ということは、四十六年と比較して五十三年はマイナス六％、こういう数字が出てきますね。しかし四十六年の実施事業所は七〇％ぐらい、加算金の占める比率二七％、だから約二〇％が出てくるわけですね。ですから、ざっと言えば七％の激減が出てくるわけですよ。四十六年に対して五十三年は、加算金の実施事業所が。これはあなたたちが衆議院ですでにお答えになって、議事録に出ているところですから御否定はなさらないと思います。四十六年から五十二年の約五年余り、こういう年月が過ぎますと、退職金の中に占める加算金の比率というのが数字で見たら七％近くも減っている。そうすると今回の比較で、五年間に官民の差が八・三％開いたということであれば——いろいろな要素があるということは私もわかりますよ、否定はいたしません。しかし、その大部分というのが、この民間の退職金の中の加算金の減少の分、あるいはこの加算金が停滞している分、この中によって生じたということになると思いますが、いかがですか。
四十六年の調査におきます退職金に対する加算金の率は一九％ということでございました。それから五十三年の調査におきましては、退職金の中に占める加算金の割合というのは一三％ということでございます。
民間の調査とそれだけ違うのに疑問もお持ちにならないというのはおかしいということをひとつ申し上げておいて、まださらにお伺いいたします。
 四十六年と五十三年の調査のとき、退職金の中に占める加算金の比率についてお伺いしたいと思うんです。それぞれどうなっているかということで、四十六年の実施企業の中で退職金の中に占める加算金の比率、これは五十三年と両方お答えいただきます。
人事院の調査結果につきましては総理府に御連絡したとおりでございまして、労務行政研究所の調査結果に対してどうこうということについては、これは何とも申し上げようがないということでございます。
私は何も人事院がごまかして調査をしているとは言いませんけれども、民間の二年ごとにやる調査とわずか〇・一％か〇・三％の相違なら、それはそれでいいですよ。しかし、これは同じ手法を確立して二年ごとにやっているというこの民間の調査に比べて一・五倍から三倍も、定年加算のようにはっきりとらまえられるこういうものでも、こんな大きな食い違いが出てくるということは、だれが考えたって疑問に思いますよ。それでは人事院は定年加算がないところばかり集めたのか、そういうところが偶然に集まってきたのか、こういうことになるんでしょうかね。
労務行政研究所の調査結果と人事院の調査の対比でお尋ねでございますけれども、労務行政研究所はまた労務行政研究所で調査された結果だと思いますが、私どもとしましては御案内のとおり、千五百社につきまして調査しました結果をまとめたものでございまして、何ら作為は加えていないわけでございますから、私どもは私どもの調査につきましては自信を持ってこれが正確な調査結果であるというふうに考えております。
私どもはその数字を見る場合に、これはどんな意味があるのだということについては注意深く見なければいけないわけでございまして、人事院の方のいろんなお話というのは、何も文書だけじゃなくて、こういうものについてはどう見るんだということは時々刻々人事院にもいろいろ御意見を承りながら、それぞれの比較をやってきた、こういうことでございます。
モデルのとり方、読み方につきましては、ここの委員会の席上でも申し上げたことがあるかと思いますけれども、モデルをとる場合には、たとえば同期の職員が数人おりました場合にも、長期間在職しておりますと給与等についても差が出てまいりますから、したがってどれをとるかということによって違ってまいりますとか、あるいはモデルは一社一人ということでございますので、したがって人員の多少によるウエートが入ってまいりませんから、そういう点もモデルの数字を扱う場合にはお考えになったらよろしいでしょうとか、あるいは実額支給とモデルとを比較いたします場合の違いといたしまして、モデルの場合にはなかなか属性的なものがつかみにくい。たとえば加算金のようなものがございますけれども、功労加算金のような場合にはモデル調査ではなかなかその実態をつかみにくいということもございますというようなお話をしてございます。
事務的な説明で結構なんですけれども、モデルのとり方、見方には「こういう性格のもの」もございますって、「こういう」というのがよくわかりませんので、「こういう」とはどういうことなのか、もうちょっと正確におっしゃってください。
コメントと申しましても、きわめて事務的な話でございまして、たとえばモデルで調査した結果の見方、とり方につきましては、モデルというものはこういう性格のものですから、そういうものも十分考慮に入れて数字をお読みになったらよろしいんじゃないでしょうかと、あるいは四十七年当時に調査したものと今回とではこの部分が違いますとか、それから四十七年当時には若干こういう経緯がございましたといったようなことでございまして、きわめて事務的な説明ということでございます。
会計検査院法の改正あるいは検査体制の強化の問題につきましては、たびたび国会で御決議がございまして、また、政府におきましても大平総理大臣時代に、国会におきまして、会計検査院の立場と関係各省の立場との調整を内閣としてやってみますということを申し上げておりました。私の前任者から私、引き継ぎまして、何度かそのような試みをいたしましたが、会計検査院の法改正についての考え方と関係各省のそれに対する反対論とが十分に調整できずにおりますことを今日まで申しわけないと思っておるわけでございます。
 他方で、自由民主党でもこの問題には関心を持ちまして、ただいま御指摘のように、数日前に政務調査会長を初め関係者が多数集まりました。それで議論をいたしましたことは、かねて国会の御決議は、法改正の是非を含め会計検査院の検査体制の整備強化ということについてでございますので、法改正そのものの問題と、さらに体制の整備強化という二つ問題があるわけでございますが、私の聞きました自民党の当日の議論の大勢は、当面、やはり法改正について問題が多いので、検査体制の整備強化ということに重点を置いて考えるべきではないか、これが会議の大勢であったという報告を受けております。
 それで、私いま考えておりますことは、会計検査院側の主張と関係各省との主張の調整は私なお引き続いてやってまいりたい、そのために全力を尽くしたいと考えておりますが、同時に、それに至りませんまでの間でも、現状において会計検査院の検査体制の整備強化を具体的に図る方法がないであろうかということは、関係各省にも集まってもらいましてさらに検討をしてみたい、こう思っておるところでございます。