その中で、甲胄とさっき申し上げたのですが、甲胄師はただ一人なんですね。全国でとにかく一人しかいない。それで、今修理技術者と言いましたが、それは全部民間の人です。必要に応じて民間の人があの美術館の下の、私言葉が悪いのですが、タコ部屋みたいなところで修理しているという感じで、だから、なかなか後継者が難しい。つまり、需要と供給というのが一つあるでしょう。日光あたりの東照宮あるいはその他を修理したあのときは彩色という漆の色つけですね、それが非常に盛んだったものですから、需要と供給の関係で百二、三十人おったのが現在四十名です。ところが、実際の甲胄師だとかいうことになりますとほとんどいない、一人だけだと。三十七歳か八歳の人一人です。
 そういう意味で、少なくとも東京の国立美術館とか奈良とか京都とか、そういう公の美術館で相当数の職員がいるようなところは専門家をやっぱり養成していかなきゃいけないんじゃないか、私はそのように思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
現在、国指定の文化財を修理する技術者は、美術工芸品の分野に例をとりますと約百六十名が従事いたしております。その内容は、詳しく申しますとかなりの分野に分かれておりますが、例えば仏師は二十五人、装こう師七十五人というふうな形でそれぞれの分野に分かれて、合わせて百六十人というような数の方々がこの仕事に従事されておられます。
そこで、修理をどうしても早くしなきゃいけない。修理技術者というのが非常に少ないわけですね。私が言えばいいんですけれども、時間がもったいないものですから、どういう分野でどのぐらいの人数の修理技術者がいるか、ちょっと教えていただきたい。
芸術文化振興基金の創設で保存修復についてどれぐらいの援助ができるかということでございますけれども、その前に文化財につきまして、国といたしましては所有者とか管理団体が行います重要文化財の保存修理に要する経費に対して補助を行っておりますし、あるいは例えば甲胄の修理でありますとか刀槍の金具の製作、修理など、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術の保存につきましては、これを選定保存技術として選定をするという形で国のやるべきことをやっているわけでございます。
 ところで、芸術文化振興基金におきましても、あのとき御審議をいただいたとおりでございますが、文化財を保存し、あるいは活用する活動を助成の対象としておりまして、美術工芸品の修理に関連いたしたものといたしましては、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成活動で国の助成対象となっていないものに対するもの、これを新たに助成しようということでございますが、当面国指定以外の美術工芸品の修理費そのものを直接援助するということまでは考えていないところでございます。
できるだけ早くその調査をして、そしてその手順どおり早く修復できるようにまず努力していただきたいというふうに思います。
 私はたまたま広島県なんですが、愛媛県の大三島に大山祇神社というのがございまして、これは佐藤大臣もよく御存じだと思いますが、そこにはよろいかぶとといいますか、こういうものが大体全国の七〇％ぐらい立派なものがあるということなんですね。私も二、三回行ったんですけれども、やっぱり修復するのに相当予算がかかるというのですね。したがって、なかなかそれが申請はできないし、全部が全部国の予算で修復するわけじゃございませんし、そういうことで、これは何とかしてもらわないとと。例えば刀剣類なんかでも相当さびがきていると。しかし、そのまま置いておきますとこれは朽ちていくわけでございまして、幾ら研いでも、今度はやせてしまって本来の姿がなくなる、こういうふうなことがございます。
 そういう意味で、さきにやりました国立劇場法、この改正で芸術文化振興基金の創設という非常に大きなことでございますが、これを現在うたっているわけです。この予算は御存じだと思いますが、政府が大体五百億、それから民間が百億、六百億でやる。文化庁の予算が四百ちょっとでございますから、それよりも大きなのを基金でやろうというのが現在の考え方だろうと私は思うのです。そういうものが導入されたら、こういうような地方の神社仏閣にあるような、従来文化庁でなかなか手が届かなかったような分野、これが具体的に修復作業にどうプラスになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
先日、甲胄等のいわゆる修復状況を私もつぶさに拝見をさしていただきましたし、畳の部屋に上がり込んでいろいろ話を聞かせていただきました。同時にまた、絹にかきました絵画等の欠損している部分についてこれを修復するという作業も、細かい作業でございますが拝見をさせていただきました。
 そういう中で感じましたことは、こうした日本が持つ重要な文化財、それは中央のみならず地方にもあろうと思いますが、こうした文化財の修復体制については十分に力を入れていかなければならない分野だということを痛感いたしましたことを御報告申し上げたいと存じます。
私は、金融機関のビヘービアというのは最近は感心しないなというふうに思っているのですね。これは何も私だけではなくて、今ここに、日経連の会長で今度の第三次行革審の会長であります鈴木さんが銀行の経営の問題について言及をされております。私が知るだけでも、去年ぐらいからでも何度もあったりいたしました。これは金融だけの問題ではありませんが、例えば就職協定の問題かどうかとか、労働条件等の問題についても、賃金その他そういうような問題についても、銀行のやり方についていろいろと、経営者としてあるべき姿かどうかということで言及をされたりしております。もちろんこの土地の問題についても、例えばこの新聞にちょうど出ておりますけれども、「過剰流動性を都市周辺の土地につぎ込み、地価上昇の土台を作ってしまった。行政の保護を受けながら、一方で自由競争の名の下、社会秩序を壊すような行動は見逃しがたい。」という話をされております。
 私は、銀行あるいはさっきちょっと話が出ましたノンバンクにしても、この金融機関のビヘービアは本当にいいのだろうかと考えたときに、大蔵省のその責任は大きいと思うのですよ。そういう意味で、これから具体的にどうしようとするのか。これは特に私は、日本がこれから十年間かかって四百三十兆円という公共投資をやろうとしていますね。そういうふうに考えると、この辺の問題について特に銀行のこういう土地融資に対する法規制というようなものを考えなくていいのか、それからいわゆるノンバンクと言われるところについて具体的にアクションをとらなくていいのかということについて、極めて重大に考えなければならぬ。特に、これは金融機関ということを考えますと、日本の経済を健全に保つためには、逆に言えば金融機関の行動がそれこそ健全であってもらわないと困る。そういう意味では、しかるべき規制等はちゃんとタイムリーにしなければならぬと思うのですが、今後どういうふうにされるつもりですか。