あなた、法制局長官によく勉強させてもらった方がいいと思いますよ。こういう法律用語にもないようなことを引っ張り出して、行革審の言うとおりで委譲なんていう言葉を使っちゃうんじゃまずいです。もしもそれを使うなら使うでいいから、ちゃんと委譲なら委譲の定義をまず法律の中でするのがこれは筋なんです。そういう意味では、私はこれはちょっとおかしいなという疑問をちゃんと呈しておきますけれども、もうこういう法律はこれでおしまいだと言うから、おしまいになるぐらいならそれ以上言いませんから、これが一つ。
 もう一つ聞きますが、この委譲という言葉を使っておきながら、中を見ると委任だか、あるいは移す、移動の移を使って譲るというふうに書くべきなのか、あるいは全然新たに権限を与えるのか、これはみんなごったごたになっているんです。だから、私はおかしいと言っているんだけれども、そこでちょっと聞きますが、この法律の中で特に六条、それから七条、八条、九条というところに委任という言葉を使っている。例えば信託法なら信託法でいいですけれども、「本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依り其ノ全部又ハ一部ヲ行政庁ニ委任スルコトヲ得」と書いてあります。この「委任」とはどういう意味ですか。
この今回の一括法案でございますけれども、二つの内容、すなわち一つは権限委譲、それからもう一つは国の関与及び必置規制の緩和ということでございます。そういう二つの構成になっているわけでございますが、そういう大くくりのものとして冒頭に出てくるということについては特におかしいというふうには考えておりません。
本来これはちょっと法律の構成なりあるいは条文とするとおかしいんであって、これは例えば本来であれば、丁寧な法律であれば、ここでいう委譲とは次のことを意味するとか次の定義だというのがまずきちっとなぎゃいかぬですね。法律の体裁としてもこれちょっとおかしいね。そう思わないですか、どうですか。
「委譲」、この委任の委と譲るという語でございますけれども、確かに法令上まれなものでございますが、例がなくはございません。しかし、この用語につきましては、臨調答申以来でございますが、国の事務を機関委任事務化する、それから団体事務化する、それから大臣の権限を出先機関の長の権限にする、そういう内容を含んだものとして使われてきたものでございます。行革審の答申におきましてもそういう意味内容のものとして使われているわけでございますが、今回の法案は、第二次行革審の答申、そういうものを具体化するということでこの言葉につきましても使わせていただいたということでございます。
私ちょっとお伺いしますが、先ほど小川委員の方からも御指摘がありましたのですけれども、この行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案。一本で非常に多岐なものが出てきておりまして我々も困るのですけれども、若干技術的なことになりますが、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
 この法律の条文を見ますると、第一章で「権限委譲等」と書いてありますが、この「権限委譲」の委任の委に譲るという文字の使い方は非常に珍しい使い方なんです。私どもの知っている限りでの法律用語辞典を見ても、委任の委と譲るという字を使ってある法律用語はちょっと私の知る限りでは見当たらないです。これはどういう概念でございますか。
いろんな調査があるわけでございますが、日本の青少年と外国の青少年の国旗・国歌に対する意識あるいは態度、こういうものを比較いたしますと、今幾つかの研究所などの調査をしているわけでありますけれども、例えばアメリカの高校生でありますと、自分の国の国旗・国歌あるいは他国の国旗・国歌、国旗が掲揚され国歌が吹奏されるときに、威儀を正し、それを尊重する態度を示すわけでございます。ただ、残念ながら日本の高校生は、自国の国旗・国歌に対し、あるいは他国の国旗・国歌に対してそういう態度をとる高校生が少ない。今後の国際化等も考えてまいりますと、やはり学校教育の場において自分の国の国旗・国歌あるいは他国の国旗・国歌に対して正しい認識を育て、それを尊重する態度を育てていくということが大切なことであろう、こういうふうに考えまして学習指導要領を改訂したわけでございます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
ぜひとも早急な復旧が図られるように、災害発生から設計書をつくって実際の着工までスムーズにいきますように、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。場合によっては、その査定の方法等々にも、大きいところは国でやったとしても、部分的なところは主体性を地元地方自治体に任せるとか、そういうことも御検討を願いたい、こういうふうに思うわけでございます。
 また、災害が発生した場合、これはどういう災害であったのか、この点についてはまず最初に状況の調査をしなければいけない。この状況調査については、現状では地方自治体が主体になってやっておかなければいけない。例えば熊本県の場合は、降灰被害あるいは集中豪雨による被害等々で、これはほかの県も同じかもしれませんけれども、調査費だけでも四億ぐらいの金額がかかった、こういうふうに聞いておるわけでございます。現状、その調査費の四億については国からの補助は全くないわけであって、県が単独で負担をしながら必死になってやっておるわけでありますけれども、この辺のところも、本来災害の復旧というのは大きな目で見れば国、国土庁、そういう観点からのお仕事であろうかと思いますので、何らか災害復旧の調査費等々についても、地元町村あるいは県の負担が軽くなるような御配慮をお願いを特にしておきたい、こういうふうに思います。
 そこで、これは大蔵省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、いわゆる国庫補助の負担率の暫定引き下げ措置については、財政上の問題から六十年以来据え置きのままで、六年もの長い間続けられておるわけでございますね。それで平成二年度で終了することになっているわけでありますけれども、平成三年度以降については、補助率の暫定引き下げ措置について、昭和五十九年度の国庫補助負担率に何とか戻していただけないだろうか、こういう強い要望があるわけでございます。この点について、お考えをお尋ねしたいと思います。
    〔戸田主査代理退席、金子（原）主査代理着席〕