御質問の趣旨が政策的な御質問であるのか、法律的な関係についての御質問であるのか、必ずしもはっきりいたしませんが、安全保障の取り決めというのは、それぞれの国がそれぞれの安全保障上の要請に従って、その置かれております具体的な状況のもとで一番適切だと考える措置を講ずるわけでございます。したがいまして、ニュージーランドの場合は、先ほど御指摘のありましたＡＮＺＵＳという協定で取り決めを行っているわけでございますので、一般論として今委員がお尋ねになりましたような関係について云々することは、必ずしも適当ではないと思います。現にＡＮＺＵＳの場合につきましても、ニュージーランド側が言っておると伝えられておりますところと、米国が言っておると伝えられておりますこととの間には若干違いがあるようでございますが、安全保障の取り決めの当事国が、それぞれの共同の利益というものを考えて判断すべき問題であろうというふうに考えます。
この法案は、核爆発装置の製造、取得、保有等の禁止、並びに外国艦船がニュージーランドの内水に入域するときに、核爆発装置を搭載していないと首相が認める場合にのみその入域を許可するというような一連の項目を含む法案で、二十四条から成っているというふうに承知いたしております。
 御指摘のとおり、十二月十日にニュージーランドの議会に提出されましたが、今後の審議日程等、またいつごろこれが採択されるかということにつきましては、私どもはまだ十分な判断をするだけの資料を持っておりません。
私は、ニュージーランドの非核政策と我が国のとっている非核三原則の問題について質問したいと思います。
 十日にニュージーランドのロンギ政権が、非核法案、正確に言いますと非核地帯・軍備管理・軍縮法案というわけですが、これを議会に提出して、来年成立の見通しだというふうに聞いています。当然政府は、これについて情報を得ておいでになると思いますし、一定の判断もあろうと思うのですが、これをどうごらんになっているのか、お聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、これ以上続けると次の方に御迷惑をかけますが、今おっしゃった問題点は解決できる問題であろうと思います。要は、政治的な決断だと思います。もう一遍申し上げますが、安倍外務大臣、今日までのいろいろな議論を踏まえていただいて、ここで大臣が政治的決断をしていただきたい、これをもう一度申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
旧日本軍人軍属として戦死した台湾住民の遺族及び戦傷した台湾住民に関する補償問題につきましては、人道上の面から誠意を持って検討していかなければならないというのが私の認識でございますが、この問題を対外的な請求権問題として検討することにつきましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、これは今御指摘のとおりでございます。さらに、台湾以外の分離地域等との公平及び波及の問題があること、さらに本問題については、我が国の厳しい財政事情等の問題があること等も考慮して検討を重ねていかなければならないと考えております。
 なお、具体的には本年度予算におきまして、いわゆる台湾人元日本兵問題についてどう考えるかを検討するための五百万円の経費が総理府に計上されております。これを受けまして、本年五月以来関係省庁連絡会議が開かれておりまして、今後ともこの連絡会議及び同幹事会にて鋭意検討を続けていく考えでございます。
これはぜひ進めていただきたいと思います。
 あわせて、同じく人道問題でありますが、これは外務大臣も中国に行かれた際、訪中の際に第三者に対しての仲介を頼むというようなお話もされまして、北朝鮮における日本人妻の帰国の問題あるいはこれからの連絡の問題、こういったことについて、日本人妻の問題についてのお話もされたわけであります。私どもも野党ではありますが、同じように働きかけをしてまいりました。しかし、その後どうなっておりますでしょうか。北朝鮮に行かれた日本人妻の問題であります。たびたび国会において取り上げたし、外務大臣は前向きなお話をしておられました。したがいまして、ここら辺で前進したお話が恐らく聞かれると思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のように、北朝鮮との関係につきましてはいろいろ制約があるわけでございます。政府といたしましては、従来から日本赤十字社等を通じまして、北朝鮮残留邦人の消息調査というものを北朝鮮側に依頼しておるわけでございます。ただ、残念ながらいまだその回答はございませんで、本件の進展は見られておらない状況でございます。
 本件につきましては、最近、留守家族の方々の会が結成される等の動きがございますので、外務省、厚生省あるいは日赤の間で、本件に関する検討を行っているところでございます。今後とも、日本赤十字社等を通じまして、消息調査に努力いたしますとともに、肉親等関係者から北朝鮮渡航について御希望が出るという場合におきましては、人道問題の解決という立場に立ちましてできる限りの協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 順番からいうとあべこべになるかもしれませんが、まず北部漁協に適用されるかどうかという方からお答えいたします。
 北部漁協が非常に難しい事態に立ち至っているという話は私どもも伺っておりますが、今回六十年度から行おうとしております漁協の信用事業整備強化対策におきまして利子補給事業をやるわけでございますが、これは組合自体が最大限の自助努力をしてくださることを前提にして、都道府県なり系統上部団体なりが一致協力して支援をしていこうということになった場合に、それに対して国もおつき合いをするということでこの事業の対象にするものでございますから、したがって、北部漁協につきましてこの事業が当てはまるかどうかということになりますと、北部漁協自体の財務内容なり、組合及び組合員の皆さん方が組合の再建についてどういう心組みで取り組みをなさってどういう自助努力をなさるか、これに対して県なり系統上部団体がどういうふうに対応するか、そういうことをよく伺った上で判断をすべき性質のものでございますので、今ここで適用になるとかならないとかというものではございませんが、秋田県からお話があればよく伺います。