今度は最後の質問で、第三百四十一条ノ八「新株引受権附社債」について、先日も私ちょっと御質問は申し上げたのでありますが、再度、違った角度から御質問を申し上げたいのです。
 この新株引受権つき社債の発行を認めるということは、この前も御答弁をいただいたと思いますが、確かにメリットも十分考えられるわけでありますが、別な面から言いますと、わが国にオプション制度を導入することにはならないのかというふうにも思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
次に参りたいと思います。
 第二百八十七条ノ二の項だと思いますが、いわゆる特定引当金に関する規定について今回改正しようとされているようでありますけれども、この趣旨についてお答えをいただきたいと思います。
地方公共団体からは、新産・工特財特法の延長のほかに、制度そのものの見直しに対する要望もあったと思いますけれども、今回の改正案については、それらの点が改善をされていないようでありますが、どのように検討されたのか。
国土審議会の意見書で、「望ましい産業構造」という言葉を使っておりますが、基本的にはこういう内外環境が変化する中におきまして、国民のニーズに適切に対応していくためには産業構造が望ましい方向に導かれる必要がある、基本的なそういう認識を持って書いておるわけでございます。具体的には、後で申し上げますけれども、ここで書いておりますのは、いずれにしろそういう形で産業構造が動態的に変化していく、あるいは変化させていかなければならない、そういう場合に、新しい、望ましい産業構造にかなった企業の立地面ということを考えた場合には、やはりそういう産業基盤が相対的に整備されている新産・工特地区というのがその立地の受け皿になるのじゃないか、こういう意味で書いてございます。
 それでは、「望ましい産業構造」とは何かということでございますが、国土審議会における議論といたしましては、産業構造審議会の八〇年代の通産政策のビジョン等に描かれております−一言で抽象的に申し上げれば、創造性の発揮を基調とした高次の知識集約化の推進と、こういうふうな基本的な認識のもとに議論が行われてきたというふうに承知をしております。
 それから、高度成長型の産業基盤、これが今後の望ましい産業構造を実現する上で果たして役に立つのかという点でございますが、望ましい産業構造というものを考えます場合におきましても、基本的にはその高次の知識集約化と申しますが、現実問題として、鉄鋼とか石油とか石油化学とか、そういう基礎資材産業の重要性というのは依然として変わらないのじゃないかというふうに考えておりますので、道路にしましても空港にしましても港湾にしましても、やはり従来の産業基盤の重要性も同様に変わらないのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、産業構造の変化に対応したそういう産業基盤の重点の変化、たとえば港湾よりも空港だとか、そういった意味での重点の変化というのは地区によっていろいろ出てまいるかと思います。その点につきましては、五十六年度以降の新計画におきまして、これを作成する段階におきまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
「望ましい産業構造を実現」とありますけれども、どのようなものなのか、同地域が産業立地面からも貢献する可能性があると、このように述べておられますけれども、高度成長型の産業基盤の上で望ましい産業構造の実現が果たして可能なのかどうか。
あなた、核物質防護の措置の協定がきちっと結ばれて実施されたというのは一九八八年ですよ。いいですか。東海村の再処理工場での粉末缶の処理が開始されたのは一九七七年ですよ。十年前からもうやっているんですよ。核防護の問題が問題になっていない前から、そのことをあなた方公開していないんですよ。今、核防護に理由を求めて非公開だなんていうふうなことは理屈にならないんです。問題は、そういう形で、法的な根拠もないのにもかかわらず、そういう根拠を持ち出してきて核防護の内容というのを拡大して解釈するというのは、私としては何としても納得できない。
 この点で、もう時間がなくなりますので、私は最後に外務大臣にお尋ねしておきたいんですが、先ほども申し上げましたように、安全性は未確立なんです。しかも公開の要求、必要性については、企業の秘密その他の要素によって措置がされない、公開されない。そして、国民の声は十分に受けとめられるという形で行政が進められていないという点に大きなやっぱり問題があるだろう。諸外国においても安全性が未確立な場合にはやっぱり建設を中止するという措置をとった国々もあるわけです。もちろん、燃料の問題については、日本は資源が不足しておるということは、外務大臣が今まで再々おっしゃったから、私はその点わからぬわけではありませんが、そのことで一言申し上げるならば、例えば石油ショック、エネルギーショックを受けたとき、あの十年前を考えるならば、やはり日本に合った自前の石炭をなぜ山まで崩して埋めて、そしてメジャーに言われてエネルギーを石油に変えたのかということをまた一つ問われなければならないだろうと思うんです。ですから私は、エネルギーの問題というのはやはり自前でなければならない。そうするならば、今最も重要なことは、エネルギーの開発にどれだけの研究費とお金を投じてそれを開発していくかということにやっぱり全力を注ぐ、そういうエネルギー政策を進めなければならないんだ。そして本当に必要ならば、原発の問題についても、安全が完全に保証できるならば何も私は反対ではない。今の軍事利用がされているという状況の中で、安全性がまだ保証されていないという状態のもとでは、やっぱりよく検討しなければならない人類にとっての重大な危害をもたらすことがあり得るのだということを政府の責任ある立場では考えなければならない。そういうエネルギー政策を進める点について、国務大臣のお立場として今後のエネルギー政策について、今安全性の問題、公開性の問題、そして将来自前の自主的なエネルギー政策のあり方の問題等々を指摘したわけですが、簡単に最後に御感想をお伺いして私の質問を終わります。