健康づくりには健康診断、健康相談、これはどうしても欠かせないものですけれども、これは老健法の条文にもはっきり規定されておりますが、私どもが提案したいのは、健康診断、健康相談、なかなか身近なものじゃない。これをより身近なものにするために、例えば四十歳とか五十歳という年の節目節目にいわゆる日帰りドックというようなことをやったらいかがだろうか。あるいは厄年健診、男でいえば四十二歳、女性でいえば三十三歳の厄年に厄年健診というようなことで実施したら国民の関心も深まるのではなかろうか。ちょうど体調が変わるときでございますので意味があるんじゃないか。そんな形で健康診断をより身近なものにしていただきたいと思っております。いかがですか。
御提案の内容は極めて示唆に富むものと私ども考えておりますが、現在行っております手帳、おっしゃるような趣旨の手帳は、母子手帳が既にかなりの歴史を持っております。これは世界で一番低い乳児死亡率になっておりますが、このようなシステムが外国でも非常に注目を浴びておるということを私は報告として聞いております。
 それから、健康づくりという観点からいたしまして、私どもといたしましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、壮年期からの健康づくり、健康に留意していただいて、みずからライフスタイルを変える、あるいは運動、休養、栄養というふうな観点で御注意をいただくというふうなことで健康づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、その仕組みとしてとっておりますのは、ただいま御指摘ございました、いわゆる健康手帳でございます。ヘルス事業につきましては、四十歳以上の方々を対象としておりますので、医療受給者、いわゆるお年寄り以外でも御希望される方については、この手帳を交付するということで、年々実績も上がってきておりますが、六十年度でいいますと、お年寄り以外で、四十歳以上で手帳を受け取っていただいている方は、数字でいいますと五百万以上あるようでございます。ただ、今おっしゃいました趣旨に必ずしも量的にもそぐわっておりませんし、内容的にも不十分であろうと私なりに考えております。
 しかしながら、これは全国民にそのような健康データを個別に蓄積する方法の問題もあろうかと思いますし、午前中もちょっと御議論が出ておりましたように、ＩＣカードの普及もありますので、そういう技術的な面あるいはコンピューターをどのように活用するかという面もあります。趣旨としては、私どもとしても恐らく将来そういう方向に持っていくべきであろうとは考えますけれども、今直ちに制度化するというところまでは踏み切れないでいるわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように、個人別の健康データが必要なときに必要なお医者さんなりが直ちに見られるということは、将来非常にいいことだと思いますので、研究課題として大いに私どもも研究を進めてまいりたいと考えます。
御案内のとおり、按分率の定めについては本則で五〇％と決まっておるわけでございますけれども、参議院の修正によりまして特例が設けられておりまして、五〇％以下で政令で定めるという規定が設けられております。さらにその定め方が書いてあるわけでございますけれども、端的に申せば、老人の人口の増程度に被用者保険側の負担増をとどめるようにという趣旨の特例が書いてあるわけでございます。したがいまして、老人医療費はここのところ約八％台、あるいは最近ですと一二％台の伸びを示しておるわけでございます。片や人口の伸びは三ないし四％の伸びでございます。したがって被用者保険の負担増を三ないし四％にとどめるためには、老人医療費全体は一〇％伸びておりますから、一〇％の伸びではなくて三％の負担の増にとどめるためには、按分率の方で調整をいたしまして、つまり老人数を持たせる割合を減ずることによって被用者保険の方の負担増を急激にならないようにという特例措置の結果であるというふうに御理解いただきたいと思います。このために、三年後にその特例を含めまして、按分率を私どもは今回見直して御提案をさせていただいているわけでございます。
早急にという内容を余り詰めませんけれども、私が今発言をしておりますように、非常に事態を急いで、しかもこの鑑定士の問題については関係省庁も非常に注目をしておるところでありますし、そのために私も質問主意書を出しておるわけでありますから、これは早急にその結果というものを明らかにし、二度とこのようなことが行われないように、関連業界全体に態度を表明していただきたいということを強く表明をいたしまして、この問題を終わりたい、こう思います。
 第二番目の問題は四全総の問題になるわけでございますが、過日、この調査審議経過報告というものが発表されております。それによりますと、今後東京はますます世界都市としての重要性が増していく、したがって、それにふさわしい業務、居住環境の整備が重要課題になると、東京重視の姿勢が前面に打ち出されているのではないかと思います。また、事実そうだと思うのです。しかし、最近の過度の東京集中の現象というものが地価高騰あるいはオフィスの需要の逼迫などを生み出していることも事実でありまして、従来から言っていたところの国土の均衡ある発展を阻害するのではないかという疑いを我々は持つわけでありますし、東京の過密や危険性もかえって増大をするのではないかと思います。
 特に、八月でございましたか、最初に国土庁が試案を出されていたわけですが、あの試案の内容を見ていきますと、従来、三全総まで、多極分散型の国土の形成ということを非常に強く言われておったのですが、試案の段階では、ニュアンスは多少の違いがありますけれども、やはり多極分散型国土の形成というものが流れの大きな柱になっておるように我々は見ていたわけであります。基本的な理念では一致をしておったのではないかと思うのです。ところが、中曽根総理が都市重視の方向で見直せというようなことを言われたやに聞いておりますし、事実、長官の個人的な審議会もその趣旨でいろいろな作業をなされておるようでありますが、国際金融や情報機能を中心とした巨大な集中が東京には予想される、いわゆる世界の中枢的な都市としての位置づけで今後さらに人口や産業が集中をするということになってきておるわけであります。
 今回の経過報告というのは、そういう意味では本質的な路線変更だと私は思うのでございますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。