文部省の上級職、現在Ｉ種と呼んでおりますけれども、採用の状況でございます。
 国家公務員の採用の枠組みあるいは全体ということになりますと、人事院あるいは総務庁で担当しているわけでございますが、その枠組みの中で文部省、ただいま先生御指摘のような視点から採用方針を定めているわけでございます。もちろん、上級職試験の場合に合格していなければならないわけでございますが、登録者の採用に当たりましては、内部で、出身大学についてもできるだけ特定の大学、例えば東京大学出というような、特定の大学に偏らないように幅広く総合的な観点から採用しようという方針を定めております。
 具体的にそれがどのような状況になっているかということでございますが、平成元年度の採用、文部省全体で二十名採用いたしておりますが、国公立大学の卒業者が十三名、私学の卒業者が七名という形であり、大学数で十一大学にまたがっておるという状況でございます。それから、平成二年度の採用におきましては、全体の採用が十九名でございまして、国公立大学が十三名、私学出身が六名ということで、これも大学数でいきますと十一大学にまたがっておる、こういう状況でございます。
私の所信あるいは趣旨説明等におきまして、表現が不十分でございました場合にはお許しをいただかなければならないと思います。今委員から御指摘をいただきましたことは私自身も同じことを考えております。
 そこで、私はやはりこの学歴偏重といいますか、その傾向があることについては否定できないと思っております。しかし、このことについては私は二つのことを考えなければいけないと思っております。一つは、今現在どこの学校を出ようとも、その人が持っている能力、そしてまた人格というものが正しく評価をされるという社会になっていかなければならないであろうということがまず第一点であります。その次は、この法案でもお願いをいたしております生涯学習というものを通じて常に新しいものを吸収をした、その吸収した成果というものが正しく評価される社会ができていかなければいけないだろうと思っております。
 したがいまして、これは教育でありますとか学習でありますとかの問題の前に、そういう受け入れ側の社会体制の改革ということも必要かな、あるいは意識の改革が必要かなということを思っております。これはひとり文部省だけではなくて、内閣全体としてあるいは国全体として取り組んでいかなければならない問題だろう、このように大きな意味では認識をいたしておるわけでございます。
 そこで、この法案の審議をお願いをするに当たりまして、やはり生涯学習をまずしていただく、そして最も新しい知識を得ていただく。日進月歩のこの世の中でありますから、そういう生涯学習の推進を行い、さらにその学習をした成果が正しく評価をされる、そういう社会をつくり上げていく、これがいわゆる生涯学習社会を築くとうたい上げておるその趣旨だろうと私自身思っております。
 したがいまして、この法案は具体的にどのようにしてその地域その地域における生涯学習の基盤を整備していくかということを規定をした、あるいは決める法律ではあります。しかし、その背景には、先生今御指摘のような事柄が含まれておるもの、そしてまたそれを実現していかなければならないもの、まさに閣議決定のとおりの方向づけが背景にある、そして我々はそのことについてきちんと意識をして、この法案についてお願いしなければいけないのだと私自身はっきり思っておりますので、そのことを冒頭申し上げさせていただきます。
ありがとうございました。
 いずれにしてみても大変な課題を抱えているという状況になっているようでありますから、この課題解決のために一層の努力をお願いをしたいと思います。
 次に、戦後五十年問題についていろいろとお伺いをしたい、こう思います。
 細川内閣を含めて、今日までの連立政権の中で、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが、多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深い反省とおわびを申し上げます、こういう対応でこの五十年問題を解決をしよう、こういうことで来たわけであります。
 最近高等学校で、これは韓国やあるいは東南アジアに訪問する、修学旅行で行くというのがあるようであります。現地へ行って高校生が初めて、日本の国の軍隊がシンガポールに来ていた、朝鮮を三十八年間植民地にしていたというのを海外に出て初めて知る、こんな話もよく聞くわけであります。そういう点では、この学校教育と戦後五十年問題、大変大きな課題ではないのか、こう思いますけれども、文部大臣の御見解をお願いをしたいと思います。
 もう一つは、日の丸・君が代の問題であります。
 この問題も、この五十年問題と深くかかわるという形になっていると思います。端的な言葉で言えば、表裏という関係、そんな内容で五十年間経過をしてきたのではないか、こう思うわけであります。
 同時にもう一つは、そういう関係があったために、例えば旗日でありながら、国旗が社会一般の中でなかなかそれぞれの家に立たぬ、こういう形になっている。日の丸・君が代の問題は、本来であれば、大人たちが日常生活の中でそんな生活をしていれば、子供たちが必然的に身につくという性格のものではないか。学校で掲げること、歌うことを義務的に強制するという内容ではなくて、本来、社会の中で身につくというスタイルがあるべき姿ではないのか。それがそうなっていないところに、この問題の深さがあると思います。
 そういう点では、この過去の我が国のいろんな経過をなおかつ背負っているという認識に立っての対応が必要ではないのかと思いますけれども、この点についての文部大臣の御見解をまたお願いをしたい、こう思います。
 こういう戦後五十年の認識、この点については、文部大臣についても御同様だと思いますので、この認識についてもお願いをしたい。
 同時に、こういう認識に立って、計画されているアジア歴史資料センター、これがつくられるのではないだろうか、こう思うわけでありますけれども、厚生省が計画した戦没者追悼平和祈念館、これがなかなか前に進まぬという状況は、この認識の問題も含めて、いろいろ経過があったようであります。そういう点では、このアジア歴史資料センターがそんな内容にならぬように、ぜひとも初期の目的を達成するように心から期待をするものであります。これらの経過についてと見通しについてお伺いをしたいと思います。