最初にボランティア貯金のことについて二、三お尋ねをいたします。
 先ほどからも御質疑があったと思いますけれども、大体どのぐらい最低集めて、一年間にどのぐらいの利子を寄附をされるという御計画ですか。
私ども、この制度改正につきましては従来から鋭意努力してまいったところでございますが、今後とも利用の実態とか国民のニーズ等に配意いたしまして、今五十万となっております預入限度額の引き上げだとか割り増し貸付金額の引き上げ等に努めていきたいというふうに思っております。
今の御答弁の数字でも明らかなように、庶民が住宅を建てるための貯金というにはちょっと実態からかけ離れ過ぎているのではないかというふうに思うわけです。割り増し融資の限度額は昨年四月に改定されたようですけれども、それでも二百七十五万円ですね。これは住宅を購入するという場合には、これでは本当にわずか過ぎる。私どもの住んでいる大阪の吹田市なんかでも坪三百万と言われるほどですから、今はもちろん地価高騰のために、どんなに貯金をしても、融資を受けても、マイホームというのはだんだん遠のいているという状況がありますが、もう少し実際に役立つ貯金の制度にできないかどうか、御検討していただきたいということをお願いいたします。
住宅積立郵便貯金でございますが、住宅の取得等を希望する国民の資金需要にこたえるために昭和四十七年に創設されたものでございます。その仕組みでございますが、一年以上五年以内の範囲内で五十万円を限度として貯金の積み立てを行いまして、この積み立てを行った預金者は、郵政大臣のあっせんに基づきまして住宅金融公庫等から一般貸し付けに加えて二百七十五万円を限度とする割り増し貸し付けを受けることができるというものでございます。この二百七十五万円とか一年以上五年以内というようなものは当初からではございませんで、途中から若干改正はされてきておるところでございます。
 利用状況でございますが、住宅積立郵便貯金の利用状況といたしましては、昭和六十三年度末の新規預入件数は約七千件でございます。それから、昭和六十三年度末の口座現在数は約三万七千件となっております。預入金額は百二億円という状況にございます。
時間がありませんので詳しく聞けませんけれども、この債券貸借市場というのは銀行などの機関投資家のためにつくられた市場でありまして、債券の空売りという投機そのものの市場じゃないかと思うのです。債券貸借市場への貸し付けというのはもちろん直接投機には当たりませんが、投機を促進する市場に国民の零細な預金という性格を持つ公金を運用するということには賛成できません。また、この債券貸借市場というのは大手金融機関の利益追求と金融自由化推進として生まれたものでありまして、この点からも本改正案には賛成いたしかねます。
 最後にもう一問、住宅積立貯金について少しお聞きします。
 この貯金の目的、限度額及び利用件数、それから、この貯金をすると住宅金融公庫の割引融資が受けられるということになっているようですが、これは幾らまで融資されますか。この点をちょっとお聞かせください。
初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。
 第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。
 第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。
 なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
 次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち一定の範囲のものについて、認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととするなどの改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうちその内容、利用者の範囲などから見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。
 第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは、認可を受けたものとみなすこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 以上でございます。