三年も四年もかかってつくったというのが、言うならばこれだけということになると、相当程度隠しているのではないかということが一つ。
 もともと私どもは有事立法が必要だというふうには考えておりません。ここに出てきた内容は、国民の立場は二言も書いていない。仮に有事の場合に国民の生命や財産はどう守るのかということは全く触れていない。どうやって国民の権利を長害し財産を奪うかということだけが書いてあるのがこれなんですね。しかも、すべてが憲法条項にかかわってくる。二十九条、強制労働等々、憲法違反という指摘も十分に根拠のある問題点が次から次と出されてきている。特にわれわれは戦前非常に忌まわしい思いをしたのでありますが、戦前には徴発令と国家総動員法でこれをやってのけた。この内容とどこが違うのでしょうか。従来、自衛隊法百三条は罰則がなかったということで、徴発令との違いを説明している本があります。今度は罰則までつけてくる。まさにこの徴発令、改めて読むまでもありませんが、「戦時若クハ事変二際シ」て、「所要ノ軍需ヲ地方ノ人民二賦課シテ徴發スル」制度。米麦、みそ、しょうゆ、薪炭、乗馬、車両等、さらには人夫、宿舎、飲み水、石炭などの徴発を規定した。これでも足りないということで、昭和十三年には国家総動員法がつくられている。兵器、艦艇、被服、医薬品、通信用物資、土木・建築用物資、燃料、電力など万般にわたって総動員体制が敷かれた。この再現じゃありませんか。
 私はそういう意味で、忌まわしい徴発令や国家総動員法、あの戦争中の軍需負担とどこが違うのか、全く本質的には同じだということを指摘をして、中間報告などと言わないで、もうすべては報告を撤回してやめた方がいい、厳重に御忠告申し上げておきたいと思います。
 最後に、いま私が幾つか指摘した問題、今後各論的にも、あるいは内容的にもさまざまな論議をしなければならぬかもしれませんけれども、いま幾つかの指摘に対してお答えがあれば、防衛庁長官の見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
この問題に関しましては、二分の一を法定すべきであるという議論は、現状の負担に余りにも大きな変改が生ずるとか、あるいは保険者として不安定な立場に置かれるといったような点で法定化が主張されておる、かように考えておるわけでございます。法定化することによって安定するということにつきましては、私もそれはそのとおりだというふうに考えておるところでございます。
 二分の一が適当かどうかというようなことにつきましては、いろいろ議論のあるところと考えております。
 なお、これに関連をいたしまして、二分の一が仮に法定されるというようなことでございますれば、附則の国保の改正法の中に政令で定めるところにより四〇％から四五％までの拠出金に対しての負担が行われるという規定がございますが、平仄から申しまして、そこの政令で定めるところによりというのははっきりとやはり百分の四十五ということで法定されることが望ましいのではないかと考えておるところでございますので、一言付言をさせていただきたいと思います。
次に財政調整の関係でございますが、法案の第五十九条の関係です。これには廣瀬参考人から意見が出ておりましたが、「二分の一以下の範囲内で政令で定める割合」とありますが、この「政令で定める割合」というここのところを削るという廣瀬参考人の御主張でございますが、この御意見に賛成か反対かを、ひとつ羽藤さんからお願いします。
先ほども申し上げましたが、出来高払いの問題は全般的な問題でございますので、中医協との関係からいってここの審議会で扱うことについてはいささか問題が生ずるのではなかろうかと考えております。
明日香立法がこのたび十年延長されるか否かというところでございますけれども、結論から申し上げまして、我が国の大事な文化遺産を守るためにも、また村民の生活向上のためにもぜひこの立法は十年延長していただきたい。中身の問題につきましてはこれからいろいろと議論をさせていただくわけでございますけれども、まずそのことをぜひお願いしながら、同時に住民の側に立った問題点をこれからよく検討していただいて、そしてこの大事な文化遺産が守れるようにしていきたいものだと思うところでございます。
 御承知のように明日香村は日本のふるさとでございまして、我が国の律令国家が形成されたその最初の中心的地域でございます。それだけに、文化遺産そして自然がそのまま残っているということ、これは同時に国民の誇りでもあるわけであります。私は、ここから十分のところに住まいをしておりまして、小さいときは遠足で行ったり、また自分の子供ができてからもたびたび、車でわずか十分ですから、この明日香村に行きまして、甘樫丘に登ったり、あるいは川原寺の周りを散策したり、私自身も大変心和む思いでございますし、明日香を訪れた人たちも心安らぐ思いをされているに違いない。そういうすぐ隣の住民がきょうは質問に立たせていただくわけでございまして、隣というよりもむしろ明日香の住民と考えていただいた方がいいのではないか、そのように思います。そういった点できょうの私の質問をお聞き取りいただきたいと思います。
 この四十一年に古都法がつくられまして村民に大きな規制がかかったわけであります。また、村民の皆さんの大きな声もございまして、昭和五十五年に、これは必ずしもだれもがこの法律を喜んでつくったというわけでもありませんが、この明日香特別措置法が制定された。これは国や県、そしてまた村政、行政の方々の多大な努力もあったかと思うのですが、まず第一番に、今もこうして文化財を残そうという意欲が残っていることに、あるいはそれが高まっていることにつきましては、何といっても村民の皆さんの理解と協力がなければ、こういった法律をつくったところで不満が高まっていくばかりであると私は思います。
 しかし、この法律がつくられた昭和五十五年当時から十年たちまして、社会の経済変動あるいは社会環境等々が著しく今変わってきております。特に、その明日香の周りの私の住んでいる橿原市等々も開発が進みまして大変な発展をしているわけで、ひとり明日香村だけが取り残されているというふうな状況下を感ずるところもあります。
 また、明日香村の大事な基幹産業であります農業を取り巻く環境の変化もこの十年間で大きくあったわけでございます。今、この明日香村の歴史的風土を保存するその一つの大きな岐路に立っているのではないだろうか。ちょうど十年目のこの法律をさらに十年間延長するときに、ただ単に従来の延長ではなしに、岐路に立っているという点を見詰めながらやっていかなければならないと思っております。
 御承知のように、明日香村では第二次明日香村総合計画、調和と活力のあるヒューマンビレッジ、この十年から続いてさらにこれから明日香村をどうやっていこうか、こういった計画をまとめられ、これはもう官房長官もよく御承知のことかと思います。
 こういった状況を考えまして、この十年間の成果はいかなるものであったのか、また今、これから十年間継続し延長しようとしているときに、官房長官はこの法律についてあるいは明日香村についてどのような考え方をお持ちなのか、最初にお尋ねを申し上げたいと思います。