御説明いたします。
 今回の東北開発株式会社の純民営化という趣旨から考えまして、可能な限り純民営化のスタートする時点までに政府保有株式を民間に放出して、政府としては売却する、こういうことを基本的な考え方としてこれから取り組んでまいることになるわけでございます。
 なお、その売却につきましては、これはまさに国有財産の売却の問題でございますから、公正、適切に売却をしなければならないということで、これから検討する問題でございますが、一般的には一般競争入札を原則としてやっていくことになろうかと考えております。なお、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会の審議を仰ぎながら検討していくことになろうと考えております。
大蔵省、来ていると思いますが、まず大蔵省にお聞きいたします。
 新会社へ移行するに当たって政府所有の株の処分をどのようにするのか、お伺いいたしたいと思います。
今まで東北開発株式会社は特殊法人として東北地方の振興に五十年間寄与した会社だというふうに思います。今回は、この東北開発株式会社法が廃止になることによって、商法に基づく株式会社として新しく発足する、こういう法案でありますが、今度新しく商法に基づく会社ということになりますと、政府の監督というか、そういうものから離れるわけでありますし、新たに発足するということになれば、今までの会社の役員もかわるのかそのままいくのか、いずれにしても一つの段階を踏むことになるというふうに思います。ですから、本日いろいろやりとりしたりまたはこちらの要望について皆さんの方がそれを受けていただいて、その内容については政府も新しく発足する会社に対して、発足後もこういうことできちっとやりなさい、また会社も、役員がかわるにしても会社ということについては変わりないわけでありますから、そのことを新しく発足した中でも厳格に守り発展させていただくようまずお願いを申し上げて、質疑に入りたいというふうに思います。
 新しく発足するわけでありますが、現在の東北開発株式会社の概要について御説明いただきたいと思います。まず一つは資本金の内容、二つ目には役員と従業員の数、三番目には主な事業内容と販売量、それに全国、東北六県のシェア率、それから四点目には関連会社の数と投融資先の会社、五番目に資産の形成、六番目に五年間の損益の推移、この点について御説明いただきたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として東北開発株式会社総裁星野孝俊君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まあ、特に負債整理資金の活用は沿岸小規模の漁業者は対象外には置いてないということだけれども、減船を主に中心だと、これ困るんです、やっぱりね。さっきも言っていましたけれども、減船を主とするもの、減船外も含めての検討で、これから具体的な実施要綱は発表していきたいということですから、ぜひそういう点で再度検討をいただきたいと思います。
 それにしましても、いろいろありますけれども、漁業経営の中で最大の問題の一つになっているのは、やっぱり燃油の高騰だと思います。これは全体的な話もさることながら、秋田県の北部漁協の話、具体的に聞いておりますからちょっと御紹介したいと思います。
 これは、ここの隻数は三十五隻なんですけれども、五十一年当時の水揚げ額が四億七千八百八万二千七百七十円と。それが五十六年が一億七千七百七十万ということで、何とまあ五十一年次に比べますと三七・二％という実態ですよ、水揚げ金額が下がっているの。ところが、重油の単価はどうかと言えば、五十一年がキロリットル当たり三万五千五百円、五十六年になりますと、何と七万八千二百円、倍以上。これは一般的な話でなくて、ここの漁協の具体的な話なんですが、本当に驚いたわけです。
 そこで、その燃油対策、これもいろいろお話ししたいんですけれども、もう一つずつ要望を申し上げて、一点だけ具体的に御答弁いただきたいと思います。
 一つは、どういうことなのか、水産庁のあるいは大蔵の財政事情厳しい折からという根回しが効いたのかどうかわかりませんけれども、五十五年、五十六年とずっと全国漁業団体等が言われておりました例の第二次石油危機による値上がり分二分の一程度の価格差補給金対策問題、これが強い要望であったのに、もうやむを得ぬみたいなかっこうで皆さんあきらめているんですよ。それがあると、これはまあ考えてもらえないかと。
 それから二つ目には、食糧生産に伴う漁業用の国内産Ａ重油について、免税制度を創設して、コストアップによる漁業経営者への著しい圧迫を緩和することを考えられないか。財政再建途中厳しいと言いつつも、今後長中期的に見て、やはりこれは考えるべき内容じゃないかと。
 さらに、これは日本貿易振興会の「農水産月報」等を見ますと、ジェトロの報告ですが、ヨーロッパ各国、特にフランス、イギリスというのは漁業用の燃油は無税になっているんですね。フランスなんかの場合には、漁業用燃油の購入に対して国が補助金出しているわけですが、いろんな国際的な関係もあってでしょうけれども、これは労働者への何か対応というかっこうで、名目は変わっていますけれども、実際的には補助金だとか税の減免だとかやられているわけです。そういう国際的な動きを見て検討できないかという、いろいろ三つのいま検討内容を出しましたが、それにしても具体的答弁いただきたいのは、これは北海道の問題なんですが、主要港における漁業用のＡ重油の価格の推移を見て驚いたんですが、大手と中小で、それから地方によって物すごくばらつきがあるということです。五十六年の十月段階で幾らかと言いますと、キロリットル当たり釧路港が七万六千三百円、函館港は七万七千三百円、根室港が七万七千三百五十円、北の端、稚内に行きますと何と八万円と、これはいろいろありましたけれども、せめてもこういう、何といいますか、確かに輸送コストいろいろかかりますよ、しかし、これらの価格差是正といいますか、何らかの補助策というか、援助というか、あってしかるべきではないかと。前の三点については、今後検討する余地があるかどうか、最後の一点は具体的に検討いただけるかどうか。