陸上自衛隊の人員充足率につきましては、御承知のように過去おおむね八六％ということで推移してまいっております。ただし、この八六％というものも、実際はたとえば同じ陸上自衛隊の中でもホークの部隊でありますとかあるいは陸上自衛隊の中の航空部隊でありますとかあるいは管理業務を担当しております会計関係の部隊あるいは通信部隊、こういったようなところはそういうふうに充足を落としていくわけにはまいりませんものですから、全体的に八六％でありましても、いま申し上げたような部隊には充足を非常にアップしてやっておるわけです。したがいまして、その他の部隊につきましては逆に八六％よりかなり下回るというのが現状であります。
 そこで、特に普通科部隊等におきまして、現状では第一線の中隊なんかでは六〇％前後というような状況も見られております。したがいまして、いま御指摘のように訓練、演習に支障があるのではないかという御指摘でございますけれども、実際問題といたしまして、私ども現状はもうぎりぎりである。もちろんがまんができるといいますか、最低ぎりぎり教育訓練に支障のない範囲で現在の運用をしておるつもりでございますけれども、たとえば小隊あるいは中隊、そういったものの演習上は欠員にしておいて演習をするといったようなことまでやって苦労をしながらやっておるわけでございますが、いずれにしましても私どもはさらに充足をぜひ図っていただきたいと考えておりまして、五十七年度におきましては八六％を八六・三三％に上げていただきまして、約六百人の増加をお認めいただいております。これによりまして北部方面隊の第二師団につきまして充足をアップしていきたいというふうなことを図っておるわけでございますが、全般的にいま申し上げましたように教育訓練に支障のないぎりぎりのところでやっておるという現況でございます。
陸上自衛官の充足率なんですが、海空自衛官に比較しても大変低いようでありますが、このような状態で演習なんかに支障を生じていないものかどうか、この点はいかがですか。
まさに御指摘のとおりでございまして、艦艇、航空機の就役に伴いまして、差し引きして必要な人員をお願いしておるわけでございますけれども、特に海上、航空の場合はただ人数のやりくりということではなくて、いま御指摘のように高度な訓練、技術を必要といたしますので、やはり適時適切にこういった充足をお願いしておかないと、急によそから回して間に合うというわけのものでもございませんので、そういう意味におきまして今回の充足についてはぜひ御配慮をいただきたいと思っておるわけでございます。
艦艇あるいは航空機等を運用していくために必要な人員を個々に積み上げていく、こういうお話でありますが、特に高度な技術を必要とするものは長期間の訓練が必要だと思うのですね。そういったことの対策をしっかりととられておるかどうかということを実は私ども大変心配するわけであります。この点はいかがでしょうか。
防衛庁設置法に関することでまずお伺いをいたしたいと思います。
 自衛官の定数については、現時点で未充足分が相当数あるようでありますが、なぜ今回これを増加させる必要があったのかということ、充足率を高めることによって今回のこの自衛官の増員を賄うことができなかったのかどうかということを、まずお伺いいたしたいと思います。
次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。伊藤防衛庁長官。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事市川雄一君より、理事辞任の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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六月三十日
 靖国神社公式参拝実現に関する陳情書外二件
 （第二四四号）
 青少年の健全育成対策に関する陳情書外一件
 （第二四五号）
 同和対策の改善強化に関する陳情書外一件
 （第二四六号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
 情書
 （第二四七号）
 沖縄開発庁の存続に関する陳情書
 （第二四八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第二七号）
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ただいまの質問につきましては後日お答えを願います。
 本案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は来る九日午前十一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十七分散会
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時間がなくなりましたから、保健センターとか、あるいは健康手帳のことで聞くのを削除いたしまして、最後に一点だけ伺います。
 午前中の質疑でも佐藤委員から、たとえば八千人の保健婦のマンパワーの整備なんかでも心配じゃないかとか、その他の話が出たんですが、保健婦のことで一つだけお聞きしておきます。
 保健婦の免許を持っている方々でも、医療機関というか保健所へお勤めになる方は、地方の実情を調べますと、初任給で医療職給料表三等級二号給十一万三千六百円。学校の方の養護教員というか、これは試験の制度は違いますが、縦割りでやむを得ないんだと思うんですが、小中学校あるいは高校へ就職なさった方は養護教員になるわけですよ。こういう方々は、小中学校の場合は二等級で六号給、それから高等学校の場合は二等級四号給から始まるんですが、十二万六千四百円。初任給でこれだけ違うんです。
 仕事の内容も、養護教員の方はずっと楽と言っちゃ語弊があるのですが、保健所の保健婦さんというのは大変なんですよ。訪問指導をやったり、いろいろ体の不自由な人を見たり、健診をやったりというようなことがある。それから休暇の条件なんかも、もう時間がないから細かく言いませんが、全然違うんです。
 力のある人というか、良質な人がどうしても養護教員の方に流れちゃう傾向というのは、とめられないと思うんですよ。それは一万何千人か毎年卒業してきますけれども、確保がむずかしい。したがって、八千人の体制は、この辺もよく考えないと、文部省とのすり合わせばなかなか無理だと思うけれども、この辺はどう考えていますか。