ある外国の外交官が私に、これは衝突でないかもしれないということを言ったのです。私は、それが正しいかどうかわかりません。仮想標的艦として使ったのじゃないかということを言っている人もあるのですね。だから調査しないと、そういうことを言われてもそれはそうじゃありませんということは言えないわけですね。ぶつかったというにしては余りにも日昇丸側の被害が大き過ぎて原潜側の被害が少な過ぎる、そんなような感じを私は持っているのですが。しかし、その事実は調査の結果でアメリカ側からの発表がない限りこれはわからない。ということは、あの衝突後もアメリカ側は演習を続けていた、潜水艦から発射するミサイルですとかあるいは海から投下するソナー、そういうものがどうも投下されたのじゃないか、それは証言からはっきり出てくるのじゃないかと思うのです。そんなふうに考えてみますと、やはりこの日昇丸の当て逃げについては日本側としても早く調査して、その結果をアメリカに堂々とぶつけていくべきじゃないか、かように思うのですが、その点ひとつ今後十分調査した結果が出た場合、アメリカ側にもその旨を、被害者として加害者に向けて対策あるいは今後の問題等も含めて申し入れる必要が当然あるのじゃないか、そういうふうに思うのですが、その点をお伺いして私の質問を終わります。
御案内のとおり、日本側の調査は海上保安庁が担当していらっしゃいます。その膨大な調査結果はいま鋭意まとめられつつございまして、きわめて近い将来公表をされるものと承知しております。その時点において、政府といたしましてはこれを米側に手交することを考えております。
運用第一課長は、どうもその問題の専門じゃないということだと思いますけれども、その点はいずれ機会を見てまたお伺いすることにして、次に日昇丸について。
 これも日米関係の一つのプログラムの中における予期しないできごとだったと私は思うのです。だから、これは政府も大変あわてたのじゃなかろうかと思うのです。この日昇丸についてきのうあたりからどうも海上自衛隊が記録をとったのに公表しなかったとか、いろんな問題があるのですが、日本政府としての事実調査ですね、これについて一体どの程度進行しているのかという問題。大体加害者が調査をして被害者がそれに従うというのはおかしな話ですから、やはり被害者の方が調査した結果を当然ぶつけていくのがあたりまえなんじゃないか。ところが、アメリカに気がねしたか何か知りませんが、アメリカ側の調査を待ってなかなか日本側の調査が出てこない。中間報告を見ても、アメリカの提示はかつてからのアメリカの主張とそんなに変わっていない。演習をしていたんだということだけは認めたということになりますね。この辺について、これは海上保安庁も調査をされている、私自身も現地へ行って調査しましたけれども、日本側の調査というのは一体アメリカにぶつけてあるのかどうか、これについてお伺いしておきたいと思います。
海上自衛隊と航空自衛隊の対象とする防衛態様によると思いますが、航空自衛隊は、前から防衛局長などが申しておりますように、大体レーダーサイトの届く範囲ということで、本土から二百海里ないし二百五十海里ということでございます。それで、先生お尋ねの件は、南方の方に出ます航路帯の問題だと思いますが、航路帯方面は日本列島はもちろん大陸からもかなり距離が離れておりますから、空から戦闘機による攻撃ということはまず考えられないだろうということで、どうしても潜水艦ないしは水上艦艇というのが主体になるであろうと思われます。したがって、それに対処するのはどうしても海上自衛隊が中心になるということでございます。
 実際いざというときにそれに対して攻撃を行うのかどうかという問題でございますが、これはそのときの態様いかんによりますけれども、総理大臣が御決意されて、国会の御承認があって防衛出動ということになれば、わが国の船舶を守るための行動ということは当然とられることになると考えます。
そうしますと、ここで空域防衛力の問題が出てくるわけですね。対潜の場合はＰ３Ｃとかそういうものを使って警戒をする、Ｐ３Ｃそのものは攻撃能力を持っているわけですから。そういうことでＰ３Ｃを中心に、あるいは護衛艦を中心にやれるかもしれないけれども、空の防衛については、やはりこれはやるとなると大きな問題が出てくるのですね。たとえば防空戦闘機そのものの航続距離の問題、そういう問題も出てくるわけですね。
 そこで、どうもずっとそういう議論を聞いてみますと、やはりどうも目的がはっきりしているのじゃなかろうか。まあ対潜となると、アメリカの潜水艦から防衛するわけじゃなくて、当然これはソビエトが想定されてくる、対空についてもそうじゃなかろうか、そういったことだろうと私は思っておるわけです。その点、もしかそこで防衛をする、攻撃を受けそうになった場合、シーレーンの日本の領海からずっと離れている海域で何らかの攻撃が加えられるおそれがある場合には、その攻撃をしようとしている相手を見つけて、それを自衛隊が攻撃することもあり得ると、そういうことになるわけですか。
もう一点、最後に大臣に、同じくやはり審議会の答申の中で、法制後十八年を経て、一部の地域ではかなり構造的な回復を見ているが、大部分がやはり産炭地域では構造的なゆがみはなお深く残っており、また低成長下の企業見通しが影響して、確たる将来展望を持ち得ない状況にも置かれていると、このような実は事態は、一面から言えば従来の施策が事態解決に対して限界を示していると考えられるというような一つは指摘がございますが、これとあわせましてひとつもう一遍、もう一歩、国内炭の需要という問題について、多少価格差は海外石炭から言えばあるようでございますが、需給計画の中でもずっと将来的にも同率でずっと横ばいというような状況にあるわけですけれども、ここらあたりにもこの対策の中で非常にむずかしいものではありますが、国内炭の使用ということにもう一段と産炭地の対策の中でひとつ柱を考えていくべきではないか。やはり非常にむずかしい条件のところに日夜いろいろのことを考えることも必要だが、従来そこは産炭地として発生した地域です。そこに多少のそちらの犠牲はあったとしても、そこに期待をかけ、日本のエネルギー政策の中の柱にもして力にもなっていくというような対策の方が、より前進的ではないかという一つの見方もございますが、この点大臣どうでしょうか。