農協は現在、経営上非常に苦しい立場に立っておるというのは、過去四年連続して経常利益、事業利益ともタウンしてきていまして、ピーク時に比べますと特に経常利益は半分以下になっているというような経営的な問題がございます。
 しかし一方、農協は、先生御指摘のとおり営農というものを中心に農家との結びつきをしっかり持ってやっていかなければならぬという問題がございます。これらの中で農協自身が、三年前にも既に合併の方向を出しましたが、昨年三つの基本的な方向で今後の農協の組織のあり方というものを出しております。
 一つは、広域合併といいますか、農協の合併を進めて、まず基礎を大きくしていく。それからもう一つは、事業並びに組織の二段ということに持っていく。それから最後に、合理化を進めて三割の生産性向上を図る。その三つを柱にした運動方針というものを出しまして、しかも、合併につきましては、まずそれが基礎であるというふうに位置づけまして、各県でそれぞれの県ごとの合併計画を立てまして、現在のところ二千六百ほどある農協を二〇〇〇年までに五百七十に合併を進めていくんだという方針をお出しになりました。それは、私たちとしては支援をしていく必要があるということで今回の法改正等をお願いしておるわけでございます。
 さらに、先生御指摘のように組合員と組合との希薄化ということが懸念されるわけでございまして、その点については、我々はしっかりした指導をもってそういう事態を避けるような方向へ持っていって、ただ単に経営問題だけという観点ではなくやっていっていただくように指導をしていきたい、今までも指導しておりましたけれどもこれからもしっかり指導していきたいというふうに考えております。
ただいままで、非常にうんちくのある諸先生から本当に多様な御意見を拝聴しておりました。私も大変参考になったわけでございますが、まず、今回の合併助成法の一部改正で新たに固定化債権の買い取り業務が取り入れられた。これはまさに英断でございまして、今非常に試行錯誤を重ねておりますこの農協合併の促進、これについての強力な支援措置として大きな評価をいたしたいと思います。大臣、ひとつこれを軸にして今後の農協合併の御指導をいただきたい、こう思います。
 そこで、実は今この合併問題をめぐっては百家争鳴の状態、全国で行われておりますが、一つはやっぱり先ほどからあっておりますように、農協の原点というのが特定人格の結合体、資本の集まりじゃないということからいたしまして、大型合併に持ち込むとどうしても人間関係が希薄になる、サービスが行き渡らない。特に、今経済事業に走りがちだと、だから、これをもっと営農指導とか生活指導とかあるいは技術指導に引き戻さなきゃならぬ、農民のために。そのためにはどういう規模がいいか、どういうスケールのものがいいかということについてデメリットの部分が組合員から出ておる。
 一方では、組合員の長い間の要求は、いわゆる経済的なメリットをひとつできるだけ享受していきたいと。農業もこういうことになっているから、例えば生産資材の購買についてはひとつロットを大きくして、そして安くいいものを手にしたい。それからさらに、今までの流通段階をなるべく単純化して、流通コストを削減してそれをはね返してもらいたいと。
 いわば全く相反する二つのことを同居させながら、これをどこに集約していくかという問題だろう、こう思うわけでございます。そういう点について、ひとつ経済局長、今後の農協合併、一段と行政指導を願いたいと思いますが、お考えをお聞きしておきたいと思います。
私も少し整理をしてみました。
 まず第一に、北海道の最大の特徴といいますと、第三次産業のウエートが高いこと。何となく頭の中で第一次産業が高いのではないかという見方があるかもしれませんけれども、昭和五十年で見ますと第三次産業のウエートが六六％、今は総生産の中で七四％が第三次産業でございます。一方、第一次産業は一〇％のシェアから今は三・六％のシェアということになっております。そういった意味では、第三次産業、特にその中でも観光を中心としたサービス産業のウエート、それから金融のウエートというものが高かったのだろうと思っております。
 おととしの秋に極めて厳しい拓銀の破綻という事態に陥って、金融関係を中心として大変な事態になってきたことは委員御承知のとおりでございます。ただ、観光は頑張っておりまして、道にお見えになるお客様の数はおかげさまで減っておりません。かえって割安感が出てきておるのかもしれないな、こう思っております。そこで金融を中心とした不況というものをどう脱却をしていくかということになりますと、第二次産業の中のウエート、これは五十年で二六％、今、平成八年で二五％、その二五％の中で建設業のウエートは一四％、二五のうちの一四を占めておるということであります。ですから、他の製造業は一一、そういう意味では建設業のウエートは大変高うございます。
 これを全国平均で比較いたしますと、例えば第一次産業が北海道は三・六、全国は一・九でありまして、第二次産業は北海道は二五、全国は三五でございます。この差は、製造業が一〇であり全国は二四、ここに北海道のある面では弱点、製造業が弱いということになります。建設業は北海道が一四、全国が一〇でございます。
 そういう意味では、今の北海道経済はサービス産業と建設業、これを二本柱として支えられていることは間違いないであろうと思います。その中で、先ほど申し上げたように観光はまあまあ頑張っておりますけれども、金融を中心としたサービス業が極めて厳しい中に入ってきた。そうなると、やはり建設業にもう少し頑張ってもらわなきゃならぬということになろうと思います。
 しかしながら、一方で御承知のとおり民間需要というものが極めて低うございますので、そこで私ども何としてでも下支えというものをしていかなきゃならない。先ほどからお話し申し上げた、まだまだ全国に比べて低い北海道の社会資本整備率、そこに着目をしながら公共事業を着実に実行していく、それによって景気の下支えをし、同時に金融というものが早く正常化をして北海道全体の景気回復につながる、こんな図式を北海道開発庁としては持たせていただいているところでございます。
 そこで、当然北海道開発局で執行しております仕事、いただいた予算というものを一日でも早く契約し、そして支払いまで結びつけていく、ここが一番課題であろうと思っております。
 この間も御答弁申し上げたのですけれども、九月末の契約額で当初予算で八八・八までやりました。二月末で九五・七まで行ったところでございます。三次補正については実はまだ二二％でございます。したがって、この三次補正を三月中に何としても一〇〇に近い数字まで執行をして、そして実行に移していくということがこれから大きな課題だろう。そして、建設業もそうした公共事業が動いている間に何とか体制を整え、次の時代を展望してもらいたい、こう思っているところでございます。