二割に達するか達しないかということは大変微妙な判断でございますので、いま総裁が申し上げましたように、二割になるかならないか危ないけれども、一応二割に近くなるかもしれない、あるいは二割を超えるかもしれないというような申請につきましては、これはもうわれわれは受理して確認いたします。これは運用でございますので制度の改善を要するものではございません。
先ほど来制度制度という話がありますから、今回のそのような経験に照らして、じゃ制度の見直しをしたらどうか。たとえば他の畑作農業共済に見られるように、申請の額が二割以上だかあるいは一割以上だかわからぬけれども、ともかく被害があったというときには申請をさせる、そうして二割以上の補償要件に該当する場合にはこの補償金の交付申請をまた出させればいいのです。だから、そういう方向にするのか、あるいは災害申請の時期を収納時までにひとつ延ばしていく、そういうふうにするのか、何らかの法の見直しなり制度の見直しをしなければならぬ、現実に照らして私はそう思うのですが、どうなんですか。
これは一般的に農作物の場合にそうなんですが、被災があった場合には速やかに申請をする。法定災害か否かいろんな共済制度の場合にも同じようなことですが、そういうようなことをやはり立ちもの状態、被災の状態において速やかに確認をするということ、そういうようなことの中で、あわせて同時に、その法律の施行規則にも書いてございますが、通常の管理その他災害予防の措置を怠らなかったかどうかというようなことも確認をするということになっておりますので、いま先生お話しのように、立ちもの状態ではこれはいけるのじゃないのかと思っていたのが、収穫、乾燥してみていわゆる目方をはかってみたらこれは平年より二割超えていたというような事例もあると思いますが、これは残念ながら私どものいまの制度においてこれを救済するという方途はございません。まことに残念に思いますが、そのような状態でございます。
そういう事例はないから承知しておらぬのは当然だと思うのですが、つまり申請書を出した。出したけれども、これは二割以上にはならないとは思っても申請書はすぐ返さない。つまり公社が保管しているわけですね。そうして収納のときに見て、収納の結果やっぱり二割以上の補償にならなかった場合においては、二割以上の補償になりませんから補償金を交付しませんよという不交付通知書を出すわけですね。結局やっぱり決めるのは収納のときなんだよ。ですから申請書出したといったってそのまま預かっているのです。出さなかったけれども、収納のときに二割以上被害があったということがわかればそのとき救済する手はあったじゃないですか、なぜできないのですか。
たばこの災害の法定災害、私も知っていますが、ほとんどのものが法定災害になっているわけですね。法定以外といえばそれじゃ何があるかといえばそんなにたくさんないわけなんですね。昨年の場合は異常気象による冷害であって、たばこを耕作している地域、先ほど私が具体的に名前挙げたのですけれども、ここらも農作物については激甚地の指定を受けているのですよ。当然これはたばこだって被害を受けている。現に公社の見積もりについても、公社はこの収穫見込み数量を収納計画書策定のときに立てるわけですね。その見込み数量と、その結果、つまり実績とはかなり開きがあるのです、違っているのです、公社の見積もりだって違っている。だから公社自体がこんなに違っているのだから、当然被害があったということはわかるわけなんですよ。もし、申請はした。したけれども、現地調査をした結果これは二割以上の補償になりませんから対象になりませんよということで申請書を戻した。しかし、収納の結果やってみたらやっぱり二割以上だった。そうした場合にはこれは補償金の対象になりますか。
会計年度が終わったからどうしようもない、過去に過ちがあったけれどもそれは年度が終わったからどうしようもない、そんなことだけで済まされる問題でもないですよ。
 そこで、私があえて言うまでもありませんが、たばこの被害というものは申請方式である、被害があれば申請するのは当然である。二〇％以上の被害があったと思われる人が申請をする、公社の出先がこれを実地調査をする、そこで被害額を決めるわけじゃないですね。最後は、やっぱり被害額を決めるのはたばこを収納してその段階で初めて認めて、二割以上あったことを認めてこれは被害額を決めて交付金を出すのです。つまり、申請をしなかったと言うけれども、申請は私に言わせればいわゆる形式的なものです。最終的に決定するのはたばこを収納してから決めるのですよ。ですから、この問題は収納の段階で起こってきたのだから、その段階でこの地域にこれだけの被害があったと認めるならばなぜ交付金の対象にしなかったのか、こういうことがほかの地方局はずいぶん交付金率はいいけれども、高崎は八・七％、ここにあらわれてきているのですよ。その辺どういうふうに思いますか。
御指摘のように、過去の累次の五カ年計画の計画と実績とを比較してまいりますと、初期の一次、二次の段階におきましては、計画の目的量と実績との乖離ということが大変少ない状況で推移をいたしました。三次、四次と累次にだんだんその間の乖離がふえているということは事実でございます。
 その経過を顧みますと、私ども考えますのは、やはり初期におきましては下水道整備の条件が比較的容易なところに着手され、建設が行われる例が比較的多かったということが言えようかと思います。これがだんだん対象の面積も広がり、対象の地域も広がり、また同時に、従来からやっておりますところは市街地の混雑度が上がってきたというような状況のもとにおいて、計画との乖離が多くなったという点が一つあろうかと思います。それから、特に顕著には、第四次につきましての乖離がはなはだしいのは、御承知のような石油ショックによる物価騰貴、これがいわば予見し得ないような状況で起こったということが大きなファクターであったかと思います。三次についてはそう言えます。それから四次につきましては、第二次の石油ショック、このような条件から予見しがたい値上がりを生じたということが大きなファクターとして挙げられると考えております。