国立病院は種々の機能を営んでいるわけでございますが、ただいま御指摘のございました救急医療につきましても非常に重要な役割を演ずべきものと考えておりまして、これまでにも地域の実情に応じまして、またその国立病院の持っております能力に応じまして積極的な対応に努めているところでございます。特に国立病院の場合、地域の医療機関の中で先導的、先駆的役割ということも期待をされるわけでございまして、私どもといたしましては、救命救急センター等を初めとする第三次救急医療というようなものも大いに力点を置いてこれまで整備に努めてきたところでございます。
私は、地域医療問題を含めながら、これからの国立病院のあり方等々を含めて質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、今の医療のニーズというものは、それぞれ多くの国民から期待をされると同時に、多様化されていることは事実であります。こういう中で、救急医療体制というものが今大きく叫ばれておりますし、地域医療というものが重要視されているわけであります。そういう点につきまして、国立病院というものの存在価値、あり方というものは、少なくともこれらについて第二次応需、三次応需を含めながら十二分に地域との連携を含めて発揮しなければいけない問題だろうと私は思います。これらについてどのように認識をされているのか、最初にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、痴呆性老人にしましても、予防するということがやはり本来目指すべき作業であろうというふうに思っておるわけでございまして、それらの課題をいかに克服し、またそういう対策を行いましても、それをすべて解決するというわけにはまいらないかと思いますから、対策を講じた後やむを得ず寝たきりや痴呆性になられた老人に対しましても、今後の高齢化社会ということを考えますと、まず第一番に着手しなければならぬ大切な福祉政策であると考えておりますので、極力力を用いてまいりたいと思います。
最後になったらいつも審議会、審議会、こう言われるわけですが、やはり方針を持って審議会に諮問をしなければならぬわけでございますので、今六十一年度見直しということでございますから、大体そういったようなものをまとめ上げる、少なくとも来年度の予算の概算要求までにはまとめ上げなければならぬと思いますが、非常に幅の広い問題でもございますし、大臣、その点はいかがですか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
私ども六十一年度に老人保健制度の見直しを考えているわけでございまして、先生の御指摘の点等も制度見直しの際に専門の審議会等で十分検討もしていただき、必要なものは施策の中に私どもの制度としても取り入れてまいるように．努力したいと思っております。
その点もう少し具体的に、一つはボランティアの問題もあると思いますし、それからいわゆる健診は受けられるわけですが、そこにそういった面の項目をふやすなり何かしていかなければいかぬと思うのですが、その点はいかがですか。
現在の老人保健法は医療とヘルスの面を分担いたしているわけでございまして、今先生の御指摘の面につきましては、現在の老人保健法のみで十分であるというふうには考えておりません。社会福祉の施策と十分有機的に連携をとりながら対応をしてまいらなければならぬ問題だと考えております。
痴呆の原因はいろいろございまして、その中心をなしますのは脳血管性痴呆でございまして、いわゆる脳卒中の後遺から来るものが中心になっております。それから、そのほか原因不明のアルツハイマー、そのほかアルコール性痴呆等がございまして、私どもは病気であるというふうに考えております。
本改正案によりますと、電力は特例措置の対象としておるわけでありますけれども、ガス事業はなっていないわけでありますが、この点について本当に問題はないのか、政府としてどういう考え方を持っておられるか、お尋ねをしたい。
商法の改正は法務省の所管でございますので、私どもが法務省から伺っている内容をお答えいたしたいと思います。
 現在、法制審議会の商法部会がございますが、そこでこの次の商法改正に向けて検討をいたしております。現在は大小会社の区別ということでメーンテーマを検討中でございますけれども、商法二百九十七条につきましても、同条の抜本的な見直しを含めて社債法全般に対して、関係各界の意見調整を図りながら、次回改正の対象とすべきかどうかということで検討中であるということでございます。いずれにしましても、次回の商法改正についてはこの商法二百九十七条の規定の改定が当然議題に上るということになっているわけでございます。
当分の間ということでありますが、ただいまの説明の中にございました商法改正の動向と絡むということでございますけれども、商法改正の動向についてはどのように受けとめておられますか。
六十歳から六十五歳までの間に支給されます年金は、これは経営移譲をした場合でありますけれども、経営移譲年金がございまして、これは厚生年金並みということで算定されるわけでございます。今回の改正は、農業所得が十三万一千円ということで算定いたしますので、八万九千円、九万円弱の支給になるわけでございますが、四分の一の格差がつきます場合は、今お話がありましたように六万七千円ですか、その程度の数字になるわけでございます。
 これは、この六十から六十五歳までの間は加入者個人に即しまして年金額が決まるというような仕組みになっておりますので、そのようになるわけでございますが、ただ、その水準でございますが、生活扶助基準額と年金額を比較されたわけでありますけれども、生活扶助基準といいますのは財産もゼロ、貯蓄もゼロという場合の最低生活費でありまして、農業者年金の場合にはある程度の貯蓄でありますとか、家屋、家具等を持っているのが通常でありますので、これを直ちに比較をしまして、この差でもって云々というのは必ずしも適当ではない、そんなふうに考えます。