この問題だけ議論しておるわけにもいきませんので、そこで、長官、いまの基地問題、私が言いましたように、離島の問題とか社会福祉関係、いわゆるソフトウエアと言われる部門、これは、きょうは大臣はお一人しかいませんが、基地の問題を抜きにしては振興開発計画は成り立ちませんよ。だからわれわれは基地問題に対してあれだけ強く指摘をしてきたわけで、そこをぼかさないようにしてもらいたいということ、そして結論として、政府も二次振を前提といいますか、それをやる必要性を一応踏まえていまの総点検作業もやっていると私は思うのですが、しかし実際問題として、五十七年の三月三十一日といったって、いろいろと慎重に国会でも議論をする、県側の意向も聞く、法律も改正をしなければいけない、あるいはいろいろな手だてをしなければいけないということになりますと、本来ですと来年の通常会にはこれは出さなければいけませんよね。一寸先はやみかもわからぬけれども、予算が終わった段階では沖繩問題も議論できるぐらいのゆとりを持たなければいかぬと思うのですね。そう言うと何か総務局長は首を振ったりするが、どう考えたって再来年の三月では間に合いませんよ。そういう意味では、これは何も急ぐだけが能ではありませんが、しかし、出口は決まっているわけで、もちろん延長の手続をそのままとれば別かもしらぬけれども、沖繩論議を十分やっていくには少しゆとりを持った形でやらなければいかぬということ、そのためには作業もスピードアップしなければいけない点はスピードも上げてやっていかなければいかぬと思うのですね。そういう面で、いま私が指摘したような問題を含めて、あるいは国会でも議論できるような場もできるだけ余裕を持つというようなことであると、政府の見解なり方針というもの、二次振というものもやはりある程度のめどづけはしていただかなければいけないのじゃないですか。これに対してひとつお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
沖繩の基地につきましては、これは先生御指摘のとおり、やはり人口の集中いたしております本島の中南部に基地が集中しておるということがございます。現在の振興開発計画におきましても、沖繩の振興のためにはやはり基地を整理し縮小していくという方向を示しておるところでございまして、基地の返還計画等も考えられておりますけれども、余り急速には進まないというような問題もある、あるいはまた、跡地の利用等につきましても必ずしもスムーズに行ってないという面がございますけれども、私どもといたしましては、現在の制度等をフルに活用いたしまして跡地の利用を促進していきたい、このように考えておるところでございます。
種々具体的なプロジェクトをお挙げになられまして、二次振計との関連においての御質問でございますけれども、先ほど来私お答えしておりますとおり、現在どういう問題があるか、今後の課題は何かということを、総力を挙げていま検討しておるという段階でございます。
 まだ、先ほど来のお尋ねもございましたように、今後のあり方、基本的な考え方はどうなのかという点につきましても、私どもとしては今後の検討のスケジュールに乗せておる段階ということでございまして、ただいまの個別の具体的なプロジェクトにつきましては、ここでお答えするような検討までにはいまだ至っていないということを御了解いただきたいと思います。
 ただ、全体といたしまして、離島の問題あるいは従前はソフト面の問題が比較的ないがしろにされておったではないかというような御指摘がございました。そういう先生の御意見につきましては、私ども今後参考としながら検討を進めたい、このように考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、労使の労働条件等に関する等、その他の事情もあったのかもわかりませんが、そういうようなことなどを中心としましての紛争でございますから、直接私どもがそれについてどうこうというようなことは、気持ちは先ほど申したように一刻も早く解決してくれることを切望しておりましたけれども、実は差し控えておった次第でございます。
会社の再建については政府がかなり肩入れをされて、社長が就任をされたわけですね。ところが労使紛争についても、これは私どもの見るところでは、会社当局の労務政策の失敗あるいは会社の経営の失敗が大きく影響していると思うのですがね。そうしますと、政府としてはその点についても責任をとらなければならないと思いますし、また、それによって「むつ」の総点検や改修についてもかなり影響を与えたと思われるそういう経過からしても、政府はこの問題についてどういう責任を感じておられますか、それともどういう認識を持っていらっしゃいますか。
私は「及び」に意味があると言っているのじゃない。この「及び」を改めろと言っているのだ。この二つの要件を満たさなくても、一つの要件を満たしたら少なくとも発動の要件を整えるということだけであっても、私は土地は非常に鎮静化すると思う。これは後ほどわが党の理事を通じて各党にもお諮りいただきたいと思うのですが、これは委員長にお願いしておきますが、これは議員立法ですので、この鎮静化のために私はこの法改正ということが論議されてもよろしいのではないかと思いますので、理事会等で後日お諮りをいただければと、このことを要望をいたしておくわけでございます。私は少なくとも現在土地の鎮静化のために役に立たなければならない国土利用計画法が有効に働かないということについては、非常に問題がある。これを有効に活用させなさい。これを発動しなくてもいいから、伝家の宝刀としてきちんと持つことがどれほど国民生活を守るのかわからない、このことは指摘をしておきたいと思うのです。
 次に移ります。
 建設省にお伺いしたいのですが、土地政策の基本となる都市計画法によって市街化区域と市街化調整区域をつくり、市街化区域にはおおむね十年を目途として良好な快適な市街化を築き上げていく、これが都市計画法のねらいであろうと私は思うのです。やはりその中に、根底には安定した宅地の供給ということも当然含まれてくるでありましょうし、そうなってきたときに、建設省としてはいま農住組合法案を出しておりますけれども、市街化区域の農地の宅地化ということが非常に大事な問題だと私は思うのです。
 これも国土庁の、五十五年一月の資料で、三大都市圏、中でも東京圏の住宅地の供給源の一番主要なウエートを占めているのが市街化区域内の農地の宅地化です。東京圏では五五・六％、三大都市圏で六三％、全国では六五・九％、大半は農地の宅地化というものが住宅地供給に非常に役に立っているのです。ならば、農住組合法案をつくる以前に、建設省として、宅地の供給ということが非常に大事なことはもう論を待たない。ならば、今日まで農地の宅地化を誘導するために有効適切な手法を用いておやりになったと思うのですが、この法案ができてから今日まで十年を超えていると思う。これをどのような手法で供給をおやりになり、現実に——私の質問は農地の宅地化ですから、他のものをどうのこうのはやめておいてください、農地の宅地化に対してどのような手法を講じ、具体的にどれだけの実績があったか、今度は面積だけでおっしゃってください。