私どもが承知している範囲でお答え申し上げますが、ただいままさに御指摘のとおり、預金保険機構の中には回収困難事案対策室と、名称はどうなるのか今後わかりませんが、そういう形でいわば住専処理機構の指導助言する機関としての機能を果たすべくチームがつくられるようでございます。その中には、御指摘のとおり、法務・検察の職員の派遣を含む体制がとられるということが検討されておりまして、私どもといたしましてもそのようなことで内々大蔵当局から承っておりまして、もしそういう状況になればということで、準備と申しますか対策は立てつつあるわけでございます。
 それと同時に、ただいまＯＢということでございましたが、このＯＢは主として住専処理機構の方に派遣されると。この住専処理機構は、ただいま問題になっているケースの住専各社のいわば債権を回収するための組織としてつくられる株式会社というふうに考えられているようでございまして、これには現在ある住専七社からそれに適した人を集めて組織をつくると。そこには、それだけではやはり十分な体制がとれないということで、私どもの範囲で言えば、検察のＯＢを含むそういうさまざまな法的な処理についての経験を有する職員であった者を派遣してもらう方向で検討してはどうかというお話がございまして、私どももできる限りそのような状況に応じられるような場合には、これに応じていくということで対策を検討している状況にございます。
委員の御指摘は、今回の住専問題の処理に当たって、先ほど来いろいろな御討議がございますが、破産法とか会社更生法、こういった法的な処理によるのが最良のものと考えていくべきではないかという御質問かと思います。
 制度の一般論ということで考えますと、確かにこの住専問題につきまして、その法人に破産法に定めます破産原因があるということでございますと破産手続の対象になるわけでございますし、株式会社に再建の見込みがある場合には、確かにその株式会社は会社更生法の手続の対象になるものと考えるわけでございます。
 問題は、今回のような住専の実態、七社に対します不良債権、この債権者というものが極めて入り組んだ形で多数に存在いたしておりますし、債務者というものも大変に多数に上っているわけでございます。こういった実態を考えますと、法的処理ということも確かに一つの方法として、選択肢の一つとしてあり得るということを否定はいたしませんけれども、具体的に考えてまいりますと、これらの手続にゆだねるのがいいのか。
 関係者らの責任の所在の有無、この責任と申しましても母体行と一般行、また系統金融機関、こういった関係者らの間には相当な差があるように承知をいたしておりますし、また住専七社がそれぞれ入り組んだ形でこういった金融機関と関係を持っております。
 こういうような状況を考えますと、住専の持っております不良債権の有効適切な回収を図っていく、これをやっていくことが今回の中で非常に大きな柱になっているわけだと思うのでございます。これらのことを考えますと、現在の提案をいたしております政府のスキームというものと今の法的処理というのと、どちらが有効適切かという判断の問題になるかと思っております。私は政府提案の方向が適切であるという判断をしております。
広範な御質問を賜りましたので、多少整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず第一に、日本としての物価の動き、これは先生御指摘のように、例えて言えば平成二年度が当初一・六と確かにいたしました。実はまだ実績は出ておりません。東京都区部の速報値で計算いたしますと、平成二年度一年間で三・二という暫定的な数字が出ております。私どもは去年の暮れに訂正を考えたときに三・一と言っておりまして、似たようなものでございますが、そうなっております。理由は、昨年前半の思わぬ円安傾向、後半の石油、そして冬場から春にかけての天候不順と申しますか、そうしたことが原因であろうかと思っております。
 物価に関しましては、私どもは安定させるということを強く意識いたしております。ただ、手段といたしましては、あくまでも自由主義経済の中でございますので、例えば公共料金等は十分注意いたしておりますし、公共料金等では、先ほども申し上げましたが、電話などは下げているわけでございます。そしてまた、物価形成の過程においてよろしくない方法がとられているようなものは、それは十分に監視をいたしまして、便乗値上げ的なものとか、そういうものは直接にあるいは関係省を通じて監督をいたしております。
 ことし、平成三年度は卸売物価で大体横ばい、マイナス〇・一という数字を使っておりますが、消費者物価で二・四という数字を使っておりまして、春闘の賃上げ、大体五・五、六％だったかと思いますが、それがすべて物価で飛んでしまったというようなお話が今ございましたが、そういうことにはなっておらぬ。昨年の春闘が五・九五ぐらいでございますか、多少それに物価の分が食い込み過ぎているのではないかという御指摘は受けておりますが、できるだけ物価をとどめておきたい。世界的に見ればナンバーワンではございませんが、今物価の落ちついている意味では、西ドイツがいいかと思っております。いい方の、まあまあ物価の動きの落ちついている方の一、二でございます。
 もう一つの全然違う面で、今最初に先生が御指摘になりましたよその国と比較したときにどうなんだ。要するにレベルですね、絶対レベル。動きではなくて絶対レベルのところが一番問題でございます。ただ、これは内外価格差の問題でお申し入れもありましたので、政府の方では内閣総理大臣を長とする内外価格差対策推進本部をつくりまして、既に四回会合をいたしまして、九十四項目にわたって細かくチェックをいたしておりますが、一つは、同じ品物がアメリカで買った場合と日本で買った場合にどうして値段が違うのか、この問題が一つございます。これについてはそれぞれの、例えば総代理店制度がどうなのかとか、その間の輸入業者のマージンがどうだとか、そういうところはチェックいたしておりますけれども、先生のおっしゃりたかったと申しますか、主としておっしゃったのは、その国で生活費として計算されるものがどのくらい違うかということでございますので、日本にいて日本でできたものを食べ、日本でできたものを着て、日本の住宅に住んでいて、同じような生活をニューヨークでした場合とどれだけ違うかということかと思うのです。
 これは非常に比較は難しゅうございますが、あえていろいろな仮説を立ててやっておりますと、大ざっぱに申しまして、これは国と国という比較はできないものですから、どうしても都市と都市という格好になりますが、東京とニューヨークでございますと、向こうの方に比べて三割から四割ぐらい生計費が高くつくのではあるまいか。それは拡大傾向にあるかというと、むしろ今一生懸命縮小傾向に持っていっておりますが、ただ何分にもこれは為替の換算が間に挟まるものですから、非常に測定が難しいという状況になっておりまして、私どもも十分その点を注意して、先生がおっしゃった物価を安定させるのは政府の責任であるという点は、一生懸命意識して努力をさせていただいている次第でございます。