我が国は従来から障害者のリハビリに関する経済協力は重視をしております。
 今、局長から言ったように、無償資金協力、技術協力の一環として研修員の受け入れとか専門家派遣というようなことはやってきておりますが、今後の施設問題については、無償であっても相手国政府の要望がなければなりませんし、よくこれから相手国政府と相談をして、障害者対策の重要性ということも頭に入れでこのような分野での協力に取り組んでいきたいと思っております。
御指摘の中国の肢体障害者リハビリテーション研究センターについてでございますが、中国におきましては、産業の発達や交通量の増大に伴いまして労働災害、交通災害による肢体障害者の治療や社会復帰というものが重要な課題となっておるわけでございます。本件センターは、障害者の治療、リハビリテーション、社会復帰に関する総合的研究を行うことを目的といたしまして中国肢体障害者福利基金会が設立したものでございます。リハビリテーション医学基礎研究所、リハビリテーション技術研究所、附属病院、視聴覚教育等より成っております。
 我が国は、先生御指摘のとおり、同センターに対しまして、調査はもっと前からでございますが、無償資金協力によりまして昭和六十年度と六十一年度に、とりわけ建設資機材、医療器材等、御指摘のように約三十四億円相当を供与いたしましたほか、六十一年からこの方、リハビリテーション医学、理学・作業療法、工具等を用いた機能回復訓練等でございますが、そういうこと、それから看護等の分野の要員の養成といったことを目的とするプロジェクト方式技術協力、これはいろいろな形態の協力を取りまとめて行う協力形態でございますが、こういうものを実施しているところでございます。
政府間レベルで協力体制をつくっていきたいということでございます。そうなりますと、やはり私が今御提案申し上げたことについては、そういう点からいいましても労働省なりあるいは厚生省という枠組みの予算ではとてもやれる話ではないだろうと思います。そういうことから私は、ＯＤＡの枠組みで何とか予算を組んでそういったことができないものだろうかということを御提案申し上げたいわけです。
 例えば中国に対しまして肢体障害者リハビリテーション研究センター整備計画というのが一九八五年度からスタートしまして、八六年度予算がつき九一年度までの五カ年計画で進められたというふうにこちらとしては聞いております。総額三十三億八千万円ということだそうですけれども、まずこの今取り上げました施設がどういう施設で、どんな設備でどういうような機能を果たしているのか、御説明を願いたいと思います。
ただいま先生、四月十六日の参議院の労働委員会におきます附帯決議についてお触れになりましたけれども、ただいま申し上げましたように、法改正によりまして日本障害者雇用促進協会で行うことを予定しております国際協力は民間レベルの国際協力を行うものでございまして、主として現地セミナーの開催によりまして、我が国の職業リハビリテーションでございますとかあるいは職場改善等の障害者の雇用についての技術的な事項についてノウハウを提供するソフト面での協力を実施することでございます。
 しかし、労働省はこれまでも政府間レベルによりますハード面での協力も行ってきたわけでございまして、相手国の実情等から、民間レベルの国際協力のみならず、職業リハビリテーションを行うセンターの建設でございますとかあるいは機材の整備等のハード面での協力も行っていく必要があるということでございまして、これは従来どおりそういったようなハード面での協力を行っていく必要のあるものにつきましては政府間レベルでの国際協力として対応していきたいというふうに考えております。
雇用促進法改正の採決に当たりまして附帯決議をつけた次第でございます。その七つ目にも、国際協力に当たっては相手国の事情をよく考えて、かっ実効の上がるように努力しなければならないというふうにさせていただいたわけですけれども、国際協力、今お聞きしておりまして、単にソフト面のみならず将来はやはりハード面についても協力すべきではなかろうかと私自身思っております。
 そこで、雇用促進法でございますから、労働省所管のいわば職業リハビリテーションということになります。しかし、こういった職業リハビリテーションも効果のあるものと、また総合的に考えた場合にはやはりその前段の医療リハビリテーションというものも重要かと思います。そういうことからいいますと、国内では医療リハビリテーションは厚生省が所管するわけでございますし、職業リハビリテーションは労働省ということで行政の縦割りになっているわけです。これは国際協力ということについては一本化して、一元化した形での総合的な援助がやはり効果を上げるかと思います。
 そういう点で将来を見通しての上ですが、労働省、厚生省それぞれに、この辺のハード面も含めた医療リハビリあるいは職業リハビリを総合的に一元的にやれないものかどうか、お伺いしたいと思います。
これは大変難しい御質問で、私が大臣でないと後藤先生と同じような話ができるのですけれども、大臣でございますから……。法律というと、いつも私は二十数年の国会議員の生活の中で考えさせられることがあります。これは役所の人たちが起案して、今度は国会を通らなければなりませんからいろいろ根回しをする。与党の方も根回しをしなければなりませんし、野党も根回しをしなければならないし、あるいは関係自治体であるとか関係業界であるとか関係団体であるとか、そういうもので時間がかかっておりますと、特に経済政策の場合は去年円高だったのがことし円安になる場合もありますから、そのときはこれほど重要なことはないと思って立案し、やっとでき上がった法律が通るころは逆に正反対の、熱を冷ます薬が必要になってしまうなんということは随分今まで経験しておることであります。
 議会民主政治というのはその辺のところがプラスとマイナスで、なかなかすぐに即応できない。しかし、即応はなかなかできないけれども大きな過ちは犯さない。この辺のところで、確かに先生おっしゃるように、常に法律というものが現実の時代の進行の中に、特に今のようなスピードの速い変化の激しい時代の中におくれをとったのではないかというようなおしかりを受けることが往々にしてある。しかし、そのあるについてはいろいろそれなりの事情があるということも御理解賜り。たいと思います。