あらかじめ申し上げますが、政府としてそういう言葉について定義をしたことはございませんので、政府の見解を申し上げることはできません。
 個人としてどう思うかということでございますれば、それは日本語の持つ響きといたしまして、侵略という言葉は何か力によってあるいは領土的意図を持って相手の意思に反して行為を行うというそういう響きを持っておる。進出という言葉は、使う場所にもよりましょうが、そういう意味ではニュートラルと申しますか中立と申しますか、そういう響きがより多いと思います。これは私個人の語感を申し上げておるわけでございます。
私は、先ごろわが党の田川代表と二度目の公式の訪韓をいたしました。
 かつて日本の総理大臣でありました伊藤博文公が現地で暗殺をされた。これは日本で言えば日本の総理を暗殺をした犯人でありますが、しかし韓国に参りますと、犯人の安重根の記念館がございまして、その中には自国の観光といいますか、訪ねる人たちも列をなしているような状況でございます。そしてその中には、建国の父、韓国独立の父、こういう形で記念館にいろんな資料が展示をされておりました。所を変えれば、あるいはそれぞれの国の立場によって歴史に対する認識というものがこれほど違っているのかということを、私ども若い政治家の一人として、大変痛切に感じたわけでございます。
 今回問題になっております日本のこのたびの戦争というものに対する認識、これをどういう形で後世のわれわれが認識をするかという、字句でいえば進出、侵略というたった一つの言葉でありますけれども、その言葉の持つ意味あるいは歴史的な重さというものがこんなに重要なものかということを改めてわれわれいま認識をしているわけでございます。
 そこで、昨日の参議院における集中審議の状況は私ども新聞紙上で伺いました。文部大臣としての考え方というものはその紙上にはあらわれているわけでありますが、きょうは官房長官にぜひ伺いたいと思っております。
 大変初歩的な質問で恐縮でありますが、背景を一番端的に表現をしている侵略と進出、この言葉の認識、そして日本の戦争をどう評価するかという問題でありますが、いまさら私が辞書を申し上げるまでもなく、「進出」というところを見ますと、一行「進み出ること。」こう書いてあるわけですね。日本の角川書店の権威ある辞書であります。それから「侵略」というところには「領土などを攻めて奪うこと。」こう書いてあるわけであります。これは言葉にすればそれだけのことでありますけれども、要は戦争をどう評価し、歴史的にどうとらえるかということの重大な意味を持っていると思いますが、この表現を官房長官として、また日本の政治家として、日本人として、進出あるいは侵略、どちらが適当だとお考えになられるのか、まずお考えを伺いたいと思います。
謙虚に受けとめた結果が内容についてこういうことになってきた。政府の主導型によってなされたわけでしょう、検定を通じて変わってきたのだから。そうすると、政府の責任が問われるのは国際的に当然じゃありませんか。そうすると、そういう検定のあり方そのものにおいて、これは国際関係においてそれこそ検討を要する事項じゃないでしょうか。最後に大臣に重ねてこの点をお聞きしたいと思うのです。
先生お話しのとおりに、従来から工業再配置あるいは農村工業導入あるいは定住圏構想というような形で国の施策がいろいろ行われているわけでございます。ただ、それは地域の雇用の実態、そういうものを十分踏まえて、それを前提として、それになるべく合う形で、地域の雇用事情に沿う形でのその地域における産業の振興あるいは工場の導入というようなものではなくて、工場の配置という面から工場再配置計画が立てられる、あるいは農村ということだけに着目して農村工業導入を図るというような形で行われているわけでございます。もちろん、それは工場が農村地帯に導入されたり、あるいは工場再配置で工場が都会から開発地域の方へ移れば、移ったところで雇用が生まれるわけでございますが、それは必ずしも地元の雇用事情あるいは地元の要望するような形での雇用効果というものは生むとは限らない面もございます。そういう意味で、そういった計画自体は先生もおっしゃったように非常によい計画でございますし、必要なことでございますが、そういう計画との連携を十分図りながら、ひとつ雇用という面から地域における雇用実態、そこの雇用構造、それにできるだけ合った形の雇用開発を進めるには、そういういろいろな国の計画との連携をどのように図りながら、どういう雇用開発を進めていったらいいかというようなことを十分御論議いただいて、今後の方針をこの会議で決めていただこうと、こういうことを実は考えておるわけでございます。
 抽象的にこうやって説明するだけではなかなかおわかりにくい面があろうと思いますし、実は私どもも初めての試みでございますので、実際には設けられた地域、そしてそこの都道府県、それから私ども本省も一緒になって、この新しい事業にトライしてみたいというふうに思っております。
 なお、予算額のお話ございましたが、まず当面は、来年度は、いま私申し上げましたその地域の雇用開発の方針を皆さんに集まってつくっていただこう、会議でつくっていただこうと、そういう時期になります。そういう意味では、従来県段階で雇用開発委員会をやっておりましたときには、いろいろと調査委託をして、それでその成果をみんなで論議して報告をまとめるということが必要だったものですから、調査委託に要する経費というのがございましたが、今度は関係行政機関、それから産業界の関係の方々、組合の関係の方々、そういったものの会議において論議をしながら開発方針を決めていくわけでございまして、その下敷きとしては、県全体の開発委員会の三年間にまとめた報告が一つ基礎としてございます。それを生かしながらみんなで話し合ってその地域の具体的な方針を決めていただくわけでございますので、新たな特別の研究委託というようなことは余り考えておりません。
 そういう意味で、会議が中心でございますので、予算額としては少なくなっておりますが、その後その方針に従っていろいろコンセンサスづくりのための経費とか、あるいは事業主が具体的に雇用した場合の地域雇用促進給付金とかいうような制度も用意してございますので、この事業が進んでいけば、したがってそういう予算も非常に大きくなっていくものというふうに考えているところでございます。