あなた方はむちゃくちゃだ、やっていることが。国会に全然法律も出さない、それもけしからぬことだと私は思うけれども、今度は予算の面においてすら。我々の言っていることは決して無理なことを言っているんじゃないんですよ。要するに、あなた方は強行して出しちゃうわけだ。出しちゃったとしても、少なくとも金の使い道、使い方、これは予備費でもってきちっと出してやっぱり国会の監督に置くというそういう基本的な精神がなくて、いいかげんなことでもってごまかしてやろうというその根性が許せないんです。官房副長官、どうですか。そういう根性は許せないですよ。
それについては、先ほど御説明したわけでございますが、まさしく先生が御指摘のようにどこにおいて危険物を除去するかというようなことを想定することは非常に難しいわけでございまして、したがいまして、掃海艇なり、掃海艇に限らず船はすべてそうでございますが、個艦ごとの航海時間というものを設定して、それに必要な所要量を算出してそれが維持運営に必要な経費として計上しているわけでございまして、九十九条に関係していえば掃海艇の関係の経費が入ろうかと思いますけれども、そういうような予算の仕組みで要求をしておるということでございます。
これはまた後で同僚委員からやってもらいますけれども、九十九条に基づいてどういう予算編成をしたんですか、あなた方は。九十九条に基づいて幾らというように予算編成していますか。していないでしょうが。
先ほどもお答えしましたように、自衛隊がペルシャ湾に行くことを予想して経費を組んでいないことは事実でございますけれども、自衛隊が九十九条の任務を果たすことを予想して維持運営に必要な経費というものが組まれておるということもまた事実でございますので、御理解を賜りたいと思います。
予算のことについて一点だけ聞きますけれども、そんなむちゃくちゃな答弁は通らないですよ。今の三年度の予算は自衛隊がペルシャ湾まで行くような石油代を計上していないんだから、これはある意味では予測できないことなんだから、筋からいえば予備費を使ってその積算根拠を堂々と出して、国会に後で承認を求めるのが筋じゃないですか。今のような答弁じゃ絶対納得できませんよ。だめだ、国会をばかにしちゃ。
最後の御質問の中に国会に対して説明しろというお話もございました。今防衛局長がお話しされましたが、私どもも、いろいろな手順を踏みつつ最後の決断をした場合には国民の皆様方に御理解をいただくべく何らかの手段を考えなければならぬ、このように思っております。
ただいまの後段の部分についてお答えいたしますが、御質問の趣旨が、掃海作業を仮に実施したとしてそれについてどういうふうにどの程度実施したかということを報告せよということでありますならば、私どもそれは極力そういうふうに努めたいというふうに思います。
時間の関係もありますから、あと二つだけお聞きします。
 一つは、この前も私どもの小川理事の方から防衛局長に質問をしましたけれども、予算上の問題です。当初予算ではペルシャ湾へ掃海艇を軍団で出すなんということは全然書いてありませんので、もし百歩譲って軍団を出すということになれば、当然予備費なりを使って、そしてその内容をきちっと明らかにして国会の承認を求めるというのがまず筋である、これが一つ。それからもう一つは、あくまでもあなた方が非軍事行動であるというのであれば、この全プロセスを国会に報告する、いわば情報の公開をする。この二つは最低守ってもらわなきゃ、これはどうにもならぬと思うんですが、いかがですか。
国会の中でも今日まで掃海艇問題というのは相当議論もちょうだいしてまいりましたし、私ども先ほど申し上げました三つの側面からるる検討させていただいて、先ほど申し上げましたように、国会決議というものについてはこれは国会の、まさにハウスの皆様方で御議論いただくものであろう。私どもは法律的側面からは九十九条という中で可能であるというふうに判断をいたしておるところでございます。したがって、あとは、その問題に対してどういう御意見を持っておられるかということをきょうこれから党首会談等々でさらにお伺いしつつ最後の判断そして手順というものを考えていきたい、このように思っております。
いろいろ報道等によりますと、政府・自民党の判断でやらせてもらうのだ、こういう物の言い方を終始一貫されているわけですが、これは私は大変間違いだと思っております。
 私どもは現行の自衛隊法では掃海艇を出すことができないだろうと反対をしておりますが、しかし、政府が国会に対してあるいは時限立法なり法律を出せば、我が方とすればそれについて真剣に討議もし研究もするというのが今日の私ども社会党の基本的な立場でございまして、国会というものを無視して政府・自民党がやる、独断専行でやるというのは、まさにあの飛行機を飛ばす特例政令をやったのと同じ基本的な姿勢であって、私は到底理解できないと思うんですよ。ああいうものを国会に全然関係なくつくって、自分たちでやればいいんだと、これは非常に恐るべき発想だと思うんですけれども、どうですか。
広く資金を集めたいということでありますが、仮にそれが例えば自動車関係であったりそういう関連するところに寄附行為を求めていくということで果たして目的どおりのことができるのかどうなのか。基本財産として寄附をしてくれたところに対してもしも厳しく対応しなくてはいけないような状態が起きたときは一体どうなるのか、非常にそれが心配なんです。だから、その寄附行為は寄附行為としてやはりよほど慎重にやってもらいませんと、この事故分析センターをつくる趣旨がゆがめられてしまう危険性がある、これがまず一つです。
 もう一つは建設大臣にお伺いしますが、事故対策センターというのがございますね。既につくられています。これは建設省の所管だと思うのですが、この事故対策センターには、自賠責の特会から百億金が出ていものです。百億円金が出ています。事故をなくするためのいろいろな施策、分析をするための総合分析センターについて、財団法人になってもせめて自賠責の特会や道路特会から金を出すことは考えられないのか、本来それが主となるべきだと思うのですが、建設大臣、どうですか。