大変御質問が広範にわたっておりますので、私の理解している範囲のところからまずお答えをさせていただきたいと思うんです。
 一つは、東京一極集中はとまるのかねということでありますけれども、私は東京一極集中しているもとは何かというと、先ほどから何遍か申し上げているように、日本の政治、行政含めすべての制度が中央集権制度でこれだけの効率を上げてきたわけですから、東京へ来ればビジネスチャンスがあるわけです、私たち財界人から見れば。それから、東京へ来れば何か金もうけができるよと、もっと簡単に言えば。そういう問題が集中をどんどん生んでいったということですから、ここでその制度のままでいけばもっと集中の効果が出るでしょうけれども、今集中の弊害が随分出ているわけですね。ですから、この際これは分権をしようではないですかということを申し上げているわけです。
 一方で、東京はやはり経済の中心であり続けると思いますけれども、地方に幾つかの活性化した地域ができるということによって、二十一世紀の日本というのが全体がバランスとれるというようなことを期待して地方分権というものをやっているわけですから、システムを変えれば必ずそういう点のバランスがとれてくる方向へ行くだろうと。その結果、東京が衰退すると私は思いません。東京はやっぱり依然として繁栄するでしょう。しかし、今までみたいに何でもかんでも東京へ集まってくるということはなくなってくるのではないかというふうに思います。
 それから、先ほど中曽根内閣の時代のいろんなお話が出ましたけれども、これは中曽根内閣の規制緩和が東京への集中だというのではなくて、中央集権体制というシステムが東京集中を生んでいるというふうに私は理解をしておりますので……
これは私、財政の専門家でございませんので、消費税問題をちょっと今私がお答えをいたしかねるんですけれども、大きく考えて、やはり財政が赤字だから出せない、これはもう正論でございます。でございますが、財政が赤字だから出せないといっていわゆる極めて緊縮財政をやったら、その結果不景気になって、税収は上がらなくて、財政はさらに赤字になるという議論もまた一方であるわけであります。
 したがって、私の個人の意見を問われるならば、この際、赤字を覚悟で積極的に景気の振興という問題に財政は向かわなければしょうがないと私は思います。その財源を消費税率で上げるかあるいは建設国債にするか、これは皆様の御議論にまたなければなりませんけれども、この際積極的にやらないで、バランスを考えておったらもっと局面は厳しいことになるというふうに私は思います。
建設国債にしましてもやはり償還しなきゃいけないわけで、ですから結局そこが大きな問題になると思うんですね。
 私は、これは経団連が出している「経団連ビジョン二〇二〇」という、その文書を見て改めて驚くわけですけれども、その中には、プログラムとして首都移転ということが高らかにうたわれている。そして同時に、消費税の税率について西暦二〇〇五年に一〇％から一二％にするという構想を出しているわけです。
 ですから、この財源について、調査会あるいは宇野会長個人でも結構ですけれども、消費税ということも含めて視野に入れているのか、それについてお伺いします。
これは建設国債という名前がいいのかどうかわかりませんが、首都建設のための国債という意味では建設国債に違いありませんが、そういうような形でもしないと、今の財政面だけを見たら財源はないという現状から見ますと、やはりそういう建設国債的な発想というのが要るのではないかということを私は言ったわけでございます。
ただいまお話がありました六百三十兆円の問題ですけれども、これは財政審の報告なんですが、その中でこういうことが書かれているんですね。「六百三十兆円の公共投資基本計画について」、国の財政から見ると、「それだけの負担増の計画に他ならないことを認識する必要がある。」と。ですから、六百三十兆円がどこかにプールされてあるわけじゃなくて、これは国民のお金なわけですよね。それを何か使えばいいという議論も、それからただいま話がありました貯蓄があるというのも、これも国民のものですよね、ですから、やはりその点では財源について非常に認識が足りないのではないかということを率直に感じました。
 これは東京新聞ですけれども、十二月の十四日付、宇野会長がこの問題について、財源として「建設国債しかあり得ないが、財政均衡をとるか、」、その辺は「いい案があったら教えてほしい」ということを言われておりますね。建設国債ということも考えておられるんですか。
今回の台風、先生からもお話がございましたように、かつてない大きな被害でもございましたし、また風速においても、あるいは全国的に拡大をされておる連続的な台風であったというようなことと、また永年性作物が中心的にまた大きな被害があったり、また森林の折損などという伐期直前、収穫直前、こういう状況であるものですから、なお林業経営者にとっても農家にとっても被害というものが深刻になっているわけだと思います。
 先生からお話がございましたように、制度に落ちこぼれがないかというような問題点等も実はございますし、そういうことがなくても、私も地方議会の経験者として、県単なり市町村単独事業というのがむしろ国の支援の前に迅速に行われたり、国の制度に相まって利子補給というようなものが地方自治体でも行われるということが現実にあるわけですし、単独事業については、特にこの問題というのは私はこの種の大きな被害になれば相当の財政負担になっていくのだろうと思うので、ちょうどそのことも、きょうは九州地域と数日後には東北地域に、自治大臣みずからが、現場を視察していただいております。大変自治大臣からの御苦労いただいていることにもまた私は敬意を表して、自治大臣自身も地方議会の経験者でありますし、そういうことで私は、十分御認識をいただいて帰っていただいたらまた御相談を申し上げたいと思っておるわけであります。
 今の災害の制度でどうということの感じで、私も観念的にはわからないわけではないのですけれども、やはり一つの法律、制度というものが必要でもありますし、その基準というものもまた、なければならないし、とかくこういうものができると線引きのところの問題点というのは常に議論の対象になっていくことだろうと思いますし、また簡素、簡略にしますと、個別のことに説明がしにくいというくくり方の問題も一つは出てくるのだろう、こう思って、私も今次災害のときに担当といろいろやりとりをしながらも、若干のじくじたるものも実は持ちながら、現行法等可能な振り、こういう状況でありますので、対応していくように指示を実はいたしておるわけであります。
 何はともあれ、今現行の制度の中で、私は、こういう災害が起きたときには共済と保険制度というのに国の財政も使いながら、関係者が加入率が極めて低いというここの問題点だけは何としてでも検討をしながらまず解消していかなければならないというふうに痛感を実はいたしておるわけであります。制度に問題があれば、制度の問題もまた私ども率直に検討の対象にしていかざるを得ない、こう思っておるわけでありますので、観念的なことは私も先生の言われること、理解はできますけれども、具体論までお答えをするという準備がございません。