長島氏が非常勤の監事に就任するわけでございますが、これにつきましては、公団内部の職員のＯＢの登用という意味では非常に意味のあることと考えておりました。非常勤ではございますが、やはり監事への登用でございまして、非常にこれは公団におきまする役員に対する内部登用といったものの大きな第一歩と考えておりました。また、長島氏がたまたま非常勤監事のために収入が少ないということから、他の公団の例えば住宅共済会の理事長と兼務をお願いするという案も確かにございましたが、これにつきましてはかねてから公団におきまする住宅共済会の理事長というのはやはり公団のＯＢいわゆる内部登用の方が就任しておりましたので、長島さんお一人でこれを兼ねれば、たまたまうまくいくのではないかとそう考えたわけでございまして、長島さんを公団内部登用の一環として非常勤監事でございますが監事に登用するということを第一に考えた人事でございまして、決して建設省の方が多摩のセンター会社へ来るための玉突きでということでは毛頭ございませんので、一言弁明申し上げます。
この新都市センター開発株式会社には、住宅・都市整備公団もその出資を行っておりますので、私の方からお答え申し上げます。
 新都市センター開発株式会社でございますが、これは現在多摩ニュータウンにおきまして店舗、事務所、診療所等の建設、経営あるいは管理等を行っている会社でございますが、資本金は二十四億円でございます。そのうち住宅・都市整備公団の出資している分は約三分の一の八億二千四百万円でございます。役員は、常勤が社長以下五名、非常勤が七名、計十二名でございまして、社員数は約四十名でございますが、うち管理職が十五名でございます。
そこで聞きます。
 この新都市センター開発株式会社、これは一体どういうところなんですか。業務の内容、それから公団の出資金と資本金、それから常勤非常勤の役員数、それから管理職の人数、一般職員の人数、それをお知らせください。
公団としてこの問題を今後どう進めていくかということについていろいろ努力もいたしているところだろうと思いますし、それを指導しております通産省としてもいろいろ検討しておることと思いますが、政府としてどう取り組むかということにつきましては、さらに検討させていただきまして、しかるべき機会にお答えを申し上げるようにいたしたい、こう考える次第でございます。
もう一言だけ。ドーム石油については、通産大臣の答弁は、今お答えになられたこともその筋に乗っているわけなんですけれども、私はきょう官房長官に聞きたかったのは、中曽根内閣として日の丸原油の必要に気持ちが走るということはもうよくわかっているのだけれども、中曽根内閣としてドーム石油についてどのようにけつをふいていくのか、どう後じまいをしていくのか、このことなんです。僕はこれは非常に大きな問題だと思うんです。そういう決意を実は聞きたかったのです。まだ十分なレクチャーを受けていらっしゃらないようなにおいでもあるし、感じもするわけです。だから、通産サイドだけの意見とか、そういうものはもう聞いているわけです。中曽根内閣として、日本の政府として、石油公団の今回のドームとの契約、これについてはどういうふうに取り組もうとなさっていらっしゃるのか、それを聞きたかったのですが、どうですか。
金額的にどれが回収不能に最終的になるかということにつきましては、我々公庫といたしましては、あくまで最後まで債権の回収に努めなければなりませんので、これをあらかじめ予測することは困難でございまして、現在大型の滞納をしておりますものはかなりございますけれども、それにつきましてもかなりいろいろなバラエティーがございまして、中には、倒産をいたしましたが、再建をしてさらに返済を続けてくれているものもございますので、先生の御指摘の点を金額にまとめるというのはなかなか困難かと思います。
とりわけ特定の企業、例えば関連企業として、代表者は一緒であり、そして二つの会社で資金を調達して、焦げついて、倒産をして、今日も非常に資金回収がおくれているというところがあるわけですね。ここで固有名詞を挙げることは差し控えたいと思いますが、競売にかけたり、あるいは実質的な欠損額、回収不能と見られる金額は、それはどれくらいを予定していますかと言ったって、これこれですとは答えがはね返ってこぬと思うけれども、もう回収見込みが立たぬというのは何件で、その貸出額は幾らですか。
御指摘の延滞総額は、件数にいたしまして二千六百二十五件、六十九億九千九百万円でございますが、その中で、元金五千万円以上一億円未満のものにつきましては二十一件、十三億六千二百万円、元金が一億円以上のものが十件ございまして、これが二十億六千二百万円。この五千万円以上を合計いたしますと三十一件、三十四億二千四百万円でございます。
   〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
今おっしゃったことではちっとも保証にならないのね。これは有利子の三％においても同じことです。
 皆さんおっしゃっていますね。やはりそうなんですよ。例えば二十二条の第四項「第一種学資金の月額並びに第二種学資金の月額及び利率は、学校等の種別その他の事情を考慮して、その学資金の種類ごとに政令で定めるところによる。」とありますが、「その学資金の種類ごとに政令で定めるが、利率については三％を超えない範囲とする。」と入れてはどうか。三％という利率がいいかどうか。しかし、現行法には無利子とするとあるわけですから。無利子というのは利子ゼロですね。だから、三％以内ということでもいいわけでしょう。そういう保証があれば皆さんは安心なさるんですよ。ずっと今まで聞いてきたのは、その保証がない。保証があるのは何か。皆さんが答弁された。しかしその答弁は、政治では一般的に答弁というのは、外国では検討しますというのはやるということだけれども、日本では検討するというのはやらぬということだとよく言われるごとくでありますから、法的にその保証を明確にしてはどうかと思うのですが、いかがですか。