いまの御答弁は、五十三年につくられたこの自転車駐車場云々の問題にかかわってのお話でしたが、それでいまのような助成がされている。それは結構なんです。わかりましたが、昨年の九十三臨時国会で制定されたこの自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の第十二条にも「国の助成措置等」というのがあるわけでして、国立市のは先ほど大臣は、まだ具体的に施行されていないのだけれどもこの法律の趣旨にのっとってこういう条例ができる、好ましいことだというようなお話であったわけなんですが、この十二条の言う助成というものとは直接これからかかわるのか、かかわらないのか、どうなんですか、施行前の問題があるにしても。
おただしの自転車駐車場の整備も都市計画上の大きな課題でございます。都市計画といたしましては、都市計画事業で駅前等の必要な個所に自転車駐車場の整備を図っておるわけでございまして、昭和五十三年度から国の助成事業として取り上げております。助成の対象は、用地取得費の三分の一、それから施設整備費の二分の一を補助いたしております。現在までのところ、正確な数字はちょっと手元に持っておりませんが、大体全国八十ヵ所ぐらい事業を実施いたしておりまして、総事業費六十億円、大体五十三年度以降五十五年度現在までの間に全量として七万台ぐらいは収容できる駐車場の整備を行っております。
国立の条例まだ細かくは入手しておりませんが、この条例は、自転車法との関連におきましては、法の第五条第三項に、大量の駐車需要発生施設に対しまして自転車駐車場の付置義務、つくらなくちゃいけないという義務、それから法第五条第五項の放置自転車の整理撤去等に関する自治体の努力義務、こういうふうなものを具体化したものであります。それとあわせまして公営自転車駐車場の利用関係等に関し必要な事項を定めたというふうに聞いております。
一応評価をされておると、こう受けとめます。
 そこで、法律に基づいてというときの意味は、ここにある「国の助成措置」ということにかかわってこなければ具体性を帯びないと、こう思うのですが、この法律の十二条にあります国の「助成措置等」の問題と国立市のこの条例というのはどのようにかかわっていくのですか、助成の問題に触れていけば。
先生もいまお話しの自転車の関係の法律に基づいて地方自治体として国立市でその法律の精神を実施に移すための努力義務が具体的に条例化されたものと、そのように存じております。
先生御指摘の取締役及び監査役の欠格事由につきましては、実は監査役の欠格自由につきましては、現行法下では何ら規定がないわけでございます。これに対しまして、取締役の欠格事由でございますが、これは実は刑法施行法に、法人を管理する権が一定の者は資格が剥奪されるという規定がございます。
 その刑法施行法の規定でございますけれども、これはさらに旧刑法の例に従うということになっているわけでございます。そういたしますと、旧刑法といえば非常に古い法律でございますが、そういう法律が果たして現在適用がされるのかどうかということで、これはいろいろ争いがございます。しかも、旧刑法の場合でございますと、一応、たとえば現行法のもとではいわゆる有期懲役なんかに処せられますと、これは欠格事由になってしまうというような問題もあるわけでございます。そのために、大正十四年の大審院判例では、刑法施行法のいわゆる欠格事由というものは会社に適用があるのだという判例になっているわけでございますけれども、その後、下級審の判例では、これは適用がないとしたような判例もございます。また、これに対しては学者から手厳しい批判が出るというようなことで、実際には非常に適用の場で混乱を生じているということになっているわけでございます。
 したがって、今回の改正においては、少なくとも明文の規定を置いて、この混乱を解消しなきゃいかぬということにしたわけでございます。そのために、試案では、一応欠格者として考えられるものを幾つかずっと列挙したわけでございまして、これは今回の改正法律案の二百五十四条ノ二に列挙されているものよりはかなり多くなっております。
 ただいま先生御指摘の未成年者の問題でございますけれども、これは未成年者をなぜ欠格者にするかということでございますと、まず第一は、この会社の財産を管理する者が自分の財産の管理について無能力者である、つまり未成年者は無能力者でございますから、自分の財産を管理するについては無能力であるのに会社の財産を管理する能力はある、権限はあるというのはいかにもおかしいではないかという問題と、それから、大体未成年者の場合、資産はそれほどないのではないか。そういたしますと、今回のように取締役の責任を強化するということになってまいりますと、その損害賠償義務というものにもたえられないのではないかということで、このように挙げたわけでございます。
 しかし、その後の問題といたしまして、まず第一に、未成年者といえどもこれは営業の許可を得ましたならば財産管理能力がその点について生ずるというような民法の規定もございますし、その点から見て、未成年者が会社と取締役になるための契約をするというときには、当然そこで親権者の同意が要るわけでございます。その点から考えると、あながち未成年者を直ちに排除してしまうということもどうなんだろうか。また、未成年者だから直ちに無資産者だということも言えないのじゃないかという問題と、もう一つは、これは非常に、いわゆる小会社と申しますか、零細企業の問題でございまして、たとえば八百屋が株式会社になっている場合に、父親が死んじゃったと。それで十八歳の息子がいるのだけれども、これが跡を継ぐのに実は社長になれないというようなのもおかしいのじゃないか。そこらは将来大小会社の区分の問題として考えるということで、今回はとにかく未成年者は欠格者としないということにしたわけでございます。