今先生の御指摘の点については、戦前から日本においでになる、また戦後といいましょうか、日本においでになってから、一世はもちろんでございますけれども、二世、三世、先般もお話し申し上げたように、日本の国以外によその国を知らないという外国人がある。そういうふうな点を考えると、機械的な制度でいいかどうかということについては、率直な意見をということでございますので申し上げますと、個人的には相当疑問を持っていることは先般も申し上げたとおりでございます。そのような点で、よその国を知らない二世、三世の方々がなぜ指紋を押さなければならぬか、外国人登録証を常時携帯しておらなければならぬかということのその感情その他については、私はひしひしと胸を打つものがございます。
 そのような点がございますけれども、いろいろ役所間でも改善策を講じてまいって、遅くとも今度の国会までにぎりぎり間に合うのはここが精いっぱいだということで提案をさせていただいておる。そのような点で、これが延引すれば、また外国人の方々、永住者に対してその都度指紋押捺を求めなければならぬ。また、拒否者がよその国にちょっと行ってきたいといっても、日本に戻ることが云々というような問題が先般も起きております。そういうような点を考えると、とにかくこの法案を通していただいて、理解をもらって、その後に落ちついて、私どもとして、やはり日本人として、日本国として、国際国家日本として、新たに考えていかなければならぬ点がたくさんある、こういうふうに承知をいたしております。
物の本によりますと、遠藤法務大臣は議連の有力なメンバーとして、就任早々から入管局を督励されまして、本案の改正作業を急いで本改正案提案に及んだ、このようなことが書かれております。定住外国人を実態に即して別異に扱う旨の強力な指揮が期待されたわけでございますけれども、その点についての法務大臣の率直な御意見をお伺いしたい、このように思います。
定住外国人として計上できる人々の種類は、先ほどの協定永住許可者、それから法一二六−二−六該当者のほかに、一般永住、四−一−一四と呼んでおります在留資格を得ておられる人々でございますが、これらの人々を総計した数が外国人登録全人口八十六万七千名に占める割合は約七五・五％でございます。実数にいたしまして六十五万五千人でございます。ただ、その中には朝鮮半島出身者以外の一般外国人も含まれておりますので、そのすべてがお尋ねの歴史的な背景を持つ人々ではございませんけれども、複数として念頭に置いていただくためには七五・五％といった割合を考えていただいてよろしいかと存じます。
この方々が私の今後申し上げる定住外国人に当たる方だと思うのですが、この定住外国人の比率は一体外国人登録者総数のうち何％ぐらいを占めることになるのですか。
ちょっと今手元に資料が出てまいりませんが、在日韓国・朝鮮人の中で日本で生まれた人たち、先ほどの昭和二十二年の時点以降というわけではございませんで、とにかく親ないしはおじいさんが日本に渡来して、それで日本で生まれた人が、登録人員の約九〇％に及んでいるというふうに承知しております。
昨年十二月末現在の登録人口について見ますと、総数が八十六万七千人でございますが、そのうち協定永住者が三十四万二千名、約三九・四％となっております。また、法一二六−二−六該当者数が約二万人、全体の二・三％でございます。したがいまして、パーセンテージはかなり落ちておりますが、この両者が先生お尋ねの人口に該当するかと存じます。
戦後満四十二年を経た今日、このうちいわゆる韓国及び朝鮮人五十九万八千五百七名の方々が現在どのくらい生存して残留しておられるのか、その数がわかればお知らせを願いたい。
ただいま手元に昭和二十二年十二月末現在の外国人登録人員の統計がございますので、これによってお尋ねの点はほぼカバーできるかと存じます。
 当時の外国登録人員総数は六十三万九千三百六十八名でありました。その主要国籍別の人員は次のとおりでございます。すなわち韓国及び朝鮮が五十九万八千五百七名で、ただいま申し上げた総数の約九三・六％に上っております。次に中国でございまして三万二千八百八十九名、総数の約五・一％でございます。あと、かなり絶対数は少なくなりますが、米国が二千二百四十九名、ドイツが千七名、カナダが四百七十九名、イギリスが四百六十一名、フランスが三百五十一名、ソビエトが三百十九名、その他三千百六名となっております。
外国人登録法の一部を改正する法律案につき、主たる論点について順次お尋ねをいたします。
 まず、改正案第四条第一項第十四号に「在留資格」とあったのを「在留の資格」と改めた立法理由についてお尋ねをいたします。
くどいですが、日米の経済、貿易関係を見ると、今まで日本がアメリカから買うもので非常に大きいものは小麦であるとか大豆であるとか等々、農産物はアメリカからの日本の非常に大きな買い物であったわけです。その後、しかし日本からアメリカへの輸出がどんどん伸びていくにつれて、今度アメリカは日本に対して、工業製品も買え、当然そうなります。また、現に買ってきました。買ってきたけれども、技術の差であるとか品質の差であるとか等々の関係から、アメリカから日本が買う工業製品というものは、こちらからアメリカに出す工業製品と比べれば、比較にならぬ大きな格差が開いてきておるということで、アメリカ側は日本にもっと工業製品を買え、こういうことが今求められているわけでしょう。
 そして私が言うまでもなく、仮にＦ１５であろうとあるいはＰ３ＣであろうとＡＷＡＣＳであろうと、これは工業製品なんですよ。工業製品をもっと買え、その工業製品の中に、こういうアメリカの兵器が、向こうから言えば最高の工業製品としてあるわけです。そしてそれは非常に大きなドルの支払いを当然もたらすということを考えたときに、日本政府は防衛と経済の結びつきはやりません、考えておりません、さっきからそういう説明、それはわかりました。だが、相手はこの結びつきというものを常に頭の中に持って日本に対応してきておる、日本に迫ってきておる、こういうことではないのですか。私は、そういう立場で安保の第二条というものを今改めて見直すことが必要じゃないのか、さっきからそう言っているわけです。