やはり戦後四十年たったとはいえ、日本のつめ跡というのは、非常に深い傷を中国の人たちには残してきていると思います。それはまだ依然として心に残っておるのじゃないか。やはり日本並びに日本人もそういうことは十分知った上で、そうした反省の上に立って日中関係というものを進めていかなければならない、これはもう日本の基本的な認識、そうして基本的な考え方でなければならぬ、こういうふうに思います。
今回の私の訪中、日中外相会談を中心として一連の要人との会談ですが、おっしゃるように呉学謙外相とは長時間やりまして、靖国神社そのものにつきましても時間をかけて日本の立場を説明いたしましたし、また中国側からの説明もありました。これは具体的にあったわけでありますが、鄧小平氏を初めとしてその他の要人との間では、具体的なそうした指摘というものはなかったように思います。しかし、今お話しのように、日中間は大変よくなってきているし、またこれからもそれを不動のものにしていかなければならぬ、この点については両国の認識がそれぞれ一致したわけです。
 ただ、経済の問題あるいはまた政治の問題、両面にわたって、いい中でも問題が起こっておる。経済の問題では、インバランスの問題等がだんだん目立ってきておる。あるいはまた投資だとかあるいは技術移転とか、そういうところにこれからお互いに努力していかなければならぬ課題があるんだ、中国側からするとそういう点に不満があるんだという指摘がありました。また、今おっしゃるような趣旨の表現で、政治的には我々は不満といいますか問題を感じておる、ですからこういう問題を早く克服して、これからの日中関係をしっかりしたものにしたい、全体的にはこういうことでありました。
 ですから、具体的に指摘をされたということではありませんけれども、私自身も呉学謙外相と先日十分な論議をしておりますし、そういう点で中国側がどういうことを言わんとしておられるかということについては、私自身もそれなりの認識を持って帰ってきたつもりでありますし、そうした認識につきましては総理大臣にもお伝えをいたしました。あるいは党の皆さんにも、私の認識は率直にお伝えをした次第であります。
アジアの一国ですから、やはりアジアの国民の気持ちは大事にしなきゃならぬと思いますし、また、戦後四十年間の中で、アジアの中の一国としての日本の責任というものはそれなりに果たしておりますし、その努力も続けておるわけで、そういう中でアジアの中の一国としての日本と諸外国との信頼関係を徐々に拡大していることを私は大変喜んでおります。そして、日中関係もせっかくここまでいい関係に来ているわけですから、これをやはり不動のものとしてこれから発展させていかなきゃならぬと思います。
 しかし、いろいろと問題は、これだけ広く、深くなっているのですから出てくるわけですけれども、それは両国の英知によって解決するということが必要ではないだろうか、こういうことを私は痛感をします。日本もそうですが、中国側もやはりこれまで築き上げた日中関係を損なわないように持っていこう、そういうことで中国側としては、非常に高い立場でいろいろと考えてもらえることを私はひしひしと感ずるわけです。それをやはり日本が知らなければならぬし、十分知って対応していかなければならぬと思う。
 先ほどからお話がありましたような靖国神社問題、そしてこれに公式参拝したということが、反省が足らないとかそういうことでは全然ないわけです。それは、中国側もわかっていただけると思います。我々はあくまでも、日中平和友好条約とかあるいはまた日中共同声明とかその他の四原則とかそういうものは守っていくんだ、軍国主義の道はもうたどらないのだということは中国側にも十分説明しているし、これも十分わかっていただいているのではないか、こういうふうにも思っておるわけでございますが、いずれにしても今後の大事な関係に大きなひびが入らないように、とにかく我々も政治家として、外務大臣としてだけじゃなくて政治家としても努力をしていく必要がある、こういうことは痛感しております。
自動車の販売の実態がそのような形で代行して行われておるという点にかんがみまして、私どもとして、ユーザーが確かに税を払ったということを明確にするために領収証をディーラーに渡すという仕組みにしたわけですが、これはあくまでも善意のもとに、あるいは信頼関係のもとに行われるということを前提として考えておるところでございます。
 御指摘のように、納税義務者本人が申告してこない場合に、本人に納税の事実を明確に通知するということは確かに大事なことだと考えられるわけでございますが、全国でどの程度の実態があるのかというのが必ずしも明確ではございません。しかし、一部のそういった悪意の業者のために善意の業者が行っておることまでが疑惑を招く、あるいはそのために課税事務の複雑化を招くということも問題かなという気がするわけであります。
 本来、納税義務者自身が申告なされば一番問題がないわけでございますが、そういう実態にないというところがこの問題の難しさだろうと思います。したがいまして、一つには、せっかく税を納めていただくのでございますから、やはり納税者に十分関心を持っていただくように周知に努めるよう指導する必要もあろうかと思います。いま一つは、一部であろうと思いますけれども、こういった仕組みを利用して金を懐に入れるような悪質な業者の存在にかんがみまして、関係業界に対して既に私どもの方から申し入れもいたしておりますが、必ず領収証を渡すようにという指導を監督官庁、所管官庁あわせて十分指導していただくということが必要であろうかと思います。
 それにいたしましても、もしそれでもなおかつこういった事態が改まらないということになりますれば、私どもの方といたしましても、そういった納税義務者にどれだけの税金を納めたかということが明確になるような手続を、課税事務の簡素化というようなことも十分考えながら検討してみたいと思います。何分にも自動車取得税の課税件数が年間約六百万件を超えるという大変膨大な数でございます。したがいまして、そういう意味では、一つ一つは小さな事務でございましても、全体としてはかなりの事務になるということでございますので、課税事務の簡素化という点も念頭に置きながら、しかも一方ではこういった遺憾な事態を防止できるような仕組みを私どもとしても検討する必要があるというぐあいに考えておるところでございます。