今いろいろ与党側からも御意見もありますし、野党側からもいろいろ御意見があるようでございます。
 いずれにいたしましても、森林開発公団がどうしてもそれはやらなきゃならない仕事なのか、それとも今のお話のあるように、過去において調査会なり臨調なりで御指摘もあったように、やる必要はないのか、正直その辺は、私はきちんと公団が判断をしてやるべきであると。我々は、その辺も踏まえて、従来の公団のやり方が果たしてすべてが適正であったのかどうか、こういう形で行政監察で見直しをしょう、こう言っているわけでございまして、もし今のお話が、公正な第三者的な判断でそれは不要であるというようなときは、森林開発公団の仕事はそれは必要ではないのではないか、こういう結論が私は出てくるものと思っております。
だから、環境アセスをしなければならないことは、裏返したら環境破壊なのですよ。それはそれとして、この五十八年の新規着工を見合わせるという臨調の指摘は一体どうなるのですか。臨調の指摘は無視ではありませんか。一部道路幅を縮めたり距離を縮めたりしておりますけれども、五十八年以降、三十三カ所も新規に着工している。また、本年についても、平成九年についても四カ所も新規着工をやると。全くこれは無視でありますね。
 では、今政治力という話を聞きましたけれども、いわゆる族議員と言われる政治力が閣議決定を上回るのですか。臨調の意見を上回るのですか。閣議決定そのものは一体何ですか。内閣の存亡の危機を問われますよ、これは。だから、こういう閣議決定というのは、一年生議員の質問ですけれども、こういう素朴な質問をぶつけたわけであります、私は。総務庁長官はどうですか。
これまでの臨調の答申や閣議決定につきまして、昭和五十八年に勧告されたのは、路線を短縮しようとか構造を、規模を縮小しょう、こういうことでございまして、路線の短縮では、当初二千三百十六キロを予定しておりましたのを二千百キロに縮減いたしましたし、それから、原則七メートルの構造を五メートルにするということで対応した次第であります。それから、平成七年の二月の閣議決定を踏まえまして、環境アセスをすべきではないかという閣議決定でございました、このことに基づきまして、環境アセスメントを実施している次第でございます。
今答弁がございましたように、これは、五十八年から三十三カ所やりながら、また平成九年に四カ所やる。この臨調の指摘はどうなるのですか。閣議決定とあわせて、先ほど申し上げたように、いわゆる閣議決定の実効力が全くないということを指摘しましたけれども、これは、現場で全く無視されたわけであります。これをどう思いますか、総務長官。
五十八年三月十四日の臨調最終答申では、大規模林業圏の開発林道については、開設延長の短縮、林道の構造、規格の改定を行うとともに、投資効果発現の見地から、原則として新規区間の着工を見合わせる、こういう指摘があるわけであります。
 ところが、五十八年以来、新規事業は三十三カ所に及んでいるわけであります。臨調の指摘を受けながら、新規着工は見合わせようと。ところが、この五十八年以来、さらに三十三カ所も新しい工事を始めておる。さらにまた、平成九年には新しくまた事業を始める、こういうことなのですね。平成九年の新規着工はどこですか、何カ所ですか。
今委員御指摘の効率化の問題、原則七メートルから五メートル、これは御指摘のとおり改善されております。
 それから、早期完成という問題、これも極めて私は重要な問題だと考えておるわけでございまして、着工区間を削減したり、また予算をふやしたり、そういう対応は十分に考えていかなきゃならぬと思っております。
 それから、環境アセスの問題は、これは極めて重要な問題でございまして、この環境アセスの技法が非常に進歩をしてまいっておりますので、この環境アセスを十分に使いまして、環境問題との問題がないように考えていきたいというふうに考えております。
予算委員会への出席が遅くなりまして、先生には御迷惑をおかけいたしました。
 女性の皆さんの社会的な、あるいは職場への進出が非常に顕著になった、大変好ましいことだ、こういうふうに労働省の角度からも見ているところであります。つまり、職場生活というものと家庭生活というものとが両立をする、それによって初めて女性の皆さんもその意思と力とがあれば十分的に女性の力を発揮するようなことができる、そういう環境づくりに励みたい。具体的な例からいたしますと、労働時間の短縮、つまり職場における時間を短くすれば自由に行動できる時間が長くなるというような意味合いで労働時間の短縮というものに鋭意努めてまいりました。
 それからもう一つは、男女雇用機会均等法といいますものを準備いたしております。男女の雇用につきましては、先ほど文部大臣が男の子も女の子も全く同じような教科で勉強をするというような意味合いで、同じ職場で同じような扱いを受けるというようなこととの反面、女性の女性性といいますか母性といいますか、それを大事にしなければいけない、保護をしようというような意味でのもろもろの条文、施策、これを準備しているところでございます。
 それから、もう一つが育児休業法でございます。もし赤ちゃんが生まれたら、後は育児休業法等の御利用によってそれで立派に子育てができる、あるいはそれが終わりましてから職場に早目に復帰ができる、そういう環境づくりをしようではないか。そのためには、事業所の中に育児の施設を設けるとかいうようなものも育児休業法の延長ということで準備しているところでございます。
 あれやこれやの施策を絡め合わせまして、女性の皆様が職場でも家庭でも十分的な人生を送られるように心がけてまいりたい、かように思っておるところであります。過去、ここ十年来、いろいろその種の施策をやってまいりました。それぞれの効果を発揮をいたしている、こう存じているところであります。よろしくお願いをいたします。