確かにすべての業種、業態につきまして別額表示ということが望ましいという御意見はあるわけでございますが、しかし、業種、業態によりましては別額表示を一律的にお願いをする、強制をするということが適当でない場合、あるいはそれが非常なお手間をかける場合もあるわけでございます。したがいまして、税制改革法案におきましては、必要と考えるときはそれを分けてくださいということまででとどめておるところでございます。考え方としては別額表示で統一されることが望ましいということは考えられますが、そのような事情もございます。
 また、例えば委員御指摘のように、再販価格製品でございますと、もうメーカーからそれが、価格が指定されてくるわけでございます。スーパー等におきまして、先ほど申し上げましたように、レジで一括という場合におきましても、そうした再販価格製品につきましては、これはやはり別計算でお願いをせざるを得ない、そういった問題はあることは御指摘のとおりでございますが、できるだけ消費者の御理解を得られるような、しかし手間のかからないような方法、表示の方法を御相談を願えればと思うわけでございます。
いや、しかしそれはなれるまで時間がかかるというか、わかりにくいね。
 あのね、こうですよ。皆さんね、買った金額に合計して三％乗せるというふうに全部統一されれば、それはそれでいいんですが、品物によってはいろいろなものが出てくるというところで、今の価格表示の仕方も業者に任せていろんなのがあるんですね。それはすっきりしていていいかもしれないけれども、わかりにくい。
 ましてや大事なことは、もう既に僕自身が心配しているんですが、メーカーの方がやっぱり税込みの新しい商品つくってきますよ、恐らく。値上げするのか、あるいは量目をふやすのか、いろんなこと。そうすると、今度スーパーで扱っている品物にもメーカーの時点から既に税込みのものも送り込まれてくることは当然あり得る。それがないとは言えないわけです。となると、すごく困っちゃうのが、スーパーは全部レジで三％乗せるんだといったって、一々の品物にはひょっとして税込みの新しい商品があるかもしれない、税抜きのものもあるかもしれない、そういう混乱も出てく
るんです。それは総理、想像はできるでしょう。
端的には財貨につきましては原則として例外なく三％お願いをいたしておるところでございますので、お客さんがお払いになる金額、その三％、軽減税率とかいうような複数税率もございませんし、非課税品目もございませんので、お客さんのお払いになった金額の三％が税金であるというふうに基本的にはお考えをいただけるのではないかと思うわけでございます。
 それぞれにつきましての表示の方法につきましては、ただいまも申し上げてまいりましたようないろいろな方法がある。税込みで幾らでございます、うち消費税は何円でございますという表示、税抜きは幾らで、それに消費税額を別途幾ら幾ら何円お払いをいただきますという表示、当店は税込み価格で〇〇円という表示、これはその三％を税金としてお考えいただければいいわけでございます。それから、当店は税抜き価格で〇〇円という表示をされる、これは税抜きでございますから、お客様としてはその三％を上乗せしてお払いをいただくという表示になろうかと思います。さらに親切には、税抜き価格は幾らでございまして、税込みで幾らになりますといういろいろな表示の方法がございますかと思います。こうした中からそれぞれの業種、その地域での商店街、あるいは個々の事業者の御判断、あるいは御相談、ということになろうかと思うわけでございます。
今国民が一番知りたいこと、そして国会が解明しなければならないことは、これはもう言うまでもなく、あの江副さんが一体何の目的で、そしてだれに、いかほどの利得といいますか、あるいは恩恵というのでしょうか、を与えたのであろうか、こういうテーマであろうと思います。そこで、一昨日金丸委員長、各党理事の皆さん方、わざわざ江副さんの病床を訪ねられまして、臨床質問というのでしょうか。ただ、そこで出た答えというのは、今申しましたテーマに対しては全く明かされなかったと言っていい、残念ながらそういう状況であったのだろうと思います。
 そこで、その際江副さんが、株の譲渡先まで明かせと言われるのならば、それはもう私は自滅して死んだ方がましだ、こう言われたということのようでございますが、総理にひとつ御感想として最初に承りたいと思いますが、一方では安定株主づくりである、あるいは決算対策であるということが理由でもって非公開株をあちこちの方々に持っていただいた、これは江副さんが一貫しておっしゃっているようでございます。ということでありますれば、何も隠し立てをする必要は私はさらさらない。ただ、経済人として相手様の名前を言うということは、これは信義にもとるんだ、こんなこともおっしゃっているようでありますけれども、事は通常の株の取引という状況ではない。これだけ世間を騒がし、非公開株の譲渡をめぐって道義上の問題あるいは政治倫理あるいは法律違反、あるいはまた刑法にも触れるかな、これほどの、言うなれば大事件になっている事柄であります。
 恐らくは、死んでも、死んだ方がましだ、言えないと江副さんが言っている真意は、この株をめぐりましてリクルートコスモス社とは直接の関係のない政治家あるいは公務員、そういう方々に譲渡した株というもの、これはかなりやはり後ろめたい気持ちがある、ここのところが明らかになるということは、政治家の先生方あるいはお役人に対しては、これはまことに相済まぬ、こう言いまして、自滅し死んだ方がましだ、こういう心境に至っておるのではないか。値上がりが確実に見越されるそういう株を、しかもその取得の資金まで調達をして、そして政治家に譲る、これはもう見返りを求めない方が実はおかしいと見るのが常識だろうと思いますね。そんなことがありまして、恐らくは、これを言えと言われて、私は死んでも言えません、自滅した方がましだ、こう言ったのだろうと私は想像するわけでありますけれども、総理はどういう御認識をお持ちになったでしょうか。