いろいろとありがとうございました。
 それで、大体質問時間も来ましたが、やはり教育問題に寄りかかっている問題で、大臣、天皇の御不例の問題がございますね。きのうの新聞で大きく出たからというわけではないのですが、ごらんになったと思いますが、豊中市でこういうような問題が提起されております。学校行事についても、運動会あるいはまた学芸会もそのうちに入るんでございますか、全国的にいろんなどうしたらいいのかというのが文部省にはたくさん来ていると思うのですが、私どもにまで来るような状況でございますが、御不例一カ月、文部省は何かそれらについてのお考えなり指導なりがあったかどうか、事務局から先にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
いわゆる総合選抜制度の実施状況という観点からの御質問でございますので、そういった制度で全国どういうふうになっているかと申し上げますと、六十年度で十三の県が総合選抜制度というのを実施いたしております。一番多かったときで五十年度が十五県でございましたが、十五県が十三県になったというふうな、現状はそういうことでございます。
今局長は東京都だけと言われましたけれども、私ども岡山にもあるわけですね。それが全国どれくらいあるのかというのが、もしおわかりになっていたらちょっと教えてもらって、いい方向に、個性化、多様化といえばやはりそれなりの学校にあこがれて入るという雰囲気をつくりませんといかぬのじゃないかという気がいたしますので。
これは東京都の固有の問題でございますが、私たちも東京都の状況を見ていまして、学校群制度を創設いたしましたのはたしか昭和四十年代の前半だったというふうに思います。いわゆる進学競争というものがかなり公立学校において激化したということから、学校群ということである程度機械的に子供を割り振っていったというのが始まりだったわけでございまして、その後、父兄の側、生徒の側から、いや、それは希望を入れてもらわなければ、学力で機械的に割り振ってもらっちゃ困るというふうな意見があって、若干希望が入るようになりました。
 しかしながら、それでも今現在東京都においては入学者選抜制度というものについて検討を加えておりますが、その検討を加えている視点というのは、一つは、こういった制度というのは受験競争の緩和という点はあっただろうけれども、いわゆる個性、子供の個性に応じた教育というか、そういった面では非常に一糸同列になったというふうなことが言われている、そういった角度からの検討がなされているというふうに聞いております。
それから、際立って近ごろ議論として聞くわけですが、あれはたしか東京都から始まったと思うのですが、高等学校の学校群制度の問題ですね。あれが非常に安易な教育に流れやすい状況、それから、生徒としてもねらった学校へ入れませんので、非常に意欲をそぐ結果になっているという批判をあちこちでよく聞くわけですが、これについて文部省はどのように、都道府県の問題でありますけれども、指導され、お考えになっておられるかを承っておきたいと思います。
六年制の中等学校をどういうふうに認識するかということでございまして、臨教審の答申の考え方というのは、美術でありますとか音楽でありますとか体育でありますとかというものを例示に引き合いに出して、こういったものについては早期教育、いわゆる一貫性教育になじむのではないかという御提言でございます。
 ただ、片方いろいろな方の御意見というのは、いやそういった専門教育ばかりでなく、普通科も六年制をやったらどうかというふうな御意見もございます。
 具体的に高等学校の六年制の問題は、結局、主として都道府県が設置者で、そこでやっていく話でございますので、都道府県の教育委員会の考え方というのが非常に重要だというふうに私たちは考えておりますが、現在都道府県の高等学校行政に対する考え方は、生徒の受け入れが現在来年までピークに入っております。そういったことから、生徒の受け入れがピークで、その後のずっと減っていくときに、高等学校というものの体質改善といったことも含めた形での検討をしたらどうかというのが、都道府県の教育委員会のかなり大方の意見であろうというふうに思いますと、やはりもうちょっと私たちもそういった情勢というものを見た上でこれについては判断を加えるべき問題かなと考えております。
それなりの現状における政府の態度について説明がされたわけでありますが、日本が経済大国と言われ、先進国とも言われ、また自他ともにそれを許しているとするならば、労働問題についても当然先進国でなければいけないと私は思っているのです。経済大国を支えてきたのはだれでもない、労働者だと私は思っております。この労働者の基本的な権利がいまだに、公務員でいえばスト権が剥奪されたままになっている、いろいろな面で制約が加えられたままになっている。たとえ日本の国情というものがあったにせよ、なるほど日本は労働問題についても人権問題についても世界の各国に比べて先進国であるなと言われるように、その努力を積み重ねることが政府の責務だと私は思います。もちろん国会もその責任を問われてくると思うのであります。したがって、今御指摘いたしましたように、百五十一号条約あるいは百四十四号条約についても、当然速やかに批准の手続をとるように国内法の整備などもすべきでありますし、またその百四十四号条約について不明確な点があるとするならば、その不明確な点は一日も早くただして、そして具体的にその対応について検討を進めてもらいたい、こう思うわけであります。
 また、ＩＬＯが採択いたしました条約あるいは勧告は非常に数が多いのでありますが、日本の場合、ＩＬＯ条約の批准の率は極めて低いわけです。極めて低い。これはもう先刻御承知のとおりであります。ですから、今申し上げました百五十一号条約あるいは百四十四号条約だけではなくて、ＩＬＯが採択をしました条約や勧告について、もう一回全体を見直して、労働者の権利を守るためにもあるいは近代国家と言うにふさわしい労使関係をつくり上げるためにも、速やかに、積極的にＩＬＯ条約、勧告について批准あるいは実施ができるように政府を挙げて努力すべきだと私は思うのでありますが、ひとつ労働大臣の方からその決意のほどを伺っておきたいと思うわけであります。