正午開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中井  洽君
      大島 理森君    加藤 卓二君
      桜井  新君    田中 直紀君
      町村 信孝君    松田 九郎君
      網岡  雄君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    東宇 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    —————————————
委員の異動
四月三日
 辞任        補欠選任
  北川 正恭君    町村 信孝君
  谷垣 禎一君    大島 理森君
同日
 辞任        補欠選任
  大島 理森君    谷垣 禎一君
  町村 信孝君    北川 正恭君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ————◇—————
中小企業の緊急対策についてお答えをいたします。
 円高によって輸出入面などで影響を受けている中小企業者につきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によって、その万全を期してまいりたいと存じます。また、下請中小企業については、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、それから先般、下請等中小企業対策推進本部を設置をいたしましたから、それらを通じまして下請中小企業からの苦情及び相談の受け付け、処理を行っているところであります。さらに、下請中小企業に不当なしわ寄せをしないように親事業者、団体等に対し指導通達を発するなど、指導の強化を図っておるところであります。通産省といたしましては、今後の円相場の動向、中小企業への影響などに注目しながら、必要に応じて対策の拡充を検討してまいりたいと存じます。
 第二番目、これは円高差益の還元についてでございますが、円高の差益、特に電気、ガス料金における円高差益につきましては、原価主義及び需要家間の公平の原則に即して需要家の利益のために活用されることが基本であると考えております。電力、ガス業界の差益への対応については、電力・ガス差益問題懇談会の報告を踏まえながら、今後関係審議会等の意見も聞きながら検討してまいりたいと存じます。時期につきましては、昭和六十年度決算が明らかになる五月ごろを目途に具体的方策を決めたいと存じます。（拍手）
この際、内閣提出、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務に、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを加えるとともに、両公庫の理事及び監事の任期を二年とすること等であります。
 本案は、去る二月二十四日付託となり、三月二十日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
この機関委任事務に関する論議というのは、何もここ数年始まったことじゃないんですね。この問題は、新憲法制定以来地方自治のありようをめぐる論争と民主主義の確立を目指す論争、実はこの闘いの歴史なんですね。
 新憲法で国会の立法権あるいは内閣の行政権と並んで地方自治の基本、すなわち地方の自主立法権、自主行政権、自主財政権というものがうたわれましたけれども、現行地方自治制度には、例外として従前の中央官治体制の名残が居座った部分があるんです。これがいわゆる機関委任なんです。残りかすなんですよ。ですから、この機関委任によるところの事務処理方式というのは地方自治の根幹にかかわるもんだということで、絶えずこれの廃止、改善を求める努力やさまざまな提言、論争が行われておるんです。ですから、この提案は直接的には行革審の提言を受けての提案になっていますが、背景を言えば、このような歴史を引きずっているものなんです。今、便宜取りまとめとして総務庁がこの法案を所管をしておるけれども、私は、総務庁にそういう歴史を引きずったその問題の処理が今この法案に出てきているんだという認識が果たしてあるんだろうかということを、まず最初に問わなければならないんですね。
 私は、総務庁がさまざまな行革の中でも機関委任事務をこうやって所管をすることはそんなに適当じゃないと思っているんです、いろいろあるから便宜やるんでしょうがね。この機関委任事務について言えば、今言ったようなものを引きずっておるんで、いろんな都合で所管しておるのであれば、その歴史の認識をまず持っておってもらわぬと困る。その点いかがですか。