国鉄や私鉄の高架下の商店も含めて考えますと、店舗を借りて営業している小売業者も相当の数に達すると思うのであります。ところで、こうした業者が一つの組合をつくって共同で店舗を借りて営業するという場合、高度化事業の対象になり得るでしょうか。
昭和五十一年度の商業統計によりますと、全国の小売商業者は百六十万程度となっております。このうちテナント形式による貸し店舗で営業を行っているものが何社あるかということにつきましては、目下のところ資料はございません。しかしながら、社団法人日本ショッピングセンターに加入しております、ショッピングセンターに入居しているテナントの数は五十三年末現在で四千四百店となっております。
先生ただいま御指摘のとおり、高度化融資事業の原則は同一業種に属する中小企業者が組合によりまして事業の共同化を図っていくということを対象としております。ただ、例外的に、公害発生施設を有する中小企業者の集団化事業あるいは産地におきます集団化事業等につきましては、この同一業種要件を現在緩和して、異業種による高度化事業も認めております。ただ、先生御指摘のように、過疎地問題の場合、あるいは最近におきまして都市の過密地域の中の中小企業の対応といたしましては、最近移転する場合の適地がなかなか確保が困難であるというような事情とか、あるいは取引先との関係から移転がむずかしいということ、あるいは工場の再配置の促進が必要であるというような、いわゆる都市再開発に絡みます問題が出てきております。したがいましてこのような都市型の中小企業の実態等の状況から考えますと、同一業種の要件を緩和いたしまして、異業種間の地域ぐるみの高度化事業が必要ではないかということも言われております。したがいまして私どもといたしましては、一般的には同一業種原則というものを維持する必要があるかと思いますけれども、このようなケースに着目いたしまして異業種間の異業種ぐるみの高度化事業の検討ということも、今後も制度改善の一環といたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
ひとつ前向きに検討していただくように希望しておきます。
 次に、制度上の大きな問題として、現状は同業種を主体にしたグループによる事業になっております。今後異なる業種の業者が共同してある事業を行う場合も対象にすべきだと思います。不況地域対策、過疎地対策も含めて業種の枠を超えた地域経済振興の高度化事業もあり得ると考えるものであります。この点広げる考えはないでしょうか。
高度化関係の事業を円滑実施するために補助金制度を導入すべきじゃないかという御趣旨でございます。確かに高度化事業を円滑実施する上においていろんな手間もかかり経費もかかりますので、そういう点も考慮しなければならぬかということでございます。そういう点で、実は従来も零細企業者の計画しますいわゆる工場アパートとかあるいは商店アパートというようなときには地方公共団体が計画実施段階をかわって実施するというふうな制度も導入したわけでございます。こういうことでございますので、国といたしましてもそういう部分について極力効果を上げるようにするのにどうしたらいいかということを絶えず検討しているところでございます。御提案もございましたのでわれわれとしても十分その点も検討させていただきたいというふうに思っております。
関税というものの税収との関連でまず御質問がございましたので若干申し上げますと、関税も言うまでもなく国の税収の一部でありますけれども、特殊な機能を持っておるように思います。と申しますのは、今後のあるべき産業政策の方向に沿いつつ、輸入品と関連する国内産業の保護をどのように図っていくかという機能、それを一つの重要な役割りとして持っておるように考えております。
 それから同時に、今回の東京ラウンドの交渉結果をいかに評価しているかという意味での御質問でもあったかと思いますので申し上げますと、わが国の関税率体系につきましては、ただいま申し上げましたように、一般的に申しますと、わが国の国内産業の長期的な視野のもとでの保護ということに一つのポイントがあるわけでございますけれども、同時に、関税というものは世界各国の相互的な性格を持っているものでございますので、何と申しましても貿易に依存するところが大きいわが国におきましては、各国におきます保護主義の台頭を防ぎまして自由貿易体制の維持強化を図るためには、やはりこの東京ラウンドに積極的に参加し、その推進に努めていくということが長期的に見てわが国の国益に合致する、そのように考えて臨んだわけでございます。
 そこで、関税率引き下げのやり方でございますけれども、鉱工業品の分野では、御案内のとおり、主要国間でいわゆるハーモニゼーション方式をとりまして、高い税率のものほどより大幅に引き下げるというアプローチをとったわけでございます。わが国もこのようなたてまえを踏まえまして、関税の実質的な引き下げを図ったわけでございます。
 しかしながら、これは一つの原則でございまして、もちろん例外がございます。特にわが国の場合でございますと、繊維でございますとか、あるいは中小企業関連品目等国内的に特に問題を抱え、保護の必要な分野につきましては、十分な配慮を加えました上で最終的な譲許税率を設定いたしたわけでございます。
 他方、農産物の分野につきましては、この分野の特殊性を考慮に入れまして、鉱工業品のような引き下げ方式は採用されなかったわけでございまして、相手国から要求を受けた品目につきまして個別に交渉を行い、可能かつ適当と考えられる引き下げ税率を設定するといういわゆるリクエストオファー方式がとられたわけでございます。わが国の場合も、その際に国内的に問題のある産品につきましては原則として引き下げを行わなかったわけでございますし、やむを得ず譲許をいたしました品目につきましても、現行税率の据え置きにとどめる等の特別の配慮を払ったわけでございます。
 以上が関税率に関します東京ラウンドに臨みましての一般的な方針でもございましたし、私ども、大体ただいま申し上げましたような結果を得ることができたというように考えている次第でございます。