添乗員の労働基準法違反はあるかどうかというお尋ねでございます。
 私ども、業種別に把握はしているわけでございますが、そういう職種別に全国的な動向というものを実はとっておりませんので、実は法違反の状況というのは把握していないというのが実情でございます。
 問題があります場合には、それぞれの労働基準監督署に問題歩提起されまして、そこで、それぞれ処理をされているというふうには思うわけでございますが、それを全国的な形で取りまとめたということがございませんので、その辺はいまお答え申し上げる用意がないということでございます。
数多くあるパック旅行の中で、それぞれ添乗員が配置をされるわけです。
 内容的に見ますと、「一週間でヨーロッパ六カ国」などというようなパック旅行というのはざらにあるわけですね、こういったものを見ると。あの広大なアメリカの国内の主要都市を何カ所か回って四日間で帰ってくるという、こんな行程もあるわけです。
 一番問題になるのは、添乗員がこういった旅程管理を含めてやっていく、こういうことに義務づけられているわけですけれども、そのこととうらはらに、労働条件、労働基準法というものが守られているという御判断をされるのかどうなのか。大体、朝日が覚めてから、旅行者は言葉がわからないということになれば、添乗員を頼って、朝食事に行くところから添乗員の手をかりなくてはいけないという実態はざらにあるわけですね。夜お休みになる直前まで添乗員の手をかりる、こういった実情の中で労基法は守られているという判断をされますか。
現在、旅行業の主催旅行というのは非常な数が行われておりまして、私どもが推計しますに、海外旅行につきましては年間九万件というのが海外旅行の主催旅行の数だろうと考えております。そして、そのうち添乗員がついていくというのは約五割から六割ということですから、大体五万件、海外旅行につきまして年間その程度の旅行に添乗員が行っているのじゃないかと思います。
旅行業務の取り扱いにつきましては、実務経験が非常に尊重されるべきことは、旅行業務の特殊性から申しまして御指摘のとおりだと思います。
 今回、認定制度を廃止して国家試験制度に一本化するという場合におきましても、従来の実務について尊重するという考え方は、今後とも同様に引き続き変わらずにやっていきたいということで、現在の認定制度をそのまま国家試験制度の中で実質的に同様に生かしていくということで、先生のいまの御指摘にこたえることができようかと思っております。そのような配慮を十分していくつもりでございます。
旅行業というある意味での特殊な業種であるだけに、観光地あるいは旅行者が目的とする行き先の実態、こういったものをペーパー上で承知しておるというのと現実に承知しておるものとの違い、こういったものなども大変多く存在するのではないかという気がいたします。これは、百聞は一見にしかずということわざもありますように、経験という長い間に培われたものを尊重して、こういった取扱主任者という部分で旅行業者に一定の利便を与えていく、正確性を期していく、こういったことが大切なことではないのかな、こういう考え方を私は持つのです。
 その意味では、一方的に廃止してしまうということについて大変疑念を持ちます。適正化を図っていくという意味で、いま観光部長が言われた内容についてはそれなりに理解をいたしますけれども、廃止するという部分について、経過措置を含めて一部検討の余地があるのではないのかな、私はこういう気がいたしますが、との点での見解はいかがですか。
旅行業務取扱主任者の資格につきましては、御指摘のように、従来、国家試験と認定制度と二本立てでまいりました。
 認定制度は、一定の経験を前提に資格ありと認定するのでございますが、これは一度に試験制度によって非常に短期間にやることはむずかしいということで、昭和四十六年の改正の際には、いわば経過的にそのような認定制度を置いたわけでございます。その後今日の認定制度の運用におきましては、一定の経験を持っただけではやはり不十分なものですから、一定の科目につきまして研修をしてもらっております。そして、その研修の修了試験で合格した場合に、その合格したことを条件に認定しております。
 こうなりますと、この制度は、すでにございます国家試験の科目免除、一定の経験者に対する科目免除と同じような働きをしてございますので、これをむしろ国家試験に一本化した方が全体の運用としても単純化して受験者等も非常に便宜かということで、このような制度にしたいと思っております。
そこで、資格の問題ですけれども、一つは国家試験、それからもう一つは研修会認定、こういったものが出てきているわけです。従来は経歴認定というものがあったわけですけれども、なぜこの経歴認定というものが廃止をされようとしているのか、ここらについての考え方はいかがですか。
金融機関がつくります証券子会社の業務範囲につきましては、法律では株式のブローカー業務は当分の間行わないということになっております。したがいまして株式のブローカー、いわゆる個人投資家対象の取次業務というものは行いません。しかし、それ以外の業務につきましては法律的には行えることになっているわけでございまして、証券市場というのは株式だけではなくて債券もあれば投資信託もあるわけでございます。もちろん子会社でございますから、いきなり広範な店舗網を備えるというようなことはコストの関係からしてそう簡単にはいかないと思います。しかし、いずれにしてもそういうことで、将来をにらんだ営業展開というものも考えられますし、あるいは機関投資家というのが非常に成長しておりますから、機関投資家を相手にした営業ということも考えられるわけでございます。また、証券行政の立場からいいますと、やはり問題は発行市場でございますかう、発行市場での競争を促進することによって、金融機関の証券子会社が直接一般の投資家に商品を提供するということもさることながら、発行市場で引受シ団などを組んで、中小証券会社が従来どうしても大手に支配されて余り一般投資家に提供できなかったようなことも考えられるわけでございまして、そういった意味では発行市場の競争促進ということを通じて一般投資家によりバラエティーのある商品が中小証券などを通じて販売されるという可能性も高まってくるというふうに考えるわけでございます。