午前中にも私申し上げましたが、この審議会にはすぐれた見識をお持ちの方にお集まりいただいている。私は、そういう立派な方々がお集まりになっているところで、そのような、委員おっしゃるような発言があったからこれが公正を害するというようなことはないのではないかと、ないだろうと思っております。私は委員の先生方を御信頼申し上げます。
筋道の立った議論を、それを踏まえていろいろなことを考えるのに、そういう学者が変な圧力に、あるんじゃなくて、自由な公正な雰囲気で議論が行われたかどうかは、大臣、当然あなたはチェックしないと、これは日本の最高責任者なんですから。何か、あったかなかったかわからぬような、こんなことですと、これは大臣の所信の、これに基づいていろいろやると言っておりますけれども、これはちょっと議論できませんよ、私、責任持って。土台になるものが本当にフェアな議論でなされたかどうか。わからないと言うのだったら、今までそれをチェックされましたか、その中で。
私は、審議会の答申は尊重してまいるということは申し上げているとおりでございまして、私がそれを尊重をして十分に検討させていただく部分は、今先生おっしゃっているような部分ではなくて、そこにおけるきちんとした筋道の立った論争の内容とそれからその結論についてでありまして、そういう、今先生がおっしゃったような発言があったかなかったかというような部分ではございません。
明らかにされることでないと言われましても、やはりこの審議会というのは普通の勉強会と違いまして、これは何か、審議会令とかいろいろありますけれども、特に重要な事項を審議するということになっておりまして、大臣、この審議内容に従って一定の政策を出されるわけでしょう。どうですか、大臣。
積極、消極両方のうわさがございます。
 そこで私、さらにそれを突き詰めて、私の方から問い詰めるというべき立場でもない。これは審議会の責任において処理されるべき事柄であり、さらに、そのような問題がよしんばあったとしても、外に向かってそのようなことが明らかにされるべきことでもないのではないか、内部で決めていただく事柄であるというふうに私存じます。
あったと言われる、なかったと……。何か日本語かフランス語かようわからぬような言葉で、僕もさっぱりわからぬのですけれども、なかったわけではないんですね、ということは。日本語でちゃんと聞きまずけれども。
先生も伝聞であるというふうにお話しのとおり、私もそれを聞いたわけではございませんし、この問題は審議会の内部の問題として処理されるべきものと私は存じております。
 私の耳にもそういううわさが入ってこないわけではありません。そのうわさを聞いておりますと、そういう発言があったというような話もあり、いやそんなことは断じてなかったという話もあり、そこいらになりますと、これは私は、審議会の内部での議論の内容というものを今ここで申し上げるべきことでもない、これは審議会の内部の処理であろうかというふうに考えております。
御容赦と言われましても、私ども、本当に、国民は非常に注視しておるわけですね、この審議会を。情報通信社会の発展を願うのは、これは本当に国民一致の願いなわけですよ。私、皆さんから税金をもらって出てきておりますので、これをここで聞かなかったら、本当にこれは住専より悪いですよ。だから、あったのか、なかったのか、それを僕はどうしても聞かないと、これは納得いきませんね。大臣、どうですか。
事実関係でございますので私からお答えさせていただきます。
 先生に申し上げるのは釈迦に説法で大変恐縮なのでございますけれども、基本的な問題といたしまして、審議会の公開と審議会の具体的運営の問題につきましては、当該審議会によって決定されるべきものだというのが一番の原則でございます。
 電気通信審議会におかれましては、この審議会が企業秘密に関する情報を取り扱われるということ、それから、委員の自由な発言を確保するという必要性、こういったことから、会議と議事録は非公開としておられる一方で、審議会をできる限り開かれたものとするために、審議会終了後、会長等が記者会見を行うことなどによりまして、審議の概要、答申の内容等を明らかにするという取り扱いをとっておられます。
 お尋ねの件でございますけれども、このことはこの審議内容の公表にかかわる問題になるわけでございまして、審議会において御判断いただくべきものと考えておりますので、私どもからのお答えについては御容赦をいただきたいと思います。
御指摘は本会議におきましても申し上げたところでございますが、税制改正は痛みが伴います。しかし、少子化・高齢化社会に向けての財政構造改革は前進いたしませんと、経済が激変をいたしますと、そのことによって日本経済が深刻な状態になる。国民生活が悪性インフレの中で大変な事態になることだけは防止をしていかなければならないという政府の責任がございます。
 そういうことで、御案内のように、簡明にということでありますから申し上げますと、上原委員は、臨時特別給付金を一回限りではなく制度的に支給することについてどうかという趣旨が込められておると思います。既に生活保護世帯等々に一万円の臨時給付金、低所得者、在宅寝たきり老人に対して三万円の給付金等を決定いたしておるところであります。
 消費税の影響は、九年スタートを切るという前提で申し上げるわけでございますが、その年度ではなく十年度に影響が出ます。よって、年金制度、低所得者の家計につきましては、物価スライド制によって、一律にそのことにより生活が圧迫されませんように措置を講じておりますことは、御案内のとおりであります。
 その他、どのような配慮が可能であるか。特に、御指摘のように、三党は友党、同友の政党であります。そこの審議の実りを着実に進めていかなければならないという基本的な命題がそこに存在をいたしますから、その配慮がどういう方向で可能にできるのか、狭い選択肢ではありますが、三党の議論の推移を注目し、注視をして対応をしなければならぬ、こう考えております。