きょう私は、当面お気の毒ですから、ここにお呼びはいたしませんでした。しかし、今までのこの予算委員会の議論を通じて、ここでみずから所管をする政策について議論をするというより、あるいは国務大臣として質疑に答えをするというより以上に、御本人が自分の行動あるいは国民の批判を受けて、ここの場所で、私は反省をし続けておりますとか、針のむしろに座っておる思いですとか、そういうことばかりしかここに答えられない。にもかかわらず、みずからは依然として国務大臣として座っておられる。私はどこか狂っておるような気がするのです。そういう大臣が仮にここにおったとすれば――ここには今おられません。あなた方のことを言うつもりはありません。しかし、そういうことがここで行われておるとすれば、その政治に対して、あるいはその国務大臣に対して国民は理解をするでしょうか。反省をするなら、みずから国務大臣の席を去って、一自民党議員となってみずからの行為を反省すべきなんです。国務大臣というのは反省をするために存在をするんじゃない。
 そういう意味で、私は宮城の選挙がどうだ、奈良の選挙がどうだということは言いません。お互いが今真剣に政界の浄化を図らなきゃならない、お互いが真剣に議論をして正しい方向に国会を導いていかなきゃならぬ、政治を正さなきゃならぬ、そういう思いで与野党いっぱいだと思う。
 私はそういう意味で、官房長官、今郵政大臣は、あってはならないことだが、現実に入学金は、入学をさせた人のお礼金をもらっておられる、形は違うけれども。ここで幾ら言いわけをしようと国民は納得をしていない。あるいはその他の献金の問題も出ている。みずからがやめるということを言われない。依然として、私は反省をしつつ厳しい気持ちで主務大臣としての郵政大臣の任務を果たしていきたいと、あの人はこう言っておられる。宮澤内閣はそういう大臣をいつまでも抱えておくんですか。みずからの意思で去ろうとせずに、第一次宮澤内閣が続く限り皆さん方は温かい目で抱きかかえて宮澤内閣は進もうとするのですか。国民の立場に、もっと峻厳な立場で対処しようとされるんでしょうか。私は、官房長官は、ここに総理がお見えになっておりませんから、そういう問題について官房長官の御意見をお聞かせいただきたい、また総理に伝えていただきたい。
 同時に、大変言いにくいことでありますが、私は内閣に派閥はないと思います。しかし外務大臣、副総理の外務大臣、あなた自身の御出身の方だとお聞きをしています。たくさん優秀な人がおられます。優秀な人がたくさんおられると思う。本当の意味で郵政事業、本当の意味で国務大臣、ガラス張りに立って国民に推薦できるような人はたくさんおると思う。私はこの際、そういう意味で副総理であり外務大臣である渡辺さんの御意見も承っておきたい。お答えいただきたいと思います。
ということは逆に言うと、政権与党ですから、皆さん方は党籍としては自由民主党に所属をしておられることは、これは事実です。ですから、自民党の国会議員等が行うもの、あるいは社会党の国会議員が、あるいはその他の政党の議員がいろいろ仮にトラブルがあったとしても、それは各政党が浄化的な責任を持つべきだと思うんです。少なくとも選出された国務大臣というのは、そういう意味ではまずみずからが国務大臣にふさわしいかどうか、認証を受け総理から主管大臣の任命を受けられて、みずからがその地位にふさわしい人物であるかという判断は、まずそれぞれの主管大臣あるいは国務大臣が行うべきものだと思うんです。他人がとやかく言うべきものではない。その人がみずから律して行っておることが正しいかどうかということは、みずからが判定をすべきだ、まずそのことが第一番だと思うんですが、官房長官、どうですか。
大臣は全員国務大臣ということで、そしてそれぞれの担当は総理が任命されるわけですけれども、それぞれの省の仕事をやりながら、内閣の一員として国全体のことを考えるのが国務大臣であろうと思います。
五年前に労働基準法が改正をされたわけであります。その改正の際の国会の議論は、政府案ではどのくらいの労働時間短縮が期待できるか、これが論議の一つの焦点でございました。
 当時、一九九〇年度年間総労働時間二千時間、この達成が政府目標として設定をされておったわけであります。しかし、一九八七年四月に発表されましたいわゆる新前川リポートでは、さらに二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度を目指すことが必要である、こういうふうにうたわれておったわけでございます。私たちも、当時労働省の試算でも、政府の改正案では一九九〇年度を迎えようやく労働時間の短縮の効果があらわれる、しかし、効果があらわれるといっても、それもわずかに年間五十五時間程度にすぎないから、一九九〇年度の年間総労働時間二千時間という政府目標はとても達成することはできない、こういうことで政府案は極めて不十分であるということをこもごも指摘をしたところでございます。
 しかし、そのときの労働省はどうであったか、労働大臣はどうであったか。我々の主張を認めようとはしませんでした。しないばかりか、例えば一九八七年九月十七日の参議院社会労働委員会における当時の平井労働大臣は、我が党浜本参議院議員の質問に対してこういうふうに答えているわけでございます。平井卓志労働大臣であります。
 昭和六十一年の年間総労働時間は、御案内のように約二千百時間でございまして、昭和六十五年度二千時間の目標を達成いたしますためには約百時間の短縮が必要であるということになります。
 一方、おっしゃいますように、今回の法改正による直接的効果だけでも三年間で約五十五時間が見込まれるわけでございますが、そのほか、法定労働時間短縮の目標を四十時間と定めるわけでございますから、これらから労使の自主的努力もこれは当然促進されるものと考えられまして、以下、中略でありますが、そして経済情勢から見まして所定外労働時間も縮小傾向で推移すると考えられますことも一つの理由でございまして、この目標の達成は十分に可能なものであるというふうに考えております。すなわち、一九九〇年度年間総労働時間二千時間という目標の達成は十分に可能なものであるというふうに考えております、こういうふうに胸を張ってお答えになったわけであります。
 ところが、結果はどうでありましょうか。今大臣も言われましたが、政府のこの答弁は、政府の期待とは反して見事に裏切られた、こういう結果になったわけであります。私は、これについてもう一回労働大臣に、この辺の経過についてどういうふうに受けとめておられるのかはっきりお答えをいただきたい、こう思うのです。私は、これはやはり温故知新、古きをたずねて新しきを知るという、これからの展望を見出すためにも過去のこういう誤ったことについてしっかりとした教訓として踏まえていかなければならない、そういう思いから再度大臣の認識をお尋ねしたいと思うのであります。