歴史的風土の保存という観点から最小限の規制は一定の明確な基準のもとに行われるべきではないかという考え方で、本法の立案の趣旨にかんがみまして二種保存区域を設けさせていただいたというふうに理解いたしております。
 具体の適用に当たりまして、御承知のように現在行政措置をもちまして、自主規制でかなりの規制をお願いを申し上げておるわけでございますけれども、やはり自主規制の性格上、基本的には権利者の権利ということで留保されるということで、統一的な実施ということについて、将来にかけて若干不安があると言わざるを得ないだろうと思います。したがいまして、明らかな規制区分を設けまして、最小限の規制を一律に考えていくというのが立法の趣旨にも合う規制措置ではないかというふうに考えまして、御披露申し上げたような規制を考えている次第でございます。
第二種地区ではビニールハウス等がこれまで届け出制だったわけですね。それが今度は許可制になるということですが、どうして許可制に変えられるのか。そしてこれでは規制の強化になると私は思うわけでありますが、その点お答えをいただきたいと思います。
具体にはなお検討を尽くさなければいけないと思っておりますけれども、一種保存区域におきましては、まず、たとえばガラス温室というようなかなり恒久性の強い形のものはやはり無理ではなかろうか。さらに高さにつきましても、やはり一定の制限を設けて、余り大きなものはいかがかというようなことから限度を定めさせていただきたいと思っております。したがいまして、いま御指摘のような背を超えるようなというところまではちょっと一種区域についてはむずかしいのではないかと考えております。
それではもう一度お尋ねいたしますが、ビニールハウスは固定的な大層なものではなしにパイプでわれわれの背の高さくらいはある、入れるくらいのビニールハウスはお認めになるということでございますか。
御指摘のとおり、第一種地区につきましても一定の条件を満たす場合にはビニールハウスであるからといって直ちに禁止というぐあいにはなるべきではないというふうに考えております。地下遺構が破壊されることを防止する観点からの配慮は要らないのではないかとおっしゃるわけでございますけれども、一種、二種を問わず、この規制はいわば周辺の歴史的風土の保存の観点から、景観上の障害となるかどうかという観点から規制を行うたてまえでございます。このようなたてまえに立脚いたしまして必要最小限の規制を考えていきたいというふうに考えております。
しかし、今日日本の農業はきわめて厳しい状況にあるということは言うまでもないと思います。その上に規制を受けるわけであります。ことに第一種の保存地区ではビニールハウスなども禁止されるというふうに聞いています。施設農業すらできない状況では農業立村もきわめて厳しいということであろうと思います。そこで、私は第一種地域であっても地下遺構を破壊しないという条件のもとでビニールハウスなど園芸施設を認めるべきであるというふうに考えますが、どうでしょうか。
形の上では答弁になっておるようでありますけれども、肝心の聞かんとするポイントの点については、話を答弁からそらしたということであります。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、これは私がいま法案の最終段階において総元締めの質問をやっておるわけではありませんが、いまの答弁は、行政管理庁長官の答弁としては私は承服できません。まあ私の後大出委員も、先ほど述べた総定員法当時、あるいは内閣委員会に相当長くおられましたから、これらの問題についてはさらに言及されると思いますので、私は承服できないということを明確に申し上げておきたいと思います。
 そこで、第一次臨調のときと第二次臨調のときでは、いわゆる定員問題ということについても政府自身の提案理由でも違ってきておる。同時に、いま公務員の身分にかかわる重要な問題については、いずれ与野党で決めることでございますのでということで、総定員法は厳然たる法律として生きている問題でありますから、これは尊重する。第二臨調の問題については、委員会、国会で決められるということで避けておる。第一次臨調のときには、川島長官自身が、これは行政改革であって人員整理を意図するものでは断じてございませんということをあらゆる機会に述べている点と対比してみれば、やはり違っておるというふうに思います。これは最終段階までの間に、私としては承服できないということで、次に移りたいと思います。
 そこで、今回の第二臨調というものについて若干御質問を申し上げたいと思います。
 私は、第一次の場合といい第二次の場合といい、臨時行政調査会の委員にどなたが選ばれるかということは、ある意味ではこの調査会の死命を制するような重要問題だと思います。われわれが一般的に言えば、国民の意見を代表する各界各層のいわゆる見識ある人、この中には第一次臨調にはもちろん労働界からも推薦されたわけであり、こういう制度論の問題や身分にかかわる問題、国家公務員、場合によっては地方公務員にもかかわる問題でありますから、そういう立場から当然代表としてふさわしい人が選ばれて入る、これは当然のことだと私は思うのであります。この間、中曽根行政管理庁長官が同僚委員の質問に対して、前回は地方公共団体からの代表が選ばれてなかったのは欠点である、早々と九人というふうに提示されておる中で、一人は地方公共団体と恐らく言われたのだろうと私は理解したのですが、地方公共団体関係からの代表をその中に一人入れたいというふうに先行して述べられたという点はどういうふうに理解すべきか。いわば中央地方を通じての行政改革ということを考える場合に、先ほどの第七番目の自治省抵抗の問題ではありませんけれども、総合的にやろうとすれば、地方公共団体からもしかるべき人を入れておく方がいいという政治判断もあって、この構想については何も言われないのだけれども、九人の中の一人は地方公共団体からの代表を入れたい、従来入ってなかったのは欠点であると言われたか欠陥であると言われたか、そういうような趣旨を述べられた。この九人の委員構成の問題について、特に地方の代表を入れたいという趣旨は何であったのか。
 それから、全体的な構図の中で、従来労働界からも当然入っておったので、これは当然入れるという趣旨であろうと思いますけれども、その辺のところも含めて、全体的な委員のメンバーについては、国会へもかけてくる問題であり、どういう構想、そしてそれを最終的に決める場合の各党への協力、国会承認、スタートからそういう点については慎重の上にも慎重に対応されると思いますけれども、この人選問題について、先ほど言った地方の代表というものも含めて率直にお答えを願いたいのであります。