それでは、具体的な新たな対策というものについて伺いたいと思います。
 「健康管理事業」ということと「医療事業」、こうございますけれども、この「事業の内容」の医療手当で、「通院に要する費用等の療養に係る諸雑費として定額」、このようにありますけれども、まずこの「通院に要する費用等」の「等」というもの、それからまた諸経費というもの、これは具体的にどういう内容になるのでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
中公審におきましては、今後の水俣病対策のあり方につきまして、現行制度の枠内にとどまらず広く検討が行われたわけでございます。その結果、中公審委員全員の合意によりましてこの答申が取りまとめられたものでございます。
 御指摘の立法化につきましては、答申に示された対策をどのような形で実現すべきかという問題として、政府部内で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、公健法の改正というものをにらんでの立法化による恒久的な救済という道も見送られているわけですけれども、この点に関してやはり後退している、そういう感を否めないわけですが、これほどうでしょう。
患者であるか患者でないかということについての考え方は先ほど述べたとおりでございますけれども、この審議会の答申でも述べておられるとおり、現実にこのメチル水銀を摂取したということで本人が水俣病であるというふうに思っている、そういう人が非常に多い。そういったいわば健康不安を持っている方々に対して、今回、審議会の方から新しい環境保健上の施策の必要性が打ち出されたわけでございますので、環境庁といたしましても、この方針、この精神にのっとって至急に関係省庁、関係地方公共団体と詰めまして、明年度からの施策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
非常にその辺が……（「じゃ何のために中公審やっているんだ、今」と呼ぶ者あり）本当にそういうふうに私も思います。
 だから、これはやはり国民の目にどのように映るかということだと思います。今話が出ましたように、医学的な概念に基づく救済ではないから別段国が責任をとったわけではない、しかし気の毒だから、国には責任はないけれどもお金は差し上げましょう、そして何とかそういう救済の道を開いたという形をとりましょうというような、こういうふうに映ることが、私は今後のことを考えましても非常に危険なことだろうというふうに思うわけです。
 やはり制度の改革というところにもう一歩踏み込んでそこから物を見直さなければ、もう何かそこで一本びっと線を引いちゃって、もうこれから先は一切ありませんよ、もうアンタッチャブルですよ、こういう感じで対応している限りにおいては、この世界が注目している水俣病という問題、公害の原点と言葉だけがどんどん飛び交っているけれども、じゃ、現実にこれに悩み苦しみ長い間さいなまれてきた、そしてまた歳月とともに次々と老いさらばえて亡くなっていかれるそういう皆さん方、悲惨な状況というものを日本が、世界が見ておるわけですから、この辺について環境庁として、だからこそ踏み込んで、ここまでもう一度提言を求めていくんだというようなそういう姿勢というものが必要じゃなかろうか、こういうように私強く思うのですけれども、どうでしょうか、再度その辺のところ。
中公審の専門委員会におきましては、現行の認定制度の前提となっております医学的事項を含めまして検討が行われたわけでございます。その結果、これは昭和六十年でございますけれども、環境庁の医学専門家会議の結論に変更が必要となるような新しい知見は得られていない、そういう結論に達したわけでございます。
 公健法に基づく認定業務につきましては、今後とも現行の判断基準によって行うていくことが適当であるというふうに考えておるところでございまして、答申において御指摘いただきましたように、判断に必要な資料に一層努力すること等により、その認定業務の促進を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、この認定の問題でございますけれども、御案内とは存じますけれども、現在、この認定の判断基準というものは、もうこれ以上緩めたら他の疾患と区別がつかないぐらいのところまでの判断でもって患者であるか患者でないかの認定をしているわけでございます。水俣病であるとかあるいは水俣病の疑いがあるというようなそういう人は昭和五十三年以降出ておりませんで、水俣病の可能性が否定し切れない、そういうような人まで患者として認定しているのだということにつきまして御理解いただきたいと存じます。
最近における消費者の目は大変肥えております。商品に対して大変厳しい目で選択をするという時代になっておりまして、そういう意味で、特定の地域に大型店が出店することが、一方において消費者の利益になるものかどうか、あるいは一方において周辺の中小企業の経営を危うくするものかどうか、そういった点についての判断につきましては、私ども従来にも増して、消費の実態の変化というものにやはり力点を置かざるを得ないという時代に入ってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう意味で、商調協を中心といたしますいわば中小企業者の商店街組合というものを、地元の利益というものは十分これをくみ上げつつも、新しく町がどういうふうに変わるのか、消費者がどういうことを望んでいるのかといった点についても、従来にも増して意見を聞く必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
 そういう意味で、例えば今回の調整の基本に据えております大店審が、直接地元の消費者の意見を聞き得る道を開く、あるいは長期間を調整に要して結局消費者のニーズというものにこたえられないというようなことはできるだけこれを避けるということで、やはり消費者の選択というものができるだけわかりやすく、かつ前面に出るようなシステムを考えていくべきじゃないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、大店法の改正の法律条文そのものは割に簡単な法律でございますから、主としてその運用という点においてどういう体制をとっていくかということが大変大事なことではないかと思っております。そういう意味において、全体的に消費者の望むところというものを十分見きわめる必要があるのじゃないかと、こんなふうに考えて全体の体系及びその運用を変えていきたいと考えているところでございます。