お答え申し上げます。
 今回の厚生年金保険法の一部改正法案に基づきまして、鉄道共済年金が厚生年金保険に統合されます。その際に、今委員御指摘のとおり、清算事業団は六十二年四月の民営化以前の旧国鉄という事業主の地位を承継した次第でございますから、その観点から、今お話しのとおり、六十二年三月以前の雇用主としての負担としての約八千億という、粗い試算でございますが、それだけの負担が求められることになる見込みでございます。
 それでは、その負担は可能なのかという御指摘でございます。この委員会における質疑でも明らかにされておりますとおり、清算事業団の長期債務は、既に六十三年一月の閣議決定において、土地、株の資産売却収入の自主財源を充ててもなお残る債務については、最終的に国において処理をするということが決められておるわけでございまして、今回の年金についても、この三月の閣議決定において、最終的に国において処理をするという閣議決定と同様の取り扱いをするということが確認されておるわけでございます。
 その閣議決定に基づいて清算事業団がどのような形でこの移換金債務を負担するかということについては、私ども、この趣旨を踏まえて、今後適切に対処していくというふうにお答え申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
また後でゆっくりお話し合いをしたいというふうに思います。
 ＪＲ共済がいよいよ厚生年金に統合されるというわけですが、一兆円の支度金を持っていかれるということでございます。運輸省、来ておられますね。それで、それを八対二で分けて、清算事業団から八割持っていく、八千億持っていくというわけです。
 どうでしょうか、清算事業団はまだ株も売っておりませんし、土地がなかなか売れない。平成九年には全部これを処分しなければならないということになっているんじゃないでしょうか。そういういわば借金だらけの清算事業団がどうして八千億も持てるんだろうかな、これは素人の、その辺の家庭の奥さんでも考えることではないかと思うのです。要するに、最終的には税金で見るわけですから、いわば税金を投入しているようなものですね。ＪＲを厚生年金にくっつけるために、言ってみれば、八千億のうち幾らか知りませんけれども、それは税金で面倒見るということと理解していいのでしょうか。
全体については厚生省の方からお答えがあったとおりだと思いますが、共済年金の三階部分の情報公開につきましては、懇談会の議論の中で透明性をもっと高めるようにという指摘があったことは事実でございます。
 ただ、これは資料を何も公開していないということではございませんで、実は給付の算定方式は、いろいろ経緯がございまして、厚生年金とは非常に大きく異なっていました。それを現在はそろえてきたわけでありますけれども、何分過去のそういう経緯があるものですから、単純に比較するのが非常に難しい。ですから、午前中の議論もありましたように、一般国民にもわかりやすいような形で情報公開するような工夫をすべきではないか、こういう趣旨ではないかというふうに受けとめている次第でございます。
全般的に国民の御理解を願うために情報公開が必要だというのは、もちろん一般論であるわけでございまして、それも大きな要素であるわけでございますが、一元化懇でそれにプラスアルファの要因として申し上げますと、きょうの参考人の意見でも出ておりましたけれども、共済年金の三階部分と二階部分というのは実際はくっついておりますので、三階部分というのは透明でないということで、ぜひこれについては透明な形で情報公開してほしい、こういう要請があったことは事実でございます。
 一般的に年金制度というのは重要なものでございますので、国民の御理解を得なければいかぬ。非常に難しい制度でございますけれども、これはわかりやすい形でやはり情報を提供して御理解を得なければいかぬ、こういうのはまさに隠れようもない事実でございます。
改めて国語力のなさを私、痛感しております。
 ちょっと追加して近藤局長に聞きたいのですが、この一元化懇のを見ておりますと、情報の公開というのを改めて第三項目に挙げまして、しきりに情報公開、検証、こう言っておりますが、共済制度の中で何か情報を隠しているところがあるのですか。何でこんなに情報公開を強調するのか、ちょっとお聞かせください。
手法の具体的な検討の方向は出ておりますけれども、最終目標が決まったというわけではございません。一本化というのは一元化の一つの対応である、こういうふうに考えております。
大臣、日本は、サミットでもそうですけれども、技術支援、人道的支援、それから同じですが、知的な支援はやると言っているわけです。これは非常にいいことなんです。それならば私は、日本は対ソ経済、要するにテークオフのプログラム、これを日本の経済学者あるいは財界人の知恵をかりて、要するにソ連経済、ソ連を視察して、ソ連の経済はどうしたらテークオフできるのか。これはＩＭＦなんかが入ったりしていますけれども、やはりこれは日本なんですよ。ＩＭＦじゃなくて、戦後これだけの経済成長を遂げた日本という国がソ連に対して経済復興プログラムを持っているのか持っていないのかということが大切なんですよ、大臣。ゴルバチョフさんのやり方を見ていると、日本という国自体は余り大切にしなくても周りをぎゅうぎゅう締めてコンと頭をたたくと小切手だけぼんと出てくる、こういう見方で見ていることは確かですよ、今までのゴルバチョフさんなんかの日本に対する姿勢は。
 しかし私は、大型金融支援、もちろん今ソ連に必要なのはお金よりもむしろ直接投資ですね。要するに、例えば軍需工場に対して日本の三菱重工や新日鉄やあるいはロボット製作やという会社が入っていって出資をして、それは当然貸し付けを伴いますけれども、こちらから技術者が行ってそういうことをやらないとソ連の経済というのは浮揚しないと思いますし、それから今のような例えば基礎物資は公定価格を上げて、ぜいたく品は自由価格で好きなようにさせて、間は価格上限を決めてなんという自由経済とは絶対相入れないようなシステムはだめだと言えるのも、やはり資本主義経済の中の学者や経済人だと思うのです。
 そういう、いかにしたらソ連という国が経済的にいつまでたてばテークオフできるかというプログラム、これはゴルバチョフ側にもエリツィン側にもありますけれども、やはり日本という国が行ってそういう対ソ経済復興プログラムというものを作成して、これでうまくいくでしょう、日本ができることはこれだけです、しかしこのお金は出しませんよ、こっちが、北方領土の主権を回復しない限りできないけれども、こういうプログラムがあるのじゃないですか、これを世界に提示し、ソ連に提示したら私は一番いいのじゃないかと思う。これはそんなお金もかかることではないし、今の技術支援程度のお金でもできる可能性がありますので、そういうプログラムをつくるお考えはないでしょうか。