金額は、私どもの計算によりますと、法人事業税に与える影響が約一兆八千億円、法人住民税に与える影響が約一兆二千億円、これだけあります。三兆円くらい私どもとしては地方税にかかってくる。そのほかに所得税の特例がいろいろとあります。それもはね返りというのは約二兆二千億円くらいある。これは政府の考え方とは違うと思いますよ。
 特に一番大きい問題は、引当金の問題があります。これは政府の方としては、全然引当金というものは見ておりません。この引当金というものは、当然これは国の政策として行っている問題なんです。貸倒引当金制度というのは、国が一つの政策として決めている問題なんです。なぜその損金が即地方自治体の税の収入にまで影響を及ぼさなければいけないのかと我々は言うんです。国の政策であれば、国の政策としてやられたらいいでしょう。それを我々地方自治体では頼んだこともない地方にまでなぜ影響を及ぼさなければいけないのか。貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金、製品保証等引当金、この四つの金額だけで約二兆円のはね返りが地方自治体にあるんです。具体的にどうですか、この引当金だけは遮断してみたらどうですか。
地方税につきましては、御指摘のとおり地方の自主財源でございますから、国の租税特別措置が直ちに影響を受けるというようなことはなるべくないようにした方がいいわけでございます。しかしながら、国のこの特別措置の中には地方税においても同様に措置をした方が適当ではないかと思われるものもございます。
 それから、法人税特に法人関係税につきましては、法人税のいろいろな所得の計算を使うわけでございますが、技術的にそういうものをやっていく上で国の特別措置を回避することができないというようなものもございまして、やむを得ず遮断できないという場合もあるわけでございます。
 しかしながら、今後税制改正をするに当たりましては、この国税の影響というものはできるだけ遮断ができるものは遮断していく、そういうことで今後とも引き続き見直しを行いまして、政策目的の緊要性等を勘案しながらできるだけ整理合理化をしてまいりたいと思います。
 金額につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほど差し上げたいと思います。
ぜひ各大臣に閣議の中でそういったことを十分に御指導いただきたい。強く要請をしておきたいと思います。
 さて、地方税の問題についてちょっと具体的に入ってみたいと思うんですけれども、地方税というものはできるだけ独立性を持たなきゃならないというのは再三申し上げました。
 そこで、国の法人税の中でいわゆる引当金とか準備金とか租税特別措置法の関係とかで優遇措置をしております。そういうものは今の制度からいきますと直に地方自治体の方に影響してくるわけです、地方税の方に。やっぱり途中で地方税の独立性を考えたら遮断するべきでないだろうか。こんなふうに思うんですけれども、そのお考えを聞きたいことと、それからどの程度はね返りというのが地方に影響しているのか、その金額を具体的に示してほしいと思います。
今、山口委員がお取り上げいただきましたのは、もう十四年ぐらい前でございますか、私が建設大臣にたまたま就任したことがございました。そのときの初めてのごあいさつ、訓示と申しますか、そのときにいわゆるいささかの優越感を持ってはならないと、また県庁職員また市町村職員に優越感を持ってはならないということを言いましたのが雑誌に載っておりまして、それでよく知っていらっしゃる人がございますが、それは私は昔も今も変わらず持ち続けるべきことであろうと思っております。
もう一つ総理にあわせてお願いしておきたいんですが、先ほど総理が、国家公務員たる者地方公務員に対して優越感を持つな、こうおっしゃったんですけれども、残念ながら各省庁の特に幹部職員の中にはそういう考えでない人が随分いる。自分のポケットマネーでもくれてやるような、そういった考え方で、感じで補助金なんかをつけてやる、そういうのが間々あるんです。来年また予算編成期が近いわけでして、たくさん地方の方から予算獲得のために陳情で来ると思うんです。そういうときに、やはり総理の言ったように、国家公務員が地方公務員に優越感を持つようなそういった態度、地方自治というものを全く軽視しているような態度というものはやっぱり改めさせるべきだと思うんです。ちょうど今申し上げたように、選挙運動に地方の機構を、自治体を利用したり、あるいは今言ったような高級官僚が自分のポケットマネーを出すようなそういう態度というものをきちっとやっぱり改めるべきだと思うんです。
 総理がたまたま綱紀粛正の問題を閣議で取り上げたとおっしゃっていますけれども、それとあわせまして今言ったような問題について一度閣議で取り上げて、きちっとした指導をしていただきたい、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
パーティー券問題でございますが、そもそも役所の組織というものの中でこれを売りさばくというようなことを最も避けようというのが、これは我が党においても議論された結果として出た自主規制の基本でございます。そういうことは絶えず最も気をつける、いわゆるパーティー券課税問題よりもその方がまず先じゃないかと、こんな議論すら出たことを私も承知いたしております。
質問に入る前に一言申し上げたいのですが、きょうのこの委員会の開催に当たっては私の方からは、この臨時国会それから延長、再延長、これは自民党・竹下内閣の方が国民の多数が反対している消費税を導入しようとして召集し、再延長までした国会であります。ですから、それに乗じて基本的人権に重大な問題のある、そして対決法案であるこの刑事施設法案の審議を進めるということは、私どもは強く反対してまいりました。仮に審議に入るとしても、先回この委員会で申し上げましたような内容の、国際的にも刑事司法の常識、原則を逸脱しておる代用監獄をこれは恒久化しようとするものであるし、法曹三者の一角を担う日本弁護士連合会が強く反対をしておるし、法案を提出する過程におきましても国会決議の三者協議、これをしっかりと踏まえてきていない、そういうような点からもまずその辺のところをしっかり審議をして、そういうような手続をちゃんとやってくるべきだという態度を委員会として出すべきだということを申し上げてきたわけです。それが、きょうは委員長の職権で開会をされたということに対しましては、極めて遺憾であるということをまず申し上げたいと思います。
 さて、先ほど同僚議員の方から先回この委員会で私が質問いたしましたデリー宣言あるいはハンブルク決議のことをお尋ねになっておられたときに、矯正局長はそういうデリー宣言、ハンブルク決議について理念として尊重する性質のものではないというようなことをおっしゃったように私は聞いたのですが、これはそういうふうにお考えなのですか。まず確認しておきたいと思います。