これは大きいか小さいか判断の問題でございますが、大蔵省の予算面で言うと、七兆八千億円という予算の中で国債費が六兆六千億というのですから、これは大きな大蔵省だ、間違いない。何としても国債費の率を減らしてやらなきゃならぬ、こう思っておりますし、人員の面で言いますと、これは国会などでも財政確保の面で人が足らぬではないか、実調ができないじゃないか、これは各党から国会のたびに言われることですから、そう言われてみると小さな政府なのかなあという気もいたします。いずれにいたしましても、効率的にやっていかなきゃならぬ、そう思っております。
お答えいたします。
 予算面から申すならば約一割を持っておりまする文教でございますが、国政の基本であります文教政策をお預かりいたす上から申すならば、できるだけ効率的な効果のある行政を行ってまいる、こういう心がけでいたしておりますが、何分にも広範な対象を持っておりますことから、相対的に見ますれば決して大きいとは感じておりません。
農林水産省は、広範にわたる国民の食糧の完全供給、これがために生産並びに輸入等、さらに林業関係の国土保全、木材生産、さらには二百海里一帯における水産行政等等現業も持っておる次第でございまして、これを適正に執行して重いりますためには、現在の機構は一応は適正である、こう考えておる次第でございます。
厚生省の行政は、一般会計の中に占める比率という面から言いますと一九％弱でございますから、相対的に大きな行政をやっておる、こう思います。しかし、国民所得に対する社会給付の割合という面から見ますと、各国比較ではまだ老齢化が進んでないだけに低位である、そういう段階にあると思います。
それでは、ちょっと各大臣おひまのようですから、小さな政府への選択が脈絡としてあるというのが答申のようです。
 各大臣に聞きますが、おたくの省庁は大きな省庁であるとお考えですか。まず厚生大臣、建設大臣、農林水産大臣、文部大臣、大蔵大臣、そして最後に自治大臣、おれの省庁は大きい省庁だと、それが集まれば大きな政府になるわけですから、そうお考えですか、どうですか、ずばりお答えください。厚生大臣から。
ちょっと答弁、ピンボケなんだな。私は、前段に理念があって後段に金減らし項目が並ぶ、今度の答申が全体として金減らし項目についてウエートを置いていることを私は否定もしないし、皆さんの方もその説明であると、それはそれでいいです。前段の理念の分を私は重視をして、底に流れておる脈絡というのは、言葉には書いてないが、小さな政府論への選択という哲学のようなものが私は随所に流れていると感ずるということを申し上げて、そこで小さな政府論あるいは行革の目標にそれを選択をするかということを聞いているわけです。どうですか。
総理、ちょっと違います。あなたは第一次答申と第一次臨調をごちゃごちゃにしている。今度の第一次答申の前段にこう理念が書いてありまして、後段に金減らし項目、あなたはこの金減らし項目が欲しかったわけだけれども。私はこの前段の理念のことを重視して、先ほど言ったような感じだがなあということ言ったので。長官答えますか。
だから、第一次答申の場合はそうであった。しかし、今回の場合は財政再建の方が前段に色濃く出ておるのではないか、こういうお話のように伺ったのです。第一次答申においては理念を真っ先に取り上げ、これを重視した。ところが、第二臨調の場合はそうでなくて、理念よりも……
これだけの大事業である行財政改革ができる、ここまで続けられてきたのもこれは国民の皆様の御支援、特にジャーナリズムの皆さんが今回は全面的に御支援していただいておる、この力によるのだろうと思います。それはわれわれが誠意をもって本気で持続している限りは応援してくださると確信しておるので、われわれとしては全く真剣に誠意をもって貫いていくつもりでありますが、国民の皆さんもどうぞわれわれの誠意が続く限り全面的に御支援してくださいと。前に申し上げましたけれども、行革というようなものは、グライダーであって自分のエンジンはないんだ、国民の皆さんの支援の風が続いている限り揚がっておる、風がとまったらぴたりと下へ落っこっちまう、そういうものだろうと思っておるんです。しかし、そのグライダーを飛ばしている力はやっぱり政治家の、責任を持っておるわれわれの誠意と真心、努力であると思っておりまして、それが続いている限り、国民の皆さんも風を上げて応援してくださると、そう確信しておるのであります。
ですから長官、そこで国民に何を求めるのかという、これはあっちこっち立てれば切りがありませんけれども、そういう国民に何を求めるかというイメージ、これを何かあなた説明できますか。
お答えをいたします。
 警察庁関係の今回の臨調の答申の点でございますが、各省共通のもので警察庁に関係のあります部分を申し上げますと、一つは、一般行政経費の抑制の問題でございます。それに補助金の整理合理化の問題、それから国家公務員の定員の合理化、給与の問題、行政機構の簡素化、そういった問題がございます。そのほか地方の問題といたしましては、地方公共団体の定数、給料、退職手当、そういった問題がございますし、それから許認可等の問題がございます。
 こういった問題のほかに、警察独自の問題といたしましては、地方警察官の増員の抑制の問題、それに運転免許証に関する問題という点でございます。
 これらの答申の点に関しましては、この前の閣議の線に沿って、もちろん私どもといたしましても対処するという方針でございますし、しかしその反面、警察といたしましては、治安の水準に直接関係のある問題がこの内容には多々含まれておりますので、そういった点を勘案しながら、その辺のところにそごが生じないようなことを考慮しながら、十分に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。