これは、従来からこうした災害が起きますたび、その規模の大小を問わず非常に問題になることであります。そして私ども、雲仙・普賢岳の噴火のときにも同じ苦しみを味わいました。そして、公式にお答えを申しますなら、一般に、自然災害による個人の被害というものに対して自助努力による回復というものを原則としている、それはそのとおり、今までもルールとして申し上げてきたことであります。
 同時に、災害救助法による救助、あるいは各種の融資措置などによる被災者支援など、現行制度をフルに活用しながらでき得る限りの支援に努めるという姿を今までもとってまいりました。
 そして、阪神・淡路大震災につきましては、特別立法等も行いながら被災者への生活再建などの支援措置も拡充しておりまして、個人補償という形ではありませんけれども、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置、あるいは住宅金融公庫の特別な融資制度の創設など、私どもとしては、大幅な支援措置を講じることにより、でき得る限りの努力をしてまいっているところであります。これからもそうした努力を続けたいと思います。
長々答弁して、聞いたことに答えないんじゃ話にならないんですよ。
 今、公営住宅の問題を言われたけれども、滅失戸数というのは、現地でどんなに少なく見積もっても二十万戸以上ですよ。公営住宅の計画というのは一万八千戸しかない。全然足らないんですよ。被災者の方はどなたに伺っても公営住宅に入る展望を持っていないんですよ。私は、個人補償の問題を伺った。これは総理、きちんと答弁してください。
その意味で、本当に国民の前にはっきり襟を正したと言えるようなことをやっていただきたいと思います。そうでなければ、とてもじゃないけれども国民は今回の処理案については納得できないというふうに思っております。
 そして、私が最後に申し上げたいことは、権限が集中する大蔵省という組織そのものが問われていると思います。事件の背景に構造的な問題がなかったのか、経営コンサルタントはなぜ官僚に取り入ろうとしたのか、私は、そういう意味で構造的な問題をやはりきちっとやるべきだと考えております。
 その意味で、私は、大蔵省の三分割ということが必要であると考えています。まず大蔵省の金融行政というものを切り離すべきであるというふうに考えています。金融庁というものをやはりつくるべきであると考えています。そして国税庁を大蔵省から切り離すべきではないか、そして予算編成を切り離すべきである、こういう構造改革がぜひとも必要であるということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
お答えいたします。
 中島問題、一連の大蔵省の不祥事につきましては、大変まことに申しわけないことと我々も考えております。今後は、失った信頼を一歩一歩でも回復する努力をしていかなくてはならない、決して二度とこういう中島問題のようなことが起こらないように、省を挙げて綱紀の粛正に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 そういう観点から、昨年、綱紀の保持のための通達を出しまして、紀律保持委員会などあらゆる会議を通じましてその内容の徹底を図り、職員の気持ちの引き締めを行っているところでございます。今後とも、さらに一層その徹底を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 税務当局といたしましては、従来から個別問題については御答弁を差し控えさせていただいておるところでございます。これは、現在、申告納税制度のもとで税務の執行を円滑に行うためには、納税者の信頼、さらに協力を得ることが不可欠でございます。仮に税務職員が税務上知り得た納税者等の秘密を漏らすということになりますれば、納税者と国税当局の信頼関係が損なわれることになり、ひいては申告納税制度を基本といたします税務行政の運営に重大な支障を来す、かように考えております。したがいまして、答弁することを差し控えたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
 ただ、納税者について常日ごろからいろいろ資料、情報の収集に努めておりまして、それに基づいて、どういう立場の人であれ、常に厳正な対応をしてきているところであります。
まず第一に問題になり、御説明を申し上げるべきことになろうかと思いますのは、この住専処理機構あるいは預金保険機構を創設あるいは改編いたします法案というものであろうかと存じますけれども、そのようなものがまとまり次第、可及的速やかに御説明をするようにいたします。
住専処理機構は、形としては株式会社として弾力的な運営というものを一方の原理としながら、全体として公的、公共的な役割を担って運営されるべきものでございます。その調和点をどのように見出していくか、その実際の運営をどのように行っていくかという点については、関係者の間で意見の調整を図りつつ今後詰めていくということで御理解をいただきたいと存じます。
私は、非常に無責任な話だと思います。今回、一兆二千億円を切り離して、将来財政が半分そして銀行団が半分ということで負担をするというふうになっておりますけれども、将来の分についても財政の投入というものが必要という可能性が高いわけですから、ここへ出てくるまでに当然いろいろな条件、そしてシミュレーションを一緒につけて出すべきですよ。
 例えば、金利とかそういうことはもちろんのこととして、大体人数はどうして、人件費はどのぐらいかかるのか。そして、こういうさまざまな手数料がかかります、物すごい強制的な回収をやろうとしているわけですから。そうすると、莫大な費用がかかるわけですよ。そういうシミュレーションをなぜ今ここで出せないのですか。当然私はそういうものをつけてここへ臨むべきだと思いますが、いかがですか。
お答えしたいと思います。
 今、岡崎参考人が申されたとおりでございまして、私はもう少し期待をしている方かもしれません。
 やはり東アジア地域を考えますと、地域的な協力ということは地域に位置する国としてやはり言わざるを得ないところでございまして、それがどの程度役に立つか、どの程度効果的かというのは、今、岡崎参考人の申されたとおりだと思います。
 一昨年、防衛問題懇談会が村山総理に答申をしました際に、多角的安全保障協力が最初に出ていて日米安保体制が後ろになっていたようでございまして、アメリカの方は日本の軸足が多国間協力の方に移るんではないかという懸念を持ったようでございますけれども、書いている人たちを私はよく知っておりますけれども、そんなことを考えている人は一人もいないわけですね。できるといたしましても、重層的な構造の中で中核的部分は日米安保が占めて、それを補完するものとして多国間協力とかあるいは国連協力とかを据えているというふうに私は理解いたしております。
 当面、我々が期待できるのはそういうことではないかと思います、長期的にはもちろんわかりませんけれども。