幼稚園、保育園の一元化問題については、今まで長年議論されてきたわけですが、今後、子どもたちや保護者の立場に立ってよく考える必要があると思うのです。
 同じ、お子さんを預かるという面においては共通面が随分あると思います。かつては、保育園におきましても保育に欠けるというお子さんを預かるということでありましたけれども、今や保育問題一つとっても、就学前でなくて就学後の児童まで、児童問題となりますと議論されているような昨今でありますし、当然、幼稚園におきましても今や三歳児だって二歳児だって預かっているところもある、保育園も三歳児、四歳児を預かっているところもあるということを思いますと、私は、保育園あるいは幼稚園、弾力的に運営されてしかるべきじゃないかなと。要は、幼稚園経営者、保育園経営者というよりも、お子さん、保護者の利便にどのように適応していくか、そのための制度はどうあるべきかという観点から検討していいのではないかというふうに考えます。
先ほどもお話ししましたが、この不妊の問題については、医学面のみならず、倫理面あるいは法制面等にも及ぶ問題であります。科学技術がどんどん進歩発展していく、そういう中にあって、今までの常識ではちょっと考えられないような高度の医学上の発展もあるようでありますので、今年度新たに厚生省としては厚生科学審議会を設けまして、その中でも、このような医学と倫理、法制面、幅広く国民に開かれた中で議論してもらって検討していきたいと考えております。
カウンセリングの内容いかんということになるわけでありますが、そういった意味では、先ほど先生も御指摘になりましたように、不妊の原因となっている疾患、これを診断あるいは治療する、あるいは検査をする、そういった場合については、今、医療保険の適用になっているわけであります。こういった治療なり検査を行われる際に、当然のことではありますけれども、医療機関サイドは十分な説明をし、そして患者さん方の方もいろいろと御相談をするということだと思います。そういった意味では、幅広い意味でのカウンセリングというのはその中に含まれていると私は思いますけれども、ただ、それ以外の、例えば不妊がきっかけとなって生じる精神的な症状等を含めました医学的な相談、こういったものは、現在そこだけを取り出した保険の適用というのはないわけでございます。この辺のところは小児の特定疾患のカウンセリングとちょっと性格が異なるというふうに言われておりまして、この辺、医療保険の中にどのような形で取り込むべきかということは、これはかなり医学界等の専門的な御意見等も踏まえながら検討していかなきゃいけないなというふうに考えております。
 ただ、私ども、方向としては、本当に不妊で悩んでいらっしゃる方々がかなり多いわけでありまして、できるだけそういった方々の支援をしていくようなことができないかどうか、こういった点について、特に少子化の時代でもありますし、考えていきたいというふうに思っております。
不妊専門相談センターの相談担当者でございますが、これは中心になるのは、先生御指摘いただきましたように、不妊治療に関する専門的知識を有する産婦人科医等でございますけれども、現在の事業におきましても、その他社会福祉あるいは心理に関しての知識を有する者等というのを加えることにいたしておりまして、医師だけではなくて、さまざまな職種の方が連携しながら相談に対応するような形を考えております。
それからもう一点、この不妊専門相談センターの中身の問題であります。
 現在、産婦人科の医師、専門の方が一人いらっしゃって相談に応じている、こういう現状をお伺いしているわけなんですけれども、不妊という問題の持つ倫理的、また社会的な特殊状況というものを考えますと、私は、この相談センターに、産婦人科医だけではなくて、例えば看護婦さんとか助産婦さんあるいはカウンセラー、場合によっては体外受精を支援する民間グループの意見なども聞けるような体制整備を図るべきではないか、こう思っているわけです。要するに普通の不妊で、いわゆる通常の治療といいますか、通常のカウンセリングで可能なところはいいのですけれども、やはり体外受精ということになるとかなり難しい問題を含んでおりまして、そういう医学的見地からだけではなくて、カウンセリング機能というものを、しっかり中身を持っていないと対応できないのじゃないか、このように思うわけでございまして、看護婦さんや助産婦さん、カウンセラー、あるいは体外受精を支援しているような民間グループとか、そういう方々に相談できるような体制をつくるべきじゃないか。
 それから、もう一つはカウンセリングですね。カウンセリングの費用について、将来こういう体制を整えるということになると、これはお金も相当かかるようになるわけでございまして、私は、不妊治療の一環としてこれは保険の給付の対象にすべきじゃないか、こういうふうに思っているわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。
要介護状態の改善とか予防的観点から介護サービスの質の向上、これは、介護支援専門員による適切な介護サービス計画をつくり、そしてそれの適切な実施状況を把握する、そういうことを通じて担保されていくというふうに思うわけであります。そのために質の高い介護支援専門員を相当数、私どもは制度実施までに四万人程度は必要だろうと思っておりますが、その介護支援専門員を養成する必要があるというふうに考えております。
 介護支援専門員の養成につきましては、保健、医療、福祉の分野の専門家であって、介護についての経験を持っているような方、こういう方が研修を受けて、その研修を修了した人が介護支援専門員になる、そういう仕組みになっているわけでございまして、現在、介護支援専門員を指導する指導者研修を国において行っているところでございます。この養成が進んでいきますと、その介護支援専門員の指導者が各都道府県におきまして介護支援専門員になる方々を指導、研修するということになります。
 現在、私どもの作業では、介護支援専門員になる方に必要な知識、技術、あるいは少し幅広い知見、そういうものをまとめた資料をつくっているところでございまして、まだ作成過程でありますが、できましたらそれを勉強していただいて、それをもとに勉強した成果を生かして、先ほどの介護支援専門員指導者の研修を受けて、それで介護支援専門員になっていただくというような手順を踏むことになります。
 まだこれから実施するものでありますが、これも実施しながら、いろんな意見が寄せられればできるだけ中身を改善して質の高い介護支援専門員の養成につながるように努力してまいりたいというふうに思っております。