土地基本法が成立しましたならば、それをスタートラインに立ったと心得て努力をするという石井長官の考え方は私も全く同じでございます。
 そして、土地基本法で示されます土地利用に関する基本的な考え方、あるいは理念、そういったものは、やはり土地は公共のもので、公共のためになるように利用しなきゃならぬ、あるいは土地投機の対象にはしてはいけないというようなことを国民的な立場で合意をいただいて、いろいろなことをしていこうというのでありますから、その考え方は私も同じくするものであります。
 ただ、きょうまでもいろいろな努力を政府としてもしてきたわけでございまして、国土利用計画法による監視区域制度の運用とか、不動産業、金融機関等に対する指導とか、税制上の措置など、いろいろ講じてきたところでありますし、またおしかりを受けるかもしれませんが、多極分散型国土形成促進法の制定や政府機関の移転の推進等に、できるだけの努力をきょうまでもしてきたところでございます。
 ただ、なぜこうなったか。反省する点を率直に申し上げますと、それはやっぱり東京というものが国際的金融の中心になって利用度が急に高くなってきたということや、あるいはそれに伴う金融緩和の問題もたくさんあったでございましょう。同時にまた、共通の認識がまだまだ不十分であったか、あるいは土地は共通、公共のものとして利用しなければならぬという考え方に徹底が足りなかったためか、遊休地や未利用地が多く目についたことも、これは率直に省みて事実でございます。そういったことの反省に立って、基本法の制定をスタートラインとしてなし得る限りのいろいろな施策を総合的に積み重ねて努力をしていかなければならないと私も考えております。
総理、石井長官は当委員会においても非常にいい構想を持っていますし、しかも今までの内閣には見られないような大胆な発想も持っておりますから、十分この意思を尊重していただくように総理に改めてお願いをしておきます。
 そこで、石井長官は土地基本法が成立したらスタートラインに立った気持ちで実行性のある対策を講じていくと何回もこの委員会で言われておるわけであります。今まで、なぜ地価の高騰を抑制し、住宅供給を促進することができなかったのか。なぜこれほどまでに資産格差を生じたのか。この総括、反省がなくてはせっかく基本法ができても実行性のある対策はできないというふうに思うのであります。
 臨時行政推進協議会からも、土地問題への政府の対応や、あるいは関係地方自治団体の責任を厳しく指摘をしているところであります。私は、本会議において総理にこの問題についてお答えをいただきたいという質問をしたのですが、総理は何ら一言も触れておりません。今まで自民党政府がやったことが何でも悪いというわけではありませんよ、それは評価すべきものはあります。しかし、土地問題についてこういうふうに異常な状態になった原因、政府の対策は厳しく総括し、その上でスタートラインに立たなければならないと思います。総理の見解を求めます。
実は私は留学生活を続けてきた者でございますが、例えば、今後専門家が検討されるべきことでございますが、ワシントンとニューヨーク、こういう都市が現実に存在いたしております。ワシントンは約二百年前にそういう機能だけを分離してつくったものでございますが、我々政治家が足を運びましても非常に政治的な、何と申しますか機能、能率を兼ね備えた政治都市だ、こういう感じがいたすわけでございます。何もこれに倣うというようなことではございませんけれども、私自身が頭に想定をいたしておりますことは、東京の国際金融、商業機能というもの、あるいはまた首都としてのシンボルである皇居と申しますか、こういうふうなものには触れずに、政治、行政という部門、この部門を移転するというような方向で考えてみてほどうだろうか。しかしながら、これは、国土政策上はそういうことが言えましても、国民感情なり国民生活という観点から、国民の意識ということから考えますと異論もあるでしょう。今後この点に絞って各界の意見を総合的にまとめ早く結論を出す。そういう体制を総理のお許しもいただきまして具体的に進めたい、このように考えておるわけでありまして、私の立場で今どうだこうだと言うことはかえって誤解を生むと思います。申し上げてから後に言いわけをするようでございますが、ほかならぬ村沢先生の御質問でございますので、明快に、簡単に答える意味でこういうことを申しておりますが、これは私の私案であって、国民が納得する政府機関、機能、これをやはり移すべきではないか。かなり大々的なことをやりませんと効果が上がりません。また、これほど国土政策上重要な問題はない。私はこの委員会での議論をも通じましてさらにその意を深めておる、こういうところでございます。
お触れになりました首都機能の分散の問題は、東京への一極集中の問題とも関連する極めて重要な問題だと考えておりますので、いろいろな角度からさまざまの御議論があることは承知しておりますけれども、私としては首都機能の移転ということについては極めて重大な問題だと受けとめておりますので、今後ともその問題については取り組んで、結果があらわれてくるように努力をさせていただきたい、こう考えております。
文部省でございます。
 公立小中学校における吹きつけアスベストの除去状況でございますけれども、文部省におきましては、昭和六十二年度でございますが、全国の小中学校等を対象に吹きつけアスベストの使用状況調査を実施いたしました。この結果を取りまとめておりますが、これによりますと該当する公立小中学校は千三十三校でございました。
 アスベスト対策の除去の実施状況でございますが、昭和六十二年度それから昭和六十三年度のいわゆる大規模改修事業と申しますが、大規模改修事業に対する国庫補助事業によりまして四百八十八校の公立小中学校で対策工事が行われたところでございます。これ以外にも国庫補助を受けないで単独でやった事業もございますし、それからほかの事業と一緒に行われたものがございまして、いろいろ調査いたしますと、昭和六十三年度末現在で六十二年度調査のただいま申し上げました保有校のおおむね八割程度は実施している、そういう状況でございます。さらに今年度になりまして、平成元年度でございますが、百八十八校の国庫補助事業の申請がございまして、これに対してすべて対処しているという状況でございます。
 このように緊急に措置すべきものにつきましては完了しているということでございますが、文部省といたしましては、今後ともアスベスト対策につきましては所要予算の確保等を行いまして適切に対応してまいりたい、そういう考えでいる次第でございます。
 それから、記録等につきましては、ただいま確認はしておりませんが、私どもの方で補助事業として申請がございました学校についてはそれぞれわかるわけでございますが、特に統一的に記録保存、そういうことはしておりませんが、それなりの状況は把握している、そういうことでございます。