そのときの政府の閣議決定でございますので、その重みは、行政の最高機関でございますし、行政面ではやはり一番重いというふうに考えます。ただ、いままで石炭は第一次答申から第六次答申までございましたように、それぞれ全部閣議決定で出されたわけでございます。あるいは了解もあったかもわかりませんけれども、少なくとも閣議に諮ってきたわけでございます。それが、くるくるとまではいきませんけれども、五千五百万トン体制からずっと六次の二千万トン体制、その二千万トン体制も、先ほどから各委員も私も申し上げておりますように、千八百万トンさえ切っておるような状態、そういうことで希望を——これも実は石炭鉱業審議会の答申を受けて、政府はそれをのんで閣議でそういうふうにしたわけでございまして、これは言い逃れではございませんけれども、閣議の前にそういう審議会がこうしなさいということ、これは政府が頼んだわけでございますので、そうですが、それではそのとおりやってみますということで、もちろん責任、義務というものは政府にございます。だから、それを何とかその目標どおりしなければなりませんけれども、いろいろな関係、諾情勢で、石炭関係だけではなくても変わっていくことは非常に多うございますし、特に石炭は事故というものが日本の場合非常に多うございまして、今回の六次答申の間にも炭鉱の事故が多くあって、それがこの二千万トン体制に響いたことも事実でございます。
 そういうようなことで、炭鉱そのものも深部に入れば日本の場合、熱気とかそれから通風関係、保安関係、そういうものが非常に加味されまして出炭量に響くというようなこともあって、二千万トンということはできない場合もございます。そういうことで、閣議そのものの重みということは私は最高だと思いますけれども、ただ、それが現実に閣議決定したからそのとおりにならないことを結び合わして、閣議というものの一つの重みが非常に軽くなっておるし、それから、そのとおりやらないことは怠慢じゃないかというような御批判、御指摘もあるでしょうけれども、しかし、決まったことをそのまま現実に一致させるということはできない場合も多々あって、それが即閣議の重みに大きく作用するというような考え方については私は疑問を持ちます。
 ただ言えることは、閣議決定というものについてはあくまでその目的達成に努力しなければならないということははっきり言えると思います。
ここで一つ大臣にお尋ねいたしますが、この第六次石炭政策は五十一年ですか、閣議了解事項で、答申を受けてスタートしておるわけですね。それで、それぞれ情勢の変化はありますし、社会は御承知のように動いておりますから何もあえてかた苦しいことは申しませんが、そういう事情はわかるにいたしましても、いま申し上げたようないろいろな要因があって、必ずしもこの六次の答申の性格は生かされていなかった。生かされてないという言葉はちょっと語弊がありますが、期待するほどのものはされてなかったという感じを私たちは受けます。
 そういうことから見ました場合に、閣議での了解事項、閣議で一つのものを決める、これがもろもろの条件の変化はあるかもしれませんが、閣議で決めた後その結果が形としてどのように実行されるのか、そこらあたりについての閣議としての、俗に言う、一般的な言葉で言う閣議で決めた場合における拘束力といいますか、そういうもののほかにどの程度までそういうものについて深くお考えになっておられるのか。閣議では決めっ放し、あとは状況の変化でしようがない、こういうことでは私は閣議の了解事項というものは余りに権威がなさ過ぎるのではないかと思うわけでありますが、そういう意味で見まして、閣議で少なくとも決めるからにはあらゆる努力を行政としてしなければいかぬと思うわけです。そういう意味で、閣議で決められた了解事項、決定事項というものをどの程度重きを持って皆さん考えておられるのか。簡単に言うと、俗に言う拘束力ですけれども、そこらあたりをどの程度判断されるのか、ひとつ大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひこれは進めてください。
 大臣、今お聞きになっておられて、十数名の方々の消息がわかったというふうなお話がありました。しかし、私の記憶する限り、日本人妻で行かれた方は六千名なんですね。そのうちの数名というようなことでは、これはどういう努力が行われたのかというふうにも言わざるを得ない。外務大臣、ぜひこれは督励をしていただきまして、積極的に進めていただくようにお願いをしたいと思います。
 さて、時間がありませんので、もう一件お尋ねしたいのですが、戦後処理の問題の最たるもので懸案のままになってきております、これはもう深刻な状態にまでいっている一つの問題が、いわゆる台湾人元日本兵士の戦死された方々に対する補償問題でございます。これまた人道問題なんです。一体何が原因で、どこにネックがあってこの問題が解決できないのでしょうか。もし政府の方で困って、この問題を例えば赤十字社に頼みたいけれども、赤十字、中国側で言うならば紅十字、これなんかは一国一社主義だということならば、我々の方からでも、野党の方からでも、他の政党レベルからでも、そういう問題については話し合いに行ってもいいのではないかと思っています。事実、我々がやっている交渉もございます。そしてまた、超党派でこういった問題を早く処理しようではないか、これは国際的な信義にかかわる問題だということも言われている今日、一体全体どうしてこれが解決できないのか、どこにネックがあるのか、それをぜひ外務大臣、ここでひとつお考えを聞かしていただきたいと思うのです。今予算編成を目前にいたしまして、この時期を逃がしてしまったら、これはどうにもならなくなるのじゃなかろうか。
 一緒くたにいろいろな話をしますけれども、御存じでしょうが、二十一万人の元兵士とあるいは軍属ということで台湾人の方々は従軍した、その中で三万人も死んでおられる。そのときに、給与あるいは軍事貯金というような形で貯金したものも、日本政府が預かったままで返しておらぬのです。私の記憶では、昭和五十年の衆議院の外務委員会で当時の外務大臣が、宮澤外務大臣でございましたけれども、これは日本政府の債務だということ空言っております。債務だったら、返さなければ信義にもとります。ましてや、戦死した人に対して一銭の補償もしてない、これはいかぬと思いますね。安倍外務大臣のイニシアチブで、あなたの外務大臣在任中にこれはひとつ解決していただきたい。これが信義に則した行動だと私は思いますので、お考えを聞かしていただきたいと思います。