答弁の訂正ならまたいずれ訂正を求めますが、あなたは、今聞いておるとまるきり素人のようだな。国の財政というのは一つの財布なんですよ。地方財政というのは三千三百の寄せ集めを地方財政計画で表現しているだけなんで、はやり言葉で言えば三千三百にはマルビもあればマル金もある。その上、地方財政というのはそのほとんどの経費が国の法律等で支出が拘束されておって政策選択の幅はほとんどない。したがって、公債発行率のようなものを比べても国と地方財政を論じたことにならない。ここのところに着目をしないで余裕論を論ずるというあたりがあなた閣僚としては不適格だ。しかも問題にしたいのは、二十九年の故事を引きましたけれども、二十九年の争点というのは大砲かバターかの政策選択の問題だった。地方財政との兼ね合いで論じたのではないんですね。厚生省が守ったのは、大臣が首をかけたのは社会保障の根幹的な制度だった。ここのところをあなたに激励かたがた決意を促したら、制度論を論じるかと思ったら、一番あなたの不得意な知らない財政論を論じるとは一体何事だ。もう一遍所見を求めますよ。
この間の答弁で財政的な国と地方との関係だけで申し上げましたけれども、本来は生活保護のことが厚生行政の中で大変大切なことでございますから、そのこと以外に、今回とりました措置が暫定的なものであり、国と地方の負担と役割というものの検討の中で今後もその施策が後退しないようにというお答えを申すべきところが、時間切れでございましたのであのような答弁になり、説明不足であったことは認めます。
御指摘のことにつきましては、私は、今よりか二十九年の方がよほど苦しかったろう、そういう意味合いで申し上げたわけでございまして、今がうんと楽になったという気持ちでは毛頭ございません。
ちょっと時間がないので一問ぐらいになるかもしれません。
 厚生大臣、あなたこの間、生活保護費等の地方負担転嫁に関連しまして、私が昭和二十九年の故事を引き合いにして厚生大臣に制度を守るように激励を兼ねて決意を促したところが、二十九年に比べて今は地方財政に余裕があると、こういうまことに心琴にさわる発言をなさったのですが、時間切れだったんで追及できなかったんです。あなたは大分地方財政に詳しいようだが、僕は地方財政を三十年やっているんだけれども、地方財政に余裕があるという実感に触れたことはない。あなたが地方財政に余裕があると言う根拠を述べてください。
これは久保さんおっしゃいますように、地方がそれなりの自主財源を持っておるときに、それのいわば負担区分が変われば、仮に変わらなかったら、それはもっとほかの単独事業とかがやれたのじゃないかと、そういう議論はいつまでも私はある議論であると思いますが、単年度単年度ごとの地方財政計画等でこれに迷惑をかけないような措置を別途行っていくということで我が方と自治省との合意は成り立ったものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
時間がありませんので、次にもう一つだけお伺いいたしたいのは、大蔵大臣も自治大臣も文部大臣も、いずれも今回の補助金一括法案に見られる国と地方との負担のあり方にかかわる改正というものは地方財政に対して影響を与えないと、こういうふうにおっしゃっております。また、その根拠には国と地方の今日の財政のあり方についての私どもとは少し違う見解に基づく根拠をお持ちのようでありますけれども、私は影響が地方に及ぶと考えております。また、教育だけに限ってみるならば、今回の義務教育費国庫負担の制度の改正は、明らかにこれは地方の段階に影響を及ぼす、学校にも影響を及ぼす、こう考えておりますが、そういう面について全体的に地方や国民生活に及ぼす影響をどういうふうにお考えになっておりますか。大蔵大臣、簡単にひとつ答えてください。
いわゆる四十人学級というのは、先生御承知のとおり、標準法改正法という法律に基づいてその年度その年度で具体的には財政当局とも相談しながら、政令でその年その年を実施をしてきたわけでありまして、五十七、五十八、五十九は抑制型で措置がなされたわけでありますけれども、六十年度から御承知のとおり着実に歩み始めたわけでありまして、法律にありますとおり、六十六年度に計画どおり実現するよう私どもはやっていくわけであります。
 その後のことをどうするかということでございますが、まだ検討いたしておりませんけれども、大いに勉強してみたいと、こういうふうに考えております。
管財業務につきましては管財人の御努力をいただいておるところでございまして、弁護団としてはこれを側面からお助けする立場にあるわけでございますけれども、ただいまいろいろなお話が出ましたが、結局管財業務に支障になっておりますのは国税、それから豊田商事に群がった第三者、不当な利得を得た第三者がございます。管財人として、この間の第一回の債権者集会でおっしゃいますのは、豊田商事の役員等の協力が必ずしもよく得られない、帳簿が改ざんされたり紛失したり、あるいは事情聴取をするのに役員を呼んでも出てこない、あるいは出てきても、私は知りません、全部永野会長のやったことですということで逃げてしまうので、その実態の究明が非常に難しい。実態の究明が難しいということは管財業務に非常に支障になるわけでございます。豊田商事があれだけの会員を収奪しておきながら、さらに倒産した後で役員等が知らぬ存ぜぬということで管財業務にさえ協力しないということはもってのほかでございまして、この点が管財業務として非常に支障になる点と思われます。
 そのほかにもいろいろな面で管財業務に支障があるわけでございますけれども、やはりこれは政府の立場におかれまして、日本の国の問題でございますので、ぜひ行政を初めその他機関において積極的に御協力、御支援賜るようにお願いしたいと思います。