確かに先生おっしゃいますとおり、こういった中長期の息の長い、話につきましては、一体どのくらいの期間を設けて、どういうテンポで対策を打っていったらいいのか、個々の企業者を含めまして、私どもも実は非常に判断が難しいところでございます。
 ただ、先般の事業転換法、これはことしの二月に期限が来たわけでございますが、この事業転換法も同様に構造対策を講ずるということで七年間の時限立法でやってきたわけでございます。先生いみじくもおっしゃいましたけれども、その間に景気の変動等があっていろいろ、法律の趣旨、目的がその段階でどういうことになったのかわからなくなったではないかというような事態も、場合によりましては今後生じないとも限らないわけでございます。ただ、いずれにしましても、やはり事業転換法並みに七年、しかも七年あればある程度は各事業者の努力というものがめどが立ってくるのではなかろうかという、これはある意味で期待も込めまして七年というふうにさせていただいております。
 ただ、いずれにしましても、経済情勢の変化あるいは経済構造の変化に伴いまして臨機応変に対応策を講じていくというのが何よりも大事だと思っておりますので、それはその段階でまたいろいろ考えながら対応してまいりたい、かように思っております。
ありがとうございました。
 どうかひとつ、中小企業の海外展開を支えるいろいろな環境の、あるいは条件の整備につきまして、より一層御配慮をいただけますようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、次のテーマに移りたいと思うわけでありますが、支援措置の中身の問題についてお伺いを申し上げます。
 この法律案によりますと、対象者は中小企業近代化資金等助成法の特例措置を受けることができる、近代化資金の貸し付けを受けることができるわけでありますが、その償還期間を七年を起さない範囲で一般の場合よりも延長していただけるということになっているようであります。あるいは、これは私、最初に担当課長から御説明をいただきましたときに、なるほどよく考えられたものだなということで本当に驚いたというか感心したのは、既にこの法律が施行される前の貸し付けにさかのぼってといいますか、それを含んで対象にする、これは本当にありがたいなということを思ったわけでありますが、その場合には、既存のものにつきましてはプラスアルファの三年という対応にしていただいているようであります。
 さてそこで、この七年という期間でありますけれども、この法律案が今度国会にかかってくる、そういう段階になって、地元を初め幾つかの中小企業の経営者の皆さん、あるいは中小企業のいろいろな団体がございますが、そういう皆さんとこのことを一つの材料にしてお話をしてみたわけであります。本音を言えば、リストラというのはやはり相当しんどいことだし、また景気がいいときには一つのきっかけをつかむことができれば、うまくすればとんとん拍子でうまくいくということもあるんだけれども、本当に不況を脱出するのがいつのことになるやらまだ先も見えないし、確かにこういう法律をつくってくれるということは大変ありがたいけれども、しかしこういった景気の中で、果たして本当に五年あるいは七年、それで本当に勝負がつくのだろうか、実際に自分の事業から新しい事業の展開を考えたときに、新分野への進出を想像してみたときに、過去にそういう経験を持った方もおられたのでしょう、やはりちょっと、もう少しぜいたくを言えば余裕を持ちたいな、余裕、ゆとりを持ってもらえないものだろうか、そういう議論もいささか私の耳に届いたわけでありますが、なぜ七年なのか、あるいは、既に借りておられるものについてはプラスアルファなぜ三年なのかという、細かい議論はするつもりはないわけでありますけれども、どうなんですか、今から施行後七年たった段階で、こういうことなら最初からもう少し長く見ておった方がよかったなということにならなければもちろんいいわけでありますが、そのあたりについてお考えがあれば、あるいはなぜこういう期限ということになさったのか、いささか御所見を承ることができればありがたいと思います。
今佐藤議員のおっしゃるとおりであると思いますが、次に、継続審議にしようという、そういう考え方を持つ方がおられるやに聞いておりますけれども、私は、せっかくここまで高まった議論を継続審議にするということは、これはもう臨時国会冒頭解散が見えてくるような気がいたします。継続審議を口実に、今口実になるであろういろんな問題が用意されていて、そのうちの一つが、例えば参議院、衆議院のセット改革論だろうと思います。
 これは既にかつて言いわけに使われたことがあるわけでありますけれども、もちろん、参議院改革を抜きにしてはこの政治改革というのは成就できないことは私も百も承知しておりますけれども、ここは一つの整理をしながら、我々は衆議院改革を先行するという一つの前提の中でこうした審議の積み上げというものをやってきたわけでありますから、こうした衆参セット改革論というものが唐突に出て、それが一つの継続への口実になってはいけないというふうに思っておりますし、また、ＰＫＯ問題、我々心を痛める問題でありますけれども、こうした問題や補正予算等々がここに来て浮上しております。私は、先年の湾岸問題の轍を踏むなと言いたい。結局のところ、我々は湾岸問題をとるか政治改革をとるかという、そういう選択を迫られた時代があったわけでありますけれども、シングルイシューに振り回される国会を変えねばならないというのは、我々国会改革の大変大きなテーマの一つだろうと思っております。
 そういうことでは、こうしたいろいろなＰＫＯですとか補正予算というもちろん大事な問題は、そうした問題は別建てで審議すべきであるということを我々は強く考えていかなければいけないと思いますし、また、継続審議の危うさというのは、制度が施行するまでの物理的な準備期間を考えれば、任期中に間に合わないというおそれがあるわけで、それはもう我々の常識的な考え方だろうというふうに思っております。
 こうしたいろいろと衆参セット改革論やＰＫＯ問題等に口実を与えない、つまり政治改革をおくらせてしまうという、そういう口実を与えないということはこれからの政治改革の審議に極めて大事なことだろうと思いますが、このことを一つ確認を申し上げたいのと、それから、合意点を見出す努力を、きのうの自由討議をしてみますと、大変我々は力強く聞かせていただいたわけで、ぎりぎりまでそうした合意点を見出す努力というものが必要であるわけでありますけれども、不用意な会期延長というのはやはり意味がないだろう。成算もないのに会期延長するというのは、これは慎まなければいけないことだろうと思います。参議院の審議時間の問題ですとか、新しい合意案の法案化のそうした時間を考えますと、タイムリミットは大体いつまでだと考えておられるか。これは社会党と公明党さんに、今の二点について御確認をさせていただきます。