まさに一番大事なところだと私も思っております。
 私が特にＡＳＥＡＮ方面で留学に関しますいろいろなお話を聞いたときに、この学位の問題が一番大きな問題として出てまいりました。
 私が調べてみますと、留学生の方々が学位を取られる率というのは割に高うございまして、大変優秀な方が多いんだなという感じはいたします。ただ一番、端的に言って、ＡＳＥＡＮあたりで伺いますと、日本へ行って留学生活をそれなりにさせてもらった、しかし大学を出てそして学位を取るのは大変だ、たとえ取ってもそれが余り利用、活用というか評価されない場合が多い、何のために留学生生活を送って学んだんだろうかと、要するにそこから後の問題が出てくるということが多いようでございます。日本の場合の学位は理科系は割によろしいんですけれども文科系は、留学生が取りにくいというんじゃなくて日本人自身も取りにくいという点がございまして、その点まさに改革せにゃならぬことだと思っております。
 その点でそれは問題点としておりますので、私の総論の後にちょっと一言実務の方からお答えさせます。
先ほどの一環でございまして、風習が違う、慣習が違うということは、やはり初めてその国に入られた方が一番迷われるところだと思いますので、こちらに来られる前に、そういう習慣があればそれを事前に知っていただく方策が必要でありましょうし、それはおっしゃるとおりだと思います。
 私どもも、ある一方ではそれを、国によって特殊なシステムがあれば事前にお知らせしなければならぬ。そして、そのシステムをクリアする何かの知恵をまた別に出さなければいかぬかなと、こう思っておるわけでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、非常に留学生が奇異に感じていることがあります。例えば、民間のアパートに入るときに敷金とか礼金というのがあるでしょう。今、私ちょっと東京を調べたら敷金が大体二カ月分、礼金が二カ月分だそうです。それで家賃は大体一月前に支払うというのが通常だそうです。この敷金というのは将来返ってくるやつなんでしょう。礼金は不動産屋が取っていく。これが留学生にとったら最初からの非常な不信感になるというんです。だから、そういう説明を十分する。来ていただいた場合には、わかると思うんですがこの辺の説明が難しいと。国費留学生の場合にはそういう最初のいろんな費用がかかるものですから、大体月に九千円から一万二千円ぐらいの手当を出しているのだそうです。そういうようなシステムになっているというようなことなんですが、これは非常に評判が悪い、この中の実態調査なんかでは大変評判が悪い。
 そういうことで文部大臣、これは上手に説明するようなふうに何かつくりまして、そういうことをやってもらえませんか。
文部大臣が主宰をいたしまして留学生交流推進のための会議を開いたり、そういう中に住宅問題ということで住宅・都市整備公団の総裁にお入りいただいたり、地方公共団体の代表にお入りいただいたり、いろいろと工夫をしております。
 最近ようやく、そういうことで社員寮の開放であるとか公営住宅にも入居を認めていただけるとか、そういった動きが出てきておりますので、今後とも文部省としても一生懸命そういった点の機運を盛り上げていきたいと思います。
学生につきましてのそうした宿舎を用意する、そうしたことを目的とする法人は、先ほど先生お示しの特定の公益法人につきましての寄附金制度の対象になるものでございまして、これが留学生の場合でも適用になるわけでございます。また現に幾つかのそうした適用になっている例がございます。
今の公的住宅につきましては、非常に難しい。これは後ろ向きではございませんけれども、率直に言って今の制度で建設行政、住宅対策、この住宅対策というのは低所得者の無差別ということが原則でありますので、特別にこれをつくるというのは今の建設行政では、今の制度ではちょっと無理でないかと。ただ、今もお話がございましたように、登録をし、また就学をしておる人で真に困っておる人は公的住宅に入っていただく、こういう制度は今つくっておりますけれども、専門的につくるというのは今の制度ではちょっと無理ではないか、こういうふうに思います。
もう一つ私が勉強さしていただいた中で、先ほど先生からもお話があっておりましたフルブライトの留学生を見ますと、日本人でお世話になったのが六千人。そうすると、これが今相当な我が国の知能の中心とでも申しますか、そういうことを念頭におきますと、それはより一層充実しなきゃならぬという感じを深くいたしたわけでございますが、いずれにせよ識者の意見等を聞きながら、これは国際目標ともなったような問題でございますので、これについては充実を期していくという考え方でこれから着々と進めてまいろうと思います。
改正案は、地域開発やまちづくりに向けまして民間の活力を使って市街地開発や観光リゾート開発を行うために民間の土地を先行取得してやるということでございますけれども、そうしますとそのことが土地開発公社の業務拡大として住民の疑惑を招かないものにせぬとこれはいかぬと思います。
 市街地再開発などを積極的に推進すること自体は地域の発展に基本的には好ましい方向であると思いますけれども、一方そのための種地などを民間の業者のために公共的な機関である土地開発公社、それに公社に要請する地方自治体が先行取得をしてやり民間に売り渡すということは、現実問題としてはこれは莫大な利益が民間に入ることでもございます。このようなことが市民の側から見て果たして理解が得られるかどうか、これも十分に考慮すべきことだと思いますし、土地開発公社にとりましてもとかくそのような処分は疑惑の種として市民に不信の眼で見られるおそれがないとは言えず、懸念を抱く向きもございます。
 したがって拡大されました事業はそのようなおそれのないように運用に当たりましては本当に慎重にやっていただきたいし、制度的にもしっかりした歯どめがかけられなければならない。円滑公正に運営されて地域の秩序ある発展に貢献できるよう、大臣の所見を伺いたいと思います。