金の現物まがい取引など悪徳商法と言われているものについては、最近特に著しい多発ぶりを見せておりまして、国民生活センターその他への苦情も非常に多くなってきております。そこで、昨年十一月の消費者保護会議におきましては特に一項目を設けまして、金の現物取引等と称する悪質な取引につきましては、各省庁が挙げて関係の法令を厳格に運用し、あるいは警察庁の協力等も得ながら、不法事案の取り締まりの強化等も行うことを決めた次第でございます。
 その後御指摘のような事案が多発してきているところでございますので、現在通商産業省におきましては悪質な業者の公表制度等について検討をされておられまして、新年度早々にでも発足する段取りにまで近づいているというふうに聞いておりますし、ただいま国税庁当局からも御答弁がありましたように、国税庁当局、警察庁当局、それぞれ関係する法令等に従って厳正に対処するように、消費者行政担当各省課長会議の場等を通じて協議をしているところでございます。
 消費者苦情が多発し、特に御指摘の豊田商事あるいは鹿島商事の件に関しましては、私どもも例えば八十四歳のおばあさんの事件であるとか、八十一歳のおばあさんであるとか、六十歳以上のお年寄りに関する事件を具体的に把握をいたしておりますので、それらの事例等も参考にしながら対応策を各省と協議していきたいと考えております。
ぜひこの問題については不公平のないように、厳正な対応をお願いを申し上げておきたい、こういうように思います。
 そこで、もう時間がございませんので経企庁にお伺いをいたしますが、このような現物まがいの事件というのは、この物価問題特別委員会で毎年のように出てきておるわけでございますし、長官も厳正な対処をするというような答弁を昨年来なされておみえになるわけであります。その後具体的にどのような対応を立てられておるのかお伺いをしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 個別にわたります事柄につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国税当局といたしましては、国会で論議されました事柄や新聞等で報道されました事柄を含めて、広く資料、情報を収集いたしまして、法人から提出されました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなど、適切な課税に努めているところでございます。
 お尋ねの法人の取引に関しましては、国会や新聞等で取り上げられ、社会的関心が高いことは十分承知しておりまして、本件につきましても、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、適切に処理しているところでございます。また、今後とも各種の資料、情報の収集を行いまして、必要と認められる場合には厳正な調査を行うなど、適切に対処してまいりたいと存じております。
先ほど来の御意見を交えてのお話を承りまして、やはり日本の報道機関中の雄たる新聞の経営のあり方について、真剣に見直さなければいかぬなと考えておるわけでございまして、今後私どもも、直接介入するわけにはまいりませんけれども、そういう方向でぜひひとつ進めるように努力してまいりたいと考えております。
十一月十九日から米ソの首脳会談が行われて共同声明が発表されました。レーガン、ゴルバチョフ両首脳が、核戦争に勝利者はない、核戦争は絶対に戦ってはならないということをお互いに確認し、核兵器の五〇％削減を目指そうということを述べ、また、米ソの首脳会談を来年、再来年続けていこうということになって、これは言うまでもなく積極的なことだった。同時に、我々の重視しておりますのは、皆さん御承知のように一月八日のグロムイコ、シュルツの米ソ共同声明でジュネーブ交渉の最終交渉の目標としてあらゆる分野における核兵器の廃絶という、米ソの共同の文書でかつて入ったことのない文言が入っていたことです。ところが、これが今度の共同声明には一切触れられていない。そうしますと、お互いの戦略的安定なるものを目指す交渉では、これはこれまでの抑止と均衡に基づく不毛の交渉にならないという保証がないわけです。この点私どもは非常に重視して、核兵器廃絶、核戦争阻止の世論、運動を大いに強化しなきゃと思っているわけです。
 しかし、そういう問題が大きくありながらも、八〇年代前半の状況を考えてみると、八〇年代初頭にあったパーシングⅡ巡航ミサイルのヨーロッパ配備等々、またアフガニスタン問題等々、非常に危険な情勢をみんなは心配したのですけれども、それが核軍縮の方向に、とにかく国際政治の空気がまた米ソの話し合いという方向に変わってきたこと、これは非常に重要な変化だと思うのです。ところが、日本は極めて残念なことに唯一の被爆国としてこういう核軍縮、平和共存の方向に努力するというのではなく、むしろ日本の核基地化はますます重大な進行を見せているという事態にあるわけです。これは私は、今の日本の中曽根内閣の世界の世論に対する危険な挑戦で許すことができないと思っております。
 きょうは幾つかの問題について質問をしたいのですけれども、核基地化の重大なあらわれの一つとして青森県三沢の米軍基地のＦ16問題があります。私どもこの参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会の委員派遣で青森の三沢に十一月七日に行ってまいりました。ソ連側は、ゴルバチョフ政権のスポークスマンのザミャーチンが、五〇％削減という核兵器の中にはソ連に届くものとして青森の三沢のＦ16が入っているということを述べているのです。そうしますと、この間行って、ライアン司令官にも迎えていただいて、スライドまで映写し、質問もしたのですけれども、そのときの説明だと、九月までにもう既にＦ16、これは核攻撃機、その能力を持っていることは防衛庁も認めているのですけれども、二十七機あるのですね。もし米ソが五〇％削減ということになれば、単純計算したってその半分に本来しなきゃならぬものなのです。ところが、そのときの説明では昭和六十二年、二年後にはこれは五十四機になる、二番目の飛行隊が来るということです。これはだから、Ｆ16という物すごい核攻撃機が現在二十七機だけれども二年後には五十四機に、二倍になる。ソ連側がソ連に届く核攻撃基地として重視しているＦ16の二倍になるという状況が進んでいるわけですね。
 西廣防衛局長にお伺いしたいのだが、防衛局長というのは何も軍拡ばかりやっているのが仕事じゃないので、日本の安全ということを考えるのだったら軍縮問題にも当然関心を持つべきだと思うのですが、米ソ首脳会談での例えば五〇％削減を目指すというような合意に対して、青森の三沢の、ソ連のサハリンの南部、千島の南、それから沿海州に届くという、そういう答弁を新井参事官がもうされているわけですけれども、そういう三沢のＦ16部隊がこのまま今度増強されつつあるという事態に対してあなた自身はどうお考えになるのか、まずお聞きします。