自動車重量税の性格は、先ほどお話のございましたとおり、自動車が車検または届け出によって道路を走行できるということに着目して課税されている税でございまして、かつ車検のとき、あるいは届け出のときに限って納付を求められるものでございますから、それ以外のときに、車の持ち主がかわるというようなことがありましても重量税の納税義務は発生していない、したがって、それに基づいて国に対して納付が行われるということはないということでございます。
    〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
そこで大蔵省の方に、確認的な答弁になるかと思いますが、結局、今までの答弁を聞いておりますと、業者が徴収している車検残を案分した重量税名目の金は、これは法定費用というものじゃない、それから自動車重量税でもない、したがって国庫に納付されるような税金その他のものではあり得ない、こういうことになると思いますが、重ねてこの点を、そのとおりであるかどうか確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございまして、仮に納税者の方からそういう税金を税務署の方に持っていらしても、税務署の方ではそれを受け取ることはございません。
最後の方はいいのですけれども、最初の方の答えは私の質問からちょっとはみ出した答えですが、これは大蔵省に聞こうと思ったのです。
 そうすると、その最後の答弁をとらえてみますと、これは大蔵省に聞きますが、結局、業者が車検残を案分した重量税名目で徴収した金銭、これは常識的に考えて国庫に納付されるようなことはあり得ないわけです。仮に国庫に納付されるようなことがあったとしても、現行の会計法の第三条は「歳入は、法令の定めるところにより、これを徴収」しなければならない、こうなっているわけで、この三条の規定からして、国にはこれを徴収し、収納する法的根拠はないわけですから、徴収、収納することはできない、こういうことになると思いますけれども、大蔵省、いかがですか。
車検残のある自動車は、その期間、重量税あるいは車検料等を負担しなくても運行できるという効用があるわけでございますから、結果として、その分だけ車の取引値段がその価値を有するということで高く取引されたとしても、必ずしも不合理なものとは言えないと考えております。それにつきましての取引の形態について、それを車両価格と別掲した形にするかどうかというようなことだけでその取引が非常に不当だということを判断することは必ずしもできないんじゃないかというふうに考えております。
 それで、今御質問のありました、それを規制するような法律があるかという御質問については、特別の法律はないと考えております。
業者が車検残存期間を案分した重量税名目の金銭を、ユーザーから法定費用だとかあるいは税だとか、こういう名目を称していわば強制的に徴収する、つまり、中古車購入者が車検残存期間に相当する重量税を二重に納付しなければならないとする法的根拠は、私の調べた範囲ではないと思うのですが、万一そういうような法的根拠があるというのであれば、その根拠法と該当条文をお示しいただきたいと思います。
中古自動車販売業界が、販売中古車に車検の残存期間があるということで、これを案分して自動車重量税という名目で金をユーザーから徴収しているという問題がありまして、この問題は、今各地で不当利得返還請求や売買契約の解除あるいは刑事告訴、いろいろなトラブルが起きております。日本自動車ユーザーユニオンがユーザーからの申し出を受けまして解決したトラブルは、十年間でとってみますと、この間に数百件にも上っているということであります。
 そこで、まず前提として大蔵省の方にお尋ねしますが、自動車重量税というのは、車検時に一たん納付すると廃車しても還付されない、車検の有効期間中に名義を変更しても新しい持ち主は再度徴収されることはない、いわば払い金の税金と承知しておりますが、いかがでしょうか。
その関係では、いわゆる青法協問題で、私は四代目の青法協議長だったものですから、ずいぶんその面ではかかわりを持ってまいったわけですけれども、そしてまた、私自身は共産党員ですが、しかし国会議員をやめまして、それで仮に裁判官に採用してもらえば、私自身は実際の裁判の事実認定ですね、別にこれは思想、信条と関係ないことですから、事実認定をしっかり行い、法の適用というのはやっぱり科学的なものですから、これは行うと思うんですね。そういう点で、残念ながら過去のある時期から、公正らしさを保つというそういうことでいわゆる青法協問題が起きたということは、私は残念なことだと思います。しかし、それは裁判所は余り杞憂なさることではないし、逆にそういうことで青法協加入裁判官の脱会工作などがあった。そのことが裁判所の中に、はっきり物を言いづらい雰囲気をつくった。
 ですから、自分の思想、信条を持つ、あるいはしっかりした信念を持つということよりは、形だけを整える、そういう雰囲気が裁判所の中に起きたんではないか。私は、そのことが今回こういった問題を起こした一つの要因になっているんではないかということを、これは指摘をしたいと思います。それで、御答弁いただくといってもなかなかそれはいま言いづらいでしょうから特に求めませんし、きょうはそのこと独自の問題じゃありませんので、この程度にとどめます。
 そういう反面、形だけ整えるという面では、こういう問題があるんですね。これは研修所の教官が司法修習生に対して、たとえば列車に乗ったときグリーン車に乗れ、裁判官になる人間、あるいはその卵だと。しかし、そんな給料もらっていませんね。そうすると、普通車に乗るわけですよ。しかし、出ていくときだけはグリーン車から出ていけとか、それから裁判官に成り立てのまだ給料の安い人々ですよ、そういった人々について、任地へ行く場合には出迎えがある、そういう場合にはちゃんといま言ったようなことをやれとか、そんなような話がされていると聞いておるんですね。やっぱりそういう形式主義形を、を整えていくことはこっけいなことになりますし、そのことがやっぱり中身のない今回のような事件が起きる一つの要因になっているんじゃないかと、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。