他用途のような全く性質の違うものは別にいたしまして、主食の範疇に入りますものについては御承知のように政府米の価格水準がございまして、それに比べて、自主流通でも例えばＡランクはどれぐらいのメリットがある、Ｂランクはどれぐらいのメリットがあるということで価格の取引水準というのはおおむね決まるわけでございます。これは、政府米の水準がございませんとすればそういうものはできるわけではございませんで、これらの格差というのはその品質に応じあるいは用途に応じて生まれているものでございまして、何本立てということではございませんで、何しろ、例えば生産者の米価の場合は再生産確保ということで政府が買い入れる価格が決められまして、それを質的に上回るものが自主流通の世界で別途需給関係も加えて価格水準ができているわけでございます。特に、改正法以前には法的にははっきりしておりませんでした自主流通米も明らかに食管法の上に明記されているわけでございますので、これは、私どもは明らかに食管法の定める運用だと考えております。
あなた方は食管を守っていくんだ、いくんだと言うけれども、逆ざやというものがなくなっていけば政府に集まるところの米というのはだんだん不足になって、それは間接統制かもしれませんけれども、業者と生産者が直結するとか、そういう傾向というのが強まっていくんじゃないですか。現に、これも新聞に載っておりましたけれども、今日本の米の値段というのは、これは農協の組合長さんが言っているのですよ、政府米が一万八千七百六十一円、超過米が一万五千百円、他用途利用米が一万四百四十四円、加工原料米が六千二百四十円、それにこの米がコシヒカリならば二万三千円以上に売れるんだ。そうすると、価格が既に五本立てになっているという状態ですよ。こういうのは食糧管理法の建前からするとあり得るべきところのものではないわけですよ。それが今米の価格が五本立てになっているというものについて、これでもまだ食糧管理法というものは堅持しながら政府は進んでいるというふうに長官は御理解しておられるのですか。
御承知のように、私ども三年前に食管法を改正しました際にも、そういう食管の根幹と言われるものは政府が管理をしてやっていくというところは残しているわけでございます。これは私どもがどうこうできるということではございませんで、食管法という法律のもとで行動しているわけでございますので、売買逆ざやが縮減されたからといってそれが食管の根幹を揺るがすものではないと思っております。
法律が幾らあっても、法律どおりには生産者米価も決まっておりませんし、それから消費者米価も決まっていない、一切合財が財政再建というところへ、その視点に立っていろいろと価格操作がやられているということは甚だ遺憾だと私は思います。やはり豊凶にかかわらず、ちゃんと法律に基づいて米価というものは決めてもらっていかなければならぬじゃないか、こんなぐあいに考えております。
 ただ、私が一番心配しているのは、逆ざやが、売買逆ざやにいたしましても、末端逆ざやにいたしましても言えるわけでありまするが、これがだんだんつづまっていきますと、直接統制というものはだんだん緩んでくるのじゃないか、最終的にはこれは間接統制へ移行するということにならざるを得ないじゃないか、こんなぐあいに実は考えているわけでありますが、そういう危険性というのはないのですか、どうですか。
そこで、これも新聞に出ておりましたのですが、十二月十六日の新聞でありますけれども、豊作なのに消費者米価値上げとは一体どういうことか、一方では安売り合戦が展開されているじゃないか、こんなことをやっているということになれば米離れはますます加速度を加えるのじゃないか、こういう記事になっております。その内容を見ますと、いろいろ書かれておりますけれども、もう業界の方では都内におきましても大変な競争をやっておりますね。安売り合戦。そういうとき、長官の方では、第四条の家計の安定を図ることを旨として定めるという法律の趣旨に従って私たちは考えていますと言うけれども、しかし、実際の米の値段が下がっているときにそういう法律に基づいてやるということになれば、それはそれなりにやはり考えていかなければならぬ問題なんじゃないか。これはやはり財政絡みの話ということになるのじゃないか、こう思いますが、財政に重点を置くことによって大事な米というものが消費者から見放されるというようなやり方というのは間違いなんじゃないか、こう私は思います。
 要するに、安売り合戦が行われているのに、しかも豊作なのに消費者米価が上げられるということは一体どういうことなのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
政府の諮問案をつくります際には、大蔵省だけではございませんで、物価担当の経済企画庁とも御相談をするわけでございます。大変時間をかけて申しわけないわけでございますけれども、現在なお折衝中でございます。
 私どもは、食管法に定めております規定に基づきまして、家計の安定、そういうものを旨としてどういうような決め方ができるかということで主張をいたしておりまして、財政当局の方は、当然のことながらこういう厳しい財政下における食管運営ということに力点を置いてお話しになっているわけでございますが、先ほど申しましたように、私どもの主張のほかに経済企画庁からもいろいろな御主張があろうかと思います。早急に詰めて、米価審議会に諮るべく政府原案を決めたいということで努力中でございます。
今お話ございましたように、二年ほど前にそういうケースがあったわけでございます。この件につきましては、今ちょうどお話がございましたように、日本としては品質のよくない商品が出ていくということを防止するという見地から輸出検査を行っておるわけでございます。放置されております自転車ということになりますと、品質上いろいろ問題がございます。しかしながら、そういうものであっても、あらかじめそういうものだと承知をして、そして向こう側でそれが入った後にきちっとそれを整備する、品質上あるいは安全上問題がないようにする、あるいは先ほどもお話がございましたようにブランド名は消すとか、そういうことであれば、我が方としてはまあ例外的にそういったものについても輸出をしてもいいのではないだろうかということで中国側の意向を打診したわけでございますが、先方におきましては、そういった中古の自転車の輸入についてはやはり先方としての許可が必要である。さらに、そういったものの許可を認めるかどうかということについては、先方における需給の状況を判断する必要があるんだということで、日本側としましては、もし先方から輸入が適当であるということでございましたら認めるという方針でございましたけれども、先方から以上のような回答でございまして、その後お話がそこでとまったままになっておるというのが現在の状況でございます。