労災行政の基本は災害防止にあると考えております。今後ともこれを最重点課題の一つといたしまして、これに取り組んでまいりたいと思います。
 また、不幸にして災害をこうむった労働者の方及びその遺族に対しましては、適切な補償の実施につきましても、これまでの御議論を踏まえながら一層努力してまいりたいと思います。
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この際、大臣の所見を伺って私の質問を終わりたいと思いますけれども、これまでの審議を踏まえまして、私どもは災害防止の観点を含め幾つかの提案もし、要請もいたしてまいりました。
 労働省としてどのような姿勢で行政を進めていくのか、大臣の決意を伺い、少なくとも、今後ともいろんな問題が多くあり、財政的には大変な時期だろうと思いますけれども、私は、やっぱり労働行政の推進、労働大臣としての一層の御指導をいただきながらこれらの問題に対処していただきたい、このように要請を含め、最後に大臣の所見を伺って、私の確認質問を終わりたい、このように思います。
今回の改正は、最近におきます労働者の通勤の実態等を考慮し、現行の通勤災害保護制度における逸脱、中断の取り扱いについて必要な修正を加えようとするものであるわけですが、逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲の見直しについては、今後とも関係審議会の意見を聞きつつ、労働者の通勤の実態等の変化に即応し得るように対処してまいりたい、このように考えます。
最後の確認質問になりますが、今回通勤災害に関して、労働者の通勤経路からの逸脱または通勤の中断後の往復が通勤とされる行為の範囲、これを省令で拡大して、学校だとかあるいは公共職業訓練施設への通学等を加える、このことについては私どもも一定の評価をするところであります。
 したがって、今後とも当該逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲については、できれば適宜かつ随時見直していただいて、労働者の通勤の実態だとか生活の実態の変化に即応するようにすべきである、こういうふうに考えるんです。確認いたしますが、その点はいかがですか。
業務上の傷病を克服いたしまして社会復帰のために努力をしている方々に対しましては、各種の援護措置を活用するなど、その努力が報われるよう十分に配慮いたしますとともに、社会復帰を一層促進するために、職業安定行政、職業能力開発行政等関係行政間の連携を図りながら効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
大事ですから、これも確認をいたしました。
 第六に、完全職場復帰を目指して就労してやむなく一部休業して療養している被災労働者について、今回の法改正によって収入が減るのは問題なんですね。そこで、減額の対象となる者は療養を行いながら就労する被災者であることを考慮して、社会復帰あるいは職場復帰の意欲を阻害することのないように配慮すべきであると、こういうふうに考えるんです。この点は極めて大事であります。労働大臣からお答えをいただき、確認をいたしたいと思います。いかがですか。
改正された後における労災保険法第十四条二の規定によります休業補償給付が不支給とされる対象者は、具体的には労働省令で定めるということにしておりますが、その際、労災保険制度は事業主の災害補償責任に基づく保険制度であることにかんがみまして、判決により刑が確定したいわゆる既決者に限定して、いわゆる未決者については対象としない考え方でございます。
第五に確認をいたしますけれども、今回の労災保険法改正によって新設される第十四条の二ですね、これによりますと在監者に休業補償給付を行わない、こういうふうにしているんですね。この場合、大事ですが、刑の確定しない未決者については給付制限をしない、こういうふうにすべきであると、こういうふうに考えますけれども、重要ですから確認をいたしますが、いかがですか。
不支給となります施設の範囲については、保険給付を支給しないという不利益を課す以上、当然その範囲は明確にされるべきものというふうに考えております。
 具体的には省令で規定することとしておりますが、現時点では、改正後の労災保険法第十四条の二第一号については監獄、労役場及び監置場が該当し、また同条第二号については少年院及び教護院並びに婦人補導院が該当するものと考えております。
それは重要ですから確認をいたしておきます。
 第四に、改正後の労災保険法第十四条の二で言う監獄ですね、それから少年院等に準ずる施設の範囲、これは極めて限定的に解釈されるべきで、不当にその範囲を拡大してはならない、こういうふうに思うんです。
 そこで、この際確認をいたしますけれども、その範囲を具体的に明らかにしていく必要がある、こういうふうに思うんです。確認いたしますけれども、いかがですか。
休業補償が不支給となる者の範囲については、関係審議会に今後お諮りをしていくことになるわけでございますけれども、今回の改正に伴い、御質問の出産休暇並びに育児休職期間中の者あるいは懲戒処分を受けた者についてまで不支給となる範囲を拡大することは考えておりません。
ところで、国あるいは地方の公共施設に関連した緑化、これは当然推進していくんですが、もう一つやっぱり忘れてならないのは、民有地における緑の保全、これが非常に大事だと思うんで、国民の皆さんに協力願えば、御自分の生活を守ることにもなるし環境の整備にもなるということで、協力しやすいというか、緑の保全に努力しやすい環境といいますか状況づくりというのはぜひ配慮をしていただきたいなと、こう思っているわけでございます。
 各地方公共団体でもいろいろ工夫をしておりまして、私の地元の区なんかでも、ブロック塀を緑の生け垣にかえるとそれに対する何がしかの補助なんかが出るような工夫をしているようです。地方公共団体でも小規模ながら民間の協力を得て緑をふやしていこうというような工夫をしておりますけれども、そうした民間あるいは地方公共団体の施策も配慮に入れた上での今後の行政指導、現在も十分やっておられると思いますが、特に民間の緑の保全ということでの対策は今後も十分考えておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうかね。