整備新幹線につきましては、ただいまも申し上げましたように、幾つかの基本条件というものが整えられているかどうかということを十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾しないような形で適切に対処するということが必要であろうということを考えております。
 一方、国鉄長期債務につきましては、また改めてこの委員会でも御審議をいただくわけでございますけれども、昨年の十二月の閣議決定におきまして、平成九年じゅうに本格的な処理のための具体的な処理方策の成案を得るということといたしておりまして、今後いろいろな御論議をいただく中でいろんな選択肢を精力的に検討させていただきまして、国民的なコンセンサスを得る具体的な処理方策が策定できるように私といたしましては最大限の努力をしていく必要があろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今申し上げましたように全国新幹線鉄道整備法に基づく整備新幹線の整備と、これから御審議をいただきます国鉄の長期債務の処理の問題、それぞれ私は別個に考えてそして推進をしていく問題だというふうに理解をいたしているところでございます。
もう一つの点が、行財政改革に逆行している、こういう言い方があるんですが、私どもこれは全く逆だと思っております。最初に指摘しましたとおり、地方税、国税含めて改革によって生まれた税収効果の範囲内でスキームを組み立てておる、しかも将来にわたって相当増加が見込まれる、地域経済に対する振興も非常に高い、こういうことでありますれば、まさにこれは今後財政再建と並行して進めて十分可能なプロジェクトではないか、こう思うわけであります。
 また一方、地方のエゴという御批判もございます。田舎の人が政治力を使って何かやっておる、とにかく官庁に対して圧力をかけてと、こう言うんですが、これは全く違うんですね。やっぱりいいものを欲しいんだ、安全な交通機関を欲しいんだ、便利な交通機関を欲しいんだと、これはまさに当然な要望であると私どもは思います。地方といっても今度の十八都道府県、整備新幹線にかかわる地方の人口は実に四千万人を数えるわけでありまして、これを一地域のエゴとして切り捨てるのは余りにも当たらない話であると思います。一方、できてしまった人たちはもう地方はいいだろうと言うのは、これは逆に逆エゴだと私は思うわけでありまして、この点についても、まさにこれをできるだけ多くの方々に御利用いただくという配慮で今回の法改正が行われるという点については、大変評価をしておるわけでございます。
 さはさりながら、今国鉄の旧債務というものが大変まだ膨れ上がっておる、二十八兆一千億にも年度末にはなるんじゃないかと言われておるわけでございますが、これをほったらかしておいて新幹線だけつくるというのはけしからぬと、こういう意見があるわけです。これについては既に財政構造改革の中でしっかりと議論を重ねておるわけでありまして、後ほどまた法律が提案されることになっておりますけれども、まずそれをはしりとして、ことしじゅうにはしっかりめどをつけよう、こういうことで議論を重ねておるわけでございます。
 国鉄改革というのは、本来、過去に発生した責任なり債務をきちっと整理をして棚上げし、努力をして土地、株を売った残りは国民負担だと。そしてまた、新幹線については将来延びるものは延ばしてやろう、ＪＲも頑張れというのがこの改革の趣旨であったと思うわけですが、これについてどうも当たらぬ批判があると思うわけでありますが、御担当の運輸大臣の所見をこの点についてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、ＪＲが新幹線を整備した場合に支払う使用料は受益の範囲ということになっております。それから、並行在来線の廃止も織り込みました受益の範囲で使用料を払うということでございます。したがいまして、このような基本的な考え方でございますので、今回の措置によりましてＪＲの経営が圧迫されるというようなことにはならない、私どももこう考えております。この点につきましては、やはり個々の線区別に今後収支採算性等を検討してまいります際に具体的に明らかにしていく必要がある、このように考えております。
ただやみくもに削れ削れという話では、今みんなが改革をしないといけないから文部行政も改革するんだというのは、私はちょっと違うのでないかと思っております。つまり、教育環境を取り巻く社会が随分私は変わってきたなと思っている。
 私ごとですが、私も七、八年前にＮＨＫにいたときに文部省を随分担当したことがあって、そのときと今と随分変わったなと思うのは、私は、一つのキーワードというのはやはり少子化じゃないだろうかと。少子化時代の中で、教育の設備、施設の問題、それから制度の問題、学校の定員不足、大学の問題、それこそ、必要だった学部が今本当に必要なのかどうか、そういういろいろなことを考えていくと、一番その根っこにある問題というのは、実は、教育の対象者となる子供が減ったことから施設の面でもいろいろな問題が起きてきていて、今本当にもし、文教行政というか教育行政を変えるというか、大臣がおっしゃるようなことを具体的にやるとすれば、じゃ何に向かってそういう改革をするのか、そこの部分が私は認識として非常に大事だと思っているんです。
 そうした面からいうと、少子化の時代が来て、例えば大臣の地元もそうかもしれませんけれども、学校の統廃合の問題なんというのは、これは地元の市町村長さん大変な苦労をしている。そうした問題、そうしたものがもうすべて私は行き着いていくのではないかと思う。ですから私、この限られた四十分の中で、ひとつ少子化の観点からさまざまな問題について質問をさせていただきます。それについての認識については御答弁は結構でございます。
 一つは、私も実は小さい子供がいますが、この間もそうなんですけれども、私のところには、朝起きると、幼稚園から勧誘のビラが必ず郵便受けに入ってきているんですね。随分熱心な誘いが最近になって非常に来るようになりました。ひとえにこれは、少子化時代の中で子供さんをいかに多く幼稚園や保育所が、まあ言葉は悪いですが、奪い合っているかというのは、これはどこの地域でもかなり深刻な問題を引き起こして、幼稚園そのものの経営の悪化等がかなりいろんなところで見られている。
 私は一つお伺いしますが、きょうは厚生省からもおいでいただいておりますけれども、大臣、この幼稚園と保育所の本当の違いというのは、行政のサイドからの違いを私は聞いているんじゃないのです。子供を持っている親や子供から見たときに、幼稚園と保育所の違いというのは何か本当にあると思っていますか、それとも本当はないんでしょうか。