五月に入りますといよいよ国際捕鯨委員会が始まるわけでありますが、日本の調査捕鯨に対する米国などの反発は依然として大変強いものがあります。また、小型捕鯨が存続できるのかどうか、大変厳しい状況だというふうに考えております。捕鯨問題につきましては、日本は国際条約に基づいて、その条約のもとにこの調査捕鯨をやっているわけでありますので、政府としても毅然とした姿勢で貫き通してもらいたいというふうに考えております。
 また、国際的な理解を得るための方策、いろいろなやり方がありますけれども、多数派工作といいますか、米国がほかの国に援助をしたり何かしながら自分たちの主張に共鳴させているというようなことがありますけれども、こういうものについても、何か水産庁として政府部内での働きかけの中でできることがあるのかどうか、どういうことを考えておられるのか、その点をお聞かせいただきたいのであります。
調査捕鯨船が先般帰国いたしまして、現在捕獲いたしました二百七十三頭の鯨につきましていろいろな調査データの集積、分析、これに努めておるところでございます。きょうの昼も関係者に会いまして、その後の状況というものをヒアリングしたわけでございますけれども、現時点ではまだ外部に発表できるようなまとまった調査結果にはなっておりませんが、今までの大観的な感じから申し上げまして非常に貴重な資料が相当収集されているようでございますので、我々といたしましても一日も早くその調査結果が集計され、分析され、公表されることをこいねがっている段階でございます。
大変厳しい状況でありますが、前向きで積極的な水産に対する施策をお願いしたいと思っております。
 続いて、捕鯨問題につきましてお伺いをいたします。
 去る四月二十日、南氷洋の調査捕鯨が終わりまして第三日新丸が帰ってまいりました。調査の結果はどうであったのか、お伺いをしたいと思います。
水産物の輸入が昨年は二百八万トンということで史上最高を記録したわけでございますし、それからここのところ、ひところと違いまして国内の漁業と相競合するような魚種、こういうものもかなり入ってくるという状況にあるわけでございます。しかし、幸いなことに水産の場合には、特に沿岸・沖合漁業者の中小零細な漁家、こういう方々の主な漁獲物でございますサバ、イワシ、イカ、こういうものにつきましてはＩＱ制度がしかれておりますし、それからここのところいろいろと問題が出てきておりますマグロ等につきましては、政府間でございますとか民間間で数量協議を行いまして、事前確認制というものの対象とするというような仕組みというものが現にございますので、こういうものの適切な運用というものをこれからも何とか図ってまいりたいと思っているわけでございます。
 しかし、何といいましても基本には輸入されるものと国内でとれるものとの価格差というような競争の問題があるわけでございますけれども、これらにつきましては何とかいろいろな知恵を出しまして、コストダウンなり、あるいは消費者ニーズにこたえました個性的な商品づくりとかそういうことを総合いたしまして、輸入水産物に対抗し得るような生産流通体制というものを確立していくことが重要かと考えている次第でございます。
論点二の「製品輸入の拡大や海外直接投資によるいわゆる産業空洞化への懸念」、二番目の「我が国の貿易構造（対米関係、対アジアＮＩＣＳとの国際分業関係）等」、①、②を一括して意見を申し上げたいと思います。
 このテーマにあります製品輸入の拡大並びに海外直接投資の増加は今後とも進行していくであろうと思いまするし、一方これらの動向は、激化の一途をたどる貿易摩擦を解消し、対日批判を緩和させる効果があります。さらに、かつてない急速な円高の影響を回避するために我が国企業が存亡をかけた戦略とも言えるわけでありまして、こうした動きに否定的な立場をとるものではないわけであります。
 しかしながら、製品輸入なりあるいは海外直接投資は、直接、間接的に国内の雇用機会を減少させますとともに、製造部門が海外に流出し、サービス部門が膨張するいわゆる産業の空洞化を招来していく懸念が強いわけであります。現状では、日本生産性本部の六十二年に発行されました雇用問題特別委員会報告によりますと、我が国の製造業の海外生産比率はいまだ四％程度にすぎないわけでありまして、アメリカ、西ドイツの二〇％と比べれば空洞化を騒ぐほどの規模ではないと言われておりますが、しかし、将来は次第にその比重が高まって、またその浮沈が国内への波及効果も大きくなることを覚悟しなければならないと思います。
 こうした懸念のために、論点の一でも触れましたように、外需に依存せず、安定的な経済成長を達成するための総合的な経済対策、すなわち、内需主導型経済構造への転換政策の実行が求められているゆえんであろうと思います。今後は、製品輸入の無秩序な輸入増加による国内雇用への悪影響を回避するために必要に応じて国際間の取り決めを整備するなどの措置を講じるべきであると思います。さらに、海外直接投資に伴う雇用不安を回避するためには、海外進出における雇用計画について労使間の事前協議制の確立など必要な法制度の整備も進めるべきではなかろうかと思います。
 我が国において貿易摩擦が激化し対日批判が高まった背景の一つに、我が国の貿易の対米依存度が極めて高い点があります。我が国にとって日米関係は外交上最も重要な柱でありますし、一層緊密な関係を構築していく必要性が大であります。一方で対アジア諸国あるいはＥＣ諸国との相互信頼関係の確保もまた重要であります。対米一本やりの姿勢を改めていかざるを得ないのであります。特に、我が国と隣接するアジア諸国との信頼関係の構築は、経済上のみならず安全保障上も極めて重要な課題であります。今後一層の交流の促進が求められるゆえんであります。そのため、我が国は経済、技術、文化などの援助を通じてアジア地域の平和と発展に積極的に貢献していかなくてはなりません。
 こうした交流促進の結果、我が国とアジアＮＩＣＳとの間において国際分業関係が新たに築かれていくことになるでありましょう。しかも、分業関係の構築の後は、アジアＮＩＣＳの工業生産力は、早晩我が国が最も得意とするハイテク分野にまでも及ぶことが容易に予想されまするし、その実績も既に顕著に出ております。我が国はこうしたアジアＮＩＣＳとの競争にいや応なくさらされることになるわけでありますから、我が国においても基礎的分野の研究あるいはさらに高度な技術研究を一層進めていかなくてはならないと考えるものであります。
 以上であります。