産炭地振興ということもテクノポリスの条件といいますか、基本的な物の考え方が三つほどありまして、これは山口県の分なんですが、二つ目に、石炭産業がかつて栄えて、それで衰退をしていったんで、これを盛り返すために産炭地対策としてテクノポリスをこのように誘致するんだ、だから、テクノポリスの建設の背景の中に二つ目の大きな柱として産炭地振興が入っておるわけです。
 したがって、冒頭回答がありましたように、今法律上の問題で各省庁といろいろやっておる最中でありますから、私は地域の名前はあえて聞きませんでしたが、回答のあった九地域、ただ単に集まってそこへ来ればよろしいというのではなくして、企業が全体的な、相栄えるような、その流通に乗っかるような、そして地域の皆さんがそれによって仕事がふえるような、そういう言ってみれば新しい構想の都市づくりだと思うわけですから、その中でこのように倒産して夜逃げをしてさっぱりわけがわからぬ。これは社労の関係で本来やるべき筋合いのものですけれども、あと四十四人の人間は全く離職票ももらえないというような状態が現に起こっておるわけですから、ほかの九地域にこれが起こらないとも限らない。
 私は、そういう心配でこの問題を提起したわけでありますから、テクノポリス開発、新しい時代に即応したバラ色の大変結構なことでありますが、そういういいイメージの中に、このような暗い部分が起こる可能性がある、中小企業にはいつもそれがついて回るということをしかととらえてもらって、それぞれの九つの地域に強力な指導をひとつお願いしておきたいと思います。
 それで、次の問題に移りますが、次は、いまの中核都市づくりとも少し関係をいたします。これは恐らく国土庁にも関係すると思いますが、私は、現在海洋開発というものが既に構想として政府にあると見ておりますので、この海洋開発、括弧づけでわかりやすく説明すれば、人工島構想とも言えると思うのですが、こういう構想について最初お聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま御指摘の山陽町山野井工業団地の三陸ファイバーグラス、この企業は確かに御指摘のように破産したわけでございますが、これはいわゆる産炭地域でございまして、産炭地域へ進出した企業でございます。
 それで、どうしてこういう事態が発生したかということでございますが、この会社は割と大手の会社が出資しておる会社でございまして、山陽以外にも夕張、宮城県の若柳、福井県の上中等にありまして非常に積極経営ということでやっておったわけですが、五十四年から住宅産業が伸び悩みということで、このファイバーグラスにつきましても、さらに産業分野へも進出しようということで投資をした、それが実際問題として行き詰まった、こういうことかと存じます。
 私どもとしましては、産炭地域についてはその振興を図るために工業団地の育成、それから土地の譲渡、あるいは設備資金につきまして六・九％の低利融資とか税制上の特別措置とか、いろいろな優遇措置をして、産炭地の振興を図るための企業誘致を図るということでございますが、その辺、中小企業について特別に何かやるかということにつきましては、中小企業政策の一環として行われるものであるし、また、それぞれの業種別のいろいろな行政指導ということもあろうかと思います。その辺は必ずしも産炭地域だけの問題でなくて全般的な問題として通産政策として進められるべきものではないか。しかしいずれにしましても、こういう事態、企業の責任かもわかりませんけれども、起こったことは残念なことだ、こう感じておる次第でございます。
実は、私の地元の山口県の山陽町にある中小企業の典型的なものですが、三陸ファイバーという会社なんですが、実はことしの二月、テクノポリス誘致企業の第一号ということなんですが、これが倒産をいたしまして社長が行方不明でわからない。後に残ったのが四十四人の従業員なんですが、本当に中小企業の典型です。こういうことが華やかなテクノポリス構想の中に既に実態的にあらわれておるわけです。
 私が冒頭言いましたように、中小企業に対する保護的な、あるいはテクノポリスに参加をするということに対する指導役割にもっと強いものがあれば、こんな倒産などは当然考えられないわけです。せっかくうたい文句華やかにテクノポリス構想が打ち上げられて、皆さんそれに夢を託しておるさなかにこういうことが起こったわけでございますが、この状態について御存じならば聞いておきたいし、大体こういったことが起こったこと自体が問題だと思っておりますが、これについての考え方をちょっと聞いておきたいと思うのです。
御案内のように、テクノポリス計画といいますか、構想と申しますのは、その地域に先端技術産業を導入するという一つの柱と、それから地域産業の先端技術利用化を推進して、さらに一段と発展を期待するという二つの大きな柱で、その産業集積と、その自立的発展を期待しようという構想でございます。したがいまして、特に地域産業の先端技術利用化の推進という中には、その地域におきます中小企業というものが大きなウエートを占めておるわけでございまして、そういった地域企業、特に中小企業の先端技術利用化の推進という観点からは、ただいまのところ、例えば技術フロンティア開発制度という枠組みによりまして、地域に根差したといいますか、シーズのあるところに先端技術を取り入れまして、発展を期待する支援制度がございますし、さらに地域技術の開発補助金といったような形で、中小企業の先端技術への取り組みというものを支援していく体制で現在支援を行っておるところでございます。
私も、実は、これだけ多様化した、カード社会と言ってもいいと思いますけれども、そういう点では、取り巻く環境というのは消費者にとっては非常に厳しいなという感じがいたしております。どうか通産大臣、所管でございますから、ひとつ勉強していただきたいと思っております。
 次に、「生活行政情報」というのがございます。これ、御存じですね。これは国民生活センターから出されておりまして、大体月一回発行されておりまして、私がきょうお持ちしましたのは、三百号です。この中に「割賦販売法の一部改正について」という二月七日付の通産省のＰＲ文書が載っております。この「生活行政情報」といいますのは、既に御存じのとおりでありまして、消費者に関するあらゆる行政情報を国民生活センターがまとめまして、発行をいたしておりまして、すぐれた情報誌として全国に頒布されておるわけであります。
 ところが、どういうわけか、私、よく理解できないのでありますけれども、ここに「割賦販売法の一部改正について」二月七日、通商産業省ということで、ＰＲ文書をちょっと読んでみます。この「改正の目的」といたしまして、「近年販売に付随して信用が供与される取引が著しい伸長をみせているが、こうした取引形態に対して十分な法の手当がなされていないため、消費者トラブルが増大しており、消費者団体、地方自治体等から早急に法制の整備を図るべきことが強く要望されている。 今回の法改正では、これらの要望を踏まえ、法律知識、契約知識等の乏しい消費者が不利益を被ることのないよう、消費者の保護の一層の徹底を図ることを目的としている。」こういうふうに前文で書いています。改正の目的ですよ。ですから、あなたが今おっしゃったとおり、ちょっとおくれたどころじゃなくて、十分なされていないと書いてある。これは通商産業省で出しているのですよ、僕が言っているのじゃないですよ、後で見せますから。
 そこで、「改正の内容」ですが、二番目に「割賦取引が増大している役務関係取引も法の対象に追加すること。」と書いてあります。いいですか。「すなわち、近年消費者トラブルが増大している役務関連取引について、商品に係る取引と同様に購入者の保護等のための規定の整備を図る。」というふうに書かれておるわけであります。これは五十九年二月七日の通産省のいわゆるＰＲ通達であります。これは間違いなんでしょうか。間違いじゃないのでしょうか。