そこで、郵便貯金になぜこれだけ多額の預金がシフトするのか、こういうことでございます。いろんな議論がありますが、郵便局は民間の金融機関がない山間部あるいは市町村にたくさんあるんです、そういうところの零細な預貯金を集める、こういう説明もなされているわけですが、最近では郵便貯金が大都市部で大変な躍進をしているということもありますし、また零細預金を集めるということでスタートしたというふうに大蔵大臣はお答えですが、最近では高額所得者による大口利用の傾向が非常に高まっております。郵便貯金にこれだけ集まるというのは、やはり郵便貯金が持っております、特に定額貯金がそのときどきの最高の利率を利用できるという優遇措置とも思えるそういう商品を持っているというところに私は由来していると思いますし、またグリーンカード導入に伴いまして何か税制上の優遇措置があるのではないかというふうに預金者が錯覚をする、あるいは錯覚をさせるような勧誘方法をされるところに考えられないような預貯金のシフトがあったと思うわけでございます。現在もうすでに三十数％のシェアを郵便貯金は持っておりますが、これ以上のシェアを持つということは私は不健全なことだと思いますし、シェアに歯どめをかけるということを大蔵当局としてお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
自由主義社会では、民間に任せることが適当でないとか、民間でやれないものとか、非常にリスクが多いとか、そういうようなものを国がやるというのが原則じゃないか、こう思っております。もともと郵便貯金はいろいろな変遷はございましたが、国民の零細な財産の管理人として、またあるときには国家資金の需要を賄うための財源として使われてきたわけでございます。しかしながら、やはり国の事業でございますから、民間で十分できるものについては余り国が邪魔になるような、本来の民間の業務を圧迫するようなところまでいったのでは行き過ぎじゃないか、さように考えております。
渡辺大蔵大臣に郵便貯金制度にかかる諸問題につきまして御質問さしていただきたいと思うわけでございます。
 先ほども大臣のお答えの中にございましたが、最近の郵便貯金の貯蓄額は大変大きな伸び率を見せておりまして、額にいたしましても五十六兆、個人預金の中に占めるシェアは三十数％という、民間の金融機関に比しまして政府が行っております預金吸収の率が大変高くなっているわけであります。もともとこの問題は、私たちの日本では自由主義経済体制をとっておりますし、民間の活力を最大限に活用するというのは根本の方針だろうと思うわけでございますが、大蔵大臣は、郵便貯金制度というものは民間の金融機関を補完するものであるというお考えなのか、あるいは郵便貯金というのは現段階においてもそれなりの意味と存在意義を持つというふうに考えておられるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
政府は、物価に悪影響を及ぼさない範囲内において景気にも十分配慮する、こういうような政策の一環として、八月及び最近二回にわたって公定歩合を合計一・七五％引き下げることにしたわけでございます。しかしながら、公定歩合が下げられまして、その結果として日銀からの貸出金利が下がる、あるいは市中銀行の短期プライムレートが下がるということはよいのでございますが、中小企業の借りる金利が下がらない、あるいは長期の設備資金の金利が下がらない、こういうようなことでは困るわけでありますから、やはり今回の公定歩合の引き下げに伴いましてはどうしても貸出金利も下げていただかなければならぬということで、貸出金利を下げるためには預金金利も下げなければならない。時あたかも物価の問題は山を越えて、最近の東京区部の消費者物価の指数というものは大体六・八％くらいになってきた、それ以降の見通しとしても鎮静化は続く方向にある、こういうようなことでございますので、私は日銀に発議をいたしまして、一般の預金金利についてもできるだけ全体のバランスを見ながら引き下げる方向でいま検討してもらっている最中でございます。
五十五年度の税のあり方というものを考えてまいります場合に、当然のことながら五十五年度の財政の編成、それを第一歩といたします今後の財政再建の問題というものにどう取り組んでいくかということが背景になったわけでございます。
 昨年以来の諸般の社会経済状況等から、税制調査会で年末に相当集中して熱心な御議論をいただいたわけでございますけれども、五十五年度は財政再建は緊急の課題であって、その具体的第一歩を踏み出すということは当然のことでありますが、その際の視点として、まず第一に、公債発行額を先ほど大臣からもお答えがありましたように一兆円以上減額を図る、自然増収を優先的に公債減額に充てる、それから予算の編成に当たっては歳出規模を極力抑制するとともに、租税特別措置について思い切った整理縮減を行うことなどによって対処していく、何らかの増収措置を講ずるとしても、必要最小限度のものにとどめるということが強く求められるというのが、基本的な姿勢であったわけでございます。
 わが国の法人税は、御案内のように、歳入の中で、税収の中で三〇％を超えております、ウエートが。これはどこの国にもその例がないわけでありまして、ヨーロッパにまいりますと、大体法人税の割合というのは国税の中の一割を切っております。でございますから、確かに佐藤委員からお話のございましたように、法人税率を上げて法人税収を高めていくということが、歳入としては非常に大きな力を持っておるということになると思います。
 その点につきましては、かねがねから各国の法人の実効税負担率の比較からして、わが国の法人税率は高いとは言えない。したがって、機会をとらえてその引き上げについて検討していくべきだという中期答申がございまして、私どもたびたびこの委員会でもお答え申し上げておりますように、税制調査会、それから私ども役所の中でも十分検討を加えてきたわけでございますが、先ほども申し上げましたような五十五年度税制の基本的な方針というものが、まず歳出の抑制というものを図ることによって財政再建に長期的に取り組んでいくために国民の御納得を得られるための一番のそれが捷径であるということから、ただいま申し上げたように、五十五年度の課題としては、法人税の税率の引き上げということは見送りまして、そのかわり退職給与引当金の繰入限度の改定によりまして、二千七百七十億円という税負担の増加を法人に求めるということにいたしたわけでございます。