昭和五十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は、千九百八十一億九千三百二万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえ額六億七千三百四十九万円余、昭和五十六年度からの繰越額五億八千六百三十九万円余、予算補正修正減少額二十億一千五百四十四万円余、差し引き七億五千五百五十六万円余が減少されましたので、歳出予算現額は、千九百七十四億三千七百四十六万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は、千九百七十億八千六百七十三万円余であり、不用額は、三億五千七十二万円余であります。
 不用額となった経費は、人件費二億八千八百六十九万円余と、その他の経費六千二百三万円余であります。
 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は、十五億七千七百四十六万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は、二十億九千六百九十九万円余であり、歳入予算額に対し、五億一千九百五十二万円余の増加となっております。
 この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
 以上、昭和五十七年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
次に、昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議、ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農林水産関係で、大蔵大臣並びに農林水産大臣に御質問を申し上げます。
 最初に林産物の市場開放問題でございますが、政府は、アメリカとの貿易不均衡の解消策の一環として、合板等の林産物の関税引き下げに踏み切ろうとしている、こういうふうに聞き及んでおりますけれども、この点、現在どういうふうな形で進んでおりますか、まず大蔵大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。
社会保障勘定を別途設けるという御提言があることは承知をいたしております。一つの提言であると認めております。しかしながら、この問題は国全体の予算のあり方にもかかわる大変大きな問題でございます。いずれにしろ、今後の高齢化の進展により、社会保障関係費が増大していくこともまた事実でありますので、厚生省といたしましても十分研究をいたしてみたいと思います。
今回の制度の見直し、改正に当たりましては、一方では農業事情なり農家の保険需要の動向というものに即応しました改善充実をどうやって図ってまいるかということとあわせまして、現下の非常に厳しい財政事情のもとで農業共済制度のより一層効率的な運営が求められているということから、掛金の国庫負担方式の合理化を行うことにいたしたわけでございます。
 大きく申しまして、このような結論に至りました背景なり、それがまた政財当局とのやりとりの論点にもなったわけでございますが、一つは、年年共済金額が増大をいたしますにつれまして、農業共済の特に掛金国庫負担の金額も当然増的に年年増加をしてまいりまして、農林水産省あるいは農政全体の政財規模の中で占める比率が年々大きくなって、農政の中全体で、私ども毎年予算の獲得には汗を流して努力をいたしておりますけれども、おのずから現下の政財事情のもとでは一定の限度というものが、特にまたシーリング制度などが行われております中ではあるわけでございまして、そういう中でどういうふうに施策別に財源を配分していくかというふうな問題が一つございました。
 それに加えまして、適地適産の推進ということで、特にかつて米の供給をどうしても確保しなければいけないということで、限界地なり被害率の非常に高い地域においても米の生産をぜひ確保しなければいけないという状況に比べますと、近年では五十数万ヘクタールの生産調整を行い、そして適地適産を推進するという方針のもとに水田利用の再編を進めている。そういった場合に、もちろん適地、不適地というのは被害率だけでは判定できるものではございませんけれども、その一つの要素としてやはり被害率というものも当然カウントされてくるべき要因だと思われるわけでございますが、被害率の高いところに特段に厚い国庫負担をするというふうなことが現下の適地適産の推進という政策方向から見て整合性があるのかどうか、むしろその率はどうであれ、そしてまた、財政当局としては当然それは低い率であることを望むのであろうと思いますけれども、一律の助成で掛金の国庫負担という点で適地適産に対してもっと中立的な国庫負担のやり方であるべきではないか。一言で申せば、超過累進制というものそのものを見直すべきであるというような議論があったわけでございます。
 それからまた、当然そういう事柄の背後におきましては、他の公的な保険制度におきます国庫負担の比率というものを見ますと、例えば漁業災害補償制度でございますと約四五％、漁船損害等補償制度で約二六％、国民健保というようなものでも給付費の五〇％あるいは医療費の三九％というふうなことで、五〇％を超えている国庫負担を行っている公的な保険制度というものがこの農災制度以外に見当たらない。特に高率の国庫負担であるというような問題等々が出されたわけでございますが、私どもそれらの問題につきまして、農業災害補償制度の基本を守り、そしてまた、この制度を将来にわたって安定的な基礎の上にのせるという観点から種々折衝いたしまして、超過累進制は残す、ただし、国庫負担の率につきましては、一定の超過累進方式のいわば圧縮と申しますか、という形で対応するということで最終的な決着を見た、こういう経過になっております。