代替エネルギーの財源問題でちょっとお伺いしたいと思うのですが、きょうの衆議院本会議で代替エネルギー法案が通過しまして、私どもとしてはこれに反対の態度をとったわけであります。もと法が通った後にまたエネルギーの基本的な立場をお伺いするのもどうかなと思いましたけれども、大臣はやはり閣僚の一人でございますし、これからのエネルギーの政策的な運用の面でも大きな責任を持っておられる立場のお一人ですから、あえてきょうは少しエネルギーの基本的な問題で幾つかお伺いしたいというふうに思っています。
 そこで、日本のエネルギーが、よくこれは政府も民間からも非常に脆弱であるということを指摘されるのですが、大臣としては、日本のエネルギーのどこに脆弱性があるとお考えになっておられるか、お考えになっていなければいいのですけれども、お考えになっているとすれば、どこに問題点あるいはウイークポイントがあるのか、それをまず一つお伺いしたいと思います。
イランは現在日本にとりまして一一％から一三％程度の石油の供給先でございますから、大変重要な国だという認識はございます。したがいまして、いま御指摘のございましたイラン石化問題、これは直接原油の確保とは関係ないわけでございますけれども、日本とイラン両国の緊密さと申しましょうか連帯感と申しましょうか、そういったものをより強めるためのプロジェクトとして遂行したわけでございまして、現に遂行しようとしているわけでございます。これは全く日イ双方の友好関係の確立のためにとられた手段でございまして、それなりの評価をすべきだろうと思いますし、それを日本側から放棄する必要性はないというふうに考えているわけでございます。あくまでもイランを日本のパートナーとして見ていくという見方からそういう政策を遂行したわけでございまして、これは私はそれなりの評価をすべきだと思います。
 それからいま御指摘のございました最悪の場合、これを回避するというのが私どもの最大の政策課題ではないかというふうに考えておりまして、先ほどもいろいろ御質問があったわけでございますけれども、最悪の事態にならないように日本がせっかく努力するという方向で進んでおりますので、最悪の場合の想定をいま申し上げるということはちょっといかがなものであろうか、こういう考え方でございますので、御容赦いただきたいと思います。
現在、民間ベースでやられてまして、今度の新エネ機構、そして新しいエネルギー源を求めていろいろやられるわけでございますけれども、いままでやってなかったことが果たして構構をつくっただけでできるかどうか、そういう心配が非常にあるわけです。それと、民間ベースに頼っていながら計画を通産省あるいはエネルギー庁でつくるということに何となくしっくりいかないような気持ちがするわけです。見通しについては、一応閣議というお話でございましたけれども、たとえばイランの石化の問題で、政府は協調融資をするという閣議決定をなさいました。見通し、そして閣議決定その他、責任分散という形になると思います。たとえばイラン石化の問題についても、今回もし最悪の場合、イランと日本が悪い状態になったというふうに考えた場合、それまで投資を決断された方々の責任——この前大蔵省の方にお聞きをしたのですけれども、要するに責任はどこにあるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
現在、十二社がイランの国営石油会社と長期契約を結んでいるわけでございますから、その十二社を主体にいたします民間ベースでの取引が今後も行われていくというふうに考えております。
四月二十一日から船積みがとまっておるわけでございますけれども、これは第一グループと申します七社の交渉がうまくいきませんでしたので、その分がとまったわけでございまして、一昨日からきょうにかけまして第二グループが値段の交渉をやっておるわけでございます。その結果につきましては明日にならないとよくわからないわけでございますが、総じて言えますことは、価格交渉が円満に妥結しない限りはイラン側は船積みを停止するだろう、こういう予測をいたしております。
 そこで、いつから再開かということになりますと、具体的な日取りは何とも申し上げようがないわけでございますけれども、価格の交渉が円満に妥結いたしますれば、イラン側も再開の意思があると思いますし、日本側もこれに応ずる気持ちは持っておるわけでございまして、あくまでも価格交渉次第というふうに考えております。
またイラン問題に戻りますけれども、現在、出荷停止という状態になっておりますけれども、いつからイランが日本に対して輸出を再開するかという見通し、そしてその後どうなっていくかという見通し、それをお伺いしたいと思います。
昨年とことしの日本の輸入量が一日当たり五百四十万バレルでございまして、これを五年先、十年先には大体六百三十万バレル・パー・デーぐらいに引き上げたいというふうに考えております。キロリッターで申し上げますと、大体三億一千万キロリッターぐらいが去年及びことし、それから五年先、十年先は三億六千万キロリッター程度になるというふうに予測いたしております。
ただいま、委員御指摘のイラン、イラク関係につきましては、さらにイラン政府の方から在イラクの外交官の総引き上げを指令したといったような報告が入っております。そういうようなことで、まことにアメリカとの緊張、アフガニスタンの問題のほかに、いま御指摘のように一層隣国イラクとの関係が悪くなってきておる、これはまことに憂うべき状態だと私ども見ております。
 ただし、これがいかに今後発展していくかという問題になりますと、イラクも、イランとの関係はそういうことでございますけれども、やはりそれなりに一つの連帯感もまだ失われていないと。それはどういうことかといいますと、まずイスラム国家としての連帯感、さらには広く非同盟国としての連帯感、これはまだ失われていないとわれわれには思われます。したがいましてアメリカとイランとの関係におきまして、イラク政府も人質をとったりなんかするのはよくないということを言っておりますが、しかしアメリカに対して味方するというふうには言っておりませんし、またいろんな点で、たとえばアメリカが制裁を行ったときは、逆にアメリカに対して何か措置をとるであろうということも言っております。そういうことで、イランがいまのような状況に陥っているのにイラクがつけ込んで何かするという、そのアメリカとの関連あるいはソ連との関連を考えての意味では、まだちょっとそこまでいかないのではないかと思われます。ただし御指摘のとおり事態はどんどん変わっていますから、そういうことも可能性としては頭に入れてやっていきたいと思っております。