ちょっと具体的に伺いたいのでございますが、八一年度の対米輸出の乗用車の台数と申しましょうか、その辺は通産当局どんなふうに把握をされ、また業界といろいろ打ち合わせをなさっておられるのか。すでに業界との自主規制の問題等について、行政指導的な立場でいろいろお打ち合わせなさっておりますか。どうでしょうか。
ただいま先生の御指摘ございましたように、確かに、アメリカの自動車産業の現在の不振と申しますのが、日本の自動車の対米輸出というものが実質的原因ではないということにつきましては、昨年の十一月のアメリカのＩＴＣの審決におきましても下されているわけでございまして、その辺は私どもその裁定の結果というものを評価いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、今度アメリカから人が参りまして、向こうの実情等も詳しく聞きました上で、その辺の関連につきましては、私どもなりに判断してまいるということになろうかと存じます。
それでは、通産当局どなたかお見えでございますね。この自動車摩擦の問題でございますけれども、この問題は、よく言われておることですけれども、アメリカ自体の言うなれば経済の不況とでも申しましょうか、高金利、物価高、そういった一連の問題が主であって、必ずしも全面的に日本からの輸出ということだけが、そういう意味でのプレッシャーをかけたのじゃないというようなことも言われておるわけですが、その辺で通産当局としてどんなふうに考えておられるのか、簡単で結構ですから、ちょっと御答弁賜りたいと思います。
いま自動車の問題で御質問でございますが、実は向こうへ行きまして、いろいろ向こうで自動車産業の特異な地位、経済界あるいは労働界で特異な地位、あるいは国会の保護立法の動きと、いろんな話が向こうから出たのでございますが、それをどうするかということにつきましては、具体的な話は一切実はしませんでして、数量の問題でございますとか、あるいはいま先生がおっしゃった期間の問題でございますとか、やり方の問題でございますとか、そういうものには実は一切私は立ち入らなかったのでございます。そして、アメリカ側から代表が日本にも来て、アメリカはこういうふうに考えて、自動車産業に対してこういうことをやるのだということをよく説明してもらいたいという話をしただけでございまして、数量とか、期間とか、そういうことには一切私は触れなかったということでございますので、今度向こうから来た人がどういう説明をしますか、それを大来君あるいは田中通産大臣等が、外務省、通産省というところが受けてどういう判断をするかということでございまして、期間どのぐらいどうかという問題は、まだ全然私は向こうと話もし、向こうから感触を聞くということは一切ございませんでしたので、いまここで私からそういう、どのくらいと言われましても、ちょっと御返答はいたしかねるというのが本当でございます。
私に与えられました時間はわずか十分間でございますので、三問か四問、特に外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
 今般、大臣訪米されて大変御苦労いただいたわけでございますが、自動車の対米摩擦の問題につきまして、向こうの大統領初め関係者といろいろお会いになりましたその経過、結果の中で、大臣御自身がお考えになっておられるこの自動車摩擦の問題は、言うなれば期間的に申しまして、大体どのくらいの期間を要すれば解決されるであろうか、その辺の率直な大臣の御見解を承りたいと、かように思います。
ですから、相談をして返事しますということを申し上げたのです。私がここで使ったのは、先生のような意味じゃ全然ございませんと、そんな話は全然出ませんでしたということを言ったわけでございまして、その言葉について御質問があるなら、私が防衛庁と相談して、私がまた同じことを答えるかそれは別でございますが、私が答えるのがいいと思う。防衛庁に私が使った言葉を余りいろいろ御質問になるのははなはだ防衛庁が迷惑だと思うんで、私が相談してお答えします。
防衛庁にいろいろ先生から御質問になるのは、防衛庁はなはだ、私がスピーチで使ったことでここに並べられて、御質問あるのは御迷惑だと思うんで、これは私が使ったのでございますから、私がお答えすればいいことで、私はそのことについて、それほど厳密な意味で先生がおっしゃるのであれば、私は防衛庁とよく相談して私が返事します。
通信衛星につきましては、今後どういうふうにどのくらいのスピードで技術的に伸びていくか、いまのところちょっと想像ができないような形で技術的に進んでおりますが、私ども国内通信だけの立場から申し上げまして、果たして、いま申しましたＩＮＳの姿になったときの通信コストと、それから通信衛星の方を通しての通信コストの方どちらが安いかという問題が一つありますが、いまのところちょっと見当がつきませんが、問題は、そういうこともさることながら、国として公衆電気通信というものは、いままでいろいろお話がありましたように、地上のネットワークを一元的に国の監督のもとに統制していくという必要があるならば、宇宙衛星を通じての公衆電気通信回線もやはり国内に使う限りにおいては一元的に国の統制のもとに置かれるべきだというふうに私個人的に考えております。もし、これがそうじゃなくて勝手勝手にやれるんだということになりますと、将来、これはサイエンスフィクションみたいな考え方でございますけれども、一軒の家の上におわんみたいなものを勝手勝手につければ勝手勝手な通信ができる、全く統制外の形になってしまいます。その辺のことをどういうふうに考えるかということについては、今後慎重な勉強をしていかなきゃならぬ問題だというふうに考えておる次第でございます。
 それと、日本の宇宙開発事業団の目的と、そういう大型の通信衛星がアメリカあたりを中心に世の中に出てくるタイミングの問題と、この辺のこともどういうふうに考えるのか、これは非常に重大な問題になってくるのじゃないか。また、国際間の問題も出てまいりますので、私どもは国内通信だけを見ておりますから、国内通信の立場で考えましても、これはそろそろ本気に勉強しなくちゃならぬ問題じゃないかというふうに考えております。