前回の総会で基本料金が五割上がったわけでございますが、その条約が発効になりまして後、昭和五十六年の七月一日に日本の外国郵便料金は、通常郵便物につきまして二割強の値上げをしております。それ以来、その料金をずっと維持してきております。
日本が七〇％の値上げ案を出し、五〇％に賛成した、その理由を聞きたかったのですが、それはいいです。
 前回は何％アップになりましたか。数だけで結構です。
料金値上げの根拠でございますけれども、これにつきましては、この提案が執行理事会でずっと検討されておりました。そのときの諮問の結果、五割アップを支持する国、これが多数を占めたわけでございます。その点から、最終的に大会議でもこの案が通ったわけでございます。
 なお、理事会におきましては、やはり料金はそう上げるべきでないという国もございまして、理事会として一本の案でいくというわけにはいきませんで、結果として、三案併記ということで総会にかけたわけでございます。その結果が、先ほど申し上げましたように、基本料金について一律五割上げるという案が通った次第でございます。
今の御答弁によりましても、賛成六十二、しかし、反対と棄権を合わせますと六十三ですから、そちらの方が多いわけですね。一律二〇％でも十分だという国がかなり多かった。先ほどからの答弁で、今後の五年間の変動についていろいろ考えた場合、日本は七〇％の提案を当初されているようですが、しかし実際上は、多くの国々がそんなに上げる必要はないという意見が強いわけですね。七〇％、最終的に五〇％になりましたけれども、上げる根拠は何でしょう。簡潔にお願いします。
今回の万国郵便大会議では、三つの案が提案されました。一つは、通常郵便物全体につきまして現行基本料率の五〇％を引き上げる。それから第二案は、はがき、書状につきましては五〇％、印刷物それから小形包装物につきましては六二％の引き上げを行うという案、それから第三案は、通常郵便物全体につきまして現在の基本料金を一律二〇％上げるという案がございました。
 この三案のうち、一番原案から遠い第二案から投票が行われたわけでございます。この第二案についての投票の結果は、賛成が二十一、反対が九十七、棄権が五ということでございました。これで否決。それから、その次の通常郵便物のすべてにつきまして一律五〇％上げるという案につきましては、賛成が六十二、反対が五十九、棄権四ということで、採択になっております。なお、第一案が採択ということになりましたので、通常郵便物全体につきまして二割上げるという第三案は、当然のことながら否決ということになりました。
対策までお述べになりませんでしたけれども、なるべく早く着くように、各種の改善をお願いしたいと思うのです。
 三つ目の安くという点ですが、これが今度の万国郵便物条約の一つの問題点であるというふうに考えております。基本料金が五〇％引き上げられるわけですね。これは会議で賛成、反対意見、どういう数になっています。
ありがとうございました。
 次は、長期信用銀行さんの方に一言承りたいのでございますが、私は国会に参りまして外務委員を少し長くいたしておりまして、国際競争場裏におけるわが国関係銀行の信用供与あるいは国際業務の拡充について、従来から欠陥をひどく感じてきた一人であります。
 その中でほんの一点、二点承りたいのでありますが、このたびの長信法改正につきまして、銀行法との共通事項で大口融資規制というものがうたわれているわけであります。これは長期信用銀行だけではなく、各銀行に対して大口融資規制というのがかぶせられておりますと、たとえば最近の後進国に対する融資は非常に巨額なものがありまして、一つずつのプロジェクトをちぎって発注する場合には何でもないのでありますけれども、一つまとめて、新しい国ができた、そら一斉にこういうプロジェクトがあるからお金を出してくれと各国に呼びかけた場合に、日本側の銀行はいずれも大口融資規制にひっかかってしまってできないという可能性が非常に高い。私の知っているケースでは、ある鉱山に対する融資というものが日本側の銀行は七十位前後に顔を出す。銀行シンジケートをつくって応戦されているのでありますけれども、シンジケートをつくる余裕がない。そういうふうになりますと、大口融資規制というものが逆にマイナスになってきて、わが国の銀行の国際化ということにマイナスブレーキをかける可能性があるのではないか。こういう問題については、一番練達である長期信用銀行さんに、えらい方に一遍お目にかかって伺うと大変おもしろいことが出るのじゃないかと思って期待して待っておったわけでありまして、きょうはからずもいいチャンスを得ましたので、むしろこれは政府の方に聞かなければいけないことではございますが、現場を扱っていらっしゃるお立場として、一体この辺はどうなんだろうか、これで差し支えないんだろうか。ひどい国になりますと、ＧＮＰの何倍という貸し付けを一気に要求したりいたしますから、そういう意味では大変な問題を含んでくる。外国におきましても、大口融資規制というのは、各銀行に対してその国家ごとに一応の規制を加えたりいたしている制度はありますけれども、欧米関係の銀行は大体それを穴抜けをする諸制度を持ち合わせている。たとえばＣＤを使ってそれを抜けるとか、あるいは他行に貸し付けてその貸し付けた他行から出すことによって抜けるとか、ひどい場合には東ヨーロッパ系の銀行に一遍貸し付けてそれをクッションにしてもう一回やる、クッション金融とでも言った方がいいような、そういうさまざまなテクニックを使ってやっているわけであります。そうすると、大口融資規制というのは一体何なのか、私はそこにも戸惑いを感じているわけであります。わが国だけがカワイコちゃんにしていてもこういう新しい国際場裏で役に立たないのではないだろうか。そういうものに対して、長年にわたってこうした問題を御担当なさっている御行とされましては、大蔵省に対してもそろそろはっきり物を言われるときが来ているのではないだろうか。そういうことをいろいろ詳しく聞いてみたいのですが、きょうは最初でございますから、まとめてお願いしたいと存じます。