私は——計算上の問題ですね、計算上の問題でいろいろと計算するとこういうことじゃないか、したがってそれはこうだと、そういうのはわかりますけれども、私の防衛庁長官という立場からいたしますと、この一％の中に入る入らないの問題は、これは予算執行上の問題である。したがいまして、もっと言うと、防衛庁としてそれを計算するのは、例えば補正予算を組まなければならぬとか、そういうような場合は不用額は捨てていかなければならぬ、こういうことでございまして、今の段階でそういう計算をすることは必要がない。ただ、これを論ずる場合に、こういうことだからこれは一％以内じゃないかとかいう御議論をすることは自由だと思います。
これは長官の方に答えてもらいたい。
 本年度の防衛庁予算は三兆五千百七十四億円ですというのが先ほどお話があったわけだ。それで、一応本年度のＧＮＰ三百五十兆四千億という、これはもう本当に一つの見通しですから、だからそういう点に立って若干一％をはみ出すんじゃないかということがかなり議論の種になっているんだけれども、そのはみ出す分はその予算案の計算のままでいっても一％のところへプラス百三十四億飛び出すだけのことなのか。今お話しのように、これだけますます円高になってきて、経理局長のそれからいったって、仮に円高でもって約百五十億、それから売上税がなくなったということで九十三億、二百四十三億少ない形で編成をして、今のところは何ら異常がないということになるわけだ。そうしてくると、一％の枠の中にはまり込んでしまう、結果的には、そういうふうに理解してよろしいんでしょう。
したがいまして、そういう内容から考えますと、この一般輸入を中心にして、百四十円になりますと、一円につき二億円強でございますから、約五十億円が不用を生じる可能性がある、こう考えております。
 それから、売上税につきましては、予算上売上税として計上しておりますのが九十三億円ございます。この売上税につきましては、御承知のように、衆議院で協議機関が今後運営されまして、そこでどういう審議になるか見守っている状況でございまして、さらに、この六十二年度計上しております売上税額についてどう扱うかということについては、防衛関係費だけではございませんので、我々としては引き続きこの問題についてはお願いをしていく立場にあるわけでございます。
まず外貨の問題について、先生の御質問の趣旨は十分理解した上でこういうことを申し上げざるを得ないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ＦＭＳについては支出官レートを変えない以上、あらかじめ予算が変わるということはございませんで……
あなたね、大蔵大臣になったようなつもりで、そんな答弁を私は聞いているんじゃないんです。本年度の予算は、一ドル百六十三円という、そういう単価でもって予算編成をしているんだから、現実に今百四十円になっているんだから、百四十円ということでもってそこのところを計算をしたら、幾らの予算が減額になるんですかということを聞いているんだから、見通しがどうだとか何だとか、そんなことはこの間の予算委員会で大蔵大臣に聞いているんだから、私の質問したことに答えればいいの。お答えなさい。
六十二年度の外貨につきましては二千二百億円程度ございまして、そのうちドルのものが約二千九十億現在お願いをしております。そのドルにつきまして、百六十三円で組んであることは事実でございます。
 外貨建ての経費につきましては、予算編成の段階で、その段階の為替相場等を考えまして、適切と考えられる支出官レートを前提にして計算しておりまして、また執行する過程で、年間を通じまして為替相場がどういうふうに動くかということを断定するということはなかなか難しい問題でございまして、今お話しの百四十円でずっと推移をするという前提にいたしまして計算して出すというのは、どうも我々としても適切ではない、こう考えておりまして、そういう計算はいたしておらないわけでございます。
最初にお聞きしてまいりたいことは、本年度の予算案というのは一ドルが百六十三円が前提で編成されているはずなんです。で、現実には今大体百四十円ぐらいに円高になっているわけですから、百四十円で編成をすれば防衛庁の予算がどのくらい減額になってくるんですか。
強い決意で教育改革に臨まれるという御答弁でしたが、第三次答申の中で「教育費・教育財政の在り方」について、「行財政改革との関連に留意しつつ」「適切な財政措置を講じていく必要がある」としております。で、補正予算については内需拡大の要請から、公共投資についてはマイナスシーリングを撤廃する方針だと言われておりますけれども、教育施設などの教育投資といいますか、そういう面についてもシーリングから外すのかどうか。その点についてお伺いしたいのと、もう一つは、塩川文部大臣が学校建設などの公共事業を政策的な課題として取り上げるべきだというふうに言われたときに、学校建設を内需拡大の柱とすることで官房長官とも意見が一致したというふうに報道されておりますけれども、そういう点についてやはり、私たちは第三次答申を初め臨教審の答申については意見は違うんですけれども、この教育条件整備、そこに予算をたくさん使うという点についてはぜひやっていただきたいという立場に立つので、その問題についてはいかがでしょうか。
国が責任を持ってやるつもりはないんですな。私はそこが問題だと思っているんですよ。だって法律には、国が責務を明らかにしてないと思ったのは、これらの施設については補助についても国が補助することができるというふうになっているんですね。補助することができるといったら、できるけれどもしなくても罰則もない、しなくてもよろしいということになるんですね。ですから私は、やはりこの点では他の福祉法の規定と同じように、他の福祉施設と同じように、これは国の補助というのは義務規定にするべきだと思う。それをしないから、五千ぐらい要るだろうと思うけれども、大体何カ年計画でどうだこうだということさえも言えない。これでは私は、法改正について大きく一歩を踏み出したと申し上げたいけれども、全く入り口だなという感じがしてならないわけですが、この点が非常に重要だと思いますので、時間がありませんから多くのことを申し上げられませんけれども、最後に大臣に、これを本気でやってくれるんだったら金が要る、それから義務規定が要るというふうに私は思うんですが、補助についての義務規定ですね、そういう点で大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。