今、大蔵大臣からお話がありましたように、この国会で年金法の改正案が審議されるわけです。これは私どももちろん反対ですよ。反対ですけれども、仮にこの国会で成立する、こうなった場合に六十一年から施行されるわけです。その改正される中身には、六十一年からは厚生年金に対する二〇％の国庫負担はなくなるのです。基礎年金で三分の一だけ負担するわけですから、そうするとその対象になる二〇％負担の本体がなくなるのです。そのことを前提に置いて一年延長だと私は思うのです。だけれども、前段の論理からいけば、六十五年まで赤字公債の脱却はできないのですから六十五年までこれは返せませんということになる可能性があるのです、六十一年からは制度が変わる可能性があるわけですから。
 しかも、この金は国民の金ですよ、厚生年金被保険者の金ですよ。しかもこの改正案を見ますと、将来、老齢化に向かって年金財政は不安定になります、だから、長期にわたって安定させるために皆さん我慢してください、保険料は上がります、給付はダウンします、だけれども、長期に安定させるためにはやむを得ないのです、こう言ってやっておるんじゃないですか。そうして一方では、政府はその金を借りて、いつ返すかわからぬ、こんなことではこれは我慢できませんよ。共済の関係なんかは被保険者も入って運営しているんじゃないですか。厚生年金だけは運営について被保険者に発言権がないのです。政府が一方的に言っているのです。それをいいことにしてこういう運用をするということは間違いではないか。六十一年から制度が改正されて二〇％負担の本体がなくなるのですから、したがって、六十一年では必ず返します、ただ、六十一年から返す方法についてはこういう計画で返します、運用利子も全部含めて返しますということを明らかにしなければこのままにするわけにはいきませんよ。
村山さんがおっしゃった論理になるわけです。論理を整理していただいてありがとうございます。
 そこで、その論理をそのまま継続していくならば、赤字公債脱却を六十五年にしたんだからそれまで延ばす気か、こういうことでございましょうが、特に年金問題につきましてはいわばいろいろな制度改正等が念頭にあるわけでございますので、私、専門家ではないから詳しくは承知しておりませんが、そういう中でこれを措置していく問題となろうかと思われます。したがって、このまま自動延長で将来六十五年になりますなどということは、その前に年金制度改革の問題がございますから、そのようなことで今日お願いすべきものじゃないと思いまして、一年ということでお願いしたわけであります。
五十九年に赤字国債から脱却する、だからここで期限を切ってあとは繰り入れます、こういう約束をしたんですね。ところが、五十九年に赤字国債を脱却できない、だからこれも延ばしてもらわなければならぬ、こういう理屈ですね。そうすると、今の政府の方針は赤字国債の脱却の目標は六十五年になっているのです。同じ理用なら六十五年まで延ばすのですか。
当時、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字公債依存体質から脱却する、五十九年度ということを目標にそれができると考え、また努力しておったところでありますが、それができなくなりましたので、まことに申しわけないのですけれども期間を延長する、こういうことでお願いしているわけなのであります。
総理、これは前の総理大臣も当時の大蔵大臣も、それから前の厚生大臣も次の厚生大臣も、そして今おられる竹下大蔵大臣も含めて国会ではこう約束しているのですよ。しかも、念が入っていますよ、議事録にまで書いてあるのだから間違いありません、御心配なきように、そして皆さんを安心させておるわけです。そしてこの一括法案の中で一年間延長する。約束違反じゃないですか。総理、どうですか。
その林厚生大臣の答弁の際も私が大蔵大臣でございます。確かに適用期間が参りましたらそのような措置を行いますということを申しました。その後、適用期間を延ばさざるを得なくなったという政策判断は、その後に私がというより、言ってみれば内閣一体の責任で行ったわけでございますが、適用期間後における措置については依然としてその考え方は変わっておりません。
まず最初に、自治省関係の法案について今度どうなったかというお尋ねでございますが、一つは、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律でございます。これは、国の補助、負担割合の特例を定めるため四十五年にできたものでございます。その後十年間延長されております。今回の法改正による地方公共団体への影響は約一千万円でございます。
 次に、もう一つは、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律でございます。これは、地方公共団体の行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例を定めたものでございます。これは地方団体への影響は約三億円でございます。
 次に、国庫補助負担率の引き下げ措置として、六十年度限りの措置としている高率補助率の一割カットは延長しないという確約はできるのかということでございます。
 先ほど大蔵大臣から答弁もありましたように、昭和六十一年度以降の国庫補助負担率のあり方につきましては、今回の予算編成の経緯を踏まえ、国と地方との役割分担、費用の見直し等を含めまして昭和六十年度において検討を行うことにしておりますので、御了承を願いたいと思います。
 その次は見直し作業の問題で、これは一年周で完了する見通しはあるかという問題でございますが、国と地方との役割分担、費用負担のあり方の検討につきましては、行政の果たすべき役割、国と地方の機能分担等の見直しを行い、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと思います。その具体的方法等を検討する場の設定につきましては、現在協議中であり、可及的速やかに結論を得るよう努力してまいりたいと思います。
 次に、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加額についてお答えいたします。
 今回の二分の一を超える補助負担率の引き下げ措置に伴います地方負担の増加額は、社会保障等の経常経費系統で約二千六百億、公共事業等の投資的経費で約三千二百億、合計五千八百億と見込まれております。
 次に、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政措置についてお答えいたします。
 国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方団体の考え方に大きな食い違いがありましたが、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、地方負担の増加につきまして万全の地方財政措置を講ずることを前提として、これに協力したものでございます。その際、極力地方交付税の増額措置で対処することを基本としたところであります。今回の措置によって生ずる地方負担の増加分につきましては、地方交付税の算定等を通じて所要の財源措置を講じており、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないようにしたところでございます。（拍手）
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