いろいろ御答弁をいただいたわけでございますけれども、よく情報通信産業関連で規制緩和の成功例を言われるのに携帯電話、これに関連して適切な規制緩和がなされて、爆発的にその市場が膨らんでいった。そういう面で私どもの生活自体もいろんな意味で恩恵をこうむったり、また社会システム自体もいろいろ変わっていったということで、今のお話のとおり、規制緩和の果たす役割というのは非常に大きなものがある。
 そしてまた、今とらえておられるとおり、情報通信産業というものをこれからの日本の中心的な産業に持っていこう。今経済的に非常に行き詰まっておる状況の中で、その行き詰まりを打破する本当に救世主のような新しい産業として育てていこう。また、それによって社会システム自体もいろいろ変わっていくであろう。さらに国際的に見ますと、非常に厳しい国際競争が今もありますけれども、これから将来を見通すと、さらに非常に厳しい国際競争が展開されるであろう。
 ある意味で申し上げますと、情報通信産業のこれからの育成次第が日本の将来の経済力、国連自体をも左右するという非常に大きな分野である。また皆さん方もそのあたり認識をされていらっしゃるだろうと思うんですけれども、それにつれて適切に規制緩和を実行していく、そしてまた、今の日本の国の状況というものを的確に把握しながら、規制緩和をむだのない形でやっていくというのは私は非常に重要なことだろうと思います。
 ですから、それに関連してちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、基本的に情報通信産業をこれからどういうふうに持っていくんだというしっかりとしたビジョンがなければならないだろうと思います。そしてまた、そのビジョンにのっとって規制緩和も適切に対応していくという一つの姿勢というものが必要だろうと思うんですけれども、そのあたり、郵政省の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、情報通信は我が国の経済社会の構造変革の原動力と言われておりまして、国民の期待も大変高まっている分野でございます。
 郵政省としましては、従来から積極的に情報通信分野の規制緩和に取り組んできているところでございまして、ただいま御指摘の、去る三月二十八日に閣議決定いたしました政府の規制緩和推進計画におきましても、今回御審議をいただきます電波法の改正法案の内容であります携帯電話その他移動通信用の無線局につきまして包括免許制度の導入、そして第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと、過剰設備防止条項等の削除、外資規制の撤廃などが入ります。それから三番目には相互接続の基本的ルールの策定、そしてまた四番目にＮＴＴの再編成の具体的な内容など、百三十六項目を盛り込んだところでございます。
 今後におきましては、規制緩和の推進、相互接続の推進、そしてＮＴＴの再編成の実施ということを三位一体といたしまして電気通信市場の改革等に向けて、計画に盛り込んだ事項を積極的、しかも着実に推進していくということが重要な課題と認識いたしております。
 また、情報通信の高度利用を促進するためには、他省庁の関係も多いわけでありますが、教育、医療等利用分野における諸制度の見直しが不可欠でございまして、政府一体となって取り組むことが重要と考えておるところでございます。
おはようございます。
 今回の法律案の審議でございますが、電波法の一部を改正する法律案ということで、この法律案自体がもともと規制緩和推進計画にのっとった規制緩和の一環の流れの中での法律案ということで、郵政省の基本的な規制緩和に対する取り組みについてまずお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
 これは既に御承知のとおり、三月の下旬に推進計画の二度目の再改定ということで新しく見直しがなされたわけでございますけれども、情報通信関連の規制緩和、いろいろ手直しをしたようでございますが、どのような形で手直しをされたのか。そして今後の見通し、また課題というのがたくさんあるだろうと思います。今後取り組んでいくに当たって、現状ではまだ難しい部分もあるだろうし、そしてまた将来の情報通信分野の育成という観点から申し上げると、どうしてもこれだけはやっていかなければならないというのはまだ多々あるだろうと思いますけれども、そのあたり、まずお聞かせをいただきたいと思います。
電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党の松本でございます。
 私も、さきの委員同様に、審議会のあり方につきましては申し上げたいことがございますけれども、また別の機会をいただきましたら、そのときに申し上げさせていただきたいと思います。
 本日は大変少ない時間しかいただいておりませんので、本法案の提案に限って御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 日本の社会で、日本は、先進国では進んでいる面も持っている反面、大変おくれている課題が幾つかあります。私は、男女平等という問題については、大変、恥ずかしいくらいにおくれていると
いうふうに思っております。これは、国内のみならず、世界的に言われていることでございます。したがって、国がこのことについて果たす役割は、大変強く望まれているとかねがね思っておりました。
 そして、このために、私自身も努力をしてまいったわけでございます。一九七五年以来、日本は、国連による差別撤廃条約も批准をいたしておりますし、そういった中で、国内における男女平等の推進をみずから進めていくということについて強い願望を持っていたものでございます。長い間、男女平等を推進していくための国内本部機構のあり方について、もっと何とかならないかという思いをいたしておりました。
 少しずつではございますけれども、強化充実の方向に進んできたことを御努力のたまものと評価をさせていただきます。
 その第一は、総理大臣のもとに官房長官が担当大臣としていらっしゃる。ちょっと最近イレギュラーがあったようでございますが、先ほど官房長官の御発言を伺っておりましたら、確かに官房長官がまだ女性担当大臣でいらっしゃるということを確認をさせていただきましたので、その点は大変心強く思っております。今後とも、御努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 でも、それだけではやはり不足だ、大変御多忙な官房長官が、おくれている男女の平等の問題を引っ張っていくということでは、まだ大変なのではないかと思います。
 そこで、官房長官を補佐する担当女性大臣を置いてほしいとか女性省を独立させてほしいとかいうＮＧＯの声があるわけでございますが、そういった中で今回、政令で時限、つまり期限つきの審議会として設置されていたものを、常設の審議会として御提案をいただいたということについては、私も大変期待を申し上げているものでございます。したがって、こういった観点から、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、国内本部機構の整備充実につきましては、申し上げましたように、しっかりとした位置づけができましたから、これをもとに、この審議会が政府の二〇〇〇年プラン、既に昨年の十二月に確認をされております男女共同参画社会実現に向けての二〇〇〇年プランに基づく政策の実現を、どのように優先課題をつけて推進をされていかれようとしているのか、まず、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。