今の通知についての御指摘でございまして、先ほど法制局長官も、御指摘になっておる具体例がちょっとわかりにくいのでお答えしにくいと、こういうことでございましたけれども、今三月二十九日の通知の内容についてお尋ねでございますれば、当然通知を出すときの法解釈もございましょうから、これはもう正しいと思って出しておることは事実でございまして、その根拠についてここで政府委員からお答えをさせたいと存じますが、よろしゅうございますか。
これはどう考えてみても、憲法に認められている国民の権利、そしてそれは教育公務員であろうと教職員団体であろうと、何人もこれを制約することはできないし、何人も制限されることのない権利なので、その権利を明らかに制約するような意味に解せられるような内容は、これはやっぱり私は率直に文部省としてはそのことを認めて措置すべきものだと思うんです。
 あなたが言われた最終部分は、これは私は言わずもがなのことを言っていると思うんですよ。法律に違反するようなことがあったり政治的中立性を疑わしめるような行為をすることで学校教育に対する信頼を裏切るようなことがないようという、こんなことは別に改めて通知として出す必要のないものなんです。
 ただ、私が問題にしているのは、このような例えば教職員団体であるとかあるいは一教育公務員が文書や図画等を発行しこれを回覧したり、あるいはあの法律は我々国民の立場に立って困りますということで、そのことに対して自分たちはこういうことを考えているんです、ぜひ賛成してくださる方は署名してください、そういうようなことをやることが、これがすべて教育公務員には禁止されている行為であるというような、こういうことはもう明らかに私は行き過ぎたと思うんですよ。憲法のない国の局長が書いたような文章になっているんで、この点については、私はきょうここでこれ以上論議をしてもあなたのお答えは同じようなことだろうと思うのでやりません。
 しかし、この問題についてはこれは文部大臣、あなたが文部行政の責任者なんだから、幾ら文部省が管理体制をしこう、思うとおりにお上の言うことには従え、そういうことを文部省の局長が考えているとしても、そのようなことを、民主的に選ばれた国会から出ておられる文部大臣がそのようなことに私は同調されてはならぬと思う。これは十分今私が法制局長官とも話をしましたその問答もよく御検討いただいて、そして明らかに違法な通知文書であるものについて、あるいは違法の疑いのある通知文書については率直にこれを訂正、撤回されるように強く求めておきます。御検討いただけますか。
失礼をいたしました。
 いずれにしても、この三月二十九日の局長通知は存じておるところでございますので、私としては一番大事なところは、先ほど申しましたように、違法な行為がないように、そして教育の中立性が損なわれることがないように、そういうことがあって学校教育の信頼が損なわれることがないようにと、こういう趣旨であろうと思うわけでございます。
 ただ、その中段の部分で先生御指摘の部分がございます。これは恐らくその根拠は教育公務員特例法、それによって政治的行為の解釈が国家公務員法、さらには人事院規則、こういうふうになっていくのだと思いますが、その辺の法解釈をした上でこういうものが出されておると、こう思うわけでございますが、私としてはこれは正当なものと存じますけれども、段々先ほど法制局長官にお問いただしのように、これを出されました根拠というようなことがございましたら、失礼でございますが、政府委員からお答えさせたいと思います。
まず、納税の義務の問題にお触れになりましたが、国民の皆様方、憲法に定めるところ、納税の義務をそれぞれ自覚していらっしゃると思います。しょせん天から金が降ってくるわけじゃございませんから、消費の段階でサービスしていただくのか、あるいは所得の段階で拠出していただくのか、あるいは資産そのものの言ってみれば取得、保有、譲渡、そういう段階で負担していただくのか、およそそういうことが言えるのではないかと思います。したがって、所得の段階についてのいわば重税感というものが消費という段階、ある意味において消費の多寡によって金額が違うわけでございますから、応能主義的なこともございますがゆえに、いわゆるこの消費の段階により負担を求めることが大事ではないか。
 こんな議論から、さて具体的にシェア、こういうことになりますと、私いつも申しておりますように、本当は直間比率というのは、これはその結果として生まれるものであって、あらかじめ直間比率というものを確定しておいて税制を構築するというのは、実際問題大変難しいのではないかなというふうに思います。経済の推移の中で変動していくべきものでございます。したがって、たしか昭和九年から十一年は直接税が三五、間接税が六五、それからシャウプ勧告以来の推移がずっときょうも宮澤大蔵大臣からお話があっておりましたが、先ほどもお話がありましたように、大ざっぱに言って所得税が、個人所得が四〇％弱、法人税が三〇％強、合わせてアバウト七〇％、こういうような状態になっておるわけでありますが、今日のいろいろな積み上げの中で予測されるものというのは、大体二対一というようなことになるではないかというお答えがきょうも大蔵大臣からあっておりました。
 それから、資産に関する問題につきましては、これは戦前のものから見ても余り大きな差異はございませんが、戦後、改正前、今度の改正案をお願いしておるその後を比較しても、大きな変化はないではなかろうかというふうに思うわけでございます。ただ、この資産の問題につきましては、いわゆる資産の中で、なかんずく土地あるいは株式の譲渡に関する問題というのは、株式市場の発達に何か行政が時にはついていけないほど発達した、あるいは土地の問題は、行政の意図せざるところで大変な含み益等が上がっておるというようなところについては、その都度また、土地であるならば土地政策の観点から考えるべきこともあるではないか、さように思いますがゆえに、確定したおよそのシェアというものを申し上げる筋のものではなかろう。今改正されたもので予測されたものがおよそ二対一であるといたしますならば、その一の部分は経済の変動に比較的左右されない消費税でございますがゆえに、言ってみれば安定的財源という表現には適しておるではなかろうかというふうに考えておるところであります。