まだこの地域における努力が必要なわけですけれども、その北東アジア地域の安定のためのフォーラムの形成ということでの御努力をいただきたいと思います。
 もう一つ、対ロシア外交でございますけれども、この分野については、どうもなかなかまだ冷戦構造下から抜け切れないでいるのではないかと考えております。
 北方領土問題というのは、我が国の外交にとっても大変大事な問題でございます。東西対立のときにはそういう東西間の一つの問題だったわけですが、もう今やこの冷戦構造は終結いたしまして、日本とロシアという二カ国の中でこの問題をどう解決していくのか、解決するための枠組みをどうつくるのかということが今一番大事だと思うんですね。
 そういう意味では、今まで政経不可分、それから拡大均衡と来たわけですけれども、この拡大均衡も、政治対話と経済対話と、どうも政治対話が十分でなくなりますと経済の方も落ち込んでいくということで、どうも交流全体が全体として落ち込むというような構図、構造になっていたのではないかと思うんですね。私は、もっといろんな意味での交流、対話を行うべきだ。経済交流も進めるべきだと思いますし、政治対話ももっとやるべきだと思いますし、あるいは北方四島との交流などももっとするべきだと思います。
 特に安全保障の対話というのは、今ようやく防衛庁長官がモスクワを訪問するということで始まったわけなんですが、アメリカとロシアの関係、これは、クリントン大統領がモスクワへ行って、もうアメリカとロシアは同盟国なんだというような演説もし、また、アメリカの海兵隊とロシアの海兵隊が日本海で共同演習をやるというような感じに今なっていまして、交流を見ますと、もう一カ月に一度ぐらいのペースでいろんな人の往来があるんですね。それぐらい、この冷戦構造が終わりまして、お互いがお互いを理解しようという努力をしているわけです。
 そういう点からいいますと、日本は何となくまだ昔の意識のままでいるように思えてなりません。私は、この対ロシア関係もやはり新しい外交の展開ということが必要でございまして、北方領土問題の解決のためにもいろんなレベルの重層的な交流、政策というものが必要ではないかと思いますけれども、総理並びに外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、現在、この北東アジアの諸国の間の対話の場といたしましては、北東アジア協力対話、あるいは国際問題研究所、これは外務省のいわば外郭団体でございますが、そういったものが中心になって行っているものがございます。これは民間ではございますけれども、その中には、各国の外交あるいは安全保障を担当している者が、政府の関係者が個人の資格で入っているということでございまして、そういった意味では、かなり各国間の、国の政策のあり方についても意見の交換なり情報の交換ができる、そういう場になっているものでございます。
 それで、北東アジア協力対話につきましては、現在のところ、北朝鮮に対しましては繰り返し主催者から呼びかけてはおりますけれども、まだ参加は得られておりません。今後とも参加を呼びかけていくということは続けるべきだと考えております。
 さて、これを政府間のものにするかどうかという点についてでございますけれども、将来的にはやはり、ＡＲＦがアジア太平洋地域のいわばリージョナルな枠組みであるとするならば、そのサブリージョナルな枠組みとしてこの北東アジア地域の政府間の対話の枠組みというのは考えられてしかるべきだと思いますけれども、現在、まだこの地域の国々の間で、現に我が国も国交関係を持っていないところがあるわけでございますし、それから両国間の関係が非常に厳しいというものもあるということを考えますと、今、政治あるいは安全保障といったような問題を包括的に話し合う場としての政府間の枠組みをつくるというのは、なお時間がかかるんじゃないのかな、もう少し条件が整っていく、これを待たなくちゃいけないと思います。－しかし、いずれにいたしましても、ＡＲＦの場においても、あるいは先ほど申しましたような民間という形をとった政府関係者の参加するフォーラムにおいても、いろいろな情報、意見の交換には努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
特措法の改正以来、沖縄に関する議論というのが、本当に国会の中でもあるいはマスコミの中でも、急激に冷え切ったような気がするのですね。ともすれば、一番危惧していたことではないかと私なんかは思っています。
 沖縄の基地をゼロにするということを申し上げているのではなくて、沖縄の方々が適正な負担であるというように感じていただける程度にまで基地の整理縮小というものはやるべきであり、また、さっき申し上げたように、それが日米安保体制を私は逆に強化するものであるという認識があります。今回の防衛協力にそれを絡めなかったというのは、私なんかからすると、本気で政府が沖縄の基地の整理縮小をやろうとしているのかどうかという疑問を抱かざるを得ません。
 したがって、これは中間報告であり最終報告でありませんので、我が党としては、こういう問題について沖縄の基地の負担というものも絡めて議論するように今後も要望を続けていきたい、あるいは主張をしていきたいというふうに、この点だけはお話をしておきます。
 次の質問をさせていただきますけれども、今回まとめられます防衛協力というものを具体的に実効あるものにするということが必要だと思っています。昭和五十三年にガイドラインが決まりましたけれども、一項、二項は指針の文言は決まったけれども、それを具体的に進める法整備ができていない。三項に至っては指針すらも決まっていない。それを今回十九年ぶりにガイドラインの見直しということでやられるということでありまして、今回は前回のような轍を踏まないということで、指針として取りまとめられたことについてはきっちりと具体的に実効あるものにしていくということが私は大切だと思っています。
 その観点から御質問をさせていただきたいと思うのですけれども、ちょっとイメージがわかないのですね、なかなか。このガイドラインの見直しでいろいろな文言が出てぐると思いますけれども、これを一括して例えば政府間取り決めというものにするのがいいのか、あるいはすべきなのか、してはいけないのか。あるいは、個別に切り離して、一つ一つの法律をとにかく全部見直して、出てきた法律については個別にその法律をつぶしていくのか。
 あるいはＡＣＳＡというのがあります。これは平時、訓練それからＰＫＯなんかで決められたものでありますけれども、内容を見ていると、有事ＡＣＳＡ的な内容も多いわけですね。となると、一部分は有事ＡＣＳＡ的な条約にするのか、そこら辺がちょっと……。実効性あるものにするために、具体的にこれからどう——条約もやるのか、あるいは法律として個々に決めていって、それはやりますよというだけで意思表明をして終わりなのか。あるいはきょうの新聞では、自民党の山崎政調会長がおっしゃっているのは、「周辺有事と日本有事は一括して処理すべきだ。あらゆる法律の改正部分を一本にまとめた危機管理法のようなものを出すことになる」と断言されているわけですね。
 これはどういうイメージになりますか、ちょっと教えていただけますか。