このクーリングオフの期間につきましては、審議会でもいろいろな御意見が出たわけでございます。元来民法では契約は自由に結べる、結ばなくても自由である、しかもたとえそれがいかような契約でございましても、十分慎重に調査もし考慮もし配慮もして結ばれるのが本来的なものであるという民法の原則に対しまして、一方の当事者が一方的に契約を解除できる権利を与えるということにつきましては、いろいろな議論がございましたけれども、やはり今日のこの不動産業の取引の一部の実態から見ましてやむを得ない制度であるというようないろいろな議論がございましてできた制度でございます。
 そういう意味では、これはこの期間にいろいろ調査をするという期間ではなくて、もちろん不動産は大変高額なものでございますので十分に調査をしていただく、この五日間といいますのは、いわば自由な契約意思の形成が阻害されるような状況で、たとえば、まだ見たこともないような北海道の土地を、箱根の温泉場で、半ば閉鎖された部屋の中で判こを押させられるというような、そういったゆがめられた意思決定を正常な意思決定に回復させる期間であると私どもは考えております。この場合も確かに長い方がいいわけでございますけれども、不動産業の取引におきましては初めての制度として導入されるわけでございますし、いまお話しのような日曜日の問題等も、確かにこれはいろいろな考え方ができるわけでございますけれども、訪問販売は四日でございますけれども、旅行先から帰ってくる日時等も考慮いたしまして、今日のところは五日でこの制度を出発させていただきたい、こんなことで五日に決めたわけでございます。
次にクーリングオフの問題でございます。今回導入されることになるわけでございますが、業者の事務所以外の訪問販売とか招待旅行先あるいは人里離れた現地などで、非常に特異な状況の中で契約が結ばれることがあるということで、大変にこれは問題になっていたわけですが、これが五日以内なら無条件で解約ができるというわけでございます。これは消費者被害を未然に防止するというか、そういうものにはある程度の成果が上がるのではなかろうかと思いますけれども、五日間というのはちょっと短過ぎるような気がします。午前中の質疑でもございましたし、そしてまた訪問販売、割賦販売法に四日間というクーリングオフの例があることに関連して、一日を加えて五日間とされたというような答弁でございますが、一生に一度買うか買わないかわからないような千五百万あるいは二千万というマンションを買うというような場合と、単なる物品の訪問販売などとは違うわけでございますので、これを同じレベルで考えるというのはいかぬのじゃないか、取引の安全性という点から言うならば、五日間という点ではちょっとどうも疑問じゃなかろうかと私は思う。特に私は、日曜とか祭日とか、こういうものを除いた五日間というふうにしてはどうか、こう思うのです。たちの悪い業者になりますと、五日間ということを頭に置いて、クーリングオフの期間の最後の方に連休であるとかあるいは休日であるとか、こういうふうに持ってきて契約をする。こうなりますと、消費者の方が解約申し入れが困難になってくる。こういうふうに仕組まれてしまうと、せっかくこういう制度ができても効果を発揮しないのではなかろうか。ですから、この五日間というのは祝祭日、休日、こういったものを除いたところの、いわゆるウイークデーの営業日数で五日間というふうにすべきではなかろうかと思いますが、この点どうでしょうか。
ちょっと八割の説明が私は言葉が足りませんでしたが、現在のところ、この営業保証金還付の事案に係ります債権額を見ますと、三百万円以下の件数が全体の八割でございます。ですから八割の方につきましては満額還付が行われる、あとの二割の方は三百万円以上の方もございまして、その方が救われないというような実情になってくるわけでございます。
 それから、年間の取扱高に応じて営業保証金の額を算定することは、これは業者の年間の取扱高がかなり変動もございますので、直ちに一律にこういう処理をすることは困難かと考えますけれども、何回も同じようなことを申して恐縮ですが、免許の区分の際には当然検討しなければならないし、また勉強してみたいと考えております。
先般、私ども行革審の規制緩和分科会等でヒアリングを受けたわけですが、関係いたします民間の団体側からの例えば国土利用計画法についての要望といたしましては、最近の地価動向に照らしますと土地取引規制を行う理由に乏しいと考えられるので、当面、届け出、勧告、公表といった土地取引の規制制度は停止することにせよということとか、また商業地域、工業地域あるいは工業専用地域の土地取引については土地取引制度の適用除外措置、つまり届け出はないようにしろというような土地取引の規制の適用除外措置を講じられたいというようなことが民間団体の一部から要望されているわけであります。
 私ども国土庁といたしましては、国土利用計画法によります土地取引の規制は、法律をつくって施行いたしましてから十年になりますが、投機的な土地取引の抑制あるいは地価の安定に大きな役割を果たしてきたと考えております。近年、経済が高度成長から安定成長に移りまして地価も落ちついている中で、この土地取引の規制をめぐりまして緩和しろという意見、あるいは逆に強化しろという意見、両面から各種のいろんな指摘がなされておりまして、そういう意味からこの法律の見直しを求める意見が出ているわけでございますけれども、現在地価は全国的には全般的に大変落ちついてはおりますけれども、東京とか大阪とかあるいは福岡とか札幌とか、一部の商業業務用地域でかなり高い地価上昇が見られまして、金融の緩和基調の中でかなり金もだぶついているというような背景から、今後なお地価の動向については十分に注視をしていかなければならないと考えているわけであります。
 したがいまして、土地取引の規制のあり方をめぐりましては、緩和あるいは強化といった両面から各種の指摘がなされておりますが、近年の土地をめぐる経済社会情勢の変化に対応して、より適切な土地利用のあり方というのは何かということを考えるために、本年度からこの国土利用計画法の今後のあり方について学識経験者による検討というのを行う予定でございます。