一般的に申し上げますと、独身職員を頭に置いておるというのは確かでございます。まあ例えて言いますと、クリーニング店に立ち寄るのが独身職員に限るのか、もう絶対そうなのかというふうに言われますと、妻帯者の場合であっても日常生活上必要と認められるような場合がいろいろな条件を考えますとそれはあり得ると思います。そういう場合には個別に判断していかなきゃならないというふうに思います。
私は、用語は適切に使っていただく方が争いがなくていいと思うんです。それで、なぜ独身職員に、この食堂に行ったりクリーニング店に立ち寄るのを「独身職員」という表現でお書きになったのか、あるいは独身職員等の「等」を落とされたのか、実際問題としてこれは独身職員に限らないという御趣旨なのか、そこのところをお伺いしたいんですが。
今先生がお話しになり
ました「独身職員が食堂で食事をする場合」、「独身職員がクリーニング店に立ち寄る場合」といいますのは、食堂で食事をする場合とかあるいはクリーニング店に立ち寄る場合の一つの典型的な場合を挙げて理解の便に資そうじゃないか、というふうに考えたわけでございます。
わかりました。それじゃその点は一応確認をいたしまして、さらに人工透析、夜間大学等につきまして、これはやっぱり当然拡大されてよろしいものだというふうに考えますので、今後の御検討を積極的にお願いしたいと思うわけです。
 次に、この参考資料２というものの中にございます「これに準ずる日常生活上必要な行為」ですね、つまり、日用品の購入等に準ずる必要な行為なんですけれども、この書き方で見ますと、「①独身職員が食堂で食事をする場合」とあるんですね。「②独身職員がクリーニング店に立ち寄る場合」とあるんです。この紙はどの程度に人事院の全般的な考えを示されたものかわかりませんが、その点どういう位置づけができるんでしょうか。
先生御存じだと思いますが、「通勤による災害の認定について」という通達を四十八年に出しておりますが、その中で「「合理的な経路及び方法」について」というところがございますが、その中に今私が申し上げたようなことが書いてございます。
合理的な経路及び合理的な方法で、今先生がおっしゃいますように、子供を預ける場合には認めておるわけでございますけれども、例えて申しますと、共稼ぎの職員等が他に子供を監護する者がいないということで子供を託児所に預けるような経路は合理的だ、というふうに現在認めて運用しておるわけでございます。
しかし、これは絶対に生命の維持に必要なものですよね。
 それから、もう一つ私が伺いたいのは、夜間大学とそれから人工透析、これについては若干の拡大をしていらっしゃるわけですね。ですけれども、これは父母が通勤途上で子供を保育所に預けるというときには、どのように解釈されるわけでしょうか。
それで、「これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」の範囲なんですが、これが非常に狭く解釈され過ぎているんじゃないかと思うわけです。もしこれに当てはめて考えますならば、例えば、今度少し拡大なさった「人工透析その他生命維持に不可欠な医療を受ける場合」というのは、これはどうなんでしょうか、「日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」ということになるんでしょうか、ならないんでしょうか。
この逸脱または中断については一定の決まりがございますね。これは「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合には、これは通勤と認めておられる、こういうことでございますね。
今先生がお話しになりますように、通勤災害の保護の範囲をこの際少し拡充しようじゃないかということで御提案申し上げておるわけでございますが、通勤災害というものの保護をどの範囲までするかというのは、これはかねがね議論されておりますけれども、公務との密接な関連性というものをどこまでとにかく認めていくのかということになろうかと思いますが、その際には、やはり通勤災害保護の基本的な考え方、公務との関連性というものを基本に置いて考えなきゃならないという制度本来の趣旨がございます。したがいまして、私たちも今先生のお話しになる点もよくわかりますけれども、そういうような今までの考え方の延長線上から申しますと、なかなか難しいといいますか、超えられない一線というのがございますので、この前も飯田先生からもお話がございましたけれども、私たちのこれからの勉強対象とさせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 最初の御質問は、どれくらいならば折り合うのか、納得のいく金額というのはどれくらいなのかという御質問かと思いますが、私どもはロサンゼルス・オリンピックのときの放送権料というものをあくまで土台として交渉に当たりたいと思っておりますが、相手がございますので、私どもの希望だけでいかないとは思っておりますが、少なくとも常にオリンピックの放送権料につきましてはロサンゼルス大会の放送権料を基本として考えたいというふうに思っております。
 それから第二に、各種のスポーツ放送権料の値上げの問題でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、オリンピック放送権料と同様、非常にウナギ登りに上がってまいっております。ＮＨＫといたしまして大変苦慮しているところでございますが、これは、一つには、スポーツ番組がかなり高い視聴率を上げるということが一方にございます。またもう一方、スポーツ団体、いわゆる競技主催団体が放送権を重要な財源に考えるということが一つの時代的状況かと思っております。それが放送権料の値上げに拍車をかけているということであろうかと思いますけれども、我々といたしましては、視聴者の大切な受信料をお預かりしているわけで、できるだけ安く、質の高いスポーツ番組を継続的に放送したいというふうに常々考えているわけでございまして、余りこれ以上値上げを、倍々ゲーム的に上がってほしくないわけでありますけれども、御指摘のように、こういった状況が続けば、ある種のものについてはあきらめなければならないというような状況も来るおそれがあるというふうに考えております。