そのことを今確認をいただいたと思います。
 戦闘地域と一線を画する日本周辺の公海とその上空ということで、折田北米局長は、戦闘に巻き込まれることが通常予想されない地域を探していくということも答弁がありましたし、秋山局長は、戦況や制空権、制海権を確保しているとか相手の攻撃力などを考えてから具体的に議論していくということもこの間の質疑で答弁されていると思うんですが、私は戦闘を行っている最中に一線を画すこと自体もともと不可能なことだというふうに思うんです。
 そういうことで、私の見解を述べさせていただいた上で伺いたい点ですが、例えば朝鮮有事で見ますと、公海とはいっても戦闘地域に極めて近い場所になると思うんです、地理的に見ると。公海上であっても戦闘が行われていない場所は戦場に隣接する地域も戦場ではない、そう言ってそこにまで出動して米軍を支援するということになりますと、これは日本がその戦争に完全に巻き込まれて参加して、国際的に見ても交戦国になるのは明確じゃないかと思うんです。
 それとも、戦争が行われていない地域ならば、他国の領土に入るということは今想定していないということですけれども、ここは含まれていないということですが、公海上であっても戦争地域と近い場所で支援しても交戦国とはみなされないというような法的根拠というのはあるんでしょうか。
その当時どういうコンテクストで答弁したかちょっと記憶はないんですが、周辺事態における日米協力というものは、この中間レポートにもございますように、いろいろな態様があるわけでございます。運用面における日米協力という意味では、自衛隊が我が国の安全保障という観点から行動をし、それが結果として日米協力になるということもあるわけでございますが、御指摘の米軍の活動に対する日本の支援の後方地域支援は、ここにございますように、領域及び公海あるいはその上空の一部ということでございます。
公海とその上空に限るということでいいんですね。要するに、主として日本の領域というのはいいんですけれども、それ以外のところについては公海上とその上空に限るということでよろしいんですね。
この中間取りまとめの「後方地域支援」のところを読んでいただければおわかりかと思いますけれども、地域的なことを申しますと、ここにも書いてあるような理由から、「後方地域支援は、主として日本の領域において行われる」と、しかしながら「戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。」と、これが中間取りまとめの考え方でございます。
私も何も中台で事が起こることを望んでいるわけじゃありませんので、その辺にしておきますけれども、要するに今幾つか周辺地域の問題、周辺事態を伺ってまいりましたが、これまでの政府見解の極東の範囲を超えることもあり得るけれども、一概にはそうとは言えないと、そしていわば政策判断によって変わり得るんだということが明確になっているのかなということを考えるわけであります。次に、中間報告が周辺有事の際の日米協力の一つに挙げている後方地域支援の問題、そちらにいきたいと思うんです。
 ことし三月十三日の予算委員会で秋山防衛局長がこの問題で答弁なさって、戦場での支援というのは武力行使と一体となるので除外されるけれども、戦闘地域ではない場所での支援はできるという形で答弁をされていると思うんです。
 また、久間防衛庁長官も同じ参議院予算委員会で、戦闘状態にある地域には行けないということで答弁されていると思うんですが、そこで意味していたのは、公海上のみならず他国の領土、つまり韓国とか北朝鮮とか台湾海峡とかいうことになるかもしれませんが、他国の領土、領域に自衛隊が行って米軍を支援するケースも検討に入るということになるということだったんじゃないかと思うわけであります、あのときの答弁では。
 今回の中間取りまとめでは、「後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。」、こう書いてあるわけであります。このことをこの間の経過とのかかわりで伺いたいんですが、要するに戦争をしている国の領域に入ってまで、戦闘地域ではないところ、戦闘地域と隣接した地域で支援するということはこの中間取りまとめではないということを言っているんですね。その辺はどうでしょうか。
繰り返しになりますけれども、我々は中台問題は両岸の両当事者の話し合いによる解決を期待しておりますし、また両当事者も大きな意味においてはそれを目指そうということでは一致していると思いますので、それと異なる仮定を今置いてあれこれ論議することは適切でないと存じます。
増岡委員にお答えさしていただきます。
 包括的に今のアメリカの財政の状況をどのようにとらえて、どのようになっていくのか、あるいはまたそれによって日本にどのようなインパクトを与えているのかというような御指摘かと思います。
 アメリカの赤字財政そのものは、一九八〇年代に入って急に拡大をしていったことはもう御案内のとおりでございまして、一九八五年の十月から一九八六年の九月、すなわち一九八六年度には二千二百十一億ドルというものに達したわけでございます。一九八七年には一千四百八十億ドルに縮小したというわけでございますが、これは税制改革による一時的な税収入によるところが大きくございまして、依然高水準であることは論をまたないわけでございます。しかし、八八、八九年度の財政赤字については、議会並びに大統領の間においてこの間、実に切実なる世界の思いを秘めて先般赤字削減の基本的な合意がなされたということにされておりまして、これについては着実に実施されてほしいし、またしていただかなければ、私どもの国を含めて大変憂慮する国々が多い、このように考えておるわけでございます。
 さて、二番目の御質問といたしましては、特に日本に与える影響はどんな影響があるのかという御指摘かと思いますが、株価の下落が御案内のとおり十月の十九日、魔の十九日と言われている言葉もございますように、大暴落をアメリカは喫しました。当然のことながら、財政赤字の問題あるいはまた貿易収支の問題という双子の赤字というものの要因から来るものとは思われますけれども、しかし、株価の下落の日本経済に与える影響につきまして、一般論で言いますれば、これまでの消費に好影響を与えてきた株高の効果というものはある程度剥落をされた、これは否めない事実でございますし、また景気回復感に対してもある意味における水を差す可能性はあったなということは、これまた論をまたないことでございます。しかし、我が国におきましてはその程度の問題はさしたるものではないと私は思っておるのでございます。
 他方、労働需給の改善や所得税の減税の実施等、個人消費はこれまた今後も堅調に推移するものと間違いなく考えております。本日多少ちょっと百二十円台になったということでございますこの円相場の動向については、深甚なる関心を持っておるところであることも付加して申し上げておきたいと思う次第でございます。
 以上でございます。