御指摘の点でございますが、現在私どもの方といたしましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、リハビリテーションの事業とか転地療養とか療養用具の支給とか保健婦による訪問指導というようなことをやっているわけでございます。
 予防の点につきましては、私ども、今先生御指摘の点については、具体的に技術的な問題も踏まえて難しい問題もあるということで、現在十分であるというふうには考えてないわけでございます。しかしながら、今先生から御指摘いただきました保健福祉事業の重要性、これにつきましては私ども非常に重要であるということで、今後ともこの内容につきましても、予防的なものを含めまして円滑な推進を図っていきたいと思っているわけでございます。
 具体的に、それでは何をどういうふうにということについては、恐らく専門的な委員会あるいは具体的な今後の審議会の中で御意見がいろいろ出てこようかと思いますけれども、私どもこの保健福祉事業につきましては大変重要であると思っておるところでございまして、円滑にこれの推進を図ってまいると同時に、審議会におきましてもこの辺につきまして恐らく十分議論がなされるのではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。
私ども昨年暮れにお示しをしました中期展望の中に、先生今御指摘の「諸対策の方向」の中に書かれておるものでございますが、「環境保全に配慮した環状道路等の整備を図る。」と記載いたしております。
 この考え方でございますが、一言で申しますと、都心部に集中する交通というものをどのようにして分散をしていくかということが非常に重要でございますので、そういった道路の整備によりまして都心部を通過する交通を分散させる、また、都心部への乗り入れをできるだけ抑制することができるのであれば、そういう方向をとっていきたいと考えております。比較的大きなトラックの物流拠点のようなものをそういった環状道路の周辺に配置するといったようなことが、やはり大都市地域においての二酸化窒素対策を進めていく上で非常に有効と考えておるわけでございます。
 そういうような意味で、そういう環状道路等ということで、そういうものの整備が必要である、しかし、そういう環状道路の整備というものは新たな公害源になっては困るわけでございますから、そういう点では新たな公害源とならないように、十分環境保全面の配慮を払ってそういう道路の整備をしていくことが必要である、そういう見地でこういうような記載をいたしておるということでございます。
沿道の問題と関連するわけなんですけれども、環境庁が最近お示しになった「大都市地域における窒素酸化物対策の中期展望」というのがありますね。この中期展望というものの中に環境に配慮した道路づくりというのがあるのですが、環境に配慮した道路づくりというのはどういうことを指しておられるのか、この沿道との関連でお話しくださいますか。
そうしましたら、そういう御意見等も十分に考慮に入れて、今作業中の作業小委員会で、そのことが盛り込まれて効果の期待できるような中身に変えられるように強く要望しておきたいと思いますから、その点を含んでいただきたいと思います。
 環境庁長官、どうお考えになりますか、この問題は重要問題なのですけれども。
具体的には、公害健康被害補償法に基づきます第一種地域の指定のあり方について、大きな問題につきまして財界あるいは患者の団体、あるいは専門家等から御意見があるわけでございます。この辺につきましては、それぞれ現状の制度のままで特に変える必要はないのではないかといったような御趣旨の御意見、あるいは今先生が御指摘になりました沿道に関する御意見、あるいはこの地域指定のあり方そのものにつきまして指定をもう少し見直していった方がいいんじゃないかという御意見等々、そういう主な御意見があるわけでございます。
先ほど部長は、いろいろな地域のいろいろな国民の方々から、あるいはいろいろな団体から見直しについての意見を聞いていらっしゃるというお話でございましたね。その見直しに関する意見はどんな意見が出てきたのか、二つ三つ御紹介いただけますか。
それでは、先ほどの御答弁にありましたように、特にこの受験資格につきましては新しい制度でもあるし、航海士、機関士の仕事が交わるわけですから新しい仕事になりますので、後から実験の問題についても御質問させていただきますけれども、いまの実験結果でも決して十分であるというふうな結論は出ていない。とりわけ、実験レポートで四カ月の乗船訓練だったのが六カ月になったということは、四カ月では不十分だということで六カ月になったのだと思うのです。ところが、六カ月でよかったかという結論はいまのところまだ出ていないわけでしょう。ですから、その受験資格を決めていただくにつきましても、ＳＴＣＷ条約のそういう考え方を十分に入れていただきまして、受験資格について不適格であるというふうな結論が出ないように十分に御検討を願いたい、このように思います。
 さて、この近代化船の実験船で十八名体制ということで実験が進められているわけですけれども、十八名体制で果たして船の航行の安全が保たれるかどうかということは非常に大きな問題だ、このように思うわけです。
 特に船舶がふくそうする沿岸海域だとか狭水道航海の船橋当直を運航士で行う実験では、これは全日海が出しておられる「新しい船員制度をめざして」「その七 船員制度近代化に関する提言（第一次）」ですね。それのところをちょっと読んでみますと、バックアップなしの就労体制、これは非常に困難である、バックアップ体制なしの就労体制を組むには問題がある、こういうふうにも指摘をしておられます。それから「正確さと素早さが求められる船位測定、四囲の状況を把握し適切な報告ができる能力、水路通報および航行警報を事前に調査し対処できる能力などについては評価が低く不安である。」こういうふうに述べて、結論的には「さらに実験を重ねた教育訓練が必要である。」などの指摘が海員組合の分析でも行われているわけです。
 これは、十八名体制では現段階では、船舶がふくそうする海域だとか狭水道を航行するときに、船長プラス正規の航海士にかわった運航士による当直では航行の安全上不安が残るということを示しているのではないでしょうか、いかがですか。