ただいま、委員の御指摘のＵＮＥＰの昨年五月に発表されました調査で、日本人の環境に対する意識が非常に薄いということを御指摘を受けたんです。私はまことにこれは悲しいことであると思っておりますし、古来、私は日本人の性格というものは、ただいま委員も御指摘のように山川草木の中に自然を愛し、みずからを愛し、人を愛し、そして生きとし生けるものもみんな愛したと思うんですね。
 あのいにしえの歌の中に「嵐吹く三室の山のもみぢ葉は 龍田の川の にしきなりけり」とか「夏の夜は まだ宵ながら 明けぬるを 雲のいづこに 月やどるらむ」とか、あるいは「奥山に 紅葉踏み分け 鳴く鹿の 聲きくときぞ秋はかなしき」とか、そういういろんな歌の中に私は日本の情緒があり、大自然を愛したと思うんです。そして大自然の中に生きてきたと思うんですね。ただ、戦後、この敗れた日本を復興するために、また産業優先のために経済が唯一の大きな日本の支えになってまいりました。そして拝金主義というような最近の風潮になってきたことが世界の方々から日本人は環境に対して認識が薄いんじゃないかという御指摘を受けているんじゃないかと思いますので、今後私は子供の皆さんにも、あるいは環境教育というもの、環境倫理というもの、これは親も子供も挙げてこの点に認識を深めていただき自覚をしていただいたらありがたい、こんな思いをいたしております。
委員の御指摘のように、アメリカと日本はやはり世界の中で特に環境問題については前向きで取り組んでいかなくちゃいけないと思っております。
 それは経済的に発展を来してきた、そのために環境を悪くしたと世界の国々から見られておる点も私は看過できない、このように思っておる次第でございますので、特にノルドベイクの宣言におきましては、大変あのときはまとまりにくかったんですが、前長官がやはり御努力を願って日本がそのイニシアというか、まとめ役になってでき上がった宣言でございました。大気汚染の特にＣＯ２に関してはこのことをまとめて各国がともに努力しようという結論に達したと承知しておりますので、今後日本は、やはり、この間ホワイトハウス会議もございましたが、欧州各国も一日もおろそかにしてはいけない、早くやらなくちゃいけないというオランダを初め各国のこの意見の中に、アメリカは不確実性のある問題の研究ということに非常に重点を置いておったことも事実でございました。そういう中で私はやはりＥＣ諸国の言うことももっともである、それはオランダの宣言がありますし、そういうことで一日もおろそかにしてはならない、すぐに行動しなくちゃいけないということも提言をいたしましたし、またこの不確実性の問題を研究し国際パネル間で研究機関を設ける必要があるじゃないか、これはアメリカの言っていることも私は大切であるということも力説をいたしました。国は異なれども地球は一つだということにおいての世界各国の認識を深めたと思っておりますので、今後アメリカともよく語り合いながらやはりこの環境問題に対しましては両国が一致して全力を挙げて取り組んでいかなきゃいけない、こういう思いでございます。
まず第一点といたしまして申し上げなければなりませんのは、先ほど来申し上げておりますように、決してアメリカから言われて十億ドルとか二十億ドルとかいうものを決めたわけではなくて、日本があくまでいろいろな観点から考えて、日本としてはどの程度こういうものは資金を考えるべきかということで最初十億ドルというのを私どもは決めたわけでございまして、決してアメリカから言われたわけではございません。
 それからもう一つは、あくまで国連を中心としてという考え方を持っておるわけでございまして、例えば今の十億ドルにつきましてもアメリカ軍へは直接出せない、だからどういう形でこのお金を出すべきかということで、まだ今実行なされていないのは正直実はその辺にあるわけでございまして、アメリカへ出すのならすぐ出せているはずでございますけれども、そういう形ではあくまで日本は出せないということで、どういうルールで出したらいいかということで今非常に苦慮いたしてやっておる最中でございます。そういうことからいっても、アメリカと日本とが何か結びついてやっているということでは決してないということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、今日本の経済あるいは日本の国民生活を考えて対処すべきだというのは当然の話でございまして、私どもはそういう面からいっても、中東に何といっても油の七割ぐらいを依存いたしております日本といたしましては、中東が一日も早く平和な状況に戻ってもらえるようにということで努力するのは当然のことだと思います。しかし、日本としては平和憲法で武力を行使するわけにまいりません。そこで私は、アメリカが、普通のアメリカが戦争をやっているということにおいてそれに援助するということは、これは全く許されないことでございますけれども、現在アメリカ軍だけではないわけでございまして、いわゆる多国籍軍ということになっておりますけれども、私どもは、国連の決議に基づいてそれぞれ軍隊を派遣できるところはほとんど軍隊を派遣しているという形からいけば、まあ国連軍と同じような考え方でいいのではないだろうか。いわゆる従来のアメリカ軍がどこかへ出たとかそういうことではなくて、確かに一番大きな勢力はアメリカ軍でございますけれども、アメリカ軍だけでは決してないわけでございます。私どもはそういう面からいけば、やはりあの地域を一日も早く今おっしゃったように原状回復しようということで、それぞれの国の軍隊があそこへ出ていき、そして、少なくともイラクによってサウジその他の油田が破壊されないようにという形でおってくれるわけでございまして、それは日本の経済にとっても日本の国民生活にとっても決してマイナスではないので、私はプラスであろうと思うのでございます。そういう面からいってそれに対する支援体制をとるということは、これまた日本としては、国際的な中でせめて、先ほど来くどいようでございますが、憲法の範囲で許される限りのことはやはりやるべきだということで、私どもは貢献策を決めたつもりでございます。
 今後においても、とにかく、世界の経済に大きく貢献している日本の経済としては、こういうものが長期化することによって世界の経済が非常にマイナスの方向に行くようなことは避けるべきでございますし、そういう面で私どもとしては、一日も早くとにかくこれは解決してもらいたいという形で、及ばずながらいろいろのことで努力をしておるつもりでございます。