そうすると、そういうものを対象にするし、実態掌握に努めるし、入居者の対象に当然するということですね。わかりました。
 ぜひそれは、今のお話ですと、結論の部分でいえば——一番最初お話があったのはこう言っていたのですよね、上がってきた場合と言っているのですが、先ほど払お話ししたように、実際に県などの資料だとか調査要項を見ていると、そういう被災者全体で、全半壊、全焼、半焼という人たちを本来対象にすべきであるにもかかわらず、避難所以外のところについては、全体としては対象になっていない向きがありますよ、そういう実態についてお話ししたわけですよね。
 ですからそれをよく御理解いただいて、それは上がってきたらじゃなくて、上がる以前の段階でそういうことをするんだよという御指導をお願いしたいということをぜひ要求しておきたいと思うのです。——もういいです、時間がないですから。
 そこで、その建設の問題の数字のことですけれども、私は、建設省などが、ないしは厚生省などが仮設住宅の空き家が埋まらなければ新たな建設はしない、こういう態度では、これは埋まらないと思うのですね。先ほどもちょっと午前中に議論になりましたけれども、私は、本当の意味で小里大臣がおつしゃっているように「解消を図る」ということにならないと思うのです。
 というのは、なぜ入ることができないのかといろいろな形で調査し、いろいろなことがあるということで小里大臣からお話がありました。私は、端的な例として、まず入ることができないという現状にあることを認識していただきたいわけです。
 つまり、片道二時間ほどかかる、それから千二百円ほどの交通費がかかる、そうしたらパートに行こうと思っても、それからかかりつけの医者に行こうと思っても、とてもできやしないということでやはりとどまるという形がございますね。
 なおかつ、ある避難所のアンケートによりますと、四五％の人が築三十年以上の建物に住んでいる、つまり親の代からそういうところに住んでいるわけですね、それで離れることができない。また、神戸市の今行っている調査の前段階の調査でも、四四・八％の方が六十歳以上だ。西宮でも六十歳以上の方が五割を超えています。つまり、お年寄りの方々がいわば避難所に多いという形の中で、どうしたらそういう方々に仮設住宅に入っていただくことができるかという角度から考えた場合に、私はもっと改善する必要がある。
 だから、入らなかったら、埋まらなかったら、それじゃその次の建設はなしよでは、これは解消にならないと思うのです。その辺の御意見を伺いたいのですが。
今回の被災に遣われて御自分で住むところがなくなっちゃったという方につきましては、地元、最終的には県でございますが、県からこれだけ必要だという数が厚生省の方に協議として上がってきた場合は、それに応ずるつもりでございます。現在までのところ、それが四万戸でございます。
 さらに、過日県の方から追加要望がございましたが、今先生がおっしゃったような本当に必要な方、それから、今かぎは渡してあるけれどもまだ入っていらっしゃらない方が果たしてどのくらい最終的に出るのかとか、いろいろなあれを詰めて、今回は場所も含めて最終的な数値を上げてきてください、こういうふうにお願いをしておるところでございますし、もちろんその中に、今議員おっしゃられた、避難所にいらっしゃらない、テントで生活されている方や、あるいはもう御自分のおうちだけれども大変な状況にあるというところも、地元で今きちっと調査をしながら数の把握に努めていてくれる、こういうところでございます。
民主党の永井英慈でございます。
 お三方の参考人には、大変お忙しいところ御苦労さまでございました。同時に、先ほど来お三人の持論を、しかも高邁な都市論を展開していただきまして、大変感銘した次第でございます。
 私ごとになって恐縮なんですが、私は一九六〇年代の初めに社会人になりました。言ってみると、その時代というのは、終戦の経済復興をなし遂げて、さあこれから高度成長へテークオフしよう、そんな時期ではなかったかと思うのですが、ちょうどそのころこの新首都建設というのが話題になったことを記憶しているんです。もう四十年近くも前になるでしょうか。
 その後、私は、社会人になってから神奈川県の川崎というところに、言ってみれば、首都圏三千五百万人ぐらい人口がある、そのちょうど中心で今日まで、学校を卒業してから仕事をしてきました。新しい首都について、殊のほか私はほかの人よりも関心を強く持ってきたかなという感じがしてならないんです。
 そこで、今回の国会等の移転についてでございますが、平成二年十一月、第百十九国会で、衆議院、参議院、両院において国会等の移転の決議が行われたわけでございます。御承知のとおりです。はや十年たっているんですね。その間まさに、この首都移転、分都、展都等々、百花繚乱というか、首都をめぐるすごい議論が巻き起こりました。
 そのころ私は、地方の議員をやったり国会に出てきたりしておりまして、十分そうした論争の文献を読んでおりませんけれども、すごいいろいろな意見が出たこと、学者の方から出たり、あるいは建設業の方から出たり、あるいは設計士から出たり、いろいろな意見が出た。そして、もうことしの秋には、御案内のとおり、候補地の選定、決定というところに来たわけです。
 殊のほか新首都に関心を強く持っていた私なんですが、この神奈川で生活し、政治の仕事をやっていてみて、これは実感です、どうもおかしいぞ、もう新首都の場所は決まるんだぞというこのときに至って、全国的な国民の関心の高まりというか、論議の高まりというのが極めて弱い、そんな気がしてならないんです。
 先ほど桜井議員もお話しされました。神奈川県の出身の議員です。私も神奈川県です。新首都移転先の候補地とは到底考えられない地域でございますが、神奈川に住み、東京で仕事をしていて、全国的な盛り上がりがないということで、お三方にお伺いします。とりわけお三方は、それぞれの地域にあって、経済界のトップリーダーとして御活躍をいただいているわけですから。
 そこで、御地の皆さんの活動の拠点の地域で、一般住民の関心はどうだろうか、それから大手の商工業者の新首都への関心はどうだろうか、あるいは中小企業の皆さんの関心や期待はどうだろうか、これをそれぞれお聞かせいただきたい、これが一点でございます。
 それから、この委員会で参考人として御発言をいただいた方に、慶応義塾大学大学院の石井威望先生のお話を伺いました。私はメモもとっておりませんので記憶をたどっての話なんですが、石井先生は、長いこと人類はプリントジェネレーション、印刷を中心としたジェネレーションが続いた、それでテレビのジェネレーションに入った、ここまではいい、ここまでは大体読めたと言うんですね。ところがこの次だと言うんです。次は何かというと、バイオテクノロジーとデジタルテクノロジー、これが相互に影響し合って、今私たちが想像のつかない経済社会が出現するんじゃないだろうか、私は自信を持ってそういった社会のことについて予測することはできませんというような趣旨のお話をされました。
 そこで、首都移転の候補地でのトップリーダーのお三方でございますので、私はあえて三十年ぐらいと思ったんですけれども、遠慮しまして、二十年ぐらい先の御地の住民のライフスタイル、あるいは先ほど出ました経済の構造、産業の構造、あるいは経済の実態、そんなようなことをお話しいただければ大変ありがたい。
 ちょっと私の発言が長くなって恐縮です。とりわけ最後の、後ろの方の御質問は大変お答えにくいんじゃないかと思いますけれども、極めて重要な要素であろうと思いますので、一言ずつお答えをいただければと思います。
 以上でございます。