ぜひそういうことをお進めいただきたいと思います。
 次に、ＳＤＩの問題につきまして大蔵大臣にお尋ねしたいんです。
 アメリカで財政収支均衡法ができまして、実は私、やっと軍拡赤字から内部チェックができたとほっとしたんです。それからソ連の方も、生活向上をしなきゃならないということになってきて、これもほっとした。そこへまたＳＤＩという非常にお金を食う虫が、そういう話が風雲急を告げてきたような感じがするんです。しかも、部分的配備まで近いなどといういろいろな情報がございますけれども、私ども自身、財政赤字を子々孫々しょい込んでいるところへこれから一体どれだけの財政負担を末長くしょい込むことになるのか、その辺について大蔵大臣が多分御存じと思いますので伺います。
外務省は国連局の中に軍縮課を置いておるわけでございますが、この軍縮課は国連及びジュネーブの軍縮会議等における軍縮問題の審議並びに軍縮に関する国際約束に関する事務を行っておりまして、さらにこれらの事務に必要な情報の収集とか調査研究を行っておるわけでありますが、現在軍縮課の定員は十一名、軍縮会議日本政府代表の定員は九名ということになっておりまして、外務省としては、我が国外交の重要な柱である軍縮を促進していくための体制を整備していくことが肝要であるという考えから、従来から本省、在外公館の双方におきまして体制の強化を図っているところでありますが、そういう立場で昭和六十一年度におきましては、軍縮会議日本政府代表部に一名の増員を要求いたしておるわけでございます。しかし各国との対比から見ますと、御指摘のように日本の軍縮にかかわっておる要員は非常に少ないわけでございますが、一生懸命努力、活動を続けておるということでございます。
必ずしもソ連とかそれからアメリカ、そういうところを入れない方法もあると思うんです。むしろそういうところへ地域的に働きかけていくという、そういうものができると私はいいと思うんで、ひとつそういう意味からいろいろ御検討いただきたいということでございます。
 そこで、いろいろな外交上のインフラというものが不足している。特に、外務省の軍縮課は非常に働き者だという定評があるんですが、いかにも弱体であるという感じを受けるんです。私、こういった南北のかけ橋というような役をしていく上から言いましても、軍縮部門の強化ということは考えられないものだろうかと、こういうことを思うわけです。外務大臣、いかがですか。
あなた、文部省がわざわざ十分な事情聴取をして、そしてこういう答弁書をつくるのがこれでいいのかどうか慎重に吟味をして出した答弁書ですよ、その答弁書が首尾一貫しないじゃありませんか。だれが読んだって、読んだ途端におかしいじゃないかと出てくるのですよ。そういうものをよく事情を聴取して十分吟味して答弁書にしてつくったと言えますかね。
 個々に指摘しておきます。たとえば、再質問の三で、四十九年度以降配分の各年度ごとの講座費、実習費その他の費用の総額及び使途を明示せよ。こういうことに対しては一切答えていないわけですね。これは大学自治に立ち入りたくないんだと言えばそれまでの話でしょう。
 受託実験費として収受した金銭の出納を明示せよ。特に収入については、入金年月日、支払い企業名、実験名、金額の明示を求めたわけでありますが、これは一切無視されております。こういうものが一切無視されて、大学当局がわからぬと言いながら、その実験費として収受した金が教育研究に充当されて十分な効果を上げたという答弁が出てくるというのが私にはわからない。
 受託実験した九十八件について、実施期間、場所、担当スタッフ、実験費受領額を明示せよ。これは再質問の五です。これについては一切回答なし。
 それから、最初の質問なり再質問で、実験に当たった研究室スタッフの氏名、地位、それから大学から受けた給与、教室、講座からの手当、平均勤務時間その他の労働条件について回答を求めたのに対して、氏名と地位だけの回答がありました。そして、あと大学からの給与、教室、講座からの手当、平均勤務時間その他の労働条件については一切答弁がありません。私がなぜわざわざ教室、講座からの手当を何ぼもらっているか明らかにしてもらいたいと言ったかというのは、受託実験の際に人件費として担当スタッフが企業から金を受けておる。金を受けておるのにかかわらず、それが担当スタッフに渡されてないという事実をつかんでおるからこの質問をしたのです。注釈を加えておきましょう。
 それから、研究室の担当スタッフの氏名については、最初の質問に対して出てきた氏名、再質問に対して出てきた氏名に食い違いがある。さらに、最初の質問、再質問において全く落ちておるスタッフがあるということを指摘しておきたいと存じます。
 そして、次に申し上げたいのは、再質問書に対する答弁書によると、衛生学教室第ＩＩ講座が実験を受託した九十八件、このうちで昭和電工株式会社中央研究所薬品研究部が実験実施場所となっているものが二十九件であります。その中の二十一件は委託企業が昭和電工株式会社及び同社の出資会社となっております。そして、実験担当スタッフはすべて石津澄子教授と海老沢久研究生であります。海老沢久研究生は昭和電工株式会社の職員です。大学への出入りの便利のために研究生となっているにすぎないというのが実態であります。これでは、実験は委託企業の内部で委託企業の職員が実施をして、衛生学教室の石津澄子教授はできてきた成績表に判こを押すだけではないのですか。また、事実そうだったという確実な言明もあります。これでは毒性試験等のデータの信頼性と製品の安全性確保のため行われておる権威ある第三者の試験研究機関で試験を実施するという行政指導というものは全くしり抜けであります。試験結果の信頼性というものが疑わしくなると考えられても、これは不思議ないのじゃないですか。この点はどうなんです。