ぜひ御報告をお願い申し上げたいと思います。
 それでは、行革、規制緩和に移らせていただきたいと思います。
 総理、大変お疲れさまでございました。御苦労さまでした。私は、きょう、市民、住民、消費者、生産者を代表して質問をさせていただきたいと思いますので、あるいは政府、内閣の皆様にはお聞き苦しいところもあるかもしれないんですけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
 昨年十一月、全国消費者大会で、消費者として規制緩和というのは一体どういうことなのか非常にわからないという御意見が続出したそうであります。消費者は、魅力を感じ興味を感じながらも戸惑っているというのが一般の現状ではないかというふうに考えるわけです。
 村山総理は、初の日米首脳会談後の記者会見で、日米協力体制の維持をもとに外交は従来の方針を継承し、内政は改革路線とすると。改革路線というのは、来年度も同規模の減税を行い、そして公共投資基本計画四百三十兆円の上積み、生活者中心の投資配分にするというふうにおっしゃいましたけれども、生活者中心の投資配分というのは、これはどんなことを目指しておられたのでしょうか。
倒壊家屋等の解体工事費についてでございますが、ただいま自治大臣から御答弁がありましたように、各市町においてそれぞれ、隣地に対する安全性の確保、あるいは緊急性、交通の混雑の状況、仮置き場までの運搬距離等を考慮して算定されるものであります。
 厚生省といたしましては、国庫補助の実施に当たりましては、各市町の事業費の積算内容等について、算定の基礎等が妥当でなくちゃならないわけでございまして、その意味でチェックをし、適正な支出額に対する国庫補助を行うこととしております。
 現在、県を通じて各市町に対し、事業が適正かつ効率的に行われるよう指導しているところでありますが、目下、大蔵省の担当の方と御一緒に私どもの災害査定の担当官が現地に昨日から入っておりまして、そこらをきちっと査定をしてまた報告を持ってくることに相なっております。
これは廃棄物でございますから厚生大臣にも一言お聞きしたいのですけれども、このような疑いまで出てくるようなことでは、本当に復興しようと頑張って歯を食いしばっていらっしゃる住民の皆さんにも申しわけないと思いますし、やはりきちんと価格は公正なものにしていただきたいし、ほかの地域の業者の手助けもぜひお願いをして、きちんとした形でいち早く解体工事を進めていただきたいと心からお願いする次第でございますが、厚生大臣、どうぞ一言。
おっしゃるように、この瓦れき処理等は大変難しい業界内容を抱えておるのは委員御承知のとおりでございます。それだけに私どもは、市町が行った瓦れき処理について公的援助を行う、こういうことを基本といたしてまいったところでございまして、私のところにも委員が今御指摘になりましたようなさまざまな問題点を指摘してこられるところもございますし、中には、国会では勇ましい質問をしておられるけれども、秘書がポケベルと携帯電話を持って仕切りをやっておるとか、いろんなお話を私のところへ持ってこられる向きもあるようでございまして、私どもも神戸市を初め関係の市町に、こういう公明正大なあり方につきまして、あるいは単価の厳正なあり方につきましては、なお要望を重ねてまいりたいと存じております。
正式に聞こえてくるのはそういうことかもしれませんけれども、実際にはそうではないという例が随分あるようでございます。
 それで、神戸にはこういう言い方をすると少し、何とか復興をと今一生懸命になっておられる神戸市に対して、やはり私もふるさとでありますから言いたくはないのですけれども、もしかするとこういう疑いもあるかもしれない。建築会社の協会あるいは土木会社の協会、ゼネコンの協会、三つの業界団体がございますけれども、市に申し出のあった解体はその協会で仕事を割り振りしているわけで、市と相談してもしかしたら価格設定をしているのだろうか。もしかしたら、談合なんて大げさかもしれませんが、そういうことだってあり得るのかもしれないと。神戸市民の間ではそんなうわさも飛んでいるというふうに聞いております。
 自由競争になっていない、入札もされていない、そういう公共工事のようなものではないかということすら言いたくなる。大変勘ぐりかもしれませんけれども、その辺のところを少しお考えを聞かせてください。
先生御指摘をいただきました海岸管理検討委員会が、昨年の十二月二十五日に提言を出しておるわけでございます。「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」ということでございまして、この中の「安全」ということが今までの防護であったと思うわけでございまして、あとの「美しく、」そして「いきいきした海岸」ということは、いわゆる環境ということに関連しておることだろうと思うわけでございます。
 ですから、この委員会の中でも、利用というのはそう余り強力に指導といいましょうか、そういうようなことをしなくても、また利用することはおのずから、自然にそういうことになってくるんだろうと私は思うんでございます。
 そういうことで、いずれにしましても、この中の、海岸におけるいわゆる防災、利用、環境の調和を総合的に図っていくというふうにうたわれておるところでございまして、バラ色のプランニングのようにとれるところはございますが、やはり私は、余りハードなもの、現実に見ましても、いわゆるテトラポッドが山と積まれておる、そして水質は昔のような本当にブルーの海水の色ではない、ですから、そういうかつての自然の美しさというものを取り戻そうということがあると思うわけでございます。
 先生が御指摘のように、どういうようなイメージかとおっしゃられますと、さて、これでこうだということはなかなか答えづらいところであるわけでございますが、とにもかくにも、今後は環境庁とも十分なる意見の交換をして、自然と共生のできる、そういう状態をつくっていく。そしてまた、基本方針は国がつくりますけれども、それ以外は県、それからもう一つの市町村に基本計画は落としていくわけでございますから、国の関与は全くの、沖ノ鳥島のようなそういうようなことは国がきちっと管理をするということでございまして、それ以外のことは地方公共団体が一番現場を御存じでございますから、そういうところで基本計画を練っていただく。
 ただ、海岸線というのは領土のいわゆる基軸でございますから、海洋法でもそこからはかっていくわけでございますから、そういう点におきまして、根本的といいましょうか、基本的なものはやはり国家が、国がそれを管理しなければならない、それ以外は地方分権の流れに乗って、地方に分権をしていくということではないかな、そういうようなことを考えております。