御指摘の問題でございますけれども、確かに米国は従来掃海能力は大して持っておりません。むしろ、米国の海軍特殊の事情から申し上げまして、列国に比べまして掃海能力はかなり低いと考えられております。しかし、にもかかわらず、大型ヘリコプターなどを使います限定的な掃海能力は持っておりまして、大型ヘリコプターは現地に行っておりますかどうかわれわれ確認しておりませんけれども、海兵隊の舟艇には積載している可能性は十分ございますし、またイランの封鎖能力がきわめて限られたものであるという前提に立てば、その程度のものを排除する能力は持っていると考えております。
もし機雷敷設あるいはその他の方法でこの海峡の通航が不可能になる、あるいは不自由になる、こういう事態が起こった場合に、掃海能力というのは相当程度持っておるのかどうか、その点についての説明をお願いします。
イランの海軍能力に関しましては、イランは駆逐艦及び護衛艦それぞれ数隻程度の艦隊を持っております。これに対しましてアメリカは、ホルムズ海峡の通航は断固守るという姿勢を非常に強く持っておりますので、水上艦艇をもってする場合はイランにはとうてい海上封鎖能力はないと思います。
 残るのは機雷敷設能力でございまして、機雷敷設というのは非常に種々の種類、種々の作戦行動もございまして、いわゆる完全に海峡封鎖ができるように敷設する能力、これは最大の能力でございますし、あるいは心理的作戦といたしまして少数のものをばらまく、そういう非常に多岐にわたる問題でございますので断定的には申し上げられないのでございますけれども、いままでイランに対する武器は主としてアメリカが提供しておりましたが、そのアメリカが提供した武器、それから現在までイランの艦艇、航空機の持っております能力から考えますと、機雷敷設能力そのものは持っていないという判断になります。ただ、これも、米国以外からそれを獲得するということも可能でございますし、それからいま持っております艦艇、航空機に若干の修理、改善を加えて能力を持たせるということも不可能ではございません。その程度のものでございまして、絶対的にあり得ないということは断定できないのでございますけれども、イランの機雷敷設能力はきわめて限られたものであろうということは申し上げられると思います。
次に、世間で言われておるホルムズ海峡の封鎖の問題、これについての見解を聞かしていただきたいと思います。
 この海峡、四十キロ幅だと聞いておりますが、機雷封鎖というのはそう簡単にできるわけでもない、ましてイランの現状から言いますならば果たしてできるだろうかという感じがいたすわけでございますが、海軍当局は場合によっては封鎖をするというようなことも言っておるようでございます。
 そこで、これは防衛庁からお答えいただければいいと思うのですが、現在のイランの海軍力からいってこの海峡の封鎖の能力があるのかどうか、お尋ねいたします。
イランは従来放送等を通じまして、アメリカがＡＷＡＣＳ機をサウジに配備したことを非難いたしておりましたが、さらに去る十七日にラジャイ首相が安保理に出席いたしました後の記者会見におきまして、例の人質問題との関連において再びこの問題を取り上げまして、もしも米国がこのＡＷＡＣＳ機を撤去するならば人質問題の解決に資するであろうという発言をいたしております。
このＡＷＡＣＳの配備というのは世界じゅうが非常に重大な関心を持っておると思いますが、イランの側からはこれの退去を求めているというふうな情報もあるんですが、それはどういうことになっておりますか。
合同艦隊という表現でございますけれども、いまのところは、湾津の危機的な状態及び米国の意向に沿いまして、英国、フランス、オーストラリア、それぞれが自発的と申しますか、みずからの海上交通路安全の確保も含めまして、それぞれ通常よりも若干多い兵力を展開しているというふうに考えられます。フランスにつきましては通常よりも多いと言えるかどうか、ちょっとその辺は確言を申し上げられません。
 それでＡＷＡＣＳでございますけれども、いまＮＡＴＯそのものがＥ３Ａを導入しております。これは長期計画でございまして、Ｅ３Ａを中心といたします総合的なコマンド・アンド・コントロールの改善を図っておりますので、ＮＡＴＯが場合によっては共同して行動する場合はＡＷＡＣＳは十分共同で利用する可能性もある、そういうふうに考えられます。ただ、現時点におきましてＡＷＡＣＳを中心とするいわゆる連合艦隊のようなものができているという段階には達していない、そういうふうに考えております。
それで、やはりそこで見ますと、いわゆるいまのその回答は五月二日じゃないですか、この回答だけで、調査をしたと済ませるということはどうかと思うのですね。
 それで、もし沖繩のＭＣ１３０Ｅがイランに参加するため出動していれば、あなたの専門ですけれども、安保条約のたてまえから、こういう点からも重大問題ですし、それから、アメリカは言わないからとだけで済ませるわけにはいかない。と申しますのは、いろいろの情況証拠と申しますか、いろいろな事実関係が出ているわけですよ。軍医の問題であるとか、看護婦がその前後にも出ているとかですね。だからこれはやはり明確にさせるべき問題でありまして、それがやはり、沖繩県民初め国民の不安と疑惑を晴らす道だ、こう思うのです。
 それで、最後に質問ですけれども、やはり政府がみずから調査をするという必要があるんじゃないか。可能な方法は幾らもあると私は思いますよ。たとえばアメリカ側への再照会ということもあるでしょうし、あるいは在日米軍に聞くということだってあるし、あるいは駐日イラン大使館を通じてだとか、あるいは在イランの日本大使館を通じてだの、いろいろとそういった自前による調査もありますし、問題は、その気があるのかないのか。アメリカが一回そういう回答をしてきたから、その顔色をうかがって気がねしてということじゃなくて、その気があるかどうか、その点ずばり、しぼって質問したいと思います。