登録制度について、お尋ねをいたしておきたいのです。
 許可証については、従来と違いましてソ連側に登録することになったわけでありますけれども、その意味するところは何なのか。いわゆるその登録に基づき、違反船等の拿捕という事態が生ずるおそれはないのかどうか、登録制度のソ連側の運用いかんによっては、ソ連による許可と全く同じじゃないかというふうに考えるわけであります。実態交渉においてこの点を十分注意してもらいたいと考えるわけでありますが、政府としてどのようにお考えなのか。
二百海里外の遡河性魚種の漁獲が禁止されますと、このような漁獲を伝統的に行ってきた国においては一定規模の減船とか失業等、経済上の悪影響が生じる次第でございます。「経済的混乱」とは、このような状況を念頭に置いた表現でございます。
 御質問の後段の方でございますけれども、具体的に経済的混乱とはどのようなものかという点でございますが、ここで言っております経済的混乱とは、一国における一定規模の経済上の悪影響を指すものであって、一国の経済全体が混乱に陥っているということを言っているわけではなくて、地域経済に一定規模の悪影響が生じるような事態もこれに当たると解されると考えております。
協定の第二条第三項に、サケ・マスの公海上の漁獲を原則禁止ということでうたわれておりますが、「経済的混乱をもたらす場合」の例外規定を設けておるわけであります。そこで、この規定は海洋法条約の規定に即して書かれたものでありますが、「経済的混乱」、この解釈はまとまってないのじゃないかというふうに思うわけであります。その解釈によっては、例えば日本経済の全体の混乱というふうに考えていいのか、あるいは北海道地域における経済的な混乱というふうにもとれるのかどうか。サケ・マスのいわゆる公海の漁獲ができなくなることも考えられますけれども、政府としてその経済的混乱というのはどの程度の規模のものと想定されておられますか、その解釈を伺っておきたいと思います。
これからまさに実態交渉が始まるところでございます。交渉の結果、あるいはその交渉の結果出てくる操業の実際の結果、これは漁場の条件等によって、年によっても随分変動がございます。そういったことを考えますと、交渉が今から始まりますというときに、どのような対策を考えておるかというようなことを軽々に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、そのために事前に必要な調査については、遺憾なきを期しておきたいと思うわけでございます。
先ほどから質問が出ておりますが、交渉のおくれについてですけれども、中型サケ・マス漁業あるいは太平洋小型サケ・マス漁業などの実態交渉の妥結がおくれればおくれるほど、その経営の困難というものは免れることはできないわけでありまして、政府として何らかの対策を考えなければならぬのじゃないかというふうに考えるわけでありますが、政府としてその検討があるのかどうか、お尋ねをいたしたい。
許容漁獲量、それからコンペ、いわゆる賠償金、協力金、漁場転換等、いずれも極めて重要な問題だと思います。しかも、それらすべて相互に絡み合っておりまして、みんな裏表の関係になっておりますので、どれが一番大事だということはなかなか申し上げにくいのでございますが、いずれにいたしましても北洋のサケ・マス漁業というのは、長年にわたりまして多くの漁業者、関連産業の従事者がこれに従事しております。その妥結を一日も早くということで皆さん待っておるわけでございますから、全体として安定的な操業条件をできるだけ早くに確保するというために、最大限の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
米の問題について申し上げますと、できない理由を整理いたしますと、大きく分けて二点あろうかと思うわけでございます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 一つは、これはどういうルートをたどるにいたしましても、政府が倉庫におきまして玄米で売った米を児童の口に入るように持っていきますためには、倉庫から玄米を引き取りまして精米工場へ持ってまいりまして、そこで精米にいたしまして、これを必要なときに必要な数量を学校でありますとかあるいは炊飯センターでありますとかに運び込みまして児童に食べてもらう、こういうプロセスはどうしても要るわけでございますが、それにはそれなりの流通経費、まあ、われわれの言葉でマージンと言っておりますけれども、それがかかるわけでございます。この流通経費につきましては、相当な地域差がございますし、また、どういう形態で流れるかということによりましても、かなりの差が出てまいります。
 学校給食の観点からいたしますと、これは斉一と申しますか全国均一価格で供給されることが望ましいことでございますし、また、その点を別といたしましても、この中間の流通経費が少なければ少ないだけそれだけ安い価格で給食ができるわけでございますから、この経費につきましては、全国プールで一本にし、かつ、できるだけ少なくするということが求められようかと思います。
 こういうことになりますと、既存の非常に多岐、多様に分かれております米の販売店を通じます流通ということによりましては、なかなかこういう機能は果たせないわけでございまして、やはり一本の集中したルートでいろいろな中間経路をとることなく日学給、県学給、学校という短い一本のルートで流れるということが必要なのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それからもう一点、米につきましては、私どもも、次代の食生活のあり方に大きくかかわる問題でございますので、先ほど来お話がございますように、政府の持っている米といたしましては、できるだけいい米を供給する、しかも、それにつきまして六割、特別の場合には七割という大幅な値引きをいたしております。こういう大幅な値引きをいたしております米が、万が一にもその途中でほかの一般の米と紛れ込むというようなことがあってはならないわけでございまして、そういうことを防止いたしますためにも、やはりそういう米の流通ルートにつきましては、一般の米と区別をして、公的な責任をとっていただける機関が直接にこれを扱って、学校に責任を持って届けるという仕組みをとることが必要なのではないか。別に私どもの監督下にあります米屋さんを疑うわけではもちろんございませんけれども、万が一にもそういうことがあってはならないという点から考えますと、そういう特定のルートをとるということが必要なのではないか。
 大きく分けまして、そういう二つの理由から、私ども、米につきましては、日学給、県学給、学校という現在のルートをとるのが一番よろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。