先生おただしの東京近辺の市街地の状況から参りまして、何としても早期に緊急時の避難路あるいは避難場所の確保ということを果たさなければいけないということを至上の命令と考えております。御承知のとおり東京その他大都市の、災害対策基本法に基づきます地域防災計画の中で、防災対策緊急事業計画というものを定めさせることにいたしておりまして、十カ年で緊急に避難地、避難路を確保するということに鋭意国あるいは都道府県を挙げて努力をいたしておる段階でございます。この状況は残念ながら大変厳しい状況でございまして、一刻も早くこの計画の達成を図りたいということを最大の目標として努力をいたしておる段階でございます。
 ただいまおただしの国土庁でおやりになっておられます防災センターという構想、私どもこの現実も見させていただいておりますけれども、大変結構なものだと思っております。ああいうものが各地にどんどんできることが望ましいと思いますが、あれと同じようなものを各防災公園の中へ直ちに設けるべきであるかどうかということは、先ほど申し上げましたような防災公園に求められております緊急避難のスペースの確保という要請との兼ね合いで考えていかなければならない問題ではないかと考えておりまして、その趣旨の御答弁を申し上げたつもりでございます。
オープンスペースが前提になると思いますね。しかし、これまで国土庁で防災基地防災センターのモデルを進めてきたということの本当のねらい、それでそれが一定の成果を上げることになった段階、次の一般化への道というのは建設省が担うことになるだろうと思うのです。その御決意の上に立って、それでモデルが生きなければいけないと思うのです。
 いま第三次都市公園等整備五カ年計画の中で、防災公園の緊急整備というのがまず第一の条件として挙げられておりますし、それによりますと、「大震火災時における国民の生命の安全性を確保するため、避難地、避難路として機能する都市公園（防災公園）」、これを緊急に整備する必要がある、こういうふうにあります。ですから、一般化への一つの形として都市公園、その都市公園のいわゆる整備事業の中の第一として防災公園という事業を進めていらっしゃることになると思う。その事業を進めていく建設省がオープンスペースだけを提供すればいいんだという考え方にもし立つとすれば、これは一般化への道ではないと思うわけです。いわゆるそのモデル地区の指定をして、防災基地防災センターとしてのモデルの意味というのは、必要な条件というのは一つは備蓄倉庫です。それからもう一つは貯水槽です。それからコミュニティーセンターです。これは防災教育上必要なコミュニティーセンター。それから無線設備、無線室とも無線設備とも申しておりますけれども、これ。それから管理事務所。これは公園管理と、もう一つは備蓄倉庫等の施設を管理するという目的と、二目的を実は持っているわけです。こういう点について、都市局としてちょっと認識が甘いんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
おただしの要点は、都市公園の側で防災性能を持った公園の整備を促進していくべきではないか、その際に、いま国土庁でモデルでやっておりますような仕事の成果を取り込んでいけるものならいくべきではないかというおただしのように承ったわけでございますが、防災公園につきましては、御指摘のとおり現在の都市の状況にかんがみまして、何としても都市の防災構造の強化を図らなければいけないという観点から、第一の重点施策として私どもは考えておりまして、第三次五カ年計画の発足を契機といたしまして、積極的に防災公園の整備促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから防災公園の整備に当たりまして、防災機能を高めるという観点から、備蓄倉庫でございますとかあるいはいまおただしにございました貯水槽等の施設をあわせて設置していくということにつきましては、公園施設の一環といたしまして整備を進めるという方針で進んでおります。
 それから、いまおただしがございました防災のための教育あるいは通信等の関係施設というようなことでございますけれども、この点につきましては、私どもやはり防災公園の整備を図りますために何としても留意いたさなければならないのは、住民の方々の避難場所の確保ということを第一の目的に考えなければいけない。そういたしますと、スペースの確保ということが大変重要な要請であろうと思っておりますので、まずその要請が満たされることが先決であろう。十分なスペースを持った防災公園が市街地内に適切な間隔で確保されていること、整備されていることに第一のねらいをつけて努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、その辺の要請との兼ね合いを考えながら今後の検討をいたしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
こんなところへランクをつけていくと、民間ヘルパー事業が若干広がってきていますね。大阪の業者も少し調べてみましたけれども、ここら辺では看護専門職のサービスなら一時間三千円ですが、付き添い的サービス、そういうヘルプサービスだと最低が千円、ほぼ平均が一時間千五百円。そういうふうになっておるわけでございまして、本当に老人介護あるいは身障者介護、在宅介護の実を上げようと思うならば、この辺は、うんと所得の高い方は民間のさまざまなサービスもあろうと思いますから、御利用になるのはよろしいと思いますけれども、一般的に老人在宅介護あるいは身障者在宅介護というものを本当に定着させようと思えば、公的サービスというものが基礎にならないとだめじゃないかという点で、私はこんなランクづけはやめた方がいいなと思ったわけでございます。
 余りもう時間がなさそうなので、もう一つは施設入所サービスの問題があるんですね。これは同僚議員からも大変詳しく御質問もありましたから多くを申し上げません。しかし、在宅サービスを手厚くしていくと同じ水準で施設サービスも定数や措置費を考えていかないといろいろ問題が多過ぎます。非常に単純な話をしますと、お年寄りというのはトイレの回数多いわけでしょう。特養ホームなんかで、朝になったらもう同じ時間になって、たくさんないらしいね、ワンフロアに。だっと並んでいるというんだね。余り並んでぐあいが悪いからいうておしめにするとか。まあそういうことになったら何のために福祉対策をやっているのかわからぬということになりかねないので、その辺はぜひ職員数の配置あるいは措置費の水準というものを考えるべきだと思うんです。
 個別問題で一つ言っておきますが、今は、特養に入っている人が病気が悪くなってどこか近くの病院へ入院する、三カ月を過ぎると前のベッドへ帰れないらしいね、もうだれかが入ってしまって。そうしたら行くところないんですわ。そういうことで、最近では病気が治らないままでも三カ月になると慌てて飛んで帰らないかぬということになっている。事実あるんです。そういうことは何とか弾力的な運用をなさる必要があるのではないかと思います。いかがでしょう。