そうすると、最後に確認したいんですけれども、これはいつのかちょっと年代わからないんですけれども、成田税関支署ということで「旅行者の皆様へ」というチラシ、あるいはいろいろなものが置いてありますね。あそこに書いてある文句は、こういう商品というのは輸入が禁止もしくは制限されていますよという中にずっと入っているんですね。
 それから大蔵省が、これはその後の通達を出したのか知りませんけれども、旅行業者に対して通知しているのは、こういった商品を持ち込まさせませんよ、その場で所有権の放棄をさせるか積み戻しをさせますから買わせないようにしてくださいというのを、変な話だけれども指導しているんですね。だから、皆さんの頭の中では絶対に持ち込めないものだという意識なんです。またそういうふうにやっているんですけれども、今のお答えを聞くと、にせものと知りつつ自分で使うんであればいいんですよということだと、クイズ番組の正解が間違えていたということになるんですけれども、その方が正しいんですね、いろんな通達を読んでみましても。
 もう一度お伺いしたいんですけれども、成田の税関あるいは空港に置いてあるチラシに書いてあることは、余りそこのところに一つはいいですよと書くとみんなが持ってくるから原則禁止と書いておいた方がいいだろうということでしょうけれども、法律、行政の対応としては、一つか二つか極めて限定的な部分であれば構わないんです。ただ、毎回毎回行って持ってくるというのはいろいろあるんでしょうけれども、そこら辺は微妙でしょうけれども、原則いいんだと。いいんだと言えるのか、適用の対象にはならないというふうに理解して、最後の答弁をもう一度もらって終わりにいたします。
今御質問は二つあるかと思うんでございます。一つは、まずにせものであると知っているかどうかということが侵害物品であるかどうかの認定に影響を与えるかどうか、左右されるかという、そういう趣旨の御指摘でございますが、これにつきましては知っているかどうかというのは関係なく、要するに侵害物品であるかどうかが問題でございます。
 それから、第二点目の個人的に使用するものというものはどうなるかということでございますが、これは現在の工業所有権の各法律の定めはいずれも先ほど先生御指摘のとおりでございまして、業としての使用につきましての規定でございますので、法律上個大使用というのは該当しないということでございます。ですから、問題は個々の具体的なケースにつきまして、それが個人的使用であるかどうかという認定の問題でございまして、これは物に応じて取り扱っているところでございます。
 私どもが国民の皆様にお願いしていますのは、やはり持ってき方に応じて税関職員がそれを見る目つきというものが違ってまいりますよと、平たく申し上げれば。やはり、一個持ってきているケースと二個も何個も持ってきているケースでは税関職員の目つきが違ってまいりますよと。したがいまして、お尋ねの仕方とか物の拝見の仕方も違ってまいりますよというところで御理解をちょうだいしたいと思います。
それは、行政の方からいろいろな支障があるというのもわかります。しかし、権利者から見ましたら、結局実害が発生して訴える、調べるということよりも、あらかじめこういうものはだめですよということをきちんと申し立てる、あるいはそれに違反して輸入した業者がわかった場合はその名前を公表するとか、あるいは過去どういう業者がどういう商品を輸入していたか等はわかるわけですから、こういう情報というのは公開をしていただかないと完全な意味で防止することができないんだろうと思うんです。ですから、それは当然寄せられていると思いますので、行政の方で検討をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、侵害商品で一番ポピュラーなど言ってはちょっと語弊があるんですが、これからゴールデンウイークを迎えて海外へ行く人が多くなってくる。そうすると、海外に行って知的所有権侵害の物品を買ってくる。一つでもいいです。その場合、お聞きをしたいんですけれども、日本国内に持ってくるときににせものと知りつつ一つだけ自分の見えでちょっと持っていようかなという形で買ってきたものは、これは税関としてどのような対応をするのが適正なんでしょうか。クイズ番組で、一体これはどういうふうに扱うのが正しいのかという質問が出ているんですね。つまり、大量に業務として輸入するのはだめですよというのは、これはもうはっきりわかっている。自分が使うためだけのものを一つだけ持ってくる場合はどうなのか、ちょっと見解をお聞きしたい。
今、大臣のお答えをいただいたわけであります。その中ではかなりの部分は私は大臣と認識が一致するところがあるわけでありますが、また同時に、認識がかなり違うという部分もお答えの中にはありました。その点についていろいろと議論をする機会が今後あればまたしたいと思いますが、きょうは法案との関連の中でいろいろと伺います。
 そこで、私は何も今の農法が全部もうだめだと、こういうふうに決めつける体制になれと言っているんではないんです。しかし、今の体制の中でいったときには非常に疑わしいものがいっぱいあります。少なくとも疑わしきものについてはチェックの体制を強め、検査をしていくということを農林水産省が旗振りになって、先頭になって物をやっていくというくらいの姿勢がなきゃだめなんだと思うんです。
 この間から言っているＣＮＰを私はここのところ連載物でやっているんですよ。これもまた連載しそうなんですよ。連載物になってきたのは、結局、ほかのものもみんなやりますけれども、一つのことだけでもこういうことがありますよということをみんなできちっと考えなきゃならないと思うから申し上げるんです。
 そうすると、今のＣＮＰにしてみても、新潟大学の山本先生がそれこそ十年も追求してきて、そして少なくとも複合的な要因等の一つとしてＣＮＰが胆のうがん、胆道がんと因果関係があるという確信を持たれて、そのことが発表されているんです。これは疑わしきなんですよ、まさに。そういう疑わしきは積極的に旗を振って、それで調査をどんどんやって調べる体制をつくるという、調べていって、そして本当に悪いという結論が出ればたちどころにそれをやめさせるくらいの姿勢が農林水産省になければいかぬのです。
 でも、どちらかというと、ここで僕らがいろいろ質問していると、質問に答えるためにガードする、そういう形で次々と答弁のあれがあるものですから、そうするとますます信頼ができなくなってしまうという形になるので、先ほどのような注文を申し上げたということにもなるんです。
 そこで、大臣のおっしゃったことの反論になる部分も出てくると思いますけれども、例えばつくっている人がまだ全体の中では数少ない。なぜ少ないかというと、これは人手がかかるからとかなんとかということばかりじゃないと思うんです。やっぱり全体の有機農業というものについての育てていこうという農林水産省の体制の問題だというふうに私は思うんです。
 そこで、有機栽培について熱意を持った人間がふえなかったらこれは困るんです。まず人から始まりますね。そうすると、熱意を持っている人づくりというものに対しては農林水産省としてどういう体制をお持ちになっているでしょうか。