そこで、民社党はかねてから国有財産、殊に政府所有の土地や株を売却して公債の削減を図るべきだという政策を提言しているわけなんですが、土地は、最近の土地価格の非常な高騰で、土地を政府が売るということは値上げを刺激するというようなことからこれはちょっとまずいだろう、こう思う。株といっていたやつが、大蔵省はやったんだけれども、最近の急激な値下がりで思うようにいかないということなんですが、しかし、政府の保有の株式も出してもらったんですけれども余り大したものがなさそうですし、それから国有鉄道の株なんかは、いろいろ新聞に時々公開のやつが出ているんですが、これはやはり公債減の財源に使うんじゃなくて、国鉄の赤字を減らす財源として考えている、こういうふうに理解していいんですか。
今委員は公債残高を幾ら以下に減らせるかという御指摘でありましたけれども、我々は今その累増にいかにして歯どめをかけるかに心を砕いているさなかであります。剰余金の扱い等につきましても、いろんな御議論がありました際、私は少しでも公債償還財源に充てるべきだと考えているという答弁をかつて本院でもいたしました。同様に、今私どもは、赤字公債についてはおかげさまで発行せずに済むような状態になりましたが、なお建設公債には依存しつつ公共投資を拡大しているさなかであります。
 しかし、それも含めて我々はその依存度をまずとにかく五％以下に抑え込みたい。本年ようやく一割の大台を切ることができましたけれども、かつて公債依存度が三〇％を超えておる時期もございました。そしてその過去の公債の利払いというものも年々大きくなっておりますことは御承知のとおりでありまして、我々はできるだけとにかく国民からちょうだいをする税によって事業を進めていくということに心を砕かなければなりません。そして公債依存度そのものを下げる努力をしていくこと自体が極めて大きな苦しい壁になってまいります。しかし、その壁も越えなければなりません。そしていかにして累増に歯どめをかけるかということが今日の問題でありまして、今委員が御指摘になりましたように、三年あるいは五年の間に公債残高が減少するところへ持っていけるか、計画を立てられるかと言われますと、私には到底その自信はない、率直に申し上げます。
それでは、さらにしつこいことになるかと思うんですが、説明してください。
 今の財政運営からいくというと、毎年度出す国債の目標を、財政の規模の割合を一定率以下に下げる、公債の財政依存度を一定の比率以上に上げないように財政規模を考える、こういうことで今公債に対する基本的な態度を決めている、こういうことですね。それでひとつやっていただいて、できるだけ規模を大きくしないようにするという方針がわかりました。
 そこで、今の日本経済や財政からいって百六十四兆円という公債残高というものが、実際の今の財政規模なり財政運営からいって多い、少し多過ぎる、何とか減らさにゃならぬ、こういうふうに認められておるのか。あるいは、もう少し下げたいと思うならば、どれぐらいに下げて、この公債残高を下げる目標をここ三年なり五年にという財政計画を持とうとしようとするか、しないか。その点、お答え願いたい。
多少技術的な面もございますので、補足的に答弁させていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、国債費率、あるいはアメリカのように国債残高対ＧＮＰというのは一つの指標だろうかと思います。ただ、私どもが年々の財政運営をやっていく場合に、どの程度国債を出したらいいかということを考えます場合に、確かに例えば国債残高対ＧＮＰ比というのはどのくらい財政構造が硬直化しているかということが端的にあらわれるという面もございますけれども、逆にそのときの例えば国債費でございましたら、金利情勢であるとかあるいは経済情勢等によってかなり数字がぶれるという、そういう難点がございます。したがいまして、毎年度の予算編成の具体的な指針としてはなかなか用いにくい面があるということでございまして、やはり、現在財政審なんかで言われておりますところの国債依存度というものは、歳入の全体に占める公債収入の割合を示す指標でございますから、そういった指標とは若干違って簡明であり、あるいは一義的であるということで、毎年度の財政運営に当たっての具体的指針としては適切なものではないかというふうに考えております。
 ただ、委員御指摘のように、やはり国債費率あるいは国債残高のＧＮＰ比といったものについても十分注視をしながら今後財政改革をやっていく必要があるということだろうかと思います。
   午前九時三十分開議
 出席委員
   委員長 権藤 恒夫君
   理事 今枝 敬雄君 理事 江口 一雄君
   理事 片岡 武司君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 沢藤礼次郎君
   理事 遠藤 乙彦君
      遠藤 武彦君    河村 建夫君
      近藤 元次君    左藤  恵君
      浜野  剛君    前田  正君
      増田 敏男君    御法川英文君
      北川 昌典君    永井 孝信吾
      山元  勉君    辻  第一君
      和田 一仁君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 大野  明君
        建 設 大 臣 綿貫 民輔君
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   奥田 敬和君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 塩崎  潤君
 出席政府委員
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
        運輸省運輸政策
        局長      中村  徹君
 委員外の出席者
        建設省道路局次
        長       鹿島 尚武君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 交通安全対策に関する件
     ────◇─────