一つの例で仮に放送大学の問題を取り上げましても、明日連合審査会があるんですけれども、何か附則をちょっと直して放送大学学園法案を通すとか、電波についても四十一年の抜本的改正が審議未了となったわけですからいろんな問題があったのだろうと思うんですが、その後の経過を見ていますと、全くこそくな形で改正をしているというのが現状です。なかなかむずかしい問題もたくさんありますが、しかしいずれにしても、いわゆる電波法についてどうあるべきか、放送法についてどうあるべきかという問題を把握して、それをどういう形で改正していくという方針がないとただむずかしいだけの話になりますので、いままでのやりとりの中で大臣がこの両法案の抜本的整備についてどのような基本認識をお持ちになっているのか、ここでひとつ大臣から見解を伺いたいわけです。
局長、いまのお話を聞いていますと主として放送法の関係の御答弁で、放送法の関係でいまお話のある問題点はいろいろ議論を詰めなければいかぬことも理解できるんですが、電波法と放送法両方提案をするという仕組みで作業を進めていますと、いま局長が言われたように放送法にはいろんな問題がありますから、どうしても電波法の方も同時提案ということになるとおくれるということになるので、この際、放送法もある程度時間をかけて整備をしなければいけないということをやっている間に電波法だけでも、先ほど申し上げましたように、電波の適正な利用だとか、行政の公正と一貫性だとか、周波数の使用の計画化だとか、こういう問題について支障があるとすれば電波法のみについて切り離して提案をするというようなお考えはないんですか。
電波法及び放送法の抜本的な改正でございますが、ただいま先生御指摘のように、昭和四十一年三月にそれぞれを改正する法案を国会に提出いたしましたわけですけれども、残念ながら審議未了、廃案ということになっております。それから相当の期間たっておるわけでございますが、その後の技術革新等もいろいろあるというような事情も考慮いたしまして、私どもといたしましては鋭意検討を続けてまいっておるところでございます。しかしながら、電波法につきましてでございますけれども、抜本的な改正問題とは別に、最近におきます無線局の免許申請者の異常な増大あるいは無線従事者国家試験の受験者の急激な増加がございます。そういうふうなものに対応いたしまして行政事務の簡素合理化を図ると同時に、申請者等の負担の軽減、あわせて利便の増進を図る必要がある、きわめて緊急であるというようなことで、そうした緊急的かつ技術的な問題のみを内容といたしました改正案を今回提出させていただいた次第でございます。
まず初めに、電波法の改正の経過がいろいろありまして、長いこと電波、放送両案については抜本的に改正をするということが言われているわけでありますが、毎回予定提出法案にはなっておりますが、附則を直したりということで、さっぱりこの法案についての本格的な審議が行われないわけでありますが、今回の電波法に限られての改正については、そういう全体的な流れの中でのとらえ方で理解をいたしますと理解に苦しむ点があるのでありますが、いかなる理由でこのような改正のみで国会に提案されたか、その理由について冒頭、御質問したいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生がおっしゃっているように、社会情勢の変化とかあるいは経済取引の変化、こういったものには税制というものは正しく対応して、常に理想的な税体系を求めて努力をすべきだと思います。そういった意味で、今回も税調答申を踏まえ、また従前先生方、国会の議論を踏まえて、できるだけの努力はしてまいったつもりでございますけれども、今後なお財政状況も非常に厳しい、国民に対して負担とサービスの提供等のいろいろな合理的なものを求めて、そして国民に理解をいただきながら進めなければならないという状況はなお最近特に差し迫ったものがあると思いますので、政府としても今後とも一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
財政当局としては財政当局の考えがございますが、国権の最高機関である国会において議長裁定が出されたわけでございますので、その裁定には従わざるを得ないと考えております。誠意を持って実行されるように努力をするつもりでございます。
 それから、財源の問題に関連して不用額の話でございますが、われわれはもう極力費用を切り詰めて、年度末だから残しちゃつまらぬから使っちゃえというようなことは絶対にないように極力残せるものは節約して残せということを層一層各省庁に号令をかけて、残の節約に努めてまいるつもりでございます。
 それから、五十七年度の問題につきましては、これはだれも増税をしたくてする人は実際ないわけでございますから、極力歳出のカット、経費の節約、そういうようなことによって何とか賄えないかということに向かって最大限のまず努力をしていこう、こういうことでございます。
物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
御指摘のございました三局合意でございますが、三局と申しますのは、銀行局、証券局、国際金融局、三局でございます。この合意の内容は、いまお話がございましたように、日本の銀行が海外で証券業務を営む現地法人を設立する場合におきまして、その出資比率あるいは現地で銀行免許を取得しているかどうかといったようなことにつきまして金融機関の種類別に、またその金融機関の支店がその地区にあるかどうかということによりまして、細かく指導をしておるという一種の内部申し合わせ事項というような性質のものでございます。こういったような指導を行っておりますのは、基本的には日本におきます銀行、証券の業務分野の調整ということに影響を及ぼすという考え方から行ってまいったわけでございますが、国際化の時代を迎えまして実効上は逐次緩和してまいっておるというような状態にございます。今後におきましては、基本的には御指摘のように逐次制約をなくしていく。現地の法規制あるいは金融慣行に従って、逐次緩和もしくは制約をなくしていく方向で進めてまいりたいというふうに考えております。