ありがとうございました。
 そういうことで、これはなかなか時間のかかると申しますか、期間のかかることではあると思いますが、こういう観点で租税教育をぜひ進めていただきたいというように考えております。
 次に移りまして、先日、これは二月二十八日でございましたが、独立系のノンバンク、エクイオンが商法に基づく会社整理の申請を行ったというような報道がなされておりました。今、住専の問題が極めて大きな問題で、国会の予算委員会におきましては議論もピークに達しておるわけでございます。我々与野党の議論の中で、今回の住専処理案が極めて拙速であって不透明であった。国民に十分理解できないまま、政府は六千八百五十億というこの多額の血税を八年度の予算に計上して、これを無修正で行おうといたしておられるわけでございます。
 このような状況の中で、また次の問題としてノンバンクの問題が、これは従来から言われておったわけでございますが表面化いたしてまいったわけでございます。この問題もまた極めて重要な問題になっておるわけでございます。
 帝国データバンクの情報によりますと、上位八十二社の借入総額は六十二兆四千億円あって、金融関係者の話では、このうち最低でも二割から三割は不良債権になっておるのではないか、そうしますと大体十二兆から十八兆ぐらいが不良債権になっておる、このようなお話であります。また、今回の住専におきます農林系金融機関、これは五・五兆円を融資いたしておるわけでございますが、ノンバンク、住専以外のノンバンクに系統金融機関は七兆七千億の融資を行っており、大半が不動産事業に流れておるのではないか、このようなことで、住専の問題よりも極めて大きな問題になるだろうという指摘がございます。
 そこで、まずお聞きいたしたいわけでございますが、今回のこの住専の問題は大蔵省の所管の問題でございました。ノンバンクの問題は、住専であるとか消費者金融であるというのは、これは大蔵省の所管でございます。片や、リース会社、また信販会社は、これは通産省の所管であるわけでございます。このような状況の中で、両省の一元的な管理が現在行われておるのかどうか。そうでないと極めて問題なわけでございますが、それにつきまして、大蔵省、また通産省の御見解、御答弁をお願いいたしたいと思います。
大体わかっている話ですからいいんですが、ただ私からちょっとどうしても、私も決算の仕事を少し長くやらせてもらっているものですから、何でこんなに毎年毎年出てくるのかなということになりますと、やっぱり体制の問題とか管理意識の問題とか、あるいは盗難であるとか不正とかそういう問題に対する意識の問題というのを非常に取り上げざるを得なくなりますね。
 ですから、私が知っているというよりも、いろんな情報、商業紙には載らなくとも、郵政省の監察局というんですか、それ自体が報告している内容とかそういうものを見ると、どうもある一定の不正事件は起きるし、ある一定の盗難事件は起きる、こういう数字になっちゃっているんですよね、これ。例えば、内部による不正事件等現金関係で見るならば、五十九年から六十三年までの間、一千三百件台というのが二年ありまして、そして一千四百件台が一年あって、一千二百件台が要するに二年あるわけですよ。ですから、平均して一千二百五十件ぐらいは常に存在する。郵政省の監察、内部のことをよく知っておられる方から見てそれぐらいのものがあるということは、毎年毎年出てきているということなんです。
 しかも、最近ではこの現金の不正事件は郵便通帳からおろすというよりもキャッシュカードでの事件が多くなって、五十九年にキャッシュカードの事件が四十三件であったのが六十三年には三百二件、つまり七倍に膨れ上がってきているというようなこともここに出ているわけですね。そして、どんどんどんどん数字的には平成に近づけば近づくほど多くなってくる。
 こういうものが現実に起こっているし、あるいは会計検査院がどうしても我慢がならないということで指摘をした件数を見ましても、五十八年の三十九件から六十三年の三十七件まで、ほとんど三十件台の事故というものが検査院としてどうしても指摘をしなければいけない。それで、金額的には平均でいえば約三億円ぐらいの話かもしらぬが、六十三年などは五億という数字が要するに発表されているわけですね。そういう状況にあるということを考えたときにというのが一つ。
 それから、管理体制というか意識の問題として本当にこれは問題じゃないかというふうに思うのは、郵政省は現金を扱っていますから当然盗難ということに対しては必死の思いで体制を組んでいますね。しかも、いろんな設備が発展してきていますから、内容的にも非常にいいものが出てきているんですが、一昨年ですか、そういう設備をつけたと。ところが、つけたと思ったら、何ですか一個つければいいものを二個つけているところが千七百七十六局もあって、むだ遣いが三千五百二十六個あったというようなことがこれも検査院の指摘になっているんですね。それから、つけたのはいいけれども機能しないというのが三百十四局あって、四百二十三個あったということもこれ指摘されているんですね。
 なぜか、原因は何だということについて、これは検査院の判断で出しているんでしょう、あれは。出ています。それを見ると、郵政本省が機器とか取りつけ目的とか取りつけ箇所とか個数とか、要するに基準を示していない。したがって、地方郵政局は的確な仕様書が作成できなかったと。この辺になると僕はおかしいなと思うが、いずれにしても検査院はそうおっしゃられている。そして、結果的に、地方郵政局というんですか、そこが一律に仕様書を切った、そこに大きな原因があるんじゃないか、局の構成とか面積とかそう
いうものを一切抜きにやったことが大きな原因ではないかと、こう結ばれているわけですよ。
 私は、特に機能しなかったなんというのは、毎朝毎晩出てきたときに、帰るときに、ボタンを押して機能するかしないかを交代で任務を持たせれば、おい、機能しないぞ、何だということですぐわかる話ですね。それを会計検査院が行って初めてわかるなどというのは、よほど盗難というものに対して観念的にはあっても実体的には存在しないと、という指摘に私はなってしまうと思うんです。
 ですから、この辺は少し郵政大臣、問題意識を持っておられることはわかりましたから、そういう前提に立って過去十年間ぐらいの事故の発生の地域別、件別を僕はやってみられたらどうだろうか。どこかに偏っているとすれば、必ずやっぱり何か問題があるはずですよね。で、全国バランスがとれているということになると、これはややこしいなという話にもう率直に言ってなりますけれども、なぜこういう事故が出るのかということを究明する。ただ管理体制の強化だけじゃこれはだめなんです。具体的に皆さん方もその気になってその原因を究明するという気持ちにならないと、人一人を糾明するんじゃなしに、体制の問題として僕はやってみられることが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。