一つは、運動に関する実績というとおかしゅうございますが、過去どういう状況だったか。これはどういう統計をとるかでもっていろいろ違うわけでございますが、例えば一例を挙げますと、これは飲用等向けの生乳価格というのはある程度推計でございますので、そういうある程度の幅はあるというふうにお考えいただきたいわけでございます。
 例えば昭和六十二年度をとりますと、たまたま保証価格が対前年比で五・五％下がり、飲用等向け生乳価格が五・一％下がりました。しかし、その翌年の六十三年度で申しますと、保証乳価は三・五％低下したわけでございますが、飲用等向けの生乳価格は一・四％上昇。さらに、その次の年の元年でいいますと、保証価格は横ばいということに対して、飲用等向け生乳価格は一・九％の上昇。こういうことで、実態的にも必ずしも連動しているわけではない、こういうことだろうと思います。
 それから、飲用乳価の具体的な交渉については、これは私が申すまでもなく、過去何回も大変難しい局面もございましたし、その辺先生も十分御承知のとおりだろうと思います。私どもといたしましては、基本的に両者間が自由で対等な立場で交渉して適正な価格形成が行われる、こういうことを目指す、そういうことを期待するわけでございまして、そういう基本的な観点に立って、状況に応じて、必要に応じてと申しましょうか、その場で適切に対応していくということだろうというふうに考えております。
連動しない、こういうお答えでありますが、しかし傾向としては、原料乳価が下がれば市乳も下がる、原料乳価が上がれば市乳も少し日が差す、こんな傾向を示しておるのではないですか。これはやはり乳ですからね。全体的にはそういう、本質的にはそんなに全く連動しないというものではないと思うが、しかし考え方としては、原料乳は原料乳の立場で、生産も北海道を中心にしておるというわけですから、市乳は買う方と売る方とが対等で話し合って決めるということでありますからそれでいいわけでありますが、必ずしも実態はあなた方が言うように——この間、二年ほど前ですか、農林大臣が、原料乳を下げて、下げたときに心配をして、別だから、それは別だというふうに徹底させるよ、こういうことを談話として発表されましたね。されましたが、しかし結果的にはやはり原料乳が下がったら市乳だって影響を受けるのですよ。
 そういうことであるから、これからこの原料乳の問題が終わったら市乳の問題に移るわけですが、なかなかメーカーと生産者団体とが話が煮詰まらない。だから、必ずあなた方が表になり裏になりいろいろ走り回る、そういうことがあるわけですね。去年なんかも相当長かったね。こういうふうに余り長い間がたがたさせなくて話をつけなくてはいけないのですよ。そういう意味では、そういう際にこそ農林水産省の行政指導というものがあるべきだと私は思うのです。そういう場合に、その行政指導はどういう方針で臨んでいかれるのか、それをまずお答えいただきたいと思う。
先ほども御説明申し上げたとおりでございますが、加工原料乳の保証価格につきましては、主要な加工原料乳地域、つまり北海道における生乳の再生産を確保することを旨として、生乳の生産条件であるとか需給状況その他の経済事情を考慮して決めている、こういうことでございます。
 しかし一方、飲用向けの生乳価格というのは、全く基本的には市乳の需給の実勢、こういうものに基づいて指定生乳生産者団体と乳業メーカ−との間で自由で対等な交渉によって決められるべきもの、こういうことでございますので、基本的に両者の価格は性格が違うということでございまして、飲用向け乳価というものと保証価格は基本的に連動しない。現に近年におきます両価格の動きを見ても、その方向あるいは幅について連動しているという事実はないというふうに認識しております。
問題として提起をしておりますから、十分検討していただきたい。
 そこで、ことしの原料乳価、あと数日で決まるわけでありますが、この原料乳価とことしの市乳、飲用乳価ですね、この関係は連動するのかどうか、この関係はどう見たらいいのか、この点をお答えいただきたい。
お答えいたします。
 地籍調査につきましては、先ほどお答えしましたとおり、昭和三十七年に国土調査促進特別措置法というのができまして、十カ年計画方式に基づいて実施いたしております。現在も、平成二年度を初年度といたします第四次十カ年計画というものに基づいてやっておりますけれども、これらにつきましては、現在まで十カ年ごとに押さえているのでは、先生おっしゃるようになかなか事業進捗が図れないというふうなこともございまして、今回第四次十カ年計画からは五カ年ごとに中間年に見直していって、それをきちんと評価しながら進めていくというふうな国会での附帯決議もいただいておりまして、我々もそれに基づいて平成六年度中にはこれらの評価をしながら、さらに後年度の進め方をやっていきたいというふうに考えております。
 それから、ちょっと附帯的に都市部の事業促進について我々とっている対策についてお答えいたしますと、この四次十カ年計画を始める段階で、やはり都市部の促進がなかなか進まないというふうなこともございまして、これにつきましては予算もございますが、先ほど法務省の局長さんからお答えのあったように、一筆一筆地の確認が、筆数が多い、あるいは権利意識が強いために、その一つ一つに行政が入っていくのに非常に時間がかかるというふうなこともありまして、なかなか進まないという面もございます。したがって、余り一筆一筆にこだわらずにまず街区だけ、道路に挟まれた街区内だけを押さえていくような方式をとるような調査とか、そういうことをもっとやっていこうということでございまして、都市部促進事業と我々呼んでおりますけれども、こういった対策も進めながら、できるだけ都市部を早く進めるような工夫を今後も引き継ぎ努力してまいりたいというふうに考えております。