少し突っ込んでディスカッションしたいところなんですが、時間の関係もありますから先へ参りますが、ここで対外経済摩擦の関連で、これをどう打開をしていくかということに触れて、一定の考えを申し上げながら総理を初め関係閣僚の御意見を承りたいと思うのです。
 実は、総理のところへ昨年の十月でしたか、アラスカ州知事がやってこられたと思います。アラスカ原油を日本が輸入をするようにしてほしいという大筋の話があったと思います。
 私はかねがね言っているのでありますが、現在アラスカ州としてもぜひ出したい。我が国も対外摩擦の緩和に役立つのだから何とか入れたい。ところが、輸出管理法による制約があるとか、アラスカ縦断パイプライン法というものの制約があるなどで思うように今まで輸入という方向に歩が進まない。だがしかし、例の輸出管理法の規制も本来的には昨年の九月に切れているわけですが、さらに五カ月間延長されて、多分今月末までで切れるのだろうというふうに思うのでありますけれども、そういう状況にタイミングとしてはなっているわけですし、当面、少なくても日産打六十万バレルと言われているわけですが、そのうち五万バレルないし七万バレルなら輸出できるよ、日本は特に距離が近いからそういう面でのメリットもある、こういうことが言われ、近い将来には二十万バレル程度の輸出が可能だというふうに言われている。重質油だからと渋る機運が業界の内部にないではなかったけれども、業界も前向きに最近は対応するようになっている。ということになれば、こっち側には輸入をするについてそれほどの障害がないわけですから、この際何とかアラスカ原油を、当面的には五万バレルぐらい、近い将来には二十万バレルぐらい輸入をする、こういうことを通じて貿易収支の改善に充てるというようなことがあっていいのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
おっしゃるとおり、先端技術の開発というものは資源の少ない我が国にとりまして大変重要な問題でございます。情報産業技術、そういうものの進展に加えまして新たな技術がいわば胎動期にあるわけでございまして、こういう時期に当たりまして通産省といたしましては、中長期的な観点にも立ちまして、財政負担等をも勘案しながら政府全体の問題として今後対処していかなければならない。技術開発というものに積極的に大いに努力してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、これから産業構造の高度化を進めていく、それを支える技術の高度化というものが当然に求められる。これは大学でも研究機関でも民間企業でも、それぞれ自助努力といいましょうか、リードタイムが長いあるいは資金のリスクが大きい中で努力をされていることは私もよく承知をしているのですけれども、何といいましょうか、そういうリスクの大きい研究開発というものに対しては、これはやはり一定程度国が公的資金でバックアップをしていく、てこ入れをしていく、こういうことがないと十分な成果が上がらないのじゃないか。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
日本の先端技術のレベルは最近非常に高いとよく言われますけれども、それは部分的にはアメリカを凌駕している技術もございますが、全体として見ればなおややレベルが劣っているわけですから、この辺は産業構造の高度化という点ではきっと通産大臣が中心的に心配をされているのでありましょうが、どういうふうな対応を考えられますか。
ただいま御指摘の日本の置かれた立場というのは、いわゆる資源小国でございます。この点はまさにそのとおりでございますが、しかし、日本の最もすぐれた資源は人材であろうと思います。したがいまして、この人材に新しい分野、つまり科学技術というもりを十分に活用していくことが、日本の二十一世紀への活力のある、そしてまた国民生活を向上し、あるいはまた国際的な日本の役割を果たしていく大変大事な分野であろうと思っております。
 そのようなことで、私どもは科学技術会議に対しましても、今後の科学技術のあり方についての基本的な方向についての諮問をいたしているところでございます。
 そういう中におきまして、特にただいま御指摘のようにアメリカとの予算の比較を申されましたが、まさに科学技術振興だけをとってみますと四千億円をようやく突破をしたということでございますが、しかしまたエネルギー対策とか、さらにまた大学の研究予算とかそういうものを合わせますと一兆二千億円程度のものは計算ができるわけでございます。
 このようにして、私どもはいわゆる産学官の一体となった有機的な活力を科学技術の分野に導入することによって日本の生きていく道を講じてまいりたいと、せっかく今、努力をいたしているところでございます。
その許可の対象業種に新しく加わるのかどうかというのが一つの関心なのと、もう一つは、これは二十四時間営業をやっている。そうすると、深夜の営業時間の制限に、もしもこれが許可対象になると、ひっかかってしまうわけだ。だから、そういうので、どちらかにひっかかるとオートレストランの機能がなくなってしまうわけなんです。だから、ここですぐ結論をと言っても難しいでしょうが、これは全日本オートレストラン協会というしっかりしたものがあるわけだから、そういうものを呼んでもらって、その実情を
  資料も非常に詳しく書いてあって、協会員の名簿もあるし、それからいろいろ定款もあるし、それから風俗営業ではない、そういうふうに思われちゃいかぬように、いわゆる地元青少年健全育成推進協議会との覚書とかいうようなものもいろいろ配慮してやっているわけなんですよね。これはひとつ、そういうまじめな長距離運転手のレクリエーションセンター、それから飲食を兼ねたものなんですから、こういう風俗営業としないように、ひとつぜひ何でも取り囲んで許可の対象だ何だ生言わぬで、できるだけ外すように、そういう風俗営業みたいな中身でもそれは青少年の育成強化や、風俗的なものに余り興味がないように営業をしているという業種についても、何でも取り囲んで風俗営業だと、こういうふうにしないようにひとつ配慮をしてもらいたいと思います。
 これはまた僕も実際上の運用についてのやつはトレースしますけれども、そういうことで一つ問題を提起しておきますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
 それから、風俗営業の許可制で、一般の許可制は何年なんですか。二条七号のものだけ、マージャン屋やパチンコ屋だけ許可期間が一年と法律は書いてあって、ほかの風俗営業の許可期間というものは何も書いてないわけなんですが、同じような許可手続をとっていながら、マージャン屋、パチンコ屋だけ何で一年というふうにはっきり書いて、そのほかのは許可期間というものが何年ということも何もないわけなんですが、それは何で決めるのか。もちろん許可の条件で決めるのでしょうが、これは、どの営業は何ぽ、どの営業は何ぼというふうにやっているのか、それとも許可の申請の中身によってこれはちょっと一年にしておこう、これはしっかりしているから三年でいいとかいうふうな決め方をやるのか、どうですか。