石橋文部大臣と大体同じような時代で、私は子供が四人おりましたけれども、四人とも全部出ていきまして、今は老夫婦二人で生活をしております。こういう中で選挙区と東京とを往復しているんですから、二人だけで宿舎に住んでいればやはりお互いに助け合いをしなければいけないという程度で、布団を上げたり何かするぐらいのことは、飯をつくっているときにはこっちがやるというのは当然だと思ってやっております。
 しかし、あのときに話が出て非常に大きな意味があったのは、人生七十万時間一生、そういう中で男と女が家庭を持って、そして人生を終わるまでの間にどういうお互いの働き方をするかということを真剣に考えなきゃいけないんじゃないかということを私は考えました。それは、今までは男がどちらかというとあくせく一生懸命に働いて、嫁さんは家を守るという関係が続いてきたわけであります。そして、男は大体女性よりも六歳ぐらい若く死んでいって、そして女性の方が五歳ほど長く生きていく、これが人生である。そういう中で考えてみるというと、やはり男の労働力といいますか、一生懸命に働くという、そしてわき目も振らずに縛られて一生働いていくということがその短い生命の中にどれだけ影響しているんだろうか。
 しかし一方、考えてみるというと、女性は子供を産むという非常に大きな仕事をしている。これが長生きという問題にどう関係してくるんだろうかというようなことをいろいろ考えてみると、やはり働くということが、これからは女性もある程度社会に進出していって、そしてお互いに女性も男性も同じ社会の中で働くということを通じて貢献をしていく、そういった時代が当然これからやってくるだろう。そういう中においては、やはり女性も男性も同じように働くわけでありますから、家庭の中における相互の分担ということも当然に起こってくるわけで、そういう中で、高原長官と女性の課長さんが中心になってまとめたということを確かにそのとき言いましたけれども、そういう社会がこれからの社会になってくるんだろうという示唆を受けた点で非常に感銘いたしました。
先に答弁をさせていただきます。
 私は何か話そうかなとも思いましたけれども、残念ながら私の家庭はもう孫家庭です。育児のことあるいは台所のことをやらない中においてこの年齢になってしまって、もう子供たち夫妻がそうしたことをやっておりますので、時代が変わったものだなと、こう考えております。
 もう一言申し上げるならば、私が育ったころは男は台所に入るものじゃないよということの中で育ってまいりました。そこで、今このような社会になってみて、なるほど男性と女性が育児もあるいは台所のことも一緒にやっていくことがよりよい社会をつくることになるんだなと、こう今は考えております。あの閣議のときには残念ながら孫のことだからということで黙っておりました。
 以上です。
最後に大きな問題を二つ言われましたので答弁が大変なんですが、住宅基本法でございますけれども、建設省といたしましては、既に五十年と五十五年の二回にわたりまして住宅宅地審議会から答申を得ております。その中身も、住宅政策の目標であるとか国及び地方公共団体の施策分担、相互協力、住宅及び住環境の水準の目標、それから地域レベルで設定された住宅計画の策定云々と、いろいろ項目が挙がっております。私どももこれに基づきまして、これは住宅局の中でございますけれども原案を勉強してきております。ただ、相当前にやりまして、正直申し上げますと中断をいたしております。
 問題は、この答申でも言っておりますように、「政府は、国民各層の幅広いコンセンサスを得て、その内容を確定していく必要がある。」という一項目が入っておりまして、その後、公明党から六十年、社会党から六十一年に、社会党の方は住宅保障法案というのが出ておりますが、具体的な御提示をいただいております。その中でコンセンサスを得られるかどうかという一つ一つ問題があるわけでございます。
 住宅問題は土地問題と言われて久しいわけでございますが、土地については御案内のとおり、こういう形で土地基本法を御審議いただいてございます。したがいまして、次は住宅だということだろうと思いますけれども、住宅問題は一方では大都市問題ということでもございます。したがいまして、住宅問題を考える場合に、基本法の位置づけになるわけでございますが、とりあえずは大都市対策をどうするか、具体的な効果が上がる大都市対策というのをまず急ぐべきだろう。そして、住宅基本法の方は皆さん方の御提案をいただいた、あるいは審議会の御提案をいただいた中身を見ますと、要するに例えば住居費負担の比率であるとか居住水準の目標であるとか、基本法といえどももっと相当具体的な中身に踏み込んでおるわけでございまして、この点に関しましてはまだまだコンセンサスを得ていないのではないか。一つ一つ議論すれば長いことになりますが、そういうことで若干時間がかかる。したがって、施策の重要性から考えて、まずは大都市対策について実効性あるものを打つべきが住宅対策の緊急な課題ではなかろうかと考えております。
 それから、小規模敷地活用型でございます。先生のアイデアは二つあるわけでございます。一つは、地主さんがつくる賃貸住宅を活用して本来公共が果たすべき役割を十分機能させるようなことができないかということが一点。それから、賃貸住宅というのは小規模な敷地に小規模な地主さんがどんどん建てるというこの活力が非常に大きいわけでございますから、小規模の敷地のところまでもっと賃貸住宅を建てるところに施策の手を入れるべきではないかという二つがあると思うのですね。
 前の方の問題でございますが、これは現在のことからいきますと、公共団体がみずからつくるものしか公営住宅方式というものはないわけでございます。公営住宅法は、例えば借り上げることは今はできないわけでございます。したがいまして、そういう借り上げまでやるという政策転換をするかどうかという問題。それからさらに今お話に出ましたような小さな規模の賃貸住宅がたくさんばらばらにあるとなりますと、やり方としまして物で管理するのがいいのか、それとも公共団体が今あちこちでやっております家賃補助みたいなものがいいのかという手段の問題も大きな問題でございます。したがいまして、そこら辺の検討につきましては今後とも勉強していきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は、小さな敷地までということになりますと、これは私ども一生懸命勉強しまして、大蔵にもお願いをして、ことしから小規模な賃貸住宅にまでできるようになりました。先ほど先生、百坪とおっしゃいましたが、もっと下のところまでできるようになっております。したがいまして、そうなってまいりますと今度は都市づくりということとの関連が非常に出てくると思います。したがって、敷地はできるだけ共同化して、二百平米とか百坪とかというような敷地になりますればある程度のものができてくると思いますので、そういう町づくりの観点を入れながらやっていかなければいかぬということで、小さければ小さいだけいいという話ではなかろうと思います。これもまた勉強させていただきます。