ＰＫＯを受け入れるときには、この条約を批准するくらいのことを条件にするということも一つの方法がと思うんですが、しかし実際は混乱した現場あるいは秩序のまだ確立されていない国ということである場合が多いと思います。そういう場合でも、犯人の捜査、調査、さらには見つけたとしても公正な裁判がそこで設定できるかどうかちょっと心配でございますけれども、そういった法秩序の確立されていない場合、先ほども国連の力をある程度期待をしておるようなお話もございましたが、どういうふうにこれを展開されるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
この点も先生御指摘のとおりでございまして、これまでのところは署名国の多くは先進国でございます。また、これまで批准書を寄託した国はデンマーク一カ国でございますが、今後は受け入れ国になり得る諸国にも締結してもらう必要がございますので、我が国が国会の御承認をいただきまして締結した暁には、他の諸国とも協力しながら締約国をふやす努力をしたいというふうに思っております。
署名国が先ほども石井議員からのお話がございましたように二十六という段階でありますし、しかもその内容が派遣国が主体であって受け入れ国に相当するところがまだ名前が見えないということで、これではどうも実効が上がらないんではないかと。もう少したくさんの国がこれに参加するようだ我が国の働きかけが、もちろん締約第一でございますが、必要ではないかと思います。いかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、これまでのＰＫＯ活動でかなりの死傷者が出ておりまして、また近年その数がふえているという事実がございます。ただ、これまで発表されました数字の中には病死その他事故死のようなものも入っておりますので、すべてが敵対行為によるものではございませんけれども、それにいたしましても死傷者の数がふえているというのは事実でございます。
 そこで、これも先ほど御指摘ございましたように、裁判管轄権の設定、裁判、そして引き渡しという法制度を整備するのがこの条約の主たる眼目でございますが、このような種類の条約がＰＫＯ活動等についてできましたのは今回が初めてでございます。その意味で、安全確保に対する一つの方法と申しますか制度ができるわけでございます。
 ただ、もとより要員の安全というものはこういう法制度の整備だけで十分かといえば、そうではございませんで、これに加えまして、装備の点でございますとかあるいは通信でございますとか、種々の面で安全対策も並行してとっていく必要があろうかと思います。
 なお、受け入れ国におきまして警察とか司法の機能の低下が見られるというようなことがございますので、そのような場合に備えまして、この条約の第七条三項におきましては「締約国は、この条約の実施に当たり、適当と認める場合、特に受入国自身が必要な措置をとることができない場合には、国際連合及び他の締約国と協力する。」という規定を設けておりまして、そのような協力によってさらに実効性を高めようという考え方も入っておる次第でございます。
パレスチナにも日本から援助の申し出があったということで、当地いわゆるパレスチナの紛争地でもようやく建設への道が開かれていくといううれしいニュースもあるわけでありますから、これはＰＫＯ派遣というレベルのみならず今の和平交渉努力、こういった面での日本の働きというものをぜひひとつ展開していただきたい。これは要望でございます。
 そういった前提に立ちまして、ＰＫＯ要員の安全条約について触れさせていただきたいと思います。
 この条約の趣旨、目的についてはよくわかるわけでございますが、これを見ますると、やはり裁判関係の法律の枠組みをつくるということに主な重点がありまして、これで果たして効果が上がるかどうか。これまで随分大勢の方々が犠牲になってきておるわけでございます。手元にある資料で見ても既に亡くたった方が千人を超えておりますし、負傷も入れますと三千八百を超える皆様が大変な犠牲になっておるということでありますが、こういった方々の数を減らしていく、あるいはなくしていくということに果たしてこれがつながるかどうかということを心配するわけでございますが、いかがでございましょうか。
なぜそのようなことをお尋ねしたかというと、情報偵察衛星の重要性はわかっておるわけですが、アメリカの外交評議会の一つの提言が過去において出ておりました。一九九八年五月、論座という雑誌に翻訳が出て、数十ページのものでありますが、その中に人工衛星について、私もかねがねこういう問題をアメリカは言うだろうなと思っておったことであります。
 「不確実性に満ちた世界にある以上、その情報能力を高めることは、日本の正当な利益である。」ということは断っておきながら、「米国がすでに何十億ドルもの資金をつぎ込んでいる軍事衛星情報システムを日本が後追いするのは、重複を意味するだけで、限られた防衛予算の無駄遣いであるばかりか、日米間で互換性のないシステムを誕生させるだけである。」と。
 今、室長が言われたように、これは必ずしも軍事衛星ではありませんからその目的が違うという立場もあるでしょうが、基本的にはこの問題は、今おっしゃったような点について精力的に取り組んで、ちゃんとした計画どおりつくるということでなければ、ここらで摩擦が起こってくる可能性があるからあえて私はお尋ねしたわけであります。
 それでは次に、情報というものについてのいろいろ難しい問題があるんですが、私は、首相が迅速に決断し、それを支える法制度やシステムというものの整備が大変大切だと思っております。
 クリントンさんとの話のときも、両国政府は国際情勢とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化するということでありますし、さらには防衛協力のための指針の中には、「日米両国政府は、正確な情報及び的確な分析が安全保障の基礎であると認識し、アジア太平洋地域の情勢を中心として、双方が関心を有する国際情勢についての情報及び意見の交換」を行うと。
 それで、今情報収集衛星のお話をしましたが、やはり情報というのはどの世界でも等価交換なんですね。一方的に情報をもらえるわけではないわけです、質のいい情報は。そういうことから考えて手足というもの、総理大臣のもとにある情報機関が手足を持つと。
 その意味では、非常に私は情報収集衛星は大きな役割を果たすと思いますが、その上に立って総理大臣が的確な判断を下せる、そういうふうな体制を今どのように考えられておられるか、そしてどういう決意でおられるか、そういうことをお尋ねしたいと思います。