老人がだんだんふえてくるというのはもう非常に速いテンポでふえてくるわけですが、私はやはりこういう時代になるだろうと思って、今から二十五年ぐらい前に大分県で初めて町立の特別養護老人ホームをつくりました。
 ところが、二十年たって大分おんぼろになりましたので、釘宮参議院議員などにも大変お世話になって先般建てかえをいたしました。そのときに、ただ施設に年寄りを収容するだけではなくて、デイサービスセンター、重度のセンター、それから在宅老人の支援センター、そういうものをつくりました。今、ただ施設に年寄りを収容する福祉から在宅福祉というふうに方向が大分向いてきております。
 そういうことでホームヘルパーをふやしたりしておりますが、年寄りというのは割合にしかし元気なんですね。だから、今、老人福祉法で老人は六十五歳というのは、六十五歳は老人じゃないぞ、こう言っておるわけですね。だから、六十五歳でなくてもう七十歳でいいんじゃないかと思うんです。そして、そういう老人パワーをある程度活用するということがこれから町づくりに大きな力になってくれると思うんです。
 やっぱり長い人生経験もあるし、そういうものを生かしてもらうとか、いろんな面でお年寄りに加勢などしてもらっておりますが、ただお話のように、財源が必ずしも十分でありませんので、そういう点が困るところがございます。ただ、施設に収容するとそれは措置費である程度賄えますが、もちろん町の持ち出しもかなりありますけれども、やはり自分たちもやがて行かにゃならぬところですから、そういうふうに今頑張っておるところであります。
 議会で問題になりますのは、そういうお年寄りと、今、少子化で子供が少なくなってくる、年寄りでなくて子供をどうするのかということを議会でいろいろやかましく言われておりますが、いずれにしても、少子化の問題と高齢化の問題というのは二つの大きな柱であろうと思っております。
私の方の町はやっぱり高齢化が進んでおりまして、一つはホームヘルパー、これも人員、県の支出を県にお願いしてふやしていっている状態でございます。ただ、半島部はリアス式海岸に沿って細長い地域でございまして、だから公民館とかあるいはそういったものを過疎債でずっと年に二つ建てているわけなんです。それは平屋建てで階段がなくてお年寄りがすっと入れるような、あるいはそういう中でお年寄りに急遽いろいろなデーサービスができるような体制づくりができるような体制を今、我々行政として考えていっているわけなんです。これは割合に地域の住民の人たちに非常に好評を得まして、できればそういうものを多く早くつくってくれという要望が出ております。
 ただ、私の方も平成五年から十一年までオレンジプランという計画を立てて各地域にお年寄りが入れる施設を現在二つつくっているような状態でございまして、割合に市民の間から好評を得ているわけなんです。
 これからはやっぱり市民の皆さん方とそれを我々がどうやってやっていくかということは、基本的には県、国にお願いをしなきゃならないし、市の財政だけではどうしてもできないのがあるわけで一つの壁があるわけでございますので、今おっしゃるように、できるだけそういう体制づくりで我々は努力しているような状況でございます。
例えば福祉の問題で言いますと、ゴールドプランというのを今度は厚生省がつくりまして、大分県もそれに基づいて地域福祉計画をつくりまして、したがってホームヘルパーの数なんというのはあと十年ぐらいすると非常に多くふやすことにもう計画は全部できておるわけですね。それからデーサービスの回数もふやしていく。
 ですから、そういった福祉の介護の要員というのはふえていくことは間違いないわけです。これはもう計画でふやしていくわけです。これは国の措置費をもらって、県も出して、これは国家公務員とか県の公務員じゃありませんけれども、福祉の事業団の要員として人間をふやしていくわけです。そういうところはまさにふやしていかないと高齢化社会に対応できませんから、計画によってホームヘルパーの数は倍増ぐらいになっていくわけです、これから十年後には。
 だが一方、今度はでは全部ふやしっぱなしでいいかということになると、やはりこれからもう一回見直して、できるだけ人員の少ないところは少ないなりにやっておかないと財政が破綻することになりかねませんから、そこら辺はスクラップ・アンド・ビルドをやっぱり考えていかなければいかぬ。しかし、福祉の面においては、これから県の権限を市町村に移していく方針を国が出しておりますから、それは非常に結構なことなんで、予算もつけて福祉の事務は全部市町村がやっていく。それに伴うそういう人員はゴールドプランによってふやしていくということは、これは当然の方向だと思っております。
今回の減税決定に当たって、特に事業税については外形標準課税化について、今回はそれよりも事業税の税率を下げるということで対応するということが早く意思決定がなされたわけでありますが、この事業税の外形標準課税化への段取りについては、率直に言って、私は、個人的に言えばザ・スーナー、ザ・ベターだと思っております。ただ、これはやはり納税者あるいは多くの、これは政党をも含めて、協力が必要になるだろうと思っています。
 当然のことながら、外形標準というものを事業税の世界に導入しようということであれば、納税者側から見れば、一方で増減税がそれぞれ出てくるという話になるわけであります。つまり、事業税の税収の増減収ゼロという中でやろうとすれば、おのずからプラスマイナスがそれぞれの納税者において出てくるというのは、これは当然予想される姿であって、そのことを政治的に本当にどうやってきちんとお互いが説明をし、納税者の理解を得ていくかという、この作業は非常に大事なことだ、私はそう思っております。取る側だけの一方的な発想だけでは税制というのはなかなか難しい側面が一方にあることは、御承知のとおりであります。
 そういう点で、外形標準というものを事業税の世界に導入していくことの重要性ということを、これは政府税調も指摘もいたしておりますが、自治省としても、国民の理解を得られるように大いに努力をしていきたいと思いますが、ぜひこの点は、せっかくの御指摘でもございますので、桑原委員のお力添え、御支援もぜひお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。
 事業税の問題はそういうことでありまして、提案をしましたときにはぜひ御賛成をいただけるように、今からあらかじめお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、地方税の世界におけるいろいろな租税特別措置の整理合理化の問題。この点もいろいろ御議論がありますが、極力地方税の世界においては、そういう租税特別措置的なものは少ないというか、本来的に少なくあるべきであるというスタンスをさらにこれからも強く堅持してまいりたい、そういう角度で、これからも毎年行われる税制改正の作業の中で、より厳しいスタンスで対応していきたいと考えております。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕