午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                世耕 政隆君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                久保  亘君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                勝木 健司君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
       文部大臣官房総
       務審議官     川村 恒明君
       文部省初等中等
       教育局長     西崎 清久君
       文部省教育助成
       局長       加戸 守行君
       文部省高等教育
       局長       阿部 充夫君
       文部省高等教育
       局私学部長    坂元 弘直君
       文部省学術国際
       局長       植木  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       外務大臣官房外
       務参事官     田辺 敏明君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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次は、農業に対する補助金政策と農業の生産性の問題についてお尋ねをいたします。
 行政改革審議会も、「公団事業の約八五％は国及び道県の補助金で賄われているが、莫大な国等の助成を受けている農家が見られる結果となっている。」と言って補助金政策を批判してもおいでになります。しかし私は、食糧の生産は国家の存立にかかわる基本的問題を持っておるというところから特殊性があると思います。そういったことから主要国におきましてはいずれも保護政策をとっており、その手法や規模は千差万別であります。しかし、農業を破壊した国は必ず衰退をしておりますし、そのことは歴史を見ても明らかであります。例えば、イギリスが世界を制覇しましたころは農業はおろそかにされ、一時は自給率三〇％台に低下いたしましたが、その後大変な保護政策を導入して、現在では自給率一〇〇％を超えております。
 また、生産性向上の問題でありますが、私自身、生産性向上に努めることには異論はありません。努力は重ねていかなければならないのは当然であります。しかし、農家だけの努力には限界がある。日本農業に与えられた自然的環境にも制約があります。したがって、社会全体の仕組みがそういう中で競争体質をつくり上げるために農業に裨益できるようにできていなければならないということを申し上げたいのでありますけれども、現状は農業に対する保護政策でも日本ほど農民がたたかれている国はないのでないか、このように思っております。
 しかし、この二点の問題は極めて政治的な問題でございます。農林水産大臣が帰朝されました暁の委員会で改めてお尋ねをすることにさしていただいて、本日の私の質問は以上で打ち切らしていただきます。
調査から営農指導まで公団に一貫して対応させたらどうかというお尋ねでございますが、私、先ほど若干と申したかどうか、私の頭、問題意識といたしましては相当な問題点のつもりで実は申し上げたつもりでございます。
 もとより、公団がただ事業を実施して、それで事足りるということを言うつもりではないわけでございますし、現に調査の段階あるいはその後の成り行きにつきましても公団としてもそれなりの関心を持っていただいておるものというふうに私は理解をいたしておりますが、限られた人員を有効に活用しながら、かつまた、受益農家にできるだけの負担をかけないで円滑な事業の実施を図っていくということを考えますれば、やはり営農指導等の問題につきましては、その道の専門に基本的にお願いしながら受益農家の経営の発展を図っていく、そういう任務分担の考え方の方が適当ではなかろうかというふうに私としては考える次第でございます。
 なお、現行事業も存続させてはどうか、こういうお話もあったわけでございますが、何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、現行のような大規模な開発事業についてのニーズが減少しておるということをひとつ踏まえ、かつまた、事情の変化に対しましてはそれなりの的確な対応、努力を行いませんことには国民の信頼も得られないといったようなことも考えましたときに、この際、私としては新しい事業制度に切りかえ、今までに着手しておるものないしは手をつけ始めておるものについては引き続き事業を実施していくということの方が適当ではないかというふうに考える次第でございまして、御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
国土の均衡ある発展、東京一極集中を回避していかなければいけないということで、実は昨日の衆議院本会議でも多極分散型国土の建設のための趣旨の説明がありました。産業立地政策の中で新産・工特それから工業再配置計画が進められてきましたが、現時点でこうした既存の産業立地政策の進捗状況というものをどういうふうに評価し、理解しておられるのか。
 それは、既存の産業立地政策というものが、新産・工特とか工業再配置計画といったものがなかなか思うようにはいかなかったのではないかと、私なりの理解をしております。経済が非常に急速に発展をし、展開を見せてきましたので、かつて高度経済成長のときのようなああした重厚長大から軽薄短小、そして今やその先を目指すソフト化といいますか、さらに高度化といいますか、そういう時代に来ておる。したがって、既存の産業立地政策においては、さらに高度化を進めていかなければいけない、あるいはテクノポリス計画との連携も進めていかなければいけないというような状況に今あると考えます。そういう点では、既存の産業立地政策をどういうふうに受けとめ、かつ現状をどうとらえ、将来展望をどういうふうに見ておられるのか。
 今、大臣がおっしゃられましたように、かつては生産拠点中心であった。しかし、生産拠点を地方で確立をしていくためには、いろいろな問題が解決されなければだめであった——だめであったと決定的に言えるのかどうかわかりませんが、まだなお解決していかなければならない背景の問題があります。それは、先ほどから議論になっておりましたようなレジャーであるとか文化、居住といった社会基盤そのものとの連携がやはりとられなければならなかった。そういう意味では、生産立地だけではない、産業立地政策を進めていく上での社会資本の整備、こういう関係についてどういうふうに受けとめておられるか。
 私は、ちょっと似たような問題でありますが、本法律案についての問題で建設省にも後でまた一点お尋ねをしたいと思っておりますけれども、基本的に既存の産業立地政策、つまり新産・工特及び工業再配置計画のこれまでの経過にかんがみて、経過と現状と将来展望をどうとらまえておられるか、それから既存の産業立地政策と社会資本の整備との関係をどう理解しておられるか、伺っておきたい。