お答えいたします。
 申告漏れが判然とした直後に、法務大臣に私から、この内容について御説明をいただき、しかるべき処置をしてもらわなければ困りますということは申し上げました。
それで、それを知ったときに、あなたは直ちに、これは問題だということであなたみずから田沢さんに対して辞任を要求されなかったのか、あるいはむしろ罷免の措置を講じられるべきではなかったかと私は思うわけなのでございますが、いかがでございますか。
それはそうだろうと思いますけれども、我が会派といたしましてはこの辺をはっきり申しておかなければならぬと思うのでございます。
 そこで、重ねて総理にお尋ねいたしますけれども、あなたはいつの時点で田沢氏の資産公開法違反を御承知になりましたか。いつの時点で田沢さんのこの二億円の融資の問題、それが閣僚の資産公開に報告されなかったと、そういう事実をいつお知りになったのでありますか。
 言うならば、あなたが田沢氏のこの問題を知って、知りながら田沢氏を法務大臣に任命されたのか、あるいは知らないで任命されたのかその辺の事実関係でございます。
それはそれで結構でございますが、そこで、先ほど総理もお述べになりましたが、去る十月三日、本院の本会議において行われました平成会の代表質問、石井氏の質問についてあらぬ憶測を呼んだという問題についてでございます。
 このことは私どもにとりましても何か裏取引があったのではないかといううわさが流れまして、まことに不愉快千万でありますし、我が平成会と質問者の石井君の名誉にかけてもこのことははっきり申し上げておきたい。いささかの裏取引のウの字もなかった、取引の片りんもなかったということをこの機会に申し上げておかなければならないと思うのでございます。
 なぜならば、当日、石井氏は壇上の判断で、時間の関係もこれあり、他のＰＫＯ、ＰＫＦの問題あるいはＡＰＥＣの問題など、田沢氏の問題も含めて五項目にわたる質問をカットしたのでありまして、ただそれだけのことであります。だから、この伝えられる裏取引などはみじんもなかったことをこの機会に平成会としてもはっきりと申し上げておきたいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
それは御本人も記者会見の席上で申し上げておりますけれども、私も内閣の一員として内閣の方針には従うし、同時に宗教法人法の改正の必要性も認めておりますというような意味の内容の話もいたしておりますから、そういうことについては一切私は関知いたしておりません。
裏取引がなかったことははっきりしたことでございまして、私も後で申し上げたいと思うのでございますが、その前に、巷間伝えられるところによりますと、田沢さんは宗教法人法の改正については消極的であった、オウム真理教に対する破防法の適用にはむしろ積極的な姿勢を見せておられた、その辺が与党内の反目と申しますかせめぎ合いになって事がこのように運んだ底流になっているのではないかと言われておるわけでございますが、そんなことはありましたか。
私は、民主党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びその修正案に反対の立場から討論を行います。
 本法案は、市町村の住民基本台帳を全国的にネットワーク化し、一言で言えば、政府行政がみずからの事務遂行に当たって本人確認が瞬時にできるというもので、住民の便宜やサービスは二次的であると言っても過言ではありません。国民一人一人にコード番号を打ち、個人は記号化され、機械的に扱われるのであります。
 また、ネットワーク化されますと、直ちにシステム上の問題点が指摘されることになります。確立された技術というものは存在せず、技術やシステムは絶えず変更を迫られるのであります。
 あらゆる個人情報は、絶えず精査された、信頼性の高いこの住民基本台帳に帰ってまいります。また、中央、地方の行政の膨大な事務が参加することは、それだけ情報管理が難しくなり、個人情報が漏れる可能性がさらに高くなると考えます。つまり、法文上幾ら安全性を保障しても、システム上の問題点をすべて除去できるものではありません。
 こうして、この法案は、将来の予測を超えた技術やシステム上の問題点をはらんでおり、しばらく技術の方向を見定めて実施すべきものと考えます。
 以下、順次反対の理由を申し述べます。
 第一に、本法案はプライバシーが漏れることはないという前提に立っていても、結局すべての委員を納得させることはできなかったということです。この法案とともに、民間を含めた包括的な個人情報保護に関する規定が準備されるべきだと考えます。
 第二に、本法案にある個人情報保護措置でも不十分な点があります。さまざまな行政機関が蓄積したデータベースの保持期間、行政間の利用規定、その消去、あるいは取扱者の記録保存など、政省令で対応するとしても、国会でも審議が行われるべきであります。公務員の違反行為にありましても、本案の違反した者への処罰では緊張感に欠けており、即効性ある直罰とともに、その上司、責任者への処罰を定めるべきであります。
 第三に、種々の資格認定上必要とされる情報収集や、犯罪捜査などの本人照会等に将来使われるという懸念を払拭するものにはなっておりません。
 最後に、自民、自由、公明三党による修正案について一言申し上げます。
 個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置をすると政府に求めておりますが、総理は個人情報保護法に関する法整備を含めたシステムを整えると申しましたが、それならば、まず包括的な個人情報保護法を制定して、それを待って改めて住民基本台帳改正案を議論するのが論理的であります。これでも、さきに申しましたさまざまな疑念が解消したものでも何でもないと言える法案であります。
 以上の理由から、本法案は一たん廃案とし、新たに審議するべきものであることを強調して、私の討論を終わります。（拍手）