それじゃ、今後そういうことのないように十分ひとつ日本の企業関係に対しましても強力に指導性を発揮してもらいたいということを要望しておきます。
 次に、国内における外資企業の倒産と雇用対策についてお伺いいたします。
 まず、労働大臣にお伺いしますけれども、最近アメリカの一流企業と言われるＵＳラインズ社が倒産をいたしまして、日本人従業員の解雇予告手当、退職金も全く払わないで、何か責任者は夜逃げ同様に本国に帰っだということが報道されております。その全貌をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
日本もやっているというお話ですけれども、実は南アフリカのアパルトヘイト反対運動指導者のブーサック師が来日いたしまして、朝日新聞との会見の中でこういうふうに言っているのですね。あなたはなぜ日本に来られたんですかということに対しまして、「どうしても訴えたいことがあった。経済制裁強化を求めて欧米を回っているとき、各国財界が必ず持ち出す口実があった。「制裁に踏み切っても、それで生じた経済空間にいつも日本が入り込んでくる。だから制裁を強められない」」とヨーロッパの人たちは言っているというのです。これじゃ何にも制裁なんということはできないのじゃないですか、日本の財界がそういうことをやっているのでは。どうですか。
経済制裁という言葉がどういうふうに定義づけられるかという問題にもよりますけれども、各国は各国なりにやっており、日本も日本なりにやっております。そういう意味におきまして、各国が主権の範囲内においてやっておるということで、日本もその範囲内において経済的措置をやっておる。それは外国から見れば制裁ととられるものもあるでしょう。我々としては厳格な態度をとってまいりたいと考えております。
日本は南アとは外交関係を持っていない珍しいぐらいの国であります。総領事館を置いておるだけであります。それから諸般の政策におきましても非常に厳しい措置をとっておりまして、そういう意味におきましては先進各国の中で一番きつい態度をとっている国の一つであると考えておりますし、それは私は正しいことであると考えておるんです。
 ただ、経済制裁その他の問題になりますと、これは国際的な広がりを持つ問題でございます。日本自体でとっているところはあります、いろんな部分につきまして。しかし、ほかの国ともそういう問題については話し合う必要もありますから、そういう点で、ベネチア・サミットでそういう話が出てくる場合には自分も積極的に参加して発言もしたいし、また、そのアパルトヘイト反対の趣旨に沿うように私は言動をしてまいりたい、そう考えております。
タンボ議長との話は、私が積極的に取り上げるという意味で申し上げたのではないので、これは経済制裁をもっと各国強化すべきである、日本もその点においては同調してほしい、そういう話がありましたので、これは各国が協調してやらないというと成果は上がらない。そういう意味においてはベネチア・サミットにおいてそういう議論が出る可能性は十分ある。そういう場合には皆さんとよく相談をいたしましょう、日本としてはアパルトヘイトの問題については最も大きな関心を持ち、また最も厳格な態度を持しておる国の一つであり、今後もそういう考えで進むつもりである、そういうことを申し上げたところです。
強く要望しておきますけれども、民族自決権ということが一番大事な問題なんです。ですから、当事者であるアイヌの人を中心にした審議会をつくらなければなりません。これはもう十二年前の齋藤厚生大臣が、審議会をつくることについて今私が言ったと同じようなことについて努力すると言って、もう十二年たってやってないんですから、ぜひひとつやってください。これだけは強く要望をしておきます。
 それでは、次にアパルトヘイト問題について質問をいたします。
 総理、四月の二十日に来日された南アフリカの黒人解放運動組織、アフリカ民族会議タンボ議長と会談をいたしまして、アパルトヘイト政策を六月のベネチア・サミットの議題に取り上げ、経済制裁などを協議する、こういう意向を表明されましたけれども、このアパルトヘイトに対する所見をお伺いします。
あの答弁書は、関係各省とも相談をしまして、内閣を中心に練り上げたものでございますが、詳細については今手元にございませんので、よく検討いたしまして、また改めて私の考えを申し述べる、そういうふうにさしていただきたいと思います。
総理、お聞きになってよくおわかりになったと思うんです。こういう状態なんですよ、これだけ重大な問題が。とにかくしっかりして、早く窓口を決めて急いでもらいたい、こう思います。
 最後に、五十嵐広三議員の質問主意書によりますと、民族自決権の保護についても質問をしております。それに対する答弁書として総理は、自決権の完全な実現に努力をする、こう言っておりま
す。それで、アイヌのすべての問題について本格的な審議をするために、まずアイヌの代表を中心にした審議会をつくるべきだ、こういうふうに思いますけれども、所見をお伺いします。
入学試験の問題で非常に批判を受けたことは事実でございますが、この入学試験全体を見ます場合に、理工科系は非常に理想的にできておった。二段階選抜ということも、その趣旨は生かされた。ＡＢグループ分けも順当にいった。ただ問題は、法学部につきましては非常に曲がった、一方的でＡＢの振り分けがうまくいかなかった、こういうところがございまして、これは大学にしばしば反省を求めておるところでございまして、引き続き求めよう、この改正に努力しようとしております。
 それから大学の閉鎖性、これは私も確かにそう感じておりまして、それを改めるために大学の評価制、教授の評価制、これを導入いたしたい、そして人事の交流も流動的にいたしたいということを思いまして、大学審議会を設置し、まずそこで御意見聞きたいと思って法案を提出しておるところでございますが、しかし、それとは別にいたしまして、並行的に今大学の中の活性化を図るために、例えば共同研究システムというものをつくりまして、これによりまして民間との要するに接触が非常にふえてまいりましたし、また受託研究という制度もつくりまして、これによって社会と、あるいは実用的な技術の開発に資してきた。それから寄附講座制をいよいよ発足さす。そういうことで活性化には努力いたしておりますけれども、根本はやはりおっしゃるように人事の交流にあると思っておりまして、そのことを一刻も早く実現していきたいために大学審議会の設置のお願いをしておるわけでございまして、どうぞ御協力のほどお願い申し上げたいと存じます。