これも国税庁から出されておる、六十二年度で生命保険金が贈与税の中で捕捉をされた。死んだ人がもらうわけないですからね、その後の人がもらうわけですから。三千百九十四人、六十億ですよ。いかに寡占化といいますか、一人の者が物すごい金をもらっていくという仕組みになっているか。人数は三千百九十四人、それで六十億もらっている。株式及び出資では五万八千ですから、六万人で九百億の贈与をもらっている。一億二千万の国民の中で何人の人がこれに適用し、それを受けているかということから見ると、税で捕捉されている分がこうなのかもわかりませんけれども、極めて少ない。生命保険の保険金でもらっているのが三千人で六十億だ。だから、そういう意味においても広くとかなんという状況にもなってない。加入者は物すごく多い。しかし、長続きしないということです。結果的には損をしてやめていっている。こういうことで、結果的には皆脱落をしていってしまっている。結果的にもらうのはこれだけにしかならない、こういうことだと思うのです。意見があったら言ってください。これはあなたの方から出されている本で言っているのですよ。
いわゆる生命保険料控除、死亡を事故とするものにつきましては大変長い間助成措置がとられておりまして、その普及の程度も非常に高くなっているという状況にございます。それに対しまして老後に備える企業年金の方は、まだ新しいものでございますから、普及の度合いに当然差がございます。
 御指摘は、十分普及しているものの方はやめたらどうかということであろうかと存じますが、しかし生命保険の問題につきましては、国民的に非常に深い関心があるところでございますし、そういう問題があることは私どももよく承知しているところでございますし、税制調査会などでも話題になったこともございますが、ただいまのところ、死亡の保険、それから新しく老後に備える企業年金、個人年金の双方それぞれ五万円の控除額ということにいたしまして、その奨励措置を続けているという状況にございます。もちろん、いろいろな角度から議論の対象になる問題であろうということは、よく認識をいたしております。
これは厚生省が老後のことを考える省として、大臣も厚生省のベテランですが、福祉のベテランですが、大蔵省が勝手にこういうものを考えて、厚生省はその後の将来の図案もできていない。大蔵省だけが先に突っ走って、厚生省の方はさっぱり後はわからぬ、こういうことで提案してくるというのは、権威がないと思うのですね。これは大蔵省が答えられなければ、厚生省はせめて今のものを向上させるか、どの程度が不安をなくす程度なんだ、そういうことが言えないようでは、答えてもらわなくて結構だが、とにかくこれは話にならぬということだと思う。
 それから、念のため、きょう配ってくれた書類の中に、二百七十一ページですが、個人年金保険というのがあるのです。六十三年度の初めのときからいきますと、災害死亡が金額として一兆一千三百八十億、それから満期・生存給付が十四兆四千二百十一億、それからあと年金と言われているところが一兆三千八百三十九億、生存保障その他が三千二百六十八億、あとは十四億、十五億、二億、極めて少ないのですね。言うなら、個人年金の方が極めて多い。こういう状態になっているし、六十一年度段階では二兆七千二十一億しか個人年金の額はない。それから、六十二年度で四兆一千二百三十九億になったという状況なんです。これはあなたの方で配ってくれた金融年報の中に入っておるわけですよ。
 こういうことで、これではだめだからこういう制度を入れて生保の育成なり個人年金指導をする、そうなったら死亡は要らないのじゃないかという気がするのですよ。これは年金をこれだけ育成していったら死亡は要らないのではないか、こういうふうに思いますが、その点はいわゆる法律をつくる皆さんの立場からお答えください。
まず、今御指摘いただきました川崎市の基本方針につきましては、これは私ども行政が勝手に決めたものではございません。これは私どもの社会教育委員会、これは既にいろんな立場の人を入れなさいという、こういうきちんと社会教育法で決められた委員会でございますけれども、それらの委員の方々が集まって決めた一つの定義でございます。そういう意味では、今回の国の出された法案につきましても定義というものが出てこない。やはり先ほどなぜ急ぐのかというのがありましたけれども、まずその辺をきちんと議論をしていかなければいけないんじゃないか。私も、生涯学習が振興することについては決して反対するものではありません。
 ただ、先ほど私の事業の中で、市長部局でもいろんなものが行われているというふうに申しました。国においても、労働省、厚生省、通産省その他、いろんなところで行われているだろうというふうに思っています。あるいは民間でも行われておりますけれども、そういうものの統合した考え方、ライフロング・インテグレート・エデュケーションというのがイギリスの生涯学習に対する考え方だそうです。そういう意味で、生涯学習というのはもう少し統合的なきちんとした考えを持たなきゃいけないんじゃないか。それじゃないと、この法案ではそれがないわけですね、ですから一体何を指しているのか。私どもこれに述べられていますのは、これは社会教育法あるいは今の教育基本法にのっとって十分できるものだというふうに思うわけでございます。ですので、先ほどお話がありました財源の問題、人の問題等をきちっと配置していただけるならば、より充実したものができていく。そして生涯学習の観点で思いますれば、例えば学歴偏重が言われています学校教育の問題あるいは学習権としての社会教育の問題、そしてその他で行われているいろんな教育の問題、それらを統合して一つの体系化をしていく、そのことがやはり国に求められていることではないかというふうに強く思っているわけでございます。そういう意味で、ぜひそういうものの体系化なりをきちんとつくっていただきたい。
 それと同時に、その中には民間という言葉がありましたけれども、やはり公的なものとしての保障。例えば私どもで行っております学習の場には大変女性の方の参加が多うございます。昔は、お子さんがおりますと学習に参加できないというようなことも多々ありました。最近は、それぞれのお母様方の強い要望により、ほとんどの施設に保育室を設けてございます。ただ、残念ながら保育を公的に行うというところまでは至っておりませんけれども、その中で学習する人たちが今度は保育について学習して、自分たちで相互に学習に来たお母様方のお子さんを保育室でお互いが見る、そしてそのための勉強もしていく、こういうような形が今とられているわけでございます。そういう意味で、私どもは、そういうお子さんがあっても学べる、あるいはいろんな社会的に弱い立場の人でも学べる、そういう公的なものというのをきちっと保障していかないと、どうしても今の大きな流れの中でそれらが埋没してしまう、そのように考えておりまして、その辺のことまで含めてきちっと保障できる法案というものをぜひ作成していくべきじゃないか、そのように考えております。
 以上でございます。