大臣、よろしくお願いしておきます。
 次に、私は、本委員会に参考人として出席していただいた三行の頭取の方に、おたくの内部監査体制はどのようになっておりますか、一連の不祥事はなぜ未然防止できなかったかということを伺いましたところ、参考人からは内部管理体制の見直しなどについて答弁がございましたが、これらは必ずしも満足のいくものではありませんでした。
 ところで、刑事事件に発展した一連の金融不祥事と、総会屋、暴力団とのかかわりも明らかになった証券不祥事からして、日本の株式会社、特に大会社と言われる企業の行動に対して、商法の規定上不備はなかったのかどうかという点について法務省の見解を承りたい。
たまたま私がたった一回学生時代に参加いたしました政治活動は、沖縄の本土復帰の運動でありました。委員も御承知のように、私は沖縄県内に多数の友人を持っております。そして、今日まで年少のゆえをもって戦傷の補償を受けられなかった沖縄の戦傷者の方々に対する対応策を初め、何回か沖縄県の問題にともに手を携えさせていただきました。
 私自身の力には限界がございますけれども、沖縄県の中に今委員が御指摘になられましたような事態が起こらないように努めていくのはお互いの責任、私はそう思っております。
いろいろな意味において沖縄はねらわれておる、こういうことがいろいろな面において感じられるわけであります。沖縄県民が歓迎し、そして沖縄の繁栄を、共存共栄を前提とするヘルプなら大いに結構でありますが、魔の手を伸ばすような一切の手はどうかやめてもらいたい、こういうことを私はこの機会に強く申し上げておきたいと思いますが、大臣、その点ひとつよろしくお願いします。いかがでしょうか。
沖縄だけでのことを思うわけでもありませんけれども、何はさておいても沖縄関係にそれがないということは結構だと思うところです。
 ところで、沖縄には地場証券会社が二社ございます。大手証券が本土でしたような顧客関係維持のための損失補てんをしての営業活動、あるいは業務拡大のために支店の利益を度外視しての営業活動をするとするならば、これは大変なことになるわけであります。公正な競争を確保する上からも許されないことと思いますが、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
今まで明らかになりました補てん先の中に外資系企業は二社認められます。一社がケミカル信託銀行でございます。もう一社がエクイダブル生命保険会社でございます。
 それから、沖縄関連の企業、団体が含まれているかどうかというお尋ねでございますが、現在まで私どもが調べたところではそれに該当するものはございません。
 それから、沖縄にある証券会社の支店を利用して補てんしたケースがあるかどうかということでございますが、これも沖縄に支店を有しております証券会社は日本の証券会社四社ございますが、これらの支店を利用して補てんをしたケースはないというふうに報告を受けております。
次に、大蔵省にお尋ねしますが、今日までに公表された補てん先及び補てん金額を見ると、大手四社で三百六法人と三個人に一千七百十八億六千八百万円、準大手・中堅十三社で三百八十法人と六個人に四百三十六億九千六百万円、中小証券も合わせると二千一百六十四億三千八百万円にも上る巨額が大口顧客等に補てんされているようでありますが、準大手以下は九一年三月期は公表されていないので、これが明らかになればもっともっと額はふえることでありましょう。これでは大衆投資家は証券市場から離れ、国民の怒りはもちろんのこと、外国からも東京市場の不公正さが指摘されるのは当然のことでありましょう。
 ところで、今回公表された補てん先に外資系の企業があるかどうか、また国内では沖縄関係の企業、団体があるかどうか。あわせて、公表された中に沖縄にある証券会社の支店を窓口にして補てんしたケースがありますかどうか、明らかにしてもらいたい。
確かに委員がお述べになりたいお気持ちは、私は理解しないわけではありません。
 しかし、仮に、それではいかなる抜け道もふさぎ得るようながんじがらめの法規制を行うことは、証券市場が健全な発達を遂げていく上に望ましいことでありましょうか。私はそう思いません。同時に、院における、本院でありましたか衆議院でありましたかは別といたしまして、証人の喚問が行われました中で、法律によって禁じられていた行為であれば我々はしなかったという証人の陳述がありましたことも私の耳に残っております。となれば、少なくとも今回の問題を起こしたその損失補てんという行為、その温床となりやすい取引一任勘定取引というものは法律によって規制をしたいと私が考えるのも御理解がいただけると思います。
 本来ならば、自主規制機関が十分その能力を発揮し、業界に対して自主規制の実を上げ、行政当局はその自主規制機関が十分機能しているかどうかをチェックする役割に回ることが一番望ましい姿であります。その上で必要があるなら、個々の証券会社に対しても行政のチェックが入る、それが理想でありましょう。今日、遺憾ながらそういう状態にないという事実の上に立ち、我々として再発防止に取り組んでおる次第であります。
お尋ねの同居特別障害控除の減税効果の具体的な金額につきましては、その前提となる内容を詳細には承知しておりませんが、先生おっしゃいますように、所得控除の場合、所得の多い方の方が軽減額が多くなるという御指摘であれば、それはそのとおりでございます。
 ただ、人的控除を所得控除方式で行っておりますのは、負担能力に応じた公平な課税を実現するという観点から、所得の大きい方も小さい方も、すべての納税者についてその所得の一部をまず基礎的非課税部分として控除して、その残額を課税所得として、これに累進税率を適用することにより累進的な負担を求めるのが合理的であろう、こう考えているからでございます。基礎的非課税部分は、所得から生活に必要な費用を外したりするものですが、こういうような費用は所得の大きい人も小さい人も差をなく控除していくわけでございますので、そういったことで特に高額所得者が有利になっているというふうには考えておりません。これは所得控除方式の制度から来ることかと思います。
 なお、帰結として当然のことにはなりますが、所得税を納めていただく方を対象とする所得課税という観点から考えますと、所得税を納めてない非納税者の方々にまで配慮するということは、制度上無理であるということも御理解いただければと思います。