私は、先ほどもちょっと申さしていただいたんですが、企業の社会貢献活動というものを幾つかの外資の方々と意見交換をさしていただきましたときに、大変いろいろなことをやっていらっしゃるというのが実態だと思うんでございます。
 最近、雑誌、新聞関係のインタビューをこの社会貢献という問題につきまして受けたことがございますが、そのときにも、私どもの理念から発生してシステム、プログラムというふうなことについて、実態として経常益の一％ぐらいをめどにというふうなお話を申し上げたんでございますが、そのときにある雑誌の編集長さんがおっしゃっておりましたことなんでございますけれども、日本の会社にアンケートを出して社会貢献について実態をお知らせいただきたいというふうに伺うと、何にもありませんというふうに答えが返ってくる場合が多い。ところがいろいろお話を伺ってみますと、例えばみんなでその商売をやっている町をきれいにしようということで、全社員が一カ月に一回掃除をやっているとか、またいろいろな催し物に対して寄附をしているとかというふうなことをいろいろやっていらっしゃるというふうなお話を伺うんでございます。
 変な話でございますが、どんぴしゃ同じかどうかは別といたしまして、喜捨の精神というのはやはり日本にも伝統的に強くあるんじゃないかというふうなことを感じますし、交通緩和を図るために松下幸之助さんが大変大きな橋を寄附されたとかというふうな、そんなことを拾いますと数多くありまして、どうも、今先生御指摘の違いは確かにあることはあると思うんでございますが、どちらかというと貢献というふうな活動は日本においては陰徳であるという、陰徳であって初めてすばらしいというふうな感じ、考え方がございまして、アメリカ人に言わせると陰徳なんというのは無徳に近いんじゃないかと思いますが、やはり立派なことを、しかも異民族、異文化でございますから、そういう人たちにわからせるという努力をやっぱりやることによってかなりそういった面の日本の企業に対する考え方も違ってくるんじゃないかと思います。
 ただ、そういう理念みたいなものが根本にあんまりはっきりしてないというところは、海外に進出していって息の長い信頼関係を築いていく上では、まあ弱みといえば弱みなのかなという感じはいたしております。
実は、そういうことをお聞きしましたのは、日本に外資の企業が進出してそういうことをなさっている、そういう形で言えば成功した会社があるわけですね。日本の企業が逆に外国へ出ていってどうしたら成功するのかというのは、実はその裏返しがあると思っているわけです。
 それで、例えばＩＢＭさんはたしか税引き利益の一％ですか、これを御寄附なさっておられるようですね。最近日本の企業も経常益の何％かというのを一つのメルクマールにして寄附しようと、こんな動きが出てまいりました。ＩＢＭさんは、冗談じゃなくて経常益で言うと非常に大きな金額になりますからこれはもっともだと思うんですけれども、これはソニーの盛田さんが経団連の中に、今はちょっと名前変わったかもしれませんが、対米投資関連協議会というのをおつくりになって、いかに日本の企業がアメリカへ行ってグッドシチズンシップを発揮するか、よき市民となって要するにアメリカの社会の中に溶け込めば、そうすればアメリカの誤解もかなり解けるだろうと、そういうふうに一生懸命運動なさっているわけです
よ。
 アメリカの社会、特に企業は、一つは寄附とそれからボランティア、これが義務づけられているようなものだと。私も聞きますと、アメリカの場合では寄附行為について証明書を発行できる団体が約五百くらいあると聞いております。私もアメリカで若干の収入があるものですから確定申告のときは、あれは俗称タックスリターンと言うのですが、そういう形で若干の寄附をしておるんですけれども、同時に日本の企業に欠けているところはどっちかというとボランティアの面なんですね。こういうことを、要するに郷に入れば郷に従えで日本の企業がアメリカと同じ土壌でもって同じようにやれば、かなり誤解は解けるだろう。これは逆に外資で日本で御成功になっている企業の立場からすると、どういうふうにそれをお考えになっているかお聞きしたいと思います。
私は詳しいことは、研究所といってもいろいろな研究所がございまして、例えば自分の方のつくった製品を売るという研究所は世界各国に小規模でありますけれどもございます。ただ、日本に今設立された研究所は基礎研究でございます。英語で言いますとリサーチ・アンド・デベロプメントということを言いますが、研究開発の研究所でございます。これは日本以外ではアメリカ本社だけでございます。アメリカ本社以外は日本だけでございまして、先ほど申し上げましたエレクトロニクスに重点を置いているわけでございます。
おっしゃられるとおり、費用負担の問題に関しましては、地方自治体に対する対処、エコアンバラージュと今回の日本の法案とでは違います。ただ、やはりごみ処理につきましては、それぞれ国により、あるいは日本の中でも、先ほどのお話にもございましたように、行政単位によりまして大分違っております。特に、資源化物の回収という面におきましては、日本の場合には、かなり市民団体の役割というのが今まで大きかったというふうに理解しております。集団回収等を含めまして、かなりのごみがそうしたルートを通じて集まってきているわけでございます。こうした点につきましては、地方自治体が従来からその積極的な推進を図るためのさまざまな手段を打ってきているところではございます。そうした
流れも一つは大切にしていきたいということで、行政と分別排出あるいは分別収集という問題、これは一つ切り離せないところがあるのかなというふうに理解しております。
 それからもう一つ、今回のような法律ができますと、地方自治体のシステムも大分変わってくるかと思います。ただ、そのときにどれだけの費用がかかったのか、また、システムが変わると同時に、恐らく、我々技術屋の立場から見ますと、そこで使われる機材であるとか輸送方法であるとか、こうした点にもいろいろ工夫がこれから出てくるのかなというふうに思います。
 一方で、地方自治体にとってみますと、分別収集されたものが抜けていくわけでございますので、処理の立場からいたしますと、焼却への負荷、焼却にかかる経費が減ってくる、あるいは埋め立ての経費が節減できる。これは焼却の灰も埋め立てしなくてはいけません、これの分も当然減ってくるわけで、そうした効果が考えられる。あるいは、焼却炉の延命化といいますか、焼却量が減り、十分に燃焼負荷の点で運転できるというようなこともございまして、延命化が図れる可能性も高くなる。あるいは、人口がふえたり、ごみの排出量が今のままですと若干増加、一人当たりでも増加ぎみでございますので、いずれそういう都市では新しい焼却炉をつくらなくてはいけない。あるいは、従来の焼却炉を建てかえる必要が出てくるというようなことも起きます。それから、最終処分場の延命化も図れる。こうした、我々の言葉で言いますとアボイデッドコストといいますが、回避できるコスト、この部分の算定というのは非常に難しいものがあろうと思います。
 ですから、一概にその分別収集のところだけ取り上げてコスト負担といいましても、それによるメリットがいろいろな形でごみ処理行政の中で及んでくるという点も考慮に入れていかなくてはいけない。ですから、今回の法律案の中で出てくるようなそうした効果というのは、やはり総合的に評価して見ていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っている次第でございまして、一概に分別収集コストという形でその費用負担を云々できるような体制に今の日本のごみ処理体制というのはなってなく、もっと複雑な要素を含んでいるのではないかなというふうに理解しております。