数枚ということは、五、六枚とか、そういうことですか。それは今までと変わっていないということですね。
 要するに、何が言いたいかといいますと、基本的に、これから先、既得権益を守るだけじゃなくて、ぜひとも新規参入が入りやすいような方向性にしていただきたいと思う次第でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次でございますが、第三の基準に入りたいと思います。
 第三の基準は、規制緩和効果の大きなものというふうになっております。規制緩和効果の大きなものということになっておりますが、まず一つ、先ほどから申し上げておりますように、私にとっての規制緩和効果の大きなものというのは、やはり国民の側に立っておりますから、国民の生活の質の向上に資するものだと思っております。どうもこれをざっと見ても私には見えない。ということは、皆さんの中での定義というのは私と違うのだろうということは認める中で、皆さんがおっしゃる規制緩和効果というのは一体何なのかということをお尋ねしたいと思います。
一つの例としてお聞きしますが、揮発油等の品質の確保に関する法律、これが今回一括法で出ているわけですけれども、揮発油販売事業者が、承継規定を整備すると、今までは一事業者当たり五十枚程度必要だった書類が二枚でよくなると聞いております。ということは、今までやっていた人がやると二枚なんだけれども、今度新しくこれをやろうとする人は何枚要るのですか。
お答え申し上げます。
 許可事業者、届け出事業者等につきまして、合併、事業の全部譲渡等が行われた場合には、すべての権利義務関係が包括的に承継されたり、一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産がすべて譲渡されるということでございますので、もともとの許可を取得した、あるいは届け出を行った実態がそのまま承継されるであろうというふうに考えております。
 こういったところにおきましては、実態が変わらないにもかかわらず一許可をとり直す、あるいは再度届け出をさせるというようなことは、無用な負担を要請する形になるということで適切ではないのではないかということから、今回の地位の承継を認める規定を整備したわけでございます。
 実際に承継を行った者が許可要件に該当しないと認められるような場合には、実態といたしまして許可の取り消しということをすることになりますので、委員御指摘のような、安易に既得権を保護するような形にならないように、その辺は気をつけてやっていくというのが私どものポジションでございます。
そういうことは私も専門書の幾つかを読んで聞いておりますが、解釈にゆだねるということは確かに現実的な解決だったかもしれませんが、しかし理論的に不合理な点があるということも事実であります。私は、今後この点が実務上の判例等の積み重ねで解決されることを望みますが、いずれは法律的にきちんとすべき必要があるのではないかということを指摘いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次に私が伺いたいと思いますのは、きょう各質問で同僚議員から質問がございました野村証券の不祥事についてであります。
 その点について、刑事局長、今答弁を伺っておりますと、現に捜査中の事件でございますからという答弁が多くて、それはあなたの立場としては無理からぬところであるというように私も思います。ですから、あなたが答えにくい点は答えなくてもいいですが、しかしできるだけ答え得るように、それこそ質問の仕方を変えて申し上げますので、御答弁を願いたいと思います。
 まず第一に、野村証券の態度が非常に不誠実だということであります。
 予算委員会等で前社長が参考人で出てまいりましたが、二人の常務の名前を名指ししまして、会社ぐるみではない、全く個人ぐるみでありますというようなことをしゃあしゃあと言っておった。それが、社長は交代するし、十五名の取締役が総退陣するということになり、今度証券監視委員会と検察によって、常務二人と一人の総務部長、それから総会屋の小池氏が逮捕されただけでなしに、法人としての野村証券にも違法があったということで法人として摘発されたということは、まさに会社ぐるみであったということを証券監視委員会やあるいは検察が認めたことにほかならないというように私は客観的に言わなければならないと思います。
 しかも、それは客観的に理由があるので、今までの調べによりますと、総務部門の担当の上層にも非常に密着した常務、これはまだ逮捕されていないようですが、それから株式部、そして本店第一企業部ですね、少なくとも三つが関与しなければできないことである。しかも一逮捕された二人の常務は、酒巻というのですか、社長の非常な側近で、その人の指示を忠実に守ってきた。酒巻氏が社長になる前にも、既に総務部担当の重役からこれは歴代の引き継ぎだということで引き継いできたというようなことを考え合わせると、最高指導部あるいは経営陣の指示、少なくとも了解なしに絶対にできないことであります。
 そこで、私は刑事局長なり法務大臣に伺いたいのですが、このことが我が国の証券業に対する世界あるいは一般庶民の信用を失墜させたということは非常に大きいものがある。特に、商法の改正等で、私どもは反対しましたが、ストックオプション等々の広範な権限が取締役会にも与えられるというような場合に、襟を正さなければならない証券業界のリーダー企業がこういうことをやる。しかも、私どもが報道等で承知しておるところでは、かつて九一年の証券不祥事で退任せざるを得なかった会長や社長が取締役に返り咲く、これは株主総会で非常に反対が多いというようなことで、黙らせるためにこういう違法な利益提供を行ったとすれば、言語道断であると言わなければなりません。したがって、私は、上層部を含めて徹底的に事案の真相を解明すべきであるということを強く要望しておきたいと思います。
 それについてのお考えと決意のほどを承りたいと思います。捜査が今どうなっているかなんということは答えなくてよろしい。