次に、電波利用料を値下げすること自体は大変結構なことでありますし、業界の負担が軽くなることによって間接的に国民の利益になるというのであれば、この電波利用料の値下げについては私は決して文句を言うものでもありません。
 しかし、郵政省が、平成十一年度予算で、電波利用料を財源として電波遮へい対策事業補助金に十八億八千万円、また無線局の運用における電波の安全性に関する調査及び評価技術に三億二千三百万円、さらに標準電波による無線局への高精度周波数・時刻の提供に八億円計上しております。
 先ほど同僚の松前委員の方からも使途についてお話がございましたが、私も同様に、電波利用料創設時の本委員会の審議において、郵政省は、電波利用料を電波監視システムの整備と電波行政事務の効率化のためのデータベースの整備のために使うと、こういう説明がありました。また、附帯決議で、安易に一般会計で行われている施策を電波利用料施策に転嫁しないとしたことと整合性がとれていないような気がするんですが、御説明を賜ります。
全体の負担、無線局の数が大きくなっていきまして、そして均等割負担分がそれによって下がることもあろうかと思われます。そういうことになれば、携帯電話の端末は基本的に均等割の負担額がどうなるかに影響されますので、無線局の増大の状況によって下がることもあり得ようかと思いますが、今回の場合は均等割負担部分の増大の方が大きかったということでございます。
今の理由を聞きますと、包括の中に含まれているから今回は据え置きだということですね。
 今回は据え置きということですが、今後はこれはさらにふえていくと値下げということはあるんですかないんですか。今のような理屈でいくと、今後も下げられないという理屈にはならないですか。
今もお話がございましたが、携帯電話は無線局の中でも最も台数の伸びが顕著であります。電波利用料の増収は携帯電話の急増によるものであることは論をまたないものでありますが、今回、携帯電話の電波利用料の値下げ、端末の方ですね、行われていない、五百四十円そのままであるということですが、これを見送られた理由について御説明いただきたいと思います。
今先生の方から御指摘がありました研究会の報告では、ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠なサービスであって、だれもが利用可能な料金など適切な条件であまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービスということで、現在のところ加入電話サービスがこれに該当するとされています。
 携帯電話は、今お話がありましたとおり、最近急速に国民のニーズが高まっておりますし、利用者もふえてきており、郵政省としては地域間の格差是正事業とか不感地域の解消といった施策がますます重要になると考えています。
 こういった意味から、今いろいろな鉄塔施設の整備事業とか、電波遮へい対策事業を実施させていただいていますが、現状においては世帯普及率がようやく五割を超えたところです。先ほど申し上げた加入電話サービスというのは九割を超えているわけで、今現在では事業者に対してすべての地域でサービスを行うべきユニバーサルサービスとして位置づけることはちょっと時期尚早ではないかと思っています。
 ただ、研究会におきましては、近い将来においてユニバーサルサービスとして扱う必要も高まってくるかもしれない、そういうことも御指摘がありましたので、今後の普及状況をしっかりと見届けてまいりたいと思っています。
 以上でございます。
法律的にはそうなんですが、実際にそれを逮捕したりできないんです。
 例えば、ダンプカーに載せてある強力な無線機がありますね。資格がないのに、あれでもって電波をどんどん出すわけですが、ダンプカーをとめてやっているのかと聞いても、今やっていないよと言われて終わりなんですね。事実、それをやっている現場をつかまえなきゃいけない。だから、そういう資格がないのに機器を載せる、これを取り締まれと、そうしないと取り締まりようがないということです。その辺の法の整備というか、何かそういったものも考えた方がいいんじゃないかという意味で質問させていただいたわけなんです。
 最後に一つ、これも大臣にお伺いしたいんですが、ユニバーサルサービスの問題ですが、携帯電話の数がどんどんふえる、あるいはＰＨＳもどんどんふえてくるわけですが、一一〇番通報あるいは警察に対する通報、これらについても約三分の一が携帯電話、ＰＨＳになった。こういうふうに考えてみますと、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告に、ユニバーサルサービスには当たらないというふうな報告があると聞いているんですが、私は、携帯電話をユニバーサルサービスとして位置づける時期に入ったんだろうと思うんですが、この点について郵政大臣の見解を最後にお伺いします。
現在の電波法ですが、まず初めに、免許がないのに不法に無線局を開設し、また運用することを罰則をもって禁止しています。また、免許を受けて無線局を運用する場合であっても、免許状に記載された目的または通信の相手方もしくは通信事項の範囲を超えて運用すること、これも罰則をもって禁止しています。また、これらのほか、有資格者による反社会的行為を行った場合にも必要な禁止規定を設けているところであります。
 ですから、これらの規定により、必要な法的措置は可能になっていると私は考えているところでございます。
いや、それは信憑性はあるというお考えですが、先ほど申しましたように、事実の一面でしかないわけなんです。もっともっと豊富なデータを集めて私はやるべきではなかったかという気がするわけです。
 先ほどからお話がございますように、報道には確かに自由というものがございます。しかし、それはあくまでも真実を誠実に伝えてこそ初めて担保されているということを銘記していただかなければならないと思うんです。でなければ政治や行政の介入を招きかねないということを教訓にしていただかなければならないと思っております。今回の報道によって政治、行政の介入等が取りざたされておりますが、私はそういった介入はあってはならないと思うんです。ですから、現場の皆様方は、今回のいろいろな問題点を教訓にこそすれ決して萎縮することなく、これからもあくまでも事実に基づく報道に心がけていただきたいと思います。
 また、ダイオキシン問題もこれで終わりにするのではなく、先ほど申しましたことをしっかりと踏まえた上でさらにこの積極的な検証報道を行っていただきたい、私はこのように考えております。
 次に、清水参考人にお伺いしたいんですが、今回の我が国での初めての脳死による臓器移植ですね、この報道なんですが、先ほどお話もございましたが、情報開示とプライバシーの保護、この接点は非常に難しいわけですが、私は、プライバシーの保護はもう最低条件だと思うんですね。今回の過熱とも言えるこの報道についてどのようにチェック機能を果たされようとしておるのか、お聞かせください。