沖縄、奄美の問題につきましては、先ほどからしばしば御答弁申し上げましたとおりでございまして、法律は同じでございますし、したがって、適用も同じような適用をしなければなりませんが、ただ、今日に至る長い歴史の間におけるいきさつが違っておる。地方自治体、地方自治行政の中でもある程度許容してきた向きもありましょうし、そういった問題を考えるときに、やはり生業対策ということを考えながら経過措置は必要であろう、こういうふうに理解しておる次第でございます。
いつも御答弁は今のように非常にありがたい答弁をいただくわけでありますが、実態としてはなかなか大変だということでございます。さらに精いっぱい努力をしていただきたいという要望をいたします。
 最後に大臣、一言、沖縄、奄美の問題など御所見を賜りたいと思います。
ただいまの先生の御指摘、まことにそのとおりでございまして、私どもタクシー事業につきまして免許のしっ放しというようなことでは決してあってならないし、またそうしないように日ごろから努力をしておるつもりでございますが、何分大変数多くの事業者があるわけでございまして、中に本当に残念な事業者もかなりの数見受けられるわけでございまして、ただいまのような御指摘をいただきますこと自体、私ども本当に残念に思っております。
 今後ともこういった問題を契機にしまして、先ほど来申し上げておりますように、タクシー事業の原点に立ち返って、タクシー事業のあり方というものを事業者の方々にも本当にまじめに考えてもらいたい。また私どももそういった方向で指導を強めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま先生御指摘のように、四十六年の道路運送法の一部改正の際に、軽貨物運送事業というものが自由に営業できるという位置づけをされたことが今日の混乱の大きな原因になっていることは、もうそのとおりだというふうに思っております。
 ただ、その当時の事情といたしましては、これまた先生よく御理解をいただけるところと思いますけれども、規制緩和の方向に向かって各省努力すべしという大号令のもとに、当時の運輸省もそういう方向でこの問題を取り上げたわけでございますが、その考え方の裏には、先ほどの御答弁にも申し上げたところでございますけれども、軽貨物自動車というのは、輸送力としては非常に軽微なものである、実態としても貨物運送事業における集配作業といったような、補助的な使用のされ方がなされているというようなことを踏まえまして、そういった規制緩和の大きな流れの中で、こういうものにつきましては、ほかの一般の貨物運送事業と同様の規制を加える必要性に乏しいという判断がされたものだというふうに承知しておるところでございますが、結果的に見まして、当時今日のような状況を想定し得なかったことの不明な反省しなければならぬというふうに思っております。
大臣も含めて本当に最大限の努力をしていただきたいと要望しておきます。
 次に、現在の軽車両等運送事業、これが法律上大変な問題点を持っているということであります。今日の軽貨物タクシー問題が発生する一つの端緒といいましょうか、何かそういうものにもなっているのではないかというふうにも思うのであります。
 昭和四十六年改正以前の道路運送法の第九十六条には届け出制、第九十七条には事業停止命令の規定がありました。ところが許認可の合理化というようなことで九十六条、九十七条が削除される、そして九十八条の準用規定だけが残る、届け出制は運輸省令となった、こういうことであります。これは法律として非常に問題があることだと思います。そのことが今日局長や運輸省の第一線の方も大変御苦労をいただくことになったというふうに思うのですね。法律上問題のあるところだということについては、運輸省のお考えはいかがでしょうか。
沖縄及び奄美の両地区におきますこの問題の長い経緯及びその結果としての特殊な現実の状況、あるいはそういった事態を踏まえての私どものとるべき態度、そのようなことについての御指摘は、もう先生御指摘のとおりでございまして、参議院におきます附帯決議というのも、そういった共通の認識のもとになされたものだというふうに理解しておるところでございます。私ども、参議院の附帯決議の趣旨を十二分に踏まえまして、今後の対応に懸命に取り組んでまいりたい考えでございます。
    〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、最後のところで先生が御指摘になりましたタクシー事業へそういう者を取り込むようなことを含めての生業対策というお話でございますが、これは今後のそういった方たちとの話し合いの場で、そういう問題が出てくる可能性は極めて高いというふうに私どもは考えております。それへの対応の問題というのは、またいろいろと微妙な問題をはらんでいることも容易に考えられるところでございますけれども、私ども、なお話し合いを通じまして、そういった人たちの本当の希望というものも十分把握する一方、沖縄、奄美地区のこの面におきます実態につきましても、さらに勉強しまして、実効ある生業対策の実現ということにつきまして一生懸命工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
お話しのように、今回現行の俸給表に比べますと、行政職（一）表の場合八等級を十一級にするということで、現行の二等級の上に新しい等級を、四等級及び五等級の上にそれぞれ新しい等級をという形にいたしておるわけでございますが、その趣旨は、今お話の中にもございましたとおり、現在の職制あるいは職務の内容というものが非常に複雑多岐にわたりましたために、職務級の原則をできるだけ確立しようということで等級区分を編成し直すということにいたしたわけでございます。
 これに伴いまして、今昇給スピードのお話がございましたけれども、制度的には昇級スピードは、人事院規則に基づきます必要在級年数によってそれぞれ基本的な昇級スピードというものが決まっているわけでございます。例えば一番下位の等級でございます五等級、これが現在四等級に上がりますためには最低四年の在級年数が必要だということに現行ではなっております。その中間に新四等級が加わりますと四年、四年にいたしますと、確かにおっしゃるとおり制度的にはスピードがおくれるということになりますので、これから法律が通りました段階で定めます規則におきましては、現在の四年間という在級年数をそれぞれ二年・二年ということで現行の制度の値自体は変更するということはございません。