病人がベッドに寝ていても千四百五十カロリーぐらいのものがなければ生きられない。千五百五十カロリーでは、これは労働にはたえられない状況ですね。
 そこで、農林省は一体、こういう総合安全保障という立場に立って、食糧問題が輸入がなかった場合にはこのような状態になっている、これをどういうように解決をする、処理をしていこうという考え方を持たれたか。これは農林省自体としては責任の省として当然計算があるはずですけれども、どうですか。
これも当時の試算でございまして、私ども専門家でないものがはじいたということを御了解いただきたいのでございますが、仮に食糧の輸入が一〇〇％とまったというふうな状況を考えますと、カロリーは千五百五十カロリー、それからたん白質は四十五グラム、脂肪は三十三グラム、この程度に低下するというような試算がございます。
有事にどれぐらいの食糧が要るかという御質問でございますけれども、私ども防衛庁、自衛隊が担当いたしますのは、いわゆる侵略を排除するというような狭義の防衛政策の面でございまして、ただいまのような問題につきましては、それぞれ所管の官庁におきましてお考えいただき、政府全体で総合的に御判断をいただくべきことだと考えております。
 ただ、過去におきまして、防衛庁としての研究ではございませんが、私どもの一部局であります海幕におきまして、私ども専門ではないのでございますが、私どもの知り得る限りの資料に基づきまして、有事に国民の食生活を確保するためにどれぐらいの輸入量が要るんだろうかということを試算したことがございます。これは昭和五十年、五十一年当時の古いものでございますが、それをちょっと申し上げますと、昭和五十年当時の日本人の栄養水準、これは厚生省の方の資料でございますが、熱量二千百カロリー、たん白質七十グラム、脂肪四十七ないし七十グラム、この程度のものが栄養水準であろうという資料がございましたので、これを仮に昭和六十年という時点を考えますと、その時の人口が一億二千万ぐらいだろうと思いますが、この人口の国民がその程度の栄養水準を仮に確保できるためにどれぐらいの輸入量が要るだろうかということを推定した計算がございます。それによりますと、年間二千三百万トンないし二千八百万トンの食糧を輸入しなければならない、こういう試算をしたことがございます。
私は、食糧というものを国内で確保していくことは日本の重要な安全保障だと考えている。あるいはまた、工業用のエネルギーを確保することも同じです。原料もそうですね。それから加工してこれを輸出する、これもそうです。
 いまわが国には、軍事力を強化する、防衛力を強化することだけが何か安全保障だと考えている者が非常に多い。そのことばかり宣伝する者が多い。そこで中曽根総理は、最近問題になっているように、四海峡を封鎖するとかあるいは不沈の航空母艦などということを言い、運命共同体というようなことを言って、これは危険で仕方がないですね。こういう状態というのは、まさに一種の戦争状態なんだね。そういうときには、いま言ったような食糧、エネルギー、それから加工してこれを輸出する場合に、これはできないじゃないですか。そのときに、防衛庁は一億二千万の国民に一体どれぐらいの食糧、カロリーが供給されるか計算したことがありますか。防衛庁、答えてください。
お答えを申し上げます。
 臨時行政調査会におきまして、一次から五次の最終答申までの間、農業につきましては特に国の重要施策の一つであるという観点から議論がいろいろ行われたことは御承知のとおりでございまして、その過程におきまして一部の委員から、日本の農業の生産性が低いという観点から国際分業的なものがいいのではないかというような御意見も確かにあったように承知をいたしておりますけれども、最終的には、食糧につきましてもエネルギーと同じように日本の国を支えるために重要な資源である、また食糧確保は重要であるという基本的な認識におきましては、大体私どもの姿勢を御理解をいただいたというように考えております。また、具体的な施策の上におきましては、確かに現在の財政事情等から、あるいは現在の行政機構から見ましてできるだけ合理化、簡素化を図るという観点から種々の提言が行われておりますけれども、これは私どもの基本としております国民食糧の安定的供給という線を否定したというものとは理解はいたしておりません。
もう一つ、教育の問題を取り上げるときに、これを行政の立場で真剣に取り上げていく、そのことは必要なんですが、別の意味での政治的、意図的動きがその中に加味された場合には、これはまた大きな問題を呼ぶわけであります。むしろ私どもは、今日までの学校教育の荒廃があるとするならば、それは日教組対文部省の対決というふうによく表現をされますように、学校の中においても、先般来の事故が起こった、その学校ではむしろ組合員と非組合員との対立さえその中にあったのではないかと原因の一つとして指摘をされている状態さえあるわけであります。決して、政治的イデオロギー対決を教育の中に持ち込んでならないことは言うまでもないと思います。
 その際に、私どもやはり危惧をいたしますのは、最近の一連の中曽根総理のタカ派的発言、そして、その中曽根総理のタカ派的発言が、教育問題を口にすると同時に、何か中曽根総理は教育を道具に使ってどこかへという心配を国民に与えることも事実であります。また、そういう時期にたまたま文部大臣の、今日のこういう状態が起こった原因の一つ、それは戦後の占領政策の中からその原因が生まれてきたという発言があったようでありますけれども、これらのことも私は、不用意におっしゃってもらっては困る、その真意が誤解されるような表現であっては困る、十分その内容が説明を尽くされるときでないとこういう表現はやはり誤解を生むもとだ、こう思うのです。教育の問題を取り上げようとするときに、まず導入部でこれらのことに十分配慮をしていただかないと効果が上がらない。効果が上がるどころか、十分な対策に手が届かないところでストップしてしまう、こういうこともあるわけでありますが、官房長官にこの点お聞きしておきたいと思います。