このような地方の主体的な考え方からしますと、今回の改正案には、新しいスライド方式がどこにも明記されていないということは一つの問題だと思います。ただ、今回の改正法案の附則七条の三で、国家公務員災害補償法附則二十二項の例による、このようにされているわけですが、スライド方式という極めて重要な内容を地公災法自体に明示しないで、国公災法の規定をそのまま引用するような立法形式は、地方の主体性を欠いたものである、このように極めて遺憾に思うわけですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
地方自治という立場に立っての御激励だというふうに思います。
 ただ、現在の制度というものを御説明させていただきますと、地方公務員法に基づきまして、地方公務員に係る災害補償制度というのは、国家公務員の制度との権衡というものに配慮しなければならない、こういうことになっておりますので、国家公務員の災害補償制度が人事院の意見の申し出を受けて改正される、それに連動して地方公務員の災害補償制度が改正される、こういうことで今日まで来ておるわけでございます。
 そういう仕組みの中で私たちも仕事をしておるわけでございますけれども、先生の今お話しになりましたような考え方は基本に持ちつつ、そして、どうしてもその必要性があるということになりましたら、今私が御説明させていただきましたように、国に対して意見の申し出を行いまして、そして災害補償制度それ自身としてはバランスのとれる制度というものを考えていきたいなというふうに思います。
では次に、地方公務員の災害補償の基本的なあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
 今回の地方公務員災害補償法の改正は、御承知のように国家公務員災害補償法の改正に倣って行われる、このように言われておりますが、なるほど形式的には両者同時に改正されるでありましょうが、しかし公務員数を比べてみても、地方公務員は国家公務員の約四倍、またその職種も非常にバラエティーに富んでいるわけでございます。先日の地共済の審議におきましても、地共済の審議が国共済におくれることについていろいろ議論があったわけですが、地方自治体は民間企業とは当然異なりますし、また国とも対等の関係にある、こういうことでございまして、今後地方自治の拡充というものがますます大きく叫ばれてくることは必然でございます。
 こうした点から考えますと、地方公務員の災害補償制度の改正が必要であるならば、自治省は、人事院がやらなくても、地方公務員の災害補償の改正をやるという基本的な態度で改正に取り組むべきであると思うわけですが、いかがですか。
現在離職者の場合には、先ほどから御議論が出ておりますように、平均給与額の改定方式によって改定しておる、それも離職当時の等級号給というものをもとにして行うわけでございますけれども、在職者の場合には在職中の昇給等が考慮されまして平均給与額の計算がなされるというので、今先生がお話しになりましたようなアンバランスが生じてくるということでございます。
 しかし、もともと考えてみますと、スライドというのは、当初の年金額の価値を維持するということにこの年金スライドの意味があるわけでございますので、現在の在職者に係るスライドというのは、この本来のスライドの意味からいいますと、やはり少し外れているのじゃないかという意見が現在専門家の間で多うございます。したがいまして、離職者と在職者との間のそれぞれの今までのスライドというのはそれなりに理由もあり、それなりの合理的な根拠に基づいて行われてまいりましたので、それを前提にして今後のスライドというものをやはり考えていかなければならないのじゃないかというふうに思います。
現行の方式だと、在職者とそれから離職者または遺族とでは、そのスライドの方法に違いがあるために、両者間で改定時期やそれから改定幅に差が生じているという不均衡が存在しているわけですが、今回の改正後は在職者とそれから離職者及び遺族のすべてを通じて一律に同時に改定を行うことになるわけですが、このままではこの不均衡が将来一層拡大することになるのではないかと思われますが、先ほどの答弁に加えてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 円高の調査でございますが、円高が始まりました十月初旬時点で既に若干の調査をしたほか、さらに十月の下旬からこの十一月の初旬にかけまして輸出依存度の非常に高い産地を中心に四十産地ほど調査を実施したところでございます。基本的には、円高模様眺め等の原因でもって新規成約のほとんど全面的にストップしたような産地まで出てきております。受注残につきましても、かなり適正水準を割り込んでしまったという産地がかなり出てきております。また、既に一部資金繰りにやや困難を感じているというような産地もあり、特に年末までに資金繰りが非常に苦しくなるのではないかというふうに指摘する産地もあるわけでございます。
 こういったことを踏まえまして、既に中小企業関係の三金融機関等に対しまして中小企業庁長官と大蔵省銀行局長の連名でもって適時適切に対処するように、機動的に融資ができるように指示をする等の幾つかの措置をとってきているところでございますが、特に来年度にかけまして予算要求を二点しております。
 国際経済上の環境変化に伴いまして、影響を受ける中小企業者を特に支援するため政府系中小企業金融機関に特別の貸付制度を創設したいというのが第一点でございます。
 さらに、長期的に見まして、円高が続くとしますと事業の転換を迫られる業者も出てこようということを考えまして、新しく中小企業事業転換法を制定する等のことを考え、これに伴う税制、金融措置等をお願いしているところでございますが、これは来年度の措置でございますので、来年度を待たずに金融措置につきましては緊急的な措置を講じたいという方向で現在検討しているところでございます。
 さらに、円高法につきましても今後の進展ぐあいによって、前回五十二、三年のころに円高法を制定した経緯もございますので、検討する必要が出てこようかと思っている次第でございます。