給油所の実態でございますが、私どもの調査によりますと、五十八年度末で五万九千三百二十九カ所ございましたが、これが六十二年度末で五万八千六百七十軒、四年間で六百五十九カ所の減少となっております。また、これを販売業から撤退した業者数で見た場合には、五十八年度の七百三十四業者に対しまして六十二年度で千三百九十二業者と増加しておりまして、こういった撤退業者の増加は、貸しビル業への転業とかあるいは倒産等によるものと推定しております。
 また、お尋ねの営業利益率の点でございますが、黒字幅が一％以下の給油所は全体の二一・九％、それから赤字になっている給油所は四一・八％に上っているところでございます。これは御案内のとおりでございますが、石油製品は非常に商品差別化しにくいというような性格から、どうしても安値拡販に頼りがちであるということで、過当競争体質が強いということが言えると思います。
通産省、そういう油の値段よりも、さらに税金の方が原油代よりも高くなる。そういうことで新聞をちょっと見ましたら大変こぼしているのですね。例えば、今までは従価税だったのが今度は石油税は従量税化されてしまった。さらに消費税が導入されて、それの見合いに何か一千億円ぐらいのことでお茶を濁されて、業界としてはなかなか大変だ。そうして最後に、平成元年度の税負担は為替レートードル百三十円としてバレル二十ドルに相当する、原油代が十五ドル程度なのに二十ドルの計算になる、原油代より税金の方が大きい、約四兆円の巨額に業界は泣いている、こういう新聞記事であります。
 そこで、業界の特に小さなスタンドがいろいろなことをやらなければやっていけない、赤字で倒産、廃業、そういう状態が続いている、こういう新聞報道であります。そこで粗悪ガソリンなどが出回る、ガソリンに軽油をまぜて値段を安くして売る、それでエンジントラブルが起こる、そういうようなことまで新聞に出ているわけであります。日本の今の給油所の数の推移あるいは廃業件数、できればその利益率の動向、そういう問題についてひとつ通産省から実情を報告してください。
我が国のガソリンの小売価格でございますが、本年一月時点でリットル当たり百十三円でございます。
 これを諸外国と比較いたしました場合でございますが、まずアメリカは税体系が異なるということ、あるいはガソリンの需要構成が高い、こういった事情から、日本の約三分の一程度でございます。またヨーロッパを見ますと、一部署高な国は確かにございますが、例えばイギリスとか西ドイツは米国同様にガソリンの需要構成が高い、こういった事情を反映いたしまして、日本に比べて二、三割程度の割安となっております。こういった国際比較につきましては、先ほど申しましたような税体系が違うとか需要構成が違うとか、あるいは給油所のサービスに違いがあるといったいろいろな国別の事情がございます。したがって、一概に比較することはできませんが、我が国の価格が相対的に高水準であるということは否定できないものと思います。
通産省来ていますね。ガソリン価格の国際比較をした場合に、一体日本のガソリン小売価格、消費者が使う値段は世界の幾つかの先進国と比較したらどういう金額、状態になっていますか、比較してください。
石油関係の諸税、それからたばこ税、酒税につきましては消費税が併課されているわけでございますけれども、その際、併課するに当たりまして、たばこ税、酒税につきましては消費者の負担が上がらないように、そこで調整をさせていただきました。それぞれ酒税、たばこ税の方で調整をさせていただいたわけでございます。同じことが石油関係諸税についても論じられたわけでございますが、御承知のとおり石油関係諸税は目的税になっておりまして、それぞれ道路財源のためとか特定の目的に充てられております。そちらの歳出上の御要望などがございまして、これは単純に併課をするということにいたしました。
被爆者が何を望んでおるかということはもう大臣も御承知だと思いますけれども、被爆者の人たちは人並みの生き方をすること、これを望んでおるのだと私は思うのです。もう一つは、これまで生きてきた、正確に言えば生き残ったという言い方が正しいかもわかりませんけれども、そういうことの意味を考えながら平和というものを訴えてきておる、少なくとも私はそう理解しておるわけです。
 そこで、きょうは国家補償について、いままで多くの委員の方が質問してまいりましたし、そしてきょうまた恐らく質問があっただろう、こう思いますけれども、おさらいの意味で政府の見解をお伺いしたい、こう思うわけでありますけれども、その前に二月十八日、日本原水爆被害者団体協議会、被団協の人たちが政府・与党に対して陳情したと思うのです。そのときに、もちろん国会へも請願をしたわけでありますけれども、衆議院の灘尾議長は、援護法案提出時には誠意を持って当たりたい、こうおっしゃっている。それから、与党自民党の櫻内幹事長は、援護法の趣旨はよくわかった、政府と緊密な連絡をし、御趣旨に沿うように努力をする、こうおっしゃっている。また、田村予算委員長は、私も被爆者で原爆手帳を持っている、被爆者の苦しみは一般戦災者のそれとは同一視することはできない、被爆者は国の犠牲になったことを忘れてはいけない、こうおっしゃっている。そして、そういうことについての仲立ちをした自民党の代議士の方がこうおっしゃっているのです。いままで援護法の請願書の提出受理が拒否されてきたことを思えば画期的な前進である。私は自民党が援護法の請願受理をいままで受け付けなかったということについてちょっと意外でありました。しかし、二月十八日の時点では援護法の請願の受理を受け付けるように自民党の態度も大きく変わってきたというふうに私は理解をしているわけでありますが、そのときに野呂厚生大臣に対しても被団協の方々が陳情なすったと思うわけであります。被団協の新聞によれば、野呂厚生大臣は戦争が起きないための努力はやはりしなければならぬ、そして基本懇の答申を尊重しなければならぬ、こうおっしゃっているというふうに私は理解しておるわけでありますが、与党の態度が大きく変わったということに対して、そして、いま私は議長、幹事長、予算委員長の言葉、そういうものを申し上げましたけれども、いま改めて大臣の感懐をひとつお聞きしたいわけであります。