通産省といたしましては、一つは電気、ガス等の公共料金でございますけれども、これに関しましては、ただいま原価主義を貫きまして、かたがた反響の大きい問題でございますから、物価対策等も考慮の上、慎重にただいま査定を行っておる最中でございます。その他の主要物資に関しましては、省内に主要物資需給価格動向連絡会というものを先般つくりまして、主な工業製品の需給あるいは価格動向の調査、監査等を行っておりまして、価格に急上昇の見られるような場合は、必要に応じまして商品ごとに機動的な対策を講ずるといったようなやり方をとってございます。
 また、流通対策等に関しましても、先ほどお話し申し上げましたように、各種の対策を講じまして、粗漏のないようにということで、便乗値上げ等に特に注意いたしまして、ただいま政策を進めてございます。
農林関係についてお答えをいたします。
 私どもは、特に流通関係にいま重点を置いておるのが一つでございます。これは食料品関係全体でございます。それから、先ほども話題になりましたが、野菜につきましては、今度の野菜の高騰を反省いたしまして、何とかこういうことが二度と起きないようにひとつしなければいけないと、こういう考え方から、従来のいわゆる野菜価格安定制度、この対象範囲を拡大するとともに、野菜集団産地育成事業、この計画的な推進も強力に進めていきたい。
 それから、あわせて五十五年度から私ども考えております重要野菜需給調整特別事業というのがございますけれども、これを今回のこの事態を踏まえて、大いにひとつ作付のときからある程度緩やかというか、相当作付において大きな計画を立てまして、そして需要に合ったような出荷ができるようにしていく、万が一余ったときには産地廃棄ができるような仕組みを考えていきたいと、こういうことによって何とかこれからは野菜の価格はもう高騰しないと、こういうようなことにぜひ努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
無理ではないと、こういうふうな答弁ですけれども、非常に私は厳しい問題ではないかと、こう見ているわけです。この問題が消費者物価の値上がりに連動しますと、恐らく五十五年度の消費者物価政府の見通しの六・四％は私は不可能ではないかと、こういう考え方を持つんです。その点のためにも、やはり個々の物資の対策として、通産大臣あるいは農林大臣が具体的にこの総合物価対策の中でどういうふうな点を考えているのかということについて、この六・四％の問題については経企庁長官、また個々の物価対策として、特に農林大臣あるいは通産大臣にいま考えている問題点についてお伺いしたいと思うんです。
先ほど三六％余りになるという計算は、今日の上がり方が一年間続いた場合という計算方法であることを申し上げたのですが、私どもの通常の見方では、いわゆる前年同月に対する上がり方ということから見ますと二一・四％、これが普通の卸売物価の高さを示す数字でございますので、その点はひとつ申し上げておきたいと思います。
 いま御質問の点は、私どもの年度の卸売物価の見通しに対して、いまのような上がり方で一体どうだと、こういうことでお尋ねございますが、先ほどもちょっと申し上げたように、五十四年度は相当原油価格の上がり方も激しかった。これに対しまして五十五年度は、その上がり方の、何といいますか、段階を経ての上がり方は、これはこの間もいろいろ電力料金等についてエネルギー庁長官からも御説明がありましたが、私どもは一つの大きなピークにいま差しかかっておるのでありまして、これからはあらゆる努力を払ってこの国際的な協調関係を強化することにより、また、けさほどから御質問のあったような、あらゆる機会に、産油国、消費国それぞれにやはりインフレというものはこれは人類共通の最大の敵でございますから、これを抑えるようにみんなでひとつ力を合わしていこうじゃないかと、こういう機運を私は世界的に盛り上げていく必要があろうかと思います。そういうふうな努力によって本年度の——本年度というか、来年度の九・三という私どもの目標に対する卸売物価の実際の推移は五十四年度よりは緩やかになってまいりますので、努力いかんによってはこれを達成することは不可能ではないと、こういうふうに見ておるわけでございます。
よもやそれはもう廃船にしますなんということはいま言えぬでしょうから、まあそう承っておきますけれども、もうできっこありませんな。これはどうにもならぬですわ。いいです。
 それでもう一つは、これは通産になると思うのですが、使用済み核燃料再処理会社をつくると言うのですね。これは、まだいま動燃事業団ですかで再処理工場をやっておりますね。やはりまだ徹底的な試験段階である、そういうふうに私は思うのでありまするけれども、もう昭和五十七年には予定としては用地を取得すると言うのですね。そうでしょうか。そしてこれだけまだ原子力の安全の問題が非常に問題になっておるときに、世界各国の動向まで言いたいですけれどもそれはやめますけれども、とても土地の取得なんというものはできやしないと私は思うのです。
 それからさらに、もうすでに鹿児島県の徳之島あたりでは住民が大集会をやって反対の運動をやっておりますが、九州電力の副社長をこの再処理会社の社長にしたのですから、日本の原子力の主力は申すまでもなく関西電力、中部、東京電力なんでありまして、九州電力の副社長をこの再処理会社の社長にしたということは、だれが考えても、一般の報道を待つまでもなく、九州にその用地を求める腹であるというのは見え見えですね。そうでしょう。そうして、資本金百億で発足する。そのうち七割、七十億は電力業界が出す、あと鉄綱業界等々に出させる。これは今後とも膨大なる資金を食いますね。相当期間、金が入ってくるところはない。それで、これらも全部電気料金値上げのコスト、原価に入るのでしょう。二、三点伺いましたが、あと被曝問題だけはぜひ聞きたいので、端的に御答弁いただけませんか。