次に、恩給法の改正についてでございますが、政府はこれまでの答弁で、恩給は国家補償的な性格のものであるということを述べられておりますし、また、その指標といたしまして給与スライド方式をとっているということを明言をされてこられたのであります。ところが、今回政府は恩給年額の基本額を一律二％改定する、こういう方針をとられたわけであります。これは、従来の政府方針というものが今回から変わるということであるのかどうか政府方針は変更した、これでいいのかどうか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
中央省庁の再編成につきまして臨調の答申事項の中で唯一残されておりますものは国土三庁の統合であります。国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁を統合するということが臨調答申にありながら、いまだ実現をいたしていないということであります。
 これについて、今どういうふうに一応私ども考えておるかということを申し上げますと、要するに臨調答申は、国土に係る行政体制のあり方につきまして整合的、効率的な行政の展開を図る必要があるとして、国土三庁の企画調整機能の強化のためにこの三つの役所の統合を提言したものということであります。そこで、統合につきましては、北海道、沖縄県はともに地域的特殊性があるということで、当該機関の担当する行政の特殊性にも配慮しながら、各方面の意見を聴取しつつ検討を進めてまいるというのが政府の基本方針としておるところであります。政府としまして、このほかに、臨調答申の趣旨を踏まえまして、ただいま国土開発関係三庁連絡会議を設置しまして、関係行政施策及び計画の円滑な調整と整合的かつ効率的な運営に努めておるところでありまして、先般決定をいたしております六十二行革大綱にありましてもこういう趣旨が述べられておるところであります。
 その国土三庁の問題を除きましては臨調答申はすべて実施をいたしておりまして、今年度新たな中央省庁の再編ということについては予定はいたしていないところであります。
総務庁にお伺いをいたしますが、各省庁の部局三十二を再編整理する、こういうことでありますが、この具体的なものにつきましてもう少しお教えをいただきたいと思います。
 まず、先ほど若干伺いましたが、中央省庁の統廃合というのは六十二年度にはないのかどうか。もし六十二年度にはこれはありませんということでしたら、その理由についてお教えを願いたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となっております日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして賛成の討論を行うものであります。
 御承知のように、国鉄経営は、昭和三十九年赤字に転じて以来毎年悪化の一途をたどり、今日では一兆円を超える赤字を生じ、昭和五十七年度では長期債務は十八兆円を超すというきわめて深刻な状況となり、今日の厳しい国家財政のもとでは財政的見地から見ても放置できない問題となっております。
 そもそも日本国有鉄道は、昭和二十四年、公共企業体として発足したのでありますが、国鉄は企業体というより、官営時代と同様の体質を持ったまま公社に移行され、予算、給与等、国の統制によって国鉄自身の自主性を付与されず、財政的裏づけなくして公共性のみを強調され、企業性が軽んじられてきたところに今日の状態に立ち至った原因があると考えられるのであります。
 しかし一方、国鉄は、国民経済的に見ても、また毎日の国民生活から見ても欠くことのできない交通手段として全国ネットワークを形成しており、国の動脈となっております。今後とも国鉄は、わが国交通市場の中で果たさなければならない重要な使命を担っているものと思われます。
 このような状況の中で、今回、臨時行政調査会が国鉄再建について答申を出されました。政府は、それを受けて、最大限尊重することを基本方針として国鉄事業の効率的経営形態を確立し、長期債務等の財政的負担を積極的に解決することにより国鉄再建を促進しようとする意図のもとに本法案が提出されたものであります。
 本法によれば、総理府に国鉄再建監理委員会を設置することになっておりますが、同委員会は国鉄再建にかかわる重要事項につき、みずから企画し、審議し、決定を行い、内閣総理大臣は同委員会の意見を尊重しなければならないことになっており、国鉄問題を運輸大臣の所管事項に限定せず、内閣総理大臣のもとに政府が一体となってっ国鉄再建の施策を推進する仕組みとなっております。これはいままで数次にわたり挫折した再建計画案をこのたびこそは何が何でも完遂する熱意のあらわれとして評価するものであります。
 次に、国鉄の経営形態についてでありますが、国鉄が効率的な運営をなし得るためにはいかなる経営形態にあるべきかについて、臨調答申は一つの方法論として分割民営化の線を出しています。しかし、これはしばしは本委員会においても論議されたごとく、あくまでも基本的な考え方のみを示しているのであって、その実施可能性は一体どうなんだという検討については臨調答申は何ら突っ込んでおらず、これを詰めないことには現実の施策に落とせないものであります。加藤参考人は臨調答申の結論を強調しておられますが、国鉄が国民の足としての務めを果たし、かつ効率的な運営をなし得るための形態はいかにあるべきかという事柄について、このたび新設される監理委員会において、長期債務の処理等の財政的諸問題を含めて、実現可能な線に沿って精力的に詰めなければならず、この意味において一日も早く監理委員会の設置を望むものであります。
 また、監理委員会の委員の人選についてでありますが、国鉄の改革が国民的課題であるという認識に立って、委員は国民各層の声を代表する幅広い分野から選ばれ、自己主張だけにこだわらず、多くの人々の意見に耳を傾け、人格識見ともにすぐれ、真に国鉄の再建に情熱を持った方々が選任されることを強く強く要望するものであります。
 最後に、国鉄再建の基本は、何といっても日々の国鉄の運営に携わる労使双方の再建に対する熱意と努力がまず第一であり、国民の皆さんに国鉄職員のこの姿勢を十分に認識してもらうことが必要であります。私は、かかる意味において、国鉄職員の一層の奮起を要望するとともに、政府は本法成立後は速やかに国鉄再建監理委員会を発足させ、強力に国鉄再建策を推進されるよう要望し、賛成討論を終わります。