その当時の御発言を全部とってみてから議論するのがこれは筋だと思いますが、それをとっておりませんので、その状態の中で申し上げますけれども、不十分な点が量的な問題にあるということになると、一つ問題ができると思うのです。
 というのは、御承知のように、「防衛計画の大綱」ではいわゆる基盤的防衛力の整備ということを一つ考えておるわけでしょう。基盤的防衛力を整備していく上については、規模の点、つまり量的な面ではいま大体その水準は達成されておる、こう言われておるわけです。それで、質的な面の維持向上を図っていくんだ、こう言っているわけですね。だから、もしあなたが伝えられるように、量的な点で不十分だとおっしゃっておるんだとするなら、「防衛計画の大綱」というものはその時点でもう崩れているわけですね。そういうことになるから、私は一体その認識はどうだったのか、その点は今後「防衛計画の大綱」というものを議論する場合に非常に重要ですから伺っておるわけす。
お答えいたします。
 不十分になるかもしれないと申し上げたのでございまして、特に量的の面だけを申し上げたのではないわけでございます。いずれにいたしましても、未確定の要素が多いわけでございますので、具体的な内容まで考えて申し上げたわけではございません。
私がお聞きしたのは、どういう点を不十分だというふうに認識をされて御発言になったかという点をお伺いしておるわけです。またその発言の背後にある認識はどういうふうであったのかと言っているわけで、これはおっしゃらぬから私の方が先申し上げますが、翌日の九日に記者会見をやっておられますね。そのときに言われておるのは、不十分だというのはやはり量的な点で不十分だと思うというふうにおっしゃったのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 自民党の研修会の席上、私は「防衛計画の大綱」について概要を説明いたしまして、防衛庁としては現在のところこれを見直す考えはないということを申し上げたのでございます。その後、質問の時間におきまして、党員の中から、一九八五年ごろどうなるか、こういう質問がございましたので、大分先のことでございますから、国際情勢やその他の情勢がどうなるかわからないけれども、場合によっては見直す必要性が生ずるかもしれない、そういうことをお答えした次第でございます。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
大変遅くなりまして御苦労さまですが、長官、もうしばらくおつき合いをいただきます。
 防衛庁長官は、九月八日の自民党の研修会の講演で、「防衛計画の大綱」を完全に達成してもなお不十分だと思うといったような発言があったというふうに聞いております。その発言は一体どういう認識のもとでどういう点が不十分だというふうにおっしゃったのでしょうか。
いろいろ御意見をお述べくださったのでございますが、せっかくの御提言でございますが、私は日本の置かれている現在の実情におきましては、憲法の許す範囲内におきまして自衛のための実力を整備することが必要であり、また日米安全保障体制を効率的に運営することによって、外部からの起こり得る侵略に対処する、万々一の場合には有効に対処できる基盤的なものを整えることが防衛庁に課せられている任務であると考える次第でございます。
 もちろん先生御指摘の低開発国に対する援助を強化する問題、これはもう大賛成でございます。関係省の間においていま強力にこれを進めておられるのでございまして、そういった点につきましても、防衛庁としましてできる限り御協力してまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、白書の中に第三国に対する記載事項が少ないという御指摘もあったわけでございまするが、昨年の白書に比較いたしますと、ことしの白書におきましてはわざわざ中東問題に関する一節を織り込んでおるわけでございまして、先生御指摘の政治の多元論、そういった点につきましても、決して目を覆うことなぐ、できる限り取り入れるように努力いたしておるわけでございます。
 以上をもってお答えとさせていただきます。
この近畿冷熱株式会社は、大阪瓦斯の役員が安田社長、中条副社長、土井取締役、青木常任監査役、これだけの役員の方が兼任しておられるわけなんです。この会社が、最近冷熱を利用した冷凍食品に手を出して販売行為をやるようになりました。その水色の紙がそうなんですが、これをごらんいただきましたらわかりますように、ハンバーグからエビからなべ焼きうどんから五日スープからホワイトソースに至るまで、ずいぶんたくさんの種類を扱っているのです。大阪ガスショップのサービスセンターに参りましたら、最近この商品が並んでおりますし、それから大きな冷蔵庫を置いて将来本格的に始まったらわれわれはこれを販売するんだと言っているわけです。最近出されておりますあれを見ましたら、「大阪ガスの近冷ホームサークル会則」ということで、大阪瓦斯の冷凍食品だということになっているのです。私なんか台所を預かっておりますので、大阪瓦斯の商品だと言われたらとても信用したくなってしまうのですよ。これは公益法人という大阪瓦斯の信用をバックにして商売をやっているということにならないのですか。
 それから、私の近くにもありますけれども、いまＯＧロイヤルホスト、これは大阪瓦斯の略語だと思うのですが、大阪瓦斯ロイヤルホストですね。こういうチェーン店が十数社大阪ですでにできているわけです。このロイヤルホストの社長も大阪瓦斯の土非取締役がやっておられるのです。これは先ほど言いました近畿冷熱株式会社が五〇％出資、外食産業の大手のロイヤルが五〇％出資でこういうレストランチェーンをやり始めたのです。こうなりますと、またここも大変繁盛いたしまして、いま大阪のこういうレストランの周辺の喫茶店だとかあるいはレストランの人たちはかんかんになって怒っているのです。ガス代が値上げされるでしょう。おまけにお客さんが二、三割方減ったというのです。どうしてこんなダブルパンチをわれわれが大阪瓦斯から受けなければならないんだということで怒っておられるわけです。
 私は、このＬＮＧによって近畿冷熱の扱っている副産物、液体窒素だとか液体酸素だとか、そういうものを販売するということについてとやかく言うわけじゃありませんけれども、ここまで手を広げ出したら切りがないし、それから第一、公益事業大阪瓦斯という社会的な信用をバックにして、武器にして、中小企業いじめをやっているというこうしたやり方を一体どういうふうに考えられるのか、それから現行法では全く歯どめがないのかということをお尋ねしたいと思います。