私の話も本当はわかっていただいていると思うんですが、今ある拘置所の今の利用状況を見ていると、いろいろ御事情はあるんでしょうけれども、代用監獄が問題視されているときにあって非常に活用されているとは言えない状況だと思います。ですから、その辺の方法は私にはわかりませんけれども、きちんと活用できるように考えていただく。もちろん増設も必要ですけれども、今ある施設がむだにならないようにきちんと活用を考えていただきたいわけです。どうでしょう。
じゃ、その問題は、ぜひともその辺のところをよく考えて運用していただきたいということで、次に移りたいと思います。
 きのうから刑事施設法案の話がいっぱい出てきて、お話を伺っていたんですけれども、大臣の御意見もよくたくさん承りましたが、拘置施設ですね、拘置所。拘置所については現在代用監獄をなくす方針は当面ないし、それから長期的に見ればそれは減らしていくという見方もあるというお考えをお持ちなようですけれども、拘置施設の整備拡充ということについては、やっぱり配慮していかなければいけないというふうには考えていらっしゃるのでしょうか。
ただ、既決の方は、さっきおっしゃったように、級で進級があったりするわけですね。そういうことが死刑囚の場合はないわけです。実務的な問題じゃなくて、法務大臣は全般の法務行政を見ていかれるわけですから、死刑囚の制限ということについて、これ矛盾する問題ですけれども、死刑囚自身が例えば外部交通を活発にして再審の開始をしたい、それがままならないという訴えが実際あるわけなんですね。そういう状態がもしあるとすれば、それはいけないことだと私は思うんですが、実務的な問題としてではなく、その辺のことをどう考えていらっしゃるか。
気持ちは同じでございますので、別にこれ余り理論的にお手向かいするつもりはないわけでございまするけれども、準用ということに対して先ほどの第九条でございますが、「刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ」と書いてありまして、在監者に適用すべき規定は在監者に準用するというのでは同じことになってしまうわけでなんでございますね。その「刑事被告人ニ適用ス可キ規定」というのが在監者と書いてあったのでは、法律の読みではこれは刑事被告人も含まれるではないかと、一般観念としてはわかりまするけれども、それは特則を決めたことにならないから適用に、あるいは準用にならない、これを申し上げておるわけでございます。
今委員仰せのように、在監者という形は広義の概念でございまするから、未決、既決を両方含むという意味においては同じでございます。ただ、それがどういう法律効果になるかというと、既決、未決の区別なく一律に押しなべてという解釈になっているのが現在の監獄法でありますから、刑事被告人はかつて特則があり、特に受刑者より処遇上緩和できた規定がないから、一律に受刑者もあるいは刑事被告人も同じように取り扱われてきたということを意味するということになります。
まさにその辺が私どもが今回監獄法の改正をしたいということでお願いをした本来の趣旨でありまして、ただ明治時代、この法律ができました際に、何々することを得、あるいは何々することを許すというのは施設長の裁量行為によるという趣旨によるべきだと私どもは理解しておるわけでございます。ですから、許すという表現が今日の時代に即応するかどうかということで、新しい監獄法であります刑事施設法のもとにおきましては、被収用者の信書の発受あるいは接見は権利としてこれを法的に保証する、制限はむしろ原則としてしないという方向に持っていきたかったわけであります。
 したがいまして、現在の監獄法下におきます解釈としては、四十五条、六条を御指摘になりましたけれども、私どもの理解ではまさにこの通牒の頭にあります理解、これが現在までの監獄法の有権解釈だという実情になるわけでございます。
既決になりまして、いわゆる受刑者の段階になりますると、各施設で既決の処遇を受けるわけでございまして、こちらになりますると、最初の段階では、例えて申しますると行刑累進処遇令という今私どもの内部省令によって処遇が行われるわけでありますが、最初四級に格づけされました受刑者につきましては親族に限って月に一回だけ接見ができる、あるいは信書も月に一回だけ出せる、こういうふうな最低限の処遇から始まりまして、順次施設内の行刑成績等勘案して進級してまいります。一級になりますると被勾留者と同じように発信回数とかあるいは面接の回数については制限がなくなる、こういうような措置をとることにいたしております。
未決と申しますか、いわゆる刑事被告人の立場にあります被勾留者を中心に申し上げますると、これは現在のところ、特に接見交通につきまして、裁判所の指定のある場合以外、原則として自由でございますので、通数、回数の制限はございません。
五十七年四月の全国知事会の意見によりますと、国の関与に関するもの五十八事項、それから権限移譲に関するもの二十六事項で、合わせて八十四事項につきまして意見、要望を出しております。このうちどれだけを措置したかということでございますが、国の関与につきましては、今までに措置が済んでいるもの、それから臨調答申等で措置済みのもの、これが十項目ございます。今度行革審で改めて指摘されたもの、これが二十四事項でございます。ですから、この二十四事項については、今回の法案を初め逐次実施していくということになりまして、残りの事項が、国の関与に関しましては二十四事項ということになっております。
 それからもう一つの権限移譲に関するものでありますが、ただいま行革審で機関委任事務のあり方、こういった問題とあわせて議論しておりますので、我々といたしましては、そこで答申が出たところによりまして適切な措置をとりたいというふうに考えております。