それでは、自作農維持資金については、それぞれの実情等を勘案しながら、その枠の確保等については努力をしていただく、こういうお答えとして聞いてよろしいですね。
 次に、自作農維持資金の貸し付け限度額の引き上げの要請でございます。
 先ほどから申しておりますように、いろいろと制度資金そのものは目的があるかもしれませんけれども、農家として借りる金としたら、中に入ったらどういうふうに使うかというのは、立ち上がっていくための資金として使っていくわけでありますから、そう色を分けて、これはこの分だからこれにしか使えないというふうな使い方はしないと思うのですね。
 そこで、先ほどから申しておりますように、制度資金にはいろいろございまして、そういうものを大分借りた農家がたくさんあるわけでございます。したがって、今回のようなときに天災資金で間に合わない、したがってどこからか金を借りたい、その場合、自作農維持資金からお借りしたいけれども、どうもそっちの方も限度額いっぱい金を借りておる、したがってあとこれぐらいしかないとこう言われたら、間に合わないという農家があるわけですね。
 そういうことで、ぜひお願いしたことは、いままでの貸し付け残高を通算して残りこれしかないからこれしか貸せないという、そういうかたくななことではなくて、特段の配慮をいただけるような措置をぜひやってもらいたいということ。もう一つは、できれば限度額を上げてもらうか、あるいはまた、この際特段の配慮によりまして、この限度額、個人百五十万ということになっておりますが、ここらをちょっと上げてお貸しする、そういうような配慮ができるかどうか。ぜひやってもらいたいと思うのでありますが、いかがですか。
自作農維持資金と申しますのは、実はその資金の趣旨から申しまして天災融資のような経営資金とは違うわけでございまして、いろいろな今回の災害に伴い必要になる資金等を借り入れて、かつ、いろいろこれから償還をしていかなければいけないというふうな借入金の実態なりをよく踏まえた上で、その農家をどういうふうに立ち上がらせていくのか、自作農を継続していくのかという観点から、必要とする場合におきましてこれの適用をしていく、こういう制度でございます。
 したがいまして、いまの時点でいつというわけにはまいりませんが、私どもは、この適用につきましても、現地の被害の実態なり、それから農家の資金需要なりを十分踏まえまして適切に対処をしていきたい、こういう考え方でおります。
それから、先般私も宮崎県の被災地を視察してまいりましたが、その際、たとえば宮崎県の児湯郡の都農町、川南町の二町にまたがる尾鈴農協というのがありますが、その農協のミカン被災農家の借入金の状況を仄聞いたしますと、御承知のとおり、温州ミカンから中・晩柑橘類への改植とか、あるいは高接ぎ等とかでいろいろと金の入り用が多くございまして、借入金の内容も、たとえば農林漁業制度資金あるいは証書借入金、当座貸し越し等を合計いたしまして、一農家当たり約千三百万から千四百万ぐらいの借財があるわけでございます。今回の被災により、また新たな資金需要が重なって、天災資金のみでは間に合わない、そういう農家がたくさん出てくるのではないかと考えられます。同時に、制度資金そのものにつきましても、限度額いっぱいにもう借り切っているという農家もあるわけでございまして、したがって、この際お願いしたいことは、今後、意欲のある農家に対する立ち上がり資金について特段の配慮をしてほしいという問題でございます。
 そこで、まず自作農維持資金の災害融資枠の確保、拡大等について、当局の見解をちょっと伺っておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 このたび、いわゆる宮崎県その他四国各方面で柑橘類の甚大な被害のあったことを、私ども農水省から情報をいただきまして、すでに篤とその被害額等は把握いたしております。それで、それに従いまして、結局その災害が非常に激甚なものであると考えまして、激甚地指定をいたします。
 その激甚災害の指定をいつやるかということでございますが、目下のところ、四月十四日の閣議にこれを出しまして決定していただき、地域指定をいたします。それで四月の十七日にこれを公布いたしたい。そういう手だてで、いま各般の準備を進めておる次第でございます。
国土庁の方で激甚災害法の適用等を考えられておるということでございますが、いままで調査なされた数字等でも、ほぼ激甚災の適用もあり得るであろう、こういうふうに予測されるわけでありますけれども、いつごろをめどにその発動がなされるのか、はっきりしてもらいたい。
天災融資法につきましては現在鋭意作業を進めておりまして、激甚の取り扱いは、国土庁でスケジュールを立てておられますが、それに合わせて発動をすべく、私どもとしては現在その準備を進めているところでございます。
昔の砂防工事みたいに村じゅう総出で、農林省の直轄でございましたが、やっておったのを見ておりますだけに、何か一つ方法があれば地元の人もこれに協力するにやぶさかではない、こう思うのでございますが、いずれまたその辺を御検討いただきまして、ぜひひとつ政治の要請である治山治水の方でいい国づくりをやっていただきたいと思います。
 最後に。大臣お聞きのように、これは岡山ばかりでなくて、よその県も同じように四十七位があれば四十八位もおる、それから四十六位もおることは間違いございませんが、戦後、考えてみまして、教育の面あるいは福祉の面、これにもなお格差がいっぱいあると私は思います。これを解決しない限り、いろいろな財政負担を国民に要求しましても、みんな、うんと言わないと思います。しかし、なお教育と福祉はかなりの水準で平準化がもうなされたと思いますが、道路そのほかは、土地を持っている人、地元の人の協力いかんによっては仕事ができがたいという面もあって、格差がやはり非常についている、このように思われてなりません。建設省としては、そういう道路ばかりでなくて、先ほど大臣がおっしゃいましたような社会資本の充実その他ございますが、率直に言ってお聞きしたいのは、これからの公共投資の建設省予算の規模でございます。これは私は横ばいじゃどうにもならないのじゃないかと思います。やはりもっともっとふやしていただいて、むしろこれからは、伸びているところを抑えるわけにはいかぬでしょうけれども、なおやはりおくれているところを引き上げていただく、こういうことをお願いしたいと思うのでございますが、ひとつそういう非常に財政困難な中での御展望とそれからそれらに対します御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。