アメリカ側が基本的に求めているのはやはり産業協力と、それからもっとたくさん買ってくれということが基本だろうと思うわけでありまして、そのために、やはり私どもの国内におけるそういう産業構造というものについても、あるいは国外に進出する姿勢についても、十分にそういう点を考えた対応をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今回の円高が非常に大きな影響を国内に与えておることは、これは事実であるわけなんですね。
 この円相場の今後の動向というのは非常に国民も注目しておるわけですが、これは確かに当局言われるように、見通しは非常に難しい問題なんですね。
 ただ、せんだって日経新聞ですかね、「社長一○〇人アンケート」というのを見てみますると、大体円が百七十一円から百八十円というものをほとんどの経営者が予測をしておるわけでありますね。しかし、国際通貨の安定というのは、やはり大企業、中小企業を問わず、恐らく皆願っておると思うんですけれども、この円相場の今後の動向についてどのような考え方をしておられるかお伺いをいたしたいと思います。
ただいま御指摘の論文は、ある意味で一つの相互の依存関係が大変密接であるということを示した、そういう意味では興味ある指摘のように思います。特に国境におけるいわば貨物、商品の流れだけを見て貿易統計が片方に偏っているというような議論が横行している昨今でございますので、サービスの問題でありますとか、あるいはさらに資本の活動というところまで視点を広げているという意味では、御指摘のように、現状に対する一つの反省といいましょうか、指摘だというふうに思います。
 ただ同時に、先生も御指摘になられましたが、その中には、こういったややジャーナリスティックなといいましょうか、たくさん皆さんに読んでいただくために、やや極端な書き方になっておりまして、総理のせっかくの御努力をいささか必要がないというような、あるいは私どもから申しますならば、通産省の交渉者の態度をやや茶化して書いてあるようなところもあったりします。そういった点では問題があろうかと思いますが、先ほど申しましたように、全体としては新しい視点を入れているようにも思います。ただ、こういう議論をいかにしたからといって、なかなか現実に貿易の面での問題というものもあることは事実でございまして、やはり我が方としては、輸入拡大を通ずる、より均衡のとれた姿に向かっていくということが必要ではないだろうかと、かように考える次第でございます。
四月の文芸春秋に、大前研一さんという方が、「日米に〝不均衡〟はない」というレポートを書いておられますけれども、両大臣はごらんになったでしょうか。
 この中で、アメリカの輸出は二百五十六億ドルだ。日本の国内でアメリカの企業が生産、販売している額が四百三十九億ドルだ、そうするとそれを足しますと六百九十五億ドル。日本の場合は日本の輸出が五百六十八億ドルに、アメリカの国内で日本が進出して生産し、販売している額、これプラスすると六百九十六億ドルだ。それに技術ライセンス料とかブランド使用料を足していくと、ソフト面ではうちの方がむしろ余分に払っているんじゃないか。だから、これでいきますと、アメリカは一人当たり二百九十八ドル日本の物を買っており、日本は五百八十三ドルアメリカの物を買っているんだ。だから、中曽根総理が百ドル余分に買いなさいということを訴えたけれども、これ逆じゃないかというような、昨今の貿易摩擦の中ではいささか留飲が下がると言いますと言い過ぎかもわかりませんが、例えばアメリカの企業に出ていってもらわにゃいかぬのじゃないかと、半ば冗談めいた話ですけれども、アラスカの石油を買ったらどうだなんという話をしているわけですね。
 それはそれで、たまにはこういう議論もあっていいなという感じがするんですが、こういうものは国際的な通念の中ではどのような理解をしたらいいのか。特に私ども気になるのは、総理が言っておられる国民に対して百ドル余分に買ってくださいよということをもそういう形で言っておられるということについて、平素国民に大変わかりやすく演説をしておられる通産大臣でございますので、その辺をわかりやすく、この問題について御意見があればひとつ賜りたいと思うんです。
この法律による支給実績は、お手元に差し上げております資料の末尾、先ほど寺田委員も一例を御引用になりましたけれども、参考資料としてつけております四件、三十六年、三十九年、四十四年ということでございまして、この四件に実は限られておるわけでございます。
 請求がありまして支給をしなかったという例は逆にございません。ただ、この法律ができてからたったこれだけかと、こういう御印象もあろうかと思うわけでございますが、実態といたしまして、この法律の考えております証人、参考人が、その供述あるいは出頭に関しまして害を受けたという事例はそれ以外にもあるわけでございます、
 それにはなぜ支給されてないかと、こういうことになりますと、支給し得る場合に支給しなかったという意味じゃなくて、要件に当たらないということで支給できないと申しますか、そういう場合もございますし、それから被害者と加害者とが親族関係にあるとか、非常に近い関係にたまたまあるというようなことで、請求をしていないということで当然支給もしていないということもございますし、また当事者間で損害賠償といいますか、俗にいう示談が成立しておりますと、そういうことでこの法律でも損害賠償との関係が規定されておることでございますので、そちらの方が優先するというようないろいろなことがございまして要するに請求がない、したがって給付もない。請求があって給付をしなかったというわけじゃございませんで、請求自体がないということになるわけでございます。
 こういう事件があって支給すべきものを支給してないということでは申しわけないわけでございますが、前提として、むしろそういう事例がないことがある意味じゃ望ましいことでございまして、私どもといたしましては、この法律の周知徹底を欠くというようなことで万一にも支給漏れがあるということではいけないわけでございますので、常時そういうことは注意をいたしておりますし、前回の五十二年の改正の際にもそういう点の御指摘を受けたこともございまして、法改正が行われました直後に、周知徹底を重ねて図るという通達も出しておるわけでございますので、また今回もちょうどこういう機会でございますから、そういうことも考えたいと、かように考えておるわけでございます。