それでは、次の質問に移ります。
 容器包装リサイクル法では、分別収集は市町村が受け持つことになっております。市町村が分別収集した量よりも事業者の再商品化義務量が少ない場合、再商品化義務量を上回ったものは次年度に繰り越すことになっているのでありますが、市町村が分別収集したものについては当該年度に全量を引き取ることを原則とすべきではないかと思うのであります。この点について政府の御見解をお聞きします。
平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
 平成十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて、三兆四千五十六億円となっています。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百八十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千七百八十一億円、主要食糧関係費が二千六百八十七億円となっております。
 平成十一年度の農林水産予算については、農山漁村地域を中心とする地方経済の活性化、再生を図るとともに、二十一世紀に向けて強固な食料供給基盤や、緑豊かで暮らしやすい国土、地域の形成を図るために必要な予算を計上いたしました。特に、農業については、農政改革大綱に沿って、新しい食料・農業・農村政策を推進する観点から、所要の予算を計上しております。
 以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
 第一は、農業の経営体質の強化であります。
 技術革新等に対応した機動的な経営展開を促進するため、リース方式による機械の円滑な導入を支援する事業を創設するなど、農業生産の中核となる担い手農家へ施策を集中するとともに、農業生産基盤の整備を担い手の育成に資する事業に重点を置いて着実に推進します。
 また、環境と調和した持続性の高い農業の展開を図るため、土づくりを基本として肥料や農薬の節減を図る農業の生産方式への転換を促進するとともに、家畜排せつ物処理対策の強化等によって、資源循環型の畜産経営の確立を図ります。
 さらに、昨年五月に策定されました新たな麦政策大綱に即しまして、麦作農家及び麦関連産業の将来展望を切り開いていくため、麦・大豆の研究開発及び生産・加工対策を抜本的に強化します。
 このほか、イネ・ゲノムの有用遺伝子の機能の解明等農林水産関連分野の技術開発を推進するとともに、担い手への技術・経営の普及指導の強化を図ります。
 第二は、農山漁村地域の活性化であります。
 地域の担い手の確保、豊かな環境の保全等に重点を置いた新山村振興等農林漁業特別対策事業の創設、中山間地域における新規作物の導入等を支援するための基金造成等により、中山間地域活性化対策を充実いたします。
 また、二十一世紀に向けた活力ある農山漁村づくりを行うため、集落排水等の生活環境施設の整備を重点的に推進するとともに、地域の特色を生かした田園空間の形成、農山漁村の高度情報化等を推進いたします。
 さらに、農協におけるホームヘルパーの能力高度化等により農村高齢者対策を強化するほか、グリーンツーリズムの一層の推進や鳥獣害対策の拡充を図ります。
 第三は、安全、良質な食料供給体制等の整備です。
 食生活における安全性の確保を図るため、内分泌攪乱物質の総合的調査研究等を推進いたします。また、食品産業の経営体質強化と食品流通の効率化を図るため、食品加工産業の再編整備、卸売市場のネットワーク化等を推進いたします。
 さらに、国際的な食料安定供給の支援・確保策を強化するため、緊急食糧支援のための新たな仕組みを整備するとともに、海外情報の収集・分析体制の強化を図ります。
 第四は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
 農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に七百二十七億円、合計千四百三十七億円を計上し、引き続き着実な推進を図ってまいります。
 第五は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化であります。
 国有林野事業の抜本的な改革を着実に推進するため、国有林野事業特別会計が負担する債務の利子補給、公益林の適切な管理等に必要な経費についての一般会計繰り入れを増額します。
 また、森林の造成・整備と木材の有効利用を通じて地球温暖化防止対策を推進するため、無立木地等における新規造林の緊急実施、放置間伐材等の適切な処理、国民参加による森林整備の推進等に必要な施策を充実してまいります。
 さらに、木材産業の体質強化、木材需要の拡大等の施策を推進するほか、森林の防災機能の強化対策等を実施してまいります。
 第六は、新海洋秩序下における漁業経営の体質強化とつくり育てる漁業の推進です。
 漁業経営環境の変化に対応した経営対策を進めるための長期低利資金の創設を初めとして、漁業経営対策の強化を図ります。
 また、環境に配慮した持続的な増養殖の推進等資源の適正な管理とつくり育てる漁業の一層の充実を図ります。
 さらに、流通・加工・消費対策を強化するとともに、漁港等の漁業生産基盤や漁村の生活環境の整備を着実に推進してまいります。
 次に、特別会計については、食糧管理特別会計について一般会計から調整勘定等へ所要額を繰り入れるとともに、その他の特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
 最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額四千百八十四億円を予定しております。
 以上、平成十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。