減免措置はとられていないけれども、所得が非常に低くて国保料を払えない、払いたくても払えないという、そういう人たちが結局滞納したことによる制裁措置を受けまして、そして被保険者証を返還させられて、被保険者資格証明書というのを発行されるわけですね。そうすると、今度は療養の給付とか、特定療養費の支給というのはストップするわけですね。そういう貧しい人たちでそういう措置を受けた人は、窓口で一たん全額自費払いをしなくちゃいけないわけですね。その後は現物給付相当分を療養費として償還されるということなんですけれども、これはもう滞納保険料を完全に納付するまではそういう療養費その他の現金給付も支給しないと、差しとめということですか。
前年度所得が二十七万円に満たない場合なんというのは、もう本当に所得がほとんどないような人だけですね、減免措置がとられているのは。四割軽減というのは二十七万円プラス家族の中で一人二十万円あればとか、そういうのでは本当に減免措置と言えないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。何人ぐらいいますか、減免措置をとられている人が。
国保の保険料の軽減につきましては、六割軽減という対象と四割軽減と二種類ございまして、六割軽減の場合は二十七万円以下の場合、それから四割軽減の場合は、二十七万円に世帯員一人につきまして二十万円をプラスいたしまして、それ以下の場合が保険料の四割を軽減するという措置をとっているわけでございます。
国保の加入者の中で、非常に所得が低くて国保料が払いたくても払えない人がいるわけですね。そういう人には減免措置があるわけですね。そうすると、幾らぐらいの所得の人に対して減免措置があるわけですか。
悪質滞納者とは、ただいまお話にも出ましたように、災害、失業あるいは長期入院というふうな特別な理由がない、合理的な理由がないのに故意に保険料を滞納している者ということで考えておるわけでございます。一時的な、単に一回だけ滞納したということではなくて、長期間の滞納をしているというふうな事情がある、あるいは財産の名義の変更を行うというふうな措置を行いまして、保険料の納付を回避する意図が明らかに認められるというふうな者が悪質な滞納者であるというふうに考えております。
それでは、それはひとつ研究をお願いいたしたいと思いますが、これは本当に切実な話ですから、大蔵、外務両省におきまして、本当に前向きにひとつ何とか前進ができるよう調査と促進をお願いいたしたいと思うのです。また、その結果を後ほどで結構でありますからお教えいただきたいと思います。
 さて、そこで、今お手元に配付をいたしました三つ目の資料、向こうからの非常に短い便りでございますが、北鮮の中で実は新しい動きが出ているのですね。これは日本政府の御努力、それから留守家族の皆さん方の「鳥よ翼をかして」などというような大型の映画等による、日本語、英語等による世論の喚起、そして地方自治体等におきます千六百を超えるいわゆる里帰り促進の決議、これは三千三百二十五のうちの千六百何ぼですから約半分ですよね。これだけの熱意、そして国会においては実は我が党の永末副委員長が一番最初に発言をしまして以来、私がきょうやることで四十五回目です。これはむなしい質問であったかもわかりませんが、しかしその積み重ねがやがて相手の方にも聞こえておるのでありましょう。
 これはごらんのとおり、こういう実にうれしい話が載っておるのであります。「私達にもうれしいお話があります。この度日本人の女性達が故郷に一度、日本へ行って来る様な調べがありました。それでみなさんの住所を調べて行きました。どうかこんな様なお話があって調べる時には責任を持つと言って下さい。責任ない人達は行く事が出来ない様です。」ちょっと日本語が怪しくなっておるところがあります。要するに、あなたは日本へもし帰るとしたら日本で受け入れてくれる者がおるのか、それがなければだめだよというようなことがあるらしいので、もし調査があった場合は、よろしい私のところに、家にひとつ引き受けましょう、日本滞在中は引き受けましょうというようなことを言ってください、それをおれは知らぬよなんて言わないでくださいという訴えの手紙です。新しい、本当に最近の動きです。
 もう一通来ておるのでありますが、「北鮮の母より昨年の十一月の末に出した便りが届きました。日本の親兄妹の住所を書いて出すようにと役場から来たそうです。」と書いてあります。これは確かに今までなかった動きでありまして、これはいいチャンスではないか、里帰りを実現させるのにもってこいのチャンスではないかと私は思うのであります。
 そこで外務大臣に、そして御列席の大臣の皆さん方にも御協力をお願いしたいのでありますが、今まで昭和五十六年の七月十七日の閣議で奥野前法務大臣が、これは見るに見かわた、もう一方的な日本のリップサービスばかりで一人毛里帰りがないなんていうのは異常だよ、これは里帰りを実現するようにみんなで力を合わせてやろうじゃないかと御提案になった。当時外務大臣は出張中であったので、宮澤官房長官が外相代理としてそのまとめをしたのは、金日成首相が五十五年にＡＡ研の代表に言った言葉のとおり、相互主義でこの問題はひとつ促進をしていこうではありませんかと締めくくったのであります。だが、しかし、残念ながら閣議決定ではないのです。
 それで私は、この際、こういう二十七年三カ月たっても一歩も前進をしないこの問題を取り扱うのに、この昭和三十四年に帰還船が十二月に第一船が出るに至った、カルカッタ協定を結ぶに至った原動力は何かといったら、当時の閣議決定だったのです。国交はないけれども人道問題じゃないか、これは帰りたいと言う人は帰してあげようじゃないかという閣議決定があったから動き始めたのです。カルカッタ協定もできたのです。ということになると、問題の発端は閣議決定だったわけです。閣議決定はそれほど重たいものです。例えばＧＮＰの一％の問題でも、一たん閣議で決定したら、今日に至るまで一％、一％と言って、ほかのことは知らぬのかというぐらいにみんな言うでしょう。これほど閣議の決定は重いんですよ。だから、閣議の中で雑談が出たというのではなくて、この問題を促進させるために、こんな新しい動きが出ているのですから、日本の毅然とした態度を閣議決定でお示しをいただけませんか。ひとつ外務大臣、お答えをいただきたいと思うのです。