官房長官、お時間でしょうから、どうぞお引き取りください。
 質問を続けさせていただきます。
 ＰＫＦの凍結解除ということが議論になりましたけれども、これについて、いわゆるＰＫＦの警護という任務がカンボジアで現実に行われておると思います。これらの任務というものは、従来の国連の伝統的なＰＫＯの中でＰＫＦが展開するに伴って当然に行われてきたことなのか、それともカンボジアにおける特殊性から新たにこういう行動が出てきたものなのか、その辺が必ずしも定かではございません。
 例えば、今の我が国の法律では、過去のＰＫＯのさまざまな任務を集大成するような形で網羅的に任務を規定したんだろう、類型的に規定したんだろうと私は理解しているわけでありますが、そこには警護というようなものは明記されておらないわけですね。この点について、この警護というものが、いわゆる平和執行部隊とは異なる伝統的なＰＫＯの中でどのように位置づけられてきたのかということを御答弁いただきたいと思います。
きょうは官房長官は外務大臣の代理として、また国際平和協力本部の本部長としてお見えでありますから、文民警察について、今私は自衛隊のＰＫＯ等の専門的な部分ということを御指摘したわけでありますけれども、文民警察につきましても、当初の想定とは違った部分がいろいろ出てきたのではないかと思います。日本の文民警察が国内の知識、経験をもとにしてカンボジアのようなところで役に立つ、これは十分可能な部分もあるし、またそれをはみ出す部分もあった、犠牲も伴った貴重な経験をしたと思います。
 そうした意味で、この文民警察部門についても、専門的な教養訓練の必要性というものがあるのではないかと私は思うのですね。そして、その必要性があるとすれば、それに対応する教養訓練のあり方というものも検討されなければならないと思います。それは、本来の警察が都道府県というばらばらの組織でありますから、全国を統括する警察庁、例えば警察学校のようなところでこういう特別な専門的な教養訓練をするのが望ましいのか、あるいはこれをＰＫＯ本部が、あるいは事務局管理のもとに特別な訓練組織をつくってやるのが望ましいのか、そこはいろいろなお考えがあろうかと思います。これらの文民警察についての専門的な教養訓練の必要性、あり方というものについての官房長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほども別の委員からの御質問にお答えしたところでもございますけれども、防衛の今後のあり方については、予断を持たずに幅広くすべてについて検討対象にするということでございまして、その一環といたしまして、現段階では我々考えておりませんけれども、その検討の中では、まさに御指摘の国際貢献の業務について、三条の位置づけを含めまして、したがってまた大綱の中でどういうふうに対応するかという点を、まさに検討の対象にすることになるであろうと思います。
 ただ、これはあくまでも国民、国会の御議論、御意見を踏まえて、それに沿った形で行うということを基本姿勢といたしておりますので、我々の方で勝手にこうしたいということで先決めするというつもりはございませんので、十分に国会、国民の御意見を踏まえた上で結論を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、お話の中に、三条を改正して本来業務と、いわゆる国防という本来業務と国際貢献業務とを並立させたらどうかという意見もあろう、こういうお話がございましたけれども、若干私見にわたりますけれども、いかに国際貢献が重要であるといっても、これは我が国にとって義務ではございません。重要な任務であっても義務ではなくて、これは我が国として選択のできる問題でございますし、国防の任務と目的が衝突し合うということになってはいけませんので、そこにはおのずからやはり段階が生ずることになるのではないかというふうに、私的に考えているところでございます。
西ドイツのお話はしましたので、私がアメリカに滞在したときの例を挙げたいというふうに思うのです。
 アメリカでは御承知のとおり、住民が提案してイニシアチブをとって、自分で案件を提案して投票にかけるというシステムまで用意されているわけであります。そして、自分たちの中から市の重要な役職につくということも市民ができるわけでありまして、そういう意味で、もともと国のつくり方自体が、アメリカは自治から出発しているという点で、日本人にはそこまでするのかという点があって、そこまですると日本では動きがとれなくなるのではないかというふうに危惧されるかと思うのです。しかし、それで結構動いているのは、やはりそういうシステムの中で皆が情報を共有していて、どうすればいいかということを非常によく議論をするわけであります。議論になかなか参加できない昼間働いているサラリーマンにとっては、先ほども申しましたように、地方紙が非常に詳しい公聴会の様子などを知らせるとか、専らそういうことを専門にやっているラジオもありますし、あるいは自分たちでラジオの電波を買いまして、そういう環境問題とか都市問題とか、いろいろな問題に関して情報を常に与えている。そういう放送局を市民団体が持っているということもあって、そういう意味で非常に進んでいる。
 むしろ日本とは逆で、日本は新聞でも何でも全国レベルですから、日本人は全国的なレベルの問題は非常によく知っているけれども、地域の問題は全然知らない。昼間働いているサラリーマンは地域に何が起こっているか全然知らないというような状況ですが、アメリカは逆に、極端ですけれども、地域のことはよく知っているけれども連邦政治は何にも知らないという、そういった極端さがちょっとあります。
 私は両方必要だと思いますが、そういう意味で、自分の地域で何が起こっているかということにもっと関心を持つ。そのためには、今言った行政全体の仕組み、町をつくる計画には計画をつくる段階から市民が参加できる。しかも先ほどおっしやったように、地域エゴに陥らないために、ある程度広い市民参加ということを考えなければいけないというようなことをしていけば、大分日本の計画制度も変わるんじゃないかというふうに考えます。