日本共産党の児玉健次です。
 手短にお聞きしますから、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 富士銀行の秘書室は、頭取、副頭取、常務と直結して取締役がその任に当たっていらっしゃると聞いております。秘書室長ないしは秘書室に大蔵大臣またはその秘書等から何らかの用件で電話が来た場合、通常銀行の中でどのように処理されるのでしょうか。
よろしくお願いします。
 そろそろ私の時間になりますけれども、まあ府民信用に対する預金の「銀行というのは本来預金をいろんな人から預けていただくというのが仕事なので、それをせっかく預金しようという人をよそへ持っていくというのも経済行為としては私は非常に、こういう時代なんでしょうけれども、納得ができない点があるんですが、私は時間を守らなければいけないと思いますので、そういう問題点も御指摘をしながら、私の質疑は終わりたいと思います。
そうすると、今のお話、いろいろるる言われましたけれども、私が尋ねたのはどういう人かという一なぜこれを解約したり東洋信用の預担で借りないのかということは尋ねていられないようですね。まあそれは結構ですけれども、私はそれは納得ができないのですが、富士銀行が貸し付けた、二百億円を貸し付けた利率は幾らだったのですか、利率は。
お答えいたします。
 そもそも尾上縫さんとの取引が始まりましたのは、六十三年の暮れぐらいでございました。最初八億円で私どもの定期を担保にしてお借り入れになりました。その後、だんだんふえていったわけですが、ふえていく過程では、すべて証券ですね、債券、株式、こういったものを担保に貸し出しをいたしました。このことが発覚したときには二百億円になっておりましたけれども、その二百億円に当初なったときは、これは全部証券担保でございました。
 それで、評判としては、この方は料理店を経営しておられるが、大変資産家で、いろんな証券、そういったものを持っておられる、そういうことで信用してお貸ししておった。それが昨年の十月ごろに一部定期預金担保に切りかわった、それが東洋信用金庫の定期でございます。最初五十五億円ぐらいだったと思いますが、それが最後は証券担保が全部東洋信用金庫の定期預金担保に切りかわっていった、こういう経緯でございます。
はい、わかりました。
 おたくの、富士銀行の定期預金証書というのは全部コンピューターが打ち出す印字したものだと思うのですが、もちろん一連番号も手書きということはないので、全部プリントアウトされてくると思うのですけれども、ちょっとこれを見て非常にそれがおかしいとお気づきになった。
 それから、そもそも二百億円の預金のある人がなぜ富士銀行く――東洋信用へ行って一部解約するか、預担に入れて東洋信用で二百億のうち必要な分を借り受ければ、先ほど言ったように、先ほどは五十億円の例で言ったわけですから、これは掛け算すると四倍になっちゃうわけですから、二百億といえば。一日四百万円以上金利を負担して、そして東洋信用に義理立てするということは、非常に我々としては、経済行為としてなぜそんなことをするのだろう。そもそもこの定期預金の外観以上にこの実質が不思議だと思うのですが、どういう説明をされたのでしょう。納得されましたか。
お答えいたします。
 全部見たわけではございませんが、この十五通のうちの二通が、金額の大きいものがおっしゃるようなチェックライターで金額が書いてありまして、そして名義人がペンで書いてある、手書きでございます。それから利率も手書きでございます。それから日付けはゴム印でございます。これにつきましては、支店長もちょっと違うなというので、先方の支店長のところに直接出かけていって、これは大丈夫ですかという質問をしております。
もし間違っていたら訂正してほしいのですが、金額はチェックライターで打たれていましたか。それからあと、定期預金には番号があると思うのですが、この番号は手書きですか、それとも何かナンバリングでやってあるんですか。それから尾上縫という名前は、これは何か手書きなのか、どういうことなのか。あるいは預け入れ日と満期、これはゴム印なのか手書きなのか。あるいはもう一つ、定期預金の利率、こういうものは何か手書きなのか、何かで印字してあるのか。その点どうでしょう。
これは高度な技術の分野に属しますから私どもも軽々に物は言えません。しかし、今の状況を眺めて、近い時期に衛星放送の料金をいただきますと言える状態になかなかないのではないか。ましてや地上波から衛星の料金までどんどん集めてきて使うということは非常に不信一を買うおそれがあるのではないか、そういう心配がありますので、これはひとつ十分検討して慎重に扱っていただかなければならぬ問題だ。とはいえ、片方、ＮＨＫの財政も火の車ですから大変なことだなと私も思っておるのですが、そういう意味からもさっき申し上げました科学技術庁あたりで十分検討していただいて、公共放送でございますから視聴者に一挙に負担がかかることがないような方途を考えてもらいたいと思います。
 次に、料金値上げの問題が出ましたから参考までに伺っておきますが、私は、受信料の免除という制度と行政の責任というものについてもっと明確にしなければならないのではないかという気がするわけです。放送法三十二条で、本来は郵政大臣が認可しなければ免除はできないのです。しかし、白黒からカラーに切りかわったころ、どんどん金が入ってくるものですから、前田何がしという会長がおって気前よくどんどんやったいきさつがあるのですが、今眺めてみてもまだ百億近くが受信料免除の対象になっておるのじゃないでしょうか。とりわけ教育行政とか福祉行政というものは、本来国、行政がその責任を負って処理すべきものを、受信料免除という、いわゆる国民、視聴者の負担に肩がわりさせておる、これは過ちではないかということを私はずっと説いてきたわけです。この点について、最近何かＮＨＫの方でもいろいろ関係の向きと話し合いをされておるようですが、政府の関係の、内閣にかかわる皆さんもお見えになっておりますが、何とか方法はないものですか。どうですか。