お答え申し上げます。
 コンピューターの利用あるいはコンピュターと通信を結合したデータ通信の利用というものについては、近年とみにニーズが高まってきておるのは先生御指摘のとおりでございます。私どもは、このデータ通信の利用につきましては決して後ろ向きに考えているわけではございませんので、ぜひ、最近の技術の進歩のぐあい、あるいは情報化に対する国民各層からのニーズに沿いまして自由にデータ通信の利用ができるようにしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 今回、公衆電気通信法の一部改正と並行いたしまして郵政省の方でＶＡＮ法の立法が企画されておったわけでございますけれども、これについては、私どもはデータ通信の自由化ということについてはぜひお願いをしたいんだけれども、そのＶＡＮ法の中身についていろいろの意見を申し上げておったという次第でございまして、趣旨におきまして、データ通信の自由化をやっていただくということについては大変ありがたいことだというふうに考えておる次第でございます。
これは抜本的な別法を立てるべきであった、私はそのように理解をしておりますけれども、率直に言えば通産省が横やりといいますか、これは私、本委員会には関係ございませんけれども、公害特別委員会にも所属しておりますけれども、たとえば湖沼法を歴代の環境庁長官が何とかして国会に提出をして、本当にきれいな湖を取り戻したい、そういう願いのもとにりっぱな法律案をつくって上程しようと思っても、常に通産省がこれに対して容喙を加えて国会提出に至らない。非常に私残念に思うのですけれども、今回のＶＡＮ業につきましての通産省の見解をこの際改めて伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、一つはデータ通信回線の利用制度の公衆法の枠内におきますところの改正と、もう一つは今後の高度情報化社会を展望しての民間活力参入という意味を含めましての、アメリカではヴァリュー・アデッド・ネットワークという新しい高度通信業の参入を一定の規律、秩序のもとに認めていこう、こういう構想を立てたわけでございますが、その通信秩序という意味でのこれを認めていく前提条件と申しますことについて意見の対立があり、一方では時間もたってまいりますし、行政管理庁の方からも、臨調答申を受けまして、従来のデータ通信の利用の問題でございますけれども、これを早く対処しなけりゃならぬ、こういうことに相なったわけでございますので、この新法につきましてはどうしても先送りせざるを得ないという判断のもとに、従来のデータ通信利用制度の中での自由化を図るということを決断いたしたわけでございます。
 なお、残された問題につきましては、田中裁定にも示されておりますとおり、私どもとしても、なおその前提条件等につきまして関係省庁の理解を得ながら今後取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
時間がありませんので、御見解を伺うにとどめておきます。
 郵政省、例のＶＡＮ業ですね、ヴァリュー・アデッド・ネットワークですか、この付加価値通信業に関する特別立法の措置を行ってこれを公認する予定であったと、こう伺っておりますが、これはどういういきさつで公衆法の改正による規制緩和ということに落ちついたんでしょうか。
いま行政管理庁の方から御答弁ございましたのと全く実は同じでございますけれども、先生御指摘の中で、道路運送車両法の方は直接私どもは存じませんのでここで答弁は差し控えさせていただきますけれども、電波法につきましては、いま御答弁ありましたように、国際条約との関係での船舶乗務員と申しますか、それの無線資格という問題もございました。他方、免許制度ということでは、市民ラジオと同時に在日外国公館の免許の開設の変更というものもあったわけでございます。
 そこで、私どもの方の公衆電気通信法ということにつきましては、もちろん臨調の第三部会、いわゆる許認可整理等を御担当になりました部会からの報告がありまして、本調査会の第二次答申の中に、このデータ通信の利用制度というものが国民経済的に見ても必要であるし、かつその角度からなるべく許認可等は整理合理化して、その結果として自由な利用ができるようにという趣旨の御指摘をいただいた。それからまた、その手段方法におきまして、いわゆる認可事務等の整理ということでございますので、いまも行管からお答えになりましたように、その目的等が共通しておるというふうなことで私どもは一括法というふうな中で御審議をいただいておると、こういうことでございます。
先生の御議論もあるかと存じますけれども、これは一つ考え方があると思うのです。
 それは、もし鉄建公団に頼んだ工事について、金利が発生するのが非常に困るということは確かにあるのですが、逆に言いますと、当期の費用で金利を払っていく方法、それからでき上がったものに若干金利分が入っていて、いわば水増しになっている、これをやる。要するに企業として回収するときに、当期の費用で落とすか、それから何年かたった完成後に、減価償却費で、やはりこれも同じ費用ですから、費用として落とすか。これは実質的に効果としては同じなのですね、多分。細かく計算すると別かもしれませんが、少なくとも減価償却費で、例えば十年かかったとしましょうか、それでやっていくか、それでその完成後、十年後の毎期の費用で落としていくというやり方がありまして、それから当期でやる。そうすると、どうしても当期の費用で落としたいということであれば、あるいは自分で工事をすれば、さっき先生おっしゃったように落とせるわけですね、自分の工事としてやれば。
 だから、そこのところは、やはり民鉄の方の、要するに鉄建公団に頼んで後で回収するか、あるいは自分でやって、無理してでも資金調達してやるか、そこのところはある意味の見きわめといいましょうか、そこの政策判断、会社としての政策判断の問題ではないかなという気がいたします。