これまでるる関係政府委員からも御答弁申し上げたところでございますが、今回関税措置への切りかえを行いますのは、特例措置の継続に比べましてミニマムアクセス数量の増加量が半減できるということ。それから、この特例措置を継続しようとする場合には二〇〇一年以降もミニマムアクセス数量の増大ということが今の協定上避けがたいのではないかということ。それから、関税措置への切りかえというのは、御案内のように農業協定の基本原則である関税化というものにかなうということから、関心国と協議を行うことなく二次税率が設定できると。それから、今特例措置は四カ国、日本、韓国、フィリピン、イスラエルという少数の国しか適用されていない。そういったものの特例措置にこだわると次期交渉においての連携ということについていろいろ問題が生ずる。こういうことがあります。
 こういう事情を踏まえまして、我が国の国益を守るという観点から最善の選択ということが行われたというふうに承知いたしております。
大臣は、関税化切りかえの今回の決定を最善の選択だ、このように述べていますが、ＷＴＯが締結されてから四年になるわけです。農業協定の選択肢も十分農水省は知っている。しかも、次期交渉で我が国の主張を少しでも有利にしておくために関税化を選択した方がいいんだと、そんなことを私は公的にも私的にも一回も農水省から聞いたこともない。また、農業団体からもそういうことは言われたこともないわけです。
 関税化切りかえが最善の方法だとするならば、来年次期交渉が始まるときに、なぜこの関税化を今しなきゃならないのか。もっと早くやるべきじゃないか。なぜ今かということは今までの質問でもあったわけですが、明確な答弁が出されていない。
 官房長、これは重要な問題ですから農林省の省内もよく徹底して話をしたと思うんですが、なぜ今の時期にやらなきゃいけないのか。それでまた、やろうとする本当の理由は何か。官房長、答弁してください。
大先輩から簡潔にという御指摘でございますから。
 今までも、限られた時間的な範囲ではございましたけれども、生産者、消費者はもとより、いろんな立場の方々にできるだけの御理解をいただくべく努力をし、またその御理解を受けとめていただいておると思いますが、引き続きその努力を続けさせていただきたいと思います。
米は国民の主食であり、食料安全保障の基本であり、また稲作は農業、農村の根幹であります。したがって、この貿易ルールを改めようとする場合には何よりもまず国民的な論議が必要なんです。しかし、この法案は、関係者の論議をする時間的余裕もなかった、また国会論議も不十分だった、米の将来展望についても本当にはっきりしたことは示さない、こういう形で提案をされたということです。
 私は、十二月のこの審議のときにも言ったんだけれども、これは全く拙速ではないかと。そうしたら大臣は、この方針決定後国民的な立場で、消費者を初め各方面に十分理解を求めていくというお話があったけれども、またきのうは本会議で総理も各方面の意見も聞きましたと言っている。大臣はいろいろと濃密な審議もしてもらったと言うんですが、しかし十二月から今日まで本当にコンセンサスというようなことをやったとは私は見ておらないんです。大臣、こんな態度でもって、法律は私が判断させてもらいましたという態度で次期交渉が本当にできるのか。もっとやっぱり理解をしてもらう気持ちを持たなきゃだめだと思うんです。
 いろいろくどくど言わぬから、本当にどういうふうにして国民の理解を得るのか、関係者の理解を得るのか。答弁してください。
譲許表と国内法との関係は、先ほど来外務省からお答えを申し上げているとおりでございまして、今おっしゃいましたこの三百五十一円十七銭が一九九九年から二次税率になるわけでございますが、うち今おっしゃいました六十五条の規定に従いまして農林水産大臣が定めて告示する額、これは二百九十二円を予定いたしています。その三百五十一円十七銭と二百九十二円との差、五十九円十七銭、これが狭義の意味での関税でございまして、この五十九円十七銭につきましては関税暫定措置法で明確に書いて御審議をいただいております。
 なお、二〇〇〇年につきましても同様に三百四十一円から二百九十二円の納付金を引いた四十九円が関税ということで、これは関税暫定措置法で手当てしているところでございます。
どうも御苦労さまでございます。
 最初に、昨日の本委員会で一昨日の沖縄での公聴会の報告が若林委員から総括的に述べられまして、同僚議員からもこの沖縄での公聴会の模様につきましてるる引用されまして質疑がございました。私も、本院として、この特別委員会で沖縄での公聴会を我が会派としましても強く主張させていただきまして、実現したことは大変喜ばしいことだというふうに思います。
 ただ、やはり沖縄県民の方々も、このガイドラインだけではなく、この間の沖縄の持つ、今なおＳＡＣＯが最終合意しても、そして十一施設が返還合意をしても残る在日米軍基地が七〇％という大変な面積を有する沖縄であればこそ、この現在私どもが審議をしております法案に対するさまざまな強い反対そして不満のあることも事実でございます。
 この間の質疑の中でも、防衛庁長官には、いわゆる舌足らずというんでしょうか、発言につきまして修正をされた経緯もございまして、ちょうど五月十五日が沖縄の復帰二十七周年ということであり、そんな中での復帰前二十七年とその後の二十七年、そういう節目に今あるんだなということをある意味でまた感慨深く思っています。少なくとも、私どもは仮想敵国をつくることなくこの周辺事態の内容を厳密に議論をしていかなきゃならないということで、国会での審議が大切ではないかというふうに思います。
 また、公述人の中で、対話と抑止、抑止と対話と逆に言われる方もありますが、大部分は対話と抑止、そして政府の外交努力、何よりも経済の相互依存、自治体の相互交流、そして民間の友好、文化交流等がまず大切なんだということが先にあるわけであります。このことについて幾たびとなく繰り返し繰り返し外務大臣としての御見解も述べられておると思いますが、沖縄での公聴会を踏まえさせていただきまして、このことを強くそれぞれの公述人から述べられましたので、改めて政府の外交姿勢について所見を述べていただきたいというふうに思います。