私は労働省の文書も全部もう調べているのです、読みました。この全銀協の文書等も読みました。それは全部承知の上で伺っているわけなんです。
 問題は、せっかく御答弁いただいたのです、皆さんの姿勢も千八百時間へと。これは諸外国からの批判の問題ももちろんありますし、それから銀行局長ならよく御存じだと思うのですが、今、金融機関では非常に過密労働の中で在職死亡の問題とか健康破壊が随分進んでいるわけです。ですから、全体として労働時間を短縮して健康を守らなければならないということとか、そのこと自体が銀行の安定した業務の遂行にとって必要なんだということが今課題になってきているわけです。ですから、これは単なる労働省の問題じゃなくて、やはり金融機関が安定した業務を遂行していくという、顧客に対する信頼をかち取っていく上でも大事なことです。在職死亡の問題等は後にまた触れたいと思いますが、そういう問題があるから千八百時間へ努力しなきゃいけないのに、逆に二千時間に近づくというのは大変な問題だと思うのです。
 ですから、これは労働省の問題じゃなくて、やはり労働省は労働省で当然やってもらうわけですし、我々は物を言っているわけです。しかし同時に、大蔵省銀行局としても努力してもらう課題というのはあるわけですし、全銀協に対してもこれまでより銀行局は言っておられるわけですし、この点については大臣、やはり前任の宮澤大蔵大臣と同じ姿勢で臨むと言っていただいているわけですから、やはりよく実効が上がるように、この面では大臣の方としてもどういう方法をとるかとか、検討を含めてこれはひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
その問題の実態の問題になりますと、これはいわゆる労働問題になるわけでございまして、労働省の方でこの問題はいろいろ御苦心なさっておられると思います。先ほどの全国銀行協会連合会から全国銀行の代表者あての依頼におきましても、「労働省労働基準局長から別添のとおり周知方依頼がありましたので、」というのもそういうわけでございまして、こういう御議論が本委員会であったということにつきましては労働省の方にも十分伝えておきたいと思います。
ことしに入りまして完全週休二日制に移行していったわけでありますが、信用金庫の例で実は調べてみたのです。全国のこともわかっているのですが、とりあえず近畿の例について若干見ておぎますと、例えば泉州信用の場合、これまで年間千九百八十時間四十五分が総労働時間だったのです。これが実は千九百八十四時間三十分へと。夏休み三日の廃止と、土曜日は休みにしたのですが、平日の時間延長がありますので、年間総労働時間が逆に三時間四十五分増加しているのですね。これは泉州信用の特殊な例かと思いますと、豊中信用では、特別休暇年間五日の廃止で逆に十一時間五十分増加、和歌山信用は二十五時間五十分増加、丹後中央は三時間五十分増加、北京都信用は十六時間三十分増加、舞鶴信用は逆に二十時間四十分増加。
 これは宮澤前大蔵大臣や銀行局長の答弁もあったわけですが、しかし信用金庫の方では必ずしも政府の指導に従っていただいておらない。千八百時間にというのがもともとの大方針ですね。ところが、千八百時間どころかこれまでは約二千時間だったのです、千九百八十時間四十五分ですから。それをさらに延ばしているから二千時間に近づくことであって、千八百時間にちっとも近づかないのです。既にあのときに近藤委員の指摘されたのは、四週五休をやっているようなところで短縮になったところでも、わずかしか短縮になっていないじゃないかという指摘であったのです。それに対して努力を約束していただいたのですが、ところがふたをあけてみれば逆に延びているという例があるのです。こういう例について、今銀行局の方でまず実態をつかんでいらっしゃるかどうか、これを伺いたいのです。
今、私もこの速記録をずっと読んでおったわけでございますが、筋はそういうことだろう、こう思います。やはり実効の上がることを望んでいるわけでございますから、そのやり方その他、どこまで踏み込めるか、そういった問題じゃないかなと思っております。さらにその点について検討をしてまいりたいと思っております。
この際大蔵大臣にもお伺いしておきたいのですが、前任の宮澤大蔵大臣は、時間短縮の実効、つまり千八百時間へということですからね、全体として。実効が上がるようにする、こういう御答弁だったのですが、この点は村山大蔵大臣もお考えは御一緒というふうに理解させていただいていいですか。
今回、今先生申されたとおり、我が国農業の振興と国民食生活の安定のため、六項目にわたりまして御決議をいただいておるわけであります。
 そのまず第一につきましては、農業の将来展望、こういうことでございますが、農業者が将来を見通しながら農業を営むことができるように、このような考え方に立ちまして、二〇〇〇年を目標年次といたしまして、農産物の需要と生産の長期見通しというものを策定すべく今詰めておるところでございます。
 二番目の米問題につきましては、米並びに稲作の格別の重要性にかんがみまして、国会におきましても両院におきまして御決議等もいただいておるわけでありますから、この国会決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給をするという基本的な考え方、これで貫いてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 三番目の、水田農業確立後期対策につきましては、需給均衡を図るとの観点から、転作等目標面積を八十三万ヘクタールとするとともに、転作助成につきましても総体として本年並みの額を確保する、このようにいたしておるところでございます。
 土地改良負担金の軽減につきましては、平成二年度におきまして負担金の償還の平準化を図る制度の創設など、必要な助成措置を講ずることといたしまして、その予算要求を行っているところでございます。
 中山間地域につきましても、国土の保全なりその果たしておる役割、こういうふうな重要性を踏まえまして、平成二年度におきまして新たな地域活性化対策を講ずるべく、これまた予算要求をいたしておるところでございます。
 食料自給率につきましては、御決議の趣旨を踏まえまして、現在需要と生産の長期見通しの一環として検討いたしているところでございますが、米の消費が減少する一方畜産物の消費が増加する、このような国民の食生活の変化が進む中で、国土資源に制約のある我が国におきまして国民に良質で安価な畜産物を供給するためには、畜産に必要となる主要穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ない。その引き上げにつきましてはなかなか困難な事情があるわけでございます。私どもといたしましては、自給率の低下傾向に何とか歯どめをかけたい、このような方向で今日これから検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。