オレンジ、牛肉の当面の自由化の問題の幾つかの問題点をこの委員会で若干議論をして、総合的に大臣に御意見もお聞きしたいと私は思っておるのです。
 次に果汁の問題ですが、これは農蚕園芸局ですが、この前もちょっと言いかけたのですけれども時間がなくて詰められておりません。つまり、果振法の第五条、六十年四月の同法改正時にこれは議員修正として加えられた条項ですね。この条文を政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
 これには、外国産果実の輸入で価格が低落したとの判断がなされた場合に政府は措置をするということなんですが、価格が低落したという判断とは一体何を基準にして行政府としては――これは我々実はこの条文の策定に当たっていろいろ意見を闘わせた一人でありますから我々の方の意思もありますが、政府はこの条項の判断の基準をどうするかということについてのその基準が不明確であります。この点は一体どういうように考えているのか、あるいは「相当と認められる措置」をしなければいけないということになっておりますね。この「相当と認められる措置」とは一体どういうものが考えられていくのか、あるいは大臣がよくおっしゃるこの条項が適用される手順というものが必要ですね、その手順はどういうものがあるのか、こういう点が実は議員修正でありましたから公には不明確なままにこの条文は発足をしております。
 私は、これらの点についてきょうここであなたの方からずばりお答えが出るとは思っていないけれども、これは早急に検討して、既にこれは制定以来三年有半たっておる。ただ条文をつくっただけでは意味がないんだよ。私どもは、ことしのミカンの異常な大暴落というのは、まさに外側は外国の異常な競合果実の輸入というものがバックにある。役所と話すと、それは直接ないというようなことを言うのだけれども、国内のイチゴがどうだとか言うのだけれども、実質的に、後で統計を出してみればわかるが、果汁を入れれば恐らく二百万トンを超す異常な円高下の生鮮果実の輸入というものがやはりバックになっていることは事実ですよ。そんなことなども考えると、今ミカンの生産地などでは、私の県などでは県会で知事がこの第五条発動を政府に要請する、こういう答弁もしておるわけでありますが、いずれにせよ、この運用に当たる農林水産省として、この条文についての考え方をこの際お示しをいただきたい、こう考えます。
お答えいたします。
 私どもは、今申し上げましたような経緯を踏まえまして牛肉は国家貿易であるというふうな認識に立っております。今後牛肉交渉につきましてどういうふうに臨んでいくかということにつきましては、そのことも含めまして諸般の情勢を総合的に判断して、目下政府部内で慎重に検討しているところでございます。
ですから、牛肉は国家貿易品目である、ガット十一条二項ですかの、いわゆる輸入制限に関する例外規定に属する農産品であるという認識に立って当面の牛肉、オレンジの交渉に臨む、こういうことになるんだと思うのですよ。二年前にそのことを想定してちゃんと通告をしたわけですからね。私、そういうふうに理解しておるのですが、いかがでしょうか。
我が国の牛肉輸入につきましては、御案内のとおり、昭和五十年の畜産物の価格安定等に関する法律の一部改正によりまして、牛肉の輸入については畜産振興事業団が一元的な運営機能を有効に発揮することができるよう措置する旨規定がなされたわけでございます。その後、ほぼ十年間にわたりましてこの新規定に基づきまして牛肉の輸入を行ったわけでございますが、その牛肉輸入の実績から、畜産振興事業団による国家貿易の実態が定着してきた、こういうふうな理解に立ちまして、このような実態を踏まえまして、ガットの規定に基づきまして昭和六十一年十一月にガットに対しまして牛肉の国家貿易通報を行ったところであります。現段階まで我が国の牛肉の国家貿易については、この通報を行ったことに対しましてガット加盟国から異議の申し立てはございません。
この問題はこれでおいておきます。
 そこで、農林省にお尋ねいたしますが、牛肉は一昨年、我が国はガットに対して国家貿易品目である、こういう通告をいたしましたね。この通告で牛肉は今後国家貿易品目という立場で国際的に認められた、こういうふうな理解を我が国政府はとる、こういうことですか。
ただいま御審議をいただいております新しい子牛生産者補給金制度の根幹的な仕組みといたしまして、御指摘のとおり保証基準価格それから合理化目標価格という問題があるわけでございます。いろいろ御議論はこれまでもございましたが、この保証基準価格あるいは合理化目標価格の算定の基本的な考え方につきましては、御提案申し上げております法案の規定に書いてあるところでございますが、具体的にこれをどのような算式で算定をしていくかということにつきまして、現時点で私ども、確定的と申しますか一義的な方式を念頭に置いておらない、まだ持っていないというのが率直な状況でございます。
 保証基準価格については、いろいろな要素、生産条件、需給事情等々の条件を勘案して、国内の再生産を確保していくということを目途に適切な算定方式を確立し、これに沿った妥当な水準を決めていきたいと考えておりますが、その予想される水準についても、決して私どもも固定的な数値を持っておるわけではございませんが、いろいろなこれまでの関係者の御意向等をそんたくをいたしますと、やはり現在の価格安定制度で確保しております保証基準価格水準というものがあるわけでございます。
 御承知のとおり、肉専用種につきましては、黒毛和種につきまして各県別の数値になっておりますが、それの全国的な平均値が二十九万二千円というふうな水準になっております。また乳用種につきましては、現在十三万四千円というふうな全国統一水準になっておりますけれども、これにつきましても、乳用種についての輸入枠撤廃の影響が大きい、あるいはまた加入率が現状においては大変低いというふうな状況も踏まえまして、新しい制度が発足する前に、本年度から明年度にかけまして現行制度の運用を改善をいたしまして、現行制度の保証基準価格を若干の体重換算を行いまして、十六万円というふうなレベルに改定をしていくということを当面の緊急対策の方針として検討をしておるところでございまして、そういったレベルを一つの目安として、これから具体的な算定方式なりそれに基づく水準の検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、合理化目標価格につきましても、これは、今後輸入量が増加してきます外国産牛肉を中心にして形成されます国際的な牛肉価格の動向なり、あるいはまた国内の諸条件等を勘案をしながから、国内における最終的な牛肉価格、いかなる水準でこれを安定をさせ、輸入牛肉に対抗できる条件を整えていくかというふうな課題もあるわけでございますが、そういった要素を考えながら、法律に決めてあるような趣旨に則しまして、具体的な算定方式あるいはまたそれに基づく絶対水準というものを検討、具体化をしていきたいと考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、これらの新しい制度が発足するのが昭和六十五年度と考えておりますので、それまでの間に畜産振興審議会等におきましていろいろな御意見を承って、その上で算定方式の確立、具体的な水準の検討、具体化ということを進めてまいる所存でございます。