ペーパーテストは先ごろ国語と算数を小学校でいたしまして、明年度は小学校の社会、理科、それから明年度は中学校も入りまして国語、数学、それから明後年度に中学校の社会、理科、外国語、こういうふうにやりますので、私どもはこのやり方についてはすでにもう一年近く前から各都道府県を通じてその趣旨なりねらいなりは徹底させたつもりでございますが、確かに、先生御指摘のようなことは前回のときには言われたことがあったような記憶がございますが、今回のところちょっと私どもそういうことはあり得ないと思っておりました。そして、そういうことをしても今回の調査のねらいとしては余り意味がないのでございます。ですから、先生もお調べになったというお話でございますけれども、私どもの方もよく事情を聞きまして、理解が異なっておるならば、まだ明年からもペーパーテストの計画がございますので、十分そういう意味のない考え方をしないように徹底したいと思います。
いま初中局長がお答えになった点、私は弊害を挙げたんです。それでは、私が言ったのは、あなたの方で意図しないことですね。私も、質問するからには、ある程度の調査をやって質問しているわけです。準備学習というようなものがあってはいけない、いまあなたの言われる趣旨でやったのであるならば。それから、成績の悪い子供を欠席させるというようなやり方を学校がやることもよくない。現実にそういう姿があらわれているんだから、弊害があらわれてきているんだから、このことは、あなた方はこのテストを実施される場合に予想しなかったのか。現実に起こってきている問題を弊害として受けとめて、これをどう今後直していこうとお考えになっているのか。まあ、テストはもうおやりにならぬ。新指導要領を生徒がどの程度把握しているのかという形でやったというのだから、あとはやらないのだろうけれども、いま私が言ったようなことは問題だとはお考えになりませんか。
お言葉にありましたように、今日私学の存在なしにはわが国の学校教育は成立し得ないというのが実情であろうと信じております。今日まで教育を振興する上において果たしてきました私学の役割り、これからも果たしていくに違いない役割りの重要性にかんがみまして、文部省としてあとう限りの努力をいたしまして、教育条件の維持向上を図ってまいるつもりでございます。
 義務教育無償の制度は、これまた仰せのとおり、国と児童生徒を直接に結びつけているただ一つのきずなでございます。りっぱな国民になってくださいよと願いを込めて児童生徒に贈っているプレゼントでございますから、この制度はあくまで堅持してまいりたい、堅持していかねばならないと信じております。
それじゃ、ひとつ大学側の要請を待って適宜お願いをいたしたいと思うのであります。
 それで、この問題の最後に大臣にひとつ御要望しておきますが、先ほど来御答弁がありましたように、非常に重要な研究であるということで、それで前文部大臣も御視察された。やはり文部大臣といたしましても、ひとつ何とか機会を見つけていただいて、より一層の認識を深めていただく意味においてもひとつ御視察をいただけないものか、こんなふうに考えるわけでありますが、これはいかがでしょうか。
このプラズマ研究あるいは大学の研究所の移転ということと関連いたしましていま一点。
 この核融合研究にとって大切な炉壁材料の開発、これは非常にむずかしくなりますので、私も専門家でないからよくわからないのですが、簡潔で結構でございますが御答弁をいただきたいわけであります。この炉壁材料の開発研究というのは核融合研究にとっては非常に大事な課題である、こういうふうに聞いておるわけであります。この分野の研究、これはどういう状態になっているかということが一つ。
 それからいま一つ。これに関連をいたしまして、名古屋大学の工学部は、この炉壁材料開発の拠点となるべく研究活動を今日まで行ってきております。今後一層の発展を図るために、核エネルギー材料工学センターの新設というものを文部省に対して要望いたしておるわけでありますが、これについて今後どう対応されるか、この二点をお尋ねをいたしたいと思います。
それで、質問が後先になって恐縮ですが、この名古屋大学のプラズマ研究所の移転の概要ですね、これは私があなたの方からいただいた資料を見さしていただいておるわけでありますが、土地は先ほどから私は七十五万平米と言っておりますが、これは間違いないかどうか。それから購入費、これはちょっとこのお値段でいけるかどうかということですが、十七億六千二百五十万ですか、それから実際のプラズマ実験装置の建設計画、との概要は設備費、本体、計測装置、電源等を含めて四百九十八億、施設整備費、これは土地造成、建物建造等で百二十五億、こんなふうの資料をいただいております。これは確認の意味でお尋ねしておきますが、この理解でよろしゅうございますか。
これから沖縄に関する質問を順次進めてまいりたいと思いますが、まず大変礼儀正しい、折り目正しい田原沖縄開発政務次官に対しまして、私はひとつ、かみしもを着てお尋ねをしたいと思います。
 沖縄の振興開発の十年間を振り返ってみますと、まず本土との格差の是正という点で社会資本の整備は一部になおおくれが見られるものの、全体といたしましてはかなりの成果が上げられてきたことにつきましては、これは評価できると思います。しかしながら、産業経済の面につきましては、本土から企業を誘致し、これを軸といたしまして第二次産業を振興させ、第三次産業に偏重いたしておりました沖縄の産業構造を改善しようとしたその試みは、計画期間中の経済事情の変化等もありまして、所期の目的を達成することはできなかったと考えられます。このことは、現在の沖縄の厳しい雇用情勢、失業情勢、さらには所得面におきまして目的が達成できなかった、そういうことの大きな要因となっておりますことは、各界各層から指摘されておるところであります。
 問題は、今回提案されました改正案は現行法の仕組みをそのまま継続しておりまして、たとえば過去十年間に活用されなかった工業開発地区の指定や、自由貿易地域制度等については、特段の検討をすることなく、現行法の制度をそのまま踏襲しておることであります。したがいまして、第二次振計におきましても現振計と同じ結果に終わらないように、過去十年間の経過を踏まえまして、二次振計においてはこれらの制度が機能するように十分検討し、そのための諸施策を講じていくべきである、このように思うわけでありますが、まず次官の御見解を伺いたいと思います。