次に、少年指導委員の問題でお聞きしておきたいと思うんですが、選定要件ですが、三十八条の一項、これを見ますと、四点ございますけれども、極めて抽象的で、四点の「人格及び行動について、社会的信望を有すること。」、「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。」、「生活が安定していること。」、「健康で活動力を有すること。」、何を言っているかさっぱりわからない。結果的にはそれを選ぶ警察庁の方の一方的な人選になるような感じですね。この人選基準、これは政令事項何もついておりませんが、どういう形で選ぶのか。警察のＯＢを中心に選ぶのか。「健康で活動力を有する。」ということですから、そうお年寄りのようではないようでしょうね。しかし、これは名誉職になっている。こういうことについてどういうことなのか。
 それから、この方々については何か手当、金品の支給というものを考えているのかいないのか。
 それから権限を見ますと、「少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、」と、こうなっている。そうして、それは「国家公安委員会規則で定める」、こうなっていますが、規則を見ると、広報または少年または保護者に対する相談に乗る、これはどういう相談をするのか。広報とは一体何なのか。いかがですか。
私が調べた内容で見ると、不健全なテレビゲーム機と健全なテレビゲーム機というのは、まず操作盤が違いますね。それから料金の投げ入れ口が違いますね。一方は百円、五十円、十円の受け箱だけですが、一方は紙幣装置がついていますね。ブラウン管の表示も違いますわ。数字がギャンブルの場合増減をしていく、しかし健全な場合は下がっていく、そしてゼロになっていく。それから、技術的な機能も違う。なかなか装置をかえることはできないと思うんです。
 それから、ゲームの内容もそうですが、これはあなたがそこまでおっしゃるなら、私は委員長にひとつ要求しておきたいと思うんですが、やはりこれはここに二つ機械を持ってきて、そんなに簡単にいくかいかないか技術者を入れてやってもらわなければ実証できないと思うんです。これを委員長の方で早急にひとつこの委員会の中でやれるように要求しておきたいと思います。
次回また長官に対していろいろとお尋ねすることがありますので、そのときにまたそれらの問題等についてはさらに詳しくお尋ねをいたしたいと、かように考えております。
 そこで、これからお伺いすることは、大変これまた推定の推定というか、粗っぽい議論になるわけでありますが、御了承いただきたいのであります。
 昨年は御承知のように選挙選挙の連続でございました。統一地方選挙と参議院選挙、これが十二年に一遍重なるわけでありますが、それに加えまして衆議院の選挙が行われました。これは、昭和二十四年には選挙法等が大幅に改正されましてから実は初めて、三十六年ぶりであったろうと、こう思います。
 そこで昨年は、したがいまして、それらの選挙のために使われたといいますか、選挙のためのかなりの資金が内需を相当潤しておる、こういうふうに実は私は判断をしておるわけであります。これが、去年の五十八年度の実績がもう大体出ておると思いますけれども、実質三・四％、名目四・五％程度であるとすると、その中にどれぐらい盛られているかわかりませんけれども、実はかなりの影響があったんではなかろうか、こう思うわけであります。
 そこで、私が自治省等から聞いて調べた数字でありますが、まず候補者の数であります。我々を含めまして衆議院の候補者が八百五十人、それから参議院が四百三十人、さらには各都道府県会議員が四千五百五十五人、首長が、知事、指定都市等含めますと千四百十五人、それから市町村会議員、指定都市を含めてでありますが、三万九千五百四十七人、東京の特別区会議員が千二百九十人、合わせて四万八千八十七人という実は立候補者の数があったわけであります。これらの人たちがどれぐらいの実は資金を使ったであろうか、全くわかりません。ただ、公営費用として衆議院で八十七億、参議院で七十五億、百六十二億円使われております。それから、先ほど申し上げました衆議院と参議院の候補者の届け出による法定の選挙費用が、衆議院が百三十二億、参議院が五十七億であります。これだけで三百五十一億円であります。このほかに各政党が使った金があります。各地方自治体が使った金があります。それからさらにもっと大きいのは、私を含めてでありますけれども、候補者が政治活動という名前の後援会で使った金、これは恐らくこれのウン十倍あるんではなかろうか、こう考えますと、大変な金が少なくとも去年一年あるいはおととしの秋ごろからかなり動いておるんではなかろうか、こういう実は私は推測をしておるわけであります。
 私は、実は印刷関係の出身でありますが、印刷業界にどれぐらいのものが選挙によって、いわば選挙特需と、こう言っておりますけれども、あったであろうかということを先般試算をいたしました。これまた粗っぽい試算でありますからわかりませんけれども、大体推定をいたしますと二千億円前後、この一年半ぐらいの間でございますがあったんではなかろうか。もし一年間で二千億としますと、去年の印刷産業の総出荷額が四兆二千億程度でありますから四・五％ぐらいあったということになるわけでありますから、印刷業界は名目成長率、去年の伸びは実は大体選挙特需を引けば全く伸びていないと、こういう数字が出るわけでありますが、全般的によくわかりませんけれども、これはかなり私は去年の民間需要を実はかなり底上げをしておると、こういう判断しておるんですね。この実績、これを含めたものが実績、その実績をベースにしたものが五十九年度の四・一％の実質成長あるいは五・九％の名目成長となっておるとすると、私はこの五十九年度かなり危険ではなかろうか。上方修正どころか、逆に、後半になってみなければわかりませんけれども、下方修正ということがまた起き得るんではなかろうか、こういう感じがするんです。これはあくまでも推定の推定でありますから根拠のない数字と思われるかもしれませんけれども、そんな感じがいたしますけれども、これは長官あるいは経企庁としてはどういうふうにこの点についてはお考えでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。