そこで、私は突っ込んでさらにこれは労働大臣とそれから河本氏にお聞きしたいのですが、言葉の後ろで言っておられることはわからぬわけじゃないんですが、どうも円満かつ合理的になんて言われても、ちょっと私よくわかりかねますが、少なくとも今のやりとりの中から、いわゆる内需主導型で経済成長をやりたいというのは、これはもう総理以下皆さんのお考えだし、これより以上外需を伸ばすとまた貿易摩擦ができるということで、どうしても内需主導だ、その中の個人消費の占める割合は非常に重要だ、個人消費の中の一つの大きいウエートは何といっても労働者の所得がふえることだということでありますから、少なくとも政府としては、自分たちがお考えになっているところの成長率を達成する、それがため、また来年の予算委員会でこんなに乖離があったじゃないかと言われないようにするためには、やはり賃金が前向きに決定されることについて期待をされているというふうに思いますが、そのように私受け取っておっていいでしょうか。労働大臣、それから総理代理の河本さんに、そのように政府としてはできるだけ前向きに決定されることを期待すると、こういうふうに受け取っておっていいでしょうか。
今いろいろ言われましたが、河本さんのお考えは、労使が経済の実態を十分に認識して国民経済的視野に立って十分議論を尽くせ、そして円満かつ合理的に解決が図られるようにと、こういう趣旨のように受け取れるのですが、そういうことでいいのでしょうか。
ベースアップの問題は、これは個人消費とも裏腹の関係にございますので、経済がどれくらい成長するかということに対して非常に大きな影響があることは事実でございます。しかし、この問題は労使双方で協議をして合理的に決められるという、こういう慣例になっておりますから、政府としてはその交渉の推移を見守っておるということでございますが、ただ、交渉の前提として考えられますことは、これは労使双方にとって考えられますことは、当然現在の経済状態がどうであるか、あるいはこれからの展望がどうであるか、それから個々の企業の状態がどうであるか、こういうことをそれぞれ皆さんがお考えになって労使交渉を進められるのだと思います。したがいまして、これからの経済展望が明るいか明るくないかということが一つの大きな決め手になるのではなかろうかと、このように考えております。
私はそれも一つの原因だと思いますが、それだけで過去十年間のこの大きな乖離を説明されることは大変残念です。しかし時間がありませんから、これはまた改めてゆっくりやらしていただくということにいたします。
 そこで、どうも今政府の説明を聞いておりますと、六十年度政府の消費見通しが今のような御説明では到底実現できるというふうに私は考えられないのです。そうしますと、また、六十年度は本当にこの内需主導に転換できるのだろうかどうか。いろいろなことを言われておりますが、またぞろ経済は外需依存型と、こういうことにして、それでやっと政府の経済見通しが達成できるのじゃないかと、こんな心配を今までのやりとりで私は心から感じるものであります。
 そこで、そのことについてはまた改めて今度総括なり一般の中で詳しくやりたいと思いますが、私はその中で何としても内需主導とするためにはＧＮＰの六〇％を占めるこの個人消費の拡大が非常に重要だということは、これはもうどの大臣もお認め願うところだと思いますから、そういう意味からいって、私はことしのやはり賃上げがどういう方向で決められるかということは、非常に注目をしなければならぬ一つの要素だと思います。そういう意味で、総理代行の河本さんにことしの賃上げの問題についての政府としての期待なり考え方をひとつお聞かせを願いたいと思います。
過去十年間の経済の一番の特徴といいますと、この十年の間に二回にわたって石油危機が起こったということだと思います。その石油危機によりまして安定しておった世界経済が大混乱に陥る。回復するのに数年かかる。回復したところでまた石油危機が起こってさらに混乱に陥る。現在は第二次石油危機からの回復過程緒についたところだと、このように理解をしておりますが、こういう世界経済が大混乱に陥っておったということが、日本のみならず、各国経済の見通しが毎年相当狂ってくる、ここに私は最大の原因がある、このように理解をしております。
河本総理代理にお聞きしますが、今いろいろ言われましたけれども、私わかりません。政府が発表をしたことが十年間同じような誤りが繰り返されておるわけです、これは十年間全部そうですから。当初見通しと実績がかなり乖離しておるわけです。河本さん、経済の専門家として、総理代理としてどこに理由があったのでしょうか。十年間も同じようにいつもああいう答弁をするんです。一年たって今度予算委員会になるとまた違っているんですよ。私まだ国会議員七年ですが、同じような話を聞いてくるんです。毎年そうなっている。この点、河本さんはどういうふうにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 漁業経営の悪化というのは全国的でございますけれども、御指摘のように、島根県におきましても経営が悪化しておるようでございまして、制度資金の償還状況につきましても延滞が発生をいたしております。しかし全国的な視野で見る限り、全国平均の延滞率に比べますと、島根県の場合は幸いにもそれを下回っているという状況にあるようでございますが、一部、先生御指摘の沖合底びき網漁業とかイカ釣り漁業といったようなところではかなり厳しい状況にあると聞いております。
 それから、個々の漁業者の具体的な経営の困難の度合いといったようなことに関しましては、十分に承知していないところもございますので、一般論でしか申し上げられないところではございますけれども、県当局とか関係金融機関との個別の協議が調えば、そのような個々、個別の漁業者でありまして長期資金の償還が延滞しておるという方々に対しましては、長期低利の負債整理資金でございます漁業経営維持安定資金というのが別途あるわけでございまして、この資金を新たに借りるということによりまして固定化した債務を借りかえするという措置もあるわけでございます。また、先生おっしゃっているのは公庫資金なり近代化資金のうちの漁船関係の資金であろうかと思いますけれども、制度の枠内においての償還期限の延長というのも道は開かれておるということでございますので、つけ加えて申し上げさしていただく次第でございます。