大変難しい御質問でございまして、私は工学部の人間なものですから、具体的にどこがいいかというのは私よりもほかの方の方が多分まともなお答えができるかと思うんですが、素人なりの返事を申し上げます。
 実際問題として、温暖化を本当の意味でこれ以上進まさないということは不可能だと思っております。英語で温暖化防止という言葉は使っておりませんで、温暖化を和らげる、ミティゲーションという言葉を普通使っておりますが、そのことは、今言ったように温暖化そのものをとめてしまうということは今までの段階ではほとんど不可能だろう。ただ、その進行の速度をおそくするのが現実的だという見方を反映しているんだろうと私は考えております。
 そうは申しましても、子々孫々まで温暖化のツケを回すわけにはまいりませんので、先ほど申しましたような長期の対応が必要になろうかと思いますが、その場合何が必要かということになりますと、私はお金も大変大事なことだと思うんですが、実は国際的な合意がやっぱり一番大事だと思っております。特に現在アメリカ、ソ連、それから発展途上国がこの問題に対しては必ずしも協力的ではございません。アメリカとソ連だけで世界のＣＯ２の四〇％を占めているわけですので、この国々が何らかの意味で協力をするという姿勢になることが何よりも大事で、お金はその次ではないかと私は考えております。
 ただ、発展途上国がこの問題に対して対応できるとすればやはり熱帯林の保全という問題なんですが、この場合には、この問題がいわゆる開発問題と絡むだけに単にお金をためて熱帯林を保全すればいいというんではなくて、発展途上国の開発をいかに効率的によくするように援助するかという問題かと思います。したがいまして、資金というのは単純な環境基金ではなくて、いわゆる発展途上国に対するＯＤＡの問題ではなかろうかと私自身は考えております。その意味でこの温暖化の問題というのは単純なエネルギー問題、環境問題という以上に複雑な社会問題だというふうに思っております。
 以上でございます。
茅先生にちょっとお伺いしたいんですが、ＣＯ２を排除するのに、先生のお話を聞いていますともう大変な努力が要る、大変なお金も要る。もう時間的にも相当な、ちょっとお聞きしていると絶望的かなというような気もしたんですけれども、それをやるには国際的な協力ということが一番必要だと思うんですが、そういう意味で、地球温暖化を防ぐ例えば地球再生国際基金とかいうようなものをつくったらどうかなというような気もするんですけれども、そういう場合に国連主導でやるべき問題なのか、それともそういうエネルギー問題を担当する環境的な政府機構というものがやった方がいいのか、その必要性と機構というものを考えられるとしたらどういうことがおありでしょうか。
ガス業界といたしましては、そういう大規模のプロジェクトに対しましては技術的にも十分自信があるものですから、そういう計画がある場合には設計段階からデベロッパーその他、あるいは設計屋さんと緊密に接触いたしまして、ガス冷房のよささなりガス冷房の技術なりというものを理解していただいて営業活動を盛んにやっておるわけでございまして、現在の冷房が二百八十万トンに達しておるその一つの重要な理由は、そういう設計段階でいろいろ御理解をいただいてやっておるということが非常に大きなファクターになっておると思います。
もう一つお伺いしたいんですが、例えば東京近郊の多摩ニュータウンとかああいう大きな造成がございますね。そういうときにガス冷房とかいろんな需要が共同で使うことができると思うんですが、設計段階からガス協会としてはそれに参画しているんでしょうか。それとも、要請がなければそういうものは仕方がないということで積極的には対応していないんでしょうか。
現在鉄鋼メーカーがＬＮＧを導入する場合の基地の造成その他、第三セクター的な会社に出資いたしまして、鉄鋼メーカーが直接使っておるケースがございます。したがって、現在直接輸入して使用しておるのは電力、ガス、鉄鋼ということでございますが、それ以外の形で輸入するということは今のところそういう具体的な考え方、具体的なプロジェクトというものはございません。もしＬＮＧが必要であるならば、主として都市ガスを通じまして供給するという体制が今のところ主力になっておりまして、長期需給見通しの二〇一〇年に五千五百万トン入れた場合には、今の二五％のシェアが都市ガスに関しては約三〇％のシェアまで拡大するというような形になっておりまして、できるだけ合理的な形でそういう需要に対応したいということを考えておる次第でございます。
仄聞するところによると、お米屋さんの票を全部外してしまうと市長選に落っこっちゃうから都市ガスは引かないんだなんていうような話さえ伝わってくるわけで、今さっき茅先生が、新しい住宅、新しい地域ということを考えれば、毎日毎日プロパンで、まあ毎日ということはない、月に一遍でも週に一遍でもガチャガチャガチャガチャプロパンガスを運んでくる都市というのは非常に何か奇妙だと思うんですね。何か、住民サイドの要求をもう少しガス業界が積極的に中小都市開発のために通産省あたりをつっついてくださるとありがたいと思います。
 それから、ＬＮＧは現在電力用が四分の三、都市ガス用が四分の一というふうにお聞きしていますけれども、このほかに何かその特典を利用してこれからお使いになる需要がおありになりましょうか。
まず最初に、ちょっと先ほどの答申案につきまして、これはあくまでＮＨＫが、これから先のＮＨＫはいかにあるべきかということで、会長の諮問機関として民間有志の方々の御意見を聞いて、それを参考にしまして我々は、六十四年から五年になるかあるいはもっと先になるか、いずれにしてもＮＨＫのこれからやらなければいかぬ仕事のかなりの重要な部分を関連団体が占めますので、その案をいろいろ具体的にその答申を受けて練っているところでございます。したがって、これは、一月までには当然我々の考え方を郵政省その他関係各機関と話し合うという段階のものでございますので、一応ちょっと冒頭つけ加えさせていただきます。
 それから、率直に申しましてＮＨＫは一体これからメディアの数をどうするんだ、簡単に言えばそういう質問だと思いますけれども、何せ情報化社会とかニューメディア時代というのはこの五年間を見ましても急速に変わってきております。ということは、これから将来も、衛星放送、ハイビジョン、ケーブルテレビあるいはもろもろの新しいメディアがどんどん出てまいります。その中で、現時点でＮＨＫが一体どの程度の仕事の量をやっていくかということは甚だ難しい問題でございます。それはやはりこれからの客観情勢、世の中の動き、特に情報化社会の進展のぐあいというのを見なければいけませんけれども、基本的には、やはり自由主義諸国の先進国で一つの情報機関が必要以上に巨大化されるというのは一般的な理念から著しく外れていくのじゃないかということになりますと、新しい時代の新しい公共放送の仕事の一体どういう部分をどういうふうに担当していくのかということが目下我々の重要な問題であるという認識は十分持っております。
 ただ、今の段階でテレビ何チャンネルあるいは音声何チャンネル、あるいはその他の仕事がどうかということをまだ明言できる段階になっておりません。ただ、当面は少なくとも現在やっております仕事、これを新しいきちっとしたものができるまで、テレビ二波と音声三波その他いろいろやっておりますけれども、その範囲の中で当面進めていくというのが私の考え方でございます。