食管制度については、この前の国会で法改正がなされまして、いまこの一月から大体実施しておるのでございますが、御承知のように、いままでの通帳だとか、あるいは登録だとか、あるいは輸送制限等を全く廃止しまして、もちろん食管制度の根幹というのは守りますけれども、新たに基本計画というものと、配給計画を立てまして、それで基本計画ではどういう質の米をどの量とったらよろしいだろうかと、いわゆる生産計画を立てる。そして、できたお米を供給計画でもって好みの、消費者の好むような需要に応じて配給しよう。ですから、中山先生がこういうお米なら好きだと、たとえば青森県の米が一番いいと言ったら青森県の米を差し上げますし、また青森県と鹿児島県とブレンドしたものが欲しいと言えば、そういうお米を差し上げる。しかも量は、大きいうちの方ならばたくさん抱えることができるでしょうし、狭いアパート住まいの方ならば、少しでも購入できるような仕組みで、できるだけそういう形を整えた食管制度でございますので、いまできたばかりでございますから、私はこれを定着さして、何としてもお米の管理制度を国民が理解していただくようにしていきたい。私は米の管理制度がなければ非常に困ると思うんですよ。それは昭和四十八年、いわゆる第一次オイルショック当時、洗剤がなくなった、トイレットペーパーがないとか言って、奥様方がお店屋さんに行列をしましたよね。あのときに、お米に対する心配というのはだれもなかったわけですね。これは食管制度のおかげなんですよ。いまも恐らく中山先生は、お米が足りなくなるだろうという心配はこの辺に何もないんじゃないかと思うのですね。そのことが食管制度の一番のよさでございますので、私たちはこういう食管制度を堅持することによって、また国民に理解していただいて、国民に食糧の安定供給を図るというための基本にしたい、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
まず最初に、大臣に基本的なお考えを少しお伺いしたいと思います。
 食管法の改正がさきに行われましたけれども、ちょっと抜本的な改善になっていないんじゃないかというような声も多く聞きますので、食管法というものについてどういうお考えを大臣が持っていらっしゃるのか。今後まだ見直しや改正をしていく予定があるとか、気持ちがあるとか、そのようなことも含めてお答えいただきたいと思います。
ただいま通産、経企、そしてまた大蔵御当局から、いろいろ詳細な御答弁がございましたが、こういうような問題がやはり何らかの形で解決する、また、いい方向へ発展していくというような形の中で、多少日本はこういう努力もしているんだというようなことが、大きな意味で貿易摩擦の解消につながるような、そういう政治の姿勢、政治のあり方というものを、特に実はお願いを申し上げまして、その意味でもひとつ農林大臣にも格段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 第二世銀――ＩＤＡと言われておりますけれども、第六次の増資は一九八〇年三月に総務会の決議が成立したわけでございますが、米国の引受通告がおくれましたために、実際に発効いたしましたのは昨年の八月でございます。そうして、なおかつアメリカの引き受けは、通告をしまして発効したんでございますけれども、その払い込みの仕方が、当初のスケジュールよりおくれておりまして、そのために第二世銀といたしまして、当初予定しておりました融資額を下回るという状況にございます。第二世銀は、先生御承知のように、低所得国の開発に関しましてきわめて重要な役割りを果たしておりますので、相当程度の融資水準を確保する必要があるわけでございますが、他方国際開発金融機関におきましては、その増資を行う場合、各拠出国間のいわゆるバードンシェアリング、拠出国間の負担の公平の原則というものが維持される必要があるというふうに考えております。したがいまして、米国が拠出の不足が生じた場合に、わが国がそれを負担するというようなことは避ける必要がある。また、事実米国は、これはカーター政権のころに増資決議が決まったわけでございますが、レーガン政権になりましてからも前政権が約束したものは全部実行する。したがいまして、第六次増資で分担を約束しております三十二億四千万ドルについては必ず実行するということを言っております。
 それで問題は、その支払いのおくれている分をどうするかということでございますが、この点につきましてわが国といたしましては、他の主要国と共同歩調をとりながら、米国政府に対しても第二世銀の重要性にかんがみまして、できるだけ払い込みがおくれないように、当初のスケジュールに沿って払い込みを行うように働きかけをしているということでございまして、結局、米国も第六次増資そのものは実行するということでございますので、払い込みのおくれている分、それとその分をどのようにつないでいくかということを拠出国間で相談しながら進めているというのが現状でございます。
もう一問だけ、ちょっと触れさしていただきます。
 先ほど来、ニュースソースがどうなんだろうかというようなことを実はお伺いしたんですけれども、大蔵省でも、外務省でもちょっとわからぬというようなお話で、そのこと自体は結構でございますが、この第二世銀の第六次の増資計画と言ったらよろしいんでございましょうか、その辺につきまして、このニュースの問題とは別にお伺いしたいと、かように思います。
ただいま御質問の点は、船員法の七十二条の三の新しいいわゆる近代化特例という条文では、近代化を適用する船は運輸大臣が指定するとなっておるのに対しまして、船舶職員法の方のいわゆる近代化の規定であります第二条の第三項の方では、「運輸省令で定める基準に適合する船舶」とだけで、運輸大臣の指定ということが入っていないのじゃないかという御指摘だろうと思います。
 実は私ども、当初の案では、船員中央労働委員会あるいは海上安全船員教育審議会の方で御提出しましたものでは、この七十二条の三の船員法の方も、それから二条の船舶職員法の方も同じ指定制度をとっていたわけであります。ところが、この条文の関係上、船員法の方はあくまでもその運航員というのは例外的な制度だというふうな書き方をしておりますのに対しまして、船舶職員法の運航士の方は、そういう点で法律で認められた一つの職制だというふうな書き方になってございます。これは、いろいろと運航員の方は試験とかそういう問題が特に関係ないのに対しまして、運航士の方は試験というふうなことが絡んでまいりますので、そういうふうになったわけでありますけれども、そもそも例外規定的なものは指定制度になじむけれども、原則規定的なものはそういう指定制度になじまないんだというふうな法制局の方の指摘もございまして、船員法の方は、こういうふうに法文上はっきりと運輸大臣で指定するというふうな文句を入れたわけでありますけれども、職員法の方はそういう文句は入り得なかったわけでございます。
 ただ職員法の方も、そういう文句は入れませんでしたけれども、私どもの方は、何らかの形で命令で運輸大臣のそういう指定制度に準じた制度を採用したいと思っております。そういたしませんと、具体的な例で申しましても、船員法上はこれは近代化船に指定されておるけれども、船舶法上の方は指定されないというふうな変な事態が出てまいりますので、私どもの方は、船員法と船舶職員法と平仄を合わせて、いいぐあいに働いていきますように、両方ともそういう制度は採用していきたいというふうに考えております。