今回の会談で、赤字がどういう原因だというところから始めて会談をしたと、そういうことではございませんでした。ですから、私の方は、アメリカ側が市場開放を望む、私の方からは世界経済のこの沈滞というものも大きく原因しておるのではないか、またそのことが日本の円安を招いて内需の喚起にも支障を来しておると、そういうような角度から日本は日本の角度でお話を申し上げたと、こういうことでございます。
外務大臣は訪米の対話の中で、米国の対目赤字の原因を日本市場の閉鎖性に求める見方は同意できない、こう言われておるようでありますが、その大臣の御説明で米国側は納得したでありましょうか、どうでしょうか。
秦委員御指摘のごとく、個々のプロジェクトが煮詰まっておるという段階にはまだ到達いたしておりません。
 先般この十一のプロジェクトのうち円借款になじみ得るものはこれこれと考えられると、それから輸銀の資金協力の対象になじみそうなのはこれこれであるというような大まかなことを先方にぶつけまして、なお先方の事業計画の詳細につきまして重ねて質問をいたしておる段階でございます。したがいまして、いまの段階で四月のいつごろになったらどうなるということはまだ即断するのは時期尚早かと存じます。
木内局長に重ねて伺っておきたいのですが、いまこの十一のプロジェクトを積算していますね、解析していますね、突き合わしている。どの部分で、どのプロジェクトで一番作業が難航しているのか、その煮詰めは一体いつごろまでに終了するか。ということは、櫻内外相が五月に訪韓をされて決着というふうなスケジュールであるように仄聞しますけれども、そうしますとタイムリミットは五月の連休前とすると、作業としては四月のいつごろまでに最終的な援助金額の決定を行わねばならないのか。これが質問のポイントです、いかがでしょう。
この話は昨年から始まったわけでありますが、実は昨年の初めごろの話は、私どもも理解に苦しむようなことが若干ございましたが、その後先方の新五カ年計画もようやく詳細が固まったようでございます。現時点では従来の日本の経済協力、その基本路線をずっと守りながら話は進んでおると、このように判断をしております。
民間の研究開発投資というのが非常に大きかったということを申し上げたわけでございますが、各省庁におきましては、民間の研究活動を活発化するためにいろいろな施策をとられております。補助金、委託費等の助成等、振興策がとられているわけでございます。
 たとえば通商産業省の重要技術研究開発費補助金とか大型プロジェクトとか、それから農林水産省の農林水産試験研究費補助金とか、厚生省の科学試験研究費補助金でございますか、文部省にも科学研究費補助金がございますが、等々社会的ニーズに応じました補助金等による助成策がとられておるところでございます。
 それから新技術を実用化するための措置といたしまして、たとえば新技術開発事業団によります委託開発の制度もございますし、また、通産省の方の中小企業事業団におきます技術移転促進事業、これは技術のあっせんでございますけれども、そういう事業もございます。また、民間の科学技術振興のために税制措置をいろいろととらせていただいておりますけれども、増加試験研究費の税額控除制度というのがございますし、技術等の海外取引にかかわる所得の特別控除というのもございます。また、試験研究法人に対する寄附金の控除制度というようなもの等々、民間におきます自由な創意工夫に基づく研究活動の展開に税制が大きな役割りを果たしてきているわけでございます。
 また、金融上の助成措置もございまして、たとえば日本開発銀行の技術振興融資制度とか、中小企業金融公庫の中小企業新技術の企業化等に対する融資制度というのがございまして、一般の金利よりも低利の融資によりまして技術水準の向上に貢献しているわけでございます。
 御質問にございましたアメリカの税制につきまして、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 アメリカでは、レーガン政権になりまして、一九八一年六月三十日から一九八六年、六会計年度までの研究開発に対しまして、当該年度の試験研究関連人件費が過去三年間の平均を超える場合には、その増加分の二五％を税額控除するということを認めるという強力な科学技術振興税制を創設されました。この制度は、研究開発におきます人材の確保を特に重視したものでございまして、わが国の先ほど申しました増加試験研究費税額控除制度に比べましても一層強力なものになっております。と申しますのは、増加分を計算する基準といたしまして、アメリカの場合は過去三年間の平均値というものを採用しておりますが、わが国の場合は過去の最高水準を超えるものというようなことになっておりまして、その差も大きいことになるわけでございます。
 それから税額の控除率でございますけれども、控除率につきましても、アメリカでは増加分の二五％ということになっておりますけれども、わが国の場合は二〇％ということでございまして、わが国よりもアメリカの方が控除率が大きいということでございます。
 それから、いま人件費のお話を申し上げましたけれども、試験研究用の機械器具につきましては、アメリカにおきましては、投資額全額の六％を別途税額控除するというような制度がつくられております。これもわが国の場合に比べますと有利な措置となっているかと思います。
 こういうような税制がアメリカでとられてきたわけでございますが、わが国におきましても、増加試験研究費の税額控除制度というものは昭和四十二年から創設されて、これを実施してきているわけでございますが、その適用期限が五十六年度末に来ているということでございましたが、五十七年度税制の改正におきまして、厳しい財政事情の中でございましたけれども、研究開発投資拡充の重要性にかんがみまして、従来どおりの税額控除率で五十八年まで延長することをお願いいたしまして、先般御承認をいただいたところでございます。
 わが国は、先ほどから申し上げておりますように、導入技術に依存してきたわけでございますが、今後、導入に依存するということは非常に困難になってきております。自主技術の開発を推進していかなければならないわけでございますので、科学技術の振興に重要な役割りを果たしておりますこういう税制につきましても、各方面の要望を伺いながら、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。