先般一月二十一日に日経連が労働問題研究委員会報告というものをまとめられました。この最後のところに、今日「労働攻勢から「労働省攻勢」へ」、こういうふうに非常に労働省の攻勢が今強まっているというようなことを言われておるわけですね。私はそうではないと思うのであります。むしろ労働省の方が経営者の攻勢に圧倒されてたじろいでいるのではないか、そんな姿勢が見えてならないわけでございますが、今、労働大臣が言われましたこと、非常に結構なことでございます。しかし、言うはやはく行うはかたしでありますから、ひとつ今その大臣の発言を拳々服膺されまして今後の労働行政の推進に努めていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、きょうは労働時間短縮の問題についてお尋ねを申し上げるわけであります。
 昨年は、御承知のように時間短縮元年、時短元年と位置づけられました。労働時間短縮の問題が今日極めて緊急の課題になっておるのであります。特に最近ますます激化しております国際経済摩擦、貿易摩擦の中で、我が国の長時間労働というものが欧米諸国から厳しい批判を受けておることは御案内のとおりでございます。
 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、この際、労働時間の国際比較をひとつ明らかにしていただきたい、このように思うわけであります。
先生御指摘のように、今大変に産業界は大きな転換の時期に参ってきております。高齢化あるいはまた技術革新、円高による中小企業の大変な不況とか、いろいろな面で転換の時期に来ていると思います。
 そういった中で労働省、私といたしましては、労働される方々が本当に生活にゆとりを持ちながら生きる喜びを感じるような環境づくりをしていかなければならない、こんなふうに考えているわけでございますが、中でも産業界におきます労働者と使用者側との関係につきましては、お互いに十分話し合いを双方がなされ、そしてそれぞれの意見がその産業に反映され、その産業が大きく発展をすることによって労使ともに栄えていく、こういったようなことを私は念願をするわけでございますので、いろいろと困難な場合に直面いたしましたときは、本当に労使が心から話し合いをしてそういったような解決に向かって努力をしていただきたい、このようなことで、その環境づくりを我々労働省としてはやってまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
林労働大臣にまずお尋ねをいたします。私は、あなたが今後の労働行政を推進するに当たっての基本的な理念といいますか、政治哲学といいますか、そういうものについてお尋ねをしたいと思うのであります。
 歴代の労働大臣は、例えば、完全雇用こそは政治の最大限目であるとか、失業は人生の最大の不幸であり、労働行政はこの最大の不幸を除去するそのことに最大の使命があるんだとか、あるいは坂本元労働大臣のごときは、剣道の達人でもございましたから、「「眼は遠山を望むがごとく」常に大局を忘れずに、「手の内は、生卵を握るが如く」社会経済の変化に機敏に対処してまいりたい」、こういうような抱負経綸を述べられておるわけであります。多少美辞麗句のたぐいなしとしないのでありますけれども、そういうふうに言われておるのです。
 今日、雇用失業情勢が大変厳しい、また円高によって中小企業の経営が非常に困難になっておる、また勤労者の可処分所得が年々目減りする一方だ、こういうような社会経済状況が極めて困難な時代の労働大臣として、労働行政を進めるに当たっての基本的な理念をまず最初に承りたいと思うのであります。
先ほどもお答えいたしましたとおり、労働省としても三六協定につきましての目安というものを決めまして指導に当たっているところでございます。したがいまして、その目安の趣旨に反するような実態がないように、私どもこれからも指導を強めていきたいというふうに考えております。
ぜひよろしく御指導をお願いいたします。
 私、持ち時間がなくなりましたのでもう終わらなければなりませんけれども、京セラでは、稲盛社長は神様だ、すべて従業員は同軸だ、そういう社員教育が行われているようです。今を時めく先端産業というイメージの陰で、まさにかつての戦時中を思わせるような社員教育が行われる、これじゃ労働者はまるで奴隷ですよね。こういうことは許されてはならないと思います。労働者は、欧米諸国の場合よりも年間労働時間二百五十時間から五百時間も長く働かされている我が国の実態を象徴していると私は思います。
 国際経済摩擦、貿易摩擦、欧米諸国から厳しい日本批判を受けているわけですけれども、自民党政府自身も完全週休二日制や労働時間の短縮の必要性を強調しておられます。自民党政府が本当に労働時間の短縮を推進しようとしているのかどうか。私は、こういう労働の現場、これほどひどいところはそんなにないでしょうけれども、こういう労働の三六協定の内容とかいろいろ見まして、まことに不思議に思います。京セラの実態についてぜひとも早急に改善されるように強力な指導をお願いをいたします。一言お返事をいただきたいと思います。
これはさらにお聞かせ願いたいと思うのです。監理委員長は所用があるそうですからやむを得ませんが、これは質問を後回しにしたい、こういうように思います。
 それで、前の分割のところからもう一回振り返ってお話をしたいと思います。
 そこで、鉄道の場合は、私は電力以上に大きな格差がつくんではないかということを非常に心配をし、憂慮をしておるのです。そこで、なぜこの分割をしたのか若干お話がありましたけれども、あなたの方は、監理委員会でもそうですが、政府も恐らくそういうお話をされるでしょうけれども、地域的完結度が非常に高い。北海道は九九％、それから東日本が九九％、東海が八三％、西日本が九八％、四国会社が九六％、九州会社が九五％である、こういうように言われておるのですね。
 ところが、会社はもうけなければならぬわけでしょう。乗車人員だけの問題じゃないのです。人員だけの問題なら、むしろ国鉄よりも国の政策ですよ。ところが、もうけるということになると、収入はどうかということになるでしょう。ところが、収入は大体各社にまたがっていくんですね。例えば、予想される路線を言うと、何をいっても新幹線です。それから在来の急行と特急ですよ。これは各会社をまたがっていくわけでしょう。そういたしますと、輸送人員はなるほど新幹線は二・四％です。しかし、輸送人キロになるとこれが二六・二％、収入になると四〇・七％です。それから特急と急行は、人員で言うと二・○、しかし輸送人キロで言うと一六・八％ですね。収入で言うとこれは二三・九％です。合わせますと、またがっていくと予想されるのが、この人員の方は、これは四・四、そうして人キロの場合は四三、そうしてこの収入は六四・六ですよ。完結度の、人員の話をされるけれども、収入はまたがっていく方が六四・六％あるのですよ。ですから、この分割というのは非常に無理じゃないか。収入から見ると六四・六％が各社をまたがっていく収入である、こういうことになるのですね。それについてはどういうようにお考えですか。