今のいきさつから申し上げます。
 ちょうど六十二年四月の旅客会社の発足時でございますが、このときの要員の考え方は、さかのぼりますと国鉄再建監理委員会の意見というところに立ち至るわけでございますが、この意見では当時の鉄道事業を遂行していくためには十五万八千人程度の人で十分ではないか。しかし、それでは大変にいわゆる失業者といいましょうかが出るので、二割程度のやっぱり余裕を持たせた二十一万何がしという方を採用しなさいということで、それを具体的には六十一年十二月に閣議決定いたしまして政府の基本計画で定めまして、会社別にこの会社は何人を採用するということを公にして募集をしたわけでございます。
 初めからそういういきさつがございますが、その後ＪＲ各社におきましては、やはりそういう採用した方につきまして、例えば出向でございますとかいろんな形で関連事業への配置とかをやっていただきました。別途やっぱり鉄道事業としても経営の効率化を図らなきゃいかぬということで、だんだんといわゆる鉄道必要人員といいましょうか、これは減ってきておりまして、したがいまして余力人員も少しふえてきた。その結果が二万九千人という、これは行政監察局の御判断でございますが、二万九千人ほどそういう方がいるという結果になったと思います。
 運輸省といたしましても、確かにそういう余力人員の方につきましては、遊んでいるということではございませんですけれども、今後ともやはりＪＲ各社に関連事業の拡大を図る、あるいはいい出向先があれば出向してそこでまた活躍していただくというようなことで、適切な要員配置を行いなさいということで指導してまいりたいと思いますし、各社もそういうことで努力していただくということで進めていけると思います。
時間がないので鉄道運賃の問題については、また別の機会にお願いしたいと思います。
 それから、鉄道関連で十一月二十四日、総務庁がＪＲ旅客六社に対しての行政監察結果を発表しておりますけれども、その中で、ＪＲ各社が発足当時に適正要員規模よりも二割方多く配置したという事実を認めながらも、六社合計では二万九千人ぐらいの余力社員を抱えている。あるいは合理化、効率化が不十分である。また、この余力社員の活用というかそういったものについても方針が明確でないという指摘がございましたが、いきさつと今後の方針というのをお話しいただけますか。
先生の今御指摘、非常に私ども厳しく受けとめておりますが、ただ、今までの私どもの伝統的な考え方あるいは学者先生の考え方も、やはり鉄道の整備というのは一応便益を受ける利用者の負担というのが大原則であるという議論は間違いないところであると思います。
 ただ、それだけですと整備がさっぱり進まない。どんなに込んでも私鉄の方はやる気がないというのでは困るので、例えば一つは、先ほど申しました鉄建公団につくってもらって、それを安い利息で売ってもらう。それから、開発銀行から非常に長期低利の融資をするとかあるいは先ほどちょっと出ました税制上の措置をやるとか、それから今は大都市でございますけれども、特定都市鉄道整備積立金制度、若干先に運賃の先取りをさせていただきまして、それは必ず設備投資に使うという約束のもとでいただいている。それででき上がったら、これは益金算入に順次繰り戻していくわけでございますが、こういう制度をつくっていろんな工夫をしております。
 ただ、今の財政事情等々から考えまして、飛躍的に私鉄助成の考え方を大幅に変えるというのはちょっと難しいのではないかと思っておりますけれども、なおたまたま今鉄道に関しましては運輸政策審議会の鉄道部会というところでいろいろ議論をする場がございますので、そういうところでちょっと議論をしてみたいなと思っております。
私どもといたしましては、委員御承知と思いますが、既に十年余り前からこの法案については勉強を始めておったわけでありまして、その過程において、先ほども質問の出ました加藤研究会でありますとか林研究会でありますとかいろいろなこともやってまいったわけであります。ただ、何と申しますか、日本の政府の機構というものは、いわば内閣が完全に一致しなければなかなか法案は出せないわけでございます。したがって、関係各省庁の理解を得るということに相当苦心をしたことは事実であります。その結果としてようやくこの法案をまとめ上げたわけでありますので、私どもといたしましては率直に言ってもっと早い機会に法案をお出しできたらなあという感じは持っておったことは事実であります。この機会にぜひひとつ出させていただきたいということでようやくまとめ上げたということでございますので、遅きに失したではないかというおしかりは甘受しなければならないというふうに考えております。
 それから、メリット・デメリットでございますが、先ほども若干申し上げましたけれども、今は、守秘義務でありますとか法令の遵守義務でありますとかそういうものが各役所にかかっておりますけれども、それ以外は率直に言って野放しという状態にあるわけであります。この法律をつくっていただくことによって初めて電算処理というものの非常に特徴のある行政処理の仕方に網がかぶせられるというところにまず第一に意味があるだろうというふうに私は思います。
 その他、先ほども御答弁申し上げましたが、個人情報の利用、提供に制度的な制限をするということによりまして自己に関する情報がみだりに他人に知られるのではないかということがなくなる。それから、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして国がどういうファイルを持っておるのかということを知ることができる。それから、訂正の申し出を制度化し正確性の確保を義務づけることなどによりまして誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなる。その他、行政情報システムの発展のための土台が整備されて行政サービスの向上を期することができる。あるいは、地方公共団体は市町村がかなりやっておりますが都道府県は現在ゼロであります。それについても国がこういうものをつくりますればそれを参考にしながら制定の機運が盛り上がるであろう。それから、特殊法人も現在ございませんが、これも国に準じてやっていただくということになるんではないかというふうに考えておるところでございます。
 デメリットということになりますと、私どもの方ではメリットがありますということを申し上げたいわけでありまして、これからいろいろとやってみた上で問題が出てくると思いますので、そうした点を御指摘いただいて、それを適時適切に見直しをしていかなければならないというふうに考えております。