ちょっと先ほどの答弁の補足をさせていただきたいのですが、削減額につきまして、六十年から六十三年までの数字を申し上げましたが、六十年度、六十一年度は予算の執行実績ベースでございまして、六十二年度、六十三年度につきましては予算べースで削減額を申し上げました。
 ところで、今先生のお尋ねは二つございまして、第一点は、今までに二百数十億の既に地方負担となった分についての取り扱いのことでございますが、これはいわゆる補助率かさ上げを引き下げることによりまして国の補助は減ったわけでございますが、その削減額に見合う分につきましては、地方財源措置といたしまして臨時財政特例債という形での起債を認めまして、それについては元利償還費全部について後年度の地方交付税措置がなされているわけでございますので、地方の結果的な負担としては従来と変わっていないわけでございまして、問題は国と地方との財源配分あるいは分担のあり方ということになるわけでございますが、それは既にこの六十年から六十三年度におきます措置としましてはそういった財源措置等が行われているわけでございますので、今後の問題は別としまして、過去の分については既に措置済みだというぐあいに理解いたしております。
 問題は、六十四年度以降に補助率が三分の二に戻った場合の文部省の対応でございますけれども、そうなりました場合には、当然削減に見合う額が新しく新規需要分として国庫補助金の中に追加計上せざるを得ないというぐあいに考えております。
そういたしますと、総額約二百四十億程度になるわけでありますけれども、この点、今私たちがここでもう一度論議をしてみなくてはなりませんのは、六十年の十二月二十一日に、大蔵、自治両大臣が覚書を手交いたしまして、これは三年間を経過いたしますともとに返すということになっております。ということになりますと、この金額をもう一度読み返して、それぞれの各省庁に対してどのように償還をしていくのか。もし一遍にしないということであるなら、来年はこれだけの分、例えば四十九億なら四十九億、これは六十三年度の分でございますと、このように六十四年度からは、それに該当する量が問題でありますけれども、該当する分については、もしこれを従来のものについて復元をするということになれば、文部省はそれを今度は予算の中に組み込まなくちゃならぬということになってくるわけですね。ですから、従来の線については今言われておるようなこの金額、一兆六千九百七十四億円を今まで負担してきたが、当然しなくちゃならぬ約二百数十億円について、そのまま放置をして大蔵省は知らぬふりをするのかどうか、これが一つと。今度は、これがもし復元をするということにならずとも、六十四年からは新しくこうした取り決めがなされておりますから、この金額については文部省予算で今度補てんをしていかなくちゃならぬ、予算を組み込まなくちゃならぬということになってくるわけですね。この点について、どうとらえたらいいのか。この二点についてお答えください。
先生おっしゃいましたように、六十年度は三分の二から十分の六へ切り下げられました結果として、いわゆる金額的な削減額は約四十二億円でございます。それから六十一年度、六十二年度、御承知のように三分の二から十分の五・五へ引き下げられました結果としての予算による削減額は、六十一年度が約六十一億円、六十二年度が八十八億円でございます。それから六十三年度は、今の予定でございますけれども、事業量が減少いたします関係上、一応削減予定額が四十九億円という状況でございます。
ということになりますと、この十五年間、国が一兆五千億を超える負担をするという状況が出てきたわけでありますけれども、残念ながら六十年度三分の二の補助率を十分の六に切り下げ、さらに六十一年度十分の六を十分の五・五に、そしてこれは二年間やっておるわけであります。さらに今度のこの法律を見ますと、三分の二については六十七年までといたしますけれども、補助率は同じように十分の五・五ということになっています。そうすると、六十年から六十一年、六十二年、六十三年とわたって負担率を切り下げたためにどれだけの金額が切り下げられたか、この点についてどうですか。
いわゆる補助対象面積として十五年間の予算に計上いたしましたのは、先生今おっしゃいましたように二千五百四十五万平米でございますが、この十五年間に補助した実績としましては二千四百三十六万平米でございまして、補助面積は予算に比べて実績は若干下回っております。しかしながら、予算で計上した金額はこの十五年間で一兆五千五百三十五億円でございますけれども、今申し上げました補助面積は低くなっておりますが、実際に補助執行いたしました金額は一兆六千九百七十四億円でございまして、実績の方が予算を上回って金額的には執行しているという状況にございます。
義務教育諸学校施設費国庫負担法、これは昭和四十八年から児童生徒の急増地施設の整備に当たって二分の一の補助を三分の二に引き上げるということになったわけでありますけれども、途中で国の負担割合の変更などがあったわけであります。その面積は十五年間で二千五百四十五万二千平方メートルに上っておるわけでありますけれども、予算の面では総額どれだけこれに注ぎ込んだか、明らかにしていただきたいと思います。
皆さんが非常に努力をされて、立派なものができているのですから、それが議論になって、そしてそれがためになるように、棚に積んでほこりがたかって古本屋に行ってしまうようなことでは非常に困る。十分に活用できるようにぜひ工夫をお願いしたい。これはよろしいですね。
 次に、大臣にまたお伺いします。
 一省一局を移転するという話がある。これは総理大臣のたっての理想であるらしい。ところが、毎日の新聞を見ていると、役所の人たちが抵抗してさっぱり動かないと言っている。
 私もこの間、金丸先生がリードする超党派の遷都懇談会に出て、それは反対だという意見を述べました。なぜ反対か。私のところには筑波研究学園というのがありまして、四十六の機関が移ってきたけれども、建物は移ったが人は移ってこない。建物だけでは、人口も減らなければどうにもならない。それをつくる建設屋さん、土地を動かす不動産屋さんが多少もうかるかもしれませんが、少なくともそれによって東京の地価は下がることはない、だからだめだと申し上げた。自民党の中にもそうだという意見が随分ありました。だから思いつきの話じゃだめなのだ。遷都あるいは一省一局などという、例えば農水省の場合には東海区水産研究所に手をつけるようなことが書いてあるけれども、それぐらいのものが移ったって何の価値もない。だからそんな目先を変えるような、地価を下げるなら地価を下げるように堂々と税金なり何なり、線引きなりをやり直して正面からやるべきであって、一省一局なんて、そんな理想みたいなことを言ってもだめだから、大臣、その点について何か議論をして、閣議が決定したのかどうか。