そうですか。それは政府の物価対策というものがそういうものだということだけが理解をされまして、要するにそういうことまでして搬出させなければ、依然としてこういう転売が次々と行われる行為を是認する。要するに法律がないのだから関税法百六条の発動もできないのだ、だから状況は良好だ、そうやるならそれは結構です。政府の物価対策はそれならそれで結構です。そういうふうに理解していいですか。
まず保税地域というもの、冷凍倉庫が保税地域ということになっておりますので、ちょっとその機能といいますか……（松浦委員「それはわかっております、大蔵委員会におりましたから」と呼ぶ）それでは百六条の発動ということでございますが、百六条というのは関税法の百六条でございます。これは関税法を実施する上で非常に重大な理由がある、阻害されるというような事態になったときに、その保税地域にある貨物について搬出命令を出すことができる、こういうような規定になっておるわけでございます。そういうふうな状態であるかどうかということでございますけれども、ただいまの保税地域の状況では、先ほどお答え申し上げましたように、今回の調査では、その発動をするほどの状態ではないというふうにわれわれは考えております。
御承知のように、先般、全国の消費者物価指数と東京都区部における速報値が出されておりまして、六・四％五十五年度物価目標というのはきわめて重要な段階だと私は思います。
    〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕
ですから、こういうふうに政府が関与する保税地域において転売をされるということは、私は政府がなめられておるのだと思うのです。保税地域において転売行為が行われておるわけですから。ですからそういったものに対しては、もっと厳しくさらに調査をしていただいて、場合によっては関税法百六条を発動して搬出させるというような厳しい措置をとらないと、倉敷料を払ってもなおかつ長期間滞留させて、その間転売してもうかるというようなことは絶対させないのだという姿勢を見せない限り続くだろうと思うのです。そういう問題についてもひとつ明確に答えてください。
いま大蔵省がお答えになったのは、大蔵省の関税行政の立場で調査をされたということですが、物価政策全体の中でこれは大事な一つの調査であるというふうにわれわれ受けとめておるわけであります。前の前かその前か、とにかくこの委員会でも魚の転がしが大変たびたび取り上げられまして、その都度マスコミにも報道されておるような点がございますので、倉庫を利用して巨利を博す、あるいは悪質な暴利をむさぼる、こういうようなやり方は消費者は絶対に許さぬ、こういう空気が日に日に濃くなりつつある。かずのこ問題をいまさら申し上げるまでもありませんし、そのほかにもたびたび取り上げられている。今度、関税行政の立場からとは申し上げましたが、とにかくこういうことを調べていただいた。これも重要な資料でございますので、早速私の方からも、また大蔵省へ積極的に事務当局同士で連絡をとりまして、そういう資料を活用してまいるようにいたしたい、かように考えます。
いま大来さんが言うように、ソ連から見ればアメリカの方がずいぶん表現はラフな表現であっても、話せばわかるという面は多少あると思います。ソ連だって全然わからないことはないと思います。今度のアフガンに対する軍事的進出はやはりひいきの引き倒しでソ連の軍隊を、戦車をあそこに導き入れることによってアメリカの先制攻撃を封じるんだというような一部の人たちの考え方がソ連のアフガン問題を誤らせた原因ではないか。アメリカがまたパキスタンやその他における陽動作戦においてペルシャからアフガンをつこうというようなアフガンの一部の軍部を抱き込んでのやり方というようなものが過大に見られたところもある。そういう点、どうもアメリカとソ連はあれだけ話し合いができているのになぜ問題を突っ込んであそこまでいけないでほうり出してしまったかというのには、どちらも相手と話し合いができるようなかっこうだけはしているけれども、どちらも相手をやはりけ飛ばしていけという本能的なものがひそんでいるところに、そういう一つの相互理解を欠いて対立の方向へ一気に持っていくような、勇み足というか、そういうものも出てくるんだと思います。
 そういうところに、私は中国のようにいきなりソ連とアメリカは覇権主義の国家だというふうにまでは言い切れないにしても、それに近い面が今度はソ連においてもアメリカにおいても露呈して、それが各国のひんしゅくを買い、警戒を持たれたという点においてはアメリカもソ連も非常に損をしているし、損をしたことによってそれをとことんまで言わないで、これがアメリカから今度見られるような反省となり、ソ連からも、やがてがんこと言われながらもやっぱり一つの孤立した形において独走すると危険だということの危険信号が感ぜられるようになれば、暫定的にしろやはり今回における災いを転じて福となすことも若干できると思うんですが、それにもかかわらず軍縮の問題なり原子兵器の制限の問題なり軍備の拡張の問題なり、お構いなく一面においては相手を仮想敵国のように考えて、そうして近所隣にも迷惑をかけて暴走していく限りにおいては、今度よりももっと私は不信感が強い災いが起きないとも限らないと思うんですが、大来さんも日本における防衛費をもっと増額しろという点において、外務省は〇・九％から一％まで持っていくのも大変だ、大蔵省もそれに呼応して慎重論を説いた。外務省はＮＡＴＯ並みの計算だと軍人恩給というようなものも入れてとにかく一・五％程度の軍事費が日本においては積み重ねられているんだというような発表もしていたが、最終的にはやっぱり一％に、アメリカの言うことに応じないと貿易その他の方も緊張しているので、あれもだめだこれもだめだというのじゃやはりどうにもならないから、この辺で適当に妥協し手を打とうかという考え方に戻ってきてしまった。行きはよいよい帰りはこわいで重荷をしょってきたようですが、その辺のいきさつは非常に微妙な点がありますが、大来さんはそれで仕方がないと思っていますか。