これはやっぱり予算の伴うものでありますが、先ほど田代先生と二人で話しておったんですけれども、三十年もかかったのではこの世に私はおらぬわけですが、これは今長寿社会といったって、私はあと三十年するとどうなるかわからぬ。とにかく今、生産農家の皆さん方も非常に先行き不安を感じながらおるさなかでありますし、そういう面では本当に皆さん方の方でもお考えになっておると思いますけれども、これは十分配慮していただきたいと思うんです。
 それから、市街化地域でニュータウン的なものをつくろうというような感じもありますものですから、そういう面になりますと、やはり住居地域としてしょっちゅうつかっておったんではこれはもう話になりませんので、できるだけ速やかにひとつやっていただきたい。ただ一部やっただけで、下の方がわっとなればまたこれは大変なことです。大変苦労はあると思いますけれども、これは皆さん方にお尋ねするだけでなくて、我々自身も御協力申し上げるところは御協力申し上げてやっていかなきゃいかぬと思います。
 それから、今度は農水省にちょっとお願いします。
 例の、八代の宮原町の川土地区の頭首工がこの前崩壊したわけでありますが、これが二回にわたって、応急的な措置をやっておったんですけれども、崩壊、崩壊というようなことで地域住民の皆さん方にとっては非常に苦悩の種になっておるわけであります。特に宮原町というのは財政的にも非常に苦しいところでありますし、これはもう即生活につながる問題ばかりでございますから、この点について御承知だろうと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまの不仲間あるいは犬測地区の改修でございますが、当該地区は川幅が非常に狭うございます。そしてその上に河道が大きく蛇行しております。したがいまして、大きく曲がっておるものですから、この川をショートカットいたしまして真っすぐの川にしたい、しかも川幅を大幅に広げまして百三十メートル程度に広げていきたいというふうな計画でございます。現在、計画内容を地元に御説明し、さらに御協力を得て用地買収を進めておる段階でございます。鋭意改修に努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 加勢川につきましては、先生御指摘のように五十七年の災害で大災害を受けまして、以後緊急事業計画をつくりまして順次計画的に事業を実施しておるわけでございます。特に、野田堰というせきがございますが、その上流につきましては用地買収ができておりませんでしたのでその用地買収、それから川底掘削というような工事と、それから左岸側が無堤地区でございますのでこれの暫定堤防をつくるというようなことを内容といたします計画をつくりまして現在進めておるところでございます。
 ところで、加勢川の上流部にございます中ノ瀬築堤あるいは古川樋門の問題でございますが、当該地区の改修をやる場合には、それに先立ちまして中ノ瀬橋という橋がございます、これを改築いたしませんことには洪水を流下させるのに支障があるというようなことでございますので、まずこの改築にかかっております。当初一車線で四十九年に完成したわけでございますが、地元から二車線という御要望がございましたので、現在この橋の拡幅の工事を進めております。この工事は六十三年度に完成する予定になっておりますが、それにあわせまして左岸側の三百メートルの築堤、それから古川樋門について完成さしていきたい、こういうふうに考えております。
今答弁があったように、早急に内容が詰まった予算をつくっていただくようにお願いします。
 私の質問は終わりまして、熊本県ばかりで相済みませんが、なお各部門にわたりまして同僚の浦田委員からさらに突っ込んだ質問をいたします。よろしくお願いします。
都市と均衡のとれた国土の発展を図るために農村の生活環境の整備の重要性、これにつきましては生産基盤と一体的に実施をする必要があるということで農村総合整備モデル事業等を進めておるところでありますけれども、その中で特に混住化の進展とか生活様式の高度化等に対応するために農業集落排水事業を進めておるところでございます。この予算につきましては六十二年度の当初といたしまして約百八十億円程度でございまして、六十一年度の伸び一一九％ということでことしは実施しておるところでございまして、さらにこれにＮＴＴ予算の活用を図りまして、補正予算でも大幅な伸びを六十二年度に加えまして事業の推進を図る予定をしております。
 今先生の御指摘の免田地区につきましても六十年着工でございまして、今先生お話しの少額の予算でございますけれども、地元の実態等を踏まえまして今後農業集落排水に重点を置きながら進めてまいりたい、かように考えております。
簡易裁判所判事は、委員ただいまの御質問は、裁判所法四十五条の簡易裁判所判事のことをおっしゃっておられるものと考えます。裁判所法の四十五条では、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、」選考によって簡易裁判所判事に任命されるということが定められております。その選考につきましては最高裁判所の規則で定めるということになっておりまして、その規定に基づきまして簡易裁判所判事選考規則というのがあって、その規則の中に簡裁判事選考委員会というのが設けられております。さらに、その規則の中では簡易裁判所判事推薦委員会というものが各地方裁判所に置かれるということも定めてございます。
 具体的にはどういうふうに行われるかと申しますと、各地方裁判所にあります簡易裁判所判事推薦委員会が、最高裁判所にあります簡易裁判所判事選考委員会に候補者を推薦してまいります。その推薦された候補者を簡易裁判所判事選考委員会が一定の手続で選考するという定めになっているわけでございます。年に一度、各地方裁判所の推薦委員会からの推薦を受けまして、選考委員会が選考しているということでございます。その選考の方法といたしましては、試験をしているわけでございます。試験の中には筆記試験と口述試験と、この両方がございまして、受験者はその両方を受けて、そして受かった場合には選考に合格したということになるわけでございます。
 ただ、候補者の中には筆記試験を受けないで、口述試験のみで選考を受ける者がございます。これは簡易裁判所判事推薦委員会の推薦を受けないで、簡易裁判所判事選考委員会において候補者の決定をして、そして口述試験のみによってその選考を行うという対象になっているものでございます。この者は、毎年度大体十名程度の者がそのような候補者としての決定を受けているという実情でございます。