肥料の価格動向を占いますものといたしまして肥料工業の体質の改善ということももちろんございますが、短期的には原材料価格の動向ということが大変大きく影響を持つわけでございます。御承知のように、最近、輸入の原油価格の値下がりという大変明るい状況もあるわけでございますが、最近のアンモニア系の窒素肥料の生産の形態を眺めてみますと、一時の石油系の原料の値上がりということに対応いたしまして、たとえばナフサのようなものの使用割合というのは大変減ってきておるわけでございますが、今後石油がもし長期的に値下がりをするというふうなことになりますれば、恐らくその肥料の原材料価格にもいい影響を与えるだろう、こういうことを期待をいたしておるわけでございますが、先行きについては必ずしも定かではない要素もいろいろございますが、過去におきますような大幅な石油の値上がりというふうな事態に比べればやや落ちつきを取り戻してくるというふうに一般的には見ております。
 それから燐鉱石とかカリのようなものにつきましては、これは全量を輸入に依存いたしておるわけでございまして、石油ショックの際にほぼ石油と同じように値上がりを来しておるわけでございます。昨今の値動き、これは為替の問題も左右いたしますので一概には申し上げられませんけれども、やや落ちつきを取り戻しておるというふうな状況でございますので、仮に、将来値動きがありましても一ころのような大幅なものではなくて微増程度の上昇であろう、こういうふうに見ておりますので、短期的に眺めてみますならば、価格の見込みとしてはやや明るさを取り戻しておるというふうに見ておるわけでございます。もちろん長期的には肥料工業の全体的な体質の強化がどうなるとか、あるいはさらに石油等を含めました原材料の長期の動向ということに左右されるわけでございますので、長期的な見通しは軽々しく申し上げかねるというのが実情でございます。
 それから肥料価格安定等臨時措置法の問題でございますが、御承知のように、これは三十九年に制定されまして、五カ年の限時立法であったわけでございます。その後三回延長を見まして今日に至っておりますので、明年の六月でこの制度ができましてから二十年という長い期間、この制度によって肥料の価格安定を図ってきたということになるわけでございます。明年の七月以降どうするかという問題についてはただいま検討中の問題でございまして、農業及び肥料工業をめぐるいろいろな厳しい状況、さらには肥料の需給とか、価格の動向も踏まえて検討しなければならないというふうに考えております。このために私どもの方と通産省と共同で設置しております肥料対策協議会というところで検討もお願いをいたしておるわけでございます。しかしながら、一般論として申し上げますと、法律をつくったときに比べて大変むずかしい状況が出てきておるというのも事実でございます。
 三つほどございますが、第一には、この法律の一つの軸でありました日本硫安輸出株式会社というのが政府の特殊法人整理の方針のもとに昨年六月をもって解散をいたしております。それから第二には、肥料の価格の取り決めの一方の当事者であるところの全農の肥料メーカーに対する価格交渉力というのが原材料のメーカーへの供給ということを通じまして以前に比べて相当強まっているという問題がございます。それから第三には、政府の独禁政策との絡みもあるわけでございますが、過去におきますこの法律の廷長の都度、公正取引委員会からは今回限りであるということを言い含められているという経過があるわけでございます。幸か不幸か、前回、昭和五十四年の改正のときにはいわゆる第二次の石油ショックのさなかでございましたし、さらにその前の改正のときには第一次の石油ショックのさなかである、こういった事情もございまして、経済事情の著しい変動のさなかにおいてこの法律を廃止するというのはいかがなものかという議論が大変強うございまして過去の延長が実現をいたしたわけでございます。今回の場合にはそういう問題も余り顕著ではございませんし、また反面において、ただいま通産省の方からお話がございましたように、新しい特定産業構造改善臨時措置法によりますところの対象業種として化学肥料も取り上げられておるという全く新しい事態もあるわけでございます。そういったことも踏まえまして、また関係業界の意向も十分聞きながら今後この法律の扱いを決定いたしたい、かように考えております。
鳥居議員にお答えをいたします。
 まず、所得税等の問題でございます。
 昭和五十三年以来、課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しているとしておりまして、各方面に減税の御要望が強いことは、先ほども申し上げたとおりよく熟知しているところでございます。
 しかしながら、五十八年度の予算編成に当たりまして税調の御答申もいただきまして、五十八年度は無理だ、そういう税調の御答申もあり、また予算全体における税のカバー率等を見ましても、先ほど御答弁申し上げましたように六四％程度、あるいは個人所得における所得税の負担割合等を見ましても四・九％程度でございまして、国際的にはかなり下の水準にございます。
 そういうようなところも踏まえまして、五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造について抜本的な検討を行う、こういう税調の御答申の線に沿ってわれわれは処置していきたいと考えております。
 「増税なき」という意味でございますけれども、「増税なき」という意味は、臨調答申で、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、こういう意味で書かれておるのでございます。このような観点から見まして、所得税減税の見送りによりまして実質的な税負担が上昇しているということが直ちに「増税なき財政再建」の理念に反するものとは考えておりません。
 また、税制調査会の答申におきまして、五十九年度以降できるだけ早く全面的な見直しを行う、こう書いておりますが、これは税制全体の見直しと政府は受けとめておりまして、特定の検討の方向を示唆したものではないと考えております。
 さらに、国会において繰り返して申し上げておりますように、現在、政府は直間比率の見直しを具体的に検討もしておりませんし、指示もしておりません。
 なお、直間比率の問題は、国民の合意と選択の中から形成されてきた結果の姿でありまして、その意味で直間比率等の税体系の問題は、究極的には将来、国民の合意と選択の問題であると思いますが、それは直ちに選挙を意味するものではございません。各学界や専門家の御意見あるいは国会の場を通じての各党の御意見あるいは税制調査会その他審議機関の御意見、その辺をよく探りまして、国民の真意がどこにあるかということを見きわめていくべきものであると考えております。
 さらに、所得税減税の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いま各党各派におきまして話し合いを進めておるところでございまして、その結果を見守っておるという状態でございます。
 次に、国会決議との関係でございましたが、大型間接税の導入につきましては、先ほど申し上げましたように、具体的に検討も指示もしておりません。
 五十四年十二月の国会決議を尊重して、政府として、いわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えは持っておりません。
 今後、財政の対応力を回復して、財政改革を推進するためには、まず第一に、歳入歳出構造の全面的見直しを行うことが必要であると考えております。
 さらに、専売公社の問題でございますが、専売公社の経営形態の改革につきましては、五十七年九月二十四日に閣議決定されましたいわゆる行革大綱に沿って対処していくつもりでございます。現在、政府・与党におきまして、この経営形態について鋭意検討が進められております。‘
 なお、葉たばこ耕作者の取り扱い、小売人の取り扱い等につきましては、関係方面と十分調整を図ることが必要でありまして、目下鋭意作業しておるところでございます。
 残余の御質問は、大蔵大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕