肉用牛経営につきましては、五十七年度に肉畜改善資金の融資を行ったわけでございます。その後、経営はかなり改善されてまいっておるわけでございます。それからまた、最近全般的には経営状況は改善されてまいっております。ただ、御案内のように、急速な規模拡大を行いました経営の中に、素畜費とか飼料費、そういったものについて借入金の依存度の高い経営がある、それからまた、そういったもののいわば金利負担というふうないろいろな問題もございます。それから、過去、高い素畜を導入した影響が残っておるというふうな経営もあるわけでございます。
 そういった、全体としては改善されてまいっておるわけでございますが、個々の経営の中にはそういったものもあるわけでございます。これらにつきましては、個別経営改善対策として、再建整備資金というものが用意されておるわけでございます。そういったようなものの活用とか、あるいは農家自身の改善努力と、それから農協などの融資機関の償還条件とか、そういった条件緩和をするとか、あるいは関係団体が一体となった強力な指導をするというふうなことを通じまして、経営改善に努めることが重要であろうと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今後とも枝肉価格なり、えさ価格なり、素畜価格なんかの動向に留意しながら、実態の把握に努めまして、適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
肉用牛の経営は非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりでありますが、この肉用牛経営対策として、政府も新たな負債整理対策を講ずるべきだと考えますが、この点についてどうお考えになっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 限度数量の問題につきましては、やはりこれが過剰を来さないという点にも留意する必要がありますし、それからまた、例えば補助金がついて限度の中で生産されました乳製品がまた本来生乳で使ってもらっていい分野に使われる、それがまた飲用乳市場を混乱に陥れるというふうな側面もあるわけでございます。したがいまして、限度をふやすということにつきましては、そういった本来生乳を使ってしかるべきものはできるだけ生乳を使っていくと、いわゆる発酵乳取引というものをやはり進めていくことが必要な時期になっているんではなかろうかと思うわけでございます。そういったようなことを、もちろん需要の動向とか生産の動向とかということはあるわけでございますが、そういった発酵乳取引というふうなものも、いたずらな脱粉需要というものを抑えるというふうな効果を持っておるんじゃなかろうかと思います。そういった全体的な流れの中で、特別な事情がない限り需給がバランスしていけるんだろうというふうに考えておるわけでございます。
午前中からの論議の中で、酪農はＥＣ並みになっているというお話がちらちら出ますが、確かに北海道を歩いてみますと、ＥＣ並みになれるだけの要素はあるんです。ただ、借金の重圧に苦しんでおって、とてもＥＣ並みどころではないという声が出てくる。いわゆる経営がＥＣ並みになっていないということなんですね。この重圧をはね返していけば、ある程度経営的にもＥＣ並みになるということは大体納得できるわけですが、そういう負債の問題については十分、北海道が主産地でありますから、酪農民が酪農経営に将来明るい展望が持てるようなそういう負債対策をしてもらいたいと、特に望んでおきます。
 それからもう一点でありますが、加工原料乳の限度数量であります。これは、去年も農林水産省は加工原料米、これを韓国から輸入しまして大きな問題になりました。いろんな事情があってそういう措置になったと思います。昨年の八千トンの脱粉の輸入もいろんな事情があってそうせざるを得なかったという話はもう既に伺っておりますが、六十年度において再び輸入を行うことのないように、加工原料乳の限度数量を大幅に拡大すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
甚だ残念ながらでございまして、そのカトマンズから百キロか離れました山の中にスイスの人が来ているわけですよ。それで汚い小屋に住みまして、そこの住民と一緒になって働き、そこに病院をつくり、あるいは牧場をつくりというふうに指導する。それで二年なら二年おりますと、また次の人がきちっとそこに来ていて、一緒になって開発に協力している。
 そういう姿を見たときに、日本の方は泥まみれになって向こうの人と一緒に働くという、そういう人も確かにときどき新聞なんかでは拝見いたしますけれども、大学というのか、そういう公務員になっていますと、そうむきになって向こうで働けない。一生懸命になって働くと自分の首が危ない。いわゆる生活が今度は危なくなってくる。こういうことでは私よくないんじゃないかというふうに思うんですね。だから、これは大学人自体の意識を変えなければならぬことかもしれませんけれども、文部省としても、何か定員の余裕があって、それを回してやる。そうでないと、日本人はせっかく指導に来てくれても、よく言葉も通じないうちに帰ってしまったとか、そういうことになるわけです。ネパールぐらいは英語が通じますけれども、しかし向こうの言葉もわからない、こっちの言うことはわからない、そういうことでは本気になってやるわけにはいかないと。大体、あそこに結核研究所もございますが、そこに行った人の話なんか聞きますというと、大体やっぱり三年くらいかかるのですね、向こうへ行って。言葉がわかって、向こうとつき合って、その事情がよくわかるというのには三年ぐらいはかかるわけです。だから一年ぽっきり行って、次は早く交代しておれは早く仕事でもして、いい病院に赴任しようなんという心がけでは、とてもこれはやっていけない。そういうように思いますので、これは基本的にひとつ外務省、各省会議というのがあるそうですけれども、厚生省、外務省、文部省あたりで十分ひとつ御相談をされて、どうしたらそういうボランティアあるいは立派な人を不利益な立場に立たせないようにできるのか、それをひとつお考え願わないと、せっかくの国際交流、協力というものがこれはふいになる。金を幾ら使ってもうまくいかない、こういうことになるのではないかなと思いますので、ぜひこの点、御考慮を文部大臣にもひとつお願いしておきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次は科学研究費でございますが、ことしの例の予算額の主要事項という別表がここにございまして、それの五十五ページのところに科学研究費補助金というのがございます。ここで私、ちょっと気がつきましたのは、去年ないやつで、あるのが一つございまして、それは「独創的、先端的な研究の振興」というのがあるわけです。これは今まではなかったんでしょう。これをお持ちじゃないでしょうか。