ただいまおっしゃるとおり、定款によって、会社を代表すべき取締役が招集権者というふうに定められておりましても、それから外れた取締役は、二項、三項によって招集することができると、こういうふうに理解しております。
もう一つ申し上げます。
 全電通労働組合が労働組合の立場からいろいろな労働者の問題についていろいろ努力をされて、そして解決を図られることは当然でありますし、またあたりまえなことで、ぜひそれはやっていただかなければならないことだと、私も一労働運動を経験してきた者としても考えております。
 それとは全然別に、私は国会でこの問題を人権問題として取り上げて、そして先ほどから申し上げましたような経過を通じていまに至っているわけです。ですから、改めて私は、この問題についての電電公社に対する誠意ある約束の履行ということを強く申し上げまして、きょうは大変時間が限られておりますので、これ以上はこの問題については細かい点について触れることはいたしませんが、いま申し上げましたことをよくよく総裁においてもお考えになって、国会の重大性というものをよく認識をしていただきたいと思います。
 で、これらの問題と関連いたしますが、私は、昨年のいまの質問のときに、通研でたとえば十数人の自殺者あるいは自殺と思われる事故死が起こっている、これらの問題も、私がずっと指摘をしてまいりましたそうした公社のあり方、通研のあり方に問題が起因してるんだということを指摘いたしましたけれども、総裁もよく聞いていただきたいんですが、たとえば去る二月二十七日、やはり三鷹通研の梅原さんという三十二歳の方が社宅の十二階のベランダから飛びおりて自殺されるという、そういう事故がありました。しこの方は、詳しくは十分私もまだわかりませんけれども、亡くなる少し前に調査員に発令をされたんですね。調査員に発令をされたら、その直後から年休――その日の三時から年休をとって、次の二日間年休をとられて、そしてその後で飛びおり自殺をされた。周りの方の話をかいま聞きますと、先の見えない研究で大変だとか、あるいは管理職になって今後大変だというふうなことを漏らしておられた。それは原因が何であるかということはわかりませんし、私もここで断定するつもりはありませんけれども、そういう事態がまた、私が昨年指摘したことに関連して起こっているということがございます。
 それからこれは茨城の通研所長の就任のごあいさつの中で述べておられるんですけれども、「研究所のイメージを阻害するものの一つに事故問題があります。心の事故を含めた事故対策については、一人ひとりの問題として自覚していただくこともさることながら、組織としての早期自己診断、自己修復能力といったものをいままで以上に備えていきたいと思います。」こう言っておられるわけですよね。心の事故、まさにそういうことがまた新たに起こっているというふうなことも、総裁、ひとつぜひ、率直に言って真剣にお考えいただきたいということを申し上げておきます。
 引き続きこの問題については、重大な問題でございますので、約束の御履行に至るまで私は国会での問題としてまいりますことを申し上げて、次の問題に移ります。
 今度の国会に提出をされるということになっております公衆法の改正、料金問題に関連して、法案審議になりますと当然本格的なそれらの問題についての議論が行われるわけでございますけれども、ちょっと一点だけぜひともこの機会に公社にその前提として明らかにしていただき検討もしていただきたいと思うことがございます。五十二年回千三百九十億円、五十三年三千九百八億円、五十四年四千五百二十九億円、五十五年三千億、これは見込みですけれども、こうした莫大な利益を重ねてきて、これがけさほど来から議論されている国庫納付金の問題その他ということといろいろ関連してきているわけですけれども、これは五十一年の値上げ審議の際に私がなり時間をかけて公社の方たちともいろいろ議論をし、また指摘もしてきたこととも関連いたしますけれども、急速な減価償却、設備料の損益不算入だとか、あるいは莫大な借入金だとか、こうした公社の本質的な体質、大企業、業界本位のそうしたものがいかに不当なものであったかということをまた改めて裏書きしているというふうに思います。で、私どもは五十一年の当時から、この公社経営の国民本位の方向への改革でもって料金値上げを抑えるということをしなければいけない、そして日曜、祭日の割引料金制の適用や夜間割引料金制度の拡大などをずっと一貫して言ってまいりました。
 こういう事態が本質としてありますけれども、ありますけれども、公社は逆に夜間割引の拡大で千二百七十三億の減収になります、それからまた遠距離料金の引き下げで四百六十億円の減収になります、これは公社から私のところへ提出してくだすった資料の数字です一それからまた日曜、祭日の割引で百八十億の減収になる、こういうふうにおっしゃっているわけですね。それで昨年秋草総裁が、だから五十七年には値上げをしなきゃならないのだということを発表して物議を醸すというふうなことになってまいりました。私はやはりそういうことで、本当にそれじゃそういうふうに赤字になって、そして値上げをしなきゃならないということなのか。いまその値上げ自体が具体的なあれになっているということでなくて、先ほど新総裁も遠くない将来にそうした時期が、そういういろんな点での時期が来るということについては示唆されているところですから、その場合に私が、たとえば赤字になるとおっしゃるけれども、どういう試算でもってそれだけの赤字が出るのかということの根拠を示していただきたいというふうに申し上げましたら、全く基礎的な数字がなくて、計算根拠がなくて、そして子供だましの方程式でもってこれだけの千二百七十三億の減収になります、あるいは四百六十億円の減収になりますということを言ってみえているんですね。これでは国民も納得できるはずがないのであって、私は電話のいわゆる損益の区分、これを明確にすることによって、少なくともあなた方がそういう宣伝をなさるなら宣伝の根拠を国民に知らしめなければならないと思います。費用負担区分です。電話系の費用負担区分、これを明確にすることがいまやはりどうしても必要だと思いますけれども、この点についての御検討の実情を伺いたいと思います。