お答え申し上げます。
 金融監督庁が、市場規律を基軸といたしました透明かつ公正な金融行政を担うべき行政機関といたしまして、その担当する金融行政の状況につきまして国民の理解を得ていくということは重要なことと認識いたしております。したがいまして、その活動状況等につきまして国民に周知していくこと、これは非常に必要なことと考えておりまして、適切な方法等が今後検討されていく必要があると考えるところでございます。
 なお、金融監督庁の行政につきましての国民への周知の方法につきましては、最終的には新たに
任命される金融監督庁長官の意向をも踏まえまして判断されていくことが適当かと考えております。なお、委員御指摘の改正日銀法案に基づきます日本銀行の金融政策に係る業務状況報告書の国会提出の規定、これにつきましては、重要な金融政策の運営について独立性を付与されました認可法人、この特殊性にかんがみまして法定されているものというふうに考えております。
アメリカのＳＥＣのように、二千人近いスタッフを抱えてやりますと定期的に行えます。同時に、ＳＥＣは、それぞれの証券、銀行に部屋を持って、そちらの提供で監視、監督をします。
 こういう機構と、我が国のように、定期検査三年に一遍ですとか、そういうローテーションの中で行わざるを得ないという制約があります。しかしながら、精いっぱいの検査をしておるわけでございまして、そこで発見できなかったかということになれば、強制権を持ってやる検査でない、法令に基づいてやる検査でありますけれども、それ以上のことはできない、提出をされた書類で検査を行うと決まっておる、こういうところの悩みであります。
お答えいたします。
 確かに外為法の改正によって、居住者の海外での金融取引が自由になるわけでございます。ただ、非居住者の日本での金融取引も自由になるということがございますから、当然のことながら、資本の流出というのはふえるでしょうけれども、資本の流入もまたふえるということになるだろうというふうに思っております。
 外為法の改正、さらには金融システム改革の一つの目的は東京市場が空洞化することを防ぐということでございますから、私どもとしては、外為法の改正、さらにそれに続く金融システム改革によって、むしろ東京市場が活性化されて空洞化ということが防げるのだろうというふうに思っております。資本が一方的に大きく流出することはないというふうに考えております。
 よく金利差によってというふうに言われるわけでございますけれども、ドル金利と円金利は違うわけでございますから、その間に為替リスクというものがございます。ですから、ある時期においてどの程度資本が、流出と流入の引き算をしてネットで出るかどうかというのは、その時々の海外の金利、国内の金利及び為替市場の動向、そういうことによって決まってくるわけでございます。
 いずれにしても、外為法改正によって大きく日本から資本が流出するというようなことはないというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 御質問、三点にわたろうかと存じております。初めの二点につきまして、まず私どもの方からお答えをさせていただきたいと存じます。
 先ほど日本銀行総裁の方からも御紹介があったところでございます。現在でございますと大蔵省の検査、金融監督庁設置後におきましては金融監督庁の検査、これと日本銀行の考査、これにつきましては、総裁からもお話がございましたが、目的、性格等を異にいたしているわけでございますけれども、民間金融機関の経営の実態、これを適切に把握するという上で、監督庁と日本銀行が適切に連携していくことは双方にとって有意義と考えておりまして、現在におきましても、大蔵省の行っております検査、これと日本銀行の考査につきましては、必要に応じまして情報交換を行っていると承知しているところでございます。
 先ほど総裁の方から御紹介のありました部分でございますが、現在御審議いただいております金融監督庁設置法の施行に伴います関係法律の整備に関する法律、これと改正日本銀行法案、この二つの改正によりまして、日本銀行が、金融監督庁から要請があったときは、考査に関する資料を金融監督庁長官に対して提出し、またはその職員に閲覧させることができるというような規定を設けているところでございまして、これは日本銀行の監督がだれかということは問題ではございませんで、検査をする金融監督庁と考査をする日本銀行、この二つの関係という立場でこういう協力の規定があるわけでございます。したがいまして、金融監督庁の発足後におきましては、金融監督庁と日本銀行との間で検査と考査につきまして情報交換を含めまして所要の連携がとられていくものと考えております。
 次に、第二点でございますが、日本銀行の監督権につきましては金融監督庁の方にはございません。
ぜひ万全を期していただきたいと思います。
 次に、今度の改正で包括免許制というのが導入される携帯電話、それからＰＨＳについてお聞きしたいと思います。
 御答弁によりますと、既に二千六百万台を超える携帯電話あるいはＰＨＳがあるわけですけれども、この数からしても、一本一本免許をするというやり方というのは現実的ではないと思いますし、これまで、実際の手続は、事業者が出すものをまとめて免許を出すということをやっていたようであります。そういう意味では、包括免許にするのは当然と言えるわけですが、このように、携帯電話の普及というのが昨年に比べて一年間で二倍以上ふえて、両方合わせますと、二千六百万台を超える状況になるわけであります。そこで新しい問題も起きてきているんですね。
 その一つが、携帯電話による電波が医療機器などいろいろな電子機器に影響を与える、こういう問題だと思うのです。特に医療機器の場合には、人命にかかわる問題ですから、万が一誤作動が起きたらその影響はまことに深刻だと言わなきゃならないと思います。
 この医療機器の問題では三月末に、医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針というのが出ております。たしか昨年の三月に暫定指針というのが出ましたけれども、その一部手直しをされたのが今回の指針となっていると思います。
 これを見ますと、主に病院の中の問題と外の問題があるわけですが、特に、私、病院の外の方の問題としてお聞きしたいのですけれども、植え込み型の心臓ペースメーカーに影響を与える、これは暫定指針でも言われていたことですけれども、さらに今度補聴器にも影響が出るというのが加わっております。どういう影響があるのか、そしてこれを防ぐにはどのようにすればいいとお考えになっていらっしゃるか、その点をお聞かせいただきたいと思います。