各公的年金制度の財政見通しが非常に悪くなっておる。その原因といたしましては、日本の国民の平均余命が先ほど御指摘になりましたように著しく延びてきたということによりまして、先進諸国に例を見ないようなスピードで、かつまた諸外国に例を見ないような高率の高齢人口を抱える高齢化社会に向かっておるということが一つ挙げられると思いますし、そのほかにも、経済の高度成長期に行われました制度改善、これが安定成長期に入りまして年金財政に影響を及ぼしておるという面などが挙げられると思います。
 地方公務員の共済年金制度におきましても、他の公的年金と全く同じような事情にございまして、制度発足以来すでに二十年を経過しようとしておる現在におきまして、その間の社会経済情勢の変化に伴いまして検討を要すべき点も多々生じておるわけでございます。今後の共済年金財政の健全化といったことも、大きな検討課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういったために、研究会におきます検討結果を参考としながら、あるいはまた厚生年金等他の公的年金制度の動きといったものも踏まえまして、今後の共済年金制度のあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
年金制度というものは、中長期的な観点、視点から考えていかなければならないことは申すまでもないところであります。
 十八歳で就職をいたしまして、平均年齢七十八歳くらいまで生存するわけでありますが、そういたしますと大体六十年間、これがいわゆる年金制度の一サイクルである、こういうふうに言わなければならないと思います。
 そこで、年金の新しい制度ができましてからいま二十年にしかならないわけでありますが、年金財政の危機がすでに叫ばれております。このことは、制度の見通しを政府が誤ったのではないか、そういう誤った見通しの中から今日のこうした状態が生まれたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
きょう、いろいろと年金制度の問題に対しまして諸先生方から御質問をいただいておるわけでございますが、年金制度の将来についていろいろとわれわれも検討をし、集約していかなければならぬとは思っております。
 しかしながら、ただいま御審議いただいております地方公務員の共済年金の問題につきましては、従前からの問題、それは恩給制度から発しました歴史的な過程を含めまして、従前からの問題を中心として今日の共済年金が成り立っておるわけでございますので、そういう点で、先ほど来御指摘もございました、確かに格差の問題もございますし、その格差は、全体として見る場合には共済年金が官民格差と指摘されるとおりいいわけでございますが、一部については問題があることも承知しております。しかしながら、それを漸次職域的と申しますか、職能的な立場を十分考慮しながらまとめていくという方向になろうかと思っております。
 しかし、それはあくまでも共済年金の場合、共済年金制度研究会の諸先生方が非常に慎重に検討していただいておりますので、その研究結果を見ましてわれわれとしては対処しなければならない、こう考えております。
アメリカの著名な学者でありますドラッカーという人は、高齢化社会への移行を「見えざる革命」と言っております。それは、高齢化社会がこれまでのいかなる社会変革よりも強烈なインパクトを社会に与えることを意味しておるわけであります。
 いま、わが国はその見えざる革命の時代に突入をしつつある、こういうふうに思うわけであります。こうした高齢化社会への移行の中で、公的年金制度の不備や欠陥が指摘されておりますが、その一つに、公的年金制度の格差や不均衡があることは先ほどからもるる指摘のあったところでありますが、現在この年金制度は給付や負担面で八つにばらばらになっておりまして、各制度間に著しい格差、不均衡があるわけであります。こういう現状を改めていく必要があると思うのでありますが、きょうは大臣がいま参議院の方へお越しでございますので、政務次官の方からまず御見解をいただきたいと思います。
年金制度につきましては、制度が非常に分かれておるということに伴います問題、あるいは長期的な費用負担の増加に伴います問題といったような、制度全体にわたる横断的な問題として解決しなければならない問題が少なくないわけでございます。
 基礎年金構想、これはこのような今後の年金制度のあり方を考えるに際しましての一つの貴重な御意見であるというふうに考えておりますが、この建議につきましては、現在の社会保険システムをとりますわが国の公的年金制度の基本にかかわります問題であるということなどから、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。したがいまして、今後とも各般の年金制度の改革構想を参考としながら、将来とも給付と負担のバランスがとれた安定的な仕組みとなるように、年金制度の改革について検討してまいりたい、このように考えております。
おっしゃるとおりでございますが、私どもは、やはり過去の、いわば長い期間におきます実績等を見まして、それをある程度参考にさせていただくということによったわけでございますが、それにいたしましても、過去の一般的な勤労者の所得の伸びというのは、年によって差はありますものの、長期的に見ますと相当の上昇になっておりますし、この段階金利制も、当然財投金利の変動によって十一年目以降の金利が若干動く要素はございますが、しかしながら、現在の七・三％という財投金利でもって考えました場合には、おおむね年一％程度の上昇というふうに見ました分ぐらいが、十一年目以降の毎月の返済金額になるということを考えますと、常識的に見まして、一般的にはもう負担が相当軽減されている中で、一時期若干負担の軽減が弱まるというふうに理解していただけるものじゃなかろうか。それと、確かに先生おっしゃいましたように、法律によって改善するものと、それ以外毎年やっているものとある。また、それ以外のものはいわゆる行政措置で自由にできるし、またできたのではないかということかと思いますが、制度としては法律、政令あるいは貸付方針というふうにいろいろ分かれておりますが、実態的には公庫の予算全体の事業計画としてとらえるべきであろう。そういう場合に、これから十年先、二十年先を展望した場合に、本当に皆さんに必要なときに必要な援助をして差し上げられる公庫の事業計画の内容とするためには、余りにも現在のままの制度ですと利子補給金の増高が著しく、下手をいたしますと毎年度適切な改善措置が実質できないというような面もあるわけでございます。したがいまして、長期的には公庫の財務状況というものを安定させながら、しかし、そういう前提があるからこそ、また毎年毎年に必要な改善もできるだけのことをしていくというようなこと、あわせまして、先ほど私、五十七年度も相当いろいろな、根拠法令は差はありますが、総合的にそのような改善を大幅にさせていただいているということを申し上げたつもりでございます。