私どもが承知しております限り、議論が行われたのは下院でございます。上院でも決議の動きがございますが、まだ議論には至っていないというふうに承知しております。
 そして、三月十一日に米下院本会議におきまして採択に付されまして、賛成四百三、反対十六で可決されたというふうに承知しております。
 その決議案の内容でございますが、まず第一に、アメリカ合衆国と日本国との間の相互協力及び安全保障条約が米国、日本及びアジア太平洋地域諸国の安全保障に係る利益に不可欠であり、一として、日本、特に沖縄の人々がこの条約の実施の確保並びに地域の平和及び安全のために行っている貢献は、特別の承認及び謝意を受けるに値するという決議の内容でございます。
 そして、決議案の採択に当たりまして下院の本会議で議論がなされまして、ビーライダー下院国際関係委員会アジア太平洋小委員長ほか四名が支持演説を行い、一名の議員が反対の意見を述べたというふうに承知しております。
 支持した人の演説の中身でございますが、各議員とも、日米安保体制がアメリカの安全にとっても重要であるとともに、アジア太平洋地域の安定に寄与していること、それから沖縄の人々が地域の平和と安定を維持するために貢献していること、それから日本政府によります接受国支援、いわゆるホスト・ネーション・サポートは米軍の日本における駐留を効果的にしていること等々の議論があったと承知しております。
 そして、反対の議論をされた方はフランク下院議員一名でございますが、彼の議論は、沖縄の人々については称賛に値するということを述べた上で、議会の中には日米間の協力、特に財政面における協力が一方的であることについて不満があるということを、ミサイル防衛に参加することについてのニューヨーク・タイムズの記事を引用いたしまして、日本がミサイル防衛に参加することにちゅうちょしているようだけれども、米側だけが一方的に負担をするということはおかしいというような議論をされた上で、反対だという議論をされたというふうに承知しております。
これは公開資料で恐らく御存じだと思いますが、サンディエゴには最低三隻ございます。それから、その他の強襲艦というのがありますから、ともかく佐世保にある、しかも沖縄にはない、その佐世保にある海兵隊が使用できる艦船というのは、本来の、この規模の海兵隊であれば当然持つべき手段の三分の一以下であるということがはっきりいたしました。つまり、急の場には間に合わないということだと思います。
 したがって、先ほどおっしゃったうちの幾つかの目的は達成できない。例えば何か紛争があった際に、真っ先にこの部隊が紛争地に到着するということは不可能である、そして具体的に行動をとるということが不可能だということが証明されたというふうに私は思います。となると、一体なぜアメリカの海兵隊を沖縄に置いておかなくてはいけないのか、その疑問が生じますけれども、それについては、実はアメリカの議会がかなり明確な意思表示をしてくれております。
 そこで伺いますけれども、アメリカの上院と下院で日米安保条約並びに沖縄に対する感謝決議が採択されておりますけれども、その趣旨、決議案そのものも大事なんですけれども、一体、上下両院でどんな議論が行われたのか。その主な議論について、当然外務省は御存じだと思いますので、内容を要約して教えていただきたい。
佐世保にあるんだったら、沖縄にあるはずないじゃないですか、一隻の船がいっときに二カ所にということはないわけですから。
 それで、佐世保にある、あるというふうに随分自慢げにおっしゃいますが、それだけでは米海兵隊の強襲揚陸艦すべて装備を満たしているとは言えません。サンディエゴには、それでは強襲揚陸艦は何隻ありますか。
海兵隊が使う船は強襲揚陸艦というふうに呼ばれますけれども、通常はそれにヘリコプターが搭載されております。今おっしゃったヘリコプターというのはそれに附属しているヘリコプターだと思いますけれども、沖縄にはその強襲揚陸艦が一隻もないというお答えですね、今のは。
具体的な事態が生じたときに米軍また米海兵隊が具体的にどのように対応するかということは、まさしくアメリカの、米軍の運用上の問題なものでございますから、私どもとして仮定に基づいて議論をするのはなかなか難しいわけでございます。どういう手段があるかということで申し上げますと、一つは、海軍が持っております揚陸艦、佐世保にございますが、それが運搬の手段になり得まずし、それから戦略空輸ということも可能性としてはございますし、それから、場所とかそういうことにもよりますけれども、ヘリコプターによる移動というものもあり得るわけでございます。
その評価にはちょっと意見がありますが、それはおいておいて、今自己完結的というふうにおっしゃいました。自己完結的というのは、実は海兵隊なら海兵隊の部隊そのもので完結しているということですから、それをそのままどこかほかのところに移せば自己完結性も一緒に移るはずなので、そういう意味で申し上げているので、ここのところはまた別の機会に議論をしたいと思います。
 今おっしゃった自己完結性、実は沖縄の海兵隊は持っていないというところが重要な問題であります。仮に紛争がどこかで起こった場合に、それでは伺いますけれども、沖縄の一万八千の海兵隊マイナス補給といいますか、支援的な仕事をしている兵士を除いて、その主要部分が一体どのような輸送手段で紛争地まで移動するのか、そしてどのような装置で上陸をし橋頭堡を築くのか、それだけの輸送手段が沖縄に確保されているのかどうか、伺いたいと思います。
池端先生から先ほど来から大変昔の話まで出まして御指摘をしていただきました。
 私は、その当時、アイヌの人々に対する国民の理解を深めることを尊重していかなきゃならぬ、先生のお言葉がありましたとおり、旧土人という法律の用語の中にうたっているのはいかがなものかなというようなことから、昭和六十一年のたしか百七回国会でございましたが、御指摘のとおり、私も、当時自民党の社会部会長をやらせていただきましたし、社労の委員会の理事をやっておりましたので、仲間と謝しして、とにかく中身はいろいろあるけれども、とりあえずは、ひとつ、名称、表題をこれはどうも思わしくないから変えようじゃないかというようなことからいたしました。
 あなたはその当時党の筆頭理事でございましたが、清書をしたら、それはもうとてもだめだということでございましたが、私どもは、北海道旧土人保護法等二法で定められている旧土人という言葉をウタリと改める法律案を同僚議員とともに国会に提案したことがございました。大変懐かしい思いをいたしておるわけでございます。
 諸般の事情によりましてこれは廃案と余りましたが、その後十年を経て、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会、先ほど官房長官からも報告がございましたとおり、これをいただきまして、今度は政府の立場で法案を提出することに至ったことは、私にとりましても大変感慨深いものを抱いているわけでございます。
 懇談会報告書におきましては、明治以降、我が国が近代国家としてスタートをいたしましてから北海道開拓を進める中で、いわゆる同化政策が進められまして、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものになったこと、当時の政府もさまざまな対策を講じ、明治三十二年の北海道旧土人保護法の施行に至りましたが、いずれの施策もアイヌの人々の窮状を改善するために十分機能したとは言えなかったこと等が記述されているところでございます。
 懇談会報告書のそのような指摘を重く受けとめまして、今回、国民に対する普及啓発等の施策の実施を通じ、本法案の目的であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、これからも真剣に努力してまいることをお誓い申し上げます。