コントロールドデリバリーと申しますのは、午前中に伊東議員からも御質問がありましたように、いわば組織的に反復してやっているような事件で、末端の者だけ捕まえたのでは全貌がわからないような事件について考えられるものでございます。現時点で例えばけん銃はどうかとか、そういう具体的なことになりますと、そのけん銃の密輸のやり方とか、そういうふうなものが今後どう変わっていくかわからないところもございまして、今の時点で断定的なお答えをすることはちょっと困難ではないかと思います。
 ただ、今回御提案を申し上げております特例法案の中に含まれておりますのは、薬物に関する限りのことでございます。
    〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
そうすると、何もしないで見守っている、こういうことですね。このコントロールドデリバリーというものを私は今まで余り聞いたこともなかったのですが、これはどういうものに対してなされるのか。薬物だけというふうに書かれておりますけれども、例えばけん銃の密輸とかそういうものに対しても、これからコントロールドデリバリーというものをお考えになっておるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
おとり捜査と申しますのは、一般的に、捜査官が自分であるいはほかの人間を使って犯罪をするように働きかけをする、そして犯罪に至ったときに捕まえる、こういうのをおとり捜査というふうに呼んでおります。それに対しましてコントロールドデリバリーと申しますのは、既に薬物を運んでいるとかそういう犯罪の実行をしている者について、全く働きかけは行わずに、それをずっと見守ってどこに行くか明らかにする、そして関係人をはっきりさせる、そういうことでございます。その点が違うわけでございます。
私は、時間もございませんので、端的にいろいろとお伺いをしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず、コントロールドデリバリーの関係についてお伺いをしたいと思います。このコントロールドデリバリーとおとり捜査の違いについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
午前中の伊東議員よりの、特例法案第四条第一項第二号にいう「必要な措置」には、クリーン・コントロールドデリバリー、つまり、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるようなことまで考えているのかという御質問がございましたが、これに関連いたしまして若干補足して答弁いたします。
 第四条第一項第二号にいう「必要な措置」には、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるような措置は含まれておりません。
最後に、網岡委員も申し上げましたが、この法律は、今申し上げたような形では罪刑法定主義あるいは適正手続の保障の点からは大変問題である。そういう意味では、麻薬の取り締まり目的に限って厳格に適用するべきであると考えるものですが、その点についての厚生大臣等の人権侵害にならないための明快な御答弁をお願いいたします。
ただいまのお尋ねは特例法の十五条に関するお尋ねだと考えますが、混和と申しますのは、二つの財産があって、それが物理的にといいますか、それがまじり合って一つの財産みたいになるということでございます。したがいまして、例えば現金と現金あるいは預金の一部と預金の一部、こういうふうなものがまじり合ったもの
がここで言う混和財産でございまして、不動産みたいな分割ができないもの、こういうものはここで言う混和財産には含まれないというふうに考えております。したがいまして、そういうふうな分割不可能なものにつきましては、その一部について没収するということはございません。
ということは、税関長が捜査上の措置にまで、手続にまで介入するということで、法律上は非常に問題ではなかろうかというふうに考えられます。
 時間がないので、最後に伺います。
 マネーロンダリング罪の件について、不法収益等ということで今回、これは十四条関係ですけれども、対価として得た不法収益または不法収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において没収ができるというような、混和財産にも没収ができるということになっておりますけれども、財産が明確に区別できる場合ならともかく、一体として融合してしまっている、そういう場合にどのような形でその没収できる部分とできない部分を分けるのか、その辺はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 「その他当該要請に応ずるために必要な措置」の内容につきましては、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることを知りつつ、薬物犯罪の捜査に関して当該規制薬物が外国に向け送り出され、または本邦に引き取られることの要請に応じるために必要な税関長の措置ということでございます。
 具体的に申しますと、代表的な例といたしましては、当該規制薬物が隠匿されております貨物の輸出入等に必要な税の徴収、あるいは保税運送の承認、あるいは保税地域からの搬出展の受理、そういったような措置が挙げられるかと思います。
楓参考人さんの御意見も、これまた一つの考えであろうと思います。家賃部会の委員に例えば初めてなった方は、今までの議論をおれは聞いてなかったから、あるいはそのときにルールづくりに入ってなかったからそれは納得できないというふうにまた言われてしまえば、一つのルールに沿ってやられている委員会が全く崩壊してしまう。また一からやり直さなければいかぬということになると、いつもいつもそういうことをやらなければならぬことになるような気がするわけであります。ただ、楓参考人がおっしゃったとおり、その議論は尽くされても、やはりその委員の皆さんの納得がいくことが十二分に必要なことであろうとも思いますので、そのことは大変今後のまた参考にさせていただきたいと思います。
 それで私は、お聞きをするわけではございませんが、先ほど地価高騰の影響が直撃するというようなこともお話がございましたけれども、公団の供給の対象である大都市地域においては、公的な地価の評価としては最も低い固定資産税評価額を使っている、私はこう理解をしております。ですから、この地価高騰の影響が直接反映するということは、それはいろいろな御意見があろうと思いますけれども、私はちょっとそれは違うのかなという実は気がしているところでございます。
 余り時間もございませんが、もう一つ本吉参考人さんにお聞きをしたいと思いますが、先ほども本吉参考人さんから、今回の家賃の改定による増収額は、これは家賃の抑制に使うということの御意見がございました。七〇％、三〇％ということでございますが、もうちょっとそこら辺を、本当に家賃の抑制に使われるのかどうか、そこら辺をお聞かせをしていただきたい、こう思います。