お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、今回長崎市の中心部におきまして大変激甚な災害が起きました。建設省としましては、この激甚な都市災害に対処し、安全な防災町づくりのために総合的な復旧対策を実施する必要があるというぐあいに考えております。たとえば土砂害につきましては、上流部で急傾斜地崩壊対策事業あるいは砂防事業等を強力に推進をするとか、あるいは激甚な被害を受けた浦上川及び中島川につきましては、抜本的な河川の改修を図るとともに、先ほど申し上げましたように、利水ダムを治水ダムに改築するといったような手法とか、あるいは河川改修に当たっては拡幅等について必要となる都市計画事業、街路事業等をあわせて行うというようなことを総合的に計画をいたしまして、安全な町づくりのための総合的な施策を推進したいということにいたしておりまして、現在長崎県及び長崎市と十分協議いたしておるところでございます。
次に、長崎市の都市改造についてでございます。先ほど申し述べましたように、長崎市は典型的な都市でございます。今回の長崎大水害の特色はそれこそ本当に典型的な都市災害であると言えるのでございます。都市河川のはんらん、急傾斜地の崩壊による住宅被害、幹線交通網の決壊など局地的豪雨に見舞われた際、どの都市でもこのような大惨事を招く可能性があり、今後の都市のあり方に大きな教訓を与えられたものと考えられます。したがって今後長崎市の復旧に当たっても全国のモデルケースとして、いわゆる長崎方式として総合的な観点からの抜本的な都市の改造を図る必要があると思うのでありますが、これに対する御見解を承っておきます。
被災中小企業者からの代金回収困難なことから生じます被害、いわゆる間接被害でございますが、これにつきましては国と県が協力して実施しております中小企業体質強化資金助成制度の活用を図りますほか、被害の実情に応じまして政府系の中小企業金融機関の災害貸し付けの活用等も考えてまいりたいと考えております。
 それから、商工会等のこうむりました被害の復旧でございます。長崎大水害におきましてこうむりました被害の復旧につきましては、県の調査結果を踏まえまして、小規模事業指導費補助金におきまして実情に応じまして経費の配分の変更等所要の措置を講じてまいりたいと考えております。個々のケースにつきましては御相談、御協力申し上げたいと思っております。
中小企業に対する特別融資措置について、被災中小企業者から代金等の回収が困難となる卸売業者等に対する特別融資の処置を講ずるお考えがないかどうか。
 なおまた、小規模事業指導費補助金について被災商工会事務所の補修費及び被災商工会の調査、相談、指導の強化等のための小規模事業補助金について特別処置を講ぜられる考えがないかどうかをお尋ねいたします。
御指摘の政府系金融機関の特別融資につきましては、五十六年度に災害貸付制度の全体の貸付限度枠を引き上げたところでございます。
 いま御指摘の、特に特利部分につきましては制度そのものが被災者が災害から立ち上がりますときに緊急に要します資金需要に対しまして設けられた特例制度でございまして、私どもといたしましては被災中小企業救済につきましては、中小企業体質強化資金助成制度等を含めました現行の諸制度を最大限活用してまいりたいと考えております。
 また、担保の点でございますが、この点につきましては従来から企業の実情に応じまして担保徴求について弾力的扱いをするよう指導をしてまいりましたが、今回の災害につきましても改めて一層弾力化するよう指導したところでございます。
それから、商工関係の被害対策について次の点をお伺いいたします。
 国民金融公庫等政府系金融機関の激甚特別処置といたしての限度額八百万を一千万とし、三年間の三％、これは六・〇五％を十年間の三％とするとともに、融資に際しましては無担保とする考えがあられないかどうかということをお尋ねいたします。
お答えいたします。
 中島川、浦上川につきましては、今度の災害を契機にしまして、再度災害のないように改良復旧を行うようにしております。災害関連事業というのがございます。それから、施設が壊れてない部分につきましては、一般改修の中の激特事業というものをあわせまして改修をするよういま検討しておるところでございます。
 また、ダムにつきましても、現在利水ダムがあるわけでございますが、これを治水ダムに振替ができるかどうかということもあわせてただいま検討しているところでございます。
 また、事業の実施に当たりましては、都市計画部門との関連も出てくると思いますので、その方面とも十分協調しながら改修を進めていきたい、こう考えております。
結局業者側の意思で入札に加わっているのが二つか三つなのです。あとは数を合わすために公団側から指名した業者が六つないし五つ絡んでいる、こういうふうな状態なんですね。そして、五十六年度一年間の六億円以上の発注工事、つまり総裁指名に係る工事ですね、これは全部で百一件あったわけですが、事前にいろいろと聞いたところでは、それぞれがいまの共同企業体と単体企業体の組み合わせ指名になっているけれども、単体、単一の会社に落ちた工事は一件もない。全部共同企業体に落ちているわけでしょう。時間がありませんから私の方で全部説明します。
 いま言われたように、ＪＶを組んで入札に参加する企業は、入札の一月ないし二月前に行われる工事発注予告によって、工事を実施しようという意思のもとに共同企業体願い書というものを公団に出すわけですね。だから一応それなりの準備は持っていると言えると思うのです。そういう企業はもっと前から準備しているかもしれません。しかしこの単体、単一会社で指名されるのは、自分のところは全然知らないのに公団の方から一方的に指名してくるんですね。その時期が入札の十五日前だというんでしょう。こんな何十億という工事の見積もりその他はできっこないわけなのです。この点からも、本当にこれは形だけ員数合わせをしている、こういうことが証明できると私は思うのです。
 それから、そういうことになってくるのは、結局共同企業体願が二つか三つしか出てこない。少なくともこの三井の願い書に出ている六つの工事については、業者側からは共同企業体願が二ないし三しか出てこなかった。こういうところから残りを単体指名でいかざるを得ない、こういう事実は間違いないですね。それだけ確認しておきたいと思います。