お答えします。
 ただいま先生がおっしゃいました予定価格につきましては、予定価格といいますのは積算の内容でございますので、これを公表いたしますことは、やはりその後の競争入札におきます公社の積算の内容を公表するということになりますので、一般に私どもはこの内容については公表いたしておらないところでございます。
にもかかわらず、電電公社の元請認定七十一社、この下請圧迫は減るどころか、むしろふえているし、内容も複雑になっている。ですから訴えを受けた私としては、どうしても事態の究明が必要だ、そのためには公社が元請にどういう発注をしているか、この実態をまずつかまなくちゃいけない、そのために、公社にある「電機通信設備請負工事予定価格の積算要領」つまり、公社が工事の予定価格をはじき出すための方法書といいますか、詳細なものがありますが、これを資料として出してほしいと要求したけれども、それを拒否してきた。その理由をもう一度簡単にはっきりさしてください。
お答えいたします。
 五十三年の国会で前総裁の秋草総裁が、もしそういう不適切なことがございましたら厳正な処置をする、こういうふうに申しております。私どもも、先生御指摘のふうに、この建設業界の元請と下請の問題というのはいろいろ問題がございますので、その点につきましてはかねがね業界に対して強く適正なる契約、下請、元請の関係を持つように指導しているところでございます。
私が聞いたのは、これで苦境にある中小企業が救えると思っているのかということを聞いたのに、いま通産大臣の答えられたことは、いや、見かけ上低くなっているだけだ、その弁解をされただけなんですね。私は、きょうこの場で、この予算が多いか少ないか、こういう基本問題を謝しようとは思いません。では、これだけ中小企業対策費を圧縮してしまったということは事実なんですから、その中で一体緊急にできることは何なのか、果たしてそれを政府がやっているのかどうか、この点をただしていきたいと思うのです。具体的に追及をしたいと思います。
 電電公社総裁、見えていますね。五十三年十月十九日、参議院逓信委員会で、当時の秋草総裁がこう言っています。「もし事実非常に数字から見てこれはけしからぬといった場合」、これはつまり元請が下請をいじめているという問題についてです。「もし事実非常に数字から見てこれはけしからぬといった場合には業務停止、商売の方を少し停止するというペナルティーを与えてやるぞという決意」で臨む、こうおっしゃっている。真藤新総裁、もしこれがけしからぬという具体的な事実を明らかにした場合、この国会答弁に沿って厳格な処置をとられますか、お伺いします。——総裁に聞いているんだ。総裁の答弁だ。
お答え申し上げます。
 中小企業の全体の予算は御指摘のように約二千五百億、正式に言えば二千四百九十七億でございますけれども、それは御指摘のように前年度比二・六％のアップでございます。この予算の中に、中小企業事業団によります共同廃棄事業費といたしまして毎年二百十五億円ぐらいあるのです。それが今回五十六年度からゼロになっておりまして、その二百十五億円があった——つまりそれはなくなったわけでございますけれども、それがあったために非常にアップしておったのですけれども、これが五十六年度から全くゼロになっております。したがって、本当のアップ率は一二・五％ではないかと思います。したがって、二千五百億円の計上でございますけれども、実質的には一二・五％になっておると言えるんじゃないかというふうに思います。
全く根拠なしの回復期待というにすぎないと思うのです。だから、公共住宅は建てないし、持ち家は建たないし、といってこれといった妙案は持ち合わせておりませんというのが大体建設大臣、建設省の答弁でしょう。
 それでは、いまちょっとやそっと回復しても追いつかないくらいの落ち込みがある現状で、中小業者の方は余り今後仕事が期待できないという状況でありますけれども、一般的な中小企業対策で救うのか。五十六年度の政府予算を見ますと、中小企業対策は二千四百九十六億円、わずかに二・六％伸びただけです。これは一般予算の伸び四・三％と比較しても非常に低い。異常に低いと言わざるを得ない。だから、予算全体に占める比率も従来は〇・六％、それでも少なかったが、ついにこれを割って〇・五三％に下がったじゃないか。だから、中小企業の苦境を認めながら、ではこれで中小企業に精いっぱいの対策をとったと言えるのかどうか、これは通産大臣の答弁を求めたいのです。
本日は、気象の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 昨晩は、台風二十四号の被害が、首都圏を中心としていろいろとあったようでございます。それだけに気象業務、とりわけ予報業務の精度の向上というのは国民がみんな期待をしているところでございます。戦後の主な被害をちょっとひもといてみましても、終戦直後の枕崎台風では四千人に近いほどの被害が出ておりますし、南海地震、福井地震あるいはカスリン台風など、それぞれ相当な被害が出ているわけです。しかし、技術が向上しまして、予報業務が精度が向上してくるに従いまして、とりわけ一九七〇年代に入りましてからは、人的被害も終戦当時に比べると非常に減ってきている、こういう状況から見ましても、気象業務につきましては特段の努力を気象庁、運輸省挙げてしていただきたい、このように思うところです。
 まず、気象衛星の「ひまわり」の雲画像の問題でございますけれども、雲画像の絵につきましては、国民の方はテレビの天気予報でもうすでに相当おなじみになっているところですけれども、この雲画像を気象庁のいわゆる気象官署の中で直接受信できる官署は現在どことどこなのか、それ以外の無象官署についてはどのようにこの雲画像を送信しておられるのか、現時点での状況を御報告願いたいと思います。