三点ほど御質問がございましたので、お答えをいたします。
 今御指摘がございました高知県の夜須町の地先にございます手結港と申しますのは地方港湾でございまして、港湾管理者は高知県でございます。港湾の計画の作成なりあるいは事業の実施といったものにつきましては、基本的に港湾管理者でありますところの高知県が実施するということになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては基本的には県知事の御判断を尊重していくというのが基本的なスタンスでございます。
 二点目に御指摘ございました自然保護協会等からの御指摘があるということでございますが、私どもの方に自然保護協会の方から御指摘がありましたのはついせんだってでございます。私どももどのような御指摘かということについて現在勉強しておるということでございます。
 それからマリーナの場所について代替地はないのかという御指摘でございますけれども、県の方ではいろいろな場所を選定され、いろいろな評価をされたということでございます。詳しくは私どももまだ承知しておらない面もございますけれども、例えば波が荒いとか、あるいは良好な養殖の海面があるとか、あるいは海浜に影響があるとか、さまざまな評価をされて現在の場所に決められたというふうに聞いてございます。ただ、いろんな御指摘がございますけれども、特に例えばサンゴの問題でありますとか、こういうことに配慮いたしまして二回ほど計画を変更されておるようでございまして、こういった自然環境と調和ができるマリーナの計画になっておるというふうに県の方では判断されておるというふうに聞いてございます。
次に話を移します。
 高知県夜須町の大手の浜ですね、手結マリーナ計画というのが今行われているわけですけれども、これにつきましてもまた非常に現地でいろんな問題が指摘されております。これは運輸省になるわけですけれども、このマリーナの建設に当たって県の担当者は、これは海に建てるわけだから陸地のアセスは必要がない、そういうことを申しておるわけですけれども、マリーナというのは陸、いわゆる浜、海岸の埋め立てと、そして海面の埋め立てと防波堤の建設の三つが一体となったものであって、この県当局の考え方というのは非常に問題があると思いますけれども、運輸省はこれをどうお考えになっているか。
 それからもう一つは、これに対しましても日本自然保護協会が、マリーナの建設に問題がないとするのであれば、その科学的根拠を明らかにしてくださいということを言っているわけですけれども、この地域に対しましても運輸省はもっと県に対して本当にデータを要求しているのかどうか、この点です。
 そして、さらに三つ目には、あの地域は非常に珍しい自然海岸であるわけですけれども、この手結マリーナはあそこの場所でなければならないのか、それをしなければ国の補助対象計画として認められないのかどうか。この三点について運輸省にお聞きしたいと思います。
今までの建設省とのやりとりにつきまして、若干説明させていただきたいと思います。
 我々としましても、長良川の河口ぜきの設置によりまして環境に及ぼす影響がかなり懸念されるという認識を持っております。したがいまして、既に建設省とも話し合いの場は数回持っておるわけでございまして、先般出ました建設省の報告につきましても既に説明を聞いております。聞いておりますけれども、先生御指摘のように、例えば類似のせきにおいて著しい水質悪化が見られていないことから、恐らく長良川についても問題ないというような部分があるわけでございますが、我々それについては必ずしも十分理解しがたいというところもございますので、そのあたりにつきましてさらに追加的質問をいたしております。
 水質保全の観点あるいは自然保護の観点あるいは河道のしゅんせつの観点、いろんな部面があるわけでございますが、例えば水質保全の観点につきましたら特に渇水時の問題ですとか、あるいは先ほど大臣から言いました芦田川につきましては、いろいろせきの構造なり周辺の事情が違いますので、直ちにそちらが汚れておるからストレートに同じであるというふうには言えないと思いますが、そのあたりにつきまして建設省にさらに追加的な要請をいたしておるわけでございます。これらにつきまして随時今後とも建設省と相談いたしまして、必要な場合には環境上の配慮を求めていくという態度でやっておるつもりでございます。
今の通信と放送の融合ということでございますが、これは、これからの情報通信基盤の整備が進み、それをフルに活用するというふうな状況を想定いたしますと、現在の大勢になっております通信と放送という枠組みでは到底おさまり切れない状況が来るだろうということでございまして、そういった新しい課題に対して適切に対応していく必要があるということでございます。
 先生はもう十分御案内かと思いますけれども、私ども、昨年の七月から大体二年間ぐらいということでお願いをしておりますが、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを設けさせていただいておりまして、ここには学識経験者でありますとか通信・放送の事業者とかユーザーの方とか、もう非常に多彩な方に入っていただいて、私もそこにずっと出させていただいておりますけれども、大変示唆に富んだ御議論が展開されているというふうなことでございます。
 その中で、今どういうふうな問題を意識しているのかというお話でございますが、例えば産業政策というふうな観点が一つあると思いますが、そういった点から見ますと、いわゆるニュービジネスの振興とかあるいはメディア産業の再編成や雇用や産業へ与える影響、そういった問題をもちろん取り上げていかなきゃならないと思います。
 特に大切な点だなと思いますのは、公然性を有する通信とか放送というものが多様化するというふうなことでございますので、通信の秘密の問題とか表現の自由というふうなものをどういうふうにこれから扱っていったらいいのかという問題が一つございます。
 それからもう一つは、消費者の保護という問題が欠かせない論点になっております。それからまた、これはよく言われていることでございますが、ディジタル時代になりまして、著作権処理の問題をどういうふうにしていったらいいのか、これは大変難しい問題でございます。それから、標準化、これはいろいろ今度は企業戦略的なものもまざってきたりしている問題でございまして、これも大変扱いの難しい問題でございますが、標準化の問題等々がございます。
 こういった問題、土俵は大変広く、そういった形の中でおのずと通信・放送というものを超えた、あるいはそういった枠におさまらなくなってきたこの社会をもう一度再構築するというふうな形に持っていく必要があるのだろう、こういうふうに思っている次第でございます。