これは、私、各省庁の行政の末端まで実は詳しくございませんので、各省庁の述べておりますことを御紹介を申し上げる能力しかないわけでございますけれども、中小企業者あるいは農民等々融資を受ける人々、その間に不正をやっておるということではないのであろうと思いますけれども、何分にも帳簿等々十分なものは持っていない、そういう場合は確かに多かろうと思います。本来ならば、だんだんそういうものは整備していくのが私は本筋であろうと思いますけれども、現実の問題としてはそうでないということになりますと、何がしかの融資を受けるためにそういうものの整備をしなければならない。それは恐らく、企業者自身にそういう能力がないということになれば、公認会計士であるとか税理士であるとかいうものも頼まなければならない。しかもそれらの人々は、どちらかといいますと家の会計と店の経理というものがともすると混同しがちな経営でございましょうから、外部の人を帳簿作成に頼むということになりますと、そういうところまで実は明かさなければならないというような問題が恐らくあるのであろうと思われます。そうしますと、それならばまあ金を借りるのをやめておくかということになって、結局政策金融の目的を達しがたい、こういう主張であろうと私は話を聞いて想像いたすわけでございますが、それらがどこまで真実の憂いであり、どの程度が杞憂であるかということについては、実は私自身十分に判断をする材料を正直を申しまして持っておりません。
先ほど私がお尋ねしたのとちょっと観点が違ったかもわかりません。とにかく先ほどの検査院法二十三条に基づくのはやはり強力な検査でありますが、今度の改正法案と申しましょうか、それは調査であるということでありまして、やはり緩いと思うわけであります。しかも、いろいろと約四点にわたる民間だということに対する配慮があるという点を考えても、私は政策金融がうまくいかないというふうにおっしゃるのは言い過ぎではないかというふうにどうしても思うわけであります。このような同種のものについて、より緩やかな調査権の規定で支障が生ずるとする具体的な根拠が乏しいのではないかと思うわけでありますが、その辺について少し説明をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどの会計検査院法二十三条一項三号に基づいて検査指定しまして検査したものと、先生がいまおっしゃいますのは恐らく融資先調査のことだろうと思いますけれども、融資先調査に関する関係の、何年度幾ら調査したかあるいは肩越し検査したかという点につきましては、実は統計をとっておらないわけでございます。しかしながら貸付金に関する、いわゆる政府出資法人が貸し付けをした際の検査報告として掲記いたしましたものは、いわゆる不当事項あるいは処置要求事項あるいは留意事項あるいは特記事項というような形で、従来検査報告に載せております。合計いたしますと、二十二年度以来、不当事項四十五件、処置要求事項八件、処置済み事項一件、留意事項四件、概説で注意いたしましたものが一件、特記事項一件、合計で六十件に相なるかと思います。
民間に非常に心理的圧迫になる、政策金融に支障が生ずる、こういうことでございますが、すでに一年間に三千七百件民間に対ｒる検査が行われておるというのが現状であります。
 これに対して、いわゆる政策金融がうまくいかなかったという事例がたくさんあるのかどうか、お尋ねをいたします。
お答えいたします。
 五十四年度分について申し上げますと、民間団体等に対する検査、これは会計検査院法の二十三条一項三号に基づきます財政援助団体に限定し、なお民間団体ということに限定いたしますと、農業協同組合を初め約三千七百件に上っております。
それでは、その調査を受ける側に心理的圧迫があって政策金融に支障が生ずる、こういうことが一番大きな原因であるようでありますが、検査院は、検査院法二十三条に基づいて民間に対する検査をどのぐらい行っていらっしゃるのか、また、それはどんな財政援助に関するものか、お尋ねをいたします。
ことしの二月の委員会では、もう一つ、いわゆる肩越し検査で効果が十分上がっておる、こういうような考え方もあったと思うのですが、現在はそれはどうなっておりますか。
ごく簡単に申しますと、関係各省庁、大蔵、農林、通産、厚生等の各省庁でございますが、政府関係の金融機関等から融資をいたします、そのことには行政上の目的があってのことであるが、融資を受ける先の、仮に中小企業あるいは農業等々が、自分たちまで新しく会計検査院という非常に厳格な検査機能を持っている役所の検査の対象になるということになれば、それらの人たちは十分帳簿等々の備えもない場合が多いので、したがってそのような政策融資を受けにくくなる。それによって行政目的が達成しにくいという点と、もう一つは、やや抽象的ながら、国家権力が私経済に及ぶ、その及ぶ範囲というものにはおのずから限定があってしかるべきであろう。この二つの関係省庁の主張のためでございます。
今朝来申し上げておりますとおり、当委員会で再々の御決議もございまして、会計検査院の法改正に関する御意見と、行政部内の各省庁のそれについての意見、両方を内閣におきまして調整をしようと図っておるわけでございますが、今日までのところ、まことに遺憾なことでございますが、そのめどが立っていないという現状でございます。
私は全く不適当であると思うのですけれども、きょうはいまの事実関係だけにとどめておきます。
 あとまだ電気料金が残っておるので、時間が残ればそれもやりたいのですが、さらにほかにもあるのですが、放射線被曝の問題をお伺いいたします。
 一つは、わが国の場合、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告は、許容線量として、職業人に対しては年五レム、一般人には五百ミリレムとなっております。なるほど、わが国においても、五レム、そして三カ月三レム、そして一般人には五百ミリレム。これをアメリカが数年前に百分の一に下げて、一般人には五ミリレムとしたことによって、わが国も実際上はそれを目指すというようなことにしてはおるようでございますが、いずれも法律では決めていない。それで規則に基づくところの何ともわけのわからない通達というもので決めて通達をしております。そのことを触れておる暇はないのですけれども、私がお聞きをいたしたい点は、三カ月三レムと言っても、その原子力発電所で事故があった。それでその修理作業に炉内に入らなければならぬ。それでその場合に三カ月三レムだから、その日一日で三レムまで被曝してもよろしい、そしてそのかわり、後は三カ月間は仕事はするな、炉内には入るなとすればいいというわけにはいかぬわけですね。そういうわけにはいかぬ。だから、そういう作業に当たっての作業員の一日の放射線を浴びる許容線量の限度というものの基準を定めて通産省としては当然指示をしておるものと思うのですが、そうでしょうか。