実は先ほど指摘いたしました二月十四日及び十八日のそれぞれの文書の内容では、いま御説明いただきましたトンネル、ふたかけなどにしていただきたいということなど二月十四日の文書におきましては四項目、内容的には七つの問題点につきまして具体的な要求が記載されているようであります。二月十八日の文書につきましては「関係地域住民の納得と同意を得るまでは、バイパス建設の着工を強行しないこと。」以下「問題の円満解決を図るためにも、各団体の要求には誠意ある回答を行い、引続き話し合いを継続すること。」等が四団体の要求として出されているようでありますが、先ほどの話でもまず現地で意思の疎通を図る中で最終的に態度を決めたというお話のようでありますので、ぜひこうした問題について誠意ある態度で十分御検討されることを私の立場からも強くお願いをする次第であります。
 さて、きょうの問題としては、具体的な問題といたしまして、実はこの糧道路建設をめぐりましては、一方においては道路建設の促進を要求する人たちもいらっしゃいます、一方においてはこれに反対する皆さんもいらっしゃる、各地でその種問題が複雑に絡みまして若干の混乱が起こったというケースもありました。特にこの三多摩地域におきましてはさまざまな道路計画が現在進行中であるということから、幾つかの具体的な事例もあるわけであります。そうした過去の各地のトラブルを振り返りますと、いわば今日のように具体的に工事の着工――一方では予算の関係もあるでしょうし、工事の年度の関係もあるでしょうし、そのことに迫られまして工事を強行着工するということになり、他方ではこれに強硬に反対する住民との間にトラブルが起こった幾つかの例があるわけであります。ここ数年の例ということでは、この近くでは多摩ニュータウンの中のいわゆる尾根幹線をめぐり、これは住宅公団の工事であったわけですけれども、六、七人の御婦人を中心としたけが人が出る、連日のように現場でトラブルがあったというようなことで、各新聞紙にも報道されたような大変大きな混乱となった前例がありました。私などはそのときにも公団の強行着工に対する問題点を指摘してきたわけでありますけれども、今回の場合には、ごく最近の近くの地域におけるそうした前例があるわけでありますから、強行着工ということによるトラブル、これは何としても避けていただきたいということを強く要求する次第であります。先ほど来のお話の中でも、事業年度の関係などである程度制約があるという趣旨でのお話がありましたけれども、そこだけに固執、拘泥をいたしますとどうしてもトラブルが起こりやすいということではないかと思います。先ほど例に挙げました尾根幹線の場合にもそこに最大の問題があったわけでありまして、いま少し話し合いをするということがあるならばあのような事例を防ぐことが十分可能であったのではなかろうかというように考えています。今回のこの工事の進行に当たりましても、その種トラブルは絶対に起こさないようにということについてお願いをいたしたいと希望いたす次第でありますけれども、この点について、これは特に道路公団がどのようにお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
最初の御指摘の、これは大変重要な問題でございますが、既存の郵便年金加入者の扱いについて不利益にならないかという点でございますが、今回の制度の統合によりまして、既に御契約いただきました郵便年金につきましては、そのまま簡易保険の年金保険という形で存続することになります。したがいまして、現在の郵便年金の加入者につきましては、改正法の規定が適用されるわけでございますが、新しく簡易保険の年金保険に加入する方々と平等に取り扱うということにいたしております。
 また、従来の郵便年金と、それから改正後の年金保険とで取り扱いが異なったりあるいは従来の郵便年金の加入者の権利を損なうというふうなケースが実態に即してもしあれば、これは経過措置を講じまして、その既存の権利の保護を図るという規定も設けてございます。
 それから、周知関係でございますが、今回のような改正の場合に大変これも大事な問題になってまいります。一般的に、私どものこの種のものの周知といたしましては、郵便局窓口での説明、これはもちろんでございますが、一番主力である外務員の方々が、日常お客様のお宅へ訪問する際によくこの点をチラシその他によって御説明する、あるいはテレビ、新聞、その他マスメディアの活用もあろうかと思います。その中で、特にこの郵便年金の既に契約されている方々につきましては、少し濃密な周知が必要であろうと思っております。
 と申しますのは、法律の統合によりまして、この郵便年金という名称自体もなくなりました。年金保険という形で継続はしますけれども、郵便年金という名称がなくなりますので、私どもの計算センターであります簡易保険事務センターから個別に、制度改正内容を記載した案内書をお送りする等の少しきめの細かい周知をしたいというふうに計画いたしてございます。
 それから次にお尋ねの、統合によりまして郵政省職員の要員に及ぼす効果あるいは組織再編の問題でございますが、この簡易保険もそれから郵便年金におきましても、既に両方共通のオンラインシステムによりまして事務を私ども処理いたしております。したがって、大部分の事務につきましては、大方効率化されてきておりますが、この制度統合によりましてなお若干名の要員効果というものは、例えば郵便局あるいは事務センターを問いませんが、節減効果は出てまいるであろう、ただ節減が何名かという計算は今いたしておりません。恐らく数十名程度の効果は出てまいるであろうというふうに思っております。
 それから、組織の再編でございますが、これは現在のところ、率直に申し上げてこれによって組織を再編するということは必要はないものというふうに考えております。ただ一部郵便年金の名称を使用しておる組織につきましては、その名称につきましては当然のことながら簡易保険に統一するという改正はお願いしておるわけであります。
 なお、いろいろな効率化をやってまいりまして、一方、この定員削減計画というふうなことで要員事情もそれほど緩やかではありません。やはり少しでも節減できた要員というものは必要な部署にどしどし増員してまいるということで事業の発展を期してまいりたいと考えております。