平成九年度におきます放課後児童健全育成事業の数が、予算上六千九百カ所ということでございますが、十年度におきましては、これが七千九百カ所、約千カ所増をいたしておりまして、私ども、法改正をしたことも踏まえまして、補助金の単価アップ等を図りましたし、十一年度におきましても、箇所数として九千カ所、増加を目指して予算を組んでいるところでございます。
 また、放課後児童クラブの状況を見ますと、五時ぐらいで終わっているところが多いわけでありますけれども、最近の親御さん方は六時、七時まで働いておられる方も多いということで、長時間開いているところに対しましては特別の加算を行うというような改善も予定しているところでございます。
ありがとうございました。
 放課後児童健全育成事業、今後は学童保育と略させていただきますけれども、この歴史を振り返ってみますと、戦後は、私の地元であります大阪市の東住吉区の民間保育所から始まっております。一九七〇年代には、働く父母というか働く女性が大変ふえまして、その切実な要求から共同保育という形で全国に運動が広がりました。国会でも、一九七六年には今お話しの補助費の予算措置ということとなりまして、今回の法制化に至ったということかと思います。
 そういうわけで、全国で学童保育の公設を願ってきた皆さんからしますと、今後の充実に向けての期待は非常に大きいものがあるというふうに私は思っています。
 そこで、この法制化以後、新たに学童保育所という形で全国でどのくらいふえたんでしょうか、お尋ねします。
これは、平成九年の児童福祉法の改正によりまして、今御指摘のように放課後児童健全育成事業というのが規定されておりまして、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童につきまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与える、そして健全な育成を図るという趣旨で設けられたのはもう御存じのとおりでございましたが、夫婦共稼ぎの一般化が行われておりますので、放課後に保護者のいない小学校の低学年の児童に対して遊びとか生活の場を与える、そして健全育成を図るということは、保護者の子育てと仕事の両立性を図るという意味で極めて重要なものであろうと思います。
 この事業は、法律上の助成根拠はございませんが、予算補助によりまして、今、大体九千カ所くらいを目標としまして、平成十一年度予算でも五十四億円くらいを計上させていただいております。
 そんなことで、この法律の趣旨によりまして、事業の一層の普及を図るという方向で対応しておるということでございまして、利用施設の状況等につきましては、学校の余裕教室を利用するほか、あらゆる児童館を使うとか、あるいはまた公有地の専用施設を使うとか、また極端な場合は民間アパートを使ってもよろしいとか、非常に弾力的に対応できるようにさせていただいております。
日本共産党の石井郁子でございます。
 子どもの権利条約には、「児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができる」とあります。少子化の進むもとで、二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長をはぐくみ、子供たちの最善の利益が擁護されるために、今、政治が果たさなければならない役割というのは大変大きいと私は考えております。
 そこで、きょうは、第百四十国会におきまして改正されました児童福祉法、放課後児童健全育成事業、この問題に絞って質問をいたします。
 この法の五十年ぶりの改正につきましては、我が党は、保育所の措置制度や保育料の応能負担などの問題点を明らかにして、子どもの権利条約や児童福祉の向上を保障する立場から修正案を提出しまして、原案には反対をいたしました。しかし、社会福祉事業として放課後児童健全育成事業が位置づけられたことは、前進への一歩だというふうに考えております。
 そこでお伺いでございますが、児童福祉法六条の二の六項に放課後児童健全育成事業が新たに法制化されたわけでございますが、これはどういう趣旨のものなのか、改めて御説明いただきたいと思います。また、来年度の予算措置はどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。大臣の御答弁をいただければ幸いでございます。
    〔主査退席、萩野主査代理着席〕
バリアフリーという広い角度からの御検討でございますが、確かに、お話をお伺いいたしておりまして、極めて重要な、しかしきめの細かい施策の提起だと思います。今後、十分検討させて、施策の上に反映いたしていきたいと思っております。
学長と評議会はどういう関係になるかとか、学長がどういうふうにそこで判断されるかだとか、それはまた別の問題なんですよ。
 やはり大学というところは、そういう教育と研究の専門家集団として、合議制、合議して事を決めていくという、そこはもう絶対に外せないことなわけでしょう。ただ、そこで、だけれども、どういう議論とどういう合議がなされるか、どういう決定がなされるかというプロセスと、それを学長がどう受けとめてどうされるかというのは、また別の問題じゃないですか。
 それから、私は、学長のリーダーシップについても、やはりそういう評議会あるいは教授会の合議があってこそリーダーシップを発揮できるのじゃないですか。それでこそ大学運営がいわば円滑にいくのじゃないですか。それを局長のように、そこのところを何か本当に分けてしまって考えたら、それこそ大学はどんなふうに変質するかということで、私は大変危惧を持たざるを得ないわけです。
 それと、では、その学長との関係でいいますと、もう一点重大なことがありまして、これは大学審の答申の方ですが、学長や学部長と評議会等や学部教授会との関係については、審議機関は学部の教育研究あるいは大学運営の重要事項について基本方針を審議する。執行機関は、企画立案や調整を行うとともに、重要事項については審議機関の意見を聞きつつ最終的にはみずからの判断と責任で運営を行う。この問題を言われているのだと思うのですね。学長はもうみずからの判断でできるのだ、これをおっしゃっているように思うのですね。
 それで、機能分担というのは、結局そういう関係を明確にすることだということのようですが、この重要事項についてはみずからの判断で執行できるということは、学長は評議会のいわば合議、審議に縛られないというふうに理解できるわけですが、そのように局長は答弁されているわけですね。確認してよろしいですか。