八月七日に人事院当局から政府に対して本年度の給与勧告があったわけでございます。そこで、当日給与関係閣僚会議を開きまして、その席上、事務当局から人事院勧告の内容のあらましの説明をして、その後関係閣僚から、それに対するいろいろな御意見の発表があったわけでございます。もちろん閣僚それぞれ立場を異にしますから、いろいろな意見が出まして結論が出てないというのが現状でございます。今後またこれは内閣官房で日程等を調整なさるわけでございますが、何回か開きましてできる限り早く結論を出したい、こういうことに相なっているわけでございます。
そうすると、社会通念上人事院勧告を抑制せよ、こういうような意見はなかった、こういうことでよろしゅうございますね。
 それでは総務庁長官、既に勧告後第一回の給与関係閣僚会議が開かれたやに聞いておりますが、その閣僚会議はどういう内容であったか、お聞かせ願いたいと思います。
公務員の能率の問題でありますとかあるいは公務員の服務の問題でありますとか、そういう点についての御意見等はございましたけれども、抑制せよという形の御意見は、私に関する限りは聞いておりません。
もう一つ、公務内外の意見の中にも人事院勧告を完全実施せよとの意見が強かった、こういうふうに書いてございますけれども、公務内外の意見を聞かれた場合に、人事院勧告を抑制せよ、こういうような意見はございましたか。
職員団体、各省庁の要望の主たる窓口を私どもでやっておりますので、概括的に申し上げたいと思います。
 多岐にわたりまして、本俸の内容あるいは各手当等につきまして、個別の問題あるいは総括的な問題、種々意見がございました。各省庁の当局といたしましては、各省庁の人事課長あるいは秘書課長から、労使関係というものを前提に置きまして、ぜひ完全実施をしてほしいという要望、あるいは各省庁の出先機関の長から、それぞれの職場におきます労使関係ということを前提にいたしまして、完全実施についての強い要望があったということが特に印象的な事柄でございます。
人事院総裁の決心なり希望なりがぜひ貫かれるように、これは政府の問題でございましょうけれども、今からそのことについて伺うわけでございますが、その前に人事院総裁、ことしの報告の中で、各省庁、職員団体双方から切実な要望が行われている、こういう表現がございましたけれども、職員団体は当然そういうことはやかましく言っているかとは思いますが、省庁から人事院に対して人事院勧告の完全実施方について要望があったというようなことですから、その内容についてお聞かせいただけますか。
先ほどもほかの問題についての答弁の中で若干申し上げましたし、また今回の私どもの勧告に際しましての報告の中でも、私どもの心情といいますか私どもの厳しい要望を申し上げておるところでございまして、私どもとしましては、この連年にわたる異例の事態というものが公務員諸君にどのように反映しておるかということも、各省の人事当事者あるいはそれぞれの職員団体、さらにいろいろな状態を察知いたしまして、大変厳しい状態にあるということを承知いたしております。
 今年におきましては、政府においても最大限努力をするということはたびたびおっしゃっておるわけでございますから、そういうふうな政府の御尽力に期待をするとともに、国会におきましても、私どものこの勧告に述べておる真意、私どもが述べておる客観的な諸条件というものにどうか御理解を賜りまして、今年はこれをぜひ実現していただきたい、こういうことを私どものいわば勧告に際してお願いを申し上げておるところであり、その申し上げているところが私どものいわば決心であり希望でございます。
ところで、ことしの人事院勧告をめぐる問題の中で、全国の特に公務員の皆さんが一番心配されているのは、連年にわたって続いてきた抑制措置、それが一体ことしはどういうふうになるのだろう。当然政府としては責任を持ってこれは解消しなければならぬ責務があろうと思うのですけれども、これがどうなるのか。
 それと関連して、けしからぬことに、昨年、一昨年政府の恣意的な俸給表の改ざんという問題が生じてきたわけでございます。この前の国会でも承ってきたところでございますが、こういう事態が続いている中で、あるいは人事院の存在そのものに対する基本的な疑問も既に沸き上がってきておるところでございますから、ことしの人事院の勧告の実施方に関して、人事院総裁として完全実施をかち取る決意をひとつ伺いたいと思います。
私が問いたいのはそういうことなんです。一つの供託金に、いま言うように、五十三年以前のものは二・四％の利息で計算して、それが今度は一・二％になったから、今度はその供託金を一・二％でまた計算する期間が出てくるのだね。そこへまたこの法律が通るから、今度はまた一定期間はゼロの期間が出てくる。これが六十年四月になると、また今度は一・二％この利息がついていく。だから、一つの供託金によって二・四％、一・二％、〇％また一・二％と、三段階も四段階もこれを計算をしていかなければならない。だから、むしろ繁雑になるだけであって、省力にも何にもならぬじゃないかということを私は申し上げているのですけれども、そこまでこれはお互いに議論すればいいのです。
 私は、この問題、もう時間ありませんからやめますけれども、こういうばかなことをおやりになる方は、それほど法務省というのは――まあぼくらにすれば、法務省なんというものは法律の番人だと思っている。せめてほかの省がやるにしても、法律を中心に守る法務省がこんなばかなことを持ってくるとはゆめゆめ考えていなかったということだけ私は申し上げておきます。一問は、疑問点だけ残しておきますよ。賛成したわけじゃない。
 次に、第二問へ行きますけれども、これは日本銀行が供託金はお受けになる。いろいろありますよ。お受けになりますが、現金は、例外がありますよ、それは二、三カ所かあるようだけれども、こんなことは言ってはいけませんが、普通は現金は日本銀行あるいはそれにかわるべき金融機関がこれをお受けするわけです。その供託金を供託者から受けたときにこれがどんな方向へ動いていくのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。