恩給の改定の実施時期の問題でございますけれども、私どもといたしましては毎年毎年、その年の実態に合わせて改善をしていくというふうに考えておるわけでございます。ただ、平成五年度の改善に当たりましては、平成五年度の公務員給与なり物価なりというものが予算の時期に確定できない、予測できないものでございますから、まあ前年度の数字を使っているわけでございますけれども、私どもといたしましてはこれが一年おくれであるというふうには思っておらない、その最も適切な直近の数字を使ったというふうに考えておるわけでございます。
 さはさりながら、こういった年額等の改定時期につきましては、従来七月実施のもの、十月実施のものとかいろいろございましたけれども、できるだけ受給者の皆様になるべく早く改定をして喜んでいただけるということを考えておりまして、四月実施ということだけはぜひ守っていきたいというふうに思っている次第でございます。
この辺は長官に聞かなければいいお答えが出ないでありましょうけれども、特にことしだけの配慮という理由はないというふうに思われます。ぜひ来年以降もこういう方向を踏襲をしていただきたいというふうに思います。
 さらに、同じ附帯決議でありますけれども、その第二項に「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」こういう決議が上がっております。現行は必ずしもこれとは一致をしていないというふうに思われます。先ほどの、昨年の行（一）のアップ率二・九〇％というのは、昨年の四月に人勧の結果さかのぼるわけでありますから、約一年、約一年というか本当に一年の差があるわけでありまして、おくれをなくすよう特段の配慮をぜひ新任の長官のもとで考えていただきたいと存じます。
来年以降のことに関しまして今私どもの方で見通しを申し上げるというのは必ずしも適当ではないのでございますけれども、ただ、これまで恩給の年額の改定方式につきましてはいろいろな方式でやってまいりました。先ほども申し上げましたように、公務員給与に準拠していたこともございますし、また一種の公務員給与と物価との総合勘案方式ではございますけれども、今よりももっと物価のウエートの高いような方式で決めていた時代もございました。ただ、昭和六十二年以降につきましては、その当時における第二臨調の御意見あるいは第一次行革審の答申等に従いましてさまざまな検討を行いました結果、こういった総合勘案方式によって行っていくのが一番適切ではないか、こういうような結論に達しておりますので、特段の非常に大きな情勢の変化がない限りは現行の総合勘案方式によってやっていくのが最も適切ではないかと考えておる次第でございます。
結局、昭和五十五年に決めた金額を、その後率をもってアップさせてきたのを、今回は別途計算をし直した、こういうことになろうかと思うのですね。その考え方は、高齢の七十五歳以上の方々についてできるだけのことを考える、こういう立場に立ったというふうに思われます。これはこれで立派な考えというふうに思います。来年以降もこの方式を踏襲する方向にありますかどうか、いかがでしょう。
この長期在職者の最低保障額につきましては、かつて新設ないしは改正された当時に、厚生年金等との最低保障額との均衡等を配慮いたしまして、その算定式などを参考にしながら定めたものでございます。具体的には、昭和五十五年度の改定時におきまして、当時の厚生年金の改定の内容等を参考にしながら定めたものでございまして、その後は毎年年金のアップ率に従って改めていったわけでございますけれども、そういった昭和五十五年度に一応金額を定めましたその当時の考え方に従って現在の数字を当てはめてみた場合、例えば仮定俸給表というのを使っておりますけれども、その仮定俸給表が、受給者が高齢化したことに伴いまして、もう少し上の数字を使った方がいいのではないか、こういうようなことを勘案いたしましてこの百六万円という数字を決めたものでございます。
ただいまの引き上げの数字が出た算式といいますか、細かい式は別として、どういう考え方によって引き上げることができたのかといいますか、その程度の引き上げ金額になったのか。「さらに」とありますから、二・六六を用いたわけではなかろうと思いますので、その経緯を知りたい、こういうことであります。
電波法の審議でございますが、その前にちょっと郵政大臣に決意といいますか、そういう点を述べていただきたいと思っておるわけです。
 今のスーパー三〇一条等でこの電気通信の関係の分野についても、かなりな圧力が米国からかけられておる。通信衛星等についても、不公正貿易の対象になっておる。それからまた、モトローラの携帯電話についても、日本の周波数をもっとあけろとか、非常に向こうの勝手な言い分といいますか、そういうものが目立つわけでございます。
 さらにまた、ハイビジョンにつきましても、日本の方式というものがなかなか向こうに受け入れられない。受け入れられない理由というのは、日本の方式を採用すると日本の技術がどんどんアメリカへ行って売り込まれる、こういうことで抑えておるに間違いないわけでありまして、とにかく日本の方が技術が進歩してきますと、アメリカとしてはそれを抑えつけるというような形が今あるわけですね。通信衛星や放送衛星にしたって、これはおかしな話で、技術移転料というのをちゃんと払って向こうでやってきたわけですね。移転されるのは当たり前だ。その移転された技術で日本が衛星を独自で開発するということは、当然な話なんです。その一生懸命勉強した成果というのが出てきているわけですね。スーパーコンピューターにしたって、ＮＥＣが世界最高のものをつくったとなると、途端にそれをたたくというようなことで、とにかくアメリカは今現在、貿易摩擦等でもう四苦八苦しておる。日本、けしからぬという声ばかり出して、すべてアメリカが日本を統制しているかのごとき考えを持っている。これは、私は大変けしからぬことだと思うのですね。これは自由貿易とかそういう自由競争の原理から全く外れている、そう思いますので、郵政大臣、これから大変米国との間でやっていかなければならぬと思いますので、その辺のお考え、決意がございましたらちょっと最初にお伺いしたいと思います。