お二人のお話を聞いてもおわかりのとおり、治山治水緊急措置法だ、五カ年で本当にこれをやらなければならぬ、これは結構なんです。政府が予算を削っちゃったから国民から取らなければならぬ、特別に国民から取らなければならぬ、こういうやり方、これでは困ると私は言うのです。
 この部屋でした。厚生省も言ったでしょう、通産省も言ったでしょう、こういう税金を取られては困りますと。私はこの質問をやらせてもらった。当時、廣瀬さんが局長さんだった。終わってから局長さんが、先生、私も発言させてくれと言う。私がさせないわけじゃない、委員長がさせないわけでございますから。終わってからの冗談です。先生、厚生省にやらせたり通産省にやらせたりして一方的じゃないかね、こういう話。冗談です。弁護士というのは一方的なんだ、後は国民が判断するんだ、冗談ですがこういうことを言ったわけでございます。
 今お聞きをしていますと、緊急整備税のかわりに災害関連の予算をつくってもらいました、こうおっしゃっているのです。私はその考えが問題だというのです。本来、治山治水の緊急措置法ですから、国は何事をおいてもこの問題について力を入れて予算をつけてもらわなければならないのであって、国がしてくれないからおまえたち金を出せよというこのやり方、農水もそうでございますが、建設もそうでございますが、御注意いただきたいと言っているわけでございます。御答弁を聞いていますと、その税がだめになったものだから今度は特別こういうふうにもらいましたという答弁。五カ年計画というのは、確かに私たちは支持しているのです。できるだけ予算を取ろうと思って努力しているのです。だけれども、政治の力が弱いために治山治水まで削減される、こういう状態なんです。しかし、このように水利、水源に税金をかけるというようなやり方は大きな問題があるわけでございます。でありまするから、今回のこの法案の改正に当たってどのようにお考えになっているか、このことを聞いているのです。
森林・河川緊急整備税につきまして、林野庁といたしましては、六十一年度、水源税という形でその税制度の確立をお願いをしたわけでございます。六十二年度は緊急整備税、こういう名称でお願いをしておったわけでございます。
 森林の管理というものが現在非常に問題になっておりまして、将来にわたりましての水資源の涵養機能等が損なわれる、そういう懸念が非常に大きくなっておりますので、利水者等による税制度ということで緊急整備税をお願いしたわけであります。これは税制改正要望として行ったわけでございまして、本法とは直接的に関係はない、このように考えておるところでございます。
治水事業の緊急性につきましては先ほどから御答弁申し上げているところでございますが、昨今の災害の状況あるいは渇水の状況を見ますと、この事業をさらに今後とも推進していかなければならないというふうに私ども考えておるところでございます。
 これにつきましては財源の確保が大事でございますが、第七次治水事業五カ年計画におきましてはこの完全達成のために最善の努力を続けてまいりたいと思いますし、森林・河川緊急整備税にかわる措置として自民党の税調の方で四つの措置案を講じていただいたわけでございますが、そういうものを今後十分フォローしながらこの目的の達成のために努力してまいりたいと思います。
昭和三十五年に第一次治水事業五カ年計画を策定して以来今日で第七次に至るわけでございますが、第五次まではそれぞれの五カ年計画、おおむね一〇〇％達しております。残念ながら第六次につきましては計画規模の七九・四％ということで、これまた厳しい財政事情のもとではいたし方なかったと思いますが、そういうような努力を積み重ねた結果、例えば大河川につきましては、先ほど申し上げました戦後最大の洪水を安全に流すという当面の目標に対しまして五七％の進捗に至っておる次第でございます。
この治水対策というのは歴史的に長く続いておるわけでございますが、現在私どもが考えておりますのは、二十一世紀に向けまして当面目標といたしております、大河川につきましては戦後最大の洪水を安全に流すという中間目標、それから中小河川につきましては、時間雨量八十ミリでございますが、このうち五十ミリを暫定的に安全に流すというような目標をおおむね達成するというような長期的な目標を立てながら、その中間目標としての第七次治水事業五カ年計画を策定して、これに鋭意取り組んでいきたいと思っております。
水害の状況に対処する、あるいは渇水の状態に対処する、こういった事態につきましては極めて緊急な事態である、これは非常に長く続いてはおるわけでございますが、非常に緊急な事態になっておるわけでございます。
 ところで、これに対応する措置につきましては、災害復旧のような形で一気にやってしまうという方向もないわけではございませんが、この対策は非常に膨大な事業でございます。そういった意味合いにおきまして、全国的に統一的な基準を持ちまして計画的に実施していく、こういう観点から計画的ということで、ございます。
緊急と計画的というのは矛盾しているのじゃないですか、どうですか。もうちょっと具体的に、緊急というのはどういう場合を指すのか、計画的というのはどういうものを指すのか、緊急と計画性はどういう関連を持つのかということをお聞きしているのです。
伝家の宝刀でございまするから、それなりに意味があるのでございましょうが、さびついた刀は刀ではないわけでございまして、どうぞ発動には慎重でございましても、準備だけは万全にやっていただきたい。私ども野党四党も先般国土法の改正案を一応提示をしてございます。政府としても十分御研究をいただきたいことをこの機会にお願いをいたしておきたいわけであります。
 そこで、今度は監視区域の問題でございますが、この発動につきましては今非常に機動的にやっていただいておりまして、非常な効果を上げております。ただ、東京あるいは首都圏の一部とそれから地方圏の一部にまだ限られておるわけでございまして、私は、この規制の問題は、近々地価が上昇が予測をされる地方都市の商業地あるいはリゾート地域、開発地域、大規模のプロジェクト、これらにつきましても予防の意味で監視区域の対象を検討なすってはいかがか、こう思うのであります。
 御承知のとおり、私は大阪の出身でございます。大阪市もこの一年間で地価は平均四〇・三％大阪市内で値上がりをいたしておりまして、このあおりで府下の地域は平均一〇・二％上昇を示しております。この数字は四十九年の地価調査始まって以来最高の上昇率でございますだけに、私どもも心配をしておるのです。しかも、大阪を中心とした近畿圏には、今多くのプロジェクトがございます。国土庁長官の地元の、あるいは京都、大阪にまたがる関西文化学術研究都市、また大阪の南部、和歌山も非常に関係が深いわけでございますが、関西新空港の建設、これらはそれぞれもう今始まっておるわけでございます。また六十五年には花と緑の博覧会、さらにはコスモポリス構想、いろんなビッグプロジェクトやイベントが予想されておるのでありますが、この地価の上昇は今後のこれらの建設あるいは開催というものについて非常に重要な障害になるおそれが強いわけでありまして、指定の検討も含めて今後どういう対策をおとりになるのか、目下検討中だと私は思いますが、国土庁長官から明確にお答えをいただきたい。