それでは、総理があるいは大蔵大臣にお聞きしますが、国債残高の問題でございます。
 今年度国債残高は二百二十一兆円になると承っております。これはどこかに限界があると思うんですね。建設国債であろうが赤字国債であろうが、国債である限り幾ら膨らんでもいいというものにはならないと思うのでございます。その限界はどうなのか、諸外国はどの辺を限界としているだろうか、諸外国の例。
 総理、私が心配いたしますのは、例えばこの間の阪神・淡路大震災、大変なことです。こういうときには国債を発行してでも救済出動しなければならない、復興しなければならない。その国債は延々と五十年六十年償還が続く。その間にいつ何ときまたこのような大災害が、あるいはこれ以上のがもっとしばしば起こらないという保証はない。そういうときにはやっぱり国債を発動しなきゃならない。そのためには余裕を残しておかなければ大変だと思うんですね、子供や孫の時代が。
 必要ではあるけれどもどこを限度とするのか、お教えいただきたい。
御指摘のように、昨年国会でお認めいただきました税制改革の中では、二十五兆円で社会保障等に要する費用の財源を確保する観点等々、四点ほど挙げておりまして、そうした総合的な検討の結果、必要がある場合には来年の九月三十日までに所要の措置を講ずる、こう規定されているところでございます。既に今、総務庁長官からも御答弁がございました。
 村山内閣としましては、行革、私どもの役所でいえば租税特別措置の整理、昨年かなり大幅にやらせていただきましたが、こういうものも行革の一環でありますし、それぞれの役所が抱える規制緩和の推進、また特殊法人、行政機構等の合理化、そうした課題に着々と取り組んでいるところでございます。
 そういう意味では、四つの項目を今、与党も私どももそれなりに対応を続けている。ぜひそうした努力の成果を来年限られた期日までに集約をさせていただきたいというふうに思っております。
だんだん時間がたっていきますので、それでは消費税法の一部改正について、昨年、この消費税法はかくかくしかじかの条件を整えた場合に税率を見直すとなっておりますね、「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる。」と。もうあと一年ないですね。総理、大蔵大臣、大丈夫ですか。
今内閣は改革推進政権ということで、行政改革をやれということで、担当でありますから私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 特殊法人の整理につきましては、御承知のように十六法人を八つにする、五つを廃止もしくは民営化にするという方針は決まりまして、これはもう既に着々と準備を整えておるところであります。
 それから、もう一つのいわゆる規制緩和につきましては、ことしの三月に千九十一項目を閣議決定いたしまして、今年じゅうにその六〇％を実行したい、そして残りも三年間以内にはこれを何とかけりをつけようと。同時に、ことしの暮れには行政改革委員会からまた御答申いただきまして、来年三月までにはもっと数をふやす、こういうことを実はやっておりまして、これを精力的に進めておることは、各党におきましてもそれぞれのプロジェクトチームやら委員会をつくっていただいて幅広く議論をしていただいておる、政府においても行政改革委員会あるいは規制緩和委員会等を精力的に開いて、そしてこれの実現に努めておる、こういう現状であります。
両大臣の答弁の熱意はよくわかりましたが、どうかしっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に、行財政問題について総理にお伺いいたしますけれども、あなたは行財政は今内閣の最大の課題だとしばしばおっしゃっております。それにしては形ばかりの特殊法人の統廃合だと私どもは思うわけでございますが、今日まで行政改革をどのように進めてこられたか、そのことによって歳出削減効果がどの程度あらわれているのかっいでに今後の具体的なスケジュールについてお述べをいただきたい。
 委員長 田中 恒利君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 石井 啓一君
   理事 今井  宏君 理事 江田 五月君
   理事 山元  勉君 理事 中島 章夫君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      大石 千八君    唐沢俊二郎君
      佐藤 信二君    鈴木 俊一君
      武部  勤君    津島 雄二君
      虎島 和夫君    石田幸四郎君
      貝沼 次郎君    塚田 延充君
      中井  洽君    野田 佳彦君
      弘友 和夫君    大木 正吾君
      田口 健二君    宇佐美 登君
      松本 善明君    岡崎 宏美君
    —————————————
八月四日
 田中恒利君委員長辞任につき、その補欠として
 大木正吾君が議院において、委員長に選任され
 た。
—————————————————————
平成七年八月八日（火曜日）
    午前十時開議
出席委員
  委員長 大木 正吾君
   理事 加藤 卓二君 理事 近岡理一郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 石井 啓一君
   理事 今井  宏君 理事 江田 五月君
   理事 山元  勉君 理事 中島 章夫君
      相沢 英之君    池田 行彦君
      鈴木 俊一君    虎島 和夫君
      石田幸四郎君    貝沼 次郎君
      樽床 伸二君    塚田 延充君
      中井  洽君    弘友 和夫君
      北沢 清功君    松本 善明君
      岡崎 宏美君
 委員外の出席者
        総務庁長官官房
        長       河野  昭君
        内閣委員会調査
        室長      松下 英彦君
    —————————————
委員の異動
八月四日
 辞任         補欠選任
  田中 恒利君     北沢 清功君
同月八日
 辞任         補欠選任
  野田 佳彦君     樽床 伸二君
同日
 辞任         補欠選任
  樽床 伸二君     野田 佳彦君
    —————————————
八月四日
 高齢社会対策基本法案（参議院提出、第百三十
 二回国会参法第六号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————