ちょっといま数字を、私十二台と申し上げたんですが、十四が正確のようでございますので訂正さしていただきます。
 それで、むしろその問題につきましては、じゃあ現実にどれだけ機能しているかという具体的な数字でむしろ誤解を解へ方がよろしいかと思いますんで、具体的な数字を申し上げてみたいと思います。
 たとえば五十六年の一年間でございますが、この監視テレビによりまして、警察が有効に対応できたという事件、ないしは事案を申し上げますと、刑法犯の事件につきましては、昨年一年に二十一件取り扱っております。それから、その他といたしまして、これはやはり一番多いのは、保護が五十件ございます。それ以外にも、けんかの仲裁、あるいは中には火災の発見なんというやつも入っておりまして、その他的なやつが七十八件、合計しますと九十九件でございますか、一年間にそういう形で防犯カメラが機能しておったという点は、警察的にはどちらかといいますと、相当な効果があるというふうに見ざるを得ないかなと思っております。
 それから、地域の方の反発というふうな御指摘もいまございましたんですが、私どもも、これを設置した場合に、設置されてもまた酔っぱらいや何かにすぐ壊されているようでも困りますし、また、せっかく、パトロールのお巡りさんのかわりに、そういった機能を果しますよということをやっておるならば、それはそれなりに地域の住民の方にも知っておいていただいた方が、当然、安心感あるいは防犯的な効果もあるというふうな観点から、この種のものをやる場合には、地区の自治会、それから商店会とか、それから警察的には防犯協会なんていうものもございますが、やはりそういった団体に、いま言ったこれのカメラがどの程度の効果があるのか、あるいは、その写す範囲としましても、一般的には、何といいましょうか、どなたでもわかる公共の場所の範囲だよというふうなこと、あるいは、それを監視していることによって、効果がこれだけ生じますというふうなこと、そういった、誤解を生んだりすることのないように、あるいは、安心感を持たしてあげるという面での寄与する面、そういったこともありますので、まず原則的には地域の方々には、そういう御説明をやっております。それから、他の府県におきましてもこういった問題は多少あるわけでございますが、やり方といたしましては、私どもの耳に入ってきますのは、同じようなやり方でやっております。それから、むしろそういったものが設置されて、非常に何といいましょうか、確かに安心感を持てますから、もう少し設置数をふやしてくださいというふうな意見ももちろん一方にはございます。そういう状況でございます。
それで、このモニターが原則として西成署にあるということですね。設置の時期は昭和四十一年からというふうに聞いております。
 目的の中に救護というのがありますけれども、私が聞いているところでは、いまでも冬をピークに二千人から三千人のいわゆる行き倒れの方々が出ている。それを聞きますと、ちょっと余り救護の役には立っていないんじゃなかろうかという気がしまして、主に防犯目的であろうと思うんですね。これは、テレビカメラで防犯をするというのは、警察にとっては非常に効果の高いという見方、評価があると思うんですけれども、人々にとっては、町へ出ると年じゅう監視されているという形になってしまうわけです。それで、どうしてわれわれだけが町へ出たときに年じゅう監視されていなければならないのかと怒ってるんですね。私も、それはどうしてなんだろうかという気がすごく強くするんですが。
あいりん地区につきましては、比較的泥酔者の要保護事案といいましょうか、警察的に見ますと保護しなきゃならぬような問題だとか、あるいはけんか、暴行傷害といいましょうか、その種の事案が比較的多いところ、事件としては多くございますので、警察官がパトロールをする。あるいは立って監視をするというふうなことの間隙を、やはりこういった補助的な手段を使った方が効果的であろうという面もございまして、現在あいりん地区で十二台ほどそういった防犯カメラを設置しておるという状況でございます。
今、救済命令が地労委から出されました。そして、そのことをＪＲ、主に北海道、九州でございますけれども、こういった形の救済命令に不服というか、そういったことで現在中労委に持ち込まれておるということは先生御存じのとおりです。
 中労委として和解調停に努力していただいておりますし、大体三月末をめどにされて和解案と申しますか調停案が出てくるということを期待しておるわけでございますけれども、今人権問題としてもう全員救済すべしという和田先生のお気持ちは十分理解できます。そこで私も、就任早々の運輸委員会でそのことを御指摘を受けまして、その後、いわゆる就職をあっせんしました清算事業団、そして北海道、九州のＪＲの社長さん初め経営者の皆さんお呼びいたしまして懇談もいたしました。何とか救済措置ができないものであろうか、と同時に、清算事業団に就職あっせんの過程において手落ちがあったのかどうか、本当に親身に、親切に就職をごあっせんしたんだろうか、もし瑕疵があったとしたらまさに御指摘のとおりの人権問題という、そういった基本姿勢に立ってお話をいたしました。
 まあ清算事業団としても個別的にも随分誠心誠意、一人当たり三十件近いいろいろな就職のあっせんに誠意を尽くしたということも理解できました。しかし、この北海道、特に九州、まあ地域の基幹産業として就職された誇りを持っておられた皆さん方は、民間の企業をあっせんしてもらっても、何としてもＪＲに復帰したいという気持ちがとてもかたかったことも事実でございます。
 そういった形の中で、私は、ＪＲの各社長さんにも、何とか第三セクター方式の形でＪＲの名前を冠した企業に雇用する手だてはないだろうかということでお話もいたしました。ところが、この北海道といい九州といい、実際の経営実態を調べてみますと、随分無理な形での雇用をしていることも事実です。現実に、出向社員の形で民間の各企業に身分は保障しながらも出向させておるというのが約一割近く、千名以上。北海道においても九州においても、そういう出向社員をまだ抱えているという現状。そしてまた行政監察の方からは、もう少し人員を整理しろという厳しい行監の指導等々の中で、各経営者も決して余裕のある形ではない形の中で、労使協調してようやく一定の実績を上げているという現状もわかりました。
 そういったことを踏まえて考えますと非常に、人権を尊重しながら、ＪＲ復帰を望まれる皆さんの気持ち、そしてまた他方、経営面、そして一生懸命に努力されているＪＲ経営者、労使体制を見るときに、本当にどうしたらいいんだろうかなと。汗をかいて前向きに、何とか両方の顔の立つことという面で努力はしつつあります。現在でもその気持ちは変わりません。ですけれども、今、全員救済しろという形の、人権問題にかんがみてやれとかいう形に、わかりました、やりますという返事はなかなかできかねる状態であり、中労委の努力の方向を注目して、関心を持って見守っておるという現状で御理解賜りたいと思います。