私は、この人事院勧告と申しますものは国家公務員につきましての労働基本権制約の代償措置という国家にとって極めて大切な重要な仕組みである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。そうでございますから、勧告が発出されました以上は早期完全実施をすべきものである、基本的にはそう考えております。
 ただ、政府として、この対処方針を決めるに当たりましては、これは財政事情とかその他もろもろの要因を考えなければならない、これまた当然なことであると思います。そうした中で私は、総務庁長官として早期完全実施に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
委員の山元でございます。
 ただいま説明のありましたことしの人事院勧告について質問をさせていただきますが、最初に総務長官にお伺いをいたします。
 人勧制度に対する基本的な政府の姿勢及び今説明がありましたことしの勧告に対する基本的な姿勢についで見解をお伺いをしたいと思います。
公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 まず、去る七日の一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに勧告につきまして、人事院から説明を聴取します。弥富人事院総裁。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 行政機構並びにその運営に関する事項
 恩給及び法制一般に関する事項
 公務員の制度及び給与に関する事項
 栄典に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして橋本参考人に対する質疑は終了いたしました。
 橋本参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明三十一日土曜日正午理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時六分散会
この川上幸一さん、今おっしゃったのは常任理事になっていますね。これはできたときの名簿のことを言っているのですよ、今は別として。だから、できたときはこういう姿であったと、今いろいろ問題が起こったから手直しされておるかもしれぬが。それを私は指摘をしたかった。
 まだ、ほかに申し上げたい問題がもう一つはあるんですけれども、もう時間が来たから、まあ後で機会があるでしょう。
 これで終わります。
お答えいたします。
 渡辺さんが社長を以前やっておられたことは事実でございますが、今はもと私どもの取締役をやっておりました川上という者が……（楢崎委員「社長ですよ」と呼ぶ）川上です。川上が社長をしております。それから、その役員のリストの中で馬場副頭取というのが出ておりますが、馬場はこの五月に私どもを退職しております。それから渡辺さんは、今は理事を引かれております。今はこの会社の株式もすべて全部手放しておられます。したがって、今は何も関係はございません。
外務大臣に伺いますけれども、今度のゴルバチョフ大統領の来日で四島返還の問題で具体的な進展があるというふうに見ておいでになりますか。私が申し上げるのは、いや、まあこれからもよく相談しようやとかいうような原則的な話し合いだけで終わるのか、そうでなくして具体的な、二島か四島か、あるいはその時期とか、いろいろ具体的な問題がございましょう、そういう具体的な成果を期待しておいでになるのか、その辺について外務大臣の御所見を承りたいと思います。
仰せのとおり、アジア・太平洋の安全保障というものを考えます場合に、例えば我が国の周辺の問題を取り上げましてもヨーロッパと基本的に違いますところは、やはり海、海軍力という問題が中核をなす。そういたしますと、例えばこの面における何らかの管理ということを考えるとすれば、これは米国というものとの対話なくして不可能なことでございます。そういう事情にございますので、私どもは、アジア・太平洋の安全保障の将来をどう考えるかということにつきましては米側と緊密な連絡をとりながら今日まで考えてきたつもりでございます。
北西太平洋の安全保障問題、当然それはソ連の方からは話題として提起をされると思うんですが、今のお話はわかりました。しかし、私はこの問題は、我が国として重大な関心を持っているばかりでなくてアメリカとしても大変重大な関心を持っていることではないかと思います。したがって、それらについてアメリカとの間ではかなりいろいろな話し合いをなすっておいでになりますか。
それに関連をして、北西太平洋の安全保障問題を討議する機構のようなものを設置しようじゃないかという提案もするかもしれないという情報がありますけれども、そういう提案があることを予想しておいでになりますか。あるいは、あった場合どういうふうに対処なさいますか。
重複を避けつつ補足して御説明を申し上げるような形になりますが、やはりいろいろな経営環境の変化に対応する根本は、その金融機関自身の経営努力でございます。その経営努力によりまして対応策を進めていくということであろうかと思います。
 今度の合併の話は、申すまでもなく、それは両当事者の自主的な判断によって発表されたものでございますけれども、私どものこれに対する位置づけは、従来から申し上げておりますように、この合併も一つの手段である、しかしながら、それのみが金融自由化に対処する手段であるということでは決してないということでございます。もともと信用金庫のような中小金融機関は、大銀行と違った地盤、違った人縁、地縁というものも持っておりまして、同一平面上での競争をしているということでは必ずしもないわけでございます。したがいまして、それぞれの個性を生かし、その独特の強みを生かせば、金融自由化の中でも立派に経営を続けていくことができるはずだと思っておるわけでございます。
 万一経営が悪化した場合の対応については、まず第一に自助努力、それからそのほかに、同じ業態の中での相互援助とか合併とか、その他セーフティーネットのシステムもございますけれども、そのようなことを論ずるまでもなく、今度の場合には両者の自主的な話し合いによって合併の決断に至ったものと了解しております。
 なお一言申し上げますが、私どもは、今回の合併がいわゆる救済合併であるとは理解しておらないわけでございます。