御指摘のとおり、私もいろいろ法律を読んでみてなかなかむずかしい法律で、こうして先生方に御質問されても大変なわけでございます。ただ、これは釈迦に説法でございますが、いろいろ経緯のあったことでございますので、旧法対象者と新法対象者といろいろ賦課制度その他あってなかなか簡単にいかない面がございますし、同時に、まさに先生御指摘の、法律はあくまでも受給者のことを思っての法律でございますが、受給者に対してのきめの細かい措置を講ずるとなると、これまた法律の条文がだんだん複雑になってまいる面もございます。したがいまして、法律は法律としてやはり正確を期さなければなりませんので、若干むずかしい文言になる場合もやむを得ないかもしれませんが、しかし、法律はさておいて、実際の制度がどういうふうになっていて、どういうふうに運営がされて、どういうふうに受給者にとってプラスかということについての改正につきましては、従来もやってこなかったわけではございませんが、もう少し簡単な文章で説明して、よく御理解いただけるような努力は今後積極的にしていかなければならない、かように考えております。
二点についてお答えいたします。
 第一点の相互扶助事業につきましては、かねてから全国農協中央会等農協系統組織の強い要望がありまして、私どもはそれを予算化して今日に至っているわけでございます。この趣旨は、間接的に年金財政に寄与しているところでございまして、私ども、年金財政の将来のためにもこの事業は非常に有効である、このように考えております。したがいまして、今後とも全中等系統組織と御相談しまして、五十六年度予算においても十分前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
 第二点の受給者の問題でございますが、現に年金の受給者は四十五の都道府県において連絡協調機関を設けております。その事務局は東京の農林年金会館に置かれてあります。私ども、将来を展望しますと、年金受給者の方々はどんどんふえてくるわけでございますので、そうした方々の組織というものは今後とも拡大、拡充していくのではないかと考えております。そしてまた、同時に、そうした方々が農林年金制度の改善についていろいろ御意見なり御要望を持つというのも当然だというふうに考えております。したがいまして、今後この方々の御意見なり御意向、御要望をどのように吸収していくかということが行政にとっても一つの課題であろうかと考えておりますので、第二点のことにつきましても、そうした要望の受けとめ方について検討をしてまいりたい、私どもこのように考えております。
次に、われわれはこの法案について毎回毎回附帯決議をつけておるのですが、どうもこの附帯決議が十分守られないというのでわれわれにとっては不満なんです。今度新しく附帯決議の中で二つ新しいものを入れたい。それは、農業協同組合が相互扶助ということでこの年金制度の普及、そして理解を求めるための組織の強化、年金制度の拡充を図っていく、そういう指導を農林省がもっとやったらどうかという気持ちで今度附帯決議に入れたい。もう一つは受給者の組織化をする、もう少し年金制度に対するあり方、運営というものについて、受給者の立場で意見が集約できるような組織づくりをする、そういうものにも農林省はひとつ力を入れたらどうか、こういうことで附帯決議の中に入れたいと思う。まとまるかまとまらないか、いま、附帯決議案でありますから各党の意見を聞かなければなりませんけれども、この二つについてひとつ見解を聞いておきたい、こう思う。
お答え申し上げます。
 障害年金につきましては、障害の程度によりまして区分が行われておりまして、一級、二級、三級など、いろいろ細部にわたりましてその障害の程度に応じました区分で給付の内容を定めているところでございます。
年金受給権者は七万七千九百三十一名ということなんですが、この中で障害者は千七百九十三人ですね。障害年金、この障害者の種類は主にどんなものがありますか。
これから年金財政、いろいろ収支やりくり大変でございますし、そういう意味では、先生御指摘のように、資産の運用をどうしているかということについても、農林水産省といたしましてはこれまで十分に見てまいったつもりでございますが、なお御指摘の資料につきましては今後詳細に提出させていただきたいと思います。
われわれは、年金については余り多くは言わずに法案を採決してあげなければならぬだろうと思うのだけれども、農林省ももう少し親切が欲しいですな。次官、そう思いませんか。資料でも、無理に一々尋ねなくても、一目瞭然、目を通したらすぐわかるぐらいなものをこれからは出してもらいたいと思うのですが、次官、この点はどうですか。
和解の経過なり和解の現状につきましては先生数字をお挙げになったとおりでございまして、現在、提訴患者五千六百名余のうち四千百十数名の方と和解が成立している、七割ちょっとということでございます。
 ただ、しかしながら、これはある意味で提訴患者の数も漸次ふえつつございますので、若干の時間がかかる。裁判所における立証、証拠固めあるいは手続等に若干のタイムラグがありますが、いま投薬証明書のない患者につきましては、お話しのように一件も片づいていない。証明関係が不十分なもの、これがいまの段階では全国で三百名前後ではないか、かように私どもは考えております。全く証明書がないという方はそのうちの一割前後ではないかと思われるわけであります。これはもちろん裁判所の証拠調べその他において、投薬証明書が全くないかどうかというのは証拠調べ等を通じまして確定する数字でありますから、あくまで推定の数字でありますが、そういう状況ではないかと考えておるわけであります。
 そこで、これにつきましては、先ほど大臣御答弁のように、私ども会社に対しまして積極的にこれを和解の方向で解決するように再三にわたり要請を続けており、強い要求をしておるわけでありまするが、結局のところ私どもの要求に対しまして、何と申しますか、会社側はかたくなな態度をがえんずるに至らなかった。御案内のように、東京地方裁判所におきましては、投薬証明書のない患者の救済の問題というのは、要するに服用したキノホルム剤がその会社のものであるかどうかがわからない、そういう意味でブランドが不特定な患者なわけでありまするが、このブランドの特定できないようなことの不利益を原告、患者側だけに引き受けさせることは著しく不合理ではないか、こういう趣旨の考え方であるわけであります。厚生省としましては、その線に沿って会社側に強く説得に当たっている、かような経過でございます。