また次の機会にいろいろとお聞きしたいと思いますが、もう一つなんですけれども、先ほど来ほかの委員からもいろいろと指摘されているこの所信表明の中にあります「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような」というこの部分ですが、今所得あるいは消費、資産のバランスということでした。どうも私たち聞いていて、この大型間接税導入のゴールを決めておいて、御意見を拝聴するとか納得のいくとか、こういう論議をやっているというようにとれるわけなんですよ。大臣は常々拙速は厳に慎むべきであるというような発言をされているわけで、秋までには決着をと言ったのは別の大臣でございますので、そういう点からしますと、やはり大臣が言われているように拙速を厳に慎んで、そして慎重審議するということ、これは言うまでもないことだと思うのですね。
 そこで、この税制改革関連法案ですけれども、大臣、いつごろ国会に提案するつもりでいらっしゃるのか、それをちょっとお伺いしたい。
それを今何とも申し上げにくいのでございますけれども、従来路線価が大体一月一日現在で改定をされておりますものですから、過去においてそういうことを参考にしてさかのぼった例はございます。ただ、今回どういうふうにすべきかは、ひとつもう少し検討させていただきたいと思っております。
現実に合わせてという部分なんですけれども、新聞報道によりますと、実際に税制の抜本改革ができるのが秋だと言っている人もいますし、いろいろな話がございますが、ことしの一月一日にさかのぼってそれを適用するようにしたいというのがあるのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
いずれにしろ、そちらではそう考えていると言われるのでしょうけれども、この木下和夫さんの指摘は当を得ているのではないかと私は思います。
 ところで、先ほどの所信表明の中にもございましたけれども、「最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、」という、これは政府税調の答申の中にも出ている言葉だと思うのですけれども、そういうことから考えて、今国民が早急に求めているものは何か。大型間接税の導入ではなくして、土地の高騰の中で、相続税が高くて払い切れなくて困っている、こういう現状で、この相続税を何とかしてくれというのが当面国民が早急に求めている問題ではないかと思うのですね。莫大な相続税が課せられた、そのために土地を売って相続税を払った、ところが今度は譲渡所得税がまたかけられてきた、また土地を売った、残ったのは結局借金だけだった、こういう例がたくさんあるわけなんですね。
 首都圏である埼玉県もこの都心の地価高騰の影響を受けて大変な状況にあるわけですけれども、私の住んでいる川越市では、一月二十二日国税庁が発表いたしました最高路線価が六二・九％アップした。実勢価格でいきますと、一平方メートル当たり百万円を優に超えている状況にある。所沢市の方では、もう一〇〇％最高路線価が上がっている。一平方メートル当たりでいきますと、実勢価格で五百万とも言われているのですね。こういうことに早く手をつけるべきであり、相続税の課税最低限だとかあるいは配偶者控除等の大幅アップを今こそやるべきではないかと思うのですが、この点について大臣の御見解を。
税制調査会、現時点での税制調査会が発足いたしましたのは昭和三十七年でございますか、その当時と現時点での委員の構成、そういったものを拝見いたしますと、発足当時は産業界でございますとかそういったところからの代表といった方がむしろ多かったような感じがいたします。その後、消費者団体でございますとか労働組合でございますとか、それから女性の委員も極力ふやしていただくとか、いろいろ時代の要請とともにその構成も変わってきているように見受けられるところでございます。それぞれにおきまして各界の有識者として内閣総理大臣から任命をされておる。特段大型間接税の問題を焦点として選任がされているというようなことは当たらないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
その木下和夫さんがこういうことを言っていらっしゃるのですね。これは日経の一月十一日の新聞ですが、「政府税調の性格はまったく変わってしまった。かつては税理論の分かる人たちが国の税体系をどのようにするかを議論する場だったが、今では利害関係者と素人の集まりに過ぎなくなった。」そしてさらに、「税制の本質的な論議はとうてい期待できない。」これは木下さんの発言ですが、政府税調というものが自民党税調の追認機関じゃないかとか言われたり、あるいは今度の税調のメンバーは大型間接税賛成者を集めたのじゃないかとか、いろいろなことがちまたでは言われておりますけれども、その点についてひとつ大臣の御感想を。
委員お話のございましたように、木下委員は会長代理として長らく御就任をいただいておったところでございますが、先ほど御議論もございましたように、こうした政府の審議会委員と申しますのは兼職の数が限られているところでございまして、その後いろいろな審議会の要職におつきになるということから一つ超過をするということもございまして途中でおかわりになったというふうな事情ではないかと思います。
例えば私のいただいた資料によりますと、電波監理審議会で最近二年間の間に八十七件のうち七十五件は諮問されたその日のうちに答申される、即日答申。その前の二年間は百二件のうち七十七件が即日の答申であったということです。簡単なものと難しいものといろいろあるんだろうと思いますけれども、実際上はこの審議会の中というのは――いろんな審議会があるわけでありますけれども、米価審議会など、ああいう今非常に難しい局面に立っておる審議会、利害もいろいろ入り組んでおって、政党政派もいろいろで議論のやかましい審議会でさえ、実際、資料は全部公開なんですよ。電波監理審議会はメンバーは五人ですか。五人くらいでやるとどうしても仲よしクラブになるものじゃないかという気もするのです。今度も国会の承認人事案件でありますが、この電波監理審議会の御論議を公開することに反対するような委員の皆さんでどうしてマスメディアの最も急先端を行く重要な部分をやっていかれるか。国民の合意がなければ放送事業にしても何にしてもうまくいかぬのだろうと私は思うのであります。
 そういう意味では、郵政大臣が私どもの方でとやこう言うわけにいかぬとおっしゃるのでありますれば、国会の中でそういう強い議論があるということを、そういう論議というのは努めて国民の前にさらす、そのことがやはり放送事業というものを大きく発展させることになるであろう、私はこう思っておるわけでありますが、ぜひひとつ一歩進めたお考えを期待したい、こう思っておるわけであります。
 同じ性格でありますが、今のＮＨＫの経営委員会というのは会議録はつくっていらっしゃるんですか。