ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本といたしました。
 まず、歳出面では、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであり、この結果、一般歳出の伸び率は昭和三十一年度以来の低率となっております。
 また、歳入面では、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。
 しかしながら、このような歳出、歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十五年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き、財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。
 以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることといたしております。
 次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十五年度所属の歳入とすることといたしております。
 また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
 なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
お答え申し上げます。
 国際科学技術博覧会の所要経費の件でございますが、これは今後具体的に基本構想を詰める、あるいは会場計画の策定を進めていかなくちゃならないわけでございまして、そういう過程で決まってくるわけでございますけれども、現段階で考えられている線を申し上げますと、会場建設費につきましては約三百五十億円ぐらい、それから政府出展がございまして、それについては約四百億円ぐらいを考えてございます。合わせて約七百五十億円になります。これが博覧会の会場建設、出展等の直接的な経費になるわけでございます。
 それからもう一点は、道路整備、国鉄、たとえば常磐線の増強等の関連公共事業の問題があるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年十一月の閣議了解におきまして既定計画の枠内で実施するという方針が確認されております。この経費については、現在具体的な事業内容であるとかあるいはその規模等について、目下関係省庁それから地方公共団体、博覧会協会等が鋭意検討しておる段階でございます。
 それからもう一点は、この経費の負担関係についての御質問でございますけれども、まず博覧会の会場建設につきましては、昨年の閣議了解におきまして、建設費総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とするということが決まってございます。それからもう一点は、補助対象事業に対する国の負担率でございますけれども、これは三分の二、残余につきましては、万国博覧会等の例を参考にいたしまして関係団体で協議するとの方針が確認されておるわけでございます。したがって、今後の博覧会の具体的な計画を固める段階におきまして、資金計画につきまして関係省庁、茨城県あるいは民間等と十分協議しなくちゃならないというふうに考えてございます。
 一方、その関連公共事業関係でございますけれども、現下の財政事情にかんがみまして、国及び地方公共団体による特別の財政負担は避けるという昨年の閣議の了解がございまして、その趣旨に沿いますと、通常の公共事業の場合と同等の線に沿って事業が進められるというふうになると考えております。
 以上のような負担関係によりまして博覧会の準備を進めるわけでございます。国の財政も厳しいわけでございますけれども、同時に地方の財政の厳しさも十分承知しております。この辺閣議了解の趣旨に沿いまして、私ども関係省庁あるいは関係団体等と十分協議いたしまして、関係団体には過大な負担がかからないよう、しかも全体として博覧会を成功させるようこれから知恵を出し合ってやっていきたいと考えてございます。
 それから、もう一点の博覧会の趣旨についての御質問でございますけれども、これは現在日本語の仮訳といたしまして居住と環境、暮らしと科学技術という形でテーマを選定してございます。またこういった線に沿いまして、これから準備を進めまして、昭和六十年の春から秋百二十日間の博覧会を無事やりたいというふうに考えてございます。
 それからもう一点は、博覧会場の件でございます。その場所につきましては、茨城県が責任を持って取得するということに決まってあるわけでございまして、現在茨城県におかれまして、まず博覧会会場の適地という観点、さらにもう一つは筑波学園都市の将来の発展の見地から候補の選定を進めておりまして、いま二カ所候補があるというふうに聞いております。それで、この候補につきまして国の方で選択してほしいという要望が来ているように聞いております。したがいまして、当庁としては早期に会場を決定する必要がございますから、目下関係省庁、博覧会協会等と検討を進めているわけでございます。これを決定する場合に、当然のことながらまず博覧会を十分にうまくやるための用地ということが必要でございまして、当然その中には交通の問題とか電気、ガス等の問題とか、もう一つは筑波学園都市の将来の発展をうまく持っていくというような観点、そういうような観点からいま慎重に検討を進めておるというところでございます。
 以上でございます。