ぜひひとつ誠意を示していただいて——確かに市瀬さんもこの法律ができれば、御主人と息子に早速墓参りをして報告したいということを言っております。恐らく遺族の皆さんはその心境じゃないかと思うのです。遺族の、特に会のために全力を挙げてきた方々は。ただ、しかし、そうはいっても、皆さん言われることは、やはり遡及しない、何らかの形となった国の措置が出てこないということに対する言いようのないさびしさ、不満というのは私はあると思うのですね。そういったものに対して、やっぱり当然誠意を持ってこたえていく、これはひとつぜひこの機会に私からもお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、時間がございませんから先に進みますが、本法の中身の問題ですが、第二条で過失犯が除かれておりますね。たとえばガス自殺が起こった。よくやりますね、ガス自殺を。マンションとかアパートで。それから十階、十一階の屋上から飛びおりて自殺した。ところが、たまたま通りかかった人が、何の恨みもないのに自殺の道連れに遭う。ガス自殺した隣の家がそのためにやられる。こういう事例はたくさんございますが、こういう場合は、一体本法の場合にはどういうふうに考えておるのですか。
まあ法律としての制度としては、こういう新しい救済制度が生まれたんだということで、ああいった長年御努力した方々には御満足をしていただく以外方法がございませんが、しかし、それだけでいいというものではございません。したがって、ああいった御努力を重ねられた方には何らかの措置は考えてみたいと、かように考えておるのです。
それでは、大臣にこれは直接聞いておきたいと思うのですが、先ほどあなたがおっしゃった中で、たとえば市瀬さんとか、この問題に生涯をかけて十数年にわたって努力をなさった遺族の会の皆さんですね。市瀬さんの場合などは子供さんが殺されたわけですから。そうなると、結果的に、逆に言えば遺児もない。殺されたわけだから重障害じゃない。障害者じゃない。しかし、この息子を殺された憎しみ、いろいろあったでしょう、それを新たに起こる人たちにまでさしてはならぬということで全力を挙げてがんばってこられて今日日の目を見るということになるわけですけれども、こういう方々に対して大臣はどのように考えておるのか。もうこれは法律ができたことで喜んでもらいたい、後は、御苦労さんでしたと、こういう考え方なのか、それとも、こういう方々に対してもやっぱり何とか、国としての、大臣としての、誠意というか、こたえるというか、そういうものについては一体どういう考えなのかお聞きしておきたい。
行革に対しまして格別御関心深きをまず感謝する次第でございます。
 仰せのとおり、戦後すでに三十四年たちましたが、その間、社会情勢、経済情勢は幾多の変遷を重ねまして、政府といたしましてもその時代、時代のニーズに応じていろいろと行政を改革し、またときには整理をしたと思うのでございますが、最近の例を考えますと、やはり高度成長期において何か行政は肥大化しなかったか、またぜい肉がつき過ぎてはいないか、特にこれからは高度成長はとてもとても夢見ることさえできないような厳しい八〇年代を迎えるとするのならば、いままでのような姿であっては絶対いけない。こうしたことから実は今回の行革を始めたものでございます。もちろん財政再建という重大な仕事もございますから、極力それに資することをも考えまして、昨年の暮れにまず「昭和五十五年行革」と名づけた第一部を閣議決定いたしました。
 御承知のとおり四本の柱がございまして、一本は特殊法人、二本は地方出先機関、三本は許認可、法令あるいは報告、四番は補助金、そして、第一次大平内閣ではすでに第五次の定員削減計画を立てておりましたから、これを合わせまして一応五本の柱と私は呼んでおる次第でございます。
 特殊法人におきましては、仰せのとおり十八の法人減といたしまして、百十一でございますから、差し引き九十三になりますが、九十三という数字はちょうど昭和三十八年の数字でございます。昭和三十八年に九十三、三十九年に九十九にふえる、こういうふうなことで百十一になったわけでございますが、私といたしましては、一応ぜい肉を何としても切りたい、こういう気持ちでございましたので、十五、六年はさかのぼることがこれでできた。しかしながら、それは数の問題であって内容はどうか、こういうふうなこともございますが、内容に関しましては、特殊法人が天下りの場所でございますから、この国民の非難に対しましてもおこたえしなければなりません。したがいまして、政府といたしましては、今後三年間に現職であるところの常勤役員を百二十人以上、プラスアルファと申しておりまするが、整理をする、削減をする、これを決定いたしました。これは皆さん方の行革に対する陰に陽に変わらぬ御支援があったなればこそ私はできたと思いますが、この三年の間に常勤役員を三十四名減らすのが精いっぱいだったのですが、行革という大きな声の前に三年間で百二十名減らすということもすでに決定いたした次第でございます。そうして民間人は五割以上採用して民間の活力をぜひとも活用したい、こういうふうな考え方が大ざっぱではございますが特殊法人について申し述べることができると思います。
 地方出先機関は、三月三十一日までにブロック、六月三十日までに都道府県にあるところの出先機関の整理、これは監理委員会にお願いすることにいたしております。ただ、ブロックの方はすでに作業を始めまして、各省庁の協力を得てぜひともかなりの数は整理統合したい、かように私は考えておる次第でございます。
 許可の方は、昨年の暮れの国会で第八次にわたりまして御審議をわずらわしましたが、その結果おおむね千五百ばかりの許可認可というものを整理することができました。今回は、報告というものがこれまたやっかいでございまして、紙を出さすために判こをつかなくちゃならぬ、だから判こをつく役人がいるし、また判こをもらいに行く役人もおり、また民間人の役職もいる、こういうことでございますから、これでは、行政が民間に余り過剰介入することは芳しからざることであるというので、今回、千四百七十七報告を一応整理いたしました。紙を縦に積みますと実は二百メーターになりますので、霞ヶ関ビルよりも五十メーター高い、私はいつもそう言うのですが、それだけの紙が今日まで国と地方の機関においてあるいは民間との間において判をついたりつかれたりしておったわけでございますから、これを一挙に今回は整理をすることにいたしましたので、私は、こういう面におきましても民間の過剰介入を避けてむしろ活躍をしていただくような余地をつくることができたのではないだろうか、かように存じます。
 補助金は大蔵大臣の所管でございますが、向こう四年の間に少なくとも四分の一は整理しようというので、五十五年におきましては御承知のとおり、一応千六百六十七億円減を見ることができた。以上が昭和五十五年行革でございます。
 そのほかに三万七千名の定員削減を五年にわたりましてやりたい、これでちょうど五次にわたりまして一応十六万六千名の公務員の方々の定員削減ということになります。