大体の内容が少しわかってきましたので、この際国土庁長官に、この東京湾横断道についての基本的な問題点をお伺いしておきたい、こう思うのです。
 特に、国土庁は総合計画を立案をされておるわけでありまして、その点からお願いしたいと思いますのは、まず、東京湾という大変重要な海、こり海が最近だんだん人間から隔離されまして、海岸線は大体コンクリートで固められる、そして遠浅の地帯は大体なくなってきておる状態、余りなくちゃ困るというので、人工の干潟を少しつくっているというふうな、自然との関係では大変悪い状態になっておる。そこで、今度の問題は、私が東京湾の問題を調査をしたりいろいろやってみますと、その問題にやはり一番突き当たってまいります。特に東京湾をどう利用して、これをどう管理するのかという総合計画がないのです。そして、それぞれが港をつくったり、埋め立てをしたり、役所もばらばらですし、いろいろな形で、ばらばらな形で行われていまして、公害防止計画も若干はありますけれども、これも総合的なものではない、こう思います。
 そこで、いろいろなマイナス面が出てきていまして、東京湾はある意味では死の海と言ってもいいような状態に、自然から考えますとなっている。特に、赤潮はもちろんでありましょうが、去年は青潮というのが発生しまして、そしてアサリが全滅したのです。船橋を中心にする地帯ですけれども、大変良質なアサリが全滅をいたしまして、漁民が泣いたわけです。こういうこととの関連で、今度はさらに東京湾横断道をつくる、島も中に二つつくる、こういう形になります。したがって、東京湾はいよいよ悪い方向に向いている。それから、東京湾をきれいにするためには下水道の促進が重要なんですけれども、先ほど申し上げたような経過で、どうも下水道もそう期待はできない。こういう状態なんです。
 そこで、国土庁としてはこの東京湾の総合的な利用計画、あるいは保全に関する総合管理計画と言ってもいいと思いますけれども、そういうものをつくるつもりはないかどうか。特に、東京弁護士会からは東京湾保全法の制定というのが求められているのです。しかも、具体的な案まで出して提起をされております。そういうことに対して、やはり四全総の中では当然行われなければならぬ計画だと思いますし、総合的な対策が必要だと思いますが、国土庁長官は積極的に取り組むつもりはないかどうか、お尋ねをいたします。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
第一点の、この道路が完成をして供用開始した後は、当然のことながら電気料その他の管理費が必要になります。その管理費は年間約百億円強ぐらいになるのではないかという試算をいたしております。したがいまして、その百億円も道路を供用する経費として当然加算されますので、償還の対象になることは当然でございます。
 それから、資金コストでございますが、今先生御指摘の六・〇四九％というものを一応の目安といいますか、それを前提として償還計画も立てておりますし、また、六・〇四九の資金コストを保つためにいろいろな手段、措置を講じて、この資金コストを確保しようというものでございます。
 それから、料金の問題でございますが、先生御指摘のとおり五十七年価格で普通乗用車で三千円を予想をしております。先ほど申し上げました総事業費一兆一千五百億円の中には、年率約三％ぐらいの建設費の増高といいますか、値上がりを見込んだ数字でございます。したがいまして、もし幸いにして物価が平静に推移をしてこの値上がりがなければ、この一兆一千五百億はそれ以下の金額で仕上がるということになるわけでございますが、一応一兆一千五百億円の中には三％の値上がりを計上をいたしております。したがいまして、この通行料金も五十七年度三千円でございますので、それと同じ仮定をいたしますと、供用時には普通乗用車で四千九百円になるであろうと予定をいたしております。それから、先生御指摘の、トラックはどのくらいを考えているかということでございますけれども、乗用車の一・五倍の料金を一応考えております。
そうすると、三兆円全部を三十年間で返済をするということになりますが、この三十年間にかかる管理費は幾らになるのでしょうか。
 それから、この三兆円は資金コストとしては六・〇四九％の計算でよろしいかどうか、これもお伺いしておきたいと思います。
 そこで、これら管理費とも関連すると思いますが、横断道の料金、たしか五十七年度の計算だったと思いますけれども、これは三千円で計算してありましたね。そして開業したときに三万台という計算であります。そうすると、五十七年度ということになりますと、七十一年度に完成をするわけですから、その間の料金の値上がりというのは当然考えられますが、完成した十年後には料金は一体幾らに想定しておられるか、乗用車とトラック、その二つぐらいのところでお答え願いたいと思います。
私はぜひそういうことを望んでおきたいと思いますが、特に毎年の三月の確定申告を見ると、何というんですか、ベストテンにはほとんど個人のお医者さんが入っておる。どこの県でも市でも開業医がベストテンに入っている。ところが、だからお医者さんはもうけているんだなという国民的な印象はあるけれども、その医者の数の半数を占めるのは病院ですよ。この病院の方は逆立ちして歩いている。ここにぼくは点数配分その他について十三兆円の医療産業の中でも問題があるんじゃないかとかねがね思っているんです。それがいみじくも今度国立病院でこういう事象が出て、それに対して、恐らく私はこのまま放置をすると国公立病院の中で基準看護を辞退する組が出てくる公算が大きいと思うのです。そういうことは今後の日本の医療のあり方にとっても大変なことになる、そう思ったから、きょうはこの問題、厚生省に出てもらってひとつ早急に対処してほしいということを言ったわけです。それが一つ。
 それからもう一つの問題は、ニュージャパンと日航の事件が起こった。ところがこのときに、新聞、テレビで、どこどこに負傷者が入院したという病院を、テレビで字幕に出てくるのをずっと見ると、ほとんど国公立病院がないんですよ。一つか二つしかない。あとは全部民間病院と、こうなっている。僕はそこら辺に、国公立病院の救急体制にも問題があるんじゃないかという感じがしてならぬのです。これはぜひ消防庁から一遍意見を聞きたいと思いますがね。私が仄聞するところによると、国公立病院は救急体制がありながら、事実上はやっぱり拒否する例が多いらしい。そこら辺も含めてひとつ検討してもらいたいということをつけ加えておきたいと思います。
 時間がございませんから、一つだけ総理府に最後にお聞きしたいと思うのですが、今度は同特法が名前を変えて五年間の時限立法で成立しましたですね。途端におたくの方は、同対室を、何かよく覚えぬが、地域改善室か、名前を変えるということは、印鑑から何から全部やりかえるわけだから大変金がかかることだと思うのですがね。変えられたその意味が私はわからぬのですよね。その意味をひとつ聞かしてもらいたい。
 時間がございませんから、同時に、自治体にもこの問題強制しようとしておるのかどうなのか、これもひとつ総理府に聞いておきたいと思います。