時間が参りましたので終わりますけれども、大蔵大臣、いろいろな点について私指摘をし、国税庁もお答えになったわけですけれども、いま答えられた趣旨を体して、しかも私がお聞きしたことを十分そしゃくして、その上で適正に、改めるべき点は改めるというふうにぜひしていただきたいと思いますけれども、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
収入金課税の場合の経費率といいますか所得率、経費率というよりもむしろ所得率だろうと思いますけれども、それを合理的に算定するようにという御質問が第一点だろうかと思いますけれども、私どもできるだけそれぞれの地域特性と申しますか、そういうものを織り込んで、それから市場調査とか各種の統計資料、そういうもので収穫量ないしはその価格の推移、生産資材の価格の推移といったものも相当具体的に把握して合理的な算定をするように努めておるわけでございますけれども、今後ともその趣旨はさらに徹底してやっていきたいと思うわけでございます。
 それから、収入金課税に移行する場合の関係方面の理解と協力という点につきましては、私どももこれまでも気をつけてまいりましたけれども、今後とも一層理解と協力を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、依頼の仕方それから様式につきましては各局各署それぞれ工夫してやっておるわけでございますけれども、いろいろな御意見、御要望につきましては十分検討の過程でそしゃくをして対処していく、こういう考え方でございます。
いま記載できる範囲という趣旨で云々と言われましたけれども、実際、所得そのものでなくても、これだけ詳細に書けばこれはまさに所得そのものになるわけでしょう。出てくるわけですね。だから、本人が知らない間に、自分の所属しておる団体が決済状況全部明らかにされていく、このことは、いま申し上げたように、やはり事後の反面調査と同じことになるわけでしょう。これは任意の名においてやるわけですからぬ。これは、中身についても非常に問題があると私は思うのですね。これはしかもこのタイトルでも、これは任意のもので云々という趣旨も何も書いてない。しかも中身はそういうような非常にごく詳細で、しかも脱法の疑いがあるようなことまで記載を要求している。これも十分再検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
昨年の十二月のこの照会文書を拝見しておるわけでございますが、基本的な性格といたしましては、任意に御照会申し上げているということでございます。
 若干中身が詳細にわたるではないかという御指摘でございますけれども、やはり現在仕入れ等が一括金融取引の面まで含めて記帳されておるというようなこともあってやや詳細にわたったと思うわけでございますけれども、所得税法二百三十五条の規定が所得に関する事項を除いて諮問することができるということからもうかがわれますように、所得金額そのものについての御照会じゃなくて、やはり取引の中身についてできるだけ御照会申し上げたいという趣旨でこの様式ができておると思うわけでございますが、これも御理解と御協力を得て、記載できる範囲で出していただくという趣旨のものであろうと思います。
これも、たとえばこの資料せんですね、この中には振り込み先、つまり農協とか取引銀行、あるいは決済状況、決済の方法、農作物の品名、これは相当詳細に各団体加盟の個人別にこういうものをつくって、そして出させるということになっているわけですね。これまた大変なことでありまして、これはいわば事後の反面調査に該当することが要求されておる。二百三十五条、仮に二百三十五条であってもこの中には括弧書きがありまして、所得に関する事項については提出を求めることはできない、照会することはできない、こういうふうにありますけれども、そういう点も踏まえて、これはやはり事後の反面調査の脱法行為ではなかろうかという感じすら私はするわけですけれども、これはいかがですか。
所得税法の二百三十五条には、事業団体に対する諮問という規定がございますが、いまお示しの昨年の十二月の資料の提出依頼の照会文書、これは二百三十五条の規定に基づくものというよりも、先ほど個人について申し上げましたと同様に、任意の資料収集、こういうことでございます。
時間がありませんので進めますけれども、もう一つの文書がありますね。十二月二十日付で「農作物の仕入等に関する資料の提出方の依頼について」、これは粉河の税務署長から各農協あるいは各出荷組合あての文書であります。この表題の文書にあわせて、「昭和」これは年度の数字が抜けておりますけれども、五十七年分の農作物の仕入等資料提出先名簿、それから別の用紙として資料せん、これはコピーを渡してありますけれども、これをつけて農協あるいは農業団体に配付しておりますけれども、これについても先ほどの各個人に対するお尋ねと同じようにいろいろ疑義があるわけであります。
 まずお聞きしたいのは、これは法律上の根拠は一体どうなのかということ、二百三十五条の照会がありますけれども、これとの関係で一体どうなのかということ。時間の関係でついでにお聞きしますけれども、これも任意のものであって提出するかどうかについては農協あるいは関係団体の任意の意思に任せるということじゃないかと思うのですけれども、その点いかがですか。
ただいまの御発言、私も全くそう思っている一人でございまして、事務当局にはそのことを実は指示して、やはり別途の体系として昭和二十三年に判事と検事の俸給についてできたときには一般公務員とかなりの差があったように思います。いまおっしゃったような率はここ十年ですけれども、さらにさかのぼって検討し、かつ国際比較もしながら独自の体系というものを確立しなければならぬ。そのためには、あるいは法務省の所管だけではできないかもしらぬ。できなければ、もっと大きな、大きなというか、広ばた範囲でもって委員会をつくるか何かしてたたき台をつくって、それをひとつ持ち上げていきたい、そういうふうに内々話をしているわけでございます。
 お説はまことにごもっともで、だんだんだんだんスローダウンしてきた。正直言って、途中でやめる人なんかが多いというふうにも聞いておりますけれども、人材を確保するという上からも、ぜひやっていかなければならぬ、まあ目先の問題じゃなくて、長期の問題としてどうしても取り組まなければならぬ問題だ、こう思っております。