たびたび申しましたように、この週休二日制の問題に関しましては私も、そしてまた人事院も積極的なんです。ただ、積極的にこれを実施していくためにはやはり一つ一つつぶしていかにゃいかぬ小さい石や大きな岩がありまして、それをつぶすとともに、そうは言いながらも、これは公務員の仕事でございますから、今度はやはり民間へのサービス度はどうであろうか。土曜日に休んでしまったりどうこうしたならば国民から、何だあのやろうどもはと、こういう非難を受けることなきや、この辺もつぶさなければいけない。したがって、それは国民の大きな理解を得なければならぬ問題である。今の文部大臣のお話でも、仮にそういう面からも問題があり得る、そうしますと、私どもはこれからもっと精力的に、まさしく精力的にどんどんそうした事柄にぶつかっていきたいと思っております。先生は恐らくこの夏の勧告に何とかしろ、こうおっしゃるだろうと思いますから、前もって答えを言いますと、一歩前進するようなことは何とか考えなければいけないけれども、しかしおっしゃるような、まことにこれは立派なリコメンドができたというところまでの答えを出し得るかどうか、これはひとつ難しい問題であるということをまず申し上げておかなければいけません。
松永さんにもう一言言っておきますがね。私が手がけ始めて長いのだけれども、さっきから申し上げているとおりで、随分、監督署その他へ行きまして中小企業の皆さんとも話したのですよ。特に東京の大田区なんかはそうなんですがね。中小企業がいっぱいありますからね。こういう意見が出てくるのですよ。経営者の方々が集まって、その中で、おれのところは中小企業で苦しいのだから土曜日を休まれちゃ困るのだと言う人が片方でいる。こっちの人は、おまえ、それは違うと言うのですよ。おれのところなどはいち早く土曜日を休みにした、普通の日はまさに精力的に仕事をする、そのかわり土曜、日曜日は休む、それに踏み切ったら逆に生産効率は大変に上がっていいんだと言うのですね。これは私は監督署の諸君に一遍聞いてみたのですが、同じことなんですよ。
 世の中の大勢が土曜完休で行こうというふうに向いているんだから、先生だけ別枠じゃないのです、社会の中にいるんだから。だから、土曜に一体何時間勉強するか知らぬけれども、これをやめたからといってそのほかの日にからっと教育すればいいんですよ。早い話が、それは松永さんだって僕らだって、学生時代に学校で勉強していただけで試験が受かったわけではないでしょう。夜の夜中に皆さん勉強をしたでしょう。私は貧乏していましたがね。貧乏苦労している中で早稲田の英文科に入るのに、やはり夜の夜中、勉強した。入って、じきやめたけれども。それで職場にまた勤めてから、また逓信官吏練習所に行ったのだけれども。僕の兄貴は、同じ貧乏苦労しながら、東北大学医学部だけれども、塾へ行ったわけでも何でもない。学校の時間内の勉強だけで受かったわけでもないですよ。山形高等学校に行ったけれども。
 そうでしょう。そういうものじゃないですか。だから、今のお話は形式に過ぎるのですよ。そうじゃなくて、世の中の大勢がこうなっているんだから、国際的に見て。それは二千百三十六時間も実労働時間を持っている日本でしょう。西ドイツと四百五十時間以上も違うのでしょう。そうでしょう。それなら、どこから入っていくかといったら、週休二日で金融機関がやろうというなら、それに合わせていかなければいかぬじゃないですか。郵政省だけ、では特例をつくってやらせることができますか。
 もう一遍人事院でひとつそこのところを答えてくださいよ。のんきなこと、そんなことを言っている場合じゃないですよ。天下の人事院、そんなことを言ったら、本当に無用論が起こる。賃金は凍結ばかりされてくる。完全実施はしない。週休二日制についても、去年の勧告みたいに説明だけしておいて、そんなことで済む時代じゃないですよ、総裁。いかがですか。真剣にやってくださいよ。
私は一月十三日に新栄通りと丸国マーケット前を見てきました。え四一—三四、か六一—〇九、か一九—二五、か四一—四四、か三〇—三一、か二一—〇三、う六一—七五、これは新栄通り。それから開南通りも見てきました。この晩にはお客さんのふりして三台に乗りました。非常に明確にハイタク類似行為も徹底している。
 ですからそういう点で、私はこの沖縄の問題については、こちらの方は答弁はいいですが、よって来る経過というものについては、歴史的な経過があるということについては我々も承知しております。だけれども、私も四十九年に国会に来て、国会の実態調査を含めて、これは長続きしないなと。だからやっぱり本土の道路運送法に伴ってきちっと交通整理をして、財政面あるいは車両の面、業務の面、そういうものを相当、五年か十年かかるだろうけれども長期的に軌道修正をして、皆さんが間違いのないように、政府と沖縄開発庁と、それから金もかかることであるから沖縄開発金融公庫の融資の部面などについて総体的にやることが必要だと言って提言して、そしてずっと成果を上げてきたわけですね。これは私は皆さんの努力、十年間の努力は多とするんですよ。ただ最近になってまたぐうっと出てきた。それを本州関係が悪用したということですから、私はその罪を現に残っている皆さんにかぶせるというのも、行政の怠慢ということで、皆さんにも気の毒だと思うんですよ。そうは言っても、全体が悪い方にいくということを我々交通運輸を預かる者として見逃すわけにはいかぬというところに非常に問題のジレンマと現実性があるんですよ。
 ですから、この問題について、もうどんなきれいごとを言ったって現実にこういう実態になっているんですから、やはり取り締まりは取り締まり、指導は指導、助成は助成、それで生業にきちっとつける。あるいは赤帽ですね、国鉄がパアになって、赤帽さんが我々ＯＢも含めてやっているんですが、ああいう赤帽さんがやっていることについては何ら抵触しないんですよ。だからそういう面、あるいは日通のペリカン、あるいはクロネコ、いろいろあるんですよ。そういう問題についてはそれはそれなりにきちっとやる。どうしても消化できないのなら、ハイタク業をやりたいのなら、ハイタク業をやるために駐留軍の皆さんを吸収するために我々一定の特例をやったんですよ。そういうことをやりながら全体が一つの流れの中に吸収できるということをすべきだ、こう思って口を酸っぱくして言っているわけなんですよ。
 ですから、この六百十という現状から見ると、ゼロよりはいいけれども一％弱ですね、この五十四というのは。そういう面ではまだ行政の取り組みが手ぬるいのではないか。こういうことについてひとつ注意を喚起しながら、今後の取り組みについて局長の考え方をまず聞かしてもらいたいと思うのです。