お答えをいたします。
 先ほど、峰崎先生からもお話がありましたように今回の新総合経済対策の総規模といたしましては十三兆円を超える財政措置を講ずるということにいたした次第でございます。この補正予算で手当てをしなければいけない部分も当然これはあるわけでございまして、現在鋭意その編成作業というものを財政当局においてしていただいているわけでありますが、もちろんそれ以外にも補正予算にかかわらずに実行できる部分というのもあるわけでございますので、それを逐次実行に移す必要があるというような状況でございます。
 この真水という議論がいつも議論になるわけでございますが、私どもとして真水とは一体何ぞやという明確な定義というものは持ち合わせておりません。それぞれ真水とおっしゃる方の人数と同じぐらいの定義がある、こういうふうに言われておることも一部では聞いておるわけでございます。私どもとしては常識的に考えまして、例えばこれは大体の感じでございますけれども、昨年の八月では十兆七千億円という総規模でございました。今回が十三兆円を超えるということであります。真水という考え方の中で、前回の真水の割合を大幅に減じてあるというようなことは決してなくて、少なくとも前回の総合経済対策、第二次目でございましたけれども、そこと遜色のない内容ということになっているだろうというふうに私どもは感じております。
 真水が幾らか、あるいはどのぐらいかという詳しいことはそれぞれの基準がありますから申し上げにくいわけでありますが、大体の感じとしましては遜色のない程度の経済効果あるいはそれを上回る経済効果がありますということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
外国から見ても、日本の独禁法の運用がやはり不十分だから参入障壁だと言われないように、ひとつ私自身もこれからも独禁法問題についても引き続き勉強もしていきたいし、提言もしていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
 最後になります。
 経済企画庁長官にお見えいただいているわけですが、今回の総合経済対策、恐らく連休明けの五月中旬以降には補正予算の審議が始まるやに聞いているわけでございます。景気対策が中心に出てきているわけでございますけれども、マスコミ紙上でリアルウオーター、真水は幾らぐらいなんだと、こういうふうによく言われるわけです。私も真水とかなんとか、余り表現としていいかどうかはわからないんですが、これは本当に今景気を引き上げるための効果といいますか、そういった点について簡単でよろしいんですが、どのようにごらんになっているのか。これは、今後の論議の前提となりますので、ひとつお聞きしたいと思います。
ただいま、特に独禁法違反行為に関します損害賠償請求、いわゆる私訴についてのお尋ねがございました。私どもといたしますと、独禁法二十五条に損害賠償請求制度に関しての規定がございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成二年六月にこの制度の運用のあり方等につきまして研究会の報告をいただきまして、平成三年五月には同制度に基づく損害額の算定方法についての研究会報告をさらにいただきまして、違反行為の損害等に関する資料提供基準というものの公表を既にしております。これに基づいて、訴訟制度の活性化につきまして私どもとしていわば対応の準備をしているわけでございます。
 この基準の公表以後、例えば課徴金納付命令を行った横須賀米軍発注に係る事案がございましたが、これについて裁判所からの文書の送付嘱託がございまして、平成三年十月にはその事件に関する資料の提供をしたところでございます。
 確かに、御指摘のように我が国におきましては、現在までのところ、独禁法違反事件に関するいわゆる私訴の件数はアメリカなどと比べれば確かに少のうございますけれども、これは今後独禁法違反問題についてのいわば社会の認識、理解が深まるにつれてこの傾向はあるいは変わってくることもあろうと思います。私どもといたしましてはこれに対してただいまお答え申し上げましたように制度的な対応の取り組み方をそれなりに整理しておるところでございますから、十分その対応をしてまいりたい。そして、このことがまた、つまり私訴についての認識が深まることあるいは私どものそれに対する対応が着実に行われることが、実は独占禁止法違反行為の未然防止にも、先ほどお答え申し上げました課徴金の算定率の引き上げや刑事罰の上限の引き上げというようなああいう制度の強化と相まって、全体的な抑止力の強化にもつながるものと理解をしております。
鎭西局長、お見えだと思うのですが、きょうはちょっと時間がありませんので質問をはしょりましてポイントだけ、最近の地価の動向もお伺いしたかったわけです。でも、ここにいらっしゃる方はほとんど御承知のように、年間二割以上三大都市圏は下がっている。しかし、この地価公示に与える影響というのは、これからますます重要になってきておるわけでございます。相続税路線価も公示価格の八割にということになってまいりますし、それから平成六年には固定資産税の評価がえがございますけれども、やはりこれも七割ということで、固定資産税が非常に重要な位置を占めておるわけでございます。特に国土法の関係で監視区域においては土地取引のときに公示価格が一つのメルクマールになっておるわけです。
 こうなってまいりますと、今、地価公示法によります地価公示のポイントが平成五年の時点で二万五百五十五ぐらいだと思うのですが、これから七月ころに出てまいります県庁所在地でおやりになるような基準地、あれが大体平成五年段階で三万点前後、合わせましてもこれ五万ポイントですね。ところが相続税路線価は大体四十万ポイント、それから固定資産税になりますと一億六千万筆とも言われております。この間視察したときに出てまいりましたのは、土地の売買の実勢価格と公示価格、これは私の地元でもございますけれども、上がるときは公示価格で後で追認、こういろいろおしかりをいただいたようで恐縮でございますけれども、現在はちょっと実勢より公示価格が高いのかなという御意見もちらほら聞かれておるわけでございますが、やはり私は、今申し上げたように、土地取引や何かで公示価格の重みというのが非常に大事になってまいりまして、これからの日本の経済あるいは国民生活に公示価格というものの信類性、この信憑性が上がることによって本当に土地取引からあらゆるものが安定した形で推移すると思うんです。
 そういう意味におきまして、今後の地価公示価格は、何万ポイントあれば相続税路線価にも対応できますよ、数はそんなに四十万なくてもいいんです、数万ポイントでもいいんならいいという専門家の御意見もおありかもしれませんし、あるいはまた固定資産税や相続税にも対応できますし、また、これが国民が公示価格を一つの目安として安心して土地を、住宅を購入するときに使える、あるいはこれは公共事業の、土地収用法上の価格でもございますけれども、そういう意味で私はこの土地基本法ができてから公示価格の意味合いが非常に重いんではないか、そういう意味で国民のためにますます信頼の高い公示価格にしていただきたい、この点についていかがでございましょうか。