御指摘のように行政サイドばかりじゃできないと思います。しかし、余りにも政治的サイドにならないように、ひとつ国民的な立場も踏まえまして、補償するものはきっちり補償する、こういう精神を貫いていただきたい、このことを特に本法成立に当たってお願いしておきたいと思います。
 と同時に、地元の問題は一番よくわかりますので、ひとつ恐縮でございますが、以後地元の問題といいますか、児島−坂出ルートについてお聞きしたいと思うのです。
 最初私ども聞いておりましたのは、これは間違いかどうかわかりませんが、一ルートでたしか、五十二年ベースだったと思いますが、一兆二千百億円の工事費だろう、こう言われておりましたが、いまもう昭和五十六年でございます。大体いま幾らぐらいの腹づもりをもってやっておられるのか。この点をできれば大臣、できなければそちらでひとつ……。
一応概算を持っておるということでございまして、これはやはりそれぞれの交付すべき対象事業の評価を精査しなければ決定しないと思うのでございます。しかし、こういう給付金というのは、往々行政のサイドだけでこれを決定いたしますといろいろな問題がございます。そこで、この法律案を出させていただいて、対象事項というものを明確にしていただいておるということでございまして、その対象事項というものを明確にしていただいたならば、それに伴ってできるだけ現実的な計数によって処理いたしたいと思います。
そういった点どうなんでございますか。大臣、いま局長さんの御説明ですが、一ルート三橋、四橋関係で、大体いまの時価でございましょうが、六十二年児島−坂出ルート完成ですね。それまで大体そのくらいの金額で、政治家として、大臣、もっとお考えでしょうか。
お答えいたします。
 十九条及び二十条に基づきます給付金の支給の見込み総額は約二十五、六億ぐらいになると思います。算出根拠といたしまして、五千人の従業員のうち約四〇％ぐらいが失業するということで二千人と見込みまして、一人当たり約百二、三十万円になろう。これはいわゆる漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づいて計算したものでございます。
交付金につきましては、私の方から先にお答えさせていただきたいと思います。
 交付金の十一条関係でございますけれども、今後具体のお話が出ましたときに個々に積算されるということでございますので、その時点におけるたとえば経営状態がどうなっておるかとかということでいろいろ変化があり得るわけでございます。したがいまして、現時点で明確な積算ということがまだできないわけでございますが、余り大きな変化がないという仮定のもとに大体のオーダーとして計算をいたしてみますと、一ルート三橋の関係者全部総合いたしまして大体二百億程度のオーダーになるのではないかというふうに思っております。
いま大臣のおっしゃいました非常に雄大ないわゆる構想でございますが、ぜひ早く日の目を見るように、大臣の責任でひとつやっていただきたいと思うのです。そういうものが出ていないから、いろいろな面で、いうならば重箱のすみをほじくるような、困る困るという問題がいっぱい出てきていると思います。今回はそういった意味で、一般旅客定期船航路事業についての問題でございますので、これをしっかりやっていただく、その上でということになりましょうが、今回の法律で一体大臣お考えなのは、いわゆる第十一条一から四までございますが、幾らのお金を予定しておられるのでございましょうか。交付金でございます。また、十九条及び二十条の給付金などございますが、これまた建設省よりも運輸省の問題だと思いますが、どのくらいの腹づもりでお考えになっておられるのか、ぴっちりお答えいただきたいと思います。
まず運輸省の中で運輸政策審議会というのがございますが、そこで総合交通政策の検討をお願いしておるのでございます。その中で一つ、それぞれの交通機関がそれぞれの交通機関の特性を生かした発展をしていくべきだということがございまして、そのためにはたとえば定型大量輸送をすべきそういうものは、トラック輸送からだんだんと船とジョイントするなりあるいはコンテナを鉄道と連結するなりというような制度を考えるべきだ、こういうことの考えがございます。それをまた地域的に見ますと、瀬戸内海等におきまして今後フェリーの活用というものが相当重視されてきておる状況でございまして、阪神と瀬戸内海周辺地域との貨物あるいは人的な交流というもの、それにフェリーを相当期待しておる、こういうことがございますが、それと同時にかねてから国鉄、運輸省双方から協議いたしまして、阪神地域と瀬戸内海、特に四国、中国を一つのルートで結ぼうという、そういう構想のあることも御承知のとおりでございますが、そのルートにつきましても、小さいルートとしてつまり阪神地域と四国の徳島、香川、そして岡山、兵庫、そして大きいルート、四国全体を包括して中国と関西を結ぶというそういうルートも考えられておるのでございますが、それらはいずれもまだ構想という段階でございまして、計画に至るような段階ではございません。しかしながら、積極的に関係する資料等を集めまして、その構想が何らかの形で計画へと発展していくようにこいねがっておるものであります。
郵政審議会でございますけれども、昨年の十一月に開かれました郵政審議会におきまして、郵便貯金をめぐる問題等を踏まえて、郵便貯金の役割りといったものについての郵政省の考え方を主体的に確立すべきだという御意見をいただいておったところでございます。私どもといたしましては、そういった御意見を受けまして、実はことしの一月に郵便貯金の今後果たすべき役割りということにつきまして、郵政審議会に御意見を聞くために御諮問を申し上げたわけでございます。その中で郵便貯金基本問題特別委員会というのが設けられまして、鋭意審議が行われております。
 これまでの状況でございますが、各界参考人からのヒアリングを含めまして、これまでに七回の会議が二月五日以降開かれております。その中では、個人貯蓄性預金である郵便貯金にふさわしい金利のあり方あるいは資金の運用といった問題を初めといたしまして、経済社会の変動に対応した郵便貯金の今後果たすべき役割りについて総合的な検討をいただいているところでございます。審議の期間といたしまして、私どもおおむね一年間という予定をいたしておりますけれども、緊急のテーマ、当面の大きな課題でございます郵便貯金の金利のあり方、それと資金運用のあり方、こういったことにつきましては、委員の先生方からも強い御意見が出されたこともございまして、七月ごろまでには中間答申をいただけるものというふうに考えているところでございます。
 なお、七月までの間、五月には、さらに日銀、労働界といったところのヒアリング、あるいは金利、資金のあり方につきましての引き続いての御審議といったことが予定をされているところでございます。