二十八駅というのは、最近非常に団地なんかがふえてきている現状を見ますと少ないように思うんですけれども、今後こういう合い乗りタクシーというのは奨励していかれる考え方ですか、それとも全然問題ないとは言えないわけで、むしろ抑える、そういう考え方ですか。
乗り合いタクシーの導入の状況でございますが、現在の時点で申し上げまして、九都府県におきまして二十八の国鉄あるいは私鉄の駅とそれからその駅の近傍にございます五十八の団地との間に、総計で五十九系統の乗り合いタクシーを走らせているという実態でございます。
バスの時間をできるだけ延長するということは確かに結構なことですけれども、やはりバス会社も営利会社ですから、ある程度まとまってお客さんがないとなかなかやれないではないかと思うので、私はやはりこの合い乗りタクシーというのをもっと認めていった方がいいんではないかと思うんですが、これを制度的に現在認めておられる箇所はどのくらいありますか。主としてどういう地域に認めておられますか。
深夜におきます大都市近郊の鉄道の駅と、それからその駅の近辺に位置いたします大規模な団地等の間にかなりの量の特殊な輸送需要といいますか、旅客の流動が発生している状況がございます。大変近年の大都市に特有の現象であろうと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった旅客の流動の実態に対応いたしまして、まず一つには、これまでいろいろな機会をとらえましてバスの終発時刻の繰り下げということを強力に推し進めてきたところでございますが、なお終バスの延長という形では対応し切れないケースも間々ございますので、そういった場合には、第二弾の手だてといたしましては深夜バスというものを設定いたしまして、少し料金は割高になりますけれども、そういった多くのお客さんのニーズに合致するような格好のバスを走らせております。
 しかし、そういった形でもなお対応できないといったようなケースにつきましては、今度はタクシーにつきまして乗り合い行為を正式に認めまして、そういった駅と周辺の大規模団地との間の定型的な流動に対応するように、関係の事業者を指導してまいってきておるところでございます。
海上保安庁関係はそれで終わりです。
 次に、自動車行政、自動車関係のことを取り上げたいと思います。
 先ほど刈田委員からもタクシー乗り場が正規のところでないというふうな、そのために利用者に非常に不便をかけているというふうな話がございました。
 私の取り上げる問題は相乗りタクシーの問題でございます。
 国電あるいは私鉄の郊外の駅で多くの人が経験することだと思うんですけれども、バスの終了時間以後団地なんかに帰る人たち、バスがなくなって非常に不便を感ずることが多いわけであります。現在そういったふうな状況にあるところに対してどういった指導を運輸省としてはとっておられますか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
まず、船艇のスピードアップそのものにつきましては、私ども、現在国家予算の大変厳しい制約の中にありますけれども、新しく船をつくりますときには必ずその前の船よりはスピードの速い、あるいは航続力の長い、そういういわばより優秀な船をつくるように現に推進しているところでございます。
 なお、先ほどの前提にございました昨年度の不審な船を結果的には取り逃がしたことになっておりますが、これにつきましては、ただいまの先生の御質問のとおりでございまして、単なる船艇のスピードアップではなく、もっと領海警備に関する新しい法体系をどういうふうに考えるか、その辺についての検討の問題が大きく絡んでいるものと、かように考えております。
海上保安庁の業務というのは、もともと民間に委託すべきことでない業務が多い、ことに安全性なんかに関するものが多いということを承知していますので、すべて民間委託がいいというふうなことは言いませんけれども、できるだけやはりお役所としては身軽になるということが必要だと思いますので、そういう問題につきましても十分調査されて、その能力があるという場合にはどしどし民間委託を進めていただきたいということを希望しておきます。
 それから、もう一つ海上保安庁関係で、去年でしたか、宮崎県の沖で国籍不明の船が不審な行動があって、それを追跡したんだけれども、向こうの方がスピードが速くて取り逃したという事件がありました、これは外務委員会で私質問したことがありますけれども。この問題は単に警備艇の速度を上げるというだけの問題ではなしに、国内のそれに対応する法律、制度の問題やなんかいろいろ問題があると思いますので、国内の対応体制ということについてはいずれ改めて別な機会に取り上げたいと思いますけれども、やはり警備艇のスピードアップそのものは必要ではないかというふうに考えておりますけれども、保安庁としてどういう対応策を考えておられますか。
今回の法律改正によりまして、従来国民年金に入っていただけなかった国会議員の先生方、地方議会議員の先生方が強制適用という形になります。それから、被用者年金制度の障害年金とか遺族年金を受けておられた方も、従来は任意加入でございましたが、強制加入になります。そういった意味で今回国民年金の適用関係が非常に大きく変わるわけでございますが、私どもといたしましては、こういった適用関係が変わるということはできる限りＰＲをさせていただきたいと思っておりますが、お話しのように、まず三号を一生懸命やっておりますので、この点につきまして若干おくれているというおしかりをいただいたかと思います。
 それで、国会議員互助年金の性格づけという御質問でございますが、これは私どもがお答えをするのは不適切かと思うのでございますけれども、現行法の体系では被用者年金各法という定義の中に国会議員互助年金は入っておるのでございますが、いわゆる通算年金通則法体系、通算体系の中では、この国会議員互助年金法はその通算期間としては算入しない、公的年金給付としては扱わないというような取り扱いになっているわけでございます。また、国会議員の先生方は厚生年金の被保険者になることもできるということは現行の規定でございます。こういうような仕組みを考えてみますと、性格といたしましては、今先生から一階か二階か三階かという御質問がございましたので、その善言葉を拝借いたしますと、いわば三階に該当するのではないか、こういうふうに思うわけでございます。