石炭液化等の問題につきましては、関係の方から御説明申し上げます。
 原子力発電につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、二十年来相当日本でも力を入れてきているところでございますし、現在すでに二十一基、千五百万キロワットの能力まで展開されてきたわけでございます。なお、ただいま建設中あるいは計画中のものなどが十五基ございますし、私ども六十年度に三千万キロワットのところまでは持っていきたいというふうに念願しているわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、原子力発電につきましては安全確保の問題が非常に重要だと考えておりますし、従来からわが国におきましての安全確保体制は相当周到に厳密になされてきておったと思いますが、特に昨年のアメリカのスリーマイルアイランドの事故以来は、現実に動いている発電所に対する再点検とか、あるいは原子力安全委員会によります五十二項目にわたる安全基準等の検討とか、非常にその面に力を注いでいるところでございまして、私どもは、今後原子力発電に依存する度合いが大きければ大きいだけ安全の問題がまず第一に、それら今後の原子力発電の展開、発展の前提条件だ、そのように考えながら現実に危害が人間に日本の国土の中で起こることのないように精力的に取り組んでまいる所存でございます。
私ども、考え方といたしまして、特に原子力だけに集中するとか、そういうつもりはございませんが、いろいろと広く展開されております代替エネルギーの問題の中で、石油の量的な確保の困難あるいは価格の高騰などに対処いたしますためには相当量のエネルギーを新たに開発しなければならない。そういうような観点からしますと、いろいろ考えられ、研究開発が進められております中で、それにすぐに即応できるというようなものはそうたくさんはないわけでございまして、従来からも非常に力を入れております原子力発電を推進することとか、あるいは石炭の液化・ガス化とか、そういうところに自然重点が注がれざるを得ないようなのもただいまの当面の姿でもございます。考え方といたしましては、仰せのとおり非常に広く手を広げまして、それぞれの特徴を十分に生かす多彩な展開をしなければならない、そのようには思っているところでございます。
計画、研究ですから、時間のかかるのもやむを得ないというふうには思いますけれども、非常にそういう点のテンポがゆっくりゆっくりなんです。それはテンポがゆっくりゆっくりでやっていけるような状態のわが国のエネルギー事情であればそれはそれでもいいのですけれども、非常に厳しい事情だということはだれしも認識を一にしているところだと思います。そういう中で、いまの話を聞いても五カ年、大体そういうテンポなんです。非常に水素エネルギーなんかも時間がかかるものですけれども、しかし、その点で大変心配なのは、そういう方に対する重点を置くのを忘れて、ともすれば、とにかくいまさしあたっていますぐ間に合う原子力ですか、そういう方向に安易にいま日本のエネルギー対策というのが走り過ぎないかという点が非常に心配なんですが、いかがでしまうか。
予算を御審議いただいておりますが、この予算が成立いたしますれば、何カ所でやるか等々も含めまして関係者相集いまして計画を立てるということでございます。われわれの案では五年計画で実験を進めたいと考えております。
五十五年度から風力エネルギーというふうな形にして進められるということなんですが、そうすると、これらは実際に、実験的に五十五年度からは何カ所か設定して取り組むというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 フートピア計画は、五十三年から五十四年にかけまして風エネルギー利用の実証調査についてという計画を進めたわけでございますが、この結果を踏まえまして、五十五年度からは新たに約五年間で風力エネルギーシステムに関する総合研究ということで新たな研究を開始する予定でございます。フートピア計画では容量が一、二キロワット級でございましたが、このたびは二十キロワット級のものでこのエネルギーを農業施設の冷暖房、道路、公共施設等の融雪に使うところまで実験を進めてみたいと、かように考えておるのでございます。
長官は思っても、なかなかお役所仕事というのはそういうふうに進まない点が非常に多いのです。それから権威に弱くて、民間のこつこつと苦労しながら新しい技術の開発をやろうという人たちについては、おまえたちには何ぼか出してやるぞというふうな調子で、野に遺賢なからしむというふうなていで拾い上げていくという考え方が非常に少ない。たとえば風力においても、昨年までフートピア計画というのがあって一応の研究が進められたというふうに言っております。しかし、南方へ行ってみますと、日本でも昔ありました山田風車なんというのが結構まだ実用化されております。もう日本では影も形もなくなって、それらも昨年までの研究対象では取り上げたというように聞いておりますけれども、ある程度進むとこれは終わりだというふうなことで終わってしまっているのです。そういうことにつきまして、たとえばこのフートピア計画、これはもう研究が済んだのですか。済んで段落をつけたのですか。
余りにものんびりした答弁に過ぎると思うのですね。経企庁の存在意義を疑われると思うのです。
 時間の関係もありますので、私は最後に特に強調しておきたいのですが、もちろん、これは不当な値上げだと私は思います。当然、これは徹底して調査して下げさせる指導が政府に必要だと思うのです。しかし、何はともあれ、いま小さな印刷資材の販売業者が困っていること、同時に、やがては印刷業者も困ってくると私は思いますが、それはフィルムにしろ印画紙にしろ手に入らないということなんです。この点について、いま何か経企庁は他人事のような話をされたのだけれども、どうもげたを通産に預けられているように思うのです。やはり窓口をきちっと決めて、苦情を敏速に受け付けて、そして品不足で困っている業者には品物がきちんと出るような指導をしてほしい。去年まではむしろフィルムや印画紙などは押しつけられるくらいに出回っておったのです。全くこんなことは不思議でならない。明らかにこれは値段をつり上げる、年内に三倍から四倍になるというようなことを予告しておるようですが、そのための売り惜しみとしか思えないわけなんです。ですから、具体的に困っている業者が現にあるわけですから、そういうものに対しては具体的な措置で問題を解決するようにこの点を強く要求したいのです。通産省の方の答えを伺いたいと思います。