難民条約におきまする条約の難民の定義でございますが、これは第一条第二項にございまして、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」云々ということになっておるわけでございます。
 ただいま申し上げました「千九百五十一年一月一日前に生じた事件」と申しますのは、時間的に限定になりますので、これを解除する意味におきまして議定書が採択されておりますので、議定書の採択によってただいまの時間的制約ということは取っ払われるわけでございます。
 第二の御質問の、すでに日本に入っておるインドシナの難民が条約上の難民であるかどうかという点につきましては、条約上の難民とは厳密の意味ではなっておらないわけでございまして、今後それらの方々が難民の認定の申請をされて、ただいま申し上げました定義に合致すると認定された場合に条約上の難民になられると、こういうことでございます。
こういう難民あるいは難民に相当する人たち、これは今度のこの条約による条約難民というのは定義で言えばどういう人たちを言いますか。そしていまおっしゃった数の人たちは全部条約難民には相当しないわけですね。
先生御指摘のインドシナのボートピープル、すなわち海路でインドシナ諸国を出国した者、脱出した者は海上で日本の船舶を含めまして、船舶で救出されるケースを除きますと、大体マレーシア、あるいはインドネシア、シンガポール、タイ、そういう東南アジア諸国に漂着するわけでございます。一時インドネシアあるいはマレーシアにおけるそういうボートピープルの滞留数が六万とか七万というようになったわけでございますけれども、先ほど申しました米国を初めとする西側諸国の定住受け入れがかなり進展しておりまして、手元の資料では、三月末現在でございますけれども、インドネシアの現在の滞留数は三千六百名、あるいはマレーシアが一万名弱、フィリピンが三千名ということで、東南アジアにおける滞留インドシナ難民の問題も小康状態に達している。現在一番多いボートピープルを受け入れているところは香港でございまして、なお二万人の滞留数がいるという状況でございます。タイにつきましてはボートピープルの滞留数は一万人弱でございますけれども、先ほど申しましたように、タイについてはカンボジア難民、あるいはラオス難民という陸路の難民が二十万弱現在も滞留しておるという状況でございます。
難民条約に日本が今回加盟をすれば、アジアでは初めての国です。そして、非常に高度な経済発展をしている日本が、今日まで加盟していなかったことはむしろ恥ずかしいことであると考えられるわけですけれども、たとえばタイはカンボジア難民がたくさんタイとの国境に集結している、あるいはタイの中にもいる、そういう状況でありますけれども、しかし、タイが難民条約に参加するということはしない。それだけの、まあタイそのものが経済も苦しいからとても受け入れることのできる状況ではないだろうと思うのですがね。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国だって難民条約には参加していない、これに対応するだけの力はないわけですね。
 それで例のボートピープルですけれども、主にこれはベトナム人ではないかと思いますけれども、この人たちがボートで漂流して、途中で沈没して死んでしまう人たちも相当いるけれども、それが流れ着いたところで一時収容される、こういう形で収容されている場所はどことどこですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一九七五年のインドシナにおける政変の後、急激な社会主義化、社会変化が起きまして、それに伴い大量の難民が生じたことは御案内のとおりでございます。さらに、カンボジア難民につきましては、一九七九年のベトナムのカンボジア侵攻を契機として、かなり大量の難民が発生しております。国連の難民高等弁務官事務所の確認数では、大体百五十万人近くに達するインドシナ難民が発生したということでございまして、その内訳は、ベトナム難民約八十万、ラオス難民約二十六万、カンボジア難民約三十八万ということでございます。
 これらの難民のうち約九十万人、大宗はアメリカでございますけれども、西側第三国に定住しておりまして、さらに、中国に二十六万人定住しておりまして、現在タイ、香港等東南アジア諸国に一時滞留中の難民は約二十九万人という状況でございます。
 現在も難民の流出は続いておりますけれども、二年ほど前の一月に五万、六万というボートピープルが発生した事態と比べますと、小康状態を保っておりまして、月に大体五千人ぐらいという状況でございます。四月につきましては約一万人ということで若干増勢を見せたものですから、関心を持って見守っている、そういう状況でございます。
長い人生体験の深刻なる御経験を交えながら、いろいろ御意見を承りまして、よく理解しよく拝聴をいたしました。
 いまは、日本にだけではなくて世界全体にとって非常な大事なときであって、日本の平和はアジアの平和の中にあり、アジアの平和は世界平和の中にあるわけでありますから、その点を十分認識をしてすべての国々と理解し、話し合いをやるつもりでございます。
 なお、また、ただいまの御発言は、鈴木総理には責任をもって申し伝える次第でございます。
河本経済企画庁長官が五日の経団連の講演で、国民の経済活力を伸ばすためには数兆円の大型所得減税が必要であるということを強調されたそうでございます。まあこの国会でも、とにかく行革国会ということでできるだけ歳出削減の方に重点を置いた議論が行われておりますし、また大蔵省もゼロシーリングで大変御苦労されているわけですけれども、やはりいま日本の経済を支えているのは国民の、何といいますか、個人消費ですね。この個人消費が非常にいま停滞をしている。しかも、たとえば住宅に対する民間の投資も、土地とか建築費がここ二、三年急激に上がりまして、非常に住宅投資に対する意欲が乏しくなっているということは国民生活白書でもはっきりとあらわれているわけですね。中流意識にかげりが出てきたのじゃないかというようなことが盛んに言われておりますけれども、私はやはり、出る方を抑えるということももちろん大事ですけれども、こういう経済成長を維持するという点、収入を確保するという点がいまの国会の中で非常に置き忘れられているように思うわけです。国民の活力を取り戻すために大蔵省としてどう考えておられるのか。河本経済企画庁長官の講演によりますと、要するに、先ほど来問題になっている物価調整減税ということではなくて、もっと数兆円規模の本格的な所得減税を実施する必要があるということを強調しておられるし、この点では表現は違っても首相、蔵相と意見の相違はないということを言っておられるわけです。この点に関しまして、ひとつ大蔵省の見解を聞かしておいていただきたいと思います。