それからもう一つ、これはドイツでやった方法なんでありますけれども、国債というのは国の借金、しかし流通できる。しかしながらそれがまた逆に、流通できるのでありながら金融市場を圧迫している。こういうことになるわけでありますが、政府が、国が民間の金融機関から金を借りるということで、直接その時点における金融市場の圧迫を緩和するという方法がとられた例があるわけでございます。これは財政法上で言えば建設国債はできるわけでございます、その分は。しかしそれにとらわれないで、いずれにいたしましても、金融の市場の状況に応じてそういう方途を考えてみることはできないかどうか、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
それも一つの考え方でありまして、われわれとしては運用部の資金の活用というか、運用というか、そういうようなことでできるだけ市場の状況を見ながら現在でもやっておるつもりでございます。今後さらに国債が出て、そいつが消化が非常に困難だというような事態が予想される場合には、また別な角度から検討することが必要だろうと思います。
うまくいっているというお考えもありますけれども、先ほど日銀総裁はまだ十分でないというお話でありますので、そういう点についてよりうまくなるようにということで御検討していただきたいと、指針として先ほど私が一つ申し上げたわけでございます。御検討いただきたいと思います。
 それで、国債の大量発行の問題がありますけれども、これは確かに大きな問題でございます。そこで現在これを資金運用部である程度もう少し買ってみたらどうか。そうすることによって市場のもう少し流動性を図り、いろいろの金利操作の政策に追従できるような市場を養成するということはどうでございましょうか、大蔵大臣。
私は、日本の金利政策というのは大体うまくいっているんじゃないか。問題は、郵貯がこれだけ大きくなって、そうして金利の機動的な上げ下げということについてときどき時間がかかったりなんかするような問題が起きます。こういうようなことが改善をされるということは今後一層重要だと、そう考えています。
金利が弾力的あるいは整合的に動くことが金融政策上必要ではございまするが、それを制度的にどういうふうにするかということにつきましては、恐らく金融の分野に関する官業の在り方の懇談会において十分検討されるものであろうと思います。制度的な面もございまするけれども、要は金融の原則というものに対する認識というものがございませんと、いかに制度を改めても機能しない、そういうふうな認識がまずできることが大事であろうというふうに思います。そういうことによって金利全体が整合的にあるいは弾力的に動いていくということが必要だろうと思います。
一つは、最近の財政再建ということが言われておりまするように、財政政策の面で余裕がなくなっておる、国債の発行額がかなり多量に上っておるということから、金融機関の資金繰りその他にいろいろな影響が出ているということが一つの要素でございます。
 もう一つ、金利面では、これから国際的な資本交流というのは非常にふえるわけでございまするので、金融政策もいままでのような面よりさらに金利機能の活用ということに依存してまいらなければいけないというふうに考えております。
 そういう意味で、金利がそのときの状況に応じて弾力的にまた整合的に動くということが必要なわけでございまするけれども、いろいろ歴史的な背景等もございます。あるいは資金の蓄積が十分でないということもございまして、必ずしもその点が西欧諸国のように弾力的あるいは機動的に動かない、動いておらないという事情があると思います。
私もその点に一縷の不安と不満足の感情というか、感じを持つわけでございますが、日銀が金融の政策の中央におられてそれを十分に理想的に運営できない障害というのは何であるか、その点をまず御説明いただきたいと思います。
金融政策を遂行いたしてまいりますには、現在いろいろ制約があることは事実でございます。たとえばいまお話のありましたように、財政面がなかなかもう余裕がなくなってきておるというようなこととか、あるいは金利政策を遂行してまいります上におきまして金利が必ずしも弾力的ではないというような制約があることは事実でございますが、ただ、そういう制約の中で金融政策がいままでかなり有効に活用されてきておるというふうに私は考えております。
 ただ、機動的、弾力的に行われたかというお話でございまするが、従来の例から申しますと、常に必ずしも機動的だとは言えない例があったというふうに思います。
次は、景気調整策としての金融政策についてお尋ねをしたいと思います。
 お忙しいところを日銀総裁には早くからおいでいただいたのですが、時間のずれで大変お待たせいたしまして恐縮いたしました。
 現在、財政政策での景気調整策というものについてはかなり手詰まりになっておるということから、金融政策こそもっと弾力的に運営できるようにしなければならない、こう私たちは考えておるわけでありますが、現在の金融政策がそれでは有効かつ弾力的に運営できておるのかどうか、その御所見をまず最初に日銀総裁から承りたいと思います。
どうも型にはまったお答えにしかなりませんので、もうちょっと側面からお尋ねいたしますけれども、安保改定時の国際合意では、核兵器の持ち込みは事前協議の主題、対象だ、こう明記していますね。その持ち込みに寄港、領海通過も含まれるという解釈、つまり寄港、通過を含まないというライシャワー氏流の考え方、発言、それは間違いだということ、この点については米政府に確認させ、解釈を一致させる必要があるのじゃないでしょうか。実際この問題ではラロック証言のときも、一九七四年、一私人ではあったけれども政府は照会したではありませんか。もともと藤山・マッカーサー口頭了解でも、核持ち込みという規定はありますけれども、寄港、通過を含むか否かということは明示していないのです。
 そこでお尋ねいたします。先ほど来四十三年に英訳文を添えてアメリカに渡して了解を得た、こうおっしゃっていますけれども、そのときいま問題になっておりますいわゆるイントロダクションの問題につきましても、核兵器のイントロダクションの中には寄港、通過を含むか含まないか、こういう明確な問題提起をして照会されましたか。