いますぐここでどうこうという判断が示されないという御答弁ですから、当然これは私たちが知り得た範囲内のことをいまお話し申し上げたので、そういう疑いが持たれるような事態を避けるためにも十分に調査をしていただいて、そしてその結果どういうふうに措置をなさるのか、そういうふうな点についてもまた後刻御答弁いただければ結構だと思うんです。
 次の問題ですが、これは新聞で報道されたことなんですけれども、たとえば年賀葉書をごっそり買い占めて、そしてちょっと印刷して七十円で売るというふうなことが新聞で報道されているわけですが、こういうような二十円の年賀葉書に簡単な印刷を行っただけで七十円で販売するというふうなことについてはどのようにお考えになっておるのか、あるいはまたそれを調べられてどのような手段を打たれたのか、お尋ねしたいと思うんです。
いまお聞きした範囲では余り詳しいところはわからないんです、いま私ここで聞いておりまして。概略、立木委員の御指摘もわかりますし、私の方の資材部長も答弁しましたけれども、もう少し詳しく調査をさせていただきたいと思うのです。ここで直ちにどうだという、ちょっとそこまでのいまあれもわかりませんし、そういうことで、ここは調査をさせていただきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 廣友物産株式会社ということでございまして、所在地は港区赤坂一丁目、代表取締役梅木孝夫ということになっております。資本金が四千万円。年内平均販売高十四億五百万円。あと、主たる営業品目、主たる取引先がございますが、申し上げますと、事務用機器、スチール製品、贈答品の販売、主たる取引先、郵政省、電電公社等でございます。
ちょっとお尋ねしますが、イズミ産業の場合、定款を見てみたんですが、目的の項目には金物、刃物を扱うということは定款の中にはないんですけれども、これはたとえば商法で言いますと、七十二条では「定款の変更その他目的の範囲外の行為」に関する項目が規定してありまして、またさらには、四百九十八条では「過料に処せられる行為」というのが記載があって、定款の事実と反するような行為ということも述べられてあるわけですが、このイズミ産業の定款に記載されていない金物、刃物の扱いがこのイズミ産業によって行われるというふうなことについてはどういうふうに御理解されているんでしょうか。
おたくの方からいただいた資料ですが、一等の折りたたみ式自転車ですか、ことしは。これが日米富士自転車というふうになっておりますが、二等の場合には大工道具セット、イズミ産業と廣友物産ということで間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 一等から三等までの賞品でございますが、これはそれぞれ銘柄が複数でございましたので、これにつきましては指名競争契約に付しております。
 なお、四等のお年玉の切手でございますが、切手につきましては従来から大蔵省印刷局で印刷させることになっておりますので、そちらとやっております。
お答え申し上げます。
 従来、品目にもよりますが、たとえば銘柄というものが非常に特定されて競争をしないでも決まるという場合は、その措置で随意契約という形でやるわけでございます。しかし、銘柄が複数にわたりまして競争を必要とするというような場合は、それらの銘柄につきまして指名競争契約という形でやることにいたしております。
大臣のただいまの御答弁は納得しかねるわけですけれども、やはりどのような場合でも自分が発言する、それがいい悪いは別にしましても、責任を持たなければならないと思うんですね。これは審議会の方々が非公開になれば自由に発言できるというふうなことではなくて、それがどのように言われても、自分がこう述べたということについては自分が責任を持てるような、国民の生活に対して責任が負える立場で審議会に参加できるような人物でなければ私は困る。自分の言ったことを、陰でこそこそしゃべったことを国民の前に明らかにされてもらったら困るかのような人物が審議会の中で審議をされたのでは、本当に国民に責任を持って自分の考え方はこうだからこのようにしたいんだということを審議会の一員としてやっぱり議論してもらわなければ困るわけですから、その点重ねて申し述べて、次の質問に移らしていただきたいと思うんです。
 お年玉の年賀葉書の問題なんですが、これの賞品問題についてお尋ねしたいんです。年賀葉書の賞品の購入については、いままでどういうふうな契約のやり方をしてこられたのか、その点について、最初、お尋ねします。
先ほどの貯蓄、投資のアンバランスにつきまして、私の考えを申し上げたいと思います。
 先ほど御指摘のとおり、この問題は、アメリカ側にも非常に大きな責任があるというように思います。アメリカは、大幅な減税をやった一方、防衛支出その他、支出の方が増加をしておりましたために、大変な貯蓄不足、支出増加ということになっているわけです。したがって、アメリカは貯蓄不足、投資超過ということを抑制する政策をとる、反面、日本は貯蓄過剰、投資不足ということ
を改めるということで、両方から接近をするということがこの問題解決のためにどうしても必要だというように思うわけです。そういう意味で、アメリカの方でも、レーガン大統領あるいはボルカー議長いずれも最近では財政の赤字が大き過ぎる、これが問題だということを重視いたしまして、この縮小の重要性を主張しているわけでございますけれども、ぜひ高いレベルでこうした総合の経済政策の調整という点を実現していただきたいというように思うわけであります。
 ただ、なかなか赤字の方を縮小するということは実際問題として困難でありますけれども、貯蓄が余っている、これをどうやって使うかという方は、これは使うわけでありますから比較的容易であるという面が私はあるのではないかと思うわけであります。したがって、責任はアメリカにあるということを強調するだけでなしに、日本の貯蓄をどういうぐあいにうまく活用して、そして貯蓄と投資のアンバランスを少なくしていくかということが私、重要だと思うわけであります。そのためには、投資はもっと公共投資をふやす、民間投資をふやすという形で伸ばしていく、それから所得減税によりまして消費を促進するという形で貯蓄の過剰を縮小する、こういういろいろな政策をとるべきではないかということを先ほど申し上げたわけであります。