北八反田川につきましては、これも一級河川阿武隈川水系の八反田川の支川でございまして、やはり先ほどと同じように知事さんの管理しておられる河川でございますが、五十六年の災害につきましては、八反田川との合流点の上流約五百三十メートルを災害関連事業として採択いたしまして、すでに五十六年と五十七年の二カ年で施行済みでございます。その上流につきましては、五十七年度に起こりました災害、これの災害復旧事業にいわゆる県単の河川改良事業を合併いたしまして改修する予定でございます。
 さらに、その上流につきましても数カ所の災害復旧事業がございますので、そういったもので対処してまいりたいと思っております。
一刻も早く洪水の心配がなくなりますように、農水省の方からも、今後県あるいは建設省に対して、どんどん工事が進捗するようあれしていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、結構です。
 それから、やはり五十三年、五十六年、五十七年と三度にわたってはんらん、溢水を起こしております一級河川の北八反田川というのがあるわけですけれども、これの改修計画はどういうふうになっておりますでしょうか、教えてください。
鍛冶屋川の改修につきましては、先ほども申し上げましたように、福島県知事の管理河川でございますので、いわゆる補助事業として改修を進めてきておるところでございまして、改修を要します区間のうち下流部につきましては、白津川との合流点あたりからでございますが、それから上流の区域でございますが、この区域につきましては局部改良事業という補助事業がございます。そういった事業で四十三年度から五十一年度までに完了しております。そのすぐ上流部につきましては、小規模河川改修事業という補助事業がございますが、これに格上げをいたしまして改修を促進してきたところでございます。
 五十六年ごろに、一部地域におきまして用地の問題でやや難航した時期もございますけれども、それも解決いたしまして、五十七年度も、よそからの予算流用をいたしまして当初予算よりも増大いたさせまして、そして補助河川改修を順調に推進しておるというところでございまして、残っております未改修区間、これにつきましても、今後できるだけ早く改修を促進してまいりたいと思っております。
そうしますと、いままでお伺いしているところの話からすれば、何かいかにも県に一方的な責任があるという感じにも受け取れるわけでありますけれども、県は県で、国からもらえる予算が少ないからというような話もたびたび出てくるわけであります。この鍛冶屋川の改修等に対して、建設省は予算面でどのように配慮されているのか、お聞かせください。
ただいま御説明申し上げましたとおり、事業に当たりましては事前に——ただ、本地区について申し上げましたのは、事業を実施する前に福島県と協議調整を行ったわけでございまして、完了間際とか実施に入ってからでは決してございません。したがいまして、国営事業の実施計画と申しますか、着工と完了年もほぼ予定を立てた上で協議を進めておるわけでございまして、先生のお話のとおり、河川側の実施を待った上でということもあろうかと思いますが、そういたしますと、受益の皆さん方の農業のこのような情勢に対応いたしますタイミングが非常におくれるということもございまして、協議調整の上、私どもが一方的にやったわけではございませんで、事業を円滑に進める観点と申しますか、考えは十分私ども持っておるわけでございますので、今回のこの地区につきましても十分農水省といたしましては福島県と協議調整したつもりでございますので、その点御了承願いたいと思います。
農水省の方としては、自分たちのやるべきことは十分やったのだ、こう言われるわけですけれども、現に災害が数度にわたって起こって、そこに住んでいる地区の人たちは大変難渋しているわけですね。それで、川も改修がなかなか進まない。こういう事業をやる場合には、開発した翌年にあるいは大洪水が起こり得るということだって考えられるわけでして、当然この工事着手前に河川の改修がちゃんと行われるという見通しが立ってからやるべきだ、あるいは河川を改修してからそういう工事に着手するべきではないのでしょうか。
今委員から御指摘のように、最終の需要というのが動くのかどうか、つまりそこのところだと思うのです。私は、もちろんただかたくなに所得減税はだめだと言っている立場ではないのです。私が党の政調会長をお預かりしておりましたときから、国民の力をおかりするという、そういうことか国債でございますから、要は国民的な合意を得られるということが一番大事だと思うのです。ただ、所得減税をやれというのは、確かに経済団体から、労働組合から至るところ、もちろん各党にもございますが、それじゃその財源はどうするのですか、赤字国債を出してまでやるのですかというとこれはさまざまな、恐らく春田さんの党の中だって意見が分かれると私は思う。我が党だって意見が分かれるわけです。そうなると、いい悪いということよりも、かつてのいわゆる赤字公債というもの、これを、財政の再建をやっていくことに十五年かかっているのですね。私も、この間ずっと先生同様予算の審議に携わって、与党の立場はございますけれども、シーリングあるいはマイナスシーリングというようなもので、このことで今申し上げている福祉や医療、研究施設がおくれていった、政策経費がおくれたという面もあるのですね。そういうことを考えますと、赤字財源を出してまで、赤字国債を出してまでいいかということの判断はよほど慎重にしなければならぬ。それよりも、何が効果があるのかどうかということだと思いますから、私どもとしては新たな波及効果が広がっていく、つまり、通産省の立場からいえば、産業界が生々はつらつと動いてくれる、そういう効果のある政策をとるべきであろう、通産省としては、私はそういう判断をとっております。それが、政策減税をかみ合わせながら、先ほど申し上げましたような新しい社会資本の整備を進めていくことの方が産業界によりいい効果を与えるという判断を私は今いたしておるところであります。