私が聞いておりますのは、税額控除で制度加入者が受ける恩恵と、利子補給プラス年金の非課税で受ける恩恵と、どう計算しても税額控除の方が大きかった。そうしてみたらトータルとしては制度加入者にとっては後退だ、この議論は僕は何もおかしいことはないと思うのですよ。だからこそ大臣が先ほどからもう少しがんばろうといろいろ前向きの話をされているのじゃありませんか。そういう意味では、私は、経過措置をとるべきだという議論は一つの説得力があると思うのですね。
 御承知のとおり財形審議会の答申におきましては、現行の住貯控除の租税特別措置法が五十七年十二月末をもって廃止されることについては勤労者に実損を与えないよう最大限の努力をせよ、こうあるわけですが、住貯の税額控除を期待して貯蓄をし始めた方への十年間の税額控除の約束というものは、実損にはならないのでしょうか。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 先ほどから何か住貯が目的外のものに使われる、したがってまた追徴をするというめんどうくささもあるというような話も実際はありますけれども、住貯が目的外に使われる傾向は急増しているということでありますが、目的外に積み立てて税金の追徴になった件数は一体どれだけあるのか。トータルの住貯をやっておる皆さん方の何％に当たるのか。大げさな話をしてもらいたくないのですが、ちょっと数字を教えてもらいたい。
お答えいたします。
 先ほど来の議論でございますが、私どもはここで住宅取得についての財形加入者、つまり営々として住宅取得の貯蓄をしてきた方々がどうすれば最も効果的に持ち家を達成できるかという観点が政策の中心でございます。
 そこで、まずいわば住宅をつくる段階において施策を施すという方向に大きく方向転換をするということでございます。さらに実際上で見ますと、一つは、持ち家の場合もそうでありますが、一般の勤労者以外、つまり住宅についての財形貯蓄者以外の一般住宅貯蓄控除制度についてもすでに五十六年一月から廃止されておるわけでございます。さらにこの制度の背景の中には、住宅取得を目的として貯蓄をしているわけでありますけれども、現実にはこれが最後まで達成できなかったという方々が相当ございます。そういう意味でいわば目的外の形に流れ込んでいくということもございます。
 そういうことを勘案いたしまして、先生方の年来の御指導もございましたので、財形の推進の中でこの際これを政策論として踏み切ったというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のとおり、財形審の答申におきまして、今後の財形制度の推進すべき方向として事業主制度の改善といったものが指摘されております。この内容、方向につきましては、審議会の御意見では、先生が最初に申されました高齢化社会に対応する貯蓄制度と相緊密な関連を持ちまして、率直に言いますと、今回実現されました年金貯蓄に給付金制度等を利用いたしまして事業主が援助する、そういう構想が考えられていたわけでございます。これにつきましていろいろな要求をいたしまして、先ほども浦井先生の方からも御指摘があったところでございますが、今回一つの成果といたしましては、基金・給付金制度を使いまして、今度新しくお認めいただければ発足いたします財形の年金制度における貯蓄者に対しまして事業主が援助ができるという道が開かれたわけでございます。
個々のむずかしい伸びない理由はあるかもしれませんけれども、格段の御努力をいただいて、せっかくの融資制度でありますから、うまく運営ができるように督促、指導等を強化していただきたいと思います。
 さてそこで、今回の改正法案におきましては、いわゆる勤労者財産形成審議会基本問題懇談会の答申を受けて、一つは、退職後にも利子非課税の措置をとる財形年金貯蓄制度を創設する。二つ目には、持ち家個人融資に関し五年間の利子補給制度を新設し、貸付限度額を貯蓄高の三倍から五倍に引き上げて、限度額も一千五百万から二千万円にする。三つ目には、そのかわりに現行の住宅貯蓄控除の租税特別措置を五十七年十二月末をもって廃止する等の提案がなされておるわけでありますが、以下この三点の改正事項についてそれぞれ若干の質問をさせてもらいたいと思います。
 その前に一つ伺っておきたいのは、さきの懇談会の答申におきまして、推進すべき点として三つの問題が挙げられておりますね。第一は、高齢化社会の進展に対応する勤労者の自助努力に対する援助。第二は、事業主援助制度、財形給付金・基金制度の改善。第三は、財形持ち家融資制度の積極的活用の促進。この三つが挙げられておるわけでありますが、今度の改正法案には二つはありますが、事業主援助制度の改善というものが見送られておる、これは一体どういうことですか。
お伺いして、私は、いずれの省庁も国民生活審議会の結論待ちとか、自分のところから積極的に消費者のためにというあれは今聞こえてこなかった。
 例えば農水大臣、難しいのは我々もよく知っておるのです、どこで切るかと。小さなお百姓が葉っぱをつくって持っていったのがというようなことをいろいろ論議しておるわけですけれども、難しいのはわかるのですが、経済企画庁がそういう論議をしながら進める中で、消費者保護ということで我が省では何をしようと、やはりそういうものを持ってほしいと思うのですね。
 それから、医薬品の場合は薬害救済の基金があるけれども、これは制度として違いますから、それはいわゆるＰＬ法に適用にはならない。だけれども負担では、薬に対する負担は同じになりますから、そこらはどうするかということは、実は今から、あの制度と、例えばＰＬ法ができる場合の取り組みはどうしたらいいかというのは、もう既に検討されていなければならぬと私は思うわけですね。
 それから通産大臣も、簡単に生活審議会のと、こう言われたけれども、だからやっておられるわけよね、通産省は、いろいろなＳＧマークで。で、今度もそれを強化する。あの新聞を見て、これは通産省はＰＬ法をやらさぬために、うちはこれだけやりますからいいんじゃないかという、どうもそういうスタンスじゃないかという感じがしたのです。それは具体的にどういうことを、ＳＧマークで欠陥商品による被害を今のＰＬ法じゃなしにやるというのは、具体的にはどういうことでやられるのか、ちょっとお伺いしたいのです。