平成会の菅川健二でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、金融監督庁法案について総理にお伺いいたしたいと思います。
 かつて金融監督庁法案の骨子ができましたときに、二月の末でございますが、日経が「大蔵省天動説をいつまで続けるのか」という社説を掲げたわけでございます。その当時、私も法案を読みまして、全く共鳴を覚えたわけでございます。まさに金融監督庁というのは大蔵省のリモコン、ダッコちゃんみたいなものでございまして、人の体に例えますと頭脳、いわゆる企画立案部門でございますが、頭脳の部分と手足、これは地方の金融機関の検査監督でございますが、その部分は大蔵省が受け持ちまして、金融監督庁はまさに胴体部門だけ持っておるという組織になって、ひとり立ちができないわけでございます。
 こういった不幸な子供を産んでよろしいんだろうかということでございまして、機能不全の行政組織をつくると。これは恐らく今の行政組織にほかに例がないと思うわけでございますが、この点についてどうお考えでございましょうか。
今、大蔵大臣もおっしゃいました。
 先ほども御答弁がございましたけれども、とにかく今度の問題は、事態を明らかにして今後こういうことが二度と起こらないようにする、まさにそのことは非常に必要なこと、基本的な問題であろうと思います。同時に、過去のこれ反省なくしてやはり未来の展望はないのでございますから、どうかひとつ過去の経験を十分生かして、これからの金融関係の監督行政、十分を期していただきたいと思います。
 最後に、多少時間がございますので、実はこの問題は二つとも総会屋にかかわりがございますので、政府委員来ておられると思いますが、政府委員に二つの点を伺います。
 昨年一年間の総会屋にかかわる検挙の状況ということが一点であります。それからもう一点は、企業が総会屋となかなか手を切ることができない、これが残念ながら実態だと思いますが、一体なぜ手を切ることができないのか、どういうことを考えなければいけないのか、それについての御答弁をお願いしたいと思います。
総理が言われた基本点を踏まえながら申し上げるということになります。
 主管大臣として、内閣のまた首班としての橋本首相、今日の事態をより深刻に受けとめながら、金融システム改革というまさに大改革がスタートを切ろうといたしておるさなかに起きた事件だけに、その衝撃については真っ正面から受けとめさせていただいておるところでございます。
 今後、勧告があれば厳正に対処をしてまいりますし、また次なる処置が加えられる、捜査上の処置でありますが、出た時点においてこれまた厳正に対処をしていかなければならないということであります。
 宮澤委員の御指摘を踏まえながら、今後の体制にさらなる万全な体制をつくり上げるべく最大の努力をしてまいりたいと存じます。
ただいま総理から御答弁をいただきました。おっしゃいますように、監督行政のあり方というのは大変難しい、一義的にどうあるべきかということではないと思います。
 そして、これから監督行政というのは、これまでの事前の予防から事後のチェック、まさにそういう方向であろうと思いますので、今回の法律に基づく新しいシステムもそうあってほしい。したがって、今までのあったことについては、私はぜひこれを他山の石と考えていただきたい、このように考えております。
 大蔵大臣、今、総理からも御答弁がありましたけれども、大蔵大臣から御答弁、簡単にお願いをいたしたいと思います。
あなたがこの石川島播磨の問題になってくると途端に行政は介入しないという答弁になったので、私は今その質問を一つ出してみたんです。この企業が世界的な大企業で、そこの技術、そこで働く労働者、技術者の優秀な人が多いこと、それから機械、設備のすぐれているという点は私は少しも否定をするものじゃありません。されば、労働法規にのっとった労使関係の点でも他企業の模範となるべき大企業でありますよ。ところが、この面ではかような労働者に対して非常に冷たい。同意を得て新しい出向場所を決めるというふうなそういう温かさがない。既に過去二回、私は、本院の社労委員会及び決算委員会でこの石川島における労務管理の他の二つの例をここで質問しております。労働法制の無視、軽視は、私はもってのほかだと思うんです。これもやはり、国から至れり尽くせりの契約発注、補助金、税のいろんな特別の優遇を受けている大企業の一つであります。政府が強力にやはり、ここでの労務管理については十分に注目をし、必要に応じ指導し、再びこういうことが国会の話題にならぬようにやっぱり十分な留意をするべきだということを要
望しておきたいと思うんです。
 事例の三つ目として、私はぜひここで大臣、局長に知っていただき、正面からの御答弁をいただきたいのがあるのは、川崎重工業の大阪工場の問題です。これは、ボイラー、工作機械、ごみ焼却機の製作で非常に著名な業績のある工場であります。
 ところが、会社は昨年十一月に経営再建対策として、大阪工場を売却して関東地区へ業務移管、ボイラー製造部門は千葉県の千葉工場へ集約するということなど、大阪工場は前年まで黒字なのに全面閉鎖をするという提案をしてきた。そして一年間希望退職、配転、出向を進めてきた。労働組合も基本的にはこれに協力をしてきたんですね、ここの労働組合は。今当面最も深刻なのは、千葉工場への配転予定者となる大阪工場の現業職の人であります、平均年齢が四十二歳で年収三百万から四百万、家族構成の上からも、子供の教育、親の扶養、共働きなどの困難な問題があります。もし単身赴任となれば、二重生活による負担増で、例えて言えば生活保護基準以下の生活を余儀なくされることにもなりかねません。このため、千葉にどうしても行けない人が、通勤範囲内なら出向に応じてもよいし、集団で働ける場所を確保してほしいということが最後の要求で今やっているわけですね。
 ところが、会社提案から一年たった今に至るも、「千葉へは行けない」とする人に対する対応は具体的に何ら示されておらない。労働組合の同意の上で個別説得を行ったんですが、千葉工場への現業職配転予定者の八割に上る八十名余が、「行けない」という明確な意思表示を署名の形でやったんです。ここに全部、八十何人が「行けない」という署名がここにもう全部あるわけですね。もうこれでもって、会社の計画がいかに無謀かということが明らかになった。
 しかし、十一月二十日に配転予定者全員に内示をして、千葉に行くかやめるか、真ん中の道はないというんですね。この寒空に、十二月十四日に辞令の交付があった。十二月二十一日には発令を強行しようとしています。あと四日後ですよ。
 こういう事実は労働省耳にしておりますか。