全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 教育公務員特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時代の要請とか重点化とか、それをふやすのも結構だと思うんですが、そのすそ野を捨ておいておきますと、やはり途中でぷっつんとなると思うんです。絶対的に乏しい校費がやはり増額を求められていると思います。
 最後に、私は、今回の措置が大学教員任期制実施の条件整備にもなり得る、このことに大変危惧の念を抱きます。
 今回の法改正による措置でも明らかなように、人事の自由な交流というのは生活や身分の安定があってこそ進むもので、そのことは、一九八六年に研究交流促進法が制定されたときの人事院規則の改正で、国立大学等の教員にも共同研究のための休職の道が開かれたけれども、実際には休職者が一人もいなかった、そういう事実にも実は裏づけられているんだと思うんです。ですから今回、退職金算定上不利益をこうむらないようにということで、改正措置がとられたと思うんです。
 ですから、期限を切った大学教員の任用制というのは、短期退職で生活不安を余儀なくさせ、本来的な研究交流のための人事交流、今回の法改正と照らしてみても矛盾するのではないかというふうに私は思います。生活不安と教育研究の自主性や継続性に障害をもたらす大学教員任期制はやめるべきだ、このことを強調して、質問を終わります。答弁はいいです。
限られた予算の中でこれをどのように配分するかというのは非常に大変なことでありまして、やはりただ漫然と平等に分けるということよりも、今社会が一番何を求めているか、ニーズの問題ですね。例えば、遺伝子工学であるとかコンピューターの部門であるとか、そういった新しい時代に非常にニーズの高い分野、あるいは競争的な分野、こういうところへできるだけ重点配分をして、今一番求められている日本の新規産業というものを開発するためには、やはり創造的なあるいは独創的なそういう分野というものをもっと伸ばしていかなきゃいけない。
 そういうやっぱり時代の要請というものを踏まえた配分をしていかないと、これは我々ひとりよがりで文部省が勝手に配分するわけにいかないわけで、財政当局との折衝の中でも、一体どういうめり張りをつけて予算配分をしているのか。こういう点はやっぱり客観性を持ったものでなけりゃいけないということで、全体としては先ほど来答弁がありますようにふえておりますけれども、そのふえた分をいかに効率的に分けていくかというところに我々は苦心をしているわけでございます。
一つは、研究支援体制の問題につきましては、私どもも大変問題意識を強く持っております。
 現在、定員削減が政府全体としての方針の中で、全体としてある程度、支援職員も含めて定員削減を実施せざるを得なかったというような経過がございまして、今後の研究推進のためには大きな問題点の一つだと思っております。
 そういう意味で、私ども、リサーチ・アシスタント制度でございますとか、特殊技能を持っていらっしゃる方を研究支援推進経費というような形で、定員ではなくて経費でお願いをして働いていただくというような形も含めて努力をしておりますし、今後とも努力していきたいと思っております。
 それから、科学研究費の審査につきましては、いろんな問題指摘があるところでございます。私どもとしても、金額の増を図りますとともに、審査の適正化というものはぜひ図っていかなければならないと思っております。西澤先生には実は今度また改めて再び学術審議会、科学研究費の審査をします委員にもお入りをいただいておりますので、いろんな意見を伺いながら改善に努めてまいりたいと思っております。
大体それで考え方はわかりましたが、海は夏を過ぎて秋になると北の方は荒れますから、支障のないようにぜひひとつしっかりやってもらいたいと思います。
 最後に、私も米の問題について一言大臣にお尋ねしたい。
 それは、四月の中旬にリン農務長官、ヤイター通商代表が来る。その前に政府はいろいろな対応があろうと思いますが、国会で論議をする機会がどうも今の状態からいうとなかなか難しそうに思うので、この機会に五分間ほどお尋ねしたいと思います。
 私は、米をめぐるアメリカ政府の動きについて、佐藤農相に六十年の六月、羽田農相に六十一年の二月と四月、加藤農相に六十一年、去年の十月ですが、三代の農相に対して、アメリカは今、日本に米の輸入を押しつけようとしている動きが非常に強くなっているがどう考えておるかということをお尋ねした。佐藤農相や羽田農相の時代は、前のブロック農務長官等は、日本へ行ったら米のことは言うなと農務省に言われているので、そういう理解で、米には手をつけぬという大体考え方だ。しかしリン農務長官になって、加州出身であるし、もう米は聖域にあらず、こういうことが新聞のインタビュー等にもどんどん出されていく、それを見てもアメリカの状況は非常に大きく変わってきていると思いますが、このような中でいよいよヤイター通商代表、リン農務長官が四月の中旬以降に来日をする、それに対して政府としては、過去の衆参両院における米需給の国会決議がありますが、これらを踏まえてどういうように対応しようとしておるのか。そしてまた、ガットの場に米問題をアメリカは出そうと精米業界の提訴以来言っておるわけでありますから、向こうが提訴を要求したときにこちらはこれに対してどう対応するのか、この二点について、ひとつ大臣の基本的なお考えを聞かしていただきたい。