先ほども申し上げましたように、私ども今度の重要野菜の対策の中におきまして、いわゆる消費に見合う形で生産され、出荷されるというのが望ましいので、できるだけそういう努力をいたしますけれども、先ほど申し上げましたような野菜の一つの特徴がございますので、そういう意味を配慮しながら、今回の場合においては、ある程度作付面積には余裕を持ち、そして出荷についてはできる限り消費に見合った形で出荷がなされるような、そういう形で指導をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
いま大臣が言われたように、天候によって豊作、凶作が大きく左右されるわけでありますが、十分な供給を前提に作付面積を決めるべきだと思うんです。作付制限により高値をつくり出すような農政では、指導では、国民の非常に大きい怒りを買うことになると思うのであります。国民の食生活安定に万全を期するための決意をお伺いしたい。
実態についてはいま局長からいろいろ答弁を申し上げましたとおりで、私ども農林省が直接減反を指示したことは私はないと、こう承知をいたしておりますが、結果的に、いまのお話のように、どうも農協から離脱をして協力をしなかった者が今度は野菜が高くなって結果的に収益が上がり、どうも協力をした方が、結局つくらなかったため——つくらなかったと言うか、減作をしたためにどうも収入が少なかったと、こういうことでの御批判かと思うのでございます。まことにどうも見込み違いということでございますが、私どももいま本当に白菜の値段が高いのに頭を痛めておりまして、何とか安くならないかと思っておるのでございますけれども、先生御承知のように、昨年、いま御指摘のあったとおり、非常に長雨で、それに台風まで加わってやられたということでございます。とにかく野菜というのはもうそうなると本当に、もう何といいますか、天気の影響で大きく左右されるわけで、これがもし貯蔵がきくとか、あるいはもう少し全体的に農協あたりで生産計画、出荷計画がうまく調整ができるとかいうような仕組みになっておればいいのでございますけれども、いま御指摘のようなことにもあるわけでございまして、なかなか私どもむずかしいと思いますが、今後はひとつ、特に五十五年度において重要野菜対策の新しい事業も考えておりまして、それにおいてはある程度作付の余裕を持ちながら出荷でもって調整するというようなことも考えていく必要があるのではなかろうかと、こういうことで検討をしたいと思っておるわけでございます。
茨城県八千代町の場合でありますが、このたびの減反をするという段階で、町の五分の一の農家に当たる約百戸が農協から脱退している、こういう事実があります。いままで現場で苦労しながら農協への加入を進めてきたすべての努力が水泡に帰したと、こう言っておりますが、まじめに三割減反をしたお百姓さんたちに比べ脱退した人たちや農協に加入していない人たちの方が得をしている、こういう結果であります。ある人たちは、農林省の言うことの反対をやっていれば間違いないと、今度もそうだったと、こう言っているのでありますが、農林大臣、こういうふうにお百姓さんから信用されていない声がしばしば聞かれるわけなんでありますが、この言葉に対してどうお感じですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、各県がそれぞれ、農業団体、さらに末端の単協が集まりまして生産出荷の計画を立てるわけでございます。その過程において、やはり関東ブロックなら関東ブロックの需要量を客観的に前提といたしまして、通常の作柄を前提といたしまして、各県がどの程度の作付を行うかという数字を昨年の七月に決めているわけでございまして、これはあくまでもいわば生産出荷の協議会という場で行われたものでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、その結論の数字というものにつきましては、私どもも平年作であれば十分需要量を賄えるものとして十分理解はしているわけでございます。
局長、勘違いして茨城県と群馬県と言ったけれども、ぼくは茨城県と千葉県の話を聞いたんですよ。それはいい。
 ところで、いまのお話ですと、生産調整はやったけれども減反指導はしていないというような答弁なんだけれども、現場の生産者にいろいろ指導すべき農協が、政府の指示で減反しましたと、減反指導があったと、こういうことを言っておりますが、その点はどうですか。
一番初めの原田先生の、残存小作地の問題についてはそう楽観することはできないのではないか、そこは慎重にした方がいいという御意見、これはごもっともでございます。私、楽観しているわけではございませんで、地域によってはかなりむずかしい問題のある地域もあるというふうに理解いたしております。できるだけ趣旨の普及を図る、指導の徹底を図るということによりまして、最大限そういう紛争の防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから解消策としてどういうことを考えていくのかということでございますが、農地改革が終了した当時は、保有限度等で残存することとなった小作地は全国で約五十万ヘクタールあったわけでございます。その後現在までの間に各種の手段を講じてその減少を図ってまいったわけでございます。その減少を図ってまいった措置を今後もできるだけ続けるということになるわけでございますが、たとえば、昭和三十年代の小作地解消運動などが契機になりまして、当事者間の話し合いが進められて、耕作者の小作地の買い取り、離作料の授受を伴う小作地の返還、または小作地の折半、そういったようなことで解消が進んだわけでございまして、先ほど申し上げましたように、現在では約十万ヘクタールということになっているわけでございます。
 残存小作地の賃借権は、農地改革の際に保有小作地として残された経緯がありますし、その後の耕作権保護法制等から、その権利性はきわめて強いものと認識されておりますので、画一的に指導方針を示してその解消を図る、どっちへつければいいんだというようなことを一義的に申し上げることはきわめて適当でないというふうに考えております。したがいまして、残存小作地につきましては、その小作農の保護とその経営の安定を図るということを旨にして、農業委員会のあっせん等によりまして、地域の慣行などその実情に応じて当事者間の円満な話し合いを進めるということで解決するように図ってまいりたいと考えております。