あと二点ございますけれども、時間がちょっと中途半端になりますので、一点だけ経企庁長官、通産大臣に伺いたいと思うんです。
 円高差益の還元について、統計を見ておりましても、円レートを六十年九月を一〇〇として考えた場合に、やはりいろいろ論議もありましたけれども、ヨーロッパ系は余り差益の効率が出ていない、マルクの西ドイツ、リラのイタリア、フランのフランス、こういうふうに、余り日本には。消費者の皆さんも不満というものを持っていらっしゃると思うんですけれども、ここで、時間がございませんからいろんな問題はまた別な時間にいたしまして、差益還元をもう少しやるべきなのか、それとも、七〇％方平均的にはもうしているからこれでストップなのか、そういう問題ですね。まずそれを経企庁長官。
これはおっしゃるとおりだと思いますね。
 こういう問題については申し込みがあるからとかないからとかということだけで判断をするより、なぜないんだろうということを考えて、そしてやはりいろんな面から、どうせ自分たちもどのみち老後をたどるんですから、自分たちの行く道なんですから、いろんな面で検討して、そしてニーズに添い得るように努力をするということは当然だと思う。もちろん、中には何ぼ考えてもだめというものもありましょう。それはありましょうけれども、やっぱり考えた上でだめというのとそうでなくてだめというのとでは違うわけでございますから、それは十分検討していく必要はあろうと思います。
それからもう一つは、この制度の対象機器のうち、身障者、老齢者の能力回復、社会復帰に寄与する機器類が、来年度からは適用除外と、いただいております資料に出ておるわけなんですね。私たちも今高齢長寿社会を迎えるときに、お体の悪い方とか高齢者の方々の能力の回復、社会復帰に寄与する機器類が来年度からなぜ適用除外になったのかなと、そういうふうに資料をいただいてその中を分析しながら見ているんですけれども、それはどういうふうな論議が交わされたんでしょうか。
制度は五十一年度にできまして、実際に動き出したのが五十二年度からでございまして、融資実績につきましてはただいま先生御指摘のように、昭和五十二年度には六十一億円でございましたが、六十二年度につきましては三億円程度になる見込みでございます。
 これはなぜかということにつきましては、恐らくいろいろな原因があるわけでございますけれども、実際今使われました跡をたどってみますと、やはり医療の分野でいろいろな新しい高額な機器が普及していく時期というものと裏腹の関係にあるような気がするわけでございまして、具体的には、例えばエックス線ＣＴというふうなものが、ちょうどこの制度ができた後急速に普及していったわけでございますが、この機械は大変高い機械でございまして、リースにもなじみやすい機械だった。その普及がおおむね一巡したというふうなことが一つの原因かなと思うわけでございます。
 ただ、この医療機器の分野におきましては最近でもまたいろいろ新しい機械が次々と開発されつつあるわけでございますので、私どもといたしましては、今そういう底のような状況にはなっておりますけれども、やはりこの制度はこれから先も役に立つ制度として使っていただけるものではないかと考えております。
この制度は昭和五十二年から始まって、当初六十億程度の実績があったようにいただいている資料からは見えるんですが、六十二年度の実績は三億になっているようにこの数字で見るわけです。この極端な落ち込み、何か事情があったのかどうか、その点はいかがでございますか。
ただいま御指摘のございました福祉関連の機器リース制度でございますが、これはエックス線ＣＴ、人工透析機器等、重度の心身障害者あるいは重症患者等の診断、治療用の機器のリースによる利用促進を図ることを目的といたしまして、昭和五十一年度に創設されたものでございます。具体的な仕組みを申し上げますと、日本開発銀行がリース会社に対しまして、この会社が医療機関へのリース向けの機器を購入するに際しまして、融資比率四〇％で融資を行うものでございます。
 六十三年度の予算につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、福祉安全対策の枠の中で融資額ベースおおむね二十億円程度を予定しているところでございます。
次に、福祉機器のリース制度の問題が同じく六十三年度予算の中の開銀融資福祉安全対策枠四十億の中に、福祉関係機器リース制度が含まれております。この制度の概要についてまず伺いたいと思います。
予算が多いか少ないか、私は専門家でありませんからちょっとその判断はつきかねますけれども、ただ一つ言えますことは、今おっしゃいました高齢者の方々あるいは寝たきり者の方々のために、あるいはがんその他で希望を失っておられる方々に対して、何とかこの方々を楽にしてあげる、あるいはお助け申し上げるというような研究開発予算ならば幾らつけても国民は反対しないと私は思うんです。
 例えば仮に今がん克服のために大量の予算をつけるから各省庁は全部この程度出してくれということであれば、私は皆出すと思うのです、生命の問題でございますから。そしてやはり人間である以上、一番それにおびえておるわけでございますから、そういうことでございますので多いにこしたことはない。これだけは言えると思います。ただ、どれだけが適正か、これはちょっと私も素人で、しっかりわかりかねます。
ハイビジョンのことについてお聞きします。
 次世代のテレビと言われるハイビジョン、このハイビジョンというのは、今のテレビとは根本的に違うわけです。今までのテレビというのは、ブラウン管をのぞくように見るものであったが、しかし、ハイビジョンテレビというのは体験的視聴というんですか、実際に体験したような感覚になる。こういうすばらしいテレビであるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、郵政省は白黒テレビの普及やカラーテレビの普及には宣伝というんですか、こういうふうにした方がいい、そういうふうにした方がいいという、いわゆる何も手伝わなかったけれども、このハイビジョンについては、これも今まで何回か話に出ておりますけれども、郵政省の中にハイビジョン推進室までつくって、ハイビジョンの普及に、その振興策といいますか、これに盛んに力を入れている、熱心であると。こういうのはどういうわけで、私から見ればちょっと背伸びしているんじゃないかなと。また最先端を行くのは郵政省であると、こういうことでやっているのか、その辺はわかりませんけれども、白黒テレビ、カラーテレビのときには黙っていたとか、何も言わなかったのに、ハイビジョンは、そら、ハイビジョンだ、ハイビジョンだ、こういうふうに言うのはどういうわけなのか、その辺はどういうふうにお考えなんですか。