議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前九時四十分開会
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   委員の異動
 十月二十日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     安武 洋子君
 十月二十一日
    辞任         補欠選任
     安武洋子君      山中 郁子君
 十月二十七日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     中西 一郎君
 十月二十九日
    辞任         補欠選任
     瀬谷 英行君     鈴木 和美君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                戸塚 進也君
                細川 護煕君
                堀内 俊夫君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                杉山 令肇君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                真鍋 賢二君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
        ―――――
        議     長 徳永 正利君
        副  議  長 秋山 長造君
   事務局側
        事 務 総 長 前川  清君
        事 務 次 長 指宿 清秀君
        議 事 部 長 辻  啓明君
        委 員 部 長 佐伯 英明君
        記 録 部 長 宮崎 義夫君
        警 務 部 長 榊山 次勇君
        庶 務 部 長 佐橋 宣雄君
        管 理 部 長 安部  廉君
        渉 外 部 長 伊藤 義文君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
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総員起立と認めます。
 よって、十八件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決されました。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後六時四十分散会
これより十八件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
 十八件はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 各件は、公共企業体等労働関係法に基づき、三公社五現業の職員の基準内賃金を、昭和五十六年四月一日以降、基準内賃金の三・八一％相当額に二千八百八十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年五月十六日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
今度御承認をお願いしております改定分でございますが、この使途につきましては、まず数字でもってきちんとお答えしたいと思います。
 我々放送局でございまして、放送内容の充実刷新、これに最も力を入れたいというふうに思っております。地上放送の、これはもう非常に高度情報化社会でございますので、一番頼りにされる放送、これを目指しております。それから各視聴者の方々から非常に高度なものの求め、また多様な各界各層にまたがるいろいろなサービスをしてほしいという要望が非常に多岐にわたっております。それからもう一つは地域放送でございますが、これは東京の一極集中じゃなくて各地がそれぞれ個性ある発展を遂げたい、そのために地域放送を役立ててほしいというような要望もございます。こういう放送も充実いたします。それから将来に向かってハイビジョンの開発普及ということも考えなければなりません。これら放送の充実刷新のために四一％、二千六十六億、これが最も大きい改定分のパーセントを占めております。
 あとは国際放送、海外への映像提供、こういったものに三％、百四十六億、改定分の三％を割きたい。
 それから、ＮＨＫは放送法によりましてより質の高い放送の調査研究ということを命じられております。放送における調査研究にこれも三％程度充てたい。
 それから、収納活動それから視聴者とのもう少し結びつきを図りなさいと。聴視料のあり方それからＮＨＫの企業のあり方がまだＰＲが足りないということを言われております。そういうことにこれも三％割きたいと思っております。
 それから、給与、退職金など人件費でございますが、これは長年抑えてきましたので、主な企業それから新聞社、もちろん民放とははるかに差がついてきております。ある一定限の改善をいたしませんと人材が確保できません。創意あふれる人材確保等のために二一％、千六十五億割きたいと思っております。
 その他事業運営費、減価償却費、財務費、これに千五百億、二九％。
 合計一〇〇％、これは値上げ分の五千四十八億円をこういうふうな配分で充てたいと思います。まず何よりも視聴者へのサービスの向上、放送の充実刷新に一番力を注ぎたいというふうに考えております。