私は、外国為替管理が外為法の廃止により状況が変わった時点から、いや応なしに日本の金融システム改革というものは動かざるを得ない状況に入り、現に動いていると思っております。
 そして、その意味におきまして、私は、金融システム改革というものは今後もとどまらないし、またとどまった場合には、日本の市場としての国際的な信認の問題にまで発展をするのではないだろうか。むしろ、例えば、その意味での先進国はアメリカでありますけれども、新たな金融商品が次々開発されているものを受けとめるという視点からも、私は、金融システム改革というものは続くもの、そのように思います。また、続けるべきものと思います。
 同時に、私は、議員が今述べられましたように、北海道の調査をされたということに敬意を表しますし、同時に、大手金融機関の破綻というものがどれほどその影響を広げるかということは十分御理解をいただいておると思いますので、それを長々と申し上げるつもりはありません。しかし、その中で、国際的に展開しております金融機関の場合には、その破綻の影響というものは国内のみにとどまらないわけであります。そして、その金融機能が損なわれ、ひいては内外の金融システムに大きな動揺を与えるというような状況が生まれたら、これは大変なことであります。
 こうした点に対して、そうした事態が生じないように、また大きな動揺が生じないように対処するということはこれまでも申し述べてまいりましたし、こうした銀行について、引き続きその機能が維持されていくということは、金融システムの安定化に私は資するものだと思います。当然ながら、市場原理、自己責任原則に基づく透明性、信頼性の高い金融システム改革を進めていこうとしているわけでありますが、これを進めるための基盤をより強固にしていく、そのためにも、内外の金融システムに大きな動揺が生じないような、そうした万全を期す体制が必要だ、考え方が必要だ、そのように思います。
法的根拠はないが、主管大臣として、経済へ与える影響また国際社会に与える影響を考えてそのように決断をした、こういうお答えだったのだろうと思います。
 総理にお聞きしたいのですけれども、国民から見まして、法的根拠がないのに、つぶすには大き過ぎる、ツービッグ・ツーフェールという考え方はわかるわけですけれども、この大手銀行、都市銀行二十行については破綻をさせないというその政府の御決意は、国民の目から見ますと、いわゆるビッグバン、自由化という方向に矛盾するのではないか、こういうふうに見えるわけでございますが、その整合性についてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。
それでは、この覚書の中に、実は今の松永委員長と石井自治大臣が与野党の座長としてイニシアルをした協議結果と覚書という、総理、二つのものがあるのです。一つは、石川先生たちがやっていただく小選挙区の区画画定の審議会の設置に関しての覚書というのがあります。この覚書の中の第二項に、衆議院議員の選挙区の区画案の作成に当たっては、地方自治体の長等の意見を聴取するとともに、区画案作成基準（具体的画定案に関するものを除く。）について国会に中間報告を行う、こういう合意ができているわけです。そして、総理、あなたはこの合意に参加をした与党の一つの政党の党首として、この合意をきちっと実行していただく責任がおありになる、これは当然のことです。
 この国会に対して中間報告を行うことということが、昨日石川先生と私との間で、お話、かなりやりとりがあったのです。そのときに私が申しましたことを速記によって読みますから、総理、ちょっとこちらのことをよく聞いていてください。
 先生方がおつくりいただく区割り案は、我々が相撲をとる土俵ですから、余りこうだとかああだとか個々の議員が言うことはやるまい、それはやらない方がいいよという暗黙の前提で実は作業をしてきたわけです。しかし、その暗黙の前提の上にさらに前提があるのは、公平な、政党の介入のない立派な先生方だけの審議会で、答申の時期や区割りもきちっとやっていただける、こういうことが当然の前提になっているということなんですね。
 ところが、総理も予算委員会で、熊谷官房長官の発言や石井自治大臣の発言等について、いろいろ、適当でなかったという答弁をしておられますね。そのような発言があって、特に政局との絡みで、中間報告の時期あるいは区割りの時期について、これを急がせるような発言をする閣僚がある。しかも、その閣僚に任命をされた国家公務員がこの審議会の事務局を務めているということは、非常に我々としては遺憾だ。
 その上で、この中間報告という言葉の意味なんですよ、合意をしておられる。総理も当然、連立側の一議員として、この合意に縛られるのですよ。縛られるわけですが、そこで、失礼ですが、区割りをつくっていただく基準については、我々も国会の場で御意見を申し上げたい。そして、それを参考にしていただく。先生方の内部のお気持ちは、この基準は、国会の審議を聞いてなるほどそうだと思う点があれば当然直して区割りの作業に入っていただけるという前提で実はこの合意をしてある。
 ところが、自治省が質問者である私のところへ来て言ったのは、自治省の解釈では、最終報告が区割りで、中間報告がその基準だと。しかし、審議会は最終報告は国会へやらないのですよ。最終報告は総理大臣へ出すのです。だから、我々に、区割りの最終報告を国会にして、区割り基準は中間報告なんだという位置づけはできないはずなんです。国会へ出てくるのは、総理に出された区割り案を法律にされた公職選挙法の別表しか我々には出てこないのですよ。したがって、自治省が言っていることは詭弁であって、ましてや、この合意文書を書いたこともない人が、文章を書いた私に対して、自治省の解釈ではこうであるとかああであるとか言うことは、私はとんでもないことだと思うのですね。
 そこで、石川先生とその間のやりとりをしたところ、石川会長は次のようにお答えになっているのですよ。それが具体的に法律案になったときに、最終的な区割りが法律案になったときに、国会でそれを論議して、直すべきは直して決めていただくということになろうと思っていますと。つまり、国会の審議権があるのだから、自分たちは一応つくるけれども、国会で審議をしてもらうのだということを会長がおっしゃっているわけです、きのうは。
 そして同時に、中間報告の区割りを作成する基準というものについては、私どもとしてはこれが一番適当だろうというふうに思ってここに出しておりますと。しかし、国会でいろいろな御意見が伺えるわけでありますから、私としてはその御意見を伺って、当然これは審議会のほかの委員たちにも報告しなければいけないだろうというふうに思いますと。ただ単純に報告をすればそれで終わりだということではなく、それを審議会で報告をして、それに対してどのような対応をするかということは、審議会のほかの方々の意見を聞いて決めたいと思いますと。
 だから、区割りをつくる基準も、ここで議論をしたものを踏まえて、自分たちは内部でもう一度見直してみる、そして、その基準によってつくられた区割りというものを国会に出したら、国会に総理の手を通じて閣法として出てきたら、それは当然国会の審議権の一環として十分審議してもらいたい、そして直すべきは直してもらいたいと石川会長は昨日答弁をされたんです。
 この石川会長の御答弁に対して、総理の御感想を聞かせてください。