首長としての経験も踏まえられましての御答弁でございました。敬意を表したいと思うわけであります。ただ残念ながら、同対審以来特別措置法をつくり、現在は地対財特法でありますけれども、確かに実態的差別の環境整備という面では進んでまいったと思うわけでありますけれども、まだまだ大臣おっしゃるように残された数数の問題がある、私もそう思うわけであります。
部落へ入ってみましてそのことを実は実感をするわけでありますが、この点は大臣と私は同じような気持ちなのであります。その他、例えば心理的差別などを取り上げますと、依然として結婚差別あるいは就職差別というような問題は、これは後を絶たないわけであります。
 この間、私は郵政大臣に対して質問をいたしましたが、例えばパケット通信というような新しい問題が起きてまいりました。新しい現代版の、近代版の地名総鑑と言ってもいいでしょう。これは膨大な部落の所在地が克明に記されておるものを今のパケット通信、パソコンで受け入れる、不特定で受け入れるというような状況があるわけであります。そういうふうなことを考えますと、依然としてこの問題というものは深いものを持っておる、私はこういう認識を持つわけであります。そういう点についてはいかがでしょう。
この同和問題というのは一つの差別問題から問題化されまして、この解消に政府、地方自治体一体になりまして、教育もそうでありますが、一体になりましてこの解消に努めていかなければならぬということで、特に憲法に保障されておる基本的人権に係る重要な問題でありますから、私も鋭意努力していかなければならぬと思って今日まで政治活動を続けてきたわけであります。
 特に私の場合は、村長、町長というのを務めたものですから、その時点で私の町にもそうした同和地区と指定された地域がございました。そのために非常に一般の方々の中で、まあ言うてみればまことに気の毒な立場をとられていた時代もありました。そういったことから、私もみずからその町内に入りまして、あるいは役場を終えて帰りまして、そのむしろ部落の適当な家に寝泊まりをしながらひざ突き合わせて話し合うというようなことから、精神的な面と財政的な面の援助を加えて、そうして当時の同和対策の事業がなされていない時代でありましたから、そういう面からいろいろと、町が持っております山林を無償で開放する等いたしまして地域の皆さん方に、その差別問題の解消のために私もやった事実を持っておるわけであります。
 その後、佐藤内閣からこうした同和問題に対する対策の予算とその法令が出まして、随分と政府の努力によって関係地域が立派に再生できたというふうに思っておりますが、まだ若干の問題が残っておる地域がございます。そういった点につきましては、早くひとつそうした地域環境の改善に政府も自治体も一緒になりましてこれを解消しなければならない、最重要課題である、なかんずく、関西方面にこの指定地域が多いわけでございますから、もちろん関東にないというわけではありませんが、主として関西方面である、九州に至ってずっとその地域が広がっておるわけでありますから、これを一日も早く解消するように努力いたしたい、こう考えております。
農地の宅地並み課税あるいは新聞業等七業種の問題もございますが、ちょっと時間の関係で割愛をいたしたいと思います。
 次に、ちょうど大臣もお帰りでございますから、同和対策の問題について、時間が余りないようでございますから急いでお伺いしたいと思うのであります。
 同和行政の重要性につきましてはもう大臣も御認識のとおりでありますが、同和行政あるいは同和対策、つまり差別をなくするという、そういう同対審以降非常に重要視されております行政でありますが、どのように御認識をなさっていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
こういう過誤納があって、これをどうしたらいいかという点についての照会は、これは口頭といいますか、正式の文書じゃございませんが、そういう御相談があったことは事実でございます。これについて、今申しましたように、横浜市とか神戸市におきまして今こういう研究会をつくって、その結果がこういう形になっている、そういうことを申し上げて、それをひとつ参考にして対応してもらえたら、こういうことを、これも口頭でございますけれども、担当同士のお話し合いをしたということがあるわけでございます。
先ほど来お話をしておりますように、政府の管掌米、これは自主流通米も政府米もともに食糧庁が管理しているわけでございますが、この部分におきましてその基本計画というのを三月に出しております。この計画の錯誤の問題でございますが、具体的な数字を申し上げまして、集荷量で大体二百十万トンを予定しておりまして、今のところ百七十万トンからそれ以上のところへいくかな、こういうことでございます。
 それで、見通しが誤っているじゃないかという御指摘でございますが、もちろんこれは農業の問題でございますから、作況の問題もございます。さらに、今の数字をごらんのように一割程度の問題でもございますが、もう一つ申し上げたい点は、時系列的に政府米がずっと下がってまいりましたが、先生おっしゃるように、ある意味においては自主流通米の一つのマーケット、ある場合においては政府米のマーケットというものがあるわけでございますが、そういったようなものの間で政府米と自主流通米の調整の問題が当然出てまいります。
 それで、経過的に申し上げまして今の具体的数字でございますが、去年は政府米は最低でございましたが、今の時点、一番新しいデータでございますが、去年が百六十三万トン集まりましたところ、今回既に百六十六万トンという数字になっております。そういう意味におきまして、計画においての一割の錯誤というのはございますが、経過的には、そういった自主流通米と政府米の調整の問題という中におきまして、政府米はきちっとそういったような状況でバランスをとるように考えていきたいというふうに思っております。
 なお、先生御指摘のように、価格形成の場というものが定期的にできたわけでございますが、そういう価格形成の場ができた後の調整の問題というのは、先生御指摘のような政府米と自主流通米のバランスの問題でもありますので、こういったことを具体的の毎年の作況等々に応じながら適切にやっていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、先ほどの計画は適切な運用がされているというふうに考えているところでございます。なお、数字上は一割程度の差があることは、私ども考えておるところでございます。