昨年労働力需給システム研究会から御指摘の提言をいただいたわけでございます。その提言では、こういった労働者派遣事業は経済の発展段階でそれなりの要請といいますか需要があって生まれてきて、それなりに経済合理性もあるし、また労働者の方もそういうところで働くことを希望する、そういう方もおると、そういう意味で一定の合理性を有する。一方で、一般企業で常用で就職してずっとそこで働く方と比べてみると、派遣されて働く労働者は労働者保護の面で必ずしも十分でない、そういう面がある。
 それからなお行政管理庁の勧告によれば、中には請け負いと称しながら職安法違反の労働者供給事業に該当するようなおそれのあるものもあると、こういうような実態を踏まえてその経済合理性と労働者保護、そういったものを十分踏まえた上で一定の規制を加えて、そしてこういった事業について大臣の許可制をしき、労働者保護を徹底したらどうかと、こういう御提言をいただいたわけでございまして、学者先生のその御提言は、私どもとしてはそれなりに非常に適切なものだとは考えます。しかしながら、これらの事業を直ちにこの提言に沿って立法化して規制するかどうかということにつきましては、先生御指摘のように、それら事業の今日までの経緯もございますし、またこれを取り巻くさまざまの制度がございます。たとえば民営の有料の職業紹介事業あるいは労働組合の行う労働者供給事業、こういうものが現行法の制度のもとで現在行われているわけでございます。これらとの関係もまた非常に重要でございまして、そういったものの存立を危うくするようなことがあってはまた非常に問題でございます。そういう意味で、この問題は非常にいろいろ波及するところも大きくむずかしい問題でございますので、私どもは、この研究会の提言をそっくりそのまま労働省がすぐ法案として作成するということでなく、関係の労使の方あるいは学識経験者によりまして調査会を組織していただきまして、そこで、今後どうしたらいいかということを現在検討していただいているところでございます。その調査会には、現在民営の職業紹介をやっているところなり、あるいは労働者供給事業をやっている組合の方なり、あるいは関係の労使の方なりいろいろお入りいただきまして、現在非常に頻繁に、回数多く議論を重ねている段階でございます。しかし、これがあらゆる産業に波及する非常に大きな問題であるだけに、その議論はなかなかむずかしゅうございまして、一朝一夕に簡単に結論が出るというものでございませんで、時間をかけておりますが、私は、非常に大きな問題だけに慎重にここで御検討いただきまして、コンセンサスが得られて結論が出るならば、その結論に従って必要な立法措置を含む措置をとりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
私は外務大臣とはさきの、第一回目の外務大臣のときにも軍縮問題で実は御縁がございました。五十三年の五月に本院で、軍縮特別総会に関する決議がなされました。そのときに、五党提案の決議案でございましたが、私が趣旨説明に立ちまして満場一致で決議がなされたわけでございますが、これを受けて、五月三十日に、大臣が国連総会でわが国の立場を鮮明に表明され、自来三年半になりますが、その間における軍縮努力、いかになされたかということを時間があったら逐一聞きたいのですけれども、きょうはございませんから、当面問題になっておるヨーロッパにおける戦域核の配備と交渉の問題について、そしてまた、それはわが国に当然はね返る問題でございます、一体で考えなければならない問題でございますから、わが国がこれにどう対処していく考え方であるのか、その点を主としてお尋ねしたいと思います。
 そこで、先月の中旬、十二日から十六日まででございましたが、西ドイツのミュンヘンでＮＡＡ、北大西洋評議会というのがございまして、私ども衆議院から八名の有志議員がオブザーバーとして出席したわけでございます。自民党から竹内先生、椎名先生、平沼先生、それに栗山先生と私の五人、それから公明党から渡部先生、民社党から西村先生、新自由クラブから石原先生、合計八名が有志議員として、しかも去年に引き続いてオブザーバーとして出かけてまいりました。私は、今度の二回目でオブザーバーとしての地位は定着してまいったと判断をいたしております。もちろん中にはフランスの議員のように、ＮＡＴＯの地域外である日本から何でオブザーバー面して参加するんだ、こういうふうな空気もございまするが、大勢としては、日本がアジアからオブザーバーとして参加することについては、積極的に歓迎をしていただきました。私はこれは非常に大事なことだと思います。
 ＮＡＡの従来からの活動ぶりは御承知だと思いますが、アメリカ、カナダの二カ国並びにヨーロッパの十三カ国、合計十五カ国から成る二百名を超す国会議員から構成されておる、これは大事な評議会なんです。日本ではＮＡＴＯという軍事機構が正面に出るだけですが、その背後といいますか、それと対等な立場で、むしろ政治的にはＮＡＡが重要な意思決定をしておる、こういう背景のもとに軍事機構であるＮＡＴＯが動いておるという実態でございますから、これらについての御認識は外務御当局はもう十分持っておられると思います。
 私はこのことを云々するのじゃございませんけれども、今度のミュンヘン会議に行った時期に、ちょうどわが国の政府派遣で稲山ミッションが経済摩擦の解消のためにヨーロッパへ大デレゲーションを繰り出しており、われわれはわずか八名で、しかも有志という私的な立場で出かけておるわけでございますから、私どもの存在はきわめて影の薄いものであったと思いまするが、しかし、その中においても、現地の出先機関は、われわれに対して接遇関係等においては非常に万遺漏なきを期していただいたわけでございます。このような大きな問題がことしのＮＡＡにおいては議題になっているわけですから、もっと外務省の取り組み方といたしましても、現地のミュンヘンの一総領事館任せということでなしに、もちろん後からブリュッセルから西崎公使が駆けつけてくれましたけれども、もっと全欧的な体制で、経済摩擦以上に安保摩擦は大事なんですから、そういう御認識でこれは取り組んでいただきたいと思います。
 大臣、現地からもいろいろな報告が来ておると思いますけれども、今回のミュンヘンにおけるＮＡＡの総会に対する評価をひとつお聞かせ願いたいと思います。