御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、二十三事案のうち十事案につきましては、事案の取り扱いを含めまして年内に結論を得たい。それから、十八事案の問題につきましては特別行動委員会の中で設定していきたい。それから、三事案の二事案、那覇軍港の問題と読谷補助飛行場につきましては、既に地元に御提示してございますので、今後検討、調整を続けていきたい。一〇四号線につきましては、特別作業班が設置されておりますので、そこで今後鋭意検討を進めていくということでございます。
ちょっと復習しますと、二十三事案中の残余の十事案は年内に結論を出すようですね。それから、引き続き検討している十八事案、これは日米間の特別行動委員会で検討して結論を出していくということですね。それから、いわゆる三事案というのがございます。そのうちの二つの事案、那覇軍港と那覇の港湾、それから読谷の補助飛行場、これについては地元に既に案を提示して、今地元で検討中ということですね。それともう一つは、県道百四号線越えの実弾砲撃演習、これについては特別作業班で検討中、こういうことでよろしいですね。それはきちっと答えを出していくということで、検討していただくということで理解してよろしいですか。もう一度……。
御説明いたします。
 整理統合、縮小につきましては、日米間の新たな協議機関といたしまして沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会が設置され、防衛庁からも防衛局長、統合幕僚会議議長及び防衛施設庁長官が参加しております。
 さらに、この検討を推進するため、防衛庁内に、事務次官を長といたします在日米軍基地に関する特別委員会が設置されたところであります。
 今後は、これらの場を通じて、基地の整理統合、縮小につきまして、引き続き検討することとされている事案で検討未着手のもの及びその他の事案の中から、新たに検討する対象を取り上げ、検討してまいる所存であります。
 また、日米防衛首脳会談では、いわゆる三事案につきまして早期解決に努力することで意見が一致し、さらに、二十三事案のうちの十事案につきましては、事案の取り扱いを含め、年内に結論を得ることに合意したところであります。
 いわゆる三事案のうち那覇港湾施設の移設及び読谷補助飛行場の返還につきましては、去る五月十一日の日米合同委員会で承認されました内容を沖縄県を初め関係自治体に伝え、現在地元調整中であります。
 県道百四号線越え実弾射撃訓練につきましては、十月五日の日米合同委員会におきまして設置されました特別作業班におきまして、分散実施の方向で技術的、専門的に検討を実施中であります。
 防衛施設庁といたしましては、整理統合、縮小の必要性については十分認識しているところでありまして、今後とも地元の理解と協力を得て、整理統合、縮小問題の推進に努めてまいる所存でございます。
これは放置しておかないで、もうきょうからでも取りかかれるものは早く取りかかって、きちっと向こうの要求に、要請にこたえ、答えを出していただくように、ここでお願いを申し上げておきます。
 基地の整理そして統合、縮小についてお尋ねを申します。
 既に方針が決まっているもの、そして現在まだいろいろ検討しているもの、いろいろございますけれども、今全体として、今回のこの事件を契機に改めてどのように全体を整理され、そして取り組んでいこうとされておるのか、そこのところをまず復習としてお話しいただきたい。お願いいたします。
委員おっしゃられるとおり、沖縄の方からいろいろな御要望をいただいております。これらの事項については、一つ一つ十分に検討していこうと思っております。
 まだ、政府として優先順位をつけたということはございませんけれども、進展が図れるものから取り組み、可能なものから進展を得ていくということで全力を注ぎたいというのが我々の覚悟でございます。
それで、ちょっと総理、一つだけつかぬことを伺いたいことがございます。
 それは、総理、十七日当日、午後四時に記者会見をなさいましたね。私はこれ、新聞で存じておるわけでございますけれども、記者会見を午後四時になさっていますね、十七日当日。今なお救援を求めている人がおり、人命の救援にあらゆる手段を尽くし、万全を期したいという意味の記者会見だと思う。
 私は、この記者会見は非常にやっぱり重要な記者会見なので、新聞であればやはり若干のニュアンスの違いがあったらまずいので、正確な内容を教えていただきたいということで、実はいろいろ問い合わせをしたのです、官邸を中心に。
 それで、私の事務所から、まず、どういう内容か教えてくださいということで内閣参事官室というところに電話を入れたのです。だが、その記者会見の内容は置いていませんという答えだったのですね。ここには、内閣参事官室には記者会見の内容は置いていませんという答えだったのです、問い合わせたら。それで、では今までの記者会見の分は全部置いていないのですかと聞いたら、置いていません、それは官邸に聞いてくださいということだったのです。
 それで、今度は総理官邸に伺いました。政務秘書官が出てこられました。それで、詳しい内容のものは置いていないので、報道室に聞いてください、こういうことでございました。
 それで、今度は内閣の報道室に電話をかけ直す。記者会見ですから新聞を見てください、ここにはありませんと。では、どこに聞けばいいのですかと言うと、今度は、内閣参事官室に聞いてくださいと。堂々めぐりですよ。内閣参事官室に聞いてわからないと言うからそこに電話しているのですよということで、もう最終的には切ってしまったのです。
 それで、非常に重大な記者会見と思ったのですが、その正確な内容というものはとうとう私のもとに入手できないまま終わってしまった。
 それで、私は改めて聞くのですが、本当にこれ、一瞬声が出なかったのですね、こんなことが本当にあるのだろうかと。危機管理、危機管理と言うのだけれども、一国の総理の記者会見での発言内容というようなものが、総理の周辺で、官邸中心にきちっと保管をされていない、内容が置かれていないということが現実にあり得るのだろうか。これはどういうことなのだろうか、事務方の怠慢なのだろうか、あるいは何なのだろうか。もし急遽外国から問い合わせが来たりしたら、どうそれに対して対応したりするのだろうか。
 これはどうなのでしょうか、ちょっとお答え願います。