そうすると、今おっしゃるように、政府としてはこの方々を一般戦災死没者というふうに統一するということだと思います。ありがとうございました。
 そこで、この犠牲者に対する慰霊ということで各地でまちまちにやっておりますが、この空爆死の犠牲者の家族の中には、靖国神社にお祭りしてもらいたい、こんな方もいらっしゃるのです。確かに、靖国神社という神社は戦死した軍人ばかり祭っているわけではございません。一般にはそう思われていますが、二百四十六万柱の中には五万七千余柱の女性の御祭神もお祭りしてある。対馬丸で沖縄から鹿児島への疎開中、潜水艦に撃沈された小学校女子児童の方も含まれている。樺太の真岡で最後の通信をした女子電話交換手の方も含まれている。ですから、私は国の犠牲になったこうした方々が祭られてもいいと思います。ただ、このことは今の法律からいうと政教分離という原則がございます。ですから、このことを政府にお尋ねし、またお願いすることは遠慮をいたします。
 そこでお願いしたいのは、政府として、こうした戦争犠牲者というものを、八月十五日に日本武道館でもって追悼式を行っております。全国戦没者追悼式でございますが、この中において今言われた一般戦災死没者をどのように扱われているか、この点をお聞きしたいと思うのです。厚生省、お見えになっていますね。
お答えいたします。
 お示しの殉難者なのかどうかということにつきまして、殉難という言葉は、ただいま先生お示しのとおり、辞書にありますように、国難等のため身を犠牲にする、さような意味でとらえますならば、まさしく一般戦災死没者も殉難者であろうと存ずる次第であります。また、難に遭って亡くなられたというとらえ方で申しますならば、これまたまさしく受難者であると考える次第であります。いずれにいたしましても、一般戦災死没者ということではないかと考えます。
お答えいたします。
 先生ただいまお示しの罹災都市は、空襲により被害を受けた都市ということになってございます。そのうち特に被害の甚大であった都市が戦災都市として指定され、戦災復興都市計画事業が行われたというふうに聞いております。
 また、戦災都市の指定は特別都市計画法によりまして主務大臣が行うこととされ、罹災都市二百十五のうち特に被害の甚大でありました都市について、昭和二十一年十月九日内閣告示第三十号をもちまして百十五の都市を指定したというふうに聞いております。
今おっしゃるとおりに、私の持っております日本戦災遺族会の定款では、調査研究と慰霊行事ということを主目的にしているのです。個々補償ということを言っていないのです。私はなぜ個々補償を言わないのだろうかということを疑問に思うのですが、その点を実はただしたいのです。
 その前にお聞きしたいのは、これは今申したように、内地において空襲によって被害を受けた、こういうことが前提になるわけですが、空襲を受けた地域で罹災都市という表現と戦災都市という表現があるのですが、これは一体どういうふうに違うのでしょうか。同時に、罹災都市の中で戦災都市の指定を受けた都市と受けていない都市があるのですが、この理由は一体何でしょうか。また最後に、罹災都市の数はどれぐらいになっておりますか。
お答えいたします。
 一般戦災死没者の遺族は、昭和五十年四月、全国戦災犠牲者遺族会連絡協議会を結成いたしまして、戦災各都市における慰霊行事に対する国費の支出及び弔慰金の支給を国会を初め関係方面に強く要望してまいりました。その後、昭和五十二年六月に同協議会を改組いたしまして、社団法人日本戦災遺族会を設立、今日に至っております。
 その目的といたしますところは、戦災死没者及び遺族に関する調査研究を行い、あわせて慰霊行事を助成し、慰霊碑等の維持管理を行う、さように相なっております。
今私の質問がちょっと悪かったかもしれませんが、ただいまの御答弁というのは、軍人軍属、準軍属、いわゆる戦闘員で亡くなられた方々を対象としてお答えになったと思いますし、また処遇も、物質的な面を言われたと思います。私は、非戦闘員で亡くなられた方々、また、物質面というより精神的な面、すなわち慰霊ということについて政府の所見をただしたいと思うのです。
 そこで、まず最初にお聞きしたいのは、社団法人日本戦災遺族会という組織があることを御存じでしょうか。御存じならば、この会の設立の経緯と目的についてお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 さきの大戦で亡くなられた方が恩給公務員である場合には、その遺族に対しまして恩給法の扶助料等が支給され、また恩給法が適用されない軍人軍属、準軍属の方にありましては、その遺族に対しまして援護法の遺族年金また遺族給与金等が支給されてございます。さらにそのほか、予算措置により措置されているものがございます。
ありがとうございます。
 自分でもメーカーの方々、そしてまた、今までテレビ局の専門家、お友達等にいろいろお伺いしまして、手を加えて例えば悪意を持って編集したりすることはできるものなのか。今大変進みまして素人でも編集する機械がございますのですが、そして悪意を持って編集をしてフィルムをつなぎ合わせるというようなテクニックは、これは素人では、そしてまた特別なそういう副調室だとかという専門的な機能を備えてないところでないと多分不可能ではないか。例えばテロップを入れまして、何年何月というようなよくテレビででも、こちらの方にこの品物のプレゼントの欲しい方はおはがきをくださいというようなテロップが出ますが、テロップ以外にも必ず編集ができないようにいたしますのは、例えば後ろにＢＧＭを流しまして、バック・グラウンド・ミュージックというのを流しますと、オタマジャクシと言いまして譜面の音楽の部分ではもうこの編集は皆無でございます。こういうこともまた検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 ここに、ことし一月五日の朝日新聞の家庭欄の記事を持ってまいりましたのですが、その中に「法的効力はないが高齢者が家族らに生前の姿を残そうという「遺言ビデオ」などは、一般にもかなり広がって」きているそうでございます。社会的現象とまでなってきておりますので、ぜひよろしく重ねてお願いをいたしたいと思います。
 そしてまた、昨年十月ですか、失明者の自筆遺言作成に当たり、運筆の助けだけならば他人が添え手をするいわゆる二人書きの遺言についての最高裁の判断がくだりました。判決の内容、二人書きが有効となる条件をお伺いしたいと思います。