御指摘ございました行政管理庁の勧告、あるいは臨調の答申におきましては、それぞれこの農業改良普及事業をもっと効率的に運営をするようにというのが主眼の一つでございます。別途臨調におきましては、農業改良普及制度を含めました都道府県に対する人件費助成につきまして原則として二年以内にこれを一般財源化するようにというふうな指摘があるわけでございます。で、普及事業の効率化という問題につきましては、私どももかねがね心がけてきておるところでございまして、時代の要請にこたえまして生産性の高い農業経営の育成、あるいは地域農業の振興、すぐれた農業の担い手の育成などにつきまして、今後どのようにこの事業を運営していくかということについて心を砕いておるところでございまして、そのことにつきましては本質的な異論はないわけでございます。で、人件費助成の廃止という問題につきましては、この制度のいわば根幹に触れる問題でございまして、臨調がこのような答申を出します過程におきましては、私どもは協同事業の本質というものにつきましてるる御説明を申し上げました。俗な言葉で申し上げますならば、一番頑強に抵抗した部分でございます。しかしながら、結果的には、御存じのような答申ででき上がりまして、いわば客観的な存在となったわけでございますから、今後、この答申を現実的に受けとめて、どう対処するかということにつきましていろいろ知恵をしぼりまして、その結果、臨調の御指摘であるところの人件費補助の廃止という問題は、国が地方公共団体に対して経費を出すこと自体を封じたものということではなくて、人件費補助の制度の持っております地方公共団体に対する過剰介入性と申しますか、そういう弊害に着目をしたものであるというふうに理解をいたしました。今般、予算及び今回お出しいたしております法律によりまして、この制度を交付金の交付ということに置きかえることにいたしました。今後のこの制度の安定的な発展を図ろうというふうにいたしたものでございます。
この農業改良普及制度については、五十五年の十二月行管庁から勧告があり、五十七年七月臨調基本答申で提言やいろいろな主張がなされています。農水省はこれらの勧告や提言をどのように受けとめているのか、また、そのことが今回の法改正といかなる関係を持つものであるか。
農業も、その特質といたしまして、大変技術集約型の産業でございます。今後日本の農業の生産性を高めまして健全な農業経営を確立していくというふうな観点からいたしまして、もっぱら教育的な手法によりまして、技術の改良、あるいは生活改善を進めるというこの事業は今後とも農政の手段として最も根幹をなすものであると、かように認識しております。
それでは要望だけしておきますが、自由化はもちろんできない、輸入枠の拡大についてもアメリカの言うとおり日本が譲歩することはできない、そういう立場で、毅然たる態度でもってこれからの交渉に臨んでいただくように強く要望しておきます。
 法案に入りますけれども、農業改良普及事業は昭和二十三年に農業改良助長法が制定されて以来三十五年の歴史を有しており、この間に何回か法の改正が行われましたが、農業生産性の向上、農業経営の改善に大きな役割りを果たしてまいったことは私も承知をいたしております。いま、わが国の農業を取り巻く現状、そして将来展望から見て、普及事業はますます重要性を帯びてくるというふうに思いますけれども、政府はどのように認識をしていますか。大臣に答弁を願います。
どういう方向で進むかということは先ほどから申し上げておりますとおり、相手国の出方を見て日本がどうこれに対応しようかということになるわけでございますから、きょうからその交渉が始まっておるわけですから、これについて国会で私がいま交渉中のものについていろんな立ち入った意見を述べることは交渉上、どうでしょうか、国益にはならないと私は考えますので、ただ私の基本的なこの問題に対しての考え方はやはり終始一貫変わっていませんということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
新聞の内容はともかくとして、輸入枠拡大をして日米農産物交渉に決着をつけるという考え方を持っているのかどうか、そういう方向で進んでいるのかどうかもう一度はっきり答弁してください。
しかし、いままで各報道機関の記事を見ると、政府が与党とも話をして枠拡大で譲歩
をする、あるいはまた大臣は、私の責任で自由化はしないけれども牛肉や六品目の輸入枠拡大を提案して決着をいたしたいというようなことを報道されていますが、これらの報道はあれですか、正しく大臣の考え方を伝えておらないというふうに理解していいんですか。
私はその気持ちはいまも変わっていません。ただ、中曽根総理が一月に訪米した折に、枠の問題については専門家で冷静に今後検討を続けようということを取り決めてきておりますので、それがいま行われておる、このようにお考えになっていただきたいと思います。
農産物の自由化はもとよりのこと、輸入枠拡大もわが国の農業に及ぼす影響はきわめて大きく、これ以上枠の拡大をしてわが国農業を崩壊に導くようなことがあってはならない。したがって、衆参両院の農林水産委員会でも枠拡大についても慎重に扱うように決議を行っている。また金子農林水産大臣は、去る三月二十三日、予算委員会からの委嘱の本委員会で私の質問に答えて、自由化は将来とも認められない、枠の拡大も必要ない、市場開放の問題について日本政府自体、そして私自身も絶対豹変をいたしません、このようにはっきり答弁をしておるんですけれども、この気持ちには変わりはないんですか。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は二輪車を含めて五千六百万台に上り、運転免許保有者数も四千七百万人を超え、なお年間それぞれ三百万台、二百万人の規模で増加しているところでありまして、まさに本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、ここ数年ほぼ横ばいで推移いたしておりましたが、昨年は年初から急激な増加傾向を示しました。このため、政府といたしましては、六月に「交通事故防止に関する当面の緊急対策について」を決定し、交通事故の実態に応じた各般の施策を強力に推進したところでございます。その結果、夏以降は大幅な増加傾向に一応の歯止めをかけることができたのでありますが、その後も増加の傾向は続き、年末には遺憾ながら九千人を突破するに至りました。これは昭和五十一、二年の状況に逆戻りしたことになり、まことに厳しい情勢にあると言わなければなりません。このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは大きな政治課題であると考えております。
 私は、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 なお、総理府の昭和五十八年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、最近の交通事故実態を踏まえて、原動機付自転車に関する調査研究やシートベルト着用推進に関する調査研究等の事業を実施することとしており、これら事業を強力に推進することにより交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。
 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員先生の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げてごあいさつといたします。