ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における農業及び農村をめぐる諸情勢の変化等にかんがみ、農業協同組合の合併を引き続き促進して農民の協同組織の健全な発展に資するため、合併経営計画の提出期限の延長、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、農協合併の現状と課題、都道府県農業協同組合合併推進法人における固定化債権買い取り事業の運営方針、農協の大型化・広域化と組合員との関係の希薄化の防止策、合併に伴う農協職員の処遇、協同組合原則と農協の事業運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。
 続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 産業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔青木幹雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案は、阪神・淡路大震災が阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしていることにかんがみ、当該地域の復興を緊急に推進すべきことについての基本理念を明らかにし、国は基本理念にのっとり、復興に必要な別に法律で定める措置等を講ずることとするとともに、関係行政機関の復興施策に関する総合調整を行うため、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
 本委員会におきましては、阪神・淡路復興対策本部と非常災害対策本部との関係、法律の有効期限を五年間とする理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第六号
  平成七年二月二十二日
   午前十時開議
 第一 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組
  織に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 農業協同組合合併助成法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 第三 海上衝突予防法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十八分散会
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次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
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 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私、国会対策委員長をやっておるときでしたが、一九八六年だったと思いますが、当時の衆議院の坂田議長と一緒に、各党の国対委員長と一緒にソ連に参りました。坂田議長が、下田における日露和親条約以来、北方四島は我が国固有の領土であるということを強調し、私もまた、国権の最高機関である国会が何回もこの返還を求める決議をやっている、一日も早くこれにこたえてほしいということを強調したのであります。当時、ソ連のグロムイコ最高会議幹部会議長でございましたが、ミスターニエットと言われるだけありまして、全くそれに対しては答えがないという状況でした。
 しかし、その後、ゴルバチョフさんが日本を訪問する、エリツィンさんが日本を訪問するという中で、北方領土の存在は認めで、いずれにせよ、こういう話し合いのルートができたということは当時から見れば前進であるというふうに認識をいたしております。
 外交当局が全力を挙げで努力をいただいているわけですが、私ども総務庁としては、国民世論を喚起をして、北方四島が我が国固有の領土である、返還が当然であるということを国民の総意として盛り上げていきますと同時に、いま一つは、北方四島とのビザなし交流等を通じましで北方四島の住民の皆さん方にも、なるほど日本という国はこういう国か、北方四島が日本に返還されても我々は心配はないなということを理解をいただくような、そういった努力を地道に積み上げていく必要がある。また、若い皆さん方を北方四島に派遣する努力をことしからいたしたいと思っておりますが、そういうことを通じまして広く国民の間の世論を高めてまいりたい、これが我々の任務である、こう思っておる次第であります。