地震発生直後におきましては、落橋とか橋脚の損壊とか、大変大きな被災を道路関係へ受けているところでございまして、高速自動車国道それから阪神高速道路、直轄国道で二十その路線、三十六の区間につきまして交通どめというような状況でございました。私どもといたしましても、やはりこの交通を確保するということが、救援物資の円滑な輸送あるいは生活物資の円滑な輸送という上で絶対欠かせないことでございますので、こういう幹線道路網のできるだけ早い交通確保、復旧というようなことで、全力を挙げて努力してきたところでございます。
 阪神間につきましては、国道の二号が最初にあいたわけでございますが、その後、国道四十三号につきましては一月の二十八日から二車線確保することができましたが、一月の三十日からは四車線の確保がなされまして、特に、バス路線の専用ルート、専用車線を設けることによりまして、バス輸送の円滑化が図られたというようなことがございました。
 また、東西間の幹線ルートとして中国自動車道があるわけでございますが、この中国自動車道につきましても、一月の二十七日に片側一車線の二車線でございますが、確保することができまして、二月の十二日には四車線というようなところまで復旧したところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような救援物資の輸送あるいは生活物資の輸送、またこれからは、いわゆる産業あるいは経済活動に伴って、やはり円滑な輸送というのが強く要請されるというふうに考えております。そういうことで、まだ復旧が残された区間もあるわけでございますが、一日も早い交通確保、そういうことに、私どもとしても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ともかく、御遺族への弔意、そして誠実な対応、そして原因の究明というものに対して、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、神戸と大阪を結ぶルートは四つございました。阪神高速、国道四十三号線、湾岸高速、国道二号線、この四つの幹線ルートそれぞれが大きな被害を負っておるわけでありまして、この復旧こそがまさに神戸の被災市民の復興につながるわけでございます。そういう意味で、この復興の状況いかんが大変関心事となっておると思います。その意味で、阪神高速を含めまして、神戸市周辺の道路網の被災状況並びにその復旧の状況をお知らせいただきたいと思います。
今回の阪神高速の神戸線それから湾岸線の被災によりましてお亡くなりになられた方というのが十六名いらっしゃるわけでございますが、この十六名の方々に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
 公団では、この御遺体を御遺族にお引き取りいただく際などに弔意をお示ししたどころだというふうに聞いておるところでございますが、大変混乱していた中でございまして、必ずしも、すべての御遺族の方に十分な弔意をお伝えすることができなかったというような報告を受けているところでございます。このため、先週改めて、公団職員が、御遺族め方々に弔意を重ねてあらわすということで、訪問をしたというふうに聞いているところでございます。
 先ほど御説明させていただきましたように、今回の被災がどういうメカニズムで発生したのかということにつきましては、徹底的に究明したいということで現在究明中でございます。
 今お話がございました、御遺族の方が遺族会を結成しようというようなことがあるということについては、新聞報道、これ以上のことはまだ承知していないところでございますが、いずれにいたしましても、遺族の方から説明の御要請等があれば、やはり誠実に対応してまいるべきものだというふうに考えているところでございまして、公団に対しまして、誠実にまた適切に対応するように、指導してまいりたいというふうに考えております。
その効果がいつからどういうふうにあらわれてくるかというのは非常に重要なことであって、これにつきましてはまた法人課税の御質問を終わった後で、私も一つ考えがあるのでそれは申し上げたいと思うんですが、まず時間の関係で、次に法人税なんですけれども、この恒久的な減税についてであります。
 その実効税率を今回四六・三六から四〇・八七に大幅に引き下げた。これは十年度改正で四九・九八から法人課税の実効税率四六・三六に引き下げたのに引き続く二年目の措置と、こういうことになるわけです。グローバルスタンダードに照らして、国際競争力を我が国の企業が発揮していくという意味では国際水準並みに引き下げることが必要だということは、私も平成八年三月、平成九年三月と、これがまだ決まる前だったと思うんですが、財政・金融委員会の前身である大蔵委員会の場で税法審議のときに、これはぜひとも必要だということを申し上げてきたんですけれども、これが今回、法人税、法人事業税の基本税率を思い切って引き下げられたということで、これはもうに私も大いに評価したいと思うわけです。
 この法人課税について、課税ベースの適正化とあわせて行った十年度改正に比べて、十一年度は税率の引き下げを先行的に行うというふうにされたと受けとめておるわけですけれども、これは景気対策という視点と経済社会構造の展望、そういう両方の視点が重要というふうに考えられた結果だとは思うんですが、二点お聞きしたいと思います。
 一つは、後で出てくる有価証券取引税、有取税と言われるもの、それも二年に分けてやったんです。法人課税も今度は二年をかけてやった。どうせやるのなら一年で思い切ってやった方がインパクトが強くて、経済的効果が強くて、それこそ喜ばれるんではないかなという感じが私はするんですけれども、そこも含めて、今回、国際水準といえばこの水準だという思いでされたのかとは思いますが、私の今の指摘に対するお考えですね。どうせならこういうふうな税制改正は、きちっとそこまで行くというふうな読みがあるのであれば一気にやるという、後で有取税のお話もあるんですが、そういうことが大事ではないかというのが一点です。
 それからもう一点は、やはり我が国経済を支えるのは中小企業と個人事業者であると一面で言えるわけですから、そういうふうな中小企業や個人事業者への適切な配慮というものも非常に重要だなというふうに思うんです。ですから、そういうふうな点でも、例えば軽減税率二五から二二に引き下げたという話はお聞きしているんですけれども、その点についての思いといいますか、中小企業に配慮するんだよという思いがどのようにあったのか、その二点について簡単にお教えいただきたい。