まあこれをどのぐらい上げるかということについてはまたいろいろあるかと思いますが、ただ、現実になかなか達成が難しい率を上げるということも、ある意味ではまた、何といいますか、やる気をなくすという面もございますので、やはり懸命な努力の中で達成可能な数、こういうようなことでいくべきものではなかろうかと、こういう感じがいたします。
一般の民間企業よりも特殊法人あるいは官公庁の現業、非現業がそれぞれ〇・三％あるいは〇・四％上乗せしてその雇用率を決定をしておるということは、特段原則的な物の考え方があるのでなく、公的な事業体として、官公庁としてこれだけ努力をしようというその努力のあらわれを数字にあらわしているんだ、こういうことに考えていいんですか。
昭和三十五年に身障法制定によりましてこの雇用率制度が創設されたわけでございますが、その際、官公庁につきましては一・五％、それから現業につきましては一・四％ということでございます。また、民間事業所につきましては一・三％、それから現場——当時は現場につきまして分けておりましたが、現場が一・一％、それから特殊法人につきましては一・五％、それから。現場は一・三％、こういう雇用率が設定をされたわけでございます。これはその考え方としまして、労働力人口中に占める身体障害者の比率、これが三十四年当時一・五％であった、こういうようなことでスタートしたわけでございます。その後、昭和四十三年に身体障害者の雇用状況改善ということで雇用率の引き上げが図られまして、官公庁につきましては一・七％、現業は一・六％、それから民間事業所につきましては一・三％、それから特殊法人につきましては一・六％、こういうふうにされたわけでございます。
 その後、昭和五十一年の改正によりまして、この率の考え方としまして常用労働者数と失業者数を加えたものと、それから常用の身体障害者数と失業しておる身体障害者数を加えたもの、この両者の比率というものを民間事業所の法定雇用率にする、こういう考え方に若干変わりまして、そうしてまた同時に、重度障害者の算定につきましていわゆるダブルカウント、こういうような措置が講じられまして、新しい雇用率の考え方に基づきましての改正が行われました。その結果、民間事業所の雇用率が一・五％と、こういうことになり、官公庁や特殊法人につきましては、民間に対しまして率先垂範すべき立場にある、こういうことから、その上に上乗せしてこれよりも若干高目にするということで、官公庁について一・九％、現業は一・八％、特殊法人につきましては一・八％の雇用率が設定されて今日に至っておるという経過でございます。
私はもう一つ疑問点は、この生徒募集に当たって非常に特殊な取り扱いをしているんですね。語学が割合に悪いとか、英語が悪いとか、あるいは成績が余り芳しくないとか、そういういろんな諸条件を親、子供の弱みにつけ込んで補欠入学させて、そしてアメリカにありますよと。しかし、その際は二百万程度金がかかりますよと。日大がかつて裏口入学で大分話題になったことがあります、ここに新聞がありますが、それと似たような手口をこの方々に使っておると。私は、うそじゃない、ここにもうあなた方くれませんから、五十七年度アメリカへ行った名簿一覧表、全部私持ってます。五十八年度の名簿一覧表全部持っておる。全部。この方々から事情聴取すると、入学の際にやっぱり別枠として二百万程度取られたと。これは大学が取ったのか、あるいは堺その他が取ったのか知りませんが、いわゆる手数料という形で二百万程度いわゆる特別寄付金という名目で取り上げられていると。この名簿の何人か証言しています。ですから、私はそういう親と生徒の弱みにつけ込んで、そういう金を出しながら、二百万なんという金を出しながら、この入学前にテネシーにありますよと。テネシーにはテネシーで先ほど言った私の計算では一億の利ざやがあると。これを扱っているのが二の方事務所、このアメリカさんと日大の仲介をしているのが二の方事務所、ここが仲介をしていると、こういう文書もあります。なかなかいいことですねと、いいことというのは、金もうけていいことなのか、勉強でいいことなのかわかりませんが、なかなかいいことですねという文書もあります。
 ですから、私はそういう問題を含めて、時間が来ましたから文部省側に要求します、大臣に要求します。
 一つは、当方が納得できる、こういうものについて納得できる五十六年、五十七年、五十八年、五十九年の項目別、これは二十一項目あります、大学は、二十一項目の合理的な納得のいく説明をしてほしい、それが第一点。
 第二点は、この参加者の住所をきちっと教えてほしい。それで大学側は生徒から何人か摘出をして具体的な事情について私の提案したことがうそか本当か、これをきちっと直接何人かから年度別に事情聴取をして、それを報告してほしい。
 それから三つ目、今申し上げた二の方事務所というのは、この決算によりますと、二〇％の管理雑費というものを取っている、一人当たり約三十三万。この三十三万の金を運営しているのはどうもこの二の方事務所を仲介してやっていると。この二〇％の管理雑費自体が私はおかしいんですがね、これは全然大学側も、文部省も説明できない。したがって、この二〇％の管理費を含めて、この二の方事務所というのは一体どういう役割をしている事務所なのか調査をしてほしい。
 それから、もしも私の言うことが本当であったならば、やはりプラスアルファは生徒に還元すべきである。プラスアルファは一人当たり約百万近く。これは五十六年、五十七年、五十八年、五十九年でやっぱり明らかになれば生徒に還元すべきだと、こう思います。この問題がきちっと解明されるまでは、やっぱり六十年度の日本大学の私学助成金、大体何ぼいっているのですかね、相当銭いっているのですが、この日大の私学助成金については、この問題が解明されるまでやはり留保すべきだと、こういう点について大臣の答弁を求めて私の質問を終わります。