政務次官、無理もないと思いますが、いずれにしてもこのことは、沖繩県知事さらに県会議長、それから鹿児島は宮原副知事、富永農政部長ら二十名が聞いているのですよ。その「地元の意向に沿えるようにしていきたい」というのは、地元の意向は二万六千円ともう決まっているわけだ。だからそれに沿えるようにしたいというのは当然のことながら、その前に「キビは沖繩・鹿児島の大きな産業なので、事務当局に十分検討させ、」ということがありますね。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
事務当局というと、局長、あのとき同席されたのでしょう。検討させるということもはっきり言っておるので、そういう大臣の意向に沿って、さらに沖繩、鹿児島の要望に沿ってキビ価格の設定作業をしておると思うのですが、そう理解していいのですか。
私はその場に同席いたしておりませんので、大臣の御発言がそのようなものであったかどうかにつきましては、ただいまの瀬長先生からのお話が初耳でございまして、そのことを、ああそうだったか、あるいは後で大臣にお目にかかったときお確かめしようかといま考えておったところでございます。したがいまして、私はそのことについて同じ考え方であるというようなことを申し上げるまでに気持ちはなっておりません。
九月九日に、沖繩側から沖繩県知事、県会議長、それから鹿児島側から副知事に県会代表者が農林省を訪れまして大臣に会っています。そのとき森実局長も同席されたと思いますが、このときに亀岡農林大臣はこう言っていますね。「キビは沖繩・鹿児島の大きな産業なので、事務当局に十分検討させ、地元の意向に沿えるようにしていきたい」、地元の意向は価格は二万六千円なんです。これは沖繩県及び議会、それからキビ作農家の農民の決起大会でも決定された価格です。県の意向は一本にまとまっております。ですから、この農林大臣の約束は、いわゆる「地元の意向に沿えるようにしていきたい」という御意向は、やはり今度のキビ価格は二万六千円内外になるであろうという理解をしているわけなんですよ。これについて大臣がおられぬから直接お聞きするわけにいかないが、政務次官の方で私もそういう考えだという何か言えますか。
お答えいたします。
 まず作付面積でございますが、種子島を除きまして、六十五年には全体的に見ますと普通畑面積の大体七〇％程度まで拡大いたしたい、こう思っております。基準年の五十三年は六六％でございますが、そういう意味で今後他作物との競合や合理的な輪作体系ということを考えますと、六十五年で大体七〇％まで引き上げるというのは、面積としてはまあこれが限度じゃないだろうかというような感じを持っております。
 それだけに反収の方でできるだけの努力をしなければならないわけでございますが、数字につきましてはいま先生御指摘のとおりの数字でございますが、ではいかにしてこれを打破していくかということで、考え方は三つあると思います。
 一つは健全な病気のない苗の生産、優良品種の導入ということでございまして、これは最近沖繩本島と種子島に原原種農場を整備いたしまして、これを起点として原種圃、採種圃という体系の整備が最近できてまいりましたので、こういったことでよい苗を供給していくというのが第一点であろうかと思います。第二点は、永年性の作物で現在六年、七年、八年という栽培をやっておりますが、長くなればなるほど反収が落ちますので、適正年次に植えかえをやる。国の指導といたしましては、株出しを大体二、三回というところでそういう方向に切りかえてまいりたい。あとは客土その他の基盤整備、こういったことで何とか八・五トンという反収を実現してまいりたい、こういうように考えております。
ちょっと大臣の答弁の前に一言申し上げたいと存じます。
 二兆五百五十億ということで、五十四年度の四兆一千億に比べますとかなりこの財源不足額は減ってきたわけでございますが、それでも二兆を超える大幅な赤字でございます。その点については、私どもとしては、基本的にはこれはやはり交付税法六条の三の第二項にも該当する状況であるというようなこともございまして、まず地方交付税率の引き上げを含む交付税の所要額の確保について国の財政当局とかなり激しい論争をいたしたわけでございます。しかしながら、国の場合も御承知のように大幅な財源不足でございまして、かなりな額の特例公債を発行しておるというような状況でございました。そういった中で、地方と国との恒久的な財源配分の方策でございますこの交付税率の変更を直ちに行うということはなかなか容易ではないということに相なりまして、私どもも残念ではございましたけれども、今回交付税率の引き上げは実現できなかったわけでございます。その結果、一つのパターンとして決まってまいりましたような交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行といったようなことに相なったわけで、その意味ではお示しのとおりでございます。
 しかしながら、交付税率の引き上げ等による、あるいはまた他の新税の創設等によって穴埋めができない限りは、何らかの方法で穴埋めをしなければならない。そういった際に、御承知のように、五十三年度に決められました借入純増加額について二分の一は国が負担をするといった方式によって交付税特会で借り入れをするということ、それによって交付税の所要総額を確保するということに力点を置いた。同時に、いわゆる財源対策債は極力これを縮減する。それが地方財政の体質改善につながるということで、その二点に問題をしぼっていろいろと詰めを行いました結果、先ほど申し上げましたように、交付税特別会計における借り入れが一兆二百五十億、それから財源対策債は六千百億減らして一兆三百億にしたわけでございまして、その意味では同じパターンではございますけれども、かなりその中身については、地方財政負担を将来軽減する方向へ向かっておるというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。その結果、地方債の依存度は五十四年度の一二・六％から一〇・六％に減っておりますし、また、一般財源の比重も五十四年度の五四・三％から五十五年度は五六・七％というふうにむしろ高まっておるわけでございまして、形の上では残念ながら御指摘のように十分なものとは申せませんけれども、その中においては私どもとしてはできるだけの改善の努力をしたつもりでございます。