今、金利差一％の負担額、マンション百二十五平米以下ということで限度額は一千四百四十万円、これだけ借りたという場合にどうなるかということなんですけれども、年額で十一万九千九十二円八十銭、これだけの違いが出てくるのですね。月に直しますと九千六百六十二円四十銭、こういう違いが出てくるのです。私は、その九千六百六十二円というのは決して勤労者にとってどうでもいいというような金額じゃないと思うのですね。
 そういう点では、今住宅局長から答弁のあったようなローン加算その他の措置を考えているということについては了解できるのですけれども、今申し上げたようなことですから、さらにもっと何か考えてみなければいかぬのじゃないか。私は、良質な住宅をつくるということについては大いに賛成なんです。賛成なんですけれども、しかしやはり、そういう今申し上げたように月に一万近く払い方が多くなるというような人たち、こういう人たちについてさらにもうちょっと考える必要があるのじゃないかなという気がするのですが、重ねての答弁……。
どうもありがとうございました。
 きょう質問させていただきました一つは、他省庁との連携あるいは自治体、町づくりとの連携、さらに民間との役割分担、これをもっと明確にしていく、もっと踏み込んでやっていただきたい、そのことがお話ししたがったわけです。ぜひ大臣にも役所の皆さんにもそのことをより突っ込んでお考えいただきたいと思います。
 どうもありがとうございます。
役割分担についての御質問でございますが、住宅金融公庫の公的融資とまた民間住宅ローンとは基本的に相互に補完し合い、補充しながら国民の円滑な住宅取得というものを支援すべきものであると考えておる次第でございます。
 住宅金融公庫は、変動金利が中心の民間住宅ローンと協調しながら、景気の動向には左右をされない、長期、固定の低金利の住宅資金を安定的に供給すること、また住宅の質向上を積極的に誘導する重要な役割を果たすべきものと認識しておる次第でございまして、今回の法改正におきましても、良質住宅ストック形成を促進する金利体系に改正するなど、住宅金融公庫を政策融資としてその誘導機能を強化することとしている次第でございます。今後とも公庫と民間ローンとが適切に補完し合うように配慮してまいりたいと私は考えておる次第でございます。
それと、さらにこれは大事なことでお伺いしたいわけですけれども、これまでの実績について決して否定するわけではありませんけれども、やはり基本的な方向性としては、これからもっと民間により多くを任せていくべきじゃないかという議論が常にあります。私も基本的にはそうだと思っているわけです。
 それで、この公庫の仕事を、国が直接住宅ローンに利子補給をするとか、あるいは他の国のように税制で対応するとか、そういった方向性にだんだんシフトしていくべきじゃないか、それを基本的な戦略として考えるべきじゃないかという議論が根強くあるわけです。それについての見解をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたのも一つでございますけれども、住宅ローンの事故の防止については、いずれにしても無理のない資金計画というものがベースになるわけでございますので、窓口におきます指導をさらに適切に実施をしていく。その中でも、具体的には融資上限を八割というようなことで、従来よりもきちんとした運用をしようということで進めておりますので、大きな影響、悪い形への変化にはならない、適切に運営できるものというふうに考えているところでございます。
公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数を見ますと、昭和六十二年度の七千七百四十五件をピークに平成二年度までは減少傾向にございました。しかし、平成三年度以降平成五年度まで増加を続けてまいりましたが、平成六年の九月からの融資率の上限を八割までとする、そういう貸し付けの運用によりまして、運用をできるだけ適正化するというようなことを強化したこともございまして、平成六年度においては八千百九十三件ということで横ばいの状況にございます。
それともう一つ、よくいろいろな方々が心配されるのは、金融公庫から融資を受けた方々のローン返済の延滞の増加、代位弁済の件数の増加していること、それについての心配もよく聞かれます。これについてはどうでしょうか。
要するに、補給金の額そのものは余りふやさない方向で全体を考えていく、民間との役割分担もそういうような基本方針で考えていく、そうお答えいただいたと思ってよろしいわけですね。
わかりました。この改正案そのものについての質問の中で、今言った新たな基準全利、高齢化に対する対応の住宅、省エネに対する住宅、それと耐久性の高い住宅、これについては以上にします。
 最後に、ちょっとあわせて幾つか住宅金融公庫についてお伺いしたいと思います。
 先ほどの委員の方からも質問がありましたけれども、民間との役割分担をどうするのか、それでいろいろな議論があります。例えば補給金の負担、金利の逆ざやの分、これがどんどんふえている、ふえていくのではないか。九二年で三千九百四十億円ですか、九三年で四千四十五億円、年一％以上の逆ざや。毎年貸付残高がふえ続ける。数兆円規模でふえ続けていくとすると、単純な計算で考えるとこの補給金の負担がどんどんふえていくのではないか、こういった心配もよく主張される方がおられます。
 それについて、実際の数字と、今後そういうふえ続けていく不安があるのではないかという声に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるようなこと、非常にわかることはわかるんであります。ですから、一九八三年の夏の当時に、今私が言ったことを全部それで正しいだろうと言いますとやはり多少酷なところはあると思うんですね。私もそのころ、ＨＴＬＶ、これがⅢじゃないかなと。そうすると、ＨＴＬＶＩは御専門のように感染率、感染はするけれども発症率はすごく少ないわけですね。
 ですから、そんなのだったら大丈夫だろうかという考えもありましたし、それから確かにあのころは同性愛というのが非常に前面に出ていましたので、我々の仲間もしょっちゅう歌舞伎町に行ってああいうところでいないかいないかと捜しに行っていたという記憶もございますので、もちろんいろいろ同情する点はありますけれども、仮にその点を譲りましても、今度は一九八四年の暮れから一九八五年にかけてはもう血友病の人の三〇％か四〇％は感染しているという事実がわかったわけでございますので、それから先は私が先ほど申し上げたことは全く正しいというふうに参考人も思っていらっしゃると思いますけれども、いかがでございますか。