公団側の御説明によりますと、この補償の性格は金銭渡し切りをもってするいわゆる事業損失に対する補償でございまして、その補償額の算定に当たりまして旅客船運航上の公益性にかんがみて機能回復を図るというその費用の考え方を用いているという特殊な性格のものである、というふうに説明されているわけでございます。それで公団といたしましては、そういうものでございますので公団側はその補償額を被補償者に支払いまして、それから被補償者側は事業の施行に伴う損失について以後一切その異議の申し立てをしないということを約束することにその本質があるということを申しておるわけでございます。
 私どもとしましては、これらの点につきまして、この補償の性格等から見ましてこれが妥当なものであるかどうかというような点につきまして、現在検討をしているわけでございます。
重ねて会計検査院に聞きたいのですが、結局今の説明は、本来そういう機能回復まで補償する必要のない事業損失補償ではあるけれども、しかし観光船の公益性を考慮してその機能回復を補償する、そういう計算方式をとったんだ、こういうことになるのじゃないかと思うのですね。
 では、そういう公益性を考慮して機能回復をも考慮に入れた補償をするやり方は、ちゃんと公共補償基準に示されているわけですよ。船が直ちに公共施設ではないからこの基準要綱が直結適用されるわけではないけれども、しかし、少なくとも公共補償の算定を用いるというなら、この公共補償の算定を用いるということは、機能回復するための補償が上乗せされますから、当然のことながら財産価値は補償によって増加するわけですね。だから、そのときにはちゃんとこの公共補償基準要綱では公益性の確保を担保する、そういう点についても一定の規定というものを設けておるわけでしょう。金額の算定に当たっては会社にとって有利な公共補償の例を用い、公益性の確保については一般補償の事業損失補償だからといって補償金の使い道は勝手自由だ、何に使おうといいんだ、これはちょっと私は筋が通らないと思うのですね。検査院はどう考えますか。
お答え申し上げます。
 公団側の説明によりますと、本件補償は事業損失補償でございますけれども、特に琵琶湖におきます旅客船運航の公益性を考慮しましてその機能の回復を図るための費用を補償したものであるとしておるわけでございます。この種の特殊な事業損失につきましては、一定の算出方式があるわけではございませんので、公団といたしましては、その補償額の算定に当たりまして、公共補償基準を参考といたしましたり専門家の意見を徴するなどいたしまして、これを実施しているわけでございますけれども、本院といたしましては、公団の採用しましたこの算定方式が合理的かどうかというような点につきまして、現在慎重に検討いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 この旅客船の補償につきましては、琵琶湖の開発事業に伴う水位低下によりまして生ずる旅客船の航行上の支障によります損失に対しまして、事業損失補償として金銭渡し切りによりあらかじめ賠償したものでございます。これによりまして、被補償者は、事業の施行に伴います損失について以後一切異議を申し立てないということを約したものでございます。
 この事業損失補償につきましては、三十七年六月二十九日に閣議了解されました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」の「第三 事業施行に伴う損害等の賠償について」におきまして、損害等の発生が確実に予見される場合にあらかじめ賠償して差し支えないとされておりまして、この補償もこれによって実施したものでございますけれども、当初算定の方に重点を置いて説明をいたしたことも事実でございます。
お答えいたします。
 今畜産農家及びその他一般農家というふうなお話がございましたが、一般農家の方はおかげさまでそういう多額の負債というのは一般的にはございませんので、畜産農家の状況について御回答申し上げます。
 畜産農家の負債の実態につきましては実は調査が大変困難というふうなことでございまして、なかなか全畜産農家の調査は実施されていないということでございます。今御指摘のことでございますが、現在までに各団体でサンプル的に調査というふうなことが行われていまして、それによりますとかなりの負債を有しているということがわかるわけでございます。
 ちょっと古うございますが、全中が五十六年十二月末時点で実施しました畜産負債状況調査というものがございます。約一万一千戸のサンプル農家の中で畜産負債額がどうなっているかといいますと、年間販売額の一・五倍以上であるものがその農家の中の三一％を占める。それからそれらの農家の一戸当たりの平均負債額は二千五百万円というふうなことになっております。またそのうち肉用牛の肥育農家二千九百四十四戸について見ますと、畜産負債額が年間販売額の一・五倍以上というふうなものが三四％でございます。それらの一戸当たりの平均負債額は三千万円で大変多額の負債を負っておるという状況でございます。
 それからもう一つ、全国開拓農業協同組合連合会、全開連と申すものがございますが、そこが昭和六十年一月に一戸当たりの平均飼育頭数百四十九頭というふうな大型経営である開拓系統乳用雄牛肥育農家四百九十二戸について実施した、肉牛肥育経営実態調査というものがございます。それによりますと、昨年三月末の一戸当たりの負債額が六千四百万円、大変な多額に上っているわけでございます。さらに五十九年度は約四〇％の農家が借入金の償還後の収支がマイナスという見込みになっておるというふうなことでございます。
 このように、各種サンプル調査によりますと畜産農家の負債額は多額であります。経営改善を図っていくには、農家指導と相まって既往の負債整理対策というものが大変大きな課題というふうに思うわけでございます。
 以上でございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕