官房長官どうぞ。済みませんでした。
 次は、労働大臣にお尋ねをします。
 年金と関連して高齢者の雇用確立というものが目下の一番大きな課題になりつつあります。御承知のとおり、政府の方でも第四次雇用対策基本計画あるいは新経済社会七カ年計画等で、計画期間中、すなわち昭和六十年までに定年六十歳の一般化に努めるということで各般の努力をされておることは存じ上げております。そこで、先ほどの議論からおわかりのとおり、所要の措置をとろうとする時期が四、五年先だとするならば、やはりこれは六十年ですね。ですから、昭和六十年の段階でいま皆さんが努力目標にされておる六十歳定年を一般化するということが、一体現在の進捗状況からして達成可能なものかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思うのです。
当面というのは一月から、恐らく二十年になりますか十年になりますか、あるんでございましょうが、私どもはせっかくいろいろな議論をしていただきながら改正した。それが国会においてその改正の手続が終了して法律が歩けるようになったわけでございますが、今度いわゆる共済の関係者の方々全体に理解していただくというのがまさに当面の課題であって、それを定着さすのに二十年もかかっておるというような余裕はないというふうに思っております。
まあそれぞれの研究等の成果を得て結論を出されるものでありましょうが、当面は六十歳を定着させるということは、当面というのは二十年間ではないと思っていいですね。
共済年金制度は、昨年末にいろいろな御議論を国会においていただいた上で改正が成立したわけであります。したがって、当面はその六十歳支給をまず定着さすということが現実問題としては先決であろうと思うのであります。したがって、その後の問題につきましては、重ねて申し上げますようですが、専門家による研究会等の議論の経過も踏まえながら、世論の動向も見つつ、またこのような問答の繰り返しの中で国民、各界各層の理解を求めながら進めていかなければならぬ、このように思います。
そこで、いまの御答弁は、国民の理解できる程度の格差縮小があった時点で所要の改正を考えるというふうに理解をしたいと思います。
 そこで、特にこの支給開始年齢については、この前共済年金の改正で、二十年かけて六十歳になる。所要の改正が四、五年先にあって、それが六十三になるか六十五になるかわかりませんが、それもやはり二十年程度かけてやられるとするならば、これは半永久的に支給開始年齢の差というものは出てくるわけですね。四、五年ではこれは埋まらない。しかし少なくとも共済年金については、大河内会長が言われるように、共済年金をまず六十歳支給への移行を早め、速やかに六十五歳支給へ動くべきだというような結論が四、五年の間に出てきた後で所要の改正をやられるというふうに考えてよろしいか、大蔵大臣。
いま大蔵大臣からお答えしたとおりでございまして、先般もここで、国鉄でございますとか電電でございますとか、共済年金制度の熟度の問題がいろいろあったわけで、これは非常にむずかしい問題があるということは、私どもよく知っております。それで公的年金制度の閣僚懇談会の中でも、研究会をつくってそういう問題に取り組もうということをやったわけでございまして、そういう共済年金相互の問題あるいはいまの厚生年金との関係、これはいろいろございますから、次の再計算期にはまた同じ問題が出てきて同じことになるわけでございますから、われわれとしましては、一生懸命それまでに努力して一案を得ることにしなければいかぬというふうに思います。
共済年金につきましては各省それぞれの担当がありますが、一応大蔵大臣が総合的な答弁をする場合における代表選手、こういうことになっておりますので、私からお答えをいたすことにいたします。
 いまの仕組み等の差がございます。しかし、基本的方向としては、可能な限りある種の方向が出るような研究会等の御研究をも参考にしながら模索していかなければならぬ課題であると考えております。
それならば、あと四、五年先に所要の措置をとられるために、条件整備のために努力をされる。その際、官房長官、大蔵大臣、政府が一体となって検討を進める共済年金についてはあるべき方向というものが四、五年先にはすでに出ておる、結論らしきものが出ると思ってよろしいのかどうか、御返事いただきたい。
先ほど申し上げたように、五年先になるのか、少なくとも五年以内、次期再計算期のその時点におきます社会経済情勢、労働の面におきます雇用問題、これらを勘案してということでございまして、前提条件とかそうむずかしくお考えにならずに、いろいろな情勢を判断し、審議会の意見というものを十分尊重した上でどういう対応をすべきであるかということを判断すればいいのではないかと考えております。
財政再計算期と言いますと、常識的には五年先、ひょっとしたら四年先、その間に所要の措置がとられるとするならば、そういう条件ができていなければならない。そのためには高年齢者の雇用の確保問題、官民格差の問題等が解消されておることを前提にして所要の措置をとられる、こういうふうに理解してよろしいのですね。
最後の質問ですが、現行公職選挙法の登録制度についてでございますが、この前の決算委員会でこの問題は詳しく私は質問いたしまして問題を提起してございますが、時間がないからまとめてその要点を質問いたします。
 定時登録では多数の新有権者が選挙人名簿に登録されないことが起こっている、これは御承知のとおりでございます。で、定時登録、選挙時登録のいずれにおいても、住民票の転入転出に際し、て、ごく普通の届け出の状態でありながら選挙人名簿から抹殺され、あるいは未登録であるため、国政レベルの選挙で選挙権が行使できなくなるなどの欠陥があるわけでございます。参議院選挙を控えて——六月二十九日に決まるやに聞いておりますが、現時点においてすでに選挙権が行使できなくなってしまっている有権者も相当いるものと予測されます。六月二十九日投票日となりますと、二月の二十九日から三月の四日、この間を飛び越した人は選挙ができません。要するに二月の二十九日以前に転出をして三月の四日以降に転入をした人は、本人は選挙できると思っているけれどもできないんです。これは図表をかきまして私はこの前説明しました。だからこういう面で問題点がありますから、運用面、法改正の両面にわたってどのように対処されるのか、総理のお考えをお尋ねいたしまして私の質問を終わります。