チャイルドシートにつきましては、ＪＩＳは昭和五十八年三月一日付で制定されております。これにつきまして、ＪＩＳマークを張るという品目指定に五十九年三月にいたしております。それで、各メーカーに対してＪＩＳマーク表示許可を取得するよう関係工業会等を通じて指導しておったところ、現在二工場がＪＩＳ規格工場になっております。さらに一件申請中でございます。それから、ＪＩＳそのものにつきましては、現在のところ対応は〇・五歳から四歳まで、そういう幼児を対象にしておりますので、これを拡大したい、ゼロ歳から十一歳から十二歳までの範囲ということで現在改正を審議中でございます。
 以上でございます。
チャイルドシートにつきましては、今回の道交法改正によりましてシートベルトを義務化する際にも、実は庁内でいろいろ議論が出たところでございます。チャイルドシートにもシートベルトをつけているのが普通でございますので、そういうチャイルドシートを利用することによって、同じように幼児についても被害軽減が図れることは間違いのないところでございます。そこで、今回の改正では、まだ国内での普及等も十分ではございませんので義務化等はいたしておりませんが、ただ、実際上はチャイルドシートを利用することが交通の安全に間違いなく有効でございますから、今後警察といたしましても、できるだけそういう利用を推奨してまいりたい、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました住宅保障法案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
 本格的な所得税減税の見送り、公的な健康保険や年金制度の改悪、政府・財界一体となった労働者賃金の抑制、緊縮財政と円高放任による中小企業の経営環境の悪化など、中曽根内閣の悪政と大企業の横暴により、働く国民は苦しい生活環境を強いられています。
 とりわけ、住宅問題は深刻であります。
 国際比較で見ますと、新築住宅の平均価格を一世帯当たりの平均年収で割った倍率は、次のようになっております。アメリカは一九八二年で三・〇倍、イギリスは一九八三年で三・六倍、フランスは一九七七年で二・七倍でありますが、我が国は何と六・五倍であります。また、二戸当たり床面積は、我が国の場合、一九八三年で八十六・六平方メートルであり、百平方メートルに達しようとしている西ドイツやスウェーデン、百三十平方メートルを超えるアメリカの水準には、はるかに及ばないのであります。
 政府の住宅政策は、第五期往宅建設五カ年計画における公共賃貸住宅建設計画戸数の大幅削減に象徴されるように、国の責任を放棄し、市場経済に任せてしまうやり方であります。そして、建築規制の緩和、借地・借家法の改悪、国公有地の払い下げなどにより民間大企業に好きほうだいにマンションを建てさせようというやり方であります。結果はどうでありましょうか。
 規制の緩和は地価の上昇をもたらし、高層マンションを建てても上の階に行くほど家賃や分譲価格が高くなり、土地の高度利用のメリットがデメリットに相殺されているのが現状であります。また、借地・借家法が改悪されれば、住みかえる適当な住宅がないまま今までの住宅から追い出される居住者が大幅に増加するのでありましょう。政府のやり方は、民間大企業に手厚く、国民には非情なやり方であります。
 このような住宅政策を転換し、住宅問題を基本的人権の問題としてとらえ、国の責任を明確にするためには、住宅政策の基本と方向、その理念を示す法律が制定され、この、いわば住宅政策の基本となる法律とその他の住宅関連諸法が一体となって、欧米諸国のようなまとまった住宅法体系を形成することが必要であります。
 以上の理由により、ここに住宅保障法を提出した次第であります。
 次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、本法の目的でありますが、すべての国民に対し健康で文化的なゆとりある生活を営むに足りる住宅を保障するため、国の住宅政策の目標を明らかにするとともに、その目標達成のため国及び地方公共団体が講ずべき施策の基本を定め、住宅対策を強力に推進し、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することといたしております。
 第二に、国の住宅政策の目標でありますが、すべての国民が、適正な居住水準が確保され、かつ良好な環境を備えた住宅に、適正な住居費の負担において居住することができるようにすることといたしております。
 第三に、国、地方公共団体、国民、事業主のおのおのの責務と協力を規定いたしております。
 第四に、国民の住生活の基準につきまして、住宅の規模、構造、設備、環境、住居費負担の基準を明らかにいたしております。特に、居住規模については標準世帯で百平方メートル、住居費負担については標準世帯で所得の一〇％と基準値を明記しております。
 第五に、住宅供給の促進についてでありますが、地方公共団体主導の長期計画の策定、計画においては、公的資金住宅の事業を明らかにすること、公的資金住宅の事業費の二分の一以上は公共賃貸住宅とすること及び民間住宅への指導と援助、関連公共公益施設の整備等につきまして、おのおの規定いたしております。
 第六に、老人、障害者等の福祉を増進するため、福祉住宅の供給の促進等を行うことといたしております。
 第七に、公共住宅に入居を希望する人為に対する速やかな公共住宅のあっせん等を行うための公共住宅入居希望者登録制度を実施することといたしております。
 第八に、国及び地方公共団体は、住宅及び宅地取引の公正の確保について必要な施策を講ずることといたしております。
 第九に、住宅行政を強力に推進するための行政組織の整備と行政運営の改善を図ることといたしております。
 第十に、総理府に附属機関として、住宅宅地政策審議会を置くこととし、本法施行に関する重要事項を調査審議いたすこととしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 各委員の御理解をいただきまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 終わります。