日本がその嚆矢であるということであれば、それはまたそれとしての意義があろうかと思いますが、いずれにしましても日本としては、アメリカの既に開発された技術をいろいろと活用しながら日本としても協力を惜しまない、こういうことが大事ではないかと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
 そこで内容ですが、第一条の中に「広く解釈」という部分がございます。相互放棄は広く解釈をすると。この意味はどういう内容と解してよろしいでしょうか。目的のところでございます。
日本がアメリカ以外、特に多数国間では国会の御承認をいただいて締結いたしました宇宙基地協力協定というのがございます。これは、日本とアメリカ、カナダ、欧州の四つの当事者間でやっている協力でございますけれども、この宇宙基地協力協定におきましても同様の損害賠償請求権の相互放棄は規定をしてございます。
 それ以外の国との協力といいますものは、具体的な形での協力という状況にまで必ずしもなっていないかと思いますので、協定の形で請求権の相互放棄を決めたということはないように承知いたしております。
チャレンジャー事故についてお伺いしますと、いずれもこれは米国の独自の計画による観測機器、そして乗員につきましてもアメリカの皆さん、こういうことでありまして、他国に損害をかけたというものではなかったかと思うんですが、今後宇宙開発を進めるについては、このような協定があることが国際協力の推進に役に立つならば大いに有意義であろうかとは思うんですが、これは日本・アメリカ以外の国との間ではどういうふうになっているか、御説明できますか。
御案内のとおり、宇宙分野におきます協力といいますものは非常に多額の経費がかかりますし、かつまた宇宙という特殊な条件のもとでいろいろ行われるということでございますので、事故が発生して損害が生じた場合にその損害賠償をどういうふうに解決するかというような紛争の回避を容易にする、ないしは協力全体の促進を図るということのために損害賠償の請求をあらかじめ相互に放棄しておくということが国際的にかなり広く行われているわけでございます。
 そういうもとで、一九八六年にアメリカのスペースシャトル・チャレンジャーというのが爆発を起こしましたけれども、それ以降、特にアメリカは宇宙開発のパートナーに対して損害賠償の請求の相互放棄を強く求めるようになったわけでございます。
 過去におきましても日本はアメリカといろいろな協力をやってまいりましたけれども、それについては個別の協力案件ごとに取り決めを結んで相互放棄を約束してきたわけでございますけれども、今般、アメリカからあらかじめ一般的に協定を締結してその点を広く解決をしておきたいという要請がございましたので、日本としても、アメリカというのは宇宙開発政策における非常に重要なパートナーでございますし、その協力を円滑に進めていくということの上で相互放棄の枠組みを約束していくことが必要であろうというふうに判断して協定を締結した次第でございます。
確かにおっしゃるとおりかと思いますが、要するに両首脳間の人間的な信頼関係といいましょうか、そういった友情といいましょうか、そういうものを固めていく絶好のチャンスだと思いますので、こういう機会もいろいろ活用されて、話し合いのきっかけといいましょうか、今後への可能性を残しておいていただく、これが大事じゃないかと思うわけでございます。
 それでは、時間が厳しくなりましたが、宇宙損害の相互放棄協定について御質問したいと思います。
 これまで人類が月にまで行ったというようなＮＡＳＡの技術というものは、私どもにとっても大変これは夢を現実のものにするという意味で大きな人間の可能性を広げるお仕事であったかと思いますが、ここに至りまして、損害の相互放棄というような協定が必要となった理由というのは一体どんなものか。これについていかがでしょうか。
Ｇ７サミットということになりますと、二国間の問題を扱うというよりはもう少しグローバルな問題を扱うということが多いといいますか、むしろそういうことになるだろうと思います。さらに、Ｇ７サミットの場合には議長国、ことしはカナダでございますけれども、議長国が議題の整理をするということになりますので、Ｇ７のサミットの場でこの二国間の問題が論ぜられるということは恐らくないだろうと思います。
 ただ問題は、その際に、日米の首脳会談つまり日米二国間の会談が別途行われるということはございます。この日米首脳会談でどういう議題で話し合うかということについては、目下日米双方でテーマの整理をしているところでございます。しかしながら、その際にも、現時点では日米両国での首脳会談で自動車の問題を扱うという予定は目下のところございません。
 この問題は、政治問題として扱うよりは、むしろＷＴＯなどできちんと国際的なルールにのっとって静かに論理的に正しい答えが導き出されるということがいいのではないかというふうに私どもも考えておりまして、日米首脳会談はむしろこれ以外の議題について話し合われる可能性が強い。今は少なくとも自動車の問題を首脳会談でやろうというふうには考えておりません。
お答えいたします。
 いわゆるＯＰＲＣ条約は、各国の防除体制の強化、国際協力体制の確立ということを内容としております。
 御案内のように、我が国は原油を初めとする多くの資源を海上を使って輸入し、それを前提に経済活動なり国民生活を維持するということで、海洋への依存度が非常に高い国でございます。したがいまして、海洋の環境保全というものにつきましては、従来からも国際的な動向に歩調を合わせながら努力を続けてきております。
 例えば、船舶からの原油、重油等の排出の規制を内容とする海水油濁防止条約を昭和四十二年に
締結しております。それからさらに、昭和五十五年には、陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分の規制をする中身とします海洋投棄規制条約を締結しております。また、昭和五十八年には、船舶から排出されるあらゆる汚染物質の排出の規制を内容とします海洋汚染防止条約を締結しております。
 このように、これまでも国際的な海洋環境保全というものについては積極的に参画し、対応してきておりますが、今回ＯＰＲＣ条約の直接のきっかけとなりましたのは、アラスカ湾で発生しました非常に大規模な油汚染事故がありまして、これを契機としまして国際的な対応、対策の必要性とか、特に初期の対応の重要性というものが再認識されまして、こういう背景のもとで平成二年に本条約が採択されたということでございます。