大村防衛庁長官が記者クラブで講演をした中でそういうことに触れておるということでありますが、それには幾つかの前提がずっとあるやに私は聞いておるのでございます。でありますから、いまの五六中業を五十一年に決めましたところの「防衛計画の大綱」の枠内ということとこれは別の問題である、こういうぐあいに御理解を願いたい。
石橋さん、御自分の解釈で論理を展開しておられるようですが、いまるる申し上げたように、現在中業というのがひとり歩きをしておる、こういうことではいけないということで、私がこれは国防会議の議題にしよう、こういうことを決めたわけでございます。そこで、それは五六中業からこれをやる。しかし、この五六中業というのは現在の、五十一年に閣議決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」の枠内のものである、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたように、防衛庁設置法に基づきまして国防会議に付議する仕方にいろいろあるわけでございます。いずれの仕方にするかを現在検討中でございます。
 なお、四次防までは防衛計画はなかったわけでございますので、この防衛計画に基づく現在防衛庁限りである中期業務見積もりを新たに国防会議の議題とする仕方につきましては、現在の法律のもとでどういう仕方が最も適当であるか、これは防衛庁だけでも決定できないわけでございますので、関係省庁とも鋭意協議中でありて、まだ結論が出ていない、なるべく早く結論を出してお答えできるようにしたいものだと願っているわけでございます。
決まっているわけではございませんと言うけれども、中期業務見積もりを国防会議にかけるということはあなたも認めた。きのうの国会討論会で官房長官も大体認めておる。みんなそう受け取っているのですよ。国防会議にかけるということはどういうものになるのかまだわからないで、そんな無責任なことを国民にあなた方約束するんですか。中期業務見積もりそのものを国防会議にかけるなんという方法はないですよ。私から改めて言うまでもないでしょうけれども、「防衛計画の大綱」に基づいて中期業務見積もりというものはあるのだから、中期業務見積もりというのは武器取得計画と言っていい程度のものですま。本筋は「防衛計画の大綱」なんですよ。これと合わせて一本のものしか国防会議にかける方法はないじゃないですか。合わせて一本となれば、第五次とつけようとつけまいと、実質的には第五回目だから、五次防でしょう。
中業を何らかの形で国防会議の審議の議題とするということを、前国会で、この予算委員会の席上私がお答えいたしたわけでございます。その議題とする仕方につきましてはいろいろ方法もございますが、現在検討中でございます。したがいまして、第五次防衛計画、これまで四次防までありました、あれと同じようなものが次に第五次防衛計画として国防会議の議題になるというふうに決まっているわけではございません。
それは五十五年度と五十六年度はもう予算計上して、五十五年度はもう実施中、五十六年度もいま審議中。中期業務見積もりの初年度と二年度分はもう片づいているわけですよ。中期業務見積もりは三年目ごとに見直すということにもなっているわけです。だから、中期業務見積もりを国防会議にかけるということも、いまのやつをかけるということにそれは当然ならない。恐らく五十七年からスタートした形のものになるはずでしょう。それが三カ年計画になるのか、五カ年計画になるのか、これもお聞きしておきたい。五十七年度を初年度とするものになることはわかりますよ。じゃ、少なくともそれは三カ年計画ですか、五カ年計画ですか。どういうことになるのですか。
いま、わが国が防衛力の整備を進めておりますものは、「防衛計画の大綱」、昭和五十一年に閣議決定をいたしました大綱に基づいて進めておるわけでございます。この中期業務見積もりというのは、防衛庁が毎年度の予算を要求する一つの手がかりとして作案をしておるものでございますが、これがとかく防衛庁だけの案としてひとり歩きをするというようなことであってはいけない。やはり「防衛計画の大綱」に基づきまして、これは国防会議が報告を受ける、これを議題とする、検討するということが必要である。しかも現在の中期業務見積もりをかけるのではございませんので、五六中業からこれを何らかの形で国防会議の議に付そう、こういう考えでございます。
ただいま先生からお尋ねのございました法律の第二十二条でございますが、これは位置境界不明地域におきまして、政令で定める公共施設の整備について、国が必要な財政措置を講ずるということを定めておるものでございますが、これを受けました政令につきましても、先生お尋ねのございました点でございますが、国道、県道あるいは市町村道のうち特定のものにつきまして国が財政措置を講ずるということを定めておるわけでございます。
 この考え方でございますが、先生御案内のとおり、沖繩の市町村道のつぶれ地の問題につきましては、道路改修の場合の国庫補助等の例にならいまして、幹線市町村道を国庫補助の対象にするということでやっているわけでございますが、本政令の制定に当たりましても、道路事業につきましての国庫補助の体系でございますとかあるいは施設の性格等を勘案いたしまして、国道、県道についてはすべて国庫による財政措置の対象とする、それから市町村道につきましては、市町村道の見直しを行いまして可能な限り幹線市町村道への引き上げのできるものは引き上げるということを前提といたしまして、市町村の区域内の主要な集落を相互に連絡するもの等主要な道路網を構成するものについて国の財政措置をとる、こういうことを定めている次第でございます。したがいまして、これに基づきます運用といたしましては、幹線市町村道をこの政令の規定により指定して運用をしていくということにいたしておるところでございます。