軍事的な利用云々ということでは必ずしもなくて、国防総省が関心を持っていたと、将来利用する可能性を残したいとしていたという国防総省の関心につきましては承知していたわけでございまして、そういうことを踏まえ、かつこの宇宙基地の持つメリット、それから国際協力、それから実験棟では日本の平和利用の解釈を適用できる、こういうようなことから日本が参加したいということ、こういうことでもって交渉に参加してきたわけでございます。
そういうことを前提として出発した。当時の倉成外相は、米国防総省のやることすべてが軍事目的かどうかわからないということでこれを了解しておられるし、科学技術庁は、協定に平和目的の原則がうたわれていればそれで十分で国防総省の参加を拒否して計画が破綻するよりはその方がいい、こういうふうに語っていることが報道されていますね。軍事的利用の余地があってもこれはやるんだというのが日本側の出発点でもあったというふうにしかとれませんが、これはどうお考えになりますか。
国防総省がユーザーの一つとしてこの宇宙基地に関心を持っていたということはそのとおりだろうと思います。しかしながら、同時に、これまでも答弁申し上げましたように、国防総省自身がユーザーの一人としての余地を残しておいてくれとこういうことであって、現時点においても、じゃどういう計画があるかというと、計画はないというわけでございます。そういうようなことを申し上げた後で、先生の御指摘のこの会合に国防総省が出ていたかどうかということでございますが、国防総省もそういうふうな関心を持っていたわけでございますから、代表団の一員としてたしか入っていたというふうに記憶いたしております。
今の具体的な事例に即してどうなるかということは、ちょっと勉強しておりませんので何とも言えませんけれども、全体の規模ということのほかに一カ所当たりの面積、それから施設の間隔というのがございますので、やはり極めて考えにくいと思います。
しつこいようですが、もう一つ念のために聞きますが、とにかく特別に許可しなきゃならぬものの場合はちょっと想像がつかぬ、こういう話ですが、例えば普通十八ホールのものを半分にして九ホールくらいで、練習用のゴルフ場だと称してそういうゴルフ場を建設しようとした場合には、これはどうなりますか。
私も先ほど来、一般的に見られるようなゴルフ場は想定されないと申し上げておりますが、現実に今開設されておりましたりあるいは造成中のゴルフ場で、この条件を何とか満たせるというようなものはございません。したがいまして、無理無理その基準に合わせてどんなものができるかということになりますと、ちょっと想像できないわけでありますけれども、ゴルフ場とは何かということにもなるかもしれませんけれども、ちょっと練習をやるとかいうような規模のもの等はあり得るかも知れません。ただ、一般にやはり心配されております開発ないしはそれに伴う問題が生ずるということで指摘されておりますゴルフ場といったようなケースは、これはこれまでどおり林地開発許可でありますとか保安林の解除でありますとか、そういうようなことでやはり行われていくことになるのではないかと思っております。
森林をいろいろな形で活用していくということの中におきましては、基本的には森林の保健機能を増進していく上におきましても森林制度の保全に十分留意をしていくことが大事なことだ、こういうふうに思っておるところであります。
この法案に基づきまして保安林の中に森林保健施設を整備するということでございまして、保安林は保安林ということでございます。そこで、売買と申しますか所有権が移転する際と申しますと、例えば不動産取得税のようなことかと思いますが、これも現行で特定の公益的用途に供するために取得する場合で、担税力等の問題もあると思いますが、特例がございます。したがって、原則的にはこれが適用されることになると思います。
総量規制なり技術基準が非常に重要な役割を果たすものである、それが一つこの法律自体にも不可欠の要素になっているという点はおっしゃるとおりでございまして、私ども、この基準につきましては、技術的に見てきちんとしたものであることはもちろん、それが一般にも納得されるものでなければならないというふうに考えております。
 そういった観点で、これまでもこの法律の検討とあわせましてこの技術基準をどのようにつくるかという検討はしてきております。具体的には、その道の専門家でございます大学教授でありますとか、研究者等の学識経験者で専ら構成していただきました研究会を開催して検討を行ったわけでございます。したがって、これは純粋にと申しますか、科学的な根拠に基づいていろいろ数字が出てきておる、こういうふうに思います。当然これをベースにいたしまして、本法成立の暁には省令に定めてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、この具体的な技術基準に照らしますと、ゴルフ場ということで私どもが見ておりますようなものは到底基準には当てはまらないというふうに思います。その判断は結局、五十へクタールということを持ち出すまでもなく、その流域別の下流城にも配慮した総量規制あるいは個別の一カ所等の規制等々からして、それはないのだ、非常に考えにくいというふうに御理解いただきたいと思います。
一点目は、第一線の職員の皆さんが、どこの家に満期になる貯金は何ぼあるというようなことを知るということが果たして妥当なのかどうか。これは貯金局でわかりますよ、管理しておるのだから。しかし、それを第一線の職員に知らせて、あそこの家には満期になる預金が何ぼあるぞ、おまえ行って予約してこい、こういうことが大体妥当なのかどうか。
 前にグリーンカードの問題が出たときも、人の財布の中をのぞき込むような問題があるからというので取りやめになったのです。それを今貯金局から、これが満期になるからということを第一線の職員に知らせる。
 実は私も二十年逓信委員をやっていますと、まるで僕を郵便局と間違えていろいろ聞きに来るのです。それで聞いた話によると、おたくは大体来年満期になる貯金が何ぼある、ついては次もまた郵便局に預けるように予約してくれ、それがみんなノルマを持っておって、もう半泣きになって予約をとって歩いておる、こう言うのですが、それはいかがなものでしまうか。