まず、歳出の大宗が税収によって賄われるというのが、理想的な姿であろうかと思うのでございます。そこで、我が国の場合、今から三十五年前になりますが、シャウプ税制というのが基本に立って一応構築されておるわけであります。ところが、長い間の経緯の中で、言われるところのゆがみとかひずみとか重圧感という問題が生じてきておるわけでございますので、この際、抜本的見直しを進めていただこう。それには一つの理念がございます。すなわち、総理がたびたび申します公平、公正、簡素、選択並びに活力という言葉でもって諮問を申し上げているところでございます。
 したがって、今回の諮問というのは、税収増とか税収減というものを初めから念頭に置いたものではございません。税制は、あくまでもゆがみ、ひずみ、重圧感等を除去しながらも、安定的な歳入構造を確保することが大事である。したがって、レベニューニュートラルと申しておりますが、諮問の仕方自身はいわば中立的な諮問をいたして、そして、まずはゆがみ、ひずみ、重圧感がどこにあるかというのが今週末に、中間答申じゃございませんが、定性的な報告がちょうだいできるという状態になっております。引き続き今度は総体的な見直し作業が行われて、そして、あくまでも中立的な物の考え方の中で秋に答申をいただいて、その答申、指針をちょうだいした上でいわば政策選択をどうしていくか、こういう順序になるのではなかろうかと考えておるところでございます。
 また、その中には、後半の議論といたしましていわゆる優遇税制、ある意味においては政策税制とでも言った方がいいかもしれません。税というものは元来は中立であるべきでありますから、一つの税体系の中に位置づけられていなければならない。しかし、時代の要請等によりまして、政策的な意図でそれぞれの優遇措置が行われていく。しかし、この優遇措置も税の基本体系からいえばある程度それを曲げるわけでございますから、したがって、今日までいろいろできてきた優遇税制は、従来からも毎年毎年整理縮減に努めてきたところでございますが、これからもそれらの優遇措置は、政策的意図をその都度全く否定するものじゃございませんが、可能な限り縮減の方向で整理されていくべきものではなかろうか、このように考えております。
そこで、歳入の一番大事な税制のあり方ですが、これについていろいろな考え方があると思うのです。最近一番問題になっているのは、大型間接税を導入するのかどうかという問題が一方にあり、また他方には、税制はあくまでも中立をもっと進めるべきで、したがって特定な優遇税を廃止して税の中立性を強調する考え方等も出ておるようでございますが、そういう中で、大蔵大臣は一体どういう税制を考えておるのか、基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
いわば、入るをはかって出ずるを制する、これは一つの哲学であろうかとも思うわけでございます。
 ただ、国の予算の中には、いわば当然増というものに係る経費が確かにございます。したがって、絶えず制度、施策の根本にまでさかのぼって歳出の削減に努力を傾けなければならないわけでございますが、当然増経費の場合、どうしても手のつかない面が存在することも事実であります。
 そして、歳入ということになりますと、まずは既存税制というものを基本にして物を考えていくわけでございますが、やはり税制は、今まさに税制に関するさまざまなゆがみとかひずみとかあるいは重圧感とか、そういうものが出ておりますので、抜本改正ということを税制調査会に諮問をし、いわば安定的な歳入構造というものを確立するための御審議を今いただいておるさなかである。すなわち、歳入面における税制そのものについて、長い間、ここのところ五年ばかり議論をいただいて、その結果が、今政府税調に御諮問を申し上げ、そして鋭意作業を行っていただいておるという段階にまでこぎつけたというのが現状ではなかろうかと考えております。
私は普通、企業を見ておりますと、企業はまずどうして収入をはかるかというところに最重点が置かれておるようです。そして、その収入した金をどういうふうに使うか、それをどういうふうに生かしていくかというのがその次に考えられる順序だと思いますが、国の予算運用を見ておりますと、どうもそういう点が欠けて狩るのではないだろうか。支出の方に重点が行き過ぎて、どうも歳入の方に配慮が足りないのじゃないか。つまり、歳入に配慮が足りないということは、税制上の問題でもっと考える事項がないのかということになろうかと思うのですが、そういう点では大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
それでは、今の問題はそういうお答えをいただきましたので、そういう円高差益が国民に還元されていないという問題についてぜひ対処されるように、この際強く要請をしておきたいと思います。
 次に、原発の問題についてちょっと質問を申し上げたいと思います。
 私は原発のある県に住んでおり、立地県という立場でありますけれども、特に玄海原発では不安と非常に不信が高まっているわけでございまして、事故の問題あるいは自治体との対応の問題を含めて非常に問題がありますので、その点でお尋ねをしたいと思うわけであります。
 なお、前提として申し上げますけれども、私は核と人類は共存できないといった考え方を持っているということではなしに、県民が非常に不安あるいは不信を持っている、そういうことで解明をしてもらいたいという問題でありますので、お答えを願いたいと思うわけであります。
 これは十二月十日の朝日新聞に載っている原発関係の囲み記事であります。全国版に載っているわけですが、「佐賀県知事は十月七日、九州電力に一通の要請文を出した。「十分な対策を」と求めた同様の文書は、定期検査の度に出すようになった。」それは蒸気発生器の細管の粒界腐食が次々に起きている、ふえている、そういう状況で「今回は損傷細管が四百六十六本とさらに増え……」という形で新聞に報道されているわけでありますが、県民としては非常な関心事であるわけでございます。そういう問題が一つ。
 それから、事故がいろいろ起きているわけでありますが、それに対して県と安全協定が結ばれているわけです。しかし、その対応が非常に不十分だということの問題もあるわけです。
 そこでエネルギー庁の方に質問をしたいと思いますが、この細管の粒界腐食というのは、佐賀の玄海の場合には、第五回の検査が二百三十三本、それから六回が百七十六本で、七回目はちょっと少ないようですね。ところが第八回目では二百八十八本とふえて、ついに今回の第九回の検査では四百六十六本ということでふえているわけです。これはいわゆる粒界腐食と言われて、そのたびごとに九電としては対応していると言われているわけでございますけれども、減らずにふえる。十分に洗浄いたしますからと言っているけれども、ふえていくという現状があるわけですね。
 そこでお尋ねしたいわけですが、そういうふうに言っているけれども実際に効果が上がっていない、いわゆる対策がきちっとできていないのではないかと思うわけであります。この点についてお答えをお願いしたいと思います。