これは特に国保組合、こういう国保組合というのは大工さんとかこういったものがやっておるわけですが、ほとんどこの方たちはいわば自営なんですね。もともと退職者がいないわけです。だから、こういう退職者のいない国保組合がある。それから、そういう組合でない一般の国保の場合は辺地には退職者がいない。ここのところで、保険料にはね返りはございません、影響はございませんという運営をやる、こういう方針ですから、そこらで一般会計を投入しなければ維持ができないというような事態が生じたときにどうするか、そういう不安を持っているわけです。地方の団体は不安を持っておりますので、もしそういうことになれば、いわゆる財政調整交付金を増額するとか、あるいはやり方を変えるとか、最初だからわかりませんけれども、まずやってみて、もし保険料を上げなければならない、あるいは一般会計から投入をしなければならぬ、こういった市町村が出たときはひとつ考慮してもらわなければ困る、それは考慮する、こういうことですね。そこをもう一言お願いをいたします。
私もそういう御答弁を申し上げたつもりなのでございますが、財政調整交付金の幅というのが、五十八年度は医療費の五％であったものを今度は給付費の一〇％でございますが、約二倍にしておるわけでございます。したがって、その財政調整交付金の配分を通じて、今先生御指摘のように、三〇％の退職者が出たところあるいは全く退職者がいなかったところ、そういうところで退職者医療を実施したための影響の度合いというのは違うわけでございますが、それは財政調整交付金の配分を通じてそのばらつきかげんを是正していきたい、こう申したわけでございます。
今、局長の答弁で医療費の問題がありました。二・五％、これは適正化の問題で私は論じようと思っておるんですよ。今私が御質問申し上げたのは、構成比が全国では大体一〇％です。こういう構成で一並びに見ておるけれども、それぞれの保険団体は地方でばらばらにやっておるのですから、その構成が三〇％も退職者がおるという、いわば都市型の地域ではそういう者がたくさんおるでしょう。それから田舎の辺地の場合は、こちらで働いておって、いわゆる退職をせられて田舎へ帰るかといいますと、途中の生活の便利のいいところへ、地方であっても都市型のところへ新たな家を構えてそこへ住まいをする、こういうことになって、田舎の辺地の方は退職者が少ない。そういうばらつきの中でいけますかということですね。だから、平均が一〇％ですから、三〇％も退職者がおるところは国保会計はうんと荷が軽まるわけです。全然いないところは国庫補助だけに落とされて三八・五％、そして退職者医療制度に影響はない、こうなる。ここを聞いておるわけです。
一つ一つに大きな戦争の影が出てきている。そして、そういうところにまた大きな教育要求がどんどん伸びてきている。そういう時代にこれらのものがつくられてきたんだということは、よく私は理解ができました。
 その委員の任命なんですけれども、今回の委員の任命はできるだけ国民的合意を得たいと、こういうふうに言っていらっしゃるわけでありますが、メンバーどんな人を選ぶのか、どんなところの団体が参加するのかというのは国民注視の的でありますね。日教組大会がああいう結論を出したから、すぐ参がするんだろうなんという新聞報道もありましたけれども、私が見ている限りにおいては、この制度には反対をすると、日教組はそのことを明確にしているというふうに思うんです。ただ法律ができた段階ではどうするかということの結論が出ただけでありまして、あの修正案が通らなかったから日教組は参加したがっているなんて思うのは間違いだというふうに思いますが、この委員の任命というのは非常に大事だというふうに思います。私自身も調べてみたんですけれども、大正六年の臨時教育会議、これは延べ五十人のメンバーの中で議会の関係者が二十四人も出ているんですね。当時貴族院議員ですから、今の参議院からは十七名もメンバーとして出ている。今のように政党同士相対立することも少なかった時代の貴族院でありましょうからあれですけれども、学識経験者がかなり入っていた。政府機関で十五名、学校関係者が十七人で、その学校関係者の中でも財界関係から三人出ていると、こういう数字になっています。文部省がこれチェックしているんですね。答申が百十九項目あって、そのうち実行できたのが七十六件で、六四％の改革達成率だなんということがあるわけで、今までの中教審答申を文部省がどのように実行してきたかというのは、何か漢としたお話でありますけれども、すごい厳しいチェックをしているんだなという感じがいたしました。それから、大正十年の臨時教育行政調査会というのが私はひどいものだというふうに思いますが、とにかく二万五千人の現職の教員を首切ろうという、こういう法律ですね。小学校の准教員と代用教員九千三百人を整理、二部授業、三学級二教員制、准教員、代用教員一万一千人の整理、四千五百人の補助教員の整理、唱歌、体操、裁縫、手工の専科教員整理、これはみんなが教員仲間が称して教育殺人法案と、こういうふうに呼んでいたそうでありますけれども、そういう中で、議会でどんなことが言われたかというと、今の学科に不要なものはないかとか、小学校は必ずしもクラスを分ける必要はない、全生徒を校長が集めて一時間、こういう国民にならねばならぬということを教えれば足りる、読み書きそろばん三時間学へは十分だなどということを言っている。ひどい調査会が国会の中に設けられていると。そういうことであってはいけないというふうに思っているわけでありますが、この大正十三年の文政審議会は、非常に幅広いとはいいましても、上に総理大臣が入って、総裁も各党党首も幹部も実業界、それから陸海軍関係者、教育関係団体、代表者、言論界代表者、実に多様ですけれども、多様であるだけに、なかなかこれは私は意見がまとまらなかったんではないだろうか。十三年から昭和の十年までかかったというんですから、そういう感じがいたします。
 それで、今回のこの国民的合意を得るメンバーというものの選出の基盤というものはどういうことをお考えですか。例えば国会の了解を得るということを前提にしている政党もあります。我が党も当然その中に入るわけでありますけれども、そういう原則的なことをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。