それから、最後にお尋ねをしたいのですが、この蓮ダムの建設にかかわる補償金の問題で、補償金を流用したということで、この蓮ダム関係の町である飯高町の元蓮ダム対策室長をしておった人が津地方裁判所に補償金の流用という容疑で起訴をされて、ごく最近の二月二十五日、二年六カ月、執行猶予四年の判決の言い渡しを受けている事件があるのです。この補償金流用事件について、建設省、この工事事務所は何にも関係がないと言えるのかどうか、お尋ねします。
この予算委員会のこの一般質問の審議には間に合わないのですよ。何も知らないじゃないですか。本来、工事用の道路というのは、本体工事はゼネラルベンチャーと言って共同企業体が請け負っておる。――ジョイントベンチャー、共同企業体。だから、日本語で訂正した。共同企業体。ところが、先ほどからお尋ねしておる仮排水路は、本体の工事と一体となっておるからその共同企業体に発注をしている。ところが、この第二トンネルは、本来工事用道路であれば、本体工事とは違う、いわゆる共同企業体ではないほかの工事会社に発注しなければならぬのですが、本体工事をやる共同企業体に発注しておるのじゃないですか。どうですか。
トンネルをつくっても、これはダムの下のトンネルになりますから、つくっても、後埋め戻ししなきゃいかぬわけです。だから、埋め戻しの工事を含めると六億五千万円になるというふうに聞いておるのですが、違っておれば後で言うてください。
 そこで、がけ崩れがあっても工事ができるような工事用のトンネルだというふうにおっしゃるのですが、私がいろいろ調べたところによると、この工事用道路を迂回させるのなら、百六十六号線というのがずっと上流の方の下の方を回っているわけですね。百六十六号線を回っても、このがけ崩れと全く関係なしに工事用道路として使えるという状況にあったことも私は見てきました。そして、この第二トンネルをつくろうというころは、本体の打設工事はもう九〇％以上できておった状況にあると。
 それで、この第二トンネルの工事、これはどこの会社に契約をしてつくらせたのか、本体工事とは別のあれでやったのかどうかということをお聞きします。
ただいま申し上げましたように、地すべり工事そのものは三カ年に及ぶ大変大きな工事でございます。先生のおっしゃいます、通れたではないかとおっしゃいます迂回路は、ちょうどその斜面の真ん中あたりを通っているわけでございますので、直ちに通れなくなるということはないわけでございますが、工事全体を完了いたしますためには、もしそこをそのまま使うとすれば、ロックシェッドと申しまして、上から落ちてくる岩を十分に防ぐ、トンネルを掘るより高い施設をつくらないとできないわけでございまして、それとの比較においてトンネルを掘りましたので、何といいますか、トンネルは必要だったと私どもは考えておるわけでございます。
 以上でございます。
そうしますと、地すべり工事をやって地すべりをとめなければその下の工事用道路が使えなかったという状況ではないということですね。ちゃんと工事用道路は使えたというふうに今おっしゃったですからね。そうなると、どうして第二トンネルをつくらなかったら工事用道路として使えない状態になってしまうのかわからないです。地すべり工事をやっておっても、その下の工事用道路は使っておったと。それならどうして必要なのか、こういうことです。
お答えをいたします。
 対策をやっております地すべり工事は十億を超えるような大変大きな工事でございますので、恐らく発注をいたしましてから数カ月の間は、準備工事でございますとか実施のための調査とかいうことで、事実上交通に支障を与えるということはなしに行えたのではないかと考えます。
そうしますと、地すべり工事が六十一年の九月二日から始まって、今ずっと続いて完成間近かだという状況なんですが、第二トンネルが完成したのが先ほどのお話で六十一年の十一月二十八日ですね。そうしますと、その間約三カ月近くというのは、地すべりが危険だから工事はとまっておったのですか、工事用道路を使わなかったのですか。
私は現場へ行ってきました。今の地すべりのところというのはいわゆる皿谷の地すべりというところなんです。
 そこで、引き続いてお尋ねをしますが、私は第二排水路と一言も言っていないですよ。あなたの方が先回ってそう言っているだけなんですよ。私は第二トンネルと言っただけですよ。工事用道路だと言いたいために、私が排水路と言ったのに対して違うのだというふうに言ってみえるのですが、私は第二トンネルとしか言っていない。まだ後の方にその問題が出てくるのです。
 そこで、今あなたのおっしゃったその地すべり工事というのは、いつ着工していつ完成したのですか。
お言葉を返すようなことになりますが、万一人命に異状があってはいけないということで、御本人を含めましてそういう非常時の態勢について十分お話をさせていただいたということかと思います。それで、逐一の経過が全部本省へ来ておるかというお話でございますが、本省との間は実際予算的なものの中心の打ち合わせまででございますが、こういう重大な話についてはその都度報告を受けておったわけでございます。
細かな数字が必要ならば政府委員からお答えをさせますが、先ほど吉川先生の御質問にもありましたように、最初この制度ができたときの国庫負担率は三分の一だったんです。しかし、そのときの保険料も千分の二十二であったと思います。そして、制度の定着を図るべく国庫補助を入れながら、国庫補助はずっと御指摘のように落ちてきております。しかし、同時に保険料率もまた今千分の十一・五になっているわけなんです。
 結果的に給付の金額を落とすとか、そういうことがあれば今回の国庫補助の問題については御指摘を受けたりおしかりを受けることがあってしかるべきだと私は思うんですが、高齢者求職給付金のところのバランスをとる以外には給付そのものはさわっていないわけなんです。
 したがって、そういう意味では、一般納税者の立場とそれから保険に入っておられる被保険者の立場と、両方をずっと並行的に下げてきているわけでして、私は決してどちらかの立場を一方的によくしたり悪くしたりという運営にはなっていないと思うんです。