いえ、私は通産省が余計なことをしていると言ったようなつもりはさらさらないんでして、大蔵省がそもそもかた過ぎるんだというふうに理解しているわけでございます。
 昔大学にいていろんな研究費を大蔵省からもらうのにさんざん苦労したものですから、大蔵省はかたきみたいな感じがいたしまして昔から悪口を言っているんですが、大蔵省は唯物論者だと私は言うんです。というのは、建物のような物質的な構築を持ったものに対しては割合に金が出やすいんです。ところが、外国に行って知識を交換してくるというような、そういう後に残らないものに対しては非常に金を出し渋る。それで、物が残りさえずれば大蔵省は喜ぶから、大蔵省は唯物論者だと私は言っていたわけなんですが、要するに近ごろソフトという言葉がはやり出しまして、ようやくハードのほかにソフトも存在するということを大蔵省が認めていただいた。非常に時間が長くかかったような感じがいたします。ひとつ通産省のお役人方は大蔵省のお役人の再教育をやっていただきたいと思うのです。
 こういうのは、いわゆるアメリカでベンチャービジネスというものに相当するのではないかと思うんですが、アメリカのベンチャービジネスの話を一遍聞いたことがあるんですが、ある大学の先生が新発明をして、それを種にして企業を起こして、数カ年は大変もうかったんですが、そのうちに新しいアイデアをほかの人が発明して、それに押されてしまってその企業がだめになる。つまりベンチャービジネスというのは短寿命なものであって、わっとやって非常に景気がいい時期が数カ年続いて、その後たちまちまただめになる。つまり生まれたりつぶれたりするものだという印象がベンチャービジネスに対してあるわけですが、その辺のところは通産省としてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
金融業についての監督は大蔵省がやっているというのはそのとおりでございますが、また大蔵省も、金融機関がどういうような事業に実際にお金を貸すかというふうなことにつきましては、一つ一つの事柄について介入するわけでもないわけでございまして、むしろ金融機関の長期的な展望あるいは判断に基づいて資金の貸し出しあるいは出資その他が行われるわけでございます。
 私どものこの政策のねらいというのは、あくまでも二十一世紀に向かいましてリスク性のある新規の事業をむしろ国内で起こしていきたい、それが産業構造変革の起爆剤になってもらいたいし、雇用もふやしたいということで、環境を整備いたしまして、資金がそちらの方へ流れていくというような環境の整備をやりたいというところまででございまして、決して大蔵省がやるべきことを通産省がやっているというような考えにはないわけでございます。
そういうことだと思うんでございますが、通産省が予算を取ってやるわけじゃないとは思うんですが、既存の開発銀行とかいろいろなものを利用してなさるんだろうと思うんですが、そういうものを利用する限りにおいては——私の今の質問は、要するに大蔵省が心がければいいことであって、通産省として何か特に計画を立てる必要があるかということを伺ったわけなんですが、いかがでしょうか。
ただいまの先生のお尋ねの通産省がお金を出すという点は、実はこの政策のねらいはそこにはないわけでございます。むしろ最近におきます金融諸制度の自由化の中で、企業にとりましては資金調達の手段というのは随分多様になってきておりまして、通常の事業活動でございますと、いろんな形での資金調達ができるようにだんだんなってきています。また、中小企業につきましては中小企業なりのさまざまな制度が整ってきているわけでございますが、問題は新規事業のようなリスクが高くて先行きのよくわからない事業にお金が本当に回っていくかどうかということでございまして、今回お願いをしております制度は、そういう意味では債務保証という、この債務保証自身は別に国の補助金ではなくて、収支が相償うように運営する制度なんでございますけれども、債務保証という制度を使ってそのリスクをカバーすることによりまして、民間のお金が民間の事業に流れる、民間から民間へ資金が流れるのができるだけスムーズにいくようにという工夫をしようというのがねらいでございます。
そこで、新しいアイデアを持った人の仕事を育て上げるという意味で、いわば金融的な便宜を図ってやるということであると思うんですが、ただ、お金を出すという意味合いから申しますというと、通産省でなくて大蔵省でもいいんじゃないかという感じがいたしますんですが、大蔵省がただ銀行に対していろいろな規制を加えているのを、その規制を緩めるようなことによってお金を貸して、たやすく発明家がお金を借りられるようにすればいいのじゃないかという感じもいたしますんですが、通産省がやるということの意味はどこにあるんでしょうか。
岡崎参事官に個人的な恨みがあるわけじゃないですが、どうも発言が挑戦的というか、そこでお伺いしたいのですが、十月二十一日に行われました衆議院の安全保障特別委員会で岡崎参事官は、「防衛計画の大綱」は閣議で決定された、しかし、その「防衛計画の大綱」の裏打ちになっている概念あるいは考え方と申しますか、基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想の説明が防衛白書に載っておる、その説明部分は閣議で採択されたものではないのだから、その説明部分に書いてあることに拘束されません、こういう趣旨の見解を答弁なさったわけです。あのとき時間があればもうちょっと問題にしたがったのですが、言葉じりをとらえてどうこう言うつもりは全くないのですが、中でも核心をなしているのは、「防衛計画の大綱」を裏打ちしている考え方、基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想を防衛庁が防衛白書で責任を持って説明しているわけです。しかもその説明の中に、基盤的防衛力は国際情勢が大きく変化したときに拡大していくんだ、その国際情勢の大きな変化の例として五つの項目を指摘していらっしゃる。その五項目の指摘に対しての質疑に対しては、これは単なる説明にすぎません、したがって、その五項目の中の一項目がどうなったかこうなったかということによって防衛庁が大綱を見直したり何かするとかしないとかいう束縛は受けないんだ、これは私は非常に無責任な答弁だと思うんですよ。違いますか。防衛庁が大綱を発表して、その裏づけとしての基盤的防衛構想というものを持っている。その基盤的防衛構想を基盤的なものからさらに拡大するかどうかの判断の基準として国際情勢の大きな変化というものを挙げている。その国際情勢の変化の一つの具体的指針として五項目を挙げている。その五項目のどれが変化したんだという質問に対して、答え方として先ほどのようなお答え方をする。それは閣議決定されておりません。しかもこれは五年前とおっしゃっておりますが、五十一年の防衛白書も書いてありますけれども、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十四年までちゃんと防衛白書にこのことは書いてあるのですよ。確かにことしの白書には書いてありませんよ。五十四年の白書まではこのことは書いてある。五項目、大きな国際情勢の変化の例示として。これに全く束縛されないのだということは、防衛庁が白書の中で責任を持って述べたことが、そんなことはわれわれを縛るものではない。全く無責任な答弁だと私は思うのです。これは参事官じゃなくて防衛庁長官、この点についてはどういうふうにお考えですか。