具体的な表現ぶりをきちんとという点は、まだやる前でございますので、そこはちょっと御容赦いただきたいのでございますけれども、何分にも五分間という演説の中でいろいろ盛り込むに当たっては、おのずから物理的と申しますか、制約はあるわけでございます。その中でそれなりにきちんと対応はするつもりでございまして、そういう与党内というような、何というのですか、事情云々という今のお尋ねでございますけれども、それは私どもとしてはそういうことはないということでございます。
聞くところによりますと、安保理改革の問題については、安保理の拡大あるいは安保理の議論の透明性、あるいは運営の改善、こういうことに対しては言っていく。しかし、日本が安保理入りを目指すと明言をすることは、与党内の意見の不一致、あるいは総理の審議会ですか、何か、国連改革に関する総理を囲む懇談会の中でもいろいろ賛否両論があって、この件については明言はしないというふうに聞いておりますけれども、こういう解釈でよろしいのですか。
日曜日に予定されておる演説でございまして、今作成をしているところでございますけれども、言及しないというのは間違いでございまして、全く同じ表現をまた使うかと言われれば、それはそういうことにはならないと思いますけれども、それなりにきちんとした形で言及することを考えております。
そこで、これは政府の方針であり、私は、今度の国連総会の、五十周年の特別総会ですか、村山総理が二十二日でしょうか、演説をされるということでありますけれども、この二十二日に行われる国連創設五十周年記念総会の村山総理の演説の中で、この日本の政府の見解である安保常任理事国入りの問題については言及しないという報道が新聞でなされておりますが、これは事実でしょうか。
昨年、ことしと二年連続国連総会の一般演説の場で、ちょっと言葉じりを私も調べたのですが違いますけれども、非軍事の分野で「多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたします。」という言葉を使われているのです。これは、日本政府の代表、外務大臣として国連総会で二年連続この言葉を使われたということは、この方向性は日本政府の見解であるというふうに判断してよろしいですね。
昨年と同じことを言ったということに尽きるわけでございますけれども、要は、昨年の演説におきましては国際貢献について日本の立場を述べまして、その中で、我が国は憲法が禁ずる武力の行使はしませんということを述べたわけでございます。それを受けて、そういう「国際貢献についての基本的な考え方の下で、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意がある」ということが昨年の演説でございまして、これは間が、国際貢献についての考え方と、それから果たす用意があるというところが離れていたのですけれども、それを一つの文章にいたしましたのが今回の九月の演説でございまして、その意味で、基本的には安保理常任理事国問題に関する発言は、昨年と同じラインを踏襲したということでございます。
ちょっと文章がございませんので申しわけありませんが、私、今回の演説につきましても、安保常任理事国の問題については昨年の演説を一昨年の演説は演説の構成上、前段と結語と二つに分けて演説をして、その点について若干御意見もございました。ことしはそれを一つに合わせてさせていただいたということでございます。
このたびの中央省庁改革は、前内閣でいわゆる六大改革ということで目標を立てました。その中で行政改革ということを一つ大きく俎上にのせ、国民の理解を得ながらこれを実行しようということでございます。
 このことは、言うまでもありませんが、内外経済情勢の変化を踏まえまして、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにいたしたいということでございまして、その総合性、機動性、透明性の向上を図りまして、戦後の我が国の社会経済構造を転換して自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
 現在御審議をいただいております法律案に中央省庁等改革や地方分権は行政改革の大きな枠組みの重要な一部として位置づけられておりまして、これらの改革を速やかに具体化させるために法律案の一刻も早い成立をお願いいたしておるところでございます。
 私といたしましては、国政の最重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済の繁栄のかけ橋として、さきにいただきました経済戦略会議の答申もしっかり受けとめながら行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
 大島議員が申されましたように、今なぜ中央省庁を大改革しなきゃならぬかと、こういうことでございますが、やはりこれは明治以来、中央集権的な政治体制の中で、いわゆる官主導的な政治に対しての御批判も生まれてきておることは事実でございまして、やはり官から民へ、そして中央から地方へ、こういう形のものが今回の行革の大きな柱であると思っております。
 日本の官僚制度といいますか、そうしたものは私は、これは世界のいわゆるビューロクラシーと言われる制度の中では、役所の方、国家公務員あるいは地方公務員にいたしましても、世界に比べれば非常に高いモラルとモラール、道徳とそしてまた士気というものを持っておるという認識でございます。ございましたが、最近の状況を見ますと、国民の皆さんから見ましてもやや惰性に堕しておられるわけでありますし、またそうしたいろいろの権限を持って行政を行うということについての批判も多く出ておるわけであります。また、残念ながら綱紀が緩んでいろいろの不祥事も散見されるわけでありまして、そうした意味での国民的な信頼が非常に失われつつあるという事態でございます。
 時あたかも新しい世紀を迎えることでございますので、この際、日本の官僚制度をきちんと見直し、政治優位の体制をしっかり確認し、そして真に国民の理解を得られるような制度改革を行う絶好の機会と、こうとらえて今回こうした改革を進めさせていただくということであると思います。
 ぜひ国民の皆さんの御理解を得て、新しい機構のもと、新しい志を持って役所の皆さんも国民に対する公僕としての責任を果たしていただきたい、そういう強い念願も込め、またそれに期待されるという形をつくり上げることが今回の改革の大きな趣旨であると認識をいたしております。