法律を改正したから直ちに実効が上がるということではございませんで、やはりこの趣旨が徹底するためには国民の御理解と御協力が不可欠でございます。先ほど来局長も答弁申し上げておりますとおり、関係省庁、都道府県はもとより民間団体、あるいは新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアの御協力なども得まして密猟防止の啓発を積極的に進めてまいりたいと考えます。ことしも、去年に引き続き、かすみ網密猟防止強化月間を十月に考えておりますが、そういう場所などで私も先頭に立ちまして、その啓発運動に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、長官に伺いたいのでありますが、昨年の十一月九日に岐阜県で現地調査をするということが公に新聞に出た。ところが、その翌日か翌々日の新聞には、公表されているにもかかわらずちゃんとかすみ網が張られていた、なおかつ、当日の未明四カ所に新しく設置されたということが新聞に出ておるんですね。現地調査を環境庁もいたしますよ、県事務所もいたしますよ、野鳥の会も一緒に来ますよというふうなことが書いてありました。それなのに網が張られているというのは大変なめられた話じゃないかと、私もちょっとあきれているところでありますが、取り締まりというのはだからよほど腰を据えてかかってもらわないとできないんだということをこの記事は示していると思うんです。
 そこで、長官には、その意味で実効のある方策を検討してもらいたい。長官の御決意というかお考えを聞かしていただきたい。
御指摘のとおりでございます。今回の問題については、特に民間団体のいろんな形での情報提供その他御協力いただきましたので、今後ともよろしく御協力を賜りたいと考えているところでございます。
環境庁に伺いますが、これまで長い間、密猟パトロールには人手が要るわけで、民間自然保護団体あるは野鳥の会などの貢献が非常に大きかったというふうに私は聞いております。こういう民間団体に対しましては、パトロールを強化する上でも、あるいは広報活動におきましても、今後とも一層の協力が必要だと思いますが、物心両面での支援をお考えいただいて一層の協力をしてもらいたい、こんなふうに思いますが、お考えを伺いたい。
お答えいたします。
 国有林野におきましては、経常業務の一環といたしまして、年間を通じまして職員によります森林パトロールというものを実施しておるところでございます。この森林パトロールといいますと、かすみ網の問題も含めまして高山植物等の森林窃盗であるとか、あるいは森林汚染の防止、そういった森林保全管理業務の一環としてやっているわけでございます。また、特に秋の野鳥、鳥類の移動の最盛期におきましては、先ほどもお話のありましたかすみ網密猟防止強化月間というものと歩調を合わせまして、かすみ網によります密猟防止に重点を置きまして、また民有林とも連携のもとに、特別森林パトロールというものを実施しておるところでございます。今後も、この法案の成立を受けまして趣旨を徹底し、これら森林パトロールというものを通じまして積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。
林野庁に伺いたいんですが、国有林における密猟パトロールを前々から強化しておられたようでありますが、この法律を機会に再度強化を図って取り締まりを徹底してもらいたいということですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、いろんな形での効果的な取り締まりに努めておるところでございますが、今までの各県からの報告によりますと、場合によってはヘリコプターを活用しての取り締まりも行っておるということでございますが、これは上空からかすみ網を確認する意味じゃなくて、そこにいる、設置した者を捜すという意味で、そういう上空からの捜査を行うというような趣旨でやっておるわけでありまして、この点今後、状況に応じて、必要でありますれば人員なり予算面を含めまして取り締まりの体制の整備等にも配意してまいりたいと考えております。
私は、行政改革というものは非常に難しい仕事だと思うんです。したがって、最初の臨時行政調査会が発足してから長年たっておるにかかわらず、実態というものはそれほど進んだという感じを皆に与えておりません。ただ、第二臨調が発足し土光さんという人が臨調の会長に就任され、また中曽根総理という強いリーダーシップの総理のもとに三公社の民営化が実現したわけです。これはまさに画期的なことであったと思いますが、同時にそういう政治的な強いリーダーシップだけでは不足なんで、やっぱり国民の関心あるいは国民の支持というものがないとなかなか進まないと思うんです。
 当時は国鉄が膨大な雪だるま的赤字を抱えてもうにっちもさっちもいかなくなってきておる。これは国民的大きな課題でもあったと思います。それから、赤字公債というものがどんどん発行されて、財政も破綻しておる。こういう中で私は国民的な支持も、関心も得られたと思います。ところが、三公社の民営化が終わり、財政再建も赤字国債の発行をとにかくとめることができた。こうなりますと、何となく鮮明な目標というもの、国民的な目標というものがなくなったような気がするんです。私はこういう段階ではなかなかこれは難しくなるのではないかと思います。
 しかしながら、例えば国鉄初め民営化にしてもまだ発足して間がないわけで、まだ国鉄が完全に民営企業になったとは言えません。株式も全部まだ国が持っておりますし、経営者もほとんどが旧国鉄の人たちでありますし、それから政治のＪＲに対する関与というものもまだまだ非常に強いものがある。そういう点からすると、そういうものもまだ私は途上にあると思うんです。それから、財政再建の問題にしましても、赤字国債の発行はとまったものの、やっぱり百六十兆円という膨大な債務を抱えておるし、それから、これから高齢化社会を迎えて国民負担率がどんどん上がってきておるわけです。したがって、私は、これらの問題もまだ解決どころか一時の小康状態というような段階ではないかと思っております。
 しかし、それだけで行政改革のすべてと言えないわけでありまして、もっと大事なことは、規制緩和あるいは行政機構の改革、中央省庁等の時代の変化に見合った改革、さらには地方分権、こういったことを進めなければならないわけで、そういう点を考えると、道半ばという言葉がありますけれども、行革は半ばまで来ていないのではないかと私は思いますが、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。