現に被曝しているわけだから、その安全教育はなっていないというふうな指摘をせざるを得ないのであります。従業員だって被曝していいというわけじゃありません。これはやっぱり、とりわけ下請者などに対する安全教育とか訓練が不徹底である上に、みんな縦社会で企業ごとに連携がとれていない。その連絡が不十分であり、こちらだけでいってしまうと、職員の間ですら内部の事故などについては知らされないという指摘が既に内部告発的になされておるし、現にそんなことのためにゴルフなどにも出かけていく人が出てしまうということになっているので、そういう安全教育とか連絡システムとか、緊急時の対応策について極めて不徹底だったということがこの事故の反省の中にあってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
こういった施設の場合に、先生今御指摘の中にもございますが、放射線を扱っておる、放射能を扱っておるわけでございます。したがいまして、いろんな事件あるいは事故、事象があるわけでございますが、そういう中で、一つは、すぐ退避をして被曝しないように対応するということと同時に、施設から漏れないように、その施設のハードの側できちっとやっておく、両面あろうかと思います。そのあたりを総合勘案しながらマニュアルをつくっておるわけでございまして、絶対に被曝をしないマニュアル、こういうものがあるべきではないかという御指摘かと思いますが、その両方を勘案しながら被害を最小にするようにマニュアルをつくっておるかと思っております。
その中身なんですよ。教育を一般的、抽象的に言われてもしようがないんで、現に被曝をしたわけでしょう。量の多いか少ないかとか、レベルがどうかということは、質の問題もありますが、それは安全教育で、そういう場合には被曝をしても火災を消すことが先だという教育なんですか。それとも避難すべしという教育なんですか。なぜ被曝したのかというその原因を教育との関係で聞きたい。
先ほど中野参考人から申し上げましたように、基本的な訓練をいたしますと同時に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングということで現場でそれぞれの教育をいたしております。このアスファルト固化施設での教育訓練の実績がここにちょっとございますが、例えば基本動作、除染、通報その他ということで年に数回の教育訓練を行っております。
被曝のおそれがある場合には、通常逃げるとかその場から立ち去るとか、あるいは何か被曝を受けないような防護をするとかという教育がなければ、教育していたと言ったって、現に被曝者が出ている、量が多いとかレベルが高いか低いかは別として。ということは、少なくとも安全教育は徹底していなかったということじゃありませんか。どうなんですか。
まず、このホール・ボディーの結果を申し上げなきゃいかぬのですが、すべてがいわゆる関連会社の人ではなくて、職員もいたわけでございますし、職員も同じような教育を受けていたわけでございます。そこで、こういった火災が起きた場合には、まず一義的に火災の防止、火災の消火、それが拡大しないように、汚染が拡大しないように対処するというのがマニュアルの基準になっております。
 そういう手順の中で、時間的に、あるいは今後その辺が反省するところじゃないかとは思いますけれども、結果としては被曝をする人が出てきたと、そういうことかと思います。
アスファルトの固化処理施設の中に二十三名おりまして、そのうちホール・ボディー・カウンターで有意な検出があった者は七名でございます。また、その隣にございます第三低放射性廃液蒸発処理施設の中もしくはその周辺にいた者八十九名のうち、ホール・ボディー・カウンターで有意な検出のあった者は三十名でございます。
ありがとうございました。
 小さな島国でありながら、よその国の資源を大量に利用して、大量生産、大量販売、大量消費、そのお手本のような日本であるがゆえに、ごみの問題についても、よその国に数倍まさるような取り組みあるいは技術の開発、そして自治体の協力というのは仰いでいかなければならないと私は思います。
 この大きな地球の中で、そういったごみ密度、人口密度に対比してごみ密度という表現を使うならば、ごみ密度が一番高いのは日本ではないでしょうか。それであるがゆえに、よその国と同じ程度のごみ対策ではとても足らないと思いますし、画期的な時代を迎えるためにも、こういったごみ対策についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 特に、その象徴としての煙突、池袋に二百十メートルの高い煙突が立っております。あのように今まで商業地域、すぐれた住宅地域、あるいは交通も含めて多額の国民の税金を使ってのインフラ整備がなされた豊島区、文京区、渋谷区、台東区、そのようなもったいないような土地を、次々とそのような煙突をつくる、工場をつくるために使っていくというのは、これは国家的に見ても大変な損失ではないかと私は思います。そのような子供たちにも見えやすい煙突の数を減らしていくということも必要ではないかと思います。
 二番目にお伺いしたいのは、これは学校教育についてでありますけれども、今までの学校教育についても、もっと環境を大切にする、そのような意識を小さいときから持たせるということは、これは必要であることは言うまでもないことであります。
 私たちが小さいころは、一番最初に学校教育で「サイタ サイタ サクラガサイタ」、桜の花、それをまさにいい環境の象徴として私たちは受けとめて育ってまいりました。今、小学校一年生の教科書を見ても、一ページ目は全然木のことは触れておられません。二ページ目、三ページ目、四ページ目、二十八ページ目ぐらいになってやっと木というのが出てくるだけで、日本人に一番親しみやすい桜の名前は一切出てこないわけであります。こういった教科書の中にも、そのような環境
あるいは木の大切さ、緑の大切さ、まさに今度はそういう吸収源としての取り組みということになりますと、緑を大切にする学校教育が私は必要であると思います。
 同時に、海面とか水面を大切にする。干拓事業をやってどんどん海を埋め立てる、これが環境の時代の税金の使い方かということにつながってまいります。
 時間が終わろうとしておりますけれども、大木長官あるいは担当の文部省の方からでも結構でありますけれども、学校教育の中でどれだけこの新しい時代を迎えての環境の問題を児童に教育していくお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。