だからだらしない。それじゃ決断がない。しかも、これは七カ所の測定地点の話なんだけれども、住民はこれでは不満だというんだよ。路線があって、その路線の横ではかろうやないか、そこではかってみようじゃないかといってはかっておられるのです。そうすると、数字はうんとまた変わってくるんですね。こうなっておる。去年の十二月二百カ所、二酸化窒素を測定したところ、堀川高辻、五条西洞院の一帯は〇・〇六一から〇・〇七二ｐｐｍ。特に、七条大宮交差点では〇・一〇八ｐｐｍ、住民のほかっているところではもっと高い、現実的な路線上のところへ持っていったら出てくるわけです。そうすると、大体離れたところでとんとんいっておった。しかし、それは我々の市の出している基準から見たらとんでもない数字だ。まして横ではかったらこういうことになってくる。
 そうすると、形式的なことをやっているな、当局のやることは。自治体がそんな基準を持たんかてええんや、おれのところへ従え、こういう態度をとる。これじゃ一体政治はだれのためにあるんだ。憲法で自治権というのを保障している。自治を強調するならば、町の中の路線の話じゃありませんか、通過路線の話じゃありませんよ。私は環境庁がこんなことでいいのだろうかとつくづく思います。違いますか。
 それなら私はもう一つ言いましょう。おたくの方で大阪、京都、埼玉など八小学校五千人を対象にして、八六年から九〇年にかけてぜんそく症状の有無、発生時期、大気汚染との関係などの調査をおやりになっている。私、ここに持っていますよ。これはおたくの方で出された資料なんです。
 その資料を読むとこう書いてある。ぜんそく様症状新規発症率が、〇・〇三ｐｐｍを超過する地区は〇・〇三ｐｐｍ以下の地区より高い傾向が見られ、二酸化窒素の年平均値が〇・〇三ｐｐｍ以下を達成し、維持することが望ましいと書いてあるのです。これは子供の健康上の問題としてそう指摘している。
 そうすると、〇・〇六をクリアしていますからよろしいとは言えぬのです、子供の健康の問題からいったら。これはおたくの方の資料から出てくるのです。私は、自治体がわざわざそういうことを出しているということは意味があると思いますよ。それでも大臣、京都市のその公害の審査会で出されて市民に明らかにしているこの道は大事にしてほしいと言えないのですか、いかがです。
意見を述べる前に、皆様に一言お礼を申し上げます。
 私は被爆地広島の出身議員でありますので、当選以来、皆さんの御協力をいただきながら、国家補償に基づく被爆者援護法制定のために微力を尽くしてまいりました。今国会におきましても、野党六会派の共同提案となっております原子爆弾被爆者等援護法案は今後どうなるのであろうかと、その結果について大変心配をしていたところであります。しかし、幸いにも、田渕委員長並びに与野党の議員の皆様の御理解と御協力によりまして、本日、本委員会においてともかく決着をつけていただくことになり、大変喜んでおります。ここに皆さんに心からお礼を申し上げまして、以下意見を申し述べたいと思います。
 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、私の意見の一端を申し述べさせていただきます。
 広島、長崎が原子爆弾投下という人類史上未曾有の大惨禍をこうむってから、早くも四十七年が経過しようとしております。
 広島、長崎の原子爆弾は、一瞬にして三十万人のとうとい命を奪い、熱線と爆風、さらには放射能の複合的な効果により、長年にわたり、大量無差別に多くの生命を破壊、殺傷してきたのであります。そして、辛うじて一命を取りとめた人たちも、想像を絶する生き地獄を体験し、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみながら、今日までようやく生きてきたという状況にあります。
 殊に、被爆者の高齢化が進む中で、寝たきりやひとり暮らし等要介護者も年々増加しており、昭和六十二年六月に発表された原爆被爆者実態調査等によっても、被爆者が貧困、病苦、孤独という三重苦にさいなまれている現状が浮き彫りにされております。さらに、実態調査では、九割に上る被爆者が、被爆者であることから自分の健康や子供や孫の健康、老後の生活等について苦労したり心配したりしていると答えております。このことからも、被爆後半世紀近くを経た今日なお、被爆者であるがゆえに、被爆者やその遺族が、原子爆弾の特殊性による医学的、社会的、精神的後遺症に苦しんでおり、さらに、今後も終生悩み続けなければならない状況にあることは明らかであります。
 政府は、これまで、いわゆる原爆二法をもって被爆者の救済に当たってまいりました。しかし、現行の原爆二法による援護措置は、国の責任をあいまいにしたまま、被爆の状況、疾病の状況等により生存被爆者の一部を救済するにとどまり、原爆で亡くなられた方やその遺族に対しては特段の生活援助も行っておりません。政府は、本法案提出後に行った諸手当の所得制限の緩和、介護手当の増額等の改善措置によって被爆者対策は万全であるかのような説明をしておりますが、今申し上げた現行二法の最大の欠陥については何らの是正もされていないことを指摘せざるを得ません。
 原子爆弾の被爆は、その非人道性や放射線による後遺症など、人間として到底受忍できる被害でないことは明らかであり、こうした特別の犠牲は、国家補償の精神に基づき国が償うべきものであります。そして、被爆者援護法の制定こそが、被爆者がその被害を超えて人間らしく生きる可能性が開ける唯一の道であると私は確信しております。
 そもそも、この史上未曾有の惨禍をもたらした太平洋戦争を開始し、また、終結することの権限と責任が日本政府にあったことは明白であります。
 さらに、アメリカの原爆投下が、国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別爆撃であって、国際法違反の犯罪行為であることを考えれば、サンフランシスコ講和条約で日本が対米請求権を放棄した以上、その請求権を放棄した日本国政府に対し国家補償を要求する権利が存在するのは極めて当然のことであります。また、広島、長崎に対する原爆投下が、結果的に戦争終結への直接の契機となったことも忘れてはならない事実であります。
 援護法の制定は、再び戦争を起こさないことを宣言した憲法前文の趣旨にも合致するものであり、非核平和国家のあかしでもあります。
 その意味からも、被爆者援護法の制定なしに戦後が終わることはないのであります。被爆後既に四十七周年を迎えようとしている今日、老齢化する被爆者やその遺族に残された時間はもうわずかしかありません。被爆者団体の調査によれば、援護法賛同署名は参議院議員で百七十名、衆議院でも三百三十六名に達しております。また本年四月七日現在、被爆者援護法制定促進の決議、意見書を採択した自治体数は二千団体を大きく超えております。これは、再び原爆による犠牲者を出すなという原水爆禁止の全国民の熱き願いのあらわれであるとも言えるのであります。
 被爆者対策の推進と非核平和の願いは、党派を超えて、ここにおられる委員の皆様方の一致した願いであると思います。委員の皆様方の援護法に対する勇断を期待し、全会一致による本法律案の成立を強く期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
 ありがとうございました。