今峯山先生がおっしゃった御趣旨については、もうそのとおりだと思います。さらに前進させなきゃいかぬ。今お言葉の中にございましたが、地域整備が置き去りになって空港だけがという、そういうことは実際はあり得ない、できないんです。やっぱり地域整術をちゃんとやらぬと進まないんですよ。ですから、当然、もっと実のあるものにしなくちゃいかぬ。具体的にどこをどうするということをやっていかなきゃいかぬ。ところが、三点セットを決める時代、それから現在のところも、まだその詰まるところまでいっていないもんで、それぞれの地域地域においていろいろ御計画をなすっておるという段階でございますので、私どもの閣僚協でこれはおっしゃるようになるべく早い時期に、まあ時期に応じて具体性がどんどん固まっていくと思いますが、具体的なものにしてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
まあ余りしつこいようでも困るんですけれども、この地域整備計画の大綱というのですね、これを、いわゆる三点セットのときに発表されたものから、もう一歩具体性を帯びたものにしてほしいというふうに私たち考えているわけです。それで今局長の方からも、こういうことはやっぱり国の方として大綱としてはつくることが望ましいというお話がございましたが、法案がどんどんどんどん通ってしまって、それで空港の方がどんどんスタートを始めてしまいますと、地域整備計画というのはだんだん置き去りになってしまって、もうだれも見向きもしないようになってしまうというんでは困るわけでございまして、そういうふうな意味で、この大綱をつくるということについてのお考え、これはどうかということが一つ。これはやっぱり早急にやってもらいたいというふうに私たちは考えているわけです。
 それから、三点セットのときに示されたこの考え方を一歩進めて、もう少し具体性のあるもの、これは国、これは例えば地方公共団体で考えろというふうな、もう少し区分したものを国として示すわけにはいかないか。具体的には、例えば大阪市にしましても大阪府にしましても、相当具体的なものが検討されてでき上がっているわけです。そういうような意味で、もう一歩前進した考え方ができないか、この点どうですか。
航空局長、先ほどの答弁で、関係閣僚会議で相談したことの御答弁がございましたが、やっぱり、地域整備の基本的な考え方といいましょうか、整備大綱みたいなものですね、これは私は、国がきちっと、こういう方針で行く、こういう方向でどうかという、その基本的な路線は国の方である程度考え方を明示していただきたい、こういうふうに思うんですがね。きょうは国土庁は課長さんしかお見えになっておりませんが、今の関係閣僚会議でのいわゆるこういう地域整備を推進するための中心の大臣はどなたかということと、それからもう一つは、こういう問題について国としてやっぱりきちっと大綱を決めて、こういう方向でというのをある程度大枠を示していただきたいと私は思うんですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたい。
地域整備に関します国土庁の基本的な考え方につきましてお答えいたします。
 関西国際空港の建設は近畿圏にとりまして重要なプロジェクトであると考えておりまして、これを契機として周辺地域さらには近畿圏全域の整備を積極的に推進する必要があると考えているところでございます。国土庁といたしましては、空港周辺の地域整備が、その事業の範囲が広範囲かつ多方面にわたることから、近畿圏整備という広域的な観点から、関係省庁及び関係地方公共団体と協力しつつその推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
先生の御質問の中にございました、いわゆる三点セットの中にございます地域整備についての考え方と申しますのは、運輸省の責任において取りまとめ、運輸省の見解といたしまして三府県に提示したものでございます。
 その後、関西国際空港の計画に関する諸般の調査も進み、さらにまた政府部内における検討調整の体制というものも進みまして、昨年の五月に関西国際空港関係閣僚会議というものができたわけでございます。その関西国際空港関係閣僚会議の本年二月の会議におきまして、関西国際空港の立地に伴う関連施設整備の進め方ということで、一つは、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、二番目といたしまして、「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という基本的な考え方が了承されているところでございます。この考え方に基づきまして、関係機関の間で協議、調整を図りつつ、地域整備についての具体策を検討し推進してまいりたい、こういう考え方で進んでおるのでございます。
郵便事業につきましては、私ども郵便事業の収支にあらわされますような財政関係というのが大変重要な要因になろうかと思っております。郵便事業の収支につきましては、五十五年度、一部五十六年度にかけまして実施させていただきました一連の郵便料金の改定によりまして、事業財政というのは幸い徐々に改善されて今日に至ってきているものと考えております。
 また、郵便の物数、仕事量につきましても、五十六年度は料金改定のマイナスの影響が出て物数減という結果になっておりますが、その後は徐々に物数も回復してきておりまして、つい先ごろ終わりました五十八年度におきましては、過去最高の約百六十二億五千万通の扱い数に至っておるということが申し上げられるところでございます。
 ただ、収支につきましては、やはり費用の伸びが収益の伸びをオーバーするというような傾向がございまして、収益の幅もだんだん小さくなってきており、そのために五十九年度の予算におきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように、残念ながら予算上百五十五億の損失を予定せざるを得ないというところに至っております。
 しかし、私どもとしては、今日のような厳しい郵便事業を取り巻いております環境を考えますと、一方においては一銭でも多く収入を確保するということを図らなければなりませんし、他方におきましては一銭でも節約する、効率化を図るということが必要でありまして、この面において従来とは異なった格段の努力が必要とされるものと考えております。そのような努力ができますれば、今までの傾向から判断いたしますれば、飛躍的な伸びは期待できないといたしましても、なお基本的な通信手段ということで国民の皆様に御利用していただけるということができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。