ありがとうございます。
 原則は受けられないというのはわかっておりますが、調べられていないので受けている方が結構あるんじゃないかと。妻側になかなか変えてもらえないというケースがありますのでお伺いいたしました。
 それでは、なぜこういった別居中のことをいろいろ聞きましたかといいますと、やはり別居中の子供たちの精神状態などを見ますと、母親の経済生活が安定しているかどうかというのが大変大きく影響するものですから、別居中でも公営住宅に入れるようなシステム、そこまでいかなくても、今の住んでいる家を追い出されないかどうかという不安を持っている方もいらっしゃいますので、居住用の住宅の確保ですとか、それから先ほどの生活費の確保ですとか、働きやすい状況とか、そういったものを十分整備していく必要があると思うんです。
 そこでもう一つ大事なことは、今度は離婚した後、先ほど生活費のことを申しましたが、養育費の確保ということが大事だと思うんです。今回、養育費については費用のことが書かれておりますけれども、現実にはその養育費について協議するとなっておりますが、これは協議が調ったかどうかというのはどういうふうに見るのか。また、それは何か離婚届等に書くものなのか、費用の算定方式とか、どういった支払い方法でとか、そこまで詰めるのかどうか、ちょっと法務省の方からお答え願えますか。
ちょっとよくわからなかったんですが。妻が子供を引き取っていて、別居中の夫が生活費を妻にも子供にも送っていないというときは、当然子の扶養控除は受けられないと解してよろしいんですね。そうお答えになったんですね、今。
子供の扶養控除、それは夫が別居中の奥様が養育している子供に対して生活費を送っているケースですね。通常そういった場合は、お子様が他の方の扶養控除になっていない場合は夫の扶養控除の対象になります。
お答えいたします。
 今お尋ねのケースは、家族と別居中の夫が生活費を払っていない場合、こういうケースだと思いますが、こういう場合は一般的には配偶者控除の適用は受けられませんということでございます。
そういったことをお聞きいたしましたのは、今回の改正に当たってはぜひとも、厚生省や労働省、建設省、すべての省にこれはわたることだと思いますので、いろいろ各省庁から御意見を出していただいて、よりいい形の改正にしていただきたいと思うからでございます。
 大蔵省に聞きたいんですが、別居中に妻に生活費を送らない夫が会社で配偶者控除ですとか子の扶養控除を受けているんですけれども、こういった点については違反ではないのか、またはすぐに妻側にそれを変更できるものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ポスターをお示しいただき、仕事と健康を考えると、そういったフリーダイヤルは議員からも殺到するのではないかなというふうに思っております。
 やはり、我々にとっては健康が一番大切でありますし、かといって仕事もこれはサボることができないということでございます。そういったことについて窓口をお開きいただき、住民の方々もそれを活用できるということは大変いいアイデアであるというふうに思っております。
 今日的な高齢化の進展もございます。そして、産業構造や技術改革、いわゆるそういった革新が労働を取り巻く環境というものを大きく変化させているようでございます。また、働く人たちにとりましてもやはり働く側の変容ということも見せておるのが今の現状かと思います。そういった中でいわゆる職場でのストレス、悩み、そういったことを感じる労働者の方々が増加しております。平成七年の先ほどの事案についても相当の数に上っているということは驚きであると同時にこれが実際の状態かなというふうに思うわけですが、先ほど来からそういった過労死が大きな社会問題化されていることを痛切に感じ入りました。
 さらに、過労死の予防対策ということについての取り組みといたしましては、産業看護の法的位置づけについて、労働災害者の増加を大変心配してきました看護協会、看護連盟、これは三十年来からの念願でございましたが、私も労働政務次官を仰せつかりました間も絶えずそのことが頭から離れませんでした。そういったことに関連しまして努力してまいりました結果、皆様方の御意見によりましてようやく当委員会におきまして産業保健婦の法律化というものが可決され、今衆議院に送付されております。なるべく早い衆議院での可決を見て、より一層現場での効果的な活動ということを願っているわけでございます。
 やはり、働く人々の心身の健康、またそういったことを長年案じながら、また実際にかかわってきた、産業保健婦の誕生に努力してきた深沢くにへ姉、または日本看護協会におきましても元保健婦職能理事であり、現在山梨県看護協会の会長を務めている望月弘子氏やまた仲間、または看護を取り巻く先輩の方々からも感慨深い喜びをあらわしておりますので、ぜひその法律が一日も早く通りますことを祈っております。またそれが通りました日にはやはり産業保健婦としての活動というものが効果的にできることを待たれることでございます。
 またそのほかにも、我が国の少子問題または国際的にも関心が高まっておりますリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、そういったこととも関連する働く女性の母性保護対策、または男女雇用機会均等法などに見る観点から、妊娠中及び出産後の健康管理の必要性というものも働く方々にあるのではないかと思いますが、単にその視点のみでなく、やはり人間としての親子のきずなを結ぶというところがその出発点にあるというふうに思います。
 このような大切な時期におきます心身両面の生活指導というのは、本当にこれからの生まれ育つ人たちには欠くことのできないものであろうかと思っておりますので、産業分野におきましても、専門職者である助産婦の保健指導の推進ということも今後ぜひ必要になってくると思われますので、労働者のいる場所には必ず設置していただきたいとも思っております。
 また、勤労者のいる場所には衛生管理者として看護職が現在活用されておりますけれども、産業界におきましては積極的にこれらのいわゆる健康管理スタッフと申し上げるんでしょうか、そういった方々の活用が円滑にできるようにすべきであるということを考えております。したがいまして、労働省におかれましては今後も引き続き検討課題としていただくことを切にお願い申し上げたいと思います。そのほか、労働時間対策なども今話題となっておりますが、そういったものも含めまして過労死の予防対策、それにつきましては総合的に講じていくべきというふうに考えております。
 そこで、今るる申し上げましたことに関連しまして大臣の御見解と御決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。