定員の問題は、外務省といたしまして大変重要なことでございまして、私どもは早く五千人体制を達成したい、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、何分とも今の状況というのは厳しゅうございますので、なかなか定員というのは外務省が望むほどはふえないというのが現状でございます。しかし、先ほど申し上げました専門調査員とかあるいは派遣員とかという方々の御協力を得まして、我々として足らない側面を補てんしていただいておるということでございます。
そうしますと、現在三三％程度が満たされていない、こういうところはそれぞれ調査員とか専門員という形の中であるいは補てんしてもいいのではないかと思いますけれども、それらの考えはいかがでしょう。
この在外公館の定数との関連で、民間の今それぞれ御説明をいただいたような人たちが補てん的な仕事をされている、こういうふうに解釈してよろしいですか。
これは私どもの在外公館の正式の職員、定員の中に入っている者ではありませんけれども、私ども、専門調査員という制度がございまして、学者の方とかあるいは銀行の方に、その地域のあるいはその国の専門的な事項を調査していただくとか、あるいは派遣員という制度がございまして、便宜供与の面とかそういう点で我々の在外公館の仕事を手伝っていただいておるということがございます。
御指摘のように、定員の数が少ない場合には、どうしても館員の分担をいたします仕事が兼務をせざるを得ないということになりがちでございます。そういうことで、私どもはできるだけ小規模な公館を少なくする努力をいたしました。また、関係方面の御理解、さらに先生方の御支持を得まして、この数がここのところ減ってまいりました。先ほど三三％と申し上げましたけれども、今から六年ぐらい前は六〇％近い、五八％ぐらいあったのでございます。それがだんだん減ってまいりました。
 そういうことでございますが、まだやはりそういう公館がございますので、これは主として総領事館が多いのでございますけれども、そこで、先ほど申し上げましたように、できるだけ事務を兼轄させる、そして本当に何か事件が起きたときとかあるいはその館員に一時的な支障ができた場合には、応援要員あるいは交代要員というものを送りまして、事務に支障のないようにいたしておるわけでございます。
約三三％ということは、これらの国との情報交換ということを考えてまいりますと、おくれや、あるいはまたこれらに対して諸活動がスムーズにいかないのではないかという懸念が大変あるのですけれども、その辺はいかがでしょう。
ただいま委員の方から、私ども外務省の外交活動のいわば第一線にあります在外公館の重要性について大変御理解ある御見解をいただきまして、感謝を申し上げます。
 御質問の七名以下の公館は、私どもの在外公館の数は六十年度現在で百六十九ございますが、その中の五十六の公館、パーセンテージにいたしまして全体の三三％でございますが、これが館長を含めて七名以下の公館でございます。
私は、民社党の立場から、在外公館のあり方等々の問題について質問させていただきたいと思います。
 御案内のように、日本も戦後今日に至って世界の国民総生産の一〇％を担う、こういうことで内外ともに評価をされていると思いますけれども、そういう中で一番活躍をされているのは、やはり在外公館の皆さんではないか、こんなふうに考えるわけでありますけれども、こういう中で、今在外公館の維持運営に関する問題について、それなりに確立された中で行われているかどうか、あるいはまた情報活動というのがスムーズに行われているかどうか、これが果たして完全にいっているかどうかというと、疑問であるわけであります。
 こんなことを考えてまいりますと、貿易摩擦の問題を一つとっても、やはりこの辺から情報を一日も早く収集をして、それが日本の経済やあるいは諸施策に反映しなければいけないであろう、こんなふうに思っているわけですけれども、現在、最低でも七人程度の人員は必要であるということが言われているわけですけれども、我が国の在外公館のうち、これを満たしている公館、あるいは満たされていない公館、これを明確に述べていただきたいと思います。
では、これで時間がなくなりましたので、外交官の任期につきまして、それからまたユネスコの問題につきましては午後に御質問を申し上げたいと思います。これで私の午前の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
合繊在庫でございますが、御承知のように今凍結を実施しておりまして、三カ月で百二十一万匹ですか、これが一応在庫になっておるということでございます。先生御指摘になっているのは、恐らく機屋あるいは染色に、そういったものを別にして考えられているよりもより多い在庫があるのではないかという御質問かと思いますが、そういう意味では、産地あるいは合繊メーカー、商社の方でも、在庫について期待以上に減らないで少したまっているところも一部あるかな、こういうような話も出ております。しかしながら、この実態については必ずしも明確になっておりません。
    〔工藤（巖）主査代理退席、主査着席〕
 それから、合繊メーカーの糸の生産につきましては、合繊の需要見通しということを四半期ごとに我々まとめて発表しておりまして、合繊メーカーが自主的に良識を持って合繊の需給の安定を維持するように対応するということで、五十三年以来ずっと続けてきております。我々、その合繊メーカーからの実績の数字等報告を受けておりますが、この一－三月については、実態との関係からいえば、北陸産地に投入する糸の量についてはかなり思い切った減産になる数字を出したわけでございまして、それなりの効果はあったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、いろいろなやや心配するようなうわさも一部出ておりますので、我々としては、そういった在庫の実態、合繊メーカーの糸を生産しておる実績それから北陸産地への投入量、さらには四―六の需要見通しをどういうふうに決めていくか、ここら辺については慎重に対応していきたいというふうに考えております。