先ほど同僚の安田議員からも、この基金の拠出のためにいろんな配慮をしてほしい、すべきである、こういう議論がございました。特に長期の低利融資のそういう制度もとるべきだろう。あるいは特に中小鉱山の場合に、負担をするのに今までも鉱害処理にお金をかけてきている、その上に今回の基金、こういうことになるわけでございまして、その意味では厳しい経営状況というものも出てくる。今のお話のように途中でこの基金の積み立てが危うくなるかもしらぬということが出ないともいえない、こういうお話でございます。ですから大臣どうですか、今までも議論はありましたけれども、いろんな新しい制度を駆使してできるだけ負担軽減、税制上の問題、こういうものを今後法制定後、鉱山関係者の意見を十分聞いて対応していくべきなんじゃないか。例えば六年間の問題も、必ずしも六年とぴたっと決めるのかどうかということなども含めて、どうなんですか、少し柔軟性を持たせる。もちろん基本的には基金をしっかり持って運用していくということがこの法律の一番大事なところなんですけれども、しかし同時に厳しい経営状況等々のことを考えたりしますと、そういう弾力的な運用というものを各方面いろいろ能力を出してやるべきなんじゃないだろうか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
拠出の途中におきまして鉱業権を放棄するという場合も、場合によりますと将来あり得るかもしれないわけでございますけれども、そのような場合には、坑廃水の問題を引き起こした原因行為者ということで鉱山保安法第二十六条に基づく命令を発するということによりまして、いわゆるみなし鉱業権者として拠出金の徴収を行うということになろうかというふうに思っているわけでございます。さらに当該原因行為者が倒産等によって不存在となったということになりますと、現在御審議をお願いしております新法の第十四条第五項という規定がございますが、この規定に基づきまして拠出が終了したというふうにみなされることになります。拠出済み基金の運用益をもって鉱害防止事業を実施することになるわけでございます。この場合不足分が生ずるわけでございますが、不足分につきましては義務者不存在の場合の補助金制度の適用ということを検討することになるというふうに考えております。
それから、対象鉱山四十九鉱山、鉱業権のあるものとないものとあるそうでございますけれども、将来特に鉱業権をこの期間中に放棄して、これは六年間積み立ての期間がありますから、途中で鉱業権を放棄した、拠出金を、基金を積み立てることができないというふうな事態というのは予想されませんか。
現在、基金の拠出を想定しております鉱山につきましては、坑廃水の処理費用が長期的に安定しているというふうに私ども考えているわけでございまして、この点からいきますと、これまでの処理費用の中長期の実績というものが今後の処理費用の根拠になるというふうに考えているわけでございます。
 そのような観点から試算をいたしますと、大体先ほどのような前提で金利等を考えますと三百億円ほどあれば当面やっていけるというふうに考えているわけでございます。
そうすると、その三百億円の根拠というのは必ずしも正確に、これからの鉱害対策をしていくに当たって科学的な根拠なのかどうかというのは、どうもちょっと疑問になるのですね。というのは、現在行われている金額からはじき出した、しかし対象になった四十九のこれからの処理費用というのはまだ正確に確認をしてないということでしょう。これはそうすると、三百億円の基金で十分に対応できるかどうかという確信みたいなのはあるのですか。
現在行っている鉱害処理の費用から算定した、こういうお話でございますけれども、そうすると、まだ鉱山別の処理費用、対象施設別の処理費用というのは正確に算定されてないのですか。
まず、約三百億円と考えております基金の根拠でございますが、現在この基金拠出対象として四十九鉱山を想定しておりますが、ここでの坑廃水処理費用が平成二年度末で約二十一億円ございます。このうち鉱業権者の負担による分が年間約十五億円でございます。この十五億円を基金の運用益として確保するということでございますので、基金の運用利率を仮に五％と想定して算定をいたしますと、約三百億円の基金が必要となるということでございます。
 それから、二点目の基金にかかわる坑廃水処理費用の算定は鉱山別に行うのかという点でございますが、基金への拠出額は各鉱山の指定特定施設ごとに鉱山保安監督局部長が算定することとしているわけでございます。この指定特定施設ごとに算定したものによりまして拠出がなされるわけでございますので、鉱山あるいは施設によりましてその金額が変わってくるということになるわけでございます。
鉱害防止以外の目的で積立金を積むということでございますけれども、こういう鉱害防止以外の目的といたしましては危害の防止といったようなことなどが考えられるわけでありますけれども、閉山後につきましては、一般に鉱山労働者も減少しておりますし、そのためにまた特別の対策の必要性も少なくなっている、工事も大きなものが想定されないというふうに考えられるわけでございます。
 そういうために、この辺を考えますと、危害防止などのための強制的な積立制度というものは現時点ではこれをつくる必要性は少ないんじゃないかというふうに思っているところでございます。
最初に、カンボジアのＰＫＯ活動について聞くのですが、昨日の内閣委員会での官房長官の「国際平和協力業務の実施状況について」という文書によりますと、停戦監視要員八名の自衛隊員は「九月二十日プノンペンに到着し、現在、武装解除兵士を収容するカントンメントや」その他の「地域に配置されており、各国の停戦監視要員とともに、武装解除兵士の監視、停戦状の監視等を行っております。」ということになっております。
 それでカントンメントの状態ですが、ポル・ポト派を除く三派で約五万五千人の宿営入りが行われたということになって、そこで武装解除をやっている。それを監視している、こういうことになるわけでありますが、十一月三日にプノンペン政権は、四万五千のカントンメント入りした武装解除の兵士を原隊に復帰させるという声明を出していますね。十一月三日ですから一月以上になります。武装解除の監視をやっておるＵＮＴＡＣの監視員、その状態は今どうなっていますか。約五万五千と言われているうちの四万五千は公式にもう原隊復帰と言っているのですが、どうなっているのか、ちょっとお聞きしたい。