鶏が先か卵が先かということになるわけですが、今、パリ・クラブということを局長がおっしゃいましたが、ある最貧国がパリ・クラブに入りますと、パリ・クラブに入ったがゆえに日本からの返済が受けられないという矛盾した状況になるだろう、そういうシステムだろうと思います。
 数年前ですが、いわゆる復興後の総選挙直後のカンボジアにおきまして、パリ・クラブに入ったならば日本からの返済が受けられない、一たん返済をしなければいけない、それで非常にジレンマに当時の大蔵大臣、財務大臣、サム・レンシーという今野党の党首ですが、日本にいらっしゃって困っておった状況を覚えております。同じようにベトナムが、やはりまず返済先にありきということで、当時の東京銀行が一たんお金を貸した形で返済をして、その返済をもって日本からの融資が始まった。
 カンボジアの場合には、大型プロジェクトを支援するという形で便宜上返済をさせておいた上で日本の方で融資を行ったという便法をベトナムとカンボジアの両方に使ったわけでございますが、今、ジュビリー二〇〇〇という世界的な動きの中で言われていることは、そもそも初めに返済ありきということが結果的に最貧国に対して非常に過剰な負担を強いることになってしまう。
 いわば日本の大蔵省とほかの支援国との間の哲学論争が続いておるわけですが、これをどこかで、大蔵大臣、超えない限り、いつまでも日本の援助哲学、そのシステムにこだわっている限りはなかなかこの難しい問題を克服できない。せっかく小渕総理もおっしゃっておられる新しいミレニアムでございますので、それを超えて日本が本当に途上国の方々に対するより効果的な貢献をするいい機会ではないかと思いますが、その点について大蔵大臣いかがお考えでしょうか。
債務救済に対しましては、今申し上げました債務救済のための無償資金の供与のほかに、返済の意欲はありながらいろいろな事情で困難になっている国に対しましては、別途、パリ・クラブという債権国会議で諸外国、国際機関等と調整をいたしましてその救済に当たっておるわけでございます。
 こういう組み合わせをとっておるわけでございまして、債務の繰り延べをいたしますと、ニューマネーを供与するということは、やはりいろいろリスクを伴いますのでこれは控えざるを得ないということでございますが、返済があれば先ほどの無償資金による供与ということで対応いたしますので、できるだけ、私どもとしては債務の返済とそれから新規の供与が成り立つような方法ができればいいという考えに立って対応しております。
 したがいまして、一般論としましては、確かに、債務の返済負担が大きくなりますとニューマネーを出しづらくなるというのが現実でございますし、この辺については、個々のケースを見ながら、その国のために一番なるような対応を私どもとしては研究をしているところでございます。
もうちょっと詳しくお話をお伺いしたいと思いますけれども、結局、債務は今の方式ですとわずかながら削減されるわけですが、必要な日本からのＯＤＡそのものが余り行かなくなってしまうということになっているんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
国連のＵＮＣＴＡＤの会議におきます決議に基づきまして、日本は開発途上国、特に最貧国に対します債務救済措置をとっておりますけれども、日本の方式は、日本の円借款の返済を確認いたしまして、それに見合う同額の資金を無償資金協力という形で実行しております。
 これによりまして、円借款の債務を負っている国は自助努力により返済義務をきちんと実行していく、この原則は私どもとしても大事にいたしたいと思っておりますが、同時に、これが返済負担というものがその国の開発努力にいろいろ困難をもたらし得るということでございますので、相当額を社会開発のために供与する、こういう形で日本は対応して、返済努力と同時に経済再建への自助努力も促すということで対応をいたしております。
 現在、ＯＤＡ予算に占めますこの種の債務救済のための無償資金の割合は、平成九年度でＯＤＡ全体の四％程度になっております。
それで、この無償援助供与による債務削減という形で日本が対応しておるわけですが、ということは、無償援助供与による債務削減を図ろうとしている場合に、結局、日本のＯＤＡが相当吸収されてしまうということは、非常に、最貧国にとって、ある意味では、一方ではよくなるけれども、一方ではより負担がふえてしまうという仕組みになっておるわけですが、この現状についていかがお考えでしょうか。
ひとつぜひ各省庁にまたがってお取り組みいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、地方分権という形でこれが文部行政にもこれからいろいろ出てくる。例えば、学級編制や学習指導要領なんかの扱いも相当地方にいろんな形でおろされていくというふうになっております。今までは国が義務教育については全責任を持つ、その中で市町村に、それぞれの市町村の地域の事情がありますから、なるべくそこの特色を生かしながらやっていこうというのが今までの文部行政の流れであったし、日本の義務教育制度の基本だったんです。
 ですから、市町村によっては財政力に差がある、地域的に非常な格差がある、しかしそれを何とか、たとえ小さな村であってもきちっとした水準の教育を保障しようということで、国が義務教育はこれを無償とすると憲法で制定して、国の責任で一生懸命やってきた。これは明治以来の小学校の歴史を見ると、村が小さいもので財政力がなくて先生を雇えない、先生を雇ったけれども給料を払えない、中には学校建設でふうふう言ってお金の回りで苦しんで自殺された村長さんまでいる。こういうのが明治、大正以来の歴史なんです。
 その中で、義務教育費国庫負担法ができて、そしてさまざまな意味で国が最低限のミニマムの保障だけしますということできているというこの基本の流れがある。義務教育はこれを無償とするという憲法の基本精神からあるんですけれども、これと今度の省庁再編、地方分権ということに対して、ここで間違えると大変だと私は思うんです。
 ですから、義務教育はこれを無償とするという憲法の原則はあくまで貫いていくんだ、そしてミニマムの部分は国が責任を持つ、これは変わらぬと、このことを大臣にひとつ表明していただきたいと思います。