その辺の考え方というのは私はこの四半世紀の間に少しずつ変わってきているんじゃないかというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
第一次国土調査十カ年計画におきましては、主として土地改良事業を予定されているところとか土地区画整理事業が予定されているところ、あるいは低開発工業地域の開発促進をする、そういった地域に特に優先順位を置きながら調査対象地域が決められていたと思うんです。しかし、その後全国的な国土の開発、高度利用の必要性が増してまいりまして、やはり都市部とかそれに隣接する山林部分、開発可能性の高い部分でございますが、そういうところを全国総合開発計画の開発方針等ともリンクさせながら特に優先的に実施していこう、そういうことであったのではないかと思います。
 私は、現時点におきましてもやはり国土総合開発計画の方針に基づいて優先順位を決めていくべきだというふうに考えておりますけれども、ただ今日の時点に立って考えますと、土地基本法も制定していただきました。その中で土地対策を総合的に実施していく際には、何といいましても最も基本的な資料でありますこの国土調査の成果をできるだけ早く全国的に整備する必要があるわけです。先生も御承知のとおり、全国で我が国に土地所有者が何万人おるかということが正確にはわからない現状であります。そういう一事をとってみましても、やはりこの地籍調査を中心とします国土調査をできるだけ早く完了いたしまして、そういった基礎的な土地に関するデータを全国的に整備していく必要が出てきているんじゃないか、そんなふうに考えております。
その辺のくだりはわかるんですけれども、私が申し上げたいのは、第三条にこの目的が書かれておるところがございます。その一節に、「国土の総合的な開発及びその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について、」云々と。この「緊急に国土調査事業を実施する必要」というのをどういうぐあいにとらえておられるのか、この点に私は非常に問題意識を持っているわけです。いかがですか。
国土調査法を制定していただきましてから約十年経過した昭和三十七年、この間の実績を見ますと一万平方キロにも満たないくらいの実績しか上げられなかった。しかし、調査の緊要性、重要性から考えますと、やはりここは国土調査促進特別措置法を制定していただき、政府が定めた計画のもとに着実に進める必要がある、そういうことで国土調査促進特別措置法を議員立法により制定していただいた、そういうふうに理解しております。
国土調査法の立法の趣旨でございますが、これは二十六年の法律でございますので、戦後の疲弊した我が国の再建を図るためには土地、水等の国土資源を最大限に活用して我が国の経済基盤を充実させていくということが非常に重要だったと思われます。そういうことで、国土を保全し、さらに進んでその利用の高度化を一層進める、そういうことであったのだろうと思います。したがいまして、国土法の目的におきましても、国土の量的、質的実態を正確に把握するという趣旨から、国土の開発及び保全並びに利用の高度化に資する等のために国土の実態を科学的かつ総合的に調査する、またあわせて地籍の明確化等も図るのだということが国土調査の目的、立法の趣旨か、そういうふうに思っております。
まず最初に、立法措置に関する問題について何点か伺いたいと思います。
 国土調査法が昭和二十六年からありまして、それに加えてこの特別措置法が三十七年に立法措置が行われた。第三次までの事業の推進状況を見ておりまして、立法措置を行った具体的理由は何だったのかという率直な印象を免れないわけでございます。確認の意味で、具体的理由について、そしてその目的についてまずお述べいただきたいと思います。
大臣がお答えする前に私の方から、まずお尋ねの事務的な点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、インサイダー取引規制を店頭登録にも適用すべきではないかというお尋ねでございますが、インサイダー取引規制というのは売買取引に対する一般投資家の信頼といったものを確保するためにつくった制度でございます。そういった意味では、広く一般投資家が投資対象としている証券を対象とするということでございまして、まずその規制の対象といたしまして、現時点におきましては取引所取引の対象となっている株式等を対象にしているわけでございます。したがいまして、店頭銘柄につきましてはまだ取引は小さいとかというふうなこともございまして、現時点におきましてはこれはインサイダー取引規制の対象とはしていないという状況でございます。
 ただ、御指摘のように、最近では店頭銘柄もだんだんふえてきてはおります。そういった状況もございますので、店頭市場におきますところの取引の状況、それからもう一つは市場監視体制をきちんとした上でこれをやらないと実効性が期し得ないといった問題もございます。そういった市場監視体制の整備、これは私どもももちろんでございますが、これを監督しておりますところの証券業協会におきましても十分な監視体制をとってもらう必要がある。こういった整備状況等も踏まえまして、今後前向きに検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから国際協力によって調査する問題でございますけれども、これにつきましては、不公正取引に関する情報とか、あるいは相互に進出しておりますところの証券会社の財務状況でございますとか、あるいは有価証券報告書等のようなディスクロージャーに関する情報とか、いろいろなものが考えられるわけでございます。ただ、私どもの大蔵省というのは行政官庁でございまして、司法捜査権限を持っておりません。そういった意味から、今回の法案において御提案申し上げているのは、司法的な問題につきましては別途司法共助法という手続によってやっていただくことといたしまして、私どもといたしましては行政上の調査に対応してできる限りの調査協力はしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。