死刑というのは、人間の存在を否定するという非常に重要な問題でございますから、その執行については、十分な配慮がなされなければならぬことは当然のことであるというふうには思っておりますけれども、死刑問題を考える場合に、従来国民が死刑問題をどういうぐあいに受けとめておるかということは、十二分に承知して判断しなければならぬことだろうというふうに思っておるわけでございます。過去のいろいろな調査の案件から見まして、日本人自身は、死刑があるということについて反対するというのは少ない状態になっておるわけでございます。したがって、私は死刑廃止論者ではもちろんありませんし、全般的にはそういう背景がありますから、刑の執行については的確な判断をしていかなければならぬと思います。
訓示規定であるという解釈は、これは重大な発言と聞かなければなりません。人の命を奪うこと、これは大変なことだというのはわかっております。ですから、裁判の過程も慎重にして、最高裁判所が責任を負って判決をしているわけでありますから、それをそのような解釈で――それじゃ、何か厳粛でない刑がありますか。罰金だって厳粛です。私は、それは言葉にならぬと思うのです。
 時間がありませんから、最後に、大臣は死刑廃止論者ですか。死刑廃止というのは、大変権威のある一つの学説ともなり、また意見ともなっておりますが、大臣はどちらですか。
戸井田議員の御質問にお答えいたします。
 最初の御質問は、老人保健の診療報酬支払い方式について、いまの出来高払いを変更するということは適当じゃないのじゃないか、こういう御質問でございます。
 これは実は、今度できます老人保健審議会で、この問題を含めて慎重に検討してもらおうと思っておるのでございます。
 いま、いろいろおっしゃいましたが、確かに支払い方式には長所短所たくさんあるわけでございまして、やはり患者に対するサービスという面からいいますと現行制度は非常によろしい。そのかわりに、ともすると過剰診療とか不正診療があるというようなことが言われるわけでございます。考えてみますと、老人の疾病というものは、どうしてもいろんな疾病が併合しやすいということ、それから機能低下と一緒になってくるということ、それからリハビリテーションその他が非常に大切であるという特質を持っておりますので、今度できます審議会で、この問題をもあわせまして御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。
 第二番目は、いま申し上げた審議会そのものが設ける必要があるのか、既存の審議会ではやっていけないのか、こういうお尋ねでございます。
 われわれも、この点はいろいろ考えてみたわけでございますが、考えてみますと、今度の老人保健法というのは、もう壮年時代から健康な老人づくりを目指しまして、健康手帳の交付から始まり、それから日ごろの健康相談あるいは健康教室、それから健診、それからさらに治療、それからリハビリテーション、家庭訪問、こういう一貫した健康事業、保健事業そのものをやろうというわけでございまして、いわば高齢化社会に向かって本格的な制度を始めようとするわけでございます。
 そういう意味からいいますと、従来の審議会はそれぞれ扱ってはおりますけれども、総合的に考えるということになりますと、従来の審議会ではいずれも少し足りない。そこで、この審議会をつくらせていただいて、そこでひとつ本格的な高齢化社会に向かっての御論議を願えないだろうか、これが審議会をつくらせていただきたいということを提案している理由でございます。
 第三番目は、今度の老人保健の診療部面で一部負担導入を患者に求めているが、それはよほど理解を求めなくちゃいかぬのじゃないか。まさかサービスの低下、福祉の低下につながるとは思わないが、その辺の心配もあるのでどうか、こういうお尋ねでございます。
 今度、老人保健につきましては、従来の全額負担のほかに高額負担分も含めて、国民が持ち寄って全額持つという制度にいたしたのでございます。高額医療費分ももう保険には持たせないで、全部ここで持つことにいたしました。
 従来からよく言われているのでございますが、無料ということのよしあしが幾つか言われております。その中の一つといたしまして、無料にいたしますと健康に対して自覚をしてもらうという点でいかがなものであろうか、あるいは、ともすれば行き過ぎた受診もなしとしない、こういう指摘が行われておりますので、私たちの案では、実際にかかりました医療費の本当に一部分を実費負担していただく。それはもとより負担可能な範囲でございまして、外来の場合は月に五百円、入院の場合は四カ月を限度として月三百円ということをお願い申し上げたらどうか、こう言っておるのでございます。
 これによって福祉の低下にならないかという御疑問に対しては、そういうことはございません。
 今度の保健制度は、御承知のように壮年期からずっとやるわけでございますので、医療費が全体として一生を通じてはるかに安くなるわけでございます。したがいまして、その意味で申しますと、一部負担を考慮いたしましても、その人の一生を考えますと、全体の医療費が生涯を通じて見れば安くなるという点、それからいろいろな保健サービスが行われますので、サービスの低下につながることはないと思っております。
 それから最後のお尋ねは、医療以外の保健事業について、そのアイデアはいいのだが、いろいろな用意をしなくちゃいかぬが、準備は大丈夫か、こういう御指摘でございます。
 もとより、そのように考えておりまして、保健婦であるとか看護婦、准看護婦あるいはＯＴ、ＰＴのような人たちを整備してまいらなければなりません。マンパワーを確保せねばなりません。また保健所それから保健センター、さらには市町村の施設の整備が必要でございますので、私たちは六十一年度を目標に、まず基礎的な基盤整備をやりたいと考えております。そういうことをやりまして、徐々にこの体制に持っていく、そうして必要な運営費につきましては財政援助を徐々にふやしていきまして、この制度が円滑に施行せられるように図っているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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