先に数字の話でございますけれども、私が先ほど答弁申し上げたのは、六、七％ということで非常に大ざっぱな話を申し上げましたが、もう少し詳しい御説明をさしていただきますと、勤続期間が三十二年の方、おおむね現在三十二年でおやめになっておりますが、三十二年の方で最終の給料が三十万の方、その場合には通年ルールと基本ルールの差は〇・二％でございます。三十二万五千円、三・七％の差になります。三十五万円の方は六・六％ということで、まあ大体今申し上げた三つの間に大半の方は入るんじゃないかというふうに思います。
 そこで、先生がお話しになりますように、その差が五％未満の方はとにかくスライドを停止するのをやめたらどうだというお話でございます。一つの考え方だと思いますけれども、私たちといたしましては、この改正案が施行されることが予定されております来年の四月一日以降に裁定される方と、現在既に裁定されておる方のバランスというものをやはり考えさしていただきたい。そしてそのバランスというものにつきましては、今、先生が御提案になりましたように、一つの線を引いてバランスをとるという考え方は私たちとしてはやはりとりがたいという気持ちでございます。
しかし、私がさっき言ったように、総務庁の方で検討すると言ってみても、現在は現存するわけでしょう、恩給は当たらないわけでしょう。そうすると、やはり恩給期間を持っておる方は断ちがたいものがあると私は思うんです。
 そこで、ちょっと後で聞きたいと思っておるけれども、その中で、恩給には何か配慮をしてあるというような言い方をあなたはしましたが、どういう配慮があるのか、教えてほしいと思うんです。
 先ほどあなたもちょっと試算しました三十二万で七％ですね、このくらいの違いだとこうおっしゃったんですが、私も計算してみますと、三十年加入、三十二万五千円で四・八％下がりますね。それから、三十五年加入で三十五万で五・二％と。こういう数字を追ってみますと、平均的な数字というのは大体五％程度になるような感じがするんですけれども、これは違うかどうかお答えいただきたいと思います。
 ですから、私は、例の皆さんの大先輩であるいわゆる高級官僚の高いのを保障せよと言っておるんじゃないんです。この人たちはやはり適正にきちっとしなきゃ、今所得制限を受けていますけれども、しかも今度は公社、公団の総裁になると二重取りになるわけだから、そういうところまで私は言っておるんじゃない。しかし標準的な公務員、ここは私はやはり先輩の皆さんには手をつけるべきではないんじゃないか。そういうことでこれは一つの提案ですが、五％以内の場合にはスライド停止から対象外にする、こういうお考えにはなりませんか。
私が申し上げましたのは、恩給期間を持っておる現在共済組合法が適用されておる方という意味でございまして、全期間恩給の方につきましては、これは別途総務庁の方で今回の改正というものを頭に置きながら検討されているという話を聞いております。
そうすると、今あなたの最後の方の言葉では、恩給の場合もこの通年方式に倣ってやるというわけですか。私はそう聞いていないんですよ。恩給はそのまま残すと言っているんです。違うんですか。
恩給期間をお持ちの方につきましても、先生がお話しになりましたように、今回裁定がえをさしていただきまして取り扱わせていただきたいと思いますけれども、ただ、現在、最終一年間の給料に基づきまして年金額を裁定するという方式をとっておりますので、恩給期間をお持ちの方につきましてもやはりそれなりの配慮は現在されておるわけでございます。そして、恩給期間をお持ちの方で、今、先生がお話しになるように、十五、六年の方もいらっしゃるし、あるいは二、三年の方もいらっしゃる、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、その方々につきましてそれぞれの期間に対応したスライドというものを考えていくということになりますと、それなりのまた不合理といいますか扱いにくい面も出てまいりますので、私たちといたしましては、今回の共済年金法案に基づきまして同じように現在評価されておるわけでございますので、同じように評価をやらしてくださいというふうに考えておるわけでございます。
大体、現在非常に人数が多いインドシナ半島からの難民、こういう人たちに焦点を当てて考えてみますと、そういう人たちで難民認定の申請をするのは、大体三つのグループの方々があると思うのです。
 一つは、ただいま先生がおっしゃいましたいわゆるボートピープル、それからもう一つは定住難民、それから三つ目が、インドシナ三国の旧旅券を持ったまま日本に居残った留学生のような人たち、こういうわけでございます。
 そこで、このボートピープルにつきましては、上陸を許す、一時庇護上陸を許すに際しまして百八十日の期間を条件として付しますけれども、もっとそれよりも長くいなくちゃいけない場合、たとえばそのうちの一部の人が難民認定申請をします。しかも、その手続が大分時間がかかりそうだというような場合には、私どもといたしましては人道的見地からその条件を変更する。したがって、百八十日さらにつけ加えますし、必要なら、さらにまた変更するという措置をとることになろうと思います。それから、いわゆるインドシナからの定住のために日本に来ている人たちでございますが、こういう人は当初一年間の、いわゆる入管令四－一－一六－三で一年間の在留資格を持って入ってきております。そして、その後は多くの場合、一六－三の在留期間三年に更新されている場合が多いわけでございます。したがいまして、こういう方々にとっては、在留期間は難民認定申請の手続が相当時間がかかっても余り問題は起きないというふうに考えます。
 それから、旧旅券を持って来たかつての留学生のような人たちですね、こういう方々はすでに皆いわゆる四－一－一六－三の三年、多くの人は三年、全部じゃございませんけれども、そういう在留期間を持っているわけでございます。したがいまして、そういう人たちも日本にいてさらにその期間を更新したい場合には、できるだけそれを実現するように配慮しておりますので、こういう人につきましても在留期間については問題がない。
 したがいまして、たとえ難民認定が行われなくて、それに対する異議申し立て、あるいは訴訟というようなことで時間がかかりましても、在留期間についてはそのいずれについても問題は生じないはずだと考えているわけでございます。