同志のお許しをいただきまして関連質問をさせていただきます。新進党の上田清司でございます。
 政府の皆さん、連日御苦労さまです。阪神・淡路の大震災から三十七日、今後の復旧、復興の対策のために、また望ましい危機管理体制のために、改めて若干の検証をさせていただきたいと思います。
 私は、阪神・淡路の大震災とロサンゼルスのいわゆるノースリッジの地震についての比較をちょっとしてまいりました。少し聞いていただきたいと思います。
 期せずして、ちょうど一年前のロサンゼルスは一九九四年一月十七日、四時三十一分、そして阪神・淡路はことしの一月十七日、五時四十六分、極めて近い時間でもあります。震源の深さは二十メートル、ロサンゼルスは十八メートル。マグニチュードが七・二と六・七。震度が六−七と五−六。そして倒壊家屋が、阪神・淡路は全壊が九万三百一、ロサンゼルスが一万四千、約六・四倍阪神地区の方が多く倒壊しているわけであります。負傷者が三万四千六百六十二、ノースリッジの方が九千三百四十八、ここは約三・七倍阪神地区が大きな負傷者を出しております。火災が、阪神が五百二十四件、ノースリッジの方が百件、ここが約五倍でございます。死者、阪神・淡路地区が五千四百二十、一応二月二十二日付にしております。そしてノースリッジの方が六十一人。九十倍です。ここに私は大変な驚きを感じております。
 もう一度申し上げますが、家屋の倒壊は六・四倍、負傷者は三・七倍、死者は九十倍（火災は五倍。いろいろな環境、条件が違うこともあえて承知の上ですが、死者の数が余りにも多い。こういうことについて、担当大臣、そして総理の所感を伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 ですから、神戸の港の復興というのはもうおっしゃるとおりだと思いますが、それと同時に、本当に新しい産業を、産業群、企業群を誘致しやすいような通商行政をぜひ大胆に推進していただきたいと思います。
 時間が参りましたので、あと、本当は国立病院の災害医療センターの設置と、きょうの本会議でも出ていました私学復興についての特別の助成、そして第二次補正予算の財源問題についてお伺いをしたかったのですが、また次の、次の機会があるかどうか最後の問題はあれですけれども、復興は時間がかかるわけでございますから、一つ一つ真剣に質疑をさせていただきたいと思います。
 きょうはどうもありがとうございます。
私は、この部分は役所の紙でなしにお答えをしたいと思うのでありますが、確かに委員が心配されるような問題点は私も懸念をいたします。そして、そのＦＡＺについての御要望も伺っております。
 しかし、私は、神戸の場合に、何をいいましてもやはり国際港としての機能を回復することが最大であり、同時に、今までの神戸港と同じものができたのでは、私はその役割は十分には果たせないと思います。そして、従来から一つの問題でありましたのは、日本の国際港の中で二十四時間、週末をも含めて荷揚げのできる港というものはごく限られておりました。神戸港も、その意味では限界のある港であります。そしてそれが、アジアにおける競争の中で神戸港が徐々に地位を低下してきた原因でもありました。
 今、県も市もそれぞれに計画をおつくりになっておられます。政府としても復興委員会を今度設置をしていただくわけでありまして、大所高所からの御指導がいただけると思います。我々も全力を尽くしますけれども、やはり私は、神戸港というものが、これからの青写真の中で二十四時間荷揚げのできる、そして勤務のローテーションをどういうふうにされるか、そういう問題はあるでしょうけれども、週末でありましても荷揚げのできる、そうした機能を持つ港に生まれ変わっていただきたい、それは逆に神戸の復興のかぎになる、そのように信じております。
では、次の問題ですが、自衛隊法八十二条の初めての発動ということが先ほどから言われているわけですが、この八十二条の発動の要件については、一九八一年の四月十七日の参議院の安全保障特別委員会で、かなりきっちりした見解を防衛庁が述べておられます。当時の夏目防衛庁官房長ですが、これは、前の年にソ連の潜水艦が四隻日本の領海に入ってきたという事件があったということを受けて出されている見解でありますが、それを読みます。
 昨年のソ連の潜水艦が領海を侵犯した件については、いま御指摘のように八十二条は当然のことながら出なかったわけでございますけれども、第一義的に、領海侵犯、こういった海上における警察行動については海上保安庁の任務になっております。私どもが自衛隊法八十二条で規定しておりますところの海上における警備活動というのは、先ほど防衛局長がるる述べたように、有事が近くなって、海上における不審船舶によってわが方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあってわが方の国民の生命、財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなるような事態に、内閣総理大臣の命令を受けて出動するというものでございまして、先般の領海侵犯がたまたまあったからといって、すぐさまそういうものが発動されるものでもありません
という見解を明確に述べておられるわけです。
 つまり、もう一回繰り返しますと、有事が近くなって不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されているような場合だとか、海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなったような事態がある、そういうときに八十二条が発動されるのだということを明確に述べておられるわけです。
 きのうの場合には、手に負えなくなったというのはどういうことかといったら、足が届かないとか油が切れたとかという話でありまして、とてもこういう事態ではないと感じられるのですが、防衛庁長官、この見解と昨日来の行動の関係について説明をしていただきたいと思います。