マクロの計算は完全補てんをするということでやっておるわけでございますが、個々の財政対策としまして、あくまでこの調整債は、これによって公共事業等の地方債充当を調整することとされておりまして、経常経費の財源に充てられているものでないわけでございますので、地方財政法の規定に違反はしていない、このように考えております。
大勢は大体私が言っているようなことだと思います。
 そこで、この問題で私がお伺いしたいのは、これはもう長い間の問題でありますけれども、一体この借入金というものが、この地方債というものが、地方財政法第五条の地方債に関する規定から見まして、この地方債を政府が言うように建設地方債、いわゆる五条債と言うことができるかどうか、私はこれは非常に疑問だと思うのです。今の論理からいきますと、非常に巧妙なすりかえでありまして、実際にはこれは赤字地方債である。しかしそれを建設地方債だ、仕事をやるんだからこれは赤字地方債じゃないから、この法律に、地方財政法第五条に違反しないんだ、こういうようなことを言っておるのですが、これは非常に詭弁だと私は思うのです。まさに、これはまさしく赤字地方債だ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。これは梶山自治大臣、いかがですか。
マクロの対策といたしましては、単にたばこ消費税あるいは交付税で対応できない部分がございますが、個々の団体に対するものとしては、あくまで消費的経費は基準財政需要額で算入しておる、こういうような性格を持っております。
大体私が言ったとおりでありまして、いわば全体としての基準財政需要額に変化はないけれども、地方財政全体としては国庫補助率の引き下げた相当分だけが地方債が増加している、こういうことだと思います。したがって、このことは実質的には経常経費についても地方債を充当しているということと全く同じことだと私は思いますけれども、どうですか、梶山大臣。
この問題は後でもう一遍やりますので、これであれしておきます。
 次に、財源不足額の補てん措置、ここに私は非常に大きな問題があると思っております。財源の補てん措置はここで説明しなくてもいいし、またこういうふうな表をもらっておりますので、説明する必要もないと思います。
 そこで、この中にあらわれている表を見ますと、六十三年度の地方財政の収支、これは財源不足額は量的には完全に補てんされている、こういうふうに言っておりますけれども、しかしこの補てんの内容を見ますと非常に大きな問題が介在している、こう思います。
 第一番に、交付団体と不交付団体の間に非常に大きな差がある。二番目は、経常経費と投資的経費の間にもかなり大きな問題がある。三番目は、補てんの財源の種類にも問題がある。四番目は、地方負担の軽減の仕方、これにもいろいろな問題があるのじゃないかと考えておりますけれども、特にその中で問題になるのを拾い上げてみたいと思います。
 この経常経費に係る国庫補助金の地方債化、これが私は非常に大きな問題ではないか、こう思っております。これを見ますと、さっきも宮澤大蔵大臣からお話がありましたように、いろいろなのでやっているけれども、最後には建設地方債でこれを埋めておる、こういうことでありまして、八二％ばかりがいわゆる建設地方債というふうな形で充てんされている。ここのところに私は非常に大きな問題があると思います。どうもこれを見ますと、こういうことが言えるのじゃないかと考えているんです。
 今、経常経費の基準財政需要額を、国庫補助率の引き下げによって生じた分、その分だけが地方負担になるわけですが、その地方負担の分だけ増額している、そしてこの増額に見合った分だけ今度は投資的経費の基準財政需要額を削って減額をしている、そしてその減額した分、これを地方債に振りかえている、こういうことになっているんじゃないか、こう思いますけれども、どうですか。だれにお聞きしたらいいですかね。梶山大臣にお聞きしますか。
そういう意味で予防的な措置というのがすごく私は大切だと思うんですね。ちょっと言葉が適当ではないんですけれども、例えば火事が随分発生する、消防の皆さん方が努力して予防しておけばほとんど火事は出ない、むしろ火事を出さないということが消防の皆さん方の本来の仕事ではないかと私はいつも思うんですが、ところが逆に、そういう場合には何もしていないというような住民からの反発というのが逆にあるような気もするわけですが、私はそうじゃなくてやっぱり予防的な措置を十分とることが非常に大切ではないか、そのように思いますので、私は研究所なら研究所の内部のいろんな安全に対する対策というのはそれなりにとっておられるような気がしてならないんです。これはもう電力関係でも、相当行かしていただいたし、研究所もそうです。しかし、一たんそういうような外部からのいろんな侵入者によってそういう問題が起きたときに、どのように具体的に対応していくかというのが実はもっと大きな問題ではないか、私はそのように思いまして、その辺の対策を各省庁でうまくやっぱり一つのシステムを構築していかなきゃいけない、起こってしまって慌てふためくというのが割合日本は多いですから、そういう体制を十分やっていただきたい、そういう要望から私は今の質問を申し上げたわけです。
 さて、時間が大分迫ってまいりましたが、防災対策ですね、これは自然のいろんな地震その他のものがございまして、そういう防災対策というのはかなり今まででもやっておられるんじゃないかと思うんです。それと防護体制との関係ですね。防護と防災は少し意味が、発生事由が違うということがありまして違うんだろうと、私もそういうように解釈しておるわけですが、しかし、少なくとも原子炉に関して異常が炉に発生したというようなことになりますと、何かこの両方が同時に機能しなきゃいけないような感じになりはしないか。そういう意味で、特に周辺の住民の皆さん方の混乱その他ございますよね、それに対して私はこの二つの機能を何かいい形で一つにまとめておく部分があってもいいんじゃないかというふうに思うんです。その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。