補足して答弁させていただきます。
 私ども農林水産省といたしましては、農業等を取り巻く経済環境といいますか、経済仕組みの中で、できるだけ規模を拡大しながら生産性を向上してコストをできるだけ下げていく、そういう点で国民の納得する価格で食糧を供給していくということでありまして、あくまで消費税も農業を取り巻く経済の一つの仕組みというふうになりますから、その中でできるだけ努力して国民に納得していただく価格で供給するということで今後とも進めていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたとおりに、いわゆる今日の状況におきましては落ち着いてきておる状況である、こういうふうなことでございまして、そのようなことから、基本的には消費税というふうなものは農業の経営に必要な生産資材等に含まれる消費税額の円滑な転嫁が行われれば農林水産業者というものはその負担をすることにはならない。一方、消費者というふうな側面からするならば、いろいろな農家の形態がございますので一概に税制改革の影響を申し上げることは難しいことでありますけれども、一般的に申し上げますならば、今回の全体としましては相当な減税効果も及んでおるものと考えられるわけでございます。
私は仕組みだとか転嫁を聞いているんじゃない。今大蔵大臣が言われたように、農業政策面から聞いているんですから、農業政策について答弁をする人がひとつ答えていただきたいんですよ。
先ほど政府委員から仕組みの立場から御答弁を申し上げていたわけでありますが、今総理から御答弁を申し上げましたように、確かに消費税導入後委員御指摘のように一時的に価格が上昇し、その後水平に推移しております部分についてはこれは消費税の影響と、そのとおり、私も御指摘のとおりに受けとめます。
 しかし、委員が例示として挙げられました中に、例えば飼料のように国際的な穀物取引の状況とか為替の変動によって影響を受けるものもあるわけでありまして、これを一律に消費税の影響ととらえられるとこれは私ちょっとまた違った論議になるのではないかと思うんです。
 そこで、その上で消費税が内外価格差を拡大するという御指摘になりますと、これは政策選択の問題として私はまた農業政策の中で別途御論議をいただくべき側面に入るのではなかろうか。ですから、私に聞かれますと、農業政策は私の担当ではございませんので、別途の議論をしていただかなければならないのではなかろうか。ただ、転嫁につきましては、先ほどから政府委員が申し上げておりますとおり、転嫁が行われている状況にあると認識をしておるということであります。
どうも答弁を聞いておっても、おわかりにならないようですが、例えば今総理が答弁した内外価格差の是正は為替問題で解決する、そうじゃないですよ。
 農政問題については、内外の農産物の価格差を縮小するために生産コストを下げてやりなさいと、それが農政の問題じゃありませんか。ですから、消費税をやって生産コストが上がってくれば、内外価格差を是正することにもこれは逆行するものであるということなんです。
御答弁しておりますように、いろいろな段階で転嫁をしながら最終的には消費税というものは消費者に負担をお願いする税だということになっておりますし、価格の違い
の問題は、ほかにいろいろと内外の諸条件もあるし、また日本の農政の持っておるいろいろな問題の中で生産性を高めてそれによって価格を下げる努力をするとかいろいろなテーマがほかにございます。内外価格差の是正の問題については、ほかの為替の問題とかいろいろございますので、そういうところで努力をいたしますが、消費税に関する限りはこれは最終的には消費者に御負担を願っていく税であると、このように考えております。
消費税でございますから、最終的に消費に負担をしていただくという形で税の負担が行われるわけでございます。したがいまして、それは、それを悪い影響と考えるのか、それとも税の負担の一つのあり方と考えるのかという問題であろうかと思います。
私はそういうことはわかっていますがね。わかっていますが、農家が転嫁ができないと言っているわけじゃないんですよ。コストが上がってくる、そうすると農産物の価格も上がってくる、内外価格差の縮小に役に立たない、悪い影響を及ぼすと。そのことを聞いているんですよ。
お答え申し上げます。
 消費税は多段階の課税でございます。したがいまして、各事業者の方は仕入れに税金が乗った価格で買うことになります。もしそうでございませんと、その前の段階、農家で申しますと肥料を売る方、農機具を売る方、そういう方が転嫁できないということになってしまいますので、その分正しく転嫁をしていただきますと農家の方の仕入れに税がかかるということになります。そしてそのかわり今度は自分の売り上げに三％を乗っけて売るということでその転嫁をしていくことになるわけでございます。
 そういう仕組みでございますので、確かにおっしゃいますように、全体として見ますと一つのコスト上昇の要因でございますけれども、それが多段階課税という仕組みを通じまして次の段階に移されまして、最後に消費が負担をするというのがこの消費税の仕組みでございます。
私は沖縄でたくさんの人と懇談もしてきました。沖縄の人の要望は、基地のない島にしてくれということであり、基地のいかなる意味での強化も絶対に許さないということだったということだけお伝えしておきます。
 話を変えて、朝鮮問題に入ります。
 先ほどの論議もありましたので、竹下総理がどういうお話をなさるかということを事前にここでお伺いしてもお答えはないと思います。
 新聞報道によれば、過去の関係を深く反省するとか、あるいは謝罪をするとか、あるいは遺憾の意を表明だとか、新見解の用意をしているとか、新たなメッセージを検討中だとか、いろいろあります。それらの新聞報道は、先ほどのＦＳＸのように外務省が発表しないものを新聞が勝手に書いたとお答えになるかどうか、これは別としまして、私はここで時間をつぶそうとは思いません。いずれにせよ、朝鮮問題をめぐって今大きく国民の間で話題が高まっている。私は、これから先の総理の演説と離れて、一月二十日に外務省が発表された文書というのは、何のために出された、どういう性格の文書と見たらいいのかということをまずお伺いします。