外国人の公務員への任用につきましては明文で禁止されているわけではございませんが、この点につきましては当然の法理というのが従来からあるという見解でございます。これは、公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職に外国人は任用できないという考え方でございます。この原則の特例といたしましてございますのが国立大学、公立大学の教授、助教授等でございまして、これは教授、助教授等は公権力の行使等の度合いが低いということで外国人任用の道が開かれたわけでございます。国立研究所の研究部長、研究室長等につきましても、公権力の行使、国家意思の形成に参画する度合いは国立大学の教授等と同様ないし以下であるということで、今回の法律にそれを明記したわけでございます。
 ただ、防衛庁の職員につきましては、自衛隊員という特殊な身分をお持ちになっておりますので、本条の対象から除いたものでございます。
この法案の第三条によって外国人を任用する場合、任用する外国人の方の所属機関、専門分野等は特に限定しておりません。この外国人の任用に当たりましては、任用しようとする省庁の方で、その研究者の研究実績、また研究の遂行能力、こういうものを評価して任用するわけでございまして、具体的には各省庁の長が判断して決めるものでございます。
宇宙の平和利用に関する国会決議の解釈について非軍事である云々という議論は、国会決議の有権的解釈を私どもが申し上げるというのは少し僭越なことであるかもしれません。正確に申し上げるならば、宇宙の平和利用についてというときの平和とは非軍事だという議論が国会であったということを承知している、こういうふうに申し上げた方がより正確であろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、ＳＤＩを論じますときに我々は、当然のことでございますけれども、国会決議というものを極めて重要なことだと考えてＳＤＩについては議論をしなければならない、こう考えております。
御指摘の新聞記事の内容につきましては、これはＳＤＩの調査団の調査結果とは全く関係がございません。その記事の根拠につきましては私ども存じておりませんけれども、いずれにいたしましても、この記事の内容は、ＳＤＩについては非核の防御手段により弾道ミサイルを無力化し、究極的に核兵器を廃絶することを目指したものであるとのラインのものでございまして、これは私どもとして従来から繰り返し国会の御審議の場で明らかにしてきているところでございます。したがいまして、この記事内容につきまして何ら目新しいものはないと考えておる次第でございます。
今ＳＤＩ研究への理解、さらにはもう少し突っ込んだ立場を中曽根首相がとっておられることは、今度の訪米によっても次第に明らかになりつつあります。そしていよいよ第三次の調査団、官民合同の調査団ですが、これを派遣をしまして、この報告書ができる。サミットがある。この段階でＳＤＩに対する研究参加の問題が出ないという保証は全くありません。そうなってきますと、今私どもが、ここでやりとりをしている各議員の皆さんが、平和目的に限るという問題で心配をされていることが急速に崩壊をするか、動き始める可能性を持っているわけです。この点について、第三次ＳＤＩ調査の報告書が近くまとめられると言われておりますが、調査結果の概要はどういうものか。四月十一日の毎日新聞の記事によりますと、ＳＤＩ研究を評価することを基調とした外務省見解を明らかにしたと報道されておりますが、外務省、そういうことがございますでしょうか。
ＳＤＩ問題につきましては、先ほどから何回も答弁がございましたように、現在政府部内においてその対応ぶりを慎重に検討しているということでございますので、これについてのコメントは差し控えたいと思います。
 ただ、十条との関係でございますけれども、十条は、国の対外的に約束しています条約その他国際約束の義務についての特別な配慮でございます。ただ、先生のおっしゃっている意味は対米武器技術供与取り決めについてのことではないかと思うのでございますけれども、対米武器技術供与の取り決めは、我が国から米国に対して武器技術を移転する場合の枠組みを定めているだけでございまして、対米供与を義務づけているものではないというふうに聞いております。そういう意味で、今回のこの法律ができまして第十条が入ったといたしましても、この対米武器技術供与に何ら変更を及ぼすものでない、全く無関係のものであるというふうに考えております。
文部省について確かめたいのですが、学校教育法第五十二条に定められている大学の目的規定からいって、大学の場合はどうでしょうか。五十二条は大学は学術研究の中心であるということが書かれてありますが、この規定から申し上げまして、今のような質問にどうお答えになるでしょうか。
現在の間伐を緊急に必要とする森林の面積、これは私ども同じ認識でございまして、約百九十万ヘクタール、それは同じでございます。これが緊急と申しますのは、五年以内くらいにぜひともやらなければならないということでございますので、五年でありますと年に三十八万、大まかに四十万ヘクタールが年に必要な面積と言えようかと思います。
   〔理事浦田勝君退席、委員長着席〕
 現在行われております間伐が、毎年少しずつふえておりますが、二十五万くらいですので、六〇％は実行できておる。六十一年からは例の活性化五カ年計画の重点を置いておりますので、間伐予算なども非常にふやして取り組んでこれをふやしていきたい、それを呼び水にして自力によるものも誘い水でどんどんふやしたいということで一生懸命取り組んでいるところでございますが、今のお話の数字等とは基本的にそう認識は変わっておりません。ただ、途中で我々努力しますので、最後の二百七十万ヘクタールもの森林が手入れ不足のまま伐期にいくということがないように最大限努力いたしたいと思っております。