私ども通産省といたしましても、佐藤委員御指摘のとおり、特にＣＯＰ３のような重要な問題につきましては、全国民的な議論が盛り上がっていく、ましてやライフスタイルの変更ということが必要なことでございますので、そういう議論の喚起ということが大事だというふうに認識をしております。
 今御指摘いただきました産業構造審議会の中間報告、これはもちろん公開されておりますし、今回の政府提案のベースになっております対策のパッケージの内容、これにつきましては、九審議会の合同会議の議論の積み重ねでもございますし、また、今週いろいろな形で対外的に御説明をしているところでございます。
 ただ、御指摘のとおりまだまだ不十分な点もあろうかと思いますけれども、最大限国民の各層の皆様に通産省としての情報がきちっと開示されるように引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
佐藤委員のただいまの御質問につきましては、前国会から理事会等で協議をされてきたものと承知をしております。引き続いて、実現に向けて理事会等で協議をいたしたいと思います。
 私といたしましても、政府への一層の努力を要請することや、あるいは国民の皆さんに広く御理解をいただくためのアピールということでも必要ではないかというふうに存じております。理事会で協議をさせていただきます。
時間がなくなってきたので、先ほど政治家の役割と申し上げましたけれども、やはり立法府でこれからＣＯＰ３の成功のためにやらなければいけないものは何なんだろうか、いろいろと立法という点では、これから国内法も含めていろいろな問題が出てくるだろうと思いますけれども、私は先般まで環境委員長をやらせていただいて、各党の理事懇等では、国会決議をやろうと。とにかく世論を引っ張る、そして議席を持つすべての人間が、すべての政党がこの問題については成功に向けて一つになっていこうというその意思表示をして、国会決議をやろうということを提案をし、そして内々では各党の方々から御了解をいただいて、残念ながら時間切れで今日に来てしまったわけですけれども、これは、委員長、ひとつ国会決議については前向きな御判断をいただいて、世論の先頭に立ってこの議会内をおまとめいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
原発が現在二七％を四十数％にしようとか、新エネルギーも、例の地球温暖化防止行動計画の中では、もっと早くに新エネルギーのパーセントを高くしようという計画が立てられたにもかかわらず、それが一向に進んでいない。太陽光発電を初めとする新エネルギーにもっと力を注いでいただきたい、これを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
いろいろと難しい問題もあるわけでございますが、とにかく地球の本当にこれから五十年、百年先の安全それから人類の生存にかかわる大事な会議でございますので、今おっしゃったようないろいろなお話は十分心にとめながら、ひとつできるだけ立派な会議にするように努力をしてまいりたいと考えております。
原発二十基の個々のケースについては、これから少し調べなければ私も何とも申し上げられませんけれども、やはり今の日本の状況を考えますと、原子力というものが大事なエネルギー源であるということは考えておりますので、できるだけその安全性というものを十分に強化しながら、ひとつ原子力というものを引き続き大事なエネルギー源として開発をしてまいりたいという意味におきましては、環境庁としても特にそれに対して原則的に反対ということではございません。
環境庁長官に伺いたいんですが、原発二十基云々なんという話が出ているんですが、環境庁は原発二十基についてはどのように思っていらっしゃるのか。これは認めていらっしゃるんですか。
私ども、二〇一〇年に向けましてエネルギー消費量を試算いたしまして、全体として四億五千六百万キロリットル、石油換算ベースでございますけれども、二％程度の経済成長を見込みまして、その程度になるだろう。それに対しまして、省エネルギーを最大限やりまして四億キロリットル程度にエネルギー消費を抑えてもらう。そういう状態の中で、電力の占める割合は約四分の一ということで、その中で原子力は約四割を占めるというふうに試算をしております。（大野（由）委員「新エネルギーはわかりませんか」と呼ぶ）済みません。ちょっと今手元に細かいデータがございません。二、三％というふうに思っております。
今の柔軟条項でございますが、私が例に挙げて大災害ということを申し上げましたけれども、一言で言えば、いろいろと予測不可能な状況があるから、それはそのそれぞれの国の責に必ずしも帰せないような状況もある。もちろんそれは、一般的にこれから科学技術の発展ということだって見通せないわけでありますけれども、一言で言えば、要するに予測不可能ないろいろな状況があるから、そういう理由で仮にその目標値が達せられない場合にも、直ちにそれを何か条約違反だというようなことになりますと、なかなか各国ともこのスキームに入りにくい、あるいは大きな数値を掲げにくいということがございますから、できるだけみんなが高い数値を前提として参加していただけるように、そういう意味合いを込めてこの弾力条項をつくっておるわけでございます。例えば日本の場合を考えますと、あくまで今の目標値は二・五％、そういうことで努力をしていくということでございます。
ただいま申し上げましたように、日本案がこれだからＥＵの方もどうしろ、そういう議論はＥＵとしておりません。ただ、ＥＵの方では、高い数値を掲げて、それは今のところこれをやるんだということをいろいろ議論しておられるようでございますから、本当にやれるのかどうかということにつきましてはいろいろと私の方からも質問はしておりますけれども、交渉としてＥＵの方も日本と同じに下げろとか上げろとか、そういう議論はしておりません。
おっしゃるとおりだと思うんです。地方自治体はほとんどの歳出が固定費で占められているという実態から見ますと、税収入が減ればその分は地方債なりから補てんをしていかなければならないということになるわけですから、当然それにかかる今度は償還のための経費というようなことも重なってくるというふうに思うわけでございます。
 昭和六十三年の竹下内閣のときに、ふるさと創生資金として全国自治体に一億円ずつ配賦をされたことが思い出されるわけですけれども、当時は地方分権の象徴として大変もてはやされたというふうに思っておりまして、私も思い切ったことをなさるなという印象があったわけでございます。このときを契機に公共事業の地方単独事業化が推し進められてきた。従来ならば国の補助金あるいは交付税の中から公共事業に割り当てられてきた部分が、地方単独事業という形で地方債を発行することによって地方が賄うという形式、いわゆる国から地方が借金を肩がわりするような構図になってきた。この時代からというふうに思うわけですけれども、自治省の見解はいかがでございますか。