しかしながら、児童が罹患する疾病は複雑化、長期化しており、これに対する医療費の援助は必ずしも十分なものとは言えない現状にかんがみ、慢性特定疾患の児童に対し、医療の給付を行い、児童の福祉の向上とあわせて患者家庭の医療費の負担軽減に資するために、この改正案を提出する次第であります

 次に、改正案の概要について申し上げます

 第一には、小児慢性特定疾患医療に対する給付についてであります

 都道府県知事は、血友病、悪性新生物、その他の治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額になる疾病にかかっている児童に対し、その治療のために必要な医療の給付を行うことによって児童の健全な育成とあわせてその家庭の負担軽減を図ることといたしました

 第二には、小児慢性特定疾患医療の給付の内容についてであります

 その内容は、一、診察、二、薬剤または治療材料の支給、三、医学的処置手術及びその他の治療、四、病院または診療所への収容、五、看護、六、移送といたしました

 第三には、小児慢性特定疾患医療の実施についてであります

 この医療の給付は、厚生大臣の指定した病院、診療所または薬局に委託して行うものといたしました

 第四には、小児慢性特定疾患医療の給付に要する費用についてであります

 この医療の給付に要する費用は国及び都道府県の負担といたしました

 以上がこの改正案の骨子でありますが、何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 平石磨作太郎君外二名提出の母子保健法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、提出者から順次提案理由の説明を聴取いたします。平石磨作太郎君。
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本日の会議に付した案件
 母子保健法の一部を改正する法律案（平石磨作
 太郎君外二名提出、衆法第三三号）
 児童福祉法の一部を改正する法律案（平石磨作
 太郎君外二名提出、衆法第三四号）
 定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等
 に関する法律案（森井忠良君外四名提出、衆法
 第三八号）
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第九十回国会閣法第一五号）
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速記をとめるということにまず抗議をいたします。
 それで、結局どうなったのですか、続けていくわけですか。あとかなり質問があるわけですが、速記をとめることだけ抗議いたします。
お答え申し上げます。
 研究交流センターにつきましては、ただいま先生御指摘のような設備をもちまして筑波地区での研究交流に寄与しておるところでございますが、非常に多数の方々に利用していただいておりまして、五十四年度では会議場を使用された人員が一万五千名程度、視察された方等を入れますと二万五千名程度という数字を聞いております。
 今後につきまして、先生御指摘のような大会議場はともかく、いわゆる科学者、研究者が有効に使えるようなホールその他を備えましたものというのは、私どもも、これは非常に有意義なことと考えるわけでございます。私どもといたしましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、昭和六十年に国際科学技術博覧会の計画を持っております。これは博覧会そのもののためということではなくて、この地区に必要なことと思いますが、私どもは、やはりそういう機会も活用いたしまして、いろいろと今後の努力を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
百九十九条の二つに書いてありますように、公職の候補者たる者は、およそ寄附はすべて禁止されるということになっておるのは御承知のとおり。ただ、これはかなり沿革的なものがございまして、政治資金絡みで制定された条文でございます。
 過去におきまして、たしか昭和四十二年ごろだったと思いますか、第五次選挙制度審議会におきまして、政治資金の規制をする一方、やはりできるだけ政治家自身も金を使わないように心がけるべきじゃないかという議論から、余りにも常時の寄附、花輪であるとか香典であるとかその他いろいろなお祝い物であるとか、これを競争でやっておるので、これをまず禁止するのが先決であるというような御意見が審議会の中の、国会から出ておられます各党の特別委員の方々から異口同音に出されたわけであります。その趣旨はまことに〜とされたわけでありますけれども、むしろこれを全面禁止するということにつきましては、当時、いわゆる学識経験者の方の一般委員の方が大変な疑問を持ちまして、法律で全面禁止をしたところで、結局人間の行動であるから、要するに隣に何か御不幸があった、これも法律で禁止されているからだめだとか、あるいは御子弟が行っておられる学校のＰＴＡに寄附を求められた場合に、父親が政治家であるというだけの理由でそういった寄附を断れるであろうか、いろいろ万般、私生活、社会生活自体がむしろ大変むずかしくなるのではないかという心配を、一般委員の方か異口同音にされたわけであります。それに対しましても、そういうことがあるかもしれないけれども、なおかつ政治家としては、各党同士の話し合いあるいは党内の約束事によってこれは守るから、必ずこれをひとつ答申に入れるべし、こういう御意見が大変有力になってまいりまして、最後に答申として入りまして立法化されたということでございます。
 ただその場合にも、万般にわたる社会生活的な要素を持つつき合い全体に対して、すべて一律に罰則でこれを処理するということが一体立法上可能であるかという問題で、私ども大変苦しんだわけであります。当時の法制局とも相談をしましたし、あるいは取り締まり当局、法務当局とも相談をいたしましたが、すべて一律に罰則でこれを担保するということは少し大ごとではなかろうかということで、御承知のようにそのうちで度を超すであろうと思われるものに限って、つまり選挙に関する寄附と目されるもの、あるいは社会一般の常識を超えるようなものについてだけ罰則をかける、こういうふうにしたという経緯がございます。
 先ほど来御質問のように、当初はそれがかなりＰＲされまして、世の中も静まっておったわけでありますけれども、最近になりまして、どうも全面的な罰則がないということを理由に、あちこちで再びいろいろ寄附が行われておるという声を最近耳にしております。各党の先生方の間にも、またそういう御意見がしょっちゅう私どもにも出ておりまして、今後立法上何か考えるといたしまして、いまの罰則以上にもう少し何か具体的な事案というものを詰めて、さらに新しい罰則の対象というものがつくり得るかどうか、私ども、今後の研究課題として心得ておりますし、さらにまたいろいろ御意見をちょうだいしたいと思います。