この際、去る二月二十七日の野坂浩賢君の質疑に関し、主査より御報告申し上げます。
 政府より、臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について、次のような見解が示されましたので、読み上げます。
    臨時行政調査会と地方制度調査会との関
    係について
           昭和五十六年三月二日
 一 臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。
 二 具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。以上であります。
 本件に関し質疑を求められております。これを許します。野坂浩賢君。
以上で寺前巖君の質疑は終了いたしました。
 これにて総理府所管中環境庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
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私は特に農水省にお願いをしておきたいわけですけれども、本当にそれは大臣がおっしゃるように、使う人がほかさぬでおいてくれたら、けりは簡単だ。だけれども山に海へ、いろんなところへずいぶん行くような時代になってくると、便利さに従属するというのが社会生活になっていく。そのときに。かんなどというものは、ほかされたら、ごみになるだけであって、それが腐って土の中に還元されていくというような性格のものじゃないということを考えたら、これの資源としての問題においてももったいないし、それからまた、これで社会環境が破壊されるということを考えたら、そういう意味でももったいないし、そういうことを十分に考えて、企業主の側が、このような社会環境を破壊していることに対する責任を感じさせて、改善をさせていくという問題について、特に指導されることを要望して、質問を終わります。
先ほどお話ししましたように、これまでも必要な指導援助をやっておりますが、五十六年度はさらに補助金を拡充いたしまして、一般消費者向けの啓蒙普及といたしましてリーフレットの配布やポスターの貼付等に対する助成、それから散乱防止方策の開発、検討ということで海、山、市街地等の類型別に散乱防止方策を検討するための事業に対する助成、こういったものにつきまして総額で八百六十万の予算を計上しておるところでございます。
環境庁といたしましては、ただいま進行中でございます協議会を一層活発に論議を進めまして、より対策が十分にとられるようにいたしたいと思います。
 ただ、環境庁は国立公園等の所管もいたしておりまして、これにつきましてはみずから清掃を行うと同時に、利用の非常に多いところについては各種の助成を講じているところでございますが、一層促進してまいりたい、かように考えております。
厚生省といたしましては、これまで環境衛生週間を通じたり、あるいは減量化運動などいろいろ対策を講じてまいったところでございますが、この空きかん問題につきましては、環境庁の方で空カン問題連絡協議会を設けまして、各省に非常にまたがる問題でもございますので、検討を進めておられるところであります。その場を通じまして、私どもも今後積極的に。その対策に取り組んでまいりたいと思います。
厚生省に、時間の都合もありますから最後に、厚生省として来年度は一体どういう方向で自治体に協力をしてやっていきたいのか、考えて進めていこうとしておられる方向をお聞かせいただきたいと思います。
がんこなようですが、私は、やはりほかす者が悪い、これをどうしても恥ずかしい行為だと国民が一人一人思うようにならなければならぬ。そのために関係方面と連絡をとって十分にそれをやっていきたいと思います。
 それから、それはそれで、あたりまえのことなのですが、そこで先生言われたように京都の御努力、このことに対しては敬意を表しますし、また地方自治体その他みんなが努力していることにも非常な敬意を表します。私は、新しい考え方が生まれてこなければならないという先生のお考えには同感であります。いまの法制化など新しい制度も含めて対策を考えていきたい、こう思います。
お答えいたします。
 散乱している空きかんの処理、回収ということは、利用者の一般的な社会的責務の問題だというように考えておりまして、従来からも関係団体等を通じまして、美化とかあるいは回収等についての事業を行わしておりますし、また当省としても、それについて指導、援助等やっておりますが、今後ともこういった点について必要な指導あるいは援助を行ってまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、空きかんのようないわゆる散在性の廃棄物につきましては、散乱させないように各消費者が努力することがこれは第一義的に重要なことでございますが、一たん投棄され、広く散在しているものにつきましては、これは廃棄物処理法の第五条でございますが、その規定によりまして、土地、建物または公共の場所の占有者または管理者が清掃しなければならないこととされておりまして、市町村におきましても、必要な場所に公衆用のごみ容器を設けなければならないとされております。そして、清掃して、その結果排出されましたごみは、排出の状況に応じまして、当該場所の管理者または市町村が収集、運搬及び処分することになります。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
お答えいたします。
 最近、建設業界にまつわる不明朗な事件が発生いたしております。心から遺憾に存じておるところでございます。
 事案につきましては、いま取り調べ中のものもございますし、すでに贈収賄と判決の決まったものもございます。決まったものについては、建設業法に基づきまして厳しい処罰をいたしておるところでございます。なお、取り調べ中の問題につきましては、なお事件の推移を見ながら追及して、関係法令と照らし合わせまして、その時点で厳しい対応をいたしたいと思います。
 具体的には、国会でもいろいろと諸先生方から、またきょうも先生から御指摘があるわけでございまして、きょう建設業界関係団体の責任者を呼びまして、厳しく現在の状況を説明しながら、従来とってきた対応には変わりないということを示し、業界みずからも自省自戒してやってほしい。特に日本の建設業は国の基幹的産業にもなっておりますし、国民経済に与える影響も大きい。ましてや、いま海外事業も非常に進めなければならない日本の事情でもございますので、海外的にも信を失うようなことがあってはならない。せっかく世界的水準に来た日本の建設業の技術、企画という問題がこうしたことで汚点をつくっちゃならないということをお昼に申し上げようと思いましたが、こちらへ質疑があるということでお呼びいただきましたので、次官に篤生言いまして、次官から業界の方々に伝えるように指示してまいっておるところでございます。