各国の法制の解釈は各国がそれぞれの通信主権に基づいて解釈すべきものと考えております。私どもは、現在の電気通信事業法との整合性において、今回の措置でＤ１勧告の問題はクリアされたというふうに考えております。
それでは、事業法の一部改正に関連して郵政省にお伺いをします。
 これは午前からいろいろやりとりがありました。私たちは、国際法で禁じられているものをいろいろなやりくりでこじあけてやろうとしているという点に非常に疑問を持っているわけです。時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいのですが、こういう解釈は日本政府の解釈にすぎないのではないか、国際的な合意はあるのかどうか、その点をまず……。
電気通信が発達いたしますと、重要な問題は通信方式の標準化と並んでやはり通信の秘密保持であろうと思っております。そういう意味で、法律に基づきましてＮＴＴなどの通信事業者には万全の措置をとるように指示しておるところでございます。
 今お話しになりました件につきましては、現在検察当局において捜査中のものでございますので、捜査結果を待って適切に対処してまいりたい。また、捜査結果によりましてはＮＴＴに対しても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
私が言いましたのは、別に取り違えて言っているわけではなくて、これまでの折衝の過程で、現にそういう発言があったわけです。名前は申し上げませんが、ＮＴＴの本社にこの問題の対策グループとしてつくられたメンバーの方です。衆議院の第一議員会館の部屋でやりましたが、そのときにはっきりそうおっしゃったのですよ。空中を飛んでおりましてどうにもなりません、こんなことでは一体責任が果たせるのかどうかという問題です。今研究をやっておるというお話でございますから、ぜひそれは精力的に進めていただきたい。これまで長い歴史がありますが、研究の成果はまるでないのです。だから、これは本当に真剣にやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 大変時間が迫ってまいりました。でも、やはり所管の大臣に一言お聞きしないと悪いので、大臣の所見を……。
お答え申し上げます。
 私の答弁が非常にまずいものですから、先生非常に誤解をされているのではないかと思うのですけれども、非常に設備が多くてこれはもうどうにもしようがないということではないわけです。通信の秘密を侵すことのないように守るということは当然の責務でございまして、できる限りそういう方向で努力していく。それから、そういう面で今回盗聴事件、疑わしい事件というものが出ているわけですけれども、こういうものが今後行われないような形でどうしていくかという技術的な問題、あるいは個々の平常の巡回なりメンテナンスというものを今以上に強化していく、これは先生から言われるまでもなく私たちも当然全国に指示をしておりまして、それはもう強化をしております。それから、技術的な問題につきましても、今後大きな金をかけずに効果のある方法はないかということで取り組んではおりますけれども、どういうものができますか、もうしばらく時間をかしていただきたい、このように思っております。
一カ月というのはどこでもできるでしょう。三カ月は年間に繁閑期のあるところですから、数としてはまだ圧倒的とは言えないかもしれません。しかし、一カ月だったらどこだってできるじゃないですか。現在でも、そういうところへ行きたくても、英会話を習いに行きたくても、銀行などは月末になったら大変でしょう。病院の事務だってレセプトの計算で大変でしょう。英会話に三カ月行きたいといったって行かれない人はいっぱい出ているのですよ。これは今度法的にこういうものができたら、行けなくなる人がふえるに決まっているじゃありませんか。そういうことも考えないで、まともに答えないということは、もうあなた方は答えられないんですよ。わかっているけれども、答えられないのです。
 時間がありませんので、次に移りますが、今度は残業がとられるという問題です。よく聞いていてくださいよ。よく聞かないからわからない。簡単なことなんです。
 例えば、三カ月の変形労働の場合、これはデパートの配送係をやっているＴさんという四十歳の女性の賃金表を十一月、十二月、一月と私はもらってきたのです。これで計算しますと、十一月には一・二時間残業をした。十二月には二十二・六時間、これはお歳暮のときですからね。一月には二十一・九時間働いて、残業が三カ月で四五・七時間、いいですね。それから今度はお中元のときですね。五月に一・五時間残業した、六月は二・四時間残業した、七月には二十時間残業した。これを合わせますと二十三・九時間ですね。これを合計しますと六十九・六時間このＴさんは残業しているんです。そしてその残業代として十四万一千百八十円をもらっているのです。ところがこれが三カ月の変形労働制になりますと、Ｔさんが働いた時間を平均にしますと四十一・五三時間ですね。そうしますと、残業は一・五三時間しかありませんので、一挙に十四万一千百八十円から三千百八十円にまで下がってしまうのですね。これは三百人以上のところでそうですね。それ以下だったら、これは全部ゼロになります。
 それからもう一つ、これも私の知人の銀行で働いておりますＡ子さんという三十五歳の女性の賃金票をもらってきました。この人は一カ月変形で、昨年の十月の賃金票でやったわけです。これでしますと、一日から三日までは残業しない。五日から九日まで一時間残業した。十二日から十七日までも一時間、十九日から二十三日までも一時間、そして月末に二十六日から三十一日まで合わせて十二時間の残業をしたのです。これを全部合わせますと、このＡ子さんは十五時間の残業をしました。これによって残業代をもらったわけですが、これが平均が四十三時間になりますね。そうしますと、これは四十四時間に足りませんので、一挙に残業がゼロになる。これは残業代十二万もらっていた、これが一挙にゼロになる、こういうふうに残業が減るということがあり得るわけですね。これは大臣、こういうこともあり得るということはお認めになりますか。