店長が必死に働いてもただ働きになる、あるいは逆に借金がふえてくるというのは、解約による、この解約というのはさっき言った意味の言葉ですが、その解約による減給減額のほかに、エリート不正という過酷なペナルティーがあるんですわ。どういうことかというと、新規会員をとりますと、これはエリート会員といって歩合にプレミアがつくんです。本社はこのエリート会員という場合にいろんな条件づけるんです。ここにその項目がありますが、例えば加入者が自宅であること、自宅に電話があること、家族に秘密でないことなど約十項目のいわばメルクマールというか項目があるんですね。それで、本社にはこのエリート会員に対する逆探知、いわばエリート不正を摘発する専門要員が配置されております。これがしょっちゅう契約者に電話をかけたり、行くんですわ。たまたま電話に出たその契約者の家族が契約のことを知らなかったなどのささいなことを理由にして、おまえはエリート不正やといって逆にペナルティーの天引きをしてしまうんです。ある店長の場合は、わずか半年でその金額八十八万円を超えているというんですね。こうして店長を次々にかえていって会員をふやす。ちょうどチューインガムをかみ捨てるようなものですわ。それで、会員には解約を認めずに掛金を掛け捨てにさせてしまう。店長からはペナルティーつくってそれで巻き上げる。それなら太るのは本社だけですがな。そうでっしゃろ。こういう言うならば、民法の言葉をかりて言えば、公序良俗に反する経営姿勢を改めさせぬと、結局会員である一般消費者、一般国民に重大な被害が及ぶことに相なると思うんです。再度厳格に調査して是正をされることを強く要請いたしたいんでありますが、これは大臣、お聞きになってどうでしょう。
至急にそれをやってほしいんです。被害者がもう本当に続出します。
 この際言葉を正確にしておきたいのは、今申した解約という場合に、解約を申し出た会員にそれじゃ掛金が払い戻されているという意味ではないんです。そういう意味での解約になっておらぬのですよ、この玉姫殿グループの場合は。ここで私今使っている解約というのは、会員からの掛金の払い込みがとぎれた保留状態ということにしかすぎぬのです、その実態を正確に言うならば。ということは西宮の互助センター本社というのは、店長から解約といって上がってきますと、おまえ責任とれいってその歩合を取り戻すわけですね。一方、会員の方にはどうかというと、掛金は受け取ったまま返さずに、いわばそのまま保留状態ですから掛け捨てに結局追い込んでいくんですね。こういうあこぎなやり方というのは、私は通産省としてももし事実とすれば許せぬと思うんですが、社会正義から見ても、監督官庁の立場から見てもどうでしょうか。
互助会の一般の場合には代理店による募集というのはほとんど行っておりませんで、直接自社の営業所等で募集を行っているようでございますけれども、今御指摘のグループの中の一部の企業では、多数の代理店を通じて会員募集を行っているように承知しております。その代理店のシステムについて私どもは詳細は承知しておりませんでしたが、ただいま先生から具体的な御指摘がございましたので、早速その実態を把握するように調査をいたしたいと存じます。調査の上消費者保護の観点等から見て必要な点がございましたら所要の指導等を行いたいと存じます。
そのような御理解ならばもはや何をか言わんやでありますが、私は、教育の方針を決定することは、あくまでも日本の国の子弟を教育するためにどうあることが正しいかということを、文部省が主体となり、そこが責任を負って判断さるべきものだと理解する。ところが、このたびのことを振り返りますと、おっしゃいますように、また先ほど申しましたように、七月二十七日に韓国から、前の二十六日に中国からそれぞれ抗議が参りました。ところが二十九日に、文部省の鈴木初等中等教育局長という方が、在日中国大使館王暁雲公使に対して、またその次の日には韓国の李相振公使に対して、いろいろと御注意は受けましたけれども、教科書の検定は従前から一貫した方針のもとに行われており、検定済み教科書には全体として日中共同声明の精神、日韓友好の精神にのっとった記述が行われている、御了承くださいと言っているわけであります。どうしてそれを貫かれなかったのです。
 ところが、いろいろの経過がありましたが、大臣おっしゃいましたとおり、八月二十六日に宮澤官房長官が、これからは歴史教科書の記述については、我が国教科書の記述について韓国、中国等の批判に十分に耳を傾け、政府の責任においてこれを是正するという談話を発表されるわけであります。官房長官談話が発表された後で、発表される前には文部省の局長が、これはいい教科書なんだ、決して中国や韓国を侮辱してはいないんだということをちゃんと説明しているのにかかわらず、その後で文部大臣じゃない官房長官が、これを政府の責任において直す、こういった声明をしましたね。その後で、今大臣おっしゃったように九月十四日に、文部大臣が教科用図書検定調査審議会を招集されまして、その中で「歴史教科書の記述に関する検定の在り方」ということを諮問した。今申し上げているのは、文部省が五十七年十一月二十五日に発行されました「文部広報」でありますから、これは文部省が責任を持って出しているわけでありますから、決して一般の新聞を申し上げているわけではありません。ここの中で文部大臣は、諮問の提案理由の説明というものをなさっておりまして、この中で「このことについては、去る八月二十六日の「歴史教科書についての官房長官談話」に述べられているところであり、」こう言って、「何とぞ格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。」ということを繰り返し述べて、拝みます、頼みますということで、審議会が、これはもう政府の方で決まったんだからひとつ了承してくださいということで通っているのですよ。その結果、あの（１５）といういわゆる近隣諸国の感情等を考慮するという一章が加えられるわけであります。
 この経過を、次に総理大臣を目指されるというあなたが、これが正常なものだと本当に理解していらっしゃいますか。このような認識が今日の総理、また次に総理を目指す者のいわゆる資格要件として議論されてしかるべきものだと私は思うのですが、いかがですか。