今日の円高デフレと物価の安定に伴いまして法人、所得税の税収が伸び悩んでおります。六十一年度に巨額の歳入欠陥が生ずるおそれが出てきたのじゃないか。六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするために予算の編成時に赤字国債発行額の圧縮に努めておられるわけでありますが、実際には歳入欠陥が二年続けて発生をしてきたという財政事情、これはむしろ今後悪化する公算が多いのじゃないかという感じがするわけであります。
 これは三月三日の新聞報道でありますけれども、今審議をいたしておりますこの六十一年度予算案、既に歳入欠陥のおそれを大蔵省自体がお認めになって非常に警戒心を高めている、このように報道をされているわけでございますが、この点はどのような認識で受けとめていらっしゃるのか。これは予算案が国会を通って成立をした後、見直しなり検討に入っていくということなのか、その辺をひとつお示しをいただきたいと思います。
大臣の御答弁の中にも十分そのお苦しみが察せられるわけでございますけれども、これは何も我々野党の側から指摘をしているということだけではなくて、最近は特に与党の中からも財政再建の目標や財政運営に疑問を投げかける声が出ているというように、これは報道でございますが、私たちも受けとめているわけでございます。また、財界の稲山経団連会長も、二月十日の定例記者会見で、増税なき財政再建を放棄するわけではないが、それ一点張りでは無理があるというふうに述べたと伝えられております。
 本年の「財政の中期展望」は、結論として政府の財政再建策がもはや実現不可能になっているという現状を私たちに示しているわけでございますが、これをいわゆる政府の責任として問うのではなくて、むしろ公共のサービスの低下であるとか、あるいはしからずば増税かという、そうした負担を国民の選択に預けた格好になっている。この点に非常に危惧を抱くものでありまして、その点はどうなのか、見解をお示しいただきたいと思います。
古川さん御指摘のように、これは六十五年、容易ならざることであります。実際問題、年々努力をしてきましても、毎年毎年「中期展望」なり「仮定計算」の数字が、いわゆるこの平均して置く数字そのものがふえてきておるわけでありますから、それを六十五年までに集約して実現するというのは確かに容易ならざる問題でありますが、かといって、これを仮にもし何年か延ばしていきますと、その間の赤字公債は累増し、また一つには歳出削減意欲というものに水を差す結果にもなりかねない。そういうことを考えますと、新たなる要因としまして「中期展望」にも載せていただくことのできたいわゆるＮＴＴ株式売却等々を下敷きにしながらもまだ頑張り続けていかなければならないというのが、非常に狭い選択の幅の中で背負い込んでいかなければならぬ宿命ではないか、こんな感じすらいたしておるところであります。
大臣は、今国会で一環して今お述べになったような所感をお述べになっているわけでございますが、衆議院の予算委員会でも、我が党の政審会長正木委員の質問に対して、今大臣がおっしゃったように、かたくななまでに財政再建の旗を掲げて進んでみたいというふうにお答えになっているわけでございます。しかし、一般にはもはや破綻しているということは既定の事実である。しかも、表面にあらわれない借金として厚生年金等への繰り入れ停止など後年度負担の繰り延べ額も十兆六千億円になるというように指摘されているわけでございまして、六十五年をめどにするというその再建策、財政再建を放棄するということは無謀なことでありますけれども、この六十五年という年次については再建策を考え直すということ、その含みを今以上にはっきりする段階に入ってきたのじゃないか、そういう感じを受けるわけでございます。重ねてお伺いいたしますけれども、いかがでございますか。
そこで、この「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということになりますと、当然財政再建との絡みが出てくるわけでございますが、まずその点からお伺いを進めてまいりたいと思います。
 昭和六十五年度に赤字国債依存の財政体質から脱却をする、そのために「財政の中期展望」をお示しになっているわけでございますが、六十二年度から毎年度一兆三千百億円ずつ赤字国債を削減しなければならない。実際には五十九年度には五千二百五十億円、六十年度は七千二百五十億円、六十一年度は予算案によると四千八百四十億円の減額しか達成されていない。しかも六十年度では、補正予算において四千五十億円の追加発行を余儀なくされているわけでございます。六十五年度をめどとした財政再建は初めからつまずいているのではないか。これまでの国会論議におきましては、大蔵大臣もその点は強く否定をしてきておられるわけでございますが、この国会ほどいわゆる「増税なき財政再建」という言葉がこれまで以上に多く使われた国会もないのではないかというくらい財政再建論議が高まっておりますが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
去年は、確かに、私も一年かかって本格的な検討をいたします、したがって、その一年間の検討をする間いわゆる一律一割カットということで御容赦いただきたいというので、一年限りの暫定措置ということでお願いをしました。
 そこで一年かかって、閣僚協を持ち、その下に関係者の検討会を設けていただいて、十二回の審議をしていただいて報告をちょうだいをいたしたというものに基づいたものでございますから、私もいつも申しますように、可能な限り安定した方がいいに決まっておりますので、実際問題、少し長くすることも考えないわけではございませんでしたが、結論から申しますと、社会保障については両論併記、こういうことになったという諸般の情勢を考えて三年間ということでお願いをすることにした。
 されば四年目はどうするかということになりますと、今税調で審議していただいております国税、地方税のあり方ということで財源配分とかいうものがうんと変わってくればまた別になりますが、それとの推移を見るにはちょうどまた三年が適当であろうというふうに思っておるところであります。将来どうするかということはまさにそのときに考えるべきことでございますが、本来ならば、可能な限り国は外交とか防衛とか治安とかそうしたところをやって、身近な問題は地方でおやりいただくというのが好ましいあるべき地方自治の姿であると私は前々から思っておりましたけれども、何分税源が大変にばらばらでございますので、そんなに一概に私が言うような理想像が描けるとは思いません。しかし、六十四年度以降の問題については、今後行われるであろう税制改正等もすべて含め、その時点において三者でまた相談をしょう、こういうことになっておるわけでございます。