念のためにお聞きしますが、平成三年の三月二十九日、この時期に出資持ち分の価額に相当する事業団の債務が一般会計に承継される
というふうに理解してよろしいわけですね。
清算事業団が保有します営団出資持ち分の全部を政府が譲り受ける日は、平成二年度の下半期の元利払いのほとんどを一般会計が負担することとすることができる来年、平成三年の三月二十九日を予定しており、これを政令で定めるつもりでございます。
確かに先生今言われましたように、償還計画を現在の計画どおりに進めていきますと最終的には平成二十四年度までかかるわけでございますが、それを待って土地を処分していきますと、膨大な債務でございますのでその間に発生する金利が大変な額になります。
 そこで、私どもできるだけ早く土地を処分して、その処分価額で、まずこれは貸付者との折衝をしなければなりませんが、繰り上げ償還する、早期償還する、あるいは早期償還が無理なときにはその資金を運用して何とか金利分をカバーするというようなことを考えなければならないと思っております。もちろんその土地を有効に貸し付けて、その貸付料で金利がカバーできるくらいの貸し付け方法がございましたらそれも一案でございますが、今までやっているところでは管理費が出る程度で、それ以上に清算事業団の収入になり、償還の一部財源になるような貸し付けということはなかなか難しゅうございますので、やはり我々としては処分ということを第一に考えたいと思っております。
平成九年度末までに処分を完了する、そういう方針でいけば、現在はそういう貸し付けの方法もやぶさかではないけれども、平成九年度には処分が完了するようにしたい、こういうことなのですが、考えてみますと、国鉄の債務を返していくのは平成二十四年まででしょう。平成二十四年まで一般会計で元利償還ですよね。そうでしょう。国鉄の方の分は平成二十四年まで元利償還していく。
 旧国鉄の用地を地方公共団体等に貸していく方法、処分する方法等については、平成九年度までに処分を完了するというのは、何かこう国側の方のお考えだけが優先して、地方公共団体の考え方にちょっと十分沿っていないのじゃないかという感じがしますので、これはやはり譲渡契約をして、そしてそのペイをする償却の年度はもう少し、平成九年度に処分完了というのじゃなしに、それ以降も分割で、もちろん利子はつきますが、ペイしていくということではだめなのですか。
これは昨年暮れの閣議決定でも平成九年度末までに原則として処分を終わるということでございまして、最終的には処分しなければなりませんが、そこの地域についてきちっとした都市計画ができるまでの間等において貸し付けるということはございますが、これはあくまでも処分までの臨時的な措置でございます。東京の場合も、汐留についてはいろいろな施設に貸し付けて最終的に都市計画ができて処分できるまでの間の収入を確保する措置を講じております。
言葉をかえますと、地方公共団体を取り巻く都市計画等そういうものがあれば、地方公共団体がじかに使う場合も含めて、旧国鉄用地、ＪＲ、清算事業団の用地を貸し付ける場合もあり得る、有償貸し付け、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
消費税だけを取り出して税制改革をしたのではなく、先ほど私が申し上げたように、まさに昨年の税制改革はいろいろなものを含めての抜本的な税制改革であったと思います。ただ、その中の消費税について御指摘いただくようないろいろな点がございましたので、その点については謙虚に世論にも耳を傾け、いけないところがあるとおっしゃる指さされる方向にできるだけ見直しをしていく方が定着にはいいだろうと思って努力を続けてきたところでございます。
総理、もう一遍聞いてください。
 消費税の手直しという一部の小手先細工だけでは今言ったような税の根本的な改革はできないじゃないか。そこで、やるならば税制度を、税体系の大改造を今日の実情に合わせてやる必要があるだろう。そこで昨年本院において廃止法案を出すと同時に、審議には二年間かけて抜本改正をやろうじゃありませんかということを私たちは提案したわけなんです。すなわち、税制の根幹が時代おくれになっているんですから、それには手をつけず、消費税を導入すれば公平公正な税になるとか、所得、消費、資産の間のバランスのとれた税になるというのは完全な間違いではないでしょうか。まさに私は本末転倒だと。ここでやはり国民のための税制改正を行うためには、いわゆる廃止とか凍結とかという、そして真剣に与野党で税の中身の議論をしようじゃありませんか、根幹から直そうではありませんかということを私たちは言っているわけでありますが、総理のお考えをお聞かせください。
今回豊肥本線は集中豪雨によって非常に大きな被害を受けまして、被害総額四十五億円を超えると言われております。ＪＲ九州は、現在復旧対策本部を設けまして全力を挙げてこの復旧に取り組んでいるところでございます。しかしながら、緒方—宮地駅間の現在の不通区間には橋梁の流失が三カ所、築堤崩壊が七カ所ほか線路流失とか切り取り崩壊とか土砂流入など多くの被害を受けておりまして、現在復旧の見通しが立っていないという状況でございます。特に、宮地—豊後竹田間におきましては山崩れが非常にひどうございまして、鉄道側のみでは復旧対策がなかなか難しいという点もございますので、線路沿線を含めた山林、河川の広域的対策を講じる必要があると考えております。運輸省としましても、可能なところから復旧に取り組むとかあるいは治山関係機関とか河川関係機関とＪＲ九州が協議をして、可能な限り早期にめどをつけて復旧工事に入るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、ＪＲ九州に対しましては、現在、今回の災害が経営に与える影響等について検討の上報告をするように求めておりますので、この報告を踏まえて豊肥本線の復旧工事に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。