今後の対応に大きな期待をかけたいと思っております。
 次の質問に移らしていただきます。多摩川中流部につきましての架橋の問題について伺いたいと思います。
 多摩地域は人口三百五十万に達しまして大変な交通問題、市民の関心の的でありますけれども、そこでの問題点は、多摩川等河川に対する架橋がないということについてであります。ちょっと資料をいただいたものを見てみますと、東京都内にある荒川の場合には平均二キロに一本の橋がかかっておる、隅田川については一・一キロに一本である、多摩川の上流部については二キロに一本である、そして下流部については二・二キロに一本である、こう橋があるわけであります。人口が大変密集している、関係する調布、狛江、府中、日野、多摩、稲城、立川、国立等々の中流部におきましては四・三キロに一本ということで、荒川、隅田あるいは多摩川上流、下流に比べると三分の一あるいは二分の一という状態でありますから、毎日のように渋滞問題が起こったりしておりまして、建設省でもこの問題についてはかねてから大変努力をしていただいているところであることは十分承知しております。
 そこで、多摩川中流部における現在の架橋の状況と、この橋梁整備計画の概要及び計画の進捗の程度等について一括してお伺いしておきたいと思います。
三月三日に九条の三に基づきます通知を受けまして以後、関係者につきまして、例えば町田市につきましては三回、それから東京都につきましては一回、事情聴取を進めておりますとともに、設計者などにつきましても事情聴取を行い、今後も行う予定にしております。また、告発の結果も見守りつつ、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
先ほど警察庁の方からも、右翼がかんでおったけれども厳正な措置をとった、これからもとるとお話がありました。この事件につきましては大手の業者がかんでいるわけでありまして、大手の業者が担当して何でこんなことになったのかということを私たちは大変疑問に思っているわけであります。大手の業者が絡んでいるからということで甘く見るのではなく、手続については厳正に進めていただきたいということをこの際強く要望しておきたいと思います。
 これまで建設省の担当の方の事情聴取等の御苦労については幾度かお伺いをいたしましたけれども、捜査権がないからということでの困難性についても御説明を伺ったりしておりますが、警察での捜査の進展等を通じてまた新しい事象についても明らかになると思いますし、大手の業者の絡みということについてもはっきりしてくるのではなかろうかと思っております。この点についても、建築行政上余り例のない、まさに驚くべき違反事実の連続でありますから、ぜひしっかりと今後、行政上の指導と処分をお願いしたいというように思います。この点、最後に一言お伺いしたいと思います。
まず、行政処分につきましては、本件の建築主が無確認でありますとか用途違反ということで、さらにまたは行政命令に従わなかったということで刑事責任が問われている段階でありますので、その状況を見守る必要がございますけれども、当該設計者等がどのように建築主の違反行為に関与したかということを現在行政庁の立場としまして調査をしているところでございます。
 この後におきまして、事情によっていろいろ違ってまいりますけれども、まず設計者の立場について見ますると、一級建築士が建築確認申請、用途地域制限の例外許可申請、工事監理等の業務を行うことを建築主から依頼されていたような場合には、当該建築主が建築基準法第六条第一項及び第四十八条第一項違反の建築基準法違反行為を行ったこととなります。また、これらの違反行為を承知の上で工事監理を行ったことがありますればこれは業務に関する不誠実行為ということになりまして、建築士法上第十条第一項の行政処分の対象、戒告、業務停止、免許の取り消し等ということにつながってまいることになります。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
行政指導あるいは行政処分の対象でありますから、警察、検察庁当局の事案についての把握の仕方とは全く別の観点になってくると思います。どのような対応が今後考えられるだろうか。今事情聴取を行ったと言いましたが、担当の部署も幾つかに分かれるのではなかろうかと思いますけれども、今後どう進行するのかといった問題について、見通しについてはお差し支えある点もあると思いますけれども、まず流れということについてお話をいただきたいと思います。
今総理の御答弁で、私たちと違うスタンスがこうあるというお話がございましたけれども、私はそうではないんで、やはりこの総理答弁と売上税そのものの中身が余りにも反しているということが、これがやはり一番重大な問題であったはずであります。
 総括質疑でまたこれは改めてお尋ねをいたしますが、もう一つは、いわゆるタックスミックス論、本格的に所得、消費、資産というものに課税をすることがいわゆる不公平感を是正するんだ、こういう本格的なような議論が出てきておるわけでございますが、いろいろな学者のいわゆる税に対する見解、そういうものも調べてみましても、この所得、消費、資産に対してかけるこういう税が本当にふさわしい、最も公平な税であるかというその論拠、いわゆる論点、これがまだまだ成熟しておらず、まだまだ煮詰まっておらない。こういう問題が前提にあり、さらに、先ほど来から議論がございましたように、直接税の中におけるいろいろな不公平が余りにも多過ぎる、収入の割に税負担が大き過ぎるという国民の税に対する不満、さらには、現在の税制度また徴税、そういうものにおける不公平があり過ぎる、いろいろな指摘が今出てきております。
 そしてまた、直接税とは一体何か、間接税とは一体何か。現在、直間比率の問題のみを議論されておりますが、そこにおける間接税の踏み込んだ議論というのがまだまだ行われていない、こういう状況でありますが、総理、このタックスミックス論、いわゆる所得、消費、資産、ここにかける税が最も不公平感を払拭できるという、総理も所信表明の中でそのことをはっきり――不公平感を解消するためには、いわゆる所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を早期に構築する必要があります、こうおっしゃっておりますけれども、本当に国民にわかるように、それが本当に公平な税制なのかという総理の御所見を承っておきたいと思います。