政府・与党が出した法律は、例えば持っていく武器はピストルに限定をしているわけですね。もちろん、飛行場に着陸してからにわかに環境が変わって、より険悪な状態になったというときは、不可抗力というか、どうしようも対応のしょうがないわけでございますが、今政府・与党の出している法律案は、重装備をしていくというような考え方に基づくものではございません。
長官も私と同様なお考えで、政府専用機の充実ということを考えておられるということで、これから推進していただきたいと思います。
 次に、この邦人救出という問題も含めて、緊急時の問題を我々考える時間を持っておるわけですから、緊急事態というものの特徴は、現時点において予測し得ない事態が起こるし、現場においてしか把握できない状況が起こるということであろうかと思うのです。
 先ほどからも議論がありましたように、このような事態における安全性とは何か。この安全性の概念を固定的に考えることはできないのではないか。安全性という概念は相対的な概念であって、例えば冬山に登るときに、赤ん坊であれば危険であるし、冬山の装備を持たないならば危険である、しかし訓練されたパーティーによって、十分な装備をもってすればそれは安全である、このような状況を想定して安全性という概念を考えねばならないと思います。
 そこで、自衛隊として安全であるか否かの判断に関して、あらかじめ武器も含めてたがをはめるような考えは、ある意味では非常に危険、現場において危険に遭遇する可能性が強いと私は思うのですが、それに関して、やはり武器も含めて現時点において固定される方はいたし方ないのでございましょうか、長官の御判断をお願い申し上げます。
今福島委員の御質問の内容と若干関連いたしますし、またこの邦人救出についての問題がほぼ出尽くしたであろうと思われるのですが、私の立場として少し疑問点をお伺いしたいと存じます。
 まず政府専用機、これは長官も先ほどおっしゃいましたように、これから非常な試行錯誤のもとでいかにすべきかが決定されていくのだろうと思いますが、現時点で政府専用機は二機あるということは、非常に少ないのではないか。政府専用機というものは、これから国際関係が緊密になっていきます場合に、例えば閣僚が即時に外国を訪問する、そのような用途としても非常に必要でございますから、防衛庁として、せめてドイツ並みの、各種合わせて三十機ほどの装備の必要はあるのではないかということをお伺いしたいと思うのです。
 それから、もうあと二点、同時にお伺いいたしますけれども、現在の政府専用機で着陸できない場所にはどのような機種の飛行機が着陸できるのか、現時点の装備において、その一点でございます。
 それからもう一点は、邦人救出に際して、飛行機が例えば政府専用機、そして同時並行して輸送機、その輸送機にはヘリコプターを積んでおって、両者着陸できない地点におる邦人をヘリコプターにおいて飛行場まで運ぶというふうな救生活動は、この現在の法律で可能だと考えておられますでしょうか。その三点でございますが、お伺いしたいと存じます。
長官のお考えの内容、非常によくわかりまして、安全保障、また危機管理ということは国際社会の中におきまして、日本の大変に重要な課題であると私も思っております。私も一年生議員でございますけれども、真剣にこの審議に参加させていただきまして、また日本の将来というものを考えていきたい、そのように思っております。
 本日は大変にありがとうございました。若干時間が残っておりますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の事案でございますが、第一に板橋区内マンションの小学生強制わいせつ事件でございます。去る十月二十六日、御指摘のように、最高裁判所におきまして第二審の有罪判決が破棄され、無罪が確定した本事案につきましては、昭和六十年七月に、当時九歳の女子に対し強制わいせつ行為に及んだ事件を捜査し、起訴がされた事案でございますが、最高裁の判決では、被疑者が犯人であるとする被害者の供述の信用性には疑問があること、その他被害者の供述における犯人と被疑者とを結びつける証拠が十分でないこと、犯行時刻ごろ犯行現場において被疑者と被害者が一緒にいたのを見たとする目撃者の証言の信用性が低いこと、被疑者の自白の信用性について疑いを入れる余地が多分にあることのほか、これらの各供述における矛盾点が捜査によって十分解明されていないことなどの指摘がされております。
 それから、第二番目に御指摘のございました大山寮というお話でございますが、この件は、本年七月に第一審で無罪判決がございました板橋区内の窃盗事件ではないかと思いますけれども、その件について御説明いたしますと、この事件は昭和六十二年四月に病院に侵入した窃盗犯人が、金品の物色をしたものの発見に至らず、その目的を遂げなかったというものでございまして、被疑者を逮捕し、起訴されたものでございますけれども、その犯行を立証する指紋資料に立会人の署名がなされなかったということから、採取した指紋は別事件、別の場所から採取されたものではないかとの疑念が生じ、本年七月十四日の判決で、この指紋は本件現場から採取されたものでない可能性があると指摘され、無罪とされた事案でございます。
 第三番目に御指摘をいただきましたパキスタン人の襲撃事件についてでございますが、この事件は本年三月アパート内で就寝中のパキスタン人三名が、ナイフやバットなどの凶器を所持したパキスタン人グループに襲撃をされ、一名が死亡し、二名が全治二週間程度の傷害を負わされた事案でございます。捜査した結果、本件犯行に加わった者のうち十二名を特定し、現在までにこのうち九名を逮捕し、三名を指名手配しておりまして、現在、まだ全容解明中、捜査中の事案でございますけれども、逮捕した九名のうち二名につきまして不起訴とされているところでございます。
 警察といたしましては、これらの事件につきましては、判決において特に指摘をされた諸点については真摯に受けとめているところでございまして、今後の捜査に生かしてまいりたいと考えているところでございます。