いえ、とんでもございません。随分わかっている部分も質問したわけですからこちらが悪いんですが、短い時間なものですから。
 実は、お伺いしたいのは、その過程で国民が、我々が現場を歩いておりますと本当にこういう部分はもう少しこうならないのかということをお伺いするわけですが、大臣、どこへ行けば国民がそして我々がお金を出してもらえるような陳情というんですか、予算に効果的な部分というのを、これはもう全国の人が見ているわけですから、ぜひ教えていただきたいんですが。
予算ができ上がりますまでの通常の場合、その例を申し上げてみたいと思います。
 まず、それぞれの省庁は大体五月から六月ぐらいになりますと、次の年の概算要求についてどんな考え方をどういう政策に基づいてつくるか、内内の検討準備に入ります。大体七月の末ごろまでに、今度は財政当局としていわゆる概算要求基準、前の年に比べてどの程度の範囲でとめてくれという目安ですね、こういうものを考えまして、これを閣議で了解を求めます。そうして今度はその範囲内に各省庁が自分のところの守備範囲の政策をおさめる努力をされまして、八月の末ぐらいまでにその概算要求基準で自分の役所に割り当てられました範囲内に来年度の要求を盛り込んだものをおつくりになります。そして、それが大蔵省に概算要求書として提出をされます。
 九月から十二月までの間、今度は財政当局としての立場の大蔵省が各省庁からその要求の中身、どういう理由でこういう政策が要るのか、新しくこういう施策が必要になる理由はなぜなのか、そしてそれを来年度からスタートさせなきゃいけない理由はどういうところなんだといったようなことの説明を受け、大蔵省としてそれを頭にたたき込みながら編成作業に入ります。そして、十二月の下旬になりますと、予算編成方針あるいは政府の経済見通しを閣議で決定いたしまして、今度はそれに基づいて大蔵原案というものをつくりまして閣議に提出いたします。これがいわゆる内示原案です。
 そして、それに対して今度は復活折衝、大蔵省の立場としてある程度それを削り込んでいかなければおさまりませんから、枠におさめるための努力をします。各省としてはこんな大事なものを削られては困る、国民のためにということで復活折衝をされまして、それが大臣折衝、場合によっては党にお入りをいただいて調整を願う場面もありますが、閣僚折衝で決着を見て、そして年末には政府案を閣議で決定いたす。大体そういう手順になります。
早朝より大変御苦労さまでございます。あとは私と野末先生二人になりました。最後までよろしくお願いいたします。
 私も国会へ参りまして四年になります。まだまだ一年生でございますが、四年間無遅刻無欠勤で一生懸命頑張らせていただいております。本当に、そうですね、こちらの方へ出席するだけが能ではないというような部分もよく自覚をいたしております。我々四年目ぐらいになりますと、ひとつこの中でもいろんな議員さんを見せていただきまして、いわゆるなれてはいけない、初心を忘れてはいけない、僕はこれだと思います。国会の仕組み、そしてまたお金の流れ、国対政治と言われるようなものもよくわかりました。私は老人ホームを今も回らせていただいておりますが、実はきょうは虫歯予防デーで、富田林というところにあります悲田院という老人ホームへ本当は毎年行くのでありますが、国会があるということでお休みさせていただいたわけですけれども、そういう現場を回りまして、やはり忘れてはならないのは初心でございます。そして、選挙で公約したことをこの国会でいかに実行に移すかということだと思います。
 そこで予算編成についてお伺いいたしますが、予算案が決定されるまでのプロセス、スケジュールをぜひもう一度、一から教えていただきたいと思います。
政府といたしましても国民のためを考えて税制改革に取り組んでおるという基本的な姿勢でございますし、また各党の皆様方も御議論を闘わせていただいて、御議論がかみ合うならば、そして定着させていただけるなれば非常に願わしいと思っておるわけでありますから、今後の御議論を心から御期待申し上げております。
現代の若い青年に検察が魅力がなくなっている最大の要因として、検察に国民から負託をされている任務、巨悪を許さない、逃さない、そして正義を守るというその点で、残念ながら期待にこたえられてないのではないかと思うわけであります。
 実は、ことしの四月十二日の朝日新聞の投書にこんな記事が出ておりましたので紹介いたします。
 「検事不足にはまず不信解消」が必要だ、茨城県の六十六歳の農家の方の投書であります。今春、司法修習を終えて、新任検事はわずか二十八人、戦後最低の数だという。円滑な検察人事のためには約五十人の採用が不可欠とされ、ここ数年来の検事志望著減は司法界にとどまらない重大問題だ。そして、検察庁がこの検事不足を解消するために司法試験の改正の問題を持ち出しているのは見当違いも甚だしい。リクルート事件を初め、パチンコ業界の献金疑惑、警察官による電話盗聴事件——これは私ども日本共産党の緒方靖夫国際部長に対する電話盗聴が神奈川県警察の組織的な犯罪であったことが検察当局としても確認をされておりながら不起訴、起訴猶予処分になったということを指しているかと思います。「さらに事故発生から四年後の今日もなお遺族が検察審査会に上申書を提出し、不起訴処分は不適当だと争っている日航ジャンボ機墜落事故などに見られる検察の対応は、いわゆる国家訴追主義や、起訴便宜主義といった特権の上にあぐらをかいた不まじめなものだ。」と指摘をされているわけです。「いま検察に求められているのは、小手先の改善ではなく、検察自身の体質と運営のあり方に思い切ったメスを加え、内外の強い不信を取り除くことではないのか。」これはもう法曹関係者じゃない全く普通の農家の方から、こういう投書が出ているわけです。
 まさに、ここにこそ今日本の現代の若い青年が検察に魅力を感じなくなった最大要因があるのではないかと。先ほどの法務大臣の御答弁はいささかこの根本のところから目を向けない答弁に聞かざるを得なかったわけですが、どうでしょうか。