考えの勉強する研究が、その三つの案で研究していますとおっしゃっているわけ。だけれども、いま私が問題にしているのはそうではなくて、「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」こういう見解をまとめているの。そして、部内だけではありません、「管理情報」というのは部外誌です。管理者のための情報誌です。そこにもちゃんとそれが入っているんです、載っているんですよ。
 私は、だからそういうことを申し上げて、明らかにそういうふうに言って、そしてオルグまでしているんだから。そして、「オルグ団の”定本”」としてちゃんと業界新聞にだって全部出てるんですよね。二枚舌を使ってもらっては困るということをまず申し上げます。以下、本当にそういうことがあちこちであるんですから、この国会で本当にでたらめを言わないでほしいということ。
 一月三十日付朝日新聞も同じ内容。「電電は「株式会社」指向」として、「「株式会社方式しかない」との極めて大胆な主張を盛り込んだ「参考資料」を関係国会議員らに配布した。」と報じていますけれども、こういう経過から見ても明らかなんてすが、株式会社指向の意見を宣伝なさっているわけ。この報道に、関係議員に配付したと報道されていますけれども、関係議員というと私も逓信委員で関係議員だと思うんですが、いただいてないので、これはどういうところに、どういうルールで配付されたんですか。
私どもは、私どもの立場として自由に考えた場合に、どうあるべきかという勉強をすることはできるもんだというふうに考えております。そのために社内にいろいろな文書がございましても、それは外部に出す公式の文書ではこざいません。
じゃ、こういう文書、ちゃんと電電公社の責任ある文書ですよ、ちゃんとありますよ。私、持ってますよ。そういうものに書いてあることは勝手に書く、中ではそういうふうに言う。いろいろなところへ行ってそういうことを言う。そして、国会へ出てくればそういうふうにごまかされる、そういうことではフェアじゃないと言うの。そこのところを私、言ってるんです。
いかなる文書がありましても、いま大臣の言われた政治、行政の動きに結局は私どもは従う義務がございますので、私どもが幾ら主張しても世の中で受け入れられないことは受け入れられないというふうに心得ております。
だから、そういうごまかしをしちゃ困るというんです。いま私が申し上げました文書、知っているてしょう、あなた方。それでちゃんと出しているんだから。「今後の事業運営施策のポイントとそのための経営条件、経営形態について」ということで、私、文書を持っていますよ、おたくから出している。その中でいま申し上げましたように、そういうことが電電公社の考え方だということを明記しているんです。それをうそを言わないでほしいんです。総裁どうなんですか。
何度も申しておりますとおり、電電公社の基本的な考え方というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、前提はいろいろ——先ほど申しましたとおり原則自由の例外規制の企業形態にしていただきたい、そういうことでございまして、そういうものを公社の中でいろんな段階、いろんな部門で勉強しているのは確かでございます。われわれも勉強いたしておりますし、若手は若手でそれぞれのグループをつくり、あるいは地方は地方で機会のあるごとに意見を出し、あるいはわれわれと討議をしているというのが実情でございまして、そうしてそういった中で、現在のような何と申しますか、公社の考え方によるとこれがいいのではないかということにつきましてはいろんなところでいろんな意見が出ておる、公社の中でもいろいろの意見をいま闘わしておるというのが現在の実情でございます。
先生御指摘のように、環境と経済の関係につきまして、私どもは過去の痛い経験を踏まえまして、その反省に立って、今世界的に議論されております、環境と経済は別々であってはならぬ、また対立するものであってはならぬ、持続可能な開発を達成しでいかなければならぬという考え方に基づいて、この基本法における基本理念が構成されたところでございます。
 先進国におきまして、これまでの生産と消費のパターンを見直し、持続可能で環境に対する負荷の少ない経済社会を目指すことが必要だ、我が国としては、資源やエネルギー等の面においてより一層の効率化を進め、物の再使用、再生利用をさらに組み込みながら、浪費的な使い捨ての生活慣習を見直し、その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していくことが重要だというぐあいに、中公審等の答申についても述べられたところでございます。
 このような答申の基本的な考え方に基づき、それを踏まえまして、環境と経済を対立したものとはとらえず、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会というものを構築することを旨としているところでございます。
 そこで、そういう理念のもとにつくられます環境基本計画と他の国の計画との関係についてでございますが、環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画でございます。政府部内において調整をし、閣議決定を経て策定されることになるものですから、国の策定する各種の計画におきましては、環境の保全に関してはこの環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となるものが担保されているというぐあいに私どもは考えております。
 さらに申し上げますならば、環境基本法第十八条におきましては、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」ということをはっきりと規定しているところでございます。
 このような内容を持つ環境基本法案に示される基本的な方向に沿って、国が環境保全に関する諸施策を講ずるとともに、すべてのものが公平な役割分担のもとに自主的、積極的な取り組みを行うことになるわけでございますので、環境への負荷の少ない、持続的発展の可能な社会の構築というものは、この環境基本法を制定されることによって一層の弾みが生まれ、私どもはそれに従って施策を進めていくことができるというぐあいに考えられるわけでございます。
 さらにもう一つ、先生十五条の点をお触れになりましたが、環境基準は、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として規定されております。公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講じていく上での行政上の目標として設定されております。
 政府といたしましては、公害防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講じていくための目標といたしましては、やはり最大許容限度や受忍限度といった消極的な目標ではなく、将来に向かっての行政上の政策目標として維持されることが望ましい基準を設定いたしまして、その達成に向けて努力することが公害対策基本法において設けられた精神でございまして、この精神は、基本法においてもはっきり、またしっかりと引き継いでおくことが適当であるというぐあいに考えているわけでございます。
 この環境基準は、過去の著しい公害を克服し、それを是正する上において有効に機能してきましたし、また、今後の公害対策の推進においてもぜひともこれを有効に活用していかなければならぬというぐあいに考えております。