大変むずかしい御質問でございます。と申しますのは、いま食管法をどうするかということを議論しておる最中でございまして、これがここで公になりますと、なかなかその波及する影響が多いものでございますから、つい私もなかなか本音が言えないのでございますが、いま議論しておる中では、そういうような先生のお話しになっているような議論もしながら、いま食管法の改正をするかどうか、見直しをするかどうかについて検討をさせていただいていることだけ申し上げます。
食糧管理法については、いま大臣から昭和十七年にできて今日までというようなお話がございました。できたときは確かに食糧が大変であって、乏しい食糧を公平に分けてお互い国民が生き延びようではないかという背景の中で生まれたものだと思うのです。したがって、その内容は、言うならば足らない物をいかに公平に分けるかというところに中心が置かれておると思うのですが、私は食糧の重要性にかんがみて、これでは片刃であると。そうではなくて、食糧というものが国際的にいろいろ戦略化されてきており、自給食糧を持つことが独立の基本的な条件であるということが確認されるならば、食糧管理というものは、そしてそれをマネージするといいますか、管理する法律は、足らないときはこうだ、余っておるときでも万一に備えて基本的に自給の食糧を守っていく、自給食糧の生産を守るという刃もつけ加えなければ本当の意味の食糧管理法にはならぬのではないか。私は、いま現行の食管法の何条をどう変えろとか、そういう言い方をしておるわけではありません。お互いに生きるためになくてはならぬ食糧というものをつくったり、食ったりしていく一億一千万の日本人、全部がつくっておるわけではありませんけれども、一億一千万が生きるために絶対になくちゃならぬ食糧、これを自給することが独立の大きな柱である、こういうことであるならば、一応当面は何とかなるような食糧事情に置かれておっても、金があれば買ってこられるという状況の中にあっても、やはりそういう状況にあって、まあ言うならば、古い言葉で笑われるかもしれませんけれども、治にいて乱を忘れずの口で自給食糧の生産を守る。それにはどうするか、こういうことになろうと思うのですけれども、つくったものは国民の責任において食って生産を守っていく。そういう意味合いにおいて食管法というものを見直していくべきではないかと、こう考えるんですが、農林水産大臣いかがでしょう。
食管法というものが昭和十七年にできたわけでございまして、その後一つは、いまの米の需給関係が非常にそのころとは変わってきたということもあるわけでございますが、現在のようになりますと、当時は米穀通帳で買っておりましたものがいまほとんど米穀通帳を利用して買っておられる人はないというのが実情でございます。そういういろいろの現実が全く遊離しているところもあるものでございますから、そういう点において見直しをしたらどうかという声がここ一、二年前から出てきておりまして、そういう点についていろいろと検討を進めておるわけでございますが、この国会に出したいという気持ちで、提案したいという気持ちでいま努力をいたしておりますけれども、正直、きょうが提出期限ということもございましたし、なかなかまだ見通しとしてははっきりしていないのが現状でございます。
ちょっと一言だけ御説明さしていただきたいと思いますが、産炭地にはずいぶん密にレールが敷かれておるわけでございますけれども、日本全体の平均よりは産炭地域は石炭を運ぶ必要があったので比較的密にレールがあるのでございますが、そのレールはどういうふうに敷かれておるかといいますと、山元から港の方へ向かってレールが敷かれておるわけでございまして、それは要するにこれは貨物輸送をするために主体はそういう意味で敷かれておったわけでございまして、旅客流動ということは余り考えずにどうやったら一番便利に石炭を運び出せるかという形でレールが敷設されております。
 そこで、現在のようにもうすでに石炭を掘らなくなった、あるいは掘るにしても非常に微量になったという状態を考えまして、なぜいま大臣おっしゃるように、全部私どものレールを使わないでトラックで運ぶようになってしまったかということは、要するに石炭の流れが変わってしまったわけでございまして、それからまた旅客につきましても、お客さんがそこに乗りましても、大変皆遠回りになりますので大変不便だということで、こういう地域についてはマイカーその他の利用率がうんと高くなってまいりました。産炭地域振興法等でいろいろ御努力になりました結果、道路の整備状況もかなりよくなってきた。その間、私どもの職員はずいぶんいままでも産炭地域の関係市町村長にお願いをいたしまして、やめさしていただきたいということについてずいぶんこの十年間やってきたわけでございますが、要はないよりはある方がいいよということで置いといてくれということでございまして、今日まで約十年間、非常に能率の悪い輸送だと思いながら今日まで続けてきたわけでございます。
 今回の法律の一つの特色といたしましては、いままでは国鉄自身が御相談に上がっていたんですが、これからは国鉄ではなくて政府全体として取り組んでいただくということであり、またもっと地方の方々の御意見を伺うという意味では地方協議会等の制度ができたわけでございまして、どうかそのいまどこをレールが走って何のためにどういう目的でレールが敷設されておって、それがどの程度役に立っているかということをごらんいただきますと、むしろバスの方がよろしいとか、あるいはトラックの方がよろしいとかということが、私どもお願いしていることの合理性はあることを理解していただけるものと思っておるわけでございます。
 とにかくないよりある方がいいよというだけではなかなか私どももやっていかれないという窮状でございまして、産炭地がいろんな意味でお困りになっていることはよく存じ上げておりますけれども、それは要するにどういうふうにして交通を維持するか、どういうふうにして貨物輸送を維持するかということについての方法を見つければよろしいのであって、どうしてもバスではいやだと、レールに乗らなきゃだめなんだと、どうしてもトラックはいやだ、レールでなければだめなんだということについてのどうも私ども合理性を十分納得できないわけでございまして、どうかこの問題につきまして、各地域で、産炭地におきましていろいろこの問題が論議されます機会におきましては、鉄道の仕組み、なりわい、レールがどんなふうになっているかということをも含めて御協議いただきまして、一番いい方法に持っていっていただくようにお願いをいたしたい、切にそう考えておる次第でございます。