この規準、規約の場合と組合員施行の定款の場合との違いのお話でございますけれども、法律的には規準もそれから定款の場合もその施行者の中の約束でございます。要するに、組合施行の施行者の間の中で施行者が集まって決めるものが定款でございますし、また規約も規準も施行者が決めるものでございます。したがいまして、事業計画の中身におきましては、
施行者以外の者が、これも利害関係がありますので、これは法律的にもきちっと同意が必要だと、こう書いてあるわけでございます。
 ところが、それでは先生のおっしゃるように、規準の中にはいろいろのものが書いてあるじゃないか、そこで同意がないんじゃないかというふうなことでございますけれども、基本的には第三者施行は地権者の同意をもって始まることでございます。そこで、どういう方法で施行者がやるかということは、これはそこの施行者と土地所有者の間で意思の疎通がなくてできるものではないわけでございます。ですから、当然のこととして、事業計画の中身等を、同時に規準の決め方については実際上は同意が当然できて、その同意ができたものを両方あわせて持って知事の認可を受けるというふうな段取りになろうかと思います。法律上その規準を同意にしていないというのは、規準、規約というのはそもそも施行者が決める行為だからと、こういうふうなことでございます。権利関係に問題があることについては事業計画、換地計画、仮換地の指定について全部同意というふうな仕組みになっているというふうに理解しております。
今回の改正は、第三者施行制度と参加組合員制度の創設が中心ですが、いずれも地権者、一般組合員の権利保護が大きな問題になると思うんです。この第三者施行は個人施行ですから、事業計画を決めなきゃならぬ。それから共同の個人施行の場合は規約、それから一人施行の場合は規準を決めて知事に施行認可を申請することになります。
 それで、組合施行の場合との違いがここから生まれてくるんですけれども、事業計画はともに地権者等の同意が必要になっていますが、規約、規準については地権者の同意、これを必要としないということになっています。組合の場合には定款を、地権者の三分の二以上の同意が必要になってくる。
 それで、規約、規準というのは何が中身かというと、これは法律に書いてあるんだが、法律の第五条、第十五条で費用分担に関する事項ということが決まっている。それから施行令の第一条で、権利の価額の評価方法、地積の決定の方法、設置する工作物等の管理、処分に関する事項、いずれも非常に重要な内容だと思うんです。そういうものを地権者が同意の必要なしに第三者がいわば勝手に決めることができるということになっているのは懸念を持つんです。なぜ少なくとも三分の二以上の同意とかそういうふうにしなかったんでしょうか。
お答えをさしていただきます。
 御指摘のございました堀川のマイタウン・マイリバー整備事業でございます。前回あるいは前々回も先生から御質問がございましたが、四月の末日に私どもこの整備事業の要綱を制定いたしました。現在愛知県、名古屋市両県市で申請書を作成中と聞いております。申請の手続がなされましたら、できるだけ早い時期に河川の指定が行えますよう、関係部局と協議をいたしました上でそのようにいたしたく考えております。
これからの問題としまして、うるおいのあるまちづくりというのは大変重要なことになろうかと思います。建設省あるいは都市局としましても、いろいろな事業をやっているわけでございまして、その一つとしてふるさとの顔づくりモデル事業とか、いろいろシンボルロードとかやっておりますけれども、先生御指摘の都市の良好な水辺空間を形成するための河川改修事業、これは河川局の所管でございますけれども、こういった事業も都市づくりの事業であるかと思います。
 この辺につきましては、河川局長さんおられますので、河川局長さんの方から御答弁が適切だと思いますので、よろしゅうございますでしょうか。
最後に一つだけ、これは都市局にお尋ねしておきますが、都市局でうるおいのあるまちづくりというのを計画されておりますが、これと土地区画整理事業との関係性は、これは一貫した事業だと思います。これに関係しまして、先般もここで私何回か質問しましたマイタウン・マイリバー構想がございますが、名古屋については堀川等についてもこの事業が今推進されておると聞いておりますけれども、ここらあたりの兼ね合いの問題をひとつ説明していただきましょう。お願いします。
今都市局長からもお話がございましたように、産業構造が変化して再開発が、再開発というのは主として駅前のようなところをやっていた、ところが工場跡地等を再開発するというところで非常に多くなったということもあります。しかし、ずっと長く着実にやっておるのはこの区画整理だと思いますので、区画整理に対する補助金、これについても努力をいたしまして、いろいろの手法で宅地の供給ということでは同じことでありますけれども、そういうふうに土地区画整理事業についての補助金の増額につきましても、竹下内閣の目玉になるかどうかは別といたしまして、今後努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
今の説明がありました内容については、スタートを切るわけで、まだそんなにたくさんの地域が計画されているわけではないと思います。また、それぞれの商店街からも相当な要請がきっと出てくるであろうと思いますから、ぜひ対応をしていけるように取り組んでいただきたいと思います。
 さて、融合化法でありますが、新しく知識融合の動きが相当出てきておりまして、中小企業間における交流が大分活発になってきているというふうに聞いております。御承知のように、この円高の影響を相当深刻に受けておりますし、これが長期化して定着化してきますと、中小企業にとってはどういう方向に新たに進んでいくべきであろうか、それぞれの企業はみんな悩み苦しんできたわけでありますが、なかなかいい知恵が幾ら考えても浮かんでこない。そうなってくると、周辺は一体どういうふうに動いているのかということに非常に関心が出てきておるということで、私は、交流はそれなりに意義が深いと思っております。
 ただ、この交流をぜひ開発へ結びつけていかなければいけないし、事業化へ結びつけていかなければ何にもならない。また、それぞれ中小企業者が抱えている問題はみんな別々で、なかなか交流といったってそれなりに難しい問題を抱えているであろうと私は思うのです。後でカタライザーのことで少しお尋ねをいたしますが、そうした交流、開発、事業化へ向けての政府の支援の取り組みというのがこれを成功させるかどうかという重要なかぎになってきます。今回の交流に対する政府の考え方、基本的な異業種交流に対する考え方をひとつ明らかにしていただきたいことと、現状は一体どのような異業種交流が行われているのか、実態をひとつ御説明いただきたい。どんな特徴を持ってきておるのか、その辺はいかがでしょうか。