最近、日刊工業新聞の六月二十一日、日経の六月二十五日にそのおおよそのフレームらしきものが、これはむしろ電力業界の概要として出ておりますが、再処理工場は年間八百トン、濃縮工場は年間千五百トンＳＷＵ、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設、これはドラム缶百万本。これは日刊工業も日経も大体同じような内容になっています。
 これは電気事業連合会の核燃料サイクル推進連絡会議というところがまとめた概要として伝えておりますが、大体こういうことになりそうか。と言ってもちょっとそれはお答えしにくいだろうと思いますから、一つのポイントとして非常に注目されるのは、前の原子力委員会の原子力開発利用長期計画、これが五十七年六月三十日ですが、これを見ますと、一九九〇年ごろ年間再処理能力千二百トンの規模。ということで言いますと、これは明らかに今レベルダウンを少ししておりますし、恐らくそれは需給見通しの下方修正があったということとも関連があるんじゃないかと思います。それから、この原子力委員会の長期計画によりますと、一九九〇年ごろ千二百トンということですが、どうもその後いろいろ伺っておりますと、これが一九九〇年から数年おくれるころで八百トンということだと思いますが、大体そういう方向になりそうかどうか、その点について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会で本年の二月から、核燃料施設関係あるいは事業化関係のことを含む検討を行っておりまして、これまで五カ月ぐらい御審議いただきまして、そして来週月曜でございますが、七月二日に報告書をおまとめいただく、かような予定になっているわけでございます。
ＧＥのその態度というのは私も大変遺憾だと思いますし、それが原因究明を妨げることのないように、科学技術庁としても強い姿勢で臨んでいただきたい。
 そこで私は、次に下北核燃料基地について伺いたいと思いますが、そのフレームについて、総合エネルギー調査会の原子力部会で目下検討中であり、七月二日に発表されるということですが、そのとおりでしょうか。
私は、日本の技術がさっき言ったように、衛星そのものが、まだ主要なところはみんなアメリカないし外国に依存しなければできないような段階で、もっともっといろいろ基礎的なことを研究しなければいけない。そういうときに、ともかく技術を持っているアメリカの方が実用化してないのを、日本の方が先に勇んでトップランナーに立ったというけれども、さっぱり体力のないランナーがトップに立とうとすればどういうことになるかわかり切っているわけで、心臓麻癖を起こされたら困るわけですし、これは国民が被害を負うわけですから、今のお話を聞いていると、いささか楽観過ぎます。そういうことで大臣、やはりこの問題の徹底的な究明と同時に、どこがどういう責任をこれから負ってやるんだということをはっきりさせ、そうして事故が起きても国民が損害を受けることがないようにしていく、その手だて、同時にまた、宇宙開発のあり方の反省というのをやっていただきたい。この点に限って大臣御答弁願いたいと思います。
ゆり一号のときには衛星の全体の寿命は約三年ということを期待しておりまして、今度のゆり二号につきましては四年以上、五年目標ということで全体の設計をいたしております。ただ、これは中継器の寿命ということではございませんで、御承知のように、衛星に搭載しております姿勢制御、位置制御のための燃料がなくなりますと実用にならなくなりますので、燃料の搭載量がただいま申し上げましたような三年とか四年、五年というところを決める要素でございます。一般的に申し上げまして、中継器というような機械部分は、いわゆる今回起きましたような故障が起きなければ、これが自然に摩耗するとかいうような時期はもっと長くもつはずのものと思っているわけでございまして、今回のは、いわばそういった摩耗して故障したということではなくて、何らかの原因による一つの初期故障的なものであるかと思っているわけでございます。
いずれにせよ、この問題は、国民の税金ないしは負担ということでかかってくる問題ですから、国民は厳しい目で見ていると思いますし、常識的に、上げて三カ月で二つも壊れてしまうというようなことは極めて事が重大なので、いわゆる立証ということができないとしても、しかるべき補償あるいは賠償ということをしなければならないと思います。
 ついでにこのことを伺っておきますが、ゆり一号、ＢＳ１が実験放送衛星で、ゆり二号が実用衛星、こういう位置づけであったと思いますが、それぞれ中継器は何年ぐらいもつことを期待して製作されておりますか。
この立証責任の転換の問題は、税制調査会の御答申をおまとめになるまで非常に議論されたところでございます。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
諸外国の調査にも行っていただいたわけでございますけれども、諸外国の法制を見ますると、いろいろな形がございますけれども、我が国の現在の判例におきます原則として、原則としてと申しますか、租税の税務訴訟に当たりましては、立証責任は課税庁側にあるというふうな制度なり運用が行われている国は余りないようでございまして、一定の場合に課税庁と納税者の間に立証責任の配分が行われておるとか、原則として例えば納税者の方に立証責任ありとされているような例が多いわけでございます。
 ただ、この点につきましては、我が国は財政裁判所とか、租税裁判所といったような司法制度も持ちません。税務訴訟といえども一般の行政訴訟と同じでございますので、税制調査会の中での専門家の御議論、これは特別の部会をつくりまして専門家にも参加していただいて御議論を願ったわけでございます、その議論の過程では、税法だけで一方的にそういう立証責任の転換を図るということを今結論づけるのはいささか問題である、したがって、この点については学説なり判例の今後の展開をまって、将来の問題として対処すべきであろうということで、この立証責任の転換の問題については、今回の制度改正に当たっては税法のみでそれを規定するということは回避するということでございました。今委員がおっしゃいましたのは、そういった議論を背景に置いていただきますと、ただ、将来の問題として、そういった方への発展を税制調査会の議論の過程では期待されておるというのがこの答申に出ておる考え方でございます。