御指摘のとおり、十二カ月プラス・マイナス一カ月ごとに定期検査というものがあるわけでございます。電力需要の低い年末年始、これは働く方にとりましては別途問題があるわけでございますけれども、そういった時期に定期点検の時期を振り向けていくということによりまして、先ほど申し上げましたような問題に対応していくというようなことも可能かというぐあいには、私どもも思っております。
 ただ、基本的には、多くの電力会社ではボトムの時期におきましても原子力の能力はそのボトムに達していないというような状況でございますので、先ほど申し上げましたように、日々出力調整をするというような必要性は当面ないんではないかというぐあいに見ているわけでございます。
それは回りくどうに――私はここで反対の立場でいろいろ質問しておるとかいうわけじゃないですから、やっぱり国民の疑問にこたえて質問をしておるわけなので、こう言うたら責任がある、こう言うたらどうだというようなことを考えずに、専門家として、日本のエネルギー事情からいうて原発というものは必要であるし、そしてそれと同時に、いつも出力調整やるというものでもないということを言われたわけですが、いつもやらないけれども、日本国じゅうにある三十幾つかの原発が月に一つやっても三十二カ月かかるわけになるのです。だから、毎月はやらぬけれども、やっぱし年に一回なり二回なりはそれぞれやらなきゃいかぬということになれば、これはやっぱし一年に三十二回、原発がそういう出力調整試験をやらにゃいかぬ、やるべきである、こういう通産省の考え方ですか。
判断の基準がいろいろあろうかというぐあいに思うわけでございますけれども、安定供給あるいは経済性というような基準に照らしますと大変難しいと申し上げたわけでございます。物理的に全部とめてしまうということが不可能ではないことはもちろんでございますけれども、それに代替する電源の開発あるいはそのための燃料、火力になりますから燃料の調達というような問題もあるわけでございまして、そういう面でも決して簡単な問題ではないと思っております。
役人としての答弁はそうでしょうけれども、極めて困難というのは、そういうようなことは極めて困難であるけれどもやろうと思えばできぬことはないということに一面は考えられるわけですけれども、それはそういうような意味で極めて困難という表現をなされたのでしょうか。
日々出力調整をやる必要はないと言うても、何カ月に一回、この間の新聞では十五カ月に一回とか、そういうふうに出力調整をやることが報道されておったわけですが、その出力調整をやるということは、電力の需要に原発の出力がオーバーするからということによって出力調整をやるわけでしょう。原発に頼らないエネルギーというものは日本では不可能かどうか、そのことをひとつ承りたいと思います。
ただいま先生が御引用されました数字は一次エネルギー全体の中での原子力のウエートでございまして、一次エネルギー全体の中には、申し上げるまでもございませんが原料炭でございますとか、あるいは家庭で使われる石油製品類等々が全部入っているわけでございます。この一次エネルギーの中の約四〇％が電力に転換をされるわけでございます。電力に転換される割合は年々上がってきているわけでございまして、原子力のウエートということになりますと、発電電力量の中での原子力のウエートというのがやはり焦点かと存ずるわけでございますけれども、六十一年度で申し上げますと、原子力のウエートは発電電力量の中では二八％を占めております。それから七十五年度につきましては、今の私どもの見通しでは四〇％というような数字になっているわけでございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、電力需要は先生御承知のとおり季節によりまして大変大きな変動がございます。八月のお昼過ぎがピークでございます。年末年始の夜中というのがボトムでございますけれども、ピークを一〇〇といたしますとボトムは二五前後というようなことになるわけでございます。このピークの一〇〇のときに原子力が全体をどれくらい賄っているかといいますと、二割も賄っていないというような状況でございまして、日々出力調整を行うというような必要は当面考えられないと見ているわけでございます。
日本のエネルギーの中で原子力が占める立場といいますか、それは「資源エネルギーの需給の推移と見通し」というエネルギー調査会の一九八六年十一月の資料を見てみても、二十一世紀つまり二〇〇〇年のときには原子力はエネルギーの構成が一六％程度、こう載っているわけですが、一六％程度の電力というものは原子力に頼らないでも十分補完のできるものではないか。これだけ大騒ぎを起こすような、そして安全性、安全性と通産省も一生懸命強調せにゃならぬような危険と思われるこの原子力発電というものは、もう二〇〇〇年ごろにはこれを解消していくような、原子力発電所をゼロにするような、そういう日本のエネルギーの需給調整を図っていくということはできないものかどうか、その点をひとつ。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
これは通産省が行った試験ではございませんで、電力会社と原子炉メーカーの共同の試験でございます。ただ、こういう試験を行うということにつきましては、年々それぞれの発電所の稼働計画等はヒアリングをいたしておりますので、そのヒアリングの段階でそういう実験を行うということは承知いたしておりました。
確かにそれは、多いよりは少ない方がコストは安いのは当然でございますけれども、登記の一番の生命といいますか、そういう部分でもあるわけでして、コストがかかるあるいはコンピューター化をするということでそれが損なわれてしまうということであれば、まさにコンピューター化が何か逆転した作用をもたらすということにもなりかねませんので、ぜひこの点は慎重に今後も利用の推移などを見ながら対策を講じていただきたいというふうに思います。
 ところで次に、前回参考人からもお話をお聞きいたしましたが、コンピューターというのは今後の開発とか、それからそれの情報処理の仕方、そういうことによっては非常にさまざまな使い方あるいは発展性、こういうものが秘められておろうかと思うんです。そうなりますと、この情報をどう処理していくか。例えばさきにも出ておりましたけれども、現在の確かに登記簿というのは物を中心にして編成をされております。しかしながら、人を単位に抽出をしていくというような機能も全く不可能ではない、こういうことも出てこようかと思うんです、将来の問題としては。それから、ほかのコンピューターとのネットワーク、こういうことも可能である、さまざまな問題を考えますと、やはりこれから情報の保護、個人情報の保護というようなことも今のうちに考えておかなければいけない問題ではなかろうかというふうに思うんです。この点については、法務省としては今の段階それから将来も見越した上で、どんな方向を考えていらっしゃいますか。