おはようございます。新進党の質問のしんがりを承りました星野行男であります。
 このたびの容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案、このいわゆるリサイクル法は、産業界や消費者に発想の転換を迫る画期的なものでありまして、長時間にわたりまして熱心に審議に取り組んでこられました委員会の関係各位に深く敬意を表する次第であります。また、我々新進党も、この法案の画期的な意味を十分認識をしておりますがゆえに、よりよきものを目指して慎重審議を求めてきたわけでありまして、御理解を賜りたいと思うのであります。
 きょうは十分時間をちょうだいしておりますので、まず総論から入らせていただきます。
 平成三年度一年間の一般廃棄物の年間総排出量が五千百万トン、これは十トンダンプ五百十万台分ということになるわけでありますが、このような膨大なごみの量は、まさに大量生産、大量消費、大量使い捨ての結果でありまして、各地方自治体は、いずれも最終処分場や清掃工場の用地の確保とその建設などに大変な苦労を強いられております。
 実は、私が市長をやりました新潟県の小千谷市というところがありますが、そこで市長時代につくった埋立処分場が、三十年もつ、こういうことでつくったのでありますが、十五年、平成九年で満杯になるということで今新しいのをつくりつつございます。これが大体十五年、よほど延命を図っても二十年、そういうことになりますと、小千谷市の谷や沢はいずれ何十年かたつうちにごみで埋まってしまうのではないか、こういう話さえあるわけでありまして、これは大変なことだと思うのであります。
 このような状況で推移をした場合、一般廃棄物の排出量は年々増加していくものと考えられますが、その増加率、増加の割合についてどのくらいの見通しを持っておられますか。まずお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成会を代表しまして、今趣旨説明のございました法案について、大蔵大臣を初めとする政府の御見解を問いたいと思います。
 まず、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、これは昨日の予算委員会でもちょっとお聞きをしたんですが、時間がなくなりましてお聞きできなかったものですから、改めて確認の意味でお聞きをしたいと思うのであります。
 きのうの予算委員会で、特に国債整理基金の定率繰り入れ等、いろいろやりくりをしながら特例公債を出さない方針でこれまで大蔵省はやってこられたわけでありますが、今回の補正予算でも二千億強の特例公債の発行になっておるわけでありますが、例えば平成六年度の剰余金等を活用すればこの特例公債の発行を回避する手だてもあったと思うのであります。きのう大臣は答弁の中で、研究投資とか、いわゆる建設国債の対象とならないものについても重要であるので、今回は臨時緊急的措置として発行に踏み切ったと、このようにお答えをいただいたわけであります。しかし、先ほども申し上げたとおり、剰余金を充当すれば特に特例公債を発行しなくても済んだんではないか、このように思うわけであります。
 特に平成七年度の当初予算において、この平成五年度の決算不足分への対応は、たしか平成八年度まで繰り延べができるように法律処理をされていたわけであります。確かに平成六年度の剰余金が出るかどうかということは、決算を締めるまではわからない。それで、剰余金が出たので五年度の穴を埋めましたと、こういう説明も成り立つわけなんですけれども、昨日はちょっと橋本通産大臣にもお聞きをいたしましたが、むしろ今度の経済対策では、とにかく赤字国債を出すということが、やはり一つのメッセージであり、また同時に、政府が本当に積極的に経済対策を実践をするんだと、こういう姿勢を示す意味でもそういう必要性があったんではないかなと。
 この間の一連の動きを見てみますと、八月のたしか初めであったと思いますが、為替市場における日米の協調介入というのがありました。それからその後、公定歩合を〇・五％に引き下げる。それから、この間来予算委員会で議論されておりました不良債権問題にさまざまな対策を検討し始める。そして今回の財政出動。こういうふうに一連の流れを見ますと、このことは、よくないという意味で申し上げているんではなくて、やはり国際協調を保っていく上で、いわゆる特例公債を発行していく、あるいはその国際協調を保つためにもこの発行が必要じゃなかったのかなと、こんなふうにも思うわけであります。
 私の記憶では、この数年間の大蔵省の姿勢というのは、何とか特例公債をこれ以上出さないで、いわゆる公債残高がもう二百兆円を優に超える水準になっているわけでありますから、何とかこれを出さずに、そしてこの不況を乗り切っていく。その上で、景気回復後の税収とか、あるいは昨年来議論されたいわゆる消費税の税率アップ、こういうものによる増収に期待をして財政を立て直していく。おおむねこういう流れでお考えになっておられたんではないかと思うのでありますが、どうもここのところへ来てその方向が、方針が転換をされたんではないかと、このようにも受けとめられるわけでありますけれども、こういった点について大臣の所見をお伺い申し上げたいと思います。