その点はしっかりとお願いしたいと思います。
 それでは、法案に関連して少しお尋ねしたいと思います。
 今度の公害防止事業団法の業務の見直しと、まだ審議されておりませんけれども、公害健康被害補償法という制度がございますね。これは、新たな公害防止事業に取り組むということを目標として法案が二つ用意されていると承知しているわけでございますけれども、この両者、二つの制度は密接な関係を有していると言うのですが、どこでどういうふうに密接な関係になっているのか、法律を読んだ上では明らかじゃないのですね。ですから、この点をわかりやすく説明していただきたい。どこでどうなっているか、それをぜひお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の事業団法の改正は、行革審答申を踏まえまして、公害防止事業団事業懇談会の報告をもいただき、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものであり、現時点における見直しとしては適切である、こういうふうに考えております。
 また、公害防止行政の主要課題の移行、先生が詳しくお触れになりましたが、いろいろ公害防止行政のテーマが移行しつつありますが、その主要課題の移行に適切に対処するために、今後とも事業団を積極的に活用し得るよう配慮してまいる所存でございます。また、総合的な公害防止事業の展開につきましては、関係省庁と連携をとりつつ進めてまいりたい、先生御懸念の四年たったら、五年たったらということは今回は大丈夫である、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 今、日本の国は確かに大きな転換期だと思っておるわけでございます。産業構造の問題にいたしましても失業の問題にいたしましても大きな問題を含んでおる。今まで日本の国が経験をしたことのないような新たな時代に入ろうというようなことかと私どもは認識をいたしております。私ども若い世代は、今後皆さん方がつくってこられましたこの繁栄を維持していかねばならぬ。しかし同時に、環境の保全というものも、そして積極的な利用というものもしていかねばならぬ。どうか二十一世紀に向けまして、そのような豊かな日本、そしてまた自然に恵まれた日本の国を維持していくために、大臣初め環境庁の皆様方の積極的な取り組みを心より期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
先ほど来、石破議員の大変含蓄のある御質問を拝聴しておりまして、本当に敬意を表します。環境庁としては、今回事業団を活用して新たな公害防止事業に取り組むこととするとともに、公健法の改正により健康被害予防事業の展開を図りたいと考えておるのでございます。
 今後の環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全することはもちろんのこと、より質の高い環境の形成に向けて新たな展開を図っていくことが重要であり、関係省庁との連携を強めつつ環境行政の総合的促進を図ってまいりたい。環境白書提出とともに各マスコミで論調を掲げましたが、国土問題即環境問題である、こういう認識で頑張りたいと思います。
名称の変更というのはいろいろな問題があろうかとは思いますけれども、何にいたしましても、やはり言葉のイメージというのは非常に大事だと思うわけでございます。公害問題、先ほど申し上げましたように、積極的に取り組んでいかなければならぬわけでありますけれども、やはりそのようなことが一つの象徴であろうかと思うわけでございまして、何とぞ積極的な御検討をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 そろそろ時間もなくなってきたようでありますけれども、最後に大臣から、先ほどまで申し述べましたように、環境をめぐる状況というのは大きく変化をしておるわけでございます。今回の法改正、そしてまたリゾート法案、環境白書等々いろいろ最近問題が出ておる、いろいろな環境問題というのが新たな脚光を浴びておる時期でありますけれども、今後の環境問題につきましてどのような対応をしていかれるか、そのような国土利用の問題にもできれば言及をしていただきまして、お答えを賜りたいと思います。
さて、公害防止事業団法の改正についてお伺いをいたしたいと思います。
 環境問題が非常に変化をしておるということ、そしてまた環境を守るということから、自然を積極的に利用するというような積極的な対応を環境行政に対しまして望まれておるというふうに考えるわけでありますけれども、かかる状況の変化を踏まえまして、先ほど申し上げましたような都市、生活型公害、そのようなものに積極的に対処をしていく、そういうような考え方も盛り込まれておるというふうに感じるわけであります。
 今回の法改正に当たりまして、環境庁がどのような基本的なお考え方をお持ちか、どのようなものを目指しておられるかということにつきまして御所見を賜りたいと思います。
私ども、今後の国会審議におきます所得税のあり方というものの推移につきまして十分見守ってまいりたい、かように考えるわけでございますが、やはり総額の規模としまして、既に私どもとしましては一〇％の減税規模というものを打ち出しておる、国税の一兆五千億には十分見合うほどの総額の規模の減税ということを考えたことにつきましても御理解いただきたいと思います。
税制改革につきましては、昭和六十年の三月に村山調査会ができまして、自民党ではいろいろ研究を始めた。その前に、大平さんのときに、たしか五十三年ぐらいでございましたか、一般消費税というものが問題になって、国会の決議もその後行われるくらいに、間接税の問題というのは皆さん関心を持ってきておったわけであります。
 そういう前提の上に村山調査会でもいろいろ議論もし、六十年の九月に政府の税制調査会がありまして、そこへ正式に諮問をして、そして去年の秋に答申が出てきた。一年有半にわたっていろいろ議論もしておるところであり、自民党も最後の詰めでは皆さん相当エネルギッシュに討論もやり、おまとめもやっていただいたわけです。そこで国会へ提案という形になりました。大蔵委員会におきまして、ここで大いに議論をして慎重審議をやりたい、その間にまた国民の皆さんにもいろいろお考えもお聞きしたい、そういうふうに考えておるところなのでございます。