委員の御質問は、国民にもっと安定感と安心感を与えるためにはどんな施策が必要なのか、こういう御質問と受けとめましたが、我が国の原子力発電そのものは安全性確保に最大限の努力を傾注してきておりまして、故障等によります運転停止の頻度は諸外国よりはるかに低いのでございます。高い安全性を有しているものだと私どもは認識しておるわけでございます。
 また、今回の事象が国民に不安を与えたことにつきましては、さらに一層私ども万全を期していかなければならないことは言うまでもございません。しかし、そういう中にありましても、原子力発電の推進に当たりましては、まず国民の理解と協力を得ることが不可欠でございます。特に、原子力発電の安全性に対する理解の推進は極めて重要な課題である。御案内のとおりに、原子力というとすぐに原子力発電というよりは原爆に結びつけて、そして、かつての長崎、広島を思い出さしめるような、平和利用ではなく軍事的利用のように考えられては全く困るので、これはある意味においてはキャンペーンがもっと必要であることは申すまでもないわけでございます。
 そこで、このために通産省としましては、まずは原子力発電の安全確保に最大限の努力を傾注するということにかてて加えまして、国民に対する十分な情報提供というものをする必要があるのではなかろうかと考えるものでございます。今後も、今回の美浜二号機の事象に関する情報の提供はもちろんのことでございますが、原子力発電の安全性に関するわかりやすい広報というものを国民各層にもっと徹底周知せしめるということが大事でございましょう。それから、原子力発電に対する理解の増進ということにも努力を傾注することが我々の大きな課題であるということをお約束申し上げておきたいと思う次第でございます。
原子力エネルギーは人類の英知が生み出した技術エネルギーであります。同時に、これを安全に実用化していくことが人類の使命であると考えます。
 そこで、例えば、御批判をいただくかもしれませんが、新幹線が開業したのが昭和三十九年、東海村で日本初の原子炉が稼働したのが昭和三十八年でございます。新幹線には自動列車停止装置、すなわちＡＴＳ、原子力発電には非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳ、二つの多重型の安全装置がございます。ＡＴＳが設計どおり作動するからこそ新幹線は安全だと言われます。原子力発電はＥＣＣＳが作動したから危なかったと言われるのであります。私は、原発についての安心感を与える施策というのが極めて今日まで十分でないのではないかというふうに考えているものであります。したがいまして、この点について通産大臣ほどのような施策を今後推し進めようとされておられるか、お伺いをしたいと存じます。
倉田委員にお答えいたします。
 もっと長く御演説いただきますとさらに国民の皆さんにおわかりいただけると思うんですが、今回の美浜原発そのものの事象といいますか、それは蒸気発生器の伝熱管が破断をしまして、そして非常用の炉心冷却装置、ＥＣＣＳと言っているようでございますが、それが実作動に至るなど、我が国におきましては今までに例がないことでございまして、国民の皆様方に不安を与えたということに対してはまことに遺憾でございました。
 しかし、他方、この事象では放射能の外部への放出もごくわずかでございまして、環境への影響は全く認められないわけでございます。また、蒸気発生器の伝熱管の破損に伴う影響の拡大を防止するために原子炉及びタービンが自動停止するということで、非常用炉心冷却装置などの安全装置、安全設備といいますか、これも設計どおりに機能しまして、また、特に運転員の操作ミスもなく適切に対応しておりまして、十分に余裕を持った状態でプラントを停止させておる次第でございます。したがいまして、今回のこの事象というものは、運転員が判断を誤って原子炉に水を注入していた非常用炉心冷却装置を停止させまして、ある意味においては炉心損傷に至らしめたという御指摘のスリーマイル島の事故というのとは比較されるべきものではないと私どもは判断するものでございます。
 通産省としましては、国民の原子力発電所に対するなお一層の安心感を得るべく、今回の事象につきましては徹底した原因究明に努めてまいったわけでございまして、自信ある再発防止の確立にさらにいそしむよう全力を尽くしてまいることをお約束させていただきたいと思います。
再開発法の中では再開発の基本本針をつくるということになっておりまして、例えば東京でいうならば、東京で再開発をこれから重点的にやる地域というものを限定しております。その地域の性格等に応じて再開発がなされるわけでございますけれども、そこでその地域を決めるに当たってはかなり住宅等を重視してやるということが方針の中に出せれば出すという形でございます。
 具体にそういう方針に基づきまして再開発事業を行う場合でございますけれども、先生のおっしゃるように、現行法体系においてはそこで行われる再開発は例えば二割なら二割、三割なら三割を住宅にしなさいということにはなっておりません。しかし、現行法上でも、住宅不足が著しい地域においては、再開発虫業をやる場合にはその計画の中に住宅をどれだけつくるかということを明確にしなさいということになっておりますし、また国の補助金もそういった住宅向けの再開発につきましては補助が厚いというふうなこともございます。それから、特定街区とか総合設計、これは法定再開発でございませんけれども、そういった制度におきましても容積率の割り増し等ございますけれども、住宅をつくる場合にはそうでない場合より、ちょっと正確ではございませんけれども、割り増し率を多く認めるとかの優遇措置はございますけれども、ただ先生のおっしゃったようなどのくらいというところまではできていない。なぜかと申しますと、要するに再開発というのは補助制度はありますけれども、先生御承知のように基本的には採算をとらなければいかぬという問題がございます。そうしますと、もともと地価の高いところでやりますと相当高い住宅ができてしまうという問題がございまして、もともと地価の高いところでやる場合にはかなり住宅が苦しくなるという事情があろうと思います。そこで助成があるのですけれども、まだ比率を守れというまでには至ってないのが現状でございます。なかなか難しいことだと思います。