高等教育の中でそういう寮制度、いわゆる全寮的な制度をやっておるのは商船大学と高等専門学校だそうでございまして、この寮制度的なものの体験をしていくのはむしろ高校や中学くらいの方がいいなと私は思っております。しかし、これはいろいろな意味で国としてはむしろ、私立の学校がそのような方向づけをいろいろと工夫を凝らしてやっておるようでございますから、それは私は評価もしたいし、できればそういう方向を伸ばしてあげるようにしたいなというふうに思っております。
 ただ、小中学校の中でもそういうみんなと一緒に行動をしたり一緒に寝泊まりをするということは教育の中でとても大事なことでありますので、少年自然の家などを活用したそういう制度は、学校の中の生徒の体験として数年前から取り入れるように努力しておるところでございます。
森文部大臣のお考えを聞きまして、我々は大いに賛同するものでございます。体徳知とか徳知体と、並べ方はいろいろありますけれども、私が申し上げていましたのは徳体知、この順番で、やはり徳をもっと重視をしていかなければならぬのではないか、今後の問題といたしまして。心の問題というのは原点はそこから来ると思うのです。
 それに関連いたしまして、大臣もお触れになりました全寮制度、これはいい面もあるし、問題あるいはトラブルを起こしているところもあるという御指摘もございましたが、現代の大学ではどこがやっておるか。筑波大学は一部寮制ということも聞いておりますが、高校とか中学の中では全寮制度でやって成績を上げている、今言いました徳体知のこの教育に打ち込んで非常に成績を上げている、いい状況だというところもあるようでございますが、そういったものをどう評価されるか、お伺いいたします。
現在、栄養士につきましても供給不足といいますか、需要の方が多いという状況も一般的にあると思いますし、この必置義務が特に規定されてない中でそういったことを考えながら、それとの関連におきましてこの問題は文部省としてもはっきりとした方針を持って臨んでいただきたいと思います。
 次に、私学助成でございますが、国公立の関係の予算は全体的にふえているのではないかと思います。文部省全体予算が厳しい中で、財政上の理由から私学助成につきましては一挙に一二％もカットされているという状況のようでございます。確かに私学の経営につきましていろいろな不祥事が出たことは我々も承知しておりまして、そのようなことが特に教育の現場においてあってはならないのでございますが、大部分のところはまじめに教育の任に当たっておられるわけです。これらも一まとめにして、いかにも私学が悪いのだというような印象で、しかも懲罰的にとしかとれないような大幅な私学助成費をカットするということにつきまして、我々としては非常に残念に思っているところでございます。こういう点について、文部大臣、いかがお考えでございますか。
その国家試験の問題につきましては、確かに御指摘のように管理栄養士の養成施設として現在カリキュラムを規定されておりまして、大学のそれらの修得ということが基本的な条件で現在行われているわけでございますが、それらについてそれぞれ関係者の集まりでいろいろ御議論がある点も伺っているわけでございます。そしてある程度その議論が集約されてきているというぐあいにも私ども伺っているわけでございまして、その点は、国家試験のあり方をどうするかという基本問題は最終的には厚生省の方でお考えを取りまとめることかと思いますけれども、栄養士のあり方で、例えば業務独占をどう考えるかとか、いろいろな問題点があるわけでございます。したがって、いずれにいたしましても、先ほども申しましたような全体の関係者、栄養士会なりあるいは全国栄養士養成施設協会などの意見が全体としてまとめられて一つの結論が出れば、その方向には私どもとしても対応していくというぐあいに考えておるわけでございますが、先生御指摘の点も検討課題として私ども十分考えてまいりたい、かように思います。
    〔奥田（幹）主査代理退席、主査着席〕
この問題は、一回の国家試験で資格を取得するということでいくのと、大学で四年間一定の基準を超えるカリキュラムを履修し終えたということを認定されることとの関係をよく考えて、現状におきましては管理栄養士の関係は大学を卒業して取得された方がしっかりしているということを私は聞いておるのでございますが、文部省としてはその辺をよく考え、なお履修学習内容、基準等について検討を厳密にされまして、できればこの制度は維持された方が私はいいと思います。やはり文部省が毅然たる態度でないと他の団体の動きに左右されやすいということになると思いますので、この点について文部省の基本的な態度をはっきりと出していただきたいと思います。いかがですか。
それは調べて後で報告してください。あります、それは。そこが問題なんだ。日本側がつくってあるものはどういう構造か、全部明らかにしてもらいたい。
 それで、きょうは時間がありませんので、あと読谷におけるパラシュート降下訓練の問題あるいは川崎先生が冒頭に取り上げられたグリーンベレーの問題とかいろいろお尋ねしたがったのですが、さらに機関銃事件あるいは那覇空港における自衛隊機の離陸失敗による事故というか、もうたび重なっているわけですよね。こういう状態で核の疑惑もあるのに、さっきのような外務大臣の答弁では、それはいささか……。もう今までにも相当質問もし、相当外務大臣や防衛庁長官やほかの方々ともやってきたが、そんなぶっきらぼうな御答弁初めてだ。これは歴史に残るかもしらぬよ、本当に。（「答弁を短くやったんだよ」と呼ぶ者あり）いや、短くは笑ってやってもできるのですよ。やさしくやったって短くできる。それは人柄の問題です。
 バス問題を最後にちょっと聞いておきます、沖特ですから。このことについては相当問題解決をやらなければいかぬ。沖縄の第二次振計あるいは観光産業の振興の面からも考えておるわけですが、ようやく、緊急避難的措置とはいいながらも、二十六日に県知事が琉球バスと那覇交通の統合問題を提起しているわけですね。しかし、これだけでは根本解決にはつながらない、基本的な問題は先送りしたような感じを受けて残念なんですが、この提言に対しては時宜を得たことなので、政府としても積極的に協力をしたいということですが、私は今はバス問題を解決していくにはチャンスだと思うのです。したがって、地元でもそういう関係者が動き出しているので、この際、開発庁も運輸省も積極的にあらゆる角度から沖縄のバス企業の健全化に向けて努力をしてもらいたい。そのためにどういう手だてをこれからやっていかれるのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。