そこで、こういう経済圏ごとに振興を図りながらいろいろな施策を講じていくというのは、私も大変いい方向へ行きつつある、こう思うわけでありますが、この生活経済圏なり地域なりというものがまだ決まってないという御答弁であります。これが大体地域が決まってまいりました場合に、その地域によって、この答申の中にもありますように、いろいろな特質があると思いますし、またさらにそこを浮揚していくというためには、これは工業中心か産業中心か商業中心か、いろいろあると思うので、それに伴う地域策定と同時に、目標といいますか計画、浮揚のためにはこういうことをやりたい、ここまでやりたいというような計画なり目標が当然出てくると思いますが、その目標というものは、それぞれ地域でいろいろと検討させ、吸い上げてそれを実行させていくという形にされるのかどうか、その点お伺いをいたします。
この答申におきましては、その指定を解除する評価の仕方といたしまして、「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」ということでございます。
 したがいまして、この趣旨といたしましては、この地域指定がたとえば財政力指数でございますとか、あるいは生活保護家庭の割合でありますとか、あるいは雇用問題とか、いろいろな総合的な判断のもとに、主として財政力指数を中心にいたしまして指定がなされておるわけでございます。市町村の統計というのはいろいろ制約もございまして、これは一律にどのような基準でというのはいますぐ私どもも成案は得ておりませんけれども、いま申し上げましたような幾つかの要素を考えて、地域指定のときの基準を参考にいたしまして、これを決めてまいりたいと思っておりますが、将来におきましては、これは一応明らかにするという意味で、基本計画あるいは実施計画、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、先ほども質問が出ておりました、この振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、指定解除というような形のことがこれにもうたわれているようでありますが、この評価について、これは再度、地域の実態を客観的に示す形でやはり決められるべきだと思いますが、これははっきりとした形でもう決められているのか。また、決めるとすればどういう形でお考えになっているのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。
今回の答申におきましても、今後産炭地域の一層効率的な発展を促進するために、広域的なまとまりのもとでの発展を志向するというポイントが指摘されておるわけでございます。そういう観点からいきますと、鍛冶委員御指摘のように、市町村合併に進んでいく、発展していくということも、そういう意味ではそれなりの効果があるという方向であろうと思っております。しかしながら、それぞれの市町村のあり方という問題につきましてはいろいろな事情がございますし、市町村の合併の問題というのは、その地方公共団体におきまして、地域の発展に資するというような、いろいろな観点からケース・バイ・ケースで考えられるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。したがって、私どもの方も、市町村合併に仮にいかないにいたしましても、何らかの形で広域的な発展を図っていくための地域特性の機能を高めていく、そのために相互の連携を高めていくという方向で努力はしてまいりたいと思っております。
私の地元には田川地域があるわけですが、かつて田川の市並びに郡で、これは経済圏の一つになるかどうかわかりませんけれども、いわゆる市町村合併という形での動きがあったことがございます。これはやはり経済圏という立場からも、また対国との問題の上からもいろいろな意味で、これは、あるいはいい流れかなという気が私はせぬでもないわけですが、こういう経済圏、生活圏というものが策定をされ、確定を地元と相談しながらされました場合に、こういうものが市町村合併という形で動いていくということも考えられるのではないかというような気もいたしますが、そういう点についての通産当局のお考えはどういうことでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
この答申に流れます大きな思想として、いま申し上げましたような広域的な生活圏別の発展を志向する、同時にまた、地域の自主性を尊重するという二つの大きな思想があるわけでございます。今後、この生活圏別の発展計画を関係道県が産炭地域市町村と協力の上、おつくりになっていただくという過程におきまして、私どもも地元の意見を十分尊重してまいりたいと思っております。
まず、先生今おっしゃいましたＷＩＰＯでかつて二十年の保護期間を内容とするモデル規定が作成されたということでございますが、これはＷＩＰＯの中にも著作権を所掌するベルヌ同盟部門と、工業所有権を所掌するパリ同盟部門の二つの分野がございまして、いわゆる工業所有権サイドのパリ条約をベースとしますパリ同盟部門の中でつくられました試案が二十年のモデル規定でございまして、言うなれば一種の工業所有権的アプローチに基づく試案であったわけでございます。それは既にＷＩＰＯでの専門家会議等におきます検討の結果、世界の大勢が著作権でいくという方向になっておりますので、このモデル規定の考え方はほぼ完全に近い形で否定されたと理解はいたしております。
 そこで、今の五十年の問題でございますが、先生おっしゃいますように、確かにベルヌ条約上の五十年が義務づけられておるわけでございますから、条約を改正することなしにベルヌ同盟、ベルヌ条約加盟国が五十年を短縮することは条約違反になるのでできません。通産省との間の合意に達しました中長期的検討と申しますのも、いずれベルヌ条約の改正の機会が遠からずございますので、その際、その時点におきまして世界の各国がコンピュータープログラムの保護期間として五十年に完全に満足しているのか、あるいは五十年は長過ぎるから少し再考する余地ありと考えるのか、そういった世界各国の動向あるいは条約加盟国の考え方をベースといたしまして、その時点で日本として再検討の余地ありという考え方で、例えば条約改正によりましてプログラムの保護期間は、例えばベルヌ条約の中でも原則五十年でございますけれども、写真の著作物あるいは応用美術の著作物につきましては二十五年の保護期間という特例が設けられておりますが、それと同様な形でコンピュータープログラムについても保護期間を短縮する可能性というのが理論上も、あるいは実際上もあり得るわけでございますので、そういった世界各国の動向等を踏まえながら条約改正の際にどう対応するかということを通産省、文化庁両省庁間でなお検討を続けようという意味でございまして、あくまでも日本の国内法でコンピュータープログラムの保護期間を短縮する場合には、条約の改正によって保護期間が短縮された場合のみであると当方は理解いたしております。