総理、やはり消費税はそういう逆進性が強い。それをいろいろなことで中和をするとおっしゃいます。それは中和をしないよりはいいかもしれませんけれども、やっぱり本質的にどうしてもこの消費税というものは逆進性があって財政措置ではどうしようもできない部分がある、これは認めますか。
これは余り時間もございませんので詳しくやる時間はございませんが、厚生省にお尋ねいたします。
 いわゆる消費税の導入をした場合に本当に支出増になる、そういう世帯に対して十分な手は打てるのかどうか。それは打てますか。
たしか昭和五十三年度減税でございました。ばらまきという批判も受けたことはございますが、結果としてあのことはある種の評価をされたと思っております。そのことが私どもの念頭にあることも事実でございますが、あのときは所得税減税で、しかも新税が入っているわけではございませんから、国民全体、税金を納めている人は例外なく減税になる。そうすると納めていない者はどうなるんだと、こういう議論から一時金を支給したことがございます。その次は五十九年度税制改正のときの減税でございまして、各種控除が上がりましたけれども、単身の人で、その控除だけでは、税率を一〇から一一にいたしましたかなんかで、それだけがひっかからないので一〇・五という刻みができたのが五十九年でございます。
 今、御主張なすっているのは、五十三年減税のことを思い出して、それであのときは全体が減税になる年でございまして、今度は増分があるんだから、ばらまきとかいろいろ言われようともその辺に配慮してやれと、こういう趣旨だと思います。そういう趣旨を体しながら詰めていく問題であると私も思っております。
福田内閣のときには三千億の戻し減税がございまして、そのときに税金を納めている人たちは本人は六千円、家族は三千円の減税になる、ところが税金を納めていない人は全然戻ってこない、そういうことで、たしかあの当時六千円、課税最低限以下の人にはそういう一時金が出たわけでございますが、今回はあのときと違うのは増税になるんですよね、結果的には。だからその増税になった分を埋めると。本来は、消費税はずっと未来永劫に続くわけですから、もうずっと消費税が続く限りは毎年その差額を補給していくというのであればまだ話はわかると思うんですけれども、少なくとも消費税に伴う支出増の分を本当に賄うことができるのかどうか。それを僕は賄うべきだと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
今、折衝中でございますので、このようなものになりましたという状態ではございませんが、申しておりますように、いわゆる課税最低限から今度は生活保護者のお方、これは最低限が上がったり生活保護基準が若干上がるとかいうことができますが、その間の人が確かに今おっしゃった老人、母子世帯等に多数あることは事実でございます。それの対応策として、一つの考え方として目下鋭意詰めておると、こういう段階であると承っておりますが、場合によっては事務当局からお答えしましても、あるいはまだ中途の段階ではっきり申せないかもしれませんが、そういう段階でございます。
今回の消費税の一番大きな懸念の一つは逆進性でありますが、これは御存じのように減税の恩恵を受けない世帯、例えば現在老人世帯が日本全国に約一千万世帯はあると思いますが、その約半分は税金を払っていない世帯であります。そういうところは減税の恩恵はない、そして三％の増税がある。先ほど経済企画庁長官が一・一％と言いましたけれども、これは車とか宝石とか、そういうものを全部平均して一・一％。それで、やっぱりお年寄りの消費構造から考えれば、私たちが常識から考えても三％に近いんじゃないか、こういう点が一番心配されるわけでありますが、それに対して、昨日の我が党の和田委員の質問に対して一時金を支給する等のお話があったわけでありますが、これはどういう内容でしょうか。
まことに耳の痛いお話なんですが、多くの場合は私は、特に再任されてからはイニシアチブを相当握ってきたつもりでございますけれども、このコンピューターとかレジスターということになりますと、私もさっぱり知識がないものですから、やはりどうしても専門家の意見を聞くということになります。でございますから、まあ大丈夫だろうな、いけるんだろうなと、こういうようなことで確認をしていくということになります。確かに、塩出委員のおっしゃったことは私にとって耳に痛い話でございます。今からでも遅くないわけでありまして、十分の対応をいたしますように、なおも部下を督励いたしたいと思います。
実は流れましたけれども、一般の質問で委員と同じ民社党の河村委員から、政府は日本プロパーの商船隊の、ミニマムをどの限界に考えるかという非常に難しい御質問をいただいておりまして、これは答弁も非常に難しいので、検討するということの域を出ませんでした。
 今おっしゃいましたけれども、私はやはりナショナルセキュリティーという観点から日本の商船隊というものの保存を考えたいわけにいかないのではないかと思っております。これは運輸省の管轄を超える大きな問題でありまして、政府といいますか日本の国家全体の姿勢にかかると思いますけれども、一方では例えば食糧なども、安保を踏まえた食糧安保論もございまして、いわゆるナショナルインタレストがどこに置かれるべきかという非常に難しい問題だと思いますが、今御指摘のように、この問題は単に船舶業界の盛衰というようなことだけではなくて、国家全体の大きな目的意識の中でとらえられるべき問題だと私も思っております。
 お答えになったかならぬかわかりませんけれども、私も同じような視点でこの問題を積極的にとらえるべきだと思っておりますし、アメリカなどは明らかに国家戦略の中に組み込んでおりますから、船員の給料などの保証というものも非常にたくさんのお金を使ってしておるわけでありまして、そこら辺はアメリカと日本は行政といいますか、政治の姿勢がかなり質的に違うということを痛感せざるを得ません。