今申し上げたようにＷＥＣＰＮＬで同じなんですよ。それじゃ悪いけれども、現空港の皆さんは反対だから移さなければいかぬ、移された先は同じ音でも結構だ、そういう理屈を立てる場合に、文句を言ったら移すのかとあえて聞きたいのです。
 それじゃ一体、成田はともかくとして、羽田はどうなるのですか、厚木はどうなるのですか、那覇はどうなるのですか。そういう比較の問題を全く無視して、こっちが文句を言ってきたから、それじゃ引き受けました、やりましょう、それでこっちにやりましょうというように、沖縄開発庁というのはそんなに御理解があるのですか。それについての一つの答弁をいただきたいが、あの石垣島の狭い地域に二つ飛行場をつくるという不合理性をあなたは少しは考えたことがあるかね。御答弁をいただきます。
騒音問題につきましては、新しいカラ岳地区については、地元の方々も既存の空港の事例を県と一緒に調査に行かれて、その結果、これなら大丈夫だということで判断をされているというふうに伺っております。
今あなたは騒音のことを言いましたけれども、ＷＥＣＰＮＬでどのくらいになりますか。そして、例えばそれがよそへ移ったときにもそれは受忍できる音なのか。今の空港ではだめだけれどもよそならいいということなんですか。どのくらいのホンになっていますか。
沖縄開発庁の立場といたしましては、新空港の設置についていろいろ県の方で環境問題あるいは地元の活性化のためにこういうプロジェクトでこういう場所で進めたいというその内容をお伺いしておりますが、その案で周辺地元の方々も納得されておりますし、環境問題についてもこういう工法を進めれば大丈夫だという御説明を承っておりまして、そういうプロジェクトであるならば地域の活性化にもぜひ必要である、そういうことから、沖縄県を支援するという立場にあるということでございます。
今、私はいろいろ事情を聞きました。例えば現空港というものについて拡張案そして改良案、こういう案があったことは事実ですね。しかも、これは少し古い話になりますが、一九七〇年でございますが、沖縄県が自分の予算で現空港の拡張について計画をまとめています。これはあるコンサルタント会社に委託をし、そして案をまとめています。これが最良の案だといって示している。七〇年といえば確かに古いわけですが、これは大体二千メートル、そういう計画がある。その後、今あなたが言われたように幾つかの案が出てきて、そして白保にたどり着いたという経過があるが、こういう沖縄県の実績、調査の実績、そういう計画が何で消えたのかということをあなたは御存じですか。
一九八九年の四月に今の白保地域からカラ岳東に移す決断をした、開発庁、運輸省、環境庁、それに沖縄県が集まって決定をしたわけですが、その提案というのは沖縄県がなさったんですか。
私の言いたいのは、違反事実は今捜査中ですから結果が出たわけではございませんけれども、皆さん方が取り調べていくことと裁判上の、民事訴訟でございますが、和解ということとの関係は、因果関係はないものだ、違反事実は違反事実であり、その追及というものは続いていくものだというふうに、常識なんですけれども受けとめてよろしゅうございますか。これは一般論で結構です。
御指摘の点につきましては、新聞等でそのような報道がなされていることについては承知をいたしてございますけれども、私どもまだその点につきまして詳細な事実関係を掌握してございませんので、この場で御答弁を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
これに関連しまして登記抹消の民事訴訟が提起されておりまして、関係者の間で和解が成り立ったというふうなことも仄聞をいたしております。本件の捜査状況と、登記抹消の手続ということの意味が私にもよくわかりませんが、そのようなこととは関係がないものだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
お尋ねの件でございますが、平成元年に、国内リゾート開発株式会社と株式会社センターアートギャラリーとの間で、同じく平成元年に株式会社センターアートギャラリーと株式会社光建設との間で、それぞれ新空港予定地を含みます石垣市白保地区の約百二十八万平方メートルの土地の売買等を行うに際しまして、国土利用計画法に定める届け出を行わずに売買等の契約を締結したという容疑の事案でございます。
 この件につきまして、沖縄県警察におきまして内偵捜査中のところ、本年五月三十日に県の告発を受理いたしまして、六月八日に関係三社を含みます関連箇所十余ケ所の捜索を実施いたしまして、現在、押収資料等の分析など、所要の捜査を進めているところでございます。
選挙の公約と施政方針演説の関係についてお触れになっておりますが、ことしの二月の選挙中は、私もヨーロッパ訪問から帰った直後で、ドイツは統一するだろう、冷戦時代の発想は終わりを告げるだろう、今日のイラクの侵攻のようなああいった暴力行為が起こるとはゆめゆめ考えておりませんでした。もっとバラ色の、もっと明るい世界の未来を夢見て、対決や対立が終わっていくということにむしろ希望を持っておりましたから、選挙の演説のときには神ならぬ身の知る由もなしで、このように世界の秩序が力によって乱されるとは考えてもおりませんでしたから、確かにそのときに平和協力隊のことを選挙の公約の中には入れることはございませんでした。しかし、それは御理解を願いたい。国際情勢の急激な変化だということでございます。
 それから、所信表明演説の中にも私はきちっと国連平和協力法のことも書き、自衛隊の参加を求めるということも書き、そして壇上で演説を皆さんの前でしたわけでありますから、一カ所だけとおっしゃるが、肝心なことは一カ所ぴしっと押さえてあれば、それでわかるんじゃないでしょうか。自衛隊の問題について私は触れなかったんじゃなくて、国連平和協力法をつくるときには広く国民の皆さんにお呼びかけするけれども、自衛隊を含む一般の公務員や国民の皆さんやと、きちっと触れて本会議で申し上げておるわけでありますから、これを触れてないとおっしゃるのはちょっと酷な言い方だと思います。そうして、こうしてきのうもおとといも、きょうもその問題についての議論に参加しておるわけでありますから、触れていないとか、選挙のときの公約に入っておらなかったからいけないというその主張だけはどうぞ取り消してください。お願いします。