですけれども、いずれにしても、こんないいかげんな解析では話にならないんです。
 これは私、専門家の御意見も大分聞きまして一緒に勉強しましたけれども、こんないいかげんなでたらめな解析では話になりません。もっときちんとした解析を実施し直して、提出し直させてください。通産大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 両年度とも、専門委員でございます医師に対します手当は、認定申請一事案当たり六千円のほか四半期ごとに固定額といたしまして九万円、総額で申しますと昭和六十三年に百四十三万四千円、平成元年度に百五十七万八千円となっております。先ほど申し上げました専門委員以外の相談医についてでございますが、相談事案一件当たり六千五百円、総額で昭和六十三年度百八十二万円、平成元年度百九十五万六千余円となっております。
お答え申し上げます。
 専門委員、相談医につきましては、いろいろ御指摘があったところでございますが、公務上外の判断に当たりまして最も重要な医学的専門意見を徴するわけでございまして、公務災害補償制度にも十分精通をしていただいている医師を基金の責任におきまして委嘱をさせていただいているわけでございます。また、お願いをいたします前提としまして、公表を前提には委嘱をしておらないわけでございまして、個々の氏名についての公表はいたしておりません。ただ、この点につきましては、私どもの認識では労災、国公災とも、これらの点について考えますと同じような仕組みではないかと、私は国公災も同様だというふうに理解をしております。
 それから、専門委員でごさいますが、現在二人お願いをしております。相談医は十四名でございます。
基金の方にお尋ねいたしますが、本部審査会が相談するお医者さんですね、どうして公表されないのか。公表されない理由と、何人ぐらいいらっしゃるのか。もちろん委嘱ですからお金も支払いをしておるかと思いますが、お金をどれぐらい支払われておりますか。
やはりこの基金制度の趣旨に立ち返りまして、いずれにせよ被災者の立場を優先する、不幸にして亡くなられた場合はその遺族の方の立場を最大限尊重する、これが趣旨だろうと思いますので、任命権者がそういう観点から申請を出した場合、私は任命権者の意見に沿った立場で動くべきではないか、基金は。逆に、幾ら任命権者の言ったことであろうとも、医学的根拠がもう全くゼロの場合、任命権者が公務上の認定をしてくださいと言って申請をしてきた。しかし、それに対しても、全くそんなことは立証できないんだということがない限り、私は任命権者の意見の立場に立って基金が処理していくというのが極めて人道的であり、この法の趣旨にかなうのではないかというふうな気がいたしております。
 そこで、中桐先生にも質問でございますが、この任命権者の問題をめぐって各地で多くの不満が聞かれております。自治体の言うこと聞いてくれぬのだったらもう上乗せ制度でもしようか、その方が早いわというような意見を聞くことさえありますので、さまざまな問題がこの任命権者をめぐってあるかと思いますが、そのあたりについての御意見をお伺いしたいと思います。
まず、先輩である、お亡くなりになっております岸内閣当時の安保改定、私も当選一回目の衆議院議員でありました。しかし、振り返ってみて、あの大先輩である岸内閣のときに国会において議論していただいた安全保障条約の改定というのが今日の我が国の平和と繁栄の基礎になったものだというふうに、私はこれを評価しておるものでございます。
 さて、ただいまの御質問でございますが、確かに網羅的、普遍的、包括的、そうした言葉がございました。したがって、いわばそれを念頭に置きながら、今御指摘のありましたいろいろな例外品目を設けますとか、あるいはいわゆる非課税品目を設けますとか、そういうようないろいろ工夫をして、それから税額票問題でございますとか、工夫して出しました。しかし、その反省というのは、私はまず昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会における前総理の発言、その重みに対して、売上税法案というのをいろいろその発言を踏まえてこれを作成しましたが、やはり税額票が過重な事務負担となるではないか、こういうような批判もいただきました。そしてまた、今おっしゃったように、その売上税のときよりも薄く広くという意味においてこの範囲が広がってきたということは事実でございますけれども、非課税品目もございますし、また簡易納税制度等、そのときの反省に基づいて仕組まれた今度の法案でございますので、私は、どちらが黒でどちらが灰か、こういうような議論よりも、中曽根総理の発言以来それに基づいてできたもの、そしてそれが国民の理解を得るに至らなかった、その点を抽出して、またこれを簡易にし今御審議をいただいておるというのは、やはりその延長線上に今日の法律案は存在しておるというふうに考えております。