ですから、今局長さんがおっしゃいましたように、課長さんのおっしゃるその経過的とか段階的な措置を考えなくちゃならないというのはどういうことなのかということをお伺いしているわけです。
いわゆる平成三年四月からは特別枠はもうなくなる、ゼロ、自由化ということになるわけです。その際に、おたくの課長さんが沖縄においでになってのお話の中に、いわゆる課徴金を取りまして沖縄の畜産公社を運営しているわけですから、その部分について何らかの措置をとらなくてはならないということをおっしゃっているわけですが、どういう考え、どういう対策をとられるおつもりなのか、お伺いします。
同じく自由化に伴いますところの牛肉ですね。御存じのとおり、沖縄には本土復帰の際の特別措置によって輸入枠が特別設定をされているわけでありますけれども、再来年四月、この沖縄の牛肉の輸入枠はその時点ではどうなるのか、まずその点をお伺いいたします。
合理化という意味でそういうことを県の方で考えているということでしょうが、当然農水省とも打ち合わせしながらされていると思うのですが、当然この法律にこの工場の問題もかかってきますので、その場合に、この法律にありますとおり、地域的にそういう工場が設立されていて、それが一つになるということによって、いわゆるパイン産業に働くいろいろな方々いらっしゃいますから、そういうところについてもきめ細かく、弊害といいますか合併に伴うところのマイナスが出ないような対策を十分とってもらわないと、工場はそのように一本化して成り立つのでしょうけれども、今度はそれに従事する方々とかパイン農家の方々に不利益を与えないような対策を十分とっていただきたい、こう思うのです。
 それで、これはパインとは別なんですが、異性化糖、それから砂糖を主成分とする調製食料品、これは来年四月一日から自由化されるわけでありますが、このことに伴いまして国内産糖への影響が心配されるわけです。沖縄は、亜熱帯農業といいますと、サトウキビ、パインというのが主たるものでありますから、将来的にも、こういうものの自由化に伴いまして、沖縄のサトウキビに影響が出てくる可能性が私は十分あると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
糸久議員にお答え申し上げます。
 まず、地下水汚染に関連した法整備についての御質問でございますけれども、この点につきましては、まず申し上げたいことは、地下水汚染の未然防止を図り、また有害物質の流出事故による環境汚染の拡大の防止を図ることはいずれも重要であると考えているということでございます。
 このため、昨年十一月、中央公害対策審議会に対しまして、地下水質保全対策のあり方及び事故時の措置について諮問をしたところでございます。同審議会の答申がたまたま本日予定されておりますので、これを踏まえまして環境庁といたしましては、関係省庁とも連携をとりつつ、水質汚濁防止法の改正をも含め、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、トリクロロエチレン等を有害物質に指定すること及び廃棄物処分のあり方につきましては、中央公害対策審議会の御意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、ゴルフ場で使用される農薬による地下水等の汚染についての御質問でございますけれども、これにつきましては、何よりも農薬取締法により安全性が確認され登録された農薬が適正に使用されることが基本でございます。このため、環境庁といたしましても、その適正使用が図られるよう関係省とも十分連携をとるなど現在適切に対処しているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
先生からお尋ねがあった問題について項目を追ってお答えをさせていただきます。
 まず第一に、均等法についてのお尋ねでございますが、均等法の施行を契機として男女の雇用機会の均等という法の趣旨は着実に浸透していると考えておるのでありまするが、なお現段階では法の一層の定着を図ることが最も重要であると考えております。
 次に、育児休暇制度についてのお尋ねでございます。
 御意見の中にもありましたように、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは重要な課題と受けとめているのであります。育児休業制度については、育児休業奨励金等を活用し、同制度の一層の普及促進に努める考えでございます。
 次に、介護休暇制度についてのお尋ねでございますが、介護休暇制度については、実態把握に努めるとともに、今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
無線局の再免許制度でございますが、これは一定期間ごとに免許取得者の電波の利用が有効かつ適切であるかどうかという点について再審査をいたしまして、必要な場合には周波数の再配置といいますか、をするとか、技術的条件の改変等を行うということでやっているわけでございます。この再免許制度は電波の有効利用を確保し得る制度としてＮＨＫだとか、民放とか、第一種電気通信事業者とかの無線局も全部含めまして、全部含めましてというとおかしいんですが、無線局等も含めまして大部分の無線局に共通に適用されているものでございます。実際問題として、再免許制度をとっていることによって、ＮＨＫの放送がとまってしまったりとか、それから電気通信事業者の業務がとめられたりして利用者に継続性について問題が生じたことはございません。大体ずっと継続してやられているわけでございます。
 委託放送業務の認定につきましては、当初いろ
んな条件で認定するわけでございますが、マスメディアの集中排除原則につきましては、その時点、五年たった時点でどのようになっているかというようなことを見なきゃいけないものですから、必要最小限の規律として更新制をとっているわけでございます。その時点におきまして、マスメディアの集中排除原則がどのように確保されているかというような観点から更新ということで一度見させていただくということを考えているところでございます。