大臣の前にひとつ。
 二点ございますが、第一点は治水事業の対前年度の伸びでございますが、五十七年度が一・〇一、五十八年度が一・〇一、五十九年度が一・〇一、六十年度一・〇五、六十一年度一・〇二でございます。
 第二点目でございますが、小豆島の吉田ダムについてでございますが、本年度、すなわち六十一年度に新規に実施計画調査に着手しておりまして、早期に完成するように考えております。
 以上でございます。
時間が来たようでありますので、いろいろと通告しておったんですが省かしていただきまして、一、二点最後にお願いしておきたいと思うのであります。
 この明石海峡が七十二年に供用開始ということになりますと、これは委員長以下各党の先輩の先生方に現地も見ていただいたわけでありますが、先ほども出ていたように中国側本土は山陽道路、そして中国横断道路、四国側は瀬戸大橋等、この明石海峡を含めて循環しなければ二兆数千億を投じたものが有効に生きないと思うのです。したがって、私はこの際中国横断道あるいは山陽道も含めまして高松から津田まで、津田から向こうは徳島まではまだ路線決定もされてないわけでありまして、この点についてはひとつ建設大臣として、この明石の大橋に合わして完成さすということの努力をするというお答えをいただきたいと思うのですが、どうでありましょうか。その点が一点であります。
 それから最後に、水不足が実は出ている。先ほども報告の中で小豆島のことが出ていたのですが、実はこれはじっくりやりたかったのですが、時間がありません。小豆島は実は毎年水不足で、給水船で水を本土から運んでいるわけなのであります。御承知のように観光しかない、水心足ということになると不潔だということで人が来なくなっちゃうので致命的なのでありますが、吉田ダムも前議員の前川旦さんからもお願いし、委員長にも地元から随分お願いしたわけでありますが、この点について着工の見通しをひとつお願いしたいのと、当面の措置についてもぜひ重要視をしてもらいたいと思うのであります。
 それからもう一つは、過去五年間のいわば治山治水の予算というのはどうなっているのか、この点をひとつ聞かしていただきたい。私の聞いている範囲では、余り伸びていないじゃないかという気がするのです。これほど治山治水が問題になって、いわば水源税まで、私は反対でありますが、水源税まで出さなきゃならぬ状況の中で、この予算の伸びではとてもどうにもならぬと思うのでありますが、この際大臣は、今の現状を踏まえてこの来年度予算を大幅に伸ばすということについてぜひ確信のある御答弁をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
それから、これは行政改革という視点から、二十一世紀に向かうというのですか、ちょっと長期的な目で見た問題として問題提起しておきたいと思うのですが、新社会システムの開発と普及ということなんです。つまり、資源エネルギーの危機あるいは食糧不足あるいは公害、環境問題、人口問題、低成長経済、さらには高齢化社会の到来等々、わが国の前途に非常に厳しいそうした難題が待ち構えてございます。そこで、いま論議されております行政改革につきましても、ただ目先の視点にとらわれるというのではなくて、いま申しましたこれらの難題をどう乗り越えていくかという長期的な視点に立った改革でなければ、実効を期することはできないのではないか。と同時に、国民生活の質の向上あるいは希望、生きがい、安心といったものを国民に保障する行政改革でなければならぬと思います。
 そこで、わが国が二十一世紀に生き延びていくためにはどうしてもやらなければならぬ課題の一つに、いま申します新社会システムの開発と普及、この問題があるということを実は主張したいわけでございます。
 たとえて申しますと、資源エネルギー危機時代に突入して、現在のような資源エネルギー多消費型社会システムで果たしてよいのかどうか。われわれの社会においてどこの部分が資源エネルギーをむだ遣いしているのか。節約の可能性は一体あるのかないのか。あるいはまた社会の仕組みのどこをどう変えれば資源エネルギーを節約できるのか。さらには資源のリサイクルシステムをどう構築すればよいのか等々について、今後大いに考えていかなければならぬと思うわけでございます。
 医療あるいは福祉問題におきましても、救急医療システム、医療情報システム、それから老人医療福祉システム等々をどう整備していくのか。さらには、コミュニティーの喪失が言われている今日、それを回復する社会システムをどう改善するか。あるいはまた、毎年多数の死傷者や公害等を引き起こしている交通戦争をどう改善し、新しい交通システムを確立していくのか。その他の、廃棄物処理の問題水資源開発、涵養、保全システム、スプロール化等無秩序な開発が進められている都市開発、これを一体どうするのか。社会開発分野での課題は実に多いわけでございます。
 現在、医療、福祉、教育、都市開発等におきましても問題や矛盾が深刻化しておる。これらの分野の社会システムが新しい問題や矛盾に対処し切れなくなっている。同時にシステムそのものの矛盾、不合理によって対処し切らない。さらにシステムそのものがシステム化されていないことによるということもあるでしょう。
 通産省あたりでは、産業構造審議会情報産業部会の答申を見ましても、社会システム開発の必要性をるる述べておるわけでございますが、私は中曽根長官に申し上げたい。いま確かに行革三昧で、いまやらなければならない行政改革というのは一番喫緊、最重要課題だろうと思うのです。ただ、当面するいまの財政がこういう危機的状況であるから、これを乗り切るために増税なき財政再建だとしてそれを行政改革に求める、この視点も大事には違いありません、違いありませんが、ただ目先の財政だけにとらわれて、二十一世紀のわが国社会の展望、この視点を欠いた改革であってはならない。いま言いましたようないろいろな、人口問題、食糧問題、資源エネルギー問題等々難問が山積する高齢化社会の到来は目の前である。そういう問題を乗り越える新しい社会開発システムというものを確立をして、それを工夫していくという視点も行政改革の中に織りまぜていかなければならぬと思うわけですが、中曽根長官、どうお考えになるでしょうか。