先ほど申し落としましたが、日本の農業土壌の場合に、もともと自然の生産力がそれほど高くはないという要因があるということをまず申し添えておきたいと思います。
 そこで、今申し上げました幾つかの要因でございますけれども、例えば有機物の減少というのは、その原因というのは極めて明らかでございまして、堆肥その他の有機物施用量が著しく減少しているそのことのあらわれであるというふうに考えております。それから、作土が浅くなって、またかたくなっているということについては、昨今の耕うんがロータリー耕を中心とする浅い耕うんにとどまっておる、深耕が行われていないということが要因であるというふうに考えております。それから塩基バランスの問題でございますけれども、これにつきましては、土壌の中におきますところのカリとか石灰とか苦土といったものにつきましては、三要素を中心とする化学肥料の多投といいますか、そういうことによりまして基本的な土づくりがなおざりにされておるといったことの一つのあらわれであるというふうに考えております。大体そんなことで今申し上げました三つのファクターにつきましては原因を御説明できるかと思います。
我が国の場合には、アメリカあるいはアフリカ等で起こっておりますような砂漠化でありますとか、あるいは土壌の流亡でありますとか、こういうことについて非常に顕著な例が起こっておるというふうな事態ではございません。むしろ、大変慢性的に土壌の地方を構成しております幾つかの要因が進行していっているという状況でございまして、例えば土壌中の有機物が減少していっている、作土が浅くなって、またかたくなっている、それから土壌中のカリとか石灰、苦土等のいわゆる塩基バランスが失われているといった形で静かに進行していっているというふうな状況でございます。こういう状況にかんがみまして今後の対策をいろいろな形で仕組んでいく、そのための一つの法制的な手法といたしまして今回のこういう制度を提出したというふうに御理解いただきたいと存じます。
私は、教育改革を望む国民の声をどのように実現していくかということで、今はすべての立場の人たちが同じように熱意を持つようになったと思っておりますが、しかしその場合に、やはりこの臨教審の持っております考え方というのは、中曽根さんの従来のいろいろな御発言をつないでまいりますと、教育基本法に基づく戦後教育の総決算をやる、そして二十一世紀を展望するという大きな構えの中で行革臨調の路線を教育臨調につないでいくという、そういう発想ではないかと思うのでございます。
 そして、そのような新しい教育理念を政治主導のもとにつくり上げていくためには、どうしても総理主導の審議会が必要であるという見地から臨教審が考えられるようになったと思っております。しかし、そのことをストレートに表現するのは余りよくないというお考えで、文部省ではもはや教育の全体の問題を考えるには限界があるとか、あるいは中教審ではそういうような仕事をやるには余りにも構えが小さ過ぎるとか、あるいは従来の中教審が技術論に堕しておったとかいうような批判を巧みに利用することによって総理直属の臨教審に合理的な名目を与えようとしたものだ、私はそう思っているのでございます。
 私たちが、これに対抗する形で国民教育審議会を文部省に置く、しかも従来の中教審の弱点を克服させるという立場をとっておりますのは、このような臨教審が目指している教育改革の路線というものを私どもは認めていないからであります。
 私たちは、やはり戦後の教育基本法に基づいて発展してまいりました教育が、今日なおその発展の過程において不十分なもの、いろいろな派生的な問題をたくさん生んできて、こういうものをどうやって改革をしていくか、教育基本法の路線を正しく発展させ、内容を豊富なものとしていくにはどうすればいいかということを文部省が中心になって考えなければいけない。そして、文部省が進めていく場合に、教育に対する政治的な介入や支配というものは基本法の十条の精神に基づいて可能な限り排除をしていかなければならぬという立場をとっているのでございます。
 そして、私どもは、今日深刻化しているいろいろな問題を具体的に改革していくという点においてもっと政府が全体として強い実行力を発揮すべきである、こう思っております。そうすることによって、二十一世紀に正しい私どもの国民の求める教育の展望を切り開くことができるのではないか、このような立場が臨教審と国民教育審議会との基本の構えの違うところだと御理解いただければよいのではないでしょうか。
 特に、学歴偏重の社会がもたらしております今日の過酷な入試に代表される子供たちへの競争社会の持ち込みということなどについては速やかに改善をしなければなりませんし、特に行革臨調が、今日の行革審が今の緊急な教育改革の課題を財政上の理由から凍結、抑制を求めているようなことに対しては、これこそ私は政府が力を発揮して全体の問題としてこのようなものを解決していかなければならぬ。それをやらずにおいて、文部省ではやれないから総理直属の機関で考えるのだというやり方こそが非常に危険な教育改革の方向を生み出すのではないかというおそれを大きくしているのでございます。
 中教審はなぜ失敗したか。中教審が失敗したのは、本来、中教審に与えられるべきであった国民的な合意に基づく教育政策の推進という権能を、官僚がこれを弱めることによって行政の隠れみのにしようとしたところに大きな中教審の欠陥がございました。もう一つは、中教審の人選が偏ったものになって、そして会議が密室性を強めたというところに中教審の欠陥がございました。
 この中教審の欠陥とか、文部省に限らず明治以来の日本の省庁縦割りの行政が持っている弱点を、あたかも教育に限ってはもはや文部省限界論、中教審限界論であるかのような発想をすることによって、総理の直属のものにしなければできないと考えるところに大きな誤りがあるのでございまして、私は、本会議でも申し上げましたように、文部省自体も今や改革すべきときに来ている、中教審も抜本的にその構成や運営の方法などが改められなければならない、こういう立場に立って新たに国民教育審議会を提案いたしているのでございます。