どちらから先でも結構ですから、この点で国民の疑惑を晴らす、その点で公正取引委員会と法務省との特段の努力をお願いしたいと思います。
 委員長はどうぞお引き取りください。
 済みませんが、資料を配ってください。
 今回の補正予算の中には、大学、研究機関の著しい老朽化に対する一定の手だてだとか社会福祉施設拡充についての部分もあります。しかし、全体として公共事業を大幅に拡大していく。先ほどからここで明らかにしてきたような公共事業の発注に絡まる疑惑を放置したまま事を進めるとすると、それを国民は許さない、私はそう考えます。
 今お配りした資料ですが、これは金丸信自民党前副総裁逮捕後、検察庁の立入調査を受けた大手の建設業者から十をピックアップして、自民党に対する献金額は幾らか、大成建設でいえば三千六百八十六万、官公需の受注額は二千七百十九億、それをずっと見たものです。そして天下りは、人事院の資料でつくりましたが、伝えられるところによれば、建設省の幹部が建設業界に行くときは、持参金と称して公共事業を持っていくという話もあります。ここのところを明らかにしていくことが、ここのところをガラス張りにしていくことが極めて重要だと考えます。やみ献金の原資がその多くを使途不明金に仰いでいるということは、もう既に明らかになってきています。
 大蔵省に尋ねたいのですが、この使途不明金、建設業は、企業界の使途不明金の中で金額ではどのくらい、比率ではどの程度を占めているか、過去三年間でお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今のお尋ねの前、先ほど私がお答えした中でちょっと舌足らずの点があったかと思いますので、もう一度申し上げますけれども、シール談合の事件につきましては法務当局の方から通報を申し上げた、ラップフィルムの事件につきましては、これはむしろ公正取引委員会の方からの告発があった、こういうことでございます。
 それから、今回の件についてのお尋ねでございます。この点につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、法務当局におきましても、公正取引委員会との合意の趣旨に従いまして、独占禁止法違反の事実が認められる場合には、法令の許す範囲で違反事実の通報その他の御協力をする所存でございます。
社会保険庁のシールの入札談合事件につきましては、法務省から独占禁止法に違反する疑いありという情報をいただきました。もちろんそれだけではなくて、他にもいろいろ情報があって、それを具体的な端緒として私ども審査事件として取り上げた、そういった経緯がございます。
公取に聞きますけれども、どちらが先にイニシアチブを発揮するかという問題はあるだろうと思いますが、社会保険庁のシール談合のときはむしろ検察庁の方から皆さんに連絡があったと承知しているのですが、いかがでしょう。
先ほどお答え申し上げました告発問題協議会の設置ということは、これは改めて申し上げるまでもなく十分御案内と思いますけれども、当該事件ごとに設置することになるわけでございます。
 したがいまして、今具体的に委員が御指摘になられましたラップフィルムに係る独占禁止法違反事件あるいはシール談合をめぐる独占禁止法違反事件、いずれにつきましても、公正取引委員会との合意の趣旨に従いまして、独占禁止法違反の事実が認められる場合には、先ほどお答え申し上げましたように、法令の許す範囲で違反事実の通報その他の御協力をするということで行ってきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
私はもう全く誤解していないんです。今刑事局長が言われたのは、公正取引委員会、「告発問題協議会の設置等について」の一の部分ですね。私がさっき述べているのは一の部分ではありません。
 ちなみに言えば、一の部分では、告発問題協議会は、検察当局は最高検察庁財政経済係検事以下の検事、公正取引委員会は審査部長以下の担当官で構成する。そうですね。そのことを私は言っているのではないのです。
 当然これはつくらなければいけないと思うけれども、その前に、皆さんが押収した七千点、もし本当にあなたがお蔵にしていなくて丹念に調べているのだとすれば、その中で大手ゼネコンの独占禁止法違反に係る疑惑だとか政治家とのやみ献金に関する幾つかのものが出てくるはずですよ。そのときまず連絡、通報してはどうかと。現に社会保険庁のシール談合のとき、ラップ事件のとき、そのときはどうだったのですか。
わかりました。
 時間がまだありますけれども、次の共産党の同僚委員が早くやめろ早くやめろと言われますので、あと一問、最後にちょっとお伺いします。
 これは若干意見を交えてでありますけれども、料金改定について、今法律で上限を決めて上限以内であれば政令ということですが、実際には今度の料金改定は全部上限なんですね。だから、これから改定をしていこうとすればその都度法律改正を必要とするということになるんだ、こう思うんです。
 そこで、私はもちろん今回の料金改定は妥当だ、こういう認識に立っていますからこれは賛成であります。しかし、これから特許庁としては新しい技術の開発あるいはまた機器の導入、さらにはまたペーパーレスをさらに進めていくという面でますますコストが増大することはもう間違いないと思うんですね。また、出願件数も当然ふえるでありましょう。そうなった場合に、独立採算でありますから赤字が出ないようにということでその都度法律改正ということで、極端なことを言えば、あるいは新しい技術を導入するとか新しい機器を導入するということになると毎年変えなくちゃいかぬということもあり得るわけですね。
 そこで、私は、もっと弾力性を持たして、料金改定については法律改正で上限をもっと上げておいて、その範囲内で政令でやれるようなことを考えるべきではないかなというふうに思うんです。あくまでもこういうふうな料金というのは受益者負担でありますから、だから出願をする人は物によっては何百万、何千万あるいは何億円という価値のあるものを登録するための出願料ですし、またそのために要する費用ですし、企業はそれはいわば全部経費、損金で落ちるわけですね。だから、実際には私はもっと高くてもいいんではないかなと。
 そこで、いただいた資料をずっと見てみますと、欧米各国に比べると日本の場合随分安いんですね。私はこんなに差があるとは思わなかったんですが、日本の場合出願料については改定後でも二万一千円、アメリカは八万七千円、ヨーロッパ先進国七万五千円、審査請求料は日本が改定後九万二千円で、ヨーロッパ三十七万一千円、このように書かれている。十年間の権利保護に要する全料金は改定後日本が五十一万一千円、ヨーロッパが百十八万円、アメリカは五十七万、これらを見ると日本は非常に安いなあという思いもまたするわけです。
 料金等についてもう少し弾力性を持たして、やはり必要なものは受益者負担でいただく、そのかわりに出願者に対してできるだけ迅速に的確に
サービスに努める、こういう考え方が必要ではなかろうかな、こう考えるんですけれども、意見を交えてお尋ねをしたいと思います。