議題となっております学校教育法等の一部改正法律案、「実習助手が置かれている現状にかんがみ十二年後に実習助手制度を廃止し、これに伴う措置として公立の高等学校等の教職員定数の標準を改めるとともに、その廃止を円滑に行うため現に実習助手である者について新たな教員資格認定制度を設ける」、こうした理由であるというふうに承っておりますが、最初に文部省に伺います。
 実習助手のあり方についてたびたび議論をしてきたわけでございますけれども、これは三つの選択肢があるわけですね。一つは現状のままでもっていきましょう、こういうこと。それから、この待遇改善をしなければならぬ、これも法的措置によって助手というものを教諭にする、こういった案が一つあるわけですね。それからまた、現状のままだけれども、何らかの待遇改善をやっていこう、こういうようなやり方もあるということなんですけれども、文部省としては一体これをどういうふうにしていこうと思っておられるのか、それから聞いていきましょう。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
午後二時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後二時三十九分開議
恐縮であります。
 先ほど有島先生にお答えしました数字、必要経費の方を養護教諭と事務職員と合わせた数字でお答えしてしまいました。養護教諭に必要な経費につきましては、国庫負担金ペースで約百十五億、地方費まで含めますとこの場合で約二百三十億という数字でございます。訂正させていただきます。
大臣が一言、このことはひとつ局でもって調べよ、こういうことになればもっと動けると思うのですね。大臣の御認識としては、確かに今事務に引っ張られるようじゃ困る、事務を本当に簡素化をして教育にもっと突っ込めるようにしたい、こういうお心ですから、それは、その心をひとつ具体化してもらいたい。今までもその心がけでやってきたわけなんだけれども、その心がけはみんな持っているんだが、どんどん複雑化していくわけですね。もう時間がありませんから例を挙げませんけれども、そういったことがありますので、ひとつそれも始めていただきたい、そういう意味なんですよ、いかがですか。お答えいただいて終わりますから。
先ほど申し上げたようなことで、教育効果はあくまでも高めていく、充実をしていく、しかし事務の処理の仕方は効率化していく、これは当然のことなんでありまして、わざわざ検討会とか審議会、そういったことを設けるまでもなく、そういう事務を進めていくことは当然のことだ、そう考えておるわけでございます。
大臣お答えでございますが、したがって、省内に調査するような何か一つ、機関といいますか部署といいますか、ひとつ本気で研究する、調査する、そしてそれを改善していくということをお始めいただきたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
実は、私がこの問題に関心を持ちましたのは、ある一人の准看護婦さんから相談があったことに端を発しているわけであります。その人は准看護婦の資格を持ち、かれこれ十年そうした看護婦の仕事から離れていたわけでありますが、最近職を得て再び自分の持っている技能を生かしたいと私のところへ相談に見えたわけです。東京ですけれども、私は三つの病院に当たりました。ある大きな国立病院では、三百人の看護婦さんがいらっしゃる中で准看は今日一人しかいない、三百対一である、そういう状況でしたが、一カ月だけアルバイトとして働いておりました。非常にまじめな人で評価も高かったわけでありますが、その後新しい人が入ってまいりまして継続できなかったわけであります。もう一つの病院は、これは国立大学の附属病院ですが、全部正看ばかりである、准看は今のところ求めていないという状況でございました。もう一つは、公立、国立に準ずるような組合立の病院でございましたが、ここはかなりの准看の方がいらっしゃるのですが、事務長さんのお話を伺いますと、准看の方を求めるのは大変苦しくて、全国に人を派遣して地方からいろいろと人を求めている、こういうふうな実情でございました。
 私は、その三つだけの実例でもちろん結論は持っていないわけでありますが、准看の人たちが大病院での新しい医療というものから次第に締め出されると言うと語弊があるかもしれませんが、現実には職種が分化していくのではないか。大病院で新しい施設で新しい医学と接触しながら十分勉強していきたいと思ってもなかなかその道はない。今看護課長からもお話がありましたように、どちらかというとプライマリーケアとか町の診療所等で准看の方々は働く。私はこの両極に分かれていくような気がするわけであります。
 したがって、大臣、このやりとりを聞いていらしたと思うのですが、文部省は教育機関を所管して教育をつかさどっているわけでありますが、その中でも、生命を守るための医療に従事する人たちを養成することは当然非常に大きな責務であると思います。そうした点で、バランスを欠くことのないように、ある意味では、国立の大きな病院の看護養成機関が全部短大化していく、方向としては正しいだろうと私は思います。しかし、片方では、専修学校あるいはそうした従来の機関をそれなりにまた充実をさせていく、そうした両方のバランスも文部行政としては十分に配慮していかなければならないのではないか。片方では、厚生省として必要に応じて人々を養成しているようでありますが、その人たちの希望は一体何だろうか、新しい医術、新しい学問というものに次々と関心を持ち向上していく、これは必要なことだと私は思っているわけでございます。時間が来ましたので、私が申し上げた点につきましての大臣の所感あるいは御答弁をいただいて、終わりたいと思います。