確かにその担当授業時間数の適正化を図るというのは一つの課題だろうと思いますが、これは大変失礼なことを申し上げるかもしれませんけれども、私は学校の先生が、先生おっしゃるように、十分な授業を展開して、それに必要な準備を皆さんがしておれば、それはいい課題だと思いますけれども、現実に私のところなんかへ来る話では、あの先生は学校へ行って授業やるのかしらぬけれども、家へ帰って何も勉強してないじゃないかと、こういう先生もおられるので、その先生がやはりもう一方では確実に自分の担当授業は授業をするんだと、こういう前提を一方に置かないと、担当時間の最高を規制するというだけでは私はいい授業は確保できないと思います。
それがなければ、私はやっぱりこの際、担当時数の最高を規制する方法について文部省で検討いただきたい。それの検討ができなければ、授業を一時間行うために事前準備、教材研究、事後指導で一時間の確保ができない人について、属人的にその代替措置を講ずべきだと、保証をすべきだと、こういうように考えますけれども、こういう考えは間違いですか。
実態は確かにそうあるべきはずだというのと比べて、かなり違った幅があることは事実だと思いますけれども、われわれの仕事としては、やはりそれぞれの学校の学級規模に応じて、専科教員なり、教頭なりという方が授業をしてもらうことを前提に教員配置をしておりますから、したがって、その配置された教員の中で、お互いの先生ができるだけ余裕を持って準備活動ができるように、教育活動を展開するというのは、やっぱりその中で各校が工夫していただかなければいけない課題ではなかろうかというふうに私は思います。
小学校が三十三・二人、中学が三十七・一人ですね。これは皆さんの方の調査ですから。そうしますと、やっぱり平均すれば五十三年度でも小学校は三十三・二人、中学は三十七・一人だと。しかし、四十五名以上はいけませんよというのは最高規制ですね。学級編制の方はそうやっている。ところが、教員の持ち時間数ということになると、さっきからもうおわかりのように、平均時間ですよね。片方は平均時間数で、中学は十八時間ですよと、こうおっしゃっている。ところが、現実は二十五時間やっている教員が圧倒的に多い。十八時間ならば、計算上研究時間が一時間確保できると、こういう答弁をされている。いつも堂々めぐりなんだ。ところが、二十五時間やっている人は一時間確保できないでしょう。そういう意味で、私はやっぱり平均時間ではなくて、担当授業時間数についても、この際事前準備、教材研究、事後指導の一時間を確保するためには、受け持ち授業時間数、これの最高を規制しないと意味がないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点はどう局長思われますか。
こういう意味なんですよ。一クラスの子供が三十人とか、三十二人というところもありますよね。ところが、四十六名を超したら二クラスにすると、こういうことですから、そういう意味では最高規制ですね。平均ではない。
 五十三年度の一学級当たりの小学校と中学は何人になっていますか。
いまの点、もう少し補足しますならば、現在の標準法でも、学級規模によっては相当専科教員の配置もございますし、それから御指摘のように、校長、教頭がある程度授業を持ってくれれば、もっと少なくなるはずではなかろうかという気はいたします。
 それから、先生がそれだけの授業時数を持って、一時間の事前事後の準備をするのは大変じゃないかという御指摘、私はそのとおりだと思います。非常に一生懸命やっていただく方にとってはなかなか大変なお仕事だろうと、かように思います。
そうしますと、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、私は特異な、特別ひどいというところを事例に挙げたんじゃない。全国大体この辺が標準的だというのを一つのモデルに挙げまして、それから文部省のこの調査と比較をしますと、大体小学校でも中学でも五時間ぐらいの差が出てくるわけですよ。そうしますと、一番最初に局長に御確認をいただいた勤務時間の中で、授業を一時間行うために事前準備、教材研究、事後指導の一時間の確保ということは大変困難になる、こういうように考えますけれども、この点はどうでしょうか。
私どもの調査は、先ほど申しましたように授業時数だけで調査しますとこのような数字が出ておりますんで、いま先生が御指摘のように、全部の授業時数をとった場合に、県によってはそのくらいの数字になるというのは、私どもとしては正確に調査してございませんので、お聞きしておいて、ひとつまた検討してみたいと思います。
この新聞によりますと、岡部三郎さんという前構造改善局次長の選挙本部は構造改善局だというふうな言い方をしておるわけであります。そして、かなり具体的な内容になっているわけですね。いずれもこれは自民党の候補者だということでありますが、恐らく自民党は手をかさないで、役所だけの選挙運動をやっておるというふうに思われる内容なのです。これは地位利用じゃないか、かなりそういうにおいのする記事だというふうに私は受けとったわけですし、現に国民感情から言いましても、ほとんどこれは高級官僚ＯＢのいわば官僚一家の地位利用のぐるみ選挙だ、またかという感じで国民はとっておる、これは間違いない事実でございます。
 こういった問題について、やはり農林水産省の立場からしましても、二人もＯＢが出ておる、さなきだにそういう過去の事例からすれば疑われる、ましてやこういう大新聞ないしは業界の農業新聞に大々的に書かれる——書かれるという事態がもう大変な問題だと思うわけであります。これに対して、それぞれの立場から、私は、あしたは大臣から聞きますけれども、ひとつ政務次官なり、構造改善局長なり、官房長なり、こういうふうに書かれておる、選対本部の悪くすれば委員長じゃないか、こういうふうに疑われてもしようがない記事なのですよ。こういう人たちが今後どういう心構えでこういうふうな記事を否定し、綱紀の粛正に努力するのかという見解をお聞きしておきたい、こう思います。