私からお答えさせていただきます。
 公的年金制度の一元化の問題でございますが、これまでも地方公務員の共済におきましては当方の所管します審議会等の場を通じまして幅広い検討を行ってきております。今後、政府全体として各制度共通の検討の場というものを設けることが予定されておりますので、その場におきましても関係省庁と十分協議を進めていきたいと思っております。
 自治省としてのスタンスでございますが、これまでも今委員御指摘のような経過をたどってきたわけでございまして、地方公務員共済制度そのものの財政基盤の確立にはこれまでも努力をしてきたわけでございますし、いわゆる制度間調整事業といったことで他制度に対します財政支援などにつきましても積極的に取り組んできたところでございます。
 今後とも、共済制度を維持しながら、各制度で協力し合って公的年金制度全体の安定した運営に向けて努力していかなければならない、このように考えております。
それでは次に、公的年金の一元化についてお伺いをしておきたいと思います。
 公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定を受けまして、その後基礎年金の導入、被用者年金制度間の費用負担調整事業の実施というような作業が進められてきましたが、政府は平成七年を目標といたしまして、公的年金の一元化の姿はまだまだ明らかではないわけですけれども、一元化に向けて自治省といたしましてはどのような姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いしておきたいと思います。
技術的な面もございますので、まず私からお答えさせていただきます。
 今御指摘のございました被用者年金の支給開始年齢の取り扱いの問題でございます。長寿社会といったことを考えまして、老後の所得保障のあり方あるいは高齢者の就業制度とのかかわりというものが大変大きい問題だと認識をいたしております。先月、年金審議会におきまして意見書が取りまとめられたわけでございますが、いずれにせよ、二十一世紀の高齢社会にふさわしい年金制度のあり方について年金と雇用の連結を前提として十分検討を深めてまいる必要がある、このように考えております。
 また、地方公務員共済年金の対応はどうかということでございますが、平成六年に財政再計算が予定されております。それに向けまして厚生年金における取り扱いとの整合性あるいは公務員制度との関係調整など、公務員のいわゆる六十歳定年制などに配慮しながら所要の検討を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。今後、国と地方の役割分担を考えるに当たりまして、仕事の分担に応じた税の区分が行われているのかを見直していく必要があるのではないかと思います。
 次に、所信では大臣は触れられておりませんでしたが、公的年金制度について地方公務員共済制度を所管している自治省にお伺いしてみたいと思います。
 現在、来年の年金制度改革に向けて検討が行われているわけですが、改革の焦点の一つに厚生年金の六十五歳への支給開始引き上げの問題がございますが、この点について大臣はどのようにお考えになっているのか、また地方公務員共済についてはこの点をどのような方向でお考えであるかをお伺いしたいと思います。
税制改正のときにはシャウプ以来の税制改正、制度改正だと言っていて、それで、さて地方の行財政制度の問題になってくると、これから今後検討していく、そんなことを言って先送りばかりです。いつも自治省の答弁はそうでしょう。今回限り、あとの問題はこの次に。その次になりますと、この問題はその次にという先送りばかりで、抜本的な税財源の再配分についての改正が行われてこない。今度シャウプ税制以来の大改革といって、国の税制改革に地方が追随をさせられておるわけです。それで追随をしたものだから、地方は反発して受け入れないとなると、今度は先頭切って抑えにかかるというようなことは、自治省の看板は返上しなければいかぬと私は思っております。
 公営企業についてお尋ねをいたしますが、二つ問題があります。
 大体二千何億かのいわゆる負担増ということでございますが、一つは例えば水道料金です。水道料金を構成する要素というのは全部非課税でしょう。維持管理費、人件費です。私は、大阪府を調べてみました。今原水が一トン当たり五十七円二十銭、これを市町村へ六十三円十二銭で卸している。不足五円十銭は一般会計の繰り入れで賄っておる。これは水道料金に入るのです。維持管理費、人件費二十二円五十五銭、減価償却費十三円八銭、支払い利息が二十三円四十三銭、これは本来は全部不課税、非課税です。不課税、非課税で構成された料金に三％課税するのです。こんなあほな話がありますか。水に税金をかけるということ自体、
天下の悪税と言われておるわけでありますが、その水の水道料金を構成しておる構成要件がみんな不課税か非課税要件で構成されている。これに三％課税するというのでしょう。理屈が通りますか。通るとすれば、こういうものはへ理屈ということになると思います。
 それで、上下水道の料金を見てごらんなさい。随分滞納がふえているでしょう、年々値上げをせざるを得ませんから。大阪市の場合を例にとってみますと、五十八年と六十二年、下水道滞納件数は千四百八十二件から千七百三十一件、額にいたしますと四百三十三万三千円から何と九百二十一万七千円、二・一二倍ですね。東大阪市の場合は、上水道は件数にしますと四・一九倍、滞納額が五・五六倍、下水道は件数二・五倍、額が三・六一倍。堺市の場合は、上水道は件数で二・九倍、額四・一六倍、下水道は件数で一・九倍、額にしまして一・八倍。これはもう全国どこでもこういう共通した条件がある。
 だから地方自治体は、家賃の構成要件も、せんだって質問いたしましたように、構成要件自体の中にいわゆる不課税、非課税のものが大半含まれておる。水道料金になりますとさらにそれが強くなってくる。こういうようなことですから、こういう内容と相まって、そして言いましたように、負担がふえるということと関連をしてなかなか転嫁が決定しにくいということで、家賃だとか上下水道の料金の転嫁についてはちゅうちょするところがふえてきている。私は、ここを見なければ、実際の地方自治体の住民との対応がどんな関係になっているのか自治省はわからないと思いますよ。これは転嫁すべきでないと考えますが、どうですか。