ただいまのお尋ね、個別的自衛権の行使であるにしろ、集団的自衛権の行使であるにしろ、いずれも実力の行使ということが不可欠の要素になっているわけでございます。
 多分、委員のお尋ねは、それ自体は武力の行使を行わない活動であっても、ある場合には憲法との関係で問題となる行為があるのではないか。その場合に、いかなる基準によってそれを振り分けるのであるかということで、多分その一体化理論というものについてのお尋ねであろうと思います。
 したがいまして、それについて従前お答えしてきているところを申し上げますと、例としてはよく、輸送とか医療とかあるいは補給協力ということが挙げられるわけでございますが、それ自体は直接武力の行使を行わない活動について、それが憲法九条との関係で許されない行為に当たるかどうかということにつきましては、他国による武力の行使、あるいは憲法上の評価としては武力による威嚇でも同じでございますが、武力の行使等と一体となるような行動としてこれを行うかどうかということにより判断すべきであるということを答えてきているわけであります。
 このような、いわゆる一体化の理論と申しますのは、仮に、みずからは直接武力の行使をしていないとしても、他の者が行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしているとの評価を受ける場合を対象とするものでありまして、いわば法的評価に伴う当然の事理を述べるものでございます。
 そして問題は、他国による武力の行使と一体となす行為であるかどうか、その判断につきましては大体四つぐらいの考慮事情を述べてきているわけでございまして、委員重々御承知と思いますが、要するに、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、当該行動等の具体的内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断さるべきものである、そういう見解をとっております。
つまり、武力行使に至らない前の段階で、さまざまな作戦行動というのはあるわけですよね。これは、集団的自衛権とかなんとかの話ではまだないわけでありまして、ここは、いろいろなデモンストレーション的な行動もあるのでしょうし、集団的自衛権とはちょっと別の世界の話ではないか。したがって、これに対する線引きとか、そういうことはどういう基準でやるかということは明確にしておかなければいけないのじゃないか、こういう意味で私は質問しているのですが、いかがですか。
武力の行使というのは、わかりやすく言えば、ドンパチが始まった場合ということじゃございませんで、やはり海上封鎖等の場合も、これはそれが武力の行使に当たる場合があるわけでございますので、どういう状況で今先生が言っておられるのか、その背景がわかりませんと、これはそれに当たりますと言い切ることもできませんけれども、非常に厳しい解釈もできるのではないかなという気がいたします。どういう状況か、その背景あるいはそのときの状況、そういうのがわかりませんとあれですけれども、武力によって攻撃されていないからといって、海上封鎖をするのは武力の行使に当たらないとはなかなか言えないというような、そういう気がいたします。
ありがとうございました。
 つまり、今集団的自衛権を認めるべきではないかとか、政府解釈を変えるべきではないかというような議論も一部報道されているわけでありますが、そういう意味では、これはもう違憲であり、だめなのだということがはっきりしたわけでありまして、確認をさせていただきました。
 そこで、集団的自衛権、そして個別的自衛権もそうでありますが、これは実際にその戦闘行動といいますか、そういうものが起こってから発動されるものであるわけでありまして、その意味では個別的自衛権も我が国への攻撃があった段階でそれが発動される、こういうふうに解釈をするわけであります。
 実際には、戦闘状態に入る前の段階が幾つかあるのではないか。例えば、かつて北朝鮮の核疑惑があったわけで、経済封鎖をどうしようかというふうなことも報道された経過があります。これは、つまり戦闘状態前ですから、個別的自衛権とか集団的自衛権の範疇ではない、こういうふうになるわけでありまして、これに参画する場合は一体どういう制約とかそういうものがあるのかどうか。この参加をする根拠は、集団的自衛権に抵触するかしないかの問題ではなくて、やはり違う理論づけと線引きが私は必要なのではないかと思いますが、どなたか、いかがでしょうか。
お尋ねのまず第一点の集団的自衛権と憲法との関係につきましては、従前私どもが述べてきております見解はただいま委員が要約されましたところに大体尽きるわけでございまして、集団的自衛権の行使に当たる行為は憲法上許されないというのは違憲であるという、言葉をかえて言えばそのようになろうかと思います。
 そしてもう一点、第二点、後者の御質問でございますが、ちょっと御質問の趣旨を受け取りかねているわけでございますが、集団的自衛権の行使について、必要最小限度内のものとそれを超えるものがあるということを私どもが言っているわけでございませんで、要するに我が憲法第九条のもとで許されている実力行動といいますか、武力の行使といいますか、集団的戦闘行動といいますか、そのようなものは我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内においてのみ許されるのだ、それを超えるものは許されないのだ。その憲法九条で許される限度について、我が国を防衛するため必要最小限度の線ということで振り分けているわけでございまして、集団的自衛権の概念の中で分けているわけじゃございません。
私も一般国道が数字的な改良率のことだけで事足りるとは思っていませんけれども、それにいたしましても、地方道の改良率というのは、これから、こういう数字でもございますので、この点についてはなお御検討いただきたいと思うのでございます。
 そこで、問題になりますのは、今も少し申し上げましたけれども、地方道路整備の臨時交付金、これは昭和六十年から始まったと思うのでございますけれども、例のガソリン税の四分の一を限度にして地方道の緊急整備のために交付金を出している、こういうことでございますね。
 したがって、片や、都道府県、市町村の道路事業の中では臨時交付金の額が相当潤沢というか、従来以上にいわば財源として使えるものですから、昭和六十年以降、格段に市町村道あるいは都道府県道の整備がそれなりに進んできたというふうに思うのでございます。
 そこで、問題になりますのは、例えば、都道府県道はいろいろ問題がありますからさておいて、市町村道を見てまいりますと、市町村道については、都道府県道もそうなんですけれども、財源構造が二重になっているのですね。例の建設省が直接所管されている補助金、負担金の対象でもございますし、それから、この交付金の対象でもございます。
 こういうことになるのでございますけれども、特に市町村道は、恐らく、道路改修費の中で、建設省の補助金の中では市町村道に向ける部分というのはそんなには多くないだろうと思うのですね。課長さんからおっしゃっていただいたらありがたいのでございますが、恐らく数字的には全国で二千億か三千億の話だろうと思うのでございますけれども、片やこの道路交付金があって、なおかつ市町村道についても補助金があるというのはどう見ても何となく煩雑じゃないか、もう少し、それは交付金に統合するとか、そういうふうな考え方があっていいのじゃなかろうかな、こういう感じがするわけでございます。
 一挙にはいかないかもしれませんけれども、これからの考え方の方向として、分権委員会でせっかく整理をしようとする段階ではそういうこともお考えいただいて、できたら道路交付金の交付率を操作してでもそういうものに一般化した方が市町村道はいいのじゃなかろうかな、こういう感じがするのでございますけれども、これについて、お考えがあればお述べいただきたいと思うのです。