お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、テレビ、ラジオ等の媒体、メディアを通じるということは、大変重要なことでございます。先ほどもちょっと触れましたが、十一月二十八日の交通対策本部の申し合わせの一つに積極的な広報活動の展開を掲げているところでございまして、それに基づいていろいろやっているわけでございます。
 総務庁としましても、交通対策本部長である水野総務庁長官みずからが、先ほど申しましたように街頭啓発活動を行い、それを取材していただいたとか、それから翌十一月二十九日の深夜のテレビ番組でございますが、そこに出演していただいたということもございます。
 なお、マスコミの皆さんの御理解、御協力を得ながら活動を展開するとともに、私どもとしましては、政府広報につきましても、これまでもいろいろ総理府の御協力を得ながら展開してきたところでございますが、非常事態宣言後も、既に十一月三十日、十二月一日にかけて新聞広告を実施するとともに、十二月三日にテレビの政府広報番組で取り上げていただいたほか、その他新聞、テレビ、ラジオ、月刊誌等々幅広く広報活動を展開するようにしているところでございまして、今後とも総理府を初め関係省庁と連携を密にして、積極的に広報活動が展開するように努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
いろいろ対策を講じておられるということは、今伺ってわかるわけでございますが、テレビとかラジオをどうしてもっと使わないのですか。結局、一方において非常事態宣言が出されても、宣言を出しただけじゃ片手落ちだと思うのです。それをいかによく、ドライバーにあるいは国民一人一人に、非常事態であるということについて注意を促す、喚起をするということについては、テレビ、ラジオの媒体というのが非常に効果的であると思われるわけですが、そこのところはどうなっておりますか。
先月の二十八日に、内閣としては初めての交通事故非常事態宣言というものが発せられたわけでございます。その背景は、言うまでもございませんが、既に本年、交通事故死者が一万人を突破をいたしました。そして、最終的には一万一千人を超えるのではないか。この一万人突破というのは、昨年と引き続きましての大変深刻な事態である、第二次交通戦争、こういう表現がとられているような背景があるわけでございます。
 そこで、まず最初にお伺いしたいのですが、先月二十八日発せられましたこの交通事故非常事態宣言、この後政府としてどういう具体的な対応を今日に至るまでなされておるのか、それを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回御提案を申し上げております初心運転者期間制度の問題点の一つとして、ペーパードライバーの問題があるということは御指摘のとおりかと思います。
 私どもの立案の前提といたしました免許証取りたての者のペーパードライバーとなる比率、割合と申しますか、これは三％前後ではないかなという試算でございます。ペーパードライバー全体は、運転免許証保有者全体の中の七、八％あるいはそれ以上かもしれませんが、そのくらいの数字でございますが、自動車に乗りたくて免許証を取った方々はすぐ乗られる例が圧倒的に多いということで、私どもアンケート調査をいたしました結果が、ただいま申し上げました三％前後ということでございます。しかしながら、その人たちが一年間ペーパードライバーのままでいて、初心運転者期間を経過した後運転を始めるということになりますと、やはり問題でございます。
 そこで、私どもといたしましては、各教習所にお願いをいたしまして、ペーパードライバーのための講習というものの充実強化を図っていただくようにお願いをしているところでございます。現在、全国で千五百カ所以上の指定自動車教習所がございますが、そのうちの八百八十カ所以上の指定自動車教習所でペーパードライバーのための特別コースを設けております。こういったところで研修をしてから乗ってもらうようにということで、まず指導を進めたいと考えておりますが、さらにその後の様子を見まして、どうしてもペーパードライバーの問題が生ずるということになりましたら、その時点で具体的な法律の改正も含めて検討をしたいと考えます。
時間もありませんので、せっかく消防庁からいらしておりますので……。
 石油の備蓄がいろいろ言われておりますが、備蓄をするタンクの底が抜けたという事件が七八年、宮城県沖地震で発生したわけです。これは仙台新港にある東北石油のタンクですね。この底が抜けて、それで油が防油堤からあふれて、さらにギロチンダンパーを突破して海にまで流れていったという問題があるのです。これは調べてみたら、消防庁の調査でも、その他学者の調査でも一つ大きな問題は、底板、特に側板との継ぎ目のアニュラ板、これに腐食が起こっていた。厚さ八ミリだったものが四・三ないし四・七ミリ、半分以上も腐食が進んでいた。このタンクはいわゆるコンビナート防災法の適用以前のタンクです。このタンクができたのは、まだ六年ぐらいですよ。六年でこういうふうな底板腐食が起こって、ああいう地震で一揺すりに遭うと、どおっと流れちゃう。私は、今後石油タンク全体について総点検する必要があると思うのです。特に京浜とかあるいは仙台の東北石油のコンビナート以前の古いタンクが全国にいっぱいあるわけですから、しかも地震の防災強化区域の中にも相当あると思うのです。この対策ですね。通産省は消防庁任せの無責任な態度じゃなくて、通産省も一緒になって、ためる方は通産省、被害を防ぐ方は消防庁ですから、ためる方と防災の方と一緒になってこの対策を進めてもらいたいと思うのですよ。その点で、静岡あたりはもう地震予知の強化観測区域になっております。それから、この京浜地帯だって相模沖あたりのトラフが動けばこれも危ない。もう大阪だってどこだって同じです。そういう点で、石油タンク、それからガスホールダー、これは仙台で見事に倒れました。こういう問題を一体総点検やるのかどうかというのが一つです。そして、総点検の上であの東北石油のタンクの教訓に学んでしかるべき対策をとらせる。それから第三番目には、防油堤の問題です。現在のコンビナート法によっても、防油堤はその防油堤内の最大容量のタンクの一一〇％だけあればいいのだ。ところが仙台の場合はあのとおり三つぐらい壊れて、これがオーバーフローした。それでギロチンダンパーが全然役に立たなかった、こういう問題があるのです。この防油堤の基準、これはもう改正してもらわないとだめだ、こういうふうに思うのです。これは通産大臣も一生懸命心配している備蓄の問題から言っても重要な問題なんですよ。この点、点検と防油堤基準の見直し、あとはタンクの構造改善、これを全国至るところ全部やっていただきたい、この点について通産省と消防庁からそれぞれ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。