ここにもありますね。同じような趣旨と思います。工期遅延は、実施機関のＮＰＣ及びＮＥＡが日本からの借款受け入れが初めてであったことによる借款手続のふなれのほかということで幾つか理由を挙げてあります。借款手続がふなれ、これが一番の理由みたいでありますけれども、実はそうじゃないんじゃないでしょうか。つまり、私が先ほど申しましたように、このカガヤン・バレー電化事業につきまして、これによりますと、三年十一カ月、それから一年の完工遅延を生じたということでありますけれども、むしろフィリピン側のリベートの要求が、高いリベートをよこせ、こう来たものだから、我が方は、それは困る、むしろリベートを廃止してくれ、それで、先ほど言ったように七％、それはだめ、七・五％、それもだめ、その間工事を凍結するという圧力、そういう方法でリベートに応じさせようとしたフィリピン側の理由によって工期がおくれたんじゃありませんか。
着工いたしましたのが七九年の末でございまして、確かに契約を締結いたしましてから一年ばかりたっております。これは、理由はいろいろ考えられるかと思いますが、第一は、先方の実施機関にとりまして初めての円借款であったということが一つ考えられるかと存じます。それから第二番目には、コンサルタントの選定で若干時間がかかった、それから施工方法の変更があった、このようなことが一応原因としては考えられるのではないかと思われます。
先ほど通商政策局長からも御答弁がございましたけれども、一般的に申しまして、いわゆるコミッションというものが存在をいたしますけれども、どの程度の額のコミッションが適当なのかということは、商慣習でございますとか、その商行為の性格でございますとか、いろいろな要因で決定されるものかと存じます。したがいまして、何％であるなら適当であるかということは一概には申せないのではないかというふうに考えております。
そこで、今の住友商事が約二十一万二千七百ドル、これは仲介手数料として代理人に支払った、こういうことのようでございますが、この手数料の額は妥当だ、こういうように言っておるやに聞くわけでございますが、この辺については、ちょっともし説明いただければ……。
これまた委員長にお願いをしておかなければいけません。理事会等におきまして、今の調査ができますれば、理事会でぜひその状況につきまして報告をいただくようにお取り計らいをいただきたいと思います。
私ども四つの省庁は、経済協力を担当いたしておりまして、特に調査、捜査等を行う権限を持っているわけでもございません。したがいまして、経済協力の効果的、効率的な遂行という見地から、公表されましたマルコス文書の内容につきまして、任意に先方の関係の企業の方から、自主的な態度でお話を伺うということにいたしておりますので、その取り扱いをどうするかというのはかなり慎重に考えるべき問題ではないかと考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、マルコス文書、公表文書に出ております記述等につきましては、そこに登場されます企業の方から四省庁が相談をいたしましてお話を伺うということにいたしておりますので、そのお話を伺うのの一環として、ただいま委員が御指摘になりました点等が含まれていくものと考えております。
私ども、委員の御指摘になりましたもののうち、マルコス文書にあらわれております記述、これは承知をいたしております。前半の部分でございますけれども、いわゆる連合を組みまして戦ったというような記述が出ております。それ以降の部分につきましては、いまだ関係の方から確認等はとっておりません。
中途解約が消費者側にとって自由にできるということは、この法律にとりまして基本的に重要な点だと私ども思っておりますが、解除をされた場合に、消費者の利益という観点からしますと、業者が預託者に対して、顧客に対しまして法外に高額の違約金を要求することは厳に避けなければならないわけでございます。他方、取引の法的安定性という観点から考えますと、業者にとりましては返還に要する資金の調達負担等を負うことになるものですから、一定限度までは業者が損害賠償を請求し得るようにする必要があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように法外な要求をなされることなきょう、合理的な範囲内ということで違約金の上限を一五％と定めたわけでございます。
 この根拠は、業者が資金を市中の金融機関から調達する場合のコストでございますとか、通常取引で用いられております延滞利息の水準でございますとか、あるいは豊田商事の例でございますと三〇％の違約金ということで消費者相談窓口へ高過ぎるとの苦情が大変多く寄せられておったなどの事情を総合的に勘案しまして、消費者利益と取引の法的安定性の両者を調整する具体的な水準といたしまして百分の十五を法定した次第でございます。
もう時間も余りありませんからあれでございますけれども、もともと五十四条はそういうことを想定はしてないんだ、法の趣旨からいえば。これは明らかですね。たまたま三分の一の方が二分の一よりも小さいから成立するというようなことは形式論ですけれども、もともと五十四条はそういったことを想定してない。それは明らかですね。その辺は水かけ論になりますから、これはもうちょっと時間があるときにお話ししたいと思います。でありますから、五十四条の本旨からいえば避けるべきことであるということは言わざるを得ないと思います。これはもうあと三十分もしたいのですけれどもあれでございます。
 最後に、ほかに幾つか警察庁とか企画庁の方にも質問を出してあるのですけれども、ちょっと時間がないですから一言別のことを言います。
 過去数年間は不信任案の提出、本当は六十九条からいけば不信任案は可決されなかったらいけないと私は思う。過去四回くらいは不信任案提出、あと二回はそれに準ずるような発言でしたか、それが行われているのですよ。これは一つはやはり七条解散で一方的にばんとやるのはいささか制約すべきだということから、いわばそういう慣例が少しずつ生まれたと思うのです。となりますと、これは唐沢さんに聞くのはちょっと荷が重いかもしれませんけれども、不信任案の提出がなくても解散するという話になると、これは非常な慣例違反という話になると思います。今度の国会は非常に微妙な面でございますけれども、このできつつある慣例ですね。
 私はさっきダブルを一遍やると非常に悪い慣例になる、これはやはり避けるべきだ、これについての答えは承ったかな。ちょっとその辺がはっきりしないのだな。またもとへ戻りますけれども、法務大臣は悪い慣例になると思わなかったのでしたかな。それで唐沢さんはどういうことだったかな。