私は、教科書無償廃止を大蔵省が打ち出す、あるいは今言ったように四十人学級実現に向けて大臣の決意を表明できない、ここに今日の重大な問題があると思います。
 そこで、最後の質問になりますが、この教育改革なるものを文部大臣の直属の審議会に任せないで、総理が内閣を挙げて取り組むということで臨教審という、こういう状況で進めようとされているということについて、内閣を挙げて取り組む教育改革の中で大蔵省、大蔵大臣はどういう役割が期待されているのか、それをどうあなたが認識していらっしゃるか、私はそのことをはっきりと聞きたいのであります。
 先ほど大臣は、財政事情の困難であるということを言われました。しかし、財政事情は戦後直後は最も困難な時期であったでしょうのそのときに教育刷新審議会報告書、「教育改革の現状と問題」と題して一九五〇年に出されたこの報告書はどう言っていますか。こう言っています。「敗戦日本の経済財政の窮乏の時に当って、何よりも経済産業の復興が第一」だけれども、しかし教育は揺がせにできない、「それ故に、わが国の財政政策において、教育に占むべき正当な地位を与え、できれば、他の諸事業に優先して一定の予算が教育に与えられるよう要請しても、不当ではないであろう。」、こう言っているのであります。まさに教育はそれほど大事だということです。軍事費の伸びを多少抑えても四十人学級復活は必ずやる、教育条件整備は必ずやる、これであります。この法案自体は教育基本法の実現を目指して、こう言っているんです。その教育基本法は、まさに教育条件の整備を最大の政府の任務としているわけです。
 そこで、最後に伺いますけれども、こういうような状況の中で大蔵大臣として、この行革審の中で政府挙げて取り組む教育改革の財政を担当されるあなたとして、一体いかなる任務を果たすべきなのか、大臣の御認識と御意見を最後に伺って、私の時間が参りましたので、質問を終わります。
そこまでぎりぎりお詰めいただきますと、私ども財政当局は予算の原案の作成、そしてまたそれまでの間は原局との間の調整ということになりますので、私がそこまで踏み切ったお答えをするのは私の答弁の能力の範囲外のことになるではなかろうかというふうに考えます。
少し含みがありますか。六十六年度までに実現すればよろしいので、だからしたがって六十年度から二、三年、事情によってはこの行革審の極力抑制という意見に従ってさらに凍結を延長することもあり得る、だがしかし六十六年度までには計画達成、こういう含みも含まれての御答弁ということでしょうか。
時限立法という本来の法そのものの性格からすれば抑制措置は消滅するわけでありますから、当然六十年度から復活しなければならぬ、そのことを頭に置いて財政運営は協議に応じていく、やっていく、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
ちょうど五十五年予算編成の際に、当時の森文教部会長さんと議論をいたしましたわけでありますが、いろいろ議論を詰めまして、ぎりぎりの決着点として十二年間ということを考え出していただいたわけであります。そうして、その後、行革特別委員会等において、いわば財政再建期間中としての措置が行われておることも承知いたしております。しかし、私どもは今日の時点でいわゆる四十人学級の計画そのものを放棄したわけではございません。したがって、これが財政面においての対応につきましては、年末に向かっての予算編成の際、国全体の予算との調和を図りながらもその計画というものが現存しておるということを念頭に置いて交渉に当たるべきものであるというふうに考えております。
今の大臣答弁は、私はこれから教育改革を論じていくに当たっての大蔵大臣の政治姿勢としては絶対に承服することができません。
 端的に伺いますが、今の現状で概算要求基準一〇％切り込まれるという状況の中で、五十九年度で四十人学級実現の凍結は終わるはずでありますが、六十年度から四十人学級実現、これは回復をして手がけていく、抑制解除をする、当然だと思いますが、それは財政的に展望がありますかありませんか、大蔵大臣いかがですか。
まだ省令ができていないと言うけれども、そこが一番問題になる部分で、今の簡単な口頭説明でなく、私が求めたのは、それをきちっと文書にして、そして帳簿方式というものがあるわけで、そういうものを具体的に資料として配付すべきだということを申し上げておる。時間がないので、口頭で今そのことを説明を求めるというのじゃなしに、その資料を出してくださいということを私は言っているわけです。いいですね、それは。出しますね。——
 そこで、もう時間がありませんので、一つ伺っておくのですが、さっきも言いましたように、どうもこの「納税環境の整備」と言うけれども、これはミスプリじゃないでしょうかね。「徴税環境の整備」じゃないでしょうかね。納税者の立場はどこにもないのです。徴税の側の権利だけが、ともかくもワンポイント、それぞれ強化されている。納税者の立場というものはないです。今、情報公開とか、そういうものが一面あって、そして権利も強化するけれども、チェックする機能も強化するというものがあればバランスがとれるのだろうけれども、これはまさに徴税環境の整備と読みかえるのにふさわしい中身なんです。これはミスプリだと思うのです。直した方がいいと思います。中身と合わないです。
 そこで、例えば公示制度の改正にしても、全く今の趣旨に反するのですよ。今、情報公開、資産公開で、我が国の大臣の皆さんも資産公開までやっている、そういう時代ですよ。しかも一方では、財政再建で国民に次から次へと財政負担を強いようという。減税まで、選挙のときには増税の話をしないものが、出てくれば、その分まで帳じりは増税でということで我々が今審議している、こういう状況でしょう。そういう中で、せめてできるだけやはりオープンにわかるものは知らせるというぐらいのことがなければ、税制の民主化という側面はかけらもないですね。ここが問題だと思うのです。大体何でこんなものを変えたのですか。所得一千万以上のものをやめて、今度税額にする。税額にすると、これを所得に読みかえると三千万ぐらいのものになるのですか。幾らですか。税額一千万というと、所得に直すと幾らですか。