教育条件といたしましては、学校環境の整備であるとか教職員の給与の優遇であるとか、あるいは今も先生おっしゃいましたような一学級当たりの編制基準、そういった諸般の要素が多々あるわけでございますけれども、その中におきましても、先ほど大臣申し上げましたように、四十人学級の推進ということに力を尽くしておるわけでございます。時代的に申し上げれば、明治十九年でございますか、小学校令ができた時代には八十人という基準からスタートして、長い年月をかけながら減ってきているわけでございますけれども、欧米先進諸国との対比は、おっしゃられますればまさにそのとおりでございまして、そういう意味におきまして、先生御承知のように、昭和五十五年から昭和六十六年にかけます十二カ年計画におきまして、全国の小中学校すべてに四十人学級を実施したいという形で鋭意今努力をしているわけでございます。途中五十七年から五十九年にかけます臨調答申に基づく実質上の凍結措置等もございましたが、現在児童生徒の減少期に向かっておりますので、それに伴います教職員の自然減を利用して四十人学級を着実に推進したいということで、昭和六十二年度、今年度におきましては、小学校は児童減少市町村以外の市町村におきます第二学年まで、中学校につきましては児童減少市町村の第二学年までということで、若干の例外はございますが、四十人学級を進めているわけでございます。六十三年度も円滑にこの四十人学級の実施を続けるべく、今予算要求の取りまとめをしている段階でもございます。今後予想されます、今申し上げた教職員の自然減の中におきまして、この四十人学級を着実に六十六年度完成目標へ向かって達成すべく努力をしているわけで、最大限の努力を尽くしたいと考えいる状況でございます。
 なお、その後の問題におきましては、臨教審答申等でもその後におきます各般の状況等を踏まえて新たな検討ということの課題が残されているわけでございまして、六十七年度以降の問題につきましては、その時点におきます諸般の動向等を踏まえましての対応をいずれしなければならないと考えております。
公立文教施設の整備につきましては、これは財政附に豊かであるから貧しいからということで左右されるべき筋合いのものではございませんで、御承知のように、量的な拡充という時代、つまり児童生徒の急増に伴いまして必要な施設整備を行わなければならないというような状況が続きます段階ではそれに応じた伸びを示しておりますし、また、五十七年度をピークといたしまして児童生徒数が減少に向かいました。その児童生徒の減少に伴いまして必要とされる面積数も減ってきたということで、各年度ごとに市町村の要望を承りまして、それに見合った予算の計上を行ってきているということでございます。そういう意味では数字の相当大幅な変化がございます。
 二十年スパンということでございますので、例えば昭和四十年度の予算でございますと、予算金額が二百五億円でございます。それからその五年後でございますが、四十五年度でございますと、倍増いたしまして四百十五億、そして五十年度はそれよりさらに四倍強でございますが、千八百三十億、そして五十五年度はさらにそれの三倍に近い五千三十九億という、これは幾何級数的にふえていった時代でございます。先ほど申し上げましたように五十七年度をピークとして児童生徒は減少に向かいましたために、それから五年後の六十年度は三千百七億円、そして六十二年度は二千六百十億円という形で減少方向に向かっておりまして、ここ数年の傾向を見ますと、大体約一割前後の予算額の減少を来しておるわけでございます。これは先ほど申しましたように、やはり建物整備の必要性というか改築の必要性、あるいは新増築の必要性というのが大幅に減少してきたという状況があるわけでございまして、その起因するところはおおむね児童生徒数の減少に伴うものと理解いたしておるわけでございます。
ぜひともひとつ、義務教育でございますから、機会均等という観点からも、公立、国立あるいは私立にかかわらず、子供たちに等しい条件が与えられるような今後の施策をお願いしておきたいと思います。
 それから、実は何を言いましても学校にはやっぱり金がかかるわけでありますが、公立文教施設の予算というのは、最近、この二十年間ぐらいの傾向の中で、文部省予算の中で、一体これはどれぐらいふえてきているのか。そしてまた、国の財政全体の中で見た場合、国の財政がどんどん大きくなっているわけですけれども、その大きくなっているのと並行して文教施設の予算も一体同じようにふえているのか。それとも比率が悪くなっているのか。その辺について少し、二十年ぐらい前も含めてお知らせ願いたいと思います。
戦後、世界の安全について、東西両陣営はともに均衡、抑止を基本としてやってきましたが、実際には均衡とは、そして抑止とはどのような状態を言うのか、こういうことになると双方にエゴが働き、その理解あるいは意識には大きな隔たりがあったと思います。
 私は、かつて抑止を意味する英語に当てはまる言葉がロシア語にはなく、おどしという言葉をソ連人は使っているということを耳にしたことがあります。軍縮交渉で使用する用語のイメージがこのように違う一事をもってしても、相互理解ということは容易なものではないことがうかがえるわけであります。しかし、この理解の隔たりも軍縮交渉の経験を重ねるごとに徐々に狭まってきたと思うのであります。
 例えば米国側について言えば、エメリー米国軍備管理軍縮局次長のレーガン政権の四つの原則を挙げた神奈川県大磯における講演。一方、ソ連についてはこの五月シェワルナゼ・ソ連外相が、来年の第三回国連軍縮特別総会に関し、国連事務総長にあてた書簡の中に示された柔軟な姿勢といったものを見ると、最近米ソが同じ言葉で軍縮を語り出したのではないかと思わせるところがあります。このような柔軟な姿勢に米ソがたどりついたのは、対話を重ねてきた先人の努力のたまものであり、米ソそれぞれの思惑、駆け引きはありましょうが、この経験の積み重ねによって理解の隔たりが狭まってきたこと、そういう意味での相互理解がレイキャビクの首脳会談とその後の一連の交渉の成果につながってきたと思いますが、この点について三先生の御判断をお教え願いたいと思います。
 さらに次に、レイキャビク以前の交渉がすべて軍備管理についてであり、それも双方がより高いレベルで軍備を均衡させる、そのレベルまでの軍備の増強を認め合うというところにあったと思いますが、レイキャビクの会談以降は初めて軍備の削減を主題にし、クリアしなければならない幾多の課題を抱えておりますが、核廃絶に向かって前進するという画期的な時代を迎えたわけであります。大部分の国民はこう理解し、今後の進展に大きな期待を寄せていると思うのであります。
 そこで伺いますが、私たちは人類の悲願である全面軍縮への道を歩み始めたと考えてよいのか、そしてこの道を進むにはどのような条件が必要なのか。さらに、このような歴史的転換を行うに当たって、政治家に具体的に求められているものは何か、こういう点についてお話をいただきたいと思います。