昭和六十一年の予算委員会で当時の防衛施設庁長官がそのようにお答えしたことは事実でございます。
 我々といたしましては、米側のまず住宅状況をかいつまんで申し上げますと、全体で一万数千戸欲しいと、こう申しておりまして、米軍自身が持っておるのが大体七千戸ぐらいでございます。その中にはいわゆる御指摘の日本側が経費で負担したものも含めてございます。したがって、差し引き数千戸がまだ不足していると、こういう状況でございます。
 そして、貸し家の状況については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、貸し家自身がどんどんふえていることは事実なんです。米軍が借りる場合は、米軍の管理事務所というのがございまして、そこが中に入りまして貸し家組合なんかと話しております。それは、そこに登録した人が契約するんですけれども、約三千八百戸契約しておりますが、これは大体うまくいっている。問題は、それ以外のところがどんどん貸し間がふえておって、先ほど貸し間の状況を申し上げましたが、この辺が正確じゃございませんので現在調査をしているわけであります。
 一方、我々が米軍に施設を提供している件につきましては、御指摘のように今年度四百戸お願いをしてございますけれども、これは米軍の要請がかなり大きいわけであります。しかし、その中でぎりぎりどうしても必要なものを折衝してつくっております。三百とか四百というのはそういう姿勢でございますけれども、なお先生の御指摘もございますから、そういう点も踏まえまして貸し家とのバランス等も考慮しながら今後の米側との折衝に臨んでまいりたい所存でございます。
日米関係をよくパートナーシップと聞くわけですが、上下関係にパートナーシップはあり得ぬはずです。対等の立場に立って前向きで話し合うところに真のパートナーシップがあるでしょう。そこから平和は生まれる、こう私は思うんです。
 といいますのは、貸し住宅業者が、土地を奪われて仕方なく生活を支えるために貸し住宅を金を借りて、これも政府の要望によってつくった。いつの間にかそれが基地内に高級宿舎が次々と建てられて空き家になる。今度は米軍の、あと六年で家族、部隊が今の二倍になると宣言しておりましょう。それが思いやり予算で約束されておるとアメリカは言っておるんですよ。何たることでしょう。そして一方でこのように協力を頼むといって協力させておいて、後はこういった投げやり的なこと、とんでもない錯誤ではありませんか。
 こうですよ。これは昭和六十一年三月三十一日の予算委員会で私に当時の防衛施設庁長官は、「日米合同委員会施設小委員会において言うべきことは言い、貸し住宅組合の皆様の主張も十分その中に盛り込んで調和を図ってまいりたい」と答弁しておる。しかし、その後のいきさつは、例えば平成元年度に百十一億円の予算を計上して、合計四百二戸の住宅を沖縄県内に建設すると決めた本年二月十五日の日米合同委員会における合意事項等を見ると、言うべきことを言うどころか、米国の責任分担要求は有無を言わさず受け入れる日本政府の姿が浮き彫りになっておる。米軍には思いやりであっても沖縄県民には決して思いやりではない施策は直ちにやめるべきであり、貸し住宅業者の窮状は見過ごすわけにはまいりません。基地内の住宅建設をやめてでも、そのための思いやり予算を貸し住宅業者の救済用に充当するなどの措置を早急に講ずるべきだと喜屋武は思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
アメリカ軍が沖縄に駐屯しているということは、日本の、そしてまた極東の平和と安全を維持するために貢献しているということは、喜屋武委員既に御承知のとおりでございますが、日本全体の在日米軍の基地は百五でございまして、沖縄が四十三でございます。全体の面積の七五％が沖縄にあるわけでございますから、それだけでも大変な御負担をおかけしているわけでございます。
 殊に、どうしても即応態勢をとってまいるためには練度を向上させていかなければならないというので、訓練を随時してまいらなければならないわけでございますので、そういう点からいいますというと、キャンプ・ハンセンでの何回かにわたる事故だとか、その他いろんなことがございまして、沖縄の皆様方には大変御迷惑をおかけしているというような状況も私しばしば就任してから聞くものでございますから、したがいまして、過半も沖縄へ参りまして、沖縄のスミス少将あるいはデービス中将らといろいろ懇談もしました。また一緒に沖縄全体をヘリコプターでございましたが視察をいたしまして状況を見たのでございますが、私たちとしては、できるだけ沖縄県民の感情あるいは風土あるいは文化等を尊重した立場で在日米軍の皆さんに、練度を深める訓練はしなければならないでしょうけれども、沖縄県民の感情というものを、また風土というものを常に忘れてはいかぬということを私たちは強調してまいったわけでございまして、今後もただいま御指摘の点については十分心して在日米軍に申し入れをし、そして是正をさせたい、こう考えております。
刈田議員の本当に女性らしい細かいところの御質問に敬意を表しております。
 この問題でお答えをいたしますと、非課税とすべき食料品とは何をいうのか、どこまでをいうのか、その線引きが大変難しいでしょうね。例えば生鮮食品に限るとする場合、冷凍食品をどう扱うのか、加工食品との区別をどうするのか。また、食料品全体を非課税とする場合、生活に欠かせない食品もぜいたくな食品も同様に扱うのでしょうか。こういうあいまいな問題をあいまいに残したままになってしまうという危険が数多くあると思います。しかも、非課税にしたところでそれほどの値上がりは期待できないということです。（「値下がりだよ」と呼ぶ者あり）はい、もう一度言い直します。値下がりはできないというふうに思います。
 そこで私は、この間の朝日新聞にちょうどこのことが出てまいりましたので、短い文章ですからちょっと読ませていただきます。自民党税制調査会の西岡武夫会長は「大蔵省の尾崎主税局長ら税務当局から意見を聞いた。同局長らはとくに見直し論議の焦点となっている食料品の非課税化について「どこまでを食料品と限定するのか、区分が難しい。非課税化によって、それほどの値下がりは期待しにくい」などの難点を指摘した。税務当局として、食料品の非課税化には技術的な難点が多いことを指摘したものだ。」と、こう書いてあります。
 この新聞のちょうど後ろ側なんですけれども、この後ろ側に、同じ新聞の一枚の前後ろに今度は「一兆円上回る非課税を」と、こう書いたのが載っています。これを見ますと、金丸氏は一兆円をつまり非課税にしないと選挙には勝てない、選挙の方が大事と、こういうふうに書いているわけです。
 私は、政治家というのは国民のために税金を一生懸命考えているものだと信じておりました。しかし、この新聞を見ますと、選挙の前になると勝手に税金をいじくり回すというのは、どうも自民党の政治家さんというのは票のために税制をいじるということなんだなというふうに思います。こういうことを考えてみますと、思い切った見直しは到底困難であるというふうに考えております。