やはり育児休業制度の確立というのは、長い間の労働者の願いであり、闘いの中で確立されてきた問題であります。それは本来、有給、選択性の問題、原職復帰、代替要員の確保、こういう四つの原則に基づいて制度化されるというのが望ましい姿であるわけであります。
 今日、例えば自治労連や全教、全日本教職員組合なども現行育児休業法の三職種に対する育児休業給の支給規定を存続させて育児休業法の無給規定を廃止すること、こういうことを要求している。こういう声と願いにこたえるのが本来のあり方だということは指摘しておきます。
 いま一つの大きな矛盾の問題は、これは国会でも繰り返し議論されていると私は承知していますけれども、一時金の支給基準日にかかわる問題です。
 例えば、六月二日から十一月二十三日まで勤務をしていても、十一月二十四日から育児休業を取得しますと、十二月一日という一時金支給基準日、この基準日には休業中のため期末勤勉手当は支給されないわけです。逆に、六月二日から十二月一日まで勤務して、翌十二月二日から育児休業期間に入った場合は、期末・勤勉手当はこの基準日を一日過ぎているということで支給される。わずか一週間の差で、一方には支給され、片方には支給されない。ほかにもいろいろケースがあるわけでありますけれども、こういう問題は何とかしていただきたい。私のところには例えば兵庫の芦屋市長さんなどからの要望が相次いで寄せられています。
 大臣、こういう現状、これは矛盾とはお考えになりませんか。何らかの対応を考えるべきだと強い要望があるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
女子の教育職員とか看護婦あるいは保母等に支給をされております育児休業給につきましては、これらの職種の女子職員の継続的勤務を促進しまして、もって教育、医療等の職場におきます業務の円滑な実施の確保を行っていこうという目的を持っておるところでございます。すなわち、これらの職員が公務員の身分を継続するということに伴いまして、最低限の負担である共済掛金を賄うべく支給されてきたところでございます。
 共済掛金につきましては、委員御承知のように、既に昨年の共済法の改正によりまして育児休業期間中の掛金は本年四月から免除することとされております。さらに、今回の育児休業手当金の創設によりましてこれまでの育児休業給を上回る経済的援助がされることになるわけでございまして育児休業給を継続する必要はなくなると考えますので、その目的を後退させるものではないと考えておるところでございます。
限られた職種とはいえども、従来は言うならば給与という形で保障されてきたわけです。それが今度共済という別の性格を持つところからの支給となるわけで、これは本来の給与としての性格を後退させるものじゃないか、ここが私は大きな問題ではないかと。
 この点は、大臣、いかがでありますか。
お話しのように、共済組合制度は組合員等の病気とか出産、災害等に関して適切な給付を行ういわば相互救済を目的とするものでありますから、これまでも組合員個々人についての給付事由の発生の可能性を問わず同一組合の組合員については共通の掛金を設定する、こういうことでございます。
 今回の育児休業取得者に対します経済的援助を共済制度の中で行うことといたしましたのは、先ほども御答弁申し上げましたが、民間において雇用保険制度の中で支給することとされたこと、また国家公務員については人事院から既に出産とか休業等に関する給付を行っている共済制度の中で給付を行うということが現実的かつ適当だとこういう考え方が示されたこと、こういったことを踏まえて行おうとしているものでございます。
どうもそこが違うわけであります。
 実際の負担になりますと地方公共団体と組合員が負担していくわけで、国庫負担はないわけで、そこをもう少し考えてくれないかと強い要望があることを指摘しておきます。
 次にお聞きしますけれども、現行の育児休業法は、附則第五条第二項におきまして女子の教職員、看護婦、保母など特定の三職種について「育児休業給を支給する」と明記しているわけであります。これは特殊な職種に限っているという問題はあると思いますけれども、「育児休業給を支給する」というこの規定それ自体は非常に私は大事な規定だと考えるわけであります。ところが、これが今回廃止されて共済からの給付に変えられるということになるわけであります。
 そもそも共済組合制度というのは組合員の相互扶助という性格を持つもので、育児休業中の給付は育児・出産に社会全体が責任を持つという立場から使用者と国の負担によって行うというのが本来のあり方だと考えるわけで、この基本を怠って共済の短期給付から支給しようとするからさまざまな矛盾や組合員に対するしわ寄せ、新たな負担、これが出てくるということになるわけであります。
 例えば、育児休業という性格から、当然すべての組合員が取得の対象となるわけではないわけであります。ところが、財源についてはすべての労働者、組合員に拠出が求められる。これはやはり明らかに矛盾があるわけでありますから、この点についてはどう考えられますか。
先生、きょうは貴重なお時間、ありがとうございました。
 うまく先生に質問という形になるかどうかわからないんですが、さっき自殺の問題が出されておりまして、私は実は自殺防止のいのちの電話というのを三、四年受けて、カウンセリングをやっていたんですけれども、その全体の中の三割、四割ぐらいが青少年なんです。
 でも、自殺する子は、今死のうと思うとか、今飛びおりようと思うんだけれどもと電話してはこないんです、ほとんどは性の悩みだとか進学の問題だとか家庭の問題とか、そういうことで相談があって。大人の場合は、今ガス栓をひねろうと思うとか薬を飲んだとかいう電話は結構あるんだけれども、子供の場合は、今死ぬ間際という電話は余りかからない。
 ということは、さっき先生もちょっとお触れになりましたけれども、私たちが電話を受けていて、そうなの、だれかに話したのと言っても、だれにも話せない、親に、お父さんにはだめ、お母さんにもだめ、先生にはとんでもないというふうなことで、だれも聞いてくれない、聞く耳を持ってくれないということがすごく子供たちを孤独にし、悩ませているんだということがよく体験的にわかるんです。
 ですから、私たち大人の責任として、やっぱり聴くという、耳へんの聴くですね、それはもうお料理していても洗い物をしていても車を運転していてもいいと思うんですが、耳だけはしっかりと子供の声を聴いてほしい、先生も同じく聴いてほしい。そのためにどうすればいいのかというのはそんなに難しいことじゃないと思うんです。そうすると、ほとんどの子供は救われるんじゃないかというような気もしてならないんです。そのことが一つ。
 それから、子どもの権利条約に照らして、例えばさっきもちょっとお話が出ていましたけれども、人権の教育ですとか、あるいはジェンダーの教育ですとか、差別の教育ですとか、そういったこと。それから、先生は文部省の人たちとお話しなさる機会も多いと思いますので、私たちの責任でもあるんですけれども、フリースクールをどう考えるか。
 非登校の子供たちを今受け入れているフリースクールなんですけれども、それがもう全く認められていないというか特殊学校にすらなっていないわけでして、やっぱり検定を受けて大学に進まないといけない子供たちになっているわけで、そこのところの緩衝地帯のような存在をどう社会は認めればいいのだろうかということを、もし先生のお考え、お持ちでしたらお伺いしたいと思います。