大蔵大臣に初め私が相続とは何だと聞いたときに、覚えておられるかどうかわかりませんが「さあ」、こういうことでありました。その後、それぞれ関係者から大変御発言があって、ようやく相続税について目を向けようとする。向けようとしたけれども、今までの二千万円の限度額でも、今十坪で完全に課税されるわけです。自分の住んでいる住まいそのものにも課税がかかってくるわけです。これはまた大蔵委員会でやるつもりでおりますが、土地として評価をした場合に、最低限度、まあ三分の一、二百平米ありますけれども、それにしてもこれはどうにもならない金額ですね。ですから、そうなると余りにも差があり過ぎやしないか。だから、その差があり過ぎるということについて認められるかどうか。まあ不公平だと私は断定しておりますが、例えば大臣の言うようなことであったと仮定しても、余りにも格差があり過ぎるということは言えるんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
それ自身が不公平だとは私は思っておりません。つまり、それだけの価値があるということが仮に客観的であるといたしましたら、それを財産として受けるわけでございますので、それについての課税が大きいものは大きいということは、これはやむを得ないのではないか。土地の価格に一つの国の中でこれほど大きな差があるということには問題があろうかと存じますけれども、やはり評価の高いものについて高い相続税を払ってもらうということ自身は間違っておらないのじゃないかと思います。
国土利用計画法は、そういうことに配慮して制定されていると思うわけでございます。そういう意味で、監視区域でありますとか規制区域でありますとかいうような制度を設けているのだと考えております。
それでは、やはり投機取締法あるいは投機抑制禁止法、そういう名称は別でありますが、土地に対しては投機の抑制をしていくという制度を我々がつくる、こういうことの必要性はお考えになれませんか。もちろんこれは細かい細部の問題は別ですよ。いわゆる基本的な理念として土地の投機は禁止していくという方向で法整備を図っていく、こういう考え方については同意を得られますか。
経済活動全体、投機を否定しますと発展がございませんので、そういう意味合いで、誤解を受けちゃいけないので余計なことを申し上げたわけでございます。とにかく土地転がし的な投機活動は否定しなければならないということでございます。
投機というのは、将来を見通しまして行われる行為でございまして、将来を見通しましてこういうところにいろんな産業が立地していくことが適当だ、そのためにはある程度土地を確保しておかなきゃならない、同時に整備もしていく、こういうのもやはり一種の投機だと思うのです。それを否定するんじゃなくて、ただ土地転がし的に利益を追求する、そういう関係で土地を土地転がし、投機対象にする、これは許すべきじゃない、私はこんな感じを持っておるわけでございます。
総理、そういう意味において、この土地の投機ということは国民の合意として行うべきものではない、そういう方向で、とりあえず方向でという言葉を使っておきますが、そういうことで臨むべきではないかと思うのですが、その点いかがですか。
おっしゃいますとおり、土地は国民の活動及び生活の共通な基盤でございますから、これを投機対象にして揺るがすようなことは、国民全体に大変な迷惑をかけることでございますので慎んでもらいたいものだな、こう思っております。
投機というのは、やはり上がることを目的として金を出すのですし、また国民なりだれかがその投機で利益を得ようという目的で行為をするわけですね。だから、この土地というものがいわゆる動産でない限り投機の対象とすることに合わない、日本の国土としては特にそういう条件にあるのではないか。だから、投機の対象とすべきものではないと考えるのが至当ではないかと思うのですが、いかがですか。
各閣僚の方々を拝見しますと、大体地価の安いところの方々が皆、今大臣になられて、運輸大臣だけが東京ということのようであります。ですから、案外土地に対する感覚が鈍いんじゃないのかという気がしないでもないのでありますが、若干地価の問題について質問いたします。
 先にこれは国土庁長官にお伺いしますが、土地の騰貴と投機というものをどういうふうに解釈をされていますか。
それぞれの関係閣僚、総理を初めとして新たに就任されて初見参をするわけでありますが、お願いすることは、発言に責任を持ってもらいたいということをまずお願いをしておきたいと思います。
 それから、国土庁長官の奥野さんは奈良ですが、今お住まいになっているのは神宮前ですね。大体時価どのぐらいのところだと思っておられますか。
補助金の総額に対して約四五・五％になるわけなんですが、今日まで通産省からいただいた資料をいろいろ検討してみますと、たとえば三菱重工や日立、東芝、川崎重工、石川島播磨など五社の関係する補助金は、一九七八年度から今年度、八三年度まで約六年間で総額三千二百四十億円に達しているわけなんです。それぞれ対象企業で割り算を集計してみますと、これは五社が関係した補助金の総額ですけれども、五社だけを純粋に取り上げてみると約千二十億円なんですね。ですから、補助金の額も非常に巨額になっております。
 そういう点から見て、たとえば日立の場合にこの五社の中にも入っている。しかも、もちろん先端技術の開発に全力を挙げているわけですけれども、補助金の額が大きいということが一つは特徴だと思うのです。しかし一方、いま申し上げましたように、中小企業に対する補助金などの場合には収益納付がほぼ一〇〇％、あるいは同じ通産省所管である工技院の関係については四五・五％。
 こう見てくると、電算機の場合約四十四億円、分母が六百八十六億円という補助金の総額でありますから、四十四億円の納付としても六・四％、基準金利が七・三％ぐらいですから、年間通してもそのくらいのものであるということで、やはり大企業にこうした政策上の偏重があるのではないか、余りにも不公正ではないかということを指摘することができると思うのです。そういう意味で、一定の見直しをされた、五年間を六年ないし七年間とか若干の見直しをされ、また事務当局でもこの電算機の問題でいろいろ御苦労があったようですけれども、さらに抜本的な改善策が必要ではないか、こういうふうに考えるわけなんです。
 そこで通産大臣に、そうした点について今後どう対応されるか、御見解を承りたいと思います。