この松くい虫防除特別措置法の取り扱いでございますが、先ほど来先生から御指摘ございますように、やはりマツクイムシ対策全般についての広く各分野の方々の御意見を聞いた上で検討を進めるということにいたしておるわけでございます。
そうなりますと、その時点ではこれ延長ということも考えなきゃならぬということになりますが、その点のことはその時点でないとわからないと思いますが、しかし、期限がきたからもうマツクイムシはやめたと、勝手に松を食べなさいというわけにはいかぬと思うんですが、どうですか。
このマツクイムシは、従来の試験結果から見まして、気象条件と非常に関係があるということがわかりました。五十三年に御承知のような全国的に高温寡雨という実態がございまして、それまで減少傾向にありましたのが一遍に倍増した。五十四年度もその影響を受けてさらにふえたということでございまして、残念ながら現在の見通しといたしましては、その法律にありますように、五十六年に終息を図るという見通しはなかなか立てにくいというふうに考えておるわけでございます。
非常に多額の国費を投入して防除なり予防なりをなさっているのですが、これという決め手がないように感じておりますが、このマツクイムシの被害が激しくなりまして防除特別措置法というのができました。この第三条には、「農林水産大臣は、昭和五十二年度以降の五箇年間において松くい虫が」云々とありますね、「松林に発生している異常な被害が終息することとなるように、」と、五年間で大体もう終息してしまうようにということでこの法律ができたわけですが、いまの状態では、新しい防除技術の研究もやっておられるようですけれども、これという決め手がないように思いますが、現状では、これは五年ですから、もうあと一年で期限が来てしまうんですが、この期限内にこの法律の目的とか基本方針を達成するという、こういう見通しはあるんですか。
新たなマツクイムシ防除技術の開発状況でございますが、従来国及び公立の林業試験場で各種の防除技術の試験研究に努めてきておるわけでございますが、昭和五十三年度から大型プロジェクト研究、松の枯損防止新技術に関する総合研究といたしまして、国立及び公立の林業試験場が共同して五カ年計画による総合的な試験研究を行っておるわけでございます。
 主要な研究項目は、一つは天敵、微生物等の検索と利用技術、二つは誘引剤の高度利用技術、三つは薬剤の樹幹注入等によります単木処理利用技術でありまして、できるだけ早期に有効な防除方法を開発し、実用化を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、五十三年度からは、国立林木育種場が中ひとなりましてマツノザイセンチュウ抵抗性育種事業を開始いたしたところでございまして、数年後には抵抗性個体の確定を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
総計で八十七億八千万でございます。五十五年度対一一〇％ということでございます。なお、林業改善資金の貸付枠につきましては三億円から五億円にふやしておるわけでございます。
今度の通商摩擦の背景になっております対米黒字累積の背景がアメリカの高金利、ドルの独歩高にあることは事実でございます。そういう問題を背景にして今度の問題が起こったということは言えると思うのであります。
 それからいま一つは、アメリカを初めこれは各国とも同じことを言っているわけでございますが、日本への市場アクセスが非常に難しいということです。それは日本の政策の関係もあり、あるいは制度、慣行にも問題がある、だからもう少しクリアな、あるいは透明度の高い政策をとってくれ、関税障壁もさることながら、特に非関税障壁についてそういう点が問題だぞということを指摘しておるかと思うのでございます。それからいま一つは、今までの経済摩擦といえば商品が中心でございました。ところが今度は、商品だけじゃなくて金融からサービスに至るまで全般的な取引についていろいろ苦情が出てきておる、こういうことに要約できやしないかと思うのでございます。
 どういう対策をとっておるかと言われますると、第一に挙げました高金利、ドル高の問題につきましては、これは政府を挙げて先般のパリの会議でも声を大にして主張したわけでございまするけれども、アメリカの財政赤字をとにかく大幅に圧縮してほしい、それによって金利を下げ、ドルの是正をやることが世界経済の順調な成長のために最も必要なことだよという主張をいたしましたが、これは各国とも大体同じようなことを言っておるわけでございます。しかし、これは向こうの協力なくしてはできませんし、レーガン大統領の教書にも出ておりますし、また財務長官自身もぜひひとつ歳出削減を実現したいという決意のほどを示しておりました。
 それから、第二点の市場アクセスの問題は、大來委員会の報告書にも取り上げておるところでございまして、その一つずつについてアクションプログラムをつくって、七月までにはその骨格を決めたいという気持ちでやっておるわけでございます。その一つのものとして今の金融サービスの面についての対策も取り上げられておるわけでございます。
 御指摘のございましたように、対策が小出しだとか、あるいは大変スローモーだというような批判が従来からありましたことは私ども重々承知いたしておるのでございまして、今度はもう洗いざらいとり得る手段を並べて全面的にスピーディーに進めていきたい、こういうかたい決意をいたしておる次第でございます。
 先般のＯＥＣＤ会議でも日本の市場閉鎖問題が取り上げられましたけれども、去年の十二月の市場開放策、四月九日に決めました市場開放の決定の状況を説明いたしましたところが、ひとつそこまでやっているなら、しばらく日本の実行のほどを見守っていこうじゃないかということが大方の空気ではなかったかというふうに考えております。ただ、これはそれでもう済んだとは私ども決して考えておりませんので、一刻も早く実績を上げるようにこれからも努力してまいりたいと考えております。