この各官庁から、主管庁からの申請だってみんなばらばらに出てきているわけです。大蔵大臣が就職するなら別ですよ。官庁にいた人間が就職するわけですから、個人の就職ですよ。その個人の就職について百三条の規定があるわけですから、何も大蔵大臣から申請しなくてもいいんですよ。これは一貫して、第百三条の一項、二項はともかくとして、第三項になりますと、各官庁が組織的に人をうまく天下らせるというところにポイントを置いた条項なんですよ、これは。個人の就職なんていうものは個人が勝手にやればいいことなんです。だから、ここに官庁の権威といいますか、そういうものがひそんでいるわけです。と私は考えるわけです。
 かつて百三条を含めて法律の改正という話が一時出たことがあるわけですね。もっともっと誤解を受けないように、あるいは公正なものにしようというふうな意味で一時法律改正の機運が生まれてきたわけですが、最近のように二百三十三名も天下りをいたしますと、世間の非難は多いわけですね。その基本になります法律の改正について、人事院は何か検討はされておりますか。
御指摘のごとく、通常の申請は職員個人が直接申請するという考え方になるだろうと思うんですが、この百三条におきましては、職員個人ではなくて、所轄庁の長の申し出によって人事院が承認するという制度に現在なっております。これは一般に服務の関係から申しまして、職員がばらばらに人事院に申請するというよりも、省ごとに服務を統督しておる各省の長がそういうものをいわば申請者に成りかわって、本人に成りかわって申請するということの方が制度の趣旨から見てベターであると、こういう考え方になっているというふうに解しておりますけれども、職員個人がばらばらに申請するということに、いま直ちにこれをその方がいいというふうに考えるのはなかなかちょっと問題であろうかというふうに考えております。
 御指摘の点、確かにそういう考え方もそれは当初とろうと思えばとれたかもしれませんけれども、そういう、いまの申し上げましたような考え方でいまやっておるわけでございます。
綱紀の粛正だとかあるいは行政改革というのは時の問題ですね。それから世論も、弛緩をしております綱紀を直せと、また天下りというものも十分監視をしようと、これが国民世論だと思うんです。そういうものに逆なでするようなやり方をとるというのは、人事院として余り好ましいことではないと思うんです。
 公務員法の第百三条、これが天下りに関します一応の規定、規制事項になっているわけですね。この中で、第三項です。「前二項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。」、こうなっています。就職をするには、何々という個人が就職するわけですね、官庁が派遣をするわけじゃないんです。だから、この第百三条に実は問題もあるわけですね。個人が人事院に審査を求めて、その結果オーダーが出る出ないというのが普通の常識です。ところが、それぞれの官庁から名簿を出すということは、それだけ官庁が一定の目配りをしながら人事院に審査を求めると、これは少し問題だと思うんです。その点、いかがです。
  午前十時八分開会
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   委員の異動
 三月六日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     宮本 顕治君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     佐藤 昭夫君
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     藤川 一秋君     塚田十一郎君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     岩動 道行君     北  修二君
     鈴木 一弘君     小平 芳平君
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                中村 太郎君
                細川 護煕君
                矢追 秀彦君
                中村 利次君
    委 員
                浅野  拡君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                北  修二君
                坂野 重信君
                嶋崎  均君
                塚田十一郎君
                藤井 裕久君
                藤田 正明君
                片岡 勝治君
                丸谷 金保君
                小平 芳平君
                佐藤 昭夫君
                渡辺  武君
                野末 陳平君
   国務大臣
       内閣総理大臣   大平 正芳君
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       経済企画庁物価
       局審議官     坂井 清志君
       外務省経済局次
       長        羽澄 光彦君
       大蔵政務次官   遠藤  要君
       大蔵大臣官房長  松下 康雄君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        名本 公洲君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵大臣官房審
       議官       福田 幸弘君
       大蔵省主計局次
       長        吉野 良彦君
       大蔵省理財局長  渡辺 喜一君
       大蔵省銀行局長  米里  恕君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁次長    伊豫田敏雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       厚生省公衆衛生
       局結核成人病課
       長        大池 真澄君
       労働省労働基準
       局補償課長    原  敏治君
       日本専売公社総
       裁        泉 美之松君
       日本専売公社総
       務理事      小幡 琢也君
       日本専売公社理
       事        立川 武雄君
       日本専売公社理
       事        後藤  正君
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  本日の会議に付した案件
○日本専売公社法等の一部を改正する法律案（第
 九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送
 付）
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （金融政策に関する件）
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   〔理事細川護熙君委員長席に着く〕