住専の問題はこの程度にいたします。
 最後に、国税の執行に係る問題について幾つか質問と要望をいたします。
 まず、国税職員の事務量というのは、御存じのように、既存事務以外にこのところの消費税の導入であるとか地価税の導入、あるいは特別減税の実施などによって大変ふえているのが実態でございます。これに比べますと、国税庁の定員というのは少しずつはふやしていただいておりますけれども必ずしも十分でないというのが実態であり、とりわけ徴収担当職員の定員増加が必要だというように私は認識しております。
 それから、最近の報道でもありますように、これは相続税等の問題ですが、物納申請が急増している、あるいは暴力団などによる不正還付請求が増加しているというような事情も考えますと、執行側にもそれなりの体制が必要であって、納税あるいは評価、還付申請を審査する専門官などもこれからつくっていく必要があるんではないかというようにも考えております。
 それからもう一つ、先日実際に聞いた話ですけれども、庁舎環境の改善整備ということについて、大変老朽化した庁舎が目立つということ。それから宿舎にしましても、昭和二十五年にできた木造の宿舎があって、それを見た受験者がこういうところに入れられるんじゃかなわぬということで辞退したなんという話も聞いたことがあります。やはりこういう庁舎環境の改善整備というのは優秀な職員を確保するためにも必要な措置であると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
御指摘のような経営問題を抱えるに至っております住専につきましては、一昨年の二月から六月にかけて今お話しのようにそれぞれ再建計画を策定し、現在に至っております。借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力も得ながら経営の再建に向けて努力を行っているところであります。営業努力等の結果、再建計画の初年度に相当する六年三月期決算における損益状況はおおむね再建計画に沿った形になっているというふうに伺っております。
 住専の経営環境につきましては、今もお話がありましたように、不動産の土地の価格状況あるいは金利全体の状況等が影響をいたしておりますが、それだけまた一層努力が要請されているというふうに認識をいたしております。
 しかしながら、再建計画はもともと十年の期間を前提にしたものでございます。個々の会社の経営内容、体力等にも差がありますが、一概に地価が回復しない限り住専の再建は困難であるというふうに言い切ることもいかがかと思っておる次第でございます。
 大蔵省としましては、住専も大きい意味では金融システムの中に存在をしていることを認識しながら、しかし、今回のようないわゆる一般大衆の預金も前提にした信用組合の問題とは別でございますから、金融システム全体の中でこの問題をさらに真剣に見守ってまいりたいというふうに思っております。
大蔵大臣にお尋ねしますが、住専の事態というのはそんなに容易な状態ではないと私は思います。ただ大方の方は、そうは言っても農林系が融資しているからとか、大蔵省が何とかするだろうとか、そういうことでまだ大きな騒ぎになってないんだと思いますけれども、しかしこれとて時間がたって改善の兆しが見えないということになれば、まかり間違って取りつけ騒ぎなんということも起きかねないと思います。
 また、ペイオフというようなことを、今、適用とは違うというお話がありましたけれども、農林系のお金というのは雷うまでもなく農民の預金がほとんどを占めていると思います。やはり大蔵省はいつまでにこういう具体的な手を打つんだと、再建計画は破綻していないと言うだけでは十分だとは思いませんけれども、この住専問題に取り組む大臣の決意なりをお伺いしたいと思います。
お答えに入ります前に、研究者の一人といたしまして心から御礼を申し上げたいことがあります。
 それは、科学技術基本法が議員立法でつくられたということ、それからそれに基づいて科学技術基本計画が立てられ、五カ年間に十七兆円のお金を科学技術の発展のために使っていい、使えと、こういうふうな計画をお立てくださったことを心から御礼を申し上げたいと思っております。その影響で科学研究費補助金が、先ほど局長よりお答え申し上げましたように、私が東大の学長になった平成元年に比べますと、倍増どころか二・五倍に伸びたということ、これは研究者にとって極めて朗報でございます。こういうことについて心から御礼を申し上げたいと思っております。
 さて、科学研究費というものは研究者にとって大変重要なものでございます。これは大正七年からつくられている極めて歴史のある研究費でございまして、我々研究者は、これは国立、公立、私学を含めてすべての研究者が大変この恩恵を受けているわけでございます。
 科学研究費補助金というものの重要なところはどういうところかというと、各研究者の自由意思で問題を考え、その問題に対して、研究テーマに対して採択されれば補助金がいただける、こういう制度でございます。すなわち、ボトムアップということがやはり学術研究の基礎であろうかと考えております。そういうボトムアップ、各研究者の熱意のもとに一つのテーマがつくられ、それに対して十分な審議を行いまして研究費を配分していただくということで、研究者にとって大変すばらしい制度であると思っております。
 現在、多分同じだと思いますが、私が東大にいたころの研究費のことを申し上げますと、当たり校費という、一講座当たり幾らというふうな校費が一つあり、科学研究費があり、それから外部資金、奨学寄附金というふうな産業界等々からの寄附金による外部資金がございます。それがほぼ三分の一ずつというふうになっていたかと思います。したがいまして、こういう三分の一の科学研究費というのはやはり非常に重要なものでございます。当たり校費と同じくらいの額であるということを申し上げておきたいと思います。こういう点で、科学研究費補助金は研究者にとって極めて重要なものであるということを申し上げておきたいと思います。
 ここで、本日御審議いただいている、法改正に伴う制度改善がどういうものか私の方からもう一度申し上げますけれども、科学研究費に応募してきた人々に対してもっと丁寧な審査をするとか、それからいろんな情報をなるべく早く伝えたいとか、すなわち通ったか通らなかったかというふうなことだとか、あるいはサービス向上、透明化の確保、こういうふうなことで、科学研究費を一層拡充していく上で今回御審議いただいております法改正ということがございます。
 こういうことで、ぜひともこの新しい改正案に対して御支持を賜れればありがたいと思っております。