坂上富男でございます。
 私に三十分の質問時間を与えていただきました。七問ぐらい委員部に質疑要旨を提出したのでございますが、三十分でございますと、すべて終わるわけにはいかないのじゃなかろうか、こう思っておりますので、一番最初は、民法改正案の問題について、それから二番目は、全日空の航空券販売に対する旅行業者への圧力問題について、それから三番目に、坂本弁護士とＴＢＳインタビュー問題について、これが終わりましてから、北海道庁、秋田県における空出張等の実態と刑事事件について、そういう順序で御質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、民法改正案についてでございますが、今、志賀先生からいろいろと御意見もあったようでございます。また、いろいろ報道等によりますと、非常に、この民法改正法案については御意見も相当あるようでございまして、一体、法務省はこの国会で提出をされるというふうにお話を聞いておったのでございますが、今国会で果たして提出されるのかどうか。されるとするならば、いつ閣議にかけて国会の提出になるのか、その順序について少しお話をいただきたいと思います。できたらば、大臣の御決意を付加してお願いをしたいと思います。
御指摘のとおり、フィンランドの前法務大臣であられますヤーッテンマキ議員が近々御来日されると伺っておりまして、私の方で懇談を予定させていただいております。
 今、委員からお話がございましたが、北欧の司法の問題、また人権の問題、こういったことにつきまして、時間の許します限り意見の交換をいたしまして、両国間の国際交流を深め、また私としても勉強させていただき、有意義な会見とさせていただきたい、このように考えております。
委員御指摘のとおり、破防法の問題につきましては、ただいま私ども公安調査庁におきまして、いわゆる弁明手続を実施中でございます。これに関するいろいろな問題点につきましては、当委員会を初めいろいろ御議論をいただいておりまして、その問題については適切な御理解を得たものというふうに信じております。
 申すまでもなく、この破防法に基づきます団体規制の処分というのは、破壊的な団体が将来暴力主義的な破壊活動を再度行うことを防止し、そして公共の安全を確保する、こういうことに目的があるわけでございますので、当然のことながら、その規制請求に関する手続というのは、適正かつ慎重に進める必要があると同時に、やはり事柄の性質上、できるだけ迅速に進める必要があるというふうに私ども考えております。そういう意味で、第一回の弁明期日以来、第二回の弁明期日の開催につきまして目下団体側の代理人と協議中でございまして、できるだけ早い機会に第二回の期日を設定できるように努めてまいりたい、かように考えております。
宗教と政治の問題でございますけれども、今委員からお話がございましたように、宗教と政治の関係ということについてはいろいろな御議論があるということは承知いたしております。
 私は法務大臣という立場でございまして、いわば閣僚の一員という意味では、今先生が御指摘の問題につきまして勉強してまいらなければならないということを痛感をいたしておるわけでございますが、日本国憲法の上では、宗教団体が政治的な活動を行うことについては、二十条一項後段に言う政治上の権力の行使に当たらない限り、また公共の福祉に反しない限度において一般には許されるものと考えております。
 オウムの場合には、いわば刑法のそれぞれの罪に当たるような、明らかに公共の福祉に反するような行為が行われたわけでございまして、この点につきましては、宗教という問題を超えた部分があると承知をいたしております。
御説明はごもっともだと思いますので、これ以上承ることは私自身差し控えたいと存じます。
 そこで、ここで承っておきたいことは、政治に対する宗教のかかわりについて、これは当然この裁判の一つのポイントであろうと思うので、法務省の御見解を承っておきたい。
 やはり世の中で言われていること、これは正しいのではなかろうかなと私も考えておるのでありますが、宗教が、宗教団体が権力を握ろうとしただけでもこれだけの大問題が生ずる、いわんや宗教団体が政治権力を握ってしまったならばその後にどれほど深刻な事態が惹起されるかはかり知れない、したがって宗教と政治のかかわりについては真剣にこの機会に考えてほしい、こういう声が私のところにも寄せられておるわけでございます。
 この問題と破防法の絡み等もございますが、この点について、当局のお考え、これからの対処、対応、これについてただしておきたいと思います
ので、御答弁を願いたいと思います。
予算の関係でございますので、ちょっと事務的なこともございますのでお話しさせていただきまずけれども、予算をどう確保していくかというのは、先生もよく御存じだと思いますが、我々も大変な努力をしております。シーリングの問題につきましても、なかなかこの壁が厚いということであれしておりますが、ただ、私たちの気持ちというのは、多くの方に御理解いただいて、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、公共投資重点化枠というふうな形で特別な枠をつくっていただいたり、あるいは臨時特別加算というふうな形で特別な手当てをしていただいたりしまして、財政全体が非常に厳しいという中で、少しでも情報通信のあたりにめり張りをつけた予算をという姿勢で政府全体としても臨んでいただいているということは間違いないというふうに私たちは考えております。
 ただ、量的に十分かどうかという点につきましては、いろいろ御議論があるのだろうと思いますが、ただ、平成八年度の予算につきましても、私どもの予算で二五・七％というふうな大きな伸びを示させていただいた。特に、長期にわたっていろいろ影響が出てくる研究開発の分野につきまして、一・七倍、七〇％も伸びたというふうなことでございまして、なかなか十分満尾というふうには言えないかもしれませんけれども、今の厳しい財政事情といいますか、そういった仕組みの中ではもう最大限の状態になってきているということを思っております。先ほども御説明申しましたように、今中期計画というのをお願いしておりますが、その中でも恐らくこういうことをやるべしというふうないろいろ御提言をいただけるのではないかと思っておりますので、そういったものも一つのまたよりどころにしまして具体的な要求をしていくというふうなことにさせていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。