エネルギー政策の問題については後ほどもう少し触れていきたいと思いますが、私は、やはり企業の側も認めているんですから、閉山するというふうな最高の経営上の問題ですね、そこについては、企業判断、経営判断だけじゃなしに、これは国策上の問題があるからこそ金も出してさまざまな支援策もやってきたわけですし、権限もあるわけですから、やはりここは今大臣として、正式決定前ですから、これは存続をしていきなさいと、これを言うべきだというふうに私は思います。
 またそれは後ほど触れていきたいと思いますが、労働大臣、来ていただいておりますので、労働大臣の方に一、二伺っておきたいのは、石特会計石炭勘定で毎年労働省所管の予算を百数十億円規模で組んでおりますが、これでこの雇用対策は進んで、大牟田市でこれまで雇用の減少を食いとめることができたのかという問題ですね。なるほど、雇用対策と言ってお金は使ってきたけれども、しかし、どんどん閉山だ縮小だと来たときに食いとめることはできなかったんじゃないですか。
今長官が答えたように、一義的にはやはり会社の問題だろうと思いますし、この会社自体が、普通の会社でいえば経営不振でもって、もうにつちもさっちもいかないということで倒産であります。しかし、石炭産業に対しては国の支援ということを、法律もまずございますので、そういうことですから、これ以上存続させるということを言える立場でないのが実は国だというように御理解いただきたいと思うんです。
 ちなみに、エネルギーについておっしゃいましたが、今一次エネルギーの供給の一七％を占めているということは否定はいたしませんが、今非常に地球温暖化、そういうことで、できるだけやはり石炭の使用というものも減らしていくというふうな方向に趨勢があるということもよく委員御存じのとおりと思います。
法律では、石炭数量等の計画の策定とか、企業に対する勧告やそれから監査など権限を定めておりますが、それはやはり法律に基づいてさまざまな支援策を施しているわけなんですから、国民の税金を投じているわけですから、それはある意味では当然のことだと思うんですね。
 ですから、権限のある大臣が企業に対して、社会的責任、国策上の責任を果たさせるようにしていく、その点では、企業に継続し存続していくようにとこれは主張することはできる立場なんだし、今日本のエネルギー政策のことを考えたときに、やはりそれはやるべきだと私は思うんですね、大臣として。どうでしょう。
実は私は、三井鉱山の十数年分の有価証券報告書を調べてみたわけです。そのすべての毎年度の報告書の中で、三井石炭鉱業は、「「石炭鉱業構造調整臨時措置法」および、「石炭鉱業経理規制臨時措置法」に基づき会社経営の枢要部分につき、通商産業大臣の厳格な監督のもとに同法にそって営業が行われている。」と記載しています。つまり三井の方も、閉山のような最高の経営決定について、営業について企業判断、経営判断だけで決めるものではなくて、通産大臣の指導監督に従う、こういうふうに言っているわけです。
 伺っておきたいんですが、有価証券報告書に通産大臣の監督のもとに営業していると記載されているということは、これは御存じですね。
石炭鉱山を存続させるかどうかというのは、一義的には会社の経営的な判断によると思います。もちろん組合などと十分御相談される必要があると思いますけれども、国が、存続させろとかあるいは閉山しろというようなことを指示する立場ではないんではないかというふうに考えております。
それで、社会的責任を果たすという上で、同時に日本のエネルギーの面での責任もやはりあるわけですから、私は、今、この十七日に労働組合に対して正式に閉山提案を行うとしている今段階ですけれども、まだ正式決定ということじゃないわけですから、やはり三井石炭鉱業に対して、閉山を取りやめて存続をするようにという、そういう指導というものをやはり大臣として今の段階ではなさるべきだというふうに思うんですが、この点、大臣、どうでしょうか。
外務大臣にお聞きしたいのですけれども、この慰安婦問題にかかわらず、最近出てきた、あるいは今も残っている戦争から波及をした問題、あるいは傷を背負っておられる方々の問題に関しましては、これは私は、いわゆる政府と政府との間の関係の問題ということよりも、もっと広い国全体と国全体の問題というふうにとらえる必要が出てきておるのかなという気もするわけです。
 あるいは別の言い方をしますと、完全かつ最終的にという表現がよく出るのですけれども、あくまでもそれは法律的な解決あるいは決着でございまして、やはり国と国との関係ということになりますと、冷戦後は特にそういった意味が出てきたと思いますけれども、やはり人道的な側面、道義的な側面あるいは政治的な側面。
 ですから、例えば慰安婦の問題というのは確かに過去の問題と位置づけることもできると思うのですが、現実に今の外交、政治の問題に存在をする現在の問題、それから、今後ほかの世界との関係をどう築くかという意味では未来に関する問題と思いますので、そういった意味での政治家としての姿勢というものをお伺いしたいわけです。
 これは、この前韓国から帰ってまいりました後で私ども民主党の代表団で総理にお話に、別府会談の前ですけれども、お渡しをいたしました中にも触れておるわけですが、一九五七年、ちょっと古い話ですけれども、日韓問題が非常に暗礁に乗り上げましたときに、当時久保田発言ということと日本人の財産請求権問題ということで暗礁に乗り上げておったわけですが、そのときに、当時の社会党の加藤シヅエ議員の質問に答える形で、当時の岸首相は次のような形で発言をしておるわけです。従来の条約や法律解釈でなく、精神的な基盤ができてないというと、お互いが信頼をし合い、お互いの誠意を、少なくとも疑わないという気持ちにならない、まず我々の方からそういう態度を示さなければならないとおっしゃられて、久保田発言を撤回し、それからもう一つ、従来我々がとっておった法律解釈に拘泥しない、両国の本当の友好関係を将来につくり上げるという見地から取り扱うと言われまして、対韓請求権を譲歩し、政治解決をもたらした。これは、その年の四月三十日の参議院の外務委員会の議事録でございます。
 もちろん事情、状況が違っておるとはいいましても、恐らくこれからこういう高い政治的な判断、ステーツマンシップによる政治、外交というものが発揮される必要が出てくるときが多いのではないかという気がするわけですけれども、外務大臣の方から御所見を承れれば幸いです。