今、まさに先生が最後におっしゃったあたりを私どもも心配はいたしております。
 今まででしたら、パチンコに行くのに子供を預けるなんて何ですかとこう言いやすかったのが、どうも選ばれる側に回ったからといってそれが言いづらくなるなということでは困ると思っておりますが、これはもうみんなで、まさに子供は社会全体で育てていかなきゃいかぬわけでありますから、頑張っていかなきゃいかぬと思いますし、先生方にも改めてよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、羽生先生にまたお尋ねしたいんですが、羽生先生はたしか最近デイサービス、お年寄りの福祉施設も保育所と一緒につくられたとお聞きいたしております。そうしたことについて先生のお考え、今までなさってきたことで思われることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
御質問にお答えします。
 お母さん方に対する、どう言ったらいいんでしょうか、私どもと食い違う、そういう子育てに関する考え方のようなものというのは、日ごろ私どもずっと、すくすく相談と称しているのでございますけれども、今回の改正の中にも入ってまいりました、要するにお母さんの子育ての相談の機会とか、あるいは登降園の機会とかそういうところを通して、私どもは正しい育児情報というか育児に関する考え方を職員一同、日ごろからお伝えし納得していただく、こういう格好でやっております。
 大変難しい、例えばパチンコをやっていて遅くなりましたというようなのは日ごろしょっちゅう出てくる問題でございますが、その辺も時間をかけてやっていけば、私どもに相談していただいたり、あるいは見聞きしたりしているような中身の中でお母さん方が変わったなというケースは、やっぱりむちゃくちゃなお母さんも残りますけれども、ほぼ半分ぐらいは、そういう形の相談あるいは助言といいますか、今回盛られましたその辺のことを通して何とかいけるんじゃないかなと思っております。
非常に難しい問題ではございますけれども、保育所においてはあくまで子供の健全な育成を目的に、何が望ましいかということを基本に置いて保育サービスの提供に当たっておるわけでございまして、そのことをそれぞれの保育所が自覚することがまず必要であると思います。そのためには、保育所は保育所保育指針というのがございます。そういったものをガイドラインにしまして、保育所の運営に反映させていくということが必要であります。
 また、いろいろな情報があふれる中で、保護者に適切で正しい情報提供を行いまして、子供にとって本当によい保育というのはどういうことなのか、あるいは真によい保育を行っているのはどの保育所であるのか。そういったことを十分判断できるような情報の提供ということも求められておると思いますので、そういった面についても頑張っていきたいと思います。
前向きにお答えいただいたので、大変安心をいたしました。
 ただ、今のことについて言いましても、私どもも心配していることがないわけではありません。やっぱり選ばれる側に回るということは、これまた端的にわかりやすく言いますと、弱い立場になるという表現もできると思います。そうなりますと、預ける側の要求に対してどうしても迎合せざるを得なくなる面も出てくるかなと。特に、その要求が、場合によっては、私どものこの委員会でもいろんな審議をしてまいりましたけれども、必ずしも子供の保育にとって望ましい要求ばかりとは限らない場合もある。しかし、そういうものに対しても迎合せざるを得なくなったときにどうなるんだろう、こういうふうに思ったりもいたしております。ちょっと心配をしておることではあります。
 ですから、大変難しいことだと思うんですが、子育ての好ましい姿と保育所の役割というのは、これはまさに難しい問題だなと思っておりますけれども、その辺についてやっぱり現場のお二人がおられるので、羽生先生と成田先生にお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
御質問にお答えします。
 いい方向へ向かって変わるかどうかということでございますけれども、私はその方向へ変わると、そう思っております。そしてまた、これを機会にして変えなきゃいけないと現場では思っております。
今まで児童福祉審議会の中でいろんな議論がなされまして、そのことは逐次私どもも議事録を見せていただきながら、どういうことを我々は言われているんだということをずっと考えてまいりました。その中で啓発されることはたくさんございまして、私どもが足らないところもたくさんございます。
 そういう叱責は叱責として、民間保育園はこれから生きていかなければならないわけでございますので、何が何でもいい方向に、しかもそれは子供にとっていい方向に進まなきゃならないということを肝に銘じて、また皆様方が児童福祉審議会で御発言なさったことを肝に銘じましてやっていくしかないと、そういうふうに思っております。
お答えさせていただきます。
 確かに、いわゆるパブリックセクターの研究の成果というものを実用化に移していくことの重要性というのは、御指摘のとおりだというふうに私ども自体も受けとめておるわけでございます。こういうふうな観点から、私どもの所管法人でございます科学技術振興事業団という場におきまして、新技術の委託開発制度あるいは開発あっせん制度、こういったものを運用して、いわゆるパブリックセクターの技術の種というものを事業化に移していく、企業化に移していくという事業をやっておるわけでございます。
 今先生がおっしゃったいわゆる一種の仲介業的なものということにつきまして、私ども従前この場におきまして御指摘をいただき、勉強してきたところなのでございますけれども、こういう話がございます。ＮＲＤＯという組織、組織と申しましょうか、これは国際的なフォーラムというふうに申し上げた方がいいかと思いますが、ナショナル・リサーチ・ディベロップメント・オーガナイゼーションというものでございますけれども、これはテクノロジートランスファーの役割を担っておる各国の機関が二十機関ほど集まりまして、いろいろな議論をやっておるという場でございます。そこにおきましても、今先生が御指摘になりましたような構想につきましての議論がなされてございます。しかし、これは日本だけの問題じゃなくて諸外国ともに、いわゆるコマーシャルベースでもってそういったことをやるというのはなかなか現実問題難しいね、そういうふうな議論の状況のようでございます。
 ただ一方、昨日でございますか、一昨日でございましたか、いわゆる企業の眠り特許というものを移していく、そのための機構というものがプライベートセクターでもってできたというふうな新聞報道もなされてございます。この辺、時代の推移とともに、場合によりますならばコマーシャルベースでもってなし得る余地というのがあるのかなというふうなことも気になるわけでございまして、今後ともその辺を勉強させていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、先ほど触れました私どもの科学技術振興事業団の従前のお仕事というものをどう実効あるものにしていくかということも並行して考えていきたい、かように考えてございます。