次に、国内炭の助成策についてお伺いいたします。
 国内石炭産業は他産業に例を見ないほど多大に政府がこれを助成、需要業界の協力を長い期間受けてきておりますけれども、現在の政府助成策についてお伺いいたします。あわせて今後問題となるでありましょう種々のこれに対する助成策について答弁願いたいと思います。
電力、トータルとして考えますと約一千万トンの国内炭を使っておりまして、トン当たり例えば一万円ぐらいの差があるとしますと、年間一千億の超過員負担になるわけでございます。したがいまして、この内外炭格差が開けば開くほどこの一千億という電力業界の負担がより大きくなるということであろうかと思っております。
 今回の答申原案は、そういう経済面のデメリットはあるけれども、現在、電力用炭の中の四割程度を国内炭が占めているという現状からいって、セキュリティーその他の一定の国内炭の役割というものを認識し、今後五年間、最終年度において八百五十万トン程度の国内炭を電力業界で引き取ってほしいというのが今回の答申原案の考え方であろうというふうに考えておりまして、私どももそういう方向で考えるのが適当なのではないかというふうに考えております。
いずれにしろ、局長も長官も大臣にもお尋ねするわけですが、円高により輸入面の原料が安くなったことは事実でしょう。従来の円高がなくても、そのレベルにおいて国内炭が高かったことは事実でしょう。やはり円高によってこの開きというのはさらに出てくることは、これは子供でもわかる原理じゃないですか。今そういう時点に立っておるでしょう。だから、そういう時点に立って、輸入による原料の価格、これらのこととあわせて円高による輸入原料への影響、これとあわせてやはり格差がうんとできてくる国内炭というのは価格的に言って今後どういうふうに考えていっていいかということを僕は今聞いておるわけですよ。だから、大臣もあわせて答弁いただきたいのです。
私ども実は毎年発電原価というものを試算いたしまして、各方面の参考に供しておりますが、これはその年に運転が開始されるものにつきまして、それから先のコストを試算するという方針をとっております。したがいまして、実はことしはもう例年であれば試算が終わっているところなんでございますが、これから一年間のコストをどう見るかというのは実は非常に難しゅうございまして、したがって、まだことしの試算を行っておりません。これは、これから先一年間の石炭とか石油、ＬＮＧ等の数字をつくるというのはなかなか難しゅうございますので、したがいまして例年どおりことしはつくっておりません。
 今、先生のお話しの石炭火力十四円というものも、これはその段階における石炭の価格の先を見通したわけでございますが、これほど円高になろうとは思っておりませんでしたので、今の試算、今の円高傾向が今後一年間続くと仮定すれば当然この十四円というものが下がるでございましょうし、あるいは石油火力の十七円というものも下がるかと思いますが、それは計算問題ということであるのなら可能かもしれませんけれども、余りそれでは参考になりませんので、いましばらく落ちつきを見てからこの試算をしてみたいと思っております。したがいまして、ことし一年幾らになるか、あるいは国内炭との差がどのようになるかというのをここで申し上げるのはちょっと無理があろうかと思っております。
次に、沖縄電力の問題についてお尋ねいたします。
 沖縄電力の民間移行問題につきましては、前回も質問いたしましたように、五十六年の十二月二十八日の閣議におきまして、「沖縄の実態に配意しつつ、他の一般電気事業者の協力の下に、早期に民営移行することとし、そのため、政府は、諸般の措置を講ずる。」という閣議の了解が行われました。このことに関しまして、先般参考人の意見を聴取いたしましたときに、安里参考人はこのように述べております。
  御承知のように、電気は水と空気のように県民生活に不可欠のものであり、かつ、民生の安定と産業の振興のために健全な運営が求められております。
  特に沖縄振興開発計画は、本土との格差の是正と自立的発展の基盤整備を目標に国の諸施策が進められておると理解するものであります。とりわけ、電気と水は沖縄の基盤整備にきわめて重要な課題であることは、今日明らかにされておるところであります。
  しかるに、水については国の施策でその恩恵を受ける体制が進められながら、電気については沖振法から抜け出そうとしております。沖振法の十年延長ということと沖縄の実態と電気料
 金問題を考える場合、沖縄電力を行政改革の対象とすることに疑問を感ずるものであります。民生の安定と産業の振興のためには、電気と水は切り離せないものであり、いま一度、今日まで言われた県民意思の尊重ということについて真剣に検討していただきたいと思います。
  とりわけ、沖縄の実態と沖縄電力の歴史的経過を考えれば、むしろ電気事業の安定のために国の施策が問い直されてしかるべきである。したがって、県民の民生の安定と産業の振興に大きな影響を与える電気料金については、九電力会社料金水準に位置づけた諸施策を講ずべきだと考えます。
  同時に、本土電気事業の歴史や実態も踏まえ、融通電力、電源構成問題や離島の実態等、民営移行の条件整備に思い切った施策導入を図るべきと考えます。
  加えて、基幹産業としての認識に立ち、経済、雇用効果や、技術、人的資源問題を含めて検討し、また沖振法の十年延長との関連を含めて、当面特殊法人の延長を図り、沖縄の歴史的経過を生かしていくことが大切だと考えます。こういうふうに述べておるわけなんですが、この安里参考人の陳述に対して、通産省はどのようにお考えでしょうか。