米軍機のこのフライトの詳細について提出できないという根拠は何かということでございます。これは、地位協定の六条に基づきまして、米軍機を含めて非軍用、軍用機等の航空の安全のために整合性を図るということになっておりますが、そのためにフライト・プランの通報がございますが、それはまさにそういう航空交通の協調、整合のために出しているわけでございまして、それ以外の目的のためにこのフライト・プランは出せないということでございまして、それは同時に、アメリカの軍隊の個々の航空機の行動についてはアメリカの軍隊の機密と、こういうことでございます。
まとめてからこれは運輸省に注文つけなければならぬと思いますが、先ほど指摘をされたＰ３Ｃが三沢から立って三沢に戻ったということのようですが、それは三沢基地を何時に立って何時ごろ戻ったでしょうか。
その該当空域とか、らしきものとかということになるから少しあいまいなのですが、ではＰ３Ｃ以外でもいいですが、この東シナ海付近に飛来した米軍、場合によっては自衛隊も含めた航空機はほかにありますか。
該当するという前提が問題なんですが、この東シナ海というか甑島ですか、あの沖というか、に向かって、あるいはその周辺を含めて三沢から出たものはこの一機だけでしょうか。
まず原子力については、現在三十九基、三千百万キロワット余が動いていますね。それから、二〇一〇年についてはこの目標は七千二百五十万キロワットですから、そういう意味ではこれから四千万キロワット余建設し、稼働させるということです。大体原子力は百十万とか、最近は大きいのでは百六十万とか百七十万とかいうのもありますけれども、小さいのもありますので、ざっと平均して百万キロワット級のものをつくるとしますと、これから四十基建設して運転させるということがこの目標になっていますね。
 確かに、世界的にはまだこれから原子力をやっていこうという国もありますし、フランスなどではもう発電量のうち七〇％以上ですね、日本では今二六％と言われていますけれども、七〇％以上を原子力に依存してなお八〇％まで上げようという国もありますし、五〇％を超えている国はかなりあるわけですね。そういうことでありますし、それからスウェーデンが二〇一〇年まで原子力を完全に撤廃しようということで国民投票で決まっていたわけですけれども、なかなか省エネルギーとかあるいは原子力にかわる電源確保が難しいということでやや変わってきていますので、そういうことでこれから原子力について国際的にどう位置づけられるかというのはなかなか難しいと思いますね。
 チェルノブイリの事故が一九八六年に起きて、それ以降急速に反対運動が強まったと思いますね。その前、一九七九年にアメリカのスリーマイル島で事故が起きたわけです。その影響も小さくはなかったわけです。スウェーデンの二〇一〇年撤廃もスリーマイル島の事故の影響で国民投票で決まったということなんですけれども、チェルノブイリはやはりそういうスリーマイル島の事故に比べれば格段に深刻な事故であったことは確かなんです。ですから、その影響が非常に残っていて、世界的にも一方で開発が進む国もあれば、もう一方でかなり抑制していこうという国がありましてなかなかその判断が難しいんですけれども、世論の動き自体は非常に状況状況によって変わってきますので、これから二〇一〇年までどうなるかというのはなかなか判断が難しいと思います。
 一部の国では、やや原子力を見直そうという国もありますし、依然として悲観的な国もありますので、そういう意味では難しいんですけれども、結論的には、これからも原子力自体はかなりふえていくと思いますね。たしか世界平均で原子力への発電量の中の依存度は一七％ぐらいだと思いますけれども、これはこれからもどんどん大きくなっていく方向にあるということは確かだと思います。
 そういうことで日本に振り返ってみますと、原子力については、ヒューマンファクターと言っていますが、炉の建設技術ももちろんそうだと思いますけれども、運転の訓練とかそういう要素、いわゆるマネジメントの技術ですね、そういうところが大きいと思いますので、その点では日本ではほかの国に比べれば格段に進んでいて、そういう面から事故の可能性というのは非常に小さいということだと思います。ただ、それを国民なり住民がどの程度理解するかというのはまた別な次元の話で、なかなか実際を見てみると非常に理解していただくのが難しいような状況にあるということは確かですね。ただ、これも今後の世論の動きがどうなるかというのは、またもう一つ……。
 ただ、私自身は、そういう世論も変わるかもしれませんし、いろいろあるんですけれども、まず事故を起こさないということが最大のＰＡといいますか、最大の原子力についての理解を進めるということだと思います。仮に日本でなくても諸外国で事故が起きた場合にはまたその影響を受けるということで、なかなか難しいエネルギーであるということは確かだと思いますね。ただ、私個人的には、ここまで達成するのは本当に難しいんじゃないかなと。いろいろ関係者の方が努力されているとは思いますけれども、難しいんじゃないかと思っています。ただ、ほかの一部の国のように完全撤廃するというようなこととはまた違いますから、それはそれで原子力というのは非常に重要な役割を果たしていくということだと思います。
 それから、ＬＮＧについては非常に期待されているんですけれども、規模の経済といいますか、ある程度の大きさの規模がないと、ＬＮＧ、液化天然ガス自体は現在たしか三千数百万トン輸入していると思いますけれども、例えば三百万トンぐらいの規模であれば経済性があるんですが、それ以下になると非常に経済性が悪くなる。これは地方の都市ガス会社で少量でもやっていこうという方向にありますけれども、なかなか小規模では経済性が出にくいというようなこともあります。それから東京、関西、あるいは中部ですね、名古屋地域、この地域ではもうある意味ではかなり目いっぱい天然ガスだけの発電所等が入っていますので、天然ガスの需要の四分の三は発電用ということで、この発電用で三大都市地域以外でどれだけ伸びるかというのがこれからのかぎだと思いますけれども、実際問題は規模の経済もありましてなかなか難しい壁があるということであります。
 ただ、この辺についてももちろんいろいろな隘路を打開していくという政策努力が行われるでしょうから、この見通しよりは上回る可能性ももちろんあると思いますけれども、私自身はなかなか達成が難しいんじゃないかなというふうに思っております。
 以上です。