郵政大臣、今の質問を聞いていて、やはり大臣も先ほどから、国家的に重要な会社である、その認識を再三お述べになっております。新たなこうした事実が出たら、これはただごとでは済まない。ましてや、国会でのこうした場での発言であります。大臣としてしっかりとした指導をされることを望みたいと思いますが、その点の御決意を伺っておきたいと思います。
株の取得等を通じて大変疑惑を招いておりますことには申しわけないと思っておりますが、ただいま御指摘ありました、さらに持っている者がいるかどうかという点につきましては、現在まで私どもが調べております範囲ではないというふうに考えておりまして、また、こういうことがあってはならないことだと考えております。
もう一つの、やはり大事な山口社長がやらなくてはならないポイントの一つは、果たしてもうリクルートコスモスの株あるいはリクルート本社の株を譲渡された、そうした役員が本当にいないのかどうかという問題ではないかと思います。
 先ほど来、現段階の調査では見当たらない、こういう答弁をされております。しかし既にマスコミ報道の中には、現在の副社長さんあるいは常務さんのお名前が具体的に挙がって、非常に疑いの眼にあるわけでございます。もう既にこれはあなた方は私から言わなくても十二分にわかると思いますので、私は個人の名誉もあろうかと思いますので述べませんが、ぜひこの点についても事実の解明、本当にその方々がいわゆるリクルート関係の株を譲渡されていなかったのかどうか。特に皆さんのＮＴＴは、準公務員扱いの大変責任のあるいわゆる公器の会社であるわけであります。まさに国家公務員に準ずる大事な会社であります。最も大事なことは、国民に対する信頼と信用の問題であろうかと思います。そういう点から見て、この第二点の問題についての御決意を改めて御確認をさしていただきたいと思います。
私どもの調査委員会につきましていろいろ御批判がございますが、調査委員会としましてはできるだけの範囲で事実調査、特に長谷川、式場といった取締役の業務に関する内部的なものについては、これは徹底的に調べをいたしました。また、株等の所有についても調査をいたしました。大変残念なことには、私どもの調査がどうしてもできない範囲において後で事実が出たということに対しましては、先生御指摘のように私どもの調査委員会が不十分であったことは申しわけないと思っております。
 ただ、私どもはやはりこの調査委員会を通して今後とも調査を進めていく所存でございます。そういうことを通してやはり物事を明らかにしていきたい、このように考えております。
御指摘のＰＦＩについてでございますけれども、昨年来、我が国の財政逼迫の状況を受けまして、各方面でＰＦＩについての論議が大変盛んになってきております。
 御案内のとおり、我が国の場合には割合民間の力を活用するという取り組みを早くからやってきておるわけでございまして、例えば土地区画整理組合がみずからの減歩によりまして基盤整備を行うといったようなケース、いわば受益者負担、開発利益によりましてインフラ整備をやるというようなケース、あるいはまたこれも世界に先駆けまして有料道路制度を大変広範に導入いたしておるわけでございます。しかしながら、今後の我が国の財政状況の制約要因を考えますと、さらに一段と公共施設整備を円滑に進める新たな方策があれば、ぜひともそういったものを採用していきたい、こういう立場から私どもも真剣にこのＰＦＩの導入につきまして検討いたしております。
 具体的に申し上げますると、昨年の十一月に民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会という委員会を発足させました。ここには、金融機関あるいはメーカー、商社、自治体、学識経験者、それからマスコミ、建設業団体、こういったこの話題におよそ関係あると思われますほとんどの分野の専門の方々に御参加いただいて、昨年来鋭意検討を進めてまいってきておりまして、まだ今時のところ最終的な結論が出ておりませんけれども、四月中には考え方を整理いたしたいというふうに思っておる次第でございます。
 検討の中身といたしましては、大きく分けまして二つございまして、どういう領域でこういった考え方が実現可能であろうかという検討でございます。それともう一つは、実際に仕事をするとなった場合にどういうやり方、具体的に言うと例えば手続はどういうふうになるんであろうか、そういったようなことを検討いたしているわけでございます。
 手続面に対して言いますると、アイデアを寄せていただきます場合に、なるべく民間の創意工夫を生かしたいというふうに考えておるわけでございますが、いいアイデアを寄せていただいた方がそのまま事業をやることができるかどうかという点が大変大事な点になっておりまして、どうも英国の例を見まするとアイデアを寄せる人と事業をやる人とは必ずしも一致しない。アイデアが出た段階でそれを最も効率よく遂行することができる事業団体をまた別途選定する、そういうことであるようでございますので、その点が実務上英国でも問題点の一つとされておるわけでございます。
 つまり、最も効率よく事業を実施する事業主体と、それからアイデアを寄せた人のメリットといいますか利益といいますか、それをどこで調和させるかというところが大きな問題になっておるようでございます。
 もう一点は、リスクの分担をどうするかという問題でございます。
 従来は公共部門が発注者になるわけでございますので、基本的には発注者がリスクを負うという形でございますが、今後はＰＦＩの場合には民間事業団体も事業者の当事者となるということでございますので、計画の段階から建設終了の管理の段階までいろんなリスクがございますので、それをどういうふうに分担するのかといったようなところが実務的には大変大きな問題ということがわかってきておりまして、それぞれについて基本的な考え方を四月中には整理をさせていただきたい。その後、具体的な事業にそれを当てはめていく、こういう段階になるんではないかというふうに考えておる次第でございます。