今政府委員とのやりとりを聞いておりまして、要するに、この時短というのは休日をふやす、休日労働をふやすということではなくして、時間外労働をふやすということではなくして、これはできるだけ抑えていこう、そうしなければ千八百時間に持っていけないわけでありまして、問題はこの千八百時間に持っていく、これが趣旨でございます。
 しかし、そうした中でも、休日振りかえ等々やむを得ない場合これに対してどうするか。時間外というものも、これも実態に即して百四十五時間以内に抑え込んでいくと先ほど私は申し上げたわけでありますが、こういう実態に対して、では国際水準からいって今のままでいいのか、こういう御議論でございますので、まあ物事というのはやはり段階的にやっていかなければならない。もう急速に、ラジカルに、一気にということになりますといろいろ問題が出てくるであろう。そこらあたりを考えながら、しかし今の二五％というこれではいかがか、そういう考え方の基本に立っていることは間違いないわけでありますので、そういう考え方で検討をしてまいります、こういうことでございます。
 それから、まあとにかく時短を進める中で余った時間、本来休まなければならない時間をアルバイト、パートという議論も実態としてあるんだ、先ほどこういうお話でございましたが、決してそれは私たちが時短を進める上において理想的な姿ではない、こう申し上げておきたい、こう思うのであります。
きょうは私の時間がもうほとんどないのだそうでありますが、私は、これは非常に重要な問題で、今回の労基法の改正の問題で考えれば、特に時間外の問題あるいは休日労働の割り増し率の問題というのは極めて重大な問題だと思うのですね。
 そういう意味で、大臣から先ほど時間外・休日労働の問題ともに若干お話がありましたけれども、今私は当面の措置として、休日労働の上限を定めること、そしてまた、この休日労働の割り増し率を五〇％に法律上明記をする、そういうふうにすべきだ、こういうことを要求したいと思いますが、大臣にお言葉をいただいて、本日は終わります。
休日の割り増し賃金率の水準につきましては、諸外国の実情あるいは我が国の実態などをいろいろ考慮いたしまして、五〇％という水準を設定いたしまして、それを政策目標として段階的に引き上げていこう、そういう考え方で今回法案を出させていただいた次第でございます。
 先生の今の御指摘のような考え方も、私よくわかります。よくわかりますが、やはり日本のこの問題の現実を考えました場合には、五〇％を明記いたしまして、その後さらに一〇〇％でしょうか、それに向かって段階的に引き上げていくような方式につきましては、残念ながらなかなか難しい面があるのではないか。考え方としては私どもと先生とは基本的には違わないと思いますけれども、割り増し賃金率を引き上げていく方法につきまして若干の差があるだけだ、そういうふうに考えております。
いわば国民の生活の仕方あるいは生活を守っていくためにも、労働行政として本当に実効あることをやっていかなければならぬ。例えば現状がこうだからというふうにやっていたらよくなっていきませんよね。よくなっていかない。特に日本の場合には、例えば組合の組織率も低い、どういうふうにしていったら本当に上がっていくだろうかと考えれば、これは法律で最低基準をこういうふうにセットしますよ、だからこれ以上はちゃんと実行してくださいというふうにやっていくことだと思うのですね。
 そういうふうに考えれば、まずは休日労働の割り増し賃金率については最低限五〇％にしますということを明記する。それ以上の部分についていえば、いろいろとまた段階的にどうするかという話はあるとしても、最低限五〇％はまず法律に明記することだ。どうですか。
休日労働につきましては、やはりこれは本来労働者が家庭で休むべき日であるその日に働くという問題でございますので、労働者にとりましては、時間外労働よりも相対的に負担が重い問題であると考えております。
 また、先ほど言いましたように、あるいは先生もおっしゃっておりますように、週四十時間とか千八百時間ということで労働時間を短縮しながら、反面、休日労働がふえるというようなことはあってはならない、矛盾したことではないかと思っておる次第です。
 そういう面からも、休日労働の問題につきましては、時間外労働も大事な問題ではございますけれども、労働者にとって重々しい問題であると考えております。したがいまして、基準法の改正をお認めいただきました暁におきましては、休日労働の割り増し賃金率につきましては、審議会でも十分検討させていただきまして、その引き上げを図ってまいりたいと決意をしている次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように、一番いい形は何％と法律に書き込むことであろうかと思いますが、日本の休日の割り増し賃金率がもう大半の企業で二五％になっておる現状、恐縮ですがたびたび繰り返して申し上げているそういう実情がございますので、引き上げるにしましても、いろいろな諸条件を考慮しながら段階的にやっていくということが、最善ではないにしろ次善の策としていいのではないかと考えております。
私は、事実関係をここでせんさくするつもりはないんです。また、まさしく連立与党内部の問題ですから、それに介入する意図は毛頭ありません。ただ、いろいろ午前中からの議論やまた長官御自身の見解を承って、私は、問題はあなただけの問題じゃなしに、またエネルギー政策だけのことじゃなしに、そういう論理というのは、結局ジキルとハイドの論理だと私は言わざるを得ぬのです。
 例えば、ＡＷＡＣＳの導入について、党としては反対だが閣僚としては導入を含めた予算案に賛成するというようなことがもしあるとするならば、それは私は国民に対して誠実でない。やっぱりそれは国民への欺瞞だと言わざるを得ぬと思うんです。先ほど来の人形峠をめぐる問題やら、あるいはまた例のプルトニウムの輸送問題などをめぐって、一時はそう思っていたとかあるいは今にして思えばとかいうことを、過ちを改むるにはばかることなかれということでもって次から次へ行くと、それこそライト寄りのセンターじゃなしにライトへ行ってしまうことにならぬとも言えぬじゃないかということを、私、まず二人の仲だから率直に指摘させてもらって、主題である海洋投棄の問題に入らせていただきたいと思うのであります。
 我が国の国民は、もう言うまでもありませんが、海洋に貴重なたんぱく源を依存している。それだけに、今国のロシアによる核廃棄物の日本海への不当な投棄は、国民の健康や命にかかわる問題として重要なものであるということは一致した認識だと思うんです。
 そこで伺いたいのは、八月三十日に、これまでの海洋投棄については調査を前提に影響なしという安全宣言を放射能対策本部幹事会で出しておられる。しかし、そのことと今月十六日に行われた日本海への海洋投棄について、長官はどういう認識、見解をお持ちなのか。また、その根拠は何なのかを簡潔にお答えいただきたい。