なるほどそういうふうな御理解もあるかな、そうなるとちょっと舌足らずの点があったか、こう思っておるわけでございます。
 そもそも死別というのは、保険事故として保険の給付の対象にすることになじむけれども生別についてはなじまない性質のものだ、こういう趣旨でございまして、したがって死別については年金制度、これからまた基礎年金で一応基本的には対応することになろうと思いますが、そういう制度が一つある。それと同じようなものを生別の方にも仕組みを考えるということにはどだい無理があります、これは分けて考えてしかるべきじゃないか。片っ方はあくまでも保険料納付を前提とする保険給付だという前提で、そうでありますと所得水準に関係なく出るというのが保険のあり方でございますし、片っ方はそういう保険制度ではなくて、いわゆる拠出とか何かを前提としない一般の福祉施策ということになれば、やはり生活の需要度に対応した仕組みというふうに考えていっていいんじゃないか。だから必ずしも年金制度と同じように考えるわけにはいきませんという趣旨でございまして、Ａランク、Ｂランク、それは確かに給付の中身から見るとそういう御認識、御理解もやむを得ないかと考えますが、そういう趣旨でございますので、年金制度とは全く別の制度というふうに仕組まざるを得ませんと、こういうことでございます。
今局長言われたことは、所得制限ということで二段階にした理由としてはそうだと思うんだけど、私が言っているのは、この問五で言っているのは死別と離婚というのを分けておるわけでしょう。どちらかと言えば、死別は気の毒だ、はっきり言えば離別はいろんな理由があるにしろ本人の意思じゃないか。だから、この字面の裏にあるものは、その意味において差があってしかるべきだということを言いたいんだと思うんだよ。だから、あなたが言うのは、年金から手当に変わったという趣旨においてはそれは理解できるけど、あえて二つのランクをつけるとしたらＡランクとＢランクがあるんだよという意味にこれはとれるわけで、それと今度の手当がどういうふうになるんだということです。
ですから、同じ母子世帯と申しましても、離婚と死別ということは——要するに本人の意思でどうにかなるというものは保険事故になじまないものですから、これは保険制度の対象にはならぬというようなわけでございます。ですから、離婚の家庭については保険制度でない福祉制度として対象を考えていかなきゃならぬ。したがって、社会保険制度とは別な方法論、あるいは仕組み、考え方があってしかるべきじゃないかという趣旨のもとに書いた表現でございます。
次に、問五に、「死別は本人の意思によるものではなく、予期しがたい事故」である、「離婚はいろいろな事情があるとは思いますが、本人の意思あるいは夫婦間の協議によるもの」であると、これを分けて書いておられるので、これは何を言おうとしておられることか。
先ほどの糸久先生への御答弁でも申し上げましたが、既に各専門家、家庭裁判所の関係者と法務省の民事局の参事官の方とか、それから民法の学者の方とか、現に母子家庭のお世話をなさっている関係の方とかいうような方々に御参加願いまして、諸外国の制度も参考としながら研究会を設けて、今検討を行っておるところでございます。
 まあ非常に徹底しようとすれば、先ほども申し上げましたが、子供がある御夫婦の離婚について、諸外国のように必ず裁判所を絡ませるとか、裁判による離婚しか認めないという制度もあるわけでございますが、一方では離婚の自由というようなものとの兼ね合いもございますので、それは非常に難しい問題があろうと思います。ですから、離婚制度そのものに踏み込まないでいける方法があるのかどうか、十分知恵を出し合いながら検討をして、そういう手だての確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
月収五十方ぐらいといえばこれはかなり高額だと思うんで、それを対象としていたからと言われるわけだけど、これ、実態面から考えると、難しいからやらないのか、サボったのかしらぬが、これは衆議院でこういったぐあいに修正なされていますけどね、私はなかなかこれは難しいことだと思いますね。きちっとしている人は問題ないわけであって、きちっとしないから問題になってくるんだし、その人が五十万、六十万もらっていようがいまいが、やらないわけなんだから、だから私はいずれこれ、先ほどの表現であれば解凍される時期が来ると思うんだけど、これは法的なものだけじゃなく、先ほどからも裁判裁判ということをおっしゃるけど、アメリカと違ってなかなか日本は裁判というものはなじまないのであって、とりわけ、失礼な言い方だけどこういった御家庭の方たちが、あなた裁判でやりなさいと言ったってなかなかそれはできることじゃない。したがってこれは潔くやめた方がいいと思うんだよね。
 まあいずれこの審議の過程で折々御相談さしてもらいたいんだけど、厚生省としてはなおこれ検討して、審議会から言われておる別に手だてを検討するということに取り組むつもりですか。
お答え申し上げます。
 石油の探鉱と申しますと、かなり運、不運が働きます。ただ同時に技術というものがきわめて重要であるということは御指摘のとおりでございます。日本の場合でございますけれども、現在私どもが把握しております開発技術者の数でございますけれども、大体八百二十名ぐらいというふうに思っております。この数でございますけれども、西ドイツの技術者と大体同じぐらいというふうに見ておりますけれども、石油の面での先進国でございますアメリカの場合に比べますと、これはアメリカの大体五十分の一ぐらいというような数字でございます。それから、フランスと比べましても約五分の一ということでございまして、そういう意味から申しまして、これ歴史が浅いという点もあるわけでございますけれども、開発技術者の養成というものはきわめて重要であるというふうに思っております。特に、日本が開発の探鉱あるいは開発のオペレーターになりまして活動していくという場合には特に開発技術者の確保、これがきわめて重要でございます。また、そのオペレーターになることによって産油国とのつながりも一層深めることができるわけでございますし、それから地域の多角化というものを図っていく場合にも、オペレーターという形であればあるほど自主的にいろいろ判断ができるわけでございます。そういういろいろな観点から申しまして、技術者の育成というものはきわめて重要であるというふうに思っているわけでございますけれども、そういった観点から、従来石油公団におきましてあるいは研修をやりあるいは海外に、人を派遣して、技術者を派遣いたしまして技術者の育成に努めているところでございます。
 ただ、その技術のレベルという点に着目をいたしますと、確かにたとえば先ほど御説明いたしました渤海の探鉱開発というものは、これはまさに日本の技術でやったわけでございますけれども、ただ全般的に言えばやはりアメリカなどに比べまして経験も浅うございますし、技術の面で質の面で十分とは言い切れないというふうに思っております。そういった面で量の確保、さらに質の向上ということについて今後とも特段の努力を傾けてまいりたいというふうに思っております。