世界の野鳥の種類でございますけれども、現在約八千六百種と言われております。生息数につきましては、これは確たる数字がございませんのでまだわかっておりません。
 わが国の鳥類でございますけれども、わが国では約五百種生息しております。
わが国も鳥獣、とりわけ条約の観点から言いましたら鳥になりますが、これを保護する上で果たすべき役割りが大変大きいという認識に立ってこの条約に加盟していくわけですが、まず基礎的なことを幾つかお伺いしたいと思います。
 一体、全世界で鳥がどのぐらいの種類があり、数がどのぐらいあるのか、その中でわが国で確認された野鳥の種類、数、これらについてまずお伺いしたいと思います。
鳥獣保護等、自然環境の保全を図りますことは、近年重要な国際的な課題になっておりまして、人間環境一般の保全及び改善への一つのステップとして評価されてきているものでございます。そういう動きの一環として、水鳥の生息地としての重要な湿地を保全することを目的とする条約、これに加入することは大いに意義のあることだと思います。
 緊急の必要ということにつきましては、先ほど事務当局からもお答えしたわけでございますが、必ずしもどういう場合かということが明確ではございませんが、人間の生存について何か特別の重要なことが起こった場合ということであろうかと存じますので、そのことはこの条約の重要性について二義的に考えておるということではないだろうと解釈いたしております。
それじゃ、条約についてお伺いをしたいと思います。
 ラムサール条約についてお伺いしたいと思いますが、本条約に加入することによる国際的義務については、昨年の参議院の外務委員会におきまして、その最も基本的なものは、登録簿に掲げられている湿地の保全を促進し、及びその領域内の湿地をできる限り適正に利用することを促進するため計画を作成し実施する、こういう点だと答弁をしております。しかし、その指定を受けても、「緊急な国家的利益のために廃止し若しくは縮小する権利を有する」というのが条約の中にもあるわけです。基本的なものについても、緊急な国家利益のためには、言ってみれば第二義的な地位しか持っていない。その他の規定を見ましても、どちらかと言えば精神的な規定の面が非常に強い。したがって、この条約に加盟したからといって、その中身を消極的な意味にしか解さない姿勢であれば、この条約の本当の精神は生かされないと私は思います。
 特にわが国におきましては、六〇年代から高度経済成長がどんどん進む、地域開発、乱開発の中で干がたがどんどんつぶされていきました。あるいは大企業の汚染あるいはばい煙で海や川が、また大気が汚染されまして、その上に山もどんどんと削られていく。こういう自然破壊とかあるいは環境破壊、これが鳥獣の生態系まで乱暴に破壊してまいりました。
 したがって、本条約に加盟して、本当にこのような自然と鳥獣との生態系というものを守っていく、自然と人間との調和を図っていくという点から考えましても、いままでとってまいりました乱開発等に対しての反省、この上に立って自然保護に努めていくということが、最も基本的な、原則的な態度ではなかろうかというふうに思いますけれども、まずその点から外務大臣にお伺いしたいと思います。
これは従来政府といたしましても、イラン問題の話し合いによる解決というものは、世界の平和のためにも絶対必要だという立場で考えてまいりましたし、またＥＣ諸国との話し合いでも、ＥＣ諸国も同様な考えを持っておることでございまして、ＥＣ諸国とも協力、連絡をとりつつ米国側にも言うべきことを言う、世界全体の平和の維持ということについて重ねて申し入れをするという考え方で、これは大平総理も同様と思いますが、今回の機会に改めてそういう態度で臨みたいと考えておるわけでございます。
いまの最後の高齢者対策については、各省の壁を破って閣僚が衆知を集めるようにする、有機的な政策を立てる、こういうことですが、これはぜひ必要だ。ただし、私が注文をつけておきますが、六十歳以上の労働力を生かすことをどうするかという——五十五歳の定年が大企業中心で四十数％あるんですから、現実に。そしてそれをやめている者は、六十を超えておる人もそうですが、大部分仕事についているのです。ついているのですが、これは雑役的な仕事なんだ。いままで一生やってきた仕事をやるという仕事ではないのです。ヨーロッパでは先任権というのがあって、経験年数の長いのは尊重されるのです、意思と能力があれば。そういう慣行があるわけだ。アメリカは七十歳定年を設けておる。日本が人事院を含めて一番おくれているのです。自治省も、国家公務員の総務長官も、これは時間がないから言わないけれども、いかにして首を切っていくかということだけじゃないか。そんなことをやっていて公務員の民主的な改革ができることはない、行財政改革の基本である、こういうふうに私は申し上げておきたいと思う。
 いまの質疑応答を通じまして、たとえば覚書問題とか、あるいは年金については責任官庁がない、一元的な行政能力が欠如しておる、プロジェクトもない。そういうことで、これは一般質問等踏まえて議論を進めていくということにいたしますが、たとえば児童手当の問題でも、覚書の問題を究明いたしますと、これはどっちも残す、前向きに改善をして残すということなんだから、こういうことについてはだんだんと中身がわかってまいりました。これをひとつ、十分ではありませんけれども——医療問題の改革は、どこか意識の共通の場を設けないと、健康保険の改正案は絶対に進みませんよ。また流れますよ、宣言しておきますが。会期延長はできないわけですから、衆参両院あるのですから。ですから、基本の問題について合意を得たならば、これを実行する体制をきちっとつくる、そういうことでなければ、この予算というものは八〇年代当初の予算に値しない、そういうことを私ははっきり申し上げておきまして、今後の課題を残しながら質問を終わりたいと思います。（拍手）