大変、発生をいたしまして以来の一つの経過をよく整理しながらお話しいただいておるなという感じを受けます。
 確かに、一月の末、二月の初めの段階におきまして、私さような話を申し上げた記憶がございます。しかも、非常に惨たんたる被害が限りなく拡大をしておる生々しい状況、背景のもとに、私さような発言もいたしたと思うのでございますが、そのこともお含みの上でただいまお尋ねいただいておるようでございますが、さらに申し上げますと、私はその当時も弔慰金、見舞金というこの概念を一つは基本に置いてお答えを申し上げたつもりでございます。それから、心情的には今おっしゃるような気持ちも一つの行政というか、政治の次元におきましては十分検討する必要があるなど、そういう感じを抱きましたことは事実でございますが、筋といたしましては、あくまで個人財産の補償というのは、国家形態あるいは政治の仕組みが違いますから、あるいは国民の合意、支援を得られるなればというような一つの気持ちも持ちながら、まあ一生懸命ひとつ皆さんの気持ちにこたえてみたいなという気持ちで対処いたしたという一つの経過がございます。
 先ほど防災局長の方からもお話し申し上げましたように、今日のところ直接的に個人補償という一つの道といいますか、政策手段をとるに至りませんでしたけれども、その他の政策、いわゆるあらゆる政策手段を芳しまして、活用いたしまして、最大に支援という一つの基本において対応しよう、そういうふうに努力をいたしておりますことも御理解いただきたいと思う次第でございます。
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確かに、警戒区域の中の損失補償制度といいますのは、私が申し上げました意味合いといたしましては、今お答えありましたように住民の生活支援、今後の生活をどうしていくか、そこのところがやはり一番重要なかぎだと思って、そういう観点から申し上げたわけですので、ぜひ住民の生活支援という立場から防災問題懇談会でも、これは政府に申し上げることではないのかもしれませんが、お話し合いをできるようにということも考えていっていただきたいというふうに思うわけです。
 そして、この住民の生活支援という問題では、国による個人財産への補償、今、阪神・淡路大震災、間もなく五カ月がたとうとしているわけですけれども、この個人補償というのが生活と営業の再建にとって不可欠だということがますます明らかになってきたんじゃないかと思うわけですね。
 小里大臣も、ちょっと話はさかのぼりますが、二月三日に現地に行かれたときには、現地で特別災害見舞金制度について前向きに検討するということを明らかにされたということで、現地の方も大変大きな希望を持ったと思うわけなんですね。しかし、ずっと私も質問をしておりますけれども、政府はいまだに自助努力による回復が原則という立場を一歩も踏み出していないわけです。
 私どもは当初から一貫しでこのことを要求しているわけですけれども、現在、いよいよ復興に向けてというこの時点で、個人財産への補償というのが非常に必要になってきたのではないか。小里大臣も二月三日に行かれたときには、現場の状況を見てそう言わざるを得なかったというふうに思うわけですが、改めて小里大臣の御見解を伺いたいと思います。
国、地方を合わせて六百兆という借金の重み、ＧＤＰの一二〇％ということは決して軽いものでない、相当の重圧感を感ずるということはお話のとおりでございます。
 しかし、率直に言って、これをゼロにしようというのは大体暴論である、私はそう思います。そういう意味で、どの程度まで、言うなら処理可能な範囲というか、適正規模があってしかるべきである。特に借金の重みだけを見るんじゃなくて、国債なり地方債なり、そういう形で日本経済の中で果たしている役割というのは実はあるわけで、いろんな年金基金であったり、言うなら投資の対象なんですね。つまり、投資対象、これがなかったらそのお金は一体どこへ投資されるのか。
 そういう意味で、私は、側面からも、本当はいろんな角度からこういったものを見ておくべきであって、いわゆる個人の家計と比較をして論ずる風潮がやたらとあり過ぎるということ、私はその危険性の方を感じておりますのが第一点であります。
 それからいま一つは、一刻も早くデフレ型のスパイラルを脱却することである。当然一番大きいんですよ、借金の重圧というのは。デフレ型の雰囲気の中では、これはいつまでたったって重圧から抜け切れないんですね。そういう意味で、きちんとした経済戦略を打ち立てることである。
 そういう点で、先ほど先生から御指摘ございましたが、小渕内閣になって、特に今回の経済戦略会議の方で、十年間について三つのステージに分けて経済再建戦略、当然それに伴って財政再建戦略が出てくるわけですが、非常に私が高く評価するのは、そういう視点も実はございます。
 そういう中から、まず日本の潜在成長率はどの程度かといういろんな話がありますが、私は、個人的には三％のノミナルな成長は十分に余力があるんだと。よく限界論がありますけれども、日本よりもアメリカの方がはるかに経済は成熟しているとみんな思っていたわけで、私はそういう点から、今の日本がゼロ成長時代に入るんだなどと言って自分で自分の能力を過小評価するということが決していいことではない、そのようにも思うわけであります。
 そういった点で、今いろいろ先生から御指摘ございましたが、税制を抜本改革して増税しなければ財政の再建ができないと私は実は思っておりません。むしろ、アメリカの例を見ましても、アメリカの経済、特に双子の赤字から財政赤字が脱却できた最大の一つは、軍事費削減といいますか歳出削減効果があったと思います。しかし同時に、景気の回復による税の自然増収、この二つが車の両輪であることは今や常識であると思っております。そういう点で、財政再建は、増税しなければできないんだという認識を卒業することがまた日本経済の将来に対する明るい展望をもたらすのじゃないか、そのようにも感じております。
 そういう点で、いろいろ御指摘ございましたが、我々は過大評価をしてもいけません、自信過剰はいけないと思いますが、多少日本人全体がみずからの国の問題について国力について少し過小評価し過ぎているのではないか、そのように感じられてなりません。