今お話ございましたその七万七千戸というのは、すべてが災害公営住宅ではないんですね。県が調査をしましたのは、去年の二月から三月にかけてです。間もなく一年が参ります。その当初は、被災者の中で自力再建に希望を託していた方たちも多数いらっしゃいました。しかし、被災から二年たちました現在、もうすっかりそれを断念して、災害公営住宅に入りたいという被災者が急増しているわけですから、改めて実態を正確に把握していただく調査がぜひとも必要であります。
 さらに加えまして、被災者の実態に即した建設計画にはなっていないということも指摘しないわけにはまいりません。総理は、できるだけもとの住みなれた町に帰れるような努力がされている、このようにお話をされましたけれども、希望者の皆さんは、少なくとも市街地で医療機関や福祉施設、買い物などができる利便性の高いところに暮らしたい、これが切実な願いであります。それは同時にまた、被災地の活性化や復興にもつながるものでございます。
 資料をお配りさせていただいておりますので、ちょっとごらんをいただきたいと思うのですが、被災が極めて大きいにもかかわらず、災害公営住宅の建設戸数が極めて少ないのがよくおわかりいただけると思います。総理、これでもとの町に帰りたいという被災者の強い願いにこたえるものとなっているとお考えでしょうか。
これまでも政府は地元の兵庫県あるいは神戸市または住民の皆さんと常に緊密な連絡をとりながら、被災地の皆さんの生活支援をさまざまな角度から対応してきたところでございます。既に以前にもこの委員会でも御答弁を申し上げてきたところでありますが、四回の補正予算、そして平成七年度、平成八年度、さらに今年度の予算を入れますと、約四兆円に近い政府の予算の中で、この神戸、阪神・淡路の復旧から復興の予算を計上してきているところでございます。
 今委員から御指摘をいただきました住宅の問題は、何をおきましても最優先の課題だと私どもも考えてまいりました。公的住宅は七万七千戸を計画をしておりまして、用地の確保につきましては、既にそのうちの八五％を確保させていただきました。そして、既に公営住宅の着工をしているものが五五％でございまして、今御指摘をいただきましたけれども、平成十年度までには約三万九千戸の公営住宅を完成して、仮設住宅から順次恒久の住宅に移れるようなさまざまな対応をしているところでございます。
 特に、現地の神戸市や大阪あるいは兵庫県の知事さんを初め御関係の皆様方もさまざまな御努力をいただいているところでありまして、今後とも政府といたしましては、仮設住宅の皆さんや被災者の皆さんの身近なさまざまな現地の声にしっかり耳を傾けながら、またしっかり対応もさせていただきたいと考えております。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
最大限の努力をされるとおっしゃるのですけれども、その中で災害公営住宅として建設をされる予定になっているのは三万八千六百戸にすぎないわけです。これではとても足りないのですね。
 仮設の三万八千世帯、県外の五万世帯のほかに、家屋の公費解体を駆け込みで申請している文化住宅など借家から追い出される人たちにとって、災害公営住宅入居希望者が多数あることを考えますと、その六割から七割を対象にしましても最低六万戸の災害公営住宅の建設が必要なのは明らかです。これが最大限の努力であろうか。私は甚だそのことを不審に思うのですが、いかがでしょうか。
阪神・淡路大震災の被災を受けられた方々の中、特に低所得の被災者に対します公営住宅の整備については、そのほぼ全員が平成十年度中に入居できるようにする、それを目標に推進を図っているところでありまして、今回の補正予算の中には、その目標達成のための整備促進を図るという視点に立っております。
 殊に公営住宅の立地につきましては、地元の公共団体におかれまして、極力その被災地に近い市街地に用地を確保する、そうした努力をしていただくと同時に、民間住宅の借り上げなどを行うなどによって被災者の希望地にできるだけ近い場所に供給するように努めていく、そうお答えを申し上げます。
まず最初に、ちょっと御説明申し上げますが、国税から指摘を受けましたのは、その法人が会議費として処理をしておったのを交際費ではないかという、税務処理上の判断の違いを指摘をされたということでございまして、申告を、隠したとか、漏れておったという性格のものではないことを、まず委員に御認識を賜りたいと思います。
 なお、その額をすべて建設省の職員が飲んだり食ったり接待を受けたということではございませんで、学者とか文化人、自治体の方々との会議の後の、そうした人間関係をスムーズにやっていくための、そうした節度ある支出に使ったということも含まれておるわけでございますので、全部建設省の役人が使ったということではないことを、ぜひひとつ委員にも御理解をいただきたいと思います。
 問題は、どの程度のことが許されるか。継続的に建設省の担当職員と法人の者が、仕事について、業務委託するわけでございますから、それについての説明だとか中間報告とか、いろいろ受ける中で、仕事が終わった後に、では一杯、ひとつ食事でもというようなことで恐らくやったと思いますが、恐らく酒も出た場合もあろうかと思います、私は現場を見ておるわけではございませんが。
 ただ、私のところで調査いたしました結果では、そういう趣旨を離れて、いわゆる遊びのために、遊興のために、どんちゃん騒ぎをやったとか、そういう状況はございませんで、焼き肉ぐらいはどうも食ったこともあるようでありますけれども、その後、遅いというので、交通機関等の関係でタクシーのチケットを受け取ったというようなこともあるようでございますが、ただ、私が言いましたのは、まだ交通機関が動いているあたりで、タクシーに乗って帰る方が楽かもしらぬけれども、建設省に通勤するのにタクシーでしているわけではないのだから、そういうときには、いや、タクシーのチケットは結構でございますよと言うぐらいな役人としての気遣いは、やはりすることも必要ではないかという注意はいたしました。
 しかし、全体といたしまして、廉潔性を失っておるという、いわゆる、たかって遊興をやっておるという状況は今のところない、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 各省でそれぞれ、大臣が、また幹部が、責任を持って部下の綱紀問題については対応いたしております。私は、要は役人が、一人一人がやはり役人としての使命感に燃えてやっていく、廉潔性をみずからが保持をしていく努力をしなければ、はしの上げ下げまで、あれをやったら、これをやったらいかぬという規定だけで綱紀粛正が成るものではない、私はこのように考えております。以上です。