最初に総理の所見をお伺いいたします。
 現在の土地問題の焦点は何だとお考えになりますか。中長期的には何が問題であり、竹下内閣は何に取り組もうとするのか。三つ目は、今回の地価高騰が日本経済に、国民経済にどういう影響を及ぼしておるとお考えになりますか。総理の土地問題に対する認識をまずお伺いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、私どもが子供のころ習いました英語で言えば、あるいはネイティブプレースというようなことなのかな。ところが、ネイティブプレースということになりますと、時に人種的ルーツという感じを与えることもあり得るわけでございますので、言ってみればやはりホームタウンというような感じが一番いいのかな。どちらかといえば、アジアの地域の言葉の中には、私どもが観念的に抱いておるふるさとという言葉がございますけれども、西欧社会とでも申しますか、必ずしも適切な言葉がない。私自身はドイツ語のハイマートがいいんじゃないかと最初は思っておりましたけれども、語学力の乏しい私で、断定するわけにもまいりませんが、諸般のことから、可能なことならば、ふるさとという言葉自体が、かつての全学連とかあるいは行政指導とかというふうなものと同じように扱われるようになればまた一つの喜びかな、こんな感じでございます。
非常に謙虚におっしゃったのでございますが、「ふるさと創生論」というのを、総理、総理の考え方を外国へ紹介する場合に、どう英語に直したらいいかといろいろ議論されたようでございますが、結局英語では、「ふるさと創生論」というのはどういうように確定されたのですか。
ふるさとという言葉、これはこの委員会でお答えすべき課題がどうかと一瞬戸惑ってみましたが、例えば日本人の好きな歌謡曲、その八割以上がふるさとを歌っております。したがって、日本人の耳にも非常になじんだ言葉であるということが、政治家としてかねてから私の考え方の底にあったというだけのものでございまして、そう学問的、論理的解説を行うようなものでは必ずしもないというふうには思っております。だれしもふるさとという言葉そのものからくる印象を大変否定的にお考えになる人はなかろうというふうに考えております。
 が、その考え方を進めて、いろいろなその地域地域の知恵と情熱というものを導き出してそれぞれの地域づくりというものを考えてみますと、それがたまたま、三全総そして四全総と続いていった、ことしの六月に、前内閣のときに発表されました四全総の持つ一極集中から多極分散へという根本的な思想が非常によく似ておるというふうに、私自身もありがたいことだなと思いながら、本当に書きおろしの論文でございましたけれども、書いて今日に至っておるということでありますので、まさに四全総そのものの思想を進めていくことが、私が観念的に申しております「ふるさと創生論」というものにつながるものではなかろうかというひそかな誇りと期待を感じております。
そこで、今、国土庁長官が大規模プロジェクトその他の問題にお触れになりました。考えてみると、北海道、青森、高知、宮崎、鹿児島、何が欠如しておるかということになると、今、大臣が指摘されたような高規格道路であり、空港でありあるいは鉄道であり、重要港湾である。こういうものと、もう一つは情報通信、こういうものにもいろいろある。あるいはまた農業の不振という問題、こういう問題もある、こう思うわけでございますが、次に移らせていただきます。
 竹下総理が「ふるさと創生論」というのを出されました。みんな一生懸命今それを勉強し、読んでおるところでございますが、先般の代表質問におきましても、この問題、いろいろ御質問があったわけでございます。これは総理にお伺いしておきますが、「ふるさと創生論」と四全総、私は、ある面では基本的に考え方は一致しておると思うのです。総理に改めてこの「ふるさと創生論」と四全総との関係についてお考えを承っておきたいと思います。
これは森実局長も小島さんもそうですが、私は今日の法、制度の中で皆さんの答弁されていることはこれはそのとおりだと思うんですよ。ところが、現実に土地が汚染をされておりましたら、指定地域であろうとなかろうと、ともかくそこは取り除いていかなきゃならぬのが有害物質の特質なんです、対応しなけりゃいかぬのが有害物質の特質なんです。そうなりますと、もし法律的にそれに手がつけられないという不備があるとするならば、これは法律改正してでもそのことの取り扱いができるように整えていかなきゃならぬだろう、こう思うんですよ。だからそこのところを踏まえていただきまして、もう一遍いままでのやつを総括してくれませんか、この土壌汚染問題については。単にこれは土地が汚れておりますよということだけじゃありません。そのことによって、これはもともと土壌汚染というのは二次公害的な要素です。ところが、この二次公害を受けて三次公害、四次公害に発展をする要素を持っているわけですから、何としても早く取り除いていかなきゃならぬ、こういう性格のものですから、だから、ぜひその辺はもう一遍基本的に、土壌汚染防止対策というものについての本質的なところを検討を加えていってもらいたいと思うんです。もちろんこれは、環境庁はそれらについて基準値を定めたり、あるいはそれを調査をしたりやりますけれども、環境庁は御承知のように事業主体じゃないんです。指摘はできましても、それをどういうふうにやっていくのか、これはやっぱり事業主体のところが考えていかなきゃならぬ、こういう性格ですから、ぜひそこのところを踏まえておいてもらいたいと思うんですね。
 それから、次に林業関係に移っていきます。
 四点日目ですが、林業の労務改善促進事業というのがあるんで、これについてお尋ねをしますが、この事業は就労条件の向上及び雇用の安定を図ることを目的としている、こういうふうに理解をするんですが、具体的に就労条件の向上というのは、この事業における就労条件の向上とは具体的にたとえばこれこれと、こういうふうに大まかなところで結構ですから、ひとつ教えてほしいんです。