今、抜き出したものだけはございました。自民党選挙公約、昭和六十一年六月、いわゆる抜本的改正、「所得税、住民税の抜本的改正と減税の断行」、こういうことが書かれてあるわけでございます。
 直間比率という問題は、私よく申し上げておりましたのは、あらかじめ固定的に決めるべきものではなく結果として生ずるものであるということを申しておりました。しかし、その結果として今日現存する直間比率というものが、昭和三十年来今の言葉をおかりするならば五分五分であったものが今日こういうことまでなっておるというのは、これは税を論議する者としてだれしもそこに関心を持つのは当然であって、そこから、ではどういう形のものが一番いいかなということについて今模索しておる、国会の御議論等を通じて国民の合意が那辺にあるかということを模索しておるというのが現状でございます。
 それから大型間接税云々という公約の問題、これは私個人にかかわる問題でございますので、私もそういう質問を受けて、あなたも署名しておるじゃないかと言われたことがございます。よく私なりに調べてみまして、選挙が終わりました後、上部団体へどうしても出さなきゃいかぬので顔を立ててくれと言って、顔を立てましょうと言って、その署名したのも署名した方でございますが、頼みに来られたのも頼みに来られた方だなと思いながら、しかしこれは私個人の周囲の問題で処理すべき問題でございますから、余り公にあげつらうなどということはしないようにしようと、こう思っておるわけでございます。
 だから、中曽根前総理が党本部で演説されて各都道府県支部へ流されたという、国民が反対し党員が反対するようなものをだれもやるわけはございませんので、そのことはだれしも思っておるのじゃないかなと、こう思っております。
私ここに持ってきたのは、おととしの同時選挙のときの自民党の「わが党の公約」、まさに選挙政策、公約であります。ずっと見ましたけれども、どこにもありません。有権者に隠さなければならなかったんです。なぜなら、直間比率の見直しというのは、先ほど数字も挙げましたが、まさに大型間接税そのものなのであるからであります。ここの公約にないばかりか、総理を初めここにいらっしゃる閣僚の八割の方が、大型間接税はやりません、こう公約して当選してこられたではありませんか。総理、重ねてその事実をはっきり確認していただきたい。
選挙公約と申しますといろんなことが言えると思いますが、正確に言えば、当時各党が発表いたしました選挙公約としての政策大綱というものであるかなと。それには確かに税制改革ということはうたってございます。が、直間見直しという表現は使われていなかったではないか。おととい持ってきておりましたが、ちょっときょう忘れましたので、その言葉はなかった。強いて今市川さんがおっしゃいますのは、いわゆるその後党本部で総裁がお話をしましたときに、国民が反対し党員が反対するようないわゆる大型間接税と称するものはやらないという演説をしたということを各都道府県連支部に流した文書、それが今日まで公約だ公約だと言って使われた文書ではないかな、こういうふうに思っております。
この問題は今までもいろいろ議論されて、五対五のシフトでいきますと十兆三千億円、そういう増収になるということは政府自身が再三にわたって言明しているところであります。そうしますと、国民一人当たりにして八万円、四人家族で三十二万円です。去年の売上税でも二兆九千億円、四人家族で十万円。ですから売上税の三倍以上、まさに超大型であります。
 そこで私伺いますが、一昨年の衆参同時選挙において、直間比率の見直しというのは、総理、公約になっていたんですか、そういう文書があればひとつお見せいただきたい。
その点は難しい問題でございまして、ちょっと民間の本社問題等のお話が出ましたので次に移りますが、第五条に「国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所、研究施設、教育文化施設等の施設の国土の全域にわたる適正な配置を図るため、これらの施設について、これらの施設が過度に集中している地域からその他の地域への移転又は当該地域における新設若しくは増設を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と。ここでちょっとお伺いをしますが、「必要な措置を講ずる」、こういうことですが、余り何かぱっとしないんですが、どういうことですか。
 それから次に、例えば東京、神奈川——例えば私が九州からこっちに来るときに羽田におりるときに上から見ますと、川崎方面に化学工場がいっぱいありまして、煙を出していまして、それはもう大変に曇っておりますね。こういう地域がたくさんあるわけでございます。一方、新産都でつくりました臨海工業地帯というのは、私もあっちこっちを見てみまして、私の地元の大分県というのは比較的優秀ですが、それでもまだペンペン草が生えているところがあります。宮崎の日向市の新産都の工場というのは随分遊んでおります。随分不平を言っております。臨海工業地帯で遊休しているのが既に今四千七百七十二ヘクタール、それから内陸工業用地が九百八十六ヘクタール、さらに同じ中身ですが、土地開発公社と地域振興整備公団が抱えている土地を合計しますと、これは自治省の資料によりますと、二万六千ヘクタールの工場が遊休している。
 臨海産業の日向もそうなんですが、あちこち臨海工業地帯ではやはり工場に来てほしいわけですよ。内陸部のそういう工場用地を持っておる町村長に会いますとよく、何でもいいから工場を持ってきてくださいと。これはもう本当に真剣になって言われるんです。それは農業が非常に厳しいわけですから、何かないかと。そうしなければ家がつぶれていきますから。こういう状況なんです。
 こういう状況でありますから、本当に抜本的に、特に東京なんか、地価の高い工場はやはり思い切った手当てをして移ってもらう。それを公有地にして、そこに安い高層のアパートをつくって皆さんに入ってもらう。これが今、一挙両得というか、両方を解決する手段になると思うんですが、この点についていかがでしょうか。