お答えいたします。
 塩専売事業の改革についての臨調答申は、昭和五十六年十二月の塩業審議会答申で指摘されておるように、日本塩業の自立化を目標にして、生産、流通面の合理化をどんどん進めなさい、そして自立化のめどがついた段階で専売を廃止しなさい、それまでの間はたばこ会社の方で塩専売事業を行いなさい、こういうような意見になっておりますが、今回の塩専売改革法案は大綱的にはその線に沿って進められておるのではないか、こういうふうに理解をいたしております。
お答えいたします。
 臨調答申から専売公社の改革の論議が始まったわけでございますが、臨調答申そのものについて、労働組合は率直に言って反対でございます。
 これは財界主導だとかあるいは官業非効率、民営効率とか、そういうことは別といたしましても、あの臨調答申は、まあ私がたばこ産業の中にいるから言うわけでございませんが、たばこ産業をめぐるそうした条件が十分に本当に分析された上で日本のたばこ産業が将来とも維持発展ができるのかどうか、そういう分析が必ずしも十分ではないというふうに思っています。臨調答申が言うように民営、民営になれば分割という形になりますが、そうなれば、今ビッグスリーと言われている非常に巨大なそうした外国資本と本当に競争ができるかという問題もあります。あるいは日本のたばこ産業として、葉たばこの問題とかあるいは販売店とかいろいろな人たちを抱えながら日本のたばこ産業の維持発展に努力をしてきた、そうしたことの条件がどうなるのか、あるいは労働組合の組合員の雇用とか労働条件が一体どうなるのか、そういうことを十分考えた場合に、あの臨調答申をそのまま実行するということは私は適当でない。そういう意味では、いろいろなそういうものが調整されて今日この法案ができ上がったわけでございますから、ぜひこの法案を中心に、先ほど午前中申し上げましたように、まだ十分解明されていないそういう点をひとつ委員会の中で解明をされて、本当に経営に力を与え、そして労使関係の近代化が与えられた上で、お互いが責任を持って日本のたばこ産業を支えていく体制をつくることが必要ではないかというふうに私は思っています。
全体の世界の流れなり国の経済の流れが開放経済に向かっているという状況でございます。そういう中で、先生のお話がございましたように、全体の改革というのが図られていかなくちゃならないということは私どももよく理解しているところでございます。ただ、私どもがお願い申し上げましたのは、特に激変するという形でなくて徐々にそういうふうな方向に向かっていくことが必要であろうかというふうに思いますし、現時点では、具体的に申しますと、例えば身体障害者とか母子家庭とか、そういうふうな方のお店なんかも私どものところはたくさんあるわけでございます。
 それから具体的には、一番大事なことは流通の秩序というのが図られなくちゃならないというふうに考えておりますし、これは公式ではございませんけれども、例えば指定、定価制度につきまして、外国メーカー、アメリカメーカー等におきましても必ずしもそういうことに反対はしていないというふうに私は聞いております。したがいまして、全体の流通の秩序というのが守られた形でこれからの改革を図っていくという方向が必要であろうかというふうに思っております。
今次の改革法案の策定に当たりましては、国の内外含めて非常に多くの複雑な問題がございました。そういう意味で私ども、農業問題を含めまして現在のような法案に落ち着いたと考えております。しかしながら、今回の改革法案の一番大きな課題は、やはり行政改革面と含めて市場開放体制への対応ということが課題であったと存じます。そういう意味では、法案そのものはそういったものへの対応という形で、ある意味で臨調答申に沿ったものではないかというふうに考えておるところであります。
 たばこの問題につきましても、いろいろ在庫問題、国際比価問題、多くの問題がございます。今後、現在予定されております方向の中で最大限の努力を私どもしてまいりたいと考えております。
先ほどの大きな議論したら時間が大分なくなってしまいましたが、きのう、おとといの朝、私、神田の果物市場に行ってみました。今小島局長も言うように、六百五十万トンもあった果物が六百万トンに減っているのです。消費が二割減っている。ところが、外国の果物は依然として百二十万トン入ってきている。リンゴも二割減っている。きのう、リンゴのスターキング、競り何ぼ入るかと思って見ておったんです。経費が千三百円かかっている、輸送費だけで。それが千二百円でも買い手がつかない、こんな状況なんです。そういう状況を前にしてもう少しお伺いしようと思っていましたが、きょうは農水省よりも、主として経済企画庁長官だとか外務大臣だとか大蔵大臣に聞きたいと思っていますので、はしょってしまいます。
 先ほど牛肉のことも問題になりましたが、牛肉の場合も枠拡大は深刻なものです。牛肉の自給率は、一九七〇年九〇％、七五年八一％、八一年七六％。ここへ入ってくる、ここのところが問題なわけなんでございます。
 そこで、これも大蔵当局に聞こうと思っていたんですが、時間がなくなりますので省きますが、今度の日米貿易の収支決算、これは日本農業新聞、「元凶は工業品」、農業はこのアンバランスを解消するために恐ろしく奮闘して輸入している。工業製品が恐ろしく出てきて、結局百八十二億ドル、ここのところに榎本の問題が出てきているわけであります。ここのところが問題なんです。そしてアメリカは、自分では日本に牛肉の輸出を押し込んでおきながら、食肉輸入法で自分の国での輸入は抑えている、こういうわがままも出てきている。このとき、小此木通産大臣がアメリカに行って、そうして帰ってきた閣議後の記者会見で、日米通商摩擦解決のポイントは農産物の問題だと述べてきておるのです。この立場はまさに、自動車をうんと輸出して、かわりにツケを農業に回して農産物を買ってくる、この態度なんです。農民の側から、どうしても小此木さんに抗議をして、小此木さんの真意を聞いてくれというわけであります。通産大臣。