歩積み両建ての問題はかねてやかましい問題だと存じますが、中小建設業者の場合には特に影響が深刻だと思いますので、大蔵省とも相談をいたしまして善処してまいりたいと存じます。
 それから、金融公庫の貸し出しまでの期間が非常にかかるというお話でございますが、これは、ずっとここに金融公庫の総裁も来て聞いておりますので、何かやり方に改善すべき点があるかどうか。いずれにいたしましても、余り待たせなしでてきぱき金融ができるように善処してまいりたい、かように存じております。
 それから、中小建設業者の問題でございますが、政府全体といたしまして、官公需の中小企業者への発注につきまして、たとえば三六・八％とかいうような数字がございまして、なるべく中小企業の方に建設業につきましても発注がいくようにと。こういうことがつまりひいては景気の刺激や国土の隅々まで国民各層に及ぶゆえんでございますから、そういう方針でやっております。なおまた、そのためには工事の分割発注それから共同受注、いろんな問題がございますが、それらにつきましてもいま申し上げましたような見地でいろいろ研究いたしまして、ある程度成果を上げていると思いますけれども、また今後一層努力したい、かように存じております。
五十六年度の建設業の倒産、ちょっといま数字が手元にございませんが、大ざっぱにいきまして約五千の業者が倒産しています。建設業でございます。全体の一般全産業の倒産の中では約二八％程度でございます。ただ、ことしに入りまして、一、二、三という一番新しい三月の実績で見ますと、三百数十社でございますか、前年に比較いたしまして倒産教は非常にことしに入りまして減っておるという状態でございます。
最後に大臣に、問題として、特に住宅建設業者、特に中小の住宅建設業者の倒産が最近非常に多いと聞いているわけですが、これの実態はどういうふうに認識をされておりますか、住宅建設業について。
御指摘のとおり、最近の状況を見ますと、住宅金融公庫等の公的住宅金融がそれぞれの分野におきまして相当充実されてきておりますが、また一方、民間住宅金融につきましても、国民のニーズといったようなものを反映しまして、かなり量的な拡大が見られておることも事実でございます。したがいまして、今後の私どもの政策の進め方といたしましては、民間住宅金融と公的住宅金融が両者それぞれバランスをとって、住宅政策の両翼を担っていくということを考えていくべきであろうかと思っております。ただその際、政策金融でありますので、その対象層を的確にとらえ、そしてそれらの方々に必要な資金が行くといったような、効率化、的確化といったようなことも十分今後の運営については配慮していくべきであろうかと考えております。
まあ、したいという強い願望でしょうけれども、なかなかこれはむずかしい問題だと私は思うんです。
 もう時間も余りありませんのでこの問題は終わりたいと思いますけれども、ここで具体的にいまの債券の問題とあわせて金融公庫のあり方、それから民間住宅ローンのあり方、ここらの機能分担の問題等を含めてやはり住宅ローン、あるいは住宅金融公庫の問題点もそろそろ考え直さなけりゃならないんじゃないか、あるいは機能分担の問題をもう少し考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
いまお話がありましたように、割り増し融資ということも併用してこの制度は考えておりますので、その点のプラスがあるわけでございます。お話のように、どうしても自分が希望するところがないということになりますれば、最終的には単に割り増し融資のみがつくということになりますが、資格がつきましてから三年間という幅がありますことと、いま申しましたような分譲住宅の募集に際しまして、いままでのような実態を勘案しました募集枠の設定ということを考慮することによりまして、十分魅力のある制度としたいと思っております。
そうしますと、たとえば三年でしますと金利が四・五％でしょう。これは三年の定期か国債を買って、抽せんさえうまく当たればこっちの方が率がいいわけです。まあ一・五倍貸すという条件がありますけれども、余りメリットがある方の部類に入らないんじゃないかと私は思うんです。
 それともう一つ、自分の希望するような分譲住宅が見つからない場合、結論的には解約をしなきゃならないわけでしょう。そうすると、細かな話になりますけれども、金利差ということを考えた場合に余りいい制度でもないような感じもするんですけれども、これはいかがですか。
これは三年債、五年債、七年債というふうに三つのグルーピングをしたいと思っておりますが、三年債につきましては四・五％、五年債につきましては五％、七年債につきましては五・五％、このように考えております。
それは文部省の机上の空論ですね。机上の空論ですよ、それは。あなたたちは勝手に、調査会なりの答申を得て、あるいは中間発表を得て、これによって作業をしたわけですね。あなたたちは三万五千二百九人でもう十分だという認識をしたわけでしょう。だから、私が言っておるように、むしろ二万五千百九十一人というこの数、これによって浮いてくる財政をどう他に回すかということを先に頭に入れておいて、この程度だったら何とかごまかしがきくんではないかというような、こういう考え方でしょうが。あなたちょろっとさっきそういうことを言ったわ。私最初からそのことを言ったんだけれども、そのことはあなたは肯定しなかった。
 ですから、いずれにしても、諸外国、先進諸国をずっと調査したと言われるけれども、これは後で資料提供を求めますが、どういうふうな結論を導き出し、それによって最大限の努力をした、その結果がこうなんだということであれば、私は余りこうした点についての論議はいたしませんけれども、二万五千というこれだけの数、少なくともこれがベースアップしていきますから、これだけの経費、今までの経費プラスアルファしなくちゃならぬから、第五次案のように、それより以上ということを私は言わないにいたしましても、第六次案はやはりそれに近いものを充当すべきではなかったか、こう思っておるからこのことを主張しておるのですよ。したがって、いずれにしても、そうした論議をされた基礎資料になるものの提出を求めたいと思いますが、よろしゅうございますか。