雇用促進事業団監事の就任状況でございますが、現在、監事は二人おりまして、一名は最終官職が雇用促進事業団本部付部長ということでございまして、雇用促進事業団の幹部職員だった者でございます。もう一名につきましては、会計検査院の第四局長ということでございまして、会計検査院出身の方でございます。
 いずれにいたしましても、今後の監事任命につきましてはやはり適切な人材にお願いするというのが基本的な考え方であるというように思っております。
実績がないということは、現在まで十分に機能していなくて、将来にかかっているということかもしれませんが、この監事というのはどういう職責の人が配置されているのかというのは雇用促進事業団に関連してお聞きをいたしまして、将来この第四項が確実に機能するためには監事の任免についてどのような配慮をしようとしているのかということについてお尋ねします。
雇用促進事業団法の第九条五項に同様の趣旨の規定がございます。雇用促進事業団法九条の第四項におきまして、「監事は、事業団の業務を監査する。」、こういう規定がございまして、五項において、「監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は労働大臣に意見を提出することができる。」、こういう規定が行われているところでございます。
 ただいま過去の例の御質問でございますが、この規定に基づきまして過去、理事長または労働大臣に対して監事から雇用促進事業団に意見が提出された、こういう実績はございません。
御指摘のございましたように、今回の改正で、監事が理事長または労働大臣に必要があると認めるときは意見を言える、こういう改正をさせていただいているところでございます。
 これは、監事が事業団に関する例えば業務方法書その他の諸規定の遵守状況あるいは事務能率それから経営合理化の状況、そういったものを決算報告書や財務諸表を通して見た際に、当然問題点が発見されていくわけでございますので、そういった段階で、例えば理事の方が行っています業務執行の面について改善を要する点、あるいは経費の節減を要する点、その他、先ほど来御指摘ございますように、労災病院の役割をこれからどうしていくんだというようなことについて改善を図っていく必要があれば、そういったことについて理事長あるいは大臣に、これは監事の判断で意見を出していただく、それに基づいて私ども必要な対応をしていく、こういった体制をとりたいという趣旨のものでございます。
今回の労働福祉事業団法の一部改正につきましては、所在地を東京都から川崎市に変更するということと同時に、労働福祉事業団の監事が理事長または労働大臣に監査の結果について意見を提出することができるという一項目が入ったわけです。
 この意見の提出に関して、「必要があると認めるとき」とはどのような内容を想定しているのでしょうか。
行財政改革で何を国民が求めているのかとか、そういう根本的なことをしっかり見据えて、非常に大事なことを担っていると思うんですよ、不必要なものはもう思い切って切る勇気を持って整理していかないと、ただ守っていこう守っていこう、あるいは労災勘定だから税金使っていないからいいじゃないか、これはもう通らない時代ですので、そういうことも踏まえてひとつこれからもびしっとやっていただきたい。要望して終わります。
先生今御指摘いただきましたように、長年にわたって保険料を掛けていただいて、基本的には六十五歳になって老齢年金の権利が生ずるということでありますので、私どもといたしましても、権利がある方は漏れなく受給をしていただきたいと思っておるわけであります。
 しかしながら、我が国の公的年金でありますけれども、制度的には次第に統合あるいは仕組みが同じようになるということになっておりますけれども、やはり分立をしておるわけであります。私ども社会保険庁は、先ほども申し上げましたように、そのうち厚生年金、国民年金を所管させていただいておるわけでありまして、他の制度の加入の関係は実はわからないということであったわけであります。しかし、そういたしますと、今先生御案内のようなことで、そういった他の制度の加入の記録を御自身で十分把握をされていないとかいろんな事態が生じます。
 そこで、各制度を通じた年金の加入期間の記録、そういったことが把握できるようにならないかということで、これはことしの一月からでありますけれども、私ども社会保険庁、各省庁の御協力をいただきまして、基礎年金番号というプロジェクトを始めさせていただきました。昨年暮れから全国の被保険者あるいは受給者の方にも番号の案内を差し上げたわけであります。
 この番号が定着をすることによりまして、制度は分立をしておりましても、どこにいつからいつまで加入をされていたということが把握できるようになるわけであります。ただ、この仕組みは本年の一月からスタートしたわけでありまして、これから定着に向けてまだ幾つもの事務作業を越えていくわけであります。
 現時点では、現在のところ各被保険者の皆さんの状況がどうなっておるとかいう現時点のものはわかるわけでありますが、今の御質問の、六十五歳になったときにこちらで御連絡しようといたしますと、その方の過去の二十歳からのずっとの記録がないと本当に二十五年の資格を満たしておられるのかどうかといったようなことも十分わかりません。それから、あっちやこっちで記録が分散しておりますと、これを集めないと正確な年金額にもならないということになります。
 今後、この基礎年金番号が導入されましたので、これから個々の方の過去の記録を少しずつ集めるという作業に入るわけであります。これには数年かかる見込みでありますけれども、そういった作業を経まして、今御質問いただきましたような一定の年齢になってきた方に対しまして、あなたの記録はこうですよ、あるいはもし六十五歳で請求されますと、概算ですがこのくらいの年金になるのではないでしょうかという御案内ができることになるわけであります。それがまた基礎年金番号導入の一つの目的であります。今後、この制度、仕組みができるだけ早く完全なものになるように努めてまいりたいと思っております。