先生御指摘のように、自衛隊員の場合の食事の献立のシステムの方からちょっと御説明をいたしたいと思うのでございますが、バランスのとれたカロリーと栄養を隊員に持たすために、国民栄養協会に頼みまして、一日に必要なカロリー、それからたんぱくその他何グラムというものを割り出しまして、それに必要な食べ物の組み合わせ、穀類、肉類あるいは卵類、そういうものを一日にどのくらいの量を食べさすのがいいかということを定められて、それに準じてやっております。全体では千九百四十グラム一日に摂取するのでございますが、そのうち穀類は五百八十グラムでございます。うち米が占めますのが五百グラムでございまして、現在もう既に三食米を食べさせているような状態でございます。若い隊員の中にはやはりパン食を好む者もございますが、やはり米を食べさすということで、現在、防衛庁としては最大限の量を食べさせているという状態でございます。
先生御存じのように、学校給食におきましては昭和五十一年から米飯を導入いたしまして、年々その増大に努めてきたところでございます。今先生御指摘のように、現在、一週間に平均一・八回ということになっておりまして、今後ともさらにこの回数につきましては増大すべく私たちも努めなければいけない、かように考えている次第でございます。
先生は食糧全体のお話だと思いますが、私は、今、米、麦のことでお答えをいたします。
 米の備蓄問題につきましては、御承知のように、食糧管理制度の中で国が必要なものを管理をするという建前になっておるわけでございますが、五十六年の食管法改正の中で、特にそういうものの考え方を明示するという意味から基本計画というものを立てることにいたしております。実は、現在は基本計画の中で、第三期中は四十五万トンずつ積み増していくということのみを書いてございますが、もう少し内容を充実させまして、積み増しの仕方だけではなくて、積み増したものをどのように使うかというようなことも含めて、今先生のおっしゃいましたような備蓄のあり方というようなものも明示するのがいいのではなかろうかということで現在検討中でございます。したがいまして、今の食管法の体系そのものが米の備蓄のことを考えた法制度で、十分ではなかろうかという考え方をいたしております。
時間がないですから先に進みますが、食糧備蓄基本法というものを私たちは考えているわけです。これはいろいろと長いこと言うことを省略しまするけれども、省としてはこのようなことについてのお考えがありますか。
先生から、かねがねもみ貯蔵、その場合も農家段階の貯蔵はどうかというお話、私も承っております。御承知のように、我が国の貯蔵の場合は、今御指摘の玄米貯蔵、特に良質保管のためには低温貯蔵という方向に向いているわけでございますが、御承知のカントリーエレベーターはいわばもみ貯蔵のシステムでございます。約七十数万トンがそういう能力を持っております。これも先生御承知のとおりでございますが、もみの場合に、例えば隣国の韓国等はもみ貯蔵の伝統があるわけでございますが、日本の場合は農業倉庫、これは何も営業という意味じゃございません、産地の農業倉庫も含めて従来から玄米貯蔵の前提での倉庫のシステムができております。これを現段階におきましてもみ貯蔵の方向に変えますことにつきましては、あらゆる荷さばき、能力、大きさ、いろいろな面がございまして、なかなか困難ではなかろうかと私は思っております。もみ貯蔵の利点等につきましては、カントリーエレベーターの操作等も含めて今後も考えていきたいと思いますけれども、主力としてはやはり玄米による貯蔵、それから、今後は特に良質なものを確保するために低温で貯蔵していくということが基本的方向ではなかろうかと思っております。
これもなかなか賛成していただけませんけれども、私は、米の保管をもみでしてほしいと、こう思っているのです。このごろ勝海舟のことをいろいろと勉強しましたら、勝海舟が経験した中に、六十年前の米を放出したら赤くなっていたというのです。私も四十年、五十年という米を見ましたけれども、もみを落としてみると米が赤くなっています。だけれども食べられます。そのような意味で、玄米にして保管しているものですからお金の高い低温大倉庫に入れて保管料を高いこと払っているわけです。私は、もみで保管しなさい、そして保管は農家にさせなさい、農家は今だったならば倉庫がありますよ、それが古くているならばこの修理のために貸し付け等の対策をしたらどうか、これから倉庫をつくる者に対してこれを助けたらどうかと。そして、いやしくも倉庫業者のための米の保管という姿勢を脱却して農家にそれぞれ持たせなさい。二万俵、十万俵というところが火事か何かで吹っ飛べば大変だけれども、農家ならば五世帯、十世帯焼けてもそれは数百俵であるというふうに理解するけれども、このことについて検討される用意がありませんか。
最後でございます。
 御承知のように、この東京圏には人口、産業、情報等が余りにも集中し過ぎている、こう思います。これには長い歴史的な事情もありましょう。いろいろな原因があるわけでありますが、国家の安全管理という面から見ましても、これは大変な問題を含んでおります。以前、五十三年でありますが、東京都が、いつ起こってもおかしくないと言われております関東大震災規模の地震が発生をすることを想定をいたしまして、被害状況の推定調査をし、発表したこともあります。国土庁においても、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システム調査といったようなものも継続して実施しているところであります。いずれも、想定の前提となる条件の設定等なかなか難しい問題があるわけでございますけれども、かなりの混乱、被害が生ずるということは疑いがないところでございます。
 そこで、国土庁に伺いたいのでございますが、現行の三全総を見直して、先ほど申しましたように新たな第四次の全国総合開発計画策定の作業が進められております。その際に、現在のような東京圏など大都市に過度に集中をいたしております人口、産業、情報、文化等々を地方都市などに思い切って分散していくのだ、そういう考え方によりまして、地震災害によります被害によって膨大な人的、物的損失が起こることを防ぎ、また国の諸機能が低下、崩壊するといったような事態に備えていく、つまり、こうした防災上の視点から、政府全体として、この四全総の中で地方の振興ということをはっきりと位置づけなければならない、私はそのように考えておるわけであります。
 もちろん、地方振興につきましてはその他のもっともっと本質的な、そこに人が定着して住んでおるということの評価ということが当然あるわけでございますけれども、同時に、今申し上げましたような防災上の視点から、国家の安全という立場からも、その点を政府各省庁共通の認識として持てますように四全総ではっきりさせていただきたい、こう思うわけでございますが、長官、最後に見解、いかがでございますか。