もう時間が参りましたので質問はいたしませんけれども、最後に大臣に申し上げておくわけですけれども、大臣も矯正施設関係の視察もされたかと思います。今局長の方では刑事施設法のことを強調をされておりますが、法務省の考え方は考え方で前々聞いておるわけでありますけれども、刑事施設法は別といたしまして、矯正関係については施設も非常に老朽化をしているものが多いし、あるいはまた被収容者の処遇についても十分ではないというふうに思われますので、その点についても、入管関係とかあるいは登記関係、いろいろの金がかかるわけでありますけれども、矯正関係についてもひとつ改善のために御努力をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
きょうはその問題は余り深入りして論議はいたしませんが、やはり巷間言われていることは、検事が少なくてしようがないから、検事をふやすために司法試験改革というのを法務省が言い出したのではないか、こういうことでありまして、そういうことが本当のねらいである司法試験改革であるならば、これは決していいことではないというふうに思うわけでございますが、これにつきましてはまた別の機会に論議をさせていただきたいと思います。
 最後に、また法務省に伺いますけれども、これは矯正関係の予算でございます。大臣所信の中にも矯正関係のことがありまして、法務省の平成元年度予算についての文書の中にも具体的なものが載っておるわけでありますけれども、一点は、矯正関係の施設の整備はどうなるのか、今年度予算によってどのような施設の整備が行われるのかということでございます。
 それからもう一つは、法務省からいただきました「平成元年度予算について」の中に「矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため」の経費を「計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。」こういうふうに書いてあるわけでございまして、これは具体的にどういうことになるのか、この二点についてお話をいただきたいと思います。
御案内のとおり、司法試験はいわゆる実務法曹三者の後継者を選抜する唯一の試験ということになっておるわけでございますが、現在の司法試験の姿を見ますと、合格するまでに平均六回なし七回受験しなければならないということになっておりまして、これに伴いまして合格者の平均年齢が二十八歳を超えるということになっております。つまり長期にわたって受験準備を行わなければなりませんので、本来ならばその間いろいろな生活の糧の確保の道というのがございますが、実態を調べてみますと大部分が無職者、つまりだれかの生活援助に頼っているという受験生が大多数でございますし、そういう司法試験の合格までの姿を見ますと若手が敬遠するという傾向も出ているわけでございます。
 御案内のとおり、合格いたしますと司法研修所で二年間の実務修習を行いますが、それを終えた人たちの年齢が三十を超えるという姿になっておりますために、現実の問題といたしまして判検事、いわゆる任官者の志望者が減少する傾向がございます。そういたしますと、法曹三者のうちいわゆる判検事の確保という問題につきまして相当の問題を生じておるわけでございます。
 そこで、私どもはこういう司法試験の現状を改めましてできるだけ多くの前途有為な若い人たちにどしどし試験を受けていただく、かつまたそういう人たちが真剣に集中した受験勉強をいたしますと容易に合格し得るような姿に持っていきたい、そういたしますことによって、単に弁護士のみならず判検事の後継者確保につきましてもそういう人たちがバランスよく流れていく姿になるであろうということを期待しているわけでございます。では具体的にどういうふうな方法があるかということは、現在いろいろと三者協議会の協議を踏まえまして私どもも検討を重ねているという段階でございます。
私も法曹の一員でありますから、この問題についてはいろいろ聞いておるわけでありますけれども、大変論議がやかましいというか、言ってみれば反対論のようなものも大変に強いというのが現況であるように思います。改めて人事課長試案の立場について言っていただけば、何で司法試験の改革が必要なんだ、こういうことでございますけれども、それを御説明いただきたいと思います。
今回の法改正によって農業生産法人の要件が改正されました場合、この農業生産法人が農地を取得するときには、農地法に基づいて農業委員会なりあるいは都道府県知事の許可を受けることが必要となっております。その許可に当たりましては、慎重な審査判断がなされて、それから農業生産法人の要件について詳しくこれをチェックするということになるわけでございます。つまり、要件として三つあるわけでございます。当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているか、それから構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に常時従事する者であるか、三番目に、業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であり、かつ、当該法人の事業に必要な農作業に主として従事する者であるかを厳重に判断することとなっております。したがいまして、農外資本による農地買い占めに悪用されることはまずないと考えますし、また、私どももそういうことのないように指導してまいりたいと考えております。
 それからまた、こういうふうにして農地を取得して農業生産法人が事業を行うということになりまして、途中でその要件を欠くようなことが生じた場合、あるいはチェックで見抜けなくてそういう事態が後でわかるというような場合もないとは言い切れません。そういう場合、その要件を欠く当該法人が所有権もしくは使用収益権を持っている農地等については、農業委員会が公示して一定期間内にこれら農地等を処分するということになっております。その処分が行われないときは国がこれを買収するという非常に強権的な規定もあるわけでございます。国としても、農業生産法人の要件緩和に伴って皆様方御心配のようなことが起こることのないように、厳正に審査、処理して過ちなきようにすることを都道府県なり農業委員会に指導してまいりたいと考えております。