すべて文部省が行政施策を進めます際に、教職員に関係いたします事柄につきましては各方面から広く意見を聞いているところでございます。
 今回の初任者研修の六十二年度にスタートいたしました試行にいたしましても、既に御承知のように例えば臨教審答申を受けてこの初任者研修の構想をスタートさせたわけでございますが、その段階、あるいは教育職員養成審議会におきます初任者研修についての御審議の際にも、例えば教職員団体あるいは関係教育団体あるいは校長会、教育委員会、すべての団体の御意見は聴取しながら立案をしてまいった段階でございます。
それでは、初任者研修のような制度をおつくりになります場合、これは試行の形であっても、また研修についていろいろと計画を文部省がお考えになります場合に、教職員をもって組織する教職員団体との協議というのは、これは全く必要のないものだとお考えになりますか。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
基本的なことだけ申し上げますが、恐らく教職員の身にある者は、ここにありますように常に向上心を持ち研修をする、こういうことでございますので、どこからどこまでがその期間ということはないわけでありまして、常にその身にある限りやはり勉強し向上心を養う、こういうことでございますので、その中の一環として定めた初任者に対することでございますので、この初任者というのはまさに初めて、資質はもちろん皆さんおありになるわけですが、初めて人として人を教える、人づくりに参加される、そういう教鞭をとられる初めての時点でございますので、この点はまさに任命権者がその期間あるいはどのようにというようなことを定めて、資質をさらに向上させ、知見を広め、そして初めての御経験でありますから円熟した教員から実践的な指導を受ける、実践的な指導力を養わしめると申しますか、そういう期間をとることは当然であろうかと、このように考えます。
そもそも研修というのは、研修をする者自体が意欲を持ち、そしてその研修の計画を立てていくということが主体であって、それで行政機関というのはそういう研修が十分に行えるように援助をする。今言われましたように、施設の問題であるとかあるいはその機会を与えてやるとか経費を助成するとか、そういうことが主たる任務で教特法の十九条、二十条に定める研修というのは最初決められたんじゃないかと私は思っております。
 それは今大臣が言われたこととおおむね合致するんですが、しかし、今試行が今度の予算でも行われようとしております初任者研修というのは、任命権者の義務として教職員に研修を強制する制度になりはしないか。それはこれまで教育基本法に基づいて教特法が定めてきた、教育基本法の精神を体して教特法にも定まってきた研修のあり方と基本において矛盾しないかなということを思うんですが、この初任者研修を任命権者の義務として教職員に強制をするというその目的は何です
か。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴの関係の無利子貸付金の財源でございますが、これはＮＴＴの株式売り払い収入から生じますところの国債整理基金の余裕金でございます。これを活用して無利子貸付金をやっているわけでございますが、今後の株式市場の動向でございますとか経済財政事情等が流動的でございますので、法律上もこれは当分の間の制度ということにされております。したがいまして、この制度がいつまで続くかということは現段階で明確なことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、少なくとも形の上で昭和六十三年度限りの措置ではないということは理解できるところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄において引き続き本土との格差是正、自立的発展の基礎条件を整備するために社会資本の整備を進める必要があるというふうに考えておりまして、ＮＴＴの無利子貸付金の制度が続く限り、極力沖縄でもこの制度を活用して沖縄の振興開発を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
私がなぜ声を大にしてこのことを言っておるかというと、先ほど長官が言われた中期防計画、今日の防衛予算というものがまことに微々たるものだ。自衛隊の官舎はまだまだ御承知のとおり水洗便所もない。訓練に必要な体育館さえない。私のところなんかもそうだ。日夜国家、民族のために、領土保全のために頑張っておる自衛隊、給与なんて十分じゃない。そして、日夜猛訓練に励んでおる現地のいわゆる自衛官の心情を思うときに、自衛隊が悪党か山賊の集団みたいに言われて、しかもその事実が歪曲をされて、しかも国民の信頼を裏切らしめて、一体今後の自衛隊、防衛予算というものが増強していく中にあって、ほおかぶりでいけるものじゃない。この重大問題はいま少しく積極的に前向きに防衛庁としても内閣としてもとるべきだ、私はそう思っておるのだ。
 山下艦長なんか、考えてごらんなさい。なぜやめなければいかぬのか。なぜ防衛庁長官はやめなければならなかったのか。やめること自体と、三十名の亡くなった方の御遺族への哀悼の問題とは異次元の問題だ。そのこととやめることとは、私はおのずから別だと思う。やめたことにおいて、一体国民の目に映ったものは、自衛隊はこの少女の証言のとおりまさに冷酷非情の仕打ちをしたんだ。私なんか、至るところでこの種の話をすると、聞いた者はほとんど、ああそうですか、よくわかりました、やはり真相は聞いてみなければわかりませんな……。私は、事故発生の当日から真相かくてなければならぬということを言ったものだ。防衛庁にも、私は事故の翌日海幕長のところへ行った。真相を赤裸々に聞いて、私は私なりに勉強をして激励をした。みんな泣いておったじゃないか。そういう状況の中に一方的に悪党みたいに言われておる自衛隊を、あなたはその総帥として今後リーダーシップを握っていくわけだから、常に毅然としてやってもらいたい。自衛隊はそんなに国民から信頼されていないとは私は思わない。いつまでもこの問題での弊害というものが温床になって、今後の正当な国民に対する防衛思想というものの普及徹底がなおざりにされてはならぬと私は思う。
 いま一つ、防衛計画について、今後の防衛予算について、大臣は現状のいわゆるＧＮＰ一％について率直なところ、是であるか、非であるか、妥当であるか、不適であるか、答えてもらいたい。