第一の官公需の確保の問題でございますけれども、政府といたしましては、中小企業向けの官公需確保につきまして逐年努力しております。五十八年度におきましても、率で申しまして三七・三％、過去最高の率を目標として定めまして、現在この達成に向かって最大限の努力を払っておるわけでございます。
 第二点の共済制度でございますけれども、先生御指摘のように、加入件数は六万件弱でございますけれども、過去の貸付実績を見ますと、二万二千件、約九百億円ということで相当な効果を上げておるというふうに私どもは考えております。しかし、この制度の見直しにつきましては、昭和六十年度におきまして基本的な事項を含めまして見直しをするということになっておりまして、現在事務的な検討を進めておるところでございます。今後五十八年度の実績等が出てまいりますと、それを踏まえまして、六十年度の改正の内容の骨子につきまして検討に入ることにしております。五十八年度につきましては、民間金融機関を窓口に追加するというようなことで、前年に比べまして三割強の拡大になっておりまして、私どもといたしましては、この共済制度の普及につきまして今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
公共投資の前倒しが必要ないということを私は申し上げているわけではございません。通産省といたしましては、それはそれとして中小企業のための中小企業新技術体化投資促進税制というものを行って、そこに民間需要を喚起して内需の拡大をしていきたいということを言っているわけでございます。
 それと、五％台の経済成長というものを目標にして頑張れという御意見でございます。しかし、過去三年間が三％台の成長率であったわけでございます。したがいまして、今後努力して四・一％の経済成長率を目指していくということが私どもの考え方であります。
そうしますと、この前倒しは必要ないということですね、これが一つ。それからもう一つは、五十八年度の政府経済見通しは三・四％でありました。この三・四％は恐らく到達できると私は思います。その中身を見てまいりますと、初め内需の寄与度が三・四のうち二・八だった。ところが、残念ながら二・二であったわけです。そういう見通しになるわけです。ところが一方においては、輸出は〇．六であったのが一．二ということでありますね。同じ三・四の経済成長を達成をいたしましても、その中身が違うわけであります。でありますから、私どもといたしましては、四％台の経済成長ではだめだから、何とか五％台の経済成長を図っていかなければ景気回復というものも本物になってこないし、中小企業もこういった倒産が多い。
 実は私は昭和五十六年に、今の幹事長である田中六助さんが通産大臣でありまして、中小企業対策についていろいろと本委員会において御質問いたしました。田中さんも、中小企業対策は非常に認識をしている、何とかしていかなければならない、こういうふうにおっしゃっておったが、結局三年たってもこのようないわゆる史上最高というべき中小企業の倒産が出ている。こういった現実にかんがみて、やりますやりますという口先だけではなくて、本当に中小企業の皆さん方のためを思った対策をしっかりと請じていかなければならない、こんなふうに考えております。いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、我が国経済の現況を見ますと、中小企業におきまして倒産件数というものが非常に多い。まことにこれは憂慮すべき情勢でありますし、私たちも深刻に受けとめておる次第でございます。しかし、全体から見まして、非常に緩やかなテンポではございますけれども回復の兆しを見せていることもまた事実でございます。けさのこの分科会で河本長官が公共事業の前倒しということに言及されたことを承知しております。しかし通産省といたしましては、中小企業のために中小企業新技術体化投資促進税制というものを創設して民間設備投資を促して、そこで景気の拡大を図ってまいりまして、内需を中心とした景気の拡大、かような経済運営を今後心がけていくことが第一かと考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、地域フロンティア技術開発事業につきましては、それぞれの地域に存在する技術的基盤に着目いたしまして、こういった既存技術をベースにしてそこに先端技術を導入することによりまして地域の中小企業の活性化を図るということを目的といたしまして、昭和五十八年度に創設された制度でございまして、五十八年度には対象地域として十三地域が採択されたところでございます。愛知県につきましては、五十八年度にニューセラミック技術開発フロンティア事業というテーマで採択を行ったところでございまして、同県におきましては、既に開発体制も整いまして順調に研究開発を行っている状況と聞いております。
 なお、愛知県におきましては、六十年までの三カ年計画でこの事業を実施することを予定いたしておりまして、私ども通産省といたしましても、予算の範囲内におきまして、所期の目的に沿った事業の円滑な遂行が図られますように、できる限りの応援をいたしてまいる所存でございます。
私は従来から、現在の政府の放送行政は電波法上郵政大臣に余りにも大きな権力が与えられ過ぎているということを主張し続けてまいりましたので、そうした考え方を前提に考えますと、今回のＣＡＴＶ法改定案なるものはまことに根本的な疑問を持たざるを得ないという立場で質問をいたしたいと思います。
 まず、ＣＡＴＶを今後新しいメディアとして育成していかなければならないという点については、私も極めて重要なことだと思っているわけでありまして、そうなれば、そのＣＡＴＶを育成していく方法は何か。あたかも、今回の法案の審議を通じて伺っておりますと、これに対する政府の考え方というのは、これこそが決め手だというような感じがしてならないんでありますけれども、私は逆に、ここで郵政大臣の権限をさらに強化してまでこういう方法をとるのではなくて、別にもっと優先的に考えるべきことがたくさんあるんじゃないだろうかという考え方なんですね。民放連の方や有線テレビジョン放送連盟の方のお考えも午前中伺いました。ますますその感を強くしているわけであります。
 例えば、これまで何回かごの委員会でも伺っていることですが、今ＣＡＴＶの発展を阻害している最大の要因というのは、施設、特に地下にケーブルを埋設することができないという建設省との関係が非常に重要なんじゃないか。事前に担当者に伺いましたところが、いやそれはもう去年の秋に話し合いはついているというお話ですけれども、現実にはなかなか道路を掘り起こしてケーブルを埋設することができないというのが最大の問題点じゃないんでしょうか。その点はいかがですか。