確かに今土地が高騰いたしまして、持ち家というのも大変な事態であります。でございますから、これは何としてでも地価を下げなくてはいけない。また、交通網を整備して通勤距離を時間的に短くしないといけない。こういうことを行いましてできるだけ地価の下落を図っていかなければいけない。すぐにはなかなか率直に言って難しいと思いますけれども、この問題はやはり需要と供給のバランスの問題で、古いマンションなどは今大分下がりつつあるようでありますけれども、地価そのものを下げるような手だてをしていかないといけない、こういうふうに思います。その間は、やはり公的住宅を初め民間住宅でも融資とか特別償却とかいろいろ考えまして、低家賃で入れるように努めていかなければいけない。最終的にはやはり地価の値下がり、これを行うようにしなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
経済学には一物一価の原則というのがあるので、とにかく一つのものについて余りにもたくさんの価格が出てくるということは、国民レベルにおいては先ほど申し上げましたように非常に混乱をするということだけは強く申し上げておきます。
 もう時間があと一分三十秒ぐらいですから、次の点だけをお願いをして終わります。
 今首都圏には非常にいろいろなプロジェクトが開発の名において組まれておる。ところがすべてこれは道路開発とか何かであって、ストレートに住宅増加を見込んだプロジェクトというものがどうもない。しかも土地高騰の中におきまして、どんどん土地が高くなり相続税が払えないということで、先駆的なデベロッパーが一生懸命つくり上げた田園調布だとか成城、田園まさに荒れなんとすというようなところがあるわけなんですよ。だからそういう意味におきまして、世界一の金持ち国の日本で、それを支えてきた、まじめに生活に努力し、職業に努力する人たちが首都圏あたりで普通の家さえ持てないこのパラドックスは、これは僕は政治の非常に大きな検討課題だと思うわけです。
 それにつきまして最後に大臣の御決意と御見解を伺って質問を終わります。
先生御指摘のように、現在全国的、継続的に行っております公的な土地評価といたしましては、国土庁、私どもが実施しております地価公示なり都道府県地価調査というのがございますし、また固定資産税評価額、それから相続税評価額というふうに三つに分かれているというふうに考えられます。私どもが実施しております地価公示なり都道府県地価調査、これは自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をあらわしているものでありまして、一般の土地取引の指標とか、それからまた国土利用計画法による届け出の価格審査の基準にいたしておるわけでございます。また、固定資産税の評価額とか相続税評価額につきましては、これは課税の標準として使われておるものでございまして、それぞれ制度の目的、性格に違いがあるわけでございます。
 これらの評価額につきましては、それぞれの制度の目的に応じてかなりの違いがあるわけでございますけれども、この評価を統一することについてはいろいろ困難な面があると思いますけれども、今後ともこの公的な地価評価のあり方につきましては関係省庁の間で研究を続けてまいりたいと思っております。
立法府というふうに言われちゃうと、立法府でもって物を考えなきゃならないんだけれども、しかしこの問題で余り時間はとれませんから、ちょっと問題を転換をさせます。
 我々が、地価というものを、一体我々の土地というのは幾らぐらいなのかなというふうに考えるときに、役所の出すところの地価というのがまさにいろんなところでもってばらばらなんですね。とにかく国土庁の公示価格、国税庁の相続税評価、市町村の固定資産税評価、みんなばらばらに違うわけなんです。国民としては非常に頭が混乱をしてしまって、それがまた土地売買においてごまかされてしまう原因にもなってくるということですから、土地評価がばらばらであるということを何らかの形で統一するという方向は出ないものでしょうか。
お答えいたします。
 農地といいますのは農業にとりましてやはり基本的な生産手段でございます。先ほど御説明いたしましたように、農業二法、農地法、農業基本法においてそういった規定を設けているわけでございますので、私どもはそれを受けまして相続税法上特例を設けている。今お話ございました、それじゃ中小企業も同じじゃないか、こういう御議論がございますけれども、私どもは立法府において定められたそういう二法に基づきましてこういう特例を設けている、こういう御説明をさせていただきたいと思います。
農業をやる方にとって農地というのは一種の資本ですよね。だから、資本に対する相続税の特例があるならば、バランス上中小企業の相続においても資本の相続に対する特例がないと、どうも農業と他の職業とのアンバランスがここでも出ているような気がするんですけれども、これに対して大蔵省どうですか。
防護の関係で一番密接な関係があるのがそれぞれの施設における警備員の状況になりますが、今の我が国の国内において対象になる諸施設の場合には、警備員といえば大体民間の警備員を中心にして、機械化されたいろいろな施設の中でほとんど万全に近いような体制がとられております。それを警備しているのは、俗に言うガードマン的な民間警備員が大体配置されていると思いますが、そういうことだけで果たして大丈夫なのかな。今後いかなる事態がどのようなケースの中で発生してくるか、これはいろいろ考えられないようなことが起こってくるわけであります。そういう点でいくと、当然今の日本の警察力を中心にして、その間治安その他すべて警察に任せるということが基本原則になりながら、とりあえずの施設警備ということでの警備員の役割を果たしていると思いますが、やはりこれだけの問題を考えるならば、核防護に対する国際的なこれだけの大きなあれがある以上は、こういう地域に対する警備についても、また特別な地域としての地域指定とあわせて、その地域を警備する警備員については、特殊な警察的な何らかの権限を持たせるということも今後必要じゃないかという気が私はするのです。その点は全然もう考えないで、ともかく日本のそういったものは国の警察力によってすべてやるという基本の中で、一歩もそこから出ないということで今日まで考えておられるのかどうか、そこまで踏み込んで考えようとはしないのかどうか、しなかったのかどうか、その点はいかがですか。