景気調整過程が進む中で、労働市場にも需給の緩和が見られております。ただ、完全失業率は依然として二・二と非常に低い水準でございますが、先日も発表いたしました有効求人倍率は四年五カ月ぶりで一を切っているわけでございますので、こういった雇用調整が今後余り進まないように、労働省といたしましては雇用調整業種五十一業種を指定いたしまして、この業種傘下の企業、大企業も中小企業も含めてでございますけれども、失業が顕在化しないように企業内である程度サポートしていただけるように、休業なり職業訓練または出向等の勤労者の雇用、賃金についての助成の措置を通じて、何とか解雇というものがふえないような措置を講じた次第でございます。
これは将来の我が国にとりまして大変大事な問題の御提起でございますので、お願いを申し上げたいことは、十分誤りを将来に残しませんようにお答えを申し上げたいと思いますので、それに必要な時間を恐れ入りますがちょうだいいたしたいと思います。
従来、国会の国政調査権と官吏の持っております守秘義務との関連につきましてはしばしばお尋ねがありまして、それにつきましてお答えをしていることは何度もございますけれでも、ただいま山本委員の御指摘の問題は、行政との関連のみならず、司法との関連に実は及んでおられるわけでございます。それでございますから、この点は慎重によく検討をいたしましてお答えを申し上げる必要があるものと思いますので、しばらく検討の時間をお与えくださいますようにどうぞお願いをいたします。
今、総理がおっしゃった、内閣は憲法上では国会に対して責任を負う、こうなっているんですね。
 その立場を忘れずに、ひとつ理事会までに法制局長官、先ほどの答弁をもう一遍きちんと調べていただいて、過去にもいろいろあります、この問題に対する国会論議も。それから、先ほど濱さんが答えた中にも過去の国会答弁と違ったところがあるかないかも十分精査して、濱さんの答弁に対する法制局の見解、それから「国権の最高機関」に対する法制局の見解というものを出してもらうようにひとつ要望いたします。
「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」、憲法七十二条でございます。
これは国会というものをどういう位置づけをするかということについて、ひとつ明快な解釈を求めたい。政府として、今法制局長官が言ったことをきちんとひとつ、私が今から質問をほかのものに継続していきますから、その間に文章としてきちっと提出することを要求します。
 委員長、ひとつ処理をお願いしたい。
国家公務員になります場合、これは何も行政官に限らず、他の分野、司法官などは特にそうだと存じますが、当然憲法の種々の学説を勉強してまいっていることと存じます。
多数説といえば、これはもう憲法学会あるいはほとんどの学者あるいは法曹界の人が皆言っているのは、「最高機関」というこの表現は政治的美称説だと、こういうふうに言っておりますね。その中に、今、長官が言われた言葉がずっと載っているわけだよ。その載っている後を長官はごまかしているんで、学説はその載っている後へ引き続きどういう言葉を使っているかといったら、「国会は、唯一の立法機関として、立法権を独占的に行使することにより、法律を執行・適用する行政機関や司法機関に対して論理的に先行し、実質的に優位に立つことである。」と、こう言っているんですよ、これはっきりね。だれでも皆そう言うんだ、憲法勉強する者は、まず。今の大学生はみんなこうやって学ぶんだ。恐らく司法試験、行政職の試験を受けた人はみんなこの説のもとに試験を受けてきておるはずなんだよ。どうなんですか、そこは。
これは、法制局長官ですからさまざまな学説も御勉強にまっていると思う。
 憲法でいうこの「国権の最高機関」ということの意味についていろんな説がありますよね。今の説は、今法制局長官の言われたのは学説の中でどの立場に立っているんですか。
常に優越すると申しますか、そういうことでは必ずしも法的にそういう意味を持つものではないと、こういうことだと存じます。したがいまして、調整する場面があり得るということだろうと存じます。
ただいまお答えいたしましたところでございますが、国政のあらゆる面で他の国家機関の意思に常に優先するという法的な意味を持つものではない、これはもう三権分立という建前からしてそういうことだろうと思うわけでございます。
今の刑事局長の答弁を私は聞きたかったわけだ。それを初めから言ってほしかった。それを、じゃ今彼が答弁したのは記録に残っていますから、はっきりしててくださいね。
 そこで、憲法四十一条の意味をひとつ、これは総理大臣、お伺いしたいんです。憲法四十一条の意味はどういうふうに解釈すべきですか。
わかっておってごまかしているのかと思ったら、どうもそうじゃないんで、わからないんですね、質問が。
 憲法六十二条というものに基づいて国会が機能を持っているんですね。その機能を持っていることに対して、これは国政調査権の範囲に属さないんだと、今、濱さん言ったけれども、だから、一体法務省としては、国政調査権の範囲に属さないものはじゃ何と何があるか一遍きちっと言ってみてください。そこからやらぬとわからぬよ。
これまでの国内法における有害廃棄物の規制というのは、ＰＣＢなどごくわずかな例外を除きまして廃棄物処理法施行令の別表に定める特定施設から排出された場合のみに限定されております。しかしながら、バーゼル条約附属書Ⅰに定める有害廃棄物四十五品目中二十七品目は、その排出経路を問わずその成分が含有されてさえいればすべて有害廃棄物とされております。このような国内法の取り扱いとバーゼル条約との間に見られます重大な違いについて、整合性について集中的にお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、外務省にお聞きいたします。バーゼル条約第八条再輸入の義務及び第九条不法取引についての条文についてお尋ね申し上げます。
 例えば、有害物質は含まれていない特定有害廃棄物等として日本から輸出されたものが輸入国の検査などによってそれらが含まれていることが判明した場合、輸出国の日本が再輸入することによって最終的な責任を負うものであるというふうに理解してよろしいものでございましょうか。