今示されたように、いわゆる全体的に所得が低い、その中でも国保関係の皆さんの中にはこれは災害、いわゆる国保の第七十七条というのは災害など特別の理由がある場合ですね、に対する保険料の減免あるいは猶予の措置なんですけれども、そういう方たちと、ですからわずかな数だと思うんですが、あとは保険料の四割または六割の軽減措置を受けておる方たちということです。こういう方が全体の、今の発表では二四・四％、私などの数字の調査では二四・七％になるようですけれども、こういうふうにどの方向から見ても国保の加入の皆さんたちの実態がおわかりだと思うんです。
 ですから、少し角度を変えてお尋ねしてみたいと思うんですけれども、国保税の収納率が他の地方税なんかに比較をして非常に低い、現在もなお下がりつつあるというように資料では出ておるようですけれども、五十九年度で何か九三％、六十年度では九一％に下がってきて、そして未納額は約一千億とも言われておりますが、これについてそういう実態があるのか、厚生省としてこの原因は一体どこにあるというふうに考えておられるのか、まずここをお聞きしたいと思います。
国民健康保険料あるいは保険税の軽減世帯の全世帯に占める割合がどうなっているかということでございます。五十九年度の数字でございますが、六割軽減されておる者が一六％、四割軽減されておる者が六％、計二二％、これは世帯数の割合でございます。
今示されたように、いわゆる確かに必要経費を控除した所得額ですが、しかしそれによっても所得のないというのが一四・一％、そして五十万円以下、ずっと見てみますが、百万から百五十万円まで合わせますとこれが全体的に五九・六％です。ですから、約六〇％以上が百五十万円以下の所得階層の方たちです。きのうちょっと私も調べて自治省にもお聞きをしたわけですけれども、住民税の場合は一世帯当たりいわゆる控除額を差し引いた非課税の限度額は二百十三万五千円です。そうしますと、今報告がありましたように百五十万円以上もこれに入るわけです。そうすると、七〇％以上の人が住民税から見れば課税の対象外だ、こういう階層の方たちが特に国民健康保険に集中をしておるということを大臣、やっぱり頭にまず入れておいていただきたい。
 そこで、厚生省にお聞きをしたいんですけれども、国保の第七十七条ですけれども、災害など特別の理由がある方に対する保険料の減免あるいは猶予措置、あるいは八十一条及び地方税法の第七百三条の五ですか、保険料の四割または六割の軽減措置によって軽減または猶予されておる方たちは全体の何％ぐらいか、率で結構ですから。
国民健康保険の所得階層別の加入状況がどうなっているかという御質問でございますが、収入から給与所得控除等の必要経費を控除いたしました課税所得の階層別の世帯数の割合で見ますと、五十九年度で所得なしが一四・一％、ゼロから五十万円までが一二・九％、五十万から百万までが一七・三％、百万から百五十万までが一六・二％、百五十万から二百万が一二・四％、二百万から二百五十万が七・七％、二百五十万から三百万が五・三％、三百万から四百万が五・六％、四百万から五百万が二・八％、五百万円以上が五・七％という割合になっておりまして、平均所得は百七十九万円という状況でございます。
おっしゃいますように、いわゆる円高そのものが輸出数量の減、なかんずく、今御指摘のございました陶磁産業、繊維、ナイフ、フォークあるいはおもちゃというようなところでございますが、なかんずく韓国とか台湾とか、そういう中進国とぎりぎりの競争力のあるようなところが成約難になったり、そういう影響を一番先に受けておることは事実でございます。したがって、円高のメリットといいましても、これらの産業には、それは電力料金が下がるとかあるいは原材料が下がるとかいうメリットはかなりの時間がかかる、だから当面大変だ、こういうことでございます。メリットの方で当面受けている人というのは、あれは外国旅行者だけはてきめんに受けておりますけれども、ほかのメリットはまだ実際問題ない、こういうことであります。
 したがって、先般通していただきました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、まずこれの施行によりまして、いわゆる政府系の中小金融三機関による金利五・五％の特別貸し付け、これらを実施しておりますほか、信用補完の特例あるいは税制上の措置等々で、二月二十五日にあの法律は公布、施行されたとこうでございます。これからの対応につきましては、さらに先般の第二次公定歩合下げからいたしまして、今通商産業省の方からも要請が来ております、金利体系にどういうふうにそれが影響を及ぼすか。私の方で見れば、いわゆる利子補給金が既に出ておるというものはいかがかとかいうような議論を今しておる最中でございます。
 さてそこで、それは金融はわかった、利子補給等は財政にもつながるとしても。特別に財政的措置をしろ、こういうことになりますと、これはどういう方法があるか。すなわち、アメリカがこの間来文句言っておりますように、事業転換等ならよくわかるが、ますます競争力をつける財政的措置だったらこれは国際的におかしいじゃないかというような議論も出ておる。したがって、財政的措置というのはなかなかこれは現実問題として、今度もやってまいりました、いわゆる今度の予算にもございますところの利子補給金等の問題、あるいは信用保証協会の基金補助というような点、あるいは保険公庫の保険準備基金出資金というようなものは今度の予算で計上させていただいておりますが、その別の角度の問題というのは、雇用関係でどういうふうな対応策があるのか、これらについても今政府部内で大蔵省のみならず詰めておる最中ということでございます。