国庫補助金等の一般財源化のあり方につきましては、私も委員が御指摘になったような側面なしとしないと存じておる一人でもございます。
 今後、しかし地方公共団体の事務事業の同化あるいは定着、こういう問題を考えますときに、地方公共団体がさらに自主的な対応にゆだねることが適切な分野は数多くあるわけでございますので、これらについて地方行政の自主性あるいは自立性を高めて行財政運営の簡素効率化を図るためにはできるだけ一般財源化を図っていくことが望ましいと考えるところでございます。私どももそのために一層の努力をしなければならないと考えておるところでございます。
 ただ、こうした一般財源化を行う場合には、所要の地方財源を確保した上で適切な地方財政措置を講じる必要があるわけでございまして、委員御指摘のとおりでございます。このような方針に基づきまして、補助金のさらに一般財源化を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
法定外普通税の許可をいたします場合には、これは地方税法にいろんな規定がございます。ですから、私どもも地方税法の規定にのっとりまして対応いたしておるわけでございますし、また地方税法上、この許可の申請がありました場合には大蔵大臣に通知をするという制度はございますけれども、当然大蔵省におかれましても、この地方税法上のいろんな許可の要件というのはございますので、そういった法律の趣旨にのっとって対応しておるものと、こういうように私ども理解をいたしておるところでございます。
それから、交付税の複雑化といいますか、大変に自治省としてきめ細かく綿密に基準財政需要額の算定方式についてもいろいろ工夫をされてやってきている。そのことが結果としてどうなるかというと、外からはこれは第二補助金じゃないのかといったような批判になってはね返ってくるというような結果になっているわけでありますけれども、これらの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
地方自治に携わる者として、先ほども申し上げましたように、一昨年の衆参両院におきます満場一致の議決を一つの大きな節目といたしまして、自来、地方六団体からの昨年九月の意見書、さらには地方制度調査会の答申、あるいは村山総理を本部長にいたします行政改革推進本部の分権部会の専門員の先生方の御意見等を踏まえまして、十二月二十五日、分権大綱を閣議決定いたしました。後、今お話を賜りました地方分権推進に関する法律案をお願いしておるところでございます。新進党からも地方分権の推進に関する法律案が提案をされておることは私も承知をいたしております。政府案とかなりの部分で一致をしておるところでもありまして、目指すべき方向につきましては根本的な対立点はないと認識をしておるわけでございます。
 政府といたしましては、現在御審議をいただいております政府案につきましてぜひとも御理解をいただいて、なるべく早く国会の議決をいただき、地方分権推進の着手が委員会、事務局の設置を含めて早急にできますようにぜひお願いをし、期待をしておる次第でございます。
東京都議会が今回の信用組合の問題について参考人を招致しようとされたというのは私も承知をいたしております。
 ただ、それについて打診をしたところ、日程が合わないということで実現ができておらないという報道を知ったわけでございますので、今、委員が御指摘になりましたように、閣僚懇の席上で、やはり都議会が五会派一致して今回の東京協和並びに安全信用組合の処理対策としての問題点として集約をされた中で、それぞれ機関委任事務を受ける東京都としての責任を明確にされながら今回これを財調基金に積むという措置をされたわけでございまして、そういう東京都議会の状況を十分認識をして、そして関係参考人は積極的に出られるべきであるということを申し上げたわけでございます。
 東京都議会におかれましては、三月三日、予算特別委員会理事会で大蔵省の銀行局長と日本銀行総裁、日本長期信用銀行の頭取を呼ぶことに全会一致で決められたようでございます。しかし、六日、七日の口頭打診に対しましてはそれぞれ日程が合わないということで困難であるということが回答がされたようでございまして、その後三月六日、予算委員会でこの事情が委員長から報告をなされたと聞いております。その後の特別の動きについては承知しておらないところでございます。
ただいま御指摘のような問題点をそれぞれ検討いたしておる最中でありまして、一応のまとまりを得ましたならば直ちに関係団体、すなわち既存のそれぞれ消防本部の機能を生かしながらやっていこうというわけでございますだけに、それぞれ関係諸団体の協議調整が必要でありますので、その調整を行いまして関係団体の意見を十分踏まえた中で、早期にこれが創設ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
私は、市町村、私の市でいえば権限の移譲ということは、県からの移譲は任せてもらえるものならいただきましょうということなのですが、これは、知事さんここにおられてなんですけれども、非常に難しいというか、むいた話は、嫌な仕事はだっとこっちにくれはるけれども、本当の味のある仕事はなかなかもらえぬというような、そういういろいろな権限のより好みを市町村もしてはいかぬのですが、そういうふうなことは確かにありますので、それは私は、そういうことを言わずして、県が移譲しようとおっしゃることは全部権限はもらえ、そしてやっていこうというのが私の考えでございます。
 それからもう一つは、私は、隣接の志賀町と火葬場とかごみとかいろいろなことを共同で、いわゆる委託制、志賀町の委託を受けてやっている事業が消防関係、それから広域市町村圏でやっているのが火葬場とかごみ、下水道、こういうものはそういうような広域市町村圏の組織を利用してやっている。だから、今後は、やはりそういう点については、今度の自治法の改正によります連合といいますか、組織とかそういうものをもっと広域市町村圏でつくって、県からの移譲を受けるような努力を市町村自体がしなければいかぬのじゃないか、このように考えております。