そうですか。配当可能利益の処分の一形態として総会の決議で資本組み入れだけを決議することは現行法は特に正面からは禁じていないのではないか、そういう解釈も可能かなと思うのですが、現行法を今ここで議論しても余り意味がありませんので、今の御答弁で結構でございます。
 そこで今度は、大蔵省の方に来ていただいていると思いますけれども、所得税法の二十五条の二項、とりわけその中の二号の意味と根拠を教えてください。特に商法上の概念、用語とちょっと違っているものですから、私よくわからないもので、率直に教えていただきたいのです。
 利益積立金額というのは、商法上の概念に引き戻しますと、法定準備金のうちの利益準備金及び任意準備金といいますか任意積立金を意味するのかなと思ったのですけれども、その意味内容と、そしてまた、所得税法第二十五条二項の根拠ですね、何ゆえにみなし配当として課税するのかについて御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 現行法の二百九十三条ノ三の準備金資本組み入れと新株発行というのは、いわゆる法定準備金の資本組み入れに伴う新株発行でございます。この法定準備金の中には、いわゆる資本準備金と、積み立てを法律上要請されている利益準備金があるわけでございます。これは準備金として積み立てているものを資本に組み入れることによって資本が増加するわけでございますが、その際、新株を発行するかどうかは取締役会で決めることになっているわけでございます。ところが、現行法上の株式配当というのは、配当可能利益、つまりまだ準備金として積み立ててはいない利益処分可能なものを現金配当ではなくて株式配当としてする場合に限って資本に組み入れることができるとともに、その場合には必ず株式配当としての新株を発行しなければならない。逆に言うと、株式を発行せずして配当可能利益の資本組み入れはできないことに現行法の解釈としてはなっているわけでございます。
もう一つ、現行法の解釈をこの期に及んで聞いても余り意味がないかなという気もするのですが、二百九十三条ノ三の方は、つまり準備金の資本組み入れの場合には新株発行をするかどうか任意的になっております、これは一項と二項の関係を読めばすぐわかるのですが。二百九十三条ノ二の方は必要的なのでしょうか、それとも二百九十三条ノ二とは無関係に、利益処分の一形態として配当可能利益の資本組み入れだけは現行法上可能なのかどうか、これはどう解釈されていますか。
御指摘のように、現行法上、配当可能利益の資本組み入れというのは商法二百九十三条ノ二に規定があるわけでございますけれども、株式配当として行う場合だけにこの配当可能利益の資本組み入れは認められることになっています。しかし、この配当可能利益の資本組み入れと新株の発行というのは、理論上不可分のものではない、それぞれを単独に行っても差し支えないのではないかということが商法上、学者の通説になっていたわけでございます。しかも、株式配当という形にこだわらずに、両者を資本組み入れと株式分割というふうに分割することが、一方では配当可能利益の資本組み入れによる資本増加を容易にする。つまり、株式配当という形をとらなくても配当可能利益の資本組み入れができるわけでございますので、資本増加を促進する見地からは非常に好ましいことだということで、このような改正をすることにいたしたわけでございます。
法案の経過を聞いているわけじゃないのですけれども、時間がなくなりましたので、いいです。私は、そういった意味でどうしても納得できないものがあるということをお話ししておきたいと思います。今のお話はプロクルステスの論理であって、そこに泊められる旅人の論理ではないのです。
 そこでお尋ねするのですけれども、今次法案については税法との関係が極めて密接なわけです。
 まず、今回、配当可能利益と準備金の資本組み入れとそれから新株発行とを完全に分離しましたね。そして、新株発行は株式分割の一場合というふうにきちんと整理をしたということになっております。これは非常に理解しやすいし、体系的にもすっきりするだろうと私も思うのですけれども、このように整理をした理由は何でしょうか。ただ単にその方が形式が整っているということではなかろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
金額を幾らにするかという問題でございまして、私どもといたしましては、各界の意見を聞く過程の中で実にいろいろな意見がありました。いろいろな団体からいろいろな意見が寄せられました。そういう意見を集約していく過程の中で、一千万、三百万ということであるならば今回の改正案の内容のような線で御理解をいただける、こういう結論に到達したわけでございます。もちろん、先生の御指摘のように、有限責任というものをもっと制限するような形で一千万未満の会社についてはその存続を許したらどうかという考え方もあり得たところでございますけれども、それはそれでまた別な問題を生むという御意見もございまして、試案にはそういう考え方が表明されたことがあるわけでございますが、最終的には採用されることにならなかったわけでございます。
もう時間もなくなりましたから終わりにしますけれども、いずれにしましても、この分科会の建設省関係において私何回かお願い申し上げてきたわけでありますけれども、やはり多摩川にかかっている橋の数がほかの東京都内にあります川にかかっている橋の数よりも非常に少ないというふうに私は思っておるわけであります。大体一市、一市の間に一本しか橋がないというような状況でございまして、特に渋滞が激しいのじゃないかな。また多摩地域に住んでいらっしゃる方からよく言われることですけれども、三多摩格差という格差が、東京都内に比べて非常にあり過ぎるのじゃないか。そういう面でも、三多摩格差を解消するという意味からも、橋を十分かけてほしいという地域住民からの要望が強いわけでありますけれども、その辺、橋の行政におかれましてもぜひとも早急にお願いしたいと思うわけでございます。
 それからまた、先ほど申し上げました道路問題もぜひとも、道路をつくれば車がふえて困るのだという話を地域の人で言う人もおりますけれども、しかしやはり道路がないと、車がどんどんふえてきておるわけですから、渋滞が非常にあるといった点で困るわけでありまして、いずれにしましても、建設省におかれましてはこれをよろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。