価格の問題ではもう支えられないわけですから、その他の面で実質的に養蚕農家が希望を持てるようにひとつ努力してもらいたい、これを要請します。
 そこで、今度は林野庁にお伺いいたしますが、マツクイムシの防除対策については、法律をつくってから大体五年たちました。この間に散布方式というものをとってきたわけですが、その中にどうしても徹底しない部分がある。これは混住社会でありますから、十分でない面が当初からあります。それは指摘したところであります。それで、あるどころでは虹の松原のように残ったところもあるし、私の茨城県のようにほとんど九十二市町村で松の木が汚染されておるというようなところもある。そこで、このままやめてしまうと、これはいままでの五年間の努力がどうにもならない。何とかこれを改善をして次の段階に進めてほしい、こういうふうに私は思います。林野庁としては、このマツクイムシの問題についてこれからどのように取り扱われるか。
これは要望ですが、やはり会社と労働者とは立場が違うのだから、会社が入るならば労働者の代表の要求も直接に聞くというような場をつくって、ぜひ聞いてもらいたい。大事なときだからぜひそれはお願いしたい。
 そこで、本来生産養蚕家は一一・三％の値上げを要求した。ところが、四・八％下がるという、これはかつてないことですね。そうすると、生産者側からすれば一六％ぐらいの減になった。現在気象上からいって一〇％ぐらいの生産が春蚕は下がるであろう、こう言われておりますが、いずれにしても生産調整というものを農林水産省は考えておられるようだ。一方においては米の減反、今度は養蚕も調整しろ、こういう話。そこで農家の所得減は大体百億になるだろう。
 価格を決めるときに二十億の資金を出して、これを何とか使え、こういうことですが、農家を救う道は三つしかないと思うのですね。価格で支えるのか、それとも畑の基盤整備やあるいは施設やそういうものに対して農家が出すべきものを立てかえていく、支えていく、あるいは金利を補給する、こういう道しかないと思いますが、この辺の二十億の金はどう使われるか、生産調整はどうされるか、この点について。
蚕糸業振興審議会につきましては、現在委員三十名ということでございまして、生産者関係から十名、流通関係者から十名、学識経験者から十名という委員構成に相なっております。その際に、生産者関係の十人でございますが、この中に製糸団体関係が三人ほど入っております。そのほかに国用とか玉糸とかという方々の方も入っていただいておるというような状況でございます。
 ただいま、製糸労働界の代表の者を委員にという御要望でございますが、製糸の方が入っておられるわけでございますので、そういう方を通じて製糸労働者の意見も十分この審議会に反映できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
国内におけるところの消費の拡大について、たとえばきのうの朝日新聞に委員長の地元の山梨県のことが出ております。「息吹き返すか甲斐絹」ということで、谷村方面のことが出ておりますが、デザイナーを入れて徹底的に消費の拡大に進んでいるというようなことで、東京でいろいろな展示をやったりしておりますけれども、こういうような記事が出ているように、努力をしている。われわれもまた、それぞれ努力をしているわけです。現在売っている「エコノミスト」の六月九日号には、国会図書館の調査員が養蚕についてのかなり適切な論文も書いておりますが、やはり国内の生産を安定をさせるためには、どうしても消費の拡大と外国からの一定の輸入を抑えなければどうにもならない、こういうことになろうと思います。
 そこでもう一つの悩みは、製糸工場がこの期間に、熊本県であるいは群馬県で、さらに埼玉県で倒産をする、閉鎖をする、こういう形になって、そこで働いている労働者がやはり苦しむ、こういう問題になっている。このときに労働者の代表は、蚕糸業振興審議会にわれわれの代表も加えてもらいたい、工場の代表はなるほど入っているけれども労働者の代表は入っておらない、こういう要請がある。これに対してどのように考えられているか。
私に対する御質問は四点でございます。
 第一点は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」によって高齢者に対する十分な介護が提供されるかという御趣旨の御質問でございました。
 今回御提案しております老人福祉法等の一部改正案は、十カ年戦略の着実な実現を図るために、各種福祉サービスの積極的かつ計画的な推進を図るなど、制度面、運用面の両面から体制を整備しようとするものであり、今回の法律改正をお願いすることにより、さらに目標の実現が促進されるものと確信しております。また、これにより、地域の福祉サービス向上の条件整備が整うと考えております。
 御質問の第二点は、ホームヘルパーの確保についてでございます。
 ホームヘルパーの確保につきましては、その処遇の改善について引き続き努める、そして、その社会的評価向上を図るための啓発活動を実施する、就労形態の多様化を進める、そしてまた、特別養護老人ホーム等への委託の道を開くなど、さまざまな取り組みを行うこととしておりまして、それによって確保を図ってまいりたいと思います。
 なお、ホームヘルパーの資質の向上につきましては、研修体制を整備するほか、介護福祉士制度を活用して育成してまいりたいと考えます。
 御質問の第三点でございますが、地域の実情に応じた社会福祉施策の推進を図るべきではないかということでございますが、各種のサービスのうちでも特に福祉サービスは、住民に密着した対応が求められることは言うまでもございません。このため、従来から、地域の自主性、独自性がより発揮できるよう、福祉各法に基づく施設への入所事務の団体事務化を行うとともに、必要に応じ各種施設の複合化及び補助金のメニュー化、統合化等の手続の簡素化を推進し、地方の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう努めてまいったところでございます。
 なお、地方団体において必要な財源の確保につきましては、関係各省庁とも協議しながら、今後とも所要の手当てを講じるよう努めてまいります。
 質問の最後でございますが、老人保健福祉計画と十カ年戦略の関係の御質問でございました。
 今回の法案で地方公共団体が策定いたしてまいります老人保健福祉計画と国が既に立案をいたしました十カ年戦略の関係はどうかということでございますが、政府としては、十カ年戦略の目標の達成が国・地方を通ずる当面の課題であると考えておりますが、その実施の過程において、地方における創意工夫を取り入れるべく考慮をしてまいりたいと考えます。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕