留学生の学位の件でございますけれども、発展途上国からの学生の中には学位の取得を目的としている者が相当参っております。また学位を取得して帰らなければ本国で十分に留学が評価されないというような事情にあることは御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましてもこれは非常に重要な課題であると考えております。
 学位のうちでも修士号の取得状況につきましては、毎年留学生の中で三百を超える者が取得しておりまして特に問題がないわけでございますけれども、博士号につきまして、特に人文、社会科学などの分野では、日本人学生に対しても授与された学位の数というのはきわめて少ないという状況でございます。戦前から培われてまいりました学位の伝統がございますので、早急の改善というのはむずかしいわけでございますけれども、外国人留学生に対しましては言葉の面で不利となるというようなことがないように、英語で論文作成を認めるとか、留学生の専攻テーマなどにつきましても特に配慮をするというような必要性を感じておりまして、そのように大学当局に理解を求めております。こういうような努力をさらに重ねてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 先生御指摘の特別の学位の制度の導入という点でございますけれども、この問題は大学院の制度ときわめて密接に関連いたしております。現在、文部省の中で学識経験者による調査会を設けまして、理学左に対する学位の授与のあり方も含めまして、大学院の諸問題につきまして調査研究を進めておるところでございます。
東南アジアの方は特に学位社会で、博士号なんかを取るとその点非常に向こうでも社会的な地位が高いんですが、どうも東南アジアの学生は、語学のハンディもありましょうが、日本の学生と同じような基準で判定するものですらなかなかこの博士号というようなものは取れないということなんですが、何か文部省として特別な学位制度の導入だとか、特別な何かお考えがございますか。
留学生の受け入れを十分に細心の配慮を払いましてだんだん整備していくというこの努力と、それからもう一つは、日本に留学された方々がそれぞれの本国にお帰りになった後、いわゆるアフターケアといいますか、日本政府でありますとか民間も含めまして、日本に留学してよかったなという結果が生ずるように、そういう方向で今後とも努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
中国、韓国、台湾からの留学生はその国のトップクラスが多く来ているようですが、東南アジアの諸国では欧米留学が伝統的に多いということで、留学から帰った人がその地域でのリーダーとして活躍をしている。したがって東南アジア諸国とわが国との関係もなかなか強まらないとも言われております。東南アジア諸国からわが国へのトップクラスの人々の留学が少ないということは、日本に留学するより欧米に留学する方が帰国後のメリットが高いということになると思いますが、この点、東南アジア諸国との友好親善を深める意味からも受け入れ体制などの改善の余地はないんでしょうか。これは四月五日の読売の「留学生は将来の懸け橋だ」という社説から引用さしてもらっておりますし、私いま留学生のいろんなことをさしていただい関係上、特にこういうふうに私も感ずる面があるのでお尋ねをいたします。
補正予算の作成の時期におきまして、明確に見積もることができます内容の変更でございましたらば、これを補正でお示しすることがより適切な措置であろうと存じておりますが、いま申しましたようにＳＲＣＩの歳出内容につきましても、今後なお関係者におきまして内容の詰めをいたしませんければ、どれだけの額が決算上不用になるかということが現在の段階では見積もれない状態でございます。したがいまして、それら御指摘の問題につきましては、予算として現在明確に歳入歳出両面で突き合わせて御審議を願うということができる段階にまで至っておりませんので、決算の段階でその結果をお示しをし、国会の御審議をいただくということに相なるであろう、こう考えている次第でございます。
これは非常に重要な問題なんですね。国会で審議をして決めた政策、それを裏づける予算が税収不足のために大蔵等の手によって勝手に変更されてしまう、これは財政民主主義にならぬのですよ。その変更する場合にはやっぱり補正として改めて国会の審議に供すべきだ。これはやっぱり財政の基本に置かなければならぬ性質のものでありますから、いまの答弁では納得できません。
私はなぜそういうことを聞くかと言いますと、細かいデータは余りないのですが、この漁業共済の推定加入率をずっと見ていきますと、漁獲共済で漁船十トン未満が大体二八％、これは義務加入です。十トンから二十トン未満が四〇％、これも義務加入です。それから二十トンないし百トン、これは今度義務加入になるわけだが三〇・八％、それから小型定置が二二・七％、いずれにしても、これはずいぶん低いのです。
 それで、五十二年から五十五年度まで共済の加入率を見てみますと、毎年少しずつでも上向きになっているというのは余りないのです。減っている。要するに、伸びたかと思うとまた落ち込み、また上がって、また落ち込むとか、あるいは落ち込み、落ち込み、たとえば底びき網の場合、これはトン数などわからぬですよ。聞いてもわからないのだからデータは出てこないと言うんですね。これもまた私は非常に心外なんですが、どの部分の加入が伸びて、どの部分が悪いのかということをもっとはっきりわからぬといかぬと思うのです。その点は少し問題だと思うのですが、いずれにしても、この底びきを見ましても、五十四年度が一一・一％、五十五年度が一〇％、その前の五十三年度が七・一％、ふえたり減ったりするパーセントは少ない。これは減っている。それからイカ釣りなどは当初五十二年から比べると毎年加入率が減っている。少しくらい伸びてもよさそうだなと思うのだけれども、これも減っているし、その下のサケ・マスはえ縄も毎年加入率が落ち込んでいます。カツオ、マグロもしかり。これは粗っぽい見方ですが、こういうようになっているわけです。だから、どのところがどういう理由で加入率がふえないのか、そのためにはどういう対応をするのかという、そういうきめ細かい個々に対する対応が私は必要だと思います。
 そこで、今回、無事戻しの制度を考えている、それから継続加入への優遇措置を考えているというわけですが、これはどういうふうなものがその相手の方にメリットとして出てくるのか、具体的なものをひとつここで説明をしてもらいたいのです。