認可そのものの事務は、私どもとしますと法務省所管の法人についてのみ関与するわけでございますので、主務官庁としての意見は述べがたいわけでございますが、先ほども申しましたように、地域住民にその必要とする情報を提供するという側面だけをとらえ、それを目的とするというふうに解釈する限りにおきましては、許可をすることも不可能ではないと思いますが、ただ、多くの場合には、どちらかといいますと営業のための一方法といいますか、そういう形で新聞を発行するようなことが多かろうと思います。
 そういう事業形態であれば、これはどちらかといいますと収益を目的とするということになるわけでございますので、公益性の面ではちょっと問題がある、そういうケースが一般ではなかろうかという感じはいたします。
端的に伺いますが、「目的」として、本社は日刊〇〇新聞の発行並びに新聞事業に附帯する事業を行う、付随的な目的ではなくて、これを主たる目的とする、こういう社団が現在公益法人としての認可を受けようとして、認可を受けられますか。現在の逆用の実態はどうなっていますでしょうか。
公益法人につきましては、ただいま御指摘ございましたように、非営利性と公益性というものが必要になるわけでございますが、公益性につきましては、民法の三十四条で例示的にいろいろなものが挙がっておりますけれども、それにかかわりませず公益に関するものであればいいということになるわけでございます。公益に関するものとはいかなるものであるかということになりますと、これは一概にちょっと説明しにくい概念でございますが、要するに不特定多数のものの利益に関するようなことということになろうかと思います。
 新聞事業につきましては、現在の新聞の大多数のものが、いわゆる商業所聞と言われているものにつきましては、公益を目的としているとばかりは言えないという形態が多かろうと思いますけれども、しかし、新聞の発行自体は、地域住民に対しまして、その住民が求めている政治とか社会とかもろもろの情報を提供するという側面でとらえますと、その限りにおきましては公益に関するということが言えなくはないだろうと思います。そして、かつてはいろいろな新聞社につきましても公益法人であったということもあるようでございますし、また現在も、これは新聞ではございませんけれども、通信社などでも公益法人であるというものもあるように聞いておる次第でございます。
法務省にお尋ねしたいのですけれども、民法上の公益法人、民法三十四条に要件が決めてあるのですが、これによりますと、公益性と非営利性ということが要件になっておりますが、これは現時点での解釈基準はどのようになっておりますでしょうか。特に新聞の発行を目的とするような社団について、これを公益法人として認可されるということが現在の解釈の運用上あり得ますでしょうか。
じゃこれで質問を終わるわけですが、要望としては、私としてはこの判決を読んだときに、温かい配慮をして、そしてこれに結末をつけるということをこれは要望をいたして、私の質問を終わらせていただきたい、こういうように思います。
今先生の御質問の中で、国債の大量発行、それから金利の自由化の進展とかかわりまして金融調節手段について御質問があったわけでございますが、一般的に金融調節手段は、公定歩合とオペレーションと準備率と、もう一つは日本独特の制度として窓口規制があったわけでございますが、最近のように低成長時代になってまいりまして、資金需給が緩和してまいりまして借り入れ需要が少なくなってくるというふうな場合には、まず窓口規制の有効性が失われてくることは確かでございます。それからまた、そういう時代には量的な規制手段であります準備率操作も余り有効ではなくなる。
 残りますのは金利とオペレーションでございますが、公定歩合政策につきましても、実は金利の自由化が進みますと、実勢といいますか、市場の需要と供給によって市場で決められる金利が先導することになりまして、先進国などにおきましては、市場の実勢に公定歩合が追随して上げ下げするということでございまして、市中金利を追認するのが公定歩合ということで余り政策的な意味がなくなってくる。そうすると、残りますのは結局オペレーションによって金融政策をやっていかざるを得なくなるわけでございまして、そういう意味におきましては、今大坪先生御指摘のように、中央銀行がそういう債券売買、特に短期証券などの売買を機動的に行って、そして市中の市場の金利を中央銀行が誘導していくといいますか、中央銀行の政策意図を持って市場に介入していく、こういうオペレーション政策が非常に重要なものになってまいるわけです。
 そこで、日本の場合には、現在御指摘にもございましたが、短期市場は先進国のような政府短期証券市場がございませんで、一般に金融機関同士の市場でありますところの手形とコール市場を通じて現在日銀が金融政策オペレーションをやっているわけでございますが、もう少しさらに市場全体の金利の有効性といいますか、金利機能の活用を図っていきますためには、もう少しオープンの、金融機関同士だけではなくて、いろいろな機関投資家とか、いろいろな金融集団がオープンに参加し得るような市場が必要だということが指摘されているわけでございます。
 現在、日本の場合にオープンの市場といいますのは、ＣＤ市場と現先市場しかない。そこで現在、先ほども御指摘ございましたが、アメリカからの要請といたしまして、円建てのＢＡ市場をつくったらどうだろうか、あるいは今申し上げましたＣＤ市場をもう少し何といいますか、流動性を高めて短期の市場としてもっと機能するような市場にもっていったらどうだろうか。もう一つは今御指摘のＴＢ市場をつくったらどうかというふうないろいろな御指摘があるわけでございますが、金融政策的な見地だけから申し上げますと、そういうようなオープンの市場が形成されまして、中央銀行当局がその市場に機動的に出ていくというようなことが必要かと思うんでございます。
 ただ、ＴＢ市場につきましては、実は国庫制度、財政制度とも非常に絡まっておる問題でございまして、特に先ほど来御指摘のように短期の国債を発行されるとか、あるいは期近物の国債がどんどん流通するとかというようなことで、短期の国債市場というものが形成されつつあるわけでございまして、これと政府短期証券のＴＢ市場とがどう絡まっていくのかというような問題もございまして、これからの検討課題だと思いますけれども、現在直ちにＴＢ市場をどんどんつくっていくというふうな状況にはないということを申し上げておきたいと思います。