この受信機あるいはアンテナ、そういうようなものが、約十万円程度費用としてかかると言われております。したがいまして、その経費の四分の一を国が助成し、さらに四分の一を地方公共団体が助成する、こういうことでございまして、御本人は半分の負担でいいということに相なるわけでございます。
 したがいまして、これはその山間にお住みの方々で、今までテレビの恩恵を受けなかった方々に対しまして、ぜひこのような助成を行うことによりましてこのテレビジョン放送のサービスを受けられるようにしてあげたいというのが私どもの目的でございます。これを三十億円の基金を創設いたしまして、この運用益でもって年間約五千世帯あるいは六千世帯に対してこの助成を行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
この対象となる難視聴地域の決め方であったり、それから助成のあり方ですね。地方公共団体が四分の一持つところについて機構の方でも出す、こういうことのようでありますが、その辺のもう少し具体的なガイドラインといいますか、そういうものについて骨格を示していただきたい。
この制度は、いわゆる国が助成するという面と地方公共団体も同様に助成をするという面がございます。したがいまして、私どもは地方公共団体と一緒になりまして、山間の山合いの地域に十分にＰＲをしていかなければならないわけでございますので、そういう意味で国の助成の制度というものをできるだけ早く創設するということが必要ではないかと思います。ＮＨＫも受信対策等で全国を回っているわけでございますので、ＮＨＫの御協力もいただきまして、私どももＰＲとともに設置に関しまして積極的にやってまいりたいと思っております。
私、週末、地元に戻っておりまして、私の地元にも過疎の山村がたくさんございます。幾つかの村長にちょっと尋ねてみましたところ、この新しい基金に対する期待というのは非常に大きいものがあります。しかし、こんないいことをやってくれるのかということを皆さん初めて知ったような次第でありまして、恐らくこれの利用の仕方、過疎の山村であればあるほどこういうものを何とか村の中で使いたいという気持ちでありましょうが、そういったものの使い方が本当に周知徹底されて、その他のいろいろな施策、今ふるさと、村おこし、あるいは新しい過疎法等も用意されているわけでございますが、そういう中で本当にこれが実効ある使い方をされるためには、郵政省としてもあるいは機構としてもこの使い方に対するＰＲと申しますか周知徹底、しかもそれを本当に親切に、いろいろ難視聴の指定等の要件もございましょう、そういったところを含めて相当親切なＰＲというものが必要だと思いますが、それについての取り組みについてお伺いをいたしたい。
衛星放送の受信対策基金を緊急に通信・放送衛星機構に設けた理由でございますが、四つございまして、まず第一に、難視聴地域における衛星放送の普及が受信設備の経費負担や有料化によるいわゆる予想以上の伸び悩みで低調であるということ、難視聴地域の解消を主目的とする我が国の放送衛星政策の実効性の確保が困難な状態にあるということがまず第一でございますし、第二には、急速に進展する情報化の中で、地域間の情報格差が一層拡大し、難視聴地域の過疎化がますます深刻化するおそれがあり、これに対処する必要があること、それから民間の衛星放送事業者に対し、この四月上旬に予備免許をおろす予定でございますが、また、さらに今年秋にはサービスが提供される予定でございます。ＮＨＫによる放送と相まちまして本格的な衛星放送の時代を迎えるために、早急にその環境整備を図る必要があるということでございます。第四には、本件の措置の効果を十分発揮させるためには、遅くともＮＨＫの新規契約数が大きく伸びる四月には助成を実施できる体制を整えておくことが必要であるという、以上四点のことによりまして緊急に創設いたしたいということでございます。
ＮＨＫの難視聴解消に関しましては、昭和五十九年度以降衛星放送の実施により解消を図ることとしているわけでございます。しかしながら、衛星放送の受信設備の設置にはかなりの経費負担を伴うことに加えまして、昨年の八月の衛星放送の有料化の影響等が予想外に大きく、難視聴地域における衛星放送の普及が十分と言えない状況でございます。
 したがいまして、難視聴地域における衛星放送の受信設備の設置につきまして必要な助成を行うことによって難視聴解消の実効の確保を図り、あわせて他地域との情報格差を是正して、その振興、活性化にも資するということを考えたわけでございます。
今までどおりの地上波によります難視聴解消は、非常に難視聴解消の効率が低下しておりますものですから、これを昭和五十九年度以降は解消効率面で非常にいいということで、全国を一波でカバーできてあるいは災害にも強いというような特徴を有しておる衛星放送の実施によりまして、ＮＨＫの難視聴解消を行うということに方向を転換したわけでございます。
 また、民間放送の難視聴に関しましては、引き続き放送事業者に対しまして中継局の設置について必要な指導等を行いますとともに、このために必要な支援措置の整備などにも努めております。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
教科書はもちろんいろいろございます。国定教科書ではございませんので、検定制度をとっておりますので、著者、執筆者の執筆方針によりまして、どのような歴史事実をもって歴史を叙述していくかということは、これは基本的には著者、執筆者にゆだねられているわけでございます。ただ、その際にはもちろん基準がございまして、まず第一には学習指導要領にのっとっていること、そしてそのほか教育内容が正確であるとか、いろいろ基準はございます。
 今回、特に日韓の問題につきましては、五十七年の問題のときに、近隣のアジア諸国との友好親善と申しますか、「国際理解と国際協調」に「配慮がされていること。」という基準がございますので、もちろんその基準等に適合しなければならないわけでございますが、現在出ております教科書は、いずれも教科書の審議会におきまして、これらの基準に基づいて、厳密と申しますか詳細に審査をされた結果、教科書として適切であるということで出ているものでございますので、これらはいずれも検定基準等には適合しているものというふうに考えております。
 ただ、その内容につきましては、もちろん先ほど申し上げましたようにいろいろな教科書があるわけでございますので、それらをどのように活用して最も適切な教育を行うかは、学校の教師の問題であるというふうに考えております。