世界に誇る日本の警察ですからね、ひとつ余りよその方に気を使わないで、まあこれ以上言ったって、あなたは立場上わかりましたとは言えないでしょうから、これ以上追及しません。そこに法務大臣もおることだからね、やっぱり天下の正義の味方ですから、やはりきちっと努力してもらいたいということを要望しておきます。
 大臣、最後に沖縄の琉球セメントの関係で、本当はずっと沖縄開発庁も聞いて、最後におたくに聞けばいいんですが、前段は後でやりますから、沖縄開発庁長官に聞きますから。
 琉球セメントが、海洋博の前後から沖縄に本土からセメントが入りまして、労働者の解雇あるいは一時帰休などを含めて大変な事態に琉球セメントが追い詰められているという現状にあるわけでありますが、前段の方は後でやりますから、この追い詰められている沖縄の地場産業、しかも地下資源を持っている地場産業ですね、この沖縄の琉球セメントに対する対応について基本的な大臣の考え方を聞いて、あと、具体的には大臣がいなくなったら関係政府委員から聞きますから、この問題に対する大臣の基本的な考えだけを聞いて、どうぞお立ちください、こうお願いするんですが、琉球セメントの対応についてお願いします。
お答えいたします。
 現在進めております捜査を中心に、この過失の有無とか刑事責任の所在を慎重に捜査いたしておるわけでございますが、そういった問題につきましても、やはりこれは捜査としては極力早くそういった責任の所在を明らかにしていかなければならないというふうには考えておりますが、現在のところ、先ほども申し上げましたように、ちょっとこの時期をまだ明確にするような段階には至っていない、こういうふうな現状でございます。
しかし、これはもう実際操業を開始しているんでしょう。操業を開始しているというのに、労働組合が入っているし、調査委員会も入っているし、これだけ入っておったら、なぜ警察だけがそんな時間かかるんですか。何かどこか気を使っているんですか。警察は警察として、これだけ証拠物件そろっているんですからね、もう少しやっぱりきちっとして、あと一カ月以内とか、少なくともこの最終報告が出るころには刑事責任の所在という点を明らかにして、やはり本件問題に対する国民の疑惑なり、あるいは我我の疑問にきちっと警察当局がこたえるというぐらいの姿勢を持って、最低限最終報告が出る時点をにらみ合わせながらやはり結論を急いでもらいたい、こう思いますが、どうですか。
捜査を進めております状況でございますが、現在、保安施設の設置、管理、作動状況その他多数の方の会社関係者から事情聴取等を行っております。
 そして、今後の見通してございますが、非常に坑内、危険性の高い悪条件下の現場検証ということで、大変作業が難航しておるわけでございます。しかし、現状といたしましては、大体この発火元と見られますナンバー十のベルトコンベヤー付近のあたりを残すだけで、大体おおむね周辺の検証が進んでまいりましたので、今後その点について十分それらの検証を行いまして、過失の有無及び刑事責任の所在について明らかにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
 ところが、国家公務員の給与は、ここ三年間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
 しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は、人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
 特別職の職員等の給与について、人事院勧告制度の趣旨に準じてこれを引き上げることは、給与体系上のバランスの維持を図る上でも当然の措置であります。ただし、俸給の引き上げ率にかかわらず、閣僚は初閣議での申し合わせに基づき、給与改定分を返納するという姿勢もまた当然であると考えます。
 この見地から、本修正案は、特別職の職員等の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約二億円と見込んでおります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 引き続き、私は、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
 ところが、国家公務員の給与は、ここ三年間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
 しかるに、政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は、人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
 特に、日本の平和と独立を守るため、日夜努力し、その使命を遂行している防衛庁職員の士気を考えた場合、勧告の趣旨に準じた給与改定を行うことは当然であります。
 この見地から、本修正案は、防衛庁職員の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は約八百三十億円と見込んでおります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。