総理府では、毎年国民生活に関する世論調査ということで、国民の暮らし向き、あるいはその不満、満足度等々を調査しておりまして、この中で、世間一般から見た生活の程度あるいは資産の程度について調査をしております。
 その結果で申し上げますと、生活の程度、これは五段階の分類になっております。上、中の上、中の中、中の下、下という五段階の分類になっておりまして、上と答えた人の割合が〇・七％、中の上と答えた人の割合が一〇・三％、中の中と答えた人が五四・七％、中の下と答えた人が二四・八％、下と答えた人が六・四％ということで、一般に中の上中下、合わせて九割程度になっております。資産の程度につきましても、同じく中の上中下、合わせて八割程度になっております。
 ところが一方、私どもそれ以外にも日常生活の満足度というのを聞いてございまして、その中では、現在の生活そのものにどの程度満足しているかということで、満足している、まあ満足している、合わせて六五・三％、やや不満だ、不満だ、合わせて三一％ということになってございます。
 その中で、これも分野別に聞いてございますけれども、所得・収入については、不満が五割、五一・七％、それから資産・貯蓄については、不満が五八・六％ということで六割弱、こういった結果になってございます。
これも、価値観というのは非常に一人一人多様化しておりますので、一義的になかなか申し上げるわけにまいりませんが、例えば所得水準ということもございましょうし、あるいは労働時間ということもございましょうし、あるいは失業率がどうかというような問題もございましょう。あるいは平均寿命がどうか、あるいは健康なお年寄りの数が多いかどうか、あるいは犯罪件数が少ないかどうか、あるいは社会資本が整備されているかどうか、そういったさまざまな全体のものを含めて、豊かであるかどうかということを判断していくのだろうと考えております。
非常に言葉というものは重要ですからね。特に総理大臣とか偉い人が、そういう人たちが生活者の政治ということになると、それじゃ生産力の低い山の中で働いている生産者、農民、あるいは魚をとって一生懸命苦労している人、これは生活者じゃないのか、こういうことになると、これは大変なことになりますよ。
 だから、消費者対生産者というような区別じゃなくて、広い意味の生活をしている者、そういう理解をするならばわかるけれども、この点については非常に大事なことですね。その点についてはよく検討していただきたい。
 そこで、その次。
 最近、豊かさという言葉がありますね。豊かさとは一体何ですか。それをひとつ説明をしていただきたい。
御指摘のように、生産者と対比してという言葉であるならば、やはり消費者ということになろうかと思いますが、生活者という言葉は、さらに消費者以上にもっと広い概念であるというふうに考えております。
私は、広辞林、広辞苑、こういう字引を引いてみました。あるいは社会学事典を二冊、その部分を読みました。どこにも生活者という言葉は出ていませんね。にもかかわらず、偉大な政治家が生活者の政治ということをあえて言うこと自体、これは何か意図があるのじゃないか。つまり、生産者に対する消費者ということであるならば、それは間違いだ。今の答弁からいえばそうじゃない。消費、教育、いろいろ全部含まれているわけでしょう。政治的用語としてそれが使われるなら、それはそれでもいいですよ、そういう言葉を使うなら。いいけれども、どうですか、それは。
率直に申しまして、生活者とは何ぞやという公式的な定義があるわけではございません。しかし、経済計画等、私どもが一般的に生活者と考えておりますのは、人間のさまざまな活動のうち、消費とか余暇あるいは学習、社会参加などといった生活面でのそういったさまざまな活動に特に注目して、その活動主体の全体を生活者というというように考えておるわけでございます。
 したがいまして、先ほどの生活者重視の考え方というのは、とかくこれまでの政策が生産力の拡大や、あるいは経済の効率化というものに重点が置かれてきたというような批判を受けまして、経済発展の本来の目的である国民一人一人の生活の向上や、あるいは心の豊かさあるいは社会的公正といった点に十分配慮して、生活者としての面を従来にも増して重視していく、それが生活者重視の政策ではないかというふうに考えております。
次に質問をしたいことは、最近、生活者の政治ということを言いますね。細川元総理大臣も生活者の政治ということを言った。あるいは新進党の重要な幹部もそういうことを言われた。一体生活者の政治というのはどういうことなのですか。それについてひとつ定義があるとしたら教えてもらいたい。
今のお話の中で、一つには、この録音反訳方式に移す理由として、いわゆるソクタイプの機械メーカーがその生産について消極になっているというようなお話も聞いたわけですけれども、しかし、これはメーカーの方が消極というよりも、結局裁判所での需要が減ってくれば、これはとても台数をつくったって商売にならないということになるんだろうと思うのです。裁判所の方針が変わって、さらにこのソクタイプをうんと用いて機械による速記の方を重視していくんだということになれば、メーカーだってそれに応じて商売になるような生産台数をつくっていけるんだろうと思うのですね。
 だから、どうしてもこれがまた必要だということになると、場合によっては司法予算の中からこの企業に対する助成ということだって考えられていいんでしょう、実際にいろいろなところでこういうことはやられているわけですから。要はやはり裁判所の方針の問題だと思うんです。
 今のお話だと、これは今のところは併用だけれども、次第に録音反訳方式をだんだんふやしていくというようにお聞きをするんだけれども、果たしてこのままでいいのかどうか、私は疑問に思います。
 御承知のように、アメリカなどでは機械による速記の方法を維持しておりますね。そして、これについてさらにコンピューターを接続して、リアルタイムで文字化できるような、そういうような開発をしている。日本の場合にも、裁判所は一生懸命ではなかったようだけれども、速記官のグループの中での研究開発によって、ソクタイプとコンピューターを接続するというシステム、いわゆる速記反訳システムソフトですか、これの開発がなされて、何か「はやとくん」というような愛称がついているようだけれども、こういう努力がされているというように聞いているんですね。こういうことができれば、本当に私ども訴訟の関係者としても大変便利じゃないかと思うんです。私が拝見したところによると、アメリカの裁判所などでは、裁判官の席のところにちゃんとそういうコンピューターの機械があって、リアルタイムでばんとそれが見られるというようなことを実際にやっているというふうに聞いているんですね。
 裁判所もこういうことにもう少し力を入れて、必要だったらそのための予算も獲得するような努力をされて、開発をしていくということをやったらどうなのかな。私ども、そういうことが有用だとすれば、幾らでも予算要求もして、つけていきたい、そんなふうに思うんですけれども、どうも裁判所は、今お聞きをいたしますと、民間の外部の業者に録音反訳を委託していくという方式だけを言っておられるようだけれども、これからの調書の作成、裁判記録などについてはどういう方針を持って臨もうとしているのか、さっぱりそこが見えてこない。どうなんですか、そこのところは。