ともかく逆進性は認められました。そして、その他のもろもろのことをやるということを述べられましたが、それはまたこの後私が伺っていきたいと思います。
 一つだけ申し上げておきますが、所得が高い者が税金をより高い率で払う、こういうことと、何か消費が、同じ卵を食べたら金持ちも貧乏人もみんな何％払え、こういう水平がある、これは成り立たないのですね。これは学説でも何でもないのです。私は別にマルクスやレーニンの財政学で言っているのではなしに、大蔵省に大学を出てお入りになる方ならばだれでも勉強してこられるマスグレイブの財政学などを読んで、まず、等しい状態の人、等しい所得の人に等しい税金の負担、これが水平的公平で、しかしこの水平的公平と垂直的公平というのは同じ金貨の両面で、こういう同じ所得の人に同じにかけるということは、同時に違う所得の人には違う割合でかけるというこの垂直公平が必ずなければいけないというのであって、あくまで所得というものを中心にして公平を論じている、これはもう常識なのであります。垂直も水平も一体のものなのです。ですから、さっき言いました収入が一番少ない方が一番高いところと比べて一・六倍も税負担をするというのはどこが公平か。どこも公平じゃない。全く不公平なのです。それだからこそ、我々は最悪の不公平税制だと言っているのです。
 そこで、今の総理のお話とも絡みますが、生活保護の問題について承りたいと思います。
 生活保護の給付をどうかして、貧しい人たち、一番困っている人たちにも消費税の税負担がかかるけれども何とかなるのではないか、中和できるのではないか、こういうことでありますが、今の政府の生活保護行政でそういうことが期待できるだろうか。
 それで、具体的に私が聞きたいのは、これは二月のことでありますが、この衆議院の予算委員会におきまして我が党の正森成二議員が伺った一つの問題がありますが、荒川区で八七年十月に起きた、七十八歳の婦人が、生活保護の辞退届という形で無理やり打ち切られて、そして福祉事務所に対して抗議の遺書を残して自殺された事件、ここでも取り上げられました。「福祉は人を助けるのでしょうか。苦しめるためのところでしょうか。生き抜く瀬も何もなくなりました。」と遺書にあったわけであります。
 これは、これまで政府が、実施要領百二十三号通知の締めつけや、八五年度国庫補助率八割から七割への切り下げとともに、生活保護切り捨て、申請用紙すら渡さぬような水際作戦を全国的に強めたことの中であらわれた痛ましい事件ではないでしょうか。このことについて厚生省としてはどこまで真剣に反省されたでしょうか、伺いたいわけであります。
私がいつも申し上げておりますことは、ちょうど昭和二十三年、取引高税が議論されたときの速記録にも、今おっしゃったと同じ議論が行われておるのでございます。ただ、そのときは百万長者という言葉が使ってありますが、今ではちょっと、百万長者と言えばみんなが百万長者かな、こういう感じもいたしますが、その取引高税、一％でございますけれども、そのときの議論にもございます。
 が、いわゆる逆進性というものは、私はいつも否定しておるわけではございません。ある意味において逆進的であるという面があることは否定できない、こう申しております。ただ、要するに公平という問題については、別の意味における公平というのは、いわゆる所得に応ずる、能力に応じた応能主義的なものと消費の多寡に応ずるところの公平さというものは、消費税というものにはまた理論的に存在しておるということも私は言えると思うのであります。
 がしかし、今おっしゃいました、そこでそうした問題については財政面でいろいろなことを言ってきたじゃないか、申されたとおりであります。配慮しておる点、六つの懸念から七つの懸念になり八つの懸念にとなっておるわけでございますが、まず最初に申しましたのが、消費税の税率を極力抑制して三％、そういうことを配慮したということが一つ。二番目には、消費税の非課税取引について、広く薄く公平という基本的考えを踏まえつつ、医療や福祉等の分野を非課税にした、こういうことが二つ目。三つ目が、これは今工藤委員のおっしゃった範囲にはあるいは入っておらぬかもしれませんが、大幅な所得税減税等によって中堅所得者を中心に税負担の軽減を行うとともに、各種控除の引き上げにより課税最低限の引き上げを行っておる、これが三つ目。それから四つ目が、消費税の導入に伴い物価への影響が生じる場合は、生活保護、在宅福祉等に手を差し伸べるべき人々に対して、施策については適切な配慮をする。これが財政上とあるいは他の税目によって、この逆進性というものに対する対応する施策だというふうなことを御答弁申し上げておるところでございます。
可能な限りということでは、私は国としての責任ということからいえば、やっぱり問題じゃないか。
 そこで、私は、公的機関のうちの各省庁が個別にどの程度採用を決定しているのかということを調べようとしたら、総務庁は現状を的確に把握していないようであります。手に入った資料は一年前の各省庁別採用申し出状況でありまして、これは六十一年度から六十五年度初めまでに各部門でどれだけ採用するかという今後の見込み数なんです。これでは、現状どの省庁の採用が少ないのか、そしてもっと努力してもらわなければならないのかがわからないんです。ある省庁はまともに――まともにと言ったら悪いですが、一生懸命取り組んでいる。しかし、ある省庁は消極的だ。しかし、当初の計画というのはそれなりにやっぱりありましたし、またこの分割・民営化に当たって総理自身が、一人も路頭に迷わせない、政府が責任を持ってやるということを言ったわけでしょう。ですから、初めのうちはみんなそういうことだったんですが、だんだん日にちがたてばそれが冷めてくるというような状況になっているのではないか。
 それから、募集をしても応募が少ないということがありますが、しかしそれは、そういう状況になったときに、やはりないからといってやらないということは私はだめだと思うんです。というのは、募集をしているその時点では、例えば年寄りがいるだとか、あるいは子供がもう少しで学校を卒業するというようなそれぞれの家庭事情あるいは地域の事情というものがあるのではないでしょうか。しかし、一定の時期がたてば、そういう今の、しかも雇用の状況等を考えて、行かないつもりだったけれども、しかしこのままいるわけにいかないから応募しようというような気持ちになる人も出てくるのは当たり前じゃないでしょうか。そういうことをしっかり考えて、前に募集したけれどもいないから、もうやらないんだと、何か清算事業団はそんなようなことを言っているようでありますが、これはまあ別のときにやりますけれども、そうじゃなくて、やっぱり国としての責任というものをしっかりやってもらいたいというふうに思うんです。
 この再就職の関係については、当初予想していた余剰人員が、先ほど申し上げましたように、いざ民営化がスタートした時点で大幅に下方修正ということになったわけであります。それで相当進展しているのではないかというふうに思いますから、その状況をぜひ把握したいというふうに思います。先週からこれは頼んでおりますから、各省庁別の資料を出してもらうように、ぜひこれはお願いをしたい。
 なお、二十五日にこの決算委員会で運輸省の部をやりますので、そのときにもぜひその資料を使わしていただきたいというふうに思いますから、この提出についてはよろしゅうございますね、遅くとも来週の前半には提出をしていただきたい、このように思いますが。