ただいま先生御指摘の点、大変重要な問題でございまして、実は私も新聞等でその記事を拝見し、びっくりし、かつ極めて残念な思いをいたしているわけでございます。
 そこで、この雇用保険につきまして、これらの未手続事業所の労働者の方々につきましては、これは本人の請求により二年までさかのぼって雇用保険の被保険者資格の確認を行うことができる、こういうことになっておりまして、これによりまして被保険者であることが確認された者であって一定の要件を満たす者、これは例えば被保険者資格の期間が六カ月未満ということですと受給資格がないということでございますが、そういう一定の要件を満たしておる者につきましては、離職証明書の作成、交付その他所要の手続により失業給付の受給が可能でございまして、私ども、第一線の公共職業安定所の窓口におきましてはその辺の周知徹底を行っているところでございます。
 なお、この確認に際しましての事業主の方との雇用関係の有無につきましては、これは賃金台帳あるいは労働者名簿等の書類によって確認を行うわけでございますが、被災に伴いましてこれらの書類が存在しない場合におきましても、例えば健康保険の被保険者証等、雇用関係の事実判断の資料となる書類等に基づきましてこれは弾力的に行うことというふうにいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、事業主の方が仮に雇用保険の手続をしていなかった場合につきましても、公共職業安定所に対して御相談いただければ十分に対応してまいりたいと考えております。
限られた時間でございますから、問題点を絞って端的にお聞きをしていきたいと思います。
 先日の労働委員会でも災害関係については私の方から御質問申し上げまして、大変御努力をいただいて適切に処理されているということにつきましては感謝をいたしているところであります。
 ところが、おとといのＮＨＫあるいは民放の各テレビ、あるいは全国紙を初め地方紙を含めて、中小零細企業に働く震災失業者、その震災失業者の救済について、職業安定所に持ち込んでも相手にされないと悲痛な叫びが出てきている。したがって、それを解決するために被災地雇用保険給付要求者組合というものを結成するという。これは毎日新聞でございますが、ここに一つ持ってまいりました。これだけの大きな記事なんですね。こういうもので、私もテレビを見てびっくりしたのでありますが、労働省が一生懸命対応してくれておりましても、なかなか現地には労働省の対応しようとしていることが完全に伝わっていっていないということも片方であろうかと思うのですね。
 そこで、改めてこの問題についてお聞きをしておきたいと思うわけでありますが、震災で被害を受けた神戸市、とりわけ零細企業の集中しておった長田区を中心に、雇用保険の手続を行っていなかった中小零細企業から離職した労働者の間で、公共職業安定所に相手にされない、こういう新聞記事が出るような、こういう問題について大変心配が広がっているわけですね。ですから、この問題について労働省としては実際どのように対応されているのかということをこの国会の場で明らかにしてもらいたい、こう思います。
現場は物すごく大変な事態で、労使で話し合って済まない面もありますから、やはり力関係というのもあるわけですから、ぜひ労働省として積極的に取り組んでいただきたい。今までいろいろと問題があるということをお認めいただいたわけですから、その点よろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
御指摘のバスの労働者の勤務時間というのは、最近の交通事情から申しましてダイヤを組む場合に非常に複雑な条件があることは、私もよく承知をしております。したがいまして、労働条件全体について労使がよく話し合っていただきまして、例えばハンドル時間は何時間であるとか、待ち時間は何時間であるとか、休憩時間は何時間であるとかいうようにきちっと労使が協定をいたしまして、無理のないような方法でダイヤをお決めになることが一番よろしいんじゃないかというふうに思います。
 御要望の点につきましては、検討させていただきたいと思います。
この具体的な事例については本当に乖離をしているということはお認めいただけると思いますし、また、これがたまたまレアケースであるならば、私が別にこの委員会で取り上げる必要もなかったわけですね。要するに、こういうことで日常茶飯事、労働者の現場実態がこういう状態に置かれているというところに大きな問題があるわけですから、先ほどの件とあわせまして、大臣にこの際実態をきちんと調べていただいて、そして現場でこんなことが起こらないようにしていただきたい、適切な指導をしていただきたい、私はそのことをお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
日本共産党の緒方靖夫です。
 猪口先生にお聞きいたしますけれども、先生は首相官邸の設計の委員をされているということを伺っております。それで、首相官邸を建てるということは当たり前なんですが、首都機能移転ということと結びつくと、何で引っ越しをするときに新しい家を建てるのかという批判がいつもあったと思うんです。そういう批判にこたえて、結局政府の方で、東京に政府機構を半分残し、そして新しい首都に半分というふうにして、一つの省庁を半分に分けると。これはどういう形で分けるか、政策と実務と分けるか、そんなこともいろいろ言われましたが、そういう形になってきたわけです。
 そうすると、先ほどから話が出ておりますけれども、こういう一つの省庁を二つに分けて距離を離して分散させるということがどういうことを生むのか、それからまたそういう例があるのか、先ほどからグローバルな視点で御意見をいただいておりますので、その点を一つお伺いしたい。
 それからもう一点、これは国内問題にも関連しますけれども、財政危機あるいは行革を推進するという点から、私はやはりこういう点は、むだ遣いということを一言でよくわかりやすく言われますけれども、私はそういう点が非常に強いと思うんです、はっきり言って。その点から先生はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
 それから、大西先生にお伺いしたいのは、よく政治機能を切り離して東京を国際金融経済都市にしていく、徹底してそういう方向で仕上げていくという議論があるわけですけれども、先生がお考えになっている東京像、それがどういうものか、それをお伺いしたいと思います。
 それからもう一点、先ほど国民合意の形成という点でやや不安があると先生がおっしゃられましたけれども、その点で私はちょっと、例えばきのうの産経新聞の社説に「「首都移転」は白紙に戻せ」というのがありまして、それでその中では、首都移転について、「国民的コンセンサスも確かな展望もないままの新首都建設は、かえって地方行政や国民生活を混乱させるだけである。新首都建設は白紙に戻し、二十一世紀のあるべき「国の姿」についての論議を深めることを国会に求めたい。」、そういう結論を書いているわけです。
 私は、これはこれで非常に正論だと思うんです。また同時に、国民の世論をかなり反映したものだと思うんです。確かに先生が言われているように国会が決めたわけですけれども、国会では議論を全く抜きにいきなり国会決議が衆参で上がって決まったという経過なんです。ですから、これは国会でやり直すということが私の主張なんですけれども、その点で国会の決議があるからということに余りこだわらないで、私は、産経新聞の社説が言っているように白紙に戻してもっと議論をするということがやはり今の国の姿にとって大事なのかなということを痛感しているんです。
 その二点についてお伺いいたします。