今も峯山さんの方から、参議院選挙の結果を重く見なければならぬ、選挙というものがどれほど大切なものかということについての御答弁がありました。私も、やはり消費税の存廃を論議する場合、この参議院の選挙という問題を取り上げなければならぬと思っております。
 アメリカの第十六代リンカーン大統領の有名な演説の中に、国民の一部を終始だますことはできる、国民の全部を一時だますことはできる、しかし国民の全部を終始だますことはできないという言葉がありますが、昨年の税制国会では、自民党は多数の力をもって国会という政治の場では消費税を導入させて勝利を得ました。そして四月から懸命になって消費税導入、定着に努力をされたのでありますが、このリンカーン大統領の言葉どおり国民は賢明でありました。政治家の言葉を冷静に判断されました。そして参議院選挙で、先ほどから私たちが議論をしているような立場に立って自民党を大敗させたのであります。
 選挙直後、自民党の金丸元副総理が消費税はリコールされたとおっしゃいましたが、私はこの発言がすべてを言いあらわしていると思うのであります。こうした厳しい国民のチェックが働いている限り、日本の民主主義は健全であると私は思います。
 さきの参議院選挙の最大の争点は、私が繰り返すまでもなく、消費税廃止か存続かということをめぐって争われたことはこれはもう事実であります。しかし海部総理は、そうではないんだ、参議院選挙で争われたのは消費税だけではないんだというふうにおっしゃっておられますが、百歩譲って消費税のみが争点でなかったとしても、総理みずからが認めておられるように、リクルート・スキャンダルというものに端を発した政治不信というもの、それは自民党政権に対する政治不信というものが最大の要素となり、その中で消費税の導入という問題に関する手続上の問題等も含めて、大きく国民の批判を浴びたというふうに考えるのが私は妥当ではないかと思うのであります。発議者の御見解を伺いたいと思います。
私ども民社党も、さきの参議院選挙で消費税の撤回、また税制改革のやり直しを国民に訴えてきたわけでございます。
 選挙の結果は、御案内のように消費税見直しを訴えました自民党が大敗をしたということで、国民は消費税を廃止すべきだとの審判を下したのであります。私は、この国民の厳粛な声に基づきまして、まず消費税を廃止する、そして国民の合意に基づいて高齢化社会の福祉ビジョン、行財政改革の中期計画を策定し、その上で税制改革をやり直すことこそが政治家の責務であるというふうに強調したいのであります。
 民社党は、消費税の導入には一貫して反対してまいりました。消費税は、衆参両議院におきましても自民党が強行採決するなど民主主義的なルールを無視し、国民合意もなく拙速に導入されました税制であります。我が党も衆参の本会議におきまして、消費税導入を柱とする政府の税制改革関連法案に堂々と反対票を投じたことを主張したいのであります。また、消費税は多くの矛盾と欠陥を内包した悪税であるというふうに思います。消費税は水、食料、家賃などの生存の源にまで課税する税制であり、低所得者や年金受給者など社会的弱者の生活を圧迫しているものと断ぜざるを得ないものであります。また、便乗値上げが多発し、競争力の弱い事業者は転嫁ができず自分で税をかぶらなければならないなどの深刻な問題が現在生
じております。さらに免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度などを設けたため、消費者が払った税金が国庫に入らないという重大な欠陥がありまして、国民の怒りの的となっていることを指摘したいのであります。
 今まさに消費税廃止、税制改革のやり直しこそが国民の声であり、私どもの提案しております九法案を真剣に審議し、これを成立させる以外に道はないものと考えるものであります。消費税の見直しを公約しながらその法案も提出せずに、私どもの案についてまじめに議論をやらないという姿勢はとらないでいただきたいというふうに思います。
 私は、この九法案が成立するか否かが平成の時代のかぎを握っているものと考えるものであります。これら法案を成立させ、我が国の税制史に新たな大きな一ページが開かれんことを強く望むものであります。私ども民社党はこれら法案の成立に向け、提案四会派一体となりまして全力を注いでいく決意であります。
今日まで、同僚議員からパチンコ疑惑とは一体何かについていろいろと究明が行われてきたところでございますが、必ずしも国民の皆様方に明らかになっていない点が多いと思うのでございます。非常に複雑な事件でございまして、もう少し国民の皆様方にこの疑惑の実態について明らかにいたしますことは我々の政治責任だと感じているのでございます。
 そこで、きょうは、私なりに本件の問題点がどこにあるかということを指摘いたしまして、海部総理の御所見をまずお伺いしたいと思っております。
 私なりにと申し上げたのでございますが、国民の皆様方にパチンコ疑惑について感想を聞いてみますと、これはパチンコ業界が脱税をいたしましてその金を各政党や多くの政治家に献金した、その目的もプリペイドカードの導入の反対のためだ、そういう解釈が多いと申しますか、そういう解釈にとどまっておる傾向があるわけでございます。私は、本日午前中の小里議員の質疑あるいは衆参同僚議員の質疑を通じまして、あるいはマスコミの報道を通じまして、私なりにまとめてみたのでございますが、そこでその点を整理して申し上げたいと思います。
 第一点は、パチンコ業界は脱税ワースト・ナンバーワンの業界であることであります。
 第二点は、パチンコ業者の約三割は北朝鮮系であり、つまり朝鮮総連の傘下にあるということであります。
 第三点は、朝鮮総連の財政資金の多くをパチンコ業界が提供していると言われていることであります。
 それから第四点は、その朝鮮総連と北朝鮮本国とは一体の関係にあるということであります。
 第五点は、そして朝鮮総連傘下のパチンコ業者から提供された資金が北朝鮮本国に不法に送金されていると言われていることであります。
 第六点は、もしプリペイドカードが導入されるといたしますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されることになり、脱税が難しくなるということであります。そしてそのことは、ひいては朝鮮総連の資金源を枯渇させることになるということであります。
 第七点は、よって朝鮮総連は、今日まで密接な関係を保ってきた社会党にこれを依頼して、プリペイドカードの導入を阻止せんとしてきたことであります。そのことは、社会党が本件を余り追及すると国際問題になるぞと示唆いたしましたことにもあらわれておると思うのであります。
 第八点は、この際、そのようなことはないと信じたいのでございますが、マスコミ等によれば、多額の工作資金が朝鮮総連からいずれかの政党に流れた可能性があるということでございます。もしそれが事実だとすれば、これは大きな問題でございまして、単なる外国人もしくは外国団体から政治献金を受けてはならないとする政治資金規正法違反にとどまらないということであります。
 最後の第九点は、朝鮮総連が公安当局が治安維持のため重大な関心を持つ危険団体であることにかんがみまして、そのような団体から野党第一党の社会党がかりそめにも操られていたとするならば、単なるこれは贈収賄事件ではなくて、国家、社会の治安にもかかわる重大事件であると申すほかはないのであります。
 以上、これが私の本件の本質的な問題がどこにあるかということについての整理いたしまして申し上げた所見でございますが、この点につきまして総理大臣の所見をお伺いしたいと思います。