現在の学校教育の中におきましても、民主政治のあり方ということや政治にかかわる諸問題につきまして、児童生徒の発達段階に応じていろいろ正しい理解が進められるように、また判断力が身につけられるようにということで、例えば学校の社会科などにおきまして指導が行われているのでございます。具体的には、例えば中学校の社会科や高等学校の政治・経済などにおきまして民主政治の基本原理について指導が行われておりますし、政治資金につきましても、政治資金規正法の趣旨などを政治倫理の確立の大切さというようなこともあわせて指導が行われております。
 これからも、学校教育活動全体を通じまして、児童生徒が民主社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につけて、国民としてその責任を十分果たすことができるように、そして民主政治が明朗に行われていく力となっていくようにということを期待しつつ、指導に努めてまいりたいと思っております。
実は私がこの質問を文部大臣にさせていただいたのは、私もいわゆる一期生、平成二年に国政に入らせていただいて、自分が考えている政治家と、それから現実に私が動いている政治家のスタイルというのが結構違うな、そして自分が思っていた政治家の役割、イメージと随分違うものがあるなということを実は感じているわけでございます。同時に、この状態というのを国民の皆さんが、それはいろいろあるのだと思うのですけれども、どの程度正しく認識をしていただいているのかどうか。
 例えば、私は先ほど政治と金の問題を申し上げましたけれども、政治と金、いわゆる民主主義のコストの問題としての負担のあり方であるとか、そういうものについて、これは私どもがもっと訴えていかなければいけない問題があるのかもしれませんけれども、学校教育の場でも、いわゆる政治教育というと今まで歴史的な事実とか、そういうもののみであって、現在のシステムあるいは意思決定のあり方とか、そういうものについてもう少し学校教育で力を入れて、これは教え方はいろいろ難しい面はあるのかもしれませんけれども、取り上げていく必要があるのではないのか。そうでなければ、何となく政治的無関心、投票率がどんどん下がっていくという状況も、やはり政治のあり方、システムのあり方について国民の皆様方の理解、その理解の前提となる教育のところから考えなければいけないのではないのか。それについてのいろいろな御議論もあるかとは思いますけれども、そういう思いがしたものですから大臣にちょっとお答えを願ったわけでございます。
 そこで、学校教育における、政治教育というのはちょっと言葉が適切でないかなと思うのですけれども、いわゆるシステムのあり方のところをもう少し力を入れて教えてもいいのじゃないのか、こう思うのですが、この点についていかがでしょうか。そして、これについては総理にも御所見をお伺いできればと思います。
それはいろいろな方が既にいろいろな場でお話しなさっていたことでございますけれども、やはり長年の政治の仕組みというものが、今の新しい求められる事態に対応し切れないということに尽きるのではないかと思います。そのためにいろいろなひずみが出てまいりまして、そして、国民の感覚あるいは国民の考えていることにぴったり直ちに即応できないという面が出てきていることが問題なのではないだろうかというふうに、私個人としては思っております。
消費者信用市場の動いている金額の規模がどのくらいかというと六十八兆円ぐらいだ、こういう数字があるのです。国の予算が七十兆ちょっとだと思いますので、それに匹敵するような数字、そしてまた個人のサラ金の問題でいけば、一九九二年は四万件を超えるような状況になっている。また、カード社会、多重債務者の病理的な問題、こういうことも言われますけれども、この六十八兆円みたいな金額を考えれば、これに関して何らかの、規制ということだけでは済まないのかもしれませんが、これに伴う適正、円滑、公正な運用そしてプライバシー保護ということはきちんと考えていかなければいけないのではないのかと思いますので、これは引き続き研究、御検討をお願いをしたいと思います。
 最後に、政治改革の問題について、いわゆる政治家と金、この観点からお伺いをしたいと思います。
 実はもう時間が少なくなってしまいましたので、ちょっと質問は全体できないかもしれませんけれども、文部大臣にちょっとお伺いをしたい前提として、文部大臣、現在の政治不信の原因を大臣としてはどのようにお考えでございますか。
私、昨年初めて当選しまして、本日初質問でございますので、ひとつお手やわらかにお願いを申し上げたいと思います。
 まず、温厚篤実で経験豊富な大臣が農林水産大臣に御就任されました。心からお祝い申し上げます。さらに、毎日宿舎で御薫陶をいただいている村沢先生が政務次官に御就任、これまたおめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
 さて、今回の冷害でございますが、天明の飢謹以来の未曾有の大凶作に見舞われました全国の四百万農家、それから激甚な被害をこうむられた被災農家の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 大冷害に際しまして、我が党はいち早く十月十五日に冷害緊急対策につきまして決定をいたし、農水省あるいは総理大臣まで緊急対策のお願いをしたところでございます。
 御承知かと思いますが、一つは、既存の冷害対策の着実な実施を求めたいということでございます。二つ目は、未曾有の冷害等に対応した特例措置をぜひ御検討願いたいということでございます。三つ目は、やはり今悲嘆に暮れている被災農家の元気を回復するためにも、担い手農家の対策をぜひ講じていただきたい。それから、先ほど先輩のお二人の先生からお話のございました米の自給対策あるいは備蓄対策の強化、これについて御配意をいただきたい。さらに五つ目には、今話題の例外なき関税化、これはもう絶対反対でございますので、米の自給の堅持についてひとつ農水省挙げてお取り組みいただき、政府の責任においてこれを絶対やらないということで、農民にあるいは国民にお示しをいただきたいということでございます。
 そういうことを申し入れしたところでございますが、今回の被害の激甚さにかんがみまして、特別立法を制定して対処してはどうかという声も多くございます。この点について大臣の御決意を承ると同時に、天災融資法の発動あるいは激甚災害の指定、これはもう当然のことだろうと思いますが、いつもこれはちょっと遅過ぎます。したがいまして、現時点で激甚災害の指定の基準にもう合致しているはずでございますから、これを急いでいただきたいというふうにお願いを申し上げるとともに、何といっても共済金が農家のよりどころでございますで、これを何とかクリスマス前までにお支払いをいただきたいというふうにお願いを申し上げます。決意を承りたいと存じます。