生産調整は、食糧法におきまして米の需給均衡を図るための重要な手段として位置づけられておりまして、米の需給状況に応じて着実に実施する必要がございます。
 ところで、現在の米の需給状況を見ますと、来年の十月末の国産米の在庫見込みは三百七十万トンということで、大幅な緩和基調となっております。これは昨年と大いに異なっている事態でございます。これを背景といたしまして、自主流通米の価格も一万九千円とか二万円というところから一万七千円台ぐらいに最近はなっているという状況で、大いに価格が低迷をしておるという状況でございます。
 こういう状況に対処いたしまして、米の需給と価格の安定を図るということからいたしますと、これは生産者団体とも十分に意見交換をした結果でありますけれども、早急なる需給均衡の回復が必要であるということで、二年間での需給均衡の回復とそれに見合った生産調整規模の拡大を図る、こういうことにいたしたわけでございます。
お話をお聞きしていまして、やはりこの法案そのものが、余り必要性を感じないですね、改正すること自身に。やはり今のお話を聞いていると、流れは広域合併が今ぐんぐん進められていて、その流れに乗っかって、悪い言葉で言いますと、貯金者の保護を目的にしている、そのお金が合併を促進する呼び水に使われるようなことになりかねないという危惧を非常に感じます。
 そもそもの大もとには金融ビッグバンという問題がありますけれども、そこに横並びで対応して、大きな要望もないこういう改正は、私は不必要だということを指摘をしておきたいと思います。
 それから、あすも藤田議員が質問をさせていただくわけですが、新米政策について続いて質問をさせていただきたいと思います。
 私は、この新米政策を読みまして愕然といたしました。適正備蓄水準の上限二百万トンまで備蓄を縮減するということで、二年間、十七万六千ヘクタールの生産調整面積の拡大を行うとしています。九十六万三千ヘクタールにその面積が膨れ上がります。これは、全水田面積の三六％、北海道、東北、新潟、北陸、四国、十五道県の作付面積を合計したものになります。私が住んでいる高知県は、四七％が生産調整減反率になると悲鳴を上げております。十二県が四〇％を超える莫大なものであります。昨年、身を切るような思いで、十一万ヘクタールふやされた目標を必死になってやりましたが、十二県が目標も達成できない、こういう事態でした。もう限界だと悲鳴が上がりました。
 昨年十一月二十八日の私の質問の中で、これ以上の減反上乗せはやめるべきだという質問をしましたが、皆さんは、現実実態として限界感があるので前年度と同様にしますという答弁を昨年十一月にされました。限界感があるわけであります。その上に十七万六千ヘクタールを拡大するというのは一体何事でしょうか。どういう認識をされているのでしょうか。これがどんな事態を生み出すのでしょうか。その辺の認識をお聞きしたいと思います。
数字につきまして、ちょっと先ほどの私の発言で数字を訂正させていただきたいと思いますが、早期是正措置の対象となる組合について百四十九と申し上げました。そのうちの自己資本比率が〇％未満、マイナスの組合について、たしか四十九と申し上げたかもしれませんが、八十四でございます。百四十九のうちの八十四が自己資本比率〇％未満です。
 お尋ねはこのような組合が対象になるかということかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この自己資本比率がマイナスの組合、八十四の組合の資金の内容でございますけれども、自己資本比率がマイナスと申しましても、数千万円の単位あるいは一億から数億の単位の農協が実は過半を占めておるということは先ほど御説明申し上げたかと思います。そういった組合は、自己資本の増加だけで対応できる、自主再建ができるという組合もございます。
 しかしながら、全体として言えば、やはり合併によって再建をせざるを得ないという組合がかなりあると思いますが、その際にも、本則の経営のいい組合と悪い組合の組み合わせ、あるいは複数の経営のいい組合の中で経営の悪い組合を吸収していく、そういうことを基本に指導してまいりたいというふうに考えております。
先ほど、早期是正措置の中で、マイナスの組合が四十組合あるというふうに言われましたが、例えばそういうものを対象にするとかそういうことも考えていないわけですか。数字は出ないというふうにおっしゃいましたけれども、ケース・バイ・ケースですが、そういうことはないと。
建設省で一緒にお仕事をしましたのは昭和五十一年でございます。時の河川局長さんから御質問を賜りまして、御答弁をする機会、大変喜んでおります。
 私があのとき申しましたのは、要するに、一つには、建設行政というのは大変ハードなものだから、そこにロマンがなければならぬ。道路一つ考えてみても、ただ産地から消費地へ運ぶだけの道であってはならなくて、むしろ過密に悩む諸君がその道路を通って自然に楽しんでいくという、そういう逆なロマンがなきゃならぬと、こんなことを申しました。それから、建設省というのは陳情の多い役所であるが、いやしくも国家公務員たる者、地方公務員に対し優越感を感じてはならぬ。むしろ自分たちの方よりより詳しい人であるという姿勢で対応すべきであるという、二つのことを申し上げたことを覚えております。
 したがって、今日の日本がここまできたというのは、やっぱり国民の英知と努力というのが何よりも最大に評価されるべきものである。自由民主党がすばらしかったからなどということをつゆ思ってはいけない。野党の提言も絶えず、すばらしいこともあれば、これを大体三年ぐらい後に取り上げれば非常にうまくいくというようなお話もかつてしたことがあったわけでございます。私自身そういうことを思いながら、しかし絶えず食うに精いっぱいの時代から、あるいは前進の時代、そうして繁栄の時代、そうして不確実性の時代、あるいは国際化への時代と進んでいく中で、一つ一つ物に対する考え方というのはそれなりの変化というものが生じてくる。
 先ほど土地を例に御議論がありましたが、土地というものは私ども生まれながらにしてと申しますか、古い時代から一つの固定観念でもって、憲法二十九条を否定する考えはございませんが、財産権を侵してはならないとか、それから旧憲法は「所有権ヲ侵サル・コトナシ」ですか、そんなような言葉がございました。しかし社会、公共の問題に対してその位置づけが変わっていくというような問題を絶えず政治家として意識をしていなきゃならぬというようなことを常日ごろ申し上げておるということが、あるいは今御指摘のコンセプトということに当たるのではなかろうかというふうに考えます。