当時私が大蔵大臣でございましたが、いわゆる一般消費税（仮称）、これの問題につきましては、その取引段階の事業者について売上課税を行う。ＥＣ型付加価値税との違いは、いわゆるインボイスを必要としない仕入れ控除方式を採用するというふうな形のものは、あの時点においては国会決議において否定をされ、したがって、当時の言葉で言うならば、財政再建のためには歳入歳出両面にわたって純粋なこの手法以外のことで考えろ、こういう一つの決議の形で我々に対して枠がはめられ、今日までこれを守り続けてきたということであるというふうに私は理解しております。
確かにそうなんですよね。幾らここで大型という議論をしたところで、意味ない。意味ないとは言いませんけれども。
 これだけはわかったわけですよ、今の物品税というものは課税ベースの狭いものであるということがわかったのです。今政府税調で考えているものは、課税ベースの広い間接税であるということがわかった。そうすると、課税ベースの広い間接税というものは、ＥＣ型の付加価値税あるいは国会の決議のあれとどういう関係にあるかということはまだわからない、こういうことですよ。そして、出てくるのは、国会でこの予算が通ってから後になるだろうということは、あなた方の方では言わないけれども、まあ推測というか、渡辺氏はそういうような意味のことを言った、こういうふうに考えられるわけですね。
 そうすると、課税ベースの広い間接税というものはやらないということですか。いいですか。これも議論が出てくるのですよ。じゃあ課税ベースの広いというのはどこまでを言うのかということになって、また同じ議論になってしまうのだけれども、とにかく課税ベースの広い間接税はやらないということですか。それなら話ははっきりしているのですよ。
稲葉さんとこの大型という問題について、過去渡辺大臣も議論しております。私も議論しております。
 これはやはり、今総理からもいみじくも正確におっしゃったと思いますのは、大型間接税という言葉はうんと使われておりますが、一体本当に大型間接税とは何ぞやという議論は、終局的な結論というのは私はまだないと思うのであります。何に比べて大きいか、何に比べて中くらいか、何に比べて小型か。強いて言うならば、要するに課税ベースの広い間接税で税収規模がかなり大きいものというような、抽象的に言えばそういうことになるものかな、このように思っております。竹下国務大臣としては割に正確に答えたつもりでありますが、こういう感じを持ちました、
まず、私に対する御質問の第一は、いわゆる米国の財政赤字、高金利問題等についての論議の推移、これを聞かせろということであります。
 サミットは特定の国を名指しで批判する場ではございませんので、本来参加国の共通の政策目標について協議するためのものではあります。しかしながら、米国はその経済規模の大きさ、また基軸通貨でありますドルの役割等から見まして各国経済に与える影響が大きく、米国の財政赤字削減、金利低下のための努力が大切であるということは、これはもちろんであります。
 この点につきましては十分認識をして、まずは、今総理からも詳しくお答えがございましたが、事務当局の会議あるいは私どもの大蔵大臣の会議ということになりますと、各国がいわば多角的サーベーランスとでも申しましょうか、相互にいろんな経済指標に対する協議を行っていくわけであります。その場合、参加国の共通の課題としてこの問題はいろいろ議論いたしました。結局、節度ある財政金融政策の維持強化を図って、財政赤字削減の確固たる見通しを明らかにするということがインフレを抑制し、金利の低下を図っていくことであるという確認に最終的には至ったわけであります。米国のみならず、いわば財政赤字につきましては先進国それぞれが今大変な重要な問題に当たっておるところでありますので、重ねて共通認識を深めた次第であります。
 次の開発途上国の累積債務問題についてでございますが、債務累積問題につきましては、これまでは国際機関あるいは債権国、債務国あるいは民間等々関係当事者が適切に対応して大きな問題を生じないで今日まで来ました。しかし、債務累積問題はまさに中長期的な視点に立って解決策を実施していく必要があるということは御指摘のとおりであると私は思います。
 したがって、この問題を一挙に解決することは困難でありますので、さきのロンドン・サミットにおきましても、債務国については関係者の協力に基づいてケース・バイ・ケースで対応していこうというこれまでの戦略を確認いたしました。我が国としては、サミットの宣言に述べられておりますような現実的な努力の強化を通じて今後ともこの問題の解決に当たってまいりたい、このように考えます。
 なお、債務累積問題が今後国際金融不安につながるような事態を回避する、これはぜひとも必要であります。これに国際金融面で適切な対応が必要とされるわけでございますので、今日、主要国間の密接な連絡と協議がますます深まっております。この問題が国際金融不安に発展することはないものと期待して、私どももそういう綿密な連絡、協議の場に加わっておるわけであります。
 それから三番目には、サミット経済宣言の一部をつまみ食いして国内政治に利用するのはけしからぬと、本当にそう思います。まさにこのサミット宣言をごらんいただきますと、一貫してとられておりますのは、いわば健全な経済財政運営の維持ないしは強化、これが一貫した精神として貫かれております。その精神は、もとより私どもの、我が国の経済財政運営にも生かすべく合意をしたものでありますが、しかし、中の個別的な問題についてこれをつまみ食いして国内政治に利用するという愚か者であってはならぬと、我と我が身にも言い聞かせておるつもりであります。
 それから、総理と財政運営についての意見の相違がありはしないか、こういうことでございます。
 私は中曽根内閣の大蔵大臣であります。常々総理からはその都度御指示をいただいております。財政経済運営について私と総理との間に考え方の相違があろうなどということはおよそ考えられないことであります。（拍手）
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