そこで、いま長官からもあるいは運輸大臣からもお話がありました国鉄の経営改善の中身について少し詰めておきたいと思うのです。
 五十五年度決算で合計一兆三百八十九億円の赤字が出ました。中身を見ますと、特定人件費が三千二百四十一億であります。特定人件費というのは、御案内のように要員構造のひずみに伴う異常増加分であり、退職金、年金である。地方交通線の赤字が二千六百五十五億であります。建設費その他に対する借入金の利子が二千七百億であります。合計いたしますと八千五百九十六億、一兆三百八十九億円の実に八二・七％なんです。これは国鉄でどうすることもできない、いわゆる構造欠損なんです。あと残りましたものが一七・三％ですか、これは当面経営努力をしなければならぬ、数字的にはそういうものだと思うのであります。
 国鉄がどうも能力がない、あるいは労使間がうまくいっていない、あるいはまた職員が働かない、職場規律が乱れている、だから一兆三百八十九億円の赤字が出るんだ、こういう理解では間違いだと思うのですね。確かに国鉄の中にいろいろ問題がある。これを改善していかなければならぬということは認めます。しかし、国鉄が今日一兆三百八十九億円の赤字を出した大半は構造的欠損である。ここのところを明確にしなければならぬ。いかがですか。
重ねてお伺いしますが、私が言葉足らずで質問をあるいは誤解されておるかもわかりませんが、お尋ねしている中心的な問題は何かといいますと、国鉄の再建、つまり国鉄の行政改革というのは、第一次答申より一足先にできた経営改善計画というものを中心に昭和六十年度をめどにやっていくんだ。その上に立ってさらに不十分な点がある。それでも二兆目近い赤字になる。だから、これで終わったということでなくて、その後もいろいろやらなくてはならぬ、そういうことならわかる。せっかくできた経営改善計画がこの第二次答申以降において基本方針が変わるというようなことでは、せっかく労使間で話し合いを始めておる、あるいは関係者がそれを見守っておる中で混乱が起きるのではないか、そういう意味のことを言ったのであります。ですから、いまの運輸大臣のような説明の筋であれば、当面というのは、昭和六十年をめどにした国鉄の改革というのは経営改善計画を基礎にしてやります、もちろん部分的な手直しはあってよろしい、基本方針は経営改善計画である、こう確認できるのならそれで言うことはないのです。いかがです。
国鉄経営再建計画を閣議に付しましたときにも、閣僚各位からいろんな意見が出ましたことは事実でございまして、その際議論になりましたことは、これは運輸省といたしましてそれらをすべて実現すべく、今後の課題として鋭意努力いたしておるところでございますが、先ほど中曽根長官もおっしゃっておりますように、とりあえず経営改善計画を完全に実施していく。けれども、それをやりましても昭和六十年で経営の基盤が確立するということでございまして、完全に国鉄がそれによって再建を果たしたということにはならない。けれども、それをやることによって町難への基盤ができるということは事実でございますので、それはわれわれ早急に経営改善計画の実施をいたしたい。いま行管庁長官の答弁にもございましたが、とりあえずこの経営改善計画をやることが国鉄再建への布石になってくる、これはわれわれは全力を挙げてやっていきたい、こう思うております。
 同時に、百九年という長い歴史を持っておる国鉄でございますので、それには改善すべきところはたくさんございます。それらの改善は、今後経営改善計画を進めていくと同時に、並行してそれ以上に経営改善をし得られるものは直ちに実行していくべきではないか、こういう趣旨でわれわれは取り組んでおる次第であります。
大臣も大変不勉強だと思うのです。給与の引き上げに充てる財源なんというのは毎年余るほどあるのです。
 では大臣が給与のことをおっしゃったから給与の方からちょっと申し上げてみたいと思うのですが、大変な農林省の官僚の天下りがあって中央競馬会の役員を見ますと、ここにおいでになっていて大変失礼ですが、理事長の武田さんが農林省の事務次官で以下副理事長、常務理事、理事、監事、総合企画室長、顧問、参与三名、これは農林省からも会計検査院からも警察庁からも大蔵省からも行っておるわけです。ですからさっき私が指摘したように、会計検査がおくれたり警察の捜査がおくれるのは、警察大学校の研究部長をやった方とか会計検査院の第四局の審議官、これは農林省の担当の審議官ですよね、それから同じく第二局の検査課長をやったような方がみんな中央競馬会に天下りをしているのですよ。
 この天下りの実態を調べてみましたら、農林省から天下ったのが三十一名、警察庁から八名、大蔵省から二名、厚生省から一名、総理府から一名ですね。それから関係団体に今度は中央競馬会から天下りをした人は――農林省からも行ったわけですね、結局四十三名、七十四名の天下りがあるのです。
 この天下ったこと自体がこうした捜査なり検査の不徹底を招いているだけではなくて、給与を調べてみますと理事長の取っておられる給料は農林大臣並みでありまして、国会議員や事務次官より高いのです。これは昭和五十三年、五十四年、五十五年と、私、給与そのままとるとごまかされると思いまして源泉徴収票の給与表をもらったのです。名前は出ておりませんけれども、理事長さんが昭和五十五年千八百十万円です。副理事長が千四百八十七万円、常務理事が千二百九十一万、その他の理事が大体千二百四十七万。常務理事、理事、いずれも事務次官と同じなんです。理事長、副理事長になると事務次官よりも高いのですよ。これは天下りではなくて天上りではないか。下ったのではなくて給料は上がったんだ、私はこういうふうに思うのですね。これで人件費が困るというのは大臣、いかがなものでございましょうか。私、ほかの部課長から職員は調べませんですよ、しかし調べたら、短大卒の女の子はいま三井、三菱の商社に入るよりも中央競馬会に入った方が給料が高いというのですよ。いろんな手当がついているというのですよ。ここに金が払えなくなるような事態が――こういう国家公務員よりも上回った給料を退職していった官僚が――天下りじゃなくて天上っているのですよ。そういう事態で、百五十億以上の金を取ったら来年の競馬の開催が不可能になるという農林大臣の答えはいささか当を得てないのではないか。これは農林大臣と行管長官にこういう問題をただしていくと同時に、それに対するお考えをちょっと承りたい。