住宅政策におきましては、国民がその世帯構成に応じまして適切な規模、適切な設備を有する良好な環境の住宅に居住することが重要でございまして、そのことを実現いたしますためにいろいろの政策手法があるわけでございます。
 これを御指摘の順と違いますけれども公庫からずっと御説明申し上げますが、住宅金融公庫におきまして、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設のため必要な資金を融通することを目的としておりますが、これは、長期低利資金かつ安定的な資金を供給することを通じまして良質な住宅ストックの形成を図ることにより、国民の住生活の安定、向上を図ろう、こういうことでございます。
 次に、公営住宅法にございます「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設」、これを目的としておりますが、これは、国の財政援助を通じまして地方公共団体が低廉な家賃の良質な住宅を供給することにより、住居費負担能力の低い低額所得階層の住生活の安定、向上を図ろうとするものでありまして、また、首都圏、近畿圏を初めとします大都市地域におきまして住宅のストック状況など居住水準が低位にあることを考えまして、住宅事情の改善を特に必要とする状況にある、こういう認識のもとに、国が住宅・都市整備公団を設立いたしまして、勤労者等への大規模な住宅宅地供給を直接行うことにより住宅事情の改善を図っているところであります。
 さらに、住宅事情は地域によりその状況は異なりますが、それぞれの区域内におきまして、住宅不足の著しい地域において地域の実情に即しまして住宅宅地供給を行うべく、地方公共団体の政策判断によりまして地方住宅供給公社が設立されている、こういう関係にございます。
さて、この三つの関連でありますが、まず住都公団法によるところの目的の「住宅事情の改善を特に必要とする」ということはどういう意味なのか。それから、地方公社の「住宅の不足の著しい地域」の住宅の不足の著しいというのはどういう意味なのか。それから、住宅金融公庫の「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る」、こういうものについての住宅の建設だ、こう言っているわけでございますが、この一つ一つの意味と関連はどういうふうになっているのでございましょうか。
まず公営住宅でありますけれども、昭和二十七年度から六十一年度末までの総計で建設戸数としまして二百二十七万戸、その後用途廃止等がありますから、現在管理しておりますのは百九十七万戸。次に公団住宅につきましては、種類が賃貸住宅とか分譲住宅とかいろいろございますけれども、六十一年度末までで総計で百二十四万三千戸。次に公庫融資によります住宅戸数は、六十一年度末までの累積で九百九十二万戸でございます。
さて、今目的を申していただいたわけでございますが、そういう目的のもとで一体公営住宅は大体どれくらいできておるものか、それから公団住宅がどれくらい戸数ができているのか、公庫融資によるところの住宅建設の戸数はどれくらいできているのかを実はお聞きをしたいと思うのであります。これは言葉に直しますと、公営住宅が何戸、公団住宅が何戸、公庫住宅が何戸、こういうふうに分類をして、ひとつその戸数を明確にしていただきましょうか。
住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設、購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的としております。
地方住宅供給公社は地方公共団体により設立されているところでありますが、住宅不足の著しい地域におきまして、住宅を必要とする勤労者に対して、居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を地域の実情等を考慮しながら供給していくことを目的としております。
住宅・都市整備公団は国により設立された機関でありまして、大都市地域等におきまして、一つ目として、健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給、二つ目として、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市の機能の更新を図るための再開発事業の実施を行いますとともに、都市環境の改善の効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行うことを目的としております。
私は、一時間、住都公団法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして御質問させていただきたいと思います。
 まず、住都公団の目的というのは一体何でございますか。
そんな言い方で事柄をごまかすことはできないと思うんですよ。本格実施六十七年でしょう。それまでにあとまだ四年あるじゃないですか。そしてあなた方が、まあ私どもはそう見ていませんよ。文部省が法的拘束性を持つ、発揮するというふうに言っているその大臣告示による、省令決定による学習指導要領の改定もまだ行われていないというこの四月の段階から、あたかももうそれは決定をしたというそういう前提の、かのごときそういう立場から、この各県一校ずつ、これが例えて言えば、私は通達をもらいました、文部省が各県一校ずつ指定する通達。それが表題は「生活科の円滑な実施に関する研究実施要項（案）」ということで、六十三年二月、あなたの名前による初中局長通知で出ているわけですね。百歩譲って、生活科（仮称）とかということで、まだ本決まりではありませんよと。しかしまあそこに向けてのいわゆる準備、トレーニング、トレーニングというのもおかしいけれども、それに向けての第一弾準備としてという、こういうことであれば百歩譲ってもまだしも、あるいは秋ないし年末に学習指導要領の改定が行われると、それが終わってから、すなわち来年の昭和六十四年度からこういう研究推進校なるものが指定をされるというんだったら、それでいいというわけじゃありませんよ、ありませんけれども、文部省なりの理屈は通っている。しかし、文部省の今までの理屈からも外れているんじゃないか。
 で、やる際にはそういうことで本来の基準的教育課程を組みかえてある教科についてはやらないで、ほかの教科のあれをやりますというのが、あなたの言った施行規則で決めているというのは、それはやり方を決めていることであって、そういうことが大臣が認可したらできるんですということになっているということにすぎないわけですね。そもそもこの計画自身が逸脱じゃないかというふうに私はどうしても思わざるを得ない。そのことは逆に言えば、こんなもの法的拘束性ないんだから、何か都道府県から学校について推薦を受けているのでそれを指定するというんでしょう。そんなもの都道府県が勝手に学校側とよく相談もしないで推薦をして、ぽっぽっぽっと指定したって返上が起こりますよ。また返上ができますよ。そうでしょう、法的拘束力がありますか。