やみを野放しにしてきた行政の責任をお述べになりまして、何かきっかけにしてきちんと取り締まる必要がある、こういうお話かと思うのです。そのきっかけはいろいろあったと思うので、それは繰り返し申し上げませんが、それでは、政府が言われているこの法改正との関係で、私は不正規流通防止のために以下三点について確認したいのです。
 一つは、先ほども長官がお述べになりました、都知事だとか、そういう地方自治体の委任というだけでなくて、食糧事務所がきちっと積極的に対応してやっていきたいということですが、これは念のために間違いないかどうかという点でお尋ねしておきたいのは、都の職員はさっきも言いましたように九人なんですよね。都内の食糧事務所にお勤めになっている職員というのは三百十四人いるのですから、これはぜひやっぱり積極的にお願いしたい。
 それから二つ目には、今回の法の第三十一条にあると思うのですけれども、指定を受けずに業務を行った場合のいろんな罰則規定だと思いますね。三年以下あるいは三百万以下の罰金刑というふうなこともありますから、これをきちんと守って指導されるかどうか。
 それから三つ目には、まさかやみ業者を正式の業者に認めるなんということがないように、さらにはまたその不正規の卸をそのままにして代理店のようなかっこうで認めるというようなこともないように、この以上三点確認していただきたいと思います。
法治国家である以上は、法律に違反した事案につきましては厳正なる態勢で臨まなければならぬことは御指摘のとおりでございます。裁判所が丸紅のモチ米の買い占め問題についてそういう判決を下したのは当然と考えます。
 したがいまして、なぜそんな空気になってしまったのかと、ここを私はこの提案理由のときも、また質問にお答えする過程におきましても、その辺の気持ちを私としては申し上げてきたつもりでございます。やはり食糧管理をしておる長年の一つの惰性とでも申しますか、もうどうせ政府は取り締まらないのだから、何をやってもいいんだという気持ちをそういう業者に与えておると。そこが私は非常にわれわれとしては、行政の立場にある者としては厳しく対処しなけりゃいかぬと。したがって、これはやはり一つの機会がありませんと、なかなか急激に変えるということも困難でございますので、まあ食管法をとにかく改善をする、改正をするということをきっかけにして、ひとつ大方の方々がまじめに法律の趣旨を生かし、それに従って営々と困難な中を仕事をしておる中で、法の意向に反して、また取り締まりや指導が適切を欠いたということをいいことにして、その法律の合間合間を抜けてもうけ仕事をする、しかもそれが主食であるというようなことは私は許しちゃいかぬと、こう思うんですね。したがって、そういう面についてはやっぱりお互い行政の立場にある者はきちんとしなけりゃいかぬ、けじめをつけなけりゃいかぬと、こう思うわけでございます。したがいまして、この食管法の問題に取り組みまして以来、今日までそういう方向で行政当局に対して厳しく指導をいたしておるわけでございますので、私は現在御指摘いただきましたそういう会社なり業界なり、業者なりがいまだにそういうことをやっておるということであれば、やはり厳重に警告を重ねてするという処置をとるべきであると、こう考えるわけでございます。
やみ米を全く取り締まっておらないわけではないわけでございますが、やはり先ほど来申しておりますように、従来の食管制度全体が、制度のたてまえと実際との間の非常な食い違いが現実に一般化いたしておりまして、そのために食管法に対する遵法精神が低下をしておったというような実情があるわけでございまして、どこまで取り締まって法律どおりに強制をしていくかというようなことにつきましての、明確な、現実的な判断がしにくかったというような事情もあるわけでございますので、そういう意味からすれば、体制としてやみ米を徹底的に取り締まるということができにくい状況になっておったというふうに申し上げざるを得ないと思います。
ただいま御指摘がありましたような不当に安い価格というものは、恐らく表示と内容とが食い違ったものではないかというふうに考えられるわけでございますが、やみ米であるというようなことでございますので、当然そういった点で明確にチェックができないという実態になっておったと思うわけでございます。このような実態がもしも正規米の世界で起こるというようなことにつきましては、従来とも十分な指導をしてきたつもりでございますが、やみ米につきましては、先ほど来御指摘がありましたように、十分な指導が行き渡っておらなかったという点を反省をいたしておる次第でございます。
中身が違うという点で言えば不当表示、不当に安い価格で売って周りに経済的影響をということになれば不当廉売だというお話になったと思うのですね。いずれにしても、農水省にまずその対応を期待するということなんですが、こういう点で、きちっとなぜ告発等も含めて対応されて来れなかったのでしょうか。
この人物に対しまして十数回の事情聴取、取り調べを行ったということは先ほど申し上げたとおりでございますが、その結論は得ていないというのが実情でございます。
 と申しますのは、この人物の申し述べるところによりますれば、たとえばこういうことを言っておるわけであります。私は朝鮮総連の指令で民団反主流派などに対する工作活動に専従することとなり、昭和四十二年ごろから昭和四十八年ごろまでの間、四回にわたり日本海沿岸からわが国と北朝鮮との間を不法出入国した云々、これは本人の当時申し述べた言葉なのでありますが、それぞれの四回について、いついつ、どこからどこからということも申し述べておるわけでございます。
 ところが、一つには、御案内のごとく、これは不法出入国という罪になるわけでございますが、時効という問題もあるわけでございまして、当時として一番新しかったその不法出入国の時点が昭和四十八年末のことでございました。本人が警視庁に出頭してまいりましたのが五十二年でございまして、すでに一年ないしは三年という時効の期間を経過したということも一つございました。もちろん、出入国管理令のみが罪として立つわけではございませんで、それに関連する余罪というものもあるわけでございますが、いずれにせよ、この出入国の事実というものの立証、これは時日も経過しておりました関係から非常にむずかしい。目撃証人もおらないし、あるいはそれを裏づける証拠もないといったことから、結局、当時そういうことで非常な努力をしたわけでございますけれども、その結果、本人が言う限りにおいてはそうだろう、そうだろうと思われるのですが、いかんせん、わが国の刑事訴訟法の原則でございますが、本人の供述のみをもって有罪とするわけにはいかぬわけでございまして、何らかの補強の証拠が要るわけでございます。その補強の証拠もいろいろ手を尽くしたわけでございますけれども得られないということから、結論として冒頭申しましたように何とも判断できないということであったわけでございます。