お答えします。
 ソ連の日本に対する侵攻の危機が迫っているというふうにおとりのようでございますけれども、厳密に言いますと少し違うんでございます。それは一番最初に申しましたが、アメリカの対ソ軍事優位というものが崩れつつありますので、アメリカとそれの同盟国が防衛努力を出し合ってそのトータルがソ連の次のあふれ出ることを防止しようというのがいまの西側の考えだと思います。日本も西側の一員でありますのでその線に沿ってしかるべき貢献をしなければならない。日本の周辺を見ますと、先ほどは第七艦隊の例を申し上げましたけれども、そういうような面でアメリカの力というものがソ連に対して相対的に下がってきている。だから一時のようにアメリカがいままでカバーしていたものを、日本で機動部隊は持てませんから、そのほかのことでカバーをしなければならない、こういうことでございます。
 それからもう一つ申し上げましたのは、一九八〇年代半ばごろの危機ということが盛んに言われております。これはソ連の対米軍事力優位のピークは大体そのころであろうという理由と、それからソ連自体が抱えております経済問題、その他の問題がそこら辺で従来のソ連の軍事力を維持できなくなるのではないか、それは一九八〇年代の半ばごろ、そういうところから、ソ連はその軍備をスローダウンさせるのか、いままでのような方向でいくのか、いままでの方向でいくということは私はもう経済的にちょっと成り立たないと思います。スローダウンさせるのか、あるいはこの際、冒険的行動に出るのか、そういうところから一九八〇年代の半ばごろの危機ということが言われているように思います。もしそういう危機——私は多分ないとは思いますけれども、そういうようなことが少しでも予想されるのならば、その時期というものを一つのターゲットにしてこちらの体制も整えていかなければならないのではないか、こういうようなことでございます。よろしゅうございましょうか。
それでは白川参考人にお尋ねをいたします。
 最初に、白川参考人には意見を述べていただいたんですが、参考人の意見をお聞きしますと、先ほど瀬谷委員とのお答えの中にも出てまいりましたが、ソ連の日本に対する侵略の危機が非常に増大したということをお述べになって、そのすき間を埋めなければいかぬと、そういう面で北海道の正面装備というようなことをお述べになりましたが、そうなりますと、大体防衛白書の考えもそれに通じるものがあると思いますが、要するに、もしソ連が日本に侵略をしてきたとすれば、その戦争目的ということを先ほどお述べになっていましたが、まああなたのお考えにもありますように、ソ連がもし日本に侵略をして来るとすれば、北海道だけを占領したいと、そういう意図が濃厚にあるというふうにお考えになっているような気がするんですが、その点もう一度お答えいただきたいのです。
お答えします。
 予算は議会でお決めになるものですから、確かに予算面でＧＮＰの一％以内ですか、お決めになったことは力強いです。しかし、それは余り意味がないものと思います。現に私ども現役時代、満州事変が起こる前に国防費は国家総予算の五〇％前後使っておったんです。戦が始まる前ですよ。戦争が始まってからなんか、ことに大東亜戦争が始まってから軍事費は臨時軍事費でどんどん取りましたものですからＧＮＰを超過しているんです。だからいまは議会がお強いのですから予算面で制限をされるのが可能でありますけれども、しかしあれは意味がありませんよ。相手の軍隊がどんどん増強する際に予算面で抑えるということは、これは正道とは言い得ないと思います。だから軍備国防をやる以上は——いまのところは仕方がない、予算面で制限していただくことを私はお願いしますけれども、それは意味のないものと思っていただきたいと思います。
 以上。
交通規制その他の問題ではなくて私がお聞きをしたいのは、こうしたコンビナート群が全国各地にあるわけですけれども、そしてすぐそのそばを重要な交通手段が設置をされている。これはそちらに持っていってもいいのですけれども、この線が国道であり新幹線、在来線、ちょうどここに破裂をしたところがあったわけです。これは後でそちらに持っていってもらって結構ですけれども、この破裂したところから新幹線までは百二十メートルぐらい、それからその工場敷地から新幹線のところまでは約六十メートルないし七十メートルぐらい。飛散した距離は、爆風での破損だというふうに指摘をされておりますけれども七百メートル以上も被害を及ぼしているわけです。そして考えられなかった鉄片の広範囲な飛散というのがあるわけですね。こういったことがほかのコンビナート地域でも、まあ起こってはならないことなんですけれども、起こり得るということはこれから想定をしておかなければならぬだろうと思うのです。その場合の交通安全対策というものを、これはひとつぜひこれからの検討課題にしておいていただきたい。
 そこで国鉄の方にお伺いしたいのですけれども、これは何か瞬間的事故の場合は第一種通報とかいうように聞いております。したがって、会社の方から消防関係のところに通報がありまして、そこから連絡するところは第一種通報の場合には大変狭い範囲、それから火災だとかあるいは水害だとかあるいは連続的に起こり得る災害等については第二種通報——これは逆に言っているかもわかりませんので後で教えていただきたいのですけれども、第二種通報ということで比較的広範囲に通報しているということのようです。今度の場合に、消防から国鉄への通報が大変おくれた。出光から消防の方に通報があったのは、午後十一時五十五分から十分ばかりたってあったようです。それからさらに国鉄に連絡があったのは四十分ばかり後、したがって、五十分から一時間ぐらいたってから国鉄徳山駅の方に通報があったというように聞いているわけです。国鉄にはどのように報告が上がっているかわかりませんけれども、私は、これは大変無神経だと思うのです。新幹線の場合は、地震の場合震度三以上になるととめて、直接歩いて路線点検等をするというぐらい慎重にしておるのに、今度の場合には通報がおくれたということもあるかもわかりませんが、通報が一時間ばかり後であった。新幹線はとまっておりますけれども在来線は走っているのですから、もし鉄片等が線路に落ちておったというようなことになりますと二次災害、三次災害ということも起こり得るわけです。コンビナート地帯へ行ってみまして私が一番感じたことは、非常にのんきだな、麻痺しているなということを感じました。大変大きな破裂音であったということですから、通報がなくてもそういった点検なり調査なりが行われておらなければならなかったと思うのです。国鉄の方に上がってきている報告はどのような状況であったか、またそれぞれの点検はそのとき厳重に行われたのか、どうも現地で聞いてみると——報告は恐らくいろいろつじつまを合わせているでしょうけれども、夜間であるということもあって慎重な取り組みをしていなかったように考えているわけです。その点をひとつお伺いしておきたいと思います。