同米の防衛問題あるいは貿易問題については、お互いの理解を欠くところから誤解を生んで、これがまた摩擦に輪をかけるというようなことにもなりかねません。せっかく日本が、西欧の一員としてそのＧＮＰに相応する世界協力、責任を果たすんだという立場をとっているわけでありますから、同時に日本の安保・防衛政策もよく説明をして、この際ヨーロッパの、つまりフランスを中心とした西欧の国々にもわかってもらう必要があると思うんですね。どうも西欧から見ると、日本は稼いではかりいて、ＧＮＰに相当する、国力に相当する責任分担を果たしていないとかいろんなことを言われておりますね。誤解に基づくものも相当多いと思う。したがって、こういういい機会でありますから、日本の安保・防衛政策にもよく理解をしてもらう、その説明が必要だと思いますけれど、当然こういった機会はあるんでしょうね。
日欧関係と日米関係の一番大きな相違、特に戦後の日欧関係でございますが、安全保障あるいは防衛というそういう側面が欠けておったということではないかと思います。日米関係は日米安全保障条約等の関係もございまして、安全保障の柱があったわけでございますが、日欧関係にはそれがございません。そういうことで、従来とかく日欧関係では安全保障とか防衛の問題を取り上げる機会は比較的なかったわけでございます。
 しかしながら、最近東西関係がかなり均衡と申しますか、緊張緩和にかげりが差してくる、こういう状況で、日欧間にもそういう方面の話し合いがかなり積極的に進められてきております。特にアフガニスタンの問題、イランの問題、最近のポーランドの問題を契機といたしまして、日欧間にこういう政治あるいは防衛の問題を含めた対話というのが急速に進んでおります。そういう背景を受けまして、今回のミッテラン大統領訪日の際に、日欧対話の継続、発展ということが期待できると考えております。
この日米欧の協力関係というのは、日本の安全保障の重要な柱であるわけですが、日欧の協議は余りなされていないというのが実情であろうと思います。フランスという国は、西欧の中心的な国家であって、その安全政策やソ連に対する認識、こういうものについて突っ込んだ話し合いをすべきではないかというふうに私は考えておりますけれど、この辺は外務省としてどんなふうな見解をおとりになりますか。
大統領と総理との会談、御指摘のとおり予定されてございますけれども、首脳同士の会談でもございますので、細かい議題等はあらかじめ設定してございません。ただ、ポーランドの事態が最近起こったとか、今後の日程としてベルサイユ・サミット、それから国連の軍縮総会、こういうものを控えて当然その関連の話し合いは出ると予想しております。特に東西関係あるいは軍縮問題、そういうコンテクストの中で、先生御指摘の安全保障の問題が何らかの形で取り上げられるのではないか、かように考えております。
それじゃ、フランス大統領の訪日に当たって、問題はたくさんあるのですけれど、数点にしぼってお尋ねをしたいのであります。
 大統領の訪日に当たってはすでにスケジュール、そして話し合われる内容などについてはもうほとんど決まっていると思うんでありますけれど、大統領とは安全保障の問題については話し合われるのかどうか、この辺はどんなものでしょうか。
私も就任早々からこの問題に取り組んでまいっておりまして、また韓国の要望と実情については理解ができるのでありますから、まとまるものであればまとまるように努力をいたしたいと、せっかく非常に困難な局面ではございますが、誠意を持って臨みたいと思っておるところでございます。
私は、当委員会でしばしば発言をしておりますように、何よりも日本と韓国の特別な関係というものを配慮に入れて、ただ形式論とか原則論にこだわってはこの問題は大変なことになるのだというふうに再々申し上げてまいりました。その辺も十分にひとつ御配慮をいただいて、むずかしいこの問題に当たっていただきたい、そういうふうに希望をするわけでございますが、再度それでは外務大臣から御見解を伺ってこの締めくくりにしたいと思います。いかがでございましょうか。
御承知のように、前田大使が帰られて韓国の状況を承り、また四月一日の韓国側の回答などを踏まえますと、先ほど木内局長の言われたように相当懸隔のある問題でございまして、どのように打開をするか、しかも、しばしば申し上げておる日本としての基本の方針の中でどう解決するか、非常にむずかしい問題だと思っております。
いや、警察の対応もいろいろ問題がさっき出されておりましたが、しかし、山田さんの話にあるように、三月二十四日の日に市議会が決議をして、それから右翼が動き始めた。そうすると、旅館業界の皆さんが日教組にいわゆる大会を誘致をした、それは二月ですよ。そうして三月に入って、今度は市長の方から、会場を貸しますからぜひ来てくださいと、こういう要請があった。三月に入って。そうしたら、住民というよりも商工会議所の代表の皆さんが、住民に相談せぬまま、これは日教組大会が来るとぶっそうだと市議会の方に要請したところが、市議会が二十四日に突然決めちゃった。そこで市長はメンツまるつぶれ、議会からやられたと、うろうろしておる間に、右翼がどんどんどんどん入り出したと、こういう現象が起こっているわけですね。
 それともう一つは、日教組が正式に決めたのはその後の四月の十二日に決めておる。その後に今度は県に五月に申し入れたんですね、代替地を。市が貸さぬと言うものですから。ところが県の方がまたぐずぐず言うて、結果的にしようがないので、全国労働者共済生活協同組合連合会が所有しておる長崎県の建設学院というんですか、そこを改造して使おうとしかけたところが、その改造中止命令を県が裁判所に仮処分の申請をやってここを使えなくなった。
 どうも私は、警察にもいま事情を聞きましたが、この問題を誘発したのはやっぱり自治体の側にある。これは自治体がもっと毅然として、憲法に保障された結社の自由、言論の自由については断固としてやっぱり守るという、どんな圧力があっても守るという、こういう保障するという基本があったなら、こうまで右翼が跳梁しなかったと、私はこの経緯を見ると察せざるを得ない。そこら辺の具体的な、さっきあなたの言った、総理もそういう発言をしていますがね、答弁の中で。それをやっぱり具体的に生かすのは、警察の方で毅然としていくのも大切ですが、もっと自治体の長に対しても、そこら辺は自治省の、あなたのところのいつも言う指導助言というんですか、そういうものを含めて毅然とした姿勢を確立する、そういう指導があってしかるべきじゃないかと思うんですが、ここら辺についてはそういう所要の措置をとられましたか。とるつもりですか。