今回の「あやめ２号」の不都合につきましては、確かに大変残念なことでございますけれども、これによりましてＢＳ−２の昭和五十八年度打ち上げ計画に直接支障を及ぼすことはないというふうに考えておるわけでございます。
 今回打ち上げに使用いたしましたＮＩロケット、これはアメリカで最も信頼性が高いと言われているデルタ型ロケットの技術を導入いたしまして国産化したものでございますが、打ち上げから第三段ロケットと衛星との分離までは正常に動作していることが確認されておりますので、ふぐあいの原因はＮＩロケットの欠陥によるものではないというふうに判断をしておるわけでございます。実用衛星打ち上げに使用するＮＩロケットはこのＮＩロケットを軸として各段ロケットの高性能化、誘導制御システムの高精度化等を図ることとして開発が進められるものでございまして、十分信頼できる打ち上げ手段であるというふうに考えております。
 一方また、実用放送衛星に搭載いたします衛星本体でございますけれども、これは現在きわめて順調に実験が進められております実験用中型放送衛星（ＢＳ「ゆり」）の機能をそのまま受け継ぎまして、ほぼ同規模、同機能の衛星として開発が進められるわけでございます。すでに二年間の実績のあるいわゆるスペースプルーブンの衛星を基本的に踏襲するわけでございますので、十分な信頼性が得られるというふうに考えられるわけでございます。
 このように、ロケットの面からいたしましても、衛星本体の面からいたしましても、今回のふぐあいが直接五十八年度に打ち上げます実用放送衛星に支障を与えることはないというふうに考えておるところでございます。
宇宙開発は非常に高度な技術を必要としますから、危険があることはこれはもう私もある意味でわかっているわけでありますけれど、先ほどからいろいろＫＤＤとの絡みとか、いろんな問題が出ている郵政省ですから、せっかくその地上施設四十数億も予定をする、そういうものが宙に浮いて、これまたむだ遣いになってしまったということのないように、その辺はしかとひとつお聞き届けをいただきたい、聞いておいていただきたいということであります。
 時間がありませんから、これは宇宙委員会の「あやめ２号」の打ち上げの——「１号」、「２号」の失敗の原因究明などがはっきりする四月の末、したがって当委員会でも当然こういった問題が議論をされると思いますが、その段階でももう少し詳しくやるといたしまして、ＢＳ−２の本機ですね、ＢＳ−２ａ、これは五十八年度に打ち上げる、また予備機ＢＳ−２ｂは六十年度に打ち上げるという宇宙開発計画の決定を見ているわけでございますけれど、これも「あやめ２号」の原因究明の結果いかんによっては、この計画を見直すというような報道が出ていることも事実であります。現在どのような方向にあるのか。こういった「あやめ２号」の失敗が今後の宇宙開発計画に大きなひびを与えることになるのか、これはさっき私が申し上げた難視解消というような問題とも密接に絡んで、きょう午後から論議をされるＮＨＫ予算の問題とも大きく絡んでくるわけでありますから、あえてこの辺も伺っておきたい、いかがでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいましたＥＣＳ−ｃの打ち上げという点でございますけれども、他の衛星にミリ波帯通信機器を搭載をして打ち上げる方法等も有力な方法である、そういった問題も含めまして宇宙開発委員会で御検討されておるということでございます。
 また一方、これにかわる方法としてどのようなものを考えるかということでございますけれども、郵政省といたしましては先ほども申しましたように、ミリ波帯の利用が大容量通信に適する、いわば将来の非常に重要なポイントを占めておるということを考えまして、当面これまで整備してまいりました地上施設をどうするかということを含めまして、将来の衛星通信システムの開発に資するためにミリ波帯の電波を利用する衛星通信技術の研究を行いたい、最も有効適切と認められる方策について、現在種々検討を進めておるという段階でございます。
五十一年の大綱についてはわかっていますけれども、非常に概念的なんですね、わかったようなわからないような。確かにそうした限られた範囲のことしかできないであろうということは、われわれとしても判断はつくものの、実際の限定的、具体的なそういう議論に入ってきますと、果たしてどうなのかという問題ございましまう。これから安保特別委員会とか内閣委員会でも、もちろん議論になっていくだろうと思います。
 そこで、もうあと、大変お待ちになっていただいて恐縮なんですが、もう一点、そういったいま防衛力を拡大する前にやらなくちゃならぬ問題もあるんじゃないかということが考えられるわけね。私ども詳しいことはわかりません。たとえばいまの陸海空というその状況の中で、もし有事の場合に、どこに一体指揮系統というものがあるのか、これもずいぶん議論されてきたでありましょう。もうすでにおやめになった陸海空の各統幕議長が集まった座談会の模様が掲載された雑誌がございますけれども、それを読んでおりましても、専門家ですらも現在のそのあり方については、何か有事の場合には全く混乱を起こすであろうと、端的に言えば、それは防衛庁長官ということになるかもしれませんよ。しかし実際に取り組むのは、制服でしょう、ユニホームでしょう。そういったことは全然ばらばらになっている。こういったものをやはり統括した、そういう体制だとか、いまの財政難というものを考えてみた場合に、人員の配置にしても、多いのか少ないのか、あるいは兵器にいたしましても、いま戦車が八百両あるそうでありますけれども、最新のやつが北海道だけにしかないと。どこでどういう効果を上げるために戦車というものが一体それだけ必要なのか、あるいはＦ１５のこれから導入というものが百機ばかり予定されている。それよりももっと、最近開発された、一発百万円とか一発一千万円ぐらいのミサイルを導入した方がいいんじゃないか。そうすると、Ｆ１５一機を買うよりもはるかにそれが効果的ではないか等々、いろんな問題が素人目に見ましても感じられる。それよりも何よりもそういう問題を拡大する前に財政というものを考えつつ、そして機能的にどういうふうに働くのが一番いいのか、カナダのように全世界で一つと言われているそうですけれども、果たしてそこまでいくためにはいろんな問題、障害があるでしょう。けれども、やっぱり理想まで到達したというのが現在のカナダの統一軍だそうであります。やっぱりそういうようなことも現在の防衛庁としても、いろんなセクショナリズムというものを排除しながら総合的に日本の専守防衛というものをどこまでも貫いていこうとするならば、やはりその機能というものを十二分に上げるためにはそういった点からまず防衛力整備というものを現実的にやることの方が先決ではないのか。これをもっと本当はきょう細かく聞きたかったんです。はっきり申し上げて。それを総合的に、いま私が何を言おうとしているのか、おわかりいただいたと思いますので、それを取りまとめて整理をして答弁していただきたいと思います。