いま厚生省にお願いしましたのは、そのシンナーあるいは覚せい剤等の麻薬乱用によってひどくなった場合は、やはり病人と同じなんだろうと思うのです。
 現在、学校における出席停止ができるというのはおよそ法令的に二つあります。一つは、懲罰によってというか、懲戒によって何とか手が打てるかどうか。ところが、これは高校以上ならともかくとして、義務教育の小学校、中学校においては、懲戒という手段によって停学あるいは退学という処分はとることができないわけです。法令的にできない。もう一つは、学校保健法令によりまして、結核にかかった場合には学校への出席を停止させて治療させることができるようになっているわけであります。これは本人が病むというだけではなくて、昔の結核という観念は、人にうつす、迷惑をかけるという点があったからだろうと思うのですね。
 とするならば、こうしたシンナーやあるいは覚せい剤等の麻薬乱用者も、本人がただぐあいが悪いだけではなくて、学校その他、家庭なり地域社会に及ぼす影響が大きいですから、これも結核並みというか、新規に取り上げる方向性を持っていただいたらどんなものだろうか、こう考えるのです。
 もう一つには、法令によってある種の病気の場合には治療費の負担ができるようになっております。ところが、いまのシンナーや覚せい剤等麻薬乱用者はそういうふうな対象になっておらないわけであります。実際にそうなると、対象になっていないので、そういう患者というのは、休まして入院させるとかなりのお金がかかってくることを考えますと、貧しい家庭では、わかっていてもどうにもならない、みすみすひどくなるのを待つばかりであるというふうになります。
 そこでもう一つ、学校では、法令的にははっきり明文はありませんが、教育的配慮で休ませられるのではないかという感覚もなきにしもあらずですが、しかし、現在のわが国は法治主義の体制をとっておりますからこれについて何の枠組みもない。ただ、教育的配慮という名前をつけたならば出席停止ができるということで、それでは教育とは何ぞやという、こういう漠然としたことだけでやられたのでは、その裁量権を握っている人は大変なことになってしまうわけです。ですから法令的には少年法にひっかかって現在教護院なり鑑別所に入っている場合には何日間とか、伝染病にかかっているときには何日間とか、そういうふうにはっきり決めているわけですし、懲戒では停学なり退学はだめだと書いてあるわけですから、それを、文部省の一つの考え方として、教育という名前をつければ休ますことができるだろうと言われても、そういうのは恣意的裁量に及ぶおそれがあって余りよしとは言えないので、むしろはっきりと医療という観点に立っていただいて、現行法令の改正あるいは適正な運用を行っていただけるように、厚生省の今後の取り組みとして前向きにひとつ御検討いただきたいわけで、そうした前向きな検討を行ってみたいというふうな御答弁がいただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
学校保健法につきましては文部省が所管しておるわけでございますが、精神衛生全般につきましては、精神衛生法ということで厚生省が所管しておりますので、先生いま御指摘の点も踏まえまして、文部省ともよく連絡をしたいと思っております。
自発的に覚せい剤の使用をやめることができないような覚せい剤の慢性中毒者につきましては、精神衛生法に基づきまして、精神病院で医療保護を図っておるところでございます。
 なお、覚せい剤中毒者に対します医療保護に関しましては、その体制のあり方でありますとか新しい診断基準等につきまして、現在公衆衛生審議会で御審議いただいているところでございます。
従来、労働省は労働者対策というものの限界を六十五歳というところに設定して、そして法律や諸制度をつくってきたと私は思うわけです。しかし、先ほど来お話しのように、高齢化社会が急速にやってくるという状態の中で、いままでの六十五歳を限度としたいわゆる高齢者対策といいますか労働政策は、見直されなければならないのじゃないかと私は思っているわけです。
 御承知のように、労働省でも定年制を六十歳にするとかいうような施策をいままで進めてこられました。六十歳の定年でやめたら今度はシルバー人材センター、シルバー人材センターは六十歳から六十五歳まで、六十五歳を超えたら今度はもう各種雇用開発給付はしない、そういうような基本施策をもって今日まで臨んできておると思うわけです。厚生省の方でも高齢者対策が行われている。老人の生きがい対策というのが行われている。労働省でやっているシルバー人材センターと、そして厚生省で行っている高齢者職業紹介事業というのがあるのですね。これは労働省の認可をとって安定所のかわりにそういう団体を市町村や都道府県につくって、そこが六十五歳以上の方々の職業の紹介をやっている。現実に、一カ月四万円から十五万円ぐらいの収入を得たり、中には常用化される、こういうことで、全国的にはかなりの成果を上げているわけです。
 六十五歳以上の働ける人々の雇用政策、所得政策、こういうものについて私は本来労働省が担当すべきと思っておるわけですけれども、ところが労働省は、労働者の労働政策として六十五歳というものを一応のめどとしていままでやってきております。法制上もそうなっておる。だから、六十五歳以上の高齢者の職業の紹介や所得保障、そういう面については厚生省がやっている。私から言わせればこれは変則的ですよね。だから少なくともこういう六十五歳という労働政策の限界点をさらにアメリカやあるいは西ドイツやヨーロッパの諸国並みに、まあ西ドイツは六十五歳に引き下げましたが、そういう形ですけれども、アメリカでもいわゆる定年というものが六十五歳を超えておる、そういう世界の現実に広く目をやったときに、わが国が六十五歳で労働政策としての限界をつくっておる、この壁を七十歳ぐらいまで、あるいは七十五歳——年寄りというものはいろいろですから、老人といっても健康な人は年が七十だからといって体力は六十五歳ぐらいの人もおるわけですよ。だから、健康で働ける人は六十五歳を過ぎても、あるいは技術を持っておる方は六十五歳を過ぎても、その人の体力で働ける、技術で働ける間はこれを労働政策の中に取り入れて法制化して、六十五歳以上でも雇用保険の各種開発給付金も支給される、そしてまた失業給付ももらえる、社会保険にも入れる、このような体制をつくっていかなければいけないと私は思うわけです。その点について労働省はどう考えていますか。