大変基本的な、重要なことについて小川先生からお話があったわけで
すが、私も大体小川先生と同じような考えを持つのでございますが、初めはたしか高齢化社会と、こう言っておりましたね。これが問題だ、問題だと言っておりました。我々はそうではなくて、これからは非常に夢の多い、活力あふるる社会ということで、高齢化社会という言葉はやめようということで、長寿社会という言葉を使っておるわけであります。ですから、政府といたしましても各省、総務庁が中心になって調整しておりますが、できるだけのことはやらしていただこうと思って努力をいたしておりますが、そういう活力あふるる長寿社会を皆様に享受し、謳歌していただきますためには、やはり公助で足らない分は、日本はやっぱり諸外国に比べてボランティアの活動とか互助の面でもまだ欠けておるところがあるので、さらに自助努力をそこに足していただいて鬼に金棒、こういうことで非常に明るい夢のある活力あふるる長寿社会を建設いたしてまいりたいと考えております。
大臣の答弁というのはそういうふうになさるものだというふうに理解をいたしますが、自助努力というものの言い方の中に、先ほど来申し上げているように、何かしら老後不安、長寿社会不安というものだけをあおって、一面でですよ、そして年金も改悪されますよということも、前提にはしないとしても一面で文書や何かであおっている。そうしていながら、はい、簡易保険は、生命保険は、介護保険はと、霊感商法という言い方は当たらないと思いますけれども、何か感じ的に似たような感じがするんですよ。だから私は、老後は不安はないように政府が努力をしますということ、年金も引き下げませんよということが大きな前提になって、簡易保険その他の自助努力対象はこの程度でいいのですよという言い方ならわかるけれども、どうでしょう、その辺、もう一遍答弁してくださいよ。
正確なことは申し上げられないんですが、これから長寿社会になる、六十五歳以上の者が占める割合が昭和七十五年になると一五％を超える、昭和九十年だと二割を超える、こういう見通してございますから、こういうお年寄りに対する労働生産人口というものが相対的に減るわけでございますので、そういう意味で、やはり今まで以上に私は自助努力というものが必要になるんじゃないかと思っております。
今言った自助努力というのは、公的年金あるいは医療の無料化、そういったようなものを現行のままでいて、なおかつ自助努力が要るという前提でお話をなさっているのか、これには「給付率の引下げ、支給開始年齢の引上げ等が不可避となり、」と、こういうことを答申をなさっているが、そのことが前提なのか、どちらが前提なのかということを聞いているんです。
先ほどは政府の総合福祉政策大綱みたいなものを御説明になりましたが、大臣にお伺いしますが、閣議自身の中でも年金の引き下げとか、あるいは支給年齢の繰り上げとか、こういったようなことが話し合われているんでしょうか。そういう問題については、政府としては性格をどういうふうにお考えになっているんでしょうか。これは閣議決定のことについてお伺いをします。
今、先生御指摘のくだりが今回の保険の開発の端緒となっておるかということにつきましては、必ずしもそれがストレートであるというふうには申し上げられないというふうに思います。既にこれらの介護を要すべき状態にある方のためのニーズにおこたえをするという保険につきましては、その前の段階からも構想としてはありまして、それらの必要性というものにつきましても省としても考えてきていたわけでございます。
高齢化社会の現象ということについて考えますれば、次第に六十五歳以上の高年齢層の方々がふえる。一方、出生する子供の数が次第にこれまた低下をしてまいるというようなことでありまして、ロングレンジに見ましたときに労働人口の、つまり高齢者を支えるべき層が次第に薄くなってまいる。そういうことから一般的に財政負担が増大をするといったような現象が生じてまいりまして、しかしそれにも限界がある。これらに対応する自助努力の一環として、その役割に、使命といたしましての生命保険あるいは年金の存在価値というものがますます重要になっていくだろうというふうに理解をいたしております。
 それから、金利、金融、国際的にも金融の自由化というようなことになりますと、既に昨今、次第に国内金利は低下をいたしておりまして、そのために金利選好という状況がかなり色濃く出ておる、保険に対してもそういう面のニーズあるいは御要望というものもだんだんふえてまいる、このようなことを申し上げておるわけでございます。
社会経済の推移の動向なんて大上段にかぶって来られますと、もっと詳しい内容があるんじゃないかと。金融の自由化とか、国際化ぐらいのところで、経済の推移だの、長寿老人がふえることが経済の変動の動向なんということじゃないだろうと思うんですよ。やはり基本になるものをきちっと言ってもらわないと、部分だけの適用によって社会経済の推移なんという大きなだんびらをかざされますと、こっちはびっくりしますから、もう少し国民生活にどういう影響を与えているのか、社会経済の動向がですね。そういう点をきちっと言ってください。そうした上で保険とのかかわりというふうに御説明を願いたい。
私どもは、航空便で外国に手紙を出すということが最近では余り特別なことでなく、いわゆる手元にある普通の便せんで手紙を書いて、そして普通の封筒、日本国内で使っているのと同じようなそういうものを使って、そのまま、いわゆるミニマムと言うんでしょうか、の料金切手を張れれば非常に便利である、そんなふうに実際の日々の体験からしみじみ思うわけでございます。つまり、十グラムという単位でございましたら、果たして私の手紙、封筒が十グラムすれすれのボーダーラインにあったりして、そして確かに安全にという意味ではその二倍の料金切手を張らなきゃならないというようなことで、消費者の立場からいって、この十グラム単位というのはそろそろ考え直していただいてもいいんじゃないか。
 それで、先ほど申しましたように、書状を海外に送る場合の航空運賃の部分というのが恐らく、これは想像でございますけれども、非常に減ってきていて、コストのほとんどは人件費であろう、そのように想像するわけでございます。そういう中にありまして、船便とそれから航空便の単位の目方を変えなければならない理由というのが余りわからないのでございますけれども、御配慮いただけるかどうかということをお伺いいたします。