先ほどの田口委員の中におきましてもその点があったと思いますが、一口で言えということでございますから申し上げたいと思いますけれども、チェイニー国防長官も言っているように、まさに全面正面衝突というようなものはあり得ないという認識は、私もそういうふうな認識をしているわけでございます。ただ、それと我が国のいわゆる大綱に基づく防衛政策との関連ということは、また見解がいろいろと――その次元が違った立場で防衛政策を事実しているわけでございますが、世界情勢の分析を一口で言えと言えば、今このデタントの中で大戦争が起こるというようなことはどなたも想定し得ない、そういう認識ではなかろうか、かように思います。
ただいまの答弁ですが、明らかに答弁者もおわかりでしょう。一つの発言、枝葉末節をとらえればいろいろあるでしょうが、大局としてとらえれば、私が申したように、チェイニー国防長官の発言も、まさに米ソの全面戦争の危険性は戦後最も低くなったというところが中心部分でありまして、今のようなところは、枝葉末節とは言いませんが、重要度の低いところでございます。そこを取り上げて云々しても話は進みませんので、その点よろしくお願いします。
 さて、アメリカの国防の責任者であるチェイニーさんが、先ほどのように全面戦争の危険性は最も低くなったと言っておりますが、我が国の防衛庁長官といたしまして、現在の東西関係について総括的にどうごらんになるか、一言で結構ですからお願いいたします。
ただいま委員御指摘のとおり、チェイニー国防長官の発言あるいはその他の発言にもございますけれども、最近の米ソ間、あるいは欧州における東西間の対話の進展といった好ましい変化を背景といたしまして、米ソ間の紛争あるいはヨーロッパにおけるワルシャワ条約機構からＮＡＴＯへの襲撃の可能性が大きく低下しているという認識は示されている、その事実については私どももよく承知しております。しかし同時に、チェイニー長官は、ソ連の軍事的な能力を警戒することには今なお十分な理由があるということも述べておりますし、あるいは「ソ連の軍事力」、米国の国防総省の報告書でございますが、それを引用させていただきますと、「米国は、現実のソ連の軍事力に対処していかなければならず、依然としてソ連の軍事的な脅威に直面している」といったような指摘も行っている次第でございます。
 私どもは、最近のソ連の変化に伴う積極的なあるいは肯定的な側面は大変好ましいものであり、これを評価しているわけでございますが、ソ連が依然として大変大きな軍事力を持っていること、それに対して警戒を怠るべきではないといったアメリカの姿勢は適切なものである、私どもも同じように考えている、こういうことでございます。
申すまでもなく、スーパーパワーのソ連は、ヨーロッパだけではございません、ユーラシア大陸にまたがるグローバルパワーですから、それが当然アジアの情勢に大きな存在としてかかわってくるわけでありますから、関係なしといたしません。むしろ大いに関係ある、アジアについても緊張緩和の流れは当然起きてくるというのが私の認識であります。ただ、直ちにそれが及ぶとかなんとか、現状ではどうかという議論は別といたしまして、トレンドとしては当然ではないかと私は考える次第です。
 さて、国際情勢の認識についてさらに議論をしてみたいと思います。
 東西関係ということで見てまいりますと、アメリカのチェイニー国防長官は昨年十一月、ＡＢＣテレビとのインタビューで、米ソ、またＮＡＴＯとワルシャワ条約機構間の全面戦争の危険性は戦後最も低くなったと言明いたしました。また、これより先、国防総省が昨年九月に発表いたしました「ソ連の軍事力」の中では、戦後の歴史の中で恐らく今ほど米ソ対決の可能性が低下したことはなかったと強調しております。東西関係の変化をどのようにごらんになるか、お尋ねしたいと思います。
確かにＮＡＴＯ、ワルシャワの今までのはっきりした対峙から見れば、最近のワルシャワ機構の中におきましてのいろいろな変化が非常に顕著であるということは、私もそれなりに認識しているつもりでございます。しかし、では対峙関係、冷戦というものの構造がすっかり完全にもうなくなったかといえば、私はやはり進行形ではないかな、こういうふうな認識を持っているわけでございます。そういうことはアジアでは残念ながら二極構造ではない、こういう認識もしているわけでございます。
賞じゅつ金の問題と災害派遣に伴う日当の問題の二点について、警察官との比較においての御議論をいただきました。
 まず賞じゅつ金でございますけれども、御指摘のように結果として差が出ておりますが、実を申しますと、国家公務員たる自衛官に対して行われます賞じゅつ金の支払いと警察官に対する制度とは、国家の制度としては全く同じでございまして、そこに差はございません。ただ、地方公務員たる警察官につきましては、そのほかに地方公共団体で独自に設けている賞じゅつ金的な制度、いろいろな名前になっておりますけれども、それの方から同額程度が出されるので、結果としてトータルでは警察官の受取額が大きくなるということでございます。したがいまして、国家公務員のみを対象としている私ども責任者といたしましては、そこのところはいわばいかんともしがたい面がございまして、国家公務員として支出している部分について、他の公務員とのバランスの中で数年に一度ぐらいずつ単価の改定なども行われておりますので、できれば今後ともそういったことで充実を図ってまいりたいと思います。
 それから日当の点でございますけれども、これは支給されます日当額自体はそれほど大きな差はございませんが、警察官との給与体系の差によるところがございまして、例えば糧食費、食料費は自衛官の場合には俸給の中に入ってございまして現物支給がされるということでございまして、それに対して警察官の方はそれを旅費として支給されるということでございますので、現金ベースといいましょうか、当該災害派遣に伴って直接支給される金額は自衛官に比べて警察官が多いわけでございますけれども、実質的な意味ではそれほどの差はない。超勤手当も同様でございまして、そういうことから考えますと、実質的な意味ではそれほどの差はない、こういうふうに考えるところでございます。