お答えいたします。
 五十八年度実施した土砂採取・運搬施工計画調査の内容ということでございますが、本調査は、大阪府南部から和歌山県北部にかけての丘陵地を調査対象地域として土取り地選定のための基礎資料を得るため、五十八年から実施している調査の一環として実施したものでございます。埋立土砂を経済的かつ安定的に確保する方策を検討するための基礎資料を得るため、調査対象地区内の数地区を対象に複数の採取土量を与件としまして、土砂の採取及び運搬工事の実施状況を想定し、地形・地質条件に適合しました施工機械の選定、工事費等について技術的に検討したものでございます。
結局、考えていないということじゃないですか。財政難を理由にしてそういうものは特別に考えられない、こういうことであります。
 さらにもう一つ、地元出身の議員として私がどうしても我慢がならないのは土取りの問題であります。
 今度のこの縮小された計画でも約一億五千万立米、そういう土砂が必要とされているわけなんですが、大変海と出とに恵まれた美しい泉州の山々が大企業のもうけの舞台として荒らされていこうとしていることに私は大変大きな怒りを覚えております。しかもこの土取りの問題も再三私は国会の場で取り上げてきました。しかし、結局土取り地は明らかにされなかったわけであります。もちろんアセスメントもされておりません。この新空港の建設が決定された後から幾らアセスメントをするんだと言っても、これは本当のアセスメントの意味をなさないわけでして、アセスメントだ、私はそういうふうに言いたいわけです。
 そこで私は、この土取り問題についてこれから幾つか聞いていきたいわけですが、この土取りについては長期間いろいろな調査が行なわれてきました。そしてその過程でこうした調査が国民には一切伏せられているにもかかわらず、我々国会議員にも言ってもらえないにもかかわらず、財界の方には筒抜けになっているではないか、こうしたことを我が党は参議院でも沓脱タケ子前参議院議員が指摘いたしました。まさに土取りが利権の対象になっている、こういうことを指摘してまいりました。
 お尋ねをいたしますが、ようやくこの土取りに関する調査も最終段階に来ていると思います。五十八年度予算で行われた土砂採取、それから運搬施工計画調査、この調査の目的をお伺いしたいわけです。
いわゆる地域の整備の問題というのは非常に多岐にわたりますが、地域が都市化されていくことに伴っていろいろな道路あるいは公園等々が必要になってきます。空港が設置されればそれが加速される、こういうふうなことに伴う地域整備の問題が関西国際空港を取りまく地域整備として議論されておるというふうに理解をいたしております。これにつきまして財政上の新しい特別措置というものを講ずべきであるという要望があることは承知をいたしておるところでございます。しかしながら、現在の財政事情から見まして新しい特例措置を講ずるということは極めて困難な情勢下にあるというふうに理解をいたしております。
 現在の近畿圏の近郊におきましても、都市化が促進されることに伴う財政上の負担というものに対しまして、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律という一種のかさ上げ法がございます。近畿圏基本整備計画に取り入れられていく項目についてはこういったものについての特例措置があるわけでございます。
その三条審議に商調協が入る前の事前の調整なり審査というものが大変不十分である、その中で、三条審議に入っていこうとするわけでありますけれども、その商調協の議論の中で、私は幾つかの問題点を調査の中でつかんできたわけであります。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 御承知のように、静岡の場合には、イトーヨーカ堂というのが大型店で、三万五千平米の面積を持って進出をさせてもらいたいという申請が出てきている。これも大変大きな売り場面積でありますけれども、その中身については一応問いません。その後、キミサワという、これは第二種の大型店も進出を計画している。片一方、都市再開発と関連をいたしまして、伝馬町開発ビルというものが、約十年、市や県やあるいは地元の商業者等と、合意に合意を重ねていきながら開発ビル構想が実現をしてきたわけです。そして、これはおくれて申請をしてきている。こういった三つの案件を、通産の方の行政の指導としては何としても、これは工業権の先願主義じゃないわけですけれども、先に申請をしたところから審議するのが望ましいのだけれども、どれかを恣意的に最初にやるということは許すわけにはまいらぬ、これは三件一括で審議しろという強い行政指導がなされたようであります。
 私は、時間がございませんので、こうした三つの大型店に対する県あるいは地方自治体、市ですね、あるいは地元商業者の対応がどうかということは、審議官の方が十分おわかりだと思うのです。イトーヨーカ堂の進出に対しましては、市議会はこれは困るという決議もしている。あるいは伝馬町の開発ビル等に対しては、これは合意をしているのだから早急に実現をしていくように、推進をしていくようにというような決議もあるわけであります。だから、地方自治体がこれだけ熱心をそれぞれの各大型店に対応する判断を示しておる。それに対して、一括でやらなければまかりならぬということになってまいりますと、一体事前の調整なりあるいは審査というものはどう考えたらいいのだろうか。しかも今度の紛争の非常に大きな背景というのは、こうした通産行政が一括でなければまかりならぬということになってまいりますと、私は、先ほど大臣にも御質問申し上げましたように、地域経済計画を都市計画に可能な限り反映し得るようにということで、県なり市なりが大変努力をしてきている、それがすべてではありませんけれども、一つの商業圏の確立といいますか、あるいは大型消費サービスというものをつくり上げていくために、伝馬町開発ビルというものをこれはぜひひとつ先にやっていただきたいという市議会の決議もある。私は、何が何でも一括でなければならぬという棒をのんだような通産行政の指導といいますか、考えというものは、これは分権実施といいますか、地方自治体における商業圏の確立に対して、それぞれの自治体が知恵を絞って進めようとするのに対して大きな権力の枠をはめようとし過ぎているのではないか、そのことが一つの紛争に、火に油を注ぐ結果になっていはしないだろうかという心配をしているわけであります。審議官、この点についてどうお考えでございましょうか。