臨時行政調査会では、行政改革の課題について種々調査審議されていると承知しており、このことについていま申し上げるのは差し控えたい。
 私が所管している北海道開発行政について申し上げると、北海道は国土面積の五分の一を占め、豊富な水資源を有し、工業開発の適地や広い農業開発適地を持つなど大きな開発可能性を有しており、今後のわが国の増大する人口と産業の望ましい地域配置を実現し、国土の均衡ある発展を図るために大きく寄与し得るところであるので、このような北海道開発はわが国経済社会が長期的、安定的な発展を期するためにきわめて重要な行政課題であると考える。
 また、御指摘のとおり、北海道の経済基盤の脆弱性や昨年の未曽有の災害に見られる国土整備水準の不十分さが認められるところであり、今後北海道の開発をさらに積極的に進める必要があると考える。北海道開発庁を中心とする北海道開発体制は、北海道の開発をきわめて効果的かつ効率的に推進しており、今後とも必要不可欠と考えております。
 御承知のように、三十年の歴史を振り返ってみまして、北海道開発庁そしていま御質問のありました北東公庫の果たしてきた使命というものがいかに大きく貢献しておるかということを踏まえながら、行政改革についても十分検討をしていただきたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに対馬君提出の修正案に対し反対の討論を行います。
 今日、日本の石炭政策に求められているのは、政府がこれまで取り続けてきた対米従属、大企業奉仕のエネルギー政策、石炭政策を抜本的に改めて、保安の確保を前提に、国内炭を積極的に開発し、活用する対策を強化することであります。
 歴代の自民党政府は、エネルギー革命の名のもとに、中東の原油をメジャーを通じて大量に受け入れ、貴重な国内資源である石炭を放棄してエネルギーの自主的供給基盤を掘り崩してきました。
 このため、一九五五年当時、国内炭が一次エネルギー供給の四五％を占め、自給率も七六％を占めていたものが、八〇年では国内炭三・一％、自給率も一〇％を割り込むという深刻な事態となっているのであります。
 さらに、二回の石油危機を通じて、政府は石炭の見直し、石油代替エネルギーとしての石炭の開発を強調しておりますが、その中身は海外炭の開発、導入が主なもので、国内炭を真に重視する立場に立ったものではありません。
 一方、石炭利用技術の開発の面でも、第二次大戦直後まで日本はドイツと並んで石炭液化技術では世界最高の水準にありましたが、国内炭切り捨て政策のもとで研究費は削減され、研究者も職場を追われてきました。そして、石炭見直しの中で新エネルギーとしての石炭液化に取り組む段階では、ＳＲＣＩＩ、ＥＤＳプロジェクトに見られるように、アメリカ系メジャーに全面的に頼らざるを得ず、しかもアメリカの財政事情を理由にそのプロジェクト自体が中止になるという屈辱的な結果になったのであります。こうした対米従属のエネルギー政策のもとで、安い輸入石油に対して競争力のない炭鉱を、まだ掘るべき石炭があるにもかかわらず、非能率炭鉱と称してつぶし、一部の高能率炭鉱のみを残す助成策を若干導入した本法は、事実上国内炭切り捨て政策の背骨となっているものであります。
 それでは、今回の改正で本法は国内炭を積極的に開発、利用し、エネルギーの自主的供給基盤の確立を目指すものとなったのでありましょうか。否であります。
 第七次石炭対策は国内炭年産二千万トン程度を目指して企業の自助努力を一層要求し、深部化、奥部化に伴うコスト増加についても、合理化努力によりこれを吸収し得るとしております。また、炭価を海外炭価などに応じて決めることも明らかにしております。これでは、現在の私企業体制のもとでは労働者への犠牲転嫁をもたらし、重大災害につながる保安の手抜きを事実上放置することになります。このことは、昨年十月、北炭夕張新鉱の大事故とその後の経過がこれを余すところなく明らかにしております。
 本改正案には、重複鉱区がある場合の鉱区消滅区域等における石炭採掘の制限を緩和する措置が盛り込まれておりますが、国内炭の開発を促進する上でこの点は一応評価できるものであります。
 もう一つの改正点である電力用炭販売制度を廃止する点でありますが、政府は制度を廃止しても国内炭の販売数量、価格とも安定した取引が可能となったと判断してのことと思いますが、生産量を償う炭価の決定という点については不明確なままであります。これでは、依然として海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は依然改善されないのであります。
 最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてであります。
 今後、国内炭を復興し、産炭地を振興し、鉱害を復旧するためには、なお多額の財源を必要とすることは論をまたないところであります。しかるに、本特別会計は原重油関税を財源としているところから、最近の石油輸入量の停滞ないし減少によってその財源が憂慮される状態にあります。加えて、石特会計石炭勘定は昭和五十四年度予算から石炭勘定と石油勘定が逆転して、石炭対策予算が下回ることになりましたが、五十七年度予算では予算額自体が前年よりも少なくなったことに見られるように、石油対策のために国内炭対策が犠牲にされております。したがって、国内炭の積極的開発、利用のため、財源保障を根本的に再検討する必要があると考えます。
 なお、対馬君提出の修正案についてでありますが、まず、出資の業務を追加する点は、機構が民間主導で運営されており、石炭産業が私企業体制のもとで利潤優先で運用され、国民の利益に反するおろれがあること、また被災者救出等交付金の交付についていま重要なことは、企業が責任を持って保安対策を確保することであり、こうした歯どめもなしに国家資金を交付金として交付することは企業責任をあいまいにする傾向を助長することに相なり、遺憾ながら賛成できません。
 私は、かつてわが党が提案した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ、国内炭の開発と活用を図るために、本法を抜本的に改正するよう要求し、反対討論を終わります。