保利先生御指摘のとおり、十五分野に及ぶ交渉が行われているわけでございます。したがいまして、内閣といたしましては、私にとりましては先輩官房長官、平成二年から今先生御指摘のとおり、十五分野関係の閣僚にお集まりをいただいて、調整のための、打ち合わせのための会合がそのときそのとき時期を選んで開かれております。これは関係省庁の局長クラスでも打合会がこれまでたびたび開かれておるところでございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉が進展をする、そういう状況下で、この十五省庁にまたがるこれらの交渉の経過を見ながら、この懇談会はその都度開いていかなければならないものというふうに考えております。
サミットのことはただいまちょっと申し上げる用意がございませんけれども、ＦＡＯではこういう問題について取り上げておられることを承知をしておりまして、そういうＦＡＯでの活動、研究については我が国としても積極的に支援をしてまいりたいと思います。
ただいま総理からよくわかったというお話でございまして、これは当然総理としても同じようにお考えになっていらっしゃるのだろうと私は思います。
 そこで、総理にお願いをしたいことが一つございますが、ことしは東京でサミットが開かれるわけであります。それで、今このグラフで示しましたような地球上の人口増加ということと食糧の供給バランスというものと、これをどういうふうにとっていくのかというのは、全世界の指導者がもう真剣に考えるべき時期に来ているのじゃないか。例えばアメリカでも非常に効率的な農業をやられていると言われておりますが、効率的な農業ということは、逆に言うと土地を荒らしてしまっておるのです。どんどんどんどん化学肥料をやって土地が疲れちゃっている。だから、アメリカにも反省が起こってきて、もう自分たちが食べる分だけつくりゃいいやというような議論も起こってきているぐらいなんです。
 そうすると、なおさらのこと、世界的にいって、これは人口増加と食糧バランスというものは真剣に考えられていいときに来ているんじゃないかと思うわけであります。サミットというのはいろんな問題がありますから、そう簡単にサミットで取り上げてください、はい、わかりましたというわけにはまいらないかもしれませんけれども、この問題は世界の指導者が看過することができない問題であろう、そして三十年後、五十年後の地球上に住む人間が困らないように今の政治家が英知を振るって考えるべき問題だろうと私は思うわけであります。
 そういう意味で、ぜひサミットでもこのことについて総理から御提案をいただければありがたいなと思っております。例えば、ＦＡＯというような組織がございますが、そこでいろいろ検討していただくとか力強い会議を起こしていただくとかいろいろ方法があろうかと思いますが、そういう御提言を申し上げたいと思います。総理から一言賜ればありがたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      大島 理森君    北川 正恭君
      中西 啓介君    野田  毅君
      浜田卓二郎君    伏木 和雄君を指名いたします。
 なお、本日指名しなかった二名の理事は、追って指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず前段のお尋ねでございますが、今回の対日支援につきましても、基本的には、先ほど私申し上げましたロシア国内におきます政治的、社会的、経済的な改革というものはロシア自身の自助努力といいますか、ロシア自身がそうした方向に向かって努力をするということが何より前提であろうと思います。そうしたことなくして、周辺、外部からの期待、願望を込めたものがあっても、それは決して成就しないというのは当然でございまして、まず何よりも、ロシア国民がこうした改革に向かって自助努力をしていかれるということが前提であるということをまず申し上げたいと思います。そうして、今回の支援につきましても、それは国民レベルに実効の上がる援助となることが重要だということをあわせて、今回Ｇ７の蔵相外相会議に出席をされましたフョードロフ副主相及びコズイレフ外相にもその旨をお伝えをいたしてございます。
 それから後段の問題でございますけれども、委員お尋ねのとおり、我が国とロシアとの間には領土問題という未解決の、日本の国民の長く悲願とする問題、解決しなければならない問題があることは全くそのとおりでございまして、私どもも、この問題を解決して日ロ関係を完全に正常化するということが何より重要ということを考えておるわけでございます。
 しかしながら、最近のロシアの状況は、かつて旧ソ連と言われていた時代には、領土問題が存在することすら認めないという長い時代がございました。そうした時代を越えて、ゴルバチョフ大統領の時代に変わって、四島という、北方に未解決な四島の問題があることを認めるということになりました。さらに、エリツィン大統領の時代になって、法と正義のもとでこうした問題は解決をされるべきだということを大統領御自身が御発言をなさるようになっております。このエリツィン大統領の御発言は、内政、外交いずれにわたっても法と正義を基調として問題を解決するというお考えが伝えられておるところでございます。
 こうしたことに着目をいたしまして、日ロ関係は、これからこの問題の解決というものを通して完全な日ロ両国間の関係を改善する、正常な形にするという方向に向かって努力をされるべき場面がやってきつつあるということを私ども考えております。
 そこで、先ほどお触れになりましたが、七月の東京サミットにおきまして、エリツィン大統領に対して東京サミット議長の名前において、そのときに東京においでをいただくよう御要請をしたところでございます。これは、あくまでも東京サミットという先進国の会議の議長として、その会議の折においでを願いたいということを申し上げていることでございまして、このサミットの議長としての招請問題と二国間問題とはリンクをしないということを宮澤総理は言明をしておられまして、それとは別に、二国関係は二国関係としてきちっと問題解決のためにけじめをつけなければならない問題である、こういうのが我々の考え方でございます。
 委員もお聞きと思いますが、先般のＧ７閣僚合同会議の折に日本に参られましたコズイレフ・ロシア外相との間で、エリツィン大統領のいわゆる二国間の問題としての訪日問題というものが協議をされているところでございます。まだ、いついかなる時期にどういう形で日本に訪問をせられるかについては外相会議の協議がございまして、その結果を持ってコズイレフ外相はモスクワに戻られまして、その返事を現在は待っておるという状況になっておることを申し上げます。