ただいま先生御質問の話は、沖永良部及び与論の両空港にかかわります最低降下高度を変更したことに関連した御質問だと承知いたしておりますが、ただいま先生お話しのとおり、沖永良部空港及び与論空港の近くにパラボラアンテナが建設をされまして、その結果、最低降下高度がそれぞれ、これは着陸方式によって変わりますけれども、十八メートルから四十二メートルほど高くなっております。
 この当該パラボラアンテナの使用目的につきましては、電電公社の説明によりますと、鹿児島及び沖縄方面を結ぶ市外電話、テレビジョン中継等の施設であるというふうに聞いております。
共産党の調査に基づいて残り時間質問します。
 このＡＣＭＩは、大体の構想が二カ所の陸上のステーションが要るんですね。これは与論島、沖永良部、この二カ所なんです。施設庁だれか来ていますか。それで、沖永良部、与論島、これにパラボラアンテナ、マイクロウェーブ回線がもうすでにつくられておる。これは東亜国内航空のルートなんですね。八三年二月九日にわかったのですが、沖永良部島の空港から西南西に向かって二キロの地点に高さ約百メートルのパラボラアンテナが建設されている、この事実。与論島は飛行場の中心から東南東に三キロの地点、これは四百四十八フィートで百二十から百三十メートルのパラボラアンテナが建設されている。これは東亜国内航空の進入方式が変更されることを示しておりますが、これは運輸省、御承知ですか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、先般代表者の方がお見えになった際に御説明をいたしまして、私どもとしてはそれで御回答になっておるというふうに考えますが、どうしても文書で回答しろと言われるならば、文書で回答することはやぶさかでございませんが、すべて決まっておりませんのでお答えできませんという回答をするよりは、むしろお会いして御説明をし御了解を得るということがすでに行われておりますので、そちらの方が十分な意思の疎通になっておるのじゃないだろうかというふうに考えております。
これは文書をもって答えてくれということですから。なるほどいまの御答弁を聞いてもわかります。ただ、御答弁のように、これこれこれはまだはっきりしませんというくらいの答弁はできますよ、委員会であなた答弁しているんだから。だから、一から五まで具体的にはまだ決まっておらないので決まり次第はっきりお知らせしますと文書で出すくらいの親切さを、しかもあなた、常時空を飛んでいる人たちなんですよ。その点は要望しておきます。これは文書でもって答えてくれと書いてある。ですから、文書でもっていままでのいきさつくらい答える、これは国民の請願権ですからね。いかがですか。
この質問状の中に六項目の項目が掲げられておりますが、これは実は現段階で私どもがお答えできない問題がございまして、ＡＣＭＩの正確な位置と言われましても、私どもは米軍からの提案がないのでお答えはできない。あるいはＡＣＭＩ空域と基地との間のルートと言われても、これは位置が決まらない以上お答えができない。あるいは関連する空域調整と言われましてもこれまたお答えができないというようなことで、現段階でお答えのできない問題がここに掲げられておるわけでございます。
 しかしながら、先生いまお話しございましたように、乗員組合連絡会議の方々、非常に心配しておられるということでございまして、先般航空局にお見えになりました。私どもの担当官と十分意見の交換を行いました。したがって、この質問状に対してお答えできない問題がありますけれども、現段階の進捗状況なり私どもの考え方なりというものは、十分その段階で御説明をいたしたわけでございます。これはごく最近のことでございます。
関連して、大臣に、これは要請ですが、日本乗員組合連絡会議、これは局長松井さんに当てての文書ですね。これが一向に返事がないらしいのですよ。この人たちは機長、パイロットなんですよ。これは常時これをやっているのです。もう感じ方、不安を通り越して危険を感じている。私は、せめてこの人々に会って、六つの質問書を出していますよ、こういうのを解明してほしい、これは局長知っていましたか、いまだに局長、返事をしておらぬと思いますが、せめて会って、現時点までこうこうこういうふうなことになっておりますが、皆さんの安全確保をするためには努力しますくらい、大臣忙しいから会えぬかもしれないが、せめて局長くらい会って、親切にやってもらいたいと思うが、いかがです、局長。
私の方は民間航空の安全を守るという立場でございまして、ですから新しい要求があっても、そのエリアがいままで以上に大きくちゃいかぬとか、いろいろなことで制約を申し上げ、そして民間航空の危険にならないように慎重にひとつ話を進めてまいりたい、こう思っております。国策全体の問題でございますから、それは私一人で及ぶところではいまのところ残念ながらございません。
最後に、二問お願いします。
 原油価格の下落によりまして国民経済への好影響が出ておる、これは皆さんお認めになっておるところでございますが、これが、一説によりますと、円安が進行して、値下がりをした分だけ国内の石油価格としては変わらないものになってしまうのではないかと危惧する向きがございます。そこで、一円円高になる場合どれぐらいはね返ってくるものか、これにつきまして、石油関係あるいは電力関係、いかがでございますか。――じゃ、時間ありませんので、円レートが一円円高になりますと、たとえば電力の場合は年間百七十億円、これだけ収益がある。十円なれば千七百億円、こういうことも言われております。いずれにいたしましても、円安は逆ですから、円安になれば原油価格の値下がりが相殺されてしまうということになりますね。
 この円レートの見通しが非常に問題だと思うのですが、ここでお伺いしても、それはわかりません、一寸先はやみですというお答えしかないわけですけれども、経済企画庁としては、日本の現在の経済の状況におきましてもし上がるとすればどういう要因で上がるか、下がるとすればどんな要因で下がるか、このことについて研究されておると思うので、これは調査局長さんにお願いします。