現在予定しておりますのは、先ほど申し上げました国際協定の締結に伴い離職を余儀なくされた、われわれいわゆる漁臨法と呼んでおりますけれども、これに大体準拠いたしたい。具体的には三十五歳以上のいわゆる離職者手帳所有者に対しましては就職促進手当、それから技能習得手当、移転費、自営支度金、再就職奨励金、雇用奨励金の六種類の手当を支給すべく用意をいたしておるところでございます。三十五歳未満の者に対しましては、幾らか手当が薄うございまして、いま申し上げました六種類の手当あるいは支度金のうち自営支度金、再就職奨励金、それから雇用奨励金は支給いたしませんで、就職促進手当、技能習得手当、移転費、そのほか訓練待期手当、これも就職促進手当と同じようなものでありますけれども、そういう四種類を支給することに予定をしております。
御承知のように、経済情勢の変化に伴って、離島の方々の足を受け持つこの業者といいますか、航路そのものに従事をしていらっしゃる方々が相当な赤字を覚悟で、いわば社会奉仕的な活動を続けていらっしゃる。そういう中で国もそれに見合ったような形で離島航路の補助を出しておるのだと、こういうことでございまして、なるべく経済情勢の変化に柔軟に対応するように十分に留意をしていただきたい。要望をいたしておきます。
 それから次に雇用関係についてお尋ねをいたしていきますが、船に乗っておられる方々の雇用対策につきましては国はどのような措置を講じておられますか。
離島航路補助制度は、離島航路整備法に基づきまして離島住民の日常生活に欠かせない足を確保するという目的で行っておるものでございます。こういった離島航路におきましては、輸送需要が少なくて一般的には企業採算に乗らない航路が多うございます。こういった航路につきまして、その赤字を国が原則として七五％、地方公共団体が二五％の全額補助をしておるわけでございます。なお、五十六年度の予算は三十七億一千九百万円でございまして、対象航路は百三十五航路でございます。
瀬戸内海の各航路につきましては、多く離島経由で設定されておりますので、架橋によりましてこれらの離島航路が非常に経営が苦しくなるという事態が十分予想されるわけでございます。これにつきましては、現在も離島航路整備法によりまして離島航路の助成措置が講じられておりますので、これの積極的な活用によって対処してまいりたい、このように考えております。
本来私の言わんとするところは、第五条の中にわざわざ、雇用の安定に関する事項については労働組合の意見を聞かなければならぬ、こういうふうに書いてありますから、いわば雇用の安定だけに限定をしてここにわざわざ挙げてある。そのことから、逆説的には、雇用の安定だけの意見を聞けばいいのだ、その意見が反対であろうと賛成であろうと構わないのだ、こういう解釈が生まれてくるおそれがあるわけですね。したがって、本来近代的な労使関係というのは、経営全般についても、もろもろの問題について実は非常に協議が進んでおるわけですね。したがって、限定的な問題について労働組合の意見を聞かなければならぬとするよりも、本来的にはこの実施計画の策定に当たっては、当然労働組合の意見を十分聞かなければならぬ、この方がより組合の意見を尊重するという方向ではいいのではないか、こう考えるわけですけれども、要は運用の面においてそれらを十分配慮していくということであるならば一応了解をして、次に進みたいと思います。
 先ほど来も問題になっておりましたけれども、つまり、離島の住民の方々のいわば大事な足としての航路を維持するために、運輸省は何らかの助成策を考慮しておられるのでございましょうか。
この法律の趣旨から言いましても、架橋の影響を一番少なくするようにし、必要な輸送を確保するということが目的でございますので、両方の意見を十分しんしゃくいたしまして適正な措置をとりたい、このように考えております。
どうも就業規則の作成のときと同じような考え方のようでございますが、本来労働組合の意見を聞き、了解を得る程度のところまで折衝が進められないと、それによってまたトラブルが発生をする、こういうことでございますから、法そのものが、労働組合の意見を聞けばいいのだ、その意見の中には反対もあれば賛成もある、したがってその意見を添付さえすればいい、あとは判定はこちらでやる、こういう形式になっているわけですね。それでは、最終的には大臣がそれを認定をされるわけでございますので、大臣としてはそういうときにはどうされますか。——大体、関係法案があるのに該当大臣がいないのですから、建設大臣が兼任しておるのじゃないですか。
国家公務員につきましても、ただいま先生御指摘のとおり、生涯給与の問題、自治省からも御答弁のとおり、比較の方法等につきましていろいろむずかしい問題があるようでございますが、国家公務員の給与に関しましては、毎年人事院の方で百人以上の企業についての調査をされた結果を政府の方に勧告をいただきまして、それに基づきまして毎年給与法の改正という形でお願いをしておりまして、給与につきましてはそういう意味で官民のバランスがとれているのではないかというふうに私どもは考えておりますし、それからまた退職手当につきましても、おおむね五年ごとに人事院の方に調査を依頼いたしまして、私どもの方の持っております公務員と、人事院に調査をしていただきました民間のベースとのバランスを見まして、それに格差がある場合には法律改正をお願いするということで、四十六年度の調査につきましては四十八年度に法律改正をお願いいたしまして、従来の水準に二割増すという改正をしていただいたわけでございますし、五十二年度の調査につきましては五十四年度に報告をいただきまして、その結果、公務員の方が約一割高いという結果が出ましたので、ただいま退職手当法案の改正をお願いをしているところでございます。
 なお、年金につきましては、私どもの所管ではないので、ちょっと答弁を差し控えさしていただきたいと思います。