大変重要なお尋ねだと考えております。
 最初に、私に関することをお読みになりました。私どもはできるだけ公開される中で私どもの真剣な協議を重ねてまいりまして結論に至ったわけでございまして、その間、私が声を荒らげて議論したというようなことがどういうことで報道されたのか知りませんけれども、それぐらい真剣にやらしていただいたつもりでございます。
 なお、一党の政策責任者がマスコミの記事にありますようなことを話したなどということは、私は絶対に信ずることができません。もしそのようなことが事実であるとすれば、これは公党として責任をとるべき問題であると考えております。そのようなことは絶対にありません。
どうも議論が食い違いになりますので、前に私がお尋ねしました、社会党の政審会長さんがどうせこんな法律は通りはせぬのだから云々という点についてはいかがでしょうか。これの御答弁がないんです。
ただいまの問題は、私が舌足らずかもしれませんが、先ほどもちょっと申し上げましたように、まず大前提といたしまして、私どもはまず消費税を廃止する、これがまず大前提であります。それがなければ、私ども国民の審判や、それだけではないんです、これは税制改革に対するもう長い過去十年間のいろんな歴史、こういうようなものを十分配慮に入れております。御存じのとおり、昭和五十四年のあの一般消費税の国会決議の問題、あるいは中曽根内閣における売上税の問題、あるいは今回の参議院選挙の問題、すべてこれは大型間接税の導入にかかわる問題であります。そういうことを十分頭に入れまして、今回の代替財源の問題、そしてこれからの考え方、すべてそういうふうなことを配慮に入れて今回皆さん方に提出をしているということであります。
そうなりますと、私は本質的なことをお伺いしなければならないと思うんです。
 税制再改革基本法案では、税制改革というのは、また先ほど久保議員もおっしゃいました、国民の合意が大事だ、国民に十分説明をしてこれを国民が理解してもらうことが必要だと。なかなか大変だと思いますが、そういうことを税制再改革基本法案の中で高らかにうたっておられるわけです。今度のこの暫定的な代替措置の税制改正、これも皆様方が構築されるであろう新しい再改革税制に引き継がれるものもあるということであれば、これは皆さん方の論理からすれば、国民税制改革協議会で消費税をやめる問題、それから本格的な税制をどうするかという問題、そのつなぎの問題、三位一体でこれにかけられなけりゃおかしいんではありませんか。
先ほど申し上げましたように、まあ一体のものではないけれども、我々といたしましては、税の継続性とかそういう点から考えましても、ただ単に一つ一つ全部分断されておってはいかぬという考え方がございますから、そういうふうな意味では継続性ということを十分頭に入れて検討さしていただきました。
大変大事なところでございますので、ひとつここはとっくりと私も得心がいくまで教えていただきたいと思います。
 ただいまのお話を伺っておりますと、この代替財源法案の中身というのは税制再改革に引き継がれるものもかなりあると、こういうふうに理解していいんですか。――いや、よければ、うんとおっしゃっていただければいいです。
そこのところちょっと誤解があってはいけませんので、要するに、消費税廃止に対する代替財源案でございまして、再改革の問題とは別だと申し上げているわけでございます。したがって、再改革のときには、今私どもが考えておりますこの代替財源の中に出てまいります一つ一つの税目の問題それぞれ全部、いわゆるこの税制再改革のいろんな議論の中でそれぞれ取り上げられると。そして、私どもといたしましては、できたらそれから以降も続けていった方がいいんじゃないかという点が多いと私は考えております。
大変過分なお褒めの言葉をいただきましたが、ちょっと私は意見が違うんです。
 今の峯山議員のお話を私なりに翻訳をさせていただきますと、とにかく消費税を何か何でもやめるんだと、それから、本建築は二年これから議論してやるんだ、その間はバラックでもいいからとにかくやるんだと、こういう感じがしてならないんですが、今伺いますというと、税制再改革につながるものではない、こういうことなんですね。この暫定のただいまの代替財源というのは、これによる税制改正というのは税制の本格的な再改革にはつながらないということですね。そこを御確認。
また、政令指定要望事項につきましても、いろいろと内容を示されまして要望のあったことを申し添えておきたい、こう思います。
 けさの朝日新聞でございますが、「財政措置の立法化要望」ということで「東海地震で六県知事ら」が、「今国会で立法化するよう伊東官房長官はじめ自民党三役、大蔵、国土など関係省庁に要望した。」このような記事が出ておりました。さらにまたこの朝日新聞には、「東海地震が起きたら… 生活ラインの被害」ということで、これについて神奈川県の環境部が想定をして細かな内容が出ております。
 とにかく震度六ということで線引きはされましたけれども、その線引きの外にある諸団体は、この辺は地盤が悪いんです、ですから本当に被害は大きいんですと、いろいろとその不安感というものあるいは危機感というものを抱いて話をしておられる、そういう話し合いの場が折々あるわけですけれども、このごろはこの地震対策についてはいろいろと、テレビでもやりますし、雑誌、新聞その他の書籍にもずいぶん出ておりまして、これは手落ちがあってはならないな、万全の対策だけはとにかく責任を果たすまでやっていかなければならないな、こう感じながらやはり第一に出てくる問題は財政問題でございまして、これは大蔵省に、そして国土庁にも聞いておきたいと思います一が、いろいろいままで話を申し上げてまいりましたが、以上のようなこういう点を内容とした財政特別措置法を制定すべきであると要望もありましたし、当然こうあるべきであるとわれわれは考えておりますので、ぜひともこれが実現のためにどうあるべきかという、あるいはどのようにお考えになっておられるかということを、ひとつ大蔵省と国土庁の方から御答弁をいただきたいと思います。