共済組合ではございませんが、内部の互助組織といたしまして共済会というものを設けていますが、これはそれぞれ役職員が俸給の一定の比率のものをそこに拠出すると同時に、機構の方からそれに見合うものを補助するという形で冠婚葬祭あるいはレクリェーション等の費用に充てております。その中で貸付制度がございまして、住宅資金につきましても二百万円、年利六％で融資する、こういう制度は一応設けておりますが、何分にもまだ資金が十分でございませんので、目下のところは運用を停止いたしております。
そういうふうになっているのはわかるんだけれど、それは一般的にはそうなんだけれど、退職するというのは、普通の人は、病気にでもなれば別ですが、大体自分は住宅建てるとき三十年くらい——三十年はちょっとオーバーたな、まあ十五年とか二十年ぐらい勤めてからやめるということで住宅の計画なんか立てるわけですわな、普通。そうでしょう。だから、事業部長がそういう言い方をするなら、ちょっとここのところ逆に私、聞きますがね、新機構は住宅貸し付け制度なんてあるんですか。
いや、それはやめるときは返すという約束をしたってね、大体初めから新機構に行くなんていうことはだれも考えてないわけだからね、勝手に新機構に行ってくれと言って、あなた、やめるんだから、そういう約束だから金は返せというのは、まあそれは二万や三万の金を借りているというならいいけど、住宅貸し付けなどは相当高額だと思うのですよね。もちろん退職金の範囲内ということなんでしょうけれども。こういうのは、全部返してもらうわけですか。
はい。共済組合によります住宅貸し付けにつきましては、退職しますときに全部返すということを条件に貸し付けておりまして、かつまたその範囲内で貸し付けているというのが実情でございます。
いま共済組合で住宅貸し付けだとか一般貸し付けだとかいろいろ借りていますわね、アルコール専売の人たちはね。今度新機構に行くと、共済組合というのが新機構にあるのかないのかよくわかりませんが、これは退職金をみんな払うわけだから、一切借りているものは全部返せということになってこれは移行するんでしょうかね。
国家公務員共済組合法の百二十四条の二に、各省庁等から特殊法人に出向しました一般職員につきまして、継続長期組合員になれるということが規定されておるわけでございます。この制度は退職手当法の方と絡みがございますわけでございまして、現行のルールでは一応その期間が五年間ということになっております。そういったことで運用の趣旨並びに期間ともにそれぞれの制約があるわけでございます。
 ただ、二十年以上の方は、国家公務員共済組合におりまして退職年金の受給資格を得ているわけでございますが、それ未満の方はないということでございます。
ああそうですか。
 そこで、今度新機構への移管に当たりまして、いずれにしてもいまの人たちはいわゆる公務員の年金を失って新しい機構の方々とともにその年金のシステムに組み込まれるわけでありますが、そのときに、国家公務員共済組合法の第百二十四条の二に規定されております継続長期組合員の取り扱いということになるのかどうか、この点はどうですか。
すでにアル専を退職されまして年金受給資格者になっている方、あるいは年金をもらっている方につきましては、アルコール専売共済組合は国家公務員共済組合連合会に入っておりまして、そちらの方でそういった長期経理のことをやってもらっておりますので、今回の措置によりまして何ら影響はございません。
いずれにしても年金の問題は個々の勤続年数によりまして一概に言えませんから、ですから、綿密に計算をしていただきまして、同種の中で不利益が生じないようにぜひひとつ取り扱いをやっていただきたいと思います。
 そこで、移行に当たって厚生年金に移行するもの、いわゆるアル専共済組合のすでに年金の受給者ですね、すでに年金をもらっている方々というのは、これは厚生年金に入るのか入らないのか。いわゆるいま移行していく方だけが厚生年金になっていくのか、あるいはすでにもう年金をもらっておる人たちの、その人たちは現にもらっているわけですからその負担をするわけでありますが、その辺の関係ですね、いわゆる共済年金の支給に支障があるのかないのかよくわかりませんが、その辺はどうなんでしょうか。
全員で二十人前後と、またこの数を正確におっしゃいませんけれども、全部女だと、こういうことですね。三十年以前に入局したという人ですと、これは短い人でも勤続二十六年、長い人ですと三十数年と、こういうことになりますね。統計業務のベテランで中心的な私は職員ではなかろうかと思うわけです。それで、私が調べさせていただいた中でも、二十四年に定員内職員として採用されている方がおられます。入局しまして勤続は三十三年、この間に特昇が三回、いま四十八歳と。これで六等級の二十四号俸です。六等級の二十四号俸に格づけされておりまして、ことしの七月が来ると枠外にはみ出そうかと、こういう人がいるわけですね。
 統計業務というのは非常に専門的な知識と豊かな経験と、こういう世界のトップレベルと自負なさっていらっしゃるわけですから、この世界のトップレベルの技術を持った人たちがなぜこういう処遇に置かれているのかと。こういう人たちによって統計業務というのは支えられているんじゃありませんか。ですから私は、統計局の場合に男性はどうかと調べてみますと、男性は大体六の八からほとんど五等級に昇格している。ところが女性は取り残されていると。こうなりますと年間の給与でどれぐらい違うか。これは五、六十万円の差がつきます。この五、六十万円の差というのは退職金も年金もということになりますでしょう。ずうっと一生ついて回ると、こういうことを一体どうなさるおつもりなんですか。たまたま統計局に就職したから、女性だったから、不運だからあきらめろと、こういうことになるんですか。総理府としては何か改善策をお考えでございましょうか。