お答え申し上げます。
 この法案はよく参議院選挙の結果云々ということを言われる方がおられますが、御高承のとおり、これは参議院選挙前、四月の段階からオウム真理教事件をきっかけとして文部大臣がその検討を審議会にお願いしたという経緯に照らしております。
 先般も御説明申し上げたところでございますが、まず審議会の構成は、宗教法人の各団体の代表十一名、学識経験者四名から成る十五名の会の構成でございます。そして、会長はこの審議会の皆さんの互選によって選ばれたということが第二点。第三点は、この会務は会長が総理するとこの法第七十四条で定めているところでございます。
 しかも、本年四月以降、五回にわたる総会、八回にわたる特別委員会、計十三回。特別委員会においては夏休み返上と承っておりますが、ずっと継続して検討をいただいてきたところであります。
 しかも、最終段階におきましては一応問題を絞って、先ほど申したように所轄のあり方、情報開示のあり方、活動報告のあり方、この三点に絞ってきたことでもございますから、意見も十分出尽くしたと会長が判断をされて、御一任をいただいて、そしてこの報告をまとめられ、しかもその報告の際には、一部には慎重論を唱える方もおられましたときちんと申し添えられて私の方に報告をいただいたと、こういうことでございますから、決して何か強引な審議のやり方をしたという事実はございません。
今、文部大臣のお話を聞いてみますと、宗教法人審議会がたしか四月ですか開かれて論議をしてこられたということでございまして、聞くところによりますと、反対が相当数いたのに強引に押し切ったと一部の反発がございます。それは事実でございましょうか。また、慎重論や拙速論がございますけれども、この検討は四月から始まって先般九月末の答申と、こういう形になったのでございましょうか。
 その辺のところが明確にならないと、どうも我が党がある目的を持ってこの宗教法人法改正に乗り出したといろいろと取りざたされておりますので、あえてお聞きをいたします。
伊丹にございます三六普通科連隊でございます。現員は約八百四十名ほどおりますが、学校に入校しておる者等を除きますと、そのときの現在員と申しますか、これは約七百二十名ということで、その前日の夜には約二百名が所在をしておったと報告を受けております。その十七日の地震発災直後、外出しておりました者も帰っていたということで、およそ三百五十名弱が部隊に待機をし、そして七時の時点で約四百五十名が集合をしたということで、その後、八時少し前に災害派遣として出動した、こういう状況でございます。
三六連隊は、発災十分後に連隊長の判断によりまして非常呼集をかけております。
 人数の集まりぐあいにつきましては、人事局長の方から報告させます。
先生御指摘のように、災害派遣に関する訓令の中でそのように規定されておりますとおり、私どもとしては、その指定部隊ごとに災害派遣計画というものを作成しているわけでございます。
 これは、災害一般を対象とした部隊行動の準拠となる文書ということでございまして、その内容はおおむね、それぞれのところによって若干の違いはありますが、総則として計画の根拠でありますとか目的、それから状況、災害の見積もりでありますとか、関係する部隊、機関、それからどういうふうに対処するかという構想、それから部隊としてのそれぞれの任務、あるいは後方支援をどういうふうにするかというような問題、指揮・通信というような事柄を内容として、それぞれの指定部隊において定めているところでございます。
自衛隊は、災害派遣時におきまして、状況把握に活用し得る観測ヘリ、偵察機等の航空機、それから人員、物資の輸送に活用し得るトラック、多用途ヘリ、輸送ヘリ、輸送機等の航空機及び補給艦、輸送艦等の艦艇、その他施設作業、宿泊、医療、給水、給食等の各種ニーズに対応し得るドーザー、天幕、救急車、野外手術システム、水タンク車、野外炊具、野外入浴セット等の装備品を保有いたしております。
 今回もこれらの装備品を有効に活用して災害派遣活動を実施しており、基本的には災害派遣活動に必要なものはそろっていると考えておりますが、自衛隊の災害派遣活動のためにさらにどのような装備が必要であるかにつきましては、今回の経験を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
最後に、今、自衛隊の皆さんに消火器を担いで走ってきてほしいという話をしましたが、いつも自衛隊の予算の中で、装備だとか設備だとか備品だとかいろいろ問題が出るわけであります。災害活動を中心におやりになるとするならば、していただきたいわけでありますが、今後やはり災害に対する設備、装備など、あるいは単にヘリコプターにいたしましても、火災の現場に飛んでいけるようなヘリコプターが一体あるのかどうかよくわかりませんが、そういう面について検討する余地があるかどうかお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ぜひ、その御実績をどのように上げられていらしているかということが周知できますような手段を講じていただきたいというふうに思います。時折お伺いをして状況をお聞かせいただくつもりでおります。
 次でございますけれども、大臣の所信の中で、特に人権擁護行政についての御発言がございました。外国人それから部落差別の問題、そして特に子どもの人権相談員の制度の展開ということを述べられております。次の世代を担う子供たちが直面するいじめ問題と家庭における児童保護の問題について若干お伺いをしたいと思います。
 まず、実は法務省が主でございますけれども、警察庁にももしお答えをいただければと願っております。いろいろ相談員を配置なさいまして、そして先ほどの御答弁の中に、まずそれを周知すると、どこに人権を守る組織というかあるいは人がいるのかということを熟知することから始めるということで、まことにいささか心寂しい思いがいたしました。もちろん、そこからしなければ、どこにだれがいるのか電話のかけようもないわけですから結構なんですけれども、どうもこの子供のいじめの問題につきましては何かエンドレスに続くような感じが私はいたしております。
 委員会のたびにしつこくお伺いをしているわけでございますけれども、やはりだれがどこでどういう責任を持つかということが非常に大事だと思います。学校なのか、学校の中でも現場の教師なのか校長なのかあるいは教頭なのか、あるいは家庭に問題があるのか、または今言ったような人権擁護に携わる方々にあるのか、あるいは警察も一部関係が、それが犯罪ということになりますとあるのか、その辺が何か本当に抱えていない。だれがどうどこで抱えているのかというのが最終的にはどうも見えてこないというふうに私は感じております。
 まず、小中学校におきますいじめ問題に対する対応の現状、これについて、これは法務省お願いいたします。