先ほども給与のところでちょっと触れましたけれども、今高石局長の答弁を聞いておりますと、文部省としては講習会を開いてその資格付与のために努力をしておる、実際にそういうのが毎年何名かずつは資格をとっていっておる、ところが、実習担当教諭の比率と座学担当教諭の比率というのは県教委が決めるものだから、それまで立ち入って強く指導し数までを規制するということはできない、ですから判断はあくまでも県教委側にある、こういうことですね。ということになりますと、先ほど申し上げましたように、今たまってしまっておる一万人近くの人がいらっしゃるわけでしょう。今は毎年毎年五十人であっても、既につっかえている人が一万人近くいるわけですから、こうした解消策を考えていかなくてはならない。その矛盾というものは既に人事院そのものも認め、文部省も認めた上で要求をしておるわけで、したがって、この状況を打破するためには、現行定数法ではどうすることもできないわけです。指導を強めることもできません。ということであれば、指導を強めることのできる法的規制によってこれを打破する以外にないのではなかろうか。したがって、私たちが今提案しております実習助手の皆さんを教諭任用をするための措置を直ちにとっていただくことが一番緊急な課題ではないだろうか、こう思います。と申しますのは、ただ給与面だけの問題ではありません。免許状取得の道を開いた三十六年当時から、任用された者に希望を与えさらに教育の大きな発展を願うというねらいの中から実施されておるわけでありますから、今これだけたくさんいらっしゃる皆さんを勇気づけ、自信を持たせ、本当に教育担当者として校内における大きな役割を果たしていただくことが一番問われておるわけでありますから、私たちが提案しておるこの内容でもって措置をすることが肝要ではないかと考えております。
提案者、今の高石局長の説明、促進しようと思ってもその枠がないんだ、それで頭打ちになるんだ、こういう御説明でございますけれども、これはいたし方ないということですか。何かまだ、いやそうではない、それはこういうふうにできるんだというようなことがおありになりますか。
教諭の免許状を取得できるように、まず一つは、文部省としては毎年講習会を開催しているわけでございます、まず資格がなければ話になりませんので。大体定員百名くらいでやっていますけれども、実際上は今の状況では半分近い、定数に満たない応募者になっております。そこで、そういう資格を持った人々をそれぞれの県の教育委員会が教諭に昇任の発令をしていくということになるわけでございます。県の教育委員会としては、全体の定数が定められているわけでございます。したがって、工業であるとか農業であるとか、そういう定数の枠の中で教員を採用していく、それは実習を担当する教諭以外にいろいろな教科関係の先生ももちろん入るわけでございますが、そこで、実習を主として担当する教諭ということになりますと、座学の方の教諭と実習面の担当の教諭をどういう比率にして採用していくかというのは県の教育委員会が判断するわけでございます。したがいまして、文部省の方としては資格のある者をすべて教諭に発令しろという指導をしても、現実的には、その県のそれぞれの学校における人員構成その他によって具体的な任用行為を行うということになるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、そういう講習会も実施していることでもあるし、そういう資格を持った人の中で教諭として適格者の方々にできるだけそういう道を開くように、こういう指導をしているわけでございます。しかし、現実的に採用するのは都道府県の教育委員会の判断ということになりますから、それ以上数を割りつけてこれだけ採用しろというわけにはまいらないという実態でございます。
それで、これは教諭の任用は望ましいことだというふうに今文部省としても考えていらっしゃるわけですね。それで、これを促進していくということ、これはそれを望んでいる人が大勢いるわけですから、何かそれを推し進めていく具体的な措置、こういったものは考えていらっしゃいますか。
私は、補助金等の削減は先ほど言ったような基本の考え方が適切である、こう思うのですが、さらに一つお考えいただきたいと思うのは、国全体の現在の統治の組織、これは国それから地方それぞれが、現在の組織というのは絡み合って行政というものが行われておる。そこは機能の分担を背景にしてそうなっておる。それについて、それならば国がその際の財政負担はどの程度やるのか、地方がどの程度の負担をやるのか、こういうことで今日の組織が決まっておるわけですね。
 そこで、その割合を決める際には、そのときどきの財源といいますか税源とでもいいますか、それらを基本にしながら一応の割合が決まっておると私は思います。それで時には、私も長い間地方行政をやりましたが、地方が非常に苦しいときには、最初に決まっておったときでも、それじゃやはり国がこれだけ負担をしようといったようなことで割合が上がっていく。同時にまた、国と地方と比べて、双方苦しいにしろ、苦しい度合いというのはそれぞれ違いますから、その際に比較論として、国が窮屈であって地方が豊かであるというときには、これはまた地方の方にももう少し荷物を担いてくれという時期も私はあると思いますね。したがって、一定の決まった負担の割合、補助の率というものは別段固定化したものではなかろう。これはそのときどきの状況に応じてこの措置をすべきものであろう、こう私は考えるのです。
 そこで、今日の補助金等の制度について、先ほど御質問にありまして私もそのとおりだと言ったのですが、ともかく同化してしまった事業であるとかは一般財源化したらいいではないかとか、あるいはまた、今行政改革をやっているときに、人件費の補助が出ていますね。そうすると、その人間を地方は減らしたいと思っても、補助金が出ているから減らされない。ならばその補助金はやめたらどうだ。これは大きく見れば行政改革になるんだというようなこともあろうと思いますね。
 こういう点についての第二臨調なり行革審からの意見というものが出ておる。それと同時に、今日の高率補助というもの、これは第二臨調としてはいろいろ議論の結果、先ほど言ったような大きな観点に立って見直しをすべき時期が来ておるのではないか、こういう御答申があるわけですね。だから、そういう答申を受けて今回の措置、もちろん主としては、先ほど言ったような財政事情というものがお互いの背景になって高率補助の見直しをしなさい、それに応じて政府としてはやりましょう、こういうことで今回の措置が出ているわけですから、高率補助の一律カットがそもそもいけないんだといったことは、ちょっと私はその点は理解がしがたい。やはりそこらは、今日の財政事情から見て、それ相応の措置をするということは一向に差し支えないことであろう、私はかように考えておるわけでございます。