お答えいたします。
 私ども事業団は、原子力船の研究開発の当事者でございます。いままで論議されてまいりましたように、「むつ」の建造以来今日まで、いろいろと非常にむずかしい問題に逢着いたしまして難航してまいりましたけれども、ただいま御審議をお願いをしております法案によりまして新しい体制をつくりまして、そして引き続き「むつ」の業務を推進するのはもちろんのこと、広く原子力船一般につきまして、将来に備えて技術的なデータを蓄積すべく勉強をするということで、事業団の存亡にかかわる非常に重要な分岐点に立っておるわけでございます。
 したがいまして、いままでいろいろと不十分な点、不都合な点はございましたが、ここで心機一転新しい任務をいただいて、そして全力を挙げて恒久機関として今後の「むつ」並びに原子力船一般の研究開発ができるように、全組織を挙げて最大限の努力をし、お役所の指導のもとに、関係各方面の御期待に十分沿うように努力をしたいというのが私どもの気持ちでございます。
私は、ただいま審議されております日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、この法案の中身につきましてお尋ねする前に、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 それは、先ほど長官がいみじくもおっしゃいました、新定係港については恥を忍んでも大湊港を再母港としてお願いをしたいのだ、このようにおっしゃっておられました。長官はそのような決意でございますが、先ほどの総理の御答弁を伺っておりましてもわかりますけれども、明確にはおっしゃっておりません。
 そこで私は、この法案の審議をするに当たりまして一番重要な問題は、「むつ」のこれからの定係港をどこにするかということが非常に重大な問題ではなかろうかと思います。したがって、長官がそのような決意で就任以来いままで精力的に交渉されてきた。それを質問する私の方が、一体定係港は大湊なのか、それとも日本じゅうのどこかわからないで質問を続けるということは、これは非常に空虚なものを感じます。したがって、科学技術庁、また事業団の方におかれましては、長官の決意と同じように、何とか大湊港を再母港化してもらいたいのだ、こういうような気持ちでこれからも進められようとしているのかどうか。まずそのことについて、事業団、それから科学技術庁の御見解をひとつ承りたいと思います。この点はひとつしっかりと答えてください。
いろいろと御指導、御指摘いただきましたが、基本的なことで、撤去したのかしないのか、燃料体を持っておって、また来ようと思ってずるく考えておったのじゃないか。御指摘ではございますが、四者協定があったからこそ船は出ていっており、また帰ろうとしても帰ることができない状態になっているわけなんです。これを無理してやろうというのであれば、うそをついた、無理があった、隠してやろうと思っておったと言われても仕方がありませんが、基本的には御検討をお願いしたまでなのです。御検討をお願いして、どうしてもできないというならこれは四者協定を破って、何しても、なりふり構わずやるというのならおしかりをいただいても当然ですけれども、私たちはいろいろ総合判断をして、何とか御検討いただいて、よろしいということであればお願いしようということでございまして、検討の結果だめだと言われたらこれを強行するということはできないわけでございますので、どうか検討だけはいま引き続いてもう少しやらせていただいて、地元の意思を無視してやることはいたしませんから、話し合いの場だけは残していただいて、われわれの努力も認めていただけるように、この点は御理解いただきたいと思いますが、強行してやるということは考えておりません。
先ほど大臣は、この法案は一歩後退、福と災いで言えば災いという印象を述べられたのだけれども、中小企業関係分野についてこれ以上行政の後退などというものはあってはならないときなんですから、だから新エネルギー機構のように幾ら行政改革のあらしが吹こうと、その中でも国家国民のために必要なものはつくっていくのはあたりまえのこと、われわれも内容によってはそういうものも支持するわけです。不必要なものは、これは断固として整理をしていったらよろしい。統合したらよろしい。また、統合の中でさらに新しい相乗効果を生むような政策配置や行政措置が望ましい。われわれはいいものは積極的に賛成をしていきたいと思っておるのです。ほかは手をつけないで、通産の中で何か手をつけるということになると真っ先に中小の団体の方にだけぱっとくるところがどだい不思議なんですけれども、そのことは別として、たとえば大臣はこの機会にこの二つの事業団を一つにして、中小企業分野での政策の浸透についての一体化を図っていく、こういう積極的な意味があるんだとおっしゃった。それならそれで結構なんです。ところがそういうものはない。たとえば振興事業団の事業の三つのうちの一つの柱である中小企業のための情報提供ということの分野がありますけれども、しかし通産関連の国庫補助や委託費の関連の中で、たとえば社団法人中小企業情報センターあるいは財団法人の中小企業情報化促進協会等に対する補助や委託等の予算もありますね。やはり政府の行政機構改革ということの中で数合わせのため、余りにもそういう印象が強い。あなたは大臣がおっしゃるように、決してそうじゃなくてこれを機会に中小企業分野での政策上の整合化をいろいろ図るという前向きのものがあるんなら、やはりこういう分野についての一定の整理等も含めて検討するとかということがなければいけなかったのじゃないだろうか。あるいは中小企業分野だけじゃなくて、それ以外の面でもむしろこういう形だけの統合で事を糊塗するというようなことでない、積極的な冗費の節減というような行政改革の方向にこたえるような施策というものの究明がなぜされなかったんだろうかという疑念を私はどうしてもぬぐえないのです。それが証拠に、たとえば中小企業のための情報提供という部分で言うと、似たようなセンターに全く違った形で金を出してばらばら行政をやっておるじゃないですか。こういう検討なんかされておらなかったんでしょう。そういう分野が一つ、たとえば情報提供の分野などの検討なんて、それほど細かいことをやられたんじゃないでしょう。あるいはもっと別な分野で、通産全体の中での本来目をつけなければならぬところはどこかというような検討が本当にされたんじゃないでしょう。比較的統合しやすい二つの事業団を一つにするという数合わせだけでやられたんじゃないのかという印象をぬぐえない。どうですか、これは。もう一度答えてください。