また話がもとへ戻るんですが、管理というのはコントロールと同じことでしょう。十分にということと、完全に全面的という訳がこれがもうポピュラーです、いま。そうすると、あなた、完全に全面的にコントロールするということどう違うんですか、いまおっしゃったことと。
私伺っているのは、そういう技術論じゃなしに、総理が完全に全面的に管理してソ連の潜水艦や艦船を通さない、こういうふうに述べているわけですから、これはできることなんですかと、こういって聞いているんですよ。
まず第一点は、これも先ほどのシーレーン防衛と同じでございますが、私ども海峡防備、通峡阻止と言ってますが、この作戦の中にも各種のことが考えられます。すなわち水上艦艇、潜水艦、航空機による通峡阻止がそれでございまして、必要があれば機雷を敷設することがあるだろう、しかし、機雷を敷設するということになりますと、国際海峡であれば沿岸国を含め第三国に対する影響が非常に大きいということから慎重に考えなければならない、こういうことは再三申し上げているとおりでございます。
 そこで、ソ連の領海部分が残っている部分について、いわばしり抜けになった部分でそういった通峡阻止をやっても効果がないのではないかというふうな御指摘だろうと思いますが、この通峡阻止というのは、私どもが考えている作戦をいま言った累積効果によって期待しているということで、たとえば機雷をわが方の領海、公海についてまくということによって相手の行動というのは相当阻害されますし、そういう狭いところを通れば水上艦艇なり、航空機による捕捉もしやすくなるということから、いろいろな作戦の累積によって相手の行動を制約するということから、一部分わが方の作戦ができない分野があっても、私どもの考えている抑止効果、すなわち相手の潜水艦なりというものの減殺するための効果というのは十分期待できるというふうに思っております。
そうしますと、たとえ日本有事であっても、そこを完全に全面的に管理してソ連の潜水艦や艦船を通さない、こう総理おっしゃったのだけれども、これは能力的にも、また憲法上からもできないことですね。――いや、総理がワシントン・ポストでやったお話のことなんですよ。
私次に四海峡、これも後で三海峡になったようですが、完全に全面的に管理するという問題に入りたいと思いますが、宗谷海峡は北半分はソ連の領海でございますね。
くどいようですが、大綱の見直しをいまやるとか、あるいはいま申し上げたような数字は別としても、そういう大量の装備は将来行う計画はないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。総理の指示を言ったんで、その指示の大もとの意見を聞きたいんですがね。
当委員会におきましても再々総理からの御答弁ございましたように、また総理から私に対しまして、防衛庁長官に対しての下命も、ただいま総理が御答弁のように、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達するように、国の他の施策、あるいはそのときの経済情勢、あるいは許す限りの財政的な問題、これを十分勘案して防衛力の整備に努めると、こういうことを私は総理から下命いただいております。
その特派員の報道は間違いです。私は、その何百機とか船を何ぼとか、そんなことを約束したことは絶対ありません。私が言ってきましたのは、防衛計画の大綱の水準に達するようにできるだけ努力をしたいと、そういうことを申し上げてきたのであります。
いまの三つのことを行うためには、日本が買おうとしている、たとえばＦ１５戦闘機を三百五十機だとか、Ｐ３Ｃを百五十機だとか、第一線の艦艇を二百五十隻だとか、こういうふうにいまの二倍三倍の計画を持たなければならない、これをレーガンとの会談の中で、アメリカとの間であなたがお話をなすって約束をなすったというふうに彼は言っているわけです。その問題です。
この改善意見というのを見ますと、たとえば「施設新設の原則中止」というのがあるんです。これを見ますと、要するに観光地にはつくるなと書いてあるんです。それは労働省所管であり、あるいは厚生省所管であり、そういったところの施設だ、こういうわけでございます。厚生省は、観光地かどうかは別にいたしまして、風光明媚なところで例の大型年金保養基地を次から次へつくっています。私の選挙区にもいま建設中でございますけれども、全国十一カ所です。そして、各地でもうすでに用地買収等をかなり行われていまして、十一カ所のうち、いませいぜい三カ所か四カ所ぐらい手がついている状況でございます。しかも、これは財源は厚生年金の積立金等であります。こういったところまでやめろと言われると、これは余りにひど過ぎるということが一つ。
 したがって、この点につきましては関係大臣、厚生大臣と労働大臣、ひとつ御答弁をいただきたいと思いますけれども、いずれにしてもこれはきわめてけしからぬことでございまして、繰り返し申し上げますように、これは観光地でつくるなというんですから、旅館はいいかもしれませんが、それじゃ一体おみやげ物屋はどうなるんですか、これは来てもらった方がいいんだから。これは同じ民間ですよ。お客を締め出すようなことをしていくというのは、これは幾ら何でも私は受け入れるわけにいかない。この点についての見解を、これは行管庁長官からもお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ。会員については料金の割引はやむを得ないが、会員外なら民間並みに料金を取れというわけでございます。民間並みなら何も行くことはないということになるわけでありまして、私は、たとえば行管庁の職員がちょっと電電公社の保養所を貸してください、あるいは労働省のいこいの村をちょっと使わしてもらいたい、これは相互にあると思うんです。使わしたっていいじゃないですか。お互いに使えばそれだけ施設は広く使える。むしろ、あなたの方の指摘で、どうもお客さんが少ないから閉鎖をしろなどというのがあります。それこそうまく相互利用すれば、せっかくの施設はもっともっと生きるわけでございますし、ぜひひとつ反省を願いたい。これは撤回をしてもらいたいと思うのです。