次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
 御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。
 昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして、国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定するに至りました。
 その内容を御説明申し上げます。
 第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
 第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
 第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
 なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日厚生委員会の審査を終了する予定の老人保健法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出がありましたたらば、右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、魚住汎英君より、九月七日から十四日まで八日間、田名部匡省君より、九月七日から十七日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国会法の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
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 国会法の一部を改正する法律案
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森喜朗君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 国会法の一部を改正する法律案（議院運営委
  員長提出）
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院
  運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表
  及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔野中広務君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 日本放送協会平成元年度財産日
  録、貸借対照表及び損益計算書
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 魚住汎英君から、九月七日から十四日まで八日間、田名部匡省君から、九月七日から十七日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そうした問題も含めまして、私はこうしたたびたびの事故を考えてみますに、やはり建設業界の下請構造というものに大きな原因があるのではないかというふうに思います。現在の建設業界は、御承知のように元請の下に下請、その下に孫請、さらにひ孫請、このように非常に重層的ないわゆる下請構造になっておりまして、その事業規模が大きくなればなるほどこの下請構造というものが複雑化していく、そういう仕組みになっているわけでございます。広島事故の大きな問題の一つに、この下請構造の問題がやはりございました。すなわち資本力も経験も技術力もない、おまけに請負ごとにだんだん単価が低くなる、こうした状況では人も集まりません。また、重労働になるというのがこの下請企業の実態でございます。そして、そこで働くいわゆる出稼ぎの作業者がいつも犠牲になる、こういう点でございます。そういう意味では、この草加の生き埋め事故と松戸のトンネル水没事故の犠牲者もやはり下請企業で働く出稼ぎの労働者でございます。
 こうした元請・下請問題について、建設大臣はやはり交通安全特で、この事故、いわゆる広島の事故でございますが、「この事故に限らず、建設省といたしましては数多くの公共事業を所管いたしておりますし、全建設業の監督の立場にもあるわけでございまして、御指摘のような元請、下請の問題等につきましては大変重要な問題と考えております。特に建設産業というのは総合的な管理監督機能と直接施工機能が組み合わされておる総合組み立て産業でありましてこと前置きをされた上で、建設産業の生産のあり方について「建設産業における生産システム合理化指針というものを策定いたしまして、適正な施工体制の確立を目標に進めてまいりたいこのように答弁をされているわけでございます。既にこの指針もでき上がっているようでございますけれども、私は、なぜこうした指針というものがもっともっと早くできなかったのか、このような気もいたしますし、この指針が、適正ないわゆる施工体制の確立のためにどのような努力がなされておるのか、お尋ねをいたします。