アメリカの例等を出していただきましてお話しいただきましたが、これは国民感情とかいろいろな側面があるかと思いますので、即それを日本のやり方に導入することが果たして可能かどうかということはちょっと検討を要するかとも思いますが、一つの御意見として承らさせていただきたいというように思います。
 また、パリの方のタイマーの関係でございますが、例えば。これは日本でもパーキングチケット制を実はしいているところ等がございまして、それはある意味ではそういった先生がおっしゃったような考え方に基づくものであるというように理解をさせていただきたいと思います。五分の駐車とそれから例えば交差点の中に違法駐車をしているというようなのは、こういったものは今はもう現在即違法駐車ということで取り締まりをやっておりまして、五分のものとははっきりと区別した取り締まりを引き続いてやってまいりたいというふうに考えております。
どちらに問題があるかということでございますが、テレビ等のＣＭでも話題になったことがございます、ここにも大阪出身の先生方がおられますが、その例に見られますように、非常に取り締まられる側の方が、まだ五分駐車していないじゃないかとかそういった問題意識というものも実はあるかと思います。と同時に、取り締まる方の側の我々自身もそういった意味で人員の関係もございまして、これは実は今はやりの言葉で言いますとパワーシフト、移しかえるということで、今までどちらかといいますと、例えば交通機動隊員等はスピードの取り締まりを中心にやっていたわけですが、これを違法駐車の方にも活用しようというようなことで、パワーシフトをすることによって何とか実質的な意味での増員効果を図っていきたいということでこの一年間やってきておるところでございます。
 そういった意味では、今後ともまだ努力していかなき知いけない面は多々あるかと思いますが、そういった取り締まる側もさることながら、取り締まられる側の人たちの認識を変えていきたい。変えていくというとちょっと語弊があるかもわかりませんが、そういった問題意識を持っていただくというようなＰＲ効果的なことも今後考えていかなきゃいけないんではないかというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 私は平成二年六月十二日の建設委員会で違法駐車のことを御質問いたしましたところ、十八万台の路上駐車があり、十八万台が違法だったんでしたか、ともかく八割が違法駐車だということで驚いたものでございますけれども、十八万台が十六万台に減ったと。それでも多いですね、篤いちゃいます。
 違法駐車を取り締まることがどうして日本では難しいのか。それはどういうところに問題がありますんですか。取り締まり官の数が少ないんですか、それとも我々取り締まられる方の側に問題があるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 違法駐車の関係につきましては、昨年の七月に道路交通法及び車庫法の改正をしていただきまして、その関係から、道交法につきましては本年の一月一日から施行になっておりまして、車庫法については七月一日から施行ということで、警察庁といたしましても鋭意この駐車問題にことし取り組んできておるところでございます。現に、十月末の段階でございますけれども、昨年と比べまして二四・五％増加する駐車違反の取り締まり件数を記録しておりまして、また保管場所の方の取り締まりにつきましては、この七月一日に施行ということですから施行されてまだ四カ月ちょっとということでございますが、昨年と比べますと約三・五倍の取り締まり件数、三万三千件ほど取り締まっておるということでございます。
 その結果、例えば東京の二十三区内の例でございますが、瞬間の違法駐車台数、これが昨年の例でいきますと約十八万台くらいあると言われておるわけですが、こういった鋭意取り締まりをやってきた結果十六万台に減ってきたというようなことも出ておりますし、かつまた、東京のほか十府県の一定地域におきます夜間の路上駐車が平均で約四割減少しておるというような好結果をもたらしてきておるということでございまして、これからも鋭意この違法駐車問題には取り組んでまいりたいというように考えております。
交通渋滞と大気汚染の関係につきましては、道路の構造でございますとか地形あるいはまた交通の状況等によっていろんなケースがあるわけでございますが、そういったことで一般的に評価をすることは大変難しいわけでございます。
 しかしディーゼル車は、これは低速で走行した場合には窒素酸化物の排出量が多くなるというような特性を持っておりますので、一般的には交通渋滞が大気汚染を悪化させる、そういう方向で影響を与えるというように思っております。
よろしく期待しております。
 交通なんですけれども、流れておりますときには非常に効率よくガソリン車にしてもディーゼル車にしても燃料が使われているわけでございますけれども、それは事実でございますか。排気ガスは交通が渋滞しているときとそれからスムーズに流れているときと、どのくらい差があるのか。そういう観測データでもあったらお聞かせいただきたいと思います。
今委員の方から子細にわたって実は御指摘があったわけでございますけれども、確かにいろいろな補助金等につきましてやはり一つの補助金を、長いこと続いたものを削るということは非常に難しいことであり、またそれぞれの立場の人にとってみますと、これはどうしても必要だというものもあろうかと思っております。
 ただ問題は、一つの目的をある程度達したもの、こういったものについてはお考えをいただくというようなこともしなければならないであろうし、あるときには、こういった分野については個人の方に御負担をいただくこともお許しをいただけるんじゃないか、国民の御理解をいただけるんじゃないかというものについては、これはやはり率直に申し上げていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、確かに今までの非常に高い成長で伸びてき、また税収も非常に大きなものがあったという時代とやはり変わってきておる、いわゆる経済の基調というものが少し変わってきておるという現状でございますので、そういった中で私たちは再び国債を、特にいわゆる特例公債を発行するということは、これはもう許されることじゃないだろうというふうに認識をいたしておるわけでございまして、そういう意味で、先ほどから申し上げておりますようにめり張りをつけなければいけない。このめり張りにつきましては今一部申し上げたわけですけれども、こういった問題について私どもとしては、財政当局としては徹底してまた議論をしていきたいというふうに思っております。