大体意見は一致いたしておりますけれども、今大臣が言われたのは、ニュアンスとして、現在の生活はある程度満ち足りてはいるけれども、さらに高度な生活をするためにパート労働というものがあるというふうにもとれる発言でありました。中にはそういうふうなのもあるかもしれませんけれども、平均的な生活を生み出すためになおかつ足りない、そのためのパート労働でもあり、あるいはまた、中には平均になかなか届かないためにパート労働をせざるを得ない家庭も多いということを、あわせてひとつ認識としてお持ちをいただかないと、話がちょっと横にずれるのではないだろうか、そんなふうに思います。
日本人の生み出した生きる知恵、これは正しいと思います。その知恵はやはり日本人が世界で一番あると、私は今でも思っております。それは文盲率の低さから、高校進学率から、大学進学率から、全部世界一になっておるのですから。だからいろんな意味において生きる知恵というものは最もある。その上にやはり高度化、近代化を生かしまして、言ってみれば子供の養育というようなものも、割に御婦人の方が電気製品その他から早く退屈——退屈になられるという表現はおかしいのですけれども、いち早くそういう時間の余裕を持たれるような環境も、総合的には日本人の知恵でできたわけだと思います。そこへより高きものを望む。すなわち無限の理想への挑戦とでも申しますか、そういうものが加わってできたものである。だから、現実これだけのウエートを占めておるものを、ないがしろにすべき問題ではない。共通認識だと思います。
言われることはよくわかりますが、先ほど言われましたように、パートというのは一体その定義は何かというところからもう少し煮詰めていかないと、決まってこない問題なのかもしれません。そうした意味で私どもも勉強をさせていただいて、そこによりよい道を探って、日本の社会が生み出した一つの縮図と申しますか、いろいろの考え方の結果生まれた一つのこの縮図に対して何らかの手を差し伸べることができないであろうか、そんなふうに思うわけでございます。
 したがいまして、そうした意味で一言だけ追加をさせていただいて答弁を求めた次第でございまして、これ以上求めようと思いませんので、我々もひとつ勉強をさせていただきますが、一層大蔵委員会を中心にしてぜひ煮詰めていただきたいと思いますし、大臣の方にもいろいろと御検討をしていただきたいと思います。
そこで、これからなお議論してもらいたいと思うのですよ。この問題が議論されて、本当は五十五年のときにこういう組み合わせを仕組んでいただいた。しかし、あのときも皆さん方、これで実効さえ出れば一つの成果だという認識はあったが、これが本来正しい論理だろうかということについては恐らく疑問を感じながら、税調の先生方もあるいは本院でも議論があったと思うのです。だから私も画然とそれに対して答えると言われても、率直にもっと勉強しないと、本当のあるべき姿というのはどうか。そこで、パート労働法というものを考えたりいろんなことをして、これも難しいという話ですが、何もかも難しいで勉強ばかりしておったってどうにもなりませんし、だから、せっかくここで集約されたところだから、一緒になって勉強しながら今の問題も考えていかなきゃならぬのじゃないかな、そういう素直な認識です。
この問題、非常に大事な問題ですね。次の機会に私は議論をさせていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。あと、坂口理事の方から、よろしくお願いいたします。
まさに「国民の所得に直接負担を求める税であるだけに、今後とも税体系の基幹税たる役割を担うためには、国民の理解と信頼によって裏付けられることが必要である。」と考えられるところから、「社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」こういう、割に明確な答申をいただいておるわけですよ。したがって、政府としては今後ともそうした考え方で対処していきたい。もちろん、所得税のあり方は、そのときどきの財政経済事情を踏まえて検討すべきものでございますので、基本的には今の答申を下敷きにしながら、いわゆる財政経済事情に対応していくということではなかろうかと思います。
経験を積んでさまざまな対策や研究がなされておるということはわかりますけれども、同時に、放射能排出基準は変わってはいないわけですね。日本よりけた違いにルーズだ、そのことは残っているわけでございます。しかも、そのことを日本の方は承知しているわけですね。再処理委託に伴いまして、日本の放射性廃棄物によって周辺環境などの汚染が広がる可能性も予想されるわけです。しかし、その責任は日本にあるわけではなくて再処理工場にある、それを所有している英仏にあるということになってきますと、国際的な立場から見るならば、これは法律用語で言いますと未必の故意に当たるのではないかと思うのでございますけれども、これはどういうふうに解釈をされるでしょうか。私の言い方が間違いかもしれませんが、考えを伺いたいのです。
 それからもう一つは、フランスやイギリスの再処理工場が一定の実績を上げていることが再処理技術は商業用としても確立していることの根拠になっているわけでございますけれども、その実績というのも、こうした環境汚染を代償として成り立っているという見方もあります。また、これを見た場合、やはり再処理技術はまだ未確立であって、環境影響を大幅に低減するなどの技術にチャレンジする基礎的、試験的研究開発が求められていると言わざるを得ないと思います。
 しかも、フランスやイギリスの再処理工場の実績、稼働率はそれほど順調なものではありません。ここへ持ってきておりますが、「原子力工業」の昨年十二月号に、動燃の再処理部長の要職にある小泉さんが世界の再処理の動向について書いています。そこでは、日本の東海工場とフランスのＵＰ２・ＨＡＯという再処理施設の稼働率を比較しまして、「略同じ傾向を示している。」と指摘をしています。結局、フランスの再処理工場は順調だといっても、東海工場並みだということが明らかにされているわけてございます。こういう点から見ましても、再処理技術が商業用として確立したなどとは言えない状態ではないかと思いますが、この点をどのように把握されているでしょうか。