外務大臣、たびたび私外務委員会で、三回ですか、いろいろなやりとりをさせていただいた。長官とはきょう初めてなんです。ですけれども、直接の行政の責任者ですね、こういう問題の。今これからの話をよくお聞きいただきたい。そして、外務大臣が今も言われた、何回も繰り返した、改めるべきがあったら改めなきゃならない。まず第一にどれを優先するか、私が大臣だったら当然ここと決めるんですけれども、残念ながらまだ長官じゃありませんもので長官の判断を待つよりほかないんですが、もう最優先の中に私がこれから指摘する問題を入れていただきませんと、今起こっている問題、これも解決できない。今後またこういう問題が起こり得る可能性があると、こう思いますので、ぜひひとつ外務大臣、改めるべきは改めるんですと何回も発言した、それを実行に移していただきたいために私具体的に今この問題を指摘しよう、フィリピン側の文書をもって指摘したい、こう思うわけであります。
 今、くしくも総裁が人的問題等のやりくりと、こうおっしゃった。長官、現地に基金の職員は何名いらっしゃいますか。御存じかというのも失礼ですが、長官御存じか。これは愛きょうだからひとつ。何人いらっしゃるか。
そこで、中間の評価というのは、ここで管理という名前で出ておりますから、これにかわるのか、言うならば最終評価です。これが先般の外務委員会でお聞きしますと、三十二件完了して評価が十二と、あと二十が評価が行われてない、ここらあたりの事情をひとつ教えていただけますか。
評価あるいは案件管理と申すことにつきましては、できるだけ丁寧にやった方がいいことであることは間違いございません。ただ、先生も御指摘になりましたように、相手国政府がやっておる事業でございますので、ほどほどでないといけないという外交的な配慮も同時にあるかと思います。それでなくても、先生、フィリピンでお聞き及びかもしれませんが、やはり日本の手続とかあるいはいろいろな段階での介入が少し多過ぎるというような批判も受けております。受けておりながら、それじゃこんなことがなせ起こったんだとおっしゃればなかなか返答に困るわけでございますが、我々としてはむしろ相手政府に多少嫌われるくらい心やかましくやっておるつもりでございます。
そこで、三月十八日、アメリカから文書が出されまして、ソラーズ委員会から、そして我が国に来る。一カ月余たっておりますわけでありますが、入札についての不正があるとか、あるいはフィリピン政府から要請がある、その要請も実は企業が先行していたんだとか、いろいろな疑惑、あるいは疑惑以上の問題が出ている。
 私も、御案内のように行きまして、いろいろな観点から調査もし、意見も聞き、資料も集めてきました。そういう中において、マスコミの皆さん方の最大の努力も積み重なりまして、ただ単なる疑惑と言えない面が種々あるわけであります。いろいろな段階において私指摘したいんですが、今幸い岩動先生が一番最後の評価からやりましたものですから、私も評価からさかのぼっていこう、こういうふうに思うんですが、この評価というのは当然これでは一番最後に評価となっておりますが、この評価は最後だけではなくして、いろいろな各段階において、できれば五年、六年、三年、契約が十社も二十社にもわたる、そこに外国企業も入る、ローカルも入る、さらに契約が何回も変わる。できる限り評価をきめ細かくやっていくにこしたことないと私は思うんですが、間違いはございませんでしょうか。
私どもといたしましては、誠心誠意今までやってまいったつもりでございます。とは申しましても浅学非才、経験もございません。恐らく間違いも起こしておったかと思いますが、気持ちとしては一生懸命やっておったつもりでございます。
割り切れなさをこういうふうにして克服してきたんだというような御答弁ですが、この点についてはやはり割り切れなさは割り切れなさとしてもっとしっかりとウエートを置いて、もう一度やはり考え直していただく必要があるんじゃないかと思うのです。
 先ほどもお話がありましたが、憲法学者の人たちが声明文を出して、そして各党に要請をされたのです。私はそれを持っておりますが、念のためにほんのちょっとだけ引用させていただきたいと思うのです。
 「国政選挙においては、国民の中の少数の意見や勢力も参加し、広く国民に訴え、支持されて成長していくことも保障するところに、代表民主制の一つの重要な任務があることにかんがみれば、右法案は、」というのは、この自民党の改正案です。「国民主権や議会制民主主義の原理にも矛盾する問題性を含んでいることになる。」
 こういう指摘がなされているのです。
 だから、無所属、一党一派、少数政党切り捨てというようなことになると、いろいろ国民の多様な要求をひっ提げてそういうような少数政党、一党一派の人たちが成長してきて、そして国民の意見を国政に反映するという大きな役割りをこれから果たしていこうとするその芽をも摘んでしまう、だから代表民主制の立場からしてもこれは重大問題だという指摘があるのですね。だから、その点もいろいろ御検討いただく必要があるということを指摘しておきます。
 時間の関係がありますから、次へ進みます。
 ところで、発議者の先生方は、これは八月の四日の当委員会における質疑のときにも言うておられるのですが、憲法第二十一条一項が認めている結社には政党が含まれているというふうにおっしゃってみえております。だから、それを前提にしてお尋ねするわけですが、そうしますと、今度参議院の全国区改正案では比例代表区ということになっておるのですが、ここには三要件を満たす政党でなかったら全国区の選挙に参加する資格を認めない、こういうことですね。となると、この関係においてはそういう結社の自由というものも、そういう政党をつくるということも参議院の全国区にあなたのところは政党として認めないんだということですから、そういう点からいっても憲法二十一条一項に違反するんじゃないかというふうに思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。