これは聞かなくてもいいことかもしれませんけれども、現行法はここで不況業種に指定される、今度の場合は特定業種に指定される。そこから失業者が出る場合には離職者法の適用が当然受けられる。今度は労働省の方に聞いてみますと、これは全く関係ない、独自にうちは業種を決めるのです、こう言うのです。ここの中で指定された業種というのは離職者法、労働省関係の法律の適用は一体どうなるのか。全く関係ない、これは企業城下町についても関係ない、こう労働省の方は言われるわけですが、通産省としてはどういう話になっておるのか、聞かせていただきたいと思います。
その点につきましては、第十条第一項の、事業者が「労働組合と協議して、」「失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努め」ることとなっておるこの規定によりまして、前広に労働組合と話し合いは行い得るのではないだろうかというふうに私どもは考えております。
私も、業界全体でやるものは全体ので聞けばいいのですが、単一の企業の中だけでやるのでなくてグループになりますね。この中での意見というのは聞く条項がないわけです。共同行為というのはグループになりますね、だからその中での労働者の意見を聞くというスキームは一体できないのか、必要ないのか。一つだけでは問題がそこに起こるのではないかということを申し上げておるのです。その点はいかがですか。
設備処理と事業提携との相違を申しますと、設備処理は業界全体として取り組む問題であるわけでございます。事業提携というのはそのグループごとの問題ということでございまして、必ずしも業界全体で取り組む問題ではないわけでございます。したがいまして、事業提携の実施の際には、第十条第一項にございますように、事業者は労働組合と協議をするという規定はあるわけでございますが、その主たる労働組合の意見を聞くというようなことは、いまのような観点から見ますと必ずしも必要ではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
それでは、その点はぜひそういうぐあいにお願いしたいと思います。
 今度、新しくここへ入った条文の中に事業提携計画というのがあるわけですが、これは前は設備廃棄だけだったわけです。構造改善基本計画をつくるときには関係審議会が労働組合の意見を聞かなければならないというのは三条関係であるわけですが、ところが、この事業提携計画の共同行為については主務大臣の承認を受けるだけでよい。カルテルや共販などの共同行為を行う場合も設備廃棄と同じようなやはり合理化ですから、そこでは人が余ってくるということは当然なんですね。それがなければ共同行為をする意味はないわけです。ここでも雇用の問題というのは大きな一つの焦点になるわけですが、この場合は労働者の意見を聞くという条項はないわけですね。いわば設備廃棄も共同行為も、ともにそこには雇用に大きな影響が出るということですから、当然同一に扱うべきではないかと思うわけです。その点はいかがなものでしょうか。
それはそのとおりなんです。だから、たとえば労働時間を延長して、あるいは休日が多いじゃないか、減してというようなものが出てきた場合に、それは労使で決まったのですから結構ですと言えば、強い労働組合の場合はきちっとできるかもしれぬけれども、まあしようがないわというところは、労働者にたくさんな労働時間の延長とかあるいは休日を減してというような形が出てくる危険性というのはあるわけですから、そういう点ではある程度通産省もその計画を見る段階で、そこにも目を向けてもらわなければいけませんよ、こう言っているのです。目を向けるのか、向けないのか、いまの一般的な要望だけではなくて、お考えを聞かせていただきたい。
そういう建設大臣の認可団体であったりとかあるいは公益法人となりますと、今総理府次長を議長にして各省庁の官房長が集まって連絡会議を持っておりますから、各省庁の公益法人全部、自治省の関係も含めて当てはまってくるわけですが、今回の金丸問題を契機に姿勢をきちっとしなければいけないときに来ていると思うのですよ。私自身全国あちらこちらの選挙で目にしているわけですが、実際にそういう大臣認可の団体であったりとか公益法人が直接選挙にかかわってくる、それが随分大きな問題を持っているということを、きょうは少し、具体の事例としては今行われておる名古屋の市長選挙なんかでも伺っておきたいのです。とにかく全国的にこういう問題があるときですから、私は、これは今きちっと姿勢を正さないと国民の不信を本当に受けて、不信は深まるばかりだということを最初に申し上げておきたいと思うのです。
 社団法人日本土木工業協会の中部支部が、現在行われている名古屋の市長選挙に関連して特定の候補者を応援しております。この中部支部が出した文書、標題は「二十一世紀をめざす市民の会動員について」というものによりますと、「標記の件につき二十一世紀をめざす市民の会より動員の要請がありました。土工協中部支部は市民の会の推薦団体となっており、これに協力致したく誠に急なお願いで恐縮ですが、別紙の通り宜しくお願い申し上げます。」として、四月十八日の日曜日には名鉄メルサ前に十時十分、東山公園前には十二時四十分、名鉄メルサ前には清水建設や三井建設、奥村組など十社から各社三名ずつ動員してください。十六時に栄・噴水前にはランクＡクラスなら各社四名の割で二十七社、ランクＢの会社は各社三名で二十九社、このランクＡとかランクＢというのは公共事業発注の際の基準ということになっているわけです。
 建設省は、認可法人は不特定多数の利益の実現を目的とするものでなければならないという立場をとっておられると思うのですね。こういう特定の候補者を推薦したり選挙運動をするということはもともと建設省は予定していらっしゃらないと思うし、それは認めていらっしゃらないと思うのですが、いかがですか。