一番基本的な交換公文は早速お届けし、その過程におきましていろいろ口頭の御説明もさせていただいたところでございます。
 繰り返しで恐縮でございますが、ただいまいただきましたものは、先ほど私相手国との関係でとても出すことは困難でございますと申し上げました基本設計であるとか、あるいは実施可能調査計画等々を多く含んでおりまして、さらにはまた借款契約等でございますので、この問題についてはこれまでもこうした事情を御説明し、口頭でできる限りの御説明はさせていただいたところでございますが、資料そのものを出すということには制約があるということでこれまで対応させていただいたところでございます。したがいまして、検討をさせていただきますとお答えできるのが私の本日の御答弁の趣旨でございますので、御了承を賜りたいと思います。
私がいただきましたのは、交換公文とそれから事後調査、それはこの資料の一番最後につけてありますわずか半ぺらの紙だけですが、それだけです。それで、それ以外のものを見ない限り何もわかりません。これを出すことをお願いしたいんですが、委員長にお願いします。
私ども、先ほど申し上げましたように、相手国政府との関係でぎりぎり問題のないところ、あるいは私契約の一種の守秘義務等にわたる面で問題がないと判断されるものについてはできる限りの努力をさせていただきますが、一定の制約があることはこれは事実でございまして、基準に反するものを特に直ちにここでお約束するわけにはまいらない。できるだけ御要望に沿うようにまた別途協議をさせていただきたいと存じます。
今お願いした資料もぜひこれは出していただきたいと思うんですね。さもないと、どこで実際そのＯＤＡの環境調査がなされているか私たちはチェックすることも何もできません。そして予算は一括で審議しろと言われても大変困るわけでございまして、やはり日本のこれからの大きな大きな問題だと思うので、資料はぜひお出しいただきたい。これはお願いできますでしょうか。
円借款についてのルールは私ども決めたとおりに守ってまいらなきゃならぬわけでございますが、本件はいわゆる投融資ではございますが、ＪＩＣＡからの、若干テクニカルな用語でございますが、三号投融資という関連でございます。たっての御要望でございますので、日本企業三社、代表的なものは丸紅でございます。
これは古い案件になりますが、昭和五十一年のものでございますが、合弁の形でやっている企業に対して融資しているわけでございます。企業名について、私どもわかってはおることなんでございますが、日本企業三社
ということで申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど冒頭に御説明申し上げましたが、我が国のＯＤＡは銅製錬所には出してないわけでございます。銅製錬所のございます地域の関連インフラを整備するという観点で飲料水の供給に関する部分についての関連インフラ整備計画に対して協力している、こういうところでございます。
もう新聞でも、私自身がっくりましたテレビでも、どこでも丸紅だということは全部公表されておりますし、それからＯＤＡも丸紅が受注していますし、それからパサールも丸紅が受注していますし、どうして言えないんでしょうか。
受注企業名の公表基準を作成しましたときに、六十二年以降のものについては、先方政府との話し合いをできるだけ進めて公表を進めてまいるということで公表の方針を打ち出したわけでございます。
 御質問の場合はこの時点の以前の問題でございますので、ちょっと私ども公表の基準を決める以前の話でございまして、直ちに企業名をここで申し上げる立場にない次第でございます。
現地での報告書という意味では、海外コンサルティング企業協会自体は、さっき申し上げましたようにプロジェクトファインディングの段階にとどまっておりますものですから、必ずしも精密な環境アセスメントというようなことにならない場合が多いわけでございますけれども、ただ、具体的にそれに基づいて企業がそのプラントならプラントを受注するというようなことになってまいりますると、そうしますとその現地の環境基準に照らして、果たしてそれをクリアしているかどうかというようなことについてはチェックがございまして、そういう意味では、報告書というような立派なものであるかどうかは別にいたしまして、そういう数値等々が提出されてくるのが通例でございます。
そういった報告書という御質問の意味が必ずしもあれでございますけれど
も、今お答えしました例えば産業構造審議会の答申という意味でございますれば、それはございまして、例えば手元にあるのを申し上げますと、これはグローバリー……
海外コンサルティング企業協会の場合でございますけれども、やはり一般的に、例えば通産省でございますと、最近産業構造審議会が答申を出しまして、私どもそれを経済協力に当たっての一つの環境の指針にいたしておりますが、それによりますると、発展途上国に環境基準がございますから、それに従うようにすることと、それから場合によっては、その環境基準を超えても指導が必要な場合にはそういう指導も行うことということになっております。ですから、海コン協の事業活動につきましてもそういった方針に従いまして措置いたしていきたいと思っております。
御指摘のこの湾岸危機というものが突然起こって、世界が平和と繁栄とを求めて、対立が終わり、冷戦時代が終わりを告げようとしておる、その希望を打ち砕くような行為は、私は断じて容認することはできない。それは、考えは全く私も同じであります。
 そうして今、国連の諸決議を受けて、この問題が平和的に解決されるように、国際社会が力を合わせて、イラクに対して、国際法上も人道上も許されない問題、特に力によって一国を侵略、併合するということに対する反省を求め、撤退を求めているというこの原則に従った問題の解決、自由を拘束され人質同様に置かれておる日本人を含むすべての国の人々の自由、解放を求める、そこから問題は根本的に解決していくものと考えております。
 今谷川委員御指摘のように、日本とイラクとの間には、イラン・イラク戦争の前あるいはその後においても、いろいろと経済協力、技術協力の問題等を通じて関係があったことは御指摘のとおりであります。私は、根本的な解決をし、国連決議の線に従ったイラクの態度変更があるなれば、これは国際社会に再び入ってきて日本とイラクの関係を再構築する用意があるということも、先般イラクのラマダン副首相と会談しましたときにその用意があることも申し上げておきましたが、いずれにしても、第一歩は、原則に従ったイラクの決断によって現状を変えていく、わかりやすく言えば、クウェートからまず撤退をして人質を解放する、そこからすべてのことが始まっていく、このように考えておりますので、御指摘のとおり私も考えておるということであります。