いまの御答弁の中で、三十万円以下の利用率というものが全体の約七二・四％を占めておる、最高限度額の七十万円の利用率が八・三％だということでございましたが、今回の限度額引き上げの必要性はそうした数字の中にもあらわれておるのでしょうか。
少し細かくなりますが、十万円単位で刻みますと、十万円未満の方々の割合が四三％、十万円から二十万円までの方が一九・二％、二十万円から三十万円までの方が一〇・二％、三十万円から四十万円までの方が五・七％、四十万円以上五十万円までの方が五・三％、五十万円以上の方が五・二％、六十万円以上の方が三・一％、七十万円、つまり現在の限度額ぎりぎりの方が八・三％と相なっております。
五十七年の一月末の数字で申し上げますと、貸し付けの件数が四百九十七万件、金額が七千二百十億円でございます。なお、これは返還等がございますので、現に貸し付け中の金額といたしましては、一月末三千二百十九億円でございます。
次に、郵便貯金に関するお尋ねを申し上げますが、本貯金法の一部改正の中身はゆうゆうローンでございます。昭和四十八年の発足以来、ゆうゆうローンの制度はそれなりに定着をしてきたと思うのでありますが、現在の利用状況がどうなっているのか、貸付件数なりあるいは貸付残高、一件の平均金額、まずこれを教えてください。
郵政省としては、先ほど来お答えいたしましたように、この債務は履行すべきものと考えております。したがって、関係省庁と現在なお協議を続けておりますけれども、さらに協議を促進し、先生の御趣旨等を拝しながら、速やかに解決できる方向に向かって努力をいたしたいと考えております。
この問題はこのままで放置をするわけにはいかない。いわゆる国会でしか解決ができないということで、超党派的な議員懇談会もこの国会中に何とかこれを実らせたいということで努力をするわけでございます。大臣といたしましても、人道的なあるいは道義的な立場に立ってひとつ前向きにぜひ検討していただきたい、かようにお願いもしたいわけであります。大臣の重ねての御見解を承っておきたいと思います。
先ほど申し上げました関係各省と申しますのは、具体的には内閣の官房、総理府の恩給局、法務省の訟務局、大蔵省の主計局、理財局等、それから厚生省、外務省といった関係各省でございまして、先ほど申し上げました他の財産請求権との関連全般について目下調整中である、こういうことでございます。
すでに長い昔の話でございますから、預金者の方も、預金通帳だとかあるいは証書的なものはほとんど紛失をされているだろう、こう思うわけでございます。そこで、政府としても、やはりこれは預金者に対するサービスの一環としてその辺の区分けも最大限にやってもらえぬだろうか、かように思うのですが、どうでしょうか。
その点の問題につきましては、日台間の請求権全般の問題ということに相なるわけでございまして、郵政省の郵便貯金という立場から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年当時五千四百万円でありましたものにそのときどきの利子を付加いたしまして、総計で現在高が一億八千六百万円ほど、つまり一口座当たりで三千百円ほどに相なっております。
 それから、なお、そのことにつきましては現在関係省の間でいろいろ、先ほど大臣がお答えいたしましたように意見の調整をいたしているところでございます。
ところで、いまから三十七、八年も前、あるいは四十年近い前のことですから、非常に金額的には低いものでございます。三十七、八年から四十年経過をいたしました今日から見ますと、貨幣価値は非常に変動いたしておるわけでございます。こういう貨幣価値の変動というものを配慮をしてどのような措置をとることができるのか、この点についてはいかがでしょうか。
わかりました。
 常識的に考えまして、こうして預かったあるいは強制的に貯金をさせたものにつきましては、支払い責務というものは当然にあると私は思うのであります。
 そこで、支払い義務があるのかないのか、郵政省の見解はどうですか。
時間の都合でそのくらいにして、最後に、畜産、酪農の経営安定のための金融対策ですが、この充実を期さなければならないということで、昨年来特にいろいろと御苦労なさっているようであります。
 そこで、われわれももう昨年冬に現地を見たときに、特に、北海道中標津、別海等ああいうところを見て大規模な畜産酪農家を見ましたときに、相当予想以上の借財を抱えている。その借財を返すためにまた借財をつくっているというようなことで、中には無計画的に金を借りているというような傾向もある、また貸すような傾向もあった。中小企業などではとても想像できないようなそういう経営の状況であるということを指摘しまして、しかと指導しながら救済しなくてはいかぬということで何回もお話をしていたわけでありますが、その後、いろいろと手を打っていただいているようであります。
 一つは酪農経営負債整理資金ですね。これはやはりもっと枠をふやすべきではないかという気がするわけです。それからもう一つ、それに肉用牛経営安定資金ですか、これは期間五年、五％ですか、二百五十億用意したら二百四十億利用している。利用度合いはかなり高いです。ですから、今後のそういう肉用牛の生産農家等への対応としましては、もっと長期なものにしてあげて、無理のない中でもっと多く活用できるようにしてやる方がいいのではないかという気がしてならぬのです。
 そういうことでわれわれも、経営難に陥っているそういう酪農あるいは畜産農家のために長期、低利の金融措置を講じながら再建不可能な農家にとっては、特に特別立法による救済措置をすべきであるというような要請もこの間しているわけでありますが、この金融対策についていま二つの問題を具体的に挙げましたけれども、今後、どういうふうに取り組んでいくかということをひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。