まさに御指摘のとおりでございまして、現在の各在勤地における外務省員の在勤期間は二年数カ月ということでございます。数年前からこれを三年間に平均して延ばすように努力するという目標を掲げております。
 他方、これも御指摘のとおり、そのためには特に社会的、文化的あるいは気候的条件の悪い地に在勤する人たちが十分安心して在勤できる体制を整える、いわゆる私ども不健康地対策とか瘴癘地対策とかと申しておりますが、そういったものの充実を図りませんとこれは不可能でございますので、特にただいま御指摘のございました休暇帰国制度の中で不健康地指定のある在外公館、この数をふやすということを一つの大きな目標といたしまして、三年ぐらい前からこれは査定当局の理解も得て、今の在勤期間延長計画の一環として、先ほど御指摘の九十二公館までふやしてまいったわけでございます。そのほか不健康地対策を、宿舎の面あるいは電気、ガス、その他物資の面について講じております一つの目標といいますか目的も、ただいま御指摘の在勤期間の延長にあるわけでございます。
在外公館に勤務する人の一国当たりの駐在期間なんですが、日本の場合は平均二年数カ月というありさまなんですね。外国の例を見ますと、長い人は十年以上にも及んで、その国についてはプロだというようなことがあるわけでございます。このように二年数カ月の滞在期間でございますと、現地にやっとなれて重要人物とも人脈ができ、語学も上達したころにその任地を去ってしまうということになって大変効率が悪いように思うのでございます。もちろん、開発途上国には医療の問題、気候風土の問題、物資調達の問題、治安、子女の教育、情報欠如、もろもろの問題があることはよく熟知しておりますけれども、特にマラリアにかかるとか高山病にかかるという国はさておきまして、もうちょっと在任期間を一国当て長くすべきではないか。もちろん、現在外務省においては在外公館百六十四のうち九十二を不健康地として指定して、不健康地については一年半ごとに故国に休暇をとって帰れる、その他の国については三年ごとに帰れる、こういう制度があることは存じておりますけれども、さらにこの問題を拡充して、一年ぐらいで大幅に二カ月ぐらい休暇を与えて日本でリフレッシュすることができるということにして、在任期間をもう少し長期にして本腰を入れて外交に取り組むべきだと思うのでございます。この点について御意見をお伺いいたします。
ただいま大臣から申し上げました国立大学における物品購入をめぐる不祥事件につきまして、私から概要の御報告を申し上げたいと思います。
 第一点といたしまして、六月十九日、大阪大学経理部長中曽根武は、大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕され、七月九日、大阪地方裁判所に起訴されたわけでございます。
 その公訴事実の概要について申し上げます。
 中曽根は、大阪大学の予算要求、配分、調整及び物品購入についての業者の選定、契約内容などの審査等に関する職務を掌理しておりますが、昭和五十八年二月ごろから五十九年五月ごろまでの間、計十三回にわたり、オリエンタルマシン社社長辻宏志から、同社が大阪大学にワードプロセッサーを納入するに際し、予算措置を講じ、同社と随意契約を結ぶように有利なあるいは便宜な取り計らいを受けたことの謝礼として、そしてまた、今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨のもとに、そういう理解をしながら供与されて、知人名義の銀行口座に合計二百七十三万円の振り込み送金を受けたというふうな事実があるわけでございます。
 また、中曽根武に対する贈賄側といたしましては、公訴事実として述べた辻宏志が六月十九日に逮捕されております。また、パシフィック科学貿易会社社長井上旻が六月二十九日、フクダ電子取締役総務部長永田明己が七月九日にそれぞれ逮捕され、そのうち辻宏志は七月九日に起訴されたと承知しております。
 第二点として申し上げますと、七月十三日、文部省大臣官房会計課総括予算班主査鳥野党博が大阪地方検察庁特別捜査部に収賄の容疑で逮捕されました。容疑事実といたしましては、鳥野見は、各国立大学からの予算の増額要求などを査定、配分する立場を利用して、ワードプロセッサー等の購入を国立大学数校に取り次いだ謝礼として、五月一日ごろ金品の供与を受けたというものでございます。
 次に申し上げますと、これらの事件に関しましていろいろと事態の解明を図る必要があるわけでございまして、経緯を申し上げますが、大阪大学におきましては、事務局においてワードプロセッサー等の購入に関する調査委員会を六月二十五日に設置いたしておりまして、種々の事案につきまして解明すべく現在努力中でございます。
 文部省といたしましては、六月二十七日に調査官を大阪大学に派遣し、種々の点についての指導、助言をいたしたところでありますが、大阪大学における全学的な観点からの教職員の服務等のあり方が問題とされている点にかんがみまして、教職員の綱紀等に関する改善のための種々の調査を行うべきであるという勧告をいたしまして、その結果として、七月三日に教職員の綱紀等に関する委員会が設置され、活動を始めておるところでございます。
 さらに、文部省といたしましては、文部本省の職員の問題が起きておる重大な事件でございます、したがいまして、事務次官を座長といたしまして予算事務処理体制等の改善に関する検討委員会を一昨日設置いたしまして、予算処理体制のあり方あるいは大事なり服務のあり方について抜本的な検討を行うべく検討を急いでおるところでございます。
 文部省といたしましては、事態の究明、その他職員の服務のあり方、人事管理の問題を含めまして、今後とも万全の対策を改善の手だてとともに立てるべく努力をしてまいりたい。国立大学及び文部省に対する国民の信頼を回復すべく、心を新たにしてあらゆる努力を重ねてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
 以上、概要を御報告申し上げました。