お答え申し上げます。
 東チモールの状況につきましては、我が国政府といたしましては、この地域がインドネシア共和国政府によりまして効果的に統治されているというふうな事実認識を持っているものでございますが、その帰属につきましては、先生からも先ほど御指摘ございましたように、インドネシアと旧宗主国のポルトガルとの間で話し合いが進められているわけでございます。この話し合いは国連の事務総長が仲介の努力をとっているということでございまして、私どもとしても事務総長の努力を高く評価しております。
 こういう状況にございますので、私どもとしてはこの帰属の問題について判断を下す立場にないというふうに考えております。したがいまして、このような立場から、先ほど文部省の方からも御答弁ございましたように、外務省の外務報道官編集に基づきまして「世界の国一覧表」というものを財団法人世界の動き社というところから毎年出しております。この中の分類におきましては、いろいろな国を並べまして、その後に別途「その他の主な地域」という欄を設けております。この中で東チモールも取り上げておる次第でございまして、またこの冊子の中に収録してございます地図におきましても、この東チモールとチモール島のその他の部分の間には点線をもって区別をしているという扱いになっております。
外務省にもお尋ねをしておきたいのですが、今の文部省のお答えですと、この地域はどの国に属するということは明示しないという、そこで他の地域と区別する意味で破線で境界を書くという、そういう扱いは外務省の認識とも一致をしておるということでよろしいのですか。
教科書における外国の国名等の表示につきましては、先生御案内のとおり外務省で編集していただいております世界の国一覧表、これによることにしておりまして、社会科地図の教科書等につきましては、東チモール地域がどの国の領土であるかは明示しないというのが私どもの原則でございます。したがいまして、先生御指摘のように、教科書検定におきましては、チモール島につきましてはこれは明確にインドネシア領というふうには表示をしないで、東チモールという表現をし、そしてその部分については西と区別をするために破線であらわすというのがいわば正解というふうに私ども認識しておりますが、一部の教科書では、その部分が非常に小さくて技術的な面で破線等が入りにくかったというふうな経緯のものもあるようでございます。しかし私どもとしては、指導としては、技術的に可能な限り破線でその区分を表示することが適切であるというふうな方向で今後もやってまいりたいというふうに思っております。
臨教審の提案は、確かに私たちもこれは尊重に値するものが随分出ております。
 そこで、問題は、第一次、第二次の答申が出てまいりまして、第一次は御承知のように現状認識ということでございまして、第二次答申におきまして、生涯教育を中心とした日本の教育の体系そのものを一度根本的に見直したらどうだという提案でございました。確かに今までの日本の教育体系は学校教育を中心として組まれておりました。これは私はすばらしい提案だと思っております。
 そのほかに、実は間口が広過ぎましてどれを取り上げてということがここで申し上げる時間がございませんが、私は、この前に臨教審の運営委員の方々、議会で言いましたら議運の理事さんみたいなものですね。こういう方々と懇談をいたしまして、第三次答申の目玉は、こういういろいろな教育改革に対する御提案をいただいたものを実施していくについて、財政上どうするかというこの提案をぜひ入れてほしいということをお願いいたしました。私はその改革はまずできるものから着手していきたいと思っておりますが、何といたしましても教育には莫大な金がかかるというこの認識を国民全体が持っていただいて、私は教育におきます財政的な裏づけというものをしっかりしてこの改革に取り組んでまいりたい、こう思っております。
この各国の通貨、先生おっしゃるとおりでございます、これが安定しなきゃ。自由貿易体制を維持するためにはこれが一番いい。ちょうど私、私事にわたりますが、一九七一年いわゆるドルの兌換制停止のときに内閣官房長官でございまして、本当は最初のところは何のことかわかりませんでした。国会でも当時いろんな質問がございまして、円高、円高と言うが、いつになったら千円になるかというような質問もあった時代でございます。それは私自身もわかりませんでした、そうだったと思います。が、その後は変動相場制というのが最大公約数だということで、きちんとした議論ができて、それで今度の場合、私どもの方として急激な円高、なかんずくそれが中小企業に与える影響、それを率直に訴えましたが、各国として要するに相場の安定が重要だというので、完全にこれは意見の合意、これは一致したわけでございます。ただ、具体的な手法になりますと、いわゆる中央銀行さん抜きの話でございますから、そこまで込み入れないということはお互い承知しております。そこで、今度はそれについてじゃどうするかと、これはかねて私の主張でありました、これによって日本がいつもターゲットになりゃせぬかということをおっしゃる人もありますが、結局は各国首脳が今までのＧ５というのはあれはインフォーマルなものでございますから、本当は。今度はＧ５とかＧ７で本当に相互監視をやりなさいと。そこで、その指標というものが明らかに、一応例示でございますけれども、成長率、インフレ率、国際収支、財政赤字、金融政策、金利でございますね、そうしたもの等をいろいろ各国とも出しながら、これで相互監視をやって、それがやっぱりいわゆる基礎だと、その政策協調がなかったら本当の安定というものはあり得ないということが合意されたというのは、私はそれはいいことだったと思っております。成功か不成功かという問題になりますと、胸を張ってという気持ちも全くございません。後世の史家これを評価するであろう、こんなような心境で対応をいたしておるところであります。