次に円高の問題をお尋ねいたします。
 三月二十二日の東京外国為替市場円相場の終わり値は一ドル百十五円三十三銭ですか、戦後最高値ということなんですが、通産省が三月の初めに発表された円高に関する企業緊急調査というのがございます。それによると、一円の円高が続くだけでも減益になると答えた企業が六割を超えております。また、百十円まで進むと合理化を考えるという企業が六割と非常に高い。景気の足を引っ張る要因となるということを言っております。また、一〇％の円高でＧＮＰが〇・四八％減少するという試算もございます。
 こういうことから見ると、この円高基調がこういう状況で続いていくと景気が回復に向かうどころではなくなるんではないかというふうな警戒感が民間にも相当出てきているわけなんですけれども、その点についてどう考えるかということが第一問。
 もう一つは、円高差益の還元にも反面適切に対応してもらわなければならないというのは他の同僚諸君が既に指摘したところでございますが、特に内外価格差の大きいブランド商品、これについて業者だけが差益を吸収するというふうなことがあってはいけないと思います。消費者に十分還元させる手を打つべきではないかというふうに思うわけです。それと関連して、この際流通機構にもメスを入れる必要があるんではないかというふうに思います。
 また、円高によって短期的に貿易黒字が膨らむことで海外の批判も一層出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、その点ではもちろん内需の拡大が一層重要ですけれども、輸入拡大をするためには刺激が必要だということで、いろんな例えば輸入品に対する税制上の優遇措置とか、とっぴかもしれませんけれども、そういうこともとる必要があるかどうか。あるいはまた、公的規制の緩和というものをもっとそういう面で考えたらどうかというふうないろんな問題があると思うんですが、その点についてのひとつお答えを願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘賜りました民間研究機関の試算につきまして、私ども若干中身を勉強してみたことがあるわけでありますけれども、この産業連関表に基づきます生産誘発効果の計算というのは、減税をいたしました際にそれがどれだけ消費に回るか、それは平均消費性向、これを使っているわけでありまして、計算の仕方は、例えば一兆円の所得税減税がなされました場合に民間最終消費支出の生産誘発効果に平均消費性向を掛けているわけであります。
 しかしながら、実際には限界的な追加所得の増加があるわけでありますので、その追加的な所得の増加がどれだけ消費に回るかということになってまいりますと限界消費性向というものを使うべきではないかというのが、これはむしろ通常の考え方だと思いまして、いろんな試算がございますけれども、平均消費性向、概して申しますと〇・八五とか八六とかその程度でございますが、限界消費性向はかなりそれよりは低い数字でございまして、ちなみに私ども経済企画庁の世界経済モデル等によります限界消費性向は〇・三幾つ、このような形でございます。
 追加的な所得の増加ということでありますならば、平均消費性向ではなくて限界消費性向を用いて計算するというのがむしろ正しいやり方ではないか、このようにも考えられるわけでありまして、その点からいたしますと御指摘の民間研究機関のその試算というのはややそういう意味で過大に結果があらわれているのではないか、このようにも思うわけでありますが、何分にもいろんなモデル、いろんな計算の仕方がありますので、それも一つの試算として私ども受けとめさせていただきたいと思います。
いろいろお尋ねをしたいことがたくさんあるわけでありますが、あと四分ぐらいしか時間がないわけでございますので、はしょってお尋ねをしたいと思います。
 後で時間があればお聞きをしたいと実は思っておりまして、きょうの産経新聞にも出ておりましたが、中国から日本の犯罪組織がお互いにドッキングをして、暴力団がだんだん中に潜って、そしてまた違った形の行為をしている、このことも時間がありましたらお聞きをしたいと思っております。
 こういうふうに暴対法ができて、そのプラスの面と、逆にそれがどんどん陰に入っていくというマイナスの面というのと二つあるわけであります。こういった面を踏まえながら、何となく私たちが暴力団といいますと粗暴犯という、乱暴するということでありますが、その乱暴に加えて知能犯というのも加わるわけでありますから、こういった面を双方、これは警察だけの御努力ではとても解決できるものではありません。ですから、時として国民を挙げて、それぞれがもう一度、この暴力団というものの壊滅のためにどういうふうな形で受け皿をやり、我々は監視をしていく、そして時としては大変痛みを伴うものであっても、これはしっかりやっていかなければならないという国民的な運動というもの、監視の目というものが大事だろうと私は思っております。
 そういったことも含めまして暴力団の壊滅を図るための抜本的な対策というものは、その暴力団が、今も申し上げましたように、株だとか信用取引とかあるいは不動産の競売によって多額な利益を上げていくという問題のお答えをいただきましたが、暴力団の不正収益を剥奪するということが私は必要だろうというふうに思うわけであります。現に暴力団対策法ができる際にも検討をしていたわけでありますけれども、その後の検討状況というものを実はお聞きをしたい。
 私は大蔵の質問でも申し上げたわけでありますけれども、アメリカのＦＢＩみたいな、テレビで見る「アンタッチャブル」、エリオット・ネスがばちゃばちゃとやっていくわけでありますけれども、何か国税と一緒になって、今本当に国税が消極的であって、警察の方が積極的であって、それから車の取得税をごまかした、それは百万円以内のものだって摘発をしていくというのは、私は本当に警察の御努力を多とする以外にはないわけでありますが、国税庁と一緒になって一回これを考えてもらう、こういうことも私は城内長官にもこれはお伺いをしたいなというふうに思っておるわけであります。時間がありませんので、もう一点だけ申し上げて、この二点をお答えをいただければありがたいというふうに思います。
 そして、この暴力団の壊滅というのは今は本当に国民の願いであり、そして私たちがなさなければならないものでございますけれども、こういった問題につきまして当局の大変な御努力、これに私どもはより一層支援をしていきたいと思っておりますけれども、これは城内長官と村田国家公安委員長の御答弁をひとつお願いを申し上げたい、このように思います。