先ほど大臣の答弁によりますと、この需給見通しというものは変えない、変えなくてもよろしいんだというお話がありまして、考え方につきましてはよくわかりました。
 さて、そこでこれに関連をして、価格の問題もある意味では問題にしなければならぬと思うわけですが、最近日本の備蓄のあり方について、中東諸国、全部ではありませんけれども、一部の国からも指摘をされておりますし、あるいはＥＣ諸国からも日本の備蓄がどうも過大になる可能性があるというふうな指摘が出されています。きょうはその備蓄の点は除外をいたしますが、いずれはこれも問題にせざるを得なくなるだろうというふうに思うわけですが、そこでいまそれぞれ政府の備蓄にしろ、あるいは民間の輸入にいたしましても、一バレル当たり国によって多少の値段の違いがあるわけですね。価格の相違があるわけです。標準価格バレル三十二ドルというふうに言われているわけですけれども、もし日本がサウジアラビアあたりからなお増量のために輸入をふやしていくということになりますと、仄聞するところでは、その標準価格では売れない、プレミアなり、割り増しをつけなければ、その要請にはこたえられない、こういうふうな話がしばしば散見をされるわけです。そういたしますと、それが今後日本の石油の輸入、ないしは備蓄にも若干の影響を及ぼすであろうし、また製品になった場合に、もっともっと物価にも影響を与えるというのは当然の帰結だと思うんです。
 そこで、価格につきましての最近の動向、あるいはこれからの見通しについては、どんなふうにお考えになっているんでしょうか。
御指摘のとおり自主開発原油は、わが国へ持ってまいります油のうちで、最も安定的な油でございますから、私どもはできるだけこの量をふやしたいという基本的な願望を持っているわけでございます。そこで、先ほど御指摘の、十数年前に三割ぐらいの自主開発原油をとったらどうかと、こういう御意見確かにございましたし、まあそういうことを考えた時期もございますけれども、現実の問題として考えた場合に、開発すべき地点とのバランスからいいますと、大体いま二割ぐらいの基本的な目標を立てるのが妥当ではないかということでございまして、昭和六十五年までに自主開発の原油を二割にしよう、こういう計画を持っております。
 それから、まさに穐山先生御指摘のとおり、このところずっと一〇％内外で推移したわけでございますけれども、御高承のとおり、この数年産油国のいわゆる資源温存政策と申しましょうか、そういったものが大変変わった形であらわれておりまして、自主開発原油として開発されたものが産油国の方へ納入をさせられるというような事態も盛んにふえてまいっておりますから、若干わが国の思惑どおりにいかないという面もございますけれども、いま申し上げましたとおり、昭和六十五年までには二割の確保を図りたい、こういう基本的な計画をつくっておる次第でございます。
そこで、毎年毎年の需給見通し、あるいはエネ審の答申を見まして、少し奇異に感ずる点があるんですが、それは自主開発原油について、できるだけ量を多くしていく、それから、出るものは重質油ではありますけれども、生産したものはもうほとんど可能な限りわが国に持ち込んでいくと、こういうことが審議会の答申でも、あるいは通産省の計画でも言われているわけですね。歴史的に見ますと、この十五年の間に、私の記憶に間違いがなければ、最初の段階では自主開発原油を総体の三割ぐらいまでに押し上げようじゃないか、そういう答申が出た。ところが現実の問題としては、せいぜい一一ないし一二％ぐらいの割合ですね。それからその次の段階の答申は、自主開発原油をおおむね二〇％ぐらいに押し上げようじゃないか、努力しようじゃないかというお話がありますが、これまた一〇％ないし一一％、最近の模様を見ましても一〇％前後ですね。これは日本の近海及び出先におきますものを含めて、努力されていることはわかるわけですけれども、常に自主開発原油のあり方が過大に見積もられている、こういうきらいがあるわけですが、これは政策的にそういう見通しをつけて、まあ押し上げておけば何とかなるというふうな数字のものであるのか、それとも現実に開発をしていってみて、二割程度まで確保することが可能だというふうに考えて、そういう計画が出ているのか、非常にその点が不思議でしようがないんですが、その点いかがですか。
非常に広範にわたる御質問でございますが、まず第一に挙げられました技術革新等にかかわる問題につきましては、労働省では従来から積極的に取り組んできたという経緯がございますが、今後ともこの問題につきましては、昨年出されましたＭＥ五原則、これは雇用問題政策会議から昨年の四月に提言されたものでございますが、これに基づきまして対策を進めてまいりたいと考えております。
 具体的に、昭和六十年度におきましては、職業訓練大学校における情報工学科の新設でございますとか、それから、先生御指摘のＶＤＴ作業に関する安全衛生上の指導指針の徹底、あるいはこの問題につきましてはコンセンサスが必要でございますので、ＭＥと労働というものについての国際シンポジウムの開催等々の計画を立てているところでございます。さらにまた、ＭＥというものが人間の顔をしたＭＥでなければならないということでございますので、例えば高年齢者の雇用拡大に資するようなＭＥロボットの開発、これは二十億円の金額をかけまして試作品の開発まで進めたい、このようにも具体的に計画を進めております。
 また、高齢化社会についてのお尋ねでございまするけれども、これは我が国労働問題の中では最大の問題と言っても過言ではないわけでございますが、特に今のところ六十歳定年の一般化を目指して指導援助を行っている段階でございます。さらにまた、この問題につきましては、六十歳台前半層の問題も含めまして対策を進めてまいる所存でございます。
 それから、女子パートタイマーにつきましての施策でございますが、これは先生御存じのパートタイム労働対策要綱に基づきまして進めているところでございます。これは昨年の十二月に発せられたばかりでございますので、せっかくこれにつきましての努力を尽くさせていただきたい、このように考えております。