私は新進党の田浦直でございます。被爆者医療行政について二、三お尋ねをしたいというふうに思っております。
 大変残念なことですけれども、去る二十八日にフランスが第三回の核実験を行ったわけでございます。私ども被爆者といいますのは、地上で広島と長崎、二つが被爆県ということで非常に核という問題に対しては過敏な気持ちを持っておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事栗原君子君着席〕
 しかし、こういうことで、一回目のときも二回目のときも大変抗議をしてまいったわけでございますけれども、平然として第三回目の核実験も行われたということで、激しい憤り、それとどうしてもしょうがないのかなというふうな無力感、そういったものが胸の中に去来をしておるようなところでございます。私どもは被爆者ですから、ぜひこの核あるいは核戦争、そういったものを廃絶したいという使命感みたいなものを持っているんですね。私どもが訴えていかなければならないというふうな気持ちを持っておったわけですけれども、なかなかそれがうまくいかないというふうなことで、第三回の核実験も行われたということでございます。
 私は厚生大臣に率直にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この第三回の核実験が行われたということで大臣はどういうふうな御感想を持たれたか、率直なところをお聞かせいただければというふうに思います。
ちょうど時間になりましたので、もう一つ本当は高齢者対策と保健の問題でＷＨＯなんかの言っております生涯現役というような考えとか、そういうことを疾病予防対策にいろいろ生かしたいというようなことをお話ししてまた御質問する予定だったんですけれども、時間が来ましたのでこれにて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
今御提案のあったメディカルランド、先生の御提案ですと五つの機能を持っているということでございますが、各種の医療情報のネットワークあるいは検診等の機能についてはそれぞれ対応する施設なり施策は私どももやっているつもりでございますが、そういったようなすべての機能を持った総合的な施設ということにつきましては、今、先生もお触れになりました設置主体の問題、あるいは運営の形態の問題等、幾つかの問題点がまだこれから整理をしなきゃいけないというふうな感じがいたしますが、先生の御提案につきましては慎重に検討してまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に将来に向けて少し明るい話題でも提言させていただきたいと思います。
 いわば医学のディズニーランドに当たるようなメディカルランドというのをつくったらどうかというのは私ばかりではなくて何人かの方がおっしゃっていますけれども、私のメディカルランドの目的あるいは機能というのは次の五つでございます。一つが歴史も含めた医学の全部がわかる博物館のような機能を持っているもの。それから第二が、これから二〇一〇年になりますと郵政省でも先ファイバーのネットワークができるそうでございますから、そういうネットワークの中枢。それから三番目が、もちろん血圧、血糖とか普通の検査もできるわけですけれども、コンピューターでもって自動診断ができる、それから自分の病気に対する知識も何かぽっと押せば全部出てくるようなもの。それから第四番目が療養相談。五番目がリハビリテーションも含めた健康法とか治療法がそこに行けば指導してもらえる。時間があれば申し上げたいんですけれども、これは考えるといろんなおもしろいことがあります。
 そういうものをつくりますと、例えば目的の二のところで述べましたが、ネットワークをうまくつくりますと、例えば離島にいましても大都会と同じようなレベルの医療が受けられる、あるいは地方にいましても、同じように移植をしたいというときはいいドナーが見つかるといったらあれですけれども、ドナーを探すことができる、そういうふうに公平、公正な医療ができると言うことができると思いますし、それから何よりもそこに行くと楽しみながら国民の医学とか医療の知識のレベルアップができるというようなことがございます。
 こういうのを国立にするかあるいは第三セクター方式にするか、いろいろな考えがあると思いますけれども、それについて何か御意見がございましたらお願いいたします。
ヒアリングまでのスケジュールはことしいっぱい一応決めておりますが、それを踏まえて来年に入って具体的な意見の取りまとめを行うということで、そこの終わりの部分はまだちょっとはっきりいたしておりません。
御指摘の診療科名あるいは標榜科の追加の問題につきましては、現在医道審議会の下に診療科名標榜専門委員会というものを設置いたしまして検討をしていただいております。
 それで、年内を目途に現在専門委員会では今まで御要望いただいている関係団体等からのヒアリングをまず行いたいというふうに考えております。そのヒアリングを受けた結果を踏まえて専門委員会としての意見の取りまとめを行っていくというのが現在のスケジュールでございます。
 なお、広告できる診療科名、標榜できる標榜科名の追加が仮に行われた場合については、診療科名の自由標榜という考え方は今後とも堅持をしていきたいというふうに思っております。
御質問は、いわゆる総量規制というものだろうと思います。
 かつてから、一部の行刑施設におきまして、特定の被収容者が収納箱にして数十箱ないしは百数十箱という多量の領置物を持っておりまして、領置倉庫の領置棚が収容し切れないという事態が生じております。そういうことで、領置物の適正良好な管理に支障を来しておりましたところから、各施設において被収容者一人当たりの領置物の総量を定めて、その総量を超える場合にはいわゆる購入、差し入れを許さないというような省令を出したものでございます。したがいまして、これにつきましては領置物を廃棄するということを強制するものではございませんし、強制的に処分することを認めたものではございません。
 それから、居室内に幾ら置くかというのは、先ほど申しました総量規制とは直接の関係ない、これはいわゆる管理上の問題でございまして、被収容者が余りに多量のものを居室内に置いておきますと、先生御案内だと思いますけれども、三・五メートルというとほとんど天井につくぐらいの量でございます。したがいまして、それはいろいろな居室の検査であるとか、あるいは余り多量になりますと、一体その収容者がどこにいるかすら陰に隠れてわからないというようなこともございますので、これを制限するのは我々としては当然であろうというふうに思っているわけでございます。
 それで、新聞報道等では、何か全国の拘置所において被告人に裁判記録の処分を強要しているというような記載になっておりますけれども、我々がやっておりますのは、要するに領置をするものの総量を規制しているだけですから、もし読みたいのであれば、三・五メートルに達するまではとりあえず房内に置いておって、読めば、今度はそこから一部を取り出して、領置倉庫に入れて、新たなものを入れてということをぐるぐる循環させれば、何も裁判記録だから廃棄しろとかそういうことを申し上げているわけではございません。
 それと同時に、先ほど申し上げましたけれども、裁判所と公務所から送付された文書につきましては、領置物の量がどうであれ、それはそれとは別個に領置するということをやっておりまして、そういうことで御理解いただきたいと思います。