十二条から十六条の関係で校則との関係の御質問でございますけれども、先生御案内のように、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発展していくための指針としての役割を持つものでございまして、教育指導上非常に重要なものでございます。学校におきましては、その学校の教育目的を達成するため必要な合理的な範囲内であれば、校則等によりまして児童生徒の行動あるいは権利等に一定の制約を課すことができることとなっておるわけでございます。このような基本的考え方は、条約が批准されても変更されるものではないというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、先生御案内のように、例えば校則につきましても、日々の教育指導に係るものでございますので、児童生徒の実態とかあるいは時代の進展等を踏まえまして絶えず見直しを行いまして、常にそれが教育的に見て適切なものとなるようにすることが大事でございまして、文部省としては、前から校則などの見直しを進めるように指導してきたところでございます。本条約の趣旨も踏まえまして、今後校則指導が適切なものとなるよう一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 この校則の見直し等の指導につきましては、いろいろな機会があるわけでございまして、各種の主管課長会議とか講習会等いろいろな機会を利用いたしまして積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
十二条から十六条の権利が児童に認められるということになりますと、校則等によって児童生徒の行動の指導に大幅な変更、変革といいますか、これが求められるようになるのじゃないかという考え方が強くあるわけですが、私は、大幅にあるといってもこれも制限つきのものになるのではないかなという気がするのです。こういったことについて、教育指導上合理的な範囲内で児童生徒の行動を規制しなければならないというようなこともあるのじゃないかと思いますけれども、これについて文部省はどういうふうに考えているのか。
 それと、前回私質問しましたときに初中局長が、批准されたらまたこれに対する対応はきちっとやっていくというような御答弁があったのですね。これについて具体的にどういうふうになさっていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。これは文部省、お願いします。
この十二条から十六条までの各条については、憲法初め国内法で具体的に保障されておるということで、これも昨年の質疑のときお聞きしましたが、これは具体的にどういうふうに国内法で対応できるのか。あのときの答弁では、大変長くなるのでということで割愛されたのですけれども、長くなるようでしたら、後で、書類としてでもいいのですが、私の方に一覧表を届けていただきたい。それをしてほしいのですが、いかがですか。
先生御指摘のとおりでございます。この条約第十二条から第十六条に定める権利は、日本では憲法によって保障されております。憲法の第十三条、十九条、二十条及び二十一条、こういった条項で保障されておるわけでございます。
 ただ、このような憲法で保障されている基本的な人権も、その行使は無制限に認められているものではなくて、公共の福祉による制限を受けるとともに、特に、心身ともに発達途上の段階にあります児童につきましては、学校において校則等によりその行動等に一定の制約を加えて指導を行い得るものというふうに解されております。
自由権の保障の規定、十二条から十六条までですが、この規定等と校則による児童の行動の制約との関係でまたちょっとお尋ねをしたいのですけれども、十二条から十六条の権利というものは、我が国では憲法や国際人権規約で児童にも既に保障されているというふうに理解していいのか、この点についてお伺いします。
前の内閣委員会では余り運輸省はお出でなくて、専ら外務省、内閣官房、それから防衛庁、命を受けて自衛隊は動くわけでございますから防衛庁は受け身でございまして、その前段の必要性、緊急性とか、こういうことについての
議論はずっと大いにやりましたけれども、ちょっと足らぬなということを委員長としては感じておりましたので、あえて航空局、運輸省の方からも、やはり政府で迅速なあれはなきゃいかぬとおっしゃいませんでしたけれども、労働組合もおりますのでね。一番強い労働組合ですな、航空機のパイロット組合というのは。すぐストライキができるというふうなね。まあこれは余談ですけれども。
 そこで、やはり防衛庁、自衛隊機、せっかく航空機、何も爆撃機や戦闘機を、戦闘機なんかつきやしませんよね。機関銃を載せていくわけでもない。爆弾積んでいくわけでもない。輸送機でございますね。そういう思いがございますが。
 さて、今度自民党は既に自衛隊法の一部改正を議員立法として出しておりますけれども、私は、個人的なことになりますが、やはり時の政権政府が継続的な責任を持ってやっていくというこれは最大の一つの大きなテーマではないか、このように思っておるわけでございまして、外務、防衛ばかりでなくて内閣官房、内閣官房の役割もこの二つをアウフヘーベンし、推進する役割としては非常に大事である。当時は前の河野官房長官が何遍も答弁に立って一生懸命になって話をし、説得をしておられたということを思い出すわけでございまして、外務省もいろいろ入り口のところで領事移住部長その他が、海外にはこういう実態がありこういうあれがある、一々申し上げませんけれども、いろいろな説明を実務的にもしておられました。
 そういうことを思い出しまして、顔ぶれは変わっておられますけれども、しかしそれは政府の継続性でございますから、そこはひとつそれぞれのお立場からこの自衛隊法の邦人救出のための輸送機の派遣、こういう問題について、それぞれ今も御議論中であろうと思いますけれども、より一日も早くやりませんことには、やはりせっかく変革と言って政権交代をやったけれども相変わらずだというふうになってはいかぬと。
 そして、いつエマージェンシーが、危機管理というのはいつ起こるかわからぬわけです。同じ日本人を救出する、日本国籍の者、言い出すと北朝鮮の日本人妻までありますけれども、それはきょうは言わぬにして、海外における日本国籍の日本人のエマージェンシーの場合の救出体制にどのようにそれぞれお取り組みであるか、御説明、御答弁をいただきたいと思う次第でございます。