今お話がございましたように、今一年間に医療費が約二十兆円、それが平成二十二年には八十八兆円、年金が十五兆六千億が平成二十二年には七十四兆円となるわけでございます。そうしますと、今大体三十五兆六千億の医療と年金が平成二十二年、二十年後には百六十二兆円になるわけでございます。そうしますと、今まで私たち年金をもらう人、あなたたち年金を払う人というような仕分けがあったわけでございますが、これからはやはりお互いの世代が支え合うような制度が必要じゃないかなと思うわけでございます。
 次に、大蔵大臣にお尋ねします。
 昭和六十一年から過去数年間において非常に減税が行われておりますが、各年度の減税額とそのトータル額についてお教えいただけたらと思います。
六十五歳以上人口の比率でございますが、平成二年一一・九％と推計しております。平成二十二年が二〇・〇％でございます。それで、六十五歳以上人口比率と十五歳末満の人口比率が逆転しまして、六十五歳以上人口比率の方が多くなりますのは平成十九年と推計しております。
年金の支出についての推移を御説明申し上げます。
 厚生省の所管いたしておりますところの厚生年金、国民年金を合わせました支出額でございますが、平成元年度予算ベースで十四・四兆円、平成二年度予算ベースで十五・六兆円、これが二十年後の平成二十二年度になりますと、約七十四兆円になる見込みでございます。
まず、国民医療費について申し上げます。
 平成元年度で約十九兆七千億円、平成二年度で約二十兆九千億円という数字でございますが、二十年後の平成二十二年度におきまして、この医療費の推計といたしましては、いろいろ難しい不確定要因がございますけれども、現時点での医療費の状況をもとにいたしますと、平成二十二年度には約八十八兆円になると見込んでおります。
私は、今後一番重要なことは、政治の力によってこの租税負担率並びにこういう負担を五〇％以内に抑える。そうしますと、あと四％以内の成長までに抑えなきゃいけないわけですから、強力な政治力が必要じゃないかなと思うわけでございます。
 次は、厚生省にお伺いしたいと思います。
 公共サービスのうち、高齢化社会の進展に伴いまして、今後増加すると見込まれているのが社会保障の分野、すなわち医療と年金だと思います。現在における医療と年金の負担、それが二十年後どのようになるか。また、六十五歳以上の人口に占める割合が現在どの程度で、二十年後にはどの程度になるか。また、今六十五歳以上の人口の比率と十五歳以下の人口の比率が、十五歳以下が多いわけでございますが、それが将来いつ逆転するのか、その点について厚生省にお尋ねしたいと思います。
衆議院における平成二年度一般会計予算外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
 平成二年度予算は、内外の諸情勢を踏まえ、来るべき二十一世紀をも展望しながら、内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配慮するとともに、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の徹底した見直し、合理化を行う等、現状において編成し得る最良、最善の予算であると考えるものであります。
 政府原案を可決した主な理由について申し述べますと、
 その第一の理由は、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一目標を達成したことであります。
 平成二年度予算において、実に十五年ぶりに政府の悲願であった特例公債依存体質からの脱却を実現し、財政再建の第一目標を達成いたしました。好調な税収に支えられるという幸運に恵まれたとはいえ、十五年の長きにわたる政府の粘り強い努力と熱意を高く評価するとともに、深く敬意を表するものであります。
 第二の理由は、社会保障関係費の拡充を初めとして国民生活の充実等、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
 すなわち、社会保障関係費について、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、総額十一兆六千億円強を計上しており、前年度比六・六％増は、本年度予算の一般歳出の中で最大の増加額となっております。
 また、公共事業関係費については、社会資本整備の重要性にかんがみ、景気の持続的拡大の維持にも配慮し、前年度と同水準の高い水準を維持するとともに、その配分につきましても十分な配慮がなされております。
 このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学振興費につきましても、めり張りのきいた予算措置が講ぜられておりまして、この点につきましても高く評価するものであります。
 第三の理由は、我が国が経済大国として国際社会で積極的に貢献する予算となっていることであります。
 政府開発援助は、世界に貢献する日本外交の重要な柱であります。平成二年度予算においても、第四次中期目標に沿ってその着実な拡充に努め、内容の改善、質の向上についても特段の配意が払われており、適切な措置と考えるものであります。
 また、中期防衛力整備計画は、防衛計画の大綱に沿って、平和時において保有すべき防衛力の水準の達成を目標としているのでありますが、平成二年度予算においてほぼ一〇〇％の達成を見たことは、国防の基本方針にも沿ったものであり、極めて妥当な措置であると考えるものであります。
 第四の理由は、消費税の見直しが行われていることであります。
 消費税は、着実に生活の中に溶け込みつつありますが、何分にも新たに国民に広く負担を求める税制であるため、国民各層からさまざまな御意見や御指摘がなされております。このため、政府・自民党は、税の一層の定着を図る観点から、国民各層から聴取した幅広い意見を検討し、現時点で最善と考えられる見直しを行ったものであります。
 以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
 平成二年度予算は、既にその成立が大幅におくれているところでありまして、国民生活にとって、一日も早い成立が望まれているところであります。
 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上であります。