どうもはっきりせぬけどね。——まあこれは、これから先の計画、基本計画は地方が立てるんだからそれを見なければわからぬと言うし、通産省の言う方向に努力はすると言っても、私はいまの実態から見ると夢のような話に聞こえてならぬのです。しかも、先ほど志苫委員が指摘したように、大変な投資でね、財政赤字の中で造成はしたけれども土地は売れない。企業が来ない。企業が来ないとなれば、それを待てぬということから、そんな理想的なことを追求しておったのではもう間に合わぬ。まあ自治体にしてみれば、国の誘導政策に乗ってやったけれども、結果的には住民の生活面、地域産業の発展という面から見て非常に前途が暗いと、こういうことが私は言えるのじゃないかというように思うんです。そこにもってきて、今度はこの本法の改正の中で、そこら辺を財特法でもってもっと充実、強化するという方向ならいいんだけれども逆に、たとえば都道府県の利子補給、それから市町村の補助率の内容を見ますと、低下させるんですね。こういう方向が出されておる。これは言うこととすることの内容が違うんじゃないですか。どうですか。
新産・工特地域は全国で二十一ございますが、地区によって、産業の状態とか、あるいは今後導入すべき産業とか、導入できる産業とか、いろいろ地区によってまちまちではございますが、基本的には、私どもやはり雇用吸収力の大きな産業の導入ということを考えておりまして、この意味としましては、ただいま通産省の方からお答えがありましたように、基本的には知識集約化という方向において、機械あるいは電子、電気、そういった高度加工型の産業ということを考えております。こういった産業の導入、なかなかむずかしい問題もあるかとは思いますけれども、五十六年度以降の計画において、各地方の実情を生かしながらできるだけそういうものの導入に努めてまいりたいというふうに考えております。
いま通産省から今後の産業構造のあり方の問題が出されましたが、いま申し上げた第三次産業を中心にしていかなければならぬということを強調しておるわけですが、とりわけ高度加工型、知識集約型という産業が望ましいと、こう言っておるわけですけれどもね。
 国土庁どうですか。いまの新産都の実態から見て、工特を含めて。そういう方向に展望が持てますか。
お答えいたします。
 いま先生の御指摘にございましたように、通産省におきまして、昨年の三月に八〇年代の通商産業政策ビジョンというものを出しております。これは産業構造審議会から御報告をいただいてまとめたものでございます。それによりますと、八〇年代には国民のニーズの変化とかあるいは国際経済環境、特に資源とかエネルギーをめぐる情勢が非常に産業構造というふうなものに影響してまいりまして、今後は技術の集約化あるいは高付加価値化というふうなものに変化していくと、こういうふうに見ているわけでございます。
 生産構造で見ますと、第一次の産業が農林水産業を中心としてウエートを低め、第三次産業がサービス業を中心としましてウエートを高めていくであろうということでございます。第二次産業につきましては、ほとんど横ばい、変わらないと見られておりますけれども、その第二次産業の中でも主要な部分である製造業の中で見てまいりますと、鉄鋼とか化学というふうな基礎資材産業あるいは繊維、紙・パルプなどの生活関連産業は、依然として、その重要性には変わりはございませんけれども、総体的には一般機械とか電気機械、輸送機械などの加工組み立て産業のウエートがだんだん高まっていくと、こういうふうに見ております。
 産業構造全体としては、知識集約型産業が主導産業として発展をするということでございまして、個々の産業界の中におきましても知識集約化が推進されるというふうに見ておるわけでございます、
通産省、来ていますか。——通産省は、最近八〇年代の産業構造の展望と課題というのを出していますね、これを見ますとちょっと、新産都関係との関連で、どういう展望になるんですか。
時間が二十五分しかありませんので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 この質問をするということをいろいろな方面でお話をいたしましたら、現場の看護婦さんからこういうことが参りました。介護をしておる人も高齢化しておるということをよくわきまえていただきたい。この看護婦さんのところで、御主人の介護をしていた六十四歳の奥さんの方が過労で先に亡くなった、こういう介護される方も介護する方も高齢化しておるということですね。ですから、在宅という言葉自体僕はちょっと、在宅というけれども、そのお宅にだれがおるのかな、本人しかいないのじゃないかなという感じがするところが大分あるわけですが、これはきょうはいたしません。
 それからこの方の意見として、ショートステイは在宅介護の上で、肉体的、精神的緊張をほぐす上で大変有効である。したがって、その期間を延ばしていただきたいということがございました。それからさらに言うならば、ナイトケアあるいはナイトホスピタルという考え方もさらに取り入れていただきたいということがございました。
 私たちは、この在宅介護対策ということが非常に重大であるということで、政府に対しても前々からこの確立を要求してまいりました。そうして昭和六十三年、第百十三国会で、この在宅福祉三本柱を平成元年度から三カ年緊急整備計画としてやるように主張し実現をしたわけでございます。そのうちホームヘルパーについては、政府が当初十二年かける予定の計画を九年短縮させ、三年間で五万人にするという画期的なこともございました。それから同時に、在宅介護を支援する在宅介護振興基金もできたわけであります。そしてさらに昨年春、在宅福祉三本柱の三カ年計画の次の計画を政府に要求した結果、平成二年度予算で二十一世紀までのいわゆる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」が登場してきたわけでございまして、今回の法案を私ども眺めまして、そういう面では大変進んでおると評価しておるわけでございます。
 そういうふうに評価する部分は多いのでありますが、しかし、よくこれを考えてみますと、この数字を挙げることは簡単ですが、果たしてこのとおりいくのかなということが心配でございます。それで、例えば西暦二〇〇〇年のときに要介護者というのはどれくらいに計算されているのでしょうか。ここではホームヘルパー十万人、そういうふうな数字が出ておりますけれども、この十万人に対して要介護の方というのは、概略で結構ですけれども、大体どれぐらいの人数なのか。それに対して十万人というのはどれだけの数字なのかということを示していただきたいと思います。
    〔自見委員長代理退席、委員長着席〕