そこで、時間が大体もう五分ほどしかありませんので、ちょっと一つ質問を飛ばしまして一番最後に、実は政府税制調査会の土地税制小委員会が二十九日、土地税制見直しの基本構想を発表いたしました。そして、土地税制見直しの視点として、一つは「資産に対する適正な課税」、二つ目は「土地政策の一環としての土地税制」のあり方を求めておるわけでございます。
 先ほど大臣は途中で余談として、参議院予算委員会で固定資産税の問題が出たのでありますが、固定資産税問題は国で全部やれという意見があったとしても、これは税制の中身としては政策上いろいろ問題が違いますので、そういう意見の人もありましょう。だが一般的には、今の地方の安定した財源としてそれは一番いいのじゃないかというのは、私は定着しておると思うのです。それを例えば、今この土地政策に固定資産税というものが主力になるかどうか、こうなりますと、土地税制には、それは関与してきても決して主力となるような税制ではないと思います。
 そういう点では、自治省の方に御見解を聞けば一番いいと思いますが、さて大蔵、自治ともに途中のそういう基本構想の発表段階ではございますが、見解を承っておきたいと思います。
今までも私ども超過負担の解消に一生懸命努力をしてきたつもりでありますし、それなりの努力は委員からもお認めいただけると思います。これからも社会経済情勢の推移を見守りながら、適正な単価、適切な単価の設定というものに努めてまいりたいと思います。
次に、超過負担のことで、これも大蔵大臣、自治大臣ともによく陳情を受けて御存じのとおりでございます。
 超過負担の解消について、自治省はもう毎年努力し、各省庁とも努力しておられるということについてはいろいろと文書もいただいておりますが、しかし依然として、地方団体の方からは何とかしてくれという悲鳴が聞こえてまいっております。特に最近は、大都市の方が地価高騰、建築費等の増高等もあってでございましょう、大きいところから特にそういう声が強うございます。
 ちなみにちょっと一、二例を申し上げますと、保育所の措置費、子供一人当たりの月額で、ここで十一市の平均値で実は出しておるのを引用しますと、補助基準が二万二千四百三十一円、実施見込みが四万七千三百九十八円、超過負担が子供一人当たり二万四千九百六十七円、補助基準の約倍はかかる、こんなようなことが実は学校にしろ保育所建設にしろいろいろな点で出ておるわけでございます。
 先ほど大臣は、財政厳しき折と盛んに出ておりますけれども、厳しいことは厳しいとして、しかし厳しいからといってかかるものを、おまえのところはこの半分出してそれで全部終わったぞというやり方もこれまた大変逆に厳しいやり方でございまして、そういう点では、超過負担は解消に向かってぜひやっていただかなければ、地方団体は、おまえのところはやっておるぞと言われただけで何の補整もないということになりますので、ひとつ尽力をしていただきたいと思いますが、どうですか。
先ほども申し上げましたけれども、大方のものは予算編成段階でお話を伺っていると理解しておりますけれども、それが全部かどうかというのは必ずしも自信がございません。御指摘いただきましたので、今後その全貌についてよくお知らせいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
率直に申し上げまして、予算編成の段階でそういうお話を伺うものもございます。しかし、物によっては予算編成段階ではなくして予算執行の段階で、各省の段階でそういう措置がとられることもあるいはあるのではなかろうかと思っておりますが、そういった意味ですべてについて私どもは掌握しているかどうかという点は必ずしも自信がないわけでございます。しかし、少なくとも、主要なものと申すとあれでございますが、おおむねのものについてはお話を伺っておるというふうに思っております。
補助金にもいわゆる負担金と奨励補助とあるわけでございますけれども、基本的には、負担金につきましては、相手方が金があるとかないとかによって区別をすべき問題ではないと思っております。ただ例外的に、義務教育については法令に基づいてそういう措置がとられておりますけれども、基本的にはそういうことだと思います。
 それから、いわゆる奨励補助についてでございますけれども、現在措置されておりますいわゆる差等補助の扱いでございますが、これは大蔵省からもお話ございましたように、いわゆる財政資金の効率的な使用という観点からそういう措置をとっているということでございまして、言うなれば、平たく言えば、やはり予算の枠にも限度があるわけでございますので、その枠の中の予算というのは財政力の弱い方に優先的に使う方がよかろう、そういうお考えではなかろうかと思います。そういう観点からそういう措置をとられておることについては、それはそれなりの一つの方法であろうと思っております。
 ただ、お話にもございましたように、これはそのことが余り大規模なものになってみたり、あるいは国と地方との財源調整とか地方団体間の財源調整というような性格のものまでになるとなれば、これはいささか問題があると思いますけれども、今申し上げましたような財政資金の効率的な使用を図るという観点からとられておる、現在はそういうふうになっておると思いますが、そういう観点のものであれば御理解をいただけるかと思っております。
一昨日十六時三十五分ごろ、洋上試験準備運転のために出力上昇を行っておりまして、出力約六％のところで今委員御指摘のとおり原子炉がスクラム、すなわち計画外停止をいたしました。このスクラム信号は、表示によりますと一次冷却水の流量が下がったという信号でスクラムいたしました。スクラムいたしました後、非常給電指令装置等が正常に作動いたしましてポンプは低速運転で回りまして、原子炉は安定的に温態停止の状態に現在至っておりまして、もちろん放射能の放出とかそういうようなことはございませんでした。
 ただ、この一次冷却水流量低という信号は実は幾つもの原因の組み合わせになっておりまして、何が原因で一次冷却水流量低という信号が発生して計画外停止になったかということについて原研で現在調査中でございますけれども、当たれるところをとりあえず当たった推定では、いわゆる高圧電源のいわゆる配電盤のあたりに何かふぐあいがあって、その信号が引き金になってポンプの電源がぐあいが悪くなって、ポンプの電源が悪くなったということはポンプの回り方が悪くなるということで一次冷却水の水量が下がるという信号になってスクラムした、こういうようなことで推定しておりまして、確かにまだ一日以上たってはっきりしたことを申し上げられる状態にございませんけれども、現在の事情はそのとおりでございます。
 なお、一次冷却水流量が低下したからといって水が漏れているんじゃないかという御心配の向きがございましたけれども、これは現在まで調べたところ、そういうことは全くございません。