非常に難しい問題で、私が簡単に申し上げるのは難しいんですけれども、まずどのようにお金を使っているかという明瞭な分析が要るんじゃないかと思うんです。例えば、建築工事でこれだけのお金があって、その予算段階と実際がどういう運用をされているか、いろんな事務経費とかをかぶせていきますが、その辺の配分の仕方を見ますと非常に不明朗な部分が多々あるんじゃないか。
 福祉ということで、何となくほんわかとして、そっとしておこうよみたいな話があると思いますが、福祉こそ、これから非常に量的にも財政を要する部分につきましては、もう少し科学的な予算の査定というんですか、そういうものが必要ではないかと思います。
 まず、福祉の環境づくりの中でよくやられる方法につきまして、先ほど来言っていますように、本当に効果があるものとそうでないもの、それからさらに必要なものというのがなかなか仕分けされずに基準ひとり歩きで、どんどんそれさえやっておけばいいという行政としての福祉に対する一つの免罪符になっている向きがあろうかと思うんです。そういうものについてはもっと合理的に判断する方がいいんじゃないかと思います。
結論から申しますと、国会議員の先生方がしっかりすることだというふうに思っております。
 それはどういうことかと申しますと、国会議員の先生方が特定の利益団体の利益を代弁するとかそういうことではなくて、要するに予算をだれが編成するのかという問題に関連してくるんですね。今の仕組みは、ほとんどが官僚主導の中で国の予算が決まっている。もちろん政治的な折衝とか復活とか党段階での調整がいろいろございます。ございますけれども、見ておりまして、結局は大蔵省と各省庁とのやりとりの中で大筋が決まっているというのが現実でございます。
 予算の編成権、これを国会議員の方々が名実ともに取り戻す。要するに、国会議員の先生方は選挙民から選挙で選ばれた方々でございます。国の省庁の、役所の人は別に選挙で選ばれたわけでも何でもないわけです。そういう方が国の税金の使い道を決めているということは、基本的におかしいわけなんです。国会議員の先生方があくまでも政治の場において、つまり文字どおりリーダーシップを発揮されるということが、今のこの配分比率を変えるキーポイントであろうと私は考えております。
 以上でございます。
社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
 田中参考人にお伺いいたします。
 阪神大震災の経験を踏まえて提案をいただいておりますけれども、先生がごらんになりまして、現在までこの提案に沿いながらどのように進行しているだろうか、もししてないとすればどういうところに問題点があるだろうか、進めるとしたらどうすればいいかということについてお伺いしたい。
先ほど私が三つ申し上げましたことは、結論から言いますと順不同でございます。何か先に言ったものを重視しているとか、そういうことでは全くございませんので、この点だけはちょっと確認をしておきたいと思います。
 それから、笹野理事のお話の中で、投資効率一辺倒ではいけないんではないかと、こういうことでございます。私もそのとおりだと考えております。
 今までの日本の社会は効率だけで物を考えてきたと、そういうことを反省すべきであるというようなことも新聞等を通じて書いたこともございますし、決して経済性とか効率だけで物事を判断しようとは全く考えておりません。
 ただ、先ほど欠落しているというようなことの中で、最後にたしか評価という話を申し上げました。これはある公共事業を税金を使ってやる以上、その効果がどうであったのかどうなのか、そういう評価をすることは大事であるということを強調したかったわけでございます。
   〔理事牛嶋正君退席、会長着席〕
 高齢者向けの対策が御高齢の方々に喜んでもらって、それが社会的に意味のあるものであればそれはもう十分評価されるべきものであろうというふうに考えております。
 以上でございます。
小山委員のおっしゃった方向について、私も基本的にそういうふうに考えております。
 特に、今の日本の縦割り行政の中で、それを地方という視点で見ますと、大変むだが多い。さらに申しますと、地方といいますと都道府県と市町村と両方ございますけれども、私は基礎的自治体である市町村がやはり中心になる必要があろうというふうに基本的に考えております。
 ただ、今の市町村の規模等から申しますと、一番小さいところで人口が二百人という村もあるわけでございまして、そういうところではすべてをそこでやってもらうということはなかなか難しいことでございます。ですから、やはり市町村の規模を大きくするような合併であるとか、あるいは広域的に物を考えていくような広域連合というような制度もできましたけれども、そういう広域的な物の考え方。ある施設があればそれを隣接の市町村の方々はみんな一緒に使えばいいわけですから、そういう考え方をもっと広げていく必要があるんではないだろうか、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
また一方、国際化、自由化というようなことで、この大競争時代、日本の二十一世紀を思えば非常に悪いファンダメンタルズに囲まれそうではございますけれども、何とか活路を見出していくのが今に生きる私たちの最大の務めでありますから、その生き残りをかけてこれまた急速に進めていかなければならないのは規制緩和でございます。
 もう一度戻して言いかえますと、行政改革とかあるいは財政改革、経済構造改革、社会保障改革、金融改革、そして教育改革、この六つにさらにそれらを網羅してそれぞれの規制緩和というものを進めていかなければならないと思っております。特に日本経済は、今一番指摘を受けているのは、これ原因を挙げたらもうそれだけで時間がなくなりますが、高コスト構造であること、海外へどんどん製造手段が流出して空洞化を招いたこと、あるいは国際的に見て諸外国の制度と日本の制度のずれ、グローバルスタンダード化がおくれている、こういうようなことから、結局それを招いたのは、全部が全部ではございませんけれども、規制によるところ大である、こう言われておるわけであります。
 したがいまして、通産省としていろいろと今日まで御苦労をいただいておりますけれども、あるいはこれからも規制緩和に向けては積極的に取り組んでいく、このように存じておりますけれども、二、三具体的に規制緩和の実例を挙げてお取り組みを御説明いただきたいと思います。