私は、今日、政治的にも社会的にも大変大きな問題となっております婦人問題に絞りまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。
 質問に入ります前に、個人的な見解で結構でございますから総理、総理のお持ちになっていらっしゃいます女性観についてお伺いしたいと存じます。
時間がございませんからこの辺で質問はやめますが、私は最後に一言だけ言っておきたいと思います。
 一昨日からいろいろ問題になりました資産公開法ですね。これはもう大変今政治状況の厳しい中で一つの国民の強いものが私はあると思うんですね。ですから総理もこの問題について公開に踏み切ったと思うんです。せっかく踏み切った以上は、やはり国民の期待にこたえる内容でなければならぬと私は思うので、いたずらに覆い隠すとか、こういうような姿勢では、何のための公開法がと、こういうことになると思いますから、その点はひとつぜひ、さらにひとつ検討を深めて期待にこたえるような、そういう措置をお願いして質問を終わりたいと思います。（拍手）
先ほども申し上げましたように、今回の通知は解釈通知で。ございまして、したがって、もともと食品衛生法四条の違反になると。四条の違反になるフグの場合はどういうものであるかという解釈通知でございますから、食品衛生法違反として必要な場合には行政処分をすることは可能だと思っております。
私も大臣就任のときに、これは前の大臣の時代に決断したことですが、報告を聞きまして、フグの肝、実は私も食べたことありませんので、ことしあたり広島に行こうか、大分に行こうかと考えておりまして、これはどうかなと思って議論をしてみましたら、やはり人間の生命を守る食品衛生をつかさどる厚生省としては、過去の経験にちなんで、食中毒でフグ中毒が一番多いわけですから、やはりこのような処置をとらざるを得ないという判断でございました。これで私もフグの肝を一生食べられなくなるわけでありますけれども、これは生命の安全というのが食品行政を預かる私どもの前提でございますので、御了承を賜りたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、食品衛生法によりまして、有毒なあるいは健康に害のあるおそれのある食品を販売してはならないという規制がかかっておるわけでございます。その有害な部分、あるいは健康を害するおそれがあるというのは、フグの場合にどういうものであるかということを解釈通知として出したわけでございます。ちなみに大分県の場合でございますが、大分県も毎年シーズン初めに、これまでフグの肝臓等については販売してはならないということを衛生部長名で業界に通達を毎年いたしております。
それはわかるんです。この四条の二の中で、今あなたが前半読んだけれども、ただし、人の健康を損なう憂いかない場合は厚生大臣が定める場合においてこの限りでないと、こうなっておる。したがって、各県では、これではフグ禁止ができないということで条例化措置をとったんでしょう。とった県もあるわけです。大分の場合には条例化措置はとっていない。したがって、これを一挙に飛び越えた通達を、解釈で全面禁止ということについては私は承服できかねる。いかがですか。
フグの問題でございますが、実はフグの食中毒というのが大変多うございまして、最近十年間で約二百人ぐらいの人がフグ中毒で死亡しておるという現状でございます。その大半は、肝臓ないしは卵巣を食べることによって起こっておるということでございます。そこで、このフグの有毒部位の規制でございますけれども、食品衛生法第四条に有毒な食品について、あるいは健康を害するおそれのある食品について、販売、製造、調理等々をしてはならないと、そういう規定がございまして、フグのどの部分が有毒であるかということが今まで必ずしも明確に私ども示しておりませんで、各県でばらばらであったわけでございます。そこで、今回、食品衛生法四条で規定をしておるものの解釈通知といたしまして、昨年十二月、局長通知を出したわけでございます。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございます。
 御質問の今日までの国鉄職員の受け入れ先の確保状況について御報告申し上げます。
 まず、国家公務員関係でございますが、各省庁におきまして採用計画が進んでおりまして、例えば運輸省におきましては六十年度分を含めまして二百二十八人、それから郵政省が六十一年度分で五百七十人程度、労働省におきまして同じく六十一年度で五十七人以上、それから自治省におきまして四十人の採用というようなものが決定いたしております。また、特殊法人などにつきましても雇用促進事業団の二百人、それから帝都高速度交通営団、これは同時に国鉄の関連企業でございますが、ここが六百五十人、これは六十一年度から六十五年度初めまででございますけれども、そういうことで国と特殊法人などの合計で六十年度分を含めまして約二千三百人の確保ができております。
 また、地方公共団体におきましても自治省の方で非常に積極的に指導していただきまして、ブロックごとに説明会をやる等浸透を図っていただきまして、東京都の特別区二百人を含めまして千四百五十人、北海道の三百八十人、宮城県の二百人、埼玉県の三百人など地方公共団体関係では合計約三千二百人と相なっております。公的部門の関係については以上でございます。
 なお、この公的部門につきまして三万人の目標達成はできるだろうかという御質問でございます。これにつきましては、昨年十二月十三日に「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」を閣議決定いたしましたが、その際に官房長官談話といたしまして、「政府として国等の公的部門における採用目標数は三万人とし、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組む所存」であるという政府の決意を表明したところでございます。やはり余剰人員対策を進めていきます上について、国を初めとする公的部門がまず進んで受け入れを行うということが大切でございます。今申し上げたような進捗状況でございまして、滑り出しは比較的順調に考えますけれども、問題はこれからでございますので、私ども全力を挙げましてこの問題について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。