御説明を申し上げます。
 ただいま委員がお述べになりました十二月十二日に方針を明らかにしたという話は、私どもは心当たりがないのでございます。
 それから、銀行法を改正したときのお話がございました。これにつきましては、当時法案提出に至るまでにいろいろと各方面と折衝をいたしまして、金融制度調査会の答申作成時におけるいろいろな案につきまして、数カ所について修正が加えられたということはあったかと存じますが、いずれにいたしましても、そのときの法案は提出いたしまして、院の方でそのまま可決をいただいたわけでございます。現在その法案につきまして、さらに具体的に改正案を考えているということはございません。
まず、大臣の皆さんの都合もありますから、金融問題を若干触れておきたいと思いますが、九〇年の六月二十八日から九一年の一月二十六日まで約半年間をとってみましても、報道に載った金融機関に絡む不祥事が非常に多いのであります。それを一々申し述べませんが、そこで、大蔵省は九〇年の十二月十二日に、社会的不祥事を起こしたり、放置しておくといずれ経営危機に見舞われるおそれのある金融機関、これに対して行政指導を行われた。業務改善命令、銀行法二十六条を改正して法的根拠を与える。そして合併再編をやりやすくしようという、そういう方針を明らかにしたと伝えられるのですが、実はこれは一九八一年の銀行法改正時、私は当時参議院の大蔵委員でもありましたし予算の委員でもありましたが、深くかかわりましたけれども、大蔵省が持ち出して、業界等の強い反対もあって撤回した経過がある代物でありますが、これはどういうふうに今お考えになっているのでしょう。
先ほど敬意を表するということを言いましたけれども、検討すらしておられないということになれば、その発言、私の敬意を表するという点は撤回をいたしておきます。
 これは非常に大きな問題だと思います。私は、内閣法制局はさすが百条をお使いにならなかった、見識だというふうに思っていたわけですが、検討されないということになりますと、それ以上質問を続けることはできませんけれども、私は、非常にこれは大きな問題を含んでいるということを御指摘申し上げて、時間が参りましたので私の質疑は終わります。
今のお尋ねでございますが、百条で、先ほど御指摘のように「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの」これこれの「事業の施行の委託を受け、」というふうなことがございますが、先ほどのような経緯でございますので、百条の規定によって行うということについて詰めた検討は行っておりません。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の百条でございますが、土木工事等の受託ということでまず百条があり、それを受けまして、「土木工事、通信工事その他政令で定める事業」、この中に輸送事業が入っている、これは御指摘のとおりでございます。
 今の御質問に対しまして私の方からはこういうふうにお答えすることが適当かと思うのですが、まず今回提起されました事案といいますか、対象といいますか、それがこのたびの湾岸危機に伴いまして生じた避難民を航空機によって輸送する、こういうことでございますので、防衛庁の方からも自衛隊の航空機によって人を輸送する、こういうことを規定しております百条の五、これを根拠として、具体的には百条の五の「政令で定める者」として暫定措置政令をつくる、こういうことで避難民を政令で規定することとした、かような経緯でございます。
諸外国におきますいわゆる商業調整につきまして、これを直接行っておりますのは今泉委員御指摘のフランスのロワイエ法でございます。ただ、これも私ども昨年流通市場の調査団を出しまして各国における出店調整の実情を調べたところでございますけれども、ＥＣの中で統合に向けた動きがございます。このロワイエ法を現在のまま維持すべきかどうか、むしろ緩和をもう少し基本的にやるべきじゃないかという声もございまして、このロワイエ法もＥＣの他国並みとの関係でどうするかということでただいま議論がなされておるところでございます。
 また、御指摘のアメリカ、イギリス、ドイツにおきましては、商業調整を直接の目的とする規制というものはございませんで、御指摘のように都市計画の見地から、商業施設のみならずスポーツ施設とかあるいは劇場とか、そういった車の出入り、人の出入りによりまして公共的には付加の大きい施設を開発許可その他の規制にかけまして、環境に対する影響、また場合によっては都市の美観、景観といったことまで規制しているというのが実情でございます。
 この大店法につきましては、そういう都市計画ということではございませんで、大型店と中小企業者のいわば経済的な側面における利益調整ということを旨としてきたものでございます。この点につきましては、私どもも例えばこれを廃止するとかといったことを考えているわけではございません。その運用の手続において、いたずらに長期化したり、あるいは内外から見て大変不明確でわかりにくいといったようなところもございます。また、判断をするにも、一定の手続を経て地元の意見を十分聞き得る期間というのも、諸外国ではやはりそんなに長くはございませんで、大体八、九カ月から一年くらいの間に判断をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私どもが今回目指しておりますのは、大店法の枠組みというものを残した上でそれを手続として迅速化、明確化しよう、こういうところに一つの主眼があるわけでございますので、ほかの国は出店調整を非常に厳しくやっているのに我が国だけが緩和する、必ずしもそういうことではないというふうに考えておるところでございます。我が国には我が国の出店調整のメカニズムというのがあっていいと考えております。しかしながら、それはある程度内外の合理的な目に照らして、批判に耐え得るようなものでなければならない、こんなふうに考えるのが今回のいわゆる規制緩和の背景となる基本的なものであると考えておるところでございます。