先生御質問のとおり、交通事故の状況は非常に深刻な事態を迎えております。
 けさ、私ども全国の警察本部から報告を受けたところによりますと、昨日現在での死者が九千九百九十九人という状況であります。昨年に比べまして六百五十八人、七％の増という状況であります。これを換算してみますと、全国では毎日四十八分に一人が亡くなっているということになりますので、きょう既にもう十二時ですから、多分一万人を超える死者が出ているという状況と認識しております。これは昨年に比べて二十日ほど早い状況であります。
 今、対策というお話ですので少し中身を御説明させていただきますが、この十年間、昭和五十四年と昭和六十三年とを比較してみますと、交通事故の死者数というのはおよそ二二％増加をしております。この間に四輪車がおよそ四三％、二輪車が七〇％、車の方は合計して四九％の増加ということであります。ちなみに、本年は四輪車が猛烈な売れ行きだそうでありまして、これはまだ年度集計ができておりませんので新聞報道等で見る限り、上半期でも一〇％以上の売り上げの増ということでありますから、交通環境は一層厳しさを増す、そういう状況であります。
 そのような中で、交通事故を起こしておられる方々、これは若者が多いわけであります。十六歳の免許年齢から二十歳代最後まで見ますと、事故を起こしておられる方々のおよそ五割、四六％というのが六十三年の統計であります。一方、被害者になっておられる方々も若者が多いんですけれども、特徴的でありますのは、六十歳以上の方々が二八％ということでパターン化、ある程度正確さを少し無視して言うならば、主として若者を中心とする事故を起こす方々の急増と、それから高齢者の方々の被害に遭う機会の増大、こういったことがこの十年間なりを見たときに、あるいは最近の状況として特に問題があろうかと思います。
 それからまた、夜間の事故が全国では五〇％から六〇％近い、東京等では六〇％を超えております。これは先ほどの車の量の増加と同時に、土曜、日曜等の夜間を含めてレジャー等の車利用の活発化というようなことが背景としてうかがわれるところであります。
 そこで、対策まで御質問がありましたので簡単に触れておきますと、政府は、二十八日、非常事態宣言ということで発しております。当面警察におきましても、この年末に向けまして、短期的にはやはり今のようなポイントを押さえたところで街頭にできるだけ多くの警察官を立てて、また民間の安全協会の方々や、あるいはいわゆる緑のおばさんであるとか、多くの方々の協力を得て街頭での直接的な事故抑止に努めておるところでありますが、少し長期的にはやはり先ほど申し上げました若者の学校教育での問題であるとか、そういった意味では文部行政との協力、あるいは被害に遭われる高齢者の方々、これについては老人行政、高齢者の福祉の行政等も含めて総合的に本当に実の上がる対策を持って中長期的に取り組んでいく必要がある、かように考えております。
ぐあいが悪いというのは何がぐあいが悪いのか。ただ言葉の上でぐあいが悪いじゃ全くわからないのですよ。当初の契約段階の指名入札の際、見積もりがつくられますよね。この見積もりというのにはだれが参加したんです。わからなければわからぬでいいですよ。大臣聞いていてください。これはまさに原子力産業会議、それから七大造船会社が挙げて、とにかくこれは国家的事業として造船界も原子力産業界も協力をしてこれに取り組もう、こういうことになって、いろんな民間会社から原子力開発事業団に来たり、設計段階でも特定の一社じゃないのですよ。あらゆる民間の人たちがこれに関与して、分担して業務というのはずっと進められてきた。したがって、この見積もりについても造船七社、大手七社というものがみんな関与しているのですよ。中身はわかっているのですよ。何も秘密にする内容じゃないのです。まさに大っぴらでやってきたのです、これは。ところが、何らかの理由でその見積もりの三十六億円では安過ぎるということでもって、衆議院の科学技術対策振興特別委員会で中曽根康弘議員が、今度は随意契約にしたらどうだと、三十六億じゃだれも引き受け手がないから、それでは随意契約ということで金額も上げたらどうだというような話になって、そして七十億ですか、これは後で正確な数字聞きますけれども、こうなったんで、ということで、何にも隠すべき性格のものじゃないのですよ。みんなわかっているのだ、造船業界の中だって原産界の中だって全部どういう内容であれは幾らぐらいかかる、こんなことみんなわかっているのですよ。ただ、一つの企業が全く自分の資本で、独自の研究費で開発をやっていくということになりますと、これが失敗するかもわからないし、大変な危険性があるわけですよ。だから、こういう研究開発段階では国の事業として、国が最大限めんどう見るべきだということで、これには金つぎ込んできたわけでしょう。そしてこの研究開発が終わって、いよいよ本当の商業船として運航するような段階になってくれば、実用船の段階では今度は民間がやればいいわけなんですよ。だから、この段階までは民間も総力を挙げて各社協力できる部分でそれぞれが全部やろうということでやってきたんで、秘密も何もないのですよ、こんなものは。あっちゃ困る、あっちゃ困るような契約はやるべきじゃないですよ、そんなもの。何がぐあい悪いんですか。国民の前に明らかにされて何がぐあいが悪いのですか。単にぐあいが悪い、ぐあいが悪いじゃ困るんですよ。ぐあいの悪いことを具体的に言ってくださいよ。そうでなかったら審議できないじゃないですか。何がぐあいが悪いんです。契約書の中身がわからなかったら質問ができないんですよ。この前の二年前の質問だってはっきりしていないから、またきょう同じ質問をせざるを得ないんですよ。たとえて言うならば、こういうことでもわからない。まず、放射線漏れ事故が起きた段階でどういう条件で船を受け取るのか、完成はどこまでをもって完成と見なすのか、こういうことが明らかでないんですよ。核燃料装荷をして出力試験をやるというのは、一定の保証期間内で原子力事業団の責任でもってやるんだと、この前こういう答弁なんですよ。ところが、その試験が保証期間過ぎちゃったものだからと、こういう言い方なんです。こんな無責任な答弁はないんでして、そうであるならば、一体何でその保証期間の中で核燃料装荷と出力試験を完了しなかったのかということでしょう。じゃ、もし保証期間内にその試験が行われて、この間の事故が保証期間内で発見をされた場合のその責任はだれが負うのか、そういうことはみんな明確に書いてありますか。だから、保証の期日がどうなっているのか、そういうことがちっともこの前の答弁じゃわからぬですよ。一例で言うとそういうことなんですね。こういうことで、契約の内容を見ないとどこが責任を負ってやるのか、共同の責任になるのか。研究開発段階で国の事業としてやってきているんですから、故障が起きた場合、あるいは未完成でまたぐあいが悪いことになれば、やっぱり国がある程度めんどうを見てやるんだというのはこの段階ではぼくは当然だろうと思うんですよ。賛成するか賛成しないかは別にして、経過からすれば多分そうなってくるんだろうと思うんですけれども、しかし、契約内容がはっきりしないで、そして何か責任があいまいだ。もし、本当に事業団の責任なんですということになれば、それは責任とってもらわなきゃだめじゃないですか。そのような責任がまた全然とられていない、無責任体制もいいとこだというのは、そのことを言っているんですよ。だから、契約書の内容を明らかにしなさいと言っているんだ。それでもまだ明らかにできないんですか。