これより会議を開きます。
 内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として核燃料サイクル開発機構理事岸本洋一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十九分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        文部大臣    有馬 朗人君
        農林水産大臣  中川 昭一君
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        運輸大臣    川崎 二郎君
        郵政大臣    野田 聖子君
        自治大臣    野田  毅君
        国務大臣    太田 誠一君
 出席政府委員
        外務省北米局長  竹内 行夫君
        外務省経済局長  大島正太郎君
        農林水産大臣官房長 高木 賢君
中山間地域等への直接支払いに関するお尋ねであります。
 昨年十二月に策定されました農政改革大綱に基づき、現在、農林水産省において、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討されているところでございます。
 自治省といたしましては、地方団体の自主性を尊重する立場から、今後、政策の目的や効果、地方団体の果たすべき役割等を中心に、望ましい制度のあり方を関係省庁と協議してまいります。（拍手）

 次に、本法案を国民の合意と理解により成立させるための政府の決意についてのお尋ねでありますが、食料・農業・農村政策は、国民の暮らしと命の安全と安心に密着した問題であります
このため、農政の抜本的な見直しに当たっては、農業者だけでなく、消費者も含めた国民全体の合意に基づき、食料・農業・農村に関する政策を再構築していくことが必要であると考えております

 本法案の国会審議や国民各層への広報活動の展開等を通じ、食料・農業・農村について、都市住民、消費者も含めた国民的な理解が深まり、国民の理解と支持のもとで食料・農業・農村政策を推進し得るよう、各般の努力を行ってまいりたいと考えております

 最後に、国民の合意と支援を受けて次期ＷＴＯ交渉に臨むことについてのお尋ねでありますが、次期農業交渉において、我が国の主張を強力に展開し、我が国の考え方が十分反映された交渉結果を獲得するためには、広く国民的合意を形成することが重要であると考えております

 このため、次期農業交渉に臨むに当たっては、先ほど総理からもお答えしたとおり、国会での御議論を十分踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議、検討を含め、農業関係者のみならず、消費者団体、都市住民、経済団体初め、幅広い関係者の理解を得ながら、国民合意のもとでの交渉方針を構築していきたいと考えております
（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕
食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申では、財政措置の効率的、重点的運用を明記して、ゼネコン奉仕の公共事業が農業予算の過半を占める現在の構造を続けることを前提としています
これでは、直接支払い予算もスズメの涙になりかねません
農業予算の重点を、ゼネコン奉仕から農家経営の維持改善へ抜本的に転換することが何としても必要です
総理の答弁を求めます

 以上見てきたように、本法案は、農民、国民の望むものとは大きくかけ離れ、農産物の輸入自由化を前提として、国内農業を市場原理に全面的にゆだね、施策の対象を一部の大規模経営だけに限定することなどを基本にしたものです
ＷＴＯ農業協定に合わせた農政改革であり、食料、農業に対する国の責任を事実上放棄し、国内農業の切り捨てを一層推進するものにほかならないことを強く指摘して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
今のはおっしゃるとおりでして、日本は国家公務員の数が少ない。人口に比しての国家公務員の数はアメリカの半分ぐらいだ、あるいはヨーロッパの半分ぐらいだ、こう言われるのはそのとおりだと思います。したがって、その数だけを見れば、多過ぎるという批判そのものが間違っているということになるわけでございます。
 しかし一方で、なぜ多いと人に思われるのかということをやはり考えてみなければいけないわけでありまして、それは、いわゆる事前の調整という部分にたくさんの人が配置をされておって、事後のチェックの方に配置されている人が少ない。例えば、よくあるような、金融監督に携わる人たちの数が全然、二けたぐらい違うというようなことが言われるわけでございますので、そこの構造は変えていかなければなりません。
 そして、いわゆる実施と企画立案というものが混然となっていることがあるわけでございますので、そこをきちんと分けて、実施部門を実施部門とする、企画部門を企画部門とするということの中で相当整理されてくれば、私は、事前の調整に携わっている企画と実施の部門の方々はもう少し少なくてもいいということにやはりなるのではないかと思うのです。
 そして、純粋の実施というところは、今後とも、ニーズに応じてふえるか減るかはわかりませんけれども、違う物差しでもって定員管理されなければいけない。それから、いわゆる準司法的な部門については、むしろふえていかなくてはいかぬということになるのだろうと思います。
 だから、十年後にどうなるかといえば、今おっしゃいましたように、要するに、そういう四分の一とかあるいは五分の二とかが減っているという状態に、今の形でいけばなろうかと思いますけれども、そこはまたさらなる工夫が要ると思います。