先生御指摘のように、この産業構造審議会の答申の中では確かに静脈産業について明確に触れてはおりませんが、ただこの答申の中に脈々と流れております精神といいますか、それはやはりごみは分別すれば資源化できるというような観点から、例えば「消費者への提案」の中にも、分別の勧めでございますとかあるいは「有価ごみの集団回収に参加しましょう。」とか、あるいはもっと重要なことは、「再生資源を用いた商品を使いましょう。」ということで、古紙等を使った製品の需要拡大に資するような運動を国民運動として展開しようというようなことがこの答申の中にも非常に強くうたわれておりまして、これが結果として再生資源の需要拡大にもなり、また供給体制の整備にもつながっていくというふうに考えております。
結局、静脈産業という、私自身この審議に参加するに当たって厚生省の審議会答申あるいは産構審のものも読ませてもらったんですけれども、その中をめくっておりますと、いわゆる産構審の中においても、静脈産業自身を育成する、これは大事だということがこれを僕が見た限り一行も出てこないんですね。だから、基本的にはこの通産省の法案におきましても、リサイクル化をしやすくしていくために部品がすぐリサイクルしやすいための形を指導したり、そういうことがずっとこの法案にも書かれてあるんですけれども、しかし、確実にそれを担っていく産廃業者であったり、そういうことを育成するということについては一行も載っていないんですけれども、私自身がこれはどこか見過ごしておるのかどうか、その点もしもありましたら教えていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
先生御指摘の廃棄物を回収する人がいないと再資源化が進まないということはそのとおりでございまして、私どもといたしましては、廃棄物問題の解決あるいは再資源化問題の解決と静脈産業の発展というのは非常に密接な関係があるというふうに考えておりまして、静脈産業分野での事業が円滑に進みますことが再資源化の一層の進展と軌を一にしておるというふうに考えております。
 このために、今御審議をいただいておりますこの法律が適正に運用されまして再生資源の利用が進みますると、それが結果として静脈産業が発展する上での好ましい事業環境につながっていくものであるというふうに考えております。
そうしたら、一応要望ということで、次に進んでいきたいと思います。
 朝の連合審査から私も参加をさせてもらいまして、やはりこれからは大量生産それから大量消費というサイクルから、そうではなくて、廃棄物というもの、そして物は大切だ、すべての物は再資源化できる、こういうような考え方、発想という形の中での基本的な論議に私ども参加をさせてもらったわけでありますけれども、しかしその中で、リサイクルにしても、あるいは最終場所である投棄場所あるいは焼却場の場所の場合におきましても、一番僕は忘れてならないのは、そういうことに携わる産業であり人々、静脈産業と言われるわけでありますけれども、それらに対する役割というものが非常に大事だと思うんですね。だから、生産、消費、廃棄という物の流れから、生産、消費、分別、回収、再生という流れにする必要が私はあると思うわけであります。
 そこで、お伺いをしていくんですが、自動車や電化製品など大型廃棄物の場合は、これを解体工場や廃棄物処理場に確実に運ぶことが大切であります。路上放置や大型処理困難ごみとしないために自動車や大型家電製品を回収する静脈の役割はだれが行うのか、通産省の方針をお伺いしたいと思います。特に、業界そのものがきちっと販売業者を通じて回収していくという、これは割と日本におきましては高い率で家電におきましても自動車におきましてもそういうことに実はなっているわけでありますが、しかし放置されたものだとか、あるいはけさも連合審査のときにも出てきましたように、引っ越しのときにそのルートに乗らなくて出すごみだとか、さまざまなそういう問題があるわけなんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
今お話をしましたとおり、私どもは、古紙の価格安定のために最も重要なことは古紙の需要を拡大していくことだ、それに全力投球しているところでございますが、先生御指摘のような国の財政によるいろいろな価格面での支援措置というのは、相当な財政負担を伴うことも予想され、現下の財政事情を考えると極めて難しい、このように認識をいたしております。
今の会長の御答弁なんですが、いささかそれははみ出しているのじゃないかと私は思うのです。例えば、今ニュース番組が非常に人気がありまして、民放を含めましてどの放送局もこれは大きな番組として報道されているわけですが、民放のニュースキャスターが解説をされる、その表現も含めてなんですけれども、やはり世論に非常に人気がありますよ、正直申し上げて。会長の今の発言を拡大をしていきますと、何かそういうやり方にまで言及されているように私は思うのですけれども、そうじゃないと思うのですよ。
 例えば、見方はいろいろあります、一つの事実をとらえて報道する場合に。しかし、やはり切り込んで、事実を踏まえてそれに対して一定のコメントをキャスターがつけられているわけでして、それが視聴率を上げていることも事実ですよ。だから、同じニュース番組でも、ＮＨＫの言うならば一つの姿勢というのですかスタンスに対して、これは視聴率が答えを出すのですけれども、やはり一定の感想なり意見というのは持っていると思いますよ。ですから、余りかさに着たような物の言い方というのはやめられた方がいいと思うのです。ＮＨＫだけが放送じゃありませんからね、これは。ＮＨＫだけが放送機関として独占しているなら別ですけれども、選ぶ自由は視聴者にもあるわけですからね。どの番組を見ようが、それはやはり選択の自由は許されているわけですから、そういう中でどういうふうに公共放送としての使命というもの、役割というものを全うしていくかということを基本に据えて事業に携わっていただかなければいけない、私はこう思っているわけでございます。
 それで、お聞きをしますけれども、ＮＨＫの世論調査は法的に義務づけられているとお考えなのか、いやそうではないとお考えなのか、その辺についてひとつＮＨＫの御答弁をいただきたいと思います。