この法案ができる前、現行の我が国の弁護士制度におきましては、外国法に関するサービスは我が国の司法試験を通った弁護士と、それから先ほど申しましたトレーニー、クラークあるいは社内弁護士といったような形で参っております外国弁護士がサービスを提供しておるということになるわけでございますが、今度新たに、今御指摘のように当該外国で当該国の法について試験を通った外国法事務弁護士をそういった我が国の現在の制度の上にさらに乗っけまして、付加いたしまして、そして当該外国の法律サービスをしてもらおう、そういった国ができるだけ多くなるようにたくさんの国からおいでいただけるようにしていこう、こういう制度を現在の制度の上に付加する制度をつくるわけでございますから、御指摘のような意味では多様なサービスといったものがそれだけふえていくということになるのだろうと思います。
 だからと申しまして、その当該外国法事務弁護士はやはり当該国の法律についての優良なサービスの提供者ではあっても、それ以外の国については、それは保証されていないということで制限はいたしますけれども、我が国の立場から見ますれば、それぞれの有資格者の外国法事務弁護士がそれぞれの国から参るということは、それなりに現在の社会情勢に合致したものだろうというふうに考えるわけでございます。
ただいまおっしゃいました資格というのは日本の国の司法試験のことであろうと理解をいたしますが、日本の国の司法試験では外国法のことは試験をしておりません。したがって、司法試験を合格したからといって外国法サービスの有資格者だと言うことはできないと思います。ところが、外国法弁護士となる人は外国でその国の法律を勉強し、その国の法律の試験に合格して資格を取ってきた人でありますから、我が国に参りましても、形式上はなるほど日本の司法試験を通っていないから資格がないかもしれぬけれども、実質的からいいますと日本の弁護士の方が資格がないのであって、外国人弁護士の方が資格があると、こう言わざるを得ないわけです。
 それで、立法する場合に、実質をもって立法するか形式をもって立法するかという問題があることは当然でありますが、こういう点について考えますと、どうもこのたびの法律では問題があり過ぎるのじゃないかと思うわけでございます。まだ時間がありますから、こういう問題についてひとつ御答弁を願いまして、その次に入ります。
確かに、現在のような国際化の進展に伴って国際的法律事務が増大しております現状を考えますと、いろんな意味でいろんな国の外国法についていろんな資格者が外国法のサービスをするということが重要であるし、有益であるということは御指摘のとおりだろうと思います。確かにそれは望ましい方向であるし便利ではあろうと思うわけでございますが、だからと申しまして、やはり無資格者までそういった仕事を扱ってよいというふうに我が国の国内の司法制度はなっていないということを前提として先ほど来申し上げているわけでございます。
 そういった前提で現在考えてみますと、外国法に関する我が国におけるサービスは、まず我が国の弁護士が行うことが従来どおりできるわけでございます。それにプラスいたしまして、今度法案で考えております外国法事務弁護士が同じような意味で外国法に関するサービスを行います。さらに、これは現在もございますし、将来この法案ができ上がっても禁止されるものではございません
が、諸外国から来ております若手弁護士によるいわゆるトレーニーあるいはクラークといったような人たちもやはり一種の外国法に関するサービスをしておる。さらに、先ほど御質問がございましたが、一つの企業の中に社員として雇われて当該企業のために外国法のサービスをしている、いわゆる社内弁護士と称します者もあるわけでございます。これも、この法案ができましても、やはりそういった形での活動は認めるわけでございます。
 そういった意味で、今挙げましただけでも四つの類型の多様な資格者がそれぞれサービスができるという形になるわけでございます。だからと申しまして、先ほど先生がおっしゃるような意味で、そういった資格のない人たちに一般的に我が国内で他人のために法律事務を行うということまでも認めるということまでは踏み切れないのが我が国の現状じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
外国法につきまして多様なサービスが競争的にあることが望ましいと、こういう先般の参考人の御意見を承りました際の陳述がございます。企業の国際化という観点から見ます場合に、外国法の弁護士がそれぞれ自分の国の法律についてサービス業務を我が国に来て行う、しかもその自国法のサービス業務を行ってもそれは日本の弁護士に何ら不利益を及ぼしていないにもかかわらず、そういうことをなぜこの法律でもって統制しなきゃならぬのかという根本的な疑念があるわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
お尋ねの事件は、先般青森で起きました実父がその実子を殺したという事件のことでございますが、結論から申しますと、本年の一月七日に警察から青森の地検に事件が送られまして、その時点では殺人罪ということであったわけでございます。
 ただいま寺田委員も仰せになりましたように、特異かつ重大な事件でございますので、青森地検におきましてはあらゆる角度から検討をいたしたわけでございまして、その間、勾留期間の満了とともに一たん身柄を釈放して、処分保留のまま検討を重ねるというようなこともしておったわけでございますが、結局三月二十三日付で、罪名としては傷害致死ということでございますが、という認定で、しかしながら先ほどお言葉にもございましたように、正当防衛に当たるということで不起訴処分にしておるわけでございます。
 事案の内容なり経過ということになりますと、不起訴にしている事件でもございますし、また亡くなった人のことにも触れるわけでございまして、いろいろと問題もあろうかと思います。
 そこで、余り詳細には申し上げられないわけでございますが、結局かねてからいろいろとステレオが欲しいとかビデオが欲しいとかいうようなことで母親、父親に要求をしておった。そして、特に母親に対し、また父親に対してもそうですけれども、暴行等を何回も繰り返しておったようでございます。一月五日の当日、十七歳になる長男、被害者に当たりますけれども、それがステレオを買ってくれということで、被疑者である父親の妻、つまり子供から見れば母親でございますが、その首の辺を相当ひどく締めつけるような暴行を加えたようでございます。そういうことになりまして、それを父親の方で何とかとめたいということでいろいろやったようでございますが、なかなかうまくいかなくて、そこで首を締めるということになると殺すようなことになりますので、そういうことも考えながら首の両側に手拳——こぶしでございますが、手拳を押し当てるというようなことをして、何とか引き離そうというようなことをしておったわけでございます。ところが、それがやや力が強かったといいますか、頸部を圧迫いたしまして、その被害者、長男が窒息死した、こういうことでございます。
 そういうことで、いま申し上げましたようなことでございますので、被疑者から見ますと自分の妻、被害者から見れば母親でございますが、その被害者の生命、身体に対する急迫不正の侵害があった、これを防ぐためにやむを得ない防衛行為である、こういう認定に相なったわけでございます。