福田元総理が訪韓されて帰られましてから、官房長官が会われていろいろ話を聞かれた。総理も聞かれたと思うのでございますが、実は二人でさしでお会いして私が福田さんからいろいろな御意見を聞くという機会はまだないわけでございます。私はいままで国会でも御答弁を何回もしておりましたが、私の答弁したことを変えるとかそういう必要は感じておりません。私は従来どおり、金大中という人の身辺については重大な関心があるし憂慮をしているということを、機会あるごとにいろいろなルートを通じて向こうに伝えるということはやっていこうというふうに考えております。
このような冷え切った日ソ関係の環境のままで推移していくということは、先ほど申し上げましたとおり、両国にとって非常に不幸なことであると思いますし、わが国の安全保障の立場から言いましても、最善の、また最大の外交努力をして対話の継続というものをする機会を常に見つける努力をしていただきたい、このように御要望を申し上げる次第であります。
 それでは次に、金大中氏の問題につきまして若干お伺いをしておきたいわけでありますが、福田元総理が訪韓されて帰られまして、この問題についてはわが国は静観すべきだというような意味のことを官房長官等にもお伝えになっておられたわけでありますが、そのことを大臣としてはどのように御理解していらっしゃるのですか。
いまおっしゃいました具体的な例で、日ソ外相会議とか事務レベル会議という具体的なお話があったわけでございますが、日ソ外相会議を定期的にやっておりましたのは、領土問題を含めました平和条約の締結ということが目的で日ソ外相会議をやったわけでございます。それが切れているわけでございますが、平和条約の締結、これは領土問題が前提になりますので、ソ連側に領土問題を前提にして平和条約を結ぼうじゃないかというような動きがあれば、当然これは受けて立たなければならぬ問題でございますが、いまの環境の中でそういうことをこっちから提唱をするというような考えは、いまのところ私は持っておりません。
 この前、向こうの外相と会って、おのおの主張を述べたわけでございますが、いま言いました外相会議は実は話題になりませんでした。話題になれば今度は向こうのグロムイコ外相が日本に来る順番でございますので、そういうことは話題になりませんでした。それから事務レベルの会議につきましても、これは一回こっちでこの前はやったわけでございまして、やるとすれば今度は向こうへ行ってやらなければならぬという順番でございますが、この問題につきましても、日本側からいまの環境のままでやるというには条件がまだ整わないなというふうに見ておりまして、これからどういうふうに日ソ外交と取り組んでいくかということは、われわれ慎重に考えなければいかぬというふうに思っております。
外務大臣とされてはそういうふうな考え方を持っていないというように理解をいたします。
 それで、おっしゃいます潜在的脅威が存在するということなんでありますが、それだけにやはり平和外交、おっしゃるところの友好的な外交努力というものは双方当然強くなされていくべきだと思うわけであります。当然、おっしゃるような対話の窓口をぴしゃりと閉ざすようなことがあってはならないと思いますし、相手側の誠意を求めるばかりでもこれはいけないと思うわけであります。
 そこで、たとえば日ソ外相定期会議だとかあるいは事務レベルの会議等の提案をこちらから、日本側から具体的にやる御意思はあるのかどうか、いかがでしょうか。
それでは話を次に進めます。
 この豊田商事の、先ほどもお話がありましたが、五十九年三月期の法人税申告書は約四百十七億円の累積赤字なんだ、同期の決算は三百七十四億円の赤字となっていることが、去る五月二十二日の大阪地裁の証拠調べで明らかになった、こういうふうに言われているわけです。世にも不思議な話だと思うのですが、こういう赤字の中で五十九年四月十四日、銀河計画株式会社が設立されました。さらに、五十九年の六月三十日ですから約二カ月半後に、沖縄リゾート開発株式会社が設立された。沖縄リゾート開発株式会社は、直ちに座間味島と渡嘉敷島にそれぞれ総合開発株式会社という子会社をつくった、その子会社の関係者が言うには、座間味島で一千億、渡嘉敷島で二百二十億円ものお金がかかる開発計画なんだ、こういうふうに言っているのです。
 また、慶良間というところ、つまり渡嘉敷島や座間味島の皆さんが利用する航空なんですが、それを行っていた公共地図航空株式会社ですか、それを八億円で丸ごと買い上げた、豊田商事グループが買い上げて、そしてそれは現在運航されているわけなんですが、ここで心配なのは、この航空会社本当に大丈夫なんかな。ましてや沖縄というのは基地がありまして、おまけに台風が多い。そういうところで、小さい小さい飛行機が行ったり来たりするときに、何ぞこんなことで事故起こらぬかという心配が出てくるのは当然のことであります。
 しかし、同時に大事なことは、初めに言いましたように、これだけの赤字を抱えているというふうに決算書で出されているのに、豊田商事は赤字だと言いながら実は利益隠し、資産隠しをこんな形でやっているのじゃなかろうか。もう一つは、全く資金もないのにこうした計画を打ち出して、ゴルフ会員権ならぬ観光会員権ということで売り出して、その会社の目的、つまり「会員制保養施設の運営」、こういうふうに総合開発計画の中でも書かれているわけですが、そういうことで、新手の悪徳商法の知恵を絞ったのじゃないか。目下、豊田商事は解約を拒否しているのです。それは新規の顧客の解約が相次いでいるということもあるでしょうが、目下支払いをすべて停止していると聞いています、
 そこで、お伺いをいたします。国税庁、こういう問題を御存じなのか。そして、こういう問題については厳正に調査をするべきじゃないか。赤字の問題も含めてです。この点、お伺いをしたいわけです。