この点につきましては、今度、制度の仕組みの大きな変更があったわけでございますが、その際、いわゆる農林年金が支給をします上乗せ年金、給与比例の年金の中で厚生年金相当部分のほかに、農林年金は公的年金制度としての性格と同時に農林漁業団体の事業の円滑な運営あるいは人材確保を図るというねらいがございますので、農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格も持っているという観点から、これは公務員ではございませんけれども農林漁業団体職員共済につきましても職域年金部分の給付を行うということにいたした点が、今先生御指摘になったような点のお答えになろうかというふうに思っておるわけでございます。
農林年金制度は、農林漁業団体に優秀な人材を確保するため、同一地域にある市町村職員あるいは学校の教師等と同様の年金制度を設けるため、昭和三十四年に厚生年金から分離独立した特定の職域を単位とする共済組合制度でありますが、今回の改正においてもそのような特殊性は維持していくべきであると考えております。しかし、維持されているのか、維持されているとすればどのようなところが特殊性なのか、お伺いいたします。
この農林年金制度の改正につきましてはいろいろな御意見がございます。参考人の御意見の中にもいろいろ出ておったわけでございますが、その中で、既得権あるいは期待権の保障の問題あるいはまた地方公務員等に劣らない職域年金部分を設定してもらいたいというような御意見がございました。特に、負担と給付の均衡という問題になりますと、既に年金を受けておられる方、それから近く組合員から年金受給者になられるような方、また若いこれから長期間掛金を払っていかなければならない方、具体的な問題になりますとなかなか御意見も一本にまとまりにくいという面もあるわけでございますが、これは非常に重要な問題でございますので、そういう中でこれまで事業主と組合員との間の利害の調整とか加入者団体相互の間のコンセンサスの形成というようなことに私どもも努力をしてまいったわけでございまして、農林漁業団体職員共済組合の中に組合会というものがございますが、ここにおきます御議論、あるいは農林年金の構成団体でございます農協、漁協等の系統ごとあるいはまた全国団体、県段階ごとの御意見、また年金受給者の団体の方々の御意見をも伺いながら、またさらに組合員代表、事業主代表、それに学識経験者の方々に入っていただきまして農林年金制度に関する懇談会というようなものを五十七年の十月から開催をいたしまして、関係者の御意見を十分伺いながら今度の改正案の作成に当たってまいってきたところでございます。
現在でも相当の掛金負担増が見込まれるわけでございますので、この改正につきましては均衡が本当に図れるような対応策を十分に考慮するように、また対応するようにお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、今後高齢化社会を迎えて、年金制度はその維持に大変な時期が到来するものであると思いますが、先ほどからお伺いしておりますと、給付水準は適正な水準と言って実はある程度の引き下げを図っており、負担は給付との均衡を図ると言って引き上げざるを得ないのではないか、私はこう考えるのでございます。このようなことは関係団体やその職員あるいは年金受給者にしてみれば大変な不安、不満なことであります。
 農林水産省は農林漁業団体やその職員または年金受給者に対してどのような理解を求めてきたか、この点をお伺いします。
ここ数日来、熱心な質疑が行われまして、私も政府委員を通じて幾つかの質問の通告は出してあるんですけれども、詳細かつ熱心に質疑が行われまして一応御意見も承りましたし、重ねてお伺いしても見解はお変わりにならないでしょうし、御答弁について不満の点もありますけれども、重複を避けまして、重ねてお尋ねはいたしません。しかし、せっかくの機会でございますので、直接予算には関係ありませんけれども、ふだんから疑問に思っていることを若干お尋ねしてみたいと、こう思っているわけです。
 私自身、身の周りについて見てみますと、電気機器とかそういうものがやたらに発達しましても、便利なことが果たして幸せなことかということを考えますと、どうなんでしょうね、今の世の中というのは可能性をただ追求して、それを具現化すればそれでいいという方向に進んでいるようですけれども、それで果たして誤りがないのかどうかということを大変に私は疑問に思うんですけれどもね。例えば核爆弾なんというのは、我が国で技術的な水準からいえばつくることは可能ですね。しかし、あえてつくらない、持たないというのは、私はやっぱり日本の国民の良識だと思うんですね。
 それから、医学の分野にいたしましても、クローン人間だの、やれ臓器の交換だのということ、あるいは発生のバイオなんとかという学問が進んで、遺伝子をどう組みかえたりなんかするということも、やっぱり神の摂理に反することで、できてもやらない方がいいんじゃないかと思うんですね。
 それに、私自身は、郵政省さんも通産省さんも、テレトピア構想だとかニューメディアコミュニティーなんということで、双方向通信ができるとか、やれホームバンキングだとか、あるいは在宅で仕事ができるとかということを、できるからといって推し進めるということが何か幸せには通じないような気がしているんですけれども。大体人間というのは、人間だれしも二十四時間しかありませんし、そのうち大体六時間から八時間は寝たいと思いますし、男性だったらそれなりに社会的な責任も果たしていかなきゃならない、あるじとして一家を養っていかなきゃならない。奥さん方は奥さん方で、主婦としての立場、責任もおありでしょうし、子供さんだって、このごろは受験勉強したり塾へ行ったり、そんなにテレビとかそういうものにかじりついてばっかりはいられないと思うんですよ。そういう格好でいる今の世の中で、果たしてその方向に突っ走っていいのかどうかということを甚だ疑問に感じているんですが、こういう話は、この委員会のような場所じゃなくて、懇親会のようなところで、水割りでも片手にお伺いした方が実は合っているんじゃないかと思いますけれども、しかし、参議院の逓信委員会というこの場で、そういう話し合いをすることも、何か将来に向けて電気通信のありようの根源を模索するということで一助になるんではないかという気がいたしまして、ちょっとお尋ねするんですけれども、実感として大臣どうお考えになりますか。