ぜひそういう方向で御努力いただきたいと思います。
 もう一つ、中央省庁はそういうことでありますが、やはり具体的に日常山に接している地方公共団体あるいは地方のいろいろな組織みたいなものが常に山に関心を持ち、森林・林業に対していろいろな事業に参加してもらう、こういう方策をさらに進めていく観点が必要なのではないか。ちょっときざっぽい言葉で言えば、国民、市民参加の山づくりみたいなことが全国的に展開される必要があるのではないか、こう思うわけであります。
 岩國さんが出雲市長時代、学校も公民館も木造にしようとか、あるいは単独で間伐財源をつくったりして、いろいろされたこともあるわけであります。しかし、地方公共団体、私も長野県の造林事業なんかを調べましたが、微々たることしかまだ単独では行われていない。やはり国の補助とか助成を当てにしながらといいますか、市町村でも、具体的に山に接していて問題は抱えていながらも、何か国の予算がつかないとなかなか取り組まない。こういう実態が、徐々に改善はされてきていますけれども、やはりあるのではないか。地方自治体でも緑や水を守るための予算をきちんと組んで、山や緑の問題は決して林野庁や国土庁の仕事だけじゃないんだ、自分の仕事なんだということの風潮をつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 それからもう一つは、これも新聞記事で私は拝見をしたのでありますが、例えば東京で、東京の木で家をつくる会なんというのがあって、東京の木材で住宅をつくろうというようなことも、実は先日新聞で読ませていただきました。東京産の材木を使って設計から施工までやる、そして、その住宅を建てる人を東京の森林に案内するところから始めていくなんという記事も実は拝見をいたしまして、住民参加といいますか、市民参加といいますか、そういう動きなどもやはりもっともっと育てていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう意味で、具体的に山に接している地方公共団体、特に市町村、それからＮＧＯといいますか、市民組織みたいな山にかかわる人々の運動、活動というようなものをもっと育成し、それを支援していくというようなことが今求められているのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
まことに御指摘のとおりでございまして、今までも、林野庁だけでなくて、テーマごとに各省庁と協力して研究会等を設けて、具体的な施策を展開しているわけでございます。
 例えば、森林・山村対策につきまして、自治省、国土庁と研究会を設けまして、その成果として、ことしも自治省から二千九百六十億円の特別な資金を地方財政からいただいているわけでございます。
 さらに、今回の労働力対策につきましては、労働省と共管で法律を出すことにいたしましたし、それから、木造住宅振興関連対策につきましては、建設省ともこれはお互いに人事交流もしながら具体的な検討を行っているわけでございます。
 それから、自然環境保全対策につきましては、環境庁と林野庁との間で恒常的な協議機関が設けられておりまして、お互いに情報交換を行っております。
 しかし、必ずしも十分でないという評価があるかもしれません。私どもは、今御指摘のような点につきまして、さらに体制を強化して臨んでいきたいというふうに考えております。
陸運に関する件、信楽高原鉄道の衝突事故に関する問題及び気象に関する件について調査を進めます。
 去る五月十四日午前十時三十五分ころ起きました信楽高原鉄道における列車衝突事故の重大性にかんがみ、同月二十日、同事故の実情を現地で調査するとともに、関係地方自治体及び西日本旅客鉄道株式会社から事故の概要、対策の経緯等を聴取してまいりました。
 その概要を私から御報告申し上げます。
 当日、参加されました委員の方々は、私のほか、武部勤君、二階俊博君、左近正男君、山中末治君、春田重昭君、佐藤祐弘君、高木義明君の八名であります。
 私どもは、まず、列車衝突事故の現場に赴き、献花を行い、次いで今回の事故原因の発端でもある小野谷信号場を視察いたしました。
 その後、信楽町役場において、滋賀県知事、同副知事及び信楽町長から同事故の概要、県及び町のとった対策等について説明を聴取した後、各委員から質疑が行われました。その主な質疑の事項は、一 同事故の原因、二 今後の補償問題に対する県及び町の対応と考え方、三 今後の信楽高原鉄道存続に関する考え方、四 ＪＲの乗り入れに当たって講じた安全対策等についてでありました。
 なお、その際、滋賀県及び信楽町から、一 今後の同事故に対する補償等の諸問題につき、人的支援も含めた物心両面にわたり中央の力をお願いしたい、二 第三セクターである地方鉄道に対し、その育成のための各種支援をお願いしたい旨の要望がありました。
 次に、西日本旅客鉄道株式会社現地対策本部において、同社社長から同事故の概要、会社側のとった対策等について説明を聴取した後、各委員から質疑が行われました。その主な質疑の事項は、一 同事故の原因、二 今後の補償問題に対するＪＲ会社の対応と考え方、三 今回の事故に対するＪＲ会社の対応、四 乗り入れ乗務員に対する教育訓練の内容、五 乗り入れ協定等でありました。
 概要は以上でありますが、最後に、政府及び関係機関に対し、このような事故の再発防止のためにも、原因究明を可及的速やかに行うとともに、亡くなられた方々に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療及び遺家族の今後の生活対策に万全を期していただくよう強く要請いたしまして、報告を終わります。
 この際、信楽高原鉄道の衝突事故に関する問題について運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。