多分、日本輸出入銀行というのを外国でそのまま訳すと、また日本は金は出してくる、また日本の輸出を促進するためのという感じを受けるんじゃないかと思うのです。局長は一時的じゃないかと言われたのですけれども、一時的というのはどれくらいの期間かはなんでありますけれども、そうではなくて、これからの傾向としてはアンタイドローン等その投資のところがウエートはずっと高い水準で推移していくんじゃないかなと思いますので、機会があれば検討していただけたらと思います。
 それからもう一つは、これは後ほど触れさせていただく開銀にもかかわることなんですけれども、いわゆる原資の問題で財投の問題がこれから恐らく検討の時期を迎えてくるのじゃないかと思います。そういうことを考えたときに、輸銀の融資の方はわかったのですけれども、原資、元本の方をどういうふうに考えられているのか、それだけをお聞きしたいと思います。
先ほど輸銀総裁からお話がございましたように、かつまた委員からもお話がございましたように、最近では輸銀の仕事のウエートが輸出入金融等から投資金融またはアンタイドローンへ移ってきているということは、そのとおりでございます。
 ただ、内容を見てみますと、承諾件数では輸出入金融に関する業務がまだ多いわけでございますし、それから、一時的にふえているという要素もあるわけでございます。かつまた、輸出入銀行につきましては、取引先といいますか、そういう一般の人たちは、輸出入金融ばかりでなくて投資金融やアンタイドローン等も供与する多機能型の銀行であるという認識は、世の中で十分に広まっているわけでもございますので、今の段階であえて名称変更にまで踏み切るのはいかがかなというふうに考えておるところでございます。
この点は、まだ三十八分時間がございますから、その間にひとつ御答弁を御用意願いたいと思います。
 先ほど申し上げましたように六十二年度になりますと、料金収入が計画表では千六百二億円であるのに対し、実績は千七百七十七億と百七十五億円も計画よりも上回り、これは計画の一一一％に当たるわけです。一方、支出は管理費において、計画額が計画表では千三百九十億円であるのに対し、実績は千三百二十八億円でありまして、これは九五％に当たり、五％余計に見込み、収入の一一％増、支出の五％減を見ると、予算において上下で一六％の計画のミスがございます。
 さらにまた、将来の建設計画を含めないとすると、六十二年度の実際の管理費は千百六十二億円であり、これは計画表の支出の七〇％にすぎないわけであります。ここで見ると、支出における三割もの見積もりが過大になっているのではないか、こういうふうに思いますが、この差額の数字についてはどのようにお考えになりますか。
それから、この値上げをする前の数字でありますが、償還計画表の数字よりも一二％上回っている。また、将来に建設、供用する道路を含めないとすると、六十一年度の支出は、建設費ゼロ、管理費等は一千十九億円であり、支出の合計は一千十九億円となる。これは計画表の五三％である。つまり支出において四七％、五割近くも見積もりよりも少なかった、こういうふうに判断されるのですが、この点はいかがでございますか。
さらにさかのぼって昭和六一年度、第十八回料金認可における償還計画表の六十一年度以降の計画についてでありますが、六十一年度を見ますと、収入のうち料金収入は、計画では千四百十六億円であるが実際は千四百六十七億であった。すなわち五十一億の増収である。一方、支出の部を見ますと、管理費は、計画表では千三百六十八億円であり、実際は千三百十六億円で済んだ。すなわち五十二億円の支出減である。また建設費は、計画表では五百四十五億円であるが実際は四百五十二億円で済んでおり、やはり九十三億円の支出減となっている。その結果、借入金は、計画表では四百六十五億円であったが実際は二百六十一億円で済み、二百四億支出減となった。これは、料金収入面では予算の一〇四％、支出面では予算の九二％で済んだ。この収入と支出を単純に合計すると、上下一二％の開きが出てくる。この点はこのように理解してよろしゅうございますか。
私が生産性向上ということを申しましたら、百も承知の大木さんですから、それをむしろ逆手にとって感想をお述べになったわけでございますけれども、実際問題私といたしましては、あの石油ショックのとき、今日まで日本経済が他の国の経済に比していわば堅調な、底がたい景気を維持しておるというのは、私は労使のまさに完熟した話し合いの中にこれが行われてきたという評価をいたしております。それはいまストライキしたというお話もなさいましたけれども、それはそのときどきの実情に応じてそれもあったでございましょうけれども、本当に昨年までの春闘等の模様を見ますと、非常に熟度の高い労使の協議というものが日本経済を支えた大きな力になった。したがって、生産性向上も他の国に比して全く比べものになりません。この間のカーターさんのインフレ対策の最後の言葉だけが私は非常に印象に残っておりますが、言ってみれば国民も社会も政府も自分の分を越してしまった。まあ日本のようにとは書いてありませんが、したがって、生産性向上に努力すべきであると。なるほどと私も思いながら、それだけの完熟した労使の慣行とそれだけの能力のある日本の労使でございますので、私はさらに生産性向上の努力に期待を大いにしてもいいことではないかという感想が一つ。
 それからいま一つは、住宅ローンでございますとかあるいは住宅金融公庫のローンでございますとかいうことにつきましては、それはやはり第四次の公定歩合引き上げに対する金利問題につきましても、住宅ローンについては特に配慮した、また公庫の金利についてはこれを据え置いたということをも踏まえて、やはりそれなりに生産性向上の努力に対しては報いる姿勢は政府も持っていかなきゃいかぬと、このように考えております。