取り調べ官と被疑者との間のやりとりといいますか、取り調べの状況が具体的に録音されるわけであります。したがいまして、現在におきましても我が国におきましては、将来供述の任意性なりあるいは信用性が疑われる可能性のあるような事件等につきましては、必要に応じまして供述の際にテープに録音するということは行われているところでございます。ところが、現実の姿といたしまして、供述調書の任意性なり信用性が争われる事件はそんなに多くはないのでありまして、むしろこれは非常に少ないと言ってもいいわけでございます。
 しかも、日本型の取り調べといいますものは、イギリス等と違いまして、犯行の動機から手段、態様あるいは結果の発生、さらには犯行後の状況等につきましてかなり詳細かつ具体的に供述を求めるということになっているわけでございまして、取り調べも非常に長時間かかってくるわけでございます。そういう長時間の録音は、これを聞きますときには同じだけの時間が必要になってくるわけでございまして、録音テープの再生という問題を考えましたときにこれはかなりの時間を要するということになってくるわけでございます。これはある意味ではデメリットといえばデメリットになるのではなかろうかと思います。
これはもう外国のことでございますので、私どもが調査してわかっている範囲ということでお聞きいただきたいわけでございます。
 まずイギリスでは、我が国のように供述調書による立証ということではなくして、公判で、取り調べをいたしました警察官がメモに基づきまして、こういう趣旨の供述を被告人がしたというような証言をするというのが一つの立証方法であるわけでございます。そういたしますと、捜査段階で被告人が自白したのかどうか、あるいはそれはどういうような状況でなされたのかということにつきまして、警察官が法廷でメモ等に基づきましてかなり長時間証人として証言するというようなことになるわけでございます。一方また、その証言等に対しまして弁護側から反証等がなされまして、それが成功するというような事例が生じますと、捜査機関に対します不信感が高じかねないというようなととから、それでは、そういった争いを避けると申しますか、そういうことのために、警察が取り調べを行うときには録音テープを使えばいいのではないか、こういうことでこの問題が持ち出されたというふうに承知いたしておるところでございます。
それはどういう理由でテープを供述調書にかえた、証拠書類になるという意味なんだと思いますが、どういう理由でそういう問題が出てきたのですか。そこですね、問題は。そこがこの刑事確定訴訟記録、そして再審の問題に関連してくるわけですな。
前回の御質問の際に、警察の取り調べの際に録音テープをとることが実施されておるというふうに申し上げたかと思うのでありますが、よく調査いたしましたところ、法案自体はできておりますけれども、現在は試行の段階にあるということでございますので、そういうふうに御理解をいただきたいのであります。
 その法案でございますが、警察及び刑事証拠法という法律が一九八四年の十月三十一日に制定されているわけでございます。それによりますと、内務大臣におきまして、警察官によって警察署に拘禁されている被疑者の取り調べのテープ録音に関します実務準則を発すること、もう一つは、すべての、あるいは特定の犯罪の被疑者の取り調べについてはテープ録音を義務的とする命令を定めること、こういったことを規定いたしておるところでございます。この法案が制定されまして、一部現在試行しておるところもあるわけでございますが、その試行段階等を踏まえまして今年中に最終報告というものが作成される見通しのようでございます。この最終報告でどういうふうなことを言うのかということによりまして、その後の具体策が決まってくるものと思っております。
今刑事局長からお話がございましたが、私の感覚から申し上げると、その問題については本当に何の知識も持っておりませんけれども、私は今のお話をいろいろ聞いていて、証拠とか今の刑法とかということは別個にして、状況によって素人の人たちが何となく、あの人はそれでは気の毒だからというムードで審判を下したのではないかなという感じもなきにしもあらずだという点がございますが、先ほど先生から、きょう御審議をいただいているこの法案で、あとは残りはないかというお尋ねがございましたけれども、今御指摘のように、これが一応停止ということで、昭和十八年以降停止しているものでございますので、この点もやはり一応おてんとうさんにさらして、これをどうすべきかということを真剣に検討していかなければならない法務省としての課題だ、こう御理解を願いたいと思います。
昭和六十年で見ますと、地方裁判所で無罪になりました事件、すなわち無罪率が〇・一一％でございます。一方、地方裁判所の場合におきます否認事件の割合でございますが、これが八・〇％でございます。そういう点を考えますと、およそのところ地方事件につきまして否認事件の無罪率は一・四％程度ではなかろうかというふうに考えられます。
簡単に申し上げます。
 今のお考え、私伺っておりまして、これはアメリカのハーバード・ロー・スクールのサリー教授の御意見と大変な共通性があるように思いました。要するに、サリー教授は、特別措置は全部廃止して、どうしても政策的に補助をする必要がある場合は歳出面で行うべきだという考え方を述べておられるわけですが、そういうお考えだと思います。
 ただ、それは、私も長期的にはそういう方向がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、制度が非常に複雑化するということが他方ではあり得るのではないかということを一つ感じます。もう少しよく考えてみなければなりませんけれども、そういう感じがいたします。
 それから、老人、母子家庭の問題でございますけれども、これはやはり現在の利子非課税制度というのは特別措置の一つであるというふうに私は思っております。ただ、老人、母子家庭の場合は、当面は残してもよろしいのではないかというふうに考えております。ただ、先生がおっしゃったようなやり方が将来可能になれば、やはりそういうやり方の方が筋が通っているであろうというふうには思いますが、やはり長い間の経緯もございますので、現在、今度の改正案のような考え方が当面は適切なやり方なのではないかというふうに考えております。