田園都市構想というものをどういう形で推進していくかということにつきまして、昭和五十四年以来、各省庁でいろいろ相談をしてまいったところでありますけれども、たまたま自治省といたしましては、先ほど申し上げましたように広域市町村圏施策というものが大体定着してまいっておりますので、この広域市町村圏というものを田園都市構想の実現の場としようと。
 ただ、国土庁におきましては、これと並行して定住構想というものを打ち出して以来は、モデル定住圏というものを全国に設定をして、そのモデル定住圏をこの田園都市構想の実現の場としよう。あるいは、建設省の方ではまた建設省なりに大規模な幹線道路を整備するための道路構想というものをまた田園都市構想の道路面における実現の場としようと、こういった考え方で進めておりまして、それぞれの広域市町村圏なりあるいはモデル定住圏なりの区域というものは多少考え方によって違いますけれども、それぞれの圏域の調整というものは今日までとってまいっておるわけであります。
そうすると、それはこの広域市町村圏の中で特別に田園都市の構想に合うところを田園都市構想というふうに、さらにそういうふうな名前をつけてやると、こういうことで理解していいわけですか。
田園都市構想という考え方が世に出まして、結局そのポイントは都市と農村を一体とした、生きがいのある、住みよい、まあ理想的な社会。将来、定住志向というものが強まるような施策を展開するというのが旧園都市構想であったわけでありますが、もうすでに四十四年以来、自治省といたしましては広域市町村圏という広域行政を推進してきておりまして、こういった従来実績を重ねてきた広域市町村圏というものをまさに田園都市構想の実施の場として考えようと、こういう方向で進めてまいったところであります。
 したがいまして、田園都市構想の実現の場を広域市町村圏に求めてきたと、こう考えておるわけであります。
そこで、今お話しのあった田園都市の方も、これは田園都市中核施設整備計画というのがあり、それから田園都市構想推進事業というのがあって、中核には六圏域について補助をすると、それから田園都市構想推進事業には三十九圏域をくってやるというふうになっているのですが、これは広域市町村というものと田園都市というものと、大体そうすると余り変わらないことになりはせぬですか。
ところで、それに関連して、予算の項目で広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費の中に指導事務費が入っているわけなんだが、これは今幾つぐらい全国でやって、また、そういうことについて具体的に広域市町村圏として特に効果を上げた事例なんかを二、三挙げてもらいたいと思うんです。
市町村の規模の問題というのが、住民の生活範囲の拡大に伴いまして、その都度問題になってまいっておるわけでありますけれども、昭和四十年代に入りまして、いろいろ地方制度調査会等で御論議いただきましたわけでありますが、当面は、町村合併というものを全国的に一律的に推進するというよりも、むしろ将来の規模是正のために一番現実に即した広域圏というものをまず設定をして広域行政というものの推進に力を入れるべきだ、こういう方針のもとに昭和四十四年以来、広域市町村圏というものの施策を進めてまいっておるわけであります。そのための広域市町村圏におきます土地利用のあり方でありますとか、サービスシステムのあり方でありますとか、あるいは広域行政機構、つまり組織がいかにあるべきか、こういったものを研究する必要があるということで今日まで勉強をしてまいっておるところであります。
もう一つ、広域市町村圏行政研究部会というのがあるのですが、これはまた後でも、広域市町村とほかとの関連でちょっと御質問したいと思っているんですけれども、この広域市町村圏の行政、これはさらに市町村のいわゆる合併や、それから関連のいろいろ水道とかその他学校とかいうもので、広域に市町村の区域を変えてやらなくちゃならぬ部面が相当あって、実質上そういうことをやって市町村合併の推進に役立つというようなことになるのか。それはどうなんですか。
そうすると、地方公営企業経営研究会というのは、各項目別に毎年決めて、その項目ごとに担当者というのですか、専門者をかえて、そして研究をして、それを報告書か何かにして地方へ配る、こういうことですか。
地方公営企業の経営はたくさんの問題を抱えているわけでございますけれども、これは地方公営企業の経営全般について研究するということではありませんで、その年その年のテーマを決めまして、それぞれのテーマにつきましてその専門家に集まってもらっていろいろ御審議いただき、御助言いただくということで、村政局長の私的諮問機関として毎年設置されるということでございます。
 研究項目は、本年度は工業用水道事業の経営のあり方についてという研究項目を立てておりますし、それから明年度につきましては水道事業等の水源開発に対する参加のあり方について、つまり水源コストが非常に高くなっておりますので、水道事業としてどういうふうな水源開発について今後参加すべきかという経費面からの検討をするということでございます。したがいまして、またこれは発足いたしておりませんけれども、予算の御承認をいただきますれば、人選その処進めてまいりたいというふうに考えております。
臨教審の考え方として、共通一次にかわる新しい共通テストの性格というのはよくわかりました。ただ、この共通という意味は、試験問題を提供する側からすると、同じ日、同じ時間にやってもらわないと提供者の側はぐあいが悪いから、そういう意味で日時が共通すると、こういうものであって、大学側がそれを自由に自分の大学の出す試験問題として使うものである。こういうことでありますと、これはもう、共通一次にかわるという表現でもいいんでしょうけれども、共通一次を廃止する、こういう意味だと思いますから、よく臨教審のお考えは理解できます。
 次に、先ほどもいじめの問題についていろいろと御質問がございましたけれども、私はやっぱり臨教審としては、このいじめの問題については、やるべきことを具体的に御提言にならなければならぬのじゃないかなと思っておりまして、それは子供たちと教師の間のルールによる支配だけではなくて、人間的な交流といいますか、心のつながりというものが十分に保障できるような教育諸条件を整備をしてやることではないだろうかと思っておりますから、合いじめの問題が起こってくる中で、やっぱり最も真剣に考えなければならぬことは、欧米と比べましても日本の学校の一クラスの子供の数が余りに多過ぎる。このことが、どんなに経費がかかろうとも速やかに四十人学級を完成し、そして三十五人学級の新たな目標をつくって、その実現のために速やかに文部省を中心にして政府は取り組まにゃならぬ、こういうことを具体的に御主張になることが大事じゃないかと思っているんですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。