四月二十五日の市川委員の御質疑に対しまして、私もお答えを申し上げた記憶がございます。
 これは、私と市川先生との立場は保安第一主義、そして誠意を持って対応をするということをお答え申し上げたと存じますが、今、山本審議官のその折の答弁を検討いたしておるのでございますが、ここに今、山本審議官がおりませんので、ちょっとその真意のほどが図りかねるわけでございますが、私は、市川委員が先ほど御指摘になったような、生産性第一主義を市川委員がとっておられるという前提でお答えを申し上げたのでは全くないというふうに聞き取りました。したがいまして、もしそういうふうにお聞き取りになられたとすれば、それは山本審議官の表現が不穏当であったかと思いますので、上司として、私からおわび申し上げます。
そういういいかげんなことはおよしなさい。あなたも速記を起こしたのはあると思うんです。私はこのときにも、夕張新鉱、三池有明のことも取り上げて、人災として指摘いたしました。昨日、有明鉱の惨事に対して、所長ら十九人を業務上過失致死傷容疑で福岡地検が書類送検いたしております。こういう相次ぐ重大災害の続出に対して、私は取り上げるとともに、その際速記で、書類でも明らかなように、私はこう述べているんですよ。「私は何も通産省が安全第一主義を放棄しているというふうなことを言っておらぬ。生産第一主義に走っているそういう会社に対して、監督官庁としての責任を痛感してほしいんですよ。」と、こうもさえ、いわば言うならば配慮ある立場で発言をしているんです。そして本委員会として現地調査にこれから入る。その調査報告を待って、はっきりしようということに問題を持ち越しました。
 繰り返して確認しますけれども、本日のやりとりからも、またここに本委員会の委員派遣の報告もあります。したがって四月二十五日に私が述べたことと考え方が違うというのは、一体どういうことになるのか。その違うということは間違っていたというなら間違っていた、今も変わらぬというのだったら変わらぬ、取り消すなら取り消す、はっきりしてほしいと思います。
当日の審議官の答弁の真意は、私ども立地公害局でございますから、当然保安第一主義の観点から炭鉱を常日ごろ指導しているという立場を強調したものであろうかと思っております。
 その先生の御指摘の点について申しましたのは、私どもが生産第一主義じゃないかというふうに言われたのではないかと思って、そうではないということをつい強調したんじゃなかろうかと思っております。
先生御指摘のとおり、石炭鉱山保安規則の百四条四号には、いわゆる局部扇風機を停止したのち再開をするときには、必ず可燃性ガスを測定し、危険のおそれがなくなってから鉱山労働者を就業させることということについては明確に規定いたしておりまして、これらの違反等につきましても現在調査中でございます。
それはもう可能性じゃなしに現実性ですよ。
 次に伺いますが、もし局部扇風機が運転されておらず、ガスがたまっていたとしても、一カ月間のブランクの後運転しようとするんですから、当然規則どおりガス検知をしておれば爆発は防げたはずです。これも保安規則第百四条の第四号、「局部扇風機が運転を停止したのち運転を再開したときは、可燃性ガスの測定をし、危険のおそれがない場合でなければ、当該区域へ送電し、または鉱山労働者を就業させないこと」と、明確に定めております。とすれば、これにも違反していることになるんじゃないですか。どちらでもいいです。
極めてこれは疑いが、ここに一つは絞られます。
 続けますが、高島炭鉱は全体としてガスの多い炭鉱であり、ガスの危険性は常時あるんですね。だからこそ、事故現場附近にも換気用の局部扇風機、局扇が設置されていたわけですね。しかし爆発当時は常時運転されていなかったこと、これは明らかになっている。
 そうすると、保安規則第百三条二号に定める、局部扇風機は「連続的に運転する」というこの規定に違反することは、少なくとも明白であると思いますが、どうですか。
当該箇所につきましては、いわゆるガスの測定は義務づけられている箇所であるわけでございまして、これが定期的にやられていたか否かについては現在調査中ではございます。
 ただし、事故調査委員会等に会社側から申し立てられているところによりますと、奥の詰めまでは行った可能性についてはやや疑問があるような感じがいたしております。
いや、それに該当するかどうかというところまででいいです。そのあとはこれから聞きますから。
 とすれば、ガスの有無というのは実際現場を見ればすぐにわかることですね。ということは、今回の事故は、この巡視を怠っていたという疑いがあると思うんですが、どうですか。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
お尋ねのアルカリ骨材反応につきましては、さきに御説明いたしましたように、最近この現象の発生が確認されたということでございまして、建設省では、諸外国の研究データをもとに緊急的な対応策について検討いたしました結果、当面の措置としまして、まず過去にアルカリ骨材反応による被害を生じさせていると思われる骨材をコンクリート用骨材として用いる場合には、原則として骨材の化学的安定性試験を行って、アルカリ骨材反応を起こすおそれのないことを確認することとしたわけでございます。
 なお、既に施工済みの構造物でアルカリ骨材反応が原因と考えられるひび割れが発生しているコンクリート構造物につきましては、雨等外部からの水の補給によりましてこの反応がさらに促進されることとなるわけでございますので、ひび割れへの樹脂注入とかあるいは表面防水塗装、こういった遮水措置を行うことなどの対策を講ずることとしておるわけでございます。
 このアルカリ骨材反応への長期的な対応策といたしましては、既に高架道路の橋脚につきまして模型実験を行いまして、現状ではこの反応を起こしていない構造物と比べて耐荷力には影響がないということを現在確認を終わる段階まで来ております。
 なお、さらに長期的には、反応性の骨材を明らかにするということ、それからその骨材の使用に当たっての留意事項を明確にするなど、アルカリ骨材反応を未然に防止するための方策の検討が必要でございまして、そのために、私どもといたしましては、簡易で精度の高い反応性骨材を明らかにするための試験方法の確立でございますとか、効果的な補修工法などのコンクリートの耐久性向上技術の研究開発に重点を置いて調査研究を積極的に進めてまいりたいと考えております。