防衛大綱におきましては、旧大綱におけるいわゆる基盤的防衛力構想というのを基本的に踏襲しているわけでございます。
 我が国に基盤的な防衛力がなければ、そこが空白になってはいけないということで、そういうような考え方に基づきまして、防衛上必要な各種の機能をそれぞれの地区ごとに備えて持っておく、後方支援態勢もそれをサポートするために組織する、そういうバランスをとって、均衡のとれた態勢を保有するという前提に立ちましてやっておるわけでございまして、四面を海に囲まれて、大陸に近接して、南北に細長い、非常に縦深性が浅い、そういう地理的な特徴を考えながら、それに応じていろいろな部隊の配置をしているところでございます。
 このようなことから、我が国としては、防空、周辺海域の防衛と海上交通の安全確保、また、着上陸侵攻等があった場合のそれに対する対処といった各種作戦を実施し得るように陸海空自衛隊の部隊を全国に展開している、そういう構想になっております。
公務災害補償あるいは賞じゅつ金というようなことで通常のものは整備されているというわけですけれども、特殊な立場にいるといいますか、危険度の高い出動等がなされるということが想定されているわけですから、やはり早急に整備をしないと、通常の自衛官等の士気にも大いにかかわってくる問題だろうというふうに思いますので、指摘をさせていただきます。
 ちょっと話を変えますが、今の防衛力の配置といいますか部隊配置といいますか、そうしたものの戦略上の考え方というのは、どういうものに立って行われているのでしょうか。
防衛庁の職員の給与等に関する法律の第三十条で出ておりますのは、出動を命ぜられた職員が、出動することによって給付される手当、それから、出動した場合に災害を受けた場合、例えば死亡されたり負傷されたりといった場合の災害補償について、この規定で「別に法律で定める。」というふうになっております。
 通常の災害派遣等での災害につきましては、国家公務員災害補償法等で手当てされる、そういう仕組みになっております。
今長官から御説明いたしましたように、昭和五十六年に「有事法制の研究について」ということで、第一分類についての問題点の概要をお示ししたところでございます。
 その中で、今話題になっております防衛庁職員給与法第三十条につきまして、「出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置については、別に法律で定める。」と規定しているわけでございますが、今先生御指摘のように、この法律がいまだ制定されていないわけでございます。
 この法律に盛り込むべき内容といたしましては、支給すべき手当の種類であるとか、支給の基準であるとか、あるいは支給対象者、災害補償の種類等が考えられますけれども、こういった面についての手当てが必要だ、こういうことでございます。
通常の災害に出ました場合の災害手当等は設けておりますけれども、我が国有事の場合のそういう出動手当というのは「別に法律で定める。」ということになっておりますけれども、法整備はされていないのは事実でございます。
 だから、いつも言っていますように、有事法制というおどろおどろした言い方ではなくて、そういう問題についてはこういう冷静なときにやはりきちっと法律をつくっておくべきである、そういう御意見等が非常に最近高まってきておることは大変ありがたいことでございます。
 私どもも、そういう意味で五十六年に出しましたあの第一分類、第二分類に掲げました、今のものも入っているわけでございまして、そういう問題については単に研究だけではなくて法整備が望ましい。これは政府が提案することになろうと思いますけれども、そうはいいながらも、やはり立法府で決めていただくことでございますから、立法府の御意見等もよく聞きながら、高度の政治的な判断を要するということで、従来から非常に関心を持って対処してきているところでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、従来の学校建築、ともすれば児童生徒数の増加あるいは学級編制基準の改善によりましてそういった学校数の増の必要が出てまいります。そういった中で、地方財政の状況もございまして、今までは建てることに追われてきたという事態もあったのではないかと考えております。
 御承知のように、昭和五十七年をピークといたしまして小中学校の児童生徒数が減少を続けてまいっておるわけでございますので、これからは、量的な拡充、追いつきという状況から、質的な内容改善に向かうべき時代に来ていると思うわけでございます。学校建築につきましては、当然学校の教育方針とかあるいは管理運営の方針を踏まえまして、児童生徒数の動向、あるいは地域の実情、あるいは敷地の状況等を把握いたしまして、将来を見通した、現時点ではなくて将来何十年も耐え得るような学校施設ということを考えていく必要があるわけでございます。そのために教育委員会に対しましては、文部省としましても、例えば学校の教職員であるとかＰＴＡ、学校関係者の意見も踏まえまして、合理的で計画的な施設計画が立案できるような指導はいたしておるわけでございます。
 こういった観点におきまして、いわゆる学校をどんな形で建てていくのかということを考える基本的な視点が必要でございます。その意味で基本設計というものが重要視されるわけでございますので、特に学校施設全体を整備する事業、例えば新設校や全面改築の場合に当たりましては六十一年度から工事費の一％を限度といたしまして、基本設計費を補助対象として基本設計の充実に努めているということでございます。
 それから、こういった学校の建築あるいは改築等に当たりましては、それぞれ文部省の方におき
ましても、学校が今の時代の進展に適合した内容、あるいは豊かな実りのあるものとするように各方面に各種の指導を行い、あるいは課長会議で、あるいは担当者会議等でも十分な指導をしながら、地域住民のニーズにこたえ、将来十分効率的に活用できる学校施設づくりに向かっての各般の指導を行っているという現状でございます。