認定をめぐって最終的に訴訟となることは、権利の保障の面では当然なことと思いますが、公務災害補償法という制度固有の存立意義からすれば、裁判となることは現行二審制の意義が十分機能しなかった結果とも言えると思います。可能な限り制度内で自己完結することが望ましいわけでありますが、そのためには審査手続のマニュアル化、脳・心臓疾患にかかわる認定基準の明確化など、審査内容を一層オープン化するということにしながら信頼性をさらに高めていくことが必要であろうかと考えます。特に、脳・心臓疾患等については本部協議を経て認定する扱いとなっておりますが、支部の判断がまず基本であり、その上での協議でなければならないと考えますが、見解を承りたいと思います。
今回の法改正は、支部長決定に対する審査請求及び再審査請求が三カ月経過して後再審ないし訴訟を提起することができますもので、その点では迅速化を促すものとして評価したいと思います。しかし、支部長決定までの迅速化も重要な課題であり、この点についてはどのような措置を講じているのか。特に、行政手続法との関係ではどのような措置が講じられておるのか、説明をいただきたいと思います。
 また、申請を基本とする災害補償では眠れる公務災害もないわけではないと思います。積極的に申請を促すことも重要であろうかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほどからの説明には、支部が受理をして決定するまでの間の件数は入っておりませんね。受理して支部長が決定するまでの間はどれくらいかかっているのか。およそれ割ほどは一カ月以内に決定されておるようでございますが、残りの一割はどれくらいの期間がかかっておるのか、また、そうした事案はどのようなものがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、支部審査会における審査期間というのは非常に長期化しておるということでございますが、それに対しましてはそれ相応の対策を立てていかなければならないと考えております。
 その中で、いわゆる過労死の心臓疾患に係る案件についての審理というのが長期化しておる、これは法律的にもあるいは医学的にも非常に取り組みが難しいということでございまして、ここ四、五年の状況を見てみますと、徐々にではございますが案件がふえてきておるということでございます。
 いわゆる過労死に係る案件でございますけれども、それにつきましては、平成五年度から七年度にかかる平均処理期間というのが、先ほど申し上げました二年六カ月ではなくして三年三カ月かかっておるということでございまして、やはりこれに対してどういうふうに取り組むかということ
が大きな課題だというふうに認識しております。
現状については理解いたしますが、災害に対する補償の迅速かつ公正な実施を定めた本法第一条の規定からしても、支部審査会で平均二年六カ月、本部審査会で九カ月処理に時間を要しておるというのは問題があろうかと思います。過労死問題などがその主たるものと考えますが、長期化しておる事案についてどのようなものがあるのか、期間も含めてお答えをいただきたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十八日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君が選任されました。
 また、昨八日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
 また、本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがどうございました。
全会一致と認めます。よって、広中さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、日野郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。日野郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 広中さんから発言を求められておりますので、これを許します。広中さん。
地方公共団体にとっては、通常国会でやるのかどうかわかりませんが、公的介護保険についても、いずれにしても地方にツケが回るのじゃないか、そう言われているわけです。
 それからもう一つは、末端の区市町村で高齢化対策を推進していくためにはどうしても財源が必要、その財源に本来は充てるべきであって、何に使ってもいいのだよ、そういう消費税の使い方というのは私は国民が納得しないのじゃないかと思うのです。地方にお金さえ回してやるのだから、自主財源だから、地方自治や地方分権につながっているのだからいいじゃないかというのでは趣旨が違う。そのかわり地方譲与税というのは引き揚げてしまうのでしょう。
 だから、やはりまず消費税の趣旨からいっても、何に使ってもいいということにはならない、その点をきちっと配分する方が明確にして地方公共団体に言わなければおかしい、そう思っているのですが、再度、何に使っても構わないというのじゃないでしょう。