シルバー人材センターが今日各所にできまして、非常に多様化しておるわけでありますが、今後高齢化社会に適切に対応していくための重要な施策であるから、労働省としてもひとつこれを法制化をして取り組む必要がありはしないかというようなことでございますが、どのような法制上の整備を図る必要があるのかというところもまだわからないわけであります。したがって、今後の事業の運用の実情等を見て研究していきたい、かように考えます。
失業対策部から高齢者対策部に転換をしていくということは、行政が時代の要請にこたえようという前向きの姿勢で、われわれは大いに歓迎をするわけです。
 そこで、高齢化社会が急速に進む中でこれは将来ぜひ必要だと思いますが、シルバー人材センターの安定的推進が非常に大切ではなかろうか、こう思います。その制度的安定が必要でありますから、この見地からシルバー人材センター構想を、これはきょう議決されてやっとスタートするばかりですが、将来立法化して法律の裏づけによってちゃんとやっていくことが必要ではなかろうかと私は思います。大臣、これは将来非常に大切なことだと思いますが、そういう構想はどうでしょう。
今後高年齢者が急速に増加するという見込みの中で高齢者にふさわしい雇用あるいは就業の機会を確保するということは、わが国経済社会の活力を維持発展させていく上で最重要課題の一つと考えております。
 このために労働省においては、先ほども申し上げましたとおり、六十歳定年の早期一般化あるいは高年齢者の職域拡大、六十歳台前半層、要するに六十五歳までに対する多様な就業機会の確保等各般の対策を推進しておるわけでございますが、このような対策を推進するに当たっては、高年齢者の生活状況、就業実態、就業に関する考え方を十分に把握することが一番大事ではなかろうか、かように考えます。
 したがって、これらについては従来から各種の調査研究を実施してきたところでありますけれども、今後ともなお一層こうした調査研究の充実に力を入れていきたい、いかなければならない、かように考えております。
大分前向きに積極的な御答弁をいただいたので、次に、大臣にお尋ねします。
 雇用になじまない高齢者のマンパワーについて、その調査研究を体系的かつ本格的に実施することが大切だと私は思います。
 高齢者の職業生活柄、社会的引退にかけての高齢者の実像を正確に把握し、その生活とニーズの実態把握に努めると同時に、産業構造及び就業構造の変化の過程の中で高齢者のニーズの実態に対応する仕事の需要があるかないかの実態調査を実施する必要があるのではないか。
 今回労働省に高齢者対策部を設置されることを契機として、これら調査研究を抜本的に進めていくことがこれからの高齢化社会にとって大切なことではないか、こういうふうに考えるわけです。大臣、いかがでしょう。
いま全国で約百三十五のシルバー人材センターが設立されまして、それぞれ、多かれ少なかれ、自主的な活動をいろいろしておられるわけでございますが、やはりお互いにそれぞれが情報の交換をする、あるいはまた意見の交換をする、こういうことが非常に大事でございますし、また、ある程度いろいろな指導も必要であるわけでございます。そういう意味で、御指摘のように県レベルあるいはまた全国レベルでのいろいろな連絡協議の場というものはぜひつくっていく必要があるだろう、こう思っておるわけでございます。
 とりあえず、来年度におきましては、この全国のシルバー人材センターを会員、メンバーといたしまして、社団法人全国シルバー人材センター協議会、これは仮称でございますが、そういったようなものの設立を予定をいたしておりまして、これに対して、そういう全国レベルでのシルバー間の連絡調整なり指導なり啓蒙なりというようなものをいろいろやっていきます経費の一部を国としても補助をしていく、こういうようなことで今後のシルバー人材センターの健全な育成に援助申し上げていきたい、いまこんな取り組みを予定しておるところでございます。
続いてお尋ねします。
 シルバー人材センターの自主的発展を促し、その拡充を図るためには、県レベルや全国レベルのセンターを設置し、各センター間の組織、運営、事業活動などの自主的な調整、改善を促進していくと同時に、各レベルのセンターが、対応する行政との連携のもとに、事業団相互の提携、交流を深める必要があるのではないか、この点、どうでしょうか。
その点はいろいろなお方々が論じていらっしゃるところでございますし、私どもも慎重に検討いたしたのでございます。信条という解釈自体につきまして実は二通りの解釈がございます。ただ単に無所属で立候補したいというのは信条じゃないのだと、実は新憲法制定の当時はそういう有力な意見がございました。最近になりまして、いやそういうような考え方も信条に該当するのだという意見が多くなっていると申しましょうか、そういう意見がまた強いことも私どもも承知いたしております。したがいまして、個人として立候補をしたいのだ、政党その他の団体には加盟したくないのだと、これが仮に信条だといたします。その場合、過去に四％の得票がない団体は政党になれない、議員が五名以上なければ政党としては認められない、候補者が十名なければ政党と認められない、私どもの案では一応そういう枠組みで政党を決めておるわけでございます。だから、そのような政党の枠組みに入らない団体は政党としての活動ができないわけでございますから、そこにやはり差別が出てまいります。信条をそのように解釈をいたしましても、いまのいわば小さな団体とある意味では程度の差と申しましょうか、いうようなことになるのではなかろうか。私どもは、基本的には個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に転換をしていくんだ、そしてその政党としてはこのような条件に該当する団体が政党なんだというような考え方をとりまして、そのいわば結論として、個人として立候補したいのだという信条の方がおいでになりましても、比例代表の選挙の部分と申しましょうか、そのいわば全国区の部門についてはもう立候補ができなくなることもこれはやむを得ないのではなかろうか。そういうふうに割り切らなければ拘束式の比例代表制という制度は成り立ってまいらないので、これは憲法が政党を容認すると考える以上はその論理的な帰結としてやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えております。