御質問でございますが、果たしてそういう問題が出るかどうか、私もちょっといまのところわからぬわけでございます。ただ、アメリカと韓国の間には双務的な義務を負った相互防衛条約があるわけでございまして、アメリカ、韓国の関係というものは、日米関係とまた非常に違った軍事的な条約のあることは確かでございますので、アメリカが極東の安全ということを考えた場合に、先生がおっしゃったような考え方でおるということも想像はされますが、この問題はやはり、日本は日米安保ということで日本の国を守る、個別自衛権というのが原則でございますので、もし話が出ましても、私は、その法律の制約、憲法上の制約ということを腹に置いて、これは日本はこう考えているということを求められればするという場合もあるかもしれませんが、そういう問題が出るかなあ、ちょっといまわからぬというのが現状でございます。
ただ、アメリカのレーガン政権の極東政策は、やはり東南アジアと日本、それから韓国、米国、こういうふうな形のものを一貫して、一つの弧状的なものとして守っていこうという政策があるようでございます。そういうことから考えますと、当然韓国に対する防衛的な要請、あるいは日本に対するそういうものがかなり均質化していくような方向をとってくるのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、私はやはり、日韓の首脳会談といいますか、外務大臣同士での会談の中でも、当然この問題はあるいは韓国の方から触れてくる可能性があるのではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
いままで秋草総裁が四年間、米沢総裁が十二年間、電電公社の総裁として、それよりもっと前もずっと総裁は歴代いらしたんですから、その総裁の方々がこの国会でもって約束されたことを新総裁が事の是非によっては履行しない、こうおっしゃるわけですか、はっきりしてください。
大変厳しい御追及でございますが、先生お話しのように、確かに私、この問題がございまして、この問題の処理をしなければいけませんので先生のところへ伺いまして、そのときに、ちょうど秋草総裁が辞意を表明した後でございまして、この国会のこうした問題についてはひとつ誠意をもって対処してほしい、こういうお話がございまして、私もそういうお約束をいたしました。ただ、この問題は、秋草総裁といういわば人格を持った方が御自分のお考えで、自分はそう理解してこの問題に対しては自分が体で行ってそして直接聞こう、こういうふうにお答えになったわけでありますが、この内容につきましては、もちろん誠意をもって対処するわけでございますが、別人格である真藤総裁がみずから通研の方へ行ってそうしたやり方をとるかどうかということは、これは方法には、誠意をもっておこたえする方法には幾つかあるように私は考えております。
 それもさることながら、全電通という私どものいわば中心的な交渉の相手である労働組合から労働条件に関する問題についてはそういう形でやられては困るのだという新しい事態が生じたわけでございまして、先生との国会での誠意ある対応を踏みにじるとか、そういうことは毛頭ございませんが、やはり事か労働組合員の労働条件に関する問題でございますので、問題を放置するとかあるいはなおざりにするという意味ではなくて、誠意をもってする対処の仕方につきましていろいろ今後御指導も得ながらやってまいりたい、こういうことでございます。真藤総裁の体が通信研究所の方へ行ってそうした秋草さんと同じような、お約束のような形ですることが私ども誠意をもっておこたえする唯一の道だと、このように考えていないのでございます。その点をよろしく御理解の上、今後の御指導をお願いいたします。
じゃ、総裁が約束したものを、事の是非が、新しく考え方が違うとなれば前の約束はほごにする、国会での約束をほごにする、こういう立場でこれからも総裁をおやりになるわけですか。
最後に通産大臣にお聞きしておきますが、今までの石炭政策をどう理解するかということなんですね。生産規模というのは戦後ずっと一貫して、この四十数年間大体フランス規模が維持されている。最近は、しかしフランスも生産高は高いですよ。ここ二、三年、日本の方がぐっと離れてきたんですね。そういうところにあるのが今八次政策の最終年度を迎える我が国の石炭の状況なんです。
 それから石炭政策はどうかというと、西ドイツの石炭政策が日本の政策に参考とされ、また日本の政策が西ドイツで参考にされてきた。こういうような長い経緯をたどってルール炭田の一社化が西ドイツは行われているわけです。そういう点と、イギリスの生産は一九八八年は八千三百七十万トン、輸入炭は千七百万トンです。フランスは千二百八十万トン、輸入は千三百五十七万トンです。西独は七千七十万トンの生産に対して輸入は九百二十一万トンです。我が国の場合には実に輸入は一億を超えたわけです。もう我が国の一年生産高の十倍以上なんですね。これでガットから日本がやり玉に上げられること自体がおかしいんじゃないかと思いますね、ヨーロッパに比べて。ましてイギリスとフランスは国有、国営ですから、公社運営でありますから、赤字が出れば補てんするという政策をとっているのです。そういう視点から見て、この残されている日本列島の石炭産業、鉱山、これは地域社会と関係があると同時に、これからエネルギーを確保する、石炭資源を長期にわたって一千数百万トン確保するという場合に、技術を温存するという意味でも、炭鉱の縮小はこの段階でもはや踏みとどまるべきである、こう思うのですね。この点の見解が一つ。
 最後に、八次政策の最終年次は八百五十万トンの電力需要になるわけですが、普通ですと、常識的に言うと、今までの政策は下期に入ったところで第九次の、次の石炭政策を諮問する、ですから十月段階で諮問するというのが過去の常識であります。私は、先ほど質問した過程からいって、一カ月くらい早めて行われた方が最も適切に対応できるだろうと思うのですね。したがって、そういう点で最終年次に多少問題等もあり、解明しなければならぬ問題がありますから、九月ごろには通産大臣としては第九次政策を諮問されるべきではないか、こう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。