これはどうなんですか、福岡県と山口県のいわゆる漁船団が十三統ですか、そういった底びき網を許可しているのでしょう。違いますか。ここは全国有数のアマダイとかレンコダイとかという大変な漁場なんですね。だから農水省として資源確保のために同海域での夜間操業は禁止しているのでしょう。夜間操業は禁止しているにもかかわらず、そういったいわゆる密漁的な違反、ルールに反したところの行為が行われているがゆえにまた大変なトラブルというものも出てきているというわけですから、これはどうなんですか、今後撤廃の方向に行くのでしょうか。それともこういったのは守るためにあるのか、守らせるためにあるのですか。結局設定しておって守られぬから、じゃ、どう対応していくのかという、こういった問題に帰するわけでありますが、この辺のところをもう少しつまびらかに答弁してもらわないと、ちょっと納得がいかない問題でございます。いわば条件つきで底びき網がなされているわけでございますから。この点についてもう少し的確な答弁をいただきたいのでありますが、よろしく願います。
御指摘のＡ区域、対馬の東部の海域ですが、この海域の沖合底びき網漁業の操業をめぐりまして対馬の沿岸漁業者の間から、殊にこの水域で操業しております沖合底びき網漁業の漁船の違反操業に関する苦情がいろいろと提起されております。これは私自身直接御陳情も承りましたし、それから大臣のところまで行ったくらいですからよく事態は承知をいたしております。
 それで、この水域につきましては、そういう心配が元来ございますので、夜間操業の禁止でございますとか、隻数を二十六隻に制限するとか、そういうことをやっておるわけでございますが、沿岸漁業者の皆様方の言い分ですと、ルールを守ってやってくれればそれはそれとして、現実にＡ区域からさらに沿岸側へ接近してきていろいろなことをやられるので困るという苦情を述べ立てておられました。私どもといたしましても、九州の漁業調整事務所を督励いたしまして、厳正な取り締まりをしなければならないと思って、九州の漁業調整事務所に対してはそのように指示をいたしておるところでございます。
先ほど来お話があったわけでありますけれども、日韓の漁業関係につきましては、近年、韓国漁業の進展に伴いまして韓国漁船の不法操業が我が国の漁業者との間にトラブルを起こしておる現実がございます。そういう問題につきましては、農林水産省としまして、海上保安庁と連絡をとりながら韓国にその都度善処方を厳しく要請しておるところであります。そういうものが、韓国側の方でも割合とこの問題につきましてはまじめに受けとめてくれまして、ある程度の成果は上がっておると思います。
 しかし、つい先ごろ私のところにも、先生の地元の皆さんだと思いますけれども、漁民の皆さん方がお見えになりまして、実際に現実にまだトラブルがあるんだという話で、もう本当に我々としてはこれからの操業というものが続けられるんだろうか、ここの漁業は大丈夫なんだろうかという現実の悩みというものを訴えられております。
 そういうことで、私どもはそういった現実というものを踏まえまして、円滑な日韓の漁業関係というものを構築するために、これからもその折々に韓国に対して申し入れすると同時に、これからも日韓の話し合いの場がありますからここできちんと申し上げ、双方のいい関係をつくり上げていくために努力していきたいというふうに考えております。
大臣、今私の質問に対する答弁がございましたが、いろいろと漁業協定が存続しておりますし、また恒例のこういった外交ルートと相まって、大臣としての今後の対応策についての御見解、御所見をひとつ承っておきたいと思います。
先ほどもお話ししましたけれども、今後の韓国漁船の違反取り締まりにつきましては、単なる厳原にございます巡視船艇だけではございませんで、周辺の船艇等の派遣も含めまして万全な体制を講じて対処したいと考えております。
 また、外交ルートの関係でございますけれども、我々としてもこういう韓国漁船の違反船舶につきましては韓国へも連絡し、国内的に処分できるものは処分してもらうということで、再発防止といいますか、そういうものの防止も韓国側へさらに今後とも働きかけをしたいと考えております。
うちの巡視船艇等で、特に漁業専管水域で韓国漁船を相当の数確認しておるわけでございますが、基本的に検挙に結びつくものは、相当悪質な違反を行って、それも違反状態を現認できているものについて検挙に結びつくということでございます。確認できたものについては、巡視船艇等を派遣しまして立入検査等を行うわけでございますが、最終的に悪質な違反ということで検挙に結びついた数は先ほどのような少ない数になるわけですが、その他のものにつきましては誓約書をとったり、それから警告退去と我々称しておりますけれども、水域外に追い出すというような処置を講じております。
お答えいたします。
 審議会の審議事項をどの程度申し上げていいのかわかりませんけれども、一応その審議の対象となりましたのは豊田商事事件に代表される現物まがい商法ということで、そのような類似ケースがどの程度我が国で発生しているかということ、これにつきましては通産省の方でお調べいただいた結果が審議会の方で報告されておりました。
 それから出資法、信託業法等の問題点につきましても、一応現在、出資法については警察、検察当局等で捜査中であるけれども、現行法の解釈論として、出資法については、預かり金という法律的な概念に当てはめる場合には、元金の返還を約束するという要件がひっかかるのではないかという点が検討されました。信託業法についても、権利の移転を譲り受けてこれを運用するという要件、その点が非常に類似しているわけですけれども、どうなのか。実質的には信託業法に違反するということはありますが、豊田商事の場合は信託業法違反には該当しないのではないかということですが、法律解釈を討議する場ではございませんですので、現在ちまたで言われております解釈論についての政府側からの説明というものはありまして、我々としても一応そういうような政府側の説明に基づいて審議を続けたわけであります。