政党は、憲法下、民主主義を支える非常に重要な機能を持っておる団体でございまして、特に、合法政党におきましては民主主義の根幹をなすものでございます。このような重要な政党につきまして、これをいやしくも敵視するがごときことは年防計画にあってはならないことであると考えております。
 谷川防衛庁長官の調べによりますと、そういう事実は五十七年度においてはないと、それ以前のことは廃棄処分にして確認できないと、そういう答弁でございますので、政府といたしましてもそういうことはないと確心をいたしますし、今後におきましてもそういう点は厳重に監督してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、きょうの報告は私は率直に言って納得いたしかねます。
 特に防衛庁は、こういう指摘が事実だということが内外に明らかになれば、当然のことながらこれは責任の所在も明確にしなければならぬ。政治的にもやっぱり大きな問題に発展をする。そのことを心配する余り事実を隠蔽しようとしているのではないかという感じすらしないわけではありません。その点で私は特に政党が鎮圧の対象にされる、政党が敵視されると、これではシビリアンコントロールも何も機能しないことになってしまうわけでありますから、大変な事態なわけであります。そんなことはあったら大変なことだということも全体のやっぱり認識になっていると思うのでありますが、中曽根長官、この問題をどんなふうに受けとめておられますか。
ただいま年防の問題に限って議論が進行中でございますので、多くの先生方の頭の中に年防の問題が独立してあるいは存在しておられるかもしれませんが、私どもといたしましてはむしろその逆でございまして、自衛隊が自衛隊法に基づきまして任務を遂行する際の行動の基準となるのが年防であるわけでございます。したがって、年防というのは、三百六十五日、一日も国の防衛をおろそかにできない自衛隊の性格といたしまして、常に三月三十一日の年度が四月一日に変わりましても継続していかなきゃならぬ意味で、前の年の年防を次の年の新しい年防と差しかえていくという行為が行われているものですから、その時点において二つの年防が存在する、三つの年防が存在するというようなことでございませんで、一つの年防がずっと存在をしていくという意味で破棄をされることと明定されておるわけでございます。
防衛庁あるいは自衛隊の非常に重要な年間方針ですね。これが新しいのができたらすぐに消されてしまう。十年前はどんな方針でやっていたんだろうか。六〇年安保のころ、自衛隊の出動が取りざたされたわけでありますが、あの時代はどうだったのか。歴史そのものだって全くわからなくなってしまうじゃありませんか。まあ保存期間という議論もありますけれども、せめて三年か五年とか、重要部分についてはやっぱり残していくというのが常識なんじゃないでしょうか、どんな官庁だって。秘密を守るために前年度のやつは消してしまう、これはいかにも少しつくり過ぎていやしないかという疑念が私は解消できないでいるわけですが。
防衛庁の文書の保存規則として、一年あるいは三年、五年とか、あるいは永久保存とかいうふうな、文書の性格によりましていろいろ保存期間が定められております。一方、秘密文書につきましては、その文書の性格等によってその保存期間が定められるわけですが、この年防につきましては、新しい年度の防衛計画が作成された後速やかに破棄処分にするように定められておりますので、いまいろいろ御指摘がありましたが、年度防衛計画の破棄処分というのはそういうふうに決められておりまして、そのとおりに実施されております。
後で生活排水に若干触れたいと思いますけれども、もう一つこの農村問題で、一般に言えば自然環境保全ということになるかと思いますけれども、特に私申し上げたいのは、中山間地帯と言われる山合いの条件の悪い地帯、この問題について申し上げたいと思うんです。
 今回のこの長雨なり台風、災害によりまして、南九州、特に鹿児島では非常にとうとい人命が失われておるわけでございます。私も金峰町という一瞬にして二十人が亡くなったところに行ったわけでありますけれども、本当に悲惨でございまして、ここに駆けつける人も同じ村には住んでいない親族、みんな親族はほかの市町村から来る、こういう状況であるわけでございます。ほかの中山間地でも今回何人がずつ犠牲者が出ておるわけでありますけれども、その多くが高齢者、こういうことでございますから、そういう意味では過疎化の弊害なり悲惨さが今回の災害で如実に露呈された、こういうふうに思っております。
 そういう意味から、中山間地帯は国土、環境の荒廃の最前線、そういうふうにも思うわけでございます。今まではいろいろ先人が努力してバランスを自然にとっておったわけでありますけれども、御承知のように農業、林業が衰退していく、そういう中で人がいなくなる。それは必然的に山崩れなり河川災害を激化させる、こういうことになっているのではないかと思うわけでございます。
 これは農業、林業、あるいはいろいろな産業を振興して人に住んでもらうということももちろんあるとは思います。かつて「水田ハ地球ヲ救フ」という本も出ましたし、山は水田がつくったと、こういうふうにも言われておるわけでありますけれども、やはり山を守り洪水から守るという面では水田稲作、こういうものが非常に重要な役割を果たしておるということも本当の現実ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 私は、もちろんこういう問題の解決はいろいろな角度、分野から挑戦していかないとできないことは当然であると思いますけれども、自然環境の保全を担う環境庁としてやはり相当取り組める問題があるんじゃないかと。農政も社会政策あるいは国土政策として取り組むわけでありますけれども、こういう条件の悪い、不利な自然環境地帯に環境庁として取り組む姿勢、そういうものが必要ではないか、そういう段階に来ているんじゃないかと、こういうふうに考えております。特に日本の地形の特質からいたしますと、中山間は非常に多いわけでありますし、できれば環境庁にいわゆる中山間地帯自然環境保全対策というような担当もつくっていいぐらいの問題ではないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。
 こういういろいろな農村の問題を含めまして、長官からお考えをお聞きいたしたいと思います。