お答え申し上げます。
 先生御案内のように、厚生年金あるいは国民年金は、サラリーマンの方々等を対象とする一般的な社会保障制度でございます。御指摘のございましたのは、軍歴期間のあった方々について厚生年金等で何らか特例的な扱い方をということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、厚生年金あるいは国民年金制度の発足の趣旨、その性格、一般的社会保障制度であるということになりますと、軍歴期間のある方々だけを特例的に取り扱うということにつきましては、やはり制度の公平という観点から問題があると考えておりまして、私どもといたしましては、これらの方々の軍歴期間を通算するという措置は、制度の趣旨からいたしましてとりがたいと考えているわけでございます。
現在のスケジュールでございますけれども、一応めどを来年、六十二年の四月までということに置いております。そういう方向で検討を進めておりますが、現在まだ検討中でございますので、これは一応めどというぐあいに御理解いただきたいと思います。
そこで、一応いつまでに検討するんだということについて、「目標スケジュール」、防衛庁自体がこういうことを設定して行われているわけですから、こういうふうなことで進んでおると了解してもよろしいわけですね。
お答えいたします。
 我が国の予備自衛官につきましては、諸外国の予備兵力に比べましてその規模が非常に小さいというところから改善が望まれております。また、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からも、より一層の活用が望まれておるところでございます。
 例えば、今後業務の民間委託を検討するに際しまして、有事の支援態勢の確保でありますとかそういった観点から予備自衛官の適用業務の拡大について現在検討しておるところでございます。
 また、このような予備自衛官制度の拡大ということになりますと、現行制度では自衛官の経験者の中から予備自衛官を採用するというような制度をとっておりますが、拡大の規模によりましてはおのずから採用の数に限界がございます。そういうところから、自衛官の未経験者を予備自衛官として採用するという方向を、これは法的側面も含めまして現在検討中であるというところでございます。
先般の本会議におきましても、予備自衛官を一般から、要するにＯＢ以外から採用することについての問題点がございましたが、防衛庁が設けておる業務・運営自主監査委員会というのがございますが、これによりますと、「予備自衛官制度の活用」ということで、「適用業務の拡大、自衛官未経験者の採用」、こういうことについて六十二年四月までに基本的考え方についての検討を完了する、こういうふうに目標スケジュールには書いてありますが、このように着実に進んでおるのかどうか、めどについてお答え願いたいと思います。
海上自衛隊につきましては、従来ある程度の予備自衛官制度を認められておりまして、若干の予備自衛官を持っておるわけであります。今後も引き続き、より合理的あるいは効率的な防衛力の維持という面から予備自衛官制度をさらに拡充していく、あるいは海上自衛隊についてもより多くの者を適用していきたいというように考えておりますが、現段階におきまして教育可能でありかつ予備自衛官に切りかえ可能な者は現状で一応の形がとれておる、次の段階に移るためにはなおしばらくの研究をさせていただきたいということで、今回は見送らせていただいたわけであります。
最初に、いわゆる与野党幹事長・書記長会談の合意についてお尋ねをしたいと思います。
 午前中の稲葉委員の質問に対して総理が基本的な立場をお答えになられました。例えば、今度所得税の減税についてが第一項目にあるわけでございますけれども、「今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」年内に成案を得るというこの合意というのは、私は、これからの政治の流れというものを考えた場合に、やはり歴史的には大きな意味合いを持ってくる合意ではないかなというふうに思います。
 と申しますのは、所得税の減税を論議しております。その背景の一つには、ことしの春に政府の税調答申が出てまいります。税調の答申は、予算の総括質問で、私の質問に対して総理大臣から、複数のいろいろな案もあり得るという御答弁もありましたから、一つの案ということじゃなくて、幾つかの案も恐らく出てくるんじゃないだろうかと思います。それが所得税減税の論議の一つのベースになってくる。これは、我が党には我が党の減税に対する考え方もあり、社会党さんは社会党さん、それぞれの政党に減税に対する、税制改革に対する考え方というものがあります。また、いわゆる税率緩和、十五段階を十二にするのがいいのか、十にするのがいいのかということに関しても、それぞれがいろいろな意見がある。そうしたことに対してこれから与野党で協議をしていくということは、私は大変意義のあることだと思う。しかも、この協議の段階を通して、我々野党の立場からすれば、へっぴり腰で批判だけしていればいいということにはなりません。やはり現実性のある、きちんとした、政府・与党もあるいは国民もなるほどこの案はなど納得できるものを提示しなければならないし、自民党、政府・与党としても野党の意見を十二分に聞いていかなければならない。そういうことを考えますと、この第一の合意というのは、大きな歴史の流れの中で見て意味合いが大きいなという感じがするわけでございます。
 そういうことを思いながら、二、三、若干細かい点についてお尋ねもしたいわけでございますが、大蔵大臣、いわゆる税調の答申は春というごとになっておりますが、もう春も弥生になってまいりました。いつごろ、四月ごろになるのか五月のサミットを過ぎてしまうのか、その時期を、大体どこら辺を予想されておられますか。
 また、税調の答申、いわゆる所得減税の答申というのは、二兆とか三兆とか五兆とかという定量的なものになるのか、あるいはそこまで作業が進まないで、定性的なものといいますか、考え方を示す、そういうものになる可能性の方が強いのか、そうした見通しについて若干お尋ねをしたいと思います。