それはアメリカの力というのは、この問題に対しては大変大きいということは紛れもない事実でありますが、既にフセイン・ヨルダン国王とアラファトＰＬＯ議長が中東和平交渉のための五項目の共同行動の枠組みということをアメリカに伝えたという報道がこの二月でしたか、ございました。そのときに、五項目の合意の中身というのがアメリカ側が今まで講じてきている中東和平問題に対する姿勢と大分隔たりがあるということも言われております。
 日本としては、今外務大臣がおっしゃったようなことを努力するということからすると、かなりの決意というのを強く持って臨まないと、事に対しては流れに流されていってしまうという格好にも相なるわけでありまして、和平というのはおのずと自決権ということのもとにかの地においてかの地で解決していく問題であることと同時に、それならば日本にとっては全く無関係であるかといえばそうもまた言えない。この点についてさらに大臣の御所信のほどを承りまして、その際、不確定要素として赤軍の活動というのが影響としてはないことはないわけであります。したがって、日本としては赤軍活動に対してこれからどういうふうに考えていかれようとしているか、これはいかがですか。
私は、やはりアメリカの中東和平における動きというのが非常に重要だと思っております。したがって、アメリカがイスラエルを説得する、イスラエルを説得する力を持っているのはアメリカだろうと思うわけで、日本とアメリカとの間でも中東和平問題についてはしばしば意見の交換をしておりますが、その際に、やはりアメリカが積極的に前に出てイスラエルとの話し合いを進め、さらにアラブ諸国との間の話し合いも進めるべきじゃないか、やはりアメリカのイニシアチブというのが非常に大事であるという認識で、アメリカに対してもそうした日本の立場を何回か説明をして、アメリカの善処を求めてきておるわけであります。
そうすると、その辺はアメリカ側と認識がちょっと違うと思うのです。アメリカ側は姿勢はかたくなくて、だんだんこの問題についていろいろと話し合いの途次、少しニュアンスが違ってきているような向きもかいま見るわけでありますけれども、日本としてはやはり今おっしゃったような大臣の意をどういうところで具体的に努力を払おうとなすっていらっしゃるか、これはいかがですか。
これはやはり二四二の決議に基づいて、日本としての基本的な立場というのは、パレスチナの自決権を認める、あるいはまたパレスチナ国家の建設をも認めるということでありまして、そういう考え方のもとに、アラブ諸国に対しましても日本の外交の姿勢を明らかにして、アラブの諸国の平和努力を日本としても強く求めておるということでありますし、あるいはイスラエルとの間におきましても、イスラエルに対しましても平和的なアラブ問題、中東問題の処理、そしてパレスチナ国家の建設、自決権というものを認めるべきである、あるいは西岸ガザといった地区からもイスラエルは兵を引くべきである、こういうこともイスラエルに対して申し入れもしばしばしておるわけであります。
 日本はそうした基本的な立場で、例えばフェズ憲章なんかについてもこれを支持するということで、全体的な日本の構想はあくまでも中東問題については平和的解決、そしてそれはパレスチナ自決権というものを認めた平和的解決でなければならないということで、これまでも外交努力は続けておる、こういうことであります。
この不十分でブランクになっている部分というのに、何らか積極的な歩み寄りを期待しようといたしますと、日本のそれなりの努力というのがやはり問われてくるという部面もあるであろうと私は思うのであります。
 外務大臣、今後アラブの和平について、日本として一定の役割があると思うのですが、どういうことを大臣としてはお考えになっていらっしゃいますか。
安保理二四二は自決権を否定しておりませんが、ただ、その部分がいわばブランクになって十分でないというのがよく言われる点でございます。すなわちＰＬＯがなぜこの二四二を認められないかと申しますと、難民扱いにしている、難民問題としてＰＬＯを取り扱い、ＰＬＯの自決権というものを明確に規定していない。したがいまして、これにプラスアルファがなければいけないということで、御承知のように日本の立場は、二四二を超えましてＰＬＯの自決権、それからさらには新しいパレスチナ国家の建設を含む自決権のところまで日本の立場はいっておりますが、いわば二四二は否定しておりませんが、そこのあたりが不十分でブランクになっているということでございます。
安保理決議の二四二の中で、ＰＬＯがこれを承認できないということを言っている理由の一つに、自決権がここで認められていないという問題があるわけですね。
 そこで、日本はこの安保理決議の二四二に対して賛成をしている立場にあるわけですけれども、外務大臣、どうなんですか。この決議内容というのは、パレスチナ民族の自決権を否定している決議だとお認めになっていらっしゃいますか、この自決権を否定はしていない決議であるというふうにお認めになっていらっしゃいますか。いかがですか。これは大事なところだと思いますよ。
基礎年金と生活保護との関係でございますが、今回の改正案を作成するに当たりましては、省内におきましても関係各局と繰り返し各種のいろいろな点で協議をし、相談をして今回の改正案をまとめたわけでございます。
 生活保護との関係につきましても、年金制度と生活保護の考え方、機能、目的の違い、現在の生活保護の基準額がどうなっているか、生活保護の運用の実態がどうなっているか、そういったことも十分社会局からお伺いをいたしまして今回の年金改正案の作成に当たったわけでございます。
 具体的には、年金といいますのは、言うまでもございませんが、収入とか資産、その他世帯の個個の状況というものにかかわりなく、いわばそういった面では画一的に一定の要件に該当すれば年金を支給するというものでありますけれども、生活保護はそうじゃございませんで、資産調査、収入調査を個別に行った上で、世帯の個々の状況、世帯人員その他個々の状況に応じまして最低生活を保障するためは必要な額を保障するものでございまして、両者は制度の目的なり機能というものを全く異にしているわけでございます。したがいまして、基礎年金と生活保護を水準の上でリンクさせる、合わせるというような考え方は、基本的に私どもとっていないわけでございますけれども、ただ、基礎年金のこの五万円という水準を設定をするに当たりましては、現在の老人世帯に対する生活扶助の基準の水準がどうなっているか、そういったことも十分踏まえまして基礎年金の水準というものを設定をいたしたわけでございます。
 十分社会局とも意見の調整をし協議をいたしまして、基礎年金の考え方、金額というものを決めた次第でございます。