児童の虐待の問題でありますけれども、これは私どもとして直接的に把握しておりますのは、児童相談所等における相談という格好で接するわけでございますけれども、そういった意味で見てみますと、近年かなり増加傾向にございます。平成六年度の全国の児童相談所で取り扱った件数が約二千件近くでございまして、例えば平成二年ごろと比較いたしますと八割近い伸びが見られます。現実には、これは相談件数でございますから、実態はこれを相当上回る状況にあるんじゃないかというふうに認識をしておるわけでございます。
 そういった意味で、厚生省としましては、児童の虐待のための対策、これをいろいろ講じていかなきゃならないということで考えておるわけでございますが、例えば現在やっておりますのは、養護施設等におきまして、それぞれ家庭における在宅支援というようなことで、それぞれの虐待問題等について関係機関と調整を図りながら対応していくというようなことをやっております。また、来年度に向けましては、虐待関係につきまして若干予算要求もさせていただいている、こんな状況でございます。
ありがとうございます。法律改正のことですから大臣にお聞きしたわけでございます。
 それでは、次に移らせていただきまして、今度は一般的に家庭に恵まれない子供さんに対する対応について、そのプロセスについて少し細かいことを御質問させていただきます。
 特に、最近新しい問題としまして、家庭における保護者による児童の虐待というものが新聞などでよく報道されるわけでございますけれども、この辺につきまして厚生省ではどのような実態をつかみ、どういう対応をされているのか。よろしくお願いします。
これを実現するのにさまざまな問題があるということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、今問題となりますのは、子供の教育を受ける権利とか子供の人権という思想がこれほど皆さんに認められてきたときにこういう法律条文があって、つまりこのような子供たちに教えられるような技術がないわけでもない、またそういう場所がないわけでもない、全く六十二年前の状況につくられたにすぎないわけでございます。こういう法律を変えるというような、法的な枠組みを変えるということでございますので、ぜひまずその方針を明らかにした上で、細かいことについては文部省ときちんと一緒に協議していただくのが筋ではないかと思うわけでございますが、大臣、どうでしょうか、このことについて所感をお願いします。
教護院における学校教育の問題でありますけれども、現在、例えば教護院の中に分校の形あるいは分教室の形で学校教育を受けるということは現実には幾つかの教護院で行われておるわけでございます。ただ、そういった形をとっていないで、教護院の中でそれぞれ学科指導の中で教育をしているというところも多いわけでございますけれども、私どもとしましては、教護院においてもやはり学校教育というのをできるだけ受けられるようにしていく必要があるだろうということで、かねてからそういった方向で指導をしてきておるわけでございます。
 ただ、現実にはやはりそれぞれの教護院の中における子供の状況、あるいはまたそれぞれの県における教育委員会等々の関係機関との関係、こういったものとの調整も必要でございますし、そういった意味では関係者の理解を得ながら実現に向けて努力をしていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
私が聞いていることにまともな答弁してくださいよ。そんなこと一言も聞いていないですよ。だれが消費者にチャンスを与えることになるかなんて聞いたんですか。とんでもない答弁ですよ。
 大臣はお認めになりませんけれども、事実、農水省の、あなた方の報告書によってもちゃんとそういう資料が出ている。それなのに認めないなんというのは、今度の新農業基本法がどっちに向かっていっているかというのを如実にあらわしている一つの具体例だというふうに私は指摘をしておきます。
 さきの五月十三日の当委員会で、藤田スミ議員の、イギリスやドイツの自給率向上政策から学ぶべきだ、こういう質問に対して大臣はどう答弁をされているかというと、「イギリスは国土の三分の二近くが平たんでございまして、もともと牧草地あるいはまた小麦をつくりやすい地域でございますから、やはり大転換をいたしまして、そしてそれによって、今先生が申されたような、今や自給率一〇〇％を超えるような国になったわけであります。一方、食生活の面でいいますと、その間そう大きな食生活の変化がなかった、イギリス式の食事が依然として続いていたということが、小麦あるいは畜産の生産の増大がそのまま自給率の増大につながっていった。」こういうふうに答弁をされております。これは私は本当に、率直に言って、イギリスの国内自給率を上げる諸政策、それを冒涜するものだ、このように指摘をせざるを得ません。
 一九七〇年にイギリスの食料自給率は四八％、七五年は五二％、当時我が国は、一九七〇年で六〇％、七五年で五四％と、イギリスよりも自給率はカロリーベースで高かったわけですよ。それから穀物自給率がイギリスはどんどん上がって、一九八一年には一〇〇％を突破して、八〇年代後半には一二〇％を上回る、そういう水準になりました。現在、イギリスはカロリーベースでは七三％だ。これで私どもも、イギリスがどうやってこれだけの自給率を上げたのかということも勉強してみました。さまざまな施策をとっていることがよくわかりました。
 一九七三年のＥＣ加盟後、共通農業政策、ＣＡＰの枠組みの中で展開するようになって、一九七八年の共通農業政策全面適用で農業保護の側面が一段と強化されて、自給率が上がりました。一九五〇年代にＥＣ加盟六カ国によって創設された共通農業政策というのは、戦中戦後の食料不足の経験から、自分の国の食料自給を図るために、農産物価格支持政策を中心に据えて、穀物その他の輸入を域内生産の水準を考慮して規制することができるような境界価格の設定を結合したものです。具体的には、国際市場価格と遮断したところで支持価格を設定して、域外からの安い輸入農産物の流入に際しては、輸入農産物価格と支持価格との差額を輸入課徴金として徴収して、域外との競争から国内農業をしっかり守った。こういう政策をやっているんですよ。
 政府の責任でないとできないと、この間の委員会で藤田議員が強く申しましたけれども、まさにイギリスは、政府の責任、国の責任で、輸入を抑えながら国内農業を、価格支持の制度をうんとやって、それで上げていった、それで今日のような自給率の向上がもたらされたというのは、こういう歴史の事実から学べば当然ではないですか。
 こういうイギリスの政策まで大臣は否定されますか。