現在、過疎地に対する対策ということで実施しておりますのは、これはそういう特に減の激しいところに対しまして実施をしておるわけでございますが、先生のおっしゃることは全国的なことでございますので、やはり私どもは全体を確保するということによってそれがまた全体の水準の向上にもつながっていく、このように考えておるわけでございます。
全体的な、こういう私学が今後どのようになるかということでの認識を伺ったのですけれども、もう既にいろいろ踏み込んで御答弁をいただいたようなところもあるのですが、本当に大変ですよね。大阪の私学のことでいいますと、今後私学の約半分が不必要となっていく事態だ。公私の受け入れの比率を七対三という比率で考えていきますとそういう数字も出ているわけです。だから私学は経営の面でも大変ですけれども、もちろんそれでやっていくためには経済的な負担をさらに学費値上げということでしなければいけないということにもなるわけですから、やはり私立学校振興助成法の精神からしても今後の事態というのは大変なことになっていくということだと思うのです。
 そういう点で、経常費の総額増という点は当然ですけれども、過疎地の私学特別補助並みに急減期の特別助成対策ということはやはりどうしてもやらなければいけないことになっているんじゃないでしょうか。既にもう答弁で考えていないということが先回りでいただいているわけですけれども、やはりそういう姿勢では本当にこれからの私学に対しての文部省は、全く切り捨て、見捨てるというふうなことにしかならないのではないかと思うのです。
 こういう点で、私立高校も四十人以下学級ということも含めて私学の教育条件の拡充ということについて本当に文部省はどういうお考えなのかということが問われていると思うのですが、再度伺いたいと思います。
十五歳人口がこの平成元年度をピークにいたしましてその後急減をしていく、全国的に減っていくということは先生御指摘のとおりでございます。ただ、これは既に予測をされておったことでございます。実は私立幼稚園につきましてもこの問題が既にあったわけでございますが、私立幼稚園につきましてもそういう急減のための特別の措置というものは特に講じてきてはいないわけでございます。
 それから、この急減の傾向というのは今後ずっと続くわけでございまして、現在、平成元年が二百五万、それに対しまして平成九年が百五十一万ということで、五十万減るわけでございますが、さらにその後もこれが減っていくというような状況にありまして、ずっとこれが継続をしていく。こういうようなことを考えますと、そのような長期的な対策というものを講ずることが果たして適切なのかどうかというような問題がございますので、生徒急減のための特別措置ということを講ずることは考えていないわけでございます。
 ところで、今の私立高等学校の経常費助成補助の考え方というのは、私立高校に直接助成するわけでございませんでして、都道府県に補助をするわけでございます。その都道府県に補助いたします考え方は、各都道府県の助成水準の維持向上というのが一つ、それから各都道府県間の助成水準の格差是正を目的として実施しておるわけでございますので、各都道府県におきまして経常費助成の増額を図るという場合にはそれに見合って国庫補助の方も増額が行われる、こういう仕組みになっております。
 そういうようなことを総合的に考えますと、私どもとしてはこの私立高等学校の経常費助成、総額としてこれをできるだけ確保していくということがやはり基本的に重要なことである、このように考えておるわけでございます。
急減期問題というのは本当に深刻だということはもう重々御承知だと思うのですね。
 高校の問題でいいますと、急増期ということを理由にしてこの定数改善が先送りされているわけです。この小中の十二カ年計画の中には入らなかったわけですね。今度もまたこの急減期の中でそういうことにも踏み出せないということになれば、本当に高校教育というのは、いわば無策の中で高校生たちが大変な目に遭っているということになるわけですから、私はやはり本当にこの定数改善に踏み切るべきだというふうに思うのですが、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。
 時間がありませんので、私立高校の急減対策について同じような意味で質問したいと思います。
 この急減期問題はとりわけ私学がそのしわ寄せを受けるわけですね。こうした問題について文部省はどのような認識をお持ちなのか、それをまず伺いたいと思います。
加藤局長から全く素直なお話がありまして、確かにきょう見ますと、昨十九日の海外市場は、米国における短期金利の上昇、すなわちプライムレートが一五・二五％から一五一七五％とやはり〇・五％上がっておるのです。今後の米国における金融引き締めに対するボルカー連銀議長発言というのがありまして、ドルは主要通貨に対しては堅調に推移して、円もニューヨーク市場では二百四十五円六十五銭をつけた。ところが、二十日、きょうの東京市場では、これを受けて二百四十五円九十銭で寄りついた後、サウジアラビアのハリド国王が死んだといううわさを背景として円安ぎみに推移して、結局いま御指摘のとおり二百四十六円四十五銭ということで終了したわけです。
 それで、これもまた、いま貿易摩擦のことをおっしゃったそれとまさにうらはらのことになるのですが、本日この水準では輸出予約が適度にまた出ているのだそうです。そうなりますと、大きく円安に動くような状況ではないというのが一般的な見方である。基本的には、御案内のように、貿易収支にしても一月でマイナス一、それから経常収支では三角の一一というふうな、これが大きく影響しておる問題でありますけれども、これはまさにいま国金局長申しましたように、実際に為替相場の見通しを私なり国金局長が述べますと大変な影響があるということで、一切差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、やはり公定歩合の引き上げ、アメリカより五日ほどおくれたとはいえ、それの物価抑制への効果が確実に出てくれば、また円相場の安定にも資していくではないかというふうな期待感でございます。と同時に、堀委員の御指摘のような気持ちを国金局長と同じように私も抱いておるという答弁でがまんしていただきたいと思います。