いや、それは中途半端な交付金という形でやっているから臨調の対象になってくるんであって、明確な態度にしておいたらこんなもの臨調でごてごて言われるような筋合いのものでないことは明らかなんですよね。それは、そういうことで問題になってきているというのは、環境庁の姿勢の問題が臨調でまで問題になってきているということに関連をしますから、やっぱりはっきりしなきゃいけないと思うのです。
 自動車重量税の一部引き当て措置という今回も引き続きやるこの措置は、一般会計からの公費導入によって企業負担分の肩がわりになるわけですね、一つは。それからもう一つは、ユーザーに責任を転嫁して、自動車の製造企業の責任を免罪するという結果になる。こういう点から汚染原因者負担の原則から外れるということで、私はやっぱりこういう暫定措置というのはいつまでも続けるべきではないので、明確にする必要があると思いますが、これはひとつはっきりしてもらっておきたいと思うのですが、いかがですか。
自動車に係る費用負担の方法につきましては、このたびの改正案を提出するに当たりまして、各種の方式につきまして中央公害対策審議会の検討をいただき、その検討結果を踏まえた上で、自動車重量税収から引き当てる措置をさらに二年間継続をすることが適当と判断いたしたものでございます。
 御指摘の自動車メーカー等に賦課する方式につきましては、新車につきましては対象にできるわけでございますが、実態上汚染への寄与が相対的に高い使用過程車にそれに応じた負担を求めることができない、こういう問題点がございまして、自動車全体にかけるべき費用を新規の販売車にのみ負担させるというような結果に相なる。そうなりますと公正が得られないというような問題もありまして、この方式によって費用負担を求めるということは、今回の中公審の討議でも適当でないというふうな整理になったわけでございます。
それじゃ本題に入りますが、自動車に係る費用負担分について、政府は昭和四十
九年の法律施行のときに恒久的な費用負担のあり方が見つからないと、だからとりあえず暫定措置として自動車重量税の一部引き当てを二年間行い、その間に恒久制度を確立する約束で出発をしたわけですね。ところが、その後昭和五十一年、五十三年、五十五年、そして五十八年と、四度も暫定措置の延長の繰り返しになっております。その都度恒久制度確立を求める附帯決議というのが委員会でつけられておりますが、全くそれが無視をされてきているわけですね。
 今回また、この暫定措置による交付金が、特に第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされて、公害患者切り捨ての口実に利用されるというふうな重大な事態まで出てきているわけでございますが、臨調は交付金の整理合理化を理由に地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めているのではないかということが、これは本委員会でもいろいろ問題になっているところでございます。
 こういう公害被害者の救済に対して臨調の不当な干渉を許さないためにも、少なくとも今回暫定措置を四たび同じ姿で延長するというのではなくて、わが党がそのたんびに提案をしてきているんですけれども、自動車製造企業から正当な賦課金を徴収する制度にして、真に原因者負担の原則にのっとった恒久的な制度に確立をするべきではないかと思いますが、これは初めてのことではありませんから、少なくとも環境庁としては態度を明確にしていただきたいと思います。
調査の進展状況その他、当初よりおくれたことがありまして、したがって解析もおくれましておしかりを受けましたんですが、二、三カ月のうちに取りまとめまして公表をいたすことにしております。
長官がお約束をされておるんだから、ちょっと怠慢ですよ。きょう言うてあしたという話じゃなくて、期限が来ているから、あした最終日だからいかがですかと言って聞いているんだから、これはぜひできるだけ早く解析をして公表していただきたいと思いますが、よろしいですね。
二酸化硫黄の測定に関しまして、まあ負の影響を与えたり正の影響を与えたりする物質があるわけでございます。御指摘のございましたアンモニアでございますが、これは確かに負の影響を与えるということでございます。そこで、私どもといたしましては、測定局の周辺に、手洗いでありますとか、湿式コピーでありますとか、動物舎でありますとか、農地、肥料等、アンモニア発生源となるものがある場合には、蓚酸トラップを取りつけまして、その影響を除去するように指導をしておるところでございます。なお、蓚酸トラップの取りつけ状況及び二酸化硫黄の測定精度を確認するため、測定局周辺におきまして二酸化硫黄に対する干渉成分の測定調査を実施をいたしておるところでございます。
 あしたまでというお話でございましたけれども、ただいま専門家の意見を聞きまして評価、解析を行っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたい次第でございます。
水田利用再編対策は、米の需給均衡を図りますとともに、麦、大豆などのいわゆる自給率の非常に低い作物を増産しよう、こういうねらいを持ちまして始めておるわけでございまして、長年灌漑農業を特質としてまいりましたわが国農業の体質からいたしますと、これをいま申し上げましたような作物に再編成するということは容易ならざることでございます。また、そのように簡単に定着し得ないという問題があるからこそ、水田利用再編対策として奨励補助金を長年にわたって交付しているという実態があるわけでございます。
 ただ、そうは申しながら、これまで長年進めてまいりました対策の中でいろいろ新しい芽生えが出てきておりまして、永年性作物が一定期間で奨励金打ち切りになりますので、いわばこれは定着型の転作と考えてよろしいわけでございますが、そのほかにも特定の転作物あるいは転作物の組み合わせを通じまして、収益性の面から見ますと米にまさるとも劣らない、そういう収益を上げておるという転作も出てきておるわけでございます。
 また、土地利用の面から見ましても、各農家がめいめい限られたたんぼについて転作をするというのではなくて、転作物の収益性を高めていくという観点からできるだけ集団化、団地化を図りまして、その中で場合によりましては交換耕作とかあるいは作業の受委託を通じましてまとまりのある収益性の高い転作に努めておるというものも、比率としては年々上がってきておるという状況でございますので、定着したと申し上げるつもりはございませんけれども、その方向に向かって努力をしておる、こういう姿でございます。