金融行政に当たる者として、これは大蔵省といわず日本銀行といわず、金融という機能の経済に与える大きさからいいまして緊急事態への対応措置ということは常に念頭に置いておかなければいけない、危機管理ということを常に考えていなければいけないという意味におきましては、常日ごろからいろいろな研究、勉強を重ねていることは事実だと考えております。
 ただ、しかしながら具体的な金融機関の破綻処理という意味で先生の御指摘されたようなそういう長い間の検討が行われたということは、そこまで具体的な検討がなされたというふうには私ども考えておりませんし、先ほど御指摘のあったような時点で何か具体的な提案が日本銀行から大蔵省になされたというふうにも伺ってはおりません。
今回の東京共同銀行方式による新救済スキーム、これはバブル崩壊後倒産の可能性のある金融機関を全国的スケールで救済するために公的資金の動員を含めて考案されたものであって、その原型は四年ぐらい前から日銀の信用機構局の中で研究チームをつくって、そして研究を発足させたというふうに言われておるわけです。そのとおりでしょうか。
 また、しかしそのころ想定した金融機関の破綻状況というのはもっと大がかりなものを想定しておったと。そして、ある経済ジャーナリストの話によりますと、こうした日銀での研究の結果、これは生まれてきたのがバッドバンク・グッドバンクというふうな構想であって、これを要するに日銀が大蔵省に提示したのは九三年夏ごろだったと、こういうふうに言っているんですけれども、大体そのとおりですか。
土肥議員にお答え申し上げます。
 まず、地方分権を進める決意と覚悟についてのお尋ねでございます。
 地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型の行政システムを変革して、国、都道府県、市町村、この関係を対等、協力の関係にするものであるということは御案内のとおり。そして、二十一世紀の基本的行政システムを構築するものであるという認識のもとに、さらに力を入れてまいりたいと思います。
 当面、この地方分権の推進に向けて、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施するとともに、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくということを基本として、さらに、国から地方公共団体への権限移譲や地方税財源の充実確保に、強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
 セーフティーネットについてのお尋ねでありますが、景気回復のためにも、税財源を地方に移譲し、地域の中にこそセーフティーネットを張って、福祉、特に介護、医療、教育などの社会サービスがしっかり提供できるようにすべきだという議員のお考えについては、まさに御指摘のとおりであると思います。住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本とすることが、将来に向けて住民に安心感を与える意味においても、大変重要であると考えております。
 基礎年金の保険料を税方式に移行すべきではないのかというお尋ねであります。
 高齢化社会において、社会保障制度に対する国民の信頼と制度の安定を確保するためには、安定した財源の確保が不可欠と考えております。税方式の方が、現在の社会保険方式の中で問題視されている保険料の未納、滞納問題や、制度間及び世代間の不公平について解決することができ、年金制度の信頼と安定に資するんだということを自由党は主張しているところであります。いずれにせよ、今後、自民、自由両党間でさらに協議が重ねられることとなっております。
 なお、来年度予算総則で、消費税の使途を基礎年金、老人医療、介護に限定する旨が記されているところであります。
 地方税財源の確保についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。今後、地方分権推進計画を踏まえ、所得、消費、資産等の間におけるバランスのとれた地方税体系や、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努め、地方税源の充実確保を図ることが必要であると考えております。
 また、公共事業等に係る補助金については、自由党としては包括交付金方式を提唱しておりますが、いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるよう、必要な財源措置のあり方について検討を進めていくことが重要と考えております。
 地方交付税法第六条の三第二項についてのお尋ねでありますが、地方の財源不足を補てんし、地方交付税総額をどのように確保するかについては、その時々の国と地方の役割分担や財政状況等を踏まえて対処してきたところであります。
 平成十一年度の地方財政対策においても、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金の創設等の制度改正で対処したところでありますが、単年度の財源不足については、平成十年度に定めた三カ年の制度改正、すなわち地方交付税対応分については国と地方が折半して、それぞれ補てん措置を講ずることを基本として対策を講ずることとしたところであります。
 これらの措置により、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じないよう対処できたものと考えております。
 最後に、地方債の資金調達についてのお尋ねであります。
 地方債は、学校等の社会資本整備の重要な財源であり、その信用を維持しつつ資金調達を安定的に行うことは、極めて重要であります。また、団体間には金融市場からの資金調達能力に大きな差が存在することや、施設の耐用年数等を勘案した長期の資金を確保することが必要なことから、政府資金及び公営企業金融公庫資金のような、長期かつ低利の資金を安定的に確保していくことが必要であります。
 今後、財政投融資制度の改革にあっても、自治省としては、財政力の弱い地方公共団体等においても社会資本整備が安定的かつ着実に推進できるよう、長期かつ低利な資金の安定的確保を図るという基本的考え方に沿って検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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