予算書でございますから、大体兵器の明細がわかる程度のことが書いてあればいいんじゃないか。そういう防衛だけが特別に細かく全部書くということになれば、それは農林でも建設でも、一つのダムをつくるからといったって、非常に細かいところまで書かなければならない。したがって、予算書では、大体兵器の種類はどういうふうなもの、何が何機、何が何機とかというようなことは書いてございます。
相当のと言うけれども、二十八条の十号でしょう。「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」となっておるけれども、じゃ、その説明書を大蔵大臣に見せてごらんなさい。これでわかるかどうか。わかるわけないですよ。
御指摘の武器車両購入費は一項目で計上してございますけれども、防衛庁予算の場合におきまして、武器、車両等の調達は、通常の場合は単年度でできるものはわずかでございまして、後年度負担を伴う債務負担行為になるものでございます。そこで、債務負担行為の内容につきましては、財政法二十八条の参考資料を御提出申し上げておりますが、その中に相当の明細を記載をいたしまして、御審議の参考にいたしている次第でございます。
私がこういう質問をしますのは、防衛費や軍事費というものは、えてしてそういう形になるものであります。私がここでこの質問をするのは、五十六年度予算が戦後日本の財政に一時期を画することになる、こう考えておるからであります。それはこの予算で日米安保条約に基づいてアメリカの圧力に屈して予算編成がなされるのではないか。そうすれば国の重大な主権が、財政自主権が侵されるのではないだろうかという点が一点であります。そうして私たちにその見積もりも出せない。概算と言うけれども、防衛関係や何かの場合、皆さんはある程度説明したと言うけれども、私たちによくわかるようにしてくれなきゃ困る。これは財政民主主義の放棄になるんじゃないだろうかという心配を私はするからであります。そういう点で私は、どうも大蔵省の予算書を見ましても、これは余りにも不親切な予算書ではないか、こう考えます。
 皆さん、この予算書をひとつ見てください。これは五十五年度の予算書ですか、二百三十四ページの一五二「武器車両等購入費」と書いてある。その金額は千九百七十億余。それで「所掌の任務の遂行に必要な武器、車両、通信機器、弾薬その他器材の購入」と、この程度なんですね。大蔵大臣、一体これで、この程度のことで予算査定ができるのですか。いや大臣に聞いている。これを見て中身がわかりますか。
中期業務見積もり全部につきましては秘扱いとなっておりますので提出を御容赦願いたいと思います。しかしながら、そのあらましにつきましては昨年の七月取り扱いについて文書として提出しておりますし、さらに、ことしの四月補充をして国会に御説明しているところでございます。
 なお、日米の当局者の相談の機会に、概算要求の説明の機会等に中期業務見積もりのあらましを説明したことがございますが、これは政府の発表した範囲内でございまして、全部を説明しているということではない、そういうことで御了解願いたいと思うわけであります。
いま予算ができてないとおっしゃるけれども、それは百も承知です。だけれども、政府の方でも検討されるだろうけれども、われわれの方にも勉強の資料は出してもらわなければ困る。なぜ中期業務見積もりが防衛庁は出せないのか。アメリカさんの方には出ておるのじゃないですか。なぜ日本の方に——そんなことをやっておるから、何か防衛庁は、何だ、シビリアンコントロール云々だとか言われる。これではアメリカコントロールじゃないですか。
まだ予算編成作業の過程でございまして、なお防衛計画大綱の範囲内で中期見積もり書というものを目安にして毎年度予算の概算要求をしておる。今年度の概算要求につきましては、先ほど渡辺大臣からお話があったとおりでございますが、これからその概算要求を財政再建等と総合的に勘案して査定をして、最終的に決定をいたします。これはもとより国会の御審議、御承認を得る問題でございまして、国会が最終的にシビリアンコントロールの機能を十分お持ちになっておる、こういうぐあいに承知しております。
これは完全積立方式だけでやっていけば、結局、年金財政を堅実にするということを理由にしているのでしょうが、それには、一番大事な年金の給付額を抑えていかなければならぬということになるでしょう。そうなるのじゃないですか。年金給付額を上げないで、そして受益者負担のような原則で何でもかんでも完全積立でなければならぬ、しかも、一番弱い未熟な農業者年金だけに対して厳重な完全積立方式なんということを唱えるのはおかしいじゃないですか。これは頭がちょっと狂っているんじゃないかと言われますよ。これは当然次の再計算に入るわけですから、法律も、財政再計算をやって新しい保険料額等を設定する場合は国庫負担の額等を考慮してやりなさいということが書いてあるわけだから、それには、やはり給付費に対する国庫負担とか、保険料に対する国の負担であるとか、それから財政方針にしても、少なくとも修正積立方式を導入する。修正部分というのは、これはきのうも長尾課長が言われましたが、後代者負担に一部整理資源率として残るわけです。それには、いわゆる後代者である若年層の加入がやはりすそ野を広げていかなければ、年金の健全な財政設計はできないわけだから、そこにやはり年金に対する加入範囲の拡大という問題が当然出てくるわけです。加入者の範囲をもうしぼりにしぼって、あれもだめ、これもだめだということになれば、若年層の加入の道は全く閉鎖されてしまうわけですから、そういう点もよく考えて、財政方式をどういうふうに改善をするか。もう当然の帰結として、これは修正方式の導入ということに、あなた一人何ぼがんばってみてもそうならざるを得ないのですよ。
 それじゃ次に、加入範囲の拡大という問題はどう考えているのですか。