お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、一定の仮定といいますか前提を置きまして計算をいたしますれば、その前提に従いました計算結果というのは出てまいるわけでございます。でございますから、私、今伺っておりましたが、先生の計算はある前提に基づきまして御計算なすったものと思いますし、その計算そのものについて先生がおやりになったことでございますから、そのとおりだろうと思います。しかしながら、問題は、今申し上げましたように、前提をどう考えるか、こういうことでございまして、その前提は、現実の問題としてどうなるかということと前提というものは違ってまいりますので、その辺のところを、ただいま防衛局長が申し上げましたように、現実の問題としては、私ども、今先生がおっしゃいますようなことになりますものやらどうやら、ここで確たるお答えは申し上げられない、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
いや、その分母、分子があいまいだからというふうな逃げの答弁がずっと続くのですが、ともかく分子は一定の数字が出てくる。私の推計が間違っているといったらどこが間違っているのか、具体的に指摘してください。
お答え申し上げます。
 まず、五六中業の性格は先ほど申し上げたようなことでございまして、正面装備品の調達についてはある程度詳細な見積もりはしておりますが、それ以外の人糧なり後方関係はそういった詳細な見積もりはやっていないというのが基本的な性格でございます。したがいまして、各年度の防衛費が一体どうなるかということにつきましては、これは毎回申し上げておりますように、各年度の予算編成の時点におきまして、そのときどきの経済財政事情を勘案し、他の経費とのバランス等も考えながらそこで最終的に決まってくる、こういう基本的な性格になっておるわけでございますから、六十年度以降の防衛関係費が実際にどうなるかということは、やはり毎年度の予算編成のその時点で決定をされることになりますので、その時点にならないと具外的なことは申し上げかねるということだと思います。防衛関係費の総額がそもそもわかりませんし、それからまたＧＮＰの見込みそのものも現時点では具外的にこうだというふうには見通せないわけでございますから、その分母、分子の関係から申しまして、果たしてＧＮＰ比が今後の六十年度以降どうなるかということは明確には申し上げ得ないと思う次第でございます。
防衛庁ね、五六中業を達成しようとするなら、昭和六十年度の防衛費は確実にＧＮＰ一％をクリアする、一％枠を守るというなら守る条件を示さなきゃならぬと思うんですが、どうでしょう。
大臣、現状は正確に今のことで御把握願ったと思うんですが、私は結論から言うと、こういうのはやめた方がいいんじゃないかという考えを持っている。それはなぜかといいますと、やはりサービスの多様化、ゆったりとした座席ということでありますが、例えば東京—札幌であろうと沖縄から東京であろうと、二時間以上の航路というのはないわけなんですね。ですから、まあファーストクラスというのがよく外国航路にあるのは、これは私はそれなりの一つのあれがある、非常に長時間でありますから。ところが、国内において私は、一番長い例えば札幌—沖縄と、こういうコース一万円になってますがね、これとても時間からいって三時間超えるという航路はないわけです。そういう場合に、私はこの特別料金制度が要るんだろうかどうか。というのはどういうことかといいますと、まず利用率は四〇を割っているわけですね。十シートが、あれは四シートしか使っていない。ところが、一般の席の場合は、これはまあ常に一〇〇ということではありませんが、やはりシーズンであるとか、それからいろいろいわゆる連休のときであるとかいろんなときになりますと、席がないんですよ。だから、私たちが緊急に国会へ行こうと思ってもあいてない場合がある。そうしたら、先生、特別席ならあいてますよと、こうなるわけですね。特別席ならあいている。福岡から東京までプラスまた七千円出さないかぬですからね。おれは要らないよと、こう言うんですけれどもね、これはもう率直に言って。そういう実情がしばしばこれは見受けられるわけです。そうしますと、ところが一方、片っ方の方は四〇％そこそこしか使ってないわけですね。私は果たしてこういうものが国内で要るんだろうかどうかということですね、それから採算がこれとれているだろうかどうかということを考えると、私は飛行機会社自体も採算とれてないと思うんです。今の利用状況ではとても採算がとれてない。そういう観点から、私はこの問題については、サービスの提供ということで特別席の導入などと。これは御承知のようにＴＤＡはやってないわけですね。同じ路線を走ってますが、これはやってないんです。だから、いや、それは金を持たぬ人はＴＤＡに乗ればいいと、こういうことかもわかりませんけれどもね、私はやっぱりそういうやり方はよくないと思うんです。
 ですから、その意味から言うと、サービスというのはこんなことに力が注がれるよりも、今一番大きい問題になっているのは、円高における日本の航空運賃のあり方の問題があるわけですね。新聞もにぎわしている。すなわち、日本から片道買ってアメリカへ行って、向こうから、向こうでまた買ってきた方が安う上がるとか、それからいわゆる香港—東京—アメリカという経由で、香港から出るようにして切符を送ってもらって、そして東京から乗ると、これは本人の自由。ところが、それに対しても航空会社はたまらぬということで、そういうことを取り締まるとか取り締まらぬとかでいろんなことを言ってますね。しかし、余りにも急激な円高における航空運賃の違いというのが出てきておりまして、そのことについての是正はこれは国民の声なんですよ。外国に行く場合、例えばことしの年末もたくさんの人が外国に行かれるわけですが、そういう大きい問題の方を私はおやりになるべきであって、こういう余り国内で利用されてない、一部のまあ金持ちの人がゆったりした座席で座れるという程度のことをこのまま航空行政として続けることがいいのかどうかと私は大変な疑問をこの点について持っていますが、これらの点について、以上の申し上げたことについての考え方を担当局長、それから大臣と、含めてお聞かせください。