やっぱり行政改革の基本線はあくまで堅持すべきであり、行政改革を後退さしたりあるいは財政再建の理念を放棄するということは絶対許されないと私は思います。行政改革自体も私はこれは三代の内閣、十年の仕事である、そう言っておるので、やはり持続的に我我は営々と努力していかなけりゃなりませんし、財政にいたしましてもちょっと油断するというと各省からは要求が殺到してすぐ膨張してしまう、そういう形になりやすくなるものなのであります。常に引き締め引き締めていって、それで普通にようやくたどり着ける、そういうことなんです。
 しかし、最近の情勢等も見まして、緊急措置は認められましたから、緊急措置として今のような社会資本あるいは公共事業を思い切って継続的にもやるという線を打ち出しました。これは基本線に対する応用的処理であります。応用問題である、政治が生きている物を相手にしていく以上は当然それは配慮すべきことなのでありまして、基本線は基本線、その上に立って応用問題としてこういうものを片づけていく、そういうふうに御理解願いたい。いわば二刀流ですけれども、しかし基本線というのは行政改革や財政再建の理念、政策をやっぱり堅持していく、そういうことであると御理解願いたいのであります。
総理、余りここは建前論にこだわらない方がいいと思うんですよ。新聞でも皆「首相に〝助け舟〟 自民内の空気にも配慮」、こうなっているわけです。もう一つは、「緊縮財政修正を容認 内需拡大への刺激必要」、こういう形でマスコミはみんな軌道修正へ入った、こういうふうに受けとめているわけですよ。そして、今十何兆円ある赤字国債の依存度が、あともう六十三、六十四、六十五と三年しかない中で、毎年三兆円なり四兆円なり赤字国債依存から脱却できるとはだれも思っていないんですよ。もしそんな予算を六十三年度あるいは六十四年度で組むんだったら今の補正予算の効果なんかはもう帳消しになってしまうでしょう。ここはもうあっさりされた方がいいんじゃないですか。
先ほど二律背反云々ということを申し上げておったわけでございますけれども、いわゆる行政改革を指導されるお立場から考えましても、我が国が内外に持っておる問題というものは当然おわかりであるわけでございます。
 ただ、そこでこのような財政の国債依存の体質というのはなるべく早く直していかなきゃならないという問題がございますから、その間いろいろにお考えになって、たまたま過去の努力の蓄積であるＮＴＴの株式の売却代金がかなり大きい、定められました国債償還をいたしました後もなお余裕がある、そういうことであれば、これを社会資本に用いますことは財政に国債発行という形での負担をかけないで済むわけでございますから、そういう道をお互いが考えたと。
 ただ、法案を御提案申し上げておりますとおり、これはＮＴＴの売却代金の一部を社会資本のために無利子ではございますけれども貸し付けをいたしますわけでございますから、何年かたちますとそれは産業投資特別会計を通じて国債整理基金に返ってくるということでございまして、将来に向かってはやはり国債償還にそれが向けられるという基本的な建前は崩していない。ただ、かなりの余裕がかなり長い期間発生をいたしますので、それをこのような形で社会資本整備に使って内外の要請にこたえよう、こういういわば一つの何と申しますか、基本目的に反しない範囲で現在の内外の情勢にこたえようという、こういう努力
であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
それぞれのお立場から答弁がございまして、おおよそ私は尽きていると思います。
 ただいまの重ねての御質問でございますけれども、申し上げるまでもなく、そもそも臨調の発足の趣旨からいたしまして、急激に発展する経済につれて行財政の組織が肥大化する、そこでぜい肉を落として国民の行政に対する負担を少しでも軽減しようというのが本来の設立の趣旨でございますから、その精神である行革路線の旗というものは今日まできちんと上げながら行革審、新行革審も来ているわけでございます。
 ただ、そうは言いながらも、そのときどきにおいて急激な一つの変化が起きた場合には、やっぱりそれには対応しなければならぬ、それについては臨時緊急の措置もこれはやむを得ないだろう。そこで、そこのところを我々はとにかく新行革審――臨調から一貫して内閣はこれを尊重しなければならぬという立場をとっておりますが、そういう趣旨からいたしましても、臨時緊急の措置を適用いたしまして現在の内外の諸情勢に対応する、特に内需拡大について対応するということでございますから、その趣旨には私どもは決して逆らっているつもりはない。また今後とも、例えば特例公債、赤字公債等の速やかなる脱却等については我々はまた腹を据えて対処していかなきゃならぬし、あるいはまた機構の改革等についても進めていかなきゃならぬ、この基本路線は絶対変わっていない、この点は私どもははっきりと申し上げておきたいと思います。
確かに世上、景気の底固めといった判断が多くなっておりますけれども、中小企業に関する限り、やはりなおそういう曙光は見えていないというのが現段階ではないかというふうに総括的には考えております。中小企業の生産は、ことしに入りまして、去年みたいに一本調子で下がっているわけではございませんけれども、一進一退でございます。それから、中小企業の輸出円手取り、これは去年は前年度比二割減でございました。現在は、その二割減のさらに一割減というようなところで走っております。
 そういう中で、今御指摘の円高倒産件数、これは千社を超えました。前回の円高のとき、円高が始まりましてからこれまでと同じ期間、五十二年当時をとりますと、当時はこれが四百二件でございます。したがいまして、今回の円高不況が非常に大きな衝撃を中小企業に与えていることは事実明白であるというふうに思っております。
 特に今回の不況は、全体の景気いかんにかかわらず、ある特定部門に集中してそれが生じているというのが一つの特徴かと思います。例えば輸出産地等を見ますと、私どもの五十五産地の調査によりますと約一五％の企業が廃業、倒産をしている。それから、一〇％の企業が休業中である。したがって、約四分の一の企業が今やっていない、こういう調査結果も出ておりまして、そういう意味では非常に集中した、ある地域、ある業種分野、そういうところで非常に大きな困難が続いている、そのように判断をしております。