自民党の海老原でございます。きょうは豊島の廃棄物堆積の処理の問題につきまして御質問いたします。
 豊島というのは瀬戸内海の中の小さい島でございまして、行政的には香川県に属するけれども地理的にはむしろ岡山県に近い、いわば香川県側から見れば辺境の島だという感じでございます。小さな島でございますけれども、風光明媚、大変美しい島でございました。ところが、その風光明媚な島が、今や廃棄物が何十万トンという堆積でこんなような状況になっておるわけでございます。（資料を示す）これは週刊現代の九月七日号でございます。
 こういう状況になったということについて、どうしてこうなったのか、それからこれをどう処理していけばいいのかという問題についてきょうは御質問いたしたいと思います。
 初めに、この問題について厚生大臣も大変問題意識が高く、八月四日に現地を視察されたということでございますので、現地をごらんになってどんなことを感じられたか、どんなふうに思われているかということについて一言御発言いただきたいと思います。
まことに済みません、時間が超過いたしました。Ｏ１５７問題等々、質問をお願いしておった方々には質問ができなかったことをおわび申し上げ、次の機会にさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今御指摘のありました、いわゆる非加熱製剤による血友病患者の皆さんへのＨＩＶ感染を厚生省がどの時点で認識をしていたかという問題、実はこの問題も当初省内に設けました調査プロジェクトで調査し、また、それに関連して衆参両院で御審議いただいた中でもかなり中心的な議論になったわけであります。
 率直に申し上げて、安部教授が座長をされたエイズ研究班の中でかなり、いわゆる帝京大症例と言われるものがエイズの可能性があるということが、いやエイズと断定はできないということになっておりますが、そういう指摘があって、しかも安部教授自身がギャロ博士のところでそういうデータはとっていたにもかかわらず、それをその段階で厚生省が知らなかったというのは、率直に申し上げて私もやや不自然な感じがいたしておりました。
 その安部教授のエイズ研究班はそのとき終わりまして、そのまた半年後に塩川先生の新しい研究班、サーベイランスができて、さらにそのうち新聞記事等で知ったというのはちょっと不自然だなということで、かなりその時点でも議論が出ていたわけであります。そういった点では、今回捜査によってそのあたりも明確になるんではないか。
 現時点で厚生省の認識としては、五十九年の十一月に血液事業の関係の審議会といいましょうか、そちらの方で報告があった。ですから、従来よりはもう少し前からわかっていたという認識でありますが、さらなる問題はもっと明らかになるのではないかと思っております。
 それから、今おっしゃいました血友病患者以外の問題につきましても、この間いわゆる第四ルートという形でずっと調査を進めてきておりまして、そういった中に、現在患者さんあるいはその遺族の方から殺人罪による告発なども出されているケースも含まれておりまして、そういった点では、血友病以外の分野について非加熱製剤が使われ感染者が出ているということの認識は厚生省としても持っておりまして、かなりの範囲の調査を相当程度進めて適宜公表し、それをさらに、今問題になっておりますのは、医療機関の公開なども行いたいということで進めている。ぜひそういった状況であることを御理解いただきたいと思います。
多岐にわたるお尋ねをいただいたところでございますが、まず持ち株会社の解禁問題でございます。
 この点について極めて簡単に申し上げまずけれども、前回も御答弁申し上げたところでございますが、この問題につきましては、政府のこの三月に改定されました規制緩和推進計画の中でも、独占禁止政策に反しない範囲で持ち株会社を解禁するという方向で見直しを行うということになっておりまして、私どもはいわば事務方としてこの問題に努力を傾注してきたつもりでございますが、御案内のように、ことしに入りまして与党三党間のこの問題についてのプロジェクトチームが設置をされまして、現在に至るまで極めて御熱心な検討が続けられているところでございます。
 ただ、ただいま現在、まだこの与党三党の最終的な結論が得られるに至っていないと承知をしておりますが、私ども、今後この与党間での意見調整が速やかになされることを期待しておりますし、成案が得られ次第、これを踏まえて法案作成作業を行うということで適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 それから二番目のお尋ねでございますが、独占禁止法適用除外カルテルの見直しについてでございます。これも簡単に申し上げますけれども、同じく政府の規制緩和推進計画の中で、個別法による独禁法適用除外カルテル等制度につきまして、平成十年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い、七年度末までに具体的結論を得るということになっておりまして、その七年度末に当たりますことしの三月、閣議決定に基づきまして見直しを行った結果、現在実は個別法による適用除外カルテル等制度は四十七制度がございますけれども、関係の各省庁と極めて緊密な連絡をとりながら厳しい検討を行った結果、その七割強に当たる三十三制度につきまして十年度末までに廃止の方向で法整備を行う、さらに四制度につきましてはその範囲の限定を図る、さらに残りの十制度については引き続き検討を行う、こういう検討結果が得られたわけでございます。
 したがいまして、十年度末までに廃止の方向で法整備を行うというものにつきましては、その方向で法律を所管する各省庁がそれぞれ整備にかかっているところでございますが、私ども各省庁と御相談をいたしまして、現在のところ、できれば一括整理法案の提出等の措置も含めて、できるだけ効率的な見直し作業を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 なお、最後のお尋ねでございますけれども、申すまでもなく、公正取引委員会委員長の任命につきましては、国会の御同意を得て内閣総理大臣がこれを任命すると法律上規定されておるところでございます。私も四年前の平成四年の九月にそのような手続を経て任命された者でございまして、この任命のプロセスなりあるいは内容につきまして、これは大変恐縮でございますけれども、私は任命された立場、任命された当の人間でございます。その点については、どうも私としましてもこれ以上お答えするすべもございませんので、御賢察のほどをお願い申し上げます。