大臣のお考えは、恐らく今局長が御答弁になったとおりだということだと思います。
 いずれにいたしましても、民間活力の活用あるいは環境問題にいたしましても、四全総を具体化していく、事業を進めていくについての一つの大きなかぎであるわけです。しかも、これは各省庁にかかわるわけでございまして、四全総のリーダーシップにとっていく国土庁の長官としては、やはりこれから歴代大臣が強力にこういった点を各省に対して指示をしていかなければならない、推進をしていかなければならないと思うわけでございますが、大臣の御決意を一言ここで伺っておきたいと思います。
まず、二つの前の方の民間活力をどのようにして活用していくかということでございますが、四全総におきましては目標年次までの間に公共、民間合わせて一千兆円の基盤投資分行っていくことを目安に国土基盤の整備を進めでまいることになっております。また、計画の中で「多様な主体の参加による国土づくり」ということが強調されておりまして、民間活力を活用して四全総を推進していくという考え方に立っております。そのために、法制度の充実あるいは民間投資を促進するための規制緩和を図る、あるいは関係主体者間の円滑な連絡調整を図るための組織づくりを進めるということを考えております。
 それから第二の、四全総事業を進めるに当たり環境アセスメントあるいは環境保全をどのように考えていくかという点でございますが、もちろんこの点につきましても、環境影響評価を重要な施策の一つとして四全総の中で示しております。また、実際に計画の効果的な推進を図るためには各種計画との連携が重要でありますので、当然その中で、公害防止計画等環境保全に関する計画との調整も図ってまいります。実際の事業の実施に当たって、適切な環境影響評価等を実施しながらあらかじめ事業主体者間の調整を図る、こういう進め方をしてまいることといたしております。
先生御指摘の第一次全国総合開発計画の時代に発足いたしました工業整備特別地域あるいは新産業都市、これらの地域はそれなりの産業都市集積を有しておりまして、地域開発上、依然重要な役割が期待されているところでございます。
 しかしながら、石油危機以降、大きな経済構造の変化、環境変化の中で構造不況的な業種に陥って、それに伴い、そうした地域の経済が停滞して活性化が求められているという実情にあるということもまた事実でございます。こうした事実認識に基づきまして、四全総におきましては、工業整備特別地域等につきましても新たに高付加価値産業の誘致・育成、また、それらを支える研究開発機能等の高次都市機能の強化、それから、人々が住んで魅力ある都市づくり、こういった点に配慮した整備をさらに推進することといたしております。
首都にはいろいろまた大きな課題を抱えているわけでございますけれども、地方もそれぞれ昨今の経済事情のもとで産業の停滞、経済の不振、そういったことで今後の開発計画というものが大きく見直されているときであります。三全総までをいろいろその実績、またそれぞれの役割を総括しながら、なおかつ、これを四全総が引き継いでいくということも今の大臣の御答弁の中にうかがえるわけでございますけれども、例えば、目下造船、鉄鋼あるいは繊維、あらゆる産業が構造的な不振、あるいは円高による打撃、そういったもので非常な不振をきわめているわけでございます。
 例えば、昭和三十九年に地域指定をいたしまして以来、国の財政援助のもとに開発構想が進められてまいりました工業整備特別地域事業、こういったものの位置づけでありますけれども、こういったものは今後地方の振興の上で、この四全総の中にどう位置づけられていくのか、そうした役割をまだこの四全総の中に生かしていくのか、あるいは従来以上にこれは強力に推進をしていくべきものなのか、多くのいろいろな課題を含んでおりますだけに、その点も一つ気にかかるところでありますけれども、その点のお考えについてお示しおきをいただきたいと思います。
これは大人の刑務所の場合でございますと、矯正と申しますか、実際に刑務所を扱っておるものは全く発言権がございません。これは検察官と弁護士と裁判官が決められるのは裁判所でございますが、関与して刑が決まる。刑務所といたしましてはそれを受けるだけでございます。しかしながら、少年の場合につきますと、これは矯正ばかりではございませんけれども、少年の処遇に当たる者も家庭裁判所に十分意見を述べられるようなシステムになっておるわけでございます。
 まず、先ほど御指摘の少年鑑別所というのがございまして、この少年鑑別所は裁判官にこの事件についての意見を述べるということでございますし、それから家庭裁判所の調査官も同様でございます。それからもう一つの特色は、たとえば家庭裁判所、少年院、保護観察所、それから少年鑑別所、それから少年に関する警察、あるいは少年係の検察官、あるいは教護院も含めまして、そういう少年の審判、処遇、あるいは非行の防止ということに関係しております機関というものは、もう定期にいろんな形の会合を開きまして、少年の処遇はどういうふうにしたらいいのかということを相談し、情報を交換し合っておるわけでございます。特に、家庭裁判所から少年院に送られた、あるいは保護観察に付せられたという少年の処遇のあり方につきましては、この家庭裁判所と、それから少年院と保護観察所、それからさらに少年鑑別所の職員を加えまして、ケース研究会ということで、もちろん名前は伏せますけれども、具体的なケースを細かく取り上げて、これは一体どこに問題があったか、あるいはこういう処分でよかったのかということを定期的に会合を開いて検討しております。それから中央でも、この少年非行防止、あるいは非行少年の処遇に携わる機関、警察に始まりまして検察、裁判所、それから更生保護、それから矯正と、こういうところで種々の機会に意見の交換、情報の交換をいたしておるわけでございます。そういう意味で、大人の場合に比べますと、はるかに執行期間と申しますか、処遇をする者の意向、意見というものは家庭裁判所の審判に反映するような仕組みになっております。