ただいま申し上げましたように、日米間で問題の焦点というのは自動車電話と第三者無線ということでございますが、特に第三者無線ということにつきましてはこれまでの機会にちょっと申し上げる機会もなかったと思いますけれども、一種の共同で運送事業をやっておられる方が、電波の中継塔などを共同で利用して、その基地局と移動している車、それから車相互間、これを無線で通話するというサービスでございますが、これもＭＯＳＳ合意ではそういった自営通信として認めろという内容になりまして、そして自営通信、自分たちが免許を受けてやる、人にサービスを提供するのではなくて自分たちがそういうサービスを受けるという形で導入したわけでございまして、現在そのＭＯＳＳ合意を超える新たな要求内容が第三者無線についても提起されておりまして、それについていろいろやりとりといいますか、私どもの考えていることを向こうに説明し、なぜＭＯＳＳ合意に違反していないか、そしてアメリカ側の要求というのは一体どういう意味を持っているのかということについてのやりとりをしているというふうに私ども、報告を受けております。
 したがいまして、その問題も含めまして、これから問題の解決に向けまして、私どもの事務次官が十八日から行っておりますし、また昨日も小沢前内閣官房副長官にもお出向きいただきまして、話し合いの御支援をお願いしているという状況でございます。情勢は大変厳しくて楽観視できないところでございますけれども、何とかして解決に向けて最善の努力を傾けてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 そういうわけで、これから私ども、努めてアメリカ側の理解を得つつ事案の解決に向けて努力したいというふうに考えております。
また関連して、今まさに政府間事務レベル交渉がワシントンで行われているのでありますけれども、首相特使の小沢前官房副長官、奥山次官、米通商代表部のヒルズ女史との会談で最終決着に向けての協議が進んでいるのであろうというふうに思うわけでありますけれども、外交交渉ということでございますから、こうした場で発言できない内容もあるということもよく私は知悉しているわけでありますが、支障のない範囲で現在までの交渉の経過というもの、発言できる内容があれば伝えていただきたいし、また今後の見通しについて電気通信局長としての立場でどんな見解をお持ちになっておられるか、お尋ねします。
法案の審議に入ります前に、先週来私がお尋ねをしております日米電気通信摩擦についてお聞きをしたいと思います。
 きょうはお忙しいところ、塩谷電気通信局長に御出席いただいておりまして恐縮しておりますけれども、この問題の焦点になっております米モトローラ社の自動車・携帯電話システムの首都圏参入問題について、現在の状況がどんなぐあいになっているかということであります。先週のこの電波法審議の際にも申し上げたことでありますが、モトローラ社の要求はＭＯＳＳ合意違反、これに名をかりた新たな便宜供与の申し出であって、郵政省としては我が国の通信所管官庁として毅然たる態度で対応していただきたい、私はこういうことを申し上げたわけでありまして、さまざまな答弁もあったわけであります。
 ところが、その後の新聞報道によりますと、周波数帯を割り当てて参入を認めるとの妥協案、これを米側に提示する方針を固めたということが報道されておりまして、若干、若干どころか、基本的な問題について先週における委員会での答弁とは違ってきているのではないか。本来、日本シティメディアに割り当てているデータ通信、無線用の周波数帯の一部を削って、モトローラ社製システムの参人用に割り当てるという内容の報道であったというふうに記憶をしているわけであります。条件として、この日本シティメディアの需要が増大した場合にはモトローラ方式の使用会社は郵政省の省令で直ちに周波数帯の移動に応じる、こういうふうにされているわけでありまして、この条件によって郵政省の主張する通信主権が守られるという認識も示されているわけであります。
 そこでお聞きをするわけでありますけれども、まずこの報道の真偽はいかがなものか、これが一点。さらにあわせて、仮にこのような条件をつけることによって郵政省としては通信主権が守られるという認識を持っておられるのかどうか。二点、まずお尋ねをします。
先生が最初に出されました例を伺いますと、それはお父さんが転勤をされたということのように承りましたが、後の方のお話は、女性も単身赴任をするようになったということを問題としておられるように承りました。
 いずれにせよ、私どもといたしましては、経済活動が活発になりまして行動範囲が広くなってまいりますと、転勤ということがいろいろな職場で一層ふえていくということは否めない事実だと思います。そのお父さんやそれから先生のお考えになっておられる職場がどういうところかはっきりいたしませんが、仮に国家公務員ということであるといたしますと、仕事の性格上どうしても一部に転勤を始終するという種類の職種があり、またその中には単身赴任をせざるを得ない家庭の事情にある方もおられるということは現実だと思います。
 しかし、男性でも女性でも単身赴任というのは決して好ましいことではない。いろいろな負担がございまして、子供の教育上も、また経済的にも、正常な家庭生活という面から見ましても好ましいことではないわけでございますので、そういう単身赴任という問題から発生してくるさまざまな問題の中で、さしあたって経済的にかかる大きな負担を軽くするというために手当の創設が人事院によって勧告されたわけでございます。勧告実施のために今法案審議をお願いしているわけでございますが、そういう単身赴任者の実情を踏まえながらこれからも引き続きよりよい方法はないかということを検討し続けていかなければいけないと思います。
 男女平等という観点から申しますと、職場において女性が能力を発揮し、いろいろな機会を与えられ、そしてそれに伴って経験を積んで昇進昇格もし、同じように待遇をされて能力を発揮していくということが望ましいかと思いますので、その観点から申せば女性だからということで転勤を許されないというか、チャンスを与えられないというのはまたかえって差別であるというふうに思うわけでございます。ですから、その人の家庭の状況やまた個人の希望や、そういうことを十分勘案した上で、女性にも転勤を伴うようなチャンスを与えられるということの方がむしろ平等にかなっているのではないか。
 現に私も、自分自身の昔の経験を申し上げますと、若い後輩の方で、家庭を持ちながら、自分も転勤をして大いに地方の現実を踏まえた仕事の経験をしたいと心の中でそういうふうに希望しておりましても、自分から言い出せないままにいつまでもそういうチャンスに恵まれないでうつうつとしていた人がおりまして、自分で言い出せないのであれば仲間が言ってみてあげましょうということで、それを持ち出しましたところ、当時の人事管理をしておられた男性の課長が、女性だから転勤はどうせできないだろうと思って全くそれは考えてもいなかった、ああ女性にもそういう希望があり意欲があり能力のある人がいたのかと言って、喜んで転勤をさせていただいたということもございました。
 その人の場合はそれをチャンスにそれからいろんな経験を積んで非常に立派な仕事をしているわけでございますが、それぞれの事情によって、女性の能力を男性とともに肩を並べて発揮していくチャンスを与えられ、それにこたえていくということが男女平等を現実に実現していく方法ではないかというふうに私は思っております。