今、先生御指摘のように、今回の小規模企業共済制度の改正の中の大きな柱の一つといたしまして共済金の額に係る改正を予定しているわけでございます。これは、近年の金融の自由化に伴う頻繁な金利変動等の社会総済情勢の変化に対しまして小規模企業共済制度の安定的運営を引き続き確保するために、金利の変動に応じた共済金の額が算定されるようにするものでございます。
 具体的に申し上げますと、現行制度では法律の別表で古定的に定められている共済金額について、基本共済金額と付加共済金額の合計額に改めるものでございまして、このうちの基本共済金額と申しますのは、いわば共済金の最低保障金額として法律別表で固定的に定められるものでございます。また付加共済金額は、運用収入の見込み等をもとにいたしまして毎年度算定されるものでございます。金利の変動に応じた仕組みとなる部分でございます。共済契約者にとりますと、共済事由が発生しまして本制度から脱退する際にこれらの基本共済金額と付加共済金額を一括して受け取るということになるわけでございます。
 なお、このような算定方法につきましては、例えば生命保険の運用収入が予定利回りを上回ることなどにより配当金が分配されるというような場合と類似したものでございます。
ありがとうございました。
 それでは、具体的な中身に触れさせていただきたいと思いますが、今回二階建てということでありますが、公的年金制度も老齢基礎年金と老齢厚生年金の二階建て、また昨年論議を呼んだ二階建て減税等やら、何か二階建て方式がブームのようになっておるわけでありますが、今回導入されるようになっております固定額の基本共済金と金利変動に応じた付加共済金による二階建て方式、これをちょっとわかりやすく御説明していただきたいと思います。
ありがとうございました。
 この小規模企業共済制度そのものは、中小企業政策の中で現在どのような役割を果たしているのでありましょうか。また、この制度の将来性というのはいかがなものでありましょうか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
この小規模企業共済制度は、御承知のようにいよいよ高度経済成長が花を開くという時期、その時期に生まれた制度でありますけれども、その後の三十年という時間の間に随分状況は変化をいたしました。例えば高齢化は非常に進展をいたしましたし、一方では金融制度の自由化といったものが現実の問題となり、この制度を取り巻く社会環境、経済環境というものは非常に大きく変化してきたと思っております。
 そして、そうした視点から、中小企業政策審議会におきまして小規模企業共済制度のあり方についての検討が行われてまいりました。そして昨年の十二月、意見具申が出てきたわけであります。その方向というものは、まさに社会経済構造の変化あるいは契約者のニーズに対応した安定的な制度としてこれからもこの制度が必要であり、健全な発展を遂げるようにという視点から出された御意見と私どもは受けとめておりまして、その中から、そこに盛り込まれましたそれぞれの御意見というものを今回改正法案の中に盛り込ませていただきました。
 どうぞ、これが生きて使われますように、今後ともの御協力を心からお願いする次第であります。
自由民主党の加藤紀文でございます。大臣、連日委員会やまた通産行政のトップとして殺人的なスケジュールを精力的にこなされている姿を拝見し、心から敬意を表したいと思うわけであります。
 私は、小規模共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、大臣にお尋ねさせていただきたいと思いますが、この小規模企業共済制度というのは昭和四十年に創設されて三十年を迎えるわけでありますが、創設当時のように公的年金制度の未成熟な時代や、また我が国の経済のいわゆるパイがまだ小さかった時代から今日まで、五年ごとにそれぞれ時代の変化に応じて制度の見直しをしてこられたわけでありますが、今回の改正はどのような視点に立って見直しをされるのかお聞かせいただきたいと思います。
踏ん張っているやつらはやっぱり努力しているんですから、ぜひそういう人たちにスポットライトを浴びさせてあげたいと私は思うんです。何でもかんでも平たいのがいいんじゃないんです。何でもかんでも平たくすることが公平だとよく言いますけれども、あるときはこれは差別になっちゃうんじゃないかなと私は思います。
 それでは、三分ばかり残しましたが、同僚の加藤議員がもう盛りだくさんだと言っておりますので、私はお譲りしたいと思います。ありがとうございました。
今、委員御指摘のありました元気のいい企業の紹介あるいはその成功事例を皆さんにお知らせするといったようなことにつきましては、私どもも大変重要性を感じておりまして、今度の予算措置によりましてこういうこともやろうということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、経済問題について御質問をいたします。
 今、二つの空洞化ということが盛んに言われております。一つは先般来から言われております産業の空洞化であり、もう一つは証券、金融市場、資本市場の空洞化であります。
 今、円が何と九十二円という非常に恐るべき高値をつけてまいりまして、日本の中でも特に国際競争力のある優良産業、輸出産業が今大変な痛手に遭遇をしております。これは大変な痛手であります。そうなってくると、日本で今後工場をつくるあるいは設備投資をするというよりも、どうしても、例えばアジアの各国へ移っていく、そこに日本における雇用関係、これが大変な打撃を受ける、言うなればこれが産業の空洞化でありましょう。
 そういう反面、証券あるいは資本市場、金融市場の空洞化は、例えばアメリカが一九八〇年代に空洞化に悩まされたときに、多くの失業者をアメリカの金融サービス部門あるいはベンンチャーキャピタルを中心とした新しい産業が吸収してまいったように、日本ではどこかで失業を解決する具体的な手段を考えなければなりません。そこにおける今度は金融とか資本市場の空洞化、金融関係のサービス業全般に対する空洞化というのが行われると一大事であります。
 この金融市場の空洞化について、一般的に大蔵大臣の御認識をお伺いしたいのであります。