そういう認識は、日本とアメリカは本当に一致した見解でありますけれども、しかし、日本という国の隣には、北朝鮮という国もあり、中国という国もありまして、必ずしも同じことを考えていないわけであります。
 私も三日ぐらい前まで、自民党の安全保障調査会の訪中団の一員で、中国に行ってきたわけでありますが、中国としては、まだ正式にガイドラインを説明していない段階でありましたけれども、台湾の問題もあって、日米間の協力態勢が強化するということに対して非常に警戒をいたしておりますし、またアメリカに対しては、世界唯一の覇権国であって、そういう覇権国がやる行動、いわゆる軍事行動、強化行動については全く賛成できないということを言っておりました。
 こういう中で、日本の安全保障の問題も考えて、中国の対応も勘案しなければなりませんが、果たして安全保障問題で中国に対してどのように位置づけをいたしているのか、中国の将来展望も含めて、中国をどう考えるかという点についてお伺いします。
六月八日にガイドラインの見直しの中間報告がされたところでありますけれども、これは昨年の四月の共同宣言以来一年以上かかったことであって、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけであります。
 まず、一般国民向けに、なぜ今の時期にガイドラインの見直しをしなければならないのか、そしてこのガイドラインの意義について、簡単にお話しいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に｢日米防衛協力のための指針｣の見直しに関する中間取りまとめについて質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
今回、レバノンで赤軍派メンバーの拘束というニュースが報じられて、すぐ外務省が対応されたということについては非常に迅速で適切だったというふうに私は認識をしております。
 シリアがレバノンの背景にあるということは報道等も含めていろいろ言われております。シリアはアメリカがテロ支援国家と指定している国の一つでありますが、これに対するＯＤＡの実態はどうなっているんでしょうか。
委員御指摘のとおり、現時点、レバノンにおいて司法手続が進められておりますので、その手続の推移を見つつ身柄の引き渡しの請求をしてまいりたい、かように考えております。現時点、まだ始まったばかりでありまして、見通しについては差し控えさせていただきます。
そう言うだろうと思いました。
 ＯＤＡは外交の重要なてこでありまして大いに利用するべきだと私は思います。ただ、報道に言っているような歴史認識をある意味で封じ込めるような形で使うのは私は筋違いだろうと思います。歴史認識の問題については正面から取り組まないといけない、いずれ出てくると私は思っております。ベトナムに対してはＯＤＡを使いながら意見を出させないとか封じ込める。しかし一方で、中国に対してはどうかということで、中国に対してはそういう同じことはやらないとすればこれは一貫性がない。また、北朝鮮に対してはどうかということ。
 私は指摘だけにとどめておきますが、ＯＤＡの使い方も含めて、大国か小国か、いろんな国に対してもっと一貫性のあるやり方をすべきではないかなと。事実関係そのものがないと言えばそれまでであります。これは正面から出てくるわけがないんで、そういうことを私は指摘しておきたいと思います。
 それから、レバノンにおける拘束中の赤軍派メンバーの身柄引き渡しの見通しはいかがでしょうか。
それでは、橋本総理が先般、一月でしたかＡＳＥＡＮを訪問されたときにベトナムにも行かれたと。これまた報道なんですが、首脳会談でベトナム側が戦争責任について言及しないように先方にＯＤＡの見直しをほのめかしながら根回しをしたというのが出ておりました。この事実関係はどうでしょうか。
貸し渋りの問題は、今総裁が申されたようないろんな側面があると思います。一律にこうだと決めつけるわけにいきませんけれども、資金需要がもともと低迷な中でも起こり得る話であるということは私ども認めざるを得ないと思います。それは、ＢＩＳ基準あるいは国内の基準を達成するという一つの要請がある中で、一方で例えば格付機関は不良債権の処理をどの程度やったかということを大変最近は評価するようになりました。表面的な自己資本比率よりは不良債権の償却あるいは引き当てをどれくらいやったかということを問題にするとなりますと、自分の蓄えあるいは含み益、そういったものを使って引き当てをする、あるいは償却をするということを思い切ってやる。よく新聞に出ております、どこどこ銀行がどれぐらいやったと。これは本当は時間をかけてやろうと思っていた銀行もあるかもしれません。しかし、それがやはり格付というようなマーケットの評価を気にしますと、どうしてもできるだけそういったことをやろうとする。しかも、株価があいにく低落しました。そうすると、余計にそこは安全を見なきゃいけないということで自己資本比率を償却しながらなおかつ八％や四％を維持するということを考え出すわけです。
 そうした場合に、資産の中でリスクウェートの高いもの、国債なんかリスクウェートはゼロですからこれは幾らふやしてもいいんですが、リスクウェートの高い例えば貸し出し等について慎重になるというのは一つの流れとしてはあり得るかなと思います。ただ、それが極端になっていく場合は、それは大変な問題でありますし、銀行ビヘービアそのものの問題になると思いますけれども、資産の減らし方も例えばローン・パティシペーションとかいう形でのリスクのシェアの方法もあります。いろんなやり方があると思います。しかし、そういった現象が仮に起きているとすれば、それはやはり何らかの対応が必要であろうということで、せんだっての経済対策の中でも、こういうときこそ政府系の金融機関、中小公庫、国民公庫、商中あるいは保証協会等ができるだけのバックアップをしましょうということで枠を相当広げた思い切った備えをしております。
 もちろん、金融機関がとてもこれはリスクが大きくて貸せないというところを政府系が貸しなさいとは言えません。これは政府系だって不良債権をわかった上で抱え込むわけにいきません。しかし、健全なところがそういう事情でどうしても困るということであれば、それは政府系がきちんと対応するというふうに今いたしておるわけでございます。それで対応していくことを期待しているわけでございます。