御指摘のとおり、平成六年十二月一日現在で全国で千七十一カ所ということでございます。なお、現段階においては、七年十一月八日現在でその数は千四十二庁になってございます。
 御指摘のとおり、この答申には適正配置の基準を定めていただいているわけでありまして、これによって具体的に何庁整理していくということが示されているわけではございません。ただ、これを審議いただくに際して、私どもの方で内々に試算しましたところによりますと、この基準を仮にそのまま当てはめた場合には、千四十二庁あるものが五百数十庁程度になるのではないかという推計を持っております。
 ただ、これを具体的にこれからどう進めていくかということにつきましては、答申を踏まえて、さらに諸事情を考慮しながら、また期間的にも相当の期間をかけて実施をする必要がある問題でございますので、具体的な推進については、これからこれを踏まえて具体的な対象庁を検討していきたいと思っているところであります。
この答申の中身ですが、平成六年の十二月現在で千七十一カ所、法務局並びに出張所があるわけですが、この答申の中身では、基準は定めでありますが、どこまで減らすという数は記載されていないようですが、大体どれくらいまで行革を進めていく、統廃合をやっていくという考えでしょうか。
私の方からは、今各地で法務局の登記所、出張所の統廃合がいろいろ問題になっておりまして、住民サービス、いわゆる行政サービスの面で多々問題がありそうですので、そのことについてきょうお尋ねしたい、そう思っております。
 先に、民事行政審議会から答申がこの七月に出されておりますが、これについて一つの登記所の適正な配置基準、こういったものについて種々その答申に書かれております。この中で、いわゆる答申をどういう位置づけで法務省が考えておられるか、それからお聞きしたいと思いますが、例えば米価を決めるときは、新食糧法五十九条によると政令で定めた審議会の意見を聞いて定めるというふうになっておりますが、この適正配置基準、これについてどのようにしてやっていくか答申と実際に法務省がやっている関係といいますか、それについてまず……。
今の長官の御答弁は私も大筋のところで理解はできるのですよ。法務大臣に了解をいただかなければならない、あるいは内閣総理大臣に御理解をいただかなければならない。そのために報告もし、相談をすることもある。それは理解できなくもありません。しかし、今までの御答弁の中で、何となく、いわば長官が持っておられる請求手続開始決定あるいは処分請求開始決定、長官の名前で行うことは、長官御自身がここでお答えになったように、それは長官の専権事項なんですよ。（発言する者あり）建前じゃない、本当に。建前じゃないのです。長官の専権事項なんです。それについて、その判断はいかがなものかその判断を変えたらどうか、そういう形でもし法務大臣が、そして内閣総理大臣が関与できるとしたら、私はとんでもない。
 了解をいただくために、御理解を得るために長官が御説明に行かれるのは、私はそうかなと。だけれども、長官、御指導いただくために大臣とか法務大臣に私は行かれる必要はないと思いますよ。御理解を得て、了解を得られるために行かれるのなら結構。しかし、どうしましょうかと、その御指導をいただくために行かれる必要はないのだろうと私は思います。公安調査庁がいわば外局として、外局解釈いろいろあるかもしれませんが、私は独立行政機関の一つとして位置づけられている、しかもその任務は非常に重要である、そのことをどうぞ十分自覚をしていただいて、破防法の問題、法と証拠に基づいて、しかも人権にかかわる問題でございますから慎重に考えていただきたい、こんなふうに思います。
 大変申しわけございません。あとオウム関連事件、坂本弁護士事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件、それから波野村の和解契約の問題、銃規制の問題、愛媛と前橋の事件のことをお伺いしようと思ったのですが、ちょっと何となくこのことだけで終始してしまいました。質問を要求させていただきながら、御出席をしていただいて大変恐縮でございますが、お答えを聞きながら、この問題をもうちょっと詰めておかなければ今後に禍根を残すのではないのかな、そう思いましたので、あえてちょっとしつこく質問をさせていただきました。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。
農年法案の審議に入る前に、若干の時間おかりいたしまして私は新食糧法、この新食糧法の施行を前にしまして、いろんな政省令があるわけでございます。このことに関しまして質問を最初にしたいというふうに思いますので、お許し願いたいと思います。
 新食糧法の施行は二段階になっておりまして、一つはミニマムアクセス関係、これがことしの四月から、その他は十一月というふうにおおよそ決まっておりますので、それぞれ恐らく準備をされておると思います。私ども現地を回ってまいりますと、この政省令がまだ非常に不明確であるということもございまして、新しい食糧法に対する大枠はわかっておっても、具体的には一体どうなるのか、このことを大変農業団体の皆さんも、それから農民の皆さん方も心配をされ、不安に思っておるわけであります。
 私どももこの点については政省令にまたなくちゃいけないということはわかりますけれども、やっぱりことしの種をおろす、春耕、そして収穫、すぐに来年が参るわけでありますので、ぜひある程度皆さんの方でお考えになっておる点がございましたらこの点明らかにしていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 と申しますのは、国会も七月の改選、そして新しい構成になって本格的な議論をするのは恐らく九月ないし十月の臨時国会みたいなことになるんじゃないか、こんなふうに思いますので、この機会をおかりしましてそういう点である程度明らかにしていきたい、こういうふうに思っておりますので、お答えいただければありがたい、このように思います。
 まず最初に、第五条において国産米は流通段階で計画流通米と計画外流通米というふうに分かれるわけでありますが、私どもは計画流通米をどう確保するかということが極めて新食糧法の行方に大きな問題ではないか、こんなふうに思っておるわけであります。
 現行自主流通米というのに対しましては、この確保のために政府は現行六十キロ当たり六百四十円、これを上乗せして自主流通米を確保するように努力しているわけでありますが、今後の計画流通米の確保のためにどういう措置を講ずるつもりなのか、そして総量はどの程度見込んでおるのか。つまり、一千万トンとるとすれば、この計画流通米はどの程度のいわば幅といいますか、量については多少変わると思うんですが、その点についてまず最初に明らかにしていただきたい、こう思います。