お答えを申し上げます。
 国際平和協力法第十二条の八項というのがございまして、この同じ十二条の四項の規定によりまして、「隊員の身分」、「隊員」というのは国際平和協力隊員の方の隊員でございますが、「の身分及び自衛隊員の身分を併せ有することとなる者に対する給与等」「に関する法令の適用については、その者は、自衛隊のみに所属するものとみなす。」ということになっております。ただし、「給与等」の後に括弧書きがございまして、「第十六条に規定する国際平和協力手当以外」の給与等というものにつきましては「自衛隊のみに所属するものとみなす。」こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、国際平和協力手当につきましては、総理府の方で支給をするという建前になっているわけでございます。
自衛隊員の給与について防衛庁が支出しているということは結構でございますが、手当ですね、国際平和協力手当についての支給が、停戦監視要員、現在八名ですか、これについては総理府が支出している。それから、施設業務に従事している六百人、これについては防衛庁が支出しているということでございましたが、どうしてこの違いがあるんですか、理由は何ですか。
ただいま御指摘の給与、手当の点でございますが、まず給与でございますけれども、文民警察の要員につきましては総理府から給与を支給しております。それから、停戦監視要員及び施設部隊の要員はいずれも自衛官でございまして、このような要員の給与は防衛庁から支給されておる次第でございます。ただ、停戦監視要員の国際平和協力手当につきましては総理府から支給をしております。
 次に、国際平和協力手当の支給額でございますが、これは国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境あるいは業務の特質等を考えまして、業務の困難性ということもございますが、これらを総合的に判断して算定したものでございます。具体的には、カンボジアにおきましての停戦監視要員、文民警察要員、施設部隊要員、それぞれに対する国際平和協力手当の支給額は地域に応じまして、停戦監視要員及び文民警察要員につきましては、一番困難なところでは二万円を支給しております。これは一日二万円ということでございます。そして、プノンペンの場合には八千円ということで、四千円刻みの四段階になっております。それから、施設部隊の要員につきましては一万六千円または八千円ということになっております。
大蔵大臣、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 今年度の地方交付税制度を審議をするに当たりましては、今回はどうしても大蔵大臣から直接考え方を伺っておかなければ審議が完結をしないように思いますので、御出席をいただきました。
 私ども、地方自治制度を議論をする場合には、きょうの午前中の審議でも、自治大臣と各委員とのやりとりの中で、地方自治の本旨という言葉が出てくるわけでございますが、憲法第八章は地方自治制度を定めておりまして、憲法九十二条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」、こういうふうになっておりますし、そしてまた、地方自治法の第一条では「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めこ、こういうふうになっています。
 さらに、今審議をしている地方交付税法におきましても、第一条で「この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」。そして、第三条「運営の基本」として、その中で「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」、こういうふうに定めているわけであります。
 憲法、地方自治法、地方交付税法の各条文に「地方自治の本旨に基いて」とか、あるいは「地方自治の本旨の実現に資するとともに」とか、あるいは「地方自治の本旨を尊重し」、こういうふうに「地方自治の本旨」という言葉が要所要所で使われているわけであります。
 その地方自治の本旨とは一体どういう意味がということにつきましては、憲法学者の宮沢俊義先生の解説によりますと、一つは、国の領土内の一定の地域を基礎とする団体が、多かれ少なかれ国から独立な人格を有し、その公共事務を専ら自己の意思に基づいて行うこと、すなわち団体自治。こういう説とあわせて、もう一つは、国の領土内の一定の地域における公共事務が、主としてその地域の住民の意思に基づいて行われることをいう、これを住民自治と唱えられておりますが、こういうふうになっています。
 さらに、その事柄を実行的ならしめるために、その地方公共団体の財政的自主性を確保するように努めなくてはならない、このように説明をされておりますし、さらにこういう解説がされているわけであります。団体自治と住民自治の内容が一定の限度以下になった場合には、そのようなことを定める法律は憲法違反となり、無効たるべきもの、こういう説があるわけでございます。この地方自治の本旨に基づいて地方財政制度ができており、その根幹をなすものは地方税制度と地方交付税制度であると思います。
 その地方交付税法では、第一条で「地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」、このように定められております。さらに、第二条の一では「第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれの一定割合の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。」、このように定められているわけであります。この規定から考えて、地方交付税というのは憲法と地方自治法に定められた地方自治の本旨に基づいて各地方団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するための財政制度であって、それは地方公共団体の固有の財源であると私どもは当然考えるわけでありますが、羽田大蔵大臣の見解を承りたいと思います。