足を引っ張らぬように、ひとつ文部省も努力してほしい、こう思います。
 総理、この間ロンドンから帰った友人の話を聞きますと、親が一週間なら一週間旅行する。そうなりますと、子供がその親についていく。これは欠席扱いじゃないというのですよ。年間十日ぐらいは出校扱いにする。それは社会見学、こういうことでそのことをちゃんと見ているというのです。国際国家になりつつあるのですから、あなたのあれでいくと。ですから、そういう方向も一つ申し上げておきたい、こう思います。
 それで労働大臣にお尋ねをいたしますが、大変これは時間、せっぱ詰まっておるものですから、三点お尋ねします。
 ひとつ簡潔にお願いしますが、先ほどワークシェアリングの問題も言いました。それから効果も言いました。そこで、今回の労働基準法改正案では週四十時間労働制への移行時期が明らかになっておりません。いつになったら週四十時間労働制になるのか。つまりドイツはもう既に千六百時間、三十八時間、七時間、こうなっておりますね。ですから、この点についてが一つ。
 二番目には、ワークシェアリングの観点からも労働時間短縮を進めるべきであり、そのために助成金制度の創設等も検討すべきである、これは前川レポート等にもあるとおりでございます。
 三番目は、小零細企業の労働時間の短縮を進めるため特別の援助措置を講ずるべきではないか、こう思います。
 三点についてお尋ねをいたします。
お話の中にございましたように、学校が一番難しくなってまいりました。今、四週五休制、これの実施をしておりますが、これが完全実施がなかなか難しい状態でございます。今、各県で約半分ぐらいしか実施できないような状況でございます。これはなぜかといいますと、やはり子供を土曜日休みだからほったらかしておくというわけにいかないということがございます。そういたしますと、やはり先生も勉強してその土曜日が休めない。そうすると四週六休でも結局夏休みにまとめてとるというようなことになってしまう。これを何とか改善したいと思っておりまして、このためにはやはり教員の定数の問題もございます。が、しかし、これからの児童数の減少を見ていきますと、いたずらに定数だけでこれをする、増員するというわけにいかない。やはり児童数の減少と教員との関係、教員が余ってくるという、教員の余裕が出てまいりますから、それとの関係でだんだんと週休二日制に踏み切っていく準備を固めていかなければならぬ。
 それから一方、それじゃ休ませますと子供は喜んでしまって、土曜、日曜休みだということで、これでは困るのでございまして、やはり休ます一日は有効な教育的効果のある休み方をさせなければならぬのでございますから、これをどうするかという、これは難しい話でございまして、私たちも方向としては週休二日制を積極的に進めているということはひとつ申し上げられると思っております。
これはひとつ前向きに進め、また実施をしてもらいたいと思いますが、それについても、学校の場合はこれはなかなか難しい。
 そこで文部大臣、学校が変形なんです。人事院の方は正常な形をと、こういう要求をしておるわけでございますが、学校におけるこの問題について、文部省としてはどういうお考えですか。これをやはりその方向に、つまり学校現場が、国際公約にもなり国際的にこう進んでいるときに学校が異常な状態を続ける、教育の現場が異常な状態を続けるというのはいけないと思いますし、あるいはリゾートだ何だと、こうなってまいりました場合にも、これは親子がともにでなければならぬ、こう思うのですね。そういう意味でも、文部大臣の見解を伺いたいと思います。
この週休二日制を推進してまいります過程において、当然、完全閉庁も検討されるべき問題として私ども今検討しておる次第でございます。ただ、今日まで役所の出勤日あるいは土曜日半ドンであるとかいう休みは長きにわたって国民の間に定着をいたしておりますので、やはりこれを変えるということになりますと、まず国民の理解を求めなければならぬ、あるいはまた行政サービスが落ちるようなことがないかという面も検討しなければなりませんので、この点に配慮しつつ検討を重ねておる次第でございます。
 同時にまた、完全閉庁になりまして非常に無理がいきはしないかという部門もございます、窓口事務であるとかなんとか。したがって、どこどこは完全に実施できるか、あるいはできない部門はどこなのか、さらにまた完全閉庁をやった場合にどういう影響が起きるのかという点まで十分掘り下げて検討した上で、この実施をいたすべき方途をさらに進めて検討してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 完全な週休二日というものはやはり一つの大きな目標ではございますが、現在、国家公務員につきましては、御存じのように、昨年の給与勧告の際に四週六休をまず試みに行って、要するに試行してもらいたいということを国会及び内閣に御報告申し上げ、政府によりましてそれが現在試行されております。その結果が現在いろいろな面で資料として私どものところに集めつつあります。今年の勧告の機会に、とりあえずといいますか当面四週六休というものを積極的な形で対応していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今回のこの統合法案は公的年金制度の再編統合の一環であるというところから、共済年金制度上の問題でありますという意味においては給与改定とは直接関係はないというふうに考えられるわけであります。
 そこで、いまおっしゃった意味を判読いたしますと、たとえば公務員給与は、今年の場合は厳しい財政事情の中に、経済情勢、国民世論等を総合的に勘案して四月一日から平均二％の改定を行うと、こういうことで給与法の御審議をお願いしているわけですが、いまの御質問の中で見ますと、たとえば仲裁裁定といたしますと、これはいまの国会の判断がどうなるかということはまだ決まっていないから外に置くといたしまして、いままで言ってみれば全部が一括して付議された場合、これは俗に言う完全実施の議決になっております、先例からすれば。そうすると、そこに本給においては各公社それぞれ差がつかない。が、別の問題におきまして、給与全体であるいわゆる期末手当の関係では最初が〇・〇一と〇・一でございましたか、そういうことから発しまして今度で三年目になりますか、そういうようないろいろな、これは当事者間でお決めになることでございますけれども、そういう結果が出ておる。そうしますと、各公共企業体である種の差がついておるということ。それが今度は公務員の場合は、昨年の場合見送ったわけでございますから、さらに差がついておる。そういう本来的な給与のあり方からして個個がある種の矛盾を感ずるということは私もあるだろうと思います、率直に言って。
 でございますが、今回のこの法律自体の問題とは直ちにこの給与問題が関係しておるわけではないわけでございますので、本来的には財政改革を行い、そして各公企体が、将来の姿は別といたしまして、それぞれ健全な財務内容を持つようになって、感情論というと少し非札に当たるかとも思いますが、そうしたもろもろのうやむやな気分とでも申しましょうか、そういうことがないことが私も好ましいと思っております。お説を判読した場合の私の気持ちの上では理解できる話であります。