募集方法についての先生のお尋ねなのでございますけれども、一般にはポスターを局前に掲示するとか、依頼状を常在的にお越しいただいている方々にも発送をして、今回はどうであるかというようなおいざないをするなどなどでございますが、ちょうどこれから始まりますところの年末繁忙などの場合には、やはり高等学校の学生さんにお越しいただくということが非常に大きいわけでございます。ということでございますので、これは地方公共団体の教育関係機関等に赴きまして、ことしはこのくらいの労働量が欲しいのである、賃金単価はこのくらいである、お越しをいただいた場合の作業の取り運びはこんなである、おおむね何時間ぐらいであるというお話をいろいろ申し上げ、あるいは学校当局に直接私どもも出かけましたりなどしてこの御協力をお願いをする。それから、ややきめ細かくいたしております措置といたしましては、非常勤職員の方の御父兄の皆さんにもあいさつ状を差し上げて、いまお話をしましたような御説明をして御協力を仰ぐ等々、こんなふうな形で、なるべく働きやすいような環境になっているから、ぜひお越しをいただきたいというようなことで、対処をしているところでございます。
年末の非常勤の計画でございますが、そのときどきの物数の動向を見ながら、必要な労働力確保ということで非常勤職員数を決めるわけでございますが、昨今は大体二百十万前後という数に相なっておる次第でございます。
人事局長でございます。
 これはもう先生御存じのとおりの中身になってしまうわけでございますけれども、私どもの郵便局の仕事の中で言いますならば、恒常的な業務は本務者、常在員諸君の労働力におんぶをするということではございますけれども、臨時的な事務量増につきましては、本務者、常在員の超過勤務のほかに、非常勤の雇用によって処理をするというようなたてまえで臨んでいるわけでございますが、ちょうど年末であるとか夏の繁忙であるとかというようなときには、郵便貯金、保険等も非常に大きな事務量増になりますものですから、相当大量の非常勤を雇用するというような実態でございます。
 お尋ねの、数字の面でお話を申し上げるわけでございますが、五十五年度予算の面からこれをながめますと、全体では延べ約八百万人の非常勤職員を雇用をするという考え方で対処しております。これは金額に値しますと二百八十八億円に当たりますので、物件費全体は四千百七十億円、したがいましてパーセントにいたしますと七％である、これが全体の数字になるわけでございますが、先生お尋ねの郵便事業関係にしぼってお話をいたしますならば、全体で非常勤職員の数は六百五十万人、経費は二百三十六億円、物件費全体は郵便事業では二千七百三十六億円という計数になりますものですから、パーセントにはじきましたところ九％になるというような数字をいま持ってまいっているところでございます。
 なお、郵便関係の中でこういった非常勤職員を、どんなところにどのくらいの量を投入をするか。これは所管の方からお答えを申し上げたい、このように思っております。
関連をいたしまして、各事業部門の中で、業務遂行のためとは言いながら、業務費以外にいわゆる物件費、営繕費といいますか、そういう形で年間大量のアルバイトを雇っておられる。物件費に占めるアルバイト費といいますか、物件費の中の人件費の割合が何％ぐらいあるのか、年間の総経費というものは一体どれくらいかかっておるのか、アルバイトの採用が延べ人員で何人ぐらいあるのか。さらに、アルバイトを時期的に分けまして、およそ年末年始だろうと思うのですが、その辺の分布状況を教えてください。
いろいろ御指摘がございまして、人的配置等の問題が主であったかと思いますけれども、ただいま郵務局長が答弁しましたように懸命にやっている、こういうことでございますが、なお落ちこぼれのないようにといいますか手落ちがないように、さらにさらに気をつけて郵務局長を督促してやらさせていきたいと思っております。
確かに職員の方にも還元をしていかなきゃならぬ、あるいは郵政事業そのものにもしていかなきゃならぬ。しかし、ポイントはやはり機械化、効率化を図ることによっていわゆるコストを下げる、結局は利用者に一番先に還元するんだ、こういう姿勢がなければ、今回の料金値上げにつきましてもなかなか国民の納得が得られない、私はこう思うわけでございます。
 いろいろと申し上げましたが、いま特にそのことにつきましては今後前向きでやっていく、こういう話がありました。大臣、このことにつきまして何か一言おっしゃっていただきたいと思います。
直接に私権の制限に及ばないというのはそのとおりであります。マスタープランだというお考えは先ほどから繰り返し言っておられますが、しかし、マスタープランであればあるほど住民意見の十分なくみ上げが必要なのではないかというのが私の見解であります。この町をどうしていくのかという基本的な計画、マスタープラン、まさにそこのところの案の段階から住民が参加するということが必要なのではありませんか、だれの町でもありませんよ、住んでいる住民の町なんですから。だから私はそこを強調するわけなんです。
 それで、いままでずっと伺ってきてわかりましたことは、再開発方針の設定というのは、いわば再開発が進まない、そこで知事が上から再開発方針なるものを決めて再開発を大いに促進する、こういう考え方であります。これは従来には全くなかった考えだと思うのですね。先ほど、通達でいろいろやっていたというお話がありましたけれども、再開発というのは、むしろそこに住む権利者の人たちが、どう再開発するかということで自主的にやってきているのが従来の考え方だと私は思っております。その点では、再開発方針を今度法改正において決めるということは、いままでの再開発法の考え方からいうと、一般的に言えば画期的な発展といいますか、画期的な変化を遂げたものではないかと私は思います。そして上からどんどんプッシュしていくという、いわば強権的なにおいが大変強いというのが私の感じです。
 そこで、次の問題について大臣にお尋ねします。
 第二条の二の個人施行者制度の拡大の問題ですが、今度の改正で、所有権もしくは借地権を有する者の同意を得た者は、第一種市街地再開発事業を施行できるというふうになっておりますけれども、この規定を設けた理由をお尋ねしたいのです。