いま御引用になりました施設区域を提供してそれに対して日本は、非常に大ざっぱに言って約十億ドルぐらい負担しているわけです。他方、米軍自身もアメリカの軍隊を日本に駐留するために相当な額の支出をしている、それは事実でございます。安保ただ乗り論について、アメリカの議会の中あるいはアメリカの国民の中で出てきているのは事実でございます。そこで出てきている議論というのは、要約すれば、日本は防衛に余り金をかけないでもっぱら他国に対する貿易に力を集中していると、そういうことがアメリカから見て困るのである、あるいはアメリカ自身が国防費に相当お金をかけている、その中には、自分だけを守るのでなくてヨーロッパあるいは日本という同盟国を守ると。したがって同盟国としてもそれ相応の負担をしてほしいというのがいわゆる安保ただ乗り論というふうになってきているんのはないかと思うわけです。それに対して私たちは、日本の経済の発展とそれからいまの日本の防衛費の支出が少ないというのは非常に短絡した議論であると、やはり日本がここまで経済的に発展してきたというのは、それぞれ国民の努力あるいは貯蓄というところに負うところが多いんだと、こういう議論を展開しているわけです。
最近アメリカの下院の外交小委員会が開かれていろいろな人が証言しております。その中でアメリカの政府を代表する、その中には国防省の次官補代理もいます。この人もはっきり、アメリカ政府は安保条約を改定する意向はないということを言っております。それが第一点。
 それから第二点は、アメリカの下院議員の討議の中で安保条約を改定せよという議論が出たのは、いま御指摘のとおりでございます。
 それから三点の双務性があるかないか、これは何に着目して双務性があるかないかということによって、変わってくるだろうと思います。もし仮に日本がアメリカを助ける義務がある、攻撃されてないのに助ける義務があるということであれば、これは日本の日米安保条約というものは双務性はないわけでございます。ただ、安保条約の六条によって日本は米軍に施設あるいは区域というものを提供している、そういうことから言えばそれは双務性があると、こういうことになるかと思います。
そこでお尋ねしたいんですが、安保条約の話が出ましたから安保改定論、これに対してアメリカは特に軍の方でその必要なしと、こういうことを言っているということが新聞に出ていますね。それで、日本における安保改定論の中に、あるいはアメリカにおいてもあるのかもしれませんけれども、安保条約に双務性がないということが言われております。安保条約に双務性を与えなきゃいかぬという議論がありますね。安保条約に双務性がないという議論は、これは実は本当はおかしいんです。つまり、私ら岸内閣の安保改定の全いきさつを当時衆議院の外務委員会で委員として知っていますけれども、双務性を無理につくった条約ですよ、あの改定された安保条約というのは。どういうところに双務性をつくったかというと、これはアメリカの基地に対する攻撃を日本に対する攻撃とみなすと。基地に対する攻撃を日本に対する攻撃とみなすという新しい条項を入れて、それで双務性をつくった条約です。現在、双務性を与えよという議論がありますけれども、現在の安保条約ですでに双務性があると、こう思われますか、ないと思われますか。
それで、鈴木内閣が平和憲法を守る、非核三原則を守ると、こう言っていることはこれは非常に当然なんですけれども、しかしそれに対して自民党内にいろんな動きがある。つまり、非核三原則は二・二分の一原則でいいとか、あるいは平和憲法は改めるべきだとか、まあいろいろ意見がありますけれども、それに対して外務大臣はどういうふうに考えられますか。
核の持ち込みを含む事前協議を納得しているわけですね。ですから、この非核三原則というものは二分の一原則とか何とか言わずにきちっとこれは守られるべきものですね、これは。アメリカも守るべきであるし、日本も当然それは信じてなきゃならぬ、それはそうでしょう、当然約束していることですからね。余りめんどうくさい議論しようと思っているんじゃないんです。それだけ言ってもらえればいいんですよ、あたりまえのことなんだから。
これは私から申し上げるまでもないと思いますが、事前協議は御承知のように核だけではございませんけれども、核兵器の持ち込みを含めておよそ事前協議にかかるものについては、日本政府の意思に反して行動することはないということは歴代アメリカの政権が明言しておるところでございます。
この点につきましては、先生御承知のとおりに安保条約改定のときの日米共同声明というものの中で、アイゼンハワー大統領の名前におきましておよそ事前協議、核の持ち込みに限りませんけれども、事前協議については日本政府の意思に反するような行動をアメリカはとらないということを明記しておることからも明らかなように、アメリカとしてはそういう条約上の仕組みというものは十分納得して受け入れておるものでございます。
つくらず、持たずということは安保条約とは直接関係ないですけれども、持ち込まずということはこれは安保条約の権利を制限していると、こういうことになるわけですが、この制限というものはアメリカは納得しているわけですか。安保条約のそういう持ち込まずという制限はアメリカは納得しているわけですね。
総理談話につきましては、五月の六日、安倍通産大臣が、五月の連休を利用いたしまして中東を訪問いたしました御報告と、それから十一、十二に予定されておりました三極の会議の打ち合わせを兼ねまして、官邸に総理、官房長官をお訪ねをいたしましたが、その際に大筋の御了承を得たわけでございまして、その後、五月の七日に、アメリカ側からの三極の議題の問い合わせの一環といたしまして、その考え方の骨子を安倍通産大臣の御指示のもとに先方に電話にて通告をいたした次第でございます。
 いま申し上げましたように、総理談話は五月の六日の時点で大筋御了承を得ておるわけでございまして、私どもとして、特にアメリカ側に働きかけてその実現を仕組むというようなことはそもそも必要のないことでございます。私どもといたしましては、新聞、世上いろいろ報ぜられておりますように、私どもがブロック書簡の附属書として添付されておりますものを作成したとかあるいは仕組んだとか、私どもがその文書を渡したといったような事実はないわけでございます。
 また、外務省におきましても、通産省がその文書を渡していない、こういう事実に関しまして、これを否定する事実を確認しているものではないというふうに私どもも承知をいたしております。