米軍に貸しているということで全く米軍からの定期の報告を求めていると、こういうことにはなっていないわけです。全く国民の税金である国有財産について無責任な態度と言わなくちゃならぬと思いますね。ともかく幾つかの例を挙げたわけですけれども、これまで日本政府は三沢の米軍基地だけで先ほどの数字、思いやり負担だけで約百五十三億、あなた方の数字でですね、これに従前、以前からの分を含めるならばさらに巨大な額になる、そういった財産提供をしていると。そこへ本年度というか、五十九年度概算要求でＦ１６の配備を機会に概算要求では六十四億ということですけれども、第一次分としてＦ１６配備を機会に百八十二億さらに投入をしようとする。しかも重大なことはこういうふうにして三沢を拠点にして日本の核基地化に国民の血税を投入をしようとしているという問題だと思うんです。
 そこで念のために防衛庁長官お尋ねをしますが、Ｆ１６というのはいつでも核兵器搭載可能な戦闘爆撃機ですね。
この点はたてまえとしましては地位協定三条に基づきまして米軍がこれらの施設区域につきまして管理権を持って管理しておるということでございまして、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
私どもとしましては一応米軍に提供し、米軍の管理にゆだねているということでございます。
 なお、地位協定にもございますが、これら施設全般としてその施設が遊休になっているかどうかという点についてわれわれとしまして注意し、それらについて遊休なものは返還してもらうと、こういう努力はしておりますが、個々の施設、その建物一棟一棟、またそういう国有財産一つ一つにつきましての管理行為というのは行っておりません。
台帳上整理しておるというのはそれは国有財産だからあたりまえのことなんで、それは義務づけられている話で、問題は定期的に、要するにアメリカに貸しておるわけだけれども、それが勝手に建物が改修をされたり、形が変わってしまったり、本来の使用目的が変わってしまったり、こういうことになっていないか、あるいはもう崩れたようなかっこうで放置されていないかといったようなそういう問題について、きちっと定期的に点検、調査やっているんですか。これはいままで国会で話に出たことがありますけれども、大変ずさんでございますということを認めていますね。何かの改善策とっているんですか。
お答え申し上げます。
 一応私どもはこういう米軍に使用を許す国有の財産につきましては、国有財産に関する特別措置法というのがございまして、その法律に従いまして米軍に使用をさせておるわけでございまして、私どもとしましてはこれらの財産を普通財産としまして、国有財産法に従って各施設局の部局におきまして台帳上掌握して整理しておるということでございます。
質問通告をしてきているんですから、もう少しすぐ手元にそういったものは持っておいていただきたいと思うんですが、私がいろいろ承知しておるあれではバスの待合所、銀行、トイレ、管制塔、変電所、ガソリンの給油所、貨物の倉庫、警備員の詰所、小屋などということで、もう万般にわたって国民の血税をそういうことにどんどんと投じていくというこのやり方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。
 ところで、これらの施設というのは言うまでもなく国有財産でありますが、こうした国有財産の維持管理について国として常時点検、調査をする、しっかりと掌握をしていると、こういうことになっていますか。
いま急に手元に持ってお
らないわけでございますが、三沢についてその他としていま言えますことは、たとえば郵便局も三沢にございますし、それから保安さくもございます、倉庫もございます。そういったようなものがございますが、いま正確にすべての資料を持っておりませんので、以上申し上げたようなことがその他であるということでございます。
いま説明があった数字は、いずれにしても昭和五十四年以降。ですから、いわゆる思いやり負担ということが何といいますか、制度的、政策的に始まったそれ以降の部分。したがって、それ以前の部分は、これは別途の形でいろんな提供が日本側から行われておるというものが多多ある。こういう点で見ますと、非常に莫大な巨額の額になるということが明瞭だと思いますし、ただ個々のいま説明のありました隊舎の棟数、住宅の建設戸数、私が承知をしておる数ともちょっと違いますが、これは限られたきょうの委員会の席上ですので、またいろいろ数字は別途詰めたいというふうに思いますが、全体としていま言ったようなことになっておると。そこで、兵舎、住宅、その他ということでいま水道、ユーティリティー、食堂等と、こう言われているんですが、もっとこれをこんなことまで思いやり負担をしておるということを明らかにする意味でも、もうちょっと内容を示してください、その他建物。
そのサービスの程度、あるいはこれは仮にでございます、まだ私ども料金問題を一つの結論を持っているわけではございません。恐らく、そういうことが議論の対象になるであろう、あるいは私どもが研究し慎重に考えなければならないテーマになるであろうということを申し上げたわけで、その意味で少しオーバーランかなということもつけ加えたのですけれども、やはり私はその際の私どものやる事業の幅なり、サービスの内容なり、仮にもし料金を設定したとすれば、その料金のまた幅と申しますか額と、そういう全体の調和の問題だろうと思います。
 翻って考えてみますと、テレビジョンが始まりまして、当初モノクロ、モノカラーというのですか、白黒で放送して、それがカラーの放送が可能であるという段階におきまして、やはり私どもの都内には一体色をつけたテレビというものが本当に必要なのか、白黒だってある種の情報はかなり的確に伝えられるではないかという議論もございましたし、かつ当初はその色も必ずしも正確な自然の色がつくとも限らない、そういうものでサービスすることは果たしていかがなものか。それから、ある段階からはこれはカラーの料金別々にちょうだいしましたけれども、そのときにも、負担能力という問題も含めましていろんな御議論はあったと思いますけれども、やはりある段階における技術の進歩というものと情報サービスというものと、国民の方々、視聴者の方々がそれを受ける能力というものは、一つの調和は考えなければいけないけれども、やはり技術の進歩に応じましてその能力というものはやはり国民の財産として活用できるものは活用していくべきではないか、私はそう考えております。