お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、現行における議定書では九三年から九四年、生産水準が八六年を基準といたしまして八〇％ということになっておりましたけれども、新議定書が一〇〇％になっておるという一部の規制緩和がございます。これに対する対応といたしましては、通産省は、環境庁とも十分に相談をいたしまして、旧議定書のラインで実施をしていきたいと思っております。今回から、従来フロン年度というのは七月から翌年の六月となっておりましたけれども、それが新議定書で一月から十二月になりました。したがって、現在出します告示は十八カ月間を対応したものになるわけでございますけれども、その規制の中で九二年の後半には既に八〇％のラインで運用したい。したがって、九三年を待たず八〇％ということで運用はむしろ強めていきたいというふうに考えております。
時間も残り少なくなってまいりましたので最後に一点、これは通産省にお尋ねをするわけでありますけれども、今回の規制強化をやってまいりますと現行規制との比較の中でかえって逆転現象になる部分が出てくるという指摘をさしていただきたいと思います。特に、一九九三年の七月一日から一九九四年の十二月三十一日までの期間については現行規制でいきますと八〇％に規制される。ところが、今回の新しいモントリオール議定書第二回の方の締約の内容によりますと、この期間はかえって一〇〇％でそのままに置かれる、こういうふうなぐあいになってくるわけでございます。今回全体的に規制強化ということでこのような逆転の部分が出てしまうのですけれども、この辺を運用で何とかすべきではないかな、そういう積極的な姿勢を示すべきではないか、我が国としても。この辺について通産省にお伺いをさしていただきたいと思います。
これは外務省の関係になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これから環境問題というのは日本が世界にその存在をアピールしていく大変重要な問題になってくるわけであります。そういうことで、まず一番経済力が得意な我が国としては、この環境関係の基金に対して積極的に拠出をする姿勢というものは今後ますます強くしていかなければならない、このように考えております。
 そこで外務省にお尋ねをいたしますけれども、基金に対して我が国は今後どのように対応するつもりか、基金への拠出以外にも我が国として各種の機会を通じて国際協力を求めていくべきだと考えておりますが、この辺についてどんなお考えでいられるのか、お尋ねをさせていただきます。
先生御指摘のとおり、代替物質といえどもオゾンの破壊能力というのは少しございます。また、地球の温暖化のこともございますし、健康への影響が一番問題でございます。そういうことで、急性毒性、漫性毒性、さらには発がん性、変異原性、こういう点から国際的な安全性の確認試験というのを現在行っております。また、これらの物質が環境に及ぼす環境影響につきましても、同じように国際的な共同研究が行われております。
 我が国は、これとはまた別に地球環境研究総合推進費に基づきまして各般の影響を検討しておりますが、この中にフロンの代替物質の環境影響評価についてもその対象として、現在安全性の評価についてもチェックをしていきたい、このように思っております。
今いわゆる代替物質のお話が出たわけでありますけれども、これは環境庁にちょっとお尋ねをいたしますが、かわれば何でもいいというわけではもちろんないわけでございまして、このような代替物質の環境保全上の安全確認をどのように行っていこうとしているのか、この点について環境庁はどのような役割を果たそうとしているのか、簡単で結構ですから御答弁をお願いいたします。
第一点につきましては、先生御承知のとおりかと思いますが、今回のモントリオール議定書の第二回締約国会議において、従来の規制では不十分であるということで規制の強化が図られたわけでございますが、この根拠となりましたのが、これまで世界じゅうの科学者によるオゾン・トレンド・パネルというところで検討された結果が従来よりもフロンがオゾン層の破壊をしているスピード、範囲が非常に大きいということについて世界の学者の見解が一致したということに基づいたわけでございます。そういうことで、その反応につきましては、もう既に言われておりますように、フロンによりまして成層圏のオゾン層が破壊され、その結果オゾン層によって吸収され地上に至らない短波長の紫外線領域が、量がふえる。それで人間の健康、植物の成長、またさらにはプランクトン等への悪い影響というものが恐れられているわけでございます。これが既に各地の観測結果や南極のオゾンホールの拡大というものを通じて、これはもう周知の事実となったということでございます。
 これの国民への知識の普及ということでございますが、各般の努力をいたしております。私どもはこのほかにオゾン層の保護の週間、月間を設けたり、また各自治体を集めた研修会をやったり、いろいろな資料を流してその啓発に努力をしているということでございますが、今後ともさらにその努力を続けていきたいと思っております。
先ほどドイツの例を申し上げましたけれども、ドイツではこの自然エネルギーを買い取る場合に普通の電力会社が販売をしている価格の七五％から九〇％の価格で買い取る。デンマークでもこれは法制的に義務づけられていて七〇％から八〇％の価格で買い取る。スイスでは実に販売価格の一〇〇％、自家発電をした部分も公共的な電力会社がつくった分と同じ価格で買い取らなければいけないという義務があります。アメリカでも同じく電力会社が発電をする原価ということで引き取ることになっているわけですけれども、これもやはり法制度化がされていて義務づけられています。
 日本は、先ほど長官は高品質の電力とおっしゃいましたけれども、高品質の電力ということをいつも前に立てて、原子力発電でなければそれが得られないようなことが私たちに伝わってくるわけですけれども、そうではなくて、今サンシャイン計画などのお話もあったわけでございますけれども、そうした自然エネルギー、自然エネルギーは無尽蔵に繰り返し使えるエネルギーとして私は最も有効であると思うわけです。
 そして、サンシャイン計画等でつくられたエネルギー自体はそれほど大きなものでない、小さなものかもしれない。余る部分も少ないのかもしれない。でも、そういうものを一つ一つ有効に生かして、そして電線をつなぐことによって有効利用をしていくことこそこれからの将来に向けて原発から離れていく手段の一つではないかと思うわけです。そういうことをとらえまして、サンシャイン計画の課題として、連系化といいますか、そのことをひとつ繰り込んでいただけないかと思うわけです。