もう何にも答えになってないけれども、恐らく解決の方法が、やる方法がないから、そういう答えしか出ないと思うのですよ。全くの矛盾ですよ。これは全くの矛盾です。だから、何とも言いようがないから、わけのわからないことを言っているしか仕方がないのですよ。
 何か言うことがあったら言ってください。
だから私は言っているのですよ。安全の確保が非常に大きな問題になるのですね。だから、絶対に安全だと言って、あなた方はこの前のＰＫＯの国会のとき、絶対に死傷者が出るはずはない、こう言っているのですが、死傷者は既に出ているのですよ。非常に不安定な危険な状態にある。しかも、それを安全にする、守るそのいい手段をほとんど持っていないのですよ。そういうところにわざわざこれから送り込んでやれますか。その危険に対して責任をとらなければいかぬと思いますよ。これはどうですか。
これは協力本部が申し上げましたように、協力本部が一生懸命にやっていただいておる仕事です。そして、自治省はそれに協力を申し上げるという立場であって、それに対しては協力本部に、行かれる方の安全の確保は絶対に図ってほしい、それから御本人の意思というものを確認してほしい、こういうことを申し上げておるわけであります。
いや、私は拒否しているとは言っていないのです。拒否しているとは言っていないのですよ。本人が行くと言っても、そういう危険な状態で、安全を確保する手だてもほとんどわからない。あなた任せで、ただＵＮＴＡＣに任せました、ＵＮＴＡＣがやってくれるでしょう。しかし、そのＵＮＴＡＣも必ずしも頼りがいかない。そういうところに何十人というみずからが要請したその要員を送り込んでやるつもりですか、そう聞いているのです。
今委員の御説明の中に、担当者は出かけるのを拒否しておるという御表現がありましたが、これは正確に状況を調べていただきたいと私は思います。御本人で行くのは嫌だと言っている方は、私は承知をしていないのです。したがって、自治省としては、協力本部からの協力に応じて、カンボジアにおける選挙を監視するために人の派遣を検討をし、そして進めておるという状況でございます。
御説明申し上げます。
 カンボジアヘの選挙要員五十人の派遣については、これまで準備を進めてまいりました。去る十三日、国連から正式の要請を受けて、現在政府部内で諸事情を勘案して検討中でございます。
 いずれにせよ、まだ派遣を決定したわけではございません。
行く人も、やる方も非常に不安を感ずるんですね。今お話ししましたように、カンボジアの現地情勢というものは非常に危険な状態にある、あしたはどうなるかわからないような状態にあるわけです。選挙も果たして公正な選挙ができるかどうかわからぬ。明石代表が話しています。もう選挙の監視要員が現地に行かない、帰任を拒否している。それで明石代表は、とても選挙監視員も何もいないところで選挙をやるわけにいかない、だから行かないところは、そこの地域だけは選挙を取りやめる、こう言っているんですよ。一方では戦争が始まりそうな状態の中で、敵方と味方が、ＵＮＴＡＣもその中に巻き込まれて対決している。一方ではあちこちの地域で、危険だからといって全部選挙を取りやめてしまう。できた選挙というのは一体公正な選挙だと思われますか。何も選挙の価値がないんですよ、これは。
 五十人も何人もこれからそこへ、まだ行かないのが幸いだと私は思いますが、それにわざわざやって、今言ったとおり安全の確保のあれは何もない。どうして安全確保するか確固たる方策が何もないのですよ。あなた任せだ。しかもそのあなたの方も、非常に危うい状態にある中で、何十人という人を少なくとも自治省が要請して、各県から出てくる人をあなたの責任でそんな危険なところへ送り込んでやるんですか。そこのところをちょっとお聞きしたい。
まだ派遣はしてないんですね。これから派遣するつもりですか。何かこの間あれすると、これから派遣するんだという報道が出て、派遣するには安全を確保してもらいたいという申し入れをしたような報道が出ていましたが、これからやるつもりですか。
これも私の非常に狭い範囲での経験から申し上げさせていただきますと、婦人少年局、婦人局、いろいろな場面で事業主に対しまして指導というのをやってまいりました。法的根拠がない時代からこうあるべきだどいうことをいろいろ考えましてやってきた時代がございます。そういうときに、一番、特に第一線の婦人少年室が指導するときにぶち当たりました悩みというのは、事業主の方もいろいろいらっしゃいますから、ちょっと言葉を発すればすぐぴんと感じて直されるというところもあるかもしれませんけれども、幾ら言っても、あんたは一体どういう権限に基づいてそういうことを言っているのかということでぽんとはね返されるという例も随分あったわけでございます。
 そういうことから、私の極めて個人的なあれということではございませんけれども、実際に法的根拠があるとないということは非常に違う。その後、法律的な根拠が出てまいりますと、事業主の方々もああ法律に基づいているのだからということで、取り組み方というのは違ってくるわけでございます。そういう具体的な経験もいたしておりますことから、私は法律に根拠があるとないとでは違うというふうに申し上げたわけでございます。
 それからまた、行政監察結果でも指摘されておりますけれども、この問題につきまして必ずしも労働行政の関係機関、いろいろございます、婦人少年室だけでやっているわけではございませんで、労働基準監督機関、職業安定機関、いろいろ関係するところがあるわけでございますけれども、そういった関係機関の連携をとるようにということも実は監察結果で指摘をされておりまして、こういった法律ができればなお一層連携をとるということは、当然のことではございますけれども、業務の中の重要な柱として立てていくことができるということにもなってまいりますので、私どもとしてはその効果は非常に大きな違いがあるというふうに思っているわけでございます。