確かに、救急部の医療の重要性、緊急性は御指摘のとおりであろうかと思います。また一方で、今お話のありましたように、行財政情勢の極めて厳しい状況の環境のもとにあるわけでございます。そういう意味で、今申し上げましたように、助教授一名、看護婦さん八名、あと医療職二名、事務の方を含めて十二名の基本体制をつくり終えたところでございますが、さらに救急医学講座の教官であるとかＩＣＵの教官であるとかに協力を求めて仕事をしておるわけでございまして、例えば被災に遭いました神戸大学では、十七名の体制を組みまして対応しているというところでございます。
 大変厳しい状況の中での対応で、なかなか困難な面があるわけでございますが、いろいろな工夫、改善を凝らしながら、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
私もよく存じませんが、助教授一名、看護婦八名、そして若干名で十二名ということになるのでしょうか私はやはり少ないのじゃないかなという気がいたします。看護婦さんを入れてということであれば非常に少ない。
 実際に、救急医療というのが大変大切だということが今回の大震災でもよくわかりました。救急医療をそれのみに、のみにといいますとあれですけれども、専門に携わるスタッフの人数をしっかり確保すべきなのじゃないか。確かに、定員の枠というのが全体としてある、なかなかそれは行革ということが言われている中で厳しいということはわかるのですけれども、そうしますと、やはりだんだん医学そのものも変化してきておりますから、分野も広がり、また細分化してきている、そういうことを考えますと、その枠そのものを見直すということも必要なのじゃないかというような認識もあるのですけれども、その点について御見解をお聞きしたいと思います。

 法律の専門家でもない私が、このような意見を申し上げるのは適当でないかもしれませんが、例えば、集団的自衛権のうちのごく限られた一部を適用するとか、あるいは個別的自衛権を少し拡大して解釈するとか、いずれにしても、周辺事態検討の根底の問題として、自衛権解釈の見直しと周辺事態における自衛権の適用の是非をまず最初に論議するべきではなかったかと思います
そうすれば、今論点になっていることは全部解決するはずであります

 すなわち、自衛権に基づく対応であれば、後方地域の定義も、より現実的な表現ができますし、それに対応して自衛隊の武力行使も、国際的な規則と慣例にのっとった、実態に適合したものに規定することができます
この場合、もちろん、国家の決定ですから、国会承認を義務づけるのは当然だと思います

 他方、原案のように、憲法解釈に関する政府見解を変えないという前提にした場合は、この第十一条に記述された自己防護のための武器使用で対応できる程度の状態で活動するわけですから、これは平素から持っている武器等防護のための武器使用と余り変わらない権限でもあり、活動自体もふだんの災害派遣と余り変わらないような内容となります
当然ながら、国会の承認も必要としないと思われます

 ただ、先ほども申し上げましたように、周辺事態の対処が本当にそのような安易な状況で終始するのかという疑問が残ります
実際はそのような安易な状態ではなく、いざというときには不測の自衛戦闘を強いられる事態が起こると予測されます
すなわち、政治が決断を避けて通った状態、法律が想定していない状態が起こったときにどうするのでしょうか

 この法令で申し上げれば、隊員の自己防護のための武器使用では対応できない事態が起こったときにはどうするのでしょう
自己防護の武器使用すら想定していない後方支援活動で部隊が攻撃を受けたらどうするのでしょうか
結局、現場に立たされた指揮官が判断し、処置しなければならないんです

 このことは、今回のガイドライン法案のみならず、現在の国際貢献活動における武器使用でも同じことであります
幸いにして、カンボジアへの派遣以来、現在のゴラン高原まで、武器使用に至る事態は発生しておりませんが、もしそういう事態が起こったときには、現地に派遣された自衛隊の指揮官は非常に難しい対応を迫られることになると思います
その悩みは、いざというときにかたくなに法を守れば任務が達成できないし、任務を達成しようとすれば法を曲げて対処しなければならないというジレンマであります
こういう最後の判断を現場の指揮官に押しつけてしまっているのが我が国の現状であります

 シビリアンコントロールの原則は、申すまでもなく、政治判断が軍事判断に優先することであります
政治が判断すべきことを的確に判断し、明確に示してやることによってシビリアンコントロールは初めて正しく機能するものであります

 そのような観点から本法案を見たときに、果たして正しい政治決断がされているのでしょうか
残念ながら、この法案は、最も安易な状態しか想定しておりません
したがって、これをそのまま履行すれば、不測の事態が起こったときに任務を達成できず、一方的に被害を受けるおそれがあります
つまり、隊員個人の自己防護のための武器使用だけでは、いざというときには隊員に無用の死傷者が出るでしょうし、艦船、航空機などの被害が出て任務達成が困難になる事態が生じます

 結論を申し上げます

 非常事態の法令は、最も厳しい状況になったときにどう対応するのかということを示してやることが必要であります
特に、武力行使に至るような事態は、すぐれて政治の判断すべきことであり、政治が決断して示してやるべきであります

 周辺事態対処の基本は、自衛権に基づく防衛作戦の一環であると考えます
そういう政治判断のもとに、国益を守り、国の平和と安全が本当に保てるような、そしてそのために現場で任に当たる自衛官が迷うことなく十分にその使命を果たせるような法案をぜひつくっていただきたいと思います
かつて自衛隊に奉職し、国防の任についていた者の一人として、心からお願いを申し上げ、意見の陳述にいたします

 ありがとうございました
（拍手）