本格的な高齢化社会が進展していくという中で、公的年金を補完する所得保障制度の一つとして適格年金制度はやはり重要な役割を果たしていくものと理解いたしております。
 いずれにしましても、適格退職年金制度についての税制上の措置のあり方につきましては、厚生年金基金制度とかあるいは公的年金制度、こういったものを含めた年金制度全体の中で、法人税のみならず拠出時あるいは受給時の所得課税の問題についても広範な検討が必要と思っております。
 なお、あわせて、今申し上げましたような公的年金等と言われているもののほかに、確定拠出型の個人年金の話も出てきております。
 私ども税の立場から申し上げますと、上乗せ上乗せでこの制度ができてきて、一番最初の、一番甘いと言ってはおかしいんですが、御老人が少ないときにできた入り口も出口も割に税制上緩やかなものをもとにして、つけ加えていってどんどん減税制度が肥大していくということはとても計算上うまくいかないんではないかなと。
 そういう意味では、公的年金制度あるいは私的年金制度を含め、こういったものの全体像がどうなっていくかということとあわせて、税制上入り口と出口でどうするのか。アメリカはアメリカで確かに個人年金制度が進んで四〇一Ｋなどありますけれども、あれはあれできちっとした税制が仕組まれている。その辺危惧を持っていますし、一方で公的年金制度を含めた年金制度全体の今後の行く末といいますか、重大な関心を持っているというところでございます。
今厚生省の年金局長から話がありましたけれども、もう一つの適格年金、このお立場で、さっき適格年金というのはほとんど一時金じゃないかということを申し上げたのですが、今、年金給付というものへの希望が非常に強い状況の中で、また今申し上げたように民営化議論があります中で、この適格年金ということについてどのような方向を今模索しておられるのか、お話をいただきたいと思います。
民営化の議論につきましては多分いろいろな考え方がおありになるのであろうと思っております。例えば、世銀が発展途上国のために推奨いたしましたものと、我が国のようなある程度発展いたしました国、年金制度におきましても相当な受給者を抱え成熟度も高い国というものとは多分比較にならない部分が私はあるように思うのでございますが、もし今民営化をしたといたしまして、報酬比例部分をすべて民営化にゆだねていくということになりました場合、どのような問題点があるというふうに考えているか、御説明をいただきたいと思います。
ただいまお話のございましたように、厚生年金基金は国の年金の一部を代行しておる、それに上乗せをしているわけでございますけれども、代行しておるというのはあくまで再評価スライド部分を除いたそれ以外の部分でございます。
 そこで、四十年加入平成六年度価格というようなことで標準的な給付水準を考えてみますと、代行部分が約六万三千円でございます。これに対しましてスライド部分が三・八万円ということになっております。さらに、代行部分に上乗せする企業独自の上乗せ給付というのが代行部分と同じぐらいございまして、これが約六万四千円、平均しますとこういう数字になっておるわけでございます。
 したがって、厚生年金基金だけの給付を見ますと十二万七千円、それ以外に国の方からスライド分として三万八千円が出る、こういうことですから、基金の給付に占めるスライドというのは約三割程度になる、こう見込んでおります。
厚生年金基金を創設いたしまして、その後、局長から今報告がありましたように相当多くの数の企業が参加をされているわけでございますが、この企業年金の怖さといいますか、企業年金の不安材料の一つはスライド問題であると思います。
 厚生年金基金は厚生年金の報酬比例部分の代行でございますので終身給付でございます。今御説明がございましたように、適格年金は一時金払いであることが大部分でございますので、ある程度企業の外に積み立てるという形で財政的な不安は余りないのではないかと思いますけれども、こういった終身給付の設計をするということは非常に財政的に将来に大きな問題を残すわけでございます。
 四十八年にいわばスライド制が厚生年金につきましたときに、これは大蔵大臣も御承知であると思いますけれども、このスライド部分は本体が見る、つまり企業の年金にかぶせないで厚生年金の本体の事業が見るという形で制度を仕組んだわけでございます。現実にそれは基金がどれくらいの額を給付していて、そのスライド部分というのは本体がどれくらいを負担しているのか、このことについて御説明をいただきたいと思います。
その税制適格年金でございますけれども、私どもは退職金のような形で一時金の支払いをするような形の給付、つまり分割の支払いのファンドとしてこのような制度を利用されている企業が圧倒的に多いのではないかという認識を持っておりましたが、現実にいわゆる一時金払い的な給付を支払っているケース、年金的な給付を支払っている、年金の場合多くは有期の年金であると思いますけれども、このような状況についておわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
具体的には大蔵委員会でぜひやらせていただきたいわけですけれども、まず、ぜひ外務大臣に認識として持っていただきたいために、情報を提供させていただきます。
 いわゆる日本の基準、有価証券報告書ですね、ここに当然、三菱銀行の連結ですけれども、いわゆる不良債権の開示ということで、破綻先債権と延滞債権、よく今新聞で話題になっております、それの金額が、個々に言ってもあれなんで、破綻先債権、延滞債権、そして金利減免等債権、さらに経営支援先に対する債権、これの合計が約一兆二千八百八十五億。それに対して、アメリカは二つのディスクロージャーになっておりまして、未収利息不計上貸出金、これが八千六百六十六億円。さらに、リストラクチャード貸出金、相手の状況が厳しくなって貸し出し条件が変更した、いわゆる危険な債権という意味ですけれども、これが六千七百六十六億円。合計で一兆五千四百三十二億円。約三千億弱の差額がございます。日本の基準の方がまだ少ない。
 それで、三菱銀行の場合には、アメリカのＳＥＣ基準でディスクローズしていましたので、おのずと債権償却せざるを得ないということで、東京銀行と合併したわけですけれども、結果として、今その体質は非常に健全なのですね。
 ですから、今の日本のディスクロージャー、諸外国におくれる、やはり先進国のアメリカに早く日本のディスクロージャーも追いつかなくてはいけないというのは、ぜひ大蔵省、特に企業財務課の認識として持っていただきたいわけです。
 さらに、アメリカのディスクロージャーのルールでは、九十日以上の延滞貸出金、九十日以上利息または元本が返済されていない金額もディスクロージャーの対象になっておりまして、それが三菱銀行の場合には三千三百七十七億円。そうしますと、いわゆる不良債権という形でアメリカルールによる金額と日本ルールによる金額は、いまだに約六千億円差額があるのですね。これがまだまだ日本の現実としてディスクロージャーはおくれている。そういう事実認識で大蔵省、よろしいですよね。