国鉄清算事業団が所有しております土地につきましては、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総面積約九千三百ヘクタールのうち六二％に当たります約五千八百ヘクタールの売却を行いまして、約四兆六千億円の収入を上げたところでございます。内訳といたしましては、公開競争入札により約七百ヘクタール、約三千四百億円、随意契約により約五千ヘクタール、約三兆四千億円、その他の多様な処分方法により約二百ヘクタール、約八千二百億円となっております。
 また、ＪＲの株式につきましてでございますが、平成五年度にＪＲ東日本の株式につきまして四百万株中二百五十万株の売却を行いまして、約一兆一千億円の収入を上げております。
そこで、これまで売却した土地の面積あるいは売却した株式の数、その金額等について言っていただきたいと思います。特に土地につきましては、当初予定しました公開競争入札、それから非常に数が多くなってまいりましたが随意契約、そして事業団がいろいろ工夫してくれました地価を顕在化させない多様な処分方式という、大筋で三通りの処分実績があろうかと思いますが、これは金額ベースでどのくらいになっておりますか、まとめてお願いします。
国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首におきます国鉄清算事業団の債務等は約二十五兆五千億円でありました。これに対しまして平成八年度首におきます債務等の残高は約二十七兆六千億円になっているものと見込んでおります。
 この債務等が増加した主な理由でございますけれども、清算事業団が所有いたしております土地やＪＲ株式の資産売却が不動産や株式市場の低迷により思うように進んでいないことによるものでございます。
ぜひともひとつ内閣挙げて取り組んでいただきたいと思います。この問題についてはまだ入り口の段階かと考えますので、また機会ある都度御議論をさせていただきたいと思います。
 それでは、続きまして国鉄清算事業団債務の問題について少し質問をさせていただきます。
 国鉄改革から十年目を迎えておりまして、誕生しましたＪＲ各社は順調に業績を上げております。特に本州三社につきましては、株式公開も可能になりまして、改革時の計画を上回る実績も上げておるわけでございます。しかしながら、清算事業団に残されました債務は、数々の努力にもかかわりませず、減少せずにむしろ増加の傾向が見られます。
 そこで、国鉄改革当時の事業団債務と現在抱えている債務残高は幾らになりますか。減少できなかった主な理由は何でしょうか。
いずれにいたしましても、この国連海洋法条約は大変広がりの大きな条約でございます。今国会に提出されております関係国内法だけでも八本に上るということでございまして、しかも内政、外交ともに各般にわたる努力を前提としてこれから進めていかなければならないわけでございます。ここでひとつ総理の指導力発揮を大いに期待するものでございますが、御所見をちょうだいいたしたいと思います。新しい海洋秩序構築に当たりましてということでお願いをいたします。
今御指摘のございました地区は、国連アジア極東経済委員会でも指摘をされておりますが、石油等の資源賦存の可能性が高い地域で、我が国の関係者も必要な情報収集等を過去において行ってまいった経緯はございます。しかし、同水域については大陸棚の境界画定を含む問題があり、さらなる活動については日中両国関係等を総合的に判断しつつ行うべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の東シナ海の大陸棚における資源探査等については、今後の日中双方の国連海洋法条約の批准等、新たな環境整備、日中の両国関係等を総合的に判断しつつ、外務省等関係省庁と連携をして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 委員のこの地域におきますお考えは十分承知をしておるつもりでございますけれども、一応今のところいろいろな状況がございますので、この答弁でお許しをいただきたいと思います。
もう一方、尖閣諸島の周辺で中国が資源探査を熱心に進めているというニュースがございます。
 この地域については、石油その他、大陸棚の下に相当量の埋蔵が予想されるということになっておりますが、我が国としての科学調査、資源探査はどうなっておりましょうか、通産大臣にお伺いしたいと思います。
委員御存じのとおり、ＴＡＣ制度というのがございまして、二百海里が決まりますと、二百海里水域内の資源管理、いわば総量規制の義務づけが行われるわけでございます。
 現在、韓国との間では、外務大臣からちょっとお話がございましたが、資源調査をお互いにやろうということでやっておりますが、韓国の資源調査と日本の資源調査の間に開差が大分ございまして、それもすり合わせを早急にやろうということで、近いうちにその議論もしていきたいと思います。
 資源管理ということがお互いに大変厳しい問題になってくることは事実でございまして、我々としても、漁業の長期安定のためにこのＴＡＣ制度を生かしていきたいと、このように考えております。
今のは前段の部分だけが報道で、あとは僕が行って調べてきたんだ、報道じゃないんだ。きちんと調査をしてやってください。
 それから、大臣、ここまで来ますと、今でも、この論議をしているこの最中でも現場ではおむつを取りかえたり寝たきりの人を介護して働いて汗しているんですよ。だけれども、一般的に言うと、特別養護老人ホームというのはいかにも怪しげなことをしていて金もうけになっているというふうに思われ始めているんです、全国的に。夕べもＮＨＫの「クローズアップ現代」を見て何人かの人があなたが質問するらしいけれどもと言ってきた。施設の人からも電話が来た。早くこれにけじめをつけて、私たちが腰が痛くなりながら介護をしているのを何とかしてくれと、こう言うんですよ。これが現状。これをやるためには、厚生省のこの問題だけではなくて、その前の大蔵省も、さまざまなものがここ最近ある、そういう中で公務員の一括採用ということが一つこういうものを調べていると私の頭の中にまた浮かび上がってきている。このことについてどう思いますか。
 それから、小山博史容疑者が代表者となっている各施設、八つですか、七つの法人、八つの施設、これについて法人の理事の構成、それから今後の運営等について厚生省が乗り出して県と連絡をとって再編成、再指導、こういうことをきちんとおやりになるかどうか、最後にそれをお聞きしたい。