局長、どうもありがとうございました。ひとつ徹底していただきたいと思います。
 私は、きょうは住宅の法案でございますので住宅だけに絞って申し上げたのです。ですから、建築基準法ということになりましたけれども、そのほかにも国や地方公共団体がぜひともやらなければならないことが随分あると思うのです。今申し上げた趣旨は、何か規制緩和とか人減らしとか予算減らしとかそういうことがかねや太鼓でどんどんやられるけれども、その裏にある、法律で決められた仕事はきちっとやるということが一般的に忘れられがちになっている。これに対して何とかこういうものがございますから十分ひとつよろしくお願いしますよということが、実は申し上げた趣旨なんです。ですから、余り緩める緩めるということで何でもかんでも緩める方向に行って、検査をしたり、ぜひともやらなければならないことがそれにくっついていって、もういいだろうということになってきたら大変だと思いますので、建築基準法だけに焦点を絞って申し上げましたが、まだほかにもこういう例が、しなければならないというものが法令の中にたくさんあると思うのです。そういう点で、建設省の方も都道府県、市町村の方も、余り人減らしをしてそれに対応できないようになってしまったら今度はそれの裏が出てくる、そういうことを特に強く要望を申し上げておきたいと思います。
 時間が少々残っておりますけれども、積極的な御答弁をいただきましたので、私の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
まことにごもっともな御指摘だと思います。ただ、例えば施主、確かに一生に一回というようなことでなかなか御存じないということがあると思いますが、これは四十七年度からずっとそういう週間を設定しましてＰＲに努めておるわけでございますが、さらにそういうものを強力に進めていきたいと思います。
 それから先生のおっしゃっていた点に関連しまして、恐らく中間検査という問題が出てくるのではないかと思います。中間検査につきましては、基準法上性義務づけられてはおりません。しかしながら、違法のおそれがある場合など必要な場合には施工状況などを報告させたりあるいは立入検査を行うということができることになっております。したがいまして、こういった制度を活用しまして、適正な工事施工あるいは工事監理といったようなものが行われるように指導してまいっているところでございますが、御指摘の点、今後とも一層強力に指導してまいりたいと思っております。
今先生からいろいろお話しいただいたわけですが、我が国の下水道の総人口普及率が現在三四、今年度末で三六ということで、先進国に比べてまだまだ低いということは残念ながら事実でございます。こういうものに対して私どもも今後もっともっと普及率を上げるということに最大限努力したいと思っております。ただ、いろいろな情勢がございますので、それを踏まえて計画的かつ着実に整備を進めるというのが基本的なスタンスだと思います。
 そこでお話の第六次五カ年計画をつくる際にも、今後の下水道整備はいかにあるべきかということで建設大臣から都市計画中央審議会に御諮問申し上げ、八月に答申をいただいたわけでございます。その際に御答申の重要な中身として二つございます。一つは、二十一世紀初頭までに総人口に対して九〇％の普及率を目指すべきである。二つ目に、そういうことを長期目標として六十年代半ばまでには国民のおおむね二人に一人が下水道を使用できるよう整備されるようなテンポで進めるべきだという御答申をいただいております。そういうことを踏まえまして、ただいまお話もございましたように私どもは、いろいろ積み上げますので端数がつきますが、おおむね二人に一人ということで四八％まで六十五年度末に普及率を引き上げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 ただ、今お話のございましたように、もしデベロッパーの方が簡易処理場をつくって私どもの予算で半年後に完全にパイプがつながるというようなところは、今までもそうですが今後とも総合調整してそんなむだなことがないようにすべきだと私は思います。また、そんなに短いのはないのじゃないかと思いますが、確かに今申し上げたように非常に普及率が低いものですから、各地からの御要望は非常に強いものがございます。そこで、私どもも地元の方の御意見を十分に聞いたり、あるいは限られた財政でございますから、諸般の情勢からプライオリティーをつけて整備を進めておりますが、その際にやはりいろいろなそういう総合された情勢、パイプが延びていく状況とはちょっとかけ離れていろいろな事情で両開発が行われる、この場合にはやはり若干、簡易処理場をつくっていただいてやがて私どもがお迎えにいく、こういうことになろうかと思っております。
 そういうことで、重点配分ないしそういう効率的な整備にも気をつけるというお話でございますが、ごもっともでございます。私どもも今後十分そういう点は注意してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における情報化社会の新たな要請にこたえるため、題名を、情報処理の促進に関する法律に改めるとともに、電子計算機の連携利用に関する指針の設定、情報処理振興事業協会の業務の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、ソフトウェア生産の効率化対策、ソフトウェアの開発・流通と評価のあり方、中小企業の情報化対策、ソフトウェア技術者の養成などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法案に対し、企業間の電子計算機の連携利用に関する指針の策定に当たっては、競争阻害的行為の生じることのないよう十分留意すること等七項目の附帯決議が行われました。
 次に、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、昭和十一年の設立認可の日より五十年となっている存立期間に関する規定を削除するとともに、金融環境などの変化に対応して、貸出対象、預金受け入れ先を拡大し、さらに国債等の窓口販売、所属団体構成員の株式取得を可能にすること等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、政府系中小企業金融機関の貸出条件の弾力化、中小企業金融機関という商工中金の性格、商工中金への政府出資と組合出資の今後のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の市川理事より本法律案に反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、員内者以外の者に対する業務の推進に当たっては、所属団体及びその構成員に対する本来業務に支障を生ぜしめないようにするとともに、他の金融機関との協調に配意して中小企業金融の円滑化に寄与するよう努めること等二項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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