ただいま委員御指摘の米国におけるＬトリプトファンによる健康障害の発生については私ども重大な関心を払っております。このために、先ほどから政府委員が御答弁いたしておりますように、対策検討会等の意見を踏まえて、とりあえず注意を喚起したわけでありますけれども、今後とも情報収集、調査研究等を一生懸命いたしまして、間違っても健康障害の実例が発生しないように努力をしなければならないというふうに思っております。
非常に対応が弱いのではないか、私はそのように思います。過去のいろいろな事件がございました。クロロキン、サリドマイド、スモン等、厚生省の対応が非常に遅かったために大きな問題になった、そういう例がいろいろございます。事生命に関することは、疑わしきものは使用しない。その原因が究明できるまでは、因果関係が明確になるまでは使用を禁止する、製造を禁止する、そのように取り組むべきではないか、そのように思いますが、厚生大臣にお答えをお願いしたいと思います。
今、原因がはっきりつかめたら対応をするとおっしゃいましたけれども、原因がはっきり究明できるのには非常に時間がかかると思います。その間にまたアメリカと同じような被害者が出たら一体どうするのか、そのようなことに関してお尋ねをしたいと思います。
これは米国側の報告にもございますし、また私どもも、この原因がはっきりしていないということと、それから必ずしもＬトリプトファンによるものかどうかということ、あるいはそれの副次的なものではないか等々、今調査している段階でございまして、私どもの方もこの原因の究明が終わるまでは、やはり私どもは摂取について先ほど申し上げましたように注意を喚起するということにとどめているのでございます。これはあくまでも原因がはっきりしてからというのが私どもの考え方でございます。
アメリカも現在原因を解明中、究明中ということで、アメリカも今原因はつかめてないわけでございますが、そういう状況の中にありましてアメリカは全面回収を決めております。それに対して日本は、継続摂取の禁止を通知しただけ、そのような大きな差がございますが、この継続摂取の禁止、どうしてこれでとめられたか、その理由を伺いたいと思います。
私どもは、必須アミノ酸ということでございますし、このＬトリプトファン等につきましても高濃度のアミノ酸というものも当然含まれているわけでございますし、Ｌトリプトファンという特定のものについてのみならず、このものにつきまして総合的な形で、全部含めた形で、一般的に高濃度のものを服用することについての危険性というものを警告いたしたわけでございます。
ここに厚生省が出されました通知がございますが、この通知の中にはトリプトファンということが一言も出てきてございません。アミノ酸を含有する健康食品を継続的に摂取すると健康に悪影響を及ぼすおそれがある、そういった観点でしかこの通知の中には書かれておりませんけれども、この通知をいただいた人が、受け取った人がそのことによって理解ができるかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、米国におきますＬトリプトファンを含有いたしております健康食品による健康障害について、アメリカの衛生当局の調査によってもその原因は現在不明ということでございます。したがいまして、私ども厚生省は、この問題が重要なことであるということは認識をいたしております。米国において発生をした事例について、直ちに学識経験者から成ります健康食品衛生対策検討会というものを開催をいたしまして、その原因等について検討をいたしたわけでございますが、原因解明には至っていないというのが現状でございます。しかしながらまた、特定のアミノ酸を高濃度に含有した健康食品を継続的に摂取いたしますと、アミノ酸バランスを損なって健康に悪影響を及ぼすおそれが考えられますという報告がなされましたので、本年の三月三十一日に都道府県等を通じまして、これらの健康食品につきまして注意を喚起したところでございます。
 なお、この特定のアミノ酸を高濃度に含有した食品を継続的に摂取することによる健康への影響ということにつきましては、私ども今後とも研究を続けていきたい、このように思っているところでございます。
中小企業労働力確保法につきましては、中小企業におきます労働力確保の観点から、労働時間の短縮あるいは職場環境の改善、福利厚生の充実等、雇用管理の改善を図り中小企業を魅力ある職場とすることをねらいとして、平成三年から発足しているものでございます。
 この施策によりまして、どの程度の雇用創出効果があったかという点につきまして、数量的に申し上げることはなかなか困難でございまして、数量的には先生御指摘のとおり五年間で五百八十一団体を認定いたしまして、その団体の構成員たる中小企業者、そういうところでただいま申し上げましたようないろんな雇用管理の改善を図っていただいてきている、こういうことでございます。
 そういうことによりまして、現に働いている労働者の定着が図られる、あるいは労働力需給のミスマッチが解消される、そういうようなことによって中小企業におきます採用が円滑に進む、そういう効果を上げていただく、こういう趣旨で運用されているものでございます。ただし、現状の仕組みにつきまして必ずしも十分な成果を上げていない、こういう面があるのは御指摘のとおりでございます。
 と同時に、当面の非常に重要な課題としまして、先ほど来申し上げておりますように、非常に厳しい経済情勢の中で中小企業、何とか新分野展開をして、今後そちらの方にウエートを移すことによって生き残っていきたい、こういう考え方も非常に強くあるわけでございまして、そういう意味での方向転換をするに際して何が一番重要かということにつきましては、いわゆる高度人材、高度な技術あるいはそれに関する知識を持った方、そういうものが必要であるということで、これは具体的にそういう方を採用して成功した例も聞いているところでございますが、そういうものが重要であるということから、雇用面からその点について支援するということで今回の改正法案を御提案申し上げているところでございます。
 現実問題として、規模の小さい企業においてそういう人材が確保できるかどうかという点について、なかなか難しいのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思います。そういう意味で、今回、特にそういう高度人材ということになりますと、採用面でも給料等でも相当の給料ということになりますから、そういう給料の三分の一を支援する、そういうようなことでこの高度人材を得やすくしようということを考えているわけであります。