実はこの問題は本当に古い政治問題でして、過去にさかのぼってみますと、いろいろの研究なり機関なりが調査しておりますし、超党派の議員連盟もできておるのも御存じのとおりでございます。
 国土庁といたしましては、首都改造計画策定調査の一環として、首都機能移転再配置についての検討を進めて、調査結果を最近の例ですけれども昭和五十八年一月に公表いたしております。それから、四全総を受けて、昭和六十三年度より三年間の調査を行っており、これが本年二年目である、こういうようなことでございます。四全総においては、「政治・行政機能と経済機能の相互関係をの在り方を含め、国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」。しかし、いつ見ても引き続き、引き続きと書いてありますね。検討、検討、調査、調査と。この辺はいささか政治家としてはもうこの辺でという感じがしないでもございません。
 ちなみに、本年度の予算は四千六百万円とかいうことでございますから、御指摘されるまでもなく、例年この予算を計上いたしまして、正式の機関において調査をいたしておるということは確かでございまして、その資料はすべて委員のところへお届けさせるようにしたいと思っております。
ありがとうございます。
 今まで国土庁を中心にさまざまな御研究も続けられてきたと思うのでございますけれども、その資料をちょうだいするわけにはいかないか、お伺いいたします。
 それから、これまでの調査に比べまして、現在もう非常に急速に変化が起こっておるわけでございまして、経済、社会、技術の進展が著しいので、新しい状況を踏まえた再調査もまた必要ではなかろうかと思います。
 首都機能移転、特に私が考えておりますのは、これは皆様で考えていただくことですけれども、国会と中央官庁なのでございますけれども、本格的に取り組んでいただけないか。本年度遅過ぎるかもしれませんけれども、概算予算に首都移転のプロジェクト予算などを計上し、国土庁がリーダーシップをとっていただけませんでしょうか。
理路整然とした意見を次々に言っておられますので、それぞれに議論したいのでございますが、まず第一点目、国民の意識という問題でございます。
 私は、今率直に聞かれましたのでそう答えたわけでございますが、国民に現時点で問いかけたといたしましても、これは仮定の問題でございます。恐らく首都移転という意味もわかりませんし、また反対という方の方が多いのじゃないか、私はそういうことを率直に感ずるわけでございます。
 しかしながら、国土庁長官の立場として考えましたときに、また政治家として考えましたときに、このインパクトがどれだけ大きいかということを考えましたときに、今土地問題が異常事態でもございますし、過去長年議論をされてきた問題でもございますから、この時期にこれが国土政策の上にプラスになり、さらに土地問題に対しましても大きな貢献をするということであれば、この際ひとつ一大決断をしなければいかぬ、そういうふうな時期が到来しておるのではないか、そういうふうなことも、今の御意見等を聞きまして、また私もいろいろ調べておりまして、最近強く感じておるような次第であります。
 こういう言い方をしますと問題がございますが、もともと世論というものは非常に無責任であったり、非常にそのときのムードに流れたりするというふうなものでございますが、やはり政治家の方がしっかりとしたリーダーシップをとってこういうふうな問題に対しては国民に呼びかけていく、あるいは説得をしていく、そういうようなことも必要ではないかと思うわけでございまして、そういう意味では何も私にリーダーシップをとれと言われておるのじゃないと思いますし、私もそこまでの政治家じゃございませんが、やっぱりここにおられる皆さん方がすべてこういう気持ちになっていただいて、例えば決議をしていただくとか、あるいはもう一歩この際土地問題をいろいろ研究し、いろいろの施策を議論したが、その根本の扇のかなめにあるのはこの問題ではないか、こういうふうな認識がせめてこの部屋の中でもできましたら、ひとつそういうもとに一歩前進していただく、こういうふうな形をとっていただくことが非常にいいことではないか。私としては、土地担当大臣としてこの問題を土地問題として取り上げるのじゃなく、もっともっとスケールの大きな問題でございますけれども、国民的課題として取り上げるべき問題だ、そういうふうに思っております。
わかりました。じゃ、申し上げましょう。
 その参議院本会議におきまして、スパコンの問題は「我々は想像もし準備もしてまいりました」こう御答弁された。これは当然だと私は思いますが、そこで、その用意もした、想像もした、準備もした。なるほど当時の状況を見ますと、アメリカにおきましてはワシントン・ポストあるいはＡＰ電あるいはニューヨーク・タイムズ、それから米議会におきます動き、さらにはＵＳＴＲ、通商代表部の米議会に対します報告書等々をめぐりまして、一連のスーパーコンピューターの問題につきましては随分議論もあったことは先刻御承知のとおりだろうと私は思います。そういう中で、デュレンバーガーさんがあなたに手紙を出してきたというような経緯も過程としてもございました。五月の一日の日米首脳会談がございまして、それ以前、つまり三月の末に既にもう契約済みのことの三号機ですね、このことはアメリカでももうよくわかっておった。レーガンさんは大まかな方だとおっしゃるけれども、そんなことがわからぬレーガンさんではなかったはずだと私は思います。その後におきまして、日米首脳会談を終えまして、それから後一カ月後、六月の三十日ですね、この契約分が四号機でありまして、これがＸＭＰ１８、これがリクルートに転売をされている。このことを当時の新聞情報、アメリカにおきます先ほど申しました一連の動き等々によって先刻御承知であったと私は思いますがゆえに、どうにもこれを三号機だ、三号機だとおっしゃるには無理があるのではありませんか。時の流れの問題もあります。道理的にも、時間的にも、物理的にも、これはどだい三号機だ、三号機だとおっしゃるには余りにも説明になっていない、納得できない。だから、ここをきちんと、そうであるならば三号機だということを立証する具体的な事実関係を挙げてお述べになるのが、私は、この疑惑に対する答えを出すあなたの責任だろうと思います。今ここでこのことを聞いてまいりますと、やりとりだけで時間がたってしまうようであります。問題点を今提起だけしておきたいと思います。
 そこで、今申しましたＵＳＴＲの報告書の中に、日本におけるスパコンの売り込みの成功例につきましては、そのほとんどの場合、閣僚レベルでの圧力が必要であった。数少ない成功例のそのほとんどの場合、閣僚レベルでの圧力が必要であった。これはＵＳＴＲ、つまりアメリカの通商代表部が米議会に報告をいたしました公式文書、公文書の中に記述されたことであります。閣僚レベルの圧力、どんな圧力があったのか、その圧力を受けて日本の閣僚はどう動いたのか、御存じであればここでお述べをいただきたい。