私の方からは、建設行政についてお伺いいたしたいと存じます。
 大臣を初め建設省の皆さん、御苦労さまでございます。
 まず第一にお伺いいたしたいのは、先般来、今なお続いておるわけでありますけれども、例の凝固剤注入の手抜き工事、新幹線の東京駅乗り入れ工事に関して御徒町で起こったあの陥没事故、そしてそれとも関連をいたしまして、私ども地元の東葉高速鉄道、この建設に絡みまして、習志野台トンネルにおいて凝固剤の注入が不足しておった、こういう事件がございました。
 この事件は公共事業であるということ、そして御徒町などではもしラッシュ時であったら一体どうだったろうか、人命にかかわる大変な事件になったのではないか。そういうことなどを含めて考えますと大変悪質な手抜き工事である、こう言わざるを得ないのであります。しかも、そのもとになっておる熊谷組は、御承知のとおり土工協の会長を務めておった。そしてまた、その下請で凝固剤を具体的な工事としてやっておった日本総合防水株式会社は、やはり薬注協会の元会長であった。いずれも業界の指導的な立場にある会社がこの問題に関係しておるということでありまして、そういう意味ではこの建設行政全体にかかわる問題として受けとめて、これに対応しなければならぬことではなかろうか。
 そういう意味では、建設業界の指導官庁である建設省がこの問題についてどう把握をされておるのか。まず最初に、せっかくの機会でありますので綿貫建設大臣に、今度の不祥事件について建設業界の指導官庁としての建設省を束ねる立場から、どうこれを把握され、また今後これに対応されようとするのか、どう指導力を発揮されようとするのか、あるいは今後こういう問題を起こさないという立場でどのようなことを考えておられるのか、まず冒頭にお伺いいたしたいと思います。
雪対策、特に豪雪地帯の屋根雪対策ということに対しまして貴重な御意見をいただきました。私も子供のころは二階から出入りした経験もございますし、屋根雪というものをどうして除雪するかというところに住民が非常に苦労しておるということは私もよく理解しております。
 今、大変いろいろな体験を踏まえての御提言がございましたが、特にこの問題については地方自治体も最近は非常に熱心に取り組んでおられまして、今住宅局長が申し上げましたようにいろいろの雪のタイプによりまして克雪住宅というようなものの研究も進んでおるようであります。これについて今いろいろな融資制度あるいは克雪プランというような御提言もございましたが、各地方自治体にももっと積極的に取り組んでいただいて、国も全面的にバックアップしていくという方式で、今後克雪対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
今現況については御説明いただきましたが、そういうような程度では屋根雪問題はとても解決できないと思うのですよ。これはもう国、県、市町村、住民挙げて取り組んでいかなければ、しかも、これはそういつまでも延ばしておけない、少なくとも今世紀中、二十一世紀までこの問題を持ち越すことはできないと思うのです。それはまさに経済大国、技術大国日本の恥だと思うのです、こういう状態を外国人に見せたら。
 そういうことを考えますと、もうひとつ本格的にこの雪おろしから脱却するためのプラニングを立てて、本腰で克雪住宅、コストのかからない、しかも効率のいい克雪住宅の開発普及とか、あるいはその普及のための具体的な施策として、例えば市町村が無利子でそういう克雪化への融資制度をつくった場合に、その利子補給について国の方で市町村に対して助成をする、そういうやり方はほかの分野でもうとられているわけでありますが、そういうやり方をすればこの問題の出口が見つかるような気がするのでありますが、そういう無利子の融資制度をつくるとか、あるいは克雪化についての、例えば市街地の街区を挙げて取り組む場合の共同施設について助成をするとか、そういうようなことをひとつ本格的に取り組んでいく必要がある、そういう意味で、雪おろしからの脱却十カ年計画というようなものをひとつ国の方で策定していただいて、大きな力で取り組んでいくというようなことをぜひお願いしたいのでありますが、最後に建設大臣、雪に対して大変御理解をいただいておりまして、もう本当に御信頼申し上げておるわけでありますが、大臣の力強い御答弁をちょうだいしたいと思います。
いろんな過去のやつが入っているのは知っているんです。どちらかというと機械的な操作、能率、人件費をどれだけ余計食うかとか人手を食うかとか、こういう面がありますので、よく比較してくださいよ。東京都も今度は導入しようという。都内の区役所の窓口はこれをどんどんあれしておるとか、銀行も入れ出すとか、これは後ろがさくら銀行さんで、金融の、金を貸しておるものだから、さくら銀行も入れる。そうしたら郵便局の方は、まして政府は、政府事業ですから、人に優しいと村山総理以下が言ってござるので、そういう思いがありますので、もう可及的速やかに比較検討し、よそはどう使っておるかとか、使っているところも、東京都内だけでいいからばっばっと人を派遣して、この目で見て写真を撮って確認してきてください。以上、お願い申し上げておきます。
 時間もありませんので、あと地方番組との関係ですけれども、地方審議会がございますね、ＮＨＫさんの。これにも名簿はずっと載っておる。中央審議会は川口さん以下並んで出ますよ、ＮＨＫのテレビの報道でね、放映で。ところが、地方番組は出たことがないんですよ。これは御承知ですか。
 ローカル番組の強化をなさる地方審議会が、どういうテーマで、どういう方々が入ってお互い議論をして提言をしておるかということを、やっぱり映像の時代ですよ。ＮＨＫはみずから手段を持っておる。民放はやるにもなかなかスポンサーがつかぬものだから、系列の新聞社の記事にこれぐらい出るんですよ、地方民放はね。ＮＨＫはみずから持っているんだから、大いに地方審議会の論議の姿というものを映像でひとつ出してもらいたい。そしてまた、視聴者の代表の意見等もその場の中で開陳していただくというふうなことも、大きな流れの中で、非常に具体的な地方の状況ということで、そういうことでお願いを申し上げる次第でございます。
 それで、時間がありませんが、もう一つは受信料対策の中で特に衛星放送の受信料、ＣＡＴＶとどう前線では連携をしておられるだろうかということでございます。
 モアチャンネルでＣＡＴＶもどんどん伸びていく。そこと契約しておれば、ＮＨＫの衛星放送だって、他のＣＮＮだって何だってこれはいいわけですね。ところが、これは受信料なんだな。ＣＡＴＶの業界、業者とＮＨＫの最前線が連携してやらないとだめだ。ＣＡＴＶはＣＡＴＶだ、ＮＨＫはＮＨＫだと、最前線の世界ですよ。これについてのお取り組み、どんどんやっておられるならばまた御説明いただきたいと思います。