ただいまの法律、現状の法律の中では、例えば看護婦さんというのは資格を持っている、教職員の場合も資格を持っている人を臨時的任用されるわけですね。ですから、これは余り問題ないと思うんですが、一般職の場合に、ただ一般から採用するのに、公務員でなければできない仕事を今やっているわけでしょう。例えば、税金の賦課を臨時職員ができることにならないでしょう。そういうことはできないはずなんだから。できないような業務には、内部操作でそこに人を配置がえするとか、そういうことはできると思いますが、そういう面での恒常業務というのは常に臨時的な仕事ではない仕事を言っているわけですから、臨時任用の人がそういう仕事もやるのかどうか、一般公務員として、そこら辺をお伺いします。
恒常業務という御趣旨がどういうことなのかでございますけれども、考え方は、育児休業をする職員、その業務をかわってどなたかほかの職員がやるということ、そういったこともできないというときに、それにかわる臨時的な職員の任用を行う、こういうことで考えているわけでございます。
これは、一般試験を受けて通っている公務員の場合は恒常業務をしているわけですね。臨時的任用の職員が一年間勤務するわけですが、恒常業務をこれにやらせるのでありますか、その点はどうなんですか。
元来、臨時的任用ということにつきましては慎重にやっていかなきゃならぬということがもともと基本としてございまして、地方公務員法上、任用期間が一年を超えるような臨時的任用ということは予定をされていない、こういう趣旨がございます。したがいまして、そういったような趣旨は当然踏まえていかなければならないだろうと思いますし、またそういう中ではございますけれども、育児休業制度を円滑に運営していくためにはそういったことだけでは代替職員の確保ということが現実問題として困難な場合がありますので、そういったような特例的な考え方からこの二十二条の関係規定、適用を除外するというようにしているわけでございます。
 全く別の団体に雇用されるということになりますと、これはまた別物でございますけれども、基本的にはただいま申しましたような考え方で対処してまいりたいと思います。
この場合、一年臨時的に任用した後ほかの省庁に行く場合は許されるのか、それともこの適用を受けた公務員の制度の中ではそういうことが許されないのか、そしてまた、ここで一年でやめた人が、これは人がたくさんいれば別ですよ、この人がまた何カ月後かに入られるようなことができるのか、この辺についてお伺いいたします。
育児休業に伴う臨時的任用につきましては、職員が育児休業をとりやすい状況を確保していくという観点から、育児休業職員の業務を処理することが困難と認められる場合には任命権者は臨時的任用を行うものとする必要があること、そしてまた、この場合には臨時的任用の事由が限定されまして、任用期間も育児休業の期間を限度として最長一年であることが法定をされているということ、そういったことから地方公務員法第二十二条の規定の適用を除外いたしたものでございます。
 この法律案第六条は、育児休業職員の業務を処理することが困難であると認められる場合の代替職員の任用についてのみ適用されるものでございまして、それ以外の場合の臨時的任用については、当然でございますけれども、地方公務員法第二十二条の規定が適用されるものでございます。
次にお尋ねいたしますが、今回の育児休業を取得することに伴って、ほとんど交代勤務になるかと思いますけれども、現状ではどうしてもそればかりではできない、臨時職員を任用しなければできないと思うのであります。そうなるとこの任用基準が、今まで二十二条職員というのは一年以上勤務することはできないことになっている。ところが、今度の法律で二項から五項までこれを外されて、いわゆる一年間でも勤務ができるという制度にされたわけでございますね。そうなると、今後一番心配されるのは、これを地方でこれに準拠したような形でやられて、正規職員を採用しなくても臨時任用というのがふえるような心配が起こってくるんでありますが、これ以外にはもう全然適用しないということをここではっきりできますか。
これは、先ほども申しましたように、衆議院の附帯決議の中にもこのことが将来検討項目として指摘されております。私たちも、この問題はやはり検討項目であろうとは思いますけれども、先ほども申しましたように、民間との関係というものはやっぱり官である以上は絶えず配慮しなきゃならぬと思っております。民間の中でもいろんな企業がございまして、自由業というものもございますし、いろんな種類がございますので、民間の動向をまず見定め、そちらの方に誘導しながら、官はそれについていく。そういうことで、推進の方向には違いございませんが、今すぐにということはなかなか難しいだろう。衆議院の中で、この暫定的というのはどういう意味だとかいっていろいろ質問がございましたけれども、私は、しばらくの間は現行のままで、とにかくスタートだけさせてほしいということをお願いしたような次第です。
私ども日本証券業協会が証券取引法に基づく自主規制機関としての性格を持つと同時に業界団体としての性格もあわせ持っているということは、先生御指摘、また行革審がお取り上げになったとおりでございます。それで、行革審の御答申の中で私どもの自主規制機能を強化充実するようにという御指摘がございまして、こういったものについて、こういった御提言について速やかに検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 今、組織の問題といたしまして、定款を直して性格の純化を図ってはどうかという部分が入ってございます。これにつきましては、もちろんそういった御提言について十分私ども検討させていただきたいと思いますけれども、目下の急務は、何よりもその自己規制の機能をもう少し充実強化する、それに全力を挙げたいと思っております。そういうことをやりまして、さらにそれが徹底しない、そしてその原因が、業界団体という性格を持っているがゆえに、そこに問題があるということになりましたら、そういうことになれば、これは何としてでも御指摘のような性格の純化ということをやらなければならないというふうに考えております。
 なお、この組織の純化の問題につきましては、私ども、この業界改革を進めるに当たりまして外部の有識者の皆様の御意見を伺うという趣旨で、有識者懇談会というのを設けてございます。そこの一つの検討テーマとしてお願いをしておるところでございます。