従来のあなた方の農政の基本を、言うならば百八十度といいますか、八〇年代に向かって基本的に変えなければならぬ、そのために、この決議を受けて本当に農政を強化することにあなた方は取り組まなければならぬ、私はそう思うのです。あなたと議論してもしようがないから、大臣が来てから話しますけれども、これを受けて皆さん方が一生懸命努力するという具体的な方策が出なければ、日本の船はどこへ行くのだ、食糧の船はどこへ行くのだ、船の行く先がわからぬで、この農用地三法の船の中のベッドの大きさが小さいとか大きいとか、そんな議論をしたって何になりますか。この方向をあなた方が出さなければ、私は農地三法を議論したくない、そういうことを申し上げて、これは大臣が来てからさらに質問したいと思います。
 いまの政務次官の話を聞いていますと、あなた方自民党が三十数年政権を握っている、こういう中で、われわれから言うといろいろ問題が非常に多かった。たとえば、憲法をだんだん空洞化していくとか、民主主義をだんだん後退させるとか、大企業中心で国民を軽視しておるような政治だとか、今日見られるような政官界の腐敗、数々の問題があります。しかしその中で、自民党の戦後の政治が農林水産業を軽視して、農林水産業を今日のように荒廃させた、これが自民党の戦後の政治の最大の罪悪の一つではなかろうか、こういうぐあいに私は思っている。このことについての反省というものを、この八〇年代の初頭に農用地三法をあなた方が今度の国会に提案したことにあたって、いままでの農政の反省をぜひ聞いておいて、どういう反省の上にこの法律を出したのか。反省のないところにこの法律を出したら悪法になりますよ。そういう点について実は聞きたいのです。また次官ですと抽象論で、お経を読んでいるのを聞いても時間のむだですから、具体的に聞きますから具体的に答えてください。
 まず、諸外国に比べて食糧の自給率が非常に低くなっている、これについての反省はどうか。たとえば、昭和三十年代、四十年代、五十年代とずっと見てみますと、わが国でも昭和三十年代には八〇％くらいの自給率があったが、今日は四〇％を割っている。減っているのは先進諸国で日本だけです。アメリカは昭和三十年代には一二七％だったが、今日は一七三％くらいになっている。物すごくふえている。フランスだって三十年代には一二七％だったのが、今日では一五〇％を超した。西ドイツだって三十年代で七四％のものが、今日では約八〇％になっている。イギリスだって五一％が六四％くらいになっている。どこの先進諸国も、戦略物資というか、安定的供給というか、食糧自給率をふやしている。その中で日本だけが落ちている。この自民党農政の反省はどうしているのか、これが第一です。
 第二は、他産業との格差、他産業と農業との格差はやはりあるのです。この格差をつくり過ぎたというような問題に対する反省、こういうことについてどう思いますか。
馬場先生のお気持ちは十分にわかるつもりでございますが、先ほど申しましたように、この問題は農林水産省が全力を挙げて取り組むべき問題でございますし、従来やってまいりましたことをさらに総合的にまた適確に措置してまいりたい、こういうことでございますので、当然各省の理解を得、協力も得なければなりませんが、いまのところは関係閣僚会議をつくってという考え方までには至っていないということでございます。
農業災害補償制度の問題についてずっと審議をやってきました。私は、多くの皆さんの質疑、また参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、三十分、特にお尋ねしたい問題について二、三お聞きしたいと思います。
 まず最初に、災害対策の重要な柱であるこの制度の内容充実のために昭和二十二年の発足以来いろいろと改善を重ねてきた、そうして農業経営の安定と農業生産力の発展に大きく寄与してきたという点は、我々も認めるし、十分とは言えないながらも、農家の皆さんにとっても非常に期待されて今日まで来たわけでございます。
 日本の農業を考えますとき、零細であるということが一つの大きな特徴であり、また地理的な気象状況、御承知のとおりアジアモンスーン地帯というところに位置しているということで、非常に災害の多い国でもある。そういう災害のたびにもろにやられるのが農林水産業であるということを考えると、この災害補償制度の重要性というのは申すまでもないわけでありますが、農家の方にとっては農業を営む上での非常に重要な制度として位置づけていかなくてはならない、こういうふうに思います。
 これまでの経過を考えますと、農家の皆さん方もそれなりの政府の対応に対しては好感を持って迎えてきたのでありますが、どうも、今回各地を歩いてみますと、正直に言いましてそれが非常にないのであります。参考人のお話にもございましたけれども、積極的に反対しない、しかしながら明らかにある部門については反対だという強い意見の陳述などがあるということもございます。私も地元を回りまして、これは相当厳しく農家の皆さん方は見ている、こういうふうに思います。特に、今回の改正の中の補助金引き下げの問題、当然加入の面積の引き上げの問題等々、非常にこの制度の根幹にかかわる問題があり、この間の参考人の方からは、今回のようなことが今後さらに進められるならば、一つは農業の崩壊にもつながる、農村社会の分断につながる、農業共済事業の運営は非常な危機の状況に陥るというような御意見もございました。
 そこで、私は政府に対しましては、こうした参考人の皆さん方の御意見に十分に御配慮いただきながら、よりベターな、できればベストの、農家の皆さん方の期待にこたえる農業災害補償制度にしていかなければならない、そういう一つの決意を持って対応していただきたいということをまず要望しておきたいと思うのであります。
 そこで、まず第一番目に、掛金の国庫負担方式の改変の問題であります。
 農業共済制度は、御承知のとおり災害対策の根幹であり、公的救済の側面を持つという観点からは決して高いものではないぞ、どこの農村の関係者、あるいはまた、農家の皆さん方でなくても農家の皆さん方とおつき合いをしている方々の話の中でも、公的に非常に機能の重要性を持っているのだからこの程度は当然だという声を私は聞いてまいりました。そういうことで、他の補助金の削減と同じ性格のものと考えては困るのだということば、私は当然のことだと思うのであります。
 特に、これは平均でありますが、水稲は五九％が五四％、麦の場合は六八％が六〇％、こういうふうになるわけでありますが、この数字が出てきた根拠はどこにあるか、まずその点を聞かせていただきたいと思うのであります。