ＡＴ車の事故につきまして一つ世界的に特色がございますのは、日本とアメリカにおきまして事故例が大変報告をされ、また問題となっておりますが、ヨーロッパあるいはオーストラリアにおいてＡＴ車の事故をほとんど耳にいたしておらないということが一点ございます。これは、在外公館を通じて現地に問い合わせてみましてもそういう状況は変わっておりませんで、ＡＴ車の事故と言われるものが非常に大きな問題としてクローズアップをされておりますのがアメリカ合衆国と日本ということがまず一つの特色のようなことかもしれません。
 これまで運輸省が把握をしておりますオートマチック車の急発進あるいは急加速にかかわる事故及び苦情については、車両の構造、装置の欠陥が直接的に事故の原因になった事例というものは確認をされておりません。しかし、急発進、急加速の事故及び苦情事例の中には、少数ではございますけれども、運転者の誤操作だけでは説明のしにくい事例も確かに認められております。
 そこで、運輸省といたしましては、まず急発進、急加速の原因究明につきましては日本自動車工業会に対して調査を指示いたしますと同時に、さらに、中立公正な立場からの原因究明を図りますために、運輸省附属の交通安全公害研究所に対しまして、車両構造上の原因究明についての試験調査を依頼いたしております。また、急加速、急発進防止のための車両構造上の対策につきましても、先般、日本自動車工業会に対し検討方を指示いたしました。
 運輸省といたしましては、オートマチック車問題の社会的な重要性というものにかんがみまして、その徹底した原因の究明並びに車両構造上の対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
ぜひ監督官庁として誠心誠意その問題が解決するように、引き続いて御努力をお願いしたいと思います。
 次に、最近新聞で大変問題にもなっておりますＡＴ車の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 クラッチの操作がないということでオートマチックの車の運転は、私ももう三十年近く車の運転をいたしてぶりますが、大変簡単になった、こういう感じを受けるわけでもございます。特に、今から十五、六年前はＡＴ車の登録台数は二・六％ぐらいだった、こう聞いておりますが、昨年の新車の登録は五七％という普及をしております。したがって、東京で主婦の運転する乗用車が反対車線に飛び出して九人死傷者が出たとか、あるいは日本ダービーの当日、東京競馬場の近くの商店街で暴走事故で二名死亡されたとか、あるいは数年前はビルの駐車場から転落して運転しておった人が命を失ったとか、いろいろのＡＴ車に関連をする事故が大変目立つわけでもございます。
 先般、運輸省は、五十八年からここ四年間の百七十八件の車種別の事故の内容について、三十三件が一般走行及び徐行中の急加速、あるいは九十件が急発進の事故である、こういうことを発表されました。いろいろ事故の内容等を調べてみますと、これは後ほど警察庁にも伺いたいわけでございますが、運輸省は百七十八件というこのＡＴ車関連の事故を発表されたわけでございますけれども、ＡＴ車の普及から考えますと、昨年の全死亡事故のうちＡＴ車は一三％の事故、いわゆる急発進、走行中の関連の事故だけではなしに、全自動車の死亡事故の中ではそんな数字を承知しておるわけでございます。あるいは事故を起こされた方方は大変ベテランの方が多い。年齢で申し上げますと四十代、五十代の方々が五四％のようなことも聞いております。あるいは運転歴も十年以上、三十年ぐらい運転をされている方々が六二％、またＡＴ車に乗りかえてから二カ月未満の方の事故が六五％、こんなことも新聞やいろいろなところから承知をしておるわけでもございます。特にＡＴ車の事故に共通する問題は、発進時の事故あるいは駐車場から出るとき車が急に動き出して暴走した、こんな事故を承知しておるわけでもございます。
 運輸省は、これらの問題につきましてどのようにお考えか、また今後の具体的な対策についてどのようにお考えになっておりますか、このことについて伺いたいと思います。
週休二日制の推進と閉庁問題、実はかなり関係はありますが、往々ごっちゃにされてしまう面がございます。
 例えば閉庁にするのに定員が必要じゃないかというような答申もあったことはございます。しかし、そうではないのでして、例えば四週六休にするのに現在問題なのは、現在建前上四十三時間をこれを四十二時間にしようと、そうすれば例えば交代制勤務であれば要するに二・四％の定員削減と同じ効果を持つ、その中でいろいろと工夫をして現在試行をやっていただいているということになるわけでございます。ところが、閉庁は全然別の観点から実は考えておりまして、それじゃそういう形で土曜日に半数ずつ出てくるというのを昨年の十一月末から試行をやっております。その状況を見ておりますと、例えばチームを組んで仕事をしているようなところは土曜日余り仕事にならない。せいぜい準備ができるだけであるということになってしまう。それならば、そういったチームはある土曜日には全員出てきてもらって、別の土曜日にはむしろその役所を閉めてしまうという方が能率がいいではないか、そういう点に実は着目いたしまして、本年の三月二十五日、各省集めての人事管理官会議総会で山下総務庁長官から、その辺検討してほしい、ただこれについては国民に対する行政サービスの問題があるから、その接点をどう求めるかを検討してほしいという御指示をいただきまして、それ以後検討を始めたわけです。ついでに申しておきますと、そのときから各省縦割りでまず検討いただいて、それをヒアリングをいたしまして、六月に横割りの検討ということで人事管理運営協議会幹事会に専門部会を設けまして、十二省庁が集まってそこで横割りの検討をしておる、そういう段階でございます。
 それで問題は、そういう国民に対する行政サービス、これが完全に落ちないようにというのは実は無理な点がございます。先生もおっしゃるように、例えば窓口的なところであれば、これは土曜日に閉めるというのは、その日に行けば例えば半数の職員でサービスが落ちたとしても開いているのに比べれば、閉まってしまうというのは明らかに行政サービスの低下というふうに言えるわけです。ただ問題は、その接点を当面求めていって、私ども段階的にと言っていますが、現在考えていますのは、段階的にまず著しく国民に対してサービス提供上不便をおかけするような点は、当面は閉庁ではなくてあけたままいきましょう。例えば研究機関的なものあるいは統計部門あるいは本省庁の管理部門、こういったところは、仮にそれを閉めたところで直接国民に接するものでなければ問題がないんではないか。じゃその中間のものについても一体どういう問題があるのか、あるいは代替措置があり得るのか、その辺の検討を今進めているところでございまして、将来はやはり閉庁をもっと進めていきたいわけですが、その折にはもう少し国民の理解を得ながらということになりますと、現在は昨年の総務庁の世論調査を見ましても、まだ国民が完全に閉庁することに対して理解を示していただいているとは思いません。そういう意味で、国民感情も考えながら段階的に進めていきたいと思っているわけでございます