私の方で入手しました資料によると、一九八四年の一月の二十一日に、私立の病院から付近の産婦人科のお医者さんに診察に行っているのですね。妊娠の有無についての確認に行っているわけですが、その際に、この産婦人科のお医者さんは、中絶の依頼はあった、主治医からあったとこういうふうに明言しております。家族からははっきりしない。さらに重大なのは、中期の中絶は困ると拒否して帰した、こうなっております。しかも、診察に来たのは一回こっきり。最初から中絶の依頼があったというのです。それに対して、中期では困ると言って帰ってもらった。おかしいじゃないですか。前回指摘したのはほかの記録から見ますと、私立の精神病院の近くの産婦人科に行って、妊娠について初めてその時点で確認された、こういうことになっております。一回こっきりしか行っていない。そのときに早くも中絶の依頼が主治医からあった。これはどういうことなんでしょうか。この点についてお調べなんでしょうか。
それは私ども最初にお答えいたしましたが、関係の親族から中絶の希望が出されたということで、本人の納得がそのときにあったかどうかということにつきましては、私ども詳細については承知しておりません。
本人が納得をされたと今言いましたね。納得をしたということは、だれかから説得をされて納得をした。少なくとも本人の発意でなかったということは、既に今の言葉のうちからわかるわけでしょう。どうなんですか。本人の発意だったんですか。
私どもが大学から聞いたところでは、最終的に御本人が同意をされたということで、一月の二十八日に患者さんが中絶に納得をされて、本人の署名、捺印のある同意書が産婦人科に提出されたということでございまして、その途中経過について、詳細なことは私ども承知しておりません。
どうしてですか。本人の意思がどうだったかということが一番問題になっているわけですよね。前回私が指摘したのは、患者本人、母親の意思が踏みにじられたのではないか。だったら、当初母親がどういう意思を持っていたか、その後どういう変遷をしたのか、これが一番調査の重点になるのじゃないでしょうか。
こんなことをやっているとどんどん時間がなくなります。
 人工妊娠中絶に関して伺いますが、最初に中絶にしてくれということを発意したといいますか希望を持った者は、本件ではだれになるのでしょうか。
冗談じゃないですよ。あなたみずから不相当な手続だと言っているじゃないですか。二つの拘禁の手続が重なっているというのは人権上大変な問題でしょう。それほど重大じゃないから問い合わせなかったというのですか。
 私の方で調査した資料によれば、この主治医がわけのわからぬことを言っているのですよ。「薄々は知っていたが、あえてしなくてもいいのではないかと思い、意識的ではないが同意入院にしました。」やや趣旨不明なんですけれども、要するに退院手続をとらないままに、退院といいますか仮退院のままに他方で同意入院をしたことについて、こういう発言をしているのです。薄々は知っていたがあえてしなくてもいいのではないかと思った。人一人拘禁する手続について全くいいかげんなこういう態度でやっている。これは重大な問題だと思いませんか。なぜ手紙で問い合わせないのですか。国際電話をかけたっていいじゃないですか。どうなんですか。
私どもとしては、この事件全体の中で今回なぜ仮退院になったかという問題は、その重要性について留学先まで調査をする必要性についてはどうか、こう考えまして、そこまでは調査をしなかったということでございます。
前回お尋ねしたときに、選任はありました、裁判所のコピーがありますというふうに胸を張っておっしゃったのですよ。ところが、それが二年前のことで、それで肝心の入院手続のときに大学病院としてはむしろ保護義務者の選任手続は行ってなかったというふうに、これは結果的には誤解なんですが、認識していたということになると、これまた同意入院といったって、本人の意思に反して身柄を拘束するという意味ではこれは明らかに強制的なものですから、こういうずさんな手続で同意入院が行われているということは大変重大な人権上の問題があると思いませんか。
 事実としては、少なくともこの点については確認はしていなかった、むしろ事後的にも保護義務者の選任手続はなかったと認識していた、この点は間違いないわけですね。
大学の方からの報告によりますと、岐阜大学の医学部では、家族の中に精神病の患者がいることを他人に知られたくないという希望もあるようでございましたけれども、入院の同意につきましては、保護義務者である実父が行っているということで保護義務者の選任の必要がないということから、実態としては大学としては行ってなかった、こういうふうに報告を受けているわけでございます。
ここで関連の問題をまた御答弁お願いしたいと思うんですが、先般四全総の会議に出させていただいたのでございますけれども、確かに、全国各地で要望の第一位が道路の問題、そうして鉄道関係の要求です。北海道も九州も四国も、新幹線建設の要望というものが四全総の表題の第一行のところにやはりそのまま載っているわけですね。確かに国民の皆さんから見ますと非常に大切なことでございますけれども、国の立場から見ましたときに、その財源はどうするのか。財源を民活の中から、政府の方ではしきりにそういう問題提起をされていらっしゃいますけれども、たとえそういうことがあったとしても、その運営というものは、今後は分割民営されたその民営株式においてまた経営をしていかなくちゃいけない。
 そうしますと、国民の要求にこたえたいことはお互いにわかるけれども、また赤字というものがサラ金の状態のような形になって、今日のような第二の国鉄問題を起こしかねない。こういうことが政権政党の中で平気で省庁協力のもとの中で、今四全総の問題を取り上げておりますけれども、そういう現在の国鉄の破綻の元凶、そうして将来構想の中でどういうふうになっていくかという問題のことも余りにも検討されずにそういう課題が平気で載っている。こういう問題について運輸大臣として危機感はないのか、そういう点をまず伺いたいと思います。