これからの新しい社会情勢に対応いたしましての我が国の医療供給体制を考えましたときに、国立医療機関というものは、他の医療機関と同じものをやっていくというのではなくて、これからの医療供給体制の中で国は一体どういう役割を果たしていくのかということを明確にし、そういった国の役割に沿った整備充実を図っていく必要があろうかという考え方に立っておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたように、我々も現在の国立施設、与えられた条件のもとでは精いっぱいの努力をしているつもりではございます。それでまた地域の医療に対して貢献をいたしているつもりではございますが、御指摘にございましたように、なかなかその現状というものは不十分と申しますか、問題の多い状態でございます。これらをすべて整備充実をしていくということは非常に困難である。むしろ今回の再編成を通じて、重点的な、国としてやるにふさわしい医療施設として整備をやっていく、そういうことが適当な方法であろうかというふうに考えておるわけでございます。
現在の国立病院の現状を見ましたときに、大部分の病院が医師不足なのですね。看護婦が不足しております。中には医師が四、五人しかいないような病院もございます。一般の医療法人にあっても医師は三人は必要とされている中で、確かに国立病院の現状というのは、見る限りお寒い限りだ、こう言えるのじゃなかろうかと思います。だからといって、地域で信頼されている国立病院まで犠牲にして、高度先駆的な医療を国立が担っていかなければならないという必然性があるのか、この辺について重ねてお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から説明がありましたように、財政的な事情あるいは赤字があるから再編成を行う、こういったことではない。新しい国立医療機関の役割を明確にして整備をしていくという考えに立ったものだということでございますが、ただ、再編成を進めていくに当たりましては、やはり統合すべきものは統合して、集約されたスタッフの要員あるいは移譲されました結果浮いた定員、こういったものが整備すべき医療機関に充当される、こういうことは再編成を通じて当然期待をし、より国立らしい医療機関の整備のためにはこういったことをやらざるを得ないというようなことは事実でございます。
あえてお尋ねしますけれども、先ほどスクラップ・アンド・ビルド、こういうお話を申し上げました。結局、では地方の統廃合が進まない限りは機能が充実しないわけですから、その辺にこれは非常に大きな期待がかかっていることは事実ですね、今の財政的にも。
これは何遍も申し上げておりますように、財政事情とか赤字であるからという観点からでは決してございませんで、国立医療機関にふさわしい良質な医療を提供していくということを考えるときに、限られた国立の医療供給体制の中で行っていくとすれば、このような再編成を行っていく以外にないという考えに立っておるものでございます。
今大臣がいろいろとお述べになった理由、これは私なりに理解はできるわけでございますが、ただ、こういう問題が出てくる背景をずっと突きとめていきますと、それはそれなりの理由があると思います。しかし、本当の理由というのは、結局、国の定員事情とか財政事情が厳しい、だからどうしてもやらざるを得ない、これが実情じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まず最初に、先生御指摘の住民の不安という点については、なお我々として努力が足りない部分がたくさんあると思いますので、一層努力を積み重ねてまいりたいと思います。
 それで、今回のこの再編成をなぜ今やらなければいけないのかという点につきましては、これから日本も非常に速いスピードで高齢化が進んで、そして本格化する長寿社会を迎えようといたしておるわけであります。そういう長寿社会にありましては、国民の皆様方すべてが健康で幸せな生活を送っていきたい、そのためには医療機関というものが適正に配置され、高度なものから一般医療まで、そういった医療供給の体制が整っていくことが非常に大事なことであると考えております。
 そういう今後の医療供給サービス体制の中で国立医療機関が果たすべき、分担する分野というのはどこであるかということを考えてまいったわけであります。そういうことを考えますると、これまで以上に広域的な地域を対象とし、高度または専門的な医療を担当していく、同時にまた、他の医療機関でできない診療、臨床研究、研修といったような方面にも責任を果たしていく、こういうことが必要であろう、そういった観点に立って今回の再編成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
税制改革につきましては、午前中にも論議がございましたが、税制協議会で伊東座長から議長に中間報告があったと伺っております。私どもは、この報告は単なる経過報告であって、座長の個人的判断によって提出されたものである、このような見解を持っておるわけでございますが、公表された報告の内容は、意見の一致を見たものとして、中堅サラリーマンの税負担の軽減、また恒久財源の確保、減税の先行実施、戻し税方式はとらない等々であります。野党の主張は所得税、住民税合わせて二兆円規模の減税を行う、自民党の方の主張は恒久財源の確保、総額一兆円を下らない所得税の減税を行う、住民税は仕組みから六十三年度分から実施する、こういうものでございますが、両論併記ということで報告されたものと報道もされ、私もそのように思っております。
 また、伊東座長は七月二十四日に税制協で、減税規模は住民税も含めて二兆円に近づけていきたい、またマル優の修正についても最大限努力をする、このように述べられたと報道されているわけでございますが、自治省として、午前中も論議がありましたように、交付税の問題、また補正の公共事業の財源問題、住民税の減税等々、緊急課題としてゆるがせにならぬ目前に迫った重要な問題がこの税制改革を待って行われるということでございますので、これを踏まえて大臣はどのようにお考えになっておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。