これは少し体系の話をして御理解を得たいと思います。
 税というのはいろんなものがあるわけでございまして、所得課税が基幹的な税でございますけれども、それ以外に流通税のようなものもあるわけでございます。したがいまして、基幹的なものについてはそういった点、特に所得課税、あるいはそれが所得になるというようなところではやはり普通の公益法人と同じように扱っておる。そして、出版業は収益事業に該当いたしますけれども、専ら公益のためにやっておればそれは非課税になりますという規定をわざわざ置いて、その結果として政党の機関紙については法人税はかからないと、こういうことになっているわけでございます。
 しかし、税というものはたくさんあるわけでございまして、やはり消費税は消費税、そしてその納税義務者というのは経済的に言えば徴収義務者でございましょう。最終的にはその物なりサービスの消費者にかかるわけでございます。したがいまして、端的に言いまして国の特別会計も納税義務者になるわけでございます。また、そうすることがこの税の目的にかなうということになっているわけでございます。そして、最終的な負担者は一般会計といえどもやはり負担者になるわけでございます。そういうことからいいますと、やはり対価を得て、そして物を買った方、売った方にはやはり納税義務者になっていただくのがこの筋であると、こういうことになるわけで、別に思想に課税しているわけでもございませんし、民主主義に課税しているわけでもないわけでございます。
 税は、全体の租税体系をできるだけ公平に、そしてまた余り徴税費がかからないようにいろんな観点で租税体系をつくっているわけでございますので、ひとり政党だけが独立だということはこの税に関してはいかがなものであろうか。現に例えば印紙税のようなものはあります。これについては政党であろうが何であろうが納めていただいているわけでございますから、そういった税の性質でひとつ御理解願いたい。別に思想にかけているわけでもありませんし、寄附にかけているわけでもございません。そういうことでございます。
要するに、政党の機関紙誌発行による収入とその支出に関する課税、結局これは法人税法上の収益事業に該当しないとして課税されない。ただ、先ほど言ったとおり、消費税は課税されるんですね。これもう村山大蔵大臣の答弁はいやというほどわかりましたので、もう衆議院で大分聞いていますから。
 そこで、総理にお聞きしたいのは、寄附は、贈与税の対象でありながら非課税にしただけじゃなくて、これを推奨するための税制上の措置として、租税特別措置法で寄附支出者に所得税法上の寄附金控除措置さえ認めております。何千万から億単位のパーティーがありましても、収益事業でないとして課税されない。片や、国民が政党機関紙を購入し、その代金を払うことは、これは政治資金規正法上国民の政治資金の拠出で、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることは明らかなんで、全体的に見ますと、やはり消費税も非課税にされてしかるべきではないか。これは税法上の話からいくともうわかっているんです、答弁は。事業であり、対価性があるからと、それはもう聞きたくないんです。
 私が今言ったのは、ほかの政治資金全体から見てどうなのか、こういう提起をしておりますので、これはもう総理にお答えいただきたい。
機関紙の場合の法人税法上の扱いは、これは若干性格が異なっております。一般的に、ダイレクトに非課税ということではなくて、出版事業は三十三項目の中に入っております。したがいまして課税でございますけれども、一定の条件を満たす場合には非課税になる場合もある。したがって政党機関紙というのも、一般論で申し上げれば、課税になる場合もあればそうでない場合もあるというふうに申し上げるのが正確かと思います。
先ほど来の説明で、非課税ということになるんですね。
 ところで、政党の機関紙、先ほど総理、先走って消費税の課税のことを言ってくれましたけれども、原則はやっぱり非課税なんですよね。この点どうですか。
パーティー収入につきましても、通常そのパーティーの行われます主催者が人格なき社団でありますならば、その法人税の課税関係は、先ほど申し上げましたのと同じような取り扱いに相なろうかと思います。
例えば、法人税について言いますと、元来課税対象になるべきなんだけれども、しかしその外形、贈与、販売収入にかかわらず、やはり政党はこういう献金の場合は法人税法上の収益事業に該当しないとして非課税にされている。相続税法上も元来対象になるけれども、しかし公益を目的とする事業の用に供することが確実だということで非課税になっているものだと思います。
 そこで、パーティー収入の扱いはどうなっていますか。
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  昭和五十五年十月二十八日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労
  働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労
  働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動
  力車労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提
  出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
  施設労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提
  出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄
  動力車労働組合連合会関係）（第九十二回国
  会、内閣提出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千
  葉動力車労働組合関係）（第九十二回国会、内
  閣提出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信
  労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
  に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵
  政労働組合関係）（第九十二回国会、内閣提出）
 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
  件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同
  意を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同
  意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 検査官任命につき同意を求めるの件
    午後一時四分開議