カナダにおきましてはすでに相当多数の基数の実用炉として動いておりまして、世界的に言いますと、やはりもう商業炉としての確立された炉であると私どもは認識をいたしております。ただ、仮に日本へ導入する場合、耐震上の問題とか、いろいろな問題がございますので、そういった調査研究を行っている段階でございまして、従来からやっておるわけでございますが、五十七年度からはその総仕上げとしての総合調査研究、総合技術調査という段階へいま進んでいるところでございます。
御説明申し上げます。
 先生御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉問題につきましては五十四年八月の原子力委員会の決定があることは御承知のとおりでございますが、ＣＡＮＤＵ炉は、ただいまわが国で使われております軽水炉とは異なりまして、重水を利用するわけでございます。このために天然ウランをそのまま燃せる、濃縮が要らない、そういった意味のいろいろの特色がある原子炉でございます。したがいまして、当面は、導入問題とは一応別個の問題といたしまして、内外の諸情勢の変化に対応できるように、電源開発株式会社がカナダ側の協力を得て技術調査研究を行っているところでございます。
この前に日加の原子力協定の審議の際に問題になったいわゆるカナダのＣＡＮＤＵ炉、これの導入問題が、これはわが国では通産省の立場と科学技術庁の立場でかなり違いがあるということで当時も問題になりましたが、その後、いまこのＣＡＮＤＵ炉の導入問題はどうなっていますか、それを説明してください。
先生御指摘のように、政権がかわりまして、先ほど来御説明ありましたが、現在米国とも、再処理政策をよりわが国の核燃料サイクル自立化にとって有益になるように、役に立つように、そういう形の取り決めをつくろうということで話し合いを始めております。私どもの理解では、米国としても、再処理政策に向かってこれから準備をしていくんだという決定をしている、政策をとっているという了解でございます。したがいまして、カーター時代のいわゆる使用済み燃料のまま貯蔵を当分しておくという政策は少しずつ後退しているという理解でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、そういう使用済み燃料あるいはその他廃棄物を含むバックエンドの貯蔵のあり方として大変に勉強になる調査だと思っております。
 それから、具体的な島、それから体制、そういうものについては、具体的な検討は一切まだなされておりません。あくまでも仮定の、フィージビリティースタディーだということで御理解いただければと思います。
いまの、カーター政権時代に出てきた問題である、こういう御説明で、そのカーター政権時代は、核不拡散のためにとにかくアメリカ以外のほかの国の使用済み燃料の再処理はいわばさせないというふうな姿勢が非常に強かったわけです。そういうところから出てきた構想だとすると、ある一カ所の島に集中するということは、その集中した管理の全体の権限は、いわばアメリカが握る。アメリカがＯＫと言わなければ再処理もできぬというような、そういう性格のものになるのかどうか。しかし、カーター政権からその後レーガン政権で、またこれは方針も変わってきておりますから、その辺の実際の色合いは一体どうなるのか、ひとつ説明してください。
外務省及び通産省からの御答弁で、さらにつけ加えるべきものはないわけでございますけれども、強いて申し上げますれば、日本の持つ貿易構造そのものに、やはり日本は物を輸入して、原材料を輸入して、それを加工して外に出すという形で経済を維持発展さしてきたという、あるいはそれをしなければならないという構造を持っておるわけでございますが、輸入する国と輸出する先との間に違いがあるということで、絶えず二国間の貿易のインバランスというものが起きやすい構造を持っておる。そのために相手国、最近の例で言いますればヨーロッパ並びにアメリカでございますけれども、先進国が第二次石油ショック後、まだそれから立ち直ってきていないという非常に困難な状態に逢着しておるというようなことが一層今日の摩擦問題を激化さしているという背景があると思うのでございます。
 したがいまして、構造的には常に何らかの形でトラブルを起こしやすい構造を持っておりますので、相手が常に元気であるときには問題にならないことが、元気でなくなりますと問題になってくるということがございますので、今後とも、できますれば世界経済全体が常に活気に満ちた状態で発展している状態をつくり出すことが貿易摩擦を基本的に解決する大きな政策であるというふうに考えますが、しかし、そうは言いましても経済自体は生き物でございますので、絶えず発展する場合と停滞する場合がありますので、そういうことを考えますと、今後ともいろいろな形で摩擦が起きやすいということを常に念頭に置いて、慎重な対処をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
水準とか、どこまで持っていこうというもの、これは私どもとしては実は多いほどいいわけであります、本当のことから言えば。これは西欧先進国と言われておる国々に非常なスピードで追いついてきたわけでございまして、まだ部分的にはその水準まで行けてない点もございますし、またいろいろ福祉の中でもいわゆる格差がかなりございます。同じ年金また保険の中でもいろんな格差がございまして、そういうものの調整等もこれからやらなくてはいけないし、またいろいろ臨調でも言われておりますし、また懇談会とか調査会、そういういろいろ英知を集めるための審議会等でもいろいろ注文がございます。
 われわれは、いままでの福祉予算でよかった、また目標としてまいりましたそれだけでよかったということは、決して思っておりません。だから、金額だけの問題ではなしに、バランスの問題とか、またまだまだ質的な向上を図らなくてはいけないという問題が実はたくさん残っておりまして、そういう面では、この五十七年度の予算が理想的な内容を持っておるかということにつきましては、胸を張って、またこれでいいんだということについての――私どもは今後ともそういう劣っておる点、またいろいろとアンバランスの点は是正をしていこう、またいろんな委員会また審議会等の御意見も聞いて、それを将来において訂正したり、また路線を多少変更したりすることはもちろんやらしていただきたい。多少試行錯誤的なところもいままでの行政の中でもあったと思いますけれども、福祉大国となるべく意欲に基づく努力は今後とも続けてまいりたい。こういう強い意思を持ってやっております。