できるだけ簡単に御説明申し上げたいと思います。
 御承知のように、この条約は船舶の安全の基準、安全の見地から船舶に乗り組む船員の資格をしっかりするようにということと、その証明の手続、それから当直の基準について定める条約でございますけれども、この条約の本体におきましてその一般的な基準といいますか総則を定めておりまして、この附属書におきまして、いわば各細則を定めているということでございます。
 そこで、附属書の第一章におきましては、「一般規定」としていろいろ「定義」であるとか「監督手続」であるとか、本文にかかわるいろいろな細則を定めております。
 第二章におきまして、具体的にトン数を挙げまして、どのようなトン数の船舶の船長及び一等航海士にはどのような資格を要求しなければならないかという、きわめて細かな細則を定めております。
 第三章におきましては、機関部におきまして当直の勤務をする職員につきまして、その資格要件をこれまた非常に細かく、どのような資格を持っている者にどのような証明を出さなければならないかということを定めております。
 第四章におきましては、無線部におきましての職員の資格について定めておりまして、さらに石油タンカーあるいは化学薬品タンカーそれから液化ガスタンカー、救命いかだ等の取り扱い等、特殊な船舶についての乗組員、船長、部員等について、加重的にさらにどのような資格要件を備えなければならないかということを規定している。そういう意味で、条約本体に掲げられております総則を遵守するために、細則をここできわめて詳細にわたって規定しているという役割りを果たしているということでございます。
前回、先週の金曜日の当委員会におきましてすでに千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約についての質問を私はいたしましたが、きょうは時間が限られておりますが、残余の部分についてさらに質問を続行させていただいて、そして議了にいたしたいと思います。
 この条約の中の附属書を見ますと、その規則の中に甲板部とか機関部とかの当直に当たり遵守すべき基本原則が列記されているのですが、これは読んでみますと大変繁雑でございまして、素人にはわかりにくうございます。ひとつ条文にとらわれないで、趣旨としてどういうことを言っているかということをわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
御指摘の点ごもっともだと思いますので、この委員長席に理事の皆さんにちょっとお集まりをいただいて、どういうふうに取り扱うか協議をいたしたいと思いますが、恐縮ですが、委員長席までお集まりいただきたいと思います。——理事の諸先生の御協議の結果、適当に委員長におきまして調査をいたしまして、報告を外務省等から受け、次回の水曜日に行われます理事会において協議をし、処置についてお諮りをいたしたいと思いますので、御一任くださればまことにありがたいと思います。よろしゅうございますか。
 それでは、土井たか子君。
特に申し上げておきますが、これは外務省の情報文化局の編集に係る本です、パンフレットなんです。国民の間にこれを出しておるのです。しかし議論が、この場での答弁がその時点において事実と違うことをしゃべられる、それに基づいて審議が行われるということになりましたならばゆゆしき大事であります。外務省当局はお調べになって処置するとおっしゃいましたが、外務省の態度というものは実によらしむべしという態度、すべて秘密にしよう、議員に言われたら何とかその場を逃れればいいという態度が見え見えになっておる。外務大臣のいまの御答弁でございますが、委員長におかれましては十分なる御処置をとられんことを強く要求いたしておきたいと思います。
私もその席で承っておったわけでございまして、外務省からの答弁はたしか国連の統計に基づいてお答えをしているんだ、こういうことでございました。しかし、ただいま他の書面に違う数字が出ておると、こういうことはまことに恐縮な次第でございまして、これは早速調べましてその事実を明らかにし、もし先般の答弁が当を得てないという場合におきましては、私からまたしかるべく責任あるごあいさつを申し上げたい、こう思います。
議事運営について。
 議事運営について発言をさせていただきますが、一昨日私は質問いたしました。経済協力について私は質問いたしたのでありますが、その際キューバの一人当たりの国民所得は二千五百ドルだ、それでは韓国はどれだけだ、こう申しますと、千五百ドルだ、こう申しました。したがってキューバに対する経済援助はできないんだ、こう申されたのであります。しかしここに私が持っておるが、外務省の情報文化局の編集による「世界の国一覧表」というのを見てみますとキューバの国民所得は八百十ドル、こういうことをはっきりと、外務省の編集で書いてある。こういうような数字を違え、論拠の基礎が違うようなことでは、正当なる質問はできない。これは議事運営上と申しますよりは、むしろ国会に対する何と申しますか、虚偽の答弁をしてその場を逃れればいいという態度で、審議ができるものじゃないと私は思います。したがって、委員長におかれましては、この際、このような答弁をされる外務省当局に対していかなる処置をなされるおつもりであるか、この点をお伺いしたいのです。
午後四時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十八分休憩
     ————◇—————
    午後四時三十三分開議
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のように、昭和四十九年より六年間、わが国からこの高等水産講習所に対する技術協力を行いました。そのために専門家が延べ人数で五十七人、受け入れ研修員数二十八名。それから、いま先生御指摘の機材に加えまして、一億五千万円相当の練習船も寄贈いたしておりますので、合計にしますと約四億円程度の規模の機材が供与されていることになります。
 この六年間の供与期間が終わるに際しまして、種々スリランカ側と話し合いを行いました結果、もうあと一年協力期間を延長してもらいたいという非常に強い要望が先方からございましたので、結局一年延長いたしまして、昨年の四月、スリランカ側に引き渡しを行いました。
 先岳御心配になっておられるのは、恐らくその過程、特に初期でございますが、いろいろ問題がございましたのは、この水産講習所の卒業生が就職がきちっといくかどうか、それから機材の管理不備、それから日本側の専門家が参りまして、引き渡した後先生になってくれる方を養成するわけですが、なかなか人材難というようなことがございまして、当初の数年間は種々問題がございましたが、その後、鋭意スリランカ側も努力してくれました結果、事態は非常に改善されておりまして、本年、つい先々月になりますが、二月にわが国から経済協力の評価ミッションというものを送りまして、この高等水産講習所以外のプロジェクトも含めまして評価を行いました結果、就職状況も、もう一〇〇％卒業生は合弁企業等々にいま就職している、ないしはアラブ産油国等々への就職も行われているということ、それから機材の管理状況も非常に良好である。それから、日本側の専門家が教えましたスリランカの先生方が、りっぱに先生として活躍しておられるということで、結果は非常に良好な成果で運営をされているという報告がなされております。
 以上でございます。