今答弁いただきましたけれども、私が申し上げる点で一番心配をしておりますのは、まず第一に、今答弁の中で、この教材を整備することが定着をしたという言い方をしますけれども、これは、地方自治体の状況というのをどのように把握をしておるのか知りませんけれども、公共事業費だとかいろいろなものがこれから全部すっと薄らいでくるわけですから、そうなってまいりますと一般財源として措置をされる。今までは国がこのように措置してあるからということで、十カ年のこの計画の中でこれをぜひ達成をしていけということを強く指導ができたのですけれども、その枠が外れるということになってきたときに、整備することが果たして定着をしておるだろうか、私はこのことを一番危惧をいたしておるわけであります。というのは、今まで各県なりあるいは地方自治体との交渉の経験の中で私たちすっとやってきたわけでありますけれども、その際に、旅費にいたしましても、こういう財源については大体ほかの予算に食われる可能性というのが今まででも非常に強いわけですね。だから、それを達成させるために地域の人あるいはそれを要求する個あるいは学校現場がどれほど努力をしてきたかということのこうした今までの経過を十分踏まえておかないと、このようにして定着をしたという大蔵省の言い分については私は納得はいきませんね。ですから、それを今度受け売りするみたいに文部省が定着をしたという言い方をしておるといたしますと、これは現場における教育の向上あるいは環境整備を果たしていく役割というのはますます落ちてくるということを私は指摘をしておきたいと思います。
 ですから、そのこととあわせて、今言う六十一年度がではどうなみのか。今までは確かに一〇、一〇、一五％ずつずっと加速度的に落ちてきたわけですから、その分を今度は逆に五十九年度から比べると二・八％引き上げるということになっておりますけれども、今までの例からすると、初年度は確かに皆を導くために、うまく引き入れるために予算を増額をするなどという措置をとるけれども、さっき言うような定着をしたということがまかり通っておるといたしますならば、さらにその定着の度合いは確定的になってきたということによって逆にこれを減らしていく、こういう状況だって出てくる可能性があるわけですね。ですから、この点が、来年のことはまだわかりませんけれども、文部省が今までより以上これをさらに引き上げる、この十年計画は達成されておらないわけですから、これはもうわずか二年しかないわけですね。その間に五〇％程度のものに少しでも近づくという体制づくりをするためには、六十一年度以降における額をどれだけ引き上げ得るかということにかかってくるわけでありますから、そうした点との絡みが、この十年計画というものが維持されて文部省はこれから施行していくのか、いやこれはもう既に一般財源化されたんだから、国庫負担ではありませんから、この点についてはもうパアになったのです、こういうように言うのか、この点はどちらですか。
それでは、もう一つ別の角度からお尋ねしますけれども、公式参拝について――その前に、私はワン・オブ・セムだというふうに思っております。そのことを申し上げておいた上で次の質問に進むわけですけれども、公式参拝について官房長官は、「国民や遺族の方々の多くが、靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において内閣総理大臣や閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいる」、二つ目の理由として、「専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行う」、三番目、「神道儀式によることなく、かつ、追悼の行為として世俗に行われている一般の方式により追悼の意を表するのであるから、今回の参拝の目的は宗教的意義を有せず、靖国神社に対する援助、助長の効果を有しないので「宗教的活動」には当たらないこと八月二十日御答弁されております。
 この答弁の下敷きには何があるかというと、いわば靖国懇の報告書があるわけであります。じゃ、この答弁の下敷きになった靖国懇では、こういう言い方をしているわけですね。津の地鎮祭事件に関する最高裁の判決を引用いたしまして、全文引用するわけではない、部分的に引用して、「憲法第二十条第三項の「宗教的活動」とは、行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為を言い、ある行為がこの宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきである。」こういう答申があり、法制局長官も、八月二十日の内閣委員会では、この答申の趣旨を引かれて、今回の公式参拝は合憲である、こういうふうに答弁をされたわけであります。
 それで私はこのことについて一つの憲法解釈として問題にしたい点があるわけであります。例えば靖国懇では「当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、諸般の事情を考慮しことある。いきなりこう飛んでいる。しかし、津の判決ではそこのところがどうなっているかというと、その間に文章が入っている。まず「当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、」場所が入ってきている。「当該行為に対する一般人の宗教的評価、」云々があって「諸般の事情を考慮しこと、こうなっている。冒頭に場所ということが、諸般の事情を考慮する中で場所という概念が津の地鎮祭の判決には入っている。
 それで、私がこの場所という概念が非常に大事だなと思っているのは、今回公式参拝されたのは靖国神社であります。昭和三十九年第二回全国戦没者追悼式は靖国神社の境内で行われた。日比谷でやる予定だったのが急速靖国神社にかわった。そのことについて三十九年七月三十一日の衆議院の社労委員会で当時の林法制局長官はどういうふうに言っているかというと、長官が閣議の席上言ったことは、靖国神社も宗教法人で、境内を広場として使うにしても、やはり多少紛らわしい点がないわけではない、したがって、厳に宗教的行事、活動と切り離してほしい、また、靖国神社に何らかの特権を与えたことにならぬようにとの条件を申し、閣議でも了解されている、こう答弁している。
 しかも、ではそのときはどういうふうにやられたかというと、林さんは「法律夜話」の中でこう言われている。「そこで、今回の式では、あくまで、単に式を挙行する場所として、靖国神社の境内を借りるという建前がとられ、式の行事が無宗教で行われることはもちろん、神社を式の有機的部分として参加させるというようなことは厳格に避けられているし、また、式を挙行する場所も神社の境内としては最も宗教的雰囲気から遠いと考えられるところ（一の鳥居と大村益次郎の銅像の間）を選び、しかも、式場と神社の社殿などとの間は、まん幕などで仕切りをつけるというような措置がとられている」、こう述べている。相当厳重にやられたわけであります。これほど神経を使っても、やはり当時は議論があった。
 ところが、今回の合憲論は、合憲論だというけれども、ここまでの配慮はしてない。場所は靖国神社のど真中そのもの。当時は靖国神社を「式の有機的部分として参加させるというようなことは厳格に避けられている」というわけだ。今度は、「厳格に避けられている」どころか、「有機的部分」どころか、大部分なんです。これはやはり憲法解釈としては当時の方ががっちりとしており、今度の憲法解釈は私は誤りだというふうに思います。この点はいかがですか。