それは後世、歴史が明らかにすることだろうと思いますけれども、非常に拙速ですね。八月からこのような議論、そして今、九月の末にはこれが出されたということ。また後でも論及しますけれども、私は、基本的人権とか政教分離という、人の心、内心の自由という非常に大事なものを扱うにしては、これは悔いを百年に残すような拙速な改正のように思われてならないわけです。もっと論議をする時間はあるじゃないですか。
 今ここでこういう重大なことを、審議会の権限についても、私は、国家行政組織法八条で新しいこの改正のための審議会を設けて、もう一回真剣に、それこそ二年、三年かけて審議をした結果、その結論をもってやるというのも一つの方法だろうし、与野党協議も一つの方法だろうし、いろいろな方法、選択の余地はたくさんあると思うのですね。これを今提案したから、もう十三日まであとわずかですけれども、何が何でもやらなきゃならないというものではない。
 その点について、これは総理にぜひ御答弁いただきたいのですけれども、村山内閣としてこういう重大な問題を、前回も私は戦前の宗教弾圧の歴史をるるここでお尋ねをいたしましたけれども、どうしてこういうふうに急がれるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
一政治家の考えとして申したこととはいいながら、私自身には、例えば天下に名立たる文芸春秋にその文章が載ったりしている事実もあるわけですから、いろんな意味で恣意的な動きにとらえられやすいということも自分で考えまして、それで私は文部大臣就任のときに、当然に宗教法人審議会で御検討いただいていることは聞きました。メンバーについても入手は極めて容易でありますけれども、その際、私は考えまして、あえて審議会のメンバーを拝見しまして、中に本当に親しい人でもいますと、何かの機会に会ったときに、つい自分の考えが何か押しつけめいて出たりするといけない、この際は一切遠慮すべきだという判断をして、それ以来全く電話も何も一切しない、あわせまして特定の宗教関係の方とお会いすることも慎んできたというのが実際であります。
法律の解釈の少し細かい点になりますので、私から答弁させていただきたいと思います。
 今回の報告でございますけれども、先ほど申し上げました建議事項、認証その他宗教法人審議会の調査審議事項に関連する事項について建議する権限を宗教法人審議会はお持ちでございます。
 今回の報告は、宗教法人制度についてのいろいろな検討をされたわけでございます。宗教法人の所轄のあり方、情報開示のあり方、設立後の活動状況の把握のあり方、こういったもの等について審議いただいたわけでございますけれども、これは宗教法人法第七十一条第二項に規定いたします建議事項である認証その他宗教法人審議会の権限に関連する事項、これに該当するものでございます。したがって宗教法人審議会に御審議いただいたということでございまして、審議会としてのその審議の結果が報告という形で文部大臣に提出されたものでございます。
今読み上げられたとおりでして、宗教法人審議会がやれるのはオールマイティーではないので、法に定められた事項、この法律に定める事項というのは数え上げれば十四あります。その十四の事項と、それに関連する事項について建議することができるということであって、諮問を受けるのは十四だけなんです。そして、建議することができるのはその十四に関連することであって、法改正を含んでいないわけでございます。
 そういう意味から、この宗教法人審議会が答申とも書かなかった、あるいは建議とも書いていない、報告という言葉になっておりますが、それはそういういきさつを如実にあらわすこの文書の肩書ですね。九月二十九日に島村文部大臣に提出された宗教法人審議会の結論は、報告ということになっていたと思うのですね。建議でもなければ答申でもない。それは、この法律の定めた権限に所属されていないことを書いてあるからにほかならないのであって、大臣からその点についての意見を伺いたいと思います。
宗教法人法七十一条で、宗教法人審議会の設置及び所掌事務が規定をされております。
 七十一条第一項では「文部省に宗教法人審議会を置く。」第二項で「宗教法人審議会は、文部大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認証その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項について調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する。」という規定がございます。
そこで所掌事務ですけれども、法七十一条一項に規定されています。文化庁で結構ですが、宗教法人審議会の所掌事務はどうなっているのか、七十一条一項を読んでいただいて結構ですが、それをお示しいただきたいと思います。
私が言っているのは、当初、一番最初から、これはこの委員会では審議する事項じゃないということが大勢を占めだということを立証したいわけでありまして、ぜひその点に問題意識を持って、委員長、前向きに取り組んでいただきたいということを要請をしておきたいと思います。
今、高見議員が御指摘になりました点でございますが、質問の中にもありましたけれども、警察庁長官、消防庁長官以外にも、災害に関しては気象庁長官や海上保安庁長官も関連してくると思うのですが、そういう指定行政機関の長官が国務大臣と対等の本部員でなくてもよい、そのほかの職員で十分だ、そういう御意見だというふうに思ったわけですが、このような指定行政機関の長官というのは、災害時において極めて重要な役割を果たす手足を持った長官である、そのように私どもは認識しているわけでございます。
 緊急対策本部において最も重視すべき事柄は、いかに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するかということであるはずでございまして、指定行政機関の長には災害応急対策を的確かつ効率的に推進できるというさまざまな権限が与えられているのに、それを政府案のように上下の関係に執着して、その重要な役割を果たす権限を持っている長官にそういう本部員の地位を与えないというのは、何をまず第一にするのかという物事の本質を見誤っているのではないか、そのように思うわけでございます。その指定行政機関の長を入れたからといって、この災害対策本部の運営に支障を生ずるとは私どもは考えておりません。
 以上でございます。