先ごろブラジルのリオデジャネイロ霊長類センター所長のコインブラ博士が日本にお見えになりました。この方は、もう私申し上げませんけれども、キンクロライオンタマリンの回復管理国際委員会の委員長をやっておられる方です。この方が現場をごらんになって、これはＮＨＫのテレビで見たのですけれども、五頭視察をなすったそうです。飼育の状態がよくない、もの色が変わるなど健康を損なっている、一年以内に死ぬのではないかということを述べておられることは通産省も御承知のことだと思いますが、輸入をしてから二年たっております。確かに折衝はしているとはいうものの、問題の解決のめどがついておりません。
 それで私は、もしこれが日本で亡くなるというふうな事態になったら、日本とブラジルの友好関係だけでなしに、これは個体数が二百とか戸とかいう単位でしか残ってないわけですから、国際的にも大変な非難を受けることは明らかだと思うのです。確認ミスというのは一体どこが責任を持つべきものか。そして、そのことを前提にして、国際的な信用にまで発展しかねないこの問題の処理をいつ、どのぐらいのめどで進めようとなさっているかということをはっきりここでお示しいただきたいと思います。
コストの負担の問題でございますが、私どもは、ワシントン条約の趣旨にかんがみてできる限り早く出していただきたいわけでございますけれども、これを国の金でそのコストを負担するという性格のものでもございませんものですから、なかなか名案がなくて苦慮しているところでございまして、具体的にそれじゃぎりぎりどういう形になれば保有者の方と話がつくのか、これは現在精力的に詰めているところでございます。
お答え申し上げます。
 具体的にこれをこうしてくれというところまで正式な形での条件ということにはなっておりませんが、いろいろクリアすべき問題としては、一つは輸入に伴うコストをどうするかという問題があるやに承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 現在、所有者は三者あるわけでございますが、私ども、ワシントン条約の趣旨にかんがみまして、こういう形で入ってきたものについてはブラジルの方に返還されるのが筋であろうということで、折に触れまして従来から返還をするようにお話をしているところでございます。現在も続けておりますが、最近時点におきまして現保有者の方もやはり返さなければいけないかなという感じになってきております。ただ、具体的にいろいろ事務的な問題がございますが、基本的には返す方向で私ども現保有者を指導しているところでございます。
これまで在京のブラジル大使館を通じて外務省に対しても接触があるのは事実でございます。我々も在京大使館あるいは我が方のブラジリアの大使館を通じてブラジル当局とも種々の意見交換を行っておるということでございます。
お答え申し上げます。
 先生の今の御質問でございますけれども、何分にもブラジル政府との関係もございまして“直接お答え申し上げることは控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、我々が聞いているところでは、ブラジル政府はライオンタマリンについてはその保護に非常に関心を持っている、こういう問題に関してはできるだけ事を荒立てないで二国間で平和裏に解決したい、こういうふうに希望していると聞いております。
今申し上げたように輸入されて二年たっているわけですが、これはマスコミでも取り上げられて国民の中でも大変注目を浴びているわけです。ブラジル政府から返還要求があったと承っておりますが、どんな形であったか、御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ライオンタマリンの問題でございますが、先生十分御案内のことと思いますが、にせの輸出許可証によって日本に入ってきたわけでございます。具体的にこれをチェックするためにどういうことをやったかということでございますが、ことしの四月から、従来は原産地証明でよかったものにつきまして、これを輸出許可証という形に改めておるところでございます。
今、田渕先生からお話しのありましたような内容の八五年農業法案が議会に出されているわけでございます。これは一口で申せば、市場志向型農政への移行ということを通じましてアメリカの農業を活性化する、そして輸出競争力を回復すると同時に、農業関係の財政負担の削減を図るということをねらいにしているものでございます。この法案につきましては、米議会及び農業団体に相当強い反対の声がございまして、この法案の審議の成り行きは予断を許さないものがございます。
 三月の十三日から上院の農業委員会で経済専門家の公聴会がございましたり、あるいはまた逆でございましたが、三月の七日から上院の農業委員会で農業団体関係の証言などがあっておりますけれども、何分にも保護水準の切り下げが非常に厳しいとか、大変な不況で苦しんでいる時期に農家をさらに苦境に追い込むというようなことで、アメリカのファームビューローといったレーガン政権の農業政策をこれまで支持してまいりましたアメリカ最大の農業団体も、内容が厳し過ぎるというようなことで反対の意見を述べているという状況でございます。しかしながら、こういった路線が、そのままではないにいたしましても、今後アメリカの農政の路線として取り入れていかれるというようなことになりますれば、やはりアメリカは国内農業が非常に厳しい不況下にあることもございまして、これまで以上に農産物の輸出、特に農産物貿易について、輸入障壁なり、あるいは輸出補助金といった要因を除去するために主要貿易相手国と交渉しろというような条項が入っておりますが、これは関係者の話によりますと、ＥＣを頭に置いているというふうに言われておりますが、特にＥＣとの競合などから世界市場のシェアが低下しております穀物等を中心に、やはり輸出志向を非常に強めてくるだろうというふうに考えております。
 昨年の四月まで二年以上にわたりまして、日米間で非常に厳しい交渉のございましたオレンジでございますとか、あるいは牛肉というような面になりますと、オレンジの場合は余りアメリカの農業法による保護の影響というのを直接受けておる分野ではございませんし、牛肉というようなことになりますと、今度の穀物の支持価格水準の引き下げというようなものは肥育農家には経営的にプラスに働くというような要因もございますので、品目別に言えばやはり穀物が中心になり、穀物については比較的日本とアメリカとの間の関係は平和な状態にあるわけでございますが、国内的に農業を自由競争にさらしていくということになれば、全般的にやはり外に対しても輸出志向を強めてくるということは見込んでおかなければいけないだろうというふうに思っております。