そこで、私ども今おっしゃったほかにもいろんな真意があるのじゃないかということは思っておるわけですけれども、ことしの二月十五日の衆議院の予算委員会で我が党の矢野書記長が総理に、施政方針演説で提起しました教育改革につきましていろいろと質疑を行っているわけですが、その中でこう言っています。
 「今日のいろいろな教育の矛盾点、問題点がありますけれども、戦後の教育行政の歴史」は「大ざっぱに言えば片や文部省、片や日教組、この対立の歴史であった」、「私は、教育改革の根本は教育の現場におけるこの対立をどのように解消していくか。」にあるということを申し上げまして、教育改革におきます総理の日教組に対する位置づけをただしているわけです。
 私も、この本法案提出の真意というものは、文部省あるいは日教組との対立の図式の歴史にピリオドを打って、教育問題をこの両者の対決の中からさらに広い国民の立場に取り戻そう、こういうところにあるのじゃないかというようなことも考錬えるわけですが、その点はいかがお考えでしょうか。
私は、やはり内閣レベルの大きな審議会をつくる方がいいではないか、そういう気持ちは一貫して持っておったのであります。それは行管長官時代に教育臨調というようなことも私的に発言した。それはやはり内閣レベルの大きな委員会が必要ではないかという発想が深層意識にあったからそういうことにもなったのであります。
 しかし、四十六年、四十九年等の中教審の答申というようなものを見ますと、非常に立派なものでもあり、いろいろないきさつもあったようであります。したがいまして、私はお正月に伊勢神宮へ行って参拝したときの記者会見では、たしか中教審の結果とかなんとかを中心にしてと、中心にしてという言葉を使ったんです。それはそういうような配慮もありまして使いました。しかし、その後、野党の党首との党首会談をやりまして、民社党並びに公明党の委員長さんから内閣レベルの大審議会をつくるべし、そういうような御意見も承って、与野党協議というものの結果を尊重もいたしまして、今のような考え方を確定した次第でございます。
続きまして、この法案に対しましての質疑を行わさせていただきますが、多少ただいまの久保委員の御質疑と重なる部分があるかと思いますが、質問したいと思います。
 私たちの党としましては、今回のこの法案につきまして衆議院段階におきまして人事の国会承認あるいは答申の国会報告の義務づけ等、そういう修正を行って、今回賛成しているわけでございますけれども、やはりいろいろと審議の中で論議をされてまいりましたけれども、四十六年の中教審の答申、これがいわゆる第三の教育改革、こういうふうに言われてまいりましたし、その内容を見ましても、確かにいろんな面でこれはすぐれたものもあるわけでございます。総理も一月の半ばごろまでは中教審に諮問をするということをおっしゃっておりましたのが、これが臨時教育審議会の設置の方に変わってきたわけでございますが、その真意というものを最初に承っておきたい、このように思います。
個人の自由とか生活権を脅かすような、そういうようなことは別でありますが、しかし私は、国民が自分の持っている意見をこれはあの委員に伝えておかなければならないということで、それは意見が違えば抗議的な文面になることもある。そういうものを出すことは、これは民主主義の社会においては認められなければならない。もし、そういうものを圧力だからということで一切排除するというやり方、そしてそういうような国民の意見を出させないために審議を非公開にするとか議事録を公表しないとかいうようなことでは、余りにもこの教育改革に関する論議が密室の中に閉じこもって、総理が言っておられるような国民の参加とか国民的レベルでの教育改革ということを進める上では効果を上げ得ない、むしろ矛盾したものとなるだろう、こう考えております。
 私の質問の時間が参りましたのでこれで終わりますが、これまで総理にいろいろとお尋ねをいたしましたことを通じても、なお私どもは論議をさらに詰めるべき多くの問題点を残しているように思います。特に心配をいたしますのは、金は出さぬが教育に対して口は出す、それからこの教育改革に対しての審議については「由らしむべし知らしむべからず」、こういうような考え方が、かつてのような強い内務官僚のやり方のようなものではなくても、そこにじわっと流れて、私は国民合意の教育改革とはほど遠いものになっていくのではないかという心配を今もなお非常に大きく持つものであります。どうか、これらの問題についてさらに論議を尽くして、まず教育改革が国民の合意のもとに進められるためには、その改革の論議が国民の合意したルールで審議会において行われることを私は強く望むものであります。
 私の時間が参りましたので、これで質問を終わります。
生活協同組合も協同組合の一環でございます。協同組合の中には農業協同組合等々あるわけでございますが、私ども協同組合、それから公益法人等につきましての税率の引き上げが可能かどうかということを内部的に検討しているのは事実でございます。これに適用されますところの税率は二六％というただいま先生の御指摘のとおりでございますが、これは昭和二十五年のシャウプの大改正をいたしましたときには普通法人と同じ三五％の税率の適用であったんでございますが、その後いろいろな経緯を経て、今普通法人は四三・三％、公益法人、協同組合二六％となっております。
 そこで、先生の御指摘は相互扶助組織だから低くて当然であるという御主張でございますけれども、私どもが考えておりますのは、その相互扶助に基づく部分につきましては、いわばこの協同組合のシステムの中で事業利用分量配当を配当してよろしい、それはそれで損金に落としてよろしいというシステム、仕組みがございます。それによりまして、やはりお返しする分は、組合の相互扶助の分はちゃんとお返しすべきはお返ししておる、残る部分というのはどういうものかと申しますと、それは員外の方が利用なさるとかといった部分が主たる部分を占めるわけでございまして、そういったものについては普通法人と同じ税率で課税されてもしかるべきであるというふうに基本的に考えるわけでございます。昨年の税制調査会の中期答申におきましても、ちょっと読ませていただきますと、「軽減税率と基本税率との較差が制度創設当時より拡大されていること、特に協同組合、公益法人等の営む事業が一般法人の営む事業と競合している場合があること等を考慮すれば、」「基本税率との較差を縮小する方向で検討することが適当である。」、かような指摘もございます。一挙に普通法人並みに持っていくのがいいのかどうか、その辺は来年度の税制改正の一項目でございますので、これも再三で恐縮でございますけれども、今税制調査会でその辺を御議論いただいておるところでございますが、基本的な考え方はただいま私が申しましたような理屈で引き上げの余地はあるのではないかと考えておる次第でございます。