私も、金融庁と言っているわけですけれども、これは単に機構改革論で言っているわけではないわけです。これはあくまでも必然的にそうなるであろうということを言っているのであって、日銀法も、銀行法も、私はまるっきり根底から見直さなければいけないと思っておりますし、自己責任原則を確立するために新しい金融システムをどうつくっていくかという観点から、いわゆるそういう企画分野だけを取り出して金融庁でごく小さい組織としてしよう、あとは独立性というか、金融機関の自主性を尊重して、悪いところは捕まえるという、そういう監視をし、捕まえる機構を別途強化してつくるという考え方から成っているわけで、私自身も、とにかく大蔵省をいじめればいいという話で言っているわけではないということを御承知おきをいただきたいと思います。
 新しい発想に立たないと、この新しい時代、私はＷＴＯ条約の締結というのを非常に重視していまして、これによって新しい時代に世界はもう入ってしまったんだ、だからＷＴＯ時代に備えた経済構造をみんな持っていかなければだめなんだということを申し上げているわけで、その中で一つ大切なことは、やはり行政の透明性ということなんですね。それで、タブーを設けるなということを申し上げているわけであります。
 その中で、やはり行政情報の公開、ディスクロージャーというのは大変大切なことだろうと思っております。特に大臣はこの問題に関心が深いとお見受けをしておりますので伺うわけですけれども、経済企画庁の場合は、審議会の公開についてはどのようにそれが進んでいるでしょうか。その状況を御説明をいただきたいと思います。
私は、金融行政の改革、再編に関する私の先ほどの発言も含めて、遠慮深いものだとは全く思っておりません。機構改革で終わらせてはいけないということを私は言いたい。ともすれば、こういう議論は必ず、器をかえただけで中身が変わらないということになりがちなので、私はそれに対する非常に強いこだわりを持っておりますので、ある意味では最も強い発言だと私は思っております。例えて言えば、金融行政というのはまないたの上のコイとなっているわけですから、そのまないたの上のコイが包丁を持つようなことはおかしいではないか、許しがたいということを私は言っているわけであります。
 今五十嵐さんの方から、新しい金融システム、金融行政はこうあるべきだという具体的なお話もありました。そういうものも含めて、新しいシステム、体制を築き上げていくときに、だれが主導権をとってやるのかというところに私の当面の最大の関心があるわけです。
 もちろん金融の関係者、行政でもそうですし、いろいろな関係者の専門的な意見や知恵をかりなければいけないですけれども、そういう人たちが主導権をとっての金融行政、金融システムの改革、再編ということになれば、やはり過去の行きがかりを断ち切るということはできない、生まれ変わることはできないというふうに思っております。
 それが私は核心部分で、ともすればその機構改革、金融庁などという案も出ますけれども、ああいう形の機構改革は、それこそ器をかえて中身が変わらないことになりがちなんですから、私はそれに対して非常に強い心配もしておりますので、あくまでもどうやってその独立性を確保していくかという目で、こだわってこの問題に対処していきたいということで、決して遠慮深いとは思っておりません。
マスコミ等で、景気回復宣言というふうに言われたところですが、その前に景気回復宣言という形で受け取られたことをたどってみますと、九三年六月に、当時の船田長官の月例経済報告が景気回復宣言として受け取られまして、マスコミでそういうふうに扱われたわけであります。
 当時といろいろな面で比較するということは無理なことでありますけれども、しかしながら、全体的に明るい動きが当時と比べてわずかながら強いといいますか、そういうものを感じられましたし、さらにまた、当時が、個人消費、特に設備投資の面でいまだしという感じがあった中で、今回は、設備投資あるいは生産、いわゆる民の側の流れが当時よりわずかながら強いかと、そんな感じも比較すれば感じられますので、九三年の六月が
そういうふうに受け取られたのであれば、今回またマスコミ等で景気回復宣言という形で受け取っていただくのも、これはやむを得ないことかな、そんなふうに感じております。
さきがけの五十嵐でございます。
 二月九日に一番新しい月例経済報告が経済企画庁から出されておりますが、その中で、総論部分は、「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」という表現がありまして、翌日の新聞は一斉に、政府の景気回復宣言という書き方をいたしました。そういうとらえ方、景気回復宣言なんだというとらえ方でよろしいのでしょうか。その点をお伺いをしたいと思います。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。田中経済企画庁長官。
この部分は、今後は、私どもの法案あるいは自民党からもこういう基本的な考え方は出されておられますので、ぜひ政策論として大いに議論をさせていただきたいと思っております。
 そこで一点、これは場合によったら法制局長官でも結構ですが、憲法六十五条が言っている行政権というものの中に自治体の行政権というのは含まれているのか、含まれていないのか。つまり、内閣というのは、また、その意味は中央政府、つまり政府の内閣ということだと思いますが、つまりは、なぜこういうことを聞くかというと、地方分権の議論をするときに、すべての行政、つまりは自治体も含めてすべての行政権をいったん内閣が持って、そしてその一部を地方自治体に渡しているというような、そういう理解の仕方をされることもあります。
 私が以前、都市計画法を出そうとしたら、これは自治体の条例で都市計画を決めるようなドイツの方式を出そうとしましたら、これは衆議院の法制局でしたが、私権制限に当たるから、それはまずは法律できちんと規定したその内側で条例にやってもらわなきゃ無理だ、条例で直接やるのは無理だと言うから、どこに書いてあるんだといって議論したことがあります。
 そういった意味で、行政権というものは、例えば自治体は自治体なりに議会手続があるわけですから、主権者である国民が自治体の議会を選んで、そこで条例を制定するというのは一つの国民主権から導かれた機能ですので、そこでもう一つの条例制定権があり、そして、自治体はそれに基づく一つの行政権もあると思いますが、これについてどういう見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。