そこで、国民の立場からいうと、これ大変なことだなと思いますのは、例の五月末に三重県警で数カ所で暴力団と警察との癒着事件が起こりまして、三重県警の本部長が大変苦渋に満ちてごあいさつを申し上げているというふうなことがあるわけですけれども、暴力団と警察の癒着事件というのはいろいろありますが、国民の立場から見てみますと、こんな状態で果たして大丈夫だろうかなと思うんです。もし、コントロールドデリバリーの対象者に情報が漏らされるというようなことになったら、これは麻薬犯罪の取り締まりなんということにはならない。
 もし通報を漏らすということになったら、ひょっとしたら持っていった出先で入れかえるかもわからない。最終的にとっ捕かまえてみたら、中に麻薬が入っていなかった、現物は国内に置かれていたというようなことが起こらないという保証はないわけなんで、私は、厳重な法執行のために、国民の信頼の確保のためにも、警察と暴力団のなれ合いとか、あるいは癒着だとかということがいろいろ出てまいりますが、こういうことにきっぱりと縁を切るべきだ、ここを断ち切らなかったら厳正な法執行というのはできないんじゃないかと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
警察庁の方おいででございますか。私、余りよくわからないのでちょっとお聞きをしたいと思うんですが、人が上陸をするという場合には、これは入国審査官とかあるいは税関が担当するんですね。上陸をして、コントロールドデリバリーの導入によって、いわゆる泳がせという状況になりますと、これは検察とか司法警察、
それから麻薬取締官が当たることになっている。そういうふうに理解していいですか、まず。そういう中で、さっきもお話しがありましたけれども、尾行とか張り込み、監視などは主として警察官が御担当になるんだと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
御提案申し上げております特例法につきましては、これはもちろん規制薬物に関する犯罪の取り締まりのためでございまして、それ以外の目的でこの法律を使うというふうなことはあってはならないと考えております。
麻薬以外にこの捜査方法を拡大させていくということになりますと、国民の人権侵害に及ぶという心配がありますから、その点では非常に厳重に考える必要があろうと思うんです。したがって、この法律の適用に当たっては、目的に従って厳正に運用し、何人の権利も不当に侵害することのないように努めるということが極めて大事だと思いますし、他の目的のためにこれを乱用することがあってはならないと思うわけです。
 繰り返しになりますけれども、そう思いますが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います
まず、一番最後の問題についてお答えいたしますと、この法案の目的規定のところで、特例を定めるということが書いてございます。その趣旨は、薬物犯罪の取り締まりについて、従来の法律には入っていなかった部分について特別の措置を定めるという趣旨でございます。
それでは、法案に関して二、三点お聞きをしたいと思います。
 コントロールドデリバリーの問題というのが新しい制度として導入されますので、大変問題になっております。いわゆる泳がせというやり方であろうと思いますが、現行法ではこのような捜査はできないことになっているのです。今回の改正によってコントロールドデリバリーの導入という新しい捜査方法が導入をされるわけですが、そういうことになりますと、これが法的に市民権を得ることになって、既存の我が国の法体系を大きく越えるものになるのではないかという点が、法律専門家からはいろいろと疑問の出ているところであります。
 したがって、お聞きをしておきたいと思うのですが、今回の新法というのは、組織的、国際的な犯罪活動としての麻薬の不正取引を撲滅するために、我が国におきましても緊急かつ共同の国際的な責務を実行するという目的で特別の措置として定められたものであろうと思うわけでございます。特別の措置という規定は法案にはありませんけれども、そういうふうに性格を理解してよいのですか。これは法務省がな。
麻薬、覚せい剤等の乱用防止では、取り締まりにあわせてこれら薬物の危害について正しい知識を普及し、薬物の乱用を許さないという社会環境を確立していくことが重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。
 このため、厚生省におきましては、毎年麻薬・覚せい剤撲滅運動を展開し、全国各地区におきまして大会等を開催するとともに、各種広報媒体を利用しましてキャンペーンを行うなど、麻薬、覚せい剤等の乱用防止の啓発活動を実施しているところでありますが、今後もより一層乱用による危害を広く国民に周知徹底して、未然防止を図るように努力してまいりたいと考えております。
加工原料乳の保証価格等についてでございますが、いわゆる不足払い法に基づきまして、生産費調査の結果等を踏まえて、その他の経済事情を勘案して、畜産振興審議会の御意見も聞いた上で決めておるわけでございます。加工原料乳の保証価格、これは一定の乳質、今乳脂率のお話が出ましたが、一定の乳質を基準とした生産コストをベースとして算定をいたしているところでございますが、乳質改善のためにいろいろコストがかさむ。乳用牛の更新をしたり、飼料代あるいはその環境整備といった経費が増高した場合には、生乳生産費の結果に反映されまして、したがって、乳価に反映される、こういうことになるわけでございます。さらに、乳業者と生産者団体との間の生乳取引におきましては、一定の乳脂率を基準といたしまして、これを超える乳脂率の生乳については、○・一％乳脂率が上がるごとに幾らという形で加算が行われているところでございまして、良質の生乳生産農家はそれだけ手取りが多くなっているということでございます。
 また、農林省としましても、近年における牛乳・乳製品に対する消費者のニーズが多様化をしている、高度化をしている、そういう中で、高品質な生乳生産を推進するということは重要な課題であると考えておりまして、乳質検査だとか、指導体制の整備等、所要の助成措置を講じているところでございます。