私はやはり金融というものは、先ほど来申し上げたように日本の経済を動かす非常に大きな、大事な政策の中につながっておるということだと思いますから、その意味において景気運用策の一つとして、景気対策の手法として金融政策がより弾力的に動けるように諸条件を逐次整えていくということが私は必要だと思うのです。そのためにはやはり企業が自由主義のもとに立って機動的に動けるようにするということと、市場を順次開放的に育成していくということが私は必要だと思うのであります。そういうことについて幾多の問題があろうかと思いますけれども、これはぜひ前向きに取り組んでいただいて、これからだんだんと財政の方が手狭になったときに、さてやろうとしても、金融政策ではもうちょっとしかできないといったら、これは日本の景気浮揚の方法としては残るものはなくなってしまう、幾ら騒いだって方法がないということでは、これはまたもとへ戻って、先ほど来最初からお話ししておりますように、内需がだめならひとつ輸出へということで、また国際的なフリクションを起こすことになるわけでありますから、この金融市場の育成と金融機関の健全な発展ということについては本当にもう前向きに、一つ一つ障害を除いて取り組んでいただきたいと思うのでありますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
幾多の問題があると思いますけれども、たとえば臨金法、あれは昭和二十二年にできた臨時のものでありまして、あの法律には「当分の間」と書いてあるわけですね。大蔵大臣はこれ、今度銀行法を改正されるということなんですが、あれも古い法律ですけれども、こっちは、臨金法の方は「当分の間」と書いてある文句がちゃんと前にうたってあるわけですね。これをそのままいま利用して預金のシーリングを決めるというかっこうになっておりますけれども、大蔵大臣は「当分の間」というのはいつまでを考えておられるか、今後これどう扱われるか、その点を。
国債の消化は重要でございますから、いままでも五年の割引債とか二年、三年、四年の利付債なんというものもつくってきたわけです。今後ともいろいろこの消化については工夫をしていきたい。御指摘の五年の利付国債も一つの検討課題であると、かように考えております。
前向きに、これは順次開放の方に向かっていただきたいと思うのでありますが、これに関連しまして、やはり同じ金融債との関連はあるのでありますが、やはり五年物の国債、これをやはりもう少し広目に考えていくということについては大蔵大臣いかがでございますか。
委員御指摘のように、日本の外務省の職員というのは国際的な先進国の中で比べてみると非常に低いランクにあるわけです。
 私も外務省に来てちょうど一年四カ月ばかりになりますけれども、とにかく日が暮れても職員は働いている。つまり、地球の裏側は全部日が当たっているわけですから、直通電話、ファックス、電報、とにかく私は今の職員の状況では、これからの日本外交というものにやっぱり一つの危機感を持っています。それはなぜかというと、世界じゅうから打ってくる電報を幹部職員が目を通す時間的な物理的な余裕がないということは、一つの大きな問題ではないか。
 例えば政務次官にしましても、大蔵、通産、農林というのは二人ずつあるわけですが、外務省は一人しかない、こういう状況にあるわけです。今日外交というのがどれぐらい国家にとって大事かということを考えると、やはり人間を確保する、優秀な人材を確保するということが非常に大事でありまして、中には失望して退職をしていく職員も出始めているということも事実でございます。こういうことを考えますと、私どもはやはり一つの大きな総定員の枠内で、この歴史的な変革の中で同じ視角で物を見るということは、ぜひこれは考え方を変えていただく必要があるんじゃないかと、外務大臣としては大蔵省に心からお願いをいたしているわけであります。
 ただ問題は、今回のこのイラクの事件は、つまり国家の政策で在留している外国人を人質にとるというふうなことは、我が国としては初めての経験でございました。つまり、我々にはそれに対するノーハウがなかったわけであります。例えばフィリピンで一人人質にゲリラが捕まえていったとか、そういうことなら対応はその国の政府とできますけれども、国家自身がそれをやるわけでありますから、どうにも対応のしようがない。
 こういう中で私どもが体験をしたことは、大使館に備蓄の食糧を絶えず邦人のために十分確保することが必要である。またもう一つは、大使館に発電機の相当能力の高いものを持っていないと、暑いところでは冷蔵庫がきかなくなる、クーラーがきかなくなるということで、先般クウェートから帰ってまいりました公館員の話を聞きましても、大使館に在留邦人を収容した場合に、もしクーラーが切れた場合にそこで一体どうなるかという悩みがあったということを公館員自身から聞かされました。また、イラク軍が侵入してきてからは、電話線を切断されたということで通信の方法がなくなった。こういうことで、館員が持っておりました無線電話機を使ってバグダッド経由で日本と連絡ができた。こういう問題があって、これから地域紛争が起こってくるという国際情勢の中で、やはりそのような形で館員及び在留邦人の方々の保護には格段の配慮が急速に行われる必要があるのではないかということであります。
 最後にもう一つ、何が一番そこにいる人たちに頼りであったかというと、それは日本からのラジオ放送であります。その方々は皆さんが小さな短波の無線ラジオを持っておられましたが、バッテリーが切れるということを皆さんが非常に恐れられたそうでありまして、できるだけ多くの人が集まって一つのラジオで日本から流される国際放送を聞いている。そして、それをメモにして来れなかった人たちには届けるというようなことをして電池の消耗を防いだというお話を聞いております。私は、やはりこれから日本というような国は、現在国際放送の情報発信量は二十位でありますけれども、これを急速に充実をして、一千万人に近い海外渡航者のいるこの日本でありますし、五十万を超える在外邦人がおられる日本でありますから、このような今回の歴史的な教訓を生かして早急に政策を立てる必要があろうかと、このように考えております。