細部につきましてはただいま局長からもう御答弁申し上げたとおりでありますが、平成九年度の運用計画の策定に当たりましては、財投の必要性やその趣旨にかんがみまして、国民生活に密接なかかわりを持つ分野や社会資本整備を推進する分野等については資金を重点的に配分いたしたところであります。
 また一方、財投の本来の趣旨から外れている分野や不用額が多額に発生している機関に対しましては思い切ったスリム化を図ったところであります。
ちょっと事実関係だけをまず御説明申し上げたいと思います。
 中小企業金融公庫と国民金融公庫がなぜこれだけ減っているのかということでございますが、御承知のように、平成八年度運用計画の減額補正をこの二公庫については講じております。国民金融公庫につきましては六百十一億という減額補正を組んでいます。中小企業金融公庫については千百十七億という減額補正を組んでおりまして、非常に減っているように見えますけれども、減額補正を組んだ額に対してみますとほとんど減っていないということでございます。
 それから、道路公団が二二％減ということでございますが、この道路公団につきましては、簡保の比率が従来六割、資金運用部資金が四割という比率でやっておりましたが、簡保の比率が余りにも高過ぎるということで、今後はフィフティー・フィフティーでやろうということになりまして減ったということでございまして、簡保として日本道路公団そのものは非常に重視しているということでございます。
 それから、ゼロになったところについてもそれぞれ事情がございまして、トータルとして減になったところは、減したから必要な資金が賄えないという状況ではなくて、資金需要がそれだけあるのかという視点から個々の財投対象機関を十分査定いたしまして、その枠組みの中で必要な財投計画をつくったということでございます。
私は、内閣提出の金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案に対する民主党修正案に賛成、修正されない場合の両原案に反対の立場から意見を申し上げます。
 金融ビッグバン時代の公正で透明な金融行政の確立を目指す今回の金融行政機構の改革は、橋本行革の試金石となる重要な意義を持つものです。
 しかしながら、政府案は、深刻な利益相反を有する財政と金融の分離が中途半端に終わっています。取引所や業界団体の監督、はしの上げおろしのような金融監督に付随する規則や通達まで引き続き大蔵省が関与するということでは、財政当局の金融市場への影響力を排除できず、市場の公正さは担保できません。
 金融の企画立案と検査監督の間ではなく、まさに財政と金融の間にこそメスを入れるべきです。
 資源の配分を政治的に決定しようという財政の論理から金融行政を組織的にも明確に分離することが、金融に市場原理を貫徹するための基盤となるのです。
 民主党提案の修正案は、金融の企画立案も含めて金融行政全体を総理府に移管し、検査監督行政とそれに密接に関連する企画立案の事務を金融庁に一本化しています。日本銀行や預金保険機構など信用秩序維持に関する機関も金融庁に移管することとしております。同時に、金融庁長官には三年間の任期中の身分を保障して、高い独立性を持って職権を行使できるものとし、仮に大地震など突発的な要因で金融危機が発生した場合にも、一々大蔵大臣にお伺いを立てずとも独自の判断で信用秩序の維持のため機動的な対応ができるようにしています。
 また、住専問題などで指摘されてきた金融検査監督の縦割り行政の弊害は、政府案では放置されたままです。金融は、その性質上、融資構造全体を把握してリスクを分析しなければ正確な実態はつかめません。民主党の修正案のように、金融の検査は一元化して効率的に融資の全体像が把握できるようにしていくべきです。
 住専問題では、大蔵省と農水省の局長が覚書を結んで問題の処理を先送りして傷口を広げ、縦割り行政の弊害として批判をされました。不良債権の適切な処理を金融機関に求めるのは金融行政の基本ですが、そうした監督行政の責任体制も、縦割り行政のもとでは共同責任は無責任ということになりがちです。民主党案のように、少なくとも金融業務に関しては監督権限を一元化して、責任の所在を明確にすることが行政の責任ある対応を促す基盤になると考えます。
 民主党案では、監督権限の一元化に合わせて、金融庁長官が事業官庁の大臣に重要な検査結果を報告し、業務停止命令等の処分に際しては事前協議を義務づけて、政府部内で所要の調整を行えるようにしています。こうした体制を整備すれば、政府案のように金融監督庁と事業官庁の共管を続ける必要はないものと考えます。
 さらに、政府案では、金融監督庁は自前の地方組織を持たず、大蔵省の財務局等に検査監督権限を委任することとしています。政府側の答弁によれば、大蔵省と金融監督庁の人事交流も引き続き行われるようです。これでは金融監督庁が総理府につくられた大蔵省の植民地のようになってしまうおそれさえあります。
 民主党の修正案では、金融庁は自前の地方組織を持つことになります。そうした組織体制を整備した上で、大事についても出身官庁には戻さないというノーリターンルールを原則とした運営を行うことで金融行政のプロを育成し、国際的にも信頼される一流の金融行政機関を確立てきると考えます。
 最後に、橋本内閣が中央省庁再編成にまなじりを決して取り組むというのであれば、行政改革の進展状況を踏まえて民主党の提案どおり金融監督庁についても適宜適切に見直しを行うことは当然であると考えます。
 以上、民主党の提案どおり政府案を修正することで、金融ビッグバン時代に対応した金融行政の抜本的な転換、改革が実現するものと考えております。
 委員各位に修正案への賛同を強く訴えて、私の討論を終わります。