先生御指摘の構造改善についての私どもの認識ということでございますが、構造改善事業につきましては、五十九年でございますか前回の改正のときに、審議会における議論を経て一つの方向を出し、延長し、今日まで四十九年から続けてきたわけでございます。今回の改正に当たりましても、約一年間かけ、六つの部会でグループに分けまして六十回を超す議論をして、この環境変化をいかに深刻に受けとめるかというこ
とで議論をし、新しい政策を立案してきたというふうに考えておるわけでございます。その意味で、先ほど御指摘の今後の対策として構造改善事業、構造改善円滑化事業、繊維のリソースセンターということを盛り込んでいるわけでございますが、ここに参加できる事業者につきましては、これをできるだけ広げて幅広く参加できるように、意欲のある事業者は幅広く参加できるようにしていくことが大事ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 また、商品開発センターが従来の構想でございますと必須の設備ということになるわけでございますが、今回は実需対応型ということで考えますと必ずしも商品開発ではなしに広く実需に対応していくためにグループとして何を目指すかというところから事業の範囲も広げているということでございまして、新しい制度の内容に沿って要件についても変更していくということで対応してまいる所存でございます。
 このような対策を通じまして、この新しい厳しい環境に繊維業者が対応していくのを私どもとしてサポートしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先生具体的なケースで御質問でございますが、過去五年間、現行法に基づく構造改善を進めてこられた遠州織それから天龍社の例でございますが、これらは産地一括型の構造改善を進めてきた事例でございます。
 その後の環境の変化ということを考えますと、これからの対応の仕方はやはり多品種・少量・短サイクルという市場の目まぐるしい変化に対応していけるような形をとる必要があるというところから、新たに構造改善事業計画としてリンケージ・プロダクション・ユニットと言われるような非常に緊密な連携関係を持ったグループをつくり、産地組合はむしろそれを下から支える、円滑化計画という形でこれを支えていく形をとるということによって新たな環境への対応策を探っていただこうというふうに考えたわけでございまして、過去の対応をさらに環境に応じて一層強化をしてこの事態に対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘のとおり、四十九年度以降、五十四年、五十九年、二度にわたる改正を経まして今日まで来ておるわけでございますが、六十三年度まで承認を受けた構造改善事業計画、施設共同化事業計画は百七件、参加した企業数は、調べましたら一万五百六十三でございまして、全繊維製造業企業数の約一割であります。このような利用率は必ずしも高いとは言えませんけれども、構造改善事業の実施グループについてその実績を見ますと、新商品の開発が進捗するなどの成果を示しており、こうした点から見て、現行構造改善事業については基本的に評価できるのではないかと思っておるところであります。
私は、ただいま上程されております繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに関係局長に質問をさせていただきます。
 本日は非常に時間が限られておりますので、大臣は別といたしまして、大変御無礼な言い方で申しわけないのですが、局長方の御答弁は要点を簡潔にお答えいただければ大変助かりますので、よろしくお願い申し上げます。
 今回の構造改善というものが、そもそもスタートはどうかといえば、歴史はさかのぼりますけれども、このような構造改善として法律が整ったのは、昭和四十九年にスタートしておるわけでございますが、その後二度にわたりまして改正されて今日を迎えているわけでございます。今回は、近年の我が国の繊維産業を取り巻く経済環境、また国際環境の変化等に対応するために、大臣が繊維工業審議会、産構審に諮問をいたしまして、その答申に基づいてこの法案ができ上がってきた、そのための改正であると認識をいたしております。本来ならこの法案は予算委員会が終わってしかるべき時期にということでございますけれども、予算委員会が非常に不正常で、にわかに審議となりましたので、多くの繊維産地を視察する機会に恵まれませんので、産地全体のことごとくの意見は聞けませんが、私は地元の産地に赴きまして関係の方々の御意見あるいは現場も拝見させていただきました。
 それに基づいて何点か質問するわけでございますが、これは午前中から何回か御答弁いただいておりますが、昭和四十九年から今日までずっと繊維産業の構造改善を進めてきたわけでございますが、またここで答申に基づいてそれを進めていく
わけでございますが、通産省が進めてきたこれまでの構造改善は、一体どう通産省としてはそれを分析し、評価し、認識しておられるか、その辺、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御説明しましたように、現在中建審において、どういう時点からどういうやり方でやるかということを御検討いただいておるわけでございますけれども、私どもとしましては、早い時期にこういう仕組みが実行できるようにしたいと考えております。
 それから、どうするかという点でございますけれども、中建審でいろいろ議論が出ておりまして、備蓄のきかない資材、たとえばアスファルトであるとか生コンであるとか石油であるとか、そういったものについてやらないと、仮に備蓄のきく資材についてそういうことをやりますと、先生が御指摘ございましたように、価格上昇を招くおそれもあります。これは転嫁ができるというようなことで買いだめとかあるいは売り惜しみとかそういう事態も生じますので、資材をどういうものにするかという点非常に問題がございまして、これをいま検討中でございます。
 それから、一年以上云々とお話がございましたが、私どもは、やっぱり中小企業は単年度の工事が多いわけでございますし、たとえばアスファルト舗装工事などというのはまた非常に工事期間も短うございますので、もちろんそういったものにつきましても、何らかの新しい措置ができました場合には十分適応できるようにしなければいけないと考えております。
 それから、民間波及の問題でございますけれども、民間はまたそれぞれのお立場で長い商習慣がありまして契約もしておるわけでございますけれども、仮に先行きの不透明さがありますと民間の場合でもなかなか契約ができないだろうと思います。現に、去年の夏場の木材価格の上昇がありましたときには、工務店、大工さんは木材の単価を設定した契約はできないというようなことで、精算払いというような方法もとっておられたように聞いております。そういう点がございますので、民間につきましてもこれらにならったような措置がそれぞれの契約の段階でとられることになろうかと思います。