平成十年度分の個人住民税における特別減税の方式につきましては、まず、所得税、個人住民税一体となって二兆円規模の特別減税を行うものでありますことから、所得税と同じ方式をとることが適当であること、そして、納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど、納税者にとってわかりやすいものとする必要があること、さらには、実務的にも簡便なものとする必要があることなどの理由から、定額による特別減税を行うこととしたものであります。
次に、特別減税の効果についてお尋ねをいたします。
 私がプロセスが見えないと申し上げましたのは、そういった減税の具体的な効果などについて、どういつだことが議論をされて予想されているのかというようなことなども全く見えないということをその中身の一つに考えているわけでございます。
 まず最初に、今回の特別減税は、従来の定率による減税方式をとらずに、定額による税額控除という異例の方式で行うこととされましたが、その理由についてまずお伺いしたいと思います。
財政構造改革は、御案内のとおり、危機的な状況にございます我が国の財政を健全化いたしますとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものでございます。その必要性は何ら変わるものではないと思っております。同時に、我が国を取り巻く経済、金融情勢の変化に機敏に対応いたしまして、財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことでございます。
 両者は二者択一の問題ではないと判断をいたすわけでございまして、政府といたしましては、政策の転換と言われますが、二兆円の特別減税とともに、金融システム安定化のための施策を初め、財政、金融両面にわたるさまざまな措置をとることといたしておるわけでございます。そして、これらの措置を早期に実施に移していくことに全力を挙げて取り組むことによりまして、二兆円の特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気回復に向けて全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
 また、この特別減税の、国民の目から見てそのプロセスが見えないじゃないか、こういうことでございますが、今回の二兆円の特別減税については、これは総理自身の強い決断を踏まえまして、関係閣僚と与党幹部との合同会議を招集し、その実施についての協議の結果、方向づけがなされたものでございます。みずから国民に向けて実施の発表を行ったものでございまして、そこに至るプロセスや特別減税の必要性、意義等については、総理みずから予算委員会の審議におきましても、その決意と経過について繰り返し説明をされておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
前島委員の御主張を伺っておりましたけれども、大変説得力があるものとしてお伺いしておったところです。結論の部分は若干政府の出した立場から違いますけれども、そこを除きますと、いわば政策意思決定についての手法といいますか、そのことについてわかりやすく数学的な最小公倍数、最大公約数という格好での御説明でしたけれども、一つの考え方といいますか、大事な私たちが忘れてはならない政策決定についての手法、あり方ということについては大変説得力あるものとして伺っておりました。
 最後に、政治改革との関連での御意見ということになりますと、当然一つには、全体の問題につきましてはそれなりに長い経過がございましたので、今回は政治改革の四つの法律といういわば全体の中での一部の骨格を示しているということでございまして、政治改革についての一歩二歩を進めていきたい、こういう格好ですけれども、当然政治改革の前に何があるのか。
 かつての自民党の政治改革大綱でも、まずみずからの改革、党の改革ということがあり、そして政治は倫理を重んずるというそうした見解が前提となった中で具体的な制度を含めての政治改革について触れておられたと記憶をしておりますけれども、実は立場は違いますけれども、私たちもそうした考え方はとってき、かつ主張してきたつもりです。単に選挙制度の問題だけではなくて、さまざまな政治改革のテーマ、もちろん国会改革を含め、議論する中の一つのテーマとして今度の選挙制度の問題についても考えてきたという経過がございます。
 したがって、考えてきた流れにつきましては私は今御指摘のとおりの考え方をとってきたつもりですが、最後のもう一つの論点である、そうした中におきまして少数の立場というものをいわば政治改革の中の制度の議論の前に忘れてきたんじゃなかろうかと、こういう御主張が一番最後のまとめではなかったかと思います。
 そうした問題につきましても、私たちはそういうつもりはなく、やっぱりこれまでの議論の経過の中で、こういうことだと思うんです。随分議論だけはしてまいりましたけれども、当時、かつての与党と野党が意見が対立してそれぞれの主張に固執しておるということでどうしても政治改革とりわけ選挙制度の問題、その他今回の関連する諸問題については解決することができなかったわけでありまして、そうした事態に対して解散総選挙もあり、国民の審判を受けた中で、その意味におきましては、従来の全体の議論の流れというものを踏まえ今回は何としても実現しなければならない、こうした課題を負うた中でそれぞれの野党も歩み寄りをし、そして骨格といたしましてはかって政府が提案した小選挙区比例並立制、そうした制度としての歩み寄りということについても思い切った歩み寄りをした中で、かつ振り返ってみると、今度の法案について中身を検討していただきますと多くの点で共通の部分があるのではなかろうかと思っております。
 もちろん、今回、自民党案として出た法案との比較においてかなり食い違いということも指摘されてはおりますけれども、全体としてはかなり実現可能な制度ということを前提として議論してきた経過があった、私はこれまでを振り返ってそう考えているところでございます。
 そうした中で、出した経過の中では当然この御主張のような部分についてもいろいろ議論もしたし、十分検討した中で出したつもりと思っておりますので、まだ個々の問題につきましては不十分ではないか、こういうおしかりをいただく部分というものも当然あると思っておりますけれども、そうした問題についてもこれからの議論の中で十分生かしていかなければならないと、基本的にはこう考えているところでございます。