漁業大臣がおいでになりました。金子大臣との間で日ソの漁業関係について話し合いをしていただきました。両大臣間で日ソ漁業協力関係を安定的に持っていこうと大変有意義な交渉をしていただいた次第でございます。さような大臣間の非常に貴重なお話し合いの実績を生かしまして今後の日ソの関係を安定的に持っていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
またこの四月にサケ・マス交渉が行われますが、従来までの交渉の経緯あるいはカメンツェフ大臣が訪日した際に、サケ・マス漁船を含む日本漁船の違反を相当強く指摘してきたということからも、必ずしも交渉はたんたんとしたものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます

 このようなことで日米、日ソともに決して楽な交渉が予想されるわけではないわけでございますが、対米関係につきましては、わが国は二百海里水域内におきまして伝統的な漁獲実績を持っておるわけでありまして、百四十万トン近い漁獲量をいまでも確保してきておるわけであります
また、日米関係の一般関係というものも決してこれを、友好的な関係を崩してはいけないというふうに先方にも思ってもらわなきゃいかぬと思いますし、わが方も同様でございます
またわれわれは、フィッシュ・アンド・チップス・ポリシーの面におきましてはスケソウダラの洋上買い付けということも実施しておりますし、またアメリカの水産物の五〇％はわれわれが買っているという一大市場であるということも事実でございます
かような点をアメリカ側にも十分に評価をしてもらわなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、このような関係を十分先方に説明いたしまして、特にわが国の漁業に影響のない範囲内において可能な協力はやっていくんだという姿勢をとりながらこの漁場の確保に努めていくということが必要だろうと思います

 それから対ソ関係でございますが、これは先月カメンツェフ漁業大臣が……
ただいま先生おっしゃい
ますように、水産加工業というのは水産物の主要な需要先でもございますし、また、国民にたん白食料をニーズに合った形で供給し得る産業ということで私どもも非常に重要な産業であるというふうに考えておるわけでございます。
 その場合に、この法体系ということを考えてみますると、このような施設資金を融通する法律、あるいはもう一つ非常に重要な柱となっておりますのは水産業の協同組合法でございます。これはやはり加工の業者につきましても適用になる法律でございまして、このような法体系というものを持ちまして水産加工の振興に努めているわけでございますが、やはりこれからの政策というものを考えてまいりますると、原料供給の事情に即応した施設の改良、これが一つ非常に重要でございますし、また、拠点整備事業等を通じまして産地における加工処理体制の整備といったようなことも非常に重要になってまいります。さらに、水産加工経営の安定ということのための価格安定の措置、あるいは消費者のニーズに対応した加工食品の開発、普及といったような非常に多面にわたる対策というものが講ぜられまして、これを総合的に推進するということによりまして加工業というものは伸びていくんではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、これを網羅した法律というものをどのようにしたらいいかということのお尋ねでございますけれども、やはり私どもとしましては、これらの個別の法律というものによりましてその政策の実態、制度の内容というものを拡充していくということがまず先決であって、それに向かって予算、制度というものを充実していくということにまず当面全力を挙げるべきじゃないかというふうに考えておりまして、目下のところ、基本法といったような考え方というのは持っていないところでございます。今後の各国の漁業規制の動向、あるいは近海における多獲性魚種等の生産状況、あるいは食糧に対する消費者ニーズの変化といったような趨勢を見ながら慎重に検討すべき課題であるというふうに考えておる次第であります。
私、まだ四十七条までの質問はしていないんですけれども、一般論として申し上げた点ですが、四十七条のことについて長官がお触れになりましたので、四十七条に沿って次の質問をいたします。
 憲法の枠内、憲法に沿って活動していきたいとおっしゃいましたけれども、この四十七条の問題というのはそもそも憲法と矛盾してくる。常任理事国の本来的な性格からいって、これは憲法と矛盾しない、あるいは矛盾しない範囲でやるということは、これは事実上不可能だというふうに言わざるを得ないと思うんです。というのは、四十二条でもって国連軍が結成される、軍事制裁をとる、国連がそういう決定をした場合に、そこでは軍事参謀委員会というのがつくられて、そしてその軍事参謀委員会がその国連部隊、国連軍を使用し、指揮していく、こういう権限が軍事参謀委員会に与えられる。それでその軍事参謀委員会へはだれが入るのかといえば、常任理事国がその軍事参謀委員会に入るというのが四十七条であると私は理解しております。
 そうしますと日本は、常任理事国に入った場合にはこの国連軍の指揮監督に当たるということになるわけです。対外的に日本が武力を行使してはならないというのは、これはもう政府が一貫してとってきた態度であります。その国が軍事参謀委員会のメンバーとして国連軍を指揮するということ、これが憲法上完全に両立しないということは私は明白だと思うんです。
 極めて簡単塗言葉で言えば、常任理事国になるというのは、その国で軍隊を持っている、その軍隊が海外に自由に出動できるそういう国、これが常任理事国になる、それはもう当然の前提ということでつくられているのが四十七条だと私は思います。
 そういう点で、まだそういうものができていないからと長官は言われましたけれども、では、できた場合どうなるんだ、当然そういう問題が起こってきまして、これはできていないから憲法違反じゃないんだと、できていないから憲法の問題は今のところこっちへ置いておいていいんだという問題では私ないと思うんです。原理上の問題だというふうに思うんですが、もう一度、長官の御見解を聞かせていただきたいと思います。