それでは次に、衛星放送の関係に移らせていただきます。
 この衛星放送の関係でございますが、御関係の皆様方の御努力でゆり二号でございますか、今順調に移行しておるようでございます。実は私も最近知り合いの方々からよく耳にするわけでございますが、衛星放送、これはＮＨＫのお立場での前宣伝と言っては大変失礼でございますけれども、かなり行き届いて、期待を持っていらっしゃる向きが多いわけでございますが、そういう中でとにかく受信施設費が高い。パラボラアンテナが十二万、チューナーが十三万、それに工事費等を加えますと大体三十万円かかるのではないかなというふうに考えます。そうしました場合に、私はこの放送衛星を打ち上げました一つの大義名分は、一つのといいますよりも大方の大義名分は難視聴の解消ということでございます。私は、今四十一、二万と言われる難視聴のお立場の方々がこれから三十万円近い金をかけまして、衛星放送の受信施設をやるということは常識的には考えられないので、衛星放送はあくまでも難視聴解消であるというお立場を、ひとつ大臣いかがでしょうか。大臣も一国民としましてどうお考えになるか、お答え願えると結構だと思います。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 言うまでもなく、本法律案は、国庫補助率の引き下げに関するもの、国庫補助金の一般財源化に関するもの、厚生年金等特別会計の国庫負担繰り延べに関するものなど四十九項目、四十八法律に及ぶものでありますが、財政的見地から共通の措置であるとして一括したものと詭弁を弄しておりますが、昨年の補助金特別委員会の審議経過を全く無視したものであり、政府の暴挙は断じて許すわけにはいきません。
 しかも、本法律案提出の経緯についても指摘しなければなりません。政府は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重するとしておりますが、検討会の議事録の公表を拒否し、また各段階の地方公共団体の意見にも十分耳を傾けようともせず、さらには地方制度調査会の答申は一方的に無視するという御都合主義、独善的な手法は言語道断と言わざるを得ません。
 臨調、国鉄監理委員会等、総理好みのメンバーを集め、また経構研に見られるごとく、私的諮問機関による非民主的な誘導政治は、かつての危険きわまりない権力政治の体質を感ぜざるを得ないのであります。
 中曽根内閣の予算編成に明確にあらわれております社会保障、国民福祉の後退に比べ、軍事費の突出ぶりはこのことを端的に物語るものであり、バターより大砲への道をとろうとする政治姿勢に強く警告を与え、以下反対の理由を申し上げます。
 第一の理由は、六十年度限りという前提で成立した補助金一括法が、六十一年度以降三年間延長され、しかも補助率が一段と切り込まれるなど、政府は昨年の審議経緯を無視したものであり、重大な公約違反を犯しているのであります。
 昨年度の法律は時限立法であったことは言うまでもなく、本年四月一日をもってもとの補助率に戻ることが地方公共団体との約束ではなかったのではないでしょうか。地方の時代が叫ばれて久しくなりますが、地方は目下、自律、自主性確立に向けて努力をしている際であります。このときに、国自身がこれを崩そうとしていることは、全く遺憾千万であります。
 しかも、国と地方との役割分担、財源配分のあり方について明確な指針もつくらず、地方財政富裕論にくみし、単に国の財政事情のみを口実として地方への負担転嫁を強化し、さらに地域住民の負担と犠牲を押しつけていることは、地方自治、地方財政法の精神にも反するもので、到底容認することはできません。
 六十一年度一兆一千七百億円に及ぶ地方財政への負担押しつけに対し、財政上の措置を講じたとしておりますが、その実態は、たばこ消費税の引き上げと建設地方債の増発であります。これらは地方財政の危機に一層の拍車をかけ、将来財政基盤をますます弱くする以外の何物でもありません。また、返済についても、金額、時期などについても自信のある態度も示されず、納得は絶対にできません。五十八兆円の借入金残高を抱え、公債費負担比率二〇％を超える団体が千三十三団体にも膨れ上がっている地方の実態をどう理解しているのか、甚だ疑問であります。
 第二の理由は、本法律案の提出時期などの手順に関する問題であります。
 昨年度の審議におきまして、委員長見解及び附帯決議において、「制度施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう国会提出の時期等の問題点に留意すること。」の一項目を設け、政府に対し、同じ轍を踏まないよう警告を与えていたところであります。
 しかるに、本年も全く同じく一方的に財政負担を転嫁しておきながら、地方を人質にとり、法案の早期処理を強要する態度は審議権を無視するものであり、これまた到底容認できないところであります。行革特例法の例を引くまでもなく、重要な制度の変更を伴う場合には、事前の審議が必要であり、その上に立って新制度に基づく予算編成を行うべきであり、これこそ財政民主主義の基本であることを強調しておきたいと思います。
 第三は、厚生年金等特別会計への国庫負担繰り延べを行うなど、安易な帳じり合わせであります。
 五十七年度から今年度までの操り延べ額は、運用収入を含めて一兆四千億円余の巨額に上っていますが、この返済計画すら明示しない態度は極めて不当であります。これ以外にも、国民年金標準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、本来予算計上しなければならない経費を先送りすることはいわば隠れた財政赤字を増大させるものであり、財政審が指摘しております財政の質的改革にも逆行するものであります。財政をゆがめると同時に、私が指摘をしました財政赤字下の後年度負担の数字に見られるごとく、ますます財政再建を困難にするものであります。
 以上、簡単に反対理由を述べたところでありますが、なお、補助金は国民の血税であります。したがって、補助金の執行に当たり不法、不当な事件が発生しないよう厳格な執行を特に注意を喚起して、私の反対討論を終わります。
 以上です。（拍手）