そうすると、私はそれは法務委員会に出かけまして、具体的にさらに大臣を相手に詰めたいと思います。
 さて、沖縄の無国籍の子供たちの問題を私は外務委員会で同じ時期に取り上げたのですが、その節、当時の古井法務大臣からの御答弁がございました。それは「帰化ということでこの問題を解決するということが実際的じゃないか。理屈上もめんどうなところはありませんし、実際上も手っ取り早いじゃないか、こういうふうに思うのです」と、こうおっしゃったのです。沖縄の無国籍の子供たちに対してのこの簡易帰化というふうな問題が、現在どういうふうなかっこうで進んでおりますか、ひとつその辺の御説明をいただきたいと思います。
検討してまいる、検討してまいると言うのに、いつまでたっても、これは聞かされる一方であってはしようがないので、やはり具体的にこの国籍法の中で、母親が日本人であるにもかかわらず子供に日本国籍を認めない、こういう行き方がいかに世界の趨勢に立ちおくれているか。と同時に、肝心かなめの子供の人権、母親としての日本人である女性の人権、こういう問題をいま一たび基本的な問題として、国籍法の改正に向けて考えていただく必要が十二分にあると私は思うのです。よろしゅうございますね、この御努力方は。大臣、もう一言言ってください、それで次に進みますから。よろしゅうございますね。
いまお話しの中に二重国籍のお言葉が出ましたけれども、私ども父系主義でやっております場合にもやはり国籍でいろいろな問題になりますのに、近隣の諸国の人たちの帰化等がとかく問題になるわけであります。そういうことを考えてみますと、たとえば韓国、フィリピンといったような接近している国の人々がわが国の帰化等に大変多いようでありますが、そういうことを考えた場合に、いわゆる二重国籍というようなものがときどきありますので、いろいろな意味で、いままでただいまのような制度をとっているわけでありますが、いま土井さんのお話にございましたような点について、なお私どもは検討はしてまいるつもりであります。
これも、私詳細に承知しているわけではございませんけれども、趣旨としては、やはり男女の実質的な地位を平等にするという理念に基づいているということは間違いのないところだろうと思います。
 ただ、これは要らないことを申し上げるようでございますけれども、子供の国籍に関しても承継血統主義をとっております場合に一両方平等に取り扱うということは確かに理念としてもっともな点がございますけれども、一方それに伴ういろいろな現実の問題としましては、混乱なりデメリットという点も十分考慮しなければならない。これは想像でございますけれども、ヨーロッパ諸国においてはその点十分な配慮がなされているのではないかと思います。ドイツでありますとかそのほかの例をのぞいてみますと、非常に細かい配慮がなされているということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
いま手元に詳細な資料は持ち合わせておりませんが、一九七九年七月一日の改正でスウェーデン市民権法第一条が改正されまして、この内容は、父系優先主義を廃止して父母両系主義に改めたというふうに理解しておるわけでございます。
法務省としては少しはっきり人権感覚をお持ちになって、もう一度世界の趨勢に対しても目を向けていただきたいと思います。いまの問題は子供の国籍に関して婦人に男性と同等の権利を認めるか認めないかという問題なんで、女性の権利ということが男性と差別されている限り、問題としてはいつも残っていきます。また子供の国籍という点からいっても、子供の人権を考えた場合に、いまはへんぱな認め方をしていると現行国籍法についてははっきり言わなければならない、私はそのように思うのですが、最近スウェーデンの国籍法が改正されたはずでございます。昨年の七月一日をもって施行されているはずなんですが、この改正の要点はどういうところにあったか、お調べになって御承知おきになっていらっしゃいますか。
ただいま大臣からお答えがありましたのは、私どもの基本的な法律的な考え方でございます。確かに人権規約あるいは差別撤廃条約において、男女平等の理念が非常に強調されておりますことは私どもも十分承知しているところでございます。ただ、この理念を現実にどこまで国籍法の上に具体化しなければその精神に沿わないかというと、いろいろむずかしい問題があるかと思います。
 ただ、子供が父母の国籍を承継するということは必ずしも自然法的に、もちろんわが憲法のもとにおいてもそうでございますけれども、各国の国籍法で子供に承継させるという権利を必ず認めなければならないものではないわけでございまして、生地主義というものももちろんあるわけであります。その承継血統主義をとるについていかなる主義をとるかという問題でございますので、先ほど大臣からお答えがありましたように、これをもって直ちに男女平等の理念に反する不当な立法であるという非難は当たらないのではないか、かように考えている次第でございます。
閉鎖性水域におきます水質保全を図るためには、特に家庭雑排水のウエートが大きいわけでございますので、その対策が重要になるわけでございます。そういう意味において、下水道の整備を図ることがもちろん基本的に重要でございますが、これは長期にわたる、非常に金がかかるということで簡単にできないわけでございますので、その間の水質保全対策としていろいろな知恵をしぼらなければならぬと思うわけでございます。そういう意味において、いま先生のおっしゃいましたため池等をつくって、そこで自然の浄化機能等も活用しながら水質保全を図っていく。これは昔いろいろやられた方法でございますが、都会の中ではなかなかむずかしいかと思いますけれども、農山漁村等においては一つの方法ではなかろうかと思うわけでございまして、その辺私ども今後いろいろ検討させていただきたいと思うわけでございます。
 それにあわせまして、雑排水対策につきましては、私ども環境庁として屎尿処理とあわせて小規模の浄化槽の検討を行ってきたわけでございまして、現在、その実用化が進められている段階になってきておるわけでございます。
 それからまた、湖沼等の閉鎖性の非常に強い地域におきましては、そういう浄化槽の機能をフルに発揮するために、特に富栄養化対策としては、土壌の自然浄化機能といいますか、これを活用することが非常に大事ではなかろうかと思うわけでございます。これはアメリカあたりでは非常に広範に、ＥＰＡ等が取り上げてやっておるわけでございますけれども、私どももそういうような自然浄化機能を活用いたしました浄化槽といいますか、そういうものの検討をこれから強力に進めてまいりたいと思うわけでございまして、そういうものを、先生の御指摘の点等もあわせまして、環境庁としても検討を進めてまいりたいと思っているわけでございます。