グリコ・森永事件、これは憎むべき事件です。ただ、今諫山委員が質問で明らかにしましたけれども、犯人が捕まらないのは法律の責任じゃない。これは法務省もお認めですし、刑罰を重くするよりも犯人を捕まえるのが第一じゃないか。これは指摘しておきます。
 それで、問題の多いこの法案、なぜに急いで今国会で成立させようとしているのか。これは二年前、六十年ですけれども、提案者の一人であります三塚議員がこう述べているんですね。政府でやると一条の刑法改正でも三年くらいかかるからそんなに待っておれないというふうなことで出されてきているわけでありますけれども、つまり今回のこの毒物の混入等の防止等に関する特別措置法というのは、刑法改正、政府に任せたら時間がかかるからというようなところに一つのねらいがあるという点でございますか。
私の質問時間が来ましたけれども、私はこの法律は本当にさまざまな問題を含んでいると思うんです。これは私だけの意見じゃなくて各委員共通の見解ではなかろうかと思うんです。どうするのかということをぜひこれからの委員会で、理事会で御協議いただきたいと思います。このままで法律が通ってしまえば、これはもう大変だという気がしてしようがありませんから、私の質問を終わるに当たってその点は委員長に要望いたします。
容易に手に入るかどうかは別といたしまして、この現行の毒物劇物取締法では、例えば毒物、劇物を販売、授与の目的で製造登録をしていなければ「販売又は授与の目的で製造してはならない。」、こういう規定がございます。したがいまして、現行の私ども運用しております毒物劇物取締法では、販売、授与を目的として製造される化学物質、毒性の強い化学物質につきまして、毒物、劇物に指定している。そういたしますと、先般来議論のございます、例えばある化学物質を製造するために、途中の段階で使用されます中間原料的なもの、これはその中間原料の形では社会には販売されない、あるいは社会に出ていかないというようなものは当然化学合成の過程でそういう中間原料というのはいろいろあると思います。そういうものにつきましては、仮に毒性、劇性が強いものであっても毒物劇物取締法の現行の法令では対象にしていないということでございます。
厚生省にもう一回質問します。毒性、劇性が非常に強くて、しかし法律にも政令にも定められていない、こういうもので国民が容易に手に入れることができるものがそんなにたくさんあるんですか。そういうのがあるんだったら何らかの指定をするはずだと思うんですが、いかがですか。
決してそういうことではございません。逆に、私ども三号がなかったとしたならば大変な劇性があったとしても、そしてそれで人が死んだとしても、この法律の適用がないという極めて常識に反する結果になるわけでございます。毒物、薬物すべて危険なものは列記をされているじゃないかと言いますが、これは立
法目的が違うわけでございますから、主にるる厚生省の方から説明があったように、商品として世の中に流通するもののうち、こういうものは厳格な基準が必要なのではないかということで、毒物及び劇物取締法や薬事法というものがあるわけでございます。
 私たちがここで問題にしている毒物というのは、人の生命や身体に害を与えるもの、それは商品価値があろうがなかろうが、人の身体に害を与えるものを食品の中に入れてもらっては困るわけであって、それは先ほど午前中の質問でも申し上げたとおり、この世の中に毒物及び劇物取締法や薬事法に規定されたもの以外に、現にあるわけでございます。それを使ったらこの法律には値しないというのは、私はどう考えてもそれは常識に反するし、また国民感情にも反する。立法目的が違うわけでございますから、これはいたし方ないと思います。
「類似するもの」というのがみんなから大変問題な規定だと指摘されているわけですね。これほど法律が整備しているわけで、毒物でも劇物でもない、いろいろな取締法にも規定されてない、そういうものをなぜ「類似するもの」というような形で取り入れなければならないのかという点が指摘されているんですけれども、これは新しい物質が出てきた場合に対応できないからだということですか。
それではなぜこの失業率の問題について、例えば産業界を指導していく立場の通産省と労働省がこんなに論争してきたのですか。通産省は、米国流で言うと、日本の失業率は発表されている労働力調査の数値の約二倍になると言っている。労働省は、米国式に勘案をしてみても大差はない、こう言う。かなりホットな論争になっておるわけですね。労働省の担当者がわざわざ新聞で「誤解生む失業率の比較」ということで論文まで発表されておる。私はこの中身についてここで細かく論争しようという気持ちはないのであります。
 私がなぜ昭和五十五年の九月と六十年の九月を数字で挙げたかと申し上げますと、これは国勢調査の年なんですね。国勢調査で見ますと、五十五年の十月では、総務庁の労働力調査では百九万人の失業者に対して、国勢調査では百四十二万人という数字が出ているわけであります。失業率も、総務庁の調査の一・九％と違って、この時点で既に二・四八％という数値が出ています。六十年の国勢調査では、総務庁の百五十八万人、二・六％に対して、二百五万人、三・四％という数字が出ているわけであります。
 国勢調査は、一体人口は何人かということを調べるだけではなくて——衆議院の定数是正の問題もありましたから、その人口の動態が主として大きな問題になってきたわけでありますが、この国勢調査はいろいろな重要な資料を提供しているわけですね。二％以内に抑えるとか、三％を超えそうだとか、間もなく四％に来るとか言っているけれども、国勢調査で見る限り、六十年の十月には既に三％をはるかに超えているわけでしょう。
 そうすると、労働省の雇用政策は、私は後追いと言いましたけれども、単なる後追いではなくて、あえて総務庁の労働力調査の数値に頼って雇用調整あるいは雇用確保という政策がどうしてもおろそかになってきたのではないかという心配をするわけであります。この辺の関係について、この調査の仕方にもし通産省と労働省が論争されているように、閣内でも問題があるとするのであれば、欠陥のある調査と見なければならない。もっと的確に国勢調査の結果などを労働行政に反映するようなことを考えることができないのかどうなのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。