たとえばアメリカは、ソ連に対してココムで、高度の工業技術なり利用技術はすべて禁輸の対象とする、あるいはコンピューターなど電子機器の輸出も規制を強化していこう、大規模なプラントはすべて規制をしよう、そういう骨子の新提案を示したということなんです。これはソ連のアフガン侵攻に対する経済制裁の強化しいうことと同時に、ソ連の軍事力増強を抑制しようというねらいがあるわけです。このアメリカの提案に賛成するとかしないとかとは別にして、わが国の武器輸出に関する方針に電子機器及びその利用技術の問題をわが国も加味していかなければ、いわば世界の情勢から大きくかけ離れていくのではないだろうか、むしろいまの規制内容を強化していくべきではないだろうかという考えなんですが、いかがでございましょうか。
これは決して単なる行政指導でどうという問題じゃございませんで、輸出貿易管理令等に準拠したものでございますから、国会に表明いたしましたわが国の方針も、一通産省のみでなくて、閣議として、国策として、行政府として決めたものでございますから、単純な行政指導とは思っておりません。
武器輸出については従来の政府方針を変更しない、こういうことです。
 さらに、ある新聞報道によれば、日本商工会議所会頭永野さんが、武器輸出三原則は行政指導にすぎないという誤った発言をしているわけです。あるいは自民党三役と懇談した際ということもうたわれているわけですから、自民党の首脳ということになるわけですけれども、そういう認識があるということが報道されているわけです。これについては通産大臣はどう思われますか。
わが国は従来から武器輸出三原則を設定いたしまして、この問題に対してはきわめて厳格な態度で進んでおることは御承知のとおりでございます。
 さらにその態度を強化するために、昭和五十一年二月に武器輸出に関する政府の方針を国会に報告いたしまして、その原則をさらに強めたということは御承知のとおりでございます。
 その方針あるいは態度というものは、現在までも貫いてきましたし、今後ともこれを変更するつもりはございません。
あなたが思わないだけで、大多数の人はそう思っている、国民もそう受けとめているわけです。
 時間がありませんから、この問題はまたいずれかの機会にさらに尋ねていきます。
 今度は、武器輸出の問題について少し聞いておきたいと思います。
 ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、財界の中でも非常にタカ派的発言が目立っているわけです。あえて具体的な個人名は避けますけれども、いわゆる防衛費を増額せよ、あるいは非常時に際しては徴兵制の研究も必要だ、非常に物騒な、全くもって憲法の精神を踏みにじる発言が随所に指摘をされ出したわけです。むしろそのことが、国防は大事なことだ、国防論議がそのことによって当然起きていくのだという、そういうような、これまた誤った反応が財界の一般的見方になろうとしている今日ですが、そういう財界の防衛強化論の中で、武器輸出に関する規制を緩和すべきではないか、こういうような意見もあるようであります。
 これは将来にとって非常に危険な方向にあるわけでありますが、こういう見解について、私は、唯一の原爆被爆国であるわが国、戦力の放棄あるいは平和憲法を持つわが国が、戦争あるいは国際緊張を助長していく、そういうことにつながる武器輸出については、厳に慎み、絶対にこれを行うべきではないという考えなんですが、ここで大臣の考えを伺って、むしろ確認をしておきたいと思うのです。
大変残念なことです。残念なことだけれども、いま私が詳しく申し上げましたこういう意見もあるということを、いまの時点で強く認識をしてください。よろしいですね。いままでは知らなかったけれども、こういう意見が政府部内にある、こういう意見に対してはもう耳をかさない、そういうようなお考えですか。こういう意見もまた聞くに値する、むしろそういう意見を尊重していきたいとか、別に第三、第四という、そういう第三の道はどれなんだという、そこまでは私は指摘してないのだけれども、アメリカ追随外交は、同一歩調をとることは国益上よろしくない、こういう意見もあるということです。
もちろん政府の見解というものはそれなりに出されているわけです。しかし、その見解に対して、こういういま私が申し上げたような意見が、政府部内、とりわけ実情に詳しい、そういう立場の人々がそういう意見を持っているということを十分認識をされていらっしゃいますかということです。
政府部内の意見というのがいろいろあるかもしれませんけれども、しかし、私どもの承知した限りでは、いまとりつつある政府の方針に、それは違うという見解というものは見出しておりません。
宅地供給量は、昭和四十七年に二万三千四百ヘクタールというふうな非常に大きな水準であったわけでございます。この当時は住宅建設も非常に多かったということでございますが、それ以後だんだん減ってまいりまして、五十八年度におきましては九千八百ヘクタールというふうな状況になっております。なぜこのように停滞しているのかということでございますけれども、一つにはやはりまとまった素地の取得が困難になってきているというふうなこと、それから地価が上がらないというようなことで金利との関係で事業採算が非常に悪いというふうなこと、それから地方公共団体で開発抑制策をとっているところがあるというふうな原因によるものと考えております。
 そこで、建設省といたしましては、従来から公的な宅地開発の推進、それから公庫の政策金融による民間の宅地開発の推進、それから関連公共公益施設の整備の促進、それから線引きの見直し等開発許可制度の適切な運用、それから都市再開発による土地の高度利用、土地税制の改善といったふうな施策を総合的に講じて促進を図るということでやっておるわけでございますけれども、特に今後は宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正、それから開発許可事務の簡素化、迅速化というふうなことでできる限り宅地開発コストの軽減を図っていく。それから最近におきましては、地方公共団体は単なるベッドタウンでなくて就業の場も備えたような複合的な町づくりを非常に強く要請してきておりますので、公的宅地開発事業制度につきましてそういうことができるような改善を検討していきたいというふうに考えております。
 それから何といいましても市街化区域内の土地の有効利用を促進するということが大事でございますので、現在法制審議会で本格的な検討が開始されております借地法の改正、これによる借地供給の促進、それから信託方式の活用といったふうな地主参加型の宅地供給の促進にも努めてまいりたいというふうに考えております。