御指摘のとおりに、地代家賃審査会はここ十年ばかり開かれておりません。したがいまして、昭和五十五年の七月に住宅宅地審議会が開かれまして、その中でこれは早急に廃止すべきではないかというような答申を得たわけでありますが、現実に入居者あるいは地主、家賃こういうものに対する具体的な対策がはっきり出ませんと、どこへ移すとか、あるいは適正な家賃、適正な地代ということになかなかそぐわない面もありまして、円満に解決するためにいま検討しておる、こういう段階でございます。
次に、建設大臣に伺いますが、地代家賃審査会、これも各都道府県に置かれておりますが、法律が、地代家賃統制令というのができたのは昭和二十一年、終戦直後のことでございますから、この時期にはこういう審査会は必要なものであったと思いますが、現代においてはほとんど必要性が認められない、このことを二年前に指摘したわけですが、その後全然廃止の動きはありませんが、いかがでしょうか。
御指摘の開拓審議会でございますが、これは現に都道府県が国の委任を受けて管理しております国有農地の売り渡しとか買い入れのための調整に必要なために専門家の意見を聞く機構でございます。東京都も現に百ヘクタールの土地を持っておられまして、ただ地元で配分がもめておりまして、なかなか配分が軌道に乗らないために、審議会が開かれていないという事情がございます。しかし、われわれといたしましては、御指摘の点もございまして、できるだけ早い時期に政令を改正いたしまして、審議会の委員定数の削減、部会の整理ということは大幅にやりたいということで、準備を進めております。
ぜひそういう姿勢でやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そして最後に、この審議会につきましては、国だけではなくて、各都道府県とか市町村などもいまたくさんの審議会とか審査会を設けておりまして、これの縮小合理化に努めているわけです。私は、二年前の行革特別委員会でも具体的な例を挙げて質問をいたしましたが、その後二年間たってもなかなかはかばかしく改善をされていない。この二年間一体何をやっていたのかということで非常に怠慢を追及をしたいわけですが、たとえば東京都などを見ますと、東京都の行政の中にも附属機関という審査会とか審議会というのが大体百十種類百九十機関あるわけです。このうちほとんど半分は、法律によって義務づけられている審査会になっているわけです。ですから、都道府県によっては、もうすでにこれは時代に合わなくなったから廃止したいと思っても、法律が存置を義務づけているために整理ができないというのが幾つかあるわけです。
 そこで、具体的に伺いますが、まず農林水産大臣、二年前にも挙げましたけれども、各都道府県に開拓審議会というのがあります。明治時代ならいざ知らず、今日現代において開拓というものの必要性というのは非常にごく限られていると思うのです。ですから私は、四十七都道府県に全部必ず置かなければいけないというようないまの規定は見直して、必要のある府県だけに限定すべきではないかと思いますが、農林水産大臣のお答えをいただきたいと思います。
 そして次に建設大臣に――では順番にやりましょう。
今回、移管を行う審議会等につきましては、その所掌事務を現行どおりとするとともに、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問制及び内閣総理大臣の委員任命制についても従来と同様とすることといたしまして、移管対象審議会等の設置目的、機能が損なわれないように配慮をしておるところでございます。
 なお、今後既存の全審議会につきましても見直しを行い、その合理化、縮減に努めてまいりたいと思います。
環境づくりをするといいましても、基本的に一番大事なことは、南北が対話を進めるということがまず基本的に大事なことじゃないかと思うわけですが、いまの状況では、それぞれの対話についてのあるいはまた統一についての、北は北、南は南の案は持っておりますけれども、それがかみ合っていないという状況であります。
 そういう中で韓国は、いまおっしゃいますように日本とは非常に近い関係にありますし、北は日本は承認してないという関係にあるわけで、韓国側としても南北対話は進めたい、緊張緩和を進めたいというような熱意は持っております。そうした中から実はこのクロス承認というふうな考え方も、正式には出ておりませんけれども、生まれておるわけでございます。これは韓国としては、日本が中国とは最もいい関係にありますから、同時にまた韓国は中国とは関係を持っていない、そういうことで、日本が中国と話し合って中国が南を認める、そして同時に日本が北を認める、そういうことになれば一つの緊張緩和の大きな道につながっていく、南北の対話が進んで将来は統一へも向かっていく、そういう考えで一つのクロス承認案というものが、正式に要請があるわけではないのですけれども、出ておるわけでございまして、私は、先ほど申し上げましたようにそれは一つの前進である、これが実現できれば前進である、環境づくりのための一つの検討に値することじゃないか、こういうふうに考えております。
 アメリカも決してそれを否定しておるわけではありませんが、しかし、現実に具体的にそれが実行できるかどうかということになると慎重な態度にならざるを得ない、こういうことでありますが、この辺のところは今後の情勢も踏まえながら何らかの努力を積み重ねていかなければならぬ。
 いずれにしても、韓国ではオリンピックもあるわけですから、そういうことも踏まえて、そうした南北対話の機運が非常に高まっておることは事実でありますし、こういう一つの機運が出ておるときを十分踏まえて、日本としても環境づくりのための何らかの方法はないものかな、そういうことをこれからひとつ考えてみたい、こういうふうに思うわけであります。日本は北朝鮮との間には国交がないわけでありますが、しかし、人的交流、文化交流あるいは経済交流等もやっておるわけでございますし、そういう面についても、われわれは環境づくりの一環として、民間のそういう、国交はない中でも日本と北との関係が進むことを、日本政府としては期待をいたしておるわけであります。