現職教員の長期にわたる研修の場合につきましては、昭和四十四年から四十八年度にわたりました第三次の義務教育諸学校教職員定数改善計画以来、これに対応して研修等定数の措置がとられてまいりました。
 現行の第五次改善計画につきましても、六十二年十月六日閣議決定されました教育改革推進大綱において、「着実な推進に努める」とされているところでございます。これによりまして適切に対処してまいるつもりでございます。（拍手）
   〔政府委員味村治君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、 教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時一分開議
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○議事日程 第九号
  昭和六十三年十一月九日
   午後一時開議
 第一 学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、教育職員免許法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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藤原君、既に時間は経過いたしました。これをもって質疑を終わりたいと思います。
 次回は、公報をもって……（藤原（ひ）委員「はい、申しわけありませんが、ちょっと大臣に誤解があると思うので、その点は改めたいというふうに思います」と呼ぶ）委員長職権で発言を停止させます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十八分散会
中小企業の景気の動向につきましては、常々私ども全般的な動向の把握に努めますとともに、個別の地域あるいは産地にかかわります動向につきましても、通産局を初めといたしまして種々の全国的な窓口を通じまして把握に努めていることは御高承のとおりでございます。ただいま御指摘の天皇陛下の御病状との関係に関しましては、御指摘のように、各種行事の中止とか延期の動きがあること、そしてまた、その影響が中小企業の分野に見られるということにつきましては、私どもも承知いたしております。ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そのようなことも含めまして、中小企業の動向につきましては絶えず十分な注意を払っていく必要があると考えておりまして、御指摘の点も含めまして今後とも通産局等各窓口を通じまして状況を注意をもって把握してまいりたいと考えております。
そうしつこいとは思いません。非常に真剣に尋ねていらっしゃるわけですから。
 私は、藤原さんが御質問なさるということで報告を受けておるわけでございますけれども、一応適法にパスして、あとは京都市の段階でいろいろと説明を求めているとかなんとか、そういうことをちょっと聞きました。いずれにいたしましても、スーパーマーケットとか生協とかというものが入りますと、いろいろなトラブルが起こることは事実でございます。そういう点で、これは不思議なことに、私どもの方でもそうでございますけれども、デパートが来ると周辺の小売店は非常に人が入るのですね。あれは一種の人寄せパンダになる。ところが、スーパーとか生協とかいうのが来ると、近隣の専門店等が相当困る場合も多々あるようでございますから、私自身いま少しく勉強をしてみたい、このように思います。
厳しく伝えていただきたいと思います。
 大臣に最後にお尋ねするんですが、私がなぜこの点を強く主張しているのか。大変しつこく主張をしているわけですけれども、それはなぜかといいますと、京都の場合にはこの北大路であるとか二条駅周辺であるとか、または全国各地でイズミヤの面積の数倍というような大型店の出店計画が出ているわけです。イズミヤの地域住民に説明しない、それで強行するというようなやり方が認められるならば、知らなかったと言ってでも黙認をされるというようなことを許すならば、周辺の小売店との商業調整だけで、周辺住民、環境問題について配慮しなくても、三条、五条の調整だけで出店できるというような前例となっては大問題だというふうに思うからです。共存共栄なんかは絵にかいたもちになるということを心配するから私は主張をしているわけです。そういう点で、今高橋審議官は指導するというふうに聞こえるようにおっしゃいました。明快にはおっしゃってないというふうなんでちょっと心配なんですが、大臣いかがでしょうか、この御見解についてお尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在は大店法の段階を離れまして京都市の指導のもとに建築説明会が行われている段階でございます。しかしながら、先生も御指摘になられましたように、大型店の出店については当該地域の商店街との共存共栄ということは極めて大事な問
題でございますので、私どもといたしましても、京都市あるいは関係の会社の方に先生の御趣旨について申し伝え、できるだけそういうことが実現するように伝えることといたしたいと存じます。
今、総理から強い姿勢が打ち出されまして、国民もある意味において御理解をいただけるのではないかと思います。
 昨今、我が国の金融システムへの信頼が損なわれ、国民の間に不安や不信感が漂っている折、いかに金融に対する不安や不信感を取り除いていくか、このことに政府も国民も一体となって取り組まなければならないやさきに、金融の検査を担当する部局の長が検査を受ける側から接待や法外な便宜を受けたということは、もう許せない段階に来ていると思うのでございます。
 最高責任者である蔵相の辞任、これだけで事が済むわけではありません。当然その監督不行き届きの責任をとるべきそれぞれの立場の人がいると思うのでございます。大蔵省には職務上の関係から会食等を禁じた内規があると聞いております。大蔵省の官房長お見えでございましょうから、大蔵省の官房長として、監督責任者の責任の所在と、やはり厳正なそれぞれの処分をいたし国民の前に姿勢を正すべきではないかと私は思うのでございますが、そういう考えに対してどういうお考えを持たれているか、一言御発言をいただきたいと存じます。