全部、検討するとかなんとかということです、全部言ってしまってから最後にまた聞きますけれども。今特別医療事業を受けている人は、それがまた認定申請をしますと特別医療事業から除外していますね。今度の事業は、棄却されなかった人、新しい人でもこの事業を適用することになっておるわけですが、また、棄却された人でも再申請をする権利を持っているわけです。こういう新しい事業をするときに、再申請の権利だとかあるいは新しく認定申請をする権利だとか、こういうものを奪ってはならないと私は思っておるのですけれども、これに対する考え方。
 それからもう一つ、疫学上の居住歴と地域、これもまた、言うと検討中とおっしゃるのですが、熊本県の場合は、水俣市、芦北郡の三町、それから出水市、出水郡の一つの町、御所浦町、七市町村を地域指定するんだ、四十三年以前に住んでおった人だということがちゃんと伝わっているのですけれども、こういうことはそう考えているのか。
 それから、今度やる事業を申請するのには、本人が申請して例えば医療機関の診断書をつけて出すというぐあいになっておりますが、それをどういうぐあいに審査するのかというような問題ですね。
 それから、療養手当が出ているが、療養手当の額はどのくらいか。私は、療養手当というのは通院とかなんとかに費用を補償するわけですから、これは物価スライドにすべきだ、こういうぐあいに考えておるわけですけれども、そういう点について答えてください。
特別医療事業の新潟県に対する適用については御指摘のとおりでございまして、現在実施していないところでございます。新しい答申で示された事業を新潟県で実施するかどうかということにつきましては、審議会答申で地域特性についても十分配慮するようにということも述べられておりますし、今回出ました審議会の趣旨を十分に尊重し、関係地方公共団体と検討して実施するかしないかということにつきまして決めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
全部、検討します、適切など言って、もうあなた、予算の内示は十二月二十二日ごろやるんじゃないの。もうあとわずかじゃないですか。そういうときに、熊本県も新潟県もよくわからぬとか鹿児島県もよくわからぬというようなことでは話になりません。もう少しいってからそこのところも言いますけれども。
 結局、特別医療事業は熊本県はやっていますけれども新潟県はやっておりませんね。この特別医療事業は今度新しくやるときには新潟県にも適用しますか。
趣旨を異にするというと、今度やりますところの健康管理事業と医療事業、今度は今度でまたやる、前の治療研究事業と特別医療事業はまた別にやっていく。三本立てにやるのですか。少なくとも今度やる事業に前の事業は吸収できるのじゃないですか、それはどうですか。
この答申で示された医療事業と現在既に実施しております治療研究事業あるいは特別医療事業との関係についてのお尋ねでございます。
 このうち、治療研究事業は、水俣病の認定処分が長期にわたることがあることにかんがみまして、一定の申請者の病状の変化を把握するために医療費の一部を助成するというものでございます。一方、特別医療事業は……（馬場委員「関係があるかないか、どうするんだということだけ、中身は知っているんだから」と呼ぶ）こういうように現在実施しております事業は、公害医療研究という考え方に入ろうかと思います。それからさらに、公健法の認定業務を補完する性格を有する事業であるという点におきまして、今回答申で御提言いただいた医療事業とは趣旨を異にする、そういうふうに考えられるわけでございます。いずれにせよ、今後これらの事業との関係につきましても十分整理しまして、適切な対処を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
現在、大蔵省や熊本県や鹿児島県は、こういう事業をするのに賛成とも反対とも言っていない、今からだという答弁ですが、そういうことでは話にならぬと思うのです、後でまた聞きますけれども。
 次に、この答申でやる健康管理事業、医療事業と現在やっております治療研究事業の関係はどうなるのですか、特別医療事業との関係はどうなるのですか。
大蔵省は、こういう事業をするのにもうあなた方のこういうことをしたいというのに賛成をしているのか、賛成をしていないのか。この事業は熊本県や新潟県にさせるわけですから、熊本県や新潟県は、この事業をするのに私たちが実施主体としてやってよろしゅうございます。そう言っているのかどうかということを聞いているのです。
今回の答申におきましては、水俣病問題の現状を踏まえまして、講じるべき対策として健康管理事業と医療事業の実施を中心として、その基本的な考え方を審議会から御提示いただいたわけでございます。これを受けまして環境庁といたしましては、このような答申の基本的考え方に基づきまして、具体的な事業内容の検討作業、これを現在行っているわけでございます。
 今後、大蔵省はもとより関係省庁、関係地方公共団体とも十分連携を図りつつ、これらの細部の詰めを急いで、来年度からの事業実施に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま岩本先生から、過去、私が地方自治に携わっておりましたことについてお触れになりましたが、まさに私も地方自治を、小さな村や町の首長ですが、これも務めましたし、さらにまた県議会という県政の一翼に関係してきたわけでありますが、そういった経験を経まして国政に出たということは間違いございません。
 しかし私は、若いときからそうした地方自治に関係してきた者としまして、常に地方の時代というものをつくるということを主張してきたわけであります。それは、言うてみれば、それぞれの地域社会というものは、状況が違いますけれども、その特色というものをやはり生かしていかなきゃならぬということが一つ。それから、住民の福祉と地域の発展というのが地方自治の本旨であるという前提から考えますと、国の機関委任事務というようなものが地方自治体の任務として、主たる仕事としてこれが移っていくというようなことで、できるだけの権能というものを地方自治体に持たせていくべきであろう。そして、自主あるいは主体性というものをその関係市町村や都道府県が多く持つことによってその特色がさらに生かされていくんではないかな、こういう考え方でありますし、特に市町村段階においては政党政治というものが私は現在進んでおるように思いますが、それは本質的には私はそうあってはならない、むしろ地域の発展と住民の福祉という建前からいきますと、そうした政党政治的国政の姿というものが地方にそのまま踏み絵のような形で行われているということは決していいことではないなという感じは今日も持っておりますし、今後もそういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、今日まで地方行政というものに携わってきた者としましての経験からしますと、そういう気持ちで、この三十八万平方キロの日本国の土地条件の違う中で、環境の違う中でそれぞれの首長が選挙で選ばれ、そして議会が選ばれて、そこでそれぞれの地域住民の福祉とその行政が執行されていくということが正常な姿で運営されることを私は特に希望しておるわけでありますが、そういう点に特に深い関心を持っておるわけでございます。