先に南ルートの件ですけれども、大臣は、地元にそういう意見とか要望とかあるので、それは地元の意見として、大臣としては意見を聞きながら今後の検討課題の中に、できるできぬは別問題として、検討して耳を傾けて聞いていきます、こういうことですね。
大臣の今の御答弁で、地元の南ルート建設に対する要望、また意欲、十分しんしゃくをして今後の検討課題にする、このように理解をさせていただきます。特に、関西国際空港の早期完成について今後も努力していただくことを要望いたしておきます。
 次に、日米公共事業協議、これは竹下総理が一月に訪米された際に約束された、日本の特定大型公共事業に米国企業の参入について優遇策をとる、こういうことで、それを受けて東京で過日行われて不調に終わり、第二次がワシントンで再開されて現在なお協議が進んでおるけれども、きょうの報道ではなお難航中である、こういうふうな一部報道がございますが、この点はどうなのか。
 さらに、公共事業の本命は建設省所管部分が多いと私たちは思うわけでございますけれども、現在協議されている内容は、報道によれば運輸省所管の空港ターミナル建設等が焦点になっているようでありますが、その理由はどういう理由なのか、この点御説明いただきたいと思います。
新規に構えました調査費の用途については、今局長がお話ししたとおりでございますけれども、委員御指摘のように、これだけのプロジェクトですからいろいろなニーズがこれからも出てくると思いますけれども、私たちは決してそれに耳を傾けないわけではございません。地域の方々の御意見もしんしゃくし、しかしできるものはできる、できないものはできないという形で判断していこうと思いますが、地域の方々の御意見を聞くことは、もう決してやぶさかではございません。
国の空港関係の六十三年度予算、これはわかります。要するに地元の市町村で、明確に言いましたら泉南市で三百万、和歌山市で三百万、岩出町で百万、このように、自治体の厳しい財政の中でもこの問題について予算を組んで、先ほど申し上げましたような利用効果とか波及効果とか防災効果というものを考えていこうということで予算を組んでおる状況の中で、確かに今度の全体構想調査の予算の中にはそういうものまでは調査費を出しておりませんという考え方は一応わかりますけれども、今後の検討の課題として、第二期工事の中に一つの検討課題として考えていくことは必要ではないか、こう思うのですが、大臣、この点はどうですか。
大臣の前に一言答弁させていただきますが、先ほど申しましたように、現在の六十三年度予算案に計上されております全体構想についての基礎調査費でございますが、需要予測あるいは長期収支予測というふうな観点からの調査でございまして、具体的に空港の全体の計画をどうするかとかルートをどうするというふうなところまで踏み込んだ調査ではございませんので、今回の調査費一千万でございますが、これでそこら辺の調査まで踏み込むということは非常に難しいというふうな考え方を私どもとしては持っているわけでございます。
これは空港と本土とはかなり距離もあるわけですし、橋そのものは確かに八十メートルからの大きなものでありますし、橋の長さにしましても海の上だけでも四キロからある。陸地の部分を入れても五キロ近くになる。これだけの乗降客と貨物の輸送ということになりましたら、これは何らかのことで災害が起きたときには対応策はないのではなかろうか。地元では、特に和歌山市、泉南市、岩出町、関係の深い市町村は六十三年度予算に、この南ルートの建設に対する利用効果、波及効果、防災効果等を含めてその必要性の理論的基礎資料をまとめるために、市町村自体が予算を組みまして調査に乗り出しておるという状況であります。そのような中で、今度の基礎調査、構想の中で、将来のためにも検討の課題の一つとして、地元の市町村、自治体がそのようにかなり意欲的に南ルートの点については検討しておりますので、御検討を加えていただきたい、検討の課題に乗せていただきたい、このように思うわけですが、どうですか、大臣。
今まで発表された構想では、この空港島との連絡橋は北ルート一本になっておるわけです。三点セット、今示された数字というのは便数で年間二十六万、一日にすれば七百十二便、乗降客は一日ではおおむね二十万人、貨物で六千トン、このくらいな数字になると思いますけれども、乗降客、貨物等が連絡橋一本ですべて運ばれるわけでございます。もしこの連絡橋で災害とか事故があった場合にはまさに海の孤島になるわけでございますが、地元の泉南市議会でこういう問題を論議されて、南ルート連絡橋の早期具体化が議会で議決され、それぞれの機関に要望をされたということでございますが、この点は御存じなのかどうか。まだ、全体構想の調査でその南ルートの件について検討をされる考え方があるのかどうか、この点、考え方をお示しいただきたいと思います。
東南アジアの留学生の中に、各国で世界銀行から資金を借りてこれを学資に送ってくる、そのために年度の終わりでないと国から資金が送られてこない、こういう例がかなりあるということもこの間いろいろ聞きました。こういう点から、日本の政府の開発援助、ＯＤＡは今大きな額になっておりますが、きょうは新聞で円借款の活用等も出ておりますが、開発や建設、施設などももちろん大事でありますが、もう一つは人をつくるということが何といっても一番大事だ。
 そういう点で、さきの留学生会館の建設やあるいは学資にＯＤＡの資金、あるいはきょうも円借款等も出ておりましたが、そういう資金を充てて、今までやっておりますが、よりひとつ大幅にできないか。この間、ここの公聴会でも、ＯＤＡの資金をそういう面によりひとつ生かすことができないか、こういう要望も公述人から発言がありましたので、そういう点も踏まえて、これからひとつぜひ力を入れてほしいと思うのですが、これは外相の所管と思いますので、ひとつお尋ねしたいと思います。