先ほども申しましたように、中小企業の配送の共同化につきましては中小企業流通業務効率化促進法で対応してきたわけでございますけれども、そういった成果がやっとあらわれてきております。
 ただ、オフィスビルでございますとか、大規模の商店街、問屋街、こういった商業業務機能が集積いたしております都市の特定地域におきましては、近年、交通混雑によります集配効率の低下ですとか、都市環境の悪化といった制約要因が深刻化しておりまして、この地域におきましては集配効率に対するニーズが特に高まっております。これらの都市内の物流効率化の問題につきましては、荷主、物流事業者のいずれにも大企業が含まれますため、中小企業だけでは対応できない側面がございます。こういった大企業も含めた新たな対応手段が必要と考えられております。
 こういった意味で、運輸省といたしましては、大手の事業者も含めた全員参加型の地域共同集配システムの整備にあわせまして、地域環境の整備の促進を図ることを目的とした新たな法制的な手段の整備を検討中でございまして、現在その実現に向けて最大限の努力をしておるところでございます。
時間がないので余り細かく追及できませんが、ちょうど法が施行されて一年たちました。しかし、その事業の展開が見えてきたというお話で、一年間の間にはなかったわけであります。準備はなされていたということを承っております。
 これは一つはやはり運輸省と通産省の共管事項になっている。実際に共同化事業を展開する場合に、私もこれは商工委員会に出向いて議論してきたところでありますが、そのときの政府答弁を子細に検討するとおもしろいんですが、運輸事業者だけが事業体をつくっても事業として認める。あるいは荷主さんたちが事業体をつくっても認める。荷主主導、運送会社主導というように整理されたお話がございました。しかし、現実に制度化されてみますと、どうしても荷主さんの協力がなければ円滑な運営はできないことはよく承知しておりますけれども、運送事業者だけでもできるように、運輸省の方のもう少し発言力を強めて運用されるように私はこの際要望をしておきます。
 時間がないのでどんどん進ませていただきます。
 次に、問題は、物流の革新に今我が国の行政の中で取り組んでいるのはどちらかというと通産省、建設省であります。運輸省の取り組みがやや私はここ数年の動きを見ていますと弱いものを感じます。
 そこで、運輸省として、これだけの特別積み合わせ事業を含めた事業推進を二十一世紀に向けて展望し、この法律もできているわけでありますが、新たな法律の制定と具体的な展開が必要だというふうに思うわけであります。平成六年度の予算に向けて準備をされているそうでありますが、その点をひとつ輪郭を示していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
先ほど来からいろいろこの点についての御議論が続いております。確かに、こういう景気の低迷、特に今回の不況の状況の中では個人消費の伸び悩みというのが非常に特徴的にあらわれていることだというふうに私どもは理解をしているわけです。実態もそうであると思います。
 ただ、その原因としては、もちろんいわゆる所得の伸びが落ち込んでいる。これは、特に景気の低迷ということで、いわゆる時間外労働、時間外手当というものがどうしても落ち込んでしまっているという原因もあろうかと思います。それからまた、春闘のこともありましたけれども、現在まだ完全には終わっておりませんけれども、そのベースアップ等の伸びがやはり若干前年よりも落ちているということも事実であろうと思いますし、それから雇用情勢、これも先行き雇用不安が残っているという状況を考えるとなかなか消費というものが出ていかない、こういうこともある。さらには資産デフレということで、いわゆる消費をする国民にとってもかなり株を持っている方も多くなりましたし、あるいは土地を持っている方もどんどんその価値が下がるということで、先行きがちょっとどうなるかな、そういう不安があるとどうしても消費を手控えるというマインドの問題もかなりあった。こういうさまざまな原因が消費の低迷ということになっておると思います。
 これをでは前向きにさせる、あるいはそのマインドを少し明るくさせるためにはどうしたらいいか。これまたさまざまな手だてというのはあると思います。ただ私は、基本的に所得税減税はいろいろなやり方があると思いますけれども、やはり消費性向というものが一時よりはかなり下がっていると思いますし、それから消費性向のとり方にしても、平均消費性向で議論する方もおられれば、限界消費性向で議論しなければいけないという人も、学者の中にはいるわけなんです。
 例えば数百万の所得がある。例えば新たに所得税減税ということによって、そのうち十万円の新たな所得というものが戻ってきたというときに、ではそのプラス十万円によってどのくらい消費をするかというのは、これはどちらかというと、平均消費性向よりも限界消費性向ということで議論をした方が、実態の効果としてはより現実に近いものじゃないかというふうに私は理解をしているわけでございます。
 そういうことを考えますと、やはり所得税減税というものが、もちろんそれは何もやらないよりはやることによってその効果はあると思っておりますが、より効果のあるものがほかに存在をするのであれば、それは例えば公共投資であれ、あるいはその他の政策減税であれ、あるいはそのほかのいろいろな手だてがあるわけでございますが、それとの比較考量ということを考えた場合に、果たして所得減税がどうであるかという点、あるいはまた先ほど来申し上げておるような財源の問題もあるし、税全体のバランスをどうするのかという議論にも、これはある一定の結論を得ないと難しいということもあるので、そこはまだまだ議論すべき点が残っているのじゃないかな、こう理解をしております。
 基本的には、現在、与党と野党の間で不況対策ということでの協議会が続けられている最中でございますので、そちらの動向、どういう結果になるかわかりませんけれども、それを注意深く見守っていくということが肝要なことじゃないかということでございます。