そこだけお答えいただければいいのでありますが。
 次期防を策定する。五年論も一つあるわけですが、その次期防の策定に当たっては、経済成長はどうなるのか、ＧＮＰ比をどう考えるのかというのは非常に大事な点なんです。ところが、五年間の景気見通しなりＧＮＰの伸び率についてはいまだ経企庁も出していないんですよ、正式には。竹下内閣のときに出したのがわずかにこれは「世界とともに生きる日本」という中に明年度ぐらいまでのものがあるだけであります。再来年ぐらいまでですかね。ですから、今五年間を見通したＧＮＰ比をいかがするか、防衛費をいかがするかという問題を立てることは防衛庁は無理なんですよ。だから私も、国際情勢も大きく動いている、軍事費も大幅に削減の方向に流れている、経済見通しも十分に立っていないという状況下では、少なくとも防衛費は削減の方向、凍結の方向で単年度ごとに仕切るべきだ、このことを言いたいためにちょっと数字を出していただいたのですが、長官どうですか。
それは企画庁として公式のものはつくっておりません。
 ただ、世界と日本中長期経済研究会という研究会を持ちまして、これは昭和五十八年か九年だと思いますけれども、そのときに昭和六十一年から平成五年までの想定をいたしておりますが、これが三カ四分の三という成長率の見通しをいたしております。
 ただ、今までの実績はこれを上回ることになっておりますし、また今おっしゃいますように、今後五年間の成長率の見通しというものは公式のものとしては作成をいたしておりません。
経済成長につきまして、今、公の見通しといたしましては、御案内のように昭和六十三年に「世界とともに生きる日本」で想定をいたしましたものがあるわけでありまして、これは今後三カ四分の三の実質的な成長の伸びを見ているのであります。
 ただ、最近までの実績を見てみますと、六十三年が五・七％、平成元年が四・九％の実績を示しておりますし、平成二年は見込みといたしまして四％でありますので、ややこの想定を上回るところの伸びになっております。
これは大事なことでちょっと看過しがたいのでありますが、ひとつやっぱりきちっと総理、私はちゃんと言っているんですよ、法律的な義務ではないが、しかし政治的道義的にはこれは守る、そのための努力をする立場に立つと。国連総会のコミュニケであれ約束ごとであれ、軽視しちゃいかぬのですよ。人ごとじゃないのであります。そのことをせずして世界に軍縮や平和を語る資格はないと私は言いたい。そのことについて、しかとかみしめながらこれからの政治の任務に当たってほしいと思うのでありますが、時間の、関係がありますから、大蔵大臣もそのことをやっぱり留意してほしいと思うんです。本当は答弁いただきたかったのでありますが。そういう中にあって次期防の策定作業に入っているわけですよ。
 経済企画庁長官、明年からの五年間の経済見通し、成長率を述べてください。
外務大臣といたしましては、委員のお尋ねのお考えというものは理解はできます。しかし、私はここの外交を預かる最高の責任者として日本の安全保障ということを考えるときに、国連でのコミュニケというものはコミニュケとしての価値を評価しますけれども、現実の我々の国家を防衛していくのに日本の国民が持っている防衛力だけで果たしてこの国を防衛できるのかということになりますと、それはできないということを申し上げなければならない。そのために日米安全保障条約という抑止力を使った我々の国家の安全というもののシステムができ上がっている。
 しかし、世界が今平和へ向かって努力をし始めている時代でございます。こういう中で、先ほどから委員お尋ねのソ連の軍事的脅威というものが果たしてあるのかないのか、これはソ連の軍事力は下がりつつあるじゃないかという今委員からの御指摘でございます。私もそれを確かめたい。そういう意味では、これから行われる日ソ外相会談においてソ連側と、ソ連の実質的な軍事力がどのように展開しているかということを我が国の外務大臣としてはその職務上、国民に対してやはりこれは十分協議をする価値のある問題であると、このように認識をしております。
先ほど国際約束に当たるかどうかという御質問でありましたのでその点を御説明いたしますと、これはコンセンサスで採択された宣言でございます。国際約束という法律的な義務を生ずるものをコンセンサスで採択することはございませんので、これは国際約束というものではございません。要するにできるだけ軍事費を各国が減らすよう努力していくべきではないかと、そういう政治的な意味合いを持つということであればそうですが、それは憲法における国際約束ということであればそういうものでは全くございません。（「その上に立って聞いているんだ、今のはわかっているんだ、総理が答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
そうすると、私この一覧表は非常に興味津々なんですが、特定の銀行とか名前はもう挙げませんけれども、まさしく商社とかあるいは金融機関、証券会社、米国企業、これが今でも商品取引員としていわば資本参加、業務提携という形を通じて商品先物市場に参加しているわけですね。そうすると、今度は公然とそれを排除しない、要するに認められるということになればこれは結局一層大規模なマネーゲームを展開することになる、誘導することになるということを私はここで断ぜざるを得ぬと思うんです。そういう意味で、この規定はまことに重大であるということを私は指摘しておきます。
 そして次に、大臣の提案理由の第二の委託者保護の問題に私は入っていきたいと思うのであります。
 いずれにせよ、今回の改正によって我が国の商品市場は国際的な規模でのマネーゲームの場に移っていきます。開かれていきます。それは、市場に世界的な情勢の変化を敏感に反映した値動きがあってこそ投機資本にとって魅力ある市場となるでありましょう。私どもの立場から言えばその是非はここでは今触れません。そうなるでありましょう。ということは、今度我が国の商品先物市場では上場商品の価格の乱高下が予想されるし、また期待されている。また、そうでなければ国際的な投機資金も入ってきません。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでありますが、したがって一般委託者への過当勧誘もまたそれに伴って起こるであろう、被害も予想されるところであります。ですから、委託者保護に万全をさらに期す必要があると考えますが、具体的対策ではなしに、基本的な姿勢の問題として大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。