大臣、今のやりとり聞いておわかりだと思いますので、この在職老齢年金のあり方の矛盾ということも大臣なりにこれは理解ができたと思います。したがって、今これから誠意を持って検討してまいりたいというお答えがございましたけれども、今言ったように幾つかの問題提起をしておりますので、これは藤井さんからも提案がございましたし、私からも今提案をしているわけですから、そういう総括的な討議をできるだけ早く行って、これからの在職老齢年金それ自体に雇用と賃金の面で不安のないように、また将来雇用安定なり、賃金の足を引っ張らない、こういう制度改革に総合的見地からぜひ取り組んでもらいたい、このことを申し上げまして、大臣の最後の答弁を聞いて、時間が参りましたようですから、私の質問を終わりたいと思います。
一つのお考えだと思います。
 ただ、従来四段階のやつを現在三段階にむしろ簡素化してきているというこれまでの方向もございますし、余り細かい段階をつくりますと、事務的な適切な対応ができるかという問題も実はあるわけでございますので、そういったものもあわせ、総合的に検討さしていただきたいと思います。
そんなあなた確信を持ったようなお答えですけれども、まあ金額の間違いは、これは間違いはあることですからいいですけれども。
 私はそこで何を言いたいかといいますと、二割、五割、八割というものを見直す場合に、もちろん一つはスウェーデン方式の部分カットというものとの併合をどうしていくかということがありますけれども、例えば健康保険等級ありますね、あるいは厚生年金の支給等級があります、むしろ、この二割、五割、八割というような大ざっぱなことでなくて、もっときめ細かいやり方が残されているんじゃないか。例えば、二十三ランクとは言いませんけれども、もっときめ細かく、スウェーデン方式まで踏み切っていけないとするならば、当面やっぱりせめて三ランクをもうちょっと幅を広げて、できるだけ個々の矛盾は解消していく。そしてやっぱり働くことにも意欲を持ちながら、先ほど申しましたように、賃金の足を引っ張ったりあるいは高齢者の雇用対策に不安を持たせないような制度の改革というのはぜひ必要ではないか。今ここで何も私は決めようとしておるんじゃありませんけれども、そういうことも含めて、ひとつぜひ検討してもらいたい。これ、いかがなものでしょうか。
他の給与所得が六百万円を超える所得がある方につきましては、十二万円を超える年金につきまして支給停止がかかっていくというふうに聞いております。——年額百八十万でございます。——失礼いたしました百二十万でございます。
私が言っているのは、原則を言っているんです。いわゆる共済年金と厚生との違いは、二割、五割、八割はありませんねと、このことを言っているわけですよ。その点どうですか。
これ一つの、その意味での改正の水準というのは確かにそれは若干のあれはありますけれども、やっぱり根本問題として、先ほどスウェーデンのお話も出ましたが、私は本当に矛盾を解消するのには、決して共済年金はだめだと言っているんじゃないんですよ、共済年金の方々は、制度ももちろん違いますけれども、共済年金を受けながら働いた場合には当然これは併給をされるわけです。これは間違いありませんね。その点どうですか。
現行制度では、標準報酬月額が十六万円以上の方につきましては全額を年金は支給しないと、こういうことになっておりますけれども、この十六万円という標準報酬の水準というものを、この改正案が成立いたしましたならば、政令でその金額の引き上げをしたいというふうに思っております。今考えておりますその水準が、二十二万ということでございます。
今労働省からもそういうお答えがございましたが、先ほど藤井委員からも、スウェーデンのつまり部分年金というような問題との兼ね合いでの在職老齢年金のあり方ということも問題提起がございました。私は、やっぱり一面この問題について、今度の改正からいきますと、今までは十五万という一つのベースが二十万ということになりますね。これは間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、高齢者の生活は年金と雇用と退職金がバランスを持っていくことが大事だと思いますが、現在の在職老齢年金につきましては、御指摘のような問題がある一方、また、高齢者の雇用を伸ばしているのじゃないかという御指摘もありますので、こうした問題を含めまして、先ほど厚生省の方からもお話しもありましたように、高齢化社会における年金と雇用の関係についてさらに検討を重ね、厚生省との間で連携を深めてまいりたいと思っております。
今お尋ねの点は、まず事業費に関する部分では、出資事業は二十億ということで、事業二十億の中でいわゆる基盤技術のＲアンドＤ会社に対する出資に当たる分と、ニューメディアコミュニティー、テレトピア等に行く分とございますが、今後この出資事業につきましては、今先生から、この事業についてのニーズが高いのではないか、こういう御指摘でございますが、まさに私どもとしても、一般のＲアンドＤ、基礎研究からやります基盤技術のＲアンドＤとニューメディアコミュニティー、テレトピアをどういうふうに配分していくかということは確かに非常に重要な問題でございます。
 また、さらに重要なもう一つの問題は、これは十月に発足をするということでございまして、半年度予算ということで出資事業二十億ということになっておりますが、六十一年度以降は今後また新たに事業予算を要求をいたしてまいります。その点につきましては、まだ大変少額じゃないかという御指摘でございますが、今申しましたような趣旨から、今後技術のニーズに合わせまして、予算の要求等について六十一年度以降その運用に支障のない形で財政当局と御相談をしてまいりたいと思っております。
 また、今の出資事業以外の共同事業の受け入れといったようなもの、あるいはそのほか技術情報の提供といったような事業がございますが、そういった点につきましては、先ほど共同事業の点について振り向けられるのが一億弱と申し上げましたけれども、また一般の管理費等も、センターの事業の効率を高めていく上での適切な運用を図っていくということで考えておりますので、二号以下の業務につきましては、そのような運用の適正化と同時に、民間からの別途の資金の拠出ということからその事業に支障のないようにいたしたいと思っておりますが、また今後、事業の進捗状況に応じまして六十一年度以降財政当局ともいろいろ話をしてまいりたいと思います。