こういうことが指摘されているんですね、その問題について。たとえば立木の量、これにはどの程度の税を訳せればいいかということですね。この判定がまず非常にむずかしい、税を取る方の側がですよ、徴収側からすると、それが非常にむずかしいということが一つですね。それから、わずかな予算をそのために計上しているけれども、申告がない、したがって経費の割合には効率の悪い税である。こういうような批判もあるわけですね。
 だから、そういう批判にこたえる意味でもこれはもう廃止をして、そういう特殊地帯には特別の措置によってその地場産業を確保し、育成していくと、こういうことで整理をすればかなり——先ほども非課税措置の整理合理化ということが議論になっておりましたけれども、そのことにも通ずるのではないかと思うんですが、もう一度お考えをお伺いします。
社会党の細谷でございます。
 きょうはお三方の公述人の皆様方からそれぞれ極めて明確な賛成、反対という立場からの御所見を伺いました。大変参考になるわけでございます。
 現在、本院におきましてＰＫＯの協力法案につきましてはいろいろ活発な議論をしておるわけでございますけれども、本院ばかりではございません、国を挙げてそれぞれの立場から各層のいろいろな議論が巻き起こっておるわけでございます。
 例えば、最近における新聞の世論調査におきましても、五月一日の朝日新聞では、いわゆる自衛隊のＰＫＦ参加は、賛成四七％、反対四一％、まさに二分されておりますし、五月三日の読売新聞を見ましても、これに対しましては、それぞれ賛成四四・九％、反対四一・一％、これまたまさに二分されておるという状況でございます。
 私どもも反対という立場から、地元を初め全国各地の特に女性の皆さん方、それぞれ一般市民の皆さん方から、毎日のように陳情それからはがきが参っております。もうとても持ち切れませんので仏その一部を持ってきておりますが、少なくともこういう人々の声というものを国会に反映させたい、こう思ってここに持ってまいりました。それぞれ非常に切実ないろいろな要望、陳情が自分たちのそれぞれの立場から書かれておるわけでございます。
 私は、そういう立場で考えますと、いろいろな点で今も議論がございましたが、少なくとも本院におけるいろいろな発言の中で各党各会派とも共通しておる問題は、国際協力、国際貢献はできることからやろうじゃないか、これはもう一致しているんです。問題点はたった一つ、憲法という一つの壁を越えてやる海外派兵と言われる自衛隊のＰＫＦ、ＰＫＯ参加を許すか許さないか、その一点にかかって国論が二分されておるという状況でございます。
 そのことはひとつ公述人の皆さん方、伊藤先生、波多野先生も、いわゆる国論が二分されておるということ、そしてそれは自民党さんが言うように、政府が言うように、単に法案の中身を知られておらないからというのではございません。これはもう世論調査の結果の動向によってもはっきりしているわけです。むしろ、わかればわかるほど憲法をどうしても守らなくちゃいけない、この点では、憲法という観点でははっきりしておるわけであります。
 例えば、先ほど申し上げました五月一日の朝日新聞では、憲法という観点で考えますと問題がある、ＰＫＯに対するいわゆる自衛隊の海外派兵問題ありというのが五四％。五四％が問題があるというふうに答えておるわけであります。これは、先だっての四月の二十六、二十その調査というふうに言われておるようですが、中身がわからないので一般の人々は反対なんだという論拠はないわけであります。まさにこれは国論を二分する問題である、私はそういうふうに受け取っておるわけであります。
 そこで、私たちは、決していわゆる国際協力、国際貢献という点でノーと言っているのではない。そのためにこそ、いわゆる政府案に対案としまして国際平和協力法案、いろいろ今も議論がございました、伊藤先生はもうあんなのはそれには当たらないという言い方をされておるようですが、我々は少なくとも憲法の壁を乗り越えない、憲法の枠の中でできることだけやろうという観点で、いわゆる非軍事、文民による民生部門の協力はこれはぜひともやろうじゃないかという形で提案をして、そして真摯な討議を政府と、政府案と対比しながら本院で行ってきておるわけでございます。我々は決して何でもかんでも孤立主義だとかそういうふうに言っておるのではなくて、それはまことに私は誤解だと思うわけであります。そういう観点で、先生方にそれぞれ御質問申し上げたいと思うわけであります。
 最初に、伊藤先生にお伺いしたいと思います。
 先生は、非常に強烈な政府案の支持者であるということをお伺いしました。いわゆる国際協調がないしは孤立か、こういう二者択一の立場において今回のＰＫＯは積極的に自衛隊派遣をやるべきだというお考えのようでございます。そこに欠落しておりますのは、なぜ憲法ができたのか。先ほど中島公述人からお話がございましたとおり、日本の長い戦争の歴史がございます。その反省ということによって生まれたのがこの平和憲法と言われる憲法であるはずなんです。たくさんの肉親を失いました。恐らく伊藤公述人の身辺でも、お身内でもそういう方がおられるかと思うんですよ。
 血を流すことを男らしさ、美しいと言う人もおります。しかしながら、少なくとも現在、日本国憲法を考える場合に、長いそういう日本のアジア侵略の歴史を忘れて論ずることはできないと思うんです。その結果が現在の国論の二分だと思うんですよ。その点が欠落していると思うんです。
 伊藤公述人のお話を聞きますと、憲法はどうでもいいや、そんなのは古臭いよと言わんばかりなんですね。そういうふうに聞こえるんですね。憲法の平和条項をどう解釈されておるのか。そして政府の解釈を伊藤公述人の場合の解釈ははるかに越えておると思うんですよ、私は。
 そこで、先生の憲法解釈をもう一度お聞かせ願いたい。さらに、これは国民のそういう国論の二分という点でも、なおかつ先生は海外に自衛隊を派遣するということに少しの抵抗感も覚えられないのか。それから第三点は、憲法学会はほとんど自衛隊違憲論を唱えておるわけであります。八〇％と言われております。そして、そういうことに立ちまして、今回のＰＫＯに対する自衛隊派遣はこれは違憲であるというのが憲法学会の多数意見でございます。このことについても先生はいわゆる逆の方向で現在解釈されておるわけでありますので、これに対する先生のお考え、この三点について、まずお伺いしたいと思います。