まず、ガソリンの輸入によってガソリンが安くなるかという御指摘でございますが、確かにガソリンを輸入します以上は、今まで、例えば国内から購入をしていたよりも経済性のあるものを輸入するということになるわけでございましょうから、コストとして安くなることは御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、具体的な価格は、御案内のとおり、市場の需給条件その他で決まってまいりますものですから、具体的なマーケットでの価格が安くなるのかどうか、さらに、その安くなるかならないかということを判断する際のその時点のとり方といたしまして、いつの時点をとるのかという問題等がありますものですから、一概に、今から安くなるとかならぬとか言うことは申し切れないと思います。
 それから、灯油について、ガソリンの輸入によってかえって値段が高くなるのではないかという御指摘がございましたが、確かに放置しておきますとそういうことも懸念されるわけでございますけれども、この法案によって提案さしていただいておりますように、適格な輸入主体による輸入ということをお認め願えますれば、先ほどちょっとお触れ申し上げましたように、ガソリンの輸入があって、そしてガソリンの国内生産が減っても、連産品とは言いながら、灯油の国内生産は減らないように得率調整能力というものを輸入主体の義務として課することにいたしておりますものですから、そういったことにはならないというふうに考えております。
 ただ、一般的にこのガソリンの輸入を認めていく、開始するということは、我が国の石油産業がより一層国際化するということでもございますので、一般的に石油製品の価格体系というものが非常に国際的な形へと近づいていくということは、別途の議論として存在しようかと思っております。
そういうようなことを言っているわけではないんです。窓口はあけたけれども、結局締めてみますと一％かあるいは〇・五％かわかりませんわね。これは精製業者が我が精製設備の稼働率を高めることによってコストがぐんと下がりますから、そこは計算も恐らくあるでしょうね。だから、今言うのはそういうことを言っているわけでして、結果として、一％ぐらいだったら恐らく集中批判を浴びるようになるんではないか。これは、日本はこれまでそんなことをよくずっとやってきておりますから、どうも言われていることは信頼できません。だから、そういう後のことなんですね、先じゃなくて、後の、結果こうなったと、できるだけ早く知らせていただきたいということであります。
 次に、だから、量がどのくらい入るかわからぬで、次の質問はなかなかしにくいんですが、一つは、逆に安いものが入ってくるのではないかと、この法案ができるとやっぱり消費者というのはこう考える。そうすると、果たしてガソリンが安くなるのか灯油が安くなるのか。輸入ということは当然安くなるのではないかと思うんですが、その関係が一つ。
 それから、消費地精製主義で、連産品の形でいきますと、今灯油は割安になっているというのが、ガソリンなんかの輸入をしますと灯油が逆に高くなる、こういう心配がないのか、この点はいかがでしょうか。
供給計画は石油審議会にかけて策定をするということになりますので、御関心の議員の方々に対しましては十分前広に御説明を申し上げたいと思っております。
 なお、海外からは特に数量的にこういう量じゃなくちゃいかぬとか、そういうことを言われておりませんし、また言われるべき筋合いでもございませんので、先ほどのＩＥＡのコミュニケによりましても、市場メカニズムによって石油製品が流通するような条件を創出すればいいということになってもおりますものですから、私どもとしてこの供給計画に掲上する量を、例えば事前に海外に連絡をするとか相談するとか、そういうことは考えておりません。
これです。昭和四十八年の都市の環境整備に当たっての基準を、法に基づいて指示いたしました。それで、各地域において都市づくりについて、新たないろいろな対応やマスタープランを検討していることは御承知のとおりであります。そこで、石川県におきましても、知事が、現地の小松市長と連絡をとった上で、権威ある野村総研に依頼をいたしまして、この答申が出ております。
 この答申を見ますと、これは、中央公害審議会の答申で、八十以上のところはもはや都市として居住地専用地域にはならない、七十五から八十の間は高層建築その他を認めても、居住地の定住地域は、騒音基準でいきますと大体七十五以下が住宅専用地域であります。もちろん建設省の第一種、第二種というのと、環境基準の第一種、第二種というのは違いますよ。中身としては、高い建物を建てずに、みんなが楽に住めるような居住地専用地域は七十五以下です。そして、高い建物や工場などを含めて、商業地その他に入る地域は七十から七十五の間は可能だ、しかし、七十五を超しますとこれは環境基準以下にならないわけでありますから、もう外ではとても対応できないから、一切屋内防音の体制に入らなければなりません。この環境基準でも、七十五と七十の間は保全を要する地域というふうに、環境基準では中身を説いております。御承知のとおりだと思います。
 そうしますと、七十五の線引きをいまからやって、七十の線引きをやったときに、小松市全体という旧市街地がもし七十五の中にすっぽり入ってしまった場合、都市計画を考えるときには、環境基準をこの期間で全部達成するとすれば、全戸防音を七十五以上は全部やるか、もしくは基地が出ていくか、さもなくば、都市の大改造をやらなければ都市計画は成り立たなくなります。そういう問題を含めた環境問題として、この野村総研が答申として、小松に軍事基地を今日認めている限りは、あそこには北陸線がありますが、その北陸線の内側、海岸側に旧市街地がありますが、恐らく住宅専用地域その他は北陸線から東側、山側に、今後はいわば土地の利用形態を変えていかなければならぬという答申をやっております。
 そういうことなどを含めますと、あと二年間に迫りました環境基準の達成を期するというこの考え方に基づいて、防衛施設庁は速やかに七十五並びに七十の線引きをやることが、知事が都市計画について対応していく場合にも、地元の市が都市計画に今後対応していく場合にも、重要な基準になると考えざるを得ません。したがって、先ほど申し上げましたように七十五、七十の線引きを急速にやられる必要があると思いますが、その対応の約束を願えませんか。