本当に女性差別も甚だしい御答弁だと思うのですよ。
 またややこしいことを言いますよ。よく聞いてくださいよ。
 ですから、このパートタイマーの減税については、政府の改正案の給与所得控除率四〇％の適用対象収入範囲、わかりますね、大蔵大臣。この適用対象収入範囲が百五十万円から百六十五万に拡大されたわけですね、四〇％。その控除額も六十万円から六十六万円に上がったわけです。この給与所得控除の最初の段階である給与所得控除率の四〇％、それから給与所得控除の最低控除額現在五十万円との関係は、そもそも低所得層を配慮するという立場からこういう措置がとられてきておるわけですね。ですから、この際このパートタイマーに本当に配慮されるというのであれば、給与所得控除率四〇％の適用対象による控除額六十六万円、先ほどのパートに適用される方々の控除額は五十五万なんですよ。わかりますね、この意味、大蔵大臣。それを本当に低所得層に考慮するという観点から、この四〇％の適用対象による控除額六十六万円、その差約十一万円あるわけですけれども、十一万円を全部かさ上げせいと言うとあなた方もしんどい、こう思うでしょう。本当はそこまでやってもらいたい、十一万円上げてほしいと言いたいところだけれども、竹下式アバウトな折衷案でその半分、もう五万円加える、これは低所得層を大事にするという観点から決して矛盾した私の提案ではないと思っていますよ、婦人を大事にするという立場から。ですから、給与所得控除の最低控除額を五十五万からもう五万加えて六十万円に引き上げたら、パートタイマーの非課税限度額は八十八万にもう五万円加えて九十三万、そうすると総理も胸を張って婦人を大事にしましたと言えるんですよ。本当は百万と言いたいところだけれども、それはまた来年の話だ。どうです、私の言っていることは決して間違ってないと思うのだけれども、大蔵大臣。決してむちゃなことを言ってないでしょう。あなた方の税体系からいっても可能なんです。
今の御主張でございますが、これはずっと長い間ここで議論された問題であります。したがって、いわゆるパート問題というのは、まずパート主婦の厳密な定義が非常に難しい、制度をこれ以上複雑にすることとなるという問題が一つございます。したがって、常勤主婦その他の納税者と区別してなぜパート主婦だけを特別扱いにするか、こういう議論もあるわけです。そういう議論を含めて、したがって、いわゆる控除対象配偶者等の所得制限額と給与所得控除というものにおいてこの制度を位置づけした。したがって、それが上がれば当然上がるのであって、だから当たり前じゃないか、こういう議論でございますが、いろいろ議論をいたしてみますと、この制度につきましては、これは税調等の議論も踏まえて、当面は給与所得控除と配偶者控除額の適用限度額の組み合わせという現行制度の枠内で対処していくことが適当である、そういうふうにこの中期谷中でも言われて、各般の議論をいたしましたが、やはりこれが一番至当な考え方ではないか。したがって、婦人の立場の考えとは別に、機械的に上がったのじゃないか、しかし、仮にこの問題をもっと根本にさかのぼって据え置いたとしたら、そういうことから見ればこれは婦人の立場を優遇した、こういう議論になると思うのであります。
ただいま小島先生から御指摘のとおりでございまして、実は私、五十九年度予算を見ましたときにも、それ単年度だけ見ましても大変なことだなという感じを受けました。それは借金を二兆七千億するというような形になっておりまして、赤字の穴埋めに一兆何千億という金をつぎ込むというようなことでございます。そういうことで、このままでどうなるかということが非常に心配であったわけでございますが、今、先生から御指摘がございましたように、やはり国鉄そのものが将来どうなっていくだろうかということもまた検討をしてみませんと、現断面だけ見て議論をしていくというわけにもまいらないということで、事務当局に至急に作業をさせたわけでございますが、その結果を見ておりますと、やはり輸送力が伸びていくということが実は経営の立場から申せば非常にいいことであることは言うまでもないわけでございますが、ただいま羽田沖の空港の展開の問題であるとか、あるいは関西空港ができて、地方空港と申しますか、そういうものとの連絡がよくなるというような問題を考え、あるいは高速道路が実は最近非常に幹線から枝の方にふえてきているということで、この辺になりますと、輸送量の絶対量が少ないわけでございますから、高速道路ができると非常に鉄道輸送も食われるというような実態もございます。
 まさに、亀井委員長の言われるような、構造不況業種というような格好の想定になります。これは細かい数字につきましてはまだ議論が済んでおりませんけれども、大都市付近の交通とかあるいは新幹線については横ばいないしは微増であろうと思いますが、地方の幹線については余りどうもいい数字が出ないような感じがいたしております。したがいまして、国鉄が商売をするという立場に立ちまして、つくり出しますサービスが売れなくなってくるということは大変困ることでございます。
 一方において、今先生御指摘のように、累積債務も、このままの状態で今までと同じような予算の編成をずっと続けていくといたしますと、累積債務が六十五年になるとごく簡単に計算いたしましても三十兆を超えるというようなことになりまして、この利子負担も恐らく二兆円近いものになってくるというようなことで、そのときの収入も、五兆もあればいいのでございますが、そんなにはとてもいかないで三兆五千ぐらいかどうかというような程度しか見込めないような試算が出ております。これらにつきましてはもう少し詰めなきゃなりませんが、そういうことを考えてまいりますと、実は、累積債務が二十二兆に五十九年度末でなると思いますが、さらにそれがふえるというような問題も起こりまして、さらに、先ほど目黒先生からも御指摘がございましたが、年金という問題が、これがまたそう簡単に解決する問題でないということでございまして、だんだんそういうことを考えてまいりますと、どうも六十年代の半ばの収支計算を見ますと惨たんたる姿になってくるように思っております。
 で、これに対しまして私どもの国鉄としてすべきことといたしましては、いずれ国民の皆様方から御援助を得ないと立ち直れないわけでございますが、その前にやはりみずからなすべきことはするということで、実は、自分でできることにつきましてはかなり積極的に努力をいたしているつもりでございます。いろいろ御批判はあると思いますが、いたしておるつもりでございますが、さらに、先ほどからお願いを申し上げましたように、長期債務の問題、年金問題等につきましてなるべく早く抜本的な対策を講じていただきたいというふうに考えておるわけでございます。