ここで本当は質問中断することになるのですけれども、時間もったいないのでひとつお待ちして……。
 そこで大臣にちょっとお伺いするのですが、二つの事件からの教訓といいますと、田中関連五億円は大体五年の範囲、今回の法改正関係ない、従来でもできるわけです。松野関連五億円は、七年でもだめなんですよ、十年にしないと。そこでわが党の十年にしろというのが出てくるのですね。教訓を学べば、むしろこれは十年にすべきじゃないんですか。どうですか。
先ほど申しました私どもの方は、査察調査によります脱税犯としての告発ないしは調査という面について御報告申し上げましたので、実際の課税面は先ほど直税部長から御説明したとおりです。
これは先ほど法務省の方から御説明をいたしましたように、贈収賄事件として起訴され、裁判にかかっているわけでございます。私どもの方といたしましては、これが有罪という形になりますと、結局はそこに動きました金品は没収ということになりますので、経済的な利益は最終的にはかかってこないという点もございますし、それから、脱税犯とそれから収賄罪との関連もございますので、あえて査察の告発はいたさなかったというのが実情でございます。
日商岩井事件につきまして、五億円の収受の時期でございますが、約四十二年から四十六年ごろということで、これは報道されましたのが五十四年でございます。したがいまして、税務の関係からこれにつきまして査察は、調査というのは一切行っておりません。
正式議題でなくて雑談ならそういう話を大いにしてよろしい、ただ、それが決議やコミュニケに入れるのはこれはいけないだろう、こういうことでありますが、どうも私はちょっと違うのではないだろうかと思います。恐らく近く外務大臣は渡米するでしょうし、それから五月には恐らく総理も渡米するだろうと思いますが、当然、このサミットの事前の、何というんですか、打ち合わせというものは私は行われるだろうと思う。そういうときに、いま長官がおっしゃられたようなことが話し合いに出てくる可能性というものは私は大いにあると思う。正式議題にならなくても雑談の中で話になって、それがまたサミットの雑談の中でそういう空気を醸し出していく。私は、これはあくまでも鈴木内閣の組閣以来の方針と相反するし、いままでの日本のサミットに対する方針の大転換をもたらすと思うのですけれども、これは、これから訪米される外務大臣、総理、どのように対処するつもりですか。
宮澤長官は昨十二日、七月のオタワサミットを対ソ戦略の調整の場にするというレーガン大統領の提唱に呼応して、これまでの経済サミットから、対ソ政策を軸とする戦略サミットにすることに同調する方針を明らかにしたと、こういうふうな発表をしたと報じておりますが、これは一体どういう意味なんですか。そして、これは鈴木内閣の方針なんですか、どうなんですか。
この間大木委員から御質問ありまして、御注意を受けたことを今後注意しますということを私は率直に申し上げたわけでございまして、大体私も率直な方でございますが、あのとき、世銀の主催で会議があるということでございまして、それに日本が参加する場合にどういう態度でいくかということがまだ決まってなかったことは事実でございます。ただ、ジャマイカは、前に技術協力でございますとかあるいは輸出入銀行のバンクローンや何かやったこともずっとあるわけでございまして、そういう経過があったわけでございますが、世銀主催の会議に出ますときに、それではこれからどうしようかと、ジャマイカからの要請があったことは確かでございますが、いろいろ考えましてああいう結論を出したのでございますが、大木委員からも御注意ありましたことは、私は率直にこれはひとつ気をつけることがあれば今後気をつけますと私は申したわけであります。今後そういう態度でまいりますから、どうぞ率直にお答えしますから、御心配なく。
外務大臣にこれはひとつ御注意いただきたいと思うんですが、この間、わが党の小野委員からジャマイカの円借款の質問に対しまして、当時外務大臣はまだ結論が出ていないと、こういう発言をしていながら——かなり問題としては重要だと思います。日本の外交方針にも影響のある問題であると思いますが、日ならずして報告をすると。私どもは大変国会軽視ではないかという疑いを持つわけでありますけれども、もう少しこの間の園田厚生大臣みたいに率直であってほしいというふうに私は思いますが、どうですか。
農業に対しましては、先ほど来るる申し上げておるように、いろんな面で保護、助成の方途を講じてきたところでございます。一部に過保護ではないかという批判さえ出ておる面もございます。また、補助金等々ですでにその使命を終わったものもなきにしもあらず、またその補助金の効率化という面から言って大いに改善を要する点もある。そういう点を総合的に勘案をし、本当に補助金が効率的にこういう厳しい財政の中で使われるように、また日本農業の健全な発展に寄与できるように、そういう観点から補助金等の問題は十分再検討を加えていきたいと、こう思っております。
永井文部大臣が六・三・三制に対しましての見解を表明されたことは聞いておりますが、その中で、六・三・三制ならば悪いんだ、たとえば六・五・三制とか、発育に応じた年齢になって、また進路指導なんかもできやすいときになるような、そういうふうな制度改正をやったらどうかという意見だとか、あるいは学歴偏重社会、入試制度が余りにシビアで本当に身体を鍛練する機会もない、徳育をするあれもない、試験勉強ばかりに追われてしまう、そういうことはすべて六・三・三制の弊害だとも私は考えてないのです。
 いまの制度改正の問題は、占領行政下において新教育制度が行われ、六・三・三制が施行されましたときに、やはりこれはよかったんだ、こうしたらば教育の理想が達せられるんだといって、ずいぶん喜んだ方々もあるわけです。ですから、その後やってみて、制度改正をこの機会に断行しなきゃならぬという気持ちを私は持っておりません。現行の制度を変えるということは、一面よくなることもありますけれども、むしろ、制度改正によって生ずる混乱というものも、またデメリットもずいぶんあるわけでありまして、それよりも句よりも、現行制度下においてよりよくこれをどう持っていくかということに私は指導してまいりたい、こういう気持ちを持っております。