次に、今回の法案の中で予備をした場合という表現があるわけでございますが、この「予備」というのは薬品の所持とか製造をするいろいろな装置とか、そういうものも入ると思うのですが、今回の事件が明らかにされる中で、この「予備」というのが具体的にどこの範囲まで適用されるのか。今回オウム真理教の施設の中でいろいろな設備等が発見されているわけですが、そんなこともあわせて、この「予備」というのがどこまで入るのか、具体的にお願いしたいと思います。
「サリン等」とは具体的に何かというような御質問かと思いますけれども、「サリン等」というふうに記載しておりますけれども、これにつきましては、サリンのほか、規定してございますように、サリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有すること、それから、殺傷目的に供されるおそれ並びに人の生命及び身体に対する危害の程度が大きいと認められること、三点量として、犯罪情勢等を勘案して、規制等を行う必要性が高いと認められること、この三つの要件を満たすものとして政令で定める物質をいうというふうに規定をいたしております。
 具体的には、これは特に毒性の点で申し上げるわけでございますけれども、タブンという物質あるいはソマンという物質などがこれに当たり得るものというふうに考えておりますが、ただ、これを直ちに政令で定める必要があるかどうかについては、今後の社会実態の推移を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。
今回の事件が本当に異常といいますか、我々の考えが及ばなかった本当に悪質きわまりないものであって、とにかく現在の法律では対応できない部分が多々あると思うわけでございまして、この点においても十分我々も勉強しなければなりませんし、今回の解明の中ではまだまだいろいろな点で不備な点があると思われます。特に、最初に申し上げました、報道されているような核とか生物兵器、いろいろと想定されるわけでありますので、今後速やかなそういった対応をお願いしたいと思っております。
 それで、法案の内容としてちょっとお聞きしたいのは、「サリン等」とありますが、「等」というのは具体的に何を指すのか。サリンと同等のというふうに書いてありますが、こういったいわゆるサリンのような有毒ガスのようなものがたくさん今までに開発されているのかどうか、そんなことも含めて、この「サリン等」の内容を具体的に説明していただきたいと思います。
今回の法案については当然必要な法案であると我々は思っておりますが、昨年六月に起こった松本での事件があるわけでございます。これも有毒ガスはサリンだと推定されているわけでありますが、我々もある反省もしなければならないのですが、その時点で直ちに今回の立法化を考えていたら果たして地下鉄サリン事件があるいは防げたのか、そう思う点もあるわけでございますが、この点につきまして、松本サリン事件以後そういうことは考えなかったのかどうかということ、それをお伺いしたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、化学兵器の禁止のための法律が成立をいたしておりますけれども、この法律は、化学兵器の禁止を担保するための行政罰という法の性格上、サリンなどによる人身被害を防止するために必要な重い刑罰が定められているとは言えないわけでございまして、また、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持する行為や原料物質を提供する行為などについて必要な規制が設けられていないために、化学兵器禁止法におきましてもサリンにつきましてはその無許可製造等が処罰されることになっているわけでございますけれども、そういう意味ではダブっている面もあるわけでございますけれども、そのような重い刑罰規定あるいは予備的な行為が罰せられていないというような点がございますために、今回御提案申し上げた法律が必要であるというふうに判断したものでございます。
お答えいたします。
 サリンと見られる猛毒ガスによる無差別的殺人事件が発生をいたしまして、大変重大な社会不安が生じていることは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。そういう状況から、サリンの製造、所持等に対する重い罰の規定を整備することなどによりまして、同種事案の再発を防止し、もちまして人身被害の防止と公安の維持を図ることを目的として本案を提出させていただいた次第でございます。
 本法が制定されますと、サリン等の製造、所持などを直ちに処罰することができることになるとともに、サリン等を製造するための予備的な行為、予備行為としてのその原料物質を所持したり提供する行為などについても処罰することができることになるというふうに考えております。
一般論といたしまして、我が国有事に際しまして必要となる法制といたしましては、まず自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、さらには、自衛隊とか米軍の行動には直接はかかわりませんが国民の生命財産等の保護のために必要となる法制の三種類のものが考えられます。これまで防衛庁といたしまして行ってまいりました有事法制の研究と申しますのは、このうち、自衛隊の行動にかかわる法制についての研究でございます。
 この研究につきましては、自衛隊法の第七十六条の規定によりまして防衛出動を命ぜられるという事態におきまして、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を検討の対象として、昭和五十二年以来研究を行ってまいりました。これまで、防衛庁所管の法令と他省庁所管の法令につきましては問題点の整理を終わっておりまして、それぞれ昭和五十六年と五十九年に取りまとめた結果を公表しているところでございます。さらに、所管官庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討を加えているところでございます。
 それからさらに、有事法制というのは単に研究するだけにとどまらず、さらに法制化をするか否かという問題についても御指摘になったと存ずるわけでございますけれども、この問題はやはり高度の政治判断にかかわるものでございますので、国会におきます御審議でございますとか国民世論の動向等を踏まえまして検討してまいるべきものであると考えております。
 防衛庁といたしましては、もとより、有事法制が研究からさらに立法化というところまで進むということは、一般論としましては、防衛を預かる役所といたしまして極めで望ましいことであるという認識は持っておりまして、今申しましたように、国会の御理解が進み国民世論が熟せば、有事法制の法制化につきましても適切に対処していくことは私どもとしてもやぶさかではないというところでございます。