何か余りよく理解できませんでした。サミットは七月でございますから、もう少し具体的なお話が承れるんじゃないかというふうに期待しておりましたけれども、限られた時間でございますので、後でもし書類など提出いただければというふうに思います。
 ところで、麻薬を撲滅するのに最も有効な対策というのは生産面から麻薬を根絶するということでございます。しかしながら、麻薬生産国の貧困、南北の経済格差というものが麻薬問題の温床となっているという社会、経済問題ということを無視することはできないというふうに思います。アルシュ・サミットの経済宣言でも、生産国に経済技術援助を拡大するという方針がうたわれております。コカの生産国で代替作物の転換プロジェクト等を推進していると言われる国連薬物乱用統制基金に各国が資金を拠出しておりますが、この基金に日本の出資金というのはどのくらいであるのか、そしてこれから今後この麻薬生産国への我が国の援助にどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点について外務省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 麻薬問題を撲滅するためには、物の面からの取り締まりに加えまして、資金の面からの対応も重要と考えておりまして、マネーロンダリングの取り締まりに対しても大蔵省といたしましては、国際的な協力体制にできる限り協力しつつ、関係省庁とともに積極的に取り組んでまいるという考え方でおります。
 御指摘のマネーロンダリングそのものの防止についてでございますけれども、麻薬新条約や、ただいま先生からお話しありました昨年のアルシュ・サミット宣言において設置がうたわれました金融活動作業がグループの勧告、これが四月十九日に公表されておりますけれども、こういったところを受けまして、本人確認等につきまして何らかの行政的な措置がとれないかどうかということで今鋭意検討を行っているところでございます。その詳細につきましては、現在関係者の間で協議中でございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほどから各国の、各国の対応というふうにおっしゃいましたけれども、我が国独自のという独自性というのももう少し発揮なさってもいいのじゃないかなというふうに思います。
 ところで、麻薬新条約の骨子というのは、まず組織が麻薬取引で得た収益を凍結あるいは没収するということ、あるいはまた運び屋を泳がせるといいましょうか、組織の壊滅を図るために運び屋を泳がせてやるというコントロールドデリバリーという、そういう捜査手法を多国間で導入するということと、それから麻薬取引で得た収益金を金融機関を利用して合法資金に見せかけるといういわゆるマネーロンダリング、資金清浄というふうに言われておりますが、マネーロンダリングを犯罪行為とみなすということなどが重要な柱というふうに聞き及んでおります。
 特に、このマネーロンダリングというのは昨年のアルシュ・サミットでも大きなテーマでございました。ことし七月にヒューストン・サミットが行われますが、そこでも重要な課題となっているというふうに承っておりますが、ヒューストン・サミットに向けての我が国の対応はいかがでございましょう。特に大蔵省にお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 麻薬新条約の批准の状況でございますけれども、現在までに締約国、これは十七カ国に上っております。この時期につきましては、各国批准を前向きに検討するということで、先生も御指摘のように、国連特総においても勧告がなされているわけでございます。この勧告に従いまして、今後かなりの国が早い時期にこの条約に署名することになるものと見込まれておりますが、六月十日現在の新しい数字がございますが、十七カ国が締結しております。
 先生御承知のとおり、二十カ国になりますと、この条約は発効するということでございますので、早いタイミングで発効するのではないかと思っております。そのほかの国々につきましても、ＥＣの各国もできれば年内ということで作業を進める努力をしている、こういうふうに聞いております。
 そこで、私ども日本としてどうかという御質問でございますが、日本としましても、この条約の趣旨に賛同しておりまして、昨年十二月にこの条約の署名を了しております。署名を了しまして、これを批准に向けて作業をするということでございますが、そのためにはこの条約を実施するための国内法の整備が必要だと思っておりまして、今後各国のこの条約批准に向けての考え方、各国での取り組み方、こういうものを確認しながら、この条約の詳細の解釈を早急に固めまして、関係省庁の御検討も得ながら、できるだけ早い時期に締結できるようにと努力しておるところでございます。
平成二年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十七億五千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて二億三千八百万円、六・七％の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費等として三十五億二千四百万円を計上しております。
 違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するための経費等であります。
 この中には、違反事件に対する審査部門の増員や、違反事件の情報収集機能、審査機能を強化する機構の拡充のための経費が含まれております。
 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千五百万円を計上しております。
 法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億一千万円を計上しております。
 公正な競争を維持促進することにより、消費者の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 以上、平成二年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
    ─────────────