おっしゃる中身のことが私にはもう一つわからない。対象がどこまでになるかということを今文部省で検討していらっしゃるということですから、わからないものはしょうがないというか、まだ災害の規模というものがわからないから一定の家計の基準というものが出てこないというようなこともあろうと思うんです。
 今回、育英会に対する対応を今おっしゃいましたけれども、申請を適時受け付けて採用を弾力的にするという話なんです、これは文部省の言ですけれども。そうしますと、受け付けの枠はどれくらいにするおつもりなんですか。
現在、具体的な作業を進めておるところでございますが、概括的に申しますと、今申し上げましたように、被災によって今後長期的に支出増になる額というものが当然出てくるわけでございます。あるいは被災によりまして収入が減るというような部分もあるわけでございます。こういったものを災害によって特別に控除する額ということにいたしまして、いわば家計基準でございますから、実際作業をする場合にはその部分はネグレクトして、それで作業をしていく。その部分は作業の段階としてはこれをかさ上げして、それによって家計基準を適用していくということになるわけでございますから、現実の場合にはそういった部分は収入から引かれるという形になりますので、その分有利になってくる、こういう考え方でございます。
局長、今の基準からという言葉の中身をちょっと教えてください。ただ、一般の家庭でも経済的にと言われても、個人の場合は被害額の判定がかなり家庭によっては違うんですね。ですから、その辺のところの今の中身、もう一遍教えてください。
学力基準は幾つかあるわけでございます。例えば大学の基準の一つとして、内規的なものでございますが、大学での成績が三分の一以内というのが通常の場合でございますが、これを例えば二分の一以内に持っていくというような形での弾力化。あるいは家計基準の場合には、通常の場合は災害の場合の控除はないわけでございますが、今回の場合は被災等により将来長期的に支出増となる額あるいは収入減となる額を特別に基準から控除して対応するというような形での弾力化を進めたいと、かように考えております。
今、局長がおっしゃったことはよくわかるつもりでございますし、最大の努力をということなんですけれども、今おっしゃいました育英奨学制度で「優れた学生及び生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に」と、こうなっているわけです。今回の場合は、今おっしゃったように、局長は全部の生徒に渡すわけにいかないけれどもと言う。けれども、法律の中にちゃんと書いてあるんですね。そうすると、今まで学力基準というのが、もちろんご存じのとおりでございますけれども、少なくとも無利子貸与の場合は三・五以上、あるいは有利子の場合は三・二以上という基準があるんですね。それを、今おっしゃったように、弾力的に適用というお言葉がありました。弾力的に適用という言葉の中身を教えてください。
そういう説明をされますし、大臣の方もよく電柱は倒れてというようなことを言われますけれども、やはりあの時点で一番初めに復興したのは電気である。それは、電柱があるから早く復興できたのであって、今度の場合にどうして復興するんだといったら、今度は仮電柱を立ててもらいますという。やはり電柱は必要やということです。そのときにずっと電気がつかなかったらどういう状態になるのか。
 やはり電気のことを考えたら、一番早い復興のことも考えますと、先ほど言いましたように、あと千年ほど来ないからもうそれはええねんということなら別ですけれども、現実問題としてやはりどっちにウエートを置いてということになってきますと、必ずしも今のやり方では、やはり今、道路の方からいいますと、ガスにしても全部決めたもので埋め立てをする。しかし、エネルギー庁ならエネルギー庁で全部計算が違うのです。ガスも、高圧のものは被害がなかった。それはやはり、決めているものより深いところへ埋めている。そこらが、役所関係の決めているものが、おのおの業者が調整をしなければならぬ。そこでお互いに調整していただいて、それならそれで守ったらいいんだということでなっていないわけですね。
 だから今度のも、歩道のところへやってしまうというふうになってくると、地震がたまたまそこはよかったら別ですけれども、いい写真を出していますけれども、そうじゃなしに、そこへもろにいかれたら、今度は完全に下でやってもらいますということになってくると、非常に復旧が遅くなるわけです。
 そういうことも考えると、やはり「目的」に書いてあるように、説明を聞きますと決してそういうものではないんだ。そしてこれは、この間の答弁の中で二分の一ずつ負担いたします負担いたしますと言いますけれども、やはり占用者といいますか、それの負担金があるわけですから、実質的には二分の一ではないわけであって、その負担金が大体二億のうちで四千万かかるんだということですけれども、その維持費もかかってまいりますし、きょうも朝賀間がございましたように、これは全部今の利用される方が使うんじゃなしに、空き家もつくっておくということになりますと、その費用分担をどうするんだというようなことも一々やってまいりますと、これは幾ら時間があっても足りませんので、そういうことでなしに、やはりこれはこれなりに、今せっかく、復旧で日夜を上げて関西は頑張っております。そして、おのおのの企業も大きな出費があります。
 そういうことで、やはり占用者、法律的に決められるとそれを必ずしなければならぬというようになっていますけれども、それは占用者を含めて、国、地方もそうでありますけれども、そこらも含めて納得のいく形でやっていただかないと、法律そのものは非常に結構な法律だと思いますけれども、運用を十二分に連絡をしながらやっていただきたいということを要望いたしておきます。
 それで、住宅金融公庫に来ていただきましたので菊聞きしますけれども、前回お聞きいたしましたときに、被害の状況がわからないということでありましたけれども、今どの程度わかられましたか、