やはり人選につきましては、広い学識経験と専門的な知識を有している方を選任する、そしてその選任が国民全体から妥当として支持されるようなそういう方法になるのではないか、そういう方法をとるべきであろうというふうに思っております。
一に、審議会の中身がどうなるかということにかかってくるんだろうと思います。
 それで、この審議会、審議委員二十人以内ですね、それから任期は五年間ですから、多分同じ方が五年間委員を務めることになるんだろうと思います。そうすると、非常に広範な人権を扱うわけですから、どういう方が委員になるかということがとても大事だと思うんです。
 審議会をめぐる問題については、例えば、審議会という形で意見を聞いたのだから、これは国民の民意を反映しているんだと言われるわけですが、時にはそれが民意反映ということが余りに擬制され過ぎまして、もしその審議会の委員の考えというものが国民の多くの考えを反映していない場合には、審議会の存在によっても民意が反映しないということにもなるわけなんです。要は人選なんだろうと思うわけなんです。
 この法案ですと、目的は教育、啓発とか限定されますが、対象となるべき人権が無限定なんです。そうすると、学識経験者といっても、何を基準に選ぶのか、非常に疑問に思えるんです。何か我々、学識経験者と聞いただけでほっとするようなところがあるんですけれども、実際は、人権いろいろありますから、広く人権問題に精通している人が深く精通しているとは限らないわけでありまして、広いものをわずか二十人に絞るのは難しい作業であろうと思います。この場合の人選の基準というのはどういうことになるんでしょうか。
やはりいろいろ検討いたしましたけれども、ここに新たに人権に関する施策の推進について審議していただく審議会を設置していただく必要性が高いということで本法案を上程させていただいたわけでございます。法務省の中にある既設の審議会についても検討いたしましたけれども、いずれもそれにはなじまないということでございます。
次に、平成七年九月二十九日の閣議決定、「審議会等の透明化、見直し等について」との関連でお尋ねするわけなんですけれども、「いたずらに審議会等を設置することを避ける。」とあるなんです。その中では、「専門知識が必要なものについては専門官の育成、公正の確保のためには公聴会及び聴聞の活用、利害の調整のためには関係団体の意見の聴取等を図り、」と。いたずらに審議会をするな、最後の手段にしなさいよという趣旨だと思います。
 本法案での審議会なんですけれども、この閣議決定に示されました審議会設置についての考え方、この流れに逆行するのではないかと、一応皆考えるわけなんですね。そこで、いやそうじゃないんだ、どうしてもこの審議会設置が必要なんだ、ほかの方法では不十分なんだということをお聞きしたいんですけれども、これはどういう理由になりますでしょうか。
次は、審議会のことについてお尋ねいたします。
 審議会の調査審議事項というのは、三条の二項に規定されてあります。「教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項」、それから「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」ということなんですが、これに限定されるというふうに理解してよろしいのかどうかということです。
 なぜこういう質問をするかといいますと、先ほど引用しました国会等の移転に関する法律では、十三条に調査会の所掌事務等の規定があるわけなんです。一号からずっとありまして、六号のところに、「前各号に掲げる事項に関連する事項」と。だから、五号までに掲げた事項に関連する事項ですから、非常に広がるわけなんですね。このような条文が本法案にはございません。これは、先ほど言ったその「目的」というものに限定する趣旨であると考えてよろしいのかどうか。
人権教育のための国連十年の国内行動計画の推進を十分やっていくと、その一環として審議会の設置が本件の審議会でございますから、十年の行動計画の推移を十分見きわめつつ、できるだけそれと連動させながら審議会を運営していくことが望ましいと思います。
 ただ、教育、啓発につきましてはおおよそ二年を目途に、それから被害者救済につきましては五年を目途に意見を出していただく予定でございますが、特に被害者救済の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、極めて専門的な難しい問題もございますので、どうしても五年は必要であろうという考え方をとったものでございます。
今の、輸入促進の現状並びにドル何円がいいかということですが、これは従来から、税制金融措置等各般の輸入拡大策を講じております。今後とも輸入拡大に努めてまいるわけでございますが、具体的なものは担当の方から御答弁させたいと思います。
 ＡＰＥＣですけれども、本当に先生、政務次官で大変な御尽力をされまして、各国の首脳から非常に応対がよかったというようなことで、我が国の権威を高めるのに大変に役立ちました。心から感謝を申し上げる次第でございますけれども、議長国として、大阪で閣僚会議及び非公式首脳会議を開催しました。貿易・投資の自由化それから円滑化及び経済・技術協力の推進のための行動指針の採択をここで行いました。本年フィリピンでこれがあるわけですけれども、各メンバーが行動指針に従って自由化・円滑化に関する行動計画を提出することになっております。我が国も前の議長国として、内容ある前向きな行動計画の策定を行うことが大変に重要である。
 また、昨年我が国が提案いたしました人口、食糧、エネルギー、環境、これは今の橋本さんが通産大臣のときにアイデアを出して、かなり先生も中へ入られたというふうに伺っておりますけれども、これを村山さんが提唱されたわけでございますけれども、この問題についても積極的に取り組んで、ＡＰＥＣのさらなる発展に引き続き貢献してまいりたいというふうに考えております。