田中公述人にお伺いいたしますが、先ほどは大変明快に世界システムにおける影響力とその影響力の配分、分配について、分布についてお話がございました。その中で、アメリカが大変大事な立場にあって、もうアメリカを抜いて新しいシステムというものは考えられない。そのアメリカが今やっていることでもしやる気をなくすと大変だ。やる気をなくすと、それこそこれは世界の、アメリカが孤立化すれば世界情勢の不安定化につながり、それが日本の危機だよ、こういうお話はもっともだと思います。
 それで、今の湾岸のこの危機状態にこの法案が間に合っても早急に役立っていくか、それから間に合うか、その点も私は非常に疑問に思っておるのですが、こういう環境の中ではどういう、何か方法があるか、あったら教えていただきたい。
 それと、将来的には、今私も気にしております集団的自衛権についてはどういうお考えかをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の平和協力法案に関する限りは、集団的自衛権の発動に至らなくても十分対処可能であると私は考えます。しかし、長期的に日本が世界において平和国家としての責任をその経済力に見合った形で十分に果たすためには、私は、現在のこれまでの政府の憲法解釈は、憲法を改正する必要は全くございませんが、憲法解釈は九条について若干改正されるべきであると考えております。
 日本国と連合国との間のサンフランシスコ平和条約の第五条には、その当時まだ日本は国連に加盟しておりませんでしたけれども、連合国は、日本が個別的または集団的自衛権を持つことを承認すると明確に書いてあります。ですから、サンフランシスコ条約を締結した段階で、日本が集団的自衛権を持っていることは既に国際的に承認されていることであります。権利は持っている、しかしその行使はしないというのは、それは国会対策上の必要から、野党との妥協の必要からこれまで答弁で行われておりましたが、権利についての本来の解釈から言うと私はおかしいと思っております。行使できない権利は権利ではございません。ですから、これまでは集団的自衛権を発動する必要はなかったのです。しかし、現在、国際関係は変わり、日本の国際的地位は変わり、将来の平和のために日本はそれをする必要が出てくると思います。ですから、現在からその問題について真剣に考え、従来の解釈や従来の決議にとらわれない自由な発想が必要であると私は信じております。
佐藤公述人にちょっと関連してお伺いしたいのですけれども、今私のお伺いしております点について御意見を伺いたいと思います。
 先ほどは、やはりこれは将来的に日本の国益がかかっている、国益の問題だと。そのためには従来の国会決議やら解釈にとらわれるなというような御趣旨があったと思うのです。今度の法案の審議の過程を見ておりまして、一番根っこのところでぶつかっているのは、この集団的自衛権が発動できるかできないか、この一点が大変なこれからの課題になるというふうに私は感じ始めておりますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
ただいまのお話、非常に微妙な点を含んでいるわけでございますけれども、現在もなお国際機関を含めて日本には非常に厳しい憲法九条があるということは知っているわけでございます。従来は日本に何かやってもらいたいということを国連事務局も考えていたのでございますけれども、この九条との関連で、せいぜい輸送、通信あるいは医療というところまでだなということまで言っておりました。そして、その後新しい事態の発展で、米ソ関係の対立の終結ということから、日本が憲法九条についてどう考えているかということに私は非常に関心を持っていると思いますので、今のところ私はまだこの範囲、まあ今度の法案というのはかなり私は進んだものであるというように考えております。
原田委員、きょうは地震に絞ってお尋ねをいただいておるわけでありますけれども、冒頭におっしゃいました、この地震防災対策特別措置法、これはさきの国会で、それも国会終盤ぎりぎりのところで議員立法という形で成立を見たわけでございますけれども、この法案成立に向けまして、原田委員、まさに中心になられまして御活動された、その結果として今日に至っておるわけでありまして、私ども科学技術庁といたしましては、この法案の成立というものを大変重く受けとめ、また感謝をいたしておるところでもございます。
 加えて、調査研究推進本部、これが当庁に設定をされまして、長官がその本部長という立場に立っておるわけでありまして、発足いたしましてから四カ月ほどでございますけれども、私どもといたしましては、まさに精力的に、この体制を整えるべく、今日もなお努力を続けておるところでございます。
 今原田委員お尋ねのポイント、これを国民にいかにフィードバックするかということでございますけれども、これまたお話がございました阪神大震災の教訓に立ちまして、この地震調査研究の総合的な評価を行いまして、これに基づき広報を行う、これを重要な任務といたしておるところでございます。
 これを受けまして、地震調査研究推進本部におきましては、これまた委員からもただいま御指摘もございましたけれども、地震調査委員会で検討した地震活動、地殻変動の状況あるいは今後の活動の見通し等につきまして、直ちに、これは的確な評価を行った後でございますけれども、直ちに報道機関に説明いたしますとともに、都道府県また防災関係機関に対しまして説明をいたしておるところでございます。
 しかし、さらにこのフィードバックの体制、これを充足、充実するための努力もいたしておるところでございまして、政策委員会のもとに広報小委員会というのを設けることといたしまして、この広報のあり方につきましてさらに研究を進めておるところでございます。
 したがいまして、こうした体制を充実する中にあって、国民の方々が地震情報に対し、これを的確に受けとめ、また的確な対応をすることのできるようなことに向けて、私どもといたしましては一層の努力をしてまいる所存でございます。
 なお、特別、数字的な面での御質問があれば、局長の方から答弁いたします。