この問題について、八木橋さんの真意がわかりました。
 ここも問題なんですよ。同じページに、「また、地方単独事業等の項目に見られる乖離については、地方の財政運営が国民経済と整合性のとれたものであるかどうかを議論する場合にも問題を生ずる。」言ってみますと、単独事業等については決算と計画との間に乖離があるから、国民経済的に見ると整合性に議論がある。「地方団体においては、国民社会経済が期待する地方財政の運営に努力する必要があるとともに、国においても、地方団体の財政運営の実態把握に努めること等により、地方財政計画の策定方式について引き続き改善を図る必要がある。」
 私の承知する範囲では、毎年毎年実態に即応するように地方財政計画の策定は改善してきております。かなりの改善をしております。引き続き改善する、まだまだ未完成だ、こういうふうに地方財政計画の策定方式については大蔵省は見ているのですか。特に、ことしは伸び率はゼロですが、いままで八％ぐらいずつ伸びて来た地方単独事業について、国民社会経済的に整合性をとれということになりますと、問題があると大蔵省は受け取っておるようでありますが、いかがですか。
財政制度審議会の事務局は大蔵省主計局でございますので、事務局といたしましては委員会の意向が的確に反映されるように、文章上、また事務的取りまとめについては大いに努力してまいりたいと思います。
 なお、交付税、また地方財政対策そのものにつきましては、自治省とも十分話し合い、協議した上で今後とも詰めていくということでございます。
余り議論しないけれども、言ってほしいことは、この文章そのまま——私は国文学の専攻じゃありませんけれども、常識的に読んでいきますと、地方財政計画というのは交付税法七条に基づいて国会に提出されるものである、それに基づいて計算された交付税との間に一つのものに整合性がないということになると、これはどういうことか。これはシャムの双子みたいなものです。そういう書き方は問題がありますよ。しかも冒頭、自然増収が出ても翌年度で調整してない、こう書いておって、しりの方で「地方交付税と地方財政計画との整合性を図る意味からも速やかに改善を図る必要があろう。」と、政府じゃありません、財政制度審議会が書いているけれども、少なくとも財政の担当である主計官としては、こういう表現については、最後が「あろう」ということで断定してないけれども、やはり自治省のやっていることについてはきわめて不信感がある。本来一体であるものについて整合性がないなんということを言っちゃうと問題がありますから、今後この種の文章については気をつけていただきたい。読んでも真意がすぐわかるように書くように、指導と言うと、あなたより年の上の人を指導するわけにはいかぬですが、文章については気をつけて書くべきである、そう私は思いますが、返事をしますか。
収入の方を一〇〇％算入するというようなところまでは、この報告では申しておらないわけでございまして、たとえば公債費の基準財政需要の算入率が何割かというようなこととの関連においてそういうことは検討さるべきものであるというぐあいに理解しております。
基準財政需要額でやりましても、減収が計画を補てんするのは六割ですよ。一〇〇％補てんしてないのですよ。自然増収があったのについては完全に精算をさせる、減収があった場合には地方債を発行させている、おたくの八条の三のことも言っているでしょうが。そして、減収補てん債なり財源対策をやりますと、それを交付税でカウントは六制でしょう。全部じゃないでしょう。おたくの方がふえた場合には一〇〇％カウントする。減った場合には一〇〇％カウントすると約束するのならば、ただそういう計画が、一足す一は二であるというような数学的正確さを需要の場合にも把握できるならば、それを認めますよ。しかし、論理的には、原則的なことは私の言うとおりじゃないのですか、どうですか。
収入が不足した場合においては減収補てん債を発行し、その減収補てん債の公債の元利償還費を基準財政需要に算入するということで、減少した場合は現在措置を講じているところでございます。
松浦先生と私の記憶に間違いかなければ、昭和五十年の参議院の大改正のときに御一緒させていただいたのではないかと思っているわけでございますが、今まで定数是正につきましてもあるいは選挙制度の改革等につきましても、先生御承知のように、昔はよく自治省がやるべきであるという議論が大半だったわけでございますが、この十五年、二十年はどちらかというと、国権の最高機関である議会のあり方について行政府が物を言うのは本来おかしいのではないかという議論の方が進んでまいりまして、そういう傾向に一つはあると思います。
 したがいまして、リクルート事件以来の数々の政治スキャンダルの中で何とか政党自身が立ち直らなければならないという中で、ことしの四月、五月、六月から、自民党さんは自民党さんの案、社会党と公明党は併用案ということで百六時間議論をしてきたわけでございます。
 そういう経過を考えますと、まず一つ、今まで政党同士やっておったわけでございますので、衆議院の選挙制度についてこの際そういう経過を踏まえるならば、政党同士やるというのもそれも一つの方法だったと思いますけれども、細川内閣の成立自体政治改革を実現させるというここに基盤を置いているわけでございますので、これは政府提案にさせていただいたわけでございます。
 したがいまして、参議院の問題につきましては、私冒頭申し上げましたように、基本的に松浦委員の第一の御質問と関連すると思うのでありますが、国権の最高機関たる衆議院、参議院のあり方について行政府がこうあるべきであるというふうにするあり方自体いかがなものだろうか。選挙制度審議会ではいろいろな案を出していただいて、例えば第八次では、推薦制はどうだろうか、あるいは定数是正についてもやるべきではないかといういろいろな御意見が出ておるわけでございまして、既に自民党さんも大綱を出されて、選挙区選挙のあり方、定数是正についてもいろいろ議論なされておりますし、あるいは比例代表についてもいろいろな御意見があることも私たち存じております。
 いずれにいたしましても、基本的には議会自身が国権の最高機関としてあるべき姿を出してくるのが本来ではないか。むしろ衆議院の選挙制度について、今申しましたように衆議院におきます政党同士の議論があったわけでございますので、そういう特異な経過を経てこれは政府提案にさせていただいた。しかし、本来は議会で、何といっても国権の最高機関でございますから、お決めいただくというのが私は正しいあり方だというふうに考えております。