十四条は個人のみならず企業の責任も含まれていることは先ほども申し上げたとおりでございますし、ここに書いてございます調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用の適正化というものは一つの例示でございまして、要は公共用水域の水質の保全を図るための心がけを常に持ってもらいたいという願いを込めて訓示規定として書いたわけでございます。
 なお、後段の方は国、地方公共団体が行う排水対策の実施に協力しなければならない、これの主語もやはり「何人も」でございまして、国民とともに企業も含まれる、こういうふうに解釈、運用してまいりたいと思っているわけです。
私は、ですからここで国民の責務だけがあってこういう商品をつくる事業者の責任がないということは、国、自治体も責任を書いてあるわけですが、しかしそういう商品をつくる事業者もやっぱりみずから環境問題についての主要な責任者であると。国民もそういう加害者になってはいけないという意識を持つわけですから、事業者にもそういう環境問題についての責任があるんだという、そういうことについて特に安全に商品やサービスを提供する責任があるということをもっときちんと理解をしていただかないといけないと思うんですね。そういう点ではぜひ環境庁はこれに対して十分なやはり指導をお願いしたいと思います。
 そして続いて、先ほどからいろいろ申し上げましたけれども、今皆さんのお手元にありますように、例えば地方自治体は市民の声とか、それから自治体自身が実際の水環境を見ながらいろんな努力を、国よりもちょっと進んでいるところが幾つかあると思うんです。きょうはたまたま神奈川県の、よりよい水環境のために洗剤について考えてみようということで、ここでは例えば石けんと洗剤はどういうふうに違うのかとか、それから分解性の高いものを使っていこうとか、非常に教育的な、生活を変えていくようなそういう運動をやっていますね。それから、市民運動、エコロジー運動、合成洗剤を追放したいとか生活を切りかえようとか、そういう運動の人たちもみんな、自分が環境汚染の被害者でもあるけれども加害者でもある、だから自分が加害者になることはやめようと、そういうふうに自分の生活の生き方を変える運動をしているのはどちらかといえばそういう市民運動、エコロジー運動の人たちなんです。ですから、そういう人たちの運動を妨げるようなそういう文案を書くとか、そういう人たちをもっと勇気づけるようなそういう法案をつくっていただきたいと思ったんですが、もう間に合いませんから、今度はぜひ附帯決議の方でちゃんとしていただいて、そして次にはそういう方向で態勢をしいていただきたいと思います。
 そういう中でこの十四条の四というのは、この「国民の責務」の中には事業者も含まれているんだという最初のお答えでしたけれども、この十四条の読み方というのは、何人も公共用水域の水質の保全を図るために、石けんなど分解性の高いそして汚濁負荷が低い、そういうふうなものを普及していかなきゃいけないんだと、そういうふうに読み取ってよろしいですね。
血液製剤につきましては、ヒトに由来をいたします特別の医薬品でございまして、血友病等の治療に不可欠なものである一方、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できないといった特殊性を持っておるわけでございます。
 血液製剤の安全性の確保対策につきましては、血友病患者の血液製剤によるエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまで、一つは、血液製剤の国内自給の向上に取り組んでまいりました。
 具体的には、原料血漿の確保に努めた結果、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。
 二番目は、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してきたところでございます。
 具体的には、昭和六十一年にはＨＩＶウイルス及びＡＴＬ、成人不細胞白血病ウイルスの抗体検査を、平成元年にはＨＣＶ、Ｃ型肝炎ウイルスの抗体検査を開始したところでございます。
 第三番目は、検査で排除できないウイルス感染を防止するための唯一の方法でございます問診を充実いたしました。
 具体的には、本年七月から、日赤における献血時に不特定の異性との性的接触等に関し詳細な問診を行い、検査では排除することのできない初期の感染や未知のウイルス感染へ対応することといたしました。また、問診の際の献血者のプライバシー保護を図るため、日赤に対して問診室の整備のための国庫補助として、今年度の第二次補正予算において約一億円を計上したところでございます。
 今後さらに血液製剤の安全性確保のために検討すべき対策としては、次の事項について考えております。
 第一は、血液製剤に関する国内外の情報の収集・提供体制の整備であります。
 具体的には、外国を中心にいたしまして、ウイルス感染症の発生情報を文献等を通じてより迅速的確に収集するとともに、収集した情報を医療機関等関係者に対して提供する体制を整備することでございます。
 第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられる場合における血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応でございます。
 具体的には、問題の生じた血液製剤について血液製剤メーカーや医療関係者に周知いたしますとともに、血液製剤メーカーに対して製剤の回収や代替製剤への転換を指導し、その場合、優先審査や治験の簡素化を図りたいと考えております。また、緊急輸入といった迅速な対応についても法的側面の検討をしていきたいと考えております。
 第三としては、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上、代替製剤等の開発促進であります。
 具体的には、感染をより早期に把握できる検査法の開発や、人の血液を用いない製剤や人工血液の開発の促進を図ってまいりたいと考えております。
 一方、医薬品一般の安全性確保対策につきましては、現在、医薬品安全性確保対策検討会によりまして、医薬品の治験から承認審査、市販後の使用に至る総合的な安全性確保対策を検討しておるところでございまして、この検討結果を踏まえて、制度の見直しを含め安全性の確保対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
 医薬品は、人の生命、健康に直接関係するものでございます。今後とも、医薬品の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。