時間を追っての経過を説明していただければそういうことになるのかもしれませんけれども、私は、午前中の質疑にも出ておりましたが、航空法の七十四条あるいは七十五条によって規定されておりますように、本来機長が果たすべき役割り、任務を全く果たしていない、これは大きな問題でありますが、それとともに、本人がリムジンバスに乗って東急ホテルに収容された、その時点でも、なおかつ機長の方から会社の上司に何の連絡もとっていない。日航の社員の人が機長がいることを見つけて、ここにいるということが判明した。話としては全くふざけた話だと思うのですね。しかも、その機長が日本航空の会社では管理職という立場に指定されている。一体これでは、会社側の管理職に対する教育もどうなっておるのかということを問わざるを得なくなってくる。そのことは、たくさんの機長がいるわけですから、六百九名ですか、六百九名もの機長がいる、その大きな会社で、こういう大事なときにこういうことが起きてくるということは、まさに背筋に寒さを覚えると言っても過言でないと思うのであります。
 言いかえるなら、慈恵医大病院に収容されるまでの過程で、日本航空として打つべき手があったのではないか。いわばこれは勘ぐりかもしれませんけれども、日本航空自体が、そのことを見る限り、言葉では救出に全力を挙げたと言っておりますけれども、乗客よりもまず事故を隠すことが優先したのではないかと疑わざるを得ない。この関係について、高木社長からお答え願いたいと思います。
 なお、注文をつけて悪いのですが、ごく限られた時間でありますので、要点をごく簡潔に御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私は当社の事故対策本部の応急処理局長という立場にありますが、事故勃発当時まだ本部におりませんでした。成田飛行場のすぐそばにおりまして、そこから引き返しましたので、本部に参加するのが若干おくれました。
 ただいまの機長の生死に関する情報について、本部の記録を大急ぎで全部見ましたけれども、まず機長に関する情報としては、いま時刻を明確に覚えておりませんが、九時何分という九時台のところに、キャプテンは助かるという簡単な報告が前線から入ってまいりました。第二回は十時二十四分ごろでありまして、これは、空港支店の管理職が救助活動に参加しておりましたが、その者から、現場の消防庁の救護リストの中に機長の名前、漢字で片桐清二、三十五歳というのを見出しまして、これが救出者名簿という中にありまして、そして十時二十四分ごろ、機長は生存しているらしい、しかしどこにいるかはまだわからない、そういう第二報が本部に入りました。それと相前後して、報道では、死亡したという情報がもう報道されておりました。その辺から、本部としても機長の生死を調べるべくいろいろな調査を開始いたしましたが、事故勃発当初は救護というのが第一優先度でございますものですから、十分な手を回すことはできませんでした。
 結論として、機長は船で陸上に運ばれて、そこからリムジンバス、大きなパスですけれども、その四台のうちの一つに乗せられて、東京空港の中の東急ホテルという臨時の負傷者の収容所、そこに運ばれました。その七階でしばらく時間をつぶしましたが、ホテルに到着した推定時刻は十時二十何分あるいは三十分、そういう程度と推定しています。それから、その待ち合わせをする大きな部屋でしばらくの時間を費やしているうちに、他の社員が機長を認め、医師に告げたということで、機長がそこにいるということが判明しました。そして、医師の診察を受けて、かなり重傷であるということがわかりましたものですから、七階の部屋から六階の重傷者を収容するホテルの一室に収容されました。十時半見当のときに救急車が参りまして、その救急車に収容されて、慈恵医大附属病院というところに副操縦士と相前後して到着、収容されました。病院に到着したのがほぼ十二時五十分ごろであります。そのころ、乗員の生死を確かめるために、方々に派遣されていた者の一人へ乗員でございますが、病院に待ち受けてそれを確認し、確かに生存しているということを本部に通報してまいりました。したがって、本部では十二時五十四分ごろ、確実に生存を確認したということになった次第です。その旨を、十三時十分からしばらくの間に、社内外の関係のところに報告をいたした次第であります。
 以上、御報告申し上げます。
先生の視察の御報告は、これはこの間も承ったところで、大変興味深く聞かせていただきました。現在、六百四十二校の調査研究協力校で月二回の学校五日制を実験していただいておりますから、その結果報告を受けることが一番大事であって、学校五日制は、いつも申し上げておりますように、あくまでも毎週全部土曜日が休みになるという完全なる学校五日制を目指して、少なくともそれを近い将来の視野に入れて、月一回で九月十二日から開始をしたところでございます。
 したがって、もちろん昨年いろいろ実験をしていただいた学校もあるわけですが、これは月一回から月二回にいくためにどういう工夫が必要であるかという、そこに出てくる問題点をクリアしながら次の段階に進んでいきたいと思っておりますが、私の率直な気持ちからいえば、善は急げということで、月一回の導入を来年を待たず、本年の二学期から取り入れたところでもありますので、できる限り早い時期に月二回へ移行をしたいものだ、そしていろいろなタイムスケジュール等を考えて、少なくとも十年以内には完全な週五日制にしたいというふうに考えております。これは、学習指導要領の周期とか、場合によっては教科書の検定周期とか、本当はそういうことまで視野に入れて計算をしなければいけないところだと思っておりますが、全体的なもくろみとしてはそんなふうに考えているわけであります。
 ですから、この六百四十二校の調査研究協力校の結果待ちでございますが、何とか今の学習指導要領のままで月二回ができないだろうかというのが、正直言って、これは希望的観測をいたしているわけでございまして、その辺がどうなるか。学習指導要領、御承知のように、これはある程度の安定性が必要でございますから、大体十年に一回の改定ということになっておりまして、何しろ中学は来年、高校は再来年からということで、まだ新学習指導要領も実施されているのは小学校だけでございますから、そういった意味では、まだ実施していないところもあるのに、さらに改定を考えるというのはいかがかなというふうにも思いながら、何とか今の学習指導要領で月二回クリアできないだろうか。ただ、沢藤先生御指摘のとおり、学校五日制は全く予定しないでつくった学習指導要領でございますから、その辺、工夫等で何とかいければというふうに考えております。
 もしこれ以上必要であれば、詳しくは初中局長から御答弁を申し上げますが、例えば公立の中学校の場合、業者テストをやめますと、大分その辺は変わってくるのではないか。業者テストの問題点を考える場合に、年に五回も六回も、一番多い学校は八回、九回だとか十回だとか、それだけでほとんど丸一日つぶしているというのは大変なことでございますから、そういう絡みだって私は考えております。