まさに先生の御指摘のとおりでございまして、先般も今お話しの牛乳問答でもその話がございました。今回も、この法律改正で万全だというふうには私ども考えておりません。もちろんこの法律を改正するのは、時代に合わせて我が国の水産業を振興させようということのためにやるわけでございますけれども、この法律改正を契機にいたしまして各種政策を、いろんな政策を総合的にやっていかなきゃならないというふうなことでございます。
 基本的な認識を一言だけ申し上げますが、とにかく最近の漁業の情勢というのは今さら申し上げるまでもありませんけれども、国際的な漁業規制とかあるいは底魚類を中心にいたしました資源が年々再々減ってきている、悪化しているあるいは我が国の漁村の活力が低下している、さまざまな原因がありまして水産業全体が非常に厳しい状況にあるというふうなまず認識を持って新しい、再構築といいましょうか、仕事にとりかかっていこう、こういうことでございます。
 そこで、今後この厳しい状態の中で漁業の健全な発展と水産物の安定的な供給を図っていくためには、海洋水産資源の合理的な利用を推進するとともに、水産業協同組合、やっぱり組合が、けさ以来各先生からも御指摘がございましたけれども、農協と例えば比較をいたしましても水産業の協同組合というのは多くは規模が小さい、零細だということ等がございまして、どうしても経営基盤を強化して、そして魚をとるあるいはつくり育てるという母体を強くしていかなくちゃいかぬのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 その意味で、今回の海洋水産資源開発促進法及び水産業協同組合法を改正しよう。そして、漁業者には自主的な資源管理の取り組みの助長及び組合の体質強化などによってこの厳しい時代に対応していこう。繰り返すようでございますけれども、法律改正をやったからもう先々万全だと、こう思うのは全くの早計でございますから、さらに先ほど喜屋武先生にも申し上げたんでございますが、これを改正して実施に移し、さらに運用を図り、総合施策を展開しながら必要があればいろんなことをさらに加えていきたい、こういうふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
大臣、大変お忙しいようなんで最後に簡単にお尋ねいたしますけれども、先般牛乳の学校給食の件で、私行政というのは、制度、それから法律、こういうものをつくった後、最後まで見きわめていくことが行政の一番の目的であろうと、こういうふうに申し上げましたんですが、今回も法律改正だけでは十分と言えないと私は思っております。今後の日本の水産業の振興について、大臣の御所見を伺えれば幸いと思います。
次に、水産技術の点についてお尋ねをいたします。
 水産庁の技術予算は、平成二年度において三十九億円余りと承っておりますけれども、わずか四十億円程度ということで、今後の日本を取り巻く水産物資源の厳しさからいっていかにも少な過ぎはしないだろうかという感を持たれるわけです。これは、先ほど喜屋武先生も御指摘になりましたように、これからは世界的に魚類のたんぱく資源、そういうものが増加する、それから公海上の漁業の禁止がますます厳しくなる、そういうような傾向にあるわけです。そういう意味でいわゆるつくり育てる漁業、こういうことはそう短時間でできるものとは思われません。そのために、予算だけ講ずればいいというものではございませんけれども、水産技術の確立というのはできるだけ早い機会にそれを行うべきだろうと私は考えております。
 また、水産技術については日本は世界に冠たるものでございまして、私が知っている範囲内では、日本以外で栽培技術として確立したのは台湾におけるいわゆるブラックタイガーだけだろうと思います。そういうことを考えましてこれから水産技術の確立、それから養殖技術については、むしろ海外に積極的にこれを技術供与しまして海外からの資源確保に当たる、こういう施策が必要ではないかと思います。例えば卑近な例で申しますと、ロサンゼルスの沖合に有力なアワビの産地がございましたけれども、日本のすし屋がロサンゼルスに大量に進出したためにたちまちアワビ資源が枯渇をしてしまった、こういうような例がございます。そういうことで、日本の冠たる水産技術というものを積極的に海外に供与する方針が必要だろうと思っております。
 そういう観点から申しまして、今日本の水産技術の最先端技術、こういうものについてお聞かせ願えればありがたいと思うんでございます。例えば三倍体アユ、かなりずうたいがでかくなって、しかも川を下らないで川にとどまってしまう、こういうような魚が出ております。いわゆる海水魚については三倍体技術というものはどの程度進んでおるのか、またどんな種類があるのか。これは一つのこれからの重要な養殖技術の決め手になると思いますが、その点お聞かせ願えればありがたい。
早速で恐縮ですが、具体的に規制緩和をぜひすべきではないかという点についてお尋ねをいたします。
 今回特石法の廃止によりまして、一定の備蓄それから品質管理というものを行うことによりましてだれでも石油製品を海外から輸入することができる、こういうふうに措置をされるわけでございます。輸入は確かにそういう意味では自由化ということになりますが、今度は、では石油製品を輸出するというときにここに規制の網がかぶっているわけです。それは申すまでもありませんが、輸出貿易管理令、この管理令によりまして、世界全地域に対して我が国から石油製品を輸出しようとするときには、たしか通商産業大臣の許可が必要である、こういう仕組みになっているわけです。現実に許可が出れば輸出できるわけですから、私も一〇〇％完全に閉ざされているという理解はしておりませんが、しかし、この特石法を十年ぶりに廃止する、輸入を自由化するということとあわせてやはり輸出につきましても自由化する必要がある。特に石油製品の供給国に我が国がなる可能性も実はあるわけでございます。
 御案内のとおりですが、中国とかＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、アジア諸国の石油の需要というのは世界でも最も高い伸びを示しているわけでありますし、中国とかインドネシアも早晩石油製品の純輸入国に転じるであろう、こういう状況の中で、我が国の精製能力といいますか石油製品の生産能力というのはかなり力がある、余力がある、余裕がある、こういう現実も一方にあります。したがいまして、石油製品の供給国になる可能性も秘められているわけでありますし、これがもし自由化されていくということになれば、石油会社のいわゆる設備の稼働率の上昇にも当然つながるわけです。それは、回り回って平均的な精製コストの引き下げにも資するところになるわけでございます。
 石油会社のいわば輸入の自由化ということで、特にガソリンを中心に相当価格の引き下げ圧力というのが強くなるわけですから、そういう中で極端にあるいはかなり石油会社の経営が悪化するということは決して好ましいことではないわけであります。したがいまして、輸出の自由化を図るということは石油会社の収益力向上につながる、それがまた言われております内外価格差というものを是正していく一つの大きなアプローチになるんではないか、このように思っておりますので、これはぜひ明快なひとつ今後の方針なりをお示しをいただきたいと思います。