私どもの金融行政は、御承知のとおり預金者の保護ということを中心眼目といたしまして、特にサウンドバンキングの見地から行政を行ってまいったわけでございますが、ただ、最近におきましてはいろんな金融機関に対する社会的、国民的なニーズも多様化してきておりまして、単に預金者保護だけの見地から経営を行ったり、あるいは行政を行うわけにはいかないような時代になってきております。いろんな激動する経済金融情勢の中で、確かに、特に中小金融機関を中心にいたしまして経営について問題が起きているところも多々あるわけでございまして、特に御指摘のワンマン経営とか、あるいは公私を混交するような経営というのは一番私どもとしてはまずいと思っておるわけでございまして、そういう点につきましては検査を通ずるなり、あるいはその結果に基づきます行政におきまして、十分公共的な性格を持った、あくまでも免許企業であるところの金融機関であるということを中心に行政をやってきたつもりでございまして、私ども、今の御指摘のような仕方でもって救済をしてきたつもりはないのでございますが、結果としてそういう公共性というものの見地から、あるいは私どもの専門家がそこに入って手助けをするというようなことはあったかと思いますけれども、御指摘のようなことを基本的な方針として行政を進めてきたわけじゃございません。
この実業の場合は極端な例でありますが、中小金融機関の問題行というのは大体ワンマン経営で問題を起こす、行政はそれを見て見ぬふりをする、そしてにっちもさっちもいかなくなったところで天下りを送り込む、どこもそういうパターンでやってきた、私が過去に取り上げた相銀以下のところは大抵そういうことですね。こういう姿勢については何か反省がありませんか。
これも先生御指摘のとおり、かねがね経営についてはいろいろ問題があった組合でございます。ただ、現在大阪府におきまして直接指導監督いたしておりまして、今直ちにここで経営内容なり、今後の対応についてこの場でお答えすることはなかなか難しいと思います。
 ただ、私どもといたしましても、この一金融機関の問題が金融秩序全体に影響することがあってはいけないわけでございますので、特に大阪府が中心になって、私どもといたしましても近畿財務局が大阪府等といろいろ協議に乗っておりまして、現在、関係者間で各般の対策について協議が行われておる段階でございます。私どもといたしましては、その協議の状況を十分フォローいたしつつ、金融に混乱を起こさせないように努めてまいりたいと、こう思っております。
私も同様でして、中小金融機関独自の役割、特に中小零細企業に対する必要性としては依然として求められ続けると思います。ただし、この部門はそれぞれ特有の問題点を抱えていることも事実でありまして、きょうは二、三点指摘をしておきたいのでありますが、まず大阪の実業信用組合、私の知る限りでは百三十億円の不良債権を抱え込んでいる。この組合の預金残高が百八十億円と言われている。預金残高に迫る大量の不良債権となっている。私は長年にわたって本委員会や関連委員会でずっとこれは取り上げ続けてまいりましたが、一体どうなさるおつもりなのか。事実上の倒産状況であると考えられるんですが、どういう措置を試みられますか。
全くおっしゃるとおりだと私は思っております。先ほど金丸先生がおっしゃったように、あそこの噴火は通年である。まあ去年は四百数十回ということですから三百六十五日に四百――計算しても合わないんですが、ところが一日に多いときは二回も三回もというわけですから、四百数十回というのが昨年に火山活動があった。そういうわけですから、他の噴火のところとは全然性格を異にしておる。そういう意味から、特別にこれを考える必要があるのではないか、こういうことでありますが、これは私も行ってみて、先ほど来厚生省、それから通産省あるいは自治省、大蔵省等々の答弁を聞いておりました。これは通年ということから、私はもっと思い切って、今具体的に言うと大変また失言ということになりますから申し上げるわけにはいきませんが、やはりもう少し具体的に各省庁が考えてみる必要があるのではないか。例えば通産の電気料問題、この問題についても、降灰の関係からどうしても窓を閉めておかなければならぬ、こういう関係からルームヒーター等を必要とする。そうすればそれにはどうしても余分な電気料がかさんでくるということだから、やはり動かすというわけにはいかないんだ、電力等との問題があるんだということでありますから、これはエネルギー等々の問題から公平の原則と、それはどこの公平の原則かという問題についてもやっぱりみんなで一緒になって考えてみる必要があるような気がいたします。また先ほどの水道料金の問題についても、これはまあ絶対それはできるわけはないんですよ、実際は。だけれども、特殊な地域である等々を考えて、国土庁としても各省庁の連絡機能の役割を果たす、特に災害対策を受け持つ所管庁として、こういった問題もやはり住民のサイドに立ってあの苦しい中に生活をしておられる、なおこの島を離れずに、やはり「子供に渡そうよい桜島を」といったことで生活をしておられるあの姿を見たときに、何かやはり国土庁としても考えていく必要があるのではないかと、そういう意味から懇談会の設置をいたしました。その中では有力な委員として知事あるいは地元の市長、町長が参画をしておられますから、恐らく住民の代表として私たちの気のつかないそういった問題がきめ細かく、いろんな角度で私は懇談会の結論への大きな役割を果たされていくのではないかと、こういうふうに考えております。
 離島振興の問題は半島と違いますよ。そんななまぬるい半島振興法という、これからできるものを何を言っているんだということでありますが、私はあれを考えて、どうしても離島の中に――実はやってみたんです、随分、いろいろな角度で。なぜ離島に入れないんだ、昔は離島だったじゃないのかというようなことでやってみても、離島でないものを離島にするというわけにはいかぬという、今のところは結論であります。
 そういう意味から、これは先ほど来も申し上げましたように抜本的にどうこれを解決をしていくか。半島振興は、それはちょっと今この席で半島振興を番うところじゃないんです。よくわかっているけれども、つい口を滑らせて申し上げたので、もうあれですが、やはりこれによってのみと、この辺でとめておきます。
 そういう意味で、そういった問題も考えられてきているということでございますから、懇談会の結論はいつまでも長引かせてというわけにはまいらぬわけです、まことに緊急を要する問題でありますから。そこでいろいろな意見がありましたら、十二月三十一日と、こういうふうに区切ったわけでございますから、その結論は、皆さん真剣ですから、みんな真剣なまなざしで議論をされておられます。特に地元からも参画をされておられますから、我々の気のつかないことが必ず私は結論として出てくるというふうに期待を大きくかけておるわけであります。