今回の事件について、私ども新聞報道でその概要あるいはまたその状況について知っているわけでございますけれども、幾つかの疑問点があり、また不可解に思う点がございます。それは今回の事件の基本に、自衛隊の側に軍事優先、民間軽視という気持ちが、意識が存在していなかったかということであります。この点についてはまた強い国民の批判があるやに私どもも承知をしておるわけでございます。
 そこでお伺いいたしたいわけでございますけれども、最も残念なことは、沈没する第一富士丸から投げ出された乗客が必死で救助を求めているにもかかわらず、「なだしお」の乗組員がデッキでただ荘然と眺めているだけで即座に救助を行わなかったということが報道されております。潜水艦の乗組員は七十四名がおられる中で、海に飛び込んだのはたったの一人で、救助されたのは自衛隊側が三名、付近にいて駆けつけたタンカー、これは事故現場よりも一キロ離れておったところの民間のタンカーが駆けつけて救助をしておる、クルーザーが駆けつけて救助をしておる、その人たちが十六名を救助しておるのに比べ明らかに数が少な過ぎるという問題点であります。被害者の家族や関係者からは、海の男として恥ずかしくないのか、なぜすぐ飛び込んで救い出してはくれなかったのか、だれのための自衛隊なのか、こういう強い怒りと自衛隊に対する不信の声が上がっていることも事実であります。救助がおくれたというよりも、手をこまねいていたというのが適切な表現であるかのような今回の状況について、その理由をお伺いしたいのであります。
今浅井委員から御指摘がありましたように、自衛艦と民間船舶との衝突ということであります。まことに痛恨のきわみとでも申しましょうか、その言葉をも知らないというような心境でございます。
 政府としては、引き続き残っていらっしゃるお一人の行方不明者の方の捜索に最善を尽くすことは当然のことでありますと同時に、これからまさにその事故原因の徹底的究明に当たらなければならないと考えております。そしてその究明の中におきましていろいろ反省あるいは不備の指摘等もありますでしょう。それらに対しては直ちにこれに対応していきますと同時に、当面の対策といたしまして石原本部長の方で五つの項目を示して船舶の安全航行ということに当たっておるという現状でございます。さらに調査が進みます段階におきまして、補償問題等につきましては適切に対応をしなければならない、このように考えておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸との衝突事故に関してお伺いいたします。
 初めに、今回の衝突事故で犠牲となられました多くの方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対し慎んでお悔やみを申し上げる次第でございます。また、行方不明の方の捜索に全力を尽くしていただきたいことをここで強く望んでおきたいと思います。また、入院の皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げております。
 このたびの事故につきましては、そもそも国民の生命と財産を守る、あるいはまた国の安全を守るという自衛隊の根幹にかかわる問題であろうとも考えられるわけであります。そのことが基本になっておる自衛艦が民間の船舶と衝突事故を起こし、多数のとうとい犠牲者を出したということは海上自衛隊始まって以来の不祥事であり、また極めて重大かつ遺憾なことであろうと私は思うわけであります。
 我が党は去る二十五日、矢野委員長を初め私ども事故対策本部のメンバーが横須賀の事故現場の海域を小さな漁船に乗って訪れました。そして、その当時犠牲となられた方々あるいは行方不明の方々に心から鎮魂の意を込めて献花をしてまいったものでございました。そしてその現場をつぶさに見てまいりました。横須賀の地方総監部も私どもは訪れて、寺井横須賀地方総監にも会って、事故の現況あるいはまた救護状況について、捜索状況について詳しく伺ったものでございました。
 私は今回のこのような事故について、まず総理にみずからの責任やあるいはまた真相究明、再発防止などの基本姿勢についてお聞きしたいと思います。
今の御鞭撻の趣旨を体しまして誠心誠意対応してまいる所存であります。また、この立法措置等、貴党からお申し入れをいただいておることは十分部内に通達いたしております。
政府関係機関の移転につきまして、さきに閣議決定いたしましたが、さらにこの法案に関係規定を盛り込んでおりますのは、国会の意思も反映して法律の枠組みの中でこの問題を推進していきたい、こう考えておるわけでございます。そのことを通じまして、より強力にこの推進を図ることができると考えておるわけでございます。
 基本方針といたしましては、どのような施設を整備し、受け皿をどうしていって、職員の処遇をどう考えるなどのことを織り込みたい、こう考えておるわけでございます。
 権限の移譲などがさらに重要ではないかということは全く同感でございまして、そういう意味合いの努力義務規定も設けておるところでございます。
 なお、公共事業の配分や産業の再配置、地場産業の振興の重要性を述べられました。これも同感でございまして、そのような考え方のもとに、地域拠点開発構想というものを、地方が主導的立場を持って進めることができるような配慮をしているわけでございますし、さらに、通産省からいわゆる頭脳立地の法律も提案していただいているところでございます。
 第三に、情報、通信、交通の体系を整備する、これが地域格差を解消していく基本だと思うのでございまして、私も積極的にこの問題に取り組んでいくべきだ、そういう建前でこの法律もできているわけでございます。
 国土庁は国土に関する行政の総合調整推進官庁でございますので、この法律を受けましてさらに積極的な努力をしていかなければならなくなると考えておるところでございます。なお、土地の問題につきまして、投機的な取引の抑制などのお話がございました。引き続いて金融関係で仮需要を抑制するために大蔵省には御努力をいただきたいということをお願いしているわけでございます。
 なお、いろいろ土地の積極的な活用方針として信託などのお話がございましたが、全く同感でございます。（拍手）
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