お尋ねの件でございますが、昨年八月の末に決定させていただきました総合経済対策で、地方公共団体の公共用地の先行取得につきまして、一兆円を目途に努力していただこうということでお願いをさせていただいたものでございます。御承知のように、昨年八月以降の措置でもございますので、現実に全体としてどういう状況になっているのか現在っまびらかになっていないわけでございますけれども、私ども、昨年の秋の段階で意向を確認いたしましたところ、大体一兆二千億ぐらいは取得する予定だという報告を受けているところでございます。
 ただ、御案内のように、用地の問題は、用地の所有者とのいろいろな意味での交渉が最後まで煮詰まりまして初めて契約にこぎつけられるということでございますので、どうしても調整等が長引きまして年度末に集中しがちでございます。そのような意味で、現時点でその意向がどの程度実現しているのかについて明確に掌握しておりませんで、年度をまたぎましたものでございますから、今後私どもも調査をさせていただきたいと思っているところでございます。
 ただ、自治体が先行取得をいたします手段といたしましては、委員御指摘の用地の先行取得債を活用することにあわせまして、土地基金でございますとか、あるいは先行取得を主として業務としております土地開発公社の取得料も含めての措置でございますので、そのような意味で、私どもとしましては、秋の意向調査等を踏まえまして、つまびらかではありませんけれども、おおむねそのような数字は達成していただいているのではないかと期待はいたしているところでございます。
今、京都の話を陳弁に努められたわけでございますけれども、これは考え方が反対なんじゃないですか。やはり資産課税として甘かったから京都に買いが集中して、土地投機が集中して、京都の土地が上がって、そして今やバブルがはじけて急激に落ちている、京都の話というのはこういう話じゃないですか。
 私は大体、関西の状況を見ておりまして、あるいは関西資本が我が選挙区に投下された状況を見ておりまして、そういうふうに感じるわけでございます。だから、鶏が先か卵が先かという話になるのかもわかりませんけれども、いずれにしても、あなた答弁しなかったけれども、実効税率の話からいきますと、こんなものは資産課税でも何でもないというふうに断定したいくらいのものですよ。だから、資産を保有するのにはコストがかかる、かからなければならないんだという観点からしますと、私は固定資産税を単に上げればいいという立場ではないけれども、やはりもういかんともしがたいところに入ってきたのではないだろうかということを感じるものですから、そういうふうに申し上げたところであります。
 ちょっと時間の関係もございますので、次に進みます。
 今度の景気対策でも、経済対策ですか、これでも、一兆二千億ですか、自治体に事業をしていただく、土地の先行取得をしていただくというのが含まれております。それから国の方は四千億でございましょうか。昨年夏の景気対策でも、地方公共団体分が一兆円、それから国の方が五千五百億、こういうことで土地の先行取得ということが挙げられておったわけでございます。もしわからなかったら結構なんですが、昨年夏の一兆円の公共用地の先行取得債でございますか、そういう地方債を発行して公共団体に、自治体に先行取得をさせるという政策、これはどのくらいの実効が上がったのか、わかりましたらで結構ですけれども、お知らせいただきたいと存じます。
私は、基本的に企業が土地を持つこと自体が悪いとか、企業がもうけるのが悪いというようなことを言うつもりは全くないのですね。
 にもかかわらず、フローの面で収益が上がったらちゃんと公平な税制のもとに負担をしていただく、それから資産を持てば資産保有に応じた負担をするということがなければ、というよりも、その面がやや弱かったからこそ、先ほど相続税の話が出ておりましたけれども、個人は相続税があるのに会社という存在には、法人という存在には相続税がないものですから、個人が相続税で負担をするときに、その売った土地が法人の所有になるということが繰り返されてきた。
 まさに法人資本主義の典型のようなことになってきて、株は持ち合うわ土地は買い占めるわということが、個人の生活を貧しくしてきた大きな原因だと思うのですね。だから私は、会社はどんどん土地を買っていただいてもいいけれども、やはりその分どんどん税金も払っていただかなければいかぬ、これだけの話だと思います。つまり、景気が悪くなって地価税負担分をフロー、法人の所得で払うのが苦しいからこれをまけてくれとかやめるべきだという議論は、少々逆立ちをしておるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 ところで、固定資産税の話をちょっとお伺いしたいのですが、平成二年の地価税論議のときに、やはり固定資産税が資産課税の原則であるから、この地価税導入というのは、国税でいわゆる土地という資産に課税するのはまずいのではないかという議論もあったように思います。自治省の方も、土地の評価額を時価の七割程度に上げるという話が出ておったと思うのですが、そのいわゆる課税標準額を上げるという話と、今回の負担調整の措置の問題とでどういうふうな状況になっておるか、改めて答弁をいただきたいと存じます。
私は、ただいま可決されました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一 公共事業等に係る国庫補助負担率の見直しの結果生じる地方負担については、今後の地方財政計画の策定を通じ地方財政運営上支障がないよう適切な措置を講じるとともに、公共事業等臨時特例債については、後年度における国の所定の負担を行うこと。
一 国庫補助金の整理合理化に当たっては、地方公共団体への事務権限の移譲、適切な地方財政措置を併せ検討するとともに、地方財政法の趣旨を踏まえ、その事務事業の性格及び国と地方との間の財政秩序を維持するため特に配慮すること。また、今後とも国会における審議の経緯等を踏まえ、国の補助負担金の補助単価などの適正な設定に努めること。
一 国民のナショナルミニマムに関する制度及び負担の変更に当たっては、地方公共団体等の関係団体の意見を十分聞くとともに、国と地方の行財政の再配分に係る国の施策の変更に際しては、地方自治の本旨に則り、地方財政の運営上支障がないよう十分留意すること。
一 地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止措置については、その他の特別会計への事務費繰り入れ状況との整合性を図りつつ、地震再保険特別会計及び自賠責再保険特別会計に係る保険事業の運用状況・収支状況等に照らし、そのあり方について引き続き検討すること。
一 法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について十分配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。