農政審に関する限りは先ほど申しましたとおりでございますし、私ども新聞等に公開なり発表した資料は当然先生方にも御提出いたします。その点で特にこれについて秘密的な扱いをしているつもりはございません。また、一般的な資料として先生の方で御関心がある自給率のこうした問題という具体的な御指示をいただきまして、それについての資料は、私どもとしては必要な資料は提出するつもりでございますので、多少連絡等に不行き届きのあった点はおわびいたしますが、私どもは先生の御関心の点があれば資料についてまた後刻伺いまして提出いたしたいと存じております。
私は農政審の論議の模様を知らせてくれとかいうようなことを要求したわけじゃないのです。特に、六十五年見通し、これについてはこの二ページの資料をわれわれはあなたたちからもらっておるわけです。これだけでは論議のしようがない。抽象的な結論は書いてあります。たとえば六十年代には八十万ヘクタール程度減反をしていくということは一応書いてある。しかし、それに至る考え方なりについてはわからない。われわれは農政審と論議をするわけじゃないのです。あなたたちと論議をするわけですから、農政審に出した資料をわれわれに提出をすることは何で不都合があるかと言うのです。そうじゃないですか。農政審の論議の模様をひとつ知らせてくれと言えば、それはまだ非公開ですからということですが、あなたたちとわれわれが論議をするとき、農林省はこう考えておりますよ、こういう結論が出たのはこういう経過ですよという、そういう説明までできないという理由がありますか。私は限定をしたのですよ、食糧自給率を引き上げていくというそういう観点に立った資料があるじゃないかと。新聞記者には渡して農水委員に渡せないというそういうことがありますか。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、農政審議会は総理大臣の諮問機関として設置されておりまして、農政審議会の点について申し上げますと、ここにおきます議事につきまして、委員の間における自由な討議をするという前提で、審議会の規則によりまして非公開とされておりまして、また提出した資料につきましても非公開という前提でこれまで取り扱っておりまして、この点は他の経済審議会等も同様でございます。そうした点で審議期間中の公表は差し控えたい、こういうふうに従来取り扱ってまいっております。ただ、審議会の意見がまとまりました段階では、審議中の資料等は私ども取りまとめて公表するのは当然でございます。農政審議会につきましては従来からそのような取り扱いをしてまいりました。
 一言つけ加えさせていただきますと、農政審議会の資料としてお話が出ますればそういうことでございますが、一般的な農政関係の資料につきまして、委員の方からの御要望につきましては、できるだけ私どもとしてできます資料は対応して御提出いたしたい、こういうふうに考えております。
ひとつ難民対策あるいは日本の過剰米の処理の問題は関係づけて、そうした難民の救済に努力してもらいたいと思います。これで外務省は結構です。
 それでは、次の問題に移りますが、きのう私は、食糧問題について、特に自給率の引き上げ問題について論議をしたいので資料が欲しい、農政審に出してある資料をひとつ欲しいと言ったら、農政審の審議は非公開でありますから資料をお渡しすることはできませんという返事が返ってきたわけです。農地三法の審議を通じましても、すべて農政審でいま論議中でありますという大臣の答弁が繰り返されたわけでありますが、しかし、日本農政の方向を検討するこの農水委員会に、国民の代表として農政問題を論じようとする農水委員に対して資料も出せない、そういうようなことがいままであったのですか。私は今回初めてですけれども、いままでそういうことで通用しておったのかどうか、そこら辺をお聞きしたいのですが。
ただいま先生御指摘のとおり、外務省といたしましても、農林省と協力いたしまして、何とかこの過剰米を援助に使うということについて積極的に協力してまいりたい、こう考えております。他方、先生から御指摘のあったように、アメリカがやはりこの問題についてはある程度神経質になっておる、ほかにタイとかビルマとか伝統的な産米国の立場というものも外務省としては考えざるを得ません。しかし、先生たびたび御指摘のとおり、カンボジア難民、ベトナム難民等食糧不足に悩んでおる難民が多数発生しておりますので、しかも、アメリカとの関係では、先ほど池田課長から説明があったとおり、難民に対する援助は枠外であるという了解がございますので、われわれとしましては、今年度難民に相当の無償援助として過剰米を供出しよう、こう考えております。現在具体的に考えております金額は大体五十億円を予定しております。これでもって、大体そのうちの二十八億円を過剰米輸出、それからまた、第三国米を十七億円ぐらい買おうか、それに輸送費を加えますと大体五十億円、しかも、できれば、今月末ジュネーブでカンボジア難民関係の拠出会議がございますので、その会議の席上この数字等を公表しようか、こう考えております。
わが国の開発途上国に対する援助は、従来いろんなやっぱり問題があったと思いますね。その質においても御批判があったようですし。こういった状況の中で、わが国が無償援助の一環である食糧援助の量を、従来の二十二万五千トンから三十万トンにふやしたことは、これは私はやはり前向きに評価できるんだろうというふうに考えております。しかしわが国が抱えている六百五十万トンという過剰米処理の観点からも、援助量はもっとふやしてもいいんじゃないだろうか。しかも今回の規約では、米による援助というものが正式に認められたわけであるので、年間最小拠出量三十万トンに固執するんじゃなく、いま局長が言われたように、もっとそれを超える量を飢えに苦しむ諸国に援助してもいいんじゃないだろうか。これは当然、わが国が義務的な援助量三十万トンに上積みをして援助することは、規約の第四条ですか、ここに言う開発途上国で不作が生じた場合には、食糧援助委員会は加盟国が食糧援助の量を増加することを勧告することができるという趣旨にも合致をすると思われますので、ぜひともひとつこの援助量の増加を図るべきだというふうに考えておりますけれど、これはどうでしょうか。