いや、今大規模プロジェクトが幾つかありますが、その具体的な開発計画のことについて挙げていただきたいのですね。こういうのもごらんになったこともありますでしょうし、これはさいたまユーアンドアイ・プランという、大分前に出しているものですからおわかりだと思うのですが、そのことを挙げていただきたいと思います。御存じでしょう。
この高速埼玉中央道路及び上尾バイパスの計画に当たりましては、埼玉県の長期計画等を参考に計画を詰めさせていただいております。そういうことで、交通量等の推計にはそういうような計画を加味したようなことで反映させていただいております。
はい、わかりました。
 私どもの調査では、環境アセスが、まず建設省の技術指針にあります環境要素の設定のうち「地域の社会的状況に係る項目」、つまり、この道路に影響を与える開発計画が入っておりません。この地域沿線には、アセスの基準となった二〇一〇年に完成予定の大規模なプロジェクトが幾つかあります。そのことを御存じでしょうか。建設省お願いします。
私どもが承知しておりますところでは、環境影響評価に関する手続は、閣議決定の実施要綱に基づいて実施をされた。それから、最終的に私どもに送付をされました環境影響評価書の内容についても、環境保全の観点からは特に問題はないというふうに理解をしているところでございます。
さまざまな問題点があるので、その対象の地域になる人たちがみんな不安になっていて、それでその地元説明会が開かれてしまったらそのまま計画が進められてしまう、そういう不安でみんながいろいろと言っているわけなのです。ごく一部の人というふうに言いますけれども、その地域に住んでいる人たちです。そして、その一部じゃないというふうに言っている人たちはその周辺の人たちですから、直接の被害は軽く済む人たちではないかなというふうに私は思います。今数字を挙げて申し上げればよろしいのでしょうが、時間もちょっとないので、先に進みたいと思います。
 環境庁は、このトラブルが発生しているということに関してはどのように把握していらっしゃるか、お答えください、その問題点だけで結構ですので。
お答えいたします。
 アセスメントの手続、それから都市計画の手続の中でいろいろな御意見が出ておりますが、それぞれの手続の中で十分説明させていただいたと思っております。
 なお、まだ幾つかの問題点を指摘しておられる方もございますが、引き続き御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
日本で今行われておりますのは、事業アセスといいましょうか、その事業を推進するためのアセスだというふうにとらえられますし、それから、対症療法であるというふうに私は思うのですね。やはり環境保全の対策として全体的なことに関して行われなければいけない、地球規模の環境を守るという、そういう視点で行わなければならないというふうに思いますけれども、どうもそのところには立っていないように思います。
 緊急を要する問題としてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、上尾バイパス、高速埼玉中央道路についてなのです。
 この計画道路は、十七号バイパスをつなぐ上尾から鴻巣間、総延長二十キロの道路計画です。ここでトラブルが発生していると聞いておりますが、その点についてどのように把握していらっしゃるか、まず建設省からお伺いしたいと思います。
ほかの国の例は今申し上げましたとおりでございますが、比べまして、日本は日本らしいやり方をやっている、こういうことで、これは昭和五十九年からのことで、まだそれほど長い年月がたっておりません。現在のところ、これが非常にうまく機能していると認識をいたしてはおりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、引き続きこの法制化につきましても検討を続けてまいりたい、このように考えております。
今報告をしていただきましたように、各国では積極的にまた新たなものも取り入れて取り組んでいるという状況のようですが、アメリカにおいて、ＥＣ諸国において、アセスメント制度は法制化されて、アセスメントそのものが計画段階から意思決定の一つの方法として位置づけられている、その審査も第三者の判断にゆだねられている。
 私が調べましたところでは、アメリカにおいては、日本にはない、社会的影響の評価、経済的影響評価、代替案、誘発される影響の検討、遭遇する困難の明示などのシステムがあります。そして、日本は環境アセスメントの位置づけが意思決定手順の最後になっておりますけれども、アメリカやイギリスになりますと、意思決定手順の間に組み込まれるということになっているわけなのです。ですから、アメリカにおいては計画放棄という例も多々見られるというふうに聞いております。
 この点を考えてみましても、経済大国であります我が国が率先して環境保全のリーダーシップをとる立場になければならないにもかかわらず、数歩、いや、それ以上におくれているというふうに言わざるを得ないと私は思います。長官、このことはどんなふうにお考えになりますか、お聞かせください。
ハロンは主として消火剤に使われるわけでございますけれども、泡消火あるいは炭酸ガス消火等々はいろいろ難点がございまして、ハロンにまさる消火剤がなかなかないという実態でございます。したがいまして、そういう状況の中で、エッセンシャルユースという今おっしゃっておられます必要不可欠な用途の部分、これは今後検討して決めていこうということでございます。したがって、現在は国際的な合意がまだできておりませんで、枠組みとして必要不可欠な部分は生産を認めていかざるを得ないということになると思います。
 それで、今後の議論といたしましては、やはり代替品に転換していくということが本来の基本でございますので、エッセンシャルユースという部分を必要最小限にし、望むらくはゼロにしていく、全廃をしていくというところがポイントでございます。それで、日本ではハロン生産量が少ない、かつ企業数が三つに分かれておるものですから、研究開発が率直なことを言って十分に進んでおりません。ただ、世界的にはアメリカのグレート・レイクス社とかあるいはイギリスのＩＣＩとか、そういう企業で、現在のハロンの中に水素原子を定着させるという形で、第二世代フロンと同じような考え方の第二世代ハロンが既に生産、商業化はしておりませんが、開発されております。その辺の有効性とエッセンシャルユースの分野というのがあわせ今後評価されていくことになるのかと思っております。