大臣に最後に一つお聞きしたいのでございますが、生涯学習の中での学校教育の位置づけ、私は社会教育、家庭教育というようなことまで先ほど申し上げましたけれども、いろいろな課題を解決していくためには、いわゆる国立、公立の大学から井戸端会議までを含めて文部省、これは大変だろうと思うのですね。ですから、どういう手順でそれを大臣として政治的に決断されながら実施していくか、大変大きな責任を持っておられると思います。
 生涯学習は、教育でなくて学習という名でみずから学ぶということも一つあろうかと思うのです、私もそういう事業に携わってきた経験もございますので。大臣の生涯学習というのは一体どういうことなのか。これからまたいろいろとこういう機会に勉強もし討議させていただきたいと思うのですけれども、過般来同僚委員の御質問に対しまして、大臣もそういうようなニュアンスでのお話をしておられましたのでお聞きしたいと思います。
 もう一つ、教育臨調で出てくるものは何でもいけるというのではなくて、今お聞きのように、これはできないというような感じのものもいっぱいございますので、その仕分けを大臣としてどう決断されるか。
 その二点をお伺いしておきたいと思います。
最初の予算でございますので、一応いろいろな枠の中でまず芽を出すということで、そういう計算で出しておりますが、私どもの予算の中で御希望が多ければ他から流用を検討できる予算もございますので、それなりに対応していこうと思っております。この予算、まだ要求中でございますので、そもそも応援をいただいてからのことでございますが、そのようなつもりでございます。
市町村が補助対象事業者でございますが、もちろん市町村がＰＴＡとか民間団体とかいろいろな地域団体とかと共同して事業をやる、そういう市町村に対してお金を渡す、こういうことでございます。
対象事業の数も出ておったと思いますが、補助対象をどこに持っていくのですか。市町村に持っていくのですか、それとも民間団体へ持っていくのですか、井戸端の奥さんのところへ持っていくのですか、その辺のところをひとつ。
近ごろそもそも子供さんが各家庭当たりに少なくなっておるし、近隣の子供同士の集まりも昔に比べて少なくなっており、親同士の情報交換、相互扶助も少なくなっておる状況で、各それぞれの親だけが寂しく子供を守るだけでなくて、何か刺激を与えて近隣で一体となりながら、昔のように、今お話がございましたように名前の問題はいろいろ御議論ございますが、みんながインフォーマルに集まって子供たちのことを心配しながら一緒に育てていく機会というものを、例えば幼稚園を基準にあるいは公民館を基準にそういうモデル的な事業が起こるようにということで、臨教審の御示唆もあって予算要求をしているところでございます。
この件はひとつまたこれからしっかり御検討いただきまして、大臣のゆとりと多様化ということであればひょっとするとこれが必要なのかもしれませんし、ひとつ懸案とさせていただきたいと思います。
 それから、新しい予算要求として出しておられます、名前がいいとか悪いとかいう問題があるのですが、新井戸端会議モデル事業でございます。これについて実施要綱といいますか、大体こんなことでやろうとしているんだということを、ちょっと一般にも理解しにくいようなこともございますので、私どもも地域文化あるいは地域教育の振興というのを党是としているというぐらい取り上げておりますので、具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
臨教審の第二次答申のところであったと思いますが、これは臨時教育審議会の委員の方の中に教育の自由化論を訴えておる方が相当おられます。こういう方々の御意見がここに反映しておるのではないかと思うのでございますが、私は、あえて無理してまで小中学義務教育は私立でなければならぬという考えは持たない、できるだけこれは公立学校でいいのではないかという感じを持っております。
私学振興というのは大事なことでございますので、ひとつ事務当局にも大臣にもしっかり対応していただくことを御要請申し上げて、大臣にちょっと、これは一分ぐらいで結構ですけれども、この第二次臨教審答申に私立小中学校の設置促進というのが出ていますね、義務教育課程で。これは大臣、個人的に一体どういう展開をしていったらいいのか、これに御賛成か反対かということをちょっとお聞かせいただきたい。
もちろん国のお金を使うんですから、慎重にしなくちゃいけないことだけれども、数年前予算委員会で私があるときに一つの県をかなり綿密に調査さしたんです。そうすると、最初に陳情に来て、それから何度も何度も足を運んで、一件落着して決まるまで平均九回なんですね。それで、どのくらいの旅費を使い、何をするかということなんですが、これは一つの県だけですからあれたけれども、それから全国的に類推をしていったならば、当時も約三兆円です、こちらの方のこの十条の二の方は。それで、それに三千億か四千億か、ともかく数千億のお金を使うんですね。そのことが、だから私はむだなことじゃないか。
 これは都市経営総合研究所が調べたのですけれども、これは市町村で調べたら、現在の市町村を一番縛っておる最大のガンは何ですかという質問に答えたのは、「国庫補助金によるがんじがらめの干渉をやめてもらいたい」というのが八〇％あった。二、三これを調べた中から申し上げますと、公立文教施設整備費国庫負担金で、一つの事業のために十八回やっている。恐らくこの辺は一番多い。私が調べたときは約九回が平均の数字でした。それから、もうちょっと申し上げますと、文化庁が所管になるんですけれども、歴史民俗資料館建設費が二億五千万円に補助金がわずかに七百七十万円、その七百七十万円をもらうために、申請のための人件費が五十万円、旅費が五十万円かかりました。さらには、これは文部省の方の就学援助費の中の医療費補助、補助金はたった五万円、それにかかった経費の方がはるかに多かったですと。
 ですから、大蔵政務次官、お金ですからね、税金のむだ使いしちゃいかぬし、その点はこうやっていただかなきゃならないけれども、私が言いたいのは、そんなに何度も何度も、あるいは一度ぐらい来て、そして後は政府なら政府がそいつに補助金をおろすのかおろさないのか、何かそれは当然お決めにならなきゃいかぬからノーならノーとする、イエスならイエスとしてやる、イエスになったらそれはちゃんと何してやって、その行ったり来たりでのそういう意味での、いわゆる補助金をもらうためのその旅費のむだ、そういうものをなくなすことが行政改革で大事なことじゃないですか。どうしてそこのところをおやりいただけないんですかということで、もう一度御回答いただきたいんです。