そういうことをおっしゃるから、もう一遍言いたくなるのです。
 もうやめようと思っておったのですか、いま当局が答弁しておるのを聞いておると妥当であると思うのであります、これが大臣の答弁ですか。これが大臣ですか。何という答え方ですか。あなたはいままで眠っておったのですか。話を聞いておらぬのですか。私は局長に聞いたんじゃないですよ、大臣に聞いているんですよ。だがしかし専門的な事項にわたるからというので、政府委員から答弁させたんでしょう。政府委員をして答弁せしめますでしょう。すなわちあなたの答弁でしょう。何を聞いていらっしゃるんですか。
 いままでの一貫して流れてきておる政府委員の考え方、個人の考え方ではないと思うんですね、政府答弁で答えたんですから。その中に脈々として流れておるものは、どう隠しても隠し切れないほど、いまから十五年も前に協定された韓国と日本の在日韓国人に対する法的地位協定というものの精神をどだい踏み外しておりはしませんか。現在の取り扱い方というものは、法的地位協定で結ばれた韓国人に対する態度と、単なる一般旅行者のちょっと日本に来ました、遊びに来ましたという外国人と、取り扱いが全く変わらぬではないか、こんなことが許されていいのか、それが法の運営に当たる法務大臣の姿であるか、それか本心であるのかということを私は聞いているのに、ただいまの答弁は妥当でございます、ものの十秒もかからぬような答弁で済むと思っていますか、あなたは。もう一度性根を据えて答えてもらいたい。これは人道問題ですぞ。
先ほど来から御熱心な質疑応答を後ろで承っておりまして、まずもって事務当局が申し上げますことが現在の段階においては妥当なところではないか、このように存じておる次第であります。
いままで小杉入国管理局長からいろいろと御答弁がありました。中には非常にうなずけるものもありますが、進歩もあるものを認めますけれども、ところが実際にその腹の中に流れておる考え方というものは、一体全体、この在日韓国人に対する法的地位協定というのをどう考えているんだろうかという疑問がますます濃厚になってくるような答弁が終始繰り返されたのであります。まことに残念千万でございます。
 そこで、最後に法務大臣から、いままでのやりとりを聞いていらっしゃいまして、その基本的な姿勢、大臣そのものは本件についてどう思われるか、その御所見を最後にひとつしっかりと承りたいのであります。
お答え申し上げます。
 不法入国者は国外に退去させるというのが出入国管理令上の原則であるのみならず、これは国際的な原則でもあるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のような状況で戦後の混乱の際に、離散した親族を頼ってわが国に不法入国してまいりました韓国人等につきましては、すでに在日韓国人の法的地位協定の署名の際に、昭和四十年の六月だったと思いますが、法務大臣が声明を出しておられまして、その中で、このような方たちの在留を安定させるため、好意的な取り扱いをするということを明らかにしておるわけであります。また、その後におきましても、個々の事案につきまして、当該不法入国者のわが国における居住歴であるとかあるいは家族の状況等々諸般の事情を慎重に検討いたしまして、人道的な配慮を要する場合には特にその在留を認めてきておるわけであります。私ども、この方針は今後とも引き続き堅持してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、本年の世界の穀物生産につきましては、米国の熱波による飼料穀物等につきましての被害、さらにはソ連の二年間にわたる連年の不作、さらには南半球の諸国が干ばつ等の被害を受けておりまして、世界各地での異常気象によります農作物の被害は非常に大きなものがございます。日本のみではないわけでございます。
 このような状況下にございまして、世界全体の穀物生産といたしましては、ＦＡＯが十月三十一日に発表いたしました見通しによりますと、十四億一千八百万トン程度と言われておりまして、また米国農務省の十一月十二日の見通しにおきましても、十三億九千五百万トンという公表でございます。これは前年を若干下回るということで、これまた二年間世界の穀物生産が前年度の生産を下回るという状況になっておるわけでございます。
 また大豆につきましても、米国の大幅な減産によりまして、世界全体では対前年一三・二％減の八千百六十万トンという程度になると見られております。特に粗粒穀物の在庫水準、これは七・三％の水準でございまして、過去の需給逼迫時、これは先生おっしゃいました七三、七四さらに七五、七六を下回るというふうに見通されておりまして、また穀物全体でもＦＡＯの安全在庫率、これは大体一七ないし一八％と言われておりますが、これを切りまして一四％程度となっているというふうに言われておるわけでございます。
 このような状況を反映いたしまして、穀物等の国際価格、特にシカゴ相場はブッシェル当たり小麦は四ドル五十セント前後、トウモロコシは三ドル七十セント前後、大豆は九ドル前後ということで、きわめて強含みに推移しておりまして、この価格動向は、当面現状程度の高水準が続くというのが一般的な見方でございます。したがいまして、このような事態のもとにおきましては、将来の畜産物につきましてのいろいろな影響あるいは物価水準への影響というものが懸念されるところであります。さらにもう一年、明年も不作ということになりますと、これは相当深刻な事態が生ずるということが懸念されるわけでございます。
 そこで、これの対策でございますが、このような逼迫した需給事情に対応いたしまして、先ほど山田委員にも御答弁申し上げましたように、政府としましては、昨年大平総理が御訪米なさいました際に、大平・カーター間で共同声明が出されまして、それに基づく定期協議がございまして、これが十二月の九日、十日にワシントンで開催されます。その際、世界の需給事情につきまして、十分に討議をいたしますとともに、わが国の需給事情及び輸入必要量、あるいは米国の供給量等につきまして十分に話し合いを行いまして、米国からの安定的な供給を強く要望いたしますと同時に、この考え方、ここにおきますところの要望が新政権にも引き継がれますように相手方に求めてくるという考え方でございます。