公取が調査したことがあるかどうかは、私承知していないのでございますが、先般もＯＥＣＤにおきますいろいろな制限的慣行の委員会というものからのアンケート調査が各保険会社に対してなされて、それが公正取引委員会において集計中であるということは聞いておるところでございます。
 また、先生御指摘のように、算定会が各保険会社から収集いたしましたデータ、データは広ければ広いほど公正さが確保されるわけでございますので、できるだけ広いところからデータを集めで、それに基づきまして料率の算定を行っておるわけでございます。ここで算定されました料率は、大蔵大臣のところで認可をいたしまして、これは算定に用いましたデータが果たして妥当であったか、さらにその数値の保険数理的な検証、こういったものをいたした上で認可することになっておるのでございます。
 そこで認可されました料率は、一応標準料率でございますから、先生御指摘のように、上下一〇％という範囲で範囲料率というものがあり得るのでございます。これは、企業を相手にするような企業保険におきましては、この範囲料率を活用している例はあるわけでございますが、自動車保険におきましては、これが一般国民大衆に対する商品であるというような性格もありまして、この辺は各保険会社がその経営者の創意工夫並びに判断において決めてしかるべき事柄ではございますが、いまのところその適用例というものはございません。
中立性なら中立性で、これは大学教授等そういう有識者だけで構成されておるのであれば中立と言えますけれども、いまのお答えにもありますように、保険会社が半分占めておって残りがいわゆる中立ということであれば、これは決して中立でないので、ユーザー側の立場を代表する方々をもう少し入れて、初めて中立になるのじゃないかと私たち思っております。
 それと、こうして料率を決めることについては独禁法違反の疑いがあるのですが、これはちゃんと法律でその適用除外になっているのですね。しかし、この法律にもあるように、料率は算定会が決めた料率の前後一〇％移動してもいいことになっているのですけれども、そういう例が一つもなぐ、ぴたりと合っている。公取委員長おられませんけれども、そういうことについては公取は調査したことがあるのですか。
自算会の理事会、これが最高の意思決定機関でございますし、先ほど申し上げましたように自算会が料率の算定並びに損害の調査を担当いたしておるわけでございますから、その中立性というのはきわめて重要な問題かと認識いたしております。
 理事会の構成でございますが、従来、保険会社を代表する者七名、その他は、中立委員でございますが、いわゆる部外の学識経験者が七名、七、七、七というような構成になっていたわけでございますが、昨年、保険審議会の答申に基づくような中立性の確保というようなこともございまして、定款を変更いたしまして保険会社を代表する理事を一名減らして、これを学識経験者の中立委員に振りかえるというようなことで、中立性確保のためには努力をいたしておるところでございます。
いろいろ解釈はありましょうけれども、何か高い感じがする。一般の利用者の方々もそういう意見でございます。
 そこで、自動車保険の料率ですが、これは自動車保険料率算定会、ちゃんと法に基づいてつくられております。しかし、たとえば一応そういうものを決める理事会の構成を見ますと、理事さんが十数人ですか、そのうち半分ぐらい保険会社の社長さん方がずらっと並んでいるのですね。いわゆる一般の利用者の立場に立つ方が少ない。中立的な大学教授の方も二、三人入っておられますけれども、そういう構成に若干問題がありはしないかと思うのですが、いかがですか。
自動車保険の料率、任意の点につきましては、過去のデータに基づきましていろいろ科学的な式を使って適正に算定しておるわけでございますが、自動車保険につきましてはいわゆる割引制度というものが大変発達いたしておりまして、御承知かと存じますが、年間無事故の方に対しては一〇％割引、その後毎年一〇％ずつ進行いたしまして、五年間無事故という方には大体五〇％引きの料率が適用されてくるわけでございます。そういったことを総合勘案いたしますと、平均的に見ますと三五％程度の割引にいまなっているのかなというようなことでございますから、さきに先生御指摘のように、たとえば対人の二千万というような保険金を想定いたしました場合に、一年間に引き直しますと自賠責は一万八千六百五十円でございますが、これに対しまして任意保険の方が二万八千七百三十円、これはなかなか比較困難なのでございますが、あえて同じものとして比較いたしますと、大ざっぱにそんなことが言えるかと思うのでございます。平均しまして大体三五％の割引適用率ということを勘案いたしますれば、民間の場合も一万八千六百七十円と、自賠責とほぼ同じ水準になるのではなかろうかと思っております。
先生の御指摘にございましたインバーター、周波数変換器は、ウラン濃縮装置のある意味では重要な部品でございます、附属設備でございます。それで、昨年の同委員会におきまして私御答弁申し上げましたが、実際問題として、通産省の行政指導もあり、インバーターはパキスタンに輸出されなかったということを確認いたしました。
 また、そのとき、草野先生より、輸出貿易管理令の要承認品目の外ではないかとの御指摘がございました。
 私どもとしては、原子力資材に特定的に使われると見られる品目に関しては、行政指導によっても万全を期し得るという御答弁を申し上げましたが、先生の御指摘も踏まえ、またその後の政府部内の検討を踏まえまして、昨年九月十二日に、ココムリストの見直しを行いました際に、原子力関係資材の要承認品目の見直しを行いました。その際、御指摘のインバーターにつきましては、従来はウラン濃縮設備本体ということで、先生御指摘のとおりでございましたが、その附属装置も要承認品目とするということで、十月九日付の輸出注意事項「輸出貿易管理令の運用について」において、ウラン濃縮設備の附属装置に、五百ヘルツ以上に周波数変換が可能な周波数変換器が含まれることを明らかにしたわけでございます。
 周波数変換器につきましては、これは繊維装置にも使われるわけですが、五百ヘルツと特定いたしましたのは、それだけのヘルツを有するインバーターはウラン濃縮装置に使われるおそれがあるということで、厳重な要承認品目リストの中に入れたということで、対処しております。