林野庁におきましては、昨今のこの大変な林業関係の景況不況から、国有林野事業の経営が非常に難渋をきわめております。いわゆる赤字が出ておるわけでございます。必要な資金の調達等に、いろいろ自分で所有しておる土地を見直しまして、そういうものを生み出しまして処分をする、その収入をもって全体の事業運営をしなければならない。でございますので、相当数の、恐らく各般の国有財産の処分の大部分が国有林野事業であろうかと思われます。
 それらの経験の中から、私どもは、土地を売り払いいたします際に公用、公共用が優先をいたしております。（瀬崎委員「長い答弁は要らない」と呼ぶ）そういう用途がないときには一般競争によりまして販売をするわけでございますが、数多くの一般販売競争をしてきた結果、土地の価格が鎮静化いたしておりまして、直ちにそういう地価上昇が見込まれないようなところにつきましては、極力条件をつけない売り方の方が我々としては非常に有利に売れる、売りやすい。そういう条件をつけますと、不落が随分と出る場合があるわけでございます。したがいまして、そういう客観情勢のあるところにつきましては、なるべく条件をつけないフリーの入札で売り払う方針で下部を指導しておるところでございます。
これは熊本の方は、その上に老朽木造平家建てが六戸あっただけ、福山の方は、老朽木造の平家、現場作業所が一棟あっただけなんですね。だから、解体は極めて容易だし、だからこそ六日後転売てなことができるわけなんですよね。これがなぜ転売されていったのか。それは、林野庁長官の通達が五十八年三月三十一日付で出ているのですが、そこではわざわざ「「五年間の転売禁止」の特約は、地価が鎮静化している間は付さないこととしこと、この転売禁止条件を外しちゃっているわけなんですよ。せっかく転売されないように、投機的利益を防ぐためにといって大蔵省の通達でつけたものを、林野庁は外す、だから土地転がしにこれが利用されていくわけですね。
 それで、農水大臣に伺いたいのですが、こういう国有財産を売却する場合に、土地転がしで不動産業者の投機的利殖に利用される、こういう事態はやっぱり防がなくちゃいけないんじゃないか。こういう都市地域にあるのですからね。それから、国民の側から見たら、これが一般会計の国有財産か、特別会計の国有財産か、そんなことはわかりませんよ。同じ市街化区域という条件のもとにあるのに、片方を買えば転売禁止の条件がつく、片方にはそういう条件がない、これは極めて行政上不公平ですね、不統一ですね。そういう点から見て、これはやっぱり農水省としても、少なくとも、十分と私は思いませんが、大蔵省の出した通達レベルのことは行政上やっておかなければならないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
だから、私が聞いているのは、これは確かに林野庁の特別会計の国有財産なんだけれども、普通財産なんだけれども、もしも一般会計所管の普通財産の国有地だったら、当然この転売禁止の制限を受けるでしょうと、こう聞いているわけなんです。
先ほど申し上げました通達は、大蔵省の理財局長から大蔵省の出先であります財務局長、財務事務所長にあてて、我々が処分するときはこういうルールでやりましょうということで縛っておるものでございます。
先ほど読み上げた中で、例えば林野庁の熊本営林署上熊本三丁目宿舎、これは面積が二千六百八十六平米あって、もちろん市街化区域内にあるわけですね。それから福山事業区の福山貯木場、これも四千五百五十一平米あって、市街化区域内にあるわけなんですね。
 大蔵省にもう一遍伺いますが、もしこれが大蔵省所管の一般会計の国有財産であれば当然、転売制限がついてくるんじゃないですか。
だから、この資料を我々は正々堂々と見ていただいて論戦をしたかったわけなんですね。
 委員長、この資料の配付がとめられているので口頭でやっているのですが、理事とかそれから政府関係者にだけでも、これを配っていただいたらどうかと思うのですがね。（発言する者あり）
この問題は、公開入札でやっておるということがまず第一ですね。それから、中には転売を禁じたものもありますが、今御指摘のようなことが、それは五十九年の資料のようですから、そういうことがあれば、私ども総務庁には行政監察の任務も責任もありますので、それをいただけば、各省庁と協力して、その結果が妥当であるかどうか、その点は調査をいたします。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、参議院に、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う調査会を設けようとするものでありまして、参議院における参議院改革協議会の答申に基づくものであります。
 その内容は、
 まず第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続すること、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めること、
 第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選すること、
 第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、議案の提出、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしておりますが、議案の付託は行わないこと
としております。
 なお、本法律は、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
 本法律案は、去る十四日当委員会に付託され、本日提出者の参議院議員遠藤要君から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対する各党の意見をまとめ、私から委員会において発言いたしましたことを申し添えておきます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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