ですから「展望と指針」では、中曽根総理の指示で数字を極力出さないということになったのです。予算委員会で私もそのことを質問いたしましたが、その前の「新経済社会七カ年計画」では数字はちゃんと出ていますね。結局「展望と指針」でも、名目成長率は大体六ないし七％となっているはずであります。間違いありませんか。そうですね。――今うなずきました。
 それで、お手元に資料を差し上げましたが、それはＧＮＰが七％でふえるということを前提に計算してあります。
 そこで大蔵大臣にお伺いしたいのですが、資料をごらんになりながらお答えください。その資料を見ますと、ＧＮＰは七％ずつ複利で伸びていくのですから、非常に大きな数字になりまして、その数字の終わりの方では、兆では数え切れぬようになっておるのです。わかりますか、一番左の方。九千九百九十九兆を超えると兆では数えられないのです。その次の数字の読み方はどういうぐあいに読むのか、大蔵大臣、お答え願います。
ただいまのＧＮＰの問題でございますが、二〇五〇年までという数値はございませんで、現在ございますのは、昨年策定されました「展望と指針」におきまして、昭和六十五年までの期間につきましての経済成長率、実質で四％程度というのがあるわけでございます。（正森委員「消費者物価上昇は」と呼ぶ）消費者物価上昇率といたしましては、年率三％程度でございます。
先ほどの私の答弁で不十分な点がございましたので補足をさせていただきますが、年金の将来の財政収支の上では、国民経済なり国民所得がどのくらい伸びるかという数字を出すあれがないわけでございますので、そういう計算はしておりませんが、標準報酬が五％伸びるということは、当然それに見合う――全く同じ率がどうかは別にいたしまして、大体そのぐらいな率、見合った率で国民経済なり国民所得も伸びるだろうということは、当然念頭に置いているわけでございます。
年金給付費の将来見通し、それを国民経済なり国民所得との関係でどういうふうに考えるか、具体的には、年金給付が国民所得に対して将来どういうふうにふえていくかということを推計いたします場合に、二通りの推計の仕方があるわけでございます。率直に言いまして、国民経済も伸びる、年金も伸びるという前提での推計と、それは大体並行して伸びるわけですけれども、そうじゃなしに、その伸びというのは、何％伸びると見るか非常に難しい要素がございますので、一応静態的に、国民所得も一応一定、それから年金給付も、受給者はふえますけれども、年金給付そのものの水準としては一定、そういう前提で計算する場合と二通りの方法、いわば静態的な推計のやり方とあるわけでございます。今御質問にございました資料には、いわば静態的な考え方での将来見通しを載せていたわけでございますけれども、御指摘もございましたし、いろいろ誤解を招く点もございましたので、新しい資料ではそれを除いたわけでございます。
私は、時間の関係で、主として年金財政の将来及び展望に絞って、これから質問をさせていただきたいと思います。
 まず、話の順序として手元に持ってまいりましたが、「厚生省年金局監修」と銘打ちまして、「年金制度のあらまし」というのが昭和五十七年に発行されました。それを見ますと、「給付費の見通し」というところで、給付費の対国民所得比が五十五年は三・九％だが、昭和八十五年には一六・一％にふえるというように書いてございまして、これは非常に非現実的な前提のもとに出されている数字ではないかということで、あるいは御記憶かもしれませんが、昨年の九月二十七日に大蔵委員会で私自身が、十月四日に連合審査会で我が党の小沢委員が、この席にもおられるかと思いますが、当時の林厚生大臣に質問をさせていただいたと思います。そのときに一定の御答弁をいただきましたが、その後五十八年版からこの項目は削除されているようであります。なぜ削除されたか、その理由を正確にお答えください。
来年の年金の水準でございますけれども、仮に今年度の消費者物価が相当上がりまして、今までのいわば物価スライドの積み残し分と合わせまして五％を超えたときには、当然五％を超えた率でスライドするということになりますが、今のところそういう状況ではございませんので、共済とか恩給の改定がどうなるか、そういったものを見守りながら、それとバランスのとれた形で、いわば格差、違いの生じないような結論を出したいと思っております。
私は、前回の予算委員会でも申したんですけれども、共通テストというものを採用するしないは各大学の自由だ、こういうことは申しましたですね。受験生の方にはそういう大学を選ぶ自由があると申しましたのですが、およそ共通テストというものが試験のすべてでございませんので、各大学は、この共通テストのあるなしにかかわらず自由にという原則はあるわけです、我々としては。
 ですから、これの採用の仕方も自由ですが、この点は、協議会というものを文部省につくっておりますから、これからデテールは審議していただかなければならぬのですけれども、私自身は、そういう臨教審として各大学が自由に主体的にやれと。予算委員会で申しましたときには、入試というのは既にもう大学教育の始まりなんだ。自分のところで教育する者を選ぶのは、大学が自由に選んでよろしい。そのときに、大学がどういうふうに決めるかということで、共通テストの問題以上にですね。総理のおっしゃっていることは、ひとつ受験生の方にも自由に、入学を希望する者のテストをしてみるような機会もつくれとおっしゃっているんだと思います。これ、協議会でよく審議いたしまして、そういうものも可能であればそういうこともあり得ると思います。これはとる側の大学がそれをとってみようということを考えれば、そういうこともあり得るかと思っておりますが、臨教審としてはそこまで審議もいたしておりませんし、これはこれから文部省でできました入試改善の協議会でひとつしっかり検討していただく、そういうふうに思っておるわけであります。