いろいろの御事情はございましょうけれども、財政当局として、財政運営に当たる厳しい姿勢を示すという意味におきまして絶好の機会であるわけなんですから、とにかく当面の財政運営が楽になるようにということではなくて、やはり特例公債というのはその性格にかんがみて一日も早く返すのだ、少なくとも借りかえはもうこれからは認めないというような形ぐらいは、せめて出していくのが必要ではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
 次に、国民負担率の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 将来、例えばこれを四五％にするとか五〇％以下に抑えるとか、いろいろ問題はあります。しかし、なるほど現在は、ことし平成二年度は三八％台でございますか、そういう見込みのようでありますけれども、それが四五％、五〇％近くになるということは、その分だけ国民の負担がふえるわけで、厳しくなるということだと思うのですね。
 私はそのことも大変重要だと思うのですけれども、国民負担率の中の構成要素である社会保障負担と租税の関係というのが一体どうなっていくのかということ、これに注目しなければならぬというふうに思うのですね。それもただ単にその割合がどうなるというだけではなくて、租税がふえるのか、社会保障の負担がふえるのかによって国民一人一人の負担がどうなるかということは、やはり大変重要な問題だというふうに思うのです。そういう認識のもとでこの問題をとらえて、実は御質問をしたいというふうに思っているのです。
 御承知のように、現在、九一年度の予算ベースで見ますと、国民負担率はトータルで三八・九、これは補正予算を含めてでございますけれども、こうなっております。社会保障負担率が一一・三、そして租税負担率が二七・六というふうになっております。これを過去六年、八五年と比較してみますと、社会保障負担率は〇・六、租税負担率は三・〇ということで、圧倒的に租税負担率の上昇カーブが高くなっているという形をとっていると思います。
 片一方で、今後の国民負担率が上昇せざるを得ないとしても、その負担の求め方としては、受益と負担の関係が明白な社会保障負担を重視すべきだという財政上の考え方もあるわけでありますけれども、こういう観点で見まして、二十一世紀の初頭の段階で仮に四五％の国民負担率とした場合に、租税と社会保障負担の割合は一体どうなっていると考えられるのか。また、どういう姿というのが望ましいと言ってはおかしいわけでありますけれども、どんな姿を描くことができるのか、この辺について御見解を伺いたいと思います。
重大な問題だということを初めに申し上げましたけれども、一層鮮明だと思います。
 今、自民党の政府が、竹下さん先頭に大型間接税絶対やると、こうおっしゃる。そうしたら、政府が大型間接税についてのキャンペーンの広報番組をつくって、それでＮＨＫに出す、それはできるし当然だとおっしゃるのね、局長はね。でしょう。だから、これが政治的な中立、公正ということが保障できないじゃないかと。私はだからそれが問題だと言っている。そういうことをＮＨＫも場合によったら、場合によったらというか、とにかくそれはやることは大いにあるとおっしゃるわけでしょう。
 私は前にもここで取り上げましたけれども、ＮＨＫが自民党の方々と非公式に懇談会を開いて、天皇の報道の問題がどうだとか、さまざまな圧力を加えられて、卑屈にそれは申しわけなかった、反省しますなんておっしゃっている、そういうことがいまだにずっと続いているんでしょう。それで川原さんにそのことを伺ったら、川原さんは、事の趣旨が全く非公式の私的なお話し合いということで、私どもがそれに応じたものでございまして、そういうものは公のものでも公式のものでもございませんので、ここで私から中身を答弁することはできないと、こう答えていらっしゃるのね。
 大臣もお覚えがあると思うんですが、民放ともそういうお話し合いを自民党はなすっている。具体的に申し上げるならば、大臣は、例えば六十年の十一月の二十日に日本テレビ放送網との懇談会、十一月二十七日東京放送との懇談会、十一月二十八日に全国朝日放送系との懇談会、それに具体的にお出になっていらっしゃる。そしてその中でどういうことが論じられているかといえば、今申し上げましたように、ＮＨＫの場合と一緒です。天皇問題についての放送がどうだとか、あるいは権力の問題についての放映があって、あれは頭にきたとか、そういうことに対して民放の事業者は、それは申しわけなかった、今後考えるようにするとか、注意をするとか、そういうやりとりをやっていらっしゃるようなものは、もうさんざん私はこの前委員会でも申し上げました。そういう実態が片一方にあるんです。
 そして、片方で今度政府がお金を出して、ＮＨＫに広報番組をつくらせる、そういうことが法律でできるようになって、それで、それは当然のこ
とながらいたしますと、こうおっしゃるわけでしょう、公共団体にしろ政府にしろ。それは今まさに政治的ないろんな対立がある、争点にもなっている問題がある、そういうことも含めて、確実にそういうキャンペーンを政府が張る場合にこれが使われるという問題なんです。私は、そこのところの重要性は今の郵政省のお考えで一層明らかになったし、ＮＨＫとしてもそういうことを受け入れるんだということが解明された以上、絶対にこの法案についての、根本的な言論の基本を破壊するそういう改悪だということを改めて強調せざるを得ないわけであります。
 それで、次に番組審議会というか、審議機関の問題なんですけれども、これは本改正案の第三条の三第二項で、番組基準の公表を義務づけました。そしてその公表方法は、省令で定めるとしていますけれども、どういうことを具体的に考えておられるのかということと、同時に第三条の四第五項で、番組審議会の討論の内容、概要の公表を義務づけておられる。その公表の方法は、それぞれどういうことを考えておられるのか。若干先ほどの御答弁がありましたので、ごく簡潔でいいんですけれども、お教えいただきたいということと、こういうふうに改正案をここで提起した動機というか、理由は先ほど局長が御答弁されましたが、つまり、番組の中身をよりよくし、活性化させていくということのためならば、今の問題とも関連するんですけれども、全部公表を義務づけたらいいと思う。公表させるということをはっきりさせたらいいと思う。概要を公表するなんという、そういう中途半端なことじゃなくて、その審議会の中身、どういうことが審議されているのかということを視聴者の前に、国民の前に全部公表する、こういうことまでどうしてきちんとしなかったのかということが私は残念——残念というよりもそういうふうにすべきだと思うんですけれども、そこのところは積極的にそういうことを追求していくお考えがあるかどうかですね。
 つまり、考えていただきたいんですけれども、番組そのものは国民に公開されているものでしょう。公開することによって視聴者がそれを見る。そのことが番組の生命であるし、目的であるわけですね。だったら、その番組そのものに対していろんな視聴者が意見を持っている、その意見を代弁する形で審議会がさまざまな論議をする。そういうものは、当然のことながら視聴者に全部公開されていいと思うんです。私もこの問題は大分何回もこの委員会で取り上げました。そしてＮＨＫは今審議会の内容をですね、概要というか、議事録みたいなものをこういうふうにだれもが見られるようになすっていらっしゃるけれども、そうじゃなくて、その審議会そのものを全部公表して、聞きたい人は聞けるし、国会みたいに会議録は全部見られるというようになさるべきだし、今回の法改正についてもどうしてそこまできちんとした形で整備されなかったのかということをまずお伺いしたいです。