そうはならないのですよ。労働基準法の前段でもって船員法は適用はないと言っておいても、それ以上広い範囲で適用除外があればそれは特別法で生きてくるのですよね。だからその法律解釈は間違いだ。だから、気がつかなかったら気がつかないでいいから、大臣、わざわざ拡大する趣旨じゃないということをちょっと言っていただければそれでいいのですけれども、いかがです。
先生御指摘の八十八条の八の規定で「船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、これを適用しない。」、こういう規定をこの章全体について置いておる。それと同時に、船員法の第六条で、労働基準法の八条を準用しておりまして、そこで船員法についても労働基準法と同様に、同居の親族の場合には船員法は適用しないという規定がある意味でタブルでかかるようになっておりまして、したがって、労働基準法と船員法の間に差が法律上出るということは一切ないようになっております。それはダブルにかかるようになっています。
それじゃ答えにならないので、別段これは労働基準法以上に範囲を拡大をして、いろいろな人を入れ得る余地をつくるために書いたのではない、それをはっきり言ってもらえればいいのですが、どうですか。
このように法律の書き方が違ってきた沿革というのは、恐らく私は内航海運の実態に由来するものではないかと思うものでございます。この法律は昭和二十二年といいますか、かなり戦争直後にできた法律でございますので、そのころは内航海運は非常に一杯船主というものが多うございまして、現在でも一杯船主というのはたくさん残っておりますが、そこでは、例えば俗な言葉でございますけれども、父ちゃん船長、母ちゃん機関長というようなことで、家族といいますか、その家庭がそのまま船が生活する場である、家庭であるというような形で、その中で一年じゅう生活をしているというような実態があったわけでございます。
 そういう意味で、「同一の家庭に属する」という中では、特にいろいろな面での、労働面での例えば搾取とか、過酷な労働を強制するというようなことはないというような推定があったのだろうと思います。法解釈としては、私はちょっと確認しておりませんので、私の過去からの何といいますか経験で申しますと、そんなことではないかと思うわけでございます。
素直に読みますと、片一方は「同居の親族」、片一方は「同一の家庭に属する者」でしょう。家庭という言葉は法律用語としては非常にあいまいなんですよ。別段親子、兄弟、親戚でなくともそこらじゅうから連れてきて、同居人の形をとってそれで一緒におっても、やはり法律的には同一の家庭に属するとみなし得る余地がある、そういうつもりだと、いかようにも拡大解釈ができて適用除外ができてしまうのですよ。その点は一体どういうつもりでこの法律を書いたのか、本当は僕は基準法と同じにするのが正しいと思うけれども、はっきりした見解をここでもって確定してもらえばそれでもいいと思うので、少し明確に言ってください。
先生御指摘のように、常識的に若干疑問を感ずる面があろうかと思われますけれども、これはある意味で労働基準関係の法律というのはかなり条約を翻訳して日本の法律にしたという面がございまして、その面からの差異が若干表現上は出ておるということでございますが、実質的な差はないというふうに考えております。
内縁の妻というのは非常に例外的なものであり、かつこれは裁判で争っても恐らく親族以上の者になるでしょう。ですから、そんなことじゃないはずで、わざわざ表現を変えたというのはそれなりの理由が、実質的な意義があるのでしょう。それでなければ労働基準法と同じでいいわけだから。別段検事の追及ではないから、率直に中身を言ってください。
先生御指摘の労働基準法の方の規定とそれから船員法の方の規定の差でございますけれども、実質的にはほとんど差はないというふうに考えておりますが、「同居の親族」と「船舶所有者と同一の家庭」との間には若干表現の差がございます。それには、ただいま申し上げましたように、実質的には差はないというふうに考えてはおりますが、「同一の家庭に属する者」とそれから「同居の親族」、「同一の家庭に属する者」と申しますのは「同居の親族」よりは広い概念でございまして、親族に限りませず実質的に家庭をともにしている者、例えば内縁の妻とかそういった者を含む概念でございます。そういうふうに考えておるわけでございます。
法律の第三条で「特定肥料の生産業者及び販売業者は、前条第一項の取決めを締結しようとするときは、農林水産大臣及び通商産業大臣に対し、その取決めの締結のため必要な資料の交付を求めることができる。」そして第二項に「当該生産業者及び販売業者に対し、当該資料を交付する。」こうなっていますが、製造業者の場合におきましては、七〇％も八〇％も製造しているのはいませんから、みんなでいろいろ相談してその中から代表を選ぶということだから、資料の交付があった場合におきましては、みんなそれぞれ別な会社でありますから、一体これがいいのか悪いのかを検討する場合においては、もらってからみんなで相談すると思います。
 ところが全農の場合におきましても、全農そのものというのは各県の連合会が加盟しておりますし、各県の連合会の中には各単協が加盟しているわけなんであります。したがって、交付された資料がどうだかという検討はその内部でやって差し支えないと私は思うわけでありますけれども、しかし、実際に全農さんにそれを見せろと言っても見せないという過去の経過があって、であるからこそ不信感が強まってきているというぐあいに私は考えるわけなんであります。
 でありますから、業界の場合におきましては当然そうしなかったらおさまりがつきません。それと同じように、販売業者側と言われておる農業団体側としても、それが部内においてちゃんとわかるように、検討のできるようにさせる必要があるのじゃないかと思いますが、農林省の方はどうお考えになっていますか。