新統計局は、先ほどもお答え申し上げましたように、各省にまたがる統計の総合調整と国勢の基幹的な統計の企画事務を統合する、こういう新統計局をつくるわけです。そのときになってみますと、作業部門は一緒に新統計局の中に入れる、というのはおかしいですが、その中でやることがいいかあるいは独立した附属機関でやった方がいいかということになりますと、作業部門だけは附属機関として行うということが結構ではないか、こういうふうな判断に基づいておるものでございます。しかしながら、その製表部門、作業部門は、国勢調査等の企画、調査、分析、そういうものと緊密な連絡をとっていきますから、附属機関という名前でありましても、相互に緊密なる連絡をとり合いながらやるということで、目的を達成し得ると私は思います。
 それから、第二のお尋ねでございますが、処遇が変わるではないかと。いままで総理府にありました統計局から総務庁の附属機関になるわけですから待遇が変わるじゃないか。これは私もそういう関係者の方々の意見も聞きました。しかし、処遇を低くする、そんなことは全然考えておりません。従来どおりの処遇でいくことが一番望ましいし、それは当然だ、そのために私は全力を尽くします、処遇の低下はいたしません、こうはっきり私もお答えをしておるわけでございまして、処遇を下げるために附属機関に、そんなことは考えておりません。否、むしろりっぱにその処遇を守っていく、これはもう当然だと思います。
統計というのは、統計で出てきたいわゆる表とか図とかいうものにならなければ、これは完成品じゃありませんね。統計には当然調査、企画、そして製表というものが一体になっておらなければいかぬのでしょう。いまの大臣のような御説明になりますと、それでは調査は調査、企画は企画、製表は製表、それぞれみんな任務が別ですよね。任務は別ですけれども、たとえば一つの統計をやろうじゃないかということを決めまして、その作業に入るということになったら、その調査も企画も製表もみんなが一緒になって、どういうふうな形のものに仕上げていくかということをお互いに詰めていかなければ、ばらばらでできるものじゃありませんね。調査と企画の方だけでこういうものをつくるんだと言っておいて、おい、製表の方、これを印刷せいと。製表部門というのは印刷会社ですか。私は、そんな権威のないものだとは思っていませんよ。私も県会議員を長い間やってきましたが、各四十七都道府県に統計係がおりますが、そういう人たちとの結びつきというものは、いまの製表の関係の人ですね、これの関係の結びつきが非常に大きいのですよ。それを何で調査と企画は別個でありまして、製表は、これは別でございますと言ってわざわざ分けなければならぬ理由というのがわからぬのです。
 それからいま一つは、附属機関へ切り離すといっても附属機関だからいいじゃないですかとおっしゃいますが、しかし大臣、考えてみてくださいよ。附属機関に行って職員の待遇が変わらないと断言できますか、あなた。身分が変わらないと断言できますか。言ってみてください、はっきりと。
私も同感であります
国の基本政策は政治家が決め、行政はそれを実行する
逆に、日常の行政は公正なルールにのっとって官僚が進め、政治家の介入などは認めない、そういった仕分けが必要だと思います

 規制緩和はこの観点からも促進すべきものでありますが、さらに、さきの国会に政府・自民党が提出し、審議未了、廃案となった行政手続法案は、行政過程の透明化に一歩こまを進めるものであり、一日も早い成立が望まれます
国会再提出と成立に向けた努力に明快なお約束がいただければ幸いであります
（拍手）
 細川内閣は、規制緩和など行政改革を進めるため、第三次臨時行政調査会を設置する方向と伺っております
しかし、私は、これにはにわかに賛成いたしかねます

 細川総理は、以前、行革審の部会長として業績を残されましたが、同時に、この種の第三者機関が、実態は官庁が議論をリードするための装置として機能していることに手をやかれたと言われたというふうに漏れ承っております

 政治のありようとしては、選挙によらない第三者機関といったバイパスをつくるのではなくて、内閣が信ずるところを国会にストレートに提案をして、国民代表の議論にゆだねる道を選ぶべきではないかと思います
（拍手）大事なことは国会の外で議論するというのでは、国会が形骸化するおそれがあると考えます
むしろ目指すべきは国会審議の活性化だと考えますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います

 最後に、総理が所信の中でも一言お触れになった、そしてかねてから主張しておられる地方分権の推進についてお伺いしたいと思います

 地方分権の推進は、今日多くの人が日にしておりますが、その具体的内容はまちまちであり、ただ地方分権という言葉が先行している、そういう感じがいたします

 そこで、初めて衆議院本会議場の壇上で総理大臣として御答弁に立たれる、知事経験をお持ちの細川総理に敬意を表しつつ、その哲学の根幹について一つ質問をさせていただきます

 総理、憲法第九十二条にある「地方自治の本旨」とは何ですか、御高説を賜れれば幸いであります
（拍手）
 冒頭申し上げましたとおり、私ども自由民主党は、細川内閣が打ち出す政策が国民にとって正しいものであると信ずる限りにおいて、積極的にこれを支援してまいりたいと思います
（拍手）
 また、我々は本院において、結党以来初めて野党として活動をするわけです
反対のための反対といった態度はとらない、国民本位の内容の充実した審議を心がけてまいりたいと思います
間違っても、牛歩戦術を使ったり、集団で辞職願を出したり、またそれを引っ込めたりするつもりはございません
（拍手）
 総理も、連立内閣にさまざまな勢力があって、御苦労も大変多いことと思いますが、どうぞ与党内の理不尽な横車に屈したりすることなく、国民のための政策を追求してくださることをお願いいたします
（拍手）
 我々も、フェアプレーで政権を競っていくことを国民の皆様にお誓いをして、質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕