うちの議員から、この地域のここは一部保全緑地の指定を受けている、その条例があるのだけれども、これを解除してもらいたいという申請があるという、そんな話がちょっとありまして、あそこが売買されるということは、「杜の都」とこう言われて、緑には特に関心を持ち、そしてそれをふやそうということで大変努力している、それも一番いいところ、一番大事なところです。そこがそういうことで出ているということは、これは少し問題だなという意識でおったのです。しかし、何ぼ林野庁、営林署でも、もちろん地方自治体との協議もあるだろうし、また、個人に売買するということは相当時間がかかるのじゃないかなと思っておったのですが、ことしの三月に入札したということです。
 これは、国としては確かに国有財産の処分ということで、それなりの手続をやるのかもしれませんが、地方自治体としましては、地方自治体の一つの都市計画なり、都市策観とかこういうことでいろいろな計画があるわけですね。今そうでなくても地方財政が大変ですから、買うか買わないかと半年かそこらで問い詰められましても、買いますなどということは、相当財政力がなかったらできないのじゃないかと思う。いろいろな利用計画というものは考えられたようですが、結局、国のものは安く買えるという考え方が地方自治体にあるわけじゃないけれども、特に、高いとか、もう少しどうかならぬかとか、いろいろ協議があり、また、使用目的が、どういう目的がいいのかということも随分検討をされたようです。とにかく、この話が出て一年近くというさっきもお話があったのですけれども、実際はそんなに期間がない。
 それで、これをこの仙台という町の中から、この位置は非常に大事なところで、しかもこの中には学術林というのですか、そういう貴重なものもあるわけです。それは保全緑地で条例で縛ってありますから、木は切れないとしましても、個人に渡るのと公的なところでそれを管理するのとでは違うだろと思います。また、一般市民の利用度というか、こういうことからいいまして、手続上私は何がどうだということじゃないのですけれども、これは上から手続を踏んではさっとある期間でということじゃなくてもう少し時間をかける。それからもう一つは、国でさえも財政が大変だといって身売りをする、身を切るのですから、いわんや地方自治体がそれを受けるなどという財政の余裕なんかあるわけがございません。こういうことから、これは大臣、閣僚の一人ですから、もしその利用の目的ということが明確になって、地方自治体として、こういう利用方法がある、ぜひ買いたいということでありますと、それ相応の、自治省は起債を認めるとか、延べ払いにするとか、いろいろな支払い方法とかなんかということで、対策というものを考える、やはり地方自治体の意向というものをあくまでも尊重する、こういうことで、財政的に援助が大変なことはよくわかりますけれども、十数億ということでこれは入札でやってしまう。
 私は、こういうことが、これはもうやってしまったことですから、けしからぬ、このやろうと、こう言ってもどうしようもないのですけれども、今後のこととして、やはり物件によっては慎重に考えるべきところがあるのではないでしょうか。そしてまた、地方自治体が今すぐはできないのだということで、利用のいろいろな方途について御
検討をなさるなら、また、その財政的な裏づけが当面すぐないということならば、それなりの配慮というものでこれを進めませんと、もう今都市の中の緑がどんどん失われておる。一たん失われたものは再び返ってこないということで非常に叫ばれています。それが、役所が率先してそれをどんどん進めるみたいなことではこれはどうかな、いかがなものかなと思います。
 林政審では、勇ましく進軍ラッパで三倍やるのだぞということですから、もう、それということかもしれませんが、やはり場所というものがあり、そしてまた、地方自治体は地方自治体の都市計画というものはいろいろとあるわけです。これは大臣、何とか自治省といろいろまたお話しいただいて御検討いただきたいことだと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣、今日、男女平等は国際社会の基本的原則であるということは十分御承知と思います。我が国においても平等意識はとみに高まってまいりましたし、今、男女雇用平等の立法などを含めて、その重要性は非常に関心の的になっております。たくさんの婦人がこれに非常に注目をし、特に婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これを一日も早く批准してほしいと願っております。
 ところが、何が何でも批准さえすればよいというのではなくて、肝心なことはその内容であり、国内法において本当に男女平等が実現されるような法ができるかどうかということだと私は思います。日本は国際社会の一員ということを中曽根総理も強調し、ＧＮＰが世界で第二位ということでございますし、そういう中で非常に注目されているわけですね。我が国においては、財界から、特に平等法そのものを制定すべきでないとか差別撤廃条約を批准すべきでないとか、いろいろな発言がこれまで相次いでおりますけれども、これは本当にゆゆしいことだと私は思うのです。
 先日、三月二日に日経連から労働大臣あてに質問書という形をとったものが出されました。それに関連して大臣にお伺いしたいと思います。
 これまで、臨調答申でも当初、婦少局の廃止を求めるというような姿勢も示されましたし、労働省は労使問題に口出しをするなとか、雇用平等法の審議の過程においても財界から数々の申し入れなどもありました。いろいろな圧力がありました。行政介入と言っても言い過ぎではないほどで、私は目に余るものがあると考えております。
 特に今回提出された質問書の第一は、一九八〇年七月に行われた差別撤廃条約の署名に関して日経連に事前に何の連絡もなかった、企業経営に大した影響をもたらさないとの考えだったかというようなことが言われております。何で事前に日経連にお伺いを立てないと判断ができないのかということで、労働省としては当然怒ってしかるべきだと思います。このような財界の態度こそが、そもそも労働省が財界に甘く見られているのを何か象徴しているように私は思います。
 二つ目には、現行法の改正または新立法の際、条約批准の最低条件は何かという質問です。こんなことを今ごろ言うのは一体どういうことなのか。まことにふざけているとしか言いようがないと私は思います。財界はそれなりにこれまでもちゃんと婦人少年問題審議会にその代表を送って審議をしておりましたし、意見も十分述べてきたはずです。今日この審議の最終段階で、公益委員のたたき台が出されたというこの時期において、その要件は一体何かというのはまことに理解しがたいことで、審議会そのものが一体どうなっているのかと言わざるを得ないと思います。
 大臣は、この審議会は見識高い人たちによって構成されているというようなこともおっしゃいましたけれども、こういう実態を見ますと一体どういうことなのか、私は疑わざるを得ないわけです。そこで当然労働省としては、行政の公平、中立、平等の原則に立ってこれに厳しく対応する心安があると思います。労働省設置法に明確に規定されておりますように、「労働省の任務」「労働条件の向上及び労働者の保護」、それから「労働者の安全及び衛生の確保」「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」等々、労働者を守る立場から仕事をするように、労働者の福祉を図るように仕事をするようにと規定されているわけです。日経連は今回、質問書という形をとった比力をかけてきたわけですけれども、私はこれは恫喝だと思います。だから、このような圧力に決して屈することなく、この労働省の任務に照らして適切な対処をお願いしたいと思いますが、日経連への対応を含めて大臣の御見解をまず最初に伺っておきたいと思います。