ただいま先生御指摘のように、外国税額控除制度そのものは、これまで二重課税の排除を目的とするということで確立された制度として機能してきたわけでございますが、同時に、御指摘のありましたような現行制度には幾つかの問題点が出てきていることも事実でございます。例えば外国で非課税とされている所得によって控除の限度額余裕枠というものがつくられて、それをほかの高率外国税を控除するために使われるというようなことで、制度本来の目的は国際的な二重課税を排除する、そういうことであったわけでございますけれども、基本的には現在有効に機能しているわけですが、ただ現行制度ではその国際約二重課税の排除という本来の目的、趣旨を超えて控除が行われるというようなことがあることもまた事実でございます。
 そのような問題意識は昨年の十月に出されました税制の抜本的見直しについての答申におきましてもるる述べられているところでございまして、私どもといたしましても国際約二重課税の排除、この制度そのものは維持しつつ制度に伴って現在起こっている問題点を解消するというために制度の見直しを行う必要があるという認識は持っております。
それではちょっとお伺いしますけれども、前国会に法人税法の改正としてこの外税控除自体について、例えば控除限度額の計算のあり方あるいは外国法人税の範囲の問題等について、ひとつ厳しくする方向で改正をしようじゃないかというふうに法案を出されたけれども、今国会には提出されていない。それは政治的ないろいろな判断が働いていらっしゃることだと思うので、またこれはおいおい議論するにいたしましても、やはり現在のままの外税控除方式というのが今申しましたように控除限度額の計算の仕方とかあるいは外国法人税の範囲が今のままではいいということになっていないということじゃないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 外国税額控除方式が現在まで有効に機能していると考えるかどうかという御質問でございますが、外国税額控除制度そのものは国際的な二重課税を排除するという制度として国際的に確立されたものでございまして、これによりまして我が国の企業の国際取引に伴う税の障害を取り除くということで制度を発足、昭和二十八年に導入されたわけでございますが、それ以来重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。
そこで、外国税額控除方式についても、先ほど具体的な商社名を挙げましたように、国民の間にも、何だ、あんな大きな会社が、いろいろ国のものを使っていながら日本国に法人税としてほとんど税金を納めていないというのはおかしいのではないかという話が国民感情としてあるわけです。
 それで、大蔵省なり国税庁にお伺いしたいのでありますけれども、外国税額控除方式そのものに大変疑問が呈せられているわけであります。例えば現行制度では外国で納めたとして認める法人税の範囲が広過ぎるのじゃないかということやら、国外所得と国内所得の区分があいまいで、国外所得をできるだけ多く企業に有利に計算できるようになっている、あるいは控除限度額の計算が国外所得全体を一括して計算しているので、税率の高い国と低い国との外国税額がミックスされ、税率の高い国の外国税額についても控除が受けられる、あるいは発展途上国との租税条約で、外国でまけてもらい実際に納めていない税金が納めたものとして控除できるみなし外国税額控除制度等々、いろいろ批判があるわけでありますけれども、一体、大蔵省としてこの外国税額控除方式というのは本当に今のままでいいのだろうか。
 この題名にもございますように、これは「二重課税の回避及び脱税の防止」と書いてあるわけです。ところが、企業は経済団体でありますから節税に走るということは、私は違法なことじゃないと思っておりますが、制度そのものが合理的なものでない限り、これは節税だから結構でございますというわけにはいかないと思うわけでありますが、現状を今私は具体的に挙げたわけでありますけれども、現在の外税控除方式というのがうまく機能しているというふうに思っていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。
井上委員御指摘のように、私もまた、六十五億ドルのボーナスが産油国から日本にもたらされた、こういうふうに考えております。したがってまた、その六十五億ドルは過去十年間も苦しみました日本の国民に還元されるように使われるべきであって、山中大臣がおっしゃられましたように、大企業だけが受益する、こんなことがあっては許されない、私はこういうふうに考えているところでございます。
 しかし、いま申しましたけれども、この石油の値下がりということは、単に、これから日本経済の中で値段を下げて石油の消費が進むということを望むものではないと思うのです。やはりまだまだ中東の情勢を考えますれば、いつまた石油について混乱があるかもしれない。こんなことを考えてみますと、単に五ドルの引き下げが、あるいは一割五分の引き下げが一割五分の消費増という形ではね返らないことが望ましいと思いますし、依然としてエネルギー政策は省エネ、代替エネルギーの方向で考えざるを得ない、考えるべきである、単に市場原理だけに任せておくのではいけない、こんなふうに私は考えるものでございます。しかし、市場原理に任されるような石油製品も相当ございますから、それは値段は下がっていくものがあると私は思います。
 電力料金あるいはガス料金等につきまして、これをどのように持っていくか、これはこれからだと思います。どのように、電力会社が下がりました油を購入していき、これを他のエネルギー源でございますところの水力あるいは原子力発電と調和して使っていくか。こんなことも考えながら、しかも一方、電力会社が省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資をどのようにやっていくか。その需要がどのように動いていくか。これは御指摘のように、いま電力需要が落ちておりますから、これをどのように考えていくのか。これはもう一つのこれからの景気対策にも関連するところでございますが、こんな点をあわせて、電力会社の経理に及ぼす影響、それからこれからのエネルギーの消費の仕方、こんな点を見ながら決定することが必要であろう。私はそのような時期が近いうちに来る、こういうふうに考えているところでございます。つまり電力料金、ガス料金のような公共料金、政府が関与いたしますところに対する態度、それからまた自由な市場に任されておりますところのガソリン等の石油製品の値段、これらとの違いもございましょうが、いずれにいたしましても、一兆六千億円近いボーナスを国民経済の中に、あるいは料金、値段の低下、あるいは設備投資、そのような形を通じて還元されていくべきである、こういうふうに考えておるところでございます。