時間が参りました。終わりますが、このように逃げの答弁じゃなしに、まともに、やはり条約に照らした、その条約をどう実践していくかという、条約の求められておる立場から答弁すべきですよ。厳しく指摘して、きょうは終わります。
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やめた事由の経緯等、事実がわかりませんので何とも申し上げられませんが、当該学校がその教育活動を進めるに当たって適切でないと判断してそのようにしたものではないかと推察されるわけでございますけれども、個別ではよくわかりませんが、いずれにしても学校として、学校の教育活動で適切かどうかという判断を学校が主体的な責任を持って判断していただくことだというふうに思います。
子供たちが、自分たちが直接適用される子どもの権利条約について語り合おうということで、三つの学校の図書委員の皆さんが集まろうとした。ところが、それはいけないということであの通知を基礎にされて、それが学校使用の面で拒否されたという事例、授業中とかなんだとか、そういう問題とは違うのです。そういうこともあの通知とこの条約との関連においてそうあるべきだ、やめさせられたのは当然だということを言おうとしておるのですか。
今突然のケースのお話でございますので、その実態がそのようなものかどうか、ちょっとどのような理由で制限したのかわかりませんけれども、一般論で申し上げましたら、我が国の生徒の表現の自由、集会、結社の自由につきましては、既に日本国憲法、国際人権規約等の規定によりまして児童に保障されているものであります。この条約もこれらと同趣旨のものでありますが、日本国憲法等のもとにおきましても、学校におきましては、教育目標の達成のために必要な、合理的な範囲内であればこれらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているわけでございます。
 それで私ども、御指摘のありました昭和四十四年の通知におきましては、高等学校におきます政治的教養を豊かにする教育の一層の改善充実を図るとともに、高校生の政治活動につきまして、例えば教科・科目等の授業や生徒会活動等の場合を利用しまして政治的活動の手段として利用しないこと、それから、学校におきます政治的活動について制限を行うこと等につきまして、各高等学校において適切な指導をするようにという指針を示したものでございます。高校生は発達段階の途中でございますから、そのような一定の制限を課すことは当然のことだというふうに承知しております。
とんでもない話ですよ。時間がないので、この問題引き続き論じられないという面もありますけれども、しかしこの条約にとって、思想、良心、宗教の自由、それらについての子供たちの権利が認められるかどうかの問題は本当に中心的な問題の大事な一つです。今のようにして、そういうものに当てはまらないのだなどという形で逃げることは決して許されません。
 次に進みます。
 十五条は、結社の自由、平和的な集会の自由についての子供の権利を認めております。我が国は、「高等学校における政治的教養と政治活動について」という、一九六九年、昭和四十四年の文部省初中局長通知でいわゆる子供の政治活動を全面禁止しています。後日詳細な論議をしたいと思いますけれども、これがいかにばかげた結果をもたらしているか、その一例を取り上げてみたいと思うのです。
 一昨年、埼玉県の三つの高校の図書委員の生徒たちが、子どもの権利条約を語る三校交流会を計画しましたところ、会場を希望された学校が、他校生徒の交流に学校を使用することはよくない、いわゆる先ほど挙げた通知に基づく立場からのものですか、よくないとの理由で使用を拒否されたのです。子どもの権利条約について、しかも条約の対象となる当事者が集まって交流することが許されないというのは言語道断だと思うのですね。この条約に照らして、決して是認できない事例だというように思うのですが、いかがですか。
実用化促進会社でございますが、これは生研機構と、それから民間などからの出資によって設立しようとする会社でございます。
 現在、法案の審議をいただいておりますので、設立に向けまして関係者の間でいろいろな話をし始めているところでございます。そういった中で我々はこんなようなことを考えておるのでありますが、まず設立予定しております実用化促進会社は、幾つかつくるわけではなくて、今のところ一社、一つつくろうというふうに考えております。
 設立当初の出資でございますが、これは国の予算上生研機構から三億円を出資することを予定して、三億円を現在用意しております。それで民間からはこれと同額の三億円を出資していただいて、計六億円程度を考えております。
 それから、役員とか従業員をどうするかでございますが、これもまだはっきり決めておりません。本事業の業務を的確に遂行していく上で必要最小限のものにしたいと思っております。
 それから、事業内容でございますが、これは言うまでもなく生研機構において開発された農業機械の実用化の促進を行うということでございまして、具体的にどんなことをやるかでございますが、先ほども別途御質問がございましたが、野菜でございますと非常にいろんな栽培様式をとっております。そうすると、機械化といいましてもなかなか難しいわけでございますので、まず全国広範囲に適用可能な標準的機械化栽培様式というものをそこでつくろう、もちろん、関係者の皆さん方に御相談していただいてつくっていただこうということが一つです。
 それから、主要部の設計調整と金型によって生産する部品の共通化と汎用化を図ろう。
 それから、そこでできました金型等の基本的製造機材を貸し付けましょう。それをメーカーに貸し付けまして、メーカーがその金型を使って部品をつくっていくということですね。
 それから、機械化栽培マニュアル、先ほどの標準的機械化栽培様式をつくるわけですが、それに従った栽培マニュアルというものを作成しまして、それを農家に提供し、いろいろそれに従って栽培指導をしていくというようなことを考えております。
 特に、民間からの出資につきましては、我々も趣旨に賛成する人がどの程度いるか若干心配したところでございますが、出資の中心としては、大手、中小、そういった農業機械メーカーの方あるいは農業団体等が期待できるんじゃないかというふうに思っております。