古文書の問題につきましては、責任の文化庁長官からお答えしましたので、皆様方御安心になっただろうと思います。
 なお、同和教育の問題でございますが、基本的人権尊重の教育を徹底しますとともに、教育の機会均等に照らしまして、同和地区の教育を高めていくことは当然でございます。このために文部省といたしましても所要の事業を実施いたしまして、同和教育の推進に努めてまいりましたが、御案内のとおり同対審をつくりましたときは、私総理府の総務長官で、責任者としてその十カ年の時限立法にも関係をいたしております。先生のおっしゃることもよくわかります。同時に私は山口県の出身でございますから、同和問題は山口県なかなかむずかしいところでございまして、その点ははだで感じておる次第でございます。
 なお、延長の問題につきましては、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、現在も総理府の方でこの問題については中山総務長官が担当いたしておりまして、またいろいろと協議もあるだろうと思いますが、先生もよく御承知のとおり非常に重要な問題でございますと同時に、また大変政治的にもむずかしい問題であります。その意を、先生のお気持ちもよくわかりましたので、文部省といたしましてはこの点善処いたしたい、かように考えております。
御指摘の大学構内におきまして差別的な落書きが目立って発見されているという点については、まことに遺憾なことだと存じております。私どもといたしましても、各大学に対しまして、同和問題への理解を深めるとともに、そういう差別事件が起きました際、適切な対応をとるように努力を促しておりますが、東京大学の教養学部の御指摘の問題につきましては、現在学内の関係機関でその対応を検討中であるというぐあいに伺っております。ただ、こういう構内の差別落書きについては、何人が書いたのか、それを確認することが大変困難であるというような事情もございますが、いずれにいたしましても、御指摘のようなことがふえておるというようなことでは対応が十分でないと私どもも考えております。これらの点については、特に今後各大学の対応を十分指導いたすように徹底させたい、かように考えております。
御指摘のように、それから先ほど申し上げましたように、高校についてなお五％、これは全国平均とのいわゆる格差でございますが、あるわけでございます。文部省といたしましては、同和対策高等学校等進学奨励費補助事業、ただいまおっしゃっていただきました事業でございますが、これにつきまして、これを継続実施してまいりたいと思っております。ただいま本院に御審議をお願いしております明年度予算案では、従来の奨学金の仕事を従来どおり続けますと同時に、あわせて私立の高校、それからただいまおっしゃいました私立の大学、これらの奨学金の単価につきまして、公立についてももちろん単価の手直しをしたわけでございますが、私立については、公立よりもさらに大幅な単価の引き上げを図るなどいたしまして、こういった奨学金が十分同和の関係の方々に生かしていただけるよう措置を講じた次第でございます。
私どもの調査によりますと、高校の進学率は、奨学金制度が拡充されてから比較的によくなってきているという傾向が出ていると思いますけれども、しかし、これは全国的に見ますと非常に格差がありまして、やはりこの制度、施策というものが全国的にすみからすみまでというか、まだ普及が行き渡っていないのではないか。したがって、いい面は出てきているけれども、まだ格差が出てきている、こういう調査の結果が出ているわけであります。それから大学の進学につきましても、高校と同じように格差の問題は是正されておりません。
 そこで、この格差是正という点について文部省は今後どのような施策と実施方法をもって対処しようとしているのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
だから、海上に出ないようにするためには擁壁をつくるか、ちょっと海岸線からはみ出すけれども、そこにフェンスを張るかどっちかしなきゃならないと。あなた方は海の方はおれたちの守備範囲じゃないとおっしゃるんでしょう。全然出ないようにするわけにはいかないんでしょう。
われわれの方では、上流から海へ流出するボラを少なくするべく、現実に黒神川におきましても砂防ダムをつくりまして、下流への流出を極力抑えることをやっているわけでございますが、海へ出ましたものにつきまして、われわれとしましては残念ながら、砂防法に基づいて砂防指定地として指定した土地に、治水上、砂防の見地からやるのが砂防工事でございますので、海面へ流出してしまった浮遊するボラに対しまして、海上で必要となる施策につきましては、砂防法上の砂防工事ではちょっと対処しがたいというふうに考えておるわけでございます。
水産庁といたしましては、本件問題に対処するには、基本的にはやはりボラの海上流出を防止するための有効な発生源対策が必要である、こういうふうに先ほども申しましたように考えておるわけでございますが、水産庁といたしましても、地元養殖業等の振興を図る観点から当面の対策としまして、流出ボラの除去あるいはボラの海面拡散を防止するための措置等について県とも相談しながら検討を行っているところでございます。
従来も砂防工事によりまして、ボラ流出を土石流対策の一環として軽減してきたところでございますが、最近のボラ流出の増大に対処するために、まず、先ほど申しました第二黒神川の上流のボラ層の発生源ですね、この発生源に対する対策並びに黒神河原といいますか、地獄河原と申しておりますが、そこのところでボラの貯留施設の設置等について調査検討しまして、それに対処したい、そういうふうに現状では考えております。
どうも皆さん御苦労さまでございました。
 最初お三方に、あとお二方と、二回に分けて質問したいと思います。業界を代表したお二方になるたけいろいろお聞きしたいものですから、先の方を簡単にひとつお願いいたしたいと思います。
 竹内先生にお伺いいたしますが、学界の学者の中で、今回の商法の改正に反対だというふうな御意見の方も相当ございますか、御存じでしょうか。それが一点。
 それから、総会屋を根絶するためにこれは必要だとおっしゃった。本当に先生は根絶できるとお思いになっておるかどうか。おっしゃったのだからそうだと思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、星野参考人に、ディスクロージャーを中小企業と大企業と区分して考えていくべきだということですが、この場合に、一体東京商工会議所ではどの程度は大企業で、どの程度は中で、どの程度から小だと。これはまあ中小企業庁やなんかの分け方はありますけれども、それとは別に、お考えになっている点をひとつお述べいただきたい。
 それから、中野参考人にお伺いいたしますが、いま寺田委員からもお聞きした子会社の監査の強化、これは地方自治法などでは、四分の一以上を自治体が出資した会社には常時監査ができるというふうな明文規定があるんです。そういうような意味でのやはり明文規定を設けろと、こういうふうなお考えかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
 以上、簡単にお三方ひとつ。