このドーム・プロジェクト発足の際に、石油公団は各方面の業界に働きかけをいたしました。まず石油開発分野、それから石油精製分野、造船業界等に働きかけまして、設立発起人グループを形成いたしたわけでございます。関連業界に呼びかけを行いました結果、民間四十四社の出資参加を得たわけでございます。
 ボーフォート海の石油開発に特に関心のある石油開発、石油精製、造船、この造船等につきましては北極海での将来の船の技術につきまして非常に関心を持っておりまして、さらに商社、こういうふうな各分野の各社がこのプロジェクトの説明を受けまして、趣旨に賛成をされまして、先ほど冒頭申し上げましたように、経団連からの呼びかけで全日本産業界挙げての最初の受けとめがございましたので、皆さん十分御理解をいただいて参画されたというように聞いております。
 当初、四十四社は無理に引き込んだのではなくて、このほかにもたくさん会社はあるわけでございます。四十四社が率先して入られたと私どもは聞いております。
 ただ、一般問題として先生がおっしゃるようなことがありますれば重要なことでございますので、私ども、最近におきましては特にそういうことを留意いたしまして、ごく最近の珠江沖の石油開発につきましてはごく限られた人たち、しかもその間でいかなることがあっても相互に一心同体としてやるという形でおやりいただいておる実情があることを、あわせ御報告申し上げておきます。
契約書がそういうことになっているんだから、百二十八兆円の池を。だから、少々高うても、あなた方がさっき、きょうは言えないということですから、契約では国際価格がこれぐらいであれば引き取れるのだ、今の国際価格では引き取れないのだというような答えのようにも受けとめられるから、何かまだ期待を持ってはるのと違うやろか、そんなばかなことあなた方言ったらだめだ。
 二つ問題がある。一つは、こういうばかな契約をした責任、そして一億七千五百万カナダ・ドルを投資の対象に入れたその資金使途、これにも問題がある。なぜこの資金供与方式をとったか、そして七百七十億円の金を損したか。今言う二十二社、不成功なプロジェクトは二十二社あります。それは北海石油も失敗しています。しかし、二十二社全部入れたって八百億ぐらいなんですよ。石油公団の損失というのは七百七十億でしょう。ドーム一社と二十二社とのプロジェクトですよ。ドーム一社で七百七十億。こんな形態をとらなければいけなかった背景を、要因を、原因をはっきりとしてもらわなければいけない。これは責任は非常に大きいものがあります。
 そして、この北極石油に出資をしている四十四社の企業に対しては、公団はどういうような語をなさっているのか。石油公団が大株主ですから、六〇％持っているのだから、そういう中でどういう話をなさっているのか。また、私の承知する範囲内では、出資企業もいろいろとこのプロジェクトには問題があったということを指摘していらっしゃる方がいるわけなんです。そういう問題指摘があったのかなかったのか、そのことも聞いておきたいと思う。
私も、今局長がおっしゃられましたように、価格政策と流通政策というのは一体のものとしてとらえなければ効果が発揮できないんじゃないか。例えば積極的な価格政策という点でいいますと、今お話のございましたとおり、支持価格とか保証価格とか、いろんな制度を政府資金を投入してやっているわけでございます。しかし、これは財政の面から見ましても一定の限界があります。それから市場価格形成という点からいたしましても、抜本的には生産者の原価計算その他という点では問題にならない点が多いわけでございます。したがって、私は現行資本主義制度のもと、市場価格制度のもとでありましても、生産者にはより高く消費者にはより安くよいものというふうに提供できる仕組みというのを真剣に模索しなければならないんじゃないか、こう思うわけでございます。そういう点からしますと、価格政策と流通政策というのは一体のものとしてとらえていく、こんな考え方というのが当然行政の面でも図られなければならないというように思います。
 私はいろんな具体的な例を最近知りまして、これをひとつ行政の面で一般化できないものか、こういうように思っているわけでございます。
 それは、私の方で雄勝町というところがございます。小野小町の出たところというように言われておりますけれども、大変美人の出身地として地方では知られておりますが、そこでリンゴをつくっておる農家がございます。その方が千葉の柏、それから我孫子、この地域の皆さん方にたまたまリンゴを供給しておったそうです。非常に評判がよくて、我孫子生協や柏生協、その地域の三つの生協だそうですけれども、その生協の皆さんがリンゴ狩りにあるとき行った。交流に行った。そのときにごちそうになった御飯が非常においしかった。私の方の地域ではキヨニシキと言っておるわけでございますが、このキヨニシキが非常においしいということで、その次の段階で、具体的に小野農協の自主流通米を正常なルートに乗せましてこの三つの生協がそれを供給されておる。つまり、リンゴから米の直販といいますか、ちゃんと正式なルートに乗ったところの供給です。これは、大臣もお米屋さんだそうですけれども、とにかくまぜ米なんかやらない。純粋な秋田米を消費者の皆さん方が大変喜んでおる。そうして今さらに発展しまして、雄勝の酪農家の専門農協でございます雄勝酪農協同組合、この雄勝酪農で生産されております低温殺菌の牛乳、これをひとつ直販制方式でやろうじゃないか、こんな話にまで発展しておるわけでございます。
 これは一つの例でございますが、民間サイドにおけるこういう産直方式といいますか、これがいろいろな形で現在非常に発展してきておるということは御案内のとおりでございます。しかし、残念ながらそこには行政の手が余り加わっておらない。それは、私はこういうふうな原因があるんじゃないかというふうに思うのです。例えばそこの生産地域の集荷をし、流通に責任を持つ団体というのはやはり農協でなければいけないと思うのです。その農協と、消費地における受け皿というのは消費者団体でなければならないと思うのです。ところが、その消費者団体というのは御案内のとおり厚生省の管轄、農協は農林水産省の管轄、出すところと受け入れるところが行政管轄が全然違うお役所なわけでございます。私は、そうじゃなくて一体のものとして、厚生省も農林水産省も今言ったような生産者、消費者という観点から、今までの既存の流通ルートとはまた別にそういうものを切り開いていくという努力をすべきじゃないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味で、消費生活協同組合のいわば指導管轄の立場にあります厚生省の考え方を、今まで具体的にそういう消費生活、そういう受け皿を、産直運動なんかをどう指導し、どんなところに問題があり、これからどう指導されようとするのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思うわけであります。