これはわが歴代内閣がずっとこれまでとっておる認識であります。韓国の安全というのが日本にとって非常に緊要であるということは、これまでとってきた姿勢でありますし、今後ともわれわれの基本姿勢としてあるわけでございますが、しかし、申し上げましたように、日韓間でそれではいわゆる安全保障の問題、軍事的な話し合い、そういうことを行うのは、わが国の憲法あるいはまた基本的な安全保障に対するわが国の姿勢から見ましてこれは行わないというのが、これはもうわれわれのまたプリンシプルであります。
先般、うちの衆議院議員の野間議員が質問主意書を出して、その回答が寄せられてきているのですが、その質問の中としては、一月に行われた日韓共同声明での認識の問題についての質問に対して、「韓国の安全がわが国自身の安全にとって緊要であるとの点についての基本的認識に変わりはない。」という回答があったわけですね。
 この韓国の安全がわが国の安全にとって緊要であるという認識ということになると、ひとつお尋ねしたいのは、今後日韓間で話し合いをする場合に、日本あるいは韓国の安全保障なんかの問題について協議をするというふうなことがあり得るのかどうなのか、そういう点はいかがでしょう。
いわゆる韓国の側から見れば北の脅威というふうなことになるかもしれないが、日本としてはそういう見方を、必ずしも同じ見方をとっておるわけではないというふうに理解していいのですか。
これは、恐らく韓国からすれば北朝鮮は同じ民族でありますけれども、これまでの情勢から見れば脅威であるというふうに韓国としてはとっておるというふうに判断をしておりますが、日本としてみれば、この緊張状態ですね、そういうものが何とかひとつ解消するという方向で進んでいくことを心から期待をいたすわけです。
朝鮮半島は、全体的に見れば依然として厳しい情勢にあると言わざるを得ないのじゃないかと思いますね。やはり三十八度線を中心にいたしまして南北両軍が対立をしておるということでありますし、いろいろと対話等の努力も行われておりますが、これが結実をしないということもありまして、全体的に見れば、どうも厳しい情勢がまだ続いておるというふうに判断せざるを得ないわけです。
本件に入ります前に若干の問題で大
臣にお尋ねしたいのですが、御承知のように、先般チームスピリット８３が行われ、またそれに対する朝鮮民主主義人民共和国側の厳しい反応というのがあったわけですが、現在の朝鮮半島の情勢ですね、これを大臣はどのように御認識になっていますか。
先ほど来渋谷先生から大変熱のこもった御質問、御指摘がございまして、また大臣の方からも政治家として、同時に外務省の責任者として高い立場からの御答弁があったわけでございます。もう細かいことを申し上げるあれはございませんが、私ども事務当局としても大変感激して聞いておった次第でございます。
 毎年私どもの予算の重点事項の一つにこの不健康地対策というものも挙げております。私は十年前に担当の課長をしておりましたが、少なくともそのころに比べれば大方の御理解も得、いろいろな施策も進んできております。昔に比べれば、アフリカ、中東その他むずかしい地域に行く連中も、とにかく本省がこういう国会方面の御支援を得ながら、決して自分たちを見捨てずによく見てくれていると、この気持ちは定着してきているように思います。
 細かいことを申し上げるよりも、事務当局の官房の責任者としての気持ちを申し上げて御答弁にかえさしていただきます。ありがとうございました。
これは官房長官に後から説明させますが、大事な健康管理対策あるいは宿舎対策、さらに物資対策、福祉対策あるいは子弟の教育対策、こういうものは一応外務省としては一つの目標をつくって毎年の予算では要求も出しますし、それなりの成果も上がっておるわけですが、まだまだ先ほどから申し上げますように不十分でございますから、今後ともひとつ努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。
私ども、今回の法律案を国会の方でお通しいただけましたならば、まずはこの不法対策として今回の法律に基づいてとる措置としては、特に不法パーソナル無線と言われているものあるいは不法市民ラジオというものに焦点を当てまして対策を講じていきたいと思います。
 ところで、そのパーソナル無線というのの免許という手続は極めて簡単でございまして、販売店で無線設備を購入された方がその無線機についている免許の申込書のようなものに必要事項を記入いたしまして、それを地方の電気通信監理局の方へ送りますと監理局の方で無線機の識別番号みたいなのをくれて、それで使用が可能となるというようなことのようでありまして、免許の手続としては大変簡単な手続をとらしていただいております。
 これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、不法市民ラジオというのが横行して非常に困っていたものですから、そうしたものをなくそうということで、簡便な手続で同じような機能を持った無線機が利用できるようにしようということでパーソナル無線の制度ができたということでございますので、これは告知といいますかそういうことが必要ですよということを言っていただくというのは、これは使わないでやると違法ですよということを改めて認識してもらうということでももちろん役に立ちますが、そういうことを言っていただくだけで免許の手続をきちっととっていただく方も決して少なくはないのではないかと思って期待をしておるわけでございます。
 それから電波利用料の使い道でございますが、この不法無線対策については、これはやはりこのままほっておくとかなり問題がありますので、やはりこの不法電波についてはそれを把握できるような施設、仕組みというのはどうしてもつくっておかないといけないと思っておりますが、そのほかに総合無線局ファイルというような、多くの無線局を迅速に管理したり、あるいはいろんな諸手続を迅速に処理するというようなためのシステムをつくろうということでもありますので、その点では少なくとも今日時点では電波利用料の使い道としては大変適切なものではないかと思っております。まあしかし、これとてずっと何十年もこのままでというようなことではもちろんないわけでございまして、常に世の中の動きというものを十分注視してまいりたいというふうに思っております。