次は第七条です。「郵便為替証書の有効期間は、両郵政庁の間の合意により定める。」この合意はどのくらいの期間でできるか、あるいは既に合意ができているのか、この辺はどうでしょうか。
第五条にあります相手郵政庁に支払う料金でございますが、これは、日本で振り出しますとこの為替が相手国に参りまして、相手国の郵政庁がこの払い渡し業務を行うという手数がかかるわけでございます。この分をお互いに見ましょうということでこの料金がございますけれども、この料金の割合に関しましては、現在為替金額の二百分の一ということで行いましょうという話が進んでおります。
その点はわかりました。
 第五条の二、「各郵政庁は、徴収した諸料金を収得する。もっとも、各郵政庁は、徴収した料金の一定の割合に相当する金額を他方の郵政庁に支払う。この割合は、両郵政庁の間の合意により定める。」さて、この割合はどんなような合意になるのか、既に合意はできているのか、いかがでしょう。
現在、ドルを間に入れるかどうかという点につきましてははっきりいたしておりませんけれども、現在までのところでは、ドルを入れないで行おうか、こんな感じでもって話が進んでおります。
 なお、銀行の場合には日々レートが変動いたしておりますけれども、郵便局の場合には実は一週間固定レートでやっております。これも近く、郵便局全局のオンラインネットワークというものが完成を見ましたので、これを受けまして、日々変動するということに変えようということで目下進んでおりまして、この六月に日々変動するという制度に変えようということで準備を進めております。
ということは、為替の場合も銀行のやり方を基準にしながら日々変動する、こういうふうに見ていいわけですね。そしてその際、日本の円とマレーシアの通貨との換算をするのに、その間にドルという物差しを入れるのかどうか。そうすると、ドルと円の関係というものも変動要因になってきますが、その辺の仕方はどうなんですか。
送金業務に関しましては、銀行等が行っております外国への送金業務と郵便局が行っております為替によります送金業務と同様の業務でございます。したがいまして、為替レートの問題に関しましても、銀行が行っております、日々変動するということでございますけれども、こういうものを参考としつつ決めております。
次は第四条ですが、第四条の二で、「各郵政庁は、払渡国の通貨に対する自国の通貨の換算割合を定める。」というふうなことになって奉ります。日本の通貨とマレーシアの通貨のお互いの換算の比率を定める、こういうことですが、これはかつての、例えば日本の円とドルなら、一ドル三百六十円というふうな形の固定的なレートで決めるのか、あるいは、国際通貨は毎日動いていますが、そういうふうにその日その日の国際通貨の為替相場の動きが反映されるような決め方をするのか、これはどういう決め方になりますか。
第三条でございますが、為替一口の金額の限度は郵政庁間の合意により定めるとなっておりますけれども、これを受けまして現在、マレーシア郵政庁と手紙によりましていろいろ話し合っておりますけれども、現在のところ五万円程度を限度にしたいということで話が進んでおります。
次に条約の第三条ですね。第三条の二に「郵便為替一口の金額の限度は、両郵政庁の間の合意により定める。」この一口の金額の限度は今どんなような合意の状況になっているのか、この辺はいかがですか。
ということは、日本の面積、マレーシアの面積、日本の人口、マレーシアの人口等々からいって、今言われた六千と二千で別段不均衡はない、こういうふうに考えていいのですか。
日本から為替を送ります場合でございますが、これは普通郵便局と申しまして大きな郵便局でございますが、これと、集配特定局と申しまして郵便物の集配業務を行っております特定局、合計日本で六千局ありますけれども、ここから為替を送ることができます。マレーシアの場合には、マレーシアに約二千局郵便局がございますけれども、これらの局から日本にあてて為替を送ることができるというふうに聞いております。
先般も言いましたように、日本の場合は労働者一人当たり一年間七百三十一トンの石炭を掘っておる。フランスの場合には五百十二トンである。イギリスの場合には五百三十一トンである。西ドイツの場合には五百五十八トンである。年間の出炭量を比較しましても、日本の炭鉱労働者は非常によく働いておるわけですよ。
 私もかつてフランスのパドカレー炭田のリエバン炭鉱に入ったことがあります。あそこは北仏でありますから、ドーバーを経てイギリスにまで続いている、ドーバー海峡の下は炭層になっておるわけであります。その炭鉱に入ったことがありますけれども、今部長が言ったように坑内状況なんて決してよくないわけであります。そうゆう面から見ても、ＧＮＰが我が国の半分以下のフランスでさえも、国内生産では我が国と同じ石炭の量を歴史的に維持してきた。だから、ＧＮＰが二倍の我が国がフランスよりも先にがたがたっと撤収するなんというのは、エネルギー政策の姿勢としていかがなものかという点を特に強調するためにただいまの質問をした。フランスがそうだから、先に行かなければならぬということであってはならないということを申し上げておるわけであります。
 これは、本当は渡辺通産大臣に聞きたかったのですが、今、日本に十一主力炭鉱があります。これを、相当炭量が残っているが途中でやめたという場合に、またそのうちに、十年か十五年か何年か知りませんけれども、この資源が再開発される可能性があると思われますか、どうですか。あるならば、どこの炭鉱ならあると思われるか。炭鉱の名前が難しかったら、抽象的で結構ですけれども、この点専門的に見てどのように判断されているのか、この機会に承っておきたいと思うのです。