派遣元と派遣労働者との間で賃金を幾らにするかは、この労使で決められるというものでございます。そして派遣先と派遣元との間で幾らでこのサービスを提供するか、こういうことで、これはまた一つの取引としてなされるわけでございます。そういう意味におきまして両者は直接関係をするものではございません。あとは取引においてどううまくサービスを高く売るかということはあると思います。
 ただ、いろいろ業種によって、業務によって違いがあると思いますが、例えばきょうの午前中の例にございましたように、その派遣労働者を十分に能力の開発訓練をいたしまして、そして常にまたリフレッシュしながらやっていくというようなことなどは、やはり一つのまたそれなりの費用というものはかかっておるというような説明はあったわけでございますし、それからまた、そういういわば派遣先を確保する、あるいは見つける、そういうような関係等についてもまたそれなりの費用はかかるというようなものはあるわけでございまして、何といいますか派遣先からもらう料金と賃金との差額がすべて全く丸もうけだというようなものでは必ずしもないというふうに思います。
今、委員が何人おられますか、夜遅くまで無理やり審議を詰めてわざわざこういう法律をつくる必要はないと私は思うわけです。
 これは余談でありますけれども、要するに、この法案の根本は、派遣元が労働者を派遣して、その労働者が働いた対価というか料金として派遣先から派遣元がお金をもらうということなんです。派遣元というのはもう全くと言ってもよいほど生産手段は持っておらない。要る費用というのはごくわずかな必要経費だけで、派遣しておる労働者に賃金みたいなものをとにもかくにも払えばあとは全部利潤になるのと違いますか、どうですか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
それなりの役割を果たすと言うても、これはプラスとマイナスがあるわけですから、マイナスの役割を果たすということも山口労働大臣としては危慎をされておるのではなかろうかとその発言を受け取っておきたいと私は思うのです。
 そこで、労働条件が向上して労働福祉に何がしかの変化が起こるというのですが、一番の問題はやはり賃金問題だろうと思います。こういう法案をどこかがつくってくれということでやいやい言うて労働省はこういう法案を出されたんでしょうけれども、これは、読めば読むほど派遣元というのはもうかるんでしょうね。もうかると言うたら変な表現ですが、かなりな利潤があるんでしょうね、どうですか。
我々はこの法案の成立を断固阻止ということでありますが、もしこれが成立して施行されますと、少々修正されても、今派遣されておる派遣労働者の労働条件が向上して労働者保護、これは労働省の任務ですから、労働者保護がより進むと思われるかどうか、まず山口労働大臣に聞いておきたいと思います。
派遣法は派遣法としてこれを制度化することによって雇用慣行でございますとか労働市場にどういうような影響を与えるか、そういう実情を踏まえながら一歩一歩前進、改善をしていくということはもう当然のことでございまして、我々もその点は十分考えるべきであるというふうに認識をしておるわけでございますが、この法案は法案としてぜひ御審議、御理解をいただければ大変ありがたい、かように考える次第でございます。
私聞いておりますといいますか、いろいろなものにも出たりもしておるのですが、こういうことがこのところ起こっているのですね。例えば昨年の六月ですが、これはヒューズ社はミサイルをたくさんつくっていますね、まず、アメリカ海軍に納入する予定になっていましたＦ14戦闘機装備のミサイルなんですね、ＡＩＭ54ＣフェニックスＡＡＭと、それから空対空ミサイルですね、これを海軍が生産性と品質管理に問題が発見された、これが是正されるまでは受領を拒否するということがあったのですね。それから続いて、これは同じ年の八月だったと思いますが、今度は空軍ですね、米空軍も納入予定をしておったのですが、また違う種類のミサイルです。改良フェニックスというのですが、これと対戦車ミサイルを含めた同社製品に対する代金支払いを凍結するというようなことが起きていたり、それに合わせて米国防総省が海軍、空軍のそういう措置を支持して、「ヒューズ社の生産問題が改善されない限り、三軍は同社製品への代金支払いをしないだろう」、こういう援護射撃をするというようなことが相次いで起きているということなんですね。
 これがヒューズ社全体から見てどのくらいのウエートのものかということはまた別にあろうかと思いますが、こういうこともありまして、今回の日本への衛星輸入問題についてもいろいろな見方が出ているわけです。ざっくばらんな言い方をしますと、そういう状態にあるヒューズ社の救済というようなことでレーガン大統領も動いたのじゃないかとか、それから日本の新聞で報道されていますので言いますと、そういう米側の動きとは別に、これはビジネスとしては非常に大きなものになるわけですね、大体、衛星本体が七百億か八百億、地上局などを合わせると一千億ぐらいというようなことで大きな商戦になるわけですが、日本のアメリカとのそういう大きな買い物では、これまでも幾つか問題になってきたこともあります。
 そういうこともあってと思いますが、例えば「衛星購入は基本的には民間の問題で、政府が介入するには限界がある」というようなことがいろいろ言われたりしておるわけですが、そういう態度で政府、郵政省はやっているという記事なんですけれども、その中でも、しかしそういうふうに言う裏には「一皮めくると、ロッキード事件の影におびえる様子もちらつく。」とか、そういう論評的な記事が出ていたり、あるいはこれは先日、三月二十五日ですが、中曽根首相と自民党の藤尾政調会長との会談の中で、最近の通信衛星購入の動きをめぐっていろいろ話し合われた後、「このため藤尾氏は首相に対して「このままでいくとロッキード、グラマン事件が再現することになりかねない」と指摘した。」というふうなことがあるわけです。
 これは新聞報道ですから私は直接確認はしておりませんが、こういう報道が現にあるわけです。そのほかにも幾つも挙げることができます。つまり、ロッキード事件のようなことになる心配、懸念、そういうものが、大きな買い物であるだけに表明されているわけですね。私は絶対そんなことがあってはならぬと思っているわけですが、大臣はその辺どう考えておられるか、ちょっとお聞きをしたい。