暴力団というのは、言ってみれば暴力を手段にして金もうけをたくらむ企業でございますから、そういうものの収入がどのくらいかということについては私ども大変な関心を持っておりますし、また委員もそういった観点から御質問になっていると思いますが、しかし私どもにとりましては、一応平成元年の白書で御紹介いたしましたように、おおむねの目安としてそういう一兆三千億というような推計を出したわけでございます。そのこと自体が直ちに犯罪になるわけではありませんが、そういう実態を知りつつ事件を摘発していくということが大事じゃないかと思います。
 現在は、一件でも多く、一名でも多くということで全警察署挙げての最重要課題として検挙、壊滅というところに精力を集中させておるわけでございます。仰せのとおり確かに人不足でありますけれども、しかしそういう限られた人員をその最重要課題に集中して運用していくということは大変大事ではないかと思います。そういうことでこのところをやってまいりまして、ある程度の効果を上げつつあるという状況でございます。
 したがいまして、今暴対部長がお答えいたしましたように、いずれまた時を見てそういう目安となるような事柄についての調査をやってまいりたい、こういうことでございます。
警察庁長官に伺いますが、今言われるのには、資金源というものは重要な資料になり得ると、けれども、余りにも業務が多くて忙しくて手が回らない。つまり、人手が足りないということなんですね。そこのところについではやっぱり十分対応される必要があるんではないか。そういう中にありながらもさっきのように海外に派遣をいたしてその穴を埋めないというようなことも含めて、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
この種の調査はやはり相当事務量がかかりますので平成元年度のものを基本にしているわけでございますが、平成二年度、三年度というものにつきましては暴対法の整備ですとかその他の作業がありましたので、この種の調査は今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
一言でいいんですが、平成二年度、平成三年度に、平成四年度もそうなんですが、調査をしようとしなかった主たる理由は何ですか。極めて重要だと言われながらやってないということをすらっと言われますが、主たる理由を聞かせてもらいたい。
私は、カード化社会における今後の課題についていろいろお話をして、お伺いしてみたいと思います。
 今カード化社会と言われるようになりつつあるわけですけれども、私は、コンセンサスが得られたカード化社会というよりは、カードが非常に多数発行され過ぎている社会というふうにこのカード化社会を見ております。したがいまして、以下こうしたカード化社会に関する問題をいろいろとお伺いしたいわけですが、時間が三十七分しかありませんので、その中の特に最近目立ってきた若年層のカード化現象というものについて絞ってお伺いをしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで、お訴えをしたいことはたくさんあるのでございますが、ここに一つの例がございますので、まずお話をいたします。
 音響関係の大企業に勤めるＡさん二十三歳、高校を卒業して五十八年からクレジットカードを利用するようになった。親元から通勤、手取り十二万円。信販会社三社、銀行系カード二社、流通一社、消費者金融会社二社、計八社から四百五万円を借りている。毎月の返済額二十万円以上となり、十二万円の給与ではとても払えない。返済のために消費者金融会社から借りたり同じところから借り増しをしたりしながらだんだん件数をふやし、金額がふえてしまったケースであります。現在破産申し立てを行っている。Ａさんは入社当時、カードを使ってクレジットで洋服を買うというささやかな購買行動をしていましたけれども、最初は計画的に返済していたが、次第に額が多くなっていってどうにもならなくなってきた。夜間にウエートレスのバイトを始め、その収入を返済に充てた。しかし無理がたたり体を壊し、返済が追いつかなくなった。そのために返済のための借金を重ね、債務が雪だるま式になってきた、こういう例でございます。
 もう一つの例は、二十八歳のＥさん、やはり女性でございます。派遣社員で、手取り月十九万円、ボーナスなし。九社から四百六十万円を借りており、中には信販一社だけで六種類もの提携カードの重複発行を受けている。昭和六十年ごろ身の回りのものをカードで購入するようになった。そして、その返済のためにキャッシングをして返済をし、その後もキャッシングを各社利用しながら自転車操業で債務額が膨らんできた。その債務の内容について、信販一社の六枚のカードの内訳を見ますと、四枚で洋服、化粧品その他の買い物をし、そのおのおのに一枚が七十八万円、一枚が六十万円、次が五十二万円、そして十八万円、総額二百八万円の債務を背負い、六枚のうちの残りの二枚はキャッシングに充てていて、それで十七万円と二十万円を借り入れていて、この信販一社から借りている総額二百四十五万円、こういうケースです。
 この二つのケースをベースに私は少しお話を進めてみたいのでございますが、要するに中高年層の多重、多額債務者というものは、企業の倒産、失業あるいは病気、こういったケースによって不本意ながら背負った債務というようなケースが多うございますが、若者の場合にはこうした非常に消費意欲を満喫させたという結果得た債務というケースが多いように思われます。
 いろいろ申し上げたいのでございますが、通産省ではカード社会への対応を考える研究会を既に発足させていらっしゃいまして、こうした問題についても御研究をされておるし対策を考えておられるというふうに聞いております。それから経企庁におきましても消費者対策のためのこうした実態調査及びそれに対する各種の手だてを講じているというふうに思われますが、各省庁でこうした実態について、実は数字は全部持っていますので要りませんのです、そういう状態をどう分析なさるかということで御答弁をいただきたい。両省お願いいたします。