自民党の太田でございます。
 まず初めに、瓦大臣には大臣御就任以来、公務御多々の中、私ども福島県に三春ダムの竣工式など数度にわたってお出ましをいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。また、大臣に御臨席をいただき各種行事が行われますことによって、地方の方々が建設行政というもの、あるいは建設事業というものに対して大変に理解を深められ、そしてまたその期待も大臣がおいでになることによって大きく膨らんでくるわけでございます。そういった意味では、今後も時間の許す限り大臣には地方にお出かけいただきまして、地方の実状などを篤と御調査いただきまして、また国政の中にこれを反映していただければと、このようなことをお願い申し上げる次第でございます。
 本日は、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律について質問させていただくわけでございますが、時間の都合もありますので、特に道路整備五カ年計画の策定と、所要の規定の整備にかかわる道路整備緊急措置法の一部について御質問をさせていただきます。
 平成十年、本日は三月三十一日、早くも四分の二がもう過ぎようとしている現在でございますが、目前に迫りつつある希望に満ちた二十一世紀、新たな時代の幕あげに向けて、私は今日の政治に携わる者の一人として、次代を担う若い人たちに自信を持ってこの国が託し得るような、そういった国土づくりをすることが私どもの最大の責務であるというふうに認識いたしておるものであります。
 今日、景気の低迷によりまして、なかなかトンネルから出口の明かりが見えてこないという状況の中で、国も地方も厳しい財政の中、さらにこれから加速度的に進むであろう高齢社会に向かいまして、経済に活性、活力を与え、そしてまた都会に住む方々も、また私どものように地方に住む者にとっても、よりよい生活環境の中で安心して生活でき得る、こういった均衡のとれた国土をつくっていくことが必要であろうと、このように考えておるわけでございます。
 建設省といたしまして、今後どのような方針で社会資本の整備を進めていかれるのか、そのお考えについてお示しをいただきたいと思います。
道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大木環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大木環境庁長官。
次に、規制緩和、行政改革に関する行政相談委員からのアンケートについて意見を申しながらお尋ねしたいと思うんです。
 行政相談委員の活用については先ほど長官からも二回ほど御紹介がございました。実は、たまたま岐阜の行政相談委員協議会というのがありまして、そこに私どもの知人も入っているわけですが、そこでは規制緩和、行政改革に関するアンケートを今やっているところです。
 その中身をちょっと紹介しますと、趣旨は、総務庁においては、国民負担の軽減、行政の簡素・効率化を図る観点から、「今後における行政改革の推進方策について」ということしの二月十五日の閣議決定に基づいて行政改革の着実な実施を推進することにしております。また、その推進に当たって、地域で働き、地域で生活する方々の御意見を十分に踏まえ検討することが極めて重要であると考えられます。つきましては、御多忙中恐縮ですが、国民生活、経済活動等の面でさまざまな不便、支障が生じている、もしくは非効率を招いている、または事務処理の簡素化、迅速化、効率化等が必要と思われる事項について御意見をいただきたい、こう言っているわけです。
 実施期間はこの八月から十月いっぱいです。アンケートの提出を十一月七日としているわけであります。
 設問の対象範囲は、行政全般を対象とするが次の事項に重点を置きますと。一つ、規制緩和関係、手続の簡素化も含む、二番目に縦割り行政による弊害の是正関係、それから三番目に地方分権関係、こう言っています。
 提言方法は、御意見を別紙のアンケート用紙に御記入の上、岐阜行政監察事務所または行政相談委員に提出してください、こう言っているわけです。岐阜県の行政相談委員は県内に百十九人います。全国では大臣御説明のように五千四十六人いるわけです。
 それで、私が聞いたのは主として建築関係だけでございました。
 その設問をちょっと申し上げますと、建築基準法、その確認制度について制度改革を尋ねておるわけです。
 二番目に金融公庫法。これは公庫法そのものではなしに、公庫法の中の技術的基準、つまり建築技術を規定しているわけです、その緩和方法について聞いております。
 三番目に高炉セメント。これはもう今はもうほとんど使いませんが、その高炉セメントの使用についていいか悪いかという、行政指導上の要望があるかどうか聞いているわけです。
 四番目に建築資材機器品質と価格について。これも行政指導とそれに対する要望に関して尋ねている。
 それから五番目に建築基準法。これは今山口先生からお話がありましたように、用途地域内の建築制限、高さだとかボリューム、容積、日照権もいろいろありますが、そういうものの行政指導の要望も聞いている。
 それから六番目が農地法の改正について。これは規制の改善が必要かどうか。
 七番目に事業所税について。事業所税というのは、私は地方行政部会で話したことがあるんですが、岐阜の例をとりますと、岐阜は事業所税がかかる。隣の大垣はかからない。その隣の大垣市に大企業がいっぱいあって、しかもついこの間まで不交付団体だったんです。ちっぽけな業者のある岐阜で事業所税がかかる。そういうものの税制の見直し等を聞いているんだと思うんですが、こういうことを聞いているわけです。
 たまたま政府委員には提出しましたが、この回答を見ていると大変おもしろいんです。そして、実際に現場といいますか、市民の方が感じていることが本当によくにじんでいるというふうに思って、おもしろかったと思うんです。
 そこで、これからお尋ねですが、行政相談委員は長官御説明のように法律に基づいて民間有識者の中から委嘱して国民と行政のパイプ役を担っていらっしゃって、五千四十六人いらっしゃるわけです。規制緩和についても、業界や有識者の意見だけでなく、長官そういうことは十分御承知で今も説明がありましたが、広く国民的な意見を聞くという意味で、全国の行政相談委員からアンケートをとったらどうかと、私はこのアンケートを見てそう思ったんでありますが、そういう意思がおありかどうかを聞きたいのであります。