お二人の御答弁、内容はわかるんですがね。所得税で、しかも今度のこの措置で対象になる人というのは、税金にはどちらかというと余り今まで携わってきたことのない人が圧倒的に多いと思うんですよ。そういう意味では、もっとわかりやすく税制度をするのが民主的な税制度の基本ではないだろうか、こういうふうに思います。きょうはそれ以上私は申しませんけれども、しかし、これを早く本法に繰り入れる、あるいは付表も、なるほど一々文章を読めばわかりますよ、文章を読めばわかるんですけれど、さてこの難しい文章を普通の人が読んですぐわかるかというと、徴収義務者はわかるかもしれませんが、それから先というのはなかなか私はわからぬと思うんですよね。そういう意味では、簡単明瞭にわかるように、法定主義の精神にものっとってひとつやっていただきたい、こういうふうに思います。
 二番目は、これがこういうふうになってまいりますと、前々から議論されてきたわけでありますけれども、これは特に大蔵省にお願いをしたいわけでありますが、内職者と主婦のパートと一体どれだけ実際上違うかというと、これはほとんど違いはないと思うんですね。けれども、税法上は非常に大きな差異があるわけでありますけれども、これも当然直すべきである、こういうふうに思います。今のところは、私ども承っているところによりますと、パートと同じくらいの金額までは認めてやるようにという行政指導をなさるつもりのようでございますけれども、そういう形でいくべきではなくて、こちらの方も法律を変えることによって何らかの形に直すべきじゃないだろうか、こういうふうに私は思います。そういうことについて、今後の大蔵省の考え方、これはもう前々からいろいろ質問も出ておるし議論もされているところでありますけれども、そういう点は、公平という立場から何らかの形で公平感が出てくるような制度に直していく必要があろうと思うんですけれども、これは主税局長にお伺いをしたいと思います。
今回の議員立法は、先ほど委員御指摘のありましたように、租税特別措置法の一部改正という形で御提案になっているわけでございますが、その内容を拝見いたしますと、別表七の付表の改正は行われていないわけでございますけれども、必要な部分に関しては読みかえ規定が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、別表の改正がないという点で非常にわかりにくいという御指摘もございましたけれども、この議員立法の御処置を受けまして、執行の実態といたしましては、この読みかえ規定を織り込んだところのわかりやすい付表、年末徴収用の源泉徴収表を国税庁の方で作成いたしまして、源泉徴収義務者の方にそれを伝えるという措置を予定いたしておりますので、実際問題としてはそんなに混乱は起こらないということになろうかと考えております。
関連質問でございます。
 私は、室田先生とそれから今のに関連した原子力の安全性、そういうものについてお尋ねしたいんですけれども、さっき室田先生は、確かに我が国の中ではいわゆるエネルギー消費量はそうふえていかない、減っていく方向だということだと思います。しかし、このエネルギーという問題は一国で考えるべき問題じゃなくて、グローバルでやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
 ことしの七月七日に世界の人口は五十億を超したということを米国の人口研究所が発表しておるわけで、その中で先進国の人は四分の一程度で、そして今の人口のふえ方を見ると、先進国一に対して開発途上国は三の勢いで伸びておるわけでございまして、そうなると、今の先進国の人たちはそうエネルギーを消費する方向にはいかないでしょうが、開発途上国の人たちはどんどんどんどんやっぱり先進国の後を追ってくるわけですし、現に北京等へ行くと今住宅をどんどんつくっておりますですね。日本の後を追いかけてきているということになると、国際的に見るとこのエネルギーの消費というのは非常に大きなものになっていくんじゃないか。そういう中で一方我が国のことも考えなきゃいけないわけですけれども、今石油というものはいろんなもの、石油でなきゃ使えない用途があるわけで、例えば内燃機関なんかは石油でなきゃ使えませんし、いろんな化学製品をつくるのも石油でなきゃ、不可能じゃないけれども経済的にはできませんし、石油というのは私はそういう非常に国際的に大切な、グローバルな資源だというふうに思います。
 そこで、電力という形にできるんであれば、これは原子力とか石炭というものでできるだけ電力用のものをつくっていったらいいんで、そういう中で、例えばクライシスマネジメントというものをいろいろおっしゃいましたけれども、クライシスマネジメントというのはそんなにいつまでも長い時間続くわけではございませんので、やはりベース的なものさえあればピーク的なものはある程度その期間は遠慮してもらうとかいうことでも対応できるんじゃないか。ですから、先ほど来いろいろのお話で、電力に対してのシェアは原子力が二六％で、ある程度ほかとのエネルギーのバランスをということを言われるのだけれども、その原子力についてほかに問題がないということであれば、原子力のウエートが電力のシェアに占めるのは相当高く占めても問題は起きないんじゃないか。問題というのは、例えば核燃料というものもかなり長期間に続くものでしょうから、クライシスマネジメントという面においては対応できるんじゃないか。ただ、いろいろ安全性とか立地とかいろんなことはあるんでしょうが、そういうものが今どういうふうなのか。そういうものがうまく動いているならばできるだけ電力用のエネルギー源としては原子力を、急でなくても計画的に高く高めていくことが我が国のエネルギーとして必要じゃないかというふうに思います。
 それから一つ、石炭についてでございますが、さっき室田さんから道路整備に石油消費税が云々ということがございましたけれども、これはここへ来るまでにはいわゆる受益者負担、それから損傷者負担という理念のもとに長い間かかって何回もお互いに話し、理解を得たものでございまして、それをすぐほかへ持っていくというのはちょっと理論に飛躍があるのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、ＯＤＡの予算が今どんどんどんどんふえている。それは確かに資源国もあるし非資源国もあるわけですが、資源国の中にはこういう石炭関係の埋蔵量の多いところがいろいろあるので、ＯＤＡというのは大抵いろいろ借款条件を決めるけれどもそのとおり返してくれない国が多いんですから、もう少しうまくそこの資源をＯＤＡとの関係で確保していくというようなそういう何か施策も必要ではないかなという気がするのですが、お答え教えていただければと思います。