最近一番関心を持っている問題の中に国鉄の民営化というのがある。政府関係企業がいろいろな形で民営化されていることについての問題点について一言お聞きしたいと思います。
 国民の負担を軽減しようということで政府関係企業が民営化される。企業努力をしろということは大変大事なことだと思いまして、そのことには大変賛成をするものの一人であります。効率のいい経済行為をしようと鳴り物入りで大型のプロジェクトが国有地にできておる。私たち遠くの方のことはよくわかりません。身近なところから見ますと、東京の中でもあらゆるところでいろいろな企画、経営がなされておるし、これから計画するものもあるし、現実的には、国有地を使って民間企業に進出しているところもあるわけでございます。
 その問題に関して一言質問したいわけでございますが、実際に地域の発展を図ろうという形の中でなされる大型プロジェクトは、意外と公営という形で民間で行われているのですが、おりてくる方たちがやはりお役人というような関係もございまして、なかなか一晩で変えるわけにもいかぬでしょうが、習性から来るものでしょう、親方日の丸じゃなくやらなければならぬ。民間の大企業でも下からはい上がっていっているわけですね。新日鉄にしろどんな企業にしろ、私は今松下さんの話をするわけじゃございませんけれども、ソニーにしろ松下にしろ日立にしろ大変な下積みの生活を重ねながら大きくなってきた。今の国営の企業というのは上からすっとおりてくる。そのハンディキャップがあるのでしょうか、地域との摩擦が幾らかあるように思うわけであります。一番大事なことは、地元の小売屋さんを大事にしますよと言って、鳴り物入りでできてきた政府の施設が、意外と地元の人にとって情報が不足のために出店できなかったとか、納品できる業者になっていない。例を挙げて説明してもいいのですが、非常に問題がある。私たちもまだ確実につかんでいるわけじゃございませんが、そういう陳情を受ける中でぜひお願いしたいのは、地元業者を圧迫するような政策でなく、拾い上げていって、地域の人たちが大きく育つような施策を経企庁なり通産省なりで御指導願いたい。今までは運輸省だとか国鉄だとかいう立場の人たちがやった場合、接点で幾らか摩擦があるように思うので、そういう問題に対して十分に通産省の方で御指導を願いたいと思うのですが、それに関してのお考えをいただければと思うのです。
大変短い時間で次々と質問していきたいと思いますので、いまの問題についてもまた詳しく後でやります。
 次に、担保の問題に入りたいと思うのです。担保三百億とおっしゃいました。これ私の方も更生債権届け出書というのを全部調べましたら、確かに二百九十二億の担保というのが入っております。全部明細と金額と調べることができました。しかし、その中の約二百七十億というのは山林でございますね。本当に優良な担保という、たとえばホテルだとか、それからゴルフ場だとか、そういう優良な担保というのはほとんどない。確かにパークホテルというのが入っておりますが、このパークホテルで入っているのが十五億でございます。あとほとんど山林でございます。そして、三百億近くということをおっしゃってますけれども、それじゃ夕張に対しての担保は幾らかというのも、これも計算いたしましたら、夕張に対しての債務残高というのも五十二億ちょっとでございますから、だから三百億から比べれば六分の一にしかすぎないのだよということを私はここで言いたい。そして、そういうことから考えれば、担保能力というものはまだないとは言わせない。出す気になったら出せるんだということを私はここで言いたいということなんです。それで、時間もありませんから、ここでひとつ担保は出そうと思えばまだ出せるんですよということも言いたいのです。
 それから、もう一つ問題だなと思いましたのは、この更生債権届け出書というのをずっと調べてみましたら、こういう問題が出ていたんです。たとえば担保をお出しになりますね、三井観光が。担保をお出しになりますと、その担保提供保証料というのがあるんですね。これ私調べてわかったんですけれども、つまり三井観光さんが三百億近くの担保をお出しになった。その担保について保証料という形で利子みたいな性質のものでしょうかね、〇・八％の保証料というものをお取りになれるわけでございます。それで、その中でどういうことが言われているかというと、この更生債権の届け出書の中で担保を三百億お出しになりましたのは、四十七年六月からずっと担保提供なすっていらっしゃるわけなんです。ここの四十七年六月からずっとお出しになっているんだけれども、請求されていますというのは、まだ未払い保証料だよと、いま言いました担保保証料の未払いだよというのが五十六年一月から五十七年三月、ことしの三月までの未払いの担保保証料、未払いだよというのが全体で二億三千八百万円未払いになっているんだ、更生債権でそれだけ未払いになっているから三井観光の債権だよ、こういうふうにここではっきりおっしゃっているわけですね。それじゃ、その二億三千八百万円の担保保証料のうち、北炭の分は幾らかというと四千五百九十五万円、これを請求していらっしゃるわけなんです。そうしますと、この調子でいったら、五十六年一月から五十七年三月までを請求していらっしゃるんだから、その前の分は済んでいるから請求なさらなかったということになりますわね、残っているのが五十六年一月からだから。そうしますと、四十七年六月から五十五年の十二月末まではもうすでに担保保証料というものを済ましていらっしゃる、こういうことになるわけです。そうしますと、済ましているという額をこれも調べてみましたら十三億五千九百万円です。つまり、担保を提供なすった、それについての担保保証料というものを、すでに十三億五千九百万というお金を三井観光はお受け取りになって、そして残っているのが五十六年からだよということで請求をなさっていらっしゃる、二億三千八百万円請求をしていらっしゃる、こういうことなんですね。だから、私はこれを見て、本当に三井観光と北炭とのいままでの由来を考えましたら、こういうことをする——政府は無利子で貸していて、担保を貸したと言いながらもきちっと取るものはがっちり取っているのではないかということを、私はこれを調べさせていただいてびっくりしたわけなんです。
 それからもう一つ問題がございました。それはこの更生債権届け出書をずっと調べていきますと、ここに保証債務並びに借入金に関する誓約書というのがございます。これは三井観光の山本社長あてに北炭が誓約書を出しているわけです。これが五十六年の三月三十一日と五十七年、つまりことしの一月二十六日に三井観光は北炭に対して誓約書を取っていらっしゃるんですね。その中にいろいろございます。いろいろございますけれども、私がここで何を言いたいかというと、たとえば五十四億の借入債務についてというような問題についても、これが四社、つまり北炭だけじゃない、四社の共同の不可分の債務であることを確約いたしますという誓約書を三井観光にお出しになっているんです。逆に言えば、三井観光が誓約書をお取りになっているわけなんですね。これがことしの一月二十六日といいますと、更生計画が出てもう山は本当に大変だという時期ですよね。その時期にやっぱり四社が共同で責任を持つんだということを言われて、そして今後は貴社に対して新たな担保の御提供はお願いいたしませんということを誓約させられているわけなんですね。そうすると、これから見ますと、この誓約書でいけば、四社で共同責任だということになりますと、今度、三井観光は取れなかったら真谷地とか、空知だとか、幌内、あそこにも責任がかかってくるということにならざるを得ないですね。だから私はそういうことであってはならない、こういう誓約書は出すべきではないと思うのですが、いかがお考えですか。