その問題についてはいろいろ現場の声も聞いておりますし、まだお話ししたいこともあるんですが、時間もありませんから、また後日やります。とにかく非常に大きな断層ができる重要な問題でありますから、ひとつその点十分に配慮して進めていただきたいと思います。
 それから農業労働に占める婦人のウエートが非常に高いということもデータの上でもはっきり出ておるわけでありますが、五十五年現在で六二％ですか。婦人の役割りの重要性という、こういうことも一つ一つ申し上げるほどのこともないだろうと思うんでありますが、何といいましても日本の農業というのは家族農業経営、こういう形態の中にあるわけでありますから、農業生産、それから家事という二つの役割りを婦人は担っておる。
 こういうことで、生活改善普及事業というのはそれなりに非常に重要な意味を持っておるんですが、これもまた大変見直しの批判の多いところてありますが、これは都市近郊とか限られた地域だけ見て云々するんじゃなくて、やっぱり農家の生活様式もずいぶん変わっておりますし、そういうことから、やはりより適正な充実強化というものが必要だろうと思いますし、それから健康維持ということからいいますと、農民病とかハウス病とか、そういうことも言われておりますが、そういうこと等も考えますと、よけい生活改善普及事業というのは非常に重要になってくると思うんです。これはもう地域性とか地域の特性によりますから、そういう点もひとつきめ細かに充実強化を進めていただきたい、このことと。
 もう一つは、この農業改良普及推進協議会ですね、農協とか市町村とか、営農に携わっている方々で農業改良普及推進協議会を設けてこれの連携の実を上げていくということも言われておるわけでありますが、これについてもそれぞれの立場があるわけでありますが、この情報交換とか、また、お互いの連携ということが非常に重要視されると思うんですが、このことについて、まず二点、お伺いしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、河合さんにお伺いいたしたいと思います。
 先ほどのお話によりますと開放経済体制のもとで輸入の急増という場合に、たとえばガットのセーフガードあるいはアンチダンピングといったような手続が必要な措置をとるのに、日本は手続もできていない、これに対して措置をすべしという御指摘でございまして、これはまことにごもっともだと思います。われわれとしても、これはぜひ政府側に検討を強く要請したいところでございます。
 しかしながら、そうは言っても、それは大変大事なことだと思うのですが、現在アメリカのＵＳＴＲあたりの動きを見ておりますと、何となく、今度の法律によって産業界が相当カルテルをつくって輸入を阻止するのではないかとか、あるいは日本はグループ内の流通というものをやることによって輸入品を差別してしまうのではないかというようなおそれを非常に抱いておるように見えるわけです。
 そこで、産業界としてこの辺をアメリカに対しても世界に対しても、もっとＰＲをしていただく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それでは、ただいまの点につきましてちょっと簡単に申し上げますと、基準がはっきりしないのは企業にとって非常に不安だということは十分にわかりますが、やはり独禁法というものは、もともと非常に変化する経済を相手にしておりますので、なかなかがちっとした細かい数字で決めるわけにいかないだろうと思います。
 そこで、いまの御指摘の問題点というのは、一応このような形である程度処理できるのではなかろうかと思うのです。つまり、提携の計画などをつくります場合に、これにつきまして公正取引委員会と通産省が協議をいたしまして、そこで一定のクリアランスをとる。クリアランスをとった上で、そのグループ化なり合併なり提携なりというものを行っていく。それである程度の予測可能性というものが確保できるのではなかろうかと思います。
 そこで、この基準というものをあらかじめ余りにも細かく公表いたしますと、今度はそれに縛られてしまって、また不都合が出てくるということですので、ある程度ケース・バイ・ケースの判断が必要ではなかろうか。やはりこれは官庁間の調整でとりあえずやってみる、こういうことでいかがというような気がいたしております。
いまのお話のとおりだと思うのです。要するに上限がはっきりしないというところが、企業のグループ化をやる方あるいは合併をする方にとっては非常に安心できないところなんです。
 いま、石油化学の吉田さんからお話がありましたが、グループ化をしたい、徹底的にグループ化をやるんだ、こういうことですが、ところでグループ化をやっていったらだめだということでは困るであろうと思うのですね。現にグループ化でだめになった例もあるわけであります。その辺を理論的に考えて、この辺ならいいということが言えるのかどうか。なかなかむずかしい問題ではあろうかと思いますが、そういう意味で御質問したわけでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月二十五日
    辞任        補欠選任
     中尾 則幸君    菅野 久光君
 十月二十六日
    辞任        補欠選任
     菅野 久光君    中尾 則幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        石井 一二君
    理 事
               青木 幹雄君
               浦田  勝君
               稲村 稔夫君
               吉田 達男君
               林  紀子君
    委 員
               大塚清次郎君
               北  修二君
               佐藤 静雄君
               吉川 芳男君
               上野 雄文君
               谷本  巍君
               中尾 則幸君
               野別 隆俊君
               風間  昶君
               刈田 貞子君
               星川 保松君
               椎名 素夫君
               新間 正次君
  国務大臣
      内閣総理大臣   細川 護煕君
      農林水産大臣   畑 英次郎君
  政府委員
      内閣法制局第一  津野  修君
      部長
      経済企画庁調整  小林  惇君
      局長
      外務省アジア局  池田  維君
      長
      農林水産政務次  村沢  牧君
      官
      農林水産大臣官  上野 博史君
      房長
      農林水産大臣官  福島啓史郎君
      房審議官
      農林水産省経済  眞鍋 武紀君
      局長
      農林水産省構造  入澤  肇君
      改善局長
      農林水産省農蚕  高橋 政行君
      園芸局長
      食糧庁長官    鶴岡 俊彦君
      林野庁長官    塚本 隆久君
   事務局側
      常任委員会専門  秋本 達徳君
      員
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （米問題について）
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