先ほどの調査結果は、先生御指摘のとおりの結果になっております。輸出産地の生産水準は、その減少テンポは非常に緩やかにはなりましたものの、依然前年同期比で減少を続けておるという状況にありますし、そういう中で、倒産という形の破局こそ比較的数少のうございますけれども、廃業とか休業というような形で姿を消していっている企業がこの二年間で約一五％あったということは事実であります。片や、輸出から内需への転換も若干進んでおりまして、約一割ぐらい輸出比率が減少しているというような形で、結果的にではございますけれども、内需転換の努力も若干実ってきつつあるというふうに考えております。そういう中で、今後とも私どもは中小企業の、特にそういった集中して影響を受けているところについての中長期的な対策は一層強化していくというふうに考えております。
 御指摘のいわゆる新転換法におきます三章関係、これは創設当時、一昨年になりますか、九月以降の急速かつ大幅な円高というものに対する緊急経営安定対策として位置づけられておりまして、御指摘のとおり二年間を経て来年三月末をもってこの部分は失効することになっております。この間、この条項に基づく諸対策は非常に大きな効果があったと私どもは考えております。急激なショックの緩和として非常に大きな効果があった、そのように考えておりますが、これを三月末をもってどうするかということについては、今後の円レート、これがまだ非常に不安定でございますし、あるいは景況の動向を慎重に見きわめながら最終的な判断をしたいと考えております。
時間が来ましたので質問をやめますが、庶民の、特に家庭の主婦の率直な感想を聞きますと、うんと極端な言い方をすれば、うどんにしてもパンにしても、二百四十五円が百三十二円になってもいいじゃないか。かなり極端な暴論かもしれませんよ。しかし、率直な主婦の感想というのはそういう感じなんですね。高級品だけが、下がっていない場合もあるし下がっている場合もありますが、市民生活の中に、家庭生活の中にまだまだ差益の還元が浸透しておらないという声をよく聞きます。それをひとつぜひ率直に受けとめていただきたいと思います。
 質問を終わります。
青山委員にお答え申し上げたいと思います。
 円高差益の還元はどうも全体としては不十分じゃないのか、また、その対処方針をどう考えておるのかという率直な御質問かと思いますけれども、円高差益等の還元につきましては、御案内のとおり昨年来累次にわたる対策等において、二度にわたり電力、ガス料金の引き下げ、あるいはまた畜産物の安定価格帯の引き下げ、あるいはまた国際航空運賃の方向別格差の是正等々実施をいたしました。これらの還元策を通じまして、円高差益還元がかなり浸透してきているものと考えておるわけでございます。
 また、最近における食料品及び製品輸入の動向を見ますると、これまた着実には伸びておるのでございまして、これらが物価の安定、国民生活の向上に寄与していることは論をまたないとは思うのでございますが、そこで先ほどの数値にございます七割方の還元というものがなされておるのじゃないかという見通しなのでございます。また、考え方として私どもも確信しているわけでございますが、今後とも為替レートの動向などを踏まえまして、公共料金について差益の的確な反映を図るとともに、消費者への情報提供あるいはまた輸入の促進等を通じまして円高差益の還元に全力を投球していきたい、このように考えておる次第でございます。
電力等の料金改定につきましては、もうぼつぼつ決断をしなければならない時期が来ておることは事実でございます。ただ、いつ私が決断するか、その金額をどういうふうにするかまでは、自分自身の頭の中で詰まっておりません。事務方がつくりましたデータを一つ一つ精査して、その上で判断をいたしたい、このように考えております。
 それから石特会計でございますけれども、これの財源問題につきましては、やはり通産省としては石油税の改定によって対応する必要があると考えております。ただ、六十三年度予算編成に向けて財政当局との間にも詰めをしなければなりませんし、財政当局も主計局と主税局とでは考え方も違うようでありますし、まだ十分に詰まっておるという段階までは行っておりません。いずれにしても、必要であろうとは思っております。
時間の関係で次に進みます。
 国民というものの論議が先ほどもありましたけれども、売上税に関して国民はどう受けとめておるのかということでパネルを用意しましたので、時間の関係から余り深く説明はできませんけれども、見ていただきたいというふうに思っております。（図表掲示）
 先ほどもありましたけれども、これは共同通信社の調べでありますけれども、一目瞭然、大体四十七都道府県議会のうちの七六・六％、三十六議会がもう慎重とか反対とか撤回とかいうことをはっきりしておるということでありますので、これもどう受けとめられておるのかということを後でお伺いしたいと思います。
 それともう一つは、ＮＨＫの調査でありますけれども、今回の税制のひずみというものを、国民に信頼される税制にしたかということで、そうは思わないというのが七一・九％もございます。売上税の導入、マル優の廃止、中曽根首相の公約違反である、そう思うかということで、そう思うというのが七五・七％あります。それから、増税、減税のいずれも金持ち優遇をしていると思うか。そう思うが六八・三％ございます。また、今回の政府の税制改革案にあなたは賛成ですか反対ですかということで、反対というのが六六％ございます。
 蛇足ですが、中曽根内閣を全体的にどう評価しますか。これについても、ひところは非常に高い支持率であったわけでありますけれども、余り評価しない、全く評価しないが五一・七％という状況でございます。こういう状況につきまして中曽根総理、今のこれはその時点だということでありましょうけれども、やはり謙虚に受けとめられるべきだというふうに思いますが、率直な御見解をお伺いしたいと思います。