かねてから申し上げているのですけれども、労使双方いろいろな御意見がありますが、私どもとしましては、本当に企業の実力に合った十分な話し合いを遂げて労使間で決定していただくことをこいねがっておる、こういうことでございます。
問題は、今の為替レートによって、日本の国際競争力だけの問題ではなくて、国民の生活にかかわる部分が数字だけでひとり歩きをしている、そのことを是認した上で、労使間で賃金は決めるのでありますが、政府はそれに対して極端なことを言えば手をこまぬいているのではないかという気がしてならぬわけです。労働分配率を高めるためにも、労働省は単に労使関係の問題だけではなくて、積極的なそういう消費購買力を高めるための行政的な内面指導があっていいのではないかと思うわけでありますが、これについてどうでございますか。
先生御案内のように、賃上げの決定ということは、原則として労使の自主的交渉によって解決すべき問題と承知をいたしております。それだけに私どもはこのことにつきまして、労使が本当に腹を割っての真摯な話し合いをいたしまして、合理的かつ円満裏の中に解決することを望んでおります。
 ただ、私どもとしましては、勤労者の生活の質の向上あるいは福祉の向上という点からいいましても、さらにはまた内外から要請をされておりまする内需主導による均衡ある経済の発展という点から考えましても、経済成長の成果というものを時間の短縮とか賃金等に適正に配分されることは望ましいことであるというふうに承知をいたしておるわけであります。
今お答えになりましたように、これはＯＥＣＤの資料でも明らかになっているのですが、消費購買力でいいますと、アメリカと同じような水準で見ますと、一ドルが大体二百三十円程度ないと同じ水準の消費生活ができない、こういうことはもう既に明らかになっているわけであります。しかし、世界一の賃金ということが前面に出されて、働く人々の賃金を引き上げることは抑制しようという動きが依然として続いている、私はこれは大変な問題だと思うのです。輸出依存型から内需拡大型へ積極的に政策を転換するんだという内閣の姿勢からいきまして、その責任の一翼を労働大臣は担っているわけでありますから、春闘で働く人々に対して思い切った賃金の引き上げを図って、消費購買力を高めることにつなげていくべきだと思うのですが、これについてお伺いしておきたいと思います。
 またあわせて、減税問題なども当然のことでありますが、これについても大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
賃金の国際比較ということにつきましては、これは厳密な点で非常に難しいところがございますが、最近の為替レートで換算いたしますと、我が国の賃金水準は、西独は下回ってございますが、イギリス、フランスをかなり上回る、アメリカとほぼ同程度というふうに推測されるところでございます。ただ、勤労者の生活という面からいたしますと、そのもらった賃金でどれだけ購買できるかということが問題になるわけでございまして、アメリカで一ドルで購入できる消費財と同種のものを日本で購入する場合にどうかといたしますと、大体一ドル二百三十円程度と試算されますので、消費購買力という面では、先生御指摘のとおりアメリカをかなり下回っている、こういう状況がございます。そういう意味では、円高差益を一層還元いたしまして、物価の安定あるいは引き下げということで実質的な賃金の消費購買力を高めるということが非常に重要ではないかというふうに考えているところでございます。
お説のとおりであると私どもも承知をいたしておるわけでございます。外国人の単純労働者を受け入れる、そのこと自体は直ちに相手国の経済の繁栄、これにつながるものではないと思っておるわけでございます。基本的には技術協力、技能者の養成等につきまして協力を申し上げる、そして相手国の雇用機会の開発あるいは経済発展に資する、そういう方向で協力することが本筋であるというふうに思っておる次第であります。
今局長言われましたように、このＯＤＡ、海外経済援助のあり方について、大臣、再考すべきだと私は思うのですね。金さえ出せばいいというものではなくて、その国における雇用創出が着実に前進していくような、そういう援助の仕方を模索すべきだと思うのですが、大臣、一言でその考え方をお答えいただけますか。
ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年、海運業界におきましては、引き続く船腹の過剰及び老朽船舶の増加が問題となっており、このための対策の一つとしてこれらの余剰船舶等の有効活用を促進するとともに、その円滑な処理を図ることが期待されております。また、近年における産業構造の転換の流れに対応して、海運業の経営の改善を図るため、海運事業者の事業の多角化を促進することが求められております。一方、深刻な仕事量の不足に悩む造船業の分野においては、新たな造船需要を創出することが強く望まれております。
 本法律案は、海運、造船をめぐるこのような状況を踏まえ、船舶整備公団の業務に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること等を追加することにより、余剰船舶等の活用、その円滑な処理等に資する対策を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、船舶整備公団の業務に、自己の所有に係る余剰船舶等を係留船として活用して行う事業を営む海上旅客運送事業者等と費用を分担して、当該余剰船舶等を係留船に改造すること等を追加することとしております。
 第二に、船舶整備公団が行う共有建造業務等の対象となる国内旅客船として、専ら遊覧の用に供する国内旅客船を追加することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。