一つは、私は前にも申し上げたのですが、このみなし仕入れ率は政令事項になっているんですね。政令事項というのは、これは本来国会で審議する対象に、通達、政省令はなっておらない場合が多いわけでございます。今回これを取り上げておるわけでございますが、これは極めて大きな問題であります。
 みなし仕入れ率がどのような方向に動くかというのは、これは納税者の側に立ちますと極めて大きな問題であります。ですから、こういう問題につきましては、本当に私はもっと国会でいろいろ議論をやるべきである。今回たまたま、これはきのういろいろなお話の中からわかったわけでございますが、そのように強く訴えたいと思います。
 それと、今おっしゃいましたこのみなし仕入れ率は、さっき申し上げたように平成五年のサンプル調査なんですね。ですから、ここへ来まして急激に収益状況が悪化しておるという状況がこの中
には加味されておらない。先ほど申し上げました不動産業あたりは、平成五年度におきましてもかなり収益性が悪くなっておるわけでございますが、これ以降またどんどん落ち込んでおるというのが現状でございます。それにもかかわらず、課税対象金額が、今度のこの見直しの結果六〇％が五〇％になる、一〇％ふえるということなんですね。これは、実勢からしまして逆の動きではないか、このように私は考えておるわけでございます。
 それにつけ加えて、先ほど申し上げましたように、来年の四月から消費税をアップする、率はまだ決まっていないようでありますがアップするわけでございます。こういう状況の中で、これは私は極めて問題なのではないかというように考えております。
 大蔵大臣、今私が申し上げましたこのみなし仕入れ率の問題、先日も御答弁なさっておられましたが、これは四月の一日から上がるわけであります。大臣自身は、この消費税は反対の立場で社会党におきましては引っ張ってこられた方でございます。ですから、先日の答弁を聞いておりますと、御自身はやはり反対だというようなお話でございましたが、法定されておるのでやらざるを得ない、こういうようなお立場であるというように私は受け取ったわけでありますが、今私が申し上げましたみなし仕入れ率、今回上げようとされているわけでございますが、このような状況につきまして、大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
私がお答えしましたことが、もし不正確でありますならば申しわけないと思っておりますが、私が申しておりますのは、元本を保証する、しないという問題に直接的な表現では触れていないということを申し上げているのでありまして、この覚書が元本を保証しないと言っている、そういうことを申し上げているのではございません。
私は、大蔵省からはそれぐらいの答弁しか期待ができなかったがゆえに、委員長、大変不満なのは、日本証券業協会の専務理事に来てもらおう、そして客観的にこういうものについての判断を述べてもらおうと、ところが民間人は呼べないと、私は非常に不満であります。全国団体の長たる者、しかも社団法人である、そういうような方々は一人は、例えば参議院予算委員会ではお招きすることができるということで運営をしてきました。ところが、民間人だからだめだだめだと言われて先ほどまでがたがたしたのですが、今のように、結果的には大蔵省では答弁ができないような重要な国民的な課題の問題がある。こういう参考人の取り扱いの問題は理事会で一遍考え直してもらいたい、協議をし直してもらいたい、そういうふうに考えております。特に今の労使関係などの審査基準の問題というのは、解決をしなければ上場に当たっての審査基準に適合しないというのはもう客観的に明らかでありますから、ここらのところは重視をしてやっていっていただきたい、そういうふうに申し述べておきます。
 最後に、十一分残っただけでありますが、先ほどお手元に届きましたように、私のところにも、九十億ドル問題をめぐっての日本国憲法第九条との関連についての政府側の統一見解が再び提出をされました。私はこの見解は、この前も申し上げましたが、大変に不満でありますし、これを容認するわけにはまいりません。
 政府の見解では、単に費用を支出することは実力の行使には当たらないから、集団的自衛権の行使には当たらないというのであります。政府の言うところの集団的自衛権の行使に当たる実力の行使は、狭い意味で武力の行使のみを指すものであるとするものになっています。ここのところは私は、もう全然違っているんだと思うのです。前回の質問の際に、私は既存の条約の幾つかを挙げながら申し述べました。判断する限り、集団的自衛権の行使に当たるところの実力の行使というのは、必要に応じてみずからのとり得る手段を行使することである、武力の行使のみに限らずに、費用の拠出もまたその能力を有する国が行い得る集団的自衛権の行使の一部を今日形成するものである、そうとられるのは私は自然の姿だと思うのです。政府の言うように、費用の支出が実力の行使に当たらないというような、こういう見解というものは私は間違っている。いつかの機会に明確な根拠というものを私は示してもらいたいと実は思います。
 今回の多国籍軍は、申し上げるまでもないのでありますが、国連安保理の関連諸決議は従って活動していると政府が言われるように考えてみても、それが国連憲章で定められた機関でないことであることは、これは明確であります。目的が、イラクによって侵略されたクウェートの解放またはサウジアラビアの防衛という、それぞれの当事国の自衛権の行使を支援することである以上、多国籍軍の行為というのは集団的自衛権の行使の一形態であると見ざるを得ません。その活動を支援するために今回の資金拠出が行われたこと、海部総理が常々この場でも言われましたように、この支援は日本の応分の責任の負担であるとしていることから、これは政府の言うような単なる費用の拠出などというものでは決してないはずであります。日本の国際的地位の確保のために、日本の負い得る責任を果たすという、言ってみれば日本政府の今後の立場を少しでも有利にするために、日本の持つ資金力という武器、いわゆる実力を行使した戦略であると見るのが妥当であろうと思うし、世界はそう見ていると思うのであります。それをあくまでも単なる費用の支出であって実力の行使ではないというのであれば、この資金拠出はただお金がないから出してくれという要請があったので、断る理由もないから出したというものであって、それによって国際社会への責任を果たしたわけでもなく、またそのつもりもなかったということになってしまうのではないだろうかと考えられるのであります。
 そうでないとおっしゃるのであったならば、一体多国籍軍支援のような場合に、どこまでが単なる費用の支出で済まされるもので、どこまでが国家の実力の行使となり集団的自衛権の行使に当たるものとなるのか。武力の行使だけがだめだというような集団的自衛権の行使という概念を著しく逸脱した区分ではなくて、また武力の行使との一体化といったような明確な定義もないような、法制局長官がここで答弁をされた、あるいは一部の閣僚の方々がそういうふうに理解をされて答弁をされた。しかし、そのことは、私は国民がどこから考えてみても理解ができるものではないだろうと思うのであります。私は、わかりやすい事例をお挙げになって、そして明確な答弁を法制局長官、お願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょう。