法文上の表現は「時価に悪影響を及ぼさない方法」と、こういうふうにございまして、そこに挙げられています例としては、一般競争入札契約でございます。これは文字どおり一般競争でございますけれども、一つは、今ちょっと申し上げましたように、むしろ需給状態に余り混乱を与えないような形で織り込まれていくようにするためには、定時定量的に売り渡しをしていく。例えば毎月幾らをめどにしていくというようなことが適当であろうということが一つと、それからもちろんやはり事業団の状況から見ますと、需給全体の情勢から見まして予定価格を設定しまして、その予定価格を超える価格での要するに応札がありましたときに売り渡すというような競争入札契約でやっていく、こういうような方向が、この法文の表現に即しますと一番実際的ではなかろうかと思っております。
次に、法案の逐条審議の過程にちょっと入っていきたいと思うのでございますが、法案の第二条の「基盤技術」の範囲についてお聞きいたします。
 この二条の「基盤技術」の範囲決定に当たっては、農林水産省、厚生省、建設省、各省から参入の要請があったと聞いておりますが、これをなぜ通産、郵政所管のものに限定されたのか、通産当局の御見解をお聞きしたいと思います。
現在、異業種の中小企業の組織化が進んでおりますけれども、センターからのこの出融資が、このような場合にも出融資の対象になるのかどうか、この点ちょっと私わからないのでございますが、ひとつ御説明願いたいと思うのです。
次に御質問したいのですが、小資本とか少人数、企業経歴の短いベンチャー企業が、本法の施行後、大企業の場合と同等かつ公平に国有試験研究施設の廉価使用やセンターの行う出融資の取り扱いがなされるために、どのような配慮を通産省は考えておられるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
報告書の二ベージには次のとおり記載されております。「財政再建の重要性自体は十分理解しうるものであるが、国による技術開発基盤の確保は、将来にわたる我が国の発展の基礎を築くものであり、かかる意味において技術開発に係る国の負担を拡大していくことが喫緊の課題であることについて疑問の余地はない。」と書いてありますが、そこで基盤技術研究に使用されている国の負担について、米、英、西ドイツとの比較の御説明をひとつお願いしたいと思います。それとともに、昭和六十一年度以降の国の負担の規模はどの程度が適当であるのか、通産省の御見解をお願いしたいと思うわけです。
御指摘のように、この技術開発を進めるに当たりましては人材育成という点が非常に重要でございまして、産業界も大変大きな関心を寄せているテーマでございます。この問題につきましては、今例えば臨教審の場でいろいろ議論になっておるところでございます。私どもとしては、そういった議論の動向を見据えますとともに、同時に民間のニーズがどのように動いていくのかというようなことで、中長期的観点に立っていわゆるこの研究者の育成の施策の方向という点につきましては、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
では報告書の十一ページの「既存の大学、研究機関の枠にとらわれない新たな高等教育研究機関の設立」の検討の必要があると私は考えておるわけでございますが、この設立の問題についてどういうような御見解をお持ちか、ひとつお聞かせ願いたいと思うのですが……。
しからば、これらの報告書に盛られた提言が法案の中にはすべて消化されていないのでございますが、積み残された提言の中に将来法改正によって盛り込むことを考えておられるものがあるのかどうか、この点について通産省の御見解を御表明願いたいと思います。
次に、通産省及び郵政省の方にお尋ねいたしたいと思うのですが、本年の三月十一日付の日本経済新聞の記事に科学技術庁が本年一月にまとめた日米の科学水準、研究開発力を比較した報告書の解説が出ております。
 これによりますと、我が国が米国より科学技術水準、研究開発力ともに上回っておると言われておるのは、ファクシミリ、複写機、磁気浮上列車、都市防災の四つにとどまっておるわけでございますが、「基礎研究の蓄積が問われる分野で米国の実力はずばぬけている」と言われております。
 この研究円滑化法の施行によって将来の展望が開け、先端技術分野等で米国のレベルにどの程度近づくことができるようになるとお考えになっておられるのか。通産省及び郵政省の御見解をひとつお願いしたいと思うのです。
今までのお話をお聞きしますと、いろいろ影響を及ぼすことも考えられるような点が指摘されておりますが、この点について、公正取引委員会は基本的にどのような姿勢でこれに臨んでいくつもりでございますか、ひとつ御所見を御披露願いたいと思うわけです。
研究開発の活動のうちでも他の企業と共同で行ういわゆる共同研究開発については、特に市場における競争に与える影響も非常に大きいと私は思うのですが、我が国の現状における共同研究開発の実態なりこれについての競争政策上の問題について、お調べになっておれば御意見をお伺いしたいと思うのです。
この改正される法律というのは——十七万俵に上ると思うのですね、膨大な事業団の在庫、これはやはり始末をつけなければどうにもならぬじゃないかというお考えのようでありまして、これは何とかしなければならぬと思います。だけれども、さっきから質問が続いているわけなんでありまするが、時価に悪い影響を与えないようにして始末をつけるのだ、こういうことですが、そういう手品みたいなことが果たしてできるのだろうかなという危惧を抱くわけであります。
 同時に、今回はいわゆる異常変動防止制度というのを撤廃してしまうわけでありますから、無定見な放出が行われるということになったらそれこそ生糸は大変な暴落ということになる可能性が十分考えられるのじゃないか、こう思います。そういう点につきまして、さっきから話を聞いていますけれども、なかなか理解ができないわけなんでありますが、これは局長の方で心配がないという答えをひとつ出してもらいたい。