六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却できるかどうかということについてのお尋ねでございますが、御指摘になりましたように、ここまで参りますとなかなかこの目標達成は厳しいということは認めざるを得ないと考えております。
 ただ私が、かと申しまして、この目標を今放棄するということをちゅうちょいたしておりますのは、一つには、もし六十五年度が難しいのならば、いつならば可能かということを、かわりの目標を掲げなければなかなか財政削減の努力は難しゅうございますが、こういう状況の中で、それならば何年ならばいいかということを整合的に決定いたしますのには、余りにいろんな要素が不確定でございます。殊に最近は、例えば為替レートのように国外からの要因で経済運営が相当に影響を受けるといったようなことがございますので、余りに前広に新しい目標を立てるということは、それだけやはりかなり困難になるという問題が一つございます。
 それからもう一つは、ちょうど今もお話がございましたが、我が国としては、やはり国際的にあるいは国内的に内需の拡大をしてまいらなければならないという問題がございまして、先般も緊急経済対策を立て、間もなく補正予算の御審議をお願いいたしたいと考えておるわけでございますが、その際に、これから将来に向かいましてＮＴＴの株式の売却代金というものがかなりそこそこの値で売れましたらば、援軍になって施策を助けてくれることができるような見通しを持つに至りました。
 そういたしますと、経済でございますから努力を重ねてまいりますと、いわゆる拡大基調に経済全体が乗るということは、これは決してあり得ないことではない。また、本来そうでなければいけない。そうでございませんと、財政自身も実は苦労をするということでございますので、そういう運営に経済が入っていける、それは決して望みなきにあらずとも考えております。
 あれこれ考えますと、六十五年までにまだちょっと時間がございますので、この問題についてはこの目標を放棄せずに、もう少し時間がたちますまでいろいろな努力を続けていくべきであろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
 昭和五十八年八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」によりまして、赤字国債からの脱却年度がそれまでの五十九年度から七年間延長されまして、六十五年度となりました。この財政再建路線によりまして、一般歳出を縮減し、財政再建に向かって大変な御苦労をされていらしたわけでございますけれども、六十五年度赤字国債脱却という目標年度がもう目の前に差しかかっているのに、我が国の財政は相変わらず赤字国債に頼るというのが実態でございまして、六十二年度予算を見ると、以前よりは少ない額ではありますが、四兆九千八百十億円、依存度が九・二％となっております。
 また、ことし政府が出されました「財政の中期展望」によりますと、六十五年度までの赤字国債脱却の仮定計算を見ますと、六十三年度、六十四年度と毎年度一兆六千六百億円の国債を減額する一方、税収はやはり毎年度六・六％増加することとなっているわけでございますけれども、仮定計算で示された六十五年度までの、六十三年度、六十四年度に一兆六千六百億円の国債減額、また六・六％税収確保の達成については十分自信がおありでございましょうか。そして六十五年度に赤字国債脱却が可能であるかどうか。さらに最近の内需拡大対策によります景気浮揚対策、緊急経済対策との絡みでその両立が可能であるかどうか。率直な御意見をお伺いしたいと思います。
法律の中身よりもむしろこれは省令というか、指導だと思うんですね、サラ金業界に対しての。誇大広告を言ったら切りがないんで、ついでに取り立てのところを伺います。
 社会党からも修正案が出ているんですが、この第二十一条ね、この辺の書き方は、私生活あるいは平穏を害するとか、こういう書き方で、普通法律では無理ですから、余り具体的なことは書き込めないと思いますけれども、ここで大蔵省の行政指導というのは非常にむずかしいんですね。つまり警察が関知できないような形の取り立てというのが実はいま多いんですよ。全国的に業者だっていいの悪いのいろいろいて、取り立てもうまくなっている。昔みたいにおどかしてどうとか、そうはやりませんよ。結果的には借りた方はおどかされている感じですが、やり方としては実に巧妙で、これはもう変わってますよ。
 電話とか、嫌がらせとか、いろいろさっきも出ましたけれども、いまなんか夜中に電報を毎日十時ごろからだっだっと打つとか、そういうやり方をやっている。一番困るのは小さいお店。資金繰りに困っちゃってサラ金から金を借りちゃう、あるいは借りろ借りろで借りちまうというそういう人たちね。そして毎晩電報。電報は郵便局から来るんだから、これじゃおどかしでも何でもない。電報が来るんだ、毎晩一時間おきに。こういうようなこと。もちろん電報料は後から請求されますよ。いろいろな業者がいて巧妙をきわめてくるとこの辺の第二十一条でこう書いてあっても、なかなかこれが実効を上げ得ないというような心配がある。
 もちろん、ビラなんぞ張りめぐらして近所にいられなくなるというようなこと、その結果、小さい自営業なんか土地を取られちゃったりお店を取られちゃったり、ざらですよ、いま。一番困るのは、市とか県の商工課にそういうときになって泣き込むのだよね。そんなこと言ったってもう無理だというわけだ。もっと自覚してくんなきゃ、私たちに早く相談してくんなきゃというけれども、現実にもう夜逃げ同然でしょう。そういうのがあります。その取り立てを警察の関係、あるいは暴力的取り立て、威迫的だと言えるかどうか。あちらの方が頭いいわけだね。
 となると、この辺も行政指導なのか、あるいは警察との緊密な連絡なのか、ありますが、現実に対処するには、つまり被害者をなくそうというからにはむずかしいのですね。だからもうちょっと具体的である方がいい。法律に盛り込めないまでも、指導の段階では非常に具体的である方がよりいいと思うんで、それは大蔵省よりもむしろ提案者の大原先生の方にひとつ御意見を聞いて、大蔵省に提案して後でいろいろアドバイスしてもらいたいと思いますよね。