随時私ども文部省と協議をいたしまして、具体的には保育所の保母と幼稚園教諭との相互研修を実施をする、こういうようなことでございますとか、あるいは保育園児と幼稚園児との交流、具体的には運動会を共催で実施をする、こういうなことを含めまして、できる限り連携をとるようにいたしてまいりたい、かようなことを考えております。
そういうふうに書いてありますね、この報告には。
 最後に、文部、厚生両省は「幼稚園と保育所の調整を目的とした会合を適宜開催すべきであり、」云々と書いてありますね。これはどういうことをやろうとしますか。
幼稚園と保育所に関する懇談会の結論は、いま厚生省の局長さんからおっしゃったとおりで、私どもとしましても、この幼稚園及び保育所に関する懇談会の報告の趣旨を受けまして幼稚園の整備を図っていきたい、こういうふうに思っております。
昨年の予算委員会で園田厚生大臣からそのような御答弁を申し上げておりますが、実は昭和五十二年の十月に幼稚園と保育所に関する懇談会というものを厚生、文部両省が相談をいたしまして共同で設置をいたしておりまして、それが御審議を続けておられたわけでございますけれども、いま御指摘のように、昨年の六月にその報告が取りまとめられまして提出をされたのでございます。この幼稚園及び保育所に関する懇談会の報告では、保育所は、児童福祉の立場に立って養護と教育とを一体として保育を行うべきである、それから幼稚園は、集団生活の中で子供の心身の発達を助長する教育を目指している、こういうことを前提にいたしまして、幼稚園と保育所とはそれぞれ目的、機能を異にし、必要な役割りを果たしている以上、簡単に一元化が実現できるような状況ではない、こういう御指摘をいただいたのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この幼保懇の御報告をそのまま受けとめまして、幼稚園と保育所の問題については、この懇談会で述べられているようなものである、かように考えている段階でございます。
はい、わかりました。ありがとうございました。
 それでは幼保一元化の問題についてお尋ねをいたします。
 昨年の予算委員会で二月の二十日だったと思いますが、園田さんが厚生大臣、それからいまの自民党総務会長の田中さんが文部大臣のころでありましたが、園田さんは、十三年前から私は幼保一元化論の主唱者だ、したがってことし——その当時の言葉で五十六年度の九月ごろにはその結論を出したい、どっちが主管してもいい、縄張り争いじゃないだろうというようなお話をされておりますし、それから田中文部大臣は、両者を何とかして私は調整したいとせっかく努力をしております、こう言って両者一致したような御発言があったわけでありますが、その後いろいろ懇談会等の御意見等も聞かれただろうと思いますが、これからの幼保一元化論はしばらく留保するということになったのか、一体どのようになったのか、なった理由なりお話をいただきたいと思います。
それでは、これからは重症患者は医師にお願いをして、付き添いの必要があると判断をしてもらって証明書を書いてもらえば余り自分の出費がなくて済む、こういうふうに理解していいわけですね。
慣行料金ということで私先ほど申し上げました額が、基本給でいくと甲地Ｂで六千九百九十円というようなことでございますし、それからこれは泊まり込み給ということになりますと、同じ甲地Ｂで一万円強ということで、これは慣行料金でございます。大体調査の結果、こういったことは上下は若干あろうかと思いますが、一応調査をいたしました慣行料金としてこの程度でございますので、それほど高い料金は取られていることはないだろうというふうに考えるわけであります。
それで大体わかりました。私のところに来るのは一万円程度支払ってそして六千円返してもらう、実質的にこういうことになりますね。その場合に、家族は看護ということにならない。有料職業紹介所といいますか派出看護婦会といいますか、そういう公式なところに頼めばこの六千九百円で来るわけですか、一万円で来るわけですか。これは標準価格であってこれ以上要求されても支払わなければならぬ、こういうことになりましょうか。
ちょっとしつこくて恐縮ですが、付添婦をつけるということを病状がどうあろうと主治医が判断して、その場合は必要であるという証明書を書くのですか、書かなくても口頭でよろしゅうございますか。
先ほど御答弁の中で触れておられます昭和五十四年のころ、ちょうど第八十七国会が開かれておったわけであります。その際、衆参両院において国営のアルコール工場の現行体制を維持してもらいたい、こういう請願がなされまして、これが国会においても採択をされているわけであります。この請願を政府はどういうように受けとめてきたのか、先ほどの御答弁の中では、もう一つこの点についての言及がなかったわけでありますけれども、お伺いをしたいと思います。
 アルコール専売事業は、毎年の事業収益を国庫に納付をしているわけでありまして、特に経営形態を変更しなければならないという必要性を持っていたのかどうか、なお疑念がなしとしないわけであります。とりわけ、国営工場の所在の地方自治体やあるいは議会におきましても強くその存続を要請をしておった。新エネルギー機構に移管しようとする積極的な理由、その意図を再度明らかにしていただきたい。
 私がこのことについて特に冒頭に触れますのは、戦後国営工場は十三工場あった。そのうち六工場が払い下げ。もちろん今日と経済の情勢が大きく違っておったわけでありますけれども、その払い下げられた六工場のうち、現在は二工場だけが稼働していて、ほかはすべて閉鎖されているという歴史的経過を見てまいりましても、こうした工場の移管に対して不安感がないようにしていただかなければならない。それだけに、これまで各関係自治体だとかあるいは国会の決議等がなされ、また採択もされてきているわけであります。この点について再度大臣に、大変恐縮でございますけれども、この国会決議なりあるいは各自治体の意向等をどのように反映をされてきているのか、簡潔で結構でございますからお伺いをしておきたいと思います。