砂糖消費税につきましては、大変長い明治時代以来の歴史を持つ税金でございます。当初、明治の中期にできたときには、砂糖というものがある意味では嗜好品、奢侈品的な性格を持っておったというような歴史的な経緯もあるわけでございますが、現時点で考えますときには、砂糖の社会的な状態というものはかなり変わっておるのではないかというふうに我々も理解をいたしておるわけでございます。そのような認識の上に立ちまして、ただいまございましたような御要望につきまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
生産者及び関係の団体からただいま先生御指摘のような御要望を含めましていろいろな御要望が出ておるということは十分承知をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、それらの御要望につきましても十分検討いたしておるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、生産者価格につきましては、法律の定めるところに従いまして、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、諸般の事情を勘案しながら慎重に検討の上、決定をいたしたいというふうに考えております。
生産者側からでございますけれども、サトウキビの最低生産者価格は再生産できる価格としてトン当たり二万六千円とし、糖分取引推進費あるいは奨励金は別途に基本価格に織り込むようにといったようなそういう要望がなされているわけであります。この点に対する考え方と、もう一つはサトウキビをつくっております農家の経営安定を図るために、甘味資源作物生産総合振興事業の充実強化を要望しておりますけれども、この二点に対しての基本的な対応をお答えいただきたいと思います。
六十一年産のサトウキビの生産者価格でございますが、これにつきましては、農業パリティ指数に基づぎ算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することといたしております。その際、生産性向上の動向、他の畑作物とのバランス、厳しい財政事情及び需給事情等をも総合的に勘案をいたしまして決定してまいりたいというふうに考えております。
この問題はこのぐらいにさせていただきます。
 先ほどサトウキビの問題で出ましたけれども、端的に言いますと、生産する農家の立場から言いますと、昨年より低い価格決定という状況になってはこれはどうも納得しかねるという、こういう発想でいるわけですね。ほかの問題と農産物、あるいはまた農産物の中での生産者米価とか、あるいは一般の公務員等を初めとした勤労者の賃金がアップしていく中で、自分たちが一生懸命改良努力をしたり、あるいは生産のための努力をしている。しかし、一部肥料が円高の影響で下がった、こう言っても、とてもじゃないけれどもそれで前年度に比べて下がるということは納得できないというのが皆さんの率直な気持ちなんですね。
 そこで、これからサトウキビの価格決定がなされるわけでありますけれども、政府の基本的な考えをまず承っておきたいと思います。
一つの制度が、いろいろな変遷、経過はあるわけでございますけれども、その制度が健全に運用、運営、機能していくためには国民各界各層の理解と納得と支持が絶対に必要である、こういう立場で申し上げたわけでございます。
今の御答弁の中で、食管制度が国民各界各層から理解が得られれば食管制度について検討する余地はあるという考えであるというぐあいに受けとめてよろしゅうございますか。
食管制度に関しいろいろな議論が行われておるのはもう御高承のとおりでございます。政府としましては、こういう議論に十分に耳を傾け、国民各界各層の理解と協力が得られるよう今後の食管制度の運営に誤りなきを期してまいりたい、こう考えております。
 そして、さらに申させていただきますならば、食管制度は国民の主食である米を政府が責任を持って管理し、その需給及び価格の調整と流通の規制を行うことによって、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しましては家計の安定を図るという重要な役割を果たしております。このような制度の基本は維持しつつ、今後とも事情の変化に即応して必要な運営面での改善を積極的に図ってまいりたいと考えておるところでございます。
具体的な問題でちょっと。
 先ほど来から米価の問題が出ておりますけれども、食管制度につきまして中曽根総理大臣みずからが、現行の食管制度の見直し、これは非常に意欲的であるというぐあいに伝えられておりますけれども、担当大臣といたしまして現行の食管制度についての所見、そしてまた今後の対応等についてお答えいただければと思います。
農産物の価格政策につきましては、近年主要農産物で食料消費の伸びが低迷する一方、農業生産は増加傾向にあります。しかも、需給事情は緩和基調となっている等のことから、生産性向上等を反映しつつ、押しなべて抑制的に運用を行っているところであります。
我が国の援助はこれからも増大していかなきゃならぬ、特にアジアについては我が国の援助の七割を集中しておりますし、ＡＳＥＡＮは三割と、そういう中でフィリピンは非常にインドネシア、タイと並んで大きいわけでございますし、それから同時に、今後ともＡＳＥＡＮとの友好関係、ＡＳＥＡＮの発展のために努力していかなきゃならぬという基本的な考え方を持っております。そういう中でマルコス疑惑が出まして、我々もこれを解明していかなきゃならぬ。同時にまた、これを契機にいろいろとやはり援助のあり方についても反省もし、同時にまた改善をする面があればこれは改善をしていかなきゃならぬ、こういうことも言っておるわけで、政府としてもそういう面からいろいろと努力を続けております。
 そういう中で、資料の公表について非常に政府の立場が消極的ではないかということでございます。確かにもっと明快にすべきであろうと思いますが、残念ながら二国間の問題でそれができないことを我々として非常にこれは申しわけなく思っておるわけでございますが、これは今お話がございましたが、我が国援助にかかわる事業の実施主体は被援助国でありまして、有事業は先方政府が民間企業との間の契約によって実施をされるわけであります。したがって、右契約の当事者でない我が国政府は企業名とかあるいは契約の内容等を公表する立場にはない、こういうことで公表について御要請にこたえられないということを申し上げておるわけでございます。