アメラジアンのお父さんは一般に米兵の方が多いわけですね。そうすると、本国へ帰ってしまうと家族は遺棄をされてしまう、こういう方が非常に多いそうでございます。先ほど申しましたように、基地の中のアメリカンスクールに通うとすると年間百六十万円程度授業料が必要になると。養育費が途絶えて、教育費が要るとなると大変ですよ、これは。
 日本と同じように米軍が駐留するドイツ初め十九カ国の場合、米国の各州との間で養育費支払いに関する相互協定が結ばれているわけでございます。米兵が帰国しても、軍に所属している限り米軍が給与を差し押さえるなどの方法で養育費の支払いに責任を持つ。そのほか、退役していた場合でも、アメリカの厚生省の責任で取り立てが行われております。また、無認知、内縁ですね、で生まれたお子さんであっても大丈夫であるそうでございます。米連邦政府と協定を結んでいる国は二カ国、アメリカ合衆国として協定を結んでいる国はアイルランドとスロバキア共和国、こういうふうにあるそうでございます。
 外務省にお尋ねしますけれども、日本はこういう協定を結んでおりますでしょうか。
先ほど申しましたように、この中卒認定試験と申しますのは日本の学校制度下のものでございます。
 日本の学校教育というのは日本語で行われているわけでございますので、その卒業資格があるかないかということでございますので、やはりこの試験も日本語で行うことになるというふうに思われます。
では、もし両方の国籍を持っていて、今まで基地内のアメリカンスクールで過ごした、その後はこのスクールに入ったと、残りの時間は。ですから、日本語が余り得意でないから外国語で出題してくださいといったときには、出題しますか。
明文の規定はございませんけれども、中卒認定試験と申しますのは、日本の学校制度において中学校を卒業しなかった、そういった子供たちに中学校卒業の資格を与えるということでございますので、日本語で出題されるというように扱われてきております。
アメラジアンの子供たちが高校を受験するとなると、その受験資格が問われると。現実問題は、中学の卒業認定試験を受けなさい、こう言われるそうですけれども。
 今、アメラジアンのスクールは民間の施設というふうにおっしゃいましたけれども、民間の指導施設、フリースクールに相当するかどうかという基準を、それぞれに任せるんじゃなくて、やっぱりこれは文部省としてきちんとそれはこうですよというような指針を出してあげるべきだと私は思うんですね。沖縄ではもう認められませんよということなんですから、やっぱりそれはきちんと国で私はやるべきだと思うわけでございます。
 しかし、例えば中学校の卒業認定試験、これを今すぐ受けなければ高校受験できないとしたならば、日本語だけでなくて、例えば外国語でも出題されるべきなんじゃないか。だって、このスクールは英語でやっているわけでございます。中学卒業認定試験は日本語で出題するという規定がありますか。
ただいまの御指摘でございますけれども、アメラジアンの子供たちにつきましては、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、日本人としての就学義務がかぶるかぶらない、同時に、そうでない場合につきましてはその問題がないということを先ほど申し上げました。それにつきましては私ども、この制度を保護者なり子供たちの選択にゆだねながら、どういう形で学校教育に進んでいくかということにつきましては、その選択の余地を当人に与えているということでございますので、柔軟な対応がその限りではできるような仕組みになっておりますことをまず補足させていただきたいと思います。
 それで、今のお尋ねでございますけれども、いわゆる外国人学校卒業生に対します公立高校受験資格につきましての詳細につき私どもは承知いたしていないわけでございますけれども、このアメラジアンスクールにつきましては、いわゆる民間の教育施設というふうに判断せざるを得ないと思います。
 そういう子供たちにつきましてどういう形での高校受験資格があるかといいますと、この学校が、小中学校との連携のもとに、いわゆる出席扱いを可能とするそういう施設として運営されるかどうか。そういうことになりますれば、本籍のあります小中学校のサイドでその実態を評価して出席扱いをするということが一つございます。それは、中学校の校長が卒業を認めるという形で次へのステップが開かれるわけでございます。
 それからもう一つは、猶予・免除を受けてしまう、そしてそうした小中学校への籍というものを求めないという場合でございますが、その場合にはやはり一般のルールに従いまして中卒認定試験を受ける、それにパスすることによって高校受験資格が開かれる、どちらかの方途がこの子供たちにも開かれているというふうに私どもは理解をいたしております。
社会民主党の保坂展人です。
 まず、久保井参考人にお尋ねいたしたいと思いますが、私ども、社民党として、司法制度改革自体には賛成ですけれども、今回の設置法、提出原案そのものには非常に疑義がある。内閣に対する白紙委任というのは国会の機能を放棄することでもあるという立場で、大変疑問を持っています。
 だから、いいものにする議論のためにお聞きしたいと思うのですが、歴史を振り返ると、ちょうど一九二八年、昭和三年に陪審法が施行されておりますが、その同じときに治安維持法が改正されて、死刑が導入され、目的遂行罪が新設されている。そのまた十年後には国家総動員法が制定され、日本弁護士協会は反対声明をする。しかし、その六年後には弁護士協会は解散、大日本弁護士報国会という形になっていく、そういう戦前の歴史があります。
 さらに、臨司という話が出ていましたけれども、臨時司法制度調査会、これも大きな論議を呼んだと言われていますけれども、審議会の置き方として大変よく似た法案として提出されてまいりました。内閣法十二条四項ということを根拠にして今回置かれるわけですけれども、この臨司の中には、国会に報告するように内閣に申し出ることができるという項目もちゃんと入っているのですが、今回それもないわけです。削除されているわけですね。
 もう一点、この議論が、経済団体からの提言、そして自民党の中の党内議論を経ながら現在提案に至っているというのは御存じのとおりですが、その中に、弁護士自治の見直しという部分も、自民党の出された文書の中にはっきり記されているのですね。指針の中からは削られていますけれども、分科会の報告の中にあります。そういう意味では、弁護士自治も含めて議論の対象になるということだと思うのですけれども、こういった提案について、日弁連として、あくまでも推進すべきというふうにお考えなのかどうか、お答えいただきたいと思います。