国鉄の経営の問題、財政の問題につきましては、塚本さんから非常に厳しい御指摘がございました。私はそれをそのとおりに受けとめておるわけでございます。
 これに対処する政府の方針といたしましては、さきの臨時国会で成立をいたしました再建法に基づきまして、この精神を生かして再建に全力を尽くすということが、当面、政府として努力をいたしたいところでございます。
 この再建法を国会に提案するに当たりまして、自由民主党の関係部会あるいは総務会等におきましても、これは国鉄再建の最後のチャンスである、もしこれでできなければ民営その他のことを考えざるを得ない、こういう厳しい意見すら出たわけでございます。私は、総裁以下国鉄の職員全員がこの厳しい事態というものを真剣に受けとめて努力することを期待いたしておるわけでございます。
それは塚本さんおっしゃるとおりでございまして、私も、それはもちろん痛感いたしております。ですから、今度の経営改善計画の中で指示いたしますことも、やはり運転の回数をふやすということが大事なんです。車両数ではなくして、これは大事なんです。そういうことと、それからダイヤがうまく接続するようなこと、こういうことも検討材料にせよということでやっておりますし、いたしておりますので、これからも十分そういう体制にいたしたいと思っております。
 いままでは、国鉄はまさに独占企業だという感じを持っておった、これは私も否定いたしません。しかし、おっしゃるように、いまはもう自動車なり航空機、こういうものとの激しい競争の中に鉄道は生きていかなければならぬ。この意識を十分に植えつけてまいりまして、これからの再建はそういう競争相手を意識しての再建計画を立てていきたいと思っております。
凸版印刷が三七％、大日本印刷四八％、共同印刷の場合は三八％、図書印刷の場合が四四％、光村原色版印刷所の場合が一五％と、こういうぐあいになってございます。
数社について、ただいま親会社はどこかという御質問でございましたので、お答え申し上げます。私どもとしては、教科書会社の筆頭株主になっておりますものの調べがございますので、それについてお答え申し上げます。
 まず、東京書籍でございますが、これは凸版印刷、それから教育出版、これが大日本印刷、日本書籍は共同印刷、それから学校図書は図書印刷、光村図書出版は光村原色版印刷所というところがそれぞれ持ち株を持っておりまして、筆頭株主になってございます。
ただいまいろいろと御議論になっております教科書の成立の過程でございます。ちょっと一言申し上げたいのでございますが、御案内のとおりに、文部省といたしましては検定の基準を定めまして、そうしてそれに基づいて出版会社がつくるわけでございます。大体出版会社の数は、小中学校の出版会社が約二十三社、それから高等学校を入れますと六十五社の出版会社があります。この出版会社は今度は執筆者をお願いをするわけでありますが、これは出版社が勝手に執筆者を選びましてそうして執筆を頼みます。それができ上がってまいりましたのがこれが要するに白表紙と言われるものでありまして、原稿木でございます。それに対して文部省の検定官が審査をいたしまして、そうしてその後いろいろと交渉を重ねました後に、今度は出版社の方においてその次の教科書のいわゆる原稿本というものができ上がります。その原稿本に対しましてもなおいろいろと意見を申し調整をするのでございますが、しかし、いまお話しの出版社とそれから印刷所の関係は担当の係官からお答えをいたします。
参考人、これで最後ですけれども、これで後野党がばたばた言うことないと思うんですが、正常な教科書づくり、このためにはあなたはどういうふうにしたらいいと思うか、最後に御意見を承っておきたいと思います。
供給目標戸数として考えております数字そのものは、先生今御指摘いただきましたとおりの数字で間違いございません。ただ、この数字はあくまでも私どもが市街化区域内農地あるいは低・未利用地等の面積を勘案しまして、それから従来の住宅供給のプロジェクトのスピードを考えまして供給可能であるということで試算をしたものでございますので、具体的には法律成立後、関係行政機関と協議等を経まして決定をいたしますので、それが最終的な数字になろうかと思います。
 それから百万戸でございますが、これも何度も説明さしていただきましたが、この四百三十万戸のうち、新規の宅地で供給されます住宅が二百三十万戸でございます。それから既存の住宅を建てかえるもので供給するものが二百万戸ぐらい、こういうことでございます。したがいまして、この新規の宅地で供給可能量としております二百三十万戸の中で、この新規の住宅を求める人たちの中に、子供を持って育てていく通常の一般勤労者の世帯、これが現在社宅に住んでおったり、小さな木賃アパートに住んでおったり、公務員の官舎に住んでいたりしまして、マンションを持ちたいとか、より広い賃貸住宅を持ちたいとかということで、住宅を求める最も需要の高いところでございます。それで最も移動の激しいところでございますが、それらのところが一番現在住宅問題としては焦眉の問題になっているわけでございます。したがいまして、居住水準向上上も、それから持ち家を持ちたいと努力をしている方々のためにもそういう需要をどのくらい見込むかということがポイントだと思います。そういうことで、全体の需要を見て、所得も高いところは切るというようなことをやっておりますが、そういうことでやりますと約百万戸ぐらいがそういう需要に当たるということです。そうすると、それ以外はどういう需要かということになるわけでございますが、これは建てかえの方は既に自分の持ち家を持った方が建てかえるものもございます。それから、一般の民間の賃貸住宅で東京に出てきて働く、あるいは学校に行くというようなことで入るような単身者もございましょうし、新婚の方もございましょうし、老人の方もございましょうし、そういう世帯構成というのはいろんな方がございます。それと、高額所得者も除いておりますから、そういう方々の需要が残りのものだということでございます。