とらえ方が違うのか基礎のデータが違うのかわかりませんが、現在厚生省において進められている国立病院・療養所の再編成計画の対象になっている施設が全体で百二十三カ所というふうに承っているわけでございます。したがいまして、その百二十三カ所にございます養護学校、分校それから特殊学級については先ほど申し上げたような数字であるということでございます。
私の調査によりますと、養護学校等を併設する施設は百一施設ある。うち統廃合の対象になっているのが三十二で、地方自治体への移譲対象が四だ、こういうふうに聞いておりますが、今の局長の答弁はちょっと数が違うようですね。
厚生省で計画の対象になっていることについては、公にされておりますので承知しているわけでございます。その関係でいいますと、四十四カ所が養護学校ないしは分校、特殊学級ないしは訪問教育の対象になっている施設に該当するというふうに見ているわけでございます。
十年を目途にハンセン氏病の療養所を除いて二百三十九施設中七十四施設を切り捨てる、経営移譲が三十四、統廃合は四十、それからまた百六十五施設を機能強化を図るという名目でナショナルセンター、基幹施設、高度総合医療施設、専門施設等に振り分けていく、こういう計画なわけなんですが、きょう伺いますのは、この国立病院・療養所の統廃合によって、そこに附属して設けられている養護学校の運命がどうなるか、こういう問題でございます。文部省はこのことについて具体的につかんでおられるんでしょうか。
それでは簡潔に御説明をいたします。
 国立病院・療養所の再編成は、他の医療機関が担うことが困難な高度の専門医療及び政策医療を初めといたしまして、臨床研究や教育研修といった国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるように、国立医療機関全体の質的な強化を図るということを目的といたします。再編成計画は、おおむね十年で施設同士の統廃合及び他の経営主体への経営移譲ということを行う、こういう内容でございます。
ぜひ東京都の実情をつかんで文部省でも正しい指導をしていただきたいと思いますが、一点、送り迎えの問題は、東京の広い、しかも交通渋滞の中で、今でも新宿まで集まって、新宿までバスが来てそれで養護学校へ通う、通学している子供たちはそういう方法をとっているんですね。だから、立川や八王子まで足立の方からスクールバスが通っていく、あるいは東京のいろんなとこうから、もう一カ所になるわけですから、すべての系統を回ってスクールバスで送り迎えするということが実は不可能なんですね。だから、今、送り迎えはできないということも含めてこの寄宿舎の廃止に強く反対の声が出ているわけなので、重ねてお願いいたしますけれども、ぜひ東京都のこういう計画を思いとどまらせるように、あるいはまた養護学校の児童生徒や父母の過大な負担にならないような方向で御指導いただきたいと思います。——文部大臣が頭をうんとうなずかれましたので、私は期待をしております。
 続きまして、厚生省は一月の九日に国立病院・療養所の全面的な再編成計画を公表いたしました。この結果、簡単でいいんですけれども、どういう中身か、ちょっと御説明いただけますか。
御指摘のように十日ほどたったんでございますが、残念ながら資料が続々と入ってきておりませんで、状況はまだ前回とさほど大きな進展はないわけでございます。前回とあるいは重複する点があるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
 現在までのソ連政府の公表でございますとか、ソ連政府を訪れましたＩＡＥＡのブリックス事務局長の発表あるいはゴルバチョフ・ソ連書記長の発表等、今までに得られました情報の範囲内で事故の状況をまとめますと以下のようになろうかと思うのであります。
 まず第一に、事故は現地時間四月二十六日、キエフ市の北方約百三十キロにある発電所の四号機、これの予定された運転停止作業中に四号の原子炉の出力が突然増大した。大量の蒸気が噴出して続いて起こった反応によりまして水素が形成され、それがまた爆発をいたしまして原子炉を損傷させ、これに伴って放射性物質が放出された。なおこの際、原子炉の炉心の部分的な溶融が起こったと伝えられておるわけでございます。事故に至った原因の詳細は依然不明でございます。
 被害の状況といたしましては、十四日現在で二百九十九人が被曝ややけどで入院、治療を受けておりましたが、七人が死亡し、爆発の際死亡した二人を含めまして死亡者は合計九人になった。また、同発電所及び半径三十キロ以内の地域から約四万八千人の人が避難したと伝えられております。外部に漏れました放射能は北欧諸国、東欧諸国を初め広範囲な国々に拡散いたしまして、各地で環境放射線に異常値が観測され、牛乳あるいは野菜等の販売制限、それから影響地域への旅行制限等の措置がとられているわけでございます。我が国も五月三日以降十四日までに、二十九の都道府県で今回の事故が原因と見られます沃素１３１等が検出されておりますが、現在提出されているレベルでは健康に影響はないものと考えております。
 原子炉につきましては、現在までにヘリコプターで砂であるとか鉛、ボロン等を事故の生じた炉に投下しておる。そのほか事故炉の下にコンクリートが打ち込まれるといったような作業が行われているようでございまして、事故の影響の拡大防止のための措置がとられたという模様でございます。現状はこのようなところでございます。
 これらの点につきましては、実は本日、原子力安全委員会のソ連原発事故調査特別委員会を発足させたところでございまして、さらに先ほど申し上げましたようなブリックス事務局長等の活躍によって国際的な調査活動もこれから進められるかと思いますので、今後そういう場にもできるだけ参加したい、そういうことによって事故の教訓を酌み取るための努力をいたしていきたい、かように思っているわけでございます。