人権擁護機関の行います調査活動、それからその処理の結果も含めてでございますけれども、その原因となった行為者を何か糾弾するとか、その非の責任を問うということよりも、もう少し前向きに、その原因の中から明らかになった事柄を通じまして関係者の啓発をし、再び同じようなことが繰り返されないような、そういう前向きな処理をするということを絶えず考えているところでございます。
 したがいまして、その必要な限りにおいて、調査の結果、人権侵犯事件として認められる場合におきましては、処理規定に定められました適切な処理をとるということを考えております。その中には、それはもちろん、その行為が人権侵犯事件として認められたという場合のことを前提とするわけでございますが、加害者あるいはその保護者等も含めてこの問題を考えておるという状況にあります。
最終的な結論が出まして、これはもう人権侵犯に決まっているわけなんですが、決まっているというとあれですが、明らかであると思いますが、その場合に、いじめた側といいますか、あるいはその保護者の方、そういう方にもやはり私は勧告といいますか、それをすべきじゃないかと思うんですが、そういうこともあり得るわけですか。
ただいま委員の方から御指摘を受けましたとおり、この大河内君のいじめ自殺問題に関しましては、名古屋の法務局それからもちろん西尾の支局、さらに今回新たに設けました人権擁護委員の中の子どもの人権専門委員の方をも含めまして事件調査のための特別調査班を設置したところでございまして、それらの方々が関係者から事情を調査するなどの調査活動を現在続けておるという段階にあります。
次に、これも所信の中に、いじめ問題につきましても積極的に取り組むということがありましたものですからお尋ねいたします。
 今回の震災でもう関心が全部、全部といいますか、もうそちらの方にいってしまいましたので、何か随分前のような感じがする場合もあるんですが、私は西尾市の大河内君のいじめの自殺のその地元愛知県なのでございます。
 先般、この問題につきまして、いわゆるいじめた側の加害者といいますか、その少年につきまして書類送検がなされたという報道もあったわけなんです。全体の恐喝された金額が百万円を超しているという中で四万円ぐらいの立件であった、二人についてというお話で、何か非常に釈然としない思いも残るわけでありますが、これはいろいろ証拠上の問題があったんではないかと推察をするわけであります。
 ところで、このいじめ問題につきましては、もう大きな社会問題になっておりましたし、今もその状況は全然改善されていないわけでありますが、法務局といたしましても、特別調査班をつくりまして、この愛知県西尾市のいじめ問題につきまして人権侵害の観点から調査を始めたと、昨年の十二月でございますか、というふうに聞いております。もうそろそろその結論が出てもいいころでございますけれども、どうなっておりますでしょうか。
この監獄法の全面改正の必要性ということにつきましては、余り異論はないと思うんです。ですけれども、先般といいますか、かつてのように与野党対決の法案として出すというのではなくて、大臣の所信にも「種々の観点から検討を加えてまいりたい」というふうにくくってあるわけです。なるべく広く合意を得るような形でぜひ改正をしてもらいたいというふうに思うんですが、簡単にその点いかがですか。
御質問のＩＢＡ予備調査報告書に日本の代用監獄制度というようなものが盛り込まれておると私も理解をいたしておりますが、代用監獄制度につきましては、五十五年十一月の法制審の答申にも審議会全会一致の結論として、制度上及び運用上、所要の改善を加えた上で存置することとしておりまして、これは廃止の実現困難性等が現実として総合的に考慮された上での結論と、かように実は承知をしておるところでございます。
 さきの衆議院の解散によりまして廃案となった刑事施設法案におきましても、答申の趣旨に沿って制度上、運用上、所要の改善を加えた上で留置施設への代替収容を制度として具体化をしているところでございます。
 なお、法制審議会の答申には、法改正の実施に当たっての運用上の配慮事項として、将来、できる限り拘置所または拘置支所の増設及び収容能力を増強して、被勾留者を留置施設に収容する例を漸次少なくしていくことが示されておりまして、この示されたことに対しまして今後ともできる限りの努力を続けてまいりたいと、現状はこう考えております。
資料を調べてみますと、随分前からそういううわさというのですか、日本の国内紙にも随分出ておりましたが、やはりアメリカ、ニューヨーク・タイムズというものが大きく取り上げますと日本でもわっと騒ぐという、ある意味での情報ギャップというのですか、とらえ方の違いというのを非常に感じた次第ですし、また、今大臣の方から外務省のルートを通じてというお話ですけれども、普通一般の常識として、人の話を盗み聞きしていて、盗み聞きされた方がおまえ盗み聞きしたやろうと聞いた場合に、そんなものは、はい、しました、ごめんなさいと言う方はまずいない。国のレベルでも同じではないかなというふうな中で、やはり日米関係というものを大事にしていただく、中心に据えていただいて今度の問題に対応していただきたい、かように思う次第でございます。
 二点目はＡＰＥＣへの対応でございますが、来月ＡＰＥＣが開かれます。議長国として、これは非常にかじ取りが難しい難しいと随分マスコミ等でも書かれております。発展途上国の側に立つのか先進国の側に立つのか、包括的な自由貿易を求めていくということでありますので、どちらの立場に立つということは答えづらいかもしれませんけれども、どういうふうに議長国として臨むのか、その対応というものを言っていただきたいのと同時に、随分前から台湾の李登輝総統が、このＡＰＥＣに参加したい、大阪に来たい、京大の出身者でもあるので、それに絡めて私も行きたいというふうに言われております。また、きのう、きょうの新聞では、中国の江沢民主席が、いや李登輝さんと会っても、台湾へ行ってもいいよというお話も出ておるようでございます。それでしたら、いっそのこと大阪で、そういうふうなＡＰＥＣの場でお会いするような段取りを日本が努力すべきではないかなという考えもあるわけですけれども、その辺を含めての大臣の所見を述べていただきたいと思います。