予算委員会でお答えをしたわけでございまして、そのとき申し上げましたのは、オランダとかドイツは、その天然ガスの供給量を幾らにするか、あるいはその天然ガスの価格をどうするかという問題がプロジェクトにかかる前にあるわけでございまして、そういう問題がソ連とまだ話はついてないのだということを私は申し上げて、供給量の問題、価格の問題が話し合いがついてから建設の問題だということを申し上げたのでございます。
 いま、新聞に云々、こういうことでございますが、私どもの知っている限りでは、そういうプロジェクトの建設費についてどうこうというところまで決まってない、実は私どもの持っているニュースではそういうことを持っておるわけでございます。
 いま先生がおっしゃった、それでは日本もドイツ、フランス、オランダ等が参加する場合にどういう態度をとるかということでございますが、アメリカでは御承知のように、パイプを敷設する機械の輸出というものを一回カーター政権の時代に許可したということがございまして、レーガン政権になりましてからそれをどうするか、まだ聞いておりませんが、日本も、そういう話があった場合にはそれは全然だめだということでなくて、いろんな融資の条件の相談とか、そういうことをするようにというようなことを伝えたことがございます。私どもはいまもその状態は変わっておらぬ、まだ具体的に向こうと話し合いがついたとは思っていないわけでございますが、そういう話し合いがあった場合にはひとつ具体的な相談に応じるような態度を持っているというのが実はいまの考え方でございます。
一九八〇年は日ソ関係は四十五億ドル、したがって私の判断では、十五億ドルとすれば六十億ドルベースになった。六十億ドルになれば大体三五％の伸びということになるわけです。しかし、一－九の実績で見ますと、フランスの場合には五一・五％、西ドイツの場合には三一・七％、大体そういう意味で日本の経済措置を過大に評価することも問題があるでしょうし、そういう意味ではそれぞれのプロジェクトがあるわけですから、ある程度把握をしておく必要があるのではないかと思います。
 そこで、私が予算委員会で質問しましたヤンブルグ天然ガス田の開発計画に対するプロジェクト問題でありますが、オランダとドイツの場合にはすでにソ連との間に合意に達したわけであります。きのうあたりはフランスとの間に合意に達しておるだろうと思います。きょう新聞には出てないようでありますけれども、大体三国の関係は合意に達したと私は判断をしていいのではないかと思うのです。したがって、シベリアの天然ガスの対応について、外務大臣は予算委員会において、まだそこまでいってない、そういう状況を見きわめてひとつ対応する、こう言われたのでありますけれども、現時点ではオランダやあるいはまたドイツ、フランスのように、このプロジェクトについては大体三十億ドル程度、こう言われているのであります。もちろん最終的な話し合いの問題もあるでしょうけれども、わが国としてもこれには参加をする、こういうように前向きに取り組まれるものと思いますが、いかがでしょうか。
私は、対ソ関係について若干質問をいたしたいと思います。
 アフガン問題が起きて、日本がアメリカ、西欧とともに対ソ経済措置をとっておるわけですが、もしこの経済措置がなかりせば、一体日ソの貿易はどうなったのだろうか、いろいろ説があるわけです。ある報道関係によりますと四十億ないし五十億ドル、また日本の新聞によればというソ連側の要人の発表もあるわけですが、しかし、私は内容を分析しますと、日本が得べかりし大型商談は大体十五億ドル程度ではなかったろうか、こういう認識を持っているのですが、どういう見解でしょうか。
前に一回、合同委員会で決めた問題でございますので、それをそうでなくて決めろ、こういうことでございますが、本当に生命の安全に危害が加えられるということでは、現実にそういうことが今後も起こり得るということになりますと、やはり問題になるわけでございますから、まず第一段階は、そういうことは絶対ないのだということにするのが第一段階でございましょうし、その次は、いま決定になった移設ということもできれば早く考える。そういった二つのことがどうしても満足されぬという場合に、いまおっしゃったようなことを考えなければならぬと思うわけでございますが、どうもかた物のお答えをしてまことに申しわけないのですが、少しはやわらかいと思うのです。
時間がありませんので、最後に大臣にお答え願いたいのですが、そういったかた物的な返事をされると、沖繩県民の要望にも国民の要望にも沿えないのですよ。少なくとも条件つきの移設ですからね。また協議委員会を開くことを検討して善処するといったくらいの返事は大臣できないですか、いかがですか。
ちょうど御審議をいただいております平成二年度予算案におきまして、私どもは財政再建の第一の目標として掲げてまいりました赤字公債依存体質というものからはようやく脱却するに至りました。しかし同時に、平成二年度末には百六十四兆に達する公債の残高を抱えておりまして、その累増の防止にこれから全力を我々は挙げなければなりません。しかも、この間におきまして各種の繰り延べ措置でありますとか、いわゆる隠れ借金と言われるものが何種類かございました。ある程度はこうしたものも解消してまいりましたけれども、いわゆる隠れ借金と申しますものをこれからきちんと処理していく努力も必要でございます。
 またその上に、よく御承知のように、国鉄改革の中で旧来の国鉄の抱えておりました累積債務というものを清算事業団に集めたわけでありますが、この国鉄清算事業団の用地の売却等が終了いたしました段階においてもある程度の債務というものは残るでありましょう。これをどう国民の御負担の中で処理していくかといった問題もございます。こうしたものを考えてまいりますと、私どもはまさに財政再建の第一ステップまでようやく到達をしたが状況は依然として極めて厳しいものがある、そのように考えております。
 同時にもう一つの問題点としては、公債依存度の問題が従来から厳しく指摘を受けてまいりました。ようやく平成二年度予算におきまして八・四％までこれを下げることができたわけでありますが、財政審等から御意見をいただいておりますのも、将来を考えてまいりますときに公債依存度をできるだけ引き下げていくべきであり、五％程度まではこれを下げていくべきだという御指摘もいただいておるわけであります。
 いずれにいたしましても、赤字公債依存体質脱却という第一のステップはどうやら今回こぎつけたところでありますが、これから先は公債残高の累増にどこで歯どめをかけることができるか、同時に公債依存度をどこまで引き下げていくことができるか、同時にその過程におきまして隠れ借金と言われます各種の繰り延べ措置等をもとに戻し、国鉄清算事業団の累積債務を処理していくことができるか、これらがこれからの我々の肩にかかる課題でありまして、なお道筋は極めて厳しいものがございますが、何とかしてこうしたそれぞれの課題に対して我々は答えを出していき、財政体質が健全になったと言える状態に早くこぎつけたい、今そのように考えております。