先生の御指摘のように、第八次道路整備五カ年計画と今回の第九次道路整備計画を策定するに当たりましての社会情勢、財政事情、御指摘のとおり、非常な変化があると私どもも認識いたしております。したがいまして、建設省といたしましては、道路に対する考え方といたしまして、日常生活及び経済活動に欠かすことのできない最も普遍的かつ基礎的な交通施設であり、土地の有効利用に寄与するとともに、防災空間、供給処理施設、収容空間、良好な居住環境を形成するための公共空間としても重要な役割りを道路は担っておると考えておるわけでございます。
 わが国の近代的な道路整備は、御承知のとおり、昭和二十九年度に第一次道路整備五カ年計画が発足いたしまして以来、四半世紀を過ぎたにすぎないわけでございます。道路整備の水準は、御案内のとおりいまだに大変低いわけでございまして、交通安全対策、防災対策、震災対策、沿道環境の保全対策等当面推進を迫られております課題はまだ多く残されておるわけでございます。また今後予想されます産業構造の高度化、地方定住と都市化の進展等経済的、社会的諸条件の変化に伴う新たな要請に的確にこたえる道路を先行的、計画的に整備する必要があると考えております。
 このため、道路整備の長期計画に基づきまして昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を策定いたしまして、国土構造の骨格を形成する高速自動車国道から地域社会の日常生活の基盤としての市町村道に至るまで道路網を体系的に整備することが必要であると考えまして、第九次道路整備五カ年計画を策定して、これを推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
最初に大臣の所見を伺っておきます。
 第八次道路整備五カ年計画までの道路づくりを取り巻く環境と、第九次五計を取り巻く環境ではずいぶん大きな違いが出てきておると私は考えます。第一は、やはり国家財政、地方財政を含めて非常に悪化しておる。第二は、経済環境の悪化。昭和三十年代、四十年代でありますと、一〇％前後の経済成長率がありましたけれども、五％に下降し三％に下降してしまった。それらを背景にして、大蔵省もまた非常に厳しい条件をつけてきておる。大蔵省の「歳出百科」、五十五年八月に出したものを見ましても、今後道路投資をどのように進めていくべきかが重要な検討課題となっている。あるいは道路特定財源の問題につきましても、財政資金の使い方として適当かどうか早晩検討を要する。あるいは財政制度審議会、昭和五十六年十二月十八日にやはり同じような答申を出している。臨調もまた「行政改革に関する第一次答申」で「道路その他の特定財源（自動車重量税を含む。）の在り方について幅広く検討する。」あるいは学者の方からも、道路の提供するサービスの限界効用が低下している、あるいはプライオリティーが低下しておるのじゃないか等いろいろな道路づくりの環境に対する批判が大きくなっておりますけれども、これらの第九次五計を取り巻く条件について大臣はどのように認識しておられ、それに対して、どのような見識を持ち、そして第九次五計を遂行するに当たって、それらを背景にして、いままでとはどう違った政策を推進しなければならないと考えておるのか、最初に所見を伺います。
    〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
百メートルの地点の水でないといったら、あなた、百メートルの地点でない水だというのだったら、何メートルなのかと直したらいいでしょう。水そのものに誤りがなければ何でもいいのだなんて、どこの水持ってきてもいいような話をすることは不見識ですよ、長官。私の言っているのは、あなた方が示された結果書についての分析をしてのお話をしておるのですよ。
 それから、この水そのものがいいなどと考えて、飲料水にしたらいいだろうなどという論にはなかなかいかない。工業用水としてもまたこれは問われている水です。水質そのものになると、いろいろとこれからなお議論をしなければなりません。きょうはそこまでいっていないのです。玄関の戸をあけた程度の話をしているのですよ。全然座敷に上がっていない。入り口においてあなた方が誤っているから、そこの姿勢を直しなさい、こう申し上げておるのです。そういうことで私の質問は終わりますから……。
もうしばらくアメリカの下院での審議状況を見たいということでございますが、これは日本が輸入する穀物の価格に大変大きな影響があろうかと思いますし、ある意味では日本の畜産あるいは酪農というものがこれによって首根っこを押さえられているということも言えるわけでございますから、十分に注意をしていただきまして、そして外務省あるいは農林省連携のもとにこの情報収集に努めていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと存じます。
 もう一つ、せっかく外務省がおいででございますから、日本の飼料輸入に絡みまして私が大切と思います点について御質問をしてみたいと思います。
 八十数％の穀物がアメリカから輸出をされてくる。その輸出基地というものは大体メキシコ湾岸にございまして、ニューオーリンズのあたりには日本の全農も輸出基地をつくっているという状況でございますが、メキシコ湾から日本に大量の穀物が輸送されてくるその経路にはパナマ運河があるわけでございます。中米といいますと、このところニカラグアとホンジュラスの間の緊張が非常に高まっているということが伝えられております。ニカラグアのもう一つの隣はコスタリカで、その隣がパナマだ。もう非常に紛争の近いところにこのパナマ運河がある。そのパナマ運河を通って日本に飼料穀物が来ているわけでございますので、これを考えますと、パナマ運河の安全通航と申しますか、安全運航は日本の飼料輸入、ひいては畜産業あるいは酪農業に対して大きな影響があると考えていいのではないかと思うわけでございます。
 聞くところによりますと、パナマ運河に対しては、パナマとアメリカとの間には新運河条約が結ばれておって、一九九九年末までアメリカが管理し、一九九九年末をもってパナマに全面返還されるということであります。その返還されるまでのパナマ運河の防衛権はアメリカが握っているというふうに聞いているわけでございますが、このパナマ運河の安全保障はどのようになっているか、外務省から御意見を聞かせていただければありがたいと思います。