これからも強く進めていただきたいということをお願いをしておきます。
 次に、いまもお話をしましたように、国際人権規約が批准をされました。これを受けて当時の園田外務大臣は、国内的には人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化するため大きな契機になるという意味を持つものと考えられる、きわめて大きな意義を有するところであり、まことに喜ばしいことであると述べられておるのでありますが、今後、国内人権擁護の水準向上を一層図る必要があると思います。これに対する総理の見解。
 そしてもう一点、いまの社会の状況の中で部落問題というのは非常に重要であります。国内の差別問題の中で部落問題は最大の社会問題だ、こういうふうに考えます。同対審の見解においても、市民的権利、自由を十分に保障されないという最も深刻でかつ重大な問題であるというふうに述べられておるわけでありますが、これについて、総理のこの部落問題に対する基本的な見解を述べていただきたいと思います。
ただいまの御質問の点でございますが、在日韓国人は日本にとりましては外国人ということでございます。本件政治犯と言われる人物は、韓国において韓国のの法令に基づき処断されている者で、本件は基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題でございまして、日本政府としては容喙し得ない立場にあるわけでございます。しかし、在日韓国人は日本に生活基盤がございまして、日本に親族がいるなど、日本との関係が特に深い外国人であるという観点から、日本政府としてこの問題に関心を持たざるを得ない立場にございます。すなわち、すでに刑が確定した者、特に死刑が確定した者については、韓国政府が人道的観点に立って理解ある配慮をすることは日韓友好関係を促進するものであると信ずる旨、韓国側に折に触れて伝えておるわけでございまして、外務省としても、過去一年間に十数回申し入れをいたしておるわけでございます。
申し上げるまでもないことでありますが、北朝鮮とはいまだ国交を回復いたしておりませんので……（野坂委員「北朝鮮の話はしてないですよ」と呼ぶ）前例のことを申し上げております。われわれは、やはり関係当局と十分に打ち合わせまして善処いたしますと、こういうことを申し上げております。
きょうもあの傍聴席には、おいでになった方々がたくさんおいでになっておるわけですが、いまもお話がありましたように、国益を害さないというようなことを言っておられますが、人権問題でおいでになった。いわゆる国際人権規約というものも昨年批准をされたわけでありますから、人命は何よりもとうとい、人命は守っていかなければならぬ、そういう意味で私は申し上げておるわけです。外務大臣も前例にならって対処したい、こういうふうにお考えですから、いまの実績から照らして法務大臣としても善処してもらわなければならぬ。国益に照らしてという国益とはどういうふうな関係があるわけですか、教えてください。
今回の件は、いまお話しのようなことでまいりました。今後かかる事案が生じました場合には、法務省等関係省庁と協議しながら、人道的な見地からの考慮も加え、ケース・バイ・ケースに対処してまいりたいと存じます。
在日韓国人の政治犯の家族が去る一月七日から、国連の人権部長やあるいはローマ等七カ国の訪問をいたしました。そして人権問題について強く訴えられたわけでありますが、その渡航手続なりあるいは再入国問題について外務大臣なり法務大臣にずいぶんとお世話になりました。元気で二月の上旬にお帰りになったわけであります。心から謝意を表する次第でありますが、これからもこのような人権擁護のために在日韓国人の政治犯の家族の皆さんがお行きになる場合もあろうかと思います。今後ともこれを前例として善処していただきたいと思いますが、そのとおりに考えてよろしゅうございますか。
新たな証拠のない限りは第三次政治決着とか真相究明はおぼつかないというような意味のお話でございました。私どもは、この政治決着が壁になって捜査が進まない、また捜査を進めないというふうにさえ勘ぐられるわけでありますから、真相究明に一層の努力をされて、国民の理解、国民が非常に疑惑を持ってながめておるということを総理は頭の中に置いてこれからの真相究明に一段と強く指示をして進めていただきたい、こういうふうに思います。そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
この事件は、御案内のように日韓両政府の間で政治的決着をつけた問題でございます。その政治的決着の中には、新たな事実が出てまいりますならば問題を提起することあるべしという留保がありますことも、たびたび申し上げておるとおりでございます。われわれといたしましては、そういう事実が出てまいりますならばこの問題を提起いたしますけれども、そうでない限りにおきまして、この問題につきまして韓国政府にいま問題を提起するというつもりはないのであります。
外国の公権力が介入したという事柄自身が捜査の結果判明しておりませんので、李厚洛さんのところへ当方から出かけていって、それがいかなる事情であれ、お聞きするという段階にまでは捜査が進んでいない、かようなことでございます。
適切な御質問かと存じます。お答え申し上げます。
 確かに、日本銀行におかれますオペの問題は、先ほど澄田参考人がおっしゃいましたとおり、成長通貨に見合う供給、これが正しい姿勢であろうと思います。それがたまたまこういうことで、国債発行額との関係におきましては大分率が下がってきておることは事実でございまして、マネーサプライというのが一体どのくらいであっていいのかという問題は常に固定的に考える必要はないわけでございまして、私の記憶によりますれば、数年前はたしか二〇％以上の増発が続いておったわけでございますが、これは同時に物価の高騰を招いたということも事実でございますので、現在の一〇％台というものは現時点においては非常に支障があるというふうには思っておりませんけれども、今度はマネーサプライのふえます内容というものについて改めて民間の資金関係でどうなっておるか。民間の金融機関の貸し出し増加がどのくらいマネーサプライの増加に寄与をし、それから財政資金がどういうふうな寄与をしておるかというバランスも当然お考えをいただきたいという気持ちを持っております。
 御質問は大体それでよろしゅうございましょうか。