例えば、売買の登記で売り主が売買契約をして、登記の方の申請を司法書士に依頼した。場合によっては、例えばその申請書が登記所に出される段階で金銭のやりとりもされているというのが普通だろうと思います。そういう例えば状況で売り主が死んだと、ところが、その売り主の方はだまされて安い金で売らされちゃった、こういうことでございますと、もしそれが詐欺ということであれば売買契約の取り消しということになりましょうし、それから要素に錯誤があったということであれば無効ということになりましょうし、その他いろいろ法律行為の有効、無効原因等がございますと、仮に結果として登記はされましてもその登記は無効である、登記は抹消されるべきものということになるわけでございます。
 ただ、もしそういう原因がなかったということになりますと、仮にじゃ、売り主が死んだので相続人が相続をしたといたしましても、その実体上の権利関係が正しければ、売り主の相続人は、登記を申請する義務を相続しているわけでございまして、不動産を相続しているわけではございません。というのは、もうその不動産は買い主の方に所有権は移っているわけでございますので、相続したものは登記義務だけである、こういうことになるわけでございます。そういう場合には結局、買い主が再び売り主に対してそういう登記手続をせよという請求をいたしますと、これはもう容易に裁判所は登記手続を命ずる判決をすることになるだろうと思います。
 ただ、先生がおっしゃるように、だまされたとか、あるいはそうではないというような抗弁が出てまいりますと、それはそちらの方で大変大きな問題になる、こういうことになるかと思います。
 したがいまして、申請手続の代理という側面だけで考えるならば、このような改正をいたしましても委任者に不利益を与えることにはならない。もし不利益を与えることがあるとすればそれは実体法上の問題であって、それには実体法上の対応策が別途用意されているはずである、こういうふうに私どもは整理をいたしたわけでございます。
登記制度には公信力がないということになっておりますね。それが取引の安全を選ぶべきか、それとも実体の正確さを選ぶべきかという登記制度にとっていつも問題になるところでございますが、現行法はどうも公信力の方をとらないということになっておるわけです。
 そうしますと、土地取引に絡む第三者の安全を守ろうとしますと、登記制度そのものは実体を正確に反映しているんだということに帰着する以外にないわけですね。そうでないと第三者の取引が非常に不安定になりますし、係争事件がふえるということになりかねないわけで、それが経済取引に非常に害を及ぼすおそれが多いわけです。そうしますと、今度の改正事項の中で、実体に関する部分と大事な関係をするのは、登記済証滅失の場合の保証人の問題と、それから登記手続の代理権を本人死亡でも例外として残すという、この部分が関係してくるのではないかなと思うわけです。そのほかの部分はかなり技術的な改正ではないかなと、図面の問題とかあるいは公図の問題はそうだと思うんです。
 そうしますと、この不動産登記法の関係は民事局の所管でありますから、ちょっと刑事事件的な発想というものとは分離して考えなきゃいかぬのかもしれないんですけれども、予想されるケースとして、一例としまして、今民事局長がおっしゃったように、実体の権利移動があったんだから、あとは手続だから一般の民事の委任の考え方を伸ばしてもいいんだと、変えてもいいんだと、民事訴訟法にもあるではないかという立論なんですけれども、その実体が例えばだまされて権利関係が移動したとかいうような場合がありますね。だまされたのを後で気づいて、だけれども委任していると、やめようと思ったときには本人が死んじゃったというようなこともあり得るわけですね。
 そうしますと今度、相続した子供たちはだまされた事由等がわからない、またそれを裁判で立証しようとしてもなかなかできないというのが実際問題発生し得るわけですね。
 こういったケースまで考えても、今おっしゃっているような登記手続の適正迅速処理あるいは利用者の利便という今回の改正立法趣旨から考えて、そういうことまでをカバーできるのかどうかという疑問が起こるわけでありまして、その点について御検討願ったんでしょうか。あるいは御検討願った結果、こういう点から大丈夫だろうということでこの改正に踏み切ったということなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
そういう観点から、さっき奥野議員の御意見も聞いておりましたが、今度の制度改革というのは、いろいろな御意見ありましょうが、政権党である自民党、何年か前に選挙制度の改革の議論を党内でしたときに、当時は、中には、そういう制度を持ち込むと自民党に不利になる場合もあるじゃないか、こういう意見があったことも事実であります。しかし、今日に至って、選挙制度というものは将来の政治形態なんかも考えなければならないんだ、こういう意見が浸透してまいりまして、今や今度の国会では、私は少なくとも自民党は、自民党にとって有利であるか不利であるかなんということは考えるべきでもないし、また、自民党の提案者の御意見を聞いていても、これは党利党略ではなしに、将来の政治形態を考えてやろうじゃないか、こうおっしゃっているわけでありまして、私はそういった意味で、そういった共通認識を持って双方の案を話し合わなければ、余りにも間が広過ぎて、これはなかなか煮詰まらないということになってしまうんじゃないかと思うのですね。そういった意味では野党の皆さん方にもぜひ、もちろんそういう認識を持っておられるのでしょうが、そういう認識さえ持っていれば必ずこれは煮詰まりますから、これからの議論も、残された期間ぜひ煮詰まるようにお互いに議論してもらいたい、こう思っておるわけです。
 そこで、総理は、従来の委員会には出席もしておられませんけれども、当然議論の中身をお聞きになっていると思います。議論の姿は私は大変いいと思っているのですね。これは議員立法の案を双方から出し合って、お互いに格式張らずに自由に意見を言い合う、そういった意味では、国会改革という意味でも、国会が本当にこういう姿になれば、これからのいろいろな法案ももっとよりよい審議ができるんじゃないかという意味では非常に私はよかったと思うのですが、さて、余りにも広がりのある、隔たりのある両方の案をどこかでやはり妥結させなければならぬ。まだ委員会が始まったばかりでそんなことも言えないという方もおられるのですが、しかし、そう期間があるわけじゃないのですね。総理として、自民党総裁でもあるわけですから、今度の特に選挙制度を中心とする制度改革、どんなことをしてでも、これは場合によっては自民党の方から歩み寄ってでも妥結させるんだ、この決意をぜひ私はお聞きしたいと思うのです。
 これは別に野党の皆さん方に加勢しているわけじゃないのです。野党の皆さん方は、これじゃなければなりませんなどという議論がまだやはりあるのですよ。こんなことではだめなんですね。しかし、責任を持つのはやはり我々の方だから、そういった意味での、かつてこの議論が始まる前に、総理は、自民党の我々に、不退転の決意だ、退路を断ってでもやる、こうおっしゃいましたが、この場で再び総理の決意をお聞きをしてみたい、こう思います。