現行制度でいくとおっしゃられているけれども、いま言ったように、警察で検挙した無車検、それから無保険車両というものが九千台以上も、二輪車だってあるのですよ。それでいて、何でこの社会的責任が果たせるのですか、被害者救済というものができるのですか。そういう欠点を片方において露呈しているにもかかわらず、こうやればなお被害者救済ができるであろう、完璧が期せられるであろうと言うのにもかかわらず、それに対して誠意がない、そういう行政指導というもの、あるいは行政的姿勢というものが一体正しいのですか。国会が終わってしまえばあとは聞かないという、そういうことなんですか。あとは検討します、先生の御意見もっともです、そんな姿勢でいって一体進歩があるのですか。固定概念の車両という考え方、しかし車両を使っているのは人間なんです。その基本的な相関関係というものを認識しないで車、車と、それだけをばかの一つ覚えみたいに主張しているんですよ。そういうところに、今日この自賠責保険のネックがあるのじゃないか。あるいはまた、今後の被害者救済というものに対しても限界が来てしまうだろう、あるいは泣き寝入りする人がいるだろう。しかも、付保率を見たって一〇〇％いかない。無法者が出てきている。その無法者に対する対処というものも全然考えないでやっている。ですから、これでは善良な保険を掛けている人だけがばかを見るという形になる。無法者を許可しておって何のための強制保険だ、それだったら任意保険にしてしまえばいいじゃないか。強制保険の強制保険たるゆえんというものが、自賠責の考え方というものがどこにあるかということです。この基本的な立場をもう少し認識してくれぬと、あなた方が考えている基調は枝葉末節の問題から来ているんだよ。問題は、メリット制にしても、いわゆるタクシーの運転手、会社に使われている運転手、その辺に負担を持たしていいだろうか、そういう枝葉末節の問題であって、その枝葉末節の問題は、これは後から是正する方法は幾らでも知恵が浮かんでぐるだろう。まず第一にやらなければならぬことは、一〇〇％の付保率、それから同時に優秀ドライバーに対する賞と悪い運転者に対する罰、こういうものを明確にすることにおいて交通安全が期せられると私は思っているのですが、その辺もう一度、これは運輸省からお聞きしておきましょうか。
自賠責制度は、先生御指摘の交通事故の防止に役立つように仕組むということも大事なことでございますけれども、一番基本的には、被害者の救済に万全を期するということをより大きな目的にいたしておるわけでございます。
 その観点からも、先ほど申し上げた研究会で一応の結論が出ておりますので、私どもとしてはひとまず現時点では現行制度で運用の適切を図りたいというふうに考えておりますが、せっかくの御意見でもございますので、学識経験者の意見等を今後徴しまして勉強してまいりたいというふうに考えております。
今の事実関係の中でいろんな問題があるわけなんですが、やはり最大の問題は四十年十一月二十三日の入院届に保護義務者を記載する欄がございますが、ここに氏名として杉戸清、名古屋市長というふうにこの段階でもう既に保護義務者が選任をされた形の中で届け出がなされているという事実であります。それで今局長は、それは電話で了解をとったと、こうおっしゃいましたが、名古屋市長にこのＡさんの保護義務者としてなっていただきたいということを直接電話でやったのかどうかという事柄からまず問題になってぐるのであります。それはきょうはここでは言いません。もうあなた方は次々とうそで丸めていきますから、うそが拡大していってどうしょうもなくなるんですよ。私はそういうことよりもっと基本的なことをこのことについて問題にしたいんです、これは人権上の問題としてね。
 まず、名古屋市長が十一月二十三日に保護義務者になったとされている事柄と、実際は五カ月後に市長が出していたというその間五カ月間、完全に違法な形で入院がされていた、手続上。精神病患者であるかないかわからないということなんです、はっきりそう言えば。その人が違法に五カ月入院させられていた、にもかかわらず市長が保護義務者になったという間、一体だれがこの問題の本当の責任者であったのかということの事実、どんなことがあってもこれを解明をしてもらわなければなりませんし、この入院届を受理した側が正式の市長の同意書もないままにそれを受理してそのまま五カ月も放置していたという事実、これも行政上許されるべきことではありません、そしてまた、これは法務大臣にもよく聞いておいていただきたいんですが、保護義務者というものは一体どういうものなのかということです、精神衛生法三十三条に言う、保護義務者は、病院の管理者が判断をしたのと別に、自分の判断に基づいて入院に対して同意を与えるということでなければ、保護義務者の意味がないんであります。だから、保護義務者が市町村長の場合、本人を知らないというのが当たり前なんです。だから当然その本人を知らないんですから、市町村長は精神病院の管理者から同意の申し出があった時点でその対象とされている人がそもそも精神病患者なのかどうかということを自分が確かめて、そしてイエスかノーかの判断をまずしなければならぬ。そんなこと電話でできますか。さらに自分が、ああこれは精神障害者だなという判断をしたとしても、その次に、その本人の利益のために病院に入院させることがいいのか悪いのかということについての判断を次にして、それから保護義務者になる、こういうことでなければならぬと思う。そして保護義務者になった以上は、その人の保護義務者なんですから、一年に一遍は最低行って、どうかという状態を聞き、病院に対して、私が保護義務者になっている人はどういう状態ですかと言って、保護義務者としての責任も引き続き果たさなければならぬと、このように私は思っております。ところが、ほとんどの市町村長は、この対象の人と面接することも面会することも、恐らく話をすることもないまま保護義務者になっているということであり、そういう意味では、面接もなくして保護義務者としての同意を与えていくことそれ自体が、私は精神衛生法に対する重大な違反であり、その入院をさせられていくという人の人権を法律によって守り得ていない、こう思うんです。
 そういう意味で、名古屋市長は一体どういう独自の判断でもってこのＡさんを精神障害者と判断し、そして紘仁病院へ入れることが本人の利益にどうかなうと、こう判断したのか、またその後二十年にわたってその人がいるということについて名古屋市長がどう責任を持ち得たのかということもはっきりしなければ、これは大変なことだと、こう思うんです。どうですか、弁解があったら言ってください。