今回の医薬品の審査をめぐる不正容疑の事件、これまた本当に医薬品行政に対する国民の信頼、こういった点から大変私どもとしても重大に受けとめておるわけでございます。したがいまして、現在まだ司直の手による捜査の過程でございますので、事案がはっきりした段階で、当然、御質問のように本人に対しての行政上の責任の問題、同時にまた本人のみならず監督の責任の問題、それから同時に資料の保管上の行政上の改正、それからまた、その資料の保管について行政処分に値するような欠点があったのかどうか、これらの事案が明らかになり次第、私は、部長以上の人であれば任命権者はたしか厚生大臣でございますから適切な御処置があるであろうし、それ以下の方であるならばそれぞれの所長が任命権者でございますから、任命権者の方々が事案の中身にふさわしいだけの適切な御処分はなさるのであろうということを期待をいたしております。
しかし短時間ですから、あなたの答弁については私は納得できません。社会的にも私は納得できないと思うんです。
 それから、二番目は厚生省関係で、きのうも厚生大臣に話したんですが、新薬スパイ事件の問題についても、これまた大学以上の問題になって、これが官僚、役人そのものが大変な悪巧みをしておった。きょうも、これ毎日毎日出ていますね。新聞に毎日毎日にぎやかに、大体四段抜き、五段抜きで。これだけまでやっていれば、私は、やっぱり厚生省の政治責任、行政責任というのは当然問われるべきだと、こう思うんでありますが、直接の関係者は公務員法に従っていま捜査を受けておる、逮捕をされておる、起訴されると言いますから、当事者は公務員法に従ってそれぞれの処分が当然あると思うのでありますが、それを指揮監督しておった監督責任ということは、当然私はこの所長あるいは薬務局長あるいは政治的には厚生大臣、この辺がやっぱりきちっととるべきはとる。そうしないと国民に向かっていかに行政改革とか臨調とか言ったって、肝心かなめのお役人の方がこれでは困るじゃないか。どの時点で責任をとらせるかは政治の判断として、やっぱり何らかの措置をとるべきだと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
私は文部行政の詳細はわかりませんので、何とも申し上げられませんが、大学の自治の尊重という観点に立てば、私学であろうと官学であろうと私は相違はないんじゃないかなと、こう思いますが、御質問の御趣旨は具体的な大学側への対応の仕方でございますから、所管の大臣から適当な機会に答弁をしていただくように申し上げたいと、かように思います。
国士舘大学には文部大日から総長引責辞任という文書を出して、足元の問題については大学の自治であるから云々という点は片手落ちじゃありませんか。あなたが言った前段の公正、厳格、バランスのとれた処分という点から言うと矛盾するというふうに思いますが、いかがですか。
今回の医科歯科大学の事件はまことに遺憾な事件であると私どもも考えております。御案内のように、一つの方の事件はこれは医療機器をめぐる収賄容疑の事件ですが、これは起訴になっております。教授選考の問題についてはまだ捜査段階にあるようでございますが、いずれにいたしましても助教授、教授といった人の人事権の問題は、これは御承知のようにいわゆる大学自治との関連で、やはり文部大臣としては学長からの上申を待って文部大臣が処分をすると、こういうことになっておりまするので、私どもとしてはこの事件の全容等がはっきりし次第、大学当局からは適切な処分の意見が出てくるであろうということを期待をしておるような次第でございます。
きのう、おととい総括質問で私は現在社会問題になっておる東京医科歯科大学の教授ポストをめぐる池園教授の四百万円の収賄の問題あるいはその体質の問題などについて、少なくともまあ学長までと言いたいんでありますが、当面中尾医学部長はやはり社会的な責任をとるべきだと、こういう提起をしたわけでありますが、文部大臣はよく調べてからという域を出ませんでした。私は少なくともいまあなたが言った厳正、厳格に、公正にという点から言うならば、国士舘大学の不正事件については文部大臣から総長に責任をとってやめなさいという勧告を文部省が行っております。この文部省の勧告の実態から見れば、人に勧告する前にみずからの姿勢を正すべきだと、こう思うんですが、官房長官の見解を聞きたい。
不正の実態については各省ごとに今後やっていきますが、公務員のこういう不正、不良の問題については厳正、公正に、少なくともＡ行政局とＢ行政局がこんなアンバラのないように、公平に厳正に適確に行われるべきだと、こう思うんですが、基本的な考えだけ官房長官にお聞かせ願いたい、こう思います。
今回の法律におきまして、業種の指定につき産業政策の発動の要件を外しましたのは、従来から行われておりますような、たとえば造船ですと設備の廃棄について国が予算上、財政上あるいは金融上援助するというようなことな前提にするとか、紡績でございますと、織機の買い上げについて国が助成するというような場合を前提にする。そこまでいかなくても、供給が過剰であるから、設備の廃棄等について国が行政指導をするとか、そういうようなことを条件といたしておったわけでございますけれども、現実的にだんだん雇用調整が進んでまいりますと、もう国の関与ということよりも自主的にやる、そこになかなか国が関与できる状態でなくなってきているというような場合とか、あるいは逆に今度は業種によりまして非常にまとまりが悪い、実際にはかなり供給過剰にありながら、過当競争で国の行政指導を排除されますために、片一方で事業所が閉鎖され、離職者が出ながら業種の指定ができない。たとえば砂糖なんかがそうでございますけれども、そういうような実情等もございまして、本来構造不況対策を機動的にやるとするならば、実際にその業種が構造的に不況に陥っているという点について把握をできれば、それに基づいて機動的に指定をし、対応していくべきじゃないか、こういう考え方から産業政策の発動の要件を外したわけでございまして、いま先生の御指摘になりましたような心配の問題につきましては十分配慮しながら、私どもとしては、現実を把握し、つかまえて、的確に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。