関連しまして小笠原近海のサンゴの問題について一言お尋ねいたします。
 昨年来、小笠原近海の良質のサンゴが、台湾漁船の密漁、連日四十隻から五十隻ぐらい出動してきているのでありますが、それによってずいぶん荒らされる。社会問題にもなりまして、ずいぶんマスコミでも大きく取り上げられました。私も一月十七日に外務省及び海上保安庁に対応策を要望したわけでございますが、最近はやや事態が改善されているように見受けられますけれども、台湾当局への外交措置はとってもらったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 九品目につきまして日本政府はこの条約について留保することになったのでございますが、この留保はできるだけ少ない方がいいわけでございます。もちろんこの留保には期限は付しておりませんけれども、先生ただいま御指摘のように、増養殖の計画を強力に推進いたしまして、もし資源の増殖ということが人工的に可能であるというような見通しが立ちますと、この留保の品目も当然少なくなるわけでございまして、国際的な日本のイメージアップという観点からもそれが望ましいわけでございますので、外務省といたしましても関係省庁と十分連絡をとりながら、今後とも先生御指摘のような方向で努力してまいりたいと思います。
総じまして、野生動植物の乱獲時代ということが言われてまいりましたけれども、これは過去のことになっておりまして、御承知のように栽培、養殖を重視する時代になってきております。各省庁の仕事が条約批准のときだけの調査研究に終わるのではなくて、この点で系統的に努力が求められていると考えます。そういう概括的な方向についての政府の見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 第一点のウミガメの調査のことでございますが、小笠原におきますいわゆるウミガメの増殖の歴史は大変古うございます。復帰後におきましは、昭和四十八年から東京都の小笠原の水産センターにおきまして、資源の調査の観点から主として標識放流を中心に、いわゆる人工ふ化放流試験を継続的に実施しております。また国といたしましても、ウミガメの増殖の観点から、東京都に対しまして五十五年度から、東京都の行っております同実験の中で特に種苗生産あるいは回帰率の向上のための研究に助成をいたすこととしております。
 それから第二点の調査の見通しでございますが、アオウミガメの成ガメになるまでの期間といたしましては七、八年かかると言われております。そういうことになりますと、この実験の成果を見るまでにはまだ二ないし三年の期間が必要であると考えておりまして、成果を見るには至っておりません。
 それから三番目の点でございますが、アオウミガメの放流試験の成果が得られるということになりますれば、まず第一に、小笠原におきます漁業振興上の観点からはもちろん、観光資源としても重要でございますので、地元の関係者としても意欲的に取り組んでいるところでございます。
農水省は、小笠原諸島でカメの養殖状況の調査を計画している、そういうふうに言われておりますが、どのような調査を行うのか、それからカメの養殖の見通しはどうか。さらに地元、小笠原村が地元に当たりますけれども、それとの協力関係はどうか。
御説明申し上げます。
 先生いま御指摘のとおり、ワニ関係とタイマイ関係は、業界が爬虫類業界とタイマイべっこう業界、二つの産地業界がございますが、これらに対応するために、おっしゃられましたようにワニとタイマイの養殖を来年度事業として行いたいと考えておりまして、五十五年度の予算で一千四百万円ほどでございますが、新しく野生動物養殖試験事業費という形で私どもの経済協力関係の予算に計上いたしております。この予算を中心に活用いたしまして、ワニとタイマイの養殖事業を今後関係業界の専門的な知識も入れながら、学識経験者の意見も聞きながら推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしますと、そういう専門家になりますと、外務省だけでは当然扱い切れない問題も出てまいりますので、他の省庁との協力関係ということが出てくると思いますが、そのことも当然考えていらっしゃるわけでしょうね。
大変に難しい問題の御指摘でございます。
 私どもといたしましては、もう先生も御承知のとおり、よりよい、望ましい都市交通体系を整備していくというためには、大量輸送手段であります鉄軌道系の輸送機関を中心とした効率的な都市交通体系の整備ということが何よりも肝要であるという基本的な認識のもとに、そういう方向での都市交通の整備を図ってまいってきておるところでございますが、ただその場合に、御指摘のように、旅客の転移によりまして、そのエリアに営業権を持って営業いたしておりました既存のバス事業者等に極めて深刻な影響を与える事例というものの発生を見ておりますことは、もう既に先生御指摘のとおりでございます。
 このような場合に生じます特に大きな問題といたしましては、減収、減益の問題もございますけれども、そのほかに路線の縮小、再編成といったようなことから生じてまいります余剰車両、余剰人員というものをどう処理していったらいいかというような問題でございます。このような問題につきましては、これまでも札幌市あるいは京都市、あるいは福岡市といったような各都市での地下鉄の整備に伴いましてそういった問題が生じてまいっておりますけれども、関係のと申しますか、原因者であります鉄軌道事業者側におきまして、受け入れが可能な範囲内で、例えばそういった余剰人員の受け入れでございますとか、バス路線につきましての調整といったような各種の形で両当事者間の調整が図られまして、おおむねはこれまでは円満な解決を見ているケースが多いというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 今後とも私どもこのようなケースにつきましては、両当事者間の話し合いということを主体にいたしまして、できるだけそういった影響が小さくなるような方向での話し合いによる解決というものが図られるようにしてもらいたいというふうに考えておるところでございますし、そういった鉄軌道系の都市交通機関の整備に際しましては、既存事業者への影響というものを十分考慮いたしまして、今申しましたような方向で関係当事者を強く指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。