次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る九日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時九分散会
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定をされます。
 次に、会期の件でございますが、議長から、六日間とするについてお諮りをいたします。全会一致であります。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。まず、安保特を除く災害、公選、石炭、物価、交通、沖縄の六特別委員会の設置についてお諮りをいたします。これは全会一致であります。次いで、安全保障特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 以上で、暫時休憩になります。
 午後三時に本会議を再開いたしまして、まず、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ることになります。
 内閣総理大臣の指名の議事につきましては、お手元の印刷物にございますように、記名投票で指名されるものを定めることになっております。投票用紙に被指名者の名前と投票者の名前をお書きになりまして、必ず木札の名刺を添えて持参をしていただくことになります。参考のために無効となるものを申し上げますと、
 第一は、白票であります。
 第二は、被指名者の氏名を記載していないものであります。
 第三は、投票者の氏名を記載していないものであります。
 第四は、国会議員以外の氏名を記載したものであります。
 第五は、国会議員のうちに同姓者がある場合、姓のみ記載したもの、これは無効になります。ただし、国会議員のうちに同姓者がない場合、姓のみ記載したものは、有効として取り扱います。
 第六は、二名以上連記したものであります。
 第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したものであります。
 以上が内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の谷垣禎一君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なおまた、日本共産党・革新共同の方には、前国会どおり、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うことにいたします。
 また、今会期中における小委員、小委員長及び理事の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各小委員の各会派割り当ては、お手元の印刷物のとおりであります。
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 第百九回国会において設置された小委員会
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次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、前国会どおり、当委員会にお手元の印刷物にありますとおりの五小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任は、委員長において指名することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この先生の御指摘の雇い入れ通知書のパートタイマーについて、こういう制度を取り入れるということをことしの四月から始めたわけでございますが、現在これを対象として取り上げておりますのは大都市地域でございまして、主として商業・サービス業等の第三次産業を中心に取り上げているわけでございます。
 そこで、先生の御質問になっておられます人材派遣と申しますか、こういうようなところの業種についてこのパートタイマーの雇い入れ通知書を一体どういうふうに考えておるのかという点が先生の御質問の御趣旨ではなかろうかというふうに私受け取ったわけでございますけれども、この雇い入れ通知書は文字どおり雇い入れの際の労働条件を明確にするという見地から行っているものでございまして、このような事業に雇い入れられるときに初めてこの労働条件の雇い入れ通知書がその意味を持ってくるわけでございます。ところが実際には、このような方々の労働条件というものはどうなるかということになりますと、これは派遣先において実際に決まっていくというようなことになってまいるのではなかろうかというふうに思われます。ところで、雇い入れ通知書には賃金の問題とかあるいは労働時間の問題とか、こういうものは詳細に書かれておりますが、これは実は派遣先においてこういうものが決まってくるというふうになってまいるわけでございますので、このような場合にはこれは雇い入れと別個の問題になるというふうに考えざるを得ないわけでございますので、雇い入れ通知書をこのようなタイプの事業に適用するということはむずかしいのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。
 それからその次に、年休及び健康診断の問題でございますけれども、年次有給休暇、それから健康診断につきましては、これは法律上それぞれどのような場合に年休を与えるかというような条件がはっきり決まっておるわけでございまして、たとえば年次有給休暇を見ますと、「一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して」与えると、あるいは健康診断につきましては常時使用する労働者について与えるということになっておるわけでございまして、私どもとしましては派遣元の事業主は所定の要件、いま申しましたような年次有給休暇の要件、あるいは健康診断につきましては常時使用する者についてというような条件を満たしておる場合には、これらの条文に基づいて実施しなければいけないわけでございまして、私どもといたしましてはこのようなことを念頭に置きながら今後とも指導に当たってまいりたいというふうに思っているわけでございます。