暴力団との取引の問題につきまして私どもが現在把握している事実関係は先ほど申し上げたところでございますけれども、引き続き事実関係の詳細につきまして調査をしたいと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、今お話がございましたように、暴力団新法が制定されるなど暴力団活動の抑制について社会的な取り組みが行われている状況にございます。また、証券市場や証券会社に対する信頼性の確保というのが現在非常に重要な課題になっております。そうした中でこういう証券会社に対する信頼を損なうような行為、もちろん一部は関係会社の行為でございますけれども、関係会社の行為にいたしましても極めて問題があると認識しておりまして、事実関係を把握の上、いずれ厳正に指導をしたいと思っているところでございます。
次にお伺いしたいのは、今ちょっと答えられた中身にもありましたが、住友銀行が暴力団とかかわっていたため問題となったことがありましたね。今回野村証券、日興証券が暴力団への資金提供にかかわっているとしたら、したらと私申し上げておきます。報道は、すべてしているということがもうはっきりしてまいりました。だけれども、ここではしたらと、こう言っておきますが、金融機関、証券会社に対する不信は決定的なものになるでありましょう。また、政府に対しても国民の不信というのが増大するでありましょう。
 なぜ、私はそう言うかというと、今自治省あるいは国家公安委員会、法務省、関連をいたしまして全国都道府県にどのような運動をさせていますか。県民ぐるみで暴力追放運動をやれとやっているんじゃないですか。そういうときに、これにかかわっているとすれば私は大変な問題が出てくるだろうと思うから、こうした問題について今後大蔵省がどのように一体考えているのかということをここで率直に聞きたい。明快に答えていただきたいと思います。
先生から御指摘がございましたような文章の通達になっております。これは、何と申しますか事前に約束をして補てんする、その損失保証といったものは現在証券取引法で禁止行為になっております。事後的な損失補てんというものは、そこまでは現在は証券会社の禁止行為としては法令上入っておりません。
 しかし、損失補てん行為というものは、証券市場、何といいますか証券取引が本来的に自己責任原則の世界である、そういう基本に関するものでありますし、あるいは顧客相互の取り扱いを公平にしなければいけない、そういった公平の観点からも問題がある。これはあってはならない行為であるという認識のもとにさしあたりこういう形で通達を発出いたしまして、厳に慎むことでございますけれども、私どもとしてはこういうことはやらないようにという指導をもうしたわけでございます。
 それからもう一点、この通達の中で、第三項でございますけれども、単にそれを指導するだけでなく、損失補てんの温床となりがちでございます営業特金につきましてこれを浄化する、整理するということで構造面にもメスを入れてこういった損失補てんという行為が起こらないように私どもとしては精いっぱいの指導をしたということでございます。
それでは、もう一つ確かめておきます。
 それは、十二月二十六日に大蔵省証券局長から日本証券業協会会長あてに通達が出ている。
 この通達の中身を見ますと、一項から四項ある。ところが、この一項を見ますと、その結論は何かといったら、「法令上の禁止行為である損失保証による勧誘（証券取引法第五十条第一項第三号）や特別の利益提供による勧誘（証券会社の健全性の準則等に関する省令第一条第二号）は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も」となっていて、その次の言葉が非常に大事なんですよ、「厳にこれを慎むこと。」で終わっているんですよ。慎みなさいというのは、禁止していないんですよ。ここが大蔵省がなれ合いではないかと言われるこの通達が出ているんです。この点についてどのようにお考えになっているか聞かせてください。
最前の意見陳述の中で、五十嵐参考人は、本来は福祉というものは全額公費負担でやるぐらいの思い切った改革が必要だというふうに言われました。私も全く賛成であります。
 ところで、宇野参考人は、この六十一年の改正で加入者按分率が一〇〇％になった、これが公平な負担の原則を確立したことになったという意味のことを言われました。片方、八木参考人の方は、健康保険というのは、それに加入している者とその家族のために我々は掛けているのだ。これはもう加入者按分率で拠出する側と国保を持っていらっしゃる市町村側との、極端に言えば利害の関係からいいまして、全く対立する部分であります。この加入者按分率はもう一〇〇％達成されたのでありますが、しかし、最前石破委員からも質問がありましたけれども、何でも国の方で国の方でという意見があるけれどもと、こういう御意見がありました。しかし、国民はすべて税金を納め、その上に社会保険料を掛けていくわけでありますから、その意味では八木参考人が言われましたように、この健康保険制度というのは、社会保険制度というのは、自分とその家族のために掛けているのだということは、私は十分うなずけるわけですね。そういう中でのこの老人医療の関係の改正でありますので、ひとつその辺について一言お答えいただきたい。
 時間の関係がありますから、もう一点だけお尋ねいたします。
 マンパワーの関係でありますけれども、マンパワーの確保が不可欠だということは、すべての参考人が触れられていらっしゃるわけであります。しかし、現実はなかなかそのマンパワーの確保というものはそううまく進んでいっていないし、これからも的確にどこまで確保できるかということは非常に不透明な部分があります。厚生省の方ではゴールドプランというものもやっておりますが、この関係について、では具体的にどこから手をつけたらいいのか、可能性があるのか、これが二つ目。
 もう一つは、保険外負担の解消という問題でありますが、これはどこにメスを入れたらいいのか。これは五十嵐参考人と八木さんからひとつお答えをいただきたいと思います。
 以上です。