今お挙げになったようなケース自体は、私どもも御趣旨がわからないわけではないんですけれども、私どもの今とっております立場は、先ほど申し上げました法律にも書いてあるとおりでございますけれども、いずれにしましても、現在私どもが対象として工事の助成をしなければいけない世帯数が二十五万三千世帯という大きな数でございまして、現在までのところ十万九千世帯しかできていないというのが実情でございまして、これに対しまして毎年二万数千戸の助成を現在行って、なるべく早く多くの人に一室でも二室でも助成工事をしてあげたいというのが現時点の私どもの考え方でございまして、そのために目下全力を挙げているという状況でございます。
 したがいまして、今御指摘のようなケース、そのほかいろいろなケースがあろうかと思いますけれども、今私どもの立場としては、全力を挙げて現在の法律による対象者に対してなるべく早く実現をさしてあげたいというのが現在の私どもの立場であります。
それは日本全体の立場からはよく理解できます。ところが、神奈川県に近い面積の沖縄にアメリカの基地が五〇％を占めております。しかも、嘉手納町と北谷は嘉手納空港によって村が分離されている、断ち切られた。その北谷町は五八％が基地に接収されております。そのようにひしめき合っておる情勢の中で、二、三男も結婚すれば分家しなければいけない。それを自分の土地にしか家もつくれぬ。こういう状態の中で、後で来たからそれには適用しない、どうしてもそこ以外に住めないんです。ならば、裏を返せば、これは我々の土地だから、それを許さぬならば基地はなくしてほしい、こう言いたいところなんですが、そのことを理解してもらわなければいけない、防衛施設庁長官。
御指摘の第四条が「住宅の防音工事の助成」に関する規定でございますが、この中に「防衛施設庁長官が指定する防衛施設の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅」「について、その所有者又は」云々の人に助成をする、こういう規定がございまして、この規定によりまして告示が行われたときに、その告示の中に、現在所在する人に対しては助成をいたします、しかしその告示の後そこへ移ってきた人にはこれは助成はいたしませんというのがこの法律の趣旨でございます。
今の「目的」、まことによろしい。ところが、原点はそのようによろしいですけれども、次の第四条に基づいて防衛施設庁長官の地域指定の告示というものが出ておるわけですね。その矛盾が生じておるところから、私はどうしても納得がいかぬので質問主意書を出しました。その答弁書によって、さらに私は理解できないことがあります。「区域指定の後障害を承知して建設されるものである」となっておる。このことに私はどうしても納得がいきませんので、その趣旨を話してほしい。
御指摘の第一条でございますが、「目的」、「この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のための防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする」。
御指摘の北谷町は、御承知のように嘉手納飛行場に隣接する地区でございまして、嘉手納飛行場は当該地区におきます米軍の中心基地でございますので、大変な騒音の高い地区であることは御指摘のとおりでございます。嘉手納町、北谷町付近が一番騒音の高い地区であると承知しております。
根本の問題はそこにあるんですよ。沖縄の空の航空管理権は米軍優先になっておるんですよ。運輸省航空局の管理権は限られた局部に制限されておる。そこからニアミスが網の目のように絡んでくるということなんですね。そのことを私は指摘し、具体的にはまた次に譲ります。
 次に、爆音の問題。爆音も、これは全国的な問題であるわけです。ところが、特に沖縄の爆音の問題について、特に沖縄の爆音の中でも、北谷町をめぐる爆音についてどのように理解し、どのように対策を講じておられるか。
先生御指摘のとおり、産権審の具体的な議論の過程で、役務は対象にすべきであるという有力な意見が存在しておったことは事実でございます。したがって、それを踏まえまして通産省といたしましても役務を法律の対象に追加することを検討してきたわけでございますけれども、御指摘のように、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在をしておって、さらにその実態を解明する必要があるということが第一点。
 それから第二点といたしまして、役務に関連したその消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりはむしろ提供される役務の内容に関連して発生している場合が多いということ。その二つの理由によりまして、今回改正の対象としては見送った次第でございます。
 さらに、先生がちょっと個別の役務の内容について詳しくとおっしゃいますので、もうちょっと敷衍をさせていただきますと、今後さらに実態を解明をしながら検討する必要がある点は次の三つぐらいではないかと考えておるわけでございます。
 一つはスポーツクラブ等のように役務の提供業者と購入者との間に媒企業者、取次業者等が介在するものにつきましてどのように対応すべきかという点が第一点。
 それから第二点といたしまして、会員権のように預託金が存在するものにつきまして、その価格をどうとらえ、また手数料率をどのように算定すべきかという点。
 それから第三点は、会員権あるいは継続的役務については前受金保全措置のような前払取引にかかわる規制が必要なものがあるのではないかといったような点につきましてさらに詰める必要があるという点、その以上三点でございます。
 それからまた、役務につきましては、全般的にその支払い方法のあり方というよりも、むしろ提供される役務の内容に関連してトラブルが発生しておるんではないかという指摘があるわけでございまして、その具体的な事例といたしましては、例えばゴルフ場が当初の契約どおりにオープンされてないというようなこと。それから総合美容におきまして効果がないばかりか、逆に肌を痛めてしまったというようなトラブルがあるわけでございますが、そういう問題に対してどう対応していくかというのがこれからの検討課題ということでございまして、少し時間をかけてその実態を踏まえ、そしてその規制のあり方について詰めを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。