この育児の問題が非常に大きなネックになっているということは、各種の調査でも出ております。
 それで、昨年育児休業制度が発足をして、その半年間の調査をした。そして、育児休業をとった
方が三千百三十一人、そのうちで男性が五人だということだったようでありますけれども、先ほど社会党の委員の方もお話しになっておりましたが、一つはやはり収入を保障しないと、なかなかこれは現実には難しかろう、こういうふうに私は思います。
 こういう中で、このレディス・ハローワークは非常に一生懸命やっていらっしゃいますけれども、女性の再就労、再就職を妨げておるものを育児休業とかそういうもので取り除いていかないとなかなか根本的な解決は難しいのではないか、こういうふうに私は思いますが、このレディス・ハローワークを今後続けていかれるとして、どういう部門でそういう女性の就労を妨げているものに対して効果があるのか、このまま今の形で続けていって、みんながもろ手を上げて、次の二十一世紀でも喜んでレディス・ハローワークの意義を認めていただけるようなものになり続け得るのか、この点についてちょっと簡単にお願いします。
総理府が平成元年にやりました調査によりますと、女性の就業にとって障害となる要因といたしまして、いろいろあるわけでございますけれども、多くの女性が指摘しておりますのがまず育児でございます。五八・六％の女性が、女性の就業にとってこの育児の問題というのは非常に困難を伴う問題であるというふうに答えているわけでございます。次いで、四八・七％の女性は、老人や病人の世話というものを女性の就業にとっての障害要因ということで指摘しているという結果が出ているところでございます。
今後の労働力需給の見通しでございますが、女性の職場進出というのは今後とも各年齢層において進んでいくだろうというふうに思っております。
 年齢別に、俗に言われますＭ字型カーブでございますが、その谷になっております三十から三十四歳代の労働力率は、一九九〇年では五一・七％でございますが、二〇〇〇年には六四・二％、二〇一〇年には六八・八％ぐらいには上昇するだろうというふうに見込まれております。そういう意味におきまして、いわゆるＭ字型カーブは徐々に解消していくというか、なだらかな形になっていくのではないかというふうに思っております。
 こういう中でやはり一番の問題点は、女性が持っております能力を有効に発揮できるような条件整備をどのようにしていくかということが重要だろうというふうに思います。例えば、育児、介護等から職業生活を中断せざるを得ないような方、あるいは就業希望を持ちながらもその能力が十分に生かされていない方々、こういう方々はまだ多数おられるのではないかと思います。そういう意味で、何よりも働きやすい就業環境の整備を図るということが一番大事なことではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
私は、きょうちょっと手元に資料を持ってきていないのですが、以前、長期予想というのを出しているところがありまして、見ますと、ある意味ではこれからの経済成長率と労働力需給の関係、いわゆる失業率とかの問題、景気がよくなってもある一定の人はもう働かないんじゃないだろうか、ですから、二・一％だったと思いますが、二・一％程度の方は、これは失業者としてどうしても出てくるんじゃないか、こういうような話があります。
 ですから、今後の日本経済ということを考えた場合、私は女性の方と高齢の方の就労、これをどういう形でそういう働きやすい場面をつくっていくか、これは非常に大事なことだと思うのですが、女性の就労の位置づけと、その就労を現在実際妨げているものはどういうものがあるのか。
 例えば、日本の女性の働く方の割合をとってみると、三十歳から三十四歳、三十九歳ぐらいまでは非常に落ち込みまして、いわゆるＭ字型の構造になっている、こういうふうにも言われておりますが、他方、スウェーデンとか外国を比較しますと、これは図でいろいろな資料を拝見しますと、落ち込むところが余りございません。落ち込んでいてもその谷が非常に浅い、そういう状況です。
 女性の就労の位置づけと、そういう女性の就労を日本において妨げているものは何か、この二点について簡単にちょっと御答弁をお願いします。
先生御指摘のように、登校拒否児童生徒数は年々増加傾向にあるわけでございまして、この問題の対応は大変重要な問題になっているわけでございます。
 これは協力者会議の方の報告にもございましたが、この登校拒否の問題というのは特定の子供に起こるということではなしに、あらゆる子供にその可能性があるんだということなわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、この問題につきましては校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力してこの問題に取り組むということが大事だと、こう思っておるわけでございます。
 先生御指摘の、そこにやはり専門的知識を持った指導的な教員が大事であるという点は私どもも十分わかるわけでございます。しかし、その先生にそれじゃ問題を任せちゃっていいのかという点になりますと、もちろん先生もそういう意味でお話しされているわけじゃございませんけれども、えてしてそういう専門の先生というものができますとその先生に問題を任せてしまうというようなことが考えられるわけでございまして、やはり私どもとしては全教職員がみずからの問題としてこの問題に取り組んでいくということが大事なわけでございまして、その際にその中心となる人物にやはりいろいろな指導力を持っていただくということが大事でございまして、今先生御指摘のございました平成五年度の予算案におきまして、指導の中核となる登校拒否担当教員の指導力の向上を目的としました登校拒否研修講座というものを新たにつくろうとしている趣旨も、先生がおっしゃる資格認定試験制度というものではございませんけれども、やはり中心となる指導力のある先生というものをまずこの研修講座で養成をしたい。そして、その結果をそれぞれの学校におきまして全部の教職員にまたその指導力をさらに伝え、そして養成していっていただきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしては、資格認定試験制度というような形ではございませんけれども、そういうような形で専門的な知識を持った教員というものをできるだけ多く、そしてできることならば全部の教員がそういう目を持って子供たちに接触していただく、そういうようなことでこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。