木島議員のお尋ねの中で、私からは、政治改革を口にする以上、金権腐敗の大もとにある企業・団体献金禁止を最優先課題として取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、お答えいたします。
 私たち公明党は、かねてより一貫して企業・団体献金の禁止を主張し、みずからも自浄能力を発揮し、そのように律してきているところでございます。
 今回、ロッキード、リクルート、共和、佐川、金丸巨額不正蓄財等の金権腐敗体質を政治の世界から一掃するため、また、政財官の構造的癒着を是正し、もって国民の政治不信を回復するために、社会党とともに国会に政治資金規正法の改正案を提出しているところでございます。この社公案では、条文で「法人その他の団体（政治団体を除く。）は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」と明確化しているところでございます。
 さらに、これにとどまらず、地球が太陽の周りを自転しながら公転しているごとく、選挙制度の改正、腐敗防止、政党交付金の交付、政治倫理法等もあわせて制定し、一括処理し、真の抜本的な政治改革を実現しようとするところであります。共産党もぜひ御賛同いただきますようにお願いする次第でございます。（拍手）
    〔細川律夫君登壇〕
小選挙区制によって安定した政権が生まれますと、国民の痛みを伴う政策を次々と強行することになるという御指摘でありますが、そんなことは起こるはずはありません。およそ、国民に支持されない政策を強行すれば、次の選挙は必ず負けます。負ければ政権は交代をいたします。直ちに、強行した政策は変更されることになるからであります。旧共産主義の国ならいざ知らず、選挙が厳正に執行されている国では考えられない御質問だと思います。（拍手）
    〔日笠勝之君登壇〕
木島議員の御質問の内容につきましてお答えをいたします。
 この問題につきましては、塩川議員、津島議員が懇切丁寧にお答えをいたしておるのでありますが、答弁者がかわっておりますから、改めて丁寧に御答弁を申し上げさせていただきたいと考えます。
 この問題につきましては、社会党、公明党案ばかりでなく、共産党も、企業献金は悪で、個人献金だけが善であるとの主張をなさっておりますけれども、我が党は、企業献金は悪であるとの単純な主張に対しましては、極めて非現実的で、しかもなおかつ、皮相的、短絡的な見方であり、完全に間違いであるとはっきりと明言をさせていただきたいと思います。
 なぜならば、一つは、企業はれっきとした社会的存在であり、労働組合と違ってきちっと税金も払っており、憲法を読んでも法律を読んでも、政治参加の自由は正式に保障をされているのであります。企業は、健全な市場経済のルールのもとに、自由な社会を守ろうということで立派な行動を展開しているのでございます。
 また、諸外国を見ましても、我が国の議会政治の発展としてモデル的な存在でありましたイギリス、フランスあるいはドイツにおきましても、一部制限はしておりますものの、企業献金を認めているのであります。これが世界的な趨勢となっていることは、皆さん方も御承知のとおりであります。
 また、アメリカにおきましては、先ほど加藤紘一幹事長代理が申し上げましたように、ＰＡＣ方式によりまして献金活動が大幅に上昇しておりますけれども、これは企業が陰に陽にバックアップしていることであり、また、各州におきましても企業献金は認められていることでございます。したがって、アメリカにおきましても、一概に企業献金は反対をされているということが一般化されているとは思えないのであります。もとより、企業集団の団体献金は節度を持って行われるべきでございます。
 今回の我が党の制度改正は、選挙や政治活動をこれまでの個人中心主義から政党中心主義に改めることによりまして、企業献金のほとんどは政党への寄附となるために、確実に透明性が保たれ、政治と金にまつわる話、不信というものは、政治家の自浄能力と相まって必ず国民の理解を得られるものと確信をするものであります。
 以上で終わります。（拍手）
    〔武村正義君登壇〕
これは実はどうも抽象的ではっきりしないんですが、よく最近えづけをやっておるところがございますね。えづけをして動物を集めて、そこで子供たちが一緒に勉強するというのであるならば、一応具体的な姿として描くことができるんですが、ところがそうでないとすると一体何だろうか、こう思うわけですね。これはわかったようなわからぬようなもので、もう一応ここで済ませておくことにしまして次の問題をお尋ねいたします。
 石炭の利用という問題につきまして、石炭利用をめぐる環境が最近大変大きく変わってきた、つまり、きれいな石炭の用い方ができるようになった、こういう話を聞くのですが、その実情はどのようなものでしょうか。これは通産でしたかね。——おいでになっていない。これは私のところへおいでくださいまして問題提起をしてくださったんですがね。おいでにならなければ次の方へ入ります。
 化石燃料消費、これを規制したいということが最近よく言われております。化石燃料、石油とか石炭とかこういうものの消費量を抑止するわけですが、これを抑止すればそれにかわるべきエネルギー資源が必要となってくるのは当然であります。
 そこで、これにつきまして、原子力発電を強化すればいい、こういうお話が出てくるわけですが、原子力発電も大変大切で、私はこれを否定するものじゃないんです。原子力発電を大いに伸ばすべきだと思いますが、抽象的に原子力発電を伸ばすというのではこれは困るわけでありまして、現在の原子力発電はやはり危険を伴うということでありますと、この危険を回避する方法をどのようにつくっていくかという問題が今一番大きな問題であろうと思います。
 よく発電所へ参りまして危険はないというお話を承りますが、これは本当に学問的に危険がないと言い得るかという問題が根本的にはあると思います。現在は人間の注意力を担保にいたしまして、注意力によって危険を回避しておるという傾向が強いという話もこれはよくお聞きすることでございます。そうした人間の注意力によって危険を回避するというだけでは、やはり人間の注意力というものは時には緩むこともございますので安心がならないわけですが、その安心のならない分は複数の人間でカバーしているからいいんだという御説明もございました。しかし、それでもなおこれは完全だとは言い得ないわけでございまして、そうであるならば、原子力はどうしても必要だ、その原子力発電は必要だという大前提を受けまして、危険のない原子力発電をする、そういうものを開発していくということが必要ではないかと考えられるわけです。
 そこで、現在の原子力発電は核分裂を基調としておりますが、これにつきまして学者の先生方にお聞きすると、核融合の技術を開発すれば原子力発電は安全になる、こういうお話をよく聞きます。核融合につきましてどの程度我が国において熱心に取り組んでおいでになるのか、そういう点についてお話を承りたいと思います。つまり核融合の技術開発についての現状でございます。お伺いいたします。