次に、マンパワーについてお伺いをしたいと思いますが、このゴールドプラン達成のかぎはマンパワーの確保であることは言うまでもないわけでありますが、その中でも看護職員はその中心となるわけであります。看護婦さんの勤務体制の改善が一向に進んでいないんじゃないかというのが現状でもあります。
 昨年十二月の人材確保の促進にかかわる国の基本指針が策定公示されておるわけでありますが、今年度予算案にはこの看護婦職員等の人材確保対策についての追加的な新たな施策の展開は盛り込まれていないんじゃないかということ。で、私といたしましても期待外れの内容となっておるわけであります。
 この六月一日にも、看護業務検討会が看護婦の勤務体制の改善などに関する報告をまとめて、三交代勤務の見直しなどを提言なされておるわけであります。その中で、夜勤専従看護婦やあるいはパートタイム看護婦を一定の条件をつけて積極的に導入するよう提言をされておるわけでありますが、人材確保のためには離職者の職場復帰、再就業も検討すべきではないか、そういうことが重要になってくるんじゃないかと思います。そういった意味で、円滑に再就業が進められるような研修とかあるいは教育体制の整備をもっと積極的にやっていかなければならないと思いますが、その点についての厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
全く老人保健福祉局長の答弁と同趣旨でございまして、私どももぜひ保育所が保育所だけというよりは、お年寄りとの触れ合いなどが大変重要でございますから、敷地的に余裕があれば、特に地価の高い都市部においては保育所の敷地を活用した形で老人の施設を合築していく、そういうことについてはぜひ前向きに考えて、できれば両局長の連名通達ぐらい出してこれを促進していきたい、そう思います。
他の福祉施設との併設あるいは福祉施設以外のさまざまな公共施設との合築ということは、私ども今後の都市部での整備を進める中の大変重要な施策というふうに考えております。そういう意味で、今お話のありましたような使われ方というのを高く評価したいと思っております。
 このことについては、自治体の関係者の集まりました会議の席上、厚生省としても応援するということを申し上げてまいりましたけれども、必要があれば、たまたま児童家庭局長も本店におりますが、両局でしかるべきお知らせといいますか通知を出すような形で周知徹底を図りたいと考えております。
この老人保健施設の整備は、用地取得あるいは費用の面でなかなか難しい面もありまして、とりわけ大都市では建設促進が進まない状況にもあると聞いておるわけであります。
 そうした中で、この春でしたか京都、大阪で既存の保育所のスペースを利用した特別養護老人ホームが併設をされたようでありますが、私はこのことは画期的な考えでなかろうかというふうに思います。用地取得に悩む大都市にとりましては用地取得が容易な上、建築費用の負担が軽くなり、また何よりも老人と子供の触れ合いが図られるなど大きなメリットがあると思うのでありますが、厚生省はどうこの点を評価されておるのか、そして今後保育所との併設をどんどん進めていく考えはあるのかどうか、お伺いをいたしておきたいと思います。
特別養護老人ホームの待機者につきましては、現在地域計画の立案の前提として各自治体が実態調査を行っておりますので、その状況を待ちたいということと、また特養の入所希望そのものが当該地域での他のサービス、例えば在宅サービスの進捗状況いかんによって入所希望かどうかの数が変動するような性格でもございますので、計画策定を待って把握することが適当だと考えている次第でございます。
 しかしながら、特に大都市での整備というのは問題でございますので、御指摘のありました大都市に対する整備促進策を進めておりまして、大都市の整備について、整備費の補助単価について従来から五％の特例を設けておりましたが、特に平成五年度についてはさらに五％以内の上乗せ、両方で一〇％以内の上乗せが可能なようにしたわけでございます。また、補正予算の関係でも特別養護老人ホームの整備については重点的に枠をしたつもりでございます。
特別養護老人ホームにつきまして、入所待ちの人たちが非常に多いということで、解消するために前倒してこの整備を進めているということでありますが、昨年の本委員会でも、お聞きしたときには、待機者はたしか平成二年十月現在で二万九千人ということでありましたが、その後その数は解消されているのかどうか、また大都市につきましての整備では割り増しをしていくということでありますけれども、その進捗の状況についてもあわせて簡潔にお尋ねいたしたいと思います。
教材整備十カ年計画は文部省で作成されたものであり、既に五十九年時点で達成率が芳しくないということは承知しております。自治省としましては、計画というよりも、五十九年度以前では毎年毎年予算が文部省予算では制約されておったわけですが、私どもとしては、わずかではございますが、その充実に努めてきておるところは先生も御評価いただきたいと思います。
 それから、この問題についての国の責任の関係でございますが、これは現在の法律体系から申しますと、国の負担金系統はいわゆる給与関係の負担金、それと学校建設等の新設の負担金、こういうような体系でございます。このような学用品の扱いということでございますが、これはやはり学校の維持管理の中の一環としまして地方団体がやることがもう定着化しておる、このように考えております。そういう意味におきまして、一般財源化という措置をとったことについて私どもは間違いがあったとは思っておりません。
 それから、昨晩も先生の御質問があって改めて見てみたわけでございますが、文部省の出されております教材基準というのは非常に細かくなっております。これを補助金制度の中で、どういう黒板を幾つ、あるいは幻灯機を幾つというようなことをわざわざ補助金申請をする、あるいはそれの決算で打つということは、地方団体にとっても相当な手間である。むしろ基準財政需要額の算定を通じまして、個々の団体がその地域の実情に即し、かつ文部省の学習指導要領に基づきます学用品の整備をしていくことがやはり体制としては好ましいのではないか。六十年度におきます一般財源化は間違いでなかったと思います。