生産者の側もせっかくいい米をつくったのに、卸売業者なりどこでどうされるかわからぬわけですけれども、わかってはおると思うけれども、どこでどうされるかわからぬ中で、せっかくコシヒカリで消費を伸ばしてもらおうと思っても、コシヒカリに対して内地米の一等米ならともかくも徳用米まで入れてつくってやると勢い消費者が米離れをしてくるわけで、この点はうまい米をつくって米の消費を拡大していこう、そしていい米をつくろうとする農民の意思と、うまい米なら食べよう、やはり米が一番いい、こう思う生産者と消費者の気持ちは一緒だと思う。流通機構の中における利潤を追求していく商人としての特有な性格が、そういう一緒の気持ちを離していく結果をもたらしておるではないか、こういうふうに思うわけです。
 そこで、米をどんどん上げた、上げたからひとつ安い米を消費者に提供するために、政府が非常に善政のような顔をして徳用米制度を設けた。ところが、私が回った米屋さんで徳用米があるという米屋は一軒もない、これは一体どういう現象でしょう。
実はこの原料構成を表示させる問題につきましては業界の間でもいろいろ議論があったところでございますが、先ほど来の御指摘のような趣旨もございまして、われわれとしてはぜひ実行してもらいたいということで協力を要請しました結果、今年度から実施できることになったわけでございまして、全国的にはことしの十一月からはどこでもそういうふうになったというような状況でございます。
指導をしておるでしょうけれども、実際こう店頭で販売しておるのに、自主流通米の価格は私が調べた範囲ではもう単一である、これは十数軒調べたのですけれども全部単一です。その指導はいつから始めてそういう状態を、いわば表示とかあるいは価格、そういうようなものをいつから実施さすつもりなのでしょう。
当然でございまして、その割合に応じた変化を価格にも織り込ませるということでございまして、たとえばいま申しました内地米の一でございますと平均四千五百円程度、二でございますと平均四千円程度というようなことでございますが、それぞれＡＢＣＤによって適正な価格をつけるように指導しておるところでございます。
若干誤解のないように御認識をいただきたいのです、ちょっと関連するのですがね。
 政治資金というものがいかにも悪であるという前提に立つというのは私はどうかと思いますが、政治資金規正法の限度の中で許されておる範囲のものであるということであるのと、それを超えて違法な形をやっておるものとはおのずから区別があっていいのではないか。これはやはり誤解のないようにしておくということは必要なことだと思います。
 それで話はちょっと変わるのですが、福田さんに二点ぐらいお伺いしたいのです。
 九電力体制をそろそろ見直していいんじゃないか、それから、地域が異なることによって電灯料金が異なるのはおかしいのではないか、こういうお話もあったのですけれども、先般、宮地さんも一緒に行ったのですが、ＥＣの議会の人たちとお話をしましたときに、実は私どもかなり強く言われたのです。日本というものは大体石油がない国じゃないか、それが世界の中でも非常にたくさんの油を買っておるじゃないか、ある意味では世界全体の石油需給を逼迫させる一つの元凶になる、であるならば、日本は従来以上に原子力を中心とする代替エネルギーの開発をもっとやらなきゃいかぬのじゃないか、それが国際的な責務というものではないか、こういうようなかなり強い指摘も受けておるわけでなんです。そういうことを考えますときに、フランスなんかはもう一〇〇％原子力に依存しようとしておる。もちろん安全性の問題はどこの国においても非常に大事な話であります。
 そういったことをいろいろ考えますときに、日本の中で少なくとも原子力発電に非常に協力をした住民たちといいますか、その地域の人たちが、結果において、その協力のメリットを電気料金の相対的な低位の水準という形で享受をするということがあるいはあってもいいのではないか、そういう考え方も一方であるわけなんです。そうでなければ、東京都のごみ処理の問題じゃないけれども、いやなことはみんなどこかほかのところにやらせて、自分の地域だけは安い料金にしてもらおう、こういった考え方が横行しかねない。そういったことを考えますときに、むしろ、この地域は原発に協力しておる、したがって相対的に低価格の料金で供給してもらえるんだという形にした方が、かえって、本来の意味での地方自治といいますか、そういった自己責任体制にも沿うのではないかという考え方も一方では現在あるわけなんです。そのことについていかがお考えなのかというのが第一点でございます。
 それと関連して、先ほど、原子力発電の安全性についての結論が出るまでは新増設は当分ストップすべきである、こういう陳述があったわけなんですけれども、世界的に見て安全性の基準というものは必ずしも一〇〇％確立されておりません。現在の日本の安全性の問題は、むしろヨーロッパやあるいはソ連やらアメリカなんかにおけるよりもかなりきつい水準だとも言われておりますが、もしそういうことで本当に——科学の世界ですから一〇〇％ということはあり得ないかもしれません。しかし、それだけの努力をしてもらうにしても、一〇〇％安全だというのでなければだめだということならば、これはほとんど無理になっちゃうのじゃないか。そういうことになった場合に、われわれは長期の安定供給ということを目指すのか、あるいはそれが安全性の問題が出るまではだめだというならば、逆に価格アップをわれわれは耐え忍んでいくのかという選択の問題にぶち当たるだろうと思うのです。その場合に当然雇用の問題にも影響が出てくるわけであります。安定供給が達成できないならば当然産業界も大変なことになるでしょう、国際競争力の上でも問題になるでしょう。そうすると失業の問題にもぶち当たるわけなんですね。そういった全体的な整合性を考えた場合に、安全性の結論が出るまでは新増設を中止せよというのは若干——福田さんの表現をちょっと強く言い過ぎたのかもしれませんが、そこまでお考えではないのかもしれませんが、私にはそう受け取れたものですから、その辺についてもう少し詳しい御説明を承りたい、こう思います。