あるいは後で大蔵大臣にお答えいただいた方が適切かと思いますが、やっぱり税というのはせんじ詰めてみますと所得の段階と消費の段階と資産、これに着目して税制というものの構築がなされておる。それで、税の歴史を見ますと、例えば共産主義国とでも申しましょうか、の場合は、言い方によれば全部間接税でございます。国有企業があって、そこに価格が決められて、それによって上がった収益によってもろもろの国政上の最低限のものがなされる。これは、国という法人の法人税であるという理解と、物価に転嫁しておりますからすべて間接税だという理解とあるわけでございますが、最初はそういうところから出発いたしまして、そこで大体所得に応じた所得の再配分思想というのが入ってきて、それが所得税体系というものになってきた。そうなって今度は所得の捕捉の問題というのがいろいろ議論されて、やはりそこには三者に適当な配分というものがなされた税体系が好ましいというふうに税の歴史というものは動いてきておるのではないかな、こういうふうに私は感じておるところでございます。
 したがって、まず間接税ありきではございません。今でも、個別消費税ではございますけれども間接税は存在しておるわけでございますから、まず間接税ありきということではなく、まず所得、消費、資産等に適切に配分された税構築いかにありきか、こういうことであろうと思っております。
総理らしい表現の一つだというふうに素直に御理解を申し上げますけれども、新聞紙上盛んに間接税論議、百家争鳴というのか、たけなわなんですけれども、この間接税というのは目的とお考えでしょうか、税制の抜本改革のやむを得ざる結果というふうにお考えなんでしょうか。
新聞で読ましていただきました、九回の裏から始まるようだと。言い得て妙だと言うとこれはまた大変なことになりますから、やっぱり青木さんらしい表現の一つだなというふうに素直に読ましていただいたということであります。
私が伺っているのは実は十分御承知で手続論その他をおっしゃっていらっしゃって、こっちもその御答弁を十分承知で、何だこの平行線、不毛な議論はと、こう思っていて、これ以上伺っても私が伺いたい本当のお答えは出てこないし、もう皆さん早くやめろというような顔をして聞いてみえるわけですから、これ以上言いませんけれども、とにかくさっきの話じゃないけれども、本音の議論でやりとりをしませんと問題は一歩も進まないと思いますね。
 私が本委員会の一般質問で、総理はいらっしゃいませんでしたけれども、どうも今度の一連の抜本的な税制改革というのは九回の裏から野球を始めるようなものだ、そこにいろいろ問題点が起きるんだと、こういうことを申し上げたんですけれども、それに対して総理、どういうふうにお考えでしょうか。
これは恐らくあるいは与野党税制協議の問題等を底に置いての御質問だと思いますが、純粋に言えばやはりそれはそれである、やはり常識的に考えて一日、一日の先例によって、たとえ質疑なしでも一日、一日はかつても暫定予算では先例が存在しておるということと、普通の場合、締めくくり総括等に費やす日程というようなものを常識的に判断さしていただいたということ、やっぱり極言してみればそこに尽きるんじゃないかなというふうに思います。
もうコンピューター時代ですから、そうじゃないシャウプ勧告時代でさえそういうことを言っているんですから、事務の煩雑さとかそういうことは私は理由にならない時代だと思うんですよ。今までどうも自治省の方としてはそういうことをやると事務的に大変だというふうにおっしゃるんですけれども、そんな大変な問題ではないと思うんですね。
 私はやっぱり今の補正係数のみで社会情勢というものを的確にとらえることはだんだん困難になってきていると思うんです。ですからそういうことからいけば、もう意見が相当前から出ているわけですし、識者の中には完全にそういうふうにするべきだという意見さえ出ているわけですから、やっぱり標準団体というものを一つから複数にふやしていくことを自治省としてひとつ真剣に考えていただきたい。基準財政需要額というのをきめ細かくすることはそれなりに私はいいと思うんですけれども、余り煩雑な形にいたしますとかえって恣意的な要素がだんだんだんだん入ってくることも考えられるでしょうから、ぜひひとつこの際標準団体というのを複数に、できれば大都市、都市、町村の三つくらいに分けてつくっていくように検討をしていただきたい、こんなふうに思います。
 それで大臣にお尋ねいたしますが、今までの交付税についての若干の論議の中でもお気づきだと思うんですけれども、どうも今の基準財政需要額のあり方というのはあるべき行政水準というものがまるきり無視されている。国が決めた基準でさえ無視されている。これはもう理論的に全く矛盾しています。津田行政局長が衆議院でお答えになったその答えでさえ実際にやられていないんです。答えていることとやっていることがまるきり違うんですからここは反省してもらわなきゃならないと思うんですけれども、そういうあるべき行政水準というものを無視して、むしろ先に地方財政計画でマクロ的に決めた交付税ありきなんです。交付税額が先に決まっているんです。
 交付税額が先に決まっているから、それから今度逆算をして需要額とかあるいは単位費用を決めるような形をとっているわけです。だからどうしてもそこには自治省の政策的な意図が入る。私に言わせれば恣意的な考え方というのが入らざるを得なくなってくるわけですね。だから地方自治体に行きますと、必要とする経費と基準財政需要額との間に大変な違いが出る、乖離が生じているわけなんです。私はそれは大蔵省だって責任があると思うんですけれども、地方自治体の現在の財政状態を考えたらもう少し自治体の実態に即した、できればあるべき行政水準というものを十分考えて交付税というものを算定するように、特に単位費用なんかは基本的に改めていただきたい。
 そういうことをしますともう黙ってでも交付税額はアップしなければならない状態に来ているんです。この点について大臣はどうお考えでしょうか。