今の話は、特にこういう道路特会なりあるいは港湾整備の特別会計等から持ってきたときに、そうした金が、そもそもこうした特別会計で取っている目的税が他の用途にひょっとして使われるということはなかろうかな、そういうことはないだろうなということを思いながらお伺いしたわけでありますけれども、今のお話で、大丈夫なのかなという気もしないでもないのですね。特に、例えば道路特別会計から受けてこの機構が業務を推進をしたときに、本来の道路整備費を圧縮をしてしまうあるいは今立ちおくれている道路の整備に支障を生じさせるということはないのかしらんというふうに危惧するわけでありますけれども、そういうことは大丈夫でございましょうか。
港湾特会からの無利子の貸付金は、予定の事業の中で港湾施設のうちの公共施設、具体的には臨港交通施設でありますとか港湾環境整備施設でありますとか係留施設でありますとか、そういったようなものの整備に充当するという考え方でございます。
道路特会についてお答え申し上げますと、つまり道路法上の道路に当たるような施設の整備にこれを使うということでございまして、具体的には、一般的には道路に面しまして歩行者の通行に資する施設をつくります。つまり、その施設の前に幅広い歩道のようなものを設けまして、人がそのままベンチ等で休んだりあるいはいろいろ話し合い、触れ合いの場にもする、あるいは地中にも共同溝をつくりましたり、ミニ共同溝でございますキャブシステムというようなことで電線をなくし、きれいな。町づくりに役立つ、そのような事業にこの道路特会の金を使っていきたいと考えておるわけで、ございます。
この都市開発推進機構には、資金の面ですけれども、都市開発資金融通特別会計のほかに道路整備特別会計、そしてまた港湾整備特別会計というところから無利子資金を貸し付けるということになっているわけですけれども、このそれぞれがどういうふうに使われているのか、まずお伺いをいたします。
まず期間でございますけれども、二十年程度を償還期間としてただいまのところ考えております。
 それから金利でございますが、予算編成時、昨年の十二月段階におきましては、財投金利の六・〇五％から〇・五五引きました五・五％程度ということにしたわけでございますが、その後、財投そのものが五・二％と大幅に下がっております。したがいまして、他の政府関係の融資等の制度の動向を見ながら、できるだけ低い金利で再開発に役に立つようにこれから財政当局と折衝してまいりたいと存じます。
それから融資条件等についてお伺いいたしますけれども、最近は金利が非常に低い状況になっているわけであります。したがって、低利融資によって民間都市開発事業を促進をしていくというふうに考えますと、貸出金利をさらに相当低いものにしないと、そしてまた融資対象の範囲をできるだけ広くするというような形で手厚い助成措置をしないとなかなかうまくいかないんだろうな、こういうふうに思うわけでありますけれども、融資条件その他の助成の条件についてお伺いをいたします。
大都市圏内での格差是正あるいはその再配置、適正な町づくりというような観点から役立つプロジェクトについては、ただいま申しました区域外のものについても、適切なプロジェクトがあればこの機構として対象といたしたいと考えております。
先ほども、地方都市等を対象として、大都市圏の中心を除くというふうな話になったりしておりますけれども、いわゆる大都市の周辺部、この辺も、最近の都市部へのいろいろな機能の一点集中化あるいはそれに伴う地価高騰等を思いますと、都心に集中する機能の郊外への多核的な分散を促進をするということも必要なわけでありますけれども、そうした意味でこの民間都市開発事業の推進を先ほど申し上げたような意味で図っていくことが必要だ、こういうふうにも思いますが、いかがで、ございますか。
この法律では政令にゆだねておるわけでございますけれど、ただいまの私どもの考えといたしましては、東京都の二十三区、それから大阪市、名古屋市の旧市街地部分、昔の市街地部分でございまして、これは他の法令で区域が定められている例がございますので、そのあたりについては除外したい、このように考えております。
具体的に六十二年度あるいは六十三年度以降で今まで私どもにお申し出があったものについては、九〇％以上がいわゆる三大都市圏外の地域の事業でございます。さらにその具体的な内容については、大規模な再開発事業から、あるいは先ほども申し上げました村の公園の中のいわば触れ合い牧場とか、そんなものまでバラエティーがあるわけでございますが、愛知県内につきましては、ただいま私どものところに参っておりますのは、刈谷市の駅前等の開発を含めまして三件ほどのプロジェクトのお申し出がございます。
森林法の一部を改正する等の法律案について質疑をさせていただきます。
 今、先輩村沢委員の質疑をお聞きしておりまして、私も大分重複している部分がありますものですからそれを省いてお伺いをしていくことになりますが、一つは、実は、今回この質問を通告するときに大変に迷ったのは、補助金特例法の附帯決議がどのように理解をされているのかという問題で、これはだれしも考えるところのものでございますので、先ほど東村沢委員の方からも再三話が出たわけでございます。
 そこで、私は角度を変えまして、一体、附帯決議とは何なのかということから問いただしてみないとならないのではないかというふうに思いまして、法制局等にもお願いして出ていただくようにと思ったわけですが、所管ではないと、こういうわけでございます。つまり、附帯決議とは法制局がかかわるような種類の拘束力を持つものではないというような見解がどうもあるようなんですね。
 それで、仕方がないので、大変恐縮でございますけれども、これは政治家経験の大変にお長い当委員会所管の大臣に、まず一体附帯決議とは何なのかということから伺って、この委員会でみんな
で確認をし合いたいと思うんでございますが、いかがなものでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。