他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 取引所税法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
お金があるとかないとかということとは直接関係ないわけでございますが、信用取引について決済いたす場合には二つの方法がございます。
 一つは、今御指摘のように差金を収受することで決済する方法でございます。もう一つは現物を引き取る方法でございますが、現物を引き取るというのは、これは例えば信用取引をやって損が出てきたケースでありましても、信用取引は借金をして金利を払ってやっておりますから、むしろそれを清算いたしまして、売買購入代金を払いまして、そして例えば中長期的に株を保有してみようと、こういう場合も起こり得るわけでございます。
 そういった意味では、お金があるなしではなくて、差金決済収受における方法と現物決済の方法と二つあるわけでございまして、税の面では、主税局長が申しましたように、差金決済を行いますとそこで収益が確定いたしますので、差益の二割について課税される。ただ、現物を引き取りました場合には、これは短期的に売る場合もございましょうし、中長期的に保有して後から売る場合もございましょうから、これはやはり源泉分離の一％、こういう選択になってくるんだろうと思います。したがって、そういう意味では、金のあるなしではなくて、そういった決済方法が二つあることに伴う課税の相違であろうというふうに理解しているわけでございます。
いや、私はそういったことを聞いているのじゃなくて、現実にはお金がある人はもうかったときにはそのお金でなおさらもうかる。お金が少ない人は、どうしても信用決済しかできないんですよね。そういう意味での不公平はどういうふうに考えているんですか。
株式の売買をいたしまして現物で決済いたしました場合、その取得価格が幾らであったとかそういう計算をいたしまして、そこに本来の譲渡による所得が出てくるわけでございますが、そこが手続上大変であるということで、御承知のように五％という平均的な利益率を用いまして、それに二〇％の所得税率を乗じて取引高の一％で課税をしているわけでございます。
 御指摘の信用取引で差金の決済をいたしますと、差金の決済そのものが実は所得そのものになるわけでございます。そこで概算率を使うようなことをしなくても、その所得額を用いてそれに二〇％という税率を適用すればよろしいわけでございますので、そこが基本的に違うところでございます。そのために、委員御指摘のようにあるいは差が出てくることもあろうかと思いますが、考え方といたしましては、差金決済の場合にはそこで所得が確定する、したがいましていわば申告分離の場合と同じように二〇％の税率で税額を計算するという考え方でございます。
リスクヘッジについては、これは株のことですけれども、例えば信用取引をしますね。そのときに五％以上の利益が出た場合、これは信用で売ってしまえばその売価のパーセンテージで余分の税金を払わされますが、わざわざ現物にかえて売れば、これは個人所得の場合ですけれども、余分の税金がかからないというのが事実ですね。そういうことがございますでしょう。そういうことになれば、個人の場合はこれはちょっと別ですけれども、せっかくもうけたお金に、現実お金をつぎ込まない限りは税金が安くならないという不公平が生じるわけなんですね。同じ機会を与えられながら、一方は現物にすれば安く、現実にお金がない人はせっかくもうけても信用のままであれば余分の税金を払わされるということの不公平があるんですが、どのようにお考えですか。
伝統的な考え方としては委員の御指摘のとおりの考え方がとられていたわけでございまして、価格の変動の大きいもの、したがって投機性の大きいものに大きな税負担を求めるということであったわけでございます。現行の取引所税法はそういう体系でできておりますので、株式の先物取引、株先五〇につきましても御指摘のとおりの税率を適用していたわけでございますが、今回全面的に取引所税法を見直すに当たりましてはリスクヘッジ機能というところに重きを置きました。その結果、取引の対象となりますものが株であろうと商品であろうと、あるいはその他の有価証券でありましょうと指数のようなものでありましょうと、リスクヘッジ機能としては同じではないかということで、同一の税率を適用するというようにそこは考え方を改めたわけでございます。
まことに失礼な言い方だが、今の大臣の言われたことはもう耳にたこができるほど聞かされたことなんですね。私も当委員会にも大分長くおりましたし、いろいろなところでいろいろなお話を聞く機会もあって、耳にたこができるほど今のようなお話は聞いたのです。しかし、それでもなおかつ、では農家は何をどうやっていけばいいのかということについてしっかりしたビジョンというものは国の方から示されていない。今の大臣のお話を伺っても示されていない。あとはもう農家が工夫してやりなさいということを言われているようなものだなという常日ごろ私が持っている感想というのはさっぱり改まりません。
 この間どなたか、自民党のだれかが農業マップをつくったらどうだというようなことをここで提案しておられました。気候とか人口とかいろいろな状況を勘案して、大体どの土地にはどういう作物がふさわしいとか、そういった農業マップをつくったらどうかというようなことを言っておられて、ああこれは非常にいいことを言っているなと思って自民党の発言ながら感心して聞いていたわけでありますが、そういうことさえも農水省はできていないわけですよ。ただ単に構造政策を進めますということでこう言っておられる。その構造政策の行く末というものだってまだきちんと示されたとは私は思っておりません。
 まず、構造政策という点で、規模の拡大ということをしきりと言われるのですが、ではどういう規模拡大をイメージしておられるのか、それを二十一世紀初頭、それからさらに先というふうにちょっと示していただけませんか。