国の同和校への配置基準というのを先ほどお聞きいたしましたけれども、実はその基準自身が実態と合っていないというか、加配自身がその基準どおりになっていないのです。
 と申しますのは、先ほど同和地区の子供が一〇％以上という加配条件の話がありましたけれども、現実に同和地区の人口は大変減少しておりますし、それから国民的な融合が進んでいますから、私の知っている中学校では三百七十人の学校で地区の子供は七人、現実は大体そういうような事態なのですね。だから一〇％どころか、もう数％ないし二、三％しかいない。しかいないというのは変ですが、そういう中でこれだけの加配が、今なお国の基準を上回る加配が行われている。だから二つの問題があるわけですね。国の基準自身に沿ってもいないようなことが起こっている、しかもその基準を超えるような加配がこの十数年来今なお続いているという点では、これはもう到底このまま放置できないという事態に来ているというふうに思うわけです。御存じのように、地対協の意見具申や、それから総務庁の啓発指針なども出されている折でもありますので、ぜひ同和校加配が正しくというか適正に行われているかどうかという点では、今の時点できちんと文部省としてやはり一定の調査なり見直しなりをすべきだ。私は今大阪の例で申しましたけれども、言うまでもなく、いろいろ全国的にこういう問題は起こっているというふうにも聞いておりますので、やはり適切な指導をすべきときに来ているのではないかというふうに思うわけですが、大臣いかがでございますか。
教職員定数を標準法で定めておりますのは、全国的に義務教育の規模並びに一定の教育水準を確保するという視点から、義務教育を受ける全国の子供たちについての教育条件の一定の水準を維持しようという視点に出たもので、また積算もそういう考え方ででき上がっているわけでございます。しかしながら、今先生がおっしゃいましたような同和加配の問題については、国の加配をはるかに何倍と超える県単の、大阪府単独の経費で負担されているわけでございまして、それは一定の全国水準の上に特別に大阪は大阪なりの考え方でそういった施策を講じられていることと思います。しかし、その結果が余りにも一般の他の府県あるいは当該府県内におけるバランスを失することは好ましいことではございませんけれども、要するにそれは府の判断としておやりになっている事柄であって、私どもは、国の全体の基準は国庫負担の関係上定数標準法に基づいた考え方で全国一律平等に水準が保たれるような定数配当をしている次第でございます。
まず御質問の第一点目の、交流過程でおのずからそういう取りまとめ等をやるような人物が出てくるんではないか、そういう人材との関連はどうなのかという御質問でございますけれども、おっしゃるように現在既に活動をやっておられるグループの中にもそういう方が多々出てきておられるわけでございますし、そういう中小企業の方がやっておられる交流活動の参加企業の中からリーダーシップを発揮する人が出てくれば、それはそれで私どもとしては望ましいことだろうというようには考えておるわけでございます。
 ただ、実際のいろいろ経験をしておられる方のお話などを伺ってみますと、そういう非常にリーダーシップを発揮される方がおられるところ、グループももちろんあるわけでございますけれども、そうじゃなくて、いろいろ個々の業種ごとに技術や市場に関する知識が異なっておりますので、なかなかそのグループの中での意見の調整がしにくいというような経験が耳に入ってくるわけでございますし、またいろいろ必要な知識とか情報が乏しくてなかなか活動の方向づけが難しいというような課題があるというような話も聞くわけでございまして、そういう中小企業のグループ活動をやっておられる方の悩みといいますか、そういうものも一方ではございますので、そういう課題を克服していくのがやはりカタライザーとしての大きな役割であろうというように考えるわけでございまして、そういう課題を抱えておるグループに対する人材の提供といいますか、そういうような意味で私ども、カタライザーというものは大変重要であろうと考えておるわけでございます。
 ですから結論的に申しますと、そういう方がおられるところはそれで十分やっていけるのであれば結構でございますけれども、もし必要とあってそして要請があれば、カタライザーというものを派遣していきたいというように考えておるわけでございます。
 それから、第二点目の地域融合化センターの業務の内容でございますけれども、ただいま申しましたように、いろいろ中小企業の方、まずその融合化の第一歩となる交流を進めるに当たりましてもいろいろな課題を抱えておるわけでございますので、こういう課題に対する対応といいますか、そういうお手助けの一環といたしまして私ども考えておりますのは、ただいま先生御指摘の地域融合化センターでございまして、都道府県等に対しまして必要な経費の一部を補助いたしまして地域融合化センターを設けまして、それで各地域での交流ニーズに対応するような自由な交流を行うための交流室でございますか、そういう場を提供するとか、それからさらにはその融合化に関する成果を展示するような施設を設けるとか、それから技術情報、市場情報を提供するような情報提供用の設備、機器といったものを整備するといったようなことを考えておるわけでございまして、それを中小企業の方に開放いたしますとともに、先ほど申し上げました中小企業事業団が派遣するカタライザーの活動場所ということにいたしまして、地域レベルでの中小企業の交流、融合化の促進の拠点というものにしていきたいと考えておるわけでございます。
 具体的にどういうところを想定しているかということになってまいるわけでございますけれども、こういう御時勢でもございますので、都道府県等にございます公設の試験研究機関でございますとか総合指導所といったもの、あるいは公益法人といったものの中の場所をそういう地域融合化センターというようにして整備していくことを考えておるわけでございます。
 それから第三点目の、既に研究開発に取り組んでいる組合についてはどう考えるかということでございますけれども、この法律の対象となります知識融合開発事業といいますのは、研究開発だけではなくて、その成果の利用でございますとかあるいはその成果の利用に必要な需要の開拓といったものもその具体的内容となっておるわけでございますので、既に研究開発に取り組んでいる場合でございましても、実施しております研究開発の内容が妥当でありかつ今後実施しようとする研究開発、その成果の利用あるいは当該成果の利用に必要な需要の開拓に関係いたします計画の内容が適切なものであれば、計画は認定され得るものというように私ども考えておる次第でございます。