ＩＳＤＮの進展に伴いまして料金体系そのもののあり方が問われることは当然でございます。
 ただ、ＩＳＤＮの進捗状況は、先ほどもお話がございましたが、私どもが承知している限りにおきましては、六十五年度中には政令指定都市レベルの主要都市の市内交換機がディジタル化されるというふうに聞いておりまして、最終的にこれが全国の電話局のディジタル化まで結びつくのは七十年代末というふうに承知をしておるところでございます。したがいまして、これから七十年代の末までは電話を中心といたしました既存のネットワーク、それからＩＳＤＮの構築という二つが併存してまいりますので、その間の料金体系というものは、現在の電話料金の体系を前提としながら今後ＩＳＤＮが完成した場合にどうするかということを検討していかなければならないという過渡的なものになろうかというふうに考えます。
 最終的にＩＳＤＮが完成いたしました暁には、ただいま先生が御指摘になりましたように、確かに距離と時間をファクターにいたしました現在の方式では不十分であると私どもも思っております。しかしながら、現時点でこれを、ビットレート方式というのでしょうか、ビット、情報量に応じて課金するという情報量課金に直ちに踏み切るには、まだ既存のネットワークが圧倒的大部分を占めている段階では難しいであろうということでございますので、今後ＩＳＤＮの全国的な広がりと並行しながらこの問題は検討してまいる所存でございます。
次に料金問題について、常々私が考えておりますことを述べさせていただいて郵政省の見解もいただきたいと思っております。
 現在料金というのはサービス別に決められていると言っても過言ではないと思いますが、大宗を占めます電話料金といいますのは、全国自動即時化の際に距離別時間差法によって規定されたと思うわけです。これがベースになって今日を迎えております。競争時代に入りまして遠近格差がクローズアップされているわけですが、今後ＩＳＤＮ化が進み、ディジタルネットが家庭の段階にまで及ぶということになれば、現行の料金体系あるいは現行制度では対応できなくなるのではないか、これは常識であろうと私は思います。
 つまり、距離と時間によって料金を決めるというのが電話料金の場合には基本になっておりますが、電話の通話というのはＩＳＤＮが全体のネットが張られます段階では一部のサービスでございまして、光ファイバーに例をとればはっきりしておると思いますが、あらゆる端末が家庭でも利用できるということになれば、それはディジタルネットで全部フォローされていくことに有りますから、そういう関係になってくると思うのです。つまり、情報の使用量が料金計算の単位とならざるを得ないと私は思うわけです。
 ＩＮＳのネットサービスの建設計画では、六十二年度末には東京、名古屋、大阪、このエリアではディジタルネットが完成をいたすと聞いております。六十三年度末には県庁所在地、さらに加えまして主要都市でも――主要都市の場合に直接そのエリアにディジタルネットが行っていない場合には他局収容方式であれば使用することが可能になるだろうと思うわけですが、ということになりますと、二十一世紀を展望して今からその検討を開始しなければならない、そういう性格のものではなかろうか、私はこのように思っているわけでございます。ですから、インフラの振興、その後追いで料金政策がついていくというようなことではかえって全体の混乱すらも招くことになりますから、早い段階から現在の料金のあり方、料金制度、仕組みの見直しについて検討をされる、そういうお気持ちがあるのかどうか、この認識について郵政省の見解を伺いたいと思います。
それで、いま大臣がおっしゃった為替レートのことですけれども、確かに一時から見ますと、かなり円高になってきていることは事実です。これがどこまで行くかはわかりませんが、一方では、石油の問題も当然連鎖反応として考えているでしょうけれども、消費者の側から見ると、たとえば電力料金を下げてほしいという意見ももう出ておりますね。それからガス料金も下げてほしいということも出ております。
 私、実はこの前の円高差益のときにたまたま衆議院の物特の委員長をしておりまして、電気関係の連合会の平岩会長、東電の社長ですね、それからガスの方の安西会長においでいただいていろいろ話した結果、六カ月にわたって、わずかでしたけれども、還元してもらいました。これは企業努力でなしに為替レートの関係からもうけたものでありますから、この際はひとつお返しいただいたらどうですか。そのかわり、電力の需要というのはこれからふえていくわけですから、それを供給するためにはさらにさらにその設備投資をしなきゃならなくなるでしょう、ですからそういうときにはやはり消費者も協力していくという姿勢がなければいけないので、私はそういうことも大胆に申しました。そして、この際はとにかくお返しください、そしてまたそういうときには国民全体、消費者全体が協力していくというような心構えでいくことについて、私はやはりそういう考え方を持ってやりますというようなことも申し上げました。
 その結果ああいうことができたのですけれども、さまざまな原油が下がるとかレートが上がっていくということになりますと、国民の側から見るとそうなるわけでしょうし、またこのことが日本経済に占められた三・四％の経済実質成長見通しを変えるとかなんとかという論議はとてもできない段階でございますけれども、そういう国民が日本経済にいい影響を与えるだろうということは考えておりますし、また事実でありますから、そういう上に立ってこれから適切な政策を出していただいて、国民の期待にも沿うような考え方を根本的に持っていただいて、通産行政をひとつ大臣やっていただきたいと思います。
 きょうは経企庁長官おりませんので、若干いまおっしゃったような考え方があるでしょう、あなたの心の中にあっても言えないというその心境もよくわかります。しかし、言葉に出てしまいますと、やはりああいうような問題が、食い違いが出てくるわけですから、日銀は日銀として専門的に少なくとも研究をしておられるわけですから、そういう意見を尊重していくということは、大臣おっしゃるとおりに私は当然だと思います。ですから、そういう食い違いみたいなものが出ないように、今後ひとつ閣内においてもきちっとしておいていただきたい、こういうことをお願いし、もし意見があったら発言してもらって終わります。