すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内に減収のはなはだしい地方団体につきましては、減収補てん債を発行することを認めておりまして、その金額が約千七百億でございますけれども、すでに発行済みで措置はなされているわけでございます。
 ただ問題は、これは起債で穴埋めをしてあるだけのことでございますので、将来の起債償還年度においてどういう措置をとるかという問題は残るわけでございますが、それについてはまだ決まってはいないわけでございます。措置済みというふうに御理解をいただきたいと思います。
地方税の方は、五十六年度の、府県の方が大体いま三千幾らですか地方税が不足する、こう言うんだが、その対策はやはり積立金を取り崩すとか何かやっているわけですか。あるいは、実行上どうなっているか。
計画に対しましては、先ほど申し上げました税で、大体都道府県税で三千二百億でございまして、市町村は大体そのとおり入っていると思いますので、それを考慮いたしませんと、いま申し上げました八千五百億の交付税の減少と合わせまして一兆二千億程度ではなかろうかと思います。
 ただ、税目によりまして入り組みがございますので、減ったものをずっと集めてきますと、いま委員長がおっしゃったような形のものになるのではなかろうかと思います。
都道府県、市町村、これは一括で原資で計算をいたしておりますので、中を分けておりませんが、うちの方の財政局で推計をいたしております数字によりますと、八千五百八億六千八百万の交付税の原資の減少になる予定でございます。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十八分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
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日程第一、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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 裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔羽田野忠文君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 日程第一 裁判所法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 小渕恵三君、中村喜四郎君及び葉梨信行君から、七月十日より二十日まで十一日間、江崎真澄君、江藤隆美君、倉成正君、谷川和穗君、林義郎君、藤尾正行君及び村山達雄君から、七月十二日より二十三日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、科学技術委員長に森美秀君を指名いたします。
    〔拍手〕
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 議員請暇の件
お諮りいたします。
 科学技術委員長近藤鉄雄君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第三十一号
  昭和五十七年七月八日
    午後二時開議
 第一 裁判所法等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 科学技術委員長辞任の件
 科学技術委員長の選挙
 議員請暇の件
 日程第一 裁判所法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
    午後二時十二分開議
転作が完全に定着をいたしまして、米がそれなりに需給均衡が保たれるという事態になりますれば、これは米の需給均衡が回復したと言えるわけでございますが、ただいま現在の時点においては、やっぱり潜在的な過剰状態が続いているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
私は、転作奨励金のことを聞いているんじゃないんですよ。この資料を見れば、十年たっても米は過剰だと言っているんですよ。水田利用再編対策を第三期からまたやっていっても、これは幾らやっても過剰なんですか。一体、何のためにやるんですか。転作は定着しないですよ。
それでは、毎年三千数百億の金を使って転作を定着をさせていこうとしている。しかし、依然として米は過剰だ。そういうことになると、一体この水田利用再編対策というのはどういうことになっているのか。第三期のこの対策を進めようとしているんですけれども、幾らやったって米は過剰になるんですか、幾らやっても米は過剰になるから、米価を下げて米づくりをやめさせようとするんですか。一体、何のために水田利用再編なんかやっているんですか。
ただいま申し上げましたように、人口十万当たり医師百五十人という数字については、そういう目標で今日まで整備を進めてまいったわけでございますが、厚生省の試算によりますと、昭和六十年を待たずしてその数字は達成されるという具合に伺っておりまして、したがって、今日までのいわゆる医師不足の時代から次第に充足の時代へと転換されることになろうかと思います。
 今後の医師養成の規模の問題については、医療の動向でございますとか、社会情勢の変化等総合的に勘案することも必要でございまして、文部省といたしましては厚生省との間に検討会を設けまして、将来の適正な医師数の算定の問題については、事務的な検討にはすでに着手しておるところでございます。
 したがって、以上のような事情を受けまして、文部省の方針といたしましては、医学部の新設、入学定員増は当面行わないという方針で対応しているところであります。