本日は、先生方には大変ありがとうございました。
 初めに草場参考人及び植谷参考人御両人にお尋ねしたいのでございます。
 両参考人とも、国債の減額また国債発行の圧縮を強く主張されておられるわけでございます。それには景気回復がどうしても必要かと存じます。アメリカの景気の回復傾向あるいは原油の値下がりなどで、わが国経済の先行きにとっても明るい材料がそろってきておりますが、大企業の設備投資にはかげりが生じてまいりまして明確な回復には私どもはほど遠いと考えざるを得ません。しかし一方では、個人消費は底がたい動きが見られるなど、景気は足踏み状態からテークオフの状況にあると、このように大蔵省の財務局長会議報告では、四月二十一日でございますが、こういった判断もあるわけでございます。
 先ほどもお考えの一端をお聞きいたしましたけれども、金融、証券、それぞれの業務を通じられて、草場会長と植谷会長には景気の状況をどのように判断されておられるか。
 また、最近、円高基調から見まして公定歩合の引き下げについての障壁も除かれつつあると考えておりますけれども、この点についても御見解を承りたいと存じます。
もう一つの質問で、時間の関係もあるようですから終わらせていただきますが、これも水野参考人にお尋ねを申し上げますが、先生はこういうことをおっしゃっておられるわけですね。
 つまり高度成長期を通じての財政の肥大化に伴って助成されてきたもろもろの非効率を除去し、財政の効率化を図ることが必要であるということも述べられておるわけですが、わが国の財政の肥大化に伴って助成されてきたいろいろの非効率というのは、一体具体的に何を指しておられるのか。特に民生部門と産業部門とに分けて見ると、どちらに非効率が多いと考えておられるのか。この点についてもできればお聞かせいただきたいと思います。
それでは水野参考人にお尋ね申し上げますが、水野教授は最近時宜にかなった「財政再建」という本を出されました。読ませていただきましたが、その中で、増税なき財政再建は三年から五年程度の期間で達成することはきわめて困難だ、これを強行するとすれば経済社会に大きな摩擦と混乱を生じ、財政がよくその機能を発揮し得なくなるというお話、またきょうもその趣旨のお話があったと思います。したがいまして、どうしても新税の導入を含む増税措置が必要であろうということを示唆されているわけですね。
 そこで、最近大蔵大臣は衆議院の大蔵委員会でも、ここでも述べたんですが、赤字国債脱却の目標年次を今度新しく策定された経済計画のタームである八年間に合わせて、七年先の六十五年を考えているというように述べられていますね。しかし大蔵省の出した財政の中期試算によって、七年間で赤字国債の発行額を均等に減額するといえば、毎年一兆円ですから、そういう意味では要調整額自体も非常に多額に上るという現実の中で、教授にお尋ねしたいんですが、赤字脱却年度を六十五年とした場合でもやはり新税導入は不可避だ、またやらなきゃならぬ、そういう御見解に立たれているんでしょうか。また新税を導入する場合、どのような形のもので、どのような規模で、どのぐらいが妥当かというようなことについて、御見解があればお聞きしたいと思うんです。
ただいまの件でございますけれども、ちょうど五十三年でございましたか、大蔵省からサラ金問題に関する銀行の融資に対して自粛通達、口頭でございましたけれども、自粛通達がございました。相当自粛してまいりましたわけでございますけれども、ここ一年ぐらい、特に今度の業法が衆議院を通過したぐらいのときから相当大幅にふえてまいりました。ただ、もちろん全銀協全体としてどうするという指導もいたしておりませんで、個々の銀行の問題でございますけれども、中にはそういった国民的なニーズもあるということで、低利の資金を融通すれば、サラ金業者自身の良質化と申しますか、低金利化ということもできるんじゃなかろうかということで、ある程度やってきたこともまたこれ事実でございます。
 ただ、現在、いろいろ新聞紙上その他にありますとおり、非常に暴力取り立てであるとか、きわめて高利の貸し出しであるとか、いろいろな社会的な弊害を生んできておることもまた事実でございますので、私どもとしましても、銀行の一面から言えば、健全性あるいは公共性の問題から、今後この点に関しては十分配慮いたしまして対処したいと思っております。ただ、大蔵省の方でも、この問題を十分調査の上早急に通達を出すと言っております。もちろん私どもも十分いままでの趣旨を踏まえまして今後慎重に対処していきたい、そういうふうに存じております。
外部機関による監査というのが非常に意味があるということで、実は四十九年に公認会計士、監査法人による会計監査人制度というものを導入したわけでございます。これはまあ効果が上がっているか上がってないかということについてはいろいろ見方があるわけで、先生も全くゼロだという趣旨でおっしゃっているのではないと思っておりますけれども、そういう外的、外部監査というものの意味は私どもはまだ否定することはできないと思います。
 ただ、そういう意味で外部監査に頼るということは一つの考え方であるということは私どもは否定はいたしませんけれども、しかし企業というものの存在というものを考えますと、監査役も実は企業内部の人間というふうに構成されているわけでございまして、まずみずからが、企業みずからがきちっとした企業行動をする、計算の適正な保持を図る、違法な支出はしない、違法な行為はしないということで企業みずからがまず身を正すということが会社法の本質的な問題として要請されていると思うのであります。その企業みずから身を正すというのが日本においては監査役制度であります。例えばアメリカではそれが取締役会であり、取締役会の足らざるところを今度は株主が直接会社に対して諸要求をする、つまり株主のコントロールにより企業の行動の適正化等を図る、こういうことになっているんだろうと思います。
 今回の日本の会社法の改正でも、企業内部のいわば浄化作用としての監査役制度を強化するとともに、企業のいわば内部の人間である株主による会社のコントロールというものもやはり強化をする、これが代表訴訟制度等の強化につながっているわけでございます。そういう企業内部における監査機能の強化というものにあわせて、さらに必要なら外部的な組織というものを考える、こういうことになるのではないかと思います。そういう意味で、決して内部の監査制度、監査機能の充実強化ということについて私どもとしてはあきらめてはならないというふうに実は考えているわけでございます。