昭和二年の恐慌、同じような姿で起こるということはそれはないでしょうね。
 しかし、こんなにテレビが発達したとか、これだけ経済が大きくなった、それも事実でございますが、片方でバブルが崩壊をして片方で、議論がございますように、かなりの不良債権を大小の金融機関が抱えて呻吟している状況にあります。
 アメリカはつい数年前まではたばたとたくさんの金融機関が倒産をして、千を超える金融機関が倒産をしているわけでありますし、ヨーロッパでもそういう国は、もうない国が少ない、ドイツぐらいだと言ってもいいぐらいの状況でありますから、そういうことを考えますときに、では起こらないと明確に断言できるでしょうか。
 私どもは当局でございますから、オオカミ少年じゃありません。私ども大蔵省がオオカミ少年のように金融不安が起こるぞ起こるぞといっぱい生々しいことを言って騒ぐわけにはいきません。むしろもう言葉としては預金者保護、金融秩序の維持です、こういう抽象的な言い方しかしないように控えておりますけれども、あえて言えば、昭和金融恐慌のそういう数字は聞かれるために用意をしたようであります。
 少なくとも不安を感ずる以上は、私どもはペイオフの措置はこの時期にはとるべきでなかったという最終判断をしたところでありますし、大方の日本銀行や各金融機関の関係者、いわば専門家でございますが、この点ではほとんど異論は出なかった、そういう認識ではむしろ共通をしていたというふうに思っております。
 今なおテレビや新聞で、なぜ金融不安が起こるのか、起こったらそれがどうなるのかということをもっとわかりやすく説明すればいいのかもしれませんが、なかなか大蔵省、日銀の立場ではそれを生々しく申し上げにくい点はぜひ御理解いただきたいと存じます。
私が言いたいのは、昭和二年のときに取りつけ騒ぎが起きた、だから今回もまた起きるぞというふうな考え方は時代錯誤だということを申し上げたいんです。
 要するに昭和二年のときにそういう問題が起きたからといって、今、昭和七十年です。七十年もたってあらゆる情報が国民に公開されているこのような時点において、昭和二年のときと同じような問題が起きるなんということは通常は考えられない。それと同じものをここへ例示で持ってくるなんというのは全くナンセンスだと。
 なぜかといえば、政府の方でいろいろこの問題に関して真相を国民に訴えれば、テレビ、新聞、雑誌、週刊誌、いろんなものを通じて国民がわかることは、ああ立派な理事長さんがこういうことをやったからこの信用組合はこうなのか、うちの信用組合の理事長とうだろう、ああこれは大丈夫だと言えばそれだけの話なんです。これだけマスメディアが発達しているのに、昭和二年と同じように、あそこつぶれたそうだ、みんなつぶれたそうだと、うわさ話で事が進んでいく世の中じゃないでしょうよ。昭和二年のこんな事例を持ってきて、今も同じなんて、そんなの全然通らぬ、だれも納得せぬ。
確かに昭和二年の金融恐慌の事例というものは、例えば当時破綻をいたしました金融機関、銀行という名前はついておりますけれども、その預金額というのは今の金額で引き直しますと四、五百億円程度のものであり、今回の信用組合の規模の方が大きかったというような問題はございます。
 ただ、これは歴史的にそういう事実があったということであって、今日同じことが全く同様に繰り返されるということまでを申し上げているわけではございません。その後、経済環境も変化しておりますし経済の規模もはるかに大きくなっておりますので、直ちに同じことが起こるということまで申し上げておるわけではございませんけれども、そういう過去の歴史の教訓というものも私ども踏まえて考えなければならないと思ったところでございます。
 また、世界の例を見ましても必ずしも、例えばあの市場経済の国アメリカにおきましても、すべての金融機関の破綻に対しましてペイオフという手法がとられているわけではない。例えば商業銀行が破綻した場合に、アメリカでペイオフという手法がとられるのは五％程度のものでございまして、大部分については今回私どもがとりましたような類似の手法をとって収拾を図っているというようなこともございます。
 また、アメリカにおいてペイオフをした例、最大規模の例でも五百億円程度の金融機関についてしか行った例がないというような諸外国の事例をも参酌いたしまして、現在日本の国民が持っている預金とか金融機関に対するイメージ、これはアメリカやヨーロッパの国々に比べてもはるかに信頼性の高いものだというふうに認識しておりますけれども、そういう状況を全般的に総合的に勘案いたしました場合、今日ただいまペイオフという手法を日本において実施するということには相当なリスクがあるのではないか、そのような判断をした次第でございます。
今局長の認識でも、極めて深刻な実態ではないのか、このように思うわけでございます。このような賃貸住宅の状況、公共賃貸住宅の役割がいよいよ重要な時期ではないのか。この時期に政府が公団賃貸住宅の建設と供給から撤退をするということは、私は許せない問題だと思うわけであります。
 今、バブルが崩壊をし、深刻な不況、失業や倒産が本当に激増している。こういう状況の中で、住宅の自己所有にこだわらない、借家、賃貸住宅ニーズが高まっております。戦後、日本の住宅政策の重要な一つの柱として、住宅に困窮する勤労者に良質な住宅の供給を目的とした住宅公団が設立をされ、そして住都公団ということになってきたわけですけれども、いろいろな問題がたくさんあります。しかし、この公団の果たしてきた役割というのは、私、非常に大きいものがある、このようにも思うわけでございます。
 この住都公団を廃止し、賃貸住宅の建設を都心部の再開発と一体となったごく一部の地域に限定をし、都市の基盤整備に重点を移すというのが今度の法案の中心の内容だと思います。殊に、住まいを人権として保障しなければならない政府の重大な責任、これを放棄するものではないのかということでございます。
 また、そういう中で、中堅所得者に良好な住宅の供給、殊にいわゆるファミリー層への賃貸住宅の供給の問題でございます。これは、市場や民間にゆだねては十分な供給が難しいということは明らかであります。先般の参考人質疑でも、三井不動産の社長でございます岩沙参考人が、現段階で賃貸住宅という事業分野に限って言いますと、民間ではそういったファミリー層の中堅所得層向けの良質な住宅がなかなか供給しづらい状況にあります、このように答えられておることでも明らかであります。また、伊藤参考人は、二十一世紀のやるべきことの第一番目は都会の住宅をよくすることだと思っている、このようにも申されているわけであります。
 こういう住宅問題、賃貸住宅の問題、殊に中堅層といいましょうかファミリー向けの住宅の重要性、これに政府はどのように対応されるのか。これは大臣にお尋ねしたいのですが、政府はどのように対応されるのか。こんなときこそ都市整備公団は中堅所得層に、居住水準のいい、環境のいい、そして適正な家賃の賃貸住宅を供給すべきではないか、このように考えるのですが、建設大臣の答弁を求めます。