新聞等で書かれておりますのは、ウラン濃縮や新型転換炉などの大型プロジェクトから動燃がいつ手を引くか、その見通しを検討したいわば撤退計画書であると書いてありますね。いわゆる電力の事情から見て、そして価格、コストの問題から見て、そう大型ではだめではないのか、だから撤退計画書だというふうにあって、我々はそう承知をしておるわけです。今局長の話では、これからどんどん伸びるので、そのプロジェクトをこれからやるんだということですけれども、もしそれがあればこの委員会にこの内容を、公開原則論でありますから、中間報告としても文書で提起をしてもらいたい。時間がありませんから、その点についてだけ示してもらいたい、内容について。そういうことを要求しておきますが、よろしゅうございますか。
推進するということですが、それでは、日本の原子力開発の中核であります動燃開発事業団は去年の八月、内部指針として中長期事業計画をまとめておるわけですね。これの内容は我々よく承知しておりません、部外秘だと聞いておりますけれども、今お話が長官からありましたように、公開を原則としたいという決意を述べておられるわけでありますから、この開発事業団の中長期事業計画というものを指導の立場に立つ科学技術庁としてはどういうふうに把握をされておりますか。発表していただきたい。
お答えいたします。
 原子力発電につきましては、供給の安定性でございますとか経済性等にすぐれた電源でございますので、先ほどから御説明のとおり、ベース供給力の中核としてこれまで開発を進めてきたわけでございます。当省といたしましても、昨年十月に先ほど御説明申し上げました電気事業審議会需給部会の中間報告でうたわれてございますように、今後着実に増大する電力需要に対しましては、今後とも安定性確保に万全を期しつつ原子力の開発を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 私どもで電源別の発電コストというのを試算しております関係で私からお答え申し上げますが、先生御指摘のように、私どもで試算いたしました発電コストは、原子力が九円程度、石油火力が十一円ないし十二円程度ということになってございまして、先生今おっしゃいました八円何がしという額については私どもつまびらかにしておりません。なお、私どもで行っておりますコスト計算はあくまでもモデルプラントでございまして、昭和六十二年度近辺に運転開始しましたモデル的プラントを前提にいたしまして、さらに幾つかの前提条件等を置きまして試算をいたしましたものでございますので、個別の発電所等にわたりましてどのようになるかということまでについては、私どもとしては承知しておらないわけでございます。
修正をされて、そう電力は必要でないということは確認されたわけです。七十五年度に向けてこれから進めるということですが、原発、石油火力、石炭火力、水力ということにして一番原子力発電をやるという意味は、コストが安いということですね。しかし最近の円高・ドル安の状況、そして最近は火力が簡単にとめられるものでありますから、原子力というのは調節がなかなか難しくて、ずっと継続的にやらなければコストに大きな影響があるということで石油火力や石炭火力をとめておるのですが、最近は余りコストは変わらぬですね。コストは変わらなくて、むしろ原発の場合は、設備及び耐用年数が来たときの廃棄のところに一番大きな金がかかるという結果になるわけですね。そうすると、今の場合では原発はキロワット時当たり九円で石油火力が十一円とか石炭火力が十円、水力が十三円と言いますけれども、現時点では石油火力八円五十銭で原発人円二十銭というのが現状なんですね。余り変わらないという結果になりはしませんか。 そういうふうに新聞にも書いてありますね。
電気事業審議会は通産省の所管でございますので、私からお答えしたいと思います。
 先生今御指摘になりましたように、電力の総需要、前回電気事業審議会が昭和五十八年に策定いたしましたが、それを今回、昨年の十月に見直しまして、やはり最近の円高による構造変動ですとか重厚長大型産業からサービス型産業への移行といったような需要構造の変化といったものに合わせまして、需給の見直しをいたしました。御指摘のように、七十年度までの伸びは平均して二・七％が二・三％と修正されたわけでございますが、その後七十年から七十五年までの伸び率は二・六％、こういった伸びを見込んでおります。
 これに対応する電源構成でございますが、やはり需要が下方修正されましたことに伴いまして、全体の必要な設備量というのも当然私どもとしては修正いたしたわけでございます。御指摘のように、昭和七十年度におきます原子力発電の電源設備の量といたしましては、前回の電気事業審議会は四千八百万キロワットでございます。それに対しまして、昨年十月の電気事業審議会におきましては四千百万キロワットということになっております。なおちなみに、昭和七十五年度の電源構成につきましても今回の電事審では行っておりますが、それによりますと、原子力発電は五千三百万キロワットという構成になってございます。
ただいま先生からもお話がございましたように、シルバー人材センターというものは、一口に言いますと、地域社会の日常生活に密着した臨時、短期的な仕事を組織的に把握する、そしてそれを会員に提供する高齢者の自主的な団体であるということが基本的な性格でございます。
 したがって、仕事の内容につきましても公共機関のものからそしてまた民間企業あるいは個人家庭のもの等多種多様でございまして、契約高もそれらのいろいろな分野における開拓ということもありまして毎年増大しているところでございます。
 ただいま先生から御指摘ございましたような学校の草取り等の仕事の取り扱いというものが確かに減少しているものもあるいはあるものと思われますが、その一方で今申し上げましたようないろいろな仕事の分野を広げるそして仕事そのものをふやすということも可能でございまして、シルバー人材センターに対しましてはこうした地域のニーズの変化に柔軟に対応して高年齢者の臨時、短期的な就業機会の拡大を図るよう現在指導しているところでございます。
 また、労働省におきましては、増大する高年齢者の臨時、短期的な就業ニーズに対応いたしまして、新たに、例えば市町村が高年齢者の臨時、短期的就業に適した仕事をシルバー人材センターに委託するという場合におきましては、当該市町村に対しましてそれに要する経費の一部を援助する事業、いわゆる高年齢者就業機会開発事業と呼んでおりますけれども、そういうものも実施しているところでございます。
 今後とも、シルバー人材センターにおける高年齢者の就業機会の増大を図るということから、すべての面におきましていろいろな育成、援助ということに努めてまいりたいというふうに思っております。