この重大事故を解明する運輸委員会において、私は去る十六日、この委員会に総理の出席を求めるよう運輸委員会の委員部を通して申し入れました。ところが言を左右にして、この委員会には出席できない。我が党の理事の強い要求にもかかわらず、こういう大事な委員会に出ないことは、靖国神社には参っても委員会には出ないのか。国会軽視の面が私は強いと思うのでありますが、いかなる理由で総理は出席ができなかったのか、その点明らかにしてもらいたい。
事故発生の夜、先生から御丁重な御連絡をちょうだいし、また厳しい事後対策についての御指示もございましたことは、私もしかと踏まえまして、仰せのとおり総理にはお伝えいたしております。
天皇在位六十年というようなことが言われましていろいろなことが、恩赦というようなことも言われていますが、今、大赦で公訴の失効をさせるというような、そういう大赦の恩赦を行うような動きはないでしょうね。何かありますか。
御承知のように、法務大臣としまして検察行政全体についての一般的な指揮監督権を持っておることは事実であるわけでございますけれども、司法権が独立の存在であるということを前提にしまして、それに対応する検察権もそういう独立性というものを持っておらなければならぬというようなことで検察庁法の十四条の規定もあるわけでございます。したがいまして、そういう事柄を処理をするということになれば、個別事件に関する限り、検事総長についての指揮権しかないわけでございます。そんなことを具体的に動かすというような気持ちは、私は全く持っておりませんことでございます。
それでは、記憶がないかもしれないからこれをちょっとお見せしておきます。どうぞこれを見てください、こんな関係のようですから。
 そこで、ため押しをしておくが、まさかあなたが、こういう関係があるからということで、ロッキード事件に対する指揮権発動というようなことは考えておらないでしょうな。この際はっきり言っておいていただきたい。
ただいまの御質問ですけれども、私は、政治の関係の分野と私的な生活というのを相当画然と分けてやっておる人間の一人だというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、嶋崎財政経済研究会というのは、これは名前が悪くて時々……（「総会屋」と呼ぶ者あり）そうです。京都の有名な人と間違えられまして、さっぱり献金の集まらないところでございますけれども、それなりに政治のことの処理につきましてはそこで処理をしているわけです。
 今御質問の点は私も詳細にはわかりませんけれども、事実は、私二回目の結婚をしておるわけでございますが、事実上の仲人が竹下であるわけでございまして、そんな関係もありまして、政治団体の中で少し金の行き来があると思うのです。私の方が非常におくれておりますから、少し多くなっておるかもしれませんけれども、総じてみるととんとんになるような、そういう答えになっておるというふうに思っておる次第でございます。
この問題についてはひとつ検察も重大な責任の一端を担うことになると思いますし、ひいては検察の権威にもかかわると思いますので、検察と警察が一体となって速やかに犯人を逮捕し、この社会的な大きな不安を取り除いてもらうようにひとつぜひ努力をしていただきたい、こういうように思うわけです。
 それから次の問題。
 きょう大臣の所信表明があったのですが、大臣にお聞きしたいのですが、これはいろいろな事情もあると思いますけれども、私の方が自治省で調べましたら、大臣、これはどういう関係ですか、竹下蔵相から五十六、五十七、五十八年に約千七、八百万円くらいの献金があるわけですが、あなたは竹下君と何か特別な関係があるのですか。御承知のとおり、竹下君というのは田中派の非常に有力なメンバーでありますので、これと千七、八百万円の献金があるということになりますと、国民からいうと、何かロッキード事件に法務大臣が指揮権発動でもされるんじゃないか、こういう心配を持つ向きもあるわけです。まあ自民党内部の関係ですから、この際あなたの所信を聞いておきたいと思うわけです。
まず第三次の現況から申し上げますと、先生御案内のように昭和五十六年度に発足して本年度に終わるわけでございますが、道路管理者分の特に力を入れましたのは、交通弱者でございます歩行者あるいは自転車を御利用される方々の安全を確保するために、歩道、自転車道等の整備を最重点に考えております。この結果、歩行中及び自転車利用中の死亡者の数は昭和五十五年の三千八百十八人から、昭和五十九年につきましては三千五百二十三人、約八％減少というふうな状態でございまして、かなりの効果があったものと考えております。しかしながら、その内容をつぶさに調べますと、二輪車、自転車乗車中の事故が増加していることもございまして、全体の死亡者は依然として微増ないし横ばい、昭和五十五年度八千七百六十人から昭和五十九年度九千二百六十二人という憂慮すべき状態でありますため、昭和六十一年度以降も引き続き五カ年計画に基づく計画的な事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 新しい五カ年計画の具体的内容につきましてはまだ固めるには至っておりませんが、歩道等の整備が依然として不十分であること、また高齢化社会の到来や身体障害者の方々の社会参加のための環境整備、それから道路交通情報に対する認識の高まり等、交通安全事業を取り巻く社会的ニーズがますます多様化しつつあることの状態を踏まえまして、まず第一に歩行者、自転車利用者、特に子供さん、お年寄りの方々、身体のお悪い方々の交通安全の確保、それから第二に、円滑かつ安全な車両走行の確保を図りますために交通隆路の解消のための交差点改良の実施等に努めるほか、道路交通情報の提供の充実などの交通安全対策を中心に検討を加え、計画の策定を進めてまいりたい、かように考えております。
 なお、第四次、新しい計画の投資規模につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討中でございますが、交通安全の重要性にかんがみ、より一層の充実を図るよう努めてまいりたい、かように考えております。