私どもといたしましては、一年置き、隔年に学生の経済状況を調べるということで、学生生活調査というものを行っておるわけでございます。最新のデータは昭和五十九年度のものでございますけれども、それによりますと、学生生活費、これは学費と生活費と両方加えたものでございますが、国公私立平均をいたしまして年額で百三十二万円、それから、その中から下宿の学生だけを特に取り出して計算いたしますと百五十九万円、これが学生の国公私立平均の生活費の姿でございます。
ぜひその研究を進めていただきたいと思います。
 奨学金の問題については、臨教審答申でも今後さらに拡充せよという方向づけが打ち出されているわけでございますが、現状を見ますと、日本の奨学金の支給年額あるいは受給者の学生に対する割合は、欧米先進国に比べると極めて低い水準にとどまっています。例えば国公立は年間三十四万円、そして学生のうち交付を受けているのは約一割ということでございます。
 文部省にお尋ねしますけれども、今の大学生が大体どれぐらい年間生活費がかかっているかどうか、何か調べたようなデータはございますか。
ただいま先生のお話にもございましたように、所得を正確に把握をする、公平に把握するというのはなかなか難しいことでございます。税制がどうかということを私どもの立場からはちょっと判断しかねておりますけれども、ただ、給与所得者についてしかるべき配慮が必要ではなかろうかという観点から、奨学金の支給に当たります家計の基準を考えます場合には、親が給与所得者の場合には給与所得控除という制度を特に設けてございまして、これによってできる限りのバランスをとりたい、こう考えておるところでございます。具体に申し上げますと、昭和六十二年度では二百四十六万円分を親の所得から控除をしてバランスをとるようにしようというような努力をしておるわけでございます。
 この点につきましては、生活実態等を踏まえながら、昭和五十九年度に大幅に引き上げを行いまして、以後今日まで、毎年諸般の状況を見ながら若干ずつ引き上げをしてきているということで、その辺のバランスを図るための努力はこういう仕組みでやっておるわけでございますが、最初に申し上げましたように、大変把握が難しい問題でございますので、今後とも研究をしながら対応をしてまいりたい、かように存じます。
わかりました。
 もう一点、臨教審に関連して奨学金制度についてお伺いをいたします。
 私は学生時代に奨学金はいただけなかったのですが、これは窓口に行きますと親の収入が一つの基準になっております。私の父は教員でございまして、いわゆる給与所得者でございますから、収入は一〇〇％税務署に把握されております。ところが、クラスメートで私以上に裕福な生活をしている人たちは、中小企業のオーナーあるいは農業者という方々は、収入の面で本当に僕よりも生活水準がどうなんだろうかと思うような方が多額の奨学金を交付されている事例もありまして、かねがねこの制度というのは困ったものだなと思っておりました。社会的な給付全般について言えることでありますけれども、所得の把握が公平でないという指摘もありまして、この奨学金を交付する際にもそういった意味での不公平が出ていることはないかどうか、そういった点にどのように留意をされて窓口で対応されているかどうか、文部省の見解をお伺いします。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、組合員等に関する共済事業制度の整備改善についてであります。
 従来、共済に関する事業は、全国を地区とする水産業協同組合共済会の事業として実施されてきたところでありますが、近年、漁業協同組合及び水産加工業協同組合において事業の実施体制が整備されてきたことに伴い、農業協同組合と同様に、組合員に出資をさせる漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業とすることとしております。
 これに伴い、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の行う共済事業につき、共済規程の設定、責任準備金の積み立て等について、所要の規定を設けることとしております。
 次に、漁業協同組合、水産加工業協同組合等は、共済水産業協同組合連合会を設立することができるものとしております。この共済水産業協同組合連合会は、当該連合会を直接または間接に構成する者の共済に関する事業を行うことができるものとしております。なお、この制度は、農業協同組合における制度に準じたものであります。
 第二に、信用事業を行う漁業協同組合等が、内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
 近年における内国為替取引の取扱量の増大等にかんがみ、漁業協同組合等が、その迅速かつ円滑な処理を行うことができるようにするものであります。
 なお、農業協同組合につきましては、昨年の農業協同組合法の改正により、同様の措置を講じているところであります。
 第三に、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会の行う監査事業の整備改善を行うことであります。
 近年、水産業協同組合の事業が拡大し、また、多様化が進んできていることから、これに対処して、その事業が一層適正に行われるように、系統組織における内部監査体制の整備を図ろうとするものであります。
 まず、漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が、会員たる水産業協同組合の監査の事業を行おうとするときは、監査規程を定めることとしております。この監査規程には、監査の要領及びその実施の方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を記載しなければならないものとしております。また、監査事業には、省令で定める資格を有する者である役員または職員を従事させなければならないものとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして水産業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。