私、ここの理事長を引き受ける前は、軽水炉の分野においては安全は、ほぼといいますと表現はちょっとあいまいでございますけれども、軽水炉分野では安全はほぼ確保されておるというふうに思っておりました。しかし、こういう事故、「もんじゅ」の事故それから今回の東海の事故等を見ますと、またその延長上で考えますと、まだまだしっかり研究開発に力を入れていく要素はあるというふうに思っております。
お話を伺っていると、多重防護だ、この後の段階も責任ある、みんな責任があるのはわかっているのですよ。しかし、本当にここで自覚を持っていただきたいのは、原子力安全委員会がお墨つきを与えたんだということで、みんなだから大丈夫だとやっているんですよ。そういう機関なんだということをやはり本当に自覚をしていただかないと、審査が追認するだけのものになってしまっては私は大変なことだと率直に言わざるを得ないと思います。
 近藤さんにも伺っておきたいのですが、理事長に就任されたころ、ちょうどあなたが副社長を務めていらっしゃった東京電力の姉崎のＬＮＧ火力発電所で、ＬＮＧボイラーの爆発事故がありました。私も現地調査に寄せていただきました。あのときは三名の死者が出たんでしたかね、死者は出なかったのかな、ちょっとそこはほかの事故と私も勘違いしているかもしれませんが。衆議院科学技術委員会の動燃への視察の際に、私から、原発よりはるかに技術的に単純なはずのＬＮＧボイラーでさえ安全に制御ができなかったのに、それよりはるかに危険で難しい技術を要する高速炉「もんじゅ」などの制御の方はできる、もう技術的に完成したものだと言えるのですかと質問したところ、あなたは答えに窮してしまわれました。まあ、それは当然だと思いますが。今回の事故も、再処理工場の中ではいわば最も単純な方で、比較的安全な工程のはずなんですね。そこでさえ事故をやったわけです。
 そこで近藤理事長に伺いたいのですが、日本の原子力は安全で、技術的にもう完成されたものと考えていらっしゃるのか。それとも、やはりまだ未成熟なものを持っていて、これからも基礎的な研究や安全技術の確立に努めていかなければならないものだ、そういう謙虚な見方を必要とするものだというふうに考えていらっしゃるのか。これは日本の原子力行政を、皆さんの方は行政側じゃなくて、いかに特殊法人といっても、ちょっと距離がありますけれども、やはりこのスタンスというものを伺っておきたいと思います。
非常に大きな、しかも重要な問題を提起していただきまして、私もどういうふうにお答えしていいかと思いますが、多分私の足りないところは全部小島先生がそれ以上のことをおっしゃってくださると思いますので、安心してトップバッターを務めさせていただきたいと思います。
 まず、細かいテクニカルなことですが、私のレジュメの最後に書きました「社会的動員」ということについて、御指摘のとおりちょっと時間で押されておりまして説明が不十分でありましたが、要するにここで言っていることは、国民とか人民の心の対外開放といいますか、多様な価値観だとか情報を受け入れるようになるというそういう状況、そして新しい物の考え方に従うことが可能な状況ができるということであります。これはちょっと抽象的な言い方ですが、具体的には経済成長でありますとか、都市化の進展でありますとか、教育水準の向上でありますとか、メディアとの接触の増大というようなことが条件となって起こることでありまして、中国にはそういう状況が既にできている、特に都市部においてはできていると私は思います。
 これはある政治学者の理論なんですが、この社会的動員状況がある中で何らかの理由により人々が問題を政治的に解決しようという状況が起こるとここに爆発的な政治参加の拡大が起こる、爆発的に政治参加が拡大したときに政治制度がそれを吸収し得るような制度でないとすれば、そこに政治的な不安定状況が現出するだろうということであります。
 中国は、御案内のとおり、共産党の一党独裁の体制を依然として維持しているわけでありまして、この体制の中で急速な経済成長を遂げ、それに伴って社会的にも大きな変動が起きておりますし、利益の多元化ということも進んできております。これが、それぞれが右肩上がりで欲求を満足させ得るような状況においては、とりあえず矛盾は顕在化を抑えることができる、格差の拡大にせよ腐敗にせよ。しかし、この右肩上がりの成長が見込めなくなったような段階においては、欲求ばかり上がっていって実績が下がってくるということでギャップができるわけですね。具体的な数字としてはなかなか示せませんが、このギャップがある閾値を超えますとそこに爆発的な政治参加の拡大というものがもたらされるだろうと。
 クリントン大統領が先月の二十四日に対中政策に関する演説をしたんですが、その中に非常に興味深い一節がありまして、彼はまさにその社会的動員のことを指摘しているわけであります。すなわち、三十年前には四十二しかなかった新聞が今や二千二百ある、そして七千の雑誌があってその内容はますますオープンになってきている、十年前にはたった五万しかなかった携帯電話が今や七百万以上ある、インターネットは口座を持っている人が既に十五万いるというような数字を挙げているんですが、これはまさにその社会的な動員状況が起こっているということであります。
 先ほど来の小島先生のお話にもありますように、中国の経済の今後というのが決して楽観できるものでないとすると、いずれそれが、国有企業の民営化に伴う失業者の急速な増大でありますとか社会保障の急速な劣悪化というようなことを発火点とするのかもしれませんが、政治参加の爆発的な増大ということは今後ともあり得るだろうと思いますね。そうしたときに、そういう状況を見越して今のリーダーシップが有効な政治制度の改革を進めていけば何とか無事乗り切れると思いますが、共産党の一党独裁体制に利益を持つ人たちがこれにがっちりとしがみついてこの体制を何とかして維持しょうとすると、どこかで爆発点があらわれてしまうのではないかということを私は懸念しております。