これは上西先生の御見解と私、全く同感でございます。
 医療費等勉強してみましたら、地域によって非常に違います。例えば大阪は高いとかあるいは沖縄が非常に低いとか、先生御指摘のとおり制度は全く平等なのでありますから、にもかかわらず大変違うというのは、まさにこういう保険制度があっても立派な医療を受けられない地域があるということであります。これはやはり、国民の健康を守らなければならない厚生省が大きな関心を持って取り上げなければならない問題だと思います。
 先生は九州鹿児島でございますが、私も雪の深い東北のやはり僻地の多いところでございます。私は、そういうことから、今度のこの社労の委員会の皆さん方の御要望でつくらせていただいた二十一世紀の私どもの医療ビジョン、これにも僻地医療対策、これを大きく取り上げなければならないという考えを持ったわけでありますが、幸いなことに今医師の養成がどんどん進んでおりますから、ある地域においてはこれは医師が過剰でないかと言われるようなところが出てきましたので、これから地域計画を立てさせるとか、まさに今先生のお求めのようなあるいは離島あるいは豪雪僻地、こういうところの医療を充実させる、そういうことができるような条件に今なりつつあると思いますので、この問題は厚生省全力を尽くして、御期待にこたえるように頑張ってまいりたいと思います。
共済組合の問題は直接私どもがお答えするのもいかがかと存じますが、ここで御質問でございますので、基本だけ私の理解で申し上げますと、共済組合の場合には、例えば地方公務員共済組合を例にとりますと、地方公共団体の職員をもって組織する、こうなっております。この職員が常時勤務を要する公務員という一定の身分関係と申しますか、そういう関係にある人だけを構成員として共済組合を構成する、こういう共済組合法上の基本要件になっておりますので、したがって法律上、日雇い労働者の方はどうしても共済組合の組合員にはなり得ない、ここに実は問題があるわけでございます。
 そういった意味におきまして、この問題は、実は直接共済組合のあり方と申しますか構成員をどうするかという問題にかかわっておりますので、日雇労働者健康保険の改正の問題としては、直接にこちらから処理するのはなかなか難しいという状況がございます。
委員長の出身地も失業対策事業がありまして、しかもあなたは、労働事務次官という官僚として最高峰をきわめた方ですから十分御承知と思うのですが、私の居住している鹿屋市なんかも何百名ですよ、失業対策事業就労者は。それも全部学校の屋内清掃だ、体育館の清掃だ、あるいは墓地、公園などの清掃だということで、それこそ一年じゅう自治体が雇用しているわけです。ですから、今のお答えのように政管健保云々となっても、受ける感じが違うのですよ。よく官民格差という言葉を大変お好きな方が与党の中にもおられるようでありますが、私は不公平とか矛盾とかという表現で通しているのですが、そうしたときに市役所に働いている、町役場が使っている人も、何か政管健保だ、民間いじめだという、とかく行政改革というようなことが大好きな方がいましていろいろやってきますので、そうした声が不必要に起きてこないように、自治体は自治体でやるならば共済組合の方の拠出金で片づける、こういったことはできないのか。しかも厚生省は、基礎年金の導入に当たって、共済組合からも加入をさせて基礎年金部分は納入させようという姿勢を持っていらっしゃるのでしょう、同じ厚生省の中で。日雇健保だけどうしてこうされるのか、もう少し得心のいくお答えをいただきたいと思います。
今回の日雇健保の改革の基本的な考え方は、単独の制度を廃止して健康保険の体系に取り入れるということは御存じのとおりでございますが、その際に、健康保険と申しますとこれは民間の被用者の方を対象にした事業でございまして、公務員等の共済組合は別になるわけでございます。
 そこで、健康保険組合の場合を考えてみますと、これは基本的には、健康保険組合の被保険者に一日だけでもなったものとみなして健康保険を適用する、こういう形にしておりまして、適用の技術上、給付なり保険料徴収は政管で一括してやりますけれども、考え方は健康保険組合の被保険者にその就労日はなる、こういうことでございます。そういたしますと、今度は共済組合にそういう場合をあてはめてみますと、そもそも日雇い労働者の場合は共済組合には加入できないという建前になっておりまして、今御指摘がありましたような市町村で働いたということになりますと、市町村が政府管掌健康保険の適用事業所、こういう立場になることはございますけれども、日雇い労働者に関して共済組合という保険者の構成要素とはなり得ない、こういうことになっておる。したがって共済組合から直接拠出金というものは取れませんが、その市町村が政管健保の適用事業所として保険料の事業主負担分を払うという仕組みにはなっておりますので、そういう意味で特に問題はないという考え方でございます。
確かに、物の見方によって、今回の増減税を含め、あるいは歳出を入れてみましても、経済成長力に対する寄与度はゼロでございますので、言ってみれば下支えの限度にとどまっておる、この御批判は、私はそのとおりであるというふうにも思います。一方、より多くの減税をして、それがいわゆる消費拡大につながって景気回復になれば、自然増収もあるじゃないか、こういう議論になるわけでありますが、貯蓄性向が強いから、かなりのものは貯蓄へ行くでございましょう。
 しかし、可処分所得がふえればそれが購買力につながるという論理は、それなりに通る論理でありますが、さてそれじゃその財源をどうするか、こういうことになりますと、それに見合うものが赤字公債であった場合には、やはり市中金融の金利等に影響を及ぼして、いわば企業等の金利が高くなれば、別途設備投資意欲も失われるでございましょうし、それによって入ってくるいわゆる自然増収というものは、発行する初年度で見ますと、定かに数字を覚えておりませんが、発行する公債のほんのわずかな比率しか自然増収そのものにすぐは結びつかない。ということになれば、やはりいわゆる財政の体質をより悪くして、総体的に日本経済全体の足を引っ張る結果になっていくという意味においては、やはり財源問題ということが念頭にあってしかるべきでございますし、また我々としても、そのことを考えると、これ以上の大幅減税というものはまさにちゅうちょ逡巡せざるを得ないという考え方であります。