先ほども先生の御質問と類似の質問がございまして、私、大蔵省の主税局が長いのでありまして、自民党の中で税制調査会で役員をやっていまして、一時、水源涵養税というのを考えたことがあるんですね。水道の蛇口に税金かけろといって、それを川上に戻せという話を、これは抵抗が強うございまして、とうとう物にならなかった。そこで私は今矛先を変えまして、消費税の中で水道にかかっている分を山へ返せ、こういう議論もしているわけなんですよ。だけれども、あれだけ全部では財源が少のうございますので、やはり川下の方々が川上に還元するという何らかのリターンが必要じゃないのかな、私は正直いってそう思っております。
 委員いろいろ御心配のようでありますから、何かいい知恵ありましたら、我々も、それぐらいのことは今後考えていかないと山は守れないな、そんな気持ちでおります。
この点について、最後に大臣に、今後の取り組みについてのお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
 最初からなかなか理解が得られるとは思いませんけれども、議論を起こしていくことが大事なんだろうと思います。ぜひ、例えばテレビ等なんか借り切ってでもいいから、そういう議論を起こしていくようなことも考えていいんじゃないかと思いますけれども、短くで結構です、コメントいただければと思います。
これはなかなか国民の理解を得る面では難しい点があることは御指摘のとおりでございますけれども、やはり地道な広報、ＰＲというものが必要だということで、私どもとしては先ほど申し上げたようなことをやっておるわけでございます。
 反応につきましては、そういうことについて、まず一つは関心を持っているかどうかで随分違うんじゃないかと思います。私どもは、実は私どもの一階に「消費者の部屋」というのがございまして、そういうところでも、こういった点についての掲示ないしはいろいろなパンフレット、さらには今申し上げたようないろいろなデータを紹介して、消費者の皆さん一般に入れるわけでございまして、そういうところでも反応を聞くわけでございますが、そういうところに来られる方は非常によく理解していただける。しかし、まるっきり頭から関心を持っていない方々というのは、これはなかなか難しい。そこら辺の方々にどうするかというのが、私どもこれからの課題かな、こう思っております。
さらに、その反応というか、まあ反応もないのかもしれませんけれども、それについての現状はどんなものでしょうか。実態としてはなかなか努力されているんでしょうけれども、そういったことがまだまだ伝わっていない、結果的にはちょっとひとりよがりに終わっている面もあるのかなと思っておりますけれども。
我々、お米が全体として需給の見通しがどんなふうになって、それで政府は自分の持っている、今おっしゃる備蓄したお米、そういうようなものをどの程度売ることにしているか、あるいは自主流通米についても、どの程度売ると需給上バランスがとれるかということでの見通しを、昨年の十一月末に指針ということで示しております。なおもう少しそれをしっかりしたものにするために、この三月の末にも基本計画ということで示すこととしておりますが、そういうことで、数量を、これだけのものを政府は売りますよということでまず販売業者とかそういう人たちにも明らかにしていきながら、計画的な販売ということに心がけていきたいと思っておるところでございます。
先ほどお話ししたことで、ついでにもう一つ確認しておきたいわけですけれども、一年以上保有した結果になっているものを売却する、棚上げ在庫の売却の発動の基準といいますか、その年の生産量との関係も非常に深くなると思いますけれども、そこら辺についてはどういうお考えなのか。売却しようとするときに生産量がかなり減少していないとなかなか難しい、価格の面で悪い影響も出ると言われているわけですけれども、事務方の方で結構ですからコメントをいただきたいと思います。
もちろんそういうことでございますし、それから、今回もそうでございますが、例えば八年度で申しますと、国内産米が二百二十万トン程度、本年の十月末でそのくらい余分に在庫として残るわけでございます。適正な備蓄量は百五十万トンと言っていますが、そうすると七十万トン余分にあるわけでございます。その七十万トンはどんどんふえていくといけませんから、生産調整もしっかりやって、百五十万トンの適正な量にしていこうということもまずやっておりますし、それから、先ほど申しましたように、そのまた百五十万トンが古々米とか古々々米とか、そういうことにならないように我々も努力していきたいというふうに思っております。
必要な部分、外務大臣から補足をしていただきますけれども、誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますのは、重油代金として拠出はあくまでもいたしておりません。
 と申しますのは、この米朝合意に至りますまでの経緯の中で、私はアメリカの努力というものを大変高く評価をいたしておりますけれども、韓国、そして日本、アメリカが緊密に連携をとりながらＫＥＤＯの設立に向けて努力をしてまいりました。そして、そのプロセスにおきまして、重油の代金というものはアメリカ側が負担するということで、ずっと我々はそう理解しておりましたし、今日もそうでございます。
 しかし、御承知のように、アメリカの中で、政府と議会の対立の中で予算が非常におくれております。そして、先般暫定的に成立をいたしました予算の部分に、たしか二千二百万ドルであったと記憶をいたしますが、ＫＥＤＯに対するアメリカの拠出が計上されております。しかし、それが執行されるまでにはアメリカの国内法で非常に時間がかかる。そして、結果的にＫＥＤＯの流動性危機というものが生じております。
 今回日本が負担をいたします千九百万ドルというものは、そのＫＥＤＯの流動性危機というものに対応するためにＫＥＤＯの中に基金を設けるという形で拠出をすることといたしておりまして、継続的な重油代の負担といったような問題を生じないために、あくまでもＫＥＤＯの流動性危機に対する基金という形で対応しておりますということをまず申し上げます。