仮に、六十三年度以降単年度が赤になり累積欠損金も発生する、そういった場合にどのような料金決定をするか、これはその時点において国会にお諮りして決めるということに相なるわけでございます。決して現在の特例措置が復活をするということは私たち御提案申し上げている法案の中には存在し得ないわけでございます。
そうしますと、試算表ですと六十四年には三百億円ぐらい残っているはずである。その年は単年度で見ると赤字である。六十五年になりますと、そうするとこの累積赤字がまた怪しくなる可能性もありますね。そのときにはどうするんですか。そのときには自動的にまた法定制緩和の今度やった部分が自動的にまた起こってくるのか、あるいはそのときはまたきちんと国会の審議を経るのか、その点どうでしょう。
昭和六十三年にこの累積欠損金が解消されて五百五十億円の累積利益が出る、そのときには自動的に法定制緩和というのは消えていくわけですね、そうしますと。どうですか。
当分の間というのは、私どもの計算見込みあるいは試算というものからいたしますと、昭和六十三年度におきましては累積欠損金がなくなりまして五百五十億の黒字に相なるわけでございます。したがいまして、この六十三年度にこの試算どおり黒になるということになりますと現在の料金決定の特例措置というその特例措置による料金改定ができなくなる、こういうふうに私ども考え、またそれを目指してやっている次第でございます。
それでは、皆さんからいただいた「料金決定方法の特例の概要」というのがございます。このことでちょっと二、三お尋ねしたいと思うんですが、この料金決定方法の特例では厳格な要件のもとで省令を定めるというふうになっております。
 最初の（１）「その期間は、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでという一定の限度を設ける」、こうなっておりますね。いま大臣から当分の間というのは非常にあいまいであるということでお話もありましたけれども、何かお話を聞いていますと、この「一定の限度」というのは九年間の試算の中に込められているということもいまお話があったように承っておりますが、具体的にどういうことを考えてみえるんですか。
いろいろ法律案を御審議していただくにつきまして、特例の措置の中に当分の間累積赤字が解消するまでお願いを申し上げたい、こういうことでございますけれども、当分というのはいつまでだというのは本当に法文上あいまいな言葉でございますので、郵務局に、今後いままでやった合理化、機械化というものをどんどんもっと広げていって、それによって経営の合理化を図りながら、人件費はこれは毎年高騰していくものでございますから、そういういろんな点を勘案してしっかりした計画をつくりなさいということは言ってあります。
 しかし、ただつくる前提が、やはり公的な資料といいますか、たとえば経済七カ年計画に使われている数字等は利用できますけれども、それじゃ七年のその先はどうなるのか、われわれはこう考えておりますと言ったって、そんなことはないだろうと言われるともう議論の余地がないわけでございまして、そういう多少あいまいな点がございますけれども、郵務局としてはおおむね九年で一応累積赤字は解消するという試算はつくってあるわけでございます。いま御指摘がございましたように、もっとさらに公的な数字が固まってまいりましたらそれに基づいてしっかりした再建計画をつくってまいりたいと考えております。
物納が小作料として行われていることは、私も全然知らないわけじゃない、承知はしておるんです。しかしですよ、しかし農水省のいままでのいろんな施策を見ても、法律違反に対してはかなり厳しくやっているわけですね。農地法の運用にしてしかり。ただ、法律に基づかない制度の問題といったって、一つの事業を採択しようったって、これは合わないからだめだとか何とか言って厳しくやっているんですね。こんなに農地法の違反をしておって、これは知らなかったわけでもないと言うんですけれども、どういうふうにしたんですか、法律上。この責任はどういうことになるんですか。
大変に長々とありがとうございました。
 いずれにしましても、値上げを申請して値上げの許可をおろす場合にもいろいろな条件が付与されるわけでございますが、その条件のいわゆる改善ということが非常に遅いのですね、いつも。小型の問題にしましても、実際に閣議決定してこういうことになったという説明があったわけですが、非常に数の面から見ますとおくれているわけでしょう。こういうものをうやむやにしちゃいけないと思うのですよ。やっぱりあくまでも利用者の立場に立ってもう少し積極的な施策が必要であろうと、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしましても、こういったタクシーの値上げ問題というものは国民の生活の上にやっぱり大きく影響を及ぼしていくわけでございますので、これは十二分に留意をした上で検討を願いたいと、こういうふうに思います。
 次に新幹線の公害訴訟判決についてるるお伺いする予定でございましたが、時間がなくなりましたので、一括してずっと申し上げますので御答弁を願いたいと思います。
 去る九月十一日に、名古屋地裁におきまして新幹線公害訴訟に対する一審判決が行われて、騒音、振動差しとめ請求は受忍限度内として棄却、過去の損害賠償請求は受忍限度を超えるものとして慰謝料等五億三千万円の支払いを命ずるとともに、将来の損害賠償請求を却下しております。
 最初に、この一審判決に対する政府の見解についてまず大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
 次に、国鉄側の控訴理由についてこれは説明を願いたいと思います。
 次は、国鉄の騒音、振動障害防止対策の実績、効果と今後の進め方、新幹線鉄道環境基準、これは住宅地域は七十ホン以下、商工業地域は七十五ホン以下、及び達成目標期間の実現の見込みについて説明を願いたいと思います。
 まだいろいろございますけれども、時間が大分経過しておりますので、この三点について所見を伺っておきたいと思います。