漁協の正組合員資格者の最も基本的な要件としております漁業従事者の定義として、漁業従事日数が九十日から百二十日までの間で定款で定める者という要件について、今回の改正は現行制度をそのまま維持しております。この問題をめぐってもいろいろな議論があることは私ども承知しております。これは三十七年の改正において今日の状態が決められたわけでございますが、実は今回の法律改正に当たっても、この要件の決め方について本当に妥当であるかどうかについて、私ども内部でも議論いたしましたし、また系統内部でもいろいろ討議を賜ったわけでございます。率直に申し上げまして、現在の仕組みを積極的に変更する理由は特に見当たらないということで、いわばこれに触れないという対応を今日したわけでございます。
 長期的に見ますと、漁業実態の変化なり、あるいはまたこれから起こってくるであろう漁業を取り巻く諸情勢の変化というものの上に立って、この問題についても将来の課題として見直しを検討していく課題があることは承知をしておりますけれども、今日時点では積極的にこれを変える理由が特になかったということでこのまま維持をしておりますが、将来的な課題としてひとつ検討をさせていただきたいと思う次第でございます。
この資格問題につきましては、定款で定めるとかいろいろなことになっておりますが、これは地域性とか規模とかいろいろな状況の中にありまして画一的にはいかない。そういうこと等十分に念頭に置きましての指導性をみんな発揮して、また継続的にいろいろな問題について御討議いただく、こういうことで慎重に進めていただきたいということであります。
 次に、漁協の組合員の資格の問題ですけれども、今回の改正で、一つは准組合員の資格を拡大して、また法人の正組合員の資格を拡大するということになっておるわけでありますが、漁業情勢の変化とか金融情勢の変化とか、大きくこういう変化している今日の中にありまして、現在の漁業に従事する期間が九十日から百二十日の間で定款で定める日数としている漁協の正組合員の資格についても、漁業情勢の変化などに即応して、そのままでよいのかどうか、改めて検討してみる必要があるのではないか。漁協の果たすべき役割はこういうことと非常に大きなかかわり合いがあるわけでありますが、本当に漁業というものを重視する、純化論といいますかそういう形、北海道なんかどちらかというとそういう方向ですけれども、さらにまた大いに拡大をしていこうという、こういう相反する意見があるわけでございます。意見が分かれているといいますか、南北に状況が非常に違う。そういう中にありましてこれらの問題を定めていくということでありますから、これらのことについても十分に御検討いただかなければならぬことだろうと思うのですが、いかがでしょう。
ただいま、今回の改正で予定をしております漁協の組合員資格の緩和措置というものが余り画一的に押しつけられないで運用されるようにというお話でございます。
 この問題に限らず、新しい業務の拡大の問題につきましても、現在の漁協の組合員の皆さんが、自分の置かれている地域条件あるいは規模等々の条件を勘案をして、組合員を今回の改正で拡大された部分どういうふうにすれば一番いいか、あるいは拡大された業務範囲をどこまで取り込んでいけばいいかということを自主的に御判断をいただいて、個々の組合ごとに定款で具体的に決めていくということを私ども予定をしております。もちろん、最終的には先ほど来申し上げておりますように、新しい情勢下で漁業協同組合が協同組合として一定の役割を果たしていけるような経営基盤をつくり上げていくという究極の目標がありますが、それが可能な範囲で弾力的な制度の運営というものを自主性に基づいて行っていくことは、私どもとしても当然のことであろうと考えております。条件に応じて、弾力的、自主的な運用が行われるよう、十分指導面でも注意してまいりたいと考えております。
御指摘の今の緊急円高・経済対策、先般の閣議で決定をしたのでございますけれども、公共料金の引き下げという部門で九つございまして、九つの公共料金引き下げ対象のうち六つが郵政関係ということになるわけでございます。そこで、ここに挙げられたものは全部値下げするという腹を決めて担当局その他と打ち合わせをいたして終わっております。
 一つは、まずＫＤＤから国際専用線料金の値下げ申請が四月十九日にございまして、国際専用線の高速ディジタル料金でございますけれども五％ぐらいの値下げをするということにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、これはそうなるかどうかやってみなきゃわかりませんが、カナダあたりからもいろいろ話がありまして、東京発アメリカで六百円ぐらい、一通話でございますけれども、カナダが七百三十円ぐらいでございまして、だから何とかこれを下げてくれ、でないとアメリカ経由でカナダになってしまうと。ところが、こちら側で調べてみるとアメリカーカナダが実は百二十円でございますから実は十円しか違わないんですけれども、やっぱり高い高いと言われるのはおもしろくない点もございまして、そこらもこの際あわせて検討してもらいたいと事務当局に言ってございます。ともかく、この趣旨に従ってできる限りひとつ下げる努力をする、これが一つでございます。
 二番目に、自動車・携帯電話料金の引き下げ、これは四月二十日に日本移動通信外十四社から通話料の値下げ申請を出していただいておりますけれども、日本移動通信の場合、平日昼間の三分間利用料金について二百三十円を百九十円に値下げする、つまり約一六％の値下げということでいきたいということでございます。
 三番目に、国際電話の新選択料金のサービスの導入について、四月二十一日にＫＤＤから新しい選択料金制サービス、この導入に関する申請がございまして、サービス概要というのは三百円の基本料金、これは一時金でございますけれども、六カ月間、月額利用額に応じて一定金額、最大一〇％ということにして割引をするということにこれ進めていくことにいたしております。
 なお、国内線、つまり国内の料金につきましても、平成六年十一月から特定通話先指定型割引料金を、平成七年三月から特定市外局番指定型の割引料金を導入してきている。この点についてはさらに引き下げ可能かどうかの検討を進めたい、こんなふうに今思っております。
 あとは、国内郵便料金につきましては、三割の割引率の上限をやめるという、とるという法改正をお願いしておりますから、この面からできる限りの割引をやっていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 それから、国際郵便につきまして、これは六項目にあるのでありますけれども、国際レタックス料金の引き下げ、航空郵便より料金が安いエコノミー航空サービス、これを印刷物あるいは小包に加えてもう一つあるんですが、大きなことになると思いますけれども、小型包装物にも拡大をして船便並みの料金にやればできるかもしれない。というのは、あいている飛行機を使いまして輸送してもらうというシステムを確立てきるとすれば相当に落とせるという見方。そういうことでこの小型包装物に対する料金の引き下げというのをやっていく方向で進めようということに今いたしておりますが、いずれにしても九項目のうち六項目でございますけれども、精いっぱいひとつ頑張らせていただこう、こう思っております。
 以上でございます。