その点は、先ほど委員長からも厳しい御指摘がございまして、一部おわびを申し上げたところでございますが、原則といたしましては、加熱製品の上市と、それから非加熱の回収といいますか交換とを同時に行いまして、先ほど申し上げたように、他に代替品のない血友病薬でございますから、市場に欠品が出ないということを主にいたしまして、そういう方法をとったわけでございます。
 ただ、業界の慣習といたしまして、やはりまとめて出荷をする。そうすると、卸それから病院の薬局等にかなりの在庫が残っております。そういうものまで引き揚げるということは、回収命令も出ていない段階におきましては非常に困難な点がございまして、そういった意味で、回収が予定いたしましたよりもおくれたということは、私どももおわびを申し上げなきゃいかぬ事項であろうと思っております。
非加熱製剤の回収のおくれについてお尋ねをしたいと思います。
 ミドリ十字社は、昭和六十二年の血液製剤協会への報告に対して、八五年十一月までに回収していたが、本年二月の厚生省の立入調査の結果、一九八五年十二月まで非加熱製剤の出荷を続け、回収は八八年四月までかかっていたことが明らかとなりました。また、回収に当たって、医療機関や患者に対して十分な情報提供も行われた様子はありません。
 参考人は、非加熱の回収に当たって、回収の徹底や十分な情報提供について何ら指示をしなかったのか、企業姿勢として大変問題があるのではないかと思いますが、どういうぐあいに思いますか。
それは厚生省の御判断によるものと思いますが、たしか私どもは、一番早かったところより二カ月ぐらいおくれておったかと承知をいたしております。
 ただ、それは厚生省にそういう治験に入るという届けの時期の問題でございまして、それまでの準備の段階で各社いろいろなことはいたしておりますし、私どもといたしましても、もちろん企業は競争でございますから、各社の情報もとれるだけはとっておりますけれども、どの社がいっそういう申請をするかというようなことまでは承知いたしておりません。結果として、厚生省の御判断が大体七月一日でございましたか、その時期に承認するのが適当であるという御判断があったものと承知いたしております。
結果としては、加熱製剤の臨床試験の開発は、御承知のとおり治験に着手するのも、他社に比べて大分おくれておりますね。それから、結果としては承認申請が同時期にそろえられましたね。スタートの時点で大分遅かったわけでございますが、結果としては同時期になりました。これについてどういうぐあいに考えられますか。
これはアメリカと日本の制度の相違でございまして、そのまま導入いたしますためには、いろいろな国内制度の上で少し難しい点がございまして、多少のモディファイをしたものを日本で実験したというふうに承知いたしております。
加熱製剤に対する治験のおくれについてお尋ねをしたいと思うのです。
 ミドリ十字社は加熱製剤の開発がおくれており、既に加熱製剤の開発に成功していたバクスター、トラベノール社の製剤が認可されると大きな打撃を受ける状況にあったというぐあいに私どもとしては聞いております。
 その中で、危険性については先ほど委員長の質問にお答えいただいたようでございますが、ミドリ十字社は当時、加熱製剤の開発を急いでいたと考えられますが、それはどうなのか。それから、ミドリ十字社の治験担当医師である安部氏に対して加熱製剤の開発を急ぐよう依頼したのではないかと思われますが、少なくともそのような加熱製剤の開発を急いでいる旨、安部氏に伝えたのかどうか。そこのところをお尋ねしたいのであります。
先生御承知のことと思いますが、薬業界というのは、他の業界もそうでございますけれども、やはり日本の慣例として横並び意識の強い業界でございまして、政治献金につきましては、薬業団体の主な役員が話し合いをいたしまして配分、配分というと失礼でございますが、献金をいたします政治団体それから額等を大体方針を決めまして、その申し合わせに従って政治献金をいたしております。
 したがって、法的手続はきちっと行われておりますけれども、私といたしましては、ミドリ十字がどういう献金をしたか、どなたにどういう献金をしたかということは直接は記憶いたしておりません。
今御指摘になりました家庭療法の普及という点は、先ほど申し上げましたように、既にその前に厚生省で保険の適用が認められておりまして、その意味ではむしろ、非加熱製剤と今おっしゃいましたけれども、その当時は全部いわゆる濃縮製剤でございます。加熱製剤はまだございません。そういう時期に発足したと私は記憶いたしております。ただ、それが、今御指摘のように、エイズの問題がだんだん浮かび上がってきたときと時期を接しておりますために、世上そういう誤解が生じておるのではないか。
 ただ、私は、この普及会については直接タッチしておりませんので、私の今の想像を申し上げて恐縮でございますが、加熱のない時分の濃縮製剤で始まったことと、それから非加熱製剤を使うことを普及させることを目的としたということとは、できれば区別してお考えをいただければと思っております。
またそのあたりにちょっと戻らせていただくかもしれませんが、大臣から消費税についての御認識をお伺いしたいと思うのです。
 社会党は、昔、先ほど大臣お触れになりましたように消費税の廃止を御主張になりました。久保先生御自身その中心においでになられたわけでございますが、現在、消費税をどういうふうに評価していらっしゃるか。昔は、だめなものはだめというのは実にこれはわかりやすい。私も余り懐かしいものですからここに持ってきたのですけれども、こういう本などをおつくりになりまして、これ読んでみますとおもしろいのですね、いろいろ書いてありまして。まあしかし、こういうものをおつくりになって大変なブームを巻き起こした。
 ところが、平成六年の十一月の九日、今、四％あるいは五％、四％というのは国税で、地方消費税まで含めれば五％までへの消費税の引き上げを強行採決でお決めになったわけでございますが、来年四月、五％に引き上げるとお決めになったわけでございますが、その間、消費税の認識につきまして、そう明確な、このように自分たちの消費税の認識、評価というのは変わった、違ったのだという説明というのはどうもなかったというように思うのですね。
 そこで、大臣からぜひ明快に、今消費税をどのように社会民主党は御認識になっておられるか、それをお聞かせいただきたいと思います。