集中監視システムにつきましては、平成六年度からモデル事業を実施しておりまして、これは九年度までの予定でございます。また、中小企業の方々が集中監視システムを入れる場合につきましての融資制度は、中小企業金融公庫を含めまして、中小企業の設備近代化資金制度、これを活用していただくように私どももお願いしております。
 また、物流の効率化の決め手でありますバルク供給、これにつきましては、欧米でかなり普及をしておるわけでございますけれども、我が国におきましては、今まで、法律の体系からも高圧ガス取締法と液化石油ガス保安法の両方にまたがって、技術基準も十分できていないということもございまして、まだ普及はしておりません。このバルク供給システムを導入をいたすためにも、今回の法改正で法的な枠組みの整備を図るほかに、技術的にもまだ検討すべき点が多少あります。例えば、ＬＰガスの過充てん防止装置の設置をどうするのか、そういった安全対策等につきましての実証試験なども私ども国としても支援してまいりたいと思っておりますし、また、そのバルク供給システムが導入されるような段階におきましては、集中監視システムと同じように、中小企業に対する支援策というものを検討してまいりたいと思っております。
一番重要な保安というふうな部分でいいましたら、今、集中監視システム等が導入を図られ、私ども地元におりましたら、テレビの宣伝等も、集中監視システムでとか、電話回線を使ってと。やはりこれができるというのは大きな業者が中心になってくると思いますけれども、やはりこういうふうなものを小さな業者も寄り集まってしていくということが必要ではないかと思うのです。そうしますと、低利融資や利子補給、税制面の優遇策等の財政的な支援を一層拡充すべきだとも考えます。
 また、作業員の高齢化等を考えていきますと、やはり重量のあるボンベを扱うということは大変でございますし、今度の法律でも言われておりますように、バルク供給の道を開くということ、流適合理化を進めていくということ。こういうことをやはり、単に値段を安くするということではなくして、その業界に働く人が働きやすい環境ができていくということ。技術水準の整備を行うということでも、普及促進に向けて、この二つの支援策というものが重要になってくると思うのですけれども、この辺は今いかがお考えなのでしょうか。
一つの業種におきまして経営の効率化を図るためには、御指摘のように、さまざまな分野で同じように効率化を図っていただく中でそれぞれのコストを節約していくということが大切かと思います。私どもも、業界の皆さんと議論をしながら、具体的な要望に沿いまして、関係の省庁とも十分連絡をしてまいりたいというふうに考えております。
ＬＰガスの発展の阻害というふうなものでいうと、例えば都市計画法であるとか建築基準法等との関連で、ＬＰガスが不当な扱いというのですか、一般都市ガスですとか電力に比べてやや規制がきついのではないかというふうな声があるのですけれども、ＬＰガスというもの、ＬＰガス事業というものを育てるという部分から、他省庁に対して、この辺の他の法律の規制緩和等々、それをどういうふうに今なされているのか、これからするのか。また、先ほどから言われておりますように、この法律に基づいての政令、省令をやはり業種、業態等に応じた形にしていかなければならないということがございますけれども、この二点について、今どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
ただいま先生御指摘のとおり、料金面につきましては、ＬＰガスの事業は自由でございます。したがいまして、役所の方でどのレベルがいい、あるいはさらに引き下げるべきだというのは、よほどのことでない限り口出しをする立場にはないというふうに思います。
 したがいまして、ＬＰガスの価格が決定されてまいります、いわゆる市場メカニズムの中での動きにつきまして、例えば消費者の皆さんに価格に関する適正な情報を私どもとしては御提供申し上げる。あるいは仮に、その消費者の方で納入者をかえたいというような希望がおありの場合に、そうした契約の変更がスムーズに行われる。そういった選択肢を広げることによりまして、競争環境を整備していくというのが私どもの役割ではないかというふうに考えております。
 こういった観点から、私どもといたしましては、従来から価格情報の提供あるいは消費者相談事業の支援といったようなことで努力をしておりますけれども、先ほど御紹介申し上げました石油審議会の答申も受けまして、さらに先ほども御答弁申し上げましたような料金表の明確化あるいは契約の解除条件の整備、そして消費者に対する情報提供の充実といったようなことに心がけまして、いわゆる市場原理がより働くように環境整備を図っていきたいというふうに考えております。
確かにいろいろ現状を踏まえての御質問だと思うのでございますが、私は必ずしもそうは思わないので、それは結果そうなっているんであって、私いつも申し上げておりますように、公務員一人一人が国民全体への奉仕者であるという意識をしっかり持っておれば、必ずしも省益を考えなくて、まず国益を考えるのが当然だと思うんです。その意識がやや薄れてきておる。
 そして、今御指摘のありましたように、採用もそれぞれの役所が最終的には採用をする、そして交流も必ずしも十分行われてこなかった。そうなると、その役所の中で、人間として出世をしていきたい、少しでも上のポストにつきたい、こういう考え方でおりますから、結果的に省益を考えることになったのかもしれません。私は、一番最初の前提の本当に国家公務員すべてが国民全体の奉仕者であるという意識を持っておれば、たとえそういうシステムであってももう少し変わってきたのではなかろうかと思うわけでございます。
 しかし、それを踏まえて、ことしの八月でございましたか、私がまだここへ来る前でございますけれども、閣議でお決めをいただいたのは、とにかくこれからはキャリア組は五年間三割ずつ削減していくんだとか、あるいは各省庁の部課長になる前に少なくとも二つ以上のほかの役所へ行って修行をしてこいとか、あるいは今検討しておりますのは、人事採用においてもこういう形が果たしていいのかどうか、もう少し何か工夫はないのかということで検討をいたしておるわけでございます。今、現状を踏まえて私ども改善をしていくのは当然だということで努力をしておるつもりでございます。