現在、湖沼はほとんど河川区域に認定されておりまして、都道府県知事あるいは建設大臣が湖沼の河川として管理されているわけでございます。そのような意味で、私ども、この湖沼水貧保全計画が河川管理計画にも非常に影響するわけでございますから、御協議申し上げることとしたというふうに制度を仕組んだわけでございます。
 当然でございますが、法律用研といたしては、同窓、承認、協議、意見を聞く等あるわけでございまして、その限りでは法律的な差異はあるわけでございますが、私どもは湖沼水質改善のためには、河川管理者にも一〇〇％御協力をいただかなければならないわけで、意見を聞きっ放しということじゃなくて、実質的に双方十分理解し合った上で手続を進めるというふうに運んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それからまた、内閣総理大臣の同意でございますが、これにつきましては、やはり知事が立てられる計画について事後的、補完的に同意をする。と申しますのは、結局、先ほど御説明いたしましたように、国の予算執行にもいろいろかかわってまいりますので、そのような意味で同意という制度を仕組んだわけでございます。法律的に条件つき同意があり得るかということになれば、それは純粋に法律的に言えばあり得ると思いますが、私ども、そのようなことにならないように十分事前に詰めを行って、条件つき同感だということが生じないようにしてまいりたい、かように考えております。
次に、第四条の第四項です。
 湖沼水質保全計画を定めるに際して、「河川管理者に協議する」というふうにありますけれども、この「協議」というのは一体いかなる意味なのか、協議が整わないときの効果はどうなのか。また、「内閣総理大臣の同意を得なければならない」というふうにありますが、同意とか不同意というのは全体的、包括的なものなのかどうか。変更同意ということもあるのかどうか。その辺もちょっとお伺いしたいと思います。
湖沼対策と申しますのは、自然現象でございまして、効果がきょうやってあしたすぐ出るというものではないわけでございまして、ある程度の期間を要さなければその効果というものは上がってこないのではないか。それからまた、これはやはり一度計画を立てまして実行いたしましても、どうも不十分な点あるいは理解が誤っている点等いろいろあろうかと思います、湖沼についての知見はまだ学問的にも必ずしも十分とは言えないものでございますから。そこで五年ごとに見直す、こういうふうにしたわけでございます。三年ではちょっとその効果を見るのにやや期間が短過ぎる、七年ではちょっと次のアクションをとるのに期間が長過ぎる、かようなところから一応五年と定めたわけでございます。
今のことについて何か前向きに取り組むというような答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。本当にそういうような形でぜひみんなの力で、ただ単に行政に依存するということではなくて、国民の一人一人が自分たちの健康を守る、命を守るという観点でこの湖沼の水質を改善していく、湖を守るという観点で運動が進められるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
 そこで、湖沼の水質保全計画で、都道府県知事が五年ごとに湖沼の水質保全計画を定めなければならないということになっているわけでありますが、この五年ごとにしたという理由が何かございますでしょうか。
湖沼は、当然でございますが、これからの生活環境項目関係の水質問題につきましては、やはり身の回りの水環境をよくしていくという地域住民の積極的な御協力をいただかなければ進まないという点では、私ども全く先生の御意見と同じでございまして、運用の問題でございますけれども、関係市町村長の意見を聞く際には、先生から今御指摘のあったような点を十分踏まえて行うように、この法律を仮にお認めいただきまして施行する際には、そのように処置してまいりたい、かように考えております。
学生の就職協定についての対応のお尋ねでございますが、就職協定につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十七年度以降は労働省が中央雇用対策協議会の決議に加わらないということになりまして、大学側、企業側の両当事者によります、いわばそういう意味では監視役抜きの自主的な協定ということで運用いたしておるわけでございます。そこで、五十七年度は、当初協定違反が出るのではないかと心配をされたわけでございますが、大学側、企業側とも就職協定の重要性を十分認識いたしまして遵守に努めていただいた結果、例年よりはよく遵守されたと評価いただいているかと思います。
 五十八年度でございますけれども、十月一日以前に、企業研究という名のもとに会社等に就職している、ただいまお話にありましたような大学のＯＢ等を訪問するということが、一部大学の指導のもとに相当行われたことがございまして、内定が早まったと指摘されるような若干の乱れというものが見られたわけでございます。このような就職協定の遵守状況を踏まえまして、五十九年度でございますけれども、大学側が十月一日以前のＯＢ訪問の奨励の自粛を申し合わせるということをいたしまして、企業側も十月一日以前は学生と合わないことを申し合わせ、さらに、ただいま人事院からも御説明がございましたけれども、各省庁の人事担当課長会議でも、この協定に協力をしていく、さらに、ただいま一部ＯＢ訪問というようなことが報道されたこともございまして、上級職の試験の説明については人事院がまとめて窓口になるというようなことで、いろいろ対応をしてきておるわけでございます。私ども、自主協定になりましてから以後のことはただいま御説明をしたようなことでございまして、就職協定全体が守られてまいりますように、その点は大学側の指導も十分いたしておりますし、また、ラジオ、週刊誌の政府広報その他あらゆる機会を通じまして、その周知徹底を図っているところでございます。いずれにいたしましても、大学側、企業側双方が守っていただくことで対応していかなければなりませんし、先ほど御指摘のございましたような、一部の官庁に大変遺憾な点がありましたことなど、これらの点についても、今後十分私どもとしては、本年度さらに就職協定について新たな改善策を対応しておりますことなどを各大学にも一層徹底いたしまして、就職の機会が各学生均等になりますように、積極的な姿勢で対応したい、かように考えております。