今三省にお尋ねをしたのでありますが、私が各省にお尋ねしたところによりますと、いろんな改善の項目が述べられておりますが、実際そのために何日短縮されたかということになりますと、皆さんの省でもなかなかはかり切れないというようなお答えでございまして、必ずしも日数において縮まったというふうに私は認識をしていないんでございますよ。ですから、そういうことについても、大蔵省の関税局が、各省の手続がおくれているために何か税関手続がおくれているみたいな感じを持たれることは大変心外だと思うんですね。そういう意味で各省との関係も十分私は進めていただきたいと思うんです。いかがでございましょう。
先生御指摘の通産省関係の四本の法律につきまして、輸入検査手続の合理化、効率化の観点から鋭意改善に努めておりますが、まず高圧ガス取締法につきましては、輸入エアゾル容器の肉厚に関します規定につきまして、昭和五十七年九月、高圧ガス取締法の省令及び告示の改正を行いまして、国際的規格に準拠した性能規格に変更したところでございます。またエアゾル製品等を継続輸入する場合につきましては、昭和五十八年一月に通達を改正いたしまして、第一回目の輸入時に確認を受けました試験成績証明書を第二回目以降の輸入につきましても有効なものとして取り扱うように変更いたしております。また同じく個人用貨物、商品見本など一定の少量輸入エアゾル製品等につきましては試験成績証明書を免除するという措置もとっております。
 さらに、外国検査データの受け入れにつきましては、昭和五十八年二月以降オーストラリア、アメリカ、イギリスの三カ国につきまして、我が国の高圧ガス保安協会と相手国検査機関の間に容器検査に関します委託契約を締結いたしまして、検査データの受け入れに踏み切っております。
 二番目に、化学物質安全審査法でございますが、これにつきましては、輸入に際しまして外国の輸出者が輸出する化学品に関する組成、成分等の機密の保持を希望する場合に、それを可能とするような手続様式の改善を行っております。
 また、外国の検査データの受け入れにつきましては、データ受け入れに関します考え方につきまして欧米各国と歩調を合わせるべくＧＬＰ、グッド・ラボラトリー・プラクティスという考え方がございますが、それの採択に本年三月末に踏み切っております。
 三番目に計量法でございますが、計量法につきましては、今先生御指摘の五十七年四月以前でございましたが、五十七年二月にヤード、ポンド法表記の並記されたものにつきましてのヤード、ポンド法表記の抹消をしなくても差し支えない旨の通達の改正を行っております。
 それから検査データの受け入れにつきましては、本年二月外国事業者に係ります特殊容器製造事業者の指定に際しまして、通産大臣の指定いたします外国検査機関の検査データをもって実地検査にかえるように改善をいたしております。
 最後に、家庭用品品質表示法でございますが、これにつきましては、通関時のいわゆる確認は行っておりませんで、国内流通におきます表示の規制でございますが、去る五十七年六月でございましたが、繊維製品の名称につきまして英語表示を認めるように改善をいたしておるところでございます。
それでは通産省にお尋ねしますが、同じように高圧ガス取締法とか化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、計量法、家庭用品品質表示法などについてどういう検討が進められておりますか、お尋ねします。
そこは、税金で肩がわりするやつはまあ損金に認めるということなんだけれども、それはおかしいと思うね。そうしないというと、もう銀行なんというのはいつまででもマル優でどんどこどんどこ預金しちゃう、預金競争でやって、それであと税金取られたって、それは損金で認めてもらえればそんなのへっちゃらだということになるわけなんで、そんなものを損金として——交際費ですら一銭も認めぬで全部税金取っているのに、そんな不正に支払ったやつの支払いの補充に、損金に認めるというのはここはおかしいと思うんだが、ひとつ検討してください。
 時間がないから、せっかく厚生大臣お見えになっているのでひとつ厚生大臣、まあ代表なんですが、来年度の予算の要求で、高率負担のやつは一割削って予算要求をする、こういうふうなことが出ているわけなんですが、殊にそれは厚生省だけじゃないんですけれども、厚生省が一番多いから代表的にきょうは御質問するわけなんだが、そうすると自治省の方にしてみれば、その一割負担分を何にもしないで一割ばんと負担しなくちゃならぬからということで、完全に地方自治への負担の転嫁だと、こういうことになってけんかになるわけね。本当に高率負担なり何なりを減らしたり地方にこういうことをもっと財政節約せいと言うならば、これは高率負担を減らすというのも一つの手段だし、そういうぐあいにやった場合に地方財政全体として歳出を減らすことも指示しないと、これはもう全く税金一割、高率負担だけ一割減らすということになれば地方が丸々かぶると思うのは当然なことだと思うんですが、こういうようないわゆる予算節約を中央でやると、地方自治体にしてみればこれは非常な一方的なしわ寄せだと、こういうふうに思うのは当然なわけなんです。我我が財政改革で言っているのは、不要不急の補助金を削れというのと、むやみやたらにやっているやつをもっと制限せいと、やっている膨張のやつを必要な最小限度に制限せいと、こう言っているわけなんで、そいつを高率負担だけぽっと削るというような予算要求は、それは厚生省だけは大蔵省に対してばいいかもしれないけれども、これは一割節約しましたでいいこと。地方自治体にとってみれば大変な迷惑なんで、行政改革というものは何だ、地方に財政負担だけをよこすということになって、どうもこれは僕は臨調の方針に反すると思うんですけれども、これは大蔵大臣の方もこういうことを指導しているのか、厚生省の方はマイナスシーリングでやむを得ずこういう知恵を出したのか、その点ひとつ両大臣、どうもこれは臨調の、何というんだな、安易な考え方に寄せ合っておると思うんだが、これじゃ地方自治と中央とのけんかになっちゃうと思うんですが、どうですか。