私どもは、そういう意味では間に合わなければ仕方がないわけでございますし、これは文部省がやるわけではございませんから、国体という組織がやることでございますが、何回か申し上げますけれども、やはりいろいろな意味で日本の諸団体の中には民族べっ視という問題もあるでしょうし、それをことさらに政治的に拡大をして物を見る人たちもいるのではないだろうか、こう思うわけでございますから、いま触れましたようにせっかく内外に国際人権規約というようなものを宣言をしたわけでありますから、特に子弟の問題等について、私はもう少し門戸を開くような形で文部省が行政指導なり要請をされることを特に強く望んでおきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 それから、同じく文部省の方がお見えになりますから、いわゆる子供の就職の問題にも関係するわけでございますが、一時、国立大学の教職員に外国人の採用という問題でいろいろと話題になったわけでございます。あるいはまた日本学術会議でこの問題が表明をされておるわけでございますが、特に私は、きょうは大きな話ではなくて、現実に地方公務員というのですか、教職員の採用が在日外国人の方々にどのような影響を及ぼしておるのか、実態はどうか、このことについてお伺いしたいと思います。
ただいまもお答え申し上げましたように、滋賀の開催実施要綱につきましては、昨年の十二月にすでに決定を見ておるわけでございます。したがいまして、滋賀国体には、このことについてはもう間に合わないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。できる限り早くということで督促をしておるわけでございます。
そのことは結局、今度の滋賀の国体に間に合う形での督促になっておるわけですか、滋賀の国体にはもう全く間に合わないのか、もうそろそろ時期的にも近づいておるわけでございますが、まだ可能性ありと判断をしていいかどうか、示唆程度で結構でございますから、お答えを願いたいと思います。
ただいまの先生の御質問にございますように、滋賀国体の開催実施要綱は昨年の十二月に決定いたしまして、すでに都道府県体育協会の方へ配付をしたというような報告を受けておるわけでございます。
 昨年の十一月の法務委員会の席でも先生の御質問にお答え申し上げたわけでございますが、国民体育大会委員会におきまして、継続して、ただいま審議を行っておるというふうに報告を受けておるわけでございます。できる限り早目に結論を出していただけるようお願いを申し上げておるところであります。
ぜひその要望を申し上げて、登録法の問題は終わります。
 今度はちょっと文部省の方に、これも私がねがね申し上げておることでございますが、永住権を持つ在日外国人の子弟の方々の国体に対する参加の問題を取り上げてきておるわけでございます。昨年は、永住権を持ち、それから高体連に加入しておる子供さんたちが国体に参加をするということについては前向きに取り組む、こういう御答弁を得ておるわけであります。しかし、現実には国体実施要領というのは一年前に決められるわけでございまして、ことしの国体は滋賀で行われるわけでございますが、在日外国人の参加の取り扱いは従来どおりであるという方針が伝えられておりますが、その間の経過あるいは展望についてお伺いしたいと思います。
ただいま国際人権規約についてお話がございましたけれども、私どもといたしましては、現在の登録法の制度は国際人権規約の精神に反するものとは考えておりません。しかしながら、先生からたびたび、なるべく早くというお話でございますので、できるだけ御希望に沿うように運んでまいりたいと思います。
そしたら結局三年先ということになってしまうわけなんで、こういうことは実際当事者は大変な苦痛があるわけであります。特に二世、三世という幼い方々には、指紋押捺の問題等については心理的にも非常に大きな影響力を与えることになりますし、私どもかねがね言っておりますけれども、二年前には国際人権規約というすばらしい一つの規範というものを私どもは内外に表明をしたわけでありますから、難民条約の問題に関連して、いままでの問題点を解決するという姿勢ではなくて、やはり国際人権規約というものを締結したその精神に従って行動をされるならば、私は、いま申し上げたことについてはもう少しピッチを上げていただきたい、こういうように思うわけでございますが、ぜひそのスタンスというのですか、基盤は、国際人権規約の立場から問題提起をしたい、こう思うのですが、いま一度局長の御答弁を願いたいと思います。
もう時間がなくなりましたが、私はもう一度重ねて、こんなひどいところに新たな公害発生源を設けようとしているのだから、少なくともその問題については住民の意見をよく聞き、そしてその合意のもとに進めるのだ、ゆめゆめ強行はあってはならないということをここで申し上げておきたいと思います。
 最後に、民間住宅の明け渡し問題なのですが、二十五日の朝日新聞でも掲載されておりますが、東京都の港区が昨年、区内に約二千人いるひとり暮らしの老人を対象に実施したアンケートを見ますと、木造賃貸住宅の住民のうち二七％が立ち退きを迫られているか、あしたにでも追い出されそうな状態だというふうに報道しております。これは、私の方の地域でも住宅難と土地高騰で住宅問題のトラブルが非常に多くなりまして、ある日突然暴力団まがいの地上げ屋に明け渡しを迫られて途方に暮れるというような人たちが多くなっております。
 そこで、きょうは警察庁にもお願いをしておりますが、警察や市役所に相談に駆け込む、駆け込まざるを得ないわけですが、例えば警察の方に参りましたときに相談窓口というのがありまして、どんな暴力を受けたか、迷惑行為があったかということをしつこく聞かれたあげくの果てに、これは刑事事件にはなりませんねということで、弁護士さんのところへ行ってください、こういうようなことになってしまうわけであります。
 しかし、実際に地上げで本当に暴力の一歩寸前にまでいくような恫喝だとか脅迫だとかということで、住民の不安というのは大変深刻であります。だから私は、警察としても関係行政機関と連携をとるなどして、警察自身も被害者の立場に立って機敏に対応するとともに、地上げ屋の恫喝におびえる住民の日常的な相談業務というものにぜひ取り組んでいただきたいというふうに考える次第であります。
 もう一つ、建設省の方も地方自治体の関係機関とよく協議をして、問題の多い地域には日常相談窓口の設置だとか住民の不安解消のための体制というものをとるべきだ。これは全国どこでもということではなしに、問題が起こっているところはやはりそういう体制を特に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。