大臣が他の委員会に出ておりまして、私がわってお答えさせていただきます。
 日米安保条約が我が国安全保障の確保にとりまして、自衛隊、自衛力の保持と並んで二つの柱のうちの大きな一つであるという認識を私どもは持っておるわけでございます。そして、その日米安保条約におきましては、我が国の安全確保に対する米軍の寄与というものとの見合いで、我が国は米軍に対して施設・区域の提供をするという負担を負っておる、こういう関係にあるというふうに認識をいたしております。
 そこで、具体的に、それでは米軍に提供する施設・地域がどこに存在するかという問題になるわけでございますが、この点について沖縄に大変な負担が寄せられている、こういう現況であるというふうに思います。そのことを先生は御指摘になられたものと思いますが、まあこれはいろいろな時間的ないきさつ、歴史的ないきさつといったようなもの等々に基づきましてそういう結果になっておるわけでございますが、いずれにせよ我が国の安全保障の確保にとりましては、ただいま申しましたように、区域・施設の米軍への提供ということは大事なわけでございまして、それと具体的な負担を担っておる地域住民の人たちの要望というもののバランスをいかにとっていくかという問題であるというふうに思っておりまして、私どもとしては、今先生が御発言の中で合意されたように、その負担を回避するために日米安保条約そのものを否定するあるいは消極的にこれを考えるといったようなことは、やはり見解を異にすると言わざるを得ません。
要望にとどめておきますが、そういう減反政策等を緩めてしまうとまた短期的に食糧過剰になる、余剰になるということはありますし、ほかの問題等々の、お金の問題も出てきますので、なかなか難しい問題だと思いますが、長い目で、人づてに作物ができるものでありますから、一たん農業従事者の低落傾向に歯どめがかからないということになると、幾ら田んぼをある程度またつくれるような態勢にしておくとかいうことになっても、人が返らなくては自給率がなかなか上がらないという部分がありますので、中長期的な対策をぜひこういう問題意識に沿って考えていただければと思います。
 次に、日米安保、それから沖縄の問題について大臣に質問させていただきたいと思います。
 私は、先々週の土曜日、県民大会のあったときでありますが、沖縄に行かせていただきました。それから、今週の月曜日に与党の代表団の一員として行かせていただきまして、お話を県の方からも十分にお伺いすることができました。せっかくの機会でありますので、どういった話があったのかということをぜひ大臣にお聞き願いたいと思います。
 私も日米安保のために基地は必要だということを頭の中で思っておりましたけれども、それがいかに過重な負担を沖縄の方々に押しつけてきたのかといったことを身をもって感じてまいりました。〇・六％という土地の面積に七五％の基地が集中をしている。しかも土地の経緯、基地の経緯からして、吉元副知事がおっしゃったのは、銃とブルドーザーによって本土決戦の前に沖縄は侵攻されて、それが基地として固定化をされてしまった、そういう感情的な問題もあるんだということでありました。代理署名の問題も、条件闘争ではない、幾らいい案を出してもらっても筋違いである、要は、外交の問題について裁量権のない知事がそういった問題について署名をすることについては筋違いであるということでありまして、私の感覚では、ほぼ九割九分、知事は署名をされないと思っております。
 そこでまた吉元副知事がおっしゃっていたことでありますけれども、地位協定の全面見直しというものをやってもらいたい、あるいは米軍基地の返還のための計画的なアクションプログラムというものをつくってほしい、そういう御要望がありました。私の率直な印象でございますけれども、日米安保のために沖縄に今までは我慢をしてもらってきた、しかし、その我慢の限界というところに差しかかって、沖縄の方々が納得していただけないと、逆に日米安保そのものが危うくなる、そういう状況ではないかと思っております。
 また、今回の、ペリー長官が来られたり、あるいはクリントン大統領が来られたり、外務大臣も首脳とお話しになるわけでありますけれども、ここでは、代理署名をしてもらうがためにどういう案をつくるかという観点は全く抜きにして、代理署名の問題、やってもらえるか、やってもらえないかという問題を度外視して、ここで根本的に沖縄の問題について我々が誠意ある回答を出さないと、先ほど申し上げたように、日米安保そのものが非常に揺らぐといいますか、日米安保そのものの存続が危ぶまれる事態になるという、私は危機意識を持ちました。
 そこで、与党三党で、きのう一沖縄の基地問題等の打開に対する提言というものをまとめさせていただきました。大臣にもお目通しをいただいたと思っておりますが、一つは、沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小というところまで踏み込ませていただきまして、二十二プラス三事案、これは早急に実現をするようにする。そしてさらに、継続協議になっている十四事案について、まあこれは十事案という見方もございますが、早急に合意して実行く移すための計画をつくる。そしてまた、それプラスアルファとして、これまで検討されていない事案を含む沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小について、日米両国間で実効ある協議機関を設置して整理・統合・縮小計画を新たに策定をする、というものを与党としてまとめさせていただきまして、きのう官房長官に御報告をさせていただきました。
 また、地位協定の問題に対しても、十七条五項の。に関するもの、運用改善については、私なんかは本当に驚くぐらい早くにまとめていただいたということで、その御努力に対しては心から敬意を表するわけでございますが、沖縄の皆さん方からもありましたように、これだけではない、ほかのものも、すべても全般的な見渡しの中で、問題があるところについては鋭意見直しの努力をしてほしい、そういう要望を踏まえて、我々も運用改善など他の問題についての協定の見直しについて具体的に解決をしていくということも提言をさせていただきました。
 そういったものを受けて、政府として、今回ペリー長官がお見えでございますけれども、どのようなお気持ちで、どのような方針でその会談に臨まれるのか、その点について決意も含めてお聞かせ願えればと思います。