この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 御承知のとおり、我が国の財政は、現在、危機的な状況下にあります。特例公債に依存せざるを得ない財政構造は、行政面のみにとどまらず、経済発展にも重大な影響を及ぼし、早急に改革を実行しなければ、国民生活が脅かされるところまで来ております。
 一方、欧米諸国においても、大きな時代の変化に対応すべく行財政改革を実行し、成果を上げつつあり、我が国の財政構造改革に対して、その国際的な影響と相まって、関心事となっております。
 そのような中、本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その責任を痛感いたしております。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、中川秀直君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長中川秀直君に本席を譲ります。
    〔中川委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび国土政務次官を拝命いたしました坪井一宇でございます。
 先ほどごあいさつがありました亀井国土庁長官を助けまして、全力を挙げて災害対策に取り組みたいと思っております。
 委員長を初め各委員方の御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、あいさつにかえます。（拍手）
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび国土庁長官を拝命いたしました亀井久興でございます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、災害対策の充実が強く求められておりますこの時期に、かかる重責を仰せつかりましたことに改めて身の引き締まる思いがいたしております。
 私といたしましては、所管部局を督励し、関係省庁の協力を得て、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、一言就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      稲葉 大和君    栗原 博久君
      松下 忠洋君    山本 有二君
      菅原喜重郎君    西  博義君
      生方 幸夫君    平賀 高成君
以上八名の方々を指名いたします。
     ————◇—————
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。
 皆様御承知のとおり、我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山噴火等による災害を受けやすい状況にございます。
 本年に入りましてからも、七月の梅雨前線豪雨災害は、多数のとうとい人命を奪い、国民生活に多大な被害を及ぼしました。
 また、近年の社会経済環境の変化に伴い、災害の態様も複雑、多様化しております。
 このような状況のもと、災害対策に寄せる国民の期待と関心はますます高まっており、本委員会の果たすべき役割はまことに重要であります。
 本委員会に課せられた使命達成のため最善を尽くすとともに、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。そして、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、塩田晋君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長塩田晋君に本席を譲ります。
    〔塩田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 今回、政府原案において新たに導入しようとしております外部監査制度におきましては、地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士及び公認会計士並びに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものとされております。
 この外部監査制度は、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるため、都道府県や政令指定都市などの大きな地方公共団体だけでなく、できるだけ多くの地方公共団体で実施することが望ましいのでありますが、政府原案のように、外部監査契約を締結できる者を弁護士、公認会計士等に限定した場合、全国的に広く、適切な外部監査契約者を得られるかどうかなど、外部監査制度の円滑、適正な実施を確保する上で問題が生ずることも予想されるのであります。
 このため、本修正案では、外部監査契約を締結できる者の範囲を拡大することとし、政府原案に新たに一項を追加することとしております。すなわち、「普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、第二百五十二条の二十八第一項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であって税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。」こととするものであります。
 その他、この修正にあわせ、所要の規定の整備をすることといたしております。
 以上が、本修正案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。