非行問題を解決するために、私は、まず一つの柱としては、学校教育における非行対策、こういうものを挙げておるわけです。
 その第一点は、教育内容について、これから先、どのように考えていくのかというのが一点なんです。
 それから、もう一点はカリキュラムですね。道徳というお話も出ておりますけれども、そういうカリキュラムをどういうふうに編成していくかという、これは一つの大きな問題だと思うんです。
 それから三つ目は、学校現場の体制といいますか、私は、この中に校長さんの指導力であるとか、あるいは先生の役割、それから四十人学級というのも当然入ると思いますけれども、そういう学校現場の体制づくりといいますか、こういう三つの大きな柱を実は考えておるわけですが、まず第一点目の教育内容についてどのように考えているか。
 例えば、教科書の問題であるとか、子供に教える場合に、大体、何点ぐらいとれればそれで十分なのか、教える方法論になると思うんですね。それから、道徳教育の必要性と実際の実施時の状態、こういうようなことを考えておるんですが、こういう教育内容についてはどのようにお考えなんでしょうか。
文部大臣、今お聞きのとおりなんですね。私は、文部省でできる範囲のことというのは当然その中にあろうかと思うんですね。それが、大臣がこれから非行問題をどうやって少なくしていこうかという一つの大きなテーマだというふうに私は考えておるわけですが、大臣はどのような方法で、従来になかった大臣独特なものを含めて、何か特徴的なものがあったら教えていただきたい。
結局、問題が起きてからいろいろな対応してやっていくという、警察の方は特に取り締まりということが中心になろうかと思うんで、多分、そういう格好になろうと思うんですが、さっき高木先生がおっしゃった子供さんの教育というのは、一番基本理念に立ってやらなきゃいかぬという、私自身も、子供さんの教育というのは、経営工学の分野からいきますと、行動科学というのがありまして、これはビヘービアサイエンスと言うんですが、子供さんが何か喜びを持って、自信を持てるようなチャンスを与えるというのが教育の私は基本だというように考えているわけですね。ですから、怒ってしまうとか、あれはどうも様子が悪いから、それに対してこういう対応をしていくというやり方だけではなかなか減らないんじゃないか、そういう感じがしておりまして、特にこの青少年の非行に走らせる原因、さっき大臣からもお答えがありましたけれども、たくさんの原因があるんだけれども、具体的には、総理府あたりからいろいろなデータを出して調査をしていると、警察の方からは結果についてはっきり出ていると。そういう調査に基づいて具体的な対策をとらなきゃいかぬ、こういうことになろうかと思うんですね。
 そこで、きょう総理府は来ていただいておりますでしょうか。――総理府の方が出しておられますね。「非行集団の特性に関する研究調査」、これを実際にまとめられて、そうして自分たちはここが実は問題なんだと、これが原因なんだと、こういう分析は具体的に出ていますか。
 長々とは結構でございますから、具体的にあれば。
今、大臣、お話のとおりなんですね。こういうデータにつきましては、もう皆さんも十分御承知のとおりなんですけれども、問題は、文部省も、できるだけ非行問題というのは少なくしたいという努力を当然されていると思います。警察の方でもいろいろな取り締まりを含めまして、やっておられるんだけれども、しかし、なおかつふえていくという、そこが実は私は大きな問題じゃないかと思うんです。
 そこで、せめて四、五年ぐらい、文部省として具体的に、当然都道府県の教育委員会だとかそういうところへ通達を出し、いろいろな指導はされていると思うんですけれども、実際どういうことをやっておられるのかということを一度お聞きしたいと思います。
詳しく教えていただきましたが、その特徴ですね。十年前と現在という比較じゃなくて、ごく最近の、急増しておりますね。四年連続急増、戦後最悪というふうに言われておりますから、そういう何か特徴的なものはございませんか、従来に比べて。
これは正確にはなかなかつかみ得ないのではないかと思うのですけれども、私どもの承知しておる範囲ではもっと数が多いのではないかと思うのです。ただ、こういう施設について一定の基準を設けることはやむを得ないと思うのですが、基準に合致しない小規模のこうした施設ができるというのは社会的に必要性があってできるわけですよ。今、国は対象にしておりませんけれども、地方自治体がそれぞれ応分の助成をしておるという仕組みになっておると思うのです。この無認可施設が果たしている社会的役割というものは相当あると思うのです。
 例えば、国が認可しておる施設に入れないほど重度障害だというような者も入っておる場合もありましょうし、社会的にニーズがあって、そのニーズにこたえる意味でつくられておるというふうにも思われるわけです。
 この問題について多く議論しておる時間がありませんので、ただ一つだけお尋ねしておきたいと思うのですけれども、これは、これからの身障者の福祉政策に対する基本的な理念とも関連があると思いますけれども、最近、身障者と精神薄弱者とを混合してやっている施設ができておる。これはもちろん、身障者が二十名、それから精薄者が二十名というような基準に合致しないと認可されないという面もあって、無認可になっておるわけです。ところが、私はやはり理念として区別をすることがいいのかどうかという問題もあると思います。そういうものも含めて、お互いにそれぞれの分担を受け持ち合いながら、利用できる点は相互に利用し合いながらやれるという利便もあると思いますから、私は、この種の施設については、仮に身障者と精薄者を合わせて二十名になったという場合にはやはり認可の対象にするとかいうぐらいの配慮があっていいのではないかと思いますね。そういう点はやはりもっと検討を加えていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。