わかりました。これは、そういう加入者の個人個人の意思もございますので、やはりそういう面も尊重してひとつおやりいただきたいと思うわけでございます。
 それから、時間がないのでちょっと次の問題は飛ばしまして、あったらまた後で御質問いたしますが、四月一日に診療報酬の改正が実はございました。今回の改正は、国民医療総合対策本部の中間報告をバックボーンにした大改革であると言われておりますが、考え方を施策の上で実行することについて、それがよいものであればそれでいいわけでございますが、この中で法律の根幹に触れるような問題が一つございますので、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 それは、医療法で規制されておりまする問題につきまして、診療報酬体系の健康保険法の中でいわゆるペナルティーをかけるという問題が一つございます。それは、御承知のようにオーバーベッドの問題でございます。
 診療所のベッド数それから病院のベッド数というものは、これは届け出・許可制でございまして、それをオーバーして入院なり収容したときにこれに関しまして診療報酬体系の中でペナルティーをかける。私は、むしろ医療法の中でこれははっきり明確に処罰するなら処罰するということなら話はわかるんですが、全然違うところへ転嫁して持っていくということについては、これは基本的に間違っているんじゃないかと思うわけでございます。
 その点、いかがでございましょうか。
私は、どんどんこういう不均衡、格差というものを推奨するような方向でいくよりは、むしろ大同団結して大きな皆さんの拠出金というものを集めた中で負担の公平と平等を図るということが一番最良な方策ではないかと考えるわけでございますので、最初御意見がございましたように、私はそういう方向でひとつ進めていただきたいと思うわけでございます。
 それから、次に移りますが、地域総合健康保険組合という構想があるということが毎日新聞の四月の十三日でございますか、それに載っております。
 これまでの健康保険組合は、単一組合は先ほど言ったように被保険者七百人以上でございます。同一業種が共同して設立する総合組合は三千人以上という二つの型がございます。
 今回、高齢者対策本部の中間報告の中で触れられております、職域のみならず地域にも着目した
ような地域総合健康保険組合が、早ければ六月には認可されるようであると。これは先ほど言った四月十三日の毎日新聞に載っていたことでございます。
 具体的に対象となるような地域はどんなところをお考えになっているのか、被保険者は大体何人ぐらいを見込んでいらっしゃるのか、また保険財政の確保のためには全国でどの程度の数を見込んでいるのか、また政管健保から組合に変わるためどの程度の国庫負担の削減を見込んでいらっしゃるのか。そのような具体的なものがあればお示し願いたいと思います。
もともと、現行の健康保険法の上では、組合設立の基準というのは低いと申しますか、かなり小さな規模でも認め得るような形になっているわけでございます。ただ、現在の状況からいたしますと、医療の高度化とかいうふうな事情もありますので、実際の運用はそれより厳しい水準でやっている。従来はそれを千人でやっていたものを七百人にしたということでございます。
 私どもとしては、保険の運営の効率化という問題が一つある。それからもう一つは、予防あるいは健康管理というふうな面での対策も進めていくということになると小規模のメリットも認められる側面があると、こんなふうに考えているわけでございます。
 ただ、全体といたしましては、先ほど申しましたように、給付と負担の公平ということでございますので、個々の組合の安定的な運営が認められる限りは組合の設立を認めるわけでございますけれども、設立された健康保険組合が、いずれも、老人保健制度、退職者医療制度を通じて全体の皆保険体制に協力していくものであり一元化に反するものではないと、このように考えているわけでございます。
ぜひひとつその方向でお願いしたいと存じます。
 次に、組合健保は単一組合を形成するには被保険者千人以上というのがかつての規約でございました。これを最近、七百人以上でもよろしいからこれをつくりなさいという、むしろ奨励しているようなふうに私は思えるのでございますが、このように組合健保をどんどんつくりなさいとおっしゃる根底は一元化ということをおっしゃる中でむしろ多元化を進めているんではないかというふうに思うわけでございますが、これに関してはどういう意味で組合健保の創設ということを御推奨なさっているか、お伺いしたいと思うわけでございます。
ただいまの御質問の過程においても明らかにされておりますように、ことしは交通事故による死亡者が、このままで推移すれば一万人を超えるというようなことが予測されるような厳しい状態にございます。したがいまして、交通安全施設の整備あるいは安全運転のためのいろいろなＰＲ等を通じまして、何とかハードな面、ソフトな面、両面あわせまして交通事故の激増を防止したい、さらにまた、そのために今進めております交通安全に対する基本的な計画については、これを一〇〇％消化するということで努力をしていきたい、このように考えております。
 そして、先ほども御意見がございまして、昭和六十五年に八千人以下という死亡者数を目標にしているのはどうも実情に合わないではないかというような御指摘もございましたけれども、私どもといたしましては、かつて、オイルショック後交通事故全体がかなり減少し、死亡事故も減少したという実績もございますし、世界各国の様子を見ましても、それぞれに努力をして減らしておるところでございますので、我が国でもやればできないことはない、このように思いまして、やはり交通事故にはそれぞれの地域、地域に一つの非常に特性みたいなものがございますので、そうしたことを各都道府県において的確に把握をしていただいて努力をしていただくということが必要ではないだろうか、このように考えておるところでございます。
 なお、スキーの問題につきましてお触れがございましたので……。実は私、今大臣をいたしておりますのでいたしておりませんが、ついこの間まで、全日本スキー安全対策協議会の会長をいたしておりました。このスキー安全対策協議会というのは、ただ単にスキーヤーの安全対策だけではなくて、今のスノーモービルだとか雪上車だとかあるいはリフトでありますとか、そういうものをすべて含めまして安全対策を講じていこうという、スキー場関係すべてを網羅した団体でございます。そういうところを通じまして、実は、先ほど警察庁なり運輸省なりから御発表のあったようなこと等についても完全に実施するように申し合わせをさせておるところでございます。なお今後とも関心を持って取り組んでまいりたい、このように思います。