法案第七条第一項の規定は、一般労働者派遣事業を許可するに当たっての基本的な要件を定めたものでございます。
 この基準は、労働者派遣事業が適正に行われることを確保するため、一定の組織的基礎や資産を有する者に限って行わせようとするものでございますが、その内容が必ずしも明らかでない面もございますので、今後民営職業紹介事業についての取り扱いも参考にしつつ、中央職業安定審議会の意見を聞きまして具体的基準を定めることとしてまいりたい、さように考えております。
次に、法案第七条の許可基準は抽象的でその内容が明らかではありませんが、民営職業紹介事業の取り扱い等々も参考にして、具体的基準について明確に定めておく必要があるのではないかと思いますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。
港湾運送業務については、港湾労働法において特別の雇用調整制度が設けられているため、法律上、適用対象業務から除外することとしているが、その業務の特性は他の九十二港についても同様であるので、そのような業務を適用対象業務にすることは考えておりません。
今も多賀谷委員から本法案についての厳しい問題点の指摘がございましたが、これまでも各党から、そうした問題点についてそれぞれ指摘がございました。時間の制約もございますから、私は、これまでの質疑応答の中で問題点となりそうな点について絞って大臣の明確な御答弁をいただいて、確認をしておきたい、こういう意味でこれから質問を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 第一に、法律上、港湾運送業務は六大港に限り適用対象業務から除外することになっておりますが、それ以外の九十二港湾についても同様に対象にされないと解してよいかどうか、まず承りたいと思います。
これも、一般法にしたら私は二重構造がますます拡大すると思うのですよ。あなた方は、どの提案理由を見ましても、高梨さんのお話を聞いても、まず最初に出るのは技術革新でしょう。ですから、技術革新なら技術革新の面だけとらえればいいのですよ。確かにミスマッチ、需給関係のアンバランスですよ。ですから、それならそれをとらえて、まずそれを五年なら五年やってみればいい。一般に、そこのワープロだってそうでしょう。少し訓練すればできるのですよ。そういうものまで全部派遣事業として入れてしまって、もう日本の終身雇用制は古いんだ、もうそういうものは一てきするのだという方針ならまた話は別ですよ。そうじゃないでしょう。
 ですから、はざまにおる労働者が大変迷惑をしますよ。それで、十四業種入れたって、なぜだ、おれらをどうして入れてくれない——必ず出ますよ。そうなれば、もうどうにもならなくなるんだ、あなた方の手では。もう既にならなくなってきているのですから。今までもならないのが今からなるという保証はない。だから、我々はこの法案については非常に疑心暗鬼を持っている。しかし、後戻りがきかないのですよ。こういう経済の動きというのは後戻りがきかない。だから、私は十分慎重にやってもらいたい、こういうように思って、私どももない知恵を絞って、いろいろな経験から、技術革新の面だけをとらえればやむを得ぬけれども、ほかはむしろ安定法を強化する、あるいは今の職業あっせんというものを国も県も市も、あるいはまた労働組合も積極的にやるべきではないか、こういうように考えるのですが、あなたの方はみそもくそも一緒にしてぼんとほうり出したというところは、どうも役人らしからぬ発想ではないか。
 最後にそれだけ言って終わりたいと思います。
大阪証券信用は毛並みがいいからこんなことになると思わなかったとおっしゃるのだが、毛並みがいいから銀行が全部金を貸して、毛並みがいいところを利用して買い占めや仕手戦をやる、そんなばかな話はないですよ。理屈がどこかでおかしいですよ、これは。私は、証券金融について何らかの規制をすべきだ、証券金融は私の方の所管じゃないから知らないと言っておれぬ問題があるじゃないか、銀行も銀行だと思うのでありますが、これは検討をお願いしておきたいところであります。
 次は、片倉工業の香港グループの株式取得の問題であります。
 片倉工業は資本金十七億五千万円の会社でありますが、株式二三％を取得した香港投資家グループが、片倉工業所有の大宮工場跡地利用について会社側と意見が対立して、取締役の違法行為差止請求を東京地方裁判所に起こしました。また、五十五年十二月一日施行の新外為法に伴い資本取引が原則自由となったが、政府が外人の株買いを規制できる企業に片倉工業を指定したのは不当であるといって、指定取り消しの行政訴訟を起こしたものであります。
 この事件を考えてみまして、今回、取締役会というシステムの強化というのが今度の商法改正のポイントでございますが、経営者優位の日本企業、株主なんか配当さえ払えばいいんでしょうというような感覚と言っては語弊がありますけれども、大体そういうことで、実際は株主権なんというものはあってもなきがごとしだ。ところが、アメリカでは株主優位という考え方が優先しておると思うのです。日本的な経営者優位、アメリカ的な株主優位との違いがここにあらわれているんじゃないかという感じがします。香港グループが、大株主なのに株主総会の席上で意見を言わしてもらうこともできない、いまのままの借金経営を続ければ経営利益と同じだけの支払い利息を払うことになるから、株主にでなく銀行に奉仕する会社になってしまうと言って経営方針の違いをはっきりさせておるわけであります。
 新外為法の施行、日本企業の成長等から、日本株がオイルダラーを中心として世界から注目され、まさに株主国際化時代を迎えたわけですが、株主総会の運営、配当政策、ディスクロージャー、こういうところが改善のポイントになっておるわけでありますが、お伺いをしたいのは、片倉工業のような繭の生産を中心としておるところがなぜ外人持ち株の制限がされておるのだろうか。外人の持ち株制限、これが今度二〇％以下、そういうことになっておる基本的な理由並びにその基準は一体何でありますか。こういう問題は大蔵省、どこが所管ですか、それだけ聞かしてもらいたい。