北海道におけるリンゴ生産の動向については、御質問の中にございましたように、リンゴ腐乱病の蔓延による痛手をこうむったということとか、北海道の主要品種でありますスターキング等、デリシャス系の品種が、道外産の「ふじ」と競合しまして収益性の低下が見られるというようなことで、確かに半分に減るというような状況になっております。
 今後の問題につきましては、今回の御提案をしております法律の一つの点としまして果樹園経営計画による拡大、これについては計画の認定をするわけでございますが、一定程度への規模の拡大、また一定程度への農業所得の向上、こういう目標が達成される見込みがあります場合には、そういう意欲のある果樹農家につきまして対応するという総合資金の貸し付けを行うということでございますので、北海道のリンゴ作農家についても、こういう要件に照らしまして意欲のある方のこの資金の活用については道を開いていく、対応していく、こういう考え方でございます。
 なおもう一つ、リンゴの品種の中でも、北海道で今後有望な品種ということでいろいろ「つがる」、「きたかみ」、「あかね」、こういうような早生品種などもあるようでございますので、農業改良資金助成法の方で設けます果樹栽培合理化資金の中で、こういう品種へ転換していくという場合に、改植、高接ぎ経費、その他品質向上の関係の経費についても、農業改良資金の果樹栽培合理化資金の方で対応するという道が開かれる予定になっております。
今回の改正で、さらに果樹園芸経営計画を作成し、農林漁業金融公庫から資金を借りられるという道が開かれまして大変よかったと思います。
 私、北海道でございますけれども、かつて腐乱病が大変はやりまして、そして作付面積は五千ヘクタールから現在二千三百ヘクタールと半減いたしました。収穫量で見ますと、六万トン台から二万トン台と三分の一に落ち込んでいるわけでございます。私も地元でございますから滝川、江部乙とか、そういうリンゴのところへ行きまして、そして本当に見ていて、あの腐乱病というのは植物のがんだと言われるくらい特効薬はございませんで、どうやってそれを防いでいるかといったら、削り取るだけなんですね。一回削り取ってそれでいいというわけじゃなくて、本当にその削り取る作業というのが大変な労働だということを、私行きましてわかりました。そういう中で、もうだめになっちゃったといってだんだんやめていったというようなこともあって面積は半減、収穫は三分の一になってしまった。だから、今生き残ったというリンゴ農家を考えてみますと、本当に大変な苦労の中から今頑張っているわけですね。
 そこでお願いもしたいと思いますのは、そんな苦労して残ったリンゴ農家の方たちが、改植だとか内部の充実、経営強化するために、所得を上げるための投資としてお金を借りたいというときに、この農林漁業金融公庫、せっかく開かれた道でございますから、これが活用できるように御配慮をいただきたいということをお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
これは理事の方に言うべきことかもしれませんが、委員長にお願いでありますけれども、私は、ことしの大蔵委員会というのは、さまざまな法案審議も十分やらなければなりませんし、それ以上に大きな税の転換期でありますし、実はさまざまな議論が国民的に行われるわけであります。そういう意味で申しますと、形式的に言えば小委員会でしょうか一般質問でしょうか、いろいろな意味で、法案が終わったから大体おしまいということではない議論の時間をとられるべきではないだろうかと思うわけでありまして、そういう御配慮も今後ぜひ尊敬する各党で御相談をお願いしたいと思います。
 次に移らしていただきたいと思いますが、長岡総裁にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
 四月一日、いよいよ日本たばこ産業株式会社への移行ということで、これは世紀的な大きな転換になるわけでありますが、総裁初め、また大蔵省側も、誠実に国会審議を踏まえた御努力をいただきまして、その面では非常に敬意を表しているところであります。また、一昨日も同僚の戸田議員からさまざま質疑がございまして、繰り返しはやめたいと思います。ただ、大きな転換期に当たりまして、特に例えば職員、私ども心がかりな点をどうしていくのかということを二、三点ほど総裁にお伺いしたいわけであります。
 その一つは、四月一日から大きな転換に入る、いろいろな意味で将来についての不安もありますし、これから先の見通しを考えれば厳しい船出でありますから、いろいろな不安もあるのも当然でございましょう。あるいは、何か将来に希望を切り開くような努力をどうしたらいいのかという意味での戸惑いなり懸念という気持ちも、三万数千の職員の皆さんにはあると思うのであります。職場に参りますと何かそんな気持ちをいろいろと伺うわけでありまして、最初が肝心でありますから、スタートのときにさまざまのそういう努力をしなければならないと思うわけであります。
 今は総裁でございますけれども、新社長になったおつもりでお答え願いたいと思うのですが、そういう時点で、将来に向けて懸命にまた精力的に努力していこうという気持ちをみんなに持っていただく、そういうアクションが当然必要だろうと思います。また、私は思いますが、これからはさまざまな意味で参加の時代とも言われております。民間の産業でも膨大な職員からの提言などを常時間いて、それを大きなパワーにして発展をするということも、日本の中ではそういう例がたくさんあるわけであります。
 こういうときにやはり職員の提言、職員の気持ちなども率直に聞き、大胆にそれをくみ上げてやっていく。そういう中には、今すぐできることもできないこともあるでありましょう。ただ方向としては、例えば雇用問題、厳しい合理化の問題にぶつかるわけでありますから、今後の雇用問題が大きな不安の一つだと思います。何か事業開発本部のようなものをスタートのときからおつくりになるようなことも伺っておりますけれども、そういうところにさまざまな意見やアイデアその他も含めて集中する、その部分を今後の運営の中で重視をしていく、そういう構えが非常に大事ではないだろうか。それは一年後にできることもあれば五年後に具体化しなければならないことも当然あるでありましょう。スタートに当たって、さまざまそういうことがなければという気持ちがするわけでございますけれども、その点、総裁、いかがお考えでしょうか。