そうすると、局長はそこにいなかったから内容はわからないという話でございます。しかし、雑談の中にしろそれに近いようなお話が恐らくあったと思うんです。
 私は思うに、この地方公務員の給与を決めるということは、恐らくその団体の固有事務じゃないかというふうに思うんですよね、これは条例で決めることだし。そうすると、東京都の住民が条例で決めて、しかもこれはただでたらめに決めたんじゃなくて、人事委員会が勧告をしてそのとおりに議会で議決して条例ができた、こういうことに対して、それに対して国の立場からとやかくこれに言うということは、そもそも地方自治に対する重大な干渉じゃないかというふうに思わざるを得ないんですが、この点どうでしょうか。
大臣が新聞記者とどういうお話をなさったのか、私そばにおりませんのでつまびらかにはしておりません。新聞の報道によりますとそういうことが書かれておりますし、この点は大臣にお聞きをしないと私もよくわかりませんが、雑談の中でそういうお話があったとは聞いております。
それで、これも新聞報道でありますけれども、この二十九日に自治大臣が記者会見をされて、都のやり方はけしからぬというふうな非難をしたというふうに伝えられておりますけれども、それは本当かどうか。そして、その内容は新聞報道どおりのものであるかどうかということをお聞かせ願いたいと思うんです。
今回の国の給与改定に当たりましては、御案内のとおり大変国の財政が厳しい、そういう中で、国としても第二臨調からの答申もございましたし、公務員全体の給与の抑制基調というのが示されておるということ、あるいは国民的な世論、そういうものを考えまして、公務員の給与というのをある程度やはり抑制をしなきゃならぬということに閣議でも決まったわけであります。地方公務員につきましても、国の公務員と同様の立場をとるというのが従来からの立場でございますし、そういう形で指導をしておりますので、各県ともそれに応じた措置をとっていただいておりますので、東京都につきまして、どういう事情がそれに従えなかったということについての事実をお聞きをしたわけでございます。
それでは、次の問題に移りたいと思います。
 これは新聞なんかで報道されているので皆さん御承知だと思いますけれども、東京都が人事委員会の勧告どおりにベースアップを実施したと、こういう問題でございます。これに対して、これも新聞の報道しか知りませんが、一月の二十七日に東京都の野村副知事を呼んで、自治省の指導に従った給与改定を行えと、こういうふうに言ったという話が報道をされておりますけれども、これは本当ですか。
この係数年来の財源不足の中で、交付税法の第六条の三第二項の規定の趣旨もございまして、私どもとしては、交付税率の引き上げ等についてもいういろ大蔵当局とも相談をしてまいったわけでございますが、ただ、国の財政も大変厳しい状況でございまして、そういった中で、国と地方との財源配分の基本的な方式である交付税率をすぐ動かすということについてはいろいろ問題もございましたので、借入方式等を導入し、その二分の一は国が負担をするといった方式などを入れまして、今日までやってまいりました。
 五十七年度は収支の均衡というものが一応単年度としては図られたかっこうになっておりまして、財源不足というものも出ませんでしたので、交付税率について引き上げるということを特別に申し入れなかったわけでございますが、ただ、この収支の均衡も、実はいわゆる三二％の法定分だけでは不足であったために、約千億というものを積み上げてそして収支均衡をとったということで、いわば三二％では足りなかったということも言えるわけでございますので、三二％を引き下げるとかどうかといった議論にはとうてい私どもとしては耳を傾けるわけにはまいらないのでありますけれども、さりとて、いま申し上げたような状況の中で、ここでまた三二％を上げるかどうかという議論は、現段階においてはまだ出すような状況でもないということも御理解願いたいと思うのでございます。
現在の三二％は一応当分の間妥当な線としてこれを守っていく、下げさせることもしないし、上げることも実際問題としてむずかしいし、そういうことは考えていない、こういうことでございますね。
実は、申し上げるまでもございませんが、わが国が今日、ドルに比べて円が安くなっております最大の原因はアメリカの高金利政策にあるということを、自他ともに認めている面があるように思います。特にまたＥＣ等におきましても、ＥＣの経済の不況がむしろアメリカの高金利にあるんだということで、これまた強くアメリカを非難している面があるわけでございますが、アメリカとしては、むしろインフレを抑えるためだというのが第一の彼らの言い分でございます。
 こういうようなことで、いろいろな会議で実はアメリカとの金利面での調整ということをやっておりまして、ここ一カ月くらい前には、アメリカの金利も低下傾向ということで、やや円高になりかかったわけでございますが、実はそれともう一つ、この貿易摩擦が余りにも新聞等で大きく報道されるために、それが日本経済に大きなインパクトを与えるというような印象から円安になっている面があろうかと思います。日米小委員会等におきましては、特にどうだこうだということもございませんし、ＥＣの方では、何か日本が円安の操作をしているのではないかというようなことを陰でちらほら言っておりますけれども、もとよりわが国は、現在はむしろできるだけ円高の方が望ましいという政策態度ではございますし、かつ、率直に言って、場合によっては介入もしているようでございますが、そういう状況で、必ずしも円の問題がいわばはっきり貿易のアンバランスに解決をできないわけでございます。
 ただ、アメリカは要するに金利を下げて、もう少し円高にしたらバランスが回復するのじゃないかということを言いますと、先方は、前回のときにはかなり円高になったのに、ちっとも回復しなかったじゃないか、これは御承知のようにＪカーブがどうのこうのといういろいろな議論がございますが、いずれにしても、実績として余り回復しなかったじゃないかというような言い方をしておりまして、そこのところは金融担当者同士でも議論を交わして、もう少し詰めようじゃないかというのが、ＥＣを含めてのいわば三極の一つの金融関係の議論になっているところでございます。