食事供与事業は、雲仙噴火災害の特殊性を踏まえまして画期的な措置として設けさせていただいたものでありますが、その趣旨は、先生御案内のとおり、被災者の方々におかれまして六カ月という期間内に新たな生活の手だてを確保していただくというところに実はあったわけでございます。そのため、残された期間でありますけれども、就業機会の確保等環境整備に長崎県と連携してさらに努めていきたいというふうに考えております。
 ただ、国土庁といたしましては、現在、長崎県が就業の状況、意向等につきまして調査を各戸にわたりましてしていただいております。その結果を待ちまして、先生仰せられました食事供与事業の取り扱いも含めまして適切な対応を今後図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、食事供与事業についてお伺いをいたします。
 昨年の十月四月から実施されている本事業は、実施期間が六カ月間となっているためにこの三月いっぱいで期限が切れるそうであります。当然、制度の趣旨からいって延長措置がなされると思いますが、国土庁の見解を伺いたい。
昨年の十月二十三日、二十四日、本委員会の現地調査に際しましては、自衛隊の御協力によってヘリコプターに搭乗して上空から約二十分間被災地を視察する機会を得たのであります。上空からの光景は、たび重なる火砕流や土石流によって焼失し、茶色に変色した森林、土砂に埋め尽くされた段々畑など、まさに惨たんたるもので、今もその惨状が目前に焼きついております。御協力をいただいた自衛隊並びに隊員の方々に、大変遅くなりましたが、この場をかりて心から感謝を申し上げる次第であります。
 雲仙・普賢岳噴火災害対策については、食事供与事業などこれまでにない対策を含め、二十一分野九十項目にわたる救済対策が実施され、被災地では大変喜んでおります。しかし、雲仙・普賢岳の火山活動は一向に衰える気配を見せず、当初の予想よりはるかに長期化してきておりまして、このため被災者の多くは今後の生活に大きな不安を抱いております。支援措置の一層の充実を待ち望んでおります。
 そこで、雲仙・普賢岳噴火災害対策を中心に、以下政府の見解をお伺いいたします。
 まず、当面緊急を要する土石流対策について伺います。
 去る二月二十八日、火山噴火予知連は、雲仙・普賢岳の火山活動は今なお衰えておらない、これまで同様に一旦二十万立方メートルのマグマが噴出し地震活動も活発であると統一見解を発表いたしました。それでなくても、水無川の上流はこれまでに発生した火砕流による土砂で埋まっており、一時間に十数ミリの雨が降れば土石流が発生するおそれがあると言われております。そして、現実に今月の一日には大きな土石流が発生いたしました。幸いけが人や住宅の被害はなかったものの、土石は国道二百五十一号線を越えて有明海まで達し、島原鉄道も二百メートルの区間が土砂に埋まり運行不能となっております。六月の梅雨期が目前に迫っております。被害が発生する前に至急土石流対策を実施する必要があります。
 長崎県では当面の土石流対策として遊砂地の設置を行うと聞いておりますが、それで本当に大丈夫だろうかと私は思います。ほかにとれる対策はなかったのか、建設省の見解をお伺いいたします。
大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど日笠議員が地価税のことを言われました。私も同じ思いであります。地価税の論議のとぎにはいろいろと出ましたし、与野党の土地対策の委員の皆さん方も長きにわたって御苦労をいただきました。しかし、このときのいろいろな議論の流れは、増収分は土地対策あるいは減税に使われるということでありまして、それが全く一般財源化されるような形で使われるということは私も大変残念であります。大臣は、この地価税の流れ、議論を御存じないかもしれませんが、ぜひとも過去の各党間の話し合い、これらを十分御認識をいただきたい。
 同時に、その中で、附則の第八条に五年ごとの見直しということが載っております。私どもはこれに対して、委員会の質疑におきましても附帯決議におきましても猛烈に申し上げて、三年という数字を無理やりでも入れてもらいました。これは、地価税と固定資産税が一体となって土地対策はできる、こういうところであります。しかし、この八条を見ますと、少なくとも五年ごとに必要があると認められたら、こう書いてあります。自動車税なんかは六％、三年でやめるとちゃんと書いてあってもやるのですから、五年で見直すとか三年で見直すとか、これは全然信用できないと言わざるを得なくなります。
 ひとつ地価税のできた経過というものを十分お考えいただいて、小手先のテクニックや皇言葉先だけでこの国会の審議というものを無視するのじゃなしに、財政が厳しいということは私どももよく承知しております。しかし審議は審議、約束は約束、そういった形できちっと当局を御指導いただきたい、このことを強く要請をいたします。
 時間がありません。同時に、先ほど日笠議員がおっしゃった、東京佐川に対する金融機関の本当に無軌道な保証に対する融資、これらを徹底的に調査なさって、一刻も早く国会へその御報告をいただきたい。特に去年、証券・金融の問題でいろいろと論議がございました。そのときに銀行局長さんは、まあ終盤は大分変わってまいられましたし、今回の大臣の所信等を見ましても、証券・金融両方の不祥という形で受けとめていらっしゃる。しかし、初めのころには、行員の一個人の犯罪である、こういう形で随分言われた。証人喚問のときにも参考人のときにも随分そういう言葉が使われた。しかし、私どもから見れば、今回もまた金融機関の常識を逸したやり方、こういうのはやはり体質的なものだと言わざるを得ないと思うのであります。そういった意味で、きちっと御調査をいただいて、国会で早く論議の資料となるような資料をお出しいただくよう要望して、質問を終わります。