詳細につきましては承知しておりませんが、ＩＣＵに入る必要性があると病状の現状から判断された者が入るわけでありまして、一応事前に予定をしていたからといって、手術後の状況によってＩＣＵに入る必要のない患者さんも大勢おられるわけでありまして、それは一にかかって診療上の判断ということであろうと思います。
ＴＫＣ全国会会長、飯塚毅でございます。
 今の我が国の最大問題の一つは、財政再建の問題であり、とりわけ「増税なき財政再建」の問題であると私は考えます。
 そこで、今国会の大蔵委員会において提出された所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見しまして、非常に残念だと感ずる点が私には三点ございます。
 その第一点は、商人一般のより一層の記帳義務の明確化が企図されていない点。第二点は、財政学の大原則である犠牲平等の原則、税法学ではこれを課税正義、または租税正義の原則と呼びますが、この原則の貫徹を図ろうとする条文がどこにも見当たらない点。第三点は、法治国家の基盤をなす行政法律主義の原則を確固として確立しようとする条文がどこにも見当たらない点、以上の三点であります。もちろん税法の不備、不公正な点は他にもたくさんありますが、時間の関係上、この三点をめぐって意見を申し上げ、他は質疑応答の時間に譲りたいと存じます。
 第一点の、商人一般の記帳義務の明確化につきましては、大蔵官僚及び当委員会が、昭和五十九年の春の法律改正で所得税法第百二十条に第四項を加える等、大きな努力を払って下さった点は心から称賛申し上げますが、財政再建という大目的からすればなおほんの一歩的前進にすぎないものであり、甚だ残念であります。特に、所得税法施行規則第五十七条では「取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明りょうに記録し、」と定めておきながら、その「正規の簿記の原則」とは何を言うかについていまだに有権解釈規定を置こうとはしていません。これは東京大学の教授、故田中耕太郎博士の犯した学問上の過ちを今なお引き継いでいることを意味します。速やかに西ドイツ所得税法第五条、同施行規則第二十九条の考え方等を取り入れて、もっとしっかりしたものにしていただきたい。記帳の綿密さは、正しい所得捕捉の絶対的基盤条件にほかならないからであります。
 去る二月一日に私は、イギリスの会計事務所で、二万人の職員を抱えておるホーワス・アンド・ホーワス・インターナショナルの会長ハウスフィールド卿の来訪を受け、会談の機会を持ったのでありますが、彼は日本の会計水準の低さを指摘し、国際取引が緊密化してきている段階で非常に迷惑などの抗議を私は受けたのであります。しかし、日本の大蔵官僚や国会議員がこれに気がつかないで直してくれないのだから、どうしようもないではないかと弁明するほかはなかったのであります。ちなみに、ハウスフィールド卿はサッチャー首相の顧問もやっているお方であります。
 第二点の、犠牲平等の原則の貫徹を図ろうとする条文がどこにも見当たらないのは重大であります。乏しきを憂えず、等しからざるを憂うというのは、国民の心からの本音であります。トーゴーサンピンは困ります。脱税目的で逃げ回っている無数の納税有資格者を完全に正しく補促するための与野党合同の委員会でもつくったらどうですか。専門的な知識は幾らでも無償で提供いたします。
 例えば、所得税法第二百三十九条、二百四十条で、源泉徴収をしなかった、または徴収しても納付しなかった者は条件なしで「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めておきながら、確定申告書を提出しなかった者については「正当な理由がなくて」という条件での逃げ道が与えられており、さらに「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。」と大甘に定めている。これは不公正の典型です。もっとひどいのは、今回の法案にもまた、第二百二十九条違反、つまり開業等の届け出義務違反に罰則の条文の用意がない。これでは全国のサラリーマン諸君はたまりませんよ。西ドイツは日本の六・六倍もの税務官吏を抱えながら、開業届け出違反には罰金はもちろん、一年未満の懲役刑まで定めているのであります。カナダでは赤ちゃんにまで申告書が送付される仕組みとなっています。こういう処置をとらずに、どうやって財政再建を図らんとするのですか。
 第三点は、行政法律主義の確立を図ろうとする条文がどこにも見当たらない点です。国会は国権の最高機関ではなかったのですか。国会はいつ、法律にかわる通達制定権を国税庁長官に与えたのですか。戦前のドイツのライヒ国税通則法第六条は、法律の欠陥を補正する、または法律の欠けている部分を補正する通達制定の権限を行政当局に与えていましたが、戦後の各国の憲法に相当する基本法、グルントゲセッツと言いますが、その第百二十九条でこれを完全に消滅させました。今や、行政法律主義を無視し通達行政がまかり通っているのは、先進国では日本だけであります。
 さらにひどいのは、公認会計士の監査法人の場合を除いて、税理士の事務所を自由に会社にさせないのは、世界の先進国では日本だけです。法務省の次官通達という、国家行政組織法第十四条に真っ向から違反する通達で登記所は登記を受理できないようになっています。私は次官と六時間討論してきたのですけれども、中国本土には米国のビッグ・エイトがどんどん進出しています。日本は一軒も出ていません。反国益的な不公正の典型的見本がここにあると私は信じます。
 終わります。（拍手）