いま国立病院についての喫煙の場所制限とか、あるいは喫煙室の設定とかお話がございましたが、それじゃ、国立病院以外のその他の公立病院とか、あるいは私立病院等における喫煙の場所制限に関しましては、大体どの程度であると調査されておりますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、病院はもっぱら健康に問題がある人が集まる施設で、喫煙によります悪影響も少なくないと当然考えるわけでございます。このため、国立病院につきましては昭和五十三年四月に各病院に対しまして、喫煙場所の制限について課長通知を出してございます。その指導の徹底を図ってまいりました結果、現在では喫煙室を設けるとか、または喫煙場所を指定している施設、これを見てみますと、入院関係の施設につきましては一〇〇％、外来につきましては現在九六％は実施いたしてございます。外来について四多の施設、これにつきましては、病院内の喫煙を自粛するよう、現在指導に当たっているわけでございます。さらに、医療関係職員に対しましては、患者に接するような場所での喫煙は慎むよう、喫煙マナーにつきましても現在指導をしているところでございます。
 以上でございます。
いまの御答弁をお聞きしますと、いままでは余り厳格にやっておられないというようなふうにお聞きしたわけです。
 で、わが国の、特に医学関係者の禁煙、節煙というものは、欧米に比べて格段の差があると聞いております。いま国立病院というお話も出ましたけれども、健康と深く関係している医学関係者の喫煙というものは、あくまでこれは個人の嗜好の問題であると同時に、患者と接触している場所におきましては当然禁煙、節煙を心がけることが大事と思います。そういうことで、特に国立病院等では喫煙の場所制限を進めるとか、やはり病院関係においても特に厳格な注意が必要だと思いますけれども、厚生省はこれをどのように考えておりますか、また、どのようにしようと思っておりますか。
ただいま御指摘のように、わが国におきましても鉄道、航空機を初めとする交通機関あるいは国立病院・療養所、さらには保健所等における喫煙規制が逐次進められているわけでございますが、これについては今後ともそれぞれ関係省庁、関係部門がございますので、よく連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
厚生省にお尋ねしますけれども、いま国鉄、私鉄では禁煙区間をふやしたり、あるいはその他のいろいろな処置によって混雑時の喫煙にある程度の効果を上げているわけでございます。これは通勤地獄の危険防止という観点からの処置もございますけれども、間接的には禁煙の効果というものが非常に大きいわけでございまして、私は、厚生省は健康のため公的な場所での禁煙場所をふやすとかいろいろな施策が必要だと思いますが、これを実施するお考えがあるかどうか、厚生省にお尋ねしたいと思います。
ただいまの御指摘の中で、報道に関連する部分についてのことをまずお答え申し上げますと、どのような前後の関係でのやりとりであるのか、ちょっと私どもは承知しておらないという実情でございます。
 なお、スウェーデンの計画の点でございますが、私ども現在世界保健デーにちなんでいろいろ都道府県を初めとする関係方面に、参考となる資料を配布すべく、そのいろいろな内外の資料の翻訳なり解説なりを専門家の先生方に調査研究の形でお願いしている最中でございますが、現在そういったスウェーデンの問題につきましても、かなり情報がまとめられつつございます。その一端を拝見しておりますと、先生御指摘のようなかなり長期的な視野に立って取り組んでおるということ、あるいは先ほどお話が出ておりましたけれども、パッケージ表示の問題につきましても、いろいろとアイデアをこらしておるというようなことを資料としては私ども承知しております。まあ、今後のいろいろな検討、研究の参考にしたいと思っております。
先ほども申し上げたんですが、スウェーデンでは二十五カ年計画というもので着々とこの喫煙と健康の問題では総合政策を進めております。新聞報道によりますと、スウェーデンの計画に対して厚生省側では、そんな非常識な、十カ年はおろか五カ年計画ですら考えられない、このようにおっしゃっているというような報道もなされております。もしこういう発言が本当ならば、これはとんでもないことでございますけれども、私はそういうことはないと思いますが、改めてお伺いしますけれども、厚生省はこういうスウェーデンの二十五カ年計画というようなものはどう考えておられるのか。
まあこれからも大いに御努力を願いたいと思います。
 さて、先ほどからもう既にいろいろと話題になっておりますこのアメリカの最近の外交文書の公表の問題ですけれども、この間出たのは、報道などを読んでみますと、結局ポイントは、日米行政協定の締結交渉に当たって日米間に密約があったということ、それから、いざという場合の統合指揮権というものをアメリカが持つということについて吉田総理が了解をしておったということ、それからもう一つは、そのための交渉戦術として、吉田さんが、場合によっては日本の憲法の改正も考えるというふうな趣旨を岡崎国務大臣を通じてアメリカ側に伝えておったというふうなポイントだろうと思うんです。
 そこで、先ほど来の答弁を聞いておりますと、栗山北米局長の答弁ですとそういう密約はなかったと。そしてまた、既にこの問題は行政協定そのものが新しい地位協定に変わっておって、それに基づいて最近の日米間の取り決めでは、明らかに指揮権は両方が持っているということが明確になっているじゃないかというふうなことでございますが、今申しましたアメリカが指揮権を持つということについての密約がなかったということについての根拠は、これまでの説明を聞きますと、専ら吉田元総理の「回想十年」を引用されておるわけですが、「回想十年」そのものも全部が吉田さんが書いたというものでもなくて、これにはいろんな人が参画をしておって、そこにいろいろな配慮も加わっておると思うわけですが、今外務省がまだ未公表のこの行政協定に関する交渉経過、いろんな文書があると思うんですが、その中にもそういうものを否定する文書が入っておるのかどうか、その辺はどうでございますか。