いや、だから、拡充のためにどういう支援をするんかということやと思うのですね。各自治体は、うちは知らぬね、うちはほっておくねというところは恐らくないだろうというふうに思います、信用しますよ。そうすると、そういうところにしっかりと支援をする。破壊のための研究も行われているようですし、通産省もやっているようですけれども、いかにもそれは遅いと思うのですね。
 例えば、東京で産廃の冷蔵庫が、おととしてすか、七万台ほど回収される。そのための費用というのは四千円かかる。そうすると四、七、二十八、二億八千万円ですか、かかるわけですね一そういうことを国の研究なり国の支援でもっとコストを下げて、もっと広い範囲でその事業が進められるという方策を研究をして、あるいは策を立てて、そういう自治体の協議会だとかあるいは業者の団体とかいうものを支援しなきやどうしても進まないと思うのですよ。
 冷蔵庫をとってもらう、四千円処理代が要るんです、上乗せをして処理をしているんだ、そないやったら粗大ごみでぽんと出すわ、こうなってしまうわけでしょう。ですから、そこのところはしっかりとしたそういう施策を持たぬといかぬだろうというふうに思うのです。今、そこのところを私はお尋ねをしている。
フロン対策につきましては、回収とともに破壊についても促進を図らなければならないということについては、その重要性、十分認識をしておるつもりでございます。
 平成八年の五月にフロン破壊のための処理ガイドラインというものを環境庁で公にいたしましたが、このガイドラインに基づきまして、平成八年度は、北海道、東北、関東というブロック、全体で十ぐらいございますが、ここでフロン破壊モデル事業を実施をいたしておるということでございます。九年度の予算案につきましては、さらにこの拡充を盛り込んでおるということでございます。
 現在のところ、十カ所程度ということで、モデル事業として実施をしておるわけでございまして、将来的には、そういう破壊する設備が整えば、さらに拡充を図っていくということも考えなければならないというように考えておるわけでございます。
 以上でございます。
フロン対策のためには、今御指摘いただきましたように費用負担の問題も大きな一つの要素であろうかと思いますが、回収、破壊をだれが責任を持って行うかという責任分担の問題ももう一つあろうかと思います。
 先ほども御説明申し上げましたが、私どもといたしましては、対策推進会議の取りまとめに従いまして、啓発事業でありますとかあるいはフロン破壊モデル事業の実施などさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。この結果、回収率の上では必ずしもまだ今のところ効果を上げたような数字が出ておりませんけれども、多くの市町村におきましてはフロン回収の取り組みが始まっておりまして、平成七年度は約千ぐらいの市町村だったわけですが、現在は約二千以上の市町村が回収に取り組み始めておりますし、また、三分の二の都道府県、政令指定都市におきましてはフロン回収、破壊促進のための協議会が設置されております。そういうことで、先ほども申し上げましたが、さまざまな取り組みが進展しつつあるということでございます。
 私どもといたしましては、こうした取り組みの進捗状況も踏まえながら、今後のフロンの回収、破壊の一層の促進方策のあり方につきまして関係省庁と十分検討をいたしまして、その結果を踏まえて実効ある対策をさらに展開をしてまいりたいと考えておるところでございます。
今御指摘になりました点は、地方財政にとっても非常に大きな課題でございまして、単独事業が相当大きな規模になっておりますのは、先ほど最初に説明をいたしましたように、一つの要因としていろんな長期計画、公共投資基本計画をもとにしたいろんな長期計画で、あらかじめ相当規模な単独事業が想定をされて閣議決定されておる。公共投資基本計画というものを達成していく上でも、実施の段階では地方の占めるウエートが非常に高いというのはこれまでの実績でございまして、そういう地方の責任を果たしていく上で単独事業を確保しなくてはいけないという要素が一つ。
 それからもう一つは、これは地方の側の見方からいたしますと、やはり地方が財政運営の自主性を高めていくという観点からいたしますと、地方の方で補助金であるとかあるいは補助金待ちの事業ということだけではなくて、みずから自分のところでいろんな工夫をして、自分のところの計画でいろいろ知恵を絞って事業をやっていただく、そういうことを通じて地方の自主性を高めるというそういう要請が非常に大事であるということで、地方財政の全体の中でも単独事業の確保という、そういう意味でも地方の側にとっても大きな課題であったというふうなことから現在のような規模にこれまでなってきておるわけであります。
 財源不足、先ほど申しましたように六年度以降急速に出てきております事情は、今もお話がありましたように、景気の停滞、減税先行あるいは景気対策、そういったような要因が重なっておりまして、今九年度はそういうこともございまして全般的に、地方消費税のスタートのような形で税制改革が完成をして実施に入るということになりましたし、それから今単独事業につきましても景気面から特に何とかしなくちゃいけないというふうな状況じゃないということがございまして、九年度は八年度と同額、伸び率ゼロに据え置いたということでございます。
 したがいまして、これからもそういう単独事業をこれまで確保してきた事情といいますか要請というのは引き続き当然ありますけれども、全般的に非常に財政が厳しい状況にもございますし、歳入面では、今の地方の税財源を具体的にどういう形の増強の仕方がいいかというとこれはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、そういう税財源の充実を分権にあわせて図っていくということが一つの大きな課題になってまいりますし、それから歳出につきましても、全般的にやはりリストラといいますか抑制ということを図っていかなくちゃいけない、その中でもちろん単独事業につきましても必要な見直しあるいは重点化というものを図っていかなくちゃいけないというふうに思っております。それは歳入歳出全体を通じて財政の健全化を全般的に図っていく必要があるというふうに思っております。