お答え申し上げます。
 このたびの日米の関係並びに日ソ関係、これの交渉の結果、どのような被害を受けるかということについての検討は今進めている最中でありまして、特に日ソの方はまだ漁業委員会の方が継続しております。これも近日中に解決すると思いますけれども、そうなりますとどうなるのかということで、私も実はつい先ごろ、先週末でございますけれども、北海道釧路、根室、稚内、こういった地域を見てまいりました。
 釧路、特に根室、稚内につきましては、もう根室の場合にはおよそれ〇％ぐらいが漁業関係で生活をしておる。あるいは稚内の場合も七〇％以上を超えておるということでありますし、またちょうど五十二年のときにも大きな影響を受けたわけでありますけれども、当時は一つの青天のへきれきみたいなものであったんですけれども、今度の場合には力がだんだんなくなってきておるところにもってきて、またこういう状況であるということでございまして、漁業者の皆さん方ですとか水産加工業者、こういった皆さん方に対してどういう対応をするのかということ。それから原料不足なんかもございますので、こういった原料に対してどう対応していくのかということもございます。そういうものに対しまして、私どもはその状況というものをよく見きわめながら、国際規制関連経営安定資金、こういったものの発動、あるいは水産加工経営改善強化資金の融通、こういったものを、これはなるべく早い機会にやっぱりやっていかなければいけないということで、来年度予算というよりは、これを今年度の中でどう対応するのかということを私たちは検討しなければいけないと思っております。
 いずれにしましても、これはどのくらい減船するのか、あるいはほかに回すことができるのかというようなこと、それからずっと工場が休んでおったこと、あるいは休漁して係船しておったこと、こういったことによって大変大きなダメージを受けておりますので、そういったものを全部見きわめなければいけないということで、そういったものの検討を今進めているところであります。
来年度予算の編成にも関連して農水大臣に伺いますが、いわゆる二百海里時代といいますか、これに突入をしたわけです。で、過去いろんな交渉の結果、減船を余儀なくされたりあるいは転職をするということが今日まで続いているわけです。日米加の漁業協定あるいはこれからの日ソサケ・マス交渉というものをいろいろ考えてみますと、日本の漁業も重大な岐路に立たされていると思うんです。まだ十分な計算はできていないと思いますけれども、この漁業関係の影響というのは地域の経済に重大な影響を与えます。それから漁民の生活にもこれまた大きな犠牲が強いられる。必然的に北海道を初めとして漁業基地につきましては地方財政にもいささか影響をするわけです。そのことを考えてみますと、ことしの後半戦あるいは来年度の予算編成は非常に重要な問題を抱えるというふうに思うわけですが、今申し上げた点について農水大臣どんなふうな見解でしょう。
ただいま大蔵大臣から答弁のあったとおりでありますが、この覚書につきましてはいわゆる補助負担率に関して結ばれたものでございまして、私どもといたしましては、現在の財源配分の仕組みを前提といたしまして、いわゆる六十年、六十一年のような補助負担率の変更によって国と地方の財政負担の割合は変えないということを意味しておる、そのように解釈しております。
まあ可能な限り補助率というのは安定性があった方がいい、したがって三年間は基本的に変える考えはございませんと。で、なぜ「基本的に」という言葉を使ったかといいますと、例えば、まだ税制調査会で一方税制議論がなされておる、仮に税源配分とかいうようなことに変化が生じたら全く変えないとは言えない。それから、事務事業の見直しによって例えば一般財源化するものが出てくるかもしらぬ。そういうことがございますので、やっぱり基本的には変えませんよ、今のものを大体三年間定着して行いますと。あえて「基本的」という言葉を入れましたのは、もしそうした変化が生じた場合のこと、全くないとは言えぬわけでございますのでそのような言葉をつけたというふうに私の方では理解をしております。
まことに不満でありますが、前に進みたいと思っています。
 地方財政の問題に移りますが、いろいろ準備はしましたけれども、時間の都合がありますので、一、二の問題にとどめたいと思っています。
 大蔵、自治両大臣あるいは政調会長との間に覚書が結ばれているわけです。この三年間の暫定期間は国と地方との間の財政関係を「基本的に変更する」ようなことはしない、こういう申し合わせであります。この「基本的に変更する」というのは何を想定してこの覚書が結ばれたのかということが一つ懸念をされるわけです。今回の財政措置でも、大幅な増税はしないとかということを言いながらたばこ消費税の値上げを急遽やるというふうな政治の手法を見ておりますと、どこまでが信頼できるのか否か非常に疑念を持つわけであります。したがって、「基本的に変更する」ことがないというこの柱ですね、輪郭は何であるのか、これは大蔵大臣と自治大臣に伺っておきたいと思うんです。
そこで、私は、大臣がひとつこういうことをしたらどうかということを御提案申し上げたいと思います。
 それは、恐らくゴルバチョフ書記長の考えは、ＳＤＩは弾道ミサイルをすべて撃ち落とす、一〇〇％防御できる、こういう盾であるということをレーガン大統領は言っていますね、もし本当にそういうものとしてＳＤＩができ上がったときに、アメリカから見れば、さあこれでもうソ連が何を撃ってきてもみんな落とせる、一〇〇％落とせる、こういう状態になったら、今度はアメリカは、ソビエトからの報復攻撃の心配なしに、今度はソ連を攻撃できるわけです。これは私は、例えて言えば、かつて塚原ト伝という日本の剣豪がおりました。この塚原ト伝に相手の剣士が打ちかかってきた、そのとき塚原ト伝は少しも騒がず、おかゆを煮ていたなべのふたをとってぱっとふたで受けた、そして、しかしそのときに、今度はト伝は右手でみずからの太刀を持って相手を打った、こういうことがありますね。私はＳＤＩというのは、もしその言うとおりに本当に一〇〇％弾道ミサイルを防御できるというものであるとすれば、これはちょうどなべのふたであって、しかしこのなべのふたで受けたときは、今度は次はこちらが打つという、これはもう当然出てくる。これをゴルバチョフは大変恐れておる、心配しておるということではないかと私は思います。
 そういたしますと、ゴルバチョフがその心配なしにＳＤＩ問題でレーガン大統領と話がつく、それによって核軍縮の話がまとまるというふうに進めるためには、私は、一つの方法は、今までソビエトなりあるいは中国なり核保有国は、自分の方から先に核は使わないということを宣言しているわけです。御承知のとおりです。そして彼らは、アメリカもそういう宣言をしたらどうか、アメリカも先に核は使わないということを宣言したらどうか、これはいつも、国連総会でも核不使用協定の問題でいつもいつも議題になっております。残念ながら我が国は、前は反対、今は棄権、こういうことでありますが。
 私は、アメリカがみずから核を先に使わない、こういうことを言えば、このＳＤＩに対するゴルバチョフ書記長の心配というものは非常に取り除かれるということになるんじゃないか。今度、大臣は十二月に訪米されるそうですが、そのときに、この先制使用はしないということをアメリカにはっきりとそういう立場をとったらどうだということを求められたらどうですか。アメリカの国内でも、ジョージ・ケナン氏とかマクナマラ元国防長官とか、それら非常に有力な人たちも、アメリカは先制使用をしないということを明らかにすべきだ、こういう態度をと、国内からも出ているわけです。これは大臣、いかがですか。