その独立行政機関としての会計検査院の任務というものを私たちも十分に重く見ているからこそ、検査院の方からいただきました案について官房長官がみずから鋭意二日にわたって努力の調整をし、また今後も続けていくつもりでございます。
 予算の職員定員の問題については、その仕組みを私いまちょっとつまびらかでありませんが、予算期に大蔵主計の方に御要求があるのだと思いますけれども、その段階で検討させていただきたいと思います。
先ほどから会計検査院の検査能力、調査能力についていろいろの質疑があったわけです。私も質疑をいたしましたが、どうも見たところ、検査が、検査院当局が納得いけるまで十分にやっている構えになっておらぬと思うのですね、人数も不十分なようだし。ということになりますと、独立機関だから会計検査院はこれだけの予算をもらったらもっとやれるんだという考えがあるかもしれない、遠慮されて言わぬのかもしれませんが、内閣はそういう会計検査院の予算に対する要求があれば、国民はいま行政府、まあわれわれから言えば自民党政府のつくっている行政システムそのものに非常な疑惑の念を抱いている、行政改革は一つの方法です、しかしもう一つ検査院の能力を高めて、そして政府が政府機関の中で十分この国民の期待にこたえて、行政効率が上がり、それがまた正しく行われるようにしていくのだということを見せることも国民に安心感を与えるものだ。その一つとして予算の問題もございます。いま何も予算の陳情をやっているわけではございませんが、そういう気持ちを内閣が持っておれば、いまの検査院法改正の問題ももっと違う角度で取り扱いができる。会計検査院と大蔵省と通産省と同列に置いて考えておったらこれはできない問題である。
 その意味合いで、あなたが来られる前に会計検査院百年の歴史を回顧しておったわけでありますが、まあ、みんな百年ですけどね。その意味で、独立機関としての会計検査院の重みというものを内閣は一体どう受けとめておられるか、お答え願いたい。
繰り返して申し上げますけれども、政策金融に支障を与えないようにしながら、どのようにして会計検査の実を上げるようにやっていけるかということを今後とも検討を続けていきたいと思いますし、現実に会計検査院の方と制度融資担当者の間でその努力は現在続けているところでございます。
三年前のロッキード事件以来、国会で輸銀に対して質問をする、あるいは会計検査院に質問しても、相手方は私企業でございましてそういうことを調査する権限がないとかなんとか言って確たる答弁が得られなかったのが実情なんです。だから、国会が公的機関であり独立機関である会計検査院に調査権を持たして——肩越し検査で協力してもらえればいいが、痛いところは見せないのが人情でございますから、それを見せないままでいいのかどうかというところの判断は、国会としてはそれは調査権を与えるべきだ、こういうことで決議をしたわけであって、それを受けて事態が進行しているのですから、うまくいっているはずだ、うまくいっているはずなら国会が決議するはずはございませんね。そういう意味合いで、やはり独立機関である会計検査院の意見というものを内閣が重くお取り扱いになるのなら、この問題は大蔵省とならどうやってやるのかという方法論の話に入って、法定を急ぐべき問題である。いまあなたのお話を聞きますと全く意見が違って何ともならぬ。これは何年たっても、大平首相は鋭意検討するという言葉が好きだけれども、何年かかるのか言わぬというわけでございましてね。どうですか。
ただいま大蔵省の方で指摘した問題点がございます。そして、現実に、先ほど来知野院長がおっしゃいましたように、肩越し検査という形で実質的な調査には各政府系金融機関も御協力いたしておりますし、またそれで、その使途目的がしっかりしているか等も含めまして調査の実はかなり上がっているのではないかな、こう考えております。結局、私的な経済活動に対して公的な権力がどこまで介入するかというバランスの問題であろうかと思いますけれども、その点も実際上肩越し検査で協力することでかなりの実を上げられるというふうには思っておりますけれども、その辺のバランスを、今後ともどのようにして実を上げていくか、関係省庁、検査院両方の意見を聞きながら検討を続けていきたいと考えております。
この種問題を担当している法務省の人たちは、私の記憶の中ではないと言うんですから、ここ十年やそこらはない。これは昔のことまではそれこそ調べてないからわかりませんけれどもということですが、ずいぶん訴えが起きても、大臣実は税務行政というのはこういうことなんです。非常に強権力を持って強制調査にも入ります。強制調査を受けた人の話を聞きますと、さっと朝早く来て金庫から畳の下から屋根裏まで全部調べて持っていきましたというくらいに機敏に対応するんです。結果としてはこういうふうに何もなかったということがあるんです。そうして、そういう場合でも非常な損害を受けるんですよ。現金なんかもこれは脱税の疑いですから全部差し押さえて、いざというときに取りっぱぐれのないように金庫の中の金全部持っていって、こういうふうなことですから商売できなくなっちゃうんですよ。そしてがんばれば取引先へ今度は全部調査に行きます。そうすると取引先は迷惑するから、おまえのところのは取引やめる、取引やめると言うからおまえはがんばらないでこれに判こ押しなさいというふうなことを、そういう事例を幾つも私も聞いております。国民は取られるという感覚の中で、さらにまた強制捜査でもそういうような状態があり、無罪になって非常な損害を受けた人たちが賠償を民事の訴訟へ申し込んでもずっと長く続くのでなかなかなかなかまず金が続かない。そのうちに年をとって気力もなくなる、ほとんど立ち消えになっている、こういう実態の中で税理士法が一日から慎重な審議に入るというそういう下敷きを  だからその法律だけ見ていてもだめなんです。同じようにハマダ何がしなる問題にしても、そういう国民感情の中にある国税庁に対する見方、国に対する見方の中でもしもこの種の問題をやらなければ、この種問題何らかの理由で国税当局が調査を行い。少なくとも国民にわかりやすく説明のできる措置をとらなければ税不信はますます強まるということを指摘して、大臣の御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。