私ども、賃貸住宅に居住しております勤労者の方々の家賃負担の軽減と居住水準の向上に資しますために家賃控除制度の創設を要望してまいったわけでございますけれども、税制面のあり方といたしましては、ただいままでいろいろお話ございましたように、典型的な生計費である家賃だけを取り出して特別の控除制度を設けることについては問題があるということで見送られてまいったわけでございます。私どもは、このような議論とかあるいは今回の消費税の見直しの一環として家賃の消費税非課税が提案されておりますことを踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。
先ほど大臣から申し上げましたとおり、税額控除にせよ所得控除にせよ、税金がかかる範囲でしか働かないわけでございます。我が国の場合、世界で最も高い課税最低限を持っておりまして、そういう税金のかからない方々に対しては何の恩典もないということになるわけでございます。家賃の場合、それは全く基本的な生計費の一部に入るわけでございますから、税金で、所得税の世界で言いますと基礎控除のようなものでまとめて控除する。と同時に、そういうような税金の世界に入らない方々に対してどのような措置を講じたらいいのかと申しますと、それは税の世界ではなかなか難しいことになってくるわけでございます。唯一、これも大臣から申し上げましたが、消費税のように所得と関係なくかかる税、その税におきまして家賃に配慮をすれば、これはあまねくすべての人にその配慮が及ぶということで、消費税において考慮をしたというものでございます。
 家賃控除とおっしゃいますが、主要諸外国の例も調べてみましたが、家賃控除というようなものを設けている国はございません。税制において納税者の個別の事情、生活費の上の事情を、一定のものを何といいますか、何から何までしんしゃくしていくということになりますと、税制は極めて複雑になりまして、結果的に非常に不公平な税制になってしまうということでございまして、税制上の、特に所得税制上の措置としてこのようなものはなかなか難しいと私ども考えております。
お答え申し上げます。
 持ち家施策といいますか、住宅の控除でございますけれども、これは御承知のとおり、ローンの残高に対しまして一定比率をもちまして税額控除を認めるというものでございますが、そもそも制度発足の折に一種の需要政策という面もあわせてあったわけでありまして、住宅建設を促進するという目的が一つあった。スタートはそういう面がかなり強うございました。現在はこのような景気の状況でございますから、むしろ持ち家施策の面という点が強くなっているわけでございます。
 ただ、これは要するに住宅を建てるという多額の拠出をする場合の特別の配慮でございまして、通常の家賃等につきましては、いわゆる基礎控除でございますとか各種の控除でまとめて、そこは一般の生計にかかわる各種のものをまとめて概算で控除しているという制度を現在とっておりますので、通常の家計費に属するものはそこで、言葉は悪いんですが、その中で全部まとめて配慮をしているということが現在の制度であるわけでございます。
 御質問の意味は、もう一つ、税額控除を使っているというところにあろうかと思いますが、確かに税額控除を使いますと、御指摘のように、所得の多い少ないにかかわらず一定の税額が引けるわけでございますから、所得控除と比べて所得の高い人の方が恩典が高くなるという点は救えるわけでございますけれども、委員御承知のとおり、現在五百万の収入のある給与所得者で、夫婦子二人で所得税を払っていただいているのが十三万円というような状況でございますから、課税最低限が非常に高く上がってしまったような状況になるわけでございまして、所得税の体系として非常に妙なものになるということにひとつ御注目いただきたいと存ずるわけでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
そうしますと、大蔵大臣、この政策減税でやった持ち家の住宅ローン控除、今年度も租税特別措置法の改正で六年に二年控除を延ばしましたね。今大臣の言った論理は、この持ち家に対する論理とどういうふうに合致するんでしょう。
まず発生状況でございますが、昭和五十九年から昭和六十三年までの五カ年に都道府県の警察官で公務災害と認定されたものは約三万一千件に上っておりまして、年間にいたしますと約六千件でございます。
 これを職務態様別に見ますと、最も多いのが柔剣道、逮捕術などの術科訓練中のものでございまして、これが全体の六七％、二番目が逮捕、護送など捜査活動中のものでございまして、これが六・三％、三番目が交通の指導取り締まりや交通事故処理中のものでございまして、これが五・七％等となっておるわけであります。このうち最近におきましては、交通の指導取り締まりや交通事故処理中の事故が増加の傾向にございます。
 原因といたしましては、大別いたしますと、一つは避けることができないようないわば不可抗力によるもの、二つには警察官の不注意によると認められるもの、三つには遵守すべき基本が守られていなかったためと認められるもの等でございまして、これらがそのほとんどでございます。
 次に、再発事故防止対策でございますが、まず、術科訓練中の事故防止といたしましては、入念な準備運動の励行とか指導者を配置しての訓練とか参加者の体調のチェック等を行わせておるところでございます。また、職務執行中の事故防止といたしましては、職務執行の態様に応じたところの実践的な教育訓練の実施とか装備資機材の有効活用に努めているところでございますが、例えば犯人逮捕に際しましては、警棒等武器の活用とか制私服員の緊密な連携等、また交通事故の処理に当たりましては、資機材の活用とか監視員の配置など、さらに職務質問等に際しましては、対象者との間合いを適切にとるというようなこと、警棒等の活用あるいは身体捜検の徹底等について指導教養の徹底を図っておるところでございます。