確かに遺族年金につきましては、寡婦加算を中心に私ども改善を図ってきておりまして、その結果、遺族年金の給付率そのものを上げるべきではないかという議論も出ていることは承知しているところでございます。
 そこで、遺族年金について、従来から、恩給制度に準じて最低保障額を毎年引き上げるとともに、遺族年金は遺族たる寡婦の年齢や子供の有無等によりまして保障の度合いも変わってくるものですから、そういうような側面があるということを考慮して、私どもとしては一律に支給率の引き上げを行ってきてはいないわけでございます。特に配慮を要すると考えられる子のある寡婦、それから老齢の方、六十歳以上でございますが、そういう老齢の寡婦について寡婦加算制度の改善を行って、それによって遺族年金全体の改善に対処してきたということでございます。
 このような考え方のもとに、今回の法改正に当たりましては、まず、旧法の年金受給者の場合には、恩給制度の改正に準じまして寡婦加算額の大幅な引き上げを行うとともに最低保障額の引き上げを図ったわけでございます。他面、新法の年金受給者につきましては、今回、厚生年金法の改正に準じまして、先ほど申し上げましたように寡婦加算の引き上げ等を検討してきたところでございます。この扱いにつきましては、四十歳未満の子のない妻に対しましては遺族年金を支給しないこととする措置の扱い等とあわせて、遺族年金全体について総合的な見直しが必要であるという答申が国家公務員共済組合審議会で行われたこともありまして、今回は寡婦加算の引き上げは見送るということにしているわけでございます。
 そこで、支給率本体の引き上げはどうかということだけに着目いたしますと、私ども従来の考え方をとっていくのはやむを得ないと考えておりますけれども、従来最低保障額なり寡婦加算額の引き上げなどにより対処してきている実情は実情として、寡婦加算の引き上げがこれほど大幅なもの、二倍とか二・五倍になるという場合には、寡婦とそれ以外との扱いのバランスにも配慮することが必要となってくるのではないかと考えるわけでございます。この面から、遺族年金全体として、この水準、要件等について、今後共済関係の関係省庁ともども、関係の審議会の御意見なども拝聴しつつ検討を進め、なるべく速やかに結論を得たい、こうした大幅な寡婦加算を契機にして、私どもとしてもなお必要な検討は進めなければならない情勢にある、このように考えております。
先ほどちょっとお話がありました遺族年金の問題でございますが、遺族年金の給付率全体をもっと引き上げてほしいという要望をずっとしておるわけでありますが、この辺はいかがでございますか。
  午前十時三分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         世耕 政隆君
    理 事
                中村 太郎君
                細川 護煕君
                矢追 秀彦君
    委 員
                浅野  拡君
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                藤田 正明君
                片岡 勝治君
                丸谷 金保君
                鈴木 一弘君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                市川 房枝君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       経済企画庁物価
       局審議官     坂井 清志君
       大蔵政務次官   遠藤  要君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        名本 公洲君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵省主計局次
       長        禿河 徹映君
       大蔵省主計局次
       長        吉野 良彦君
       大蔵省主税局長  高橋  元君
       大蔵省理財局長  渡辺 喜一君
       大蔵省銀行局長  米里  恕君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆司君
       国税庁直税部長  矢島錦一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
   説明員
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       教育課長     菱村 幸彦君
       文部省初等中等
       教育局教科書検
       定課長      上野 保之君
       厚生大臣官房国
       際課長      金田 伸二君
       厚生省公衆衛生
       局結核成人病課
       長        大池 真澄君
       厚生省医務局国
       立病院課長    七野  護君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       長        緒方信一郎君
       日本専売公社総
       裁        泉 美之松君
       日本専売公社総
       務理事      小幡 琢也君
       日本専売公社総
       務理事      石井 忠順君
       日本専売公社理
       事        立川 武雄君
       日本専売公社理
       事        後藤  正君
   参考人
       日本銀行総裁   前川 春雄君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○租税及び金融等に関する調査
 （財政及び金融等の基本施策に関する件）
○筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願
 （第六一号外四件）
○一般消費税新設反対に関する請願（第六六号外
 一七件）
○預貯金の利子引上げに関する請願（第八八号）
○一般消費税導入反対等に関する請願（第一八〇
 号外一件）
○陸上公共輸送整備特別会計の創設に関する請願
 （第一八二号）
○税理士法改正法案の試験制度改正反対に関する
 請願（第二九八号外七件）
○財務局の熊本市存置に関する請願（第三三四号）
○税理士法改悪反対に関する請願（第三四〇号外
 三一件）
○税理士法改正反対に関する請願（第三六四号外
 一件）
○家具物品税撤廃に関する請願（第三九四号外一
 件）
○税理士法の一部改正案反対に関する請願（第四
 一一号外一〇件）
○税理士法改正案反対に関する請願（第四九九号
 外五件）
○税理士法改正案の廃案に関する請願（第六九六
 号外一六件）
○一般消費税実施反対等に関する請願（第八三三
 号）
○日本専売公社法等の一部を改正する法律案（第
 九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送
 付）
    —————————————