宮澤総理は党の機関に諮って検討したい、こうおっしゃっているが、どういう手順でこの問題を取り扱っていくのか、この基本的な考え方にはあなたは賛成なのか反対なのかお尋ねします。
富塚先生にお答えいたしますが、現在私は宮澤内閣の閣僚でありまして、小沢調査会事務局長は現在やめておりまして、もちろん、その以前においては事務局長という役割はやっておりましたけれども、おのずから立場というものが違うものと考えております。
 ただ、個人的に一議員としてあるいは政治家として申し上げさせていただければ、これは、もちろんこれが直ちに自民党全体の考え方になるとか、あるいは方針になるということではありませんで、これはあくまで小沢調査会において議論してきた一つの結論として、こういうことがいいのではないか、そういう考え方を示させていただいたということでございまして、私自身としてはそこにかかわっていたということもありまして、個人的には、これからの国際貢献の一つの考え方ではないかこう理解をしております。
今の藁科先生の前の御質問の後半の部分のお答えとあわせて言わせていただきたいと思います。
 まず一つは平成五年度の我が国の経済成長三・三％の見通しは果たして達成可能かどうか、こういうお話でございました。これも現下のこういう厳しい経済状況の中ではございますけれども、私どもとしては特に昨年八月の総合経済対策、これが補正予算の成立を見てその大宗の部分が実行に移され始めている、その効果は既に出つつありますけれども、この効果は四年度中よりは五年度にかなり増加をしてその効果があらわれてくるだろうということを分析をしております。また、平成五年度の予算、これも現在審議をいただいておるわけでございますけれども、やはり景気対策に十分に配慮した予算であると私どもは考えておるわけでございます。
 そういう二つの効果が重なりまして、平成五年度におけるいわゆるＩＧ、政府投資額、公的固定資本形成の割合でございますけれども、これは四年度の補正後の実績見込み額に比べた五年度の増加分というのは九・五％増ということで、これは本当に高い、近来余り例のない伸びを示している、こういうことでございます。もちろん、この公共投資、この増加額が実体経済というものにすべて還元をされるということは今後の執行状況を見なければなかなかわからないわけでございますけれども、この効果が目いっぱい平成五年度において発現をする、こういうことでありまするとその公共投資にまず住宅投資ということが牽引をされる、そのことがさらにはより広いベースである個人消費あるいは設備投資というものにも徐々に影響を与えてくる、こういうことによって五年度の後半には国民が広く景気が回復をしてきたな、こういう実感があらわれるようなそういう状況になっていくもの、こんなふうに私どもはシナリオを描いておるわけでございます。
 もちろん、三・三％というものは例えば民間の活動の部分が非常に我が国は大きいわけでありますから、民間がどの程度努力をしていただくかということにも関連をいたしますし、それから先ほど円高のお話もございました。海外からの要因ということも今後どういうものが起こるか、これは現在からは予想ができない。こんなこともあって、三・三という数字はもちろんある程度の幅を持って考えるべきものと思っておりますけれども、これまでの既往の対策をきちんと行う、その効果があらわれるように全力を尽くす、そして私どもとしてさらに機動的な対応を怠らない、こういうことを続けていくのであれば、三・三％というのは政策努力の結果として十分に達成可能である、このように現時点では申し上げたいというふうに思っております。
 それから、所得税減税のことにお話触れられたわけでございますけれども、現在与野党間でこれから矢その協議が行われるということも伺っておるわけでございます。もちろん私として、一つは財源がどうなのかという問題、あるいは消費が現在御承知のようなことでやや落ち込んでいる、消費性向がやや下がっているというような状態で果たして追加的な所得の増ということがどの程度消費に回ってもらえるかどうか、その辺もまだ議論の余地が残っているのではないかというふうに考えております。そういうことを考えますと、私どもとして所得税減税についてその効果の点につきましてやや疑問符といいましょうか、どうかなという気持ちはまだ残っておるわけでございますけれども、いずれにしましても与野党の協議というものを注意深く私どもとしては見守りたいというふうに思っております。
 最後に、東京サミットに対する決意というお話でございました。
 政府全体としての対応というものは私から申し上げるのはやや適切ではないかもしれませんけれども、一般的に言いまして、私どもの考え方としてはことし七月の東京サミットは言うまでもなく議長国である、議長国としてのリーダーシップそして責任というものは、これはやはりきちんと果たしていかなければいけないわけでありますが、特に過去のサミットにおいてはともするとやや形式的あるいは派手な部分というのがちょっとあったのではないか、こういう御指摘も過去においてなされたこともございます。私どもとしては、首脳間の実質的な議論ということがきちんと行われる、あるいは実りある成果が生まれるように努力をする、そういう環境をきちんとこのサミットの中でつくっていかなければいけない、派手さよりも実質をとるというそんなことで対応することが必要なのではないかなということが一つ考えられます。
 それから内容としては、これまた現在シェルパの会合が引き続き行われておりましてまだ完全には固まっていないわけでありますけれども、例えば先ほどもお話ありましたように世界経済の不況が続いております。これを回復させるための先進国間の協力はどうあるべきであるか、それから昨今非常に大きな問題となっております旧ソ連、ロシアに対してどう支援をしていくかという問題、あるいは開発途上国の問題、こういったものを中心議題としてこのサミットが行われるであろう、こういうことに対して我が国の政府としても先進国の中でリーダーシップがとれるように全力を尽くしていきたい、こんなことを考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、今後さらに内容を精査いたしまして政府として対応に誤りなきを期していきたい、こう考えております。