大変この両一年、世界的に低金利ということがございまして、例えば日本の長期国債、十年物でございますが、五十五年当時は大体八％の利子がついていたものが、現在ではせいぜい五％、四％台というふうになっておるという、一例でございますけれども、このような形で非常に低金利ということが進行しつつあるわけでございます。今先生御指摘のように、今回また預託金利につきまして〇・二ポイント切り下げられるということに相なるわけでございますけれども、そういう中で、従来と同様のかなりの高利回りというものを維持してまいるということは、率直に申し上げて非常に難しいということを思わざるを得ません。
 昨年の国会におきまして、私どもの簡易保険、郵便年金の資金運用法につきまして、運用範囲の多様化等につき改正をお認めいただいたわけでございますけれども、こういう運用範囲の多様化というものにつきまして、さらにまた有効なものについては努力をしてまいるし、それから、例えば私どもの財団とか地方公共団体に貸し付けをしておりますそういう資金が、三月でありますとか五月でありますとか大変集中的に、ピークが山が高過ぎるわけでありまして、これらに対応するために資金を寝かしておかざるを得ないといったようなアンバランスがございます。これらがなだらかな貸し付けといったようなことができますれば、随分また利回りの向上にも役に立つものというふうに考えておるわけでありまして、関係方面に対してこれらの平準化についてもさらに理解を求めたいというようなことも考えております。
 また、私どもの運用に携わります関係者の研究会、勉強会等も連日実施をしながら、その腕を磨くように努力をいたしておるわけでありますが、こういう面、それから、組織の整備といったようなこともあわせまして対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。
わかりました。
 それで、年度別に運用利回りを見ますると、先ほどからもいろいろと質問の中で、低金利時代の中で非常に厳しい状況下にある。今の御答弁によりますと、五十八年、五十九年、六十年は七％の後半を走っておりましたけれども、ハーディ法から日々平残方式に変えましたから六十一年度は七％そこそこということで、それでもハーディ法で換算をしますると七・二二ということですね。しかし、非常にこの辺、ちょうど六十年度から六十一年にかけて低金利政策がずっときております。また、六十二年はさらに厳しい、本年度はさらにまた厳しい、そういう状況の中ですから、運用する場合に非常に難しさがあります。
 昨日の新聞を見ましても、資金運用部への預託金利、現行の五％、これも二月に引き下げて五・二％から五％になったわけでございますが、今度、三十日からというようなことのようでございますけれども、何かきのうの閣議で決められたかどうかでございますけれども、さらにこの預託金利を五％から四・八％に切り下げていくということになってきておりますから、非常にこれはまた厳しいと思うのでございます。
 そういう現状にあるわけですけれども、こういう低金利政策と申しますか低金利時代の中で、利回り向上に向けてどういうふうに郵政省としては対処していくのか、この辺の考え方をちょっと明らかにしてもらいたいと思うのです。
それではまず全体の流れと五十五年以降の逐年の数字についてお答えさせていただきます。
 簡保・年金資金の運用利回りでございますけれども、大まかに申し上げますと、昭和三十年代はおおむね六％台で推移をいたしまして、昭和四十年代になりましてこれが六・五％台、それから五十年の声を聞きましてから七％の大台に乗っておりますけれども、御質問の昭和五十五年度は七・三五％でございます。五十六年度が七・四四％、五十七年度が七・四九、五十八年度に至りまして七・六一、五十九年度が七・六三、六十年度が七・六一、六十一年度が七・〇三ということになっております。この七・〇三は、できるだけ運用の実態を正確に反映するように、算出の仕方を、従来はハーディ法という方式でやっておりましたけれども、これを新しく日々平残方式に切りかえまして計算をいたしたわけでございます。この日々平残方式の方が低目に出るわけでございますが、これをもし従来同様、六十年以前と同じようにハーディ方式でやっておれば七・二二％という数値に当たるわけでございます。六十二年度につきましては、先生最初におっしゃいましたように、およそ七月に決算という中で総体が明らかになるというふうに相なっております。
 以上が逐年の運用利回り状況でございます。
民間保険が三百一万件、我が郵政の郵便年金が約七十九万件、農協が三十三万件ですから、第二位にランクをしておるわけでございますけれども、実態はわかりました。
 それで、簡保・年金資金の運用利回りの問題、先ほど田並先生からも質問がございまして若干の御答弁をいただいておりますけれども、昭和五十五年から六十二年度まで、六十二年度はまだまだ七月、八月でなければ最終の状況がわからないと思うのでございますけれども、五十五年以降六十一年度あるいは昨年の十月現在でも結構でございます。この七年なり八年間についての年度別の推移についてちょっと、先ほども部分的には田並先生に御答弁いただいておりますが、全体的に、年度別に明確にしていただきたいと思います。
最新の資料が六十二年の十二月末現在ということでお許しいただきたいのでございますけれども、私ども簡易保険の数字で保有しております年金契約、七十九万件でございます。民間生命保険が三百一万件、農協共済が三十三万件でありまして、これを現在の全国の世帯数で割りますと、普及状況といたしまして一千世帯当たり百四件、このような数字になっておるわけでございます。
十二品目の問題がパネルにおきまして議論されました際に、私どもの主張といたしましてこれら産品のガット上の法的な位置づけ、日本政府としての考え方を主張したことはもちろんでございますけれども、それとあわせまして、今先生からお話のございましたような直接法律の解釈とは離れまして、世界の農産物貿易のあり方から見ての公平性の問題、そういった問題を十分主張したわけでございます。具体的には、今お話がございましたように、アメリカもガット上ウエーバーという措置によって一応法的には合法的なものとされておりますけれども、十四品目にわたる農産物について輸入制限をやっているではないかと、その実質的な経済的な効果では何ら我が国等の輸入制限と変わらないものがなされている、それからまた先ほどお話がございましたような食肉輸入法に基づいて同様の輸入制限的な措置が輸出国の自主協定ではあるけれども行われているではないかというようなことを指摘しつつ、さらにまた我が国は農産物の世界最大の純輸入国として農産物の貿易に非常に貢献をしている、そういった点も十二品目問題の判断に当たっては十分勘案されるべきであるということを繰り返し主張したわけでございます。
 また、関係国に対しても我が国のそういった立場を理解させるように努めたわけでございますが、残念ながらパネルの判断としては、あくまで問題は十二品目のガット上の合法性を問題にしているのであるから、日本の主張しているそういった公平性に絡む問題についてはいわば判断の対象外とされたというのがパネルの判断の結果だったわけでございます。しかし、こういった問題は、今後ニューラウンドの場で世界の農産物貿易問題の新しい秩序を形成するための交渉の場におきまして私どもはさらに主張いたしまして、実質的な公平が担保されるようなルールづくりに持っていかなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。