長官がいまおっしゃっているように、国交のない国の協定ですから民間協定ですが、この民間協定ができたそのいきさつ等は御存じですね、言うまでもなく。これは全く協定のない両国、これが七七年に二百海里を日本も引いた、向こうも引いたということから入れなくなりましたものですから、それで糸口としましては、日本社会党と朝鮮の労働党の間にはパイプがあったものですから、そこから話し合いがちょっとついて、そして日朝議連ですね。日朝議連の会長さんは久野忠治さんですね。それから幹事長がわが党の米田東吾衆議院議員ですね。非常に日朝議連の久野さんも努力されまして、そしていまお話がありましたように、日朝漁業協議会というものをつくりまして、その会長は石川県の漁連の会長さんですが、それでその日朝漁業協議会とそれから向こうの政府との間に協定ができた。しかも、その協定は日ソ漁業協定のような協定ではないわけですね。日本の漁船がその北朝鮮の二百海里の中に入って漁労する。それはどの魚をどれだけとってもよいといった漁獲量も魚種の差別もなければ、自由にとってくれということ。こんな協定というのは余りないんですが、向こうが日本の二百海里に入ってきて何をとるといったような、こういうことでもない。全く向こうの好意的な関係で協定が結ばれたわけであります。
 さて、これが七七年以来ずっと続いてきた。一年ごとに協定の延長などをやってきた。ところが、昨年の六月三十日をもってこの協定は廃棄されて失効してしまった。そして、現在に至るもいまのような状態で、どうにもならないという状態ですが、そうかといって、これができなければ一体どういうことになるのか。私どもずいぶんこれは北海道で陳情を受けているんですが、もちろん水産庁に対してもいろいろ来ていると思うんですが、どうにもならないでこれは済むんでしょうかな。一体なぜこういうことになったかということ、それは何によってなったのか、責任はどこにあるのかということは、私はここで言うことは避けますが、長官、それは御存じですね。
許可隻数で申し上げますと、流し網が百二十五隻、これは恐らく全船出漁を希望すると思います。それから、はえ縄の方が二百五十九隻ありますが、約百二十隻が操業を希望するものというふうに考えております。
ただいま御指摘のいわゆる西山メモというのは、実は私ども知らなかったのでありますが、昨年の十一月十四日、毎日新聞で大きく報道されまして初めて知ったような次第であります。あの新聞で取り上げられました際、裁判官に対する不当な介入になるのではないかというような観点から扱われていたように思います。私ども、その後そのメモを入手いたしまして中身を見ました。そしてまた、当時、西山所長がどういう経過あるいは背景においてこういうメモをつくったのかといういきさつも若干は聞いたのであります。それらを総合してみますと、私どもといたしましては、このメモは新聞等で取り上げられましたような形で問題にされる筋合いのものではなくて、所長が熊本地裁の民事裁判のありようを、もう少し何とかならないものだろうか、もう少し円滑に進めていく方策はないだろうか、そのことを裁判官、書記官、事務官等を含めて研究、協議したい、そのたたき台としてつくったものであるというふうに理解しておるような次第であります。
最初に最高裁の民事局長にお聞きしますが、例のいま長野地方裁判所の所長をやっている西山君ですね、あの君が熊本の所長をやっているころに出した文書で、いわゆる西山文書と言われるものがありますね。新聞で大分いろいろ書かれておりますが、あれを最高裁ではどういうように受けとめているわけですか。
よくわかりました。こういう研修制度を実際に具体的に早速始めていただいたということは私ども大変喜んでおるわけでございまして、これから事件数もふえてくる、裁判官の皆さんといえども人間でございますから、ずいぶん大変な仕事だなというふうに私も御同情申し上げておるのであります。そうかといって、一遍に裁判官の数をふやすということもなかなかできませんし、大変なことであろうと思います。研修も十分に積んでいただきまして、りっぱな、良識を持ったよい判断ができるように十分これからも研さんを重ねていただきたいと思います。
 それを希望いたしまして、本法案に対しては私は全面的に賛成であります。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
私は、当時の事実関係がどういう状況だったではなくて、これだけ大事件の被害者で生死の間をさまようというような人の立場から見れば、もう少し日本の警察は守ってくれてもよかったのじゃないかというぐらいの気持ちを表明することは、あえてこれを異とするに当たらないのじゃないかということを私は申し上げたかったんです。
 それから、あと政治決着の問題につきましても、これは捜査当局の問題ではないかもしらぬけれども、この事件の真相解明なり原状回復をうやむやにして政治決着を図る、これに対して別の立場からすれば一定の批判があるのもこれまた当然の話なんでありますし、特に政治決着の中身としては身体の自由ですね、外国へ行くとか何かを含めた身体の自由と、それからもう一点としましては、外国における言動の責任を問わないということが少なくとも重要な中身になっておったはずなんであります。
 ところが、先般の金大中氏に対する韓国大法院の判決は、日本における韓民統との関係をやっぱり問うて死刑判決にした。それを問わずして死刑判決にはならぬわけであります、死刑の罪名がないんですから他の罪名では。そこまでやられた当事者としてみれば、これに対して一定の意見を持つのもこれまた当然過ぎるほど当然の話なのでありまして、それを捜査に対して条件をつけたというふうに受けとめて、もう金大中氏から事情を聞くことはしない、条件をつけるのはけしからぬ、こういう対応をするのは、何か金大中氏が物を言うのを待っておったような印象を強くせざるを得ないのでありますが、どうでしょうか。
 同時に、金大中氏自身が、これは私は昨日も確認をしたのでありますが、別に事情聴取のための交換条件を出したわけではないと、こう言っているんです。これは繰り返し言っているわけです。外務省にも後で確認をしたいと思いますが、そこまで言っているのに、条件をつけた、条件をつけた以上もう事情聴取はやめた、こちらから事情聴取を求めるつもりはない、こういう言い方は、いかにも、待っていました、これで打ちどめです、終わりですという口実を探しておったというふうにとられてもいたし方ないと思うのでありますが、その点も含めて答弁をいただきたいと思います。