個々の問題でいろいろ言おうとは思いません。私が言いたいのは、騒がれたから処分したというようなことでは困るなと。本当にここが悪かったんだと、ここは反省するんだと、そういう姿勢に立ってほしいと思ったから今の質問をしてきたわけであります。ぜひ本当に悪かったところを反省してもらいたい、そう思います。
 それで、そういうふうに見ますと、今回の事件についていろいろ実態解明も進めておられると思うんですが、実態解明を進める中でどこに一番問題があったと厚生省は思っておられるか、お聞きをします。
赤城委員にお答えさせていただきます。
 大変幅の広い大きな御質問でございますので、十分お答えになるかどうかわかりませんが、今私の胸のうちにあります考えを概略申し上げさせていただきます。
 世界の経済は、ここのところ、それぞれ各国ごとの問題はありながらも、総じて好景気が続いておりました。これは、世界経済の中では大変珍しい現象でございまして、普通はどこかがいいとどこかが悪いという傾向になりがちなんでございますが、ここ数年と申しましょうか、三、四年と申しましょうか、そういう傾向でございまして、殊にアメリカが、実はレーガン政権の初期のあたりから約八年、長く見れば約十年好景気を続けております。
 そんな中での今度のこの湾岸紛争でございますが、この経済的影響、実は非常に心配しましたのは世界的な物価高を招かないか、あるいは世界的に戦争による不況感が漂わないかということを心配いたしましたが、終わってみればと申しますか、あるいは、二月の初めに経済企画庁の審議官を各地に派遣いたしました報告を見ましても、各国経済政策担当者は、この紛争は経済的にはマネジャブルであるという答えでございまして、何とかやりくりはつけていけるという認識を持っていたようでございます。結果論としましては、これによって経済的な大きなダメージを受けたということはない。もちろん当事国は別でございまして、サウジとかクウェートとかイラクとかは別でございますが、その周辺でもない、いわば先進各国の間ではそのような受けとめ方がされているのではないか、こんなふうに見ているところでございます。
 我が国におきましても、実は八月二日にイラクがクウェートに侵攻しまして以来十月の上旬にかけまして、石油がどんどん上がっていきました。これを大変心配いたしました。八月一日現在でいえばニューヨーク相場でバレル二十ドルぐらいのものが、四十ドルぐらいのところまで、約倍のレベルまで上がったわけでございますが、その後かなり戻してまいりました。実際には、いわゆる武力行使の始まりました一月十七日現在では七月末のレベルまで戻っておりまして、これは非常に我が国としては助かったということでございます。また、その間、日本の円が強くなりまして、円高ということもありまして、こうした事態のときに一番起こりやすい突発的なインフレ的傾向が出ないで済んだ。
 それでも、武力行使になりますといろいろ問題が出るものですから大変心配いたしまして、御存じのとおり、政府にも危機対策本部をつくり、私ども経済企画庁にも対策本部をつくって、物価担当官などを集め、万全の措置をとるよう手配をしておいたわけでございます。この武力行使も、おかげさまで景気の足を引っ張ることもなく、一部物価にもちろん影響は出ておりますけれども、大きなダメージを日本経済に与えることなく済んだ。その次の段階の地上戦の段階でこれまた非常に心配いたしましたが、これもそういう影響なく、結果としては二月末をもって紛争が軍事的には終わったわけでございまして、それから見る限りは何とかなった。
 また、我が国のいわゆる九十億ドル支援につきましても、正直言いまして、途中でいろいろ中身が変わるというような事態もございましたけれども、日本経済の成長、物価には大きなダメージを与えることなく、これはのみ込んでいけるもの、これはこれから出てくる話でございますが、のみ込んでいけるものと私どもは認識いたしております。
 また、今復興のお話が出ましたけれども、殊にイラクの方はなかなか復興の話までいかないような情勢でございますので、さしあたりはクウェートとサウジあるいはイスラエルという戦禍の及びました国の復興でございますが、いずれの国をとりましても実は資金的には大変裕福な国でございまして、それなりの御自分たちのお考えがあっての復興と思われますものですから、まずはそうした国々の御意向をよく確かめてみないとわからない。ただ、いずれにしましてもその復興は、ある意味でどちらかの国には経済的にはプラス要因に働くこともございますけれども、裕福なお国であるだけに、資金の取り崩しの仕方いかんによって国際金融市場の方に影響が出ないように、よくウオッチしていかなければいけないかな、こういうことも今感じているわけでございます。
 我が国の経済にとりましては、今の政治情勢その他から考えますと、特に、何と申しますか、復興特需と申しますか、そういうプラス要因が日本経済に来るということはまず考えなくていいんじゃないだろうか、あえて言えば、当てにしてはいけないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 御質問の後段にございました、その湾岸の問題を抜きにして、日本の経済は今どうなんだ、こういう御質問だったかと思うのでございますが、御存じのとおり、五十カ月も景気の上昇局面が続いておりますと、それなりに成熟してまいります。いわば四十代の体になった日本経済というわけでございますので、常に従前以上に注意深く健康管理をしていかなければならない。景気の上昇局面が続いたときに一番早く出やすいのは物価の上昇でございますので、何よりも物価の上昇を考えていかなければならない。また、その意味でも成長が、今までの五％台の成長から私どもの考えている三・八ぐらいに持っていった方が、実は全体の運営としてはよりやりやすくなるんじゃないか、こんなふうに思っておりますが、現状におきまして、今お述べになりましたような設備投資とか、あるいは景気の、企業家の見た景気観ですね、これは必ずしもそう今までどおりではございません。しかし、成長率がマイナスに立つというような問題ではございませんし、日本の成長は大体二％前後に来ますとかなりの不況感になります。全国平均が二％というのは、かなりマイナスの立つ地域も出てまいりますし業種も出てまいりますものですから、そこまではいってはいけない。しかし、五％というスピードは、今ずうたいの非常に大きくなった日本経済にとってはちょっと息切れのするスピードだと思いますので、何とか今の状況ならば、我々、巡航速度と呼んでおりますが、三・七五というのが五カ年計画の設定した成長率でございますが、それにほぼ同じの三・八をやっていけるものだという考え方で経済運営に当たっている、こういうことでございます。