現在二千七百近くある農協を二〇〇〇年までに五百七十にという計画にたっております。その内容は、それぞれの県ごとに、自分のところは具体的にどことどこの農協をどういうふうな形で合併をして、県全体として幾つにしていくかというような形の計画ができておりまして、その積み上げが五百七十にたっておるわけでございます。実は、一千という数字が出たときには当時の三分の一というような数字があったと思いますけれども、それに基づいて各県が計画をつくりましたところ五百七十という形になっておりますので、それを取り上げたということでございます。
 具体的な中身で、人員ですとか事業所の施設の状況ですとか、それらについてはこの計画の中に具体的に定められておりません。それぞれ先ほど言いましたような方向性を持ってやっていくということでございまして、これはやはり自主的な団体という性格もございますので、我々としてはできるだけその方向へ持っていっていただくということで、何人の人員にしたらいいかとか、それにつきましてはやはりそれぞれの地域の実情に応じてやっていただかざるを得ないというふうに考えております。
それでは農協合併についての考え方でございますけれども、目標とする農協の数について、一千という話がひところ出たかと思えば去年の大会では五百七十、こういうふうな形になっているわけでございまして、その算定はどういうふうにしてやっておられるのか。
 それから、実際にそういう目標の農協数が達成された場合に、職員数なり施設、今お話のございましたような事業内容、こういったものについてはどのように構想をしていくことになるのか、そこら辺のところの御見解をお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
労働生産性を二〇〇〇年までに三〇％引き上げようということを一つの目標として農協が定めておるわけでございます。今まで労働生産性が上がってこなかったということにつきましては、先ほど来先生からお話がちょっとございましたような施設、これはやはり組合員ニーズに対応した形での施設の整備というようなことがあったかと思います。
 合併を進めていっておりますけれども、やはり支所の統廃合等がなかなかうまくいっていない。それはできるだけ農家との間の関係をよく保ちたいという意思のあらわれでもあるわけでございます。しかし、経営基盤というものは非常に大事なところでございますので、そういうことで三〇％向上を目指しておるわけですが、そのやり方といたしまして、これもその大会において明確にしております方法といたしましては、要員管理の徹底をするということ。合併を促進していった場合に特に管理部門での人員の削減がある程度可能ではないか、それで忙しい部門へ回していくというような形がとれるんではないかということ。それから、中途採用だとか新規採用の調整等による人員圧縮というふうを言い方をしておられます。できるだけそこのところで人員圧縮もしていくというようなこと。また、機械化その他によりまして、労働分配率の見直しということを言っておられますけれども、要するにより労働生産性が上がるような方向へ持っていくということがもう一つだと思います。
 いずれにしましても、みずからの自助努力ということが大事でございます。これは大会決議という形になっておりますので、それぞれの事業所で自覚の上でやっていっていただく必要がございますし、我々としてもそれを支援していくという方向をはっきり明確にしていきたいというふうに考えております。
今、局長の御答弁の中で、労働生産性を三〇％上げる、こういうふうな話が昨年の農協の大会の中で出てきたということでございますけれども、一般の企業でも労働生産性を一二〇％上げるというのは資本装備率を相当高めるとか相当の人員削減を行うとかかなりな努力が必要になる、こう思うわけでございます。
 今まで労働生産性が低い理由についてどういうふうにお考えにたっているのか。そしてまた、労働生産性を二〇％上げるというふうにおっしゃるわけですが、大体どんな方策でこの三〇％合理化というか労働生産性向上を具体的に達成していこうとされておられるのか、そこら辺のところをお聞かせいただければと思います。
大変な課題だと思いますが、それぞれの機関はもちろんでありますが、全国民の皆さんの御理解と御支援をいただいて、一日も早い復興に立ち向かうということで、大変な御心配をいただいていることに敬意を表する次第であります。
 それに関して、私が二、三感じていることを申し上げます。
 まず、一つは臨海の埋め立ての問題。これは、やはり大自然に逆らうというのはどんなものかと、私はずっと考えてきています。液状化の問題あるいは大災害の問題を含めて、これは多少は考える余地はあろうかと思いますが、大規模なそういう埋め立てなんということについては、これは十分考える必要があるのではないか。
 それから、私はずっと言ってきたのは、一つは、いわば健康な都市構造政策というのはないのじゃないか、いわば都市構造政策の哲学が日本にないのじゃないかというふうに言ってきました。まず私は、バブル時代を含めて都市の農地を目のかたきにしてきた、それは何ですか。都市の空間とか緑とか都市の農用地を目のかたきにしてきた、それが今回の大震災につながった一つの大きな問題点でもあったのではないかというふうに私は思います。
 私は二十年くらい前にある都市、ある国を視察したことがあります。そこで健康な都市、その居住者にとって何が大事かというお話がありました。それは、さんさんと太陽を最大限に確保する、それから緑の容積をどのようにつくり上げるか、それからその国のその都市は何十年もの風向きの記録をとっておる、風通しのいい都市をつくる、その三つが基本じゃないか。そして、いわば緑の中に住環境があり、文化それぞれの総合的な環境がある。そういうものに向かって最大に、これは十年、二十年の計画じゃないのじゃないか。現代に生きる私たちが子供や孫たちに健康な都市をつくる、都市環境、住環境をつくるということは、長いスパンにおいて計画をし、つくり上げていくということが大事な課題ではないか。それは哲学じゃないのか。
 今の都市計画法の中でも、いわば公園は三％以上ということになっていると思いますが、公共施設は二五％以上というようなことになっていると思いますが、もう大体ぎりぎりの線でやっている。特に大都市において、それはこの機会に、健康な都市、文化的な都市、安全な都市構造をどのようにつくり上げるかという哲学的な視点も含めて、やはり見直していく必要があるのではないかというふうに思っているものであります。その点については、どんなお考えを持っていらっしゃいますか。