ＮＨＫが現在持っております施設、要員につきましては、現在テレビ二波、音声三波というようなことで国内放送をやっておりますし、国際放送も短波でやっております。したがいまして、これを実施いたします最小限度の必要なものを持っているわけでございまして、現状において放送大学のためにＮＨＫの施設とか要員を充てる余裕はないという状況にあります。しかし、ＮＨＫは番組につきましては、特に教育につきましては長年の経験、実績を持っておりますので、将来放送大学が設立されまして、協力について具体的なお話があれば、その時点において、放送の許す範囲内でどのように役立つことができるのかということにつきましては十分検討してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては現に国会の場で審議されております法案そのものにつきまして賛否を申し上げるような立場にはありませんので、その点については御容赦をいただきたいというように思います。ただ、ＮＨＫが現在持っております施設とか、あるいは要員というものにつきましては……
ＮＨＫにお尋ねいたします。
 この社会党の対案ではＮＨＫが担当する分野がもうこれは圧倒的に大きくなるんですけれども、この社会党案についてＮＨＫはどのように評価をしていらっしゃいますか。
申し上げますと、検討の結果、結局設置形態については国立大学方式、私立大学方式、いろいろその二つについては問題があると。それから特殊法人方式というのが考えられるが、特殊法人方式でいけば放送法制上の難点は解消されるということが言われておりまして、もちろん、その特殊法人方式の場合に大学の自治が尊重されるように十分配慮しなければならぬということが言われているわけでございます。
 そして設置形態については、以上のほか、イギリスのオープンユニバーシティーのように、大学と放送局を分離する方法もありますが、この方式では大学が放送の主体とならないことになりますということが言われております。そして、以上のように、以上述べた問題点はあるけれども、大学と放送局と一体のものとした放送大学を設置するとすれば、現時点では特殊法人方式しかないのではないかというのが結論でございまして、私どもとしてはその結論を受けて、今日まで、この放送大学学園法案ということで予算を計上し、法律案として御審議をいただいている点でございます。
放送大学の設置形態については、従来、相当長い間、検討されてきた点でございまして、その点が一番基本的に問題になった点でございます。そして、先ほども申し上げたわけでございますが、衆議院の文教委員会におきまして放送教育に関する小委員会というものが設けられまして、もちろんこの小委員会でもいろいろ放送大学構想の概要についてお話をし、参考人も御出席をいただいていろいろ御意見をまとめていただいたわけでございます。
 その眼目だけ、骨子のところだけ……
別に私は行司をするわけじゃございませんけれども、いまは社会党案について伺いました。特に学事権と編成権についてですね。ここは政府の特殊法人でなければならぬ。特に学事権と編成権の問題について、特殊法人の方が社会党案よりもいいんだという点について見解をお聞かせ願いたいと思います。
社会党の勝又委員に質問させていただきますが、今回の社会党の案によりますと、放送をＮＨＫが担当するということですね。で、必然的に非常に多額の国のお金がＮＨＫに投入されるということになりますし、またその業務量も飛躍的に増大すると思いますけれども、このことはひいてはＮＨＫの性格そのものにも大きな影響を与えてまいりますね。その辺について社会党案はどういう考察を加えておられるのか、お教え願います。
実用の放送衛星は、五十八年度に六機を予定しております。それから、六十年度に予備機を打ち上げると。予備機を打ち上げるという形になっておりますけれども、これは、御存じのように、ＮＨＫの難視聴対策用ということで、ＢＳ−２というふうに申しておりますが、寿命は五年を目標といたしております。したがいまして、実用でございますので、これに引き続く第二世代の実用の放送衛星というものを打ち上げる必要があるわけですけれども、これにつきましては、五年ということになりますと六十三年ごろに後継機を打ち上げる必要があろうか、そういうふうに考えております。
こういうふうに考えてみますと、今の現行制度、消費税という制度そのものにいろんな欠陥があり、新しい不公平を生み出してきている。そしてまた、見直し案が通ることによってまた複雑さと不公平さが広がっていく。見直し案が通れば国民の間に定着するかどうかといった点を考えますと、そうじゃないと思うのですね。
 一昨日の公述人の公述の中に、定着の問題が指摘されておりましたけれども、今行われている税務調査の方について言えば、法人税なり所得税の方はきちんと従来どおりやるけれども、消費税については余りやらないよ、たしかこういうのは約束でやられていると思うのですね。だから不満は余り出てこないとか言われているのですが、そしてまた、こういった簡易課税制度の中でいわば事業者をなだめている部分があると思うのですね。ところが、消費者のところだけは依然として不満が募っているわけですね。この程度の見直しをやっても、私はだめだと思うのですね。
 これは仮定の話なんですけれども、食料品は一・五％にしたのですけれども、ゼロ税率にすることの問題点というのはどういうところがありますか。例えばフォローアップの小委員会の報告を見ても、イギリスがあって、イギリスはＥＣの中でも批判されているよという表現があるわけです。それとは別で、余りそういうことばっかり言われますと、ＥＣの標準税率は一四％から二〇％ぐらいに持っていって、軽減税率は一けたのところであって、こういうふうな共通税制があるわけですから、日本もそちらへ向いていくのかなという不安があるわけですね。三％から始まって、税制の国際化が進んで、しかも貿易を含めて経済的な交流が深まっていけば、間接税は同一の方がよろしいとなると、そういう税率がどんどん上がっていくということを危惧するわけです。それとは別に、したがってイギリスがゼロ税率をとっていて、ＥＣの中では少数派であっても、それはそれで私はいいと思うのですが、例えば日本で今一・五をゼロ税率にするということはできるのかできないのか、どういった問題点があるのか指摘していただきたいと思います。