防衛庁長官、それじゃお伺いいたしますが、情報公開という機運は全国的に高まっているわけですね。ただ、その中で防衛庁関係では、機関委任事務として駐留米軍の損失補償申請、自衛官の募集、駐留軍労務者の雇い入れ提供、解雇、労務管理、給与の支給、福利厚生というようなものもあるんですね。そこで防衛庁長官としましては、これらの内容を公開の対象にするとお考えなのか、問題は特定しようとお考えなのか、軍事機密は特定の部類に入ると思うんですが、いま私の挙げましたような問題に対する長官のお考えを、これは具体的にどうするこうするは別として、基本的なお考えを伺っておきたい。
これには両面があると思います。機関委任事務に係るものでありましても、文書の管理自体は一般には地方公共団体の事務と考えることは可能だと思います。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、その文書の内容が機関委任事務に関するものであるときには、機関委任事務の処理という面から、主務大臣の指揮監督権も及ぶと、こういうことであろうと思います。
もう一点法制局長官にお伺いしたいんですが、機関委任事務の管理、執行によって作成された公文書ですね、これもたてまえからすれば主務大臣の指揮監督のもとで、首長の判断と責任において処理されるということになろうと思うんですが、旧府県制以来、地方自治法が施行されている現在まで、一貫してその管理は知事の担当事務とされておりまして、今日まで中央政府が、法令に特別の定めがあるものは別でございますが、それ以外に指揮監督を行った事例は私はないと、こう理解いたしております。
 また、たとえば公告手続とか、縦覧手続、登記簿の閲覧等は、例はございますけれども、それ以外のものはきわめてその例は少ないと、こう理解しておるわけでございます。
 そこで、私はこの文書の管理について、いままでのような実態を踏まえて、法制局はどのような解釈をお持ちなのでございますか。
法律解釈としては、地方自治法百五十条の規定に基づく主務大臣の指揮監督権は、機関委任事務にかかわる情報の公開についても当然及ぶと思います。ただし、主務大臣の具体的な指揮監督を受けなければ、地方公共団体で情報公開ができないというわけではございませんから、大体いま両大臣の言われたような運用は、この規定のもとにおいても可能だと思います。
自治大臣と行政管理庁長官の見解は一致しておると、こう受けとめておきます。
 そこで、法制局長官にお伺いしますが、地方自治法百五十条ですね、これには「普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務については、普通地方公共団体の長は、都道府県にあっては主務大臣、市町村にあっては都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける。」と、こう明定されておるわけでございますが、私の解釈は、これは事務の統一性を確保する必要があるという趣旨に基づくものであって、ただいま両大臣の言われました趣旨の運用を行ってもこれにもとるものではないと、こう理解して間違いございませんか。
これは先ほど申し上げましたように、自治省あたりが間に入って、一つの基準をつくったらいいと。各省がばらばらでもいかんし、しかし、時代の趨勢は地方分権という形にもなっておるのであり、固有事務と機関委任事務の性格の差はほとんどないようなものも多いし、住民に密着した地域的な仕事は住民にやらせる、そういう原則をやはり確立した方がよろしいと。そういう考えに立って自治省が間に入って基準をつくったらいいのではないかと、前から申し上げているとおりであります。
行政管理庁長官のお答えもいろいろいままでの速記録ずっと読みますと、多少ニュアンスが変わってきておるようでございますが、いま自治大臣のそのとおりというその解釈と一致いたしておりますか。
そこで自治大臣に端的にお答えいただきたいのですが、機関委任事務にかかわる公文書の情報公開について私も取り上げましたが、また今月十三日衆議院内閣委員会でも答弁されております。私は、いままでの答弁ずっと読みまして、こういう理解をしていいですか。
 機関委任事務も、情報公開条例の対象として差し支えない。ただ、この場合、国があらかじめ特定するものは除かれる。そして、それ以外のものは地方自治体の首長の判断と責任において公開し得る、こう理解していいですか。イエス、ノーでお答えください。
御指摘のように、自然条件の差、立地条件等によりまして格差が生じ、またさらにこれが奥部化、深部化していくということになりましてその格差が広がる可能性があり得ることは、第七次答申でも指摘されておるところでございます。その観点で、先ほど申しましたように安定補給金の単価改定を五十七年度の予算からお願いをし、実施に移すわけでございます。もとより、この企業間格差というのは、私企業体制のもとでは企業の労使の自助努力で解消すべきことがこれは基本の考えではありますが、そこにおのずとまた限界がある、こういうわけで、いまのような安定補給金の単価の改定、傾斜配分ということに努力をした次第であります。
 さらにまた、そのほかの、たとえば坑道の補助金でございますとかあるいは保安面につきます補助金、こういうことにつきましても、こういった比較的傾斜の高い炭層条件に対しましては手厚く補助を見る、こういうことになっておるわけでございまして、そういった幾つかの施策、補助金等の施策を組み合わせることによりまして、今後このような格差の是正を順次図っていく。さらにまた、このほか、たとえば第七次策でも指摘されておりますように、関連企業そのほかの協調体制の効果等によります合理化の施策とか、いろいろな面の組み合わせで参る、こういうことで格差の吸収ということを図ってまいるという必要があるというふうに思っておるわけでございます。
 御指摘のとおりに、いろいろな差が生じておりますが、いま申し上げましたような施策で、五十七年度あるいはまた、さらに可能であれば五十八年度、この推移を見まして、今後の第七次策の過程の中でその展開あるいは今後の方向を順次慎重に検討してまいるつもりでおります。