確かに先生おっしゃるとおりでございますが、難しい問題であることは、例えば教員の場合でございますと、教員免許状を持って教諭として採用されているわけでございまして、一般の職種のようにこの仕事には向かないからこの仕事にというわけにはいかないわけでございまして、教諭、児童生徒の教育をつかさどる職務を遂行する教員としての採用でございまして、そういう意味では、今申し上げたような精神状態その他に極めて問題が大きいから他の事務というわけには、今の教育公務員の身分制度のあり方からしていかないわけでございます。
 それから、極めて難しいのは、そういった方々に対します転職のお勧め等は事実上なされていると思いますけれども、そういった方々が、自分がそういう状態でおかしいということを自覚なさっていらっしゃらない方も相当いらっしゃるわけでございまして、そういった転職の勧告等にもなかなかお従いいただかないというような問題等もございますし、そういった点は、各都道府県教育委員会におきましても大きな悩みとしてある事柄だと思います。現実の実態が、教職員の定数というような中のある程度の部分を占め、かつ、それは実際上教育現場の成果としては生かされていないという実態が結果的には生じているということもあるわけでございますので、その辺は英知を絞って今の日本的な風土、土壌の中でスムーズな解決策というものが考えられないのか、これは文部省としても長年知恵を絞りながらも、あるいは考えつつも、とつおいつ思案に暮れている状況でございます。基本的には、そういった方々の疾病が治り現場復帰をしていただくということが理想でございますし、そのためにいろいろなそういった精神的なリハビリなり努力なりというのはそれぞれの各県においても行っていただいておるわけでございますが、それによっても回復されない方の措置というものにつきましては真剣に考えてまいらなければならない、しかし出口がなかなか見つからない、そんな状況で、大変答弁としては申しわけないと思いますが、現状を赤裸々に申し上げさせていただいた次第でございます。
なかなか表面上は出ない問題でございますけれども、私ども各県の担当者の方々とざっくばらんなお話し合いをさせていただくと、一番問題にしておりますのはこの適格性を欠く教員の対応の問題でございます。そういった点はそれぞれの任命権者において深刻に問題意識を持っておられる事柄でございますけれども、一般的に申し上げますと、適格性を欠く教員につきましては、学校や教育委員会におきましてその実情を的確に把握し十分な指導を行うということのほか、必要に応じまして、例えば授業時数を軽減してあげるとかあるいは教育センター研修所におきます研修等を行うとか、さらに、それでも極めて問題が多い教員につきましては、場合によっては休職あるいは免職等の分限上の措置を講じているということでございます。このほか、各県におきましては、それは一部の県でございますけれども、健康診査会を拡充するとか、教員に対する相談機能を充実するとか、あるいは校長、教頭等の管理者に対する精神衛生に関します研修の実施等、種々の対応策は講じているところでございまして、また、今後とも教育委員会、学校が密接な連携をとりながら適切な対応を行うように指導をする考えでもございます。
 しかしながら、この問題はそういった今まで申し上げたような事柄では基本的には解決できないなかなかな悩みがあるわけでございまして、一つは教員の人権の問題ともかかわりがあるわけでございますし、一方におきまして教育を受ける側からの苦情その他もございます。そこの調和というものをどうやってとればいいのか、真剣に取り組んでいかなければならない大きな問題であると認識をいたしております。
各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会におきましては、教員としてふさわしい資質能力を備えた人材を確保するために、各県にそれぞれの教員採用、選考の改善を図ってまいってきているところでございます。特に教員としての適格者を採用するためには選考においても多様な方法が行われておるところでございまして、その資質を多角的に評価するために、例えば適性検査の実施などについて積極的な取り組みがなされているところでございます。
 ちなみに数字で申し上げますと、昭和五十七年度におきまして都道府県指定都市五十七のうち適性検査を実施しておりましたのが三十県市でございましたけれども、六十三年度におきましてはその数が四十八県市までふえておるわけでございます。さらにまた、昨年度からも幾つかの県におきまして教員採用試験の改善のための諸課題について実践的な研究を進めていただいているところでございまして、こういった研究結果も踏まえつつ、さらに教員の採用の改善が図られるように指導してまいりたいと思っております。
 ただ、事は、こういった適性検査等の実施あるいは面接によって人物を判断するといいましても、短期間の多数の志望者によります倍率の高い選考でございますので、こういった研究が確定的にこれがいいということが出るとはなかなか思えませんけれども、少なくとも今までよりは適格者確保のための研究をしていただき、また努力をしてまいりたいと思っております。
適格性を欠く教員というものが問題にされるということは、採用段階での選考の方法にやはりちょっと不十分な点があるのではないかなというふうに考えることもできるわけでございますが、何らかの改善措置というものはとられているのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 現在の資本主義経済のもとにおいて、失業は不可避的な経済現象であり、失業の発生原因は個人の責任ではなく社会経済的要因や企業のリストラ等に基づくものであります。我が国においては憲法によって生存権、勤労権が保障されており、したがって、労働者が失業した場合においてその生活を保障するためにできる限りの努力を払うことは国として当然の責務であり、雇用保険はそのための一つの制度です。今回の法改正はそれに逆らうものと言わざるを得ません。
 以下、本改正案に対する反対理由を具体的に述べます。
 第一の理由は、雇用保険に対する国庫負担を大幅に削減していることです。
 失業給付に対する国庫負担は、憲法に由来する国の責務であるにもかかわらず、政府は国庫負担を減らし続けてきました。そして、九兆円の国民負担増など政府の失政によって景気が悪化、失業率が戦後最悪の水準である今日、求職者給付等について約千五百億円もの国庫負担を削減することは到底許されません。
 第二の理由は、高年齢求職者給付金を約半分に切り下げている点です。
 現在六十五歳以上の失業者は平均で約七十万円ほどの一時金を受給していますが、それを半減するとは余りにも冷たい仕打ちと言わなければなりません。さらに、高年齢者が在職中から引退後の生活設計に向けての準備を行えるようその援助に努めると述べている労働省の高年齢者職業安定対策基本方針にも反するもので、容認できません。
 なお、本改正案の介護休業給付制度の創設は、育児休業給付同様、事業主の負担を免れさせるものであってはなりませんが、労働者の所得保障上必要な措置だと考えます。船員保険の給付改善については当然のことであり賛成です。また、新設される教育訓練給付制度については、個々の労働者には一定の実利をもたらすものですが、教育訓練は事業主責任で行われるべきものであること、また本制度が財界の雇用流動化政策に沿うという性格を持っていることを指摘しておきたいと思います。
 以上、本法案は幾つか評価できる点はありますが、根本的な改悪を含んでおり賛成できません。今、政府・労働省が行うべきことは、戦後最悪の失業情勢のもとで雇用対策を充実し、雇用保険制度を含む社会保障制度を充実させることであることを指摘して、反対討論を終わります。