二月十二日の佐藤委員に対しましての私の答弁の中で、政府の統一見解と言われますペーパーにつきまして解釈が幾つかあるような不適切な発言がございました。この点は、おわびし、取り消させていただきます。
十二日の当予算委員会におきます私の質問に対しまして、工藤法制局長官は次のように答えております。少し日にちがたちましたのでもう一遍、思い出すためにちょっと読ませていただきます。
 ○工藤政府委員 まず、二月八日の件について申し上げますと、実はこのペーパーは、経緯から申し上げますと、さきの市川委員の御要望に応じまして、そういうことで取りまとめたもので、八日のちょうど草川委員のときの御質問の際に私の方から読まさせていただいたわけでございます。そういう意味から申しますと、実は市川委員あるいは草川委員の方からの御質問といいますか、そういう御質問に対しましてこのペーパーに即して申し上げるのが適当かなというふうに判断いたしまして、そういう意味で和田委員に対しまして、このペーパーから離れるわけにもいかず、また、全くそのとおりというわけにもいかずというふうなことで御答弁申し上げた経緯があるわけでございます。
こういう御答弁がございまして、どうも不穏当な答弁である、こういうのでこの前審議が中断しておるわけであります。
 大体、委員会に提出されたペーパーというものは、委員会に提出されたものでありまして、個人に向かって提出されたものではないのでございます。さきの臨時国会において、我が党の山口書記長の要望によって提出されたペーパーが各党によって十分に利用された例もあります。その他いろいろな例があるわけであります。その点で、法制局長官の答弁というものはまことに私は当を得ない、私どもから見ますと、何か大変な差別あるいは偏見を感じるわけでございます。
 統一見解、いわゆる法制局長官の言う市川委員、草川委員に対する統一見解というものでは、在外邦人の救出は法を改正しなければできない、はっきりこう言っております。ところが、和田委員に対しては、政令だけでできると、こういうような答弁をしている。なぜこんな異なった違う答弁をするかとお尋ねしますと、これは市川委員からの要望に応じて取りまとめたものだから異なった答弁になった、こういうふうな答弁を、今申し上げましたようにしております。
 法律や国会の制度に熟達している法制局長官が、だれの要望によろうが、委員会に提出されたものは委員会全員に提出されたペーパーであることは、十分これは御承知のことだ、こういうふうに考えております。あえてこのような答弁をするということは、人を見て法を説けということもありますけれども、人を見て言うことが異なる、人によって法の解釈が異なった解釈を解説する、こういうことは、法を守る法制局長官としてまことにあり得べからざる所業である、こういうふうに思います。政党によって差別し、偏見を持っていると、こういうふうに私は言わざるを得ないと思いますけれども、もう一度長官の御所見をお伺いいたします。
須永議員にお答えいたします。
 まことに御理解ある自治に対しましての御意見、感謝にたえません。
 初めに、地方自治に対する所信でありますが、先に総理からただいま御答弁がありましたように、私も、総理の御答弁、御意見に全く同感であります。私といたしましても、地方分権を基本理念として、地方自治の一層の充実発展に努めてまいる所存であります。
 次に、地方財政状況に関連してのお尋ねでありますが、今回の措置は、地方財政に実損を与えるものではなく、交付税特別会計の繰り上げ償還に実質的にかわるものであることから講じたものであり、地方財政に余裕があるので行ったというものではありません。
 さらに、今回の措置が地方交付税法附側第三条の規定から見て適当かとのお尋ねでありました。
 今回の措置は、ただいま答弁申し上げた趣旨のものであって、「交付税の総額の安定的な確保に資する」と規定している地方交付税法附則第三条の規定から見て、適切を欠く措置ではないものと考えております。
 さらに、地方交付税法附則第三条の適用についてのお尋ねでありますが、附則第三条の適用に当たっては、今回の措置を含め、かねてより「交付税の総額の安定的な確保に資する」と規定している法律の趣旨に沿って行ってきているところでありまして、今後とも、地方財政の健全性の確保に十分配意しつつ、こうした法律の規定に則して適切に対処してまいる所存であります。
 さらに、地域福祉基金についてのお尋ねでありますが、基金に対する財源措置は地方交付税で行いますので、その使途等は地方団体が自主的に決めることができるものでありますが、地方団体が直接実施する施策については、別途地方交付税により所要の措置を行いますので、この基金の助成対象としては、民間の先導的な事業を想定しているものであります。今後の取り扱いにつきましては、地方団体の取り組み状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、公共投資についてお尋ねがありました。
 平成三年度の地方財政計画におきましては、国庫補助負担事業に係る地方負担額について所要の財源を確保するとともに、地方単独事業を大幅に拡大するなど、適切な財源措置を講ずることといたしております。今後とも、地方公共団体が社会資本の整備を積極的に推進し得るように、地方財政計画の策定等を通して的確な財源措置を講じてまいる所存であります。
 最後になりましたが、市町村の財政状況についてのお尋ねであります。
 地方財政は、国と異なり三千三百の地方団体の財政の総体であり、財政事情もおのずと異なっております。財政力の弱い市町村が大多数を占めております。財政力の弱い地方団体に対しては、地方交付税の算定等を通しまして財政運営に支障が生じないように十分配慮してまいる所存であります。
 御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕