きょうは警察庁の方もお見えだと思いますので、今御回答いただいた点とある程度重複するかもしれませんけれども、各県で建設業界の方々と警察当局とが呼応して暴力団排除の組織をたんたんと結成しつつあるというふうにお聞きしております。先ほど御説明がありましたように、各県で決議がなされておるというふうにお聞きしておりますけれども、さらにこの建設業界の内部の自主的な暴力団追放の動きを強めていくために、どのような御方針をお持ちなのか、どのようになさっていくのか、そのあたりのことについて警察庁の方にお尋ねいたします。
暴力団等の不良業者が参入するということは、これはもう断固排除しなければいけないと思います。
 ただいま先生も御指摘いただきましたように、十二月九日付で、警察庁とも緊密な連絡をとった上で、建設業からの暴力団排除の徹底に関する通達を出しました。内容はそのときも御説明を申し上げましたので省略いたしますが、そのことに加えまして、これも前にも御答弁申し上げたかと思いますが、ことしの四月一日からは建設業の許可審査を大臣許可も知事さんの許可もすべて一体でＯＡ化をいたしまして、コンピューターにインプットすることによりまして、例えば暴力団等の不良業者が他人の技術者の名前だけ借りて許可を得るというふうなことは直ちに排除できるような仕組みにもしたわけでございます。
 それからもう一つ、全国建設業協会中心でございますが、暴力団排除の決議を全県で行っております。それから、三十四の都道府県では連絡協議会等、暴力団排除のための組織ができております。さらに、そのうち十二の都府県におきましては公共工事について具体的に排除の要綱をつくるというふうなことで、鋭意いろいろやっておるわけでございます。今後もしっかりやりたいと思います。
 なお、坂巻組というのは、これは東京都知事の許可にかかわる業者の件でございます。これは若干同情すべき点もあるんですが、事前審査の段階で見過ごしたものですから、全く申しわけございませんが、許可だけは与えてしまったが、直ちに本人の方から辞退届が出て、現在はもう許可は取り消されておる。実害は、おかげさまで何もなかった。こういう状況でございます。
内需振興ということで八〇％以上の前倒し執行が行われておるようでございます。補正予算で公共関係の予算が大幅に増加いたしますし、六十三年度もシーリングの見直しということで今後継続的に建設工事の量が急増していくのではないかというふうに思います。
 前国会で建設業法の一部改正の際にもこの委員会で審議されましたけれども、そういう中で不良業者の参入がふえてくるんでないかということも予想されなくもないわけでございます、最近の新聞記事を見ますと、東京都の水道局の関係の工事の受注ですが、暴力団住吉連合会の幹部の坂巻という男が相当多額の工事をとっているということも出ております。これは建設省の方の昨年十二月ですかの御指導があった後でございますので非常に心配なわけでございますけれども、そのあたりのことについて十分な対策ができておるのかどうかという点についてお尋ねいたします。
私自身調査をしたことはございませんけれども、いろんな人の話すところによると、相当下請は苦しい立場で工事を強いられておるということを言われるわけでございます。そういうことは恐らく皆さん聞いておられると思いますので、その辺の解明が必要ではないか。やはりこの実情調査が必要ではないかと思いますので、もう一遍その点の御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、公共事業が急激に各地で増加しておるようでございますけれども、そのための資材の値上がりが起きてはいないかという心配でございます。
 私は岡山県の出身でございますけれども、県の北部の方の苫田郡というところでございますけれども、そちらの方の建設業者に聞いてみますと、最近ヒノキの柱材が倍ぐらいに上がっている、それからベニヤ板が五〇％ぐらい上がっているということを言われております。これは地元の業者のただ単なる愚痴ではないかという気持ちでおったんですけれども、山陽新聞という地元の新聞がございまして、その新聞にもやはり同じように記事になっておりまして、五万円ぐらいだったものが九万八千円まで上がったということが記事になっております。
 余り急激なひどい値上がりが起こりますと、せっかく予算を組んで地域経済の活性化のために努力しておりましても、なかなかそういった努力が生かされないというところがありますので、建設関係の資材の値上がりの調査、もしこの値上がりが起こったならば適切な対策をお願いいたしたいと思いますけれども、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
私ども、二月の時点からこの点の改正は御提案申し上げていたわけでございますが、基本的な観点といたしましては、所得税、法人税その他もろもろを見直す際におきまして、現在約三百兆円の非課税貯蓄があり、その利子といたしまして十五兆円程度の非課税利子所得といったものが存在している。これは、個人の事業所得あるいは法人所得等の規模と比べまして相当なものでございます。そうした所得金額が課税外になっているという点につきましては、税制改革と申しますか、今回の改革を進めていくに当たりましては、勤労性所得との関連等からいたしまして、ぜひ見直しを行わさしていただければということが一つの観点でございます。
 また、この非課税貯蓄制度はお一人では現在九百万円でございます。したがいまして、四人世帯であればその四倍ぐらいが利用できる。しかし、そうした高額な限度を利用できる方はやはり高額所得者であり高額貯蓄者でございますので、結果的に高額所得者がより受益しているという現状になっているのではないかといった観点もございます。
 また、現在の非課税貯蓄制度は、戦時中、昭和十六年の国民貯蓄組合制度から始まり、また戦後の資本蓄積期におきまして、貯蓄奨励といったものが基本的に推進されてきたわけでございますが、現時点におきましてこうした税制上の政策的な配慮が果たして適当かどうか、こうした観点からの政策的な見直しという点もあるわけでございます。
 よく言われます不正利用が多い、それを排除するという点ももちろんあるわけでございますが、それと並びまして幾つかの観点から、これを今回見直しをさせていただければということでございます。