ここにアメリカ太平洋軍の機関紙扱いとされているパシフィック・スターズ・アンド・ストライプスという新聞がありますが、ニューヨーク・タイムズも同趣旨の記事を載せておりますが、日本当局者複数が米政府に対して、ソ連領海と軍事施設に極めて近接してなぜそのような演習を実施したかと質問を提出したとありますが、いかがですか。
シナリオを知らずにやったとは思わないんですが。知っているとなったらこれは大変な事態になるのであります。わざわざ別個を装って、アメリカでも戦後最大の演習、日本も恐らく対潜訓練では今までの四倍ぐらいの規模でやっているわけでありますから最高最大の演習、対潜訓練だったと思います。これを偶然を見せかけてドッキングさせ対ソ戦を仕組んだ。その演習をやったのがこの事態だと私は思うんです。とりわけ、ウラジオ沖で数日間にわたって極めて挑発的な、国連憲章や日本国憲法でも禁止をされている威嚇的な演習すらやっているわけであります。これについて日本政府が、どんなことになっているのかといって問い合わせたという報道がありますが、いかがでしょうか、外務省。
私たちは安全保障条約に基づいて日米双方が綿密な連携はとることになっておるわけでございます。したがって、相互に訓練し合うこともございます。しかし、そのときに私たちが注意しなければならないのは、それが日本の防衛政策の基本から見て背馳していないか、例えば集団的自衛権に及んではいけないというその原則に背馳していないかよく考えてやらなければならないと思っております。その綿密なチェックは防衛庁の内局を中心にそれこそ委員御指摘のようにしっかりと注意を持ってやらなければならないことだと、こう考えておりますし、長官になる者もそこはしっかり見ておかなければならない部分だと思います。今度のフリーテックスの場合もその点については十分に注意をいたしまして、そして諸般の面から見て大丈夫であるという範囲のことをやっている。それからまた、別個の訓練になっておりまして、今大高局長が申しましたように、途中で針路を変更したりいろいろな形で別個の形になっているということもまた御理解いただければと思います。
 詳細につきましては、また政府委員より御質問があればお答えいたします。
御指摘のとおりでございまして、先ほど御紹介しましたように、昭和四十年代の後半から再編成の必要性ということが経済環境としても醸成されてまいりまして、私どもも、そういった環境のもとで我が国の農業がやはり産業として自立するという形になるような体質を持たないといけないということで、現在、農業再編成ということを掲げましてその問題に取り組んでいるところでございます。
 今、一番問題なのは、先ほども御紹介しましたように、三つぐらい分野がありますうちの土地利用型の分野でございまして、この分野は大体国際比価が三・五ぐらいはあるということで、米がその代表として今よく指摘を受けるところでございますが、この比価を悪化させない、むしろ改善していく努力をするということのためには、御指摘のような研究開発投資をし、技術開発をしていくということと同時に、やはり規模拡大の可能性がないとそれはどうしてもコスト的にそういったレベルになかなか行かないという面がございます。
 この規模拡大の問題は非常に難しい問題がございまして、一つは制度的な障害、もう一つは社会経済的な慣習なり価値意識の問題、そういった問題と、三番目は経済関係の問題、この三つのうち制度的な障害については既に先生方の御努力をいただきまして、農地制度その他でかなり取り除かれてきております。問題は、経済的な関係と価値意識の転換ということでございまして、この二つを現在追求しているところでございます。
 経済的な関係につきましてはまだまだ大変難しい問題、特にこれは農業だけで処理できない問題がございます。土地の利用型の場合には、農地の規模拡大をするために農地の集積をしなければなりませんが、農地の地価が非農業との競合の結果、農業以外の要素によって非常に高い水準につり上がっている。こういう状況ですから、農業の収益性からいきまして、農地を集積するということが経済的に言っても非常に難しい、こういう環境が形成されております。したがって、そこはもう少しやはり政策的な環境の整備の手助けを受けない限り、なかなか経済的な関係のみをもってしてそういったことをやり切ることは大変難しい。それには、例えば線引きなら線引きということをもう少し厳密に、厳格に行っていくような形をするとか、そういうことによって非農業と農業との土地利用をめぐる競合がもう少し秩序立てられていくといいますか、全体の将来の産業構造を理想的な形に持っていくために必要な政策環境として整えられていくことが必要であるということがございます。
 それからもう一つは、社会的な意識の問題でして、こちらはやはりなかなか時間のかかる問題でして、特に現在の世代は戦後の農地改革を経験しておりまして、要するに生産手段である農地についての執着が非常に強いものがございます。やはり自己が耕作をしないで、人に貸して生産手段として活用していくということがこれからの方向だというふうに私どもも考えておりまして、そういった方向を追求しておりますが、特に高齢化社会になりますとそういったことは必至でございますので、個々の人々が後継者が就業しないで農地を生産手段として活用していくためには、一定のところに集積をして、働き手のあるところで生産手段として活用していく道を開かなければならないわけでして、そういった方向は少なくともこれから七、八年先にはもうはっきりした方向として確立してくるというふうに思っておりますが、それらの過程に非常に社会意識が障害になっているといいますか、どうにもならなくなって、みずからの手で耕作できなくなるまではそういうものがなかなかブレーキをかけるといいましょうか、流れにブレーキをかけるものとして働いております。
 その点については、私どもも最大の努力をしまして、環境の変化、時代の流れはこうであるということをやはり構成員には十分訴えて、そういう方向に誘導するように努力をしておりますが、現状は、先生方から御指摘をいただきますように、世の中から求められているテンポに比べると、確かに望ましいテンポからいけば緩やか過ぎるという御指摘を受けかねない状況でございますが、これも極力スピードアップをいたしまして、国内の農業を産業として自立し得るような路線を追求していきたいというふうに考えております。