いろいろのケースがあり得ると思うわけでございますけれども、自分が持っております土地を他の法人に譲り渡したりあるいは借地権を設定したりということをいたしますと、そこで譲渡益課税が生じるわけでございます。土地の含みが現実化してあらわれてくるわけでございますからそこで課税が行われますし、また当然のことながら登録免許税の支払いなども要るということになりますので、相当の税負担を生ずることになります。そう考えますと、そう安易に租税回避行為のために譲り渡すというようなことはできないのではないかというように考えます。
 ただ、御指摘のとおり現物出資によりまして新たに法人を設立するということが一つ考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり出資比率九五％以上の法人につきまして特定の現物出資の特例措置というのがございまして、それにより取得した有価証券、株などの圧縮記帳によりまして損金算入をするという制度が現在あるわけでございますが、その制度につきまして、先般の租税特別措置法の改正によりまして、出資比率要件であります九五％以上が五年以上継続しなくてはいけないということとか、あるいは新たに出資されてつくられる法人の事業が出資法人によりその土地で行われていた事業の全部または一部に限るというようなこと、そういうことで非常にその範囲を狭く限定してしまいまして、租税回避のために安易にそういう現物出資ができないようなことにしてございます。
 それから課税の繰り延べ割合も、従来はすべて繰り延べることができたわけでございますが、八〇％に限定いたしまして二〇％は少なくも課税をするというような措置も講じております。
 そのような配慮もいたしておりますし、先ほど申しましたように借地権を設定したりいたしますと、そこでいわば価値が実現してくるわけでございますので課税が行われるというようなことから、実際にはそのような租税回避行為というのはほとんど行われないのではないかなというように考えております。
わかりました。
 大きい法人の場合は十億、ほかは全部十五億という基礎控除があるわけです。しかし、例えば一つの税が入りますとその抜け道を考えるのが人間の常だと思うんですけれども、会社を分割することによって基礎控除が二倍使えるということになるわけですね。一個人当たり、一法人当たりについてそれぞれ基礎控除があるわけですから、定額控除をとるならば二倍使えるということになる。そうなりますと、法人が土地を現物出資などをしてその子会社をつくるとか、それから個人の場合ですと法人をつくることによってそこに借地権をつけておのおのに基礎控除を受けて節税を図るというような、こういうことも考えられるわけなんです。そうすると、今算定されている企業数の控除が倍ずつになってしまうわけなんですけれども、そういうことはお考えになっていますでしょうか。
今委員御指摘のようなゴルフ場でありますとか、ほかにも例えば遊園地とかレジャーランドとか、そういういろんなケースが想定されるわけでございます。こういう形態の土地というのはいわば特殊の形態でございますけれども、現在の評価の方法と申しますのは、例えばゴルフ場等の用に供する土地の価格というのは、その土地を課税時期において有償で取得した場合に見込まれる取得価格をもととしまして、そのゴルフ場等の位置であるとかあるいは利用状況であるとかそういう諸条件を考慮して評価した価格によることとしております。
 この場合、通常、課税時期において有償取得した場合に見込まれる取得価格を算出するということは実は容易ではないケースも多々あるわけでございまして、そういう場合には、特にこの地価税の導入に当たりましては近隣の路線価等も考慮して適正な評価を行うことができるように検討してまいりたいと思っております。
ちょっと特殊な場合かと思いますけれども、ゴルフ場というのは山林評価がたくさんあると思います。これでいきますと岐阜の山奥なんかですと大変評価が低いですけれども、実際に取引される会員権というのは金額で見積もると大変な金額なんですけれども、このゴルフ場などの控除というのはどういう基準でとられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 地価税におきましては、相続税の課税標準となっております相続税評価額を採用するということになっておるわけでございますけれども、委員御承知のように、相続税におきます土地の価額と申しますのは、相続税法の第二十二条の規定にありますとおり、相続により取得したときの時価により評価することになっているわけでございます。実務的には、先ほどおっしゃいましたように路線価方式または倍率方式によって評価することとなります。この路線価または倍率と申しますのは、あらかじめ定めた標準地につきまして、地価公示価格、売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもととして地価公示価格と同水準の価格を評定して、その価額の七〇％程度を目途として算定しておるわけでございます。
 ただいま委員御指摘になりました具体的な算定方法に当たって、その土地というものが例えば二方が路線に面しているのかあるいは三方なのか、あるいは奥行きがどの程度であるか奥行き逓減の話とか、そういう加算減算あるいは修正の方法につきましては、相続税の財産の評価通達がございますので、現在これにのっとって行っております。
 それから更地かあるいは借地権が設定されておる土地であるのか、そういう利用形態の差異による的確な評価という点につきましても、先ほどの点と同様に相続税の評価方法に倣って算定することに相なるわけでございます。
今は建設残土とか汚染土壌の問題を言ったんですけれども、もう一つ現行の廃掃法の中における大きな問題というのは、一般廃棄物と産業廃棄物の区分の問題だと思っております。産業廃棄物というのは、事業活動によって生じた廃棄物のうち特定するものをいうというふうな規定でございます。しかし、そもそもこの範囲というのは、法律ができた当時、質量面で市町村の清掃事業によって処理されるのは困難だというふうなことから、ある物を産業廃棄物にした。そして企業の自己処理を義務づけたというところがそもそもの発想だと思っているわけです。
 ただ、現実今何が変わってきているか。前回から随分論議になりましたオフィスから出る紙ごみの問題、これはできた当時と現在では全く廃棄物をめぐる状況は変わっているわけです。かえって一般廃棄物の中に大きく問題をはらむものがふえているという現実があるわけです。だから、一般廃棄物の中の何が伸びているかといえば事業系一般廃棄物が伸びているわけです、事実は。ですから、結局その区分を苦したままで変えてないがために、ある意味じゃごみが自治体の収集業務を圧迫したり、中間処理されないままの持ち込みこみが結局自治体の最終処分場にどんと来てしまうというのが現状だと思うんです。
 この事業系一般廃棄物の問題、きちんと見直す、事業系一般廃棄物とは何か、産業廃棄物とは何かという立て方自体が今非常に疑問視されているんじゃないかなと思うんです。そういう意味じゃ廃棄物の区分についてもそろそろ見直しの検討をしていただかないと実情に沿っていないし、逆に言えばこのことがごみ問題の大きな問題だと思っているわけでございます。こういう見直しについてどう考えていらっしゃるかというのをぜひお聞きしたいし、また事業系の一般廃棄物については、その処理費用については事業者が負担するというような原則というものをつくっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っておるんですが、この点についてもお伺いしたいと思います。