私は、時間だから終わろうと思ったんですけれども、ああいう御答弁だから最後に一言申し上げておきたいんです。
 「原則として夫の被扶養者とする」というふうになっているんですね。「妻の所得が夫の所得を著しく上回る場合」、一三〇％を超える場合にはというふうなことを厚生省が行政指導の内容として水準を示すというふうなことをいまごろやったら、女は三割下がるみたいな通達ですよ。こういうことになっては困るんです。これは十五年前の通達だから、私は、そのときがけしからぬとは言うてない。やっぱり社会進歩でその時代の人の意識も変わっていくわけでしょう。特に国際婦人年の世界行動計画の中でも出ておりますし、あるいは差別撤廃条約にも出ておりますように、男女差別の撤廃というのは、法律だけではなしに、習慣とか慣行とか社会通念の上でも男女の平等を図っていくということがうたわれている。そのことは
国際的な常識でもあり、国内的にも労働省の専門家会議、労働大臣の専門家会議でもそういうことはうたわれているわけなんで、少なくとも考えてみるべきではないか。一三〇％というのは何にも根拠がないのに、女は三割下がるみたいな数値をわざわざ示すというふうなことは考えてみるべきではなかろうかと思いますが、大臣、最後にどうぞ。
お尋ねの点につきましては、四十三年までその取り扱いがばらばらでありまして、被扶養者が夫の方へついたりあるいは妻の方についたりということで、各保険を通じてばらばらな扱いになっておりましたものを、社会保険関係の各省連絡協議会で協議をいたしまして取り扱いを一定にしたと、こういうことから生まれた取り扱いなのであります。
 いま先生御指摘の、三割以上要の収入が高い場合に妻の方の被扶養者にするというのは、男女平等の原則から言って少しおかしいのではないかと、こういう御指摘でございますが、収入というのが大体同じ場合には、仮に片一方がふえた、あるいは今度はこっちがふえたということによって被扶養者が、ある場合には夫につき、ある場合には妻につくというような、被扶養者の立場、地位というものが非常に不安定になる、こういうことがございまして、社会保険の関係というのはやはり一定の安定性を保っていくべきではないか、こういうような観点から、三割ぐらい高い場合には、三割をオーバーするというのはなかなか時間もかかると、こういうようなことで、ある程度被扶養者の立場というものの安定を図るためにそうした措置をとったわけであります。
 それから、任意にすべきではないかと、こういう御指摘でございますが、社会保険の現在の法律におきましては、被扶養者たるものは、被保険者によって生計を維持されているものと、こういうようになっておるわけでありまして、生計を維持しているかどうかというのはやはり客観的に決めていかざるを得ない。任意で勝手に決める性質のものではないと、こういうように考えられますし、また、任意にすることによって保険の逆選択というような事態も生ずるという可能性があるので、私どもは任意にするという措置はとるつもりはございません。
もう時間がいよいよありませんので、最後に一つお聞きをしておきたいんです。
 それは、健康保険の被扶養者認定における男女差別というか、男女差別に類するようなことがあるわけです。時間がありませんから詳しいことを申し上げるのはおきますが、昭和四十三年の厚生省保険局保険課長通知によりますと、「妻の所得が夫の所得をおおむね三割以上上廻る場合」は子供を妻の被扶養者とすることになっているという、そういう通達を出しているんですね。今日社会進歩と国民の意識の多様化の中で、やはり子供を共同扶養するというふうな場合が非常に頻度も高くなっている。その中で、女性の給与の方が男性の方よりも高い、同等以上という場合はしばしば起こってきているわけですね。同じところに勤務をしているというわけではありませんから、御主人が健康保険、奥さんが組合健保という場合がありますね。それで奥さんの方が給料がちょっと高い。そうしたら子供を奥さんの方の扶養者にしたいという場合がしばしばあるわけですね。ところが厚生省の方はわざわざ、四十三年だから十五年も前の通達で、奥さんの扶養家族にしたいんやったら、御主人の収入の一三〇％以上であったらというふうな基準を示しているんですね。
 私は、今日の情勢で、いかにも男女差別につながるというふうに言われてもやむを得ないのじゃないかというふうに思うんですね。恐らく決めたときにはそんなつもりで決めてなかったであろうと思いますけれどもね。その点ではやはり、同等以上であれば夫の扶養家族にするか、あるいは奥さんの扶養家族にするかということは、その御家庭の選択に任せるというふうにやるべきではないかなと思うんですが、その点はどうですか。これはこの通知書というのは撤回した方が今日の情勢にに適すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
臨調の一昨年の答申に対します対応といたしましては、今回できる限りの措置をとったというふうに考えておりますので、これで臨調の答申に対する厚生省としての答えであるというふうに考えております。
一昨年、先生御指摘のような話がございました。そういったことで、国土庁におきましては、その後初動期の災害対策に関する調査ということで、学識経験者、それから関係の公共団体、各省庁の方に入っていただいて、調査を続けてまいりました。
 実は昨年の七月に、初動期災害対策に関する調査の報告書というのがまとまりました。この中身は、四つの事柄についていろいろ問題点等を出したということでございます。検討をいたしました。
 一つは、個人が拠出する共済制度というのが一つ。二番目に公的主体が拠出する公的主体共済。三番目に公益信託制度が使えないか。それから四番目にボランティア預金制度。これは、郵便局あるいは銀行にいろいろ預金をされる際に、ある金利の範囲内でそういった災害等に特定して何か御寄附いただけないか、そういう制度でございますけれども、この四つについていろいろ現況あるいは問題点等について検討いたしました。
 その結果、それぞれについていろいろな問題がございます。例えば共済制度でございますと、やはり逆加入選択と申しましょうか、災害が起こりやすいところは加入されますけれども、災害が今までほとんど起こらなかったところは加入されない。具体的に、全体としてバランスがとれるかなという、そういう逆選択の問題。あるいは料率の設定におきましても、地域によっていろいろ災害の状況が違いますので、非常に難しいというような、いろいろな問題がございます。
 そういったことで、今四つの項目の中で、個人の共済というのは非常に難しいなということでございますけれども、残りの三つの事柄につきましては、現在いろいろなところで御検討をいただいているのを、ちょっとこちらとしても推移を見守っているところでございまして、具体的には自治体が行う共済制度、それからいろいろ信託銀行等が行います公益信託、あるいは銀行等が行います預金制度、これらにつきましていろいろな公共団体の意見照会を行ったり、あるいは業界等と意見交換をしながら、現在、全体としての動きを、期待しながら見守っているという現状でございます。