御指摘の建てかえ問題あるいは家賃改定につきまして、おっしゃるような点に関しまして、公団としましても公団の果たすべき役割の中でできる限りのことを対応していこうということでありまして、例えば建てかえでございますと、我々通常十項目と言っておりますが、いろいろな施策をやっておりますし、その中で、特に一定の所得以下の方あるいは一定の年齢以上で一定の所得以下の方、そういう方々に対しましては特別な措置を講じておるところでございますし、それから家賃改定の場合につきましても同様の特別な措置を講じておるところでございます。
私の地域の高島平団地でいろいろ調べてみますと、実際の居住者は六百五、六十万以下の所得の人たちが七三％を占めるのですね。しかも、だんだん高齢化しています。その高齢化している状況の中で、家賃がそれこそ三年ごとに改定されてどんどん上がっていく、あるいは建てかえ問題があれば一気に上がるということになりますと、まさにこれは住宅費の負担が非常に重くなっていくわけですね。こういったところについての配慮というのは公団で考えるのですか、建設省で考えるのですか。
御案内だと思いますが、公団は既に七十万近いストックを持っておりまして、さらに毎年新規の住宅を供給しておるわけでございます。例えば平成二年度の状況で申し上げますと、新規の住宅につきましては中堅勤労者の所得の二〇％弱というふうになっておりますが、ストック全体をなべて見ますと、かなりその負担率は下がるということでございます。
公団の住宅あるいは公共住宅については、一般的な所得分布で物を考えるのではなくて、今現実に公団に住んでいる方をきちんと分析をして、そういう方々が今どういう状況になっているのかということが私は必要だと思うのですね。例えば、そういう意味での作業というのはされていますか。
お答え申し上げます。
 その件につきましては、住宅宅地審議会でいろいろかつて議論があったところでございます。そこで、住宅宅地審議会の議論といたしましては、世帯規模あるいは所得の階層によっていろいろあるけれども、例えば四人世帯で第一分位、一番所得の低い方でありますけれども、その方につきましては一五％くらい、それからあと、それぞれの世帯規模あるいは所得の階層によってそれを上げたり下げたりというような考え方になっております。
それでは建設省に伺いますけれども、これは政府の姿勢として必要なんですね。つまり国民にどういう負担で良質な住宅に住まわせるかということは、公団は実施機関ですから、それに対して政治的な姿勢というのは政府が本来持つべきものですね。そういうことで言いますと、ただ一律に今のように家賃を上げる、もちろん生活保護だとか高齢者だとかという幾つかの配慮はありますよ。配慮はありますけれども、普通のサラリーマンなどでも所得割合で二割を超えてしまったらやはりきついですよね。あるいはもっと言えば、僕はこの家賃というものは一〇％以内ぐらいに抑えるべきだというぐあいに思うのですが、政府としてはその辺はどんなふうに考えているのか。それから所得の、それぞれの家計の事情というものをもう少しきめ細かく配慮できないものか、いかがですか。
公団として適正水準をどう考えるか、これはなかなかストレートに申し上げるのは難しいだろうと思います。といいますのは、住宅宅地審議会等でいろいろ御議論があり、かつそういったものから今の六期五計も出てきているわけですから、我々はそういうものを前提としながら、いわゆる実施機関として住宅政策の推進の一翼を担うという立場だと思います。
そういう公共住宅を考えた場合に、家賃の負担というのが非常に重要な部分ですね。所得に占める家賃の負担、先ほど言いましたように適正な水準、地価の適正な水準という一つの表現の仕方があり、あるいは住宅価格の適正な水準、家賃の所得に占める適正な水準というのは公団としてはどのように考えていらっしゃるのか。
我が国の経済協力は、当然のことながら相手国と十分協議の上、まさに経済協力でございますので、相手国との国際約束に基本的に基づいて派遣する、ＪＩＣＡの事業団法もそういう仕組みになっておる次第でございます。
今のお話からしましても、四十三件中三十九件は適用されているということでありますが、今回の場合も、これは外務省の政策ですね、経済協力というのは。政策じゃないのですか、この件。ペルーにこの御三名の方がＪＩＣＡから派遣されましたですね。これはやはり外務省の政策のもとにＪＩＣＡとしてはそれを派遣しているわけでしょう。政策じゃないのですか。国の政策ですよね。
地方財政再建促進特別措置法二十四条二項の取り扱いでございますが、政令におきまして、地方団体が国、公団等に寄附等を行うことを承認できる場合が列挙されております。政令に幾つか挙がっておるわけてございます。私どもが、ＪＲとの関係で最近多く起きている、この規定に基づく寄附承認を行っている事例は、地元が新しく駅を設置したいという請願駅あるいは駅舎を橋上化して双方から通行できるようにするという場合に認めておるわけでございます。政令におきましては、専ら当該団体の利用に供され、または主として当該団体を利することとなる施設で、一般的な設置基準を超えるものの設置につきまして承認ができるといいますか、承認のこともあるべしという規定があるわけでございます。そういう事例が出てまいりました場合には、個別に協議を受けて認めるということにいたしておるわけでございます。
 外房線のお話についてでございますが、地元の市を中心にいたしまして、その実現方について熱心な動きがあるということは承知しておるところでございます。この問題につきましては、ＪＲに対する県を含めた地元地方団体の態度がどうなるか、地方団体の助成等につきましての構想がある程度固まってまいりませんと何とも申し上げられないわけでございます。そういうことがある程度具体化してきた段階で、この法律の趣旨等も総合的に勘案して判断してまいらなければならないのではないかというふうに考えておるところでございます。