次に、税制の抜本改正について御質問をいたします。
 特に、過日四野党共同修正要求が与党自民党との間で話し合いがつきまして、「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」これは幹事長の口頭発言で六十一年に実施するということでありますというところが明確に答えられておるわけでございます。したがって、かなり大幅な減税が年内に実施されるものと私どもは当然期待をいたしております。
 しかし一方、国民の中ではいろいろと不公平税制が非常に不満の頂点に達している今日、政府は所得税減税をかなり大幅にやりながらその不公平感というものを除去していこうという考え方は確かに持っている。しかしそれだけでは国家財政の収支が大変でございますから、恐らくそれと見返りに近き将来いわゆる大型間接税というものを採用するのではないか、こういう憶測が当然のこととして走っております。
 改めてお聞きいたしますけれども、今回の税制の抜本改革のねらいは何なのか。本当は何を考えておられるのか、大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。
渡辺朗議員とアキノ大統領、ラウレル副大統領との会談の内容について私も承りました。大変有益な会談であったと思っております。
 政府としましてもフィリピン政府との間にいろいろと協議を進めておりますし、また日米次官級の協議が行われまして、日本、アメリカそれぞれ対比援助をどういうふうにするかという基本的な考え方についての意見の交換も行ったわけでございます。その際、我が国としてもフィリピンの経済の再建のためにはこれ以上の援助も行っていくという基本的な考え方も表明をいたしましたし、同時にフィリピン政府に対しては、既に梁井外務審議官からアキノ大統領に対しまして我が国としてもフィリピン援助を行うために協議チームを送る用意があるということを述べておりまして、フィリピン政府の体制が整い次第、フィリピンの要請があれば我々としても協議チームを送りましてこれからのフィリピンに対する協力援助問題について十分話し合いをしたい。日本はフィリピンに対する最大の援助国であるわけでございますし、フィリピンの経済の再建にとっては日本の役割は非常に大きいわけでございます。友邦国フィリピンの経済再建が一日も早く成功するように今後協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
政府案に対して、国民生活が一体どうなるのか、極めてリアルな問題であります

 まず、地方ローカル線は加速度的に廃止が進行します
公共性を捨て去り、営利中心の民営鉄道が、全国的利益の配分というバックアップもないまま経営されるとき、ローカル線が廃止されていくのは当然の事態だからです

 さらに、国鉄改革法第六条は「資料一冊目の十一枚目に記載しましたとおり、鉄道事業の役割を、主要都市を連絡する中距離の幹線輸送と大都市圏輸送と地方主要都市圏の輸送としています
ここからは、過疎地域の輸送であるとかブルートレーンなどの長距離輸送は、そもそも鉄道事業の役割から外されているのであります
この法律どおりとするならば、この二つの日本地図にあるとおり、日本列島の鉄道網はずたずたに切り裂かれていくことは明白であります

 ここには国民の生活権、教育権がかかっています
資料十二枚目にある廃止された北海道相生線の場合には、右上にある津別—相生間が、国鉄定期が五千八百四十円だったところが、民間バス定期で二万二千八十円と三・七八倍にはね上がり、高校生の通学は極めて困難となってきています

 十四兆円から十六兆円と言われている国民負担についても、歳入欠損が言われる国家財政のもとでは、財源確保のためにと、結局大増税に道を開くものであります

 さらに、国鉄の安全が危惧をされています

 分割・民営化の先取りとして実行されているホーム要員の廃止、保線職場の人減らし、検査、修繕の周期の延長は、大事故を予感させるほどの事態です
一冊目の資料十三枚目にあるとおり、国電の飯田橋駅では、要員合理化で、七・五日に一回の事故が三・九日に一回と、この間一・九二倍に増加をしています
国電中央線のホーム事故が多発をしています
安全の面から見ても、人減らし、合理化のための余剰人員づくり、広域異動、熟練技術労働者を収容する人材活用センターは直ちに中止し、撤廃すべきものであります

 東海道新幹線の安全問題も重大です
資料十四枚目にあるとおり、東海道新幹線の構造物は既に限界に近づき、雪害対策は実施されず、東海地震対策は決定的におくれています
これらの大事故防止策は、新幹線保有機構が行わないとするならば、一体どこが行うのでありましょうか
一民間旅客鉄道会社でなし得る財政負担ではありません

 以上述べてまいりましたが、私は、政府案の国鉄分割・民営化に反対いたします
私だけではありません
今、国鉄分割・民営化に反対する声は全国に広がっております
地方自治体における国鉄の分割・民営化反対、ローカル線廃止反対決議は、二冊目の資料二十五枚目にもあるとおり、昭和六十年九月現在で八百六十自治体に上っています
また、私どもが全国の選挙公報を集めて分析した結果、資料一冊目の十七枚目にあるとおり、分割・民営化に賛成した議員は全体で五十三名しかおりません

 鉄道は、エネルギー効率から見ても、さらに無公害、無事故の交通機関としても優秀な交通手段です
さらに、日本の国鉄はすぐれた人材と技術、優良な資産を持っています
そして、何よりも国民に愛されてまいりました
それはこの国のすぐれた文化の一つともなっています
これを分割・民営化するなど、まさに暴挙と言わざるを得ません
まして、百十五年を迎えた長い歴史を持つ国鉄をわずか二カ月程度の審議で廃止してしまうなど、全く納得できないものです

 私は、国鉄の分割・民営化に真剣に賛意を表する人をも含めて、今必要なことは、データを公開し、正確に分析し、そして、分割・民営化の功罪を国家百年の計に立って徹底的に慎重に討議することと考えます
その点で言うと、昭和六十二年四月一日実施にこだわる理由は全くないと考えるものであります

 貴委員会の慎重審議を心から要望いたしまして、私の意見陳述を終わります
（拍手）