ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫の業務等について宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、貸付手数料の新設及び公庫の特別損失に係る補てん措置等の措置を図ることとしております。
 本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同月二十七日本部建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十日質疑を終了、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては、住宅金融公庫融資の根幹的金利の維持等四項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員会理事中島衛君。
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 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
  法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中島衛君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 住宅金融公庫法及び北海道防寒住
  宅建設等促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
日程第二、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
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 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔粕谷茂君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 商工組合中央金庫法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織の導入によるその処理の円滑化を図るための措置等につき必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法務大臣が指定する登記所においては、登記簿に記載されている事項を電子情報処理組織によって登記ファイルに記録することができるものとすること、
 第二に、何人でも、登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができるものとし、その書面は、他の法令の規定の適用については、登記簿の謄本または抄本とみなすものとすること、
 第三に、国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならないものとすること等であります。
 委員会においては、三月二十六日嶋崎法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る九日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から賛成、日本共産党・革新共同から反対の各意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
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 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔片岡清一君登壇〕
非常に広い分野を担当することになります。今までの組織が今度は三つになるわけでして、子供たちの安全あるいは学校給食、そして国際的な広がりを持つ競技場というわけで、非常に大きな分野を担当することになるので、よほどしっかりした体制でやっていかなければ統合した効果というのは出てこないのじゃないかと私は思っているわけでございます。
 そこで、両法人の統合により新しい事業を行うということが考えられておりますけれども、かねてより国立の体育研究研修センターというのが準備されているというふうに伺っておりますが、体育、スポーツの現状、率直に申しまして、私どもの感じとしては非常に関心が深いのにかかわらず、大都会では運動の場がない、スポーツの場所がないということで、子供たちの野球チームなどは、私ども地元でいつも話題となるのは運動施設の問題でございます。学校の開放も安全を考えますといろいろ限界があるようでございますし、交通もだんだん過密になってくるので遠隔地まで子供たちがスポーツの場を求めていくところもいろいろ考えなければなりません。私は、そういう意味では、国立の体育研究研修センターも結構でありますが、この際、研修センターの趣旨、さらに加えて、この研修センターに限らずもっと幅広い国民のスポーツのニーズというものが満たされるようなさまざまな施策の研究の場になっていってほしいな。指導者の養成とかいろいろあるのだろうと思います。他の省庁なんかとも関連して、こうしたスポーツの場を確保するというかなり積極的な動きというものが必要ではないか。民間の銀行とか官庁もいいグラウンドを持っておりますが、なかなか十分な開放体制になってないという声も聞くわけであります。
 二点お伺いしたいのですが、一つは体育研究研修センターという問題、それからこれに派生して、これでやるのかもしれませんが、国民の広いスポーツの、特に場所確保という問題、この二つについて文部省はどういう指導体制を考えておられるか、お伺いしたいと思います。