長年の経験で大臣の答弁で大体わかりました。拙速主義はやめまして、各方面の意見を十分聞いた上でりっぱな、将来にわたって情報化社会に向かう今日いかにしたら国民のためになる電気通信事業というものがどういう形態でやれるか、そこのところを基本に据えて、財界がどう言うとかなんとかいうことじゃないのです、国民のためのものだから。ですから、国民の利便をどうするかということを基本に据えて、ぜひりっぱなものをつくっていただくようにお願いを申し上げておきます。
 また同時に、大臣から、われわれの意見も聞いてくれるにやぶさかでないと、ありがたい御発言もございましたので、われわれとしても積極的にまた意見を出して、よりよい政府案ができますように最大の御協力をしたい、こういうふうに思っております。
 まだいろいろ経営問題ではありますけれども、きょうは時間の関係でこの程度にしておきまして、次に若干伺いたいのです。
 総裁、先般、電電公社定期の大異動をなされました。例年のことでございまして別に驚くことはないわけでありますが、民間から来られた真藤総裁としては三年目を迎えたわけでございまして、もうおれは幼稚園だというようなことは許されないわけでございまして、総裁の御決意によってやられた人事でございますから、私たちはそのことに対して個々にどうとかなんとかいうことを言おうとすることは毛頭考えておりません。ただ、この事業経営につきましては、あなたもおっしゃっているように事業は人である、その人が企業に働くことに心から誇りと自信を持って全力を尽くしてやっていくという体制が労務管理の基本でなければならないと私は思うのです。そういう意味におきまして、この三十三万人の職員がいずれか人事異動の立場に立たされるわけでございますが、二年がいいのか、三年がいいのか、率直に言って私はよくわかりませんけれども、いずれにしても、総裁、副総裁を軸にしまして、技術系であろうと事務系であろうと、電電公社で働く職員が本当に融和をもってそれぞれの最高のポスト、ポストの能力を発揮して、そしてお客様にも親切に、そして仕事も能率的に経済的にやれるような人事管理というものが私は一番必要だと思うのでございます。総裁は、雑談の折にも、私は学閥とか学歴とかそういうものには一切こだわらない、力ある者は大いに伸ばしていくんだ、こういうことも私は伺ったことがございます。ですから、そういう信念でおやりになっていると思いますけれども、業界紙等の記事を見ますと、いろいろと批評も出ておるようでございます。したがって、この際私は、改めて人事の考え方、要するに人事管理の基本、こういうものについて総裁の御所見を承りたい、こう思います。
お話にもございましたように、政府・与党間の調整もまだ具体的に成案を得るという段階までいっていないわけでございます。しかも、私ども行政の立場にある者としては、組織論だけではなくて、公衆電気通信法、実体法の検討もあわせてやらなければ法案にならないわけでございますので、したがいまして、この段階で、閣議決定にございますので、今国会に梶出すべく準備を進めておる、また進めたいという気持ちには変わりはございませんが、今国会に必ず出すとかあるいは出さないとかいうことが申し上げられる段階ではございません。
私も先般大臣に、もし下がればそれは消費者に還元をということでお願いをしました。しかし、その反面、いま言った面を考慮しなかったものではないのであります。要すれば、アメ横へ行くようなかっこうになって、みんなどこの商社でもこのときとばかりに押しかけていってやった結果、来るべきものが、またかえってはね返りの方が大きくなるということは、いま大臣が言われたようにわれわれも危惧しているところなんです。だから、どうやって安定的なものの条件を確保するかという基盤を持たないで買いあさるというのは、若干危険性を伴う場合があり得るというふうに私自身も感じている一人であります。
 結果的には、いまの中近東の情勢というものが今後どういうふうに変わるかわからないにいたしましても、このままで続くことはないのだろうと思うのですね。どっちかにまた変わってくるだろうと思うのであります。そういうような方向から見ると、中近東に対する外交方針というものがより大切だ。
 そこで、石油の問題は、いま言われたように若干の明るい、一条の光明みたいなものを見出しながら、しかし絶対値はあくまでも足らないという前提であるので、幾らか金利が下がったという程度の利益ぐらいにしかならないわけであります。絶対値が足らないのでありますから、それぞれの方から質問があったのかもわかりませんが、私は、その中の一番末端の消費者の立場から物を言っていくわけでありますが、日本全国の中での、七カ年計画もあったりなかったりしますが、都市ガスの普及度を今後どの程度に確保することが日本経済のいわゆるナショナルミニマムとしての水準になるのであろうか。あるいは建設省が市街化区域として設定されたところは少なくとも一応都市ガスが完備する、下水道が完備する、公園が一定の面積を持つ、こういう一つの都市の形態というものが最小限度必要なのではないか。
 都市計画法にも都市施設の整備が十年以内ということでうたわれているわけでありますから、少なくとも都市ガス、確かにこれは液化ガスとの紛争といいますか、それぞれの領域争いというようなものが現実にはあるようであります。みんなおっかなびっくりになっちゃいまして、やはり選挙やる身のこわさなのかもわかりませんけれども、どちらにも、われわれが都市ガスへ電話をかけても、引っ張れとこう言いますと、どうも一方から反対があってと言って二の足を踏む。まさに燃料面に対しては消極的である、私はあえてそういうふうに思うのであります。
 何かそれを調整し、いま言ったように市街化区域は少なくとも都市ガスで割り切る、調整区域等において乱開発の後始末となっているところについては、これはその領域でやっていくというぐらいに、これはアバウトな線引きなのでありますが、その程度のものはナショナルミニマムの水準として必要な条件なのではないかというふうに判断をするわけです。
 これはこの前一回聞いたのです。どっちがプラスなのか、どっちがマイナスで、プラスとマイナスをそれぞれ長短を出してください。適当なお答えがありました。もし何なら、確認の意味でもう一回都市ガスのプラスは何なのか、それからＬＰガスのプラスは何で、マイナスは何なのか、そこを相互に正しく、日本経済全体の立場から、マクロとミクロの立場から、両方で判断する必要があると、こういうふうに思うのですが、もしあったらばそれをお答えをいただいて、日本の燃料政策としてどうあるべきか、それをやはり問われているときだと思うのですが、いかがでしょう。