まず一般的に申し上げますと、民間の初任給は引き続き上昇傾向にございますので、原資五・二％の範囲内で初任給の引き上げということに配意をしたということが一つございます。
 それから、今お話がございました中堅層でございますが、これもやはり世帯形成層、この辺に重点を置かざるを得ないということで、この辺につきましても手厚い配分を行っております。
 いま一つは、管理職につきましても、従来いろいろいきさつはございますが、その中では比較的重点的に配分をしたということでございます。
 なお、俸給表別に申し上げますと、それぞれ水準間のバランス等の問題がございますけれども、例えば大学助手との均衡を配慮いたしまして若手の研究職、それから職名等級でございますので、いわゆる刑務官、公安職の俸給表等につきましても重点的に配分を行っております。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
俸給表の配分についての考え方でございますけれども、本年の俸給表は、報告文を見ても、どこに配分の重点が置かれているかよくわからない状態でありますが、昨年であれば世帯形成層などに配分の重点が置かれておりましたけれども、本年の俸給表の配分の重点はどこに置かれているか、その点について御説明願いたい。
臨調や行革審の答申ではこういうふうに書いてありますね。人勧実施に伴う総人件費の膨張については、事務・事業の整理、定員削減等によって抑制すべきであるとは言っておりますけれども、実際には個人の給与改定を抑制すべきだとは言っていないわけです。
 一般会計に占める給与費というのは、五十年度の七％から本年度は四・七％にも減少を示しておりまして、退職金も二度にわたり減額され、例年の人勧不完全実施による損失額も、今人事院から答弁があったとおり多額になってきております。また共済の掛金のアップあるいは物価の上昇等があり、このような状況の中においては公務員の生活は実質マイナスになってきていることも事実です。
 公務員に会いますと、近ごろは本当に苦しい、共済の方も上がるし、物価も上がるし、本当にうちへ帰るにもいい顔して帰れない、私はそういう声を聞きます。さらにこのことが、公務員の士気に影響を与えていることもまた事実であります。だから、政府の方としては、こういう状況を深く反省して、七月一日と言わずに、ことしこれから完全実施をせよと私は申し上げたい。申し上げたいけれども、それはもしそういうことであれば、少なくとも来年は完全実施をするということでぜひ進めていただきたい。
 人事院は、八月七日に、国会及び内閣に対して、公務員給与を本年四月から五・七四％改定するように勧告をしました。公務員給与は、昭和五十六年以降連続して抑制されているわけでありますけれども、このような状況の中で勧告を行った人事院総裁としては、相当御苦労されたというふうに私どもは推察しています。そこで人事院総裁に、本年の勧告に当たって一番苦労されたということは何か、また勧告の特徴はどういうところに出そうとされているか、その点についてお伺いします。
完全実施された場合とこれまでの扱いということで、一応の試算でございますが、本省庁勤務の職員で申し上げますけれども、現行の等級号俸で申し上げますと、まず課長クラスの場合、一等級六号俸と仮定いたしまして約百六十七万円ぐらいでございます。それから課長補佐クラス、現行の四等級十一号俸でございますが、約八十二万円ぐらいでございます。それから係長クラスでございますが、五等級七号俸で約六十八万円でございます。それから係員は、七等級五号俸ということにいたしますと約四十四万円という試算でございます。
そのようにおっしゃるのを、あえて信頼できないと言うわけにもいかないでしょう。信頼せいと言うのですから信頼をしますけれども、その信頼を裏切らないようにやっていただきたいということを強く要求いたします。
 人勧の抑制や凍結は、昭和五十四年の指定職の実施時期のおくれに始まりまして、今日まで実は七年続いているわけです。公務員自体もこれ以上我慢できないというところに来ているわけでございますけれども、ことしの給与改定は、過去二回の政府による異例の俸給表つくり直しを回避したとはいっても、実施は七月でございます。七月といえば一般には単に三カ月分だけの抑制のように聞こえますけれども、六月の期末・勤勉手当の分が約二カ月分あるので、全体としては五カ月分の抑制ということになります。昭和五十四年以降の給与抑制により、公務員は大変に損失をしているというふうに私は思いますけれども、本年分を含めて損失額というのはどれぐらいと計算されましょうか。
現在でも指紋押捺拒否者というのは二百三十名余り出ておるわけでございますが、この人たちに対しまして市町村ではやはり外国人に指紋を押してもらうということが法律の目的になっておりますので、私どもこの通達が発出する以前におきましても、これは全部調べたわけではなくてサンプリング調査でございますけれども、いたしました結果、半年ぐらいの間に二十回ぐらい本人に対して説得をしたり、場合によっては役場の責任者といいますか、課長さんあたりが本人の自宅まで行って指紋を押すようにというような説得が現実に行われているわけでございます。ただ、この通達を出す前は不押捺者がおれば直ちに告発をしなさい、こういう指導になっていたものをある意味では今度若干和らげたことになるわけでございますけれども、すぐ告発をしないで三カ月間ぐらいはまず説得を続けなさい、それで三カ月の説得に応じない場合は告発をしなさい、こういうような指導に切りかえたのも、一つは先ほど申し上げたように現実の市町村の窓口において本人に対する説得、大変に一生懸命な説得が行われているということを踏まえて、多少こういうふうにやり方を変えてみたというのが一つあるわけです。
 したがいまして、お尋ねのどのくらいの手間暇といいますか、計数的にはちょっと出しにくいと思うんでございますけれども、ただ申し上げられますことは、現在二百三十名余りの拒否者が出ておりますけれども、例えば四月だけの一カ月をとってみましても、推計でございますけれども約一万人ぐらいいるだろうと私ども見ておるわけでございます、指紋を押すべき人がですね。その中で拒否した人は二、三十名であって、残りの九千九百七、八十名の外国人は法令に従って指紋を押していただいているわけでございまして、その間には特段トラブルはないわけでございます。御懸念のトラブルと申しますのは、指紋押捺を拒否した人が出た場合に市町村役場では大変御苦労もおかけしているということなのですが、お尋ねの計数的にどのくらいと言われるとちょっとはかる物差しがございませんので。