いまも大臣からお答えがございましたように、中小法人に対する軽減税率と申しますのは、中小企業対策の観点からの特別の措置であるというのが税制調査会の意見でございますし、私どももさように考えておるわけでございます。そういう政策的な中小企業対策上の措置というふうに考えますと、大臣からお話のありますように、五％であったものがだんだんだんだん広がって一二％になった、それをこれ以上拡大するかどうかという一つの政策の必要性ということの判断が入ってくると思います。現在軽減税率によりまして、五十四年の実績ベースで申しますと、中小法人、協同組合、公益法人を合わせまして四千二百十九億円と計算されますが、減税額が出てまいるわけでございます。これを今度一律二％のときに、大法人だけ二％といたしますとさらにその政策の効果というのが計数的に大きくなっていく。金融、財政投融資、それらを通じて中小企業に対して各般の措置が講じられておりますし、また下請企業の保護ないし中小企業の保護ということについては諸般の中小企業対策もあるわけでございますから、その辺は各般の措置を総合して中小企業対策という観点から軽課税率について考えていくべきではないかと。そうすれば、いまお答えをしました四千二百億という政策の大きさというものはかなりの大きさであるということを前提にいたしまして、全体について一律二％の御負担をお願いをするというのが考え方の第一であります。
 それから二つ目の考え方は、個人形態の事業との税負担の、バランスということでございます。で、仮に七百万円の法人所得を得ている方、これをいろいろモデルを調べてみますと、その場合の代表者給与が五百万円というのが多いようでございますから、個人に換算をいたしますと千二百万円の事業所得ということに相なります。法人形態で事業を営んでおります場合に、法人税と所得税とを合わせて二百三十万円ぐらいの負担でございますが、個人形態で所得税だけということにいたしますと、二百九十六万円の税負担ということに相なって、個人と法人との税負担のバランスということもこの場合考えなければならないということが第二でございます。
 以上が税制調査会で御審議をいただいた中小法人に対する軽減税率についての考え方でございますし、そういう考え方に基づいて、今回案をつくりまして御審議をお願いいたしておる次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案の採決に当たり、わが党提案の修正案に賛成し、政府原案に反対の討論を行います。
 この法案に対する採決が、私どもが賛成する部分と反対する部分を混在させた一括採決になる可能性もありますので、それぞれの態度を明らかにして討論をいたします。
 まず第一に、千葉大学人文学部改組、香川大学への法学部設置、滋賀医科大学への大学院設置と神戸大学への医療技術短期大学部併設は、国民と大学関係者の強い要望でもあり、積極的に賛成するものであります。
 第二は、宇宙航空研究所の廃止及び宇宙科学研究所の新設を初めとした国立大学共同利用研究機関の設置についてでありますが、これらの機関が全構成員の声を民主的に反映して運営されるよう文部省として十分配慮すべきであることを要望するとともに、特に宇宙科学研究所については、平和利用、自主、民主、公開の原則を運営の基本に据えること、宇宙航空研究所の改組に当たっては、定員外職員も含めた全職員の不利益とならないよう措置されることを改めて要望して、賛成をするものであります。
 第三は、鹿屋体育大学についてでありますが、この大学の特徴の一つに武道課程の問題があります。わが国の伝統的スポーツである剣道・柔道などいわゆる武道について、他のスポーツと同様に重視し、振興、発展を図ることは重要なことであります。
 まず私は、鹿屋体育大学における武道の教育研究が「真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造をめざす」とした教育基本法を初めとする教育の民主的諸原則にのっとって行われることを強く希望するものであります。
 既存の地方大学の拡充の中で体育学部の新設を図るのではなく、新構想の単科大学方式をとるなど納得できない面を初め、その運営、教育内容などについて、資料不足のため不明な部分があることは、まことに遺憾千万でございます。
 今日のスポーツ、レクリエーション活動の急速な大衆化状況と相まって、社会体育分野の指導者養成は、切実な国民的要望であることも否定できません。
 したがって、今後における問題点の慎重な検討を前提としつつ、武道を含めた体育指導者の養成を民主的に推進し、体育・スポーツ分野における科学的な研究、教育の発展を図る立場から、全教職員の声を尊重することはもちろん、全国の体育教育関係者や国民の英知や要求を結集して、国民の期待にこたえる大学として発足すべきだと思います。
 今後の運営、内容の推移につきましては、その都度報告を求め、以上の観点から追及をしていく姿勢であることを明確にしておきたいと思います。
 第四は、鳴門教育大学についてでありますが、修正案提案の際述べましたように、現職教員の大学院志望に当たり、教育委員会による恣意的な規制が行われかねない問題や、徳島大学教育学部改組との未調整の問題など幾つかの疑点が残されています。
 もちろん教員養成と現職教員の研修は、いささかも軽視されてよいものではなく、積極的に前進させなければならないものであります。その方向は、教師集団に差別と分断を持ち込んだり、教員統制強化のための管理体制確立に利用されるものであってはならぬと考えております。
 新教育大学の構想が、昭和四十六年の中教審答申に示された上級教員づくりの構想を背景にしたものではないかとの従来からの批判についても、そうではないとする確固たる歯どめはなく、さきに触れた同意の問題とも相まって、これらの懸念は払拭されておりません。
 こうした問題は、教員研修のあり方や大学自治の問題にもかかわって、広く教育のあり方全体に重要な影響を与える性格のものであり、慎重な審議、検討による問題解決が図られるべきであるとの立場から、現状において鳴門教育大学の設置には賛成できません。
 また、鳴門教育大学と徳島大学との関係について言えば、徳島大学の意向が十分尊重されるべきであることを付加して申し上げたいと思います。
 以上述べました理由から、本法案には賛成すべき部分を持ちながら、一括採決に当たっては、総合的判断から反対の立場をとらざるを得ないのであります。
 したがって、わが党の修正案に賛成し、政府原案に反対をいたしまして、討論を終わります。