これは土地の面積は大きくふえる可能性はないのですから、与えられた条件の中で必要な生活費を生み出すということは、やはり中心の作目を置いて、それに勤労所得なりその他の賃収入を入れていくという形でプラスアルファ方式をとって、それでわかりやすい指導をしていくということが必要だと思うのです。そういう点で農業立村というイメージを崩さないように、そして各世論にもこたえるようにぜひしてもらいたいということを重ねて要望します。
 そこで次の問題は、明日香整備基金の運用についてお尋ねします。
 相当な財産が規制をされることは先ほど言われたとおりだし、農業についても多くの差損があることもこれは事実であります。そういう場合に、主権者としての住民の受忍の限度というものがある。一体、受忍というのはどこまでがまんをしたらいいのか。この受忍の範囲という点はどうなんですか。
お答えいたします。
 現在、キャベツ、大根、タマネギ、キュウリ、トマト等の重要な野菜につきましては、国が野菜供給安定基金を通じまして直接価格安定の対象にしております。明日香村につきましては、夏秋キュウリ、夏秋ナスにつきまして価格安定制度をやっております。それからそれ以外に、たとえばイチゴとかスイカ、生シイタケ等でございますけれども、これにつきましては、各県にございます県の価格安定協会、基金等を通じまして間接的に補助する、こういう仕組みをとっておりまして、明日香村の場合はイチゴ、生シイタケが対象になっております。いま先生おっしゃいましたように、明日香村の基金を使いまして、これらのすでに制度の対象になっている品目についての生産者負担金の軽減、あるいは対象になっていない品目について村独自で価格安定制度をつくられるということについてもこの基金が活用できるというように私ども理解しておりますので、その際は十分奈良県、明日香村当局と調整、打ち合わせをいたしまして、私どもとしてもできる限り御支援いたしたい、かように考えております。
ただいま御指摘の覚書につきまして、結ばれる時点ではもちろん農林省も承知しておりませんでしたが、飛鳥問題がいろいろ起きまして以降、たとえば農振制度を適用するというような問題に関連いたしまして、県としてもこういう考え方で地元とのお話し合いもあり、農振制度を適用し、さらに農振計画をつくっていくというような観点で事業的にはわれわれも配慮をした経緯がございます。
前回も質問したわけですが、四十六年十二月十五日に県の企画部長と明日香の村長との間に覚書が交わされた。その中に特別保存地区内の農業振興対策、それから特別保存地区の米作の減反は行わないものとする、こういうことがありましたが、このことついて知っているかどうか。
ここで農業との関係についてお尋ねをしたいと思いますが、前回も農林水産省から答えがあったわけだけれども、私はこの答えをだめだと言って突っ返したわけだ。きょうはちょっと時間があるから、もう少し親切な答えをしてもらわなければ困る。
 飛鳥の問題が登場して以来、少なくとも心ある新聞の論説の中では明日香においての今後の文化財を保護していくということと、それを守ってきた明日香の村の人々、これは農業経営をした方々、それから町に働いている勤労者の皆さん、こういう方々が守ってきたわけでありますから、特に農業の未来像というものをもっとしっかり考えろということはあらゆる新聞が、あるいは世論が確かめているところなんです。それをひとり明日香の村長に任せて、法律が通れば村で何とかする、こういうことでは余りにも不親切だということで、まず明日香村に対する農林水産省のあれ以降の考え方が変わったかどうか、ひとつ答えてもらいたい。
奈良市長さんの強い御希望として前々から承っております。そのうちどの部分が現実に可能かという問題につきまして詳細まだ私どもも具体的な計画を承っておりませんので、ちょっといまの場ではお答え申し上げにくいわけでございます。
きょうはこの議論をする時間ではありませんが、ここに「平城遺跡博物館基本構想資料 一九七七年 文化庁」こう出ていますね。この資料をひとつ後で届けてもらいたいが、いずれにしてもこういうものがいま飛鳥の保存に関連をして、後でこれはまた私は問題を出しますけれども、三十億の基金によって二億一千万ぐらいの果実によって多くの規制されたものを運営していく中で、いろいろ問題が出ているときに、一方においては四百二十何億というような金であたかも奈良市の真ん中にもう一つ大きなものができるというような印象を与えて大宣伝をされるということは、これは非常にどういうことかと思うのですね。だからこれは宣伝なのか実行性があるのかどうなのか、この点をもう一度確かめたい。
裁判所の予算の問題につきましては私は特別取り上げてお聞きすることはございません。むしろもう少し予算をふやして、裁判官なんかも充実して、裁判のスピードアップや、いろいろ事件の処理というものを早く解決するようにお取り組みをいただいた方がよろしいんじゃないかという考え方を持っておりますので、そういう点でそれは触れずに、きょうは学校のいじめの問題で若干お聞きをしていきたいと思うんです。
 きのうも同僚議員がこの点でちょっと質問しておりましたときに、文部省の方からおいでの方が、いじめとは何か、けんかか悪ふざけかの区別がなかなかつかないんだという答弁をなさっているのを私はここで聞いておりまして、いささか唖然としたんです。けんかか悪ふざけかの区別がつかないんだという、そんな悠長なことを文部省が言っているようだから、いじめがこれだけ全国的に広がっていくのだと思う。皆さん方ももう御承知だと思うけれども、昨年の十一月には大阪で高校生がいじめの仕返しにとうとう報復殺人をやっちゃった。ことしの一月は水戸の女子中学生がもういじめに耐えられなくて自殺をしていったという。
 そういう中でもって、法務省の方が先月の三月十二日に、いじめの問題が大変な、もう教育問題にとどまらずに人権擁護上も当面の重要な課題だとして、全国の法務局に対して人権擁護局長通達と総務課長通知をお出しになった。非常にいいことをしていただいたと思うので、その趣旨と、それからそれがうまく、何と言ったらよろしいか、やれるか、そういう点でそのお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。