今おっしゃったように大きな役割を果たしておるし、将来充実した漁協に発展をするように期待をされてこの法案は出されたと思います。そういう意味では極めて重要だと思いますし、意義があると思いますが、問題は合併の促進のことでございます。
 将来到達すべき規模についてでありますが、全漁連は一県一漁協を目指すというふうにしております。昭和四十二年に合併助成法が制定されて以来、議員立法で四回にわたり延長を重ねてきましたが、いまだに十分な合併促進ができずに市町村未満の区域の漁協が八割を占めておる、また、一組合当たりの組合員数は百六十九人、職員は九・七人と、規模は極めて零細なままでございます。信用事業もまた他の金融機関と比較いたしまして零細で、力を発揮する状況ではありません。
 漁協の場合は漁業権を保有、管理するという役割を持っておりますし、農協等とは違って特殊な条件下にあると思います。そうした意味から、一概に規模拡大だけが漁業本来の使命を達成、充実できる道とは考えられないところもあると思います。生活基盤に直結した活動がなければならないと思うし、また、日常生活に密着した活動と協業活動が求められていると思います。一県一漁協では第一線で仕事をする漁民との乖離が生ずることも心配をされますが、合併促進に当たりまして将来目標をどこに置いておられるのか、実現の見通し等を含めて明らかにしていただきたいと思います。
率直に申し上げまして、漁協は大変規模が零細でありますし、あるいは近年の漁業をめぐる環境、そういうものが非常に厳しい環境にある、あるいはまた経営も同じょうに厳しい、そう私どもはとらえております。
 しかしながら、漁業者の協同組織として何といっても漁業、漁村の発展に大きな役割を果たしてきたことは事実でありますし、今後もこの漁協の役割を維持強化をしていく必要があるというふうに考えております。漁協は漁村地域の活性化の中心にもなっておりますので、今後婦人の皆さんでありますとか青年の組合運営の積極参加、こういうことも必要であろう、それは高齢化等への対応、そういうことにも漁協の組織として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、漁協が漁村地域における中核としてその期待される役割を十分に果たしていけるように、今回の水協法及び漁協合併助成法の改正を、この機会により一層の指導と支援、そういうことをしていきたい、こう考えております。
漁協は、漁民の協同組合といたしまして、水産業の振興、漁民の経済活動の助成、福祉の向上、漁業資源や漁業の管理、漁村地域の活性化等を図るための役割を果たしております。しかし、水産業協同組合の多くは総じて規模が零細で、事業取扱量が減少、伸び悩み、固定化債権の増大など、極めて厳しい経営状態にあるため、事業内容の充実を図り、執行体制の強化を図るなどして漁協の活性化を図るため、今回、水協法と漁協合併助成法の一部改正案を提示されたということになっております。
 まず、漁協の現状認識と、今後漁協にどのような役割を期待をされておるのか、漁業、漁村の将来展望と漁協の育成方針等について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有川清次君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十三分散会
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次に、内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
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 貿易保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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私は、まず最初に、福祉マンパワーの確保の見通しについてお尋ねをしていきたいのです。
 御承知のように、ゴールドプランについては現在着々と整備が進んでいるわけでございます。過日の本会議におきましても、宮澤総理も予定どおりに進行しておる、このように答弁をされているわけですが、私は、このゴールドプランに対して全力で取り組んでいらっしゃる関係各位に心から敬意を表する次第でございます。
 しかしながら反面、寝たきり老人、それから痴呆性老人等のいわゆる介護を必要とする人々は、年々増加の一途をたどっております。厚生省のデータによりましても、平成二年で、寝たきりのお年寄りが約七十万、それから痴呆性老人が約百万、これが平成十二年になりますというと、寝たきり老人が百万、それから痴呆性老人が約百五十万に達する、このように推計がされているわけですが、私は、もっとこのスピードは速くなるのではないかという懸念をしております。
 その上、世帯規模が縮小をしてまいります。さらに女性の職場進出が急増をしております。となりますというと、家庭における介護力というものが著しく低下をしてくるわけですが、最近のテレビ、新聞の報道を見ましても、老人介護、在宅ケアが頻繁に取り上げられて、そして在宅の要介護老人の世帯は想像以上に困難を伴っているわけでございます。こうした状況が長期化いたしますというと、精神的そして肉体的な疲労はもとより、将来に対しても何ら希望が持てないと、深刻な事態に陥っているのが実情ではないかと思います。
 こうした現実の問題の中にあって、果たして看護婦、それからホームヘルパー等の保健医療・福祉マンパワーの確保というものが計画どおりに進むのかどうか、まずその見通しについてお考えをお伺いしたいと思います。