確かに御指摘の点はあろうかと思います。具体的に例を出されました甲西町の場合は、承認に違反して譲渡しておるわけでございまして、手続的には問題があると言わざるを得ないと思いますけれども、一般的には今後地元市町村の意向を尊重しながら用途廃止、あるいは譲渡といった適切な運用が図られるように今後建設省と協議をしてまいりたいと存じております。
自治省にお尋ねしますけれど、この公営住宅の老朽化したものの用途廃止、これは建設省は非常に厳しいんですよ。これらについて、もう全国的にそれがある。それで仕方なしに建設省の言うような形で書類を出さざるを得ない。しかし、その地域の実態はそうでもない、こういうふうな例がよくあると思うんです。財政上の事情からある程度売却もして、それを財源にして新しいのを建てていこうというふうな自治体経営の段階での苦労というのは随所にあると思うんです。
 こういう点について、いまの公営住宅法、それから、そういう用途廃止の問題等について、町村の側に立って自治省としてもう少し建設省との間の詰めをやっていただかないと、まあこれはあらわれたのは一つの例ですけれどね、大変そういうことで苦労している町村が多いと思うんですがいかがですか、その実態。
本件につきましては、いまほど御説明いたしましたように、公営住宅法の二十四条の三項で、建設大臣といたしましては、五十三年に建てかえることを前提といたしまして、同条の用途廃止についての承認をいたしたものでございます。したがいまして、事実関係を調査いたしましたところ、その承認の内容に適合していないということが明らかになりましたので、滋賀県を通しまして、かつ直接町長さんにお会いいたしまして、できるだけ早急に原状に回復されるよう要請しているところでございます。
お答えいたします。
 先生のお尋ねは、滋賀県の甲西町という町でございますが、ここで昭和三十六、七年に建設いたしました公営住宅の団地がございまして、これを、老朽化により居住の用に供することができなく、かつ、翌々年度、五十三年度にこれを建てかえたいということを理由として、昭和五十一年の七月の二十六日付で滋賀県を通しまして私の方に公営住宅法の第二十四条の第三項に基づく用途廃止の申請があったものでございます。これを同年の十一月の三十日付で建設大臣の承認をしたものでございますが、先般建設委員会でお尋ねがございまして、事情を滋賀県を通じまして事実関係を調査いたしましたところ、用途廃止後その用地の一部が、五十四年の十二月から本年の三月にかけまして、建てかえられることなく民間に売却されているという事実が判明したものでございます。
どうもありがとうございました。外務省結構です。
 それから建設省。実は滋賀県で、町が建設省から大分怒られているという、公営住宅関係の問題ございます。ちょっと事実関係を。
先生御記憶のことと思いますが、一昨年の日韓定期閣僚会議の際に、外相同士の話し合いでこの問題が話し合われた経緯がございます。今度の閣僚会議のときにも、この前そういうことがあったということを踏まえまして対処いたしたいと存じております。
現在、日韓閣僚会議の問題につきましては、わが方の外交上の日程あるいは政治上の日程等を勘案して検討するという状況でございまして、まだ開催のめどを得るには至っておりません。したがって、具体的な議題の中身についてもまだ考えるには至っておりません。
ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、厚生年金保険法に関しては、第一に、十八歳未満の子または一級もしくは二級の廃疾の状態にある子を有しない四十歳未満の妻（一級または二級の廃疾の状態にある妻を除く。）については、遺族年金を支給しないこととする改正規定を削除すること。
 第二に、保険料率をそれぞれ千分の三引き下げること。
 第三に、老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきものとする改正規定を削除すること。
 船員保険法に関しては、厚生年金保険法に準じた修正を行うこと。
 国民年金法に関しては、第一に、老齢福祉年金の額を二十五万八千円（月額二万千五百円）から二十七万円（月額二万二千五百円）に引き上げること。
 第二に、障害福祉年金の額を一級障害について三十八万七千六百円（月額三万二千三百円）から四十万五千六百円（月額三万三千八百円）に、二級障害について二十五万八千円（月額二万千五百円）から二十七万円（月額二万二千五百円）に、それぞれ引き上げること。
 第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を三十三万六千円（月額二万八千円）から三十五万千六百円（月額二万九千三百円）に引き上げること。
 第四に、五年年金の額を昭和五十五年八月分から二十五万九千二百円（月額二万千六百円）から二十七万千二百円（月額二万二千六百円）に引き上げること。
 児童扶養手当法に関しては、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円から二万九千三百円に、児童二人の場合月額三万三千円から三万四千三百円に、それぞれ引き上げること。
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関しては、第一に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万千五百円から二万二千五百円に、重度障害児一人につき月額三万二千三百円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること。
 第二に、福祉手当の額を月額八千七百五十円から九千二百五十円に引き上げること。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。