きょう公にされたわけですが、その内容に全部立ち入っている時間はもちろんないので、今生産側の農民にとって、農家にとって一番関心の深い良質米の奨励金をどうするのかということについて、最後は両論併記という形で両方の意見がそれぞれ出されている。これからどうするかというのが政府のこれからの手順であると思いますが、少し前に農林大臣は、閣議後の記者会見で、たしか良質米の制度は、奨励金は存続さすべきである、こういうような御発言があったことを記事でちょっと見たのでありますが、この答申を受けて、大臣としてはどうお考えになっているか。
 私は、これはやはり良質米を生産する産地にとりましては、基本米価の一つにも今日、所得構成上なっている、これを変えれば多収米の方に、つくりやすい方に動いていく可能性が強い。こういう点から、いろいろな点を考えて、時間の点から多くは申しませんが、存続きすべきであるというように思いますが、これについてひとつ見解をお尋ねしたい。

 それから良質米奨励金を中心とする財政負担が相当額に上るとともに、単位数量当たりから見ても、自主流通米の平均では政府米の財政負担に接近してきている
また銘柄によっては財政負担が逆転をしており、Ａーランク米については政府米にＵターンした方がかえって財政負担が少ないという異常な状態にあるのではないか
それから、消費者の需要動向から見て、消費者が望ましいと考える米と良質米の生産奨励の方向との間にはずれが出てきているのではないか
いずれもただ良質米だけがいいのではなくて、例えば品質等がほどほどであれば普通の米でも需要が伸びているのではないかという御意見
そういうことから良質米供給の現況を考えてみると、ということは、実は奨励金をもらいながら結果的に安売りというようなことも行われている、そういうことでは納税者の立場から現行水準の奨励が必要かどうか疑問だという御意見
それから、需要に見合った良質米の安定供給は、基本的にはプライスメカニズムの活用を通じて図られるべきだ、いいものならば自動的に値段が上がって、それで手取りが多くなるということでしかるべきではないか
それからさらに、二次臨調の答申の中でも単価引き下げをすることが提言されているではないかというような形で意見が分かれております

 これは、その出席者のお立場その他を考えますと簡単に統一できる問題ではございませんので、私たちはそういう論点が分かれている点につきましては素直にそのまま受け取りまして、その事態でどのような評価をするかということを政府部内で決定をしなければならぬと思っております

先般、三月十一日の当委員会において申し上げましたように、六十年度予算につきましては、財政法に基づきまして歳入歳出予算等に関係書類を添付して御審議いただいているところでございます。また、復活折衝は政府部内における調整作業の一部であるという性格上、これについて資料を提出することは差し控えたいと考えておりますが、先般の御説明を整理し、若干の補足を含めましてあとう限りの御説明を申し上げたいと思います。若干ちょっと長くなりますけれども、説明させていただきたいと思います。
 大蔵原案は対前年度千五百十一億円、五・一％の増でありまして、三兆八百五十八億円であり、その内容は、人件費については自衛官の再任用の実施、主として現有の装備品の維持など自衛隊の現体制維持に充てられる新規物件費については前年度より大幅に抑制、これらを前提とするものでございました。当防衛庁としましては、財政事情が厳しいことはもとよりとしましても、かかるレベルの歳出では適切な人事管理及び自衛隊の練度維持等は到底困難であるとの考え方から、財政当局と鋭意折衝を重ねたところでございます。その結果、防衛力の着実な維持整備に努めるため適切な人事管理に配意しつつ、特に練度の維持向上、隊員の処遇改善、正常な隊務運営の確保等に重点を置くこととし、一、施設整備費、二、油購入費、三、装備品等整備諸費、四、武器車両等購入費、五、施設運営等関連諸費、六、人件費、七、教育訓練費等に合計五百十四億円を追加配分することになった次第であります。
 折衝過程について、どの段階でどのような事業にどのような額が配分されたのかなど、具体的な計数など詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、経緯とその内容についてできる限り御説明申し上げますと、まず大臣折衝におきましては、退職予定自衛官の再任用についてはこれを見送ることとし、正面装備につきましてはＤＤ三隻、Ｐ３Ｃ十機、Ｆ１５十四機、ペトリオット〇・五群程度、車両通信機器等の乙類装備品、後方関連経費につきましては、新自動警戒管制施設等のための施設整備費、油購入費、通信機器、航空機等の維持修理のための装備品等整備諸費、老朽器材の更新等のための武器車両等購入費、住宅防音等のための施設運営等関連諸費、訓練用資材等のための教育訓練費などについて復活することとし、大蔵原案に対し計三百三億を追加配分することになりました。
 大臣折衝は二回行ったものでありますけれども、後方関連経費はいまだ不十分であり、防衛庁としては、これでは練度の維持向上、隊員の処遇改善、正常な隊務運営等に重大な支障を生ずるということで、党四役折衝に判断をゆだねたところでございます。党四役折衝において最終的に計二百十一億円の追加配分が決定されました。これは隊舎事業関連施設等のための施設整備費、油購入費、艦船、航空機等の修理等のための装備品等整備諸費、老朽器材の更新のための武器車両等購入費、住宅防音等のための施設運営等関連諸費、訓練場の整備等のための教育訓練費について復活することとなりました。
 この結果、六十年度防衛関係費は累次御説明申し上げているとおり、総額で三兆一千三百七十一億円、対前年度で二千二十五億円アップの六・九％増となった次第であります。これについて現在予算を提出し、慎重に御審議をお願いしているところでありますので、何分の御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
 以上でございます。