自動車の安全確保という見地から、そうした代行業者に厳しく対処するということのほかに、制度の面でひとつ検討をしていただきたいという強い希望を持っておりますので、この点を重ねて申し上げておきたいと存じます。
 次に、行政書士の問題でございますが、自動車の検査登録等に関しまして役所に提出する書類の代書とか代行とかをめぐって、最近各地で自動車関係団体と行政書士会との間で深刻なトラブルを起こしているようでございます。この問題につきまして運輸大臣はどのような御理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それと同様の問題で、車検代行業というのが問題になっておるわけでございますが、御存じのように、先般来の車検制度見直し以降、車を洗っただけで検査を受けに来るような、いわゆる車検代行業というのが非常に増加をいたしております。
 私の理解では、自動車の安全にとりまして極めて重要なのは制動装置でございます。この制動装置のブレーキシューの減りぐあいはブレーキドラムを外さないと、つまり車を分解しないと外部から点検することができない、整備することができない、こういうことになっておるはずであります。自動車の安全確保のためには国が行います検査に先立って必ず分解整備をすることが必要であり、分解整備をしないで検査を受けに来る自動車に対しましては、分解整備検査を実施するか、あるいはそれにかわる、またはそれを担保する手段をとることが自動車の安全確保上緊要ではないかと私は考えるのでございます。なるほど国民負担の軽減という見地から自動車の整備に要する費用を低減させていく努力を続けなければならないことは言うまでもありませんけれども、同時に、あるいはそれ以上に交通の安全、自動車の安全確保ということが大切ではないだろうか、こう考えるわけであります。
 したがいまして、この際この問題につきまして前向きに御検討いただき、国民各位の御理解もいただく努力をしていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 運転代行を行いますものの中に、本来の運転代行の範囲を逸脱いたしまして旅客運送行為を行うものが見られますことは私どもとしてまことに残念であり、かつ遺憾に思っているところでございます。このような運転代行という名称のもとに行われます輸送秩序の紊乱行為につきましては、これは良質で安全な輸送サービスを提供しなければならぬという、そういった観点から到底看過し得ない問題でございますので、私ども今後とも警察当局との連携をより以上に密にいたしまして、この問題への対応を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお一言付言して申し上げますと、昨秋以来私どもは警察当局との間に運送秩序維持対策協議連絡会議といったような名前の定例的な協議の場を設けまして、昨秋以来、先ほど先生の御質問の中にもございました軽貨タクシー問題についてその対応を検討、協議してまいったわけでございますが、この問題が一区切りつきましたときには、次は運転代行の問題というふうに考えておるところでございます。
公的規制の緩和、特に経済上の公的規制の緩和の問題につきましては、戦後四十年の間、次から次へたまりまして、今では五けたの数字になっておるようであります。これが初めは必要に応じて皆できたものでございますが、そのうちに我が国の経済の競争力が非常に強くなりまして、今ではかえって邪魔になっておるものも相当ある、こういう状態でございますので、やはりこの規制を緩和いたしまして、自由競争を原則として新しい投資を誘発していく、こういう考え方に立ちますと相当思い切ったことも時にはやらなければならぬと、こういうことでございますが、今お述べになりました点等は参考に当然されると思います。行革審等において参考にされると思いますが、根本的には先ほど申し上げましたような規制の全面緩和による自由競争の拡大とそれによる経済の活性化、こういう考え方でございますから、どうぞその点は御理解を賜りたいと思います。
今行革審で審議をしておりますから、行革審としては恐らく関係各省あるいは各種団体から十分ヒアリングをすると思います。そういったときに運輸当局なりあるいは関係団体なりから十分御意見を述べていただきたい。おっしゃるように安全性の問題があるわけでございます。ただ、一つお願いをしておきたいことは、運輸省の行政というのは一番許可、認可だらけの行政庁なんですね。これまたいろいろな問題があることもこれは御理解を願わなければならぬと思います。したがって、審議の対象にはならざるを得ないと、かように考えておるわけでございます。
 いずれにせよ、結果はどうなりますか、その際にやはり規制がかかっておるということは、今おっしゃったような一方の必要性でかかっておることは間違いないのですけれども、しかし、これが行き過ぎますと、何というか、ギルド組織、つまり今許可、認可を得ている人はそれでいいけれども、新規参入をシャットアウトしていると、これがいろいろなまたふぐあいを来しておるということもございますから、そこらを十分ひとつ配慮しながらお願いもいたしたいと、かように思います。
私は四十分までですから、もう時間ないんですけれども、今長官のお話ではちょっとわかりにくいところ多いんですが、要するに二十万件ぐらいの処理能力で、今四十九万九千と二十三万と、この二つでいくと、やっぱり今処理がだんだんおくれているという内容だと思うんです。したがってそういう状況の中ですから、アメリカからも日本の審査を早くやれという要請だってあっておりますし、国民も強い要請があるわけですが、今後の態様とすれば、幾つかあると思うんです。その幾つかある中で、どうしてもやっぱりこれまで国会で何回も、商工委員会でも人員増をやれという附帯決議がされておりますが、この点については特別会計にも入っておりますし、思い切ってひとつこれは増員をするべきではないかと思うんです。
 特に三十五歳から四十五歳ぐらいの審判官が非常に多いですね。そうしますと、あと十年もしますとやめる人がどっとと出てきますが、一人前の審判官を養成するのにやっぱり四、五年かかってくるでしょうが、そういう情勢の中で、未処理案件がどんどん今たまろうとしている中で、なぜこれは増員について思い切れないのか。長官にひとつお伺いし、通産大臣も今のような時期だからふやせないというんじゃなくて、特許庁の今の現状を見て一体どう判断するか、自主的な判断をしてもらいたいと思いますが、後から決意をお伺いしたいと思います。