この調整は、滞納処分からのサイドと強制執行からのサイドとこれをつなぎ合わせるということになるわけでございますので、法務省といたしましても、滞納処分について主管されます大蔵省当局と内々これは立案の段階からいろいろ御協議をしておるわけでございまして、内容につきましてはいま最高裁から答えられましたとおり、不動産等についての手続の調整とほぼ同様なことを考えておりまして、ただ、この物件の特殊性に基づくいろいろなモデファイをどうするかというような点について今後詰めて準備を進めたいと、かように考えております。
最高裁といたしましては内々検討はしておりますけれども、まだお話し申し上げるような線として固まってはおらない状況でございます。ただ、先ほど法務省の民事局長が言われましたように、これらのものはいずれも不動産なりあるいは船舶についての強制執行の手続に準ずるというふうな執行法のたてまえでございますので、そのような取り扱いをするような規則を立案することになろうかというふうに漠然と考えておるわけでございます。
これはもうすでに最高裁の方ではこの規則制定の準備は進められておられますか。そして、この政令というのは法務省の所管でしょうね。法務省としては政令準備というのは進めておられるんでしょうか。
実は不動産の執行に準ずると申し上げましたが、航空機、自動車、建設機械に対する強制執行、仮差し押さえの執行または競売につきましては、それぞれ航空法、道路運送車両法、建設機械抵当法の規定がございまして、それらの規定によりますとこの手続がいずれも最高裁判所規則の定めるところに委任しているわけでございます。
 そこで、この立法といたしましては最高裁判所規則によって手続が決まります関係上、これを直ちに法律の内容として織り込むということは不可能でございますので、一応不動産の執行に準ずると、不動産の場合の調整に準ずるということだけを規定いたしまして、その他は政令と最高裁判所規則で定めるというふうに今度の法律案ではいたしております。したがいまして、その調整の内容につきましてはいま私から具体的なことを申し上げる段階ではございませんが、調整の内容は、その趣旨から考えまして不動産についての手続の調整の方法とほぼ同様になるということを予想しているわけでございます。
そうしてそれを競売して換価する場合に、それはたとえば税務職員の方が一方的にいたしますね。その場合、差し押さえの先後によって一般の原則に準じて取り扱う。たとえば強制執行の方が先行した場合は、これは仮に滞処分で競売をして換価した場合、その換価金は裁判所に納めるということになって裁判所が配当をする。また強制執行が先行して裁判所が競売し換価した場合には、これは全く担保権のない通常の債権ならば国税を先に裁判所が払うということになる。それから税務署がやった場合、滞納処分が先になされた場合には、担保権のない債権ばかりの場合は税務署が先に取ってしまって、余りがあれば裁判所に納めるということになるのか、その辺のところをちょっと説明していただきたいと思うんですが。
これらの強制執行、競売につきましては、登記登録がされておりますものでございますから、従来から不動産の競売、強制執行に準じた、ややモデファイされておりますが、そういった形式でそれぞれ行われていたわけでございますので、これは動産とほぼ同じように考えることができるのではなかろうか。したがいまして、不動産について二重差し押さえを認めております、それと同じような考え方でこの場合にも二重差し押さえを認めるべきだ、かように考えたわけでございます。
この場合、自動車、建設機械、航空機の滞納処分と強制執行等との調整、これは二重に開始できるとしたのはなぜなのか、この立法理由を一応御説明いただきたいと思います。
昭和三十二年からの統計を見ますと、何年かに一件という程度の数はあるようでございます。合計いたしまして三十二年以来十件内外ではなかろうかというふうに考えておりますが、その中でも強制競売によるものと任意競売によるものとの数でございますが、大体同じ程度の数ではなかろうかというふうに考えております。
とんでもないことです。基準もなく、自衛隊の能力さえ及ばなかったら海域を分担していく、こういう御答弁です。これは憲法でも認められておりません。私どもは安保条約を認めるわけではありませんけれども、安保条約上だってこんなことはできません。それから、いままでの政府答弁、一番近いのなら原防衛局長が七九年五月八日衆議院の内閣委員会で答弁なさっております。これは、「重要な港湾、海峡の防備あるいは周辺海域におきます対潜作戦あるいは船舶の保護のための作戦、これは日本を守るためでございますから、海上自衛隊が主体となってやる、米軍はそれを支援する、そういう形になるわけでございます。」と、やっぱりこれは共同作戦なんですよ、機能分担ということなんですよ。あなたの御答弁はそれからも逸脱してしまっている。
 私は、こんなものは納得できません。私は、いまのところあなたたちはもう実際にこういうことをやってなさるんだと思いますよ。だから思わずその本音が出たと。ガイドラインさえ変えて、自衛隊が海域分担をする、こういうことになりますと、いまの自衛隊、現在の五倍も六倍も軍備増強しなければならない、軍備を拡大していかなければならない。こういう、憲法上も安保条約上も違反するようなそのことに、あなたの答弁は足を踏み出したということに私はなると思います。これは、アメリカの方でも、アメリカ海軍がインド洋とかペルシャ湾で十分に行動できるように保障するために西太平洋全域で自衛隊が海域分担をしてほしいというふうな要求を持っているわけです。私はここで申し上げますけれども、ガイドラインの研究をなさっていらっしゃる、いまもそういうふうにおっしゃいました。こういう間違い、誤解が出てきます。だから、ガイドラインの内容を国民にはっきりさせるべきだ。研究内容を国会に出していただけますか。