長期的にペイをするというような話なんですが、その長期がまた大変問題で、当面からしてそれは問題になると思うわけですが、具体的に海洋バイオセンターというのが東燃のある清水と新日鉄のある釜石と、最初から企業の名前まで出てこの法案と非常に結びついているということに、いろいろ先ほど来の質疑の中でも同じような指摘があったように思いますけれども、実際言うといろいろ報道を見ていますと、東燃も新日鉄も海洋バイオ研究会なんかつくって、そうして自分たちがやろう。それでしかも、ちょうど新日鉄は今計画として釜石の高炉をとめようなんという考え方ですから、ひとつ工場の空き地を提供すれば、もちろんこれは有償で会社にとっても大変結構な話である。東燃も恐らくそういうことなので、かなりこういう企業側の先行していたプランを裏打ちするような形で、この海洋バイオが飛び出してきたのではないかということはだれしも考えるわけですが、それはどういう経過だったのですか。東燃とか新日鉄とか、この海洋バイオ研究会あたりがかなり強く働きかけたというようなことはなかったのですか。
第三セクターの資本金をまず申し上げます。資本金につきましては、出資のうちの三分の二を限度といたしましてＮＥＤＯが出資いたしまして、残り三分の一を地方自治体と民間企業が出資するというふうに考えております。
 御指摘の管理者がどういう構成で、どこが主導するかという点につきましては、まだ具体的なイメージができておりませんが、今の出資の構成というのが一つの参考になるかと思います。
 それから、事業を運営あるいは施設を運営していった場合の赤字の問題を御指摘されたかと思いますが、私どもとしては、長期の計画でございますが、いろいろな助成措置、出資なり無利子融資というのを投入することによりまして、あるいは民間の出資を仰ぐということで長期的にペイをする方向で考えております。
引き続き、法案の内容に即して伺います。
 研究基盤整備事業について伺いますが、これは全部聞いても大変ですから釜石、清水の海洋バイオの研究センターについて聞くわけですが、もう基金とか出資とか融資とかそういう関係はいいわけですが、第三セクターになると考えられますが、その管理者の構成というのは一体どうなるのか、それでだれが主導権をとるのか、こういう問題ですね。民間企業が入ってきて民間がとるのかどうなのか。それから、将来財政的に赤字が続くというような場合には一体どういうことが予想されるのか、その二点について伺いたいと思います。
御質問の点でございますが、その三つの委託制度、それを支援するための研究を私どもの国立研究所でもやっております。その分は従来どおり国立研究所で続けることになります。
 私どもが現在民間に委託をしております大プロ制度、次世代制度、医療福祉機器制度、この三つについては、私どもとしては原則すべてＮＥＤＯに移しかえしたいと思っております。ただ、六十三年度におきましては、そのうち一部、過渡期でございますので下期から考えておりますので、全部ということにはならないかと思いますが、六十四年度においてさらにその措置を進めて、制度としては私どものこの三つの仕掛け、三つの制度をＮＥＤＯにお願いをしたいと思っておるわけでございます。
これは八五年二月二十二日、私が商工委員会で同じ趣旨の質問をしたことがあるのですが、実はさっきマッカラム調査団が挙げた、日本が非常に進んでいてぜひ国防総省として取り入れたいという技術の具体的な、もう繰り返しません、ガリウム砒素素子であるとかいろいろありますけれども、そういうものというのは、これは工業技術院に伺いますけれども、これまで通産省あるいは工業技術院として非常に力を入れて開発を尽くしてきた分野ではないだろうか。
 そしてまた、問題とされている十一の企業というのは、その中の日本航空電子工業は除いてあとの十社というのは、例えば光応用計測制御システム開発とか新機能素子開発であるとか、あるいは光反応材料研究開発であるとか科学技術用高速計算システムであるとか、そのほか第五世代コンピューター開発プロジェクト、こういう大プロとか次世代に必ず顔を出すようなメンバーであるということは事実なのではないでしょうか。その点に限って答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 マッカラム報告につきましては、先生先ほどその報告について述べられたとおりで、今通産省の方から基本的にお答えありましたのと私どもとしては同じスタンスでございまして、ただ私どもといたしましても、この調査結果を踏まえました調査報告書というのは既に公表されたことはもちろん今御指摘のとおり承知しておりますけれども、本調査報告はあくまでも米国防省の資料でございまして、その内容そのものについて防衛庁がコメントする立場にはございませんが、先ほど日米装備・技術定期協議との関連で御質問かと思いましたけれども、先生も先ほど日米装備・技術定期協議というのは日米間の技術の相互交流の促進の一環としてあるんだなとおっしゃいましたとおりでございまして、そのような観点からこの装備・技術定期協議の中におきましても適宜意見交換等はやっておりますけれども、この調査団報告そのものとのかかわりについては先ほど述べたとおりでございます。
お答えいたします。
 まずセレウス菌とはどういうものかということでございますが、この菌は土壌あるいは水等の自然界に広く分布している、我々、グラム陽性菌と言っておりますが、染色によってグラム陽性を示す、また空気中の酸素を好み、芽胞をつくる、こういう菌でございます。これに高濃度に汚染された食品を口にいたしますと、嘔吐、吐いたり下痢を起こしたりする、こういうものを主症状とした食中毒となるわけでございまして、最近の、直近の六十二年の食中毒の我が国の発生件数を見ますと、総数で八百四十ぐらいございますが、その中で、原因がわかりまして、セレウス菌と判明したものは十五件ぐらいございます。
 原因食品はどういうものかということにつきましてはまだ集計中でございますので、これらの件につきましては、六十一年の統計で申しますと、六十一年は、セレウス菌による事件は十件でございましたけれども、そのうちチャーハンによるものが四件、ドライカレー、シューマイ、ピラフ、てんぷらあるいはカニの酢の物、お握り、そういうものがそれぞれ一件ずつ、計十件という状況でございます。
 それから最後の御質問の、セレウス菌とチューリンゲンシス菌との差異につきましては、セレウス菌の方とバチルス・チューリンゲンシス、両方非常に似通っております。いろいろの専門家の御意見によりますと、両者の唯一の違いといいますか、判別するものは、細胞内にたんぱく質の結晶を形成するか否かが非常に特徴的な違いである、こういうようなことで、その他以外の生化学的な性状、例えばどういうものを分解するかとかといういろいろな性質につきましては非常に似通っている、こういうことでございます。