お答え申し上げます。
 まず経緯の方から御説明いたしますと、電電公社の占用料につきましては、従来同公社の行っておりました事業は国の事業であったわけでございまして、そういった意味で非常に高い公共性があるということで、道路法におきましては郵便事業その他国の事業に準じた取り扱い、すなわち占用許可をとるということではなくて、占用の協議をしていただくという取り扱いになっておったわけでございます。
 そういったことで、現在におきましても国が直轄で管理をしている指定区間につきましてはこれを徴収しないという政令通達でもって取り決めをいたしております。先生御指摘のように、地方公共団体の管理をいたします道路につきましても、これとのバランスということで、徴収しないということで御協力方をお願いいたしておるところでございます。
 先生御質問の、今後どうするんだということにつきましては、新しい会社の行います事業の公共性、公益性ということをどう考えるのかということと、固定資産税その他の公租公課の取り扱いというものを参考にいたさなければなりませんので、そういったことを全体として検討していかなければならないということで現在検討しておるところでございます。
国鉄なんかはまるきり赤字ですからこういった軽減措置が行われると思うのです。ところが電電公社は赤字でないわけです。今度新会社になったら、意欲が出てしっかりやろうというときに、何でそんな軽減措置をしなければならぬのか、こう国民の皆さんは思うに違いないと思うのです。要するに、赤字であれば固定資産税も堪忍してもらえる。それからまた赤字の会社が土地なんか持っていれば保有税も払っているというのが現在の自由経済のあり方なんです。したがってこの点はどうも納得がいきにくい。
 次に、昭和二十八年に電電公社が誕生して以来、地方団体が管理する道路に電電公社が設置する電話の柱、あるいは公衆電話ボックスなどの道路占用料については徴収しないようにという通達を建設省は出しておりますね。これについて我が党の吉井委員に対して、年三百億円という減収額を今度いただくことになろうというような連合審査での御答弁だったように聞いております。昭和五十二年九月十日に道路局長から県知事あるいは指定市長にあてて、徴収しないようにという通達を出しておりますが、今度は徴収してもよいという通達を出すわけですか、いかがですか。
たびたびお答え申し上げておりますように、固定資産税の全額課税に移行する際の負担の急増緩和措置ということでございます。したがいまして、これが新しいもの、これからつくっていくものについても一般的に軽減をするということでございますとおっしゃるようなことで適当でないということになろうかと思いますが、今回軽減措置、特例措置の対象にいたしますものは、既存の投資、すなわち現在電電公社が持っておりますものを引き継いだものに限るわけでございます。
 しかもその中で、土地、家屋は全額課税をする、償却資産の中で基幹的なものだけに限って五年間二分の一の特例を設けるという趣旨でございますので、負担の急増緩和という観点から行うものでございますので、性格も異なりますし、他の制度と比較して均衡を特別失しておるというものではないと存ずるのでございます。
国鉄については、地方税で、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の附則の中に明らかに出ているわけですけれども、電電公社についてはそれは出ていないわけですね。だのに、何で今度そういう軽減をするのか、ひとつお聞きしておきます。
御質問は、現在の納付金について、電電公社の納付金については二分の一の特例がございますが、それ以外の特例は一切ないのではないか、国鉄についてはさらにそれ以外に特例が設けられているのではないか、こういう御趣旨と考えますが、御指摘のように、国鉄納付金につきましては、例えば新線構築物等について五カ年間三分の一、その後の五カ年間三分の二といったような特例が設けられておるわけでございます。これは、正確に記憶はしておりませんけれども、大体昭和四十年代ごろからこのような特例が設けられたのではなかったかと記憶いたしております。
国鉄にお願いいたします。商工委員という立場でありません。むしろヘビースモーカーという立場での私の国鉄へのお願いとそれから提言であります。
 大蔵大臣も大分お吸いになるようですが、委員長も大分お吸いになる。私も大体一日五、六十本のヘビースモーカーであります。最近は嫌煙権が非常に強くなってまいりまして、我々ヘビースモーカーは大変肩身が狭くなってまいりました。特に気を使うのは新幹線と国鉄へ乗っているときでありまして、隣にたばこを吸わない方が座っておると、つい遠慮して三本が一本ぐらいに実は減ってしまう。これは売り上げの面で大変影響もあるのではなかろうかと思います。たばこの売り上げが減ることは、ある面では喜ばしいという方もありますし、あるいはまたたばこの売り上げが減るとこれまた困るという方もあるわけでありますが、それはともかくとして、そこで提言でありますけれども、現在、新幹線の禁煙車両が、従来一両が、最近二両になりましたね。ことしの予算委員会で私どもの党の山田議員からもこのことを提案したようであります。今喫煙人口がたしか三千五百万人ですか。とすると、大体国民の総人口の約三〇％弱ということになるわけです。たばこを吸う人の方が旅行客に多いから、必ずしもその率でいかぬでしょうけれども、しかしバランスから言うと半分は禁煙車両があっていいんではないか。しかも、今新幹線というのは両端の方に禁煙車両がありますから、女、子供、お年寄りは大変困っておるようですね。例えて言うと、一両置き、奇数車両は禁煙車両であるとかというふうなことになってくると、私どもヘビースモーカーも大変実は気兼ねなくたばこが吸えますし、またたばこを吸わない人は快適な旅行ができるのではないか。こう考えておるんですが、国鉄さん、いかがでしょうか。