私は、今日の教科書検定制度は、わが国の戦後教育を不遍不党の偏らない中正な正しい教育を確保するという観点から、それなりの成果、役割りを果たしてきたものと考えております。しかし、それが万全なものであるかどうかという問題は、常にやはりこれを検討し、見直しをするという、そういうことも必要であり、現在中教審において教科書の制度のあり方、教科書問題についての御審議がなされておるということでございますから、そういう中教審の答申等も踏まえながら、政府として最善を尽くすようにしていきたいと、こう思っております。
時間がございませんので、もう一点教科書問題をお伺いいたしますが、私は今回このような問題を引き起こした大きな原因は、複雑にしてかつ閉鎖的な現在の教科書検定制度にあるのではないかと、こう思います。われわれは一部の方々が述べております検定制度の廃止論にくみするものではございませんが、しかし、国の将来を左右する教育の根本にかかわる教科書内容につきましては、国民全体がこれにかかわるべきではないか。このために教科書検定についての法的な根拠を明らかにすると同時に、たとえば、審議会委員の国会承認、検定基準の法制化など、現在の教科書検定制度を抜本的にこの際洗い直し、その改善を図る必要があると思いますが、総理の所見を伺います。
私は日本政府または日本政府を代表する首相として、本当に誠意を尽くして日本があの共同声明の精神を深く本当にこれを広く日中の信頼と協力の上に今後将来に向かって生かしていくと、こういうことが十分御理解をいただければ、私は言葉の問題ではなく理解ができるものと思っております。
共同声明の前文を拡大発展さしていくというお答えがあったんですが、もう一度くどいようですがお伺いしますが、侵略戦争か否かを迫られた場合、または今回の共同声明の場合、その内容、いま総理の言われた姿勢で貫く、それで信頼関係は回復できると、こう思っているということでございましょうか。
まず私は、教科書の記述を是正をしたと、それだけですべてが終わるということであってはいけない。やはり根本は近隣の諸国の、政府はもとより、諸国民の信頼、尊敬を得るところまで日本が反省もし、また行動の実践の上に立って、積み重ねの上に立って、そういう信頼関係を確立をしていかなければいけないというのが基本だろうと思います。それで日中の関係におきましても、私はあの共同声明の精神を深く、さらに広く拡大をしていって、日中の真の恒久的な和平と、そして、揺るぎない信頼協力関係を打ち立てていく、これが根本だと、こう思っておりまして、したがって、日中の間の言葉でもってあらわす、文字でもってあらわすものは、あの共同声明、合意した共同声明の前文の精神、これを発展拡大、深めていく、深化していくということで私はいいのではないかと、こう思っております。
総理にお伺いいたします。
 七月末以来紛糾を続けておりました教科書問題は、九月九日、中国がようやく原則的了解の意思を表明したことによって、一応外交的には決着がつきました。しかし、私は今回の問題は一過性の問題ではないし、また一過性のものとしてはならないと、こう思います。ただいま答弁の中で、総理は訪中などを通じて、つまずいたアジア外交の立て直しに全力を挙げる旨の決意を述べられました。しかし、私はアジア諸国がなぜこれほどまでに日本への怒りと反発をつのらせたのか、その根因を真剣に考え直さない限り、各国との信頼関係を完全に修復することはむずかしいと思います。
 そこで、総理にお伺いしたいことは、今回の問題の背景についてどう認識しておられるのか、お伺いをいたします。
財政の厳しい現状というものをまとめて国民の皆さんにわかりやすく御説明をし、理解と協力を得ようということでございまして、特別これこれをやるんだということをいま私は打ち出すものではございません。これは十分準備をいたしまして、国会にも御提案をし、国会の御審議を煩わさなければならないような課題であろうかと、こう思っております。十六日に申し上げるのは、この厳しい現下の財政の事情というものを、わかりやすく詳細に国民の皆さんに御報告、御説明を申し上げて、そして今後痛みを分かち合い、また御協力をいただくということで、国民の皆さんの御理解を願う、こういう趣旨でございます。
 それから前段の下期の経済対策の問題は、やはりこの下期についての経済見通しというものが、共通の土俵ができませんと対策も一つの方向に効果的に展開できませんから、まず下期の経済見通しを早急に経企庁長官が中心になってまとめてほしい、それに基づいてひとつ対策を講じようではないか、こういうことにきのう私から指示をいたしたということでございます。
ただいま御質問がありました省エネ船型の導入あるいは在来船の省エネ機器の導入の問題でありますが、先ほど意見開陳の際に触れましたように、現在、マグロ漁船で省エネ船型というのができておりますが、これの一航海の消費量と在来の漁船の消費量を比較しますと、大体燃料消費量に三五％の差があるわけです。これは漁業経営の上にも非常に大きな問題でありますし、同時に、省資源という見地からも非常に重大だと思います。したがいまして、私どもは極力そういう省資源型の漁船の導入について指導しているわけでありますけれども、先生も御指摘になりましたように、現在のカツオ・マグロ漁業者の経営の実態から見ますと、なかなか農林漁業金融公庫からの借り入れするだけの資格といいますか、余力といいますか、それに乏しいということでございますから、当然私は、この省エネ船型を導入する際には従来とは違った角度においてひとつ選択してもらって、できるだけそういう導入が可能になるような道を開くということが大事だと思います。
 それからもう一点は、私ども、いまのとうらはらになるわけでありますが、在来船についてできるだけ部分的に省エネ機器を導入するということもいまいろいろと検討を進めております。これについては、一つの船の導入ということとは違って金額も安いわけでありますから、どういう部分を機械を導入すればどの程度の省エネができるかということも、具体的にいま設計しまして個々の業者にも指導してまいりたい、かように考えております。