昨年の三月の上旬だったと思いますけれども、資本注入に関して佐々波委員会のヒアリングがございました。その中で、このいわゆる受け皿会社につきまして聞かれたことは二点あったかと思いますが、一つは日債銀の支援姿勢、私どもその前の年に系列ノンバンクを自己破産させていますので、支援姿勢について確かなものかどうか聞かれました。
 もう一つは、関連子会社に対する貸し付けの資産査定について、子会社であるからということで特別な甘い査定をしているのではないかと、この二点を聞かれ、それぞれ支援姿勢には変わりありませんし、子会社といえども通常の貸出先と同じ自己査定の原則によっておりますと答えております。
私は九一年、二年の当時のことは、日債銀におりませんでしたし、存じ上げておりませんが、特別公的管理になって以降、日債銀の受け皿会社が約二十社ほど支援を打ち切られて破産したということは聞いております。
東郷参考人にお伺いをいたします。
 日債銀は、九一年から九二年にかけて七十六社ものダミー会社を設立して不良債権を移しかえていく。このうち三十五社が東京地裁から破産宣告を受けていると聞いていますが、これは事実ですか。
確かに、先生が御指摘になりましたように、今のようなセーフティーネットをかなり前に整備していればいろいろな危機が避けられたという議論は、それはあり得ると思います。
 ただ、私もずっと経験させていただいた大きな流れの中で、大きな金融機関の破綻が起きて、そのいろいろなセーフティーネットを国会での御議論をいただき、法的な整備もしていただき、また公的な資金というものも御用意いただいたということで、大急ぎでつくり上げていただいたということでございますけれども、当時としてはまだ金融機関も余裕があるという状況で、お互いに助け合うことによって何とかいくというような時代が大分長く続いたと思います。
 先ほど御質問の中でも申し上げましたように、金融三法でございますか、その八年の六月、それからその後のいろいろな制度改正、最後は昨年十月の金融二法、これだけの短期間の間に本当にこれだけ難しい御議論を国会でこなしていただき、また立派な法律をつくっていただいて、それで国民の皆様が安心して預金もできるというふうになったということは大変よかったことだというふうに私は思います。
いつも当時としてはやむを得なかった措置だということが言われているわけですけれども、それでは、それまでの間になぜ金融機関が破綻をした場合のセーフティーネットというのを完備してこなかったか、この大蔵の責任というのは大変大きいというふうに思いますよ。この責任はまさに不作為の責任だというふうに言えると思いますけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
先ほどから御説明をしておりまして繰り返しになって恐縮でございますが、再建策を発表いたしましたときに、関係者、公認会計士も全部入れまして再建策をつくって、債務超過ではないという判定をして、それで進めているわけでございます。
 したがいまして、その業務停止命令をかける事態では全くございませんし、むしろその再建策をいかに成功させるか、それがまた金融システムに大変大切なことだという認識だったというふうに思っております。
山口参考人、九七年四月に経営再建策を発表しましたけれども、この時点で日債銀になぜ業務停止命令を出さなかったのですか。破綻を承知で奉加帳を回したということは、これは納得をできないのですけれども。
お答えをいたします。
 私の検査部長の在任は、平成七年の五月の終わりから平成九年の七月十二日でございましたかでございました。私の検査期間の間ではございません。ございませんといえども、もちろん検査部長であったわけでありますけれども、今申し上げましたように、当時の平成五年の検査につきまして私承知をしておらないと申し上げたわけでございます。
お答えをいたします。
 九三年、平成五年の検査の状況について、私、今承知をしていないというふうな前提でお答えをさせていただきました。
 いずれにいたしましても、検査部門といたしましては、当時そういう問題があるということであれば、適正に検査をし、適正に指摘をしたと私は今推測いたします。申しわけありませんが、そのときの検査につきましては今お答えすることはできません。
お答えをいたします。
 九三年、平成五年の検査のときにどういう状況であったかというのは、今ここで私自身も何ともお答えしかねるわけでございますが、今、先生御指摘のような関係会社の状況につきまして、当然この平成九年四月の検査の時点でいろいろ検査をし、先ほど来議論になっておりますように九月の示達の時点で指摘をしたと、こういうふうに理解をいたしております。
こういった問題につきましては、通常、検査に入ったときによく見るわけでございます。したがって、今度の再建策の後の金融の検査の際に、かなり綿密にそこは検査官の方でごらんになったというふうに思います。
大蔵省は国会の審議というものをどういうふうに受けとめているんですか、あなた。大蔵委員会で、しかも委員が日債銀については非常にこういう疑惑があるということを指摘しているのに、その後は一切調査をしなかったんですか、それじゃ。ちゃんと答えてください。
地域肉豚生産安定基金と申しますのは、国が行っております指定食肉の価格安定制度とは別個に各県において自主的に生産者が基金を積んで価格低落時にその基金から補てんする、そういう仕組みでスタートしたものであります。
 しかるところ、ウルグアイ・ラウンドの結果といたしまして豚肉の差額関税制度の基準輸入価格が年々十円ずつ下がっていく、そういう事態を招きましたこととの関係上、今後、豚肉価格が急激に低下するおそれもなしとしないということで、ウルグアイ・ラウンド対策の一環といたしまして全国の地域肉豚安定基金に対しまして、生産者が積み立てておられる基金がなくなった場合にそれをバックアップするための基金をつくろうということで国から百五億円の金を出しております。
 したがいまして、御指摘の地域肉豚の発動基準価格と申しますのは、今申し上げました各生産者が積んでいる積立金がなくなった場合に国の金が出ていくわけでございますが、その出ていくときの基準となる価格です。つまり、その価格を下回ればお金を補てんするわけですが、国のお金が出ていくときの基準となる価格ということでございまして、現在私どもは、全国平均といたしまして四百円ということを定めておるところでございます。