今、住都公団の問題と絡めてお話がございましたけれども、住都公団について大臣が予算委員会等で、分譲住宅部門については撤退する、それから賃貸住宅についても限定的にやるんだというようなことを、そういう方向で検討するということを申し上げておるところでございます。
 分譲住宅につきましては、最近、先生御承知のように、民間の供給力等が整備されてまいりまして、良好な分譲住宅が相当市場にも出回っているという状況にあるわけでございまして、公的な主体である住都公団が供給するという社会的な必要性が薄れてきているだろうということが判断の底にあるわけでございます。
 それから、賃貸住宅についても同様の事情にあるわけでございまして、ただ、そういった住都公団が分譲住宅あるいは賃貸住宅部門からの方向転換をするということが住宅供給政策自体を縮小するということでは必ずしもないわけでございます。住都公団という供給主体が果たしている、社会経済情勢の変化に伴いまして、住都公団の役割は限定的に考えていこうということでございます。
建設省に質問します。
 住宅整備の強化ということが非常に強調されているんですけれども、また経企庁の公共投資基本計画の中でもそのことが強調されているんですが、一方で、現在、住都公団の民営化あるいは住都公団の分譲住宅からの撤退とかいった方向、それから最後には民営化といった問題も出ている。一方で国として住宅の整備がおくれていて、重要であると言いつつ撤退という問題が出ている。このあたりの問題を建設省としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
見守っているのもいいんですが、経企庁としても経企庁としての考え方というのはそれなりに検討すべきだというふうに思っていますので、そういう方向でぜひ検討してほしいというふうに思っています。要望です。
 どうもありがとうございました。
御説明申し上げましたように、高齢化社会を迎える二十一世紀初頭までに必要な社会資本のおおむね九割程度を実現する必要性があるということでこの基本計画はできております。
 しかし、現在の財政状況等から、財政構造改革においてもこの問題が議論されているところでございまして、財政構造改革はこの公共投資基本計画も含めて聖域なく議論されている、私どもはそれを今の時点では見守っているというところでございます。
それでは、経済企画庁にお聞きしますが、公共投資基本計画ができているという中で、最近の経済情勢、財政情勢を見ると、とてもこのとおりにいかないだろう。また、総理もいわゆる増税なき財政再建というようなことで、かなり厳しい状況が予想されるわけでございますが、経企庁としてこの公共投資基本計画について今後どういうような形で一体見直していくのか、その辺につきまして考え方がありましたらお願いいたしたいと思います。
その回答をされると私もちょっと不満なんです。でもこれだけ国民が物すごく関心を持っているところですし、またゼネコン疑惑なんという言葉が出たぐらいこの点について非常に不透明なところがあるわけですから、そういう重大なことはやっぱりここで回答していただきたいです。
私ども実態として無理やりに絞り込んでいるというようなことはやっていないと思いますが、ちょっと今手元に資料がございませんので、もう少し事実関係を精査いたしまして先生のところに御報告させていただきたいと思います。
建設省にお伺いをいたします。このレジュメでいきますと二十五ページ以下になると思います。
 平成八年の三月に総務庁の行政監察局が公共工事の発注事務に関する調査結果報告書というのを出しました。この中に幾つかあるのですけれども、総務庁はこの勧告の結果、フォローアップをしているんですが、そこでこの一般入札制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 私の一番興味がありますのは指名入札なんですけれども、総務庁は、業者を一律に十人に絞り込むなどそういう不必要な絞り込みはしないようにという勧告がありますが、今何人になってどのような結果になりましたか。
ありがとうございました。
 以上で経済企画庁、国土庁、建設省及び運輸省からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は百二十分、二時間程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、質問される方も、また答弁される方も簡潔明瞭にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ひところ、新しく裁判官になろうとする修習生、終了者が少ないということが言われていたのですね。資料によりますと、昭和五十四年から昭和六十三年を経て平成元年ぐらいまで、これはもう七十人以下の数だったのですが、平成三年ぐらいから九十人台になる。平成四年にはまた六十五人というように少なくなりましたが、平成五年九十四人、六年が百二人、七年が九十九人、八年が九十九人。大体百人前後のところで来ているのですね。ことしも何とか百人前後は確保できそうだということで、私どもとしてもこれは結構なことだとは思っております。
 しかし、そうはいっても、裁判官の実数というのは、同僚議員からも多分御指摘があったろうと思いますけれども、他の先進諸国に比べると非常に少ないということが言われておりますね。もちろん、司法の仕組み、これも違うということはありましょうけれども、法曹人口が全体的に、他国に比べてみても我が国は少ないと言われている。弁護士の数をふやす必要があるということで、司法試験の合格者数も多くなることになったわけですが、多分同僚議員から御指摘があったろうと思いますけれども、弁護士がふえるということになると、それだけ訴訟事件もふえてくるだろうと私は思うのです。訴訟以外のことでもそうですけれども、法律的な処理を要することというのが多くなってくる。それに対して、裁判所の関与の度合いというのも多くなってくるのだろうと思うので、やはり弁護士をふやすだけではなしに、同時に裁判官をふやすということについても私どもは考えていかなければならないし、裁判所としても、相当真剣にこのことを考えていかなければいけないのではないかと思うのです。
 裁判官の給源は、何といっても司法研修所の終了者が最大であるわけですけれども、しかし同時に、弁護士から裁判官を得るという方策も立てられているわけです。ところが、資料によりますと、実際に弁護士から裁判官になるという人は極めて少ない。毎年でも恐らく数名程度ではないでしょうか。
 このことについては、いろいろな事情があるとは思いますけれども、もう少し日本弁護士連合会と裁判所と御協議をいただいて、積極的に弁護士から裁判官になっていただくというようなことも考えていただく必要があるのではないかと思いますが、その辺の御努力はなされているのでしょうか。