私はその報告を聞きまして、アメリカ一般の国民あるいは特に上院議員あるいは下院議員の中に、日本の防衛力に関してかなりの関心がある。そして、アメリカはかなり強い期待と希望を持っておる。これはいままである程度累積してきた問題がここにうっせきしてきたな、そういう感じがいたしました。
先日の決議のことを言っているわけです。全文読み上げなくたって、総理、おわかりでしょう。読み上げないといけませんか。アメリカ上院の防衛力増強決議案、十四日のですよ。
私は、一月になるのか二月になるのか、いずれにせよ論告求刑があるわけでして、そのときの法務大臣並びに内閣の姿勢というものを非常にみんなが注目している。いまの答弁ではとても国民の疑問というものは解けたようには思えません。むしろあいまいさが非常に残って、何かやりかねないという心配が残ったということを率直に申し上げておきたいと思います。
 次に、日米首脳会談について、時間もございませんのでお尋ねしたいと思います。
 初めに、総理大臣に、アメリカの上院外交委員会の決議についてどのように受けとめておられるのか。
大臣のお答えになります前に、過去のことをもう一度申し上げますが、私が先ほど申しましたのは、そういうことが問題になるような場面自体がなかったということで、求刑を持ち込んでそれについて直せとかいうようなこと以前の問題というふうに申し上げたつもりでございます。
過去の慣例はよく聞いて、私は普通のことは普通にやると言っているのですから。ただ厳密な議論で、まあ要するに法律論というようなことになると私のようなことになるし、それから架空のことの問題、具体的な問題だったら余り触れたくないのですよ。触れるべきではない。私はまだ何も知らないんだ。（横路委員「いや、一般論として論告求刑について」と呼ぶ）一般論としては普通のことは普通にする。普通のことを普通にすると言って、それでおわかり願えるんじゃないですか。
調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案の提案理由を説明申し上げます。
 ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰する石油等の燃料費の支出は、寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとっては、ゆゆしい問題となってきております。たとえば北海道における住民の石油等の暖房費の支出は、標準世帯で約二十三万円にも及び、なおこの騰勢は恒常化しつつあります。このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
 また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
 このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資の貸金付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。
 しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し、実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体は、これら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
 そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。これがこの法律案を提出する理由であります。
 以下、本案の内容を説明いたします。
 第一に、寒冷地世帯暖房費援助事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として、政令で定める額までの援助に限っております。なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
 第二に、国庫補助は、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
 なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和五十七年九月一日以降の事業について適用することとしております。
 以上が、本案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げまして、提案理由にかえます。