新設と廃止については直接の因果関係があると私どもは理解をしていないわけでございまして、高岡短期大学の設置につきましてはかねて調査を進めてきておったものでございまして、わが国の高等教育の整備という観点から、特にこの高岡の短期大学については幅広い地域の要請に適切に対応し得るように短期大学の多様化が促進されることが望ましいということは高等教育計画についても言われている点でございます。そういう点を踏まえまして、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として創設をするということで準備を進めてまいっておりましたものを五十八年度予算で創設に踏み切ってお願いをしているものでございます。
 山形大学の工業短期大学部について今回廃止をいたしまして、四年制の昼夜開講制ということでの夜間の工学部の学科に切りかえることにした点でございますけれども、これは短期大学の志望者等について必ずしも定員を満たしていないというような状況があること、さらに短期大学では十分でなくて、やはり四年制の学部で養成することが望ましいというような事柄もございまして、そういう点を踏まえて、片っ方の短期大学部を廃止し、四年制の工学部の夜間コースということで対応をしているものでございます。直接の因果関係はないわけでございますが、先ほど来御説明をいたしておりますように、それぞれ真に必要なものについては設置を進めてまいり、改組転換等を図るものについては転換を図るというような考え方で対応しているものの一つでございます。
国立学校設置法の一部改正の法律案につきまして若干質問をさせていただきます。
 最初に、高岡短期大学の新設並びに山形大学の工業短期大学部の廃止、これの関係についてお尋ねをいたします。短期大学を高岡につくる、これは新設することが一つ、それから山形工業短期大学を廃止することが一つ、これの相殺でどうも因果関係ができておるようでありますけれども、新設と廃止の関係性についてまずお尋ねをいたします。
一番大事な宮澤談話は、文部大臣談話については一面の一番初めに七段抜きでこれだけ大きく出ておる、大事な宮澤談話と見比べてみればどの教科書へ該当するのかわかると局長言われたけれどもないんです。こうやって見てもないんです。どこかと思ったらこの一番下の端っこに、しかもばらばらにして出ている。この広報は、いまのように、正誤訂正についても正確でありません。検定意見が二つあるなんて間違いも書いてあります。この談話自体、私はやがて後藤田官房長官がお見えになったときの質問に――きょう調査官呼んでもらうというのに見えないから調査官に聞くことをお聞きしたまでです。指摘にとどめます。
 時間も早くやめるようにということでございますから、これでおきますけれども、さっきの正誤訂正の分は文書で下さい。私はもっと精細に点検する必要があると思いますから、いま局長がお答えしようとしたこと。前に具体的に社会科――理科のことは私が例示しましたから、それ以外でこれが正誤訂正に当たるのだという正誤訂正の第四号、学習を進める上で支障があって、速やかに訂正を要する具体的な例、つくり話でもいいから出してください。まだ出ないのです。これだけ要求して、一応終わります。あと留保しておきます。
ところが、あなたの、広報には、検定意見には修正意見と改善意見があると書いてある。間違いですよ、これ。いいですよ、いま、もう検定意見、ないと言うのですから、もういいです。私は時間がないから、きょうは指摘だけしておる。それだけです。
 それから、まだあるのです。宮澤談話ですね。これは今回の基本になるものです。ところが、宮澤談話と文部大臣談話とは違う。宮澤談話ではどの教科書が該当するのだ、「それ迄の措置」だから終わりを示してある。文部大臣のは、どの教科書というのわからない、そして「今後」となっていて、向こうを示しています。ここまでこの前指摘しました。局長は、それは宮澤談話とあわせて読んでもらえばわかるということですが、文部広報のどこに宮澤談話は出ておるのでしょう。その重要な宮澤談話はどこに出ておりますか。――言いますから、こっちが持ってきておるから――示してください、どこに出ておるというのを。
提言一に関連いたしましては、先ほど来出ておりますＯＤＡ大綱、環境庁もそういったものに基づき、それからさらに私どもの審議会からの答申「国際環境協力のあり方」、そういったものに沿いまして途上国への環境分野でのＯＤＡに関する協力をしておるわけで
すが、特に適正技術に関しましては、途上国の実情に適した環境保全技術移転を図るために平成四年度より二年計画で技術移転促進調査を実施しているところでございます。
 また、御提言の二に関しましては、海外の企業活動における環境配慮につきましては、日本企業により海外に設置された企業といえども現地法人である場合がほとんどであります。したがいまして、直接我が国の法令等の基準を適用することは主権の問題等もあり適切ではないと考えておりますが、事業者において海外における活動に際して環境保全上の支障を生じないよう十分な、最大限の努力が払われる必要があるということは当然というふうに考えております。こういった観点で、経団連が環境配慮のための十の配慮事項を定めておりますなど、経済団体や個々の企業においても自主的な努力が昨今積極的になされておるということを私どもも承知しております。
 このような見地から、先ほど来繰り返して御説明しております環境基本法案におきましては、海外における事業活動に際して環境配慮が適切に行われるよう情報の提供その他必要な措置を講ずるように努める旨の規定を置いたところでございます。また、開発途上国等が当該国の地域的自然的条件等に適した法令を整備することなど、みずからの環境保全に関する対処能力の向上が重要であるとの観点から、我が国としても相手国の対処能力の向上が図られるよう支援していく旨について同法案にも定めておりますし、また現に専門家の派遣あるいは途上国からの専門家の受け入れによる当方における研修、そういったものを通じましていろいろと努めているところでございます。