私どもは、給付割合を考える場合に、現在も実施しておりますが、高額療養費制度というものを今後も活用していきたいと思っております。したがって、仮にフラット部分を八割といたしまして高額療養費をそれに加味いたしますと、例えばやり方いかんによりますが、八四％ぐらいの給付率になるとか八五％の給付率になるとか、しかし非常に薄い高額療養費を採用するとすれば八二％になるとか、いろいろなパーセンテージになるわけでありますが、少なくともフラット部分八割にプラス高額療養費制度というものを頭に描いて「八割程度」という表現にしたわけでございます。
次に、そのすぐ後に「給付の八割程度」というふうに書いてありますけれども、これは給付を八割へ持っていくプロセスあるいは財源対策が明示されておりませんし、程度というのはどの程度のことでしょう。
私ども、医療保険の一元化ということでもって意味する内容は、負担の面だけではございませんで、給付と負担の両面に現在見られます制度間の格差、こういうものを是正いたしまして、すべての国民にとって給付並びに負担の両面にわたって公平な制度になるようにすることを一元化だ、こういうように考えておるわけでございます。
 それから、一元化の時期でございますが、「六十年代後半」こういうように遠慮をして書いておるわけでございます。私どもは給付を将来少なくとも八割給付というものを頭に描いておるわけでございますが、八割給付に持っていくために一番難しいのは国民健康保険制度でございます。例えば私ども計算をざっといたしましても、国民健康保険を仮に五十九年度で七割から八割にしようと思えば二千六百億円の新たな財源が必要なわけでありまして、すぐに給付率を引き上げる、こういうことがなかなか難しいのであります。そして、この難しさというのは六十年度になればできるかというとやはりそれだけの自信がない。いずれにいたしましても、多額の財源を必要とする場合には、やはり今後の医療費の状況なりあるいは退職者医療制度を今度お願いしておりますが、退職者医療制度の実施の状況なりあるいは国民健康保険の財政状態なり、そういうものを総合的に勘案しなければならない。ちなみに、国保を実施しておられる市町村長の中には、七割でいいではないかという議論もございます。八割にすべしという議論もありますが、七割でもいいのではないかというような、国民健康保険の実施主体そのものにもそういう危惧をお持ちの市町村長さんもおられるわけでありまして、これから国民的な合意というものを取りつけていくためにはやはりかなりの時間が要るのではないか、こういうことを予測しておるわけでございまして、私ども「六十年代後半」と書きましたのは、実施時期を明確にすることが現段階ではどうしても自信を持って明示することができない。しかし、六十五年まであと六年あるわけでありますから、六年間の期日をかければ国民的な合意というものを形成するに十分な時間ではないかということで、さしあたって「六十年代後半」という表現を用いたわけでございます。
だから、これからどうか年次計画について、年次計画の場合も負担の部分だけが明確になっていまして、給付の部分がほとんど明確になっていない、またそのほかの二十一世紀へ向かっての環境づくりをどうするのかということが明確になっていないわけでございます。我が党は、二十一世紀の中長期ビジョンをと申し続けてまいりましたので、裏づけを今後十分に検討していっていただきたいと思うわけです。
 この中で「給付と負担の公平化措置（一元化）」というのがございますが、この一元化というのは、保険料の一元化でしょうかあるいは制度間財政調整の一元化になるのかという点。それから、六十年代後半というのは六十九年十一月も六十年代後半になります。いつほどのめどなのか。後半としかつけられないのはなぜか。この二点についてお願いしたいと思います。
局長も御案内のように、以前は乳牛の改良の方向というのは高脂肪、脂肪の高い、そういう牛群をつくることに重点を置かれてきたわけです。ところが、ここ数年前から脂肪だけではだめだということで、いわゆる無脂固形分の高いもの、こういうものが今乳牛改良の方向になっておるわけで、こういうことについては農業団体もあるいは生産者もこの改良に全力を挙げておるわけです。
 ところが、農林省当局としてはそれなりの考慮を払われてきたとおっしゃっているのですが、ここに北海道酪農検査所のずっと昭和四十六年当時からの資料があるわけです。これで見てまいりますと、一時的には多少下がることもあるけれども、全体としては無脂固形分は着実に高まってきている。特に昭和五十六、五十七、五十八、こういうようにずっと高まってきておりまして、昭和五十七年度におきましては八・五二、それから五十八年度におきましては八・五四、こういうように、政府の基準取引乳価の基礎算定に使っております八・三六から見ますと実に〇・一六％の上昇を見ておるわけです。今、実質的には単協と組合員の間ではこれが取引の数値になっておるわけですが、乳業と生産者団体の間ではこれはなっていない、こういう矛盾があるわけです。したがって、この〇・一八％を金額に直すと、実際として今組合員と農協間ではどのくらい払われているかというと、大体八十一銭払われておるわけです。
 したがって、これだけのいわゆる歩どまりのいい、質の高い牛乳を生産する、そのためには農民が一生懸命努力をしておる、こういうものをやはりどこかで吸収しなければならぬ。吸収しなければならぬということになりますと、やはり乳業メーカーと生産者団体との間で取り決める実取引乳価の中でこのことが取引の実態としてあらわれてこなければ、生産者にその分だけ還元することができない。いわゆる生産者の努力をその面で認める、こういうことで昭和五十九年の、本当は私は昭和五十八年度の取引分につきましてもこの分だけ改めて追加払いの方式で乳業さんに要求すべきである、こういう見解を持っておるわけですが、これも含めて、政府はこの実取引価格の交渉に当たっては、この分が十分配慮されるように乳業メーカーあるいは生産者団体に勧告すべきである、こういうように思うのですが、この点についてはどうですか。