家庭においても、あるいは学校においても居場所がない、自分はどこにいればいいのだろうというふうに思う、本当に思うた子供たちが行くのであればいいのですよ。ところが、その子供に対して、ああ、この子は家庭でも居場所がないし、あるいは学校でも居場所がないのだなと大人が決めて、相談員の方が措置をしていく、その仕組みそのものが子供たちに恐怖を与えるのじゃないかなというふうに思うのです。
 ちょっと視点を変えて、問題のある子供たちがいるとすれば、非行をする子供たち以外の子供たち、それ以外の子供たちは、本来であるならば学校教育の場で指導をされてしかるべきである。特にとんでもないことをするわけではないわけですからね。そうであるならば、わざわざ厚生省さんが無理やりに対象を広げて、子供たちを教護院に入れて自立を支援しましょう、サポートしましょうとおっしゃらなくても、学校教育の現場でやればいいじゃないかという議論もあると思うのです。
 文部省さん、きょう来ていただいていますので、その辺についての御見解はどうだったのかということをお話しいただければと思います。
今回の改正におきましては、従来の児童に加えまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」となっております。
 これは抽象的に申し上げますと、家庭における保護者の長期にわたる養育怠慢、放棄等によりまして家庭環境上問題があって、その子についても日常的な生活習慣が身についていない、家庭におけるよりも施設において自立支援をする、そのサービスを提供する方がその児童のためにもなるというようなことで考えているわけでありまして、非常に端的に申しますと、いわゆるそういった家庭環境等によりまして、学校においても家庭においてもいわば居場所がないといいますか、受け入れられない児童というものは、入所してこの児童自立支援センターの支援を行うのが適当かどうか判断する一つの対象に入ってくるかと思っております。
不登校児であるがゆえに施設に措置されることはないと。では、どういう子供たちが施設に入所を措置されるのか。非行児童だけではなく、対象が今回拡大をしたわけでございますから、これだけの範囲であったものがこれだけになった、この拡大した部分、新たに対象となる児童というのはどういう子供たちであるのか。
 先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、それは総合的に判断をするのだ、二重三重に考えているというふうな御答弁はありましたし、今も大臣から、それはいろいろな問題があっていろいろ考えた上でそうなるのだと。それは、もちろん法律をおつくりになられる側から、御提出された側からいえば、心配ないですよ、大丈夫ですと言うお気持ちはわかるのです。
 しかし、実際に日本全国に教護院が、これから児童自立支援施設になるのですね、それがあって、そこでたくさんの人々が働いている。それで、児童相談所があって、そこの相談員の方たちがいろいろなことを実際の仕事の運用の面でお決めになられていくわけですね。本来の法律の精神がきちんと現場の隅々に至るまで反映をされるかどうか、それが子供たちの大きな心配の原因だと思うのです。だから、この場で、どういう子供たちが新たな対象なんだ、こういう子ですよ、あるいはこういう子ですよということをもうちょっと明確に御説明いただければと思います。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
局長から答弁しましたが、不登校児も対象になるということは、不登校児であるがゆえに施設に入るということではないのです。不登校児の中で、施設に入った方がいいのか、そうでない方がいいのか、それは、その児童にとって最善の処遇は何かということを考えるのであって、それだけの理由じゃない。そういう子もへ場合によっては家庭環境とか考えて、施設に入った方がいいという場合はその対象になり得るという意味であって、不登校児であるがゆえに入らなければいけないということではないということを御理解いただきたいと思うのであります。
総合的に判断するという言葉が一番恐ろしい言葉でございまして、総合的に判断をするということは、その判断をする方の主観、考え方というものがそこに大きく反映をされるということですから、客観的に基準を定めていただかなければ困るということだと思うのですよ。
 それで、私が最初にお伺いしたのは、厚生省が当初おつぐりになられた説明の資料の中に、児童自立支援施設に入所の対象となる子供たちに不登校あるいは登校拒否児というものが含まれていた、それがなぜ削られたのかということをお伺いしたのです。
いろいろ委員の御議論をお聞きしておりまして、一番のポイントは水門をあけるあけないの問題のよりこ承るわけであります。
 我々は過去の、仮に例えて言えば昭和三十二年の諌早大水害、死者八百名、浸水戸数四千戸から五千戸、この大水害を見ますときに、あの地域の特殊性、極めて短時間の間に予測しがたい雨が降ったという記録は、二年に一度ぐらいの記録で証明されているわけでございまして、やはりこの事業は防災効果が非常に大きな目的であるし、今度の潮受け堤防を完成したことによって地元の人たちがいかに喜んでおるかということもこの防災効果の証明になっておるわけであると思うのです。
 委員は東京工大の御出身で、極めて技術的な理論を展開されて、それはそれなりに一つの御意見と思いますけれども、しかし私どもの立場からすれば、少なくとも住民が過去何十年にわたってこの諌早湾のゼロメーターまたはマイナス一メーターの地域に住んで、雨が降れば、また外からの高潮に悩まされて、一年に二回も三回も稲を植えざるを得ない、こういう苦しみに耐えてきたこの地区住民の不安、憂いというものを解消するということが、我々行政の立場で最もまず考えなきゃならぬことだと思っております。
 そういう観点からすれば、防災対策上、委員が御指摘のようなことが理論的に仮に可能であったとしても、その防災問題を、危険に瀕するようなことは、我々としてはこれは到底できない、これが我々の考え方であります。