これはもう申し上げるまでもなく、対ソ金融支援というものにつきまして、日本の場合、他国とは異なり北方領土問題という特別な問題を抱えているわけであります。そして、この問題を棚上げにしたまま経済関係のみを進めるといった無原則な政経分離の方針はとらないという方針を今日までも堅持いたしてまいりました。今日もその方針は私は変わっているとは思いません。
 そして、仮に領土問題に進展がありました場合も、対ソ金融支援というものにつきましては、政治経済改革の推進あるいは連邦と共和国の責任関係の明確化などといったソ連の国内における政治経済情勢に十分留意する必要があるということは、昨年、サミットの首脳間の合意に基づきましてＩＭＦを初め国際四機関に依頼をしソ連経済の分析を行った結果のリポートにおいても指摘をされておる状況でございます。私どもとしては、このような考え方を今後ともにとっていくべきもの、そのように心得ております。
もう時間がなくなりました。伺いたいことは随分いろいろとありましたが、大体こうやって四本を一遍にやるということ自身に相当無理がありまして、これはもうやむを得ないのでありますけれども、この程度にします。
 そこで、これは大臣に伺いたいのでありますけれども、十六日の新聞で竹下元総理の構想というのが報じられておりました。この竹下構想、要するにＳＤＲの特別な枠をつくって云々と言われているものですが、これをどういうふうに見ておられるか。それから、この間の委員会で大臣は、たしか和田委員でしたでしょうか、湾岸の対応を中心にしていろいろ考えていったその資金対策として、ＩＭＦだとか世銀だとかの利用をまず考えてそれから基金へ、そういう二段階のことを考えられるのかと聞かれたときに、大体同様な御意見を持っているやに御答弁になっておりましたけれども、この辺とのかかわりというのはどういうふうに理解したらよろしゅうございましょうか。
今回の増資が発効いたしますと約四百五十六億ＳＤＲ相当額の資金が新たに払い込まれるわけでございますが、その中で実際に利用可能なものというのは、つまりＩＭＦの方で利用可能通貨という指定をしているのがございまして、実際に需要のある資金ということでございますが、そういうものとかＳＤＲといったものは全体で約三百億ＳＤＲ程度になるわけでございます。つまり約三百億ＳＤＲが今回の増資によって実際上利用可能になるというふうに考えていいかと思います。
 ところで、八六年から九〇年までの五年間のＩＭＦ資金の一年当たりの平均利用額というのを見ますと、大体約四十億ＳＤＲ程度でございます。それからまた、九〇年末のすべてのＩＭＦの融資の残高が約二百三十億ＳＤＲ。こういうことを考えますと、今回の増資によって利用可能となる約三百億ＳＤＲというものはかなり大きいものであり、これはＩＭＦの資金基盤の強化に大いに役立つということでございます。無論、御指摘のように東欧等の経済改革とか湾岸復興とかに要する資金需要というものは非常に大きいと思いますが、しかしまた不確定で計算できないものですから、したがって、今回の増資をもってそのような資金需要に対して十分であるかということは確定的に申し上げることはできませんけれども、今申し上げましたような数字からしますと、相当程度これに対応できるものじゃないかと考えております。
米側の関心事項はいろいろあるわけでございまして、各省にまたがるものが多いのでございます。各省にいろいろ御協力をいただいて鋭意御検討をいただいておるわけでございますが、うちの関係で言いますと、例えばディスクロージャーの改善というようなことについて非常に大きな関心が示されておりまして、これらにつきましては、関連当事者間の取引についての情報の開示範囲の拡充でございますとか、連結財務諸表の有価証券報告書本体への組み入れでありますとか、あるいは個別財務報告で総収入の一〇％以上を占める主要顧客別の売上高の開示でございますとか、いろいろと具体的な措置を進めつつあるところでございます。
大蔵省はこうしたアメリカ側の不満というものに対してどう対応をされるおつもりですか。今、公取は公取でこういうふうにして指針をつくって対応をきちっとされるということでありますが、大蔵省としては、これは今度は、日米構造協議の後処理の問題として不満を示しているわけでありますが、こういうことに対してはどのように考えてどう対応をしようとしておられますか。
高度化ということの御答弁がございましたが、これに絡んで、大学院の拡充、改革というものを本気になって考えなければいけないのじゃないか。大学審議会でもこの点については触れられておるわけでありますけれども、情報化、国際化など急速に変化をしておる今日におきまして、今後、特に二十一世紀になって我が国がその活力を持続していく、豊かな社会を築いていく、こういうためには、大臣もおっしゃるように、すぐれた人材を育成していくということが非常に大切だと思います。そういう点で、大学院というのは技術革新の進展を支える研究者の育成、養成という点で大変大切でありますし、社会の各分野における発展を担うための専門的な知識、技術等を有する人材の育成を行う場としても役割は大変大切なものになると思います。
 ところが、先日発表されました「教育指標の国際比較」の中において、我が国の大学院については、他の先進諸国に対して量的に極めて少ない、こういうことが明らかにされているわけであります。これについては文部省はどういうふうにこれをとらえ、考えられ、どんな形で大学院の整備を進めていこうとなさっておられるか、お尋ねをしたいわけです。
 特に最近、研究者の飢餓時代が来るのではないかというような話も専らあります。これは科学技術庁の需給調査推計による需給状況を西暦二〇〇五年度で見ると、研究者として百一万人は必要だというようなことを言っておりました。ところが実際には研究者は五十万人しか養成できないので、五十一万人が不足している。こういう状態で、まさに研究者飢餓時代の到来であって、大変なことになるぞというような警告も発せられているような状況の中で、今申し上げたように、大学院ということに対する取り組み、これはもう非常に大切であろう、こういうふうに思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。