共済事業の中で獣医師の方々の役割あるいは御協力というものが非常に大事だと私ども思っておりまして、手当のアップについても毎年努力をしてきておるところでございます。先ほどお話しございましたように九千五百円から九千八百円ということでございますけれども、そのほかに診療技術料はまたこれとは別に出ることになっているわけでございます。いずれにいたしましても、従来から一般職員と異なります獣医師の勤務の特性を考慮いたしまして、家畜診療所の獣医師職員につきましては適正な給与になるように指導いたしておりますし、今後とも基本的には適正な診療報酬の確保、雇い上げ手当の引き上げという措置をとりまして、この待遇改善には引き続いて努力してまいりたいと思っております。
 それから、広域合併につきましては、何と申しましても事業規模が零細でございますと、制度の普及という点で、特に任意共済を推進していくということになりますと、どうしてもある程度以上の規模がございませんと職員の専門分担ということもできかねるということがございますので、この制度の普及なり事業の効率的な運営を図る上でこの広域合併を推進していくことは、私どもは今後ともぜひ推進していかなければいけないと考えております。
 組合員の共済離れ、農家の共済離れというお話がございましたが、そういう意味でも共済組合の事業基盤をしっかりして、そして職員が組合員とも十分接触しながら、何と申しましてもこれは災害対策の基幹になるものでございますので、今後とも制度が着実に発展していくように私どもといたしましても各般の努力を払ってまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、個別経費の積み上げということではなくて定額化をするということでございますので、その事務費の中でどういう割り振りにしてまいるかというようなことにつきましては、組合等の中で自主的にいろいろお考えをいただく。評価員等につきましても、今まで過去の実績に照らしますと逐次改善が図られてまいってきているわけでございます。
 先ほども申し上げましたが、定額化いたしましたので、今後補助対象職員の数、定員削減というようなこと、あるいはまた組織整備によります事務費節減効果が国庫に吸収されるということがなくなりまして、国庫負担の額の安定的な確保が図れるということになってまいりますので、職員給与の上昇等につきましても、事業運営の合理化なり効率化といったようなことで対応をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
この点は私は言質としてお伺いしておきたいというふうに思っております。
 次に、当然地方団体職員の給与改定が行われるわけでありますが、このベースアップ財源が、このように定額化されますと極めて窮屈になってくるということを我々は心配しているわけであります。一体そういう財源をどう考えておるのか。
 そしてまた、団体事務費の定額化に伴いまして組合運営に大きな支障が出てくるのじゃないか。今のベースアップばかりじゃありません。例えば組合費等事務費負担金、ここで行われておりますのは、昨年と比べまして、ことしは定額化に伴ってゼロになっているわけです。損害評価員の手当ないしはそれぞれの単位共済の地域の連絡員の手当、こういったものが一体どういうふうになっていくのか、恐らく各組合が非常に心配している点はこういうことでありますけれども、一体どういうふうに財源を求めて、どこをどういう対応をするつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 農業共済組合あるいは共済事業を行います市町村及び農業共済組合連合会の事務費につきましては、農業災害補償法の十四条に、「国庫は、政令の定めるところにより、毎会計年度予算の範囲内において、組合等及び農業共済組合連合会の事務費を負担する。」こういう規定になっております。
 今回のこの定額化措置は、予算の積算方法を従来の個別経費の積み上げによる定率の負担から定額の負担に改めるというものでございまして、現行の法十四条は国の負担割合とか積算方法を特に限定をいたしておりませんで、単に「予算の範囲内」と定めているにすぎないことから、この条文についての改正の必要はないというふうに考えております。
 法制局の方にも念のためお伺いをいたしておりましたが、法改正の必要はないということで、私ども一括法の中にはこれは含めないということにいたしたわけでございます。
これは極めて苦しい答弁ではないかと思うのです。本当は積み上げ方式が農林水産省にとっては一番いい方式じゃないかというふうに思うのですが、恐らくこれも一連の財政当局の強い圧力によって、このように一応昨年よりもちょっと上げたという形で定額化されたのですけれども、これは決して喜ぶべき現象じゃないと思うのですよ。むしろこれは、固定化することによりまして大変ないろいろな問題が出てくるのではないかと思うのです。しかも、この改定はいつやるともはっきりしない、大きな経済的な変動と言うのですが、大きな経済的な変動がなくても当然増がすぐ予想されるわけです。そういう幾つかの問題について具体的にお尋ねしたいと思うのです。
 二番目の点は、定額化されるのは団体事務費ですから、この団体事務費が定額化されることに伴い、現在審議中の補助金合理化法案、特例法ですね、これにより農災法を改正する必要が出てくるのではないかというふうに危惧するわけですが、いかがでしょう。
そうすると、七月十日に東京都が工事中止命令を出した。ところが、その後コンクリートパイルが現地に運び込まれて、八月十九日から二十七日にそのパイルの打ち込み作業の工事が行われました。その一方で、八月七日に農水大臣あてに保安林解除の申請書が出されて、大臣の予告通知が九月の八日に出る。片方で中止命令が出る。適切な指導をしていきたいといま林野庁の長官は言われたけれども、そこには原状回復という問題も含んでいるのだとおっしゃるわけだけれども、一方でまた解除の作業が進んでいる。その解除の予告通知でいきますと、東京都は九月十八日に今度は告示をやっていますから、一カ月間の縦覧期間を経て十月十八日には取り扱いが決定する方向が出てくる。そうして、その後十日間ですか、従来の形式でいうと確定告示ということの路線が引かれることになる。この間に関係者から意見書が出ていないということになったら、その道にずっと行ってしまう。一方の作業の方だけが進んでいくことになるんではないだろうか。
 そこで、農水大臣に聞きたいのですが、ともかく違法行為としての中止命令が出た。そして、それに適切な指導をしなければならぬという方向それ自身において存在している。そういう中で、そういう告示を出しているのだけれども、ここには、現地の皆さんの意見によると、防災措置としてパイルを打ち込んだなどということを施設庁の諸君が言うけれども、あれは基礎工事をやっているんです、明らかに中止命令以後にそういう行為をやるというのはとんでもないひどいことをやるではないか、こういうことを言われているわけです。とすると、農水省としては、私は、その後やっていると言われているこの疑惑に対してはっきりさせるということが重要だと思うのです。
 同時に、このことの処置によってはとんでもない違法行為の上塗りをやるんだから、したがって、確定の時期が迫っているけれども、確定をするというようなことではなくして、悪質な問題として処置をしなければならぬことになると思うのだけれども、その点はどうなっているんでしょう。