いまの御質問にお答えする前に、今国会の劈頭、外交方針の演説を行いまして、その折に外交体制の強化ということを訴えました。そのことはただいま宇都宮委員が御質問のとおりに、近時日本の国際的地位の高まり、それからまた経済問題、政治問題、非常に国際関係がむずかしい状況にございまして、またそれらの状況というものが日本にとって非常に影響が大きい、こういうことでありますから、どうしても外交体制を強化する、あるいは情報収集、広報活動というものの重要性が非常に高まっておるわけで、この辺はひとつよろしくお願いをいたしたいと思うのであります。
 また、国会の関係についてのお尋ねでございますが、予算委員会の総括質問あるいはこの外務委員会における国際情勢の質疑、これらを通じて国会の皆様の御意図というものは把握できるのでありまして、それらを総理を初め、私、また外務省の担当責任者が参考にして物の判断をするということは言うまでもございません。なお、御承知であろうと思いますが、いまの内閣としては与党である自由民主党における外交機能の活動、これも重要視しなければなりませんが、同時に重要問題に際しましては党首会談などを行うというような場合もございまして、これらを総じて申し上げますならば、われわれの判断が独善的に陥らざるように、また国家国民の利益に反しないように、総合的な判断の必要性があるということはもとよりでございます。
私がこういうことを伺うのは、いまから四、五十年前日本がやっぱり大きな転機にいたのですが、そのときは一体どこで外交をやっているのかしまいにわからなくなってしまったわけですね。いわゆる軍部などというものが外交に非常に大きな制圧を加える。政治がほとんど外交に対する発言権を失うというようなことになってきたわけですが、いまのような日本の時期に、やっぱり同じような大きな変化、転換、これが求められているし、希望しなくてもそういう方向に行く可能性もありますが、外交政策の決定過程というのは非常に重要であると私は考えて、こういう原則的な質問をするのですけれども、日本の外交を決定するのは、外交権は内閣に属す、こういうことですから、内閣それから外務大臣がそれを担当する、省と相談する、これは当然です。と同時に、外交の事務機関である外務省が大臣を、内閣を補佐する。これも当然なことなんですが、一体国会は、外交に関するいろんな条約や、あるいは国際法を決定するという意味で外交に当然関係してくるわけであります。それを正しく判定する意味でいろんな外交政策全般に対する質問をしたりなんかするわけですけれども、国会というものが日本の外交において果たすべき役割りはどういうふうに考えられますか。
閣議は実際上の扱いを申し上げるとわかりいいと思うのでありますが、大きな問題につきましては私が外務省における諸情報を総合したものを報告をいたして、そして意見をちょうだいする。時たま閣僚の方から私に対する、この問題は外務省はどう扱っておるというような御質問の形で見解を述べられたり、あるいは外務省に対して物事をただす、こういうことはございます。
これは第一には、総理あるいは私などが各種の情報あるいは情勢に基づいてある判断を持ちながら問題ごとに対応していく、その辺が非常に現実的には重要だと思います。しかし、そういう情勢を得るとかあるいは判断材料を得るということにつきましては、これは外務省の機能を挙げてやらなければならない問題だと思います。
一口で申し上げまして、大変な世界で日本は曲がり角に来ていると思いますが、経済政策ももちろん問題ですけれども、国際的な日本のあり方というものはいろんな形でこれから問われてくると思います。いままでの惰性の行き方じゃ通らない時代が来ている、そういう時期なんですが、外交政策の決定過程というものが非常に重要になると思います。
 大臣に伺いますけれども、日本の外交政策を基本的に決定している機関はどこですか。
日仏間にまたがるいろいろの問題については、貿易摩擦はフランスを含めての日欧の貿易摩擦の問題もそうでしょうし、それから文化交流を一層進めるという問題もそうですね。その中に科学技術協力、いわゆる技術協力の問題も当然含まれるということは今朝来からのこの委員会における議論の中でもお話が持たれているところでございます。せっかくいい機会でありますから、とことんひとつ話し合ってお互いに理解を深める、そのことが西欧の一員としての日本の立場への理解を深めることにもなり、また日仏間あるいはフランスを含めた日欧の問題の解決にも大きな前進をもたらすであろうと、こういうふうに思うわけでありますので、ひとつ積極的にこの問題と取り組んでいただきたい。
 残余の質問をしようと思いましたけれど、ほかの委員の方がおやりになっておりまして重複するのもなんでありますから、私はここで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
社会保険に対します公的負担のあり方、これにつきましてはいろいろ議論のあるところでございますが、一つには、保険料だけでは適当な給付水準を確保することができない場合、二つ目には、被保険者の範囲が低所得者層に及びます場合、それから三つ目には、その事故の性質上被保険者あるいは事業主だけで費用を負担することが必ずしも適当でない場合等におきまして、公的負担の必要性の緊要度に応じ、かつまた社会保険制度全体の均衡を考慮して検討すべきものであるというふうに思います。また他方、公経済の財政力に応じましてまず低所得者層に重点的に配慮するといったような、財源の効率的配分の見地からも慎重に検討すべきものであると考えております。
 地方公務員の共済組合の長期給付に要します費用の負担につきましては、国家公務員の共済組合制度に準じて措置をしておるところでございまして、先ほどお話がございましたように百分の十五は公経済の主体としての地方公共団体が負担する、残りの百分の八十五を使用者としての地方公共団体それから被用者としての組合員が折半で負担するということになっておりまして、この公経済の主体としての地方公共団体の負担割合でございます百分の十五というものは、いまお話がございました厚生年金の百分の二十なりあるいは私学共済の百分の十八なりあるいは農林共済の百分の十八というところとは均衡を失する。そこでこの不均衡を是正するため、関係各省と協議を重ねてきたところでございますけれども、社会保険制度全体におきます公的負担のあり方に直接つながるという問題でもございまして、五十四年度の改正によりましていまお話しの百分の十五・八五というようになったわけでございます。
 そこで、今後この負担を厚生年金と同じように二〇％にするということにつきましては、昨年秋の臨時国会におきまして成立いたしました行革関連特例法による昭和五十九年度までの間における公的負担金の減額措置が講じられたこと等も含めまして、いろいろ問題があるであろうというふうに考えております。しかしながら、公的負担につきましてはかねてから論議があったところでございまして、共済年金の給付水準あるいは給付体系等のあり方を検討する中で、各公的年金制度間のバランスなり、あるいは老齢化社会を迎えての将来の年金財政の健全化といったような問題を含めまして、公的負担のあり方について今後総合的に検討すべきものである、このように考えておるところでございます。