現行の皇室典範につきまして、先ほど原則的な答弁がまず法制局長官からございました。渡部委員の御指摘、いわば憲法第十四条との問題、あるいは摂政要件の問題等をあるいは御念頭に置かれてのお尋ねかというふうにも、私なりに拝察をさせていただきました。
 憲法十四条の問題につきましては、皇位の継承について皇室典範が我が国の伝統に従い「男系の男子が」皇位を継がれると規定するということは、これは私は平等の原則に反するものではないというふうに考えております。
 それから皇室典範の第十六条第二項の問題でございますが、いわば「摂政を置く」という規定がございます。内閣の助言と承認によって国事に関する行為を皇族に委任して臨時に代行させることができるという規定等においてクリアされておって、私は今皇室典範の改正ということは全く考えていないところでございます。
趣旨に反しているということはございませんというお答えですが、私は具体的な内容にはなるべく入りたくないと思っているのです。男女平等の問題とかあるいは摂政をどういう場合につくるとか、具体的なものに入れば入るほど非常に疑問がわいてくるわけであります。
 そこで、皇室会議の議長ともなるべき総理大臣のお考えはいかがでしょうか。
そこで、皇室典範をよく読んでみると、どうも憲法の精神と合わないような、整合性がないように思われる点も多々ありますし、また、近代法の立場からいいましてもこれは改定する必要があるのではないか、こんなふうに思われてならないのでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
皇室典範は、昭和二十二年法律第三号として制定、公布されたものでございまして、形式的意味の法律に属しておりまして、当然に国の最高法規である日本国憲法の下にあるものでございます。
私は、まず、質問に入る前に、天皇陛下の御病気に対し心から御快癒をお祈りする次第であります。
 そこで、この御病気とは直接関係ございませんが、現在の皇室典範は憲法とのかかわりの中で憲法の拘束を受けるのか、憲法の外にあるのか、この辺の関係について明らかにしていただきたいと存じます。
ただいま大臣から、さらなる国、地方の税財源の配分を検討してみる必要があるかのような発言がございました。これは決算委員会ですからこういうことをお尋ねするのはいかがと思いますが、心配でありますからお尋ねをしたいのであります。
 今臨時国会で消費税の導入が成るといたしますと、消費税導入後のいわゆる地方財源はどうだろうか。現在のままの地方財源、さらに消費税が導入された後の地方財源は一体どうなっていくのだろうか。具体的には昭和六十二年度、さらには昭和六十四年度、こういう年度とを比較してみた場合にどうなっていくのだろうかというのが地方の心配の声であります。ただいま大臣から、これについては心配な点については検討する余地もあるというようなお話がありましたが、もう一度大臣に、消費税導入後の地方財源の確保についてのお取り組みの基本姿勢をお尋ねいたしたいと思います。
ぜひこの豊予海峡トンネル、いわゆる四国新幹線豊予海峡付近の連絡道につきましては、運輸省並びに建設省におかれましても鋭意前向きにお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 次に、自治大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
 多極分散型国土形成促進法、言うまでもなく、地方の時代を真に地方の時代にしよう、また高齢化社会が参りましても十分乗り切れるようにしようということでありましょうが、心配なのは地方の財源でありまして、地方交付税、これは地方自治体の主たる自主財源に匹敵するものでありますが、現行は国税三税の三二％であります。この三二％を変えるお考えが全くないかどうか。また、この率を変えないで、今の仕組みのままで地方財源の確保は大丈夫とお考えか。これを自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。
大分県が先とは言いませんが、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県ぜひ横並び、一線でお願いを申し上げたいと思います。
 なお、先ほど運輸大臣にお尋ねいたしました九州四国のいわゆる豊予海峡トンネルでございますが、これは新幹線絡みでありましたから運輸大臣、いわゆる運輸省の主管事項だとは思いますが、先般、西瀬戸内経済圏の一環といたしまして、国土庁の絡みで、また建設省の絡みでこの豊予海峡トンネルについての、国道トンネルについての調査といいますか、その調査費が昭和六十三年度予算に約一千万ぐらい計上されたかに聞いておるわけでありますが、建設大臣、この点についていかがでございましょう。
今お話しの東九州自動車道、これは必ず次の国幹審に間に合うようにいたしたい、こう思っております。ただし、最も重要なところから、全体がいかにできるかできないか、一回にできない方が確実であろう、こう思っておりますが、今鋭意調査をいたしております。特に急ぐところから進めてまいりたい、こういうことで、今鋭意調査を進めておるところであります。
いろいろ御指摘をいただきました。私どもは、さっきおっしゃった高校のあり方の全日制、定時制、通信制、三つ第四条の中に挙げておるわけでございますが、その中の定時制、通信制高校の中の一つの形態であるというふうにこの単位制高校を位置づけて考えておるところでございます。
 手続上の問題は先ほど申し上げたとおりでございまして、三月三十一日並びに私の責任におきまして政令を七月十五日に、そして四月一日にさかのぼってこれを発令させていただいておるわけでありまして、自後の事務処理につきましては、この新しい高校のあり方、定通制の改革、その中での新しいタイプの単位制高校、これをぜひとも健全に育成をしていくために最大限の努力をさせていただく、これは財政面でもそうでございますし、事務処理上もそうでございますが、最善の努力をさせていただくということを申し上げて決意にかえさせていただきたいと存じます。