全会一致と認めます。よって、小川仁一君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤国土庁長官。
私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、国土調査の実施に当たっては、国土の全域にわたり均衡のとれた進捗が図られるよう留意するとともに、立ち遅れている都市部における地籍調査事業の一層の促進に努めること。
 二、専門技術者の養成等地方公共団における国土調査の実施体制の整備拡充を図るとともに、所要の経費の確保に努めること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
 この際、小川仁一君から発言を求められておりますので、これを許します。小川仁一君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
山田先生にお答えしますが、ＰＲにつきまして御指摘ありがとうございました。また新坂先生本当にありがとうございました。専門業者を入れまして、国民にわかりやすい、地籍調査が大切だというＰＲができるようにひとつ努力してみたい、こう思っておりますが、予算が絡むわけでございますから、その予算の範囲で最大限努力したい、こう思っております。
 また、国土調査事業というのは先生御指摘のとおりでございます。実はこれは大変重要な調査事業でございまして、国土の適切なる利用を図り、健康で豊かな住みやすい生活環境を確保するとか、あるいは国土の均衡ある発展を図るためとか、あるいは総合土地対策を推進する、こんなことでこの国土調査事業は必要不可欠なものだと思っています。そんなことでございまして、今後いろいろな難しい諸課題がたくさんございますが、早期にひとつ調査が完了するように皆さん方の御理解と御協力を得ながら頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
御指摘のとおり、私どもも会議等の席で、土地対策の一環としてもこういう国土調査の進展が望まれるんだ、そういうふうなＰＲはやっていきたいと思います。何といいましてもやはりイニシアチブは県でありまた市町村でございます。その担当者あるいは理事者、そういう方にまずよく理解していただくことだと思っております。そういう方向で努力したいと思います。
それとともに、基本はやはり自治体の方が積極的にやりたいと手を挙げない限りはこれは前へ進まない話でございます。そういう意味では、今焦眉の急になっております土地対策の方の協議会、総合的な会もいろいろあると聞いておりますけれども、そういう機会にでも、やはり土地局長通達というかたい言葉になりますけれども、何かそういうことできっかけをつかんで周知徹底するようなことをやっていただきたいなというふうな気がいたします。
新坂先生にお答えします。
 実は私もそれを見た瞬間にそういう感じがいたしたわけです。仮にこれを送りましてもだれが読むだろうか、こんな感じがいたしたわけですが、国土庁というのはまじめな人が多いものですから、そんなことで書いたわけです。ですから先生の御指摘はごもっともだと。そんなことでございまして、一般の人が読み得るような、しかも本当に地籍調査に御理解を願えるようなパンフレットをつくるということを一遍検討してみたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
先生にお答えいたしますが、先ほどからお話ししたとおりでございまして、土地問題、特に地価の高騰につきましては、全国で約一七％、大阪圏で五六％と非常に高い伸びを示しておりまして、東京との対比が一〇〇対九一ということで、いろいろな理由があるわけでございます。そんなことでございまして、先ほどから申し上げておるとおりでございまして、この土地対策、特に地価高騰の問題は重大な決意で臨んでおる、このように御理解いただきたいと思います。
外口議員にお答えを申し上げます。
 私に与えられました御質問は二点でありまして、一つは、高齢社会というものを考えるとき必要な財源確保について国の責任と、こういう御指摘でありました。
 政府としては、地方と連携のもとに、今後ともこれらの指針に沿った施策の順調な発展、実現に努めることとしております。その中において、財政当局としても、各般の制度、施策の見直しなどの財源捻出努力を重ねながら、各年度の予算編成でできる限りの努力を払いたいと考えております。
 また、もう一点は、市場原理と公的サービスの対応についてであります。
 「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の大きな柱であるいわゆる在宅三本柱を初めとする各種福祉施策の充実については、財政当局といたしましても、真に必要な福祉施策の推進についてはきめ細かな配慮を払う、そうした視点から、各年度の予算編成過程において関係各省と十分御相談をし、できる限りの努力を払います。（拍手）
    〔国務大臣津島雄二君登壇〕