ちょっと、今お尋ねの具体的な名前のあれは、選挙賭博の関係でございますか。
 選挙賭博につきましては、今申し上げましたように、両方の島にまたがりまして、保岡候補と徳田候補のどちらが勝つかということにつきまして、一つのタイプは全然ハンディなしで勝ち負けについてお金をかける、あと一つのタイプは片方の候補にハンディを何票かつけて優劣を争う、こういったようなことでこの選挙賭博が行われました。胴元といいますか、この賭博を主催したグループとしましては八つのグループに分かれておりますので、この八つのグループ、先ほど言いました五十五人を検挙した、こういう状況でございます。
この違反の内容でありますが、例えば山田実とかあるいは町田など、一月十日の深夜から四名が逮捕されております。これは一言で申しますと、この内容は一体どういうようなのが違反の特徴になっておるのですか。
奄美郡島区の選挙の関係につきましては、まず、買収等で二十五件、二十九名を検挙いたしております。
 それから選挙賭博につきましても、これは五十五名を検挙いたしまして、現在までに解明をいたしておりますかけ金の総額は一億六千四百九十万円でございます。これは奄美本島、徳之島にわたっておるわけでございます。
 それから、選挙賭博事件の検挙被疑者の職業別ということでございましたが、建設業、会社員それから公務員、あとはそれぞれ農業とか無職とか、こういった職業になっております。
 以上でございます。
赤字法人に対する課税のあり方につきましては、従来からもいろいろと議論がされてきたところでございますし、特に法人中に占める赤字法人の割合が、五十七年度末におきまして五三％になるという、最近ふえてきておる傾向があります。それに対します各方面からの課税のあり方についての御意見等も相当厳しくなってきているというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
 そういった議論を背景といたしまして、今回法人の均等割につきまして税率の引き上げをさせていただくこととしたわけでございますが、これをもって私どもは赤字法人に対する課税のあり方につきましての基本的な解決がなされたものというふうには理解はいたしておりません。今後引き続き、税制調査会の御議論等をお願いをしながら、この問題についての将来的なあり方につきまして検討を続けていきたいというふうに考えております。
 それで、六十年からすぐやれるのかというお話でございますが、非常に大きな問題でございますので、それについて直ちにどういう内容の結論を得ていつからやるということは、今の時点で申し上げられる段階ではございません。
後でそれじゃ大臣の方でこれをお読みになったら結構かと思いますが、なぜ逆立かということについて文書をお出しになられたことは、これはもう間違いないと思いますし、私が読み上げましたのは、その文書の中身を申し上げたわけでございます。
 それでもう一点、この地方行財政の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、本会議でお尋ねをいたしました大企業の欠損法人の問題です。これは御検討との御回答をいただいたわけでございますが、具体に六十年度のいわゆる予算編成に当たりましてその検討の中身につきましては間に合う、かように解釈してよろしいでしょうか。
地方自治について、私どもが連立をした一つの前進的な事項をもし申し上げられるとすれば、今回の地方税の改正につきまして、より以上一般大衆課税を避けることができたというふうに考えております。税制改正について多少でも評価があるとすれば、私どもは大衆課税をできるだけ最低限に抑えることができたというふうに思っております。
 それから、先ほど言われました、お読みになった私が書いたものには、さっきあなたがおっしゃったようなことは書いてありません。それは何かお間違いではないかと思います。
すぐできる問題でないものを、「廃止します。」これはちょっと無責任な公約じゃないですか。
 しかもこれはもう長年にわたっているのですね。もともと許可の権限を自治大臣が握っておるということ自体が地方自治法の本旨から見ましても問題だということは、機会あるたびごとに論議をされ、そして関係地方六団体からも強く要望されており、どんな角度から見たって、これは筋の通る問題ではないのですよ。しかも、税財源の移譲などは、これは大蔵との折衝も必要でしょう、総理の決断も必要でしょう、国全体のいろいろな複雑な要素が絡んでくるでしょう。しかし、起債の許可は、今大臣の手に握られておるのをぱっと放せばいいのです。廃止とおっしゃるのですから、いつまでも握り締めておらずに――午前中も百年河清を待つというお話がございましたけれども、こんなものを握っていてどうなるのですか。握っていること自体が地方自治の本旨を逸脱しているのです。自分自身の責任でぱっと放せば解決のつく問題なんです。だからこれは大臣の責任で処理できる問題だと思いますよ。その点、いかがですか。
そこばかりにとどまっておれませんが、結局本旨は収入、生活程度に応じてということでして、その場合に何をとるかということで所得税額を勘案して徴収する。一種の便法なのですよ。一番のポイントはそこにあるわけじゃないのです。その点で矛盾が起きているから検討すべきではないか、当然是正すべきだということを言いたいわけです。
 残念ですが、ちょっと時間がありませんので次に移ります。
 ゼロ歳児保育の問題。これも働くお母さんたちにとって、育児休業の制度が部分的にしか確立されておりませんから、非常に切実なわけです。とりわけ産休明けからの保育、これは切実です。ところが、現在公的保育がその要望にこたえ切れていない。全国的に見まして比較的ゼロ歳児保育がやられております東京の場合でも、六カ月からとか八カ月からとかいうところが多いわけです。そのためにお母さんたちは無認可に預けるとかして非常に苦労しておられるわけです。あるいはベビーホテルが依然利用されているという状況があります。
 ベビーホテルが大問題になったのは五十六年です。そのときに厚生省としても、それ以後ゼロ歳児保育について充実させる方向を出してこられたわけです。以前出されておった、三カ月に満たない乳児を保育所に入れるのは好ましくないという考え方も撤回をされたというふうに聞いております。つまり産休明けからの保育を進めるのは当然だということで来ているわけですが、そのことを含めまして、今後もゼロ歳児保育を必要にこたえて進めるという点は確認してよろしいですね。