臨調の答申にも同じような趣旨がございまして、また、改革大綱においてもいまお示しのようなことがあるわけでございますが、給与水準が著しく高い団体についてはいろいろ批判もあるわけでございます。そこらを適正化すべきであるという声は非常に広範にあるわけでございますが、私どもとしては、まず、やはり基本的には当該団体が計画的にみずから適正化を図っていくということが基本であろうと思っておるわけでございまして、したがいまして、今後の私どもの考えとしては、地方団体のそういった給与についての運用状況等について報告を求めまして、当該団体みずからが適正化を図るように、できれば個別に指導もしていきたいと思っておるわけでございます。
 そういった過程において、計画的に進められておる過程において、私どもとしても必要があれば財政上の措置を講じたいと思っておるわけでございますが、具体的にどういった形でやるかということになりますと、率直に申しまして、まず、著しく給与水準が高いとはどこらからを言うのかとか、こういう非常に細かい問題をずっと詰めていかなきゃなりませんので、そういった方向としては様子を見ながら措置を講ずるつもりではおりますが、具体的にその内容についてどうするかということは、なお多くの研究すべき問題もございますので、目下検討中でございます。まだ結論が出ておりません。
その辺は、事務当局も大変苦労したところだと思います。しかしながら、全体の情勢から申しまして、また、現下の必要性から申しまして、同一に扱うことが適当であろう、こういう判断をいたしまして今回の提案をしているわけでございます。これは各方面から検討いたしましたが、地方自治法の違反になるとか、その趣旨を没却しているものだというような認識は私ども持っておりません。
いまのは答弁になりませんな。途中経過を聞いてないからなんですけれども、これはちょっとかなわぬな。生理的要求だから退席をこれは当然認めざるを得ぬわけなんだけれども、ちょっとうまいこと、経過言ってください。時間もったいないから……。
 地方公務員法には、国家公務員を基準といいますか、標準にするというやつ、規定は幾つもあるんですよ。しかし、それは全部いろいろ考慮を払わなきゃならぬとか、均衡を失しないようにとかといって、ストレートにイコールではない規定になっている、全部。地方公務員法の中で見ますとね。今度初めてイコールという規定が入るわけです。国が六十だから地方も六十にしなさいと。これは地方公務員法制定のときの提案理由の説明でも、国家公務員の方の理念は導入するけれども、実際のやり方は地方自治の本旨に基づいて多様性というやつを保障、あるいは自主性を保障せないかぬというのが本法の趣旨でございますという当時の岡野長官の提案理由説明なんですね。それでずっと来ているんだけれども、今度初めてイコールというやつが出てきている。国と同じだ、それ以外はいかぬぞというやつが出ておる。幅は若干ありますわね、しかし、この道は通らないかぬよ。右の端歩くか、左を歩くか、真ん中通るか、それはいいけどと、こうなっている。いままでとは違うわけだね。これは私は地方自治に対する、国に右へならえと言いますか、国の方針をストレートにいよいよ地方公務員法に持ち込まれてきた、そういう意味では非常に重要な地方自治に対する侵害ではないか、その第一歩ではないかという観点でいままで議論をしているわけです。もう一度ひとつ、そういう点で大臣お願いします。
定年制の、自治法違反じゃないかという点が御質問の要点だと思いますが、先ほども申し上げましたとおりに、地方団体の運営あるいは基本的な問題については法律をもって定めるということになっておるので、今回その法律案を出しているわけでございます。したがいまして、御承認を受ければ地方自治を侵害するようなことにはならないと、こう考えております。
それがただ一つですわな、「基準として定めるものとする。」というのは。
 一般に、国の制度の関係で言及されているのを調べてみると、地公法の第二十三条「職階制の根本基準」、その第九項はどうなっているかというと、「職階制に関する計画を定め、及び実施するに当っては、国及び他の地方公共団体の職階制に照応するように適当な考慮が払われなければならない。」、だから、「適当な考慮」というやつが入っていますわね。イコールではないわけです。それから二十四条、これは、「給與、勤務時間その他の勤務条件の根本基準」、これの第三項も、「その他の事情を考慮して定められなければならない。」ということでしょう。第五項も同じように、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」、それから四十三条、これは「共済制度」の第四項ですね、これも「国の制度との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」、だから、イコールというのはいまあなたがおっしゃった公立学校のやつだけなんですよ。全体としては、地方公務員法そのものの中では、基準とする、それにイコールだという規定というのは、今度入るのが初めてなんです、地方公務員法の中では。そのことは間違いないですね。
石油公団が国家石油備蓄基地をつくるようになりましたのはわずか二年半前からのことでございまして、現在やっております苫小牧にいたしましてもあるいはむつ小川原にいたしましても、もともと石油の備蓄の計画は全然ございません。われわれがこれからやる地点はいずれも当初の計画がない地点でございまして、その意味ではこの志布志につきましても、当初計画にあろうとかなかろうとかという問題は、われわれの場合は何しろ急な要請でやらなくてはならなくなった事業でございますので、そういう計画にのっていないというのはやむを得ないことだろうと思います。
 それから、このフィージビリティースタディーの性格の問題でございますが、これはケース・バイ・ケースでやっておりまして、当該基地が過去相当の国の調査なり地方自治体の調査等が行われましてデータが蓄積されておる場合には、むだな費用を避ける意味もございまして、一応まずそのデータの解析をやってみようということにいたしておりまして、それでやってみまして、どうしてもたとえば地質がよくわからないとか、海象条件がまだ十分でないというふうな場合は、引き続いて補完調査をやろうというふうに考えております。志布志の場合は、目的は違いましても、工業開発ということでは相当長い間いろいろ調査をやってきた実績がございますので、まずそれを利用させていただくということで出発いたしたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、地元の方の御同意を得るか得ないかという問題でございますが、われわれ公団といたしましてはとにかく地方自治体の、県でございますが、県の御当局の御判断を得まして、そのお許しを得て調査に入るといったてまえにいたしておりますので、鹿児島県につきましてもそういうような手続で調査に入らせていただいたという経緯でございます。