全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤尾労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤尾労働大臣。
私はただいま可決されました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項に関し、所要の措置を講ずべきである。
 一、労働災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層の努力をすること。
 二、労災保険給付については、給付水準の向上、賃金の実態の保険給付への反映等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
 三、民事損害賠償を受けた場合の労災保険給付の支給調整の実施基準を定めるに当たつては、被災労働者及びその遺族の実情にも配慮し、年金たる保険給付の特質をも勘案すること。この場合において、労災保険審議会の意見を十分尊重すること。
 四、傷病補償年金受給者に対する特別支給一時金の給付について、その実現を期すること。
 五、労災保険制度に年金給付が導入される以前に打切補償費を受給し、なお、療養を継続している者等に対する援護措置の充実に努めること。
 六、労働災害の防止をはじめ労働諸施策の遂行上必要な職員の増員に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もなければ、これより労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、沓脱君提出の修正案を問題に供します。
 沓脱君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの沓脱君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。藤尾労働大臣。
もちろん、一応は補助率の削減による事業量の拡大、これに伴う補助金のいわば裏負担の増大に見合う財源措置もとられているということでございますが、自治体ごとに考えてみた場合にこの財源措置が果たして十分なものであろうか、かなり疑問に思うといいますか、かなり不安に思うものでございます
あるいはまた、特に産炭地のように経済力、財政力が極めて低い、しかも一方におきましては生活保護世帯の比率が極めて高い、こういう自治体では、補助率の削減に伴って財政破綻のおそれが出てくる心配があるのではなかろうかと思うのでございます

 また、いま一つのひずみは、逆に富裕自治体に関連をしてのことでございます
不交付団体に対する措置が極めて不十分ではなかろうかという心配でございます

 確かに不交付団体は財源に余裕があると言えるかもしれません
地域別の財政による受益と財政による負担の比率を比較をしてみますと、大都市ほど受益の負担に対する比率が著しく低くなっております
これは、地域間格差解消という観点から当然のこととも言えるかもしれませんし、そこに財政調整の本来の意味があると言えるのかもしれません
しかしながら、その反対に、あるいはその反面で、現在のように経済力を基準として、ほとんど経済力のみを基準とした格差是正、財政調整ということにも問題があるのではなかろうかと思うのでございます

 殊に近年、一人当たり所得水準の上昇に伴いまして、国民の意識が随分と変わってきているようでございます
従来のような単なる所得水準の高さ、経済的な豊かさ、物の面での豊かさから、自然環境でありますとか、あるいは生活環境を含めました非常に幅の広い豊かさを求めるようになっているのではなかろうかと思うのでございます
こういう状況の中で、主として経済力を基準とした調整を行うということがひずみを生ずる心配があるということでございます

 極端に申しますと、一方においては非常に快適な生活環境、自然環境である、しかし所得水準が低い、また一方におきましては、所得水準は極めて高い、しかしながら生活環境は劣悪である、こういう二つのケースを比較をしてみますと、どちらが一体より豊かな生活と言えるかどうか、かなり疑問が出てくるのではなかろうかと思うのでございます
現在のように経済力のみを基準として調整をした場合には、この格差がさらに制度的に拡大をされる、こういう心配もございます
何を基準にして格差調整を行うべきか、こういうことを再検討する必要があるわけでございまして、一律に経費を減らす、それによって財源を節約をする、こういう態度での財政対策を基本的に考え直す必要があろうかと思うのでございます
不交付団体に対しても、何らかの十分な財源措置を講ずることが必要だと思うのでございます

 まとまりのない意見で恐縮でございますが、以
上陳述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）