今の御回答では、警察庁の協力という点でどうもあいまいなままに終わっているわけですけれども、その点について殊さらに警察庁との間で、このような協力をするというか、具体的な警察庁としての行動については発言がなかったかどうかという問題が第一点。
 さらに、今回は罰則だけになっているわけですけれども、先ほど御回答がございましたように、反則金制度の導入を行っているところもある。反則金制度の導入というのはやはり市民にとっては大変心理的強制になるわけで、かなりスパイクタイヤを使用しないという方向での効果が上げられると思うわけですけれども、どうしてこれが導入にならなかったのか、その辺のいきさつについても具体的にお答えいただけたらと思います。
今回の法律が対象としたスパイクタイヤ粉じんの防止ということに関しましては、関係省庁が非常に多うございまして、その中でも殊に六省庁が密接な関係を有しておりまして、その中でも殊に警察庁との関連が深いということでございます。具体的には、従来非常に普及してしまったスパイクタイヤへの信頼感、それからまた交通安全の見地と環境保全というものをどこで調和点を見出すかということでございました。そういうことで各省庁いろいろ調整しました結果このような形になったわけでございまして、どちらがどうというようなことはないので、現在やられる最高の知恵を出してこのような形になったと私は思っております。
 それで、そういうことから、私ども昨年、御指摘のように環境庁の方が全国一律禁止の法案をひとつ提出しようという形で各省庁とも連絡いたしましたのと違った形で今回法案を提案させていただいているわけでございますが、やはり環境立法であり、粉じんが起こることが問題であるというところに注目いたしますと、これは積雪、凍結状態のところでの使用禁止まで踏み込んでやるというのは実質的に違法性があるとはなかなか申せませんので、実際に問題が起こる粉じん発生行為に注目して、そこで立法を構成した、こういうようなことでございます。それからまた、そうやった以上、各省庁と連携をとりまして実効が上がるよう、私どもは十分注意していきたいと思っております。
聞くところによりますと、環境庁が昨年の段階で考えていた法案は、全面禁止、スパイクタイヤの全廃に向けての法案を用意していたけれども、関係六省庁との協議の中で、特に警察庁の方で安全性というところで、このような現実の法案の形にトーンダウンした。粉じんに毎日悩まされている市民の側から見たら大変残念に思うような法案の形で出てきたというのが実態なわけですけれども、警察庁が安全性ということでかなり難色を示しこういう法案になったというのであれば、警察庁の方でもそれなりの具体的な、この法案の実効性確保のための手だてというのを
当然考えてもらいたい。そして、本人の判断に任せるというのはおよそ実効性がなくなるわけですから、その辺についてももっと具体的に協議をしたのではなかろうかと思うのですけれども、そのような協議は全くなかったということでしょうか。
今回の法律は、私どもの、環境庁の専管の法律という形で提案させていただいておりまして、あくまでも健康影響を防止する、生活環境を保全するという環境立法の立場からやっておりますので、国民全体の協力を得て、行政も努力をして、そういう取り締まり規定が動かなくてもいいようにするというのが第一義的に重要なことである。しかし一方、現在やや利便性が低下するようなスタッドレスタイヤに協力してくださる人たちの方から見れば、それに反してスパイクタイヤをいつまでも使っているというような人たちは非常に不平等で許せないというような声も多いわけであります。そういうような人たちに対する直罰規定を一方で設けておかないと、これは法のもとの不平等ということでございますし、この運動を展開する上で非常に大きな障害になる。また、先ほど申し上げましたように、公害等調整委員会の方で調停が結ばれて大手メーカーからの発売がなくなってくる、しかし一方、輸入タイヤや弱小メーカーが残るというような状況でございますから、ここに直罰規定を設けておかないとこのシェアがまた広がってくるという危険性もある。こういうような状況からこのような法律にさせていただいているわけでございます。
そうすると今のお答えによれば、取り締まりについては大変謙抑的に考えている、殊さらに今回の法案を制定してその実効性を上げるために警察庁の方で取り締まりをより一層強化するというようなお考えはないというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
これは、前の指定地域の指定要件がＳＯ２であったという問題があるのでいろいろ矛盾があるんだけれども、現状の汚染の実態というものを踏まえて、しかも国民の健康被害の実態を考えてこれは改めて指定地域をつくってもらえるようにぜひ長官にお願いしたい。
 それから、もう一つ聞いておきたいのは、ちょっと話をしようと思ったけれども時間がないので、例えば車の総量規制というか、固定発生源は総量規制をやっているけれども移動発生源は総量規制をやっていないんだから、車の規制をするとかディーゼルの規制をやるとか、そういうことをやらないかぬという問題がありましたね。私もそうだと思うんです。それをちょっと論じたいと思ったけど時間がありませんので、ぜひ考えてもらいたいのは、そのことをやると同時に、新たな発生源、新たな発生源というのは何かというと、いわゆる高速道路をどんどんつくっていますわな。こういう道路について、一つは、公害発生源にならないような道路をつくるということが非常に大事じゃないかと思うんですね。
 たまたま四十三号線で尼崎市が、もうたまらぬから上下一車線ずつ緑陰にして緑を植えてそれで対応するんだというふうな答申が公害対策審議会で出たそうです。長官の地元でも第二京阪の問題が出ておりますけれども、あれも九十九メートル道路やというんですわな。今でも門真あたりでは十万台ですよ。あれができたら二十五万台から三十万台ということになるんですね。ＮＯ２は今でも〇・〇五ｐｐｍぐらい。こんなもの二十万も二十五万台にもなったら、これはどないもならぬ。だから、地元の人たちは、地下方式にするか緑の山で覆うような道路にするか、一遍公害の出ない道路にしてもらいたいという強い御要望がありますけど、長官の地元中の地元だから私はひとつ公害の出ない道路のサンプルみたいなものをつくってもらいたいなと思うんです。これはひとつ建設省に強い御要望をされて、一遍こんなのをつくったらええのやというサンプルをぜひつくってもらいたいと思いますが、それについての御見解を伺って終わります。