まず、人骨問題について伺いたいと思います。
 今から七年前の一九八九年七月二十二日、新宿区戸山町の国立予防衛生研究所の現在の所在地である旧陸軍軍医学校跡地から、百体を超える人骨が発見されています。この軍医学校の一画には、細菌兵器の研究開発部隊である七三一部隊の司令部ともいうべき防疫研究室がありました。この七三一部隊が戦時中、中国人や朝鮮人、ロシア人の捕虜をマルタと呼んでチフス菌やペスト菌、炭疽などの細菌を使った生体実験をやったことは、これは明らかになりつつある事実であります。この跡地から百を超える人骨が見つかったことから、この人骨が人体実験された外国人捕虜あるいは民間中国人らの遺骨ではないかという疑念が持たれています。
 当委員会でも、九二年二月に、山下徳夫厚生大臣がこの件について調査を約束しておられます。その後、どういう調査になったのか、教えていただきたいと思います。
このような未加入者の存在は、年金制度の基盤を揺るがしかねない問題だと思っております。その解消に向けてどのような取り組みを、あるいは対策を考えておられるのか、そして、これらの取り組みの成果が介護保険制度を検討する際にも大変大きな参考になるのだろうと私は思っておりますので、最後に、大臣からそのあたりの決意をお伺いさせていただきたいと思います。
国民年金の未加入者の数についてでございますが、私ども、平成四年に全国一千八百地区、二十三万三千人の方を対象に公的年金加入状況等調査というのを行っております。この結果によりますと、国民年金の一号被保険者となるべき者のうち未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計しているところでございます。
 この一号未加入者の状況を都市規模別に見てみますと、人口二十万人以上の市に約六割、人口二十万未満の市に約三割、町村部に約一割となっておりまして、未加入者の大多数が大都市に集中しているという状況でございます。
 また、年齢別の問題でございますが、約五割の方が二十歳代の方でありまして、未加入者は都市部の若年層に多いという結果になっております。
 さらに、所得の状況でございますけれども、未加入者と加入者の家計支出の分布状況を比較いたしますと、両者にはほとんど差が見られないということで、必ずしも低所得の方が未加入となっていると言えないのではないかと考えております。
 また、未加入者の七割くらいの方が国民健康保険の方には加入しているというような状況にございます。
年金制度の確立、安定的な運営ということのためには、積立金をどのように安定的に運営していくのかということと同時に、もう一つは、未加入者をいかに少なくするのかということなのではないかと思うのですね。
 現在、介護保険などでもさまざまに議論しているのです。二十歳から保険料を取るということはどうなんだろうかという議論が行われているのですけれども、この年金制度でもやはり二十歳、学生からも保険料を徴収するというようなことで、徴収率については年代間での格差がかなりあるのではないかと思うのです。あるいは地域的に見ても、所得の高いところ、低いところといったような状況で、年金の加入、未加入の率というのは生じているのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
二・四人の成人で老齢者を支えていくという世界でもまれに見る高齢化率になっていくわけで、これはもう数字の世界で厳然たる事実だと思うのです。
 そこで、今度は積立金の運用問題について触れさせていただきたいのですけれども、積立金の運用でどのぐらいの運用利回りというか運用利益が考えられるのか、それによって年金制度全体をどの程度支えていこうとしているのか。特に、今のような低金利時代では、運用に大変な意を用いなければ年金制度全体が破綻するというようなことにもなりかねないというふうに思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、世代間扶養の仕組みをとって財政運営を行っております公的年金におきましては、一人の老齢年金の受給者を何人の現役の被保険者で支えるか、いわゆる成熟化とか言っておりますけれども、年金制度を知る上で非常に重要な指標になっているわけでございます。
 平成六年度末で申し上げますと、厚生年金の場合でございますけれども、被保険者の数は約三千三百万人でございます。老齢年金の受給者というのは五百九十万人でございまして、一人の老齢年金の受給者を五・五人の現役の方が支える、こういう状況になっているわけでございます。
 一昨年の財政再計算の結果で申し上げますと、平成二十二年で、一人の老齢年金の受給者を、五・五人でありましたものが二・九人になります。それから、現在その計算で最終保険料率が二九・八％になります年度ということで平成三十七年を申し上げますと、一人の老齢年金の受給者を約二・四人の現役の被保険者で支える、こういう非常に厳しい見通しを持っているわけでございます。
言葉の定義の問題になりますので、必要があれば詳しくは政府委員から答弁させますけれども、極東地域と申しますときには、これは日米安保条約に使われている言葉でございまして、これは日米安保条約の目的とします平和なり安定なりを守っていく地域が要するに五条の日本、我が国と、六条の極東地域、ここにあるということは御承知のとおりでございます。そして、私がアジア太平洋という言い方をいたしましたのは、日米安保条約が直接その目的として平和、安定を維持していく、そういう対象には必ずしもしていないけれども、日米安保体制がきちんと機能しているということが広く周辺の地域も含めまして安心感を与えるといいましょうか、信頼感を持つということ、及ぼす、そういったことで、その影響をもたらす、あるいは効果を持つ、こう言ってもいいかと思いますけれども、そういった意味では、極東地域というよりははるかに広い地域を対象にしていると思います。
 それから、防衛計画の大綱でございますが、新大綱で使っております。辺地域というのは——大綱の中で使われている言葉も、必ずしも一つの定義で説明できない、文脈によっていろいろ変わっているようなこともございますので、その点について私の立場で御答弁を申し上げるのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。