午前中にも数字の発表がありましたからお尋ねしないのですけれども、この労働省が調査をしました各企業の高年齢者の雇用率の現状ですね。現状の数字はいつか私がこの委員会で質問したことがあるのですけれども、元請と下請の関係ですね。たとえば、元請の企業が下請の企業に半分以上出資をしている、資本金を持っているというような場合や、その企業の元請に対する依存率が大変高い、こういう状況にある場合に、その高年齢者の雇用率の調査の仕方が、同一企業とみなして、その下請の企業をうんと抱えておればその元請の企業の雇用率が非常に軽くなる。それで全体として六％に達しておれば六％、こういう計算をされる、こういう状況になっておるように聞いたのですけれども、その点はどうなっていますか。
御指摘ございましたように、昨年の六月一日の高齢者の雇用率の調査におきましても、午前中もお答え申し上げましたけれども、企業規模が大きくなるほど高齢者の雇用率が悪いという実態にございます。そこで私ども、中高年齢者雇用促進法に基づきまして、高齢者雇用率が非常に低く、規模の大きいところに、高齢者の雇用率を達成するための計画の作成を命じまして、その計画の提出を求めました。すでに五百社以上の社からそういった雇用計画が出てきております。今後は、その雇用計画に沿った雇用の実施を個別企業ごとに行政指導を強めていくという形でこの雇用率の達成指導に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
お答え申し上げます。
 来年度の経済見通しにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、政府といたしましては四・八％程度の経済成長を見込んでおります。これは五十四年度から見ると低くなりますし、また経済社会七カ年計画を去年の夏決定いたしました。その七カ年計画の中で想定している平均的なものよりも低くなっております。そういう意味で私どもも雇用に対する影響を十分配慮をしていかにゃいかぬと思っておりますが、五十四年度の雇用関係が、経済計画で想定したものよりも、失業者数にいたしましても失業率にいたしましても思ったより改善を見て、いわば出発点が高くなりましたので、これからの七カ年計画の中で十分想定した雇用情勢は実現できるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておりますし、来年度につきまして直接的に失業者数を考えてみますと、労働力人口も伸び就業者数も伸びます中で、差し引き失業者数は本年度と同程度の約百二十万人程度ではなかろうか、本年度とほぼ横ばいではなかろうか、こういう見通しを立てているわけでございます。
きょうは午前中から質疑が行われまして、主として雇用問題とりわけ高年齢者の雇用問題についての質疑が行われてきたのでありますが、私もそうした問題に関連をして若干お尋ねをいたしたいと思います。同時に、先般行われました労働大臣の所信表明に基づいて若干の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 大分、雇用状況は好転をしたというふうにも言われておりまするけれども、政府の来年度の経済見通し等々と関連をして考えた場合に、そう楽観は許されないのではないかというように思われますが、まず四・八％の経済見通しの中で失業者の数はどの程度見込んでおるのか、雇用状況はどういうふうに考えておるのか等について冒頭にお尋ねしたいと思うのです。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
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中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働監督の仕事は非常に大事でございまして、特に第一線が機動的に対応していくように努力していかなければいかぬ。一方、職業安定の方もまた同じことが言えるわけでございまして、労働省としては出先として労働基準監督の機関、そして職業安定の機関、それでできる限り現状に対応する行政体制を整えるようにあらゆる努力をしてきておるところでございます。しかし、今日は行政改革と定員整理の話ばかり前に出てくる時代でございますので、人員をふやすということはなかなかむずかしいわけでございますが、きょうはそういう意味では先生に御指摘をいただきまして百万の味方を得た思いでございますけれども、皆様方の御指摘をちょうだいいたしまして第一線をさらに充実強化して努力を重ねていくようにいたしたい、こう考えておりますので、今後とも御指導をいただきますようにお願いいたします。
いま沿革、経緯につきましては長官からお話があったわけでございます。農林水産省といたしましては、やはり行政改革の果たすべき使命の重大なることに思いをいたしまして、実は御指摘のありましたように、十年計画を立てて現に厳しく実行中にもう一度局統合といったようなことの話が出たわけであります。当時、私も党におりまして、とにかく三年前にやったばかりであるから、この辺はもう林野庁関係はいいじゃないかという議論を私どもしたわけでございます。しかるところ、財政再建というどうしても私どもとしては越えなければならない関所を越えるためには何といっても行政改革、本当にもう厳しい厳しいところではあるけれども、そういうところをやるという決意を見せてこそ初めて行政改革というものに対する国民の信頼を得るんじゃないかと、そういうような気持ちも恐らくあったんだろうと、こう思うわけでございます。
 私自身もそういう気持ちを持ちまして、そうして党がいろいろ言いまして、党と政府で妥協をいたしまして、林野庁の特殊事情はそれじゃ認めようということで五年間検討をしようと、こういう一つの妥結点を見出して提案をされたわけであります。
 今度の国会に提案をするに当たりまして、私といたしましては、行政改革というものを鈴木内閣として最重要政策として進める以上は、やっぱり厳しいと思われるところに改革の実績を上げていくという意思も大事であるということで、しかしすぐにはだめですよと、五年間の余裕を置いてくださいと、こういうことで本法案に賛成をいたしたところでございます。