私、ジープでもって近くを、越前海岸から林道を通って、どういうところであるのかふもとまでは行ったのですが、山を通っていないので、一遍大垣まで行ってみたいと思っておるのです。走ってみたら後でいろいろ気のつくこともあると思いますから、また機会があれば論議をしたいと思っております、
 分科会ですからこういう話も申し上げておったわけですが、道路行政、河川行政等々北陸地方にも非常に重要な多くの課題がありますので、これから後も、私たちの連携をとっている研究会等においてもまた建設省にも来ていただいて、いろいろな勉強をしながら、これは与野党抜きの問題もありますから、できる限り勉強してやっていきたい、こういう気持ちでおります。努力をいただきたいと思っております。
 ちょっと所用ができておりますので、二、三分ありますけれども、これで切り上げたいと思います。終わります。
この調査は平成元年度に着手したばかりでございます。こういう長大トンネルの調査というのはやはりかなりの期間を要すると思います。全く着手したばかりでございますから、いわゆるこれからの計画というのはまだ立っておらないと思いますけれども、いずれにしても今調査を開始したところでございますので、この次、地質調査、地形測量、こういうものが進められることになろうと思っております。
この路線は国道四百十七号線でございます。四百十七号線は、大垣から福井県の河野村に至る延長百九キロの道路でございます。整備状況は、改良率四六・六、あるいは舗装率が七一・二ということで、全国的には非常に整備がおくれております。特に福井、岐阜両県の県境部にあります今お話がございました冠山の付近の七・一キロメートルというのは交通不能区間でございます。
 福井県内の整備は、今やっておりますのは、池田町から越前町の間の四工区において幅員狭小区間の解消を図るための道路改良事業、このうちの二工区が平成元年度に完成をいたしました。
 今のいわゆる不能区間につきましては、平成元年度から福井、岐阜両県が共同で調査を開始したわけでございます。現在その概略のルート比較等の調査を行っておりますけれども、長大トンネルを含む計画となりますので、これはかなり大変な調査になりまして、今後、地形測量、地質調査などの詳細な調査が必要でございます。
それ以上はなかなか無理でしょうから、ひとつできるだけ早く開く努力を積み上げていただきたいと思います。
 それからもう一点。昨年の十二月五日ですが、福井県の鯖江市で国道四一七号の冠山トンネルを完通するというか開発を促進する同盟というのが開かれて、私も招きを受けて出席をいたしました。その際、福井県や岐阜県、この関係市町村からの非常に熱心な要請も受けたわけなんですが、この四一七号は冠山というところでまだ林道の段階になっておるのです。越前海岸から岐阜に至る、中部を横断する非常に重要な路線ではないかと思っておりますが、今後の建設の見通しとか、それからああいう冠山の状況、私もふもとまで行ってみましたが、あとこれからどういうような掘削等の見通しがあるのか、そこらをわかれば話していただきたい。
ちょっと何とも私からは申し上げられないわけでございますけれども、国土開発幹線自動車道建設審議会は総理大臣が会長でございますので、私ども事務局でございますので、先ほど申し上げましたようにいろいろな調査は、データとかそういうものについてはいろいろ準備させていただきますけれども、時期の決定というのは私はちょっとあれでございます。
一番最近、去年の一月に開かれましたのは二十八回の国土開発幹線自動車道建設審議会でございます。その前の二十七回は昭和六十一年一月、ちょうど三年前でざいます。さらにその前が四年前でございます
 そういうことで、従来は三年ないし四年という間隔でございますけれども、高速道路の整備を、やはり私ども整備目標を達成するためには早期整備をさせていただきたい、こう思っております。したがいまして、私ども事務的には開催間隔を短縮するよういろいろな調査を急いでおる次第でございます。
その調査が行われ、アセスメントがなされて、いずれ国幹審が開かれる、こういう段取りになると思うのですが、次期国幹審は大体いつごろを考えていらっしゃるのか、いかがですか。
私、具体的にその中身を必ずしも熟知しているわけではございませんので一般論で申し上げますと、もちろん地方建設局が路線計画であるとか、あるいは環境アセスのいろいろなデータとか、こういうものを集めますから、当然利用できるものは利用させていただけることになろうと思います。
では、なかなか大きな調査であろうと思いますから、十分努力をいただきたいと思うのです。
 福井県は前に県単で二、三年かなりの経費をつぎ込んでずっと調査をやったのですが、そういう調査は今回の調査の中に生かされるのかどうか、どうなりますか。
今、環境影響に関するいろいろな調査をやっております。この調査データがまとまってから伺うことになろうと思っております。
 それから先ほどの手続でございますが、もちろん住民の方々がいろいろな御意見を申し上げるわけでございますから、これはいろいろ御意見ありますから順調にいく場合とかいろいろございますけれども、順調にいきますとこの手続だけで七、八カ月ぐらいかかります。
先般、金丸あるいは田邊両先生を中心とする自社の訪朝団、北朝鮮政府との話し合いの中で、今委員御指摘のように四十五年という問題が言われたというふうに聞いております。
 しかし政府といたしましては、日本が第二次世界大戦でいわゆるポツダム宣言を無条件で受諾をして降伏をした、こういう時点で、朝鮮半島に対する日本政府の公的指揮権といいますか支配権というものはそこで消滅をしたという認識を私は持っております。その後日本は、委員も御案内のように連合軍によって占領される、こういうことですべて占領軍の支配下に入ったわけでございまして、いわゆる戦後日本の国というものの立場と朝鮮半島の方々の関係は一応、植民地時代大変な苦痛と、何といいますか苦しみを与えたということは我々は謙虚に反省をし、それに対する国家としてのこれから政府間交渉をやらなければならないと考えておりますが、四十五年の問題は、私はこれは国際的な常識としてはこの償いの中に入らないという認識を持っております。
 ただし、韓国と日本との間の国交回復後のいわゆる請求権の問題につきまして、相当時間をかけて両国間で合意に達した歴史がございます。そういう中で、本来ならば朝鮮半島が一つの国家という形であればその当時にすべてが終わっておったということから考えまして、私どもはこれからの政府間交渉において双方がいろいろと検討しなければならない事項が多い、このように考えております。