次に、外務省おいでいただいておりますね。——日米両国政府は四月に本格的に航空交渉を行うように聞いておるわけですが、新聞報道によりますと、一月中旬のホノルル協議で、米側は日本側の要求しておる路線、以遠権の大幅な拡大を認める用意があることを示して、米国内乗り入れ地点として新たに四地点を示した。一方、アメリカ側は、日米間で標準運賃を設けて、これを基準に上下の一〇％ないし三五％ですか、こういった範囲の運賃決定は、双方の航空当局がともに拒否しない限りは航空会社の自由にするというこの自由化、さらにチャーター便の運航を日米協定に基づく指定航空会社以外にも拡大すること、日本国内乗り入れ地点として新たに名古屋その他一点を加える、こういうような条件をつけてきたというような報道があるわけですが、事実関係はどうか、まず確認をしておきたいと思います。
これまた新聞に、一部の会社が赤字ローカル路線の切り捨てということを考慮している旨の記事が出ておりますが、具体的に私ども会社からそのような話は聞いておりません。しかしながら、もし仮にそういう申請が出たと仮定しての話としてお聞き取り願いたいわけでございますが、ローカル線と申しましても、いま先生御指摘の生活路線になっておる、たとえば離島の路線というようなものにつきまして、これを不採算なるがゆえに廃止をするということについては非常に大きな影響があろうかと思います。しかしながら、同じローカル路線と申しましても、鉄道と並行しておる航空路というものもないわけではございません。また、現実に、最近の需要の低迷から、路線の利用率を見てみますと、確かに五〇％を切っておる、あるいは四〇％を切っておるというような路線が全くないわけではございません。したがいまして、これは路線の性格あるいは便数、それから代替交通機関の有無、いろいろな要素があろうかと思いますので、仮に具体的な申請が出てまいりましたときには、そのような路線の性格等によりまして厳重な判断をしていきたいというふうに考えております。
それから、東亜国内航空は、採算性の悪い赤字ローカル線の休廃止を検討しておるというふうに聞いているのですが、いろんなことが新聞報道では伝わっておるわけですが、一点にしぼって考えた場合に、いわば生活路線としてのローカル線、これが切り捨てられるということは地域住民にとっては非常に影響の大きい問題になろうかと思います。
 こういった点について、運輸省はこれからどういうように対処しようとしておられるか、お考えがあれば伺いたいと思います。
まず、前段の回数割引運賃の設定でございますが、これは現在運輸審議会に説明をいたしまして御審議願っておりますが、その手続を経次第、できる限り速やかに実施に移したいと思っております。
 また、第二段の国内運賃の値上げにつきまして、一部の会社が運賃の値上げを考えているという趣旨の新聞記事が出たことは事実でございますが、私ども航空企業の方から具体的な運賃値上げの話を聞いているわけでもございませんし、まだ今期の決算も出てない時点でございますので、私ども現段階では運賃の値上げということについては全く検討を行っておりません。
引き続いて、航空三社の国内幹線の一割割引回数券の発売、これは六月一日の実施を申請しておりますね。それはいつごろ認可するのか。一方では、全日空や東亜国内航空は、国内航空運賃の値上げを申請する、こういうふうな話も伝わってきておるわけですが、これに対する運輸省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
何も毎回毎回同じ答弁を聞きたくて私は質問をしているわけではありません。世界会議が終わりまして後の去年の十月の二十二口、第三十五回国連総会第三委員会で、赤松良子代表がこういう演説をしていらっしゃいます。「国連婦人十年後半期における重要課題として、同条約批准のため、国内法等諸条件の整備に努めることとしている。」、こういうふうに日本の決意を述べていらっしゃるわけです。外国への公式的な約束であります、意思表示だというふうに思います。もう後退は許されないのでありますから、慎重に審議をしてなどということではなしに、拙速は当然避けなければなりませんけれども、大きく前進をさせていただきたい。ただし、私も一日も早いこの法律の制定を望む一人でありますけれども、しかし何か聞くところによりますと、機会均等法などというような大枠の法律をつくるのではないかというような情報が耳に入ってまいりました。宣言的なもの、あるいは精神的なものに終わるような法律であっては意味がないのでありまして、募集から採用まで、そして雇用一切に関して働く婦人の人権が保障される強力な行政委員会、そういうものをつくらなければならないという法律をつくるように強く要望いたしまして、この件に関する質問を終わります。
 次に、国籍法に関連をするのでありますけれども、ここに「沖縄の混血児と母たち」という福地曠昭さんの書いた本があります。この福地さんという方は、沖縄県教職員組合の副委員長をしておられます。それと同時に、県の教育振興会の事務局長をやっています。県の教育振興会というのは、校長会も、小、中、高、全部入っていますし、教育委員会もこれに入っていますし、ＰＴＡもこれに入っているという、そういうところのお仕事をやっていらっしゃるわけですけれども、この方が、沖縄のまあ混血児という言葉もおかしいわけですけれども、この混血児の実態を一つ一つ歩き回って拾い上げて、お母さんの話、法律的な話、生活の話など記録をしている本であります。五三％を占める基地から生まれた問題は、非常に個人的な解決がむずかしいんだということと同時に、四百組の。国際結婚が毎年行われて、百五十組の離婚相談が毎年行われている。四千人近い混血児のうちの約八〇％が非嫡出子、七五％の三千人が父親から捨てられている母子家庭だ、こういう統計も具体的に出ています。
 そういう中で、この福地さんは、やっぱり教育に関係して、子供たちの立場から問題を分析していくうちに、どうしてもこれを克服していくためには、国籍法を変えて、お母さんの子供だということで日本の国籍を取るという、無国籍問題に早く政府が手をつけてもらわなければならない、こういうことを言っているわけでありますが、この沖縄の混血児の実態、あるいは無国籍の実態などについて、知っている範囲で御報告をいただきたい。