これは委員御指摘のように、平成二年の改正の際に、大変当委員会でも御議論があったというふうに私ども承知をしております。
 その際に、従来これは指導でありまして、五百メートルから政令で二キロメートル以内に車庫を持つというように定めた。この経過で、今お話しのように、この二キロメートルという数字が果たしてどうであるか、こういうことでございますけれども、その当時は、車庫の距離要件は短い方がよいというような反面、都市部においては駐車場の発見は非常に困難である。できるだけ使用の本拠の近くに駐車場を確保しようとしても確保できない人々の事情にも配慮する必要があろう。
 また、軽自動車まで適用を広げますというようなことでそういうようなことになったのだろうということでございますが、ただ、この二キロという数字につきましては、いろいろ御意見があったと思いますけれども、できるだけ車庫を持ってもらうというようなぎりぎりの線が二キロではないだろうか、こういうようなことで、何か御議論があったというふうに私どもは承知をしております。
 ただ、それが果たしていいのかどうかというようなお話でございますけれども、私どもとしては、今回適用地域を拡大するということを考えておるわけでございますけれども、そういたしますと、車庫をいろいろな場所に求める方が出てくると思いますので、やはり現在の数字は、この適用地域の拡大ということを踏まえますと、これを維持していかなければいけないのかな、二キロという数字を維持していかなければいけないのかなというふうに考えておるところでございます。
現在千五百三十五教習所がございまして、四万数千名の教習指導員がおります。ただ、委員御指摘のように、普通自動車の免許が主になっております関係上、新たに大型自動二輪免許を十分に指導できるかどうかという御意見かと思います。
 これにつきましては、基本的には、現在中型以下の自動二輪免許の教習に当たっている者を中心として大型自動二輪免許の教習に当たるということになろうかと思いますけれども、この法律を可決、成立させていただきました場合には、一年半かけましてこういう者を育てていくということになろうと思います。その母数、基礎的な数字としては、現在の教習所におる自動二輪車の指導員、そういうのを核として育てていくということになろうかと思っております。
では、一人ずつ配置しても千五百人から要るのですね、これは一人じゃ済まぬわけでありますから。そうすると、今の自動車教習所は四輪車が中心でありますから、中には自動二輪の小型を指導するところもありますけれども、大型の自動二輪の運転を教育するという人材が、この一年六カ月という法律の施行までの間に果たして本当に確保できるかどうかが問題だと私は思うのですね。これはどうですか。具体的にそのことの計画がありますか。
ありがとうございました。
 総理は、昨年の景気対策の中で、公共事業の縦割り、ばらまきを改善していかなければいけないと言っておられるわけでございますが、この点については私も全く同感であります。これまで私も県会議員として県の行政とのかかわり合いの中で感じてきたことでございますが、地方の立場で言えば、縦割り行政の弊害を地方が一番よく知っていると言えるのでございます。
 県では、各地域のための各種の計画や構想を幾つも作成いたしておりますけれども、これをいざ実現しようとすると、当然県の単独事業だけでは不十分であるために国からの補助金を要望することになるわけでございます。この際に、事業の種類ごとに関係の省庁も異なるわけでございまして、事業ごとに要望書や申請書を各省庁に別々に提出をしていかなければいけない。同じ省庁の中でも、事業内容が違えば局も当然異なってくるわけでございまして、それぞれの局に陳情をいたすことになるわけでございます。このために、年末の予算編成時期には、御案内のとおり、地方自治体の職員は要望書を抱えて霞が関にちらばっている各省庁を一つ一つ訪問していかなければならず、公共事業関係省庁の廊下には地方からの陳情団が列をなすという場面が大体年末のテレビのニュースの放映で国民の皆さんの前に出るわけでございます。
 このように、縦型陳情を受けて、各省庁の担当部局は分野ごとに、道路ならば建設省の道路局、河川改修事業ならば河川局、農業用道路ならば農水省と、そういった関係の各省庁にそれぞれがそれぞれの分野ごとに有しております事業の採択基準を当てはめ、かつ予算の範囲内で箇所づけを行うという作業を行ってきたわけでございます。
 しかしながら、このようなやり方では国の各省庁の都合で予算が決められて、実際に事業を実施する地方の実情が十分に反映されないとか重複投資、むだな投資が行われたりとか、これまでのこのような問題に対応していくために各省庁で公共事業を担当する方たちの連絡会議というのが持たれているということを伺っているわけでございますが、私どもが見ている範囲内ではなかなかまだ十分な連携がとれているとは言えない状況ではないのだろうか、そんなふうな感じがするわけでございます。
 そして、一方で、地方分権委員会の第五次勧告の中で、地方に事業の自主権を移譲すべきだという議論が出ていたわけでございますが、この路線上で、特定の目的を持った分野が異なった複数の補助金を統合して具体的な中身の配分は地方に任せるといった統合補助金の提言がなされたところであるのは御承知のとおりであると思います。
 このような時代の要請を踏まえますと、二十一世紀型公共事業の推進を図っていくためには、今述べさせていただいたような縦型の陳情行政と分野ごとの予算配分方式を抜本的にこの際改善していかなければいけない時期ではないのか、こんなふうに考えられるわけでございます。
 今回のこの生活空間倍増戦略プランの進め方として、地域戦略プランの実施に当たっては、地区一括採択方式ですか、この方式を導入すべきだとうたっております。私は、少なくともこの方式の導入は新しい時代における公共事業などの効率的な実施に向けまして、実に意義深い第一歩になるのではないかと考えております。
 そこで、今回の生活空間倍増地域戦略プランの実施を契機に、公共事業に対する各方面からのいろいろな批判があるわけでございますが、これにこたえると同時により効率的にかつ効果的で国民の血税を真に有効に活用するといった観点から、公共事業関係費それ以外の地域振興に役立つような各種補助金については、その配分方法を抜本的に見直してみたらいかがだろうかと思うわけでございます。
 そこで伺いたいのでございますけれども、この生活空間倍増地域戦略プランの実施におきまして、一つの実験的な試みとして、予算の配分に当たって重複投資を避けて効果的、効率的な投資を行うとともに、先ほど述べましたように地方が各省庁回りをやらなくても済むように国が総合的な窓口を設置いたしまして、その窓口で一つの地域プランに含まれる事業について、省庁が異なるものでも一括して採択するといった方法をとるべきと考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。