具体的には、一般女子船員に対する就業制限というのは命令で定めることになると思うのでありますが、本法案を提起するに当たって運輸省の側で具体的に省令の中身はどのように検討されていますか。
それでは、内容に立ち至って御質問したいと思うのでありますが、いわゆる一般女子船員に対する夜間労働の禁止規定を廃止する、一つは母性保護士廃して大丈夫か、こういった危惧の念を持ちますし、一方、このことを通じて雇用は果たして促進をされるのだろうか、こういう点については疑問を浅さざるを得ない部分があるように思います。
 そこで、陸上の政府原案からしますというと、原則として六十四条の三の就労不可で規定を大幅にふやしたという考え方の相違点ですね。陸と海とで異なる部分があるように思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
先ほど来お話がございましたように、いわゆる雇用平等関係の法律の部分は労働省の方で婦人少年問題審議会において主として議論をしたところでございまして、そこでは両論併記という形に結果的にはなっておりますが、船員法の改正に関しましては労使ともにコンセンサスが得られた結果の答申が出されておるところでございます。
基本的には、中心となる俗に言う雇用平等法、これが基本になるわけで、平等法そのものについては陸上、海上を通じて網羅をしていくものだと思うわけです。具体的な取り扱いの中で労働基準法並びに船員法、こういったところで具体的な縛りをするというか、こういう取り扱いになるんだと思うのですけれども、陸上と海上を比較をしてみまして、少なくとも条件として、陸上より海上の方が、例えば我が家に帰るということ一つをとってみても、あるいは連絡をとるということ一つをとってみても、海上の方が条件として悪いように思うわけです。その意味では海上の取り扱いというのは陸上以上に慎重を期さなければいけないのではないのかな、こういう認識を持つのでありますけれども、しかし提起をされております法律案を一読いたしますというと、ほとんど陸上と変わりがない、余り大きな変わりを見出すことができないように思うのです。
 これはもし私の勘違いだとすれば御訂正を賜りたいと思うのでありますが、いわゆる海上労働というもの、その中でなおかつ男女の雇用を平等化しなくてはいけない、こういう大命題と取り組むに当たって、いわゆる両論併記をされた部分、正確な意味での議論というのはどんな形で具体的な議論をされたのか、お示しをいただきたいと思います。
船員中央労働委員会でこの問題を審議するに当たりましては、臨時委員を五名お願いいたしまして、女性の委員の方が三人、一人は木元教子さんという評論家の方、それから小林則子さんというヨットで世界一周といいますか、冒険をされた方、それから東邦医大のお医者さんでございまして、田村さんというお医者さんで実際に何回か外航船に乗り組んで船医を務められた方、そういう方々に参加していただきまして御意見を伺ったところでございます。
中央労働委員会の側では、本問題に関してはとりわけ母性保護という部分について慎重な議論をしていかなくてはいけない、そういう立場では女性の意見も相当反映をされてきましたけれども、しかし一方、船員中央労働委員会の中には名簿を拝見する範囲では、公益委員、労働者委員、使用者側委員総体を網羅して女性が一名もおらないわけで、女性がおらない中で女性の意見がいかほどに反映をされたのかなという疑問を持たざるを得ません。この点について本問題を審議するに当たって特別な配慮はなされたのかなされなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 船員中央労働委員会の答申でございますが、女子船員につきましては一般の女子労働者と同様に雇用管理の全ステージ、募集、採用、配置、昇進、訓練教育、福祉というような全ステージを対象にして、原則として一般の女子労働者についてとられる措置に準じた措置をとるということが適当であるというふうな答申をいただいておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、ポリエステルの長繊維繊物の対米輸出に関連をいたしまして、ＡＴＭＩというアメリカの繊維業者の団体が、日本品の対米輸出にダンピングの疑いがあるという提訴をいたしました。昨年一年かかっていろいろな調査が行われたわけでございます。
 ただいまのお尋ねの、商務省はダンピングありという認定をしたが、果たしてそういうダンピング輸出があったかどうかという御質問でございますが、これは先生も御承知かと思いますが、アメリカの場合は、アメリカの業者が提訴をいたしますと、それに対して日本側の輸出者が反論をするという一種の争訟手続と申しましょうか、争いの形でそれを第三者たる商務省が判定をするという、かような姿をとって結果が出るわけでございます。
 実は、この調査の過程というもので、輸出品が国内よりも安く売られているというのがダンピングの本質でございますが、輸出品と国内品とは必ずしも同一のものではない。こういった繊維品の場合でも、輸出の柄と国内向けに売られているものとは柄も違いますし、場合によれば繊維の組成も違うということで、比較の問題が技術的に大変困難でございます。実は私どもは、そういう状況はございますが、安売りの事実はないというふうに考えておりますが、そしてまた、この比較の方法が途中で修正されるというようなことで、まことに好ましからざることもあったわけでありますが、どうも先方の採用いたしました比較の方法によりますと、先生御指摘のように、商務省は五・二一一％という差のものが国内品に比べて安売りをされているというふうな判定を先方がしたということでございます。
 これは、いろいろその後争う余地はないわけではございませんけれども、そういう判定を一応の手続に従って行ったということでございまして、私どもは、役所の立場から申しますと、私ども自身が調べたわけではございませんけれども、そういうことはないというふうに確信はいたしておりますが、そういう疑いを持たれあるいはそういう計算の結果が出たということについては残念なことだというふうに考えております。