お尋ねの苫小牧東部開発株式会社に対しましては、公庫も出資をさしていただいておりますし、融資の金額も相当の額に上っておりますので、私どももあの事業がうまく進むようにこいねがっておるものでございますが、約十年たちまして金利負担も相当大きなものになりつつあるということは十分承知しております。
 そこで、その金利負担を軽減する方法を講じなければならぬということは私どもも真剣に考えておるわけでございますが、その一つとしまして、先ほど申し上げました特別金利がございますが、その中でも一番低い金利を適用するように努力してまいったつもりでございます。
 それから、融資比率の点でございますけれども、これは現在の私どもの公庫業務方法書によりますと、長期の運転資金と設備資金というふうに二つに分類されておりまして、設備資金の方は七〇％以内、運転資金の方は五〇％以内ということで決まっておりまして、この土地造成事業というのは、造成した後、他へ販売するという性格がございますので、運転資金という範疇に所属させて扱われておるわけでございます。しかし、経済的に考えますと、非常に長期間固定する資金でございますので、短期間に回転する運転資金とは違う面があることもまた事実だと思いますが、その点は何か考慮しなければならないのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
 しかし、一方において、これは資本金の構成が官民の比率五〇対五〇というふうにあらわれておりますように、融資の金額でも五〇対五〇がいいところではないかというような見方をする向きもございまして、あの会社の全プロジェクトに対して五〇の融資を適用しておるわけでございます。ほかの出資をしていない会社に対しましては七〇という設備資金の融資限度を適用する場合もありますけれども、それはその会社にとりまして幾つかのプロジェクトをたくさんお持ちの中で、そのうちの特別な融資対象になったプロジェクトについて七〇ということで、したがって、その会社が現在借り入れておるすべての設備資金の残高に対しては公庫の融資比率は非常に低いものになってしまうわけでございます。
 そういうものとのバランスとか、それから何よりも運転資金である。開発公庫法の法律の改正がございましたときにも、土地造成資金ということは特別に一条を起こしまして改正されておるわけでございますが、そのときに運転資金というふうなことも明確に位置づけられております。しかし、先生が御指摘のようなところもございます。いろいろ困難な問題はございますけれども検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
いろいろ御指摘を受けまして、いささか答弁が長くなるかもしれません。
 まず、郵政事業特別会計法の規定でございますが、ここの第一条では、先生お話しございましたように、「郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に資するため、特別会計を設置」する、これは郵政事業特別会計法でございます。それから郵便貯金事業につきましては、郵便貯金法の第二条で、「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」とあるのは御指摘のとおりでございます。それから一方、郵便貯金特別会計法、これは法律の第一条でございますが、「郵便貯金の事業の健全な経営に資し、その経理を明確にするため、特別会計を設置する。」、これは郵便貯金特別会計のことでございますが、そういう規定になっておりまして、この郵便貯金特別会計法につきましては表現的には必ずしも企業的経営というふうにはうたわれていないわけでございますが、事業運営に携わるものといたしましては、当然企業的かつ効率的な運営に努力するということでございます。
 一つの例でございますが、経費率につきましても、私どもの経営努力ということで年々低下をしてきておりまして、民間金融機関と比べまして、ダイレクトな比較が適当かどうかは別といたしましても、低いものであることには間違いがございません。
 それから収入の面でございますが、現在のところは資金運用部への預託が法律的に定められておりまして、その場合の預託利率は、大蔵大臣の方で財投金利ということで政策的要請を考慮して非常に低くなっているのが常でございます。その結果、事業運営上の収入の大部分を占めます預託収入というものが、金利的に申しましても、国の借金でございます国債などの金利と比べまして、あるいは一般的な他の政府保証債なども含めます長期金利に比べましても常に低い実態になっているということでございまして、そういう意味では、私どもといたしましては経済社会の中での金利の自由化といったことからも経営責任がより明確になるような観点から制度の改善を図って自由化に対応していく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
 また、自主運用という点での基本的な考え方でございますけれども、資金をお預かりをしたものが運用するというのは金融界ではいわば常識的なことでもございます。同時にまた、われわれ外務職員あるいは一般の職員も含めまして、窓口の職員等も含めまして、皆様方からお金をお預かりする、お勧めをする努力もいたしておるわけでございます。したがいまして、直接に貯蓄をされる方々のお気持ちというものも、それからまたわれわれの苦労といった面でも、いわば肌でそういった状況というものを知っているということが申せるわけでございまして、そのお預かりをした立場、それから皆様方の貴重な財産である、資産であるという点からも、当然のこと、先ほども申しました経営責任ということからも、私どもが直接運用することがよりふさわしい運用になるというふうに確信をいたしているところでございます。
 それから先ほども触れました預託利率との関係でございますが、郵便貯金特別会計は独立採算ということでございますが、この収入は資金運用部からの預託金利子収入をメーンにいたしております。そして、その収入で預金者の方々にお支払いする利子とわれわれの業務の取り扱いに必要な経費を賄うという仕組みになっておるわけでございます。いまのような仕組みの中で申しますと、この郵便貯金特別会計の収支と申しますものは、いま申しました預託利率と貯金利率との利差、それと郵便貯金の増加状況といったものに左右されるわけでございます。
 もとより、この郵便貯金事業というのは、民間の企業と異なりまして利益を出すということを目的にはいたしておりません。したがって、収支そのものにつきましては長期的に相償する、相償うということになるように努めているわけでございますが、お金の面で申しますと、貯金の金利が、これは貯金法にもございますが、民間の預貯金金利に配意して決められる。一方で、この収入に対応いたします預託利率は、先ほどから申し上げておりますように国債等の長期金利に比較しても常に低い。たとえて申しますと、国の借金でございます国債等の利率と、応募者利回りと申しますか、これと私どもの資金運用部への預託をしております利率との差が常にあるわけでございます。これを私どもが預託利率のかわりに国債等の利回りを適用いたしますと、五十五年度の数字で申し上げましても約二千四百億円ほどの増加が試算できるわけでございまして、言うならばそれだけのものを国の財政に寄与している、もっと言わせていただけば納付金をそれだけ納めているという形にもなるわけでございまして、私どもといたしましては、そういったことで集めたもの、お預かりをいたしましたものとしてみずからの運用をする。もちろん、そのことのためには、先ほどお話のございました公共的な資金であるということには当然配意をするということが必要でございますけれども、そういうことにも配意をしながら、みずからの経営責任をも明確にするという観点から自主運用の要求をしているということでございます。