これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 石炭対策の基本施策について、田村通商産業大臣及び平井労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。
   午後零時二十分開議
出席委員
  委員長 竹内 黎一君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 久間 章生君 理事 古賀  誠君
   理事 藤原 房雄君
      上草 義輝君    尾形 智矩君
      金子原二郎君    古賀 正浩君
      自見庄三郎君    鳩山由紀夫君
      松田 九郎君    三原 朝彦君
      細谷 治嘉君    吉井 光照君
      青山  丘君    児玉 健次君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
        労 働 大 臣 平井 卓志君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房長      棚橋 祐治君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  山本 幸助君
        通商産業省立地
        公害局長    加藤 昭六君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        労働大臣官房長 岡部 晃三君
        労働省職業安定
        局長      白井晋太郎君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       甘粕 啓介君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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委員の異動
一月二十六日
 辞任         補欠選任
  山下 徳夫君     臼井日出男君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     鳩山由紀夫君
二月二十四日
 辞任         補欠選任
  児玉 健次君     柴田 睦夫君
同日
 辞任         補欠選任
  柴田 睦夫君     児玉 健次君
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一月三十日
 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五号）
二月二十日
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出第四号）
 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五号）
 石炭対策に関する件
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それでは、それらの問題について十分な対策がとられますように、特に災害は早期ということが大変大事でございますので、それらの問題について万遺漏なきようにお願い申し上げる次第であります。
 次に、私は、桜島の問題について御質問を申し上げます。
 一昨年でございましたか、本委員会が現地を視察をいたしました。そのときにも、多くの御要望をいただいたわけでございます。そして私も、この視察に参加をさせていただきまして、つぶさに現地を見てまいりました。私は、たまたま生まれが鹿児島の国分でございます。まさに私の幼き日の毎日の思い出の中に、この島はいまも生き続けているわけでございますが、そのころはそう爆発もなく、われわれも桜島のような人間になりたい、こんなことで励まされた山でございましたけれども、とみにこのところ火山活動が活発になり、一昨年参りましたときに現地で、たしか知事でございましたか、かつては宝の山であったけれどもいまわれわれにとっては魔の山になりつつありますというお話を聞いて、その苦悶のほどを知ったわけであります。したがって、これの対策についてはとても自治体だけでは手が届きません、国の大きな力をかしてくださいという御要望を聞いてまいりました。
 それから、毎年災害対策の理事ということで私の手元にも要望書が届けられるわけでございまして、昨年もいただきましたし、本年もいただきました。その中身が毎年同じようなことである、ほとんど同じような形で行われておるということでございますが、それだけ国としても力を注いでおられるにもかかわらず毎年同じ要望を出さなければならない、そういった難事業であるということも理解をいたしております。しかし、だからといってこれをどうにもなりませんというのでは、これまたせんない話でございます。一つずつこれらの問題について現地の皆さん方に、いまはこうだけれどもやがてかくのごとき方向をとりつつある、こういうことをお示しするのも現地の皆さん方にとって大変必要なことである、このように思いますので、この七項目の要望に沿いまして、現在の進捗状況あるいは今後の見通し、現地の要望、こういったものを取りそろえながら御質問を申し上げる次第であります。各省庁にそれぞれ届いておる要望書でございましょうから、そういったものを参考にしながら御答弁をお願い申し上げます。
 まず一つは、砂防・治山事業であります。
 「桜島の砂防・治山事業は極めて大規模で、昨今少量の降雨でも土石流が発生する等、緊急を要する状況にあるので、事業費の枠を大幅に拡大されると共に、直轄砂防事業への編入を促進されたい。」このようなことでございます。今日までの状況、それぞれ大変な御苦労をいただいておるわけでございますけれども、しかし直轄事業で行っておられる河川を見ても、土石流の発生回数は五十八年のこの時点ですでに十二回、今日ではこれを大幅に、特に野尻川等につきましてはこのような数字が出ておるわけでございまして、今日ではもっとこの回数のふえていることだと思います。これらの問題について、あれだけの直轄事業でやりながらなおそれを食いとめられないということについて、その進捗状況と、一体どういうことなんだろうか、このことについてまず建設省、お願いいたします。