公営住宅の建設の実績でございます。平成元年度から申し上げますと、予算戸数は四万八千戸に対しまして建設戸数三万九千戸強、三万九千七百戸くらいでございます。それから平成二年度、予算四万八千戸に対しまして三万七千戸、平成三年度、四万八千戸に対して三万八千戸、四年度が五万一千戸に対して四万一千戸、こういう建設実績でございます。
 なお、それぞれの建設戸数のうち建てかえ戸数が大変ふえてまいりましで、平成元年度は建てかえ率が五八％くらいでございまして、平成四年度は六五％くらいと、年々歳々建てかえによります戸数がふえてきている、こういう状況でございます。
 そこで、建設戸数が予算戸数に対しまして下回っている、こういうことでございますけれども、公営住宅は御承知のとおり大都市等の都市部で建設されるのが多いわけでございます。最近の高地価等によりまして用地の取得難、あるいは用地がありましてもなかなか高くて公営住宅の家賃にそぐわない場所であるとか、あるいは建てかえ事業に当たりましても、建てかえに当たりましての住民の皆様方の同意あるいは周辺の住民の方、居住者の方の同意をとりながらやらなきゃいけないわけでございますので、それに相当時間がかかるということもございまして、建設戸数が予算を下回っているという状況に相なっております。
次に、公営住宅の問題についてお話を伺いますが、最近公営住宅が予算四万八千戸計画をしておりながら実際なかなかできない。達成率が非常に低くて八割前後である、こういうふうに伺っておりますが、実態について御説明いただけますか。また、その原因についても明らかにしてください。
こういうことをやってなかなか行政というのは責任とらないんですよね、結果をもたらしても。これは政治的責任とれと言ったって政治的責任のとりようもないわけでございます。日本は大変な中央集権国家でございまして、お上がやることは国民はひれ伏して従うという、いまだにそういう嫌いがあるわけでございまして、やはりこういう問題については、まして契約自由の原則の中に政府がどさっとこれが標準契約書ですよといって正しくない内容の契約書を提示する。法的根拠のはっきりしないものまで書いて出すというようなことは、これは大変な悪影響をもたらす危険性はあるわけでございまして、建設省としてはこの辺十分な慎重な対応をぜひともしていただきたい、このように最後にお願いを申し上げます。いかがですか。
ただいま御指摘をいただきましたことにつきましては政府委員から答弁をしておりましたが、先生の御意見と食い違う部分もあることを今聞いておりました。私といたしましては、今までの経緯等を踏まえながら、先生の御意見を参考とさしていただいて検討さしていただきたい、このように思っております。
ただいまの御指摘が、この慣行のない地域に必ず広がるんじゃないか、こういう御指摘だと思いますけれども、現実の慣行というのはその地域、その地域で相当定着している部分がございますので、これによって直ちに広がるというふうに私どもは思ってはないわけでございます。しかし、御指摘のようにそういうおそれがないわけではないわけでございますので、それを私どもの行政の指導といいますか、行政の周知によりまして対処してまいりたいと考えているところでございます。
大臣、この契約書はどうしてもこのまま出すとおっしゃっているわけですが、通達でそれなりに注意はするということですが、大体通達なんかそんな読むものじゃありませんし、今六割しか全国にその他の一時金のやりとりの現実がないわけですが、もしこれが、この契約書が全国に普及した途端に七割、八割、九割とその他の一時金というやりとりが行われるようになったら、建設省としては、また大臣としてはどういう責任をとられますか。
これは昔からやっているような慣行というものもございまして、きちんとした理屈で御説明するのはなかなか難しいのではないかと思うのです。
 すなわち、ある御意見によりますれば、家賃を高くするわけにはいかない、しかし礼金という形でその家賃の高くする部分を補っているのだというふうに言われる方もございまして、必ずしもそれが定説であるわけではないわけでございます。私どもも、本当のところは、どういう形でこういうものが各地域で出てきたかということにつきましては、きちんとした明快なる答えを持ち合わせていないというのが真実のところでございます。
一つまだ答弁が漏れておりまして、賃料の前払いをするならば、なぜこういう制度がつくられるようになったのか。本来賃料で取ればいいということでございますから、その点について、御理解はいかがでしょうか。
我が国のＧＮＰ統計は、経済企画庁経済研究所国民支出課で算定をしているようであります。要するに、マニュアルがありまして、それに数字をインプットいたしますと結果が出てくるという仕組みなようであります。ところが、このマニュアルは、課外極秘であります。どこにも出しておらないようであります。だれも見ておらないから多分そうだろうと思います。
 ところが、今度の高度成長期に、四年間の成長期に設備投資が大変行われました。したがって、産業構造が大きく変わっております。以前から使ったマニュアルと今回のマニュアルでは産業構造の転換に適用できないのではなかったのかという批判がございます。現在のマニュアルは、経済の実態を正確に反映しておらないのではないかという外部からの批判があることは、皆さん御承知のことだと思います。
 したがって、こういう過ちを再び繰り返さないためには、基本的にこのマニュアルを公開いたしまして、現在の産業構造を的確に反映するようなシステムになっているかどうか、いろいろな人の知恵をかりる必要があるのではないか。経済企画庁だって十分その対応はしておるとは思いますけれども、今回十分対応し切れなかったのではないかという感じを私は持つものですから、その辺、大蔵省の方から経企庁の方に十分その注文をなし遂げて、要するに産業構造が大きく転換した現在の経済の実態に合うようなマニュアルにしていただくことが、二度と過ちを繰り返さない大きな基本的な問題じゃないのか、私はこういう感じがいたします。
 皆さんが経済企画庁といろいろな意見を交換する場合に、そういう実感をお持ちになったことがないのかどうか。持ったとすれば、政府の間ですから、率直な注文をすべきだと私は思いますけれども、いかがですか。