国民健康保険の保険料の減免でございますが、現在国民健康保険法で規定をしておりまして、災害の場合には保険料の免除なり減額の措置を講ずることができる、その場合には市町村において条例で定めるということにしてあります。私どもは、条例でこんなことを規定したらいいのじゃないかということで通知をしておりまして、災害によって受けた被害の程度とか、あるいは所得の多寡に応じて一定の基準を示しております。現在、その基準がこれでいいのかということで、税の方の基準の見直しと並行いたしまして、その見直しをしているところでございます。
 一方、保険料を軽減しますと、保険者としては医療費を払っていかなければならぬわけですから財政的には苦しくなるわけでございまして、この財政の措置につきましては、今までのルールですと、減免額の十分の八以内の額を調整交付金、国の負担金で補うということにしておるわけでございます。地元の方からは、減免額の全額を補てんしてくれ、こういう要望が挙がってきておりまして、この点につきましては、できるだけ要望に沿うような方向で、現在政府内部で調整を進めているところでございます。
最近医業経営が厳しいというのは、これはもう周知の事実でございまして、その中で新たに巨額の借金をしてまた医療機関をスタートするというのは、民間にとっては大変なことだと思います。ですから、一刻も早く検討を進めていただきたい、そのように思います。
 時間が迫ってまいりましたので、あと一問だけ質問させていただきます。
 医療費のことでございますが、この自己負担分について軽減措置を考える、これは三月以降も考えるということがマスコミでも報道されておりました。その自己負担分でございますけれども、それ以外に私は、例えば地域保険でありますところの国民健康保険の保険料の軽減措置をすべきではないかというふうに思います。この厚生省の取り組み状況ということでは、これは一年間の猶予というようなことになっておるかと思うのですけれども、一年たったらやはり払わなければいけない。一年後に被災者の方がもう十分に経済的にも安定した状況を取り戻しておればいいのですけれども、しかし、そのころは、例えば自分の家はまたどうするのかとか、いろいろなことが多分あるだろうと思うのですね。ですから、これは猶予ということではなくて、軽減措置なりにすべきだと私は思うのですけれども、その点についての厚生省、また大臣の認識を聞かせていただければと思います。
今先生お触れになりましたように、避難所での医療体制ということでは、救護センターというものを設けて、現在百五十八カ所で医師、看護婦が常駐をしているわけでございますが、だんだんやはり日常の医療体制に切りかえていかなければいけないということは、私どもも、そのことについては緊急の課題だという認識を持っております。ただ一方、二十数万の方が避難所にまだおられるという現実もございますので、避難所におきます医療を継続的に確保していく、医療スタッフを継続的に確保していくということも必要だと思っております。
 新しい状況に今対応していくためには、今後の医療提供体制のあり方、具体的には、周辺の病院なり診療所が機能を回復してきているところとまだしていないところとございますので、そういう点についてどういう体制をとっていくのかということについて、地元の自治体、それから医師会が中心になりまして、現地におります私どもの現地対策本部の者も加わりまして、現在具体的な協議を続けているところでございます。そういうようなことについて、できるだけ早くそういったような計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
 それから、診療所等の復旧に対します支援の問題でございますけれども、医療機関の再建、復旧のための社会福祉・医療事業団の融資というものが、一月二十四日の閣議で、通常の貸付利率よりも利率を引き下げた年四・四五％、さらに被害の大きな医療機関には年三％に軽減する特別措置が
講じられておりますけれども、なおこれに加えて、地域の医療機関の復興のためにどのような方策をやったらいいのか、これは現在政府内部で検討しているところでございまして、できるだけ早くその結論を得たいと思っております。
大蔵大臣、よろしいですか、一つ。
 今、銀行局長から詳細な答弁をいただいたんですが、私が申し上げたこととはちょっとずれているんですね。何がずれているのかなということなんですが、私なんかも内心そう思っている部分があるんですが、要するにいろいろ破綻する。例えば住専が破綻する。さっきのお話にありましたように、確かにあれは一つの民間の経営体ですから、まずそこがどうするか判断してもらわなきゃ困る、こういう言い方もあるんです。
 しかし、そこでどうしてもひっかかるのは、よく言われるように、住専には大蔵省のＯＢの方が長い間代表者として当初からいらっしゃった。できた経緯を見ると、いわゆる消費者に対する住宅ローンをやるためにという金融制度調査会の報告に基づいてつくられた会社である。こういう経緯を見ると、やっぱり行政がいろいろ事前に情報も知り問題も当然つかんでいたはずだ、こういうふうに普通は思ってしまうわけですね。それから兵庫銀行も、今お話がありましたが、やっぱりこれは申し上げるまでもなく大蔵省のＯＢの方がこの間までトップをされていたわけですね。
 ですから、こういう問題がいろいろ世間で取りざたされる大きな背景には、確かに経営は別がよ、行政は行政の立場で、向こうは、経営体は民間の経営の立場なんだから違うよ、だから意思決定は彼らが決めることなんだよ、自主的にやってもらうことなんだよ、こういうふうに説明されるんですけれども、どうしても今申し上げたようなことがあるものですから、いや、そんなことはないはずだ、大蔵省がいろいろやっているはずだと、これは誤解か何かわかりませんが。
 ですから、私はそういう面で考えると、やっぱりこういったＯＢの方の出向の問題なんかも含めて、これからの金融、さっきディスクロージャーの問題とかいろいろ局長からお話がありましたが、そういう問題もお考えになるべきだと、そのように思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。