先ほどの施設基準につきましての解釈の運用の問題につきましては、全国にわかるような形で指導をいたしたいと思います。
 それからもう一点、作業療法について制限をしているのではないかというお話でございますが、現在の作業療法についての基準なり考え方といたしましては、そのようなことは具体的に何も申しておりません。ただ、これは現実問題としてそれぞれの現場の医療機関でどういうスケジュールを組んでやるかというようなことだろうかと思いますので、私ども、そういったように今おっしゃったような意味での制限というものはしておりません。
そこで、それは全国的にそういう指導をしてもらわぬと、各府県が検討するわけですけれども、非常にまちまちであるということですから、これは全国的にそういう見解を明らかにしてもらわなければいかぬ。
 というのは、都道府県ではこういう見解を持っているのですよ。病院内にそういう施設を持たなければならぬというのですね。それから、先ほど申し上げましたように、なべかまから、すきくわから、それも置かなければならぬ、そういう解釈をしているところがあるのです。ところが、そうでもないですよ、あなたがおっしゃったような見解でやっておるところもある。ですから、先ほど申し上げましたように、少なくともこの運動療法の施設基準の承認に関する取り扱いでは厚生省の指導が行われていないということで、ぜひひとつ今後指導を全国的にやってほしい、こう思います。
 それからもう一つ、このことについては余り時間がございませんから、最後に申し上げますが、作業療法について療法を制限するという方針、これは厚生省でやっているのですか。例えば一週間に日曜、祭日休むことは、これは大体常識でしょうが、そのほかにもできるだけ休みなさい、患者に無理ですよ、こういう指導はやっていますか。
作業療法の性格からいいまして、そういったような施設すべてが病棟の中になければならないというような解釈を私どもはもちろんいたしておりません。先生が先ほどおっしゃっておられるように、病院の敷地内あるいは病院の中に全体としてそういうものがあれば十分であるという解釈をいたしております。したがいまして、そういったような解釈について私ども指導が不十分であったということにつきましては、今後十分指導してまいりたいというふうに考えております。
時間がございませんから、単刀直入にお尋ねしますけれども、施設基準の中に先ほど申し上げましたように農耕、園芸、花をつくったりお百姓をしたり、そういうこともあるわけですね。それでございますから、当然そういうふうな専門施設というものは病院の構内になければならぬわけですね。構内――病棟の中でしなければならぬと言ったら、病棟の中で花をつくりますか、病棟の中で野菜をつくりますか。そういう解釈をして今日までそういう認可をしなかったという事例があるわけでしょう。ですから、いろいろおっしゃるけれども、そのことが一つもいっていないのですよね。これは、厚生省がそういう点について手抜かりがあった、指導が十分でございませんでしたというふうに言ってもらわぬと、これで済むわけにはいきませんよ。
作業療法で言います十分な施設を有しているということは、先生おっしゃるように病院の敷地内、病院内にあればいいという解釈でございますし、またこの内容からいいましても、例えば農耕というようなものも作業療法の中に入っておりますので、そういう意味におきまして、どう言いますか病棟の中というような規定ではなしに、病院の敷地内にそういったような十分な施設を有していればいいという考え方でございます。
 したがいまして、そういったようなことにつきましての各県におきます運用が、解釈が違っているというようなことがありますれば、これは大変問題だと思いますので、十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
この法案は、私どもが日弁連の理事をいたしておりましたとき以来、大変取り扱いに苦慮した問題でございます。
 当時はもう五年に限る、つまり資格のない者を有資格者として認めるという特別な扱いは、これは本来好ましくないという立場をとりまして、この暫定措置は厳格に五年に限るという、たしか日弁連の理事会の意向がそのようなものであったと記憶しております。しかし、諸般の事情から、さらにまた、その五年が延長せられまして十年ということになったわけであります。
 今回、それが当分の間ということで、事実上永久化するような結果になってまいったように考えます。しかし、本来厳格な試験を経て、人物、識見、学力等が平均以上の者でないと弁護士の資格を与えないという国家の方針が決まっておるわけでございますので、またその方針は、法曹の地位の向上からも、それから日本全体の法曹界のレベルの向上からも元来合理的なものでありますので、その原則は曲げたくないという考え方を私どもは持っております。
 それにもかかわらず、今回このような措置をとらざるを得ないということは、この提案理由の説明にあります十七名の方々の生活利益の保護という観点からだけでは実はないのであります。
 それでは、どういう理由からこういう必要が生ずるかということになりますと、実は法務委員会で先般沖縄を視察いたしました。そのとき私ども石垣島に参りまして、石垣島の裁判所の会議室を借りて、法務局その他法曹関係者が一堂に会しました際に、この沖縄弁護士の活動の状況をつぶさに質問をいたしたわけであります。
 そのときに、石垣島には正規の弁護士資格を持つ者は一人もいない、沖縄弁護士がただ一人おるだけである、そのただ一人の沖縄弁護士に大衆の法律生活が依存をしておる、大衆の法律的なさまざまな要求を満たす上に沖縄弁護士がかなり重要な役割りを果たしておるという説明が現地からございまして、私どもは、ああそうか、やはり沖縄弁護士がそういう現地の大衆の要請にこたえておる、法律生活の充足の役割りを果たしておるということを実地に確認したわけであります。そういうことで、私どもは原則を曲げることにはなるけれども、大衆の要求を満足させるためにはやむを得ないというような実は結論になったのでございます。
 したがいまして、私も平井先生から御説明をいただきましたときに、十分この提案理由の内容を検討はいたしませんでしたけれども、この十七名の方々の生活利益の保護という観点からではなくして、やはり一般国民の法律生活のいろいろな必要とか要請とかいうものを満たす上でこの十七名の方々の資格を認める方がいいんだと、そういう観点もやはり実はこの提案理由には入っておられるのではないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。