刑事罰研究会の御報告、結論として数億円程度の水準をお示しいただいたわけであります。これを踏まえて私どもが政府案を作成いたします過程でもちろんいろいろな議論がございましたが、結論として私どもは政府案といたしまして一億円という水準が先ほど来申し上げておりますように現時点でぎりぎりの水準である、そしてまた政府案としてお諮りいたします以上、現時点でこれがベストであると私ども考えているわけでございますから、その法案作成の過程でいろいろな意見が存在し議論も行われたということはこれは私は否定いたしませんけれども、法案をこうして御審議をお願いしております現在では、私どもは一億円が現時点で考えられる最上の案である、こういうことを申し上げたいと存じます。
 次のお尋ねでございました今後の問題、この水準について今後どう考えていくのか。これが幸い今国会で成立をさせていただければ、大幅な罰金額の上限引き上げという新しい体制で抑止力の大幅強化という背景のもとに私ども日々の業務を着実に進めてまいる所存でございますけれども、現在法律案を提出しております立場でございますから、将来またこの水準について変更を考えるというようなことは、これは現在もちろん考えているわけではございません。やはり私どもは何よりも、繰り返しで恐縮でございますけれども、現状よりも相当に大幅な引き上げという、これをぜひ実現させていただきたい、そこからスタートさせていただきたい、こういうことで御提案を申し上げているわけでございます。
先ほど来出ております論議でございますけれども、一億円なのか五億円なのかといったような金額の面で改めて伺わせていただきたいと思いますが、過去の新聞の例などをひもといてみますと、公取側とすれば三億円あたりを考えていたというような報道が多数されております。そういった面でやはり一億円というのは公取としては本音は物足りないというふうにお考えになっているのではないか、そして一億円で抑止力の効果が望めなかったときには再引き上げのお考えはあるのかどうか、その辺伺います。
お尋ねいたします。
 私はよく外国の友人から、日本の企業や個人の横並び意識であるとか、それから集中豪雨的な製品の輸出、さらに集中豪雨的な海外の不動産の買いあさりといったような、そういった問題についての背景について聞かれることがございまして、そのとき一言で説明がついて彼らを納得させることのできる言葉というのは「赤信号みんなで渡れば怖くない」というこの新しい言葉でございます。直訳は難しいんですけれども、その意味を説明いたしますと彼らは大変大きくうなずく。つまり、それがかなり日本の企業のもしくは個人の体質を言いあらわしているからではなかろうかというふうに思うわけでございます。証券会社の損失補てん問題しかり、そして異常なバブル経済の膨張とそれに続く崩壊といったことも、こういった体質の原因と結果のあらわれではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、その実態でございますけれども、従業員の過労死、そしてサービス残業もいとわないようなハードな仕事ぶりであったり、お互いに気をつけたいと思いますけれども、そしてまた国際的なルールでは許されないけれども業界の常識だからといったようななあなあがはびこっていたり、そして談合という言葉もございます。
 過労死とか談合というのは最近のビジネスウイークであるとかエコノミストなどの英文の雑誌を見ておりますと、もうイタリックの字体でそのまま日本語で書かれている。ということは、すなわちそれだけ翻訳しづらい日本的なものであるということが理解できるのではないかというふうに感じております。
 中でも談合でございますけれども、日本の独禁法の取り組みのこれまでの甘さであるとか独禁法違反行為への見くびり、やり得であるとか、ばれてもともとといったような大変甘い考えというのをはびこらせてきてしまったという過去の反省もあるでしょうし、また公取に対しましては、かみつかない番犬という言葉が先ほど来しょっちゅう使われてきてもいるわけでございます。
 この独禁法の刑事罰の強化ということでございますが、その対象となる日本企業の体質、特徴といったような点では、委員長はどのような御認識がございますでしょうか。短くお願いいたします。
これは建設大臣や国土庁長官まで含めて本当は聞きたいのですが、時間がありませんので、次にあえて通産省に産業業務施設の再配置の問題についてお尋ねをいたします。
 午前中の質疑で、本法案の目的を達成するために地方自治体の自主性をとことん尊重する、こういうことが強調されました。しかし私は、そうかといってうまくいかなかった場合の責任を全部地方自治体になすりつけてもらっては困るわけであります。計画の立案等において地方の自主性を尊重するとしても、法案の提出者である国の責任、六省庁の責任はしっかり自覚して対処してもらわなければならないと思います。そのことを強調しておきたいと思うのです。
 なかんずく、産業業務施設の再配置などの問題については、強力な国の指導その他の措置なしには、自治体の首長だけでは私はどうにもならぬと思う。そういう点では国の責任でしっかりやってもらわぬと、計画はつくったが魂入れず、画餅に終わってしまうことになりかねないと私は思っているわけであります。そういう意味で、産業業務施設の再配置が実現するかどうかは、本法律案の生死を決するというほどの重要な意味を持っていると私は考えているわけであります。
 しかし、過去の実績に照らす限り、それは極めて困難であり、容易ならざる問題であることは、けさ来の質疑を通じてもある程度明らかにされています。そういう経過を踏まえたときに、私は従来からとられてきた税財政上の優遇措置ぐらいでは、そう簡単に事は進まないのではないか、こう心配をしているわけであります。昭和三十七年、一九六二年に策定された第一次全国総合開発計画から現在の第四次全国総合開発計画に至るまで、戦後の国土利用計画の柱は一貫して魅力ある地方づくりだったと私は思うんです。しかし、現実には、先ほど来から申し上げましたとおり、東京一極集中の流れは強まるばかり。そして、その原因の一つには、先ほど鈴本質問でもちょっと触れられましたが、中央集権的な行財政システムが最大の問題点ではないか、こういうふうに考えられるわけです。
 東京都が九〇年三月にまとめました「業務機能の分散に関する調査」、対象七百八十社によりますと、企業が東京に本社を置く理由として五五％が首都機能の存在を非常に重視しているわけであります。その数字は資本金五百億円以上の大企業では七九％にはね上がるのであります。一位の情報面の優位性にしても、内訳を見ると、六〇％が中央官庁の情報が入りやすい、こういう理由を挙げているのであります。首都機能を重視する具体的理由としては、七四％が許認可官庁の存在とし、これも資本金五百億円以上では八四％と非常に高いわけであります。また、全体の一八％、大企業の三五％が政策形成への参加を理由としているのであります。したがって、こういう問題についての適切な手だてを講ずることなしに、従来どおりの税財政面の誘導政策だけということでは、なかなか実効性を確保することはできないのではないか、こういうふうに私は心配しているわけであります。
 そういう意味で、通産省としては、従来の経緯や反省を踏まえながら、産業業務施設の再配置について具体的にどういう方法でもって実効性を確保しようとしているのか、この点を特に伺っておきたいと思います。