これが一番難しい問題でございまして、経済全体が流動的である中で、経済の一部分である財政の将来についてあらかじめ定量的な実行計画を策定するということは極めて困難な問題であります。しかしながら、私どもとしていわゆる「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを政府部内で作成するに当たりまして、やはりまずそこから議論をしてみたわけであります。しかしながら、余りにも不透明だ。余りにも流動的だ。過去の経験からいたしまして、いつも申し上げますように、まさにこの数字といえば、「七、六、五抜きの四、三、二、こという数字しか存在しない経済展望、こういうことに相なったわけであります。その中でどういうものを出していくか、概念的に私は言われる趣旨がみずからなりに理解できるだけに、いろいろ検討した結果、それでも中期的展望を持った財政運営ということが必要であるということから、「財政の中期展望」というものをお出しして、そして、まさに機械的手法ではございますが、「仮定計算例」をあわせてお出しして、審議の参考に供したということであります。
 したがって、これからどうやっていくかということになれば、具体的な歳出歳入両面を通じて、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかに当たっても、それら御提示申し上げたものがやはり参考の基礎に置かれて幅広く検討していかれなければならぬ問題だ。したがって、おっしゃるように、さて六十年度予算審議の際どのようなものがお出しできるかということになると、私もにわかに一歩突っ込んだ、この程度までと言うだけの準備も今ございません。要は、それに基づいて御審議いただいたもろもろの意見を参考にしながら、六十年度予算がどういう姿になっていくか、それによってお出しできるものがどのようなものが整っていくかということにならざるを得ないではなかろうか。しかし、当然のことながら、概算要求の段階から我々はそのようなものを念頭に置きながら進めていかなきゃならぬという事実認識はございますものの、胸を張って、伊藤さん、こんなものを出しましたと言えるものができるかどうか、これに対しては非常にお答えしにくい、勢い消極的なお答えにならざるを得ないというのが現状の事実そのままでございます。
やはり現在の段階では、私も今の後年度負担推計、この形が現状においては一番適切なものではなかろうか。伊藤さんの御意見にもありましたように、確かにこのたびの試算、あの仮定計算等を含めてお出ししたものは、おぼろげながらでも政府は一体との点を大体志向しておるかというようなことすら明瞭にできない、まさにもろもろの仮定を置いての計算をお出ししたわけであります。したがって、その仮定計算等に基づいた御議論のまさにことしが初年度という感じが私はしております。したがって、そういう議論の中にどういうふうなものを——どうせ六十年度予算編成の手がかりとしても、また御審議の手がかりとしてもお示ししなければならぬことについては、まさにそれこそこの御議論等を承りながら、より衆知を集めて努力を続けていくべき課題だ。だからいま一歩踏み出してみろ、こう言われても、さればどのような形のものでいま一歩踏み出すかということも、今にわかにお答えする段階にはございません。まさにこの御議論を聞きながら模索中、こういう感じが素直にいたしております。
利子・配当課税、特に非課税貯蓄の制度のあり方と、それから、いわゆる一般的な消費税とがいわば振りかわりのような関係ではないかという点の御指摘について私からお答え申し上げたいと思うわけでございますが、沿革的に見ましても、この利子・配当課税の問題は、御指摘のとおり、利子所得、配当所得の総合課税と申しますか、公平な課税のあり方ということを起点にして議論を進めてまいったわけでございます。四十年代、五十年代を通じまして、税制調査会の議論は一貫してそういう方向で進んでまいったわけでございますが、ただ、五十五年の所得税法の改正でお願いいたしましたグリーンカード制度の問題が、諸般の経緯を経て今日のような延期されている状態になっております。あのあたりを契機にいたしまして、もう一度基本的に利子・配当課税のあり方を議論し直すということが各方面から大変な議論を呼びまして、税制調査会でももう一度改めて小委員会を組織して議論していただいて今日にまで至っているのが経緯でございます。
 ただ、その過程の中で、公平な課税のあり方とともに適正な負担のあり方、それは、もう一つはグリーンカードの議論を契機といたしまして広く社会的なコストと申しますか、そういった観点から見た場合と、それから貯蓄奨励税制というものの存在意義といったようなところまで議論が今日広がってまいっておることは事実でございます。したがって、私どもといたしましては、そういった各種の議論、各方面の議論を十分お伺いしながら、税制調査会での御議論というか御結論を期待しておるということでございます。したがいまして、沿革的にもそれから現在の作業過程におきましても、いわゆる一般的な消費税の問題と利子・配当課税の問題というのは、今日にあっても私どもはそういうものを直接結びつけて考えておるというわけではございません。
大蔵大臣の答弁は、自治大臣が何かお急ぎのようですから、後でいただきます。
 次の質問ですが、この地方たばこ消費税を、国の場合もそうでありますが、今度従価税率と従量税率八対二の区分にされました。従来は、地方のたばこ消費税は従価方式が中心だったわけであります。従量方式を取り入れたことによりまして都市間にアンバランスが起きます。理由につきましては後で大蔵大臣にいろいろ申し上げますが、私は、地方たばこ消費税の持つ平衡交付的な要素を見ますると、従量方式を取り入れることはどうもたばこ消費税が持つその性格から見て必ずしも妥当ではない。八対二という割合配分がどうしてできたかという問題は質問をさせていただきますけれども、これによって高級たばこを吸う都市と高級たばこを吸わない都市との間にアンバランスが起きます。
 それからいま一つは、今度地方税の改正がありまして、公社が特殊会社になった、法人に絡まる税額、法人事業税あるいは固定資産税その他を含めて税額が入ってくることになるわけであります。そうしますと、大都市に大体そういう工場とか営業所とかありますから、税がどうしても都市間のアンバランスの上にさらに加算をされるという状況が起きるわけであります。でありますから、私は八対二という基準がなぜできたかということに疑問を持ちますけれども、同時に、そのアンバランスをなるべくなくすという意味では七対三ないしは五対五にするという従量と従価方式の配分区分を考えてみてはどうかと思うのです。
 自治大臣、お忙しいようですから、今度地方行政委員会で地方税法、国有資産に絡まる交付金の問題で法の改正案が提起をされて、きょうから審議に入るわけですけれども、その際に、国のたばこ消費税は今提案されておりますが、八対二の割合ですけれども、地方としてはそれは七対三にすべきだ、ないしは六対四にすべきだという御意見がもし委員会としてまとまれば、それを大蔵省との間で協議される意思はありますか。また、これは大蔵大臣、後でまとめて今の点三つお聞きしますけれども、大蔵省としても、自治省側からそういう提起をされた場合に、協議をする用意がございますか。この御答弁だけひとつ伺っておきたいと思います。