御指摘のように、跡地の利用は優先的にそのような方に利用されるべきものであろうという基本的な考え方でございます。
 また、跡地利用の考え方につきましては、昭和六十三年七月の閣議決定において、「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行うものとする。」とされておりますし、また本年八月の移転先地等の取りまとめにおいても、移転の具体化に向けての留意事項として、「極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行う」ことを国の機関等移転推進連絡会議において再度確認したところでございます。
理解はできないけれども、既に政府が決定したことでありますから、そのことについては今後の問題もありますから十分総理としても配慮をしておいてください。
 それから、移転後の跡地については、地方自治体やあるいは住宅・都市整備公団などに優先的に払い下げて公共用地の建設など公共、公益的に利用を図るべきでありますが、いかがですか。
御指摘のように、最初にも申し上げましたが、結果として東京都区部から首都圏内の近県に出たものが多いわけでありますけれども、首都圏その他の地域へも移転したものも一部ではございます。事実これは決心して持っていったわけでありますし、また埼玉県その他に行っておりますものは、関東地区のいろいろな問題をつかさどる機関も十四機関ほど移転をいたしましたけれども、これは事柄の性質上、余り遠いところへも持っていけなかったということもございますので、どうぞ御理解をいただきたいと考えます。
総理、政府機関は東京都から出たけれども、土地対策などは首都圏というともっと幅広いわけですね。ですからその圏内におるのですよ。行政機関も政府の機関も経済も首都圏に集中し過ぎる、人口も非常に多くなってきておる。ただ、今の政府機関の移転を見ると、単にいろいろな審議会だとか閣議決定、これの体裁を整えたにすぎないのだ、そのように私は思うわけであります。これでは基本法が成立しても本当に政府が本気になってやっているのではないということを感じますし、国民の要望にこたえたものではないというふうに思いますが、どうですか。
国の行政機関の移転先等につきましては、いろいろ総合的に判断をして行われたものと承知しておりますけれども、結果として御指摘のように多くのものが首都圏内に移転したにとどまったこともこれは事実でありますけれども、しかしそれは東京都区部外へ出ていくということによって、東京都の諸機能の分散という効果を一応役割を果たしておるものと私は理解しております。
 なお、今後地域の集中を排除していくという問題は今回限りということでもございませんので、いろいろの機能の地方への分散とか、今御指摘になりました機関の移転のみならず、権限の移譲の問題等につきましてもいろいろ検討を続けてまいりたいと考えております。
そこで、土地問題に対して関連をしてお伺いいたします。
 多極分散に本気で取り組もうとするならば、まず土地政策に関連して行政機関の地方移転、跡地の利用、地方への権限移譲などに政府がもっと積極的に対応しなければならないというふうに思います。
 行政機関の地方移転問題は、既に七十九機関十一部隊の移転が閣議決定をされ、七十六機関十一部隊の移転先が決定をされています。しかし、その移転先を見ると、本四公団などの四つの機関を除きまして、ほとんどが東京圏内への移転であります。これでは、多極分散型の国土形成には役立たない。これは海部内閣において決定されたものでありますが、移転先等について総理、再検討する考えはありませんか。
二十一世紀へ向けて、我が国の限られた国土をすべての国民の皆さんのために有効に利用していくためにどうしたらいいかという観点から、第四次総合計画も誕生しておると私は理解をいたしております。そこに示されておりますような考え方を踏まえて、今土地の利用計画は進んでおるわけでありますけれども、さらに豊かさを実感できる本当に質の高い国民生活を実現するためにも、いろいろと問題点がまだ残っております。その利用の中の一環として、土地基本法にその哲学とか考え方とかいろいろなものを織り込んだ御法案の審議もいよいよ大詰めを迎えておると承っておりますが、そういったもろもろのことを踏まえながら、土地が有効に国民のために活用、利用されますことを念頭に置いて政策を進めてまいりたいと考えております。
これは春田さん、お答えをいたしますが、確かに整理計画を立てまして年々その数を減していこう、そうして今年度の四党合意の中におきましても、サマーレビューから早速取りかかれ、こういうむしろ御指示をいただいておるというわけでございますが、補助金そのものが額としてふえたということは、これはやはり何としても御理解をいただかなければなりませんのは、補助金で一番大きいものといえばまずは義務教育費国庫負担金一兆九千七百二十一億円。それらは給与費等の二分の一等がこれに含まれるわけでございますが、給与が上がってまいりますと、これはどうしてもいわば当然増的経費と言わざるを得ないわけでございます。
 それから療養給付費補助金、国民健康保険等の問題でありますが、これが一兆六千九百四十四億、あるいは老人医療費でも二千九百億とか、それから私立大学の経常費の二千六百億とか、国有鉄道の再建の利子補給が三千四百億、財政調整交付金の二千億とか、そういう大変に大きいものがあるわけでございますね。それが当然増的経費ともいうべきものでございまして、増加額の代表的に大きいものは、千億台でふえますのは国鉄の利子と、そうして療養給付補助金でございますが、その他七百億災害復旧の補助金がふえておりますとか、あるいは児童保護費等の補助金が二百七十四億ふえますとか、老人医療費が二百十二億、生活保護が三百三十五億、そういういわば当然増的とでも申しましょうか、減らすことのできない増加分というようなものが大宗を占めておる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。