このように国際金融機関等で出資の割合などを決めます場合には、当然のことながらいろいろな折衝、交渉過程を経て決定いたしますので、その経緯をちょっと簡単に御説明させていただければ御理解を得られるのじゃないかと思います。
 一番初めに公社のシェアの配分でございますけれども、借入国と先進国のシェアをまず五五対四五ということで開発途上国に割り振るということにされまして、今度は先進国のうち米国につきましては、これまでの世銀のグループにおいて米国の占めておりますシェア、例えて申しますと、世界銀行のグループの中でただいま御審議をお願いしております米州投資公社にほぼ似たような地位にあります国際金融公社という、やはり民間を対象に金融活動を行う公社がございますが、この国際金融公社におきましてアメリカが占めておりますシェアが四分の一強、二六・九七％という姿になっております。このような前例等も考えまして、米国につきましては二五・五％のシェアを与えるということになりました。その残りの一九・五％を日本を含みます域外先進国に配分をするということで、実は日本の配分も決まったわけでございます。
 他方、中南米諸国の中における配分につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、今例として挙げられました第一グループの四つ、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ等が最も富裕な国であるということは、中南米の地域におきましては一応確立しておりますし、それからシェアの後の方に注記してありますけれども、この四カ国は、それぞれ今後出資額の比率についての立場をある程度記録にとどめるというような主張をしております。このような形でこの第一グループが決まり、次いで第二の中進国と申しますか、チリ、コロンビア、ペルーの地位が決まった、そのほかの貧困な国のシェアを決定した、こういう経緯でございます。
どうも今の説明、あなた、自分だけわかって言っているが、こっちはさっぱりわからない。経済力を基準にして三段階に分けた。アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラは富裕国だ、二番目にチリ、コロンビア、ペルーは少し中産階級だ、三番目は貧乏国だ、こういうふうに決めつけた、これは私は、国家に対する名誉を棄損する問題じゃないかね。おまえは富裕国だ、おまえは中産国家だ、おまえは貧乏国だ、その定規は一体どこにあるのだ。
アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラでございますが、その国の経済力等を反映いたしまして、こういう国に対してはより大きな割り当てがなされているということで、経済力を基準として比較的大きな払い込み株式数の割り当てがある国を、ここでまず第一にアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラというふうにくくっている、まずそれが第一点。それから、その次に来るカテゴリーとしてチリ、コロンビア、ペルーというふうに分けているわけでございます。その他もずっとごらんいただきますと、大体その比率で国が並んでいる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
今局長が言われたのは、私どもにとっては建前論です。しかし、それは正面から言うのではなくて、その陰にはまだいろいろ各国の思惑が絡んでおる。特に英国のごときは、国の財政が赤字だからということを建前にしているが、中はそんなものじゃないということも私どもは聞いているのです。聞いているのだが、これだけ押していったのでは話にならぬから、この協定はきょう通るのじゃないというからネックにしておきますよ。また次に私はきちっとお伺いしましょう。だから機構に問題がある。いわゆる米州銀行に加盟している国の中で半数近くがこの公社に入らないというところに、一つの問題点がある。これをまず指摘をしておきますよ。
 それから第二番目にお伺いいたしますが、この協定の後ろの方に「付表Ａ 公社の授権資本株式への応募」という表が出ておるが、域内の発展途上国というのを三段階に分けているのだ。何でこれを三つに分ける必要があるのだ。アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラを一つのグループ、次はチリ、コロンビア、ペルーを第二のグループ、三番目をたくさんごちゃごちゃと第三グループにして分けているが、なぜ一体こういう三段階に分ける必要があったのか、まずそこら辺からひとつ聞いていきましょうか。
現行の地代家賃統制令は終戦後の混乱に対応する物価対策の一環といたしまして、異常な住宅難、例えば当時四百二十万戸の住宅不足があったと言われておりますが、そういう住宅難によります地代家賃の高騰あるいは急騰を防止するために制定されたものでございます。しかるに現在におきましては、例えば住宅総数は三千八百万戸を超えておりますし、一世帯当たり一・一月、量的にも一応充足している。それから例えば一人当たりの畳数の指数で見ましても向上を続けております。要するに年々居住環境水準が改善してきております。また低所得者層に対します施策といたしまして、公営住宅の供給でありますとか、公社・公団住宅の供給あるいは公庫融資等各種の住宅施策も充実してきておりまして、往時とは住宅事情は大幅に改善されてきているというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた現在では統制対象が、これは御存じのとおり昭和二十五年七月十日以前に建築された九十九平方メートル以下の住宅及びその土地が対象になっているわけでございますけれども、対象が一部の住宅に限られておる。これは住宅総数に対しますと三％という数字でございます。それと同時に、実際に統制に服している割合というのは、これは地域によって差はございますけれども、一割ないし三割というような現状でございまして、統制に服している住宅あるいは住んでおられる方々と、それ以外の住宅との間で均衡を失している状況になってきておるわけでございます。さらに地代家賃の統制によりまして統制対象住宅の維持修繕が十分に行われない、老朽化が非常に進んでいるという弊害も出てきております。
 長くなりましたが、こういった状況を総合的に判断いたしますと、元来必要最小限に行うべきものであると価額の統制については考えるわけでございますが、現在ではその必要性がもはや失われておると考えられるわけでございまして、約一年後にこれを廃止するということにしたわけでございます。