所得税の六年連続減税見送りに加えまして住民税の三年連続の減税見送りで、勤労国民は、とりわけ給与所得者の重税感は非常に増幅しております。五十六年、五十七年、五十八年度にかけまして個人住民税の増加額は、三年累計で一兆七千五百億円となっております。これは同じ期間の地方税全体の増加額の約四四％を占めております。また、この間に地方税全体に占める個人住民税収入の比重は、二六・八％から三〇・三％へと、三・五％も上昇しております。個人住民税の負担額を納税者単位で見ますと、一人当たり三年間で四万三千円の増加を来しております。これは自治省の資料によりまして私どもが計算をした数字でありますが、これは確認できますでしょうか。
従来、住民税につきまして正規の減税を実施をいたしましたときには、お話のように課税最低限の引き上げ、すなわち所得控除を引き上げることによって実施をしてきたという経緯があるわけでございます。しかし、具体の今回問題になっております減税についてどういう形でやるかというのは、実はこれからいろいろと審議を詰めて、場合によりますと税制調査会の御審議も煩わさなければいかぬということでございますので、いまここでこういう形でやりますということが申し上げられないことを御理解をいただきたいと思います。
 それから、政府提案でするのかどうかということでございますが、いずれにしろ、予算委員会におきます官房長官の発言には、幹事長の五十八年中に所得税及び住民税についての減税案を提出いたしますということを言っておることを確認し、これを尊重すると言っておるわけでございます。必ず政府提案でやりますということがまだいま言える段階ではございませんけれども、そういう趣旨にのっとってわれわれとしては最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
したがって、課税限度額の引き上げによって実施されていくというふうに受けとめてよろしいか、これが一つ。
 住民税の減税法案については政府が責任を持って提出すると理解してよろしいか、この二点、最後にお尋ねします。
まず、時期の問題でございますが、これはまだこれから、まず財源の問題がございますから、財源をどうするかという検討をやらなければならないということだと思うのです。したがって、私の方は国税と相並行してやるということになりますから、国税の方はどうかと言えば、国税の方は税収の動向等も見て財源的なことを考えたい。それには、大蔵大臣は大体七月以降でないとはっきりしないだろう、こう言って答弁をされておると私は記憶しております。なお、税制調査会には御検討を願うようにお願いをする、こういうことでございまして、時期がいつになるかということについては、これも私がここで申し上げられない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、御案内のように、この問題は与野党の合意のもとに衆議院議長の見解が出されており、さらに、与野党の代表者会議の席上で自民党の幹事長が言われた内容、それについて官房長官が予算委員会で、それを承っております、こういうことを述べておりまして、それらの一連の動きといいますか、発言といいますか、それらを私どもは承知をいたしておりますので、その線でひとつやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それから、戻し税につきましては、あるいは税務局長から答弁してもらいますが、戻し税というのは地方税ではいまだやったことがない、こういうことだそうでございます。それから、なおつけ加えて御理解を得ておきたいのは、国税の場合と地方税の場合とは、地方税という特殊性がありますということだけはひとつ御理解を賜っておきたい、こう思っております。
減税の実施の時期、けさほどからもちょっと触れておられたのであれですけれども、減税の実施の時期的なめどが、新聞報道では七月であるとか八月であるとかなされているのですが、これについてはどうでしょう。
 それから、住民税の減税法案については、政府が責任を持って提出をされるというふうにけさからの質疑では受けとめられたのですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
 それから、これはまだとおっしゃるかもしれませんが、減税は戻し税方式なのか、課税最低限の引き上げによって実施されるのか、どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、ＯＴＯが発足いたしましてことしの一月までの措置状況は、受け付け件数九十三件のうち八十件を処理いたしまして、御指摘のとおりの内容でございます。
 そのうち、いま御指摘もございましたように、改善措置を講じたものが十九件、誤解に基づくもののうち輸入促進的な処理が行われたものが二十二件でございますので、合計いたしますと四十一件、半分以上が輸入促進的な効果を生じたということになろうかと思います。
 苦情の案件処理につきましては、私ども、市場開放の観点から、できる限り国際規格・基準への合致を図る、あるいは輸入検査手続等の簡素化に努めるといった基本方針で、非常に迅速明確あるいは親切丁寧ということを旨として行っているところでございます。したがいまして、この処理結果につきましては、最終的な通知についても理由を明らかにいたしまして、それぞれ苦情申し立て者に伝達しているということでございまして、誤解に基づくものについては、多くの部分が法令ないし手続についての誤解が多いわけでございまして、それについての事実関係を明らかにした上、申し立て者がそれを了解しているというものが大部分でございます。
 また、現行どおりのものにつきましては、ただいま申し上げましたような基本方針で処理はしてございますけれども、何分にも現行の体制のもとでは認められないというものでございまして、その点についても私ども、粘り強く理解を求めているところでございます。
 なお、一月十三日の決定の中で、ＯＴＯ諮問会議というのを設けまして、重要な案件等については再度審議をしていただくという体制をとっているところでございます。