十年たって差別をなくするのだということでこれは十年の時限立法にしたわけですよ。差別があっても十年したらそれはもう時限立法だから切っていいのだということなら、答申の趣旨にも反するし、法の精神にも反するのですよ。わかっていますか、法務大臣。とにかく十年で差別をなくすという発想からこれは取り組んだのですよ。おわかりですね。
先ほどおっしゃいました答申に立法措置を求めておったわけであります。立法することがいいか悪いか、三年かかりました。結論として、とにかく時限立法でいいのだから、十年たったらもうすっかりやめてもらっていいのだ、とにかく法律をつくってもらいたいという強い要請がございまして、それにこたえて十年の時限立法にし、さらに三年延長したという経過をたどっているわけでございます。
大臣は、三年や五年、十五年でこの問題がすべて解決するものじゃない、こういうお考えですね。私もそうだと思います。あしたの日にすべて差別がなくなるというようなそんな甘いものじゃないし、そういう甘いものであればもうとっくの昔に解決しておったかもわからぬ。だからこそ、差別をなくするためにどういう取り組みをしていくか、どういう治療をしていくか、いろいろな対応の仕方があると思うのです。その一つが差別をなくさなければいけないという意識の変革を求めての啓蒙運動、あるいは現実に生きている実態の中での差別を取り除くためのいろいろな事業、あるいはそれを推進するための先頭に立つべき行政がまず率先をしなければいけない、そういうことがいろいろありますね。
 これは法務省の所管ではありませんけれども、建設省の所管で、そこに当然差別をなくしていかなければいけないそういう指導者的な人たちが、やっぱり底流に差別の意識があるから、みずから書かれた論文の中に、純然と答申に反するそういう物の考え方をきっちりと書いているわけなんです。建設省の建設大学校中央訓練所というところがあるのですけれども、そこの所長があえて書いているわけです。これは大変私は問題だと思うのです。これは大臣に実はお見せしようと思ったのですけれども、また後ほどお見せします。あるいは鳥取県の東郷町の職員の中での結婚差別事件だとか、あるいはごく最近名古屋の市会で政治家の固有名詞を挙げた差別意識の質疑がある。こんなことを考えますと、ほんの一例だけれども、深刻に私は差別をなくすための対応策が必要であると思う。それぞれの大臣がみんな一生懸命になっていらっしゃる。法務大臣も一生懸命になっていらっしゃる。そのことは私は私なりによく理解できるのですけれども、特措法が期限が切れる。四百名以上の国会議員がこれはまだ延長しなければいけないと言う。まず、特措法というものは差別をなくするためにつくったのでしょう。そういうことですよ。これは大臣はおわかりですね。特別措置法というもの、おわかりですね。そのためにつくったのでしょう。こんな念を入れて聞くまでもないのですよ。それはおわかりですね。そういうことですね。
処方せんは一つじゃない、あらゆる角度からこの問題に取り組んでいかなければならない、また、関係する者みんなが根気強い努力を積み重ねていかなければならない、五年、十年努力したらこの問題が一遍に解決するのだ、そんな甘い考え方では私は解決できないのじゃないかな、こう思っているわけでございます。
そこで、現実はどうなんだろうか、いまの社会は。やはり差別の事象が随所に起こっているわけなんです。そういう差別の事象が、大変な、もう数え切れないくらいの、もうそれこそ命を差別によってなくしていくたくさんの人たちがいる。そういう現実に立って、大臣、どうでしょうか、どうしたらいいでしょうか。
もう一つ、それは非常に全体の種目が見れぬのは残念だけれども、全部そう手のうちを広げるわけにもいかぬでしょうが、こういう業種の区切りのやり方なんかも、いわゆる申告漏れや徴税の公平化を期するために過少申告や白色の決定の手段として、やはり非常に重要なやつで統計上の資料として十分もっと、何というんですか客観的につくっていただいて、そうして税務職員の参考指針としてやってもらいたいと思うんです。
 最後に、きょうもほかの人も質問があったんですが、いわゆる名古屋方式というのが、これは私の生まれたところの愛知県の西尾市の西尾信用金庫が四十七年から仮名預金を実名預金にする運動というのを、税務署や名古屋国税局と相談をして加算税や脱税扱いにしてもらわぬで、いわゆる実名預金に変更さしたのが四十七年からやっているわけです。こういうのも実はどっちかといえば租税の負担の公平に役立っていると思うんですが、今後もこういうふうないわゆる自主的に預金だろうがいろいろほかの利子所得以外の所得であろうが、こういうふうな自分の適正な納税申告について、問題は過去の所得——利子なり配当なり、あるいは臨時所得がもとを洗われるということについての不安というものが非常に強いわけなんですがね。それがなくて今後それは申告しますからいままでのやつは三年ぐらい、また五年さかのぼられてもやむを得ない、それは出しますと、だけれども加算税はやめてくださいと、それから今後は出しますというふうに積極的にチェンジをしてきたのは、そういうことをやるということについては、これは名古屋方式と言っているんですが、これは名古屋だけで、あれは今後はやらないんだと、こんなことはあかぬだというふうなのか。こういうふうでいいんだと、私はいいと、こう言ってもらった方のが今後のグリーンカードやその他、今後は五年から七年に延ばした、こういう罰則の強化の法体系からいっても、やはりこういう名古屋方式のやつは、単に仮名預金の実名預金への変更という運動だけでなくして、一般の納税のためにも役立つんじゃないかと思うんですが、それについての考え方、態度というものを教えていただいて、質問終わります。