今政府で考えておりますのは、地元で支払っていただいた金が全部地元の負担になっては、これはもうとんでもない話だということで、まず地元に御迷惑をかけないということが大前提になっております。それで、難民の経費につきましては、ＵＮＨＣＲは先ほど申し上げましたように支払う。それから難民でない者については、これは当面ＵＮＨＣＲが立てかえてくれるということで地元の負担はない、そういうことになっております。
 委員御指摘の後者の方の支払いの細かい点につきましては、現在のところ関係省庁で協議中でございます。
偽装難民についてお伺いしたいわけですけれども、難民が到着いたしますと、その時点でいわゆる偽装難民かどうかわからない、いわゆる一般的にはボートピープルということで受け入れがなされる。今度の場合も、いわゆる中国系の人たちであるということがわかったのは相当後だったというふうに思うんてす。そういうことになりますと、偽装難民について難民高等弁務官が所要経費を支弁かるというわけにいかないだろうと思うんですね。そうしますと、実務的にどの段階でどういうふうな手順で処理されるようなことになるのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のマニュアルについて、我々も全く同感だと思っております。
 現時点におきまして、できておりますものと現在できつつあるものと、実は二つございます。
 既にできておる方のものは、これまで地元市町村が負担いたしました食費から始まって船の焼却費まで、これをどのような形で政府の方に連絡してもらって、それを国連の難民高等弁務官が支払
うか、これはマニュアルというような名前で呼べるものが既にできております。
 それからもう一つの方は、これはまだ現在検討中で、来月初めにもできる予定でございますけれども、一たん難民の船が地元へ来たような場合に一番先にどこへ連絡をして、その後どこへ連絡をずっと続けていくか、言ってみれば連絡網のようなものでございまけれども、これは今申しましたように来月の初めぐらいにできる予定でございます。
この問題はこの程度にいたしておきます。
 次に移ります。
 難民船の到着によりまして、地元の関係自治体を初めといたしまして関係者の方々が予想もしない事案に遭いまして、予算その他の問題で苦慮しておる、午前中の安永委員の御指摘にもあったとおりだと思うのでございます。
 私は、そういうふうな意味で特に政府にお願いしたいわけですが、難民関係の関係省庁が十二省庁に及んでいるというふうに聞いております。そういうようなことで、難民調整会議が官房副長官を長としてこの辺の調整に当たっておられるということはよく理解ができるわけですけれども、対応がやはり適時的確に行われるためには、この種の事案に対応するマニュアルというものが確立されているということが必要だと思う。
 地元の人たちは、どこに陳情すれば何ができるのかできないのか、あるいはこういうふうなことはできるのかできないのか、あるいは補償をしてもらえるということでも、いっしてもらえるのか、その手続はどういうふうにすればいいのか。その辺のところがはっきりしておれば、現場の人たちはそれなりに安心して、それぞれの対応をすべきところに対応するというふうなことで円滑に行われると思うんですが、今度の場合は単なる難民のほかにいわゆる偽装難民の問題も絡んできているわけでございますし、いろいろ問題が複雑になってきている。それだけに私は早急に政府がそのような手順なりなんなりを決めたものをつくられて、それを示されるということが、国民もマスコミもあるいは関係の市町村も安心して、あるいはまた活力を持って、自信を持ってこういう問題に対応できると思うんですけれども、この点についていかがでございますか。
先ほど申しました九月十一日の連絡調整会議におきましても、今委員御指摘のような懸念が表明されまして、それに対して法務省の出席者の方から、そういうことのないように考えろということが述べられたわけであります。
民活法の対象施設になり、具体的な事業についての認定を受けました場合には、税制、無利子融資、出資及び融資、さらには補助金等による具体的な政策支援があるわけでございます。
 やや具体的にこれを申し上げますと、まず、税制でございますけれども、国税の分野では初年度に一三％の特別償却を行うことができるようになっております。また、地方税上の措置といたしましては、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、さらには事業所税につきまして、軽減措置が講じられることになっております。
 さらに、これに加えまして、日本電信電話株式会社の株式の売却益収入を活用いたしまして無利子融資を行う道が開かれておりまして、これは地域によって差はございますけれども、地方の場合には、融資比率五〇％以内、償還期間は十五年以内というふうなことになっておるところでございます。
 さらに、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫からの出資及び融資もございまして、これらにつきましては特利五、つまり現在のこれらの銀行が行っております融資のうちの最優遇の金利による融資でございまして、ただいまの金利体系の中では四・八五％に相当するわけでございます。
 さらに、今年度からは、これらの融資に加えまして、三大都市圏以外の地域で実施されますプロジェクトについて、いわゆるスーパー特利融資と言われるものを設けることになっております。これは、ＮＴＴの無利子融資の対象になりますのは、事業を行います主体が第三セクターである場合に限られているわけでございます。ところが、実際に行っております事業を見ますと、事業主体が必ずしもすべて第三セクターではないケースがあるわけでございますので、そういった事業主体が民間事業者であるためにＮＴＴの無利子融資が受けられないような事業につきまして、ただいま申し上げました最優遇の特利からさらに〇・二％低い金利で融資する制度を設けようとするものでございます。
 次に、補助金がございまして、これは事業の実施に必要な経費のうちの土地取得費等を除きました部分の特定施設建設事業費の五％につきまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金という形での補助金の交付をいたす制度があるわけでございます。
 以上のようなさまざまな手段を動員いたしまして、民活プロジェクトの推進を行っているところでございます。