お答えをいたします。
 先生お尋ねの費用効果分析でございますけれども、これは、事業の優先採択度がどうかということは大変重要な課題でございまして、これについての基準を公表することによって、公共事業全体、あるいは事業の透明性の確保を図ろう、こういうことにいたしております。
 具体的には、例えば道路事業とか流域下水道事業などにつきましては、費用効果分析の試行、公表を既に行っております。来年度、他の事業も含めまして、費用効果分析の充実等によって対応していきたい、こう思っているところでございます。
 具体的に、現在のところ、各事業のそれぞれ評価項目、評価基準というのは、ある意味ではばらばらでございます。それは各事業の目的、効果等が違うものでございますからやむを得ない面があるわけでございまして、何とかそういうものを押しなべて統一的な基準ができればと思っているところでございますけれども、そういう点につきましてもなお一層検討を進めてまいりたい、こう思っております。
これは個々に聞けばそれなりの事情はあるのでしょうけれども、当時の計画段階と、実施調査をしてみたら違ったとか、いや効率が悪くなったとか、地元がどうだったとか、いろいろの課題があると思うのですが、要するに、机上の計画と現場へ入った場合の実施段階と、状況が非常に違う。
 どうなんですか、建設省ではこういう公共事業に対する効果評価というのは何かやっておられるのですか。
ただいまお尋ねの、ダム関係についての中止並びに休止の理由につきまして、少々具体の事例で申し上げるしかないわけでございますが、御説明をさせていただきます。
 まず、中止をいたしましたダム、三ダムございますが、これにつきましては、すべて補助事業のダムでございます。そして、段階としましては、実施計画調査段階、すなわち、そういうダムが実際につくれるかどうかということを調査する、そういう段階のダムでございまして、一つ、多目的ダムでございます日野沢ダムにつきましては、利水者がもう水の需要が見込めなくなった、そういう理由に加えまして、治水上の対策としては、別途より効率的な対策が見つかるということがございます。
 乱川ダムにつきましては、これは洪水調節のダムでございますが、地質調査を行いましたところ、どうしてもそこでつくれない、場所を動かすとしますと、非常に長いつけかえ道路が出てくる、そういうことで効率性が担保できないということ。
 そしてまた、満名ダムにつきましても、治水上の代替案がより効率的なものが見つかる。要するに、地質調査を行った結果、掘削量が非常に大きくなるとか、そのダムサイトではできないというようなことでございまして、当初、そういう調査を行うために着手して、その結果として中止の決断をしたというものでございます。
 そのほか、休止ダムにつきましては、利水上の理由等によりまして、新たな水需要が出てこないという状況の中で、今後、洪水調節の対応としてどういうものがとれるかというようなことを検討しようというもの、あるいは、地元の非常に長い反対運動の中で対策がとれないということで、再度、休止をして対応策をもう一度考えよう、そういうものでございます。
国土交通省につきましては、国土の総合的、体系的な開発利用、そのための社会資本の整合的な整備というものに責任を有する省ということでございまして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体として設置するということでされているわけでございます。
 行政改革会議は本日夕刻に最終報告を決定するわけでございますけれども、方向としては、この結論をもとに取りまとめるということになろうかと思っております。
ぜひそのシステムとしては、本来の姿を間違わないように、きょう発表されることを、あるいはまた、今後取り組まれることを期待しておきたいと思います。
 さらにもう一点。これは報道によるわけですけれども、全総の計画の策定や地方振興政策、これらは今まで国土庁が行ってきたわけですね。その国土政策を総務省とか農林水産省に所管させようとする動きが何か一部にあるようなことをちょっと承ったのです。しかし、もしもそういうことになりますと、今回のこの国土の総合的、体系的な開発利用等に責任を有する省と言われた総理の考え方と、さらには、昭和四十九年に国土庁が設置をされた、いわゆる国土行政に対しては先駆的な役割を果たす国土庁の精神にむしろ逆行するのですが、こういうことはないでしょうか。どうでしょうか。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     三浦 一水君     田沢 智治君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     菅川 健二君     小林  元君
     山下 栄一君     西川 玲子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         清水嘉与子君
    理 事
                小野 清子君
                鹿熊 安正君
                石田 美栄君
               日下部禧代子君
    委 員
                井上  裕君
                釜本 邦茂君
                世耕 政隆君
                田沢 智治君
                馳   浩君
                小林  元君
                西川 玲子君
                林 久美子君
                山本 正和君
                本岡 昭次君
                阿部 幸代君
                江本 孟紀君
                堂本 暁子君
                長谷川道郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小杉  隆君
   政府委員
       文部大臣官房総
       務審議官     富岡 賢治君
       文部省高等教育
       局長       雨宮  忠君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青柳  徹君
   参考人
       第十五期中央教
       育審議会会長   有馬 朗人君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （中央教育審議会の審議状況に関する件）
○日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出
 、衆議院送付）
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