雇用保険料引き下げに伴います労働者の負担減額でございますが、四百万円の方につきましては、平成四年度では四千円でございます。平成五年度以降は六千円でございます。年間賃金六百万円の方につきましては、平成四年度が六千円、それから平成五年度以降が九千円でございます。それから、年間賃金八百万円の方につきましては、平成四年度が八千円、平成五年度以降が一万二千円ということになっておるわけでございます。そして、現在被保険者は三千二百万いるわけでございます。この中にはもとよりただいま御指摘の短時間労働者も含まれておりますが、この被保険者三千二百万が対象になるわけでございます。
これは、御理解を賜るわけにいきません。今の高齢者の雇用促進と福祉の向上に私はプラスになると思いますし、この高齢者雇用のこれから促進を図っていかなきゃならないこういう状況を考えますと、免除年齢の引き下げというのはプラス効果の方が大きいのではないかという考えを強く持っておるわけです。ぜひこれは引き続き検討をお願いしたいと思っております。
 先ほどのもう一つの自己負担分の軽減でございますけれども、これはサラリｉマン減税がしばらくない状況の中で、減税効果というのも非常にそういう面での効果も見られるわけでございまして、具体的に年間所得が四百万円あるいは六百万円、八百万円ぐらいのサラリーマンでどのくらいの軽減になるのか、これを示していただきたいこととあわせまして、保険料の引き下げ対象者はパートタイマーや臨時雇用労働者も対象となっていると思いますけれども、その辺の認識に間違いがないかどうか確認させていただきたいと思います。
雇用問題に移ります。
 一昨年でしたが、私は当委員会におきまして雇用保険料に関する質疑を行いました。その焦点は二つありました。
 一つは、雇用状況の安定の中でこの積立金に累積残が非常に余裕が出てきているという状況にかんがみまして、少なくとも以後三年ぐらいは雇用保険料の自己負担分、これを半額ぐらいに軽減すべきだという主張をいたしました。もう一つは、六十年の三月まで高齢者の雇用保険料の免除年齢が六十歳、それが現在は六十四歳になっております。これを当初に戻すべきであるという主張をいたしましたけれども、この点についての取り組み、検討の結果、どのような改善でこの問題解決に当たろうとしているのか、この点を承りたいと思います。
御質問にありました新潟県の事件でございますけれども、障害者のお母さんが亡くなられて、それから子供さんも重度の精神薄弱等の重複障害者であったということで、お母さんの亡くなった数日後に御本人も亡くなった、そして町内会長がそれを発見したのが数日後であったという事件だと思います。大変痛ましい事件だと思っております。
 私ども、新潟県からその間の事情を聞きましたが、民生委員の方がお母さんの相談にあずかっていた。ただ、ホームヘルパーの派遣等については必要がないというお母さんの返事で派遣されていなかった。あるいは警報装置等につきましても、市がそれを取り入れる準備をしている直前の事故であったというようなことで、大変気の毒な事件であると思っております。
 私どもとしましては、在宅福祉サービスをもっと利用しやすくするというような形で、今後厚生省としまして最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
昨年三月の予算委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、大変難しいけれども検討はいたしますという御趣旨の答弁があったところでございます。
 私どもといたしましては、障害の状態の観察期間を三年の期間といたしておりますが、確かに三年間で大部分の方は、障害の再発ということがあるとすればその間に大部分の方が発生するわけでございますが、精神障害でありますとか内部障害の場合には三年を超えて再発するというケースがある、こういう御指摘もあります。現在はそういう傷病の実態等を個別ケースなどを見ながら部内で検討しているところでありまして、また関係団体の研究会等にも私ども意見を聞かせていただいたり、こういうことでせっかく検討しているところでございます。現在、次期財政再計算に向けまして検討を始めようとしているところでございますので、並行いたしまして検討させていただきたい、かように考えております。
不満でありますけれども、これはぜひ今後も努力をしていただきたいと思います。
 それから、障害基礎年金の三年後の失権問題につきまして、私は前国会でこれも予算委員会で聞きました。これに対して今後検討するという御答弁でございましたけれども、その検討状況について御報告をいただきたいと思います。また、少なくとも現在の検討の状況を踏まえまして次期財政再計算に当たる平成六年には結論を出すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
輸入手続をできるだけ簡素化し迅速化するというのは私どもとしても非常に重要なことだと思っておりまして、特に近年におきましては、関係資料をできるだけ簡素なものにするということで資料の簡素化に努めておりますと同時に、最近におきましては、こういう輸入手続を実際コンピューターに乗せまして電算化をするという作業に着手しております。具体的に申し上げますと、最近では昨年の十月から東京港、横浜、川崎港、いわゆる関東地域におきまして、海上貨物の通関手続をコンピューター化しましたし、ことしの十月からさらにこれは関西地方、中部地方でもコンピューター化に乗せようとしております。そうしますと、全体的には海上貨物の八〇％以上がコンピュータライズされる。既に航空貨物につきましてはコンピュータライズがもう十年前から進んでおりますので、既にそれが九五％くらいになるということで、まずそういう関係の電算化による簡素化、迅速化を図る。さらに、輸入通関手続は大蔵省だけではなくて関係各省の、いわゆる私どもから言うと他法令になりますが、いろいろな法律がございます。そういう手続を経た上で輸入許可をしております関係から、そういう各省の連絡協調体制を図るということで連絡体制のための協議会等を設けまして、その手続の迅速化等にも努力しているところでございます。今後ともさらにその方向を一層進めるべく今対応しているつもりであります。