日米間の協力ということで昨年のブッシュ大統領の訪日の際に宮澤総理との間でアクションプログラムを結んだ際に本件の協力が入ってきて、それをインドネシアで行うということで話が進捗しているわけでございますけれども、インドネシアは、先生御承知のとおり、バイオダイバーシティーの観点からは非常に重要な国だという認識でございまして、生物多様性の保全、研究、利用ということで広範な協力をできればやってまいりたいということで現在、日本、インドネシアそれからアメリカという三者間での協議を行っているところでございます。
 主として我々は機材を供与し設備施設を整備して、さらには専門家の派遣等、技術移転ということを行う。アメリカ側は基金への拠出というふうなことでＮＧＯを援助するといったようなことも含めてやっていくというような方式ではどうかということで、先生おっしゃるとおり、今後、息の長い協力案件としてこの種の生物全体をとらえた保存、我々も植物の遺伝子等々についてはやっている例もございますが、全体を取り上げるプロジェクトは初めてと存じますのでしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
アセスメントの条文につきましては、ただいま私どもは国会に御提案申し上げまして御審議いただいておりますが、環境基本法案というところでそれなりの位置づけをいたしまして今後とも一層の推進をしていくという方針を政府の方針として打ち出しております。その点に関しましてはこの生物の多様性を保全するためのアセスメントということと同一の目的というふうに考えております。
私どもは必ずしも全省庁のそういった機関の状況を承知いたしておるわけ
ではございませんが、すべての動物、植物を含めて網羅的にそういったモニタリングをやるという感じての機関というのは現在のところまだ設立はされていないと思います。
大学とおっしゃいましたけれども、調べましたら例えば九州大学でも三百とかそれから帯広畜産大学でも三十五とか、そういったけたです。
 それから微生物の培養保存、こういったことも非常に大事です。それから動植物の生物多様性の継続的なモニタリング、そういったことをやる例えばフィールドステーションとかそういうのはありますか。フィールドステーションですとか微生物の培養、そういったものを保存する国立の施設です。
御指摘の例えはそういった昆虫の標本を国の機関で大量に集めているのがあるかという点に関しましては、恐らく保全という観点で総合的に集積しておるところはないと思います。
 大学でございますとか博物館でございますとかあるいは国の研究機関等でそれぞれの目的で御専門に応じてそれなりの集積があるということは承知いたしておりますが、例えばスミソニアンとおっしゃられましたが、そういった形で全体を網羅しているという国の機関は現在のところ私どもも承知いたしておりません。
その具体的な施策につきましては外務省以外に環境庁等に御説明いただくのが適当かと思いますが、六条につきましては、まさに先生がおっしゃられるとおり、この条約の基本の出発点でございます。
 先生、先ほどこの条約を締結することによって何もしないでいいのかというふうにおっしゃられましたが、政府といたしましてはもう既に種々の分野におきまして措置をとってきております。これは先生も御存じのとおり……
若干の個人的な感傷も踏まえてお答えしますと、「可能な限り、かつ、適当な場合には」というのは、交渉の過程の一番最終段階において主として開発途上国の方からの主張に基づき挿入された文言であるというのは先生の御指摘のとおりでございます。
 なぜそうなったのか、私の個人的な理解としましては、この生物多様性に関する条約というのはいわば枠組条約としてその義務の程度はある程度薄くなってもやむを得ない。しかし、できるだけ多くの国を途上国をも含めて普遍的な条約にするその第一歩として、恐らく各国とも妥協をすべきである、せざるを得ないというふうに判断したものかと解釈しております。
 そして、条約に基づきまして締約国会議が開かれ、その締約国会議においてこの条約の運用、さらには改正あるいは新たなる議定書の作成という形で国際的な取り組みをさらに一歩でも先に進めていこうという第一歩としてこの条約が作成され
たというふうに理解しております。
 それで、私が先ほど申し上げましたのは、この第六条を含めてでございますけれども、条約上の義務としてではございませんが、この条約の対象となっている各種の国内措置については我が国としてもいろいろ種々の、例えば自然環境保全法、あるいは種の保存に関する法律等々ございます。そういうものについて果たしてそのままで適当なのか、条約上の義務としてではありませんけれども、さらに見直していく必要性というのはあるかというふうに考えております。
これはけさほど、私も委員がこういうあたりのことに言及をされるのであろうというので読み返してみたところで、当時の質問の趣旨を十分まだ思い出していないんですけれども、歴史のそれぞれの時点でいろんなことが起きます。いいこと悪いこと、いろいろあります。しかし、私たちは常に何かいいことが起きたときには、これがまた次のときの足をすくわれるもとになるんではないかなと反省をし、大変困ったことが起きたときには、このことを契機にひとつ何か次にいい方向で生かす道はないかと考える、そういう必要があるんだろうと思うんです。
 ですから、例えば石油危機が起きましたら、その石油危機をきっかけとして石油に依存し切った、石油づけになってしまった国のあり方をどうやったら変えていくことができるかをみんなで考えていくとか、そういう意味で湾岸戦争というのも、あのときには世界のあり方をどう考えるかということの一つのきっかけにもなる出来事でしたし、また同時に、今までの石油依存型のやり方をどう考えるか、やり直すかということを考えるきっかけにもなるべき出来事だったと思うんです。
 石油危機のときには、我が国で省エネルギーあるいは代替エネルギー、随分いろんな議論を行いました。国会でもひとつ省エネルックでというようなことで、みんなもう夏はこんな長いカッターシャツに長い上着なんかやめて半そでで、通産大臣、江崎先生でしたか、率先してというようなこともありました。しかし、今はもうそういうことが何か昔のことになってしまっているようなので、それではいけないんじゃないか。省エネルギー、代替エネルギー、そんなことを真剣にこの機会にまた議論をしようということを頭に描きながらこういう質問をしたのであります。
 今、政権というものの中に入ってみて、連立の合意の中には新エネルギーということを書いてあります。私も先ほど所信の中で新エネルギーのことに触れました。しかし、新エネルギーに対する施策というものが本当に十分にできているかというと、まだそう十分であるというふうに思っていません。これからも一層そういうことに力を注いでいかなければならぬと思いますという意味でこういうことを申し上げたということでございます。