いまの大木さんのまあ認識とでも申しますか、私も同じくいたしております。
 ただ、この機会にひとつ答弁の訂正をさしていただきます。それは、ＯＥＣＤの見通しですがと申しました。成長率は見通しでございますが、あとの消費者物価と失業率は、これは実績でございましたので、そのことが一つ。
 それから、私がここにおって三回財政収支試算を見たのでありますが、私、間が飛んでおりまして、五回目であったということだけ訂正さしていただきます。
最後に、大蔵大臣と総理に伺いますけれども、とにかく法人税というものは、もうけた分に対する税金ですね、もうけなければ納めなくていいわけです。しかし、所得税の場合に、標準世帯の課税最低限は二百一万。二百一万でもって総理、私も生活できませんけども、四人世帯でなかなかむずかしいですよね。これらが生活費の中に食い込んできますよ、どうしたって。もうけて納める分と、所得の三百万前後から以下の層というものは、全然税金の質が違うということについて御認識はどうでしょうか。
正確な数値はいま調べておりますが、課税統計から推算をいたしますと、申告のあるもの、ないもの——有所得、無所得と言っておりますが、それを含めまして百六十万であります。
医療法人制度は病院等の開設のための資金の集積を容易ならしめるという観点からつくられたものでございまして、ただ、近年診療所におきましても開設の資金の量が相当大きくなってきておるという状況の変化がございますので、一一三人未満の診療所においても医療法人の設立の道を開く必要があるのではないかと、こういう御指摘もございます。現に、衆議院でございますが、八十七国会あるいは九十一国会におきましても一人法人を認めるべきではないかといった社会党、公明党、民社党、共産党、各党からその趣旨の質問が出ておるわけでございますが、ただこの問題は、医療法人の設置に必要な要件でございます常勤の医師三人以上ということを緩和するだけにとどまらないで、医療法人制度の全体のあり方にも大きな関連がございますので、慎重に検討いたしているわけでございます。
 なお、本件は税制上の取り扱いとは一応別個の問題としていま事務的に検討をいたしているわけでございます。
いまも仰せのありましたように、五十二年に税制調査会の中期答申の中で実効税率の国際比較をやっておられまして、その中では、わが国の法人税の実効税率は諸外国に比してまだ若干低目であると、したがって、経済社会情勢を見て適当な時期をとらえてそれの引き上げを検討する余地があるというお答えでありました。その経過に従いまして、法人税の課税水準をどうすべきかということについては年々の税制改正の際に税制調査会の総会で御検討いただいてきておりますし、これからもそういうことになろうと思いますが、先ほど申し上げました企業課税の小委員会は、そういう税負担水準というものとやや離れまして、いまのところは基本的な仕組みというものを御検討いただくという予定になっております。
いずれにいたしましても、この問題については大蔵事務当局が昨年予算をつくる前に、一遍法人税率を二％ぐらい上げたいということがあったわけですね。それについて一部の反対がありましてだめになったんですが、今度の税制調査会の法人関係の場合にこのことは俎上に上りましょうか。
日本の法人課税は、法人税と法人住民税と事業税と三つが所得に課せられることになっておりますので、事業税が損金でありますことを勘案いたしますと、大法人の場合、つまり資本金一億円超、年所得七百万円超の場合でございますが、その場合には四九・四七％に相なるということであります。
手元に税制問題はたくさんありますから、必要なものがあったらまた後で求めますが、実は、この実効税率でございますか、どういうふうに見ておりますか。法人の実効税率です。
グリーンカード当時の事情でございますけれども、昭和五十五年の所得税法改正でグリーンカード制度の成立を見たわけでございますが、ちょうど今から考えますと、五十五年の春でございましたが、金利の先行き天井観というものがございまして、郵便貯金、なかんずく定額貯金の高利回り性に非常に関心が集まりました。そういった事情と、やはり当時の新聞報道等を見ますと、連日グリーンカードとの関連でそういった報道がなされたものでございますから、結果的に五十五年秋になりまして鎮静したかと思いますけれども、いろいろな市中のいわゆる金融シフトと言われるものがグリーンカードと事実問題として無関係であったとは言えなかったと思います。いろいろな誤解もありましたでしょうし、新しい制度でございましたので、いろいろ不安感等が増幅されましてそういった面もあったかと思うわけでございます。
 その議論はさておきまして、ただいま御提案申し上げております非課税貯蓄制度、郵便貯金も含めまして新たに本人確認を厳重にいたしますと同時に郵便貯金につきまして限度額を超えますと主観的要件の有無を問わず課税にする。それから、課税郵貯を支払われた場合には税務官署に対して新たに通知制度を設けるということで、現状よりも限度管理の強化を図る。私どもはこれによってかなり事態は改善されることを期待しておるわけでございます。
 その場合に、ただいま御指摘がございましたように民間のマル優と郵貯、これは制度が違いますので、すべての面について商品の種類も含めましてイコールフッティングというわけにはいかないわけでございますけれども、なるべくグリーンカード当時のような事情といいますか世の中に混乱が起こらないというために、今回の制度の具体的な手順を詰めます場合にも郵政省それから民間金融界とも十分入念な検討協議を重ねて、ただいま最終の詰めに入っておるわけでございます。したがいまして、現在民間金融機関の一般的な見方といたしましても、今回の場合はいわゆる民間のマル優から郵貯にシフトが起こるというふうなおそれはないというのが民間金融界の一般的な観測というふうに私どもは受け取っておりまして、またそういう事態が起こらないということを私どもは確信をいたしておるわけでございます。