私は本当に財政法の考え方から言えば井上委員の言うことは筋だろう、そう思います。しかし一方、やはり外交案件で、しかも総理大臣が出かけていくというのは、これは決まってないことも事実なんです。行くかも、行かないかもしらぬし、そういうときに、総理の分だけは中身は明らかにできませんということで予算に組んでおいて、そしてこれはどこへ行くのですか、それはどこへ行くかわかりません、いままでもかかっているのですからことしもかかるでしょうというだけでも非常に困る。あるいは中身について余り決まりもしないうちからしゃべれないというようなそういうような配慮、これも私は大事じゃないか。だから、それはどちらをとるかということは最終判断の問題でございますが、私は井上委員の言っていることも一つの筋だと思います。しかし、そういうような政治的な配慮ということも必要だろうと思いますので、慎重に検討さしていただきます。
まことに申しわけございません。ちょっと訂正させていただきます。二百十七円と申し上げましたのは本年度の予算要求の基準となった支出官レートでございまして、先生の御指摘の期間におきましては百九十五円でございます。
 それから地域的に日本の拠出金が偏って支払われているのじゃなかろうか、そこに偏向があるのじゃなかろうかというような先生の御指摘でございますが、外務省といたしましては、国連及びその他国連の専門機関等に対します拠出金の支払い等につきましては、地域的な考慮よりも、その機関の実績であるとか目的、趣旨等を十分勘案いたしまして拠出を決定いたしているわけでございまして、地域的な偏りとかそういうものはなかろうかというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
五十四年の後半につきましては支出官レートが二百六円になってございます。それから五十五年度でございますが、五十五年の一月から適用されるレート二百二十五円、これで五十五年度当初予算を編成いたしてございます。それから五十五年の後半でございますが、これは二百四十二円ということになっております。
さっきの前段の答弁では、二段階にいわゆる一月−六月あるいは七月−十二月ということで、私が尋ねたら、あなたは一月−六月のときには一ドルは何ぼ何ぼ、後半については幾らというふうに、尋ねていることについての答弁をしなければだめですよ。後期についてはどうなんですか。
五十四年度予算におきましては、五十四年一月一日から六月末まで適用される支出官レート、つまりドルで申しますと一ドル百九十五円という換算レートで予算案を編成いたしております。
予算編成いたします場合に、私どもはいわゆる支出官レートと申しておりますが、支出官レートで換算をして計上することが原則になっております。その支出官レートは、現在一年を半分に割りまして、その年の十二月から五月までの現実の為替相場の平均をもとにいたしましてこれを一月から六月までの支出官レートにする、それから六月から十一月までの実績をもとにいたしまして残りの半分の支出官レートを決めるというようなやり方をやっております。
できるだけ質問の趣旨に沿って簡略に答えてください。補正予算時には検討しなかったのかどうか。
 続いて質問を続けます。五十四年度の水田利用再編奨励補助金については予備費の使用を決定しているわけです。不用額が二十七億六千二百四十万円出ているわけです。これは実質的に転作等の問題にかかわるわけですけれども、これまた実施面積あるいは転作作物の見積もりに大きな誤差があったということになるわけです。さらには五十五年度においても予備費の使用を決定しているのです。この際には、いわゆる前年度、五十四年度の不用額の原因なども考慮に入れて予備費の使用を決めたのかどうか、この点についても聞いておきます。
さて、五十四年度の予備費使用状況を見ましたら、大蔵大臣決定が十九件で百八十六億四千四百万円、閣議決定が四十九件で二千百三十七億六千六百万円、大蔵大臣決定は約三分の一強、五十五年度は、今度は大蔵大臣決定が三十七件で一千三百四十八億円になっているわけなんです。金額的には相当数増加しているわけですが、これはどのような理由なのか。さらには、予備費が増加しているということは、いまの御説明の中でもありましたように、当初予算の査定時に予測でき得なかった予算、支出ということですね。いわゆる超過予算、超過支出、そういう意味では査定の積算基礎が十分ではなかったのではないだろうか、あるいは補正予算を組むときにそういう点については十分検討しなかったのではないか、こういうことを指摘したいのですが、いかがでしょうか。
先生いま御指摘になりました予算作成時に予想し得るという言葉の意味にも関係があるわけでございますが、私どもは、予算に計上して、どうしてもこの経費が必要でございますという考え方で歳出予算として国会の御審議をお煩わしします以上、やはりその経費、支出の必要性が明確なものにつきまして御審議をいただく、あるいはこういった経費が単に必要になるかもしれないというような経費につきましては、計上に当たりまして、やはり国会の御審議を煩わすものでございますから、慎重であるべきではないか、かように考えます。
さらには、当初予算に大枠で計上して、たとえば人件費を例にとれば、人数の問題だとかあるいはその他該当者数の増減だとかいろいろな条件、そういう場合にはこれは当然予備費が流用されますけれども、予算編成時に支出が予想される、そのものはすべて当初予算に組み込むべきであるというそのことが、憲法八十七条、そして最小限度の予見しがたい予算、八十三条、八十五条の絡みからいけばそれくらい厳しい制約がある、こういう認識でいらっしゃるということですね。
需要の動向については各段階、そしてこの免許事案の処理に当たりまして、当然私どもの方でも今後十分調査をすべきものと考えております。
 それから、地元のバスに対して他の地区のバス事業者の進出が考えられる場合にどう対応するかということについては、先ほど答弁したとおりでございまして、地域内の乗り合いバスの輸送につきましては、当然地元の事業者の健全経営を確保するという見地から注意すべきものと考えておりますし、それから貸し切りバスにつきましては需要の動向をよく見て、既存の実績はそれぞれ持っておられますが、需要増があった場合に関係地域の流れ、それから関係地域それぞれの事業者の実績等を考えながら、少なくとも地元の事業者にマイナスの影響があるというようなことはないように当然考えていくべきものというふうに考えております。そういたしまして、事業運営の基盤なり雇用なりにマイナスの影響がないように配慮してまいりたいというふうに考えております。