私が申し上げた意味も、経営主としての地権者の資格を有する妻ならばということを申し上げたんですが、これは所有権だけを内容とするものではございません。使用収益権でも結構でございます。ただ、短期の一年とか二年というのでは困るということで、きちんとした十年以上の使用収益権というものを対象に考えております。その点では、大臣の答弁と食い違いございません。
いま大臣はきわめて重要な発言をなさったわけでありますけれども、というのは、いままでの解釈よりかなり前進的な解釈であって、私は賛成するのですけれども、いま大臣は、賃借関係をはっきりしておれば、必ずしもその所有権を移転しなくても農業者年金を見るべきだというような答弁だった。いままでの農水省の言ってきた答弁とは違うんですけれども、この点ははっきり確認しておきますが、構造改善局長、よろしいですね。
その全国不動産政治連盟なんですが、これが第九回の年次大会のパンフレットの中で「当面の土地住宅税制改正を含むあらゆる国会活動を、さらに積極的に推進するため」という理由で、率直に言えば税制緩和を求めるためということでしょう。全宅連及び保証協会の会員を対象に一人二千円の特別会費を集めるわけです。総額にして約一億円集めております。その使途は政治連盟の決算書で見ますと、五十三年度なんですがこうなってます。五十三年七月一日から五十四年三月三十一日の間の特別会計収支決算報告によりますと、税制改正運動などの国会活動費一千八十八万四千百五十円、議員連盟関係費三百六十万円、計一千四百四十八万四千百五十円支出、こうなっているわけです。一億円集めていますからまだまだあとに残っているんでしょうが、五十三年度はそういうことです。
 そこで、さらにこの大ざっぱな支出をより具体的にどう使われたのかを今度は五十三年度の自治省に届けられました政治資金の届け出で調べてみました。そうしますと中野四郎後援会、これは前国土庁長官だったと思いますかに百万円、それから天野光晴後援会に十五万円、上田稔選挙事務所に十万円というぐあいで、まあ少額、自民党以外の政党に出ているのも二、三あるんですが、九分九厘自民党の政治家の名前を冠した後援会あるいは励ます会に出ていっているわけです。
 この会員に二千円の特別会費を訴えた五十三年十一月二十八日の不動産政治連盟の訴えがあるんです。「全政連臨時拠出金に関する要請」、何か税理士法改悪を買収したとかなんとか言われる税政連とよく似た名前ですが、「全政連臨時拠出金に関する要請」という中で「議員連盟の早期結成とこれを背景とする効果的な政治活動に要する資金調達に関し」「次の通り資金カンパのご協力を仰ぐことになりました。」と、この特別会費といいますか特別拠出金の目的を示しているわけであります。あわせて五十四年度の予算では急激にこういう政治工作費がふえるんで、特別会計で国会活動費が三千万円、議員連盟関係費が二千万円、政党関係費が二千万円、合計七千万円となっております。ですから全政連、全国不動産政治連盟の臨時拠出金、この特別会費のねらいは議員連盟、正確には宅地建物等対策議員連盟への大がかりな政治献金であることは明白だと思うのです、出す方はそういうふうにはっきり訴えているわけですから。こうした中で事実議員連盟、略称宅建議員連盟というんですか、これが生まれてくるわけですね。五十四年、去年の五月十八日に自民党本部で設立総会をやっております。亀岡高夫氏が代表世話人で、世話人の名簿がありますが、安井謙氏を除けば全部自民党の方ばかりですね。しかもことしの一月六日の総会か何かで浜田幸一氏が新しく代表世話人代行に選ばれてくるわけですね。五十四年度の政治資金の届け出がもう終わっておれば当然この不動産政治連盟と浜田幸一氏を代表世話人とする宅建政治連盟の金による関係はもっと明瞭になってくると思うのですが、これがまだ出ていないのが残念であります。しかし、これだけ説明すれば大体この関係はだれだってわかり得ると思いますね。
 そこで、これは大臣に伺ってみたいのですが、全宅連という業者団体が賭博、土地転がし、しかも現在建設省の宅建業法違反の疑いがあって調べていると思いますが、そういう前科のある浜田幸一前議員を代表世話人とする議員連盟を通じて政界、官界に働きかける、こういうふうな関係は国民から見ればきわめて不明朗な政官財癒着と映るんではないかと私は思うのです。大臣はどういうふうにお思いになるか、これが一点です。
 それから第二点は、当然不動産業界が国民から信頼されたかったらこういう政官財癒着、それも窓口が浜田幸一氏だというふうなことはみずから私は避けるべきだと思うのです。これは成り行きを見守りたいと思う。しかし、同時に議員連盟がほとんど自民党の関係者によってつくられて、不動産業界とこういう政治献金で癒着を結ぶ、こういったことは結局行政サイドから不動産業界に強いことが言えない、十分な消費者保護ができないのではないかという疑惑を生むわけであります、与党でありますから、自民党は。そういう点、建設大臣は自民党の御出身でもあるわけです。やはり政党の方からもこういう関係を解消して明朗にしていくという必要があるのではないかと思います。この考えをただしたいと思います。
 それから三つ目は、先ほど来公益法人を行政の外につくる、つまり、民間の機関として準司法的な権限を持たせて紛争処理に当たるようにおっしゃいましたが、こういうことがあればあるだけ、私は、むしろいまやるべきことは政府が直接、まだいまの政府といえども信頼されているんですから、建設省が体制を強化して紛争処理に当たる、このことを優先させるべきではないかと思うのです。以上、三点伺ってみたいと思います。