それでは、恩給法そのものの問題についてお伺いしたいと思います。
 五十八年度予算編成時における大蔵大臣と総務長官との間でのいわゆる了解事項、これについてお伺いしたいんですが、昨年の恩給ベアは遺憾ながら見送りになったわけであります。これは五十七年度の給与勧告が凍結されたことに伴う措置でありますけれども、本年度の恩給ベアについては、この大蔵大臣と総務長官との了解事項がありますし、今回の改善はその方針に沿ったものと思われますが、中西総務長官は丹羽前総務長官からどういうふうな受け継ぎをしておられますか。また、それに対してどういうふうに対処していかれるのか。そこら辺のところをお伺いしておきたいと思います。
お気持ちはよくわかりますし、私としてもいろんなことを考えていますが、ともかく今七名の委員の方々に真剣に御議論をいただいておりまして、私が今ここで予断を持って申し上げるというのも失礼でございますし、私の個人的な見解を申し上げるのもいかがかという気がいたしますが、経過はよくわかっておりますので、御趣旨を体しながら結論を出したい、かように考えております。
実は、外務省お見えになっておりましたけれども、急な用事がありましてお帰りになったそうですから、この問題は別の機会にいろいろ質問したいと思います。
 いずれにしましても、これは総務長官、この問題もほっておけない問題ですし、この問題も早急に解決できるように総務長官としても御努力をいただきたいと思うんですが、どうですか。
まさに外務省所管の条約上の問題でございますので、あるいは私からお答えするのが適当でなく、また完全に正確なことであるかどうか存じませんが、いろいろ私ども勉強したあれで申しますと、日ソ共同宣言によりまして、相互に国としての請求権の放棄は行っておるわけでございます。ただ、シベリア抑留者の関係の方々、その方々の個人としての請求権というものは残るけれども、国といたしましては、そういういわゆる国民に対しますところの外交保護権というものの行使、これを今後しない、そういう意味での請求権の放棄、こういうふうな条約上の考え方によるもののようでございます。
したがって、抑留者の方々は、不当な抑留あるいは苦役に対し、補償請求権をソ連に対し持っていたわけであります。それが、昭和三十一年十月の日ソ共同宣言で国交回復した際に当時の日本政府が請求権を放棄したわけでありますから、たしか六項だと思いますが、いわゆる請求権の相互放棄条項で。そこで、私の判断では、その放棄した責任を日本政府がこれはとるべきである、私はそういうふうに思っているわけでありますが、ここら辺の問題についてお答えできる人はいるんですか。
国際法上の問題でございますので、ちょっと私どもの方からお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、戦争捕虜に関しますところのヘーグの陸戦法規等の国際法ないし国際慣習法、そういうものに明らかに反した行為である、こういう認識は変わりございません。
そういうことになってきますと、やっぱりこの問題はいろんな問題をはらんでいますから、きちっとした審議会にしておいてもらいたいなという気がするわけです。何となく、そこら辺のところを抜いては物が言いにくいような感じがしましてね。答申とか結論とかいうことになると、やっぱり法律的なことになるわけですから。ですから、いずれにしても、そういう問題は別にしましても、これは非常に大事な問題でありますので、政府としても本気になって取り組んでいただきたい、こういうふうに考えております。
 そこで、このシベリア抑留者の問題というのは、これは本当に当委員会におきましても相当長期間にわたって取り上げられておりますし、私たちの衆議院の瀬野さんも相当前から取り上げておりますし、参議院におきましても質問主意書でうちの二宮団長が出されたいきさつもありますし、そういうようなものを全部見ましても、非常にソ連の強制抑留者の方々の要求の切実さというのをしみじみと感じるわけでありますが、きょうはここで幾つかの点を確認し、また御見解をお伺いしておきたいと思います。
 まず初めに、過去の政府側の答弁でも、当時の宮澤官房長官の答弁等もあるわけでありますが、政府側の本問題に対する基本的な認識として、ソ連側が国際法上認められている法規、慣例に違反しておったということは私は明白な事実であろうと存じます、こういうふうに官房長官はお答えになっているわけでありますが、ソ連側の条約違反というこの認識については現在も変わらないと思うんですが、この辺の御認識はどうですか。
私もちょっとよくわからないのですけれども、一方で船内、沿岸の区分けがつけにくくなっている、そこはわかるのですよ。ですから、これは一つにまとめてかかる。
 ただ、私が思うに、いわば港湾運送事業法は、全体として需給関係のバランスというものを絶えず押さえながら全体の仕事の配分をやっておるわけでありますから、今どんどん貨物がふえていくという状態なら新しい事態の展開というのもあるのでありましょうけれども、そうでない限りは大体入れ物は決まっておる。その中でどう業法のいわば建前を整理をするかということなんだと思うのですけれども、一方で、限定として経過措置の中で、船内、沿岸それぞれ単独で免許を持っている人たちはそのまま残すというわけです。そうしますと、今ここで二つ一緒にしなければならない理由というのは一体何なんだろうかという感じがするわけです。これはまさに素人の感じでありますから……。将来に向かって新しい事態が展開をしていくということに向けて今そうするんだということになれば、これまたわからぬわけではありませんが、現実の当面の問題としては、従来もそうしてきたのだし、これからも当分そういう事態が続くとすれば、何でそういう法律の整理をしなければならぬのかという感じがいたします。
 そこで、そのこととあわせてお伺いをしたいのですけれども、第二種と第四種を共有していらっしゃる業者の方がかなりな救いらっしゃるわけであります。こういう業種の皆さんには、とりあえず限定でそれぞれ免許は確保していけという指導を皆さん方はされているようでありますけれども、ある一定の期間内にはこれはスムーズに新しい港湾運送荷役事業というものに移行していく、転換をしていくというふうに理解をしておいていいのでしょうか。そこのところ二点について、これは局長でなくて結構ですから。