恩給法改正の将来についてちょっとお聞きしたいんですけれども、総務庁には恩給審査会という制度がございますね。これは今長官も局長も言われましたように、従来の明治以来の長い伝統の中で恩給の制度はいかにあるべきかいろいろ検討が進められた。片や年金の方は国共審という審議会が存在する。今局長が言われるように、恩給側は考えなきゃならないけれども大綱は動かせぬよという体制ですね。一方、国共審の方は、バランスをとりなさい、特に高過ぎる面がありますよと、こういう指摘をしておりますね。両方調整をしなさいというのが制度審ですね。一体どこで調整するのか、こういう問題が私は生まれてくると思うんです。
 そこで、社会制度審議会の事務局に端的に伺いますけれども、現在の社会保障制度審議会の事務局は現在の恩給制度の所掌との関連においてこの問題をどうお考えですか。
恩給につきましては、共済と基本的な沿革あるいは性格の相違があるという前提で、なおかつバランスについて考慮するという努力が義務づけられているわけでございます。したがいまして、その意味におきまして、水準あるいはスライドの方式等につきましては慎重な検討を現在いたしておるところでございます。しかしながら基本的な構造につきましては、これは私どもとしてはいじるわけにはいかないんじゃないだろうかというのが私どもの現在の段階での認識でございまして、その理由といたしましては、実態的に申しましても新規参入がない、すべてが既裁定者であるということ、それから現在の受給者の方々は相当高齢に達しておられる方ばかりで、しかもその大部分の方は軍務という特殊な任務に服された方々であるというふうな、いろいろな特殊な状況が背景にあるわけでございます。したがいまして、そのような意味からいたしまして、私どもとしては検討にはおのずからそういうふうな前提あるいは限界があるというふうに考えているところでございます。
 ところで、最終俸給額について今後算定に当たってどうするかという具体的なお尋ねたと思います。これにつきましても、先ほど申しましたように、具体的にすべてが既裁定者であるということからいたしまして、この点につきましては明確な基本的な約束事でございますので、これにつきましては、私どもとしては変更することは現在の段階では考えておらないところでございます。
 なお、年金一元化に関連いたしまして申し上げますと、これはもう先生十分御承知で、私どもよりよく知っておられると思いますが、厚生年金につきましては、既裁定者につきましては従来の権利をそのまま認める、したがいましてベースアップ等についても従来方式でやるという形になっております。それらの事例等も十分私ども参考にさしていただきたいと考えておるわけでございます。
もう技術的なことを余り詰めません。私もまた揚げ足取りはやめたいと思いますけれども、物価と賃金の関係については、賃金、給与というものは何も物価上昇だけを追いかけているものじゃないですね。賃金というものは物価の上昇プラス実質価値の向上ですね。労使の交渉がどこで落ちつくか。公務員については、民間準拠で実質価値の維持のほかに、生活内容の向上をどの程度上へ見ていくかということであって、今二年おきに時期さえ合わせれば一緒じゃないかというほど単細なものではない。これは基本権ですから、そのあり方についてどうあるべきかということについては、単に総務庁だけの意見ではなくて広く我々の意見も徴していただいて、余り大もめにもめないような運用を図ってもらいたいと、こう希望しておきます。
 そこでもう一つは、恩給制度の根幹でありました最終俸給額を算定基礎にするという考え方が、共済年金改正法案では平均標準報酬額になります。同時にまた一般方式と言われました恩給の算定方式が一応否定されまして、通年方式という共済組合の考え方が主流になってまいります。それで共済年金受給者、これは既裁定者でございますが、今回通年方式による年金額に算定し直されるということに片やなってくるわけですね。これらについて政府は、すべて年金財政の将来と後代負担という観点からやむを得ないという説明をされておるわけでございますけれども、そうであるなら、恩給制度は性格が違うんだというだけの理由で、もう一つの大きな根幹についてもこのまま我が道を行くという方式をとらせることがいいのかどうか、これについても大きな問題が惹起してくると、こう思うんです。これは局長いかがですか。
監理委員会の答申によって国鉄の要員は大変な激変状況にございますね。年金の財政調整五カ年計画、この人員は五十八年の統合時以来三十二万人、こういうことだった。ところが、今回の監理委員会の意見による人員、この配置を見ますと、六十年度三十・七万人、六十五年度首、これが二十一・五万人になっているわけですね。最終の適正要員は十八・三万人である、こう指摘されている。そして、なおかつ退職者不補充を原則にいたしまして、余剰人員が大体力・三万人出る。さしあたって希望退職で二万人、六十二年度首で二十七・六万人だ。三・二万人を鉄道旅客部門に移籍。これは移行時点で、六十二年度首になるわけですから、それに余剰人員のレッテルを張って旅客部門にこれを移籍させるわけですね。どうしても余るのが四・一万人だ、これを旧国鉄に全部引き継ぐ。これがいわゆる特別対策対象者ということになってきます。
 このくらいの激変措置がなされるのですから、最終的に六十五年度首になりますと二十一・五万人。現行三十二万人でいったものが二十一・五万人ですから、これの保険料激減。それから、やめる対象によっても違いますけれども、仮に十九万人ちょっとやめていくということになると、高齢者ということになるわけですから給付率はずっと高まっていく、こういう状況になる。今受給者が大体四十七万人。これが五十万台を超える、こういうことになりますから、全く財源措置の方法がないということになりますね。
 ですから、新経営形態移行に伴う収支見通し、これでまいりますと、六十一年、六十二年、六十二年、六十四年、一年当たりおおむね七百億ないし九百億激減される。六十三年、六十四年になりますと、年当たり八百億ないし一千百億。総体的に三千億ないし四千億の赤字ということになってくる。現在国鉄には四千四百億の積立金しかない。その内訳を見ますと、住宅貸し付けに一千百億円、債券に一千三百億で二千四百億、差し引き二千億しか使えない。六十二年度にいったら完全にパンクするといった状態ですね。これをどうお考えになりましょうか、大蔵大臣。