いずれにしても三年間で百五十万トンの備蓄はやるということですね。その辺ははっきり確認をしておきたいというふうに思います。総理も選挙応援で何かお国入りして、かなりこの辺のところはリップサービスをしているようでありますけれども、それがただ単なるリップサービスに終わらないように、実効あるものにするように、私どもも事あるごとにこの点を注目しながら、これからやっていきたいというふうに思っております。
 そこで、ことしの作況を見て弾力的にということでありますが、その弾力ということは、結局減反の緩和ということにつながっていくわけですね。さきの大臣の談話では、今のように作況の推移を見て弾力的な対応をすると、今の答弁でもそのとおり、全くいつも同じ答弁で同じ決意だというふうに私も受けとめていますけれども、現にこの需給計画が破綻しているわけですから、第三期対策では当然減反を見直さなきゃならない。今の時点でまだ弾力的に、弾力的にということを繰り返していても、私は事の解決にならないのじゃないかというふうに思うのです。そして、今この方針というものをしっかり立てておかなければ、農家の人たちがきょうはたくさんお見えになっておりますけれども、来年度以降の営農との関係からいっても私は大変だと思うのです。その辺この減反緩和の方針といったようなものを立てなきゃならぬという時期を農水省としてはいつごろというふうに考えているのか、その辺をひとつはっきりさせていただきたいと思います。
そのようでございますが、本年度を見ませんとどれぐらい積み増しできるかわかりませんし、それで本年度の作況等を見まして、これくらいの積み増しというものに応じまして、弾力的にひとつ百五十万トンやっていきたいと思います。
弾力的に対応して、四十五万トンずつ三カ年、百五十万トンにはならぬけれども、それに加えて三カ年間で百五十万トン備蓄したいとはっきり言っているじゃないですか。確認しているでしょう。
ちょっと慎重な次長の答弁でございましたが、これはやはり第三期対策百五十万トンの積み増し、を行うということでございますので、そこでこの作況を見た上で弾力的にこれを実現していきたいというぐあいに考えます。
ちょっと関連して。
 今の次長の答弁は、先日この席で総理が答弁したことと違うのです。総理は、第三期対策をやって百五十万トン備蓄をしたい、積み増しをしたいとはっきり答弁しているのです。その委員会答弁と違うじゃないですか。あなたは総理の答弁と違っているのだ。
第三期対策におきましては、五十九年産米から以降三カ年間にわたりまして各年四十五万トンずつの積み増しを行うというふうなことが決められておるわけでございますが、今後どのようなテンポでそれを実現していくかということにつきましては、先ほど大臣からも御説明さしていただきましたように、今後の五十九年産米の作柄を見きわめながら、最終的には弾力的に対応していくということで対処していかなければならないと思っているわけでございますが、現在はその具体的な対応につきましては結論をまだ得ていないような状態でございます。
とれてみなきゃわからない、言ってみればそういうことになるのではないかというふうに思うのですが、今の状況から言えば、何か極めてこの四十五万トンの計画というものが危険な状況にあるのではないかというふうに思うのです。ことし仮にその備蓄ができないというような状況が生まれれば、その分を含めて来年度以降この備蓄のための量をふやしていくというようなことになるのだろうというふうに思うのですが、その辺の考え方をはっきりさせておいていただきたい。
お答え申し上げます。
 四十五万トン年度末に在庫積み増しができるかという御質問の趣旨と思いますが、この点につきましては、早食いがどの程度になるかというふうなこととともに、五十九年産米の作柄がどうなるかというふうなことによりまして変わってこようかと思うのでございます。今早食い等は例年に比べて多少多目の早食いをせざるを得ない、こういうゆとりの面から見ますと情勢になっておるわけでございますが、なお作柄等につきまして、十分に現在の段階では見通すこと等も困難でございますので、六十米穀年度の年度末にどの程度の積み増しというようなことになるかは、まだはっきりしないような状態でございます。
御存じのとおりの四年連続不作ということでございまして、ゆとりのない需給状況ではございますが、しかし、依然といたしまして米は潜在的には需要を上回るということにもなりますので、今後とも水田利用再編対策の着実的確な推進が必要であるとは思います。しかし、本年度から発足しました第三期対策につきましては、適正な在庫水準を確保するということで、各年四十五万トンずつ積み増しということを図っておるわけでございますが、本年度のこの需給状況、そして作況、これらを見ました上で、弾力的にこれを運用していきたいというぐあいに考えます。
それでは事実関係を整理して御報告申し上げますと、まず他省庁との人事交流でございますが、御承知のように在外公館には非常に多数受け入れておりまして、現在三百四十五名を受け入れております。これは全在外公館職員が二千百九十五名でございますが、一六％に相当するわけでございます。五十九年度にはさらに十八名を受け入れる予定にしております。また、本省につきましては、ほかの省庁より五十三名を受け入れておりまして、外務省からの派遣につきましては、他省庁、地方公共団体を含めて三十四名を派遣いたしております。また、最近新聞などでも報道されましたように、外務省から警察庁に派遣いたしまして、宮崎県の県警本部長に就任したというような例もございます。
 それから、他省庁からの中途採用者でございますけれども、これはいわゆる採りきりでございます。これも積極的に進めておりまして、昭和五十一年度以降三十一名でございます。これはそれ以前に採用した人でありますけれども、例えば在ロサンゼルスの総領事でありますとか、在リオデジャネイロの総領事でありますとか、他省庁の出身の人も非常に活用しておるわけでございます。
 それから最後に、官庁以外の社会経験を有する適任者、民間の方からの採用でございますけれども、これも昭和五十一年以降をとりましても八十六名に上っておりまして、これは出身母体は主として大学でありますとか国際機関でありますとか、あるいは報道関係者、それから青年協力隊とか在外公館の現地職員を登用するというようなことも進めております。こういうので特に顕著な例といたしましては、例えば現在のアジア局参事官はハーバード大学の講師であったというようなことでございますし、フランクフルトの総領事、最近カンボジア問題事務総長特別代表にまた転出いたしましたけれども、前のフランクフルト総領事は国連の職員でございます。そういう点で、民間からの登用ということにつきましては、最近の日本経済新聞の社説などにもありましたが、他省庁には余り例を見ないが、外務省は大分やっておるというようなことも書いてあったわけでございます。むしろ進んでおる、こういうふうに考えております。