刑法の四十一条それと民法の七百九十七条。それから外国人登録の場合は十四歳であったのが十六歳になりましたよね。同じ外国人に関連することになるわけですけれども、どうしてこういうふうに違うわけですか。それはそれぞれの法の立法目的が違いますから、あるいは十四歳というものに二歳を好意的にプラスしたんだという理解の仕方もあるかもわかりませんけれども、私がわからないのは、刑法の四十一条と、それとの関係で民法の七百九十七条なり何なりとの関係ですよ。そこら辺のところがよくわからないのです。
現在の国籍法でも十五歳というのを離脱、帰化の場合に決めておるところでございます。それは養子のときの十五歳というような考え方とも合わせて言っておるところだと思いますが、それが刑事責任の方で十四歳で民事の方が十五歳というのがどうしてそうなったかというのは、実は沿革的には私どもよく承知いたしておりません。ただ、昔から民事の関係では十五歳、一つにはかって婚姻年齢が十五歳ということが定められておったというようなこととも関連するのではなかろうかと思います。
そこで、二十日にもう一遍、ちょっと時間がありますのでお聞きするわけですけれども、この法律の中で、法定代理人があれするのは十五歳未満という形になっていますね。そうすると、刑法ではあれは何条でしたっけ、刑事責任能力を十四歳としておりますか、そういうふうなところとの関係はどういうふうになっておるわけですか。どうして十五歳未満としたのか。いわゆる民法の養子の法定代理人が代諾するときのあれは十五歳未満ですわな。刑事責任は十四歳ということになっていますね。それはどうしてそういうふうに違うわけですか。
現在の国籍法の施行日は昭和二十五年でございますから、その期間は短縮されますけれども、やはり平和条約発効の前ということになりますので、その二年間というものは同じような問題を提起するということになろうかと思います。
大変難しい御質問でございますが、もちろんさかのぼればさかのぼるほど国際結婚の数がふえてまいりますので、ふえることは当然でございますが、単に平均の婚姻数に年数を掛けるだけではなくて、平和条約の発効前にまでさかのぼりますと、平和条約発効の昭和二十七年の四月まではいわゆる朝鮮籍、台湾籍の方も日本国籍を持っておられたことになるわけです。したがいまして、新憲法の制定当時までさかのぼるとすれば、その二十七年までの五年間にそういう朝鮮籍、台湾籍を持っておられた女性の子供さんが経過措置の一つの要件に当たるということになります。そのほかにもいろいろな要件がございますので、その数が全部というわけではもちろんございませんけれども、相当質の違うといいますか、考え方の違う数字が入ってくる可能性があるわけでございます。
 その一番の基礎数字といたしますと、当時二百万を超える方がおられただろうと思いますので、女性がその半数とすれば百万人おられた。そのほかの要件でどれほど数が減るかということはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような数字とは少し違った質の数字が、かなりのものが出てくるのではないかというふうに想像いたしておるわけでございます。
それは私も聞いていまして一万人という話が出てきたものですから、どこからそういう数字が出てくるのかなというふうに疑問に思ったのです。それはやってみなくちゃわからぬことですから、そのことは今からなかなか判断しにくいというふうに思います。
 そこで、この附則の五条、今政府の出しているのは二十年というものですが、これを例えば憲法の施行日あるいは国籍法の施行日というふうにした場合に、この数字というものはどういうふうに動いてくるのですか。これは想像と言うと語弊があるけれども、一応の推定でしょうけれども、どういうふうになるのでしょうか。
このことは否定しがたい事実として、これを私たちは見逃してはいけない、こういうふうに今存じまして、この機会に政府の所見をただし、また企業の御協力もひとつ再確認していただきまして、来るべき時期、言うなれば私はこれは第五期、六十年代を志向する電源開発の将来、こういうものをひとつ模索してまいりたい、こういう気持ちで今この質問を申し上げようという決心をしたことでございます

 私は、この来るべき時期というものは、これは調和と共存の時代でなくてはならない
これは労使もそのとおりです
都会と山村もそのとおりです
企業と住民もそのとおりであります
もちろんそこに政治、行政が賢明な介入をしてくれなくてはいかぬわけでありますが、総じて調和と共存の時代、これは核の時代であると言われるこのときに人類的宿命だ、私はこう思うわけであります

 こういうときに私たちが望んでおりますのは、この三法の期限の延長であり、もしくはまた情報の公開であり、あるいはまた地域住民がこれにどのようにして参画をすることができるか
そしてそれは国際協力にまで発展する路線であるかどうか、こういうことだと思うのであります
仮に電気料金は今のところ十兆五千億前後と承っておりますけれども、こういうものに対してこの電気の電気税、これがどのように絡み合ってくるか、ここら辺の操作によりましても随分と地域を益することもできよう
また送電のロス六％と言われておりますけれども、これは自然の放電があり、また投資の面のロスもあるわけであります
およそ物価におきまして、産地直売という話もありますけれども、どこでも同じ値段で買えるものは新聞ぐらいでありましょう
大抵は生産地は安いわけでありますから、発電地域に安い電力を提供する、こういうことも考えられなくてはならぬ、私はこういうふうに思うわけであります

 聞くところによりますと、ダムの寿命は大体百年
これは長野県の泰阜ダムなどで既に完全に埋まってしまった例もあるわけでありまして、ここに私は心配しますのは、後で荒廃した土地が残る、そのときにいわゆる再開発といいますか環境の整備、これはどのようにされていくものであろうか
こういう心配を今からすることは決して早くはない、こういうふうに一つは思うわけであります
これをひとつ承りたい

 質問に入りまして、初めの質問であります
ダムが完全に埋まることは予想される、その後でどうなるか、こういうことであります