国の機関の場合には、それぞれの機関で物を移動することがあるわけでございますので、会計帳簿みたいに、片方で出て片方で入るというようなことになることもある程度やむを得ないかと思います。
 防衛庁の場合には、ここに挙げておりますのは機械及び器具の三百万円以上のものでございます。外されておりますのは消耗品が外されておりますし、航空機や艦船も国有財産ということで外されております。したがいまして、たとえば艦船や航空機に機械を載せてしまいますと、今度は国有財産の方に行ってしまう。そうしまして、国有財産は国有財産の方の増減報告というものがありまして、そちらの方に載ってくるということでございますので……（「飛んでいった弾はどこへいくのだ」と呼ぶ者あり）弾は消耗品でございますから最初から外れているわけでございますが、そういうようなことでございまして、差し引きの部分の数字を見ていただければよろしいかと思うわけでございます。
突然のお尋ねでございますが、物品管理法を所管しております立場で申し上げます。
 実はお尋ねのとおりでございまして、この表は五十五年度末現在の高と、それから五十六年度末現在の高と、数量、価格をそれぞれお示ししてあるわけでございます。防衛庁につきましては、防衛本庁と防衛施設庁と二つに分かれておりますから、したがって各幕に属する現場も防衛本庁に含まれる、こうお考えいただいていいと思うのです。
 そこで、五十五年度末現在高と五十六年度末現在高との間ではどう増減があったかということが示されているわけでございます、途中の経過として。そこで、差し引きこれだけ増減があったという表になっておるわけですが、それをさらに細かく増の要素と減の要素と二欄設けて丁寧に御説明申し上げておる、こういうわけでございます。
いずれにしても飛行機なり艦船などについて考えてみました場合には、それはどこへ移動したか、その内容をわれわれはいま知ろうとしているわけではない。現在物品がどういう状態になっているかということの確認をわれわれはするわけで、物品増減及び現在額報告書、その中で、防衛本庁として、防衛用品として総括表が書いてあるわけです。だとすれば、中でどう移動しようと、防衛本庁防衛用品としての欄は少なくとも一本で出てこなければならないはずなんですね。実際に壊れたものとか破損したものとかは減で結構ですが、その内部の移動、それは手続上の問題であり、国会へ出してくる筋のものではないでしょう。それこそ総務長官へ出したり、総理大臣に出したりすべき性格のものなので、庁内の処理の問題なんだ。国会へ出してくるものは少なくともその結果を出してくるのが筋じゃないですか。
先ほど申し上げました記入の仕方は、昭和四十年四月六日、大蔵省主計局長から各省各庁の会計課長に出されておりまして、その中で四項としまして、「前号の場合において、管理換に係る物品については、当該物品の管理換を受ける物品管理官の管理換についての管理行為が行われたときに、当該物品を管理換する物品管理行為が行われたものとみなす」ということになっておりまして、一つの物品管理官から他の物品管理官へ管理がえをしましたときにはそのように書けということになっておりますので、そういう数字になっております。したがいまして、全体としての働きを見ていただきますのによろしい数字は、むしろ差し引きの数字で見ていただいた方がよろしいかと思います。
昭和五十二年度の残額は、五千八百六十五億が五十一年度末現在だったのですよ、それで、昭和五十二年度末からずっと累積で増、減はいわゆる滅却すべきものが正規の手続で若干処理をされていると仮定しても、合計しますと、これは飛行機の方も同じなのでありますが、合わせますと八兆二百六十一億になる。だから、同じこの防衛庁の中での転移を、国会へ出す資料として防衛本庁の中の移動を増減で出してくるなんて、そんなあほうな計算なんというものを国会へ出してくるなんて、これはあり得ないはずですよ。それは、防衛本庁から出てほかへ行ったのなら減でもいいですよ。しかし、防衛本庁の所管の中にあるものを減として出してくるというのは常識外ですよ。これは訂正して出してください。
五十六年度の増の中には、先ほど申し上げましたように、新規に購入しました分と、移しかえたために移しかえを受けた方の増の分が入っております。それから減の方は、移しかえたために減った方の分任物品管理官の数字が入っているわけでございます。それにごく若干使用廃止になって落ちたものも入っておりまして、その差し引きを差し引きとして出しておりまして、五十六年度間の増減では、増は一兆一千七百四十八億、それから減は九千九十四億、差し引きしまして二千六百五十四億が差し引きの数字ということになるわけでございます。
農業環境技術研究所におきましては、非常に平たく申しますと、ただいま御説明を申し上げました農業生物資源研究所におきましては、地上に栽培をいたします作物のそのもとになるところの新しいものをつくっていきたいということでございますが、もう片方の環境技術研究所におきましては、そのつくる一番母体になる土壌あるいは水、それから植物の育ちます大気の状態、それからその全体の環境の中で作物をアタックしてまいります害虫でありますとか病気でありますとか、そういうような問題、それらをすべてひっくるめまして農業生産を上げてまいりますときの環境をいかにいいものをつくり上げるかということが基本の考えになっております。その場合に、特に農業を今後長く維持発展させていくためには、自然の生態系とマッチしたようなそういう技術でなければいけないんじゃないかということを特に強く意識をいたしまして、今後の農業環境技術研究所における一番大きな研究の目標としては、そういった生態系にマッチをした技術を開発していきたいというのが基本でございます。
 二番目の点で、培養を図りということがあるけれどもその点はどうかということでございますが、その点につきましては特に変わったことを考えているわけではございませんで、いま申し上げましたような農業を長く続け、そして農業の持っております使命であります食糧の生産はもちろんでございますが、それと同時に、国土の維持保全、そういった大きな役割りを農業が持っているわけでございまして、その役割りをますます確実に果たせるような、それの基礎になるような技術を開発する。それを適用すれば今後の農業生産はしっかりと維持培養される、そういうような考え方でございます。