新進党の上田でございます。大臣には、大変お疲れのところ、午前に引き続き御苦労さまです。
 既に鈴木先生の方からさまざまな御質疑がございましたが、外為法の改正によりましていろいろな展開が可能になるというメリットの部分を、特に法案の趣旨説明の中で御説明をされております。こうした背景も、あるいは確かにさまざまな資料を見ますとわかるような気がします。
 例えば、日米英の製造業、金融保険業の対ＧＤＰ比の推移を見ますと、例えば、一九八〇年当時、イギリスの金融保険業のＧＤＰ比が約一二％ぐらいであったわけですが、いわゆる一九八六年のビッグバン以降、そのＧＤＰのシェアがぐんぐん伸びてまいりまして約二〇％近い、そうしたシェアを占めるように至った経緯がございます。我が国は、それに比べますと、五％ぐらいをずっと続けております。ちょうどバブルの最盛期の一九八九年に七％程度に上がったわけでございますが、当時、ちょうどアメリカと同じぐらいのレベルだったのですが、現在アメリカは、八％近く金融保険業の対ＧＤＰ比の部分がございます。こうした背景から、日本における金融保険業のいわば活性化、こういう視点からも外為法の改正という形になったものだというふうに思われます。
 そこで、昨日、きょうの議論の中で、榊原国際金融局長は、この改正によって雇用がふえる、所得がふえる、こういうお話を再三なされておりましたが、具体的にはどういうイメージでとらえておられるのか、まずこの点から御説明を賜りたいと思います。
ありがとうございました。長時間にわたりまして、蔵相並びに日銀総裁を含め、きっちとお答えをいただきましたことに感謝申し上げます。
 では、これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
そのとおりでありまして、私それを聞きたかったのですが、このような重要な審議の場合に提供されるべき資料としましては今後一考を要するのではないか。この計算の基礎には、事件終了事由に訴え却下、放棄、認諾、取り下げ及び欠席判決等、実質的な審理に至らないものも含めて押しなべているために、地裁で一年で解決している、このような結果になるわけでございまして、実際は実質審理をした対席判決数、これを基礎にして、その審理期間がどれくらいになっているのか、それが一般人の、いわゆる訴訟関係者の民事訴訟に対する審理期間が長過ぎるな、もっと速くやってほしい、このような気持ちはそこから出てくるわけでございまして、裁判官の定員を考える場合もそのようなものを基礎にして考えなければならない、このように思います。
 ただいまの答弁にも出てきましたけれども、私も同じ観点で司法統計で調査をいたしてみました。地方裁判所における第一審通常訴訟における対席判決数のうち二年を超えた事件数というものは、昭和五十八年度で七千七百九十二件、昭和五十九年度で八千百五十三件、昭和六十年度で八千九十六件に上っておりまして、いずれも対席判決数の約三割になっている。そして、そのうち四年を超えた事件数というものはそれぞれ二千四百五十八件、二千七百六十五件、二千四百四十四件になっておりまして、これも対席判決比おおむね一〇％前後を示しているわけでございまして、訴訟関係者から見ますと、これが長い、もっと何とかしてほしい、こういうような声になっていると思います。したがいまして、本件提案は私どもは賛成でございますけれども、なお大幅に増員をここで図って、このように数年かかる事件ももちろんありますけれども、それが何千件のオーダーになるということはやはり異常ではないかというふうに思いますので、この点についても一段の努力をしていただきたい、このように考えます。
 そのように考えてまいりますと、単に定員をふやすということだけでは解決をいたしませんで、司法修習生から裁判官になる人を、まずそのような希望者をふやすということ、それからせっかく裁判官になった人が途中でやめないようにする、このようなことが必須のことになるのではないか、このように思います。そうしますと、手持ち事件数の減少を考えるということ、これがやはり裁判官に対して――裁判官の職務は余りにも忙し過ぎるというような印象を若い人に与えているのじゃないかということもあります。
 それから、さきのこの委員会で私質問をいたしましたけれども、裁判官の官舎の改善、これもぜひ引き続き検討を願いたいと思います。裁判官の仕事は、自宅で深夜判決起案をしたり、あるいは資料を読んだり調査したりするという仕事がございますので、やはり家族と隔絶した一つの書斎といいますか、そういうものを必要とすると私は思います。また、三回引っ越したら一回火事に遭ったのと同じだと言われますが、本当に何回も引っ越しをされていますので、できるだけ、裁判所から配付される白表紙のあの判例集、大量なものです、ああいうものを備えつけるとか、あるいは家具も何回も引っ越しするとがたがきます、こういうものも官舎に備えつけてあげるとか、そういう細かい配慮もぜひしていただきたい。
 加えて、先ほど法務大臣もおっしゃいましたように、転勤についての一層の配慮というものがやはり必要ではないかと思います。家族構成、特に御両親や病身の人を持った方、あるいは子供の教育ということも、転勤、任地、そういう場合に考えてあげなければならない事由ではないか、このように考えます。要するに、裁判官の職は、そういうものを魅力のあるものにするということが、任官の希望者をふやすこととやめていく人を防止する、こういうような二つのことになるのではないかというふうに思いますので、司法試験の制度の調査とともに、民事事件の理想的な審理が行われるためにはどの程度の裁判官の増員が必要なのかどうかということが一つ。それから、それを確保するためには長期的な視野に立ってどのような施策を講じたらいいのか。このような点について、ひとつ法務大臣、何か調査をしていただく先ほどの懇談会のようなものを発足をさせてはどうか、このようにも私は思うわけでございますけれども、差し支えなければその点についてのお考えを伺いたいと思います。