この問題は、御答弁にもありますとおり、新しい石垣空港建設予定地にかかわる土地がそのような形で取引をされたということで警察の方の取り調べが入ったということなんですが、沖縄県では、この新石垣空港問題といいますのは、ずっともう長い間議論がされてきた問題です。昭和五十五年か、たしか大蔵省も予算をつけましてもう十年余り、一向に今もってこれがめどもつかないという状況で、土壇場に来てまたこういうふうになっているということなんです。ちょっと警察の方に伺いたいのですが、これの見通し、まあ見通しを皆さんにお聞きするのはちょっとあれなんですけれども、今後の空港建設とも非常に密接に関係する問題であります。したがいまして、この見通しについてちょっとお述べいただきたいのです。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、石垣市内の白保地区百二十八ヘクタールの土地につきまして、平成元年に国内リゾート開発とセンターアートギャラリー間、同じく平成元年におきましてセンターアートギャラリーと光建設間におきまして、国土利用計画法第二十三条第一項に定めます県知事に対する届け出を行わずに売買契約をしたという容疑でございまして、沖縄県警察において内偵中でありましたところ、五月三十日に県の知事部局からの告発を受理の上、六月八日に先ほどお話しいたしました三社ほか関連箇所の捜索を行って、現在資料分析等の所要の捜査を推進をしておるという状況でございます。
警察の方、いらしておりますね。今の件で五月三十日に告発を受けて、今月の八日、極めて早いピッチで今度はまた強制捜索をされたということが報じられておりますけれども、その事実関係等について御説明、御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の新石垣空港予定地とされております沖縄県石垣市白保カラ岳の土地、これは全体的に面積百二十八ヘクタールございますが、それにつきまして二件の無届け取引が行われたという報告を本年四月に沖縄県より受けておるところでございます。国土庁といたしましては、従来より国土利用計画法に違反した場合には厳正に対処するよう各地方公共団体を指導しているところでございまして、沖縄県においても、これを受け、去る五月三十日に本件無届け取引について沖縄県警に対し告発を行ったところでございます。
第一次臨調、第二次臨調の段階からそうですが、沖縄の特殊性の事情は常に生きているという政府側の答弁でありますので、今長官のおっしゃられたようにその点十分踏まえまして、中長期ですから、あと十年で二十一世紀という段階でこの十年というのが中期になるのか長期になるのか、それで第三次沖縄振興開発計画、これは十年単位で計画してやっているわけで、これを開始しようという段階ですから、その点を踏まえてぜひ検討していただきたいと思います。
 それで、私はこの機会に土地の問題でお伺いします。
 土地の問題というのは行革審でも常にさまざまな角度から答申もされておるわけでありまして、今も大問題になっておりますが、土地の高騰の問題に関連しまして、私は、沖縄県で起きた最近の問題で看過し得ない問題がありますので、この機会にお伺いをしておきたいと思います。
 先月の五月の三十日、沖縄県が、沖縄県の石垣島の土地取引に対して国土法違反の疑いがあるということでしょうかね、告発をしておりますけれども、国土庁は国土利用計画法の所管官庁でありますから、それについての見解をお伺いをしておきたいと思います。
国土、沖縄、北海道開発庁の統合につきましては、ただいま私どもの局長が答弁したとおりでございます。
 おっしゃるように、委員が御指摘のように、設立の目的、これは十分に考えて、そして一方、行革の必要性と申しますか、大きくない政府、その観点から私どもは見直さなければならぬと思っているところでございます。特に、その際において沖縄の特殊性の問題を強調されましたが、これらもあわせてひとつ総合的に検討すべき問題だと思っております。
携帯電話でも、自由化ということでもないんでしょうけれども、大変たくさんの会社が競合しまして、いい意味で値段が下がったりしているわけですけれども、そこへまたこの新しいシステムが入ってきて、すみ分けできることだと思うんですが、本当にその辺は過激になり過ぎて、かえっておかしくならぬようにまた考えないかぬと思うんです。
 しかし、私はＤＤＩの方から聞いたんですけれども、事業化される動機についてなんですが、ＮＴＴの市外料金が世界で一番高いから、それに挑んでみようということでやり始めだというのが一つの動機であったというわけでございます。ＤＤＩは、〇〇七七ですか、大変な急成長を遂げられておるわけでございますけれども、当初の払込資本金が八十億ぐらいでスタートされたわけです。きょうなんかちょっと聞いてみたら、時価総額というんですか、株価掛ける発行株数ですわ、一兆六千億円になるそうでございます。だから、八十億が一兆六千に化けたと言ったらいけないでしょうけれども、それだけの成長をしたということと、それからニュービジネスの場が広がったということで、一つの市外料金が規制緩和されたことでそれだけのニュービジネスができた。会社の中に四千人ほどおられて、その関係の仕事をされている。いろいろ代理店等されている会社が十九万社ほどあるというふうに伺いまして、やっぱり大変な需要創造が行われたということで、一つの規制緩和からＤＤＩがあれだけ成長して大変な効果があったと思うわけです。
 そういった意味で、ＰＨＳもこれからそういった事業化が進むにつれてまたそういったことが、柳の下にドジョウは二匹いないかもしれませんけれども、同じような効果というのは私は期待できるんじゃないか。それで、国民利用者からすれば大変便利なものができるわけですから、大いに頑張ってもらいたいなと思うわけでございます。
 このことに関して、そういったことでこれからの通信の中心手段となるわけでして、事業化というのは民間が主体にするわけでございますけれども、事業化に向けての今後の取り組みについて説明を聞きたいと思います。