被災農家の飯米確保につきましては、できるだけ政府の米を都道府県を通じて流すという措置を早くとっていきたいというふうに考えておりまして、ただいま都道府県知事にどの程度の飯米必要量があるかということを照会をしておる段階でございます。このやり方といたしましては、国の持っております米を都道府県、市町村のルートを通じまして卸売価格で販売をするということにいたしまして、その代金につきましては一年間延納を認めるという形で取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
皆さん一刻も早くとにかく発動していただきたいということを願っているわけですので、いま大臣がおっしゃったようなことでひとつぜひ早く発動をしていただきたいというふうに思います。それまでのつなぎ融資につきましてもできるだけの便宜を図っていただきたいというふうに思います。
 細かいことで恐縮でありますけれども、この間も行ってみて至るところでこれもまた聞いた話ですが、手続が非常に煩瑣であると。それで農民の方なんか特にそういったことに余りなれていないわけでありますから、余り細かい手続をごちゃごちゃ書かされたんじゃ、めんどうくさいからそんなものは借りないというふうなことになってしまいかねない。こういうことですから、手続につきましてもやっぱり農家の方々が簡単に書けるような、それはまあ金を借りるという問題ですから、ある程度はきちっとした手続が必要でございましょうけれども、ぜひ手続についても簡素化をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 その次に、被災農家の飯米でございますけれども、飯米確保についてどういうふうな対策を考えていらっしゃるか、ここのところをちょっとお伺いしたいと思います。
それでは、共済関係はその程度で終わりますが、いずれにしても、先ほど言ったようなところをひとつよく検討していただきたいと思います。
 それから次に、天災融資法とか激甚災害法、これについては早期に発動するということを大臣しばしば言明しておられますけれども、大体いつごろ発動されるか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
その新聞、私も読んだわけでございますが、先ほども申しましたように、再保険金の支払いというのはこれはもう国の責任でございます。これはもう支払わなければならないものでございますから、それにつきましての資金の手当てというものについては当然これはもう処置をしなければいかぬということで、これはもうあたりまえのことだというふうに私どもは思っております。
日本農業新聞ですか、十月十四日、火曜日のこの日本農業新聞というのを見ますと、大きく「農業共済」ということで、「水稲だけで一千億円補正 大蔵省厳しい査定必至」というふうな新聞記事があるわけです。この内容を見ますと、読むこともないと思いますが、かなり財源難から大蔵省が厳しい査定をするんじゃないかということが言われておりますけれども、そうすると、こういうことはないわけですね。
今回の農作物の被害のうちで一番大きな被害は当然水稲であるわけでございますが、水稲共済につきまして国の支払いの再保険金の所要額がどの程度になりますか、現在まだ共済団体の損害評価が終わっておりませんので、まだ確定的なことは申し上げられないのでございます。しかし、現在既定の支払い財源をちょっと申し上げますと、再保険金特別会計に再保険料として三百億円、それから積立金として三百億円、計六百億円の財源がございます。ちなみに昭和五十一年でございますが、再保険金の支払い額が約一千億でございまして、これに対しまして既定の支払い財源が五百億でございまして、差し引き五百億を一般会計から繰り入れたという経過がございます。今回の災害の態様は当然五十一年をかなり上回るのではないかと思いますので、再保険金の額はこの五十一年の一千億円ではとうていとどまらないというふうに考えられます。しかしながら、いずれにしましても再保険金の支払いというのはこれは国の責任でございますから、したがいまして、その支払いに支障のないように所要の措置を講じてまいるということでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それでは、共済の問題でもう一つだけ最終的にお伺いをしたいのは、再保険金の支払いの財源が不足する場合がある。ことしなんか恐らく相当不足するわけだと思いますけれども、そういう場合に、たとえば一般会計の方から繰り入れするときに大蔵省の方が財源的に査定をするというふうなことはあるかないか、そこのところをちょっとはっきりさしておいていただきたいと思います。
損害評価員の人数は全国で二十一万六千人という非常に多い数でございまして、相当の被害が発生いたしましてもこれに対応できる数が定款等で決められているというふうに考えております。ただ、地区地区によりましては、非常に災害が広範囲に起こっておりますところでは、先生がおっしゃられますように大変御苦労なすっておられるということはよく承知いたしております。
全体としてはそういう弱者切り捨て、とか福祉後退を意図したものでない。もちろんそういうお答えしかしないと思うのですが、しかし、その面への懸念が相当持たれているということもぜひ御留意をいただきたいと思うのです。
 次に、この調査会の意見または答申についてですが、もちろん現段階でどういう答申になるのか、あるいは意見になるのか予見をすることは控えたいし、またそうすべきでないかもしれませんが、いずれにしても、この調査会が設置されて、二カ年間にわたる作業の結果というものに対しては、行政改革に対する相当のものが出てくることは予測できるわけですね。
 そこで問題は、調査会が内閣総理大臣に意見を出す、報告をするということになっているわけですが、この設置法では、要するに「内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」となっているわけですね。
    〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
行政の改善問題については行政府がその責めに任ずるということではそれでいいかもしれませんが、この調査会が出す内容なり問題点を国民及びその代表たる国会に——たとえば人事院がいろいろ給与問題その他で勧告を出す場合は、内閣と国会に勧告書を出しているわけですね。そういうふうに総理大臣が必要を認めたというか、そういう申し出があったということにとどめるのではなくして、やはり国会にも直ちにというか同時にその内容を勧告する、報告するということがよりベターじゃないのかという感じもするのですが、なぜそういう手法というか方法をとっておられないのか。この点もぜひお考えを聞いておきたいと思うのです。