ただいまの木骨のハウス、これが補助の対象に本年度からなったわけでございますが、これはそうした火山ガス対策という点でも非常に有効であると同時に、また山の間伐材の利用促進という点からも大変意義のあることでございますので、ぜひともその普及にさらに努力を払っていただきたいというふうに思います。
 また、ガス対策としての研究でございますが、それもまた一層力を入れてひとつ取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたす次第でございます。
 次に、文部省に学校施設に関する桜島の降灰対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、活動火山対策特別措置法第十三条の規定におきまして学校についての降灰防除施設整備がうたわれておるわけでございますが、この降灰防除施設の整備の現状はどうなっているか、この点をお伺いをいたします。
桜島の火山によります被害につきましては、降灰以外に火山ガス、亜硫酸ガスでございますが、これが御指摘のとおり、せっかく設置いたしました防災用の営農施設の鉄骨なり鉄材の腐食を早めるという問題、あるいは露地野菜におきます生育障害ということを生じておることは私も現地で拝見をさせていただいたところでございます。これ自体の原因が明らかになりましたのは五十年代の後半であったかと存じますが、それ以後なかなかうまい技術開発も進まなかったという点がございますけれども、農業用の施設につきましては、木骨、木を使いましたハウスあるいは牛舎といったようなもの、これは当然亜硫酸ガスに強いわけでございまして、これで何とか施設をつくるという技術の開発ができたわけでございます。第六次計画におきましては、これを新たに事業種目に加えさせていただきまして施設の腐食防止に努めておるところでございます。
 一方、露地野菜等に対しますガスの直接被害でございますが、これにつきましてはなかなか難しい点があり、鹿児島県の試験場等に委託をお願いいたしまして技術開発、研究を進めておるところでございますが、ちょうどこの火山ガスが発生いたしますときに同時に適宜に散水をすれば、この被害が相当軽減されるということまで今のところ明らかになったわけでございます。したがいまして、例えばそのガスが発生したと同時にこれを感知して水をまく、そういう施設の開発なり、あるいはどの程度の量をまけばいいのか、そういうことについての最終的な詰めの試験を今国の委託によりまして県の試験場の方で実施をしていただいているところでございます。この成果が上がりますれば、当然のことながらこういうものにつきましてまた事業種目の追加ということを考えていきたい、このように考えているところでございます。
どうも湯浅税務局長自身が微妙なお話なんですが、しかし、その七割を目標にするという方針で適正化をお願いしますということで講演されたということが報道されているものなんですね。それで、また持永事務次官は、評価を七割にアップする、そうすると税金の税額が四倍から五倍にも急騰する市町村もある、こういうお話もしていらっしゃるのですね。これも講演の中でしていらっしゃるわけですが、これ国民からすると大変なことなんですよ。先ほどしょっぱなに議論いたしましたように、今回、三年前のときに比べても、いろいろな計算の仕方はあるのですけれども、三年間分の積分値比較でいっても五割を超える。前回も上がったのですが、それよりさらに五割増しに上がる。初年度ベースで比較しても六割、七割さらに前回よりも上がるわけですね。これは国民にとって非常に大きな負担なんです。今でも負担が大きいのに、さらに公示価格の七割に目標を近づけるんだということで議論しておられて、ここではいろいろな議論の中の一つだとおっしゃるけれども、どうもお話を伺っていると、それを目標にして、まさに政府が言っている固定資産税評価については地価公示価格の七割を目標に適正化を推進していくという方向で常にいっていらっしゃるんだな、これは国民にとっては大変だなということを思わざるを得ないわけです。
 そこで、私この機会に大臣にもちょっと伺っておきたいのですが、今回の評価がえに伴う負担でさえ住民にとっては非常に大きな負担なんです。それは負担調整とかいろいろ大臣の方でも自治省でお考えになったというのもこれはわかるのですが、しかし、さらにこれ地価公示の七割に引き上げていくと、とにかく二分の一特例、四分の一特例を適用しても四倍から五倍に上昇するところも出てくるということを持永事務次官も言っておられるぐらいのことなんですが、こうなると、国民にとってやはり負担の限界を超えてくるのですね。
 そこで、私は、固定資産税についての従来の考え方の見直しがやはり迫られてきていると思うわけです。皆さんの方では固定資産税というものの考え方について、自治省の方は固定資産税は物税であるという考え方、それから応益税であるという考え方、また収益税的財産税である、大体その辺のところを自治省の考え方としてまとめておられるわけでありますが、そういう物税だから人的要素は考慮しないんだというこれまでの考え方ですね。しかし、これに対して諸外国では、これはもう皆さん専門家ですからよく御存じのように、例えばカナダですと、居住用資産への軽減税率の適用に加えて、老人、身障者、貧困世帯、中小企業についての特別控除というものを掲げていますね。アメリカでは、所得の一定割合を超えると超過額を控除するという、サーキットブレーカーが働いた場合のことをなぞらえてこれをサーキットブレーカーといっておりますが、それから低所得者、特に老年者に対する負担の軽減措置として評価をしていくということ、またフランスでは、義務的家族の控除とか老齢者のための免税制度、ドイツの方では、個人については人的控除というのを考えているようです。
 この点はよく自治省の皆さんの方も研究はしていらっしゃると思うんですが、生活するために必要な土地や住宅あるいは中小企業者のそれなどについて、やはりこういう地価公示額に近づけるんだということでどんどん負担を重くするというやり方は、これはもう限界に来ているわけですから、私はこの機会に大臣にぜひ御意見を伺っておきたいのですが、これは大臣の方で、今後自治省の中で人的要素を考慮した減免制度とか、その何らかのあり方というものを大臣もひとつ指示をしていただいて、相当突っ込んだ研究をしてもらいたい。また、そういう方向を出していかないと国民は負担に耐え切れないというところへ来ているんだということを私は思うのですが、この点についてひとつ大臣の御意見を伺っておきたいと思います。