きょうは初めてなので私は各論には余り入りませんで、ただ初めてですから、最初にちょっと希望を申し上げておきたいと思うのです。
 それは、わかりやすい外交ということをやっていただいて大変結構なんですけれども、私は外交というのはどういうわけか国民に最も遠い分野じゃなかろうかという気がいつもしております。
 一つは、例えば外務委員会なんかに出ておりますと、常に気をつけていなければならないのは、ここに提出された条約が何かではなくて、提出されていない条約は何か、協定は何かというような目のつけどころをせざるを得ない。つまり、条約なり交換公文というようなものに非常に重要なものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。私は、やはり重要なものについては、これが国会の場で十分審議されるような体制をとっていくべきだというふうに思いますので、そういう点も含めまして国民に近い外交、国民が参加できる外交、そういうような観点をひとつこの委員会で取り上げてみたいというふうに思うわけでございます。
 それから第二点としましては、外交問題小委員会という名前でございますけれども、他の小委員会が安保なり国際経済なり、そういった分野別と申しますか、一つの特定のテーマを掲げているのに対しまして、この外交問題小委員会は必ずしもその辺が明らかでない。と申しますのは、他のものが分野別であるのに対して、これは切り方が違うと思うのです。そこで、当然のことでございますけれども、この外交問題小委員会は外交に関することをやる、他の小委員会との重複も当然にあり得る、アプローチが違う、そのような認識を私は持っております。また、そのような認識を確認した上で始めたいというのが第二点でございます。
 それから第三点は、この委員会には外国に調査に行く費用がございません。これはせっかく調査の特別委員会を設けた上からいっても、どうも現場も知らないでいろいろなことを論議しているということは大変問題だと思いますので、参議院の使命を向上させていく、機能を向上させるという意味からいいましても、この点について私ども考えていきたいと思うのが第三点目でございます。
 希望は希望といたしまして質問に入らせていただきます。
 一つは、波多野報道官にお伺いしたいのですけれども、いろいろな意味の広報、本当に御苦労さまです。ただ、これが一方的だけなんじゃなかろうか。つまり日本のことを相手に説得し、知らせる、あるいは国民に知らせる、こういうことになっているんじゃないかと思うのですが、海外へ日本がいろいろな経済協力あるいは企業進出をいたしますと、そこでいろいろな問題も起こるかと思います。相手の国民がどう考えているか、あるいは日本の役割がどのように本当に果たされているかというようなことについて海外の問題を指摘されるという、そういう側面はないのかどうかということでございます。
 それから第二には、藤田経済協力局長にお伺いしたいのですが、ＯＤＡがこのようにふえてまいりますと、やはり問題にせざるを得ないのは先ほ
ど御指摘の効率性、効果性の問題でございます。それで私が伺いたいのは、ＯＥＣＤでもって目標値などを決めているんですけれども、これに関連して、ＯＥＣＤ自身はこれの効果性につきましてどのような評価をしているか、あるいはすべきであるかというその御所見を伺いたい。それからまた、日本自身も評価をしているんではございますけれども、これについて私もちょっと拝見いたしましたけれども、かなり事なかれ主義の評価であって、本当のところがどうもよくわからないのですが、今後どのように、改善すべきであるとお思いになっていらっしゃるかどうかという点です。
 それから、瀬崎参事官にお伺いしたいのは、一つは、日本の平和維持についての財政面の協力のみでいいかという御意見がございましたけれども、これについては、今の日本の政治、外交姿勢からして、日本がこのような軍隊として海外に出ていくことに、果たして受け入れ国がそんなにそれを歓迎するだろうか。それからいろいろな国を考えた場合に、その中でも先方の選びたい優先順位が極めて低いのではないか、こう思うわけですが、その点についてどうお考えになるかということです。
 それから第二点は、ユネスコの問題が出ましたけれども、確かにお金の面、人事の面の不透明、あるいは組織が、非常にそのオーガナイズが悪いという管理面についての御指摘、これは当然きっちりしてもらわなければならないことだと思います。しかし、その政策面につきましては、途上国側の希望が一概に無理と言えるのかどうか。例えばアフリカなどでテレビあるいはラジオの放送を聞きますと、アメリカのギャング映画、アメリカのメロドラマ、アメリカの放送、こういったものが圧倒的な部分を占めているのではないかと思います。こういうことに対して、やはり新しい情報秩序というようなことを言い出した理由もわからないではないと私自身は思うのですけれども、このユネスコの政策面について、日本はもう少し客観的な評価を加える必要があるのではないか、このことなんでございます。必ずしもアメリカに追随するというような方策が日本にとって有利なのか、利益になるのかどうかということは甚だ疑問に思うわけです。
 以上です。
じゃ、次に移ります。次は、雇用と年金の連動についてでございます。
 厚生省の昭和五十八年簡易生命表によりますと、二十一世紀の人口動向の高齢化の進展という中で、一九八三年の平均寿命は男が七十四・二歳、女性が七十九・八歳、我が国は世界の最長寿国の一つとなっている、こういう厚生省の推計でございます。そして脳血管疾患とか心疾患等々の三大死因が克服されたならば、男は約七・〇歳、女性は約六・五歳平均寿命が延びるとも明示をされております。
 こういう私も論評を拝察をしながら感じておりますことは、「人口減少が経済社会に与える影響」というグラフの中で、プラスの影響が強いものとしては、高齢者の就業環境というものをいかにするかというのが大きな課題になっている。マイナスの影響の強いものについては、高齢者の福祉対策はどうするのかという問題が如実に出ているわけでございます。そういう中で我が国は常に、皆さんがおっしゃっておりますように、この世界的な「老年人口比率の国際比較」を見ましても、スウェーデンや西ドイツを参考にされながら導入されたそういう政策の歴史的なものがございますけれども、非常にこの老年人口比率というものがケース一で見ますと日本の場合はもう急激に上がってきている。そういう中で、これはちょっと私も本当に憤りを感じておるわけでございますが、雇用と年金の連動、支給開始の年齢が専門委員会で常に課題になりながら、もう社労委員会の方々がきょうの質問を聞きましても一千時間も既に討議をされていらっしゃる。それからもうずっとこういう問題が何年も続いている。しかしながら、雇用と年金の連動というものが、労働省、厚生省、縦割りやいろんなものはできているけれども、定年制の延長についても、最終年六十歳の定年一般化というものが約でいいから答えてくださいと言ったら、実施率は五〇％だという。そういう中で六十五歳に年金支給がアップされている。が、定年延長は六十五歳までやるのかどうか、五年間の空白はどうするのか、日本の生活は本当に豊かになっているのか。
 私は市会、県会からずっとこの二十年やってきておりますけれども、大蔵大臣もそうです、県会をやっていらっしゃいますが、今まで建った市営住宅のあの老朽化を見てください。そして経済はアメリカからは、経済摩擦でアメリカに、ぺこぺこぺこぺこしている。日本の国民階層の衣食住は本当に安定をしているのかどうか。住宅だけ見ても大変でございます。そういう中で、縦割り行政の中でこの大きな欠陥、これは横の連帯はどうするのですか。去年の暮れ、ことしの初めからやっと労働省と厚生省の中で連絡協議会というものができたようにも聞いているわけでございますが、この点、厚生大臣いかがでございますか。