たとえば参議院のこの大蔵委員会の御審議の場でも、特例公債は十年で返すんだから、その分は十分の一ずつ積むべきではないかというふうな御議論がございました。しかし特例公債を発行していて、できるだけこれを減らしていこうというときに、その率を高めますと、結果的にはそれだけ特例公債の増発にならざるを得ませんので、いまのは総合的減債制度でございますので、何とかいまの制度でやってまいりたい、またそうした方がいいんじゃないかという財政審の御答申もいただいておりますので、特に率を上げることは考えていないわけでございます。
私がお聞きしたいのは、この問題になりますと、結局、返すことも大事だけれども、大事なのは借りないことだ、だから借りるのを少なくしていくんだと、こういう議論にこれはずっと前からなるんですよ。大平さんの時代にもそういう質問をしますと、そういう答弁になり、そして五十五年のときにも結局はそういう答弁が基本なんです。しかし、それでは結局国債発行残高が減らないじゃないか、ますます雪だるま式にふえていくんじゃないか、よほどの決意で返すことを考えなきゃだめではないかということで、一つ具体的な提起があるわけですね。
 そうなりますと、特定財減の話は、私は不満ありますけれども、それはそれでわかりましたけれども、もう少し高率の繰り入れをすべきじゃないか。これは実際どのような検討をし、そしてどうしてそれがいまだに採用されていないのか。この辺はどうですか。
奇想天外という表現、要するに特定財源でございますから、特定財源を新たなる特定財源にするという意味においてはある種の奇想天外のような感じで聞いておったことは事実であります。
 ただ、私が税制調査会へ報告すると申しましたのは、税制調査会というのは常置されておって、それが奇想天外だと仮に思いましても、国権の最高機関たる国会で議論された問題だけは少なくとも、こういう問題が議論されましたという報告は絶えずすべきである、こういう精神で今日まで来ているわけです。
 本質的に言って、一般財源で返すべきものを新たなる特定財源をもって振りかえる、こういうことで問答しましたのは、それは漏れなく報告いたします。それが特別の議題には上がらなかったんじゃないかなと、こう思っております。
このときの竹下大蔵大臣の答弁を見てみますと、特定財源の問題、「実は私もいま初めて聞いた議論です。したがって、やはりそれが著しく奇想天外なものでない限り、それなりのことを素直に税制調査会へまとめて報告すべき課題であるというふうには、理解をさしていただいております」と。
 この佐藤委員の提案は奇想天外だったんでしょうか。いまの答弁ですと、全くこれはもう議論の余地もなく、税調で言うまでもなく却下されてしまったような感じですけれども、大臣として、せっかくの具体的提案をどのように検討し、措置されたのか。二年前ですけれども、ひとつ思い起こして御答弁いただきたいと思います。
確かに百分の一・六は建設公債しか出していなかったころの率でございまして、その後特例公債を出すようになってこれをどうするかということは、財政制度審議会でも議論がございまして、特例公債を出しながら特例公債でこういうものを積んでいくのはどうかというふうな御議論も当時ありました。しかし国債償還制度の維持という点から、基本的には当分継続すべきだそのままで継続すべきだという御意見をいただいて、私どももそうしてまいったわけでございます。
 ガソリン税の問題もございますが、しかし国債発行というのはいわば税金の先取りみたいなものでございますから、返すときはやはり一般財源で返すべきものであろうと思います。
外国のせいによくするので、そうするなということは、たとえば本会議なんかの不規則発言でもよく出ているところだと思うんですね。
 それで、問題は、これは五十五年四月十八日の大蔵委員会でわが党の佐藤昭夫委員が、具体的にこういう状況から脱却するための方策を二つ提起しています。
 一つはいま言った百分の一・六の繰り入れ率をもっと高率にすべきではないか、それから第二点は国債償還財源に揮発油税を特定したらどうか、こういう提案をいたしました。
 このときの大蔵大臣は竹下さんでありまして、大臣としてこの提起をどのように検討いたしましたか。
群集の概要につきましては、通産御当局からのお話のとおりでございますけれども、大阪府警察では事案の認知を一一〇番でいたしまして、直ちに警察官を現地に派遣、手配いたしますとともに、警察本部に警備部長を長とする大阪府警察警備本部というものをつくりまして、また事故現場を管轄いたします堺北警察署に現地指揮所を設置いたしまして、警察官約七百四十名を出動させまして、人命の保護を第一義といたしまして、現場付近住民の避難誘導、現場へ通ずる道路等の交通規制、警戒線設定とやじ馬等の整理、負傷者の救出救護、避難した住民地域の警戒というような措置をとってまいったわけでございますが、本年三月末に鹿島でコンビナートの事故等もございまして、私どもそういういろいろ事件を通じまして教訓を得ながらやっているわけでございますが、何はおきましても、やはりこういう事故が起こりました場合になるべく早く多くの警察官を現場に投入する、そして交通規制を迅速にやって避難路の確保なりあるいは緊急車の通行を確保するということがやはり一番肝要なことでございますので、そういう趣旨で今回につきましても措置をとりまして、交通規制につきましては十七時三十五分には現場付近及び国道二十六号線の戎島交差点から浜口町交差点までの間を通行どめといたしました。その後、十七時四十分に爆発現場を中心に約二平方キロメートルの区域を通行どめとするというような措置をとりまして、交通規制につきましてはかなり迅速に手が打てたというように思っております。
 また、避難誘導につきましては十七時四十五分に堺北警察署長名におきまして、警察官職務執行法第四条の「避難等の措置」ということでございますが、現場周辺二キロの住民に対してパトカー、広報車等を活用して避難勧告の広報を行いまして、これに応じた住民の避難をお願いしたわけでございます。
 なお、今回もこういった事故の教訓をまた得まして、今後さらに不幸にしてこういう事故がありました場合には、さらに迅速な措置がとれるようにと思っております。