再び内閣官房といいますか危機管理等特命大臣のいらっしゃるところへお尋ねしたいわけですが、危機管理はハイジャックばかりじゃないと私は思う。広い意味において世界各国は総合安全保障の立場で取り組んでいるわけです。だから、少なくとも私は今食糧危機だと国民がみんな感じでいると思いますから、どうぞ新しい大臣、何から手をつけていいかよくわからないのではないかと思いますが、所管である農林大臣と十分相談をされて、この問題について研究をしてもらえるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
今の答弁も第一義的にはやはり農水省、こういうことのようでありますが、食糧庁の備蓄の歴史というのは、備蓄とは言わぬ、持ち越し数量みたいなものなんだが、これでは国民がだんだん心配するのも無理はないと思うような数字であります。昭和五十一年が二百五十四万トン、五十二年が二百九十七万トン、五十三年三百七十七万トン。これは在庫備蓄と言うよりも、余っちゃって困っているような感覚の持ち越してはないか、こう思います。五十四年が二百十六万トン、五十五年が百七十八万トン、五十六年はぐっと減って九十一万トン、五十七年は四十万トン、五十八年は驚くなかれ十万トン。ことしの、五十九年の見込みはゼロではないか、こう思います。
 この歴史を見ると、食糧庁というのは、いつだったか、第一次古米の在庫でどうにもしようがたかった、一兆円の金をかけちゃった。第二次のときには二兆円金をかけちゃった。余った米をどう始末していいかということに悩んできた歴史を食糧庁は持っているのではないか、これは私は無理からぬ点もあると思います。だから、だれかうまいことを言ったが、あつものに懲りてなますを吹く、こう言ったのだけれども、私は今でもどうも農林省、食糧庁というところはそういう感覚しか持っていないんじゃないか、こういうように考えます。
 そこで、国会決議等も踏まえて、この時期に当たって制度として備蓄についてこれから研究しょう、新たに取り組もう、こういうお気持ちがおありでしょうか。
先生ただいま御指摘の問題については非常に重要な問題だとは存じております。しかし、中西大臣が総理から特命を受けましたのは、主として大震災とかハイジャックというような、突発的な大事件が発生した場合の政府のとるべき措置の調査研究についてでございます。
 もちろん食糧危機のような問題というのは広い意味で危機の概念には入ると思いますし、今後順次検討していかなければならない問題だろうと思っております。しかしその場合でも、あくまで農水省のような主管の省庁が中心になって検討していただき、中西大臣のもとでは、関係省庁間の施策に抜け穴がないか、あるいは対応のおくれがないかというのを見つけていただきまして、各省庁間の施策の統一の保持という見地からの必要な調査研究を主として進めていきたい、こう考えている次第でございます。
自主流通米の助成の問題につきましては、制度の健全な発展を図るという観点に立ちまして、自主流通米の流通の実態や政府米の財政負担との関連、こういったことをも踏まえながら現在検討しておるわけでございまして、なお検討を深めた上で早急に結論を出すことにしたいと考えておる次第でございます。
それじゃ、その点については今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、自主流通米の問題について最後にお尋ねをいたします。
 新聞関係の報ずるところでございますけれども、良質米奨励金の削減が見送られるであろうという報道があるわけでございますが、この自主流通米の奨励金については、良質米志向の消費者の立場から考えるならば、また今後の米需給の問題等から踏まえていくならば、どうしても良質米の奨励金は今後も存続させるのが大変重要な内容であろうと私は思うわけでありますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
今回の米価審議に対する諮問の内郷でありますけれども、この算定方式が米価の基礎価格の決定に大変重要なウエートを占めるわけであります。したがいまして、農業者の立場に立ち、これから日本の農業を大きく発展をさせる、振興させていく立場から、あくまでも農業者の立場に立った考え方で算定をすべきであると思うわけでございますけれども、その点について、今後の考え方も含めて次官からお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの委員御指摘の仮支弁は、破産法百四十条の規定に定められておるわけでございますから、私ども裁判所といたしましても、年間五千百三十万という予算を計上いたしてこれに備えておるわけであります。そして、本当に費用も納められない気の毒なお方の場合には仮支弁を利用していただくというふうなことを実際にもやっておりまして、現実に、件数は少のうございましたが、昭和五十八年度には十一件と例年に比べましてかなり件数もふえ、金額も九十万を超すという状況になっております。
 ただ、これは委員も御承知のとおり、法律の規定にありますとおり、あくまでも仮の立てかえ払いでございまして、破産手続が終われば直ちに立てかえ分を国に返還してもらうということになるわけでございます。
 そこで、先ほどから話題になっております、特に同時廃止となる場合には、予納金額も大体一万五千円から四万円と比較的少額でございますし、しかも、比較的短期間のうちに破産手続が終わります。そうなりますと、その段階で結局国庫にお返しいただくということになりますと、実際問題としてはごく短期間の立てかえということになりますので、その趣旨をお話しいたしまして、そういうことになるならば、少額でもあるので何とか予納していただけないかということをお願いするということがあるわけでございます。
 と申しますのは、現在は予算的にもまだかなりのゆとりがございますが、本当に生活に困っている人の場合には、やはり仮支弁ということを利用して救済を図るということが必要でございますので、ある程度のゆとりがある人であれば、できるだけ困った人の場合に仮支弁をできるように、事実上の予納をお願いして御協力いただいている、そういうのが実情でございます。