遺伝子工学技術によるＢ型肝炎ワクチンにつきましては、お話がありましたように現在、数社で開発が行われているところでございます。既に臨床試験を実施しているところもその中にはございます。
 将来の予測でございますが、厚生省へ医薬品の承認申請を出すわけでありますが、これは早ければ来年中にも承認申請が出るのではないかというふうに聞いております。
現在のワクチンの製造法というのは、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるキャリアの血漿からこれを材料にしてつくられる。したがって、その数は大変限定されてくるのではないかというふうに私は思うわけであります。そこで、最近このワクチンの量産に関して、バイオテクノロジーを応用し、ＨＢｓ抗原をつくる遺伝子を大腸菌や酵母に遺伝子を組みかえて入れてやり、そして高い効率でＨＢｓ抗原が生産をされる、そのような研究開発が進んでおるやに聞いております。その実用化も近いというふうに聞いておるわけでございますけれども、現況をどのように把握をなさっていらっしゃるか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
まず対象人員でございますが、現在年間新たに出生する児童は約百五十万人前後でございますけれども、このうち先ほど申し述べましたような妊婦に対する検査によって母子感染のおそれのある妊婦の数というのは、もちろんまだ実績は出ておりませんから推計でございますが、約七千人程度であろうと見込んでおります。
 一方、このワクチンは昨年生産が開始されたばかりではございますが、この七千人の新生児に対する防止対策事業のためには必要量を確保することは可能であろうと考えております。
このＨＢワクチンが研究開発の結果実用化されてきたということは国民にとって大変喜ばしいことでありますし、この研究者あるいは臨床医の御努力に対して私は敬意を表するものであります。
 このＢ型肝炎のワクチンによって感染の予防ができるわけでございますけれども、一たんキャリアになりますとその治療が大変に難しい、そのように聞いておりますし、いまだその決め手がないというふうに聞いておるわけであります。したがって、この肝炎の対策につきましては、キャリアの数を減少させるということが最も重要な課題であろうと思うわけであります。
 そこで、この六十一年度の母子感染防止において新生児の数を今どの程度と予測なさっていらっしゃるのか。年間におきます接種対象者をどのような数に見込まれていらっしゃるのか。それに従ってワクチンの製造というのはキャリアの血漿が材料として使われているようでありますけれども、このワクチンの確保について本年度は不安がないのか。その点についてお伺いをいたします。
Ｂ型肝炎の母子感染防止事業の内容について御説明申し上げます。
 この感染防止事業は、母親がＢ型肝炎ウイルスの保有者で新生児にこれが感染する危険がある場合にそれを防ごうというものでございまして、この事業の実施を進めていくことによって将来的にはＢ型肝炎というものを撲滅することも可能であるという考え方に基づいて実施しているものでございます。
 具体的には、まずすべての妊婦を検査いたしまして、ＨＢｓ抗原検査を行いましてウイルスの保有者を発見するわけでございます。その次に、その保有者である妊婦のうちから特に母子感染のおそれがある妊婦を発見するための検査をいたします。これはＨＢｅ抗原検査ということでございます。そして第三に、その母子感染のおそれのある妊婦から生まれた乳児に対しまして、まずウイルスを中和する薬剤としての抗ＨＢｓ人免疫グロブリンと、免疫力をつけるための薬剤ＨＢワクチンを投与する。こういう内容になっておるわけでございます。
 以上でございます。
そこで、第八次答申原案の問題に私は若干触れたいと思うのです。
 これは原案でなくなったときに本格的な論議をしたい、そう思っているのですが、原案を拝見して私が目を疑いましたのは、例えば「はしがき」のところで「我が国が直面している課題である産業構造調整の一環」としてこれを進めるという趣旨のことがございます。産業構造調整の一環としてこの石炭政策を進めていく。そして、それは別の箇所にも同様な指摘があります。ことしの四月七日に出された国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる経構研の前川リポートはあえて石炭を名指ししてこういうふうに述べています。「石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。」せっかく通産省が昨年八次策について石鉱審に答申を求められた。ところが、その後四月の経構研の前川リポートは結論を既に出している。国内炭の大幅縮減と海外炭の輸入拡大、それが四月七日。四月十三日に中曽根首相はレーガン大統領とお会いになっている。そして、翌四月十四日、ワシントンの通信社の発信によれば中曽根首相はそこで記者会見をなさった。そのプレスリマークスの一部を私は紹介したい。先ごろ、私の私的諮問委員会がこの点——経済構造の転換です。この点に関し多くの貴重な勧告を盛り込んだ報告書を作成した、これらの勧告を政策化していくため、政府として近く作業計画を策定する推進本部を設置する予定である、こう言われている。
 そうすると、八次政策について大体もうレールが敷かれている。中曽根首相のレーガン大統領に対する公約、あえてスケープゴートに石炭産業を選んで、それをこの機会に八次策という形をとりながら実現することでみずからの個人的責任を果たす、レーガン大統領に対して申し開きをする、客観的にはその役割を果たしていると私は指摘せざるを得ない。この点について通産省の考えを聞きたい。