いまもお話がありましたように、トン当たり一万円ずつの出血をしてとにかく仕事をやると言えば行き詰まることはあたりまえでありますし、賃上げができるわけがないと思うのですね。そういう状況の中で、組合としての生産制限をやっておるというお話でありますが、実は小形棒鋼はアウトがかなり強い影響力を持っておりまして、なかなか成果というのがあらわれないわけです。
 これはいろいろな物価対策等の関連がありましてむずかしい問題だとは思いますけれども、アウト規制というものが前回の不況のときには行われたわけでございますが、アウト規制についての見解というものがあればお伺いをしたいと思います。
小棒につきましては、御指摘のとおり建設、特に建築部門に主として使用されるものでございますが、その建築を中心とする不況状態のため小棒の需要も急速に低減しております。それで、御指摘のようなコストにつきましては、企業体質の差が非常にございますので一概には申し上げられませんけれども、現在の市況の状況では一般にトン当たり一万円前後の赤字が出ていると言われておるような状況にございます。
 そのような状況にありますところから、この業界には全国小形棒鋼工業組合というものが存在しておりまして、これは中小企業団体組織法に基づいて設立されております。この工業組合が、この法律に基づく生産数量の制限の調整事業を二月一日から六カ月間にわたって行うべく認可申請をしてまいりましたので、通産省としては公正取引委員会と協議の上これを認可いたしましたので、現在この調整事業が同組合によって行われているところでございます。
いま小棒の例が出たわけでありますけれども、これもやはり同じく金属産業の労働者でありますが、操業停止をしておるわけですから、操業停止をした労働者に賃上げはないわけです。これも何とかしなければいけないということでございますが、小棒といいましても、実は日本の基幹産業、特に公共投資の最大の材料提供者ですよ。公共投資が景気刺激の大きな要因になるわけでありますけれども、これでコスト割れというのですかね、採算割れの状況ではないだろうかとさえ言われておるわけですが、一体コスト割れ、採算割れという状況があるのかどうか、あるいは、これは後ほど大臣にも聞かなければいかぬのですが、公共投資の資材等の積算で赤字ということが許されるのかどうか。
 これもいま非常に重要な問題だと思うのですが、一体かかる対応をどのようにお考えになるのか、これも通産省にお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、小棒を主としてつくっております平電炉あるいは鍛圧のメーカーは全部で現在七十企業あるわけでございますが、そのうちすでに休止状態に入っておりますのが四企業出ております。その一つは電炉業で、南部製鋼というところでございますが、これが十一月以降、他の三つは鍛圧メーカーでございまして、東北鋼業が一月以降、埼玉製鋼が二月以降、埼玉製鉄、別の会社でございますが、これがごく最近、三月以降休業状態に入っておる実情にございます。
いま百十業種の雇用調整給付金の指定が行われておるということでございますが、そこで働く労働者の方々も当然物価上昇の影響を受けておるわけでありますし、だれしも、組合があろうとなかろうとそれは関係なしに、賃金値上げを要求しない労働者はいないわけです。そういうところにどのような手を当てるかということが、私は春闘とは申し上げませんけれども、まさしく国民的な賃金値上げの非常に重要な問題ではないだろうか。だから、行政はそのような産業におけるところにまで手を当てて賃金問題を考えていただきたいと私は思うわけです。
 具体的に、たとえば鉄鋼という話が一番最初に出ましたから申し上げますが、同じ鉄鋼労働者でありますけれども、電炉関係あるいは鍛圧、小棒と言われておる業界がございます。かなり操業停止で雇用の機会が少なくなっておる業界があるわけですが、その点について通産省にお伺いしたいと思います。
最近の雇用調整給付金関係の指定業種のお話でございますが、去年の十一月、十二月ごろから指定の数がふえてまいりまして、たとえば十一月一日から指定したものが十四、十二月一日が十二、一月中で十、二月一日十五、三月一日十八、四月一日十一というような形で、現在百十業種を指定しております。これらは、去年の冷夏、住宅建設の不振あるいは消費の不振というような最近の景気の動向を反映して、そういったものの関連業種でございます。全部で百十業種でございますが、繊維、木材・木製品、紙・パルプ、電炉、アルミ関係、こういったような業種が多いわけでございます。
現在人件費の予算に占めます割合が大体三分の一程度というように理解をいたしておるわけでございますが、ただいまの九百二十八億に、そのほかいわゆる社会保険あるいは厚生費的なもの、人件費的な経費が他にもいろいろあろうかというように私は考えるわけでございます。時間もございませんので余り数字のことは申し上げませんけれども、人件費の規模、これにつきましては非常に論議を呼んだところでもございますし、引き続きただいま申し上げますような要員の効率化を含めまして御努力を賜りたいがというように考えるわけでございます。
 次に、国際放送の問題に移らせていただきたいと思います。
 この国際放送の問題につきましては、先般の鈴木総理のＡＳＥＡＮ諸国の歴訪に関連しましていろいろ問題が提起されておったところでございますが、これにつきまして放送法上、いわゆる国際放送につきましては国の予算をもって賄うといったような意味合いのことがうたわれておるわけでございますが、現在の国際放送に要します費用に対する国からの交付金といいますか交付比率、こういうものにつきましては、五十五年度あるいは五十四年度、この辺を見ましても大体二五、六％というような認識を持たせていただいておるわけでございますが、この辺につきまして郵政大臣とされましてはどのような御見解をお持ちでございますか、お答えを願いたいと思います。