大臣がお答えになったことにつきまして、私の方から若干つけ加えさせていただきたいと思っております。
 先生御指摘のとおり、ＣＯＰ３に向けましての削減目標につきましては、私どもも議長国となると目されておるわけでございますから、各国の積極的な対策努力を引き出すことができ、かつ、その国際的な合意が可能であるような目標の数字というものを提案していくことが重要であるというふうに強く認識しているところでございまして、そのためにも我が国自身がまずどの程度削減していくことができるかということについての議論を深めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 昨今報道されておりますのは、数値目標の設定そのものではございませんけれども、条約上求められております我が国の対策の内容についての通報でございます。この通報それ自体は、施策の効果や排出の見通しを定量的に示すものでございまして、それ自体大変膨大な作業を要するものではございますけれども、その結果が今後の数値目標の設定に当たっても重要な基礎となると考えておるところでありますので、大臣の御指示もいただきまして、できる限り削減の見通しが示せるように、現在調整に努めているところでございます。
 また、京都会議に向けましては、こうした我が国自身の削減の可能性に加えまして、各国のこれまでの主張も十分考慮いたしまして、また、いろいろな国際的な合意によりまして国際的に協調してさまざまな対策を実施することによって初めて削減可能な、そういった対策もあるわけでございますので、そうしたものの効果もどの程度のものであるかというようなことも検討を行うことが必要であると考えております。
 現在、そうしたことも含めまして政府部内で鋭意検討を進めているところでございまして、私どもといたしましては、こうした結果も踏まえ、各国の賛同が得られるような具体的な数値を含んだ国際目標の案を提案してまいりたいと考えているところでございます。
ことしの十二月にＣＯＰ３を迎える我が国といたしましては、何とか国際社会においても堂々と胸を張ってその会議に臨めるような体制づくりをしなければということで、今までもいろいろ準備を進めてまいりました。
 今回ＥＵから出されました数字もまたありますが、ちょうど四月十五日に日本としては通報をしなければならないということでもありましたが、いろいろとスケジュール的に間に合わなかったものですから、それは先送りになりました。しかし、現在、各省庁との連絡調整をしながら、日本としてできるだけ裏づけのある実現可能な数値目標をいろいろと探っているところでございまして、できるだけその目標を早く出さなければということで作業を進めているところでございます。
 具体的な作業につきましては政府委員の方からもお答えさせていただきたいと思っておりますけれども、とりあえず、現状は今のような状況ではありますけれども、ぜひこれからも十二月のＣＯＰ３の成功に向けて、いろいろと具体的な取り組みに向かって総力を挙げまして取り組んでまいりたいと思っております。
先ほども明確に御答弁申し上げました。責任の有無等につきましては調査委員会の調査の結果を待って判断すべきである、そう考えておりますと御答弁したつもりでございます。
 そして一方、今回、青木大使にペルー駐箚という職を離れてもらうという決定をいたしましたのは、先ほども御答弁しましたように、一つには、青木大使御自身が調査委員会の結果を待たずに、それが出る前にもその職を離れたいという強い気持ちを表明された。そういったお気持ちを酌むということが一つはございます。
 しかし、それよりも、いろいろな観点から熟慮してと申し上げた。それで、その中身についても先ほどちょっと申しましたけれども、一番大きいのは、やはり大使御自身の心身の状態、それは幾らお元気な方でございましても、長期間にわたりあれだけの極限状態であられたわけでございますから、やはりそこはしばらくは休養していただくというのが、人事を預かる者として当然考えなくちゃいけない、配慮しなくちゃいけない要素であるということは御理解いただけると思います。
 それからまた同時に、ペルー大使の職務、これも事件が解決し、またその間ある程度滞っておりましたものを含めて進めなくてはなりません。あるいは大使館機能の再建というものもやらなくてはいけません。そういったことを進めるためには、やはり大使の仕事、役割というものは大きいわけでございまして、それをどなたにやっていただいたらいいだろうか。
 青木大使は、もとよりこれまでも十分なその仕事をしておられましたし、先ほど申しましたように、ペルー政府あるいはペルー国民、日系人等々からも引き続きという要望のあることは事実でございますが、他方においてそれ以外の思いもないとは言い切れないし、また、私はあえて申しませんでしたけれども、先ほど委員の方が挙げられたようなおそれということをおもんぱからなくちゃならないということもあるかもしれません。
 そのほかにも、やはり今回のような大変な状況の中であのような経験を強いられた人物が引き続き仕事をするということが、我が国の外交のために、あるいは両国関係のためにいいのか悪いのか。それはプラスの要素もございましたけれども、申しましたように、しかしながら十分な活動を難しくするような条件、状況もそれは当然あり得るわけでございます。
 そういったことを総合的に勘案しながら、責任をとれということではなくて、この際はペルー駐箚の任は、職は解くということが適当であると判断した、こういうことでございますので、明確だと存じます。
 それから、先ほど橋本総理の言葉を引用されましたけれども、その点については、いわゆるマスコミのぶら下がりと称される形での言葉を報道がいろいろされている、それを引用されたのだと思います。私ども、それ以外に適切な総理自身の言葉というものをあらわしたものはないと承知しておりますけれども、それはそれで委員がそれを引用されるのはやむを得ないとは考えるわけでございますけれども、そういった中にあらわれました言葉のごく一部を取り上げて、だからこうじゃないかとおっしゃるのは、やはり事の実相に必ずしも一致するとは限らないという点もあると思います。
 決してマスコミがどうこうしたから人事をやるということではない。一義的には私が人事権者でございます。もとより閣議了解人事でございまして、きょう正式に閣議でペルー駐箚を解くことについて了解を得たところでございますけれども、まず一義的に人事を考える私といたしましては、先ほど申しましたように、責任問題と直接つながることではなくて、いろいろな点から総合的に勘案し、熟慮した結果決めたというふうに御理解いただきたい、こう思うわけでございます。