時間制限があることは十分承知しておりますが、もう一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 今のお話の延長になるわけですが、先ほど篠崎委員も質問されました。こういう今後の対策の上で用地買収の問題、これは関係被害の方としては大変大きな関心事でありますし、関係市町村も頭を悩ませて見えると思います。そういう今後の展開、整備の計画の中の展開で、どういう形で土地の移動及びその対価をどうするかということについて、これはひとり農水省だけが思い悩んでも解決できないと思うんです。
 国土庁なりあるいは他の関係省庁と協議をしていただかない限り具体的な回答は恐らく出せないだろうと思いますが、そういう協議なりたたき台なり、そういうものの御検討には入っているのでしょうか。質問通告はいたしておりませんが、御回答をお願いいたしたいと思います。
このミサイル兵器について考えますと、命中精度は大変に高くなっておる関係上、千数百キロを飛ぶものでもこれは通常弾頭で運用できるということは、既にイラクの湾岸危機並びにイラ・イラ戦争で示されておるわけであります。したがって、普通弾頭で使用できるということあるいはまた対ミサイル技術が必ずしもまだ確立されていないということから、非常に軽易に使用されることがあるということに我々は防衛上注意をしておかなきゃいけないと思うわけであります。特に、防衛計画の大綱を策定した五十一年のときには、まだこういうような戦域兵器あるいは戦術ミサイルですね、これはまだ多数は展開されていなかったわけでありまして、この防衛計画の大綱ではこういうものは考慮外にされていた兵器体系でありますから、これに対する対応の能力はしたがって現在の別表の中にはほとんどないということでありまして、これは本当に新しく備えなければいけない力であるということの御考察をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、関連して特に注意を喚起したいと思いますことは、ヨーロッパであれだけ平和状態が比較的確立しておる、安定化に大きく前進しておるというのは、長官も御存じのとおりに、大体十五年以上の大変な話し合い、そして相互査察が行われて、その周に信頼醸成ができ、どこの国の軍事力がこういう状態で、どこにどういうふうに展開されて、研究開発はどういうように行われている、それはこういうものだということをお互いに知り合った後に初めて、ああいうＣＳＣＥのような平和状態に近い、あるいは集団安保に変わっていく体制がとれたのであって、アジアは全く何も進んでいないわけであります。
 今回、中国との間にも軍備管理でありますとか、軍縮についていろいろと話し合われだということが出ております。中国あるいはロシア共和国連邦、南北朝鮮との間、アメリカを含めて、この地域においてそういう話し合いをじっくり詰めて、初めてどういう状況にあるかということがわかり、そして信頼関係ができて、そこで軍縮というものに進み得るのであって、軍縮を絶対に急ぐべきものではない、軍縮というのは後からやって結構だと私は思うのであります。軍縮に向かうことは、これは当然やらなきゃいけないことでありますけれども、慎重にやる必要がある。そんなことを前広に急ぐことはありません。
 時間がなくなりましたので、自衛官の人材確保について最後に伺います。
 自衛官の人材確保につきましては、具体的な業務をやっているのは御承知のように防衛庁の中の地方連絡部が第一線でやっておるわけでありまして、それに伴う司令機構といいますか中央機構があるわけでありますが、現在のような状況でありますと、地連の活動はもはやこれ以上拡大することはできない、まさに限界に達しておるわけであります。募集具ないしは部外の募集相談員を含めまして、もはやお手上げの状況である、こういうように認識をしなければならない、こう私は思っておるわけであります。
 したがって、もちろんそれらを考慮したいろんな戦力の内容の削減といいますか、配置がえといいますか、そういうようなことについて十分検討してスリム化していくということが必要であることはもちろんでありますけれども、しかしスリム化してもある限度以内のものはどうしても確保しなきゃいけないわけであります。現在のように防衛庁に任せっきり、しかもそれが地方連絡部に任せっきり、地方連絡部だけでできないものですから、部隊は演習をやめてまでも募集に力を出す、こういうことはまことに困った状態でありまして、この際、国家的に、国全体としてどうやって人材確保を図るのかということを改めて考えてやる必要があると思うんです。
 一般職につきましては、新聞にも出ておりましたけれども、これは本当にどういう名前になったのか、またどういう状態で準備されているか私は掌握しておりませんけれども、例えば、人事院の中に人材確保室（仮称）というものをつくっていろいろな対応をやろうとしておるそうでありますが、そういうものと協力して、総理府、防衛庁一体となっていろんな知恵を出し、そしていろんな対策を講ずるとか、あるいは地方自治体に募集業務の一部を既に現在でも法律、政令でお願いをしてやっていただいておるわけでありますけれども、こういうものももっと正確にやってもらうし、広報もやってもらっているわけでありますけれども、さらにこれを拡大するとか、そういうようなことを国としていろいろ処置していただくことが極めて大事であると思います。
 それから、自衛官そのものに誇りを持たせるといいますか、応募する人の方からいいますと、自衛隊を魅力化するといいますか、これは極めて重要でありまして、魅力化するための施策が余り多くされておらない、いろんなことをやっていただいているわけでありますけれども、今まだ不十分なことを一つだけ申し上げますと、精強度を保ちながら、かつ、六十歳定年の実を上げるという方策をどうしても考えなければ、非任期制隊員あるいは若年定年でやめていくという、そういうシステムでございますから、これでは人が集まるはずはないんです。したがいまして、その辺を何とか防衛庁、国、人事院も知恵を出していただいてやっていただきたい、こういうように思います。
 時間が参りましたので、今の終わりの人材確保のことについて、防衛庁長官並びに官房長官に御見解を述べていただきたいと思います。