お答えいたします。
 厚生省におきましては、安全対策につきまして、施設面とそれから維持管理面につきましてこれまで対策を講じてきたわけでございます。
 施設につきましては施設構造指針を設けまして、その中で、新設する場合の安全対策とそれから維持管理面につきましては保守点検の手引きを作成いたしまして指導してまいったのでございますが、今回非常に事故が続発いたしたことにかんがみまして、これから厚生省では事業所管官庁としまして労働災害の発生が生じないように、労働安全衛生面のそういう労働省の所要の規制あるいは指導に合わせまして、厚生省といたしましてもこの指導を徹底してまいりたいと思っております。
消防職・団員の安全の確保につきましては、一般的に、装備を充実いたしましてその安全を図るということがもちろん基本でございますが、先般来のガス爆発でありますとか、あるいは彦根の事故でございますとか、特殊な事故が最近相次いで起きておるわけでございます。
 ガス爆発の事故に対する消防戦術のあり方につきましては、現在消防の専門家を集めまして警防戦術のための研究会を開催いたしております。この研究会の結論が間近くこれは出ることになりますので、これに基づきまして警戒区域の設定の仕方でございますとか、あるいは実際に出動した場合の車両の配置のあり方でございますとか、あるいはガスを元栓を締めるということでございますとか、そういうことにつきまして具体的に地方公共団体に連絡をいたしたいというぐあいに考えております。
 それから、彦根のマンホールの事故でありますけれども、これは一般に救助操法の問題になろうかと思いますが、「救助操法の基準」に基づきまして、立て坑におります場合の基準も定めてございます。ただ、彦根の事故の場合には私ども受けております報告によりますと、現場にたまたま調査に出かけておりました消防職員が、見るに見かねまして穴の中に入りまして酸欠で倒れたというぐあいに聞いております。
先ほど数字を申し上げましたのは、決して数が非常に減っているということを申し上げているわけではございませんで、四十三年の時点では三万七千件、それが昭和四十年代には三万七千、五千あるいは三万二、三千ということで若干減り傾向で推移をしまして、五十一年に三万二千件、それから若干上がり傾向に数字としてはあります。
 ただ、これをどういうふうに見るかという見方の問題が一つございまして、たとえば、職員千人当たりの認定件数というところで見ますと、職員数はこの間に若干ずつふえておる傾向がありますので、その職員千人当たりの認定件数を、少し細かくなりますが申し上げてみますと、四十三年の時点では千人に対して一五・六件でございます。それが四十年代には千人に対して十一人あるいは十二人くらいのところまで落ち込みまして、昭和五十年で一〇・七、五十一年が同じく一〇・七、五十二年が一〇・六、五十三年が一〇・四、五十四年が一〇・三と、余り大きな変化はありませんが、千人当たりで見ますと、若干ではあるけれども落ち込んでいるという状況にあります。
 ただ、私も先ほど申し上げましたように、公務災害認定件数が総体の数として相当まだあるということと、この中に死亡件数も、これは減ってきてはおりますが、痛ましい公務災害による死亡事故というものが相変わらずある。こういうことはできるだけ少なくする努力をしていかなければならないというふうに私ども基本的に考えておるわけでございまして、そういう意味で安全衛生面での管理というものをそれぞれの地方公共団体においてしっかりやっていただきたいと、こういうことをかねがね指導してきておりますし、今後もそういう方向で努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
順番が逆になって恐縮でございますが、北海道に外交官を駐在させるという話でございますが、これは道側から御要請があれば外務省としては積極的に御協力申し上げますという態度でございまして、まだ正式な御要請というのはないわけでございますが、道議会で予算等が通ったという話を私、聞いておるわけでございまして、近く道側から外務省の方に要請に来られるという話は聞いております。まだ現実にきょうの時点で受けているということはないわけでございます。人選等につきましてはまだ全然決めておりません。前に一回新聞に載ったことがある。これはどこでどういうことでございますか、私が外務大臣になる前のことだったと思うのですが、そういうことはございませんで、人選はいままだ決めておりません。要請があってから初めて人選に取りかかるということでございます。
 役目でございますが、恐らく、これから具体的な要請をよく聞いてみなければならぬわけでございますが、北海道に関する国際問題等について啓蒙開発というようなこととか、あるいは北海道庁、知事さん以下の要請にこたえて国際問題の助言をするとか、本省との関係がある問題なら早急にその人が仲に立ってやるとか、恐らくそういうことになるのじゃないかなと思うわけでございますが、まだこれは要請があった上でひとつ考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 それからブレジネフ書記長の演説でございますが、あの演説のとり方でございますが、あの中に経済というものを特に抜き出して、経済関係その他の関係は両国にとって非常に有益な関係だというようなことを言われたり、あるいは、それが成功するかどうかは日本側の態度にかかっているのだ、一にかかって日本側の態度なんだというようなことが演説にあるわけでございます。経済ということが特に書いてありますので、いま先生言われたように、経済だけひとり歩きするということは私はないと思うのです。政治も広い意味で関係があるものだというふうに思いまして、経済だけがひとり歩きして領土問題は全然別だというようなことではない、やはり政治の問題の一環、経済とも非常にそういう問題も関係してくるというふうに私は見ているわけでございます。
 それから事務レベルの会議でございますが、いま先生おっしゃったように会談では出ませんでした。全然話は出なかったのでございますが、これにつきましては、実はいろんな動きがあることを私も承知しているのです、この会議をやるかやらぬかについて。でございますが、正式にはまだ何も表立ってどうかという相談もないわけでございますが、何か考えていくとすれば、こういうものが一つの糸口になるということは私もよくわかります。でございまして、いまここでそういうものをやるということはまだ決めたわけでもない、やはりわれわれとしては筋を通して考えるということでおりますが、こういう問題は、将来の問題としてどういうふうに発展していくかというときの一つの糸口だというふうには考えております。