今の御答弁は、同郷のよしみでまあまあ聞いておきますけれども、そんなありきたりな答弁じゃいつまでたっても縮まらぬですよ。それは、あなたが今答弁したことは、だれでも知っていますよ。それをどういうぐあいに、昔から言われたことなんで、それをどうしたら解決できるかということを知恵を絞っていかにゃ僕はいけないじゃないか、こう思うんです。幸いにして小澤新大臣も、新長官もいらっしゃるんで、ぜひひとつその点は心していただきたい。今、総務局長がお答えになったのは、これは中学生でもわかっているんですよ、もう。中学の社会科、高校の社会科にも出ているようなことを言ったんじゃね。
 これをどういうぐあいにして一つずつ解決していくか。水の問題というのも、復帰直後に沖縄に、あれは昭和電工かどこかがアルミニウム工場をつくるといって問題になったときに、水がない、電気が必要だ、電気には水が要ると、もうあの復帰の時点から言われて、まだ解決していない。水は、きのう役所の方に聞いたら、水の問題は心配要りません、じゃんじゃん工業誘致をしていいと実務の方がおっしゃっていたんですけれども、そのほかの点に関してひとつよく勉強して実行していただきたい、こう思うわけでございます。それはそれでもうようございます。
 次は、沖縄の亜熱帯型の研究開発の振興を通じた沖縄振興開発のことでございます。
 今、製造業のことをいろいろ質疑応答いたしましたけれども、沖縄の場合は亜熱帯という日本のほかの地域には見られない特性があるということは御高承のとおりでございまして、この亜熱帯という地域特性を生かして研究開発の分野の振興を図ることが非常に大事であります。この分野では、例えばバイオとか農業、海洋などといった領域が挙げられますけれども、これはまた東南アジアや東アジア地域との積極的な交流を促進することを通じて、沖縄がアジア地域との研究交流拠点としての地位を占める可能性も開けてくるのではなかろうかと、こういうぐあいに思い、また沖縄の明るい将来展望を与えることになると、こう思っております。
 それは、私、ただ申し上げるのではなくて、せんだって沖縄でバイオを中心とした沖縄における研究開発の積極的な振興が必要であると、こういうことが発表されていますけれども、この面における開発庁のお考えを拝聴したいと、こう思います。
はい。
 製造業の生産力を拡充するとともに、製造業相互間、製造業と他産業との連携を強化し、県内自給率を高めることが必要であると考えているところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、今後とも産業基盤の整備を推進するとともに、沖縄振興開発特別措置法に基づく工業等開発地区や自由貿易地域の積極的活用など、沖縄県に対しまして必要な指導、支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
昨年来、国会でこのことにつきましてはいろいろ御議論がありましたし、またそのよって来るところは、少なくとも数年あるいはそれより長い間における大蔵省の金融行政の誤りが背景であったことは間違いがないところだと思います。それを反省に置きながら、このたび立法を御提案し、御審議をいただいておるわけです。
 その過程におきまして、私も実は、金融というのは何であろうかという、山本委員と同じような疑問を抱きまして、金融庁の設置法というのを読んでみましたが、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」途中を飛ばして、「金融の円滑を図ることを任務とする。」と書いてありまして、金融というものについては何も定義を与えておりません。金融という言葉をいきなり使っております。
 ただ、政府として、国会の御議論にかんがみて大事だと考えましたのは、その金融というものが何であれ、その金融というものは金融庁の任務であって財務省の任務ではないということを基本原則としてははっきりさせることが、昨年来の御議論にかんがみて必要だと考えましたので、財務省設置法には金融という言葉は一言も出ておりません。財政、課税、税関、国庫、通貨等と申しておりますけれども、為替、造幣、印刷。金融ということは申しておりません。これで基本的には、金融は原則的には財務省の仕事ではなくて金融庁の仕事である、こういうふうに法律では整理をいたしました。
 もっとも、その際、日銀というものはどうなるかということは、山本委員もおっしゃいましたが、私の脳裏にもありまして、そこはどうなるのかなということは、まあしかし、日銀法がございますから、法律としてはこういう仕分けでいいのだろうと。これが、昨年来の国会の御議論、あるいはそれにさかのぼる大蔵省の金融行政についての批判にこたえなければならない私どもの道であろうというふうに考えたわけでございます。
 ただ、そういたしましたが、まさに先ほど山本委員がおっしゃいましたように、一昨年の七月にタイでああいうことが起こって、それが東南アジアの国に波及をする、それが我が国でも、十一月に金融機関、証券会社がつぶれる。それから後のことをいろいろ考えてみますと、一昨年の十一月に我が国でそういうことがありましてから間もなく、日本の銀行のジャパン・プレミアムというものが高騰をいたします。対外的な信用が明らかに極めて損なわれて、金が取れない銀行も出てきた。
 他方で、国内の貸し渋りというものがかなり顕著になりました。このことは、一つはやはり早期是正措置というものが先行しておって、そして、大きな銀行はともかく、小さい銀行もそれに合格しなきゃいけないという焦りと金融不安とが両方一致しまして、大変な貸し渋りになりました。
 そういう状況に対して、財政は三月に公的資金の投入をいたさなければならなかったし、また、為替関係者は海外のそういうジャパン・プレミアムの解消についていろいろな苦労をしなければならなかったわけであります。そしてさらに、大きな補正予算を組むといったようなことがあったり、また、当然これは景気にも影響いたしますから、歳入の大きな減少があったり、あるいはまた、私が就任しまして、最初は九月、次は十月、国際社会で日本の経済のあり方というものが非常な議論になりましたことは御承知のとおりでございます。
 そのことはやがて、ことしの三月の公的資金導入にも及びまして、ここでジャパン・プレミアムというものはまずまず解消をいたしましたが、日本の経済の対外的な信用はなおすっかり回復したとは申せないという、長くなりましたが、現実に、一昨年の十一月から起こりましたことを考えてみますと、狭い金融という範囲で事は済んでおりませんで、非常に広い影響をそのことは持ったわけでございます。
 したがいまして、財務省の任務には金融ということを一切申しておりませんけれども、四条の財務省の所掌事務の中で、財政の関係、国庫の関係、通貨の関係、為替の関係等々から、金融が破綻をするということは非常な影響を持つ、そのことについて、財政というものはその管理に処するということについて無責任ではあり得ない、実態的な経験が現実にそうでございますので、そういうことを第四条に掲げてあるわけでございます。このことは、しかし、基本的に金融というものは財務省の仕事ではない、基本は金融庁だという政府の姿勢を明確にいたそうとしたものでございます。
 冒頭に国会議員としての御感想をお述べになりました。それは政府の申すことではありません。しかし、大蔵省の行政の数年にわたる誤りのみならず、実は護送船団方式というものそのものが、自由化の時代になり、あるいは消費者、利用者本位の社会にならなければならないときに、もう既にその意味を失っておって、弊害が大きくなっていたという部分もあったかもしれません。それらのことが世論となり、国会の御意向となったということは、私どもとしては、やはり素直に受けとめるべきことだろう、こう考えております。