一昨年の国連の総会での決議、それに基づきますことし六月におきます科学者会議のその結論が統一されなかったというようなことから、残念ながら日本側とは異なるような物差しで米国側はこの科学者会議の結論を引用し、国連の場に明年の七月一日以降禁止の決議案を出したわけでございます。これに対応しまして、日本側といたしましても、十一日に一昨年の決議を再確認する提案を出しまして、現在国連の場で多数派工作というのをやっているわけでございます。それとあわせまして、私どもとしましては、関係諸国の理解を得るということで、高次長を欧米に派遣するとともに、甕前次官がＥＣ諸国を訪問した際、流し網問題についての理解を得る努力をいたしておるわけでございます。
 率直に言いましてなかなか容易な環境ではございません。しかし、そういう国連の場での話し合いと合わせまして、米国を中心とします国との間の話し合いも継続していきたいと思っています。高次長あるいは私も先週参って、日本側の流し網漁業の今申しました実態でありますとか、科学者会議の決議というのは七月一日以降そう直ちにモラトリアムを実施するような事情にはないんではないかと、いろいろ議論をしたわけでございます。また、一昨日、大臣にも、訪日中の米国のバール大統領補佐官とも話し合いをしていただきまして、また、私ども直接あるいは外交ルート等を通じましてこれからも粘り強く働きかけをいたしまして、この問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
現在公海流し網漁業には約六百隻が操業いたしておりまして、乗組員は約一万人程度と思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
年間約十五万トンのアカイカを水揚げしておりまして、五百億円ということになっています。関連産業につきましては定量的把握というのはしておりませんけれども、市場とか冷蔵庫、なかんずくこのイカ流し網漁業によって漁獲されますアカイカは主として珍味等の加工原料として使用されるということから、加工業への影響は避けられないのではないかというふうに思っています。
それでは次に、私は流し網の禁止の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず、これはアメリカが九日に、公海での大規模流し網漁を九二年の七月以降全面禁止するよう求める決議案を国連に提出したということですけれども、水産庁長官も今月初め訪米してアメリカの関係者とお話をしてきたということですが、この流し網の操業が禁止された場合、我が国の漁業、また加工水産業などの関連産業にとってどういう影響があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
この資金は農業にあります自作農維持資金、いわゆる災害資金と同じような性格を持っていまして、そういう需要に応じる資金でございます。今回の台風によって被害を受け、その業務経営に著しい支障を受けている沿岸漁業者等につきましては、この資金の活用により適切な対応を行えるようにやっていきたいと思っております。
 ただ、金利につきましてはこの資金も自作農維持資金と同じように四・六％でございまして、これをちょっと引き下げるというわけにはいかないのじゃないかと思います。
それでは地元から、またカキ業者の方たちからそういう要望があったらそれに対応していただけるというふうに聞かせていただきたいと思います。
 それから時間の関係がありますので、ここでもやはりお金の問題ですね。カキが今後回復するには最低三年はかかるだろうと。それまでの生活資金、つなぎ資金がどうしても欲しい。公のお金、公的なものは繰り延べとかいろいろ手だてもとってもらえるけれども、市中銀行から借りているようなものというのはこういう状況になるとすぐ回収にかかるというわけですね。そういう意味でもそこに振りかえるような資金がどうしても要るというお話も聞いてきたわけですが、ここも沿岸漁業経営安定資金というのが使えるのでしょうか。これも先ほどお答えいただいたのと同じように三％でよろしいのでしょうか。
漁場堆積物の除去に関する制度といたしまして、沿岸漁場保全事業というのがございます。広島県当局とよく協議してそういうことで対応する必要がまずあるのかどうか、その場合どういうことが一番いいのか、それを十分検討していきたいと思います。
今回の台風によりまして、広島湾におきましてカキいかだが海底に散乱し、沿岸漁業への影響が出るおそれがあるということは広島県から聞いておるところでございます。ただ、海底に散乱したカキいかだの残骸等が沿岸漁業にどのような影響を及ぼすおそれがあるか等については今のところ明らかになっていない状況でございます。今後私どもとしましても、広島県から詳しく状況を聞いた上でどのような対応が可能かということを検討したいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
 このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
 まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
 他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
 以上、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
     ────◇─────
 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑