それでいいです。あなたが何も言ってないのは承知しております。論理的にそうなると言っているのです。
 それではお伺いしますが、この改革法案では、国は国鉄が経営している旅客鉄道事業あるいは貨物鉄道事業等を承継法人に引き継がせるものとするというふうになっていますね。だから、引き継ぐ対象は、六条にしましても八条にしましても鉄道事業なんです。鉄道事業を引き継がせる、こういうふうになっているわけですね。資産を引き継がせると書いているのじゃないのです。六条でもそうでしょう。
 鉄道事業というのは、資産、施設、車両もあるでしょうし、いろいろあります。そういう物件だけで鉄道事業というのはないわけですから、それを動かす労働者があってこそ鉄道事業でしょう。鉄道事業を引き継がせるものとするという条文になっています。それならば、引き継ぐ具体的内容、計画というのが次にありますね、基本計画、そこでやっていくのは、引き継ぐものは一体何と何なのか。
 鉄道事業を引き継がないのかという点で、もう一つ言うならば、鉄道事業を引き継ぐとしながら、その事業を担当している労働者は全部引き継がない。引き継ぐという規定はどこにもない。これはどういうわけでそういうことをされたのか、お伺いしたい。大臣答えてくださいよ、条文について言っているのじゃないですか。
あろうと思いますというのとそうだというのとどう違うのですか。そんなに確信がないのですか、あなた。まあ、それはいいです。
 じゃ、この法案についてお伺いしましよう。あの労働協約では、新法の適用については、労働協約はあってもなくても、雇用安定に関する協約というのは全く関係がないんだということを実質的に今言われたことになるわけです、差別をしないということですから。そう言われたわけです。それはそれでいいんです。
今の御答弁でわかりました。この法律の、分割・民営法案の適用に際しては、例えば従業員を選別、名簿を選定するとかそういう場合には、労働組合の所属によって、あるいは思想、信条によって差別するようなことはしないということだと言われたことは、しかと承っておくわけでありますけれども……
今御論議になっておられましたことと御審議を願っております法案との間に、どうも私は必ずしも相関関係がないような気がいたします。そして、現在私どもが御審議を願っております法律案、まさに今回の国鉄改革の中で、新たな会社の職員は、国鉄職員の中から新会社の設立委員が提示する採用の基準に従い新規に採用される仕組みとなっておるところでありまして、その際、所属組合等による差別があってはならないと思います。残る職員は、清算事業団において各種の措置を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図る仕組みとなっておるところでありまして、この場合においても所属組合等による差別があってはもちろんならないでありましょう。
 さらに、新会社に採用された職員は、新会社設立後に労働協約の締結に向けた団体交渉ができることは当然であります。同時に、清算事業団職員についても団体交渉を行うことができるのは当然でありまして、先ほどからのお話で、何か分割をすることにより、また民営化を図ることにより労働基本権を侵害しているかのごとき御議論がありましたが、そうは考えておりません。
公企体であろうと一般の労働組合法であろうと、事柄の論理は極めて明快であります。労働条件にかかわる人員整理の問題について日鉄法の二十九条四号を発動したということになれば、それは労働者との間で団体交渉を当然やらなければいけない、団体交渉事項であることは明白です。それを、日鉄法の発動をしないことによって、こういう分割・民営の立法方式をとることによって団体交渉の対象から外してしまうということが、今回のこの法案の提案された役割だというふうに私は結論づけていいと思うのですが、運輸大臣は、国鉄について今関連の八法案が出されております、そして国鉄は余剰人員がいろいろつくり出されている、その合理化、人員整理を日本国有鉄道の段階で、来年の三月三十一日までの段階で、この法案とは別に、国鉄の余剰人員整理のためのそういう日鉄法二十九条四号に基づく整理をやるというふうなことが監督官庁として考えられますか。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
御指摘のように、老人医療費はだんだん増高傾向を示しておりまして、ピーク時には先生御指摘のような数字になることも推計できるわけでございます。私どもは基本的にその老人医療費をどう今後適正なものにしていくか、それを国民がどう公平、公正に負担していくかということが非常に重要な課題だと承知いたしております。
 そこで、この老人医療費、増大が避けられない老人医療費をどうやって適正化するかという基本的な考え方でございますが、一つはまず何よりも大事なことは健康づくり対策、壮年期からの健康づくり対策を充実いたしまして健やかに老いていただくという健康づくりが最も大切だろうと、そして元気で寝たきりにならない形の老人を老後に迎えていただくというのが何よりの基本ではないかと思っております。そのほか老人の診療報酬につきましてお年寄りにふさわしいものにしていくと、例えば入院よりも在宅重視の診療報酬にする、あるいは投薬、注射、検査等よりも生活指導面を重視した診療報酬に合理化していくと、こういうことも必要だろうと思っております。そのほか今後の高齢化社会を踏まえまして制度全体のやはり改革なり見直しが必要だろうということで、適正な受診なり健康の自覚を願うために老人医療費の一部負担金についても改定をしたいと思っておりますし、何よりも重要な決め手として、いわゆる中間施設と言われております要介護老人に対します施設を新しく施設体系としてつくる必要があるんではないかというふうに考えております。そのほか社会局サイドの在宅サービス等あらゆる手段を講じまして、医療費を適正なものにしていきたいというふうに考えている次第でございます。