お答えいたします。
 今回指摘されております円借款について申し上げますと、私どもの検査対象といいますのは海外経済協力基金の会計経理でございます。したがいまして、現在、海外援助の担当行政庁でございます外務省、あるいは実施機関でございます海外経済協力基金等で行われております見直し作業の結果について私どもは十分な検査を行う、そういう中で検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今まで、会計検査院として円借款について不適正な支出と指摘したことはまず記憶にないわけです。今回、ＯＤＡにまつわる多額な税金の使途に不正の疑いが提起されている以上、手をこまねていてよいのかということなんですが、そういうのをチェックする機構とか人員とかそういうシステムになっていないところに問題があるのじゃないかと私は思うのですけれども、会計検査院、その点どうなんですか。
お答えを申し上げます。
 海外経済協力につきましての今回の事態について、私どもといたしましても深い関心を持っております。
 現在、担当行政庁でございます外務省、経済協力基金等において見直し作業を行っておられるということでございますので、私どもといたしましては、その結果について十分な検査を行いたいという考えでございます。現在、私どもといたしましては、各種情報、資料の入手等に努めているところでございます。
会計検査院が来ておられるでしょうか。――マルコス前大統領の不正な蓄財ぶりを示す文書が米議会で多数公表されました。その中で、日本の企業が円借款事業の受注をめぐってマルコス政権を相手にリベート合戦を演じていたことが判明いたしました。となると国民の税金が不正に使われたことになるわけでございまして、公金の不正使用ということになれば会計検査院もこの問題について無関心ではいられないはずだと思います。会計検査院としてこの問題を調査する考えはないのか。どうですか。
確かめるというよりは、これは大事な援助でございますから、相手の国の国民に直接裨益するようなものでなければならぬと思います。そういう意味で、交換公文をつくる場合あるいはまたいろいろと援助を実施する場合において、日本も援助する側でございますから、相手国に対してそれなりにきちっと申し上げることはしなければならぬと思いますし、またフォローアップ等は、先ほど局長も答弁しましたように、第三者、学識経験者等の御協力も得てこれからさらに積極的に行ってまいりたい、そして、いろいろと問題があれば外交ルートを通じて相手国に対してきちっと注文をつけていかなければならぬと思うわけでございます。
我が国が経済援助をしている発展途上国はかなりの数に上っているわけです。発展途上国というのは、議会制民主主義じゃなくて一部の権力者による支配が比較的行われているわけでございますけれども、フィリピンのように一部権力者が私腹を肥やして経済援助が当初の目的から外されてしまっているところもほかにあるのじゃないだろうか、日本が経済援助をしている中にあるのじゃないだろうかということで、そういう心配があるかどうか、在外公館を通じて一応総点検をして確かめてみる必要があると私は思うのですが、大臣どうでしょうか。
援助するといいましても、相手は主権国家でございますから、お互いに十分納得ずくでやらなければならぬと思います。今フィリピン政府も日本の援助を非常に強く求めておりますし、これからの援助が、本当にフィリピンの国民生活の安定、経済の安定に役立つように、我々も協力を申し上げたい。その間には、今おっしゃるようにできるだけ公明に行うことが大事だと思っております。これはこれから話し合いで十分詰めてまいりたいと思っております。
 それから、アキノ政権の一番大きな問題はフィリピンの経済の回復だと我々は思っておりますし、それには日本の役割は相当大きいと考えております。そしてできるだけ協力しなければならぬと思っております。十三次の実施も含めて、さらに今後の協力関係もあわせて、当局間でこれから具体的な話し合いに入りたいと考えております。
おっしゃいますように、事後調査と申しますか評価調査を年間百件程度行っております。フィリピンにつきましても、我が国の供与しました援助が果たして効果的、効率的に運用されているかどうかという観点からの評価活動を行いまして、評価の結果としましては、もちろんいろいろ問題点、改善を要すべき点という指摘はされておりますけれども、おおむねそれぞれのプロジェクトが所期の目的を達しつつあるという評価を得た事業が多いという状況でございました。
 今委員の御指摘のとおり、仮にその援助の実施の過程におきましていろいろ疑惑を招くような状況があり、それが援助事業の効果的な運用に影響を及ぼしていた、それを見抜けなかったのはおかしいんではないかという御指摘かと思いますけれども、その点をも含めまして、評価調査というものをより徹底、改善していく必要があるんではないかということは、大臣からも御指摘を受けまして、今この評価の手法の改善も含めまして、第三者的視点の導入でございますとか、手法の改善等に鋭意取り組んでいるのが現在の状況でございます。
先生も御承知のとおり、昨年の夏、アクションプログラムということで全体の市場開放政策を決定したわけでございますけれども、その中におきましても、「小口預金金利については、預金者保護、郵便貯金とのトータル・バランス等の環境整備を前提として、具体的諸問題について早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進する。」という基本方針が決まっておるところでございます。しかしながら小口預金というのは先生御承知のとおり預金の大宗を占めるということでございまして、私どもといたしましては自由化をやるときに信用秩序の維持とか預金者保護とかあるいは金融市場の整備等々の環境整備も進めながら全般的に進めていくことが真の自由化を成功させる道であるというふうに考えられますので、ただいま学識経験者で構成されております金融問題研究会で関係省庁それから民間金融機関等各方面の御意見をお聞きしながら、この大切な小口預金金利自由化の着手時期も含めまして理論的に幅広く検討をしておるところでございます。しかし、申し上げましたとおり、大口につきましては先生御指摘のとおり今鋭意自由化を進めておるわけでございますので、基本的には大口に引き続き自由化を推進するということで前向きに対応してまいりたい、かように考えているわけでございます。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕