国家公務員法七十三条には、内閣総理大臣及び関係庁の長、ここで言えば建設大臣の責任として職員の研修に努めることが明記されているわけです。非常に重い位置づけになっているわけですよね。さらに、人事院規則一〇−三「職員の研修」には、「各省各庁の長は、研修の計画を立て、実施するに当たっては、研修の効果を高めるために職員の自己啓発の意欲を発揮させるように配慮しなければならない。」、そうあるわけです。憲法改正とか徴兵制の論者の話を聞かせるようなことが職員の自己啓発となる、こういうことだったらこれは重大問題だと思うんです。
 したがって、私は、国土地理院の院長にはっきりさせていただきたいんですけれども、講師の選択でやはり慎重さを欠いた、不適切だったと認められるかどうか、そして今後こういったことを繰り返さない、そういう点を厳重に注意するかどうか、その点について回答願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘の研修は、物事について論理的に思考し表現する能力を開発することを目的としてディベートの専門家を講師に迎えて行ったものでありまして、一定の成果になったものと考えております。その中で講師からいろいろな個人的な発言があったということを承知しております。
以上で法案についての質問は終わりたいと思います。
 この機会に、ちょっと見過ごせない緊急な問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 それは、建設省国土地理院での職員研修のことなんです。昨年十二月三、四両日に開催された研修会のことなんですけれども、講師は民間人でありここでは名前は申し上げませんが、この講師が研修の講義の中で以下のような発言をしているんですね。
 私は、徴兵制が日本にも必要だと常々言っている。オウムに破壊活動防止法を適用するのは憲法違反と言う連中がいるが、それなら憲法が悪い、憲法を改正すべきだ。日本軍に強制連行や従軍慰安婦などという言葉は存在しない、慰安婦問題は商行為である、南方の国はいまだに日本軍に感謝している。女性は感情の起伏が激しいので管理職には向かない。国民の税金を使って組合をやるなんてもってのほかだ、組合なんかやめてしまいなさいよなどなど、憲法の民主的理念はおろか社会常識にさえ反するようなことを言いたい放題述べたわけです。これはすべてではありません、もっとあります。
 国土地理院院長はこの経過をよく御存じだと思いますけれども、こうした発言があったことは認めますよね。
 国家公務員には、憲法九十九条に「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあるように、憲法に基づいて職務を遂行している職員、この職員に対して、これに反する内容の講義を辞令を発して、ここにありますけれども、人事異動通知書、研修会の受講を命ずると、こういうのを発して受講させた、研修させた。このことは講師の発言の自由ということでは済まされない、行政として責任のある重要な問題であると思うわけですけれども、その点認識していたかどうか、国土地理院の院長にお伺いしたいと思います。
私どもといたしましても、今まで一部機械的に、延滞が生じますと代位弁済にすぐ持っていくというような点がなきにしもあらずでございました。ですから、先ほども申し上げましたように、延滞が生じたからといって直ちに機関保証の方に持っていくということではなくて、それ以前に、中期延滞といいますか、三カ月ぐらい始まったところで個別にそういった状況の方に面接したりして、今後の返済をどうやってやっていただくかというようなことをきめ細かく相談しまして、保証協会に行く前に公庫との関係で返済条件の変更とかそういったようなことをやってまいりたい。
 非常に件数が多いものですから、ほっておきますとどうしてもついつい延滞が重なってということがあるものですから、そこのところはできるだけ延滞が始まった初期の段階で対応をひとつ考えていきたいと思っております。
無所属クラブの上田清司でございます。
 罰則強化法案でございますが、基本的には賛成であります。
 ただ、苦言を申し上げておきます。取り締まる側が一緒に虚偽の報告のお手伝いをしたり、検査日を教えたり、過剰接待を受けたり、俗に、大蔵省の高官やＯＢは刑法の適用除外になっているんじゃないかというようなことを私の選挙区で言われるんですよ。兵庫銀行で六百九億の検査時点での不良債権、いざ破綻してしまったら一兆五千億になって二十四倍、こういうのは普通粉飾決算と言うんですよ。だから、そこの頭取なんというのは、本当はお縄ちょうだいにならなくちゃいけないですね、普通は。
 また、現役の高官の中にも、うっかり絵画をもらったりして、普通はそういうのはわいろと言われてしまうんですよ。そういう取り締まる側の方の立場もぜひ丁寧に、これからモラルをきちっとしていただきたいということをまず苦言として申し上げておきます。
 それでは、かねてから決算委員会等で申し上げておりました、ＯＥＣＦの海外投融資事業の問題でございます。
 既に決算委員会等で申し上げましたように、この問題点は、貸し付けの際に保証をとらずに十億五千万貸し付けて、貸付事業の本体が破綻したために回収できないでいる、これが問題点であったわけですが、私が十月十八、十九日と中国の現地に行って調べましたところ、問題の根がもっともっと深いということがよくわかりましたので、改めてこの点について申し上げたいのです。
 ついでに、ちょっと苦情を申し上げておきますが、ＯＥＣＦの皆さんから、関係者連絡先についてということで書面をいただきましたけれども、恵州市の水産局はこの住所じゃなかったですよ。一年前に引っ越していましたよ。だめですよ、そんないいかげんなことしていたら。注意していただきたいと思います。一事が万事です、あなた方がやっているのは。
 とにかく、まず申し上げますが、中国の柏塘養鰻有限公司には一円も入っていないと向こうは言っておりますけれども、あなた方は十億五千万入れたということになっています。この食い違い、どういたしますか、清川理事。