財政投融資の問題につきましては、今政府の方でもいろいろ議論がなされているようでございます。
 私ども自治体の立場からは、地方債を発行する際にそれぞれ財投資金という形でお引き受けもいただいておる。昨今は大変低金利の時代になってまいりましたので、有利な地方債とは余り言えなくなってまいりましたけれども、相対的には、民間の資金に比べれば有利な地方債ですし、償還期間も大変長いということでありますから、それなりの役割を果たしてきたのではないか、こういうふうにも思っております。
 ただ、今国の方でもこの財投そのものが、入り口の部分で、ほうっておくとどんどんどんどんこれが膨れ上がってくる、そしてそのはけ口を求めるという意味で、ニーズのあるなしにかかわらず、どんどんそれがさばかれていくというふうな、そういう危惧もあるようでございますから、その辺のところにつきましては、入り口、出口の議論はやはりしっかりやっていただきたいな。
 その中で、我々、やはりこれからも地方債というものは、世代間の負担の公平という見地からも発行していかざるを得ないわけでありますから、地方債を発行する際の有利な資金としての位置づけはぜひお願いをしたいな、このように思っております。
お三方には、お忙しい中に貴重な御意見、本当にきょうはありがとうございました。社会民主党の濱田健一でございます。
 時間が十分しかございませんので、二点、三名の参考人にお伺いをしたいと思います。
 財政投融資のあり方が今論議をされております。財投の二割程度は、いわゆる住民に身近な社会資本整備として各自治体の方に融資がなされておりますが、この財投の今後のあり方について、お三方、もし御意見がございましたらちょっとお伺いしたいんですが、どういう方向性が望ましいのか。
地方自治については憲法にはっきりとうたってあります。憲法にうたわれた地方自治を否定するような合併ということは、私は、そういうことに対しては熟知しておられる政府や国会の先生方はまさかおやりになるまい、必ず住民意思を尊重してくださると信じて疑いません。
合併ということにつきましては、最初に合併ありきではなくて、効率のいい行財政運営をしていく、そして市民ニーズに基づく数々の施策を確実に展開していくという中では、広域行政の展開、そしてそれらの実績を踏まえて、合併ということが合意を得られるならば、私は最も望ましいものであろうというように考えます。
 したがって、効率のいい行財政運営をしていく一つのプロセスとしては、いろいろな議論があろうと思いますけれども、しかし、それが一つの、人口何万とかあるいは面積が何平方キロとかということで画一的に決められるものではなくて、それは、それぞれの地域の自治体そして住民の皆さんの自主的な判断に基づいて効率化を求めたときには、一定の規模と面積の中で合併という、当然そうした問題に到達をするであろうというように認識をいたしております。
どうもありがとうございました。
 最後の御質問です。黒澤村長さん、細田市長さん、お二人にお伺いしたいと思います。
 法案の四十条で、行財政上の措置をとるということも述べられておりまして、先ほどどなたか御質問ありましたけれども、その中の一つとして市町村合併のことがあると思います。この法案のもとになっている閣議決定でも、六月三日の閣議決定ですが、「市町村の合併について、集中改革期間中に実効ある方策を講じ、積極的に支援していく」という決定が出てまいります。
 それで、黒澤村長は、私は反対派ですというふうに先ほど言われておられたわけですけれども、今度の四十条で、そういう法案とその閣議決定に基づいた推進ということになりますと、今まで以上に市町村合併というのが国からも押されてくるといいますか、ということを私は危惧しているわけであります。
 その点について率直な御意見を最後に伺いまして、私の質問にさせていただきたいと思いますので、お二人、よろしくお願いいたします。
補助金の一般財源化の問題につきましては、私どもは、地方の立場に立って自治省が地方財政計画をつくっていただいております。その中においてきちっと処置していただいて、抜け目のないように配慮していただけているものというふうに理解してきたわけでございますし、今後もそうなるであろうと思っております。
今の大臣の御答弁の中に、国民本位の行政の実現、透明性がまず一番大事だ、そして、縦割り行政の弊害を打破して効率的でスリムな行政を実現していく、これが十一月に予定されている中央省庁再編に向けた行革の中で検討されていくだろうということでございました。
 実は、私ども新進党の若手議員の方で、政府の行革に一生懸命取り組まれている方にも来ていただきまして、勉強会等を行いました。そういう中でいろいろ教えていただいて、個人的にもいろいろな質問をさせていただいたりしたのですが、こういうことを言われた方がおりました。
 財政と金融の分離問題に関して、財政と金融を完全に分離したとする。そうすると、何か問題が発生した場合、金融機関に破綻が生じたとか、そういう問題が発生した場合に、財政と金融のどちらが発動すべきか、そういう判断に迷うときがあるだろう。そういう場合に、財政と金融がきちんと分離されていれば、そういう問題が発生したということが内閣まできちんと上がってくる。各省庁の現場で終わらないで、内閣まできちんと上がってきて、そこで議論の対象となる。
 内閣まで上がってきて議論の対象というふうになれば、それは国民の目もきちんと届くのではないか。閣議でどういうふうに話がされたとか、閣議の内容が外に全部漏れるとかそういうことでなしに、今内閣でこういう議論がされているということがわかるだけでも、国民の目が届くようになるのではないか。
 ところが逆に、財政と金融が完全に分離されていないと、例えば、大蔵の皆さんは本当に優秀ですから、何か問題が出たら内部で全部整理されてしまう。この問題はここが問題なんだ、これをどうにかすれば対処できるよというふうにされて、全部きれいに整理されたものが内閣にすうっと上がってくる。上がってきたものを見たら、もう解決策まで出ているわけですから、余り内閣で議論にもならずに、国民の目からは問題の所在すらわからない、そういうふうになってしまうのじゃないか。
 今後行革を進める際に、大臣言われたように国民本位の行政ということを考えた場合に、こういうふうに内閣に上がってくるということが大事なんだ。そういう意味からも、財政と金融というのはきちんとまず分離して、そこで何か問題が発生した場合には、内閣で政治がリーダーシップをとって判断していく、これが今後の行革のあり方ではないかというようなことを教えてくださる方がいました。
 この意見は本当にわかりやすくて、国民一般にも理解できる意見だと思うのですね。ただ、閣議がどうなっていくかは、私たちは入ったことはありませんからどういうふうにされるかわかりませんけれども、国民の目から見たら、こういう意見が本当に行革になるんじゃないかというふうに思う、私も思うのですが、こういう意見は大臣はどう思われますか。