どうも長い間お待たせしました。
 ジュビリー二〇〇〇に戻ってまいりたいと思いますが、これは大蔵大臣あるいは外務大臣御承知のとおり、西暦二〇〇〇年に、最貧国で返済不可能な対外債務を帳消しにしようということでございます。主にアフリカ諸国等の最貧国がこの対象になるわけですけれども、しかもこの重債務最貧国の債務の内訳を見てみますと、各国からのいわば公的融資の割合が非常に多いわけでございます。
 それで、時間も余りありませんので、そもそもこの重債務最貧国に対して、日本の融資割合、特に公的融資、円借款の割合がどの程度あるのかということについてまずお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの御論議はよく承っておりましたけれども、その中心となっておりますのはＴ７の初等練習機の調達に絡む御議論であったというように承っております。
 委員御承知のとおり、まだ現在調達に至っておりませんので、私ども会計検査院といたしましては検査を実施する段階にはございません。今後実際に調達されました場合には、防衛装備品検査の一環といたしまして、ただいまの御論議も念頭に置きながら、契約手続あるいは調達価格などの妥当性について鋭意検査することになるものと考えております。
済みません。そうしたら、一問忘れましたので、会計検査院長に。
 先ほどのあの初等練習機の機種選定に関しまして、会計検査院の方で調査を今までしたことがあるか、あるいは今後されるおつもりがあるのかということについてお答えをいただきたいと思います。失礼しました。
では、外務大臣と大蔵大臣にお願いをしたいと思いますが、七万人ぐらいの方がそのバーミンガムのサミット会場を囲みまして、債務帳消しについての訴えをしたわけであります。それで……
ありがとうございました。
 長官、本当に非常に重要な問題でございますので、きょう非常に整合性のない矛盾した答弁もあったかと思いますけれども、ただ、幾つか前向きなお答えをいただきましたので、前防衛庁長官もこちらにいらっしゃいますけれども、ぜひ防衛庁の信頼回復のために、さらに努力を続けていただきたいと思います。
 それでは、外務大臣、大蔵大臣、お待たせをいたしました。ジュビリー二〇〇〇ということについてお聞きしたいと思います。
 これは重債務最貧国に対する帳消し問題でございまして、昨年のあのバーミンガム・サミットにおきましても、数万人の市民がサミット会場の周りに……
例えば、こちらの提案要求に対しまして二社から提案書が出された。その中で、平均の機体価格は、Ｔ７の方は二・四億円であり、ＰＣ７マークIIの方は三・一億円であった、こういうことになっているわけでございます。
 それで、先ほど来先生が御言及されておりますように、会社はその提案内容に拘束されるというのは、いわば安い価格で提案しておいて、後からそれを勝手に改定するということがないように、こういう意味でございます。したがいまして、提案内容そのものについては拘束をされるということでございます。それに対しまして、一定の防衛庁側からの指示に基づく改定というのはあり得るわけですけれども、基本的にこれに拘束されるということでございます。
 なお、今回のこの提案内容は十一年度の概算要求に係ります提案でございますので、次回、平成十二年度に向けまして機種選定をするときに行われる内容につきまして、それはその時点のものとして、また新たな拘束を受けるということになろうかと思います。
それでは、大分初等練習機の問題について質問してまいりましたけれども、いずれにいたしましても、価格が半分以下になっている。この価格が半分以下になっているということ、本当にそれで富士重工の方が今後採算がとれて妥当なビジネスが行われていくのか。
 それから、改めて確認をしておきたいと思いますけれども、仮に復活をするというような場合がもしある場合に、この二億四千万円の中にすべての経費が本当に富士重工の方で含まれておったのか。やがて整備その他の面で泥縄式に、実はもう少しかかるものだというようなことがないのかどうなのか。それから、Ｔ５が本当に水増し調達がなくて妥当な価格であったのか。
 その二点について確認をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の航空に関する二〇〇〇年問題につきましては、先生御承知のとおり三つございまして、一つは航空機の問題、それから航空管制の問題、航空会社の問題、この三点ございます。
 これらにつきまして、運輸省としましては、航空機についてはメーカーにも連絡の上調査をいたしまして、現在のところ、安全運航に直接影響を与えるような重大な問題を有する装備品は確認されておりません。また、多少ふぐあいがございましても、ソフトウエアの変更等で対策がとられているところでございます。
 また、もう一つ、航空管制に関する件でございますが、運輸省の方で管制をやっておるわけですけれども、機器の更新等の際にこれまで着実に対策を進めてまいりまして、既に模擬テストも含めまして、本年三月末に対応を完了することとしております。また、日米の当局間においても昨年の十月に国際的な共同模擬テストを実施しまして、問題がないということを確認したところでございます。
 それから、海外の航空管制であるとかあるいは航空会社についてでございますが、現在国際民間航空機関、ＩＣＡＯと申しておりますが、この機関、あるいは国際航空運送協会、ＩＡＴＡと申しておりますが、この両者において調査を実施して現在対策を協議しているところでございます。我が国としてもこの調査に全面的に協力しまして積極的に参加しているところでございます。
 また、運輸省としましては、こういう対策を進めてまいりまして、逐次情報を公開いたしまして、今後利用者に対するリスク管理の面で不測の事態が生じた場合も想定して危機管理計画を策定する予定にしております。航空会社、それから航空管制両方についてこの危機管理計画を策定するということで万全の体制を講じていきたいというふうに考えております。