国語研究所を文化庁が所管をいたしておりまして、これは通常国語政策として行っておりますが、同時に、外国人のための日本語という点から、日本語教育センターというものを国語研究所の中につくりまして、そういった教育方法あるいは教育内容、そういったものの研究を行っているわけでございます。
まず、留学生につきましては、これは文部省の方で留学生に対する日本語教育ということで、例えば東京外国語大学であるとか大阪外国語大学であるとか、それからいわゆる留学生の数の多い大学等で日本語教育センターを設けるなどして、留学生に対する日本語教育をやっております。それから一般の日本語教育でございますが、文部省の場合は、特に大学におきまして日本語教員養成関係の学科を、近年日本語教育の需要が非常に高まっておりますので、筑波大学などを初めとして、そういった日本語教員の養成の学科を増設しておるということをいたしております。
 また、日本語の教育内容といいますか教育方法といいますか、あるいは教材の開発、こういった点につきましても、国語研究所の日本語教育センターあるいは東京外国語大学に今年度から留学生のための教材開発センターをつくったりして、そういった角度からもやっております。
 なお、今お話がございましたほかの省庁でございますが、もちろん技術研修生などを受け入れる場合に各省庁でそれに即応しました日本語教育は行っておりますし、また、外務省は特に外国における日本語教育の普及振興という角度から日本語教育の施策を行っておる、こういう状況でございます。
あと十分を切りましたから大体締めくくりたいと思いますが、国柄によって豚肉を食べられない留学生もおりますね。そうだとすれば、それにかわるような何かメニューがないかどうかということも検討の一つだし、親切な対応の仕方だと私は思います。あるいは、通しではありませんが、ある一定の期間、食べ物や飲み物を口にしてはいけないというような国柄もあるようだし、さらには、決まってお祈りをしなければならない時間がある。これは本当に多くの国から集まっておりますから、それぞれの習慣を持っておりますので一概には言えないと思いますけれども、しかし今お答えがあったとおり、私は生活習慣に合った施設設備に改善する必要があるということを特に強調しておきたいと思います。
 最後に、日本語教育の問題なんです。大臣はどういうお考えで先ほど申し上げられたのだかわかりませんが、各省ばらばらですね。そこでちょっとお尋ねいたしたいと思いますのは、各省でそれぞれ日本語教育をやっているわけでしょう。どの省とどの省ですか。
駒場の日本国際教育協会の留学生会館などでも、今先生おっしゃいましたように、食べ物につきましても随分工夫をして、肉を食べない方のための食事であるとか、そういうようなものも十分気を使ってやっているわけでございます。
 確かにおっしゃいますように、留学生が日本で勉学生活をする際には、大学の受け入れ態勢はもとよりでございますが、そういった生活環境というものが非常に重要でございますので、今後とも日本国際教育協会ともよく連絡をとりまして、留学生のそういった生活基盤がさらに充実をするように努力をしてまいりたいと思います。
こういう厳しい行財政状況下でございますので、人間をふやすことも簡単ではないわけでございますが、過去におきましても私ども及ばずながら充実はしてまいりましたし、先生御指摘のように留学生事業の重要性にかんがみまして、今後ともそういった点にも十分に配慮をしていきたい、このように思っております。
金をもらうためにということではないと思います。もう大変な心労でしょうね。後で調べていただきたいと思いますけれども、超勤した分を全部支払ってもいないし、支払える能力もないというように私は思っています。
 問題は、この重要な留学情報センターを先ほどのお答えのように充実強化するというなら、人をふやすべきだと私は思いますね。人をふやさない限りは解決できない。予算が伴いますから即答はできないかと思いますけれども、そういう状況をつくり出していく、検討するという考えはありますか。
働いている皆さんの勤務の実態等についても見てまいりましたし、そしていろいろお話も聞いてまいりました。先ほど私は労働基準法に基づいてという話をいたしましたが、それは当然なことなのでありまして、ところが実際は平均一ヵ月八十時間も超過勤務しているのですね。一ヵ月八十時間、大変な超過勤務ですよ。留学生のことを考えると帰るわけにいかぬというわけですね。それは当然だと思うのですけれども、しかしそれにしてもむちゃくちゃだなという感じであります。
 それで、超勤支給の予算というのは時間で切っていますか。つまり実際に超過勤務をした時間数だけ支払っておりますか、それとも途中で限定して切っていますか、どっちです。
今日の経済問題ということから考えますと、何といっても円高問題が今大変な中心問題であります。そういうことで、私の立場から二、三の点につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 昨日来若干円がまた円安の方向に動いたということでございますけれども、きょうの昼のニュースではまた百六十一円、二円台へということで、この円高傾向は、一つの国際的な圧力も含めてとどめることができないという方向になっておるわけでございます。その中において、円高でメリットを受けておる業界も確かにあると思うのですけれども、円高によって大変な不況をこうむっておる。そういったしわ寄せを受けておるところにいろいろ救いの手を差し伸べていくことが行政なり政治の要請であるということから考えますと、この円高不況に対するいろいろな手だてが要る。これは政府も政治的に今一生懸命やろうとしておられるわけでございますが、その中で公定歩合の引き下げがかつて三回行われました。しかし、効果をもう一つ発揮することができないという中で、第四次の公定歩合の引き下げがまだ一つの有効な手段ではないかということで要望されておるわけでございますが、この第四次の公定歩合の引き下げという問題についてどうお考えになっておるのか、お尋ねいたします。