この法律に基づきまして離職者が出る場合でございますけれども、基金が保証対象にしております船腹量、これが三年間で約百九十万トンということでございます。これらに関係いたします船員数、これはラフに計算いたしますと、大体一隻当たり二十五人ぐらいが乗り組んでいると推定いたしまして、適正予備員率というのがございますから、予備員なども含めまして大体三十数名になるのじゃないかと思います。それで解撤に伴う保証に伴います船が約三十隻程度でございますので、一応約千名程度になるのじゃないか、こういうわけでございますが、このうち約半数程度につきましては、他の業種、その企業内の他の職に転換をしたり、出向したりすることを考えておりまして、したがいまして離職される方はほぼ半数程度、三年間で約五百名程度ではなかろうか、こういうふうに推定している次第でございます。
ただいまの御質問でございますが、訓練に関しましては二種類のケースが考えられるのじゃないかと思います。
 一つのケースは、現在雇用されながら、なお新しく職種を転換していく場合のケースでございます。そのような場合につきましては、結局技能訓練の派遣助成金ということで、これは事業者に対しまして助成措置を現に行っておりますので、そちらの方で対処させていただく、こういうことになるかと思います。現にこれは船員福利雇用センターを通じてやりますと、そちらの方から助成金が渡ることになっておるわけでございます。
 また、二番目のケースでございますが、離職された方についてでございます。これは先生のただいまの御質問の中に入っておりましたけれども、これにつきましては失業保険金が給付されておりまして、なお指示がありますと受講手当などとか、それから適所手当、寄宿手当などの制度がございます。これらの方法を活用して訓練に関連する方々の援助を行っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、例えばそういう訓練を受けている間の生活保障というのは、あれですか、失業保険法に基づいてやっている。そうすると、今あなたがおっしゃったようなそういう訓練の費用とか何かは国が持つんですか。「国は」と、こう書いてあるから、何か国がこういうふうなことについて——というのは、きのう御承知のように国鉄の希望退職について議論をここでして、大臣からも国の責任ということで、解雇手当等のプラスアルファについてもいろいろ議論し合ったことです、私はあれはいいことだと思うんですが、やっぱり民間の場合でもこのような構造的な不況が集中的に出てくるとか、その中で雇用問題が出てくる場合には、国自体も私はそれなりに必要な財政等を投じながら、民間の雇用安定ということにもやってもらわなきゃいかぬと思うんです。ですから、その意味からいうと、今回この法律を出され、その第九条の中で、「安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする」ということになると、ある程度財政的な裏づけということもあるんじゃないか、何か精神的な条文だけでは余りいただけないものですから。例えば失業中の生活は失業保険なら失業保険でやらせるとか、それが切れた場合どうするとか、例えば訓練に必要な金については国が助成するとか、それともどうするのか、そこらを聞かせてもらいたい。
ＢＳ２ｂがうまく機能すれば今のお話もまともになるんですが、神に祈るばかりの三万六千メートル上で今安定をし始めていますから、私としてはやはり成功して使えるようにしてほしい。莫大な金を使っておる、またお金を出しておる国民の側、税金を出しておる立場からいえばそうでありますが、リスクが非常に大きいだけに安易な気持ちで取り組めない。順調に発展したように書いてあるので、少しそれは行き過ぎではないか、そのところにも若干は心の痛むような文章があってもいいじゃないかということで、我田引水ではないかと言いました。これは再質問しません。努めて科学技術庁の方ではそういうことについて神経質なほど十分な配慮をしてほしい。宇宙開発事業団も通信機構も、ＮＨＫやＮＴＴもありますが、しかしそれらを統括するのは、先ほど言った総合調整機構としての科学技術庁がきちんとしたタクトを振らないと責任がどこに行ったかわからなくなる、こういうことでありますから、念を押しておきます。
 我が国の積極的な宇宙開発計画とは裏腹に諸外国からの衛星売り込みも活発であるということであります。既に昭和五十九年一月にはヒューズ社、伊藤忠を通じて衛星売り込みが報じられておりましたが、昨年四月一日からの電気通信事業の自由化によって設立された通信回線事業者である日本通信衛星、これは伊藤忠、三井物産、アメリカのヒューズ社の共同出資ですが、これがヒューズ社製の衛星をフランスのアリアンロケットで打ち上げ、宇宙通信は、三菱商事、三菱電機などが出資してアメリカのフォードエアロスペース社製の衛星をスペースシャトルかアリアンロケットで打ち上げると。今のところスペースシャトルはちょっと無理であるからアリアンロケットで打ち上げると。さらに未認可のサテライトジャパン、これはソニー、丸紅、日商岩井、オリエントエースなどが出資していますが、これもアメリカのＲＣＡ社の通信衛星を利用して我が国の電気通信事業に参入してくることになっております。
 そこで、宇宙開発計画の「まえがき」では「諸外国においては、米国におけるスペースシャトルの運行、宇宙基地計画の推進、欧州におけるアリアンロケットの実用化等宇宙開発の積極的な推進が図られている。」と紹介されています。本計画は、内外の情勢、宇宙の利用の長期的見通し等を踏まえて具体的開発プログラムを定めたものであると書かれております。アメリカ、ヨーロッパにおける実用化開発の積極的推進とは、一方では経済摩擦解消という恫喝を盾にした金もうけの手段であり、一方では我が国自前の宇宙開発に協力すると称しながら軍事技術と密接な関係があり、衛星の部品等をブラックボックス化して開発技術の肝心なところは握られたままであります。こういう現状なのに、歯の浮くような宇宙開発計画の文言からは深刻さがみじんも感じられないが、科学技術庁長官としてこのような現状についてどのような改善を図られていく決意であるか、所信をお聞きしたいと思います。