先ほど発生件数の地域別の関係で御報告がありましたが、特にこの地域別では近畿地方、それから中国、四国地方、九州地方、これが年度におきましては毎年二百件くらいの件数が上がっていることが報告をされました。
 そこで、お伺いするわけですけれども、今報告されました近畿、中国、四国、九州地方に数多く発生しているというのは、そうした問題について教育行政から見て何か特別なものが立ちおくれていて多発地域になっているのか。あるいはこの報告で見ますと、北海道、東北、関東地方等においては特に北海道、東北地方は過去五年間、統計としてはゼロに出ているわけでございます。あるいは関東地区においても数の上では非常に少ないわけでございますが、これらについてなぜ近畿から九州方面にかけてこんなに数多く発生しておって、そして中部、関東から北の方にかけてはそうしたものが件数として出ていないのか、あるいは実際には差別問題が起きていてもこの実態数の中で出てきていないのか、そういうようなことも考えられないわけではないと思いますが、この点についてどういう分析をしているのか伺いたいと思います。
御指摘のように、いまだに学校教育の場におきましてこのような差別事件が起こっていることは大変遺憾に存じます。このような差別事件の発生の背景といたしましては、小学校から高等学校までに同和教育が十分徹底していないということがございます。そしてまた、個々の教師のこの問題に対します指導力の不足ということもございましょう。また、さらには学校内におきます全教師一致してのこうした指導体制の不十分さというようなことも言われるわけでございます。このため、地域におきます学校間の連携の強化とか、校内におきます教職員の共通理解の徹底、いろいろなことを通じまして同和教育の一層の推進ということに努める必要があるわけでございますが、文部省といたしましても、都道府県の教育委員会を通じましていろいろな施策や指導をしているわけでございます。
 特に私の方といたしましては、研究指定校を全国的に設けまして、その中で具体的な取り組みをして、その実践的なデータを全国にまたフィードバックするというようなこと、さらには、特定の学校というよりは地域ぐるみでこうした問題を研究していただくということで教育推進地域を指定いたしまして、地域ぐるみのこうした取り組みをいろいろ経験を重ねてみる。さらには、研究実践とか教職員の研修というものを通じまして教師の資質の向上に努め、こうした差別事件が発生しないように一生懸命取り組んでいるところでございます。
ただいま御報告がありましたように、この差別の事件というのが件数が大変多いわけでございます。同対審でも指摘されておりますように、いろいろと教育行政の果たす役割が重要にもかかわらず、最近のこの五年間の差別問題の件数におきましても平均二百件ちょっと毎年起きているということは大変な問題だと思っております。
 そこで、これらが起きていることに対して、文部省としての取り組み等についてもかなり責任も重大だと思うわけでございますが、この点について、これまでいろいろと取り組んできた中でこれだけの件数が各学校においても出ているということに対して、取り組みが不十分ということを思っていらっしゃると思いますけれども、その点についてどういうふうな認識をされているのか伺っておきたいと思います。
大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますところに沿って申し上げますれば、一つには、短期大学は、今後はそれぞれが特色を発揮する、特色ある個性的な教育を行うということが望まれるところでございます。したがって、それに対応するためには、御案内のとおり、私どもとしても、大学審議会にも御相談をさせていただいて、設置基準を可能な限り弾力化をしていくという対応が必要になります。
 また、特色ある個性的な教育を行うといたしましても、その目標を明確化をして、そして、これを高等学校の進路指導の担当の方あるいは高等学校の生徒自身に、我が大学はこういうふうな教育をやるという目標を明確に示す、そして与えられた二年あるいは三年という修業年限の中でできるだけ質の高い教育を行って、社会に評価できる学生を送り出すということが必要になろうかと思っております。そういう中で、男子学生を対象にした教育ということも積極的に考えていく必要があろうかと思います。この点につきましては、私どもも設置基準の中で、大学と比較して小ぢんまりとした施設設備を持つわけでございますが、できるだけ高校生にとっても魅力のあるものにするために、若干の経費の支出は伴うことにもなりましょうが、図書館の充実であるとか福利厚生設施の整備といったような問題について設置基準上の配慮もする必要があろうと思っております。
 さらには、質の高い教育という観点からいたしますと、専攻科というものが現在は各大学それぞれのお考えによって設けられておりますが、これを一層充実をしていく、そこで質の高い教育を行っていくということが望まれるわけでございますので、これは学位授与機構との連携ということが今後の課題になります。学位授与機構においては、質の高い充実した教育を行っている専攻科については、学士の学位につながる単位を認めるという方向で対処をさせていただきますので、それを通じて、学位授与機構との連携を通じて専攻科の充実も図られるであろう、このように考えているところであります。
 さらには、他の教育機関との連携と多様な教育ということでございまして、大学三年次への編入学ということが今後どのように展開をしていくか。これは、同一法人が大学と短期大学を併設している場合、あるいは同一法人が東京に大学を持ち地方に短期大学を持っている場合、あるいは全く別の法人が設置している大学と短期大学の場合、いろいろな態様が考えられますが、カリキュラムの多様化が大学、短期大学を通じて進む中で、大学へ短期大学からの編入学ということが、制度としては、大学に編入学定員を設定するという道が開けることにいたしましても、具体にはカリキュラムの整合性ということで、実際上は両方の緊密な連携ということが大切になってまいります。そういうことで当該短期大学について考えますと、大学への編入学を念頭に置くということになりますと、具体には関係の大学と緊密な連携を図る必要がある、このようなことになろうかと思っております。
 このようなことを私どもとしては念頭に置きながら、日本私立短期大学協会等とも十分連絡を密にして、今後のあり方については相談にもあずかり、また適切な助言もしてまいりたい、このように考えております。