一番典型的な例が、専用回線を借りまして電話だけのサービスを割安にするということでございます。例えば東京−大阪間に専用回線を借りますと、専用料というものは非常に安いわけでございます。それを借りまして特定のお客さんに電話だけのリセールをするというような場合におきまして、それが第一種電気通信事業者の事業に、全体の収益とか全体の支出に影響がない場合はどうということはないのでございますけれども、これが経営そのものにまで影響を与えて、実態上として電話設備を施したものは赤字であるけれども、借りた方だけが栄えていくというような場合を想定している場合でございます。
そうなるとやはり先着順という感じになるわけです。ここに問題が一つあると思うのですが、残り時間がありませんので、三十七条に、こういうときは大臣が「業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。」こうなっているのです。その中で一番最後のところ、これは日本語として非常にわかりづらい難解な文章なのですが、「第二種電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする第一種電気通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため公共の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、当該第二種電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。」ここなのです。これはどういう意味ですか。平たく簡単に言ってくれますか。
新規参入がどういうところから入ってくるだろうかという最初の御質問でございますけれども、これは諸外国と申しましてもイギリスにしか例がないのでございますけれども、イギリスの例を見ましてもやはり鉄道沿線というものを利用してやっているというようなことでございまして、鉄道とか高速道路の沿線に光ファイバーを建設していくというのは一番入りやすい参入の仕方だろうと思います。ただ、無論これから宇宙開発政策もいろいろ関係いたしますけれども、通信衛星というようなものになりますと、これはそういった既存の土地とかということと必ずしも一致してこなくなるのではないか、またサービスの内容も、高速の広帯域専用サービスというようなことになるのではないかと思います。それから地域的なサービスにつきましては、ＣＡＴＶに双方向性を持たせたことによる地域的な新規参入というものも一応想定されるわけでございます。
 それでは、後段の何社にでも認めるかということでございます。問題は、一番のこういった公共事業での焦点は、結果論といたしまして利用者側の負担というものが高い値段にならないということがいつも考えられなければならない。そういたしますと、転用不可能な過大な設備をして結果的に利用者の負担につながるということは避けなければならないことだろうと思います。これは電気事業におきましてもガス事業におきましても同様の配慮がなされているわけでございます。そういった意味での新規参入というものに対する結果論としての加入者への負担というものは当然考えた形でこういったものは判断していかなければならないのじゃないかと思っております。
ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年の国際障害者年を契機として、国民各層において障害者問題に対する関心と理解が深まり、身体障害者福祉の理念が広く定着してまいりました。このような状況を踏まえ、身体障害者福祉対策の一層の推進を図るため、身体障害者の範囲を拡大するとともに、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備等の所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
 以下、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
 第一は、身体障害者福祉の理念に関する規定の整備であります。近年高まりつつある完全参加と平等という国際障害者年の理念を身体障害者福祉法に盛り込むことといたしました。すなわち、すべての身体障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものであることを法律上明らかにすることといたしております。
 第二は、身体障害者の範囲の拡大であります。すなわち、障害の多様化、複雑化等に的確に対処するため、身体障害者の範囲を従来法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすることとしております。政令においては、人工肛門、人工膀胱の造設者等の排せつ機能障害を有する者で、日常生活に著しい制限を受けるものを定める予定にしております。
 第三は、身体障害者更生援護施設に関する規定の整備であります。まず、現在障害別に規定されている肢体不自由者更生施設、失明者更生施設、ろうあ者更生施設、内部障害者更生施設を身体障害者更生施設として統合し、身体障害者のニーズに即応できるよう施設運営の弾力化を図ることとしております。
 次に、身体障害者が、地域社会で自立した生活を営むことができるよう居室その他の設備に配慮するとともに、日常生活に必要な便宜を供与する小規模な生活施設として、新たに、身体障害者福祉ホームを設けることとしております。
 また、身体障害者の地域福祉対策の中核である身体障害者福祉センターを新たに法に規定することとしております。
 第四は、身体障害者更生相談所の機能の充実であります。身体障害者更生相談所は、地域リハビリテーションの中枢機関として、その機能の強化と活性化が望まれているところであり、このため、専門的な相談に応ずること等をその業務に加えることとしております。
 第五は、身体障害者更生援護施設における費用徴収に関する規定の整備であります。すなわち、障害者の所得保障の充実等を踏まえ、施設利用に関する費用徴収規定を設け、費用負担の合理化を図ることとしております。
 なお、この法律の施行は、本年十月からとしておりますが、施設の利用に対する費用徴収に関する改正については、障害者の所得保障制度の確立する昭和六十一年四月からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。