この民活法がつくられましたときに、言うならば電車に乗りおくれまいというような思いで各地方もそれに参画してきたわけでございますけれども、現在プロジェクトの候補地は大体幾らぐらいになっているのでしょうか。通産省以外の分野も合わせていかほどのものなのか。そしてその規模が需要拡大にどれほど貢献してくるか。その効果について、大まかで結構でございますが、今二つについては伺いましたけれども、このプロジェクト全体いかがに考えておられるのか。各省庁によって、ほかの三省庁もございますので、通産省だけでわからないというのであれば通産省だけでも結構でございますが、通産省が今見込んでおられる内需拡大の効果をお願いしたいと思います。
今回二つの対象施設を追加することに伴います内需拡大効果についてのお尋ねでございますが、実はまだ今回造血する二つの施設についてのプロジェクトの具体化が必ずしも十分にできていない面がございまして、全体として幾らになるという確定的な数字をこの席で御答弁申し上げるほど自信のあるものはございませんけれども、おおよその見当をつけていただくという観点から、少しプロジェクトの内容についての詰めが進んでいるものについて例示的に申し上げることで御了解をいただきたいと存じます。
 例えば東京臨海部の十三号埋立地で東京テレポート構想というものがございますけれども、これにつきましては、現時点で事業費の規模が約二千億円程度というようなことが想定されているようでございます。それから国際ビジネス交流基盤施設につきましては、例えば幕張の計画の一環として検討されておりますものでは、私ども承知しておりますところでは事業規模は大体六百億円程度になるのではないかという想定があるようでございます。これから計画が具体化されてまいりますと、それぞれのプロジェクトによりまして若干の規模の相違はあろうかと存ずるわけでございますけれども、おおよそ今申し上げたぐらいのかなり大きな事業規模になる可能性があると思います。特にマルチメディアセンターに関連いたしましては、それに附帯して整備をされるインテリジェントビル等が入ってくることを考えますと、事業規模としてはかなり大きなものになる可能性があるということは申し上げることができるのではないかと存じます。
民活法が生まれてからこれに対する大きな期待もかけられておりましたし、また今、殊に貿易摩擦あるいは内需拡大という視点から考えても、民活法の重要な位置づけが必要とされているところであります。従来六つだったものが今度新しく二つ加わりまして、今回の特定施設の建設が促進され、内需拡大がされていくわけでございますけれども、この内需拡大に対する効果はどのように考えておられるのか、その見通しはいかがなものなのか。これはまた後で大臣がお見えになったときにもお尋ね申し上げたいところでございますが、この民活を生かして内需拡大にどれだけの効果を見込んでおられるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
もう時間ですからこれで終わりますけれども、先ほどから申し上げてきておりますように、一つは、総合経済対策ということですからこういうような関係については随分力も入れられて、進みぐあいもほかのものより少し早いのではないかなと思いますが、そのほかの重要な部分についても、法制化しながら対応するとかそういうようなことも考えてもらいたいし、それから今の関係では、再三申し上げてきておりますように地方に迷惑になっては何にもならないと思うので、むしろ地方の経済なり産業なりがそれによってうまくいくという方向に持っていってもらわなければならないし、余り本州大手ということだけでやられないような指導をぜひお願いしたい。
 時間ですからやめます。
六十二年度予算の問題につきまして、先ほどお答えしたような整備計画の認定の進展に伴って補助金等の支出について不足がないかというお尋ねてございますが、今年度につきましてはそういう事態にならないものという感じを私ども持っております。
 ただ、これからの話といたしますと、先生御案内のように補助金は三年度にわたって支出をいたしますので、整備計画の認定が進みますと、かなり累積的に額がふえてくる可能性もあります。こういった問題について、現在の予算要求のシーリング制度のもとでどうしたらいいかということについては頭の痛い話ではございますが、せっかくこういう補助金をつくりましたので、そういうことで前倒しをやっていただく計画につきまして、予算金額の面で御不便をおかけするということは私どもの本旨ではございませんので、そこにつきましては財政当局とも相談をし、必要な金額の確保については通産省として十分な努力をしてまいりたいと思っております。
もう一つ、同じ地元の新聞で一枚配っていますが、これも参考までに見ておいてくださいね、この中国新聞の方もね。
 そういうことで、可能性としては、韓国人の徴用工の方々の遺骨かもしれない。それから、朝鮮半島でも北部へ帰る徴用工の方々の遺骨かもしれない。事実がはっきりしないまま別の御遺骨を三菱徴用工のものとして遺族に返したら、これは先ほども言われたように微妙な問題で、これは大変な問題ですよ。しかも、朝鮮半島北部の方の御遺骨を韓国へ返したら、これはまた外交問題にもなる。よろしいですか。だから、事実を調査することは大いに調査をしていただきたい。人道上の見地で、できることならば、それが事実ならば返してあげるべきです。それは当然のことです。しかし、事実をはっきりしないままに慎重さを欠いてそういうことをしたら、これはやはり問題になります。
 この会の代表である深川さんという方も、発掘当時は、この新聞で、「今回の遺骨は彼らのものであると私は信じたい。しかし、事実はあくまで事実としてとらえるべきものです。」こう語っておられる。ところが最近、ことしの二月三日の記事に、深川さんは韓国に行かれまして、深川さんによれば、五日間滞在をして、李晟雨さんという韓国政府の保健社会部医政局長さんにお会いをして、この御遺骨は三菱徴用工のものであるから一刻も早く遺族へ遺骨の引き渡しをすべきだ、そのようにする意味で日本政府と早期に話し合ってほしい、こう申し入れた。それで韓国政府は、外務部を通じて日本政府に遺骨送還を要請し、韓国政府としても受け入れのための予算を組む、こう答えた。つい最近、二月三日の記事ですよ。よろしいですか。深川さん自身も、事実はあくまで事実としてとらえるべきだと言っていながら、あくまで三菱徴用工のものだときめつけて、韓国まで行って申し入れておられるわけであります。
 外務省、韓国政府からこのことについて何か言ってきていますか。もし言ってきたらどうしますか。私は、確証はないがいいのですかというくらいの慎重な対応が必要だと思いますが、どうですか。一言でいいですよ。