私ども、いろいろな証券会社に対して検査を実施する、あるいは市場におけるいろいろな取引につきまして不自然な取引がないかどうかというのを日常的に監視している、あるいは犯則調査、違法性の強い取引については徹底的な調査を行う、いろいろやっているわけでございまして、そういう中において、この問題については、まずは証券会社の内部調査を指示して、その報告を求めたということでございました。これからその事実の解明に当たっていきたいと思っておるところでございます。
適時適切なる判断でということでありますが、そうしますと、もちろんきのうその特別検査に入ったわけですけれども、きのうの時点で特別検査になったこの事実に対して、もっと前に特別検査というものを適時適切にやるべき時期があったのではないかという反省のような認識を持っていますか。
要するに、私どもに与えられております検査権を行使するということでございますので、それはできるできないというような話ではなくて、適時適切に、状況を見ながら私どもの判断で検査に入るということでございます。
済みません、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、特別検査というのは事が起きてからでないとできない検査なのか。事が表面化する前でも、そのおそれがある、何かあるのじゃないかなという段階でも特別検査というのはできるのですか。そこをちょっと確認させてく
ださい。
特別検査をどのような目的でどのような段階で実施するかというのは、それはいろいろだと思います。
 今回の話につきましては、傍ら、私ども山一証券に対する犯則調査も実施していたわけでございまして、内部管理体制についての議論もしていたということでございます。そういう中で、そういった経緯を踏まえて、十一月十七日に報告があったものでございますから、あわせて、簿外債務がある、十一月二十四日になりますけれども、簿外債務が生じる過程でいわゆる飛ばしの疑いのある取引が行われていたという報告が山一証券からあったということでございます。
 いずれにしましても、昨日から特別検査に入りまして、その辺、法令に違反する行為がなかったのかどうかということをしっかり調べたいと思っておるわけでございます。
六月の時点で報道があった、それは承知しているということですが、それから結果的に十一月十七日というふうな答弁でありますけれども、この辺がやはりはっきりしない。今回の山一のことも、事が最初発覚したときに、また破綻という動きになったときに、何か皆さんの動きは十一月十七日までは全く知りませんでしたというようなことが余りにも前面に出たような印象を私は持っています。最初に、いつからわかっていたか、いつまでわからなかったかということに対しても、今の、素直にと言えば大変表現が失礼かもわかりませんが、六月の報道からこうこうというような、そういう態度を見せるべきであったのではないかなというふうにも思うわけです。
 きのうその山一に対して特別の検査をした、大蔵省の官房検査部と証券取引等監視委員会の合同による山一証券に対しての特別検査をしたということですけれども、ちょっとここで確認したいのですが、特別検査というのは事が起こってから行う検査なのですか。事が起こりつつある、何か起こっているのではないかなという確固たる確信なくしても特別検査ということはできるのですか、どうなのですか。
いわゆる飛ばしと言われている問題につきましては、六月時点で報道がございましたので、きのうも申し上げたところでございますけれども、山一証券に対しまして、早急に社内調査を実施してその結果を報告するようにという、私どもの報告徴取権を発動するという形で指示をしたということでございます。その結果、そういう経緯を踏まえまして、十一月十七日に多額の簿外債務があったという報告を社長から受けたということでございます。
 飛ばしは通常簿外取引で行われますので、そういう簿外取引があれば簿外で何か債務というようなものがあるのではないだろうかということは推測がっく話でありますけれども、きちっとした形で調査をするように指示をしていたということでございます。
きのうもいろいろ出ていましたけれども、我々から見た場合と当局の皆さんとの違いがこのことにあると思います。マーケットにおいても、この山一の飛ばしということに対して結構ささやかれていた。しかし、それに対して検査をしないでいた。この点が、ある面では、国民から見た場合に、当局としての対応がということで一つ指摘されているところだと思います。
 これも、きのうもありましたけれども、私ももう一回確認したいのですけれども、いわゆる簿外債務について十一月十七日までは全く知らなかったと。公式というか非公式というか、ちょっと表現的には的確ではないかもわかりませんけれども、本当に全く知らない、承知していなかったのだと断言できますか。もう一回確認させてください。
再任しないということがこの法の趣旨というふうに、そういう答弁だというふうに理解しましたけれども、そういたしますと、先ほども申し上げましたように、この答申でも触れていますように、やはり何らかのインセンティブを工夫する必要があるということです。これは関係者からも指摘されていることですけれども、日本の大学で人事交流が余り活発でないという傾向は、これは事実としてある。
 ただ、要するに人事交流に不利な現行制度の方が実は問題で、それを何か任期制という形で、任期が来たら、もう、あなた退職ですよ、そういう一種のおどしみたいなことを背景として人事交流の活発化を目指すのは本末転倒じゃないか、こんな指摘もあるわけでございまして、もし、この任期制というものが流動化を目的として原則的には再任をしないという前提に立てば、やはり人事交流に積極的な教員を支援する体制を整備する必要があるというふうに思うわけです。
 それで、先ほどからも指摘されていますけれども、「任期制が制度として導入された場合、優れた人材を確保する上で、教育研究環境の充実だけでなく、給与面においても何らかのインセンティブを工夫することが望ましい。その際、別途任期制の導入が予定されている国立試験研究機関等における任期付き研究公務員に対する給与上の措置とのバランスにも配慮して検討する必要がある。」というふうに答申では明確に指摘しているわけでございますけれども、先ほどからの議論で、この待遇改善ということについて、今回はあわせて措置がされてないというのが実態だと思うのですけれども、この法案をつくられるときに文部省はどういうふうにお考えになったのか。
    〔河村（建）委員長代理退席、稲葉委員長代理着席〕