先ほどから申しますように、ＩＮＳになってきますと、同じ仕事をしておればこれは結果的に人が減らざるを得ない、こういう意味の不安というものはもうこれは公社職員も持っておりますし、先ほど申し上げましたとおりでございます。そういったものを前向きの立場で解決をするというときに、新規事業の創出等によりまして、この電気通信事業といいますのは今後まだまだ発展をいたす分野でございますので、電信電話以外の、いわゆる古いサービス以外の新しい事業の創出あるいはその部門に対する進出ということがこれは必要でございます。もちろん従業員はそういうことによりまして職務内容が変わるとかということに対して不安を持つということはこれは当然でございますが、そういう不安をできるだけなくしまして、また逆に従業員の意識をそういうふうに改革をいたしまして、そして新しい事業に三十万人の職員が積極的に打って出て、そして新しい時代の新しい電気通信の担い手になるように、これはわれわれ指導者としてもそういう方に指導していく義務があるし、またそういうような新規事業の創出などというものにつきましては、これはわれわれが中心になって考えていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
個人の人生観を持ち出されても困るんですよ。いまあなた電電公社総裁として、これだってそうでしょう、現場機関長と懇話会されていらっしゃるの、総裁としてね。さっきもあなた個人でもって臨調にそういうことを提案したと。
 冗談じゃない。総裁のそうした発言が動かしていくんだから、電電公社を動かしていって、日本の政治を動かしていくわけでしょう、そのあなたの権限の範囲の問題に関して言うならば。そういう本当に無責任なことはやめてほしい。三十三万人の労働者が一生懸命働いて、そしていまあなた不安があるから進歩するんだなんて言われてどこに立つ瀬がありますか。
 同時に、伺いますけれども、人を減らす必要を盛んに強調されていらっしゃいますけれども、子会社だとか外郭企業をつくってそこに働き口を見つけさせるということでしょう、あなたおっしゃっているのは。そのポイントの中にも書いている。見つけ切れない人間というのは一体どういうことになるんですか。あたりまえですよ、そういうことを考えるのは。
一昨日、山中通産大臣は、アラブ首長国連邦など産油国を訪問され、三年間原油の値上げはない、むしろ産油国側では値下げを心配している、そういうことを見聞きしてこられて、電力料金の値下げが必要だという考えを明らかにしておられるわけですが、値下げは当然だというふうに思いますけれども、具体的な日程等についてどう検討を進めておられるのか、伺いたいと思います。
御指摘の部分は効率化のための設備投資あるいは電力供給の信頼性確保のための投資、そういったものをなるべく促進しようということで、これも四月五日の閣僚会議の景気対策として決められて、その促進方を通産省として電力業界に要請したものでございます。したがって、これはその四月五日の景気対策として実行しているものでございまして、先ほどの繰り上げ発注の問題と同様電気料金の問題と政策的に結びつけて実施しているというわけではございません。景気対策として実施しておるということでございます。
それでは、閣議決定による電力会社の設備投資、先ほどから議論になっているところで、これは生産を拡大していくいわゆる設備投資ではないのだということでるる説明があったわけですが、この設備投資も料金値下げとの関係はないということであるわけですね。
設備投資五千億という数字は、四月五日の閣僚会議で決まりました景気対策の一環として行うものとして、五十八年度下期以降の設備投資について発注を前倒ししてやるように、五千億をそのめどとする、こういうことでございまして、これは景気対策としての前倒しという観点から実施しておるものでございます。したがって、それを電気料金の引き下げ問題と関連づけて、これをやるから、そのゆえに料金問題はたな上げとか、そういうふうにリンクづけて行うものではございません。そういう意味で、四月十二日の大臣答弁の方針が変わっておるわけではございません。
まず、電力料金引き下げの問題について伺いたいと思います。
 ことしの四月十二日の参議院の商工委員会で、山中通産大臣がわが党の市川議員の質問に答えられて、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」電力会社の設備投資の前倒しと電力料金の引き下げとは全く関係がない、そういうことを明らかにしておられるわけですが、そのとおりですね。
大型店の出店につきましては、各地によりましてその事情を異にしております。特に新しく開発された団地のようなところでの出店などにつきましては、むしろ早く出店をやらしてくれ、消費者がいろいろ不便があるからということで、地方自治体の方からも手続の促進方を言ってきているケースもございます。ですから、御指摘のように全部を一律に抑えてしまうというのは適切ではないだろう。ただ、問題の多いところにつきましては、御指摘のように十分話し合いを進めるということが必要であると考えておりまして、昨年二月の指示というものは、十分な調整をということを言っているわけでございます。
 そういう意味で、御指摘のようにトラブルが起こらないように、それからまたニチイのケースをお挙げになりましたけれども、おっしゃるような公正さを疑われる審議というのは、はなはだ遺憾な問題でございますので、これについても全国に注意を喚起しているところでございます。
 御指摘のございました工作費云々ということでございますけれども、私どもが聞いておるところでは、たとえば地元への説明会などの際に、どうしても夜やらざるを得なくなる。そうすると……（山中国務大臣、だめだめ「警察に逮捕されて、呼んで厳しく説教しただろう」と呼ぶ）おっしゃるとおりです。ですから、そういった公正さを疑われることのないように十分注意は喚起しているところでございますが、その工作費が必要であるということについて、先生御指摘の工作費というものが怪しげな方に使われているということは必ずしも言えないわけでございまして、実際に夜会合などを開いたりするようなときに、会場費その他で必要な場合もあると聞いております。したがいまして、疑惑のないように十分公正な審査が行われるように、今後とも指導してまいりたいと考えております。