今度の緊就の自立、引退あるいは開就の枠の減で何十億と減るというお話がございましたけれども、これは、両事業合わせれば金額はふえておるわけでございまして、金額はそんな何十億減るというものではございません。その点は御理解いただきたいと思います。
 新しく入れるべきではないかという観点からのお話でございますが、緊就事業は、御承知のように、昭和三十四年にできたわけでございますけれども、これは、暫定的に就労の機会を与えるということで実施をしてきたものでございますが、昭和三十八年にこの炭鉱離職者臨時措置法の一部改正が行われまして、もうこういう事業吸収方式は今後とらない。そして三年間の、いま御審議をいただいております手帳制度を出しまして、そして濃密な職業指導、職業紹介業務をやる中で再就職を図っていく、こういうことに転換をされまして、そして緊就事業には新規に入れない、こういうこととされた経緯があるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、一昨年の十二月の失業対策制度調査研究報告におきましても、今後は、雇用失業対策は民間企業における雇用促進を基本とすべきであって、失業者を吸収するために国などが事業を起こすという方式はとるべきでない、こういうことが述べられておるところでございます。
 緊就事業につきましても、先ほど申し上げましたように、就労者の高齢化、固定化あるいは事業の非効率性等の問題が顕著になってきておるような現状にございまして、五十七年度において御指摘の自立、引退を促進するための特例援助措置をやることにいたしております。
 これによりまして、従来大体緊就事業が百ないし五十のペースで減少してきましたものを、枠を三百五十という形で減少をするということで予定をいたしておるわけでございますが、緊就事業のこういう経緯からいたしましても、また実態面にいたしましても、事業のこういう実施地域においては、最近においては炭鉱の合理化、閉山というような事態も起こっていないわけでございますので、この炭鉱離職者対策である緊就事業の枠を拡大してこれを補充する、こういう考え方は私どもは持っておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
もちろん、私たちも職業安定機関が何もかもめんどう見るべきだと言っているわけではない。ただ、そういう関係機関などと連絡をとって、こういう大量にやめさせようというようなときには、とりわけそういう努力が必要だ。あなたの方も今後改善したいという趣旨のお答えだったと思いますから、今後それは見守っていきたいと思います。
 ところで、次に行きたいと思うのですが、この四百人の人たちをやめさせるということになりますと、この人員が減った分だけは当然事業量の減という形でストレートに響いてくるのじゃないかと思うのです。まさか、吸収率を減らして事業量は維持する、そんなことはちょっといままでのやり方からして考えられないと思うのです。
 そうすると、これは地域の振興にとっては非常に大きな打撃になってくるのじゃないか。特に一般失対の関係でも、大量にそういうやめさせられるという状態になってくれば、それともあわせて考えると、非常に大きな影響が出てくるのじゃなかろうか。建設業者は仕事がなくなるという問題になるのじゃなかろうか。あるいは商店街は売り上げが大きく減る。一般失対と両方合わせると、恐らく何十億とこれは筑豊では響く問題だと思うのです。そういう深刻な問題を引き起こすであろうという認識を持つならば、私は、このやめさせた人たちの補充というようなことについても、これは考えてしかるべきじゃないかと考えるわけです。この点いかがですか。
この制度は平成三年八月一日にスタートいたしましたが、これまで五度延長がなされておりまして、平成四年七月三十一日まで期限が定められております
それからまた、雇用機会を確保するために、地域雇用開発助成金を支給する地域として島原職安管内の指定がなされております

 さらに、再就職を促すために訓練の手当を支給するというような措置も講じられております

 なお、県におきましては、売り上げが五割以上減少した事業主で休業手当等を支払った場合には、負担軽減措置あるいはまた就職促進を図るための就職奨励金の支給などを基金を活用して実施いたしておるところでございます
それから、食事供与事業の対象者に対しましては、就業意向調査、個人面談等を実施いたしまして、積極的な就業の機会を得るように指導が行われております

 地方公共団体に対する財政支援でございます

 交付税の繰り上げ交付八十八億八千万円、特別交付税の交付九十六億円が実施をされております

 それから、昨年の九月二十六月でありますが、三百億の雲仙岳災害対策基金が設置されましたが、災害の長期化に伴い、本年三月三十一日には基金の規模を六百億円に拡大いたしまして、県独自のきめ細かな対策が講じられております

 土木対策等及び将来を展望した計画づくりの支援でございます

 警戒区域の解除された地域につきましては、水無川の土石の排除等を行っております
緊急対策としては、遊砂地二基の設置を五月二十七日に完了するとともに、六月四日には緊急連絡橋の設置を行うなど道路交通の確保に努めておるところでございます

 恒久安全対策につきましては、砂防ダム群等を中心に治山ダムを含めた基本計画及び砂防ダム等を基点とする地域の復興振興策について、農地等の復旧整備、移転対策、交通対策等を含めた計画を長崎県において早急に取りまとめ、その円滑な実施を図るものといたしまして、引き続き関係各省庁におきましてはこれに対し適切な指導と支援を行っております

 御参考までに、平成四年六月十日現在、義援金は全体で約二百十三億に上ってございます

 なお、資料の「第八回雲仙岳噴火非常災害対策本部会議確認事項」というのをごらんいただきたいと存じます

 これからは梅雨、台風期を控えまして土石流災害の発生も懸念されておりますけれども、去る六月二日の第八回本部会議におきましては、二十一分野九十四項目にわたります被災者等救済対策の強力な推進のほかに、特に出水期を控えました土石流対策の推進等について各省庁確認をし、鋭意これに取り組むことといたしております
今後とも関係省庁が緊密な連携を保ち、長期化する災害に適切に対応してまいる所存であります
よろしくお願いをいたします

 以上でございます