総理は、ばれもとという言葉を御存じでしょうか。日本語です。ばれもと。これはばれてもともとだということなんです。
 税法が余り難しいものだから、しかるべくやっちゃう人がいる。または専門知識を持っておって意識的に脱税する人もいる。しかし私は、人間の性は善なるものだから意識的に脱税するなんというのはごく少数だろうと思う。多くの方々はわからない。だから、まあこのぐらいやっておけばいいということで、ばれてもともとだということでやっちゃうからばれもとと言うんだそうです。
 私は、それではいけないんで、やっぱり正確に知っていただくことがいいんじゃないか。ですから、弾力的運用というのを税の施行を延ばすとかなんとかということじゃなしに、幸いこの法案が国会を通ったら、全力を挙げて周知徹底のために、ＰＲのために金と時間とを費やすべきものではないだろうか。そのためには税の専門家である税理士会とか行政書士会、そういうようなところのお力をかりて徹底的に周知徹底させることを要望しておきたいと思います。いかがでしょう。
私も斎藤先生の後輩でございまして、昔の経理士の資格がございます。しかし、おっしゃいますとおり、基本法というようなものはいろいろ読んでわかりやすい点がございますが、実体法というようなものにはわからない点が多い。なかんずく、私が大蔵大臣になりましてからは、絶えず事務当局が私自身の家庭教師であるというようなつもりでやってきました。そういう考え方に努めるべきであるというふうに思います。
 それから、最初おっしゃいました弾力的運用問題でございますが、宮澤前大蔵大臣からお答えがあっておりますように、このガイドライン等可能な限りこれを国会の問答等を通じながら明らかにしていくべきものであるというふうに私自身も思っております。
財政の今後の状況によりまして、税率というのは、私、消費税に限らず、変化することは、下げるというようなことは、これは可能性としてはあり得ることだと思っております。
 ただ、先生今まさに専門的な立場からおっしゃいました地租改正——改正じゃなくて地租というものが入ったわけですね。そうして固定資産税になりますまでの間ずっといろんな経過をたどってまいりました。そして、その地租というのが中心になって明治二十三年七月一日に初めて選挙がなされたときがたしか地租十五円でございましたか、そういう歴史をたどってきたわけでございますので、地租そのものが我が国の税改正の大きな、私は地租というものが入ったことがいわゆる近代国家の仲間入りをしたと申しますか、そういう体制になった一つの時期であると思っておりますが、本当は、将来の可能性をあのときに示唆したのがいいか悪いかという問題は、若干私にも意見がないわけでもございません。やっぱりその都度の国民が理解すべきものであり、我々は可能性
は下げることも残しておくべきであろうというふうに割り切らざるを得ないのかなと、正確な答弁に必ずしもなったと思いませんが、そのような感じを申し上げました。
同僚諸君の御発言と重複しないように配慮しつつ、疑問の点を約四十五分にわたってお伺いしようと思います。
 明治維新以来百二十二年たちますが、この間の税制改正の歴史の中で、今度の税制改正は最も大きなものだと思います。
 明治六年の地租改正が日本の近代化の第一歩でありました。徳川時代には土地は国有でありますから、私有は全然認められなかった。ところが、明治六年の地租改正で私有を認め、地券を発行いたしました。それは無償で渡したわけです、土地を。そして評価額の三％を税金として取った。今度の消費税とくしくも一致しておりますのは三％であります。その土地所有制を認めて明治以後の発展ができたわけでありますが、そのときのことをちょっと調べてみるとおもしろいと思ったのは、税率は三％だが、将来一％に下げることを考慮すると書いてある。総理、いかがでしょう。今度の税率も、今までの議論を拝聴しておると、上げる議論ばかりでありましたが、私は下げることもあり得るだろうと思うんです。むしろ私は、経済が発展し自然増収が多かったり、あるいは財政に余裕ができた場合には、これを下げるべきじゃないだろうか。それが本当の消費税の趣旨だろうと考えるのであります。その点、総理の御所見を承りたいと思います。
警察におきましては、昭和五十二年九月に発生しました日本赤軍による日航機乗っ取り事件、いわゆるダッカ事件でありますけれども、これを契機にしまして、警視庁と大阪府警に先ほど言われました特殊部隊ＳＡＴを、そのときはまだＳＡＴと呼んでおりませんでしたが、特殊部隊を設置しております。
 その後、深刻さを増す銃器情勢だとか国際テロ情勢だとかこうしたことに対応するために、平成八年四月に警視庁、大阪府警に加えて五つの道県に拡充いたしまして、結局全国約二百名から成る特殊部隊ＳＡＴを設置したところであります。日夜実戦的な訓練の実施に努めているところであります。
 ＳＡＴの任務でありますが、ハイジャック事件というような突発重大事案に際しまして、被害関係者の安全を確保しつつ被疑者を検挙するということでありまして、テロリストが人質を盾にして建造物、航空機、車両等を占拠する事件、こうしたことに出動することが今後予想されるわけでございます。今後、在ペルー日本国大使公邸占拠事件を踏まえまして、あらゆる事態に即応できるよう装備、資機材、訓練内容に一層の充実を図ってまいる所存でございます。
 なお、海外の特殊部隊との交流についてでございますが、従来から技術上の情報交換を主流に行ってきたところであります。今後もＳＡＴの能力強化を図るために、海外の特殊部隊との訓練を含めた交流を一層推進していくことを考えております。
 以上であります。