先日成立いたしました補助金の一割カットの問題等に対しまして私も非常に心配したわけでありますが、今、官房長のおっしゃったように、地方道の緊急整備の関係とかそのほかの知恵を絞って事業費としては七％ないし多いところは九％も増加したところも実はあるわけでありますが、それだけ地方負担というものはいろいろ加算をされているということは認めます。
 しかし、起債の関係や将来の交付金の関係等々を考えてまいりますれば、これからもそれらに対する手厚い対策を立てながら対処しなきゃならぬと思いますけれども、そういうようにして知恵を絞りながら、財政を使うことは困るのだというようなことが一般的な議論として定着しつつある。しかし、内需拡大の必要性は認める。そうすると、政府は金がないから規制緩和を行って、そしてそれは何だといったら民間活力だ、そこへどうも逃げてしまう悪い癖がこのごろ出てき始めました。
 このことが政府の考え方の主流になっては困るのでありまするけれども、建設省もここ二、三年来いわゆる民活問題に取り組んできておりますけれども、これまでにどのような措置がとられてきたのか、それともこの規制緩和によって内需の拡大はどの程度見込めるのか、総務審議官ひとつ答弁してください。
ただいま御指摘ありましたように、六十一年度の予算編成に当たりましての概算要求基準は、まだ政府として定められておりません。昨年の例で申し上げますと、昨年は七月の三十一日に閣議了解がなされたと記憶いたしておりますが、ことしは、そういったようなことを頭に描きますと、六月から七月にかけて財政当局と各省といろいろと議論が交わされるものと考えております。私どもといたしましては、おくれております住宅、社会資本整備を進めますためには何としても公共事業の拡大が必要であるということを考えておりまして、そのための対策として、いろいろな民間資金の活用をも十分考えながら、その量の確保につきましては努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、各論的に申し上げますと、それらの公共事業全体の問題以外に、昨年来引き続き恐らく議論になるであろうと想像されます道路財源の全面的な充当の問題、あるいはまた住宅金融公庫の補給金につきましてはせんだって法律の改正を成立さしていただきまして実施に入っておりますが、それでもなお相当ふえていくという傾向にあることは事実でございますので、これに対する特別の配慮、そのほか、また各種の五カ年計画もちょうど六十年度で終了いたしますものが私どもの所管しておりますものだけでも五本もございます。これらにつきましてやはり将来の展望を明るいものにした計画づくりをしたいと思っておりますが、これらに関する諸問題等々、財政当局とも相当詰めて議論いたしまして、来年度の概算要求に当たりまして適正な取り扱いをしてまいりたい、このように思っております。
今の青木先生の御指摘になりました点と私の認識というものは一致いたしておるといっても決して私は言い過ぎじゃない、そういう認識の上に立っておるわけでございます。総理も大蔵大臣も別に消極的じゃございません。むしろ、民間活力の導入をして大いに頑張れということは総理からもたびたび指示を受けている問題でございますし、また民活の場合に一番大事な問題はやはり規制の緩和の問題、これが一緒になって回っていかないと十分な効果というものはございませんので、そういう点も思い切って私ども規制の緩和というようなものについて、それからまたある意味では税制上の問題であるとか、そういうような問題が総合的に整合性を持って実行されなければいけません。また一方では、財政再建、臨調という大きな枠もございますけれども、民間活力によって、今いろいろ御指摘いただきましたように、私どもは内需の振興のためにそうした総合的な整合政策というものを打ち立てていく必要がある、そういうふうな認識でございますので、この上とも御鞭撻をいただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。
内需拡大の必要性ということについては大臣も今お認めになっているわけでありますが、これはやはり総理も認めなきゃいかぬというふうに思うのであります。これをどう具体化するかということになるとこれは大変違ってくるわけでありまして、総理に最も信頼の厚い建設大臣
はこのことをひとつ閣議の席上で発言をしていただきたいと思うのでありますが、その一つに、中曽根総理も竹下大蔵大臣も財政難を理由にいたしまして財政の出番はないのだ、こういう点が私どもは非常にひっかかってくるわけでございます。すなわち、公共事業の拡大という問題については消極姿勢そのものである。中でも、閣議でも河本特命相は、民活といったような問題、それからこれには財政の支出をすべきである、こういうような意見を吐いて積極財政論という立場をとっているというように聞いているわけであります。
 そこで、大臣にお伺いいたしたいと思いますのは、公共事業の拡大や、今おっしゃった減税をしないで内需の拡大は困難だと思うのだけれども、大臣はどうお考えになっておられますか。
お答えを申し上げます。
 御案内のとおり、自動車の移転登録をいたします際には、納税義務者は地方税法の定めるところによりまして、自動車税の賦課徴収に関して必要な事項を申告または報告をしなければいけないということになっているわけでございます。賦課期日現在の所有者に課する場合には、御承知のとおり、納税通知書をあらかじめ交付をして納付をしていただく、こういうことでございますが、年度の途中で納税義務が発生して月割り課税になるという場合につきましては、納税通知書を交付して行う普通徴収の方法によるのではなくて、先ほど申し上げました申告あるいは報告をする際の書面、それに証紙を貼付して納付をしていただく、いわゆる証紙徴収の方法によることになっております。
 したがいまして、この場合には納税通知書は交付をされないということでございます。証紙をお張りいただくか、あるいはその証紙にかわるものとして現金で納付をして、納税済み印を自動車税事務所でいただくかということでございますが、いずれにいたしましても、税務事務所の扱いといたしましては、証紙を貼付した申告書、報告書を持参した音あるいは現金を納付した者に領収証をお渡しをするというのが、普通の金銭支払いの場合の方法ではないかと思うわけであります。しかしながら、税の領収証でございますから、それはやはり確実に納税者の手に渡ることが当然のことながら予定をされているものでもございまして、そういう点、不十分な点があるということでございますれば、これまたやはり通産省ともよく連絡をとりまして、関係事業者によく指導をしていただく必要がある問題であると考えております。