これは大蔵省の所管なんですが、私も大蔵大臣をやっておったときに、イギリスの方からはもっと関税を下げろとかなんとかかんとかいっていろいろ来ました。来たけれども、やはり流通問題では一つの代理店というか、総窓口になっているそれが取り過ぎるんだから、それはむしろ売る方で、イギリスの方で、メーカーの方でそういうものをなくしたらどうだということを答弁したような気がします。イギリス政府は大量に売れれば雇用に役立つでしょうが、商売をやっている人は売れる総量よりも利益の額の方がいいわけだから、大量に売れなくてもいっぱいもうかった方がいい、そこらのところがいろいろ何かあるようですね。ですから、これは量を売るのか、量は売れなくてももうけた方がいいと思っているのかという非常に難しい問題が実はあるのです。しかし、国民の感情から見れば、千円かそこらで入ってくるものが何で五千円にも六千円にも八千円にもなるのだという国民感情があることは間違いありません。だから、スコッチがもっと売れるようにするためにはどうするかということは、相手の方も考えてもらわなければならぬと思っております。
時間が厳しくなりましたが、八百円のウイスキーが流通マージンを重ね重ね、千五百円税金がありますから二千三百円になりますが、それが一万円で売られる、こういう流通機構が現在の状況であります。
 通産大臣になった折でありますから、ただしこれもまた言葉じりを言えば、その中間マージンを取りながら生活している人もいるんだから、これもなかなかそうはいかないんです、こういうことを言うかもしれませんが、首を振っているから言わないとすれば、これは暴利をむさぼっている業者は大変いる、こういうことになるわけであります。これは税金でとっちめるか、あるいは通産の方の行政でするか、法の網をかぶせるか、何かやはり処方が必要である。私も別に今特別な案は持っていないのであります。しかし、これは徴税でやるのか、あるいは流通機構の改善でやるのか、こういうことになれば、やはり流通機構の方が筋道じゃないかと思います。
 大臣の見解を聞いて、あと三分ぐらいありそうですけれども、一服ということで休憩時間を与えるということにして、いい回答をもらうつもりで与えるのですから、そのつもりで回答していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いわゆるサラ金、貸金業について今後どういうふうに行政を進めていくかというお尋ねでございます。
 御承知のように、二年余り前に貸金業規制二法が施行されました。以来、私どもとしては貸金業規制二法を厳正に運用するということで、これまで金利の引き下げ、あるいは取り立てが適正に行われるように、あるいは貸し付けの取引が公正に行われるようにということで行政を進めてきております。
 何分にも登録業者が五万業者を若干超えるという大変数の多い業界でございます。私どもとしては精いっぱい都道府県とともに努力をしてきておりまして、一定の効果は上がってきておるというふうに思っておりますけれども、なおまた不十分な点も多いわけでございまして、私どもとしては、この法律を今後引き続き厳正に運用していく、そして、今先生から御指摘もありましたように、金利の最高限度も下がるわけでございます。これらがきちっと守られるように、そしてまた、金利等については、その法律で求められている以上に金利の引き下げができるだけ迅速に進むように、できる限りの指導をしてまいりたいと考えております。
サラ金の問題につきましては、御高承のように大蔵省の方で所管されておられるわけでございまして、私どもは物の販売に伴う信用供与を中心として所管させていただいておりますので、大蔵省から御答弁申し上げます。
大分時間が限られてまいりましたが、これも大蔵大臣の所管の方で、私の方でもあるのですが、サラ金の今後の展望、またサラ金の方の今後の対応ということも、訪問販売、サラ金、こういうものがやはり大きく課題になっているわけです。これは通産の方の立場で、これから四五％近くにもなる予定でありますが、どういうふうに対応しようとなさっておられるか、その点だけお伺いしておきたい。
今まで国は補助金でやってきていたのが多いけれども、一般会計、お金がない、補助金で出せないというようなことで、苦しまぎれでもないかどうか知りませんが、無利子の貸付制度というのは補助金にかわるものではないのかな。いいとが悪いとか、ケース・バイ・ケースですから、公共のためになるというようなもの等についてやっておるんだと思いますが、一概に悪いとも言えない。しかし、沢田先生みたいに大蔵委員会に長くおって、非常に国税等の苦しんでいることもよくわかっておるので、そういうような観点からも御質問をされておると思います。それも大変貴重な御意見でございますので、どっちがいいか悪いか、私も判定はすぐつくわけにはいきませんが、大きな議論になる問題ですから、今後とも十分検討いたしたいと存じます。
御承知の藤楓協会へ委託をいたしまして、今先生がおっしゃったようなことを含めましていろいろ検討をいただいておるところでございます。まだ具体的なスケジュールについては確定をしておりませんが、各般の対策についての御検討をいただくというものでございます。
ぜひそういう御認識を持たれて、さらに御努力をいただきたいと思います。
 そこで、何か現在、厚生省でハンセン病予防対策基礎調査検討委員会が設置をされているのですか、いろいろやって、答申を急ぐべく作業が進められているということですが、その概要、またこれをどういう方向でおまとめになろうとしているのか、御説明を賜りたいと思います。
期間を定めて雇用される場合であってもそれが反復継続して、言うならば期間の定めなき雇用と実体的に同じものになれば、基準法の規定に従って、解雇する場合には当然解雇予告が必要であり、また、解雇予告手当の支払いも義務づけられる、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合の反復継続が実はいろいろな要素を総合的に判断してケース・バイ・ケースで判断しなければならないといった面がございますので一概に言えないのですが、少なくともパートタイマーの「対策要綱」の中では、基準法上一年を超える契約というのは元来は禁止されておりますからできないわけですが、パートタイマーの方について一年を超えるような形で継続雇用されれば、一応そうした方については言うならば反復継続された者という形で取り扱うことが望ましいという意味での指導基準として示しているわけでございます。したがいまして、基準法のいわゆる法律解釈の問題として一年を超えたらすべてがそうなるかということになりますと、これはやはりケース・バイ・ケースでございます。例えば半年を超えるけれども一年に満たない期間雇用者が、さらに一回限り追加して一年を超えるというようなケースもあるものですから、ただ一年を超えたから、すべからくそれがすべて継続雇用であり、それに解雇予告なしでやれば基準法の罰則が適用されるというふうには言い切れない面がありますので、その意味で指導基準という形で考えているわけでございます。