先生の御指摘のとおり、二十六条に国の責務ということで研究の推進等がうたわれているわけでございます。
 環境庁といたしましては、国立公害研究所におきましてみずからレーザーレーダーによります観測監視、あるいは国立公害研究所におきます研究費を使いまして、いろいろ議論がございます将来予測モデルの精密なものもつくるという作業をやるとか、あるいは紫外線による生体影響、植物影響というものについての勉強、研究をするというようなことについては公害研で予算をいただきましてやってまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
 それ以外に、環境庁でいわゆる環境関係の研究費ということで一括研究費というのがございますので、それを使いまして、各省庁が持っております研究機関におきまして、オゾン、フロンの関係の研究につきましてはこの一括計上研究費を使っていろいろ促進をしていきたいというぐあいに思っております。
 また、文部省の方でも学術研究費等があるわけでございますので、そちらの方とも十分連携をとりながら、いろんな研究費を使いまして、先生の御指摘のございましたフロンとオゾンとの関係、将来予測、あるいは代替品の開発等もいろいろあるわけでございますので、そういうものにつきまして総合的な研究をやってまいりまして、これから日本もそういう面での研究を進めまして、国際的にもまあリーダーシップをとるとは言いませんけれども、十分に日本で研究した知見を持って国際会議にも臨んで対処してまいりたいというぐあいに考えております。
時間が参りましたので、最後に環境庁にお伺いいたします。
 第二十六条に定める研究の推進でありますが、この分野での取り組みが日本は決定的に今までの議論を通じてもおくれているというふうに思います。フロンとオゾン層破壊の因果関係を含めて、これからの研究で科学的知見を一層深めていく必要が求められていると思うんです。
 それを推進する体制あるいは予算、また国際協力の体制はどうなっているのか、環境庁長官がいらっしゃいませんので、ひとつそういう責任ある立場から環境庁としての見解を確認さしていただいて、質問を終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、フロン１１３を洗浄用に使っております企業の大部分が実は中小企業でございます。恐らくその生産数量の大幅削減で最初にある意味で影響を受ける企業だと存じますので、そういう方々が生産削減に有効に対応していくという面からいきますと、私どもはその中小企業施策なりあるいはまた税制、金融施策で、そのような中小企業が回収・再利用設備を導入しやすいような環境をつくるのが非常に重要だと思っておりますが、ただ、義務づけといいますのは、技術の進歩もございますし、いろんな設備もございますし、企業もいろいろございますので、やや問題があるかと考えております。むしろ促進という点で考えたいと考えておるわけでございます。
当面の問題としては、やっぱり代替物質がすぐにはないとすれば、やはり初めにおっしゃった回収装置の導入とおっしゃいましたが、それに対する例えば設備の設置ですね、助成と義務づけというふうな施策の上での配慮がさしあたって必要だと思うんですが、その点はいかがでしょう。
このフロン１１３が今後非常に私どもとして難しい問題でございます。すなわち、有力なる代替品が当面ございません。
 したがいまして、当面の対策といたしまして私ども考えておりますのは、回収・再利用設備の導入ということでございますけれども、しかし、現在私ども今年度予算で考えている方法の一つに、エタノールでございますけれども、これは既存の商品でございますが、これを洗浄用に使えないかどうかという研究を進めたいと考えておりまして、二千万強でございますが研究をし、でき得ればこれも洗浄用に導入できないかということを考えているわけでございます。
 また、私どもが得ている情報によりますと、アメリカにおきましては天然のものを使った洗浄剤というようなことをフロン１１３の代替品として考えているようでございますが、これは天然材料でございますので当然限界がございますし、大量に活用するという点につきましても問題があるようでございますが、いずれにいたしましても今後の重要な技術開発課題だと考えております。
この点はやはり慎重にも慎重を期していただきたいと思うんでありますが、もう一つ代替物質でお聞きしたいのは、我が国で一番大量に使われておりますのは洗浄用のフロン１１３と承知しておりますが、この代替物質というのはあるんでしょうか。
及川先生御質問の会談の状況の件でございますが、国会、委員会等のお許しを得まして大臣は渡米さしていただいておるわけでございますが、当初、渡米した日の予定はございませんでしたが、二十九日に渡米をいたしまして急遽第一回の会談をさしていただいております。その次に、ＵＳＴＲの代表と第二回目の会談も引き続き行っております。さらに、関係者の一人であるリン農務長官と会談を行う、都合三つの会談が行われております。
 最初の第一回目の会談におきまして農林水産大臣から、国会決議等々も踏まえまして我が国の基本的立場というものを表明をいたしまして、これに対して向こう側がいろんな意見を言うということがございました。さらに、第二回目の会談におきまして向こう側が即時自由化を迫るという一幕がございまして、それに対しまして農林水産大臣が、今お話がございましたように自由化が困難であるという日本の基本的立場を踏まえまして相手方の提起する問題に対しまして反論を加えたという経過でございます。第三番目の会談はリン農務長官と行ったわけでございますが、これにつきましては相手方はヤイター代表と同じような論点でございまして、即時自由化を迫るといったことがございましたけれども、農林水産大臣から我が国におきます自由化は困難であるという基本的立場に立ちまして日本の実情を相手方に説明し、理解を求めたということでございます。
 この委員会の席上におきまして、ちょうど出発の前日でございましたけれども、農林水産大臣から諸先生の御質問に対しまして基本的態度を表明さしていただいたわけでございますが、そういう基本的立場に立ちまして交渉の場において日本側の意見を主張したというのが私ども受け取っております現在の経過でございます。