最初、二月の十日当委員会で大蔵委員長から問題の提起をした酒類の免許販売、あるいは不当廉売といいますか、その問題についてこの際けじめをつけておきたいと思うわけです。
 それは大蔵委員会が、国政調査権をもちまして、静岡、愛知県方面を視察したわけですが、その際に、いわゆる東駒という酒屋さんが出張販売をやっている、あるいは値段の面でも不当廉売をしている、こういう実情が把握をされたわけです。現地の業者並びに財政当局としましても、非常に取り扱いに苦慮しているということが明らかになりましたので、当委員会としては、大蔵委員長の方から問題の解決についての要望を申し上げてあったわけです。その際、大蔵省からは、酒税法あるいは酒団法その他に基づいて行われております問題は、よくない、そういう意味で善処するというふうに確約をいただいておりました。
 ところが、実は、その後現地におきまして、中身は省略しますが、非常にトラブルが起きております。また、それも日を追うに従いましてエスカレートしておりまして、大蔵委員長個人のことはあったにいたしましても、当大蔵委員会としましては、国政調査権というもののあり方にも触れる問題であります。
 そこで、まず酒類の無免許販売、それから当東駒は巨額の酒税を滞納している会社でありますが、これらについてどういうふうに措置をされるのか、いままでどういう措置をしてきてどういう反応があったのか。その反応がいい方に向いているならば、これはある意味では時間が解決すると思っているわけですが、日を追うに従って不祥事がエスカレートしているということにつきましては、まことに遺憾のきわみであります。なぜ改善についての要望が十分徹底していないのか。まずその点について大蔵省の方の考え方をお伺いをしておきたいと思うのであります。
最後に、大臣のお答えもございましたけれども、将来はなるべくこの公募入札の方向でいかなければならないと思いますし、その点から考えますと、その条件を整えていかなければならない。このたびの信用金庫の国債窓口販売につきましては、信用金庫法では既発債売買が除外されているということで、公募入札方式ではなくて、シンジケート団方式にするということで、信用金庫での窓口販売をやるというふうに大蔵省で発表されたようでございますが、将来は条件を整えて公募入札方式にだんだんいかなければならないのでございますから、信金の方もこれは改正していかなければならない、こういう方向に進むべきではございませんか。その点はどう考えておりますか。
四十年にいまの引受シ団の方式が決まりまして、その後、御承知のように、四十四年、四十七年、それから五十一年と変わってまいっておりますが、その後五十一年度以降引受シェアは変わっていないわけでございます。したがって御指摘のような現象が出てきております。
 この問題は、関係者の中でもいろんな議論があるわけでございまして、私どもも、当然のことながら、円滑安定消化という観点から関心を持っておるわけでございますが、四月から長期国債の窓販の実施も始まるわけでございますし、そこいらの情勢を見ながら関係者との間で意見交換はしつつございますが、もうしばし情勢を見たいというような段階でございます。
いま都銀のように資金量のシェアが低下しておりまして、反面、信託とか相銀とか信金、生保のように逆の業態もあるわけでございまして、現在の引受シェアの妥当性というものが欠けている面が目につくわけでございます。市中消化を円滑に進める上でその是正が必要だと思いますけれども、これはどう考えておりますか。
私に対してお尋ねの三点についてお答えをいたします。
 まず、被用者年金の支給開始年齢を引き上げるために再び法案を提出すべきではないか、こういう御指摘でございましたが、斎藤先生が平成元年の時点で大変この問題について中核的な御努力をされたこと、よく承知をいたしております。しかし、この問題について当時合意が得られませんでしたのは、言うまでもなく六十五歳年金と雇用保障との関係において大きな落差と不安があった。そして、あの元年の時点におきましては六十歳の定年制の定着率さえも実は五八％ぐらいしかなかったのであります。そして、やっと六十歳の定年制がこの平成五年度でやや定着してきた。こういうところに、年金とそして雇用保障との間に大きな不安があったためにこの合意がなされなかったことも御案内のとおりであります。
 私は、年金などの国の大事な政策を遂行するに当たって一番大事な視点というのは、国民の生活保障に断絶を引き起こさない、こういう配慮が一番重要だと思うのであります。
 したがって、当時の段階では、今申し上げたとおり、緩和措置があったとしてもその間に大きな落差と不安があった。しかし、今平均寿命が延びてまいりまして、六十歳以上の働く意欲を持った人も大変ふえてきております。しかし、雇用保障はまだ不透明でございます。特に、私は、年金制度はこれからの年金制度の先行きに不安を引き起こさないようにする、そういう視点に立ってこれから考えていきたいと思っているのであります。
 したがって、次期年金制度についてはこのような観点から取り組んでいく必要がありますが、特に御指摘の支給開始年齢の問題は、前回の改正の際に次期財政再計算において見直しを行うことが法律的にも決まっておりますので、次期改正の最も重要な課題の一つとして雇用と年金の連携に配慮しながら検討してまいりたいと思います。
 年金制度の改正につきましては、九月末を目途に、目下、年金審議会において審議がなされておりますので、その御意見等も踏まえながらその対応を図ってまいりたい、こう思っておる次第であります。
 二つ目の御質問は診療報酬の改定についてでございますが、現在、医療経済実態調査の結果をまとめておりますし、また中医協の御審議等をお願いしておりますので、それを踏まえながら、一つには良質な医療の提供、二つには医療機関の健全な運営、この二つの点に配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 医療保険制度における給付の範囲と内容につきましては、高齢化の進展や国民の医療のニーズの高度化、多様化、そういう変化に対応していけるよう、そのあり方について、現在、医療保険審議会において検討が進められておりますので、この結論を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
 三つ目の原子爆弾被爆者援護法案について、政府提案として提出すべきではないかというお尋ねでございますが、同法案につきましては、一般戦災者との均衡上基本的な問題があったり、また、現在の与党各会派のすべてが共同提案者であったものではありませんので、その取り扱いにつきましては今後与党内で慎重に論議をして結論を得たい。法案の提出の形といたしましては、それらの議論を踏まえてその結論を出したいと考えている次第でございます。
 以上、三点についてお答えいたしました。（拍手）