いまの技術問題は、私ちょっと申し上げたかったのは、技術の点だけではなくて、海底開発といったような面に対する国の一つの方針でございますが、海外の場合、いろいろな後進国で、その国の石油開発と海底開発といった点について許可とかそういう面、あるいは民間に発注する場合でもその権利を国が非常にコントロールしている。アメリカですら、ある程度そういった方法をとっていると聞いておりますが、そういった点で日本のそういう業者が非常に競争力がない、むずかしいということを伺っておりますけれども、その辺、今後の海底開発といったような場合にもっと育成をし、同時に政府がある程度コントロールする必要があるのではないか、この点をちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、日本の石油の探鉱開発技術がおくれているのではないかという御指摘がございました。
 確かに日本の場合に、アメリカであるとかあるいはヨーロッパの先進諸国に比べまして、石油の探鉱開発に乗り出した歴史が浅いわけでございます。そういうことから申しまして、探鉱開発技術について従来ややもすれば確かにおくれていた面があろうかと思っておりますけれども、最近は、海外におきます探鉱開発の経験を得まして、かなり技術的に進んでまいったと思っております。従来、私ども、石油の探鉱開発技術につきまして、石油公団においていろいろな技術的な研究をやって、それに対して国が援助をしている、こういうようなことで、日本の石油探鉱開発技術の進展に対しまして特段の努力を払ってまいっているつもりでございます。
 なお、もう一つ問題は、日本の石油探鉱開発技術のまさに人的な側面でございます技術者の数が、日本の場合に、たとえばメジャーに比べますと格段に少ない、こういう点一つ問題があるわけでございまして、そういった面につきましても、技術者の養成というものを公団その他を通じまして進めてまいりたいと存じております。
大臣お忙しいようですからもう一問だけ、ちょっといまの問題に関連してお伺いしたいのですが、自主開発等を進めるにつきましては、どうも日本の場合技術が非常におくれているというふうに伺っております。
 海外での海底油田、あるいは石油ではなくても海底の資源を開発する技術、これにつきましては、いろいろな例を聞きますと、海外においてはその国の業者を保護するとか、あるいはその国で国家あるいは国営の公団のようなところが握っていて、なかなか日本の業者その他が入れないという例を聞いております。それで、今後日本の国の近辺等を開発する場合に、もう少し日本のそういう開発業者を育成する必要があるかと存じますが、その辺についてのお考えはいかがでございましょうか。
私ども政府といたしましても、石油依存率を半分にするという、本音もたてまえも一致しているわけでございますが、石炭の方は、御承知のように二千万体制を五年後も十年後も計画をしておるわけですけれども、これとても実際は千八百万トンくらいしか出ておりませんし、これも心配になるのですけれども、鋭意二千万トン体制を確立するように努力しております。
 それから石油につきましては、いま御指摘のように大陸棚はすでに始めておりますし、新潟、それから常磐沖あるいは尖閣列島といろいろなところがございますけれども、これも実はいまのところどこを見ても、あるいはどこをボーリングいろいろしましても、思うようにいっていない実態でございますけれども、やはり自立したものが必要だ。エネルギーの分散輸入とかいろいろな方法がある、あるいは備蓄によってこれを補うとかいうようなこともございますけれども、やはり日本の周辺に油が出るということになりますと、がらっと日本をめぐる世界情勢も変わってくることは受け合いでございますので、そういう点の探査あるいは開発あるいはボーリングというようなものを含めまして、いろいろ対策を練っている現段階でございます。
わかりました。
 それで大臣、参議院の予算委員会でお忙しいようですから、もう一つお聞きしたいのですが、石油の供給は長中期的に見て何とかこれを日本の必要なだけは確保したい、できるという見通しとお伺いしておりますけれども、やはり日本の場合、遠くから持ってくるということが、ほかの国に比しましても非常にハンディキャップでございます。
 そこで、できれば国内あるいは日本の国の近辺、さらにはよその国と一緒になっての開発、自主開発といったような面ができればそれだけ有利であろうと思うのでございます。日本の国内あるいは国の近辺、たとえば日本海、阿賀沖でございますか、あるいは常磐沖、さらには日韓大陸棚、そして尖閣列島、渤海湾といったようなところを日本でも進めておりますが、その辺に関する見通しはいかがでございましょうか。
次に、国立大学の学生寮の問題についてお尋ねしたいわけなんですが、時間がございませんから私の方から申し上げたいと思うんですが、学生寮の設けられている意義、必要性をどう見るかということなんです。
 いろいろございますでしょうけれども、一つは昭和三十七年七月に文部省が出しております、学徒厚生審議会が出された「学寮の意義」という点、これは非常に簡潔にまとめてありますので、私あえてお読みして、この考え方がいまもなお生きているということを信じるわけなんですが、確認の意味でいまお話し申し上げたいと思います。
 一つは、学生寮がなぜ設けられたかという点では、「学寮の物的環境を整備することによって、その居住者の心身によい影響を期待すること」、それから二つ目が、「そこにおける共同生活に特有な人間関係を通じて、居住者に貴重な生活体験を期待すること」、こういう二つの面をうたっています。そして、特に生活体験を期待するという面で七つについて細かくお話しになってあります、規定しております。一つは「心理的欲求の充足」、二つは「大学生活への適応」の問題、三つ目に「人間的交流の緊密化」、四つ目に「学究的思考態度の形成」、五つ目に「社会的視野の拡大」、六つ目に「問題解決への援助」、七つ目に「共同社会の生活体験」というふうなことで、非常にいわゆる居住住居としてというだけではなくって、学生という特有な中で非常にこう幅広く、対人間的に、学問の研究も含めて大きな意義があるという指摘をされているわけなんですけれども、この点についての認識はいまも同じでございますでしょうね。