砂田委員にお答え申し上げます。
 我が国は、戦後五十数年たちまして、その間とにかく経済産業対策を優先して発展を遂げてまいりました。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄というようなライフスタイルが定着をしてきてしまったところでございますが、今やはり日本におきましても、五年前の地球サミット以来、環境基本法が二年前に制定され、そしてその基本計画に沿って活動が始められてきたという我が国の実情でございます。
 この環境問題につきましては、我が国の状況のみならず、地球規模におきますさまざまな問題があるわけでございます。地球の温暖化の問題、またオゾン層の破壊、海洋汚染、さまざまな課題がありまして、このために、やはり現在、地球規模で環境問題に取り組まなければならないというコンセンサスができてまいりました。社会の持続性の確保の問題でありますとか、地球環境問題とか、そして事業者や国民の日常の活動に起因する環境負荷の集積の問題などについて、今、時間的また空間的、社会的な広がりを有するものに環境問題はなっているわけでございます。
 このような環境問題のさまざまな変化に対応できますように平成五年に環境基本法ができたわけでございますし、この基本的な施策の総合的な枠組みが示されたところでありますので、この環境基本法におきまして、健全で恵み豊かな環境を維持しながら、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくということが重要になっているところでございます。
 基本理念がそこで明らかにされているわけでございまして、環境影響評価制度につきましては、そのもとで具体的にそれらの理念を実現するための手段を提供するものであると考えておりますし、これから国が講ずべき施策の一つといたしまして環境基本法第二十条に定められているところでもあります。
 私といたしましても、この環境基本法の枠組みに沿ってこれからもその理念の実現に向けて環境行政を推進してまいりたいと思っておりますし、今度の環境アセスメント法案につきましては、本当に長い間の我が国の悲願ともいうべき法案としてこれを速やかに成立をさせていただいて、そして先進国として立派な環境行政が進められるようにということを期待しているところでございます。
本法案は、既に地方公共団体で広範に環境影響評価に関する施策が実施されているということにかんがみまして、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与する事業に対象を限定いたしておりまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうかにつきましては、地方公共団体の判断にゆだねるということといたしております。
 また、本法の対象となる事業につきましても、手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が反映される仕組みをとっておりまして、また地方公共団体の意見形成の過程におきます審査会の意見聴取とかあるいは公聴会の開催など、この法律の規定に反しない限りにおいて地方公共団体における手続を設けることが可能となっておりまして、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとなっておるところでございます。
 さらに、本法が定める手続の内容も、スクリーニングあるいはスコーピングの手続、事後のフォローアップ措置の導入など、現行の制度と比較いたしましても飛躍的に充実をしておりまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容となっておるところでございます。
 なお、多くの地方公共団体の制度では、現行閣議アセスの対象となる事業や国の直轄事業について対象から除外しているケースが多いという現状でございます。
 こうしたことから、本法の制定によりまして、現行の地方公共団体の環境影響評価の取り組みが後退をするということはないのではないか、こういうふうに思っております。
我が国において、金融取引手法が他の国に比べておくれているという意識が出てきたのは、そんなに古いことではないというふうに思います。今、日本経済史をやっておられる学者の方が幾つかの論文を書いておられますけれども、我が国の近世から近代に至る過程において、いろいろと金融取引手法は相当巧緻なものができていた。例えば大阪堂島の米相場というものは、先物決済について大変すぐれた手法を持っていたわけですし、一九七〇年代、シカゴにおいて先物取引を行うときに、大阪堂島の決済手法を勉強した。それだけではありませんが、それも一つの参考にしたと言われるほどのものでございます。
 アジアにおいて、華僑と言われる人たちがどんどんいろいろな分野に進出したのですけれども、我が国になぜ華僑の人の影響力が他の東南アジア諸国に比べて低いかというときに、今、経済史学会で言われている議論では、我が国における金融取引手法が最も巧緻なものであって、華僑の人たちがその取引手法になじめない、排除された。要するに制度的に排除されたのではなくて、取引手法の余りの、当時で言うハイテク、先端技術のゆえに彼らは入れなかったのであろうというふうに言われています。
 我々は、遺伝子的に言って、そうした極めてすぐれた、自由な経済活動に基づいたいろいろなものを持っていた。大正デモクラシーのときには、まさにそういうものが一度花開いたんだろうと思います。通産省がなくても、鈴木商店の番頭である金子直吉は瀬戸内工業化計画を練ったわけでございます。先生の地元も含めて、瀬戸内の造船から始まって、あるいは重化学工業化と言ってもいいんですけれども、そうしたものをやったのは、当時の役所ではない、あるいは役所の経済官僚ではなくて、鈴木商店の番頭がやった。ただし、いろいろありまして、ファイナンスがつかず鈴木商店は倒産いたしましたが、その後に石川島播磨とか神戸製鋼所とか帝人とか日商とか、そういう幾つかを残したわけでありまして、これなども市場主義というものの中で彼らが磨いたものでございます。
 したがいまして、我が国においての自由な取引手法の開発がおくれたのは、残念ながら第二次世界大戦後、余りにも特定の方向に資源を流し込むという手法が定着し過ぎたからだと思います。先ほど野田先生が言われましたように、余りにも国家システムというものに依存し過ぎたがゆえに、もう一つのマーケットメカニズムを磨くことに余りにもおくれをとった。このことが今日、金融ハイテク分野において日本が後塵を拝しているということでございます。キャッチアップに何ぼか時間はかかると思いますが、我々の、あるいは我々というよりはもっと若い諸君でございますが、若い諸君は間違いなく早急にキャッチアップを遂げるのであって、我々は、そういう意味で余りにも経済発展の仕方について特定の仕方に固執し過ぎていた、それが終わった時代もなおそれに固執したということが問題かと思います。
 特に、二十一世紀にかけて高齢化社会を迎え、資産運用ということが極めて重要になったときに、この資産運用についてのノウハウというものが民間金融機関あるいは資産運用を担う専門家の間で十分発育していなかったという大変なかけ違いがございまして、これは欧米におくれているということではなくて、我々の内側からの課題上、もう早くこれは取り組みをせざるを得ない。高齢化社会を迎えて、資産運用というこの極めて重要なテーマにもっと早くから当たるべきだったんですが、これが当たれなかったという、そのおくれを今回復しようとしているというのが今回のいわゆる橋本総理が言われたビッグバン、全面的な金融システム改革というものの趣旨だろうというふうに理解しております。