五十三年十月に鹿児島県が発表しました「志布志港港湾計画改定大綱」というのに、防波堤計画とか航路、泊地計画、その内容が微細に書いてあります。これは小型の漁船だとかあるいは船だとかおっしゃっていますが、最大対象船舶一万五千トン級、航路幅員二百五十メートルという、いわゆる本港区の航路についても計画としては出ているのですね。それに対応する港でなければならぬわけでしょう。だから、いまおっしゃったような状況でいきますと、現実に避難をする期間はかかる。そしてまたタンカーで運んでくる。仮に何を運んでくるにしましても、その稼働率というのはまさに大変な減少になるのじゃないか。三百五十日だとすれば二百日だ、百日になるかもしれない。これは台風が六月以降すっと来るのですから、その間じゅう稼働ができないのですからね。経済性という問題にもつながるのですよ。そういう状況を踏まえてそのことを指摘しているのですから、このことについては明確に工事施行上の問題として、工事施行との関連があるのですから、計画をただ進めていけばいいというものじゃないのですよ。こういう欠陥を前もって予知してそのことを補うというならいいのですが、それがそうなっていないというのはやはり問題がありやしないか。だから、こういう計画については新大隅計画の一環としてただ継ぎはぎの形で計画をされたのじゃありませんかと、結論はそういうことです。どうですか。
先生いまお話の中に出ました風速十五メートル、波高二メートルという基準は、タンカーの場合の基準であったかと記憶をいたしております。先ほど私が五十センチ未満の確率が九五％になるようにと申し上げましたのは、特に公共港湾と申しますか、志布志港の例のような、どんな船でも受け入れるために計画する場合には、より小さな般用のことも考えなければならぬといったような側面もこれありいたしまして、いま申し上げたような数字を計画上の基準といたしておるわけでございます。
 さて、一般的に港内に停泊しております船が台風等に見舞われました場合に、やはりそれは港外に待避することが一般的でございまして、各港、港の実情に応じまして、関係者との協議のもとに一定のルールのようなものをつくっておりまして、そして必要なところへ、安全なところへ待避をするという形を通じて、大型船の台風時の安全対策としているというのが一般的でございます。
海上保安庁が指針しております「大型タンカー用バースの安全性に関する指導について」、御存じですね。昭和四十九年三月二十日に出されているのですが、その中には「荒天による荷役中止およびパイプ切離し基礎については、風速十五メートルまたは波高一・五メートル以下とすること。」こうなっているのです。しかし、この計画をされる条件は風速十五メートル、波高二メートルのもとでつくっておられるわけです。そして台風が来て待避をするときに、いま現実大型タンカー等が入ってきたとしますと、これは待避能力はないでしょう。恐らく入ってきた船は近くの佐伯湾――佐伯湾だって往復所要日数が少なくとも四日はかかりますよね。こういう待避のところも定かでない、しかも船の稼働率というのは低下していくことは間違いないと思うのですよ。だから、そういうことも想定して計画をし、あるいは工事計画として実行しなければならないはずのものなんですが、それがなされてないというのはどういうことなんですか。
ちょっと恐縮でございますが、いまの九九％とおっしゃっている意味がちょっとわかりかねでおりますが、私たち、港湾計画を立てます場合に、港内の静穏度を五十センチ以下にする、そういったものの確率が九五％になるような防波堤の配置といいますか、そういったようなことで港湾計画を立てておるというのが現状でございまして、一般的にそのようなやり方をいたしております。
次に、法案の問題に入りたいわけですが、今国会の中心課題は国連平和協力法案でございます。
 この法案につきましての総理及び政府の基本的な考え方、内容についてお伺いしたいわけでありますが、今回の湾岸危機におきまして、国連を中心とした国際社会の一致団結した平和努力が中心的役割を果たしていることは、今まで議論になったとおりでございます。しかし、平和は傍観しているだけでは達成されません。国際協力によってみずから獲得し、守っていかなければならないものでございます。言うまでもございません。このことは、我が国の国際的地位の高まりからして当然であると考えております。そしてその際に、責任ある国家の行動としては、金だけではいけない、やはり知恵も必要だし、物も人も、こうした四点セットといいますか、四つの面が特に重要であろうかと思いまして、このどの一つを欠いても十分な役割と責任を果たせないことは明白なことであろうかと思います。
 我が国は、従来から国連の平和維持活動等に対しまして、先ほど外務大臣からもお話がございましたように、主として資金面での協力を行ってまいりました。しかし、その他の活動面では、その枠組みが存在しなかったと言えましょう。その意味で、今回国連平和協力法案なるものができますことは、私は、今後の国際社会に生きる日本としてはまさに画期的なことでありまして、我が国が平和国家として責任ある行動をとっていくために不可欠な土台を提供する、土台をつくり上げるものだと言っても過言ではない、こう思うわけであります。したがって、この法案は日本の進路を左右いたします。また、憲法前文に示されておりますように、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めることができるかどうか、これを決定的に決定づける試金石とも言えるというように私どもは理解をいたしております。
 総理は、今日までいろいろな立場でこの法律の必要性について述べてこられました。そして、私どもはよく理解をいたしております。しかしながら、先ほどの山崎議員の世論調査にありますように、果たして本当にこれが国民の間に理解が浸透しているかどうかという点については、まだまだ私は不十分であろうかと思いますので、この委員会の冒頭に改めて国会、国民に対し、この法律がなぜ必要なのかという法案の理念と、それから同時に、この法案で成立される予定の国連平和協力隊、これは一体いかなることをするのかどうか、総理自身から改めて御説明いただきたい。わかりやすく説明していただきたい。
 同時に、自衛隊の参加の必要性に対しまして、今これが一番の議論になっておりますけれども、国民の中に種々の議論なり感情がございます。総理はいかなる考え方のもとで自衛隊の参加を決定されたのか、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと存じます。