今、長々と技術的な説明がありまして、海上自衛隊としては十分機雷の対応ができる、こういうことでありますが、かつて朝鮮戦争当時に、政府の命令で、当時の海上保安庁掃海隊が極秘に国連軍の仁川上陸作戦に参加をしました。それで機雷に触れて数名の死傷者を出したという、非常にこれは、当時は占領下でございましたけれども、残念な行為がありました。
 こうしたことを考えても、周辺事態における機雷の除去というのは、周辺事態法案の中にきちんと私は規定をしておくべきだと考えます。この機雷除去の規定について、私は、この法案の修正を明記するように強く求めていきたいと思います。
 この点について、総理の見解はどうでしょう。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど先生が御指摘なさいましたが、船舶検査活動や後方支援活動は現行自衛隊法には何ら記述がありませんから、書かなければいけないものであるから書いた。しかし、機雷の除去等については、現行法の九十九条でできますから書かなかった。そのかわり、非常に重要な案件として入れて、内閣の判断と責任において対処していくということを決めた。こういうことでございます。
持って回って言っておられますけれども、自衛隊法九十九条で機雷捜索というのはできますよ、しかし周辺事態ではできないということを今答弁されたんですか。ちょっとそこは私聞き漏らしておりますが、それだからと言われませんでしたか、そこをちょっともう一回念を押したいと思うのですが。
御意見は拝聴しているわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、この法律では、自衛隊の新たな活動として、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動あるいは船舶検査活動を規定したわけですが、これは、現行の自衛隊法によっては周辺事態に対応してこれらの活動を行うことができないから、新たに規定を設けたわけであります。
 一方、ガイドラインにおいて、運用面における日米協力の項に規定されておる機雷の除去につきましては、現行自衛隊法、今先生御指摘がありました、第九十九条に規定されておる機雷等の除去とその趣旨、目的を同じくするものであり、同条により周辺事態への対応が十分可能であると考えられたため、周辺事態安全確保法案においては新たな規定を設けることをしなかったわけであります。
 しかしながら、周辺事態安全確保法案においては、自衛隊の新たな活動として規定された後方地域支援等に加え、御指摘の機雷の除去など、既に自衛隊法で任務とされておる活動であっても、周辺事態に対して内閣の判断と責任のもとに行うべきものについては基本計画に盛り込み、周辺事態の対応に遺漏なきを期することとしたところであります。
国会の承認の問題につきましては、多くの委員の先生方からも御指摘をちょうだいいたしておるところでございまして、我が政府の基本的な考え方を今再びここで申し上げようとはいたしませんが、いずれにいたしましても、この問題についてるる御答弁を申し上げてまいりました三つの条件その他を総合的に勘案して、政府としては、国会に報告をするということで足りる、こう申し上げてまいりました。種々のこうした御意見を、本委員会のみならず本会議等でもちょうだいをいたしております。また、今草川委員からも御意見をいただいたところでございます。
 いずれにせよ、私といたしましては、今後、国会におきまして十分御審議をいただきまして、ガイドラインの法案が、まさに国民のために、日本の安全を確保できるという観点から考えていかなければならないと考えておりますが、改めて十分な御審議を国会でいただきたい、こう願っております。
お答えいたします。
 周辺事態安全確保法案においては、後方地域支援として、自衛隊が行う輸送の対象を限定しておらず、武器弾薬を携帯した米軍兵士も輸送対象から除外されていないところであります。
 また、同法上当該輸送が実施される後方地域は、先ほどから申し上げておるように、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」と定義されているところであり、後方支援である公海上において当該輸送が実施されることを排除するものではありません。
現に韓国では米韓合同軍が組織されております、言うまでもありませんけれども。周辺事態における米軍への協力は、米韓合同軍、すなわち多国籍軍への支援そのものになると私は思います。結局、周辺事態における米軍への支援は、裏を返せば多国籍軍への協力と同様なんですよ、これは裏表で。
 しかし、余り深入った議論というのは差し控えるということにしておいて、次に移りたいと思うんですが、新ガイドラインにおける米軍への後方支援には、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」ということが書かれてありますね。この輸送については公海上でもできるようになっております。
 そこで、米船舶に対する人員の輸送というのが書いてあるんですよ、人員の輸送。これが聞きたいんですが、人員の輸送とは武装した兵員の輸送も含まれるのではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 政策評価の基準につきましてでございますが、中央省庁等改革の推進に関する方針におきましては、「各府省は、政策評価の客観性を確保するため、評価の対象とする政策の性質等に応じた合理的な評価手法により評価を行うこととする。このため、評価指標の体系化や評価の数値化・計量化など合理的で的確な評価手法の開発を進めることとする。」としております。さらに、この各府省の評価基準の策定に資するために、総務省が標準的ガイドラインを策定いたしまして、各省に提示していくことを予定しております。
 このように、各府省が政策評価を円滑に導入するに当たりましては全政府的な準備が必要でございますので、去る五月に私ども総務庁の行政監察局内に政策評価等推進準備室を設置いたしました。また同じく五月に、全省庁から成ります政策評価等準備連絡会議を発足させまして、評価手法等の検討、それから標準的ガイドライン案の検討に向けた作業に着手したところでございます。
 総務庁といたしましては、残された期間は約一年半くらいでございますので、政策評価の円滑な実施に向けた準備を各省庁を巻き込んで進め、万全を期してまいりたいと思っております。