最初に人事院総裁にお伺いしますが、公務員の労働基本権の制約の代償措置としての人事院勧告、この勧告に当たって、そのときの財政事情というものを考慮しなければならないという趣旨なのかどうか、この制度がそういう財政事情を考慮しなければならないということなのかどうなのかということが、まず第一点。
 第二点は、先ほどもお話しされておられましたようですが、今回の、ことしの勧告に当たって財政事情を考慮されたというお話ですが、その点を確認の意味でお伺いしたいと思います。
職員個々の事情を私つまびらかにいたしておりませんけれども、いま矢山さん御指摘のような事案が公務員の給与そのものに原因があるということであるならば、これはやはり政府としても深刻に受けとめなければならぬ、かように考えます。
私はこの記事を読んで、いま御説明のあった家族構成なり給与の水準を見ておって、この生活というのは人勧凍結という状況の中では大変なんじゃないですか。だから、こういう人勧凍結、人勧抑制というようなことがいつまでもやられておると、こういう問題は今後続出してくるんじゃなかろうか、私はそういう心配すらするわけです。「高級官僚の天下りから守衛のアルバイトまで、公務員の〃気楽な稼業〃ぶりが、また顔を見せた。」という批評もありますけれども、これは高級官僚の天下りとは比較になりません。ですから、そういう点でも、こういう深刻な事態まで生まれておる。私はこの四人だけにとどまるかとどまらぬかも疑問だと思いますよ。そういうことを考えたら、やはり公務員の士気を高め、それで仕事により一層精励をするということのためにも人事院の勧告がなされておる。その人事院勧告が情勢適応の原則に従ってなされておるわけです。だからそれを十分心得て、完全実施という方向でぜひとも御努力をいただかなければならぬ一つの事例だというふうに私はきわめて深刻に受けとめておるわけです。官房長官、こういう事態が生まれておるということをどう思われますか。
お答え申し上げます。
 いまの御質問の守衛四人でございますけれども、それにつきましてはいま鋭意調査中でございまして、まだ結論は出ないわけでございますけれども、大体新聞に報ぜられましたのに近いようなことだと思っております。
 それで、この四人の守衛の給与総額、それから家族構成ということにつきまして申し上げたいと思いますが、適宜Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという名前で言わせていただきます。
 Ａでございますが、Ａは五十八年の八月の給与総額でございますが、これが二十五万九千五百四十五円でございます。家族構成は五人でございます。それからＢでございますが、Ｂは二十五万一千六十八円でございまして、四人家族でございます。それからＣは二十一万七百五十一円でございまして、二人家族でございます。それからＤでございますが、Ｄは二十一万八千四十五円で、四人家族でございます。
 大体以上のとおりでございます。
今回の大阪の事件について申し上げますと、いまお話がありましたように、大阪地検と大阪府警の方で協議をいたしました結果、府警の方で捜査を行う、こういうふうに決めたわけでございます。と申しますのは、今回の一連の問題についての情報でございますが、これは地検の方と警察の方と両方で情報を入手しておったということでございますので、これを協議したということでございます。
 一般的に申し上げますと、警察内部のこういった不祥事案、これについての捜査につきましては、警察が法律の執行機関であるというたてまえから、やはり組織内のいろいろな問題を自分で解決できないようでは国民の信頼をかち得るわけにはいかないということで、警察が捜査を行うというのが大体通例でございます。今回もそういった原則に従いまして、地検と協議の上、警察が行うということにしたわけでございます。
ありがとうございました。
 ここに日本新党の「政策大綱」がございます。その中で、「今、日本の政治に求められているのは、」「既成政党ならびに対立と野合の戦後政治体制を解体し、これに代わる、新しい政治体制を構築することである。」というふうに述べていらっしゃいます。
 私ども一般の生活者が見ますと、先ほども申し上げましたけれども、ちょっと看板だけをかけかえて、自民党を出ていらして、汚職の問題等が余り解明されていない政党も連立の中にいらっしゃいますし、また、憲法二十条の政教分離の問題で、宗教団体と政党との間の資金の流れが余りはっきりしていない不透明な政党もおられます。
 それからまた、主婦の立場でございますけれども、私ども一番いいのじゃないかと思っておりましたのですが、消費税に反対をしたり、あるいは選挙制度の問題でありますとか米の自由化とか、そういうことに随分はっきりと反対をしていらっしゃった政党が、ある日突然、私は社会党の支持者ではございませんから裏切られたわけではございませんけれども、社会党の政策は全部悪かったとは思っておりませんでしたのに、選挙後に突如として基本政策を百八十度変えてしまわれた。しかも、例のＰＫＯでございましたか、あのときにはたしか全社会党議員の方は辞職を取りまとめられたのではないかと思います、私はテレビ観戦、新聞で見ておりました立場でございましたけれども。
 何かこの間も、経企庁長官の発言をこちらで伺っておりましたけれども、一体自衛隊が合憲であるのかないのかはっきりしておりませんでした。たしかあのとき長官の発言では、閣内では発言をするけれども、国会においては私は発言をすることは慎みたいとおっしゃいましたから、それは国民の期待に反することでございまして、そういうことこそ明瞭に、わかりやすくお話しをしていただきたかったなというふうに思っております。
 それで、そういう政党が皆さん一緒になった八頭立ての馬車でございますが、その政治的な野合というのは、では一体総理はどういう状態を指してお述べになっていらっしゃるのか私のような主婦にもわかるように御説明いただきたいと思います。