我が国におきます技能士の評価制度と申しますか、これは職業能力開発促進法におきまして技能検定制度というものがございます。これは、技能労働者の方の技能のレベルを一定の水準でもって評価をするということで、昭和三十四年度以来始めておりまして、この技能士、特級から三級までございますけれども、以来、合格者も二百万強になっている制度でございまして、かなり歴史がございますので、それぞれの企業におきましてはその労働者の方の技能水準をはかるという意味ではかなり定着した制度ではないかと思います。
 ただ、この制度は技能士に合格したいと働けないとかあるいは技能士を雇わないと企業がいろんな活動ができないとか、そういう就業制限のようなものを課した制度ではございませんので、その点がどうしてもなかなか技能士イコールすぐ処遇の改善止かに結びつくという点でちょっと難点があるように私どもは思っておりますのですが、私どもは、できるだけこの技能士に合格した方につきましてはそれなりの職務手当等に反映させるとか、そういうことで技能士の処遇改善を行っていただきたいということは企業の皆様方にはお願いしておりますし、各種事業、イベント等を通じましてそういう技能士の方の技能尊重という機運を盛り上げるよう、いろいろ事業を行っております。
 さらにまた、今後ドイツのマイスター制度等も参考にしながら、技能労働者の方の処遇の改善にどんな有効な手だてがあるかということを勉強会を開いて鋭意検討しておる最中でございます。
我が国では、職業能力開発促進法に基づきまして技能検定制度というのがあるわけですね。それで、百三十三職種あるようでございますが、このドイツのマイスターに比べて日本の技能士というのは社会的評価が低いのではないかと思うのでありますけれども、労働省の御見解をお伺いしておきます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘なさいましたように、ドイツにおきますマイスター制度と申しますのは、これは長い歴史と伝統に基づいてなされておりまして、職業学校におきます教育が座学の教育と就業現場におきます実践の教育ということで、いわゆるデュアルシステムと申しますか、これによりまして教育訓練を行っております。そして、この教育訓練学校を修了した後で各職種ごとのマイスター試験を受ける、そしてマイスター試験に合格をいたしますとその職業によります営業資格が与えられるということで、その職種の分野としては最高の地位ということで、社会的な地位も確立し、また御指摘のように処遇面でもかなり優遇されているということでございまして、私ども勉強した中では、このドイツのマイスター制度は、技能労働者の処遇の改善なり地位の向上という観点からいたしますと非常に有効に機能しておる制度ではないかというふうに認識をいたしております。
どうせこの内閣は長く続くと思いますので、じっくりひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、マイスター制度について、実はこの九月に機会がございましてドイツを十日間ほど訪問いたしました。このマイスター制度というのは長い歴史に裏打ちされまして、教育制度の中で明確にドイツでは位置づけられているわけであります。
 初等教育を終えますと、高等教育へ進む道と職業教育へ進む道と分かれておりまして、ドイツ独特のシステムにより職業学校による教育と実践による職業訓練を行い、マイスター試験に挑戦する、こういうシステムでございます。このマイスターの資格を得ますと、みずから親方となり事業を営む権利を有するわけであります。つまり、日本においては職人というものが余り高く評価されていない。ドイツにおいてはこのマイスター制度の中で、マイスターという免許を持っておりますと社会的評価は非常に高くて、待遇、これも非常に優遇されております。
 もちろん、ドイツと日本の風土が異なることもありますのでそのまま受け入れるということは無理かもしれませんけれども、私は大いに参考になるのではないかなというふうに考えておりますが、まず、どのように評価しておられるか、労働省にお聞きしたいと思います。
この報告書の中で一番大事なこと、それは女性であればいいということではないと私は思っています。男性でもいいわけで、そのことも書いてあります。これは決して女性特有の問題ではない。男性の視点を排除することではなくて、それを含む多元的な視点を意味するものであるということで、決して女性ということだけではないんですね。
 ですけれども、最初に申し上げたようなむしろ開発によるマイナス面を防止するという意味で、持続的な開発と申しますか、管理と言った方がいいかもしれません。そういったことの理念だと思うんですね。ですから女性がふえるということだけではだめであると。
 まず二つのことをぜひ提案したいんですけれども、一つは、何としても急いで人材を養成していただく。そのために、もうこれだけ大予算があるわけです。この大きな予算で、三百億使おうが四百億使おうが、そこでその地域の方に日本が嫌われて反日感情を持たれたのでは、私たち税金を出す側としてはもう泣くに泣けないという思いでございます。それをやはり予防するためにそういった視点で、むしろそこに、優しさという言葉は余り好きではありませんけれども、何かもっと行き届いた本当にきめの細かいやり方が加味されるのであれば、私はその人材養成に相当大きなお金を
思い切ってつける。ことしはもう無理ですけれども来年度予算につけていただきたい。そのことが一つです。
 それからもう一つは、今申し上げた視点でございまして、女性であればいいというものではない。それから、今局長おっしゃったようにとても一朝一夕にはと。日本には大学もありません。イギリスやカナダやスカンジナビア、ヨーロッパの国と違って開発教育、国際理解教育というのは大変おくれております。そういったときに今ぜひ一刻も早くやっていただきたいこと、それは、そういう意味で進んでいる国、オランダですとかカナダですとかイギリスとかいろいろありますけれども、そういったところの大学なりＮＧＯなりにぜひ一年でも二年でも、もっと少なく、たとえ半年でもいい。
 そういうことをやりたいという日本の女性はもう数限りなくいるんですね。そういった人たちが実際にどういう視点でこのことをやったらいいか。この中にもどういう国が進んでいるかということは書いてありますので、そういった国にぜひ留学生を出すということが人材を非常に早く養成できることではないか。それと同時に、国内的にはどんどんそういう先生たちを呼んできてトレーニングをする。それから実際に外国のＮＧＯの現場に出すというようなこと。
 非常に早くそのことをやらないと、ここのプロジェクトの周りではこういった公害が、こういった人権侵害がということを何度も何度も繰り返されていって、何のために日本がこれだけの大きなＯＤＡをしていながら嫌われ批判されなければならないのかということがあると思うんです。
 そういうことで、「開発と女性」、これはＪＩＣＡの方でおつくりになったことですが、政府の側でむしろ進めてくだすった仕事なんですけれども、大臣からもぜひそういう意味で女性を、そして女性という言葉だけではなくてむしろそういった開発のソフト面と申しますか、ドクターでいらっしゃる大臣には特に申し上げたい医療ですとか福祉の側面での配慮というようなものを強化するために、ぜひ来年は人材を強化するということをここでお約束いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。