最後に、もう時間がありませんので、駐留軍の給与の改定について基本的な点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 公務員給与関係法案が国会を通過いたしますと、駐留軍の従業員の給与につきましても、従来の慣例に基づいて改定されることになると思います。
 そこで、施設庁長官おいでですか。一九七八年十二月二十八日の第四〇四回日米合同委員会の合意に基づいて、同日行われた全駐労と施設庁との団体交渉でいろいろと取り決めがなされております。その当時の長官回答に基づいた給与改定制度的方向で今回も速やかに給与改定をＡＢ間、日米間でやるべきであると思うのですが、その姿勢に変わりありませんね。
特別給につきましても、官民均衡を図っていくことが大原則でございますけれども、給与の特別給、いわゆる民間等におきますボーナスの性格等からいたしまして、これは景気を敏感に反映するという性質のものでございますが、公務員の場合ですと、これは法律で決まっているということもございまして、従来から月分につきましては、小数点以下一けたのところで均衡を図ってきたという事情については御了解いただきたいと思います。
 それからあと、いろいろな調査等の手続上の問題でございますとかいろいろ検討はしなければならぬと思いますけれども、おのずから限界のあることではございますので、御趣旨を踏まえて努力してみたいと思っております。
もう時間がありませんので、特別給についてもちょっとお尋ねしたかったのですが、今回も民間との比較で〇・〇六切り下げられているのですね。ずっと官民比較をした以後、人事院が勧告したものでは、公務員の皆さんは期末手当の上においては約一月分切り下げられているのです、実態は。しかも一年おくれですね。今度の勧告というのは去年の四月から年末までの期末手当、ことしの四月から年末にかけての今年の分は来年の勧告にしか反映しない、こういうことなども十分踏まえて、このことの実情をもっと明確にするということと、損をしている者の回復をやるべきだと私は思う。この点についてちょっとだけお答えいただきたいと思います。
できる限り御要望にこたえられる資料を整備いたします。（上原委員「枠外者の改善はしますね」と呼ぶ）よく実態を精査した上で必要な改善ということを検討したいと思っております。
これは給与局長、いまも申し上げたように、もう十分必要と認める時期に来ているわけですね。ぜひ改善措置をとっていただきたい。それと、枠外者の平均年齢とかあるいは平均勤務年数、そういったものについての資料を後ほど提出していただきたいと思います。改善措置をなさるということと、こういう点についていま資料がありませんので。いいですね、それは。簡単にお答えください。
確かに、物価と景気の両にらみをしながら、しかも国際収支の改善を図り、また財政再建の第一歩をしるして将来に向けて発展させなきゃいかぬ、大変むずかしいところでございます。したがって、私はいまの五十歳以上ということについて必ずしも正確に理解をしたわけではございませんが、二つの面から申しますならば、一つは高齢化社会に向かっていく福祉政策全体の問題、いま一つは全然別の角度から、今日までの日本経済というものが民間労使の節度あるかなり熟度の高い労使交渉の中に減量経営がもたらされたということと、個人、個人の節度ある消費態度というものが大きな下支えになったということは絶えず申し上げでおるところでございます。
日本銀行がこの問題についてどう考えておるかという、なかなか一本のものはないように思いますが、日本銀行の中には金利自由化の一つのプロセスとして幾つか挙げる方法論の中に、こういった政府短期証券の公募入札が検討されるべきではないかという意見もあることは承知しております。
大臣、いま主計局から答えがあったようなことですけれども、これは国の金利政策なんですね。要するに、国の財政が少しもうかったからいいとか、少し金利が高くなったら損するなんという話ではなくて、金利の自由化という問題を考えてまいりますときには、まずやはり短期金利の自由化ということが非常に重要ではないか。恐らくこの問題については、日本銀行も、その他関係者はいずれもそういう公募入札制というのを希望しておるのではないか、こう思うのです。銀行局長、ちょっと私もそうだと思うんだが、正確でないので、日本銀行その他の関係者がどう考えているか、ちょっと言ってください。
政府短期証券は、先ほど理財局長の方からもお答えございましたとおり、国の一時的な資金繰りのための資金を大量に調達するというものでございます。当然、発行者といたしましては、その調達いたします場合にできるだけ金利が低いほうが望ましい、財政当局といたしましてはやはりそういう気持ちはもちろん持っております。
法務省におきましては五十七年に外国人登録法の基本的問題を含む大きな改正をいたしまして、外国人の負担を軽減するような措置を講じたわけでございます。その際に指紋押捺制度の必要性につきましても十分議論いたしましたし、国会の御審議も受けたということでございまして、法を施行しましてからまだ二年半ぐらいしかたっていないわけでございます。そういった中でにわかに法改正するかどうかということについてはいろいろ議論もあるようでございますが、私どもといたしましては、先ほどお話のありましたような韓国大統領の訪日に際しての共同声明とか、外国人の間にも改正を求める声があるとか、そういった問題もありますので、法改正を含む制度上の問題ないしは運用上の問題、これはいろいろな見方があるわけでございまして、一つはことしの夏の大量切りかえを一つの焦点に置いた議論と、それよりももっと長い中長期的な議論と、議論としては二種類の議論があろうかと思いますが、それぞれにつきましていろいろ検討しているわけでございます。
 ただ、結論的にはっきり申し上げることができますのは、ことしの大量切りかえを前提とした場合の法改正につきましては、私どもとしましてはまだ検討の結論が出ておりませんので、今国会に外国人登録法の改正を提案するという運びには至らないであろうということははっきり申し上げられるわけでございますが、その余の問題につきましては、目下いろいろ検討、研究をいたしておりまして、運用上の問題につきましては、ことしの大量切りかえを前提として何がしかの措置が講じられるのではないかというふうに思っておりますけれども、今の時点では最終的な結論を得ておりませんので、ここで御説明することはできないわけでございます。