大臣からお答え申し上げる前に、事務的な立場からお答え申し上げたいと存じます。
 肥料の問題は、確かに肥料そのものの品質保全だけで解決できるわけじゃございませんで、たとえばそれを圃場で使う段階ということになりますと、これは営農指導の分野になってくるわけでございます。そういうことにつきましては、直接的な法律をもって定めるべき字句はないわけでございまして、先般御審議いただきました農業改良助長法に基づきます普及制度の活用というふうな、いわば行政運営の分野にわたってまいるわけでございます。
 また、肥料以外の土壌改良資材というふうなものにつきましても、現在、法律的、行政的な品質保全のための有効な措置はないわけでございますが、それらの問題につきましても、どういう場所においてどんな資材を使えばいいかということについては同じように農業の一般的な指導の中で対応しておるという問題でございますから、必ずしも法制面に顔を出さないという領域が多々あるわけでございます。
 また、流通問題につきましても、今日のような自由な流通市場のもとにおきましては、行政が流通の各段階に直接タッチするというよりは、肥料全体が公正に過不足なく流通するようなマクロの体制と申しますか、そういうものを整えるということに行政的な役割りがあるわけでございますが、各流通段階に応じた行政上の施策というものは直接的には必要ないということになりますので、全体系として眺めてみますならば、いろんな分野に法の空白があるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、それらを全体眺め渡してみまして、どういう分野に欠けたるものがあるかという見直しは常時行わなきゃならないわけでございまして、先ほど申し上げました耕土培養法の問題というのもせっかく現在一つの法制措置があるわけでございますから、そういうものの再活性化ということを通じて法の空白部分の一つを埋めるということに役立たないか、こういう観点から行っておるわけでございます。もちろん関係する分野が行政だけということじゃございませんで、関係する産業もございますし、あるいはこういう化学物質についての一般的な学問的な蓄積という問題も関連してまいりますので、その限りでは関係者の意見を十分聞きながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、一つの新しいお座敷をつくる、検討のためのお座敷をつくるというふうな問題ではなくて、むしろ専門家の知恵を借りながら今後の体系整備を進めていくという、そういう性格の問題ではないかと考えておるわけでございます。
御指摘のように、いわゆるここで言う「地図ニ準ズル図面」の中には、その精度等に問題のあるものもないわけではないと思います。現実にその典型的な土地台帳附属地図、いわゆる公図と言われているものの作製経過を見ますと、明治五年でしたか、地租改正条例で地租を取るということを目的として全国的に明治政府が地図をつくった、これがかなり恣意的な基準でつくられたということもございましたために、明治二十二、三年ごろでしたか、全国的な統一基準をつくりましてもう一度地図づくりをやり直すということをいたしまして、それが今日のいわゆる土地台帳附属地図の原型になっておるというふうに言われております。
 当時都市化していた地域についてはかなり正確な測量がされたと言われておりますけれども、測量の技術自体がかなり低かったこともございまして、山林原野の部分については余りきちんとした測量がされていない。その結果として不正確な図面がつくられたというようなことも言われております。
 さらには、そもそも地租を取る、つまり税金を取るということのためにこの図面をつくるという作業がされましたために、どうしても実際の面積よりか少なく面積を公簿に登載するということが意図的に行われたというようなことも言われているわけでございまして、そのためにいわゆる縄延び現象というものが起こる。地域によりましては実測面積の方が公簿面積よりか非常に多いというところがございます。全国的に区々ばらばらでご
ざいますけれども、そういうような精度の差というものはございますけれども、隣地との関係だとか土地の配列関係だとか、形は図面と現地は違っていても、土地の配列関係、地番の配列関係等についてはおおむねと申しますかほぼ合っている、こういうようなものに大分なっているわけでございます。
 したがいまして、その地図に準ずる図面をもとにして境界を画定するなんということはなかなか難しゅうございますけれども、隣地関係者を知るとか土地の位置関係を知るというような面においては非常に有効でございまして、そのために法的な裏づけがないまま、昭和三十五年以降法的な裏づけを失ったわけでございますけれども、法的な裏づけがないまま、現実には登記所におきましてもまた関係権利者におきましても、これが唯一の公的な資料として登記所に多数の方々がその閲覧に見えておられた。それ自体だけで統計はとっておりませんけれども、年間千二百万件ぐらいの閲覧者が登記所を訪れているという状況になっているわけでございます。
 結局、多数の者がそういう図面を閲覧することがございますために、登記所としてもできるだけ現状をフォローすることができるような形で、地図に分筆があれば分筆線を入れるという形で訂正をしていかなければならないし、それから、明治時代につくられた紙質、和紙でございまして、これが何年もたつうちにぼろぼろになるというようなことでポリエステルフィルムに書きかえていく、こういうこともしなければならない。実は、その維持管理経費が膨大な額に上ってきたということでございまして、昭和三十五年当時、登記簿と台帳の一元化をする際には、そんなに長期にわたって十七条の地図が整備されないというような状況ではないのではないかというふうに考えていたわけでございますけれども、結果的には、非常に経費がかかるということと、権利意識が非常に高揚しまして地図づくりというものが非常に難しくなってきたということがございまして、現実にはこの「地図ニ準ズル図面」という形で、きちんとした法的な位置づけを明らかにするということがやはり必要ではないか。
 同時に、御承知のように登記特別会計のもとにおきまして、そういう閲覧手数料の収入をもってこの地図のマイラー化、再製化をするというようなことになってまいりましたので、そういう費用を公平に負担していただくということのためにも、これはやはり位置づけを明らかにするとともに、有料化してそういう登記簿の閲覧者、地図の閲覧者の費用負担の公平を図る必要もある。
 こういうような観点から、この際やはりこのことをきちんと明らかにした方がよろしかろうということで、今回の御審議をお願いしているわけでございます。公簿、公図の閲覧の実態等を踏まえて考えますと、これは十分御理解をいただけるところではないかと私どもは考えております。