ちょっと時間がございますので、松本さんに追加してお聞きしたいんでございます。
 先ほど、保原先生にもお聞きしたことでございますが、時短促進臨時措置法によりまして、企業レベルで労働時間短縮推進委員会というのができた場合には、そこで満場一致で決めました変形労働時間制の導入につきましては、その決議をもって労使協定とみなしまして届け出も免除をすると、こういうことでございますね。そうすると、労働基準監督行政の方においては、その届け出も免除になりますと、なかなかこれは監督が難しいのではないか。もちろん、議事録も全部とっておきますから大丈夫というふうにおっしゃっておりますけれども、なかなか基準監督官も少ないし、非常に乱用という面が出てくるのではないかと私は心配するわけでございます。
 それで、この労働時間短縮推進委員会の労使のメンバーというものも、労働代表が労働組合があるときはよろしいですけれども、今組織率も落ちておりますし、労働組合がなくて、労働者の多数を代表するものとして民主的に選ばれるということには一応はなっていますけれども、その保証は必ずしもないわけです。そういたしますと、労使協定とその決議がみなされて届け出免除をするということになりますと、変形労働時間を乱用されるおそれがあるのではないかと私は心配するわけでございますけれども、松本さんの御意見はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 私は、変形労働時間というのは、もっと休日がふえて自由にとれる、それから一日や週や年間の総労働時間、時間外労働規制を含めまして日本の労働時間がもう少し短くなってから導入をする、あるいはそういう方向をもう少し進めた中で提案をされるということであれば、あえて反対はいたしませんが、現時点では先ほどもるる申し上げましたような理由によりまして基本的には反対でございます。
 しかし、どうしてもとおっしゃる場合にはということで意見を申し上げたいと思います。まず、お尋ねの一カ月の問題でございます。一カ月単位の問題は、なぜ三カ月より一カ月の方が運用が出てきているのかと申しますと、一カ月というのは労使協議の必要がない、届け出の義務がない、それから三カ月のような要件がついてないということで、一カ月を繰り返して運用すれば実際には三カ月と同じような効果が出せるということで、使用者の方が運用されていると思います。したがって、原則的には禁止という形をとりながら、必要なところについて慎重に協議をしていただいて、適用除外ということでならと思います。それからもう一つは、労使の協議を前提にすること、届け出の義務を付すこと、そして要件については三カ月と同じような厳しい要件を一カ月についても付していただきたいというふうに思います。
 それから、三カ月の問題でございますが、これにつきましても既にもう運用されているわけでございますが、一日十時間ということでありますので、これを八時間にやっていただきたい。
 それから、一年につきましては、これもどうしてもという場合ということを前提にして先ほど三つほど申し上げましたが、もう一度申し上げさせていただきます。導入する企業につきましては、完全週休二日制に相当する百四日の休日と、国民祝祭日を加えた百二十日程度の休日確保を要件とする。それから、週四十八時間の上限は当然ですけれども、一日の上限を八時間。それからさらに、育児・介護など家庭責任にかかわる労働者につきましては、勤労学生等も含めて変形制の適用除外とすることをはっきりとさせていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 以上でよろしいでしょうか。
結果としてという言い方をされましたが、私どもの調査では、動員されて次官や局長クラスが参加をしたということなわけです。
 そこで、大臣にこれはお伺いしたいのですけれども、私が一番問題だというふうに思うのは、運輸省のＯＢだからいいだろう、やめた人だから運輸省とは関係ないということには決してならないというふうに思うのです。この圓藤さんの東京後援会の会長をされている杉浦さんにしても事務次官までやられた方です。運輸省の最大の権限を持っていたという人たちばかりだと。それらの人に、運輸省の許認可を受ける立場にある運輸関係業界から献金を集めるということに疑惑が生じるんだという、そこの問題が私は大変重要だと思うんです。言われた業界の立場からこの問題をとらえてみでほしいというふうに思うんです。
 特に運輸省にとって大いに関係してくることとしては、献金をした、あるいは出さざるを得なかったこの運輸関係業界の方は、例えばバスにしてもトラックにしてもＪＲ各社にしても、運輸省や県からさまざまな形で補助金とか交付金などを受けている企業なんです。だから、これらの企業が献金するということは、例えば補助金や交付金とか利子補給とかそういうことを受けていれば献金できないということで、公選法あるいは政治資金規正法で禁止をされているという、それにかかわってくる、その問題が直接問われてくることになるということなんです。
 これも私どもの調査で、ＪＲ四国もパーティー券などを購入しているというふうに聞いています。
 先ほどお示ししましたが、この案内状を見ますと、「会費は当日会場でもお受けいたしますが、左記口座へお振込いただければ幸甚です」ということで、「口座名「円藤としお東京後援会」第一勧銀云々と口座番号がここに書かれていて、これは、お受けいたしますが、どちらかといえば口座に振り込んでいただいた方がありがたいということで、パーティーに来ていただくよりはこの二万円という会費を振り込んでもらいたいという趣旨がありありと伝わってくる御案内状にもなっているということです。
 ＪＲ四国で言いますと、例えば踏切とか、これ改良するときに補助金が出ます。あるいはバスについてもいろいろとバス協会を通じて国から県から補助金がある。これは県知事ですから県からの交付金、補助金が問題になってくるわけですけれども、国と県からいろいろな形で補助金、交付金をもらっている企業が献金をしているという、こういう問題にやっぱり発展しかねないところにこの問題の重大性があるということなんです。
 反省していますということで先ほど官房長もおっしゃいましたけれども、大臣、これは運輸省としてやっぱりこういう問題なんだという角度から厳重に私は調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。