二十年間も未締結のまま放置されているということは、素人的に考えれば、これはどういうわけなのだろうか、世界のうちで百三十カ国も加盟をしておって、国連中心主義などと日本政府は言ってきておるわけですから、当然これは加盟されるべきものだというふうに考える、普通そうなりがちだと私は思います。だけれども、なぜそれが署名されないのかというと、聞けば聞くほどまた別なもっともな理由もあって、日本の憲法が余りにも個人の人権を尊重し過ぎる。し過ぎると言ってはこれはまた語弊があるのかな、非常に個人の人権を大切にする、法の前に平等とな言論の自由とか、そういうことを非常に厳格にとらえているからいろいろ問題が出てくるのかな。
 正直なところ、私は大臣になって日もないし、ここまで勉強している暇がなかった。だから、国会でも済んだら私は法務省と一遍よく話をしてみて、実害のないような形で何かできないものかな、どちらかといえば私は締結する方が四分六でいいのじゃないかという感じなんですよ。なんだけれども、まだまだ百点までいっていないわけだから、そこでよく勉強してみようという感じにここ二、三日なってきたというのは事実であります。
黄尾嶼、赤尾嶼のあたりが避難港として適地であるのかどうかということは、私は判断をいたしかねますので、その点は控えさせていただきますけれども、大臣からもこの間来お答えしておりますように、不用な基地については返してもらったらよろしい、特にことしは返還二十周年というときでもありますので、基地の整理縮小という問題についても、なるべくこの機会に実現すべきものはすべきであるという御指示もいただいております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この二つの射爆場につきましては、むしろ使いたいのを遠慮して我慢していたというところのようでございますので、使ってないからないとだけ断定できるかどうか。私も、そのところはむしろどうかと聞けば、それなら使わしてほしいと言われる可能性もあるのではないかと思っております。いずれにせよ、御趣旨の点は踏まえまして検討させていただきたいと思います。
今も沖縄全体で問題になっております米軍の遊休施設及び区域というものは、あるいは返還させてもらってそれを有効利用させてもらいたいというのは一般の世論なんです。だから、こういう射爆場跡地ですから、私も現場は見ておりませんからわかりませんけれども、今申し上げたように、漁船の避難港であるとかそういうものに使えるのであれば、これは返還してもらって使うことによって近隣の漁業関係者の安全というものに役立つわけですから、そういうことも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
そうすると、この問題は公取の方が具体的に動かないと検察を含めての情報収集もできませんし、またそういうことから発展して独禁法違反ということになってきますと告発問題協議会ということになってきます。いずれにしても、独禁法の改正ということでこの委員会においても審議をしておるさなかでありますし、そういうさなかで起こっている事件である。そういうことでありますから、ただ単なる絵にかいたもちにするんじゃなくて、具体的な事例において公取としてどういう姿勢を持っていくのか、こういうことは非常に大事だと思いますので、公取委員長、今申し上げたように厳正な立場でこの点についてぜひ調査を始めていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 時間がちょっと中途半端になってしまってあれなんですが、これで私の独占禁止法にかかわる質問は一応切り上げさせてもらいます。そして、理事にもお願いをしておったんですけれども、一般質問がないということなので、無理を申しまして中小企業庁を呼んでおりますので、もう一言、二言、時間内で終わりますので、ひとつ委員長許可をいただきたい、こう思いますのでよろしくお願いをいたします。
 公取の皆さん、本当に御苦労さまでした。これで独占禁止法については終わっておきたいと思います。
 中小企業庁にお伺いするんですが、今回の不景気の奥というものが思った以上に非常に深いといいましょうか、私も過日、社会党の経済委員会のシャドーキャビネットということで北海道の経済人との懇談もさせていただいたり、あるいはまた東北経済界の代表の皆さんともお話をさせていただきました。その場合でも、やはり今回の景気対策については半年おくれておる。特に、北海道などはもう今や雪が降ってきて、十兆七千億円といったって、雪が降って公共事業の前倒しといってもなかなかできない。また、東北の経済界の皆さんもそういう話でございました。そういう意味では半年半年政策がおくれておるんじゃないか、こういうような怒りの声もいただきました。私どもも非常に微力でありますが、十兆七千億円がこの国会に提案され、景気の浮揚ということにとっても国民生活にとってみても非常に大事なことだ、そのように思っているわけであります。
 そこで、とりわけバブルにも関係がなく、あるいは日本の経済をずっと支えてこられた中小企業におきましては、三Ｋとも言われたり後継者もいない、しかもハイテクの高技術の流れにはなかなかついていけない、そういう中でしこしこと一生懸命に生業をやっておられる方がバブルの影響でじわじわと受注が少なくなってきたりして、実は今大変な状況になってきておるんです。そこで、景気のいいときには、民間の金融機関というのは手続も非常に簡単だし、うちの銀行からぜひひとつ借りてほしい、こういうことで幾らでも誘いがあったりしてよかったらしいですけれども、最近景気が悪くなってきて、公的資金、国金であるとかあるいは保証協会であるとか、そういうものに対する期待が非常に高まってきておるんですね。
 そういうことについて質問しますが、民間金融も貸付基準が最近非常に厳しくなってきて、貸し渋りというのか状況については、私どもたくさんの苦情を聞いておるんですね。まず、そういう事実があるのかないのか。また、これは大蔵省であろうけれども、中小企業庁としてはどういうふうに考えておられるのか、その点について少しお聞きをしておきたいと思います。