議員から今述べられましたように、私は衆議院の審議を通じましても同じような思いを持ちましたが、この問題についての賛否いずれを投じられた方も、これまでのそれぞれの方々の沖縄へのかかわり、あるいはその国の安全保障というものへのお考え、そうした中で御自分の判断というものを決めていかれた。その意味では、議員の御指摘もまた同様かと思います。
 その上で、今回の特措法の改正に至りますもとといいますならば、五月十四日に使用権原の切れる土地が基地内に存在をする。同様の事態が過去三回ございました。その過去の三回の経験の中から収用委員会の作業の時間等を考えながら、平成七年三月三日にこの手続を開始いたしました。ところが、その後、御承知のように、九月に全く思い出したくない悲劇が沖縄に発生をし、それとともに状況が大きく変化する中で随分の時間を経過してまいりました。そして、国会内においては随分早い時期からその状態を御心配いただき、さまざまな御指摘があったことも事実であります。
 そうした中で、政府としてはぎりぎりまで、収用委員会の裁決によってこの事態を終わりたい、しかし五月十四日から十五日にカレンダーのかわります時点で使用権原のない状況だけはどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いの中で関係者は全力を挙げて努力をしてまいりました。
 私自身も、三月二十五日でありましたが、知事さんと二時間近い議論もし、事態の打開に努めてまいりましたが、ついに収用委員会がその後の日程をお決めいただけないという事態を迎えることになり、やむを得ぬぎりぎりの措置として、今回御審議をいただいている法律案を国会に提案させていただくに至りました。
 この間、院におかれましてもさまざまな角度から御心配をいただきましたことにお礼も申し上げますとともに、今後、この法律案が成立をいたしました後にも沖縄県の基地は残っておるわけでありますし、また沖縄の振興策をつくり上げていく責任もございます。どうか、こうした点にも御協力を引き続いて賜りますように心からお願いを申し上げます。
河合議員にお答え申し上げます。
 東会社から西会社への非課税の赤字補てんについてのお尋ねでありますが、この特例制度は、再編成後の西会社が当面赤字の会社になる可能性があります。かつ、経営改善の成果があらわれるまでには一定の期間が必要と考えられますことから、現在ＮＴＴが一社体制のもとで果たしている全国あまねく電話サービスの安定的な供給が、再編成後においても滞りなく遂行されるよう措置したものであります。
 ただし、この特例は、今回の再編成の趣旨にかんがみ、三事業年度に限った措置としており、この間に西会社は経営改善に努めることとなるため、今回の再編案は経営体質の改善という課題に十分こたえることができるものと考えております。
 次に、無線によるネットワークインフラの高度化と電話加入権の関係についてのお尋ねでありますが、加入者系ネットワークインフラの整備に当たっては、光ファイバー網に加えて、加入者系無線システムを活用することにより高度化を進めることとしております。ＮＴＴの電話加入権につきましては、現在においても、その基礎となる施設設置負担金をめぐり議論が存するところでありますが、その将来のあり方につきましては、有線系ネットワークによる電話サービスの展開や加入者系無線システムのかかわり等の状況も踏まえまして検討を行う必要があるものと考えております。
 次に、今後のＫＤＤのあり方についてのお尋ねでありますが、我が国及び国民の利益を図るためには、国際情報通信基盤の整備や緊急時の通信の確保などの観点から、常に全世界とつながるネットワークを有する通信事業者が必要でありますが、現時点ではこのような役割はＫＤＤに期待せざるを得ないことから、引き続きＫＤＤを特殊法人としたものであります。
 ＫＤＤにつきましては、今回ＮＴＴが国際通信分野へ進出可能となることを踏まえまして、国内通信分野への進出を可能とするものでありますが、ＫＤＤ法の将来のあり方につきましては、ただいま申し上げましたＫＤＤの役割を念頭に置きながら、国際通信市場の変化の動向等を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、規制のあり方、競争ルールを五年後を目途に見直すべきではないかとのお尋ねでありますが、今回の法案においてはあらかじめ時期を特定した形の見直しは予定しておりませんが、法制度を新たな状況に即応して不断に見直すことは一般に望ましいことであります。変化の激しい電気通信分野の特徴にかんがみまして、規制や競争ルールについても、今後、状況の進展に応じまして適時適切に見直しを行ってまいる所存であります。
 次に、公正競争条件を担保する仕組みについてのお尋ねでありますが、今回のＮＴＴの再編成によって、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とが別の会社になることから、両部門の内部相互補助の防止や公平な接続の実現が容易となります。新規事業者との公正有効競争が促進されるものと考えております。また、例えば長距離会社と地域会社との間での役員の兼任や営業部門の独立性のあり方について一定のルールを定めることによって、公正有効競争の確保を図っていく所存であります。
 次に、ＮＴＴ及び新電電に対する規制緩和のあり方についてのお尋ねでありますが、我が国においても、情報通信分野の規制緩和を積極的に推進いたしまして、裏業者間の活発な競争を通じて情報通信分野の発展を図ることが重要な課題であると認識しております。今回の法案におきましても、ＮＴＴの再編成にあわせまして、過剰設備防止条項の撤廃など諸規制の見直しを行うこととしております。
 御指摘の非対称規制につきましては、さまざまな議論が存在するところでありまして、慎重な検討が必要と考えていますが、いずれにいたしましても、今後とも、変化の激しい本分野の特徴にかんがみまして、競争状況の進展に応じた規制の緩和について積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、ＮＴＴの地域網への接続の円滑化についての今後の対応及び情報開示に関するお尋ねでありますが、まず接続の円滑化につきましては、今回の法改正によりまして整備されることとなる接続ルールの策定及びその円滑な実施に努めることにより、公平、透明、迅速な接続を実現していく考えであります。また、接続に関する情報の公開につきましては、ＮＴＴのネットワークによって提供される技術的機能についての情報公開の充実や、接続料金の根拠となる会計情報の開示などを進めるべく、具体的な公開、開示の内容について鋭意検討中であります。
 次に、接続の推進等に係る行政のあり方についてのお尋ねでありますが、今回の改正案では、目的や対象に応じて、事前審査と事後的関与の双方の仕組みを設けているところであります。将来、状況の変化に応じ、これを見直していくこととなる場合には、行政の公平性、中立性及び透明性を確保するための方策を含め検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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