今のお答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、環境保健部会が終了いたしました後で、一つの部会長の先生からいろいろお話があったわけでございますが、そのときにこの部会長の方のお話の中に、これは中間的なものでございましたかちょっと失念いたしましたが、審議会の途中で部会の公開の話がやはり出たことがあるのでございます。そのときにこの部会長の先生がおっしゃっておりましたことは、やはり審議会の審議の過程というものは賛成もある、あるいは反対もある、いろいろな異なった意見もある、そういうものが、当初はこうであったけれども次第次第に固まっていってそして一つの結論へと導かれるものでありまして、それが総意として固まるのだ、こういうふうな御意見を申しておられたわけでございます。その意見を、どの先生がどうということではなくて、部会全体の総意、結果というものとして発表したらいいのじゃないかというようなことを申されたという事実が一つあるのでございます。
 それからもう一つは、会長が最後にこの答申をいたしますときにやはり会長の談話というのを出しておられまして、全文は時間の関係で省略をいたしますけれども、その中に賛否のいろいろな意見があったということも付して、いろいろな意見があったけれどもということで談話を出している。こういうような事実もああわけでございまして、先生御指摘のことも一つの御意見でございますけれども、私どもの方といたしましては、先ほど来申し上げておりますような、あるいはまた審議会の先生方はそういうようなお考えを持って非公開ということで御審議をされておるというふうに受けとめているのでございます。
いやしくも公費を使って公のことを議論するのに、何とか審議委員様になって、そして言いたいことを言いまくって、これは秘密だよ、世の中に出してはいかぬよというのならば、学者というのはいい商売だ。やはりこれは公開に踏み切られた方がいい。だからバイパスだとか議会軽視だと言われるのですよ。隠れみのだと言われるのですよ。何人の人が賛成し、何人が反対した、何とか博士がどうこうと、ちゃんと世間はみんな知っていますよ。こういうものに対してきちんとしていかないから政治が国民から信頼されない。そして何か秘密のベールの陰でいろいろと揣摩憶測が飛ぶのです。
 大体審議会を開いたときに、これは公開するかしないかというときも、皆さんの方で、いや実は法律はこうなっておりまして、先生方が秘密とおっしゃるならばこれは秘密にできるのでありますと誘導するのでしょう。こういうやり方がいかぬと言っているのですよ。すべからくこのようなものは、何もこれに限りませんよ、国がやりなさる、公がやりなさる、このようなことはすべて公開して、ガラス張りの中で議論され、意見が発表される方がよろしい、それが民主主義だ、私はこう思うのですが、いかがなものでしょう。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
まず国会の例を引かれましたけれども、国会は国会法、その基礎に憲法的な基礎があるわけでございますが国会法、それから議事運営規則等々できっちりとでき上がっているもちろん日本最高の機構でございます。これについての例と個々の審議会の運営とをまず直接に対比というのは私、いかがなものかと存じますけれども、ただ法的根拠があるかとお問い合わせでございますので、これは審議会の運営については審議会に関する法律がございまして、そこの運用についてはルールが決まっております。議事運営規則というものもございまして、今のお話しになっておりますような部分の運用につきましては、それぞれの審議会においてみずからが決めるというふうに法律上の根拠はなっております。
中央公害対策審議会の議事録、これは公正な審議を行っていくという場合には、だれがどういうふうな発言をしたとかそういうような具体的なこと、あるいはそういうものを公開するということは、公正な審議という建前から、中央公害対策審議会の運営方法につきましてはこの審議会自身が決めるといったようなことでございます。それで五十年十二月、数回にわたる総合部会の審議の結果行われました決定でございますが、中央公害対策審議会の運営方法については、総会において了承されたのでございますけれども、これによりますと、会議の公開の問題につきましては非公開を原則とする、それから当該会議が必要と認めた場合には公開とする、また議事録は委員以外の者は閲覧できないとされている、こういうふうに審議会の方で決められたのでございます。
ありがとうございました。
 視点を変えてちょっとお伺いしますが、今情報公開という時代でございまして、そこで、中公審の会議録というのは秘密文書ですか。秘密文書ではないですよね。いかがですか。
私から基本的なお答えをいたしまして、技術上の問題があれば政府委員から補足することにいたしたいと思います。
 今先生のお尋ねのＲＡＰＣＯＮ、レーダー・アプローチ・コントロール、レーダーを使用して行う進入管制業務に関してのお話でございますが、嘉手納飛行場において実施されているＲＡＰＣＯＮ、進入管制の業務は、那覇空港、嘉手納飛行場等、複数の飛行場にかかわる広域的なレーダーの進入管制業務であることはもう先生つとに御承知のとおりでございまして、嘉手納飛行場と那覇飛行場は非常に近い関係にあるわけでございますね、これは飛行機の速度から考えますと。そこで、那覇空港と嘉手納飛行場が近接していることから、これらの区域における航空交通の安全を確保する上で、それぞれの進入管制を分離して行うということが技術的に困難である。したがって、この広域的な進入管制業務の移管は、嘉手納飛行場の進入管制業務移管を意味するところでございますが、嘉手納飛行場は米軍にとって極めて重要な施設、区域であることにかんがみますと、本件の移管は相当困難な問題であると考えられるところでございます。
 本件の移管問題に関しましては、運輸当局を中心に事務レベルで米側の意向を打診したところ、米側は慎重に検討すべき問題であると回答いたしてまいりましたが、右は本件返還が困難であるとの考え方を示したものであると思っておるわけでございます。
 しかし、以上のような事情が今までの経過でございますけれども、政府としては諸般の状況や要素を十分勘案して、米側との接触を含めて今後とも適切に対処してまいりたいというのが政府の基本的な姿勢でござへます。