私も、環境の推進のためには教育というのが非常に大切だろうと思っております。それも学校教育だけではなくて、家庭の教育、社会全体の環境への取り組み、マスコミの御協力、そういうものが大切だろうと思っておりますが、ともかく、このたび環境庁長官にならせていただいてまず最初に知りたかったことは、文部省教育の中で環境がどのように扱われているかということでございまして、赤松文部大臣ともたまたま席が隣り合わせでございますので個人的にお伺いしたり、あるいは指導要領などを取り寄せて勉強してみたところでございます。
 環境教育の推進のために、環境庁といたしましては、これまでも基本的な教材を作成し、広く提供するとともに、地方公共団体における環境教育関連事業への支援も行ってまいりました。そして文部省との連携協力にも努め、文部省においても平成元年三月の学習指導要領の改訂の際には、環境に関する指導内容の充実を図ったほか、教師のための指導、資料の作成配付等に努力しておられる、そういうことが先ほど申し上げたことになるわけでございます。
 今後とも環境教育の重要性にかんがみまして、御指摘の趣旨も踏まえながら、文部省との間でさらに連携協力してまいりたいと思っております。
環境行政も国内でやるべきこと、環境基本法ができるということになりますと、さらに大きく一歩踏み出すことになるというふうに思いますが、国際的にも配慮しなければならないことが今たくさんあるというふうに思っておりまして、ぜひとも国が挙げて日常的に取り組むべきことの具体化を一日も早くお願いしたいと思います。
 次に、環境教育についてお伺いいたします。
 環境教育は、私たちのライフスタイルを循環型に変えていくための必要不可欠なものだというふうに考えております。とりわけ、次の世代を担います子供たちの教育は重要だと考えています。小中学校における環境教育については、環境庁も文部省と連携をした取り組みを行っているとは思いますけれども、さきの環境委員会の場でも申し上げましたが、ドイツでは人口規模による一定の人数の公務員を、単位を修得した環境教育の専門家として配置しております。環境庁としても、環境教育についてそのノウハウを生かして、環境のエキスパートとして教育の現場にも積極的に協力していくことで、より効果的になるのではないかというふうに思うのです。幸いなことに文部大臣も女性の赤松さんですので、子供たちの未来と環境を考える共通の認識とより身近な教育方法のために、一歩進んだ連携の努力をお願いできないでしょうか。
環境庁といたしましては、まず環境基本法の今国会における一日も早い成立を期すとともに、この環境基本法の枠組みのもとで環境基本計画の策定を初めとした環境政策の新たな展開に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。
 さらに、地球環境の保全のために、地球サミットの合意の実現に向けた国際的取り組みに積極的に貢献していくこととし、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備及び本年十二月末に発効する生物多様性条約の円滑な実施への取り組みの着実な推進、アジェンダ２１の国別行動計画の早急な策定などの取り組みを推進しているところでございます。このほか、自然環境の保全と適正な利用、自動車排出ＮＯｘ対策や水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策などの大気、水、土壌環境の保全、環境保健施策の推進等、国内の環境保全にも力を入れてまいりたいと思っております。
大変すてきなお祝いの言葉をありがとうございます。私は、女性の環境庁長官としてはたしか三人目だと思います。いずれにいたしましても、この大役を仰せつかりまして、一生懸命頑張らせていただきたいと思います。
 私の環境問題に対する考え方ということを聞いてくだすったわけでございます。細川内閣は、豊かさが実感できる国づくりを目指すとともに世界的な課題に積極的な役割を果たすこととしておりまして、私といたしましては、これらの課題に環境の視点から積極的に取り組ませていただきたい、そのように思っているところでございます。
 具体的には、これまでの社会経済活動や行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すとともに、世界への貢献の重要な柱として、国際的協調のもとに地球環境保全に積極的に取り組んでまいります。
 私は従来、一人の国会議員といたしまして、環境問題への取り組みに微力を尽くしてまいったわけでございますけれども、その当時から、環境問題への取り組みというのは党派を超えた問題であり、また環境庁の応援団の一人であるという気持ちを抱いてきたわけでございます。このたび環境庁長官に就任いたしまして、その考え、気持ちを肌で実感するとともに、その責任の重大さを感じつつ、そしてここに御出席の環境委員の各位の応援をいただきながら行政を進めていきたい、そのように思っているところでございます。
おかしいと思いますよ。今言われた制限というのは、あるいはいつでも、どこでも、だれでも使える、使えないという説明をした制限というのは法律上に書かれた制限じゃないですよ。現実に流通しないとか、あるいはＩＤ機能を持っているカードもあるという説明もありましたけれども、ＩＤ機能を持っていないカードもあるわけですよ。それから、今デパートなりスーパーなりがやろうとしているのは、自分の中で使えるだけじゃなくて自分が取引している業者の中に、それから隣接する商店街にも広げよう、こういうことになってくると、点から線に、線からさらに大きい面へもっと広がっていく可能性があるわけですよ。そうすると、ますますこれは通貨ですよ、本人識別機能をつけていないんですから。
 しかも、一枚当たりのカードの上限額の規制もない。もっと簡単に言えば、百万円の現金を持ってきた人に百万円のカードを売る。カード業者としては当然の行為なんです。しかし、クレジットの業者は、この人間が百万円の果たして弁済能力があるかどうかを信用調査して、あなたは百万円使っていいですよということをカードで渡すわけでしょう。汎用カードの業者は、買いに来た人間がどういう資産を持っていようが、その金の出どころがどこから出てきていようが、現金で百万円、一千万円持ってきた人に対してはお客さんなんですから、カードを発行するということは可能なわけですよ。
 しかも問題はもっとあります。大蔵省も最近注意をするようになったということで、マネーロンダリング、犯罪やあるいはアングラマネーで隠れている金をクリーニングするというやり方が国際的に問題になっている、これがまさに使われる可能性があるじゃないですか。無記名だし、しかも金の流れはカード発行会社のコンピューターを通ってきますから、どこから金が流れてきたのか、だれに渡ったのかも全くわからない。そして転々と流通する。本人と所持者との暗黙の了解があれば金はどこにでも隠せる。こういうふうに使われる可能性が大変強いんじゃないんですか。あるいは法律で規制しても、今のコインショップに持っていけば率は悪くなっても換金はできるわけですよ。
 そういうところまで考えると、一枚当たりの発行金額を制限する必要性がどうしても出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その点について簡単にひとつ、余り時間ありませんので。