御所見いろいろありがとうございました。
 それでは次に、外国人労働者問題に移りたいと思います。
 戦後我が国は、自由貿易体制のメリットを最大限に享受して、経済発展を図り、経済大国として確固たる地位を築いてきたわけであります。我が国に今求められていることは、この成果を途上国への援助に振り向け、世界の豊かさに貢献していくことであると思います。このことは、自由貿易体制のもとで大きな位置を占めている我が国の国際的責務でもあるわけでございます。我が国の進んだ技術、技能を途上国の産業発展、人材養成のために生かしていくことは、我が国の国際的貢献の一つとして重視されなければならないと思います。
 このため、この目的に合致する我が国内の労働分野を外国人に段階的に開放し、秩序ある外国人労働者の受け入れ体制を確立していかなければならないのであります。本格的な労働力移動時代に備える、そのためには現状のように各省庁がばらばらに対応していたのでは的確な対策を講じることができないのではないかと危惧いたしておりますので、この点いかにお考えか。
 また、首都圏、近畿等の事業所で外国人を雇用している実態、さらに労働力補完等の意味を含め、労働力移動時代にどのように対処する方針なのか、労働省にお伺いいたします。
まず、労働省といたしまして、私どもが重要な政策課題として最も典型的に、最右翼に置いておりますところの労働時間短縮問題等につきまして、大変貴重な、しかも熱心な御意見をお聞かせいただきまして、心から敬意を表する次第でございます。
 本来、労働省といたしましても、先ほど局長など御答弁申し上げましたように、完全週休二日制あるいは年次有給休暇の拡大、そして確実に把握をしなさい、実行しましょう、あるいはまた連続休暇の拡大問題等々、先生御承知のとおり鋭意集中的な努力を払ってまいっておるところでございますが、これは、時短の流れは御承知のとおり手がたく着実に進んでおりますものの、先生御指摘ございましたように、必ずしも平成四年をもちまして一千八百時間という最終目標が達成できるよというところまでまだ進んでいないことも私どもは寂しく受けとめておるところでございます。ただいま先生の方から御提起いただきました問題なども十分参考にさせていただきながら対応を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
まず、最近の労働時間の実態ということでございますけれども、昭和六十三
年四月に改正労働基準法が実施をされまして以来、労働時間は着実に減少してきております。ということで、現在年度単位でまとまっておりますのは平成元年度でございますが、年間総実労働時間が二千七十六時間と過去最低となっております。平成二年度もさらに短縮のテンポを速めております。このまま行けば年間三十時間を上回る減少が見込まれるわけでございます。
 ただし、所定内、所定外の別でこれを見ますと、週休二日制の普及等によりまして所定内時間は着実に減少しておりますが、所定外労働時間は、最近徐々に短縮しているものの、なお短縮が十分ではないというか、ほとんど短縮をしていないというのが実情でございます。
 なお、本年度は、四月一日から新しい政令によりまして週の法定時間が四十六時間から四十四時間になるという予定もございます。それから中小企業におきます年次有給休暇の付与日数も、今まで猶予されておりました六日でありましたのが八日になるというようなこと、それから週休二日制の普及促進、あるいは中小企業の業種、地域によるグループ、あるいは親企業も含めてのグループごとの指導というようなこと、あるいは自動車運転手等一番おくれている部門についての改善基準を見直す、その他のいろいろな措置を講ずる予定にしておりますので、今後時間短縮のテンポは速まっていくものというふうに期待をいたしている次第でございます。
最初に、労働時間の短縮についてお伺いいたします。
 現在、我が国は世界最高水準の経済大国としてその地位を築いているのでありますが、しかし、国民は全くと言っていいほどその豊かさを実感していないのであります。その大きな原因は、欧米諸国と比較して労働時間が二百時間から五百時間も長いということにも原因があると考えております。経済成長の成果を労働時間の短縮にも実現させ、国民が日本の経済力にふさわしいゆとりと豊かさを実感できるような社会をつくっていかなければならないと思うわけでありますが、民社党は平成四年度までに年間総実労働時間を千八百時間に短縮することを目標としての政策を掲げて主張してまいっているわけでございます。政府もまた同様な目標を掲げ、国際公約としてもそれに対応しようとしていると思いますが、現在の実情と、そういう目標達成がこれから可能かどうかについて、まずお伺いいたします。
就職差別につながるような事案が発生いたしておりますことは極めて遺憾でございます。これが適正化のために、先ほど局長など答弁いたしましたような気持ちで最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、会計検査院と総務庁行政監察局との間の関係につきましては、先生御承知のとおり、設立の目的、趣旨などが違っておりまして、そういったことでございますけれども、しかしながら、先生御指摘のように、両者の業務内容の間には類似した点がございます。こういったことから、会計検査院といたしましても限られた陣容で検査の効率を上げる、こういうことを目的といたしまして行政監察の実施状況を十分に把握いたしましたり、それからまた総務庁との間で検査報告あるいは行政監定結果に関する連絡会を開催するなどいたしまして、相互に密接な連絡をとるように努めてきているところでございます。
 それから第二点の六十二年の海外協力関係、海外検査の状況、それからことしの予定でございますが、まず六十二年におきましては東南アジアを中心にいたしまして計八カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館あるいは国際協力事業団、海外経済協力基金、こういったところの事務所を検査いたしました。と同時に、このうち政府開発援助の対象となっております国、これは七カ国でございますが、につきましては経済協力事業の現場を実地調査いたしました。現地調査に当たりましては、現地の実態を正確に把握することを主たる目的といたしまして、我が国の援助実施機関職員の立ち会いのもとに相手国政府の協力を得ながら現地の状況を確認いたしましたり、あるいは相手国の現場責任者から説明を受けたりいたしまして現地調査を実施したわけでございます。
 それから、次に六十三年度の計画についてでございますが、昨年と同様援助額の多い国の中から数カ国を選定いたしまして検査を行う予定でございます。なお、検査に当たりましては昨年の経験を生かしながら検査の充実に努めてまいりたいと考えております。