下水道事業は大都市、地方都市、さらには農村に至るまで住民の最も要望の強い事業でございますから、地方団体にとりましては緊急な重要な事業の一つでございます。ところが最近、下水道事業がもたらす財政問題というのが大変憂慮すべき状況になってきているわけでありますので、この財政問題について若干お尋ねしたいのでありますが、その前に、下水道整備事業の進捗状況などについて、建設省から二、三お聞きをいたしたいと思います。
 第五次下水道整備五カ年計画は、昭和五十六年から六十年の五年間で投資規模が十一兆八千億と予定されておりますが、五十九年度の予算が実施されますと、投資実績は金額にしてどのぐらいになりますか。
最後にしておきますが、地方交付税率は国税の三二％と決まっているわけなんだが、どうも複雑怪奇になって、財政計画との関連で、本来からいけば僕は、地方交付税は国税の三二％ですんなり決めて、あとは足らぬ分は地方債でやれ、節約せい、こう言っておればいいと思うのだけれども、それを自治省が一生懸命になって地方財政計画につじつまを合わすために交付税を借り入れをやったり、何だかんだと複雑怪奇なことをやっておるから、実際の地方交付税における交付比率というものは、ちょっと調べてみると、五十五年では三九・八％になったがことしは三一・三％になる、五十七年は三二・三％だけれども去年は三五・二％というふうに、地方に交付をする金額が交付税率に対して上がったり下がったり余り激し過ぎるのじゃないかと思うのだが、こういう問題は余りつまらぬ加工をしない方がいいと思うのだが、それを基本的な姿勢だけ聞いて終わりにします。
消極的ということよりも、今御指摘のように、地方が自主的に随分やっておられるんですね。今も公務員部長から話がありましたように、地方自治法では減らすことはできるように規定しているわけでございます。地方自治の本旨からいって、自主的に地方自治体がやっているということから見ますと、今ここでその基準の法律を改正するのはどうかなというのが感じなんです。消極的じゃないのです。私は、個人的には、地方でもやっているのだから基準を減らして、基準の改正をやってもいいとも思うのですけれども、しかし国会がやらないでそうして地方に基準を減らせと一律言えますかね。なかなかその辺が非常に苦しいわけでございます。国会が議員定数を減らすということになれば、これは地方自治法の議員定数は思い切ってやっぱり減らすべきだと私は思っております。
そうすると、地方の議会の議員の定数の是正の問題は、自治省は中立的立場でおって、別にどうのこうのは言わぬと、こういうふうに理解していいんですか、大臣。
現在私の所管ではございませんが、前そういう仕事をしておりましたので申し上げますと、自治省の方で特段の指導はいたしておりません。議員の定数を削減するというのは、住民の意思の反映とかあるいは執行部に対する監視というような機能の面からも、慎重でなければならないというふうに一般的には考えておりまして、それぞれの地方団体の方で地域の実情に合わせて現在条例で削減することができるようになっておりますので、それぞれの議会の方で十分議論してお決めいただきたいという基本的な姿勢で臨んでおるというふうに記憶しております。
それでは最後に、ひとつ御意見をお伺いしておきたいんですが、今、地方の議会の議員の定数の削減運動というものが方々で、新聞に出たりなんかして、行われているんですが、これは自治省として、地方議会の議員定数は何か基準が法律であるとすれば、今や行われているのはみんな基準よりかカットして少なくしようという運動だろうと思うんですが、こういうことについて自治省は、地方の議会の議員の定数を削減するとか議会の費用を節約せいとかいうような特別の指示、指導というものが行われているんですか。
ただいままでの御意見を交えた御指摘でございます。
 そもそも対外経済対策、こういうものを考えます場合には、これは何としても貿易立国であります我が国としては、自由貿易体制というものが維持強化されて、しかも調和ある対外経済関係の形成という観点からこれは検討していく必要性があるわけであります。したがって、この間発表いたしました中で一つ例をとれば、関税の引き下げということになりますと、そういう自由貿易体制を維持強化するという観点からは、また確かにそれはその国なりの要請に応ずることになりますので、その国にまた別の品目において保護主義が台頭することを未然に防止するという役割を果たすわけでありますが、元来関税というものの主たる機能は何ぞや、こう言えば、これは国内産業保護のためにつくられたものでございますから、国内産業の事情というものは十分考慮に入れなければならぬ課題である、そういう考え方の上に立って、したがって、選択肢がたくさんあるわけでは必ずしもございません。
 そこで、その現状認識の上に立ってもろもろの対策を立てた、しかしそれが決め手で、すべてそれで済んでしまう問題であるとは私は考えておりません。我が国の国内産業というものを、ある意味において国際競争力をつけて、関税の引き下げなり自由化の方向に対応し得る体制も一方ではやっていかなければなりませんし、そして個別的な問題で言うならば、ワインについて昭和六十年度から関税の引き下げの方向で、できるだけ早い機会にその具体的結論を出そうということを、これは我が方の所管でございますから決めたわけでございますけれども、そうなるとまた山梨県というようなブドウの主産地というようなこともすぐ念頭にも浮かんでまいりますし、また一方には、国会でこの間税金上げでまた何日もたたないうちにすぐ関税だ、こういうような議論もございますので、その辺には慎重な配意をしながらも、やはりこれに対応していかなければならぬ重要な課題だ。
 その中に例示としてお挙げになりました製品輸入等についての問題は、むしろ関税よりは流通機構そのものに問題があるじゃないか。この議論も確かに私は一理ある議論であろうとは思うのでありますが、その辺も相手様にもよく事情を説明しながら、製品輸入がより平易に行われるような環境の整備等につきましても、自由主義経済でございますだけに、いろいろな環境の整備とかあるいはサゼスチョンとか、そういうことにも私どもは意を払っていかなければならない課題ではないか。
 総じて、もろもろの意見を踏まえての見解をただされたわけでございますが、およそ思いは等しくしておるということでありましょう。