恐らくそのお示しの数字は、昭和四十年代と申しますか、五十年代初めの所得分布をとってのお話ではないかと思うわけでございます。
 その点を一番左右いたしておりますのは土地の分離所得の扱いではないかと思うわけでございます。昭和五十年までは、土地につきましてはすべて二〇％分離課税でございました。当時の所得税の最高税率は七五％でございますので、土地の譲渡所得は圧倒的に高い方に集中しているわけでございます。そういたしますと、ある分布階層からは、譲渡所得が大きなウエートを占めますとその税率は二〇％に収れんしてしまう。したがいまして、分離対象譲渡所得を合わせて負担率を示しますとそのような結果ともなろうかと思うわけでございます。
 その後、土地につきましては昭和五十年度の改正におきまして一定金額以上は四分の三分離課税といたしたところでございますが、現在は二分の一総合課税になってございます。二分の一でございましても、現在の最高税率七〇％を前提といたしますとその負担率は三五％に下がるわけでございますから、この所得分布の中に分離課税所得である土地の譲渡所得を入れてその分布を見ますとおっしゃるような姿になることは否定できないと思います。
 ただ、この土地の長期譲渡所得と申しますのは、長年の間に実現した所得でございますので単年度の累進総合課税を行うことは酷に過ぎますので、諸外国におきましてももろもろの特例措置を講じておる。現在、我が国では四千万以上は二分の一総合課税でございますので結果的に三五％になっておる、その点のあらわれがそうした御指摘のような負担率のカーブになるのではないかと思うわけでございます。
先般の第百八国会に御提案した数字では最高税率を五〇％にし六段階にするということを御提案申し上げておりました。これは、所得税は五〇％でございましても住民税が一五％でございまして、合わせて六五％に相なるわけでございます。現在、世界で一番高い所得税の最高税率はイギリスの六〇％でございまして、次がフランスの五八％、ドイツの五六％でございます。アメリカは二八％でございます。これだけ世界の経済交流、社会的な交流が盛んでございますと、おのずとこうした税率水準というのは国際的な水準に合わせる必要もあろうかと思うわけでございますが、先般の御提案申し上げた所得税法案は廃案となっており、今回最高税率を六〇％としたものを御提案申し上げておるわけでございます。
 中堅サラリーマンを中心としては累進税率は一つないし二つにとどめ、その上に累進を積む場合においては世界の水準等をも勘案して五〇にするというのは、イメージとしてはなお私どもにはございますが、これを具体的にどういうタイミングなり段取り、財源措置をもって今後考えていくかは、全く現在は白紙でございます。
七対三を六対四にする、それが四兆二千億円ということになる、この数字については我々議論ありますけれども、一応今の答弁によってもそういうわずかの比率の見直しだけでも大変な増税になる、こういう直間比率の見直しが現にもう日程に上っている。そういうときに、そのことと切り離して、今提案されている法案をもって減税だ減税だという言い方も私は客観性を欠いたものだ、フェアでない、さっきの言葉で言えばそういうふうに言わざるを得ません。
 そこで、今度の法案に関連してお伺いしますけれども、減税減税といっても、一番減税になるのはやはり七〇％から六〇％に税率が下がる、ここが何といっても一番今度の減税で大きい恩典を受けることになる、これは非常に明白だと思います。これはことしの五月ころ公表された高額納税者で見ても、税率が一〇％下がれば、ブリヂストン名誉会長の石橋さんの場合には一億三千万円の減税、上原大正製薬会長の場合には一億円と、そういうふうな減税になるわけですが、私がお伺いしたいのは、前国会に提出された法案では七〇％から六〇％ではなく五〇％ということになっていました。今回はそれが六〇％になっていますが、いずれ五〇％にしようということなのか、さらにアメリカのようにもっともっと低い税率にしょうということなのか、まずお伺いしておきます。
現在の国税はおよそ四十二兆円ございます。したがいまして、その一％というのは四千二百億円に相当するところでございます。したがいまして、これを一〇％動かすということでございますれば、それは四兆二千億円程度の移動になる、このようになろうかと思うわけでございます。
今ほどの御説明、それぞれそのとおりでありまして、そのとおりなればこそお互いに苦労しているのですが、生活廃棄物、家庭で出すごみは市町村がやる、これはいいですよ。仮に業者がやっても自分の生活のために出したものだもの、理解が得られますよ。しかし産業廃棄物は、どなたかがもうけなさってその廃棄物を出しなさったんだ。しかも赤の他人のよそ者が金もうけのために田舎に持ってきて焼くんでしょう。同意が得られるはずがないじゃないですか。あなた、大臣もですが、原因者がこれをするんだ、そのとおりですよ。それはしかし、生活の廃棄物に対してだって原則的、道徳的にはそのとおりでしょう。なかなかできない。だから市町村がやるんでしょう。産業廃棄物だって、それぞれやれと言ったってできないから専門業者がやるんだとおっしゃる。だけど国は仕方ないじゃないですか、産業廃棄物を出した会社からみっちり税金を取っているのだもの、その税金でやりなさいよ。
 産業廃棄物を出した会社はそれは大きな会社かもしれぬ、しかし、廃棄物を処理して金をもうけようなんというのはちっちゃい会社なんだ。これが迷惑をかけたときにどこがやるんですか。こういうのを届け出制で、届け出制というのは大したことがなかった時代の発想でしょう。今は本当に有害なものがたくさん出てくるわけです。大規模なんです。これは民間にやらせるならば許認可制、そしてこれに対する監視体制というのはきちんとする。そして、住民の監視もなし得るような、住民の参加を求めた規制委員会というものを地元が持てるようなものにしたらいいじゃないですか。
 あるいはまた、これは繰り返しますけれども、緑地をつくるということだって、みんな公害を出すから緑地をつくって、そしてこれを子とするんでしよう。産業廃棄物だって、どうして公団がきちんとみずから仕事をやらないのですか。私がさっきこういうことは民間にさせなさいと言うと、いや、公団がやらなくてはならないのです、産業廃棄物に対して、これは公団がやりなさいと言うと、いや、それは民間がやるのがよろしいのです、それは何でも今の制度を肯定する思想。だが、現役の執行部としてはそう答えざるを得ないでしょう。だけど私は、緑地をつくってそれを市町村に譲渡するとかいうんだから、それならば産業廃棄物の処理は国がやりなさい、あるいはまた、それこそ第三セクターでやりなさい、こういうふうに申し上げているわけですよ。これをせめて許認可制にして、これに対する役所の監視と住民からの監視、参加の体制をつくることにひとつ熱意を持って検討いただけますか。