この百六十八万台を決めるに至りました経緯でございますが、私どもといたしましては、今回の協力措置によりまして、最終的には米国内での保護主義的な動きというものをとめなくてはならない、これが日米双方の利益に合致するものであるという考え方が前提にあるわけでございます。そういった意味におきまして、やはり米国議会の動きなり、米国政府の感触というものを踏まえざるを得ないのが実際上の立場でございました。まず第一点は、いろいろな形での接触を通じまして、そういった感触を得ながら数字を決めるに至ったということでございます。
 第二点といたしまして、その数字というのは、ただいま先生もお話のございましたように、七九年の輸出量と八〇年の輸出量を足して二で割る、その平均値という形にたまたま落ちついたということでございまして、これが百六十八万台という数字に相なったということでございます。
わかりました。
 次に、アメリカにおける昨年、八〇年の需要が八百九十万台、ことし、八一年が九百五十万台の予想、逐次千百万台あるいは千二百万台の予想がされているということでありますけれども、いわばこれは米国市場の回復が見込まれているということであります。この中にありまして、今回の規制が百六十八万台、大幅にダウンをいたしておるわけであります。
 一方、わが国の業界等は、昨年並み百八十二万台、そして一年の自粛ということを主張しておったわけでありますけれども、これだけアメリカが回復すると見込まれる中で百六十八万台という数字が決定した交渉の経緯、中には、これは七九年、八〇年の輸出台数の平均、こういうようなことも言われるのですけれども、そこら辺の根拠についてはいかがでございますか。
ただいまの次官の御説明はよくわかりました。
 この中で、アメリカの自助努力につきましてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、米国自動車産業の再建の柱は経済再建計画にあるとされているようでございます。これは四月六日発表の米国自動車産業再建策には、即効性あるところの投資減税であるとか税制優遇あるいは低金利融資、こうした政策等が必ずしも含まれていないのでございます。
 この中で米国自動車産業は一九八〇年から八五年まででしょうか、ちょっと数字はあれですが、七百六十億ドルという大量の投資をするということも言われておるようでございます。こうした資金調達の問題等なかなかなものがあろうと思うわけでありますけれども、この台数決定に当たりまして、いわゆる政府といたしましてはアメリカの再建策につきましても十分分析されておられると思うのです。その辺のことについて、お考えをちょっと承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
次回は、来る十二日火曜日午前十時理事会、十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十七分散会
     ————◇—————
先生御指摘のとおりでございますので、できる限りこれにつきましては申請者の方々に対しまして御迷惑をかけないように対処してまいりたいというふうに考えておりますが、何分行政不服審査というのは行政をやっている者が審査することになりますので、仕事の問題もいろいろございますから、いや、しかし先ほどから先生がおっしゃっているように非常に重要なケースでございますので、これはできる限り前向きに検討いたしたいというふうに思うわけでございます。
これで終わりますが、もうあと一点だけ。
 先ほど申した点、ちょっと私気になるからもう一遍言わしていただくが、行政不服審査法では、本人たちなどから——本人だけと言っていないのですけれどもね。審査請求人または参加人の申し立てがあったときは口頭で意見を申し述べる機会を与えなければならないのですよ。だから義務なんですよ。それはあなた方の裁量によってどうしてもいいということじゃないのですよ。だからこの点についてはあなた方はその口頭陳述の機会を絶対与えなければならないのですよ。その認識ははっきりしているんでしょうね。
 それからどうせ与えるのであれば、先ほどから言っておるように、これは長崎県と市で態度も違うというようなことで非常に不公平だというようなことで、何百人という利害関係者がおって、その人たちの一部が申し立てしている。だから国がどういう裁定を下すかによってその何百人かが解決の手がかりを得るということになるのですからね。やはりそのことを重視して地元にぜひ行って話を聞いていただきたいのです。
 この点私はぜひ大臣にも前向きで検討していただきたいと思いますが、最後にその点は大臣いかがですか。
地下備蓄方式の件ですが、これはいろいろ研究していくようでありますが、日本というのは御承知のように地震が多いところでございますから、私は、宮城県沖地震のときのいろいろな経験を踏まえまして、これは非常にこわいなと思うのです。あのときは幸い原油が漏れただけで、ちょっと海が汚れただけで済んだのです。あのときは、後でも防災のところでいろいろ質問するのですが、地盤沈下によりましてタンクが落ちてきた。仙台市の場合は破裂しまして、かなりの水があふれ出て水増しになったとかいろいろな事件がございます。爆発というような事故がなかったのは幸いですが、地下というものを考えたときは、よほどそういう点の研究を慎重にしていただきたいということをお願いしておきます。保安という問題は、これは一番敏感です。爆発ということによって命を失うケースが非常に多いわけですから、この点の対応だけはひとつ万全を期していただきたい、このことを要望しておいて、次に移らせていただきます。
 次に、ＬＮＧの問題をちょっとお尋ねしておきますが、備蓄の対象になっているのかという問題が一つです。
 それから、このＬＮＧの需要というのは今後非常に増大するように思います。そこで、この備蓄についてどういうふうに考えているか、この点についての御見解をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。