被災農家に対します代替農地の確保なりあっせんの状況でございますが、県の農業振興公社におきまして現時点で約四十四・ヘクタールの農地の確保をしておるところでございますが、あっせんが成立しておりますのはそのうち七・六ヘクタールということでございます。
 県の農業振興公社は、こうした被災農家に対して農地を貸し付けるといった場合、小作料につきまして三分の二の助成をするとか必要な圃場の整備を行う場合に十アール当たり十万円の助成を行うとか、さらには農地を貸す方の農家に対しましても十アール当たり二万円の助成をするといったようなことで円滑に行われるように努めておるところでございます。
 また、県の方で被災農家につきましてのいわゆる意向調査の実施を行っているわけでございますが、現在なお集計分析中であると聞いておりますけれども、多くの農家の方は営農を再開したいということで、それに対しますいろんな助成についての要望が出ておるというように聞いております。そういったことを受けまして、県の方におきましては、基金の事業といたしましてハウスなり畜舎なり、そういった営農施設への助成、さらには農業の共同利用施設の助成、さらには新しい作目に転換していくといったような方に対する技術研修の助成、こういった仕組みを今回創設したというふうに聞いておるところでございます。
 私どもといたしましても、県と十分連絡をとりながら、特に農地の復旧につきましては、先ほど来ございますように砂防事業との調整も踏まえまして、終息後地域全体の農地が立派に復旧できるように今後とも指導、対応してまいりたいと考えております。
私は、航空機の時代を迎えましてますます重要性を増しております地方空港の機能強化という問題につきまして、奥田運輸大臣を初め関係当局にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 御案内のように、現在、我が国では東京一極集中が大変な勢いで進んでおるわけでございまして、その一方において、地方の過疎化あるいは地方の停滞あるいは停滞というよりも後退という状況が激しく進行をいたしておるわけでございます。
 自治省が発表いたしました住民基本台帳によります人口の動きを見てみましても、昭和六十年、六十一年、六十二年といった時点ではそれほど人口が減少している都道府県の数というのも多くはなかったわけでありますが、昭和六十三年ぐらいからここに参りまして人口減少県が非常にふえている目特に平成元年では二十一の都道府県において人口の減少が起こり、また平成二年では十その都道府県において人口減少が起こっているということでございまして、ここへ来て非常な勢いで地方の過疎、停滞が進んでいるということが裏づけられておるかというふうに思うわけであります。
 こうした状況の中で、国政の段階でも我が国の今後の国土づくりの最大の課題は、こうした東京一極集中の排除とそして多極分散型国土の形成ということが最大の目玉である、こういうふうになっておることは御案内のとおりでございます。そうした国土づくりに向けて、それに必要な条件整備を積極的に図っていかなければならないことは当然であるわけでありますが、そうした条件整備の中で、とりわけ高速交通体系の整備が大きな眼目になっておるわけでありまして、私は鹿児島の出身でありますが、特に鹿児島のように中央から遠距離の地域におきましては、空港機能の充実強化が非常に大きな課題になってきている。皆さんが強くこの空港機能の強化を求めているということでございます。
 現在、私の地元の鹿児島空港、昭和四十七年に開設を見ましてちょうどことしで二十年という歴史を迎えることになるわけでありますが、当初は二千五百メートルの滑走路でスタートいたしましたけれども、航空機の大型化時代というものを踏まえて昭和五十五年に三千メートルに滑走路も延長をいたしました。そしてその後、国際線のターミナルビルを建設したりあるいは新貨物ビルの建設を行ったり、施設面での整備を一生懸命進めてきておるわけでございます。また、現在では国内線のターミナルビルも、規模で従来の一・五倍というものでございますけれども、大幅拡張計画をつくりましてその実現に向けて今鋭意努力をしている、平成六年度の完成を目指して今一生懸命進めている最中でございます。
 こうした中で、鹿児島空港の利用客もまことに大きく伸びてきておるわけでありまして、昭和四十七年開設時には百六十七万でありましたものが平成三年の最新の時点では五百四十万というふうな数に上がってきておるわけでございます。この五百四十万という数は、羽田、大阪、千歳、福岡、那覇、こういった空港に次いで名古屋と大体肩を並べるといったぐらいの実績を今示しているということでございます。ところが、先ほど申し上げたような物理的な施設の整備なんかはかなり進んできておるわけでありますが、空港のソフト面での機能がこれに対応できていないというふうなことから種々のトラブルが発生しているというのが現状であるわけでございます。
 今、私新聞の切り抜きをいろいろ持ってまいっておるわけであります。一年ほど前の新聞記事でありますけれども、ちょっと読み上げさしていただきますと、これは地元の新聞でありますが、「東京から鹿児島へ向かっていた全日空の最終便が、鹿児島空港の運用時間を過ぎたため福岡空港へ臨時着陸した。羽田空港の悪天候で出発が大幅に遅れたのが原因だが「鹿児島へ向かうと言って離陸しながら、運用時間を理由に高知沖上空で突然行き先を変更するのは納得できない」と、利用客から不満の声が出ている。ということで、そのときは東京を立った鹿児島行きの最終便がかなりおくれて出発をしたわけでありますが、運用時間を一時間延長をしたにもかかわらず、その時間内に到着てきないということで、結局は福岡空港へ臨時着陸をせざるを得なかった。したがって、お客さんはすべて福岡でおりて明くる日また鹿児島へ帰る、こういうことになったわけであります。
 私も、よく飛行機を、もちろん東京と地元の間利用させていただくわけでありますが、先般も鹿児島空港の上まで参りまして天気が悪くておりられないということでまた羽田へ舞い戻ったわけでありますけれども、この種の似たようなケースが時々起こっておる。もうちょっと運用時間に余裕がございまして飛行機が飛んでおるならば、鹿児島上空へ行って、私の場合も、雨が降っていてもしばらく上空で旋回しておればそのうち霧が晴れて鹿児島へ着陸できただろう、そういう思いがいたすわけでございます。こうした先ほど紹介申し上げたような事案、こういうものはまさに政治不信なり行政不信を招く大きな原因になっているんじゃないか、私はこういうふうに常々思っておるところでもございます。
 そこで、恐縮でございますが運輸大臣、こういったケースがよく起こっているということを御認識いただいて、航空行政の最高責任者としてどんなお気持ちを率直に抱かれるか、その点をまずお伺いさせていただきたいと思います。