次に、国有資産の売却等についてちょっとお聞きしたいんですが、今も言っておりましたように、赤字国債がどんどんふえております。今回の予算案でも三十一兆五百億円というような形の国債が発行されるわけですが、不良債権の処理や減税について、当面は赤字国債で財源を賄うということは仕方がないとしても、政府が、国の事務や事業の見直しによる歳出抑制とあわせて国の保有する資産の活用や売却を考えることによって政府への信頼を高めることが肝要ではないかと私は考えているんです。
 それで、国有資産についてお伺いしたいと思っていたんですが、余り時間がございませんので、一つだけちょっと総理にお伺いしたいと思います。
 昨年の九月ですか、総理の指示で国有財産の売却等に関する小委員会が設置されたと思うんですけれども、これはやはり赤字国債の大量の発行だけではこの国はもたないと、国民の人たちも、増税だけでは大変だぞ、なぜ私たちだけがというような思いもあって、もう少しきちんと歳出の抑制をしてほしいとか、また資産の管理を効率的にしてほしいという思いがあると思うんですが、売却というか、その検討委員会への指示をなさったのは、総理にもそういうお気持ちがあったからなんでしょうか。
日本経済を立て直していくということ、そのためには政府としてなすべきことは予算の上でこれを反映していくということに尽きるかと思いますが、その点では税制の問題等につきましても思い切った対策を講じながら、企業並びに個人の税制におきましてもこれを大幅に引き下げることによりましてやはり国民のマインドを何とか上昇できるような形にいたしていかなきゃならぬ、こういうことを考えておる次第でございます。
 金融の問題につきましては、今ほど先生と大蔵大臣、日銀の副総裁とのいろいろなお話をお聞きいたしておりましたが、この点はなかなか難しい問題でございまして、またこのことについてのコメントは軽々になすべきことでないと思っております。
 ただ一点、金利、特に預貯金の金利につきましては、私のところに、主婦の皆さんといいますか、ある意味でささやかな預貯金を持たれている方々が、現下のような低金利の中でなかなか消費のマインドが出てこない、今まではかりそめにも、かなりの預貯金の金利がありますと、そのいただいたものについてむしろそれを消費に向ける気持ちを起こさせたけれども、今の時点ではなかなかそういった気持ちになり得ないと。簡単に言えば、もっと高い金利のいただけるような状況にできないかというクレームがしばしば届いておることは承知をいたしております。
 日本経済全体の中で、こうした金利情勢の中で経済を活性化していかなきゃならぬという意味でなかなか難しい問題を含んでおるという認識はいたしておりますが、申し上げましたように、政府といたしましては、大型と申し上げませんが、積極的な財政によりましてこの状況を乗り越えていくということに全力を挙げていくということだろうと思っております。
先ほど宮澤さんが私の手に負いかねるとおっしゃったのは、流動性のわなの話はもうそれこそシーラカンスが見つかったみたいな状況の話で、神学論争みたいになってしまいますから、お答えにならないのは大変もう賢い方だからだと思っております。
 ちょっと総理にお聞きしたいんですけれども、今私が言ったような、ごく普通の素人の私たち庶民から見れば、本当に今言ったクルーグマンの論文を別に読んでいなくても、こんな状況になっても個人消費をもっと刺激してということは、つまり私たちが使わないといけないんだということは、頭でわかってもなかなか使えないような状況というのがあると思うんですね。年金がどうなるのかとか、このままリストラになったりボーナスが減ったり、また失業率も大変高くなっておりますけれども、こういう状況。そして、銀行に預けてもだめなのかもしれない、生保もどうなるかと。いろんなことで皆さんは不安になっております。政府だけじゃなくて地方の方の財政も悪化しているというようなことになれば、とにかく必死で余り使わずにためておかなくちゃ、銀行にも預けずにとか、そういう状況下や、まだまだ貸し渋りがひどくて三月期決算を迎えて中小企業の人たちは本当に血の出るような思いをしていらっしゃる。
 こういう中で、今後どういう形でその政策不信を払拭して、国民の人たちがとにかく一丸となって一緒にこの日本丸を何とかしていこうと思うためにどういうふうになさろうというおつもりか、ちょっと教えていただきたいんです。
予算案について、細かいことを私はほとんどここでは申しませんで、ただ、非常に簡単に言えば、全体として今年度の予算案でいいんじゃないかというふうに申し上げました。
 ただし、私は、景気と予算の関係については必ずしも楽観視しておりません。私が申し上げたことは、現在の日本の大きな不況は、単純に言えば、やはり一九三〇年代の大恐慌のときと似ておりまして、財政とか金融の短期的な政策だけで経済をうまく回復に誘導できるかというと、それは私は正直言って無理だと思っておるんです。
 どういう点が無理かというのは、先ほど来申しましたように、結局、日本の消費者が今どう考えているかというと、先行きが不安である、日本の経営者も同じく。ですから、要するに大きな仕事を今やることは大変危険ですと。大きな仕事というのは、家計では、やはり家を建てたり、自動車も結構あれですね、そういうことはしばらくやらない。それから企業の方も、設備投資とか、そういうリスクの大きい仕事はやりませんというのが多分現在の状況じゃないかと思います。
 処方せんは、普通の財政金融政策では、それは多少効果がありますということはそうなんですが、先ほど来私が申し上げておりますのは、二十一世紀に入ったある時期、特にしばらくたったところで、例えば社会保障制度というのは一体どうなるんですかと。政府は、ここまできちっとそれを保証しますと。レベルは少し下がります、それは皆さん、そうお考えになっていることと思います。
 むしろ、問題は、ここまでは大丈夫だというところをあらゆる局面について、しかもパッケージとして、介護保険、年金それから医療保険、あるいはサービスですね、そういうところについて、これは地方公共団体も入っていまして結構難しいんですが、やはりはっきりしたある種の公約といいますか、これは大丈夫ですということを政府が、また当然国会として、そういうことを国民の皆さんに、ある意味で大丈夫ですよということを言うのが一番重要です。財政金融政策をちょっと変えてすぐよくなるというほど話は簡単でないというのが私の意見でございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕