これは全くおさみしい限りでございまして、総理、政治に携わる専門家にもよくわからないということを一般の有権者に強いるということは、これは余りと言えば酷じゃありませんか。そんな選挙制度のあり方を国民に強いて支持が得られると思われますか。そんなにむずかしい問題になっているわけですよ、あれは。
 それが憲法に抵触する部分で言えば、ここで改めて申し上げませんが、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とありますけれども、名簿は政党が決めるわけですから、国民は制約された形でしかこれは選べないわけですね。この点でも抵触いたしますし、毎回のあらゆる世論調査によりましても四〇％近い無党派層がいるわけですが、この方々の意思を全く無視することになりますし、その方々に政党に入れることを強要することになりますので、これもいかがかと思います。
 また、四十四条、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条」等についてこれを差別しないということですが、無所属はほとんど出られませんし、出るにつきましても非常にハンディキャップがございます。大きな差別ですね。
 それから、もう一つ既成政党に大変有利と申し上げますよりは、既成政党の思い上がり、おごりと申しますか、新たな政党が出てくる余地は全くございません。ですから、新しい考え方を国会の中に導入する、そういうことは一切不可能ですね。こういう制度で国民の上に負担を強いるということは非常にむずかしい問題だと私は思います。
 以上申し上げましたとおり、この一票式の自民党案というものは、国民の中に政治不信を生みますし、それから参議院をますます政党化いたしますし、形骸化しまして、ひいては二院制の議会制民主主義を根底から覆すようなことにすらなると私は思います。総理は、総裁といたしまして大変に評価をできる案だと先ほど申されておりましたが、もう一度よく御検討になりまして、選挙制度調査小委員会に命じましてこの案を撤回させる、あるいは考え直すようにお命じになるというお気持ちはございませんでしょうか。
先ほど、この具体的な内容ですが、これは党の方でいろいろ精査をしておりまするので、私も全部を承知しておりませんから、お答えするには不十分でございまするが、各方面と御連絡をとりまして、法制的な見地からも、あるいはその他の点についても相当煮詰まってきておると私は考えております。
 それで、結局のところは各派におきまして、各党におきましてそれを土台として論議をされるわけでございまするから、そういう欠点のあるような点についてはその機会に十分とひとつ御検討いただいて、いい結論を出していただくということが一番手近な方法じゃなかろうかと、私はそう思っております。
さて、本筋のその自民党案でございますが、先ほど総理は大変によくできた案で、一考に値するということをおっしゃっておられましたが、大筋は、地方区の候補者だけに投票いたしまして、全国区は地方区の政党候補者別の得票合計に応じて各党に議席を配分する、全国区の当選者は各政党があらかじめ提出した名簿の順位に従って決めると、こういうふうになっております。
 これは、まず参議院の政党化を前提としているということは明白なんですが、先ほどでき得れば政党化しない方が好ましいとも言えるとおっしゃったお言葉から見ると、これを是となさるお考えがちょっと納得しかねるのでございます。
 それからもう一つ、有権者の側から見ますと、この投票方法が非常に難解です。事務は繁雑になりますし、無効投票は多くなりますし、有権者の意思がストレートに反映できないという点では、私は必ずしもいい案だと思えません。
 この投票のあり方について私も何回か読んだのですが、なかなか理解が行き届きません。ここで例として二、三総理にこの案についてのテストをして差し上げてもいいのですが、これも失礼ですからそんなこといたしませんが、どの程度御理解になっていらっしゃる——私何回読んでもよくわからない部分があるのですが、どの程度御理解になっていらっしゃるか、お話しいただきたいと思いますが。
選挙制度の改革の問題につきましては、いままで第七次まで選挙制度審議会等がございまして、おっしゃるとおり、有識者、各界の専門的な知識を持たれた方々、学識経験者の方々が委員になられて、そして時間をかけてりっぱな答申も出ております。しかし、実際にそれが選挙法として、あるいは改正案としてまとまります場合におきましては、やはりこれは国会がお決めになることでございます。そういう審議会の答申というものを踏まえながら、現実には国会の場において各党各会派によってそれが決められておる、これが現実の姿であろう、こう思っております。
私は、ただいま議題となりました平成二年度暫定予算案初め当面する重要課題につきまして、自民党の立場から、総理初め内閣の見解をお伺いしてまいりたいと存じます。
 まず最初に、日米間の構造協議、昨日、日本時間で十一時からでございましょうか、始まったとのことでございます。総理も、この協議を控えまして、本当に休みも返上して政府内の取りまとめに御苦労なされ、また、ブッシュ大統領ともいろいろ電話を通じて御協議なさったとのことでございます。御苦労さまでございます。
 さて、今回の協議に際しましての米側の主張につきましては、いろいろな見方がございます。こういった米側の主張をいろいろ受け入れても、果たしていわゆる両国間のインバランスの是正につながるのだろうかとか、あるいは、まず米側で努力してもらう点が多いのじゃないか、こんな声もあるところでございますし、中には内政干渉ではないか、こういった声もあるのも事実でございます。しかしながら、日本とアメリカとの間に良好な関係を維持するということは、日米関係はもとよりのこと、世界全体にとっても大切な課題だと思いますし、また、現に両国の間に五百億ドルに上る国際収支のインバランスがあるという現実もこれは無視することができない。さらに申しますと、米側から提起されております問題の数多くのものが、米側に言われるまでもなく、我が国独自の立場からしてもこれは考えなくてはいかぬ、そういう点が少なくないのもまた事実でございます。
 そういったことをあれこれ考えますと、この構造協議、いろいろな問題がありましても精力的に取り組み、何としても合意を成立させることが必要ではないかと存じますし、また、今回は中間評価ということではございますが、これからの両国の政治スケジュールその他を考えてまいりますと、七月の最終評価に先送りすることなく、でき得る限り今の段階で詰めをすることが大切ではないか、こんな考えを持つものでございます。
 この問題、事は外交にかかわる問題でございますし、また、現在、文字どおりワシントンで両国間の協議のさなかでございますので、余り詳細にわたってお伺いすることは避けたいとは存じますけれども、この第四回の構造協議がどのように進んでおるか、また、これに対して我が方としてどのように対応していくのか、お話しいただける範囲内で結構でございますから、それをお伺いしたい。
 それから、それを踏まえて総理から、この構造協議に臨まれる御決意というものをお伺いしたい、このように存じます。