これは大臣にお答えいただきたいのですが、結局、自分の国なんですね、竹島は。相手もそう思っているのです。だから、今はお互いになかなかできないことは、尖閣列島もそうですが、北方領土もそうですね。だけれども、私どもは、この韓国との問題、外交問題、国際問題、極東問題を踏まえた中での案件処理という大事な問題になってきますと、経済水域二百海里の設定については一つの妥協案というものが出てくると思うのですが、この妥協案というものが、我が国の主権の及ぶ領土としての認知をしないままそういう経済水域を設定すること自体問題になるのですか。その辺のお考えは、大臣としてはお持ちになっていると思います。が、今ここで御発表は差し支えるものなのかどうか。また、それが大きな影響を与えることになれば、これは私もあえて追及いたしませんけれども、私どもの感情といたしましては、これは、こういう国会の場において大臣の御認識、御見解というものがはっきり表明されたということで一つのステップを踏むことにも相なりますので、お願いしたいと思います。
今の委員長の発言、私は不穏当だと思います。私は、特別に奇声を出すとか、特別に大きな声を出すとかということは禁じられているかもしれませんが、人間ですから、余りおかしなことがあれば思わずぱっと出るというのは、同時に出ることでありますから、それほど議場を混乱することでなければ、そのような御注意は不穏当だというふうに思います。（「議場の整理は理事に任せよ」と呼ぶ者あり）
 ですから、結果的には委員長にお任せしますが、私の意見を申し述べたわけです。
 さて、来年はケニアのナイロビで世界婦人会議が開かれるわけですが、このままの法案が国会を通れば、ガーディアン紙だけでなく、世界の先進国の中で笑い物になるのではないかということを私は非常に心配するわけです。日本の政府は外国に向かっては私の政府でもあるわけですから、日本が世界で恥をかくというのは耐えられない気持ちがいたします。先ほどいろいろコーランの話など出ましたけれども、日本は経済大国第二位と言われている国で、少なくとも先進資本主義国の中でこれが笑い物になるということは、本当に残念なことだと私は思いますので、もう一度これに対して、あなた方の出した法案に対して十分な検討をし、世界に恥ずかしくないものにして、もう一度出し直すということを私はしばしば要求しているわけです。
 先ほど大臣は、財界からの圧力はなかったというふうに言われておりますが、外国の新聞でもありますし、日本の新聞でもありますし、また、うわさやいろいろな形で財界の圧力があったということは、これは相当広がっていることです。これは事実かどうかというのはわかりません。しかし、この法案をよく見ますと、私自身の分析でも財界に屈した点が幾つかある。基本的な問題というのは省きます。第一、こういうふうになったこと自体が、もう全面的に圧力に屈したとも言えますけれども、この法案の中身を素直に見る中で、疑問点が非常にたくさんあるように私は思うのです。
 人のつくった法案にけちをつけるということはたやすいことです。ですから、私たちは自分でも法案をちゃんとつくってみました。このようにしたらどうかということをつくってみました。
 この法案ですが、今までは、こんな大変な均等法が通ってはならないというので、十分な審議をする必要がある、早目にこれを出しますと、審議促進になるのではないかということで、これを出す時期をねらっておりました。ところが、きょうは採決するそうで、私たち共産党・革新共同はきょうの採決というものは断固反対です。しかし、残念ながら、自民党も、共産党を除く他の野党も採決には賛成ということで、きょう採決になってしまったわけですので、急遽、きょう私たちの法案を提出いたしましたので、これが政府案とどこが違っているか、こういうことを、十分に謙虚にもう一度我々の法案を見て、そして御検討願いたい、そういうふうに思います。
 それで、次の質問に移りますが、財界に屈しているのではないか、これはうわさでなく、私自身が法案を見てそう感ずる箇所を幾つかお聞きしたいと思うわけです。
 まず、この労基研報告でも言っていますように、新しい立法をせよというふうに言っているのです。これは答申を見ますと、労働者側は単独立法を要求しています。しかし、財界はこれに対しては無言でいるわけですね。何も言っていない。ということは、これが勤労婦人福祉法の改正案で出てきたというところに私は非常に疑問を感ずるわけです。私は、労働省としても新法をつくろうといろいろ研究した節を知っていますので、これがどこかで財界から指摘されたのではないかというふうに思うわけです。これは質問いたしましても、大臣は屈していないと言わざるを得ないと思いますので、この点が一つあります。
 その次です。二番目には、労働側は罰則をつけろと言っているのに対して、財界側は罰則なし、しかし、強行規定になった場合には範囲を限定せよということを、この答申を見ますと言っています。教育訓練及び福利厚生について強行規定にする場合は、なるたけしたくないけれども、する場合にはその範囲を限定せよ、こう言っているわけですね。この限定せよということがどういうことかということは、あなた方の出された均等法を見てみますと、特に教育訓練、福利厚生、定年、退職、ここの強行規定になっているところの文章を見てみますと、「女子であることを理由に」というふうに書いてあります。これは九条、十条、十一条ですね。七条と八条は、「女子に対して男子と均等に」と書いてあります。努力義務のところは、「女子に対して男子と均等に」、男子と女子を均等にしなさいとはっきり言っているわけです。努力義務のところは屁でもないから、きちっとした言葉を使っている。しかし、九条、十条、十一条は禁止規定になっているわけですから、質的に違います。ここには、「女子であることを理由に」というふうに範囲が定められているわけです。
 しばしばここでも質問いたしましたが、女子が残業を今より多くし、また深夜勤までしなければならないということになると、現実にはなかなかできない。残業もしたくない、深夜勤もしたくないという姿勢を示せば、女子であることでない、女ではない、残業をしたがらない、深夜働かないということで、これは逃げ道がちゃんとつくられているのではないか、こういうふうに思うのですが＾一体、ここのところはなぜ、七条と八条の中身と、九条と十条と十一条のこの言葉遣いが変わったのか。これがまさにその範囲を限定せよと財界側が言ったことを入れたのではないかと思うのですが、この点をお知らせください。