現在、独占的な地域通信部門を持っておるということを別といたしまして、できる限りＮＴＴも自由な経営判断による活動を行って活性化していっていただきたいというのは基本的な私たちの考え方であります。したがいまして、今回の再編成におきましては、基本的に持ち株会社を中心とするＮＴＴ全体が現在のＮＴＴのすべての業務を引き継ぐということでございますので、基本的には、この法律的仕組みにつきましても、再編に伴う部門を除きましては従来同様の形を引き継ぐわけでございます。ただ、その中でも、地域通信会社のようにＮＴＴの一〇〇％株式保有のもとにあります会社につきましては、役員の選解任等について認可を必要としないという措置もとっております。
 この持ち株会社の役員につきましては、選任、解任の認可がかかっておるわけでございます。これにつきましては、基本的に地域通信市場の独占分野を持っておるということから、公正競争及びユニバーサルサービスの提供ということで特殊会社としておりますので、その特殊会社の基本的な計画を定めます事業計画でありますとか、あるいはこの持ち株会社が主たる仕事といたしますことは、この地域通信会社等に対する株主権の行使ということでございますので、その株主権の行使につきましては、取締役の会議体、取締役会が基本的な方針を決めて当たっていくことになろうと思います。そういう意味で、基本的な会社を構成する取締役については、選任は株主総会で決められるわけでございますけれども、適任者をチェックするという意味で大臣の認可制というものを残しているところでございます。
私は、国際競争、大競争時代に対応することと国内におけるユニバーサルサービスを確保するという大変難しい課題を解決することについて、今回の関連三法の改正というのは的確に対応できる素地をつくれるんじゃないかというふうに考えております。
 特に、私はかねがね、検討プロジェクトチーム等では言いませんでしたけれども、長距離と国際部門が一体となって軽やかに、技術的に高い地位を持ちながら国際競争に乗り出していくということは必ずや成功するだろうというふうに思っておりました。ですから、東西と長距離・国際を持ち株会社でジョイントするということについては、私は全くそのことについては気がつきませんでしたが、大変すばらしい知恵が出て、郵政省とＮＴＴの協議が調ったということについては大変よかったというふうに考えております。
 しかし、よりこの国際競争に打ちかっていく、ないしはアジアを基盤として国際的にどう活躍するかというときに、経営体を軽やかなもの、行動力のあるものにしなければならないというふうに思います。ＮＴＴの取締役、監査役については、会社法第十条により郵政大臣の認可となっておりますが、ＮＴＴの民営化の趣旨を踏まえるならば、商法第二百五十四条に基づく株主総会での選任とすべきというふうに考えます。
 また、ＮＴＴの真の民営化が果たし得たと認識する場合、政府保有株式の完全放出並びに取締役、監査役等の許認可の規制撤廃なくしては、企業活動の軽やかな発展ということはないだろうというふうに思いまして、この点についての郵政省の見解をお伺いいたします。
局長は実態を把握すると言われたけれども、これは相対取引でやっているんですから、物の本を私も勉強で少し読んだら、この債券の貸借取引の実態というのはなかなかわからないと書いてありますよ。本当に急拡大して次々に参入して、恐らく最大の短期資金をつくる市場になるであろうというものなんだけれども、なかなか実態はわからないんです。そういうところへ簡保資金で積み立てたその積立金で買った国債を段階的にせよ大量に入れようと。
 私は、前回の法案のときにも、これは郵政事業の民営化につながるじゃないかと言ったけれども、郵政大臣、郵政事業の民営化、反対反対とあなたはおっしゃるけれども、これも結局、民間の生保会社と同じようなことをやるということなんですよ。民営化の道、民営化した方がいいですよということを自分で示しているようなものですよ。自分でやると事務量が多いし、うまくいかぬ、もうからぬ、だから民間の信託銀行に、信託会社に頼みましょうというのでしょう。民営化の方がいいですよということを御自分で示しているようなものですよ。
 そこで、郵政大臣に、もう時間もございませんので、最後にちょっとお伺いしたい。
 先ほどちょっと申し上げました日経金融新聞の九七年一月二十一日号、「債券揺るがすレポ取引」、価格操作の監視が課題になっているというんです。それで、先物価格に比べて最も割安で需要の高い銘柄を市場から吸い上げるスクイーズという動きがずっと出てきているんですと。これで価格操作をやりかねないというんだな。アメリカでは、こういうレポ市場に対して、「米国では、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、ニューヨーク連銀が市場監視ワーキンググループを構成。レポ市場を含む国債市場を、厳しく監視している」というんです。そういう厳しい監視がないと危ない市場なんですよ。ところが、「日本でレポ取引は昨年四月に始まったばかりで、監視体制やノウハウは米国に比べ後れを取っているのは否めない」と。
 こういう非常に急拡大しているけれども、危険で、アメリカではこういう厳しい監視体制ができているような市場に、これはもう大量に、積み立てた生保資金で買い入れた国債その他を大拡大して運用しようというもので、冒頭申し上げました、郵政省自身も確実、有利、それから公共的な運用だという三原則で、私はこれは非常に一層大きく外れかねない危険があると思うんです。
 ですから、私どもこの改正にも反対しておりますけれども、郵政大臣、そういう危険が新聞報道で現実に見えているようなものなんだから、そういう点では資金運用の拡大には非常に節度が必要になっているというふうに思うんです、三原則に照らしても、法律第一条の。そういう点で、最後に郵政大臣のお考え、また決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。