非常にこの問題は微妙な、まあ何といいますか、法律の空白にあるんです。これは山花大臣も、この選挙法改正、これからやるわけですけれども、ひとつここのところは、先ほどの宗教団体が少額のお金じゃなくて、費用じゃなくて、非常に大きなお金をある政党に、特定の政党の支持のための運動に使うということは、これはやはり私は、実はこの自民党の出した法律もそこのところは抜けているんですよ。そちらのお出しになった法律にも、この政治改革法案にも抜けているんです。抜けているんですが、私は、日本の民主主義にとってこういう抜け穴はこの際よくない。
 少なくとも、まあ一つの件数で五百万とか一千万以上のものは、これは何とかきちっと、要するにこれは国民や大衆の目に触れられるようにしておけばいいわけです。私はいけないとは言えないと思うのです。要するに、ガラス張りになればいいと思うんですね、日本の民主主義のために。その点について御努力をいただき、御感想をいただけますか。
水野委員の御質問は、これが公選法上触れるのではないかという問題ではないかと思っております。
 具体的に私、具体の例でございますので直接お答えするわけにはいきませんのですが、一般論で申しまして、御承知のように公選法の百五十一条の五に、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」というのは御承知のとおりでございます。
 ここで三つ問題がございまして、一つは、今御指摘になりましたその「放送設備」という概念にＣＳ放送というのは入るのかどうなのか。今、専門の郵政大臣からは通信であるというお話がございました。したがって、まずこれが入るのかどうかが一点でございます。
 二点目は、「選挙運動のために」ということで、これは委員御承知のように、ただその候補者が何かのニュースに乗ったというだけではなくて、その発信する人が選挙運動の目的をもってする、あるいはそれなりの効果をもってするということが求められるわけでございます。それ以外のものは政見放送と経歴放送以外はやってはならない、こういうことになっているわけでありまして、これらに照らして司法当局が適切な対応をするということしか私の段階では答えられないわけでございます。
そこで、これは要するに日本の電波法、放送法というのが私はやはり古かったのかなとこう思っておりますが、自治大臣、こういう放送が、通信の秘密だから申し上げられないとおっしゃるのですが、これは通信衛星なんですね。放送衛星じゃない。しかし、実態は、星を上げてやるのは同じなんですよ、放送衛星も通信衛星も。どうお思いになりますか。
一般的に申し上げまして、本部から支所に画像が伝送されるような場合、これは受信者が特定されているわけですから、これは放送ではなく通信として取り扱われているところでございます。通信ということになりますと、通信の秘密は侵してはならないということでございますので、通信の内容等につきましては私どもが云々できないことを御理解いただきたいと思います。

 平成五年度の防衛施設庁の歳出予算額は五千百九十五億九千二百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三百三十二億九千二百万円の増加となっております

 また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百八十二億九千六百万円となっております

 この予算の内容について申し上げます

 平成五年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります

 第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております

 第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております

 この予算の各項別の主な内容について申し上げます

 施設運営等関連諸費は三千七百八十一億七千三百万円となっております
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百三十億七千六百万円を含め、一千六百二十六億八千四百万円を計上しております

 また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百四十二億四千九百万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千五十一億八千三百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億七千四百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費百六十億五千六百万円を計上しております

 調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費三百二十五億一千百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として一千九十九億七千百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に二億七千万円、国庫債務負担行為で六億二千二百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億三千七百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百十億四千万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成五年度防衛関係費は四兆六千四百六億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと八百八十八億円、二・〇％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります