午前十時一分開議
出席委員
  委員長 片岡 清一君
   理事 亀井 静香君 理事 高村 正彦君
   理事 森   清君 理事 天野  等君
   理事 岡本 富夫君
      井出一太郎君    上村千一郎君
      塩崎  潤君    玉置 和郎君
      宮崎 茂一君    稲葉 誠一君
      小澤 克介君    山花 貞夫君
      中村  巖君    橋本 文彦君
      伊藤 昌弘君    柴田 睦夫君
      林  百郎君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 岡村 泰孝君
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
 委員外の出席者
        参考人
        （日本司法書士
        会連合会会長） 俣野幸太郎君
        参考人
        （日本土地家屋
        調査士会連合会
        会長）     多田 光吉君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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本日の会議に付した案件
 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
 する法律案（内閣提出第四九号）
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次回は、来る十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十六分散会
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外務省はこの基本構想の全く一部分、まさに何というか、隠れみのにするような部分だけを読み上げてそんな答弁をしていますけれども、あなた、この中身を見てごらんなさいよ。こんなものをつくりましたら、それはもうアジア諸国の皆さん方は大変な騒動になるのじゃないですか。
 私は、厚生省の動きを見詰めながら、これからもずっと追及していきますので、ひとつくれぐれもこういう基本構想を実現させないように強く要望して、時間ですから質問を終わります。
この「平和祈念総合センター基本構想」によりますと、このセンターは、再びいかなる戦争にも巻き込まれずに平和を持続したいという願いを踏まえ、太平洋戦争に至る経緯の内的要因を探求し、将来の平和の維持と戦争防止に必要な教訓をくみ取るために、平和に対する冷静で総合的な研究、展示を行うことを目的としたものであるというふうに書いております。
 実際に具体的な展示等が、先生御指摘のように日本が戦争に勝った模様を強調するものになるかどうかということは、今後具体的にどのように展示が計画されるか、それがどういう内容になるかをよく見ませんと、今直ちにどちらであるというふうには判断いたしかねると思います。
確かに先生御指摘のような記述がございます。しかし基本的には、例えば一節を読んでみますと、「太平洋戦争にかんしては、日本がおこなった侵略戦争であり国際犯罪だとする親方、あるいは日本が仕掛けられ挑発された戦争などの観察もある。」というように、両方の見方を掲げております。いずれにせよ、主観ではなくて事実を展示したいというようなことを言っております。
 一々この細部に入ることは避けますが、いずれにしましても、これを参考にするというのはこれにそのまま従うということではございませんので、あくまで平和の目的と再び戦争を繰り返さないという趣旨にのっとりまして、参考とすべきものは参考とする、それから参考とせず切り捨てるべきものは切り捨てる、そういうことで検討させていただきたいと考えております。
確かに北の丸公園というようなこともあったやに報道されておりますが、恐らく、この日本遺族会から出されました報告書は、そういうものを一応度外視いたしまして、理想的に言えば六万坪は必要である、そういう構想で出されているわけでございまして、国が検討する場合には、それを丸々うのみにしてするということではございませんで、国際社会、内外に与える影響、それから財政状況等も十分勘案いたしまして、全く新しい立場で検討するということになろうかと思います。
この平和祈念総合センターは、遺族会から提出されたものでございますが、私どもの理解しているところによりますと、その冒頭の趣旨にもございますように、太平洋戦争等の体験を絶後といたしまして、再びいかなる戦争にも巻き込まれず平和を維持したい、そういう動機に基づきまして、しかしこの構想自体は、戦争というものを十分理解しなければ戦争を廃絶することができない、そういう立場に立って書かれているものと理解しております。
遺族会から提出されました平和祈念総合センター構想も、一つの有力な資料といたしまして参考にさせていただきますが、国として独自にその必要性等を検討いたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
そうすると、今までは遺族会に調査費という補助金を与えてやらせておった。今度は基本構想が出たから、今度は厚生省自身が調査費を予算として計上して、そして検討に入る、こういう段階でしょう。そうすると、今、この平和祈念総合センター基本構想というものを参考にしてとあなたは言われましたね。本当にこれは参考にするのですか。これはあなた、中身を読んでみましたか。こんなものを参考にしてもらっては困るのです。もう一回私は念を押しますが、この平和祈念総合センター基本構想というものを土台にしてそれで検討する、こういうのですか、ちょっとお聞きしたい。
税制というものは国民の非常に多くの皆様方が最も関心を持っておる問題であります。また、憲法には納税の義務も明示されておるところでございます。民主社会を構成していくためには、みんながお金を出し合って公共の仕事をやり、また自分の利便を得るという形で民主社会が成立しているわけでございますから、税を負担するということは市民としてのある意味においては責任であり、また誇りでもあると思うのです。そういう観念に立脚した税制というものがいわゆる民主的税制というものであると思います。そういうような形で税の体系を構築し、税の執行を行うというのが望ましいと思います。現在のいろいろな税のあり方につきましては、シャウプ税制以来の長い間のひずみや何かがありますから、そういう公正観念ということも含めまして根本的にひとつ検討していただいて、そして成案を得るようにしたい。
 ただ、大事なことは、税の場合はできるだけ強権的なやり方は避ける。コルベールが言った言葉で、学生のころ教わったのを覚えていますが、うまいやり方というものは、羊が鳴かないようにしてもをむしることだ、それが税の極意である、そういうことを言っていますが、鳴かして毛をむしるのは下手なむしり人である、鳴かないようにしながら毛をむしるのが名人である、そういうふうにコルベールが言ったと記憶していますが、そういうような仕組みをいかに考えていくかということがやはりまた専門家の仕事ではないかと思います。