そこで、この五十九年度において見ますと、例えばその中の俗に財対臨特分というのがございますね。これは五十八年度の半分以下に減額されているでしょう、この五十八年千百億が今度五百億になっていますからね。そうしてみますと、これは源泉分離課税を選択したことによる住民税の非課税相当分なんだと、こう言うんですが、この状況が変化をした事情もないのに去年の半分になるということはどうも理解できないことでして、交付金がこんなどんぶり勘定のつかみ金のように扱われることも納得のいかぬ話なんですが、早い時期にそれに対する地方税の課税が実現をすればそれではっきりするんです。そうすればその分は当然に地方税の収入になるわけですから、それが実現するまでの間は将来精算を要しない額として特例措置を講ずるべきだというのが理屈になってくるわけで、その点もよろしゅうございますね。
特例措置額の内訳を言うと、極端に言うと、従来約束事で国が持ちましょうというような部分が将来精算を要しない額ですね。そうでない純然たる足りない分というんですか、それが精算を要する額、ことしは三百億円とその他に分かれていますね。あなたの言うのは、そうすると従来の覚書やそういうものがあるにもかかわらず特例措置額は総体として将来精算の対象になるという今の答弁なの。
はい、わかりました。
 今おっしゃっておりますのは、例えば六十年度で千四百六十億円のお話かと思いますけれども、これにつきましては、御存じのように、今回、特例措置の中で精算不要の額として調整額で入ってくるわけでございます。これにつきまして、それでは今後どうかということでございますけれども、今回の措置と同様、今後の予算折衝の過程において精算額として調整する扱いになると考えております。
暫定と中期の間だということだな、これは。それはわかりました。
 そこで、先ほども言いましたけれども、特例措置を講ずることができると、これはできるんであって、法定しても中身は今のように毎年やりとりしようということになるわけですから、ルールかどうかというのも問題ですが、それはともかくとしまして、従来の覚書による臨時特例交付金に相当する暫定措置額、これは六十年以降も当然に継続をされると確認してよろしいですね。あなた、長く言わぬでもいい。そうですと言ってもらえばいい。
この御議論は衆議院の地行委員会におきましても行われた議論でございますが、この三条というものがまさに交付税の総額についての特例措置という意味におきまして、先ほど次長から申し上げましたように、中期的な物の考え方に立ってこのような特例的な措置を講じたということで、先ほどのお答えでも申しておりますように、言ってみれば、ことし限りの暫定的な措置であるという性格のものではないという意味において、今暫定という言葉を特に避けまして次長が答弁したものというふうに御理解を賜りたいと思います。
お答えします。
 長野県には新幹線もないし、また高速道路はもちろん幹線道路の整備も大変におくれておりまして、私鉄の電車は三社しかありません。したがって交通機関は国鉄に頼らざるを得ないという現状であります。したがって、国鉄は国民生活はもとより地域経済にとって大きな存在でありますので、三分割にされる不安は非常に強いのでありますが、時間の関係上、具体的問題を次の二つに絞って申し上げます。
 第一は、ダイヤ編成、運賃の問題であります。
 県内の各線を接続をよくして運賃格差を生じないようにするための御要請、今、穐山議員から指摘がありましたように、複線や電化、安全施設の整備促進の要請など、県当局や関係者はその都度三つの会社の本社に出向かなければならず、要請をしてもダイヤ編成がうまくいくという保証はありません。全国一社制で支社に大幅な権限を持たせる社会党案ならこのような心配はなくなります。長野県当局は、どうしても政府が三分割をするというのであるならば、ダイヤ編成などの調整機能を持った東日本会社の支社を長野市に設置をしてもらいたい、こういう切実な要求をいたしておるところでありますが、運輸省、国鉄当局はいまだ誠意ある回答を示しておりません。総理や運輸大臣は、県内三分割という異例な措置を強行するならば、これくらいな要望にこたえて県民の理解を得るのが政府のとるべき姿勢ではありませんか。本委員会の審議を通じて誠意を示してもらいたいというふうに思います。
 不安の第二は、地方線の存続についてであります。
 幹線の信越線や中央線を除き県内には営業係数八八九の飯山線、五九八の飯田線、五八二の小海線、三二一の大糸線、この四つの地方線があり、いずれも不採算路線であります。これがそれぞれ三つの会社に所属することになりますが、どの会社にとっても県内の路線は最も外れたところに位置をしますから、営利を目的とし採算性を第一とする私企業にあっては、こうした営業成績の悪い路線はやがて廃止の憂き目を見るのではないか。そこまでいかなくても間引き運転がされるのではないかという不安がつきまとっています。
 今まで運輸大臣の答弁を聞いていましても、特定地方線を除いてその他の地方線については新会社の経営努力によって維持されるものと期待をする、あるいは廃止することのないように政府も努力するという期待感を述べているだけでありまして、地方線を存続させるという政府の確固たる方針が示されておりません。また、政府案ではそのような保証もありません。
 地方線の維持の課題はひとり長野県の問題だけではありません。提案をされている政府案では、赤字を理由に地方線が廃止されることの不安が強いのでありますから、社会党案のように、政府が株式の一部を保有し公共性を確保し、会社が適切な経営努力をなされてもなおかつ収支の均衡の確保が困難な場合に限って国が補助する、こうした法律によってこそ地方線が維持ができるのであります。
 以上、私は時間の関係上簡潔に、御質問に答えて、長野県の例を申し上げて答弁いたした次第であります。これは、政府案の分割・民営化が真に国民のための国鉄の再建にならないという一例でありますが、私たちはこのほかにも全国的にも多くの問題点を把握しておりますし、基本的問題についても政府案と異なる見解を持つものであります。したがいまして、議員各位から逐次御質問いただきまして御答弁を申し上げますので、どうか我が党案についても御審議をいただき、我が党案に賛成をしていただきますようにお願いを申し上げまして答弁といたしたいというふうに思います。