心身障害者の雇用の促進につきまして、社会あるいは企業の認識も次第に浸透してまいりました。そういう意味で、例えば今まで身障者の雇用について比較的消極的でございました大企業なども、現在なお雇用率はそれほど高くございませんが、しかし少なくとも雇用しようということで、ここのところ急速に大企業での雇用も率としてはふえてきておるというような状況にあるわけでございます。
 しかし、今後これを一層、現在定められております一・五％の雇用率というものへ向けて雇用促進を図るためには、なお一層の努力が必要な段階にある、こんな認識を持っておるわけでございまして、そのために行政的には、一つは、この心身障害者の雇用促進のための新規雇用というものについて、まず達成率の比較的低い企業というものに重点を置きまして、安定所なり県レベルの幹部等によります集中的な特別指導というような形での指導促進を図る、そしてまた、指導対象も今まで例えば〇・五％以下のところということで選んでおりましたものを、五割増しの〇・七五％未満のところまで広げてやっていく、あるいはまた、十人以上と言っておりましたところを六人以上というところまで広げるとかいうような形で、行政面での指導を強化していく。それからさらに、雇用率がはかばかしく伸展していきません。つの大きな要素としまして、離転職者が最近は比較的たくさんふえておるという問題がございますので、就職をしたらもう後はほうっておくというようなことがあっては相ならぬ、むしろそういうような方々について定着指導という面で、その就職者はもちろん事業主に対しても、身障者が十分能力を発揮できるような仕事につけていく、また力を発揮させていくような雇用管理をやっていただくという面での定着指導を強化するというような点について、行政的には進めていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それからまた、重度障害者というのが、今後就職の促進が非常に難しくなってきておるという問題があるわけでございますので、重度障害者は単に雇う気持ちがあるだけではなかなか難しい、具体的に雇用するためのいろいろなノーハウ、またいろいろな補助器具というようなものも要るわけでございます。そういう意味で、重度障害者の雇用促進のために、例えば第三セクター方式によります重度障害者の多数雇用企業の育成というようなことをモデル的に進めていきます中で、重度障害者の雇用促進のためのいろいろなノーハウ、また職域の開発というものを進めまして、この重度障害者の雇用を進めていくというような形での取り組みを現在進めつつあるということでございます。
審議会の公開の問題から申し上げたいと思いますが、私どもが対案として出しております法律案は、審議会は公開を原則といたしております。先ほど政府の側のお考えをそれぞれの方がお述べになりまして、この考え方は一致していないと私はここに座っておって感じたのでございます。特に、古い内務省御出身の先輩の方とお若い文部大臣や官房長官との間にはまた大変考え方に開きがあるように感じてまいりました。特に、後藤田さんは文部大臣の考え方を全面的に支持という立場に立ちながら、この審議会の中でだれが何を言ったかというようなことは明らかにされてはならない、こういう立場をお述べになったように私は思います。これでは教育の改革を論議する審議会はその任務を果たし得ないと私は思っております。
 私は、本来、教育に関する論議に秘密があってはならないと述べられた森文部大臣の考え方に全面的に賛成でございます。しかし、そのような立場に立つならば、それにふさわしい審議会の運営のルールを定めて、そのルールに基づいて委員となることを承諾した人がこの審議会に参加をするのでなければ民主的な会議となり得ない、こう思っております。特に、中曽根さんは国民的合意を得ながらすそ野の広い論議をやりたい、こう言われております。このことはやはり審議会の中で論議をされていること、どなたがどういう意見をお持ちになり、そのことに対してどなたがどういうふうな違った意見をお持ちになったという、その論議の経過もすべて国民が知ることによって、国民はこの教育改革の国民的合意を得ようとなさる政府の試みに参加をすることができる、そうすることによって、すそ野の広い教育改革の論議が成り立つ、私はこう思っているのでございまして、非公開を原則とするが、後、公開にするかどうかは審議会の自由意思で決めたらよいという言い方は、大変ずるい言い方だと私は思っております。もし、会議は非公開とすべきだと臨教審の提案者が考えるのであれば、これは条文の中に非公開を原則とするということをうたうべきであります。そのことを隠しておいて民主主義の装いだけやって、そして会議が自由にお決めになればよいという言い方は大変ずるい民主主義を冒涜するやり方だと私は思っております。
 したがって、私どもは会議は公開を原則とする、しかしその会議の実際の運営の中では、例えばプライバシーに属したりあるいは国家の機密に属したりするような問題でやむを得ず非公開とせざるを得ない場合もあろう、そういう場合には審議会がみずから非公開とすることを決定することができる、その自由を私どもはこの法律案の中に明示いたしているのでございます。この点において、政府案と私どもの案は民主主義に対する原則の考え方において完全に異なるものでありまして、私どもの案が民主主義を肯定する立場の人たちからは支持されなければならぬ、私はこう思っております。
 それから教育改革に関するいろいろな考え方について述べてみろということでございましたが、私は何が一番問題かと言えば、日本の場合には行政が統制、支配する、現場が自由や創造的な教育に対する力を失う、このことが日本の教育を一番ゆがめているものだと思っております。この教育と政治や行政との関係というものを憲法や教育基本法の原則に基づいて正しくする、政治や行政は教育を支配せず、教育に対して政治や行政は奉仕することをその任務とするという原則を明確にしてかからなければならぬ、そのことがまずゆがめられておいて教育改革はあり得ない、こう思っております。
 それから入学試験の改革の問題とか、いろいろございました。そういう教育技術の問題などございます。しかし、そういうものを超えて何をやらなければならぬか。学歴社会などについて、まず政府がやるべきことがあると思うのであります。私学の出身者が省庁の局長になるとニュースになる、東大以外の出身者が事務次官になったらニュースになる、こういう状態がまず打破されなければならぬことだと私は思っているのであります。そういうことに手を出すことはできずにおいて、教育基本法の解釈はおれの解釈が法律の解釈であるということを述べてみたり、あるいは行革審の答申を受けると総理大臣としてこれを最大限尊重いたしますと言ってしまえば教育改革に関する審議会の論議に大きな制約を加えたことになるということに気づいておやりになっているのか気づかずにおやりになっているのか、これは私は大変問題だと思っているのであります。みずから教育改革を審議させる臨教審の審議に行革審の答申を尊重するということによって、これを最大限に尊重するということを主張することによって制約をはめているということが私はむしろ教育改革に対する自由濶達な論議を阻害するものだ、こう考えているのでございます。
 そういう意味で、やっぱり教育改革に関する論議は、文部大臣のもとにそれこそ教育にかかわる問題として自由に論議がされ、国民がこれに参加する運営によって行われる、そして出された結論が政府の全体の責任において実行される、こういうことでなければならぬと思うのでありまして、先ほどの文部大臣の御答弁を聞いておりましても、私はそのことが総理大臣直属の機関としなければならない理由には少しもなっていないように感じたのでございまして、そういう点で私どもが提案申し上げました国民教育審議会の方が今日、教育改革を国民的立場で論じていくにはふさわしい案ではなかろうかとひそかに自負いたしております。