この老健法の改正案について各同僚委員の方からいろいろ質疑が続いておりますけれども、一部負担の急増、加入者按分率の激変、そして老人保健施設の問題あるいは滞納者の国保の給付の中止、これらいずれも、どれを取り上げても大変多くの問題を含んでおりまして、そういう点で承服しがたい改革だと考えております。きょうの質問時間は限られておりますので、その中で幾つかの問題に絞って私の方から質疑をさせていただきたいと思います。
 まず大臣に、ちょっと話がそれるように思いますが、ひとつ御意見をお聞きしたいのですが、今、来年度に向かって税制改正問題が大変な問題になっていますね。自民党も中間報告なんかを出されて、その中ではサラリーマンの税負担というのがかなり厳しい、不公平ということもいろいろと言われている、そういうことに対しても何とかしようというようなことも若干は含まれているかに思われますけれども、政治家今井勇大臣として、サラリーマンの立場としての税制の不公平というものが私はかなりあるのではないかと思いますが、大臣はその点についてどんなふうに感じられているでしょうか。
大臣が発言されたので、私も言っておきますけれども、中曽根内閣は戦後最悪の反動内閣ですよ。その内閣の厚生大臣であるからそのように言われるのはわかりますけれども、少しは人間としての良心を持ってこの改悪案を廃案とすることを主張して、私の質問を終わりたいと思います。以上であります。
今回の老人保健法等の改正というのは、また繰り返しになりますが、本格的な高齢化社会の到来に備えまして老人医療費の負担の公平を図るために加入者の按分率の引き上げあるいは一部負担の改定を行うということと同時に、介護を必要とします老人のための老人保健施設の創設を図ろうとするものでございます。このように今回の改正というのは、国民の負担の公平を図ることによりまして制度の長期的な安定を期し、二十一世紀におきましても安心して老後を託せるような制度とするためにぜひとも必要なものでございまして、私はこれを廃案とするつもり、撤回をするつもりはございません。
先ほどの医療費の減といい、今の国庫負担の削減額といい、これは平年度にしたらさらにふえるわけなんですよ。要するに、私が言いたいのは、今度の改正案というのは、一部負担を例にとって私は申し上げたわけでありますけれども、高齢者や被保険者の負担をふやして、できるだけ国の費用を節約するというところに真の意図があるわけなんです。
 きょうは、私、時間があればいわゆる老人保健施設あるいは按分率の問題あるいは国保料の滞納者に対する制裁措置の問題、全部取り上げようと思ったのですが、一部負担の問題、負担の公平論の問題で時間を過ごしてしまいましたですけれども、これはきょうは単なるジャブであって、決して皆さん方の議論に承服したわけではないわけなんです。
 だから、私は、もう潔くこういう法案は、多分、ちょうど解散も延びたことだし、この国会で廃案にするように私は主張したいと思う。廃案がよろしいですよ。与党の方からも廃案だという意見が出ておるわけですから、私は全委員の皆さん方にお願いしておきたいのですが、この法案は廃案にすることを強く主張して、私の質問を終わりたいと思います。
今回の改正に伴う国庫負担への影響額でございますが、全体で、六十一年の六月実施で千九百六十三億円の減、満年度で申し上げますと二千六百十億円の減になろうかと見込んでおります。
少々取っても二十五条に抵触をしないというふうに大臣は言われたわけですね。これはしかと覚えておきますから。
 そこで今度は、あと時間がなくなってしまったのですけれども、今回のいわゆる改正全体として国の国庫削減観というのはどれくらいになるのですか、六月実施で。
国が責任を持ちますことはそのとおりでございますが、国が責任を持つということは個人から何も取ってはいけないかどうかという問題については、私は少し違う議論があってもしかるべきだと思っております。
だから憲法二十五条で、その費用とまでは書いてないですけれども、国が責任を持つ、国に責務があるんだ、国民は生きていく権利を持っておるんだというふうに言っておるわけでしょう。それをこういう格好で、じりじりと虫食いみたいな格好で憲法二十五条を空洞化するんじゃないですか、そういう大臣の言い方だったら。
まず第一点のアセスメントの基礎資料の公開と申しますか、そのことが情報公開の動きと絡むではないかという御質問でございますが、この点につきましては、たとえばこの法案の手続におきましても、評価準備書というものについてはこれを縦覧に供します。この準備書というのは、現在でもいろいろ行政措置によって行われている準備書がございまして、御案内のことと思いますけれども、相当大部な詳しいものであるように私思います。かなりのものはその中にちゃんと記載されていくのではなかろうか。それからさらに、今度はこれについて説明会をいたすわけでございますので、住民が必要とするような重要な情報、データにつきましては、その過程でまず十分に公開されることになるのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、もう一つの御質問のアセスメントを請け負うような専門の業者あるいはコンサルタント会社というものが実際にはいろいろの計算作業のようなものをやりまして、それが集積されて評価書が形成されるのではないか、ところがその人たちについては格別の法的な位置づけというものがはっきりしていないのではないか、その点については何か今後真剣に考えていく必要があるのではないかというような御趣旨の御指摘があったように思いますけれども、この点につきましては、実は環境庁といたしましては、公にはそのようなことについて御答弁を申し上げたことはいままでないと思います。ただ、そういうことではございますけれども、私は、個人的にはいまのポストに着任いたしましてからアセスメントの関係の方々と何人かお会いもしてみました。そうして、できるだけそういう人たちの能力水準と申しますか、それからまた公の、これはつまり公法上の手続としてこのアセスメント法というのは手続を展開するというものでございますから、そういうことに関与するのにふさわしいような性格づけというようなことはやはり今後は考えていくことが必要かもしれないなというような感想は抱いたことがございます。しかしながら、これは全くまだ私の個人的な感想でございますけれども、さらにいまのような御指摘もございました。これは、しかしながら特定のそういう資格要件のような立法をするということは、これまたそれ自体としていろいろ大変な難問が別途あろうかと思います。今後のいわば勉強課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。