被害を受けられました農家の方々に対します制度資金といたしましては、私ども農林漁業金融公庫という政府関係の金融機関がございまして、そこに自作農維持資金等がございます。これらの資金は長期低利の融資でございますけれども、この融資枠の確保につきましては、被害の実情でありますとか資金需要の動向を見きわめつつ、今後とも十分協議の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えておりまして、制度資金の融資によりまして、枠の関係で農家の方々に御迷惑をかけるようなことはないようにしたいというふうに考えております。
 それから、もう一つお尋ねがございました既に農家の方々が借りておられる制度資金、これが災害によりましてなかなか返しにくいと。こうなった場合には、私ども償還条件の緩和ということで、特に償還期限でございますが、これの延長等につきまして関係方面に指示したところでございまして、今後ともこういう趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
さらに、被害農家の問題にもう少し触れていきたいと思います。
 今回の降灰に対しては、それぞれ市町村、農業団体等は緊急対策をしていただいて、低利資金、三％の利率の資金を融資したり、利子補給をやっているところもございましたが、さらに貸付利率を引き下げるということがやっぱりかなり長期にわたりませんと、一回被害を受けますと全滅の地帯もございますから、こういった問題についての対応をぜひ考えていただきたい。
 それから、営農資金や既往資金の償還条件、これの緩和を非常に望まれていたわけでありますが、この点についても調査団の要望にもそのようなことが報告されておりますが、その後の対応と実施状況についてお聞かせを願いたいと思います。
阿蘇山では、先ほど来御説明いたしておりますように、昨年七月から火山活動が始まりまして活発に噴火を繰り返しておりましたが、本年に入りまして、二月ごろからやや静かな状態が続いております。しかし、四月二十日に再び活動が高まりまして、この際には阿蘇山測候所では微動が急に増大いたしましたので、十四時十五分に臨時火山情報を発表して注意を呼びかけておりましたところ、約三時間後に大きな噴火をいたしまして、大きな噴石放出、それから多量の降灰がございました。それ以降、頻繁に噴火や火山灰噴出を繰り返しております。
 このような活動は、当面消長を繰り返しながら続くと考えられておりまして、今後とも火山活動に警戒が必要であると考えております。
ありがとうございます。
 それでは、本論の労災保険法の改正問題について入らせていただきたいと思います。
 まず、労働災害というのは、本来はできればないというのが一番望ましいことであろうかというふうに思います。ただ、実情から考えましても、それからどうしてもやむを得ず、直ちに労働災害をゼロとするというところまでなかなか行くわけにはまいりません。そんな中で、不幸にして労働災害に遭い、特に重度の障害を負われた方の生活というのは、その御家族の方も含めて大変困難を伴う状況に至るわけでもございます。
 特に介護に携わる方々、これは労働災害ばかりではございません。近時、高齢者介護の問題なども大変重要な課題になっておりますけれども、労働災害などの場合にも、介護に携わる方々の肉体的、精神的な負担は想像を超えるものがあるのではないかというふうに考えられます。
 そういう意味で、私どもといたしましても、かねてから介護にかかわる補償の充実ということについて力を入れさせていただいてまいりました。特に被災者団体の皆さんからも、これはサービスというだけではなくて保険給付の一つとしてやはりきちっと位置づけてほしい、こういう要望もございました。こういう御意見なども踏まえて、介護補償給付の創設に私たちも取り組ませていただいてきたところでもございます。
 そういう中で、今回、労災保険法の改正がなされることになりまして、その重要な柱が重度被災労働者に対する介護施策の大幅な拡充ということでございます。
 一つは、介護補償給付の創設、そしてもう一つの柱が労働福祉事業によっての整備拡充、労働福祉事業において重度被災労働者の介護に対する援護を行うことができる、こういう大きな柱を立てていただいたところでもございます。
 今回のこのような改正は、高齢化、核家族化等の我が国の社会経済情勢を見たときには、大変こういう変化に対応するという意味で適切な改正でもあろうというふうに思いますし、私たちも大変評価をさせていただいているところでもございます。
 今回はこういう改正でございますけれども、拝見をいたしたところ、介護補償給付の創設はもちろんのことですけれども、労働福祉事業についても、今回介護に対する援護を行うということで大変重さが増してくるのではないかというふうに思います。費用の点でも、これまで百十五分の十五ということが充てられておりましたけれども百十五分の十八ということで、そういう意味でも財政的にも重い措置がされてくるということになろうかというふうに思います。
 そういう意味で、今後この労働福祉事業というものの重さというのを私たちも考えていかなければいけないんですけれども、その中で、ちょっと基本的なことになりますけれどもお尋ねをしたい部分がございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 というのは、今回介護に対する援護というのが含まれましたけれども、この労働福祉事業というのは一体どんなことがなされているのかというのを改めて拝見をいたしました。法の二十三条に労働福祉事業について記載がされております。その四号に賃金支払いの確保などが労働福祉事業の一つとして挙げられております。大きく考えますとこれも福祉という面も全く否定できないわけではないんですけれども、率直に考えますと賃金という問題は、使用者側と働いている側とでは権利義務関係、働いたらきちっと賃金を払うという関係ですから、福祉というよりはむしろ権利義務の問題なのかなという感じもいたします。
 ただ、こういうものがやはり労災保険制度の中に取り入れられて、福祉事業の一環として行われているということでございますので、四号で賃金支払いの確保などが入れられている、福祉事業として位置づけられている趣旨と、そして具体的にはこれはどんなときにどのような形で運用されているのか、その辺について御説明いただければと思います。