今後この法案が制定されれば、当然各地方自治体で保全計画を立てていくわけでございます。したがって、その保全計画に大きな決め手があると思いますし、さらに、環境庁一省だけではできない問題だと私も承知しているわけです。建設省や通産省や農水省、厚生省等の協力がなかったならば湖沼の水質浄化はならないということは私どもよくわかっているわけでございますが、私はやはりそうした地方自治体任せといいますか、または各官庁があるからということで、環境庁がそれを逃げ口上として消極的になっては何にもならない、いわゆる湖沼の浄化にならないわけでございますので、そういった面では環境庁の強い姿勢が必要だと私は思うわけでございます。
 先ほど御説明があったように、現在四一・七％が環境基準に達している、あと六割近くが達成してないという状況でございます。そこで、この湖沼法の制定によって、四一・七％を何年後には何％ぐらいまで上げていくのだ、そういう目標というか計画というかめど、そういうものはお持ちなんですか。
手賀沼につきましては、千葉県におかれまして五十七年に水質管理計画を立てまして、これは考え方として、私どもが今後水質保全計画を立てる際の考え方とほぼ同じような考え方をとっておりますが、これで、当時二二ｐｐｍだったわけでございますが、これを七十年までに五ｐｐｍまで下げたい、こういう計画を持っているわけでございます。
 ただ、このためには、現在の下水道の人口普及率が一八％でございますが、これを七十年までに九一％ぐらいまで上げなければならない、こういうことでございまして、この計画は県が独自に立てられたものでございますけれども、今後この普及率を上げるために必要な投資について建設省にもよく御協力をお願いいたしまして、今後の予算の伸び等の問題もございますけれども、大体このような考え方を例えば手賀沼についてはとってまいりたい、かように考えているわけでございます。
大臣も御存じのように、手賀沼は環境基準五ミリグラム・パー・リッター、五ｐｐｍに対しまして、五十七年度ＣＯＤ測定値で二五ｐｐｍとなっているわけでございまして、基準の五倍の汚染度であります。我が党の独自の調査を、今週の十四日、十五日、月曜と火曜に調査したわけでございますが、やはり高いところで二六ｐｐｍと出ているわけでございまして、ほぼ数値は一致している。このことは、五十七年度の二五ｐｐｍと何ら変わってないということが示されているのです。
 そこで、お伺いいたしますけれども、今大臣、いろいろな施策をおっしゃいましたが、この湖沼法の制定によって、手賀沼の水質を何年くらいで、現在の二五ないし二六ｐｐｍをどれぐらい下げるのか、こういうことを私は聞きたいと思うのです。
大臣は、去る二月二日ですか、湖沼で汚染度全国ナンバーワンの千葉県の手賀沼を視察されたと聞いておるわけでございます。大臣は視察後、記者会見の中で、湖沼法の制定で手賀沼を浄化へのモデルケースとしたい、こういう抱負を述べられたと報道されておりますが、これはいかなることを指しているのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
五十七年度の公共用水域水質測定結果によりますと、湖沼のＣＯＤ環境基準の達成率は四一・七％でございます。環境基準が当てはめられている湖沼は百三ございますので、その四十三の湖沼で環境基準を達成しておりまして、残り六十が未達成、かようなことでございます。
 それかも、水質の悪い順に湖沼を五つ取り上げますと、手賀沼、印旛沼、愛知県の油ヶ淵、静岡県の佐鳴湖、霞ヶ浦、こういうことになっておりまして、これらの湖沼の水質は環境基準の大体三倍ないし五倍と、大幅に超えているような状況でございます。
政府提出の湖沼水質保全特別措置法案につきましては、今日まで本委員会で種々論議されてきているわけでございますが、私は本日は時間の都合もあり、基本的なことを再確認しておきたいと思っているわけでございます。
 まず、湖沼の水質の環境基準達成状況についてお答えいただきたいと思います。あわせて、汚染されているワーストの湖沼の状況をひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
先生のお話しのとおり、環境関係の予算が減るということは大変申しわけないことでございます。したがいまして、お願いをいたしております湖沼関係の水質をどうしてもよくしていかなければいけない、こういうことからこの法律を出させていただきました。それには対策のいろいろな計画を立てて、先ほど申し上げましたように、各省に皆それを承知してもらって協力をいただくということで、環境庁は強力に環境行政を推し進めていかせていただきたいというのが私どもの考えでございます。
工業所有権制度の理念といいますのは、俗な言葉で申しますと、典型的なのは特許、実用新案になるわけですが、やはり産業の発展ということが基本にあるのだろうと思います。そしてさらにそれをブレークダウンしますと、やはり発明、創作活動に対する刺激、それに対して独占権を一定期間与えることによって刺激を与え、そして同時に、独占権を与える反面、公開の義務をつけまして公開させる、そういうことによっていろいろな進歩が社会的に全部公開される、それに基づいてさらに新たな発明、改良が加えられる。そういう相乗作用によりまして、産業技術といいますか国民生活といいますか、発展を図っていきたいというのが特許、特に実用新案制度の理念だと思います。この理念というのは、いささかも今度の特会によって変わらないだろう、変わるべきではないし、変えるべきではないと私は思います。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
 特別会計で収支相償うというような原則で今後運用するわけでございますが、実はこの原則というのは、今まで一般会計でやってきました過去百年の特許の歴史で貫いているわけです。そしてまた、世界の先進国の工業所有権制度の考え方とも同じなのでございます。したがいまして、確かに、例えば全部国家の一般資金でこれを賄って、およそ極端な例でございますけれども、出願料なり年金は一切取らない、あるいはその中間の形とかというのも、理念的には成り立ち得ないとは言えませんけれども、しかし、現実的に過去百年の歴史あるいは世界の潮流ということを踏まえますと、そういうことではなくて、大体収支相償うという原則で運用しておる、そして、工業所有権の公共的な立場、理念というものもまたしかるべく確立されておる、こういうのが現状でございます。したがいまして、理念的にはいろいろな立場からの考えはあると思いますが、私どもは、そういうことで過去の歴史と現実というものを考えますと矛盾をしていないし、変更を加えるものではない、かように考えているわけでございます。