長官、合理的とか自立とかいろいろありますが、今、日本の産業全体の中で農業の占めておる比率というのは、たしか関連産業全体を含めて一四％程度だと思うのです。金額にして恐らく三十四、五兆円。そのうち農林水産分野というのは八兆円か九兆円まで、一八％か一九％だと思いますね、ちょっと頭覚えですけれども。関連産業部門が大体十六兆から十七兆ぐらいあると思うのです。ちょうど倍ぐらい。それから流通部門があと二割ぐらいですね。したがって生産部門のいわゆる農産物、食糧に付加価値を加えていくという過程がぐっと大きくなっているわけなんですね。そして生産段階の農業の分野というのはずっと小さくなっているわけです。これが今の実態であります。こういう実態の中でどこを合理化し、どこを直していくかという問題を考えないと、食糧確保という国家の大前提というものにひびが入ってくると思うのです。
 例えば最近、新聞を見ると、種子の法律があるんだが、この種子の法律を今度、あなたのところだろうと思うが、臨調行革の中でこれを変える。これはバイオテクですね、新しい先端技術、こういうものの流通というものを想定して、今の種子法では非常に不十分だということでありますが、これは昨年のたしか九月ごろであったと思いますが、財界からこの問題についての提言がなされておる。つまり、今の種子法では民間の導入の余地がないから、これを民間が自由に動くようにせよということでありますが、これは私は、そういうことを考えなければいけない分野もあると思いますから全面的に反対はしませんけれども、しかしその裏側には、私どもからすると、米の種で約五百億ぐらい、麦から大豆から芋を入れて六百億ぐらい、一千億以上の市場があるわけなんですよ。こういうものに対する民間の非常に大きな思惑が動いておる。そういうものと臨調行革、どこか知りませんがこういうものを検討されて、この間大きな新聞に発表になっているわけですけれども、恐らく今度七月に出るだろうということになっておるわけですが、しかしそういう視点だけで進められると、私は、自立させなければいけない農家の方向とがあり方とかいったような問題が逆に弱まってくるという気がいたしますので、そういう点はそれこそ十分配慮をしながら考えていただきたい、こういうふうに私は思っておるのですが、長官はどうでしょうか。
機関委任事務、権限移譲、後で私も若干お尋ねをいたしたいと思いますが、この行革審議会の一つの考え方の中心に、民間活力の導入という立場が非常に強く出てきておる、こういうふうに新聞などではいつも書かれておりますし、まさにこれはまくら言葉になっているわけでありますが、この民間活力ということが、特に農林水産業の問題とつながった場合に、一体反間活力を強くするのか弱くするのか、この辺の問題について私どもは非常に心配をしておるわけであります。
 つまり農業というのは、農業基本法という法律がありますが、そこにもはっきりと明示をしておりますように、他産業に比べて社会的、経済的、自然的に不利な条件を持っておる、したがってこれは国の責任でそういうものを除去していかなければいけないということが、たくさん法律がありますが、農業基本法の基本としてうたわれておるわけですね。それに伴って、相当長い歴史がありますからいろいろな制度や仕組みができておる。つまり補助金なども役所の中では一番多いというふうに聞かされておる。いろいろ複雑な、多様なものを持っておることは事実です。
 後でいろいろ議論いたしますが、その中で整理をしなければいけないもの、たくさんありましょう。しかし、全体的に今日の日本農業の実態を見た場合に、やはり非常に厳しい。跡を取る人はだんだんいなくなり、年とった人、女の人が農業をやっておる。しかも日本経済全体は大きく成長した。今通商摩擦の問題が大きな課題になっておりますけれども、我々から言わせれば、自動車や電気製品を集中豪雨的に外国へ持っていく、見返りにオレンジを買え、肉を買え、こういう形の通商摩擦というのがいつも農業問題にぶつかってきておる。
 こういう状態の中で、臨調なり行革路線の中で言われておるような方向、つまり農業の補助金をぶち切れ、そして自立させた方がいいんだというような考え、食管制度を大きく合理化していけ、あるいは米価の時期になりましたが、これは長官を初め政治家は皆、選挙区へ行ったら米価を上げろ上げろと言うわけですね。しかし、臨調行革は数年前から米価を抑えよということは天の声になっておるわけでありますが、こういう情勢の中で進められる臨調行革路線というものの中で、一体この農林水産業という第一次産業の位置づけをどういうふうに長官は頭の中に描いて、そしてこれからの行革路線というか行政改革というか、いろいろな権限移譲などを含めた諸方策を進めていくお考えか、この際基本的な考えを承っておきたい、こういうふうに思うのです。
それで、事実これは大きな政治的イシューになっているんですよ。
 関税を下げても、あの節目の多い合板はとても日本人の趣味嗜好に合わないから、私はそう売れないと思うんです。そうすると、向こうの方は売れると思うから、関税を下げると言うんでしょう。下げてやっぱり売れなかった、また非関税障壁がある、こういうぐあいに誤解に誤解を重ねていきますよね。
 こういった問題というのは、日本に合わないんだもの、あの合板は。日本に合う合板というのは広葉樹の合板です。それはインドネシアを中心にした南方材でつくっている。それも関税で守られているんだけれども、もうあなたも御承知のことだけれども、じゃ日本と南方の合板がなぜ拮抗しているかというと、日本の方は技術がいいから一本の丸太から七割ぐらい削れるわけですよ、南方の方は腕が悪いものだから半分しか削れない。そこで、原木の高さをカバーしながら、かたがた関税に保護されながら、やっとこつこつやっているのが今日本の合板産業でしょう。
 したがって、広葉樹について関税を下げることになると、こっちが傷む。針葉樹はね、極端に言うと幾ら下げたっていいんですよ。ところが、針葉樹だけ下げて広葉樹を下げない、要するにアメリカの言い分だけ聞いてインドネシアの言い分を聞かないということができるかというと、それは不可能ですよ。したがって、今困っているのは、広葉樹の合板まで右へ倣えで下げられたら日本の合板は壊滅的打撃を受ける。対米関係だけだったら別にどうということはないけれども、しかし下げたって売れやせぬ。これが私は筋の理屈だと思う、無理につくっているのじゃなくて。
 向こうの方は、とにかく関税を下げろと言ってあの上院議員以下騒いでいるわけでしょう。こういったときに、その上院議員は大物ですよ、大物ですから日米関係を考えて、じゃ向こうの地頭の理屈でも聞こうか、こうなってしまうと私はいけないと思う。間違っていたら言ってくださいよ。だから、さっきみたいに、いや住宅需要が低迷しております、国内の林業、合板業界は大変なんです、だからいかにも市場開放化は嫌だと言わんばかりの説明をされますと、みんなそう思っちゃうんです。ですから、むしろ下げると言うんなら下げてもいいんです。どうせ売れないんです、あれは。だけど、アメリカだけ関税を下げて、広葉樹の南方材に対して下げないというわけにいかないでしょう。そのときには日本の合板は致命的な打撃を受ける。
 どっちにしたってふえないんだから少し頭を冷やして考えようかと言わないと向こうにわからないと思うんだけれども、その辺はどうですか。