今後の電波監理上問題はないという判断でこういう措置をとったのだと思うのですが、いま五年間にわたって年々相当数の増加があるわけなんですけれども、逆に、免許を取り消すというか、そういった数字は余りありませんか。
五十二年度から五十六年度までの年度別五年間の免許状況を申し上げますと、五十二年度が四万九千百二十八局、五十三年度が四万三千五百五十七局、五十四年度が四万一千八百七十一局、五十五年度が三万六千六百二十六局、五十六年度が三万二千九百六十局というふうになっておりまして、平均して申し上げますと、年間約四千局程度減少しておるということになっております。
免許を必要としないということにするわけなんですが、しかし、電波監理上は秩序維持の問題で問題ない、そういうように判断をせられるわけですか。
 なお、市民ラジオ無線局の局数をちょっとお答え願いたいと思いますし、それから、特に過去五年間にどういう増加状況になっておるのか、数字的にお答え願いたいと思います。
微弱な電波については、先生いま御指摘のとおり、郵政省令の定めるところによりまして免許を要しない。これは技術的にもあるいは社会的な使用の形態を考えましても、実益も乏しいし、また無線局と言うにしては余りにもおもちゃ的であると申しますか、ワイヤレスマイクとか、あるいは模型機の無線操縦発信機、ラジコン等があるわけでございますけれども、具体的に無線局の秩序を維持するのに対しまして妨害を与える場合に秩序の中に入れるべきであろう、そうした枠にもひっかからないということでございます。
 ただ、市民ラジオの場合につきましては、使っている周波数帯の近所に漁業無線もあり、また、倍長波の関係等につきましては、テレビにも混信を与えるチャンスがあるというようなことで、今回は周波数を指定し、電力を特定し、なお技術基準適合証明制度というようなものをかぶせることによって秩序が維持できるという形での簡素化を図った、こういうことでございます。
従来も微弱電波の無線局については免許は要らないということになっておったのですが、それとの違いは、これも技術的な問題なんですが、どういうことですか、簡単にひとつお答え願いたいと思うのです。
いま先生から御指摘がございましたように、まさに石油の需給が非常に緩和している中で一方国内の石油製品をある程度値上げせざるを得ないというのが現在の状況でございます。石油企業自身、昨年前半というのは原油価格が上がり円安が続き一方で需要が低迷したためになかなかそのコストアップ分が市場に転嫁できないということで、昨年前半は特に厳しい経営状態だったわけですが、後半は円高傾向になってまいりまして若干小康状態だったわけでございますが、ことしに入りましてまた円安が加速するということで、現在すでに二百四十円台の円安状態がずっと続いているというような状況でございまして、こういう状況の中では円ベースで見ます原油の調達コストというのは相当上がっているわけですし、その他諸経費も上がっているわけですが、一方市場が低迷いたしておりまして、本来上がったコスト、それから各社が上げたいと言って主張した値段というのは市場では通っていないというのが現状でございます。そういう中でさらに円安が進みましたので、特定の会社の場合には従来のシーリングプライス制度で与えられた価格に何とか戻したいという意味で値上げの動きがございましたし、さらに昨年来アラムコ系統につきましては原油基準価格の引き上げがあったのですが円高その他のこともございましてシーリングプライスを現状に抑えておりますが、ここへ参りまして円安が進んだということで、たとえば日石などその他シーリングプライス自身が非常に低かったところは、シーリングプライス制度に基づきまして私どもも上限価格の引き上げを認めた。これはコストアップが現実にありますし、円ベースで見た場合にはコストがそれだけ上がっているわけでございますので、このコストを市場に転嫁したいという業界の考え方は企業経営の立場から見てやむを得ないものではないか、こういうことで、事前チェックという形でその値上げを厳正にチェックした上で値上げを認めたということでございます。
 ただ実際には、各社が値を上げたいということで現在その値上げを一般の販売系統に対して流してはおりますが、先生御承知のように非常に石油需給それから製品需給が緩和いたしておりますので必ずしも業界に威令が通るような状態ではございません。そういう中でございますので、私どもといたしましては、むしろ石油製品につきましてはそういう市場メカニズム、市場の需給関係で値段が決まるような形で今後とも推移させる方がいいのじゃないかというふうに考えております。そういう観点で、いままでは五十三年の石油危機の状況の中でシーリングプライス制度というのをずっと続けてまいりまして便乗値上げその他をチェックしてきたわけでございますけれども、今後こういうような状況の中でさらにこういう制度を続けることがいいかどうかという点については問題もございますので、むしろこういう時期には政府が介入しないで一般の市場メカニズムに任せる方がリーズナブルな価格が決まるのではないか、こういう考え方のもとに、現在ございますシーリングプライスのチェック制度といいますか事前価格のチェック制度はできればこの月末ぐらいでやめたい、それで市場の動向に任せたいというふうに考えております。
 こういうことになりましても、実際には現在国際的にも石油需給が緩和しておりますし国内の製品需給も非常に緩和しておりますので、必ずしも販売側の値段が通るような状況ではございませんので、こういう状況がここ当分続くという前提のもとに私どもとしては政府の価格に対する介入は今後ともやめるという方向で検討をいたしておるわけでございます。ただ、やめるといたしましても、当然今後また石油需給が非常に逼迫するような事態とか、また国民生活、一般産業から見て非常に問題が起こるというような事態が来ました場合には、これは当然政府が行政指導をする場合もありますし、それから今後の価格動向につきましても通産省といたしても十分問題が起こらないように、その状況は今後とも注視をいたしていきたいというふうに思っております。