それは売り渡し数量であって、水稲は専業農家、いわゆる中核農家よりも兼業農家の方が多いんですよ。私の調査では五〇％以上が第二種兼業農家が占めている。つまり小面積の人たちですね。水稲というものから見れば、そういう小面積の人たちを当然加入から外していくという、こういうことは共済の趣旨からいってもこれは妥当でないというふうに思うんですけれども、そうだとするならば、この二十アールに引き上げた場合に、現在の水稲共済の引き受け実績から当然加入対象農家及び面積ほどのぐらい下がるんですか。
第二種兼業農家が米の生産量全体に占める割合につきまして、ちょっと私手元に申しわけございませんが数字を現在持っておりませんが、これはたしか食糧庁の調査だと思いますが、米穀生産者の階層別売り渡し状況調査というようなことで、作付面積規模で見ますと、作付面積三十アール未満の農家が占めます売り渡し数量の割合と申しますのは三・二％というような数字がございます。
当然加入基準の問題と申しますのは、農業共済の制度の中で、保険と申しますものは、本来は自由な意思による契約なわけでございますけれども、母集団の確保でございますとか、あるいはまた逆選択の防止というふうな意味合いも含めまして、一定の基準に適合するものについてはその共済関係を当然に成立させるということなわけでございまして、任意加入の道というのは、当然加入基準の引き上げによりましてその基準から外れる農家につきましても当然残っておるわけでございます。やはりそのときどきの農業事情の変化というようなものを踏まえまして、どこまでを当然加入ということで強制的な共済関係の成立のもとに置くかという判断の問題でございまして、農業共済の制度から作付規模の小さな農家を除外するという趣旨ではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 過去にも、これまでの法律の制度の枠内で知事さんが定めます基準、そしてまた、それを組合が受けまして当然加入の基準の引き上げを行いました組合の例などを見てみましても、確かに一〇％以上例えば減ったというようなところもございますし、ほとんど任意加入として残ったというところ、一律では必ずしもございません。やはり共済組合の加入促進の努力というようなものが適切に行われれば、私どもこれによりまして加入農家の数に非常に大きな変動を来すというふうには考えておらないわけでございます。
当然加入率を引き上げるということは、中核農家を育成するという名目のもとに小規模農家切り捨てにつながる、こういう心配をするんですけれども、その心配はないのか。例えば水稲の経営を見ても、二十アール未満の農家が直ちに自家飯米農家、こういうふうには言えない。それから水田利用再編成対策でも米の需給計画でも、農家の規模によって差をつけているわけではないんです。なぜこのように当然加入率を引き上げをするのか。どうなんですか。
今回、当然加入基準を定めます政令の改正を行うことにいたしましたのは、兼業化の進展等近年におきます農業事情の変化の中で、農業収入に依存する程度が小さく、また自家消費米の生産が主体であると見られるような二十アール未満程度の規模の農家につきましては、生産性の高い農業経営を育成するという、あるいはまた規模の大きな農家を育成するという農政の基本方向にもかんがみまして、こうした農家についてまでも当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっているというふうに考えられますことから、当然加入基準の緩和を図ることにいたしたものでございます。
それじゃ、この問題については、委員長の今の発言のように理事会で検討してくれるということでありますから、過去二回こういうことをやったんですから、しかし今回はできないということはないというふうに思うんです。私は理事会において私の意見も申し上げたいというふうに思うんです。
 次は、当然加入基準の引き上げについてでありますが、政令改正によって水稲共済の当然加入基準を十アールから三十アールを二十アールから四十アールにしようとしておりますが、その理由について述べてください。
大臣、大変前向きで、かつ進歩的な立場を述べられまして、敬意を表したいと思います。その姿勢でひとつこれからの条約に取り組んでいただきたい。そしてまた、国内法の整備にも取り組んでいただきたい。同時にまた、国際的にも働きかけていただきたいと要望しておきますが、もう一遍ちょっと、それに至るまで、この条約ができるまでのことを幾つか確かめておきたいと思うものですから、お尋ねをいたします。
 たしか昭和四十二年に、第二十二回国連総会、ここにおいて、女子に対する差別撤廃に関する宣言、こういうのが採択されたわけです。その宣言があって、しかも今度は条約がまた必要であったのかどうなのか、ここら辺のところ、脈絡がちょっとわからぬものですから、教えていただきたい。
 それからもう一つ、そのときの宣言を審議した際、第二十二回国連総会でありますが、そのときの模様というのは二つの案が出てきた。一つは西独、イギリス、アメリカ三カ国の共同提案の案というものが出てきた。それに対してグループ77、いわゆる途上国を中心にした国々からの提案が出てきた。それが婦人の平等と開発と平和への婦人の寄与に関する宣言案、こういうものだということと私どもは聞いております。その二つが同時に審議されたけれども、後のものの方が採択された。それが今日の条約の基本になっている、こういうふうに理解しておりますが、それでよろしいのでしょうか、どうでしょうか。
 後でいいですよ。ちょっと調べていただいて、後で結構ですから……。その前にもう一つ質問をさせていただきたいと思います。
 それは、今安倍大臣が御指摘されました、南北問題と婦人の社会的な地位の向上というものは連動していく問題だという視点が、今大臣からもくしくも述べられた。これは非常に大事なことであります。そしてまた、日本がこれから取り組んでいかなければならない大きな方向であろうと思っております。相互依存あるいは相互扶助、こういう世界をつくっていく。先進国と途上国との間の、そういう持ちつ持たれつの関係をつくっていく。その中で婦人の地位の問題が本当に実りを上げていくんだということを、南北問題と連動しながら取り上げるということについて、私の考え方が少しオーバーに言い過ぎるのか、あるいはその方向で今本当に外務省も、あるいは総理府の担当の方々も各官庁も進んでおられるのかどうなのか、ここら辺をもう一遍聞いておきたいと思います。