次に、牛肉問題。これも佐藤農林水産大臣、昨日お述べになっておられますね。あくまでも二国間の協議で決着を図る方針である、こういうふうにお話をなすっておられます。
 総理、日米首脳会談の折にレーガン大統領それから総理が会談をされた、その要旨が新聞に報道をされております。レーガン大統領は「日本製品が米国市場で与えられているのと同様な日本市場へのアクセスを、米国の製品・サービスにも与えてもらいたい。日本に求めたいのは公共事業と農業に関してである。米製品へのアクセスは日本の消費者の選択にゆだね、輸入障壁を除去するようお願いする。その例として牛肉・かんきつ類、公共事業がある。」このように明確におっしゃったと伝えられております。それに対して総理は「日本は農産物の最大の輸入国ではあるが、同時に、消費者の立場をもっと考えることも重要だ。十二品目は二月の関税貿易一般協定（ガット）理事会できちんと対処する。公共事業参入は、二国間双方にとってよい結論が出ることを期待する。」これは、このとおりであるかどうかは要旨でございますからわかりませんけれども、このようにアメリカ・レーガン大統領は、首脳会談の中に牛肉、かんきつという個別名称まで挙げて、非常に明確な日本に対する要求をされておるわけなんです。竹下総理はそれに対しては特段お触れにはなっておられません。このときの、このことを伺っておられた総理の御心境はどんなふうでございましたでしょうか。
今水谷委員おっしゃるとおりの経緯でございます。
 特に、最近に至っては郵便投票、その結果が出てまいりましたけれども、もともと両論併記の形で経緯してきたもののその中で、我が方調査捕鯨のために出航をさせたという経緯にございますので、私どもは、法的にも決して疑義を挟むものではない、こういうことで、方針を変えようと思っておりません。変えておりません。
行政府の責任者としてお答えいたしますならば、春とか秋とかということは、租税法定主義の建前でございますから、法律をいつ出すかというようなことが春とか秋とか、あるいはいつ成立せしめることを期待しておるかというようなことが春とか秋とかの表現につながっていくことであろうと思います。が、租税法定主義はもとよりでございますが、さて、法律をいつ提出するかということにつきましては、本日小渕官房長官からもお答えいたしておりましたが、政府としては、資産、消費、所得等に均衡のとれたあるべき税制の姿について、税制調査会の専門家の先生方、ひとつ諮問いたしますから答申を下さい。したがって、今度は諮問に対して、いつまでとかいう期限を付すべきものでもない。
 がしかし、これだけ国民の間で十何年議論されてきた税制改革というものは、税制調査会の御熱心な討議によって答申をいただけるような状態になれば、それはまたそれを法文化して御提案申し上げなければいけない状態になったとすればということで、検討中のものとして税法につきましては議院運営委員会へ御説明を申し上げておるというのが現状でございますので、今いろいろな個人の発言は、これは自由でございますが、政府として言えることは、検討中のものという中に税法改正についての法律案は位置づけをしておりますというのが限界ではなかろうかと思います。
今までも政府税調のコンセンサスというものは、所得、消費、資産、それに均衡のとれた税制を構築することまでは予見以前の問題として既に私はオーソライズされておる問題だと思います。せんじ詰めて申しますならば、税というのは何に着目するかと申しますと、やはり資産と消費と所得しかないわけでございますから、それらに均衡のとれた構築の仕方はどういうものかということを、国民の皆様方の理解を得ながら構築していこうというのがやはり税制改革のまずベースに存在することではなかろうかな、このように考えております。
あらゆる予見を挟まずと言っておる限りにおいて私も言葉を選んでお答えしなければならぬわけです、率直なところが。が、あれが廃案になったという現実を踏まえて議論を展開して、廃案にならないようなものを出す、こういうことでございます。
ということは、あの売上税のような、全く等しいとは言いませんけれども、あの売上税のようなものは、これからの税調の中でどんなに議論がされ、また政府としてこれから検討するその対象とは考えない、あれは悪かった、国民は悪いという判断をした、そういう悪いという判断をしたものはこれからの税制改革の中には考えない、こういうふうに受けとめられているわけですか。
今水谷さんがおっしゃったこと、それからもろもろの御批判が本委員会等においても行われておること、それが全部反省の原点に、私は存在しておる。したがって、今度はいわばコンセンサスが那辺にあるか、理解してもらえるような税制改革はどうすればいいかということを、一生懸命国会の議論等を通じながら、今税制調査会へ正確に伝え、審議いただいておるという段階であるという問題意識でございます。
今御指摘の与党案につきましては、設立の手続については申請書と、それから定款の内容が法令の規定に適合していることということで、お出しいただきました書類によって認証を与えていくということになっておりますので、それ以外の基金等が必要ということは一切ありません。
 今、委員が御指摘の百万円の寄附や、それから五十万円の基金につきましては、お隣の旧平成会案ということだと思うんですが、それにつきましての私の意見は、ここに一九九七年三月に社会調査研究所が出しました市民活動団体基本調査報告書というのがあります。これは、市民活動を行っているさまざまな団体で、四千件以上のアンケート回収数で、活動実態を調査したものです。やはりこういう法律をつくるに当たりましては、今実際活動している人たちの実態を踏まえて議論していかなければならないと思いますので、今の基金の点についてこの中から幾つかの例を挙げまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
 この中で、「財政規模（年間支出）」ということがございます。市民活動を行っている団体というのは実際には非常に小規模なものが多いわけで、財政規模につきましては年間十万円未満の団体が三分の一を占めているわけです。ですから、数人が集まってボランティアの活動をしたりリサイクルの活動をしたり、皆さん想像はつくと思うんですけれども、今非常に重要視されております社会福祉系の団体ですと、年間予算十万円未満が五〇・四％というのが実態なんです。
 こういう実態をかんがみますと、寄附を百万集めなきゃいけないとか、設立に五十万円が要るというのは非常に難しいんじゃないかというふうに私は理解しております。