ですから、百万の調査件数に対して四万とかと、まだまだ非常に多いわけです。その点は私は、保安というのは国民の安全を守るために非常に厳しく見ていかなきやならぬ分野だというふうに思います。液化ガスも直接家庭にかかわる問題ですが、とりわけコンビナートの方では災害規模が大きくなりますから、コンビナート災害から国民の安全を守るという保安検査などは特別の厳格さが求められるという点で、これは大臣の方に取り組む決意というものを最後に一言だけ伺っておいて、私の質問を終わりたいと思います。
私どもも把握しております保安センターの調査のケースでございますけれども、消費者戸数が約百万戸の調査を実施しております認定調査機関の調査データによりますと、ガス漏れを発見した件数が、その総調査戸数に対します比率でございますが、昭和五十七年から五八年は四・一三％であったものが、昭和六十三年から平成元年につきましては一・五七％に推移しているものと認識しております。
自主保安というのは、従来から定期点検のときにやっているわけです。同時に、公的な監視のダブルチェックというのを本当に強化しなきゃいけないし、そしてやはり袖ケ浦とか川崎の東燃などの続いている中で、私は改めてコンビナートの総点検、実はこれは一九七三年ごろの全国的に起こったときに一度やっておりますが、しばらく飛んでいるわけですね。やはりそれを、この際改めてきちっとやらなきやならぬ、やる必要があるというふうに思います。
 さて、一九七八年の液石法改正のときに、自社点検ではガス漏れ事故等が減少しないとして、保安センターが設置されました。このセンターは公益法人ですから、営利目的の会社が点検するときに見られる、実は点検よりも自社製品の売り込みというふうなことが主になるような事態はなく、市民から信頼され、未検査の件数も少ないという実績があります。点検センターの調査実績を私も数字で見たんですが、ガス漏れが依然として多数見つかっているというふうに思うんですが、現在の実情はそういうところにあるんじゃないですか。
私どもは、日ごろから事業者が自主保安というものに積極的に取り組んでいると思っておりまして、今回の法改正の趣旨につきましても、法改正が成立しました上には十分関係方面に周知徹底をしたいと思っておりますが、その際の基本は、既成の技術基準というものは何ら緩めるわけではなくて、その担保する方法として、事業者の創意工夫、進展した技術を取り入れる。その場合に、私ども行政庁は随時立入検査とかいろいろな方法がございますので、重点的にまたチェックをする。そういう形を総合的に考えた場合に、事業者の自主保安活動を活用することによりまして保安面の高度化が図られるものと認識しております。
コンビナートでは、一度災害が発生すると被害は非常に大規模なものになるわけです。せんだってのこの委員会でも、四日市市における日本アエロジルなどの例を紹介いたしましたけれども、十キロとか十数キロという距離にわたって流出した有毒ガスによる被害が及んだりとか、とにかく日本のように人口密集地に隣接したコンビナートでは、災害が一度起こったときには被害が非常に大きくなるんですね。それだけに、保安基準の強化を図ることとあわせて自主的に保安チェック、当然これはどんどん強化してもらわなきゃいけませんが、それをちゃんとチェックしていること自体を公的に監視するというダブルチェックの体制を強化するということなしには、本当に安心して地域住民がコンビナートの横で住んでいるということはできなくなると思うんですよ。私は、このダブルチェックの体制の強化、充実させることが必要だと思うし、今答弁が抜けておりましたが、あわせてやはりこの際、全国的なコンビナートの総点検というものをきちんとやることがやはり大事だと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
保安の確保は、事業者にとりましても大前提だろうと思っております。事業者がその社会的責任を認識いたしまして、自主保安活動に積極的に取り組むような環境整備をしていくということが重要かと思っておりまして、今回の法改正で、高度な保安体制を構築した事業者に対しまして保安面でのメリットを与える。ただし一方で、事故が発生した事業者に対しましては厳格な規制を適用するという形によりまして実効ある規制体系をと考えておりますので、そういったことを両面あわせれば、その自主保安というものをベースにした保安向上というものが図られるものと認識しております。
川崎市消防局では、下請業者等に対しても保安について教育等を徹底するように指導しておりますけれども、なかなか実効が上がらないというふうに考えておりまして、市議会においてもそのような趣旨の答弁をしたと聞いております。
まず最初に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、本改正案に対しましてスモンの会やそれからＨＩＶ訴訟原告団、それから弁護団から意見が出されているわけです。改正案は一歩前進だと思うけれども、薬害の発生を抜本的に防止をしていく、そういう抜本的な制度改正を行うという姿勢がまだ弱いのではないかということで具体的な提言をたくさんなさっているわけです。私はやはりこれは耳を傾ける必要があるだろうというふうに思います。
 法案も修正されてまいりましたけれども、この修正された部分、非常に重要ではないかと思うわけです。薬害の再発防止のためには薬害エイズの真相究明、これがやはり不可欠ではないかと思います。もちろん、大臣もいろいろな努力をされてこられましたし、私たちもいろいろ努力をしてきたところでございますけれども、まだまだ真相の核心の部分というものはやみの中であるというふうにも思うわけです。なぜサリドマイドやスモンの教訓が生かされなかったのか、それから世界的に見ても血友病の患者の四割が感染をするというような恐ろしい、ヘモフィリアホロコースト、こういうふうな言葉を原告の方が言われるわけですけれども、そういう恐ろしい被害がどうして起きたのかというようなことについてもっともっと検討していく必要があるだろうし、私は真相の究明なくして再発防止なし、こういうふうにも思っているわけです。
 そこで大臣にお伺いしますけれども、本改正というのは薬害防止、薬害の被害をなくすための一歩であって、決して終わりであってはならないと思いますが、その点での大臣の御決意を最初にお伺いしたいと思います。