先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、財政上の問題として大変困難だということで、今まですべて文部省の方からは退けられるという態勢で進んできたわけでありますけれども、それでは実質的に財政問題だけかということで絞っていきますと、私はそうでもないと思います。
 と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、二十年にわたる幼稚園教育振興計画を出しまして、あれは五十七年で終了したのではないかと思っていますけれども、この間における状況というのは、大体園児が増加をする時期、そしてしかも、希望しても幼稚園に入園できなかったという状況の中でたくさんの幼稚園を設置する。したがいまして、地方自治体にもそのことを要請をしたけれども、地方自治体の進展が余りないということもありまして、私立幼稚園が大変たくさんの数を占めるに至っています。それもまた一つの理由としておるようでありますけれども、先ほど私が申し上げましたような状況から勘案しますと、私立幼稚園の場合におきましてもそれが大きなネックになっておるとは思われません。
 したがいまして、地方財政並びに国の財政ということに先ほどからの論議のように絞られてくるのではないかということになってまいりますと、じゃ果たしてそうだろうかということになりますと、先ほど私が説明申し上げましたように、もともと基準財政額をはじき出す基本になるべきもの、あくまでも小中学校の場合にはちゃんと法律で規定されておりますから、それを基準にし、しかも各市町村に固定された数が全部配置されておる。ところが、この場合には市町村によりまして大変な格差がある。したがって、その面からの計数上非常にはじき出しにくいというような意味のことも昨年自治省あたりは言っておったようでありますけれども、その背景になる基本的な法律がないということがやはり大きな問題点として指摘をされておりますだけに、やはりそうした法律をまず私たちがつくる、その上に立って具体的に各市町村段階におけるこうした内容を固定化させあるいは拡大をさせていくということ、このことが今一番重要ではないだろうか。そうした中で、今言われるような財政の問題につきましても、確かに行政改革論議からいたしますと、財政的には大変厳しいということが指摘されていますから困難だろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、予算をどのように私たちが最も効果的に使っていくかということを考えてみた場合に、財政問題一本でこのことを退けるという理由にはなり得ないのではないか、私はこう考えております。したがいまして、これから後、文部省の皆さんにも、具体的に自治省に対してこれを要請する場合の姿勢、構え、そこをやはりすっきりしていただきまして、強い姿勢でやはり要請をすると同時に、先ほども申し上げましたように、法律がなければ可能な部分から少しでも省令を変更するなりして実施をしていく、こういうように考えていただければ一定の前進を図ることができるのではないか、こう考えております。
ひとつ文部省、大いに頑張っていただかなければいけませんが、冒頭申し上げましたとおり、私の方も十分に通告をしておりませんでしたし、まだ勉強も十分でないので、ひとつ一緒に勉強していただきたいと思います。
 提出者に伺いますが、財政上の理由でこれが困難であるということなんですが、しかしどうも、どういうふうに財政上の理由なのか、大ざっぱには何かそれは確かに人をふやすのだから金がかかるだろうということかもしらぬけれども、細かく詰めるとわからないのですね。そういう今の幼稚園財政ということについてどういうお感じをお持ちになり、さらに、提出者としては財政上の問題ということについてどう解決の提案を用意されておるか、この点を伺っておきたいと思います。
全く使われておりませんが、先ほど申し上げたように、例の休耕田等に対する補助金、そのほかにも農林水産省がいわば昭和二十年代の計画で三十年代から実施をして、当時と現在では全く食糧事情が違っておる。にもかかわらず依然として多額の国費を投入して干拓あるいは宍道湖の淡水化等々やっておる。こんなものはもう中止すればいいんですよね。そうして、それらのものをひとつ必要な急を急ぐ、そのような河川等々に転用するということはもう当然だと思いますが、省庁が異なる問題でありますからそう簡単ではないということはわかりますけれども、そういうこともお考えいただきながら、今後これについてのいろいろと対策をお進めをいただきたい、このようにひとつぜひお願いをしておきます。
 あといろいろとまだお聞きしたいことはあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、これから機会あるごとにこの流水占用料の問題等については私もいろんな資料を集めておりますし、またこれからも集めます。したがいまして、建設省でも御用意いただいて、納得できるまで、あるいは私どもが納得できなければ、当然のことながら流水占用料については撤廃をしてほしい、このようなことをひとつ希望をして流水占用料の問題については質問終わります。
 そこで、もう一つ最後に北海道開発庁長官と環境庁にお伺いしたいと思いますが、昨年の九月に、私ども沖縄北方対策特別委員会で知床半島を実は視察に参りました。そのときに強く感じましたのは、あの知床峠から見る国後島というのは全くそれこそ本当に身近に一望のもとに見えるんですね。ところが、残念ながら北方四島返還運動の中心的な町というのは根室の納沙布岬である。曇った日にはほとんど歯舞島も見えない。ところが、国後島を見た場合に切実にやはり自分たちのいわば国が、領土が現在全くソ連に占領されてどうにもならぬというそのような悲壮感を特に感じたわけです。
 そこで、知床峠にできました例の知床横断道路、これの場所が、もう少し考えてここに展望台等を設置したらどうですかということを、当時後藤田総務庁長官と当時の環境庁長官でありました上田さんにお願いをし、実は幸いにしてそれまで大変頑固に風光を害するというようなことで反対をしておられた環境庁も速やかにひとつ対策を講じていただいて、事実上それについての具体的な設計等々お進めいただいているということ、これは大変ありがたいと思います。ところが、最近の新聞でありますけれども、地元の環境保護団体が、これを新しく駐車場を広げ、あるいは展望台ではありません展望の園地、つまりテラス程度のものを建設することについては自然保護の面から反対だという地元で反対運動が起きておるようであります。私が地元に依頼をして調査をいたしますと、この反対をしておる「青い海と緑を守る会」という会、あるそうでありますけれども、実際には特にふだん行動しているんじゃない、まあ集まれと言うと二十人から三十人程度集まるという団体のようであります。その団体の長である人は数年前に道議会議員選挙に出て実は落選をした人だと。だから、多分にどうも宣伝的なそういうふうな反対運動ではなかろうかというふうな感じが実はするというふうに地元からの情報を得ておりますが、したがって、こういうふうな反対運動がありますけれども、やはり一遍決まったこと、ましてまたいろんな面でやっぱり必要なこと等でありますから、既定方針どおり来年の雪解けにはこの計画を、工事を進めていただきたい、こう考えますけれども、これについて開発庁長官、環境庁は現時点でどのようなお考えでありますかお伺いをいたします。