これは最後になるわけでありますが、特別給付金について、これは政府の考え方をまず承りたいわけですが、率直に言って十カ月という規定が第五条で行われておりますが、これについては、我が党のみならず他の野党の皆さんも上積みを図るべきではないのかと言われている。例えば電電の合理化の折に、電話交換をやっていた女子職員が退職する、その際十カ月分であった、これを十カ月分という規定の一つの論拠にされていると聞いておりますが、今度の場合には、一家の大黒柱がやめる、そういう意味では大分条件を異にしているということが第一。それから第二には、これはよく民間と引き合いをされて、世間体があるというような話があるが、民間の場合には、御存じのとおりの雇用保険というものが存在をしている。この場合、つまり国鉄の場合にはない。しかも、公的部門に幸い採用をされる者にはこれが出ない。国鉄関連企業等々民間部門に移る者にのみこれが給付をされる。こういうこと等々を考えてみると、十カ月というものをいささか上積みをしてしかるべきではないのか、こういうふうに見るわけでありますが、この点いかがです。
一般に予算の積算というのは、一定の前提のもとで行うわけでございますから、若干の食い違いが出る場合もございます。今先生の御指摘のようなケースも考えられますが、逆にまた若い年齢層しか出ないという場合もあり得ないわけではございません。そういうことで平均的にとってございます。
 御指摘のような、もし高年齢層に偏って、しかも二万人全員がぴたり応募があったというようなことで万一予算上の措置が不可能な場合には、予備費の流用その他適切な措置で対応をいたしたいと考えております。
そうすると、今きっと三十八歳か四十歳か、平均年齢そんなことだと思いますが、そういう層をベースに積算をして予算を組んでいる。各年齢層にわたって希望退職というようなものを想定をして組んでいる。ところが実際に希望退職を募集したら、年齢の高い層が集中的に申し出てきた。こうした場合には、当然予算の枠をはみ出なければ認定ができないということになりはしないか。いや、しかし、その場合には補正をもってカバーできるのだ、こういうような措置が弾力的に予定をされているのかどうか、この点明らかにしていただきたい。
これは先ほど先生の御質問にお答え申し上げましたことでございまして、基本的には国鉄の過剰な人員を解消するために極力……（清水委員「そうじゃない、例えば賃金水準なら賃金水準」と呼ぶ）失礼をいたしました。二万人の予算上の積算は、一応各年齢層等均等な形で二万人の退職の希望の申し出があるというふうに想定をいたしまして、それに平均の基準内賃金を算定をいたしまして、それの十カ月分ということで予算の積算はいたしてございます。
まず認定は、先ほど申し上げましたように、この一、二、三号に該当しない場合は認定をいたします。それから二項で、認定をした者の中で、ここでまた一号、二号、三号に該当する者以外にはこれを支給する、こういうことになっております。したがいまして、過去に先生今御指摘のようなストの参加などによって処分を受けている職員であっても、現に勤務している者については、今申し上げました除外理由に該当しない限りは認定は行いますし、支給は行うというふうに御理解をいただきたいと思います。
それでは、この四条の二項に関係をしてくるかと思いますが、念のためお尋ねをしておきます。
 例えば、過去ストライキにかかわる処分を受けたとか、あるいは懲戒処分者であっても、当然特別給付金の支給対象者たり得ると私は解釈をしますが、この点はいかがですか。
法文の解釈の問題でございますので、私からお答えを申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、この条文は国鉄総裁に一号、二号、三号の除外理由に該当するかどうかの認定の権限を与えたものでございまして、それに該当しない者については、総裁はすべてこれを認定すべきものというふうに考えております。
そうすると、ここに「認定を行うことができる。」と書いてはあるが、一、二、三号以外の者については認定をするというのが大前提である、こういうふうに承知をしていいわけですね。
法律の表現というのは正確を期するためになかなかかたい表現になっておりますが、そこの条文に書いてあります者以外はすべて認定をするという趣旨であるというふうに私は考えております。
お答えを申し上げます。
 農用地開発公団につきまして今御指摘がありましたような議論があるということを私どもも聞いております。ただ、農用地開発公団が果たしてきた今日までの役割というものは、もう既に先生よく御存じですから細かくは申し上げません。我が国の畜産あるいは酪農、こういったものの基盤というものをしっかりさせようということで大きな役割を果たし、年間の草地造成につきましてはおよそ三割をこの公団が実行しておるということでございます。
 いずれにしましても、これからの畜産につきまして、畜産の伸びというものはまだ相当見込まれるであろうと私どもは考えます。このときに、やはり基本になる草地というものは非常に重要であると同時に、酪農につきましても、確かに現在過剰ぎみの状況がございます。しかし、この酪農というものを本当に足腰強いものにするためには、やはり何といっても粗飼料というものが重要なわけでありまして、そういった意味でまだこの役割というものは必要であるというふうに私どもは考えております。
 なお、山間地における草地等の造成というものにつきましても、山間地で人がそこに定住していただき、林業とかを進めていただくためにも、やはりきちんとした生活の基盤というものは複合である畜産あるいは酪農、こういったもので進められるのじゃないかというふうに私は理解しております。そういう意味でも、そういった弱い地域の力というものをつけるために、私どもはこれはさらにまだ必要であるということをこれからも臨調に対しても説明をしていきたい、かように考えております。