本小委員は委員会において、次のとおり選任さ
 れた。
      愛野興一郎君   稻村左近四郎君
      上草 義輝君    木野 晴夫君
      染谷  誠君    塚原 俊平君
      吹田  愰君    上田 卓三君
      矢山 有作君    鈴切 康雄君
      神田  厚君    中路 雅弘君
      楢崎弥之助君
十月二十九日
 染谷誠君が委員会において、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十六年十一月十一日（水曜日）
    午後一時十五分開議
 出席小委員
   小委員長 染谷  誠君
      愛野興一郎君    上草 義輝君
      木野 晴夫君    吹田  愰君
      上田 卓三君    矢山 有作君
      鈴切 康雄君    神田  厚君
      中路 雅弘君    楢崎弥之助君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 水田  努君
 小委員外の出席者
        内閣委員長   江藤 隆美君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、各位の御推挙によりまして、私が当恩給等に関する小委員会の小委員長に就任いたしました。恩給問題を調査する本小委員会の重大な使命にかんがみ、誠心誠意その職責を全うする所存でございますので、小委員各位の各段の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
 これより本小委員会の運営等につきまして協議のため懇談をいたしたいと存じますので、この際、暫時休憩いたします。
    午後二時九分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昨年の四月消費税が実施をされまして、それ以降、言うならば今までの戦後の税制の基本は自主申告制度でありまして、納税者が行う申告によって納税の義務が発生し、また果たされるという関係にありますが、ところが、消費税というものが実施されてくるということになりますと、これは言うならば所得の自主的な計算に基づいてどうこうという問題から離れて、お預かりした公金をどうするかという問題になるわけであります。これに対する調査がまた今までのようないわゆる任意の調査というふうなことではなくて、言うならタックスポリスとでもいいますか、いわゆる警察権を背景にする調査ということにならざるを得ない性格を持つのだと思います。したがって、そういう点でいきますと、税務行政それ自身の姿勢そのものなんですね、いわゆる任意の自発的な申告ということではなくて、言うならば強権的な調査ということがどうしてもそこに絡まってくる。また、その問題と絡めて所得税の調査の方にはね返ってくるという関係がありまして、まことに大変なのであります。
 そういう点で、理屈はともかくとして、それによってどういうふうなことが実際に起こっておるかというふうな点について一、二、最近私どもの機関紙に載せられた消費税が実施されて以来の実情がどうかという点をちょっと御紹介して、御参考に供していただきたいというふうに思うのであります。
 例えばここに、東京葛飾の森谷富八さんの場合であります。これは三月十九日付の全国商工新聞に収載された事実であります。これによりますと、この方は東京葛飾で自動車の販売修理業をやっておられる方でありますが、ちょっと読みますと、
 昨年一年間の月別の売上、仕入、消費税で転嫁できたもの、できなかったものをはじき出してみました。
  新車販売と修理の部品代にかかる消費税はお客に負担してもらい、中古車販売と修理代には転嫁せずサービスしてきました。
  その他、車の登録などの手数料、三万円を超える振込みの印紙代にかかる消費税などはもらっていません。また、部品代の消費税は負担してもらうといっても、そのために生じる端数は集金の際にはおまけすることがほとんど。
  「これでうちの消費税を計算をしてみると、八万五千円くらい持ち出しになっている。さらに生活費での消費税支出があるから大きいよ。三％でこれだから、消費税の税率が上がったら大変」と森谷さん。
  こうした計算結果を民商の班会でみんなに見てもらい、森谷さんは「所得税の計算のときは税額がどれくらいになるか、みんなかなり神経使うだろう。消費税もどうなっているかしっかりみないと、知らぬ間に損をさせられることになるよ」と話しています。
そういう状態が一つあります。
 そのほか、これは家具製造をやっておられる細谷節子さん、五十九歳の場合でありますが、
  関係ないとは思わなかったけど、さほど響かないと思っていたのでびっくりしました。
  まず、仕入れがすごくコスト高になりましたね。経費で、昨年より四十七万円アップ。消費税は材料費が十五万七千八百十三円、消耗工具が六千六百円、そのほかの分を含めると十八万円にものぼりました。
  といって転嫁したくても、そうすれば本体価格を値切られるんですから負担ばかり増えてきました。いまはどうにか生活を切り詰めて商売を回していますが、とっても不安です。
 消費税が定着して西欧並みの税率一五％にでもなれば、経費分だけで九十万円、月七万五千円ともなってその上、所得税、住民税の負担では、とても営業どころではありません。
御承知のように、これは外国の税率は一〇％超というのが普通でありまして、これは山中さん、自民党の前税調会長さんは大体よその国は一〇％以上ということを既におっしゃっておるわけでありまして、そういう点からいっても大変だ。
 それからもう一つ申し上げますと、
  去年、税務調査にあって本当に不安でした。それなのに、免税業者でも本当に三千万円以下かどうかを理由に調査の対象にするなんてとんでもない。去年と比べ売上げはヨコバイなのに経費は軒並み上がっています。全然転嫁できませんから、もし、さかのぼって払えといわれたら自分で負担しなければなりません。
  それに、わが家は五人家族（夫婦、二十五歳、二十三歳、中三の三人の子ども）で、家計簿をみても食費だけで月十三万円と、消費税で月一万円以上もかかっています。とても生活していけませんよ。
こういう実態が伝えられておるのであります。ひとつ参考に……。