鉄道のシステムはかなり複雑でございまして、いまお示しのように、各現場現場がその責任を一〇〇％全うするということによって初めて安全、正確、また快適なサービスが提供できるわけでございます。すべて基本は現場の秩序といいますか、職務規律といいますか、そういう問題に基本があるというふうに考えておりますが、どうも残念ながらその点について一時ほどではないにしても、まだまだ問題があるわけでございまして、これをどのようにして昔のように戻していくかということが私ども責任者の最大の仕事であると思っております。ぜひ各方面の御協力を得ましてその姿勢の立て直しを図ってまいりたいというふうに考えます。
国鉄の現業組織が六百種の職種に分かれているわけです。この職種がおのおの自分の責任を果たしていれば列車が安全に動くような仕組みになっているのです。有機的に関連するようになっているのです。それを統括するのは現場長なんです、第一線の。その現場長が最近、この二、三年来言っていることは、現場の第一線においては現場長、管理職を含めて非常に多忙である、雑用が多過ぎる、この訴えが非常に強いのですよ。私は現場長が、そういった運転の保安と輸送の効率化を図るために第一線でがんばってもらわなきゃならぬ現場長が、それ以外の問題で多忙をきわめるということは非常に残念なことだと思う。しかも、その多忙である、雑用が多過ぎるという背景を見てみると、何と管理職が、職員の突然の休暇、いわゆる無届け休暇によってその代務をしなきゃならぬというケースが非常に多い。こんなことでは私はいかに国有鉄道が輸送の安全ということでがんばろうとも、現実、その統括してやらなきゃならぬ第一線の現場長、管理職が雑用に追われたり職員の代行をやらされているような状態が続くならば、非常に安全状態の不安な状態になるのじゃないかと、こういうおそれがあると思うのです。総裁、これについてどういうふうにお考えになりますか。
伊江委員のおっしゃることは、きわめて私は当然のことだと存じます。国鉄そのものがやはり公共性のある、しかも有力な効率的な輸送機関であるということを実現することが最大のねらいであります。しかし、また同時に、御指摘のあったような現在の労働問題と申しますか、こうした問題もやはりその前段としては避けては通れない問題ではないかと思いますが、やはりこれは一方だけを重視して対策を考えるということでなしに、先ほどおっしゃいましたような公共性、効率的な輸送機関再生と、これが最大の眼目であると考えております。
ただいま総裁が申し上げましたように、年金問題は国鉄の非常に重大な問題でございます。これにつきまして、国鉄自身の検討も行われておりますし、また、われわれも検討いたしております。ただ、国鉄の共済年金だけを取り上げて解決しようとしましても、これはどうにもならないということでございますので、やはり年金全体に問題は波及するであろう。ただ、その場合に年金全部をやるということはなかなか困難でありますので、ともかくいま総裁が申し上げましたような四つの公務員グループにつきまして、これを何とか一本化という方向でいけないものかというふうに、現在大蔵大臣の諮問機関でございます研究会におきまして検討を続けておるやに聞いておるわけでございます。その検討結果を待ちまして、私ども十分対応してまいりたいと考えております。
私どもの中で、その方面の識者の方々にお集まりいただきまして研究をした結果としましては、いまたくさんいろいろ年金システムございますけれども、やはりいろいろな給付の内容とか、それからこれまでの掛金の状況とか、あるいは財政からいただいております御援助とか、恩給とのつながりとか、そういうことを考えますと、比較的よく似ているのが国家公務員共済と各公社共済でございますので、まず、その国家公務員共済を中心とする共済について統一的なものをつくってはどうかと、それは結果的には国鉄にとっては非常にありがたいわけなんでございます。
 そのほか年金共済がたくさんございます。地方の職員の共済とかたくさんございますけれども、いま、そこまで一緒になるとかならぬとかという問題は大変むずかしいので、とりあえず国家公務員なり三公社なりが一つになったらどうかというのが現実的な案ではなかろうかという結論になっておりまして、いまそれを中心にして共済の主務官庁であります大蔵省の中におきまして御検討をいただいているところでございまして、この夏前にはおまとまりをつくっていただけるというふうに伺っておるわけでございます。
まあ皆さん歳出カットと言うけれども、今度マイナスシーリングと言っても目標が五％ぐらいでしょう。それ以上はできない。そうかといって、いまの赤字公債をゼロにするためには一〇％以上の削減がなければできないと私は思う。それならば税収の方が上がっていくかというと、総理は増税はしないとみずから手を縛っておられる。そうすると、片っ方では歳出のカットはなかなか思うに任せない、そうして増税はいたしません、そんなかっこうのいいことで一体財政再建ができるはずがないじゃないですか。これは明らかに矛盾じゃないですか。私、この矛盾がわからないのか、こう言っておるのですよ。
 この矛盾をどうするのか。私はその点で、いまのようなやり方で総理がいかに最大の公約である増税なき財政再建をやる、こうおっしゃってみても、それは確かに総理の希望であるかもわからぬけれども、目標ではあるかもわからぬけれども、国民は現実的に生活をしておるのだ、その国民がいまやもうこれはできないというふうに見ておるのじゃないですか。ただ、それが何か五十九年度まで居座ればいいんだということになれば、そのときになったらぶん投げればいいんだということじゃ困るのでして、国民の生活は鈴木内閣がなくなったって続いていかなければいかぬのです。そのときにぶん投げてしまえばいいというわけにはいかない。
 この矛盾をどう解決されようとするのか、具体的にそれを言ってくれなければ国民は、増税なき財政再建なんという、確かにスローガンとしては大変にうまいスローガンを上げた、こう私は思うけれども、実現の可能性は全くないと言って、これは明白ですよ、明々白々ですよ。それをまだ五十九年度の目標に向かって行くんです、行くんですという精神訓話みたいなことを聞かされたって、国民は納得しない、そこをどうしてくれるんだ、私はこう言うのです。それがなければ、この委員会で審議なんかしたってもうこれは意味をなさないじゃないですか。そこを一体総理、どうされるのですか。