ＡＣＳＡにつきましては、アメリカから提案がございまして、それからいろいろ両国政府の間で時間をかげながら慎重に検討してまいったわけでございます。その中の非常に重要なテーマがどういうものを対象にするかということでございましたが、対象として国連平和維持活動、あるいは人道的な国際救援活動、それから日米共同訓練というものでございまして、そういうのがそれぞれ今両国の間でどのように行われているか、それに伴いましてどのような物品や役務が対象になるか専門家の間で検討いたしまして、それぞれ双方のニーズを精査して今まとまったような協定になったものでございます。
 その中では、アメリカサイドからも弾薬についてのニーズがあるという話がございませんで、そういうプロセスを経まして両国の専門家の間で双方のニーズを精査した結果、弾薬については提供の対象となる物品とはならなかったものでございます。
御質問の中に有事のときのＡＣＳＡといいますか、そういう点についてなぜ検討していないのかという御質問がございました。
 御案内のとおり、現在、日米安全保障共同宣言を踏まえ、それからまた昨年決定いたしました新防衛大綱の基本的な考え方を踏まえ、日米間の防衛協力の指針についての見直し作業を始めたところでございます。これはもちろん我が国有事の場合、あるいは極東有事も含むその他の問題を含めてこれから検討を始めようとしているわけでございますし、また御案内のとおり、五月十三日の総理の指示によりまして、我が国周辺において我が国の安全にとっての重要な事態が発生した場合の具体的な対応ぶり、特にその中で米軍に対する支援の各種措置といったものを具体的に検討するということになっておりまして、これらの検討の中で今御質問の点についても具体的な検討を進めていくということになろうかと思います。
日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍との間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査し判断した結果、共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とすることで米側と合意したものでございます。
 あとの観点については局長の方から御報告いたします。
次に、ＡＣＳＡについてお伺いをいたします。
 その第一は、ＡＣＳＡの適用を共同訓練やＰＫＯなどの現場に限定するということになっております。しかも、先ほどからの御説明によりますと、有事における適用についてはまだ検討をされていないようなお話を伺いました。
 一つは、一方だけの訓練、米側あるいは日本側のそれぞれが独自に行う訓練においてもやっぱり必要なときは必要なんじゃないかと思いますが、これを排除している理由はどういうことなんでしょうか。それから、有事について言うならば、ＡＣＳＡが一番必要なのは有事であることは間違いないと思います。これについてまだ歩を進めていないということはなぜなんでしょうか。この二つをお伺いします。
昨年十一月のＦ15型機墜落事故及び今般の海自リムパック派遣部隊の事故、いずれも武器にかかわる事故でございまして、こうした事故が続けて発生したということはまことに遺憾でございます。
 委員お話しのとおり、武器の性能が向上する、このことによって訓練も安全にはより一層注意をして行わなければならない環境になってきているというふうに感じております。
 Ｆ15型機墜落事故について、先般発表された事故調査の結果を踏まえまして先ほど一部お話ございましたが、アラート予備機による攻撃訓練の禁止、安全装置の付加、教育の徹底等の方策を講じることによりまして再発防止に万全を期している次第であります。また、海自リムパック派遣部隊の事故につきましても、既に現地においては米側と協力をいたしまして事故調査を開始いたしておりまして、今後、事故原因を徹底究明してまいる所存でございます。
 自衛隊にとりまして、武器を安全に取り扱うためにも、日ごろの訓練に励み練度を維持することが必要不可欠である、このように考えておりますが、いずれにいたしましても今後とも訓練の実施に当たっては安全管理に留意しつつ実施してまいりたいと思います。
この点は従来の制度との比較でぜひ御理解を賜りたいと思っております。
 従来の制度は、各社から申請が出ましたものを私どもが審査をいたしまして、原価の上に適正な利潤を上乗せしたものを各社同じ運賃で認可をいたしております。したがいまして、例えばトリプルの路線でありましても運賃が各社ごとに違う可能性がございませんから、悪く言いますとその運賃の中に安住する傾向がなしとしない、こういう時代で来たわけであります。今回は幅の中であれば自由ですよ、したがってうかうかすればほかの会社は自分より低い運賃を提示してお客さんをとるかもしれない、こういう情勢をつくったわけでございます。
 先ほども先生ちょっとお触れになりましたけれども、実はこの運賃にセットされるまでの過程で各社とも隣の会社がどういう運賃を出すかということをにらみながら、隣の会社よりも高い運賃では競争にならないということで、お互い横を見ながらぎりぎりの線をセットした、こういうふうに私ども理解しておりまして、結果といたしまして同じ運賃になりましたけれども、このプロセスにおきましてそれぞれが経営判断も踏まえまして自主的な判断でこういう運賃を設定した、この経緯が私どもとしては一つの評価できるところだと思っております。
 それから、将来的には、仮にこの三社のうちの一社が大変経営が苦しくなったというときに、その会社だけ値上げするというわけにはこれはいかないわけでありまして、ぎりぎり頑張るという経営努力が当然働きます。あるいは、経営に少しでも余裕を持たすことによって運賃を下げてお客さんをとろうというのが、これは経済原則として当然出てまいるわけでございますから、その点を私どもこれから期待できるという御説明を申し上げた次第でございます。