もう少し詳しく、三点ほどあったわけでありますが、時間がありませんので、きょうはこれだけにしておきます。どうぞ御退席ください。どうもありがとうございました。
 経企長官が参られておりまして、経企長官の方に若干経済見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。
 その第一点は、一九八四年の世界経済の見通し、これはどんなように考えておられるか、この点が第一点であります。
 それから第二点は、国内の需要動向について若干質問しておきたいと思いますが、一つはどうしても今輸出主導型、こういう状況にあるのではないか、これはやはり今後、年度内も続いていくのじゃないだろうか、こういう考えてありますが、この点に対する見解。
 もう一つは設備投資ですね。やや復活しつつありますが、それは限られた業種に行っておるという気がするのでありますが、そういう問題についてお伺いをしたいと思うのです。それから在庫投資はどのようになっているか。消費環境、これはどうでしょう。それから住宅投資、こういった問題について、以下各般の項目ごとの見通しについてお伺いすると同時に、年度後の景気動向、こういうものについてひとつ質問いたしたいと思います。時間がありませんので項目的にお願いをいたしたい。
そういった不安に対して、国際決済銀行等を通じまして先進国の中央銀行がいろいろな援助を与えていくとか、あるいはＩＭＦが債務国の方の経済政策の監視といったものをやって誘導していく、あるいはスタンドバイクレジットを与えて民間銀行が債務の取り立て猶予をやっていくとかいろいろな手当てをやって、何とかその不安解消をしようということで努力はしておるようでありますが、結果的には、何か最近アメリカが余りそういうものに対して積極性を欠いているのじゃないかという気がします。そういう点はどういうふうに見ておられますか。
 それからもう一つは、為替レートの変動の問題であります。これは御存じのように一九七一年ころまでは固定相場制でやってまいりましたが、その後ＩＭＦ通貨体制の変動で現在の変動相場制に移行しておるということで、殊にニクソン・ショックと言われた一九七三年等々を通じまして変動相場制へ移行した。円ドルの通貨レートも、アメリカの高金利政策等に基づいて非常にドルが強くなって円安。こういうことでしょっちゅう変動を来しているという状況で、こういうものに対して今大勢としては、全体的には変動相場制でいかざるを得ないだろうということになっておりますけれども、そういう面に対する今後の見通し、その辺もひとつあわせて御質問しておきたいと思います。
 それからもう一つは、ついでですから、時間が余りありませんので一括して質問してまいりたいと思いますが、これは朝日新聞でありますけれども、金利自由化問題について「わが国の今後の金融政策の基本指針として大蔵省がまとめた「金融自由化の展望」の要旨が十三日、明らかになった。」ということでございます。そういう中において、六段階方式といいますか、金利自由化方式について市場を開放するということになっておるわけであります。こういう国際の金融不安の高まりの中で、なおかつこういうことで対応措置をやっていかざるを得ないのですけれども、このことによって国内の中小金融関係への圧迫といいますか、そういうことが将来ないのかどうかということに非常に危惧の念を抱くわけでありまするが、そういう問題についてもひとつあわせて御質問しておきたいと思います。
今、鎌倉にあります総合研究所の話をしましたけれども、博士号の人をあの所員の中でここは十人抱えていますとか、とにかく相当インテリが集まってきておるシンクタンクですから、この人たちでも、企業の内部資料用として複写することを著作権法三十条で認められた私的使用のための複写だと、これは簡単に考えているような傾向が非常に多い。またそのことも知らずにやっているところもある。
 これは要するに、今の対策を進めてもらわなきゃならぬけれども、一つの大きな対策としては、著作権法が遵守されて公正な利用を図っていくためには、これは著作権思想の普及ということが必要だと私は思うんですよ。これが最終的だろうと思うんです。そのために、大臣にお尋ねしますけれども、その著作権思想の一層の高揚を図るためには、学校教育の場でこれはやらなきゃならぬのではないかというふうに思います。例えばおととい行きました放送大学、今盛んにカリキュラムに従ってつくっておりますけれども、あの放送大学の中に著作権法についてのカリキュラムを組ませる、あるいは教員養成大学関係のカリキュラムの中に必ず著作権法についての一つの課程を設けさせるというふうなことが必要ではないか。これはただ文化庁がパンフつくって国民に配ったってなかなかできるものじゃないんで、まず今からの子供、学生、そういった者が発達したこの情報化社会、あるいは技術革新の中に生活していくわけですけれども、これは著作権の問題についての一通りの認識というものを持たないと大変なことになるような気がするし、学校教育が果たさなければならぬこれは面ではなかろうか。文化庁だけに任せる問題じゃなくて文部省全体としてこれは著作権の問題についての取り組みをそういった形でやらなければならぬではなかろうかというふうに考えますが、その点が一つ。
 もう一つは、いよいよ予算の概算要求の時期が来ておりますけれども、今さっきも次長の方からいろいろ話がありましたけれども、どうしても文化庁の現在の実態をつかむといういわゆる調査活動、これが必要なんですよ。それは今の通産と太刀打ちできるような問題じゃありませんよ。通産が一つの結論出すためには全国にずっと組織持っていますから、出先も。あそこの工業地帯を調べにいったら一晩のうちに帰ってくるぐらいの力を持っていますよ。文化庁は、文化庁の中に入っておいてよそのデータそのまま持ってきてつなぎ合わせてみたり、外国の資料持ってきたりして、とても対抗できるような状態じゃない。私は文化庁に一番予算で必要なのはこの著作権関係では調査費と思います。私は、これはぜひともひとつ明年度の予算の中で獲得してもらいたい。今どれだけの調査費があってどうだというふうなことは聞きませんけれども、この点はぜひ大臣にお願いしたい。この二点について大臣のお考えを聞きたい。