お答えいたします。
 本件につきましては、たしか四月四日の当委員会だったと思いますが、林先生から御質問がございまして、私どもの方から、有価証券報告書上の記載はこういうことになっておる、それに対しまして、先生、監査役と申されましたが、公認会計士が監査意見を差し控えるという意見差し控えの意見を表明しているというような事実関係について申し上げたわけでございます。
 公認会計士の意見には、適正意見と不適正意見と意見差し控えと三つございまして、適正意見というのは、企業の財務内容を財務諸表が適正に表示しているという場合につけるわけでございます。不適正意見と申しますのは、逆に財務諸表が企業の財務内容を適正に表示していないという場合につけるわけでございまして、意見差し控えと申しますのは、公認会計士が公認会計士としての監査意見を形成するだけの合理的な基礎といいますか、そういうものが得られない場合に意見を差し控える、つまり意見を留保するといったような形態になるわけでございます。
 実際問題といたしましては……（林（百）委員「問い合わせしたかどうかですよ」と呼ぶ）その点につきましては、私ども先般お答えいたしましたように、できるだけ早く公認会計士等からの事情聴取を通じまして事実関係を確認いたしたいということで、現在その具体的な作業を進めているところでございます。
私は、知る知らないではなくて、やっておるかやっていないか、何をやろうとしているかというような具体的なことにつきましては検察庁の方では外へは発表はいたしませんし、私の方からもそれをお答えすることは差し控えさしていただきたいということを申しておるわけでございます。
じゃ、やってもいないし、やっているとも言えないし、とにかく検察庁で動きを新聞に発表するようなことはあり得ないけれども、新聞社がいろいろな情報から総合してこういう記事を書いたのだと思う、だから、やってはいないとも言えないということですか。これは天下の大新聞が書いているのに、国会であなたがそう言うなら新聞社だって名誉にかけて事実をはっきりしなければいかぬことになります用地検だって事実をはっきりさせなければいかぬですよ。関係者聴取まで書かれているのですから、それをあなたは知らないなんて、それで通れますか。
事実が違うと申し上げているのじゃなくて、地検としてはどういうことをやっている、やっていないということは外へは発表はいたしませんので、それが合っている、あるいはそれは違うと訂正を求めるという必要もないかと思います。
検察庁が動き出したか動き出さないかということは重大な問題ですから、ちょっと時間をいただきたいのですが、そうすると、新聞がいろいろ当たって見て多分こうだろうということがここに書いてあるというのですか。この記事を見ますと、「地検、疑惑解明へ動く すでに関係者ら聴取」とあるのですよ。これまで書かれているのに、事実はそんなことはありませんでした、推測でしょう、これでいいのですか。それならそれでちゃんと地検は新聞社に、これは行き過ぎな記事だ、あるいは訂正してもらいたいと言ったらいいじゃないですか。
検察庁ではどういう調査をしているかということは発表しない方が普通だと思います。恐らく報道機関においていろいろなほかの、どういうことか知りませんが、そこでそういうことであろうという記事が書かれたものというふうに考えております。
それでは、先ほどから大臣のお言葉の中にございましたけれども、大臣は、御説明のとおり、がん関連研究等のライフサイエンスの振興についても並み並みならぬ意欲をお持ちであることを拝聴さしていだだきました。そのうち、特にがん対策につきましては、報道されましたように、中曽根総理も特に熱心に取り組んでおられます。科学技術庁としても科学技術の面から積極的に取り組んでいく必要があるというのは今長官のお言葉のとおりでございますけれども、今やがん対策は、一医療技術の分野だけではなくて、あらゆる科学技術を駆使して、そして総合的な研究を進めてその制圧に向けて努力していく必要があるのは皆さん御存じのとおりでございます。今、長官からがん対策に対してのお言葉がございましたけれども、我が国としてのがん研究の総合的な推進の政策について今後どのように計画していらっしゃるのかを伺わしていただきたいと存じます
端的にと申しましても、今申したところに尽きるわけでございますが、特に重点的に申しますならば、予算の面におきましては振興調整費、これは大変重要な役割を果たしています。これは産学官によって初めて日本の科学技術が力強く進められるわけでございまして、しかも政府の中におきましても関係省庁がたくさんございまするから、そういう意味において、それの総合的な役割を果たすという意味において、これに相当の力を入れて私は予算を計上しているところでございます。あるいはがん対策、これにつきましても科学技術庁といたしましてはその本態の解明のために理化学研究所等を中心とした予算を計上いたしておりますが、さらにこれらは厚生省あるいは文部省等の予算においても非常に大きなウエートを占めて重点的な予算が計上をされているところでございます。
そこで、私どもかねがね言っているわけでありますけれども、六十年度の予算編成に関連をいたしまして、いわゆる「増税なき財政再建」を実現していく、これは飽くなき行政改革を徹底していく、こういうことであると同時に、もう一方においては、最近我が国の景気は回復から上昇ムードにあるわけでありますが、この景気回復、上昇、つまり我が国の経済というものをきちっとした安定的成長の軌道に乗せていくということが、予算編成なり我が国財政に求められた課題ではないかと私は考えるわけであります。
 過去、ここ何年来の政府の予算編成をずっと見てまいりますと、それはただ財政再建という名前をかりた単なる財政の帳じり合わせではなかったのか、こんなことを考えております。福祉や教育というものをだんだん削減していく一方においては防衛費を突出させている、こういった予算編成のあり方というものが内需中心の景気回復を著しくおくらせていく、そして行政改革の不徹底と相まちまして財政再建を困難に陥れている、こういうことであるわけであります。
 でありますから、どうかひとつ六十年度の予算編成にありましては、一つは、「増税なき財政再建」を着実に進めていくためにも、行革というものをしっかりと徹底していく、そして同時に、内需中心の景気回復を実現して財政再建をしていくということで、少なくとも、経済成長というものも五十九年度は五・三％に上方修正されたわけでありますが、やはり五％台の経済成長を確保していくような予算編成のあり方、経済財政運営のあり方というものを私はお願いしたいわけでありますが、その辺のところは、経済問題と絡めてどうでしょうか。