先生御指摘のように、森林は多様な機能を持っているわけでございまして、従来とかく木材生産、つまり経済財というところに焦点を当てて森林の管理経営が行われていたわけでございますけれども、最近の情勢の中で、今先生御指摘のような国土保全を初めといたしましての各種の公益的機能、総合的に申しますと環境財としての役割が非常に高まってきているように考えております。森林に対する国民の期待が非常に多様化しておるわけでございます。
 そのような観点から、昨年、森林資源に関する基本計画を改定いたしたところでございまして、森林の造成に当たりまして、伐採年齢の多様化、長期化を図る、また複層林、育成天然林の造成を進める、さらには、森林空間の総合的利用が可能な森林の造成を図る、こういったような形の中で森林資源の造成を今後とも進めてまいりたい、それを支えます林業の振興を総合的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
皆さんは原子力基本法の第二条の立場をちゃんと守っていますというふうに言われます。それはそれでそう言われるのはわかります。しかし、それが妥当であるかどうかということをやっぱり私は国会でもきちんと議論をすべき問題だというふうに思っているんですよ。ですから、こういうふうにして政令、省令というのを例示として申し上げたんですよ。さっきの一つ一つお答えをいただいたような格好になりますけれども、「組織体制の整備」としか書かれてないが、どんな組織体制なのかわからぬじゃないかとか、教育訓練がどうなっているんだとかというようなことというのは、私は今の内容がよくわからぬということの例示として申し上げたんです。
 というふうにして政令、省令でもっていろいろと規制をされるということについては、本来であれば、そういうきちっとした議論をしようと思えば、政令についてはこういう内容の政令にしたい、こういう政令にいたしますと、それから総理府令あるいは通産省令というのはこういうものですというものを当然この法案と一緒に提出してもらわなきゃならない問題。そうしなければ内容がわからない部分というのは、極端な物の言い方をして恐縮ですけれども、これだけ読んでいったらちんぷんかんぷんな部分もあるんですよ。内容がよくわからぬというところだって出てくるんですよ。
 ですから、まず政令、省令というのについて、私はこの程度の抽象的なものでなくて、実際にもう、中にはそれはさっきの十一条の三のような場合の核防条約に明示されているもの、そういう物質というのはむしろ「その他の政令」なんて言わないで、もう全部並べた方がいいんじゃないかと思われるような、明文化された方がいいんじゃないかと思われるものもありますけれども、内容がよくわからないもの等についても結構あるわけですから、そういうものをつくって出していただくべきだというふうに思うんです。これだけだとやっぱり今御説明をいただいた部分については多少はわかってまいりましたけれども、そうしたら、それなりにちゃんと政令、省令はこういうふうにしたいと思いますと、もう少しそういう詳しいものが出てこなかったらならないわけでしょう。どうですか、その辺は。
原子力基本法は第二条でこの三原則がうたわれているわけでございますけれども、国会の意思によりまして成立されましたこの基本法の第二条を遵守する義務というものは、私ども行政の立場にある者としてそれを遵守していくという立場にございますので、その点につきましてはこれまでも努力してまいったつもりでございますし、今後ともそういった法律に定められました義務といったものについては最大限それを果たすべく努めてまいるということでございます。
私は、チェック体制としての最高の機関としてはやはり国会がそうだというふうに思うんですよ。政府を信用してくれと皆さんの方はそれは言いたいんでしょうけれども、政府は政府としての考え方を持って対処をしてきておられるとは思いますけれども、しかしその政府の考え方でいいかどうかという国民的なコンセンサスの観点から物を考えていったときには、視点から物を言ったときには、やっぱり国会での議論というものが非常に大事なんだというふうに思います。そのことが原子力基本法を決めるときの「超党派性」ということで附帯決議までついている、そういうことではないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
民法三十四条は非営利かつ公益的な団体に関する条文であって、非営利の団体を全体としてどう扱うかという規定はないわけですが、公益的な団体について、官庁の許可権によっていわば第一セクターに従属させられる位置に置かれていると思います。
 我が党は、民間の非営利団体が活動分野にかかわらずその活動を保障され、また参加する個人の自発性に基づいて自由に活動できるようにすることが日本の社会の発展にとっても重要だと、こういうふうに考える立場から提案しているわけですが、このようなＮＰＯ法制定の意義に照らせば、非営利団体一般が準則主義によって法人格を得られるようにすることが最善の道であると考えます。
 行政からの独立、営利を目的としない団体がＮＰＯでありますが、これを対象とする立法が求められているわけです。例えば与党案の不特定多数の利益の増進という定義を持ち込むと、非常にその対象を狭めるんじゃないか、会員制をとっている民間団体などはそういうところから排除されてしまうのではないか、こういう懸念が表明されております。
 先ほど与党案の発議者から、共産党案は民法を完全にはクリアしていないと、こういう御発言もありましたけれども、提案者の吉岡議員からお答えしていますように、これは参議院法制局を完全にクリアして通過しているわけです。「当分の間」という言葉を入れて、民法の整備を将来的には展望しながら、今回、準則主義で提案しているわけです。非営利法人が民法の三十三条で多数、現在でも個々に一つ一つ設立されているわけですけれども、こういうものについての整備が必要だということは私も思いますけれども、今回のＮＰＯ法が、こういうものを全部完全に整理しないと準則主義では立法できない、こういう考えに立つ必要はないわけで、それにこだわることによって実は別の矛盾が広がっていて、それが議論の対象になっているわけです。
 それで、具体的に法人格付与の対象について伺いたいわけですけれども、与党案は法律の別表に規定された保健、福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進と、十一分野のいずれかを主たる目的とする非営利団体等の要件に該当する団体を市民活動法人というふうに規定しているわけですが、そうすると、この適用を受けられなくなる団体が出てくる、狭くなるということなんですけれども、この法案によって具体的に対象とされなくなる団体というのはどういうものがあるんでしょうか。