きょうは物流の問題が審議されるわけですが、運輸の最高責任者として運輸大臣にその立場から二点、ひとつお伺いをしておきたいことがございます。
 一つは、ジャンボの事故の問題であります。世界最大の航空の犠牲者五百二十人、大変なことで
あります。この墜落事故に対して刑事事件処罰がされない。これは、私も大阪ですので身近な知人が遭遇されておるわけです。遺族だけでなしに、国民感情としても何かしっくりいかないと思うのですね。このことについて、大臣としてどのような所信をお持ちなのか明らかにしていただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。左近正男君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
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    午後一時三分開議
一つは、この条文の中で、先ほど申し上げましたように、港湾運送事業の分野にはあくまで利用運送事業は介入をしないということを明確に示していただくということが必要であろうかと思います。そして、どうしてもこの法案でそのことの改正、修正ができない部分につきましては、港湾運送事業法そのものを改正をして、港湾運送事業の範囲をもっと明確にしながら、この分野についての利用運送事業の介入をしないような対応をする、そしてまた料金の関係につきましても完全な収受ができる体制、そのような対応をすること、同時に、それが不可能となります場合には当然荷主に対する処罰、両面罰則規定をつくることがぜひ必要であろうかと思っております。
これは先ほども御質問にありましたけれども、中心の問題ですね、ポイント、この法案について皆さんとしては、この点だけは、ここはもうあれしなければ、おっしゃったように廃案にしてほしいというポイントのところだけ最後にちょっと。
一つは、基本的には、先ほど申し上げましたように、この法律の目的が、荷主の利用者の利便性の向上と利益の保護という観点からつくられている法律であるだけに、全体的に運賃、料金のダンピングあるいは料金の低下という問題は厳しく行われてくることが予測をされるわけでございます。この点が当然関係の分野で働く労働者の労働条件の低下につながりますし、激しい場合には企業の倒産、解雇、こういうことにつながってくることも必至であろうかと思います。
 もう一つは、私ども港湾の場合から見ますと、先ほど意見を申しました際にも申し上げたわけでございますが、この法律が港湾運送には関係がない、関係がないといいながら、やはり何としても港湾運送を利用して貨物の輸送が行われることになるわけでございまして、港湾運送の事業の分野に利用運送事業者が入り込んでくるということが将来的に決してないとは言えないと思うわけでございます。現に、コンテナ業務だとか海貨業務等々の面に対しては当然そうした問題が起こってくるだろうということが強く予測されるわけでございますが、当然このようなことが働いております港湾労働者の雇用の不安にとって非常に強いインパクトを与えることは間違いのない事実でございます。私どもはそのような点で大変な危機を感じておるところでございます。
お答えいたしたいと思います。
 最初の御質問で、現在まだ自己点火条件へ行っていないときに自己点火条件のものを設計できるかという御質問だと思うんですが、こういうことです。
 現在、臨界プラズマ条件に達しておる、目標領域に達しておるわけでありますけれども、その一億度クラスのガスといいますか、プラズマというものと、今度ＩＴＥＲクラス、次期装置はもっと大きくなるわけでありますけれども、そこの、専門的に外挿というのですが、予測は十分確実にできる、装置の大きさが倍になったときに、今まで得られた科学的なデータ、予測式がそこまで外挿できるはずだということは相当はっきりしているわけですね。そこで、急にプラズマの様相が変わるはずがないというのが物理的な中身に入ったときに明らかになってくるわけでありまして、今までのデータを装置の寸法を大きくした分だけ外挿してやれば十分予測できるというふうに考えております。
 それから、二番目の御質問のＩＴＥＲという装置、これはどういうわけか英語読みのアイターでなくてラテン読みのイーターです。ＩＴＥＲというのは道という意味だそうなんで、勉強したんですが、そういう道という意味があるのでラテン読みしようというのが習慣になっていますが、ＩＴＥＲのチームがうまく運営できるかというのは、実は私どもも心配したわけであります。日、米、ＥＣ、ソ連、十人ずつ、西ドイツのガルヒンクにありますマックス・プランク研究所に集まるわけであります。ですからそれが自分自身の国益というのを余り出したり、自分の国の、おのおのの国に長所短所がありますから、それを表面に打ち出してくると必ずしもうまく運営できないんではないかということも心配があったわけであります。しかも、そこの議長は日本人であります。その全四十人の設計チームを率いているのは日本人でありますので、これはなかなか、日本人的な奥ゆかしさを、譲ったりしなきゃならないかということも心配したわけでありますが、現実は全くそうでなかったと思います。
 つまり、四カ国を実際設計の本体のいろいろなコンポーネントに分けまして、しかもそれが四人集まってくる、そういうチームを十チーム編成いたしますと、むしろその四人のチームの方が団結心を出しまして、ほかのグループと議論したり、何とか勝とうとしたりすることがわかりまして、そういう技術者、科学者の国際チームの運営というのはなかなかうまくできるなというのが実際上私どもが発見したという結果でございます。