御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度の導入や、嫡出でない子と嫡出である子の相続分の同等化を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申しております。しかしながら、これらの問題につきましては、世論調査の結果等を見ますと、国民の意見は今のところ大きく分かれているということがうかがわれるわけでございます。
 御案内のように、民法は基本法でございます。特に御指摘の問題のような、社会や家族のあり方など、国民生活に重大な影響を及ぼす事柄につきましては、大方の国民の御理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当であると考えますので、この問題につきましては、まず国民各層や関係方面で十分御議論が深まることを期待したいと考えております。
法務大臣就任に当たりまして、総理から、先生御指摘の人権問題のかなめとなる役所であり、しっかりと取り組むように、万全を期すように、こういう指示がございました。それを受けて記者会見でも、私の考えもそのとおりだという意味でお伝えしたところでございまして、今回の所信の中に具体的な文言としては挙げておりませんけれども、国民の権利の保全という中で、これが最も大事な問題であるというふうに認識しながらああいう表現をとらせていただいたので、御理解を賜りたいと思います。
今申しましたように、展示につきましては、マンネリ化しないようにそれぞれ工夫をして入れかえていきたいというふうに思っております。その入れかえに当たりましては、先ほども言いましたように、あくまで中立公正を保つために、私ども厚生省に委員会を設ける、また実際の運営に当たってのものについては遺族会にも委員会を設ける、これはこの委員会でも議論をされた結果そのようなものを設けることになっておりますので、その場で御議論をしていただきたいというふうに思っております。
テーマごとにいろいろと展示を組まれる流れがあるということですね。
 そうしましたら、そのテーマの中で、こうして心の底からのお訴えをされておられる方もおられるわけですから、ぜひテーマとして取り上げていただいたらどうかというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。
この昭和館のパンフレットを持ってまいりましたけれども、今月の二十七日から展示される予定にしております。
 今回、初年度でございますから、国民生活の労苦の代表的なものとして、母と子の労苦を戦前から昭和三十年ごろまでをもとにして重点的に展示していこう、陳列していこうというふうに思っているわけでございます。できるだけいろいろな工夫をいたしまして、見学者の方、来ていただく方に対して心が伝わるような形に努めたいというふうに思っております。
再度確認をいたしますが、情報収集、提供といいますと、どう整理をするのかという話がそこに出てくるわけですね。先ほどのなべかまじゃありませんけれども、ずらっと並べればいいという話にはならないわけで、どういう観点で情報を整理して提示をするのかという話になりますよね。
 ですから、そこのところの構成、これについては局長もよく御存じだと思いますけれども、私が申し上げたようなことが参観者に対して情報として伝わるというような提示のされ方がなされますかということについてはいかがですか。
昭和館の情報検索の事業につきましては、事実を客観的にそれぞれ入れていくということになりますので、そのような事実ということが物であれば、その物は情報検索の中へ入っていく、また、それぞれ必要な基本的な文献というようなものも収集することにしておりますので、そのようなものの中に含まれていくというふうに理解しております。
国民生活の労苦をあらわす、これは答弁としては一貫しています。
 戦後は国籍が変わりましたけれども、戦中は台湾の方も日本国民、そしてまた韓国の方も日本国民という立場におられましたね。そういう意味では国民ですね。ですから、そういった地域の方が多数日本軍の戦いに参加されたという事実は、これはきちっと明示をされるのですか、されないのですか。
昭和館の設立の趣旨は、国民生活の労苦を伝えるということにいたしておりますので、ただいま先生の御指摘されましたような戦没者の慰藉とか追悼というものは含めないという整理にいたしております。
この昭和館の事業、情報検索また資料の提供事業の中に、先ほどから議題になっております、旧植民地の方が日本軍の兵士として多数日本軍の戦いに参加され、また貢献されて、その中にはたくさんの死没者もおれば戦傷病者もおるというような事実、この事実というものは昭和館においてきちっと展示をし、提示をされるのでしょうか。
昭和館の事業につきましては、戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして、戦中戦後の国民生活の労苦を後世代に伝えるために、一つは陳列事業、図書映像資料閲覧事業、情報検索事業を行うことにいたしております。
高齢者の介護保険料の水準につきましては、現在、各市町村におきまして、介護サービスの必要量、こういうものの見込みを立てていただいている、こういう段階でございます。
 この高齢者の保険料でございますけれども、これは施設のサービスとか在宅サービスの水準によって当然変わってくるわけでございます。特に療養型の病床群という、病院、老人病院というのがたくさんあるところ、これについては非常に高くなる、こういう傾向があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、まだ、市町村の方でサービスの見込みを立てて保険料の算定を試算している、こういう段階でございまして、六月中を目途にいたしまして、各市町村の推計値というものを、都道府県を通じまして私どもの方にも一応いただくということになっております。その結果を見て、いろいろな市町村からの要望を踏まえた対応をしたい、こういうふうに考えております。
 したがいまして、現時点で、新聞報道がございますような、高い保険料のところに一律に支援する、こういったようなことについて具体的な検討といいますか方向づけ、そういうふうな段階にはまだ至っていないわけでございます。これからいろいろ、分析等も踏まえまして市町村ともよく御相談をしながら、対応を検討してまいりたい、こういうふうに考えておりますし、保険主義の趣旨を全く損なうような形での対応というのは望ましくない、こういうふうに考えております。