私の公務の都合で時間を繰り上げて質問をさせていただく御配慮、関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。
 ペルーの人質事件について御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 まず、こういう事件が起こりますと、レポートが出てもどうしてもネガティブな批判等が出るわけですが、一方で、余りマスコミ等で伝わっていないことで、外務省の体制の面で実は今までにない取り組みをされていい成果が上がったのではないかと思われる点、たまたま私が存じ上げている点がございますので、その点について御質問したいと思います。
 百二十七日間の間に四名の局長が輪番制で毎晩泊まられていた。きょうも来ていらっしゃいますが、条約局長さんと官房長と国際情報局長と総合外交政策局長さんですか、泊まられていたと。例えば、予算編成のときに大蔵省の局長さんが泊まられるかというと、恐らくないんだろうと思いますし、それから、阪神・淡路大震災のころに関係の省庁の局長さんが相当長い間泊まられていたというようなことも恐らくないのではないか。つまり、外務委員会で大変難しい質問にお答えされていた合間に、実は毎晩四人の局長さんが交代で泊まられていたというようなことも聞いております。
 それから、このニュースが、つまり侵入事件が起こって二時間後には、新しくできた地下のオペレーションルームで対策本部ができていたというようなことも聞いております。こういったことは余りマスコミ等で目にしてないのですけれども、こういう点は実際に、日本の政府のシステムあるいは官僚制度等々の状況からいいまして、極めて画期的なことではないかと思っておるんです。そういう今までにない取り組み、今までのいろいろな経験の蓄積もあったのかもしれませんけれども、そういったことについても、せっかくでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
我々政治家もちょっと外務省に対して偏見というか、正しい評価をしない人たちもおります。しかし、今国際社会の中で日本の果たすべき役割は重いし、私は、どの役所よりも、愛国心だとか国家に対する忠誠心を持って働いているのは外務省が一番だ、こう思っていますから、どうぞ大臣のもとでしっかりと、職員を勇気づけたり、より誇りを持って働ける環境にしてもらいたいし、私どももまたこのことはサポートしなくてはいけないかな、こう思っておりますので、ますます大臣の頑張りを期待したい、こう思っております。
外交活動を支える一番の力がやはり有能な外務省職員であるということは、私どももそのとおりに考えております。そして、外務省の定員につきましても、当委員会の委員の皆様方を初め各方面の御理解をちょうだいしながら、このところ大分充実させていただきました。しかしながら、諸外国の陣容と比べますと、依然としてまだまだ不十分であるというそしりは免れないと思います。
 そういった意味で、今、行政改革あるいは財政改革の重要性が叫ばれる中ではございますけれども、私ども、もとより人員の配置なりあるいは稼働の体制なりについてあらゆる努力をするのは当然でございますが、そういったことも織り込みながら、なお必要な定員の充実については今後とも求めていきたいと思っております。ただ、具体的に平成十年度についてどうこうということは、今持っているわけではございません。
 ただ、その観点で一点だけ申し上げさせていただきますと、先般来、閣議と申しましょうか閣僚懇談会の場におきまして、総務庁長官の方から、定員の削減を進めなくてはいけないんだけれども、そう簡単にこれは進まないので、まず新規の入省者を抑えていきたい、新規採用を来年からまず従来の半減するということで協力をしてほしいというお話が何度かあったわけでございます。
 私は、その閣僚懇の立場においても、一般論としてそういうことをおっしゃるのはわからないではない、しかし、基本的にはまず行政の役割、機能というものを見直して、その関連で定員をカットしていくべきものであって、それが難しいからといって採用をカットするというのはいかがかということを申し上げると同時に、事外務省につきましてはいろんな要因がありますと。
 例えば、各省におきましては、いわゆる肩たたきという名前の勧奨退職ということを通じて、早目早目に退職しておられる数が多いので、今話題になっているような新規採用の大幅減ということがありましても、その勧奨退職のところを調節して、例えば定年まで者お勤めいただくということにすれば、実員を確保するということは可能なんだけれども、外務省の場合は、既に肩たたきというのがほとんどない。おやめになる方の大体五％前後でございます。そうなると、せっかく認められた定員も、そういった入り口のところで抑えられるために、与えられた定員すらも充足できないという状態を強いられるというような点も指摘しながら、外務省にとって要員の充実が重要であるということを力説したところでございます。
 今後とも、先生方にもひとつよろしくお願い申し上げます。
時間がありませんから最後にしたいと思いますけれども、こういうやり方で四十一地域の指定解除がやられ新規患者の認定が打ち切られるというふうな本当に非情なやり方がやられたら一体どうなるだろうかと私は思います。今こうして審議している中でもぜんそく発作を起こして苦痛にあえいでいる被害者がたくさんいるんです。そして私たちが審議をしているこの期間中にも何人もの患者さんが窒息死という苦しみを味わって亡くなっているんです。この法律をつくることによって明くる日から患者さんがなくなる、被害者がなくなるというふうなこんな大根を切るようなことにならないということはもうだれも周知です、よく知っておられます。私は医者の立場としてもそのことはよく知っています。
 しかし環境庁は、今までの答弁を聞いておりますと、いわく、割り切りでございます。机の上で割り切って絵を書くのは簡単ですよ。命を割り切られるわけにはいかぬのです。ですから、この被害地域に長年暴露されて苦労してきておられる被害者の方、再発の方そして発病のおくれた方、そして現在なお発病しているけれどもいろいろなことで申請を、認定を受けていらっしゃらない方、また申請主義だから制度を知らなくて今なお苦しんでいる方々、こういう方々をどうしたって救済しないわけにはいかない。法律が施行されたからあしたから患者さんがなくなるということは絶対にないんですから。
 その点についてはこれはひどいなと思ったのは、朝日新聞に出ておりましたけれども、倉敷では、認定患者だけれども、認定を受けたということを会社へ言うたら首になるかもしれない、あるいは認定を申請したいけれども、通勤証明を要求したら、何に使うんだと言われて、このために使うと言ったら、そんなことしたらあなたはもう会社へ来れなくなるよと言われて、まだ認定申請さえ受けていない人さえいる。こういうひどい実態の中で新しい患者は打ち切るという制度、こういう非人道的なやり方というのは断じて許すことはできないと思うのです。そういう点で同僚議員からもいろいろと御質疑が出ております。しかし頑としてやらないというのが今までの環境庁の態度です。やはり筋道の通ることは筋道を通すように対応するべきだと思うんです。
 私が総理にその点について最後にお伺いしたいと思うのは、よく調査をして、悪くなったらもう一遍再指定を考えてもいいというような御意見も出ているんだから、それなら今の被害者については筋の通るような対応をぜひやってもらいたいと思いますが、御見解を伺いたい。