自動車電話、ポケットベルにつきまして、新規参入者にどのように周波数を割り当てるかあるいはどのような業務区域を単位として参入を認めるか、さらにはまた、複数の参入を認めるのかどうかというようなことにつきまして、今現在その方針を検討中でございまして、まだ固まっていないというところでございます。
そこで、ポケットベル、自動車電話のいずれについても複数の新規参入業者が見込まれておると思います。有限な資源である電波の効率的利用の観点からいえば、必然的に、認められる事業者の数にも限界があります。複数の事業者から申請があった場合の扱い方について、どのような検討をなされておりますか。
まだ申請の受け付けということもいたしておりません。聞くところによりますと、いろいろ調査をしているというような民間の動きというようなものも承知をいたしているわけでございますが、具体的にどの程度の数のものから申請があるというところまで、まだ現在の時点では固まっていないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
私ども新しいポケットベルそれから新しい自動車電話の参入ということによりまして、競争市場というものをこの分野についても形成していく必要があるだろうということを踏まえまして、審議会にも技術基準についてお諮りをしているわけでございまして、今後そういう形でいろいろな申請等というようなものも出てくるのではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 電気通信事業の自由化に伴う電波の有効活国策の一つとしてポケットベル及び自動車電話についての新規参入を可能とするための技術基準が電気通信技術審議会に諮問され、ポケットベルについては本年三月答申、自動車電話については四月に答申が予定されておりますが、現在ＮＴＴによりサービスが提供されているポケットベル及び自動車電話について、その普及状況及び今後の普及の見通しを聞きたい。
この電気通信業務用の無線局あるいは放送局、こういった重要無線局につきましては大変公共性が高いということでございまして、先進諸国、外国等におきましても外国人に対して無線局の開設を認めているという例はないというふうに承知をいたしておりますし、我が国におきましても同様の措置を行っていくべきであろうと、こういうふうに考えております。
それでは、無線局以外の例えば電気通信業務を行う無線局、放送局等重要な無線局に関する外国性排除についてはどのような見解を持っておられるか。
 諸外国においてこうした無線局を外国人等に開放している国はありますか。
今回の五条の改正によりまして外国人等にも相互主義によりまして無線局の開設を認めようということでございますが、この趣旨は我が国の国際化の進展に伴いまして国内における外国人、外国法人、それから外資系企業の経済活動というものが活発化しておりまして、これら外国人等の国内における諸活動を円滑に遂行するために無線局を開設したいと、こういう要望に対処しようという趣旨でございまして、陸上移動業務等の無線局について、相互主義によりまして外国人等に対しましても日本国民と同様に無線局開設の道を開こうというわけでございまして、この種の無線局につきましては、我が国におきましては広く一般に利用されておりまして、また諸外国におきましても、外国人に対しましてこの種の無線局の開設を認めている例というものがあるということでございまして、したがいまして、このことによりまして日本国民の電波利用というものを圧迫するとか、あるいは我が国の電波利用について著しく不利益をこうむるというようなことにはならないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の電波利用の促進ということを見ましても、今まで以上に電波資源の開発について一層努力をしていく必要があろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
外国性排除に関する規制の緩和措置により十種類以上の無線局について外国人等にも免許を与えることが認められるわけでございますが、放送の波は有限であり、希少、貴重な電波を利用するに当たって我が国の国民が不利益をこうむることがないようになっておるかどうか、説明を賜りたいと思います。
これは昭和六十一年の一月末の現在でございますけれども、アメリカ、オランダ、それからスイス系、こういった外資系
企業に対しまして基地局、それから陸上移動局約百七十局というものに免許をいたしておるところでございます。
きょうはそれを聞くのが目的ではありませんが、結局我が国が十四カ国か五カ国やっておるとすれば、その効果についてもひとつ御披露願うのが当然じゃないかと思っています。
 次に、昭和五十九年には、陸上移動局、基地局、携帯局、携帯基地局、それから簡易無線局について外国人等にも開放されておりますが、現在外国人等はどんな程度の局数を運用しておりますか。
まず、充足の問題と定員の問題とは別にお考えになっていただかなければいけません。
 定員と申しますのは、例えばある船なら船を運航していくためには、艦長以下それぞれの部署についての人間というものが、定員というものの裏づけがないといけません。それがないと、平時、仮に三直であるべきものを二直で運航していたにしろ、有事に三直体制にするための定員の裏づけがないということでは動きがつかないということをまず御理解いただきたい。つまり、定員というものは部隊の枠組みを決めるもので、それなりの裏づけがないとまずいということでございます。
 一方、充足の問題でございますが、御承知のように、海空の自衛官の充足率というのは現在九六％ということになっております。九六％というのは、我々としてはさらに九八％ぐらいまでふやせるのではないかという考え方も持っておりますが、充足というのは定員をオーバーして持つわけにはまいりませんので、例えば四月に高校を出た者あるいは防衛大学校を出た者が入隊をしてくる、その段階でも一〇〇％以上にはならないという状況から、逐次退職をしていったり補充をしたりということがありますけれども、平均的には一〇〇％の充足ということは物理的には不可能であります。そういうことも含めまして、九六％の充足というのはほぼ一〇〇％に近いものであるというふうに御理解いただきたいと思います。