二十一世紀は日本の世紀であると一部に言われて既に久しくなりますが、私は、この期待を我々が真に現実のものとするためには、三つの条件があると考えております
その第一は、日本が国際社会の中で、協調的な信頼できる国として引き続き受け入れられていけるかどうかであり、第二は、日本人が今後とも勤勉性を維持できるかどうかであります
そして第三に、日本人が、物質的豊かさの上に、人間精神の崇高さをとうとび、相互の人格の尊重と礼儀を重んずる共同社会をつくり、その団結を維持して、世界の人々に尊敬される国柄を実現し得るかどうかであります
（拍手）
 もちろん現実は厳しいものがあります
しかし、行く手には、もはや光が見え始めてきております
その向こうには、アジア大陸の東の岸に波打つ緑の太平洋国家として、東西文明を融合し新しい文明に向かう日本列島の未来の姿が開けております
（拍手）
 私は、国民の皆様と手を携え、その光明に向かって全力を尽くして進みたいと考える次第であります

 重ねて国民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります
（拍手）
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内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、河本国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 高橋辰夫君から、海外旅行のため、二月七日から二十一日まで十五日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政治倫理に関する協議会の設置につきまして御報告申し上げます。
 昨年十一月十二日衆参両院議長から、各党に対し、速やかに両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきであるとの御提案がありましたが、その後、本院における協議は、総選挙後に持ち越されておりました。
 議院運営委員会では、特別国会が召集されました直後から、理事会におきまして鋭意協議を重ねてまいりました結果、政治倫理に関する協議会設置要綱について各党の合意を得、本日の議院運営委員会におきまして、政治倫理に関する協議会の設置を決定いたした次第であります。
 要綱の要旨は、
 議長の諮問機関として、政治倫理確立のための具体策を調査検討し、速やかに提言するため、政治倫理に関する協議会を設置すること。
 協議会は、議院運営委員長及び議員十二名をもって構成し、議長が諮問した事項及び協議会が必要と認める事項について調査検討すること。
 議長は、協議会から報告を受けたときは、議院運営委員会に諮り、適切な措置をとるものとすること。
 その他、協議会の運営に必要な事項でございます。
 なお、議院運営委員会におきまして政治倫理に関する協議会が設置されましても、具体的な事件を調査するため、特に必要があると認められた場合には、特別委員会の設置を妨げるものでないこと。また、各委員会において、その所管に係る事項に関し政治倫理問題について審議することを妨げないこと。なお、本協議会の運営に当たっては、一年以内に提言を行うよう努力するものとすることを確認いたしましたので、申し添えておきます。
 以上でございますが、最後に、政治倫理に関する協議会が所期の目的を達成できますよう議員各位の御協力を心からお願い申し上げまして、報告を終わります。（拍手）
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 議員請暇の件
この際、議院運営委員長から、政治倫理に関する協議会の設置に関し発言を求められております。これを許します。議院運営委員会理事山崎拓君。
    〔山崎拓君登壇〕
私は、教育改革の問題についてお尋ねをいたします。
 今、国民の間で教育改革の熱が大変上がっているときでありまして、ちょうどきょう読売新聞の冒頭に世論調査の結果が出ておりまして、大臣も御存じだろうと思いますけれども、現在の学校教育に対して五七％の方々が不満を持っているというものが示されておりますし、また、教育改革には六六％の方々が最大の関心を持っているという結果が出ているわけでございます。現在の学校教育への満足度ですけれども、「満足している」という人が四・八％、「どちらかといえば満足している」が二二・九％で、合わせて三割弱でございます。「どちらかといえば不満だ」四一・一％、「不満だ」と答えている人が一六・六％で、不満と感じている人が六割近いという結果が出ているわけでございます。具体的にどのような問題に関心が強いかというと、まず第一が「校内暴力問題」五五・四％、第二番目に「小中学校での道徳教育問題」三三・四％、三番目に「教師の質の向上」三二・三％、こういうふうになっております。このほか学校教育の具体的な改革課題として何が注目されているかということで、「高校の義務教育化」というのが三三・八％でありますし、「大学入試制度の見直し」が二九・二％、「中学・高校の一貫教育」というのが二六・七％、こういうふうになっておるわけであります。
 そこで、私は、この調査結果のことについて触れませんけれども、大臣の所信を求めませんけれども、校内暴力の問題、要するに学校における非行の生徒の問題で二、三お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 これは私の選挙区に起こった問題でございますけれども、中学生でいながら、非行生徒という生徒を、義務教育の学校でありながら、働きに出している学校があるわけでございます。その働きに出していて問題を起こしている生徒、公立中学校の三年男子の生徒でございますが、校長が公認の上で昨年の十一月から毎日働きに出していることがわかりました。これは非行がもとでこの実態が一般に明らかになりました。これは本人と親も働きに出すことを希望しておりますし、また本人の将来のためなどでいろいろ意見も分かれるでありましょうけれども、この学校が問題児を切り捨てて働きに出しているということですね。また、個々の生徒の実態によっては、社会に出す方がいいというふうな意見もあるかもしれません。
 そこで、私はこういう問題を提案しながら質問申し上げたいわけです。
 後でちょっと時間があれば触れさせてもらいますけれども、大臣も教育改革に大変御熱心でございます。総理のお考えと一体のようでございますが、私はこういう問題をぜひ今度の改革の中に入れてもらいたいという願望があって質問しているわけです。全部批判的に物を申しているわけじゃありませんで、まず第一に、全国的に非行生徒を義務教育でありながら働きに出すという処置を今とっているような事例をどのように文部省でつかんでいらっしゃるか、この点をまずお答えいただきたい。