やはり私もたびたびお答えしておりますように、国会でなされた税制に関する論議というのは、最後まで今度の国会は続く問題だと私は思います。したがって、それを全部整理しまして、それをまとめて、それで税制調査会に報告して御審議をいただこうという基本的な考え方を持っておりますので、今、いつごろあるいは期限はどうするかというところまではまだ検討しておりません。
具体的な研究に入っておることはないというお話でございましたが、一部の報道を見ますと、国会が六月二十五日に終わって七月に入りましたら、政府税調の会議を開いてもらって、サミットでのいろいろなこともあるのでいろいろ検討してもらいたいという報道が出ております。これは蔵相絡みで出ておりますが、いかがお考えでございましょうか。
五十八年の改正で住宅取得控除を大幅に拡充したわけでございます。現在十五万円というのは、サラリーマンの年収でいいますと四百二十万強の年税額全部を免除するぐらいの制度でございまして、私どもはそれなりに効果を発揮していると考えておるわけでございます。ただ、委員ただいまお尋ねの当面の諸問題との関連におきまして、住宅取得控除の拡充なりあるいは住宅税制について新しい具体的な検討に入っておるという事実はございません。
土地信託の問題についてお答えいたしたいと存じます。
 土地信託の問題につきましては、当委員会でもいろいろ御質問いただきまして、その都度お答えしてまいりましたように、現行の国有財産法上等、信託を予定してないというような問題が一つございます。もう一つは、仮に国有地を信託に付して利用していくのに適当な事例があるかどうか、具体的なケースでいいものがあるかどうかという二つの問題がございますので、その二つの問題について我々勉強しております、検討しておりますというお答えをしてまいりました。その状態は現在も変わっておりませんで、今の新聞記事にございますように、何か特別な動きあるいは期限を切っての作業というふうなことはまだいたしておりません。
それでは、御本人がそうおっしゃるわけですから、そういうぐあいに承っておきたいと思います。
 それから、この規制緩和とかあるいは民活の関係で、最近の報道を見ておりますと、大蔵省は「都市再開発の有力手段として最近注目されている土地信託制度を国有地にも適用する方向で検討に入った。ボン・サミットでの政府規制緩和の提言を受けたもので、土地信託方式に基づく国有地開発について明文化していない現行国有財産法の改正など法制度面の整備が検討の中心となる。」「年内に答申を得て六十一年度にも同法改正にこぎつけたい考えである。」というような報道が出ております。そのほかにも、住宅取得控除を拡充するとかあるいは住宅ローンの利子の控除を考えるとかというような報道が、サミットに関連して出ております。そこで、それについてどのようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
そこでもう一点は、食糧庁長官にもお尋ねをしたいわけですが、この計画書をとられていろいろ交付の状態をごらんになって交付されているんですけれども、随分金額がばらまき的になってきておるわけです。それは御案内だと思いますよ。計画書をとっておられるんだからわかるわけなんですが、これを見てみますと、全国で実施をした市町村というのは二千三百五十八市町村。ですから予算金額で言えば六十年度は十四億、五十九年度は十五億、五十七年度は二十二億で、このときはちょっと多かったですが、これだけめわずかなお金を二千三百五十八団体、五十七年度は三千二百十七団体でこの事業を実施しているというんです。そうすると、一番少ないところは十六万円ですわ、一つの町か村で十六万円。これで事業をしなさいと、手続は今ちょっと一つの県だけでこれだけ書類が出てくるんです。事務量だって大変ですしね、そういうことをやっておったら。
 それで計画書を見てみると、ひどいところは新潟県の横越村ですか、新潟県というのは大体いろいろ言われるところのようですが。これ国費四十八万円、その中で食糧費二十四万円。半分が食糧費です。この県の通達では食糧費というのは会議以外にはあかぬと書いてあるんです。そうしたら、これ会議ばかりして半分が食糧費で消えて事業は何にもできない。こういうばらまきになっている。これでは消費拡大にならないと思います。ですから、もう計画書を見てみますと、いや、だれやらが集まって会議をしました、協議会をしました、三人です、四人ですというのが多いんですよ。それでこれが全部会議費、食糧費。それは確かに米の消費拡大ですから米の飯を食べておればいいでしょうけれども、運が悪く、運が悪いというかなんか、言い方はどうかと思いますが、洋食でパンでも食われたらたまらぬですよ、これ。いや、笑い話じゃないんです。時々そんなのがあるんですよ。国元から米の消費拡大の陳情に来られてホテルで朝食会をしたときに、洋食でパンが出てくるんです。きょうの陳情の趣旨は何ですかと言うたら、米の消費拡大ですと言って。それでパンを食うておったんじゃしょうがないじゃありませんかと言うたら、うっかりしておりましたと、ただ朝食と言って頼んだものですからこんなことになりましたというような笑えないような話もあるんです。
 ですから、どう言ったらいいんでしょうかね、こういうばらまき的なものは最近は行政改革で大分やかましくなってからは減ったと思いますが、しかしこれは完全にばらまき予算で、消費拡大というものの、地域の事業になってはもう十六万円ぐらいでは何もできませんので、まじめなところはそこから二十万円ぐらい持ち出しをしていますね。そして事業をして苦労しているわけですね。だから、こういうのは、全体が二百七十七億でかなりの事業をやっているわけですから、こういうことはもうやめて、もっと効率的な消費拡大の使い方をなさったらどうなんだろうかと、こういうふうに思うんですが、農水大臣、どうでしょうかね。実際現場へ行ったら大変なものです、これ。これ事業要らぬと言ったら、おどかされてほかの補助金も要らぬのかと、こう言われたらいやいやせにゃいかぬというこういうシステムになっているんですよ。お答えいただきたいです。