今御答弁をいただきましたように、被爆から四十二年を迎える現在、被爆者の高齢化が非常に進んでおる、したがって、健康に対する不安、また将来に対する不安というものがますます大きくなっているわけですが、潜在的被爆者を含めると一万人、私どもの住んでおるところの山口県は、広島、長崎に次いで三番目の被爆県となっているわけですが、我が国は御承知のように、人類唯一の被爆国として全世界に平和を訴え続ける使命と責任があるわけでして、生き証人であるところの被爆者の存在は、これに大きく貢献をしておるわけでございます。こうした観点からも被爆者の高齢化対策というものが急務ではないか、私はこのように思うわけですが、いかがですか。
被爆者手帳の保有者でございますが、現在昭和六十年度におきまして、三十六万六千人の方々が手帳を保有されておられます。そのうち七十歳以上というのは、先ほど話題になりましたように、実態調査のところで調査をしているわけでございますが、五十年の実態調査によりますれば、六十歳以上の方が三四％、七十歳以上の方が一五・五％でございまして、この率は恐らく一〇ポイントあるいは七、八ポイントずつアツプして高齢化が進んでおるというふうに考えております。
次に、被爆者援護手当の手続の改善についてちょっとお尋ねをしておきたいんですが、現在被爆者手帳を所持している人は全国で何人いらっしゃるのか、またそのうち七十歳以上のお年寄りの方々が何割を占めているのか、一番新しいデータでお知らせ願いたいと思います。
退職者医療制度創設に伴う五十九、六十年度の国保財政に対する影響額、これにつきましては、ただいまお話のございましたように、二千八十億に対しまして補正予算で千三百六十七億二千五百万の国民健康保険特別交付金を措置したわけでございます。これは極めて厳しい財政事情のもとで、国として最大限の努力を重ねたぎりぎりの結果であるというふうに私ども考えております。また六十一年度につきましても、当初予算に国保特別交付金を計上し、さらに補正予算で七百四十億の追加をしたわけでございまして、これもただいま申し上げましたような最大限り努力を重ねたぎりぎりの結果であるというふうに私ども考えております。
 これにつきましていろいろ御批判のあることは承知しておるわけでございますが、お話のございました老人保健制度の改革等によりまして、国保財政の安定化が図られるというような状況もございますので、厚生省といたしましては、今後とも国保の財政状況を十分見守りながら、その運営の安定化が図られるよう誠意を持って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
そこで、この国保財政につきましては、例のいわば退職者医療制度創設時の加入者の見込み違い、これによって大きな影響額が生じて、そして昨年の老人保健法改正によってようやく一息をついた、こうした状況にあるわけですが、市町村によれば、なお五十九、六十年度の影響額、これは二千八十億円、これに対する国の未措置額が七百十三億、このようになっております。そして昨年の老人保健法改正の実施時期の二カ月おくれ等による国の未措置額がこれまた二百九十八億円残っておる、このように言われているわけですが、これらの未措置額について国は当然早急に補てんすべきではないかと思うのですが、もしそのお考えがないとするならば、一体この分はだれが負担することになるのですか。
ただいま御説明申し上げましたように、医療保険の一元化に向けては、社会保険審議会にその御検討をお願いをし、基本問題の小委員会を持っていただきまして御検討を進めていただいている。またその中でも、特に国保の問題は緊急を要する非常に重要な問題でありまして、一方国保懇談会を設置をして御検討いただくということでございまして、これら二つの御協議をいただくということで、当面この御検討を進めていただく、これを見守らしていただくということが適当であろうというふうに思っております。
今後の高齢化、これを控えまして、医療保険の一元化、また医療費の適正化等の中で、この国保というものを今後どう考えていけばいいのかということは、当面の国保のいわゆる一番最大の課題ではないか、このように思うわけでございますが、こうした非常に大きい問題については当然この懇談会でも取り上げるものと考えられるわけです。そうだとしますと、今回のこの懇談会の程度のもので処理するのは非常に困難ではないか、したがって、よりもっともっと規模の大きい組織でもってじっくりと取り組んでいく必要があるのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
今白井局長からありましたけれども、私の先ほど申しました、これは現時点ですからね。これに先ほど言ったように炭鉱の閉山計画、きのうも質問しましたが、通産省計画では二百万トンということになるわけでありまして、二百万トン閉山計画というとこれ最低二つないし三つの山が閉山するということになるわけでありまして、大変なことになるわけであります。いずれにしましてもそれに鉄鋼、造船、今なお北洋漁業というようなことが出ておりまして、まあ御案内だと思いますが、もはや求人倍率が〇・四一という、室蘭地域は、この間、十三日、私も鉄鋼調査団で行ってきましたが、〇・一九であります。あるいは産炭地は軒並み今〇・〇一を割っている、こういう状況でございまして、大変な厳しい状況でございます。
 そこで、私は、そういう認識でひとつ最大限の配慮、措置をしてもらいたいということの前提に立ちまして、地域指定の関係でずばり法案の内容に入っていきたいと思います。
 そこで、私は、現在この法案が出されておりまして、現行地域で私の掌握している法案の対象として考えられる点は、特定不況地域が三十七地
域。これ新聞報道に出ておりますけれども、間違いがあれば指摘してもらって結構です。緊急雇用安定地域が百三十七市町村、それから地域雇用開発推進事業実施地域六土地域、一般型が五土地域、農山村型が土地域と、こういうふうに新聞報道で把握をいたしておりますが、これは間違いありませんか。