他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
 労働省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層については、雇用就業対策をきめ細かく実施してきておるわけであります。そこで、六十歳台年齢層の多様な就業意欲に配慮してその雇用の安定に努めるためには、この層の生活状況あるいは就業の実態、就業に関する考え方を十分に把握することが私は重要であると思います。従来から、高齢者対策等実態調査を初めとして各種の調査を実施してきたところでありますが、今後ともこうした調査を実施するとともに、関係研究機関での研究を進めることが必要である。したがって、これらの調査研究を通じてきめ細かな実態の把握に努めて、効果的な雇用就業対策の推進を今後一層図っていく考え方でございます。
私は、短い時間で指摘不足だったかもしれませんが、高齢化社会、そしてその対策は今後六十歳台前半層にその波が移っていくわけですから、ここにひとつスポットを当てた雇用就業対策の充実というものが必要である。このことに対しては大まかな御回答はいただいたわけでございますけれども、ただいままでの答弁で私はまだ十分であるとは思えないのでございます。私は、これを充実さしていくためには、一つには、この年齢層の雇用就業意識を的確に把握すること、これが第一であろうと思います。
 それから第二には、企業サイド、事業主サイドの考え方を把握をして、これを啓蒙誘導するということが第二であろうと思います。
 第三には、今後の高齢化社会に企業がどう対応していくのか、労使はどういう対応を考えるべきかという問題について、労使が議論し検討する土台となる雇用就業問題の調査をして素材を提供するということでなければならない、こう思うんですね。そういう基礎的な努力というものが集積されて初めて政策的なものが生まれてくると、私は現実的にそう思うのでございます。
 そこで、これを踏まえての総合的な対策を講ずるに当たっての大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
シルバーセンターが非常に各地で実際のところ人気がありまして、相当いま拡大して増設を図っておるわけですが、したがってシルバーセンターというものが活力ある地域社会づくりに寄与しなければならない、深く根をおろすということのようになっていってもらわなければいけない、そういう意味からいたしまして、助成の内容等についても充実したものにしなければいけないというふうに考えておりますので、一層このことについては努力をする決意でございます。
シルバー人材センターは、いま先生からも御激励をいただきましたが、私どももそういう生きがい就労的な形を望んでおられる六十歳以上の方々への重要な一つの施策だと考えておりまして、一昨年からこれを国の補助対象にいたしまして、鋭意その全国的な拡大、発展に努力をしてきたところでございまして、しかしながら、これが一昨年開所をしたと、こういうことでございまして、現在各地でやっておられます百三十五団体あるわけでございますが、いろいろそれぞれの地域の実情、就労者の実情、高齢者の方々の実情に応じまして、まだいろいろ多様なところがございます。いわば私どもとしては現在モデル的に実施をしておる、こういう面が多分にあるわけでございまして、そういう意味でこれを制度的にしっかり確立していくという方向については私どもも大賛成でございますが、ただ、それを法制の形でがっちり一定の枠に組み込むというにはまだ機が熟していない、まだいろいろモデル的な試みがなされておる段階でございますので、そういう各地の運営の実情というものをしっかりにらみ、そして、そういう中で逐次こういったものの制度化を確立していきたい、こういうような観点で取り組んでおるところでございます。
 また、人口規模の問題につきましても、これは当初人口二十万、こういうことで発足をいたしたわけでございますが、現在は人口おおむね十万というところまで下げてきておるわけでございまして、これのなお、こういう人口規模のところで高齢者向きの仕事がある程度うまく確保できるかどうか、そういったような実情を見ながら、なおこの拡大については鋭意検討を進めていきたい、こんなふうに事務的には考えておるところでございます。
ただいまお話のございました自己資本の充実、これは、金融機関にとりまして自己資本は資産面に損失が生じた場合の最終的な支払い原資でございますし、貯金者保護のための最終的な担保であるということから、私どもといたしましても、銀行等と同様に、昭和六十二年通達によりまして、農協については総資産の六％以上、信連については四％以上とするように指導を行ってきたわけでございます。こうした中で、金融自由化の進展に伴い、経営の健全性を確保する観点から、今回の法改正におきましても、ほかの業態と同様に農協・信連につきまして自己資本比率の基準に関する規定を法律上定めることとしたところでございます。
 農協・信連の自己資本の充実につきましては、今後とも出資の増強等に努めますとともに、内部留保につきましては、ただいま先生お話ございましたように、組合員への還元という点もございますが、そういうことにも配慮はしつつ、内部留保を充実していくというようなことによりまして、組合員の理解を得ながら、基本的に自己資本の充実を図っていかなきゃいかぬと考えておるところでございます。また、農林中央金庫につきましては、現在系統三段階のトータルという形で自己資本比率は九％を超えておるわけでございますが、中金自身につきましては、国際業務等も行っておる中で、自己資本の充実が十分でないということでございます。お話ございましたように、本年一月の金融制度調査会報告におきましては、協同組織金融機関の自己資本の充実について、「協同組織性との関係に配慮しつつ、優先出資制度の検討が進められるべきである。」ということがされておるわけでございます。今後専門家の意見も聞きながら、実務面、法制面の検討を早急に進めてまいりたいと考えております。