私は、沖縄に基地の数が多く、したがってそれだけいろいろ基地問題も多いということについては的確に強く認識をしております。したがいまして、常に仕事をするに当たりまして沖縄の問題については私なりに細心の注意を使っているつもりであります。
 ただいまの御指摘の点でございますが、住民に非常に近いようなところでこういう事件があってはならないと思います。とりあえず米側には今のレンジ６の使用をやめてもらっておりますけれども、確かに御指摘のとおりレンジ６だけではないかもしれません。これは、今回の原因もよく詰めた上で、同様の事案が起こらないように極力努力してまいる次第であります。
的確にその点は実行してもらいたいことを強く求めておきます。
 そこで、時間が来たようですから結論というか結びとして、施設庁長官それから北米局長、僕はあなた方の心中とお立場をわからぬわけではないのです。ただ、沖縄の県民が復帰の時点に、核抜き本土並みと言って、きょう曲技飛行の問題まで入れませんでしたが、明らかに沖縄基地の運用については差別と区別がある。これは、皆さんがないとかどんな弁解をしても、詭弁を弄したって私は納得しない。差別、区別がなければこういうことは起こらないのです。この基地は本土並みではないのです。これは否定できない。
 そこで百歩譲って、あなたが言うように、キャンプ・ハンセンは日米安保条約の取り決め上重要な基地であるので、そこでの米軍演習を全面的にやめさせて撤去するということは難しいというのは、皆さんの立場からすると今の段階でわかる。しかし同時に、こういう事件が繰り返されてならないというのはあなた方がおっしゃるとおりでしょう。全面撤去でなければ、伊芸区と近いこのレンジ６であるとか、あるいはその他の明らかに住民地域に被害を及ぼし、場合によっては人身事故の重大事件に発展する、そういった演習地域についての再検討は可能ですね。これを含めて今原因究明をやっているというふうに理解していいのか。それも一切やらないで、ここは日米間で取り決めているのだから従来どおり使用させるということなのか。少なくともこの点はきようの議論から政府の見解として出しておかなければ私は納得できない。
刑特法十四条は、アメリカ軍人軍属その家族らの日本の法令による罪に係る事件につきまして日本国の捜査権を明定しております。したがって、私どもの見解としては、早い段階でこの告発を受けたいという方向で今検討させております。
お答えします。
 十月の二十四日に社会党の沖縄県議会議員の方が六名連名で、在沖縄の四軍の調整官それからキャンプ・ハンセンの司令官、そのほか問題となりましたレンジ６で演習をしていた氏名不詳の兵隊を被告発人といたしまして、器物損壊罪と暴行罪で告発をしております。告発の趣旨を含めて、速やかにあらゆる角度から検討して、受理か否かを速やかに決めるという方向で今沖縄の方でやっておるということでございます。
アメリカの財政政策で今増税に反対しているというのはレーガン大統領とケンプ議員の二人なんですね。これはやや行き過ぎたサプライサイダーと言われているわけで、共和党自身も赤字が大きいことに対しては危惧を表明しているわけですから、選挙期間中は無理ですけれども、選挙が終わりました後はそういう可能性が開けてくると見てよろしいんじゃないでしょうか。
 先ほどお触れになられました私たちの国際シンポジウムでの計算も、そんなべらぼうな財政再建の規模を考えているんじゃなくて、せいぜい年間百五十億ドル。ところが、アメリカは八七年度に何と七百億ドル切ってみせたわけですね。その後八八、八九年度は横ばいですから、三年間で七百億ドルを切りたというふうに考えることもできるわけであります。そうすると、一年間に二百億ドルは切ったという、その程度のテンポで今後やってもらえれば、かなりアメリカの対外赤字も改善するというのが私どもの試算であります。したがって、その程度の支出の削減と増税であれば可能ではないかなというふうに見ております。
 それから、空洞化というのは確かに今から発生することであるということはそのとおりだというふうに思います。例えば日本の車が二百万台以上もアメリカでできたときに、今日本の経営者の方方は、アメリカへ輸出している二百三十万台の車がストップするというふうには考えていらっしゃいませんけれども、その可能性はあるわけです。しかし、逆に見ますと、これは盛田ソニー会長がおっしゃっていたんだけれども、日本の企業がアメリカでどんどん生産をしようとしているときに、フォルクスワーゲンは撤退しているんだそうです。そういうことが起きますと、日本の企業は輸出も続けることができるし、アメリカの国内での生産も伸ばしていくことができるということになるわけで、そういうことができるのは、やはり日本の経営のあり方、技術革新のあり方にドイツと比べて力強さがあるからだという説明なわけでしょうけれども。したがって、そういうことになりますと、空洞化は日本には起きにくいんでしょうけれども、他の国の空洞化を起こして問題を起こしやすいという問題は新たに出てくるんじゃないかと思います。
 そういうやや極端なことを別にしましても、やはり直接投資を通した空洞化の問題というのは今後出てくるわけですが、その直接投資がアメリカのように進んだ場合でも、今日のアメリカの完全雇用は見られるように、そのこと自体がすぐ雇用問題になるというわけでは必ずしもないということと、それから先ほど申し上げましたように、直接投資が行き過ぎる一つの理由というのは円高が行き過ぎる理由にありますので、先ほどのような通貨改革の必要性というのがやっぱり出てくるんじゃないかということかと思います。しかし、企業のグローバライゼーションというのはもう時の流れではないかと思いますので、それを防ぐことはできない。そのときの企業のグローバライゼーションと国の政策が矛盾するようなことが起きないようにする政策というのが通貨改革の面で一つ考えられるという意味でございます。しかし、これは大変大きな問題で、私の能力を超えているかと思いますけれども、そういうふうに私は考えておるところでございます。