第二国立劇場につきましては、来年度からの建設に向けまして建設用地及びその周辺の環境条件の整備が前提でありますことから、国は周辺の地権者の協力を得まして特定街区を導入するということにいたしました。第二国立劇場、これは仮称でございますけれども、を含む街区全体を文化ゾーンとして一体的に整備することで協議をしてきたわけであります。
 しかしながら、ようやく昨年末に至りまして、民間地権者との間で建築形態その他、文化施設の内容等について構想が具体的に昨年末決まったのであります。この結果、民間地権者から特定街区導入の早期実現に向けての強い御要請がございまして、劇場の設置主体でございます特殊法人国立劇場、これは現在の国立劇場でございますが、民間地権者と一体となりまして元年度中に東京都に対して特定街区に関する所要の申請手続を開始するということにいたしておるわけでございます。
 したがいまして、第二国立劇場の用地を補正予算の中で組み込ませていただいたわけであります。
全くこれはあなたたちは財政法を無視して、適宜便宜にしかも勝手に大蔵省と厚生省の談合でこういうことがやられる。しかも、それに対する政策なら政策で十分な議論をした後に財政法に基づいてやるというんならわかるが、全く理解できません。この問題についてこれ以上やっても時間が足りませんから、また改めてやります。
 そこで今度は、第二国立劇場の敷地購入費三百五十億が計上されていますが、これは元年度予算作成後に買うことが決まったのでしょうか、それとも三月三十一日の元年度中に払わないと、予定している敷地はどこかに転売されてしまいますか。
先ほど申し上げましたように、今回、一方では返済に対する御要請、一方では老人保健制度の基盤安定化についての御要請、その両方の御要請の中でこうした仕組みを工夫させていただいたということであります。
一兆五千億あったらまず借りたところに返すのが先じゃないですか。何で返さないんですか。何で橋本さん返さないんですか。一兆五千億あるんでしょう。どうして返さないんですか。
先ほど来申し上げておしかりを受けておりますけれども、今回の措置によりまして過去の繰り延べ分の返済が完了したと私も考えておりません。今後とも、厚生年金国庫負担の繰り延べの返済について、年金財政の運営に支障を来さないようにできるだけ早くお返しをするように、基本的な考え方の上に立って対処してまいりたいと思います。
安恒委員に重ねてお答え申し上げます。
 先ほどから申し上げておりますように、私どもは年金勘定について繰り延べられているものは返していただいていないというしっかりした立場にあるわけでございまして、これをお返しいただくときには過去の繰り延べ分の返済がしっかり行われるように、引き続きお願いをしてまいりたいと思っております。
ますますわからなくなってきたんですが、これだけをやっておるわけにいきません、時間がありません。また改めてゆっくりやります。
 どうも厚生省は、自分で厚生保険特会を持っているから、隠れ借金が返されたんじゃなくて、見せかけは返されたんだが、こんなものはどこでどう使ってもいい、こういう発想があるように思えてなりません。私は借りた金は借りた勘定に返すべきだと思いますし、あなたたちは今まで予算編成のために歴代厚生大臣が大蔵大臣に、年金の財源だから返せ返せと毎年言ってきたんじゃないですか。ところが今回は、ありがたい、賜りましたなんて、まあ橋本さんえらいのかどうか知りまんけれども、そんな言葉を使って一兆五千億を厚生年金の業務勘定に返すなどというやり方は全然理解できません。そして、今度はその業務勘定からそっくり全額を支出して保健福祉事業資金に充てると。これを聞いていると、年金財源というのは建前だけにすぎないんじゃないですか、年金財源というのは。私は非常にすっきりしませんし、厚生年金加入者もそんなことでは理解できませんよ。自分たちの貸しておった金を返してもらったんですから。それを勝手に大蔵省と厚生省の談合でこれを使うというのは何事ですか。この点について両大臣の見解をお聞きします。
業務取扱費はおっしゃるとおり人件費その他の事務費でございますが、施設整備費、保健施設費等につきましては、例えて言いますと厚生年金のいろんな施設の施設整備費、厚生年金会館とかサンピアとかそういったものの建設費を計上しておりますし、また保健福祉施設費の中には成人病予防健診のための人間ドック、そういったもろもろの経費を計上しております。確かにおっしゃるとおり事務費的な要素もございますけれども、それと同時に各勘定間から金を繰り出しまして、今言ったような福祉施設事業も行うという性格だと理解をいたしております。
いわゆる厚生保険特別会計の中の業務勘定とは主として事務費でしょう。あと若干あなたたちが施設とか保健とか福祉とかと言うけれども、本来この勘定項目から見ますと、いわゆる厚生保険特別会計の業務勘定としては主として私は事務費だと思いますが、その点どうですか。
私ども、裁判官に多様な経験を積んでもらうためにいろんな研修を考えておるわけでございますが、その一つといたしまして報道機関に対する裁判官の派遣がございます。これは大体一つの報道機関に二人、これを三社派遣しておりまして合計六名の中堅の裁判官を派遣しております。それから民間企業に、これは二週間程度でございますけれども、ここにも八名の中堅裁判官を派遣しております。この二つは判事補から判事になる程度の中堅の裁判官に対しまして自己研さんといいますか、裁判官は御承知のように日ごろの事件に追われておりますので、一定の期間を中断をいたしまして他の機関に行って自分を見詰め直すといいますか、外の事象をよく見てくるという機会を与えるということでこういう研修を組んでいるわけでございます。
 それから、六十二年から始めましたものの中に民間長期研修というのがございます。これは一社当たり一年間の期間で行ってまいるわけでございますが、これは三年間行っております。それから法律事務所に一年間行っております。これはどちらかといいますと若手の判事補を対象としたものでございまして、判事補となったなりたての裁判官、これから三十年なり四十年裁判所で裁判の事務に従事するわけでございますけれども、広い視野を持った裁判官をつくりたいというところで今言ったような研修を行っているわけでございます。
 それから、もう一つは外務省等の行政官庁でございますが、これは二年ないし三年の間、行政官庁に派遣いたしまして、同じような趣旨をもちまして裁判官に広い知識、広い経験を積んでもらう、こういった趣旨で出しているわけでございます。
 大体以上のとおりでございます。