お答えいたします。
 財団法人交通事故紛争処理センターにおきます業務の取り扱い量でございますが、御承知のように、当センターは昭和五十三年に設立されたわけでございますけれども、この設立当初におきます相談件数は四千二百件ほどでございますけれども、五十七年度におきましてはこの件数が八千五百件に伸びておりまして、この間に倍増するほど業務量は伸びておるわけでございます。
家事調停については、実は私、所管外なんでございますが、調停会般を含めましてのこともあろうかと思いますので、私の方からお答えさせていただきますと、調停制度の普及につきましては、裁判所としては年年ＰＲ等にも非常に努力をしておるつもりでございまして、例えば民事調停で申しますと、簡易裁判所のいわゆるサラ金関係の調停は年々件数が非常に急増いたしております。これも、裁判所の調停を市民の皆さんが気軽に利用していただいておる一つのあらわれだと思います。
 それから、家事調停、私は詳しい数は存じませんが、特に、離婚等の調停あるいはまた相談事件等も最近非常にふえていると伺っております。民事調停にしろ家事調停にしろ、例えば公の役所に調停のしおりというようなものを配付しまして、相談に来た方に調停をお勧めいただく、そういうふうな努力を民事局、家庭局ともいろいろ続けておりまして、私ども裁判所といたしましては、調停を気軽に利用していただくというＰＲを通じて、市民の皆さんに最近は随分利用されてくるようになっているのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
では、この問題はこれで終わりまして、次の方へ移ります。
 最近、厚生省の人口動態統計を見ておりますと、年次別に離婚件数というのが非常にふえてきておるわけです。きょうも本会議でいろいろと問題も出ておったようでございますけれども、最近、離婚相談所なるものが弁護士法違反で摘発をされたという事件が、新聞等にも大分出ておりまして話題になっておるわけでございますが、一体、当事者の方々がこのようなところに走る理由は何か、こういうことを一回裁判所側にもお伺いをしたいわけですし、これは法務大臣にお聞きするといってもむずかしい話ですから、後で御感想はお伺いをするわけでございますが、裁判の遅延だとか、それから、弁護士さんに相談をするといってもなかなかなじみが少ないので手っ取り早くという理由だとか、問題は非常にたくさんあるのです。
 実は、家庭裁判所には家事相談という制度もあるわけでございますが、本当にこの家事相談の制度というものが機能をしておるのかどうか、あるいはまた、裁判所と名前を聞いただけで、一般の市民というのですか、特に悩み事の多い方々が、先ほど私は駆け込み寺という言葉を使いましたけれども、そういう感じてお願いに行けるようなことができないのかどうか、こういうことがあるのでございます。もう少し裁判所も親しまれる裁判所、裁判所というのは大体親しまれないところかもわかりませんけれども、そういう感じがあってもしかるべきじゃないかと思うのですが、どのように御努力なされてみえるか、あるいは今のような離婚相談所なるものが非常に商売が繁盛するということをどのように思われるか、お伺いしたいと思うのです。
これは各弁護士会のアンケートがございますが、今のようなお話がございますが、確かにローカルでは、例えば静岡の場合だとまだ三十万とか五十万とか、これは一番高いところでございますので、相手が相手、事件が事件、問題が問題でございますので、ぜひ今の御趣旨で進めていただきたいと思います。
 それから、問題は、同時廃止でない場合の予納金の問題も一つあるわけでございますが、それは金額にもよりますからあれでございますが、国が破産費用をとりあえず立てかえておくというのですか、国庫仮支弁制度というのがあるわけです。これは予算では、年間たしか五千万でございますか、この法律ができてからずっとついておるわけですが、実際上これはほとんどといってもいいほど使われていないわけであります。これはやはり裁判官のお考えによってかなり差があると思うのでございますが、せっかく仮支弁という制度があるわけですから――それは考え方ですよ。それは私どもは被害者が来ますから、どうしても被害者の立場に立って物を言いますから。ところが、借りたやつが悪いじゃないかとか、だらしがないじゃないかという立場に立てはまた別の考え方が出ますので、難しい点があると思いますけれども、法の趣旨からいって、せっかく仮支弁があるわけですから、これはその趣旨に応じて使われたらどうか、あるいは現状はどの程度の使われ方になっておるのか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御質問でございますが、私どもが昭和五十九年度の税制改正に関する答申をいたしました段階で、実はどの程度の税収の増があるかということは、現在よりももっとぼんやりした形でしか示されておりません。これはことしの一月の段階でございますので、ただいま先生お示しになりましたような、当初比七・一％という数字は、当時はまだ出ておりませんでした。
 ただ、しかし、共通に持っておりました認識は、経済の不況というのはもう五十八年度中に片づいて、底を打った。往々にして経済的な指標というのは、私どもの手に入りますのは数カ月おくれになりまして、底はもう既に過ぎて、かなり回復の過程に入っておるということを知らされておりました。その場合には、経済成長率がどのくらいになるかは別といたしましても、税収の弾性値といいますのは回復期にはかなり高くなるわけでございますから、大体一・三一という弾性値を想定いたしておりますのは、今から四年ほど前の税収の弾性値とほぼ似たような弾性値になっております。去年、おととしよりも高い弾性値になっておりますが、これは従来の経験からいたしまして、回復期には弾性値がかなり上に持っていかれるという経験をもとにしたものでございます。名目経済成長率が六％近くになるということにつきましては、現在さまざまの資料を見ましてはぼ確実と言われておりますので、これからいたしますと、先ほど御指摘の当初比の七・一という税収増の見通しというものは、少なくとも現在の段階では、私どもはかたい見通しであろうというふうに考えております。