委員がまさに御指摘のとおり、私どもも長い間この承継税制という形でこの問題に取り組んできたわけでございますけれども、最近のまさに委員が御指摘の地価高騰の中で、また、私どもの調査を見てみますと、ある種の世代交代期と重なりまして、中小企業のサイドからこの問題に対する非常に強い要請が高まっているということを私どもも感じているところでございます。
 これは工夫がいろいろございまして、私ども、委員が御指摘のように全部、一〇〇％というわけにはなかなかいかないのかもしれませんが、ただ、御案内のとおり中小企業の承継の場合、特に相続を通じての承継の場合には二つの方法がございまして、上場会社との比較で評価するとか、あるいはいわゆる清算方式で、清算した段階でどうする、それの比率をどういうふうにあんばいするかというようなやり方がございますが、私どもは、現在平成六年度の税制改正の中で、相当の項目にわたりまして大蔵省に対しまし要求をいたしているところでございまして、ぜひこの相続税につきましては大幅緩和の方向で、現下の中小企業の苦しみを少しでも和らげるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
今Ａさんの例で言いましたように、その辺で御了解いただきたいと言うが、私が了解するんじゃないんですよ。現実に生きられない人が都市でたくさん出ているわけだ。だから、そういう木で鼻をくくったような話では、よく承知していますが何もやらないという答えしかないわけです。
 通産大臣、あなたはどう思いますか。
今、事業用ですと既に七割減額をいたしておって、三割残っているわけでございますが、それらについてもまた考えようということでございますので、まあひとつそこいらで御理解をいただきたいと思います。
藤井大臣、まさに我が党が政権をとっているときの税制調査会の議論をきのうのように思い出すんですよ。できるだけ、例えば事業用の宅地はまあ六〇％にしようとか、居住用は五〇％に減額しょうとか、さんざん議論したんですね。しかし、残念ながら、今日の状況を見ていますと、これで救えないんですよ。
 そこで、私は新たに、例えば二百平米以下の小規模宅地については、むしろこの際非課税にする、そのくらいの思い切った対応をしないと無理ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
今総理もお話しになりましたが、平成六年度の税制改革において、ただいま総理も言われたように、税率の間隔をより延ばして低い層をうんとっくるとかあるいは既に昭和六十二年と平成三年に二回にわたって、例の小規模の二百平米以下の事業用資産及び居住用資産について、事業用については四〇％を七〇％、居住用については三〇％を六〇％減額をいたしておりますが、ここいらに手を入れるとか、さらに、言われました配偶者については、基礎的に八千万円を控除いたしておりますが、これをもう少しふやすとか、そういう方向の平成六年度税制改正を考えております。
今の総理の前向きなお話というのはよく承りました。
 この間、高鳥委員が藤井大蔵大臣に質問をしたときに、高鳥委員が同じような趣旨でお話をいたしましたら、私もそのとおりだと思うとおっしゃった。ところが、じゃどうするかということについてはほとんど触れておられなかった。もう一回大蔵大臣のお考えを聞きたい。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
おっしゃるように、そのようなケースは本当に多いと思いますし、そういう方々がふるさとである東京から出ていかなければならない、こういうような状況が出てくるということは、大変これは問題だと思っております。やはりそれに対応していくためには、国土の均衡のある発展ということが何よりも基本だと思いますし、また、当面の対策としては、まさにおっしゃるように税制の問題があるんだろうと思いますが、さきの税調の答申におきましても、その点につきまして、居住用の土地にかかわる税負担を中心に一部で負担感が強まっているから、したがって今後、税率区分の幅の拡大であるとか、あるいは居住用の資産とか配偶者に対する配慮をしていかなければならないという指摘もなされております。
 したがいまして、来年度の税制改正におきまして、その答申の趣旨というものを踏まえて、できる限りそういう方々への配慮というものがなされるようなことを考えていかなければならないだろう、そのように私も受けとめているところでございます。
今の深谷委員の御指摘は、大都会を中心とした方々に対して極めて適切な御意見だと思っています。
 そこで、やはり私は、相続税というのは、やや青臭い言葉で言えば、社会正義を実現するための税制だと思うのですね。いわゆる世代交代をするときに、それなりの資産の転換をするということによって社会正義を実現する。これは極めて正しい税制だと思います。
 しかしながら、政治にはやはり健全な中堅層を育てるという大事な仕事があるわけでありますが、現に今深谷委員御指摘のように、一部地域においては土地、特に土地の値上がりが原因でそのような、何というか中堅階級の方にまで相当な税負担を求めるような形になっている、そのことが今のような数字にもあらわれている、こういう事態だと考えておりますので、もし御質問があれば引き続きお答えをいたしますが、税制のそこいらのひずみを直すということは大事なことだし、今までも直してきたつもりでございます。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
それではぜひよろしくお願い申し上げます。
 そういう観点から、一つは今鹿児島の状態を申し上げますと、多くの県民が天気予報に大変敏感になっておりまして、雨が降るという予報が出たらやっぱりみんな家を逃げ出すといいますか、避難をするわけです、進んでみずから。大変精神的には不安定な状況に置かれております。それほどまだ、皆さんの御努力にもかかわらず復旧工事が進んでいないということにもなるわけでございまして、大変これからの復旧事業を急いでほしいわけであります。
 いろんなことがたくさんありますけれども、やっぱり何よりもみんなが求めておりますのは、安全でそして安心できる生活基盤の整備、これが一番大事でございまして、そうするためには第八次の治水事業が、第三次の急傾斜地崩壊対策事業がそれぞれ五カ年計画としてありますので、私たちはやっぱりこの第八次、第三次の五カ年計画に基づいて生活基盤の安定を確保する復旧工事を進めていただくよりほかにないと思うのであります。
 そういう立場に立ってみて一番気になりますのは、これは来年度にまたがることはもう明白になっている事業でございますので、来年度予算について果たして十分な生活基盤が整備できる災害対策の工事が進むような予算が確保されるだろうかというのが大変不安なところでございます。ぜひこの点については、これは財政事情は楽ではありませんけれども、十分私たちもお互いの問題として理解はしておりますけれども、それでもこの被災者の生活基盤を安全で安心できるものに整備するためには、この治水事業あるいは急傾斜地崩壊対策事業の予算は優先させて確保する、その御決意のほどをお伺いしておきたい。