将来の男女共同参画会議につきましては、この基本法案に基づきまして、委員が御指摘になりましたように施策を総合的に推進していかなくてはなりませんし、その体制といたしまして、中央省庁改革において現在の審議会に新たな任務を付与いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、その機能を格段に強化した合議制の機関として内閣府に男女共同参画会議を置くこととしておるところでございます。
 さらに、先ほども申し上げましたが、小渕総理の決断によりまして、通常、各閣僚の数を減らし、そして十二省庁に改めてお願いをしておるわけでございますが、これにあわせまして、それぞれ政府の各局も削減をすることになったわけでございます。特に、男女共同参画につきましては、小渕総理の強い意思によりまして、従来の室を局に格上げをいたしまして、先ほど申し上げましたように、これにふさわしい推進体制がとれるように、そして男女共同参画会議とともに相連携をいたしまして、この男女共同参画社会の実現のための一層の推進体制が整備をされるようにしておるわけでございます。
 今、それぞれ御要望のございました諸点につきまして、この会議とさらに局の充実によりまして、内容が十分生かされるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今、官房長官からお話ありましたけれども、将来の内閣府に設置されます予定の男女共同参画会議に、男女共同参画社会の形成を促進するために、また次の役割を分担していただくことを要望されておりますので、申し上げさせていただきます。
 一つ目は、総合調整、勧告できるような仕組みを入れる。これは先ほど話にもありました。二つ目には、女性関連法律、施策をチェックして、市民に対して説明申請、意見具申の機会を提供できる場を設けること。また、その結果を公表すること。三つ目には、事務局に十分な予算と人員の配置を、また非常勤専門員の配置をお願いしたい。四つ目には、オンブズパーソンの任命です。その任務は、行動計画の評価、点検、勧告と結果の公表など。
 以上、この四点の役割についてでありますけれども、要望が出されておりますので、この点検討いただけるのかどうか、お伺いいたします。
お説のように、この法案は第一条におきまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進していくことを目的とすることを明確に規定しておるわけでございます。この基本法に基づきまして施策を総合的に推進していくための体制がまず重要でございまして、今、国会にお願いをいたしております中央省庁改革について、現在の審議会に新たな任務を付与いたしまして、この機能を格段に強化した合議制の機関として内閣府に男女共同参画会議を置くこととしておるところでございます。
 また、本年一月二十六日に中央省庁等改革推進本部が決定をいたしました中央省庁等改革に係る大綱におきましては、男女共同参画に関する企画立案及び総合調整等を主な所掌事務とする局を新たに設けることとされておりまして、現在、この局にふさわしい強力な体制をとるように検討を進めておるところでございます。
 今後とも、総合調整を含めて一層努力の成果が上がるようにやってまいりたいと考えております。
同じく五十一団体の要望でございますけれども、一つには、基本法は各省の枠を超えて国の施策全体が男女共同参画社会を目指すことを明らかにすること。また二番目には、これを促進することを目的として、総合調整あるいは活動の鈍いところに対して勧告を行う権限を付与すべきであると要望しております。この点についてお伺いいたします。
たびたび申し上げておりますように、男女共同参画社会基本法案には、今、委員が御指摘ございました男女が性別による差別的扱いを受けないことその他、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動とその他の活動の両立を基本理念として定めておるわけでございまして、当然のこと女性を含む暴力の問題あるいはメディアに関する問題等はこの中に含まれておると認識しておるわけでございます。
 この基本法の制定によりまして、幅広い分野にわたる施策が総合的かつ計画的に推し進められることが期待をされておるところでございまして、例えば男女共同参画基本計画の策定を通じまして、各種の施策の調整が行われ総合的に推進されるものと考えておるところでございます。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十一号
  平成十一年三月三十一日
   午前十時開議
 第一 新東京国際空港周辺整備のための国の財
  政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 消防施設強化促進法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 警察法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第四 土地の再評価に関する法律の一部を改正
  する法律案（衆議院提出）
 第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第六 日本学術振興会法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 主要食糧の需給及び価格の安定に関する
  法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第九 国民年金法等の一部を改正する法律の一
  部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
  ）
 第一〇 特許法等の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 第一一 都市開発資金の貸付けに関する法律等
  の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、日程第一より第一一まで
 一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
  （衆議院提出）
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
  する件
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