措置をとった場合のいわば利用者にとってのデメリットについてのお尋ねでございます。
 現在、福祉の措置でとられております仕組みにおきましては、一つは、やはり税でいわば限られた方に、やや象徴的な物言いをいたしましたから役所が配ると申しましたけれども、お許しをいただければ、役所が配るという形で、例外的に低所得の方にそういうサービスを配るということになりますので、利用者の方の所得能力を把握するということで所得調査というようなものが入ってまいります。そういうことについてのものがございますし、その所得能力に応じまして負担が、先ほど申し上げましたように、中高所得者にとりましては相当な負担になってくるというようなことはございます。そういった面での、所得調査というようなことに伴う心理的な抵抗というようなものも含めての手続面での使いづらさというものが現行の制度にはございます。
 しかし、保険制度にしますれば、そこに――それはやはり程度の問題ではあろうと思います。それは、現在の仕組みがそうであるから絶対的に、公費でやれば宿命的にそこまでそういう形がぎちぎちだとは申しませんけれども、相対的に言えば、保険給付として、負担をする、負担に見合ったものとして、権利として給付が付与されるということになれば、それは、今のような部面でいえば、まず所得調査というようなものはございませんし、一定の負担を払えば権利として給付が受けられる、また、給付につきましてもみずからの選択という形で、先ほどの、役所が配るというものを措置という、いわば行政処分という形式でやられているということとの対比でいえば、より契約に近い形でやられるという点でのメリットがあるだろう。そういう彼我の比較ということを申し上げさせていただいたわけでございます。
私も文系で、数学は余り強くないのですけれども、私の計算だと十九万二千人になるのじゃないかと思っております、一月ですね。
 そしてまた追加して言いますと、特別養護老人ホームに入所した場合、二十九万円で割ると、大体一月に四万人が入所できるような計算になります。これは私も金額が大き過ぎて見たことがないもので、ちょっと間違いがあるかもしれませんが、これはきちんと精査してください。
 ただ、これもごく当たり前のことです。欠損額がどれだけ出るか、それでどれだけの人がサービスを受けられないか、だとしたらどういうように未納対策をやるか、また逆に、未納対策が難しいとすればどこでむだを削るか、それが一番大事な問題だと思っております。これはこれ以上やっても、電卓がございませんので、次に進ませていただきます。
 次に、実は先ほど午前中の審議で気になりました行政措置の問題についてでございます。
 行政措置につきまして、先ほど羽毛田局長が、行政措置は役所がサービスを配ると。昔風に言うと権力者が恩恵を庶民に配るみたいな形ですけれども、行政措置制度と一口に言っても保育園制度、そしてまた公費負担方式と言っても大学があるわけです。
 大臣にお聞きしますが、自分の子供が仮に保育園に通うときに、また大学に入るときに、行政措置だからといって、まるで収容所にでも行くかのように暗い顔をして通学しますか。それは大臣と局長にお聞きします。
   午後二時開議
出席委員
  委員長 木村 義雄君
   理事 亀井 久興君 理事 岸本 光造君
   理事 熊代 昭彦君 理事 古屋 圭司君
   理事 河合 正智君 理事 河村たかし君
   理事 伊藤 忠治君 理事 矢島 恒夫君
      川崎 二郎君    佐藤  勉君
      斉藤斗志二君    坂井 隆憲君
      阪上 善秀君    園田 修光君
      竹本 直一君    中川 昭一君
      野田 聖子君    茂木 敏充君
      山口 俊一君    赤松 正雄君
      漆原 良夫君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    永井 英慈君
      原口 一博君    小沢 鋭仁君
      北村 哲男君    肥田美代子君
      山花 貞夫君    横光 克彦君
      小坂 憲次君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 堀之内久男君
 出席政府委員
        郵政政務次官  野田 聖子君
        郵政大臣官房長 天野 定功君
        郵政大臣官房総
        務審議官    高田 昭義君
        郵政省電気局長 谷  公士君
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局生活環境課生
        活経済対策室長 園田 一裕君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
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委員の異動
四月八日
 辞任
  石井 郁子君
同日
            補欠選任
             川崎 二郎君
同月九日
 辞任         補欠選任
  野中 広務君     茂木 敏充君
 吉田六左エ門君     阪上 善秀君
  石垣 一夫君     漆原 良夫君
  北村 哲男君     肥田美代子君
  山花 貞夫君     小沢 鋭仁君
同日
 辞任         補欠選任
  阪上 善秀君    吉田六左エ門君
  茂木 敏充君     野中 広務君
  漆原 良夫君     石垣 一夫君
  小沢 鋭仁君     山花 貞夫君
  肥田美代子君     北村 哲男君
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四月八日
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 六号）
は本委員会に付託された。
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四月三日
 地方における情報通信基盤の整備推進に関する
 陳情書
 （第一五四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 六号）
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