私は、人には添うてみよ馬には乗ってみよ、これは私の人生訓にしておるわけでありまして、自分は一通りのことをわかっているつもりでも、現地へ行って実際のことに触れてみると、意外に自分の知らないことに恥じ入るといいましょうか、目を開かれるといいましょうか、そんな思いがすることが多々ございます。
 そういう意味で、沖縄というのは、先生のお感じになっているものとまた別のものがありまして、私たちからすれば、沖縄へ行って少し、一日でも二日でもいられたらな、いつもそう思っております。風光明媚といいましょうか、亜熱帯性の気候は我々にとってある種のあこがれがございますし、またある意味での異国情緒に触れることもできるという特殊な考えもあるわけでありまして、何より気候温暖でありますから、台風の常襲地帯としての厳しさはあるにしても、私は、沖縄に対する思いというのは、大なり小なり私たちと同じような気持ちを持っている方がほとんどではないかと思います。
 そういう意味では、いわば亜熱帯性の気候に合った、あるいは台風に対するいろいろな災害等に対する対応をすることもすべて考えれば、沖縄にそういう研究機関を設けるというのは私は決して非現実的なものではないと思うし、また、それ自身の中に学ぶ点あるいは得るものは非常に大きいのだろうと思います。したがいまして、そういうことごとについて、今までどういうものがあるのか私はよく承知しておりませんが、それらを調べて何かさらに前進できるものがあれば、これは一つの考え方かな、こんなふうに受けとめます。
ぜひひとつ大臣、今それぞれ、今年度中といいますから、今年も三月ですから、あとしばらくということでしょうからね。
 そういう意味で、これは日本というか我が国の行政機関、行政の特徴でもあり、あるいはいいところ、長所でもあるかもしらぬが、それぞれの縄張りというのが強過ぎるわけね。横の連携がないわけですよ。農水省関連でも、食品流通局は食品流通局、海は海、森は森、山は山というようにね。それはいいかもしらぬが、ぜひ農水省所管については連携をしていただいて、きちっと農水省としてこうしていくんだ。まず他省庁と協力しなければいけないというか、調整しなければいけないことについては、これは大臣官房かあるいは大臣の方でおやりにならなければいけないと思うのですが、今三名の責任者の方が、今年度中にまとめて、十年度に向けて実施に移すと言いますから、その点について、さっき私が言いました公的研究機関の問題等も、恐らく東京の最高級の、何
というかな、知性のある方から田舎を見ると、いろいろなお感じになる点があると思う、私は。
 そういう面で、私は、すぐはなかなか、ここまで私も三十年近くこういうことを主張してきたのだが、まだできないからそう簡単にはいかぬと思うのですが、公的研究機関の立地の問題等を含めて、大臣の御見解というか所感があれば、聞かせてください。
次に、時間の関係上、議論を進めたいわけでございますけれども、防衛政策の基本的な考え方につきまして総理の御見解をお伺いしたいと思うのであります。
 憲法九条と自衛隊、自衛権の関係につきまして、これはやはり国際法上、集団的自衛権あるいは個別的自衛権は主権国家としては当然認められておるけれども、憲法九条はやはり国際紛争を解決する手段としての集団的自衛権は禁止している、ちょっとわかりやすく言えばそういうことだと思いますね。したがって、自衛のための必要最小限度の自衛権の発動というのは、これは憲法九条に禁止するところではございません。
 これは社会党の諸君が自衛隊は違憲合法論というのをかって言われて、今御主張なさっているかどうかわかりませんが、そういうことを聞く時間がございませんが、当然憲法九条は個別的自衛権を認めておる、こういうことでございます。しかし、そのほかにも我が国の防衛政策では大変重要な防衛政策の基本的な事項が今まで確立されてきております。
 一つを申しますと、一つは国防の基本方針というのが三十二年の五月につくられております。これは外交努力が第一だ、第二は民生安定と愛国心の高揚だ、第三は国力国情に応じて防衛力を漸増する、それから第四は国連の安全平和機能が正当に機能するまでは日米安保条約を基軸としてやるという基本方針がありますね。それに基づきまして各種の防衛政策が今日まで打ち立てられてまいっております。
 その第一は専守防衛、これは受動的な防衛戦略と言ってよろしいかと思いますけれども、これはきょうこの中身を詳しく議論する時間がございませんから申し上げておきますが。それから、非軍事大国、軍事大国にならないということですね。それから、文民統制、これも国会が今民主的な予算その他を通じてコントロールするという文民統制が、しかも安全保障会議もある、あるいは総理、防衛庁長官、国務大臣は文民でなければならない、あるいは参事官制度を部内的には設けている等々の文民統制確保の慣行が確立されてきていますね。
 そしてまた、非核三原則というのがございます。これは佐藤総理が四十二年ごろ委員会で答弁されたことが今や国是となっておるわけですね。これは法的根拠はございませんよ。憲法九条では核兵器の保有は禁止しておりません。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕この議論も私は今ここで申し上げることはできませんけれども、そういう中で我が国は国是として非核三原則をとっておる。これは法律でも何の根拠もないのです。
 それから、海外派兵の禁止でありますとか、徴兵禁止でありますとか、そのほかいろいろな問題がございますけれども、これらの防衛政策の基本というのは、言うならば我が国で今まで自民党政権の中でずっと築き上げてきた国是ともいうべきものになってきております。これは当然承継されるべきものと考えます。
 総理もこれは承継をされるものと思いますけれども、私はここで、やはり連立与党の方々が今政権をとっておられる、その中で防衛政策について極めて異質な見解をお持ちの社会党まで入っていらっしゃるわけですから、この機会に、私は、これらの基本政策について安全保障基本法みたいな形で合意形成を目指して、そして与野党の安全保障に対する基本的な認識を一緒にするためにぜひとも安全保障基本法みたいなものを制定した方がいいと思っておるのですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。