最近は海に対する国民のニーズというものが増大してきている、今までのように漁民だけの海という考え方から、部会の住民とのかかわりを含んだ海に変わりつつあるのではないかというふうに言えるのではないかと思うのです。すなわち海の利用については、それは漁業者がリードすることはもちろんでありますけれども、国民のニーズとの調整をこれから考えていかなければならないのではないかというふうに考えるわけです。これは地域、地域によってさまざまな変わった姿があるわけでありますけれども、今後国民の海に対するニーズは、余暇時間の増加とともに、増大こそすれ減少することはなかろうというふうに思うわけですが、このような状況に対して、漁港施設の整備のあり方についてどのような見解を政府は持っておられるのか、これが第一点。
 第二点は、私の地元千葉県におきましては、第八次漁港整備計画で、調べてみますと、新しい二つの港を含めまして二十五港あります。金額に直しますと五百七億七千三百万円を要望いたしているところであります。千葉県は水産県千葉というふうにも言われておりまして、一日も早い漁港整備を目指しているところでもあるわけですが、今後の漁港整備のあり方、こういう点にも触れて答弁いただきたいと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、二百海里体制の本格的な定着ということで国際規制が強化されてまいりまして、今までの外へ外へ、遠くへ遠くへという流れが、逆にＵターンといいますかブーメランといいますか、そういう形で沿岸に戻り、沿岸の再活用、再開発というものが希求されてきているわけでございます。
 そういう形で、増養殖漁業等つくり育てる漁業というものが一つ著しく進展してきているということが、今次計画なり今回の漁港法改正の一つの大きな前提の違いでございますし、それからもう一つ、流通なり輸送形態、こういうものも非常に変わってきているというのが二つ目のここのところの大きな変わりかと思います。それからもう一つは、漁港におきます労働条件の改善、こういうものにつきましても、漁港で働く者からの要望というものも強まってきたという点が漁港に関するここ数年間の大きな移り変わりでございます。
 こういうものを前提といたしまして、今回の整備計画の事業量なり箇所の設定につきましてはそれぞれの地区の必要性というものを積み上げて計算しお願いしておりますので、それぞれのこういうニーズの変化というものが今回の長期計画にも反映されているというふうに御理解いただきたいと思っている次第でございます。
実は昨年末調査捕鯨を出航させるにつきましても、対外的なあつれきがどのように出てくるであろうか、いやいやそれは余り気にするな、いろいろな意見がございました。しかし我が方といたしましては、今委員おっしゃるように超党派の議連のお話もあり、ここの場での議論もいろいろ経緯がございますし、私どもの考え方もそれと一致をしておりますので、そういう意味で調査捕鯨に踏み切って一つの足跡、実績を上げることができるのではないか。まだ帰ってきておりませんからあれでございますけれども、そうするとその実績を頭に置きながら五月のＩＷＣの年次総会には今までの実績をもととしたまた議論の展開をしなければならない。私どもは捕鯨問題については重大な関心を持っておりますし、米国を初めとする各国に理解を求めつつ我が方の主張を通していきたい、粘り強く進めていくつもりでございます。
外務委員会でも外務大臣には特にこの問題で後に引かないようにということで強調しておきましたし、また超党派で私ども衆参でつくっております捕鯨問題懇談会においても、場合によってはＩＷＣを脱退してもいいから我々の食文化を守ろうじゃないか、捕鯨を継続させようじゃないか、こういう決意でいるわけでありますから、この五月のＩＷＣに向けて佐藤農林水産大臣は、これは牛肉、オレンジの問題も同じパターンに近いわけであります、どういう決意で臨まれるかを一言お聞かせいただきたいと存じます。
今後の調査捕鯨につきましては、現在実施いたしております調査の結果、それからことしの五月にＩＷＣの年次会議というものが行われますので、その審議の経緯というものを総合的に判断いたしまして、その時点で検討させていただきたいと思っております。
最後に、捕鯨の問題でぜひひとつ政府の決意を聞かせていただきたいのです。
 五月にＩＷＣが開かれます。問題はこれまで議論をし本委員会等でも特別決議をしておりますように、調査捕鯨を断行するということで既に三百頭捕鯨の調査船が今出航中であります。沿岸小型の捕鯨を生存捕鯨として存続できるのかどうかということが私どもの当面の課題でありますが、調査捕鯨は当然続けていただけるもの、こう理解してよろしゅうございますか。
牛肉の国内におきます供給、今、輸入牛肉と国産牛肉、両方が混然一体となって供給をしておるわけでございます。これが末端の消費者価格として結果的に比較的高いレベルがございますので、そういった状態についていろいろな御批判もあるわけでございますが、私ども一つには、消費者の皆さんが御納得いただけるような価格で提供できるような条件整備をしていくことが大変重要である、そのために、国内物につきましても生産コストを下げて御納得いただけるような価格レベルで提供できる状態、あるいはまた、輸入物、国内物を通じまして流通の合理化を進めて、円滑かつ適正な価格形成の上で牛肉が提供される状態をつくり出すということで、諸般の対策を進めておるわけでございます。
 その中にありまして、国産牛肉につきましては、日本の国内の伝統的な牛肉嗜好に応じた生産力といいますか生産条件を持っておるわけでございますので、なかなか外国ではまねのできない国産牛肉というものも一定部分あるわけでございまして、そういった状況について消費者の皆さん方の御理解も得ながら、全体として国内生産が合理化をされながら一定の生産供給を担っていく、その上で足らざる部分を輸入がカバーをしていく。あるいはまた、輸入物固有のマーケットというものもできつつあるわけでございますが、そういった面についてはまた流通の合理化を図りながら、全体としての需給の安定に役立てていくという状況を各般にわたって進めていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。