いま三省庁の御答弁で共通しておりますことは、電話の料金体系を今後見直していくというふうなことは共通しているわけです。もう一つ突っ込んで、一般国民向けにもいまよりも安くて電話がかけられるという措置をとらないと大変不公平になる。そこのところは三省庁相通じて明快には出ていないと思うのですが、私はこの際、改めて電話料金の引き下げを強く要求しておきたいと思うのです。そこで、電話の料金体系を見直します、今後いろいろ検討いたします、学者の意見もいろいろ入れて。しかし、見直したところ結局は高くなった、料金値上げにつながったということでは何にもならないわけですから、その点、遠近格差ということもありますが、私はもっと一般国民向けの電話料、これを安くすべきだということを要求したいと思います。
 ところで、データ通信が高度化してまいりますと、それに伴う問題点の第一は、データの保護、それからプライバシー保護だというふうに言われております。これは基本的な人権に関する問題だと思うのです。ところが、残念ながらわが国にはまだプライバシーの保護法というものはございません。したがって、このような中でデータ通信を高度化するということになりますと、それなりの対応策は考えていらっしゃるというふうに思うのですが、郵政省はその点どのような対策を考えていらっしゃるでしょうか。
特定通信回線及び専用線と同じでございますが、その料金は従来から電話のダイヤル通話料と一定の均衡を維持するという考え方で定められてきておりますので、電話の通話料の改定といいますか、これにつきましては遠近格差の是正あるいはグループ料金制の導入等非常に大きな議論があるところでございますので、それから離れて専用線の料金だけを改定するというのは国民のコンセンサスを得るのがなかなかむずかしいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、電気通信政策懇談会の議論、意見等もあったわけでございますが、特定通信側線の料金につきましては電話の通話料等の遠近格差の是正の方向を見定めながら、また電電公社の収支状況に及ぼす影響等も見ながら、あるいは利用者の急激な負担変動等も念頭に置いて漸進的に改定していく必要があるというふうな御意見をいただいておるわけでございまして、先ほども料金問題調査研究会のことを申し上げましたけれども、その中でも電電公社あるいは通信専門の方々、学者の先生方等の御意見を得ながら、この問題は基本的には電話の遠近格差あるいはグループ料金制の問題と同時にというふうなものではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいまの御質問の専用線あるいは特定通信回線の料金の問題につきましては、先ほど電政局長からもお話ございましたように、現在、電話の料金体系とリンクをさせながら設定をしているところでございます。電話の料金体系につきまして、御承知のとおり、遠近格差が諸外国に比べて大きい。遠距離は非常に高い、近距離が諸外国に比べると安いというような事実もございまして、それとの関連で特定通信回線あるいは専用回線の料金につきましても遠距離と近距離との間の格差というのが生まれてきております。
 今後の方向といたしましては、御案内のとおり、全体的なネットワークを総合化する、ディジタル化する、ＩＮＳ化していこうということで現在公社としては検討を進めておるところでございますけれども、それに伴って総合的な料金体系につきましても、電話の料金あるいは専用線の料金体系等につきまして新しい角度から総合的に見直し、検討していく必要があると考えておりますので、今後その問題につきましては郵政省の御指導を得ながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
特定回線の問題で、データ通信の特定回線は割り安になる、電話との料金のバランスの問題等はどうであるか、こういう御意見でございます。電話につきましても専用線というのがデータ通信の特定回線と同じようにあるわけでございますけれども、もちろん先生御指摘のとおり、そういう料金体系とバランスをとっていくという観点は、今後こういうものを考えていく場合に非常に基本的に重要な点であろうかと考えております。
それでは、行管、電電、それぞれのお考え、それから郵政大臣、先ほどから何遍かお願いしているのですがお立ちいただけませんが、最後に、電話網とは別にこういう格安で使えるデータ通信の特定回線網が併立することになるわけですから、この間のバランスというものをとる必要があるだろう。この点について、いま申しました行管、郵政、電電、それぞれのお考えをいただきたいと思います。
当然それを割り算すればいいわけでありますけれども、例えば一番最近で言えば、平成三年の三月期、委託手数料、四社の合計が、これは時間がありませんが、パーセンテージだけで申しますと、五・九六、約六％ぐらいですね、委託手数料の中に補てんが占めた率であります。異常に高いのが、昭和六十三年九月期の山一が二二・八三というのがあるわけでありますが、平成二年の三月期を見てみても、野村が五・四七、日興八・八〇、大和六・八八、山一四・〇五、新日本証券七・七五とかずっとあって、例えば四社の平均が平成二年三月期が六・三〇、十三社が三・一六、十七社が五・〇四。いずれにしろ売買委託手数料のうち損失補てんに回したというのが五、六％の金額になるわけですね。
 そこで問題なのは、この五、六％というのはいろいろ商売をやっている人にとってみますと、損失補てんという問題は、先ほど言いましたように、市場の原点を曲げる、価格形成そのものを曲げることであるということは言うまでもないわけでありますが、例えばどこのデパートだってどこのスーパーだって、おまけというのはやっているわけですね。いつも上得意だからおまけしておきましょうというのは商売のルールとしては当然あるわけであります。しかも、その五、六％、一〇％、物によってはそれは二〇％だって、ディスカウントすればもっといろいろあるでしょうけれども、五、六％ぐらいというのは世間その他の商品の場合にはおまけということで大口に対してはあるわけですね。
 そこで、もし十億円超の売買手数料というものを自由化をした場合に、先ほど読み上げましたように、十億円超が約定代金の〇・〇七五％プラス七十八万五千円でありますから、十億円の株の売買が行われた場合には七千五百七十八万五千円という手数料が今の公定手数料でいえば入るわけですね。しかし、これを自由化した場合に、まあいつもいつもおたくにはお世話になっているからということで、しかし残念ながらうまくいかなかった、もうこれは三十年来のお客だ、まあちょっと手数料の方でまけておきましょうかということだってあり得ると思うのですね。こういった手数料をまけるという、自由化した場合の話ですよ、十億円超の売買委託手数料を自由化をした場合に、この手数料の代金を、いつもいつも三十年来のお客でもあるし、今度はちょっと思うようにうまくいかなかったから、じゃ手数料おまけをしておきましょうというふうにおまけをした場合と損失補てんとは区別がつくのでしょうか。