これは要望になるかと思いますけれども、我が国はいずれにしても災害の多いところでございます。災害情報はこれまでのところ大変的確に出していただいておる。それで災害の予防なりあるいは被害の軽減に役立っておるということは確かでございますが、例えば、東京に情報が集中しておるわけでございますが、こういう東京が災害を受けるということになりますと肝心の機能がかなり損なわれてしまうんじゃないかな。それは災害の状況にもよりますけれども、そういうことを考えますと、危機管理的な意味ではそれの代替機能というものはいろいろ工夫されていかなければならない。それは施設の面でもそうですし、またそれを運用していくソフトの面等でも必要なことだと思います。これから備えあれば憂いなしというようなことで、そういう面での努力もなされていただきたい。
 通信施設につきましては、今度法律をもって安全対策を強化していくというふうなこと、情報基盤の整備のためにそういうことも行われていくわけでございますけれども、ＮＨＫにおかれても、私たちの頼るところでございますので、ぜひどんなことがあっても私たちを情報から惑わすようなことがないように御配慮をいただきたい、そのことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
ハイビジョン放送は非常に臨場感ある映像表現が可能な有望なメディアとして、また、この技術革新が国民の方々に早く一般にお楽しみいただけるように、普及してまいるように私どもも努力したいと思っております。衛星放送は非常にすぐれた技術特性がございますので、これをハイビジョン化していくという方向で普及が進むことを願い、私どもも努力したいと思っております。
 現在、ハイビジョン推進協会に参加をいたしまして大体一日平均四時間のハイビジョン番組を提供しておりますが、今後は、五二五現行方式の放送番組を制作いたしますときにハイビジョン番組を一体として制作するという方法なども使いまして、さらにまた、ハイビジョンならではの新しい番組も開発いたしましてこの普及発展に努力していきたいと、このように思っております。
今後の収入確保を確かなものにしていくという意味では、衛星放送の料金、受信契約率、これも上げていくことが大事だと思います。それには衛星放送の魅力を増していかなきゃいかぬということがあろうかと思います。恐らく今度の新番組でもいろいろその辺の工夫はなされておると思いますが、同時に、衛星放送というのは、大変魅力を持っておるハイビジョン放送、これの将来の受け皿といいますか、これと一体化していくということだろうと思いますので、そういう面からも魅力あるハイビジョン放送を早く実用化させていくという、そういう点での衛星放送の普及というもの、前段としての普及というもの、これも私は大事な意味があると思います。
 その辺について、どういうふうにお考えになっておりますかお聞かせいただきたいと思います。
平成五年度というのはＮＨＫにとりまして現行の五カ年経営計画の四年目に当たりまして、そういう意味では、諸計画の目標達成と今後の経営展開に備えるという意味で大変重要な年であると、こういう認識をしておりまして、そういう認識のもとに五年度予算を編成してまいりました。
 今先生御指摘ありましたように、五年度予算におきましては経営計画に比べて百十四億の収支改善を行っております。これは、経営計画に対しまして、受信契約数が伸び悩んでいることなどによりまして事業収入で経営計画を百十二億円下回っておりますが、支出の面で、番組制作費等の視聴者サービス、これに必要な経費を確保した上で業務の効率的運営に努めることなどによりまして、事業支出において経営計画に対し百九十六億円を減額してございます。このほか、設備投資の抑制に伴う借入金の返還三十億円の減、これを合わせまして二百二十六億円を支出面で改善をいたしております。
 なお、事業支出の改善の主な事項を申し上げますと、一つは日常業務におきます諸経費の節減、さらにハイビジョンソフトの効率的な制作、海外放送機関とのニュース、番組交換等によります効率的な番組の制作に努めることによりまして節減を図っております。さらに設備投資の圧縮によります減価償却費の減もございます。
 以上でございます。
局長、答弁は少し短くお願いできないでしょうか、みんなわかりますので。私の質問より何倍も局長の答弁の時間が多いわけですから。これはまたそれでいいわけですけれども。
 それでは御要望申し上げておきますけれども、特に教育の問題は難しゅうございます。だから、当事者だけでなくて、もっと客観的に物事を見ることのできるような人たちをこういう場合には構成員の中に加えてほしいことと、現場の教職員を代表する立場にある人たちもぜひメンバーの中に加えていただく御配慮をこれからはしていただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
 そこで、この協力者会議の報告の中に、文部省が行った平成三年度の調査研究結果が報告されております。その調査結果の報告の中に、文部省が平成三年度に六十五校を指定して調査研究をなさった結果が報告されていますが、この六十五校というのはもう学校名など要りませんが、いろんな角度から検討された結果だと思います。鹿児島でも三校ほど指定されております。
 ただ、六十五校、本当に偏った指定はなかったと思いますが、協力者会議の報告の中で調査研究結果として数点にわたって評価される内容が報告されております。こういう点が成果であった、こういう点が評価されるという御報告がありますけれども、いずれもよかった、成果が上がったと評価される点だけ記述されておりまして、少しも問題点は記述されていないんです。こんな難しい問題で、よかったよかったという結果だけ六十五校の調査結果が出てきたのか、こういう点に留意しなくちゃならないという問題は少しも提起をされていないのか。この協力者会議の構成のことを申し上げましたけれども、非常に疑問があるんですよ。
 文部省がおやりになった調査のこういう結果に基づいて今度の改善計画は立てられているわけですから、責任大きいと思うんですよ。全く、文部省の平成三年度の六十五校を対象にした調査研究の結果、現場からは留意すべき点など問題点は少しも指摘されなかったんですか、どうでしょうか。