お答えいたします。
 調査官の報告によりますと、個々のそういう内容については一切証拠はございませんでしたが、出納をあらわす書類等に総額で載っていたということのようでございます。
そうしますと検査院、ちょっとお聞かせいただきたいのですが、こうした十三億一千二百万という金額だけれども、裏づけになる領収証も何もない。これは文部省からいただいた分ですが、一人当たり最高額が百五十万、最低が三十万、それから五十七年度が最高額が百八十万で最低額が三十万、こういうふうに言っていますね。私たちが調査に入ったときに聞いたある人からの証言によりますと、これは判定会議があって、直ちに電話でもって父兄に通知をする。直接持ってこさせる、あるいは送らせるというわけですよ。そのときの金額は、大体五十六年度で百四、五十万円というのが普通だ、こう言っています。文部省、これは何で調べたか知りませんけれども、最低がこうだということになっていますが、その裏づけになるものがなくて何でこれがわかったか。ですから私が会計検査院に聞きたいと思いますのは、十三億一千二百万という金額はわかるけれども、しかしその裏づけになるものがなくてこれが正しいものであるかどうかの判断はどうしたらいいのですか。
お答えいたします。
 一般的に言いまして、もとの犯罪がございまして、一たん犯罪が成立しておりまして、その成立、既遂に達しておるその犯罪についての刑事上の証拠を隠滅した場合に証拠隠滅罪が成立するというふうに考えております。したがいまして、いまの御設例の、寄附金を募集してそれについて間違った報告をするという行為自体がもし犯罪になるのであるとすれば、その関係証拠を隠滅した場合には証拠隠滅になると心得ております。
そこで、この前文部省から資料をいただいた分ですが、五十二年度以降の入学者にかかわる寄附金の募集状況というのがあります。これを見ますと、先般検査院の方で私聞いたところでは、証憑書類がなくなっておるということを言っていますね。ところが、その証憑書類というのは五年間なら五年間それを残しておく、こうしたものが義務づけられておる、このことも答弁いただきました。ところが、それが全部いまないわけですね。したがってこの前もちょっと警察庁にお聞きしたのですけれども、このようにして、事実証拠隠滅的なものが行われておるわけですね。そして五十二年以降、その前お聞きしたところでは、五十六年度までの分が十三億一千二百万円、これが金額として明らかになっている。しかし、残念ながら氏名だとか金額だとかいうものは全然わからぬという。資料が全くない。したがって、証拠隠滅罪が適用されるかどうかについては、どういうときにそうしたものが適用されるのですか。
私立大学医・歯学部における入学に関する寄附金の収受等の禁止及び入学者選抜の公正確保等につきまして、昭和五十二年九月七日付文管企第二百三十号、文部省管理局長及び大学局長名で、関係学校法人理事長及び関係私立大学長あて通知をいたしております。
それで、適正化法違反問題についてはもう少しそうした調査をしていただいて、その点でもう一度やりますから。ただ、先ほど私が申し上げた二月一日のこうした言動は、大変私にとっては問題のある言動だと思っていますから、そうしたことも受けてお考えいただきたいと思います。
 そこで今度は裏入学の問題ですが、裏入学の問題について、そうした寄附金行為を禁止されたのはいつですか。正確に答えてください。
いまお尋ねのそういう人数の違いが果たして補助金の交付額にどういう影響があるのか、それがしたがって偽りその他不正の方法で補助金の交付を受けたという補助金適正化法違反の構成要件に合致するものかどうかということにつきましては、関係の当局から数字その他の説明を受けて一遍判断をしてみたい、かように思います。
ですから、これは時間数じゃないということははっきりしていますよ。それはおわかりいただけるでしょう。助手を講師と偽ったものそれから助教授を教授と偽ったものということは、これは時間数じゃありませんので。
 ですから、いまの答弁されておることとはちょっと違いますから、時間数が云々ということで私は追及しているわけじゃありませんから、後で聞いて、その点はもう一度よく調べて答弁していただきたいと思います。
お答えします。
 私どもがいままでに福岡県警察から受けておる報告によりますと、時間数の関係から専任教員と認定できないという理由で送検できなかったというふうに聞いておりますが、御質問でございますので、私どもみずからも文部省や財団にお伺いをしまして、計算方法等につきまして自分でも研究をいたしまして、もしその結果判明すればまたお答えをしたいと思います。
その入り口をきちっとやっていただきたいということと、政府がその気になれば、たとえば対馬丸の例でも、援護法とは直接的な因果関係はないけれども、いろいろな見舞い金あるいは一時金、交付金、それから予算措置という制度もあるわけですね。従軍看護婦の方々についてもそういう制度もちゃんとできているわけですから、いまおっしゃいましたように、総理府の戦後処理問題懇談会で受け付けるのは受け付けて、そしてどうするという、これをまた各省庁に所管を決めるなら決めるとか、あるいは内閣で決めるとか、それはぜひやっていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 それから最後に、沖縄県の場合、離島県でございますので、離島にはお医者さんがいらっしゃらないわけです。その前に、県立の病院にしても、あるいは国立関係にしても、お医者さんの充足率が、データもいただいておりますが、七〇％とか五〇％とか、そういう状況なんです。ひどいのになりますと、たとえば八重山の場合、これは県立病院ですが産婦人科医がいらっしゃらないのですね。ですから、わざわざ石垣島から沖縄本土まで妊産婦を飛行機でというような、きわめて憂慮すべき状況にあることは、医療行政上非常に問題だと思うのですね。その辺の御努力をどのように考えていらっしゃるのか。