最後になると思うんですが、公共事業の前倒しですね。これはやっぱり下期追加というものがないとどうしても不透明感があって、結局最終的には下期が落ち込んでＧＮＰの足を引っ張る、こうなるわけですから、並行して考えていただきたい。
 最後に、経企庁長官にお伺いしますが、我が国としてＥＣと共同してアメリカの高金利是正のためにアメリカに強く働きかけていくべきだと考えますが、その点のお考えをお聞きをいたしたいと思います。
公共事業の上期の執行率の問題でございますが、今、折々部内で検討しておるところであります。ただ伊藤さん、若干今までと違いますのは、あのようにして補正予算が大変遅く成立しまして、したがって災害と債務負担行為を足しますと一兆以上のものが三月に契約されているわけです。そうするとこれは、債務負担行為のものは当然五十九年度にカウントされるべきものでありますが、したがって実質の事業量はかなり今抱えておるという状態です。しかも債務負担行為が昨年よりも五百億円ぐらい多うございます。それを考えますと、言ってみれば、七〇％、これはまだ定かなものじゃございませんけれども、政治家の話として聞いていただければ、七〇％というものは自動的にいってしまうという傾向にもあるではないか。したがって、私どもが今比率でどのように論ずるかというよりも、むしろかねて言われております地域のばらつき、これにどういう傾斜をかけた公共事業の執行の方法があるか、これらをまさに今企画庁長官のおっしゃったいわゆる弾力的対応としてどういうふうな形でいくかというのは、関係方面、すなわち地方自治体の自治省等もございますので、我が国費ベースの公共事業省だけしゃなく、総合的に検討して、可能なことならば来週の火曜日の閣議前の閣僚会議でも開かれるようにしたい、こういうようなまさに正直な現状を申し上げます。
それで、公共事業の前倒しですね、大体方向が決められたようですが、七〇％か七五％か、どの辺のところまで前倒しをされるお考えか、お聞かせをいただきます。
内需拡大策として一番大きなウエートを持つのは、やはり国民の所得がふえるということが一番大きな要素だと思います。それからもう一つは、民間の設備投資が出てくるということでありますが、このためには金融政策が非常に大事でありますけれども、今御承知のような環境でございますから金融政策がなかなか動きにくい、こういうことがあろうかと思います。それからもう一つは、財政の面ですと減税問題がありますが、これは今片づいたばかりでございますから、今すぐのこれからの課題にはなりませんで若干時間がかかるのじゃないかと、こう思います。そうしますと、やはり五十九年度の公共事業の取り扱いをどうするかということがさしあたって緊急の課題になろうかと、このように思います。それからもう一つ大事な課題は、やはり自由貿易体制を守っていくということのためには、今当面の個々の貿易摩擦問題を、個々の課題を至急に解決するということが非常に大きな課題だと、このように思っております。
確かにそういう傾向はあろうと思います。アメリカ経済が大変な勢いで回復しておりますのと、それからヨーロッパもいい方向にいっておりますししますので、どうもこの調子で進みますと貿易の黒字や経常収支の黒字がふえそうな気配であります。したがって、個々の問題を今グローバルな立場で解決すべく努力をしておりますけれども、やはりマクロ経済政策という問題がこれからは出てくるのではないか、このように思います。
いずれにしても個人消費は最近もたついてるわけですね。したがって、このもたつき、力強さが欠けていると。このまま推移すれば外需依存が高まって外交的な対外摩擦ですね、これが激化するのではないか、こう懸念されるわけですが、その点どうですか。
最近、経済全体が持ち直してまいりましていい方向に進んでおりますし、最近は時間外労働だとも相当ふえておりますので、五十九年度の雇用者所得は私は政府見通しのとおりほぼいくのではないか、このように期待をしております。
五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂いましたのは、雇用者所得が伸びたかったということでございます。若干伸びたのですけれども、その伸び方が政府見通しを大幅に下回った、そこでこれがやはり消費に影響しておると思います。最近の消費はふえておるのですけれども、力が弱いというのはそこに私は背景があるのではないか、このように思います。
私は違わぬと思いますが、問題は、今の例えば硫安にしましても、結局大部分というものが副生硫安、回収硫安、こういうものでつくられているということになるわけでありますから、全農さんの方からもいろいろ聞きましたけれども、ただと同じようなものを肥やしに使うんじゃないか、ただよりもっと金がかかるんじゃないか。肥やしに使うから何とかメリットが出てくるのであって、肥やしに使わなかったら、公害防止の設備なんかを使わなければならぬからマイナスになるんじゃないか。そういうものを使って硫安なんというのをつくっているのだから、もっと安くなってもいいじゃないかというような言い分だとか、あるいはまた、参議院でもいろいろ議論されましたように、五十四年の改正当時の渡辺農林大臣は、単品メーカーというのは余りないのだから、繊維会社とか鉄鋼会社とかいうものが肥やしをつくっているわけだから、鉄の方にコストが余りかからぬでこっちの方にかかったということになればこっちが高くなる、だから、コストの分配というのはちょうど大豆油と大豆かすみたいなものであって、大豆かすの方がコストが余計かかるということになれば大豆油の方はかからぬ、あるいはその逆のこともあるだろう、そういうものなんだということを言っているわけなんですね。
 だから、全体をどのようにして考えて、そして肥やしの値段をつくっているのかということは非常に問題のあるところなんであります。それだけにやはり公開をしていくというのが一番生産者側を納得させるにいいことであり、国民を納得させるにいいことだと思うのですよ。それができないということであるとするならば、それにかわるべき制度というものをつくっていかなければならぬじゃないか、私はそう思うわけであります。
 もう時間が参りましたからこれ以上申し上げませんけれども、局長の方でも十分検討されまして、もし制度上において、今の法律上においてそれができないということになれば、運用上において不満の出ないような方法を考えるというようなことをしてもらいたいと思いますが、これはどうですか。