保険契約者保護基金というのがありまして、ファンドが現在二千億ぐらいというようなお話を聞いておりますが、日産生命にこのファンドを使うということで、このファンドがどうも足りない可能性があるというようなことで、引き受けをするような受け皿会社も採算が合わないということで契約者に対して全額保証を断念したというような話も聞いておるんですが、このあたりはどうでしょうか。
ただいま、保険契約の移転につきましては、保険管理人の方で各界関係者の協力を得るよう努力中であると存じております。提携ローンを取り扱っていた銀行がこの問題につきまして資金援助を行うかどうかは各行の経営判断に属する事項であると存じますが、いずれにしましても、私どもといたしましては、契約者の保護ができるだけ図られるよう、その方向で保険管理人に対しても指導してまいりたいと存じております。
 なお、提携ローンそのものについての御質問がございましたが、バブル期におきまして、個人年金保険への加入に際して一部に保険料ローンが利用されたことは承知しております。一般論として申し上げますと、保険契約者がそれぞれの事情のもとで保険料を銀行借り入れで調達することもあると考えられますので、保険料ローンを一律に当局が禁止することは適当でないと考えられます。
 ただ、大蔵省としましては、昭和六十三年の五月に、一時払い養老保険の保険料ローンに代表されるようないわゆる財テク等の保険本来の趣旨を逸脱した提携は自粛するよう要請しておりまして、その後も引き続き遵守するように徹底してまいっております。
 この指導の趣旨からしますと、個人年金保険につきましても、専ら財テクを目的とする場合のように、保険本来の趣旨を逸脱した目的で加入が行われた場合につきましては、保険料ローンを生命保険会社と銀行等が提携して行うことは自粛されるべきことと考えます。
 しかしながら、当局としましては、個別の個人年金保険の購入がどのような目的でなされたのかまでは必ずしも承知しているわけではございません。
実は、ちょっと新聞記事があるんですが、今生命保険業界で、金融機関とタイアップして提携ローンをつけてやっておる、ああいうような変額保険が大変話題に上っております。
 一方、今回、この日産生命の高利回り年金に提携ローンをつけてやっておった。この日産生命の一九八七年から三年間の総収入保険料一兆三千九百億円のうち個人年金は六割弱の八千億円、そのうち九割を超える七千三百億円が保険料を一度に支払う一時払い型で、これが金融機関の提携ローンをつけてやっておったというようなことのようでございます。先ほども申し上げましたように、この個人年金の商品は五・五％という大変高い予定利率でございまして、この提携ローンをした金融機関の金利も大体四％台ということでやっておるようでございまして、金融機関から見ると大変利回りのいい貸し出しと申しますか、融資になっておるというようなことが言われております。
 そのような状況の中で先日日債銀の経営危機がございまして、それに対して各生保業界、損保業界に負担をお願いしたというような形になっておるんですが、今、生保業界においても金融機関に幾分かの負担をこれはやってもらわなきゃ困るというような意見もあるようでございます。これは、先ほども私が申し上げました金融機関の提携ローンでやっておって、この金融機関の提携ローンが極めて収益が上がっておる、貸し出しの利回りがいいということで金融機関が幾ばくかの利益を受けておる、こういうことで、今回、この生命保険業界に対して銀行業界から資金負担をお願いしたいというようなことも言っておるようでございますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
いや、これはもちろん外貨で供与されますので、何をその国が購入してどういう目的に使うかということをあらかじめ事前にちゃんと合意いたします。勝手に使っていいというようなことではございません。
 例えば、石油とか石油製品とか鉄鋼とか、そういう緊急に輸入する必要がどうしてもあるといったような場合、しかも極度に困難に直面している、大体非常にまずしい最貧国がそうでございますが、アフリカとかアジアの一部、カンボジア等でございますけれども、こういう国に対しましてまさに文字どおりカンフル注射的に行うものでございます。
 その執行につきましては日本の機関も調達に立ち会いますが、特にアフリカ等につきましては、これをスタートさせた時点でアフリカ等については日本も土地カンもないし経験もたくさんないものですから、相当信頼の置ける機関を使うという方針を立てまして、この調達の世界では名前が通っておりますけれどもイギリスのクラウン・エイジェンツとか、あるいは国連開発計画、ＵＮＤＰのこういう専門機関等の調達サービスを一部借りる形で実行しております。きちっと公正に調達が行われ、納品が行われ、使用がきちんと行われていることを確認する。
 と同時に、これは無償でございますので政府に対して供与され、主として消費物資ですが、それで政府はそれを国内のマーケットで売ります。したがいまして、その国の通貨で見返り資金が発生しますので、この見返り資金は、例えばカンボジアですとカンボジアの国立銀行に特別勘定をつくらせまして、そこに積み立てさせます。それで、カンボジアでございますと、リエルという通貨で積み上がった資金をどういうふうに使うかということについても日本政府とカンボジア政府が原則協議します。例えばワクチンの購入に使うとか、あるいは道路建設に使うとか農道、圃場の整備に使うとか、目的をきちんと合意しまして、それに従ってカンボジアならカンボジア政府はその見返り資金を使用していくといういわば二段階の、最初の商品供与の段階、それから見返り資金の利用についての二段階にわたりましてきちんと援助国であります日本政府と協議して合意の上でやっていく、そういうやり方でやっているものでございます。
 冒頭申しましたように、これはそういう意味で非常に困窮している場合のカンフル的なもので、いつまでも癖になってはもちろんいけませんので、そこら辺は余りそういうふうにならないように執行に気をつけながらやっている援助でございます。