当庁所管分についてお答えさせていただきます。
 当庁は、国民に対する知識の普及啓発を所管しておりますが、具体的には、国において政府広報による普及啓発を行うほか、指定法人を通じまして、首都圏における文化交流や普及啓発活動の拠点となります交流センターを設置するとともに、リーフレット等の啓発資料とか小中学生向けの副読本の作成、配布、あるいはホームページを活用した情報提供などの事業を行うことを予定しております。
 また、先生先ほど御紹介ありましたように、地方公共団体におきましては、当該区域の社会的な条件に応じまして、その判断により適切な普及啓発政策が実施されるというふうに考えております。
既に御案内のとおり、北海道でもアイヌの皆様方の生活実態調査なども既に行われておりまして、その調査のあらかたの報告を見る限り、やはりこのアイヌ民族の方々の、職業もある程度何といいましょうか限定されておりますし、あるいはまた、高校、大学進学も、少し進学率も低い、こういうこともございますし、まだまだ、この集落においての生活上の問題、あるいは経済上の問題というものは相当あるのではないか、問題としてあるのではないか。
 今後、恐らく市町村あるいは都道府県を通じて国にいろいろと相談が持ちかけられてくる、このように思いますので、そのときは、ぜひひとつ積極的な御配慮、御検討をお願いしたい、このように思うところでございます。
 さて、引き続きまして、次の質問に入らせていただきます。
 この新法におきましては、特に先ほど申し上げましたように、重要な施策の中では、アイヌの伝統あるいは文化の振興、あるいは国民に対する知識の普及啓発、こういったものがうたわれているわけでございますが、そういう問題を、具体的にどんな形でいつごろどのように実施されるのか。とりわけ、このアイヌ語の取り組みについてはどのような形で実施されていこうとしているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 アイヌの人々に対する経済、社会面での取り組みという御質問の趣旨だと思います。
 北海道では、アイヌの人々と道民一般との社会的、経済的な格差の是正を図るために、御承知のように、昭和四十九年度以来北海道ウタリ福祉対策を実施しているところでございます。国といたしましても、国レベルでも北海道ウタリ福祉対策関係省庁連絡会議を設けまして、関係行政機関との緊密な連携を図りつつ、アイヌの人々の生活水準の向上等に努めてきたところでございます。
 具体的には、関係する省庁におきまして、教育の振興、生活環境の整備、産業の振興、就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してきておりまして、先ほど先生御指摘のように、平成九年度の国のウタリ対策予算は関係六省で合わせて約十七億円となっておりまして、これは対前年度比一・五％増となっております。
 これらの施策の実施を通じまして、アイヌの人々の経済状況とか生活環境あるいは教育等の状況も着実に向上してきたところでございまして、引き続き、これらの施策の推進に努めてまいりたいというように考えております。
お答えいたします。
 先生御承知のように、現在、新たな北海道総合開発計画の策定に取り組んでおります。それは、現行の第五期計画が平成九年度で終了するということで、北海道開発審議会に計画案の策定について諮問を行いまして、現在、審議会において調査、審議を進めていただいているところでございます。
 それで、審議会では、去る三月二十七日に新計画案の骨格を決定したところでございまして、この中では、アイヌ文化等の伝統文化の振興に関する施策などを展開して、北海道を国民の多様な自己実現の場とすることや、あるいは北海道の恵まれた環境を次世代に引き継ぐことなどを目標として掲げておりまして、今後、その具体的な内容の検討を進めることとしていることでございます。
 以上のような新計画をめぐる議論や今般のいわゆるアイヌ新法制定の趣旨を踏まえまして、開発事業の実施に当たりましては、今後とおアイヌ文化の振興や環境の保全につきまして配慮するとともに、地元の意見を十分尊重してまいりたいというふうに考えております。
委員から御指摘のとおり、北海道の開発事業の実施に当たりましては、従来から文化財の保護や環境の保全に努めてまいったところでございます。
 二風谷ダム事業を進めるに当たりましては、と
りわけ、地元の方々の御意見も伺いながら、アイヌ文化の保存や伝承に十分配慮してきたと考えております。今回の判決理由におきましては、十分な理解が得られなかったことを残念に思っているところでございます。
 北海道開発事業の実施に当たりましては、今後ともアイヌ文化の保存の観点を含めながら、地元の意見に十分配慮してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、こういった激しい政局といいますか政権の変動の中でそういった新しい防衛大綱ができまして、私といたしましては、これは大変に国民の理解というものを得ているものであると思います。
 その原因といたしましては、お話にもございましたとおり、自衛隊員の皆様の献身的かつ適切な各種大規模災害等における対応ということももちろんあると思いますけれども、根幹に、その政権政権にもよりますけれども、現在の我が国の平和憲法というものを守っていくといった姿勢が見える限り、私は、国民というものは、政権のそういった移り変わりにかかわらず、日本の防衛政策というものにつきまして大変な理解というものを示し、また、ある種の安心感というものも得られるのではないかと考えるわけでございます。
 いろいろと幅広に考えますと、外国とのいろいろな関係も、今回の大綱ではいろいろ話し合い等も含まれているわけでございますけれども、あくまでも現行平和憲法の枠内ということをぜひとも大切にお考えいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、この新しい防衛大綱に定められた体制に移行することによりまして、今後自衛隊というものは、具体的に、現在も変わっておると思いますけれども、どのように変わっていくのか、また、きているのか。先ほど田村議員の方からも御質問がありましたけれども、確認の意味を含めて、具体的にお答えしていただきたいと思います。