出なければいけないのよ。学校を協同で経営しているのでしょう、非常勤であっても教育をつかさどっているのですから。組合の分会の話をしているのではないのですよ。職員が集まって、教師が集まって、一年間の行事を計画したりカリキュラムの編成をやったり教材を検討したり、同じことをするのですよ。そういう人たちがほかの教師と協同しないでいたら、現実の非常勤講師の機能はあり得ません。同じことが、今度派遣される非常勤、これも学校経営全体の中にいなければ、指導教官が初任者の先生に対して指導することはできぬでしょう。そうすれば、今度新たに派遣される非常勤講師も同じように、協同のための学年研修会的な性格のものから全体の年間行事に関係するものを含めて、一緒に協同して参加するということになるはずですが、いかがですか。
そういう調査ではだめなんです。皆さんが現場を調査するときには、非常勤講師について、特に今申し上げた大事な学校教育法二十八条、教育をつかさどるのですよ、その非常勤講師が高等学校や中学や小学校にどれだけ配置されているかということをつかまないでどうするのです。今の学校教育の現場がどういう定数で動いておるかがわからぬじゃないですか。したがって、私は資料要求としては、そういう地方公務員法二十二条に基づくところの非常勤と、それから学校教育法二十八条によっている施行規則四十八条の二で採用されているところの非常勤、これを分けて、せめて六十年でもいいから、六十一年でもいいから、全国調査した資料を提出を願いたい。いいですな。
手元に資料は持ち合わせておりませんが、非常勤講師については把握した数字がございます。しかし、果たして時間講師と今おっしゃったような常勤的な非常勤講師と分類していたかどうか、ちょっと定かではございません。
文部省、六十年、六十一年ぐらいでいい、六十二年はちょっと無理だろうと思うので、その辺の数字をつかんでおったら、今すぐでなくていいから、後で資料を下さい。いいですね。
いわゆる時間講師と呼ばれております時間単位で雇用されている講師と、先生おっしゃいますように、好ましい形態ではございませんが、常勤的な形態に近い非常勤講師が存在するというぐあいに実情を理解いたしております。
その非常勤講師に二つの種類があるのを御存じですか。知らないはずはないでしょう。簡潔に答えてください、時間がありませんから。——わからないですか。では説明しましょう。
 非常勤講師には、地方公務員法二十二条で規定される臨時任用の常勤的講師、産休代用だとか育児休業法十五条等のものです。もう一つは学校教育法二十八条、教師は教育をつかさどると書いて、後の方に非常勤が書いてありますが、この学校教育法二十八条同法施行規則で適用されている非常勤の二種類があるのです。これは確認できますね。もう時間がありませんから結論だけでいいです。
手元に資料を持ち合わせておりませんので恐縮でございますが、非常勤講師の数は高等学校で一番多いと思っております。そしてその数は数万を超えておる、十万のオーダーにかなり近い数字ではなかったかとおぼろげながら記憶いたしております。
そうしますと、それはそれでいいでしょう。
 そこで、もう時間がありませんから一つだけ質問しましょう。文部省は、今の高等学校、中学校、小学校にどれだけ非常勤講師がおるか、六十年でも六十一年でも六十二年でもいい、確認していたら数字を出してください。
わかりました。
 さて、そうしますと、現場で選ばれた指導教員と初任者との間には、この間から局長がたびたび答弁なさっているようにマン・ツー・マン方式によるところのつまり教育研修活動を行う、こう言ってきましたね。それと同時に、大臣も局長も、ほかの委員の質問の中で、しかしマン・ツー・マンだといってみても現場の教育の協同の中でそれを推進しなければならぬとも言いました。そう確認してよろしいですね。指導教官は校長が選んであげるか現場の声を聞いた上で任命するかは別として、協同の作業の一環としてなさるということは確認できますね。簡単に答えてください、もう時間がありませんから。
この地教行法の規定の改正によりまして、いわゆる市町村立学校におきます非常勤講師を都道府県委員会に派遣を求めることができる制度を設けおります。これは初任者研修の実施のために必要な場合ということでございまして、形態としましては、先生が今おっしゃいました二通りの方法、すなわち派遣された非常勤講師が指導教員としての指導に当たる場合と、校内で指導教員を命課した後にその後補充の意味で非常勤講師を充てる場合と、二通りがあり得ます。
まず最初の問題でございますけれども、軍隊におきましては隊員の身分を拘束いたしますので、これはアメリカでなくてもそうでございましょうと思いますが、隊員及びその家族に対して世間並みの生活の状況を与えるということは必要だという考え方は、私は十分受諾し得るところであろうと思います。その生活水準の内容は国によっていろいろ違うであろうと思いますけれども、ここにございますような施設関連がいわゆるぜいたくであると考えるべきかどうかということになれば、世間並みの生活水準を、いわんや徴兵制でございませんので、軍隊の隊員に与えるということ自身は了解できることではないかと思います。我が国も生活水準がこれだけ高くなりましたから今特にぜいたくと思いませんが、かつてならば随分ぜいたくであったという判断が働くかもしれません。アメリカ自身の水準からいって特にぜいたくであるというふうには考えておりません。それらのものについて必要な限りこちらが施設費の負担をするという思想ではないかと思います。
 次に、お尋ねのＧでございますか、このＧの中にいわゆる米軍自身が本来装備すべきものがあるのではないか、こういう御質疑だと思います。これは施設庁からお答えいただけるかと思いますが、米軍自身が本来プロパーで支出しなければならないもの、いわゆる施設でございますな、施設そのもの、恐らくこれで申しますと土地に付着すると申しますが、施設と設備と分けましたときの施設、その部分は基地に附属するものとして考えて、観念しておるのではないか、私はそう存じておりますが、何ならば専門家からお答えを願いたいと思います。