既に実績の出ております平成三年度の進捗状況につきましては、何回か当委員会でも御報告を申し上げておりますので、概括的に申し上げますと、在宅対策では、ホームヘルパー、ショートステイが順調に進んでいるのに対しまして、デイサービス、在宅介護支援センターがおくれているという実情にございます。入所施設につきましては、特別養護老人ホームが予定以上の整備が行われております。老人保健施設については、都市部の整備に問題が残されているように存じます。全く新しい施設として導入をいたしましたケアハウスについては、今後その整備について相当なてこ入れが必要かというふうに考えております。
 重点といたしましては、進捗のおくれている施策について、運用の弾力化等の工夫を図るなどして進展を促進したいというふうに考えております。厚生省がさまざまな施策を行いますことについて、地域関係者との意見交換も必要だということで、それぞれの地域担当者と積極的な会議を持つなどして全国的にこの計画が進むように努めているところでございます。
ゴールドプランについて最初にお尋ねをいたします。
 ことしで四年目を迎えたわけでありますが、私は、このゴールドプランが策定されたときに、年次計画がないこと、また具体的施策が明らかでないこと、また財政的裏づけがないことなどを指摘させていただきました。また、現在全国の地方自治体にて策定されておりますこの老人保健福祉計画により、住民の要望あるいは寝たきり老人の数など地域の実態が把握されるわけでありますので、その結果を見て、ゴールドプランも実際の需要に見合うように修正するところは修正するよう主張してきたところありますが、それに対して、厚生省、政府は、サービスの必要度、緊急度に応じて毎年度の事業量を設定していくことの方がベターだと答弁をされておるわけであります。
 言うまでもなく、このゴールドプランは超高齢化社会を目前に控えておりますので、極めて重要な計画でありますので、政府はもちろん、国、地方自治体あるいは民間団体、国民一体となった取り組みが求められているものであります。そういった意味で、私は、随時この進捗状況を確認していかなければならないと思っております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、必要度、緊急度に応じて進めているということでありますが、現在のこのゴールドプランの進捗状況は、計画どおりに進んでおるのか、特に力を入れて現在進めているところなどをお伺いいたしたいと思います。
この問題につきましては、厚生委員会を初め、また予算委員会等で何回となく取り上げられておるわけでございます。
 実は、この全日病の研修会におきましても、質問が出まして私がそれに答えたわけでございますけれども、先生御案内のように、日本国内に適法に居住する者については、内外人の平等の原則に立ち国籍を問わず所要の負担のもとに必要な医療が受けられる、こういうような仕組みがとられております。不法に滞在する外国人に対しましては、不法滞在を前提とするような医療保障を行うということはいかがかなと一こういう面があるわけでございますけれども、その一方で、医療機関は正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないという、いわば応招義務というのがあるわけであります。
 そういう中において、外国人が診療を受けた場合に医療費を払わず、その費用が医療機関の負担になっているということが大変最近ふえてきておる。こういうことでありまして、この問題につきましては、実は関係省庁と協議をいたしておりますけれども、私といたしましては、いつまでも放置しておくわけにも、いかない、できるだけ早い機会にこの問題について関係省庁との意見の調整を踏まえまして、一つのいわゆる救済策といいますか、何らかの形の救済策というものを見出していかなければならない、こういうような考え方を持つものでございます。
あと二、三分あったので、最後に、大臣にちょっとお聞きしておきたいんです。
 母子保健の問題じゃないんですけれども、四月二十七日の全日本病院協会研修会ですか、そこの文章読ませていただきましたら、大臣が、いわゆる治療費を払わない外国人の問題について、治療費を払わない外国人を救済するための方向について近いうちに結論を出したいというようなお話をされているようでございます。この問題は、私も当委員会で取り上げさせていただきましたし、自治体が困っている問題、もちろん私の立場で言えば人権の問題、いろんなことで言いました。ただ、これを見ると近いうちに結論を出したいということでおっしゃっていますから、何かこれで当委員会の場でおっしゃれることがあるならば、一言このことについて聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
まず、妊産婦や乳幼児の健康の確保というのは生涯にわたる健康のいわば基盤になる、こういう考え方に立ちまして大変重要な課題であると、こういう認識をいたしているような次第であります。
 現在、公衆衛生審議会総合部会の下にございます地域保健基本問題研究会というところにおきまして、地域保健の総合的見直しの検討が進められておるところであり、母子保健事業の市町村移譲などを含めまして母子保健のあり方について抜本的に御検討を賜っておるわけでございます。できますならば、この研究会の報告を踏まえまして、これがまとまればぜひとも法制化を目指していきたい、このように考えているような次第でございます。
会長の方は、国会とＮＨＫの経営委員会は意思の疎通をしなければいかぬ、全く同感だ。副会長は、そういうわけにいかぬ。今度郵政大臣にお尋ねをしましたら局長が出てまいりまして、経営委員会の判断次第。一体そこら辺はどういうぐあいになるのですか。
 私が申し上げたいのは、ＮＨＫというのは国民のための公共的な放送であります。したがって、国民の、視聴者の受信料によって経営の根幹が成り立っておる。国民との間に、ＮＨＫは今後どういう方向で事をやろうとするのか。私ども国会の中の議論というのは、審議過程というのは、あらゆる面でほとんど丸裸であります。近代国家における公共放送ＮＨＫのあり方というのは、何をなさんとするか、そしてそれがどのような結果になったかという中身について、視聴者である国民の前に常に公開されていくということが公共放送ＮＨＫのいわば基盤を非常にしっかりしたものにしていくのではないだろうか、私はそう思っておるのです。今のようにみんな隠していって、今御質問のございました補完のために上げるという衛星なども、全く唐突に上がってきたという感じを与えていくようなことは、私は決していいやり方ではないのではないかと思うのです。
 したがって、会長の方は私の意見に全く同感のようにおっしゃるが、だんだん後退していく。郵政大臣、私の認識が間違いなのか。私はそこをひとつ踏み込まぬといけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。