総理に冒頭要望しておきますが、私へのお答えは余りメモを見ないでよろしいですから、ひとつ誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
 最初に、公務員二法について一言だけ確かめておきたいわけですが、先ほどの答弁で尽きるかもしれませんが、一応法案の審査が公務員法ですから一言だけ触れますが、御承知のように、定年制の法制化や退職手当の引き下げ法案の対象となる公務員関係労働者の皆さんに、この二法に対して根強い不満と反対があることを政府は十分理解、御認識をしていただきたいということであります。したがって、本二法案の審議過程に指摘された多くの問題点について、政府は、御答弁もありましたが、それらのことにつきましては誠意を持ってその善処策を講じていただきたい。特に法施行後の運用に当たっては、地方公共団体を含め、現業、非現業を問わず、労使間の交渉または協議を尽くして問題の処理に当たるということ、また、公務員関係労働者の生活設計や日常生活に大きな影響を与えるような諸制度の見直し等は慎重の上にも慎重を期すべきだと思うのですが、この点について改めて総務長官、人事院総裁、そしてまとめて総理の方から御所見をいただきたいと思います。
佐藤内閣総理大臣は非核三原則ということをわが国の基本的な政策として天下に明らかにされ、この非核三原則の堅持につきまして、きわめて熱心にこれを将来に向かって守っていこう、こういう立場をおとりになりました。自来自由民主党政府は、この佐藤内閣の非核三原則ということを政策の基本として踏まえ、今日もこれに努力をいたしておるところでございます。今後におきましても、鈴木内閣はもとより、わが自由民主党としては、この非核三原則をあくまで堅持して平和国家として努力してまいる、このようにいたしたい、こう思っています。
それじゃ不安は解消しません。
 それはそれとして、新聞の報道によれば、横須賀を母港とする第七艦隊のたとえばミッドウェー、ミサイル巡洋艦、駆逐艦などなどトータルすれば九隻の船で百発程度を持っているのじゃないかというような報道も行われている。そのことについて総理は持ち込まれていないとおっしゃった。もう質問を終わりますが、私はこの機会に、昭和四十七年三月二日衆議院の予算委員会、これは沖繩国会の際ですが、わが党の安井委員が時の佐藤総理大臣に質問をいたしております。沖繩は返還になる、核ば除かれるということを前提にして、安井委員は、もしも万一沖繩に核が五月十五日以降残っていたら、あるいは将来の段階において沖繩に核再持ち込みというふうなことがあったら、そういう場合には政府は責任をとって総辞職をします、私はそれくらいのことまでやはり言っていただきたい、そうすれば沖繩の人も相当程度満足すると思いますというふうな発言をされて、佐藤総理大臣は「先ほど来核撤去についての外務大臣から種々政府の所信を説明されました。おわかりになった点もおありだろうと思いますが、もし万一さような事態が五月十五日以後も続いているとすれば、それはもちろん重大なる責任を政府はとらざるを得ない、かように私は思います。」というふうに言われております。総理は、もし日本に核が持ち込まれていた、国民を偽っていたというふうな事実が明らかになったとすれば、それこそ総辞職を含めて政治責任をおとりになる、そのくらいの国民に対する責任のあかしみたいなものを示していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来私が申し上げておるように、日本政府の公式見解、米側のこれに対する見解、こういうもので明確でございます。この点を市民の皆さんに十分徹底、御理解を願うように努力していきたい、こう思っております。
横須賀市民の皆さんにつきましては、先ほど来私が日本政府の公式見解として申し述べており、また米政府もそれを確認しておることにつきまして十分今後御説明をし、御理解を願って、そして不安のないよう今後御協力をいただくように努力いたしたい、こう思っております。
お説のとおりでありまして、宇宙開発の問題につきましては、まだ本当に後進性と申しますか、アメリカと比較いたしましても、あるいはまた、よくわかりませんが、ソ連等と比べましても、大変いろいろな問題があると存じます。その問題につきまして、最も高能率で、しかも、なけなしの予算と人間でやっていこうというそのあれに対しまして、先生のお考えは、そんたくするのに、なぜこれが二元的になっているのだろうかというような御懸念もあると思うのです。
 御案内のとおりに、私は、科学技術の問題に就任以来取り組んでまいりまして、何とかこの科学技術全般の問題を大いに伸ばしていきたいという意欲に燃えておるわけであります。
 その場合に、いままでのいろいろな経緯がありましょうが、事業団として発足する方がいい、あるいはまた純粋の姿において東大と事業団との二つの問題に分かれた経過なんかもありましょうが、私は、この問題について、われわれが宇宙開発の後進性を取り戻すためには、ぜひともこれを開かれた姿において総力を挙げて共同研究ということにしなければいけないという気持ちが一つ。もう一つは、後継者養成という問題が非常に重大な問題である。今度も、御承知の科学技術会議を中心といたしましたいろいろな検討に当たりましても、文部省といたしましてのあれは、学術研究の基礎的なものと取り組むということと、もう一つは、後継者を育成していこうということに専念をいたしております。同時にまた、科学技術の中におきましても、より実践的な、より企業的ないろいろな分野があるわけでありますが、そういうのは各省庁における科学技術の研究機関に任せて、われわれといたしましては、あくまでも基礎の問題と後継者の養成という問題に焦点をしぼりまして、全力を挙べてやってまいりたい、かように考えております。
 当該宇宙ロケットの問題につきましては、事業団のやっておられるところが宇宙ロケットと言えば、そのように一言で言えますけれども、これまた分野が違う。今度の打ち上げなんかでも、非常に高度の軌跡を回っておるわけでありますが、東大の場合におきましては、むしろ距離も非常に短い軌道で運行いたしておる。あるいはまた液体燃料にするとか固体にするとかいう問題もある。やはりおのおのの分野において特色を発揮してもらわなければならないとはいうものの、いま先生のおっしゃったように、一元化したらどうだという議論がありますことはよく承知いたしております。ただ私どもの方は、あくまでも後継者養成と基礎研究に真剣に取り組もう、こういうことでございます。