私学共済につきましては、その制度を従来から、国家公務員共済の国立学校教職員の例に準じて措置をするという方式をとってきているという関係もございます。また、他の共済年金制度全体との絡み等もございますので、私立学校共済組合の関係の年金につきましては、先ほど申し上げましたように、国家公務員、それから地方公務員、私学、農林、この四つの関係省庁が一緒になりまして、学識経験者も御参加をいただきまして、既に三月の末から検討会を開始いたしております。基本的には、閣議決定にもございますように、基礎年金制度の導入ということとの調整を図りながら改善を進めていくということで検討を開始しているところでございまして、できればこの夏ぐらいには主な問題点ぐらいが明らかになり、年内には改定の基本的な方向が明らかになるぐらいのところまでぜひ持っていきたいということで考えておるわけでございまして、事が成立し次第、次の通常国会に関係の法案を提出するということで御検討いただきたいと思っておるわけでございます。
 なお、その後も公的年金全体の給付、負担の調整という問題はさらに残る可能性がございますので、その点につきましては、六十九年までの間にその関係の調整を逐次進めていくという構えでおるわけでございます。
二月二十四日の閣議決定は私ども、拝見しておりますけれども、それは五十七年十一月に出された公的年金等調査会の田中会長試案で示された統合のスケジュールと大体合っているのですね。
 そこで、そういうことであるとすれば、六十一年までに法改正して足並みのそろうものはそろえるということで、あと六十四年に国共、公共企業体、地方共済等関連整備をして、六十九年には改正案で足並みをそろえて七十年に実施していく、こういうスケジュールを組まれております。したがって、このスケジュールに合わせて、しからば私学共済としてはどういうスケジュールになるのか、どうでしょう。
私ども厚生省といたしましては、現在私どもが所管しております国民年金、厚生年金、船員保険、この三つの制度につきまして、まず船員保険と厚生年金は統合をする、そして国民年金の適用を厚生年金の加入者本人とその配偶者にまで拡大をいたしまして、各制度に共通する基礎年金を支給する制度にする、まあほかにもいろいろございますけれども、こういうことを柱とする制度の大きな再編成を含む改正案を国会に御提出申し上げているところでございます。
 この基礎年金の制度のねらい、趣旨は、もう先生既に御指摘のとおり、各制度間の不均衡を是正する、国民みんなが支える安定した制度にする、さらには、制度が分かれているために複数の制度から年金を受給するとか、逆に手続が煩雑で適用漏れを生じて年金に結びつかないようなケースが生ずるといった不都合を是正する、いろいろな目的があるわけでございます。この公的年金の中の基礎的な部分について、各制度統一の仕組みで、給付と負担の両面において公平な制度をつくるという基礎年金制度の創設といいますか、こういう制度をつくる趣旨にかんがみまして、共済年金制度もぜひこの基礎年金に参加をしていただきたいというふうに期待をしているところでございまして、基本的には去る二月二十四日の閣議決定におきまして、来年、共済年金制度につきましても、厚生省所管の今回改正をいたします年金制度の改正の趣旨に沿った改正をしていただけるということが決定されておりまして、沿革その他仕組みの違い、いろいろ難しい検討すべき点はあろうかと思いますけれども、ぜひとも基礎年金に関して御参加をいただきたい。その他の面についても、この同じ閣議決定にございますように、公的年金制度として、全体として公平な整合性のある制度に発展をさせていかなければいけないのではないか、私ども、基本的にそう考えているところでございます。
基本的考え方は今お答え申し上げたとおりですが、今御指摘の中の幾つかの件について補足して私から御説明させていただきますが、例えば五十九年五月八日の「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方について」と、こういうのは閣議には単なる説明でしかないではないか、こういうお尋ねでございましたが、これは御承知と思いますけれども、そもそも中業というものが防衛庁限りの制度として発足いたしまして、五三中業、五六中業、五九中業という形で、まあ五九中業はできなかったわけですが、そういう形で推移いたしました。したがいまして、元来、五三中業のときには国防会議にもかけない、閣議にもかけないという形で、防衛庁だけの考え方として処理されてきておった。
 ところが、御承知のように、それではおかしいではないかといういろんな議論がございまして、五六中業のときに、何らかの形で国防会議にかけるべきではないかという国会等の御議論もございまして、五十六年の四月には五六中業について国防会議に報告、了承するという形をとった経緯がございます。それを受けまして、五九中業につきましても、同じような意味で防衛庁の内部資料ではあるけれども、これは国防会議に何らかの形てかけた方がいいということから、今御指摘の五十九年の五月の件につきましては、「作成に際しての基本的考え方」という段階のときに国防会議に報告し、了承を求めるというやり方をとったわけであります。しかし、依然として基本的には防衛庁の内部資料であるという立場を変えておりませんでしたから、そこにとどめておったわけであります。
 ところが、五九中業につきましては、その後、昨年の夏の国防会議の何回かの審議を経まして中期防衛力整備計画というものに形をかえることになりました。その際、これは当然、政府の計画ということで性格を定められましたので、これは国防会議でも決定をし、閣議にも決定をお願いした、こういう経過がございます。
 それから、安全保障会議設置法について、現在御提案申し上げておる設置法について何も閣議にかけていないではないかという点でございますが、これは国防会議で審議いたしまして、六十一年、ことしの一月三十一日にいたしまして、その後国会提出に至る前に、一月三十一日にこれは国会提案の法律案として閣議に提案をいたしまして、閣議決定をいただいております。
 以上、先生から先ほど御指摘をいただきました二点について補足して御説明いたしましたが、基本的な考え方として、私どもは従前の国防会議の取り扱いを中曽根内閣になって変えだということは全然いたしておりません。