英国の電気通信の仕組みもいよいよ民営化ということで、本年の八月六日に一九八四年英国電気通信法というものが発効いたしまして、同日、英国電気通信株式会社、ＢＴというふうに言われておりますけれども、そういうものが設立されたわけでございます。
 それで、ＢＴの株式は一〇〇％英国政府の所有ということでございますが、この十一月十六日からその保有株式の五〇・二％について購入申し込みの受け付けが開始をされたということでございまして、売却の規模等につきましては発行済み株式の五〇・二％に当たる三十億千二百万株というものを売り出す。それで、一株百三十ペンスということで決定されたわけでありまして、総額といたしまして三十九億ポンドということになるということでございます。
 売却の方法といたしましては、十一月十六日から購入申し込みの受け付けを開始いたしまして、十一月二十八日にこれを締め切る。そして十二月三日から市場で売買されるということでございまして、売買先といたしまして割り振られているというものとしましては、米国、カナダでの売却が八％、日本での売却が六％、ＢＴの従業員への売却というのが一〇％、英国での一般公開というのが七六％というようなことでございます。
 日本での引き受けということにつきましては、幹事会社がこれを元引き受けを行いまして、十二月一日からの購入受け付けというものを行っているというようなのが私どもが現在把握している状況でございます。
まず初めに、この十二月の三日に英国におきまして英電電の民営化ということで株式が売られた。そして、いきなり標準価格五十ペンスが九十五ペンスに上がった。そういうことで大変大きな反響を呼んでおるということで、ある面から言えば国民の財産の投げ売りと、こんなような批判も出ております。
 これから我々もこの電電の民営化によって、株式の売却とかあるいはその売却益の使途、こういう問題に対していろいろ今頭を悩ましているところでございますけれども、この実態について例えばどのようにつかんでいらっしゃいますか、その点について。
休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、新谷寅三郎君、石井道子君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、志村愛子君が
選任されました。
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ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 大森君の質疑中、答弁に不十分な点があり質疑を続行できないということであります。各会派協議いたしました結果、大森君の質疑を留保することになりました。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時三十五分休憩
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   午後一時二分開会
ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 訪問販売等に関する法律は、昭和五十一年に訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に一定のルールを設けることにより販売業者との間に生ずるトラブルを未然に防止することを目的として制定されました。
 しかしながら、近年、訪問販売等に係る取引形態の多様化及び取引量の拡大あるいは役務取引の急増といった事態に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、消費者保護のための法による措置がとられていない役務取引や現金取引をめぐる消費者紛争は拡大する一方であります。
 また、連鎖販売取引では、実体ではネズミ講やマルチと同様でありながら、形の上では法に触れないよう工夫されるなど、その手口は巧妙、悪質になってきております。
 このような状況から、訪問販売等の取引につき、一層の消費者保護を図ることとともに、悪質業者を排除し得るように法による措置を充実することが急務となっております。
 このため所要の法改正を行うべく本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
 第一に、役務の提供を目的とする取引を法規制の対象に加えることとし、この役務については政令で定める指定役務といたしました。
 第二に、訪問販売における購入者の一方的な申し込みの撤回または契約の解除権、いわゆるクーリングオフについては、購入者の救済の充実を図るため、クーリングオフができる起算日を、現在
のクーリングオフができる旨等を告げられた日となっているのを、商品の引き渡しまたは役務の提供が、その告げられた日よりもおくれるときは、そのおくれた日からといたしました。
 第三は、現金取引をした場合等、契約の履行の完了後であっても、クーリングオフを認めることといたしました。ただし、住居で契約を締結した場合を除き、少額の取引についてはこの限りではないことといたしております。
 第四は、通信販売についても、訪問販売と同様の趣旨で役務の提供、クーリングオフ制度の導入、契約の解除に伴う損害賠償等の額の制限などの規制を加えることといたしました。
 第五は、連鎖販売取引については、再販売に係る取引だけではなく委託販売に係る連鎖販売取引についても新たに規制することといたしました。
 第六に、悪質業者の排除を徹底させるため、悪質業者に対して、主務大臣が指示、営業停止、公表等の措置を講ずることができることといたしました。
 以上が、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。