ＪＲは除くとして、利益を出している法人に関しては民営化してもいいという議論は当然出てくると思うんですね。特に帝都、地下鉄については、巷間でも早く民営化しろというような議論もあるようでございますが、そういう、利益を出せる、あるいは自力でやっていける特殊法人があるにもかかわらず、今回、船舶整備公団、鉄道整備基金の二つの特殊法人を統合の対象に選んだ理由はどこにあるのか。また、この二つの特殊法人が運輸施設整備事業団という新しい特殊法人に生まれ変わることによって、国民の皆様方にどんな利益があるのかということをよくわかるように御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸省専管の特殊法人、ＪＲ各社等も含めまして先ほど専管は十六と申し上げました。この十六のうち、九年度の認可予算におきまして当期利益を出す見込みとされているものは、合計七社ございます。この七社の中には、東日本旅客鉄道の四百七十九億円を初めとして、ＪＲの五社が入っております。したがいまして、ＪＲを除きますと、二社が利益を出す見込みでございます。この二社は、帝都高速度交通営団三十億円、それから国際観光振興会六千万円、こういう当期利益を出す見込みとなっております。
では、それはまた後日教えていただきたいと思います。
 役員の方々が一人平均大体二千五百万円のお給料を毎年毎年その特殊法人でいただいているということでございましょうから、恐らく一生懸命にお仕事をしていただいているのだというふうに思います。
 ところで、そういうふうにたくさんの人々を抱えて、また運輸省からも人を送り込んで特殊法人で事業を展開をしていらっしゃるわけですけれども、運輸省所管の特殊法人の中で、まあ特殊法人というのは利益を出さないのが原則なんだという議論があるわけですけれども、あえてお尋ねをいたしますが、利益を出している、毎年毎年決算すると、もうかっている特殊法人というのはあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 運輸省所管特殊法人八法人、これにはＪＲ関係七社と関空が入っておりませんが、この八法人の常勤役員総数は六十名でございます。このうち、運輸省出身者が二十一名でございます。この二十一名の年間給与総額は約四億九千四百四十五万円でございます。
 他方、職員の方でございますが、先ほど百三十人の者が運輸省の出身あるいは出向していると申し上げましたが、この百三十人の給与の総額、申しわけございませんが、今データを持ち合わせてございません。
合計で、財投と一般会計と合わせて一兆三千億程度ということだと思うのですが、一兆三千億ものお金を、七つか八つか、そのくらいの法人で使うわけですから、一つ一つの法人は、民間の事業会社でいえば、これはもう大会社ですよね。年商が大体一千億程度ある会社あるいは二千億ある会社というのは、株式を上場して、株主総会を経ていろいろな情報というものが開示をされていくわけですけれども、特殊法人については、お金の流れとか、もちろん先ほど申し上げました人事とか、どうもよくわからないというところが、一般の国民の皆さん方が不審を抱く、どうなっているんだろうなと思われるところだと思うのです。
 そこで、本当に瑣末な、重箱の隅をつつくようなことをお伺いをして恐縮なのですけれども、しかし、財投やら一般会計やら、国民の皆さん方からお預かりをしたお金を使って事業をしていらっしゃるわけですから、あえてお尋ねをさせていただきます。
 先ほど天下りの職員の数をお伺いをしたわけでございますが、次は、その職員の方々の給与の総額というものが年間幾らぐらいになるのかということを、お尋ねをさせていただきます。
一般会計からの補助金等の支出額でございますが、一般会計からお金が出ている特殊法人全体で申し上げたいのでございますが、日本鉄道建設公団に平成九年度予算におきまして五百四十四億八千七百万円が支出されているのを初めといたしまして、合計で、運輸省所管の特殊法人に対して九百九十一億一千万円の補助金等が支出されております。
国内の長距離を含め、国際的な電話がとにかく二十五分の一になるなどという話がありますと、これはやはり大変なことじゃなかろうか。今御説明いただいたような問題点はあるとしても、これは最近の激しい市場の将来ということを考えるならば、いつ圧倒的な力を発揮するかわからないという問題点はあるのじゃなかろうかと思います。
 ＮＴＴとしても既に十分研究開発はされておると思いますけれども、こういう問題に対してもしっかりした取り組みをしておかないと、責務と絡んで、ユニバーサルサービスを含めておくれをとってはいけないのじゃなかろうか。先ほど来議論がありました、料金を安くして多くのメニューという原則に沿ってひとつ御努力をお願いしたい、こういうように要請をして、ユニバーサルサービスの維持と向上という面について次に質問を移していきたいと思います。
 先ほど来の議論でも、東西地域会社の格差の問題が議論となりまして、お話の中で、厳しい比較競争の中での経営努力を続ける、そうした中で低廉化努力に差が出ることはあるかもしれない等々のお話を同僚委員の質問のやりとりで聞いておりましたけれども、やはりかなり心配であります。御説明いただいた附則十一条、十二条の金銭の交付と租税関係法令の適用に関する経過措置、これなどを見ても、やはり実態がどうなっているかということについて少し伺う必要があるのではなかろうかと思います。します、この東西の会社の現状と申しましょうか、収支の現状がどうなっているのか。それから、既に再編した後の将来の、一応現在の枠組みで考えた場合の収支の見通しについてもＮＴＴおつくりになっていると思いますけれども、この点についてまず御紹介をいただきたいと思います。