現在、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興審議会において御議論をしていただいているところでございます。
 審議会では、まず、総括と先生言われましたけれども、最初の段階で、これはマクロの数字で、人口増加率であるとか財政力指数であるとか工業出荷指数、こういうものを見て議論をしていただきました。
 この点につきまして、マクロでは所要の成果がもたらされつつある、こういう意見もございましたが、先生御指摘のとおり、個々の市町村ではまだまだその水準に達していない市町村があるので、そういう部分について十分な視座を持つべきだ、こういう有力な御意見もございました。また、市町村につきましては、日本経済の不振という影響もあろうかと思いますけれども、財政状況が非常に厳しくて十分な行政ができないという御意見もございました。
 昨日の産炭地域振興審議会で、このような論点について論点整理を行ったところでございます。この作業を続けまして意見の集約を図ってまいりたいと思っておりますけれども、今後は、さらに論点の整理を行い、答申の取りまとめの作業に入っていきたいと思っております。夏ごろまでには御答申をいただくというふうに考えております。
日本のエネルギー政策のある時期一番の中核をなした産業でありますから、その産業を閉じてしまうかしないかの判断に当たっては、単なるエネルギー効率だけではなくて多方面からいろいろと検討していただく、それは正しいことだと思っております。
我々行政を行う場合には、国会決議の趣旨を体して行政を行おうとする努力をするということでございまして、それは尊重するという言葉でいつも国会決議に対しては御答弁を申し上げております。それが一〇〇％実行できるかどうかは別にして、それが実現できるように、それを尊重しながら行政を推進するということが国会決議と行政との間の関係であろうと私は思っております。
 したがいまして、国会決議を一〇〇％実現できるかどうかということは断言できませんけれども、それを尊重しながら行政を進めるという関係にあるんだろうと思っております。
それは、新憲法制定時におきまして、明治憲法においてのいろいろ我が国の行為に対して、新しい憲法を制定する過程におきまして、その反省の上に立って、また新しい日本をつくっていくという形の中で憲法を制定しておるわけでございまして、そういう意味で、九条というものは重く受けとめなきゃならぬ、このように考えております。
基本的なことですから、総理に最初からお答えいただきたかったと思いますが。
 それでは、ある意味では、憲法九条というのは世界で見ても特異な憲法といいますか、基本的にはみずからの手を縛っている部分があるわけですね。先ほど局長が答弁されたように、個別的自衛権の発動の結果として、それが日本の領海を越えることはあるかもしれません。しかし、基本的に、みずから海外に出ていって武力行使をするということは憲法が禁じている。これはほかの国の憲法には見られない規定である、こういうふうに思いますが、なぜこういう形で日本国憲法九条は他の国に見られないような武力行使に関して厳しい制約を課しているのか、憲法九条はなぜそういうことを、わざわざみずからの手を縛るようなことを決めているのか、そこについて総理はどうお考えでしょうか。
お尋ねしてはいけませんが、海外とはどういうことかということもお聞きしたいと思いますが、いずれにいたしましても、海外において武力を行使してその問題を解決するということについては、これは認められないもの、いわゆる海外派兵というようなことは許されざるもの、こう考えております。
御指名いただきましたので、総理のお答えの前に、法律関係でございますので、御説明させていただきます。（岡田委員「法律関係じゃないよ、憲法の問題ですよ。あなた、憲法解釈といって、権限あるのか」と呼ぶ）
 憲法九条に基づく自衛権の行使ということでございますが、この自衛権の行使に当たりましては、これは従来から政府の答弁でるる申し上げているところでございますが、自衛隊の行動する範囲というのは日本の領海、領空に限られるわけではなくて、必要に応じて公海に及び得る、こういうふうに自衛権の行使については述べております。
委員長、こんな憲法の基本問題をどうして政府委員が答えるのですか。全くおかしな話でしょう。これは総理がお答えになる話でしょう。私は認めませんよ、その答弁を。なぜそんなことを総理は答えられないのですか。
もう一点だけお伺いいたします。
 きのうこの関係の本を読んでおりまして、朝鮮問題についての専門的ないい御意見をいつも私も伺っておりますが、慶応大学の小此木政夫さん、「北朝鮮問題を発火させないための現実的な提言」と世界週報に書かれておりました。包括的な包括提案という発想でありまして、私はそのとおりだなと思います。私も、この朝鮮問題を打開するためには、今進んでいる四者の話し合いとか、あるいは米朝会談とか、それから朝鮮半島南北の話し合いとかいうものと日朝関係、これらが多少のテンポの差はあってもやはり大きな意味では並行して進んでいくというのが最も安定的な方法だろうというふうに思います。
 そういう前提で見ますと、その中の一つの重要な要素は、北朝鮮側が国際社会に通用する誠意ある対応をするということが一つの要件であることは言うまでもありません。
 と同時に、そういう中でやはり大臣がおっしゃったようなチャネルをもっとつくっていきたい、今度の国会でもみんなが言われている言葉、気持ちでもあるということになるわけでありまして、その辺、この段階ですから、この小此木さんの中身を詳しく紹介する時間はございませんけれども、そういう包括方式で我が国の考え方を整理し、きちんと述べ、そして米国とも韓国とも相談をし、局面を打開し、意見が北朝鮮側と違いいろいろあることはこれは事実、一遍に消滅することはないと思います。ただ、やはり米朝のように直接に言うことはいい。そして、直接に提案し合い、議論し合い、交渉するということが望ましいというふうに私は思うので、ペリーさんの提案でも、新聞でも一括方式とか包括方式とかいうふうな形でよく表現をされておりますが、この言葉についてどういう気持ちをお持ちでしょうか。最後に。