確かに、今御指摘を受けました、原因究明の中途において何らか役に立つ情報があった場合に運転教習所の教科の中にそれを取り込む工夫をするというのは、大変的確な御意見をいただいたと理解をし、私どもこれから十分考えてまいりたいと思います。
 原国究明に当たってメーカーに努力を命ずることは当然でありまして、全力を尽くします。
これは極めて人命にかかわる問題でございますから、メーカーが本当に真剣に一刻も早くこの原因を明らかに把握をする、これを指導はしていただいていると思いますけれども、私は、特に事の重要性を考えますと、もう既にやっていただいているとは思いますが、大臣においてもしっかりメーカーに原因究明を一日も早く行うように指導していただきたい。同時にまた、自動車教習所等で今二時間ぐらい講義か何かしておられるようですが、その研究の経過の中でそれなりの情報が出てきましたならば、やはり自動車教習所においてもしっかり教育訓練をやるようにやっていただきたいというように思うのですが、最後に、そういった点について大臣の決意のほどを伺って、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 私どもといたしまして、自動車工業会に対しまして原因の究明を指示したところでございますが、御指摘のように、各メーカー自身におきましても当然自社の車両につきましていろいろな情報を収集いたしておるところでございますので、それらの苦情などの情報に基づきまして問題のある装置、部品などを使いまして各社それぞれ実験部門におきまして究明のための再現試験、そういったものの努力を鋭意重ねておるところでございますが、運輸省といたしましても、各メーカーにおけるこれらの原因究明に積極的な努力を傾注するよう引き続き指導を強めてまいりたい、かように考えております。
運輸省の調査は調査としてこれからも鋭意続けていただかなければならぬと思っておりますが、これは自動車を製造したメーカーがみずからの責任においてしっかりやってもらわなければならない。むしろこれは運輸省がやるよりも、第一義的に安全な車を販売する、製造する、これが本当だろうと思うのですね。したがって、メーカーに対して原因究明をしっかりやるように運輸省は指導すべきである、私はこう考えておりますが、その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 現在、私どもに集まりました百七十八件につきまして交通安全公害研究所の方で分析をいたしておりますが、走行中に急に速度が上がったといったようなものが六件ほどございます。そういったものを含めまして全体的に現在洗い直しをしている、こういう状態でございます。
ＡＴ車の急発進、急加速の発生件数は百七十八件というように聞いておるのですが、誤操作と認められないケースというのは何件くらいあって、どういうケースを指しておるのか、伺っておきたいと思います。
三宅島の噴火に関連をして、富士山大爆発の問題にまで連動して言及させていただきました。
 そこで、大臣、御苦労をしていただいて、十月四日に非常災害対策本部の第一回本部会議で御決定になりました「三宅島噴火災害に係る当面の重点対策」、これを拝見いたしますと、五つに分かれておりますが、いずれもごもっともでございます。何しろ僻地で離島でありますから、いろいろな困難があると思いますけれども、被災者は一刻も早く温かい政府の救助の手を待ち望んでおると思いますから、万全の対策をとって、この五つの政策が一刻も早く実現できますように心からお願いをしておきます。
 それから次に、河口湖の放水問題についてでございますが、先ほど堀内委員から質疑がありましたので重複は避けますが、どうも私は聞いておりまして、非常にこそく的な考え方しかいまの政府は持っておらないのだということを直感いたしました。
 御承知のように、いま河口湖の放水路というのは二つありまして、東京電力のものが一つ、毎秒七・七九トンですね。それから古い、旧県庁隧道というのがありまして、それが一・五トン。合計九・二九トン、これが最大の放水量になるわけですね。先般のように、かつてない一千ミリ近い降雨があったわけでございますから、いままでのような、たとえば四百とか三百とか、そういう降雨量のときはこういうことでどうにかその難を逃れておったのでありますが、現実に一千ミリ近い雨が降ったことは事実なんですよ。ですから、あの地域に今後また一千ミリを超す雨が降らぬとは言えない。したがって、ここでこそく的なことでなくて、抜本的な対策を立てておく必要があると私は思うのですね。
 二十トンという話もありますけれども、これは三十トンでも三十五トンでも、やはりこの際再び災害を起こさないという前提に立って対策を考えていってもらいたいと思うのですね。それには宮川、桂川、第二次災害を防ぐための河川の改修、これも必要でございます。むしろ、それが先決でありましょう。そうして、第二次災害が起こらないような対策を立てた上で、思い切った放水路の新設を——私はむしろ新設と言いたい、やってほしい、こういうふうに思うわけです。
 あそこは何せ観光地帯でありますから、一メートル下げている程度ですとどうにかいけるとしても、二メートル下げたらこれは役に立たぬのです。ですから、観光地帯であるということを忘れてもらっちゃ困る。ですから、やはり八百三十三・五二五メートル、これは基準水位ですが、この水位はいつも保っておく。その上に、雨が降ったときには直ちに放水できるような対策を恒久的につくっておくことが私は必要だと思うのです。これこそ、本当の国の治山治水のあり方じゃないかと私は思うのです。
 堀内先生の質疑で何かもやもやしているようなものですから、私は端的に結論だけ申し上げますが、まずこれを平常水位時に保っておいて、あとどれだけの雨が降っても、それが直ちに放水できるような新しい隧道をつくったらどうか。それには、二十トンとかいうことにこだわらないで、ひとつ抜本的な放水路対策を考えてもらいたい、こう思うのです。これは、両々相まってのことでないといけませんので、ひとつ見解を承りたいと思います。