それで、テレビの受信設備はできたけれども放送がまるで貧弱だというのがこの音声多重放送の現状だと思うのです。私の手元の資料によりますと、たとえばＮＨＫの場合、一週間で東京でたったの二時間半です。つまり割合で言うと二・二％に限って音声多重が放送できる。東京の例を挙げれば一番いいだろうと思うのです。こんな二時間程度ですよ、全国五地域でＮＨＫの放送をやっていますが。これはどうでしょうか、放送時間について二時間程度でいいものでしょうか。どういうわけでこういうふうになっているのですか。
ただいまの受像機の伸びをしさいに見ますと、確かに先生御指摘のように、白黒及びカラーの場合には相当時間をかけてある程度の台数に達しましたものが、音声多重放送につきましては立ち上がりから相当なスピードで伸びてきておるというふうに考えております。
カラーテレビ放送が始まったときと、いまの音声多重放送が実施になった、実験とはいえ実用化試験局として放送されているいまの時期と、私はちょうど一年を比べられると思うのですよ。それでいま平野局長が言われたとおり、五十五年一月末で百四十万台に相当するものが見られる、こういう現状。当時のカラーテレビの一年後というのは十万台、こういうふうに認識しているわけです。つまり非常に需要があり伸びている、音声多重については思わぬ普及をしている、こう受けとめていますが、どうですか。
先ほど申しましたように現在放送実施中のものがＮＨＫと民放二十社でございまして、放送の実施時間も週平均約十一時間、当初予定しておりましたよりは伸びてきておる。また昨年末、番組中継用のマイクロ全国回線の整備が電電公社によって行われましたので、今後全国的な普及が図られるであろうというふうに考えておりまして、受信機の普及につきましてもおおむね順調ではないかというふうに考えております。
 それで、白黒の伸びとカラーの伸び、これは受像機の生産台数を比較いたしますと、音声多重用の受信機の伸びもほぼコンパラブルなものではないか、そのように考えております。
受信設備ですが、普及の状況をどう評価されますか。当初考えていたものよりもはるかに普及されている、あるいはカラーテレビのときに比べて非常に普及が悪い、こう評価されていますか。どうですか。
実施状況につきましては、ＮＨＫと民放が二十社、これは三月十九日現在でございますけれども、ＮＨＫと民放二十社が実用化試験局を行っております。また、予備免許中のものなど準備中のものが現在十二社でございます。放送時間につきましては、週平均約十一時間でございます。
 また、テレビジョン音声多重用受信機あるいはアダプター等の普及状況でございますけれども、五十五年一月末までに約百四十万台程度出荷されておるというふうに聞いております。
アジア大洋州プラン委員会につきましては、これは開催場所が一定しておりませんで、東京でやったこともございます。ほかの地域での場合もございます。したがいまして、そのときどきによりまして監理官が出る場合とそうでない場合とあろうかと思います。
私が現在のポストに着任いたしましてからは、それは出ることに非常に意味のある会議でございますので出席をさしておりますが、監理官が行ったことはございませんで、大体参事官クラスで出席をさしております。
先ほど申し上げましたようにただいま手元に資料がございませんので、確実にはお答えできませんが、私の記憶では、よくよくの事情で行けないときを除きまして、大体監理官がキャップとして出席をしておると記憶いたしております。
通信白書と郵政便覧がありますので、大体国際会議を私も調べてみたのです。ＩＴＵの管理理事会には監理官が行くのですか。それとも参事官が行くわけですか。
ＩＴＵの下部機構として電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴというのがございますが、この会議が大体毎年開かれておるようでございます。そのほかに、あるいはインテルサット等の会議、これは必ずしも毎年ではないようでございますが、開かれております。
国際会議で出席をする必要があると思われますものは相当ございます。また年によっての変動もございますが、大体ただいま記憶で申し上げまして大変申しわけございませんが、毎年確実にありますものの一つにＩＴＵの管理理事会というのがございます。これはわが国がＩＴＵの管理理事国、現在三十六カ国が選ばれておるわけでございますが、この中の一国に選ばれまして、たしかあれが昭和三十四年に理事国になりまして、自来引き続き理事国をいたしております。したがいまして、この理事会にはよくよくの事情がない限り必ず出席をしておると記憶をいたしております。そのほかいろいろな会議がございます。ただいまちょっと手元に資料がございませんので、その年によって変動もございますし、ただいまちょっとお答えを申しかねる次第でございます。
いまの具体的な数字の中で、ささやかなサラリーマン世帯の生活の実態が非常によくわかりまして、だからこそ、私の方も値上げに対しては一生懸命厳しい注文をつけていかなければいけないと思うのです。
 特に、電気料金でもガス料金でも国鉄でもそうでございますけれども、やはり安易に上げるのですね。それはいろんな理由がそこにはあります。で、上げますけれども、それではそれだけ利益が上がるかというと、みんな消費者は買い控え、使い控えをしてしまって、結果的には値上げは次の赤字を生んでいるというのが、これは過去の例を見ても明らかなわけです。
 それで、きょうも役員会でその話をした方がございました。七千円のガス代を払っていたけれども、余り上げ幅が大きいので今月はもうすごく節約した、そうしたら、本来でしたら一万円近い料金になるのに、七千円割ったというのですね。私は、上げてもますます需給計画が狂ってくると思うのです。そういう意味でも、消費者というのはもう受け入れられる限界を超えておりますから、安易な値上げというものは次の電気事業の赤字を生む原因になるというふうに御理解いただく方がいい。それは公団だって上げれば空き家が出てくるし、国鉄でも上げれば上げるほどお客が減るというのはもうますますはっきりしてきている事実でございます。