もちろん当然の前提ですが、私は別にこの週刊誌の記事が正しいとか正しくないとかということを承知しているわけではありません。ただ、四回にもわたってこのような報道をされるということになると、この週刊誌を国民の何万人あるいは何十万人という人が読んでいて外務省の報償費の支出状況について疑念を持つというふうなことになると、今いろんな意味における役人の不祥事というものが取りざたされている中でまた国民に役人不信の考えを広めていくようなことにもなるかもしれぬということを心配して今質問しているわけです。
 だから、もしこの報道内容が虚偽であるとするならば外務省としても直ちに適切な処置をとらなきゃならないし、仮にも報道内容が真実であるというふうなことになれば、これは単に当該職員の問題だけでなくして外務省全体、行政庁の長としての外務大臣の責任でもある、このように考えたことの結果として質問をさせてもらっているわけです。今、大臣のお話で調査した上で処置しようとおっしゃいましたが、その調査の結果等は現時点においてわかっているんでしょうか。
本件につきましては、当該職員が週刊誌側から取材を受けたというようなことがございまして、官房長の方にそういったことを報告してきたと、こんなこともございました。それを踏まえまして、私も官房の方からそのような話があるということを聞いたところでございます。
 そしてまた、当該職員も含めましてきちんと調査して、事実関係の有無を調査した上で適正に対処するようにまず指示したところでございます。
ところで、本年二月二十四日発売の週刊ポストという雑誌の三月七日号及びこれに続いて発行された合計四回にわたる同週刊誌の記事によると、タイトルは「外務省高官の「二億円」着服疑惑」というふうなことで、外務省幹部職員が先ほど述べました報償費を平成五年八月から同七年一月までの間二億円も主として個人的目的のもとに費消したという旨の記事が掲載されております。
 まず、外務大臣はこの報道内容を御存じでしょうか。御存じだとすれば、いつ、どのように確認されたのか、この報道内容に対しどのように対処することとしたか、お伺いしたいと思います。
今、官房長からお話ありましたように、また大蔵省の予算事務提要においても、報償費というのは要するに外務省の職員以外の、例えば外務省の場合であったら外務省の所掌事務に関し寄与があった第三者とか部外の協力者ということを当然に前提にしている支出費目であると思います。逆に言えば、単に外務省職員のみの会合あるいは職員のみの会食等に使用するなどということは本来的に報償費の性質上あり得ないことだというふうに思いますが、その点、官房長に確認しておきたいと思います。
報償費と申しますのは、一般に国が事業を効果的に遂行するため当面の任務と状況に応じ機動的に使用する経費でございます。外務省に即して申しますと、報償費は情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されております。
 ちなみに、今、先生御質問のありました大蔵省予算事務提要によりますと、報償費は次のように記載されていると承知しております。すなわち、「国が、国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費である（例えば国の事務又は事業に関し功労があった者等に対し、特にその労苦に報い更にそのような寄与を奨励することを適当と認める場合において使用する経費又は部外の協力者に対して謝礼的又は代償的な意味において使用する経費である。）。」、以上でございます。
最初に、私の手違いで先生方を五分ぐらいお待たせしたようなことで申しわけありません。ちょっと時間的にいろいろあったものですから、申しわけありませんでした。
 来年度の外務省歳出予算項目のうち、報償費についてお伺いしたいと思います。
 報償費については、外務本省が十九億円余、在外公館分として三十六億五千万円弱、合計五十五億五千万円ほどが予算項目上計上されております。この報償費というのは何だろうということで予算書を見ても報償費と金額が書いてあるだけだし、それから平成七年度の決算書においても単に報償費と記載されているだけで中身が全然わかりません。
 そこで、報償費というのはどのような目的のための支出金なのか、お伺いしたいと思います。なお、大蔵省の予算事務提要には報償費についてどのような記載がされているかもあわせてお伺いしたいと思います。
臨時教育審議会におきまして、大学改革についての多様な御提言があったということはかねて申し上げたとおりでございますが、先生御案内のように、戦前の我が国の大学というのは、国家枢要の人材を養成するというようなたぐいの表現で規定されておりまして、いわばエリート養成の機関であったわけでございますけれども、それが戦後の新しい学校制度のもとでいわば多数の国民に開かれた国民のための高等教育機関、同時に学術研究の機関でもある、こういう性格に改まってきたということに伴いまして、いろいろな変化、問題点、課題等も出てきたと思います。
 特に、最近の具体の科学技術の進歩でございますとか経済、社会の変化でございますとか、いろいろなことを踏まえてまいりますと、やはり現実の大学のあり方についてはさらに検討すべき点が多々あるのではないかということが一般から御指摘が出てきておるわけでございまして、そういった見地から見てみますと、確かにこれは私どももかねてから意識をし、あるいはけさほど御議論に出ました中教審の論議等でもいろいろ出ておったことでもございますけれども、やはり大学の教育研究水準をもっと高度化をしていかなければならないという問題であるとか、あるいは大学が、悪口を言えば金太郎あめみたいでどこを切っても大体同じというような画一的なことであってはいけない、やはり時代のニーズに合わせて多様化をしあるいは個性化をしていかなければならないというような課題でございますとか、あるいは中には大学においては十分な教育研究活動という面からいくと、やっぱり生き生きとした活動という面では欠けるところがあるケースも出てきているのではないか。あるいは国際化の問題でございますとか、そういったいろいろな観点からやはり直さなければならない点というのは多々あるように存ずるわけでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
そういう見地から、この大学改革の問題につきましては、臨教審の答申を待つまでもなく私どもも意識として持っておったわけでございますけれども、今回臨教審からの御指摘もいただきましたので、それを踏まえてこの問題に真剣に取り組んでいきたい、そう考えておるところでございます。