先生のお話だと、全部の先生がまさか要らないと言っているわけじゃないので、これは一部だと思うのですね。現在まで、いまおっしゃった三十三億というのはいつ時点までの御計算かわかりませんけれども、主任手当支給総額というのは百八十億、二百億近いわけですから、その一部として三十億余のものが拠出されているということは、そのことはわれわれの判断では、もちろんそういうのは要らないと言って拠出しておられる方もおるわけですけれども、自分の職務に対する正当な対価としてこれを喜んでいただいておられる方もあるわけですから、その両方を考えなければいかぬわけです。そこで、私どもはいままでの評価を見ますと、やはりこれは必要だということですから今後も継続してまいりたい、こういうことでございます。
もちろん主任手当として支給をされておるのですが、そういう政治的な背景を持った手当は要らないというわけですね。こういうような例がいままでありますか。手当を支給せよと要求をしてそれでも手当を出すのを渋るというのが大体いままでのあり方ですよ。ところが、要らないという主任手当を無理に支給していく、そういう手当は受け取らない、要らない。三十三億という金は、これはいまの財政にとっては大変な金ですよ。それだけの金が、受け取らない、要らないということで拠出をされて、先ほど言ったように、現実に子供たちのために直接使われておるわけですよ。だから、それに対してただ支給をしておりますと言うだけでは済まぬじゃないですか。そういう現状が起きておることについて文部省としてはどう考えるかということを私は聞いておるわけです。
先ほど申し上げましたとおり、主任の制度をつくり、その主任の仕事の職務の関係からくる給与上の評価をいたしましたものが主任手当でございます。主任手当としてそれぞれの主任の方にお渡しができておるものと私は考えております。それから以後の動きにいま言われたような問題も中にはあるだろうということはお聞きをいたしておりますけれども、これは主任手当としてお渡しをしておる、そういうことでございます。
そういう言い方は、すべて人事院に責任を持っていって、文部省としては主任制度はつくった、それから先のことはわれ関せずというような言い方で、これはきわめて無責任な文部省の態度であると私は思うのです。現にこの主任手当を受け取らずに拠出をしておるわけですが、その金は約三十三億ほど拠出をされております。その金が現在いろいろな方面に使われておるわけです。
 例を申し上げますと、高校進学予定者または在学者に奨学一時金として支給をしておる県、あるいは交通遺児や母子家庭の児童生徒への援助、あるいは社会福祉施設への援助をしておる県、それから図書一教材用具あるいはスクールバスなど小中高、養護学校への条件整備として寄贈しておる県、教育文化講演会あるいは音楽会など文化事業への助成をしておる県、教育研究活動への助成または教育研究所の創設等を図っておる県、拠出をされた金が非常に多岐多様な使い方をされておりますが、いずれにしても教師たちが政治的な背景を持ったこの主任手当を受け取るわけにはいかないというわけで拠出をしておるわけです。これらの拠出されて使われておる中には、父母から非常に喜ばれておる例がたくさんあります。奨学資金等におきましては父母から非常に感謝をされ、それぞれの県に対しましてもお礼の手紙等がたくさん来ておるわけですが、こうした現状を大臣は知っておるのかどうか、そこをまず承りたい。
まあ、どちらにしろ、少しは減らさなければならぬということが起こってくると。それが例えば今からやったとしましてもその効果があらわれるのが十年とか十五年先になるわけですから、文部省としても私考えておく必要があるんだと思います。ちょっと今文部大臣がお話しになりましたように、こちらは養成する側だからというお話がございました。もちろん養成のために医科大学ができたのかもしれません。私は、どうも厚生省の方から何か言ってくるからこちらが引き受ける、何か下請みたいな気が、そういうお言葉のあれをとって悪いんですけれども、もう少し私は、厚生省としては大体医療はこういうふうだからこうだとおっしゃってもいいんですが、文部省はこれは教育機関でありますし、また研究機関でもあると思うんですね。これが基本にないと、厚生省の言いなりといえばおかしいですけれども、厚生省に従属するような考え方になりはしないかと。今お聞きしますと、何か協議会というようなものをおつくりになったと。まだその報告を私は聞いてはおりませんけれども、またいつおつくりになったか、この前もちょっとそういうお話もございましたが、できるだけ何回か分けてでも報告を出していただいて、そして養成機関、大学等にそういうことを検討しているが大学の方の意見としてはどうだということもお聞き取り願うと私は非常に適正な数が決まる、その上でまた厚生省とも話し合っていただく、かなり簡単なサイクルでサークルが組めますので、過不足のない、あるいは不満のない、後で後悔のない、そういう数を決めることができるのじゃないかと。だから、文部省としては私、より積極的にこの協議会の進行をやっていただきたい、これをひとつ切にお願いするわけでございます。多分大学の設置法に医学部の設置の目的は書いてあると思うんですが、そういうことをしっかりとらまえてよく御相談をしていただく必要があるのではないか。と申しますのは、つくるとかやめるとかということをこの四十年の間に繰り返しているわけなんですね。そうすると、我々から見ますと非常に無定見じゃないか、大体政治は何をしているんだ、この間はふやせと言ったじゃないか、また今度は減らせと言う、何をしておるんだという不満もあるんじゃないか。それに、やはり学ぶ人、家庭、そういうのに非常に不安を与えるということがございますので、できるだけ今度は一度お決めになったら少なくとも昭和百年まではとにかくきちっといくというふうにしていただいたらどうであろうか、こういう点はいわゆる初等教育の方では割と人口だけに左右されますからして、かなり決めやすいところがあるかもしれませんが、それでも私は日本の経済の状況が悪くなれば中学、義務教育だけでやめていく人も恐らく出てくるのではないか、こういうふうに考えますので、教育の施設あるいは設備というものにつきましてはかなり先の長い計画でもって決めていただかなければならない、そういう場合には関係各庁と十分なお話し合いを必要とすると思いますので、その点文部大臣のひとつ御決意のほどをまず聞いておきたいと思います。