産炭地というのは、日本全国のよその地域と比べて特殊な措置、考えようによっては非常に手厚い保護を受けておるという認識をするかどうかということで分かれておると思います。それで、石炭六法、こういうものが適用されておる、あるいは適用されてない地域が日本全国には多いということから考えますと、これが満足であるというような観点に立てばあれでございますが、私どもは、先ほどから指摘しておりますように、六条地域は産炭地の疲弊が非常にはなはだしいところ、十条がまた中間、十一条はどうなっておると、これらの法律によりまして普通交付税あるいは特別交付税との関連も踏まえて、他の地域とはかなり異なった保護をしておるというふうに考えております。
 したがって、これは他の地域から見れば過保護ではないか。財政再建あるいはいろいろなことが言われている中で、原重油関税からとり出した特別会計を設置してこれに充てておるわけでございまして、現在その量がどうとかこうとかということで、問題があるかもしれませんけれども、私がいつも思うのは、国の施策もさることながら、これらの産炭地の自立する精神、そういうものが両両相またなければ、これらの法律が十年延長されようが二十年延長されようが、私は問題があるのではないかと思います。
 したがって、そういう観点から、ライトを違う角度から浴びせてみるのも一つの再建の方法ではないかと思っておりますし、私がいま言ったことは、金の面それからこれからのそういう措置の面も二つ意味して、一まとめにして答えたつもりでございますが、私どもとしては、あくまで産炭地というのは困っておるという観点に立ってこの法律の推進をお願いしているわけでございまして、しかし、また国のそういう態度と並行して、それぞれの自治体並びにそれぞれの地方がやはり自立するという大きな精神の肩車がなければ、この問題は解決しないのではないかというふうに解釈しております。
それで今度は、そういう総財源については何ら手を打たれていないという枠の中で、新たには、この前から言われておりますように、従来十一条の対象にならなかったような事業も若干枠を広げて、そういうものについても高率の補助をしていくという考え方になっている。このこと自体は私この前から評価をしているわけですけれども、地元の市長や町長などの御意見を聞いても、いまの十一億という要求額は余りに小さいんじゃないだろうか。先ほどあなた方が言われたような広域的な絵をかいて、その絵全体をこれでバックアップをしていこうというのにしては、これは余りに打ち出しが小さい。
 しかもまた、いつも問題になることですけれども、実際にそういうような枠を広げたにしろ、事業をするというと、当然市町村も財政的な負担が出てくる。その財政的なある程度の負担に耐えられるようなところはその恩恵に浴せるけれども、そうでないところはなかなかそうなっていかない。だから、私こういうような対象を広げてということもいいけれども、むしろこの機会に、総合的に補助金を考えていくというようなことも考えられないかという声も聞いたわけですが、この点どうかということを一つお尋ねしたい。
 それから、時間も余りありませんからもう一つ続けてお尋ねしたいのは、疲弊の著しい市町村への配慮ということがやはり財政の問題では大きい。この前、これは部長さんにお尋ねをしたら、これは交付税の産炭地補正というようなものを今後も続けていきたいという考え方だというお話でしたし、これはまたその範囲では私は結構だと思うのですけれども、この機会に地元の方からは、いま言った総合的な補助ということとも関連をしているけれども、いわゆる市町村の産炭地起債、利子を補給するというようなことでこういう疲弊した市町村に対して産炭地起債を認めていく、そういうことを制度化するというようなことをぜひ配慮をして、実現できないものかという声も強く聞いたわけです。この点、二つ財政の問題でお尋ねをしたいと思います。
総理、これは韓国の新聞でありますが、「国際人権擁護韓国連盟は」「ソウルをはじめとした全国で指紋押なつ撤廃を要求する百万人署名運動を始めた。」あるいはまた、「韓国キリスト教青年協議会は、同日、日本製品の不買と日本人の飲食店への出入りを拒否する運動の展開を決めた。」今彼らにとっては大変な心配と不安の問題なのであります。一刻を争う問題だと私は考えるのであります。
 総理は、総理の期間としてそう時間がないと先ほど答えました。任期の時間がだんだん少なくなっていることはわかります。しかし、この問題一つをやはり国際化の一環として、サミットに出て堂々と、日本には差別はない、——しかも、旧植民地だったが、この半島の人たちに対して日本人とやや同等に近い取り扱いをした。指紋をやめて写真じゃなぜだめなんですか。しかも、五年に一回ずつ、なぜそんな指紋などときついことをやらねばならぬのですか。そんな理由はないじゃないですか。
 そういう点、中曽根総理がかつて警察関係に奉職をしていた、そういう関係から警察官僚にいろいろ入れ知恵をされ、注文をされて、やはりそちらに同調して、大きな人類的視野を失っているんじゃないのかな。旧内務官僚であったればこそ、こういう問題をきちっと片づける、これこそが、私が中曽根総理に望む大きな問題の一つなのであります。
 速やかに与野党の話し合いもするし、政府・自民党でひとつ、政府としてメンツがあってできないならば政党同士で、議員立法でやったらいいじゃないですか。外国人戸籍法というのをつくったっていいじゃないですか、外国人市民登録法という法律をつくったっていいじゃないですか。法律は政治がつくるんですから、そういう意味で、私は、この問題については中曽根首相の英断を心から望むものであります。
 党は今、堀昌雄さんを代表にして指紋押捺等問題対策特別委員会をつくって、この問題は人道上の問題だということで党を挙げて取り組むことを決めました。私もそのメンバーの一人であります。きょうはその堀先輩も後ろで聞いております。いささかがっかりしたんじゃないかと思うのであります。ですから、そういう問題を政党として、我々としても十分考えているんだということをもう一度しかと頭にとめていただきたいが、いかがでしょうか。