くどくて済みませんが、わかりやすく言うと、最大消費地である東京、大阪のような大都市周辺は比較的そういうものの集荷がたやすい、しかし、過疎的なところでも廃棄物は出るわけでございまして、そういう、ここに規定をされている町村という単位のところである一定の量が排出をされた場合に、これのコストも業者持ちだということになりますと、これは経済の原則で、どうしてももうからないところには行かなくなる、こういうことですよね。そういうことを私どもとしては心配をするわけです。そこでお尋ねをしたわけでございますが、ただいまのような心配は、懸念は要らない、こういうことでありますから、その辺はひとつよい方法を考えていただきたい、こういうふうに思います。
 私は紙とガラスについてお尋ねをしてきたわけでございますが、あと時間も少しございますから、他の点についてお尋ねをしたいと思います。
 実は、去年の夏でございましたけれども、自由民主党の奥田幹生先生を団長とされる衆議院環境委員会の欧州視察団の一員に幸福にも加えていただきまして、ドイツのデュアルシステム、グリューネ・プンクトの仕組みを実際現場で見、また関係の消費者団体、環境団体、また有限会社の社長さん等にもお会いをしてまいりました。なかなか御苦労をされているようでございます。
 そこで、国際的な流れの中で、一般的なお尋ねで恐縮でありますけれども、諸外国ではこの容器包装のリサイクルについてどういう方法をとっているのか。ドイツ型のグリューネ・プンクトの方式または違う方式、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、この法案審議の参考に資するためにひとつ御教授をいただきたいと思います。
分別収集されたものをまずどこで保管するか。これは、社会的に不効率で過大な費用の発生はやはり避けた方がいいということで、例えば一部事務組合等を活用した広域的な保管が重要。こういうことで、本法においては、一定の人口を対象に保管し得ること、あるいはその再商品化施設、工場等への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定めます。
 ということで、委員御指摘のような御懸念はないかと思いますが、いずれにしても、本法案においては、再商品化を行われる分別基準適合物は、当然に市町村からの引き取りの際は無償となるものでございます。それでもなお、例えばカレット業者の方が赤字になる、輸送費等々で、カレットの加工代とかいうことでなる場合には、その部分がまさに特定事業者が負担をするということで費用補てんが行われることになり、再商品化が進むというシステムになっているところでございます。
ぜひひとつそうした方向でお願いをしたいと思います。
 そこで、ガラス瓶の工場がそうした原料を遠方から収集を行った場合、当然分別でございますが、運搬コストというのはかなりになるわけでございますね。市町村の保管施設から引き取るケースの場合、こういうものを無償にするというようなことは考えられるのかどうか。
 つまり、これは、簡単にお尋ねして恐縮なんですが、後刻、連合審査の場合に、分別収集、処理処分の経費のコスト等の透明化といいますか、こういう問題に関心を強く持っておられる同僚もおりますので、そういう観点からまた詳しくお尋ねをすると思いますが、私は、ビジネスとしての収集業者の、特にガラス工場がじかに原料としていただいてくる場合の、コストにかかわる問題でございますから、遠隔地からこれをとってくる場合には、その運賃については御考慮をいただけるものなのかどうなのか。こういう一つのルールというものができるのかどうか、こういうことなんでございますが、いかがでございましょうか。
ガラス瓶の分別基準につきましては、ガラス瓶をどのようにリサイクルしていくかということを考慮しながら決めていくことが必要だと思っております。
 それで、白い瓶それから茶色の瓶というのはまたそのまま瓶に。ただ、その他の色についてはなかなかそれが難しいというような現状にあるわけでございまして、現在でもガラスの分別収集は大体三つぐらいに分けるというのが六割の市町村で実際に実施をされているところでございます。それで、我々といたしましては、この市町村の実態を踏まえまして、ガラス瓶につきましては、白、茶色、それからその他のグループの三色に分別することが適当であると今考えておるところでございます。
それで私は、避難住民に対しまして、これは各所に非常にばらついておりますけれども、自分の命まで住んでいた家が危険度がない、それからライフラインも復活するということになると、今は避難所にいるけれどももう家に帰るよという人もおられるだろうし、それから近く設住宅なり公営住宅でなきゃだめだという人とか、遠くでもいいとか、そういう実態の調査をやっぱりやるべきではないかなと。そうすることによって本当の意味の必要総量もわかるし、それがどういう配置なら応じられるかということにもなると思うんですね。
 そういうことをぜひやっていただきたいことと、それから三月までそこにいろと言ったって無理ですから、時々は骨休みにどこかの公的なり民間のいろんな宿泊施設とかそういうところにも行って一息入れてくるとか、やっぱりそういう対策をとってやらないとみんな精神的に参っちゃうと思うんですね。そういうふうなことにつきまして、もう時間もありませんから御答弁は要りませんけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、被災地区の面的復興の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、二月一日、きのうですか、建築基準法八十四条の被災市街地における建築制限規定の適用というのが神戸市と西宮市で行われたわけですが、これの期間延長の問題も我々与党の災害対策本部などで議論もしていたんですけれども、しかしそれはしないと。そうではなくて新しい復興の仕組みに乗っけるんだと。つまり、三月十七日まで最大限延ばせますけれども、それまでに新しい復興の制度に乗っけるんだというふうなことのようなんですけれども、これは本当にそういうことができるんでしょうか。その辺についての見込みみたいなものをお伺いしたいと思います。