今回の法改正で、法十八条一項の貸付対象者といたしまして、今御指摘のいわゆる第三セクターを対象といたしたわけでございますが、その理由につきましては、最近におきます農林漁業者の経営の育成強化というものは、個人なり団体農業者そのものの育成強化ということに加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みというものが必要になってきております。いわゆる村づくりあるいは村おこしと言われるものがそれだというふうに理解しております。このような取り組みの担い手につきましては、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、例えば生活環境の分野などにおきましては生産活動と不即不離の関係にございますけれども、地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体とするものも増加しておりますので、その資金需要にこたえたいということが今回の改正の点でございます。
 それで、今御指摘の第一条の目的でございますが、これは御承知のように、農林漁業金融公庫は、「農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」ということを目的といたしております。
 そこで、従来から今のようなお話につきましては、農林漁業者以外の者に貸し付ける場合であっても、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められるものにつきましては第一条の目的に合致するというふうに解しておりまして、今までそうしたものもつけ加えられてきているわけでございます。そういうことで、現下の情勢からやはり第三セクターというようなものが農業の、第一条に書いてございます「生産力の維持増進に必要」だというような観点から、今回このものをつけ加えたというふうに御理解いただきたいと思います。
これは日切れ法案ですから、今お答えのように、速やかに協力することもまた私たち議員としての務めではないかと、こう思うわけであります。
 それでは次の問題。
 今回の法改正によりましてその貸し付けの対象の範囲が拡大されてございます。そのことについて若干触れてみたいと思います。
 「林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人」となっておるわけでありますけれども、農林漁業者に対し資金を貸し付けることとなっている今回の法律案は、この貸付対象者としていわゆる第三セクターをも加えようとしております。
 そこで、問題となるのは、農林漁業金融公庫法第一条に規定されている農林漁業金融公庫の目的とその関係でありますけれども、同公庫の目的は、「農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」とされております。一般的に制度金融としての公庫資金は、他の系統金融機関と民間金融機関に対して補完的な位置づけにあるものと考えられておりました。そこで、今回の法律改正は公庫の基本的性格を変更するものであって、当然公庫法第一条の目的規定を改正されなければならないものだと思います。こちらは、今回その問題がその件については提案されておりません。
 そこで、まず公庫の基本的性格は何かについて伺いたいと思います。また、今回の改正により、公庫の基本的性格はどうなるのか、さらにまた、公庫を政策的にどう位置づけるものかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
今回お願いしておりますこの法律は、一つは中山間地域の活性化資金、それからもう一つは土地利用型農業経営体質強化資金でございます。これは、従来本委員会でも御議論がございましたし、御決議をいただいておりますが、中山間地域の活性化対策の柱をなすものでありますし、加えまして、土地利用型農業経営体質強化資金につきましては、御承知のような、立ちおくれの見られます土地利用型農業の規模拡大の振興を図ろうとするものでございます。
 また、これのほかにもリリーフ資金などの農家漁家経営維持安定を図る既設資金にも、予算措置によりまして振興基金から利子負担の軽減を図るというようなことも含まれておりますが、いずれにいたしましても、これらの対策は早期に成立をさせていただきまして、農家の方々が期待している資金としてこたえていかなければならないということで、本法案の早期成立について特段の御配慮をお願いしたいということでお願いしているわけでございます。
今、大変委員のお尋ねに対して困惑をいたしておりますのは、廃棄物処理というものが、廃棄物処理法におきまして市町村固有業務と定められております点を委員がどう理解されておられるかの点についてであります。
 確かに委員のおっしゃるように、製造した、いわば製造の責任者、それを使用した消費者、そういうとらえ方で廃棄物というものを考えられる、そうした考え方もあるいは成り立つのかもしれません。しかし、我が国におきましては、従来から廃棄物処理行政というものが市町村固有業務として定められ、それがかって、例えば産業廃棄物等の処理におきましてもさまざまな論議を生んでまいりました。そうした中で、私は、現行の廃棄物処理法の法体系の基本を崩すことなく容器包装のリサイクルというものを形づくるとすれば、このような形態をとることは非常に素直な形ではなかろうかと存じます。
 そもそも、先ほど来理念のお話がございましたけれども、私どもは、環境行政の理念というものは、環境基本法の中に尽くされているものが理念であり、その理念を受けて個別の法体系が存在すると考えております。そして、この法律は、一般廃棄物の中で、容積ベースでは約六割、重量ベースで約二割を占めております容器包装というものを体系的に処理していくことによりまして、一般廃棄物のリサイクルの促進というものを大きく進めていこうという位置づけから構成されていると考えております。
 同時に、リサイクル社会ということから申しますならば、この容器包装以外に家庭から排出をされます一般廃棄物について申し上げますなら、新聞あるいは雑誌等につきましては、世界最高水準の古紙のリサイクルシステムというものが我が国においては既に確立いたしております。これを活用していくことによって対応していかなければならないと考えておりますし、重量ベースで約三割を占めております生ごみにつきましては、コンポスト化に向けた取り組みというものが重要な今後のかぎを握ると思っております。
 さらに、大型の電気冷蔵庫でありますとか大型テレビでありますとか、市町村による処理が困難とされてまいりましたものにつきまして、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをしているところであります。また、産業廃棄物につきましては、排出者たる事業者がその責任により処理しなければならないこととなっておるわけでありまして、排出量の約四割が既にリサイクルの体系に乗っていると承知をしております。
 そうした意味では、この法律案は総合的なリサイクルを進めていく大きな役割を担う一本の柱、重要な柱ということで私はとらえておりまして、リサイクル社会の構築を図る上で欠くことのできないものと考えております。
 なお、事務的に補足をさせることをお許しいただきたいと存じます。