御努力をいただいているわけでありますけれども、仮設住宅に入って、今度はその後はいよいよやはり自分たちの家をしっかりと再建をしていかなければいけないというぐあいになるわけであります。
 そこで、私は先般、もうこれは三カ月前になりますけれども、二月七日の本委員会におきまして、被災された方々の住宅の再建、これに関して大蔵大臣に御提案をさせていただいたわけであります。この住宅に関しては、とにかく被災された方々の最大多数の方々の関心事であって、そして一番これから長く尾を引いていく問題だろうというふうに考えたからであります。
 大臣も御記憶があるかもしれませんけれども、ローンを抱えて家をなくしてしまった方々、この方たちがもう一軒家を建てていかないと生活がしていけない。この二重ローンというものをやはりできる限り公が応援をしていければ、そういうことで御提案をさせていただきました。
 幾つか数字を挙げて私の方で言わせていただいて、端的に言うならば、実質この金利を何とかゼロに近づけられないか、ゼロにしようというような提案をさせていただいたわけですが、これに関しましては、三月の初めに、政府と兵庫県で実質金利がゼロとなるような被災住宅の再建対策事業をお決めになってくださいました。
 私の趣旨が実行に移されるということで、これは大いに結構であるわけでありますけれども、この事業の骨格につきまして、ちょっとどういう仕組みに最終的になりましたかお答えをいただいて、そして本補正予算との絡みの中で、そして本法案との絡みの中でどういうかかわりになっているか御説明をいただければと思います。
兵庫県におきます仮設住宅につきましては、これを必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもとに、できる限り被災地の近くに用地を求めまして、国、地方公共団体、関係業界一体となって全力を傾注しております。五月十六日現在で約三万九千戸の完成を見ておりまして、三万二千四百三十戸を入居決定をしております。そのうち二万八千百九十二ログについてかぎをお渡ししているという状況でございます。
 避難所の状況でございますが、兵庫県におきましては、五百カ所の避難所に約三万五千二百八十人の方々が避難されております。この中で神戸市が最大でございまして、三百六十一カ所、三万一千百三十二人の方が避難されております。
 仮設住宅の今後のことでございますが、先般兵庫県から設置計画の追加要望を受けたところでございますが、これから建築いたします仮設住宅は、この避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでございます。完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握した上で、設置場所を含め、最終必要戸数を協議されたい旨兵庫県に指示したところでございまして、この協議を受けまして適切に対応していく考えでございます。
厚生省の方にお答えをいただければと思いますが、今の数字があって、そして被災された方々のための仮設住宅、応急仮設住宅でありますけれどもその数、どれほどでき上がったのか、そして既に入居されている人数、それから仮設住宅に関しては、被災されてまだ避難所生活の方もおられると思いますからその人数もちょっとお教えをいただいた上で、これからその避難所生活の方々が入っていく予定についてちょっとお教えをお願いしたいと思います。簡単で結構です。
まず初めに、去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災によります被害の全般的な状況でございますが、死者は五千五百二名、行方不明者が二名、負傷者が四万一千五百二十一名となっております。
 また、住家の関係でございますが、全壊戸数が十万二百九棟、半壊が十万七千七十四棟、一部破損が十八万三千四百三十六棟、合わせまして三十九万七百十九棟となっておりまして、戦後最大、最悪の被害となったところでございます。
 なおこのほか、ライフライン関係あるいは交通関係にも甚大な被害が出たところでございます。が、ライフラインの復旧につきましては、電気は一月二十三日、水道は二月末、ガスにつきましては四月十一日までに仮復旧をいたしております。
 なお、この震災によりまして、昨日の五月十七日現在でございますが、約三万五千人強の被災されました住民の方々が避難所で避難生活を送っているところでございます。
今回の特例公債を出してやっていく事業の中で、阪神大震災の復旧・復興対策に充てていく、そういった部分に大きなウエートがございます。ここのところいろいろな事件が相次いだりしまして、ちょっと阪神大震災の影が薄くなってしまったと言ったら非常に被災者の皆さんに対して申しわけが立たないわけでありますけれども、ここについてこれからちょっとお聞きをしていきたいと思っています。
 まず、国土庁と、そして厚生省の方にきょうはお越しをいただきました。阪神大震災の被災の現況について、簡単にこれは確認だけさせていただきたいと思いますけれども、被災された方々の今日までの数字や、そして推移、それから被災住宅の内訳と数、これをちょっと国土庁に確認をさせてください。
保険契約の継続というのが最も大切だということでございまして、保険契約者保護基金ということでできるだけその契約は生かすということを考えております。ただ、相互扶助のその仕組みをつくりましても足りないというケースだってそれはあるわけでございます。その場合には、その会社の契約している方々が合議でもってその契約を削減するという規定もオプションとしては残してございます。
 したがって、丸々全部必ず救うということをお約束できるわけじゃございませんが、できるだけそういった被害を少なくするという手だてはとっていかなければならないだろうなと思うわけでございます。といいますのは、保険契約といいますのは、確かに自己責任という面を追求することはできるのでございますが、例えば三十年の契約で三十年前にその会社が悪くなるということが予測できたのかどうかというような問題だってあるわけでございます。
 それから、大口小口の話をおっしゃっていただきましたが、大口保険は保護しなくていいのかという議論になりますと、いろいろ私ども調べてみましたら、大口だからといって必ずもお金持ちが余裕を持って入っているものだけではないと。例えば、中小企業の事業主が借金しているのでかわりに保険に入っておいてくれといったときには、二億円、三億円という保険は入らざるを得ないということもあるわけでございます。そういったものを大口だからといってだめだというふうに切るわけにいかない。
 それから、保険そのものは、大口であれ小口であれ、そういう人たちが集まった相互扶助の仕組みでございますので、一部だけ取り外してしまうというのはなかなか難しいという面がございまして、一応大口小口の別なくできるだけのセーフティーネットの救済はしようという考え方で今御審議をお願いしているということでございます。