最初に、今回の釧路沖地震で被害をこうむられた地域の多くの方々に対し、党を代表し、心からお見舞い申し上げたいと思います。また、これを教訓にして、全国的な防災体制の一層の整備を政府に対しましても強くお願いする次第でございます。
 今回の地震は、今いろいろと質問の中にもありましたように、幸いに人的被害が少なかった、言うならば時間帯が夜間だったということ、また津波の発生もなかった、そこに火災もなかった、そういう意味においては、関東大震災並みの大きな地震でありましたけれども、不幸中の幸いだったと思います。
 しかし、いずれにしても今回の地震は、マグニチュード七・八、震源に近い釧路市では震度六という大きな地震でありました。私もちょうど当日は、私は北海道なものですから、地元に帰っておりまして、地域は空知なものですから少しく離れておりましたが、震度三という地震、やはり大変な揺れであって、震度六を想像するといかに大きいかということを、後でお聞きして思い知ったわけであります。そういう状況で、おおよそいろいろな面で、過般、十日ですか、現地にも視察に入りましたけれども、復旧は成っておるところもあります。しかし、一カ月以上たった今日でもなお、この震災の傷跡が残っている。
 こういう状況で、この災害復旧に対して私は激甚指定というものを、資料によりますと、激甚災害の基準といいますか、いろいろあるようでございます。公共土木から始まって農地あるいは森林、さらには中小企業、いろいろあるようで、その指定をする基準というものがあります。それによると、なかなかまだ全貌もつかみ切っていない、そして、いろいろな状況もあるということで、まだまだ決めかねている面もわかりますけれども、しかし、北海道という地帯は、今回の地震の被害は、根釧それから十勝、非常に広い範囲でございます。言うならば、内地府県で申しますと数府県にまたがる被害といってもいいと思います。そういう大きな地震でありましたので、とにかく激甚災害に指定をしていただきたい。大臣、これについでどのように取り組んでいかれるのか、まず、その御姿勢をお伺いしたいと思います。
気象庁の皆さん方は、すぐれてみずからの観測業務に対して誠心誠意努力をなさっでいるということはよく承知をしております。そして、今おっしゃることが主として予算上のネックからきているのだということも私は多少承知しておりますが、この際、巨大地震のもたらすべきはかり知れない災害を最小に食いとめるためには、ＮＴＴ回線の専用回線の確保と、そして今部長がおっしゃったことですけれども、平成四年十二月の、気象庁が夜間の無人体制をさらに全国に広げるための文書を拝見しましたが、その中で、「札幌管区気象台管内四測候所は業務が円滑に進められている。」と書いてありますが、円滑に進められなかった実例が今度の広尾ですから、そこから深く教訓を学び取って、強力な体制をつくるための是正をしていただきたい、そのことを述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
最初の、回線障害問題につきましては、その技術的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
 二番目の、夜間無人体制で不安はないかという御質問に対しましては、近年の気象観測技術それから予報技術、情報処理技術の進展を背景として、気象観測通報、震度の観測通報の自動化等、必要な施設整備が整ったところから一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しております。夜間の電話による問い合わせについては、資料の豊富な地方気象台に電話を転送して対応しております。また、台風等重大な災害の発生するおそれのあるときは、臨時に職員を配置しております。御質問の突発的に発生する地震につきましても、防災上極めて重要な津波予報に必要な観測通報は支障なく行われております。このように、一部測候所の夜間業務を地方気象台に集約しでも防災上の不安はなく、またサービス低下もないと考えております。
本来、環境を保護すべき責務が国にあるとすれば、国みずからが環境破壊をするときにだれがそれをできるのかということは、結局はもともとの環境に対する権利を有する国民に、その救済すべき武器、手段を持たせざるを得ないのではないかということであろうかと思うわけです

 アメリカの環境法制の発展の歴史を見ていただいたらわかると思いますけれども、まさに欧米では、環境は国民のものであるという発想の原点に立っております
国民がそういう公共事業に対して何らかの法的な措置、差しとめ等を起こしていくことについて、どうやってその権利を認めるかということがアメリカの各州の判例あるいは最高裁の判例で長い期間をかかって認められていったわけです
裁判上、当事者適格というふうに呼びますが、その当事者適格の拡大をすることによって、そして裁判所が国民に対して国民の環境権を認めていくということによって、アメリカの環境法制というものは発展していったわけであります

 では、制度的な展開として具体的にはどういうものが考えられるかということになりますと、まず第一に、やはり環境権、環境を享受する権利というものが国民にあるということを宣言する
これは、リオデジャネイロの原則の第一にあるとおりのものを今回の環境基本法でやはり宣言するということが一番重要なことであろうかと思います

 ただ、権利として認めるということだけでは不十分です
その権利は執行できる権利でなければならない
この執行できる権利をどうするかということが非常に重要なことでありますけれども、この場合に、裁判としてそれを執行できる権利であるかどうかということは一つ考えられます
それからもう一つは、裁判でなくて、行政委員会のようなものを設けて、行政委員会に申し立てをする、環境破壊に対してその差しとめをするのは、行政委員会が差しとめをする、国民はその行政委員会に対して申し立てをする権利を持つという制度も考えられると思います

 この前者の、裁判をもって環境破壊に対して差しとめをするという場合につきまして、例えばアメリカでは市民訴訟という制度を設けております
アメリカの自然保護の法制の中に、シチズンスートという規定がございます
これはエニーパーソン、つまり市民はだれでも環境破壊行為、法律違反行為に対しては訴訟を提起して、その行為を差しとめすることができるという規定がございます
つまり、環境権という権利を宣言するだけではなくて、そこまでの権利を認めている

 それから、ほかに重要な点は、環境アセスメントの制度であり、そしてそれを実効あらしめるための情報公開の制度であります
つまり、行政の手続をガラス張りにしてそして国民に情報を与える、国民がその一つの行政の決定をなす過程の中で参加をする、そういう制度も今の国民に環境権を保障する制度の一環として重要であるかと思います
今回の基本法では、環境アセスの制度、情報公開の制度は一応うたわれました
先ほど言いましたように、非常に不十分な面があります
これをさらにもっと修正するとともに、今言ったような環境権の宣言をするとともに、それを実行する、執行する制度というものを整備するということが重要であるというふうに考えているわけです

 それから、最後にもう一点は、ＮＧＯの育成支援について、環境基本法の中にございます
これも国民に対して環境権を保障する制度として非常に重要な制度であろうかと思います
ただし、基本法の二十五条ではまだ非常に抽象的な内容になっておりまして、これをもっと具体的な内容——修正案ではかなり具体的な内容になっておりますけれども、どういう点、どういう内容についてＮＧＯを支援するかということについて、基本法の方でもっと考慮すべきではないかというふうに考えております

 以上で終わります