我々が受けた報告では、三月二十三日時点では、今、先生おっしゃったように、異常があるということはわかっておりましたけれども、故障の可能性がありという報告を受けたのは四月の五日でございまして、故障だという判断の報告を受けたのは四月の十日でございます。
そうしますと、これは三月二十三日にＡ系統の故障らしいということを、事業団の方でそういう状況を入手をされたといいますのは、まだ故障がどうかは確信が持てなかった、こういうことでございますか。
今の先生の御指摘の中で、三月二十三日に故障が発生したというふうに御説明がございましたけれども、我々としては、三月二十三日には異常が発生したということでございまして、故障の可能性があるということを我々が報告を受けたのは四月五日でございまして、その後四月十日に２ａのＡ系統が故障と判断するという報告を宇宙開発事業団の方から通信・放送衛星機構を通じまして報告を受けたわけでございます。
日本放送協会の昭和五十五年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十六年十一月六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
まず、郵政大臣から説明を求めます。奥田郵政大臣。
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 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対
  照表及び損益計算書
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
六月十六日
 日本電信電話公社制度改革に関する請願（第五
 九四〇号）、（同第六一六二号）、同（第六五
 五七号）は、「湯山勇君紹介」を「山口鶴男君
 外一名紹介」にそれぞれ訂正された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対
 照表及び損益計算書
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今の外相の御答弁とそれから四つのグループに分けるような総理の発言とではかなりのニュアンスの違いがあるように思うのですね。どっち寄りかに非同盟を分けて、そして、真正な非同盟という表現の中にも四つに分ける考え方の一端がのぞいていると思いますが、こういう見地でやるのは、これはやはり軍事ブロックの論理であり、態度だと思うのですよ。抑止と均衡論といい、真正の非同盟論といい、今回のロンドン・サミットに流れている基調というのは、軍事同盟諸国の首脳会議としてのそういう論理が貫かれているということについて、率直にそして厳しく指摘したいと私は思うのです。
 時間が来ましたので、以上で終わります。
日本の場合は、相互依存、人道主義、こういう立場に立って援助を進めておるわけでございますから、我々としては援助と非同盟運動というものと直接結びつけて考えてはいません。しかし、非同盟運動がやはりこれからの世界の流れの中でまさに今のような健全な動きを進めていくことを我々としては期待をいたしておるわけであります。
今の相互主義について私の質問の仕方がちょっとまずかったので御無礼いたしました。
 例えばアメリカの各州は、民事法ですが、法律を持っております。例えばニューヨーク州あたりでは日本の弁護士も認めておるようですが、しからばミシガン州ではどうだろうかということになってまいりますと、もしここで認めていればいいのですが、認めていないということになると、相互主義をとりますというと、ミシガン大学で勉強した日本の学生は向こうの資格をとって日本に帰ってきてもできないが、ニューヨークの大学を出た人はできるということになると、職業選択の自由を憲法が保障しておるにもかかわらず、やはりそこに法律で相互主義をとることによってそれを阻害することになるのではないか、こういうような意味で実はお尋ねをいたしたわけでございます。それで、そういう点についてお話を願いたいわけです。
 それからもう一つは、相互主義をとりますと多くの外国法のサービスが受けられなくなるのじゃないか。日本の企業は、現在世界各国の方に手を伸ばしまして貿易をやっておる、この場合に、世界各国の外国法のサービスを受けなければうまくいかない場合が多いのではないか。ところが現在、外国で日本の弁護士を受け入れているのはほんのわずかだということになりますと、実際の運用の上におきまして、せっかくの外国法事務弁護士法ができたにもかかわらず、企業の国際化という問題にそぐわないことになりはしないかということがあるわけです。
 それから、相互主義をとった理由が、外国が日本の弁護士を受け入れないので、これを受け入れさせるためにやるのだと、こういう御議論があったんですが、これはむしろ逆ではないか。日本が自由化をすることによって、外国に対しても日本に倣えということを言い得るのではないか。例えばアメリカの各州に対してはそういう見方もあるわけなんですが、この三点につきましてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。