ＮＡＳＡとの覚書等ももちろんございますが、それは、日本の国のどこで受信をするのかとか、あるいは自由に一般に幅広く提供といったようなことがその内容の主なものでございます。
 いまこの資料の提供をというお申し越しでございますが、これはわが国の内部の資料だけではございません。アメリカの国との間の覚書のような趣旨もございまして、われわれとしましては、これを外部には原則として公開はしないというような考え方でおりますので、その点御了解をしていただきたいと存じます。
これはむずかしい問題ですからね。ＮＡＳＡと宇宙開発事業団との間の協定もあるんじゃないかと私どもは思います。そんなものを要求してもなかなか出してきませんが、「民主、公開、」という原則が国会でも決議されておりますから、そういう資料は広く使えるということであるならば、ちっとも隠すこともなかろうと思うのです。できましたら、ＮＡＳＡとの間の協定をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、その点お諮りいただきたいと思います。
この受信データにつきましては、地球観測に関する基礎技術の研究を、いろいろな公共的な機関に幅広く頒布を行っていただきまして、宇宙開発事業団が今後わが国の地球観測システムをつくっていく上に非常に参考になるという意味で公共機関に配っているものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、個別の地点がどうだとかいうところに別に関心があるわけではございませんで、どういったような場面にこの地球観測データというものは実際に使えるのだろうかというようなことの、いわば技術的な調査のためお配りをしているものでございます。
 なお、ランドサット衛星は、それが日本の国で受信できる範囲と申しますのは、日本の本土以外に、その本土の周辺のところもかなり幅広くとれるようになっております。したがいまして、いろいろな公共機関におかれましても、日本の本土はもちろん、本土以外のところもいろいろなデータを御利用になっているのではないかと思うわけでございまして、そういった意味で、防衛庁もいま先生がおっしゃったようなことであるとするならば、恐らくいろいろなところをとらえてみて検討をしようというようなお考えではなかったかと思うわけでございます。
 いずれにしましても、このランドサット衛星からの受信データは、先ほども申しましたように、だれでも自由にというようなアメリカのＮＡＳＡのいわば基本的な考え方もございまして、その考え方のもとにわれわれも幅広く提供を申し上げているということがいまの実態でございますので、いま御指摘のように防衛庁に配ったことが、特にこの団法の第一条もしくはそれに対する決議に反するとは私ども直には考えていないわけでございます。
人の数ではソ連を凌駕するぐらい派遣をして話し合っているということですが、アメリカはアメリカの行政府または議会、それから現場のお仕事をなさっている方々、それぞれの立場もあろうかと思いますし、こういうことが、ソ連のようにどこにポイントがあるのか、ことしはどこにということで、いろいろなことを積み重ねながらやってくるところと違って、アメリカは、今回こういう大きな問題として、——まあその兆しはあったといたしましても、それだけにこれはもう総力を挙げてやりませんと、しかも二百海里のときもさっきお話しありましたように、アメリカが先導的な、先駆的な役割りを果たした。これはアメリカとの交渉というのは、一アメリカと日本ということではなくて、非常に他国に影響を及ぼすそういう立場といいますか、関係性にあるということを考えますと、これはアメリカときちっとやりませんと、他国にまた波及する、こういうことも私どもは非常に危惧をいたしておりまして、これは一生懸命努力して、きちっと話し合いがまとまればそれにこしたことはございませんけれども、そこに至る道程として、課程として、どういう手だてをどう積み上げていくか、これは非常に政治的な判断として大臣も心を砕いていらっしゃったんだろうと思いますけれども、非常にこれは大事な問題だろうと思います。しかも、四月の割り当てさえも現在まだ決まってないという。まあ近々これが解決するような方向にあるのかどうか。しかも、日米漁業協定というのはことしで期限が切れるわけですね。それで、それを契機にしてもっと厳しい改正草案なんかも考えてるということも言われておりますね。こういうことを考えますと、当面どうするかということだけでなくて、やっぱり長期的な、少なくともアラスカ沖には漁船といいますか、働いてる方々が二万人、加工業者等を入れますと三十万と、こう言われておりますけれども、こういう多くの方々がかたずをのんで見守っており、また、他国への影響の大きいアメリカであるということ等を考えますと、この波及効果といいますか、影響力というのは非常に大きいという、こういうことで、まあもちろんそういうことについては十分お考えの上今日までやってきたと思うんですが、現在の交渉に当たっての、さっきもちょっとおっしゃったのかおっしゃってないのかわかりませんけれども、交渉経過の中で、まあ比較的割り出て等についての問題については早く決まりそうなのか。また、今後この日米漁業協定についてのアメリカの大体強い攻撃といいますか、日本に対する強圧的な、いろんな言いがかりというものは報じられておるわけですけれども、こういうもの等も含めて、農林水産省としましてどのようにお考えになって、今後その手だてを考えてらっしゃるのか。これはさっき大胆がおっしゃったように、漁業外交としていまだかつてない大変な——二日海里の問題もそれは確かに大きな問題でありましたけれども、それに準ずる大変な問題で、ここできちっとしたルールづくりといいますか、歯どめといいますか、そういうものをきちっと手だてをしておきませんと、日本の水産というものはもう後退に後退を重ねる、こういう感じがしてならぬ。そういうアメリカの現状の中で、日本の農林水産省がいま取り組もうとしていらっしゃる姿勢ですね、現存と、これからに向かっての、こういうことについてひとつ大臣の御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。