まさに鉄道敷設の場合は、輸送需要、投資採算性というものを厳密に計算いたしましてスタートを切るわけです。よって、国有鉄道の新線建設におきましては、手持ち資金及び不足資金は他の借入金をまちましてこれを行い、営業開始と同時に十五年あるいは二十年、二十五年という償還計画に基づきましてこれを償還してまいるということでございまして、本来、国有鉄道の判断にまってこれを行う、こういうことであるわけでありますが、いわゆる政治決定ということが——鉄道建設審議会の議がそういうふうにとるとすれば、これまた政治決定という概念に入ることは私も否定するつもりはございません。そういう中でありますけれども、この政治決定といたしましても、地域の要望また国家的な交通政策の展望に立ってこのことを決めてまいるということになりますと、さらにこれを受けて国有鉄道がこれを敷設してまいる、鉄建公団がこれを敷設してまいる、こういうことでありますれば、結果的にこの運行をしてまいる鉄道の責任においてこれを償還するという形になるということでありまして、そういう点からそれて十二分にいけるというものであったわけでございますが、大きな社会経済の変革の中で、また鉄道自体の持つ現状認識の不足の中で、また経営上の諸問題、労使間の問題も残念ながらあったわけでありまして、そういう複合要素の中で計画どおり機能してまいらなかったということも言わざるを得ない現況にあったように思います。
今も言われたように十四兆円が設備投資。そうすると、つまり六四％、三分の二は設備投資によるものだと、こうなりますね。
 設備投資のうち四兆九千億円というのは新幹線建設に関する長期債務ですね。新幹線は御承知のとおり国がやらせたものです。これは原因者負担の原則からして国が責任を負うべきものでしょう。
先ほど来も、国鉄は赤字赤字だと、こう言われるんですが、実はその赤字原因をどうとらえたのかということは国民には全くわからないんですよ。これはよく知られているように、国鉄の赤字というのはかなりの部分が政治的なものです。損益状況の推移を見てみましても、五十九年度の決算で純損失が一兆六千五百四億円、このうち特定退職手当純損失が三千七百八十八億円、特定年金損失相当額が三千二百八十三億円、これは引揚者の分で国鉄が国で見てほしい見てほしいと言い続けてきたものですね。これはつまり国の雇用対策を国鉄が引き受けた分だ。それから、東北・上越新幹線資本費相当額三千六百六十五億円、とれは国策で建設したもので、やはり国で見てほしいと国鉄言ってきたものですよ。合計一兆七百三十六億円。純損失の六五％、三分の二は政治的赤字なんですね。その上に金利負担がある。運輸大臣、そういういきさつをよく御存じのはずであります。あなたは専門家ですから、したがって赤字原因別の説明をしてください。
今運輸省から申し上げましたように、一生懸命令売れる土地の境界線、これの区分の作業をずっと続けているところでございます。いずれその境界線がはっきりするということでございますが、その段階で省とも相談をしながら発表の方法あるいは委員会への提示の方法等を十分お答えするようにしてまいりたいと思います。
 ただ、値段の点でございますが、私ども同時にその土地の公示価格等あるいは最近の売買実例等等によります価格の単価というものを勉強はいたしております。したがいまして、ある程度の推測を立てることはできるわけでございますが、今までもいろいろな御議論がございましたように、その当該土地の単価を発表するということは、これからの処分に当たりましてのいろんな点の問題が出てくるということでいかがなものか、やはり将来これは一般公開入札を原則とすることによりまして初めて値段というものは決まってくるというふうに思いますので、我々の勉強は公表を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
二千六百ヘクタールは監理委員会が御計算になったものでございまして、今回やっておりますのは国鉄が独自に積算をしておるものでございまして、それがどの程度の面積になるかというのは結果の問題でございます。
国鉄の用地は大変広いものでございまして、地番という表示は余り適当ではないかと思います。例えて言えば、汐留なら汐留、新鶴見なら新鶴見というのは大変広い面積でございまして、地番で表示するというのは余り適当でない。したがいまして、普通、例えば汐留であれば汐留貨物何とか跡とか、そういう表示でいたしております。ただ、そこの面積というものは明確にわかる、そういう形でございます。
監理委員会の五兆八千億、二千六百ヘクタール、こういうのは監理委員会の御試算でございまして、その後現実にそのお考え方をもとに国鉄におきまして一個一個の資産を洗いまして、どの程度が売却の方に回せるかというのを現在検討中でございます。したがいまして、それは国鉄改革法の御審議の際までにはその中身というものは御提出を申し上げる、こういうふうに申し上げております。
我が党の田邊書記長の質問、それから三月六日衆議院予算委員会第七分科会の佐藤分科員の質問で、運輸省は売却予定の土地の箇所と面積の資料を提出されると述べられましたね。
郵便貯金を愛していただく皆さん方の根拠の中に三つあるのじゃないでしょうか。これは私なりに調査をし、またまとめてみたんですが、第一点は、郵便貯金というものが非常に便利がよくて、そして貯金通帳一冊でもって現金と同じである、日本じゅうどこに旅行してもそれが現金化されて非常に便利がよい。それから第二点は、一生懸命働いたわずかな資金を郵便局に持っていくときの喜びというのは、それが私企業に使われるのじゃなくして、その資金運用が自分の町の環境整備なり、あるいは道路、あるいは港湾、小学校、中学校、高等学校の建設に使われるという、公共のために使われるという喜びが二点にありますと、だから自分は中小企業の経営者ですけれども、郵便貯金を利用さしていただいておる。それから第三点が、やはり少額貯金に対するところの非課税制度というもの、これがやはり魅力があります、安心ですと。こういうようなことが郵便貯金を利用される大衆の最大公約数じゃないかと私は思います。
 したがって、非課税制度の問題についていろんな意見が出てきておりますし、政府・税調においても、あるいはいろんな機関においても、これをどうすべきかということをひとつ考えようじゃないかということで、国の財源の中にどうこれを組み入れようかとかいう意見があることは間違いございませんけれども、私は、以上三点の長年にわたり積み上げられた郵便貯金制度の歴史というもの、これをこの際にメスを入れていくということについては反対でございます。そういうことで、これを守りながら、私は第二の国家予算にも匹敵すべき郵便貯金の資金運用面を少し改革する必要があろう、こういうことで対処していきたいと考えます。