ＫＤＤの問題についてまず伺いたいのですが、佐藤前室長を逮捕されたのですが、その後の佐藤被告に対する捜査の状況、事情聴取の状況等について、支障がなければ、中間で結構ですから、関係者からひとつ話をしていただきたいのですが。
もう時間が参りましたのでこれを最後にいたしますが、現行法の枠内でなんというようなことをお考えにならずに、値上げする場合は現行法を変えてでも値上げするわけなんですから、値下げは朝令暮改になっても結構だと思うのですね、下げるということについては。だから、一千億余りの増加分を見込んでも大した値下げに役に立たぬというようなお考えでは困るわけなんでして、やはり利益が上がっておる収支を建設投資等に向けられるということ、そのこと自体もいろいろ度合いの問題があると思うのですね。四千億も上がっている収支差額、増加分を含めてあるわけですから、いま総裁の値下げについての考え方、あるいは遠近格差是正についての決意のほども伺いましたので、できるだけ早くそれが実現するようにひとつお願いを申し上げて私の質問を終わります。
きょうの質問は中心的には二つございますが、一つは下水道の問題、もう一つは治水問題でございます。
 最初に下水道の問題ですけれども、国が現在進めております下水道計画の第四次五カ年計画、五十五年度は最終年度に入るわけでございますけれども、その全体の進行の状況、さらに計画に対する進展の度合い、その中における問題点などについて御説明いただきたいと思うのです。
私は、例の熊谷付近、これはいろいろな意味におきまして交通が集約をされまして、交通上非常に問題であるというふうに考えまして、単に熊谷市のみではなしに、日本全体の道路網あるいは交通対策、そういう観点から、私も、特に関越自動車道、東北自動車道あるいはそれらと関連いたしますお話しのようなバイパス等につきまして、総合的な判断の参考にするために現地を見てまいりました。いろいろ御協力をいただきまして、すでに相当用地買収は進んでおるわけでございますが、なるべく速やかに開通を見るように努力したい、こう思って見てまいったのであります。
質問いたしたいと思うのですけれども、初めに、去る三月二日に建設大臣に埼玉においでいただきまして、熊谷の先の十七号バイパスの促進問題の大会にお出かけいただきました。大変ありがとうございました。
 埼玉県においでいただいて御存じのように、首都圏の北に位いたしておりまして、大体東京を中心に主要幹線道路が放射線状に広がっているわけです。そういう点で交通事故も全国的にはワーストワンというふうに言われております。そうした点で人口の急増地域でもございますし、これからの県民生活の安全を中心にした道路行政というのは大変重要ではないだろうかと考えますので、初めに一言大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、最後に、いわゆる単なる市の行政指導だけの開発要綱でなくて、最悪の場合でもその市議会で条例化をすることが最終的な必要条件である、こういうふうに思いますので、その点はぜひそのように取り扱っていただくようお願いいたしまして、もう一つあったんですけれども、時間の関係で以上でもって質問を終わりたいと思います。
いま計画局長から御説明いたしたようでございますが、こういう問題は最終的には消費者の負担になるということが心配されますので、お話をいたしましたように公共関連事業の予算も相当ふやしまして、ことしは九百億ということにいたしておりますし、昨年は自治省とも話し合いをいたしまして行き過ぎを是正するということで十分注意はいたしておりますけれども、これらにつきましては今後とも私どもも十分ひとつ配慮いたしてまいりたいと考えます。
 なお、都市計画との関係につきましては、私ども十分調整がとれたものとして実施をされておるものと考えておりますけれども、先生お話しのような問題点につきましては、ひとつ今後とも十分地方公共団体を指導いたしてまいるようにいたしたい、かように考えております。
先ほどの私の御説明をいまの質問に関連いたしましてちょっと補足させていただきたいのでございます。
 マンション建設等に当たりまして、単純に地方公共団体にそのマンション建設とは関係なしに寄付をされるという意味でございますれば、地方公共団体に対する寄付金は税法の取り扱いで無条件に損金に算入できるのでございますが、いま話題になっております開発指導要綱等に基づきますいわゆる負担金は、マンション建設のために要請される、そのために必要となる負担金であるということで、単純な寄付金という処理、すなわち単純に損金に落とすという処理にはなじまないものでございますので、先ほど御説明しましたように、場合によっては取得原価に算入する、ものによってはこれを繰り延べ資産としてその効用の及ぶ期間にわたって損金にだんだんに入れていただく、こういう処理をしているところでございます。
御指摘の点が二つあるわけでございますが、まず第一点、過去税制調査会におきまして、いま御指摘になりました一人医療法人の課税をめぐる問題についてどういう審議が行われたかという点でございますけれども、本来一人医療法人の問題は、税制が最初に結論を出すとか方向づけをするという問題ではございませんで、医療法上そういう体制になった場合に課税上どういう問題が起こるかという問題の経緯になろうと思います。そういうことでございまして、一人医療法人そのものにつきまして、税制調査会におきまして議題として取り上げられ、具体的に審議が行われたということはございません。
 それから、第二点の御質問でございますが、これは、先ほど私申し上げましたように一人医療法人の問題というのは、本来医療行政の問題といいますか、医療機関のあり方として医療法上法人格を与えるべきかどうかというのは、そういう観点から検討されるべき問題でございまして、私どもとしてはそういう実体法上の御結論が出た場合に課税上どういう問題が起こるのかというふうにこの問題については対処しておるわけでございまして、一人医療法人が税制上いいか悪いか、あるいは大蔵省としてどういう判断を持っておるかということにつきましては、私どもは一切この問題については予断を持っておらないわけでございます。