ただいま先生のお話のとおり、確かに日本独自のオリジナルな技術というのは少なかったように思いますが、その理由といたしましては、日本の研究者にそういうオリジナルな発想がなかったんだということではなくて、むしろ敗戦後のどん底から国民経済の発展と生活水準を上げる、こういうところに官民ともに関心が集中しておりまして、基礎的な時間のかかる研究をやっておるというよりは、アメリカあたりのこういう発展する技術のシーズと申しますか、そういう芽を導入いたしまして、それでこれを非常に発展させていった。
 たまたま日本は職員にしましても、労働者にしましても、平均的な水準としては非常に高い能力を持っておりますし、導入した技術を消化し、発展させるという点につきましては、きわめて顕著な効率的な傾向を発揮したわけでございます。特に日本の場合、年功序列制と申しますか、終身雇用制で、集団に対する帰属意識が非常に強い社会でないかと私思うんでございますが、そういう縦割り社会の組織の中できわめてこれが有効に働いてきた、こういうことであろうと思います。
 そういう中で、こういう時間のかかる長期的な個性のある研究者が個々にオリジナルな発想をいたしましても、それを生かしていくような雰囲気もありませんでしたでしょうし、そういう環境も乏しかったのではないか、このように考えておる次第でございます。
最初に、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
 いただきました資料によりますと、戦後の革新技術開発は、アメリカが圧倒的に多い。これは通産省の「八〇年代の通商産業政策」、一九八〇年版の資料のようでありますが、一九五三年から七三年まで二十年間において革新技術を発見した数、アメリカが六三％、イギリスが一七％、そしてその次が日本と西ドイツで大体七％と、こういうようになっておるわけでありますが、ＧＮＰにおいては世界第二位のわが国として、革新技術の数が非常に少ないような感じがいたしますが、こういう点がどういうところに原因があるとお考えになっておるのか、伺います。
五億円という会社を大企業と見るか中小企業と見るか、これは抽象論の議論ですからやめますが、これに対して、これは自民党のどこのセクションだかわかりませんけれども、税理士と公認会計士の接点の問題について、この法律が実施される、動き出すのが二年後の五十八年四月ですか、それまでの間に中に入って調整をするという約束ができているということでございます。これはもちろん調整ですから、口約束じゃない、法律改正か何らかの形で出てくると思いますが、これはもちろん政府の方も御存じだと思いまするけれども、どういうふうな調整がとられるのか、知っている範囲でひとつお教え願いたいと思う。
私どもが会計監査人に期待しておりますのは、これは監査でございまして税務事務ではないということでございます。会計監査人による外部の人間による監査ということでございまして、それは税理士の税務事務では代置することができないものであるというふうに考えておるわけであります。
 先ほどから中小企業というお話がございましたけれども、中小企業というのはどういう企業を指すと見るべきかということについては人それぞれ考え方はございましょうが、私どもも、いわゆる中小企業については現在のところ会計監査人の監査までは強制するべきではないというふうに考えておるわけでございまして、私どもが会計監査人の監査を必要とすべきだというのは、あくまでも大会社、大規模会社ということでございます。
まず、先ほどの私が言う「和の政治」とはどういうことかということで、どちらかというと、わが国の現在の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重というこの理念を総称した、それを総合したものに近いと御理解を願いたいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、聖徳太子の十七条憲法のことをそう申し上げたのではございませんので、まず御理解を賜りたいと、こう思います。
 それから、政治倫理の確立の問題でございますが、大変貴重な御意見を拝聴いたしたわけでございます。私は基本的には、この政治倫理の問題は政治家各人、個々の絶えざる自省と反省、みずからの政治姿勢を清潔なものにしていこうと、こういう自覚が基本であろうかと、こう思っております。しかし、政党におきましても、また国会におきましてもあるいは行政府におきましても、これはできるだけ個人、個人だけの自覚、自制だけにまつことなしに、できるだけのこれに対する政治倫理を高めるための措置を講じていく必要があるということはいま御指摘のとおりでございます。
 私は、自由民主党におきましては、結党二十五周年の臨時党大会におきまして、岩上さんなどの大変な御協力をいただきまして、倫理憲章というものを党で決定をいたしまして、全党員がこの倫理憲章を踏まえて、今後の政治活動を間違いのないものにしていこうということに精進努力を傾けることに誓い合っておるわけでございます。
 国会に対しましては、私は就任以来、倫理委員会というものを設置されたらいかがであろうかと、そういうことで自由民主党の幹事長ほか執行部に対しましてもそのことを強く要請をいたしております。ただいま各党間におきましてこの倫理委員会を設ける問題についてお話し合いが進められておるということで、できるだけ早く合意に達せられることを期待をいたしておるわけでございます。
 また、外国におきまして、いろいろのそういう政治倫理確立についての制度的なあるいは法律的な措置が講ぜられておるということも、私もある程度承知をいたしておるわけでございます。アメリカにおきましては、いま御指摘がございましたような政府倫理法でございますか、これは七つの法律からできておるということでございます。その中心になっておるのは、一番強く打ち出されておりますのは資産の公開ということ、こういうことを大統領も副大統領もまた閣僚も国会議員もあるいは司法も検察も公務員もそれぞれこれを明らかにする、届け出をする、公表する、こういうことが法律によって義務づけられておるというようなことも承知をいたしております。私は、こういう点等も十分参考にし、イギリスや西独等にもあるようでございますが、ぜひ国会におきましても倫理委員会等においてこういう問題を御審議をいただければ大変いいのではないかと、こう思っております。
 政府としても、公務員の服務規定その他もございますけれども、さらに一層最近の状況にかんがみまして綱紀の粛正、改善というような面について一段の工夫を必要とすると、このように私も考えております。