その見分をして、それでその歯の形がこうなってこうなっておるということを、口をあけて見て書くといっても、色やどういう入れ歯をしておったのかというようなこともわからないし、そういう歯牙という一番人間の特徴的なもの、体が腐乱しておっても歯の治療痕があれば、この関係者の歯医者にすればすぐわかるわけなので、そういうところからも、死体を処理するのに、死体取扱規則の第六条では「死体の見分を行うに当っては、特に人相及び全身の形状並びに歯がの形状、傷こん、いれずみ等特徴のある身体の部位・着衣、所持品等の撮影及び記録並びに指紋の採取等を行い、その後の身元調査等に支障をきたさないようにしなければならない。」となっている。
 こういう死体取扱規則というのをちゃんと決めてあるのに、その取扱規則どおりになぜやらなかったのでしょうか。その点疑問に思わないですか。
犯罪ありと思料する場合に刑事訴訟法にのっとりましてやるのが犯罪捜査でございますけれども、本件の場合は、これは最初から申し上げますると、身元不明死体が発見されたわけでございますけれども、そこで戸籍法の第九十二条一項の規定を受けた死体取扱規則第九条第一項の規定に基づきまして、警察官は遅滞なくその死亡地の市町村長に死亡報告をすることになっておるわけでございます。本件の場合、五十二年の一月六日の夜、身元不明死体といたしまして市川市役所にその死亡報告の手続をいたしまして、遺体も引き渡しておるということでございます。
 そこで、これが自殺なのかあるいは犯罪に基づく他殺死体なのかということでございますけれども、私ども、その点につきましては十分な見分調査をいたしました結果、これは自殺死体であるというふうに判断いたしたわけでございます。
 それで、その際に歯の写真を撮っておるかという御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、死体の特徴の一つとして歯牙の状況というふうなものは重要なものでございます。それでそれにつきましては、見分いたしました者が、写真は撮っておりませんけれども、一人が開口、口を開きまして、そしてその歯の状況というものを口述する、それをいま一人が、歯列図、歯の並びを書いた図でございますけれども、それにそれぞれの形状、特徴というものを順次記載をしていくということをやっておるわけでございます。
 自殺というふうに認定いたしましたのは、これは付近の状況それから死体の状況、そういうふうなものをきわめて綿密に見分調査いたしました結果、総合的に見まして、これは溺死、自分がみずからやった溺死であるというふうに判断をいたしたわけでございます。
いまあなたそう言われるわけですけれども、普通そういう変死体が発見された場合には、それをこれが他殺であるのか自殺であるのかそういう認定をするためにも解剖に付したり、あるいはそれが身元不明であった場合にはその者の写真撮影、特にその中での歯型、もう体が腐乱しておっても歯の型とかいうようなものは残って特徴のあるものですから、そういうものを撮影をするとか、あるいはつけておった衣類というようなものはそのまま保存をするとかする。そういういわば溺死者、自殺であろうが他殺であろうがそういう死体があった場合にはそういうのをするのが犯罪捜査上の一般的な、しかもきわめて原則的なやり方ではないでしょうか。そういうことがなされてないというのは、どういうことでしょう。
通産大臣、定住圏構想推進の大きなかぎは企業誘致。東北はほかから比べると非常に活気があって結構でございまして、大変お世話になっているわけでございます。
 しかしながら、もともと東北というのは、五十年代前半というのは公共事業を含めた投資が、行政の投資余力が非常に弱かった。だから、生活基盤なんというのは、全国的に見ると、北海道と並んでいまだ最低です。ですから、おくれを取り返さなくてはいけないという点では、同じような投資では私はいかぬというふうにいつも思って、いつも国土審議会に行けば傾斜配分をすべきだと主張しているのですが、なかなか思うようにいっていない。最近、企業の中でも、厳しいものですから、土地がなかなか売れない。残っているのが各県に結構あるのです。それで、そのために金利がかさんでくるので苦労している。売るときには、この金利分も土地に上乗せして売るから高くなる。ところが、企業が入ってくる条件は、土地が安い、広い土地があるということが誘致条件の第一番。それからいい人材、安い賃金と言うと語弊があるけれども、そういう人材なんです、労働力。それからあとは交通の便。その一番の条件である用地が遊んでいる。これを何とか処理しないと、各地方自治体も苦労なさいます。
 そこで、その対応をどうするかということを聞きたいのですが、私はこの際、ちょっと見ましたら外資導入の企業というのは東北、北海道に全くと言っていいくらいないのです。全部関東から西の方向に集中しております。そういうことも含めて、企業誘致をする際の土地を取得する方向として、いわゆる購入方式でなくリース方式ではどうか。やはり土地を買うというのは大変だというので、苦労もあるでしょうし、その他設備投資にもうんと金がかかる、そういうことがある。ですからリース。外資導入なんかをする場合はリースがもう当たり前のことになってくる。そして便宜を図りながら、しかし、これは借りて払っていくわけですから、買ったのとリースでやったのとでは、大体十五年か二十年たちますと同じくらいの条件になってしまうということも聞いているわけですから、そういう方向での手当をするということはどんなものか。
 それから、もう一つ心配なことが最近ありまして、要するに最近、埼玉県の例がちょっと新聞に出たのですが、自分の地域から企業を逃さないというので必死になってきているわけです、不景気だから。これはおわかりですな。知事や市長さんは当たり前のことなんです。それで埼玉では初めて、流出防止のための手当てとして融資額四十億の金でもって工場流出防止が始まるわけです。これをどうしますか。こういうことが四全総の中にまねする県が出てきたらおしまいだと思うのですね。この問題、やはりしかとやって、やはり定住圏構想の中における企業誘致に万全を期してもらいたいと思うのです。この点についての御答弁をいただきたいと思います。