従来、新制度が発足前に加入していた方につきましての過去の期間に係る死亡一時金等につきましては、従来どおり死亡一時金の支給の対象になるということでございます。
 ただ、寡婦年金につきましては、制度的にはそうでございますけれども、実際問題として寡婦年金というのは、夫が国民年金の被保険者であり、その夫が老齢年金の受給資格を満たしながらそれを受けることなしに死亡した場合に、その寡婦の方に六十歳から六十五歳までの間支給される年金でございますから、いわゆるサラリーマンの妻、任意加入をされておった奥さんにつきましては、寡婦年金の対象になるということは今後とも考えられないということでございます。
そこで、今度は任意加入者は今後三号被保険者に移り、厚生年金会計の方に保険料、積立金は移ることになるのでありますが、その際、既得権として死亡一時金、寡婦年金の扱いについてはどういうふうにするつもりでありますか。そのことについて聞かしてください。
そこで、今度は国民年金会計から見ますと、保険料は強制加入者も任意加入者も同額であります。今後一号被保険者は引き続き妻と夫と別々に被保険者として登録し、それぞれの保険料を納付する建前で継続されます。そして給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金、それから遺族基礎年金のほかに死亡一時金、寡婦年金が給付される、そのように思いますが、それでいいですか。
大臣、今お聞きのとおりで、ずっとこれ一覧表いただいています。ですから、この点については私は、前回も申し上げましたように、結論的には基礎年金特別勘定をしなきゃならぬということのこれは一つの資料として出していただいたと思います。そこで、きょうは少し中身を論争して、その結論については大臣から少し伺いたいと思います。
 次に、今回の基礎年金導入に伴いまして、今までのサラリーマンの無業の妻の任意加入者の積立金の扱いについて聞きたいと思います。これも資料をいただいていますから、資料のどれならどれでいいですが、現在の国民年金の積立累計額は幾らか。その累計額中、任意加入者の積立金の累計額は幾らか。今回の改正でこの人たちは三号被保険者に移るが、この任意加入者の積立金は厚生年金基金会計に移すのか、基礎年金会計に移すのか。これについて、資料はどの資料と、読み上げる必要ありませんから、見る資料をどの資料と、答えだけを言ってみてください。
そうすると、ちなみに言いますと、昭和六十一年だったら国民年金の受給者は四百二十万、基礎年金給付費が一兆四千億、拠出の方が一兆二千億。そこで、国民年金の場合はマイナスの二千億。厚生年金の場合は、四百八十万人、基礎年金給付費は三兆二千億、拠出金が三兆四千億。ですから、厚生年金の場合はプラス二千億ということで、厚生年金の方は二千億これは出すということになりますね。そういうふうに読んでいいわけですか。
それから次は、したがって六十一年度からの拠出金額はどの程度になって、厚生年金基礎年金の受給者と拠出額はどうなっているか。それから、将来どの時期に受給額と拠出額は一致するのか等々の問いについて、これまた資料六の十五ページ、これでいいわけですね。
それから、同じく厚生年金加入者の国民年金拠出分はどのようにして計算をしたかという計算方法はきょう朝持ってこられた資料Ｅの三、これでいいですね。
前回、基礎年金の財政調整のところで行き詰まって資料がなくて保留になりましたから、いただいた資料を確認をしていきたいと思います。
 まず、基礎年金の、この前問題にしましたのは、六十一年度における国民年金加入者の中の基礎年金受給者数、給付総額、それから厚生年金の加入者のうち、基礎年金受給者数、給付総額というのは資料六の十五ページ、この数字ということでいいですね。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君が選任されました。
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この農業者年金基金法は、国民年金法が制定されまして農林漁業者がこの制度に加入することになりましたが、その給付水準は厚生年金等の被用者年金と比較をして非常に低位であり、農林漁業者の老後生活を保障し得ない、こういうことから農業者年金制度の要請が高まってまいりました。
 昭和四十二年の総選挙のときに、当時の総理大臣佐藤榮作さんが、農業者にも恩給を、こういうことで公約をされました。これを受けて、農林省では農民年金問題研究会、国民年金審議会では農民年金問題専門部会、こういうものが設立をされまして、昭和四十三年七月には農民年金問題研究会が、農業者年金制度は被用者年金制度との均衡に留意して、老後の保障と構造政策の推進に寄与する、こういう方向でこの農業者年金基金法が昭和四十五年三月に国会に提案をされました。したがってこの農業者年金基金法というのは、厚生年金等とは異なった一面、すなわち農民の老後の保障を行うと同時に構造政策の一環を担う、こういうことで発足をしていったわけでございます。
 これが発足いたしましてから、五年ごとに財務計画を見直すということで見直されてまいりましたし、さらにまた今回まで七回の法改正が行われております。私はこの七回の法律改正の全部を見たわけでございませんが、大体目を通しまして、そしてそのたびに附帯決議がつけられております。この附帯決議のどの附帯決議の中にも、大体二番目に、保険料については、農家負担能力の実情等にかんがみその軽減を図ること、このため、国庫補助については、本年金の政策年金としての性格に照らし、さらに引き上げを図ること、大体こういうような附帯決議がほとんど出されておるわけです。
 したがって今日まで、法改正の都度あるいはまた今回提案をされるに至りました経過の中で、特に老後保障と構造政策の推進、さらにこれに加わりまして農民負担と給付の状況、こういうものについてどのような検討が行われてまいりましたか、その主な検討の経過をお知らせいただきたい。