午後零時四十五分開会
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   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     内藤  健君     志村 愛子君
     小笠原貞子君     立木  洋君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     志村 愛子君     内藤  健君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     立木  洋君     小笠原貞子君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     桑名 義治君     鶴岡  洋君
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     志村 哲良君
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     志村 哲良君     藤田  栄君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     安田 隆明君     水谷  力君
     山崎 竜男君     福田 宏一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                大木  浩君
                梶原  清君
                瀬谷 英行君
                矢原 秀男君
    委 員
                江島  淳君
                高平 公友君
                福田 宏一君
                藤田  栄君
                水谷  力君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉村 真事君
                小柳  勇君
               目黒今朝次郎君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                伊藤 郁男君
                山田耕三郎君
       発  議  者  梶原  清君
   委員以外の議員
       発  議  者  伊江 朝雄君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  山下 徳夫君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局経済部長  厚谷 襄児君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
       運輸政務次官   小里 貞利君
       運輸大臣官房長  永光 洋一君
       運輸大臣官房国
       有鉄道再建総括
       審議官      棚橋  泰君
       運輸省運輸政策
       局長       山本  長君
       運輸省地域交通
       局長       服部 経治君
       運輸省地域交通
       局次長      熊代  健君
       労働大臣官房審
       議官       白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       警察庁交通局交
       通指導課長    山崎  毅君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  鹿野  茂君
       日本国有鉄道総
       裁        仁杉  巖君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
 （運輸行政の基本施策に関する件）
 （昭和六十年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する件）
○道路運送法の一部を改正する法律案（梶原清君外二名発議）
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これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明八日午前九時より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時二十九分散会
最高裁判所が違憲であるとして是正を求めておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、議員定数の不均衡の問題であります。選挙制度についての改革を求めているのではないわけでありまして、この点については有権者の要求もまさに同じであります。現行中選挙区制につきまして、その利害得失については議論があるといたしましても、今提案者もお認めのとおり、六十年の沿革がございます。この制度自体についてどう変えるかということはまさに抜本的な問題ということになるわけでして、こうした自民党の六・六案自体が暫定策としてお出しになっているということであるとするならば、選挙制度を変えるということになるような二人区導入というものは我々は困る、こういう主張でありまして、我々が選挙制度の変革であると主張いたしますと、提案者の方は例外をほんの少しつくるだけであると言って、議論が平行線で来たわけでございます。
 振り返ってみれば、午前中の議論における提案者の説明によりましても、明治二十二年の小選挙区制で、一人区が二百十四に対して全選挙区の約二割に当たります四十三選挙区が二人区であった、あるいは大正八年法によりましても小選挙区制でいっておりますけれども、一人区は二百九十五、若干の例外を除きました六十八の選挙区につきましては二人区であったわけであります。むしろ我々は、歴史といいますか沿革を振り返ってみるならば、小選挙区制と言った場合には二人区もそれに含まれて考えられた場合が多かったのではなかろうか、こういうように考えているところであります。もっともその辺になりますと議論が平行線になる部分もありまして、大選挙区制、中選挙区制、小選挙区制についての概念をどう規定するかというところにいってしまうところもありますけれども、沿革としては六十年間続いた中選挙区制ということの是非についてはこれまで議論がなかったわけでありまして、必ずしもおっしゃったようなことではないと我々は理解しておるところであります。
 もう一つ、そうした歴史の中でその先の議論になりますと提案者は逆の立場に返るわけでありまして、この地域からこう出しておったのだからということで、分区、合区問題については野党の案はだめなんだ、こういうお話なわけであります。
 これは正式の意思統一とか文書になったものではなかったようですけれども、私の手元に昭和五十年六月四日の衆議院公選特別委員会における説明、これはたしか小泉先生が口頭でされているものでありますけれども、これは五十一年の定数是正の際に分合区の原則というものがある程度意思統一されておるわけでありまして、分区の原則はこれこれである、区域変更の原則はこれこれである、こういう形でいわばこの公選特としても分合区についてのある程度の意思統一があったわけであります。このときは与野党が恐らくこういうことで一致したのじゃなかろうかと思うのですけれども、実は公選特のこれまでの経過を振り返ったって、この分合区の原則を確立して、場合によってはそういうことがあり得る、こうなっているわけでありますから、中選挙区制の歴史があったんだからこの選挙区は動かせない、こういう理屈は公選特における過去の議論の経過から見てもおかしいのではなかろうかと思うわけでありますけれども、その点についての提案者の御説明を伺いたいと思います。