この交渉に私も今回初めて接したわけでありますが、先方からもアメリカの運輸大臣と申しますか、あるいは前回の交渉の首席を務めた副長官が参りましたときに、またアメリカの大使などには、私はこの問題は貿易摩擦とは全く異質の切り離した問題、そういう形で処理されることが最も望ましいと思うという意見を申しまして、先方もそのとおりだというようなことで一月の交渉はなされたと思っております。その後、いろいろな形でアメリカ側は、いかにも通商摩擦の一環の解決のためにといわんばかりのことを言ったという報道がありますが、外務大臣もまた通産大臣も、そうしたことはなかったということを申しておりますし、私はそういう意味で、この三月からの交渉は、あるいは時期的にはそういう問題と相当絡み合う可能性はあるにいたしましても、われわれの基本方針としては、あくまで航空交渉そのものとして先方に申すべきことは十分申していきたい、そうした考え方を変えておるものではございません。
アメリカの方では、この航空改定交渉は経済摩擦の一環だというふうな形で見ておりまして、さらに通産大臣等が訪米した際に、そういうことが相手の政府の首脳から示唆されておるということですが、大臣としましては、その辺の認識はどういうふうにお持ちでございますか。
ただいま先生御指摘のように、本年三月十日からサンフランシスコで日米の航空交渉が持たれることになりました。御指摘のように、正式には昨年の四月から交渉が再開されまして、正式交渉が四回、非公式の交渉が二回行われ、相互に理解を深め、双方の立場はかなり歩み寄るところは歩み寄るということになったわけでございますが、なおかつ双方の立場にはまだかなりの隔たりがございます。今度の三月の交渉においてどの程度の進みぐあいになるかは、相手のあることでもございますし、必ずしも見通しははっきりしておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、昨年の正式交渉再開からももうすでに一年たつわけでございます。さらにその前を入れますと、かなり長期間の交渉でもございますので、私どももできるだけ早期の解決を図りたいという気持ちを持っております。また、米国側もできる限り歩み寄りをしてなるべく早くまとめたいという気持ちを持っているようでございます。したがって、今度の三月の交渉は、これまでの交渉に比べて一つの節目となる重要な交渉になるのではないかと考えております。
最初に、日米航空交渉について運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 一昨年の一月から始まっております日米の航空交渉は、三月に予定されておりますサンフランシスコでの交渉においてやや結論に近い形で改定に向かって交渉すると考えておりますが、どういうふうな交渉の見通しでございましょうか。
羽田空港の沖合い展開は待望すべきことなんでありますが、いま鉄監局長が申し上げましたように、そのアクセスについても、もちろんこれが非常に利便の多いものでなくてはならない、かつそのアクセスそのものが非常に効果的でなければならないということで、いろいろな案や御意見をいま承っているところでありますが、その中から特にフェアにこれを決定をしていくという方針で臨みたいと思います。
ただいま先生が御指摘のように、羽田空港沖合い展開計画に伴います鉄道、モノレール、いろいろな交通のアクセス手段として何が一番いいかという問題が現在持ち上がっております。現在は東京モノレールが空港の中に入っておりますが、この延伸を含めて二つ三つの案あるいは御要望が出ておるわけでございます。どういう路線がお客さんにとって一番便利か、あるいは採算性はどうかという点なども含めて全体的にいま検討を続けておるところでございます。もう少し検討をしてまいりたいと思っております。
最後に、運輸大臣に一つだけお尋ねいたします。
 羽田空港を含めまして東京湾の埋立地の運輸交通路、これは御存じのように大変広大な産業生活圏になりつつあるわけでありますけれども、これについては国鉄京葉線の旅客化の問題、あるいはモノレールの延長問題、あるいは京浜急行の延長、あるいは東急田園都市線の延長等々いろいろなことが問題にされてきております。
 この問題で、現在運輸省の構想は概略どういうものなのか。それから、運輸省として路線問題にはあくまでも利用者本位に公明正大に推進してもらいたい、これがみんなの声でございますが、その点についての大臣の所見を伺っておきたいと思います。
大臣、これは大臣にぜひ聞いていただきたいし、考えも述べていただきたいのですが、そもそも失対事業というのは、大量失業がもたらした社会不安を政府が直接に就労事業を設定し、そして事態を改善するということで起こった制度なんですね。すでに三十年を経過しています。今日失対事業は、一日三千円ないし四千円の賃金で、月に二十二日の就労日数で生活が支えられております。ですから、この生活水準というのは国民的標準から見るとまさにぎりぎりのものですね、これは率直に言って。ですから、決して私は一律削減にはなじまないものだと思います。別枠増額七項目の中には人件費が入っておりますね、これは各省全体にわたって。労働省も人件費分は別枠になっている。ところが、この失対事業というのは主要な部分が実は労働力なんですね。ですから、ほぼ人件費に私は匹敵すると思います。それから厚生省関係で生活保護費いうのがございます。これは別枠で全部外されています。
 ですから、失対事業だけが、いま言われたように、三十億削るぞと言われて困っているようなことでは、これは非常に格差を導入するものとなります。すでに失対事業にかかわっているたくさんの人々から、また関係の組合からも、労働大臣のところに要望書がいろいろ出ていると思います。ですから私は、大臣、ここのところは、いま失対事業が起こった経緯、今日の生活水準、国民的標準から見るとまさにぎりぎりであるということから、御承知のように、生活保護費は別枠にされているのにこれだけが枠に入れられるということについては、どうしても承服しがたいのであります。
 そこで大臣、まず失対事業費を一律削減対象項目から外して、きちっといままでどおり失対事業が続けられるようにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、大臣、御答弁をお願いします。