まず最初に、今後の景気見通し、経済政策のあり方について質問をさせていただきたいと思います。
 経企庁が十九日に発表しました国民所得統計速報によりますと、ことし四月から六月期の国民総支出は、物価上昇分を差し引いた実質で前期比〇・五％増となっておりました。これは、年率換算で二・〇％という低い数字だというふうに感じております。〇・五％の内訳は、内需プラス、外需マイナス、そして〇・五％増という結果だ。
 今年度の政府経済見通しは、実質成長率が三・八％ということでございまして、経企庁としては、三・八％を達成するためには、ことし七月から来年三月までの平均成長率が〇・四五％でいけばまあ到達できる数字であろうというふうに見ておられるようでありますが、私の感じとしては、少し甘いのではないかなという気がしないでもないのです。
 ほかの省庁の新聞報道も出ておりますけれども、相当雲が広がってきた、金利水準も含めた柔軟な金融政策が必要であると各関係方面に働きかけているというふうに通産省の方もおっしゃっておりまして、一層の金利引き下げが必要であるという見解を示したというふうに私は聞いております。また通産大臣も二十日の日に、公定歩合引き下げも選択肢として考えてほしいという発言もされておりました。経企庁また大蔵省は、景気はまだ拡大局面にあるというふうにおっしゃっておりますが、通産省はどちらかというと悲観的ではないかなと。
 私自身も、今のバブルの破綻とか考えていきますと、果たして経企庁がおっしゃっているように大丈夫なのかという不安も若干あるのでございますけれども、経企庁の御見解をまず賜りたいと思います。
御説明申し上げます。
 私どもの国民生活センターのバイオネットでございますと、ゴルフクラブ会員権についての苦情というのは、元年度が三百九十三件、二年度が二百十五件、三年度は九月十二日までは、約半年でございますが、五百四十四件とかなり多くなっているのは事実でございます。
 それで、処理につきましては、まず、相談の内容あるいは相談者の意向等を踏まえまして、一つは助言、クーリングオフができるというようなケースにつきましては自主的に解決できますのでそれを助言するというようなことでございまして、元年度は三百九十三件のうち百八十三件がそれで一応解決をしております。二年度は二百十五件のうち九十九件、これも大体半分はそれで解決をしております。三年度につきましてはまだ七十一件ということで、七分の一ぐらいしか解決していないということでございます。
 それで、これで解決できませんと、ほかの機関、例えば弁護士会等を御紹介するということでございます。これは、三年度につきましては既に五十二件御紹介をしております。それからあっせんで解決するものもございまして、元年度、二年度それぞれ、三十一件、二十一件解決をしておりますが、三年度、今年度につきましては、まだ二件しかあっせんでは解決をいたしておりません。
 そのような状況でございまして、今年度につきましてはまだ三百二十七件が処理中ということでございますが、なお今後ともこのオンラインネットワークを一層活用いたしまして、問題が出た場合にはなるべく早く対応するという努力をしてまいりたいというふうに考えております。
現状の認識をもっとしっかりしていただいて、もっと前向き積極的に対応していただかなければ消費者は守れないなということを率直に痛感しております。ですからそういう点では、重ねて通産省の積極的な対応、この法律の改めての審議も含めてぜひ要請しておきたいというふうに思うわけです。
 そこで、最後に経企庁長官にお伺いしたいと思うのですけれども、この問題でも国民生活センターには相当苦情やトラブルが多く寄せられているのですね、この会員権乱売等に関して。八九年ぐらいからことしに至って随分とたくさん来ているということなんですが、にもかかわらず、こうした情報が生かされているのだろうかというところを率直に疑問視するわけです。それで、中には、そういうことが掌握されていながら、国民生活センターにはそういう声がたくさん寄せられているにもかかわらず生かされていないということに対して、システムがさびているのではないかというふうに指摘する報道もあるわけなんですね。
 私も国民生活センターには実際に出向いて話も聞かせていただいておりますから、職員の皆さん、非常勤の人たちも一生懸命頑張っておられるというのはよく承知しているのですけれども、寄せられた情報を生かして、そしてその被害を未然に防止するために、やはりもっと踏み込んだ対応なり、センターの位置づけの引き上げなりというものが要るんじゃなかろうか。この国民生活センターの提言を受けるなどして、やはり消費者保護のために積極的な対策、これをぜひ講じるべきだというふうに思うわけなんですけれども、この間の一連の事態についても大分詳しく御説明しておりますので、ぜひそれを踏まえて長官の御見解を伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま御説明いたしましたとおり、通産省といたしましては、ゴルフ会員権をめぐる消費者トラブルは大変重要な問題であると認識しておりまして、研究会を設けて検討いたすところでございますが、まずその中では、トラブルの防止のあり方として消費者啓発や消費者に対する情報提供の充実、業界団体による自主的な規制の強化等についてまず検討を行うことが必要と考えておりまして、御指摘のような法律の制定につきましては現時点では考えておりません。
法律を改正して事後補てんを禁ずるという措置は、経済先進国日本としては最も恥ずかしい措置であることは、私も大蔵大臣と同感であります。が、それをやらなきゃならないところにやはり問題があった。だから、八九年十二月の時点で、損失補てんは損失保証と同じぐらい、同じ程度の反公共性の強い行為なんだ、そうした認識に立って、この時点で大蔵省が本気になって損失補てんの問題を追及していればこんな事態にはならなかった。大体、私も証券会社に勤務している友達やなにか大勢いますから聞いていますけれども、良心的な補てんなんてありませんと。あなたの会社の十億円を私の会社に預けさせてください、今金利は安くて三％だけれども、私の会社なら、私のところに預けてくだされば五％に何とかしますよ、七％にしますよ、そうして営業活動をやって、十億円なら十億円、二十億なら二十億、証券マンはやってくる。証券マンは事前のそうした約束をしてはいけないことは知っている。預ける方も、そんなこと言って間違いないか、念書を書け。間違いないな、今までの過去の取引からいって信用できるな。口頭の約束の場合もあるし、念書を書く場合もある。これが損失補てんの実態なんだ。事前に何の約束もなく、事後に全く証券会社が好意をもって補てんするなんということは考えられないんだ。
 だから、八九年の十一月に大和証券で損失補てんが発覚したときに、本来ならば、そのときに補てん先を徹底的に調べるべきだったのだ。難しいかもしれない、念書はあるいは契約書は全部破棄されて、ないかもしれない。口頭の約束であれば立証は難しい。難しいけれども、何としてでも、これだけの補てんがあった以上は、事前に何らかの約束があって当たり前だ、そういう観点で厳しい追及をして私はしかるべきだったと思うのです。そこまで恐らく大蔵省はやってなかったはずだ。やっても通り一遍の事情聴取だったにすぎない。そこまで厳しい損失補てんについての認識は持ってなかったと私は思います。いかがですか。