先ほどお話のありましたたいよう共済につきましては、警察の共済組織である旨の御指摘がありましたが、正確に申し上げるならば、これは警察官の保険等を取り扱っております民間会社でございます。
 それから、プリペイドカードシステムの導入について、大義名分があったから警察庁は推奨したのではないかという御指摘でございます。先ほど申し上げましたように、プリペイドカードシステムが導入、普及されることが、とかく問題として指摘を受けております各ホールにおける経理を明朗化する一助となるという点はそのとおりであるという認識のもとに、プリペイドカードシステムの導入を推奨したものでございます。
日本レジャーカードシステムでは、代表取締役会長、副社長、監査役、参与、トップクラスの方が就職している。日本ゲームカード会社は、代表取締役会長、常務。それから日本アドバンストカードシステムは顧問。七名の方が、管区の局長クラスの人が再就職している。しかも、警察庁の共済組合というか共済組織、これも資本参加をしている。そこに就職をすることを、格別のものがあって就職するわけじゃないというような話であったのですけれども、これは、警察庁がそれを導入するのを一生懸命推進をしたとしか考えられないのです。民間企業からたまたま話があってやったということじゃなくて、やはり大義名分があったから推進したんじゃないのですか、警察庁としては。
お答えいたします。
 先ほどお話のございました三社がいわゆるプリペイドカード会社であると承知しておりますが、その三社に、合わせて七名の者がいわゆる再就職をいたしております。
 都道府県警察の段階のことにつきましては、詳細は承知いたしておりません。
 また、そのことについてというお話でございましたが、警察のＯＢがプリペイドカード会社に入るについて、背景、経緯というものが格別にあるわけではございませんで、一般的に警察のＯＢが企業等に再就職いたしますときには、一つは本人の経験、知識が生かされてその企業あるいはその業界の健全育成に貢献することができる、また、警察行政の公正さ等が損なわれないといったことを考慮した上で、企業への再就職をいたしております。このプリペイドカード会社につきましてもそうした再就職の仕方の一つである、このように認識いたしております。
    〔若松主査代理退席、主査着席〕
それと、いわゆる天下りといいますか、警察ＯＢのカード会社への就職状況、また、ほかの都道府県についてもこの業界にいろいろな形で就職をされている方がいらっしゃると思いま
すけれども、それはどのようになっておりますでしょうか。
ある記述によりますと、プリペイドカードの会社、日本レジャーカードシステム株式会社、日本ゲームカード株式会社、日本アドバンストカードシステム株式会社、今のところ三つですか、その会社に、警察庁の共済組織であるたいよう共済というのか、これも資本参加をしているというふうにありますけれども、これは事実でしょうか。
先ほども申し上げましたように、プリペイドカードの導入に関しましては、パチンコホール営業について、現金管理業務の軽減、事務処理効率化等々の観点から普及させることが有効ではないかということで、カード会社等におきまして、これを発案し、警察庁にも説明し、警察庁もその御説明を受け、またカード会社が各ホール等の団体等に御説明して普及させたものでございます。
 ホール側において全くメリットがないではないかという御指摘もございましたが、この構想の当初においてはいろいろな意見があったというふうには承知しておりますが、実際にシステムが供給され始めてからは、それぞれのホール団体等も健全化に資するシステムであるという点に理解が進み、導入促進の決議あるいは導入業者に対する報奨金制度等々の措置もとられて、ホールも一体となってシステムの普及に向けた取り組みがなされているという状況でございます。
先ほどから、民間企業からその計画が示された、だからそれを許可したというような感じで言われているわけですけれども、では、民間企業というのはどこなのか。
 当事者であるパチンコの業界は、当時、先ほどの黒船が来たというのじゃありませんけれども、実際、設備も自分たちでやらないといけない、プリペイドカードを導入することによってメリットというのはまずなかったと思うのですね。ですから、当初はほとんど行き渡らなかったけれども、聞くところによりますと、今まであった、一回入るとたくさん玉の出る連チャン機というのが業界の自主規制によって廃止をされた、そこで、ＣＲ機というプリペイドカードと一体となった機械が、やむなくというか、それによって普及をし出したわけです。
 ですから、民間が計画した、このように言われましたけれども、それは警察庁の方の肝いりで民間ができ、やったんじゃないのですか、肝いりで。そこはどうですか。
ぜひ国務大臣としても、こういう問題を十分内閣の中で御検討いただいて、事介護補償の問題だけではなくていろんな問題があろうかというふうに思うわけでございまして、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 なぜ一本化というようなことを私は申し上げているかということでございますが、これから特にそうだと思いますが、いわゆる互譲精神に満ちた社会をつくっていくということが大変大事だというふうに思っております。ＮＧＯだとかＮＰＯだとかそういう問題もございますし、また社会福祉に対するボランティア活動だとか自然環境保全のためのボランティア活動、青少年の健全育成のためのボランティア活動とかいろいろの活動を国民の皆さんに要請しなければならない、ぜひまたそういう協力をお願いしなければならないというふうに考えておりますし、そういう社会をつくりたいと思っているわけでございます。
 そういう中で、いろいろの事故に遭われるとか災害に遭われるとかで障害を持ったりされる方も当然出てくる。そうなると、そういう問題を外的条件の整備として国としてやっぱりきちっとした制度を考える必要があるのではないか。そういう意味も含めて、今のような一本化、さらにこれから要請されるいわゆるボランティア活動等についての制度の検討あるいは実施というようなものが大変必要になると思います。そういう点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。