この結果が目標を定めている以上、年度別に実績がどうなっているかということを公表するのは、これは当然のことでございまして、私どもその点、隠そうなどという気を持っていたわけでは毛頭ございません。ただ、余りにも数字がいろいろばらついておるものでございますから、これを何らかの説明ができない以上、公表するということはいかがなものであろうかというように考えて、実は苦慮していたというところが真相でございますので、その点もひとつお酌み取りいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、開かれた環境行政でなければならないということは、これは当然のことでございまして、今後はそのような御指摘を受けることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
地方自治体の対応というものについて、頼むわというようなことになっているわけですよ。そういうなれ合いも困るし、やっぱり開かれた環境行政をやってほしいなということを申し上げたい意味で、私は反省を求めたかったということです。
先ほど水質規制課長の発言として引用された点を根拠とされて、何か環境庁が目標を達成しやすくするためにこういう方法をとったというふうな御指摘がございましたけれども、この点につきましては、私どもは……
検討がおくれたと長官おっしゃったけれども、乖離が出ているのは、変な話だけれども、五十五年、五十六年がちはっきりしているのですよ。検討がおくれるにしては長過ぎるのです。しかも局長は、五十年以降のオイルショック以後の云々という言葉まである。原因もわかっているのです。それに手をつけなかっただけの話なんです。そして、事実上は結局高い実績を示すわけですから、目標値をここに置けば、例えば今八十だとしますよ。それを百に直したとしますよ。将来八十の目標を目指すといったら、何にもやらなくていいじゃないですか。そういうことでしょう、単純に言えば。しかも、私嫌なのは、きのうの文章の中に申しわけみたいなことを書いてあったけれども、地方自治体にその資料の公表というものを抑えつけてきているんですよ、言ってくれるなと。これは、環境行政というのは開かれた行政というところに特徴を持たなければならぬ、住民の信頼、国民の信頼というものをから取らなければならぬ立場からいうと、この点でもやっぱりやばかったなということを認めますか。
お答えを申し上げます、というよりもおわびを申し上げなければならないと存じます。
 五十四年度のときにおきましては、そういう分野の実測の方法がまだ決まっておらず、そういうことで発足したのはやむを得なかったのではなかろうかと思いますが、それから後やはり早く補正をしていかなければいけなかったのでございますが、少し検討が長くなっておくれてしまっておりますことは大変申しわけないことだと存じます。
 また、いろいろな、前に五十四年度に推定をしたときのこれはどういうことでなっているのだろうかということの推測についての発言をしたようでございますが、これにつきましても、実態をもっとよく調べてからでないといけなかったのではないかと考えております。
 今後はとにかく実態に即して、測定法も決まっておりますし、そのデータも入っておりますので、それに基づいて実態に合った基準を決めていきたい、こういうふうに考えております。早速改めるようにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
基本的に総量規制が環境基準の目標達成をめどとして実施すべきであることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、当時はもちろん、遺憾ながら現在でもある特定の地点の水質とその汚濁負荷量との関係につきまして、明快に説明するだけの知見が得られておりません。もちろん、得られておらないから私どもやらないということではございませんので、それは将来の目標としてあくまで環境基準の達成を目標に実行すべきであろうというふうに考えております。
 ただ、お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、あの法律の四条の二を読みましたとき、実行可能な範囲内においてという文言が入ったのは、恐らく下水道普及等の見通しについて将来の財政見通しとの関係で非常に困難な問題があるためにあのような文言が入ったかと思うわけでございます。しかし、さはさりながら、先生御指摘のように終局的には環境基準達成を目標にやっていかなければ何のために総量削減するかわからないわけでございますから、私どもはそのようにやってまいりたいと思います。したがってまた、単に目標を達成したからそれでいいなどというふうな評価をいたすつもりは毛頭ございません。
下水道の実際のキャパシティー、そして現状と言われるものとの関係を、細かい数字を申し上げる時間がございませんけれども、少なくとも下水道で最大排出量掛けることの水濁法の規制濃度最上限の三〇ｐｐｍ、こういう形で算出して指導していたのじゃ、これは申しわけないけれども規制にならぬですよ。なりません。これは同じように企業にも言えるのです。これでは現状追認ということ以外の何物でもない。私が言いたいのは、環境基準というものをクリアすること、その目標に向かって具体的な施策がとられないことには、これは現状追認を繰り返していくだけだというふうに思うのですが、下水道の今の例を一つだけ言いました。この点はやはり考え直してみる必要があるでしょう。
ただいま小平さんが御指摘になりました点は、選挙の結果人心の帰趨がいずくにありやというような点も洞察いたし、また、国政を円滑に推進させるという面からも一つの転機に来た、そういう考えに立ちまして申し上げた次第で、その考えは私は一貫して今日も持続しておるわけでございます。
 それで、各党みんなおのおのの政策をお持ちでございましょうから、必ずしも私たちの政策と完全に合致するというわけにはまいらぬと思っておりますが、個々の政策につきまして、妥当と思われる諸問題につきましては、各党一つ一つと我が見とお話を願いまして、そして、意見がどの程度合うか合わないかすり合わせをやってみて、そして、非常に隔たっていてこれはすり合わせが非常に難しいと思われる、そういう場合にはやむを得ませんが、すり合わせが非常に可能である、非常に近い接近点まで来ている、そういうような場合には、十分すり合わせもして、できたら法案をつくる前の段階でそういうお話し合いをしつつ協力し合っていけば、非常に画期的なことになるのではないか、そう思っておるわけです。例えば、先般来この委員会で問題になりました少年の精神環境保護の問題とかあるいは教育問題とか、こういうような問題はもう早速挙げられる問題ではないかと思っております。