金はもらって口は出させない、こういう意味で申し上げますと、確かに無議決権優先株というものがあるわけでございまして、それはそれなりのメリットがあるわけでございますけれども、今回このスキームを考えるのに当たりましてその問題も検討はいたしたわけでございますが、この無議決権優先株の発行条件についてどうするかというふうなことにつきましては、現在法制審議会の商法部会等でもいろいろ検討中でございまして、今回のこの制度の立案に当たりまして、そこの点を先取りするような形というのは、実際問題として難しかったわけでございます。
 それから、実際のベンチャービジネスをやる人たちにとって、その点が非常に不都合かどうかということでございますけれども、確かに考えようによれば不都合なわけでございますが、幸い、今のような仕組みをもちまして一体利用してもらえるかどうかという点についてのアンケート調査によりましても、かなりの方々がこの形でも利用するというような御意見をいただいておりますので、とりあえずはこういう形でスタートさせていただければと思う次第でございます。
株式の公開を渋る理由はいろいろあると思うのですね。オーナーの事情もあるだろうし、いろいろな事情があるんだけれども、その一つには、株主がふえて、いわゆる議決権を与えるのが嫌だという気分もないわけじゃありませんね。そのため、議決権はないけれども配当の方で少しプレミアをつけようという、無議決権優先株式というのが制度としてはあるわけですし、このことについても通産省は考えたというふうに言われているわけですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。また、もし考えても具体化できなかった理由があれば、その理由もあわせてお述べいただきたいと思います。
日本でのこれまでの株式の上場に至るまでの会社の設立後の経過年数というのは、ちょうど今先生が御指摘になりましたように確かに随分年数が長くなっておりまして、これはアメリカなんかに比べますと断然長いわけでございます。今回のこの制度におきましては、事業がうまく進んでまいりまして、上場を機にといいますか、いわゆる株式の公開基準を満たすようになった段階におきましては、これをぜひ公開をしていただきたいと思っているわけでございまして、そのために、産業基盤整備基金で行います債務保証の場合にも、まず新規事業の実施者につきまして計画の段階から株式の公開を予定している人を対象にする。それからもう一つ、それだけではまだ不十分だと思いますので、公開基準を満たすようになった場合には必ずその株式は公開をしてもらうという約定を債務保証に際しまして結びまして、事業が成功した暁には確実に株式の公開をしてもらうための措置といたしたいと考えておるわけでございます。
 しかし、そんなことをやってもやはり言うことを聞かないのもいるのじゃないかというふうなこともあるわけでございますけれども、その場合には、これもまたその約定の中での話と思いますが、基金の保有しておりますワラントを事業者のオーナー株主あるいは親会社に割り増し価格で買い取ってもらうとか、そういったような措置をもあわせて考えていかなければならない、こう思っておるところでございます。
    〔尾身委員長代理退席、浦野委員長代理
    着席〕
むずかしいとおっしゃるのですが、年度内の場合は救済をされて、年度を越したからだめだ。これはその退職をした公務員の人の責任でも何でもないわけなんですからね、先ほどの遺族年金のところでもお話がありましたけれども、慎重に検討していただいて、もう一遍何とかいい方法はないかということを考えていただきたいと思うのです。そのことをこれは要望をしておきます。
 それから、これは昭和五十二年五月十二日、本委員会で私どもの三谷議員の方から、年金の官民の格差が言われておるけれども、公務員年金の水準というものは実生活の七割どまりであるというようなことが、質疑それから御答弁いただく中でその論議の中ではっきりしてきた、低水準の問題が出されたと思うのですが、それから、公務員年金を問題にする場合に、幾つかの省庁がこれを所管しているわけです。厚生年金は厚生省、そして自治省、国家公務員は大蔵省、あるいは国鉄の場合は運輸省とかいうふうにですね。だからこれも先ほどちょっと議論がありましたけれども、各省庁ばらばらの所管になっております。だから、政府として統一的な年金所管がなされていない問題、これを取り上げて論議をしたことがありますけれども、これについてはその当日、五月十二日は自治大臣出席されておられなかったのですが、翌十三日に当時の小川自治大臣が出席をされて、こういう答弁をしておられるわけです。「各種公的年金制度を通じてその責任官庁を明確にすべきであるという御指摘があったと承っております。その点につきましては、今後関係方面と相談し、検討することといたします。」という答弁をいただきました。
 あれから三年たっておるわけです。その間に、たとえば昨年の改悪のように、公務員の年金支給開始年齢の繰り下げ、これは六十歳に繰り下げた、こういうようななし崩し的な改悪がなされているわけですけれども、その際に、支給開始年齢の引き下げというものは、単に共済年金だけではなくて厚生年金の方にも拡大されて、全体として年金水準のレベルダウンになるんじゃないかということを私どもは指摘したのです。後藤田自治大臣、よく聞いておいてくださいよ。そのときに大臣は、これは官民格差を是正するためだという趣旨の御答弁をなさったことを記憶しておりますけれども、官民格差を是正するということで後ろ向きの方に、悪い方に是正するというふうに私どもは考えておるのです。
 ところが、それから数日たって厚生省は早速、私どもが指摘しましたその危惧を具体化してきたわけです。厚生年金の支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き下げという方向を打ち出しました。これはいまはちょっと保留になっていますけれどもね。大臣はそのときに、官民格差の是正だとおっしゃったのですけれども、厚生年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳に引き下げられるということを厚生省の方では考えているということは、御答弁なさった当時、もう当然承知しておられたと思うのです。それでないと同じ閣僚の中でおかしいと思うのです。そういうことを御承知の上で官民格差とおっしゃって、そして、共済年金の支給開始年齢を六十歳に引き下げる、これは官民格差是正になるんだというふうに御答弁をなさったのでしょうか。