今度は国連の常任理事国の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 河野外務大臣は、去年の秋の国連総会一般討論で、我が国は憲法が禁ずる武力の行使を行わないという基本的な考え方のもとで安保理常任理事国として責任を果たす用意があるという演説をなさいました。この演説が安保理常任理事国の立候補宣言であるのではないかということで、国会でも大変問題になった演説でありました。しかし、河野外務大臣は、安保理常任理事国は立候補して選ばれる制度ではないから立候補宣言ではないという答弁を繰り返してこられたと私は記憶しております。
 しかし、国際社会でそのような控え目な表現が通用するのかどうか、非常に不安に思います。特に、地域の代表を自任する途上国が常任理事国入りの意欲を強く示すなど、安保理改組の論議の中で座して常任理事国の地位を得られるとは考えられません。日本が常任理事国になることは国際的な責務であるという立場を私はとっております。常任理事国になった上で国連を改革する、さらに平和主義の観点から行動するという立場を私はとります。日本はこのような平和憲法を持ち、核も持たないユニークな常任理事国になりますという点を強調し、はっきりとした立候補宣言をすべきではないかと思います。
 ところが、九月二十六日の河野外務大臣の国連での一般演説は、去年と同様の表現にとどまっておりました。また、九月二十九日の所信演説で村山首相は、常任理事国入りについては触れませんでした。国外での発言にとどまらず、国内の発言においても村山政権がこの問題についてトーンダウンしていることを私は大変心配しております。
 村山総理大臣は十月二十二日の国連演説で常任理事国入りの明確な意思表示をするおつもりかどうか、お伺いしたいと思います。
力による停戦といいますか、事態を収拾しようということで完全な収拾ができるかどうかということについて、私もまだよくその先行きがわかりません。と同時に、多くの人たちの中で疑問を呈している方がおられることも事実でございます。この旧ユーゴの問題は大変多数の難民を出しましたし、それ以外にも宗教上の問題、それから貧富の格差、地域による格差というものが大変あるわけでございます。これらがどうやって平準化されていくか。平準化という言葉は適当でないかもしれませんが、貧富の格差が少しでも縮まっていく、あるいはそういう希望をそれぞれが持つ状況というものをつくっていかないことには、恒久的な安定というものがすぐに手に入るということを私はまだ言う自信がございません。
 この旧ユーゴの復興について、和平へのプロセスを進めると同時に、一方で早くも復興についての会議なども計画されておりまして、その復興の会議については日本にも大いに期待が寄せられているわけでございますが、こうしたことの中で、今、議員御指摘のように、我々がなすべきことは何か、あるいはできないことは何か、あるいはできることは何かということを考えていかなければならないと思います。そのためには、我々にとってもっともっと地域の情報、それからかかわり合っている人たちの考え方というものを十分に情報を集めて分析をしなければならないだろうと思います。
明石さんの努力で一時は内戦が鎮静化いたしまして、ことしの一月には四カ月停戦、これも実現いたしました。しかし、各勢力とも停戦中に武器を調えまして、米欧ロによる和平調停も不調のまま、五月にまた戦闘が始まりました。六月に入って安保理は国連防護軍に対して武力行使を容認する前例のない決議を行ったわけであります。
 この決議をきっかけに、米軍を中心に、ＮＡＴＯは国連を擁護するという名目でセルビア人に対する空爆を本格化させました。話し合いによる解決を目指した明石代表の努力は大変貴重なものだったわけですが、米国を中心とするＮＡＴＯの強硬路線によって挫折されました。このことは、率直に言って国連の紛争解決機能、平和維持機能の限界、それから軍事力依存の国際政治の現実を見せつけられたわけであります。
 しかし、力による解決が最終的な解決をもたらすのかどうかはわかりません。ただ我々は、この現実を前に、ポスト冷戦の国際紛争に対して、国連そして我が国がどのようにかかわり、何ができ何ができないかを考える必要はあります。力による解決について外務大臣はどう思われますか。
新進党の若松謙維でございます。
 新進党を代表し、一時間にわたり、前半三十分は大変今注目を浴びておりますゴラン高原ＰＫＯの参加問題について、そして後半三十分は旅券法の一部を改正する法律案、この二件について御質問いたします。
 まず、ゴラン高原で今展開されております国連兵力引き離し監視団、いわゆるＵＮＤＯＦへの我が国の参加問題について質問させていただきます。
 ＵＮＤＯＦ参加につきましては、我が国に国連から従来より非公式の打診があったと伺っております。それに対しまして、外務省柳井総合外交政策局長も、今月七日の本委員会におきます答弁によりますと、昨年五月——実は私も昨年八月、新進党の若手四人で現地ゴラン高原に行って視察をしてまいりました。そして、視察した直後に村山総理にお会いして、ぜひＵＮＤＯＦへの早急の参加をお願いしますと申し入れ、非常に前向きな答弁をいただいたという情報も申し添えさせていただきます。
 そして、国連打診直後、これは柳井局長がおっしゃられましたけれども、政府としまして、外務省、防衛庁そして総理府ＰＫＯ本部事務局、こういった合同調査団を現地に派遣する、こういった報道が出ては消え、出ては消え、今日に至っても派遣はしていない、かつ調査団も決定していない。
 こんな状況で、このＵＮＤＯＦ参加につきまして、村山政権としての考え方、これがあるわけですけれども、さらに村山ＰＫＯ本部長、ＰＫＯ本部長は総理ですから、に対しましてＰＫＯ参加の閣議決定を要請できる唯一の立場にあります河野外務大臣の現状のお考えをお聞きしたいと思います。