ありがとうございました。
 それから、今度の阪神・淡路地震の野島断層について。これ「日本の活断層」の初版本のときはＢ級だけでございました。だけど、新編で再版されましたときからかなり活断層の分布が多くプロットされるようになりまして、そしてその中で野島活断層についてはＡ、Ｂと、ＡからＢというのが加わっているんですけれども、これはどうしてこういうあれになったのか。それと、そういうＡからＢという少しわかりづらい評価がこの中へ入ってきているのをどういうふうに考えたらいいのか。その辺はどういうふうに理解したらいいでしょう。
活断層のＡ、Ｂ、Ｃの区分は、長期間にわたります平均的な変位速度の大きさによって分類しておるわけでありまして、その活断層から予想される地震の大きさとは直接の関係はございません。
ありがとうございました。
 それでは、工業技術院の加藤さんに伺いたいと思います。
 きょう来ていただきましたのは、あなたが小出さん、山崎さんと共著で出しておられる「地震と活断層の本」、これ私もずっと詳しく読ませていただきました。私は素人ですからわからないとことも随分ありますけれども。そして、初版本といろいろと比べさせていただいたんですが、内容的には技術的な側面は初版本と全部同じであります。ただ、今度の阪神・淡路震災に遭われたことを、「あとがき」の中でいろいろと今後の問題点などにも概括的に触れておられましたので、そこでいろいろと教えていただきたいというものがあってきょうは来ていただきました。
 時間がもう実はなくなってしまいましたので、詳しいことはちょっとお聞きできなくて申しわけありませんが、まず第一は、非常に初歩的なことになるのでありますけれども、このごろ「日本の活断層」という本が随分売れまして、「日本の活断層」を見ればみんな何でもわかるような変な感覚が出てきています。あそこでＡ、Ｂ、Ｃの活断層の階級分類というのをされております。
 そこで、Ａ、Ｂ、Ｃのクラス分けというのは、地震の大きさと連動している要因が含まれているんだろうかどうだろうか。主として私は、もちろん長さであるとかそれから再来期間の問題であるとかというものと蓄積されるエネルギーとの相関関係がありますから、その辺ではあると思いますけれども、この分類をされるときにはそういう相関関係を含んだ形で決定をしておられるのだろうか。その辺のところはどういうふうな形になるんでしょう。
まず、事実関係の把握及び分析という段階でございますけれども、やはり地震が起こった役とそれ以前とでは、原子力施設の安全性に対しては、それ以外ももちろんそうでございますが、原子力施設、特に最重要と私も思っておりますが、そういうことの安全性、それから見直し指針の問題すべてについてあらゆる方たちがやっぱり認識が違ったと思います。
 ですから、お題目ではなくて、あらゆる立体的な現実に即した角度から自分のこととして確認をしていくということはもう絶対に遂行すべきでございますし、そうでないと私どももこの政策は堅持していけなくなりますので、責任を持って検討するようにしていきたいというふうに思います。
地域住民とかいろいろおっしゃいますけれども、この前の全漁連の運動方針、この中で組合員が何を望んでいるか。これは価格の安定向上が一番多く四三・四％、資源の維持増大が三六・二％です。ここに依拠すべきではないんですか。経済効率でなくて、今一番必要なのは、そこに住んでいる農民とかあるいは漁民のそういう暮らし、集落の活性化、そういうところに依拠した公共事業でなければならないと思うんです。
 その五一・六％の公共事業、これは余りにも農林水産予算としては多過ぎる。これを逆にすべきだと思うんです。今まで公共事業にどんどんお金をかけてきた。この前の当委員会で、お金をかける割には農業はさっぱり元気がないと、こういう質問もありました。私はそこを真剣に考えるべきだと思うんです。公共事業を見直して、農業や漁民が本当に生きていける、生産意欲の持てる、そういうところに国民の税金を使う、そういう立場で公共事業を見直して、価格や農家や漁民の経営安定のためにそのお金を振り向ける、そういうふうにやるべきだ、こういうことを私は強く要求したいと思います。
 次に、最後に、私は米関税の問題について質問をしたいと思います。
 大臣は、ＷＴＯ交渉に向けて国論を統一していく、こういうふうにおっしゃっております。繰り返し繰り返し大臣は、私もその答弁はテープで吹き込まれるようにわかっています。
 そういう中で、米関税化をしないよう、また徹底審議を求める農業団体や消費者団体の意見書、要望書がたくさん来ております。
 例えば秋田県では、きのう私は秋田県に行ってきたんですが、県内で六十九の市町村があります。そのうち四十四の自治体で、食料自給率を上げ、日本の食と農を守る意見書が採択されています。この中には、政府は米の完全自由化を図ろうとしています、完全自由化が強行されると日本の稲作は致命的な崩壊につながることは明らかです、こういうことが明記されています。
 さらに、青森県農業会議の意見書は、我々農業者、農業関係者に十分な情報提供や協議、検討する猶予を与えず、政府・与党及び一部の農業団体のみで決定がなされたことに対し憤りを感じるものである、このように述べております。わずか半月ぐらいの間に結論を迫られた農業者からこんな意見が出るのは当然だと思うんです。
 そういう中で、大臣は次期交渉に向けて国論を統一していく、こうおっしゃっていますが、米関税化で国民合意がないままに、国論が一致しないままに進めているのではないか、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。