先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この問題は婦人少年問題審議会で長い間、労働者代表、使用者代表、公益委員、この三者構成で議論をしていただきまして、その結果を踏まえ私どもは法案提出をさせていただいているわけでございますけれども、その施行日につきましても当然議論がございました。
 婦人少年問題審議会での多数意見は、介護休業制度の現時点での普及率を考慮すると、つまり現時点での普及率といいますのは一六・三％でございますが、これを考慮すると、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とる必要があるというふうに多数意見でされたわけでございます。そういうことを踏まえまして私どもは、この施行日を平成十一年四月一日というふうにさせていただいたわけでございます。
今おっしゃいましたように、これから家族というのは精神的な介護が中心になる、肉体的ないろいろな負担については公的な介護を進めていきたいという御答弁だっただろう、そう思うのですね。
 それで、またこの法案に戻りますが、法案の内容については後々触れますけれども、まずは施行時期ですね、施行期日。
 政府案は平成十一年四月一日からというふうな内容になっておりますが、今お話がありましたように、介護の状況は二〇〇〇年に入ってきたら大分変わるのであろう、そう思うのですね。何が今必要なのかというと、今こそ家族介護に対ずみ支援が要るのではないのかな。
 先ほど局長の答弁にもありましたように、一年間に八万人を超える人が介護のために離職しておる。これから介護する人がだんだんふえてまいりますと、この離職者はだんだんふえていきますね。となればということで厚生省の方もいろいろ考えて、できるだけ早く公的な介護というものを導入したいという意向で頑張っておられますね。そうしますと、将来的にはといいますか、この法律が施行される時期からというと、公的なものも大分投入されるし、時がたては充実もされていくというふうに我々は認識をしておるのです。
 としますと、この平成十一年というのはもっと早く、今こそ要るのではなかろうかな。できれば今からでも、こんな無理な話は言いませんけれども、きょうからでも欲しいな、そう思うのが我々の感じであるのですが、この平成十一年を、もっと前に前倒しをして早くスタートすべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。
家族による介護につきましては、高齢者を精神的に支えていく、こういったような家族の役割を十分評価しながら、家族に過大な負担をかけることのないように配慮する必要があるのではないか、このように考えております。
 このため、高齢者ができるだけ家庭や地域で暮らし続けることができるような、介護等を必要とする高齢者に対します十分な社会的な介護サービス基盤を整備していくことが重要ではないかというふうに考えております。
今はどちらかというと家族介護が中心になっておる。先ほど四十四万人という話もありました。これから増大する要介護老人に対応するために、社会介護というのでしょうか、公的な介護というのでしょうか、その辺の充実もどんどん図っていかなければならない。
 聞くところによりますと、介護保険の導入の是非がそろそろ議論に入っているというふうな話も聞いておりまして、二十一世紀になると公的な介護というものが相当前面に出てくるんだな。また、医療費の増大につきまして、老人医療が大変莫大だ、その多くは介護的な要素という話も聞いておりまして、この医療費の介護的要素についても、だんだん介護という方に移していこうという将来の考えも承っておるのですね。そうしますと、二十一世紀に入りますと、今の家族介護からだんだん中心が公的な介護に移行していくんだなというふうに我々は認識しておるのでありますが、厚生省としてはどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
小渕内閣として考えましたときは、やはり二年だろうと思います。ことし、来年。ことしは〇・五％の成長、来年は二％の成長、これを何としてもなし遂げる、そのために運輸省として何ができるか。これが小渕内閣の最大公約でありますので、私どももその内閣の一員でありますから、当面といえばまさに二年、景気対策のために何ができるかというところが一つだろうと思います。
 しかしながら、それだけではないだろう。第一に何が一つかと言われれば、私は今のような回答になるだろう。やはり、国際化とか少子化、それから環境問題、この三つへの対応というのが特に具体性を必要としてくるのではなかろうか。特に、国際化と少子化をかんで考えていきますと、私は、今、外国人と言われている方々が二十一世紀は日本へかなり多くお住まいになる時代を迎えるのではなかろうかな、このように思っております。そういうものに対応するものをつくり上げなければならぬ。
 それだけに、所信でも申し上げたように、拠点空港というのはやはりまず第一に、それも年限を切ってやっていかなければならぬな。二〇〇一年成田、二〇〇五年に中部国際空港、それから二〇〇八年には関空をつくりたい、こういう形で進ませていただいております。
 それから、既に御答弁を申し上げたんですけれども、物事の考え方として、一つは地域の均衡とれた発展、それはまさに分権論と重なり合いながら均衡とれた発展というものがあるんだろう。片一方で、総理からも指示されております、例えば通勤対策等ですね。今、都市住民にさまざまな問題点がある。最大の納税者でありますから、ここに対して何をしていくべきかということは考えていかなければならぬ。
 午前中の答弁でも申し上げましたけれども、私は、基本的には運輸省の公共事業の六割は三大都市圏に投下すべきであろう、こう思っております。そして同時に、地方分権を進めていく中で、分権論の中で、やはり四割のものはきちっとした地域というものをつくるために使いたいという一つの仕分けをしながら進ませていただきたい、こう思っております。