まあ我々は事業特別会計ではありませんから、いわゆる事業的な意味の赤字という問題はないんだろうと思いますけれども、むしろ現実論として収支不足、収支バランスの不足というような事態がという問題だと思います。これは、我々といたしましては、この特別会計を考えた場合にどういうことになるかということの最大のポイントでございました。そこで、我々としては、この点についてはいろんな角度から将来の予測を行いまして、値上げの影響、値上げによって出願が減るのではないか、いろんな傾向はどうなのか。これはいろんな先例がございます。たまたまアメリカも約二年ちょっと前に特別会計を導入したというような経験もありますので、いろんな事態、それから出願の将来の動向はどうなるんであろうか、コンピューター経費はどうなるんだろうか、いろんなことをいろんな角度から検討いたしまして、率直にいいますと、我々は、万、歳入不足になることはない。それから、もちろん我々はお金があるからといってむだ遣いは絶対にさせない。合理的な使用方法をやっていくということで、絶えず堅実な運営を考えていくという立場でございますので、私どもは、赤字になることはあり得ないという確信は持っているわけでございます。
 ただ、確信は持っていても、万一赤字になったらどういうことになるんだろうかということも、それは頭に入れておかなければいけません。私は、それはもちろんかなり長期的にある程度予測はできると思いますし、我々、ほかの事業会計と違いまして、市況の変動とかそういうことは全くありませんし、競争者の出現ということも全くありませんのです。要は、日本の技術活動が沈滞してしまうかということにかかっているわけでございまして、我々、余計な仕事――余計なと言っては変ですけれども、特許、工業所有権四法以外に変な事業をしようという気もさらさらないし、また法律上できませんので、余計な仕事をすることもありませんし、まあ変動要因というのは非常に少ないわけです。一にかかって日本の工業技術といいますか科学技術といいますか、発明活動がえらい衰えてしまうかどうかということにかかっているわけでございますが、私は、日本としてそうあるべきではないし、そういうことはないと思います。
 しかし、万一の場合はどうなるのかな、あるいは超長期の場合どうなるのかなということはもちろんあります。そうなりますと、いろんな努力を我々まずいたしますけれども、やはり工業所有権制度というものは、特許制度というものの、何といいますか、国の基礎的なフレームワークとしての制度でございますので、いろんな努力をした上でなおかつ――一方、この近代化時代で的確な審査をするには一定の規模、一定の予算、陣容というものが必要でございます。それを割り込んだらもう的確な審査ができないというぎりぎりの水準もあるわけでございます。そういうような限界的な状況の中で、必要ならば一般会計からの支援を仰ぐというのは十分考えなければならないと思います。そういうことはないと思いますが、そういうこともありまして、我々は、それは不測の事態と思っておりますが、制度的には、ごらんになりますように、法案上はいろいろな制度といいますか、仕組みが入って知りますので、対応できるのじゃないかと思っております。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっている酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案の三案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 昭和五十九年度の税制改正につきましては、国民各層の強い期待にこたえ、所得税の大幅減税を行うこととしておりまするが、その場合、現在の極めて厳しい財政事情を考慮すれば、財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に即した税制の見直し等によって、最小限、減税額相応の規模の増収措置を講ずることとせざるを得ないのであります。
 今回の酒税、物品税の見直しは、このような税制改正の一環として行われるものであります。
 まず、酒税につきましては、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等にかんがみ、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものでありまして、やむを得ないものと考えます。
 その引き上げ幅を見ますると、現行の税負担率の低い酒類を中心に税率の引き上げ幅を見直すことを基本方針とし、各酒類の消費及び生産の態様に配意して、引き上げ幅について必要な調整がなされております。近年、所得水準の上昇、平準化等を背景に酒類消費が多様化、均質化してきていることを勘案すれば、酒類間及び級別間の税負担格差の縮小を図ることが望ましいと考えられます。このような見地から、今回の改正案は適切かつ妥当なものと認められます。
 次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の改正について申し上げます。
 清酒製造業におきましては、第四次近代化計画の実施とともに、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりまするが、このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、今回これを改正し、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることは、まことに時宜を得たものと思われます。
 次に、物品税につきましても、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等にかんがみ、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うこととしたものであり、やむを得ない措置と考えます。なお、急激な負担増を避けるため、新規課税物品については必要な暫定軽減措置を講ずる配慮も行われております。
 さらに、石油税につきましては、原油等に係る税率の若干の引き上げとともに、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加するものでありますが、このことは、現下の厳しい財政事情の中で、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、同対策の財源の安定的な確保を図るための必要かつやむを得ない措置として許されるものと認めます。
 以上のとおり、三案に対し、私は全面的な賛成の表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）