それは民主主義に反するんじゃないですか。さっき文部大臣は、皆さんの御意見、そして最終的には国会の御議論だと、こういうふうに言われた。国会を通じて、その点については含めたものだと、一貫してこういう議論です。違うかなというのは大蔵大臣一人ですよ。孤立しているんですよ。あなたは少数なんですよ。しかし、財政当局の財政調整権でやるのだ、こういうことだとしたら、それは民主主義じゃありません、こう私は申し上げているのです。だから、その一番の衝にあります文部大臣が、教育の責任者であります、文教の責任者であります文部大臣が、地方の諸君の意見も含めまして、教壇に立つ教員だけではなくて、事務職員、栄養職員を含めての全体です、その給与を確保することが根幹ですということで、繰り返し繰り返し強い決意で臨みます、こう言っているんですよ。強い決意で臨みますと言いますし、総理大臣もそのとおりだと。そうすると、六十一年度の予算編成は中曽根総理のもとでない、こういうお考えに立ちますか。
 まあそれは別として、ちょっとそんなことは外しますが、総理も、そして国会の議論も一貫して、そしてもう不退転の決意でと文部大臣が頑張っているんです。しかし、それに異論を、だと思いませんという異論を、財政当局の責任者が教育制度の根幹の問題を、私は異論があると言い続けることは、大変これは民主主義に反する。では、何のために国会の議論をやっているか、こういうことになります。
 ですから、私はこの点は、この補助金一律削減法案の最終的な締めくくりでありますから、それで、生活保護法の問題やらいろいろ議論がございました。しかし、その中で一つ、やはりあいまいに残っておる問題だと思います。財政当局の考え方には私は疑問を持っておりますから、それだけにこの点は、何といっても決着をつけておかなければいかぬ、そう思うのです。つまり、これから財政調整の問題として話し合うべき問題ではない。国会の議論を通じてはもうその結論が出ておる。つまり財政当局を除いては結論が出ておる。そうしますと、やはり財政当局が財政調整権で、これについては依然として疑問を持っておりますということを通されるというならば、私は、これは大蔵授権法ですかと言うのですよ。そうじゃないと思うのです。
 だから、国会の議論を大事にするんだというならば、それはニューリーダーとしても特に教育の問題は大事なことなんですから、そこのところはやはり大蔵大臣としては、この法案の最終段階では決着をつけておく、そのことが六十一年度の予算編成に当たっての、その火種を残さない。そしてこの問題について学校の現場に、教育の現場に、つまり今教育の自由化やらいろいろな議論が出て、大変混乱もあるわけです。だからそういうものに決着をつけておくということが、今日、私はこの法案の最終的な決着をつけます段階としては大変大事な課題だ。だから、大蔵大臣としてその点を明確にしておいていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、漁業の再構築のために、減船を中心とするいわゆる漁獲努力の削減ということが日本の漁業にとって避けて通れない問題でございます
現在は遠洋カツオ・マグロあるいは一部のイカ釣り漁業というものがそれを緒につかしただけでございまして、これから近海カツオ・マグロあるいは日本海のマスはえ縄あるいは底びき、あるいは千葉県、静岡県その他のサバのたもすくい、そういったところまで拡充されんとしておりますが、これはなかなか絵に描いたようにいかないわけでございまして、そこにも書いておきましたが、いわゆる共補償という方式でこの構造再編を遂げようとしましても、残る漁業者に非常に負担力が少ないという実態がございまするし、それから同一漁獲対象でいろいろ漁業の許可の種類が分かれておるという問題がございまして、そういう業種間の調整というのが一層困難でございます
例えば千葉のたもすくいのような例を申し上げますと、そのこと自体の合理化あるいは再建案を立ててみましても、問題となっておりますまき網との資源の分配の問題を放置してはなかなかいかないという問題等がございます
そういうふうにいろいろと問題を包蔵しておりまするので、この問題につきましては政府の方でも総合的にいろいろな対策を考えて、再編が進みやすいようにひとつバックアップをしていただきたい、かように考えております

 それから、後刻いろいろ質問があると思いますが、いわゆる不振漁協の対策でございます

 漁協信用事業整備強化対策と銘打っておりますけれども、この中身は不振漁協対策でございます
この不振漁協対策で注目したいのは、終戦後、昭和二十六年に再建整備法、昭和二十八年に連合会を含めての整備促進法、三十五年に漁協整備促進法、四十二年に合併助成法と、一連の再建対策の法律を経過してきたわけでございますが、その当時なぜ再建しなければならなかったかという内容は、御案内のとおり経済の大きな変動にあります
例えば、終戦後、魚の統制が解除になりまして雨後のタケノコのごとく魚を扱う人が非常にふえたわけでございますが、その後雲散霧消してしまって、魚の販売代金が押しなべて固定化債権として漁協系統に残された
そういう大きな経済変動によって生じたものの再建をどうするかということが私ども系統組織のテーマでございました

 二十八年の整促法しかり、三十五年の漁協整備促進法もしかりであったわけですが、今日の時代の一つの特色は、先ほど申し上げました二百海里あるいは石油ショック、そういうようなことの漁業経営へのしわ寄せと申しますか、それを端的に漁協が背負って再建をしなければならないというところが大きな特色ではないかと思います
つまり、Ａという、あるいはＢという特定の漁業者の再建のしわ寄せが漁協に来ておるものですから、漁業協同組合の組合員が本当に一致した協力の意思を持たなければ、増資をしろ、あるいはその他の協力をしろと言いましても、そこはなかなかひっかかるところが出てまいります
したがって、今日の漁業経営のしわを漁協が受けておるけれども、これを解決しなければやがては我々の経営も困るというような連帯の意識を深めて、自主努力と申しますかそういうところへ持っていって、国、都道府県あるいは系統団体等の援助によってこれを再建させなければならないのではないか、このところが一つ大きな特色でございますので、私ども組織も十分努力をしたいと思いますけれども、そういう観点に立ちました政府の適切な指導を私ども期待するわけでございます

 最後の問題といたしまして中小漁業融資保証保険制度の収支改善の問題がありますが、これはそこに述べてあるとおりで、非常に代弁がふえてまいりまして、中央漁業信用基金の保険収支が急速に悪化をしております
私どももこの強化のためには協力をしなければならないと思いますが、本来この制度というものは国が前面に出て支えなければならない本質を持っております関係上、この問題につきましても、同制度が有効に機能するように期待をいたしたいと思う次第でございます

 なおいろいろ申したいことがございますけれども、時間が参りましたので、私の公述を終わらせていただきたいと思います
（拍手）