午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     前島英三郎君     野末 陳平君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     和田 静夫君     青木 薪次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         河本嘉久蔵君
    理 事
                衛藤征士郎君
                中村 太郎君
                藤井 裕久君
                穐山  篤君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩動 道行君
               大河原太一郎君
                大坪健一郎君
                梶木 又三君
                嶋崎  均君
                鈴木 省吾君
                塚田十一郎君
                土屋 義彦君
                藤井 孝男君
                藤田 正明君
                青木 薪次君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                矢追 秀彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       大蔵政務次官   増岡 康治君
       大蔵大臣官房長  山口 光秀君
       大蔵省主計局次
       長        西垣  昭君
       大蔵省理財局長  吉本  宏君
       大蔵省国務金融
       局長       加藤 隆司君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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次回は、来る五月七日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十一分散会
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受け入れ体制の問題でございますけれども、法案の資料の三十八ページに記載されておりますように、このたびの改正によりますと、約二万件の事件が地裁から簡裁に移動するのではないかと一応推測いたしております。ただ、今回初めて不動産事件につきまして競合管轄という制度を取り入れましたので、果たしてどれだけの事件が地裁に提起されるかという不確定な要素がございますけれども、代理人選任率から推測いたしまして、約二万件の事件が簡裁に行くであろう。
 一方、簡易裁判所の数は全国で五百以上ございまして、この二万件の事件が分散されることになりますと、現在非常駐庁は約百五十庁ございまして、これはここ十年数の点では変動がほとんどございませんけれども、それらの非常駐庁の現在の民事訴訟事件は、少ないところでは年間一件もない、十件から十数件程度のところが多うございまして、今回の改正によりましてもさほど事件がふえるということには相なりませんので、十分やっていけると思っております。ただ、大都会の簡裁あるいは周辺の簡裁につきましては相当程度の事件が行くことと思われますので、事件の推移を見つつ人的な手当ては講じてまいりたいというふうに考えております。
時間ですが、最後にもう一つ、簡潔によろしいでしょうかね。
 この法案が成立した場合に、いわゆる簡裁の受け入れ体制というものは十分なのか、どうなのか。特に判事の常置されていない簡裁の数、あるいは簡裁判事の任用比較別の現在員の実情なども心配がないようになっているかどうか、ちょっと教えていただいて、最後の質問にさせていただきます。
きのうも物価特別委員会で私は河本長官に質問をしたわけでありますけれども、政府が考えている五・二％とかという経済成長率はやはりかなり無理があるんじゃないか。経済専門のいろんな研究センターというふうなところの予測を見ましても、特に後半になって一兆を超す公共事業費の追加を見込んだ上でなおかつ三・数％であろうと。三・三％、三・四％といろんな数字があるようですが、こういう状況であります。ですから、やはり政府の五・二％というのはかなり高い数字になっているんじゃないかという感じがします。しかし、これは見通しの問題でありますし、その線に沿って政府としても大いに努力していくと、こういうことを言っておられるわけですから、そういう点も十分考えた上で適切に対処していただきたいと、こういうふうに思います。その次に、五十七年度の地方財政が均衡しましたということをよく言われます。しかし本当にそう言えるかどうかということなんですね。特に、過年度における地方交付税特別会計の借り入れの残高というふうなものが五十七年度の分を含めまして八兆八百二十八億円ぐらいになる。そして五十九年度からはその償還が始まるわけですね。その半分を国が見るというふうなことでありますが、それにしてもかなり大きな額になる。そうしますと、実質的に考えていけば、これは償還をしなければなりませんから、その分だけが交付税率が実質的には下げられたようなことになっていくんじゃないかというふうに考えざるを得ないのであります。
 それからまたもう一つ、八年ぶりに収支が均衡したというふうなことを言われますけれども、それは先ほどの話じゃありませんけれども、やはりいわゆる国のゼロシーリングの飛ばっちりを受けて、そして地方自治体が極端な圧縮、とりわけ歳出の圧縮を余儀なくされているんじゃないか。その結果八年ぶりの収支均衡というふうなことになっているにすぎない。そうしますと、その圧縮された分は当然また後になってはね返ってこざるを得ないわけでありますけれども、こういうようなことを考えますと、そう簡単に収支が均衡したというふうなことはとても言えた状態じゃないんじゃないかというふうに思います。特にいまの歳出の圧縮につきましては、過去の歳出の伸び率ですね、そういう平均値をずっととって掛けてみれば大体わかるわけでありますけれども、それにしてもことしあたりは四兆円くらいの差が出てくるんじゃないか。そうすると、その分住民生活に負担が、そちらに犠牲が行っているというふうに考えざるを得ないのでありますけれども、この辺はどういうものか。
 それからまた、地方公営企業の繰出金につきましても、決算と比較をしてみますと、五十五年度の地方財政計画八千百五十億円に対しまして、その他の会計からの繰入金が一兆二千億になっている。そして四千百五十八億円もオーバーをしているというふうな状態でありますから、これまた大変なことでないかというふうに思うんですけれども、この辺はどういうものかまずお伺いしておきたいと思います。