御答弁申し上げます。
 ただいま先生御指摘の三Ｋのうちの二Ｋ、つまり公共事業と基地の関係、この二点でございますが、この公共事業の依存度でございますけれども、平成六年度の県民総支出三兆三千百十四億円のうち公共事業費等に係るいわゆる財政固定資本形成が四千七百八億円でございまして、そのウエートが一四・二％を占めております。ちなみに全国は八・四％でございます。この公共依存度が高いというのは先生御指摘のとおりでございます。また、基地収入への依存度でございますが、いわゆる軍関係受け取りが一千六百二十八億円となっておりまして、これが県民総支出に占める割合は四・九％と相なっております。
 このように、依然として公共事業や基地収入に頼る経済構造であるのは御指摘のとおりでございまして、これから、いかにしてそれから脱却していくかというのが沖縄開発庁にとりましても大きな課題ではあると考えております。
沖縄開発庁の立場ということであれば、格差は依然として残っておると言わざるを得ないんでしょうけれども、今もお話がありました、経済企画庁が先日発表した九四年度の県民所得でも、私はもはや格差というものはほとんどないと思います。確かに、四十七位、全国最下位であることは確かですから、そこからすると格差があるとも言えるかもしれませんが、じゃ、四十五位とどのぐらい差があるか、四十六位は我が鹿児島でありますけれども、じゃ、どのぐらい差があるかというともう知れたものでありまして、格差と言えるほどのものではない、私はこう思うのであります。
 特に、先日の長官の所信表明の中にもございました、さきの戦争で悲惨な目に遭った、戦後二十七年間も占領下に置かれたということは重い事実でありますし、誤解のないように強調して申しますけれども、決して忘れてはならない事実であります。ただ、私がきょう申し上げたいのは、そのことからくるハンディはもう解消されたと言ってもいいのではないですか、こういうふうに思うから申し上げているところであります。
 むしろ、沖縄を支える三Ｋと言われる基地収入、公共事業、観光のうちの最初の二Ｋ、基地収入それから公共事業、ここに依存しておることに私は問題があると。この依存体質に問題があるというふうに思っておるわけでありますが、沖縄開発庁の見解を尋ねます。
最近、沖縄に行くたびに感じる極めて素朴な疑問から質問をさせていただきます。
 本土との格差があると言うんですけれども、町並みを見ても県民の皆さんの生活を見ても、本土と少しも変わりはないじゃないか、少なくとも私にはそう思えるんです。
 そこでまず、復帰以降、沖縄の県民所得だとか公共施設の整備水準など、言うならば沖縄の経済的な力を示す数字がどのように変わってきたのか、お尋ねをいたします。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成九年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告申し上げます。
 去る二月二十五日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
 また、去る二月二十八日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
これにて菅義偉君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明四日午前十時より開会することとし、建設省所管並びに総理府所管中国土庁について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十三分散会
この件に関しては、先日来私のところに、ちょっとこれは矛盾じゃないか、簡単に言うと、生活道が切断をされておる中で無理やり渡らされるということで、そうしたコストに大変な影響を与えているという、そういうお話もこの間私は直接お伺いをいたしました。
 確かにそういう不合理な面もあろうかと思いますけれども、その港湾の関係業者だけについて特別な料金をいただくとか、そういう設定ということもなかなか私は難しい面もあろうかと思いますけれども、そのあたりの矛盾といいますか、これを解決するにはやはりきっちりと、ベイブリッジを通らなくても、生活道といいますか、産業道路としてきちっと使える状況をつくっていくことが基本的にはやはり解決法かな、私はこのようにも考えておりますが、なお非常に難しい問題でございますので、今後検討させていただきます。
これは最後に大臣にお尋ねをしますけれども、三五七号の件でありますけれども、今、ベイブリッジの下に国道三五七号線を早く走らせよう、そういう運動をしていますけれども、なかなか現実は厳しい状況であるようであります。ぜひこれについても前向きにお願いしたいのは当然でありますけれども、現在、港湾業者の人たちが大黒と本牧、この二つの埠頭の間を交通で通る場合に、どうしてもベイブリッジを一日に何往復もするわけでありますから、このベイブリッジのみの利用者について特別の料金というものが考えられないかどうか、これについて大臣にお尋ねをして、質問を終わります。
若干委員と見解を異にするのかもしれません。といいますのは、確かにたくさんつくって輸出するようなことになれば、単価も安くなって、それだけまた防衛費は少なくなってくる、論理的にはそういうことになります。
 ただ、我が国は国際紛争等を助長することを回避するというような目的でもって、武器についてもそういう観点から輸出をしないということを決めておりまして、それはそれなりに今の国際社会においては一つの役割を果たしておるんじゃないか、そういう気がするわけでございます。
 それを委員から見れば少しやせ我慢だと言われるかもしれませんけれども、日本は戦後こうしてずっと、いわゆる自衛隊は持ちますけれども、とにかくそういう紛争については、極力国際紛争を減らしていく方向に努力するんだという姿勢が世界じゅうで認知されてきておるようなこともございますので、現在、政府が国際紛争等を助長することを回避するため武器輸出禁止の三原則を貫いていくという姿勢はこれからも持ち続けていきたいというふうに私は思いますので、若干委員とはその辺においては見解を異にするのかもしれません。
 世界じゅうがとにかく大きな組織体の中で監視されて、統一されて、そのもとで武器がきちっと管理されながらあるという状態ならともかく、今はそんな状況がまだ世界的にできていないわけでございますから、自分のところでつくった武器がどんどん世界各国に散らばっていって、それで、いわゆる武力衝突が行われたときに日本製の武器が使われておるというようなことはあってはならないことじゃないかという気がいたしますので、その点で若干違うんじゃないかという気がいたしております。