高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますけれども、これは高齢化に備えまして高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるということで、保健福祉サービスの今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げたということで、社会保険の方式により医療を供給する性格を有する国民健康保険制度については仕分けとしてゴールドプランにのせていないということでございます。
 しかしながら、実は高齢化に向けて寝たきりをゼロにする、老人を寝たままにさせない、そして地域の中で安心して過ごせるようにするということを目標としているゴールドプランの推進は、裏腹といたしまして高齢者の大部分を抱える国保にとりまして極めて有意義なものであるということで、国民健康保険制度といたしましてもこのゴールドプランの推進に国保サイドからも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
というふうに言葉を並べてみても、現実はだめなんです、内容は。
 ひっくり返して言うなら、では高齢者高齢者とおっしゃるならば、なぜゴールドプランの中にこの国保を入れなかったんですか。
基本的には我が国の医療にかかわります制度は国民皆保険ということで、被用者と地域住民ということで大きく分けまして二本建てになっておりますが、私どもといたしましては国民皆保険というのを守っていくんだということで保険のシステムを維持しながら、高齢者が多いあるいは低所得者が多くなってきておるという状況に対応して、それぞれの要素について改革を重ねるという形で対処してまいりました。高齢化に関しましては老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設、低所得者の増加に対しましては保険料の軽減措置に対して公費をいわば今までの財源と別に切り離して新たに国、地方で導入するといったような施策を進めております。
そういうふうなことを考えると、非常にやりくりが大変である。よって時として、お年寄りの方へ退職者の方、低所得者等の方を国保からすっきり切り離して別な枠組みを決めた方が、マンネリ的なそういう論議を重ねるよりいいではないか、そして別に国保、純然たるそういうふうなものの経営はいかがなものかというふうに意見を述べる学者がいますが、こういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
基本的には被用者以外の方を受け入れておるというのが国保でございますけれども、被用者以外と申しますと、自営業者、農業者あるいは無業者ということになるわけですけれども、産業構造の変化に伴いまして被用者がふえる。したがって、だんだんと加入者が減っていく。分けても被用者のＯＢたる高齢者がふえまして、年金受給者となると思いますけれども無業の方がふえてくる、高齢化が進む、その裏腹でそれはとりもなおさず所得の低い方がふえる、こういった状況が昨今の国保の構造的な状況でございます。
国民健康保険制度の沿革でございますけれども、制度そのものといたしましては戦前からございまして、昭和十三年に国民健康保険法は制定されております。それが戦後引き継がれまして、戦後一時非常に保険者が減ってしまったというような経過を経ましたが、昭和三十六年に新法として全面改正いたしまして、今日の国保に至っているという経過でございます。
では、厚生省にお伺いしますが、先ほど来られる前に、国保を論ずる場合は構造的な問題をいろいろ抱えている、またその点を大臣の方からも低所得者が非常に多いと、こういうようなことですが、国保は大体昭和何年からスタートしたのでしょうか。
私どもの決算で申し上げます。国民健康保険事業全体につきましての事業勘定での繰り入れでございますが、財源補てん的なものといたしましては平成元年度の場合二千三百七十三億になっております。
平成元年十二月二十日の行革審答申に御指摘のようなことが書かれております。今回のこの見直しに当たりましても、これからの課題といたしましては、この「国と地方の関係等に関する答申」に基づきまして、体系化あるいは簡素化等の観点を含めて総合的に見直しを推進していきたいと考えております。
 この取り扱いにつきましては、関係省庁と十分相談の上、できるものから結論を得てその実施に移していきたいと考えております。
この補助率の変更は、大蔵省が財政の苦しいことからこういうふうにだんだん下げて、また財政が少し緩やかになったから直すということのようなんですけれども、しかし、臨調や行政改革推進審議会なんかの答申を見ると、六十一年度や平成元年度においても国と地方が等しく分かち合うものは基本を二分の一にして、少し地方が余計持つものが三分の一、国が地方より余計持つものは三分の二というふうに整理をしたらいいだろうということが二度にわたって答申をされているわけなんですが、この二カ年やって、その後は、審議会なりのそういう一つの統一的な補助率に調整をしていくような努力なりなんなりをするつもりなんですか、どうですか。
もう一点だけ警察庁にお尋ねをいたします。
 そこで、これからのポイントでありますけれども、新潟県塩沢町農協が紙袋の出荷を行ってなくてフレコン袋だけで行っていた、こういうことは業界の常識になっておりまして、アサヒ通商、山種ルートの偽造米袋が流れているわけでありますが、これのルートは果たしてにせ米の事実を知っていたのかどうかという点が一つのポイントになろうと思いますし、第二は、アサヒ通商が紙袋で五万三千袋、六十キロ麻袋で五千六百袋扱ったのがもし事実だとすれば、これはどこへ流れたのか。報道では九州、四国、中国の二十数社の卸を通じて小売へ流された、こういうふうにされています。この点の解明が必要ではないか、こういうふうに思います。
 第三点に、飯塚米穀は、報道されている数量からいたしますと、アサヒ通商以外にもにせ米のルートを持っていた、こういうふうに推定をされるわけでありますが、そういう認識で今捜査を進めておられるのかどうか。つまり直接、先日新潟地検に身柄送検をした事実以外に、あらゆる角度からそういう事実を究明しな林ら今捜査を進めておられるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。