お説のとおりに、年金も生命保険の今度は生存者に対するものでございまして、ちょうどうらはらになるのではないかと思います。
 それで、保険の例をとってみますと、なかなか保険契約というのは実際の契約に至るまでは相当の手数のかかるものでございます。ただいまのようないろいろな厳しい情勢、世情でございますので、生命保険というものに対する認識というものはかってに比べてすっかり現在では変わっておるわけでございますけれども、それにいたしましても、実際に加入なさる、自分の現金を出して契約書に判を押すというに至りますまではかなりの手数がかかりまして、その間に外務員の活動があって初めて契約に至るというのが特性と言えます。これは年金においても同じようなことでございます。
 また、同時に、この掛金の問題でございますけれども、一どきに多くの資金をここに入れるということではなしに掛金方式でございますので、資金の滞留というのは緩慢な状態で次第にふえていくという状態になります。そういたしますと、一つの資金がたとえば郵便局に集まるにいたしましても相当の年月がかかる。相当の年月の間には他の企業も当然これに相応した形で相ともに国民のために、皆様のためによい商品をといって努力をするに決まっております。そういたしますと、郵便局だけに資金が集まって他の同種事業の方にはそういった契約がないということはまず考えられない、こういうようなことで考えておりまして、いわゆる資金が集中するというようなことは、いわゆる預貯金に対する行動とは大分様相は変わったことになるのではないか、こういうふうに理解している次第でございます。
お互いに相補い、相刺激し合ってこそ国民が喜ぶという結果が招来される、こう思うのでございます。ただ金融界の一部には、郵便貯金のときにも言われたんですけれども、この郵便年金をやるといわゆる金融界の資金がそちらの方へまたシフトしていって生保業界は存立の危機だ、こういう声もあるのは事実ですね。しかし私は、郵便年金も生命保険の一種と考えていいんじゃないか、こう思うんですね。とすれば、一部の方がおっしゃるように郵便年金に資金がどんどんシフトしていくとは私はとうてい思えませんが、郵政省はどうお考えでございますか。
いま局長が言いましたように、まず加入されている方がまだ極端に少ないということですね。世帯数の一％、ごくわずか、こういうような程度でございますので、圧迫どころでなくて、お互いに励まし合いながら、刺激を与えながら相当な努力をしないとこの年金には加入してもらえないのじゃないかと思います。十年、二十年と掛金を掛けまして、それでそう大した金額の年金をもらえないのでございますから、圧迫どころでなくて大変なお互いの努力が必要であるというようなこれは仕事である、こういうふうに考えております。
いわゆる民業圧迫ということが現実にあるかどうかということでございますが、私どもの見解に立ちますと、いわゆる現在のようにこういった公的年金補完というのは公共性の高いもので、しかも普及状態が現在非常に低いというようなこと、それはすなわち年金というような一つの市場がまだ形成されていない。そういった市場の形成されていないような分野に入ることによって、それによって果たして金融秩序が乱されるかどうかということでございますけれども、現実に市場が形成されていない場合においてはそういうことはまずあり得ないと思っております。
 それと同時に、これはこういった公共性の高いところにいわゆる国営事業というような形で一つのスタンダードの形の年金というものの業務を行うということは、逆に多くのいままでの年金というものに対して理解の少なかった方たちに年金というものの理解を深めるチャンスになるのではないか。そういたしますと、むしろ年金市場というのはそれから初めて開拓の端緒を得られまして、民間事業におきましてもむしろそれぞれの業務を拡張するのにしやすくなる、民間の事業を圧迫するよりはむしろ推進する形になるのではないか、このように考えている次第でございます。
当然そのときにはプレス関係の方も出席はなさっておられません。そこで、外務大臣がお帰りになって、実はこれこれこういうふうに交渉してきた、こういう話だったということは、われわれ国民というものはそれをうのみにといいますか、大臣のおっしゃったことを一つの指針として政策も決定し、われわれもその方針に従い、いろんな形の中で、やはり伊東外務大臣が日本の代表として交渉したこと、すべてそのままわれわれはそのことによって物を考え、そして一つの国の方針なり、指針というのは決めていくわけです。ですから、仮に、大臣が何らかの形で、自動車の問題にしろ、防衛の拡大、防衛の問題にしろ、そこに真実がなければ、何ぼここで百の議論をしても本当に実が実らないものだろうと思います。そういう点、これはいいか悪いかは別として、これはたとえ話ですが、ヘイグ国務長官の諮問会、査問会と言うんですか、上院議院がヘイグさんにいろいろと質疑をしているニュースといいますか、ドキュメンタリーの放送をテレビで見たんです。カンボジアの問題ウオーターゲート事件の問題、そういう問題について、上院議員は、誤りを誤りとして認めてほしいというような意味の、要求的な質疑をしております。その中で、ヘイグさんは、あなたたちにはそういう満足のいく返事はできないだろう、たとえ満足のいく返事をいろんな形で、ベトナムは悪かったとか、ウオーターゲート事件の真相はこうだったとか、おれはこの程度までかかわったんだという満足のいく返事を与えることはできない、たとえば満足のいくような返事は与えても、これは何ら国益にならないという、一つの国益という形を持って、自分の一つの信念というか、ああいうタカ派的な宗旨を持った方ですが、それはそれなりでぼくは立派な姿勢だなというふうに感じていたわけです。
 それと同じで、やっぱり大臣が真実を述べて、真実を報告することによっていろいろこれから展開をしていくと思うんです。ですから、自動車の問題にしても、決して防衛とは絡まないということは何度も予算委員会を通じても大臣にお尋ねをいたしております。それだけに、大臣のお人柄を信じてわれわれはこれから大臣の御報告を受け、それからこういういろんな形でこれから審議をしていくと思うんですが、その中でソ連最高会議民族会議の外交委員が、朝日新聞の三月二十日のインタビュー記事の中で、「ソ連は何回も軍拡の停止と軍縮の促進を提案している。言葉だけでなく、実際に中部ヨーロッパから兵員二万と、戦車千台の一方的撤退も行った。ところが米国は何もやろうとしない」「米国には、軍拡から巨額の利益を得ている独占体が存在する。ソ連には、戦争や軍拡から物質的利益を受けるものは一人もいない。むしろわれわれは、軍備に向けられているカネを国民生活と経済の発展に回したい。軍備への支出がわが国の経済を圧迫し、弱めていることは事実だ」、こういうふうに述べております。ソ連側の言い分を全面的に私も信用するものではありませんが、このことについて大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。