建設投資の金額につきましては、先生ただいま御指摘のように一千百億円減少しておりますけれども、この中身は五十七年度に比べますと濃くなっているというふうに申し上げてよろしいかと思います。と申しますのは、数字的な面で申し上げまして一千百億減りました端的な理由は、十万加入電話の増設工程が前年度は減りまして百二十万が百十万になったということが一つ、これで数百億の影響があるわけでございます。
 それからもう一つは、過疎対策として加入区域の拡大あるいは地集電話の一般化、これが五十七年度二百五十億円のものが、本年度は地集の一般化が終了しましたので五十億円で済む。つまり、そこで二百億円いわば需要が減ったわけでございます。こういった面が端的ないわば理由でございますが、中身の問題としましては、先生御指摘のＩＮＳへの基盤を志向するためのディジタル化あるいは非電話系の投資、これはむしろ前年度より増加をしておりまして、具体的に申しますと、五十七年度の約二千五百億円が五十八年度は約三千億円になっておりまして、設備投資に占めますウエートから見ましても、前年度の十数％が五十八年度約二割近いものを占めておる。これはまたこれからも当然の趨勢として出てまいるだろうというふうに考えておりまして、御懸念のような投資を控えるということではございませんで、あわせて申しおくれましたが、卸売物価の高騰が余りございませんし、また技術革新による設備自体のコストの低減も期待されますので、金額こそ表面的には減りましたけれども、むしろ中身は濃くなっているというふうに御理解していただいてよろしいかと思います。
それで多少安心いたしました。
 その次には建投資ですね。これは前年度から比べますと千百円減額しているんですね。それで一兆六千百を計上しておられるんですが、電電公社の一番の目というのは早くディジタル化を完成して、そして将来に対して、料金の低い、そしてサービスの多様な、そういうサービスを一日でも早くやりたいというのがこれは大方針だと思いますね。ところが、こういうふうに建設投資を減らしておることは、まだ遠近格差の是正とかいって、相当の収支差額からこれを拠出することになっている。それから例の納付金の前倒しまでやっている。それにもかかわらず、まだ収支差額が残っているわけです。にもかかわらず、建設投資についてこういう消極的な態度でいいのでしょうか。なぜもっと、ディジタル化を急ぐならば急ぐように建設投資について力を入れないのかということについて、私は疑問を持っているわけです。
はい。あと海外からの調達、こういったのを含めまして、端的に言いまして、現在の資本市場の状況、動向等から見して資金調達については支障はないというのが結論的なお答えでございます。
座ったままでよろしゅうございますか。
 先生ただいま御示唆いただきましたように、五十八年度から拡充法がなくなりまして、金額約二千五、六百億のものが加入者引受債券としてはいわば減ったわけですが、ちょうど同じくらいの金額が特別債ないし借入金という形で増加をしている。これが端的に言いまして特徴でございます。約二千六百億の対前年度の増加の調達の方法としましては、国内におきまして公募及び非公募の特別債、それから銀行からの借入金……
ここに幾つか転職をめぐる法律問題として掲げておいてありますが、営業秘密の保護は、御存じのとおり、平成二年に不正競争防止法が改正されて営業秘密の不正な利用についての差しとめ命令を得るとか、損害賠償を得るとかといった法的救済手段が一応規定されたことは御承知のとおりかと存じます。
   〔会長退席、理事藁科滿治君着席〕
しかし、そこにおける営業秘密の不正使用なるものの基準が大変にまだあいまいでありまして、それは事件もまだ少ない、基準も具体的には検討されていない状況かと思います。
 この営業秘密の問題とか、それからその次の競業、労働者が転職する場合はどうしても同じような仕事あるいは営業活動に従事していくということになるわけですが、これがどの程度まで許され、規制さるべきか。職業選択との関係等々は一応幾つかの判例で、例えば退職金の没収条項あるいは減額条項との関連で、あるいは若干の損害賠償訴訟の中で幾つかの基準が提示されているというにとどまっているわけであります。
 引き抜き行為の限界というのも、幾つかの判例で一般的な基準のようなものが裁判所によって提示されていますが、こういった一連の問題はいづれも大変具体的な問題でありますので、実は立法で対処するとかということは難しい問題だと思います。立法で何か書くとしたら大変に常識的な一般的なことしか書けないんで、やはり同じように判例に基準の提示を入れざるを得ないというような問題かと思いますが、今のところは事件数も少ないのでこれで済んでいる。しかし、恐らくいわゆる労働力希少時代とでも言うべき転職がもっともっと一般化したような時期になったら、これについては随分立法的な基準の明確化というようなことも問題になるのではなかろうかと思います。
   〔理事藁科滿治君退席、会長着席〕
 それと、今まで例えば雇用保障を判例は非常に重視して、企業の解雇について厳しい態度をとってきたわけですが、これなども、この時期には緩和の兆しが見られるわけで、それがそこに書いてある中途採用マネージャーの解雇、つまり即戦力として雇い入れたマネージャー、技術者が期待どおりの能力を全然持っていなかったという場合に企業としてはどうするかという問題について、意外と幾つかの裁判例は、従来の厳しい態度とは全く違ってこれを簡単に認めているというようなことから、こういった点も随分変わっていくんだなというふうな気がしております。
 ヘッドハンティングの問題などは、戦後の職業安定法のもとでの職業紹介事業等の非常に厳しい規制が、労働者派遣法などによってひとつ新しいシステムをつくるということで対処されてきているわけですが、そういったことの課題として今後検討されなければならない点だと思います。