今、法定上限を廃止することによって青天井だというふうなお話がございましたけれども、減額率につきましては省令によるということでありますが、しかし、おのずから限度があるというふうなことでございます。
 つまり、利用者区分につきましては作業分担のコスト軽減分というふうなことで限定されているわけでありますし、広告郵便物につきましてはそれにあわせて利用増によるところの増収を図るというふうなことで、増収がなければならないというふうな上限があるわけでありますので、青天井ではないと。
 確かに、差し当たり大口利用者が減額率が高くなるという意味でメリットを受けるかもしれませんけれども、先ほどの繰り返しになりますが、そのことによって郵便事業の財政が潤い、一般の利用者の現行料金を長く据え置くことができるだろうということでメリットが還元されるというふうに思っている次第でございます。
それをお答えしなきゃいかぬので申し上げているんですけれども、減額率の法定上限を廃止すること、ふみカードによるところの直接郵便料金の納付ということ、後納に係る担保を免除すること、この三つであるわけです。
 このうちの二つ、つまり広告郵便物等の料金減額制度及び料金後納制度は、比較的郵便を多く差し出しているお客様に御利用いただいているものでありますので、この辺については、利用者というふうなお尋ねについて言えば大口利用者というふうなことになるわけであります。一方、ふみカードにつきましては、大口、小口とを問わず御利用いただくというふうなものでありますので、大口、小口両方とも含むというふうに考えておるわけです。
 ただ、料金減額制度というふうなことで、大口を対象に私ども郵便局が本来やるべき仕事を利用者にやっていただいたものを割引して返すということだとか、割引によるところの需要増、収入増ということが郵便の財政を健全に維持することによって小口の料金も現行料金を長く据え置くことができるというふうなことで小口にも貢献しているというふうに考えておる次第でございまして、そういうふうな意味では、利用者という意味で言えば大口も小口も全部あわせるというふうに考えているところでございます。
最初に、先ほど加藤さんから一番最初にお話があった郵政事業の累積赤字の件ですけれども、これも御答弁だと、平成五年度末には千二億もの累積赤字があったにもかかわらず、七年度末には百八億黒字の見通しであると。その理由は、六年度の職員の給与のベースアップが当初予定したものより低かったとか、それから昨年の郵便料金平均二四％の引き上げ等々あってそういうふうになると。これは私は結構なことだと思うんです。それはそういう答弁でございましたので非常に結構なことだと私は思っております。
 それに関連しての今回の法案ですけれども、まず最初に、利用者に対するサービスの向上を図るためとありますが、この利用者というのはどういう人を対象としているのか。
大森さんが今言っていた何やっているんだ、ろくな切手も出さぬでというので、とんでもない手紙もいろいろ来ているんですよ。郵務局長が気にするから置いてありますがね。実は、今度の趣味週間のやつは、一番早いのに間に合わせようということで進めていったら四月になったんです。デザインもおおむね決まっている。改めてとなると、また向こうへ行っちゃうんですね。災害が起こってそんなに延びちゃったんじゃ意味がないですから、一番手前のものに合わせたということなんです。御指摘のように、切手そのもののつくり方、図案の中身、いろんな批判があることは承知でございますから、研究させていただきたいと存じます。
 また、ドイツのように民営化の方向に進んでいるところがあり、通信が一月一日に民営の形にして、株は全部政府が持っているということですが、英国は法案がつぶれたから通っていないというだけで、韓国は九年から公社ですが、いろんな周辺の事情がある中で、国営でなければならぬという現実に即したやはり理論を構築しておかぬとまずいというのが私の持論なんですが、一生懸命そこのところはやらせていただきたい、こういうふうに思っております。
先生まさにおっしゃいましたように、私どもこういうふうなときだからこそ国営としての郵便事業があるんだという認識のもとにこの災害対策に取り組んだつもりでございまして、御指摘ありましたように、被災地の近隣の局、全国の郵政局、それから本省の人間も含めまして延べ一万人を現地に送り込んで対策を講じたわけでありますけれども、こういうふうな仕事というのは私ども国営の責務として取り組んできたつもりであります。そしてまた、そういうふうなものについて評価はしていただいていると思いますけれども、こういうふうなことは国営でなければなかなか困難ではないだろうかというふうに思っているわけでありまして、また、それによって国民利用者の信頼も得ているものと信じておるところでございます。
 いずれにしましても、今後とも国民の皆様方の信頼に一層こたえるべく努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
いずれにしても、今回の政府調達協定が中小企業の経営を一層深刻化させる可能性は大きいと申さねばなりません。
 そこで、要望を含めて中小企業庁にお答えいただきたいと思います。政府調達協定の対象となったすべての機関、今度は対象も広げられていますから、すべての機関に対して中小企業の受注の機会を大幅にふやすよう、今までもいろいろと努力をしておられることはよく承知しておりますが、これまで以上に強く要請してもらいたいということについてです。
 例えば防衛庁の官公需状況をみますと、九三年度の中小企業の調達割合は一四・六％、そのうち物品は一二・二％にすぎません。政府調達全体も三八・七％と低いのですけれども、防衛庁はその低さの原因ともなっているわけで、調達額が大きい防衛庁がもっと努力する必要があるという問題です。例えば制服は、夏冬合わせると二十四万着、約三十五億円の発注です。それを、しっかりした統一的仕様書をつくりさえすれば細かく分割して中小企業に発注できますし、中小企業も対応できるようになると思います。防衛庁だけではなく、警察や消防庁も同じことが言えるわけで、ぜひこの方式を採用して、制服の分割発注を実現するよう関係省庁に働きかけていただけないかどうかと考えているわけです。
 一つの例を申し上げまして、中小企業向けにこれからどのような努力をしていただけるかということについての要望を含めて御検討をいただきたい点を申し上げましたが、御所見を賜りたいと思います。