ちょっと質問の趣旨がよくわからないのでございますが、カンボジアは、一応内乱が治まって各派が連合してＳＮＣという暫定政府をこしらえておりますので、対外的にはこれがカンボジアを正当に代表する政府であるというように見ておりますので、それを相手に日本政府としては外交関係を結んでおるということであります。
カンボジアに対する理解を深めることができました。まだひとり歩きの自信はございませんけれども、問題点を二、三お尋ねいたしたいと思っております。
 まず、外務大臣にお尋ねしたいことは、現在、日本政府はカンボジアに対してどのようなかかわりをしているのか、率直にお聞かせ願いたい。
私は、ただいま可決されました農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業協同組合法の一部を改正する法律案
    及び農業協同組合合併助成法の一部を改
    正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近の我が国農業及び農村を取り巻く内外の
 厳しい諸情勢の下で、農業協同組合は、農業者
 の協同組織として組合員の信頼にこたえ、地域
 農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組む
 とともに、金融の自由化等他業態との競争激化
 に対応して、その組織、事業機能及び経営管理
 体制の強化が求められている。
  よって、政府は、両法の運用等に当たっては、
 次の事項の実現を図り、農協が本来の使命を達
 成できるようその指導、監督に万遺憾なきを期
 すべきである。
 一 農協の農業生産に関する各種事業を強化、
  拡充すること。
   特に、営農指導事業については、本事業が
  農協事業全体の基礎をなすものであることに
  かんがみ、組合員のニーズにこたえ、その円
  滑な推進が図られるよう目的積立金の造成等
  安定的な財源の確保、営農指導員の資質の向
  上、普及事業との連携強化等について所要の
  措置を講ずること。
 二 連合会による受託農業経営事業について
  は、単協の機能を補完する観点から行われる
  ことを基本とし、連合会と単協との間で十分
  調整すること。
   また、地域農業の担い手を確保する観点か
  ら、引き続き、農事組合法人の事業活動の活
  性化に努めること。
   なお、新規就農者の減少、農業就業者の高
  齢化の進行、耕作放棄地の増加等の現状にか
  んがみ、協同組織による農業経営の在り方に
  ついて検討すること。
 三 農協の地域の活性化に関する事業への取組
  を強化するとともに、老人の福祉に関する事
  業の実施に当たっては、市町村等との機能分
  損を明確にし、十分な連携を図るとともに、
  人材の育成その他の実施体制の整備に必要な
  措置を講ずるよう努めること。
 四 信用事業に係る業務能力の拡充、指定単協
  に対する員外貸出規制の緩和等に当たって
  は、業務の健全かつ適切な運営を確保するた
  めの措置を講ずるとともに、地域農業の振
  興、地域の活性化等に関する農協の取組を促
  進するため、農協資金の地域への還元を図る
  こと。
   また、先般一部農協で発生した金融不祥事
  等が再発することのないよう責任ある業務執
  行体制を確立するとともに、検査体制の一層
  の強化を図ること。
   なお、金融の自由化・国際化の進展に対応
  し、農林中央金庫を含め農協系統について
  も、自己資本の充実に必要な措置を早急に検
  試し、その実現に努めること。
 五 理事会制及び代表理事制の法定化、監事の
  権限の強化、員外理事枠の拡大等経営管理体
  制の強化に係る改正の趣旨を、役職員を初め
  組合員にも十分徹底させ、その実効を期する
  こと。
   また、員外理事枠の拡大に当たっては、学
  識経験者等の登用により、その効果が十分発
  揮されるようにするとともに、青年層や婦人
  層の幅広い意向を反映した組合運営に努める
  こと。
 六 農協系統組織の事業・組織の再編・整備に
  当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、
  組合員の理解を得るとともに、事業の種類、
  地域の実情等に十分視点を置いた方向で推進
  すること。
   なお、事業譲渡に係る今回の法改正に加え
  て、今後、農協系統組織の取組を踏まえた法
  制度の整備について検討すること。
 七 農協合併の推進に当たっては、画一的な基
  準によらず、地域の実情を反映させるととも
  に、組合員の意思に基づきその理解と納得の
  下に行われるよう措置すること。
   また、専門農協については、その特性等に
  十分配慮し、合併体制の整備を図ること。
 八 農協合併に伴う固定化債権対策について
  は、農協系統の主体的な取組を基本に、推進
  法人等の機能が十分に発揮されるよう措置
  し、その実効を期すること。
 九 農協の大型化に伴い、農協と組合員、農協
  と市町村行政との関係が希薄化することのな
  いような各般の措置を講ずること。
   特に、市町村域を超える広域合併農協と関
  係市町村との連携のとれた地域農業振興対策
  等の円滑な推進を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。