農水委員の稲村稔夫でございます。
 社会党の持ち時間がかなり厳しい状況になってまいりましたので、私は少し質問の予定を、通告しておりましたものを何点かカットいたしましてお願いをしたいというふうに思っております。
 それから、農林水産省と関係省庁、今後この法律が成立をいたしましたら、また実施に当たってはいろんな隘路がいっぱいあると思いますので、そこはそれぞれ十分に連絡を密にしてぜひやっていただきたい。私は農水関係はいつでも聞ける立場でありますから、きょうはひとつ省略をさせていただきます。
 そこで、ちょっと事務的というか技術的なことから伺いますので、そこから政府側の御答弁をいただいて、最後に大臣のお考えを伺う、こういうことでいきたいと思いますので、しばらくは退屈かもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
 そこで私は、分別収集の話がずっとされてきておりますけれども、この分別収集というのは、言うはやすく行うはなかなか難しい問題がいっぱいあるというふうに思います。特にその中でプラスチックの分別収集、これについては一体本当にできるんだろうかどうだろうか、どこまでやれるんだろうという心配をいたしております。お断りしておきますけれども、私もリサイクルということについては人後に落ちないで一生懸命推進をしなきゃならないという立場にいると思います。
 そこで、まず第一は、プラスチックというのはいろんな多種類のものがありますから、この多種類のものを全部ひっくるめて再生商品にしていかなければならぬということになりますと、今油化が考えられているようでありますけれども、油化だけではなかなか対応し切れないと思うんですが、油化以外のもので将来どのようなものに再生利用をお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の法案は、最終処分場の問題を解決し国民の生活環境の保全等を図るために、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村及び事業者の役割分担によりましてその減量化、リサイクルを進めようとするものでございます。廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理への転換に向けて大きな一歩となるものと考えております。ただ、これで十分とは思っておりません。
 昨年十月の公共投資基本計画においても、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すこととされております。そのためには、包装容器廃棄物以外の廃棄物についてもさまざまな取り組みが必要でございます。
 例えば、生ごみは堆肥とするようなコンポスト化、あるいは新聞、雑誌等の古紙は今世界でも日本は大変高い回収がされているわけでございますが、もしこれが廃棄物として排出されるようになってくる場合には、事業者と市町村の協力による新たなシステムの導入を検討する必要があるという報告書もいただいておりますから、これを踏まえた適切な処理も必要でございましょうし、電化製品等の粗大ごみにつきましても、廃棄物処理法に基づくところのいわゆる適正処理困難物の制度によって事業者の協力義務が定められております。当面はこの制度の有効な活用等が対応として考えられると思いますし、あるいは産業廃棄物もリサイクルは四割近く行われておるようでございますが、この方面での努力もより必要となってくると思います。
 いずれにいたしましても、包装容器廃棄物以外の廃棄物についても、その廃棄物の特性に応じた減量化、リサイクルの方策を進めていく必要があろうかと考えております。
それでは最後に、この循環型社会の形成に向けて今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか厚生大臣そして通産大臣にお承りして私の質問を終わりたいと存じます。
まず、分別収集の進みぐあいについてでございますが、先生今お話しされましたように、全国の市町村のうち約四割が何らかの形で分別収集に御協力というんですか自主的にやっていただいておるわけでございます。厚生省の予測といたしましては、十年後ぐらいでほぼ六割の市町村が、四割から六割というと少なく感ずるんですが、その六割の市町村が今度法律で定めているすべての容器包装廃棄物について、今までのその四割やっているところは何らかですから、ガラスならガラス瓶しかやっていない場合も入っていますけれども、今度は六割の市町村が全品目について分別収集をしていただけるものと、こんなぐらいに予定をしておるということでございます。
 いずれにいたしましても、今回の法律は、国民の皆様にも市町村にも事業者にもそれぞれ責任を分担していただく法律でございますけれども、消費者の皆さんにもそういう意味では多大な御協力をお願いしなくちゃいけない、こう思っております。消費者の方には分別排出の徹底やリターナブル容器の積極的使用、それから買い物袋の持参など、容器包装の過剰使用の抑制による廃棄物の排出抑制、それからもう一つは再生品の積極的な使用などを果たしていただくことが大変大切ではないかと思っております。
 厚生省といたしましては、本法案の施行に際しまして消費者の果たす役割につきましては、政府広報を初め、消費者、事業者、行政が一体となって展開するごみ減量化推進国民会議の開催とか、それから廃棄物減量等推進員など地域ボランティアを通じた啓発活動、それから物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などによりまして、国民の減量化に向けた意識啓蒙に努めてまいりたい、このように思っております。
まず最初にお尋ねの平成七年度で新営をいたしますところでございますが、継続して行っているところもございますが、新規に七年度で認められたところだけを御紹介申し上げたいと思います。
 新規では、新営の関係では四庁ございまして、本庁で横浜地方裁判所、それから京都地方裁判所、簡易裁判所では、青森にございますむつ簡易裁判所、それから旭川にございます中頓別簡易裁判所、この四庁でございます。その余は新営、増築等について全部継続でございます。
 横浜と京都につきましては、いずれも戦前の古い建物で本庁で残っている二庁で長年の懸案でございましたけれども、七年度で調査費の計上をいただきまして今後新営を進めていきたい、このように考えているところでございます。
 二つ目のお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、裁判所の庁舎は、訴える人、訴えられる人、あるいは裁きを受ける人、あるいはこれを助言する法律の専門家であります弁護士の方々、あるいは各種の事件に関心をお寄せの方々、いろんな方々が利用される施設でございます。こういう利用者の方々から直接間接にいろいろ意見、要望が寄せられております。
 私どもは、こういう意見、要望を十分念頭に聞きながら、各種の庁舎の新営については工夫を尽くしてきたつもりでございます。特に日常的に御利用いただく人ということになりますと弁護士の方々でございますけれども、庁舎の新営の際には必要に応じて御意見、御要望を承る機会を設けて設計上にもいろんな意見の反映をしていきたい、このように考えております。
 設計といいましても、委員御案内のとおり、各種の段階がございますけれども、設計のすべてが固まってからというのではなくて、必要に応じて、弁護士の方々の御利用をいただける部分についていろんな意見、御要望を承って設計を進めていきたい、このように考えております。