そのとおりでございまして、特に最近の設備投資の動向を見ますと、大企業の中で自己資金を大量に持っておるところは外部の借入金もわずかでやれますから、現在の金利水準からそんなに悪い影響は受けませんけれども、中小企業のようにほとんど外部の借入金で設備投資をするというところはいまの金利水準ではとてもやっていけないということで、計画の変更等も相当出ております。そういうことから現在の高い金利水準が景気の足を相当引っ張っておる、これはもう明らかな事実でございますから、きょう午前中も申し上げたところでございますけれども、金融政策を景気の足を引っ張らないような方向に至急持っていくことが非常に大事な課題ではなかろうか。日本銀行の方もこの点は十分理解をしておられまして、総合的にいろいろな角度からいま検討していただいておる、このように考えております。
これまでの経過を見てみますと、四−六月期が実質で多分二・五％くらい、七月以降はと言えば、八月の鉱工業生産指数についてせんだって通産省で発表されておりますけれども、四・五％という落ち込みになっている。さらに十月以降はどうかということを考えた場合に、いま大臣がいみじくも言われるようになかなか先行き厳しいものがうかがわれる。それやこれやを通して、仮に四・八％という見通しの達成はと言えば、これは非常にむずかしいのじゃないかと実は考えざるを得ません。特に九月期において中小企業を中心に企業倒産件数が千六百八という数字になる、こういうこととの兼ね合いで現実の問題として四・八％という目標が四％少々という程度にとどまる場合には、経企庁長官がしばしば言われているように、来年度五・五％の成長率を目標にしたいということなどが大変なブレーキになりはしないか、支障になりはせぬか、私はこういうふうなことも感ずるわけでありますが、いずれにしても当面的には四・八の目標に向かって鋭意努力をされる、こういうことなんでしょうか。
実情はいまお述べになりましたとおりでございまして、景気の足を一番大きく引っ張っておりますのは個人消費の伸びが思うようにいかないというところにあるわけでございます。これにはいろいろな背景もありましょうけれども、消費者物価が計画よりも高い、実質所得が減っておるというところにやはり一番大きな背景があろうと思います。そこで、先ほども申し上げましたが、今回の景気対策は消費者物価を下げるために一連の努力をいたします。それを非常に大きく考えていこうということを決めまして、六項目の消費者物価対策をわざわざ景気対策の柱として掲げたということでございます。
 しかしながら、これも先ほど触れましたけれども、住宅投資が非常に落ち込んでおりますし、イラン・イラク戦争の長期化に伴う悪い影響も油以外にも出始めておるような気配もございます。でありますから、景気の先行きもよほどいろいろな角度からあらゆる問題に対して正確な分析をしながら対策を立てていかなければなかなかむずかしいのではないか、このように思います。しかしながら、いろいろ工夫と努力をいたしますればある程度の成果はおさまるであろうと思います。
いま大臣は、物価のことも考えながら景気のことをと言われているわけでありますが、私が率直に感ずる印象を申しますと、今年度の前半は物価対策に重点を注いできたが、後半はその重点を景気対策に移す、こういうふうな路線の転換が考えられているんではないのか。とりわけ私も大臣が通産大臣のころいろいろと論議をいたしたわけでありますが、河本大臣はかねがね高成長論という立場をとっておられるわけでありますから、そういう点で物価重点から景気重点に移行をしたと見ることは間違いなんでしょうか。
そのとおりでございまして、ことしの前半は景気の方も順調に推移をしておりましたが、夏ごろから変調を来しましたので、かつまた物価の方もおおむね安定の方向に参りましたので、これまでの物価中心の、物価だけを考える、景気はまず大丈夫だ、こういう経済政策を、物価の方も十分配慮をしながら景気についてもある程度積極的に考えていこうという政策に変更した、こういうことでございます。
そう言われれば、そんなことはないだろうなんというようなことを重ねて聞くことはいたしません。また、いずれさっき申し上げたように少し時間をかけてナショナルプロジェクトへ格上げをしたいろいろな経緯等について、あるいは今後の見通し等についてお聞きをしたいと思います。
 さて、次に経企庁長官にお越しをいただいているわけでありますから、経済運営のあり方について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほどもお話にありましたように九月五日に経済対策閣僚会議を開き、総合経済対策を立てられた。これはつまるところ、四−六月期の推移あるいは七月以降の景気動向、こういったようなものを踏まえたとき、政府の経済見通しの実現が期しがたいような局面に陥っている。特に景気のかげりが最近顕著である、こういったようなことを重視して、何らかの政策的なてこ入れをせざるを得ない、こういうふうに判断をされたものだというふうに思うわけでありますが、その点は簡単で結構でありますが、いかがでしょうか。
事実を究明して、しゃべったことに対するそういうものの究明をして、しかり飛ばしたというのはおかしいのですが、いずれにしてもおかしいじゃないかと言うことが精いっぱいで、内容のことについて金がどうとかこうとかということは一切ありませんでした。
それじゃその点は、ひとつぜひ御努力をお願いしたいというふうにいたしまして、次の問題でありますが、御承知のように昭和四十八年から九年にかけて第一次石油ショックがあり、また第二次石油ショックもあったわけですが、これからもまた、いまのような油の値上がりという問題はまだ続く場合に、残念ながらそういう面が起こり得ると思うのでありますが、特に第一次石油ショックの時代に一時帰休もありまして、ところが、御承知のようにがんというのはいまさつきも私が申し上げましたように、ある一定の年数がたってがんが発生する。こういう場合に、労災補償の死亡の場合の賃金算定、これが一時帰休なんかとかち合いますと、労働者は大変不利になるわけですね、これは。また、現実にそういうことが起こり得るわけです。ですから、私はやっぱりこれが対策を検討しなきゃならぬと思うのであります。いわゆる賃金算定は平均三カ月なら三カ月と決まっておるわけですから。ところが、たまたまそのときは一時帰休にあって賃金は非常に下げられておったという事例はこれからもあり得ることですね。資本主義の世の中ですから、好不況の波があって、そういう場合が起こり得るわけですから。ですから、こういう点についての対策についてどのようにされるおつもりですか。