現在の診療報酬が技術料を軽視しておる、私どもはそうは考えておりません。重視の仕方が十分であるかどうかという点においては、やはりそれは議論のあるところであろうと思います。したがって、現在の診療報酬の支払い体系におきまして、技術の点数とそれから物に対する評価と二つあるわけでありますが、今後、物の対価というようなものよりも技術料に対する対価というようなものに重点を置いて診療報酬の合理化を図っていきたい、こういうことでございます。
そのように経営もかなり悪化する傾向があるというわけでございますが、これは要するに、医療保険の診療報酬の支払い体系におきまして、技術料を正しく評価することに欠けていることから生ずるこの医療制度のいわばゆがみが、このような悪化をもたらしているものと言えるのじゃないでしょうか。四月二十七日に厚生省が発表いたしました「今後の医療政策の基本的方向」の中でも、技術料重視ということはうたっているわけですけれども、幾ら私が読んでみてもこれはお題目だけなんです。
 それではお伺いしますが、現行制度ではこの技術料がどのように正当に評価されていないと考えているのか、また、将来のビジョンとしては報酬体系の中でどういう比重で位置づけられるべきであると具体的に考えておられるのか、この辺御説明いただきたいと思います。
医療機関の倒産の状況でございますけれども、これは民間の調査機関による数字でございますが、負債額一千万以上のものにつきまして、昭和五十五年に三十九件、五十六年三十五件、五十七年四十三件、五十八年四十七件となっております。
 なお、一般的な経営状況についてもお話しがございましたが、最近は、黒字を計上しておりますのが、これは公的病院についてでございますけれども、五十五年度四五％、五十六年度三三％、五十七年度三七％となっております。
最近医療機関の経営が悪化していると伝えられておりますが、最近三カ年ぐらいで結構ですが、医療機関の倒産件数と、公的病院で結構ですけれども、黒字、赤字がどのように推移しているのか、その状況をお示しいただきたいと思います。
医療保険制度はどうあるべきか、これは古くから、理論的にも実際的にも議論が交わされてきたわけでございます。本質的には、いつでも、どこでも、だれでも適切な医療を受けられることが医療制度の目的であり、現行の保険制度は、それを経済的側面から相当程度まで支える形になっていることは事実でございます。ところが医療行政の面から見ますと、経済上のシステムであるこの保険制度が、逆に医療のあり方そのものを規制し縛りつける、そんな形になってしまっているんじゃないか、このように判断するわけでございます。
 保険の診療費の出来高払い制度において、技術と物の関係、すなわち正当な技術料が低く抑えられている嫌いがありますので、それを薬価差による利益に頼らざるを得ない、このようなゆがみが強く出つつあるということが指摘されているわけでございます。このゆがみが、一般国民の目から見ますと、医療機関は不当にもうけ過ぎているんじゃないかと映る原因の一つとなっておりますし、一方、実際には、医療機関の経営の実態は薬価基準のある程度の引き下げなども行われたために悪化している、これにつながっていると思います。
 今回の健康保険法改定の目的の一つに医療費の適正化ということが強く打ち出されているのですけれども、お尋ねしますが、適正化と抑制とはどう違うのでしょうか。また、正当に国民の生命や健康を守る医療費自体がふえていくこと、これは悪いことなのでしょうか。この辺見解をお聞かせください。
先生からいろいろ御心配をちょうだいいたしておりますが、私どもは、考えに考え抜いたあげく、長期にわたって国民の健康を守るための医療保険制度を揺るぎなきものにするためには、この方法が最善のものであると考え改革案を出しておりますので、今こそ政府は、国民のために勇気を持って、この国会でこの法案を成立させていただくようにお願いを申し上げなければならない、こう思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
御指摘のとおりでありまして、余剰人員の労働力をどのように誘導していくか。まあおやめをいただくときの条件とかいろんなことは労使話し合って決めていくことになりますけれども、その後どうするかということは国鉄当局も随分苦労をしておるようでございます。
 しかし、何回も申し上げますけれども、これは国鉄当局だけでできることではないというふうに思いますし、何か国鉄が全部悪者みたいなことになって、やめていくのが当然だみたいな空気になっておられますことを、そういう状況があると、非常にこれは今まで長い間御苦労して働いてこられた方々に対しても随分つらいことになりますし、担当省であります運輸省、それから当然失業をいたします場合のいろいろ相談に乗る労働省などを中心にいたしまして、さらにきめの細かい政府全体の努力をしていくように徹底をしてまいりたい。
 今までいろんな業界が配置転換とかいろんな業種転換とかいろいろしていく。それはもとがどういうふうにこれからなっていくかと。例えば炭鉱がだめになったときなんかも随分いろいろな関連会社つくったり、あるいは同じ系統の資本の別の会社へ誘導したりというようないろんな御努力があったわけですが、一つ言えば、何といいますか国鉄全体がこれからどういうふうに持っていくかということの最終決定になってないというところが確かにあるわけです。そうすると、国鉄が関連企業などというものをもっとつくれるのかとか、いろんな点についてなかなか、こういったらいいなこうやったらいいなと思っていても思い悩むところがあるだろうと思うんですね。ですから、その最終の国鉄のどう持っていくかという方針が固まっていないだけに、なおきめの細かい努力をしないとこの問題というのはなかなか解決していかないだろうという気がいたしますが、そういうようなことも十分頭に瞬いて努力をいたしてまいりたいと存じます。