私はワインバーガー書簡というのを読んでみますとこういうことか書いてございます。「ＳＤＩ研究計画に貢献し得るような技術の分野において同盟国と共同研究を進めたい」というふうなことを言っておるわけです。
 どうもこの文面から見ると、アメリカ側が今日本に対して当面期待しているものはＳＤＩの武器技術というものではなくて、むしろ共同研究の対象は主にＳＤＩの周辺技術、汎用品な中心とする、そういうものに対して関心があるんではないかというふうに思うわけなんですが、そこで仮に、これは仮定の問題でございますけれども、ミリ波だとか、あるいはオプトエレクトロニクスというふうな、こういう汎用技術について将来アメリカが、日本が研究に参加するというふうになった後、これについて関心を示して、ひとつよこしてくれというふうなことを言ってきた場合に、それは五十八年十一月の対米武器技術供与に関する交換公文、取り決めですね、これに基づいて設置されております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣ、これにかけられるというふうに理解していいんですか、もうかけられないで全く原則自由になるわけですか。
汎用技術につきましては従来から累次政府として御説明申し上げてきておりますが、原則として汎用技術についての規制はしない、設けておらないということでございますので、汎用技術につきましてはいわば原則自由、こういうことでございますので、そういうものとして日本の現行制度としてはそういう取り扱いになるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
今のお話ございましたように、このマッカラム博士なんかのグループも今挙げたミリ波だとかオプトエレクトロニクスなんというものに非常に関心があるということで、さっきのロスアラモスの読売電によりましても、どうもアメリカ側はとりわけオプトエレクトロニクスやミリ波に関する日本の進んだ技術に関心を抱いておる、こういうことが書いてあるわけでございます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、外務大臣はきのうの衆議院安全保障特別委員会で、武器技術協力は日米間だけで行うものであってその他の国が入った協力はやらないんだということをお答えになりましたけれども、これはいわゆる武器技術協力のことに限定されるのか、汎用技術と言われるようなものも含めてそういうお考えなのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
今先生御質問のマッカラム博士でございますが、これは国防省の研究・技術担当の国防次官のところにおります専門家でございまして、向こうではスタッフスペシャリストと呼んでおるようでございます。昨年の七月でございますけれども、日本にやってまいりまして、それで今先生御指摘になりました光電子工学、それからミリ波、この二つの部門におきまして日本の企業の研究開発の動向とか技術水準とか、そういうような一般的な動向がどうであるかということを調査をしております。
 ことしは先般来、四月の三日から五日まで来日したわけでございますが、この目的はこの二つの分野につきまして補足的な事項を私どもの方と意見交換したいと。補足的な事項と申しますと、例えば日本においてこういうような技術は民間と官側ではどのような体制で開発をしているかとか、そういうようなことになるわけでございますが、それを私どもと意見交換をいたしまして、五日には確かに関係企業、三菱電機とそれから日本航空電子株式会社、これら二つ見学をいたしまして帰っております。この見学も映画などで会社紹介を受けるとかそんなような状況でございましたが、このマッカラム博士の一行の来日というのはＳＤＩとは全く関係ございませんでした。私どもとの話の中でも特にそういうような問題提起、その他一切ございませんでした。
それで大臣、そういうことになると、政府としては今のところ支持するとは言っていないけれども、これもこの間問題になったところですけれども、事実上こういうＳＤＩの全体系の、それが汎用技術であるかその部分であるかどうかというようなことは問題がまたいろいろありますけれども、民間レベルでそれに技術協力を行うということについて、政府としてはそれをチェックするということはしない、それが事実上行われていても、それは現行制度上問題に、妨げにはならないというふうに考えておられるわけですね、大臣も。
いわゆる公的負担とおっしゃいました社会保障負担と租税負担との合計の負担率、これは対国民所得比でございますから、その合計の負担率は中長期的に言えば現状よりは上昇することにならざるを得ないが、しかしヨーロッパよりもかなり下、こう言われておるわけです。この国民負担というのは、結局は資源を公的部門にどれだけ配分するのかという、いわばサービスをどこまでやるかということにおいて結果として決まるものでございますから、歳入歳出両面にわたってこれから厳しく対応していく場合、結局はここまでは最低限必要の国民の享受すべきサービスだ、さようしからばそれに対してはこれだけの負担が要るというこの両者の兼ね合いで決まるわけでございますから、私はこれをあらかじめ定量的に示すということは、経済が生き物であります限りにおきましてなかなか難しい問題だというふうに考えます。
 ただ、私、まだ部内で詳しい検討をしたわけじゃございませんが、当時言っておりましたときにヨーロッパは五〇％でした。それが今約五五％に上がってきております、やはり時間がかかりましたから。そういうことを考えるとやはりある程度の上昇というのは現実的にもあり得るのだなと、こういう感じがいたしますので、その間の国民の受けるサービスのあり方ということについては、今いろんな制度を改正したり、年金でございますとかいろいろございますが、そういう中で、一方その受けるサービスに対する対価としての負担というものがおのずから決まって、それが国民所得に対してどれだけの率になるかということが逐次議論される段階で今後出ていく問題ではないか。あらかじめアプリオリに決めるというのは、実際問題、これは矢追さん、あの七カ年計画のときに公共事業二百四十兆といいまして、それから二十何％ですから百九十兆に下方修正したのです。それはこれほどのものになるとは実に夢想だにしなかった。そういうことになると、なお経済が流動的であるときに、あのときの反省からしても、定量的なものをきちんとお示しするというのはなかなか難しい問題だということで、これもこれからの問答の中で逐次明らかになっていかなければならぬ問題だなと、こういうふうに考えております。