北海道電力の認可の数字と大分違うではないかというお話がございましたが、これはごく簡単に御説明申し上げますが、北海道電力のときと現在と時点の違いがある。要するに、北海道電力と私どもの申請で約六ドルの差がありますが、この六ドルの差といいますのは、その後北海道の認可前後、中国の原油が六ドル上がりました。ミナスの原油が二ドル上がったとかいろいろ数字を持っておりますが、そういう時点の差が一つございます。
 それからもう一つは、北海道電力の石油系の燃料は大部分重油でございまして、一般的に当社あたりの燃料は原油を使っておりまして、環境基準の差というところで比較的にいい油を使っておりますので、私どもの方で申しますと、ナフサだとかＮＧＬだとかＬＮＧだとかそういうものをまぜますと、重油は三分の一しか使っておりません。そんなことで、やはりちょっと北海道よりは単価が高くなっていると思います。ちょっとお答え申し上げます。
果たして御満足がいけるかどうかわかりません。と申しますのは、油種別、産地別、また私どもが買い付けます業者別にいろいろルートがございまして、ＦＯＢ以降は多種多様でございます。これは相手方業者も企業上の秘密としてこちらに教えてくれないかもしれませんし、手前どものエスティメートの中へ、はっきり申し上げますと、これからの買い付けも実際できないことになりますので、どこまでディスクローズできるかは疑問に思います。ただ、定性的なお答えはできますけれども、先生が御期待されているような、定量的なぴっちりした油種別のものは、後日といえども、数字としてはお答えできないと思います。
五十四年度は平均で四〇％になります。上期は一六・六でございましたけれども、それはＴＭＩ関係で、大飯という大きなものがとまりましたので非常に稼働率が悪うございました。下は動いておりますので、下は六〇になっております。合わせますと、上下でやはり四〇％程度になります。だから年間を通じて一六ではございません。
私申し上げましたのは、原油が上がりまして、どうしても原子力に依存するという会社の方針のようなんですね。原子力の稼働率三〇％ぐらいで火力発電に競合できるというような話を私聞いているのです。そうなると、会社の利益を追求するためにどうしても原子力に移行する、その方向がだんだんだんだん強くなる。したがって、関西電力の場合、五十四年度は一七％前後だろうと私は思うのですね。それを一気に五一％まで持っていくという、そういう無理があるのじゃないかということを私は心配しているのです。
関西の計画を見ますと、原子力の稼働率を急激に上げておりますね。五十三年度が四〇％、五十四年度が推定で約一七％ぐらいに落ち込んでおります。このような状況に対して、五十五年度は五一％という、いまだかつてない稼働率を計算をしておるわけであります。こう見てまいりますと、収益のみを考えて、安全性という点についてはちょっと手抜きがあるのかなという感じが私はするのですが、その点はどうですか。
ただいま先生からの御指摘の、国際障害者年を迎えるに当たって、これを契機として、義務制並みの国庫負担並びにその他万般の処理をなすべきであると同時に、また私どももこの一つの国際的な障害者の年を迎えまして、冒頭申し上げたように養護学校の姿を見るにつけましても、気持ちの上で何とかしてこの気の毒な姿から、少しでも、一歩でも二歩でも前進したい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
大都市地域としての東京圏、大阪圏——東京圏につきましては便宜一都三県といった行政区域で申し上げたいと思いますが、最近の増加傾向、数字につきましてはすでに御承知のことかと思いますので省略いたします。
 御指摘のとおり、最近は、社会増は伸びが相当鈍化しておりまして、増加の中心はむしろ自然増になっております。東京圏で申し上げますと、昭和四十二年に社会増と自然増の比率が逆転をいたしたわけでございます。これは、すでに最近の世代におきまして流入いたしました若年層が世帯形成期を迎えたことから、全国並み以上に二つの大都市圏においての人口増が高率になっておるんじゃないかと思うわけでございまして、その傾向はやはり今後とも続くんじゃないか。自然増はもちろん全国並みよりも高く、だんだんその差は小さくなっておりますが、やはりふえる。
 一方、社会増も、鈍化したとはいえ、なお若干の増は最近でも続いておるわけでございまして、その傾向から考えますと、今後の集積状況の見通しといたしましてやはり相当な人口の集積が考えられるわけでございまして、政府の公表いたしました数字といたしましては、御承知のとおり、第三次全国総合開発計画というのがあるわけでございますが、ここでは、たとえば東京圏におきましては、現在の二千七百四万人に対して、昭和六十五年については五百五十万人増の三千二百五十五万人、昭和七十五年につきましては約七百九十万人増の三千四百九十一万人という推計がございますし、大阪圏につきましては、昭和五十年千五百六十九万人に対しまして、昭和六十五年は二百十万人増の千七百八十万人、昭和七十五年につきましては三百二十万人増の千八百九十一万人増という推計があるわけでございます。
 ただ、ごく最近の傾向として、御承知のことと思いますが、出生率が極端に低下をいたしておりまして、こういう傾向を考えますと、この数値はある程度下方修正されるべきものということで考えておりまして、私ども、特に東京圏につきましては、最近、首都改造計画策定調査という形で三十一世紀を見通した将来展望を行っておりますが、その中でのごく最近の人口増のトレンドを機械的な形で算定してみますと、その増はそれほどのものではないというふうに理解をいたしております。