改正案の実施時期につきましては、今先生御指摘のように法案成立の時期、これが一番影響を持ちます。また、成立をいたしてもいろいろ実施体制の整備をしなければならないというような事情があるわけでございますが、できるだけ早い時期に施行をいたしたい、こう考えております。
 それから、おくれたことによる予算的な影響でございますが、先ほどの数字は、施行期日に関係なしに満年度で計算をしたものでございます。それで、実施が一月おくれれば五百億円余の追加財政需要が必要だ、私どもはこういうように見込んでおります。
四十七億円ですか。例えば一番最後に施行期日の項目がございますね。これは原案にはないのでありまして、「昭和五十九年七月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとすること。」、こうなっておるわけでありますが、既にきょうは十月十二日でございます。七月実施はできるはずがない。じゃ八月か。まともにいきましても、まかり間違って会期内に議了したとしてもこれは八月八日ですから、それもまず考えられない。率直なところ、少なくとも八月以前に施行というのはないわけでございます。そうしますと、今局長の言われましたように数十億の増どころではないはずでございます。仮に今私が申し上げましたようなスケジュールで成立をするとしたら、一体いつが施行日になるのでしょうか。
今自民党でおつくりになっておられました修正案、それから政府案との比較をいたしますと、医療保険の国庫負担増が満年度で約四十七億円ふえるというように私どもは見込んでおります。
気持ちはわかります。わかりますが、既に理事会におきましても自民党が修正案をお出しになりました。これはある党は除いてあるかもしれませんが、少なくとも理事を出しておる各党の言うなれば正式な理事会と申しますか、あとはオブザーバーの方がいらっしゃいますけれども、少なくとも理事を出している各党の前で自民党が修正案をお出しになりました。そして既に、本日の議事日程の中で修正案が出される運びになっております。これはもう既に理事会で決定をいたしておるわけでありまして、自民党の修正案がないわけじゃありません。さぞかしお困りになったと思うわけでありまして、私は保険局長にはこれ以上お伺いをいたしませんけれども、しかし、自民党案を知らぬ存ぜぬではこれからの議論は進みません。そのことだけは御注意を申し上げておきたいと思います。
 そこで、まずお伺いしたいのでありますが、自民党案は相当な項目になっておるわけでございます。第一項から始まりまして第八項の施行期日の問題に至るまで、八項目にわたって出されておるわけてあります。一体これは予算的には変更があるのかないのか、あるとすればどの程度の影響か、まず明らかにしていただきたいと思います。
事務当局の意見ということでございますが、事務当局としては、私ども政府案をつくるに当たって最善の努力をし、最善の知恵を使ったものでございます。したがって、修正案ということでございますが、私ども、今の時点で意見を言うことは、事務当局としては差し控えさせていただきたいと思います。
私は、この委員会でも幾たびか申し上げておりますように、私が今国会へ提出をさせていただきました政府原案をもって最善のものと考えております。ただ、議会民主政治でございますから、政府は提案いたしますけれども、これは議会の皆さん方の御承認を得なければ政策となり得ないわけでございますから、国会で先生方のお取り決めになったことには従わざるを得ませんが、私自身の考えでは、私が出した今回の政府原案をもって最善のものと考えております。
前段の部分でございますが、先生御指摘のとおり、確かにアメリカはカーター大統領の時代に三者会談を提案いたしました。つまり南北朝鮮プラス・アメリカでございます。もちろん韓国もそれを一緒に提案したわけですけれども、それに対して北が明確に断ったわけですね。断った理由は、実は何度も調べましたが、在韓米軍の撤退、それから現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする問題、これは北朝鮮の言葉を使いますと、韓国当局が口を出す問題じゃない、全く無関係だ、したがってこの問題はアメリカとピョンヤン、北朝鮮とで直接話すんだ、それからもう一つ、朝鮮半島を統一するという問題については、南北統一の問題についてはアメリカが口を出す問題じゃない、あくまでも北朝鮮と韓国との話し合いなんだということで拒否したわけでございます。
 今回は三者会談を北が明確に提案してまいりましたが、その内容は三者会談と言いながら――まさに三者会談なんですが、従来の北朝鮮の主張とその点では一貫しておりまして、三者会談をやって、その中で在韓米軍の撤退、それから休戦協定を平和協定に格上げする問題をアメリカと話すんだ、それから北朝鮮と南との南北統一については南北で話すんだ、そういう議題のもとでの三者会談、こういうことでございます。
 それからアメリカについてでございますが、アメリカは、現在のレーガン政権は終始一貫いたしましてあくまでも南北二者が、つまり朝鮮半島に住む北朝鮮の人々と韓国の人々が、当事者同士が話し合うべきであるということで一貫しておりまして、その南北の話し合いによる朝鮮問題解決に役立つのであればアメリカも、それから中国は休戦協定の当事者だから中国も入ったらいいのではないか、これが四者会談でございますし、それから、その場合にソ連がもし入るというのであれば当然日本にも参加をお願いしなければなるまいというのがアメリカの一貫した考えでございます。
 それから、こういう状況のもとで日本政府としてはどうするかということについては、これは高度の政治判断の問題でございますから、これまで御説明申し上げましたような事実関係の説明と違って、これは安倍大臣が御答弁される問題と思いますが、一つだけ申し上げますと、私の理解する日本政府の一貫した考え方は、南北朝鮮つまり朝鮮半島に住む北の方と南の方々とが平和的な話し合いによって平和がもたらされるということが一番いいのであって、そのための環境づくりについては日本はどんな努力もする、こういうことだろうと思います。そういう全般的に韓国をめぐる情勢が緊張緩和、平和の方向へ向かっていく中で日本と北朝鮮との関係も考えるべきだというのが一貫した政府の考え方であろうというふうに理解しております。