武力攻撃が差し迫った事態というのは、これはもう有事である。確かに、周辺事態を超えてしまうわけですから、それはもう周辺事態の中ではなくて外の話だと思うんですね。問題なのは、周辺事態というのがそういう有事に推移し得るというところで、周辺事態の中ではあるんだけれども、推移し得るということで、純粋平時と呼べないような準有事というのをどう考えるかということだと思うんですけれども、その点は課題は残ると思うのです。
 では、最後、その点について、坂元公述人にこの点伺いたいと思いますが、周辺事態と武力攻撃が差し迫った事態という間に推移というのがある、これを念頭に置いたときに、周辺事態を純粋平時ととらえるようなやり方はまずいと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
これまた法律の問題でありますので、私、素人ですが、私の認識では、今御指摘になりました準有事といいますか、我が国に対する武力攻撃のおそれがある場合というのは、御承知のとおり、自衛隊法第七十六条で防衛出動下令の対象事態になっているわけであります。したがって、そういう事態は、いわゆる周辺事態でなくて、いわば我が国に対する有事というふうにとらえるべきだろうと思います。
 ただ、その場合にどういう権限を行使できるのかということにつきましては、相手からの武力攻撃が開始され、いわゆる戦争状態になった場合は、いわば国際法上の、昔で言う戦争法規の適用になるわけですけれども、おそれ出動で展開している部隊が相手の攻撃がない段階で戦争法規を適用できるか、これは不可能、それはいわゆる自衛権の範疇で対応せざるを得ない。
 それは、先ほど言いました必要性と均衡性の原則であって、一たん弾を撃ったからそこで戦争にエスカレートするということではなくて、むしろ今の国際社会は、たとえ弾を撃ったとしても、それはそれでできるだけ抑えていくということで律せられていると思いますので、そこのところは、そういった現在の法規とこの周辺事態法案に基づく対応とは整合はとれていくだろうと私は考えております。
今御指摘ありました最後の部分ですね、輸送の安全を確保するために部隊全体として例えば護衛するとか、そういったことまでは私は言っているわけではございません。今回の法案でもそういった状況は想定されていないと思います。
 しかしながら、では、後方地域支援がすべて安全か。確かに、そういった状態になるときは活動を中断し、あるいは実施区域を変更することになっておりますけれども、一〇〇％それで保証できるかとなりますと、私は、完全に大丈夫だということを言い切るのはむしろ非現実的ではないかと思います。したがって、そういった危険もあり得ると承知の上で後方地域支援の活動をやる。
 その場合に、かかってきた自分の火の粉を払うためには今の法律ではどうするかというと、例えば自衛隊法でいうと九十五条とか、そういった根拠でやらざるを得ないのかなという感じは持っております。船舶検査活動と後方地域捜索救助活動では武器の使用が認められておりますが、後方地域支援ではそれはありませんので、現行の法規で対応する以外にはないのかなと。
 危険については、皆無というのはちょっと言い過ぎではないかというふうに思っております。
それでは、また佐久間公述人への質問に戻ります。
 部隊の自衛ということを考えた場合に、今回の法案での後方地域支援というものは、後方地域の定義の中に、自衛隊が活動している間はそこで戦闘が起こらないという、いわばそこで自衛隊は絶対攻撃されないということが定義されている、そういう中での後方地域支援ですから、法案では、基本的にそういう戦闘に遭遇することを想定しない形の武器使用とか武装とかしか認めない格好になっているんですが、そもそも日米間で合意した新ガイドラインの中にも、周辺事態というのは、日本に対する武力攻撃や、また武力攻撃が差し迫った事態に推移し得る、それらが同時に起こることもある。したがって、活動中の、具体的には輸送艦等に対する攻撃というのは、現実的にはかなり考えられると思うのです。
 ちょっとこの法案の後方地域支援ということを離れまして、輸送艦なりが米軍に対して何か補給しようとするときに攻撃を受ける可能性が高い場合に、それを撃退するような準備をし、かつ、それによってまた相手の攻撃をも抑止し得る、そういったことをとらえて部隊の自衛というふうにおっしゃっているんでしょうか。
先月の二十五日ですが、教科書検定調査審議会が、小中学校で使う教科書の記述を基礎的、基本的な内容に厳選する、こういうことを決めたということを新聞でも拝見しました。
 私は、この教科書のあり方について、先ほどからの議論も若干あるのですが、スリム化ということを言っているのですが、無味乾燥な教科書を出す、これは無償化の問題も若干関係するかと思うのですが、無味乾燥な教科書を出すだけでは、これはだめだなと逆に思っております。スリム化というよりも、先ほどからの総合的な学習等のことも勘案しますと、写真や図などをたくさん取り入れた、例えばカラーにして見やすくするなど、内容のわかりやすさということ、これをポイントにすべきである、こう思います。
 といいますのは、自分で学習する力、もう少し興味を出して周辺のことを勉強する、こういう力を養ったり、それから現実との関連性を学んだりする問題を少しつくってみたりということで、参考にできる資料をできるだけやはり多くすべきではないかというふうに思います。そのために若干分厚くなってもむしろいいのではないか。高等教育でも、アメリカの大学なんかは随分分厚い教科書、立派な教科書ができておりますけれども、やはり自分で学べるという方向に持っていくべきだというふうに思います。もちろん、授業では基本、基礎を教える、しかし後で自分でまた学び直せる、こういうことにすればいいのではないか。
 もちろん予算の問題がございます。制限があるわけでございますが、例えば教科書の無償については、無償貸与ということを検討してもいいのではないか。無償給与にするかわりに、小中高まで教科書を無償で貸与するというシステムを広げていくことも可能ではないかと思うのですけれども、御検討をお願いしたいと思います。