この法律の趣旨が地方の財政力に適応するよう国の負担を定めるという建前でございます。したがいまして、どうしてもそういった地方公共団体の財政上の負担が大きいものについてやはり拾い出しをするのが適当だと私どもは思っておりますが、なお他の施設につきましてもこれは逐次整備が進むでありましょうから、したがってまた、その時点におきまして新たにこの負担法の対象とし得べきものもあると思います。そういうふうに今後十分状況を見ながら進めてまいりたいというふうな感じでございます。
何といいましょうか、先ほどの下水道でも普及率が小さかったから対象にしなかったが、だんだん多くなったからこれは対象にした、そういう考え方もあるのかなという感じがします、正直に申し上げまして。しかし、それだからといって道路法に明確に、附属物はかくかくしかじかのものであると、こう言っておるわけでありますから、まま施設数も少ない、額も小さい。であれば、むしろひとつ法の対象にしてやってもいいじゃないかという逆論も成り立つわけでありますから、これはいかがですか、それは近々検討するというような答えにはなりませんか。
ただいま申し上げましたように、道路附属物は非常に多岐にわたりますが、これらの中から、特にその施設が大型化し、また整備が進み、被災施設の復旧に地方公共団体が財政上の負担を大きく増大せしめているというようなものを拾い出しまして、ただいま申し上げたものについて今回負担法の対象にしようということでございますので、御理解いただきたいと思います。
道路の附属物といいますとかなりたくさんあるようでありますね。道路法第二条それから二条に基づく施行令、さまざまそれ以外にたくさんあるのでありますが、それは今後どうなさるおつもりですか。
現行の負担法の対象施設である道路附属物といたしましては、さくまたは駒止でございますが、近年交通安全等のため道路附属物の整備が進みまして、またその施設も大変大型化してきております。したがいまして、被災施設を復旧するには多額の費用を要するということから、これらの点を勘案いたしまして、今回国庫負担法の対象となる道路附属物といたしまして、道路情報管理施設、共同溝並びに防雪もしくは防砂のための施設を追加することといたしております。
個人的な見解を述べるとすれば、この流域下水道というのは、かなり国家負担を投入しても速やかに完成させなければ日本の水の将来はないと、こう私は実は考えておるわけです。もちろん、処理場をつくるためには土地を提供する方々が抵抗あるのはこれ当然でありますが、しかしそこら辺のところを十分納得いくような手当てをするなり、新しい技術をさらに開発するなりいろいろいたしましてやっていかない限り、まさに日本の水の問題というのは大変なことになると、一言で言えば。感覚的な物の言い方でありますが、これは私個人の見解であります。でありますから、さような意味では溢路を克服して、財政力もつけて、そして進捗度を高めるようにひとつ御努力をいただきたい、こう思います。
 それから道路附属物の問題であります。今度は何か政令事項で負担法の対象に入れようとする幾つかの施設があるようでありますが、まず御発表をいただきたい、こう思います。
流域下水道の事業を行います場合には、いろいろな案を比較検討いたしまして、将来の維持管理の費用あるいはその体制も含めまして最適計画ということで、比較検討の末、採択いたして事業を実施いたしてございます。流域下水道事業は、そういうことで広域の下水道、下水を処理いたしますものですから施設は大規模になりますが、段階的施行を図っておりまして、逐次処理場に近いところから市町村の公共下水道を受け入れると、こういうことで進んでおりまして、流域下水道のために費用が多額になるということはトータルの話としてはないはずでございます。
ただいま二点につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、まず第一点の、行政不服審査法に基づきます審査請求についてでございますが、これにつきましては、昨年の十一月十五日付をもちまして関根浜漁協の組合員から農林水産大臣あてに提出されているところでございます。
 そこで私どもといたしましては、行政不服審査法の定めます手続に従いまして、処分庁でございます青森県知事から審査請求に対する弁明書の提出を求めますとともに、さらに青森県知事から出ました弁明書に対します反論書を審査請求人に対しまして提出を求めておるという状況でございまして、こういった手続の進展を待ちましてさらに審査を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 次の第二点の、長崎県に対しまして交付いたしました魚価安定特別基金造成に係ります二十億円の補助金の返還問題についてでございますが、これにつきましては、先生御案内のように、この補助金の交付着体、佐世保港におきます原子力船「むつ」の修理の実施に伴いまして、「むつ」の所管庁でございます科学技術庁が長崎県当局等とも話し合いを進めた結果、交付をするという方針が決定されたものでございます。
 この補助金の予算化につきましては科学技術庁で行われまして、その過程におきまして、一定の場合には国は長崎県からこの補助金の返還を求めるという方針も決定されたと承知しているわけでございます。この補助金は五十三年度の補正予算の編成に当たりまして科学技術庁が要求したわけでございますが、魚価安定基金の性格等にかんがみまして、予算成立後に私ども農林水産省、水産庁に移しかえを受けたという経緯があるわけでございます。
 私どもといたしましては、移しかえ後、補助金交付要綱等の作成、さらには補助金の交付等の実務を進めてまいったわけでございまして、その際に実施要綱上、一定の場合における補助金の返還の規定を設けたわけでございます。この規定を設けました趣旨につきましては、あくまでもこの補助金の予算化の過程で決定されました方針に従って行ったというものでございます。
 したがいまして、この補助金の返還問題につきましては、この補助金の交付の趣旨なり予算化の経緯等を考えれば、まず科学技術庁において長崎県当局等と十分御相談された上で判断が行われ、私どもといたしましてはこの判断を尊重して対処したい、かように考えておる次第でございます。