非常に不安定、不確定要因が多い、そのこと一つをとらえても、そういう不安定なプロジェクトに対して二百億円、これは国の金を投入した。国の金を投入したことが正しい——私は大きな誤りを犯したと思っているのですが、正しいとお考えですか。そして、そのことは効果が生まれると、こういうふうにいまでも御認識をなさっていますか。
この問題、やはり日本政府自体が自主的に決めるべきことだと考えております。ただ、その情勢の推移というのがかなり不安定、不確定要因が含まれておりますから、その情勢に対応して考えていかなければならないということを申したわけでございます。
現実の問題をはっきりしなければいけないのですよ。続けたいというそういう希望、それは持っているとしても、実際にはとまっているし、そして外交上はこの問題だってアメリカとの協調関係の中では包括されている、私はそのように理解をしているのですけれども、そうじゃないのですか。外務大臣はそう理解されないのですか。
日本政府の方針は、先ほど来申しましたようにＩＪＰＣの仕事を中断させないでいきたい、できる限りその方針を貫くということでやっておるわけでございます。
私は、このイラン石化については角度を変えて、いろいろ問題をはらんでいるということは毎回指摘をしているのです。きょうはそういうことじゃなく、そのことは別にして、イラン石化の問題についてわが国がどう対応していくのか。カーター大統領から経済措置を要請され、そして対米協調をしていくんだ、そういう中にあってイラン石化だけは例外としてみなされていくのか、あるいはそれも包括して対米協調の姿勢をとっていくのか。そうするならば、わが国の二百億円の出資はどういうことになるのか、こういうことを外務大臣に聞いているのですよ。
これは従来からいまの仕事を続けるという方向で来ておるわけでございまして、そういう意味で外す外さないという問題ではございません。もちろん、イランが一体どうなるのか、これは私どもを含め、世界各国を含め、どうなるのか、この事態を的確に予測することはできないわけでございまして、今後の情勢もウオッチしていかなければならないということになるかと存じております。
さらにこのイランの問題では、わが国が経済協力をしているイラン石化の問題、これの対応策はどうお考えなんですか。すでに二百億円の出資が閣議で決定され、なおかつ一部それが払い込まれた、こういうことなんです。対米協調で石油の供給がストップすることも覚悟しなければいけないんだ、そういう中でイラン石化の問題はどのように位置づけ、どのように対応されるのですか。
私は、日本のマスメディアに相当的確な情報が伝わっていると考えます。ただ、問題によっては外交関係につきましてはある時期まで明らかにできない、一般に公表することが外交関係自体に非常に重大な影響があるという場合もございまして、ある時期、ある問題については公表できないということもある点は御了承願いたいと思います。
まさに国民的判断ということ、国民的な判断、合意、開かれた外交という見地からも当然であります。しかし、国民が判断しようと思うには正しい情報がなければ、正確な、的確な情報が国民に提供されなければ国民は判断できないわけですよ。外務大臣、おわかりですか。いままでに十分に国民に正しい、いわゆる的確な情報を提供しているとお考えになっているのですか。私がいまここで聞いたって、たてまえはこうだ。たてまえがそうであれば本音はどうなんだと言ったって——いわゆる和田大使の一時帰国についてだって、国民はこれをどう理解するのですか。国民の正しい判断を求めようとするならば、的確な情報を国民に提供しなさい。
これは、いまの段階ではそういうことを断定的に申し上げる段階でもないと思いますし、いまのような事態が万一まいりますときは、やはりこれは国民全体の選択の問題でもある。日本の安全とか経済とか、そういうものも総括的に考えました日本の将来の対外姿勢、対外関係という全般的な立場から判断すべきことだと思います。
努力をしたい、努力をしていますということ、それはそれとして、努力をしたけれども、結果そういう事態も起こり得る、いわゆる予想的な判断ですけれども、そういうこともあり得る、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
これは全般的な日本の国益という立場から判断しなければならない問題でございまして、イランの石油という問題、日米関係に重大な亀裂が入るという可能性の問題、この両者の日本の将来に及ぼす影響というものを考えてみなければならない、検討してみなければならない問題でございます。日本としては、先ほど来申し上げますように、そういう重大な選択に直面しないで済むように、これはある程度ヨーロッパ諸国も同様な問題があるわけでございますので、欧州諸国とも協力しながらそういう重大な選択を避けたいという努力をしておるわけでございます。
それじゃここでもう一度確認をしておきますが、国会でのこの質疑を通して、外人記者に語られたことあるいは一般論あるいはたてまえ論、そういうことで過ごされるのではなく、わが国は対米協調のためならあえてイランからの石油供給がとまろうとも覚悟の上であるというお考えを持っていらっしゃるのですか。
日本の立場は従来からいろいろな機会にアメリカ側に伝えてございます。いまの問題につきましては、将来の情勢によってはという仮定の問題でございますから、従来からいろいろな機会での話し合いを通じて米国側にも伝わっておると考えておるわけでございます。
それでは似たような質問ですが、国土庁にお尋ねいたしたいと思います。
 いま大規模地震対策特別措置法に基づきまして神奈川県の場合にも東、西と分けますと西部の八市十一町が地震防災対策強化地域というふうに指定されてはいるのでありますけれども、実際には、たとえば神奈川県の場合東部の横浜、川崎を含めましたところに人口の八〇％が居住しておりますし、地震に際し交通の混乱、生活ラインの障害による混乱が大幅に予想されるわけでして、ここをひとつ強化地域指定の拡大を図るという形の中で大規模地震対策特別措置法に定めます地震防災対策強化地域にしていただきたいというふうに思うのですが、神奈川県だけではございませんでこの南関東地域全般についていかがにお考えでしょうか、国土庁のお考えをお聞きしたいと思います。