私は地方税の諸問題を中心にしながら、数点にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
 まず近年、地方の時代ということが叫ばれておるわけですが、わが国の地方自治体の現状は、行財政全般にわたってその自治体の独立性というものは依然損なわれているということは御承知のとおりであります。こうした中で、地方制度調査会の第十七次答申、これはあらゆる面の地方行財政の改革、そういったものがうたわれているわけでございますが、政府はそれに対応すべき姿勢といいますか、そういったものがなかなか見られない。こうしたことが最も端的にあらわれているのが、自治省が昨年未に発表したいわゆる五十三年末の地方債残高、これが二十一兆六千億、これが今年度末は二十五兆にまでふえるということが予想されているわけであります。
 この数字は国民一人当たり二十三万円近い借金をしておるということを意味しておるわけでございますが、こういった現況からまず大臣にお尋ねしたいことは、こうしたいわゆる地方自治体の行政運営及び赤字克服についての基本的な姿勢、これについてお伺いをしたいと思います。
時間が来ましたから以上で終わりますが、私はやはり六十日ということににわかに限定をして、いままで新築の場合などはそうでなくても済んだものを、これはふなれですからかなりの——恐らく自治省が考えているようなことには絶対まいらぬと思いますよ。その点については何としても納得がいきかねることであって、再考を求めて質問を終わります。
次に、今回の改正内容で不動産取得税において、新築住宅及びその土地に係る課税標準等の特例措置の適用対象をこれは一定の住宅に係るものに限定をしているわけですが、それはどういう理由によるのかという点が一つと、それから、その内容としての面積要件が百六十五平方メートル、これは坪数にすると五十坪ぐらいらしいのだけれども、これはいまの実態からいって実情に適さぬのじゃないか。五十坪なんというものはささいなものですよ。さらには、法案にうたってこれを申告制にするというわけですね。見てみますと、六十日以内に申告をしなければ適用にならないというわけです。私はこの点は非常に問題だと考えております。なかなか申告制というのは日本人にとりましては、まだまだこのことに限らず非常になれておりませんで、いわば社会生活上きわめて未成熟という点は事実だと思います。たとえば自動車の運転免許証なんかにしてもそうですが、あれは忘れちゃって困るものですから、忘れないようにということでもって、たしかその人の誕生日に更新をするというようなことに変えたと思うのですが、変えてもまだまだそれがなかなか実行されないというような向きがありますが、ここでにわかに改正をして六十日以内なんて区切ったって、そうなりますと恐らく、せっかくの法改正のための利益というものを改正はしても受けられずに終わってしまうようなことが当面、非常に大きく出てくるんじゃないかということが懸念されてなりません。六十日などということになぜしなければならぬのかというような点もありますが、こういう非常に混乱をし、懸念の大きいようなことをここでもってにわかにやるのではなくて、もっとそういう事態が避けられるようなやり方というものをとる必要があるんじゃないかということを非常に感じてなりませんが、その点についてひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるほか、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金の支給対象範囲を拡大するなど一層の改善を図ることとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。
 改正の第一点は、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるものであります。
 改正の第二点は、障害年金の支給対象の範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、爾後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人、軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するものであります。
 改正の第三点は、遺族年金、遺族給与金の支給対象範囲を拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人、軍属または準軍属の遺族に対し、遺族年金または遺族給与金を支給するものであります。
 第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。
 これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
 第三は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。
 これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻に、特別給付金を支給するものであります。
 第四は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正することであります。
 これは、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の父母等及び戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に、特別給付金を支給するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。