私は、韓国における裁判のあり方、こういう点について私の考えを申し述べるというようなことは差し控えたいと、こう思っておりますが、ただ私、日本政府としては、第一審、第二審の判決文、これはぜひ入手をしたいということで鋭意努力をしておる、現在もそれを要請をし続けておると、これだけは前に外務大臣からも国会で明らかにいたしておるところでございます。
裁判と民主主義という問題について次に伺っておきたいと思いますが、民主主義国家における裁判の基本原則は、日本の憲法でもそうでありますが、公開というのを基本にしています。当然のことながら、それは判決の公表というものも含むわけであります。韓国ではそういう制度的保障が、とりわけ今度の金大中事件についてはありません。いまだに日本政府が求めても判決文すら入手をできない。こういう状況を総理としてはどうお考えになりますか。
明らかになっておりますことは、第一審、第二審であのような判決が出ておる、こういうことだけはきわめて明確になっておるわけでありまして、私はその点について重大な関心と憂慮を持っておると、そういうことでございます。
それじゃ角度を変えてまた伺いますが、総理がいずれにいたしましても二十一日に崔韓国駐日大使を呼ばれて――失礼しました、表敬訪問に際して話をされた。重大な関心と憂慮の表明――この憂慮の表明というのは何を憂慮されているんでしょうか。
客観的な認識は、私この時期に、こういう空気の非常に先鋭化しておるような、緊迫したような状況の中で、責任者の私からあれこれ申し上げるとかえって事態を紛糾させるようなことがあってはいけない。むしろ両国はこの際冷静に鎮静化の方向へ持っていった方がいいという判断でございます。
私が申し上げたのは、いまの日本の状況からして、きょうの社説などにも一斉にいろいろ出ておりますけれども、マスコミの論調が非常に韓国に対して批判的になっている、国会でもいろんな論議が起こるという認識はおありなんでしょう。外務大臣自身がいつぞや私が質問した際には、そういう前提に立って発言をされておりますけれども、客観的な認識の問題ですよ。
いまこの問題につきましては非常に微妙だと申しますか、デリケートだと申しますか、日韓両国民はこの問題には非常に関心が深いだけに、そこに感情に走ったりあるいは誤解を生じたりいろいろする心配がございます。私はそういう意味で、この金大中氏の問題につきましては、これ以上ここでいま矢田部さん御質問のようなことについてお答えするということは差し控えた方がいいのではないかと、こう思っています。
それじゃ次の質問に入りましょう。
 総理の頭の中にといいますか、認識の上で次のような認識を持っておられるかどうか。仮に金大中氏が処刑をされるというようなことになれば、国会における状況あるいはマスコミの論調などが非常に厳しくなってくる、日本国内でです。こういう認識は持っておられますか。
私は、さっき申し上げたように、情勢がどういう段階にあるかというようなことは承知をいたしておりません。現在、裁判が進行中でございますから、そういうことを前提にして、予測をして、それを前提に話し合いをするということは私は慎しむべきだということを基本的に考えておるわけでございます。
私の質問の先を答弁されているんでちょっと戸惑うわけでありますが、私は憂慮の表明あるいは重大な関心を示したのは、その前提として状況はきわめて厳しい状況に来ているということを受けてやられたのかと伺ったのであります。その点はそうなんでしょう。一言だけで結構です。
所得保障の充実という問題でございますが、わが国が戦後社会保障制度を導入いたしまして、社会保障制度は社会保険と公的扶助という二つの制度を柱にいたしておりますが、これは言うならば所得保障の制度であるというふうに考えられる。私が申し上げたいのは、こうした所得保障の制度である社会保障制度をきちんともっと実効あるものにしておかなければいけない、それがないからばらまき福祉というような問題が出てくるのであるということを実は申し上げたかったので、御説のとおり、所得保障を充実し、そうして、それによって後顧の憂えなく働ける基盤をつくるというところが一番大事であるというふうに考えております。
 それから一般消費税の問題は、財政再建の見地から何らかの増税ということは必要である、それでその一部として一般消費税が望ましいということを私はもちろん考えておりますのですが、問題は、この一般消費税という新しい税の導入の仕方というものは誤ってはいけない。恐らくこれからもしスタグフレーションというような事態になりましたら、これはとても一般消費税を導入するという時期にはなるまいというふうに私は思う。ですから、私は最初のときに、五十五年度の予算で二つの選択があって、一つは、増税によって財政支出もリーズナブルなところの水準をねらうという選択と申し上げましたが、実はこれは五十五年度予算で一般消費税が導入できるなら望ましいということを申し上げたわけであります。こういうタイミングの問題が一つある。
 それから、増税というのは確かに国民に負担を求めることで、だれしも非常に拒否反応を示すわけでありますが、むしろ税体系の変更、つまり直接税の一部を間接税にかえるというふうな考え方になりますと、実は所得税を減税するか、あるいは不公平税制をどういう形かで直した上で、その分を、恐らくその分以上になると思いますが、一般消費税で埋めるというような、そうした税体系の改正ということを十分国民に納得していただけるかどうかという問題。それからもう一つは、やはり大切な財政支出の財源を一般消費税に求めるんだということを国民に納得していただけるかどうかという問題であります。
 したがいまして、政策的にも戦術的にも、一般消費税の導入というのは非常に微妙な問題を含んでおりまして、タイミング、それから国民の納得のいくような歳出とのリンクの問題というようなことを考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。