いわゆる引き渡し等、実務的なことを行うということではありません。やはり研修、研究が目的であります。ただ、大阪の場合の特徴といたしましては、民・商事の分野におきましても相互の研修を行おうというところに特徴があろうかと思います。
 平成六年から法務省では、アジアの諸国、例えばインドシナ三国、中国等の国々が新しい市場経済に対応するため民事、商事の法律を今物すごい勢いでつくっておるわけですけれども、これの法整備を支援するということで研修を行ってまいりました。これを今後拡大強化いたしまして大阪において行おうということを考えております。
わかりました。どうも法務省というと何か検察なんか暗いイメージもあるんですけれども、法務省にこういう機関があるということをもっとＰＲしてもいいのではないかと思います。
 それから、広い意味での捜査共助になると思うのですけれども、今度は何か大阪の方に新しいセンターができて、それでいろいろ海外からの研修者に捜査実務とかそういうことを教えるようなセンターができるということを何か報道で見たのですが、それは事実かどうかと、つくるのであればその設立目的というこういうことについて教えてください。
御指摘のアジ研でございますが、まず名称でございますけれども、国連アジア極東犯罪防止研修所と申します。既に三十七カ年にわたりまして、アジア太平洋地域の諸国を初めといたしまして世界の諸国の刑事関係実務家、これは捜査機関であります警察から始まりまして検察、裁判、それから矯正・保護、このような各分野から実務家を集めまして、これと日本のそれと同じ分野の人々も一緒に集いまして研修を実施しているところであります。既に海外の方々、卒業生は千数百名に上っていると聞いております。
 このような研修を通じまして我が国に対する理解を深めていただきまして、また、それぞれのお国に帰ってそれぞれ御活躍をいただいているところであります。これらの方々は現在では各国で非常に枢要な地位を占めて御活躍中と聞いております。
 なお、予算の点でございますが、平成元年度の予算は二億四千九百万円でございました。平成十一年度の予算に計上しております額は三億三千八百万円でございまして、率からだけ申しますと一・五倍弱という伸び方をしているということでございます。
法務省にお尋ねします。
 法務省の中で行われている海外研修制度とかそういうものについてどういうものがあるか、それから予算措置はどうなっているか、比較のためにこの十年間で大体どういうふうに変わったのかということも知りたいので、平成十一年の数字と、あわせて平成元年の数字について教えていただきたいと思います。
法務・検察が国際化、複雑化する犯罪情勢に的確に対応していく必要があるわけでございますが、そのためには外国法制やその運用等に関する調査研究を行うとともに、検事の国際感覚を涵養する必要があると思います。したがいまして、今委員御指摘のように検事を海外に派遣し、各種の研究調査を実施しているところでございますけれども、今後このような研究研修制度をさらに充実してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 法務大臣の所信に対する質疑は次回行わせていただくわけですが、その所信の中にこういう箇所がございます。「諸外国との間において逃亡犯罪人の引き渡し、捜査共助等を要する事件が増加するなど、犯罪の国際化の傾向が一層顕著となっております。」と。
 犯罪の国際化、それから外国人事件の増加以外にも捜査共助とか逃亡犯罪人引き渡し、こういう活動がふえてきていることだと思うんです。いずれにしましても、犯罪の国際化に対応した体制が法務省にも要請されていると思います。
 私がこう言うからといって、組織犯罪対策三法を成立させるべきだという議論ではございませんので、一応念のために申し上げた上でお尋ねするんですけれども、検察官につきましても、犯罪の国際化が進めばその時代の流れに合った検事の養成制度、養成システムというのも必要となるのではないかと思うのです。例えばいろんな研修の仕方があると思います。海外研修等もあるでしょうし、いろんな研究所での合同研究等いろんな形があると思うのですが、大臣は、例えば海外研修等の検事の国際化と言ったらいいんでしょうか、こういう必要性についてどのようにお考えでしょうか。
裁判所の方では、法廷通訳人セミナーあるいは通訳事件協議会等の協議会の経費が十年度予算では二千二百万でございましたのが、十一年度では二千四百万となっております。それから執務資料の整備、これは前年度九百万でありましたのが、十一年度は八百万と若干減少いたしております。そのほか、ワイヤレス通訳システムでは、十年度六百万でございましたのが十一年度ではゼロとなっております。それから公判手続説明用のビデオ、これは十年度ゼロでございましたが、十一年度は五百万となっております。その他、起訴状の概要の翻訳料等は前年と同じでございます。
ありがとうございます。
 どうしても、情報を共有化してシームレスになりますと、今度は防衛関係だけではなくて民間のさまざまな通信機能というのもそのアーキテクチャーを使うことになりますので、本当にセキュリティーというのは非常に重要な問題だと思いますので、真剣に取り組んでいただくとともに、ぜひスピードアップを図って、予算もつけて、お願いいたしたいと思います。
 さて、そうして日米間でシームレスな情報管理体制を整備したとしましても、日本国内の防衛体制が縦割りのままでは、日米防衛協力の方も実効は望めないと思います。
 先ほど三幕間の連携体制、協力体制というお話は伺いましたけれども、今後、警察、海上保安庁、防衛庁そして外務省、それぞれの情報機能に関する連携の強化が図られなければいけないと思いますし、先ほどの陸海空三幕の間での情報共有体制というのも、例えば共通のデータベースをつくって、当然秘匿はしっかりかけるわけでありますけれども、必要なときに必要な部署の方が情報を取り出せて作戦を組めるというような体制をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、その国内の環境整備にどのような課題があってどのように対処していく御予定でいらっしゃるのか、関係大臣に伺いたいと思います。