私は、無理に過小評価を、見積もりをしていると思います。
 ざっと計算してみても、今までの実績等々を見ても、私などが推計いたしますと、揮発油税について、最近の実績の伸び率で例えば五・四％、あるいは最低でも四％としましょうか、四％として見たときにどのくらいになるかというと、さっきのお話の、九年度が二兆六千百三十億円ですから、四％伸びて一千四十五億円の増収になります。石油ガス税も、本来は伸ばしてもいいはずのものをマイナス要求しているのですから、昨年並みとしたとすれば八億円増になる、そして、最近の実績の二・五％伸びたといたしますとそこで四億円、計十二億円の部分が出てまいります。重量税についても、同じように最近の実績の四・五％伸びたといたしますと、約三百億円程度低く抑えているという話になります。今言ったのを合計すると、千三百五十七億円のオーバーフローが発生するはずであります。実質上はほぼこんなような感じで発生していくと私は思います。
 それをいろいろと、特定財源がその部分で多くなるな、片方では事業量を何とかしなければいかぬというので、無理やりこういう話にしているのではありませんか。
平成十年度の概算要求に当たりまして、建設省といたしましては、揮発油税としまして二兆六千百三十億、それから石油ガス税として百四十五億、それから自動車重量税として六千七百二十七億の税収を見込んでおるところでございます。
 この推計の根拠でございますが、平成八年までの税収の実績並びに今後の景気動向といったものや燃費の向上等を勘案して算出したものでございまして、平成八年度から平成十年度にかけて、年平均で行いますと、揮発油税が一・三％の伸び、それから石油ガス税がマイナスの一・七％、それから自動車重量税については〇・九％の伸びといった状況でございます。これらを考えに入れまして、推計をしているところでございます。
税収見積もりの方から、今回の道路予算の概算要求の部分についてちょっと見てみたいと思うのです。
 さっき私が申し上げたように、今回一般財源を投入しないことによって、例えば平成九年度と同程度を投入することを前提とすれば約五百億、合わせて実質的に一千億というふうに考えるべき話なのかもしれません、オーバーフローするのが。それ以外の側面からちょっと伺いたいのですが、まず第一に揮発油税は、最近の税収の伸び率は、三％から四％伸びております。平成十年度の要求の伸び率、要するにその見積もりをゼロとしていますね。最近三、四％ずつ伸びているよ、しかし十年度はゼロというふうにしている。それから、石油ガス税について、同じように最近の伸び率を見ると二、三％伸びているのですが、平成十年度の要求はマイナス九％。それから、重量税についても、最近はずっと四、五％伸びているのですが、平成十年度の伸び率はゼロ％。これはどういうことなのでしょうか。
日ごろつき合っている伊藤さんとは違った言葉が出てまいりまして、私もどきっとしておるわけでありますが、今道路局長がお答えをし、さきの質問にも私が答えてまいりましたが、この特定財源の堅持は、強い世論、また道路整備を早く進めていこう、こういう熱意が一体となった中で行われておるわけでありまして、これは受益者の理解をいただきながら進めておる仕事でありますから、私はこの基本はしかと守っていくことが必要だと思っておるのです。
 でありますので、体を張るという言葉は国会において必要かどうかということには声が詰まるわけでありますが、本質的な問題を考えまして、この受益者の理解というものを得ながら進めるという特定財源である、そういう中で道路整備を行っていくという本旨に基づけば、極めてこれは大切な考え方だ、尊重してまいらなければならぬということでは意思を貫いてまいりたいと存じております。
大臣に決意を伺うのですが、これは簡単に結論だけでいいのですが、この道路特定財源の他への転用、流用は絶対にさせないということで、体を張ってでもやりますというふうに決意をいただきたいと思います。
国鉄の債務処理案についてでございますが、これは現在財政構造改革会議の企画委員会において検討がされているというふうに伺っております。したがいまして、私どもは処理案についてはまだ伺っておりませんが、先ほどもいろいろ話がございましたが、道路特定財源につきましては、我が国の立ちおくれた道路整備を緊急かつ計画的に進めるために、受益者負担の考え方に基づきまして自動車利用者に負担を求めているものでございます。
 したがいまして、特に道路整備に対する強いニーズにこたえるために、自動車重量税、それから揮発油税等につきましては、道路整備に充てることを理由として財源確保を図っていくとともに暫定税率なども堅持していくといったことで、道路整備にこれらの特定財源を堅持していくといったことの方向で私どもとしては考えているところでございます。
 それから、特に現在のような状況におきまして、そういったほかのものに回すということは、納税者の方々、利用者の方々の御理解も得られないのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
厚生省の研究班の検討結果を経て設定いたしました耐容一日摂取量、ＴＤＩというふうに申しておりますが、これは健康影響という観点から定めるものでございまして、考え方といたしましては、一生涯にわたって一日当たり摂取しても耐容される量ということでございます。これは通常、確実に判定できるデータをもとに算定することとされております。そういう意味から、動物実験等の結果から総合的に判断をいたしまして十ピコグラムと算定したものでございます。
 なお、ドイツ等におきましても同じような値を採用いたしておりますが、ただ、国によりましてこれは十でない国もあります。非常に小さい国、もう少し大きい国、いろんなばらつきがございます。
 これに対しまして、環境庁の検討会が報告されました健康リスク評価指針値というのがございますが、これは環境行政におきまして、環境保全対策を講ずるに当たっての目安というふうに設定されたと私どもとしては伺っております。私どもは健康への影響ということであります。環境庁の場合には環境保全対策に当たっての目安ということでありまして、その性質が異なっているわけでございます。
 ただ、ダイオキシンにつきましては、新聞報道等でもなされましたように、ＷＨＯの下部機関のＩＡＲＣにおきまして発がんの問題がさらに検討が進められておりますので、そういったその後のデータも踏まえまして、こういった考え方が妥当なのかどうかということは専門家の意見を引き続きお伺いしたいと思います心