ＮＡＴＯ空爆の合法性について、イギリスの代表が、ユーゴ当局による過酷な抑圧状況のもとでの圧倒的な人道的必要性を理由とする例外的措置として軍事的干渉が法的に正当化できる、現在用いられようとしている武力は専ら人道的破局を避けるためにのみ用いられる、この目的のために必要とされる最小限のものである、だから合法的である、こういう主張をしているんです。
 問題は、人道上の介入というのが、先ほども言いましたように、ニカラグア事件も含めて国際慣習法、あるいは実定法上も確立されていないということは指摘できるんだと思うんですが、何よりも先ほど言いました国連憲章の二条四項の一般的な武力行使の禁止、これに違反するんではないか。あるいは、一方的な判断で人道的干渉ができるということになると、これは大国が人道とか人権、これを理由に勝手に幾らでもやっちゃう危険性はないのか、乱用されるおそれはないのかどうか。それから、何をもって人権侵害あるいは人道上の問題があると認定するのか、その判断の基準というのがあいまいではないか。
 それから、人道上の武力介入によって、今回のコソボであれば、誤爆によって民間人が相当犠牲になっている。その人たちの人権はどうなんだ、その人道はどうなんだ、武力介入そのものに矛盾が内包しているんではないか。私はそう思っているんですが、大臣はこの点についてどういう認識をされていますか。
先ほども申し上げましたように、私どもは、ＮＡＴＯ側は今回の空爆につきまして人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であると、専らこの点を中心に説明をしているというふうに理解しております。
 委員御指摘の、それではこういう人道上の惨劇を防止するために介入するいわゆる人道的介入というものが法的にどういう意味を持つのか、こういう点に関する詳細な議論はＮＡＴＯ側から一切伝わってきておりません。
 したがいまして、現下の国際法上の状況の中で、この行動に対するＮＡＴＯのやむにやまれぬ政治的な意見表明というものを、この人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるというふうに表明しているというふうに受けとめております。
ＮＡＴＯ側は、論拠としては人道上の介入だと、これを強く前面に出しているんですが、一九八六年にアメリカがニカラグアに干渉したときに、これはその理由の一つは人権侵害があったということで、いわゆるニカラグア事件ということで国際司法裁判所に提訴されているんですが、国際司法裁判所は武力の行使は人権確保の適切な手段とは言えない、こういう指摘をしているんですね。
 人道上の武力介入、この問題についてお伺いしたいと思うんですが、湾岸戦争を一つの契機として、一部の国あるいは機関に国連安保理が武力行使を授権する、権利を与える、そういうパターンが一般化してきている。問題は、ＮＡＴＯ側はユーゴが三つの国連決議に違反している、だからこれに対する制裁措置だというんですが、今回の空爆はＮＡＴＯが国連安保理から武力行使を授権されているわけではないと思うんですね。そうすると、空爆を正当化する理由にはならないと思うんですが、そこはどうでしょうか。
まさにその点は委員からも御指摘がありましたように、国連憲章にＮＡＴＯの行動は違反するのではないかという決議案が安保理事会に提出され、その決議案が三対十二で否決されたということでございます。
 したがいまして、憲章五十三条との関係でいかに考えるべきか、あるいは憲章全体との関係でＮＡＴＯの行動をいかに考えるべきか、このことにつきまして、その件について一義的に判断すべき安保理事会が憲章違反というものを否決したということでございまして、私どもとしては、そういう国際社会の現実というものを受けとめながら日本政府としての法的判断をいかにすべきかということをずっと考えてまいったということでございまして、その結論はただいま大臣から申し上げましたように、我が国政府としては法的判断はいたさないということでございます。
ＮＡＴＯ側は地域機関ではないというような言い方はしているんですが、しかし実態的にこの憲章の五十三条で言う地域的な機関ではないかと私は思うんです。
 問題は、国連での合意形成が非常に非効率的だ、安保理決議もなかなか出ない、それでアメリカも含めてＮＡＴＯ等が自国の軍事力でこれを行使して紛争を解決しちゃおうという手段をとるのが手っ取り早いという傾向が強くなっている。ＮＡＴＯの安保理決議を得ないでやった、迂回をしたということは憲章五十三条に私は違反しているのではないかと思うんですが、ＮＡＴＯ側はその国連憲章上の正当性については何ら言及していないというか議論をしていないということがあると思うんですが、そこは外務省、どう考えますか。
学生時代にいろんな激しいスポーツをされる方もありまして、予期せぬ大きな事故で障害者になってしまった、たまたま年金制度に加入していなかったということで、若いときから大きな障害を持って苦労しながら生活している人が実際おられるわけで、学生の特例ができるときにあわせてそういう方々を救済できるような特別な制度というか施策というか、そういうものを実施できればというふうに考えておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 それから、次の質問になりますけれども、平成大不況の影響で、大学生あるいは専門学校の卒業生等も就職がかなり厳しくなっているということであります。
 労働省のデータでは、平成十年十二月一日現在の就職内定率は、大学新卒者では八〇・三％、前年度比マイナス四・五％ということであります。短期大学新卒者では五六・六％、前年度比マイナス三・九％。高等専門学校は九七・三％、これは前年度比プラス一・三％になっているということでございます。しかし、専修学校の場合は五一・八％、前年度比マイナス三・七％となっております。高等専門学校新卒者を除いて、前年度比おおよそマイナス四％程度に学生の就職内定率が落ち込んでいるということであります。
 したがって、今後、未就職の卒業生というのも出てくる可能性が高いと思うんですけれども、このような未就職の卒業生は学生と本質的に収入等変わらないのではないかというふうに思うわけでありまして、国民年金保険料を納めることが厳しいのではないか、そのように考えるわけです。
 こういう未就職卒業生に対しても学生特例と同様の特別な保険料納付制度を設けてはどうかというふうに考えたわけでありますけれども、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。