これはやはり思い切った財政投資もして、確かにそれだけのスタッフをまた設備を整え、待機体制をとること自体は非常な財政負担が考えられるわけですが、それはやはり力を入れなければいけないと思うのです。やっておりますと言うと確かにやっておることはわかるわけですけれども、現実が今申し上げたそういう背景もあり激増しているわけですから、格段にひとつ力を入れていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、ヘリコプターの導入でございますけれども、私この前ドイツへ行きましてアウトバーンを走っていまして、ちょうど七百メーターぐらい先で交通事故があり、バスですから見えていたのです。運転手さんが言うには、五分以内にヘリコプターが来ますよ。見ておりましたら、赤十字マークをつけた黄色のヘリが本当に四分ぐらいで来ました。もちろん医者も乗っているわけですけれども、すぐに連れていく。実に行き届いておるなと感心したわけでございますけれども、我が国の都市圏は、道路状況もあり、実際に病院に連れてくるまでにかなりの時間がかかっているわけですね。しかし、それではヘリが飛べるかというとまた難しい問題もあろうかと思いますけれども、少なくとも各都道府県にそうしたヘリの配置もして、これを一つしたからこれでいいというものではないと思うのです。やはりそういう体制をつくり、それがきちっと積み重なって充実したものができると思うのです。ヘリの導入については消防庁も答申もされているわけでございますけれども遅々として進んでいないように思うのです。今後どうされるか、お伺いしたいと思います。
医療機関の整備についてでございますけれども、救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以降、特に休日、夜間におきます救急医療の確保のために、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターから成ります体系的整備を計画的に推進してきているところでございます。その結果、初期、二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきているところであると考えておるわけでございます。しかしながら、先生御指摘になられましたように、高度の救急医療施設と申しますか、三次の救命救急センターや救急医療情報センターにつきましては、なおその整備充実の必要がありますので、それぞれの都道府県の実情を踏まえながら今後とも救急医療体制の整備充実に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことも、両省におかれましてそれがよく推進できるように今後努力をしていただきたいと強く要望いたしておきます。
 それから医療機関、要するに搬送して着いてからの問題です。現在、救急告示病院は全国に五千七百二十八カ所と聞いておるわけでございますが、その中で高次の医療施設の整った病院が少なく、ほとんどが小さな病院であって十分な救急処置が施せないで、また他の病院に転送するということが行われておる。いただいた表を見てみますと、全国の救命救急センターも百一カ所しかないわけです。ですから、その間に手おくれになったりということで助かるところも助からないという悲惨な状況があるわけです。
 これだけ医療も高度化されてきているわけです。ところが、なぜそういう体制ができないのか。確かに現場へ行きますと、今は本当にお医者さにしても専門化しているわけでございます。ところが、例えば交通事故で運ばれてくるのは、内臓が破裂しておる、骨折しておる、あらゆる分野にわたるわけです。確かにそういう難しい点もわかるわけですけれども、人命を救命するわけでございますから、非常に高度の医療を持ちながらそれがおくておる、非常に残念なことだと思うのです。本当に充実してもらわなければ困ると思うのです。この点について今後どう対処されるのか、お伺いしたいと思います。
学校教育における救急に関する知識や技術という点でございますが、医師養成のほかに、小学校から中学校、高等学校という段階で、おのずと限度はあるにいたしましても、そうした知識や技術を教えるということは大事なことだと思っております。
それで、この実用衛星、商用衛星を全面的に開放すると、衛星の量産体制を確立している米側が日本の衛星市場を支配する可能性が極めて大きい、こういうふうに言われております。そういうところから、日本の宇宙産業の存立が危ぶまれるという意見があるわけでございますけれども、この点については当局はどのように受け取っておられますか。
私は、これからの社会を考えますと、高齢化社会の進行、二十一世紀時代、大きな課題でございますから、国民の皆様に御負担がやや上がることをお願いをするという場面もあるであろうと思います。私が申し上げましたのは、そういう税制をどのような政治の責任で、責任感を持って論ずる気なのか。一つは手順がございます。公約違反、数の力ということで国民は納得するはずはございません。これが一つであります。
 もう一つは、内容であります。私どもは昨年、一昨年も四野党の政審会長で、なるべく野党のヤと言わないように四党でというふうに言っておりますが、提案を幾つかさせていただきました。税制国会でも消費税国会でもこの場でも議論をされました。反対するだけの主張は私どもはしたくない、正論を主張するような野党としての努力をしようではないかということで、基本法に表現をされておりますが、幾つかの手順を言わしていただいたわけであります。例えば、公約違反ではないフェアな国民への約束からスタートをしましょう、あるいは国民の皆様が一番不安を持っている不公平是正を徹底的にやりましょう、特に資産課税、土地問題あるいはまた税金の使い道、生きて使われるようにこれからの財政計画などをきちんともう一度洗いましょう、福祉と負担についてどういう関係があるんですか、現在の制度のもとで十年後、二十年後、三十年後、どういう数字になるのかというふうな安直な計算ではないように勉強をしようではないか、その上に立って直接税、間接税を含めました納得いただけるようなことを考えようではないかということを実は申し上げたわけであります。
 私は、手順の面でも内容の面でもそのような方向に進んでいればもっと建設的な議論が行われたのではないだろうか、この数年間あるいは十年を振り返ってみましても、そう思うわけでございます。