お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の通達、ぴったりのものが手元にございませんのであるいは若干正確でないかもしれませんが、どうも伺ったところでは、検査に関連いたしまして、そういうような監督の手続等を指定したりした通達のようでございますので、そういう通達につきましては、監督庁の方が今後監督庁設置後担当するということになろうかと存じます。
長官の責任ということになってくるわけでありますから、先ほど私が申し上げましたように、要するに戦える陣容を十分に、中央から地方に至る、そしてその中身の能力のある質の高いスタッフをより集めるということを少々金がかかってもこの際やるべきだ、私はそのように思うわけでございます。
 もう時間がありません。最後に、去年私は住専のときに質問をいたしました折に、橋本総理に、通達行政がこの住専を深みにはまらせてしまってこのような結果になった、通達行政は改めるべきじゃないか、こういう質問をいたしました。総理も同感の答えがありました。
 その後、昨年の国会から今日まで約二十件ほど通達が出されておる、銀行局長名で出されておる。その中で、普通銀行の業務運営に関する基本事項あるいは経営の改善を要する銀行に対する経営改善計画の提出に関する通達、こういうもの等は今後監督庁から出されますか、大蔵省金融局長名で出されますか、それだけ教えていただいて終わりたいと思います。
民間の金融機関等の検査で落ち度があってはならないわけでありますから、落ち度を前提にして私はお話を申し上げることはできませんが、いずれにしても、仮にそういうことがあった場合は、関係者が責任を負うとともに、検査事務を総括する金融監督庁長官の責任であります。
今度、金融監督庁ができた、そしてこれから不祥事はもう起こってこないだろうと思うし、またそういうふうに努めていただくと思いますけれども、なかなか先ほどからお答えがありますようにゼロになることはなかろうと。また次に悪いことをする者が出てくるのを未然に防止する、措置してしまう、発見することもできるだろう、こうおつしゃったわけでありますが、検査監督をしておるにもかかわらず不祥事が出てきた場合に、明らかに監督が不十分だったことによって起きた場合に、その責任は金融監督庁長官が負うことになるんでしょうか。今後不祥事が起こらぬとも限らない、そして、どんなに監督行政をうまくやったって今日みたいにどんどんこういう不祥事が起こってくる、それを検査監督するところの長官が責任をとることになるんでしょうか。
この点は、今後、証券取引等監視委員会から、ただいま御報告いたしました行政処分に相当する法令違反の事実がありというときはそれを勧告する、私どもに対する勧告があるわけでございます。
証券会社について先にお答え申し上げます。
 業務改善命令等につきましては、銀行局長が申しましたように、会社の財務内容が悪化しておることを是正するためにどうすればいいかという系統の話と、会社が違法な行為を行った場合に対する一種のペナルティーとして何をするかという二つの話がございますが、野村証券につきましては後者でございます。後者につきましては、私どもで法令上可能な行政処分として、免許の取り消しまたは六カ月以下の範囲内での営業の停止ということが法令上認められております。
それで、じゃ含み益があるときはいいけれども、含み損が出たときにはもっと影響が大きいわけでしょう。まさに含み益、含み損の問題を早期是正の中に、国内の場合は含めません、国際基準の場合は含みますというようなことでは透明性に欠けることになるんじゃないかなというふうに私は思いますので、このままの状態でいいのかなというふうに思います。それは少なくとも是正すべきじゃないかと逆に思います。
 それから、これは参考までにお聞かせいただきたいと思いますが、今回、野村証券や第一勧銀の不祥事件が起こりました。この大きな不祥事件は四つのいわゆる処理基準といいますか権限、業務停止命令になるんですか、免許取り消しまで行くんですか、改善命令で終わるんですか、この野村証券や第一勧銀の今回の事件のレベルからして。
それで、八％に国際基準が上がるのはわかりますが、それだけ対外的に信用性を高めるという意味での八％はわかるんですが、国際基準の場合には含み益を認めて、国内のときは認めないというのは何でですか。
農林系金融機関につきましてはちょっと正確には存じませんが、恐らく民間金融機関と一緒だろうと思いますので申し述べますと、早期是正措置は来年の四月からでございます。それ以前、現在におきましても含み益は国内の基準におきましては入れておりません。それから、来年の四月以降も含みません。
 ただ、含み益を入れるという情報がよくございますが、これは国際的なＢＩＳ基準で計算する場合に八％基準がございます。その場合には含み益の四五％まで入れていいということになっております。
厚生省予算について五千億円を上回る額を削減しなきゃならない、そういう中で、その五千億円を上回る削減の中で一番の部分を占めるのが医療関係になると思います。今国会の御審議の中でも、一部の患者負担だけではもう限界に来ている、抜本的な、構造的な改革案を示せという御意見も多々あったわけであります。その抜本改革案につきましては、今ざっと考えただけでも、今回の一部手直しの案に対しても、過重負担という批判がかなりの部分で出てまいりました。抜本改革をすればその一部の患者負担がなくなるのではないかというような状況こま、抜本改革案を示したとしても、ならないと私は思っています。かなりの広範な、医療関係者も一般国民も、それぞれの関係者が痛みを伴う改革案を示さなければならないわけでありますので、これは相当の覚悟が要ると思いますが、決められたからには、財政再建、そして日本の経済体質の強化、日本が経済成長を今後とも図れるような経済体制をつくり、その経済成長の成果を福祉の面にも回すというようなことを考えますと、避けては通れない課題だと思いますので、きついと思いますが、抜本改革案を示して、そしてこの抜本改革案に御理解を得られるよう、私としては全力投球していきたいと思います。