御承知のように、一九九〇年でございますが、政府行動計画を立てでございます。ＵＮＣＥＤの二年前です。そして、二〇一〇年までの目標を定めてございますけれども、とりあえず温暖化防止条約では先進国が一九九〇年レベルに二〇〇〇年のレベルを安定化させるように努力しようということが申し合わされておりまして、これは強制的な義務規定ではございませんが、努力規定です。
 我が国は、昨年の九月、つまり温暖化防止条約が三月に発効いたしまして六カ月後に報告することになっておりますから、報告をいたしました。そこで、今ここに演説で掲げられているように、一人頭でいきますとほぼ炭素換算量で二・六トンだったと存じますけれども、そういう状況で推移、横ばいです。ところが、総量でいきますと三億二千万、これは炭素換算トンでございますが、人口の若干の増加がございますから、これが一千万トンふえまして三億三千万トンであるという報告を事務局に提出いたしております。私どもとしてはこれをほぼ横ばいにもしたいと思うわけでございますけれども、なかなかいろいろの技術開発その他をやってもなお三億三千万トン、三％増という結果が出たものですから、率直にこれは報告してございます。
 しかしながら、今回の会合の結果、二〇〇〇年以降の問題、温暖化の温室効果ガスの安定化に努めるということになりますれば、さらに一層の努力が求められることは当然でありますから、その前提としては二〇〇〇年までのものもかなり今よりより一層努力をしていかなくちゃいけないんだなという感じは持っておりますが、ここでそれじゃ三億二千万トンに一千万トン減らしますよということを計画値として明言することはちょっと私はできないことでございまして、これはあくまで努力規定でございます。
 しかし、それならそんなに熱心じゃないのかと言われるわけですが、そうではございませんで、今度国際会議に出てわかったことですが、各国も報告しておりますけれども、十何カ国、十数カ国の報告の中で横ばいないし減らすことのできるのは五カ国にとどまっております。経済大国であるアメリカを初め、カナダ、オーストラリア等々、多くの国々はこれが我が国よりも増加するという報告になっております。これは各国がそういう状況だから日本は努力しなくていいということを申し上げているわけではありませんが、全体として各国が協調してこれを抑え込んでいくという努力をやっぱりしなければいけないという趣旨で我が国の現状も申し上げた次第でございまして、あくまで私どもとしては努力をしていくという決意表明を申し上げたところであります。
 したがって、その点は御理解をいただきたいと思うのでありますが、国内対策としても、今後、温暖化問題は地球の人類の生存に関する問題でございますので、もっともっと努力を重ねていかなくちゃならぬという決意を、私もいよいよこの国際的な会議の中で感じて帰ってきたわけでございます。
さらに、瀬島さんの述べていることを少し申し上げます。郵政三事業について瀬島さんが述べています。
  さらに気がかりな点を挙げると、郵政三事業、とくに「簡易保険の民営化と郵便貯金の民営化方針」に対する評価が一三％と低いことだ。郵貯の民営化については、離れ小島や山村の人々などに強い不安感があるのではなかろうか。銀行は経済効率で支店を設置しており、離れ小島などは見捨てられる恐れがある。また、国民の関心が行革より、「社会保障構造改革」にあることも考慮すべきことだろう。
  郵便局の存廃と医療・介護・年金などの改正については、民意に配慮し、改革を進めてもらいたい。
そのように言っております。
 私は、紆余曲折といいましょうか、大変なエネルギーを使って、郵政事業といいましょうか郵便局ネットワークというのは最終的な政府の判断でぎりぎりの線で守られたというふうに評価しております。
 私は郵政事業に携わってきた経験があって、それも郵便局に働いた経験があるから言うわけではございませんけれども、きょうは郵便局そのものというよりは、民意の反映という立場から少し総理に聞いていただきたいというふうに思うわけです。
 郵政事業を考えるときには、だれしもまず郵政省があってその下に郵政局があって郵便局があるというふうに見ておりますけれども、これでは本質がわからないんじゃないかというふうに私は思います。確かに行政組織としてはそのとおりなのでありますが、これを逆転させますと、まず郵便局がある。その郵便局それぞれが十分な機能をしていて、お客さんに親切で、それがネットワークされている。そのネットワークは人が介在する力によって維持されている。マイクロエレクトロニクスで維持されているわけじゃございません。これを支えるのは線路でもないし電線でもありません。専ら拠点たる郵便局の努力とそれを結びつける機能によっているわけであります。その郵便局ネットワークを統合して指導、経営するのが郵政省であります。
 郵便局は通信・金融基盤サービスの提供をやっているのみじゃなくて、中山間地が七割を超すという我が国の事情から、高齢者にとって、特に積雪地帯などでは生活を支えるシステムの非常に大事な一部になっております。私は、郵便局ネットワークは国民共有の財産と考えております。国民の生活基盤を支えるセーフティーネットであります。郵便局のネットワーク二万四千六百は、まさに地域の人たちの協力のもとにでき上がってきた、そういうものでございます。
 一九九七年の行革会議中間報告とそれ以後の議論の中で、実は三千二百を超す全国の地方議会、全体の九八％を超す議会が、郵政三事業の国営一体運営を堅持する意見書を内閣総理大臣、関係各大臣あてに提出しておりました。市町村議会に加え、全国知事会、平成九年七月二十五日、全国都道府県議会議長会、同年の七月十六日、全国町村会、同年の十月九日に同様趣旨の要望書を提出いたしました。四十七都道府県すべてで同様趣旨の決議がなされております。十一の県では県内地方議会の一〇〇％が意見書を提出しました。
 これだけ全国の地方公共団体が一致した行動をとった例がかつてあったでしょうか。このような地域社会の一致した声が国政レベルで、行革会議に限って言ってみても一顧だにされなかった。その後の我々国会議員、政治家に与えた影響は強いものがありましたけれども、行革会議の中では一顧だにされなかった。
 当時外務大臣でありました小渕総理は、その当時の郵便局ネットワークを守る地域社会の一致した声をどのように受けとめておられたのか。私も実は総理大臣のところに、当時の外務大臣でございますが、直接お伺いして訴えようかと思いましたけれども、遠慮申し上げて我慢をしておりました。言っておりません。
 その当時内閣の重要な一員であった総理は、地域社会の一致した考えをどのように受けとめておられたか、お聞きしたいと思います。
   〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕