職種の選定が一つ問題になるわけでございますけれども、職種を選定する際にやはり開発途上国の開発の役に立つような職種ということをメーンに考えておりまして、どちらかといえば労働力が不足しているからこの職種を入れたいということを優先的には考えていないわけでございます。しかし、希望職種を受け入れてくれる業界がなければもちろん困るわけでございますから、その業界にはやっていただくわけですが、メーンはやはり開発途上国に役立つような職種ということで考えているわけでございます。
 それから、九カ月の段階で本当の基礎的なレベルが習得されているかどうかということを評価してそこからは確かに労働者の扱いにいたしますけれども、それは先ほど申し上げましたように、研修生というような身分不確定な段階で二年も事実上就労に近いような形でやらせるのがやはり研修生の保護といいますか、そういう観点からは問題があるだろうということを考慮してその段階からは労働者の扱いにしようということでございまして、あくまで目的は技能を習得させるということが目的でございますから、それにそごを来さない範囲内での扱いということで御理解いただきたいと思います。
ですから、私は日本人の一般の労働者は外国人が九カ月やったよりももっと高度な仕事ができると思うんです。つまり単純労働者は入れないというその単純の中に、九カ月済んだら単純じゃなくて高度な技能者になって、日本人ができないような技術を持つことができるのですかと聞いているんです。
この計画を見ますと、九カ月が済んで基礎級の免許を取ったら後は労働法関係が適用される就業になる、そこで給料ももらう、こういうことですね。そうすると、就労でしたら給料をもらうんじゃないですか。ただで働くんですか。違う違うと局長は言っていますけれども、無料ですか。
しかし、何とかしたいということで、柿澤さんや皆さんのお骨折りの結果、三和銀行に関係する皆さんがその新しい買い主を見つけてくれて、ことしの一月二十四日に実は入札が行われまして、テンポラリーという会社が九十五億円でこれを入札をしてくれたわけであります

 しかし実際には、この港北ニュータウンでフランス側が希望しております二・五ヘクタールというものは九十五億円ではちょっと処理が困難になってまいっておりましたので、私たちは竹下会長とも相談をいたしまして、横浜市の高秀市長にも協力を願って、その隣が横浜市の小学校、中学校の敷地になっておりますので、〇・五ヘクタールぐらいをひとつ横浜市で買っていただいて、しかし横浜市といえども、その土地を買っても、フランス側に賃貸で貸す場合の費用はどこかから出してもらわなければ困ります、こういう話でございますから、当然それは何らかの財団をつくって、そこからの支援をいたしましょうということで、実は平岩さんにもお話をいたしまして、いろいろな点での御協力をお願いしておりました最中に、フランス政府側から、もうやめたという話が参ったわけであります

 そこで、しかしもしあそこをやめたといたしますと、あの土地が上がる見込みはありませんし、ますます児童がふえてくれば、これは日仏間の関係の、実は非常にのどに骨の刺さったような問題として残ってまいりますので、これだけはどうしても何とかしたいと思って、実はストラスブールの帰りにパリに回りまして、今ミッテランのシェルパをしておりますところのマダム・ローベルジャンに会いまして、経過の話をいたしました
そうしたら、マダム・ローペルジャンも、大統領も非常にこの問題について関心を持っており、宮澤総理がおいでになったときにもたしかお話が出たと思う、ついては担当のジャン・レビーという方に会ってください、こういうことで、その後でレビーさんにお会いをいたしました
レビーさんの方のお話は、フランス政府の現状では新しく財政支出をして移転をするということは到底不可能なものだからお断りをした、こういうことでありますから、では私たちは、今すぐできるわけではないが、少し時間をかけて、少なくとも予定通り港北ニュータウンにリセを移転をしてもらって、そして、そこでかなり余裕のある地域で子供たちが勉学をしてもらえるようにいろいろな工夫をしている最中に、あなた方が一方的に断ってきたのでは、これはどうにもならないという話をしましたら、いや、皆さんの方でそこまで考えていただいているのなら、堀さん、皆さんにお任せをします、フランス政府としての財政負担がないのならば、それはもう皆さんの御好意に非常に感謝をし、私どもとしてもその方向でやっていただくことを望みます、こういうことに実はなってまいりました

 帰ってまいりましたのは十七日でありますが、十八日のお昼に日仏議連の会長の竹下さんにお会いをいたしまして、このことを御報告をいたしました
そうして、現在の私の構想というのは、この学校の問題だけでは実は片がつかないのでございまして、さっき読み上げましたように、この日仏文化会館の処理をしなければなりませんが、フランスヘ参りまして、前の西欧一課長でありました桂さんが参事官をしておりまして、総理がおいでになって向こう側は何かオーケーをしたように聞いたけれどもどうかと言いましたら、実はまだそこまでいっておりません、こういうような話で、どうも今のフランスの文化会館の問題というのは、こちらの日本の問題が片づかなければ、向こう側としてもどうも動かないということのようでありますので、この問題を、まずリセを片づけ、文化会館もあわせて片づけるということにしなければ、なかなか問題は解決しない
そういうことで、これをセットに考えますためには、やはりプラスアルファの資金が必要になる、こう考えまして、私は竹下さんに、ひとつ日仏文化教育振興財団というような財団を国の費用と民間の費用を合わせたものでつくりまして、その財団の運用収入を利用しながらリセの問題も処理する
大体こういう学校の問題については、国が金を出したりする性格のものではございませんから、直接に国が支出をするわけにはまいりませんけれども、そういう民間と公的なものの財団が横浜市の買ってくれた土地の土地代の賃料だけを払うぐらいのことは可能ではないかということを竹下さんにもお話をいたしまして、何とかひとつ、これは総理もこの間お出かけになってお話があったことだろうと思いますが、この際ひとつ、そういう官民合同になるところの日仏文化教育振興財団というようなものを考えて、全体としてこの一九八二年の鈴木・ミッテラン会談における日仏文化問題の解決をしたい、こう考えておるのでありますが、この件についてひとつ総理の御見解を承りたいと思うのでございます