土地改良事業一般の議論といたしましては、国、都道府県、農家三者で分担するというのが現行制度の原則になっているわけでございます。しかし、事業により発生する利益が市町村に帰する部分もありますので、今回法律改正によって市町村負担というものも明確にいたしたわけでございますけれども、また先生御指摘のように、ダムとか頭首工、それから公共性の高い基幹的なかんがい排水施設の整備につきましては、平成元年度から高率の国庫負担を行う新しい国営事業を創設するということで国の負担率をかなり引き上げるというようなことで実質的に農家の負担を低くする、こういうことをやっているわけでございます。
 それからまた、最近では、こういう基幹的な用排水施設とかそれからまた基幹的な農道等につきましては地方公共団体の負担というのが実質的になされまして農家の負担がほとんどゼロというケースが多いというふうに承知している次第でございます。
切りかえていただければと言うけれども、まだそこには問題あるということを含めながら、時間の問題もあるし進めます。そのうちにまた議論して、それを詰める段階のときにまた再開したいと思います。
 そこでさっき私が要望しましたように、例えば青森県のようなケースが全国的にどういう状況になっておるか、私わからないままの質問ですけれども、現実に今改良区の土地改良費の負担金が工事費と事務費を合わせると一反歩五万円を超えるという実態もあるわけです。今の米価からいって、実費を取って十六万五千円、政府米価で。そして所得率がうまくやって五〇％としてもせいぜい七万か八万の所得。それから五万円も土地改良費を納めて生産性が上がるかどうかという議論は言わなくたってわかるはずです。その辺の農家の負担軽減を図るために、私は少なくとも公共の部分、道路、水路、ダム、この部分については農家に負担させるべきでないという基本的な考えで質問しているわけでありますから、その点についてはどうでしょうか。
従来実質的に土地改良区ルートに対して償還助成というようなことをやっていたものを今度は市町村から直接県に負担をするということに切りかえていただければ、それは地方財政措置の対象になる、こういうことでございます。
じゃ、その区分した場合には、現実に改良区ルートの場合は今回の改正の効果が及ばないけれども、その方法を市町村ルートに切りかえたならば可能だという解釈でいいですか。今の局長の答弁はそうじゃないですか。
今回この法律が成立いたしまして、市町村負担の都道府県に対する直接負担という負担のルートが新しくできた場合には、市町村が実質的に持ち出すという分についてはすべてそちらの方のルートで負担をしていただきたいという指導をする予定でございます。そうすればそれはすべて地方財政措置の対象になるということでございます。
 したがいまして、いろんな土地改良事業の公益的効果といいますかそういうものを、例えば道路とか水路とかそういう公共的な工事の部分について主として市町村が負担していただく、その分は都道府県に対する直接の負担という形で、今後そういうルートで負担していただくということを考えておる次第でございます。
 したがいまして従来土地改良区ルートで、それに対して市町村が償還助成をしているという点は今回の改正によりましてすべて直接市町村が県に負担をする、こういうルートに切りかえていただく、こういう考え方で指導したいと思っておるわけでございます。
もう一度、じゃ逆な面から確認したいと思いますが、改良区が結成されないで事業を実施するという業種、田面基盤整備をするという場合には当然改良区が必要なわけで、組織してそれがルートになるわけでしょう。したがって、田面整備をしないでいわゆるかんがい排水とか道路とか、その部分だけの場合は改良区ルートでなく市町村ルートで行くという、いわゆる業種そのものの性質が違うということなんですか。そこをもう少し説明してください。
お答え申し上げます。
 婦人就業対策等に関する行政監察結果に基づく勧告でございますが、この勧告は、雇用における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るという観点に立ちまして総務庁が行いました関係行政機関や事業所等の調査結果、事業者団体、労働団体等の意見等を総合的に勘案して取りまとめたものでございます。
 労働基準法の女子に係る規定のうち、妊娠及び出産に係る母性保護規定を除きました時間外労働、深夜業等の女子保護規定につきましては、男女が同一の基盤のもとで均等な処遇等を一層推進する観点から、さらに緩和すべきであるとする意見がございまして、また意欲、能力のある女子労働者に均等な雇用機会と待遇を確保するためにはこれらがネックとなっている状況が認められたわけでございます。
 以上のような状況から見まして、この労働基準法の女子保護規定のあり方につきましては、労働時間等男子を含む全体の労働環境の動向を踏まえつつ検討される必要があるわけでございますが、雇用における男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保するという観点から、この女子保護規定のうち女子の時間外労働、深夜業等の規制の基本的なあり方について検討を進めるよう労働省に対して勧告したところでございます。
中央省庁の給与が低いというよりも、中央省庁の職員の処遇をもう少し改善する必要があるんじゃないかというような問題認識が各省庁あるいは人事院においてもあったのは事実でございます。
 それは、およそ二つぐらいの理由が考えられるわけでございますが、一つは、職員構成がかなり違いまして、例えばⅠ種試験採用者が約四分の一ぐらいおりますが、本省庁以外には三％ぐらいしかいない。ここらあたりが自分は割に賃金の高い大きな企業に行けたと思っている人たちが多いと思われますので、つい比較するときはそこだけ目が行く、そういうこともあろうかと思います。
 それからもう一つは、本省庁の要員として地方機関、これはⅠ種試験以外でございますが、地方機関から人を本省庁要員として異動させてくるということが従来いろんな省庁で長いこと行われてきておりますが、その異動がなかなかやりにくくなった、なかなか本省に来たがらない、それで悲鳴を上げているということは常々私どもは各省庁の人事当局から聞いておるわけでございます。今の公務員、民間の賃金といいますのは、これは企業の違いもございますけれども、地域的な差というのも相当大きいわけでございますが、公務員の場合には御承知のとおり調整手当一〇％の差しかない、そこら程度の給与メリットでは東京に来たがらないということもあったり、いろんな要因があろうかと思うんです。
 そういうことで処遇改善の必要があるんではないかという認識は私ども思っておったわけですが、何と比べて低いという具体的なそういう認識は特に持っていたということでは必ずしもないわけでございます。