先生の御質問の御趣旨は、補正等なるべくいろんな機会をとらまえて地震予知・防災研究を進めるようにという御趣旨だと思うのでございますが、私どもこの一億四千三百万で補正を組ませていただきました趣旨は、今回阪神大震災に関連をいたしまして淡路島・神戸地区でいろいろ余震等が考えられまして、それに対応いたしまして地震計等を配備しまして、その観測をきちんといたしまして防災に役立てたいという趣旨から、一億四千三百万という数字を計上させていただいたところでございます。
 これにつきましては、私ども緊急でございますので、差し当たって六年度の緊急といたしましては、こういういただいた数字でできるだけのことをやっていきたいというふうに考えております。
長官の所信についてお伺いをいたします。
 所信の第二で述べられました国民生活に密着した科学技術の推進という中で、「この分野で、まず取り上げなければならないのは防災科学技術です。」と、こう述べておられます。大きな震災の後でありますだけに大変評価できる内容だと思っておるわけであります。
 科学技術庁でも振興調整費の緊急研究を早速始められるということも承知をいたしておりますが、二次補正予算一億四千三百万というこの金額は、科学技術庁当局が当初考えられた金額とどれほど隔たりがあったのか、また、その内容はどうであったのか、まずこのことをお尋ねいたします。
エネルギー政策は、それぞれの国情によって違ってくるということはもうやむを得ないことだろうというふうに思います。そして、日本は資源が少ない国でございますし、将来エネルギーの需要というものは増大することが見込まれております。そうした中でエネルギーを安定供給していくためにはどのようにすればいいか。安全確保そして平和利用ということを堅持しつつ、確実に透明性を高めながら、そしてその途中の段階でいろいろなことが生じますが、そういうことはやはり当然地元の皆様の御理解を得つつ着実に推進していくべきものだろう、かように考えております。
それでは次に、大臣は所信で、核燃料リサイクルの着実な展開に取り組んでいくというふうに述べておられますが、現在、ドイツ等ほかの国におきましては、ウランの値段の下落等を理由といたしまして核燃料リサイクル計画の凍結等がなされております。
 他国で凍結されるにはそれなりの根拠があるものと思います。もちろん、国によって事情は異なりますけれども、日本はどのようなスタンスで取り組まれるのか。本当にリサイクルが必要だというなら、それに対応した取り組みが必要と思いますけれども、今後どのようにこの計画を進めていくのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、科技庁にお伺いいたします。
 昨年五月に、放射線医学総合研究所が十九年間にわたって二十七億円をかけて行ってきた速中性子線によるがん治療研究の総合評価を行ったところ、具体的な実施計画がごく一部の種類のがん治療にしかつくられていなかったために、照射の方法、それから線量など患者ごとにまちまちでありまして、従来の治療法と科学的に比較できるデータとして評価委員会に提出できた研究データは、これまでに照射してきた約二千人の患者さんのうち約五百人分にとどまっていたと、こういう報道が、これは昨年の十二月に朝日新聞になされました。
 この報道にあるように、大半が無計画であったとするとこれは少し問題ではないかというふうに思われます。その事実関係、また原因、一体どうなっているのか、納得がいくように御説明いただけますでしょうか。

 そして、自衛隊の派遣に関して、国会側と定期的にその後協議を継続して、同時に、投入後の状況についても報告する
その内容は作戦行動に影響のない限り詳細であるべきであろう

 そして、自衛隊の派遣の継続について、その必要性がなくなったときには、基本計画の終了とともに自衛隊の撤退も速やかに行われるということになっておりますが、仮に国会の意思と反する場合には、いわゆる国会拒否権、向こうの議会拒否権を私は日本では国会拒否権と呼びかえたわけですが、国会拒否権といった手段の採用も検討しておくべきではなかろうか
すなわち、すべての国会の意思表示というものが、政府の要請にこたえる形で、いわば受動的に判断するということだけではなくて、直接国民代表としての国会の主体性を発揮して、シビリアンコントロールの実効性を担保する意味でも、その手段としてこういう場合を考慮しておく必要があるのではなかろうかというふうに考えております

 国会拒否権というのは、自衛隊の派遣を含む基本計画の承認後、初回の承認後、承認の有効期間の満了前に自衛隊の派遣を終了させる手段でございます
たとえ国会拒否権に法的拘束力、いわば法的強制力ですが、これを付与しないものがあったとしても、それはいわゆる政府の計画の継続に対する承認要請なしに表明される国会の主体的意思であるわけでありますから、議院内閣制のもとではインパクトはかなり大きいはずでございます

 こういう具体例を述べた上で、非常に重要な点があると存じます
それは、いわゆる国会のあり方であります
つまり、どうしても必要になるのが、いわゆる国防政策に精通した多くの議員の方々の存在でございます
ハードな武器技術や性能とともに、軍事知識や軍事常識といったものに通じた議員の方々のみが政府の計画に対する正しい批判や判断が可能になるというふうに思えるからでございます

 本院の構成メンバーにはそういう心配は恐らくないだろうということは考えられるわけですが、少なくとも、承認の必要性を強調する以上は、迅速性を失わない効率的な審議と、具体的かつ的確な判断力に裏づけられたいわゆる承認行為の質の高さというものも当然求められるわけであります

 殊に実力部隊等の運用に関して、その必要性と手段について、正当かつ正確な知識に基づいて政府側と対等に渡り合う、そして的確な反論などによってより効果的な安保政策に収れんされていく、こういうプロセスを見て国民は安心をするわけでありまして、この過程なくして本当の意味でのシビリアンコントロールの実効性は上がらないということは考えております

 以上でございます
ありがとうございました
（拍手）