大臣にまずお伺いいたしますが、今回の農用地開発公団が開発途上地域に対する経済協力にその人材を生かしていく、私は、これは大変好ましいことだと思います。しかし、一部世評によると、これは農用地開発公団の仕事がだんだん少なくなってきたから、だからその余った人をそちらに使うんだというような言もあります。それはそれで私は結構なことだと思うのですが、経済協力はとかくいま各省庁の権限がいろいろと複雑に分かれておって、その調整に苦労をしている分野でもある。臨調で取り上げられている分野でもありますので、これはすでにもうよく大臣御承知のとおり、今回、この農用地開発公団が行う国際協力の仕事についても、国際協力事業団を通ずる政府ベース技術協力の実施体制の下で、調和を保ちつつ、密接な連携を保ちつつ行われていく、こういうふうに私は了解いたしますが、この了解に誤りなきや否や、一応ここで御確認をいただきたいと思います。
協調体制でやるということは当然のことでありますが、農林水産業の技術協力ということは毎年人の面につきましても大変な増加ぶりです。非常にウエートが高まっている。それだけ要望がふえているということです。しかも、私は、技術協力と資金協力とは一体になっていかないといかぬというふうに思っておりますが、その効果を十分に発揮するためには、農業というのは開発したからそれでよしとするわけではない。それが定着していく、そしてある程度の見通しができるまでのかなり長い期間めんどうを見なくちゃいかぬのじゃないかと思うのです。そうすると、技術面の定着、先ほども話があった人づくりという面の協力、こういうように考えますと相当苦労する部門でございます。それだけに今後の協力援助に当たっての発言というのは、いま以上に重要視をしていかなければならないし、それは法律上はたてまえとして四省庁体制だ。しかし、日本というのは不思議とたてまえというのが大事にされているところでありまして、その中に農林水産省が入っていないとなると、どういうたてまえで外れているのだという、ひがみではないのですが、仕事を一生懸命やる農林水産省としましては不満もあるのじゃないか、こういうふうに思うだけに、一人前としてその中に認めてもらえるということで、この四省庁体制が五省庁体制になっても当然だ、こう思うのです。
 しかも、これを見てみますと、金利とか貸し付けの条件は工業用と比べると農業用の方が悪いわけですね。これでは私はいかぬと思うが、日本の場合は工業と農業と大体同じに見ているのですか。しかしながら、国内の場合でも融資の問題を見てみますと、利子でも、工業についてよりは農業の方がかなり優遇されている。それは自然的条件等々あるいは期間も非常に長い、いろいろな条件もある、そういうことで同じ条件ではないということになりますと、そうした中身のことなども今後改めていかなくてはいかぬ、こういうふうに私は思っております。そこで、今後こうした問題を積極的に進めていく上での重要な有償の資金協力についての発言というものを大きくその場で確保できるような体制というのが私は必要だと思うのであります。
 そこで、時間も来ましたので、大臣、これは各省庁との交渉の中において、農林水産省としてこうした海外援助協力、農用地開発が一層効果的に実りあるものにするための対応として、いま申し上げた体制の問題等を含めまして、十分に農林水産省が対応できるような方向をしかと根回しをしながら進めていってほしい、こう思うのでありますが、その辺についてのお考えと決意をひとつお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
次に、不公正税制の是正あるいは歳入対策についてお伺いをします。
 当委員会でも、長い時間をかけまして不公正税制は審議をされました。当然、税は水平的にもあるいは垂直的にも公平でなければならぬ、その原則は当然踏まえなければならないと思いますが、ときには税法上の立場から不公正税制が指摘をされました。あるいは執行上の面からも不公平という点が指摘をされているわけです。ときにはクロヨン、トーゴーサンというふうな表現を使う方々もあるわけですが、こういうものについて十分な解明が行われて国民が納得しませんと、相も変わらず不公平感、重税感というものは残ってしまうわけです。そのために、税金を納めない方が得だというふうな気持ちが起きるとするならば、きわめて残念でならないと思うんです。
 そこで、私ども社会党は、この租税特別措置につきまして、一遍全廃をしたならばどうだろう。そして改めて必要なものだけを、必要な期間を明示をして行う。そういうふうに厳格に行うことが不公平税制というものを解決する一つの方法ではないだろうかというふうに、まず第一に考えます。
 それから二つ目に、執行上の問題でありますが、国税職員の配置が、要員の問題などで十分でないということが当委員会でも再三指摘をされているところでありますが、最近、大口の脱税あるいは悪質な脱税というものが目に見えるわけであります。こういうものがしばしば出てまいりますと、一般勤労者、サラリーマンの納税という気分を非常にそぐ結果になるわけですね。したがって、そういう問題について、余り重箱の隅をつつく必要はないという意見もあろうと思いますが、少なくとも大口で悪質で常習というふうなものについては毅然たる態度をこの隊とることが必要ではないか。そのために必要な要員の配置なども考えるべきではないか、こういうふうに考えます。
 それから三つ目は、歳入対策の問題です。
 去年の税制改正の際、一兆四千億円にも上ります物品税、法人税の改正があったわけですが、その際にも、私ども社会党といたしましては、その他の歳入対策を十分に検討した方がいいではないか。もちろんそれは減量経営とか、あるいは歳出カットというものも前提にはなりますが、新しい収入源を考えるべきではないかということで、たとえばギャンブル税の話も出たことがあります。あるいは旅券に関します問題も出たことがあります。さらには、広告に対します課税の話も話題に出たことがあるわけですが、そういうことを含めて、新規の歳入対策、こういうものについても十分に検討する必要があろうというふうに考えますが、以上三つの問題についてまとめて申し上げましたので、考え方を明らかにしていただきたいと思います。