二十歳に切った趣旨は、具体的に法案が準備されたところでお考えになったことで、必ずしも私は直接それに携わっていませんのでよくわかりませんけれども、いろいろな従来の経緯から考えて、今池原先生がおっしゃられたように、やっぱり成年か未成年かというのが一つの基準にはなっているだろうと思います。
 ただ、私は、憲法との関係もこれありで、もしこういうやり方をするのであれば、少なくとも日本に住所を有する者についてはさらにさかのぼるというような方法で、やはり沖縄の問題については国の政策なり、ある意味ではさっき申し上げたように無国籍になる場合には、特別に母の日本国籍を取得させるというような中間的な救済措置もとらずにずっと放置して、婦人差別撤廃条約まで手がつけられなかったという過去を考えても、二十年でもし切るのであれば、少なくとも住所要件はつけても、それ以前のケースについても救済をするというような、やはり具体的に従来その国籍法のために苦しんできた人たちの存在をきちっと受けとめる法改正、その程度の人間の存在を尊重するという姿勢というのは最低欲しいというように思いますので、もし二十歳ということで基準をつけるのであれば、これはその後は日本に住所を有する者についてはさらにさかのぼって国籍の取得の道を開く。
 池原先生がおっしゃった個人の意思との関係では、一応形式は届け出ということになりますので、本人が欲しいか欲しくないかにかかわらず日本国籍を強制的につけるということにはなりませんので、やはり日本国籍が欲しいと思う人はその届け出をすればいいわけですから、もうすでに私は外国人として生きる形でやってきたので今さらと思われる人は別に届け出をしなければ経過措置の影響は受けないで済むわけですから、私は最低その程度の救済策は、沖縄の現実を考えても簡易帰化でやればいいというのは何か非常に従来の国籍法の欠陥を放置してきた責任についての感じ方の度合いにやや私は危惧するというのか、もう少し生身の人間のことを考えてほしいという気がいたします。
それでは、今の点についてお答えいたしますと、二十年という点だけについて私なりの考えを申し上げますと、これはさっきもちょっと申し上げましたように、日本の法律から言いますと二十歳、成年でございます。ですから、未成年者の場合の扱いと成年者の場合の扱いは、その国籍の決定につきましても差異を考えるということは、これは必ずしも不当ではないと思うのでございます。
 ただ国籍法は、御承知のように大体十五歳になれば国籍法上の行為能力を与えられているようでございますけれども、しかし制度として国籍を決定するということになりますと、二十歳未満の未成年の状態の国籍の変更と、それから二十歳以上の国籍の変更の場合とでは、及ぼす本人に対するあるいは社会的効果も大きいわけでございます。そういうような場合には、日本の法律制度一般の問題としましても、成年者になっておればもう一人前の人間の国籍の変更の問題に、すなわち帰化に準じた扱いで処理するというのが、これがやはりさっきも申し上げましたように、制度全体、国籍法全体の中での最も整合のとれた処理じゃないかというような気もするわけでございます。
きょうはどうもありがとうございます。最後ですので、もう少しおつき合いいただきたいと思います。
 最初に、今の話のちょっと続きをお伺いしようかと思うのですが、二十年という区切りですね。
これは割と便宜的といいますか、区切らないと仕方がないので、何でもこれから改正していったときに憲法違反かどうかという問題が出てきたら、憲法発布のときにさかのぼったら大変だから、一応区切らなければならないから二十年にしたというのだとすごく理解しやすいのですけれども、いろいろ当時は憲法違反じゃなかったからというような理屈になってきますと、何かこの期間というのは余り合理的でもないような気がするのですね。その辺は本当のところはどうなんですか。区切らなければしようがないからというので区切ったというふうな感じがあるようなんですけれども、お三方の感想なり意見なりで結構ですから、ちょっとお聞かせください。
微妙な御質問だと思います。と申しますのは、現在の段階を考えれば、つまり経過措置を考えなければ平等化は達成されていると思いまして、その点では私どもは評価をしております。
 ただ、そうなると、また一種イデオロギー的対立のような感じがしますけれども、憲法違反であるかどうか、つまり国籍法制定時に、あるいは憲法施行のときにさかのぼって平等を実現すべきだというふうに考えますと、経過措置の点では不十分な点があるということになろうかと思いますが、私どもも一つはそういう平等ということを大事に考えますけれども、もう一つはやはり社会的な問題の解決、そのための立法であると理解しておりますから、社会的な問題の解決のためにこの経過措置で大丈夫かということにも重点を置いて検討いたしたわけでございます。だから、経過措置はそのいずれの点から見ても不十分ではないか、憲法施行時にさかのぼらせるべきではないかという意見をずっと持ってきております。
具体的な法律の規定の仕方でございますが、私どもといたしまして、五十四年以来の雇用審議会の御議論の経過なりその答申を踏まえまして、今般、そのまま法制化をさしていただくということでお願いをいたしておるわけでございます。
 その経過からいたしますと、今御指摘のように、非常に強い規制、あるいはもっと高齢化社会を迎えての強い規制を伴った法律にすべきであると、こういう議論があり、またそれについて、いわゆる定年の法制化ということは契約自由の原則に反すると、こういう強い反論もあり、そうしたさまざまな議論の経過の中で、定年を定める場合には、事業主は、「六十歳を下回らないように努めるものとする。」と、こうした旨の規定を設けるとともに、それを支えるための一定の行政措置を講ずべきである、こうした結論になったわけでございまして、それを法制化さしていただいたと、こういう経緯でございます。
 先生が御指摘のように、本格的な高齢者社会を迎えまして、もっと高い目標を持って進めるべきであると、こういう御指摘、私どもといたしましても、決して六十歳で雇用が終わりであるという状況で足りるというふうには思っておるわけじゃもちろんございません。六十五歳程度までの継続雇用が何とか確保されるということが、やはりこれからの雇用対策の中で極めて重要な課題である。そうした中で、六十歳定年ということを基盤としつつそれを進めていく上におきましては、先ほど来申しておりますような、労働者個々の事情もさることながら、我が国の雇用慣行、年功序列の雇用慣行、賃金慣行、あるいはまた高齢者向きの企業内における職場という、幅というのが非常に狭い、そうしたものを企業労使の努力の中で解決をしていくためにさまざまな手段を講じつつやっていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまして、決してこれをもって私どもといたしましては目標を低く掲げているということじゃなしに、そうした現実の中で、社会的コンセンサスの得られる中で、最大の努力を発揮さしていく有効な手段として今般の法律の中でいろいろな手だても講じさしていただいているところでこざいまして、こうしたものを通じまして、今申しましたような形でぜひ積極的な取り組みを図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。