ぜひひとつ今大臣の御答弁されましたように、通達などできちっと実効の上がるようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、この三カ月の変形制ということについて、繰り返し恐縮でありますが、この変形の期間がこれまでより大幅に延長されるわけですね。その延長によって、制度の趣旨に反して、いわば政府が法改正をしようというそのねらい、趣旨に反して、これが意図的に乱用されることが非常に懸念をされているわけであります。したがって労使協定を義務づけるだけに終わらせてしまってはならない。労使協定を義務づけるだけではなくて、その届け出というものを法律上きちっと規定して義務づける、そしてその届け出を受けた労働基準監督署などがそれを厳重にチェックできるようにすべきじゃないか。就業規則と同じように、届け出の義務はあるけれども、あるいは労働組合の意見を添付しなくてはならないと法律で定めているんでありますが、届け出を受けた労働基準監督署は単に受けるだけで終わってしまう。あるいは労働組合の意見の添付についても、それを具体的に反映させるということにはなっていない。片道切符ですね。そうならないように厳重にチェックできるような機能をきちっと持って対応すべきだと私は思うのですが、どうでございますか。
委員が今おっしゃいますように、育児担当者とか介護の責任を有する者、さらには勤労学生などに対する特別な配慮はいかがなるのか、こういうことでございましょうが、定時制高校生等につきましては、事業主は、勤労青少年福祉法第十二条によりまして、「当該勤労青少年が教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。」こととされておりますが、今御指摘のございました育児担当者、さらには介護の責任を有する者等につきましても、これと同様の配慮がなされるよう通達を出しまして、使用者に対し指導をしてまいりたい、かように考えております。
一カ月や三カ月の変形制が導入された場合の妊産婦に対する御懸念の問題でございますが、この妊産婦の保護につきましては、本委員会の議論を踏まえまして、御指摘のような御懸念のないように、適切な対応ができるような方法を検討してまいりたい、かように考えております。
さて、三カ月変形制の問題に集中してえらい恐縮なんでありますが、これについて、今の御答弁を聞いておって、なお見逃すことのできない問題点があります。
 例えば妊産婦の問題でありますが、一日八時間以上も妊産婦が働かされたり、あるいは場合によっては休日も働かされる、こういうことになりますと、母親にも胎児にも悪影響を及ぼすおそれが十分にあると私は思うのですね。これは明らかに母性保護ということについて反することだと私は思います。現行の労働基準法六十六条におきまして、たとえ時間外、休日労働に関する労使協定があったといたしましても、「妊産婦が請求した場合においては、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。」こう規定しているわけですね。したがって、妊産婦について申し上げますと、三カ月変形制の労使協定が仮に締結された場合であっても、これを本人、当事者が拒否することができることを法律に明記する、そのことが当然だと私は考えますが、これについて大臣の所見を伺いたいと思います。また一カ月変形制についても基本的に事情は同じでありまして、同様の措置を講ずべきだと私は思うのでありますが、御見解を賜りたいと思います。
所定外労働時間は、我が国の場合、雇用を維持するという観点から、雇用の調整を所定外の労働時間で行うというような慣行がございます。そこで昨年の七月の時点、そのあたりはいわゆる円高不況といいますか、そういうことで製造業の所定外労働時間が非常に落ち込んだ時期、その前の年より一〇％下がった時期でございます。したがって、昨年を通じて所定外労働時間というのは、最近の実績からすると、かなり低いレベル、言ってみれば最近十年来でかなり低いレベルにあったということは言えると思いますが、それが多少ふえたということは、いわば雇用調整を、若干所定外労働時間をふやすということで調整をされた、そういうことを認識して、それがコメントになったというふうに理解をしております。
けさの新聞に労働省が調査した七月の勤労統計表が出ました。それで見ますと、昨年の七月と比べて所定外労働時間がたしか三％以上ふえた、こういう報道がなされておりました。それに対してコメントがついているわけでありますが、そのコメントを見ますと、所定外労働時間がふえたことは、いわば景気の回復を証明したものだと思うというコメントがついておりました。この労働基準法の改正に当たって、私どもは何としてでも時間短縮を前進させようというときですから、勤労統計表が発表されることは、これは毎月のことでありますから当然なことかもしれませんけれども、たまたまきょうの私が質問する日に、所定外労働時間の増加が景気の回復を証明したことになるということで、いわばこの所定外労働時間を拡大することが何かいいことのような印象を私は受けました。本当にこれから労働時間を短縮していこうとするときに、統計表を発表するのはいいのでありますが、所定外労働時間の増加ということについて労働省はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま伊藤先生から国際放送について力強い御支援の誉言葉をいただいて、大変ありがたく思っております。
 先生方が外国へ行かれますと、日本の放送が聞けないとかよく聞こえないという陳情は確かにしょっちゅう受けてこられる。外国で働いておられる皆さんが日本のニュースがなかなか入ってこないということは本当にこれは寂しいことだということで、先生方からも御支援をいただいて、おくれておりました国際放送を近年急に充実しておるわけです。
 今度の四月から、おかげさまで北米向けも一時間から四時間になる。さらにガボンの中継所からは、今お話がありました中南米向けの中継放送も新規に開始するということができました。実は私、昨年十月からカナダのサックビルから北米向けを一時間やったときに、どのくらい聞こえるのかと思いましてアメリカの各地で受信したのを聞きました。かなりよく聞こえておりました。それからしますれば、やはりガボンからの中継でかなりの中南米はカバーできると思うわけでございますが、その点さらによく検討もさせていただきたい。さらに、南西アジアですか、前から問題になっておりまして、そういう点につきましては、今後の海外中継局の確保のための調査を強力に進めてまいりたいと思っております。