井上さんの御質問で私に関係するのは地価問題だと思います。
 御指摘のように、平成二年の秋をピークにして相当下落あるいは鎮静化しております。特に大都市地域では顕著な下落をいたしております。しかし、今も建設大臣がお答えになりましたように、
生活大国五カ年計画で目指しております勤労者世帯年収の五倍で良質の、そしてまた通勤距離もそれほど遠くない、一時間ないし一時間半と言っておりますが、そういうところに五倍の範囲内で家を求めようとするにはちょっとまだ地価が高過ぎる、こういう状況でございます。したがいまして、私どもとしては、今、建設大臣が言われました住宅を取得する能力といいますか、これは金融公庫の融資条件とかそういうものも含まれるわけであります、それから建築費の低減、そういうものとあわせて地価のさらなる下落というものを図っていかなきゃならぬと思っております。
 したがいまして、御承知のように、平成三年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱、これには土地取引の適正化監視、それから土地税制の活用、それから住宅宅地を供給する量をふやす、こういった総合的な土地政策をこれからも着実に実施してまいりたい、こう思っております。
一カ月というと大変なことでありますが、やはり目標を定めて概算要求を早くつくる、それが私は六年度の予算、そういうものに必要ではなかろうかと思います。
 財政問題の最後に総理にお伺いいたしたいと思います。
 この五年度予算を見てみますと、地方財政との間で一般財源化が図られ、地方の自主といいますか自立といいますか、その推進に私は行革の考え方が取り入れられておる、また財投も大変組まれている。国と地方と財投、大変これは私は新しい財政の時代、いわゆるリストラといいますか、これが進んでいるように見受けられます。
 その中で、先ほど来総理は、税制の抜本改革をしなければならない、こういうことを言われております。これは歳入面でのリストラにつながるとも思います。税制の抜本改革については、我が国のいわゆる租税負担率は諸外国に比べてまだ低いし、また先ほど申しましたように、直間比率は直接税が高く、この直接税が高いということは景気変動に左右されがちであろうと思います。
 一方で、課税の最低限は三百十九万八千円と先進国中最高の数字になっています。近い将来を展望すると、国際的にも通用する税構造に改めていく必要があるのではないか。私は税制改革の物差しというのはまさに国際化ではないか、このように考えますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
井上議員の御質問にお答え申し上げますが、今御指摘のありましたように、平成七年度に新しい財政の目標を立てている、なかなか厳しいんじゃないか、おっしゃるとおりなかなか厳しいものでありますが、やっぱり財政が歯どめを持ってやっていかなければならない、節度を持ってやっていかなければならない、そういった目的を追求していくのが私たちの使命でもあろうかと、こう思っておるところでございますし、せっかく努力をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
 六年度の予算につきましてもいろいろな御指摘がございました。抜本的なことを考えると、こういうふうなお話でございますが、なかなか厳しい
状況でありますし、例えば一カ月繰り上げということになりましても、実際にやりますとこれは大変な作業になるわけでございますし、大蔵省だけじゃありません、各省にわたりましてまたいろんな問題が出てくるわけでございまして、容易ならざることでございますけれども、お話しのように、いろんな点で制度の見直しその他の問題につきましては引き続き行って財政再建の方向へ努力をしてまいりたい、こう考えております。
与野党の理事懇では、全員が自熟成立はさせない、早くやろうということを言っておりますので、そういう点では与野党の方にもお願いしたいと思います。
 大蔵大臣に財政問題をお聞きいたしたいと思います。
 赤字国債を脱却した後、再建の第二段階として、平成七年度には国債依存度を五％以内にする計画の達成を進めております。しかし、現状は非常に厳しいものがあろうと思います。国際貢献、あるいはまたいろいろな大きい高齢化社会の問題、そういう諸問題を考えますと、税収はバブル前になっておりますし、大変であろうと思います。このやりくりをきわめた五年度の予算の姿を見て、私はこれは明らかである。
 こういう中で過去の財政運営の原則を停止しても、例えば概算要求を今まで八月三十一日にやった、それを一カ月ぐらい早めて私は六年度の予算編成に当たってもらいたい。そして第二段階の財政再建の見直し、あるいはまた財政の再構築のための歳入歳出構造の見直し、そして直間比率、いわゆるこの七二・六対二七・四、こういう直間比率の是正等も検討しなけりゃならない、このように思いますが、簡単で結構ですから、御所見をひとつお願いいたします。
年金改革について複数の案を提示をするという方法が考えられないかということでございますが、年金改革につきましては、先生も御承知のとおり年金審議会がございまして、関係の方々に大変長期にわたって御議論をいただいているところでございます。現在も最終的な詰めをしていただきまして、私どもの心づもりとしましては、この秋には審議会から意見書をいただいて、それをもとに私ども最終的な改革案をまとめたいという段取りにいたしております。したがいまして、その段階で、現に改正項目も多岐にわたりますし、大変御議論がございます。そういう中で、複数案というものにつきましても、水準の問題、支給開始年齢の問題、あるいは御指摘のございましたような負担の問題等、いろいろでございますので、その議論を集約をしていく中で、その方向を明らかにする意味である程度の試算をしてみたらどうかというようなことになってくれば、私どももできるだけそういう作業をいたしまして、改正案の方向づけに資するという努力はさせていただきたいと思っております。
 それから、年金の将来推計に最も大きな影響がございます人口推計の問題でございますが、私どもはかねてから、厚生省の人口問題研究所が作成をしております人口推計によりまして将来推計を行っております。最新の数字が出ましたので、今回の財政再計算ではそれをベースにやらせていただきますし、また、その人口推計についていろいろ御議論があることは承知をいたしておりますけれども、私どもが現在最も信頼をして年金の将来推計のベースにするものとしては、私どもは人口問題研究所の推計をベースに考えたいと思っております。