直接外務省の所管ではないと思
うのですが、中国の三峡ダムの開発の問題で、アメリカ等では、ダムからの撤退というような形で、資金的な援助というか手だてについて行わない、三峡ダムには参加しないというようなことが出されております。しかし日本では、これについては日本輸出入銀行が融資をするというようなことで、入札に参加するというようなスタンスをとったというふうに思います。結果がどうなっているか、まだ結論は出ていないのだと思いますけれども、この日本輸出入銀行などが融資を決定するとか資金的な裏づけをするに際して、少なくとも、政府の特殊法人ということになるならば、やはり環境への配慮というものを欠かして考えてはいけないのだろうというふうに思うのです。
 ところが、そんな議論なしに、三峡ダムについていろいろ国際的な議論がある中で、問題が議論されないまま急遽決定をされたというようなこともございまして、海外に対するいわゆる開発援助というのですか、そのあり方が、確かに、主権を侵すような、主権に対して介入していくようなことがあってはならないというふうに思うのですが、援助をするからには、日本の環境政策なんだという形で、少なくとも国際社会の中で名誉ある地位を占めたいということになるならば、日本が一つの、戦略的に言うならば、環境政策、地球環境保全のためにリーダーシップをとっていくというあたりが大きなポイントになっているのだろうというふうに私は思うのですね。
 そういうことで、ただ援助をするのじゃなくて、環境政策はこういう形でやってほしいのだという形で、相手の国の国策とかも議論するぐらいのスタンスでやっていかないと、やはりこれはよくないのではないかな、そのように考えておりますけれども、外務省、もし所見がありましたらお聞きしたいと思います。
 そのほかに、同じような問題で貿易保険の問題、これは通産省ですかね、これも何か簡単にやっているのですよ。これらについても、事業について一定の貿易保険を付するのは確かに通産省所管なんだけれども、中身は特別会計でやっているということなので、通産省もなかなか口が出せないような感じがあるのですが、そういう海外に対する資金援助とか投資とか、そういう中では環境配慮というものが貫徹できているのかどうか。私は、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦについてはガイドラインで相当実効を上げてきているというふうに思うのですが、まだまだ不十分だと言わざるを得ないのですけれども、外務省の方で御所見がありましたら話してください。
ただいま小林先生の方から御指摘ございましたように、中央環境審議会の答申の中に、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦの海外援助事業につきましてもガイドラインを実施していくんだというような御指摘がございまして、他方で、その中央審議会の答申にもございますように、ＯＤＡの実施主体というものがあくまでも途上国政府でございますので、私どもといたしましては、こうした途上国の努力を支援していくという立場にございます。
 したがいまして、ＯＤＡを実施する際には、我が国の環境影響評価の手続を直接適用するということにつきましては困難な面があると思われます。したがいまして、基本的には、実施の際に相手国に対しまして一定の基準の環境配慮を行うようにさまざまな形で働きかけることとなります。
 具体的に申しますと、援助に関しましては、政策を協議するための年次協議あるいはさまざまな機会がございますけれども、相手国に環境配慮を重視するという我が国の姿勢を伝えるとともに、既にございますＪＩＣＡ及びＯＥＣＦにおける環境配慮のガイドラインを設けまして、個別プロジェクトの形成並びに計画の段階から実施に至るまで環境配慮が徹底されるように留意しております。事後評価におきましても、在外公館の報告事項の項目に環境配慮というものを含めるようにいたしております。
 こうしました環境配慮のための努力を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 九月三日
    辞任         補欠選任
     宮崎 秀樹君     吉川 芳男君
     福田 幸弘君     星  長治君
     山本 正和君     高杉 廸忠君
 九月四日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     世耕 政隆君
     高杉 廸忠君     山本 正和君
 九月八日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     森下  泰君
 九月十二日
    辞任         補欠選任
     寺内 弘子君     石本  茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                川原新次郎君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                星  長治君
                柳川 覺治君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
   政府委員
       文部大臣官房長  古村 澄一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
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  本日の会議に付した案件
○大学審議会設置反対に関する請願（第二八号外
 七三件）
○大学審議会の設置反対に関する請願（第四六号
 外一二〇件）
○盲・ろう・養護学校寄宿舎における防火設備等
 の整備充実に関する請願（第一一〇号外三件）
○教育費の父母負担の軽減と教育の機会均等の拡
 先に関する請願（第一四八号）
○学校教育における珠算教育の強化に関する請願
 （第二九七号外九八件）
○公立学校女子事務職員に対する育児休業制度の
 適用に関する請願（第五五二号外四件）
○河内飛鳥の遺跡保存に関する請願（第六六六号
 外七件）
○学校における色覚検査等に関する請願（第一〇
 八〇号）
○大学と高等専門学校の充実等に関する請願（第
 一三五二号）
○書道教育振興に関する請願（第一六二三号外一
 件）
○中学校の外国語授業時数週三時間の強制反対に
 関する請願（第一八八三号）
○国立岐阜大学の充実等に関する請願（第二一五
 二号外一六件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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