先生お話しございましたように、臨調でいろいろ銀行行政あるいは金融機関のあり方について御検討いただき、私どももいろいろ御意見を申し上げたりいろいろ議論をしております。その点はその点といたしまして、いま先生が基本的に預金者の保護、保護と申しますか、預金者にできるだけ高い金利の商品を提供すべきである、こういうふうな内容だと思いますけれども、それは基本的にまさにそのとおりだと思っております。金融機関もできるだけ経営の効率化に努めて、私企業として払い得る預金利子は、経済合理性があるものであればできるだけ高い金利を払ってほしいというふうに私どもも思っておりますし、そういう方向を目指していろいろ金融の自由化ということを展開しておるわけでございます。
 ただ、いま定額貯金の商品に触れられましたけれども、これは先生も重々御承知のとおり、民間金融機関、私企業としては、定額郵便貯金と同様の商品性を持ったものは、私企業の限界として、それに対応していくには手が届かない面もあるという点は私率直に申し上げます。したがいまして、民間金融機関が届き得るものとしていろいろなことは考えるということであろうというふうに思っております。
主務大臣として、ひとつそのお考えで郵便貯金を守っていくように、臨調等に対しても十分意見を開陳をしてがんばってもらいたいと思います。
 次に、また大蔵に聞きますが、報告の中では、郵便貯金のシェアが増大の方向にある原因としまして、民間金融機関自身の努力不足、行政当局の過度の介入、過保護的な金融行政がある、こう指摘をしておりますけれども、この意見について、金融行政を預かる大蔵省はどういう見解をお持ちでしょうか。
感想はどうかというお話でございますので、感想を申し上げたいと思います。
 私は、個人的には、官業は民業の補完に徹すべきであるという官業の民業補てん論というものは、余りに一時的な判断に過ぎるという感じを持っております。当該官業がどのような機能を果たしてきたのか、また将来も期待できるかということを考えて、官業の役割りを判断すべきものと思っておるわけであります。
 郵便貯金につきましては、私から申し上げるまでもなく、百有余年の歴史を持って、国民の信頼を得、また国民に親しまれて、今日の郵便貯金が発展をしてきたわけでございます。したがいまして、これは貯蓄奨励という意味も含めまして、国としては預金者の保護という点に最大の配慮を払ってきた事業でございますので、私は、郵政事業に関しましては、官業の民業補てん論にはくみするわけにはいかない。従来同様に預金者の保護ということを考え、また、国民の長期貯蓄性の特色を持った貯金制度として発展をさせていくべきであるという感想を持っております。
いまの総額七十兆円という資金運用部への預託とは別に、これから毎年資金運用部に繰り込んでいく、昭和五十八年度で言うならば七兆九千億の純増、この中から資金運用部に入っていくわけですね。しかし、私は恐らく純増はなくなるのではないかという気がするのです。定額貯金そのものは残っても、いまの制度が崩されれば純増というものはもう期待できなくなる。辛うじて維持していく程度ではないか。そうなったときには、大蔵省に例年財投の資金として回していく、いまで言うなら七兆円余りの金というのはほとんどなくなってくるだろう、国家財政に大変な影響を与えてくるだろうということが想定をされるのです。これは決して定額貯金がなくなってしまうというのではないのですよ。いまの制度を普通の民間と同じような制度に変えた場合には、まず純増はなくなって、現行七十兆円だけを維持していくのが精いっぱいではないか、そう私は見るのです。それを貯金局長にちょっと聞いたのですが、そうなったら国家財政が大変なことになってくるだろうという気がするのです。大蔵の方でそれは構わないのだということになればあれですけれども、この辺は、国家財政の資金、特に財投資金のあり方については、郵政当局とも一緒になってよく協議をしながら、財投という立場、国家財政という立場からも、ひとつ十分意思の疎通を図って取り組んでもらいたい。これもお願いをしておきたいと思います。大蔵はいいですか。
 では、次に参りますが、次に大臣、報告の中には、官業は民業の補完に徹すべきであるという趣旨が繰り返して述べられておりますが、特に郵便貯金について、利用者の利益をどう守っていくかという預金者保護の視点が完全に欠落しているように私は思います。郵政大臣としては、今日までの歴史に照らしても、預金者を保護して預金者の利益を守っていくという責任があるはずでございますが、この預金者保護の視点が完全に欠落しておる第四部会報告についての大臣の感想はどうですか。
最初に法律の本数のお話ございましたが、その法令集の中には、参照する方が好ましいということで必ずしも中小企業そのものじゃない法令も入れておるのでそうなっておると思いますが、私どもの数え方では三十本強だと理解いたしているところでございます。
 今先生御指摘のように、中小企業施策、さまざまな角度から実施をいたしておりますが、私ども大きく分けましてこれは三つの柱に整理できるんだろうと思っております。
 一つは、中小企業が基本的に大企業と比べて不利な点がございます。例えば資金調達が難しいとかあるいはなかなか技術開発ができないといった、そういったことに対して金融面、税制面、あるいは中小企業が共同でやるというような、協同組合などによって共同で事業をするというようなことを可能にする制度等々が一つの柱でございます。もう一つは、中小企業をめぐります。そのときどきの環境がさまざま変わってまいります。円高でありますとかあるいは労働力不足でありますとかあるいは環境問題、そういったときどきの環境変化に対応してこれに対する対応を御支援する政策。それから三番目が、小規模企業につきましては特にそういった面での難しさが多うございますので、これをより手厚い施策を講ずるということの三つに整理ができると思うわけでございます。個々具体的な法律でありますとか金融制度につきましては、御指摘のようにさまざまな制度があることはそのとおりでございます。ただ、これはもちろん基本的には中小企業の業種、業態というものがいかに多様であるかということ、またそれをめぐる環境変化、それに対する対応の難しさというものもいかにさまざまであるかということの反映でもあろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、やはりそのときどきで最も適切な施策というものを講じていかなければならないし、また中小企業者の方にわかりやすく利用しやすいということも重要なことでございます。私どももその折々に触れて見直しをさしていただいておりますが、現在、昨年の十月以降、中小企業政策審議会の中に基本政策検討小委員会を設けまして、そこで今の時点に立った中小企業の最も望ましいあり方、また中小企業の方々が利用しやすい、またわかりやすい制度とはどうあるべきかということについて今御審議をいただいているところでございまして、私どもとしてはその検討結果を踏まえて先生御指摘の方向に極力、一歩でも進むように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。