今答弁にありましたように、納税者と第三者との取引関係、当然、売ったり買ったりお金を預金したりどれだけの経費を使ったり、そういうことを示して調査するのは当たり前なことだと思うのですね。それは納税者に対しては、それを明らかにすることは守秘義務の概念である秘密では全然ないわけですね。納税者と取引をした第三者との関係をその納税者に開示するわけですから、そもそもそれを開示するなんということは国家公務員なり税務署の職員に課せられた秘密という概念とは全く違う範疇なんですね、だと思うのですよ。
 ですから、たまたまそこにその納税者が信頼する友人等の立会人がいても、そんなものはそもそも秘密の概念じゃないのですから、守秘義務で税務署の職員が国家公務員法違反のような罪に問われるようなことは考えられないわけだと思うのですが、どうですか。
守秘義務を言うのはそういう場合だけですか。要するに、納税者と取引先との関係を事後調査の場では開示しなければならぬ、それが納税者以外の第三者に聞かれるとまずいのだ、そういう理由だけですか、守秘義務違反になるからいかぬのだというのは。
非常にあいまいな理屈で、またあいまいな基準で、事実上立会人を排除する視点ではないかと思わざるを得ないわけです。
 では、もう一つ守秘義務についてお尋ねいたします。
 今答弁は納税者と取引先との関係が出てくる、それを明らかにすることが税務署の側、調査官に課せられた守秘義務に触れるのだとおっしゃられました。納税者と取引先の関係について、事後調査するときには当該納税者にただすことは当然ですね。それはいいわけでしょう。守秘義務でも何でもないわけでしょう。
それはあくまでも具体的ケースに即して判断をしなければならないということでございますから、絶対にそうなるというようなことは申し上げられないわけでございますが、反復的に多くの納税者の調査において立ち会っておられるということであれば、その蓋然性はかなりあるものと考えております。
いつでも税務当局は税理士法違反のおそれという問題と守秘義務に触れるということを持ち出してきて立会人を排除しようとしているのですが、ちょっと突っ込んで聞きます。
 税理士法違反のおそれという言葉を使いましたが、そんなあいまいなことで立会人を排除しては困るのです、権利の問題ですから。反復継続して、自分の友人である者が事後調査を受けるときにそこに立ち会うということは税理士法違反に該当するのですか。おそれじゃいかぬです。該当するんですか、どうですか。
税務調査につきましては、しばしば納税者の取引先等との取引関係等に話が及ぶわけでございまして、その場合取引先、第三者の秘密、プライバシーに触れることが多いわけでございます。税務署員には通常の公務員以上の厳格な守秘義務が課されておる、こういうことから考えましても、結果としてこれら第三者の秘密が侵されるような状態で調査を行うことは避ける必要がある、これが第一の理由でございます。
 第二には、そういった場合、立ち会いをする専門の立場といたしまして税理士制度というものがあるわけでございまして、税理士以外の者が反復的に多くの納税者の方々の調査に立ち会うということになりますと、税理士法に違反するというおそれも出てくるわけでございます。
 これらのことを考えまして、原則として第三者の立ち会いはお断りする、そういう立場でございます。
先例、私も調べてみますと、昭和二十七年に保安庁法、それから海上公安局法、いずれにしてもこれは警察予備隊から保安隊、自衛隊とくるそのときの段階だろうと思いますが、昭和二十七年にこの二つの法案について、参議院のちょうど最後の段階で、凍結と言えるのかどうかわかりませんけれども、「別に法律で定める日から施行する」という、これは法律全体のようですね。やっぱり一部をちょっと除いていますけれども、かなり大部分をこの場合いわば凍結をしている。施行日を先に延ばしているという意味で凍結をしたという前例はあるようであります。
 それで、それ以外に、いわゆる報道として我々の頭の上を飛び交っていた修正条項、修正案なるもので、実は一体どういうことになるのか、修正案が出てきてみて、果たしてそこで検討をしてどうなるんだろうか、政府案と比べてどういうことになっていくんだろうかと今から疑問に思う点が多々あります。
 例えば停戦監視とか、あるいは後方支援と言われる医療部門とかさまざまの部門がありますね。そういうものは凍結しないという報道もあります。したがって、そういうものは国会の事前承認の対象の枠からは外れるという、これは民社党の大内委員長が指摘された部分ですけれども、報道によると、大内委員長の指摘にもかかわらず、今度の修正案ではこういう部分は凍結からもあるいは国会事前承認からも外れているということが言われております。
 こんな点は、私どもにとってみれば、停戦監視もあるいは後方支援も自衛隊が自衛隊の服を着て行くわけですから、私どもが絶対にそれは憲法上あってはならないという部分に触れてくるわけでありますから、凍結になってしまえば、まあとりあえずはいいやということにはならないのであります。その範囲がどこまでなのかということが定かでない。さあ今度修正案が来週出たときにそれを検討させていただいて、これならやっぱりだめだとか、ここのところは疑問だということが実は相次いで出てくるだろうと思います。
 したがって、通常の法案で修正をする場合には、政府案に修正を加えた、そしてすぐ採決をするという、そういう段取りになっていることが多いわけでありますが、それは私どもも認めるわけですけれども、しかし今度の場合はそうはいかない。国論を二分し、憲法に触れるかどうかという、私どもは触れると思うわけですが、そういう問題について依然として、憲法に大いに触れるのか少し後退するのかというような、そんな程度の違いでも実は国民の立場からすれば非常に大きな問題です。
 ここを考えましたときに、来週一日にお出しいただく、これは自民党、公明党、民社党ですが、お出しいただいた後この委員会で十二分に私どもは審議をしなければならない。そうでなければ国民の皆さんに相済まないと思っておりますが、自民党総裁であり総理である宮澤さんは大いに審議をしましょうとここで約束をしていただきたい、いかがですか。