それは本当に一般の医療全体の問題ということになりまして、そういう中で医療の人材と資源、お金をどこにどれだけ配分するべきかという問題を、先ほど申し上げていますように単なる経済的な効率性ではなく、人間が必要としていることは必要なだけ供給できるという倫理的な基準も必要であるというふうに思っております。
 特に、心臓病の治療あるいは肝臓病の治療その他いろいろな治療の中で、やはり臓器移植というのは、それぞれの病気が本当に悪くなって悪くなって内科的治療も普通の外科的治療ももう全然できなくなっちゃった最後の選択肢を一つふやす、そういう位置づけなのではないか、私は諸外国の実情を見ながらそういうふうに思って見ているんです。
 そういうふうに、医療全体の中で臓器移植がどれぐらいの比重を占めるべきであるか。人工臓器の開発もありあるいは内科的な治療の開発もありというような選択肢が幾つもある中で、臓器移植というのは将来どれぐらいの見込みがあるからそこにどれぐらいどんどんつぎ込むべきかとか、そういう冷静な位置づけ、評価ということをやるべきではないか。それは政府においても、国会においても、あるいは一般社会においてもそれぞれの立場からやるべきである。これは個別に移植を一人一人の患者さんが受けられる受けられないとは全く別の話ですけれども、つまり政策課題としてそういうことがあるかと思います。これは臓器移植に限らず、ほかの先端医療すべてについて言えることかと考えます。
また、公述人は医療政策について大変造詣が深い研究をなさっていらっしゃるわけですが、公述人の論文を読ませていただきますと、「先進諸国では、総医療費の抑制と配分の適正化が、医療政策の共通の課題となっている。そのなかで高額な先端医療は厳しく見直されてきている。」という記述がございます。そういった問題も、この臓器移植を今後の課題として進めるかどうかという点では十分検討しなきゃならぬ課題ではないかという問題提起を一つはなさっていらっしゃると思うんです。
 その点で、先生の「脳死・移植問題と日本の医療」という別の論文の中では、アメリカの医療の最大の問題は、収入が多くて高い保険に入っていれば世界最先端の医療が受けられる一方で、国民の約一六％、三千七百万人が何の保険にも入っておらず、最も基本的な医療すら受けられないという圧倒的な不平等、非効率にあるということであると。これに対して、日本では基本的には医療給付の公平性は一応達成されているけれども、しかし今後の先端医療の問題について言うならば、チーム医療が十分に機能していないとか、あるいはまたソシアルワーカー、コメディカルスタッフの体制が極度におくれているとか、これらのマイナス要因はすべて脳死と移植の導入にとっても致命的な欠陥となるものばかりであるということを指摘なさっていらっしゃるんです。
 現状において、この問題について今後の課題としてどんなふうに日本の場合やっていくのがいいか、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
交代でといってこちらに振り向けられてしまいましたから、私が便宜お答えをいたしますが、大変基本的な広範な問題で、この問題を二人で答えますと閣内不一致などということになりまして大変でございますから、余り踏み込んだ話をすることは、特に今内閣のスポークスマンでありますから、避けたいと思います。
 憲法は不磨の大典ではありません。それはだれしも承知おきのことであります。そして、特に私権の制限というか、これだけ高密度社会になると私権に対する考え方、公共に対する考え方、こういうものに対する截然とした思いが若干少ないという感じがいたします。しかし、この平和憲法というのが今日の日本を形づくってきたことだけは間違いのない事実であります。
 憲法解釈にも幾つかの議論がございます。憲法を見直すという雰囲気のあることは当然でありますが、内閣は憲法遵守の建前がありますから、この憲法に関してとかく申し上げる立場に私はありません。各党各会派が大いに国民全般的な議論をなしながら、次なる時代にどんな日本の憲法を求めていくか。大変重要な問題であるというふうに考えますので、これを一政府に責任を着せてみてもそれは問題の解決になりません。ぜひともこれは全国民的な議論を、そしてそれに基づく結論が出されるべきものだと考えております。
 それから二番目に、東京裁判の問題、確かに私も若かった時代でありますが、キーナン検事のあの論告を聞きながら歯ぎしりをし、あるいはインドのパレル判事の涙が下るような思い、そして今は亡くなった衆議院の議長であった清瀬さんが主任弁護士として大変な弁論を振るっていたことをあの当時私なりの若い思いを感慨を込めて振り返ったことが何遍もございます。
 しかし、ただいま委員御指摘のように、勝者が敗者を裁いたのではないかということを、その是非を私は今ここで申し上げようとは思いません。しかし、我が国は国と国との関係では、サンフランシスコ条約第十一条により、極東軍事裁判所の裁判、事実である裁判全体を受諾いたしているわけでありますから、この問題に対して政府がとかく言うべき立場には残念ながらないわけであります。サンフランシスコ条約を締結したというその前提条件にこの問題の受諾があるということを御理解願いたいし、それは国民一人一人がむしろ忘れないであの当時のことを回想する勇気を持つか持たないかが大切なので、東京裁判がいいか悪いかという議論を今何人かの人だけでやってみても私は大した効果がないという気がいたします。
 それから、靖国神社の参拝ですが、もちろん宗教上の規定、これは憲法上の規定もありますから、一宗教に偏ってはいけない、そういう一つの現実がございます。あるいは靖国神社の改組論もないわけではありません。私は毎朝毎晩あの前を通りながらこうべを垂れてお参りをしてまいっております。公式な参拝があるかないかということよりも、あの靖国の社に頭を下げる国民がたくさんいるという現実、これが大切でありまして、私は総理が公式参拝をするかしないかという問題で靖国神社という問題をとらえたくない。いわば国に対する忠誠の結果として亡くなられた方々にお参りをする、その国民的土壌があれば私は十分である、このように考えます。
 謝罪外交と言われますが、それぞれ過去にはいろんな重荷をしょいながらやってきたわけでありますから、生まれ落ちた赤ん坊と同じく日本が胸を張って歩くというわけにはまいりません。五十年前、いやそれ以前からいろんな問題があったことを現実として私たちは見ながら、なおかつ国の自主性を発揮しながらやっていける外交を強めてまいる、進めてまいる、こういう決意があれば私は日本の立場は必ず理解される、こういう思いがいたしますので、御了解を願いたいと思います。