ただいまの御質問につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、国連安保理は、決議六百六十号によりまして、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であるというふうに認定いたしました。そして、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求めまして、さらにただいま外務大臣がお引きになりました決議六百六十一号におきまして、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定したわけでございます。ただいま外務大臣がおっしゃいましたのは、この経済制裁措置の根拠が憲章第四十一条であるということでございます。
 いわゆる多国籍軍は、これらの諸決議を受けまして、各国が、第一はイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び第二に対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに考えております。
ですから、この法律の目的は、国連軍に対する協力というものでもないし、それからまたＰＫＯに対する協力というのは、国連平和維持活動、こう書いてあるのですから、これはＰＫＯに対する協力その他の活動というのは多国籍軍を意味するということですから、結局この法律は多国籍軍に対する協力を目的としてできた法律だというふうにただいまの答弁で明確になったと思います。
 それでは、今中東湾岸地域に展開している多国籍軍というものは国連憲章、国際法上どのような位置づけですか、明確にしてください、外務大臣。
お答え申し上げます。
 この法案で対象になります活動につきましては、国連決議に基づいて行われますいわゆるＰＫＯ等の活動及び国連決議を受けまして行われる「その他の活動」がございますが、これは具体的には、例えば現在中東の平和回復のために行っております多国籍軍に対する支援、そういうものが入るわけでございます。
私のただいまの主張は、名議長と言われた保利議長が有名な保利見解の中で強調された問題です。私は、このことはやがてまた問題になると思います。この際、国論を二分し、前の選挙で争点にならなかった重要な問題が大きな問題になったときには国民に信を問うのが議会制民主主義のルールであるということは、この際強調しておきたいと思います。
 次に、協力法の問題です。
 この「目的」を見ると、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し迅速な協力を行う」、こうあります。私は、これでは極めて危険だと思います。国連の決議を受け、そうしてＰＫＯのごときは国連の要請があって初めてできるんでしょう。ですから、国連の要請を受けてということが欠落をしていることが大変問題だと思います。したがって、先ほど谷川議員が指摘をされておりましたが、我が党は、党内さまざまな議論をいたしまして平和協力機構法案を大綱として作成をいたしました。
 その法案は、国連で決議があり、国連から要請がありました場合、平和的な事柄に限って、自衛隊は参加させることなく我々はこれに対処していこうというのが基本的な考え方です。この点は、私ども社会党としてそういったものを提案する用意があるということをこの際明らかにしておきたいと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、問題はこの法律の「その他の活動」とは一体何ですか。これが非常に問題だと思います。お尋ねをいたします。
ずっと一貫して、もう認証した後は所轄庁はその内容が全然わからないということを重ねて総理も文部大臣も答弁をしていられますけれども、この八月二日に、先ほど言いました特別委員会で神奈川県と兵庫県の担当者から実務の実情をヒアリングしたときの内容では、全然わかっていないというようなことをだれも言っていないんですよ。
 どんな仕事をしているんですかということを聞いたら、規則認証事務が主ですけれども、その後、いいですか、その宗教法人が不動産を取得する。その場合には、登録免許税が普通であれば千分の五十、大変高い登録免許税が所有権移転登記ですから要るわけですけれども、これが登録免許税非課税証明書というものを文化庁の方から、あるいは所轄庁ですね、知事でもいいですけれども、所轄庁から受け取れば、登録免許税が非課税になるんですよ。そのためにこの下付を求めてくる。
 それで、境内地が礼拝所がどうかということの要件確認のために、現場現認をする事務がたくさんあると。その際にいろいろ協力を得て活動状況等も聴取しておりますと。そのほか、毎年名簿を作成するけれども、そのときに郵便が不着てあれば、休眠法人であるかということも調査をしております。そして、宗教法人法八十一条によって、代表者が欠けて一年以上たっているとか、あるいは礼拝所が滅失して二年以上休眠になっているとかいうことをその節発見することもあって、解散命令手続というのは、このオウムのような、要するに八十一条一項一号と言うんですけれども、その犯罪行為のやつは今回が初めてだけれども、それ以降の二号とか三号、四号、五号とあるんですが、そういうものについては自分の仕事としてやっております、そしてまたその際、任意解散の勧告とか合併の勧告というようなこともして十分にその把握に努めております、こういうことを言っているんですよ。
 あなた、何にも知らないとおっしゃっていることは誤りであると思いますので、これはやはり認識を改めていただかなければならないと思います。これはそういうふうに申し上げておきます。よく調べていただきたいと思います。
 さて、私は、この憲法二十条の信教の自由というのは、あらかじめ行政規制を加えることは違憲であると思っているのです。法制局長官、どうですか。