原因でございますが、これは先ほどどなたか先生もおっしゃいましたように、環境の破壊あるいは汚濁というものは自然にも行われるということでございますが、ここでの問題はやはり人為的な環境の汚濁だと思います。そういたしますと、やはり汚濁は人間活動を通じて発生してきております。
 その中でも特に産業の、この産業と申します場合には工業、農業、畜産業、水産業すべてを含むわけでございますが、それの発展に伴って排出物が出る。排出物が出るというのは生産活動の一つの私は生理的現象だと思うのです。それは決して病理的な現象ではない。どうしてもそれは物を食ったら出るというようなもので、出るものでございますが、その出方をどういうふうにして規制していくかが問題でございますが、原因はそこにある。
 それともう一つは、一般の市民がやはり汚濁源になっておる。これは見逃すことのできない現象でございます。特に最近は戸外レクリエーションが発達するとともにモータリゼーションが発達しておりますが、そういうものがまき散らす汚染というものは相当なものでございます。
 琵琶湖を例にとって申しますと、湖岸道路、先ほどのお話のように湖岸道路はこれは当然その上を自動車がたくさん走るわけでございますが、その自動車からあの湖岸に投げ込まれているところのもろもろの空き缶であるとかビニール製品であるとかいうものは、まことに残念でございますが非常に多い。それが湖水の流れによりましてあるところへそれが集積して打ち上げられているというような状態でございます。
 ですから、要約いたしますと、原因は生産活動と市民の日常活動から出てきておる、原因はそこにあると思います。
金沢先生にお尋ねいたします。質問の内容でいままでの中で幾分重複する点もあろうかと存じますけれども、その場合にはいままでの御意見の中で言い残されたことをおっしゃっていただければ幸いでございます。
 最近のわが国の水質汚濁の状況を見ますと、閉鎖性水域における水質汚濁の改善が進まず、とりわけ湖沼の水質が大変悪くなっております。昭和五十五年度の環境基準の達成状況を見ましても、海域八〇％、河川六七％に対しまして湖沼は何と四二％しか合格しておりません。また湖沼を水源とする水道水のカビ臭の発生であるとか、あるいは水産業への影響、景観的価値の低下など水質汚濁による障害の事例も多く報告されております。
 このままの状態は非常に憂うべき状況だと思いますけれども、湖沼は言うまでもなく私たちにとっては大変重要なかけがえのないものでございますけれども、なぜこのように水質汚濁が進行し、また改善が進まないのか、その原因について先生はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと存じます。
この組織は各府県の実務レベルの組織でございまして、それぞれ環境担当の部長を構成員といたしております。協議会発足は昨年の九月でございますけれども、ちょうどそのときの参加府県は二十二でございまして、湖沼の環境基準を制定している府県でまだ参画をされなかった向きもあったわけですが、その後、いまお話がありました協議会総会までに六県が入りまして二十八都道府県というふうになりまして、あと環境基準を制定している未加入県は三県というぐらいこの問題に対する関心の高まりがあるわけです。
 そこで、私たちは、これは設立の当初から富栄養化というものは、先ほどから先生方のお話もありますように湖沼の個性によって状況がずいぶん違うわけなんですね。したがって、この場は情報連絡を常とするということと、それによっていろいろ問題点が出たものにつきまして政府への施策の迫りをする、こういう立場をとっております。したがって湖沼法につきましても重大な関心を持っております。
 その場で出ておりますのは、先ほど来私が申し上げ、他の先生方も申し上げておられるように、やはり湖の環境と取り組み、さらに国の財政的なあるいは行政的な制度を確立することが一番根本的なことであるというようなことでございますので、この協議会はいま申し上げましたように実務レベルでございますから運動をやる団体ではございません。したがって行政がとるべき対策についての具体的なものの情報を交換し、できるものは早期に実現し、国で実行を迫るものは直ちに国の方で政策としてお取り上げをいただきたい、こういうような行動をいたしたいというふうに考えております。
第一のお答えでございますが、いま主税局長からかなり詳しく御説明申し上げましたように、いわゆる経済成長率等を見直し、そしてその税収につきましてはもろもろのデータに基づいて積み上げ方式をやっております。したがって、それを土台にした補正予算は本院においては通過をいたしましたものの、いま参議院において審議中でございますが、それが達成されるという前提のもとに御審議をいただいておるところでございます。
 それから第二番目の問題については、法律に定められておるとおり、五十八年度にこれを返済します、こう申しております。
 したがって、第三番目の問題で、五十八年度は同じような措置をとるのか、こういう御質問につきましては、法律に基づいてこのものは返す、さればやはりいろいろな形の中でそれをも含めた財源というものを考えていかなければならないので、五十八年度も、これをいま直ちに二度と再びこのような措置はとりませんと言える状態のものではない。まさに内示直前じゃないかとおっしゃいますが、そのとおりでございます。私どもも夜中にいろいろ協議をしておりますが、財政審の答申もまだいただいていない今日でございますが、それに沿って編成の段階において結論を出さなければならぬ問題であるというふうに考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、いま柴田さんの御指摘は、とにかく財政運営が拙劣であったから、これだけ見通しが狂ったのではないか、私は、その指摘は甘んじて受けなければならないと思っております。ただ、ＯＥＣＤ等の経済見通しの下方修正を見ましても、世界全体がこれほど不透明な状態においてはやむを得なかった、これはある意味においてはみずからを慰めておるということでございますけれども、そのような認識のもとに、不透明な中にあっても財政運営というものの将来の中期の展望に対して狂いがないような定め方をして運営の衝に当たらなければならぬという御忠告として、それを承りたいと思います。