ぜひその調査を徹底して行って、情報公開をしていただきたいと思います。
 そして、官僚や日銀の職員が定年前にやめる現行の退職制度というものを早急に改める。立法府も協力をしてまいります。この点、改めてまた退職の年齢ということも改正していかなければならないでしょう。今回、そういう抜本的な問題の改革ということに取り組んでいくいい機会にしていきたいというふうに考えます。
 最後に、今回の目録法の改正の大きな目的の一つは、国民生活を大きく混乱させたバブル経済の再発防止にあったはずであります。そうですね。大蔵省に手足を縛られていたため日銀の金融政策が後手に回り、結果的に狂乱の地価などの資産インフレを発生させた。その反省から、金融政策をつかさどる日銀が大蔵省からいかに独立性を保つかということがその重要な目的であったはずであります。この国民に対する目的ということは、日銀法の総則第二条に「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」ということが書かれています。本当に今回の日銀法改正というものが国民経済に資するという本来の役割を果たす改正になっているかどうか、もう一度しっかりと御検討をしていただきたい。
 僭越でありますが、我が党から修正案を出させていただいた内容というものも、どうか皆さん方に内容を確認していただきまして御理解をいただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わります。
ただいまお尋ねの信用金庫、信用組合への日本銀行職員の再就職の状況でございますが、信金の一部や信用組合とは取引関係のないものもございますために、網羅的にこの状況を把握していなかったわけでございますが、これは可能な限り調べようということで、ただいま調査をしているところでございます。
 ただいままでに、おおむねの見当でございますけれども、本行を退職して現在信金、信用組合の役員についている人の数は五十数名というふうに把握をいたしておりますので、さらに急いで精査をいたしまして、計数が出ましたならば後刻お届けすることにさせていただきたいと存じます。
実は、もう時間が来てしまいましたが、次の質問者に迷惑でしょうが、あと数分だけお許しをいただければありがたいのであります。
 なぜ私がくどくどと天下りの問題を言うかというと、見えない部分が多過ぎる。日銀から信用金庫に天下りをしている方の数というものが、全く実態が把握できないのです。資料が提出されていません。信用金庫に天下った職員の総数を把握しているのでしょうか。その数というものを把握して、私たちに資料として提出をしていただきたい、それを申し上げたいと思います。
 ぜひ委員長の方から、また理事に諮る必要があるかと思いますけれども、信用金庫に対する天下りというものが今まで全く把握がされてきていない。全国で四百十六しかありません。これくらいの調査ということができないはずがないのですけれども、今まで他の質問に対する答弁は、その資料はないということで一貫して拒否をしているという姿でありますが、その天下りの実態ということをぜひとも把握をさせていただきたい。もし答弁があれば、簡潔にお願いします。
法案の話での御提案でございますので、私の方からお答え申し上げますと、日本銀行の役職員は、身分上は公務員ではございません。これは先生の御指摘のとおりでございます。これを対象に、公務員と全く同様に人事院規則による規制を受けたりその承認を義務づけるということについては、やはり慎重な検討が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 先ほど総裁からの御答弁にありましたように、日銀の準則の作成、公表の義務を課しておりますので、役職員の再就職のあり方につきましては、国民の目に、言葉は悪うございますが、さらされることになるわけでございます。法律上の義務あるいは罰則を科さなくても、おのずと国民の理解を得られる形になるものというふうに思料しております。
五月七日に質問した際にいただいた答弁と全く変わっておりません。早急に、そして慎重に検討していくと五月七日におっしゃられたのに、きょう質問しても答弁は全く一緒であります。
 私は、役員について、国家公務員法第百三条の天下り禁止規定、百九条の罰則を準用して、改正法案にも条項を追加することを重ねて申し上げたいと思います。そして、これからで結構でありますから、どうぞ検討を始めて、準則の具体酌な報告ができるように御準備をいただきたい。次の機会にまた我が党から同じように御質問をさせていただきますから、ぜひこの国家公務員法の第百三条、確かに国家公務員ではありませんけれども、国家公務員は密接な関係のある企業への二年以内の再就職が制限されています。それに準じて、制度としてこの法改正の中で条項を追加していただきたい。
やっぱり国際的にも我が国がリーダーシップをとっていただいてきちっとした形で今後はぜひ進んでいただかないと、御存じのように、これは溝手先生からちょっと聞かせてもらったんだけれども、この間の内航船の話じゃないですけれども、何か古い船を中国とかああいうところへ売って、そのぼろい船が日本海をよく通るんだそうですよ。日本で余り使い物にならぬような船が向こうから通ってくるということは非常に危険なことですので、ひとつしっかりとしたリーダーシップをとってもらいたいと思います。
 時間があれですので、最後の質問をさせていただきます。大臣にちょっとお伺いを二点させてもらいます。
 例のナホトカ号のことで国民は、皆さん本当にいろんな面で船の安全性というのを十分認識したと思うんです。そのときテレビでしょっちゅう出ますし、先輩の皆さん方や同僚の皆さん方が視察にも行って大臣もしょっちゅう行かれた。そのときに高波、ちょうど季節柄ああいう大きい波で、大臣も非常に感じられたと思うんです。今、外洋で大量の油を回収できるのは私どもの名古屋の第五港湾建設局の清龍丸一隻なんです。あとはみんな内海の船だけだったんです。今回ちょっと聞きましたけれども、造船工業会が波の高さが四、五メートルまで大丈夫だという油の回収船を運輸省に提言したそうですね。
 そういう面で大臣、これは有事というか余り使っちゃ困るような話もあるんで、つくった方がいいのか財政的に非常に厳しいという御意見も多々私はあろうかと思いますけれども、大臣の一遍考え方を聞かせていただきたい。
 それからもう一点。今回の法改正はほとんど大型船の関係ばかりです。先ほどちょっと触れましたけれども、外国との関係や何かいろいろ合わせて私は今回は大きな意義があると思うんですけれども、時代に沿った感じもあります。ただ、小型船舶もそろそろこうした規制緩和の時期を大胆に見直す時期じゃないかなと私は思うわけであります。戸田先輩もいろいろ私にハッパをかけてよく言われておりますけれども、これは非常に大事だと私は思うのです。
 そういう面では大型船舶が国家的な物を支えて、小型船舶が身近なものですから国民と密接したかかわり合いがあるということで、やはりそういう面ではお互い大型船舶、小型船舶が両輪になってやっていくことが、海洋の安全だとかそれから海の美しさ、きれいさを求める重要なことだと思うのです。
 質問はしませんけれども、大臣は船の免許を持っていますか。