危機対応は、全国民あるいは全官庁、全内閣を挙げての仕事でございます。私一人の力などでできるものではございませんが、政府はこの問題を第一義的な任務と考えて全力を尽くしております。
 国民の皆さん方にも私はぜひお知りを願いたいのは、万全ではないけれども最善を尽くしている、若干のでごへごがあるとしても、大概の問題は処理できる能力を日本は持っているということだけは信じていただいて、それぞれが全力を注ぐ。
 そしてもう一つ、小さい災害というか、災害というのは住民に身近な問題でありますから、一義的には地方自治体、市町村、都道府県、そして、できないものは集合体を組み、あるいは国にそういう要請の段取りを考えることが一番大切であります。
 ともすると、何かあれば国がやるものだという考え方は、これはむしろ地方自治を無視するやり方になってしまいます。身近な問題は我々に任せろと言いながら、実は災害も身近な問題なのであります。その問題の最初の対応は、実は地方自治体が発信をしてもらわないとなかなか対応が難しいという点があります。しかし、大規模なものはまさに国の責任においてなさなければならない、このように考えます。
先生御指摘のとおり、基金の上限は二百二十五億でございます。現在のところの被害見積もりは約百七十八億でございます。先生御指摘の百三十という数字は、基金は全額の上限は決まっておりますけれども、一遍に払うのではなくて、仮払いという形で示談額の六〇％を払ってまいります。したがいまして、徐々に払ってまいりまして、被害額が超えるか超えないかというようなことにはなりますけれども、今のような状況であれば、基金側の見方としては二百二十五億の中におさまるのではないかというふうに私ども聞いております。
時間がございませんので結構でございますが、民事でしか対応できないということに何か私どもはちょっと不服が出るのでございます。日本国政府としてはやはりきちんとロシア政府に交渉をして、国民にそれを知らせてほしい、でないと国民は安心できないという気がいたします。
 それから、ＩＯＰＣ基金の補償金の上限は二百二十五億で、六〇％の百三十五億が暫定補償として出るということでございます。そうすると、百七十八億かかったということでございますので、その差額は四十三億になりますけれども、それは今後ＩＯＰＣ基金と交渉をなさるのでしょうか。それも伺いたいと思います。
実は私も、ロシア政府のかかわり方が少ないんではないかというか、ほとんどないに等しいんではないかということで、大変憤慨をした一人でもあります。しかし、よくこの問題を掘り下げてまいりますと、あくまでも船主と被害者のいわば民事問題に到達をいたしてしまいます。
 例えばの話でありますが、私たちの日本の船がナホトカの沖で座礁し、油が出たときに、恐らく日本だったらば、もっと日本の船が責任者という思いも込めて油の回収に行ったであろう、それから国民的な義援金も募ってお見舞いもしたであろう、あるいは日本国政府の名において何らかのことをするであろう、こういうことを私たちはつい考えがちであります。国情が違い、あるいは国の財政事情が違う、あるいは地方と中央のあり方が違う、それぞれの理由はあるのかもしれませんが、今政府は懸命にロシア政府に向かって、対応の仕方、そういうものを外務省を通じて行っていることも現実でありますが、私たちの常識からいうと若干違うという点もございます。
 しかし、それは、あと外務省の担当の方から今までの経緯については御説明を申し上げますけれども、あくまでもこの対応は民事的なもので対応せざるを得ないという現実も、ぜひ御理解をいただかなければなりません。そして、日本の政府がこの問題の被害に対してどう対応できるか。これがむしろ一義的な措置になってしまうのではないのかなという気すら私はいたすわけであります。残余は、政府委員から説明させます。
勉強してくださるのは、きっと関西に誘致しようと思っていらっしゃることだと都合よく解釈させていただきます。
 夢のある建設的な議題から現実に戻り、二月二十五日に第三回ナホトカ号流出油災害対策閣僚会議が行われました。官房長官より記者会見がございましたことを踏まえて、御見解を伺いたいと思います。
 先ほど笹木先生からもいろいろなお話が出ておりましたけれども、私が一番伺いたいのは、事故を起こした当事者のロシア政府との交渉はどうなっているのか、補償はどうなっているのか。国民といたしますと、ロシア政府の補償あるいは対応が余り見えてまいりません。それについて伺いたいと思います。
今、先生から御指摘のありました諸点は、まさに先ほど来申し上げております老人保健制度の抜本改革あるいは医療保険制度全体の抜本改革の中におきまして具体的に詰めていかなければならない、そういった大きな点であろうというふうに思います。
 したがいまして、まさにこれから詰めていかなければならない点でございますけれども、しかしいずれの案をとるにいたしましても、高齢者の保険料水準あるいは給付水準につきましては高齢者の経済能力、あるいは高齢者、現役世代それぞれの負担というものを、全体を見る中で、高齢者につきましても社会保障をみずから支えていただく、そういった存在として応分の御負担をお願いするという考え方に立って検討をしていかなければならないであろうというふうに思います。
 その際に、具体的にどのような負担をしていただくかということになりますときには、大きな物差しの一つはやはり世代間の負担の公平というものをどう考えていくかということであろうと思います。
 それから、拠出金というお話がございました。若年者からの支援の仕組み、比率あるいは公費負担というものにつきましても全体の財源構成を、先ほどの高齢者の自助努力というものをまず置きながら、その置いた上でなお社会連帯の考え方に立ってどう負担をし合うか、支え合っていくかという考え方に立ちまして、その全体のバランスということを検討してまいるということになろうかと思います。
 そうした中で、現実的な配慮としてそれぞれの負担の限界なり、あるいは公費という面で言えば、現下の財政状況の中でどのように公費を得ていかれるかというような現実的な配慮というものもそこに必要になってまいると思いますが、いずれにしても、そういった点を含めまして、まさに今回の抜本改革の大きな課題、なかなか難しい課題でございますけれども、ここのところをきちっとするというのは一つの今回の改革の中での大事な点だろうというふうに考えております。