既に認定をされております患者さん方が更新をする場合、この問題につきましては、当然認定をするときと同じように審査会で行うわけでございます。御指摘のように審査会で行うわけでございます。そしてその審査会での決定については当然医学的にかつ公正に行うということで、私ども以前もそのようにいたしておるのでございますし、今後もそのようにいたしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
 また、御指摘のこの更新をさらに公正にせよということにつきましては、それぞれ各年ごとに地方公共団体の主管部課長会議等々機会がございますたびに私ども申し上げているところでございます。
大まかに申し上げまして、ばい煙発生施設等、要するに固定発生源の施設から全体の八割相当、四百億円程度を拠出していただくということを考えております。残りの百億円につきましては、国の出資と大気汚染の関連事業者からの拠出というようなことで賄っていきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
先生お話しの期間は積み立てに要する期間かと思いますが、これは前提の置き方によって若干変わるかと思いますが、現在私どもで一応想定しておりますのは六年ないし八年ぐらいかかるのかなというような前提でございます。
では、もう一つだけ基金の関係で聞かせてください。五百億というのは先ほどお話がありました。五百億は最終目的ですよね。そうすると、この最終目的の五百億、これは五年間ですか、特に五年間と限らないわけですか。
この基金の規模につきましては、先ほど申しましたように、現在五百億円を目標にこれから積み立てを進めてまいりたいと思っておりますが、それは、この健康被害予防事業を安定的に、かつまた実効あるものとして実施するため年間二十五億円程度の事業費を確保するという前提に立って五百億円の基金を積み立てよう、こういうふうに考えているところでございます。したがいまして、今後そういうような枠を前提といたしまして、先ほど先生お話しのように、地方のニーズ等も踏まえながらこの適正な執行に努めていくということになろうかと思います。
ぜひそうあってほしいですね。地方自治体の超過負担か何かになるようなことになりますと、自治体としては非常に困るだろうと思いますし、そういうことのないようにぜひ進めていただきたいと思います。
 それに関連して、事業を進めていく間に、一応先ほど御説明いただいたように基金の計画がありますね。事業の進めぐあいによってその基金計画では間に合わなくなることが起こってくるかもしれないですね。あるいはお金が先にあって、その範囲内でやりなさいということで十分な事業ができないということになるのか。それとも事業はどんどんきちっとやっていく、予防事業はしっかりやっていくということになると、基金が足りなくなった、財源が足りなくなったじゃないかというふうなことになる。地方自治体にこれ以上負担をかけるわけにいかない。ということになると、基金そのものに計算の狂いがあったというふうに考えられないこともありませんが、そういう事態になったときには基金の増額とかなんとかそういうことも考慮に入れていらっしゃるのでしょうか。とにかく事業が円滑に目的どおり運営できるような形にするための十分な基金の用意をしなければならないはずだと思いますが、その辺はどうですか。
このメニューの中の大部分、ほとんどのものについては、御指摘のようにそのような負担がないような形で、十分の十といったような形で支給をいたしておるものでございますが、またそういう公共団体の方からの御要望等よく承りました上である程度の負担のあるものも中にはございます。しかしながら、それにつきましてもそれほど無理ということでございません。ある程度の地方公共団体の御意見の中でそのように配慮をしてまいっているものでございまして、私どもそのような大幅負担のないようにしているのでございます。
そういたしますと、この事業を進めていくに当たっては、今御計画のある基金によって運営されていくというふうに考えていらっしゃるわけですが、基金以外には必要としないわけですね。私が非常に気にしていることは、基金以外にひょっとして地方自治体に負担なんかをさせるようなことが起こってくるんじゃないだろうかという懸念を持つわけですが、そういうことは絶対にないですか。
健康被害予防事業を実施いたします基金の造成というのは、昨年の制度改正の趣旨を実現するためにも絶対確保していくことが不可欠な要件であろうと思っております。今先生お話しのようなことで、私ども関係の団体ともいろいろ話を進めてきておるところでございまして、六十三年度からこの基金の拠出が円滑に行われますように、各拠出事業者と公害健康被害補償予防協会の間で拠出契約の締結などの準備を今進めているところでございまして、基金は確実に確保されるように私ども努力をしていくつもりでございます。
今御説明いただいたような形で実現させる方針でいらっしゃると思うのですけれども、六十三年四月一日からということでございますね。もう日も幾ばくもございませんけれども、四月一日から計画されているとおりきちっと実施できる見込みはおありになるのですか。
選択はその取引ごとで結構でございますから、その年の中で源泉選択を適用になった取引については、それはその都度結果として一％の源泉徴収をお願いをする。それは利益が出ている場合でも実質的にロスの場合であっても、源泉選択の方を適用になった個別の取引は常にその五％が利益と扱われ、その結果として一％の源泉徴収が行われる。すべて源泉選択を御選択になったケースは利益あり、五％の利益であるというふうに適用をさしていただけるわけです。
 それはロスの場合でも五％とみなしますが、二〇％の場合でも五％の課税を適用、選択できるということでございます。
 したがいまして、一年間の部分につきまして全部申告分離というふうではございませんで、個々の取引におきまして源泉選択を選ばれた以外の部分の譲渡につきましては、申告分離全体を通じまして幾つかの取引がございます、それは源泉選択を適用しなかった取引の世界では損失の部分と利益の部分とは合算されまして、結果として利益がある場合には二〇％の税率での分離課税をお願いをする。損失でありましたら、それは損失ということだけでございまして、もちろん納税部分はございません。普通の所得課税でございますとほかの所得と通算はされて、ほかの所得を食い込んでまいりますけれども、その食い込みはないということでございます。