この共同作戦計画の研究は、これもかねてから申し上げていることでございますが、一応の区切りがついたということで今回まとめをしたわけでございますが、基本的にはもう先生が御指摘のとおり、いろいろな国際情勢の変化でありますとか、いろいろなそれぞれの自衛隊あるいは米軍の状況変化というものを考えながら、常時見直しをしていくべき性格のものである。そういう意味で、いわばこの研究自体がエンドレスに続くものだということを申し上げているわけでございますから、そういう意味では見直しが当然あり得るわけでございます。ただ、それをどういうふうに一定の期間ごとに定期的にやるとかいうことを特に決めているわけじゃございませんで、必要に応じてそれはやっていくことになると思います。
 それから、だれがということでございますが、これはまさにこの研究自体がそういうエンドレスに続く性格というものでございますから、あえて申し上げれば、従来から研究の実施を担当しております、自衛隊で言えば統幕の事務局、それからアメリカ側で言えば在日米軍司令部の間でそれがずっと研究が進められていく、見直しが進められることもあるということで御理解をいただきたいと思います。（矢山委員「どちらで発議してもいいわけだね」と呼ぶ）それはどちらがということじゃなくて、お互いに常時連絡をとっておりますから、そういう研究のプロセスが続いておるということで御理解をいただければいいんじゃないかと思います。
作戦計画を立てる以上は、一定の状態というものを想定して立てると私は思うのです。そうすると、侵攻してくる兵力がどういうものか、それに対応して我が方がどういう兵力をもって対抗していくのか、これが想定されなければ作戦計画案はできない。ところが、一体使用可能兵力をどう踏んでおるのかと言っても、これが秘密で答えられない、こういう状況です。
 それでは、次に伺います。
 この作戦計画案は、各種の状況に応じて見直しをやるということになるのじゃないか。つくったらつくりっ放しで、これが五年も十年も二十年も続くというものじゃなかろうと私は思っております。見直しをするというのは、一体どの程度の期間で見直しをするのか、毎年やっていくのかあるいは二年置きにやるのか、それが一つ。
 それから、見直しは一体だれが発議して、どういう手続でやるのか、それを御説明願いたい。
御指摘の問題は使用可能兵力ということでございますが、一般的にそういった日本有事の場合においてどういうことを想定をしているか、あるいはするかということについても、これは高度の機密に属する問題でございまして、公に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
ごらんのとおり、作戦計画ができた、本文も見せない。フライングドラゴンのときに本文のほかに別紙がついておったんだから、別紙があるということははっきりしておる。なしということはないんだから。ところが、それが別紙があるかないかも言わない、こういう状態です。
 それじゃ次に、この作戦計画案をつくるときの前提になっておった使用可能兵力はどういうふうに見ておってあれをつくったのですか。
お答え申し上げます。
 日米共同作戦計画の内容にわたることにつきましては、繰り返し御説明申し上げておりますように、これは事柄の性質上内容を申し上げることは差し控えさせていただいておりますので、それが今御指摘のようなどういうふうな別紙等があるかということについても差し控えさせていただきたいと思います。
そう言えばそうかいなで済む話ですが、事、国の安全保障上重要な問題なんですから、あなたは日米安保協議委員会の委員であるし、北米局長は先ほど言った小委員会の委員なんだから、こういったものについて、まさに安保条約の運用にかかわる、だから、あなたは詳細を見せると言ってちゃんと知っておくのが義務だと私は思いますよ。シビリアンコントロールの上からいってもそれが大事なんじゃないですか。これは、今後そういった点はじっくり反省していただいて、どう対応するかひとつお考えをいただいておきたいと思います。
 それから次は、この前国会で問題になったフライングドラゴンの計画では、計画本文のほかにたくさんの別紙がついておったわけです。今度の計画にはどの程度の別紙がついていますか。
これはいわば軍事的な作戦計画といいますか、いわゆる専門家同士によって話し合われた、そしてその結果生まれたことでありますし、主として防衛庁とアメリカとの間で行われたわけで、外務省は安保条約の運用という立場でこの説明を受けたわけですから、いわば専門的な分野にわたるものですから、私は局長からその旨を受けただけで、一々具体的に――またこれが外交協定といったようなものであれば別ですけれども、そうでないものですから、あくまでも非常に専門的な分野にわたるものですから、ただ概要だけを受けたにとどまっておるわけです。
ただいま御指摘の東日本学園の問題でございますが、先生御案内のとおり、昭和五十四年度の私立大学審議会のいわば設置後のアフターケア、実地調査におきまして、設置経費との絡みもございまして大学と関係のある会社の負債の肩がわり弁済を、約二十八億でございますが、したこと、それからまた大学に関係のある個人に対しまして、約二十六億でございますが、無利息で資金を貸していたこと、それから大学の運用財産である土地を著しく低廉と思われる価格で売却したという事実が判明したわけでございます。これにつきまして、私立大学審議会としては、非常に不適正なことであるということで、学校法人に重大な損害を与えることであるので速やかに是正の措置をとるようにという指導をしたわけでございます。
 その後、最初に申し上げました肩がわり弁済約二十八億、それから無利息での資金の貸与二十六億につきましては、それぞれ大学が個人あるいは会社から回収いたしまして、是正の措置がとられたわけでございますが、三番目の土地売却の問題につきましては、相手方のあることでございますので、早急な解決は困難な状況にありまして、現在それだけは残っておりますが、前の二つにつきましては一応の解決を見た、かような状況にあるわけでございます。私ども、最後の土地の問題につきましても、なかなか時間はかかるかと思いますが、問題解決について学校として努力するよう引き続き指導してまいりたい、かように考えております。