この裁定制度に対する救済措置についても伺っておきたいんですが、裁定という大臣の処分に対して当事者は大臣に異議申し立てを行うことができるが、地元の民放は法律上第三者として異議申し立てを行うことはできません。この点についてどうお考えですか。
基本的には当事者間の自主的な協議による解決が好ましく、争いが生じた場合には郵政省の事実上のあっせんにより解決すべく努力していくということで大臣はお答え願ったと思いますが、それでよろしいか。
一方の当事者があっせんに応じないとか、あるいは両当事者は十分に議論を尽くしましたが、その当事者の話し合いではもはや協議が成立する余地がないんではないかと判断されるような場合に、御指摘のようなことに該当するというふうに思います。
今回の裁定の制度を導入したからといってもこれは最後の手段でありまして、それに至るまでの段階で何とか話し合いで解決するように最大限の努力を省としても行わなければならないと考えております。
 したがって、裁定の制度は、その話し合いを進めるため、いわば後ろ盾としての重要な役割を果たすことに期待して運用していきたいと、こういうぐあいに考えております。
やはりいろいろと意思の懸隔について、隔たりがありましても、自主的に話をして決められるように努力を願いたいと思うんです。
 そこで、申請が出された場合においても、あくまでも当事者の自主的解決を期待するとのことでありますが、それならば裁定制度を設ける必要はないと考えるが、大臣はどう思うか。
仮に裁定の申請があった場合におきましても、両当事者が十分に議論を尽くしたかどうか、それから当事者の話し合いで協議が成立する余地は本当にないのかといった点につきまして慎重な判断をしたいというふうに考えております。
今までの折衝の中でも郵政省は、この大臣の裁定の制度については、いわば伝家の宝刀であり、原則としてこれを適用する意図はないと表明しておりますが、それではＣＡＴＶ事業者から裁定の申請が出された場合、郵政省はどういう対処をされますか。
この事案の重要性にかんがみまして、審議会におきましては公正な立場で慎重な審議が行われなければならないということはこれは当然でございますが、そのため外部への審議結果の公表を含めた十分な配慮がなされるものというふうに考えております。
郵政大臣がこの裁定をしようとするときには、政令で定める審議会、すなわち電気通信審議会に諮問しなければならないとしておりますが、公正を確保するために、審議会においてこの問題に関しどのような審議の手続を踏まれますか。
ＣＡＴＶ側に課します条件としまして、再送信同意制度の趣旨にかんがみまして、放送事業者の放送の意図がその意に反して害される、あるいは歪曲されるという事態を防止するための見地からの必要な事項、これが条件になるというふうに考えております。
時間をとって両事業者に話を聞いたのは、郵政省がお考えになっておることと事業者がお考えになっておることについての間にどのくらい距離があり、密接さがあるかということについて証言を得たかったからです。質疑時間がほんのわずかしかないのですが、その中でこれだけの時間をとった理由は、やはり郵政省に当事者の意見をよく聞いてやってもらいたい、それを記録上にも残しておきたいと思ったからです。
 両者にはそれぞれ特性があることが明らかになりました。その特性が生きるようにしなければならぬことは言うまでもない。裁定ですべてが解決しないことは明らかになったと思います。
 そこで、再送信を同意すべき旨の裁定を下すに当たって再送信の実施の方法等を定めなければならないと規定されておりますが、同意すべき旨の裁定を下すに当たってのＣＡＴＶ側の条件及びその条件を付すについての判断の基準は郵政省としてはどう考えていますか。
それで、民放の代表者に聞くんですが、今のお話を聞いて所感があれば述べていただきたい。それでよろしければよろしいと。
   〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
そこで、大臣は、再送信を同意しないことにつき放送事業者側に正当な理由がある場合を除き、同意すべき旨の裁定をするとのことでありますが、正当な理由とはどういうことですか。
再送信同意の問題につきましては、できる限り裁定に至る前の段階で事案の解決が図られることが望ましいと考えておりますので、当事者である区域外民放局からぜひ地元の民放局の意見も聴取してもらいたいといったような具体的な要望が出される場合には、地元民放局からの意見を聞くことにしたいというふうに考えております。
例えばいわゆる淫行防止条例と申しますか、これを例にとって申し上げますと、この条例につきましては、青少年と淫行する行為、これが条例で罰則をもって禁止されて処罰されることになるわけでございます。一方、児童福祉法によりますと淫行をさせる行為が処罰されることになっております。また、売春防止法によりますと売春の相手方となる行為自体は処罰されないことになっているわけでございます。そういう意味で法律と条例との罰則の範囲が違うと言えば違うわけでございます。
 しかしながら、例えば児童福祉法の二条におきまして「地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに規定しておるわけでございます。こういう規定の趣旨から申し上げまして、青少年の健全育成のための地方公共団体の施策を積極的に要請されておるということが言えるわけでございます。そういう要請に従いまして地方公共団体が各地域の特殊性に応じまして青少年保護育成条例をつくりましてその中に罰則を設ける、これはやはり法律の範囲内と、こういうふうに言えるものと思うのであります。