なかなかこれは難しい問題ですから、趣旨はみんな賛成なんだけれども、やりようは難しいと思いますね、我が国の国情から見ましても。ひとつ十分なる御検討を。
 そこで、最近、減反の選択制の導入なんということが新聞に出ていますけれども、いかがですか。
いわゆる所得補償のケースにつきましては、ヨーロッパで一部そういうものが取り上げられておるということをめぐりまして、参議院の予算委員会等におきましてもさような意味合いでのお尋ね等々もございました。今この所得補償という問題につきまして、私も先般、たしかこの予算委員会でございましたが、将来の検討課題という一つの項目には相なるんではなかろうかというようなことを申し上げましたが、今現在、離農補償とかそういった所得補償の問題を我が方におきまして具体的に検討をしておる、そういう段階ではないと御承知を願いたいと思います。
財政審はこの米の部分自由化受け入れを知りませんから、だからああいうことを書かれたと思いますが、事態が変わったんですからぜひその点の御配慮をお願いいたしたいと思います。
 そこで、今盛んに言われているのは、山間地や中山間地帯での直接所得補償制度が導入されるんだ、あるいは離農補償が導入されるんだ、こういうことが言われている。これはどういうことでございますか。
いえ、それは担い手というものもしっかり育てていきながら重点的かつ抑制的にと、どっちが先だったか忘れましたが、抑制が先でしたかね、とにかくいずれにしてもめり張りをつけてやっていこうということが書いてあるわけでございまして、それはしっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。
それじゃ、新農政の中でもと言われましたが、財政審の報告の農業生産基盤はＣだというのは予算編成のときにはお改めになりますですね。財政審はＣだと、抑制しろと言っているんですよ。総理、いかがですか。
財政の事情がございますから、私自身としては前から生産性の向上のために思い切った投資をしていくべきであるという基本的な考え方を持っておりますが、新農政の中でも、それこそまさに今御議論があっておりましたその中でもそうした方向が示されておりますし、まさにこれもめり張りをつけてということでございましょうが、十分今度の新しい事態というものも踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
今、農水大臣が言われた、新農政のテンポを速める、厚みを加える、新しい要素をつけ加える、ぜひやっていただきたいと思います。
 そこで、水田の集約化による思い切った耕作規模の拡大というのが必要でありますけれども、前回の質問でもちょっと申し上げましたが、細川総理は「責任ある変革」という本で、五年間に圃場整備に十兆円を緊急投資します、こう言われておるんですよ。そのお考えはお変わりになっていないですか、お変わりになりましたか。
今申し上げましたのは、新農政というものがスタートさせていただいております。その中にこういう厳しい条件、問題が加わるという実態に照らしまして、いわゆる従来の新農政につきましても、例えばテンポを速めさせていただく、あるいは厚みを持たさせていただく、そしてまた新たな要素も加味させていただく、私の立場、農林水産省としましては関係筋にもそういう問題提起をさせていただかなければならない。そしてまた、総理の御意向もそういう方向でございますので、具体化を急がなければならぬなという考え方は念頭にございます。
今、新農政と言われましたけれども、新農政は去年の六月からスタートしたんですけれども、新農政の時点でこういう事態は想定していませんよ。部分自由化してと。下手をすると完全自由化に移行する、こういう事態を想定していない。新農政を私は見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
せんだって、ただいま御指摘のようないわゆるウルグアイ・ラウンドの決着の内容いかんにかかわらず、新しい、そしてまた我が国にとりましては、農村、農業につきましては厳しい問題点が入ってくるということは予想されますので、私の立場からも、そしてまた総理の方からも、この時期に二十一世紀に向けた魅力ある農村地域あるいは農業の展開に対するひとつ積極的な取り組みをできるようにというお気持ちも、私自身が伺う中におきましての対策本部をというお願いを申し上げ、総理が自分自身で本部長となってやろうというところまで今方向づけが決まっておる。
 具体的な内容につきましては、これから受け入れに伴います。そういった段階になりました場合にはいろいろな問題が、これから各関係分野の方々からの御指摘、問題点を受けとめながら、そしてまた私どもの方でもそれなりの従来の新農政を踏まえた中におけるダイナミックな展開、厚みを持たせていかなければならない、そういうことが念頭にただいまあるわけでございます。
お答えいたします。
 国家公務員の残業問題というのは、御指摘のように運輸省だけではなく各省共通の問題でございまして、この時間外労働をなるべく少なくするということでこれまでもいろいろ工夫をしてきております。例えば昨年十二月には各省共通の認識としまして、ことしの一月から毎週水曜日を定時退庁にするということで実行に移しておりますし、運輸省としましては、そのほかに金曜日についても定時退庁ということで実効が上がるように努めております。
 今御指摘のように、実態として時間外労働というのは依然として多い状況でございまして、例えば平成三年度の本省での状況でございますが、これは全職員平均ということなんでございますけれども、月平均二十二・七時間という数字があります。ただ、これは全職員平均ということで、今先生御指摘のように、部門とか時期によってはかなりもっと時間を費やさざるを得ないという状況でございます。
 また予算面でございますが、これも私どもいろいろ財政当局と調整しながら増加に努めてきておるところでございます。この辺につきましては、私どもむしろ予算の増額という方向より、時間外労働時間そのものを減少させるように努力を重ねていきたいと考えております。