お尋ねの物流ネットワークシティー構想でございますが、今先生から御指摘ございましたように、運輸省といたしまして、平成元年度に全国十五地区で、モデル事業ということで物流ネットワークシティー構想調査を実施いたしました。
 この構想自体は、物流ニーズが非常に広域化している、あるいは高度化しているということに対応いたしまして、集約的な物流拠点を地方都市あるいは大都市周辺部の都市に整備いたしまして、地域のニーズに応じて商業機能などの充実にも資するように拠点づくりを促進しよう、そういう観点で進めたものでございます。
 全体的な進捗状況でございますが、全国十五のモデル事業地区のうち、現在までに三地区におきまして既に事業の完成を見ているところでございます。また、その他の地区におきましては、地域の実情により若干の進度の違いがございますが、基本計画の策定あるいは地元地権者との調整などの事業の実施に向けた取り組みを進めているところでございます。
そのような御答弁いただきましたので、これからもぜひ経緯を踏まえて努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと地元の問題なんですが、物流ネットワークシティー構想の進捗状況についてお尋ねをいたします。
 実は、物流ネットワークシティー構想というのは、平成元年に運輸省がモデル事業として構想を決めて、ずっと調査をしながら、基本計画をつくったりいろいろされているわけでございますが、できるところは、例えば高速道路のインターチェンジのそばであるとか、いろいろな条件があるようでございますが、平成元年からスタートしましたけれども、今日までの進捗状況、全国的には一体どうなっているのかということについてお尋ねいたします。
日本鉄道共済組合といたしましては、今回の統合に伴う適用制度の変更に際しまして、既に年金を受給している方の既得権に対して、年金額が低下したりすることがないように、必要な配慮を各方面にお願いをしてきたところでございます。
 おかげさまをもちまして、今回の法案におきまして、政府がおとりになっております具体的な措置の中におきましては、この受給者の既得権につきまして必要な配慮をしていただいていると考えております。
年金の額を保障するという答弁でございますので、一応それをお聞きしておきたいと思います。
 まあしかし、それにしてもいろいろな問題がこれからまだあるであろうというふうに思いますし、公共企業体職員共済組合の発足の中でもたくさんいろいろ不遇な目を見た人がおりまして、個人的にも随分相談をして実現できたものもありますが、不幸にして、本人はどうしても権利があるんだけれどもということで、いまだに解決せずに、たくさんの陳情の手紙を受けている例もあるわけでございます。そういう問題が起きないように、せっかく制度間でいく場合には、やはり納得できるような、そういう十分な、個々の例まで含めた手だてをして、そして移換していくということが必要だというふうに思いますが、この問題について清算事業団としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 従前額保障、必ずしも法律上の言葉でございませんものですから、ぼやけたところがございますが、一番はっきりしておりますのは、既に退職をされまして年金をもらっていらっしゃる方のいわば既得権としての年金の額を保障する、これが一番具体的な意味かと考えております。
それでは、次に進みたいと思います。
 例えば鉄道の場合には、分割・民営その他もありまして、五十歳ぐらいでやめるという人がたくさんいたわけで、現在でも五十二、三でやめる。ということになりますと、年金がないから生活できないということで、働きながら厚生年金をもらう、いわゆる併給という人がほとんどという状況でございます。今度厚生年金に移行する場合にはその水準に合わせられるのではないかという不安がありましたが、いろいろな形での今日までのやりとりの中で、併給の場合には従前額保障ということをするんだということが言われておりますが、従前額保障ということは具体的にはどういうことなのかなということでの質問がございますので、それは一体具体的にはどういうことなのかということについてお尋ねをいたします。
まだまだこれからいろいろ審議をされていくわけでございましょうが、直接の法律の所管は厚生省で、厚生委員会ということになろうかと思いますが、しかし、運輸省も職員をたくさん抱えていた経緯もあるわけでございますので、二点だけお尋ねをしたいと思います。
 この統合に当たっては、世間一般では持参金とか言っておりますが、法律的には鉄道共済の移換積立金という言葉が使われているようでございますが、これは、清算事業団からの積立金を厚生年金へ持っていくということと、それからＪＲ各社の負担ということになると思いますが、二十年で分割するんだというお話もございますし、いや、一括して払うんだという話もございますが、現在の検討状況はどういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
今回の法案は、もうこの委員会でも何度も議論されましたけれども、旧三公社共済組合を厚生年金に統合するだけではなくて、今後一元化を公平に進めていくためのいわば統合ルールを定める大事な法案ではないかというふうに考えております。
 私、先日の本会議でも質問いたしましたけれども、一元化が破綻した制度を救済することだけになってしまっては、国民の信頼を得るどころか、逆に公的年金制度に対する国民の信頼はますます揺らいでしまうのではないかと心配をしております。
 本委員会でもそういう御議論が幾度もありましたように、年金は大変わかりにくいというのも問題です。難しい専門用語の問題もありますけれども、これに加えて何十年間にもわたる保険料の支払いがあり、また、この間積立金の運用など経済的な要素も入るためなかなか素人には理解しにくい。
 そこで、情報公開、ディスクロージャーをしていかなきゃいけないのではないかというふうに思いますけれども、専門家が制度の財政状況をきちんと分析して国民にわかりやすく紹介する、そのような仕組みをつくっていただくことが公的年金制度に対する国民の理解を得る、信頼を回復するための重要な方法ではないかと思いますけれども、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。