ただいまお聞きいたしますと、損害金立てかえをして、それは物によりましたら七○％、七五％、八〇％の部分があるかもわかりませんけれども、見合いますのは一〇％程度だということであります。それはやはり全体の保証協会で保証を受けて、それが返済不能になって代位弁済をされて、そして元金が返っていって、最後に支払われる金利が大体一割だということであります。
 そうなりますと、私がこの前も申しましたように、普通の場合に銀行は担保力というものを大体六〇パーぐらいにしか見ないけれども、その担保力を公の機関では八〇パー見るんだ、だから非常にすばらしいんだということを言ってきました。しかし、その根抵当のことについて、原則抵当、そして根抵当は特別の場合においてということの実施がなされておるのか。また、根抵当になりました場合にどうしても二〇％取らなければならぬ。法律ではさかのぼって二年間にわたって取れるんだから、根抵当の場合には二〇％限度枠しか取れないから、それをオンしなければならぬという考え方。現実に即しましても、今お答えのように一〇％しか取っておらないわけであります。それをなおかつ二〇％がいいんだという指導を中小企業庁はしたことはないと言うのですけれども、したことがないと言いながら、その保証協会の方でそれを指示して、また政府機関全体が、取るのなら二〇％増しということをとっておるとしたら、これはやはり、せっかく中小企業の政策を行っておるその気持ちとは裏腹にその結果が出ておるのではないか、そういうことを私は常にここで申し上げておるわけでありますけれども、大臣、このことおわかりでございましょうか。
ただいま先生御質問の点でございますけれども、私、今理解するところがちょっとあるいは間違ってとっておったらまた訂正いたしますが、損害金について公庫が収納しているわけでございますが、その収納している割合はどのぐらいになっておるか、こういうふうにお聞きいたしましたのですが、その割合は、回収納付金のうち、損害金としまして受けとっておる部分が九・七％、これが六十一年度でございます。六十二年度は九・五％、六十三年度は一〇％ちょうどであります。大体一〇％程度というふうになっております。
 以上でございます。
時間がございませんので、この日米構造問題協議、これからも発展すると思いますけれども、やはりアメリカが何か言う、また外国が何か言うと、日本の政府なりお役所はそれを受け入れるということでなしに、やはり国会で問題になったことを真剣に受けとめて改善をしていただきたい。
 次に、私は、以前の決算委員会で根抵当の問題を取り上げさしていただきました。この問題について、保険公庫の総裁来ていらっしゃいますか。――恐れ入りますけれども、この決算書を見させていただいて私の考え方を申し上げると、支払い不能になりまして、そしてそれを保険公庫がお立てかえをされる、そしてそれを回収するという場合に、後に残りました金利と申しますか、それがどの程度この決算の中に入っておるのか、それをお答え願いたいと思います。
先生、構造協議の話でしたかな。――この構造協議の問題でございますが、どういう背景で日米間の構造協議の問題が出てきたのかというと、先生御存じのとおり、日米間で貿易の不均衡が大変大きい。日米貿易の関係で、日本が三年連続して五百億ドルの黒字を出し、アメリカが同額の赤字を出しておる。また、世界全体から見ても日本の方は三年連続して九百億ドルを超す黒字、アメリカの方は五年連続して千億ドルを超す赤字と、なかなかアメリカの赤字が減らない。
 そこから、その原因はどこにあるか。本当の原因は、この貿易不均衡を是正するための一番大事なことは、マクロの経済政策をきちっとやっていくことが一番の道なのでありますが、それだけでは相済まぬ。どうしても日本の経済構造の中に輸入を抑制する、そういう仕組みがあるのじゃないか。また、アメリカの方には輸入がふえて輸出がふえないという経済構造があるのじゃないか。双方がそれぞれ相手の国の経済構造について意見を述べ合って、そして直すべき点はお互いに直し合って、そして望ましい状態をつくり上げていこう、こういったことで日米の構造協議が始まったわけであります。
 我々としては、アメリカから指摘されたことにつきましては友好国のアドバイスと受けとめて、直すべき点は日本国民の利益のために我々の責任において直していこう、こういう立場でこの構造問題の協議には臨んでいきたい、こう考えておるわけであります。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 戸塚 進也君
   理事 逢沢 一郎君 理事 井出 正一君
   理事 井上 喜一君 理事 太田 誠一君
   理事 坂上 富男君 理事 中村  巖君
      赤城 宗徳君    古賀  誠君
      鈴木 恒夫君    稲葉 誠一君
      清水  勇君    山花 貞夫君
      冬柴 鉄三君    滝沢 幸助君
      安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 後藤 正夫君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 井嶋 一友君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 則定  衛君
        法務省民事局長 藤井 正雄君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   山本 博一君
        法務大臣官房審
        議官      濱崎 恭生君
        法務大臣官房参
        事官      山崎  潮君
        最高裁判所事務
        総局民事局長
        兼最高裁判所事
        務総局行政局長 泉  徳治君
        法務委員会調査
        室長      乙部 二郎君
    ─────────────
委員の異動
十一月二十一日
 辞任         補欠選任
  塩崎  潤君     鈴木 恒夫君
  戸沢 政方君     古賀  誠君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀  誠君     戸沢 政方君
  鈴木 恒夫君     塩崎  潤君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 民事保全法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四〇号）
     ────◇─────