軍事力削減の努力を評価される以上、見守るだけではちょっと防衛庁長官のお役が勤まらないんじゃないかなと思うんです。もし世界に今いい風が吹いているのだったらば、日本も軍事的脅威にならないような、そういう努力をする必要があるんじゃないか。ヨーロッパはそういう意味で非常に苦労をしているところなんですけれども、例えば、米ソの軍事力の核の削減交渉ですとか、それからヨーロッパにおけるいろいろな戦力の削減交渉ですとか、それからヘルシンキの首脳会議あたりで合意しました東西両方での大きい演習の事前通告ですとか相互にオブザーバーのような監視員を派遣して乗り入れをするとか、それから基地への視察の相互乗り入れとか、そういった努力がみんな信頼醸成措置であって、そしてそれはもちろん外交交渉が必要ではあるでしょうけれども、外交だけでなくてこれは軍事に係る信頼醸成措置で、防衛庁がそういったことに積極的な姿勢をとらない限りこういうことは実現していかないと私は思うんですね。
 お伺いします。例えば、ソ連の太平洋艦隊が七月に日本海で軍事演習を行うわけです。そして日本を含むアジア・太平洋地域十五カ国の海軍の代表をオブザーバーとして招待するというふうなことが伝えられているわけです。それは報道されているという意味です。こういう招待は、ソ連からは具体的に何かの格好で出ているんでしょうか。
先生御指摘のゴルバチョフ書記長の北京での兵力削減の発表それ自体は、私ども一応評価に値するものと考えております。
 しかしながら、二つの点を申し上げたいんですが、極東ソ連軍の軍事力の集積と申しますか、それは大変に大きいものでございまして、このたびの提案が仮に実施された場合にその実質的な意義がどの程度のものであるかということが一つ問題でございます。
 それからもう一点は、ただいま国際参事官から申しましたとおり、具体的な内容あるいは実施状況を私どもは正確に把握をしなければならないと思いますし、またソ連側も極力正確な公表を私どもはしてもらいたいと期待をいたしておるのでございます。
 そういう諸点を十分検討いたしまして、私どもは慎重に見きわめ、対処を行ってまいりたいと、そういう立場でございます。本当に、こういう米ソを中心といたしました国際社会におきまして軍事力削減の努力がなされるということは、私ども強い期待を持っておりますし、私どもはそういう立場で見守ってまいりたいと、そう考えておるところでございます。
そうしますと、日本は、この前も竹下前首相が国連軍縮総会などで軍事情報の透明性というようなことを演説していらっしゃるんですけれども、こういったものは一応評価するということでございますけれども、なおかつ詳細なことを知りたいとお互いに詳細な実態を公表し合うというようなことにつきましては、あるいはそういったあいまいさについての疑問にこたえるというようなことも防衛庁長官としては必要だと、こういうふうにお考えになるわけですか。
ソ連のヤゾフ国防相が初めて極東ソ連軍の勢力について公表いたしましたこと、これもまた我々としてはそれなりに評価いたしております。従来、このような数字の発表はございませんでした。日本側から外務大臣等がソ連に対して数字の発表を求めていたのに対して、これまた応じたものであるというふうに見ております。しかしながら、数字の内容につきましては、当庁の把握している数字と一部を除き食い違いがございます。特に、極東軍管区の兵力につきまして、日米対抗用、中国対抗用というような形で分けている。これは非常に人為的ではないかと存じます。そういった意味で非合理な分け方ではないかというふうに存じております。それからさらに、陸海空別の兵力の内訳がいまだ明らかでございません。そういった観点から、この数字をもちましてもなおまだ極東ソ連軍の実態把握は困難ではないかと存じております。そういった意味でさらに公正かつ合理的な詳細なデータの公表を期待している次第でございます。
 委員ただいま航空機、それから艦艇の差について御指摘でございましたけれども、ソ連側の言っております航空機の内訳、これは一体何が入っているのかというその実態がよくわかりません。そういったようなことからも差が出てくる可能性がございます。同様に、艦艇につきましても、大型水上艦艇というものがどういうものを指しているのかということが必ずしもわかりません。それから、原子力潜水艦につきましても、これはＳＳＢＮを除いているということを書いてございますけれども、例えば我が方の白書におきましては、原子力潜水艦については戦略潜水艦を含めた数字になっております。そういったようなことから差が出てきているんではないかと存じています。
民間にはほとんど生産性の物差しというものがあるわけですね。銀行は何でやるかというと一人当たりの預貯金額だ、こう言う。私なんかの地元の木曽川の発電所あたりを見ると、関西電力なんですが、昔は八百人もいたが、いま百人以下の者でやって、発電量は何倍かやっているわけです。そういうようにしていくと、それぞれみんな生産性の物差しというものがあって、それを目標にして努力をしているわけですね。
 たとえば、いまも総裁が言われたように、税務職員であったならば、昔一人当たり百万円の徴税をしたが、いまは三百万円やっていると言えば、これは三倍になったなと簡単にわかるわけですね。私はやはり公務員の国民にサービスするサービスのメジャーというもの、何らかの方法で生産性のそれというものを、これは人事院がやるべきことかあるいは総理府がやるべきことか知りませんけれども、そういうことを検討する必要があるのではないか。欧米先進国もやはり困っているようなんですが、日本独自でそういうことを考えてもいいのではないか。
 私の言うのは高能率高賃金ですよ。小坂徳三郎さんは、役人というものは休まず、おくれず、働かずと言って「産業人宣言」に書いたんだけれども、私は、やはり高能率高賃金、これが目指すべきものだと思うのです。だから、これは人事院でやるか総理府でやるか知りませんけれども、何らかのめどというものをみんなつけられないことはないと私は思う。
 保育園の保母さんは、昔は三十人も四十人も扱っておったが、だんだん減らしてきて二十五人にして、いい保育ができるようにと言って減らしてくることは、これは質的な向上という中身もあるでしょうから、何らかのそういうことのめどというものをつけなければならぬが、民間というのは血の出るような苦労をしながら、みずからの首切りもあえて労働組合が提起して、そして賃金を上げる原資を獲得しながら賃金を取ってきている、これとの比較ですから、やはり公務員にも生産性というものについて何らかのめどというものがあってしかるべきものだ。これは総理府と人事院でまた検討をしていただいたり、いいお知恵があったら拝借させていただきたい、私はこういうように考えます。
 それからいま一点お聞きしたいことは、行管からも来ていらっしゃると思いますが、省庁間の異動ですね、農林省にいた者が今度は税務職員になるとか、そういうことを行管の方は唱えて前からやってきておるのですが、これはスムーズに実際行われているか、行われていないとするならばそのネックは何か、この点について、これは行管ですか……。