さらに日米協議について関連してお伺いしたいのですが、日米安保条約は日米関係の基幹だと思うのですね。しかも、日米関係というのは、日本のこれからの外交においても国際戦略においても何といっても基軸になるべきものだと思います。その安保条約なしでもいいなんという、何か選挙中そんなような声も聞こえてきたようでございますけれども、私はそういう無責任な考え方は排して、首脳会談においてもこれを基軸にしてやっていこう、そしてお互いに協力しようということ、あるいは駐留軍経費についても日本も積極的に支えていくということが当然話し合われたと思うのですが、その点についてはいかがになっているか、一言御説明をいただきたいと思います。
これは一海部内閣、一自民党という問題ではなくて、この日本の国とそしてアメリカとの当面は経済構造協議でありますけれども、その及ぼすところはやはり世界の平和と安定にもいろんな意味で影響があるということは、先ほどから私も率直に申し上げさせていただいておるとおりでありますが、それには、私どもが当面は一生懸命窓口として対応しておりますけれども、あらゆる立場、あらゆる階層の皆さん方の御理解と御協力が必要なことは言うをまちません。昨日も、参議院の質問の中で、これは非常に重要な問題だからひとつしっかりやれとか、あるいは国会議員レベルにおいても超党派でいろいろ意見の交換をしたらどうかとか、あるいは民間の経済人にもそういったような委員会でもつくって協力してもらったらどうかとか、いろいろ前向きの積極的な党派を超えての御意見もいただいて私は率直に敬意を表したところでありますが、もちろんいろいろな段階ですべて日本の考え方というものを伝えるとともに、日本の国内でそれらのものに合致して、将来を平和で豊かで明るい、せっかく今築き上げてきたこの問題をさらに続けていきたいという気持ちを皆さんがお持ちいただいて、皆さんが御協力いただくことが最も望ましい、願わしいことでございますから、委員の御意見に私も心から賛成をさせていただきます。
総理のお話で極めてこの問題が重要であり、しかも緊急を要するということがわかりたわけでございますが、本協議は一定の期限があると承知しております。要は、内閣が責任を持って対処してこれを自民党が強力にバックアップするという態勢をつくることも非常に大事でありますし、同時に、私は野党の皆さんにも、野党の党首がアメリカに行って議会関係者とか向こうの当局者等と十分意見を交換していただくということもこれから非常に大事じゃないかと思うのですね。そういう意味で、みんなでこの問題について取り組んでいくという雰囲気をつくることが私は大事じゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
私は、決して放漫財政がいいということを申し上げているわけではないので、大臣のおっしゃりたいこと、よくわかるのでありますが、ただ、あえて申します。あえて申しますが、財政再建計画内で、厳しい概算要求基準のもとで、ゼロシーリングだ、マイナスシーリソグだとやってまいったことは事実でありますけれども、しかし同時に、例えば私が経企庁長官をやっておったときの六十二年には、六兆円の大型補正予算を組んで内需拡大の景気対策をやり、そして昨年も、そして今度の補正予算もそうでございますが、いわば補正予算で多少の、言ってみれば枠組みの外枠で考えて、本体は枠組みの中に入っているけれども、外枠でいろいろなことを政府がお考えになったことがいわば現在の景気をもたらし、結果的には赤字国債依存体質脱却ということも可能になったということを考えますと、私は、大臣のお言葉わかっておるつもりでございますが、ここは新しい展望を持って経済運営をしていただきたい。まさに平成時代の本格的な予算を、しかも昭和生まれの総理大臣である海部さんのもとで組むわけでありますから、従来と同じパターン——大蔵大臣、大蔵大臣も我々昭和世代の政治家のチャンピオンなんですから、そういう枠組みにこだわらないで、何か新しい展望を持って、まさに総理もおっしゃっておられます心豊かな社会、二十一世紀への跳躍台をつくろうとおっしゃっているわけでありますから、これはやはりそういう前向きの財政運営によって初めて可能であると思いますので、重々お気持ちはわかってお話をしているつもりでございますが、もう時間がなくなったので、最後に総理大臣から、日米経済協議に臨む総理のお考えと、そして財政運営についてのお考えを承りまして、私の最後の質問にいたしたいと思います。
今ちょうど御答弁いただきましたけれども、いわゆる公的保障の充実はそれなりに大きな使命を持ってこれはこれで進められなきゃならぬけれども、郵政省の果たすべき立場とすれば、言ってみれば私的な個人年金なり保険なりという形でそこら辺の不足している部分を補っていく、こういう位置づけだったというふうに思っております。
 それはそうだろうというふうに思いますが、ただ私が今お伺いしたのは、実は去年も御存じのように年金の支給開始年齢の繰り延べの問題等が出てまいりました。いわゆる財政再建との絡みといいますか、そういう問題もあったわけでありますが、やはり国の果たすべき役割はそれなりに果たしてもらわなきゃいけない。同時に、それと、郵政の分野として果たすべきそういう長寿社会に向けての役割、こういう認識をやはりきちっと踏まえて進めていただきたい。きょうは厚生省はいらっしゃいませんから伺うわけにいきませんけれども、そういう形で郵政の立場を理解させていただきながら、ではそれに基づいて郵政省としてどう対応していくのか、まず基本的な部分について、きょうは大臣が御同席でございますのでお尋ねをしたいと思います。
 郵便は郵便で、これは大分県あたりでも「ふれあい郵便」というのをやっておりまして、それぞれ回りながらお年寄りの家庭を訪問するというような形もとられておりますし、貯金にしても、保険、年金にしても、考えてみれば皆、老後の不安に備えてというのがもともとその基本的な性格としてある。その意味からいえば、いわゆる高齢化社会、長寿社会に向けて、三事業一体、そしてまた二万四千の郵便局ネットワークを使っての高齢化社会に向けての一つの総合的な福祉システム、こういうものを構築していく必要性が、今高齢化の時代を迎えて郵政省としてあるのではないかなというふうに考えているわけでありますが、大臣の所見なり今後の施策、そういうものについてお尋ねいたしたいと思います。