今局長の方からそういう御答弁がありました。数字的には慎重である立場上明確にされておりませんが、しかしいずれにしても全体的な状況としては、今私の指摘をしたことはかなり客観性があると思います。いずれ通常国会で新年度の地財計画あるいは交付税法案を議論するのでありますが、いずれにしても予算の最終的な内示が二十二日で確定が二十八日だ、こういう目前の政治日程がありますから、この際ですから、またその都度いろいろと情報交換の場を別な機会に設定をさせていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 さてそこで交付税問題について幾つかお尋ねをしたいのでありますが、まず一番最初に客観的な事実について確かめておきたいと思います。
 これは後ほどの議論で大蔵省の質問にも一つの背景としても関係があると思うのでありますが、これは先月の二十二日のこの委員会で私も大臣といろいろ質疑をしたことを今思い起こしながらいるのでありますけれども、客観的な事実としてお聞かせをいただきたいのは、ごく最近の数字で結構でありますが、全国的な地方自治体における歳入、その中に占める地方交付税の比率はどうなっているか。それで、私の出身の夕張、これはもう大変財政的なピンチでありますから、これがどうなっているか。それから、北海道全体がとうたっているか。私の選挙区で長沼という純農村の町、これは米どころの町としてはかなり全国的にも有名でありますが、一様に過疎の悩みを抱えております。
 今言った全国平均、夕張、北海道、長沼、これの歳入に占める交付税の比率がどうなっているか、簡単で結構でありますから、数字をまずお聞かせをいただきたいと思います。
明年度の歳入見積もりは、現在大蔵省当局あるいは私どもの税務局で検討中でございますけれども、確たることはまだ具体的な計数として申し上げられる段階ではないわけでございます。
 ただ、今御指摘のように、平成三年度の補正におきまして国税収入が相当額減額になるということでございます。特に法人税が減額になるということでございますが、これはある意味では二重に、交付税の減額ということと、それから今後の地方の法人関係税の減収というものが予想されるわけでございまして、そういう意味で平成四年度の税収の動向というのは非常に厳しいものがあるのではないかなというふうに考えております。これを踏まえて明年度の財政計画の作業にこれから入るわけでございますが、具体的な計数についてはちょっとまだ申し上げられませんけれども、なかなか厳しい状況になるのじゃないかなというふうに考えているところでございます。
大臣の答弁は今のところそのとおりで私は仕方がないと思うのですが、ただ、最終答申がきょう十一日ですか正式に示されるということになっておるようでございますから、今までこの委員会でも何回か私も議論をいたしておりますし、ぜひその出されました方向を尊重していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。
私も地元でよく同対の基本法をめぐりましていろいろな意見を聞かされております。私も地方自治体にちょっと関係したことがございまして、この問題とのかかわり合いもございますが、私はできるだけ地元の要望にはこたえていきたいと思います。しかし、同対の基本法をつくることが根本的解決になるのかどうかということは、私自身としてはまだ十分に理解しておりません。そこで、そういう要望とかあるいはまた磯村調査会の結論とかいうようないろいろなものを勘案いたしまして、これからいろいろな意見を聞きながら参考にして決めていきたいと思っておりまして、今のところこういう方針でということを持ち合わせしておりませんので、御要望に沿いがたいかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。
通告しておりませんでしたが、これは大臣にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
 例の地対協が、けさの朝日新聞を見ますと一定の方針を出している、こういうことであります。一つは、一般対策化、一般行政に移行するというような、従来の方針から、これについて概算要求がされておりますけれども、そういう方向をやはり続けるべきではないかということが一つ。それからもう一つは、実態調査ですね、被差別部落の実態調査をもっとすべきではないか。もう一つは、審議会的なものをつくるべきではないかというようなことを磯村先生は恐らくきょう正式に御提言になるようでございますが、こういった方向は地方行政にとって財政的にも大変大切な問題でもございますし、とりわけ差別をなくするという観点からも非常に重要な施策でございます。突然で失礼ですけれども、もし御意見ございましたらお聞かせ願えれば、こういうふうに思います。
国会でもこの鉄道営業法の六条は決着ついているんですよ。つまり、特別な負担、責務を要求する際には乗車を拒否できるという。しかし、これは障害者は規定外である、それには当たらないということがもう国会で決着ついていることなんです。ですから、今言われたことの見解でいいと思いますから、これはＪＲの方に徹底してください。そういうことの理由で、誤った、間違った認識の法律解釈で定期券を売らないなどということは二度とないように、そこはきちっとしていただきたい。
 私は、九月十三日に現地に調査に行って、東日本の新潟支社の部長さん方々にもいろいろ聞きました。ちょっと事実が違いますね。
 時間がないですから簡単に言いますと、まず昨年の五月に、同じ方ですよ、電話で定期券を買いたいということを言いましたら、小針駅の駅員の方々が本社といいますか支社の方に電話して、こういう事情だけれども、定期券を売っていいかと、そうしたら、いやだめだという返答があったわけです。それから一年たって、この八月にもう一度やはり本人は買いたいということで行ったわけです。そうしたらやはり同様に、駅員の方では一年前のことがありますから、いや売れないということを言って、それから改めて支社の方にまた電話で、こういうことがあったけれども、どうだ。それもやはりだめだと。それはやはり法律の誤った解釈で断ったと思うんですけれども、そういったことで事実は違うんです。全部知っていたんですね支社が、本社といいますか。そこがありますから、そこはきちっと、ただ聞くだけじゃなくてきちんと確認をしていただきたいと思います。
 乗車券では買えるのに、売ってもらえるのに定期券はだめというのが、これは理屈がよくわからないんですけれども、これはどういうことですか。