事前に御通告いただければ、もっと勉強してきて的確な御答弁もできたかと思いますが、しかし私も、今委員がお示しになった本は読ませていただきましたけれども、そこに流れておる思想というのは、イギリスが大国としてそれに入らなかったというのは、五大国、安保理事国がそれに入り込んでいくということは、国連の行う平和維持活動は申立てあって、非強制であって、要するに力の背景でやるのではないということが背景にあるとともに、お触れになったように、旧植民地をたくさん持っておった国からすると、それぞれの国とのいろいろな関係等もあって、なるべく中立を確保するために、それ以外の国が手を挙げてやってくれるときはそちらへ要請をした方がいいというので、北欧等の待機軍とかあるいはアイルランドとかあるいはオーストリアとか、そういったところからの自発的な参加によってＰＫＦ活動というものの歴史は積み重ねられてきたものであったと、私はそのように受けとめさせていただいております。そうして、イギリスはイギリスなりに、国連の大国としての責任を感じて、多国籍軍にも率先して参加をして、平和を回復するための努力等には進んで行動をしてきた国でもあります。
 私は、そういったことを考えますと、日本はやはり日本としての立場を持ち、諸外国の出来事等を十分参照させてもらいながら日本独自のＰＫＦをしていくべきである、このように判断いたします。
イギリスは、かつて大英帝国として植民地が多かったわけです、世界に。それだけに関係が非常に深いのですよ、各国。それだけに非常に慎重なんです。イギリスは、ほかの平和維持待機軍をつくっておるところと違いまして、「国連の平和維持活動の中核をなす歩兵部隊の提供ではなく、専ら兵たん医療面の協力に限り、そのための準備、訓練を行っておる。国連安全保障理事会の常任理事国の一つとして英国はこれからが大事なんです。「大国が平和維持活動に兵力を提供することの適格性を欠く。」大国は平和維持活動に兵力を出すべきでないというのが英国の考え方です。ただキプロスだけは、先ほどあなたも触れたけれども、これは非常に関係が深くて出でいったのですね、英軍が行動を起こしているわけですけれども。そこで英国は、将来の平和維持活動への協力は専ら兵たん、補給の面に限るという前提に立っている、そしてその準備を行っているのです。兵たん面での協力といっても、それは単なる機材や装備といった物資面だけの提供ではなくて、必要な人員の提供も含む、これらの人員は後方での勤務に限られるという趣旨、こういう方向でイギリスは平和維持活動に対処しております。
 予算のいろいろな分析からしますと、これは最も国連の平和維持活動を三十年にわたって研究してこられた京都大学の香西先生の本ですが、私はこれを読んでみまして、なるほどいろいろ各国でやっているなということを感じたわけです。千六百名の特別陸軍予備士官部隊、志願制、常時招集可能な態勢に置き、年間二週間の訓練を受ける、海外勤務は六カ月を限定とし、隊員は年間百五十ポンドの報酬を受ける、こういうふうに、英国は大国として、国際政治に大きな影響を持っておる国としてこういう姿勢をとっておる。
 私は、日本もアジアでは、特に先ほど申しましたような、社会党の我々が言っているような態度をとるべきだ。私は、イギリスに学ぶべきところ大変多い、こう思います。イギリスの姿勢、どう思いますか。
突然の御質問でございますから、イギリスの平和維持軍が現在どこでどうなっておるかということは知りませんが、きょうまで二十三回のそれぞれの地域のときに、イギリスはたしかキプロスのときかなんかから参加をするとかしないとか、そういうようなことがあったということを物の本で読んで承知しておるということでございます。
さきの国会で御理解を賜りまして、学位授与機構の創設にかかわります法律案、そして予算を成立させていただいたわけでありますが、この学位授与機構につきましては、国会でも御議論をちょうだいいたしました。また、法案を提出させていただくまでに大学の関係者とも意見交換を行いながら運んだわけでありますが、大きく申し上げまして二つの意見があるわけでございます。
 一つは、大学相当の教育を受けて学士の学位を与えるということであるならば、できるだけそれの範囲を限定的に考えるべきである、広範なものにして制度を緩めてはならないという意見が一つございました。またもう一つは、余り限定的に考えないで、いわゆる単位の累積加算といいますか、あちらこちらの教育施設で学んだ成果を全体総合して、大学教育に相当するという認定の方向まで考えるべきではないか、こういうふうな御意見、大きく分けて二つあったわけであります。
 私どもとしては、新たに発足をする学位授与機構による学位の審査ということは、やはり初めてのことでもございますので、当面は極めて厳格に考えていこうということで、短期大学の卒業者、高等専門学校の卒業者、さらには大学の二年まで行っての中退者という者を対象にするということで法案をお願いしたところでございます。したがって、三年制の短期大学につきましては当然に対象になるわけでありますが、先ほど来編入学のことでもお話がありました専修学校である看護婦養成施設については、当面対象にしていない、こういうふうな問題がございます。これも今後における検討課題ではあるというふうに認識をいたしております。
 また、過去における専攻科の卒業生ということにつきましては、これも先生御案内と思いますが、短期大学の保健婦あるいは助産婦養成のための専攻科というのは、指定基準によりましてきちっとその教育内容が定められており、しっかりした教育が行われ、しかも国家試験を迎えておるわけでありますので、その教育内容についてはある程度明確になっておりますが、一般的に申しますと短期大学の専攻科というのは基準が極めて緩やかでありますし、それをつくるにつきましても届け出ということで、いわば内容がさまざまでございますので、学位の基礎とする専攻科については、学位授与機構が発足した後で学位授与機構がそれぞれに個別に認定をする、こういうふうな仕組みをとっております。
 したがって、そういう制度を前提にいたしますと、過去に専攻科を卒業された方の当該専攻科における学習の成果というのは、今回の学位授与機構では残念ながら学位の基礎としての学習には取り扱いができない、こういうふうなことになっております。
 これらにつきましても、先ほど申し上げました過去に専攻科を出られた方、保健婦の方、助産婦の方が大学に入りますと、その学習成果というものを大学が単位に認定する道というものは今回の制度改正で開きましたが、ただそこには先ほど先生御指摘の修業年限というのがネックになっております。これも先ほどお答えいたしましたように、今後大学審議会でこういった看護婦養成の専修学校の卒業者を大学に編入させるという新しい制度を開くかどうか御検討いただく一つの課題であろう、このように考えておるところでございます。