大脇先生には、私ども法律案を提案するという態度について前向きだというように伺えるお言葉をちょうだいして、まことに恐縮でございます。
 今、先生お話をなさいました精神薄弱者、これも法定雇用率の中に入れるよということのほかに、やはり企業として子会社に障害者を雇用するという、言いますならば条件を多少緩和いたしまして、雇用率の達成といいますよりは一人でも多く楽しい気持ちで職場で働いてもらえる皆さんをつくりたい、こう思っている二点目と、それから三点目は、今まではどちらかといいますと、失礼な言葉でありますが、心にあるいは体に障害をお持ちの方だと、失礼しますが弱者だと、したがって弱者に手を差し伸べなければいかぬのではないかというような考え方でこの障害者雇用の問題も取り組んでまいったのでありますが、そうではない、もう一歩進めて、福祉的な意味でではなくて一般の雇用、健常者と同じように働ける職場にし、そこで働いてもらい、人生に生きがいを感じてもらえるというようなふうに考え方を変えていこうというような、この三点が中心で今度の法律案は案としてつくらせていただいた、こんなつもりでありますので、よろしく御審議を賜りたいと思います。
確かに大臣の言われるように、企業の矜持に対して雇用率の達成を訴えかけるということも重要だと思いますが、ぜひその運営の基準を見直されまして、やはり公表制度の実のある実効性というものを私は望むものであります。
 今回は、精神薄弱者を含む新たなる法定雇用率の設定のために法律案が改正されるわけでありますが、精神薄弱者を含んで雇用をしていくという、それを進めるための前進的な法改正として私も賛意を表するものであります。
 今般の改正に対する、そしてそれの実効に対する大臣の御見解を伺いたいと思います。
先生、男女雇用機会均等法、改めてまた御審議をいただくわけでありますが、これも女性を均等に扱いさえすればいいという企業の心構えではだめだ、私はこう思うのです。女性の方が職場にあって本当に男女均等であるなどいう実感がわかないと真の実というものはとれない。
 この身体障害者の、あるいは精神薄弱者の皆さんも同じでありますけれども、さっきからの繰り返してありますが、雇用率を満たしておればいいのではなくて、その中身が、障害者の方からして、その職場におって生きがいを感ずるというふうな雰囲気でなきゃならぬものですから、そこに言いますならば企業を誘導すべく率というものを決めるということであります。
 その率を満たしておらないから直ちに処罰だというようなことよりは、やはり個々の企業に対していろいろ助言し、指導をし、勧告というようなことで、企業に心の底からそういう職場をつくっていくという心構えを持たせることを優先させた結果が、今お話をしましたように、企業の言いますならば矜持に訴えるという意味での公表制度をとっているわけであります。
 公表を平成四年にいたしましたが、その事前でいろいろ助言、指導している段階において非常に大きな、先ほどからお話をしているような障害者を雇用しようというような雰囲気になってまいりましたので、一応様子を見るかということで今対処をしております。物足らぬというおしかりも私は十分わかるつもりであります。
 したがいまして、今お話をした我々の努力とあわせて、この公表制度の仕組みといいますか、それの運営の基準というようなものも、もう一遍改めて俎上に上せてみなければいけないな、こう思っている次第であります。両方絡み合わせて措置をしよう、こんな気持ちであります。
そういう御説明をなされるわけですが、達成率が一・四七でありまして、かわって納付金を納める企業等が約五〇％というふうに伺っているわけです。やはり今後とも企業への対応等についてはどのような形で取り組まれるのかということを前もってお聞きしておきたいと思います。
未達成企業に対します雇い入れ計画の作成命令ですとか、その後の適正実施勧告の発出の状況でございますけれども、昭和五十二年度の制度発足以来平成七年度まで、これまでの間に雇用率未達成企業に対しまして発出しました雇い入れ計画作成命令、この件数は全部で四千七百九十九件、また適正実施勧告の件数は六百五十六件となっておるわけでございまして、それぞれ件数を見ますと、最近は確かに特別指導等減少をいたしておるわけでございます。
 こういった中で、適正実施勧告を出してもまださらにその自主的な取り組みが期待できないようなところにつきましては、特別指導を行ってそして公表ということになるわけでございますけれども、この公表につきましては御指摘のように平成四年の四件、実績としてはこれ一度きりということになりますけれども、この四年の公表を契機といたしまして、その後、適正実施勧告あるいは特別指導の対象となった企業におきましてはこの障害者雇用についての理解が進みまして、結果として公表に至る事例がなかったということでございます。
今のお話でございますけれども、一つは、いわゆる市町村が新ゴールドプランを初めといたしまして基盤整備が確立していないのでこの介護保険等についての法案が難しい、そして市町村がいわゆる目標達成が困難だ、こういうことで理由があるんです。
 確かに、事実関係といたしましては、いわゆる過疎、高齢化率が非常に高い地方において特にそうです。先ほど申し上げました四人に一人、もう三〇％を超えているところもある。こういう大変な現実であることはこれまた事実でございます。したがいまして、そういう意味では、私どもの目標まで達するかどうか、これもはっきり申し上げまして確かに難しいと思うんです。
 しからばどうするか。厳しい財源の中で、あるいは厳しいマンパワーの中でどうするか。先ほどからくどく申し上げておりますように、例えば隣町と連携をしてこれをクリアしていこう。そうすることによって、例えば要介護認定がございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この事務経費が、もし要介護認定を一町一町でやっておりますとオフィスには二名なり三名置かなければいけないのです。これは二町で一つのことをやるとしますと二人ないし三人でこれができる。
 そしてマンパワー。例えばホームヘルパーについても私どものところも率直な話、満度に達成しておりません。したがいまして、これも両町でまたがって連携をすることによってこれをクリアしなければいけないのです。達成できない達成できないと言って私ども放置するわけにはいかないんです、身近に住民がおりますから。
 ですから、そういうことに工夫を加えながら連携を広めていくということが大切でございます。そして、やはり率直に申し上げまして、国が財政支援云々という話は、確かに財政は脆弱である、しかし私どもはその中でやはり知恵を出して財政援助をしてもらわなければいけない。知恵を出しながら住民対策をきちっとするということが広域連携によってこれは乗り切れる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。