この際、沖縄問題の解決促進に関する件につきまして決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党の五会派間で協議が調い、お手元に配付いたしております案文がまとまりました。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    沖縄問題の解決促進に関する件（案）
  昭和四十七年五月、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の経済社会は、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を図ることを基本目標としたこれまでの、三次にわたる国の振興開発計画の実施と県民の不断の努力とによって、総体としては発展してきた。
  しかしながら、本土復帰後四半世紀を迎えた今日、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在することに加え、生活・産業基盤の面でなお整備を要する諸課題が山積し、その経済社会は依然として厳しい状況にある。
  そこで、政府は、沖縄問題を国の最重要課題の一つとして位置付け、今なお残る本土との各種の格差是正に一層努めるとともに、自然環境の保全に十分配慮しつつ、沖縄の自立的発展のため、「沖縄政策協議会」で集約しつつある諸案件を着実に推進し、なかでも自由貿易地域の拡大及び必要な規制緩和等については、一国二制度的な大胆な改革を目指し、積極的に取り組むべきである。
  また、沖縄に所在する米軍施設・区域が地域振興促進の阻害要因とならないようにするため、今後とも沖縄県民の意を体して、日米地位協定の運用をはじめ、基地の整理・縮小に最大限の努力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いしたいと存じます。
 終わります。
この際、浜田靖一君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による沖縄問題の解決促進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。浜田靖一君。
はい。大体五メートルから十メートルぐらいの木を九十本ほど切らなければいけませんので、そのうち移植できるものは移植し、足りないものは補植、追加の木を植えることによって森林の保存に努めたいというふうに思っております。
本件につきましては、上原委員も橋本総理にじきじきにこの御要請もし、質疑もされておられるわけでございます。私どもも、橋本内閣としても、この解決のためにも懸命の努力をいたしてまいりたいと思います。
時間がないですから、僕はここに写真も持っているけれども、一時分屯地に移すというところは森林を伐採してやるのですよ、自然破壊をして。そこまでやらぬでも、地位協定がどうのとかなんとか、あなた方はアメリカとは友達なんでしょう、友達ならけんかしてでもそのぐらいのものは持っていかせなさいよ。外務大臣、二言お答えください。
先生もう既に十分御承知でございますが、米軍の旧恩納通信所跡のＰＣＢの汚染につきまして、地位協定上米側に責任がないということで、それにかわりまして防衛施設庁が処理をしております。
 これは、最初はもちろん、米軍の基地内に一時保管する、あるいはそのほかの自衛隊の施設に一時保管する、いろいろ検討をいたしましたが、結局、自衛隊の恩納分屯基地の一部に一時保管をして、やがてこの処理方法が確立されますので、それに従って処理するまでそこで一時保管をさせていただくということで、今除去の作業を鋭意行っておるところであります。
今言う、米軍とか米軍軍人軍属に益するというか便利なことについては改善されつつあるのですよ。沖縄県民側のものがちっとも改善されないのです。それに不満があるということを申し上げている。
 もう時間がないから、例えばキャンプ・ハンセンにおける不発弾除去の問題とか、これなんか一向進んでいないじゃないですか。全く手もつけていないじゃないですか。ＰＣＢのことはどうするんだよ。あんなのを自衛隊基地に持っていくよりは、アメリカ側とあなた方が交渉して、ちゃんと広い空間が幾らでもあるんだ、アメリカの軍事施設内には。何でそれをアメリカ側に保管をして跡利用ができるようにやらないのか。地位協定がどうのこうのと、それは政治の話ですから、外務大臣、あなたの御指示でそれはさせてください。
お答え申し上げます。
 ことしの初めにおきまして、我が国がいわば追加的に今後三年間にわたりまして約百億ドルの資金還流をするというプランができたわけでございます。
 これはまず第一には、ただいま御審議いただいておりますＩＤＡの二十六億ドルがございます。それから、外為特別会計よりＩＭＦに二百三十六億ドルの貸し付けを行いまして、国際収支で困っている国に対してＩＭＦが貸し付けることにした資金がございます。それから、ＩＤＡと同様なものがアジア開発銀行にもありまして、これが十三億ドルございます。それから一番最後のものといたしまして、世界銀行にジャパン・スペシャル・ファンドというものを約二十億ドル設けたわけでございますが、これがいわば官民資金によって成るわけでございます。
 内容は、後のプランに関係しますので若干詳しく申し上げますと、まず政府から約三百億円を今後三年間一般会計で世界銀行に拠出いたします。その初年度は、今年度ただいま御審議いただいております予算に六十億円ついております。これによりまして世界銀行が開発途上国に対しまして、いろいろその途上国が経済上の計画あるいは開発計画をつくることをそのお金を使って協力をする。そうしますと、プロジェクトができて世銀からお金を借りたいということになって追加的な資金需要になる。そういった資金需要の追加的なものについては、従来世界銀行が我が国のマーケットで調達しておりますのに加えまして、民間が約三年間で三千億円応ずるという形で、いわば財政資金のこの場合は十倍ぐらいでございますが、これが触媒になって民間資金がリスクのないところに自然に流れていくというメカニズムだったわけでございます。実は、今度追加的にさらに二百億ドルといいますのは、我が国の置かれておりますこのような状況にかんがみまして、一体どこまでそういうことがさらに三年間追加的に可能かということを詰めてみたわけでございます。
 そのカテゴリーは三つに分かれるわけでございますが、第一は、先ほどの世界銀行に対してやったようなことをさらに世界銀行に対して拡大できないか、あるいはアジア開発銀行ないし米州開発銀行にもできるのではないかということで約八十億ドル。それから第二のカテゴリーは、輸出入銀行とかあるいは経済協力基金でございますが、これらが世界銀行その他の地域開発機関といわば協調融資という形でＬＤＣに対して資金協力をする。さらにその場合には、輸出入銀行と一緒に民間資金が協調融資という格好で出ますので、これを合わせまして約九十億ドル。それから最後に第三のカテゴリーといたしまして、輸出入銀行が約三十億ドル程度は従来の流れに加えまして、バンクローンという形で開発途上国に資金が出せる。いずれもこの三百億ドルは、大事なことは全部アンタイにいたしまして、それによって世界のいずれかからも財貨やサービスが購入できるということにした点でございます。