私が求められている資料要求と言われましても、そのリファクス２１０Ｓという九州地建で購入したものとリファクス２３１７ＨＳという私どもが購入したものとの違い、これについての資料要求は、実は私どもも正確には業界、企業が発行している、いわゆるカタログの資料以外はちょっとどうにも申し上げようがないんじゃないか、こんなふうに考えるところでございます。
 それで、ただ先生の今のお話で……
じゃ、九州地建が買った四台が本当にそんなに新機種かどうか、それを証明する、そしてあなた方が前に買った十三台の分とどれだけ機種の陳腐化が出ているのか、それらひとつ、今ここではあれでしょうから、資料としていただきたい、要請をしたいと思います。
 それから、次に移りますが、リコーの社長が朝日新聞の記事で業界の秩序を逸脱ということで、これは大きく出ているわけですよね。それで私は、あなた方は安かったら何でも買うということのようですが、今まで建設省あるいは役所の方で、郵政省もそうなんですが、五割引き以下で、七五％も、そういうようなところで物を買ったことがあるのかどうなのか。こういうのは異常じゃないかと思う。しかも、入札の時期は同時にやらない。それで、先に二つとらして、後から一番最後に出たのが七五％引き。しかも、それより後に今度は地建に幾つか機械が入っている。それは高いものが入っている。これは一連の流れから見まして、どうしてもこれはおかしい、納得ができないわけであります。この点について、ひとつもう一回お考えを聞いておきたいと思います。
ただいま率のことだけで私もわかりにくいと申し上げましたけれども、実はこの九州地方建設局が購入した２１０Ｓというのは六月から新規に発売された機種でございます。そういった意味で、これ本当は私が御答弁するのがふさわしいかどうかわかりませんが、この業界での商品販売の一つのあり方として、新規に発売したもの、いわば発売後日の浅いものについては主力商品として余り値引きをしないのかなあ、こんな感じも私はするところでございますが、なぜこうなったかについては、くどいようですが、業界の立場でない私の立場からはお答えしにくいところでございます。
だからね、これはおかしいですよ。本当に疑惑を持たれたってしようがない。本省と地建の間で安く、七五％引きで、そして、それから何カ月もせぬでそう変わらない九州が今度は七十万八千円、こうなっている。それから、レンタルでやっているのも、やっぱりそんな高い値段に計算しますとなりますよ。どう考えてもこれはおかしいじゃないですか。
率直に言いまして、こういう値段で業者が見積もりを出し、あるいは私ども契約に至ったということにつきまして、なぜこういう価格が出てきたかということにつきましては、率直に言いまして私どもも確たることはお答えできる立場にはないと思います。
 ただ、申し上げられることは、私ども、先ほど先生お話しの九州地建で購入した四台、これは四月の初めに買ったものより高いんじゃないか、あるいはその定価との値引き率が違うんじゃないかということはそのとおりでございます。そのとおりでございますが、率直に言いまして、事務所で求めたこの機器に対する機能、何を期待していたかということについては、私どもの導入した、いわゆる本局と本省との間のネットワーク以上の機
能も求めていた嫌いもあるかもしれませんし、ちょっとそこのところについては私ども、なぜこういう値段でもって入ったかということについてはちょっと確答できる立場にないことを受容いただきたいと思います。
おかしいじゃないですか。本省と地建の間よりも、建設局と事務所、例えば大分なら大分の工事事務所と九州の地建との間のファクスの方が高いということはどういうことなんですか。それが一つですね。そんなことはないです。
 それから、あなた方が買いましたリファクスの２３１７のＨＳとかＨとかいうやつは、これは去年の十一月か十二月に出た製品で、ことしの六月とか七月に出た新しい機種じゃない。それが今度九州地建が買いましたリファクス２１０Ｓ、これ四台、これとちょっと差があるといったって、それが二十九万何ぼと七十万八千とどうしてこう開くんですか。おかしいじゃないですか、あなたずっと言っていることが。
電機の企業では、きょうは時間で触れませんけれども、たとえば週休二日制になっていても休日出勤というのが大変多いわけですね。月に二日、三日だけじゃなくて、これはもう恒常化していますけれども、多い人になりますと七日、八日と休日出勤が出ていますから、週休二日というのがこうなりますと全く形骸化してしまうということなので、特に私は、きょうは電機の問題を取り上げているので、この点はひとつ大臣からも指導を強めていただくように再度要請をしておきたいと思います。
 それから、次の問題ですが、これは私、ここでもう少し明確な基準を労働省がつくっていただきたいと思いますので要請をしたいのですが、さきの労働省あるいは基準局への要請にも、この問題は多くの実例を挙げて私たちは要請をしました。皆さんに要請した職場の状態は一冊のパンフにまとめてあります。
 一、二例を挙げますが、いま職場でやられているいわゆる技術研修とか、あるいはＺＤ、ＱＣ運動などという名前でやられている業務教育、生産性向上等の業務教育などがほとんどサービス残業、いわゆる手当なしの時間外労働になっているという問題です。
 先ほどお話しの神奈川県の調査していただきました中でも、こういう問題で、非常に適切じゃない、明らかに業務の延長と思われるのは時間外労働として対処しなければならない、自主的という名前で言われていますけれども、そう受け取れない運用状態があるので改善をされたいという、そういう意味での神奈川県の局の行政指導がやられたのが八件、先ほどの調査の中にあります。当然のことだと思いますけれども、労働者が自分の職務にかかわる技術教育や研修、こうしたものを会社から指定されて、なおかつ時間外に拘束されてやられる場合には、当然私は、手当を払う義務があると思いますが、これは最初は一般的な話ですけれども、いかがですか。