県複局というのはさっき十三あるとおっしゃったわけですが、これはその局の事情を調べてみると非常に歴史があります。民放とのいろいろな競合問題の中でこの局が今日まで存在をしておるという事実があるわけです。また、通信部はそれなりの、特にきのうからお話のあったような速報性の問題、同時性の問題等を通じて、通信部の果たす役割というものはＮＨＫにとっては決して無視のできない存在だと思います。とかくＮＨＫのローカルニュースというのは県庁ネタだということが言われがちなのでありまして、そういうことをカバーするためにも通信部や県複局の存在というものはＮＨＫの報道にとっては大変大事な意義を持っておるだろう、私はこう思っておるのです。
 あなた方の効率化のためにそういうところがまず先に犠牲になって、一番大事なニュースの問題についてしわ寄せが来たりということがあってはならぬと思うのですが、そういう点はどう考えておりますか。
取材拠点の考え方につきましては先生も十分御承知かと思いますが、機材の発展でありますとか、あるいは道路交通網の諸事情でありますとか、地域の経済、文化の動向でありますとか、これらを総合的に考えて従来とも検討してまいりました。最近のこれらの発展の中で、ただ人を減らせばいいということで減らしたわけではございません。ＮＨＫならではのあるべき取材ネットワークの姿を追求する中で、ただいま申し上げたような見直しをしてまいったわけでございます。このような状況の変化に対応して、今後ともＮＨＫとしては、必要があれば随時見直すということは考える必要があろうかと思います。
 一面で、例えば簡易の中継車等を適当な拠点に配置をいたしましてダイナミックな、機動的な取材体制もつくっていくということも並行して考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お話がございましたが、通信部が百七十が百十四に減っておるようですが、これからの効率化その他でさらにこの通信部を統合したり相互の応援態勢をとったりするようなことをおっしゃっておったのですが、これがさらに減るというふうに考えなければならぬ、こう思うのですが、そういう方向ですか。
通信部につきましては、五十年代のときには百七十カ所ぐらいございましたが、五十九年から六十一年、新しいローカル放送構想ということの中で通信部の集約あるいは改廃を行いまして、現在は百十四カ所でございます。
地域放送の充実ということにつきましては、全国放送と同時に、ＮＨＫの公共放送としての車の両輪であるというふうに思っております。地域に密着し地域のためになる放送というのが、公共放送を本当に草の根の放送局として国民の皆さん方の生活に根づかせていくための重要な放送というふうに考えておりまして、この五カ年計画の中でも十分な充実をやっていきたいというふうに思っております。
この委員会では多くの皆さんから多方面にわたっていろいろＮＨＫの問題についての指摘がございました。ほとんど言い尽くされておるようにも思いますが、私はちょっと方面を変えまして、地域放送、ローカル放送のことについてお伺いをしたいのであります。
 今全国各地で大変立派なローカル放送が、ローカル番組が報道されておりまして、それが地域の視聴者と大変結びつきを深めておる。これがＮＨＫに対する信頼にもつながっておるというふうにも考えますし、これにはもっともっと力を入れてもらいたい、そういうことをかねがね主張してきた者の一人でございます。きのうの答弁を聞いておりますと、これからの五カ年計画、七カ年計画といいましょうか、そういう長期の計画の中で、経営が非常に難しくなってきたので、いろいろな経営形態の中にもメスを入れるような御発言がございましたが、将来ＮＨＫはこのローカル放送についてはどういう態度で臨もうとしておられるのか、まず最初にそれをお伺いしておきます。
このかなり膨大な提言があるわけでございますけれども、とりわけ今御指摘されたこの問題については、まさにＮＨＫとして全面的にこの御提言を受け入れて、具体的に放送の上でこれを実施したい、私はこう考えておるわけでございます。
ただいまの御指摘、いろいろの面でたび重なって、新聞、週刊誌その他を通じて明らかになっているということは私もよく承知しております。その都度私はそれぞれの責任者を呼びまして事情を聞いておりますけれども、やはり中には明らかに判断の不適切と見られるものもありましたし、あるいは自己規制といいますか、そういうものが一部あってそういう結果を招いたという事例も一、二ございます。
 先生御指摘のとおり、こういうことは本当にＮＨＫの信頼性というものを損なうものであるという、大変重要な問題であるということを考えております。これからは、仮にもそういう疑いを持たれるようなことのないように、ひとつ全力を尽くしてやってまいりたい、こう考えております。
日本の場合に与野党の差があり過ぎるというようなことがありますけれども、これは日本の歴史、特に戦後の、一九四五年以降の歴史が特殊なものでありますから、それからその前の、昭和に入ってからの一九三〇年ごろからの歴史がこれまた外国と違うわけでありますから、これは特殊な歴史の中で形成された一つの状況でありますから、それを一概に与野党が一致しなければいけないということは論理の飛躍だと思います。そういう状況の中でどうするかということを考えなければいけないわけでありますね。
 そこで、シビリアンコントロールに関してでありますが、いわゆる統帥機構、今は統帥機構という言葉は使いませんか。昔は統帥機構という言葉を使いましたね、天皇から参謀総長。現在は、防衛庁の機構としては総理大臣が最高の責任者、次に防衛庁長官、それから内部部局、部局の局長さんがいらっしゃいますね。これは参事官、参事官が局長を務めるということで、その下に統幕議長あるいは各三軍というか陸海空の幕僚長がいる、その下に軍事部門がある、こういうことになっていると思います。ですから、その場合に、内部部局の方々、参事官の方々、こういう方々が軍の首脳部と接触をするわけですね。軍の首脳部は軍人としての専門的な知識から防衛政策なり戦術上の要求をいろいろ出していく、これに対して内部部局がそれを文民という形で統制していく、こういうことになっていると思うのですが、それでよろしいわけですか。