間に合ったら、じゃ伺いましょう。
 ただ、総理のニュアンスは好ましくない、こういうことですわね、一般論として。官房長官そのものを好ましくないとは言えないでしょうから、一般論としてはそういう名義貸しは好ましくない。
 自治省、どうですか。政治資金規正法の趣旨は、政治資金をガラス張りにする、あるいはある程度総量を規制するという趣旨から考えて、こういう名義貸しというのは、法律には書いていないけれども法の精神に照らして好ましいか好ましくないかという判断ぐらいは言えるんじゃないですか、大臣。こういうのは大臣が答えなければだめですよ。どうですか大臣。
そういう、いろいろ私もちょっとわかりかねますので、ここで私が好ましくないとこう言ってしまうかどうか。私は好ましくないと思って入れなかったわけですから、だから事実をきちっと確認して、さしてください。ひとつその点は御理解願います。
組閣のときます官房長官から決めなくちゃなりませんが、塩川官房長官から私に対しましては、はっきりとその問題を私に申し述べられました。だから、いわば塩川官房長官とリクルートは全く関係ないという意味で私は官房長官をお願いしました。
 ただ、名義貸し云々という問題に関しましては、私はそうあちらこちらにあるのかないのか全く存じませんので、むしろ、大切な問題ですから、官房長官お越しになったらお尋ねいただいて、官房長官から御説明いただいて、そしていろいろと今後の参考に供したいと思います。
 私は、やはりきょうはこうして各党の代表の方々からおっしゃっていただいていることは一つ一つ尊重していきたい、かように思っておりますので、その点もこの際にはっきり申し上げておきたいと思います。
そういうことを伺っておるわけじゃなくて、要するに、官房長官たる者が名義貸しをしましたという、その名義貸しそのものがいいか悪いかということを私は聞いておるわけで、これは政治資金規正法の抜け穴ですよ。政治資金規正法には書いてないかもしれませんが、名義を貸す、そうすると総量規制から逃れるという抜け穴になるわけでして、これはやはり好ましいことではない。
 やはりこういうことも、総理、政治改革の中には大事なんです。こういうことを一つ一つきちっと総理が、細かいことだとおっしゃらないで、こういう今の規正法の抜け穴になっていることを一つ一つふさいでいく、直していく、これが政治改革ですよ。ただ胸張ってあらゆる改革と言っているのじゃなくて、一つ一つ具体的にやっていくことが私は政治改革だと思う。官房長官いらっしゃらないので大変失礼なんだけれども、こういうことは好ましくない。好ましいか好ましくないか、総理の御見解を伺わしてください。
ちょっと自治省ではそこまではつかみ切っておりませんが、法的には政治資金規正法にそういう名義貸しなんとはうたわれておりませんから、それは脱法行為であるとかなんかということには直ちにはつながらないと思います。
ＮＴＴ九州病院の実情を聞いてみますると、部内の診療が二〇％、部外の診療が八〇％というふうに聞きました。熊本にあります九州病院の場合、例えばベッド数が二百三、九州で最大のＮＴＴとしては病院であるはずでございますし、職員数も三百名を超えております。しかし、この二百三床というベッドの利用率を見てみますると、平均いたしまして百五十程度。これは非常に立地条件のいいところに位置をしておるわけでして、隣にあります国家公務員の共済組合が経営します熊本中央病院は大変な利用度でございますが、すぐ隣接してありながらＮＴＴ病院は今申し上げますように十分な利用がなされていない。したがってこれまでかなりの赤字が出ておるはずでございます。現状ではこの赤字を克服するために本社から厳しい合理化の注文が出されておるというふうに聞き及ぶわけでございまして、現場では大変苦労をいたしておるようでございます。
 人員の削減や経費の節約など合理化ももちろん必要でございますが、今おっしゃいましたとおり地域医療のためにも一般開放をして役立ちたいという理念であるならば、果たしてそういった合理化を進めるだけで十分であるのかどうかということをもう一遍ひとつ根本的にお考え直しをいただきたいと存ずるわけでございます。
 例えて二、三の実情を申し上げたいと思いますが、これだけの規模の病院でありながら、しかも熊本市の中央に位置しておりながら救急医療機関としての指定を今日も受けておりません。したがって救急患者は一切受け付けない、あるいは週休二日制、このこと自体は結構ですけれども、土曜、日曜は事務職員は一人も病院には仕事をしていない。単なる労務対策で、いわゆるこう言ってはなんですが、窓際族、定年前の人が次々に事務長として毎年のようにかわっていく。そういうことで近代的な病院経営と言えるかどうかということを大変疑う次第でございます。
 ここに、ついせんだってＮＴＴ九州病院の現状ということで病院自体で本社に提出いたしました資料を私は持っておりますが、大変問題があるなという気がいたします。約三十人の医師がおられるようですが、医師を初めとする医療職種も一般職員と同様の方法で在職期間を物差しに報酬を与えている。何と現在は七階級の医師区分を実行しておる。医師として一生懸命やろうとしておる先生方からこういう七階級もの区分は撤廃してもらいたいという要望が入っております。あるいはＮＴＴ系列下の全国の医療機関に相互連係が全くない。社長達と称する規則書類は間違いだらけで、病院の一般開放の最大のネックとなっている。これは病院自体でまとめられた報告書でございますが、その中にそういう文言があるわけなんです。
 ＮＴＴ本社の医療に対する考え方が極めて旧態依然である。人事権を含めて本社の権限が強過ぎる、地域医療の特性を無視した指図が多過ぎる、そういった指摘がなされるかと思うのですが、どう考えられますか。