先般、東京都衛生局及び横浜市の衛生局の検査で、アメリカ産のリンゴからいわゆるＴＢＺが検出されている事実は私ども承知をしております。
 先生お話しのとおり、このＴＢＺでございますが、我が国におきましては、農薬取締法に基づきまして登録されている農薬でございます。リンゴの栽培中に使用することは認められているわけでございますが、収穫後に使用することにつきましては、食品衛生法に基づきます食品添加物の使用規制から禁止されているわけでございます。
 これにつきましては、私どもは、こういったアメリカ産のリンゴに使用される可能性のあります農薬に関する一般的な情報は、私どももアメリカの検疫当局から入手したものにつきまして厚生省の方にもこれまで提供してきておりますし、あるいは在京のアメリカ大使館を通じまして、我が国の食品衛生法上の規制に十分注意するよう、これは直接の担当ではございませんけれども、かねがね申し入れているところでございます。
 今現在、実はハワイで日米の植物防疫関係の専門家会合が開かれておるわけでございます。これは両国の植物検疫の問題を話し合う場ではございますけれども、食品衛生法上の問題につきまして、私どもとしましては、消費者から強い食品衛生上の懸念が示されているということを紹介をし、注意を喚起することにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
今大臣がお越しになられませんので、最近、新聞紙上をにぎわしております件から先に質問させていただきたいと思うのですが、米国産リンゴのチアベンダゾール、ＴＢＺの件でございます。
 このＴＢＺは、輸入リンゴ、アメリカのリンゴがこの一月から我が国の国内に入ってまいりまして、特に我が国の生産者の方々は火傷病とかコドリンガなどの病虫害侵入に大変懸念をしておりまして、この病害虫の防除のためにも、このアメリカリンゴの輸入を規制してほしいという熱い要望があったわけですが、これはその功をなさず輸入に至っておるわけです。
 そういう中で、私は、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの中におきまして、米の一部部分自由化のような形になっておりますが、あわせまして、食品の輸入でもって国際的な基準として検疫・衛生措置が今回のウルグアイ・ラウンドでとられた。要するにＳＰＳということでありますが、そういう中でリンゴの輸入も大変急テンポに入ったと思うのです。
 そこで、そこでの残留農薬の問題でございますが、新聞を見、あるいはまた政府からのその内容をお聞きしますと、アメリカと日本との間における農薬に対する扱いが違う。ＴＢＺにつきましては、国内では一部生産農家が樹木の生産の段階で使っている。要するに収穫する前、十四日前まで散布して、それが三ｐｐｍまでであるならば許容できるということであるそうでございますが、アメリカにおいてはむしろポストハーベストとして使われている。ポストハーベストはあってはならぬということでこのリンゴの問題が片づいているはずですが、こういう問題について、まず農家の生産者の方々、そしてまた消費者の方々も大変懸念を持っているわけであります。
 このことにつきまして、私は前もかねがね実はこの農林水産委員会の場をおかりしまして、我が国に今外国から年間約二千五百万トンの輸入食品が入っている、いろいろな加工食品も含めれば、ある。その食品に対して、じゃ、食品安全性の問題についてちゃんとした対応がされているか。我が国には米の検査員が五千六百人おるけれども、こういう輸入食品の監視員が実際は全国三十カ所で約二百五名の食品検査員でこれに対応しているということで、私は、昨年の六月二十日の当委員会におきまして、輸入食品に対する対応ということで監視体制の強化を実は求めてまいったわけでありますが、その中で、このＴＢＺの問題でございますが、これに対して農林省はどのような対応をされたかということをお聞きしたいと思うのであります。
そうして、この検査の中に幾つか重要な指摘もございます。先ほど濱本総裁が言われた部分もございます。
 その前に申し上げますが、全国の工業団地の分譲価格と苫小牧との比較とかも資料として私はいただいております。それから、何よりも苫東会社用地分の分譲価格の推移、例えば五十三年度に臨海地区で、これは一平米ですが、一万一千五百、内陸部で八千。これが、例えば平成九年度には、倍までいっている分もありますが、一万六千九百円から二万三千九百円、一万二千二百円から一万三千四百円。もちろん、五十三年から平成九年度までの間に地価の高騰とかいろいろございましたが、少なくとも地価が下落傾向にある平成五年と比較しても、現実にこの分譲価格が高くなってきているという事実がございます。
 これが先ほど、金利を払う過程の中で担保に上乗せする形の中でどうしても土地の分譲価格が上がってくる、そうすることによってまた売れないという悪循環を繰り返してきておりまして、全国の工業団地と比較しても、北海道とか鹿児島県とかという非常に地の利の悪いところの中でもやや少し割高かなということをこの資料として裏づけもされております。
 そこで、会計検査院の方で、その辺の記述についてもやはりきちっと指摘をされております。これはまた後で詳しく同僚議員や関係議員からもお話があるかと思いますが、ちなみに少し申し上げておきます。
 七九年以降、一千五百億の融資に対して、計百七十四回にわたって期限延長措置をとった。償還の約束を停止してさらに延長するとか金利を低くするとか、いろいろなことをやってきた。それから、両社の分譲する土地は膨大な利息分が含まれており、売却による営業収入はわずかしかない。資金繰りは極めて厳しい状況であった。それから、返済が進まず、膨らんだ支払い金利は両社が抱える不動産価格に上乗せられたために、不動産価格に占める金利分の割合は、苫東で五二・六％、むつ小川原では六一・七％。これは七九年以降の総括的なものでありますが、直近の五年間だけでいえば、一九九二年から一九九六年、要するに金利分が八二・九％、これが苫東の部分です。それからむつ小川原の分は七七・六％。こういう土地の分譲価格の中で占める割合が直近の五年間で八〇％というべらぼうな価格体系になっておれば、これは当然、分譲価格に上乗せされて、とても売れるわけがない。こういう状態を五年間もほうっておいて、北海道開発庁や北東公庫は、苫東開発株式会社が何がまともな会社だというふうに思われるのか、とても私には理解できない。
 ここ一、二年の話じゃない、私はそんなふうに思うのですが、例えば苫東開発株式会社が経営的に火の車だというふうに思われたのは、そのような認識をされたのはいつだったのか、改めて北東公庫と開発庁にお伺いします。