ただいまから日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて板垣正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
民主党の末松義規です。
 きょうは、私、国会議員になろうとした一つの大きな理由が、このベンチャービジネスを育成したいということも理由にございましたものですから、率直にお伺いをさせていただきます。
 今日本は、国を挙げてベンチャー企業やアントレプレナー、起業家、業を起こす人、これをバックアップすることが急務になっております。この国の支援の程度の有無が、将来の日本人の、私たちの生活を左右する、国の命運をかけることになるという認識を持っているわけです。
 理由は二つございます。
 一つは、日本が世界のトップコース、そういうコースを走り始めたということでございます。ＧＮＰが世界のＧＮＰの約一八％強、こんな巨大な国になったということで、欧米のキャッチアップを卒業してこのトップコースを走り始めた日本は、それなりの国の命運のコース、そういうコースに入ったと思います。
 これはどういうことかといいますと、その国の国民の創造力でもって新しい発想とか新しい技術、そして新しいサービスを開拓して、それを世界に提供していかなければ国が墜落していくというコースであります。
 理由は、よく言われております高コスト体質、それがどうしてもこのくらいのレベルの国になってくると必然的についてくる。今の日本、コストを考えますと、土地代とかあるいは賃金、そして生活コストまた企業の税金など、どれをとっても世界一高いというレベルになるわけです。そうならば、安い商品を開発しようとする企業はすべて日本から逃げていく、いなくなっていくわけです。それが産業の空洞化であり、産業の空洞化になりますと、大失業時代が現出してくるわけです。そういった危機が私たちの目の前に迫っている。
 これを解決していくのは、日本が世界で最も新しいサービス、新しい技術、新しい発想でもって商品開発あるいはそういったものを提供していくしかない。そうでないと、日本という国は未来の扉が開かなくなる、そういうことになるわけです。その担い手が、すなわち創造力あふれるベンチャーの起業家、あるいは創造的な中小企業であると私も思っております。つまり、日本にとりまして二十一世紀の時代の勝負というのは、日本人の創造性がうまく開発されるのか、それともされないのか、それによって決まっていくのだろう、これは国のコースについての認識でございます。
 第二は、日本人の生き方についてです。
 今、日本人は、この経済的な豊かさのおかげで飢えということを忘れました。皆が食べられる時代になりました。今、いかに食べなくてダイエットをしようかというような、そういう妙な時代になっております。
 こうなりますと、人間というのは、単に物理的に生存しようというふうな物質主義的な価値が下がってまいりまして、今度は自己実現といった精神的な価値が重きをなすようになってきております。つまり、毎日生存できることを幾ら誇ったところで意味がなくなる。そうじゃなくて、自己実現、その人らしさといいますか、その人の価値というものを出して、その自分らしさというもので光り輝いていかに生きていけるのかということ、それが一番私たちの価値基準を決めるようになってくるわけです。
 この自分らしさというものを難しい言葉で言えば、創造性ということになります。それが生産セクターに向かえばベンチャーという話になりますし、それが社会問題に向かえば、今度は市民活動とかあるいはボランティアとかいう活動になっていくわけです。結局重要なのは、いかにその人がクリエーティブに生きたかということ、これが未来の価値になると思います。私自身も、棺おけをあけるときは、本当に末松らしく生きたか、あるいは人の人生を生きていたのじゃないかという反省が、そこで入るのであろうと思います。
 そういった意味で考えますと、国のコースそのものも日本人にこの創造性というものを問うている、そして個人の生き方そのものも、この創造性というものが必要あるいは求められる時代になってきた。つまり、その二つのコースがぴったりと合うわけであります。
 そうした時代とともに、道具としてマルチメディアという道具を今得つつあります。これは時代の速度を加速化させるものであります。と同時に、この平成の大不況という時代を考えても、これは今までの時代の生き方あるいは産業のあり方に対して痛烈な反省を求める、神様が私たち日本人に反省を求めてきている、そういうふうな時代であろうと思います。
 ですから、今求められているものは、キャッチアップという今までのやり方から、今度はパイオニア型にやっていかなければいけない、それが私たちの、この日本の進むコースでございましょう。それを支えていくものがこのベンチャーであり、アントレプレナーという起業家精神というものであります。その主要な任務を負っているのがまさしく通産省だろうと思いまして、私自身も本当に強く期待をしているところです。
 具体的に言いますと、とにかく私は、この日本でベンチャー企業の成功例、一昔前のソニーとか本田とかいうふうなベンチャーの成功例を千なら千、一万なら一万、それをつくりたい。そして、大きくして成功例とやると、例えば末松というベンチャー企業があったら、これが成功したとすると、あの末松という男が成功したのだったら、あんな男が成功したのだったら自分にもできるというふうに考えれば、それはみんなおれもやろう、おれにもできるのだ、それが産業の活性化につながっていくわけです。それが実際的なやり方であろうと思います。
 そういった意味で大臣に御質問をいたしますけれども、そういったベンチャー企業の重要性あるいは日本の未来の扉を開くかぎであるという認識につきまして、お尋ねをしたいと思います。