今の御発言ございましたが、そうしますと、過日の発言というのはそういう趣旨ではなくて、どうも不適当であった、しかし、法律に明記をされているこの一条二号の精神については、考え方については今後もきちっとそれを踏まえて経営に当たりたい、こういう趣旨でございますか、今の御答弁は。
ただいまの御質問は大変公共放送の経営に関する根幹をなす問題でございまして、これについては放送法は第一条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」これは総則に出ておるわけでございまして、私は会長としてこの放送法の基本理念を心に銘じてまいりました。したがいまして、今御質問になりましたような発言は、何か言葉が足りないことで誤解されたのではないかと思うのであります。
 放送法の規定を受けてＮＨＫは国内放送番組基準を設け、業務運営上の基準としております。御承知かと思いますが、我々には国際放送番組審議会、国内の問題についても審議会が二つございまして、その人たち、学識経験者ばかりでできている審議会でありますが、毎月その人たちの御意見を聞いて放送の基盤としておるようなわけでございます。ＮＨＫといたしましては、このような精神にのっとり、公正、中立の立場を貫き、公共放送の業務を果たしていくつもりでございます。
ＮＨＫの関係者の皆さん、御苦労さまでございます。
 まず初めに、池田会長の基本姿勢の問題についてお伺いをいたします。
 過日、会長はある場所で、公共放送のあり方について、私はテープはとっていませんでしたが、この耳でお聞きをしたわけですが、政治的に中立てなければならぬ、こういう放送事業者としての基本姿勢の問題について見直す必要があるのではないかという、そういう趣旨の発言がなされたと私は記憶をしております。
 放送法の第一条二号には、先ほども触れられておりますが、不偏不党の立場に立って表現の自由を保障しなければいけないということが法的にはきちっと明記をされているわけでございますが、この放送法第一条との関係からいいまして、会長の過日の発言は明らかに私は矛盾をするのではないか、こう認識をしているわけでございます。こういう会長の発言が軽々にされるということは極めて問題でございまして、会長がもし法律の立場と見解を異にされるというのであれば、あなたが会長の任に当たられるということは私は不適当ではないのか、こう言わなければならぬと思っておりますが、この点について池田会長の見解をまず冒頭にお伺いをしたいと思います。
消費税の問題につきましては、私どもは、受信料というものが受信者による特定の、特殊の負担金であるということから、対価を必要とするものに対する消費税となじまないという考え方をとっておりますが、幅広く税をかけるということで、今回御提案し、御承認を求めております予算の中で、料紙につきましては、税制の法律の十一条に基づきまして広く取るということから三％を付加して、地上の料金は据え置いておりますけれども、それに三％付加して千七十円という料金をお願いしているわけであります。当然、国会でＮＨＫの受信料が御承認いただきましたら、それに基づきまして広く国民に御理解をいただけるようにあらゆる手段を通じてＰＲしてまいりたいというように思っております。
最後に、先ほどもちょっと触れましたが、四月一日から実施されます消費税の導入について、ＮＨＫは受信料に消費税を付加して徴収するということについて、これはきちっと国民の皆様に、このような次第なので御理解を賜りたいということを明らかにしていくべきだと思うのですが、これについてお答えをいただいて、私の質問を終わります。
これは、本日御審議されている予算が仮に承認されれば、私どもはこれから先の衛星放送のハード、ソフト、これは地上波の聴視料とは別建てでやっていきたい、つまり衛星料金によってハードもソフトも賄っていく。そうなりますと、当然まだ普及が少ない段階においてはこれは単年度に見れば赤字にならざるを得ない。しかし、これを将来普及させることによって、今の私どもの見込みによりますと、大体三年ぐらいは赤字、四年、五年ぐらいのところで何とか衛星だけで収支予算を償っていきたいというふうなもくろみを今立てておるところでございます。
衛星放送の開発費の負担というのは、これまでは地上放送受信者の受信料に依存してきたということになると思うのですが、これから衛星放送関係のコスト等に対しては、衛星放送の受信者の方の負担ということになるわけですか。その辺をもう一度きちっとＮＨＫの方から御説明をしていただきたいと思います。
小笠原諸島につきましては、昭和四十三年に本土復帰して以来二十年にわたる復興事業、振興事業を通じ、これまでに総事業費六百七億円余、国費三百九十四億円余を投じ、鋭意積極的な諸施策を講じてまいりまして、それなりに相応の成果が上がっておるものと考えております。例えば二見港、沖港の整備や水産業共同利用施設等の整備が進められましたし、教育施設につきましては、小中学校及び高校の整備も完了いたしております。その他、産業基盤整備及び生活基盤整備等についても相応の成果が上がっておるものと考えております。
 しかしながら、小笠原諸島は御承知のとおり、本土から隔絶した外海離島である上、台風常襲地帯でもあるという厳しい条件下に置かれておりまして、その後進性を克服することはなかなか容易ではないと存じます。このため、その特性と発展可能性を十分生かすことができないで、なお本土との間に所得あるいは道路の整備状況、医療水準、民間テレビの視聴問題等の諸格差が存するものと考えております。このような状況にかんがみまして、小笠原諸島の自立発展のための基礎条件の改善及び地理的、自然的特性に即した産業の振興を図るとともに、今後とも帰島を希望する旧島民関係者の帰島を促進する等の施策を充実してまいりたいと考えております。