現在、地方公共団体の行う事務の中には民間活力を生かすことができるものがあると思うかどうか。また、単独事業としてのコミュニティー施設、文化施設が最近急増をいたしておりますが、これらの民間委託を積極的に指導すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。また、学校給食であるとか清掃といったような業務がやはり民間委託することによってかなり減量行政ができるように思われるわけでありますが、これを強く推進する考えがあるかどうか。
 聞くところによりますと、関係各省がこれを推進することについて反対をしておる、こういうように伺っておるわけでございまするけれども、それが、これらの問題について地方公共団体が民間委託を進め定員削減を行う上での障害となっているのではないか、いわゆる各省庁が反対をしているために、それをやろうと思ってもそれが障害になっておる、こう言われておるわけでありますが、この点についての大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
私が申し上げましたのは、地域の特殊性に応じて対応をしていくべきであるということでございまして、具体的にはいろいろございますけれども、国と地方公共団体間の事務権限の再配分を行いまして、地方公共団体の事務や権限を拡大していくというようなこともございますし、国の地方公共団体に対する緩和や、必置規制を廃止縮小するということも重要なことだと思います。また、国の出先機関の整理縮小を図る、また機関委任事務の整理統合を行うことも大事なことでございますし、先ほど来申し上げましたように、地方公共団体の財政基盤を確立して、まず財政面での自主、自律性というものを確立していくことも大事なことであります。また、従来から言われておりますように国庫補助金を整理縮小していく、こういうことを考えているわけでございます。
大臣の所信表明の中で「国民に身近な行政は、地方公共団体が自主的、自律的に処理することのできる体制」と述べておられますが、具体的にどのような体制を意味しておられるのか、どのように推進をしようというお考えでこういう表現を使われておるのか、この機会に伺っておきたいと思います。
ただいまお話がございました消防検定協会あるいは危険物保安技術協会に関しまして、臨調からお話しのように民間法人化をするということが答申がなされているわけであります。
 この法人を民間法人化するに当たりましては、少なくとも検定でありますとか審査という制度が厳正に行われていくということが大変大事なことであります。そのほかに、消防機器の問題というのは一般の民間の方が自分で日常使ってこれを試すということができないわけであります。そういうことから申しますと、こういう消防機器を利用する利用者あるいは地域住民の消防機器に対する信頼、そういうものを確保することが大変大事でありますし、危険物の特に屋外の貯蔵所の安全の確保ということがこれまた大変大事であります。この両方が満たされませんと、地域住民の消防機器あるいは石油その他のタンクに対する信頼というものが崩壊をするわけでありますから、この両方の法人の民法化につきましては、そういう点を十分に配慮をして移行しなければならないものだと思っております。しかも、これらの検査なり審査に当たりましては、中立性あるいは公平性というものが大変期待をされているわけでありますから、そういうことを無視してこれを民間法人化するわけにはなかなかまいらないだろうと思います。
 そういう点で、先ほど申し上げましたように、利用者なり民間の方々なりあるいは消防機関なり、そういう方々の意見を十分参酌しながら、六十年度末までに民間法人化するような方向に検討を続けていきたいというふうに思っております。
それでは関連をいたしまして、自治省の関連のあります二つの法人、すなわち日本消防検定協会それから危険物保安技術協会について六十年度末までに民間法人化ということが閣議決定されておるわけでございますが、私どもは民間法人化については賛成でありまするけれども、消防行政上何か問題があるのかないのか、さらに、具体的にどのように進めるつもりなのか、この機会に伺っておきたいと思います。
例えば、地方行政は住民の行政需要を満たすのに最適な財政規模を算定し、それを全国的に総計して必要な交付税を計算するという算定の基礎の見直しの作業を考えたいと思います
もとより地方財政平衡交付金制度がもたらした弊害を避ける必要があります
また、交付税率が国税三税総額の三二％になってから、これは一九六六年度、昭和四十一年度でございますから、十八年が経過しています
税率の改正を考えてしかるべきであります

 五、国庫支出金については前年よりわずかに減額されていますが、運国策を工夫することで地方財政に益します
特定の施策の普及奨励を行いながら、地域の実情に合った弾力性を持たせたいと思います
つまり、Ａ、国庫支出金を余り細分化することなく、より広範囲な行政項目ごとに分けて、その範囲内での事業目的のものであれば地方自治体に自主的運営を任せる包括性に富んだものが望ましいわけです
Ｂ、補助金の使途を複数のものにして、地方はその中から地域の実情に応じた使途のものを選ぶメニュー方式も有効であると存じます
零細な特定補助金を総花的に支出する時代は完全に終わったわけであります

 六、地方財政の健全化に取り組む地方の士気を損なわぬように、きめ細かい制度的配慮を期待します
例えば、地方交付税不交付団体に対し、義務教育教職員給与費国庫負担金や地方道路譲与税などについて財源規制が行われていますが、これは本来当該地方公共団体の収入となるべき財源の減額措置であると思います
不交付団体になりますと地方道路譲与税は大幅にカットされます
地方譲与税は、譲与を受けた団体が主体的な判断によって、自主的に工事箇所や工事内容などを決定して使用できるところに意義があります
それだけに、こうした規制イコール減額措置は、不交付団体に対し財政の健全化へのやる気に悪影響を与えるわけであります

 以上でございます