ですけれども、私ども日米両国はいろいろ認識を同じくすることがございますし、いろいろな問題について政策調整ということもやっておりますし、したがって一つの問題について共同してアプローチするということは大いにあり得ることですし、まさに現にそういうことは私どもやっております。
共同作成の仕事は進んでいないですね。やっていませんね。共同政策の作成です。安保条約は変えないけれども、今言ったようなＰＫＯなんかの問題で日米間の協力をやるというふうな共同政策をつくるという仕事は進んでいないですね。やっていないですね。やっていますか、やっていませんか、それだけちょっと明確にしておいていただきたい。
今御引用になったものの中の共同政策というのがどういうものであるかというのはよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、今の時代にあっても日米安保体制というものは重要であって、妥当性のあるものであって、よってもって日米両国は協力してこれの維持強化に努める、そのために対話を深めていこう、そのために接触がふえるということは、私どももそのとおり必要なことだなというふうに考えております。
この言葉をちょっと頭に入れておいていただきたいと思うんですけれども、アメリカの下院軍事建設歳出小委員会でかつてのラーソン米太平洋軍総司令官、彼が述べたのは、今後の平和維持活動の中で、米軍と一体になった自衛隊の役割の向上を日本に働きかけていると。これは国会で証言しているんです、アメリカの太平洋軍総司令官が。これは一体になってやるというようなことを日本側に働きかけているというんですよ。働きかけようと思っているのじゃないんです。もう働きかけているんです。これが一つ。
 それからもう一つは、アメリカの当局者、これは名前はあえて言いませんが、日米安保条約を書き直す計画はないが一連の声明が発表される予定で新しい共同政策の作成が進んでいる、主要点は接触の頻度を高めることだとアメリカのある高官は述べている。
 そうすると、この日米安保条約を書きかえないけれども新しい共同政策の作成が進んでいるということは事実なんでしょうか。それから、それについてのどういうふうなお考えがあるのか。最後にお聞きしておきたいと思います。
政府委員が答弁申し上げたとおり、日米安保条約を見直すという言い方をしておりません。したがって、私どもは日米安保条約の修正についてアメリカ側から提案があるというふうには現在のところ考えておりません。
 もう一点、議員がお話しになられましたＰＫＯ活動が日米安保と一緒になって膨れ上がっていくのではないかという御指摘につきましては、ＰＫＯ法という法律は非常に厳格にできている法律でございまして、五条件その他、これらを満たして初めて我々はその実施に踏み切るわけでございまして、このことはきちっと我々はしていきたいと考えておりますので、今、議員がお尋ねのような状況になるというふうに私は思っておりません。
事実関係ですから申し上げますが、事実の問題としまして、ナイ国防次官補が来ましたときに安保条約を修正しようという提案はありませんでしたし、きのうの新聞の彼のインタビューでも条約の修正は必要ない、こう言っていますし、そういう提案はございません。我々もそういうことは考えておりません。
まず、下がった、下がったとおっしゃいますけれども、下がったというのは、しかも単に徐々に下がったわけではなく、急にがけを落ちるように下がっているわけですけれども、急に下がっているということは、そもそも高過ぎたという可能性があるわけです。つまり、水増し疑惑の点については昨年随分出てまいりましたが、それから急に下がったということ。
 それから、どこまで下がるかが重要で、というのは、この防衛庁の提案要求書の中にも安全性ということを盛んに言っておるわけです。実際に、この二億四千万円から利益をとって、例えば外国製のエンジンをとっていきますと、例えば加工費というものが実際にできるのか。加工費というのは人件費ですけれども、もしそれが十分確保されないならば、これは安全に支障を来すということになるわけです。それがゆえに、この前もお話をしました、例えば定期検査というようなことも防衛庁の方で外国企業に対しても要請をしておるということは、安全性がこれは損なわれるということですから、安全性が損なわれるということが国民の利益でないと言ったならば、これは大変なことになるわけです。
 ですから、下がればいいというのは詭弁でございまして、まず、私がなぜこういった棒グラフをかいたかというと、そもそも水増しがなかったのか、高過ぎであったかということと、それから、昨年の二億四千万円ということは、これは不当廉売の可能性があるのではないかということで聞いておるわけであります。
 そのことに対してきちっとお答えにならない限りは、これは非常に疑いがそのまま残ってしまう。これだけ材料を示しながら、それに対するまともな回答が出てきていない。急な質問ですということをおっしゃっていますが、私は何回も質問主意書を出しております。私以外の議員も出しております。ですから、急な質問であるので数字が出ないということはおかしな話でございまして、先ほど来の答弁は、私は本当にまともな答弁をいただいていない。
 国民がこれを聞いていて、こんな形で調達がされているということはこれは大変なことでございまして、ガイドラインに直接、間接の質問という話がやじで飛んでおりますけれども、昨年の教訓がありながらこういった形で防衛庁が対応しておるということでありますと、ガイドラインを主管される大臣及び防衛庁の方がこういう形で説明責任がとれないということであるならば、私は、これはガイドラインに対しましても大変大きな影響があるというふうに思って、非常に細かく質問をしておるわけでございます。
 したがいまして、もう一度繰り返しますけれども、Ｔ５に対してこれだけ下がっているというきちっとした答弁をいただきたいと思います。答弁をいただかないならば、私はこれは審議を続けても意味がないと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。