五十九年度の経済は民間中心の経済、内需中心の経済、こういうように私どもは考えておりますが、しばしば申し上げますように、財政の力が弱っておるものですから、五十九年度の経済成長に対しまして財政の及ぼす力はゼロ、こういう状態でございます。そこで、どうしてもこういうときには金融政策が大きな役割を果たさなければならないのですけれども、その金融政策が内外のいろいろな制約がございまして、機動力が失われておる、こういう状態でございます。したがって、財政の力が弱り、それから金融が機動力を失う、こういう中での経済政策でございますから、大変やりにくいと思っております。
 ただしかし、幸いに第二次石油危機から五年ぶりで世界経済がようやく立ち直りの方向に向かっておりますし、その影響を受けまして我が国にもよい兆候が幾つか出てまいりました。そういう中におきまして、今後は物価の安定を図ることが経済政策の根本でございますから、物価の安定を図りながら、財政と金融は機動力を失っておりますけれども、それでもなお工夫いかんによってはある程度のことができるのではないか、このように私は考えておりますが、財政と金融の機動的な運営をできるだけ工夫する、同時に、我が国は貿易立国でございますが、ややもすると今、保護貿易的な傾向が世界にございますので、自由貿易を守っていくことが我が国の生存にとっての前提条件でございますから、対外経済摩擦を一刻も早く解消する、そういう方向で民間経済が伸びやすいような、そういう客観的な情勢をつくり上げていきたい、このように考えております。
我が国の社会的あるいは経済的な増進を図る上で、中小企業の果たす役割は言うまでもなく非常に大きいものがあるわけでございます。この中で、五十九年度の予算におきましても、通産省は、一般会計の中で石特の繰入額を除けばあとの半分は中小企業対策費であるということをまず御理解願いたいのでございます。その中にも、例えば新しい環境づくりというか新しい事業を興してこれを予算化する、例えばコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらにはベンチャービジネスの振興とかという施策を施してまいる所存でございますし、また下請中小企業対策、さらには中小企業経営基盤の強化、あるいは政府系の中小企業の金融機関の貸付額の確保であるとか、通産省といたしましては中小企業の振興に懸命に努力をいたす所存でございます。
最初に、通産行政の執行に当たっての基本的な態度について、ひとつお伺いしておきたいと思うわけであります。
 私ども地方におりますと、通産省というイメージはどちらかというと、中小商工業者や消費者の立場から見ますとどうも大企業寄りではないか、こういうイメージが非常に強いわけであります。これは従来からの経過がございまして、例えば先ごろ判決のございました石油カルテルなどの行政指導の問題、あるいは大型店進出などに対する指導の問題、そういうようなことから、今言いましたように、どうも通産省というのは大企業寄りのような印象を深く持っているわけであります。たまたま与野党が伯仲という状況ができまして、新しく通産大臣に就任をされたわけでありますが、中小商工業者なり消費者という人たちは、大臣がかわるたびに、今度の大臣は一体どっちの方に寄って通産行政を進めるのだろうか、こういうことについて大変関心を持っているわけであります。新しく就任されました通産大臣として、これからの通産行政をどういう立場で進められようとするのか、その辺のところをぜひひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
このようなフェアは、今も政府委員からの答弁にありましたように、輸入の促進につきましても意義深いものがあると考えておりまして、特に名古屋地域の関係者の間で計画されましたことは私は非常に多といたしまして、通産省といたしましてもできる限りの支援を行う所存であるということを申し上げておきます。
開催決定の日時を今ここで、かくと申し上げることにつきましては、残念ながらまだそこまで検討が進んでおりませんので御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、来年の三月の開催ということになりますと、なるべく早く決めたいということは私どもも当然考えておりますので、そういう意味で、なるべく早くタイミングを見まして決定をさしていただきたいと思いますが、時期の点につきましては、今からいつまでということは申し上げられません点をちょっと御理解いただきたいと思います。
確かに、時期は来年三月だといいましても、大きなプロジェクトでございますから一日も早く決めなければいけない、当然であると思います。そうしてまいりますと、予算審議の関係等もあるわけでありますが、この大規模インポートフェアの実施場所等をいつまでにお決めになるのか、この見通しにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、開催地の決定はあくまで日本側が自主的に決定することでございます。
 ただ、御理解いただきたい点がございますのは、先ほど御答弁を申し上げましたように、この大規模インポートフェアはジェトロが初めてやるわけでございます。そういう意味で、従来からやっておりましたことでございますと、かなり前例等もありましてスムーズに進むわけでございますが、初めてやるものにつきましては、やはり第一回目はぜひとも成功させなければいけませんので、いろいろと下打ち合わせ等もございます。予算案を御審議いただいておる中でございますので、こういった点につきましても今のところまだ手控えている状況でございます。ただ、時期が来年の三月から四月ということでございますし、かなり大規模なものを予定をいたしておりますので、なるべく早くこの準備に着手しなければいけないというのもまた事実でございます。その辺を兼ね合わせまして、今内部で慎重に検討しておるところでございます。
私が御質問を申し上げましたのは、欠損法人一般についてお尋ねをしたわけじゃございませんでして、特に資本金十億以上の例を挙げまして、企業が企業活動に当たって自治体から受けておる行政サービスの割合に比して余りにも負担が軽過ぎるじゃないか、真に受益者負担とおっしゃるのなら、その企業活動にふさわしい、自治体行政からサービスを受けておるにふさわしいそれなりの負担をさせる制度に改善をすべきじゃないか、こう申し上げたのが趣旨でございまして、御検討とのお約束をもいただいておりますので、できるだけ早く結論を出していただくことを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、警察行政に関しまして御意見を伺いたいと思いますが、これはいろいろと新聞でもテレビでも報道されましたいわゆる奄美群島区における違反事件であります。
 一部の新聞の報道によりますと、賭博のかけ金が数十億、買収の金額が三十億円にも上るのではないか、こういうことさえ報道されております。しかも、この違法違反行為は全島を巻き込んでおりますし、まさに前代未聞のこれは腐敗事件であります。もしこんなことが残存されるということになりますと、議会制民主主義の根幹にもかかわる極めて重大な問題だ、かように考えております。しかも一人区という小選挙区制度のもとで発生をしたという点でも重要だと考えております。
 私ども日本共産党・革新共同も現地に調査団を送りましていろいろ調査をしてまいったところでございますが、まずお尋ねをいたしたいのは、一体今日逮捕者数は何名に上っておるのか、その職業はどういうことか、あるいは違反の内容、さらに選挙賭博のかけ金あるいは買収の総額、また何市町村に累が及んでおるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。