まず第一点目のお尋ねのＴＢＴ協定とＩＳＯ、ＩＥＣの関係ということでございますけれども、ＷＴＯのもとにおけるＴＢＴ協定は先生御指摘のように一昨年の一月から発効いたしまして、各国このフレームの中で各種の施策を展開しているわけです。
 このＴＢＴ協定の一番ポイントになる点でございますが、これは基準とか規格、そういったいわゆるスタンダード、それと適合性の評価の手続、そういったものが貿易上の不必要な障害にならないというような制度的な枠組みを整備する協定でございまして、この協定の中におきまして、規格に関してはできるだけ国際規格を使うというそういうことで、その国際規格ということに関してＩＳＯとかＩＥＣが国際規格をつくる機関ということで関係が出てくるわけでございます。
 また、適合性の評価の手続の点でございますけれども、これも同じようにＩＳＯとＩＥＣでＩＳＯガイド、ＩＥＣガイドというものができておりまして、こういう適合性の評価の手続を決めたものでございますから、そういうものをＴＢＴの協定の中で各国が用いる基礎としていこうということで義務づけられているわけでございます。
 以上が関係でございますけれども、では日本の国家としての戦略としてどういうタイミングでそういう国際的なルールにコミットをしていくべきかということでございますけれども、今申し上げましたように、基準とかそういう適合性評価の点につきましては、世界貿易の大ルールでございまして、大競争の時代が世界的に来る中で、こういう仕組みに対しては日本としても積極的にこういうルールを守っていくということが重要でございまして、既に昨年、任意規格につきましても国際ルールとして定められました適正実施基準、そういったものを日本として守るという通報をやっておりますし、規格の整合化につきましては平成七年度から三カ年計画で既に整合化作業を進めているということでございますし、今回、適合性の評価手続につきましては、まさに御審議していただいていますこの法律改正によりまして国際的な整合化を図れるということでございます。
 したがいまして、日本といたしましては貿易ということが非常に重要でございますし、今後の個々の企業のビジネスを考えますと、やはり世界的なマーケットを視野に入れた製品とか商品の計画を立てる必要があるわけでございまして、そういう意味で、むしろＴＢＴに定められたＩＳＯ、ＩＥＣの各種のルール、そういったものは積極的にできるだけ早く我が国としても対応していくべきであるというように考えております。
自由民主党の松村龍二でございます。まず、市町村合併の問題について御質問させていただきたいと思います。
 この質問は、昨日、行政改革会議におきまして、中央省庁の再編という今年国民の耳目をずっと引きつけておりました問題に一つの結論が出されて、恐らく本朝閣議においてこれが可決といいましょうか、認められたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう時点であること、また、昨日は参議院におきまして公的介護保険法の修正案の可決がされたということ、また、たまたま昨日テレビを見ておりましたら、政府の諮問機関であります地方制度調査会が市町村合併について中間報告を出したと、その翌日あるいは当日のきようでありまして、このような歴史的な日に市町村合併について質問をさせていただきますことを大変光栄に存ずる次第でございます。
 歴史的な質問をすることはできないかもしれませんが、ぜひ大臣から歴史的な答弁をいただきたいというふうに思う次第でございます。
 さて、この行政改革会議の膨大な答申の中で地方行財政制度の改革ということが最後に触れられているわけですが、地方分権推進委員会の勧告は遅くとも二〇〇〇年三月三十一日までに法律の整備を完了、着実に実行するといったことが載っておるように承知しております。
 そして本日、いろいろな新聞がこの問題に触れているわけでございますが、中央省庁の一府十二省庁ということだけでなくて、これは当然に地方分権ということを前提にした話ではなかっただろうかと。地方分権をしっかり進めてもらいたい、小さな政府の実現、政府のスリム化ということは民営化という問題を含んでいるわけでありまして、地方分権、民営化、規制緩和をてこに中央政府をスリムにするといった問題かと思います。そして地方分権の問題は権限も財源も自治体に分権するということかと思います。
 そのような意味におきまして、この行政改革を進めていく際に地方分権の推進が欠くべからざるものである、そしてその主体となります市町村がかなりな行財政能力が要求されるといったことになるわけであります。
 そして、昨日通過いたしました介護保険法案は、昨今よく地元から陳情も来るわけでございますが、市町村においてこの介護保険法の実現ということになりますと、お金を集めるということも大変な問題であるけれども、要介護認定者の選別またその苦情に対してどのように対応するのか、そしてこの必要な医療保健サービス、福祉サービス、居宅サービス、施設サービス、これに当たる人を養成し、施設を整えるといった問題で地方自治体、特に小さな町村にありましては大変な負担になるといったことを東京にお見えの町村の担当者からも聞くわけでございます。
 そして、その問題を解決するためにまさに昨日の法案によりましては、国は介護保険給付等に関する費用の四分の一を負担するとともに、要介護認定等の事務に要する経費の二分の一に相当する額を交付する、あるいは市町村の介護保険の財政の安定化に資するため都道府県は財政安定化基金を設け、一定の事由により市町村の介護保険の財政に不足が生じた場合に資金の交付または貸し付けを行うこととする、あるいは市町村が他の市町村と共同して相互に調整するといったことも決めているわけであります。
 このようなことで、市町村合併ということが今後大変な課題になるんではないかというふうに思うわけでございますが、まずこの必要性について自治大臣の基本的なお考えまた決意をお伺いしたいと思います。