先般来、政治資金法等が改正されまして、五万円を超えるものについては明らかにするというように制度も変わったわけでございます。
 そういう中で、オープンにされておるそういうようなことが、ある日突然その相手先が違法だったということになったときに、では、それをどうしたらいいのかという問題は、これは各党各会派がいろいろと研究しなければならない問題じゃないかと思うのです。年間で五万円以上のものがオープンにされておりますときに、それが適正に処理されているときに、それがある日突然相手方が逮捕になった。あるいはまたその関係者だったということになったときに、適正に処理しておって、じゃ、どうすればそれが救えるのか、そういう問題もあるのじゃないかと思います。
 五万円といいますと、月々に直しますと四千円でございますから、そういうものですらそれはだめなんだと言ってしまえるのかどうか。だから、その辺になってくると非常に難しい問題があるのじゃなかろうかと思いますので、これはやはり政治家がそれぞれの各会派において研究される問題なのではないかというふうに思います。
橋本総理も、それから小泉厚生大臣も、この収賄事件に絡む関係者が役員をしている団体から政治献金をもらっておいでになるわけでありますが、それに対しては、政治資金規正法上適正な手続をとっているのだという言葉で自分の受領の正当性を説明しようとされているわけでありますけれども、ただ、国民の素朴な目から見ますと、政治家がそういう形で業界と癒着をしている。それを当然のものとして、官僚もその癒着の構造の中に、まさに政治家主導といいますか、あるいは政治家と官僚が共同してといいますか、そういう形で政官業の癒着構造が、長い間自民党の一党与党の、万年与党という言い方もありますが、続いてきた中ででき上がってしまったのではないか。それが拡大再生産されて倫理観が麻痺し、このような事態に至ったのではないかというふうに、世論は、きょうの新聞記事を見ましても、そういう批判が非常に強いわけであります。
 大体、大臣を経験されたり、あるいは自民党内で部会長を経験されて、そういう中で影響力といいますか、業界とのつながりをつくっていく中で、政治家として成長されると同時に癒着構造ができ上がるのではないかという批判がこれまでもなされてきたわけでございますが、大臣、この点はどのようにお考えでございますか。
あのような報道がなされました当時から、私もかつて公務員をしておりましただけに、非常に行政に対する信頼が損なわれるのじゃないかということを大変危惧いたしておりました。それが結果として逮捕ということまでいきまして、本当にゆゆしきことだと思っております。
 一つには、あのように特定の業者と癒着するといいますか、そういうことに傾斜していくときに、なぜ周りでこれはおかしいぞというような雰囲気が起きなかったのだろうか、そういうこと自体が私も非常に気になりました。
 だから、これは本当に、公務員としてだけではなくて行政組織としても、どうやってこういうことが発生したのか、あるいはまた、これから先どうすればこういうことがないようにやれるのか。また、国務大臣としてもそうですけれども、一政治家としても、その辺の起こってきた背景等も含めまして、これから先一生懸命検討していかなければならないのじゃないかと思っております。
ちょっと一点だけ加えさせてもらいたいと思いますが、自衛官といわゆるシビリアンとの比較のお話がいろいろ出ましたけれども、決してそこで差別をしてとかということはございませんで、例えば今御指摘ございました指定職につきまして申し上げますと、事務次官と自衛官のトップでございます統幕議長とは同じ指定職の十一号俸でございます。また、叙勲等に当たりましても、したがいまして、事務次官と統幕議長は同じルールで考慮しているところでございますので、念のために申し上げさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 指定職の新規指定につきましては、従来より、防衛庁からの要求を受けた後、当方といたしまして、その仕事の内容及び責任の重さ等を勘案し、関係省庁とも調整の上行ってきたところでございます。
 今後とも、自衛官の処遇がその職員に応じたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 自衛官の指定職の数につきましては、先生の方から今御紹介がありましたように、統幕関係では七つ、陸上自衛隊では三十四、海上自衛隊では二十、航空自衛隊十八ということで、全部で七十九ございます。
 どのポストを指定職にするかということにつきましては、どのくらいその組織に人員がいるかという組織の規模ももちろんでございますけれども、そのほかに、その組織が持っています任務、その者が当たっております職務の重要性あるいは責任の度合い、こういったことを総合して決めるべきものだというふうに考えているところでございます。
 自衛官につきましては、将につきましてはすべて指定職でございますし、将補につきましても重要なポストにある者については逐年指定職化をしております。九年度の概算要求につきましても、幾つかポストを指定職化したいということで概算要求をしておりますので、こういった方向で今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今、私の発言が新聞に報ぜられている中においてですか、「したがい」と言ったこと、あるいは「踏まえ」と言ったことで後退というお話がありましたが、私、実は文字どおりの意味、基本的にこれは日本語として全然違うとは正直思わないのです。その意味では、後退も前進もこの言葉はそのとおりの言葉だ、私はそう受けとめていただきたいと改めて思います。
 大蔵大臣から今お話がありましたけれども、私はこの金融行政機構の改革というものを考えました場合に、改革後の機構というものは大蔵省が所管をしております金融機関のみ、民間金融機関のみを対象とするのではなくて、さまざまな民間金融機関全体をやはり行政の対象とする組織の方がいいと思っております。そして、その場合に大蔵省あるいはその周辺に置くという選択肢は出てこないと思います。
 同時に、その金融市場の一体性というものを考えていかなければなりません。それは、縦割り行政の弊害というものを超え、縦割りの業態あるいは業法という枠を超えて市場を考えていきます場合に、そうした視点を持ちましたとき、大蔵省の銀行局と証券局というものは統合されるべきものであろう。仮の名前を例えば金融局とでも呼んでも結構でありますけれども、少なくともこれを切り離しておくという必然性はない、私はそう思います。
 ただ、その上で、私は金融システム改革というものを進めていくにふさわしいものになってほしいと思いますが、今与党三党の中の御相談をいただいている、それは事実私どもは踏まえていかなければなりません。十分御相談をし、できるだけ早い機会に国会に具体的な成案を得て法案を提出させていただくことができるように、与党三党の作業を今お願いしているところであります。