外国の場合も国によりまして日本に対する輸出態度が違うわけでございますし、またわれわれが行政指導いたします場合も、関係各省によって対応が異なるわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、輸入について一定の効果を担保するような措置を組み合わせて考えていきたい、このようなことを申し上げた次第でございます。
いま大臣からの御答弁、それから関係各省からのそれぞれの御答弁に尽きるわけでございますが、現在鋭意関係各国と折衝中でございまして、何とか話をつけるように持っていきたい、このように努力をしているところでございます。あわせて関係各省ともいろいろな御相談を申し上げているわけでございまして、いずれ関係国との話し合いの結果を踏まえまして具体的に関係各省とは詰めるわけでございますけれども、やはり輸出国の状況に応じまして、国内の行政指導なり、あるいはそういう行政指導を担保いたします国内的ないろいろな措置等を多角的に組み合わせました措置を考える、このようなことを大ざっぱに考えておりますが、なお、ただいま申し上げましたように、関係国との話し合いの推移を見きわめまして、関係各省と具体的にこういったことを詰めてまいりたい、このように考えます。
ただいまも各省から御答弁申し上げましたように、いま、実は丁々発止と、その具体的な方法はどういうふうに話し合いをつけることができるかということで、ＥＣとも、それからニュージーランドとも最後のつばぜり合いをしながら折衝を進めておる次第でございます。具体的にどこまで進んでおるか、いまだ報告は受けておりませんが、今月中に結論を出すようにと私は指示をいたしてあるわけでございますので、今月中に話し合いをつけることができると考えておるわけでございます。
 なお、事務的にその後の経過がございますれば、事務当局から説明を申し上げます。
そこで農水省の方なんですが、私たちが初め問題提起をしたのは、ＡＡからＩＱに移せ、そういう含みというか、そのことを主張していたのが、統一見解はいいのですけれども、そういう中で、もうそのことをあきらめてしまって、単なる行政措置に終わってしまうのではないかという心配が逆に出てきているわけであります。その中身をもう少し実効のあるものにするための努力がなければ、私は統一見解も何もないものだと思うのですが、その点、農水省どうですか。この前、畜産局長は余りはっきりした言い方をここではなさっていなかったように思うわけであります。具体的にどうするのか、その点を伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま外務、通産からもお答えがございましたように、私どもといたしましても、調製食用脂の輸入問題につきましては、わが国の酪農が当面している諸困難を踏まえまして適切な対応を図るべく、関係省が一体となって関係輸出国と鋭意協議を続けているところでございまして、今月中に問題の解決を図るべく、大蔵省としても努力をしているところでございます。
お答えいたします。
 通産省といたしましても、ただいま御紹介のございました政府統一答弁に基づきまして、当面している酪農業の諸困難を踏まえ適切な対応を図るというこの方針にのっとりまして、私どもの分担すべき分野でいかなる御協力ができるかということを念頭に置きつつ努力をしておるところでございます。
農水省が一生懸命にやるのは当然なんですけれども、わが国酪農が当面している諸困難を踏まえということが一応統一見解になったことは、私は評価できると思います。農水省だけじゃなしに、ほかの全部の省が酪農の困難ということを統一見解として示したことは評価できると思いますけれども、具体的な対策がどうも足踏みしているような気がするわけです。農水省の方は、大臣、後から伺いますが、通産省と大蔵省からもひとつこの点について伺います。
最後の質問ですけれども、私は、ある程度の余裕と安定性のない生産というものは災害につながる、こう申し上げざるを得ないと思うわけです。したがって、北炭の場合には、まず経営を一定の維持をしていくというところにあり、通産省も、何回もこのための小委員会を開いて、それぞれ経理審査等も行ってまいったわけです。いずれにしても、この山をどうするかということは、ある程度の余裕性とそして安定性を求めなければまた災害につながる。だから石炭問題というのは、こういう保安面からいっても私企業ベースでは無理がある。特に日本の現状はこれが深部化するわけですから、石炭問題の意識というものは体制問題の意識が常に働いていなければならないということを、過去一貫してわれわれは主張してきたわけです。今回の災害についてもそう感ぜざるを得ないわけであります。そういう意味で、同じ地域である三菱大夕張の状況は、採掘方式も違うし、もちろん切羽設備も違っておりますし、あるいはまた、発破採炭ではなくしてエアプラスターを使うとか、隣接の炭鉱でも掘進の方法や採炭の方式が違って、それでも南大夕張も災害がございましたけれども、一応安定的な、ある程度余裕を持った生産をしている。これが三菱大夕張の実態であるわけです。
 こう考えてまいりますと、そういう意味でこれからこの山をどうするかということは、ぎりぎりぎっちょん、あす倒れるかどうかわからないような状態で、そして一方では生産を維持し、一方では安全確保を図っていくということは、離れわざだと言わざるを得ないと思うのです。そういう点を念頭に入れて、この技術調査団が入った後どうするか。やはりわれわれは、国家の資源である、またエネルギー政策の中における資源であり、最も新しい山であるという点を念頭に入れて、その対策を考えなければならない、こう思うわけであります。
 特に、夕張地域というのはこの炭鉱と三菱大夕張でありますから、夕張のそういう点を考えて、一方では余裕を持ってある程度安定的に生産をしているわけでありますから、そういう方向を考えながら、技術調査団等の最終結論も待って、従来の次元にこだわらないでこの山をどうするかということを考えるべきである、私はこういう意見を持っているのでありますけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。