選定に当たりまして、客観的な選定基準に従ってやらなければいけないというのは御指摘のとおりでございます。選定基準につきましては目下作業中でございまして、この四月にも基準ができるという段取りになろうかと思うわけでございます。
 ただいまの段階で基準の内容を御紹介申し上げますと、私どものテクノポリス構想は、既存の大きな都市、これを母なる都市ということで母都市と呼んでおりますけれども、母都市と新しくつくりますテクノポリス、新都市という二つから成っておりまして、選定基準につきましてはその母都市に関する基準とそれから新都市、テクノポリスに関する基準ということに相なろうかと思うわけでございまして、母都市につきましては、何といっても人口が定住していかなけりゃいけないということでございまして、都市の魅力というものを中心に考えてまいりたいと思っておりますので、天候であるとかあるいは利便であるとか、文化、教育等の都市機能というものを重視したい、それから飛行場その他の交通条件というものも重視をしたい、かように考えております。一方、新都市、テクノポリスの条件といたしましては、新しい都市を開発整備をしていくわけでございますから、現実の土地利用の可能性があるかどうか、あるいは工場あるいは研究所等の立地条件というものがどうなっているかというところが中心になろうかと思っております。
五カ所の選定は五月ころだと私は聞いておるわけでありますが、このような誘致合戦が展開をされている、そういうようなことから考えまして、この選定に当たってはおのずから政治的要素の入らない客観的な選定基準、こういうものがつくられなければならないと思いますし、恐らく選定基準はすでにでき上がっておるのではないかと、こういうように思うわけでありますが、もしできておるとすればそれをお示しいただきたい。
先ほど申し上げましたように、五十六年度の予算案におきまして、基本構想調査費二千万円が計上されておるわけでございまして、その積算の根拠といたしまして、現地調査費が組まれているわけでございます。したがいまして、五十六年度予算がお認めいただけましたら早速にこの問題に取り組みまして、なるべく早い機会に地点を決定してまいりたい、かように考えております。
この通産省が提起したテクノポリス構想というのは、この文章で見る限りでは非常に魅力的な都市づくりになっていることはこれはもう私が言うまでもありません。結論的には、先端技術を持った清潔な環境で、しかもその中には社交の潤いがある、精神的な安らぎも設けていくんだ、そういうしゃれた都市を、新しい都市をつくっていこうと。非常に魅力的であるわけでございます、それがゆえに、いま非常に誘致合戦が熾烈に展開をされている、このような状況ではないかと思うわけでございます。すでに三十五都市が名のりを上げているというように報ぜられているわけでありますが、五カ所を選定をして調査をするというのですが、五カ所の選定はいつごろになりますか。
ただいまのお尋ねは、九州に現在いろいろＩＣ工場が出ていることとテクノポリス構想との関連ということかと思うわけでございますけれども、この構想の中心に、技術先端的産業の導入というものを据えておりまして、その技術先端的産業の一つの大きな分野としましてＩＣ集積回路産業を考えているわけでございます。御案内のとおり、九州に現在数多くのＩＣの生産工場等が出ておりますけれども、今後テクノポリスを九州でやるかどうかにつきましては、今後の検討を待って調査対象に加える等の作業をしていくということで、今後の問題というふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
いまＩＣメーカーが九州地方に集中的にあるということは御承知のところでありますが、このいま既存のＩＣメーカーが集中している地域とこのテクノポリス構想で考えられている新しい都市との関連というものはどういうものか。もし構想がありましたらお伺いします。
私ども、このテクノポリス構想につきましては、実は昨年産業構造審議会から答申のございました八〇年代の通商産業政策ビジョンの中で位置づけておるわけでございまして、そういう意味ではまだ通産省限りの構想でございまして、五十六年度の予算案におきましても、産業配置を中心とするテクノポリス構想を基本構想という形で調査をさしていただくことになっておるわけでございまして、いずれ各省にも御相談をしながら進めたいと思っておるわけでございます。
 お尋ねのテクノポリスの人口でございますけれども、ただいまこの構想につきましては、これまで学識経験者の委員会という形でいろいろ御討議、御検討をいただいているわけでございまして、その中で新都市の都市としてのまとまりという点から見まして、一応五万人をめどにしたらどうだという提案でございます。今後この構想をさらに具体化する過程におきまして、現実的な人口の定着の見通しであるとかあるいは都市論的な観点、そういったものを総合的に勘案いたしまして人口の規模を決めていきたい、したがいまして、現段階で五万人というのは一応のめどと御理解いただきたいと思うわけでございます。
では、今度のように騒音、振動等のことについては批准をしても受け入れ体制はある、こういうことでございますが、実は今度は職業がんの方に移るわけです。
 五十二年七月に批准をいたしました職業がん百三十九号条約というのがあるわけですが、これについての国内対策は具体的にどのような対策がなされておるのか。これは具体的に問題をいまから申し上げますが、この職業がんが五十二年七月に批准をされておるのですけれども、現実の問題といたしましてはなかなか対応が進んでいないということを一つ申し上げてみたいと思うのです。
 具体的にはホルムアルデヒド、ホルマリンの問題です。このホルマリンも動物及び動物の死体を取り扱う作業ということで当然使うわけですから、今回の追加の中にもある言葉であります。ところが、このホルマリンというものについては労働省の方は、特化則、特別化学物質としての第三種の取り扱いを受けておるわけでございますけれども、いわゆる発がん性の物質としては受けとめていないわけです。
 ところが、一九七九年十一月十四日付でＩＣＥＦ、国際化学エネルギー労連という労働組合が、実はホルムアルデヒドの暴露試験が行われたのだけれども、これはアメリカの具体的な例があるのですが長々と申し上げません、ここの実験でラットを使ってホルムアルデヒドの暴露試験を行ったら低い濃度でもがんが発生をした、万一ホルムアルデヒドの発がん性が確認されれば非常に重要な問題なので警告を発する、そして、特にこのホルムアルデヒドというのは合板、パーチクルボード、断熱材、繊維加工、それから非常に周辺のものが多いし、すそ野が広いので気をつけなさいよという通達を、加盟の日本の組合にも出しておるわけでございますが、概念的に労働省としてどのような対応を立てておるのか、お伺いしたいと思います。