広域農道につきましては、農産物の流通の合理化とか農業の近代化、そういう農業面の効果のほかに、農村の環境改善という観点からも極めて重要な事業であるというふうに考えております。厳しい財政事情の中で、確かに広域農道の進捗率が落ちているということは事実でございます。私どもは、やはり農村整備の中心的な事業ということで、今後この広域農道の予算配分についてはできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、平成三年度におきましては、国費ベースで広域農道の予算を九％増加、それからまた、事業費ベースで約六％の増加ということで、久しぶりに広域農道の事業費を増加させることができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。今後とも広域農道の予算の確保には一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
農業の生産性の向上という観点からも、圃場整備の進捗というものは非常に重要であるというふうに考えております。
 現在、第三次土地改良長期計画のもとにこの事業を進めておりますけれども、現在の計画が平成四年度まででございます。平成五年度からは次の土地改良長期計画を策定するという段階でございますけれども、今後できる限り圃場の整備率というものの向上に努力してまいりたいというふうに考えております。
それでは、先ほどから出ますように、中核農家の育成とか若い者、後継者が希望を持ってできるような農業を目指す、なかなか難しい問題ではないか。ただ土地を集積すればいい、こういうだけの問題ではないと思うのですね。そこに生産性が上がる、そしてコストダウンができる、経営が成り立っていく、安定していく、こういう面で基盤整備は何としても重点的にやっていただかなければならないと思うのですけれども、これについてどのような方針を持っておられるのか、簡潔にお伺いしたい。
確かに、そういった取り組みも必要なんですけれども、ただ、やはり一つの施策を出して、それを押しつけるという形になりますと、これはなかなかうまくいかないのですね。やはりその前に、その地域の意識調査なりしていただいて、そして、その中で、今おっしゃられたような施策というものが進められていくようなきめ細かな対策をとっていただきたい、私はそう思うのです。
 実は、私の地元でございましたけれども、かつては二百人から二百五十人住んでおりまして、小学校分校もございました。その集落がわずか二十年ぐらいの間にお年寄りだけ十三人しかおられない、こういう崩壊集落というのが出まして、山林が中心でございましたが、あとは田畑がかなりございました。それを全部荒らして集団移転、こういうやむなきに至る集落もございます。こういった集落が今度の国勢調査の中で、私はまだ見てませんけれども、かなり出てくるのではないかと思っておるのですね。そういった地域があることも十分頭に入れていただいて、そして、こういった山間地域の農業をどう守っていくのか、育てていくのか、ここあたりもひとつ政策の中で御検討をいただきたい、このことはお願いとして申し上げておきたいと思います。
 それと、先ほどから出ます基盤整備事業、これはもう当然のことながら、農業のコストダウンあるいは労働時間の短縮、こういった面で大変急がなければならないことなんでございますけれども、圃場整備、現在全国的にどの程度進捗しているのでしょうか。
後継者対策の基本は、何と申しましても、農業を魅力ある産業として位置づけるとともに、農業に残ろうという若い方々がそういった農業をやる場としての農村を、都市とは違った意味での非常にいい環境であるというようなことで、魅力ある農村として位置づけていただくことが必要だというふうに考えているわけでございます。
 そのような意味で、まず産業政策といたしましては、農業構造の改善でございますとか基盤整備でございますとかあるいは農村環境の整備といったことで種々の対策を講じてきているわけでございますが、そういった中で、若い農業者の育成、確保の対策といたしましては、農業改良普及員によります技術指導でございますとかあるいは残って農業をやろうという方々に、先進農家、これは国内も海外も両方ございますが、そういったところへの留学研修を実施いたしますとかあるいは無利子の後継者育成資金を貸し付けるといった対策を進めているところでございます。
 さらに、平成三年度からは、地域ぐるみで関係機関が団体と一体となって後継者確保のための取り組みをしようというところにつきまして、若い農業後継者育成特別対策ということで国からも支援をすることによりまして、新規就農者でございますとかＵターン青年あるいは全く新しく農業に入ってこられるニューカマーの方々が一人でも多く育成、確保できるように努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
私は大蔵大臣が一人で何か責任をとってあれしておられることに、非常に残念に思うのですよ。やはりこれは厳しく大蔵省全体として受けとめてもらわなければいかぬですよ、大蔵省の官僚も含めて。私はそこに問題があると思いますよ。ただ許認可権だけ握っておって、そして肝心なところは全く、癒着しておるのかどうかわからぬけれども、こういう事件が起こってきてもただ銀行が処分されれば終わりだ。これは大臣がやめたりなんかしただけの問題じゃとどまらないです、官僚組織というのは残るわけだから。だから私は極端な、自由化したらどうか、許認可なんかやめたらどうか、こう言うのですよ。その点はぜひ私は官僚の皆さんに厳しく言っておきます。
 そして、次にもう一つ、これはまた後でお答えいただきますが、今度は日興証券が、補てん先一覧表の中に住友生命というのがあるのですよ。住友生命の補てん金額三億一千二百万、その中に括弧変額とあるのですよ、変額。これはもう時間がありませんから私の方からお尋ねをいたしますが、生命保険というのは一般勘定と特別勘定というのがある。一般勘定というのは終身、養老等、特別勘定というのは変額保険の運用。この住友生命が持っておるこの一般勘定と特別勘定の間に日興証券が入って株価による損失補てんをしておるのをここで変額、こういうふうに括弧して書いてあると私は読んだわけでありますが、そのとおり理解をしていいですか。