検察審査会は裁判所とは別個の独立官庁であることは、委員御承知のとおりだと存じます。ただ、検察審査会には中央事務局的な制度がございませんで、人事面あるいは予算面につきましては、検察審査会法によりまして最高裁判所が行っているところでございます。
 御承知のとおり、最高裁判所の庶務をつかさどるものといたしまして事務総局が置かれておりまして、事務総局の内部分掌を定めております最高裁判所の規程によりますと、刑事局の第一課におきまして検察審査会に関する事項をつかさどることとされております。具体的には、検察審査会のＰＲですとか必要な資料の提供をするような事務がこれに当たろうかというふうに思っております。しかし、具体的な事件を審査するのは検察審査員十一名で構成しております検察審査会そのものでございまして、最高裁判所の事務総局の刑事局は、これに関しましては何ら関与いたしておりません。
 こういったところが検察審査会と最高裁判所の事務総局の刑事局の関係ということになろうかと思います。
知っておるけれども、一応別建てだということでこういう人事をされた、こういうことのようですね。こういう問題につきましては、後でまた機会を見つけて十分論議をしたいと思うのです。
 ところで、この最高裁事務総局の刑事局と検察審査会との関係はどういうようなことになっておりますか。
まず、その民、刑、行政局長等が裁判、事件につきまして一定の方向性を与えるという御指摘、そういう御指摘自体があることは承知いたしておりますけれども、私どもとしては、その点につきましては全く意見が異なるわけでございまして、司法行政は、あくまで裁判の運営がスムーズにいくためのいわばサービスをやっておるにすぎないので、事件そのものに介入するとかあるいは指導するとかというようなことは毛頭あってはならないし、そんなことはないというふうに確信しておるわけでございます。
 ただ、そういうふうな御指摘があること、それから、小野元判事についてそういうふうな当時の新聞等ももちろん承知しており、そういうこともすべて頭に置いた上で、裁判官会議におきましてそういう人事が決定された、そういうことになるわけでございます。
私は自由民主党の高木正明でございます。
 きょうは私どもの自由民主党に与えられた時間は非常に短いわけでございまして、したがって私が自分の意見を述べながら公述人の皆さん方にいろいろとお尋ねをしたいということは時間の制約がございますので、私の考え方はひとまず述べることをやめまして、きょうはほんとうに皆さん方お忙しいところ道民を代表する各界の皆さん方がたいへん貴重な御意見をちょうだいいたしましたことは、私どもいま行革を進める国会の論議のさなかでこれからの非常に大きな参考になることでございまして、しかもそれぞれの公述人にはみずからの体験に基づいて貴重な御意見を伺わしていただきましてはんとうに心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
  率直に申し上げまして、どうして行財政改革を、抜本的な改革が必要なのかという論議は、それぞれ衆議院、参議院の論議を通して、テレビや新聞やマスコミなどで国民の皆様方は大略おわかりになったことと思います。いわゆるわが国経済は行きつくところに行きつくしてしまった、このままの状態ですごせば、われわれの時代は豊かでぜいたくな暮らしができるけれども、われわれの子供や孫の時代にこのままの状態を続けていきますと、膨大な借金を残してしまって、みじめな生活を送らなければならぬ、そういう世の中にしてしまう。それはわれわれの果たすべき任務ではないと考えまして、苦しい中の国民等しく痛みを分から合いながら、いまの行革を進めているわけでございます。そういう見地から私は樫原公述人に二、三質問をさしていただきたいと思います。
 まず第一点は、北海道東北開発公庫の存続についてでありますが、開発銀行と北東公庫の合併を図るべきであるという意見もございますが、先ほど来からお話がありましたように、開発途上にある北海道地域経済界として、この問題をどのように認識をしているのか。第一点としてお伺いをいたしたいと思います。
 第二点は、行政改革と道内の経済でありますが、行革が行われると、国地方を通じて歳出の抑制が行われるとありますが、北海道経済は公共事業など公共投資の動向に大きく影響を受けていると思いますので、道内経済はどのようになると考えておられるのかお伺いしたいと思います。
 第三点目は、お話がありましたように、北海道は一次産業がきわめて大きな基幹産業でございます。とりわけ農業は北海道にとっては大事な基幹産業の一つでありますが、国の三全総の中でも、あるいは北海道の三次開発計画の中でも、北海道は日本の食糧基地であるということを明確に位置づけをされて今日までまいりましたけれども、その明確に位置づけがいまや北海道農業にとっては基盤から揺らいでしまうような、そういう状況に追い込まれておるわけでありますが、この北海道の一次産業の、とりわけ農業の問題においても行革論議の中で補助金のカットの対象にもずいぶんなっておるわけでありますが、これら日本の食糧基地であるという北海道における認識がいまでもどのように考えられておるのか、この点を三点目にお伺いいたしたいと思います。
 最後に四点目でありますが、総合交通体系の中でもまだ十分完備されていない北海道でありますが、その中で国鉄再建問題の一環として地方ローカル線の、いわゆる廃止が論議をされておりまして、すでにその方針はきめられておるわけであります。いま申し上げましたように、北海道のこの広い道内の中で、総合交通体系が全く完備されていない中で、地方ローカル線が廃止をされるということは、北海道全体の開発並びに経済がアンバランスになってしまう。いわゆる過密と過疎の現象が激しくなってしまう。これらの問題について行革を進める中で非常にむずかしい問題点はありますが、この地方ローカル線の廃止について北海道経済に与える影響はどのようなものであるか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。
 それから改発公述人に一点だけお伺いいたします。先ほどのお話の中で歳出のむだとして防衛費と原子力の問題と団体の補助金の問題が挙げられておりました。時間がありませんから端的に一つだけ申し上げますと、日本のエネルギー政策の中でやはり原子力開発は避けて通られない問題だと思いますが、この原子力発電を端的にどのように考えられておるのか、この一点だけお伺いをいたしたいと思います。