大変甘い観測をされていると私は思います。私が申し上げましたように、今の技術格差の現状をそのままにしておいて、そして強く広く早くという保護の制度をつくるということになると、こういう格差のまま日本の産業の方が打撃を受けるんじゃないかというふうに思います。
 それで、次に大臣、アメリカが九四年の日米包括経済協議でいわゆるサブマリン特許を是正するということをお約束されたわけです。我が国と同様に出願後十八カ月の出願公開制度の導入を約束したんですけれども、いまだに実施されておりません。政府としてはいつまでこういう事態を放置しておくのか。
いろいろ工夫をなさっているということですけれども、政府が進めようとしているこのプロパテント政策というのは、キャッチフレーズ的に言いますと、強く広く早い権利の保護ということです。この政策というのは産業にどういう影響を与えるか、各業種間でも相当効果が違うと思うんです。それから、出願は今八〇％が大企業ということですから、事業規模でもかなり効果が違ってくるんじゃないかというふうに思います。非常に微妙な問題もありますから、きちっとした分析が必要だと思うんです。
 先ほどもお伺いいたしましたように、日本人の出願も外国人の出願も全く同じだということなんですけれども、そこで特許行政年次報告書を見ますと、特許登録件数で日米の比較をいたしますと、情報記憶装置、電子部品など八分野は日本が優勢だと。ところが有機化学、医療機器、医薬など二十二の分野で米国優勢ということになっている。技術貿易という点から見ますと、米国は大幅な黒字なんですけれども日本は赤字だと。
 もう少し具体的に申し上げますと、日本は東南アジア諸国との技術貿易は黒字だけれども、欧米諸国との技術貿易では先端技術分野を中心に大幅な赤字だということで、全体に赤字になっているということです。こういう欧米諸国との技術格差の現状をそのままにして強く広く早く権利を保護するということになりますと、結果としては欧米諸国が日本において強力な特許権を行使することを保障することになるんじゃないか。日本の産業にとってはかえって打撃が大きくなるんじゃありませんか、大臣。
そこで、政府がこのプロパテント政策を実施していこうとしているわけですけれども、この政策が我が国の産業にどのような影響を与えるかという点での業種別、あるいは分野別といってもいいでしょう、それから大企業、中小企業、こういう事業規模別にどのような影響を与えるかということについて検討されたことがあるでしょうか。
そのとおりでございます。
 そもそもこの制度が国際的につくられましたのは、百年余前にいうところのパリ条約というのができました。我が国を初めといたしまして現在百五十カ国余が加盟しているわけでございまして、その国際的なフレームワークの中で内外無差別にするという大原則がそもそもうたわれておりまして、それを私どもよしとして加盟いたしましたものですから、内外は全く無差別に扱っております。
強い保護、広い保護、早い保護、長官は早い、広い、強いというふうに言われましたけれども、この権利の保護というのは日本人の出願であれ、外国からの出願であれ差別なく等しく保護されると理解していいでしょうか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 まず最初にお聞きしたいわけですけれども、今回の改正というのは昨年の十二月十四日の工業所有権審議会の答申をもとにした具体化であるというふうに思います。
 この答申には「プロパテント政策の一層の深化に向けて」というサブタイトルがついておりますけれども、政府がプロパテント、特許重視策という場合に具体的に何をやろうとしているのか、特徴だけで結構です、教えてください。
一部に発注が集中しているというのは、先ほど石油部長が御説明申し上げましたように、やはりそういう能力を持ったところということが私は中心であろうと思いますし、もちろん歴史的な経過もその中には含まれるわけでございます。
 基礎調査をやっておくということは大変大事なことでございまして、日本人が日本の国内の資源について、あるかないかわからない世界ではございますけれども、基礎調査を継続するということは、石油や天然ガスのみならず他の鉱業資源についても大事だろうと私は思っております。
 それから、鉱業権の問題は石油、天然ガスだけの話ではありませんで、他の資源に関しても同じ鉱業法という物の考え方があるわけでございますから、一概にそれを改正するとか改正しないとかということを今この段階で申し上げるわけにはいかないわけでございます。
労働大臣の認識がやはり違うと思うのですよ。甘いと思うのですよ。というのは、今日の事態というのは、景気が回復したら解決するのか、そう言い切れますか。
 先般、ＮＨＫが高校生の就職問題で特集したその中でも、企業に対するアンケートが紹介されておりました。高校生、今は採用していないけれども、景気が回復したら採用するか、これにイエスと回答したのはわずかに二六％であります。つまり今、若年失業者の問題、特に学卒者の問題、これはもう構造的な要因になってきている。だから今、抜本的な対策をしっかりと打ち立てる必要があるということを申し上げているわけであります。こういう点でぜひ検討をお願いしたいわけです。
 厚生大臣にも来ていただいておりますので、一点だけで大変恐縮でありますけれども、この就職できない学生、そしてこの家族の皆さん、本当に不安な思いを持っておられます。国民年金保険料の支払いについても不安の声が高まっているわけでありますけれども、これまでは親の扶養のもとにあったのが、四月から親を離れて独立する、しかし安定した就職がないという中で、保険料の支払いがどうなるのか、免除をしてもらえることができるのかどうか、不安をお持ちで、私どもの方にもたくさん声が寄せられております。
 現行制度でも、所得が著しく低い場合には免除申請できることにはなっておりますけれども、学卒就職未定者にも当然この制度は適用されると考えますけれども、学生の不安の声に、家族の皆さんの不安の声にこたえる形で、厚生大臣からはっきりとお答えいただきたいと思います。