お答え申し上げます。
 先生の方から御指摘もございましたように、郵政事業はいずれも人手に依存する度合いの強い事業でございますので、業務の円滑な運営を図っていくためには、業務の運行の過程の中で職員間の意思疎通を十分図ると同時に、やはり明るい職場をつくること、またレクリエーション等の活発化を図る中で活気に満ちた職場にしていくということで対処してまいりたいと考えるわけでございます。
 御指摘のように、公社との経費の比較は私ども直接いたしたことはございませんけれども、レクリエーション経費、特にこれらは直接郵便局に配賦される経費ばかりではございませんで、体育館だとかあるいはその他のレクリエーション施設の維持運営等にも用いられるわけでございまして、こういった現在あります施設の職員全体によりますところの利用の促進を図りながら、またさらに職場におきますところの、職場に応じた、気軽に全員が参加しやすいような、そういったレクリエーションの活発化ということを図ってまいりたいと考えておるところでございます。
時間が参りましたので、私たくさん質問を残しましたので次回に譲らしていただきますが、最後に一つだけ申し上げておきたいと思います。
 それは郵政省が、予算の中でも言われておりますように、九〇％に近いのが人件費だ、こういうことであります。そして人との融和というものが非常に大切なんだ、人事管理というものが郵政省の事業管理のすべてではありませんけれども、非常に大きな、高い位置を占めているということを常々言われているのであります。そこで、人間関係を今後どのような形で改善をしていくかという具体的な問題の一つとして、レクリエーション施設なりそういったものを拡充強化していくという問題が実はございます。ところが、私の調べましたところによりますと、郵政省のこのレクリエーション関係といいますか、この種の経費というのはまことに少ないのでありまして、電電公社の三分の一程度しかお使いになっておられないという現状でございます。
 そこで関係の方にお尋ねをいたしますが、これらの問題について、今後どのようなことでこの人間関係改善のための施設を充実させていこうとしておられるのか、この姿勢についてまずお聞きをしておきたいと思うのであります。
従来からただいま先生御指摘のような取り扱いをいたしておるわけでございますけれども、さらに注意を喚起いたしまして、郵便局側の手落ちによります場合にはそのような措置をとらされていただくようにいたしたいと思いますが、同時に、先ほど申し上げましたような理由もございまして還付される郵便物も多数ございますので、なおその辺の周知もいたしまして正確なあて名も書いていただくようなキャンペーンもいたしたいと存じます。
持ち戻りの郵便物でございますが、現在あてどころに尋ね当たらない、転居先不明あるいはあて名不完全というようなもので持ち戻る郵便物が全郵便物のおよそ二％程度ございます。通数にいたしますと一日当たりおよそ七十万通ほどあるわけでございます。先生御指摘のように以前は付せんを付して取り扱いをいたしておったわけでございますが、人口の流動、世帯の移動等が非常に激しくなりましてから還付する郵便物も多くなってきたというような事情もございまして、これにすべて還付理由を記入いたしました付せんを張りつけていくことは相当の手数を要しますし、場合によりましては付せんが取れる場合もあるということなどございまして処理上も支障が多いというような理由から、事務処理能率の向上を図りますために、付せんを張りつけるのにかえまして先生御指摘の還付印を使用をさせていただいているわけでございます。ただ、中には郵便局側の手落ちによりましてただいま御指摘のような問題もあろうかと思いますが、これらにつきましては、そのお断りする理由あるいは利用者の方にアプローチする場合などを含めましてなるべく御理解を深めていただくような措置をとるように指導いたしてもいるところでございます。
いま言ってすぐ電子郵便が職場に入ってくるわけではありませんから、それまでの間に解決すればいいということなのかわかりませんが、この種の問題は、いま電電公社が行っておりますところの電報の問題だとか、私どもが提起を申し上げておりまする慶弔郵便というようなものも関連いたしまして、それらの問題から始めていくサービスの開始等に伴って、これはその前段に整理をしておかなければならぬ問題だと思いますので、鋭意御努力をいただきたいということを申し添えておきます。
 そこで、細かな問題でありまするが、立ちましたついでに申し上げたいと思うのでありますが、郵政審議会の今日のあり方でございます。この郵政審議会はこのままで別にどうということはないのでありますけれども、いま省が料金問題をこの郵政審議会で大きく審議を願うというような形にしようとされております。そういたしますると、他の機関の審議会と比較して、この目的達成についてやや内容的に不備なものがあるのではないかと思われます。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
特に利用者代表等々の参画が当然必要であろうと思うのでありまするが、郵政審議会の改組についてあるいは拡充強化について、今回の法律改正等を見込んだ場合にそのことを考えておられるのかどうかということをまず一つ、前段でお聞きをいたしておきたいのであります。
先般国鉄総裁を命ぜられました杉浦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 御質問にお答えいたします。
 私は、経歴上先生おっしゃるように長く国鉄再建問題に関係をしてまいりました。まあいろんな問題につきまして解決策を講じてきたことは事実でございます。まあ何遍も再建策を講じましたが、当時の経済情勢あるいは輸送の構造上の問題等非常に激変の時代でございました。再建策と現状との間に乖離が生ずる結果に相なりました。その都度曙光を見ずに終わったということは事実でございます。そうしたことにつきましては、その計画に参画いたしました一員といたしまして私も精いっぱい努力をしたつもりではございますが、その間の結果につきましてはまことに残念でありまして、深く反省をしておるところでございます。
 いよいよ再建監理委員会が最後の国鉄改革案といたしまして、近くその意見をおまとめいただくことになっておるわけでございますが、こうした中身につきましては御答申後に詳細にお伺いをしなければわかりませんが、今御連絡をとりながら詰めをやっておる最後の段階でございますが、その段階におきまして申し上げますと、やはり国鉄の徹底した効率化、合理化というようなこと、あるいは国鉄自身の赤字体質の抜本的な改善、こういうようなものにつきまして深くメスを入れられ、さらにまた長期債務、年金問題等につきまして国鉄自身では解決ができないそういう問題につきましても、十分御検討の上メスを入れておられるやに聞いております。こうした御意見を賜りまして、それによりまして具体的な施策を講ずることによりまして、国鉄の改革が可能であるというふうに私は確信を持っておる次第でございます。