会議を公開とするかあるいは非公開とするか、これはまさに会議運営の基本にかかわる事柄だと思いますので、私どもとしてはそれは調査会の自主的な御判断に任せたいと、このように思っております。
 しかし、衆議院におきましても先生と同じ趣旨の御質疑がかなり多くございました。また、調査会の最後の答えの決め方についても単純多数決というような事態は避けるべきであるという、こういう衆議院での附帯決議もまたちょうだいしておりますので、私、提案者といたしましては、幸いにしてこの調査会法が成立をし、いよいよ調査会がスタートをするという段階になりましたら私一遍出向きまして、国会の諸先生方からこういう意見、注文があったということをぜひ伝達したいと、こう思っております。
 また、仮に非公開ということになりますと、さらに重要な問題はその情報公開だと思います。私は、仮に非公開と決めた場合においては、一層のこと情報公開については調査会に意を用いてもらいたいと、こう思っております。
それから、いわばこの調査会の審議の方法について、この法案の中には何ら明示の規定というものが見受けられないように思われます。先生御案内のとおり、アメリカの先ほどの大統領の諮問委員会等では二つの原則があると、こう言われております。生命倫理の基本問題を徹底的に議論する、そのときの原則が二つございまして、一つは完全な公開である、それから徹底的な討論の場を保障する、社会のあらゆる層からの意見をきちっと聴取する、こういうような原則が幾つかございまして、特に一番大事なのは、いわば審議の公開というものが保障されておるということでございます。
 私どもはこの問題については非常に重大な関心といいましょうか、を持っておりまして、でき得れば条文の中にやっぱり調査会の審議の方法について公開を原則とするというような文字が欲しいというような気持ちも率直にするわけであります。これは調査会の独自のやり方に任せるにしては事が少し重大過ぎはしないかというふうに思いまして、私どもは強く公開を主張するわけでございますが、提案者のその辺のお考えはいかがでございますか。
事柄の重要性にかんがみまして、またその人選自体が国民の目に見えるようなものとするために、委員の任命については国会の同意を必要とすることといたしました。それで、今先生お話しのように、国会の各党関係者にも事実上御相談することになろうかと思っております。
しかもこれは、十五名は国会の両院の同意を得るということでございますから、かなり重要な人事案件になってこようかと私は思います。したがいまして、内閣総理大臣が提出したリストについて、我々としても国会でこれをノーというような形は余りとりたくないというふうに思うわけでございまして、この辺は十分私どもの国会と、人選をするについて、事実上といいましょうか、いろいろの意見を聞きながら私は進めていただくのがいいのじゃないかというような感じも率直に言っていたすわけであります。建前としては国会の同意ということで、拒否権を国会は持っておるわけでありますけれども、人事の問題でございますからその辺はやはりかなり丁寧な一つの作業といいましょうか、が必要だというふうに私は思っておるんですけれども、提案者はどういうお考えでございますか。
脳死及び臓器移植という問題の性格から考えましても、委員は医学界だけでなく、法曹界、経済界、言論界など広く国民各層から有識者を集め、国民が信頼できる調査会にしてもらいたいと考えております。したがって規定上も、学識経験者とせず、「優れた識見を有する者」として、広く各分野の人材を委員に任命できるようになっております。
 また、その委員の選考に当たって、脳死についてどのような御意見を持っているかを予断せずに、今申し上げたような公正な御意見の持ち主をぜひひとつお願いいたしたい、こう思う次第でございまして、ですから医学界、法曹界のみならず労働界あるいは経済界、宗教界、それから婦人団体あるいは教育関係者、言論ないしマスコミ界、こういったところから選んでいただければなと提案者は考えております。
お答え申し上げます。
 政府は「防衛計画の大綱」を準拠として防衛力の整備に努めてきたところでございますが、防衛力の現状における不備点について見ますれば、本年度の防衛白書においても明らかにしたとおり、全般的にいまだ「防衛計画の大綱」に定められた防衛力の水準に達しておらないほか、陸上装備、艦艇、航空機等の装備の老朽化、即応態勢の不備、基地等の抗たん性の不足、弾薬備蓄の不足等による継戦能力の不足等、種々の問題を抱えており、今後とも可及的速やかにこれらの不備の是正を図っていく必要があると考えております。
 このため、具体的には装備の更新、近代化等を進めるとともに、中央指揮システムの整備等による即応態勢の整備、航空機用掩体、基地防空用火器等の整備による抗たん性の向上、ミサイルを初めとする各種弾薬等の拡充による継戦能力の向上、三自衛隊の統合演習等による統合運用態勢の充実等に努力してまいりたいと考えております。
 また、「防衛計画の大綱」の見直しについてお尋ねがございましたが、最近のわが国周辺の国際情勢は、わが国北方領土における地上軍配備を含め、極東ソ連軍の著しい増強等、厳しさを増しつつあることは事実でございます。わが国は米国との安全保障体制を堅持するとともに、みずからの適切な規模の防衛力を保持することにより、いかなる侵略にも対処し得る態勢を維持することによって侵略を未然に防止することを基本としており、「防衛計画の大綱」に従って防衛力の整備に努めているところでありますが、いまだ同大綱が定める防衛力の水準に到達していないのが現状でございます。したがいまして、同水準の可及的速やかな達成を図ることが目下の急務であると考えており、いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正することは考えておりません。