このたび自治大臣に就任をいたしました倉田寛之でございます。
 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 一昨年、一連の政治改革関連法が成立をし、また、昨年十二月には公職選挙法及び政党助成法の一部改正がなされました。所管大臣としては、この適切な運用を図るとともに、今後とも、政治に対する国民の信頼の確立に向けて、さらに努力を重ねていく決意であります。
 委員長、理事初め委員各位におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願い申し上げる次第であります。
 ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      荒井 広幸君    熊代 昭彦君
      斎藤 文昭君    田端 正広君
      松沢 成文君    吉田 公一君
   及び 横光 克彦君
以上七名の方々を指名いたします。
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動議を提出いたします。
 議院運営委員会の決定した基準によれば、理事の員数は八名でありますが、諸般の事情により七名とし、委員長において指名されることを望みます。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員長といたしまして、その責任を痛感いたしております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、誠心誠意、公正かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、簗瀬進君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長簗瀬進君に本席を譲ります。
    〔簗瀬委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時四十四分散会
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
 次に、常任委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
 本件が許可されましたならば、引き続いて常任委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されろことになります。
 次に、特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。
 まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会で、共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩になります。
 午後二時に本会議を再開いたしまして、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間四十分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十四日にこれを行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、平成三年度の防衛関係費につきましては、新中期防のもとで大綱に定める防衛力の水準を勘案しながら、そしてまた厳しい財政事情ということも十分念頭に置きまして、いわば必要最小限の経費を計上しておったわけでございます。そのことは、経費の中をごらんいただきましても、人件あるいは糧食といった関係、あるいは義務的経費でございます過去の契約に基づく歳出化経費、こういうところを除く一般物件費というところでは、若干の特殊要因を除きますと実質的にはマイナスになっておるというふうな姿であったということでも御理解いただけるわけでございます。そういったぎりぎりの予算計上額から御承知のとおり平成三年度の歳出額で十億円、それから国庫債務負担行為を含めますと千二億円の防衛費の削減を余儀なくされたわけでございます。
 今回の九十億ドルの処出という問題と日本の国を守る防衛費とは必ずしも直接の牽連関係があるわけではない。そちらの湾岸の方に協力すれば国内の防衛費を削っていいという話にはならないと思うのでございますけれども、それは先生もご承知のとおり、いろいろな議論がございました。やはり、こういった九十億ドルの貢献はどうしても日本としてはやらなければいけないけれども、それをすべて国民の皆様方にいわば新しい税の形で御負担いただくのはどうなのか、その前に政府としてさらに一段の節減努力をすべきではないか、こういう議論があったわけでございます。そういった背景にはもちろん国民世論があるわけでございますけれども、具体的には国会でのいろいろな御論議を踏まえまして、先ほど申しましたように数字として、直接関係しなければいけない問題ではございませんけれども、我々といたしましては万やむを得ざる措置として、いわば断腸の思いでその千二億円の国庫債務負担行為を含めての減額をのんだということでございます。
 そして、こういったことがこれからの防衛力整備に悪影響を及ぼすのじゃないのかという御質問でございますが、私どもも必要最小限のことを計上しておったのでございますから、これはやはりこれからの防衛力整備に影響を与えるということは避けられないと思うのでございます。しかしながら、何とかそういった悪影響を少なくできないか、最小限にとどめられないかということでいろいろ工夫をしてまいりましたし、これからもしてまいります。具体的には、これから整備を予定しております装備の中でも本当に基幹になるようなものについては手を触れないで何とかやれないか、それから部隊編成の面でも何とか影響を少なくできないかといろいろ工夫をしておるところでございますし、またこれからもそのようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。