今の先生の御意見のように、昨日も予算委員会で、深夜番組の中で依然として青少年に悪影響を来すような番組が流れておる、こういうことをしっかりやりなさい、こういう意見と、それから産業社会の面においても、余りそういう低俗なものが流れるんだったら、スポンサーとしてお断りしなくてはならぬよといったような厳しい批判も出てまいりまして、民放各社とも、経済的な基盤というものが非常に変化を来しておるという実情がうかがえるようでございます。
 こういう中で、前郵政大臣から私申し受けておるのですけれども、受信機会の均等ということで、今割り当ててまだ実際に活動してない面もありますけれども、ローカルの方では八〇％ぐらいの世帯の方々が四チャンネルでカバーされておるんです。あと二〇％ぐらいの方々がそういう受信機会のチャンスを失っておるという意味で、ローカル四チャンネル化、そういうガイドラインを立てたことを申し受けておりますので、そういう方向で一方は考えなければならぬ。
 しかし一方では、経営基盤なりそのローカルの県の実情なりもよほど考えていかなくちゃならぬ。こういうことで、一応去年からことしにかけまして七県だけは大体そういう条件が整ったようでございますので、一月の中旬でございましたか、割り当てをいたしました。七県に周波数を割り当てまして、二チャンネルから三チャンネルへの受信機会の平等ということで一応出しておきましたが、今後ともそういうような観点に立って慎重にこの問題には対処していきたい、こういうぐあいに考えております。
参入された事業者がどういうサービスを提供され、そしてそれぞれ経営をどういうふうにやっていかれるか。これはそれぞれの会社のこれからの御努力にまつところが大でございますけれども、それと同時に、こういった新しいところにたくさんの会社が参入をしてまいりまして、今後こういったものが混乱を起こすことなくスムーズに動いていくのかどうか。これにつきましては、また郵政省の適切な御指導というものも大変必要なのではないかというふうに思います。その点、また十分御指導をお願いしておきたいと存じます。
 それから次に、今後の民放テレビの拡充についてどのようにお考えなのか伺いたいと存ずるわけでございますが、最近テレビの放送の質等に関しましていろいろ議論も出ている。やらせの問題とかいうようなことも昨年起こったわけでございます。前国会で質問させていただいたときにも申し上げたわけでございますが、通信白書等を拝見いたしましても、情報供給量はふえているんだけれども、情報の消費量は減っているというような御指摘もあるわけでございまして、どうもテレビ離れというような現象もやはり議論されている。
 そして、そういう中で質の問題が云々されて、私ども地元に帰りましたときによく聞く議論の中の一つに、例えば今のテレビの放送内容というものが、青少年の教育にどういう影響を与えているかというような議論も聞くわけでございます。もっともこの点は、それぞれ放送される方々の報道の自由なり表現の自由という問題もあるわけでございますが、そういった議論も一方にある。他方、それぞれ地域によって見られるテレビの数が違う。田舎だから見られないのはおかしいじゃないか、平等にしてほしいという議論もこれはまた根強くあるわけでございます。今後その辺どうお考えになって、民放テレビの拡充というものを考えていかれるのか、お考えを承りたいと存じます。
第一種電気通信事業分野、昨年の四月から新しい新規参入の道が開かれたわけでございますが、昨年の六月二十一日で地上系三社それから衛星系二社の会社に第一種電気通信事業者としての免許を与えました。地上系が第二電電株式会社、それから日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社ということでございまして、衛星系が日本通信衛星株式会社それから宇宙通信株式会社という五社でございました。この五社いずれも現在営業活動に力を注いでいるわけでございますが、同時にいろいろな設備の整備ということに取り組んでおります。
 地上系三社は、ことしの秋には専用サービスを開始しようということでございまして、また来年の秋には電話のサービスをやろうということで諸準備を進めておりまして、マイクロケーブルの敷設とかマイクロ中継網の敷設とか、あるいは光ケーブルというようなものを高速道路沿いに引くとか新幹線沿いに引くというようなことで今工事をやっておりまして、専用線関係につきましてはことしの夏、それから電話関係につきましては来年の夏ごろに工事を完了するという段取りのようでございます。
 また衛星系二社につきましても、六十三年春のサービス開始ということでございまして、そのうちの一社につきましては米国の通信衛星会社の衛星二個、それから追跡管制局の購入契約、こういったものの準備もいたしております。なお、他の一社につきましても、通信衛星の設計などの契約というようなことを進めておるということでございます。
 各社こういうような準備が順調に行われまして、滞りなく開業がされて、制度の期待をいたしております有効な公正競争の市場というものが電気通信市場に達成されるように、私どもも期待をいたしているところでございます。
ぜひそういう形で電波利用の促進をしていただきますと同時に、その促進に伴う混乱、これは適切に旗振りといいますか、御指導をしていっていただきたいと存じます。
 それから次に、第一種電気通信事業者の新規参入の現状について、どうなっているのかお伺いをいたしたいと存じます。
きのうからの事態の発展に応じまして、政府はけさ方午前一時前後に外務大臣談話を発出いたしまして、事実上のアキノ新政権の承認を行いました。正副大統領としてアキノ氏及びラウレル氏が当選をして、そしてその後の事態の進展によりまして、新政府の成立を確認いたしました。そういうような関係から、けさ明け方早くそのような態度に出たものであります。
 私は、けさ正式に記者諸君、テレビの皆様方に対して申しましたが、アキノ、ラウレル正副大統領並びにフィリピン国民の皆様に心からなる祝意を送ります。政権の移譲が平和裏に行われたことをアジアの隣邦として非常に心から喜ぶと同時に、この機会に示された正副大統領の偉大な指導力とフィリピン国民の皆様の民主主義的な実力に敬意を表するものであります。
 けさ午前零時に安倍外務大臣の談話を出しましたが、それは正副大統領の誕生をお祝いし、今後友好協力関係を進めたいというもので、事実上の承認と考えて結構であります。
 フィリピンはアジアの重要な隣国で、日本とも伝統的な友好関係を持ってきております。我が国は毎年約五百億円近くの経済協力を実施してきております。それぐらい重要な国であり、今後新政権が速やかに事態の収拾を行い、政治経済が安定的に、また、たくましく前進を開始するように希望いたします。特に経済は厳しい環境にあるので、いろいろな改革を断行し、推進し、できるだけ速やかに安定するように期待をしております。日本としても重要なアジアの隣国なので、できる限りの協力をしたい。
 なお、けさ椎名素夫代議士と大木浩参議院議員をマニラに派遣いたしまして、私の個人的代表として正副大統領に祝意を表し、それと同時に、もしあるならばいろいろな相談にあずかるように指示したところでございます。