予想を上回る利用の実績があって、それなりの評価を受けているものだと思います。
 そこで、時間の関係で質問をすべきかせざるべきかと迷っておりますが、これはまた改めて質問させていただきます。中小ソフトウエアハウスの育成の問題も改めてまた質問をいたします。
 そこで、ソフトウエア産業の振興と経営基盤強化のためには、プログラム開発者の権利関係を明確にして、その法的保護を確立していく必要があります。この点については、通産省も文化庁も大体同じ考えでしょう。聞きましたら、相当な人数でプログラムを組んで、例えば一千万ぐらい、あるいはそれ以上の費用をプログラムにかけても、それがコピーされるときは一分とか五分とか十分とかで、いともたやすくコピーできるんだそうですね。そうしてできますと、プログラムをつくってきた人たち、プログラマーの養成のためによくない、また、ソフト産業のためにも、それでは権利が保障されておらないということで、プログラム権法なるものが検討されている。
 先ほどもやりとりされておりましたが、少し私の立場からもお聞きいたしたいが、三月二十七日がプログラム権法の一応の提出期限であったと聞いておりました。これは過ぎましたが、現行、どのあたりまで進んでいるのか、また、どのような考え方でこれから取り組まれていくのか、法的な作業、これからの取り組みについて、お聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 五十七年の七月から、コンピュータープログラムにつきまして、この保険の対象にするということで、制度が、引き受けを開始したわけでございます。五十七年度の実績で申しますと、これは当初、保険引受金額は十億円ぐらいであろうというふうに見ておったわけでございますけれども、それが実績は二十一億六千五百万円ということで、約倍以上の実績を上げたわけでございます。さらに、五十八年度になりますと、保険引受金額は六十三億円に達するということでございまして、非常に急速な伸びを示しているわけでございます。
 このようなコンピュータープログラムの保険引受金額が急速に伸びているということは、これはやはり中小企業の方々の経営合理化への意欲が大変強いことの反映というふうに思っているわけでございます。同時に、このような中小企業の方々の意欲というものは今後さらに強まっていくだろうと思いますし、情報化社会へこれからさらに進んでいくわけでございまして、そういう面から申しまして、このプログラム信用保険というものはさらに伸びていくだろうと思っております。
 同時にまた、コンピュータープログラムの業界という立場から、コンピュータープログラムの産業振興という面から申しましても、この日本のコンピュータープログラムの業界の問題点といたしましてよく言われますのは、汎用プログラムの開発、流通の点で、諸外国に比べておくれておるということが指摘されるわけでありますけれども、こういった汎用プログラムの開発を促進し、流通を促進していく、それによってプログラム業界の振興を図っていくという面から申しまして、この制度は大変意義が大きいというふうに理解をいたしております。
平教授の論文については、私ども承知いたしております。この論文の中におきまして日米の比較をいたしておりますが、基本的には労働力調査を使っているわけでございますが、ただ日本の労働力調査につきましては、三月の時点におきます特別調査を使って比較している、三月時点の比較であるということでございます。アメリカの定義に調整した失業率を試算をされまして、それによると、五十四年時点でございますが、日本の失業率、公表しております失業率が二・四六％であるわけでございますが、平教授の方法によって調整した失業率では四・五％になる、こういう御指摘でございます。
 ただ、この調整をされました方法を申し上げますと、この教授の論文の中では、日本の方式でやっていくと失業の程度が少な目に出る傾向がある。しかも調査を受ける人に対する質問項目も簡単である。したがって、三月時点で比較をするということでやっておられるわけでございます。五十四年の三月時点におきます日本の労働力調査の完全失業者は百三十五万人であるわけでございます。ここからスタートいたしましてアメリカ方式による調整をされているわけでございますが、新たに失業者に加えてきている層といたしまして、まず第一はレイオフ、アメリカでは一時帰休の人たちにつきましては失業者に入っておりますが、日本の場合も一時休業者十四万人でございますが、これを加えていらっしゃるわけです。ところが日本の場合は、御存じのとおり、一時帰休の場合はまだ雇用関係が継続しておりますので、私どもといたしましては、これは失業者の状態になっていないということでございますので、この調整方法として失業者に加えられる点については問題があるというふうに考えております。
 それから第二点は、就職内定者、一カ月以内に就業する予定の人というのがアメリカの定義では完全失業者でございますが、日本の場合八十八万人、この五十四年の三月時点で八十八万人おりましたが、そのうち、その三月に学校を卒業する予定の者が五十六万人おるわけでございます。御存じのように、学校を卒業する人たちにつきましては、三月時点においてはまだ学生の身分でございますし、しかも四月には就職をすることが内定している方々でございますので、これを失業者に入れる、五十六万人の方々を失業者に加えるという調整方法につきましては、私どもは非常に疑問を持っているわけでございまして、アメリカのように、学校を卒業してそれぞれの時期に個別に就職をしていく、その間求職活動をしているというような実態と比べまして、日米の学卒の就職のパターンが違っているという点につきまして、十分な御認識をいただいていないのではないかというふうに感じているわけでございます。
 そのほか、非労働力のうち求職者の一部、約五十万人でございますが、これも失業者に加えるというような調整をとられております。一方、もちろんアメリカの定義に従いまして、日本の公表している完全失業者の中から三十七万人程度失業者から差し引くというような操作等も加えられております。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
 以上のように、この論文で調整をされる方法につきまして、日米の就業の実態、就職のパターンの違い、あるいは先ほども申し上げました一時帰休の性格の違い、それから三月という学卒、就職直前の時点での比較というようなこと等々を勘案いたしますと、この方法につきましては、率直に申し上げまして、実態を無視されているのではないかという印象を受けているわけでございます。先ほどの、国際比較につきましてはＯＥＣＤ等の基準に従ってやっているというのが、いわば各国の比較における一応の目安というふうに考えられるわけでございます。