もう本当に時間がありません。地価を上げずに、じゃ、どうやって流動化させるかとかいうことについて、やはりもっとアイデアを出していかなければいけないと思う、もっと議論をしなければいけないと思うわけですけれども。
 あと一つだけお尋ねをしたいわけでございますけれども、公訴時効期間の延長法案が、これは議員立法で出されておりますね。
 これも朝方からの議論の中で、この公訴期間延長の法案というのは、これは、例えば現にあります支払い義務が引き続き延長されるということで、私は、この不利益の遡及、さかのぼって適用されるという問題と、それからこの時効延長という問題とは切り離しをして考えなければいけないと思うわけでございますけれども、じゃ、そうであればあるほど、なぜ行政当局がこうした措置を主体的にとろうとしなかったのか。政府は強力な債権の回収と言っているけれども、それならばこの法案を政府提案でも私はいいんじゃないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 そこのところは、橋本総理大臣、どうして政府提案にしないで議員立法にしたんでしょうか。（発言する者あり）だから、その無理というのは一体何なのかということを端的にお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私どもとしては、なかなか条件が厳しくはなっておりますが、その安全度の中にまだ入っておると思います。
 また、先ほど錦織先生の御質問でもございましたが、私ども、そのような地価の動向というものがこのような問題の処理に大変に厳しい課題を突きつけるものであるということは重々承知をしておるわけでございますが、しかし、そのような現実は現実として受けとめまして、これをどのようにこなしていくのかということに全力を注ぐべきものと考えております。
今、安全度の範囲に入っておるのではないか、評価は変えないで済むのではないだろうかということですけれども、やはり、もう路線価が発表になれば、その路線価を基準にしてやっているということですから、やはりそれは国民が見れば、もう既にその買う段階からかなり高い買い物をしているなと。
 しかも、正常債権ですとか、あるいは回収が見込める不良債権ですとか、あるいはロス見込みが強い不良債権、今私は、あえてこの中身については言わなかったわけですよ。もちろん、この評価の仕方自体大変甘いものであるということは、これは多くの国民の見るところなわけですけれども、そのことはあえて言わずとも、中身については触れなくても、少なくともこの買い値が、もう既に片一方で公表された数字と比べて随分高いものを最初から買っているんじゃないだろうか。しかもその買い値の、買う場合の原資というのは、融資ではありますけれども、最終的には国民の税金も出ておるわけですからね。
 大蔵大臣、どうですかね、やはりこのスキームは動かせないのですかね。特にこの金額のところは。
昨日、住専処理機構の設立と、それから債権の譲渡についてのお尋ねがございましたので、まだまだそういうことを具体的に申し上げるに十分な資料があるわけではございませんが、設立はできるだけ早く、譲渡にはもう少し時間がかかるであろうということを申し上げたわけでございます。
 今の、新しい路線価が発表される時点と債権譲渡の時点との前後関係でございますが、必ずしも債権譲渡が後になると限ったものではないかと存じます。
 さはさりながら、御指摘のように、地価の下落傾向というものがこの住専処理機構の運営に非常に大きな影響を与えるということは御指摘のとおりでございますし、今までもそのようなことを私ども申し上げてきたと存じます。そういう意味で、この住専処理にとって厳しさが増している事実を真摯に受けとめまして、今後とも回収努力になお一層万全を期してまいると。条件は厳しくなっている、安全性が低くなっているということは私どもも十分認識しておりますけれども、しかしながら、その評価を変えるというところまでいってはいないのではないか、安全度の範囲内には入っているのではないかというふうに考えているところでございます。
おはようございます。
 それでは、電波法の一部を改正する今回の法律案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 今提案理由の御説明がありましたが、今回の改正案につきましては、一九九二年、来年の二月いわゆるＳＯＬＡＳ条約の発効を見る、それに伴ってＧＭＤＳＳが導入をされる、それに付随をしまして機械、設備の設置を含めて保守の義務等々いろいろ規定をされていくわけでありますが、それらについての改正ということで今回提案がなされているわけであります。今回のこのＧＭＤＳＳの導入、今ありましたように技術革新といいますか、無線設備の自動化といいますか、そういうものを受けて進められているようでありまして、それなりに一定の意義は感じているわけであります。
 ただ、そうはいいましても、何といいましても海上での無線通信、非常に重要な役割を担っている。とりわけ、船舶の安全なりあるいは人命の尊重、こういうことを考えれば、海上での通信ということになりますと唯一の通信手段というふうに言ってもいいかと思います。それだけに、ＧＭＤＳＳの機器の有効性なりあるいはシステム全体としての有効性、こういうものがやっぱり十分保証される、検定の上確認をされるということでないと大変なことになるだろう。
 それでなくても、前回の電波法改正のときもいろいろと議論がされました。その後も、いろいろ資料をいただきましたが、実験等もこれ行われて
おります。現実の問題としてうまくつながらなかったり、あるいは衛星を介してということになれば衛星の安定性、そういう問題もある。あるいは、今度出てくるＥＰＩＲＢの問題にしても、これまたそこら辺の有効性の確認といいますか、こういうものについても現段階で言えばいろいろ不安がまだ一方であるんではないか、こんなことが言われておるわけであります。前回の電波法改正、前回の場合は通信士の資格の問題とか、周波数の割り当て等あったわけでありますが、そのときの衆参での附帯決議を見ましても、このＧＭＤＳＳ導入に当たっては実証実験を十分行って信頼性を高めるべきである、こういう附帯決議が実はつけられておりました。
 こういった経過の中で今回改正案の提案ということになったわけでありますが、今申し上げましたＧＭＤＳＳの機器の有効性といいますか、安全性といいますか、そういうものの実証あるいはまたシステム全体としての実証、こういった問題について郵政省としてどう取り組んでこられたのか、まずこの点からお尋ねをいたしたいと思います。