私は与党の議員であります。しかし、現在の政治の姿勢並びに予算あるいは財政については幾多の疑問あるいは危惧を持っているわけでございまして、そういう観点から率直に意見を申し述べさせていただきますので、率直なお答えをいただきたいと思います。
 総理、まず第一に承りますが、昨年十二月に行われた選挙では、政府・与党は大変不振な結果に終わりました。あの理由、原因をどう分析、把握をしておりますか、御心境のほどを漏らしていただきたい。
金融機関のサラリーマン金融向けの融資につきましては、今、和田先生の御指摘のとおりいろいろ問題がございまして、私どもといたしましても、昨年の六月三十日に通達を発しまして、「利用者の利益を不当に害する行為を助長するおそれがあると考えられる場合には、厳にこれを抑制すること。」、それからさらに仮に融資をいたします場合にも、「当該融資がサラ金業者や消費者金融全体の健全化に役立つよう努めること」というような通達を出しまして、その正常化に努めているところでございます。しこうして、その後半年ごとに調査をいたしましてその実態を調べているところでございますが、先生御指摘のとおり、際立った改善はなされておりませんけれども、最初通達を出しましたとき以上にはその増加が大変抑制されつつあるということでございます。ただ一方で、急激な資金の引き揚げになりますと、また業界全体が混乱するという点もございます。その点につきましては、私どもといたしましては、絶えず検査等も含めまして金融機関の実態把握というものに努めまして適正な指導をしてまいりたいと、こう思っております。
金融問題の最後でありますが、サラ金規制について触れておきますが、規制法にもかかわらず実態は依然として改善をされていません。自殺や強盗が後を絶たない、悪質な取り立ても依然として続いている、サラ金の経営状態も悪化していると聞きます。大蔵から概要報告を求めると同時に、この資金源ですね。いわゆる生保は何と三千百二十億円も融資しているでしょう。それから担保別で見ると、担保らしいものを取っているのは全体の三六％にすぎない。規制法にもかかわらず一向に改善されないという状態ですね。大蔵省としてはこの状態をどう把握し、どう対処されますか。
今、和田さんは、新規の消費税というお話でしたが、新規の消費税でほかに特に限定とか性格を特定するということはないのでございますかどうですか、その辺がよくわかりませんものですから。
私が申し上げましたのは、流通の各段階において、ちょうど投網をかけるように普遍的にぱさっと各段階で税金を取る、そういうようなものは大型間接税としてやる気持ちはございませんと、そういうことを申し上げたので、今和田さんが示されたものがそれに当たるかどうか、それはもう少し検討をさしていただきたいと思います。
原則的には私は結構であると思っております。ただ、何をもって不公平とするかという点については、今まで国会における御論戦や御質問を承ると、ちょっと我々とニュアンスの違う点やあるいは認識の相違の点もございます。そういう点で果たして意見が合うかどうか、国会における御質問や我々の答弁から見ますとそういう差が多少あるように思いますが、しかし原則的には私は結構なことであると、そう思っています。
そのマル優の論議をしたかったのですが、時間がなくなりましたから一般に譲りますが、総理、不公平税制問題といえば法人税やクロヨンなどさまざまな問題があるわけでありますが、この不公平税制の是正に向けて、それこそ与野党協議の場をつくる、最近は与野党協議ばやりですけれども、私はこういう問題こそすぐれて与野党間協議でやるべきだと考えているのですが、一歩踏み込んでおやりになりませんか。
具体的に何かと言われると困りますが、よく言われますのは、産業関係に関する、ややもすると補助的と言われ、あるいは援助的と言われる項目の税制が言われ、ある場合にはまた医師税制等も言われ、またある場合にはマル優制度というものが乱用されている、その部分も大きな不公平税制であると言われておると思います。
かつてのような役割はかなり少なくなってきた、しかし現在におきましても、産業投資特別会計が出資しておりますものを管理いたしますとか、それから納付金を主たる財源にいたしまして新規の投資を行いますとか、金額は非常に減ってまいりましたが、なおそういう機能を果たしております。
繰り返し御答弁申し上げますが、行革特例法に基づきました国庫負担繰り入れ減額につきましては、将来、その運用利息を含めまして、特例期間経過後、国の財政状況あるいは年金財政の安定を損なわないよう配慮いたしまして、これはできるだけ速やかにお返しをいたしたいということでございます。
第一号条約の採択の過程を見てごらんなさい。インドと日本が大変不名誉な特殊国扱いになっているんですよ。こんな不名誉なことはないんですよ。当時の言葉で言えば英領インド、それと日本とを特殊国として扱う、こういう条文なんです。日本としては大変不名誉な条文なんです。そういうような状態の中にもかかわらず、依然としてこの一号条約を批准しようとする努力がない。要するに日本は三十六条協定を結べば無制限にできるんですよ。そういうところに問題があるんです。そうして、この三十二条のさらに変則的な労働時間の規定を設けておる。日本は二重になっているんです。ですから、今総理大臣がよくサミットに行ってそうして日本経済を誇る、こういう気持ちになるというのがおかしいだろうと僕は思う。もうどこの国も労働時間は四十時間です。今度西ドイツは三十八・五時間ですよ。今度フランスは八二年には三十九時間でしょう。こういう中で日本は無制限にできるような規定になっているんです。そういうような男性の労働時間をそのままにしておいて、働きバチだ、こう言っておだてて、家庭を見ろと言ったって、見られないでしょう。そういう中で、女性だけが深夜業も時間外作業も男子に近づけようとするこの考え方が根本に間違っておると思うのですね。ですから差別撤廃条約の本質をゆがめておるのです。外務省は形式的な話だけをしたけれども、第一号条約の趣旨に沿わないような状態にして、そうしてそれを女子が男子に近づけばいいんだという解釈、これは外務省としてはあるまじき解釈だと思う。どうですか。