米の支援につきましては、政府が繰り返しいろいろな場で御答弁申し上げておりますし、今も委員御自身が引用されましたけれども、初期の段階において政府当局以外の方がいろいろな一定の役割を果たされたということはあったと思います。しかしながら、ある段階からは政府が完全に事態を掌握して責任を持って対応してまいりまして、最終的な決定は政府においてやったわけでございますので、そこのところは、今、委員が御指摘のような事実が仮にあったとしても、直接それで米支援の政府の答弁の基盤が壊れたとかそれが不適当なものであるということにはつながるとは思いません。
 なお、パスポートの件につきましては、先ほど来アジア局長から御答弁申し上げておりますように、外務省としては法務省とも連絡をとりながらきちんと適正な出入国の手続がとられたというふうに承知しておるわけでございまして、なお押してそこはそうではないんだとおっしゃるならば、どうぞ委員のお持ちの確実なる情報なるものをお渡しいただけませんでしょうか。
ですから、私が聞いているのはどういう旅券で行ったかということを聞いているわけです。それが大事な話なんです。
 公用旅券で行ったとすれば、これは公務を持って行ったということになるわけです。そうすると、加藤局長が言われているように、政府関係以外の者がこの米支援について一定の役割を果たした、しかしその後は政府が責任を持ってこの援助を決めたと、こういうことが全部崩れてくるわけです。要するに、公務を持って行ったということはもう政府が彼の動向について認知していた、知っていた、あるいは公務だということで政府がこれをある意味で全部知っていたということになると、一連のこの米支援の動きというのは最初から加藤紘一幹事長事務所を中心にして政府も一体になって動いていたと、そういうことも言えるわけです。
 ですから、そういう疑念を晴らすためにもどういう旅券で行ったのかということを明らかにしてもらいたい、私はそう言っているわけです。大臣、いかがでしょうか。
今御指摘の訪朝団の渡航に当たりまして、外務省は北朝鮮側との連絡を含む訪朝団の渡航手続に何ら携わっておるわけではございませんので、詳細な事実関係につき承知し得る状況にはなかったわけでございます。
 ただ、この問題が国会で指摘されることになりましたので、私どもからも法務当局等とも連絡をとった結果、要するに吉田氏がみずからの旅券により必要な手続を経て適切に出入国したことは事実であるということを確認申し上げているということを述べたわけでございます。
お答えを申し上げたいと思います。
 今御指摘がございましたとおり、政治改革の一環としてやっぱり国会の改革もしようということでありました。そして、そこで私たちが一番考えましたことは、今御指摘のとおりの財政法あるいは国会法というものがあるわけでありますけれども、しかし現実には十二月の二十八、九日とか、あるときには三十日ごろに国会が召集されて、そしてそのまま自然休会に入ってしまって、そして国会が再召集と。いますか再開されるのが一月の二十七、八日、九日ごろまであるということであります。ですから、これは、一般の国民から見たときには、まさに国会は何か一カ月間休んでしまっておるというふうにしか実は受け取られない。やっぱりこれは異常だよということから、皆さんと御議論の中で、国会というものは一月召集にした方がいいだろうということで実は国会法の改正というのをお願いしたわけであります。
 ただ、そういう中にありまして、ということになりますと、私たちは一月のなるべく早い段階で国会を召集するというのが本来であろうというふうに思っておるわけでありますけれども、御案内のとおり、膨大な予算というものを、一応でき上がったものを精査し、そしてそれを印刷に回し、そして皆様のお手元にお届けして審議をしていただくということになりますと、確かに物理的な詰めが難しい点があるということでございましょうけれども、それは、やっぱり新しいいろんな機器なんかも入った時代でございますから、そういうものを駆使しながらこれを一日でも早くしてもらいたいということを実は要請しておったところであります。
 また、それと同時に、予算編成につきましても、今まではもう少し遅かったわけでありますけれども、これが何とかならぬかということだったのですが、ことしのことしということになりますと、これは本当にきついということである。まあしかし、実は私が大臣に就任したときに訓示の中で申し上げたことは、やっぱり一日でも短くしていくことが大事なんじゃないのかということで、その後与党の皆さんあるいは議運の皆様方ともいろいろと話し合いをする中で、今度は大蔵原案の閣議提出、これはいわゆる内示と言われるものでありますけれども、これを十二月の二十二日に提出させていただきまして、政府案の閣議決定を十二月の二十八日にしようということになりました。そして予算書の提出時期につきましては、できるだけ早目などということを言っておったわけですけれども、それでも今まで二十七日とか八日あるいはそれよりちょっと遅かったというものを来年の一月二十四日、ここまで前に縮めることができたというふうに考えております。
 なお、このいわゆる内示をもっと早くできないのかという議論が実はあり、また、そのころまで、二十二日ごろまでに終わらせることもできないのかという御指摘があったことも実は事実であります。
 ただ、御案内のとおり、やはり予算というものを編成するということになりますと、一体、来年の経済というのはどうなるのだろうかというのは、少なくもやっぱりいわゆる当年度の上半期までの速報値、これをきちんと踏まえなければいけないということであり、しかもまだ、前年、一体どのようになっているのかという状況なんかも見きわめて、その後、経済見通しというものを立てる、これを土台にするということが現状でありますし、また、当年度のいわゆる税収状況、こういったものもやっぱり把握してからでないと、より正確な予算というものを組むことができないというようなことが、そういう実務的な問題等がございましたために、そんなに早くすることはできなかった。
 しかし、二十二日に内示を出すことができ、そして二十八日に政府で閣議決定をすることができるというふうになったということでありまして、今後についても、さらにでき得る限りそういった作業というものを短縮する努力をしてほしいということを今役所の皆さんにもお願いし、また、党あるいは議会の方からもそういう御要請があるというふうに承っております。