お答え申し上げます。
 大臣の談話という形で、今大臣が御答弁申し上げたような形で三月二十九日に大臣談話が出まして、それで、当面すぐできることをやろうということで、技術情報募集型指名競争入札方式と言っていますが、これは先ごろ七十一カ所やるということを発表いたしました。こういったようなことは、すぐにやろうというようなことをやっております。
 それから、公共団体等でまだ十分普及できておりませんが、例えば指名基準を決めて公表するとか、あるいは指名業者の名前とか入札結果の公表とか、そういうのはもう直轄ではやっておりますけれども、公共団体でやってないところがまだかなり残っているというようなこともありますので、そういうことはすぐ普及するというようなことをまずやろうということにしております。
 それから、今大臣からお話がありましたように、この指名の制度の運用が恣意的になってはいかぬというようなことで、その恣意的な部分を何とか排除する意味では、やはり透明性を拡大する、透明性の度合いをアップする、あるいは競争性を高めることが大事だということで、そういう観点から、すぐにできることを具体化しようというようなことで入札手続改善検討委員会というのが設けられておるわけでございます。これは私どもの技監を座長といたしまして、全局長が入ってやっております。
 その具体的な中身でございますけれども、一つは指名基準を具体的にしようということで、今指名基準が例えば直轄の場合八項目ほど決まっておりますが、やや抽象的でございますので、それを具体化しようというのが一点ございます。
 それから二つ目は、指名されなかった者、あるいは落札されなかった者が、もしそのことに対して不満がある場合には、その理由の説明を求められたらそれに答えられるようにしようというようなことがございます。
 さらには、今やみ献金等の話に関連しまして、積算の基準が甘いんじゃないか、不適切じゃないかという御議論があります。私どもは、そんなことは決してないというふうに言っておりますけれども、なお、今の積算基準が実態を機動的に反映したものになっているか、合理的なものになっているかというようなことを再度見直しまして、そういうことを整備する、積算基準を整備するといったようなこともやりたいというようなことでございまして、このような事柄につきまして一カ月以内に結論を出すようにという大臣からの強い指示がございますので、できる限り検討を急ぐ、できるものからやっていくというようなことの姿勢で臨みたいというふうに考えております。
建設大臣から大変心強いお言葉をちょうだいしました。ありがとうございました。
 さらに、考え方だけではなくて、もう具体的にこういうことまでやっているんだというお話をちょうだいしまして、大変力強く思う次第でございますけれども、今大臣のお話の中に出ました入札手続改善検討委員会、一カ月ぐらいで結論を出していこう、こういうお話でございましたけれども、どういう点、技術力を中心にという大臣のお話ではありましたが、若干ポイントにわたってお話をちょうだいできればありがたいと思います。
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における大量かつ無秩序な自転車の放置等さまざまな社会問題を提起するに至りました。
 このような情勢に対処するため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が、昭和五十五年、第九十二回国会において、当委員会の起草により、自転車に関する基本法として制定されました。
 以来、この法律に基づき、地方自治体が中心となった自転車駐車場の整備や放置自転車の整理、撤去等の駐車対策が講ぜられた結果、一時は全国で約百万台を数えた放置自転車が八十万台余りにまで減少いたしました。しかしながら、最近、再び放置自転車が増加の傾向を示し、さらには、原動機付自転車の放置もこれに加わるなど、依然事態の悪化が憂慮される状況にあることから、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに有効、適切な措置を講ずべきであるとの国民的要請が強まっております。
 こうした要請にこたえるため、一昨年の第百二十回国会以来、この法律の改正について、当委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会、また各政党間においても鋭意検討を重ね、さきの第百二十六回国会において、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を当委員会提出法律案と決定し、六月八日の本会議において全会一致をもって可決いたしたのでありますが、その後の衆議院の解散により、参議院において審査未了、廃案となったところであります。
 このたび、改めて本起草案を当委員会提出法律案とすることが理事会において合意されましたので、本日、皆様のお手元に配付した次第であります。
 本案の主な内容について御説明いたします。
 まず第一に、地方公共団体または道路管理者は、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においても、一般公共の用に供する自転車等駐車場の設置に努めることとしております。
 第二に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
 第三に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
 第四に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができることとしております。
 第五に、市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等、自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから市町村長が指定する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
 第六に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
 第七に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
 第八に、この法律の題名を自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と改めることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上であります。
 この際、お手元に配付いたしてあります自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
    —————————————
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
  備に関する法律の一部を改正する法律案
    〔六号末尾に掲載〕
    —————————————