非常にはっきりした行革の進め方をお伺いしまして、ありがとうございました。
 次に、四番目にお尋ねをしたいのは、地方行政の効率化、減量化を図るために、先ほど来からちょっと問題になっておりましたが、行政事務の民間委託など、行政の守備範囲の抜本的な見直しがこの際必要ではないかと私は考えておるのでありますが、行革大綱においても事務事業の見直し、民間委託等について積極的に進めると述べてありますけれども、当面、民間委託を進めるべき事業というものはどういうものがありますか。民間委託を進める手段としてどのような方法を考えていらっしゃるか、一、二の例でも結構であります、大臣に具体的にお伺いしたいと思います。
岡田先生のお話でございますが、私は、地方財政で一番問題なのは財源の問題であり、税の問題だと考えております。国庫補助負担率の一割カットということは私にはまことに残念なことでございましたけれども、一年限りというのは覚書できちっと書いて、政調会長もそばに判を押しておりますので、変な言葉で言いますとだまされることはない、私はそういう気持ちを持っておりますし、まただまされてはかなわぬ、こういう決意でおります。その証人の党の方もおりましたので、私はとにかくこの間にどういう分担でやるか、どういうふうにするかということを十分検討いたしまして、皆さんの地方自治の立場、その上にのっとりまして進んでいきたいと思うのです。
 ただ、非常に大蔵省が強いというお話でございます。まあ私ども国務大臣としては同じだし、竹下先生は、私も副幹事長で、彼は筆頭で私は下の方だったけれども一緒にやっておりますし、お気持ちもわかっておりますから、ああいうふうにうまい答弁はできませんけれども、誠心誠意込めまして、私は覚書の趣旨をとにかく実行していくということで必ずやってまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
森永・グリコ事件につきましては一日も早く検挙する、そういう態勢で全力を上げるように警察庁に指示をしておるところでございます。
 暴力団の問題は、山口組等のこういう暴力団は、今回の事件を契機として壊滅するまで徹底的に取り締まりを続けるということで、私ども強くこれを警察に要請し、やらせておるところでございます。
よくわかりました。今伺ってみますと、六件で実に三十一都府県で二百カ所、しかも二千名の方が市民を守るために張りついておる。しかも着々とその実効を上げていらっしゃるということを聞きまして、市民保護の対策も万全であるということをお聞きしまして、本当に力強く思いました。兵庫県警、大阪、そういうところはグリコ・森永と一緒になってしまって、本当に大変なことだろうと思うのであります。疲れを出さぬように、一人も倒れることがないように、元気で頑張っていただきたいと思います。
 さて、山口組は次の五代目と目されるような人が見当たらない、幹部が見当たらないという現在の状況だと言われておりますが、こういうときにこそ警察は徹底した取り締まりと分断作戦と、そして壊滅に持っていく絶好のチャンスが来ておるのじゃないかというふうに私どもは思っております。ぜひともひとつ元気を出して平和な日本、市民生活を守ることができますように、ここに警察があるということを国民に見てもらうためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思うのであります。
 さて、警察庁に対する質問は以上の二問でございましたが、この機会に国家公安委員長であります大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
お答えにならぬところもありますが、あれは木で鼻をくくったんだと思いまして、了承いたします。
 警察庁に対する第二の問題といたしましては、広域暴力団。私はおかしいと思うのですよね。
 八九三番といったら何かいなと言われて、はあ、と言ってびっくりしたのですがね。大臣、わかりますか、八九三といったら。
この見通しが一番難しいわけでございますが、何回もお答えをしておりますように、一日も早くというのが私たちの気持ちでございますし、これはまた国民の気持ちであろうと思います。そういうことを外しまして現在懸命に努力をしておるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
この間本会議で先生からもお話がございました。地方税制の問題につきましては国とも関係がございます、また税調等の関係もございますので、あくまでもそういう場合におきましては、地方自治、地方の自律性ということを中心にいたしまして、それを理念に置きまして私どもは措置をしてまいりたいと思うのでありまして、国も厳しいが地方も厳しいという実態を踏まえましてこういう検討問題を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
現在の幼稚園保育要領は、昭和三十九年につくられておりまして、既に二十年の歳月を経ているというようなことから、幼児教育の内容の見直しが必要であるということで、昭和五十九年の四月から、この幼稚園要領に関することを調査研究するための協力者会議を発足させたところでございます。現在、その幼児教育の実態がどうあるか等の調査研究を進めでいるところでございます。
 ところで一方、ことしの九月から教育課程審議会の発足を見まして、幼稚園から高等学校までの教育内容全体の見直し作業に入っているわけでございます。したがいまして、そういう作業の中で、この教育課程審議会は約三年ぐらいかかると思いますが、その答申を得まして、具体的な保育内容の改定ということを考えていかなければならないと思っております。
 特に今回の改訂に当たって重要な点は、幼稚園から高等学校までを見た一貫した教育制度ということを考える必要がある。従来は幼稚園と高等学校の部分は義務教育でないということで、小中学校の義務教育という範囲内で、国民が共通に身につけなければならない基礎、基本の教育は何かということで、いわば完結性を求めて教育の配列を考えたわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、幼稚園に行く子供が九四％に達している。しかも高等学校に行く子供も九四％に達しているということであれば、幼稚園から高等学校までの期間をとらえて発達段階に応じてどういう教育を展開するのが一番ベストであるかという観点での、今までにない審議になろうかと思います。そういう点で、今後の幼児教育のあり方については基本的な内容が今後教育課程審議会でも論じられていくと思うわけでございます。