中期展望におきます税外収入の見方は、委員御指摘のとおり、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に名目成長率が六ないし七というふうになっておりますので、その中間値の六・五というのをとりまして機械的に置いているものでございます。積み上げの根拠があるわけではございません。まず第一点が、そういう推計の方法に頼らざるを得ないということでございます。したがいまして、具体的に税外収入を
どういうふうに見積もっていくかということは、毎年度の予算編成の段階でそれぞれ各分野におきまして増収努力を図るということによって検討していくことになろうかと思います。
 例えば、六十年度におきましても、国有財産の売り払い収入等につきましては、民間活力の導入という新しい観点もございまして、前年度比五割増しの千二百三十六億円というようなものを計上しているというふうな工夫もしております。
 それからもう一つ御指摘の、電電株等の売却ということになると、そういうものが入ってくるではないかということになりますが、これは御承知のとおり、国会に法律の改正をお願いしておりまして、国債整理基金特別会計に帰属させる、そして売却収入等は国債の償却等に充てていくということでございますので、直接一般会計の税外収入に計上するというような考え方をとっていないわけでございます。
 それからまた、配当収入等につきましても、これは産業投資特別会計に帰属させまして幅広く民間の活力、民間経済の活性化のために使うというふうに考えております。
 それぞれの分野におきまして、今後そういった御指摘のような増収努力については懸命の努力をしたいというふうに思っております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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これは大変難しい話でございます。
 電電、たばこの新会社の株式につきましては、今後それぞれの新会社の実態等に応じまして売却時期等が定められていくことになりますが、株式の売却に当たりましては公正かつ適切に行うということが必要でございまして、民間有識者等の意見も十分に聞きながら売却方法、評価方法等について慎重に検討していくことにいたしております。また、配当収入につきましては、民営化後におけるそれぞれの新会社の経営状況等に左右されることになると考えられますので、現段階において売却収入あるいは配当収入がどれくらいの金額になるかということを具体的に申し上げる段階にはないことを御理解いただきたいと思います。
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御指摘のとおり政府は出資法人に対する株式を保有しておりまして、その特殊会社に対する政府出資額の総額は五十八年度末現在で千百十二億四千五百万円でございます。
 それから第二点でございますが、臨調答申を受けて仮に民営化するということになります場合に、そういった出資額というものをどういうふうに考えていくのかということは、大部分これから検討する話でございます。ただ、臨調の言います民間活力の導入、民営化というものは、どちらかといいますと、その組織の活性化を図るという観点から行われるものでございまして特に税外収入等を上げるという観点ではございませんけれども、附帯してそういう問題をどういうふうにするかということは、それぞれの組織が具体的に民営化に移行します際に検討していくべき問題で、現段階で幾らということを算定するわけにまいらないというのが実態でございます。
それでは最後に一つ伺いたいと思うのでありますが、資金運用部の預託金利は七・一％ということであります。これに対しまして国債の利回りの方は、今日までいろいろ見ると逆ざやの現象を生じてきている。財投金利全般の見直しをするという動きがあるようでありますが、こうした資金運用部の預託金利、これに対しましてはこれからどんなような考え方をお持ちになっておるのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
御指摘の点もごもっともな点もあるわけでございますが、私どもといたしましては、要するにそのときどきにおきますバランスの問題だと思うのでございます。したがいましてこれをどんどん国債をふやしていけばいいかというわけでもございませんし、財投は財投で、本当に必要なところには十分資金配分を行う、同時に国債管理政策全体を踏まえた上で国債への引受額も決めるということで、その辺のバランスは十分とりながら財投計画を策定してまいりたい、こう考えております。
運輸省並びに通産省から御答弁をいただいたのですが、それなりにやっていただいているということだと思うのですが、実態はますますダンピングがひどくなってきているという状況だと思うのですね。言うなら戦車にピストルを撃っておられるというような実態ではないか。言い過ぎならごめんなさい。そういうような実態だと思うのですね。どうしてもここで強力なメスを入れない限り、私はこの問題は本当に解決していかないというふうに思うのですね。
 昭和五十六年の八月二十九日に「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」というのが、これは当時の内閣総理大臣官房交通安全対策室長や警察庁交通局長、それから農林水産省、通産省、運輸省、いろいろな局長、建設省の局長、こういう連名で出されておる。御存じですね。これは大型貨物自動車の過積載による違法運行ということでありますが、その中でもダンプカーということでありますね。非常にこれは強力な対策といいましょうか、その一例で見てみますと、「建設業者に対し、過積載を行っていると認められる資材納入業者から資材を購入しないこと、及び資材の購入等に当たって資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすることについて指導に努めることとし、下請建設業者については、元請建設業者を通じてその徹底を図る。」これは一例でありますが、非常に強力な対策ということであります。引き続いて九月四日に運輸省の自動車局長からの通達も出ている、こういうことであります。どうしてもこのような強力な対策を、もちろんこのような関係したいろいろな省庁は少なくともこの程度の規模で十分な対策をとっていただきたい、こういうように思うのですが、いかがですか。