お答え申し上げます。
 当社では、ＮＴＴの長崎海岸局につきまして、その廃止を含めてＮＴＴにおいて検討されているというふうに伺っております。
 また、電報そのもの、トラフィックも減少していることでございまして、これらの状況を踏まえまして、現在、長崎海岸局経由の取り扱いにつきましては廃止を含めて検討しているところでございます。
 ただし、現在でも当社の国際無線電報サービスにつきましては、外国海岸局経由でも御利用いただけるようになっておりますので、今後ともサービスを継続してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 まず、ＫＤＤといたしましては、現在の外国籍船舶と我が国の間の国際無線電報サービスそのものにつきまして廃止する計画は当面ございません。
 また、現在、当社の国際無線電報サービスにつきましては、現在でも外国海岸局経由で御利用いただくことは可能でございまして、今後ともサービスを維持してまいる所存でございます。
どうもＮＴＴの方ははっきり言わないんだけれども、どうやらＫＤＤがＮＴＴに委託して委託料をとってこの国際無線電話はやっているというのですが、それが今度ＫＤＤから委託を取り消すという通知があったと。これは通信労働組合からはっきり聞きました。ＫＤＤはどうやら外国に今度委託するんですって。今までＮＴＴに委託していたのに今度外国に委託するというので、この委託をやめると。そのためにたった一局残った長崎無線局が一年早く廃止になりそうだというのですけれども、ＫＤＤは委託を外国に移すんですか。
長崎の無線電報センターを廃止するかどうかということについては、まだ私どもとして決定したものはございません。ただ、無線電報につきましては、いわゆる海事衛星等々、他の通信手段が大分浸透してきているという状況もございまして、通数が年々逓減してきておるという状況がございます。これらの今後の動向も見ながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
技術の進歩によると電話局は町からなくなるんだそうですから、それじゃ郵政省として責任果たせませんよ、そんないいかげんな考えでＮＴＴを指導、監督していて。
 先日、またちょっと新しいニュースを聞いたんです。守住委員は先ほど歴史を大事にしろと言われていたけれども、銚子の無線局というのは日本の無線電話で物すごい歴史あるでしょう。その銚子の無線局が廃止ですよ。去年二月、私も取り上げた。ところが、今度ただ一つ残った長崎の無線局もどうも一年早く前倒しで廃止になりそうだというニュースを聞いたんですけれども、ＮＴＴいかがですか、そうなんですか。
私も、昨年の夏に就任したばかりでございまして、過去の状況はつまびらかではございませんが、ただ、そういった事実がございますれば、それは技術の進歩に応じましてサービスの提供に支障を及ぼすことなく、そのシステムの仕組みを変えるということであろうというふうに思います。
今申し上げましたような状況のもとで考えますと、二〇一〇年の全国整備完了に向けて、ＮＴＴにおいて光化に伴う電話加入者の追加負担を来さないように整備を進めることは可能であるだろうというふうに考えております。
 なお、状況に応じて判断していく必要があるだろうと思っております。
十分回収が可能であると言うんだけれども、じゃ加入者に対して負担を一切させないで、これ全部で十五年間に三十三兆円から五十三兆円という試算ですよ。一切加入者に負担させないで光ファイバー網の全国設置できると言えるんですか。
光ファイバー網の整備コストでございますけれども、技術開発等によりまして低廉化の趨勢にございます。将来的にはメタルケーブルと同程度のコストで光化が可能であるというふうな見込みが現在ございます。
 このような長期的なコストの低廉化を背景といたしまして、ＮＴＴにおける光ファイバー網の整備でございますけれども、メタルケーブルとのコストの比較を勘案しながら、メタルケーブルの更改時期に合わせまして、主として光ファイバー網に対する需要の顕在化が見込まれます地域から順次進めることとしておられると承知しております。
 こういう方法によりますと、現在の光ファイバー網の先行投資は将来十分回収可能であろうというふうに考えております。
各家庭から市内交換機までの加入者回線部分につきましては、通信料の多寡にかかわらず一定のコストが発生するということでございますので、この部分につきましては利用者から、ＮＴＴの加入者から定額料金として回収するというふうな方法がとられておりまして、これは合理的であろうというふうに思っております。そういう意味で、現在加入者回線部分のコストにつきましては、毎月の基本料として利用者から回収されておるということでございます。
 したがいまして、ＮＴＴの中継交換機または市内交換機に接続する他の事業者は、この部分を除きまして接続により使用されますネットワーク部分のコストを負担しているものでございまして、負担のあり方としては妥当であるというふうに考えております。
お答えをいただきながら、確かに効果があらわれている。一部ではこうした、これは中小企業庁の地域企業の実態調査などを見ますと、例えば、支援機関の活用の成果によって既存の技術の向上につながったとか、あるいは既存製品の改良につながったというようなデータもありますし、わずか一四％ではありますけれども、肯定的に評価をされているというような事例も確かにございます。
 ちょっと古いものですが、中小企業白書を見ますと、一四％もの成果を得られた。一四％、果たしてこれが多いか少ないかというのは非常に難しいなと思うのですけれども、そういった効果を高めていくということを考えますと、やはり都道府県がもともと計画している姿勢に対して何か助成をする、そして都道府県の負担を減らすというようなことではなくて、この法律を契機にして、その地域ごとの産業集積の特徴を踏まえて、個性的な機能を持った施設を地域に考えさせる、そして戦略性がある程度明確になったものにこそ集中的に助成をしていくというような運用スタンスをしていくべきではないかなと思いますが、この点についての御見解をお尋ねしたいと思います。