さて、そういたしますと、こうやって日住金が本来的な仕事をしないで仕手株投資を行っていたことは明らかでございます。同社の定款上、これは問題があるんじゃなかろうか。少なくとも私は、民事の損害賠償の対象にもなるであろうし、刑事の背任罪にも当たるんじゃなかろうか、こう思っておりますが、まず大蔵省、平成二年ごろ、日住金でこういうようなとんでもないことが行われていたということを、大蔵省はこのころ検査をされておるわけでございますが、知っておられたものなんでございましょうか。どうですか。
結構でございますが、我が党は特に集団的自衛権が憲法第九条に違反する、そういう見解に立っておりまして、政府としても守っていただきますことを強く要請をしておきたい、こう思っておるわけでございます。
 お帰りになって結構でございます。
 法務省でございますが、株式会社あるいは有限会社の最低資本金制度の適用猶予期間が満了いたしまして、法務大臣告示が四月一日なされたわけでございます。この最低資本金制度は、いわゆる株式会社については一千万円、有限会社については三百万円という資本にするということでございますが、これを達成できなかった会社は一体今どれぐらいの件数になるか、まだ統計が出ていないだろうと思いますから推測で結構でございますから、ひとつどれぐらいの件数になるか、御答弁いただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、今度最低資本金を達成できなかったためにみなし解散となった会社が復元する方法があるのかどうか、これもあわせて簡明に御答弁願いたいと思います。
お尋ねの集団的自衛権と憲法九条との関係でございますが、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有していると言われております。我が国が国際法上この意味における集団的自衛権を有しているということは、主権国家である以上当然であろうかと思われます。
 ただ、政府は、従来から一貫しまして、憲法第九条のもとで許容されている自衛権の行使というものは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、今申し上げましたことを超えるものとして憲法上は許されないものというふうに解してきている次第でございます。
社民党の坂上富男でございます。質問させていただきます。
 まず、集団的自衛権と憲法第九条の関係でございますが、七日の日には、新進党の小沢一郎党首が、集団的自衛権行使も合憲と認められるという見解をテレビで発表されたそうでございます。また、きのうは経済同友会が、安全保障問題調査会報告書として、政府見解が禁じております集団的自衛権の行使まで踏み込んだ、安全保障政策の見直しを求める提言をまとめたようでございます。
 これについて、極めて大事なことでございますので、再度政府からきちっとした確認を求めたい、こう思っておるわけでございまして、まず法制局、従前の、集団的自衛権を認めることは憲法第九条との関係において憲法に反するのじゃなかろうか、こういうことはどうなっておりますか、再度確認させてもらいたいと思います。
今申し上げたとおり、我々も確信を持ってこの委員会で触れさせていただいた資料でございます。懲罰云々というお話がございますが、今後引き続き、必要とあらばこの資料すべてを明らかにしながら、また食糧庁からも徹底した調査の結果というものを細かく私はちょうだいをしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 この後の記者会見で、記者会見にお見えになった記者の皆さんには資料をお配りをいたします。
 どうか委員長、この問題は、私も政治家としての名誉にかかわる問題でございます。ここまでニュースソースというものを、その方の御迷惑を考えながら控えてまいりましたが、御了解をいただきましたので、きょうそこまでも明らかにさせていただき、質問を終えます。
それならば申し上げましょう。私がこの間申し上げた質問のニュースソースを申し上げましょう、情報のソースを。
 これは海上保安庁のあるセクションがウォッチング、リサーチしておった資料でございまして、それを公安調査庁のあるセクションの関係者からちょうだいをしたものであります。愛国者がどこにでもおるのです。そういう資料でありまして、その原本の写しもございます。それに基づいて御質問を申し上げました。
 ですから、先ほど本会議場でもお配りをいただいた、こういう形で検査をしておるんだ、だから間違いないんだということではなくて、港別の、日にち別の資料を食糧庁なりにきちんとおつくりをいただいてお示しを願いたい。照合しようじゃないですか。どうですか。
先生御指摘のとおり、こういう事態が出ましたときに非常に悩ましい状態になるのでございます。そういう悪用をした。あるいは適当ならざる設置主体ということがはっきりした。そういう人にずっとやらせるということはやっぱり許されざるところである。しかし、一方においてそこに現に入っておられるお年寄りの方がおられる、この方々をむげに追い出すような事態になっては非常に困るということでその問のことをきちっとしなければならないという、両方の要請をしなければならないことでございます。
 そういう前提に立ちまして、現に入所しておられる高齢者の方々の処遇を確保するということは一つ大きな前提に置きました上で、しかしやはり今の法人というもののありようというものはこのままではいかぬということでございますから、役員体制をきちっと入れかえて正常な形にする、あるいはそこらのところについてやるよりは、むしろ別途これを引き受けてくださるという法人があればそちらでまたやっていただくというようなことを含めまして、実は両方の、県御当局、それからそれぞれの地元の自治体の方におかれましてもこういった施設、先ほど先生からもお話がありましたように、いわばぜひこうつくってくれという形の中でできてきている施設でございますから、そういう意味で施設の存続なりあるいは入っている人たちの処遇の確保なりについては地元自治体も非常に御心配をなさっておられますので、私どもも今申し上げたようなところを踏まえながら、その両様のことをにらんで適正な対応をするように県当局とも十分協議をして対処してまいりたいというふうに思います。