研究会報告の中におきましては、「現在のＧＡＴＴ体制下では困難な面もあるが、引き続き輸入割当制度等の現行国境調整措置の維持に、最大限の努力を払うことが必要。」である、こういうようなことがございまして、結局、私どもの考え方としましては、こういう研究会報告に従いまして、先ほど大臣のお答えでも申し上げましたように、調整措置の推持には最大限の努力を払っていく、また輸入割り当て制度がありますので、その運用については価格安定、需給調整、いろいろな面を考慮しましてその適切な運用に努力をしていく、こういうことでございます。
 こういうのが研究会報告に従いまして我々のこれから考えるべき措置というふうに考えておるわけでございますが、やはり全体として、需給を長期的な観点から見通しまして、輸入も含め、国内品も含めて総合的な需給調整、安定に心がけていくというのが基本的な考え方であるというふうに思っております。
中身でもう少しお聞きしたいことがございますから、なおお尋ねいたしますが、輸入果実や輸入果汁については、国境調整措置としては現行の割り当て制度を堅持するということは明確に示されておるわけですね。そのことが大切である、こういうふうに言われておるわけですが、現行の割り当て制度を堅持するということは、今のＩＱ制度をこのまま維持していく、片一方ではそれを外せ、取っ払え、こう言っておるわけですけれども、その程度のものなのか、それとも過般日米交渉で妥結をした枠の数量、この数量ももうぎりぎりだ、こういうふうに理解をしてよろしいのか、この点どうですか。
委員長、この問題は当委員会でも本当に長い間、正直言って汗を流したわけでありまして、一度ならず二度委員会の決議をやったりしたわけでありますので、今お話を聞くと、報告書に基づいて必要な制度、政策確立に向けての農林省の動きもだんだん詰まっていくのだろうと思いますが、この委員会でも農産物の自由化に伴う、特に果樹の制度、政策づくりについては何らかの意向を示すことができるような議論を理事会などでぜひ一遍していただいて、一応検討していただきたい、このことを委員長にお願いしておきますが、よろしいですか。
事業団構想というものがこの報告書の中にも生産者側から非常に強く指摘をされた、こういうふうになっておるわけですね。私自体も、たしかある時期に、私が初めて国会に出たころに、グレープフルーツの自由化の問題が起きたころに、果樹振興事業団の構想が相当進んだ時期があったと思うのです。実はそのころが最後で、それから後は今の行革というか、そんなあおりの中でだんだん姿を消したわけでありますけれども、今度こういう大きな出来事が起きたのを契機に、またこれが燃え上がってきたわけであります。
 この事業団設置構想というものはなかなか難しいと言われておるのですが、今大臣の答弁の中にもそのお答えのようなものが一、二あったわけですけれども、局長さん、これは研究会の中でも相当議論をされた問題なんでありますが、一体どこに一番難しい問題があるのか。国境調整措置を何らかはっきりわかるような形で示す場合に、難しいと言われた原因はどこにあったのか、もう少し詳しくお答えをいただきたい。
田中先生にお答えします。
 今の果実について、実は米あるいは畜産物の輸入を含めた需給調整措置を設けるよう生産者団体から要請があり、その趣旨は十分理解しております。ただ問題は、果実は嗜好品としての性格を持ち、米などと同様な制度をとることには困難な問題もあるようです。また、新たな国境調整措置の導入には国際的に見ましても極めて難しい問題があるというようなことで、慎重な検討を要するものと考えております。
幾つかございますけれども、一番中心は、国内的な意味での需給安定のための措置の充実強化ができないかということでございます。これは、現在の果振法の中にはそれに直接該当するようなシステム等はございませんけれども、何とかこれを生産者団体の関係あるいは出荷団体にいわば協力した形での体制を整えまして需給調整に取りかかるということを法律の中に位置づけていくことができないかということでございます。
 なお、果樹農業振興基本方針あるいは県の基本計画、こういうものにつきましても、今日の情勢に応じまして若干その既定事項等の手直しも必要であろうかということも検討いたしておりまして、大体以上のような諸点が改正の中心的な検討事項になろうと考えております。
お尋ねの果樹対策研究会でございますが、今回、日米農産物協議後、特にその事後対策の検討、そういうような意味合いもございまして、果樹生産者団体、各方面そういう御要請もございましたので、今後の果樹対策について幅広い検討を行おう、こういうことで農蚕園芸局に設置したものでございます。
 六月二十九日以来六回検討しまして、十二月十三日にただいまお話の中に出てまいりました検討結果を取りまとめたわけでございます。
 内容的には、果樹の現状を踏まえて大変広範に対策を書いてございますが、今後の取り扱いといたしましては、当然予算措置関係で実施することもございますけれども、特に今通常国会に果樹農業振興特別措置法の改正という形で立法化できるものは立法化していくということがいいのではないかということで、研究会の結論に従いまして早急に検討に着手したような次第でございます。
田中先生にお答えします。
 今申したとおりでございますが、私は基本的に先ほど話したような観点から、農産物輸入について我が国の農業生産や農家経済に悪影響を与えないよう十分配慮したい、こんな考えております。
風俗営業は、その営業にかかわります業務が適正に行われる場合には、本質的には、国民に社交と憩いの場を提供いたしまして健全な娯楽の機会を与えることによりまして国民生活に潤いをもたらすものである、そういう営業であるというふうに考えております。したがいまして、その業務が不適切である場合には善良の風俗等を害することになろうと考えられますが、しかし、営業そのものは、今申しましたように健全に行われていけばそれは国民に大変潤いをもたらすものであるということでございまして、健全化を図っていくということが大事な営業である、かように考えております。
 これに対しまして風俗関連営業は、いわゆるセックス産業でございまして、性に関する役務であるとか見せ物あるいは場所、物品、そういうものを提供するものでございまして、そういうものが営業の本質でございますから、どうしても売春なりわいせつなりというものに結びつきやすい、さらに少年の性非行を助長しやすい営業であるというふうに考えられるわけでございます。こういうものはやはり公の立場からこれを公認するということができない営業であるというふうに考えられますので、届け出をさせまして、そうして実態を把握いたしましてしっかり規制をした上で、そこに違反があれば厳正に対処すべきものである、かように考えております。