私は農林年金の改正法案に関連して若干御質問をいたします。
 まず、農水大臣にお伺いしますが、臨調の基本答申では、社会保障の項の中で、年金給付の引き下げ、それから保険料の値上げ、それから支給開始年齢の引き上げの後、年金制度の統合、一元化、このために五十八年度末までに成案をつくって実施に移すというようにあります。
 これに対して、衆議院の方の議論の中身を見てみますと、政府側の方の答弁では各種の年金制度はそれぞれ独自の沿革、目的及びいろいろ違った財政事情などを抱えているという説明をされて、農林年金についてもかつて少なくとも市町村職員並みの待遇は確保したいという農協職員の切なる願望にこたえて厚生年金から独立をしたと、そういう経緯のある制度であるということを強調なさっています。そして結論として、現行どおり運営をしていくということが現実的なものではないかという判断を示されておるように思うんですけれども、この点大臣、基本答申は大筋では尊重するということではありますが、私はまあこれを具体化をしていくという、特に農林年金の場合、こういう独自性から考えてどう受けとめておられるか、この所見をまずお伺いしたいというふうに思います。
最近農村社会の、いわゆる混住化社会の中での農業の振興策というものを私たち農水省としては考えているわけでございますが、それはやはり農業社会でございますから、農業を基盤として、しかも他の職能に従事している人も、そこに混住しているわけでございますから、しかしあくまでも農村社会に生活している者は農業に協力する、農業に理解を持つという形でその社会をつくるということは一番重要だと思うのです。ですから、都市近郊の農業におきましても確かに都市近郊農業というものはあるのでございますから、その中で住まう多くの人々がその農業に協力すると、理解を持つという形で、私は農協のあり方というものはつくられるのじゃないだろうかと、かように考えますので、そういう点を今後も実態に合った形で、あるいはまた組合員のニーズに従って進めていかなければいけない。そのためには組合と農協の幹部とのいわゆる交流がなきゃ、常に話し合いがなければ私はならないと思うのですね。ですから、ともすれば農協あって農業がないとか言われることでは私はいけないと思うのでございますので、そういう点を密にして、それで具体的にこの地域社会をどういうように進めることが一番よろしいのかということを基本的な問題、また最も掘り下げて問題を処理していくということがいま一番必要じゃないかと思いますので、そういう点について農林水産省としても実態に即応して指導をしてまいりたいと、かように考えております。
非常に大臣おっしゃったように、これはこれからの課題として非常に私は大事になってくると思います。最近、何か新聞報道によりますと、与党さんの中でも農協のあり方について非常に厳しい御意見も出てるというような報道もなされております。やはり地域の中に溶け込んでやっていかなきゃなりませんけど、どこまでもやはり農協の設立の趣旨から言いまして、やはり農民が主体になってくるわけですから、そうなりますと、農業に従事している人がほとんどおらなくなった大都市なりあるいはその近郊の農協というもののあり方というものは非常に私は問題になってくると思います。その点大臣として、やはり何かの形で指導方針といいますか、基本的な考え方をお出しになる必要があるんじゃないだろうかと、そういう気がいたしましてお尋ねをしておるわけでありまして、どうか今後非常にこれは重要な問題になってくると思いますから、よろしく御検討を重ねてお願いして私の質問を終わりたいと思います。もう一言。
農協の役割りは、いま中野委員御指摘のような、非常に大きな役割りを果たしてまいったわけでございまして、かつては、戦前はいわゆる産業組合、それから農会、こういう形で進められてきたんですが、戦時中は農業会というもので、この農会と産業組合が一本になりまして農業会というものになって、その後、二十二年に今日の自主的ないわゆる農協機構ができたわけでございまして、その間、大変なやはり経済的にも社会的にも大きな役割りを果たしてきたと、こう思うのでございますが、いま中野委員御指摘のように、兼業化だとかあるいは農村社会の混住化、あるいは老齢化のこの現象の中で、農協の役割りというのは非常に大きい、しかし、その大きな転換期を迎えてると私は思うんです。組合員の資格を一体どうするのかとか、それから事業をどういう形で進めなければならないかというようなことなどが非常に大きいと思うんです。ことに都市での農協は主として信用と共済部門が非常に多いのでして、指導部面だとかというものはほとんどしていないというような農協が多いのじゃないだろうかと思いますので、私は、それぞれの地域の特性を生かした農協のあり方というものを再認識しなければならないのじゃないだろうかと、かように考えているわけでございまして、いましからばそれに対する具体的なものはあるかと言えば、直ちにお答えするわけにまいりませんけれども、少なくとも私は、その地域の特性に応じた農協のあり方というものがいま現に求められていると、こう思いますので、私たちもそういう点をできるだけ指導してまいりたいと、かように考えております。
この建設投資というのはいろいろなものがあると思うのです。先ほど申し上げましたように、公共事業の関係は二十四兆ということを言いましたが、これはＧＮＰに対して約九％くらいになります。それから民間の設備投資、これはざっと一六％くらいあると思っております。それから住宅投資が約六％見当でなかろうか、こう思っておるのです。それから在庫投資が若干、ごくわずかでありますが一、二％あるであろう、一％前後でしょうか、こう思っておるのですが、全部合わせますと三〇％を超える三二、三％になるわけでありまして、そういう全体の動きを見た上で判断をしたい、こういうことを先ほども言ったわけであります。
 つまり、公共事業の前倒しが誘い水になりまして民間の活力等が生まれてまいりますと、一六％と想定しておる設備投資も軌道に乗ってくる、こういうことでございますから、国全体としての仕事の量が確保できればいいわけでありまして、必ずしも公共事業に限らない、こういうことでございますから、政府といたしましては、もし景気が思うように回復しない場合には、いろいろな方法を総合的に適切に考えていきますということを言っておりまして、いまの段階で建設国債を出すのか出さないのか、こう聞かれましても、それに対しまして明確な答弁はできないわけです、まだ検討しておらぬわけですから。
 しかし、いずれにいたしましても、景気が回復しないとこれは税収も減りますし、財政再建もできないわけですから、また、本当の意味での貿易摩擦を解決するためにも、内需が拡大しないと貿易摩擦は解決しない、私どももこのように考えております。そういうことでございますから、いまできるだけのことをやりながらもう少し様子を見たいということでございまして、関係業界に対しましても、その趣旨のことを建設省などからよく説明をしていただきまして、安心をして上半期の仕事をしていただきたい、こう思っております。