残念ながら時間がありませんので、ここにスウェーデンの国防省の顧問をしているヤン・プラヴィッツという人の「「核兵器の存在を肯定も否定もしない政策」をめぐって」という非常に見事な論文がありますので、後で総理、外務大臣にお届けをしたいと思います。
 最後に、ＯＤＡの問題について質問をしたいと思いますが、去る六月二十二日に当参議院本会議においてＯＤＡの問題について全党一致で決議が行われているのは御存じのとおりであります。政府は、この参議院の決議を受けて、どういうふうにされるおつもりですか。
日米間の信頼関係の上に立った日米安全保障条約の条約上の義務として、核持ち込みのときはアメリカ側が事前協議をする義務を有する、こうなっておるわけでありますから、私はその信頼関係に立ってこれは対処していくべき問題であると考えております。
前半が技術的なことでございましたので、政府委員からお答えいたします。
 核の存否について肯定も否定もしないということは、先ほど条約局長が申しましたように、核抑止力の信憑性を担保するための戦略的な必要性に基づく政策でございます。他方、米国政府は繰り返し日米安保条約及びその関連取り決めに基づく義務は忠実に履行してきているということであって、その中には事前協議が含まれているわけであります。これも先ほど条約局長が申したとおりであります。そして、この国際取り決めに基づく義務を全うするに当たって、この問題について事前協議を我が方に提起するに当たって、これを阻害する国内法的な問題はないと米側は繰り返して申しております。
私は政府の御答弁を助けるわけじゃありませんけれども、そういう言い方をするから矛盾しちゃうんですね。そうじゃなくて、核を持ち込みますとアメリカが言ってくるわけがないということを認めれば、これは私は筋が通ってくると思うんです。だから、持ち込みません、とこう言えば、これはまだ筋は通るんですよ。自分たちは日本との間にはこういう約束をしている、そのためには核の所在を明らかにしなければならない、それは基本政策に触れるから事前協議を求めません、つまり核は持ち込みませんとアメリカが言うんなら、これは筋が通るんです。事前協議を言ってくるはずです。ところが、アメリカは核の持ち込みは、核は所在を明らかにしないと言う。これが変わらない限り、実を言うと、この問題は、アメリカが核の所在を明らかにしない、肯定も否定もしないということについて、世界的に今論議が起きているのは御存じのとおりですよ。
 スウェーデンなどは議会で大激論をやって、そしてその結果をひっ提げてカールソン首相が昨年の第三回国連軍縮特別総会に出席をして、アメリカはこの政策をやめるべきだということを明快に言っているじゃありませんか。海部総理、どうですか、この点は。
この問題も前に国会に出たことがございますが、いわゆるＮＣＮＤ政策、核を特定の艦船に積んでいるか積んでないかということを、その存在を肯定も否定もしないということはアメリカの戦略的な考え力、つまり核の抑止力を有効に働かせるために持っている政策でございます。
 我々が先ほど申し上げましたのは、要するに核の持ち込みというものを日米安保条約に基づいてやりたいというときには、これは事前協議という条約上の義務があるわけですから、それを阻害するということにはならないわけでございます。
そうしますと、今条約局長の答弁あるいは歴代の政府の答弁というのは、実はそこのところに根本的な矛盾を持っているんですね。事前協議の対象だから、核を持ち込もうとするなら、トランジットを含めてアメリカは日本に事前協議を求めてくる、求めてきていないから核は持ち込まれていないんだ、これが歴代の政府の答弁。ところが、アメリカは核を持ち込みますよと言って、事前協議を求めるなどということは絶対にあり得ないじゃないですか、そうでしょう、核の所在を明らかにしないんですから。事前協議を求めるということは、ここに核があります、この船には核を積んでいます、寄港したいからよろしくと、こうくるわけでしょう。所在を明らかにするわけじゃないですか。この矛盾はどう説明されるんですか。
まさに、私も何回も御質問をして同じ答弁が繰り返されてきたという歴史があるわけです。私だけではありません。にもかかわらず、日本の国民は核の持ち込みについて疑惑を持ち続けてきているというのが現状だと思います。
 そこで、今の御答弁に関係をして聞きたいことは、アメリカは核の所在について肯定も否定もしないという基本政策をとっている、これは間違いありませんね。
時間が参りましたが、私これから大蔵委員会へ行きます。農林大臣も向こうへ行かれるか、行かれればなおいいわけですが、通告をしてありませんが、臨時国会以来主張し続けてきた、例のどうしても全部お米でお酒をつくってもらいたいという問題で、向こうへ行ってやります。大蔵大臣もちょうど酒量さんで大変どうもあれなのですが、私ちょっと一言だけ大臣に要望をしておきたいと思うのです。
 それは、細かい数字を挙げて大変恐縮ですが、ことし農林省及び文部省がお米の消費のために使おうという金が二百二十八億あるのです。それで幾ら消化できるかと計算してみたら、お米が五十三年の実績で学校給食三万五千トンきりです。五十四年が恐らく四、五万トンじゃないでしょうかね。五十五年が九万一千トンとあるが、これは五、六万、六、七万で、その他のいろいろ宣伝費もありますから、これは合わせて十万トンですよ。そうすると、一万トン当たり二十二徳八千万かかる。古米処理には幾らかかっているかというと、一万トン当たり二十五億以上です。転作のために幾らかかるかというと、一万トン当たり十二価ないし十六億。そうすると、酒屋さんに安売りをする、これは農林管に腹を決めてもらわなければならぬ。工業用に使うのと同じ性格だというように腹を決めてもらえば、お酒屋さんに出すのを一万トン当たり十億ないし十二億、それだけ値引きすれば、五十万トンという消費が進むということは十一万ヘクタールなのです。これは私は大蔵委員会へ行ってこれから大蔵大臣とやりますけれども、とにかく農林省が腹を据えてそれを要求しないのでなかなかできぬのじゃないか、こう思いますから、言うだけ言ってお願いだけして、これから大蔵委員会へ参ります。