公共用水域の水質につきましては、水利用の観点から水質保全行政の目標といたしまして、水質環境基準というものが定められております。この水質環境基準の維持達成のために、水質汚濁防止法によりましてそれぞれの特定施設からの排出水の規制がなされております。下水道の終末処理場につきましても、この規制の対象になっておるわけでございます。通常の水域では、この下水道の放流水の水質基準、今先生御指摘の二〇ｐｐｍというもので現在のところ十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。ただいま水道水源は三ｐｐｍだというふうにおっしゃいましたのは、水道水源として利用できるのが多分環境基準が三ｐｐｍ、それに対応して、下水道の放流水というのは終末処理場からの放流水でございますので、川に流れますとそれが三ｐｐｍになる場合にはこれで十分だ、こういうことだろうというふうに考えております。
 しかしながら、この閉鎖性水域あるいはまた高度な水利用が必要だという場所においては、当然この高度処理というものが求められるわけでございます。この高度処理につきましては、平成三年度から特定水域高度処理基本計画の策定に対しまして補助制度ができたわけでございまして、今後、高度処理が必要な水域につきましては積極的にこの導入を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 なお、この高度処理の建設にかかわります費用につきましては、従来の下水道事業の補助の体系で行っておるわけでございますが、維持管理にかかわりますこの費用負担につきましては、これは地方公共団体の負担ということにされております。しかし、その一部につきましては特別交付税の措置が行われているというわけでございます。
自治省の、今後とも努力をしよう、したいという決意のほどをお伺いしました。ぜひこれから町部、村部、特に集落まで拡大をされるわけでありますから、ぜひ前向きにさらなる御努力を賜りたいと思います。ありがとうございました。
 次に、未設置の自治体は水道水源区域にも多いわけであります。これからそうした地域にも下水道整備がされていくわけでありますから、公共用水域の水質保全のために排水の高度処理が特に求められていくだろう、徹底されていかなければならないと思うのです。上水道の水質基準は三ｐｐｍと聞いておりますが、下水道の水質基準は二〇ｐｐｍだということでありますが、この整合性についていかがお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 あわせまして、これらの高度処理については、私は事業費を含めて国費で賄うべきであろう、こう思うわけでありますが、お尋ねしておきたいと思います。
次に自治省にお尋ねをしたいと思いますが、住民は、都市部であれ村部であれ、先ほどから意見交換をしておりますように、下水道整備については極めて強い要求があるわけです。それで、都市部は連檐をしておりますが、村部は集落そのものも離れておりましょうし、個々人の住宅も点在をしておるわけです。特に私の選挙区でございます砺波地方の山漁村、これはいろいろ伝統的なものもあるわけでありますが、そこにいざ下水道を設置しよう、こうなりますと、大変な財政負担が求められていくわけです。それで、自治体が財政負担の能力があるのかどうか、自治省でどのような見通しを持っておいでましょうか。あるいは、そうした特異な自治体が下水道整備に踏み切ったときに自治省としてどのような財政支援を考えておられるのか、私は考えていただきたい、こう思っておりますが、自治省の御見解を承りたいと思います。
下水道の使用料金が全国的に見て非常にばらつきがある、二十立米当たり六百円から四千七十円という御指摘がございました。全く御指摘のとおりかと思いますが、公共下水道管理者は、下水道法第二十条に基づきまして、条例で定めるところによりまして使用料金を徴収することができるということになっておるわけでございます。この基本的な考え方といたしまして、これは「下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。」あるいはまた価格的に適正なもので原価を超えないものとか、そういうようなことが定められているわけでございますが、私どもが調査いたしましたところによりますと、昭和六十三年度で、全国平均で一カ月に二十立米使用する場合に千五百七十四円という数字が出ております。一立米当たり七十八円、七十八・七円という数字になっておるわけでございます。
 御指摘のように全国的に見て非常にばらつきがあるわけでございますが、これはそれぞれの地方公共団体ごとに条例で定められておるわけでございまして、しかも建設に着手した時期あるいはまた供用開始した時期あるいはまたその経過年限、そういったものがそれぞれ異なっておるわけでございます。今後、この使用料金の平準化につきましては、実態を十分に調査した上、適切に判断してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
どんどん各自治体が下水道事業をやられる場合に、下水道の使用料のばらつきが見受けられるわけです。ある労働団体の調査でございますが、二十立方メートル当たり月額、少ないところでは六百円、多いところでは四千七十円とデータが出ておるわけです。もちろんこれらはそれぞれの自治体の条例で定められておるところでありますが、この使用料のばらつきについて平準化をそろそろ考えるべき時期に来ておるのじゃないだろうかと私は考えるわけでありますけれども、建設省の方のお考えはいかがでしょうか。
それは、ではそういうふうにお聞きをしまして、次に暴力団への融資の問題についてお聞きしますが、暴力団融資の問題は休会中の大蔵委員会でも詳しく質問をいたしましたので、きょうは現時点の、現在での状況についてお聞きをしたいと思います。
 野村ファイナンスが百六十億円を融資している。この担保は東急株が千四百五十万株のみである。現在東急株は非常に下がりましたから、もう担保割れの状況になっている、しかしまだその担保割れの状況のまま結果としては放置されているというふうにお聞きをしておりまして、この点そうであるかどうか、そうであるとすればどういうふうな指導をしているのかという点を一点目はお聞きをしたいと思います。
 それから、利息が野村ファイナンスに関して最初は三カ月分天引きで、後に二十億円の利息が稲川会の兄会長から支払われていることは、これは判明しているわけですが、その後の利息は払われているのかどうか、この点、二つ目お聞きをしたいと思います。
 それから三つ目に、返済期限が一年で、もうとっくに一年過ぎているわけですが、その後三カ月ごとに延長している。現在もやはり三カ月ごとの延長を続けているのかどうか。
 この三つの点は日興クレジットの場合も一緒でございました。
 今こちらの方は、聞いているところを見ますと、だから担保割れしているのに、もう三カ月ごとの長期、期限が過ぎたものをずっと延長を認めている、これは物すごい優遇になっているわけでございまして、普通の顧客であれはこんなのは考えられない。もう一日でも担保割れになったら、物すごいうるさく言ってくる。担保として取っているのを直ちに売却して、そしてそれを融資金の中に繰り込んで足らない分を直ちに請求する、こういう取り扱いを証券会社は通常やっているわけでございまして、しかし、この暴力団関係に関してだけ物すごい優遇している。こういう点で極めて不当だと思いますので、今の点、明確に大蔵省の方でお答えをいただきたいと思います。