私どもといたしましては、今回ＩＷＣに提出しました捕獲調査の計画につきましては、まさに科学的に全く非難の余地のない正当なものであるというふうに理解しておるわけでございます。しかしながら、立場を変えて見た場合に果たしてその内容に全く問題がないかどうか。それからまた、そのやり方等について疑似商業捕鯨というような非難を受ける余地がないかどうか。私どもは、条約八条の権利を行使するという以上、一歩引き下がって、さらにその内容について十分な上にも十分な検討をした上で最終的な決断を下したいというふうに考えておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、例えば私どもの調査計画の内容について先般の科学委員会では必ずしも議論が尽くされていないようでありますので、ＦＡＯ等の機関にその審査をお願いして、その正当性について世界の科学者からオーソライズしてもらうとか、これは一つの例でございますけれども、そのようなことを尽くした上で最終的な決断を考えてみたい、かように考えているわけでございます。
 これは確かに今漁期出漁することを私どもは念頭に置いて、それを実現すべく現在最大限に、八方手続を進めているわけでございますけれども、反面今申し上げましたようなところについて仮にも手落ちがあるとすれば条約上の権利行使についてまた非難を受けることになりまして、それがまた、九〇年までに行われますモラトリアムの見直し、あるいは来年のＩＷＣにおける生存捕鯨についての議論に影響することがあってはいけない、私どもさように考えておるわけでございます。そのような観点もひとつ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
長官、あなた担当者だから苦しい胸のほどはよくわかりますよ。だけれども、もうここまで我々は議論してきた。二百海里という厳然たる事実は事実として認めなければならぬでしょう。私も昭和五十二年の二百海里提案がされたときに本会議で代表質問しましたよ。そのときに将来こういうことが起こりはしないか。いわゆる二百海里が設定をされたら、入漁料を払ってとるなどということを考えておったのじゃだめなのだ。それは将来自前で、沿岸漁業の復活を初めとしてやらなければならないわけでしょう。栽培漁業というのもそこから始まったのです。だから、そういうふうな新しい漁業構造の再編成は別途の問題として絶えず開発をし、研究をし、技術を高めて日本の動物性たんぱく質の供給源を明確にしておくというのは大事なことなのですね。この鯨だってこれは食文化なのですから、伝統的な、我々の祖先から伝えられてきた捕鯨なのですから、それを全く根絶やしにする、一九九〇年までにいろいろやって、その後はまた論議をするというのがＩＷＣなのですけれども、ここでやはりどちらかに踏み込まなければいけないというのが私の言っていることなのです。それはひとつ解明をしていかなければいけない時期にもう来ている。
 そこで今後の対応であります。調査捕獲はいつからやるのですか。いわゆる踏み切ったかどうかということについては、先ほど大臣のお答えは、二十数回慎重に慎重にというお話になっていたようでありますが、確かにわかります。しかし、条約の上では何らの支障はない、明確に我が政府としてお答えを、先ほど確認をしたのですから、だれにはばかることもない。この調査捕獲をやれる。今漁期においてやらなければ、時期を失ってしまったら何にもならない。その件について明確なお答えをいただきたいのです。
私どもは何とか両方が成り立つ道がないかということを最後まで追い求めてみたいというふうに思っているわけでございます。しかし、その道が果たして可能であるかどうかということについては、先生御指摘のように大変難しい問題でございますが、しかし先ほど御指摘のありましたようなアイスランドの動き等、そういうこともいろいろ考えながら、何とか両方が成り立つ道がないかということを最後まで追い求めていきたい、かように考えているわけでございます。
通産省は、知らない人が多いから法改正よりもまず啓発をすることが必要だ、このようにおっしゃっていますけれども、行政管理庁がまとめました五十五年四月—六月期における調査でも、契約解除を求める苦情は、クーリングオフ期間の四日を過ぎたものが六一％を占めているのですね。ですから、この法律を知っている人たちだけが法律の恩典を受けるというようなことの考え方はおかしいというふうに言わなければならないと思いますし、消費者の啓発をすること自体は大変よいことだと思いますけれども、その上で、なお現在の訪問販売の被害者が特に老人に多く多発している、こうした社会の実態に見合った法制度、消費者保護の制度が必要であることを示しているというふうに言わなければならないだろうと思います。周知徹底を強めると同時に、期間を延長することは矛盾はないんじゃないだろうか。取引の安定を損なうという見解は、すぐれた商品が適正なセールスによって消費者に届けられるならば、取引はより発展するのが自然である、このように考えております。
 時間の関係がございますので、私、次の質問、割賦販売の問題に入りたいというふうに思います。
 クレジットによる販売が広がり、クレジットが生み出す消費者被害もこれまた激増しているのです。私は、信販会社のショッピングクレジット、立てかえ払いを利用した学習教材や化粧品の訪問販売を初め、トラブルの解決策についてはっきりとした見解を伺っておきたいというふうに考えます。
 これは、信販会社が消費者にかわって販売会社に商品の代金を立てかえ払いをし、消費者は信販会社に対して月賦などの形で返済するという形をとっています。ここでは契約関係が複雑で、消費者は販売会社と売買契約を、信販会社との間で立てかえ払い契約を結ぶ関係になっています。問題が生ずるのは、売買契約が破棄されても立てかえ払い契約はそのまま残ることです。こうした二つの契約の間に一つの商品を購入するという行為は、二つの側面なのだから、本来一本のもので一体のものであるべきだ、割賦販売法できちんと規制し、被害をなくすべきだと私は思いますけれども、この点について見解を伺っておきたいと思います。