看護婦の養成が現在どういうような学校種別で行われておるかというような御質問でございますが、まず文部大臣が所管しております指定看護婦養成機関といたしましては、大学、短期大学それから高等学校、それから大学・短期大学に附属される専修学校等でございます。それからあとは厚生大臣が所管する養成所としまして、専修学校、各種学校等が大体千百校ぐらいございます。
お答えの前に、先ほど私が御質問に対して御答弁を申し上げた中に家内という表現がございましたが、妻と改めさせていただきます。
 大変大切な看護婦さんの養成についてのありさまでございますが、先ほど先生御指摘の坂元高等教育局長が参っておりますので、そのありさまについての御答弁を坂元局長からさせていただきます。
文部大臣の所信ですけれども、活字になったものを再度拝見させていただました。大変バラ色な文化行政ということでうれしくなったのですけれども、しかし文化行政というのはかけ声だけでは実を上げることができませんので、きょうはそういう点で私の最もここをしていただきたいという部分をお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣の所信の中ですけれども、三ページを見ますと、ここに「婦人の社会参加の推進」ということが書かれております。我々女性にとっては大変うれしいことですけれども、しかしこれはなかなか難しいことで、先ほど大臣もうちの家内がというふうにおっしゃいまして、女はうちにいるものだという潜在意識がやっぱりありますし、また、婦人がお相撲さんに賞状を渡すために土俵に進出しようとすると断わられてしまったりという、社会進出というのはなかなかそう簡単にいかないものです。
 まず第一に大臣にお伺いいたしますけれども、この社会進出というのを具体的に大臣はどのようにお考えになっているのか、先にお聞きいたしたいと思います。
ただいまお尋ねの麦の子学園でございますが、札幌市の方で実際にこの学園を運営しておられる方々とお話をしていただいているようでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、施設整備の国庫補助という形でこういう早期療育の場、精神薄弱児の通園施設ということになる場合ですけれども、そこで検討させていただくということになるわけでございます。
 まだ札幌市の方からも具体的な詳細なお話は伺っておりませんので、今用地の問題等御検討いただいているようでございますので、この問題がめどがついた時点で、多分札幌市の方から私の方にお話があるかと思いますので、実際には平成三年度の予算にかかわる問題でございますので、その時点で十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、義務教育修了後の心身障害児の適切な進路を確保する、そういう観点から、種々の労働福祉関係機関等の整備状況を考慮しながら高等部の整備を図るように指導しているということでございます。
これは義務制のことだという御答弁でしたけれども、定数法を見ましても高等部における重複障害学級の基準を定めているわけで、この報告は当然高等部にも準用されるわけです。重複障害児がいるという実態があれば、それはもう障害児学級を設置していく考えだというふうに先ほどの答弁を伺ったわけですけれども、それでよろしいわけですね。
ただいま御指摘の昭和五十年の「重度・重複障害児に対する学校教育の在り方について」という報告では、確かに重度・重複障害児のための学級を増設し、その整備を図るものとするという報告をいただいておりますが、これは先生も御承知のように、義務制との関連で述べられているわけでございます。しだがいまして、義務教育につきましてはそうした整備を図ってきております。
 ただ、この報告と離れましても、養護学校の高等部におきます重複障害学級のあり方につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、障害児の適切な進路を確保するという観点から、労働福祉等の関係機関の整備状況を考慮しながらすることは必要でございますが、高等部の整備を図るよう私どもは指導しているところでございます。
全国的な設置状況を見ますと、例えば広島のように学級総数百九十七学級に対して百五十一学級が重複障害児学級のところもあれば、北海道のように学級総数百十学級に対してわずか三学級しかないという、極端に低いところもあるわけですね。特殊教育の改善に関する調査研究会が一九七五年に初中局長に対して重複障害児に対する教育の重要性を指摘し、重複障害児のための学級増を図るという報告を出しています。文部省は、この特殊教育調査研究会報告に基づいて、その点きちんと指導をされているわけでしょうか。
御指摘のように、県によってかなりアンバランスがございます。非常に高い県は、神奈川とか京都、それから広島のように高い県もございますが、非常に少ない県、例えば北海道は少ないようでございますが、ばらつきがあると承知しております。
次に、高等部の重複障害児学級について伺いますが、重複障害児学級の設置も各県によって大変なアンバランスがあるのではないかと思いますが、実態はどうなっていますか。
職員の採用あるいは派遣、参加の仕方につきましては、この法案の第十九条、二十条、二十一条、二十二条にそれぞれ規定されております。
 それで、十九条の場合は選考でございますから、完全に平和協力隊員だけになられるわけでございます、もとの職を退職するとしてなられるわけでございますけれども、二十条の場合には、これは一般職国家公務員でございますが、親元、派遣元の身分と派遣先の身分、平和協力隊の身分とをいわゆる併任、「官職を兼ねる」と書いてありますが、これは併任でございますので、その扱いが、兼職でございますけれどもこの場合はもともと国家公務員法の適用がございますので、平和協力隊に来られましても同じでございます。
 他方、海上保安庁及び自衛隊の参加につきましては、参加の要請を受けて平和協力隊の方に派遣されるというのが二十一条、二十二条の規定でございます。同時に、派遣されるけれども、平和協力隊員の身分ともとの身分、例えば海上保安庁の場合は海上保安庁の身分、自衛隊の場合は自衛隊員の身分とをあわせ有するということになっておりまして、その親元の方の法律がこの場合に適用されるということでございます。