平成九年度にごみ焼却施設におけるダイオキシン類の作業環境の実態調査を実施いたしましたが、これを踏まえまして、昨年の七月に、呼吸用の保護具の使用それから焼却炉内部の作業における措置等、暴露防止対策について都道府県労働基準局長に指示をしたところであります。
 それから、昨年九月に豊能郡美化センターにおいて土壌中から高濃度のダイオキシン類が検出をされましたが、これに関しまして、関係労働者について血中ダイオキシン類濃度の測定、それから作業歴の調査等を行ったところでございます。
 この調査によりまして、今御指摘のとおり、一部の労働者で血中ダイオキシン類濃度が高い、平均値をとってもかなり高いということが判明をいたしました。現段階におきましてダイオキシン類を明らかな原因とする健康影響の発生は認められないものの、これらの労働者については引き続き健康状態の実態の把握等に努めてまいることといたしております。
 なお、今般、全国の同様の施設に関しまして、そこで働いている労働者に呼吸用の保護具、つまり防じんマスクであるとか手袋であるとか、あるいは作業着についても安全管理に徹するよう、大臣名で再度徹底を指示したところでございます。
公明党の渡辺孝男でございます。
 平成八年度、九年度決算に関連して質問させていただきます。
 ダイオキシンの血中濃度測定結果と今後の対策について、まず労働大臣に質問をしたいと思います。
 本年三月二十七日に労働省が発表しました豊能郡美化センター労働者の血中ダイオキシン濃度等の調査結果では、平均値八十四・八ピコグラムＴＥＱパー・グラム・ファット、最高値八百五・八と異常に高い値であることが判明しました。
 私は、二年前の平成九年四月十五日の厚生委員会で、一部の市町村のごみ焼却施設において基準値の五倍以上のダイオキシン類が排出されている結果が判明したことより、そのような職場の労働者の健康調査をすべきであると主張いたしました。
 労働省は、その後、二年間たっておりますけれども、どのような調査をしてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
アダプターをつけなきゃ見られないというふうにお答えをいただければよかったと思います。
 関谷建設大臣、申しわけありませんでした。時間切れであります。
 御答弁をいただいた皆さんに感謝を申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。
アナログ機器の場合にはアダプターをつけてデジタル放送も見れるし、デジタル機器を御購入の場合にはそのままそれでアナログ放送が見れる状況で円滑にデジタル放送全体に移行していただくようにいろいろ工夫をしてまいりたいということでございます。
二〇一〇年以降は全部デジタルに切りかわる。ただし、その場合には、デジタル機器が普及して全部デジタル放送で見れる状況でアナログ放送が終えんするというように、十年かけて円滑に移行していこうということが……
お答え申し上げます。
 今大臣からも御答弁申し上げましたように、アナログ放送からデジタル放送に移行する、これはデジタル放送そのものの設備投資も要りますけれども、私どもが考えておりますのは、アナログ放送はきちっと視聴できるようにしたままデジタル放送にいかに円滑に移行するかということでございます。ただ、その際に、機器をつくられる側も放送される側も視聴者も一定の共通のカレンダーがありませんと、これはうまくいかないと。
 したがいまして、二〇一〇年と。過去いろいろメディアの普及を見ますと、十年というのが一つのサイクルのようにも、経験則的にも行われます。それから、この十年というのを目途に立てましたのは、いろいろな専門家の御意見も伺いながら一つの目安として立てたところでございます。
まずデジタル化ありきというふうなかたい決意を受け取ったわけでございますが、私の懸念は、これだけ衛星が多用されている時代で、衛星デジタル網はやるわけですから、そんな多大な投資をしてまで地上波にしがみつく必要性が放送局側にあるのかなと。もうビッグバンが進んでいまして、地上局だのＢＳ局だの衛星局だのという概念がなくなってしまうんじゃないか、そんな懸念を持ったものでございます。
 これは政府委員の方で結構なんですけれども、二〇一〇年をめどに現在のアナログ放送を打ち切ると。これは北海道のことが書いてあるんですけれども、デジタル放送のために北海道では二十二万世帯のテレビ受像機のチャンネル設定を一斉に変えなければならない、これらの費用として北海道で約八十億円かかる、こう書いてあるわけです。
 そうしますと、何らかの投資をしないと二〇一〇年で今やっているテレビが見られなくなるということなんですか。
派遣先と派遣元とで派遣契約を締結しますときには、その内容として、派遣労働者が就労する場所ですとか勤務の時間あるいは指揮命令権者等についても定めることになっております。
 派遣契約の内容に違反するというふうなことでどのようなものが問題になっているか。これは平成九年に労働省の行いました調査によりますと、例えば業務を定めるわけでありますが、その業務内容に関するものとしては、契約と実際の業務が違っていたというふうなケース、あるいは契約業務のほかに例えばコピーであるとかお茶くみであるとか電話番等の仕事をさせられたというふうな苦情、あるいは労働時間について実際の契約と違っていた、こういったものが比較的多く見られております。
 行政としましては、こういった苦情につきましては今般特に安定所でこれを受けるという明文の規定を置きますが、この規定がない従来におきましても、定期監督とかあるいは労働者のそういった苦情を受け付けることによる指導の実施というふうなことで対応してきております。
 件数ですけれども、例えば定期指導といたしましては、平成九年度には、派遣元で一千八百件、派遣先に三百三十件ということで、二千百件くらいの定期の指導を行っております。それから、申し出に基づいて行った指導につきましても、平成九年度は合計で八百件くらい指導を行っております。