それでは、いずれにしてもふえることはあっても減ることはないというふうな感じなのですね。
 それから、さっきも申し上げたのですが、三十八年の協定はあります。それから、五十三年七月の飛行コースの改定の問題があります。ところが、現実には三十八年の協定も守られていないケースが非常に多い。あなた方御承知でしょう。とにかく、ミッドウェーが来ると厚木に半分くらいやってくる。厚木を飛び立って三沢に訓練に行く。そして、晩飯食って夜の訓練までやってから、新潟を通って夜中に着陸をしにやってくる。夜ですから、音の感じも飛んでる高度の感じも、何か頭の上で飛んでいるのじゃないかというふうな感じです。私はしょっちゅうそれを体験しているというわけですね。ですから、アメリカへの要望、それから話をした協定はある。しかし、事実が変わっていない。厚木の周辺にいたしましても、たとえばタッチ・アンド・ゴーの回数とかエンジン調整の回数とか、しばしば言われているわけであります。私どもが大事なのは、文書があるかあるいはどういうお話を向こうにお願いしたかは別にして、事実が変わること、そういう事実を変えることについての確実な対策がとられなければならないということではないだろうか。いろいろな方法があると思います。時間がありませんから一々言いませんが、その辺をどういうふうに確実にやろうという気持ちがありますか、考えておりますか。
Ｐ３Ｃは現在三機厚木に配置いたしておりますが、五十七年度取得予定の五機まで、合計八機までは厚木に配置するということで計画をしております。
 御承知のように全体でＰ３Ｃ四十五機でございますが、その全体の計画はまだございません。五十七年度取得分まで計画がございます。
自衛隊が管制を担当しておりますので、そのデータを申し上げます。
 昭和五十六年一年中の数字をここに持ってまいりましたが、管制の数は、これは管制区域に入ったものを全部一回と勘定しますので、全部離着陸というわけではございませんで、上空通過というようなものも一つの数字になるというふうに御理解願いたいのでありますが、去年一年中の自衛隊の管制回数二万一千百六十三回、米軍の管制回数二万五千六十九回、以上のような数字になっております。（伊藤（茂）分科員「傾向はどうですか」と呼ぶ）傾向は去年一年で見ますと、月別に見て余り大きな変動はありません。わりあい均等に飛んでおります。ただ、米軍の場合、月によって、たとえば去年の十月はかなり大きな数字になっておりますが、そういう特別の場合以外は大体均等に管制を受けているという状況でございます。
いま政府委員から申し上げたのでありますけれども、従来のこともございまして申し上げられないということでございまして、私もそれを了承いたしますが、そういうこととは関係なく、先ほど私が申し上げましたとおり、林家のお三人のみたまのお気持ちを今後とも防衛庁あるいは防衛施設庁として十分体しながら、また、先生のこのことに関しての長い間の御心労なり御協力、御理解なども十分体しながら、二度と再びこういう事故が起きないように、起こさないように、万全の対策をとってまいりたい。ぜひそのことでこのことに関しては御理解を賜りたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。
こういう繰り返しが続いているのですよ。大臣、どう思われますか。これは見解の違いとか、与野党の違いとか、政党性という問題じゃないと思います。日本はアメリカの属国じゃないはずなんだから。日本は主権国であり、国民の代表であり、そしてこんな悲惨な事故が起きた。だから、アメリカにぎゅうぎゅう言って知り得るすべてのことを知って、国民の前に、こういうことだった、そしてこういうことがないように——私は、いま安保廃棄とかそんなことを言っているのじゃないですから、こういうことがないようにすべきだということを言うのが主権国家としての日本政府の責任ではないだろうか。言えません、差し控えたい、私は全然理由がわかりません。主権国家でこれでいいと思いますか、大臣、いかがですか。
外務省といたしましても、本件事故の重大性にかんがみ、米側の協力を要するものについて、警察庁との連絡を密にしつつ、米側に対して、日本側の捜査に十分協力するよう外交経路を通じて協力要請を行った経緯があること、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、米側回答は、これまた先生御指摘のとおり、米本国におきますアフターバーナーの組み立ての年月日、部隊名及びその場所について述べておるわけでございますが、中間地点云々の点も含めまして、本件はかかる日米間のやりとりというのはあったわけではございますけれども、捜査上の必要性に基づいて行われたものでございますので、そのような性格にかんがみ、公表は差し控えさせていただきたい、こういうようなことでございます。
そんなことを言ったって和枝さんの気持ちがおさまるわけじゃないと私は思います。要するに、何遍も言ってきましたように、組み立ての年月日、部隊、場所、責任者などはアメリカの回答を得ているというわけですよ。なぜ国民の前にそれが言えないのですか。普通の捜査ではプライバシーの問題があるとか、政治家が何とかかんとかありますよ。それとは違うと私は思うのです。当然明らかにしなければならない。調査に当たったのは、アメリカ側と交渉して、われわれがさんざっぱらせっついてからやったのだから。アメリカ側と交渉して回答を得る、それは外交ルートで外務省でしょう、安保課長来ていると思いますが。それから事態の捜査その他に責任を持ったのは警察庁でしょう。その内容を一体なぜ言えないのですか。ここで簡単に言ってください。
これはだけれども路線なんですよ。だから、やっぱり違反だということになろうかと思いますが、これもひとつ一緒にお調べいただきたいと思います。
 次々出てくるんです。まだあるんですね。これは名義貸しの疑いというのがあるわけなんです。わずかこれだけ出されたのにいろんな違反みんなわかっちゃうわけですね、これを見ますと。
 つまり重大なことは、事業計画に基づいて許可を受けた今まで言いました運行路線、運行日、運行回数ですね。そして今度は運行日に見合う車両です。そしてドライバーなどが、これも許可の対象になっているわけですね。しかし運行実態を見ると、ここに札幌－釧路というのがあります、この紙の左の下の方にちょっと赤いのでありますけれども、札幌－釧路というところを見ていただきますと、一日八回走っているわけなんです。
 これはもう決められたのでは三回なはずなのに、三月二日では一日八回運行しているんですね。そして、その八回運行しているその中で北海道貨物という自社で運行しているものは一つもない、八本とも。ここに何ですか大壮運輸だとか「ほくうん」だとか北友リンクス、東栄運送、それから大三運輸というようにいろんな会社の名前が書いてあります。北海道貨物が出しているというものは一例もない、みんなよその会社のを出しているんですね。
 これは今たまたま釧路を申し上げましたけれども、これはほかの路線もみんなそうですね。多くの路線の中で一つか二つ北海道貨物が加わっているのがありますけれども、全く自社のが一つもなくて全部ほかの会社の車一ドライバーを使ってやっているというのが出ているんですね。これは他の路線も余り変わらない。これは名義貸しということになるんじゃないですか。