今御指摘のレンジ５Ｆジャングルレーンにつきましては、現地米軍に問い合わせましたところ、これはベニヤ板の標的を設けて小火器で射撃をする訓練を行う場所であるという回答を得ております。ただ現在はこの区域ではこの種の訓練は実施していないということでございます。
私が持っています米軍資料で、今度問題になりましたレンジ６以下の射角だとかあるいは着弾地域をかいた地図がありますけれども、現地へ行きますと、これは七九年ですから少し古いのですが、この私が持っている資料ではない指定地域もあるのですね。例えば現地で、これは昨年米軍が実弾の演習をやっているということで地域で問題になって、それから後に看板を出したそうですが、現地ではレンジ５というのがもともとありますから５ダッシュと言っていますが、私が見てきましたらレンジ５Ｆジャングルレーンという看板が出ているのですが、こういったことについては施設庁は御存じですか。
今の答弁ですと、例えばこのレンジ６は適さないからここだけ取りのけるとかそういう話じゃなくて、あのキャンプ・ハンセンの中は米軍が自由に使用できる、自分たちが思うところに射座もつくれる、砲座もつくれるあるいは着弾地域も設定できる、そういう演習場ということになっているわけですね。もう一度お尋ねします。
お答えいたします。
 キャンプ・ハンセンの使用条件の中には海兵隊が通常装備する武器で実弾射撃ができることが定められておりますけれども、現実の着弾区域あるいはレンジというものは米側が自主的に設けているものでございます。
沖縄の返還の際のいわゆる五・一五メモを見ますと、このキャンプ・ハンセンの使用条件は「本施設及び区域内において実弾射撃及び爆発物処理が認められる」とありますが、その後起きた事件の中で、私持っていますのは、七九年の五月八日にキャンプ・ハンセンの破片の落下事故に関連して米軍が出した資料があります。これを見ますと、大体射角やレンジ、ガンポジション、それからインパクトエリア、いわゆる着弾地域の指定がしてございますけれども、こうしたキャンプ・ハンセン内のレンジとかあるいはガンポジション、着弾区域、これは日米のどういうレベルで取り決めがあるのか、それとも、この使用については米軍が独自にここは提供施設の中だからということで運用しているのか、その点はいかがですか。
今度の事件がキャンプ・ハンセンのレンジ６の正面から大きくずれたところに出たということは事実でございまして、非常に希有な事件であろうと思っております。防衛施設庁としましても今回の事故は極めて重大に受けとめております。したがいまして、早速十五日には現地の局長から現地米側に対して申し入れをいたしましたし、それから十七日には、本庁から最高幹部の一人である調停官を現地に派遣いたしまして、現地海兵隊の司令官に面会させ、原因究明としかるべき対策をとるよう強く申し入れた次第でございます。
 米側としましてもこの事態を極めて重視しておりまして、現在事実の解明に努めておるというところでございまして、当庁としましても、早急にその事実を解明し、可能的速やかに当方に通報するよう米側に申し入れているところでございます。
宮澤大蔵大臣、ここで示しておりますのは、金融機関なんかは四十何％持っているのですよ。事業法人もこのごろでは個人よりも多い。大体、全体の七〇％近い部門が実際上は売らないのですね。自分でじっと持っておって、それは支配証券として持っているんだから売らないのです。それ以外の個人だとか、あるいは比率は少ないのですけれども投資信託というのが非常に激しく売買をして、これはキャピタルゲインを稼ぐ。利潤証券としては意味を持たないわけですから、個人が売買に参入する場合は、それは長く持つという意味ではなしに、キャピタルゲインを嫁ぐということのために回転率が非常に高くなっているということ。投資信託は、当然キャピタルゲインを得てそれを顧客に返さなければなりませんから、これは売り買いがどうしても多くなるということで、投資信託自身も長く持っておって配当をもらって、それで契約者に金を渡すということはできなくなっていますから、だからやはりキャピタルゲインを稼ぐというために投資信託の売買回転率が高くなり、個人の回転率が高くなるというのは、ある意味での必然性を持っているのです。そして、事業法人や金融機関は支配証券として持っているんだから、これは売らないということになっているのですね。これは数字の上から明確に出てくることであります。
 ここからが大事なんですけれども、どういうことが起こるかといえば、これはいろいろな本にも書いてあるのですけれども、なぜ我が国の株価が高値安定というか高いか。時間の関係で一々証券局長に聞きませんが、ブラックマンデーの後で、ニューヨークでもロンドンでもブラックマンデー以前の株価に対する回復率を見ますとせいぜい八○％か七五％ぐらいで、全部回復していないのですね。ところが我が国の場合は、東証ダウが二万七千円を超えましたか、ブラックマンデーのときが二万六千円台だったと思いますから、一〇〇％をもう超えてしまっているのですね。これは、我が国の経済のファンダメンタルズがいいからだなんて言って安心している向きもあるようですけれども、決してそうとばかりは言えない。
 その理由は何かといえば、証券取引所の株のうち約七割ぐらいは売買しないで、これは表に出てこないのですね。表に出て売買されるのはわずか二十数％ぐらいの株しかないということですから、需給関係が非常にタイトなんですね。ですから、どこかが買いに出ればそれによって値段が上がるということになって、法人の大量の売りというものを値段に反映させないような仕組みが我が国の株式市場にはあり、そして個人等が買った場合には非常に容易に株が上がる、値段が上がるという仕組みがあるからだというように、講学上あるいは研究家なども言っておるわけであります。
 証券局長、質問通告になかったかもわかりませんが、俗に言われるクロス売買とかあるいは取引所外で行われる売買というのが、大きな法人同士などの売買の場合にはよく行われるでしょう。かつては、その比率が非常に高い比率を占めていたときもあったでしょう。