あのときの重ねてのお約束が履行されなかったわけですが、今のお約束はぜひともきちっと履行するように求めます。
 大変時間が押しておりますので、次の質問に移らせていただきます。
 先ほどの二つ目の課題でございますが、昨年五月二十日の厚生委員会において、私は入院中の重症心身障害児に対する院内教育について、国立療養所における実態の視察を踏まえまして質問いたしました。その折、病院の設置責任者である厚生省と教育の実施責任者である文部省との間で取り残され、非常に貧弱な教育環境のもとで重症心身障害児の教育が行われていることに大変問題を感じ、具体的な問題の改善を求めました。
 それぞれの省庁が連携して問題に取り組むとのお約束をいただきましたが、一年たった今、その後の経緯をまずお聞かせください。
外口委員の御質問が三月の二十五日でございまして、私は、即刻有料老人ホーム協会に対しまして、委員御指摘の点を踏まえて取り組むようにというふうに指示をさせたところでございますが、そのとき既に印刷が終了しております分がございましたので、それについてはその印刷の中に改めてつけ加えるということが困難という判断から、きちんとした国の類型に即した分類を行った書類を折り込みとして付して発行するようにということにさせております。
 また、今後印刷をする第十三号になりますが、これについては御指摘の趣旨を踏まえた改善を図ることとしております。
いま一つお伺いいたします。
 さきの三月二十五日の厚生委員会で、私は有料老人ホーム協会が発行している入居ガイドでございますね、これの内容に大変不備事項があるということを指摘し、改善を求めました。その折、横尾局長は、重ねて指導徹底を行うとの約束をいただいたはずですが、その対応と結果についてお伺いいたします。
ガイドラインに沿って判断をいたしました直近の状況では、指摘をすべき事項がなかったということでございますが、こういう記事もございましたので、改めて詳細に事実関係を把握するように指示をしたところでございます。
そうしますと、このような実態が今回出されたことについては、そのときと事情が大変違うというふうに考えられますが、今後どのようにこれに対しては取り組まれる御所存ですか。
この介護専用型老人ホームの概要については承知をしておりますし、また、埼玉県が指導を行いました際の報告については承知をしております。その指導に入りました際あるいは監査に入りました際については、かねてより厚生省がガイドラインで定めております要件には合致しているという報告を受けております。
一部ベッドに横になっていらっしゃる写真が載っておりますが、そのこと自身もこの取材をされた方御自身が撮影をしたのかどうかも明らかでありませんので、私どもとして今その事実について確認をすることはできないと考えております。
この記事の中で、さまざまな今局長が指摘された点もありますが、例えば私など医療、福祉に従事してきた経験を持つ者にとっては大変胸の痛むものを一つ取り上げますと、「入居者三十八人のうち、毎夕五時から十二時間以上ベッドに縛りつけられるお年寄り九人。入居金三千万円、管理費月約三十万円の「日本最高」の介護型有料ホームで、この待遇」というふうに出されて、拘束された状態の写真が大きく出ております。これは、だれもがこのような状況を見ましたときに胸痛むものでありますし、このような実態がもしあるとすれば大変に憂慮すべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
週刊朝日の記事でございますが、埼玉県下の聖マリア・ナーシングヴィラを大熊一夫氏が視察をされた。いろいろ花が飾ってあったとかいうような御視察の記事の後、別途職員の人から、実はその大熊一夫氏の視察に先立っていろいろ特別の準備をしたために特別の情景を視察したことになった、あるいは見えないところで入所者の処遇に問題があるという話を聞いだというような記事の内容でございます。
 その意味で、私どもは、この記事そのものがこの有料老人ホームの実態を示しているかどうかについては、まだ判断をするような記述ではないと思っておりますが、少なくともそういうような指摘がありましたことから、このことについては埼玉県に対しまして事実関係の確認を指示をしているところでございます。
事務的な問題につきまして、大臣が御答弁される前にお答えを申し上げます。
 まず、第一点といたしまして、労働福祉事業について問題提起をなさいました。この労働福祉事業というのは、労災保険法二十三条に基づいて行っているものでございますが、決してむだなものではございません。
 内容を申し上げますと、労働福祉事業の第一は、労災病院の設置・運営、それから被災労働者がやはり社会復帰しなければなりませんが、その円滑な社会復帰を促進するための事業を行っております。それから第二には、被災労働者及び遺族の援護を図るため、これは正規の補償のほかにプラスアルファの特別支給金などをこれらの方々に支給しております。こういう事業もやっておりますが、これも必要不可欠な事業だと思っております。それから、こういう被災者が出てまいりますのは企業の安全衛生が十分じゃないからでございまして、労働者の安全衛生の確保のために労働災害防止団体というものが設けもれておりますが、こちらの方にもいろいろ資金を提供いたしまして、災害ができるだけ起こらないようにする事業を行っております。その他、労働時間の短縮のための事業にもこの福祉事業からお金を出しておりますが、労働時間を短縮していきますとやはりこれは災害が少なくなるという効果がありますので、これも妥当な事業であると思っております。
 かつ、こういう内容は適正な内容だと思っておりますが、この内容のほかにこういう福祉事業に支出する限度額もこの制度の中でははっきりと決められているわけでございます。すなわち、保険料等の収入の百十五分の十五以内でこういう福祉事業を行わなければならないことになっております。いろいろ年によりましてでこぼこはございますけれども、現在のところこの枠は一〇〇％使っておりませんでして、約七二％しか使っていないわけでございます。