昨日ですか、一九九〇年度の生産者麦価が決定したわけでございまして、それに関連いたしまして二、三お尋ねをしておきたいと思うのであります。
 八九年度の麦価より三・九％引き下げるという答申がなされたと伺っておるわけでございますが、麦価につきましては五年連続引き下げということになりまして、六十一年から見ますと六十キロで千七百四十円、一五・九％下がったということになるわけでございますが、この五年の間には天候不順などがございまして減収もあり、また等級間格差ということのために格差が開いたということや、さらにまた品質向上ということもございまして、そういうことでは実収入ということになりますと、一五・九％でははかり得ない相当な減収になるのではないか。いろいろな試算がなされておるわけでございますが、二〇％以上になるのではないかとか、いろいろなふうに言われております。農民の立場からいたしますと、なぜ麦だけ、こういう言葉も一つはあろうかと思いますし、それから、一生懸命生産性を上げる、それを上げれば上げるほどこういういろいろなことで価格は引き下げになる、一生懸命努力した者の努力が報いられない。それはある程度この価格形成の上に加味しているんだという皆さん方のお考えもあるようでございますが、このたびの価格決定に当たりましての基本的な考え方、諮問をいたしました根拠といいますか、それらのことにつきましてまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。
お答えいたします。
 諮問とは別に考えを聞かせよ、こういうことで非常に難しくて、一般論でまことに恐縮でございますけれども次のように申し上げたいと思います。本年産の生産者米価につきましては、生産費調査などの算定に必要な資料がまだ出そろっていないということで、現時点で判断を行うことは困難でございます。いずれにいたしましても本年産の生産者米価につきましては、食管法の規定に基づき、生産費、物価や需給状況、その他の経済事情、この中に先生の御指摘も入ろうと思うのですけれども、その他の経済事情を参酌し、再生産を図ることを旨として米価審議会の意見を聞き、適正に決定をいたしたいというふうに申し上げざるを得ない、御理解を賜りたいと思います。
新算定方式でございますが、これは食管の生産費所得方式といった歴史の中で一つの画期の意味を持つものであると私は思っております。必要量生産費方式といったものが長く続きまして、それに対して小委員会で長年の議論があった上で提起された問題でございます。そういう意味では米価審議会においては生きているものでございますが、政府といたしまして、農林水産省といたしまして、いろいろなこれに対する昨年度の米価決定をめぐる御議論を踏まえ検討するというふうな形で引き取らせていただいているわけでございます。そういう意味で私どもは、米価審議会が通るようなことも含めて、御議論をしていただいた方々の御真意も承りながらこれに対して新しい方式をつくって諮問をしなければならないというようなことだと理解しております。
それでは最後に、ことしの米価について、午前中も議論がございましたが重ねてお伺いをいたします。
 午前中の議論で、昨年の新算定方式はなくなって新しい算定方式、新新算定方式でことしは算定せざるを得ない、このように受けとめたわけですが、それに間違いないのかどうかというのが一つでございます。昨年は一・五ヘクタールで算定をする、農協さんは一ヘクタールから三ヘクタールということで算定をしたようでありますが、ことしは据え置きという形になっておるわけであります。いずれにしても、新新算定方式といいましても今までの実績から見てそうがらっと変わるというようなことは考えられないわけでありますが、せいぜい基準、規模をどこにするかというあたり、あるいはプラスするとすれば消費税の扱いなんというものはもう少し明確にしないといけないという問題があると思うのです。去年は、下げるべきところを据え置いたのだからその中に消費税が入っていますみたいな形で米価が決まったといういきさつがあるように私は理解をしておるわけでありますが、この点もやはりはっきりさせていかなければならぬ問題だと思っております。そうして考えますと、おおよそどのような範囲で新新算定方式の枠組みができるのか、できれば教えていただきたいというのが一つでございます。
 それから二つ目は、これは大臣にお伺いしますけれども、やはり昨年と比較いたしまして材料費、物財費は上がっておりますし、雇用労働は相当上がっております。それから地代等も、それは農家の側からの要因ではなくて、他の土地買い占めなどのはね返りで土地も実は大変に上がっております。それから金利についても同じことだろうと思います。そういったものを見る限り下げ要因はないように思われますが、考えられる下げ要因ということになってきますとちょっと私思いつかないのですけれども、私は下げ要因はない、先ほど言いましたように消費税も加わると思うわけでありますが、大臣はどのように見ておられますか。諮問とは別にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田村 秀昭君
    理 事
                大木  浩君
                野間  赳君
                矢田部 理君
                猪木 寛至君
    委 員
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                大渕 絹子君
                大脇 雅子君
                松前 達郎君
                黒柳  明君
                武田邦太郎君
                立木  洋君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房外
       務参事官     谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  林   暘君
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省北米局長  時野谷 敦君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省条約局長  折田 正樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       科学技術庁長官
       官房審議官    加藤 康宏君
       科学技術庁研究
       開発局宇宙国際
       課長       植田 秀史君
       科学技術庁研究
       開発局宇宙開発
       課宇宙利用推進
       室長       大塚洋一郎君
       食糧庁業務部貿
       易業務課長    西藤 久三君
       水産庁海洋漁業
       部審議官     森本  稔君
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  本日の会議に付した案件
○政府調達に関する協定の締結について承認を求
 めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
 る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に
 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
 提出、衆議院送付）
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