これは厚生省も御承知だろうと思いますけれども「長野県満州開拓史」です。中国に百八回にわたっていわゆる開拓民を派遣した長野県の名簿です。名簿だけで千七百ページにも上る大変な、そして何の何という人がいつ生まれて、いつ日本を出発して、その人が日本にいつ帰ってきたのか、それから死亡したならば、どこでどういう理由で死亡したのか。全部調べ上げてあります。長野県は中国に開拓民、開拓団として行かれた方が非常に多い県の一つです。
 こういうようなことの実態を十分に調査して、そしてこういう帰国事業、帰国といいますか肉親捜したとかその他に努力をしていると認めることの可能な地方自治体というのは日本でどのぐらいありますか。
お答え申し上げます。
 厚生省が把握しております中国に残留している邦人でございますが、平成七年の十一月三十日現在で孤児が六百七十一名、婦人等が千百九名、合計千七百八十名でございます。日中国交回復後、日中両国政府で日本人孤児と認めた二千五百九十二名の方がおられますが、既にこれまで千九百二十一名の方が帰国しておりまして、現在六百七十一名が残留しているという状態でございます。
 また、御質問の婦人等につきましては、平成五年の三月三十一日現在で、その時点までに国交回復後帰国した二千四百六十一名を合計いたしまして四千二百二十名、したがいまして残る千七百五十九名の方が残留しておられるという数字がございまして、その後これまでに六百五十名が帰国をされておりまして、現在千百九名が残留をしております。したがいまして、孤児の方が六百七十一名、婦人の方が千百九名、合計千七百八十名でございます。
 また、御質問の残留邦人、残留孤児、残留婦人という用語につきましては、まず残留孤児につきましては、当時、言えば肉親が判明をせず、なおかついわば日本人であるということが認められる、終戦当時十三歳未満ということで、主として肉親捜しが大変必要だという方々についての総称でございます。婦人につきましては、おおむねそれより年齢が高くて、現地に残られた方々でございます。残留邦人の中で、男性の方は当時既に応召されたりして開拓団におられなかったこともありまして、どうしても婦人の方が多いということで、残留婦人の方が残留邦人のほとんどを占めているということでございます。
厚生省の方がお見えになっていると思うんですが、いろいろな表現の仕方があるんですけれども、中国残留邦人、それから中国残留孤児、中国残留婦人、いろいろありますが、全体をひっくるめて中国残留邦人は今現状でいうと何名、残留婦人が何名で、残留孤児と言われるものが何名なのか、それはどういう根拠でそういう数字をお持ちなのか、その点についてまずお聞きします。
私は、拙速という言葉はありますけれども、この問題に関する限り、急ぐことが極めて重要なことだと思います。もちろん、十分調査するということも大事ではあると思いますけれども、とにかく戦後五十年という年月を経て、今この五十年目を迎えて、我々はやっぱりできるだけ急ぐということはどうしても必要なことだと思います。
 向こう三年間というふうに仕切られた根拠といいますか、どういう心づもりがおありになってのことか、今、私はよくわかりませんが、いずれにせよ一刻も早く帰国したいという意思のある人にはそのチャンスを提供するということが重要だろうと思います。帰国したいと言っておられるのに、こっちの都合でだめです、あるいは待ってくださいと言うべきでないというふうに思います。もちろん、いろいろな事情が先方にもあるでしょうし、こちらにもいろいろあるかもしれませんが、気持ちとしては私はそういう気持ちでおります。
お答え申し上げます。
 けん銃発砲といいますか、けん銃の発射事犯が増加する一方で隠匿方法の巧妙化というようなことから、けん銃不法所持事犯についての検挙が困難になっております。かつまた、暴力団以外の者にまでけん銃が拡散しておるというふうなことから、けん銃情勢は極めて厳しくなっておるわけでございまして、こういった情勢に的確に対応するとともに、確実な証拠を得て密売組織を壊滅に持ち込んでいくというためには、やはり警察官といいますか捜査官が密売人等に場合によっては接触をいたしまして、不法に所持されているけん銃等を譲り受けるということが必要となってきておるわけでございます。
 ところが、けん銃等の譲り受けは、これは御案内のとおりでございますけれども、銃刀法によりまして一般的には禁止をされておるわけでございますのでございますので、警察官であります捜査員が犯罪捜査のために行ったものでございましても、密売人などからけん銃等を譲り受ければ、個別事案において刑法三十五条の正当業務行為というようなことで場合によっては違法性が阻却される場合があるものを、原則的にはけん銃の譲り受け罪が成立してしまうということになるわけでございます。
 そこで、警察官などがけん銃等に関する犯罪捜査を行う上でけん銃等を譲り受ける必要がある場合に、あらかじめ都道府県公安委員会の許可を受けることによりまして、事後刑事責任に問われることがあるというような懸念をなくしてやる、そういうことによって安んじてこの種の捜査に従事することができるようにするためにこの規定を置こうとするものでございます。
 なお、委員御指摘のこの二十七条の三の規定はおとり捜査の根拠規定がということにつきましては、私どもはそうは理解しておりませんで、おとり捜査そのものは既に刑事訴訟法その他の現行法の規定の中で許されるものは許されるということで、この規定のあるなしにかかわらず、おとり捜査と言われるような捜査手法について一定のものは行うことができるものだとは理解しております。
 ただ、二十七条の三は、そのようなおとり捜査の結果というのはちょっと妥当を欠くかもしれませんが、そのような捜査手法をとった際にけん銃等を譲り受けてしまわざるを得ない場合がある、この場合の免責といいましょうか、捜査員について一種の免責規定を置くものであるということで、おとり捜査の根拠規定を置いたものであるとは理解はしておりません。