先ほども私は油の問題で、経済外交は、私たちは平和的な手段でしか原料入手はできないのだから、したがって、いま考えたら、相手の産油国の人々は、ＯＰＥＣという立場の国際カルテルが事実上崩壊の危機に瀕しておることによっていま困っておるのだ、その困っておる相手方の心情も理解してあげて、いまここでスポット物、安物あさりをどんどん日本がやるようなことは慎みなさいということを私は言っているということでおわかりのように、相手国の立場、日本にとってそれは大変すばらしいと思うことでも、相手方にとってはそれはどういうことなのかということは、これから経済外交を平和でやらなければならない日本としては絶えず念頭に置いてやらなければならないことである、しみじみそう思います。
最後に、備蓄の大義名分である経済安全保障について一言お伺いをいたしておきたいと思います。
 この考え方については、資源のない国、日本、この日本が今後やはり国際的にも多くの国々から信頼され、そして対等平等の貿易によって、必要なものを、必要なときに、必要なだけ獲得することができるというようなことが大原則になるんじゃないだろうか、私はこのように思っております。
 そこで、この前私は渡部委員長と御一緒にＯＰＥＣへ行ってまいりました。そのときＯＰＥＣの本部で、日本の備蓄戦略というものは本当にＯＰＥＣ全体を敵視しておるんじゃないかという意味の発言があったわけです。私は、このことをいましみじみと思い出しているのですけれども、備蓄というのは、やはり西側諸国がＩＥＡか何かの中で強制されて九十日備蓄だとか、先ほど大臣もおっしゃったけれども、日本はこういった中でやっておるわけですね。ですから、こういったやり方ではなくて、やはり国際的に開かれた、対等平等の貿易を通じてやっていくのが原則ではなかろうか、このように思うわけです。したがって、こういった方向に沿ってこれからも資源外交を進めていかれるのかどうなのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほど私が申しましたのも、そのようなことが明確でなくて、いわゆる国家備蓄という国民の税金で備蓄をさせてもらうわけでございますから、どのような形で備蓄をし、どのようなときに、どのような方法でもって、どのような価格で出すのだというような、いま理事長はスキームと言ったようでありますが、これは私のところまでぜひ上げさせまして、そして、これは関係者が広く知ればいいのでしょうが、資料として公のものにするということが必要だろうと思います。
 それと、まだ私はそこまで得心はしておりませんが、現象として述べていますけれども、そういう必要な場合には多分市価が高くなっているときであろうから、高いものになると思うということになりますと、この国家備蓄の仕組みは、売り渡すときには必ず国がもうけるという結果になる仕組みを前提にしておるということにもとられかねませんし、その理屈だったらそうなるわけですね。それは、国家備蓄の場合には価格安定操作のそういう仕組みはとらないと言いましたけれども、しかし、そこにしかるべき配慮というものが働いて産業活動がスムーズにいくという、いわゆる外国で起こったことによって国際市況が高くなっているから、したがってそれに見合った金額で出すのだという単純な計算は、この際、国家備蓄でございますから、民間備蓄なら別として、思想の統一も要るようであります。そこらのところで、私の手元で公にするスキームづくりならスキームづくりをしたい、そう思います。
私は、結局最終の製品となって国民の手にこれが届く場合に、値段が暴騰したときは、そのまま高い値段で放出されてしまうのではないだろうか、このようにも思われるわけですし、本当に零細の中小企業に国家備蓄というものがメリットがあるのかないのか、こういうことについても私は大臣からお答えいただきたいと思うのです。その点について非常に心配でございますので、お伺いいたしておきたいと思います。
我が国は、対日支援につきましては多国間の支援のスキームの中に参加をするということで、ＩＭＦまたＥＢＲＤ等に参加の形で協力をしてきました。これは国際的な対日支援に対して日本も積極的に参加をするという趣旨でございます。
 それから二国間としては人道支援、これは当面の食糧不足に対応する、医薬品の不足に対応するということが人道的な観点から大事であるということでやってきているわけでございます。
 そのほか我が国としては、チェルノブイリ発電所の事故に対する技術的な支援、また軍民転換、軍需産業を民需産業に転換するためのさまざまな技術支援、経営上の支援等も行ってきておりますし、現在私どもはそうした民生部門への転換の支援とかまたはこれからの新しい企業をつくっていく上でのノウハウ、経営上のノウハウの提供とかそうしたものがロシアの市場経済化を定着させるために大事なことだというふうに考えております。
 その意味では資金を大量に投入すればよくなるというものではないということは先生おっしゃるとおりでございまして、むしろこれからの市場経済化の定着のために必要となるノウハウをいかに提供していくか、また新しい産業を興していくための技術的な基盤をどう提供していくかということが大事であろうかと思います。
 もう一つは、大量に保有している核兵器等の拡散等を防止するためにどのような支援ができるか、これも一つ大事な観点であろうかと思います。
 また、今回のＧ７等で議論されるであろうと思われます点につきましては、例えばエネルギー関係の企業に対する支援、これは本来ロシアは石油や天然ガス等供給能力があるにもかかわらず資材が老朽化して十分に市場に供給されていないという問題がございます。そういう点ではそうした分野についての支援を行うことによって短期間にロシアが外貨を獲得する、また必要なエネルギーを市民に供給できるというようなことでロシアの経済回復に短期的に速効的に効果があるということで、そうした問題は支援の対象として検討できるのではないかと思っております。
 さらに中小企業支援ということも話題になっておりますが、やはり大企業の構造転換ということはこれは言うべくしてなかなか時間がかかります。その意味では民生分野に近い中小企業等を合弁その他の形で興していくことで生活の安定に資するということも速効的な効果が期待できるということで、そうした分野をいろいろな意味で検討しながら適切なそして有効な支援を展開していくことが大事だというふうに考えております。