確かに芸術的な面もございましょうし、文化的な面等もおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、しかし、一遍彫りますと、体に入れますと、これが暴力団と間違えられるという今までの社会状況、そして抜けるときにはこれをまたとらなければいかぬ、とるという何か矛盾したような問題もあるわけです。
 しかし、それはそれにいたしまして、ただ、少年までこれを認めておったというのは、私がちょっと勉強不足と言ったのはそこなんですけれども、強要を禁止するというだけでなくて、やはり今度、彫り師に対しても、少年に入れ墨を彫ったならばこれは罰則を与える、これくらいのものをしないと、彫った後でわかったではこれはいかないわけですから、そういったことは検討をされる考えはないのかどうか。
入れ墨は、身体を損傷して極めて回復困難な身体的特徴を生ぜしめる行為でありまして、暴力団からの離脱や社会復帰の阻害要因となるものでありますが、伝統的に日本では暴力団以外にも広く行われてきたということもございますし、また現在も一部の若者の間などで行われている実態もございます。指詰めと比べますと、入れ墨の方は社会的不当性は指詰めよりは低いというふうに考えております。
 しかし、少年につきましては、是非弁別能力が未熟でありまして、環境等の影響を受けやすいため、無思慮に入れ墨を入れてしまい、暴力団とのかかわりを断つことができなくなってしまうなど、将来にわたり禍根を残すこととなる可能性も少なくございませんので、少年に対する入れ墨の強要等に限ってこれを禁止することとしたものでございます。
せっかく更正しようという気持ち、これを助けるという面から、助成とまではいかなくても、正業につくわけですから、ある程度、一定の期間を決めて返済するような貸付制度とかこういったものも当然とって、本当に踏ん切りがつくような状態というものをつくり上げていって初めて受け入れ態勢というものができるし、本人たちもそこにある程度抵抗を少なくして社会復帰ができると思うので、そこらあたりの御検討をまたお願い申し上げておきたいと思います。
 それと関連してでございますが、私も今度の法律を見て自分の勉強不足にもびっくりしたわけですけれども、少年に対する入れ墨の強要の禁止というものが盛り込まれております。入れ墨の強要禁止を少年に限定した理由というのが何かあるのでございましょうか。
指詰めあるいは入れ墨の消去の医療費をどこからか補助できないかという御質問でございますが、警察あるいは公安委員会がこれを補助するというのはややふさわしくないのではないかと思っております。
 そこで、全国に昨年九月までに暴力追放運動推進センターができ上がったところでございますが、このセンターとして何らかの支援ができないかどうか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。その場合に、被害者に対する見舞金あるいは訴訟の費用の貸付制度というのがございまして、そういうものとのバランスということもよく考えなければならないと思います。御指摘の点も含めまして、今後センターの仕事としてできないかどうか、大いに検討してまいりたいと思います。
この治療につきましては、医療ではあると思いますが、保険制度の建前は、自己の故意による負傷については保険の適用ができないというのが現在の保険制度でございます。したがいまして、指詰めや入れ墨の再生手術のみを保険給付可能にするということは、現行制度からはできないものと承知いたしております。
そこにはまた一つのハードルが出てくるのではないかと思うのです。今まで組におりまして、社会的な活動をしていない。したがって、余り金も持っていないと思うのですね。しかし、社会復帰はしたい。そのためにはいろいろな目で見られる指詰めの復元、入れ墨直しをしたい。ところが、金がこれくらいかかるということになると、なかなか実行できないという状況になる。そうなりますと、本人としては、気持ちとして、これができない状況ならまたもとの古巣に帰ろうか、こういうような気持ちになることもあり得るのではないか。この経費については医療費、いわゆる保険は適用にならないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
指詰めをしたときの指の再生手術の費用でございますが、およそ七十万円から百万円というふうに聞いております。それから入れ墨も、先生御指摘のとおり、場所によって違う、あるいは全身入れ墨、あるいは部分的入れ墨、いろいろ費用も違うようでございますが、場合によっては百万円以上かかることもあるというふうに聞いております。
今、二点御説明をいただきまして、二番目の方ですけれども、包括的な地位を定めるということで大変影響が大きい、審理もそのために双方の対立関係が大きいものですから長期化するということが挙げられております。しかし、これは考えてみますと、本案でもしこれをしっかり争うということになればさらに長期化をする。本案の方も迅速性は求められているわけですけれども、今の実態から考えますとやはり保全処分に比較しては本案の方の裁判の長期化というのは極めて憂慮するぐらいの長さになっているわけで、そういう中で地位保全の仮処分という形で包括的な働く者としての基本的な権利を守るということは、やはり大きな意味を持っているのではなかろうかというふうに思うんですね。
 それからもう一つ、任意の履行で強制執行ができないということで、むしろ地位保全を認めるよりも賃金の仮払いとかあるいは社宅の使用ができるような形、個別の救済を図った方がよろしいということがどうも底流にあるようですけれども、これもやはり、その包括的な地位をきちっと認めて定めておくということによる利益といいますか、そういうことも否定できないことだというふうに思うんです。
 この任意の履行で強制執行ができない、効力の問題なんですけれども、それに関連しましてちょっとお尋ねをしたいんですが、今回はこの法案のポイントといたしまして、利用頻度の高い仮処分などについてはその執行方法とか効力を明確化することで手続の運用をやりやすくする、あるいはその後の実効力といいましょうか、そういうものを図るということが一つ改善点といいましょうか、ポイントとして挙げられるのではなかろうかというふうに思うんです。そこで、ちょっとその中身を御説明をいただきたいというふうに思うんですが、不動産に関する権利についての登記請求権あるいは不動産に関する所有権以外の権利設定の登記請求権を保全するための問題、それから物の引き渡しまたは明け渡し請求を保全するための占有移転禁止の仮処分、これらの点について効力等が今回は明示をされ明確化されているということですが、ちょっとそれ一つ一つ、これまでの制度などとの差異などを含めて少し御説明をいただけましょうか。