今回の二つの法律の改正について、当委員会では慎重に審議がされてきたというふうに聞いておりますが、私は運輸委員会に所属をしておりまして、できれば連合審査をしていただきたいということで要望したのですが、できなかったので、差しかえということできょう質問をさしてもらいます。したがいまして、今まで質問をされてきたこととダブる点があろうかと思いますが、その辺についてはぜひ御了解をいただいて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 まず第一は、この二つの法律案の問題については随分新聞でも話題になりましたし、記事にも載ったわけでありますが、当初四月の上旬に発表された内容から非常に後退をしているということについて大変問題があるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、どうしてこんなに後退したのかということが疑問としてあるわけです。
 当初スタートしたときには、この試案では、まず第一に、軽自動車にも車庫証明の義務づけ、二つ目に、車庫の確保ができたものについてはシールを張って、それがないものについては運行禁止とか、あるいは行政制裁金の賦課などがあったわけですけれども、これが消えて後退したということになっているわけでありまして、私どもからすれば、新聞論調を全部見ても、何で急にこんなふうになるのかということがどうしても納得できないということであります。警察は交通事故から国民の生命を守るという観点から、国民のために働くという観点からして骨抜きになっているんじゃないかというような気すらするのですけれども、何でこんなに後退したのか。業界などの圧力があったのではないかというふうにすら言われているわけでありまして、一体何でこういうふうになってきたのかということについてお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、日程第一につき、岸田内閣委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三につき、上草逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、社会労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、畑社会労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は老人福祉法等の一部改正案で、全会一致であります。二回目は委員長提出の優生保護法の一部改正案で、全会一致であります。
 次に、動議により、交通安全対策特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、権藤交通安全対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十八号
  平成二年六月十五日
    午後零時三十分開議
 第一 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
 第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
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先ほどの平成二年に認証というのは私の間違いでございまして、平成元年の認証で、訂正をしておきます。
 そこで、問題が発生をしたことし、山梨県知事は上九一色や富沢町の住民から大変な悩みを受けるわけです。そして、御存じのように、児童福祉法によってあの五十二名の子供たちを児童相談所へ預かって職員が寝ずの番をしてやっている。警察官はあそこにいて、何千人の警察官が不寝番をしてくれた。しかし、山梨県知事は何にもとる手だてがないんです。逆に、山梨県の住民の苦しみを、東京都知事と文部大臣のところへ行って、何とかしてください、解散させてくださいと。
 こんな法治国家の中で、自分の県の住民の苦しみを自分が何らコメントできない、対応ができないという法律は、今、法の不備だとおっしゃったからそれでいいんですけれども、その過程、例えば山梨県の知事はどんなに苦しんだか、その気持ちを私は酌み取っていただきたい。法の不備だ、現行の宗教法人法が不備であったからということをお聞きしましたからこの答弁は私は要りませんけれども、そういう状況だったということです。
 さて、御存じのように、山梨県の知事の要請におきまして、東京地裁は宗教法人法に基づき、東京都知事と東京地検検事正が求めていたオウム真理教の解散請求訴訟で、解散命令が出ました。そして、続きましてオウムは即時抗告をいたしたことも事実でございます。しかし、その中の解散理由の大きな原因として、三月二十日の東京地下鉄サリン事件とそれに続く上九一色村富士ケ嶺の教団施設の強制捜査、そういうことをしていく中で、そこでサリンがつくられた、これは大変なことだと解散命令が出たわけです。即時抗告が出た。
 さてそこで、この即時抗告をした中で、地元にとってみると、今後オウム真理教の財産が散逸してしまうんじゃないのか。この間は東京青山の本部の高価なピアノが売られたとか、あるいは所有権が移転をしているとか、現に上九一色の約十一筆、四万八千百八十四平米の中には株式会社オウムと有限会社ぶれーめん所有の土地もあるんです。これらのこと等を踏まえて、あの土地は今から五十年前、住民が汗と力で築き上げたいわゆる牧畜を主体とした地域なんです。これが返ってこないのではないのか、そういう心配が大変あるわけであります。
 そういう点で、即時抗告をされたのでありますけれども、いち早く解散命令を緒につけていただきたい、こういう願いに対してどのような経過でこれからいくのか、文部大臣にお答えをいただきたい、あるいは法務大臣にもお聞きいたしたいと思います。