私に与えられた時間がそろそろ参りますので、最後はお答えは結構でございます。私からの御要望ということで、ぜひ両大臣もお力添えをいただきたいと思います。
 今回の南大夕張炭鉱の閉山に伴います夕張市の地域対策について、地元の夕張市や関連の町村からいろいろと要望が出ていると私は思っておりますし、また聞いてもおります。例えば夕張川の多目的ダムの建設ですとか、あるいは今北海道は、道道夕張芦別線というのがございますが、それを完全に舗装して国道へ昇格してほしいというような要望も出ているように聞いております。こういう公共事業というのはある意味では地域の振興に大変大きなインパクトを与えるものだと私は思います。これらに関係する省庁の方々にも横の連携をとっていただきながら、地域の振興にぜひインパクトを与えていただきたい。そのためにも両大臣から各関係の役所にぜひお力添えをいただきたいということを最後に御要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 ただいま、雇用対策が後手後手に回っているのではないか、こういう御指摘がございましたが、確かにこれまでの地域における閉山、合理化によりまして多数の離職者が発生し、また、今なお求職中の方々が多数おられるという現状はございます。私どもといたしましては、こういった炭鉱離職者をめぐる雇用状況が非常に厳しい、また離職者の方々に地元就職の志向が非常に強い、あるいはまた石炭に依存してきた地域において地元における雇用機会が十分でない、そういった現状をにらみながら、今後、この地域における地元雇用の開発という観点から、地域雇用開発等促進法を最大限に活用いたしまして閉山後の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、地元における雇用開発と相まちまして、私どもといたしましては、離職者の再就職先の確保につきまして、積極的な再就職の援助あるいは職業訓練の機動的な発動といった形でさらに積極的に再就職対策に取り組んでまいりたいと考えております。
逸脱はしていないということでございますが、半年のうちに二つの山が閉山をしているという現況を見たときに、八次策の基本的な考え方をしっかりと踏まえた中でぜひこれからの残されている八次策において御指導をいただきたいと思いますし、またしっかりとした指導もしていただきたいと思うわけでございます。
 そうしますと、ポスト八次策というのでしょうか、九次策と呼んでもいいのじゃないかと思いますが、石炭に関する企業の多くの方々はポスト八次策の動向に関して非常に関心を寄せていると私は思います。通産省としてポスト八次策についてどのような展望を持っておられるのか、また日程的にはどのようなことを考えておられるのか、そこら辺もまたお聞きをしたいと思いますし、それと同時に、従来、閉山後の地域対策や雇用対策というのは私から見ると後手後手に回っているように思われます。こうした傾向に対して何らかの是正策が必要ではないかと私は考えますが、それらについて労働省のサイドとしても御意見をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。
両大臣から閉山提案についてのお考えをお聞かせいただきました。確かに会社の経営ということはあるにしても、閉山というのは、その地域の一つの地域をなくしてしまうような、そういう大きなものを抱えている炭鉱でございます。先ほど、通産大臣に三点について会社の経営者の責任のある方がお約束を申し上げたということでございますが、その三点については、これは通産省としてもぜひその後のお約束を守っていただけるような御指導を痛烈にひとつお願いをしたい。そしてまた、労働大臣も、今おっしゃったとおり、関連グループに対する職場の確保等、これについても労働大臣としても労働省としても強く御指導を賜りたい、こうお願いを申し上げる次第でございます。
 本当に幌内炭鉱あるいは南大夕張炭鉱と閉山が相次いております。そして生産規模が縮小をしてきているわけでありますが、こうなりますと、貯炭を含めて八次策における需給関係に対して通産省は基本的にどう考えられておるのか、また、現在までの進捗状況を一体どう評価しているのか、そこをぜひ石炭部長さんからお聞かせいただきたいと思います。
今御指摘ございましたように、私ども特許性、パテンタビリティーと呼んでおりますが、ある出願に特許性があるかどうかということは、それが特許として認められるかどうかに直結する問題でございます。一方、先ほど先生の御指摘ございましたように、年間五十万件にも及ぶ出願がなされているわけでございます。そこで私どもは、出願人の方々等に対しましては、出願の前にできるだけ、先行技術と呼んでおりますが、既に公知、公用等となっている技術について御勉強してください、調べた上で出願をしてくださいというようなお願いをさせていただいているわけでございます。そのような調査を民間等でなさる際に、私どもの発行しております公報を活用されるわけでございます。この公報を活用されるわけなんでございますが、実は公報の分量も膨大になっております。一年間に特許・実用新案について発行される公報を紙として積み上げますと百五十メーターの高さになるというようなところにまで至っております。したがいまして、各公報を置いてくださる地方の図書館あるいは公報をとっておられる各企業等でもこの分量の問題にまず頭を痛めているというのが現状でございます。したがいまして、このような膨大な分量の紙が、例えば私どもが現在考えておりますＣＤ—ＲＯＭによりまして公報が発行されるというようなことになりますと、百五十メーターの高さが積み上げまして二メーターで済むようなところにまで合理化をされるわけでございまして、このＣＤ—ＲＯＭ一枚に三千件の案件を格納することが可能でございまして、それを電算機を駆使してチェックされるということになりますと、この調査も大変効率的に行い得るということになろうかと思います。