法律上この施策の対象といたします企業については、そのスケールと申しましょうか、企業の規模によりまして格別の区別は設けていないわけでございます。ただ、大きな企業、非常に多分野にわたって事業活動を行っております大企業の場合には、新しい事業が始まるといたしましても、大抵の場合にはそのリスクも大きな企業の規模の中に吸収いたしまして独自にやっていけるケースが多いわけでございますので、実際問題といたしましては、この法律で私どもが対象になると期待いたしておりますのは、やはり中堅中小企業の分野でございます。
 ただ、特にスケールについて規定をいたしておりませんのは、やはり大企業の場合にも、実はいろいろな実態調査をしてみましたところ、新しい事業のシーズは持っておりましても、さまざまな事情から自分の企業としてはそれを事業化する気持ちがない、しかるべき対象の人があればむしろそちらの方にその技術は移転をしてもいいと、こういうようなケースもあるわけでございます。したがいまして、そういう新しい事業のシーズをうまく事業をやりたいと思っている人に回していくというふうなことも含めますと、全体としては余り企業規模による差を設けないで、要は新規の事業というところで絞りを設けまして政策を展開していくのが一番実態に合うのではないかなと考えているところでございます。
どんな企業でも、非常に苦労してつくりました創造的な技術を事業化していくという場合には、できるだけ成功、発展をしてもらいたいわけでございます。とりわけこの法律の対象になりますような事業につきましては、何となくリスクがあって足踏みをしたくなるところを、これをきっかけにして出ていくわけでございますから、できるだけ成功してもらいたいわけでございますが、じゃ、何か経営についておかしなことになった、あるいはなりそうだというときに、政府自身がそれについて突つかい棒を何か当てることができるかと申しますと、これはしょせんは無理があると考えます。
 しかしながら、そこは無理だといたしましても、やはり他山の石、前車のわだちということでございますけれども、やはり経営者にいろいろ心がけの上でも気をつけてもらえば、そういう事態は防げるような場合というのがたくさんあるわけでございまして、ただいまもお答え申し上げましたような中小企業白書の中でのいわば失敗例のデータベースと申しましょうか、こういうことがあるとおかしくなるんだというふうな青報というものは、その後もまたいろいろな蓄積があるわけでございまして、そういったものをまた産業基盤整備基金あたりでも蓄積をいたしまして、企業の経営者の方々にも頭に入れながら経営に当たっていただく。私どももまた、一度この法律で債務保証を通した後全く見も知らぬということではなくて、やはり企業の動向につきましては、常々気をつけて様子を見ていく必要があるんじゃないかと考えております。
よくわからなかったんですが、結局ベンチャービジネスが長持ちをするように世話をしてあげるということなんでしょうか。それとも、むしろ資本主義の鉄則でつぶれるものはどんどんつぶしていくということなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
先生御指摘のとおり、近年におきましてベンチャービジネスが日本で相当な勢いで起こり、しかしながら相次いで倒産する事例ということがあったわけでございまして、この原因等々を例えば最近では六十二年度の中小企業白書が多面的な分析をいたしておるわけでございます。
 そこで類型的に倒産等に立ち至った原因の分析があるわけでございますが、まず一つには、五十年代後半から金融緩和が相当あったわけでございますが、これを背景といたしまして本来の企業力をはるかに超えた資金供給がなされまして、そういう情勢下での過大投資があったんではないか。それからもう一つには、基礎的な、技術的なブレークスルーの中で事業に挑まれるわけでありますが、これが生産技術という段階になりますと、やや量産化等々の段階で問題が生じて失敗したケースもございます。さらには市場動向の青報収集、マーケティングあるいは販売不振、それぞれのベンチャービジネスが大きくなっていく段階段階でいろいろな問題があるわけでございます。最終的には管理面、販売面、経営面といった総合的な能力、朝も御指摘ございましたが、人、物、金それぞれの抱える問題点で行き詰まっておられる企業という分類でございます。
来年度からと、これはこれから申し上げますけれども、一番問題は何かといえば、やっぱり僻地の医師確保ということが非常にいま問題になっているわけだ。これが来年度から来年度からと言うが、これはあなた、昭和三十一年からスタートしているわけでしょう。問題は、これは率直に申し上げるけれども、昭和五十五年度から僻地中核病院構想というのを出したわけだ、あなたの方で。そこで広域市町村単位で僻地中核病院が整備され、ここに並列して僻地医療センターというものを、無医地区に対する巡回診療、僻地診療所への医師派遣事業、こういうものが実施をされてきた。僻地保健指導所の整備というものも行われてきているわけだけれども、実際それなりの成果が上がっていないというのが率直な実態なんですよ。
 その点、これから私は申し上げたいんでありますが、たとえば国立、公立病院の中から僻地担当病院を選定し、ここに僻地中核病院などへ医師を派遣をすると。その場合問題になるのは何かといえば、医師の問題なんだよ。私ははっきりここで申し上げますが、これはこの前、五十三年、参議院予算委員会で、当時炭鉱災害が、異常災害が発生をして、御案内のとおり幌内炭鉱でもってあのときは十五名の犠牲を出しました。この災害を契機に、北海道に炭鉱国立総合病院をつくってはどうかということが提起をされて、そのときに石炭特別会計、通産省立地公害局で調査費というものをとりあえずつけようではないかということで、当時のあなたの前の佐分利医務局長が私に答弁をしておりますが、その点でまず調査費の段階で十分にひとつ誠意をもって前向きに、実現のために努力をしたい、こういうことだったんです。実際もう三年になる。ところが、いまだにこの問題が具体化されないのは一体何かと。これは行政管理庁来てますか。——総定員法に従って結果的には定数がしばられて、とてもそれはできませんと、こういう問題になってきたわけだ。それはおかしいじゃないかということになったが、あなたの前任者は、そういう問題が絡んで非常に実は困っていると。これは医者の問題とも絡むから、ぼくは言うんです。したがって、ここらあたりを厚生省の立場としてはむしろ医師確保という問題を最優先にして、——後から保健所の問題、自治体病院の問題申し上げますがね、定数確保問題というものは重要なやっぱり課題になってきている、この点についてまず医師の確保と、あわせて厚生省の考え方を聞いておきたいと思うんですが、どうですか。