すべての歳出カットというお話ですが、この額がわずかなら僕は節約ということででも出てくるかとも思いますよ。しかし、来年度予算でも二兆円、三兆円近くになる可能性もあるという計算が大蔵省で行われている。これは私はちょっとした節約ぐらいでは出てこないと思います。
 大体、キャップ制による財政削減でも、小泉厚生大臣が衆議院で答弁されたところによれば、これを生み出すのは容易じゃない、四苦八苦、七転八倒の苦労をしなくちゃ編み出せない、こうおっしゃっている。そこへもってきて、さらにこのキャップを上回る追加の削減ということになれば、私は本当に、これを法律の義務だとおっしゃってやれば国民生活に新たな大変な問題が出てくると考えざるを得ません。
 それは、この財政構造改革法案自身が、繰り返し私ども言っておりますように、むだは大枠として省かないで残しちゃう、専ら国民生活関連に負担を求めているという仕組みになっているからそう考えざるを得ません。
 私は、そこで総理にひとつお伺いしたいんです。
 この財政改革法案はそういう削減すべき対象を間違えているという点でも問題があると思いますが、先進国中最も深刻な危機的状況にあるという財政危機を三年間の集中改革期間、二〇〇三年までとしても六年間で解決しようということ自身もまた無理ではないか、こういうふうに思います。
 我が党も、日本の財政のこの危機的状況をどう打開するかということで試算しましたが、これも十カ年で再建する計画を我々は立てております。つまり、私は、これはできもしないこと、残るのは結局福祉カットマシンだけが残る、こういうことにしかならないではないかというふうに今の数字からも考えざるを得ません。
 総理、これを三年の集中改革期間で本当にやれるとお考えですか。
もう吉岡委員、すべてを知悉してその計算の中で御質問をされておるわけでございますが、一般論として申し上げますと、こういう事態の場合、だれが考えましても、借金を減らして健全な財政、健全な家計にしようというときには節約をするということになります。
 この法律によりまして、健全化目標を達成するためには歳出カットをしていかなければならない、聖域なき見直しをすることによってむだは徹底的に洗い出す、義務的その他の経費の節減を図ると、スリムな政府とよく言われるゆえんがそこであります。
 そのほかもう一つは、第二次ＯＢＲＡのアメリカの例ではございませんが、ヨーロッパ各国においても三％を目指して努力しておる先進各国、新たな税を、また増税を目指して論議をいただき、また成功したところもあります。いわゆる税の増収を図る、新たな負担をお願いするという手法をとる、こういうことであろうかと思います。両方セットでやるところもありますし、その国の政治状況でやられておるところもあります。
 委員御指摘のように、今我が国は増税する環境にございません、こう申し上げております。すべての歳出カットを展望してやり抜いていくことに徹しなければならない。しかしながら、めり張りをつけて、国民生活上やらなければならないもの、そういう方々に対する施策は講じてまいる、こういうことで取り組んでいく以外にないと思っております。
私は、大規模店舗の進出の問題について、全国的にもあまた問題が多いケースなんだろうとは思いますが、具体的な問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 時間が大変短くて、今の御答弁が少々長かったものですから大分食い込んでおりますが、委員長、その辺はごしんしゃくをぜひいただきたいと思うのです。
 最後に大臣から御見解を賜りたいので、このケースについてごく客観的に要点だけ申し上げます。
 これは広島県東広島市という、西条、志和、八本松、高屋という旧四カ町村が一緒になってでき上がっております八万ちょっとの都市でありますけれども、そこで昨年、イズミという大型店舗を中核といたしますイーストタウンという店の出店問題がございまして、大店法に基づく手続が開始されております。
 まず三条申請から結審までですが、昨年八月十三日に受理されまして、十一月二十日に第一回の審理が行われて以下六回の審理で、ことしの三月十七日に結審をいたしております。この間問題なのは、この商調協の会長の川辺さんという方が外遊していらっしゃって不在だったということでございます。この不在はあらかじめ予定されておりましたものですから、川辺会長からは商調協に対してあらかじめ申し出があったわけでありますけれども、前に進出いたしております二つの店舗の商況調査をするので六カ月間は審議は凍結をするということがありましたものですから、川辺さんは外国へ出かけた。しかし、途中で商況調査が三カ月間で凍結が解除されまして、凍結が解除といいますか、調査が打ち切られまして審議が開始をされた。そして、ことしの三月十七日に、申し上げましたように三条結審をするわけでございますけれども、それから急速に問題が発展をいたしました。
 つまり、この三月十七日の結審が大変不当なものであるということでございまして、この結審を受けて三月三十一日には、関係業者が二百八業者もこの商工会から脱会を予告する。現実には三十業者が脱会をしたという事件がございました。ことしの四月五日になってお戻りになった川辺さんからは、この三条結審はいささか問題だという川辺意見書が提出をされる。五月一日には商工会の中にこの問題についての調査委員会が設置をされまして、五月十六日には、この商調協の第三条結審は差し戻してもう一遍やり直しをしなさいということを決定をいたしております。そして、五月十九日に四者協議ですね。通産そして県、市、商工会という四者協議が行われまして、通産省の方は商調協の答申を、会長からとれないものでありますから一部の委員から答申を求めて、これを代理答申と認めるということで三条結審を確認をして、五月二十三日には五条申請を受理するという結果になっています。これが第二幕目です。
 第三幕目は、五条申請以降なんですけれども、これに不服である地元の商工会は、五月二十五日に行監に通産省の行政指導は不当であるということで申し立てをいたしております。六月二十五日には、ちょうど任期切れになりました商調協が新しい商調協の委員を選任をいたしました。この選任をめぐって、商工会は理事会が混乱をいたしておるわけでありますけれども、二十五名の理事中六人が辞任をするというような事態も生まれております。そして、七月十日に理事会が正式に新しい委員を認めたのですが、現在は通産の指導で、この新しいメンバーが全部入れかえであるというのは認めがたいということで、いろいろと地元と話し合いに入っているという経過でございます。
 このことは、事実経過だけ申し上げておりますので、論評は差し挟まずに、大体そのとおりならそのとおりでお認めいただきたいのですが。