先ほど法務省の方から御答弁ございましたように、資格外活動いわゆる不法就労者だと思うわけでございますけれども、摘発された不法就労者数は約三万人に上っておる。このほか潜在的な不法就労者が約十万人に上ると言われていることは承知しておるわけでございますけれども、こうした不法就労者につきましては、個別的な、事例的な調査等についてはございますけれども、その詳細な実態、全容を把握することは技術的にも非常に困難であるというのが実態だろうと思います。
せっかく今答弁いただいたような一つの大きな方針が決まったわけでありますから、と同時に、私が先ほど申し上げたように、国民の外国人労働に対する一つのコンセンサスもつくられてきたという背景もあるようでありますから、さらにこの問題を掘り下げていただいて、掘り下げるということになりますと法の整備ということが極めて重要な課題になってくると思いますので、これも二年も三年もかけて行う作業じゃなくて、この半年とか一年で仕上げていかなきゃならない一つの課題だと思うんですね。まさに国際社会の中の日本ということを誇示するならば、余り時間をかける暇はないということでありますので、ぜひこの点、鋭意努力をしていただきたいと思います。
 時間が余りなくなってきてしまいましたので、申しわけないんですが、この点についてはこの辺で質問を終わらせていただきます。
 次に、外国人労働に関する不法就労の状態、先ほど来かなりの数に上っておるということを申し上げました。その不法就労の実態、この辺どうなっておるのか簡単に、このことをまず最初にちょっと伺いたいと思います。
平成二年中に退去強制された者の数でございますが、三万三千百八人でございました。このうち入管法施行前の一月から五月までの数は一万四千五十三人。それから同法施行後の六月から十二月までの数が一万九千五十五人。これを月平均にしますと三・二％低くなっております。
 この原因は、いろいろ分析いたしましたが、先生も御承知かと思いますけれども、法改正によりましていわゆる不法就労助長罪という規定が新設されました関係で、雇用者側が解雇する、あるいは労働していた外国人がそれによって罰せられるのではないかという誤解から、みずから地方入国管理局に出頭して退去強制手続を求めるというようなことがございまして、したがって、そういう関係から前半の五月までの間に相当数の退去強制件数がふえたということの影響でこの減ということができた。法施行後若干、みずから出頭して退去強制を求めるというような者が少なくなったということが影響しているのではないかというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
 五月二十二日の読売新聞、やはりそのころの毎日新聞、相変わらず不法就労が多発しておって平成二年度では三万人近くが摘発をされたと、こういうふうなことで、入管法改正から丸一年がたったけれども減らない不法就労、こういうふうな報道が五月中下旬ごろ多方面でなされていたわけでありますが、今日の日本での外国人労働者の就労状況、入管法改正以降どのように変わってきたのか、その辺に関して、数字なども織りまぜてお答えを願えればありがたいと思います。
御指摘の、査証免除取り決めの破棄というような形はとれないかというような御指摘でございましたけれども、査証免除の取り決めというのは、これは外交上大変重要な問題でございます。種々の要素から二国間での交渉というものを経て出てきた結論でございますので、現在のイラン人の入国状況をもって直ちにこれを破棄するというようなことについては相当慎重にならざるを得ないと思います。
 外務省とのかかわりもございますのであれでございますが、私どもの考えといたしましても、そこまで考えるのはいかがかなというのが今の見解でございます。
私どもの摘発活動の根拠になっておりますところの入管法をもとにして申し上げれば、まず、滞在期間が切れた方であるのかどうか、いわゆる不法滞在者であるかどうかということとか、あるいは滞在目的が観光であるにかかわらず許されない労働に従事しているか、そういったことで資格外活動をやっているか、そういうことを理由として初めて摘発活動ができるわけでございますので、そういった事実の確認ということがまず先行しなければならないわけでございます。
 ただ、今先生の御指摘のとおり、そこに同じ国の人たちが大勢たむろしているということだけで、そこに私どもが摘発の何かもとがあるんじゃないかということで、個々人に当たって調査するということにつきましては、やはりもう少し慎重にせざるを得ないのではないか。いわゆる人権問題等最近非常にうるさい問題もございますので、そういう点も十分考えてみたいと思いますし、また、その付近には、必ずしもイラン人の方ばかりでなくてそれを支援する方々もいるというような情報もございます。ですから、そういうこともございますので、具体的な対策を立てるとしたら、やはりそういった状況を踏まえた上でのやり方というものを考えていかなければいけないので、なお慎重な検討をしているというところでございます。
どうもありがとうございました。
 私も同じような問題意識を持っておりまして、いわゆる消費者のニーズというのはウオンツというのでしょうか、非常に多様だろうと思いますけれども、本当にそれは年齢層によっての違いがあるということ、特に東京都心などにおきましてスーパーというのでしょうか、小さな食品店などがどんどん消えていくということで非常に不便を感じている方が多いのじゃないかと思います。
 次に、山本参考人にお伺いさせていただきます。
 都心部の地価高騰もかかわっておりますし、そのほかテクノポリス構想、あるいはすみ分けというのでしょうか、家は田舎にそして働く場所は都会へといった新たなライフスタイル、そういうものも生まれてまいりまして、それまで人が余り住んでいなかった地帯に人口がどんどん動き始めている。そういう中におきましては大店舗というのは非常に立地されやすい状況にあると思うのでございますけれども、こうした新開地というのでしょうか、そういうところへの進出に関して小売商店主の取り組みはどうなんでしょうか。
 アメリカの場合を例にとりますと、アメリカでもそうした移動が起こりましたときに小売商店主は、そうしたところに非常にスムーズな形で吸収されていったから心配することはない、そういうようなことをアメリカの人が言っておりましたし、私自身も何かそのような気もするのですけれども、いかがでしょうか。
 たくさん質問をさせていただきたいものですから、非常に簡単にお答えいただければありがたいと思います。