私は、日本共産党を代表して、真珠養殖事業法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行います。
 真珠養殖事業法は、日本の真珠の生産を守る唯一の法律として機能してきました。輸出用真珠の増産という当初の目的は達せられたということですが、真珠養殖産業が、アコヤガイの大量へい死という未曾有の危機に直面しているもとで、この産業を守る点で、同法は廃止ではなく、むしろその条項を生かすことが求められています。
 施術数量目標の公表制度は、生産調整のために一定の役割を果たしてきており、問題になっている過密養殖を防ぐ機能として活用すべきであり、真珠貝の養殖業者への助成も、現在の大量へい死の危機的な状況の中では、むしろその条項は残し、必要な場合には発動できる余地を保障しておくべきです。さらに、日本の真珠に対する内外の信頼を維持する国営検査、また真珠養殖事業審議会の調査審議の充実も今こそ求められているものであります。
 以上の理由により、真珠養殖事業法は存続すべきであり、本法律案に反対する討論とします。（拍手）
次に、真珠養殖事業法を廃止する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミさん。
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
先ほど言いましたように、大阪に、万博に電気を送ってから二十四、五年たっておりますが、現在十五の発電所があり、千百八十万キロワット、約千二百万キロワット、これはどこにもない集中地だと思います。
 この二十四、五年間、県民や住民もまたなかなか大変だったと私は思います。それは第一は、五十年代に日本原電の海水への放射能漏れがあって、これは非常に大きな問題になりました。それから三年前には、平成三年二月には、御承知のように関電の蒸気発生器のいわゆる破断事故が起きて、我が国で初めて緊急冷却装置、ＥＣＣＳが作動したという大きな事故があったわけですね。これらは予算委員会等で随分と論議をしてまいりましたが、なかなか住民や県民の皆さんも大変な二十五年であったと思います。
 そういう中で、若狭湾は、長官も新潟ですから御承知のとおりですが、西日本有数の観光地といいますか海水浴場ですね。夏にはあの若狭湾一帯には七百万ぐらいの海水浴のお客さんがあふれる。したがって道か大変で、地域振興では高速道という随分強い熱望がありますが、それは別として、そういうところであるということ。その中で今言った大きな二つの事故がある。
 そんな中で、ＳＧ、蒸気発生器の事故からもう三年半ですね。ようやく蒸気発生器を入れかえて、そして試運転をやって、八月から動き出したのですね。県民の皆さん、住民の皆さんとしては、あれだけの日本で初めてＥＣＣＳが動いたというそういう事故の後、取りかえられた蒸気発生器が心配なしにちゃんと動くのかどうか、こういうことをいましばらくは当分見守りたいという、こういう時期なんですね、
 ところが、そのときに、その八月に、試運転が始まって間もなしに日本原電から事前調査の申し入れが福井県になされた。だから、こういう状況から考えますと、県民感情をある意味では逆なでしたようなことじゃないかと思うのですよ、このときは。
 皆さんからいうと、十五基、千二百万キロワット、日本の国のエネルギー政策には今まで十分協力をしてきた。そしていろいろな事故もあった。今は高経年炉、いわゆる二十年以上経た炉がもうできてきているわけです。古くなれば新しいのよりも大体いろいろな問題、トラブル、故障、事故が出ますから、高経年炉に対して、二十年を過ぎたそういうのを相当抱えていくわけですから、これらに対する安全に力を入れるのが今の時代だ。
 このときにまた二つもさらにつくろうという申し入れをするというようなことは、とんでもないことではないかというのが私は福井県の大体八割以上、いや九割の住民感情ではないか、こういうように思うわけであります。それが私は県民の大体の世論だと思っております。
 だから、ちょっと実態を申し上げると、自治体はそれぞれの手続を経ておるわけですから、これはこれでまたちゃんとしたやり方をしておりますが、周辺の町村は、八力町村が一斉に協議会をつくって反対を表明している。それから、そういう県民の感情を反映して、この数日月に、わずかの間に十五万の署名が集まっている。恐らくこれは年末までやれば二十万にはなるのではないか。福井県の有権者、六十五万弱ですか、これに比べると相当な数である、こう言わなくてはいかない。こういうことが大体福井県の命の実態だと思っております。
 こういう状況の中で、先ほどお話がありました福井県の知事も、慎重に考えざるを得ない、そして一年ないし二年先に増設するかどうかを判断をする、そのときにはノーと言うかもしれませんよということを発言しておるわけですね、記者会見で。こういう中で日本原電は調査をやります、こう言っておるわけですか、私は、こういう状況の中で調査を無理に進めていこうとすれば、全く県民感情からかけ離れたことになるのではないか。
 長官は、所信表明において国民の理解を得てという言葉、これは長官の表明にもありますし、また原子力白書あるいは新長期計画の中にもうたわれておりますが、国民の理解を得るには、一番世界一集中しているこの地域の理解なしに国民の理解はあり得ないと思うのです。こういう状況の中で、一体国民の理解を得るという立場から立ってどういうように考えていらっしゃるか、これは日本の原予力行政の最高責任者であります長官、原子力委員長としての見解をまず承りたいと思います。