ありがとうございます。
 大変重要な法案ですので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいんですが、例えば、私なんかは三重県の四日市出身でありまして、これは独自で大変厳しい規制を持っているわけであります。そこへ、例えば新たにそういうアセスを受けようかというような主体があれば、四日市だな、大変厳しいなという形で、これは国家の法律よりも多分厳しいだろうということで腹をくくって取りかかるわけであります。
 川崎とか四日市とかそういった以外のところは、若干細かい問題になりますので恐縮なんですが、今各自治体で言っておるのは、お耳に達しているとは思いますけれども、その内容の中の第二種事業にもならなかったといった場合に、なおかつ、そういう公害で有名でないけれども、もうちょっと厳しい地方の規制を持っておるよというところは、この国のアセスで第二種事業にもならなかったということで大変やりにくくなるというようなことの配慮をひとつしてもらいたいという声が各自治体から上がっているはずでありますけれども、その辺につきましてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お尋ねの環境影響評価法案、アセス制度でございますけれども、今回の法制化に当たりましては、ことしの二月の中央環境審議会の答申に基づきまして、まず一つは重点事項といたしましては、事業のできるだけ早期の段階から外部の意見を聴取する仕組みを設けるということとともに、アセスメントも終わりまして事業実施後のフォローアップの措置を制度的に位置づけるということによりまして環境配慮の徹底を図るというのが一点でございます。それから、現行制度よりも対象とする事業を拡大するというのが二点目でございます。それから、環境基本法に対応いたしまして、新たな要素を評価できるように、例えば生物多様性などのそうした要素を評価できるようにするということとともに、環境影響をできる限り回避して低減するという観点からの評価する視点を取り入れる、こういうところが従来の制度に比べまして改善をするという重点でございます。
 こうした点を盛り込んだ法案を早急に国会に提出させていただきまして御審議をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございます。
 ぜひひとつ、せっかくの機会、京都会議をとらえての国内の盛り上がりというものをうまくつくっていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。
 重点策第二の環境保全型社会システムの実現の項で、これも重要な法案でありますけれども、環境影響評価法案を御提出されておられますけれども、一番重要な点、どんな点をこれ法制化するんだという具体的なポイントがありましたら簡単にお教えいただきたいと思います。
このたびの地球温暖化防止京都会議は、我が国が開催国でありまして、議長国と目されている立場もあります。そういう点では、政治的なリーダーシップを発揮して国際合意に至るまでいろいろと調整を進めていかなければならないと思っております。
 今までも、昨年来からずっと国際会議もたびたび開かれまして、各国の状況なども先ほど御説明がありましたように数字なども出されている状況でもありますが、二酸化炭素排出国としては第一位がアメリカで、そして次が中国、ロシア、日本が第四位という、そういう状況でございますから、まず我が国の国内における対策を強化していく必要があるわけでございます。
 そのために、各産業界、経済界も前向きに取り組んでいただいているわけでもございますけれども、やはり国民総ぐるみの運動が必要でございまして、そのための運動をこれからさらに充実していきたいというふうに思っております。
 そして、この国際合意に際して積極的な決断を行えることが必要でありまして、ぜひこのようなリーダーシップをとってこの会議を成功させるためにさらに努力をいたします決意をしているところでもございます。
なかなか厳しい状況に結局はなってくるんだろうなというふうに思いますが、事問題は国家のみならず地球の大変重要な問題でございますので、ぜひ我が国が開催の機に議長国としてのリーダーシップも見事に評価をされるような御活躍をお願い申し上げたいというふうに思います。なおかつまた、そういったいろんな中身の場面で、これは環境庁長官のいろんな政治的決断の場面というものもあろうかというふうに思いますけれども、それらについて御決意なりございましたら、お伺いをいたしたいというふうに思います。
末松議員にお答えを申し上げます。
 まず、護送船団方式との御批判がございました。
 この法律案は、金融システム改革に伴い、今後、金融再編が加速するものと見込まれます中で、改革を円滑に進めるために、預金者の保護を図り、もって信用秩序の維持に資することができるようなその制度的な環境整備を図るものでありまして、金融システム改革を踏まえたものだと考えております。
 次に、金融機関の国際競争力についてのお尋ねがございました。
 現行の保険料は、預金者保護、信用秩序維持の観点や国際競争力への影響なども踏まえ、この水準を決定したものであります。今後の金融システム改革におきましては、金融機関の機能強化をもたらす施策が盛り込まれております。これらを踏まえて、我が国の金融機関がみずからの能力を最大限に生かし、国際的にも競争力のあるものとなることを期待をいたしております。
 次に、発動要件についてのお尋ねがございました。
 あっせんや対象金融機関の基準につきまして、従来の定義などを変えるものではありません。ただ、あらかじめ機械的な基準を課すことにすると制度が機能しなくなるおそれも強く、これまで同様に個々のケースに即して判断すべきだと考えておりますが、いずれにしても、今回の措置の発動に当たりましては厳正に対応してまいりたいと考えております。
 次に、今後の金融危機が乗り切れるのかというお尋ねがございました。今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難ですけれども、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生しました場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率について検討することといたしております。
 最後に、ペイオフの時期の前倒し、そして財政資金の投入について御意見をいただきました。
 しかし、現時点におきましては、ディスクロージャーがまだ充実の途中にありますこと、金融システムの安定に細心の注意を払う必要がありますことから、破綻処理におきまして預金者に直接負担を求めることは困難な環境にあると私は考えておりますが、二〇〇一年までのできる限り早期にこの環境整備がなされるよう努めているところであります。
 いずれにせよ、政府としては、現時点におきましては、昨年の通常国会で成立をさせていただきました金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえ、預金者保護を図りながら金融システムの安定性確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕