だから私が最初に言ったように、日米自動車部品交渉で販路の拡大まで約束させられたのじゃないか。今まである八万三千の整備工場というのは、勝手につくったのじゃないですよ。みんな運輸省認定になっているじゃないですか。それで車検までとれるようにしておいて、今まで難しいことを、いろいろ書類だとか何だとか出させるようにしておいて、今度はアメリカの外圧によって新たにこれらの部品のための工場をつくらされるなどということは、私はおかしな話だと思っているのですよ。その点、要するに八万三千の今までの整備工場の存在というのは、運輸省としてどうとらえているのですか。
確かにこの問題につきましては、アメリカにそういった工場があると聞いております。アメリカ側から、こういったものが日本でもできないか、彼らにしてみれば、そうすれば補修部品の市場が広がると思ったのでございましょう。まあ結果的にどうなるかは我々も判断がつかないところでございまして、それはユーザーの選択にかかってこようかと思いますけれども、我々としては、そのこと自体が安全性を損なうことがないということであれば認めていくということで、これは折衝のことでございますから、そういう判断をしたということでございます。
その意味は何ですかね。わざわざこの部品のために新たにそういう工場を認める。今八万三千軒ある整備工場でいいじゃないですか。なぜそういうものを新たに認める必要があるのか。その必要性について、八万三千もある、もう飽和状態でしょう、八万三千工場なんというのは。そのほかに三千だか四千だか五千だか知りませんが、そういう工場をつくらされるということはどういう意味なのですか。八万三千工場という、だって今まで運輸省がいろいろな指導をしてきたり、いろいろ協議をしてきた要するに認定工場でしょう、運輸省認定となっているのだから。そのこととの関連性はどうなっているのですか。
今申し上げましたように、そういった特定のもののみを取り扱うという御希望があれば認めるということでございます。ただ、今の一般的な認証工場のようなスペースとかそういったことがとれないというような方でも、それだけをやるということであれば認めていこうという趣旨でございます。
そうしますと、現行は認証工場とか指定工場があるわけですよ。しかも、全国に約八万三千軒あると言われておりますが、何でその整備工場ではいけないのですかね。
今委員御指摘の特別な工場というのは、恐らくブレーキでございますとかトランスミッションでございますとか、こういったもののみを専門に整備するような特定都品専門の整備工場、これを指していらっしゃるのだと思いますが、こういったものを現在、例えば整備士でございますとかその整備の機器、これらの要件について安全がきちんと確保されるような形で認めるつもりでございますので、今関係者から意見を聞きながら検討をしておるところでございます。
取りつけさえきちんと行えばということでありますが、そのことが大事じゃないですかね。そのきちっと取りつける人は、やはりそれなりの免許を持っている人あるいはまたそのことについて経験のある人、そういう人でなければきちっと取りつけることはできないのじゃないですか。しかも、そのショックアブソーバーだとかストラットとかというのはブレーキ関係も若干いじらなければできないわけですから、そういう点では、つまり整備士でない人も取りつけられるということは、きちっと取りつけられるかどうかなんということは、まさにあいまいな答弁でありまして、きちっと取りつけられるということにはそれなりのきちっとした背景がなければできないわけですね。
 そこで、今度これらの部品についていろいろなところで外圧で販路拡大を迫られたわけでありまして、その販路拡大をするためには現在の整備工場以外でも整備ができるということになったわけですね。そうしますと、どういう簡易工場なりあるいは認定工場なりをつくる想定でいるのか、その点について御説明をいただきたい、こう思うのです。
現在市場に出回っております補修用のショックアブソーバーでございますとかストラッド、こういったものにつきましては、通常部品メーカーが取りつけ可能な自動車の型式を説明書に表示をいたしており、取りつけさえきちんと行いますと、交換後の保安基準の適合性に大きな問題は生じないと判断したためでございます。
通達ではないということでありますから、改正等の規則なり細則なり施行令なり等でやったことだと思います。
 それから、ショックアブソーバーやストラット等は、要するに整備士免許を持っていない人でもできるという規制緩和をしたわけでありますが、その点の安全性については、何を根拠にして四品目を外したのですか。
ただいまの四部品につきましては、分解整備を一定の資格を持った整備士が整備をするということから外したわけでございますが、これは運行の安全に非常にバイタルな、致命的な関連を有するものについては規制を残すということでございますけれども、こういったものについては、技術の進歩もございましてそういう必要が薄れたということであります。
今回の地震は直下型の地震でございまして、非常に被害の大きい場所と、そこから近いところですけれども被害が大変小さいという、くっきりした差があるという直下型地震の特徴と申しますか、恐ろしさというものをつくづく感じました。
 一つは、私立大学等の施設も見てまいりましたが、有名な甲南大学等では図書館と事務棟を除いて教室棟はもうほとんど使えないというような状況になっておりまして、こういうものも復旧しなければならないと思いました。
 また、高等学校に参りまして被災された住民の方々の状況を見てまいりましたけれども、学校施設がなければどうなったかと思うほどたくさんの方が避難をされておりました。高等学校でございましたが、二千名になんなんとする方々の住民台帳をつくるために、その高等学校の生徒がボランティアをやっておられました。また、避難住民と外部との連絡についてもそういう高校生が当たっておられましたし、中にはお医者様がボランティアとして来られて救急室をも運営されておられました。大変な数のいろんな方々がそこに避難されておられ、またそういう方々に対する大変きめ細かい生活上の御支援をする必要があったわけでございます。
 また、その状況はまだ今も続いておりますが、いずれは本格的な授業再開ということも視野に入れなければならないわけでございます。そういうときには、先ほど御質問もありましたように、仮設住宅の建設がぜひ促進をされるということが基本的な要素でございまして、私どもとしては文部省関係の用地等も兵庫県あるいは神戸市等に提供をお約束いたしまして、九万平米でございますが、そういうものもお使いいただいて仮設住宅の供給を促進していただきたい、そのように考えております。