そろそろ時間もなくなってきたので、最後の質問をしたいと思うんです。
 現在、この保険公庫法で業務の対象というのを信用保証協会のみに限定しているわけですね。中小企業の事業主が保証協会に書類の審査をお願いして、そしてそれで保証承諾をもらって初めて民間金融機関がお金を出してくれる、こういうシステムになっているわけです。ですから、中小企業からすれば、もう一つ信用保証協会という窓口を相手にしないとお金が出てこない。そういう意味で非常に手間暇がかかって時間がかかるということがよく言われるわけでございます。
 その保険公庫法の業務対象の中に、民間の金融機関を直接指名する、あるいは包括保険契約を民間の金融機関と結ぶことによって、Ａ銀行に対しては何兆円分保証していいですよという枠を先に設定しておけばその枠を民間金融機関がどんどんと消化していく、そうすると金融機関の窓口だけと中小企業の担当者が話をすればいいことになると思うんです。そういった簡便さというんでしょうか、それをする意思があるのか、あるいは検討なさっているのかどうかも含めてその点をお聞きして、時間が来ましたので私の質問は終わらせていただきます。
そうすると、今回二億円に一般的な保証を引き上げれば大体カバーできるというのは理解できるんですが、しかしそれは逆の表現をしますと、大都市部の保証協会は二億円の保証をするぐらい需要が強いけれども、それ以外の保証協会は表現は悪いんですけれども現行の水準で十分じゃないか、二億円に上げたって実際にそこまで達するのが非常に少ないんですという見解を述べておられる保証協会もありますけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
 それと同じように、つまり都市部と地方部というんですか、地域の部分と大都市部とでは当然資金の量、金額も違うわけでございますので、大都市部向けにもっと他の地域と違った特枠の枠を広げれば一律上げなくたって済むと思うんですけれども、そういう考え方はとらないのかどうかについてもお聞きをしたいと思います。
自己負担で掛けております協会の数でございますけれども、十協会でございまして、大体大都市圏の信用保証協会でございます。名前を申し上げれば、埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、愛知県、名古屋市、大阪府、大阪市、静岡県の十協会でございまして、いずれも二億円を限度といたしております。
今回の法律の改正で付保金額の引き上げを提案されているわけですけれども、そこでお尋ねをしたいのは、現在ある保証協会のう
ち、恐らく大都市部を中心だろうと思うんですけれども、自己負担で要するに信用保険公庫の再保険が掛かっていない状態、つまり一億二千万以上の保証をしている地域の保証協会というのは一体どのくらいあるのか、数ですね。それからその最高額、つまり二億円なのか、自己負担の部分を含めて保証協会が保証している額の最高額はどこまで達しているのが一番高いのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、倒産の動向がどうなるかということを予測することは実は極めて難しいわけでございますが、私どもは、景気が回復軌道に乗ってまいりますればこれは減少になっていくものと考えるわけでございます。と申しますのは、平成四年度におきます倒産件数は、中小企業の場合ですと約一万四千五百件ほどございます。これは昭和六十一年度の円高不況のとき以来の高いレベルでございます。この件数のいわば倒産の理由を見てまいりますと、販売の不振でありますとか、売掛金の回収難といったようないわゆる不況型倒産といわれるものが最近時点では大体六割近くを占めているわけでございます。平成四年度通年で見てまいりますと大体五四％がそういったものでございまして、景気が回復してまいりますと、こういうものが減少していくことが期待されるわけでございます。
 私どもとしては、全般的な景気の回復が一日も早いことを期待し、また先般決定されました総合経済対策の効果と相まって、予算上ではこのような金額を計上しておりますけれども、実際における代位弁済あるいは保険公庫に対する求償はこれをはるかに下回れば非常に好ましいわけでございます。そういう傾向になることを心から期待しているわけでございます。
まず出捐の関係でございますけれども、出捐につきましては、出捐が特別な税制上の恩典を受けるということは考えておりません。
 御指摘いただきました中小企業事業団の高度化融資を受けて実施するものにつきましては、不動産取得税でございますとか固定資産税について軽減措置をとることを考えております。さらに、そのほか商工会、商工会議所自身が行うものにつきましては、これをいわゆる商工会、商工会議所の収益事業という範囲の中に入れない手だてを考えていくこと等をお願いしております。
共同工場をつくったり展示会場をつくったり、いろんな箱物というのをつくるんだろうと思うんです。それでは、例えば土地とか建物を当然取得するわけでございますから、それにかかわる税金の関係、要するに登録免許税それから不動産取得税あるいは固定資産税、都市計画税、事業税の減免の措置、高度化資金の場合はたしか事業所税の減免措置がありますわね。こういった建物を建てた場合の税制との関係について、例えば技術研究のための組合に対する出捐金は租特で免除されて特例があるように、こっちの出捐金についてもそういう税制上の特例があるのかどうか、今幾つか言ったような税との関係についてはどういうふうな措置がなされているのかお聞きをしたいと思います。
ということは、警察庁と話したときには本人の能力に応じて問われないと、我々が聞いたら問われると、またここにちょっと差があるのかなと思う次第でありますけれども。
 例えば、今回義務が生じますよね。事故に遭った、一応知識は持っていて、あっこれは心臓がとまっているかもしれぬとわあっと押すわけですね、我々は。ところが、やはり助からなかった。ところが、病院に連れていってみて、病院といいますか、まあ行政解剖というのですかね、いろいろ解剖してみたら、その結果、この直接的死因は心臓を圧迫というか、我々がこうマッサージしたのが原因だ、こういうのはすぐ出るのですよね、最近の医学の技術からすると。要するに、私は善意でやったのです、しかしそれが死因だったのですと言われないこともない。逆に、止血しなさいという義務があるのに、いや怖いからと、私も血を見るのは余り好きじゃないのですけれども、嫌だとしなかった。ところが、それは何にもしなかったことこそ原因ですと、あなたは知識があったじゃないですかというふうにも言われるのじゃないかなと思うのですよ、この法案では。だから、私はこういうことがないように何かの措置をこの法案でもすべきではないかなと思うのです。具体的に言いますと、七十二条の条文を変更するか、または附則を加えて対処すべきことではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。