それではあと一つ、具体的な問題を通じていまの環境庁の基本的な姿勢がどう貫かれているのかをお聞きしたいのです。
 赤潮対策についてお伺いをしたいと思います。
 瀬戸内海では、四十六年ごろから毎年大量の赤潮が発生をして、ハマチの養殖漁業などを中心に甚大な被害がもたらされているのであります。例年であると六、七月ごろから、また早ければ五、六月ごろというのが赤潮発生の一つの周期のようであります。今年もいよいよ夏場が近づいてきておるわけでありますけれども、環境庁としてこの赤潮対策にはどういう意気込みで臨んでいらっしゃるのか、まず赤潮対策の基本的な姿勢なり方針をお伺いしたいと思います。
私どもも明確にいつごろと言うことは大変むずかしいわけでございますけれども、まあ最終というかたどりつくところは、やはりそういうところに目標を置いてもいいのだろうと思うわけでございますが、四十年代に高度成長の中で汚濁がかなりひどくなってきておりますので、その前の段階に返すのがその前のステップではなかろうか、これもなかなか大変なことであろうと思っておるわけでございます。したがいまして、まずその辺に照準を当てながらやってまいりたいと思っておるわけでございます。
粘り強くとか一定の期間がかかるということはわかるのですけれども、しからば、環境庁としては瀬戸内海をどこら辺の水準までに回復させようとなさっていらっしゃるのか。私は昭和三十年ごろということを明確に申し上げたのですけれども、その点どうでしょうか。
ただいま長官がお答え申し上げましたように、単に現状維持ということだけではなくて、より改善していくという姿勢でやっておるわけでございますが、ただ、瀬戸内海は大変広い海域でございまして、そこにおきます産業構成なり人口の密集なりいろいろ問題があるわけでございます。したがいまして、非常に複雑な水質汚濁の要因を伴っておるわけでございまして、そういう面で、私ども粘り強く長期にわたって対策を着実に進めていく必要があろうかと思っております。
 そこで、基本計画なりいろいろな計画をやるわけでございますが、五年、十年というような長いタームで見てやっていきたいと思うわけでございます。私どもも、環境が悪化する以前の状態に返したいというのが願望でございますけれども、やはり幾つかのステップを踏んでまいりませんと、なかなか一気にそこまで持っていくわけにもまいりませんので、そういう面で粘り強くやってまいりたいと思うわけでございます。
ただ防止するのじゃなくて、さらに現状よりもよくするのだということをおっしゃったわけですけれども、後で関連してずっとお聞きします。
 私ども共産党は、瀬戸内海環境保全臨時措置法ができたその後の後続法としての今日の特別措置法ができるに当たりまして、政府にもいろいろ申し入れもし、私どもの見解も発表してまいりましたが、残念ながらもう一つ瀬戸内海を長官が言われたようによりよくしていくという点での目標が不明確ではなかろうかと思うのであります。私どもは、少なくとも工業開発が本格的に始まる以前の昭和三十年ごろ、そういう状態以前の瀬戸内海の海や自然条件、その水準に戻す必要があると考えているわけであります。
 そういう点でついでにひとつお伺いしたいのですが、よりよくするということについて、それでは瀬戸内海をどれぐらい、いつごろまでによくしようとなさっていらっしゃるのか、基本的な考え方として、まずそこのところを具体的にお聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど先生が御指摘になられましたとおり、瀬戸内海はわが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地として、また貴重な漁業の宝庫として国民ひとしく享受し、また後世に継承すべきものであります。このような考え方に基づきまして、瀬戸内海の環境保全基本計画、それから府県計画の策定、現在策定中でございますが、水質総量規制の導入、それから富栄養化対策の実施、自然海浜の保全等の諸施策を積極的に展開し、ただ単に瀬戸内海の環境の悪化を防止するにとどまらず、その状態を改善すべく努力をいたしておるような次第であります。
国土庁におきましていわゆる災害時、なかんずく地震の際における避難訓練あるいは避難計画、そういうものが出され、そうしてまた、本日は議員立法の形で、東海地震のあの指定区域内におけるもろもろの施策の補助率とか、そういうこともいままさに詰め切った段階であるように聞いております。これらの総合的な施策は、すべて国民の安全を災害、なかんずく天災から守るということであって、戦争などというものを念頭に置いて考えられたものではないということは、やはり明確にしておくべきであると思います。
私は、日航ジャンボ機の墜落事故に関連して質問をいたします。
 航空事故は、ことしは世界的にも史上最悪の記録ですね。ことしに入って死者が千八百人を超す、こういうふうに聞いているわけであります。航空の安全問題は世界的にも重大で、緊急の課題になっている。去る八月十二日の日航機墜落事故で五百二十人の方が亡くなられました。以来、国内航空輸送量は、十月の日航国内線は対前年同月比でマイナス三四％、そして全日空も、十月一日から十日までの集計分では、前年同月比マイナス二一％となるなど、旅客の航空機離れは広がっております。連日、国内、国外で発生する事故や事件で、国民の航空輸送への不安は広がっているというのが今日の状態だと思います。こうした重大事態に対して生への不安を解消するには、改めて航空行政のあり方や航空会社の経営のあり方を深く検討して見直すことが必要だ、このように考えておるところであります。
 まず最初に、事故調査委員会にお尋ねをいたします。
 連日大変な御苦労をいただいていると思うわけでありますが、これまで、第一回目の中間報告はボイスレコーダーやフライトレコーダーなど、第二回目の中間報告は圧力隔壁の修理ミス、こういう報告が出されたわけでありますけれども、これ以外で既に判明している事実、証言でありますとか未回収部分のリスト、残骸の落下分布図、最終航跡図等々について判明している事実については速やかな公表が求められているということだと思うのですね。第三回の中間報告はいつごろ、どのような内容で公表されるのか、お尋ねをいたします。