今申し上げたように、不況の中心的な症状というか、悪い点というのは、末端の消費にあらわれているわけです。設備投資の冷え込みにもあらわれているというのは、要するに、末端の消費が活発にならないから生産が停滞して設備投資が落ちてしまったということにもなるのです。この部分に効果のある対応あるいは対策、これを打たなければだめだと思うのですね。それを迅速に打たなければいかぬ。
 設備投資は二年連続前年割れでございましょう。製造業では二けたのマイナスを続けているのです。さっきも、前政権の第一次の、去年の十二月に成立した一兆七千億円、あるいは第二次の、ことしの四月十三日の十三兆二千億円というような大きな数字をもとにした不況対策が行われておりますが、これは一次も二次も全部公共事業中心なんです。この公共事業がさっぱり成果を上げていない。効果を上げていない。となりますと、消費対策というのは全く今のところ打たれていないというのが実情だと思うのです。住宅問題についての、大臣のお話しになりました七十万戸の融資、これは大変大きな成果を上げましたから、これは住宅だけですね、個人住宅だけです、今のところ。やはり、こういう適切な手を打たなければだめなんですね。
 そういう意味で消費が、改めて申し上げるまでもなく、百貨店は十八カ月、何か一カ月だけちょっと黒字があったようですけれども、全部対前年割れですね。それから、スーパーでさえ十一カ月割れている。今までテレビの広告が前年より減ったなんということはちょっとあり得なかったことですが、今度はテレビの広告まで落ちてしまったということです。自動車も家電ももう言うまでもありません。
 こういう状態を考えたときに、やはりどうしてもやらなければいけないのは所得税減税なんです。今ここまで来ましたら、何としても手を打たなければならないのは所得税減税でありますし、先ほど長官は、けさの質疑に対しても、景気対策としての所得税減税が有効なことは論をまたない、こうおっしゃいました。そのとおりだと思うのです。今、所得減税を景気対策としてしっかり取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでございますか。
大臣の方はぼつぼつ出てくるだろうというふうに期待感を持っていらっしゃる。しかし、この間の規制緩和あるいは円高差益の還元、これは確かにいいことでありまして、立派に政策を打たれたことは敬意を表しますが、これは速効性がないのですね。恐らく来年になって効いてくる、じわじわと効果があらわれてくるかもしれません。しかし、これは今の状態では恐らく速効性はなしと見なければいけない。
 公共事業について考えると、これまた後でお話ししたいと思いますけれども、実際問題として、ここのところ公共事業の乗数効果というのは大変落ちてしまった。昔はケインズの言っているような三だとか二だとかいうものがありましたけれども、今は一般的には一・二とか三とか、一そこそこじゃないか。一そこそこというのは効果がないということですからね。そういうものを期待して待っていられても、これから先の十月、十一月においてばいい数字が出てこないというふうに思うのです。
 そのほかにもいろいろ手を打たれるとおっしゃいましたけれども、何か具体的にいい手がありましたらちょっとお聞かせいただきたい。
七—九の数字を見てと申し上げましたのは、先ほど成長率の問題のところで申し上げたのでございまして、私ども、決して七—九の数字が十二月初めに出るまで何も手をつかねて待っているというわけでは絶対にございません。
 それは、円高差益還元、それから規制緩和、そうしたものに続きまして、新しい社会資本整備という手を打っておりますし、災害にも対応して相当大きなお金を出しているわけでございます。そういうわけでございますから、その成果を見守りたいという気持ちも込めまして、下半期の数字にこの成果がどのくらい出るか、やはり、今挙げましたような緊急経済対策の効果というものを相当に自負しているという面がございます。
 それは、いろいろもっと打つ手があるかといえば、それはあるかもしれません。ですけれども、今ここで行いましたのは緊急対策でございまして、今後とも状況を見ながら、特に雇用の問題につきましては大変重要な問題だと思っておりますので、緊急経済対策の中にも雇用対策の問題を一つ大きく入れているところでございます。こうしたものの効果がぼつぼつ出てくるはずである、そう思っているところでございます。
最近、昨年からの建設事業につきましては、ただいま御指摘のように、昨年度の当初予算におきましても地方の単独事業を相当大幅に伸ばしていただく、さらに八月には総合経済対策によってまたこの追加をお願いするというようなことで、昨年度におきまして地方単独事業を含めます建設事業は非常に大きな金額になってきたわけでございます。
 その執行状況を昨年度で見てまいりますと、九月末、上半期におきまして七七・四％の契約執行率が結果として出てきたわけでございます。これは、七五％を超える率でやってほしいという私どもの要請に対しまして、地方団体が積極的に対応していただいたという結果だと思います。
 そういうものを受けまして、全体として平成四年度の契約執行率が二月末でどうなっているかというと、これが今の段階で一番新しいデータでございますけれども、二月末の公共事業、単独事業を含めました契約執行率は九〇％になっております。この九〇％という率は例年の状況から見ましても遜色のない率でございまして、そういう意味では平成四年度の建設事業は例年と同じテンポで行われているんではないのか、こういう推測が一応できるわけでございます。
 平成五年度になりますと、さらに単独事業を一二％以上伸ばしていただきたいということで、当初予算に積極的な対応をお願いいたしました。各都道府県の状況を御報告いただきましたのを見ますと、これを上回る率で単独事業を計上していただいておりますので、この点については地方団体も非常に積極的に対応していただいたと思います。
 しかも、この間の四月の経済対策が決められたときに、上半期七五％の契約執行率でお願いをしたいということ、これは国も決めましたのでそれに合わせて地方もやっていただきたいというふうにお願いをいたしました。その結果は今集計中でございますけれども、各都道府県におきましてはこれに対応していただくような措置をいろいろと講じていただいているというのが現状だと認識いたしております。
 そういたしますと、昨年もそうでございましたけれども、上半期にそれだけ契約の執行が進みますと下半期の方で仕事が少し足りなくなってしまう。その分を補正予算なり地方単独事業の追加でお願いをしようということで昨年度も行ったわけでございますけれども、同じような状況がことしも出るんじゃないか。こういうことを踏まえまして、国の補正予算を伴う公共事業の追加にあわせまして、地方の単独事業につきましても追加をこれから要請したいというふうに考えているところでございます。
 昨年からことしにかけまして確かに相当事業量が膨らんでいるということも事実でございますけれども、こういう異例の状況でございますので積極的な対応を私ども地方団体にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。