それは陸戦法規やジュネーブ条約等から類推して、捕虜が国際法によってそういう加護を受けているとすれば、当然にその受けた損失は原状回復という形で補われるということは考えられるのではないか、こんなふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
結論は出したいという気持ちは十分に持っております。というのは、おおむね二年ということで発足されまして、もうそろそろ二年も終わりに近づいております。その間、委員の皆さん方が非常に真剣に議論していただいておる。私の専門でない条約関係にしろ、法律の問題にしろ、非常に広範多岐にわたり、かつ深く掘り下げての議論をしていただいております。そういった意味で皆さん方の結論をお待ちしておるということを御理解いただきたいと思います。
大臣、こういう重大な時期に来て、私が大臣になったのだから私の大臣の時代にこの重大問題にけりをつけよう、それくらいの覚悟はございませんか。そのあたりの煮詰まり方で赤くなったり白くなったりするようでは困るので、おれの信念でこれは何とか対処したいというその確たるものがございませんでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、事情は事情として、また懇談会で十分調べておられますし、これから結論に入るという段階でございまして、私自身はその御答申といいますか御意見を伺った上で考えるという立場にございますので、本日のところは将来の問題としてお考えいただきたいと思います。
これはただ未復員者給与法ばかりではなくて、そのほか陸軍給与令とかあるいは大東亜戦争陸軍給与令、同細則などいろいろあるわけですので、そういうものを総体的に眺めて、それぞれ抑留期間や、あるいはその支給がなされた、あるいは打ち切られた、そういうときから計算してどうなるかというようなことを具体的に調べないと、これ以上ちょっと討論しても結論は出ないと思いますので、前の方に進ませていただきます。
 そこで、捕虜はもとより本人の意思でなったものではありません。国が起こした戦争の敗北により生じたものでありまして、その責任はすべて国の戦争政策にあったわけでございます。したがって、国がこれら戦争犠牲者に対する救護、救済に当たることは当然過ぎるほど当然だと思いますが、これについて長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
御説明いたします。
 二つございまして、今の九百円何がし、これは先生のおいでになりました期間等を伺いまして正確に計算いたしませんと、正しくはお答えできないわけでございますが、二十一年三月分以前の給与、それから二十一年四月から二十二年六月までの給与といいますのは、それぞれ戦前の本俸と申しますか、そういう金額によって階級別に定められているわけでございまして、未復員者給与法が二十二年七月から実施になりまして、それ以降、階級に関係なく一律月額百円になったわけでございまして、そこら辺の計算の仕方もあろうかと存じます。
 また、未支給給与、あるいは上陸地におきましてそういう精算等をなさっておられないとおっしゃいます方、今でも時々私どもの方へお申し出がございます。その場合には、私どもも御事情を十分伺いまして調査をいたしたい、かように考えております。
だから、もう証拠がなくなっているから後は知らぬ半兵衛ではどうにもならないですよ。この未復員者給与法の中でも「未復員者の俸給は、これを月額百円とする。」この俸給だけでも、三年半月額百円で計算したら幾らになりますか。そこに今度旅費、そういうものが支給されるとなれば、九百数十円で払ったということができるかできないかはっきりすると思うのです。そして、もしそういう証拠がない、しかもこの給与法や給与令に従って支払いがなされていないとするならば、当然国はその責任においてこれらの人を調査すべきだと思うのですよ。これからでもそれを調査する御意思がありますか。
当時は個別に精算をいたしまして、明細等もできて支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、戦後三十九年を経ておりますので、あるいは当時の証拠書類等については既に廃棄されておるというものもあると存じます。
支払われておったはずでございますと言いますが、これは支払われていないですよ。ちゃんと給与法には、兵隊は幾ら、曹長は幾らと皆決まっているのですね。これで我々の抑留期間を計算すると、少しも払われていないのです。私も復員者なんですから。舞鶴に復員したときは幾ら払われたと思いますか。わずか九百数十円ですよ。それで国は全部ごまかしたのです。どこに払った証拠がありますか。私は県に行っても探したのですが、もうそういう証拠は全然見当らない。日本の政府というのはすべてそういう点で非常にずさんであるということを私はしみじみと感じさせられました。払ったという本当の証拠はありますか。
税制調査会の過日の、九月でございますが、九月の中間報告におきまして、非課税貯蓄制度についてもさらに一般の論議が深まることを期待するということで、幾つかの切り口と申しましょうか、を示しております。
 具体的には、やはり教育とか住宅とかいうことから、貯蓄保有の必要性があるのではないかという御意見も並べてございますし、逆に所得水準の高い階層ほど今の非課税貯蓄制度の利用状況を見ると有利になっておる、それからまたもちろん貯蓄の重要性というのは否定しがたいにしても、一律的にばらまき的な状況で優遇をしていくのがよいのかどうか、あるいは零細所得者、低所得者という方々に対する福祉政策的な観点から見直す必要もあるのではないか等々、六つばかりここには挙がっておりますけれども、幾つかの問題検討の切り口を示していただいているところでございます。
 今後、私ども税制調査会に複数の類型と申しますか、案を示すようにと、これは税制調査会の方からの御要請でございますので、複数の具体案に従って幅広く御議論をいただくものと考えておりますが、今御披露いたしましたような観点を、私どもとしても大蔵省としても十分に考慮をいたしながら、税制調査会の御答申を待ちつつ検討を進めてまいりたいと存じております。