広島県が大変新空港に御熱心なことは先生も御承知のとおりでございまして、広島県としては、できるだけ早くその適地選定の調査を終了させたいというお気持ちをお持ちになっていることは否定できないわけでございます。
 私どももできる限りの協力をして、一体となって調査を進めるつもりでございますが、本年度中に必ず調査が終わるかということについては、ちょっといまの段階で私申し上げる自信もございません。県と協力しながらなるべく早く結論を出すということで、この両地区のそれぞれの推進をされておる方もおられますし、余りに長引かせるということは決していいことではないと思っておりますが、しかし、空港の場所の選定というのはやはり相当慎重にやる必要があると考えておりますので、終了時期についていま明確なことを申し上げるのはお許し願いたいと思います。
いまのこの両候補地の選定の関係でありますが、いまいろいろお尋ねをいたしてみますと、調査が終わって判定が下る、その判定が下った段階で空港整備長期計画に盛り込んで航空審に図っていく、それから予算をつけていくというようなことになっていくわけでして、この場合、いま聞いておる段階では、これらのもろもろの調査というのは大体五十八年度中には完了するのではないかというふうに聞いておりますが、それは誤りですか。
よくわかりました。
 そこで新空港の件でございますが、これはいま県、市並びに御当局が協力をされまして気象条件その他を調査中であることは存じております。いまの広島の方に近い洞山というのですか、あれが本郷の用倉に比べると建設費が大体一対二ぐらいで高くつくというような関係がございますが、この地方空港の建設程度であれば、建設費の一対二ぐらいの違いなんというのはおよそ問題には入らないと考えてよろしいのでしょうか。
そこで、私の聞きもらしかわかりませんが、新しい航空の需要に対して、現在の状態で機材を改良することによって幾らかでも対応できるのじゃないかというので、Ｂ７６７を導入したらどうだ、こういうことで当面間に合うだろうということですが、その時点はいつごろとにらんでいらっしゃいますか。
いま御説明になりました新空港の構想ですが、今後どう具体化していくのか。それで、その場合に、現在ある広島空港を一体どう取り扱われるのかということについて御説明願いたいと思います。
当面の対策ということにつきましては非常によくわかりましたが、しかし、将来の需要増ということは十分に予想されますので、それだけではそれに十分対応していくということは不可能ではないかというふうに私どもも思うのであります。また、現在の空港を拡張することはなかなか困難ということも、いまお答えの中にありましたような次第で、どうしても新空港が必要なんではないかというふうに県民の皆さんも思っておるのでありますが、その点につきましてどのように思っていらっしゃいますか。
ただいま説明がありましたように、おかげさまをもって大変利用者が多い。ところが、空港の関係もありまして、切符を手に入れるのに大変みんなが苦労しているというような状態でございます。
 こういう現況に対しまして当局としてはどのような対策を講じていただこうとしておるかということにつきまして、お答えをいただきたいと思います。
私は広島県出身でございますので、大変ローカルなことをお尋ねして恐縮に存じますが、現在の広島空港は、大変お世話になりましていい空港になっておるんでありますけれども、現在の広島空港の施設の現況とその利用状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
これにて寺前巌君の質疑は終了いたしました。
    午後一時より再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時三十三分休憩
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    午後一時開議
障害者対策には、全国的にいろいろ問題がございまして苦慮いたしております。しかし、いわゆる弱者の味方になるということは、少しでもいい印象を持っていただくという意味で、私どもにとりましても非常に重要であると考えております。個別の問題は私詳しく承知いたしませんけれども、基本的な考え方としてはいま申したようなことで対処してまいりたいというふうに考えております。
圃場整備も含めてこれから三十二兆ぐらいやられるということでございますけれども、これは財源としては一応一般財源ということでやられるわけですけれども、いまこの一般財源の状況が、これから先行き、特に十年間くらいの見通しが非常に厳しいというように感じておりますし、財政再建が非常に長引くであろう、これからもいまの行革の状況を見ていても、とても三十二兆円はむずかしいと思うのです。たとえば今度道路の第九次五カ年計画というのが出てきまして、これが三十八兆二千億円、あれは道路財源としてある程度規定があるわけですけれども、これはちょっと余談ですけれども、余談というと変ですけれども、道路財源のようないわゆる特定財源、こういうものを米の場合というか農業として求めることができないか、そういうことはこれからちょっと考えられないですか。
御指摘のように、確かに、増税なき財政再建というのが、新しい税目を起こして増税をするということのほかに、租税特別措置の改正によって増税になるというのもやはり増税の範囲であるということで、租税特別措置の見直しが必ずしも十分でなかったという点は、結果としては否定できないと思います。
 ただ、税調としては、だからといってあきらめておるわけではございませんので、たとえば退職給与引当金などについてはなお懸案として、ペンディングの問題として、今後さらに検討して圧縮を図っていくというような方針には変わりございません。
 まあちょっと、臨調の答申なり臨調の討議を批判するわけでもございませんが、増税なき財政再建ということになれば、それぞれの利害関係者がそれぞれに増税なきというふうに理解されますので、税調としては大変迷惑しているとむしろ言ってもいいのじゃないかという気が実はいたします。まあ解釈はいろいろできるわけでありまして、政府は政府なりに、臨調は臨調なりに理解しておるのでしょうが、国民各位にとりますと、国民各位がそれぞれに増税なきというふうに理解されるおそれがありまして、こうなると、税制としては、減税以外にあるいは現状以外に考えようがないということになるので、あのスローガンは、税調としては大変迷惑なスローガンだというふうに感じております。