国の事業に対する地方負担につきましては、財政計画等を通じまして、また個々の地方債措置あるいは交付税の事業費補正、こういうもので措置しておるわけでございます。
 ただ、いわゆる奨励補助金等につきましては、これはマクロでは保障しておるわけでございますが、個々の団体につきましては、やはり余り事業拡大をいたしますとそのような問題はあるかと思います。しかし、そこいらの点につきましては、必要な事業を的確にやるためでございましたら、私ども地方債の配分等において考えていかなければならないと思います。
 いずれにしましても、財政の問題は国民負担の問題、それと国の財政状況、そして地方財政の状況、こういうものを兼ね合わせなければならない。特に、最近若干問題になっておりますのは、いわゆる農業関係事業につきまして農家負担どの兼ね合いをどうするんだと、実はここいらが難しい問題でございまして、特定の地域で問題が出ておることは若干承知しておるわけでございます。しかし、国の施策に伴います地方財源措置につきましては地方財政計画等を通じまして必要額というものは確保しておるわけでございまして、また、個々の団体におきます財政運営につきましては私ども十分その実態に即した財政措置というものを今後も考えてまいりたいと思います。
 ただ、いずれにしましても、これは基本的な御意見があるところでございますが、ともかく昭和五十年代に巨額な交付税特会借入金をして地方交付税の総額を確保してきて、そして地域生活に必要な地方行政水準を守ってきた。これはいずれ返さなければならない。このような中におきまして、やはり私どもとしては中長期的な財政の健全性の
確保ということも当面重要な課題ではないか、かように考えております。
地方財政におきましては、やはり国民生活に非常に密着しておる、こういうような性格を持っておるわけでございますので、財政需要というものを安定的に確保していかなきゃならぬ、こういう性格は国の財政以上に強いかと思います。そういう意味におきまして、そもそもこの特会借入金というものも、昭和五十年代、また六十年代の初めもそうでございますが、やはり地方団体の仕事を安定的にできるように借り入れてまいったわけでございます。そして、その償還というものが平成三年度より始まる、こういうような計画でございますが、私どもとしては、やはり地方財政の安定的な成長、そして必要な需要額に対する財源措置、こういうような観点におきまして中長期的な財政運営というものを考えてまいらなければならないと思います。
 端的に申しまして、昭和六十三年度におきましては必要な財政需要について措置をしてございます。措置をした残りの部分についてこの際中長期的に健全化に資すために繰り上げ償還をする、このような考え方でございます。
 それから、ちなみに平成元年度、新しい年度におきます地方交付税の伸び率も一七％台を確保してございますし、また財政計画におきます地方単独事業の伸びにつきましても九％台の伸びを確保しておる。それ相応に地方財政の需要に対する措置というものを考えた上でこの際平成元年度以降の財政負担も減らそう、当面の財政運営に支障がないように、また中長期的な観点におきまして地方財政負担を軽くしておこう、こういうような趣旨でございます。
しかも今度の償還金額というのは昭和六十六年度から七十年度までの五年間分を一遍に返すということなんですね。これはそれほど急いで返さなきゃならない理由はないと思うんです。しかも、将来の財政負担を軽くしておきたいというのは自治省の都合でして、自治省の都合で交付税の剰余金を右から左に動かされたんではちょっと困るんですね。これは本来地方自治体の金でしょう。自治体が使うべき金ですよ。交付税の剰余金が出たら当然交付税として地方自治体に配分するべき性格の金だと思うんです。それを償還時期がまだ来ないのに五年間分も一遍に返してしまうというのは、これは自治体の方かち見たら納得できないと思うんですが、どうでしょうか。
償還計画の経緯につきましては以上のとおりでございますが、正直申しまして、その後経済情勢の好転とともに自然増がかなり出てまいっておるわけでございます。そういう意味におきまして、昭和六十二年度末におきましても若干償還し、それから今回の補正予算におきましてもいわば繰り上げ償還をする、こういうような考え方でございます。
 今後の税の自然増というものがどれほど続けられるか、ここいらは必ずしもはっきりしないわけでございますが、私どもとしますと、現在のような相当急激な自然増が出てまいってきた事態におきまして平成三年度以降の地方財政の負担を軽くしておく、こういうような観点から今回におきまして繰り上げ償還をするような法案を提案しておるわけでございます。
昭和六十六年度から七十六年度までですから、約十年くらいかかって返す計画というのは、今お話があったように、六十五年度で赤字財政を脱却する、それがやっぱり大きな目標だったと思うんです。赤字財政を脱却できたらその翌年度から返していこう、それが私は主たる理由だったと思うんです。そうすると、まだ赤字財政を脱却していないですね。これは来年何とか脱却できるだろうという見通しです。だから、その大きな目標がまだ実現していないのにあえて返すという必要はないんじゃないですか。
大変結構なことだと思います。特に福祉関係に使われるということでありますから、国民一般から見ても大変納得のいくところではないか、こう思います。さらに、パチンコ業界の健全化あるいは健全娯楽育成の観点からこのプリペイドカードは導入をされるわけでございます。また、そのプリペイドカードが、脱税の温床とも言われるこのパチンコ業界で経理をよりガラス張りにするということもできる、本来納めるべき税のごまかしも少なくなるのではないか、こういうことを考えますと、まことによいことだと思わざるを得ないわけであります。
 にもかかわらず、なぜ社会党だけが足を引っ張ろうとするのか。実はここに私は疑惑の一面があると思う。また、そう指摘をされておるわけでありまして、社会党はこれに答えなければならないと思うのであります。社会党は、問題の焦点をすりかえるだけでなく、今こういった疑問に答えていかなければならない、このことを私は指摘をしておきたいと思います。
 例えば昨日の朝、毎日新聞のスクープ、すなわち六十一年七月の衆参同日選とことし七月の参議院選に社会党候補ないし社会党の県本部に朝鮮総連から総計八百九十万円の献金がなされているという報道がなされております。このことは昨日我が党の委員の方からも取り上げておりますが、社会党は朝鮮総連との友好関係は認めながらも、献金は受けていないと山口書記長の見解でも明確に言っておるわけであります。文春に報道されております朝鮮総連からの献金では、ある参議院議員は本人がみずからその疑惑を一たん認めております。しかも、自分だけでなく他の人ももらっていると言っておるわけであります。ところが、この記事が文春に出るや否や、山口書記長が、これは文春が故意に誤って書いたのだと、こう変わりました。それがその後の見解では、議員本人の取り違えというふうに説明をされております。あるいはもう一人の方を見ますと、一たん本人が認めながら、翌日には、留守中に家内が受け取ってそれを後で返したのだ、こういうふうにくるくる変わってくるわけですね。
 一たん認めながらこういうふうにくるくる変
わってくるというふうなことを考えますと、むしろ私は、毎日新聞の言っていることを証明しているようなものではないか、こういうふうに思うのですが、この事実関係について公安調査庁はどういうふうに受けとめておりますか。