貨物駅につきましては、来年秋のダイヤ改正を予定しておるのでありますけれども、新しい貨物会社の大事な前提となるべきものでありますので、今、鋭意慎重に、先ほど運輸省の方からもお話がありましたように、全体の枠組み等との調整を図りながら鋭意国鉄自体として実務的な今勉強を続けておるところであります。まだ具体的にはいろんな勉強をいたしておりまして、今後個々の貨物駅につきましては、列車がどうやってできていくのか、あるいは駅ごとのいろんな特性等を総合的に勘案しながら決めていきたいと思っておりますので、まだ若干発表確定までには時間がかかるかなと、こういうふうには思っております。
全国六％ということから見れば、北海道の二二％というのは非常にウエートが大きいということは数字的にもはっきりしていると思います。この鉄道貨物会社のあり方いかんは、北海道の経済に重大な影響を与えるわけであります。何か伝え聞くところによりますと、国鉄自体でさらに北海道は十カ所もの貨物駅を廃止するというようなことを伝え聞いているわけでありますが、このことについてはどのようにお考えになっているのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十九年度の貨物収入は千九百八十五億円でありまして、営業収入全体の約六％であるわけですけれども、このうち北海道の貨物収入というのは百九十八億円でありますから、全国鉄貨物収入の約一〇％というウエートであります。
先ほどいろいろ鉄道貨物会社の問題について、こうやれば採算がとれるなんということは、これはおっしゃらなくてもごくごく当たり前のことなわけですね。どこでも民間の場合にはそこが一番問題なわけでありますから、言わずもがなということだというふうに思います。
 私は北海道でありますが、特に北海道は鉄道の貨物輸送のウエートが非常に高いというふうに私は思っているんです。そういう意味では、全国と北海道を比較した場合にはどのような状況になっておりますか。
事業範囲につきましては、再建整理委員会の意見において述べられておりますように、思い切った効率的な輸送体制を確立する必要がある、あるいはコストを一層低減する必要がある、こういうふうなことを図りますれば経営が成り立っていくことは可能だというふうに考えておりまして、この方向で現在具体的な案を検討しております。
 それから、具体的には販売体制というふうなことも問題になっておりますが、これにつきましても、通運でありますとか、あるいはトラック事業者でありますとか、できる限りそういった物流事業者の能力を活用していく方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、旅客会社との関係につきましても問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましても、できる限り円滑な事業運営がなされますように、あらかじめ旅客会社と貨物会社との間で適切なルールを設定しておくなどの措置が必要だというふうに考えておりまして、その具体的について今まさに検討しておるということでございます。
きょうは十二月二十二日ですよね、もう下旬に入っているんですよ。それじゃ、鋭意検討を進めているというその検討の若干の状況だけでもはっきりできないのか、それとも十一月の末までにはきちっとしたものができるのか、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 国鉄の貨物部門につきましては、再建監理委員会の意見の趣旨に沿いまして、旅客部門から分離、独立させました全国一社の国鉄の出資によります特殊会社として発足させるということで、この旨、去る十月十一日に国鉄改革に関する基本的方針として閣議決定しております。それを踏まえ
まして、運輸省としまして、今月中を目途にその具体的なあり方につきまして取りまとめるべく、現在鋭意検討を進めておるところでございます。
救済制度の確立について本当にいろいろ難しい問題があろうと思いますが、起きたときにやるのじゃなくて、今からやはりこのことについては十分手がけていただきたいというふうに思います。間もなくまた明年の日ソ地先沖合漁業交渉が始まるわけですので、過日北海道水産会からも要望書が来ておりますけれども、こういうことが起きないことを望みながら、ひとつその御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
 水産関係については以上で終わります。
 次は、国鉄の関係についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。
 いよいよ六十二年四月から分割・民営化するというようなことが国鉄監理委員会から出されておりますが、鉄道の貨物会社がどのような形になるのか、これは地域も重大な関心を持っております。政府は、鉄道貨物会社は十一月下旬には具体的内容を明らかにすると言ってきているわけでありますが、どのような状況になっているのか、ひとつお示しいただきたいと思います。
現在、租特法上こういう場合に使える制度がございます。これを本件の場合も使わしてもらうように、大蔵省との間で措置の内容について合意に達しましたときから、すぐ今度は税務当局の方とこの租特法上の措置を適用してもらうための話を大急ぎでやっておるところでございます。
私あるいは漁民の立場と同じ立場で大蔵省の方に要求をするということでありますが、本当に北海道にとっては大変な時期を迎えているわけですから、ひとつこの点については大臣もよろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
シーレーン防衛につきましては、大綱の作成の前の段階から、海上交通路の安全確保という海上自衛隊の任務の最大のものとして存在しておったと思いますし、海峡、港湾の安全確保という意味で大綱の中にもその精神は書かれておると思います。した勝って、海峡というものが我が方にとって重要であると同時に、また向こうにとっても重要であることは事実でございますが、そういった際に我が方でも対潜活動とか対機雷活動というような形をもって我が国の交通路の安全確保ということでやっていたと思います。
 それがその後科学技術の進歩に従いましていろいろ変化してまいりますゆれども、その変化につきましてはいわゆる技術進歩に応じた我が方の質的向上ということで対処していき、また今度の五カ年計画の中でもそういう発想で盛り込まれていると思います。もちろん防衛計画のあり方というものが未来永劫このままでいいというわけではございませんし、私たちの今度の五カ年計画の中でも、大綱の枠の中でいろいろ合理化、近代化に努めることができるところはやってまいりましたけれども、その点も含めまして今後いろいろこの国会の場での御議論を参考にしながら対処してまいりたいと思っております。