前向きで勉強していただきますようにお願いいたします。しかし、この言い方というのは役人さんの頭では無理だと思いますから、どこか専門の業者に頼んで、コマーシャルの専門の業者にでも意見を聞くなりして勉強していただきたいな、これは要望としてお願いをいたしておきます。
 続いて、この法律案について、再生資源の利用の促進に関する基本方針が重要な役割を担うと思うわけでありますが、再度基本方針はどのようになるのか。そしてまた、この基本方針の策定は七大臣が行うことになっております。いわゆる通産大臣、建設大臣、農林大臣、大蔵大臣、厚生、運輸、環境庁長官、七大臣が行うことになっていますが、その理由は。
 そして、もう一つ私が思うのは、この啓蒙普及活動については、やはり子供のときから啓蒙普及活動をしていかなくてはならない。もうひととし行った人に幾ら言ってもなかなか頭に入りません。やはり子供の学校の時間の、道徳の時間ぐらいからそういった考え方を植えつける必要があるのではないかな。そうすると、もう一つ文部省、文部大臣も入れた方がいいのじゃないかなと思うわけでございますが、そこらを含めて、なぜ七大臣で行うことになっているのか、お尋ねをいたします。
では、法案の概要について、ちょっと基本となる事項についてお尋ねをいたしますけれども、まず、この法案の再生資源という概念で
ございます。この再生資源の具体的な内容についてお尋ねをしたい。そしてまた、再生資源と廃棄物はどのような関係にあるのか。廃棄物というのは、厚生関係で今までやってきましたね、使い捨てというようなことで。それはそれで、そのまま埋め立てする場合には廃棄物の名称でいいのですが、それをもう一遍使って再生する、このリサイクルの形は、今度はボランティアじゃなしに商売ベース、消費者ニーズに乗っかって商品として出そうということですから、そういう意味ではやはり企業が用いているようなＣＩが必要でないかな、再生資源という言い方でなしに。再生資源というと、僕はちょっと業者に聞いたら、再生資源と書くと同じ物でも商品価値が下がるおそれがある。だから、違った言い方ができないか、リフレッシュなんとかとか。だから、そういうＣＩの呼び名を変えることもひとつ検討する必要があるのではないか。そしてまた、廃棄物も、リサイクルする場合の廃棄物についてはちょっと呼び名も変える必要があるのではないかな。たわいもないことですけれども、意外と消費者の気持ちなんというのはそういうところで動きますから、やはり売れる形にしていかないと企業はそういうものはきちっと対応しませんので、そこを含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
御存じのように、我が国は国内的な資源が乏しいところから主要な資源は海外に依存をしておるわけでございますが、そのような状況から、さまざまな工夫、取り組みのもとに従来から再資源化ということが進められてきております。ビール瓶などがその典型であるわけでございますが、このほか鉄くず、金物の回収等も古くから行われてきているわけでございます。さらに、二度の石油ショックを経過いたしまして一時は資源に対する認識が高まったのでございますが、その後、一次産品の価格の値下がりあるいは円高等を通じましてややこの意識が低下してきているというのも事実でございます。現在、回収率について二、三例を申し上げますと、紙くずにつきましてはほぼ五割ぐらいのレベルにございますし、スチール缶四割ぐらい、アルミ缶も四割程度というようなことでございまして、むしろここ数年は横ばいの状況にあるということでございます。
 それで、先ほど触れさせていただきました産業構造審議会の答申におきましても、やはりこれらに対処していくためには事業者、消費者、自治体が密接な連携をとりながらリサイクル社会を構築していくということが一つでございますし、また、事業者は生産段階で再資源としての利用を容易にするような措置を講じていくという取り組みが必要でございますし、またさらに、国、民間における技術開発の推進という形で対処していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。これらをひっくるめまして、物ごとにガイドラインをつくるということが答申で盛り込まれているわけでございまして、このガイドラインに沿って物ごとに対策を進めていくということを考えておる次第でございます。
ただいま御指摘の科学技術政策上の観点からという、もう一度そういった点から見詰め直してみますと、御案内のように、最近の科学技術の発展というのがこの知的所有権問題に非常に大きな新しい問題を投げかけている。大きく分けると三つぐらいになるんじゃなかろうかと言われております。
 一つは、最近の科学技術が非常に大型化したり高度化したりしておりまして、科学技術の研究開発に多額の資金なり長期の期間を要するということで、一方、それを使う者の身になってみますと、逆に非常に短期間で安い費用でそれを利用することができるというタイプのものがふえてきている。一つはコンピューター関係、ソフトウエア関係などがそうでございます。いわゆる開発者のインセンティブ、開発へのインセンティブの付与と、それから利用者、ューザーへの何といいますか、パブリックインタレストと申しますか、そこいらのバランスが非常に大きな問題になっている。アンバラになっているというのが第一点でございます。
 それから第二点は、非常に新しいいろんな、今まで想像もつかなかった新しい技術分野が出現しているということで、例えばバイオテクノロジーあるいは新しいソフトウェア等々でございますが、そうした分野の知見は既存の知的所有権制度の枠の中でなかなかおさまり切れなくなってきているということで、科学技術の発展に伴って新しい枠組みが必要になってきているというのが第二点でございます。
 それから第三点は、よく言われておる科学技術が非常に国際化いたしております。この国際化の進展に伴って、一つは先進国同士とか、あるいはＬＤＣ、ＮＩＣＳ等との間でのそれぞれのバランスが必要になってくるという、この三つの観点から我々科学技術政策上も非常にさめ細かなそれぞれバランスのとれた対応を図っていく必要があるというふうに認識しております。