人権擁護の問題はもちろんのこと、法務行政ということはやはり国民の身近な問題と申し上げてはどうかと思いますけれども、今日の社会を形成している中において、やはり法制の確立があってこのような社会ができ上がっているんだということを国民に十分御理解いただくような親しみのある法制でなければならぬと、こう私は感じており、人権擁護については今もろもろ問題が生じておりますが、我々としてはこの人権擁護についてはあくまでも差別という問題をなくしたいというようなことで啓発運動を行っておるわけでございますけれども、しかしまだ完全とは残念ながら申し上げかねておりまして、そのような点は悪質なものはやはり取り上げ、それを十分正していきたいというような考えでおるということを御理解願いたいと思います。
法務局にしてもあるいは簡裁にしても、長い歴史の中に設置をされて歴史を経過しておるわけですから、地域住民としてはそれがなくなっていくことについては寂しさを感じ、そういう点からも積極的な賛成はできないという気持ちが強いと思うわけでありますが、私は、法務行政、法務省の存在というものは国民から非常に離れた存在のように一般的には認識をされておるのではないか。一般国民にとって法務省の存在は非常に大事なものではないか、こういうことについての国民の認識をもっと喚起する必要があるのではないか。特に人権擁護、こうした問題については法務省としては重視をして人権擁護局としても活動を展開せねばならぬと思うのですが、現在の態勢で十分だとお考えになっているでしょうか。これは大臣に伺います。
自治体の反応といたしましては、先ほども申しましたように、裁判所が所在する自治体と、それから管内にはあっても裁判所がその地元にはないという自治体とで反応が違うわけでございますが、裁判所が自分のところにはない自治体は、おおむねこういう時代の状況であるからそれはやむを得ないな、こういうふうにおっしゃられますし、裁判所が所在する自治体におかれましては、やはり理屈抜きに存続してほしいと当初は言っておられたところもございます。しかしその後、時代の趨勢で廃止もやむを得ないだろうとおっしゃいまして、跡地の払い下げを受けたいというふうな御希望を出されたところもございます。中には積極的に、むしろ統廃合は賛成なんだとおっしゃっておられる地元自治体もございます。そういう状況でございます。
そういう経過をたどって統廃合したという説明でありますし、また簡裁の統廃合についても関係住民、自治体との話し合いを進めて、積極的賛成は得られなかったけれども、まあしようがないなという消極的賛成の気持ちを受けて法案の提出に踏み切った、こう言われるわけでありますけれども、やはりそういうことは住民にとっては反対である。市町村役場、自治体においては、上の役所からいろいろ言ってこられるとそれにいつまでも抵抗することがなかなかできぬ。抵抗しても上で決めることやからしようがないという、いわゆる主権在民の思想から外れた、上の言うことは何でも聞かなければいかぬ、こういう古い考え方の中で、いわば押しつけられたという感情を強く持っておるということを認識しておっていただきたいと思うわけです。
 例えば高知県あたりでは、あの広大な地域で四カ所も簡裁が廃止されるということは関係住民にとっては大変な不利益、不便をもたらすものではないか、こう思うわけですが、地元のことを言って恐縮ですけれども、高知県の場合なんかは自治体の反対は格段なかったですか。
登記所の整理統合の件について、私直接の所管の者ではございませんけれども、若干の関係がございますのでお答えさせていただきます。
 登記所の整理統合につきましては、行政改革の一環といたしまして、政府の一つの基本的な方針として進めてまいったところでございます。この登記所の整理統合につきましても、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会というのがございまして、そこで統合の基準あるいは実施に当たって考慮すべき事項というようなものが定められているわけでございます。これによりまして一定の基準は決まっているわけでございますが、具体的な実施に当たりましては関係市町村の十分な理解が得られるように努めるということも同時に答申に示されていたわけでございまして、この答申にのっとりまして、それぞれの法務局、関係機関が関係市町村と十分な折衝をいたしました上で統合をいたしておる、こう理解いたしております。
簡裁といえども地域の中に存在をしておる役所がなくなるということは、地域の住民としても、特にこれは地方にあるわけですから、地方の住民としてはそういう存在がなくなることには、やはり住民の利便から考えてよくないということで反対するのは大方の気持ちだと思うわけです。
 これと同じように、前に法務局、俗に田舎では登記所と言うわけですが、登記所なんかが随分廃止されて、それが住民と相談なしにどんどん廃止をしていくような方向にあるわけですが、この登記所、法務局の廃止統合、こういうふうなことについては簡裁を廃止統合する際にとったような措置はとらなかったのですか。
水源税問題は、昨年、一昨年二年にわたり熱心に議論されたところでございます。その必要性については多くの皆さん方が十分認識していただいたと思うわけでございますが、党の段階における調整で御存じのような基金構想に変わったわけでございます。その基金構想を受けまして、農林省としては鋭意各界各方面に働きかけておるところでございます。
 ただ、その三百億の基金構想について、その使い方等について拠出を求めておる団体からいろいろな意見が出てきておるわけでございます。我々は、川下論、川上論、いろいろ水を治めるのに問題はあったわけでありますけれども、降雨量は世界で二番目、年平均千三百ミリ以上の降雨量を持つ我が国が、この我が国の地形の特性からことごとくこれを海に流してしまうというようなことは何としても残念であります。森林の涵養、すなわち国土、自然環境の保全ということは我が国にとって最も大切であり、そしてまた水の貴重性というものを今回改めて国民が認識していただいておるところでございまして、こういった情勢を踏まえながら今後積極的に各界各方面に拠出していただくべく、そしてまたその使途がより公共的であり、より我が国の水源を涵養し、国土保全という点に結びつくようにしていきたいと考えておるところでございます。