これはあえて固有名詞は言うことを差し控えますが、大手の信販業者であるべきものがこういうようになった事態は、契約の時点でなったのか、あるいは購入者が自分の気に入った内容でなかったためなのかということは別といたしまして、とにかく支払いがおくれたとか、あるいは支払いがなされなかった、そういう場合に、正式に裁判所に申し立てて、そして法の手続によって購入者に対して請求が行われたということじゃなく、それまでの過程でわざわざ、裁判所へ行けば、あるいはどこへ行ったって用紙屋へ行けば用紙があるのですが、支払命令申立書というようなものを使ったり、それに付随するいろいろな書類ですね、さも裁判所に申し立てをしたかのような書類を作成いたしまして、購入者に対しまして勧告状というようなものを出しているんです。その勧告状によりますと、まだ裁判所からの支払い命令が出ておらない、ただ支払い命令の申立書の用紙を使って、裁判所の方から支払い命令があったかのようなそういう文章を勧告状の中に書いておるのです。「不本意なががら、法定手続（支払命令）をとりましたことは、裁判所よりの書類にて、ご承知のことと存じます。」こういう悪意みなぎる勧告状をもって、先ほども申し上げましたように大手の信販業者が、いわば消費者に対して、購入者に対して、うそを言って偽って、おどしの中で取り立てようとするような、そういう行為をやっておる大手業者があるのです。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
まさに信販業者あるいは信販業界全体のモラルの問題であり、業界あるいは業者自体の消費者に対するところの対応の仕方としては、私から言うならばまことにけしからぬやり方です。そういうやり方をやっておるというのは現実にあるんですから、そういうところに対しても、やはり行政的な措置あるいは行政的な指導というものがなされなければ、せっかく今回の法の改正で消費者保護の立場を貫くんだと言ったところで片手落ちになるのじゃないか、こういうように思うのですが、どうですか。
先生御指摘の訪問販売等におきます販売業者なりあるいはセールスマンの教育問題というのは大変重要な課題でございまして、御指摘のような方向で、私どもも具体的な研修強化の方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、最後に御指摘になりました、いわゆる権利の乱用を防止するための具体的な行政指導ということでございますけれども、割賦関連業者につきましても一般の債権者と同様な法的な地位は認められるわけでございます。そういう意味で、いわゆる委任状の取得なんということについても、それが不当なものであれば、その是正について関連企業を指導してまいるということでやってまいりたいと思います。
これはただ法によって規制をしたりするだけではなくて、本会議の際にも指摘したわけでございますが、信販業者あるいは販売業者のモラルの問題、割賦販売を営まれる側自体の問題にも係るわけですけれども、せっかく取引をされ、事業をやられるわけでございます。自分のやったこと、社のやったこと、自分たちの業界がやっておることは社会的に消費者に対してどのような影響をもたらすのか、あるいは、このことをやっていいのか悪いのかということを十分にセールスマンまでにも徹底させて、いわゆる社会的な責任を持つという観点に立ってもらわないと困るわけですね。
 そこで、いわゆる金銭請求訴訟に係る問題です。これは民事の問題ですので割賦販売に限ってということにはならないわけでございますが、いとも安易に取り立て金銭訴訟ができるということから起こってくるトラブルがあるわけです。その点は行政指導として行政的なサイドから措置なりあるいは指導なりが考えられはしないかと思うのですが、そういう点はお考えにならぬですか。
大体、今度の場合、例えばこういう政令とかあるいは総理府令、条例  まあ条例の関係は現行法でもありますが、今度はめちゃくちゃにふえて、あるいは国家公安委員会規則、先ほどは長官は、さきの質問者、委員への答弁では、ある程度やむを得ない、こういうお話でありましたが、八十二もあるという。手続的なもので三十八、実態的なもので四十四。その八十二のうち公安委員会規則が三十七という。
 これほど膨大に一つの法律にあれもこれもおれたちに任せると言う。それははたから見るとそういう感じになってくるでしょう。それほど皆さんに全部お任せしましょうといって、一体立法府の権威というものはどうなんでしょうか。私は、やはりこういう社会の一般的な社会現象に大きな影響を与えることの規制だけに、それは規制が重大であるとかないとかは別にして、この場で議論しなければならぬ。
 議論の中に非常におもしろいのがありますよ。例えばこの場で今までの議論を見ましても、なかなかユニークなことを言っておられる。今さらこういう問題が議論になるかと思うことが再々繰り返されておるわけでありますけれども、四十七年当時、当時の中村公安委員長がやはりポルノ論争で、例えば一つの事例だかと言って答えているのです。「私が四十一年に運輸大臣をしておるときのことでございますが、時の厚生大臣が、ある女子高等学校の身体検査の結果、二〇％が花柳病を持っておる者であったということを報告したのです。横におった大臣が、それはマル一つ間違えていないか、二％の違いじゃないのかと言いましたら、そうじゃない、二〇％であると言うのです。そして、その他の地方の例も名前を出して申しておりましたけれども、名前を申し上げることははばかりますが、一六％、一七％というのはざらであると言うのです。その話を聞いて佐藤さんがびっくりして、それは特別の対策を早急にやれということを言われたことを私は記憶しております」、こういう閣議のときの話がここのポルノ論争で答弁になっておるのです。
 私もこれを見てびっくりしました。女子高校でそんな花柳病が二〇％、地方によっては一六％も一七％も、時の公安委員長が言っておられる発言ですからまさか山がかかっているわけじゃなかろう、そういう話はやっぱりあったんだろう、全部じゃなかろうけれども、厚生大臣の報告にあったんだろうと思います。この種の議論がやはりこういう場でなければならぬ。あってこそ私たちはこういうことを読んで初めて、そういう実態も見ないところにまたあるか、こうなるんです。やはり絶えずこの場に、法改正なりいろんなことをやりながらここまで出すということが必要じゃないか。
 そういう点では、これだけ八十二からの膨大な立法上例を見ない多くの委任事項を出したということは、部長さんの先ほどからの答弁はいただけないし、それから長官もさきの委員のときにおっしゃっておりましたけれども、どうもこれは余りにも御都合主義になってみえないだろうか。皆さんにすれば間髪を入れずとかいろんなことで都合はいいかもしれぬけれども、国民が置き去りにされないでしょうか。
 皆さんが、規制したい、いわゆる犯罪があったら規制してもらいたい。擁護していただきたい。だがこういうぐあいになってくると、消極的目的を持った本来の警察の性格からしたら、警察権力は余りにも肥大化、行き過ぎになっていくんじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。