お答えいたします。
 まず堂方上交差点のことでございますが、先生御承知のように、拝島交差点、拝島橋から新奥多摩街道と交差するこの交差点までの〇・五キロが平成四年四月に暫定三車線で供用したわけです。要するに、拝島交差点から堂方上交差点間〇・七キロ、この問題でございますが、これは三年の十一月に構造の都市計画変更をいたしまして、平成五年の一月地元説明会を開催させていただきました。私ども全線にわたって用地買収を促進しております。現在のところ五一・三％ということでございます。したがって、いつまでにということは今確約できませんけれども、用地の問題一つでございますので、私どもはこの十一次五カ年計画の最重点事項ということで取り組ませていただきたいと思います。
 それからもう一点、五日市街道との問題でございますが、都道五日市街道の四車化の計画との調整、ちょうど一部分だけが両方併用いたします。したがって、どうしてもこれは両方一緒に直さなければいけない部分があります。したがって、今東京都に対して非常にお願いしてやっておりますが、場合によると環境アセスメントをしなければいけない部分が出てくるかもしれません。したがって、どうしても東京都とその計画を合わさなければいけない、これがありますので、そこの部分を含めて全体を何とか早く、平成五年度を目標に私ども今そういう調整の熟度を上げる準備をしております。うまくいけば平成五年度にはまとまるのかなと思っておりますが、あるいは環境アセスとなりますと約小一年かかりますから六年度にかかるかもしれません。
 いずれにいたしましても、私ども、先生の御趣旨は十一次五計の中でよく承らせて対応させていただきたいと思います。
東京都も各市も非常に前向きに取り組んでおりますから、ぜひひとつ来年度事業化をお認めいただきますように早目に検討していただきたいと思います。
 次に、国道十六号線が物すごく込みます。特に昭島市内がもう大変な込み方でございます。そこでひとつ、拝島橋の北詰から堂方上交差点付近の買収計画が非常におくれているわけでございますが、これを今度の五カ年計画の中できちっとやっていただけるのかどうか、これが一つ。
 もう一つは、同じ十六号線の小荷田交差点から武蔵野陸橋までということになりますが、十六号線と新五日市街道が交差をする武蔵野陸橋のところが東京都の計画が必ずしも確定してないものですから、小荷田から武蔵野陸橋までの都市計画がおくれているわけなんです。ここも東京都を指導していただいて、できるだけ早くこの計画を決めていただかなきゃならないわけなんですけれども、この二点ひとつお答えいただきたいと思います。
もう先生つとに御案内のとおり、連続立体交差事業と申しますのは、単に踏切の除却を行うとか鉄道を高架に上げるということ、それによりまして都市交通の円滑化を図るということだけではなくて、それをきっかけといたしましてその地域全体、市街地の整備というのを進めていただきたいというのが実はその制度の趣旨であるわけでございます。
 そこで、大変先生から強くお話ちょうだいしたことも記憶いたしてございますけれども、中央線の連続立体事業につきましては、関連する町づくりの進捗状況というものを勘案いたしまして、仰せのとおり国立−立川間、約二・八キロの事業を、平成五年度から事業を進められるようにということでやったわけでございます。
 さて、三鷹−国分寺間につきましては、現在東京都、そして沿線市におきまして関連する区画整理事業とかあるいは再開発事業という形で面的に地域の整備をするということを今計画面で御検討を実はちょうだいをいたしております最中でありますので、これらの町づくりの進捗状況というものを見ながら関係方面とも相談をさしていただきまして、事業化について適切に対応をこれから図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
現在、我が国におきましては、外弁法四十九条によりまして、「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」すなわち外国の弁護士が日本の弁護士を雇ってはいけないということになっております。
 それから、同じ四十九条の第二項で、外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営んではいけない、あるいはこういう契約に基づきまして、日本の弁護士が法律事務を行って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない、こういう規制があります。すなわち、雇用もいけない、共同事業もいけない、こういう規定になっております。
 それが委員仰せの、いろいろ外国からも、もう少し共同事業を認めてもいいのではないか、雇用を認めてもらえないかという要求になってきておるわけでございます。
 そこで、米国各州やＥＣ諸国の雇用、共同経営に関してどういう態度かということを、それぞれ国の事情が違いますのでこれを要約するのは非常に難しゅうございます。ただ、概要で申しますと、例えば外国弁護士による地元の弁護士の雇用ができるかどうかというところでは、大ざっぱに言いますと、認めている国は、アメリカではニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンＤＣでございます。ところが、他の十三ぐらいの州は、外国人弁護士というものを認めているのですが、どうも雇用ができるかどうかはっきりいたしておりません。多分相当制限的ではないかと思われます。それから、認めている国では、ヨーロッパではオランダ、ドイツがほぼ認めていると言われます。それから、禁止国がありまして、ベルギーとかカナダ、オーストラリア等は禁止をしております。
 それからイギリスは、ソリシターを例えば日本の弁護士が雇うことはできることになっていますが、イギリスのソリシターを雇った場合には、そのイギリスのソリシターはソリシターとしての仕事はできない、要するにいわば補助職的にしかできない。そういう意味では、原則的には雇用できるといっても実際にはできないようなことになっております。また、フランスなどは特別な制度がありまして、実はいわば雇用、共同経営の問題が生じないような体制になっておりまして、これはまたぢょっと細かく説明を後で申し上げますが、この点は、フランスはそういう問題が今ございません。
 それから、外国弁護士と地元弁護士との共同経営でございますが、認めている国はやはりアメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンＤＣでございます。他の州はまだわかりません。それからイギリスは、ソリシターについては共同経営が認められております。それから、ベルギー、オランダがやはり認められております。それからオーストラリアでは、ニューサウスウェールズ州のみが認められております。
 ただ、共同経営につきましては、ドイツにおきましても連邦弁護士法の改正作業が進んでおりまして、いずれ共同経営は認められる方向にある。それからカナダなども、カナダの弁護士連合会が可能とする制度を設ける方向で今議論をしている。あるいはオーストラリアにおきましても、ニューサウスウェールズ州以外の州についてもできるだけ受け入れが可能になりかつ共同経営ができるようにしてはどうかという状況でございます。
 それで、これを要約いたしますと、世界的に見ますと雇用、共同経営を禁止している国や州あるいは制限している国は少なくありません。ただ、少なくとも共同経営につきましては次第に緩和していく方向に現在ある、こういう状況かと思います。