その問題について、二年据え置き、十七年であったものが、五年据え置き、二十年償還という程度までしたいという考え方を持っているというふうなことを聞いたこともあるんですが、大体そういうふうな考え方で農水省としては進めておられるというふうに判断してもよろしいか。
国営事業全体として、これは灌排だけではございませんが、具体的に償還に問題のある地区につきましての償還期間の延長問題は、今年度の予算要求で出しております。今後それをどういうふうに財政当局と話し合って調整するか、どういう制度にするかはなかなか今日の財政状況のもとでむずかしい問題もあることは事実でございますが、償還期間の延長の問題についてはひとつ本地区だけでなく、幾つかの地区については深刻な事態もあることは私どもも受けとめておりますので、前向きに努力してまいりたいと思っております。
農家負担の問題で、前回大臣の方が「償還期限の延長だとか、据え置き期間の設定等、償還条件の緩和等に努めてまいりますし、」というふうなことをおっしゃっているんですが、具体的にこの問題は検討されているんですか、されていないんですか。
基本的には予算の確保ということでございまして、前回からも御指摘がございまして、五十八年度には二十四億五千万の予算を計上いたしまして、また五十七年度も調整五千万を追加支出しております。それ以外に五十九年度では二十七億という予算要求をしているわけでございます。
 それから二番目はやはり加西市の上水道の新規参加の問題をどうやって検討していくか。これによって共通部分のアロケートを比率を変えて農家の負担の軽減をどう図っていくかという問題でございます。これは地元においてかなり内部的には検討が成熟しつつあるようでございまして、私どももこの新規参加の可能性についてさらに今後努力していきたいと思っております。
 三番目は、やはり完了後の管理の問題について御指摘があったわけでございます。これにつきましては加古川水系、御案内のように東播用水、加古川大ぜき、兵庫県の工業用水等各種の利水事業を総合的に管理するという問題がございますので、この管理計画のあり方という問題について前向きにひとつ指導し、検討していきたいと思っております。
 なお、前回の御指摘で県の地元負担の上乗せ支出という問題が御指摘があったわけでございま
す。これはすぐれて兵庫県自体の内部問題にもなるわけでございますが、私どもやはり具体的な地元の事情というものも頭に置きまして、これからも県当局とはいろいろ御相談してまいりたいと思っております。
十二万七千円でも、前回も言いましたけれども着工当時に比べると五倍に近いものなんですね。それがいわば工事のおくれからこういう形になっている。先ほどの附帯決議なり法律の趣旨等から見ても、それをそのままそっくり農家に負担させるというのはどうもこれは納得できないし問題が多過ぎると、こう思うんですが、前回もそういう趣旨から、地元負担軽減対策として具体的な措置を考えるべきだということで、前回も抽象的な形で大臣の方から答弁をされておりますが、それをその後具体的に検討されている中身があれば、前回の答弁を踏まえて具体的なものとして挙げていただきたいと思います。
賃金、物価の上昇が大体最近安定しておりまして年率二％ぐらいでございますから、設計変更が仮にあったとしても四、五％でおさまると思いますので、そう大きな数字の食い違いにはないと、六十二年完成の場合は思っております。
私申し上げましたのは年償還額が十アール当たり一万六千円ないし一方七千円でございまして、全体の負担金の総額といたましては、十アール当たり負担額というのは十二万七千円ということになるわけでございます。
円高の経済に対する影響についてのお尋ねでございますが、まず一般論として申し上げますと、ただいまも先生から御指摘ございましたようにプラスの面もございます。それから、もちろん今いろいろ御指摘になっておるマイナスの面がありまして、さまざまな側面があるわけでございますが、まず円高によりまして輸出数量が減少、輸入数量が増加するということになりますと、国内の生産の縮小、それから企業の収益や所得の減少というようなことになりまして、この効果は実質ＧＮＰを減少させる方向に働く、いわゆる円高のデフレ効果というような事態が生ずることがあることになります。
 また他方、円高によりまして輸入価格が低下し、物価の安定に資するということになりますと、実質所得の増加に寄与するということで、消費者マインドに好影響を与えるほか、企業の面におきましても、原材料のコストの低下が企業収益を改善する要因となるというようなことで、内需が拡大する、いわゆる交易条件改善効果というものがございまして、これが働くということになります。
 このプラスの面、マイナスの面、それぞれの効果がどの程度になるかということにつきましては、そのときの経済の状況等によってさまざまでございますけれども、これも一般的に申し上げますと、マイナスの効果は、輸出産業を中心に目に見える形ですぐにあらわれてくるというような傾向がございますのに対しまして、プラスの効果は、目に見えない形で時間をかけてあらわれてくるという傾向があることに留意する必要があると思います。
 ところで、最近の動きでございますが、御指摘のようにやや急激な円高となっておりまして、これによりまして輸出産業の円建ての手取りを減少させ、そして企業収益を圧迫するということから、現在経営者のマインドが長期にわたる調整過程の中で冷え込んでいるわけでございますが、企業活動に悪影響を与えて、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念があるというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、いずれにしましても、為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動することは、ただいま申しましたような悪影響があって好ましくないわけでございまして、為替相場は、基本的には一国の経済のファンダメンタルズを反映いたしまして安定的に推移することが望ましい、このように考えております。