これは三重県の鈴鹿市で幼児を近隣の者に預けたところ、池に落ちて死亡したと。両親が損害賠償の訴えを起こしたところ、その両親や子供に他人からさまざまないやがらせがあった。そういういやがらせに耐えかねて両親は訴えを取り下げたという事件が新聞等で大きく報道せられました。
 どうもこのいやがらせというもの、おせっかいと言えばおせっかいで困ったものだし、しかし、その人たちは、必ずしもいやらしい気持ちでなくて、何か素朴な市民的な正義感のようなものに耐えかねてやったのかとも思える。まあ余り感心したことではないことは事実でありますが、人権擁護局は、これを人権侵犯事件としてとらえたと報ぜられておりますが、この間の事情をちょっと人権擁護局長に御説明いただきたいと思います。
国籍法の改正問題につきましては、二月の一日に、それまでの法制審議会の審議の結果を整理いたしまして、国籍法改正に関する中間試案というものを公表いたしております。これは民事局第五課という名前で公表したわけでございます。現在、この中間試案に基づきまして、大学、裁判所、日弁連、その他の法律団体、経済団体、市民団体等に書面で意見照会を行っております。それとは別に、国籍法改正に関して意見を聞く会というものを開きまして、大阪と東京で、合計三十名ばかりの参考人の方から口頭で御意見を聴取することになっております。大阪の分はつい一週間ぐらい前に終わりました。東京の分は今月末に行うことになっております。
 こういった意見が出そろいました上で、五月ごろから法制審議会の審議を、こういった御意見を参酌しながらやっていただきまして、審議会の審議の結果でありますから、私から何とも申し上げられないわけでありますけれども、いままでの審議の状況とか、私どもの希望とかいうことからいえば、本年の秋、遅くとも本年いっぱいには法制審議会の答申をいただきたいと思っております。年内に答申をいただきますれば、遅くとも来年のいまごろまでには法案をつくるということはいたしたいと、このように考えております。
それで、刑法改正、監獄法改正の問題が二つ、大体のお気持ちよくわかりましたが、いま私どもの念頭にあるものは、御承知のように国籍法の改正ですね。これはあらゆる種類の男女の不平等を絶滅しようという条約が成立いたしましてからまず第一に実現しなければならない問題。これが国籍法の中にひそんでおる男女の不平等、これを取り去るということですが、これは前の奥野法務大臣も坂田法務大臣も大変御熱意があったようです。それからいまの大臣も大変御熱意をお持ちのようでありますが、ただ問題は、法制審にかかっておりますね。法制審の答申というものはいつごろ出る見通しなのか、答申が出たらどのくらいで立法作業が終わるのか、そして、来通常国会に提出が可能なのかどうか、またあなた方がそういうおつもりでこれからもこの問題の解決に当たるお気持ちなのか、その辺ちょっと御説明願いたいと思います。
御苦心のほどはよくわかるんですけれども、ただ、とりわけいま私どもが関心を持っている問題で、衆議院では御主張になり、参議院では御主張にならなかった、そのわけは状況の変化があったからだということになりますと、やはりそういう状況の変化を重く見たということではあるんでしょう。これは間違いないでしょう。
これもやはり一言で言え
ば、法案をまた新たに一つお願いをして、そして継続の分だけでも三つになったということになると、困難性が増したということは言えると思うんですね、御審議いただくについて。しかし、かねがねの念願でもありますので、できるならばという気持ちは、継続案件につきましては当然私どもとしては熱意を失っておらぬつもりでございます。その点は国会も目下審議をしていただいているさなかでありますから、状況というものは少しは変わってきましたけれども、主体的な私どもの気持ちは変わってないというふうにわれわれは努力を続けてまいりたいと、こう思っております。
今まで四名の方々から御質問がございましていろんな問題が明らかにされております。ことしは地球規模の異常気象のもとで低温、長雨、集中豪雨、そして相次ぐ台風の襲来という本当に大変な一年でございましたので、未曾有の災害が全国的に発生しました。加えて、主食の米が戦後最低と言われる不作に見舞われておりまして、国に対して災害復旧や被災者への支援措置が強く求められておりますから、大変な年になったと思うのでございます。
 きょうは国土庁長官が御出席でございますが、今回は、これまでにないと言ったら少し語弊があるかもしれませんけれども、本当に国土庁を中心にして各省庁が積極的にこの災害対策に努力をされている姿に非常に国民の評価が高いのでございまして、特に私の地元であります鹿児島ではみんな感謝の気持ちでいっぱいでございます。どうぞ引き続きこの姿勢を崩さずに、来年度あるいは再来年度にまたがる今回の災害復旧あるいは被災者への支援措置についてまた一段の御努力をお願いいたしたい、最初にお願いを申し上げる次第でございます。
 私は、鹿児島の風水害対策を中心にいたしまして、全国的な教訓にもなり得るように数点にわたって御質問いたします。時間の制約は非常に厳しゅうございますので、関係省庁の皆さん、簡潔にしかも前向きにお答えいただければ大変ありがたいと思いますので、初めにお願い申し上げます。
 今回の災害を見ておりますと、やっぱり私たちがこれから災害対策を進めていく場合に何を教訓にしなくちゃいけないか、ことしの災害から何を学ぶかということは大変大事なことのように思うんです。
 エルニーニョ現象というのが発生しますと、太平洋高気圧の張り出しが弱くなるわけでありますから、日本列島が冷夏になるのと同時に、日本列島が台風の通り道になるわけでございまして、これは体験上明らかにされているわけでございます。ことしの異常気象がことし限りのものであるという保証が、今日世界的に異常気象になっておりますのでないんだと思うんですね。来年もそして再来年も予想される災害に備えての災害復旧工事でなければ意味をなさないんじゃないかと思うところでございます。したがって、そういう観点から建設省に二、三の点についてお伺いをいたしたいのでございます。
 これからの災害復旧工事に当たって、これまでの災害復旧工事というのは原形に復旧する、原形復旧が中心でございました。これからは、やっぱりことしの災害を教訓にするならば、災害復旧工事というのは原形に復旧することにとどめないで、もう再び同じ災害を繰り返さないという観点から、改良復旧工事として採択をしてもらって工事を促進していただかなければならないと思うんですけれども、基本的な問題として今後建設省、どのようにお考えかはっきりお伺いしておきたいと思うんです。