ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、行政改革の一環として、特殊法人等の自立化、活性化及び行政事務の簡素合理化を図ろうとするものであります。すなわち、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所に対する政府の出資金の返還並びにこれらの法人、電源開発株式会社及び中小企業投資育成株式会社の役員の選任等、業務の運営に対する規制の整理の合理化等の措置を講じようとするものであります。また、同時に、製品安全協会等が行う検査検定等の業務及び公害防止管理者等に係る試験事務を指定機関等により実施できるように措置しようとするものであります。
 委員会におきましては、電源開発株式会社の活性化、今後の電力需給見通し、製品安全協会等の特殊法人の民間法人化、中小企業投資育成株式会社の活動実績などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一四 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
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   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容は、高度専門的な医療の進展に対して果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行う国立高度専門医療センターを設置しようとするものであります。このセンターは、国立がんセンター、国立循環器病センター及び本年十月一日から設置することを予定している国立精神・神経センターを総称するものであります。また、各センターの名称及び所掌事務は政令で定めることとしております。
 委員会におきましては、本法律案提出の経緯、各センターの設置を政令事項とした理由、国立病院・療養所の再編成、合理化の基本的な考え方、地域における医療供給の確保、人口の高齢化と医療行政のあり方等について質疑が行われました。その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員、日本共産党を代表して内藤委員より、それぞれ反対である旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一三 厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長亀長友義君。
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   〔亀長友義君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、三件は承諾することに決しました。
 次に、日程第八、第一一及び第一二の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
 三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
実は私どもも、こういう構想を考えますときに、昨年の夏あるいは秋、予算要求を出します過程で、今御指摘のような点も検討の俎上にのせてやってみました。確かに、御指摘のような問題、社会的な環境の変化の中で、高齢化あるいはまた自由時間の充実というような意味で幾つかの施設を整備していかなければならないという点は、私どもも御指摘のとおりだと思うわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
 私どももいろいろ研究をいたしてみましたが、例えば高齢者の福祉施設ということをとってみますと、年金福祉事業団の融資制度があって、従来からそのような支援措置が講じられておりまして、六十一年度においても、それについても所要の強化が図られておるように伺っておりますし、また一方余暇施設等につきましても、これも民間企業が会員制等によりましてかなり整備が進んでいる、こういうことで、一応これは民間の事業としてある程度定着しつつあるのではないかということで、今回の予算、税制上の措置あるいはこの法律の措置の対象にはしなかったわけでございます。
 私どもとしては、ここに六つの施設を掲げてありますが、まず一番重要なもの、しかもまだ、従来民間事業として必ずしも定着していないようなもの、そして助成措置が余り講じられていないような分野を取り上げたわけでありますが、やはり二十一世紀の技術革新に備えるような体制、あるいはまた国際化に備える諸情勢または情報化への対応、こういったところへ特にまず重点を置いて、これが、特に草の根民活と私どもは称しておりますが、地域経済の活性化にも役立ちますし、内需の振興にも役立つと同時に、長期構造的にこれが内需依存型の成長に持っていける一つの足がかりにもなるということで、この六つを取り上げたわけでございます。
 もとより御指摘のように、もう少しほかの施設もやらなければいかぬじゃないかという点は私どもとして問題意識は持っておりますが、現在のところは、今申したような状況で対象にいたさなかったわけであります。もとより、これからいろいろな環境変化が出てまいりますれば、こういった仕組みをさらにほかへ拡大するということも将来の問題としてはあろうかと存じますが、当面は今申したような事情で、特に必要なもの、重要なもの、しかも民間としてまだ定着していないものを取り上げたということでこのようなことにいたした点、御理解賜りたいと存じます。