全般的にお答えをしておきたいと思いますのは、御質問ございませんけれども、ずっと座って黙っておりますと、これは認めたことになりますので、ひとつ考え方を申し上げたいと思います。
 東京都、都心部中心に大変地価が高騰いたしまして、これは率直に認めます。この地価を第一番には下落させないといけない。そのためにはやはり土地の需要と供給であります。でございますから、土地を供給する面で建設省としては進めていかないといけないと思います。
 また住宅の方も同じであります。住宅の戸数は十分ございますけれども、環境が非常によくない。でございますから、環境のいい住宅を供給しないといけない、こういうことであります。
 そういうことから考えますと、やはり公団住宅もあるいは公営住宅も、古くなったところは建てかえて戸数も多くするし、環境のいい住宅にしなければいけない、こういうことであります。その点についてぜひとも御協力をいただきたい、こう思うのであります。七〇％、八〇％の方が同意していただいたら他の方も御協力をいただいて、みんなで供給面、立派な住宅をたくさんストックができるように持っていきたい、こう思いますので、ぜひともひとつ御協力をいただきたい、かように思う次第であります。
住宅改良資金の貸し付けにつきましては、全体として融資額が相対的に新築に比べて少なくございますし、工期も大体新築の三分の一程度でございます。そういう意味で、竣工後は一括交付する方が手続としても簡潔でありますし、ユーザー側としても大変利用しやすい。
 また新築資金の中間資金交付につきましては、民間住宅ローンでは実施しておりません。これはむしろ公庫の特例措置であると考えております。
 また先生のおっしゃいました点から、仮にこれを融資を行うといたしました場合には、やはりこのための債権保全措置を講ずる必要が出てまいりますし、また中間交付をするためには出来高確認という手続もとらなければならない。そういう意味で、利用者にとってもかえって手続は複雑であり、また利用しにくい、国民側にとっても利用しにくいという問題が出てくるかと思います。
 しかしながら、できるだけ資金交付を早期に行うために、昭和六十二年度からクイックリフォームローンという制度を設けて、できるだけ早期に資金が交付される措置を講じておりますので、今後ともそういった点で努力をしてまいりたいと考えております。
Ａタイプと御指摘でございましたけれども、予算案の、百二十五平方メートル以下の基準金利のものでありますけれども、これにつきましては補給金を要するということで、その増額につきましては困難さを伴うところでありますけれども、六十二年におきましてこれを六百三十万から六百八十万に引き上げまして、さらに特別割り増しとしまして百万円の増額を行い、さらは暖房給湯設備工事に対して五十万円を割り増すなど、特定工事八項目につきまして政策割り増しを実施しております。
 また六十三年度予算案におきましては、建築費につきましては六百八十万円と据え置きましたけれども、特別割り増し貸し付けを五十万円増額いたしまして三百五十万円に引き上げるなどの措置をしているところでありますが、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
私が懸念しておりますのは、実は今度の核物質防護条約にも一定の懸念されるべき点はありますし、今度の規制法でもそれを受けて改正が行われておりますから若干懸念する点がありますが、私が心配しているのは、実は日米原子力協定の方が相当厳しい規制条項がついております。しかし、これはきょうの審議の対象でないと私は思っておりましたので、詳しく検討しておりません。
 さっき私がＩＮＦ条約のことについてちょっと触れましたけれども、廃棄される例えばＳＳ２０とかＳＳ１３とかいう核兵器の中にはプルトニウムが入っているわけです。あるいは高濃縮ラウンが入っているわけです。それはどうなったかといいますと、このプロトコルによりますと、基本的には各国の裁量に任せるという取り決めになっております。ですから、核兵器をなくすというのは実はそういう形でなくなってくるのだというのが、私が今度の喜ぶべき合意の結果発見したことなんですけれども、それと今度の日米間の関係を見ますと、むしろ原子力基本法で言うところの自主という原則についてかなり懸念せざるを得ない点がある。ですから、我が国はその点をアメリカに対して主張すべきははっきり主張する必要があるということが一つだろうと思います。
 それからもう一つは、輸送の問題等々の具体的な問題につきましては、これは一般的に言えばなるべく輸送の機会を減らす。我が国は世界で一番たくさんの核物質の外国委託をやっているわけですね、フランスや非常に遠方の国へ。例えば航海の距離数と目方を掛ければ、日本が世界で一番たくさんの核物質を輸送し、また送り返そうとしているというような政策は再検討すべきであるというのが次の点です。
 それから、とりあえずこのＰＰ問題について重要な点は、いわゆる軍事管理の基本は信頼性、つまり信頼性調査と申しまして、これは実はアメリカが戦後になってやったのですけれども、第二次大戦後に原子力産業の従業員であった人たち数十万人のいわゆる信頼度調査というのをいたしました。つまり、これは忠誠審査であります。こういうことをやりまして、数千人の人が不適格だということで原子力産業から追放されました。これはアメリカの目的が軍事でありますから、私がさっきちょっと陳述の中で申し上げたように、敵と味方を識別するというようなやり方からそういうことになるわけです。しかし、このことは学問研究に非常に重大な支障を与えるだろうということを私は懸念して、先ほどのようなことを申し上げたわけであります。反対に、数少ない日本の原子力研究機関の従業員を基本的に信頼して、少なくとも労使間で話し合いができないというような状態は一日も早くなくして、むしろそういう人たちの意見を十分聞いた上で防護対策を立てるべきである。私が日本学術会議ということを申し上げましたのは、日本の科学者の代表機関として、法律によって日本の科学研究についての重要な事項について政府の諮問を受けることができるように規定されているはずでありますから、当然そういうことを行っていただいてしかるべきほどの問題であるという意味で申し上げたのであります。私は、特に第三番目の信頼性調査を決して行ってはならないということを申し上げておきたいと思います。