お答えいたします。
 御指摘の上申書につきましては、警察庁に郵送されまして、広報部門において受理をいたしておりまして、それぞれ捜査の遂行上の参考とさせていただいておるところでございます。
お答え申し上げます。
 宗教法人を含む公益法人等につきましては、先生御承知のように、法人税法で定める三十三の収益事業を営む場合に限って、その収益事業から生じた所得については法人税が課されるということになっております。したがいまして、直接宗教活動に関係するかどうかということには関係なく、法人税法で定める三十三の事業に該当するかどうか、まずそこがポイントになるわけでございます。
 先生今御指摘になりましたように、賭博等の場合でございますが、例えば、それは個人の場合でございますれば、そういう課税所得についての範囲の限定というのはございませんので、そこは若干状況を異にしているということをまず御説明させていただきたいと思います。
 そういう前提で申し上げますと、一般論として申し上げれば、宗教法人が寄附やお布施を受けることはこの三十三の収益事業には該当しませんので、仮に先生がおっしゃったような活動のために支出がなされていたとしても、法人税は課すことができない、そういうふうなことになっております。
まず、財産の取り戻しの関係の御質問についてお答え申し上げます。
 不当な手段で財産の授受が行われた場合に、その法律行為の効力を否定して、渡したものを返してもらう。法律構成といたしましては、民法上いろいろな規定がよりどころになろうかと思われますが、その一つとして、御指摘のように公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるという民法九十条の規定によることも考えられるわけでございますが、御指摘の個々の行為がそういう九十条の場合に該当するかどうかということは、それぞれの事案ごとに、事情に応じて判断されることでございまして、当事者間で任意に返還がされるという場合は別にいたしまして、最終的には司法手続によって判断されるということになっているわけでございます。
 したがいまして、一般的に申し上げますと、司法手続に基づかないで、いわば自力で取り戻すというようなことを是認するという法理は現在のところないということでございます。
委員御懸念の点は、私どもも十分問題意識として持っているわけでございますが、宗教法人法の規定をよく見たわけでございますけれども、解散請求を行う過程におきまして、今おっしやいました代表者の職務執行停止でありますとかあるいは所属財産についての仮処分等をかけ得る法的根拠がないというところがネックになっておるわけでございます。
 これは、広範囲のいわゆる被害者が民事訴訟等々を考えられます場合に、その部門におきますしかるべきそういう法的措置を期待するということになろうかと思っております、
これは要請でございます。大変悪いことを申し上げて恐縮でございますが、私は、万一今言ったような事態があろうとも、検察当局は何としても必ず起訴に持ち込んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 さて次に、オウム真理教の解散命令の申し立てについてでございます。
 私は、きょうでもあすでも直ちにやるべきだと思っておるわけでございます。いま一つ大事なことは、解散命令申請と同時に、いわゆる職務執行者、代表者の職務執行を停止させる、理事業務の執行を停止させる、それから財産の流出、処分を禁止させる、いわゆる保全処分というものをすぐ、直ちにやるべきなのじゃなかろうかと私は思っているのでございます。まだ研究だ研究だ、証拠を捜査しているなんて、そんな生ぬるい事態なのではないのだろうと私は思うのでございます。
 このオウムの財産というのは、現認した限りにおいては一体どれくらいあるのですか。あるいは推定でも結構です。これは直ちに押さえていただかぬといかぬと思います。
 それから、違法者の職務執行、これは停止をして、代行者を選定する、正常な人を直ちに代行者として選定をするような手続をとる必要があるのじゃないですか、どうですか。
日米安保体制がこれからどうあらねばならないか、とても大事な問題であります。特にアメリカとの間でその点についてしっかりと議論をしていただきたい、そう思えばこそ申し上げたのであります。ところが防衛庁の諸君から聞くと、これはだれと言うとまた後であれですが、課長さんです、余りその点についてはこの首脳会談で議論にならなかった。議論にならなかった理由は今長官が説明されましたが、私は、そんな程度のことではよくない。もっとしっかりと、これからの日米安全保障体制のあり方、その中で条約の果たす意味、しっかり議論しておいてほしいと思うものですから、あえて取り上げた。ところが、十分にその点は議論がなかった、これが防衛庁の諸君の言っていることでありますので、あえて申し上げておきます。
 さて、時間の関係もありますから次に参りますが、運輸大臣、これも私、運輸大臣が発言されて、なぜこういうことを取り上げるか、大変日米関係が大事なときなものですから取り上げておるわけですが、こんなような趣旨の発言をされているというのです。
 米ソ冷戦終了後、アメリカには西側同盟諸国を大事にしようという気持ちが希薄になった。特に日本に対しては商売がたきと見るようになっているのではないか。比喩的に言えば、かつてアメリカはアフリカから黒人を奴隷として買ってきて労働力を確保したことがあるが、今日、アメリカには東の海の片隅に日本という便利な国があると思っているのではないかと疑いたくなる対応が目立つ。戦後、日本はアメリカの助けを受けてこれまでやってきたが、そこにはアメリカによるマインドコントロールがあった。内外要因の変化が重なったそのときに村山政権が成立したことは象徴的なことだった。村山さんはアメリカのマインドコントロールを受けていないし、今後その可能性もない。その意味で、アメリカがいら立ちを感ずるのは当然かもしれない。
 ほかにもいろいろあったのですけれども、目を引いた、私にとってちょっとこれはどういう理解かなと思った点だけ申し上げましたが、運輸大臣、こんな趣旨の発言をされたのでございますか。