これにつきましては、現行法では七百五十六条の二という規定がございます。民事訴訟法の一般の原則といたしましては財産的な請求につきましては仮執行宣言をつけることができるということになっておりますが、仮処分の場合にはそういうものがない場合もあるわけでございます。そこで七百五十六条の二で、そういうものであっても仮執行宣言をつけることができる、こういうふうになっているわけでございます。これはもともと判決の手続が確定しなければ執行力は出てこないわけですが、それを仮執行宣言を付すことによってそこで執行力を生じさせる、こういう構造になっているわけでございます。
 現実の実務につきまして詳しい統計をとったわけではございませんが、八割から九割ぐらいの事件は取り消しの判決に仮執行宣言が付されているというように聞いております。ですから、実際上は即時に効力が生ずるというのが大部分だというふうに聞いているわけでございます。
 こういう規定があるわけでございますが、今回の法案改正におきまして判決手続がなくなります。すべて決定になるわけでございます。取り消しも決定になるわけでございます。その関係からこの法案の七条で民事訴訟法の二百四条一項という規定が準用されるわけでございます。すなわち、決定は即時に効力が生ずる、こういう原則がかぶってくるわけでございます。そこで何も手当てをいたしませんと取り消しの決定も即時に効力が生ずるということになるわけでございます。したがいまして、その決定がなされましたら直ちに執行の停止あるいは取り消しをしまして執行を解放するということが可能になるわけでございます。ところが、これですべて効力を生じさせてしまいますと、その後に執行停止とかを求めたりあるいは保全抗告を求めて争おうとしましても、その段階では既にもうとまらないということになりまして、結局その財産が処分されてしまうおそれもあるわけでございます。
 そういうことに備えまして、今回の法案におきましては第四十二条におきまして取り消し決定の効力停止という規定を設けているわけでございます。そういうような不都合がない、もちろんこれは厳格な要件がございますから、そう認められるものではございませんけれども、この要件に当たるような場合に、保全抗告をして執行停止をしなければ二度と財産が戻らないという場合もあり得るわけでございます。即時に効力を生じさせてしまうとそういう不都合な場合も起こり得るわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、原則は即時に効力は生じますけれども、その事案事案に応じて裁判所が定める二週間以内、二週間を超えない範囲で定めます一定期間効力が生じないという宣言をすることができることにいたしまして、もしその間に執行停止が行われたらそれで不都合な点は是正していく、こういうことから現在は仮執行宣言ということでございますが、これは俗に言えば不執行宣言というような形になるわけでございまして裏返しの状態になるわけでございます。
 この二週間に限りましたのは、保全抗告の申し立て期間が二週間でございますから、それを超えるのは幾ら何でもやり過ぎだということでその範囲内ということで決めたわけでございます。
次の質問に移りますが、三十四条を見ていただきたいと思いますが、これは保全命令を取り消す決定の効力を裁判所の裁量により一定期間が経過するまで生ぜしめないとしておりますけれども、これはどういう目的、意図でこのようなことを規定されたんでしょうか。
なるのですよ。あなたたちが中身を詳しく書けば書くほど全部それはなっていく。何ページしかないと言うけれども、それが問題なのであって、がんじがらめではないですか。特に今度の改訂の場合には、枠をつくるわけですから、それがまたさらに拡大をされて抑え込まれてしまう。そして、先ほど言われるように、無法的に自由ではないのですよ、自由というのは。無法が自由ではないのですよ。あなた、自由という言葉知っているのですか。そういう物の言い方をするところに、またごまかしがある。だから、あなたたちが教育の現場について本当に知っておるかどうかが問題なのです。そして、約束をしておっても、正式に交渉して約束しておったものを平気で打ち破るでしょう。無視するでしょう。そういうことをまた平気でやるのですから。その特徴は、私はここでもう名前が出るといろいろありますから言いませんけれども、どれほどたくさんあったか。そして、すばらしい人みたいに見えるけれども、地方に来て自分の嫁が物を買いに行くときに、徹底して教師は縛りそして処分をしていく人が、自分の嫁のためには自動車を出し買い物に職員をつけてやるなどということを平気でやっておるじゃないですか。
 そういう事実を知った上で私は言うのです。あめとむち。ですから、その人の裁量一つでそれがどうだこうだということになるのですよ。その人が指導要領に反しておると言ったら、そうなるのです。それが今の現場の実態を暗くし、子供たちの勉強を嫌な方向に追いやってしまう。今まで職員会議は一切開かずに上意下達方式にやっておったところが、事件が拡大されて地域的に広がっていくと今度は職員会議をやって自分の責任逃れをしている。こういう体制というのは大体だれがつくったのですか。そういうものとこの問題は全部関連づけられていくのです。なぜなら、一人の教師がまじめに自由にやっておる、子供たちの意見を、父母の意見を十分しんしゃくしてやっていく、多くの人から物すごく慕われておる教師が今度どうされるかといったら、職務命令に違反したということだけでやられるわけでしょう。指導要領に反したということだけでやられるわけです。これをやる時間が長くなるとなくなっちまうからやめますけれども、私は、ただ矮小化してはならないと言うのです。
 そこで、お聞きしますけれども、私は少なくともその試案というものの意味は、あなたが言われるようなことだけとはとらえてない。なぜなら学者の皆さんなんかが全部、立論するときにはこれを採用するのはなぜか。その実態と中身とそしてその経過というものがあってこの試案というのがみんな理解されたし、そのことがいかに重要視されたかということをあなたは何も見てない。そうとしか言いようがないのです。
 そこで、日本の教育の問題点として画一的で硬直化していると指摘されておる。そのことはこの前認めましたね。臨教審も管理主義の排除と学習指導要領ももっと大綱化すべきと提言をしておるわけですね。学習指導要領は教科と教科の目標、教科時数等の大綱的基準にとどめ、都道府県・市町村教育委員会あるいは各学校が創意工夫できるような指導助言文書にしないと日本の教育というのは、特に私立の場合にはこれは制限されておりませんからね。公立学校の場合にはとめどもないところまでいってしまうんじゃないかということを、教育の現場じゃなくなるということを一番懸念するわけでありますけれども、この点、どのようにお思いですか。