非課税品目について議論がないということでございますから、いずれお二人の議論を理論的に闘わしていただきたいと思います。
 続いて、同じ「ＴＨＩＳＩＳ」四月号で加藤部会長は売上税についに言及されて、税の転嫁と非課税は相対立する概念だと、こういう言い方をしておられますが、会長としては税の転嫁と非課税というものは対立する概念とお考えでございましょうか。
お尋ねの点は、このたびの税制調査会、このたびと申しますのは昨年十一月に総理から御諮問がありました後の税制調査会でございますけれども、そこではまだ非課税品目をどうこうするという討議を全くいたしておりません。したがいまして税制調査会がどうだということは申し上げられませんが、その間若干の方々の意見をお聞きしたりあるいは発言をお聞きしたりしている感触では、例外品目といいますか、非課税品目はできるだけ制限するといいますか非課税品目はないようにするのがいいと、そういう意見がどうも多いようであります。
 この中にもいろいろの立場、いろいろの考え方の方がおりまして、余り根拠がはっきりしませんのですけれども、非課税品目がない方がいいということはそれは簡単だということだけに尽きるわけです。簡単であるということは税制のスキームの上でやっぱり非常に大事なことですが、しかし簡単ということよりはもっと大事なことがある。公平ということ、公平の原則から見れば、あるいは非課税品目を何がしかやはりつくることが必要であるということになろうかと思いますが、簡素ということで非課税品目なし、公平ということである程度の非課税品目をつくる、二つの立場の考え方がありまして、その辺の議論はまだいたしておりませんので、税制調査会の大体の雲行きとしてどうなるかということはちょっと申し上げにくいと思います。
一つ一つの項目だけを問題にするのではなくて、総合的なものとして、国民の意のあるところを十分御承知おき願いたいと思います。
 次に、転嫁及び非課税品目についてお伺いしたいが、会長は岩手県宮守村の記者会見で、衣食住、教育、医療は非課税とすべきだと発言しておられる。一方、間接税特別部会の会長である加藤寛さんは、八七年の売上税騒ぎの最中に「ＴＨＩＳ ＩＳ」四月号で、「穴抜けをつくったことはよくない。これはつくってはいけない。そしてみんな一律に一％でもいいからかけておく。」云々、これが「基本的な線なんですね。」と、こう言っておられる。お二人とも税制についてはそれぞれの御主張をお持ちになっており、よもや自分の御意見を変えたり曲げたりするような方とは思われないんですが、税調としては、この二つの非課税問題についてはっきりしたお立場をおとりになっている方として、どういう方向に非課税問題を持っていかれるか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のございましたとおりに、そういうシベリアに抑留された方々、いわゆる私どもで言う戦後強制抑留者の方々に対しまして、書状と慰労の品あるいは、そのうち恩給を受給していない方々にはさらに慰労金十万円を差し上げるということにしたわけでございます。その慰労金十万円を差し上げる方々の範囲から、まずおっしゃるように恩給受給者を除いでございます。これは既に御承知のことかと思いますけれども、もちろんそういう方々にいろいろするというお考えも当然あるかと思いますが、私どもこういった財政状況の中でこういう方々の御苦労をいろいろ考えて措置をする際にこういう方々、こういう方々と申しますのはシベリアで御苦労された方々でございますけれども、そういう方々は恩給法あるいは援護法その他いろいろ法律ございますけれども、そういった援護法、恩給法のいわば法の対象となりまして、それらのシベリアに抑留された期間が、例えば普通の人でございますと、その在職期間の計算の基礎になっている、あるいはシベリアでけがをされた場合にはそういう方々が、いわばそういうことで障害年金なり、あるいは恩給でいう増加恩給とか傷病年金をもらっている。つまりシベリア抑留に関連して何らかの給付を受けていらっしゃる方については、考え方はいろいろあるかと思いますけれども、この際除こうというふうに考えたわけでございます。つまり、国として何らかの措置を今まで講じてない方々に対してそういう措置をしたらどうかということで、恩給受給者をまず除くといたしたわけでございます。
 ところで、話は前後いたしますけれども、シベリアに抑留された方々のうち本邦に帰還された方だけを処遇することにしているわけでございますけれども、この点についても確かに、おっしゃるとおりいろいろ御議論もあろうかと思っております。私ども一昨年の暮れでございましたけれども、いわゆる戦後処理問題に対する党合意というのを、これは先生既に御承知でございますけれども、そのときに考えました時点におきまして、政府といたしましては、いわゆる関係生存者の方々に、今までの御苦労というものを考えて、個別に慰労の気持ちをあらわすため書状と慰労の品、そして先ほど申しました若干の条件、恩給受給者を除くという条件がございましたけれども、そういう方々に慰労金を差し上げよう、こういうことにしたわけでございます。ただその場合、生存者という考え方につきましていろいろございました。そのときの考え方は、せめて生きて日本に帰ってきた方々にはそのくらいのことを差し上げるのは当然ではないか、こういうような考え方でさせていただいたわけでございます。したがいまして、その時点におきまして、現地で亡くなられた方々にまでその気持ちを及ぼすまでにはまだ至らなかったというのが率直なところでございます。
 ただ、生存者に対する考え方といたしまして、その当時は、その当時と申しますのは六十一年十二月にいわゆる合意ができた時点という意味でございますけれども、私ども、その生存の時点と申しますか、日本にせめて帰ってきた方々で今生きている方というふうにも考えたときもあったわけでございますけれども、いろいろな関係者の方々の御要望やら私どもも改めていろいろ考えてみた場合に、やはり日本に帰ってきた方々には全員そういう処遇をすべきじゃないかということで、昨年暮れ改めてそういうことを決めまして今回予算案に計上させていただいた、こういう経緯がございます。