私が申し上げたいのは、これは保険業の方もそうですが、外交員の場合、勧誘員といいますか、そういう人の個人の責任で処理されるケースの方が極めて多い。会社とのいわゆる連帯責任というものが明らかにされていかない。この辺が、持ち逃げをした事件などにおいても、その者が首になって、会社の方は私は関知しませんということになる。一週間以内に名義書きかえしないで預かり証で操作をしているといった場合に、本人が損をすれば逃げてしまう。そういうような場合には本人の首を切ってそのままで済ましてしまう。そういう例は我々もちまたでたくさん聞く話であります。
 今回も同じようなことですね。しかも、客を死に至らしめたなんていった場合に、それは弁済して済むという問題ではなくて、これは会社それ自身の責任体制というものが欠くべからざる要件だと思うのです。だから、その損害を補ったとかなんとかということで済むものではない。要すれば組織運営にチェック機能がなかった、そういう意味に解釈すべきだと思うのです。ですから、そういう場合の責任体制というものは、やはり会社で損失補償をもちろんする。今のは個人の退職金か何かで払ったのじゃないのか。一億だから払うわけにもいかないかな。とすると、会社で払ったというならば今後の一つの前例となるわけですから、会社の連帯責任はやはり明らかにする、こういう監督行政を進めてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
千代田証券の不祥事でございますけれども、千代田証券から報告を受けたところによりますと、同社のある社員、具体的には支店の次長でございますが、最初はお客の損失を補てんするという目的でいわゆる手張り行為を行った。その資金としまして顧客の有価証券を担保にいたしましてほかからお金を借りるということで株式売買を行ったわけでございますけれども、損失を生じたということでございまして、そういう意味でお客に被害を与えることになりました。また、この不祥事に関連いたしまして顧客の一人が自殺をした、こういった報告を受けておるわけでございます。我々といたしましても、証券会社職員のこういった不祥事に関連いたしまして、こういった事態になったということはまことに遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この問題について、千代田証券に対しまして、実態関係の事実を把握の上、そのほかのお客につきましても、もちろん亡くなられた方は当然でございますけれども、お客の損失についてはきちんとこれを埋めるようにこれをやれということを指導しておりまして、話がつきました半分の者については既に弁済を行っているというふうに聞いております。ほかの者につきましてもその処理を急がせたいというふうに考えております。
 それから、この職員の行為といったものにつきましては、当然のことでございますけれども、法令違反といった疑いがございますので、こういったものにつきましても、事実関係を把握した上、法令に照らしまして適正に処分してまいりたいと考えております。
お言葉を返すようでございますが、この税金がかかった場合には、手数料のほかにこれは課税されるわけでございまして、それによって手数料の水準が変わるとか変わらないとか、こういう性格のものではございません。
 ただ私ども、これは先物手数料に限ったわけではございませんが、現物に係る株式委託手数料につきましても、これはコストに見合って、なおかつ国際水準と相応のものでなければ、これは先ほど主税局長からもお話がありましたように、こういう国際化の時代におきましては同種の商品を上場しております外国の市場に取引が流れるということになりかねません。そういった意味では、常に国際水準に見合うような水準を頭に置きながら、これに対応して必要な手数料の引き下げ等を行っていく必要があると考えているわけでございます。
 そういった意味では、現在、株式の委託手数料につきましても、東京証券取引所におきまして実態を調査の上、今後どういうふうにやっていくかといったことを検討しております。先物手数料につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。
それでもこれは、私は、この提案のときにはこの部分は検討しないでそのまま出したものなんだろうと思うのです。だから、税法が改正されるに当たってもう一回今の時代に合った対応の仕方というものを、手数料というもののあり方を一回見直してみる必要があったのではないか。今さらここへ来て、いやその点は見直さないでそのまま従来のままにしましたとも言い切れないでしょうから今のような返事が戻ったのだと思うのですね。ですから、もう一回ひとつ手数料の根拠を明らかにしてもらえるような方策をとってもらって、後で結構ですから、こういうことで手数料の根拠は生まれていますということを、私か委員長か委員会かわかりませんけれども、とにかく私の方にいただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。
それでは、社会の要望というのが学校の枠内でとまっておった時代からいたしますと、もう大変大きく要望が強まっておるわけですから、学校五日制と週休二日制というものの、公務員全体が土曜閉庁に向かっている中で、この学校五日制の検討というのが進められる、週休二日制の実現に入っていくということについて進めてもらいますことをお願いをいたしたい、要望しておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、次には文部大臣、ちょっと時間がたっちゃったのですが、特にドイツと日本というのは、さっき冒頭に比較をお願いしました。
 そこで、ドイツに長いことおりましてドイツ人を奥さんにし、そして政治評論などをいたしております仲井君というのがおりまして、その人が自分の子供さんを八八年の六月、七月と二カ月日本に連れてきまして体験入学しているわけです。それで、「カタリーナ民子の体験入学」というのを「世界」の八八年十一月号で書いておりまして、これは日本とドイツというものを比較します場合に大変大きな教訓がある、こう私は思いましたので、これは大変失礼だと思いましたが、文部大臣に読んでおいてほしいということをお願いいたしました。
 ドイツの教員と日本の教員との大変な違い、あるいはドイツでは一時過ぎにはもう学校が終わる、そうすると子供も帰れば先生も帰っちゃう、夏休みになれば十三週間ばっと完全に解放されて学校にはだれもいない、こういうドイツの状況でございまして、これはもう日本とは比較にならない状況でございますが、パリに五年間おられたという文部大臣の、これを読まれた率直な感想というものを伺いたいと思います。