それはそれで結構ですから、どうかひとつ……。
 次は、地方自治法二百四十四条二項、三項にこういう文句があるんですね。「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」という条項がございます。ところがこの琴丘町の場合、琴丘町職員労働組合には一切公共施設は貸さないとかたく決意をいたしまして、たとえばストライキするということでもない、あるいは勤務時間内でもない、何にも関係のないときに、たとえば町職労結成二十周年の式典をやりたいというときでも、町職労には一切貸さないと言って、公民館もあいているけれども貸してくれない、こういうことをやっているわけです。労働組合だから貸さないのかと思うと、別の労働組合にはどんどん貸している。労働組合だから貸さないのじゃなくて、町職労だから貸さない。町長と町職労がこんな不毛の争いをしているのです。
 しかも、これは明らかにいまお話ししましたように、地方自治法二百四十四条、差別をしてはならない——明らかに不当な差別をしているんですね。こんなことなんかも、これはまことにくだらないことで先鋭化しているということがあるわけなので、町職労には公民館など公共施設は一切貸さない、このことについては私どもはまことにけしからぬ報復措置だと思っているのですが、こういうことは正しいのかどうか、そのことをひとつ御答弁ください。
先ほどのような三・二判決の考え方に立った場合に、いまのような承認手続というものを定めておる条例というものがいいのかどうかということについては議論がありまして、私どもとしては、ただ、だれがいつ休むかということについては、使用者としても役場の業務というものを正常に運営していくために把握する必要がありますから、そういう手続的な意味でならば別でございますが、承認をとらなければ有効でない、こういう考え方は三・二判決の趣旨から言ってまずい、こういうことで指導しておるわけでございます。今後ともそういう点でもしいろいろ運用上の問題があるようであれば、さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。
そのとおりだと思うのです。ところが琴丘町には、年休をとるときには承認を求めなければいけないという条例がまだ残っておるのです。それが残っているので、まだ有効なような無効なような、そういう運用をされているのです。私は、これは琴丘町だけではなくて、あちこちにあるのじゃないかと思うのです。条例があるものだから承認を得なければだめだぞという一つの、使う方にもそういう意識がある、使われる方にもそういう意識があって、今度はそれがへんてこなことになると、こういうふうな許さないとか許すとかということでけんかをすることになると思うのです。だから、こういう要らない無効な条例なんというものはなくするように指導した方がいいじゃないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
私は、その内容が役場の業務に支障があるかないかという問題を聞いているのじゃないのです。裁判の傍聴に行くのであれば年休は認めないということができるかどうか、このことを聞いているのです。
私は、親子とか夫婦とかと、こういう場合に限ってというふうに言っているわけですよね。ですから、そういう問題は、やはり健全な育成をしていくということ、そうすることが、とりもなおさず消費者保護になるのですから、これは何らかの方法を考えてあげてはいかがか、こう思うわけでございますので、お願いをしたいと思います。特に代表者が死亡したというような場合、これは病気、そしてまた事故や何かで死んだ、言うならば、その葬式というか弔いというか、あるいはまた初七日とかそういうことをやってきて、その間に建物の取引の問題があるから、私は届けに行ってくるなんて、そこまではなかなかできないわけですよね。もちろん、いまの局長の話で、そういうものが出れば、速やかに処理をするようにやっていただくことは当然のこととしましても、私は、何らかの方法を考えてあげるべきじゃなかろうか、こう思いますので、お願いをしておくわけでございますが、これはぜひ前向きにひとつ検討してもらいたいと思います。
 それからもう一つ、この法三十五条の重要事項の説明という問題がございますが、都会地におけるアパートの賃貸借、こういう場合については、物件説明書というのを記入しまして、借り主に手渡しをするということは、法の定めるとおりでございますけれども、現実にこうした、要するに一間あるいは一ＤＫというようなアパートの場合など、借り主を現場に案内する、ここにガスのメーターがあります、専用ですとか、あるいは水道がこうだとか、あるいは電気あるいは便所、こういうものはどうだ、こういうことを一つ一つ借り主に、仲介業者が連れていって現場で説明をし、確認をさせる。しかも、その借り主は、店頭に掲示されているところの、賃借料であるとか礼金であるとか敷金であるとか、こういった表に張ってあるビラを見て、これならばいいだろうということでそのお店へ入ってくる。そしてまた、その店の主人が、仲介業者が、店頭に掲示されているのをよく確認をした上、なおさらに、こういうわけですよということを言って、そして現場に案内するわけですから、金額のかさむところの不動産の売買ではございませんし、こうした一間あるいは一ＤＫというようなアパートの賃借、こういった場合だけは、物件説明書に記載して、借り主に手交するというのは大変に繁雑な問題であるわけです。現に、それを見て、これで了解した、じゃあこれでお願いしますということになって入るわけですから、こういう場合は便宜省略が認められないものかどうか。
 あくまで法のたてまえのとおり、三十五条の規定に基づいて、この物件の説明をいたしますというような物件説明書というものを相手に手渡ししなければならないのか。これは法の定めるところはそうでありますけれども、この際、こういうものに対しては何らか便宜省略というようなことはできないものかどうか。こういう点については、業者の方々でも非常に強い要望があるわけです。こういう面について、私は、ひとつ前向きの答弁をいただきたいと思うわけでございます。