このサイドレターは、義務規定にはなっておらないわけでございます。そのことはもう十分わかっておるんですけれども、この表現がもう達成されるだろうと考えておる、しかもそれを歓迎するというように書いていると過剰な期待を与えるわけです。
 今伺いますと、二〇％は容易に達成されるだろうと思うなんて言っていますが、今一〇・六％だと。そうなるとこれは義務規定でなくても、何だ、これだけのことを書いておきながらまだ一〇・六％かといってアメリカで不満が募るのは当然でございまして、交渉に当たっては、やはり慎重に表現を選んでもらわなくてはいけない。この二〇％が、今一八％だとか一七％だというのなら私はそれでいいと思うんですよ。ただ、半分ちょっとだということになれば米国の方で不満が強まるのはこれは当然じゃないか。
 特に日米の慣行、これは私が渉外弁護士として関与しておったときによく感じたことですけれども、日本側はいつもイエスの方から出発してノーにいく、外国はノーから出発してイエスにいく、こういうことがよく外国の人から言われるわけでございまして、外務大臣にこういうことについて、サイドレターについてはどの程度大臣が関与するのか、その点だけをちょっとお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたけれども、自由経済において政府が特定の結果を保証できるものではございませんし、そのような保証はまことにないわけでございます。
 ただいまお尋ねの数字でございますが、世界半導体貿易統計（ＷＳＴＳ）というものがございます。これによりますと、協定を締結した六十一年第三・四半期、この当時は二・五徳ドルの購入でございますが、六十三年第四・四半期には五・四億ドル、ほぼ二・二倍に外国系半導体の購入は拡大をいたしておりまして、シェアも協定締結時の八・六％が現在は一〇・六％に拡大をいたしております。
サイドレターの何を指しているのかわからないというように言われましたので申し上げますけれども、このサイドレターの中身を見ますと、日本政府は、日本国内における外国製半導体のシェアが五年以内に少なくとも二〇％を上回るだろうとする米半導体業界の希望を認識するというように書いてございまして、それにさらに加えて、認識するというのは義務じゃないんですから、それはそれでいいとして、その次に、日本政府はこれが達成し得ると考えるし、またそうなることを歓迎すると、そこまで書いておるわけでございます。
 そこでお伺いしたいんですが、今、二〇％という数字がこの中で出てきておるわけですけれども、通産省に伺いますが、これは現在何％ですか。
何でも基金だけで解決するということではなくて、技術の提供とかスタッフの提供とかいろんな問題で寄与できる面が多いと思いますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 ところで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、一九八六年、松永大使が米国通商代表部に出したサイドレターでございますが、このサイドレターというのはどのように内部的に関与してお出しになっておるんでしょうか。
「会議は、地球環境保全についての意見を求めるため、学識経験者の参集を求めることができる」と、そういうふうに書いておりますのも、いわば学者の諸先生方の知見を集約して具体的な政策に移していこうと。ただ、基金のことだけを念頭に置いておるわけじゃございません。基金的なものが大いに効果を発揮する一つであるということは私どもも承知いたしております。
お答えいたします。
 地球環境問題は、今、世界で大変な関心を呼んでいるわけでございまして、オゾン層の破壊防止の問題、温暖化の問題、熱帯林の問題、酸性雨の問題等たくさんございますけれども、これらにつきまして国際的な検討が精力的に進められております。一方、日本におきましても資源の多くを地球に頼っておるわけでございまして、地球環境に非常にかかわりがある。そこで関係閣僚会議をつくりまして、政府が一体となりまして強力な総合的なひとつ施策を推進しよう、こういうことでございます。
 環境庁におきましても、地球環境保全の企画推進本部というのがありますので、ここで具体的な政策をつくりまして、この結果等も踏まえまして提言をいたしまして、日本政府一体としての地球環境保全のための政策を推進していく覚悟でございます。
 以上であります。
これはもう御案内のように、プラザ合意以来、各先進国間で為替相場の安定を目指してお互いに協調していく、その上にマクロ政策まで協調していく、こういうことで為替相場については万全の措置をとらしていただいている、こういうところでございます。１０抜山映子君 これからＯＤＡの問題も含めていろんな意味での国際責任を果たすことが非常に強まっていくと思われますが、昨日の新聞によりますと、世界的な環境保全の問題で環境保全に関する関係閣僚会議を設置したというように書いてございました。
 総理と環境庁長官にお伺いしますが、今後どういうように世界の環境保全に日本が役割を担っていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 六十歳定年につきましては現在六一・九％でございまして、決定、予定を含めまして七九・三％になっております。いずれにいたしましても、高齢者雇用安定法に基づく行政措置によりこれまでも努力してまいりましたし、今後とも努力してまいりたいということが六十歳定年の点でございます。
 それから雇用と年金が密接な連携をとるべきであるというのは御指摘のとおりであろうかと思っておりますし、また社会全体のあり方あるいは将来の労働力の動向、そういったことを考えた場合に、六十五歳までの雇用を確保することは非常に重要なことでございます。そういった意味では、計画的に年齢間のミスマッチを解消するためにあらゆる措置がとられるべきであると考えております。例えば、同一企業あるいは企業グループにおける六十歳を超えた場合のいろいろなニーズにこたえた雇用延長のあり方、あるいは高齢者、六十歳を超えた方々の雇用状況がなかなか厳しゅうございますけれども、安定所等の総力を挙げて再就職に努力をするといったようなことでございます。いずれにしても、計画的にきちんとした段取りを踏みながら六十歳代前半層の雇用に取り組んでいくべきであろうと考えておりますし、関係労使の方々が参加していただいております雇用審議会においても現在熱心な御討議をいただいている段階でございます。