先生御指摘のとおり、八九年度におきまして我が国は世界で第一の援助供与国になったわけでございます。
 政府といたしましては、累次御説明申し上げておりますように、人道的な考慮及び我が国を含む先進国及び後進国との間の相互依存関係の促進という基本理念のもとに、相手国のさまざまな事情を考慮し実施しているところでございます。その関連で、最近でございますけれども、海部総理より軍事援助等に関連し四項目の点を挙げられ、そういった点についても配慮し、総合的に適切な援助を行ってまいりたいということを新たに表明している次第でございます。
おはようございます。きょうは外務省を中心に質問をさせていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 昭和六十三年度また平成元年度の決算の大きな特徴点の一つとして政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題がありますけれども、特に平成元年度の場合はＯＤＡの総額が一兆二千三百六十八億円、ついに日本はアメリカを追い越して世界一の援助大国となった特徴的な決算であるだろうというふうに思います。
 これまで外国から、特にアメリカを中心にした援助によって国づくりをしてきた日本が、いよいよこれからはアメリカを追い越して世界一の経済援助国になるという非常に画期的な時期になったわけでありますが、政府としては、ＯＤＡの目的、そして今まで果たしてきた役割について、どういうふうな評価をされているのか教えていただきたいというふうに思います。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は外務省及び文部省の決算について審査を行います。
    ─────────────
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変先生方には御多用のさなかにもかかわらず、挙げて調査会のために御出席を煩わし貴重な御意見を賜りましたことに対し、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 本日お述べをいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。調査会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
ベトナムを訪問しました際に、ハノイの政府に対して、グエン・コ・タク外相に対して、日本政府としてはベトナム政府がカンボジア和平の一日も早い達成のためにヘン・サムリン政権に対する、何といいますか、和平への促進方を協力してもらいたいということをお願いいたしましたが、ホーチミン市にフン・セン首相が朝私に会うために出てきてもらっていろいろと協議をいたしました。
 現在のカンボジアの状況は、ジャカルタ会議の結果、フン・セン首相とシアヌーク殿下、そしてソン・サン、この三派の話し合いが進んでおって、クメール・ルージュが外れる可能性を現出しつつある。そういうふうな中で、カンボジアにおける和平というものは、やはり日本政府としてはあくまでもＰ５の和平提案というものによって、四派が入った形で和平が構成されるということがカンボジアの安定した国内政情に直結するものという認識を持っております。
 そういう意味から、フン・セン首相に対しては、このＰ５の案を受諾することを拒んでおりますから、フン・セン首相に対して柔軟に対応をすべきであるという話を日本政府としては申しましたし、Ｐ５の案をできるだけ受け入れるように努力をしてもらいたい、これが日本側の一つの考え方でございます。
 一方、ＳＮＣと俗に言っておりますけれども、この構成がこれからどうなっていくのか、これは非常に難しいところでありまして、シアヌーク殿下が議長あるいはフン・セン首相が副議長というような話も出ておりますけれども、この問題の解決がまだ結論に達していない。そういう過程で六月二十四日にタイのパタヤでＳＮＣの会合が開かれるわけでありまして、日本の出先のタイにおります今川公使がこのＳＮＣのパタヤの会議に招かれております。そういうことで、カンボジア和平会議というもののこれからのプロセスにおきまして、やはり日本の協力というものを彼らは非常に強く期待をいたしております。
 しかし、この和平が成立した後のことを考えましても、クメール・ルージュが外された形でこの和平が実現するということに、実現しても結果的にはゲリラ活動というか反政府活動がまだ続く可能性を残すわけでありますから、そういう状況になりますとＰＫＯが、どの国のＰＫＯが参りましてもこれはなかなか難しい状況になるわけでありまして、そういう意味では日本政府としてはあくまでもＰ５のこの提案で四派が参加した形のＳＮＣ、そして和平会議というものが構成されていくということが大切であろうと思います。
 問題は、この武装解除のプロセスの問題、あるいはまたジェノサイド防止の機構をどうするのか、そういったような難しい問題がまだ引き続き協議が続けられるということでございまして、その後に訪問いたしました共同議長国の一国であるインドネシアのアラタス外相との会談におきましても、日本政府とインドネシア政府のアラタス外相との考え方は全く一致いたしておりました。