おおむねわかりました。新聞報道では防衛庁首脳がむしろ遠慮して格上げについてはちゅうちょしておられる、こういうようなふうに受け取れるような新聞報道があったものですから、いささかおかしいな、こういう感じがいたしましたのであえてお尋ねをしたということでございます。ただ、それにつけても、私は、防衛問題について、われわれ各政党の中でかみ合わない論争がまことに多過ぎるというようなことをかねがね私自身非常に残念に思っておるわけですし、ただ単に、われわれ政党間だけでの全くかみ合わないという論議だけでなくて、政府の中でも、防衛庁と外務省あるいは大蔵省あたりに、若干のというか、あるいはときによってかなりの食い違いもあるのではなかろうか、このようにも考えるんです。特に、総理は、おっしゃることは日米安保条約の効率的な運用であるとか、防衛力の着実な増強であるとか、平和のための国際環境づくりだというふうな三原則、私どもから考えるといわば観念論だけに終始しておられるような発言のように実は感ずるんですけれども。これは長官は別に御答弁ということじゃありませんが、希望として申し上げますと、もっと政府が積極的にこの各政党間の論議のやっぱり食い違い、こういうもの等について、これらのものを共通の土俵の場に上げるような、そういう努力もされる必要があるというふうに思います。と同時に、政府間でもやはりもっと一致した見解を自信を持ってお示しいただくような、そういう努力をされる必要があるというふうに考えます。これは特にお立場上いま御答弁むずかしければ結構ですが、あえて希望として申し上げておきます。
外務大臣なり外務省の幹部が中期業務見積もりをそのまま格上げをするとか、あるいは第五次防云々といったようなことをおっしゃったということは聞いておりません。ただ中期業務見積もりというのは御承知のとおりでございますが、防衛庁限りで立ててつくっておるものでございます。それについて一年前倒しにするというようなことを外務大臣が要請を受けてきた、これ返事はしておらないわけでございます。そういうところまででございます。したがって、それ以上のところを正規にどうするこうするということは外務省としては必ずしも言っておられるように私どもは承知しておりません。ただ私どもとしましては、ずっと一貫して申し上げておるんですけれども、防衛計画の大綱を少しでも早く実現したいということを言っておるわけでございます。私ども、当然のことでございますが、中期業務見積もりは実現をいたしたいし、これもでき得れば早く実現したいと、こういうことも一貫して言っておるわけでございます。ただ、これはそのまま計画として政府で決定するかどうかという段階になりますると、これは大分前につくったものでもございまして、情勢もその後変わっておりますし、そこで、これはそのままというようなわけには実はまいらないのでございまして、よく検討して現在の状況下においてどう決めていただくかというようなことをいろいろ考えなくちゃいかぬものでございますから、それで何かあたかも防衛庁の方でちゅうちょしておるように受け取られる、あるいはないし新聞の記事がそういうふうに見えるということがあります。そうではないのでございまして、つまりもっと申し上げますと中期業務見積もりに書いておるような正面装備の強化とか、防衛力の実質的増強については私たちとしてはこれはオーソライズされたものにしていただけるなら、それは防衛庁としてはこんなありがたいことはないわけですから、それについて何らのちゅうちょ、不満はありませんので、希望はいたしておるわけでございます。しかし、そのままずばりとすぐ受けるかどうかというところはやっぱり検討しなきゃならぬ、こういう意味でございますので、御説明になっているかどうか、もしなにでございましたら、さらにお答えいたしますけれども。
カーター大統領が、これは大統領候補の政策だというふうなことまで言われておりますけれども、選挙を目前にしてリーガンとの対立関係の中でそういう強硬な措置をというようなことも一部報道でも言われておりますけれども、とにもかくにも、ＥＣ諸国に比べまして、アメリカのとった措置に対する日本の対応を見ますと、間髪を入れずこれに協調しておるというのが特徴だと私は思うのです。先日の当委員会におきましても、いち早く日本が、外務大臣が理解を示す談話を発表した、これが一つであります。さらに伊東官房長官もいみじくもこれを認めたわけでありますけれども、あの原油の輸入、二・五ドルをめぐる、こういう値段が高いということで輸入を停止するということも広い意味における同調行動だということも言っておられるわけです。しかも外電等を見ましても、ニューヨーク・タイムズあるいはワシントン・ポストが日本に対して大変感謝する、マンスフィールド大使もそういう大きな評価をしておられる。また日本においても伊東官房長官みずからがそれを認められておる。最近軌道修正されて、これは純粋な経済問題なんだということを言われておりますけれども、しかしこれはまさにまやかしで、イランの認識も、アメリカも、そして政府の官房長官も、まさにその認識と申しますか、これの評価は一致しておるわけですね。したがいまして、ＥＣに先駆けてアメリカの後を追っていく、しかもＥＣへ大来さん行かれたわけですけれども、これはイランからの原油について通産省の指示のもとで輸入を中止する、それをみやげにして行かれたんじゃなかろうか、こうすら私は思うわけですね。
 イタリアの外相初め幾人かの外務大臣ともお会いになっておりますけれども、新聞報道などを見ましても、何か日本の基本的な立場を示しましてそれに対して理解を示す、その後でＥＣ九カ国の決定が出ておるという経過からして、私はどうもそういう感じがしてしようがない。
 大来さんは三月にアメリカにいらっしゃいました。そしてこのＥＣのルクセンブルクにも飛ばれたわけですが、私はアメリカとイランとの関係について見てみますと、やはり話し合いで解決する、そのためにはアメリカへ行って物を申す。高沢委員の質問に外務大臣も答えられましたけれども、やはり二十数年間パーレビ国王を通じてアメリカは民族自決あるいは天然資源の恒久主権という点からいろいろなことをやっておる。したがいまして、人質事件はけしからぬことはそのとおりでありますけれども、その背景、基礎にあるものですね、イランに対してきっちり謝罪をするということを、日本がアメリカの友人であるとするならば、アメリカに対して当然そのようなことで平和的な解決を中心として説得なり勧告をする。同時にイランに行きましても、たとえば油の価格の問題あるいは人質の解放の問題等、日本の政府はもっと積極的にこれに入って、そして平和的な解決を一日も早くやっていくという立場をとることが必要ではなかろうか、私はこういうふうに思うわけですが、外務大臣いかがですか。