検討するということですから、その検討の際に、全部何もかもやれと言っておるのじゃ決してないのです。今市営住宅が建っておる、そのそばに延ばしたい、土地もあるという場合に、そのくらいのことは認めたって何もどこにもぐあいは悪くない。局長もいいことをやったと褒められますよ。一定の規制要件のもとで結構ですから、実情に合わせてやはりそういうものは認めていくべきだ、こう思います。
 そこで、法律の問題に返りまして、私は、職住一体という意味では結構だと思うのです。ただ問題は、この法律自体ができたときにはやはり静かな良好な住宅地としてのニュータウンのことがあるからいろいろな規制があったのだと思うのです。それを今度は一定程度破るわけですから、破るからには当然限度がございます。そこで、例えば千葉ニュータウン一つをとりましても、四つの町と村にまたがってはいます。いますが、今必要なのは、こういう地元の不安その他も含めて対処しなければならぬのは、やはり良好な住宅地帯を確保、維持していくため、あるいはいろいろな点の調和とか、いろいろ言われますが、公害のない状態をつくり出さなきゃならぬ。
 先ほどの答弁でも、著しく悪化をもたらす、こう言っているんですね。著しくというのが気になるんですね。著しく悪化というのは、これは相当な悪い状態のことを言うわけで、そういうもの以外はよろしいというふうにも聞こえるし、先ほど挙げた例では心配ないようにも思うのですけれども、しかしそれをきちっとした形でやるには、例えば地域に行政指導を含めて公害防止条例みたいなものをあらかじめつくっていく、その必要が迫られてくるのではないだろうか。大体、公害が出てきてから公害防止条例では遅いのです。実際問題はできた工場を追い出すわけにいかないのです。
 そこで考えられるのが、環境条例でもいいですよ、そういうものを地区ごとにつくるようにしてやるのがこの法律に関して今一番心配される点を防ぐ道ではないのかと思いますが、そういう行政指導をするつもりはないでしょうか。特に、悪臭などというのは基準がはっきりしないんですね。人間の鼻でかいで対処するようなことのようですけれども、そういうものを含めて情勢は進んできているわけですから、騒音、粉じん、悪臭、それからもう一つは、先端技術の工場がこれから考えられるのです。これは研究所も含めてですよ。
 ところが一概に研究所と言っても、先端技術の研究所となると自分の工場の中は非常にきれいなんですよ。だけれども、そのきれいにするために外に出すわけですから、排水の問題、これは個々の工場と全部協定をしなければならぬということになるのです。それをやらなければしようがないわけですけれども、その前段として、やはり地域にまたがった公害防止条例、あるいは環境条例でも結構ですが、そういうものをこれから行政指導を含めて推進するつもりはないかどうか、この点を聞きます。
それはもっとがんばってくださいよ。
 それからもう一つは、外からの圧力として、農産物の輸入自由化のアメリカやＥＣ等からの強要とでも言うべきものがあります。この間うちのやりとりは、農林水産物については一応かすり傷程度で過ぎて、しかし十月以降に問題は持ち越されているということであります。ですから、それをきちっとはねのけなければ日本の農業や農民の将来はないのだと私は思わざるを得ないわけであります。
 ところで、七月五日付の朝日の記事で食糧問題の企画記事があり、これは十一面に載っているものですから私も気がつかないで、きのう言われて初めて読んでみますと、これはかなり大事な問題ではないかと思うわけであります。
 その内容は、五月のＯＥＣＤ閣僚理事会に出席したアメリカのブロック通商代表、この人から櫻内外務大臣に書簡が渡されました。その書簡の中には、農産物は一部でも自由化せよという内容を含めて細かな品目にわたって市場開放要求をするという長文の本文があり、そして追って書きでは、自由化第二弾を発表するときには、日本政府は鈴木首相の宣言文もつけなさい、その中では日本の姿勢を世界に宣言する、つまり「輸出は善、輸入は悪という考え方からの脱却」ということを世界に宣言してください、こう書いてある手紙であります。ほかの国、アメリカの官僚から日本の総理大臣にこうしてくださいという内容まで含めた、その案文まで加えた手紙というのは、私は問題だと思うわけであります。
 しかも、もっと問題なのは、このブロック書簡というのは、実は日本の通産省がこの案文をつくった。これは、どうも官房長やらあるいは局の次長やらの発案だというのでありますけれども、ブロック書簡の内容を通産省でつくって、それを通産省で英訳をして、女の通訳官だそうですけれども、そして栗原審議官がアメリカに行ってＵＳＴＲの幹部と会って極秘裏に手はずを進めてきたものだ、こういうわけであります。アメリカから来るのもおかしいけれども、しかし、それをつくったのが日本の通産省の官僚で、向こうにやって、こういう手紙を日本の外務省の方におまえさんの方から出しなさい、そうすればいまの貿易摩擦の問題はうまくいきますよ、根回しというのはこういうのですかね。
 貿易摩擦を解消するためには農産物の自由化さえすればいいんだと通産官僚は骨の髄まで考えているのかもしれませんけれども、自分だけで考えているならまだましですが、それをアメリカに根回しをして手紙をよこさせるなどという、そういうあり方を許しておいていいのかということですよ。これは、日本の主権国家のあり方についてのきわめて重大な問題になるのではないかと私は思いますから、別な機会に取り上げなければならないと思います。しかし、きょうは大臣に対して、このようなあり方は私は許されないと思うのだが、大臣はどうお考えなのか。そして、この点については、農林水産省としても、私の方もちゃんとしますけれども、やはりきちっとお調べおきをいただきたいと思います。どうですか。