そういうふうにいろいろ総合的に考えなければならぬということはよくわかるわけですけれども、少なくとも、いま私は標準世帯の問題を取り上げて申し上げたわけでありますが、現実に生活保護基準以下の世帯まで課税されているという現実はあるわけでしょう。それはないのですか。ないなら別ですよ。現実にそういう世帯があるということになれば、それを改善することは当然のことじゃないのですか。
ただいま委員が御指摘になりましたのは、事業所得者の場合の課税最低限の数字であろうと思いますが、その事業所得者の課税最低限はどういう水準で考えるかということは実は非常に問題があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 いま委員が御指摘になりましたのは、恐らく標準四人世帯ということで、いわゆる四人の人的控除分を勘案した課税最低限の数字で申されたかと思うのでございますけれども、事業所得者の実態を見ますると、たとえば白色の場合と青色の場合と事情が異なるわけでございますけれども、白色の場合、たとえば奥さんが事業に専従している場合に控除を受けているかどうかというような問題もございますし、家族の人が専従している場合にやはり控除があるわけでございますね。それから青色申告になりますと、これは完全給与制が認められておりますから、その事業所得の世帯の事業の実態に応じまして、そういう完全給与を受けている場合もありますし、さらに青色申告の場合でございますとみなし法人課税の選択が受けられます。そういたしますと、事業主報酬ということで給与分がまた落とせるわけでございますね。だから、本当は課税最低限を考える場合の所得のトータルでその世帯を見る場合には、そういったものを全部含めませんと、単純に人的控除だけの基準で生活保護基準のモデルよりも高い、低いという議論はできないのじゃないか、そういうふうに私どもは考えております。
まず、質問は三十分のようでございますので、大臣の答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げたい、このように思います。
 さて、現在の中小零細業者の課税最低限は夫婦子ども二人標準世帯で百三十二万二千八百円、月額にして十一万ちょっとというようなことでございます。
    〔主査退席、愛野主査代理着席〕五十六年度の生活保護基準の予定では、標準世帯は月十三万四千九百七十六円ということになるわけでございまして、昭和五十三年度から所得税減税がなされていないために、生活保護基準以下の世帯にまで課税されているという現状があるわけでございます。生計費非課税の考え方から言うと大変矛盾していることになるわけでございまして、少なくとも課税最低限を生活保護基準並みにするべきではないか、引き上げるべきではないかというように思っておるわけでございますが、大臣のお考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。
これにて渡部行雄君の質疑は終わりました。
 午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
     ————◇—————
    午後一時一分開議
大蔵大臣、私はおかしいと思うのですよ。要するに、あなたはいま前段で、年収がふえましたから税額も当然上がりますという意味のことを言われました。また、重税感があるというのも事実だと思いますということを言われています。私がここに改めて言うまでもなく、総理府や労働省の実質生活水準がどうなっているか、実質家計費がどうなっているか、可処分所得がどんどん減っている、買いたい物も買えない、自由に買えるお金の部分はどんどん減っている、こんなことはいままで何遍も当委員会で議論が出ましたから、私は御承知のとおりだと思うのですね。そういう実態の認識なしに、要するに所得がふえましたから税額は何倍ふえてもあたりまえですみたいな物の言い方、これでは税の公平という基礎は全然生まれないだろうと私は思うのですよ。
 大蔵大臣、もう一つ数字を申し上げてみたいと思います。もうちょっと認識を深めてもらいたいと思います。
 昭和五十六年、自然増収四兆四千九百億円、そのうち所得税部分は六一・七％、二兆七千六百九十億を占める、大変異常な状態であります。春にもこれについては活発な意見が交わされたところであります。
 私は、それではあなた方が出されている、いろいろと議論になっている財政中期展望ですね、こういう状態が一応あなた方が描いているベースで一体どうなるのか、五十七年、五十八年、五十九年を計算をしてみますと、これは現行税制のもとで線を引いたということになるわけでありますから、そういう意味で試算をいたしますと、昭和五十六年度についてはさっき申し上げたような自然増という中でのいわゆる自然増税ですね、そういう比率になっている。五十六年対比五十七年の増収分、さらには五十七年対比五十八年の増収分、五十八年対比五十九年の増収分、それぞれたとえば同じような比率でいったと仮定をした場合にどうなりますか。私は、税制を考えなければ実態としてはそれよりもっとひどくなるのではないかという感じがいたしますけれども、五十六年と同じような構造が五十九年度のこの数字について続いたということになりますと、五十七年度の自然増収四兆七千六十億、この中で約三兆、二兆九千百七十七億が所得税分、同じく五十八年度については三兆二千百七十八億、五十九年度については三兆六千七百四億円、こういうふうに加速度的にこの部分がふえてくるということになるわけであります。足してみたら大体十二兆から十三兆、十二兆五千億というぐあいの額になるわけであります。しかも、さっき申し上げたように、消費者物価指数と関連をいたしましてもあるいはまた総理府や労働省の統計から見ても、今日、過去、現在、未来含めて実質生活が向上し、あるいは実質豊かになったからというのではない、実質はマイナスかとんとんの中でこういう状況が続いていると言われているわけでありますけれども、こういう状況が続いたら課税最低限が生活保護費の額を下回るというふうな状態になってしまうのではないだろうかということも考えられるわけでありますが、これでも昭和五十九年度、言うならば赤字公債がゼロになるまでこの深刻な事態、こうなっても仕方がないし、いいというふうに大臣お考えになりますか。