御質問でございますが、ひとつ結果を見ていただきたい、こう思うのでございます。私は、防衛予算をふやすことによって、それだけで日本の安全が守れるなどということは毛頭考えていないわけでございまして、安全保障というのは総合的に考えていかなければならぬ。外交、防衛力、あるいは南北問題の解消とか、あるいは紛争当事国あるいは近辺の周囲の国等に対する経済援助の問題——紛争の当事国と言いましたが、当事国でなくて、紛争の起きている国の周辺の国に対する援助の問題とか、広い立場に立って考えなければならぬのが国の安全保障でありまして、私どもは外務省として平和外交をやるというのが役目でございます。先生からいま大蔵省に対しまして外交体制の整備につきまして御質問があったわけでございますが、そういうことを考えまして平和外交に積極的に、真剣に取り組むというのが私の気持ちでございます。
どうも御苦労でした。
 そこで私は外務大臣にお尋ねするわけですが、私が前段で申しましたように、濱口雄幸総理大臣が国会での最初の演説に外交というものを出してやったのだけれども、御承知のように濱口雄幸は東京駅頭で刺された。そうして刺された直後に濱口雄幸は、これは男子の本懐ですという話をされた。その男子の本懐というのは何であるかというならば、その時分は日本は非常な経済危機の中にあって、どうしても日本は金解禁を断行して緊縮予算をせにゃいかぬ、行政整理をせにゃいかぬ、そういういまの日本の財政状況と似通った状態にあったでしょう。一方においてロンドンにおける軍縮条約で、これ以上軍事予算をふやしたら国内の民生安定の予算がなくなるから大変だ、こういうことで、ロンドン軍縮条約と、日本のいわゆる軍縮、財政再建とに命をかけてやっておった。ところがそれをやっておったがために右翼に刺された。しかしそのことは男子の本懐、こう言って、悠然と刺されたことについての決意を言ったわけですが、私は、外務大臣が、本当に日本の平和外交というものを男子の本懐として徹底的に推進していきますというぐらいの気概というものが——あるかもしれませんよ、あるかもしれませんからこういうことをお尋ねするのは御無礼かもしれませんけれども、持っておるのかどうか。防衛予算だけふやすのが日本の安全ではない、おれは外務大臣として日本の外交陣を強化することによって日本の安全を守るのだ、こういう気概を持っておるのかどうか、その点ひとつ大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思う。
いろいろ理屈を言うには及ばぬのです。平和外交を推進させていくためには金さえあればもっと出してもいいな、もっと外交体制を強化したらいいな、そういう感じを持っておるかどうか。言いわけはいいです。持っておれば持っておる、持っておらなければ持ってない、それだけお答え願いたい。
日本の安全保障のために平和外交の推進が大事であるというふうに私どもも認識しておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。
 それからこれも先ほど申し上げたことでございますが、外務省所管の予算の伸びは大変大きいものでございまして、防衛庁との関係におきましても外務省の予算の伸びの方が大きいのです。このことは申し上げておきたいのです。
 それから、定員につきましてもいかに努力しているかということでございまして、全体としての定員が七百七十名落ちている中で、外務省だけのために八十名ふやしているというのは大変なことでございます。私どもとしては相当に努力をしておるつもりでございますし、先ほどからおっしゃっておられますように、平和外交の推進につきましては私どもも全く同じように認識しておりますので、今後とも努力していきたいというように思います。
実際、資料をいただいたのですが、ほとんど、たとえばお米も過剰です、ミカンも過剰です、肉も過剰です、牛乳も過剰です。過剰ならば輸入は減るはずです。ところがふえているわけですから、そこのところをよく考えてもらわなければ困ると思うのです。農林大臣は先ほど不足分を輸入するのだとおっしゃったわけですから、その原則とこの状態はいま違うわけでございます。そういう点についてぜひ、たとえば不足分を輸入するという原則ならば、国内で生産ができますと輸入量は減らさなければならない、そういうかっこうになるわけですが、減らないということは、さっき言ったように、たとえば工業なら工業の政府の政策だとか、外国からの輸出政策とか、そういうものに農林省が負けちゃって入れさせられておると言ってもこれは過言ではないし、実態は私はそうだと思います。
 だから、ここでもう長く議論はしませんけれども、やはり輸入の原則というのは不足分を輸入する、そしてだんだん日本では自給率を高めていきます。また消費者は、今度は逆に、安いものを輸入したらいいじゃないかというような意見もあることは事実ですけれども、そしていま農林行政は、何かしら生産者と消費者を対立させるような行政も一部行われておるようでございますけれども、先ほど言いましたように、これは本当に食糧不足、国の安全保障という問題ですから、食糧をめぐって生産者と消費者が対立しておるということは不幸な事実でございます。だから、たとえばいま当面入れたら安いというような消費者の気があるとすれば、それは余り短絡的過ぎると思うのです。こういう国の安全保障です。そして国民の命を守ることです。そして生産者、国民一体となって食糧問題というのを長期的に考えていかなければならない。そういう国民の安全保障問題としての、戦略物資としての食糧に対する国民と生産者とのコンセンサスづくりというものが農林省は不足しておる。このこともやらなければ、対立したら行政がうまくいかぬわけですから、ぜひそういうことでお願いをしていきたい。やはり農民とか農林省は長期的に思うのに安ければいいということではないということで、ぜひひとつコンセンサスづくりをやっていただきたい、こういうぐあいに思います。
 それから、私は、いまの日本の農業の危機を回避するためにはこの輸入問題と、消費者がまだ高いと言うのは、たとえば生産者がつくったものが三倍とか五倍とか七倍とかで消費者に行っておるわけですから、そこに流通の問題があるわけですね。やはりこの輸入政策の問題、流通の問題、ここにいままでやらなかったような抜本的な対策を打ち立てる、それでなければ日本の農業危機は救われないと私は思うのですが、この輸入政策と流通政策、やはりここに抜本的な対策を、農民側の食糧自給率を高めるという側に立ってぜひ入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。