前回、私が新日鉄で一九七八年以来日産、トヨタ、ダイハツ、三菱あるいはいすゞなどの自動車メーカーに延べ一千名以上の労働者を派遣しているということについて質問いたしました。ところが、このときは局長は「業として」ではないという見解を表明されて、この話が余り煮詰まっておりません。そこで、もう一遍このことについてお伺いをしたいと思うのです。
 まず、この新日鉄がやっている行為は今度の法律の二条の定義で言う派遣に当たるのかどうかということをはっきりさせていただきたいのです。きのうは私、ちゃんと質問をとりに見えた方に資料も一式差し上げてあります。これを見ると、労働協約で第五十四条で「会社は、業務上の必要により、組合員を社外勤務させることがある。」というふうに書いてあって、それを受けて社外勤務に関する協定書というのが別に結ばれておるのですが、この第二条には「社外勤務の定義」ということで出向と派遣とを分けております。どういうふうに分けてあるかというと、「出向とは」相手先に「役員または従業員として勤務することをいう。」それに対して「派遣とは」ただ「派遣先に勤務することをいう。」というふうに区別してあるのです。そうすると、あなた方が今度の法律の第二条で、この派遣と出向とを区分けしているのだから、まさにそういうことに当たるようなこれは派遣ということになるのじゃありませんか。
小渕先生のいろいろ御論議、御指摘いただきましたような点につきましても、私どもも審議会の審議過程等におきましてもいろいろ議論が出たところでもございます。まさにこの派遣事業の問題は、日本の伝統的な雇用の問題でございますとかあるいは常用の雇用者の雇用安定に支障を来さないように、十分この業務の選定等を含めましてひとつその対応には努めたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後になりましたが、これは大臣、非常に時代の一つの産業社会の中における流れとしてこういう認知をしなくてはならぬような状況にあることは、これは理解できるわけです。しかし、これがスタートいたしまして、これを運用を一歩誤ると、かつての職安法の運用も手が回らぬために結果的には野放しになってしまったのですけれども、やはり我が国の雇用構造というものを欠きぐ変えでいくこれは要因にもなりかねないという、そういう意味ではこれは極めて大事な重要な意味を持つ法案であります。
 問題は、この十四のここに例示されている職種をこれはかなり縮小するというお考えのようでありますが、これはすべて審議会にかけて政令でお出しになるような予定になっているようでありますが、対象職務というものについては本当に幅広い意見を聞かれて徹底的に議論していただいて、本当に慎重にお決めいただくようにぜひこれはお願いしたいと思うのであります。ひとつ大臣の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
これは先ほども申し上げましたように、特にこういう登録型のような場合には、やはり相当その就業の機会というものがつながった形で確保されていかないとなかなか各種保険への適用対象になりにくいという事情にあるわけでございます。ただ、これはもちろん全体がどうというわけではありませんが、例えばマンパワーの場合でございますと、九千人のうち二千人ぐらいが既にそういう労働保険の対象になっているというような事情等もございまして、やはりこういう派遣元におけるそういう自分の雇用しておる派遣労働者の福祉の増進のために懸命にそういう就業機会の確保を努力していくということの中でおのずとそういう保険の適用も進むであろう、こう思っておるわけでございます。
 ただ、これについてどのくらいになるという量的な問題については、今私どももはっきりはお答えをしかねるような今後の問題だと思います。
それで、この登録型の派遣事業、その中で、実質的にいろいろなケースが考えられますから即断はできませんが、社会保険を適用できるような対象者の人たちがどれくらい可能と思われますか。恐らくかなり難しいことになるのではないか、そういう感じがどうしてもするのですが、そこらあたり行政の方ではどういう見解をお持ちか、お尋ねいたします。
午前中も議論がございました。額が非常に少ない。諸外国と比較しても、イギリスは一子から全部実施をする。そして月に一万百四十四円。一万円突破していますね。これはもうすべての児童に給付するわけですが、それにもかかわらず、これは一九八三年のことですけれども一万百四十四円。それから西ドイツ、これはもう置きかえ水準というものを非常に下回っておるわけですが、そういうこともあるかどうかわかりませんけれども、三子だけ取り上げましても二万六百五十八円、もちろん一子からずっと給付しておるわけですけれども。それからフランスも第三子、これもすべての児童に対し給付をしておるようですけれども、その第三子に対しても一万八千七百七十一円。それからイタリアは月に三千百六十三円、これは低いですね。それからスウェーデン、これは三子を取り上げてみても一万二千九百八十一円というふうに、諸外国の例を見てまいりましても非常に高いのですね。
 それで、しかも日本の場合は二子、三子ですけれども、諸外国の場合は第一子からやる、しかも三子だけを取り上げてみても非常に高い。もう二子のごときは問題にならぬですな。二千五百円ですからね、日本の場合は。これは問題にならぬ。そういうことを考えてみても、これは速やかに抜本的に検討するということですから、速やかに改善をしていただかなければならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに思います。
 そして、午前中にも出ておりましたが、第一子から支給しておる国が五十八カ国あるのですね。そして、しかも今、金額が非常に高いという時勢、それから第二子から——今度日本もそういうことでしょうが、それにしましても、資料にはございませんからわかりませんが、フランスならフランスを見ましても、第二子が一万五千十七円、非常に高いですね。日本の場合には二千五百円ですからね。こういうように支給範囲が狭くて、しかも支給する額が少ないということですから、これはダブルパンチみたいなものですね。そういう点は午前中からも指摘されておったわけですが、そういう意味では、冒頭で私がお願いしたように、やはり早急に積極的に、追いつき追い越せじゃないけれども、そういう方針をとっていただかなければ、とてもじゃないが諸外国の半分以下ということですね。ということですから、これはかなりの決意というものが要るんじゃないでしょうか。
 でございますから、その辺はひとつ大臣、具体的なことは局長といろいろやりますが、決意のことですから、一言お答えをいただきたい。