午後四時四十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     栗村 和夫君     田  英夫君
 十月二十一日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     栗村 和夫君
 十月二十三日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     中曽根弘文君
 十月二十四日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     田村 秀昭君
 十月二十七日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     二木 秀夫君
 十月三十日
    辞任         補欠選任
     成瀬 守重君     中曽根弘文君
     二木 秀夫君     田村 秀昭君
     角田 義一君     三石 久江君
 十月三十一日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     成瀬 守重君
     三石 久江君     角田 義一君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                名尾 良孝君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                及川 順郎君
                橋本  敦君
                星川 保松君
                勝木 健司君
    委 員
                井上  孝君
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                栗村 和夫君
                角田 義一君
                野別 隆俊君
                福間 知之君
                山中 郁子君
        ─────
       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小野  明君
        ─────
   政府委員
       内閣官房副長官  藤本 孝雄君
       科学技術政務次
       官        高橋 清孝君
       環境政務次官   宮崎 秀樹君
       運輸政務次官   森田  一君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  小野 博行君
       記 録 部 長  滝澤  朗君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  中川 俊彦君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    ─────────────
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 現在の自動車を初めといたしまして電機関係の産業等、特に世界に大変な競争力を持っております企業群でございますが、これは御指摘のように大企業のアセンブル部門とそれから中小企業の部品ないしその他の素材提供部門と、これがコンビネーションでそういった競争力を持っているわけでございまして、現在までたどってまいりました大変な苦難の道が、現在の全体として見ますと非常に世界に冠たる競争力を実現したわけでございます。その過程におきまして、いまおっしゃいましたたとえばかんばん方式と言われるような仕組み、これも二、三年でできたというよりは、もう十数年かかってそれが積み重なっているようでございまして、その間に親と子の相当なあつれきとか話し合いとか、そういった過程があったわけでございます。そして現在そういう大と中小とのパートナーとしての組み合わせ、そういったものがしっくりいっているところは円滑に生産と発注、販売というものが十分回っているわけでございます。そのためには中小企業の方でも相当思い切った設備の更新をやりまして、それから自己の設備の面につきましても、あるいは生産プロセスの点につきましても相当システム化をやりまして、そして非常に悪戦苦闘しながらついていったという実情がございます。そのことについての評価はなかなか一概には申し上げにくいわけでございますが、いま非常に足腰の強い中小下請企業と言われる一群のものは、そういうものを克服して現在まあまあやっているということだろうと思います。
 ただ、必ずしもいま申し上げましたようなことで順調にいくケースばかりではございませんので、やはり下請の関係というのは親の方の強い力と弱い下請という関係でとらえられる場合が数としては非常に多いわけでございます。したがいまして、こういうものを全体としてうまくやっていくというためには、やはり下請関係につきましての規制ということを必要とするわけでございます。この点につきましては、いま御指摘のようなひずみができるだけ取引条件の面で出てこないようにということを、中小企業庁と公正取引委員会が二人三脚で規制の執行を担当いたしておりまして、その密度も相当上げてきております。実際の立入検査の件数等も、五十四年でいいますと千八百件というようなことで、合理的な取引関係をそれによって確保するという行政的な面での支えをいたしておる段階でございます。もちろん親と子との関係というのが対立関係ということでは決してうまくいかないわけでございまして、やはりそこは相補う関係、お互いそれぞれの立場を尊重しながら補完し合うという関係が経済的には一番いいと思われますので、指導という面も行政としては重視しております。これにつきましては下請の振興法というのがございますので、それによりまして下請振興基準というものをつくりまして、できるだけ親企業がそれを遵守するということによって下請が実態上保護され、かつ相当近代化されて前向きに強くなっていくということを誘導いたしております。
 そういった規制の面と振興と申しますか、行政指導という両方をあわせまして行政の一つの展開を図っておりまして、まだ十分というところではございませんけれども、逐次改善を見ております。私どもが見ている限りにおきましては目に余るものというものは相当数が減ってきております。私どもも規制の面では、余りひどい事例につきましてはこれを公正取引委員会に送致いたしまして、その措置を請求するという段取りをつけるわけでございます。
 以上申し上げましたようなことによりまして、なるべくしわが寄らないようにということで監視いたしておりますが、こういうことは今後もそういう点で努めてまいりたい、このように考えております。