そうしますと、施設の合理化、職員の削減、リストラ、これも要件に入ると、こういうことですね。
 実際はどうなっているのか。私は、広域合併が進んでいる中でその周辺に新しく上からあっせんした新設合併なんというのはそんなに数多く出るとは考えておりません。
 そこで、例えば福島県で二番目の広域農協である新ふくしま農協、ここでは当期剰余金で三億一千七百万円の赤字決算が見込まれております。そこで、経営者が一方的に職員や組合員に何の相談もなく四十五歳以上の職員に対して五十人から六十人の希望退職を勧奨している。そして、五十歳以上の職員百三人には退職意向確認書を配って退職の可否を求め、個人面談を勧めています。また、組合員には片方で増資をお願いしながら一方では配当金は無配、こういうふうになっています。
 こうしたことはただ福島だけでないんです。長崎県の平戸農協でも行われております。さらにひどいのは、北海道などでは負債の大きい組合員に対しては離農勧告、これまで勧めている。こういうことで問題になっているんです。経営健全化のために職員や組合員を合理化する、そして農業離れを一層進めるということは、貯金者というのは組合員でしょう、組合員をこれは合理化するということにもつながると思うんです。そういう点で、本来の農協、漁協の経営健全化とはつながらない内容だと、こういうふうに強く指摘しなければならないと思います。
 時間が来ましたので、最後に大臣、こういう現状、現場を踏まえて、それでもリストラ、合理化をしてその農協の健全化のために上からのあっせんによる合併をやろうとするのかどうか、そこを明確に答弁していただきたいと思うんです。
現行法では確かに吸収合併と事業の譲渡というのが対象になっておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、現在、系統組織全体で組織の合理化に取り組んでおるわけでございますけれども、一般的な形態は、幾つかの農協が集まりまして解散をして新設の組合をつくるというのが通常の形態こなっております。そういう場合に、その中に経営の大変困難な農協を含まざるを得ないという場合がかなりございます。そういう場合に、もちろんその場合でも県内で処理し得る、あるいは経営困難としても自助努力で自己資本率の回復ができる、そういうケースも多々あるわけでございますけれども、この全国支援、貯金保険機構の発動をせざるを得ないという事例も十分想定されるところでございます。
 したがいまして、そういう意味では、今回の法改正がそうした来年四月からの早期是正措置の導入に向けて、さらには現下の系統組織全体としての組織の再編合理化に役立つような環境の早急な整備に役立つというふうに私ども考えております。
 その場合に、先生から御指摘ございました組織の合理化でございますが、これはやはり先ほど申し上げました経営の責任者、特に役員の責任をきちっとするということと同時に、合併後の組合が健全な経営を維持し得るということがもう一つの大変重要な要素でございますので、そういう場合には施設の合理化あるいはむだな人員を合理化する、そういったことが経営改善の一つの大きな要素にはなろうかというふうに考えております。
お互いに国内規制を守るという考え方は、これは現在の日韓漁業協定の枠組みの中にも存在するわけでございます。御案内かと思いますが、合意書の附属書に八条（ａ）項という規定がございまして、協定締結時の国内規制はお互いに遵守する、これは主として海域についてでございますが、そういう条項がございます。
 ただ、北海道の場合について言えば、オッターラインが四十年以降に設定されたものでございますので、そこで、その条約上は遵守義務がないという解釈が出てくるわけでございますが、これはそういう精神は既に現在の日韓の合意の中にあるわけでございまして、特に私ども、今回の交渉を開始するに当たっては、実は現在の自主規制の枠組みの創立には私も交渉担当者として参画したわけでございますが、その当時、つまり七年前と決定的に違うのは、日本の沖合底びき漁船がソ連海域から締め出されているという事実である。日本の国内漁船が締め出されて操業できなくなっているにもかかわらず、韓国船が従来どおり操業するということは、これはだれが考えてもおかしい話であるということをるる向こうに申し入れまして、そのことはこれは常識的に向こうも認めざるを得ないわけでございます。そのような意味で、今後の交渉に当たっては、北海道における国内規制の遵守は、これは最大のハードコア、日本側の主張のハードコアとして何とか実現させたいというふうに考えております。また、その見通しにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
 次に、取り締まり権の問題でございますが、これは御案内のように、ただいま先生から御指摘もございましたように、枠組みを直さないではこれは現在の仕組みが直せないわけでございます。しかしながら、再三外務省等からも御答弁申し上げましたように、この枠組みの見直しについては、韓国側は基本的に、遠い将来の問題としてはともかく、当面は問題のある海域で個別に解決を図ればいいということでございますので、これでは解決は図れません。
 ただ、私どもが交渉に当たって主張しておりますのは、旗国主義が有効に働くのは、お互いに操業船がはっきり、相手国の操業している船がきちんとお互いに認識できて、それを相手国に通報して、それによってそれぞれ相手国の取り締まり権が発動されて、それで解決するということであると。にもかかわらず、韓国船の大多数は船名を隠ぺいしている。船名を隠ぺいしているんでは、これは旗国主義は働きようがないわけでございまして、このような現実を突きつけて何らかの解決を迫っているわけでございます。その点は、もちろん私どもは終始協定の枠組みの改定は主張し続けているわけでございますから、何とかその点を協定の改定も含めて実現したいというふうに考えておりますが、他面、韓国側もまたこの点は非常に強く抵抗いたしておりまして、かつてその旗国主
義ではだめだということを主張したのは韓国側である。（「日本側じゃないの」と呼ぶ者あり）いや、二十年前のお話でございます、韓国側であると。その当時、韓国としては将来韓国の漁業は発展するであろうから、必ずや日本も旗国主義ではだめだということは明らかになるはずであると。と言ったにもかかわらず、日本側は旗国主義に固執して、韓国としてはその初回は押し切られたという経緯がある。かようなことを考えると、実態が変わったというだけで単純にこの枠組みを改定することは絶対にのめないと主張しております。
 その点まだかなりの距離があるわけでございますけれども、私どもとしては、過去の経緯は別として、現在その事態が解決されていないということは明らかでございますから、可能な限りその枠組みを改定いたしまして、旗国主義に何らかの、現在の仕組みに何らかの改善を加え、これを最大限獲得したいというふうに考えて交渉を続けているわけでございます。