私どもといたしましては、ばらばらであってよいと、こういうふうに考えてはおりません。しかし、順次逓増をしていくということでおのずから方向が出てまいるものと思っておりまして、その線に沿いまして統一的な指導ということも必要になってこようかというふうに思っております。
お尋ねの点につきましては、経過的な措置であるということでございまして、六十年度は五〇％からスタートいたしまして、六十五年一〇〇を目指しまして順次逓増をしていくということで、その中間点につきましては、はっきりした数字はお示しをしていない、各道路管理者の御判断の余地があるようにいたしております。
その中身、もうちょっと聞きますが、六十年度は二分の一、半分ですね。それから、六十一年度から六十四年度までは順次ふやしていくのだということですけれども、具体的にはこの中身はどうなんでしょうか。例えば六十一年度は何％、六十二年度は何％という。それで、六十五年度から一〇〇％にするということですが、この六十一年度から六十四年度までの中身。
お尋ねの道路占用料の件でございますが、おっしゃるように本日付で通達を発したところでございます。
 まずその第一といたしまして、建設大臣等が管理をいたします道路でございますが、これにつきましては地方建設局とか日本道路公団といったところに対して、昭和六十年、ことしの四月一日において現に存する占用物件につきましては昭和六十年度から五カ年間経過措置を講ずるようにと、それからその場合の経過措置というのは、六十年度は政令で定める額の五〇％といたしまして、各年度ごとに順次逓増させるということを指示をいたしました。
 第二に、都道府県の知事さんあるいは指定市の市長さん方に対しまして、これらの地方建設局等における運用と均衡を失しないように運用していただきたいということでお願いをいたしたわけでございます。
 なお蛇足ながら、四月一日以降に電信電話株式会社が新たに占用する占用物件につきましては、政令で定める額の全額を徴収するということにいたしております。
 以上でございます。
もうベテランの大臣のことだから、えいと決断を迫りたかったのだけれども、そうはいかぬようですが、いずれにしても私は、先ほども同僚議員が言っていましたけれども、非課税限度額というこそくなやり方がもう大体破綻をしているんだ、したがってそういう点は均等割という税制自身の持つ性格からしても、ひとつ根本的に再検討をしてもらう必要があるだろうということを指摘をしてこの問題は終わりたいと思います。
 それでは、財政局長来ていたださましたので、直接これは地方税にかかわる問題ではありませんが、自治体にとっては大事な財源の一つでもありますし、たびたび私もこの数年来取り組んでまいりました新電電会社の道路占用料についてです。いよいよ四月一日から新電電の会社が発足するし、きょうはその設立総会がやられているようですから、したがってこの問題はいよいよ最終的な段階にきたわけです。
 そこで、まず建設省にお伺いしたいのですけれども、きょうも報道されておりますが、この問題について通達を出されたようでありますが、その内容についてまずお聞かせいただきたいと思います。
事務当局はそう言いますよ。今まで努力してやってきたと。だから、極めて政治的な問題ですよ。政治家である自治大臣の政治判断の問題です。
 それで私は、衆議院の委員会でも議論になっていた問題でしょうし、そして参議院でも同僚議員は皆その問題を提起しておるわけですから、大臣自身もそのことを頭から否定をされているのじゃなしに、心苦しい気持ちはもう重々おっしゃっているのですから、これは大臣自身の政治判断として、今直ちにえいやあというわけにいかぬでしょうから何ですけれども、やっぱり僕はもう一遍大臣が政治家としてお考えいただくということをお願いしたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
税制改正に当たりまして、ただいま万々の御指摘ございましたけれども、全体の税体系改正の内容その他を考えて改正案をまとめまして御審議をお願い申し上げたところでございます。
 確かに御指摘のような点はございますが、今回、今年におきましてこの点を私どもとしては直ちに変えていくという考え方は、御指摘については御容赦いただきたい。なお、明年度におきましてこの点十分検討いたしたいと思います。確かに政令の問題であるかもしれませんけれども、しかし全体として地方税をこれで改正を行い収入を見積もり地方財政計画を定めたところでございます。その点はひとつ御容赦をいただきたいと存じます。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
御指摘のとおり、昨年の我が国の対外資産負債残高の推移を見てみますと、我が国の経常収支の黒字と表裏をなしまして対外資産が大幅に増加しておるわけでございます。その結果、御指摘のとおり昨年末で七百四十三億ドルという対外純資産がございまして、これはその前の年に比べますと三百七十億ドルの増加ということでございます。ほかの国の数字につきまして余り最新のデータがないので確たることを申し上げられないのでございますが、私どもの推計では、昨年末の時点におきまして、米国の同じような対外純資産は恐らく三百億ドル前後であろうかなと。それから英国の場合は、日本より少しまだ多うございまして、八百億ドル前後ではないかという推計をいたしております。
 したがいまして、ことしの末にこの数字がどう変わるかということでございますが、まさにことしの各国の経常収支の動向がどうなるかということがそこに反映されるわけでございますので、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、我が国の経常収支の黒字が今年度も相当大きなものになるということを前提にいたしますと、本年末の我が国の対外純資産はさらに増大をするし、また一方、米国は、この大幅な経常収支の赤字が続くようでございますと、御指摘のように、今年末には純負債が発生するという可能性はあるものと考えております。