いいですか、大蔵大臣。金融不安を解消するためにというふうに言われました。金融不安をもたらしたその張本人たちは銀行経営者だと私は思います。もちろん、それに関与をしているのは大蔵省ということでありますが、そういうことです。
 だから、優先株を買っていただくときに経営健全化計画まで出してもらうんでしょう。健全だったら、健全化計画なんて出さなくてよさそうだと思うんですが、経営健全化計画を出してもらうのを義務づけて、そして公的資金、税金を投入するんでしょう。さっき言ったように、払えなくなったらというので三兆円の国債を用意しております、赤字国債ですよね、ということをやっているんですよ。
 そんなお金を、そんなに責任のある銀行経営者が、そういう公的資金を、税金を入れてというときに、そして、自分たちの経営の足りなさを、あるいは自己資本の低さを高めるためにそのお金を入れるというときに、経営者に責任がないわけがないと私は思うんですよ。どうするんですか。全然ないんでしょうか。責任はないけれども今日の状況をつくり出したんでしょうか。彼らの責任じゃなかったんでしょうか。大蔵大臣。そんなこと、局長じゃないよ。
公的資金を入れるということについて、その前段が、御案内のとおり、国債十兆ということになっております。そして同時に、預金者保護の観点から十兆のうち七兆円、そして危機管理勘定ということで三兆円。委員が言われるのは、三兆円の公的資金そして政府保証十兆円、十三兆円の使途について、優先株の買い上げをした場合の責任いかん、こういうことなんでしょう。
 そういうことで、それではお答えを申し上げさせていただきますが、金融システム安定は現下の最大の課題であります。金融は国民生活、産業の血液であることは御案内のとおりであります。黒字倒産は防がなければいけませんし、総理がいつも言われる、日本発の金融恐慌、経済恐慌は起こしてはならない、これは我が国の国益につながります。
 そういう点で、この点に全力を傾けるということでございまして、破綻した銀行の救済ではございません。破綻した場合は、預貯金保護の一般勘定の中で、今度、特例業務特別勘定ということになりますけれども、こちらの預金者保護のところでまいります。破綻の責任は、経営者について、民事上、刑事上厳正に行われてまいります。また、借りた借り手の支払いの状態についても厳正に調査をし、対応するということになります。
 こちらの十三兆、三兆プラス十兆の部分については、資本力を増強することによりまして、我が国の銀行は健在なりということで、内外の信認を得るために、申し入れに基づきこれを買い上げるということであります。優先株でございますから、市場にこれが出回ります。
 こういう中で、全額返ってくるという見通しのもとにやらなければなりませんけれども、ロスが出た場合は三兆円の国債の中でこれを補てんしてまいりますということであり、経営上の問題で、破綻はしませんけれども、資本力を増強することにより、銀行としての業務が正しく、また期待されるとおりに展開することができますということでありますから、それでも公金でございますので、経営基本理念、経営の方針、内容、こういうものを法律によって定められて出ます審査委員会に提出をし、以下御案内のとおり、全員一致、閣議の決定を経て国会に報告をする、こういう手続の中で対応をする。
 もう一度申し上げますと、金融システムは国民経済の基本であり、これが安定することによって不安が解消してまいります。不安が解消しますと、経済は安定の中で前進をしてまいります。こういうことであります。
この問題は、私は公共料金の値上げの問題とは直結しないというふうに考えております。つまり、公共料金の場合には受益者負担の原則ということで、おのおの、水道にいたしましても下水道にいたしましてもあるいは病院にいたしましても、それなりの会計でやっておられるわけでございまして、一定の負担の公平ということを求めていかないとその会計自体がおかしくなるということでありますから、つまり、税収をいただこうということで公共料金の値上げということになっているわけじゃありませんので、この問題とは結びつかないと思います。
 御心配のことはそのとおりでございまして、百兆余を超える借入金残高があるわけでございますから、今年度も地方財政計画でいえば、公債費がたしか九兆円ぐらいことしも返さなければいかぬということになっておると思います。九兆円までいっていないと思いましたが、約八十一兆の地方財政計画に対しまして、それだけ返さなければいかぬということになるわけでありますから、こういったことは、今財政局長からお話ししましたようにいつまでも続けていられる問題ではない。そこで、私たちはひとつまず量的に、何といってももう一回税制のあり方そのものを考えていかなければならぬということでございまして、先ほど触れましたように、与党の方の税制改革協議会の中でいろいろな角度からこれは議論をしていただかなければならぬ。
 それは、何といっても納税者は国民の皆さんでございますから、御納得をいただかなければいかぬ。その際、これから福祉が高齢化社会の中で増していくでありましょうという福祉のビジョンというのをやはり国民にわかっていただかなければなりませんし、あるいは政府自身が行政改革ということで徹底的に血を流してやることも必要でございますし、また補助金等のいろいろな意味での見直しということも必要でございましょう。それから、消費税自身にいろいろな御不満が国民の中にあるわけでありますから、この見直しということも出てきましょう。こういうことを、いわば国民の皆さんにさらに御負担をいただくためには、その前の前提として、国民の皆さんが十分理解できるようなお互いの土壌というのをつくっていかないと、この財源を得ることは難しいと私は考えております。・したがって、量的にこういったふうにする中で、所得と資産と消費のバランスある税制という中で、地方の財政につきましても十二分にひとつ考えていただかなければならぬというのが一つでございます。
 それから、今申しましたように、個人消費を拡大をさせることによりまして景気がよくなっていく、それによるところの増収ということによりまして、かつて、昭和六十二年から七年間でございましたか、借金を早く返した、十三兆円余を返したということもございましたので、やはりそういうような状況というものを早くつくり出す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、このままの状況でいいことではない。やはり国民に求めるものは求めるけれども、その前提も十分国民の皆さんとの間で議論をする中で、健全なる地方財政、特に、もう委員に言うまでもありませんけれども、間接税が地方は一割という、国が三割だという、むしろこれから我々が必要な、地方公共団体は恒久的、安定的な財源がぜひ必要でございますから、そういった観点から、ひとつ当委員会におきましても、いろいろなアイデアを出していただきまして、地方公共団体が本当に健全に力強く住民サービスに対しまして業務ができますように、やはり考えていく必要があるというふうに考えております。