先生もよく御存じのとおり、規制区域の指定は、一次的には都道府県知事に機関委任事務として任されている事務でございます。知事は、土地取引あるいは地価の動向等を踏まえて、地域の具体的な事情を十分勘案の上この制度を運用するということでございます。やはり知事が地域の実情に一番精通しておるということで、その一次的な判断は知事の判断にゆだねるべきものだと考えております。
 ただ、国土利用計画法十三条におきましても、御指摘のとおり内閣総理大臣が場合によっては知事にかわってこの権限を指示代行できるということになっておりますけれども、やはり最大限、地方自治の本旨にのっとり知事の権限が尊重されるべきだ、そういう観点から、これまでこの指示代行権は極めて非常、例外の場合に限定して行使が考えられるべきものだというふうに私ども理解しつつ今日に至っておるわけでございます。
 なお、この国土利用計画法を制定いただく際の国会審議におきましても、この十三条の適用につきましては、地方自治の本旨にのっとり、公共団体の長の権限を最大限尊重するものとし、その行使は慎重になされるべき旨、国会の方からも意見が出されまして、政府としてもそのように運用していくという意思表示をさせていただいております。そういうこともありまして、できるだけ知事の立場、権限を尊重しながらこの制度の運用に当たっておるところであります。
    〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
私は、今日の土地住宅問題を根底からつくり上げていただく、見直していただくということで設けられたのだろう、こう考えますときに、基本的には例えば土地取引の規制の問題、公有地の拡大の問題、開発利益の社会還元の問題、税制の問題、土地評価の一元化、適正化の問題あるいは土地と金融関係の問題、こういったものもぜひ論議をいただきたい、こう思っておるのでございます。ぜひそのように企画部会でも取り扱っていただけないでしょうか。
 土地の異常な高騰は、大都市のみならず、今日地方圏にも広がりつつありますし、国土庁の御努力、各市町村長の御努力で監視区域の指定も各地区に広まっております。しかし、その中身は届け出、勧告、違反があった場合の公表という行政指導の範疇でしかないのでありまして、これではやはり強制力を持つには限界があろう、こう考えるものであります。
 国土利用計画法第十三条、先日の委員会でも建設大臣は、予算委員会で竹光じゃないだろうか、こういったことが話題になったというお話もあったわけでありますが、この十三条の発動が今日なされていないのであります。これは内閣が行うということになっておるわけでありまして、この発動のなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
私は、先週の火曜日だったかと思いますが、本会議で総理中心に宗教法人法改正について基本的なところは全部お伺いをいたしたわけでございます。ただ、十分にお答えをいただけなかったことが非常に多くて残念でありましたから、きょうは、繰り返しになろうかと思いますが、法律の具体的な中身についてはむしろ同僚議員が細かくお伺いをすると思いますから、私は、大きな、重要な問題のあらましだけお話をしたいと思うのです。
 本会議でもお話をいたしましたように、私は、世の中に完全無欠な法律などというものは一つもない、だから、時代に合わないとか状況が変われば、あるいはもっといい法律を考えることができるというのであればこれは改正をすべきだと思っていますし、この宗教法人法だって、全部読んでみますと、これはやはり将来に向けていろいろ変えていく点はあるのかなと正直思うわけであります。
 ただ、なぜ我々がこの宗教法人法の改正に相当強い文句を言っているかといえば、これがオウム真理教の事件とインテンショナルに、意図的に結びつけられて、ほとんど関係がない、全く関係がないと言っても言い過ぎではないのに、宗教法人法が甘かったからオウム真理教の事件が起きた、あるいは宗教法人というものが、オウムのようなものが出てくる、そういう土壌をつくり上げたというような巧みな宣伝がなされてきて、それがこの宗教法人法改正と。
 これは正直言って、憲法の保障する信教の自由とかあるいは政教分離とか 一番大事なものに直接及ぶ可能性のある宗教法人法の改正というのを持ち出してきた。そうすると、全国の宗教団体は、あるいは宗教法人は基本的には大きな問題意識を感じる。もちろん創価学会の皆様方だって、あるいは宗教法人審議会で七名の方がやり直しを要求しているけれども、そういう方々もこの法改正の内容には反対である。
 そうなると、巧みな宣伝をしておいて、この宗教法人法というものがオウムを守った、オウムの温床になってきたような全くのデマ宣伝をやる。そうすると、何か宗教法人法改正を、これは望ましくない改正ではないかと言うと、まるでオウムを守っているような、そういうような印象を与えようとするような悪宣伝が相当なされているわけですね。例えば、今行われている参議院の補欠選挙の中で、加藤幹事長ですか、今回の選挙はオウムに厳しい勢力が勝つか、オウムに甘い勢力が勝つかなんというようなとんでもない悪宣伝、全く想像できない。
 だから私は、私も警察ではありませんから、例えば松本サリン事件というのが起きたときにオウムだとはわからなかった。ただ、上九一色村のいろいろな異臭事件とか物質が出てきた、あるいはそれがついに地下鉄サリン事件というのにつながっていった、それでオウム真理教という大変な殺人集団が登場したわけです。
 このことにとにかくオウム根絶ということで国会が取り組まなくちゃいけないのに、他方そうでなくて、オウム根絶というのが国会の、我々が法律上の問題もやる、警察法二十四条とかそういう、これは深谷先生、国家公安委員長として警察法が変わっていればもっと捜査がやりやすかったという部分もあるはずだから、警察法の改正と、あるいはサリンの物質については新規立法をやりましたけれども、毒物とか劇物の話とかいろいろやらなければいけないことはいっぱいある。そうやってオウムを根絶させる、破防法のことは後で申し上げるけれども、あるいはオウム類似の事件が絶対に起きないようにみんなで努力すべきときなんだ。
 ところが、あの凶悪な事件を政治的に利用して、これは新進党対策だ、創価学会対策だ、選挙運動にこのオウム事件を使って、その手段として宗教法人法が持ち出されてきているような疑いをどうしても禁じ得ない。私は、そこにすごく大きな不幸があるように思えるわけでございます。
 この委員会で私が明らかにしなければいけないことは、この宗教法人法の改正というものがオウム根絶やオウムの類似犯罪、オウム類似事件のこれから起きることには何の役にも立たないということを私はここで明らかにしたい、そういうふうに思うわけでございます。
 総理は、既に御答弁の中で、宗教法人法改正はオウム対策ではない、これは断言できます、こうおっしゃいましたが、もう一度同じことをおっしゃってください。