堀田ハガネ事件は御承知のように、ただいま私が申しましたような結果が出て、これは私ども遺憾なことでございますが、御承知のように、私どもの貿易関係全部をチェックするという体制ではございませんし、申請のあったものを、これを許可する、しないということからスタートして、またそれを税関でチェックし、それでもどうにもそれが不正であれば罰則を加えるという段階でございますし、これからも十分国会の決議を踏まえましていかなければならないというふうに考えております。
堀田ハガネの事件につきましては、私ども通産省でも検討し、また防衛庁にも例の品物を委託しまして検討を頼みました結果、これはクロであるという断定をいたしまして、法務省を通じまして神戸地検へその旨を報告しております。
いままで政府は貿管令によって武器輸出を禁止してきたわけでありますが、堀田ハガネの例に見られるように、貿管令や外為管理令だけでは厳正な規制ができない、このことは事実が証明しているんです。一体貿管令だけでできるんですか。調査の実態と現実をはっきり示してください。
私どもは、いま貿管令に基づく申請のチェックから、先ほど申しましたように税関におけるチェック、それから罰則、それからそれらを含めました実効ある措置をとっていけばいいんじゃないかというふうに思っております。
重ねてお伺いしますが、いままで答弁があったこととは変わってない、国会決議があっても変わってない、法制定はしなくていまの制度を強化していけばいいんだと、そういうことなんですか。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
私どもは、武器輸出三原則と政府方針というものにのっとって、それからまた今回の衆議院の決議も踏まえまして、いままでの貿管令に基づく政府の承認事項、それから大蔵省の税関におけるチェック、それに違反すれば罰則があるという、一つの流れのそういう道行きを経ていままでどおり行けばいいというふうに、あるいはまたそれの実効ある措置を講ずることが頭の中にあると同時に、そういうことを踏まえていけばいいのじゃないかというふうに考えます。
田中通産大臣は、衆議院の予算委員会あるいは商工委員会で、武器輸出を法律で取り締まるより現在の制度を強化していけばいいというような発言をしております。さらにまた、三月九日、本院の予算委員会でも、本音を言えば現段階では法制化は必要ないと思う、こういうふうに述べておられますが、国会決議が行われた今日においてもこの気持ち、考え方に変わりありませんか。
制度上の改善を含めた実効ある措置をとりなさいということでございますので、これからそういう実効ある措置をそれぞれの、私どもも委員会を持っておりますし、大蔵省との連絡協議会もただいま申しましたようにありますので、そこでずっと検討していきたいというふうに考えております。
それでは、通産大臣として政府として、私がいま質問しているこの制度上の改善については武器輸出禁止法も含むんだと、あるいは含まないんだと、この結論出すのはいつ出してくれますか。
恐らくこの衆議院の段階において、与野党が合意をする段階においては、官房長官なりあるいは副官房長官なりが出席していると思いますが、官房長官は知らないということでありますから、これは委員長の方で後ほど取り扱っていただいてはっきりさせてもらいたいと思います。
 そこで、通産大臣ですね、この決議案が出る背景には、御承知のように議長裁定があったわけです。武器輸出禁止法の問題については各党も協議して今国会終了までに結論を出すという議長裁定に基づいてこの決議案が出された。決議案ですべて終わったというわけじゃないんですが、したがってここに議長裁定に武器輸出禁止法の問題についてははっきりうたってありますから、決議案の中には当然武器輸出禁止法が含まれると、そういう理解しか成り立たないんですが、どうなんですか。
先ほどお尋ねのような経緯につきましては、私、当該委員会あるいは理事会に出席いたしておりませんので、私自身はつまびらかでございませんが、ただこれだけの決議を院がお決めになりましたのにはいろいろな事情を慎重に御判断の上なされたことに相違ございませんので、政府としてはここにあらわれました文言を忠実に守るということが大切なことであろうと思います。
私も国会の中で、ただいま衆議院議長が申し述べましたその決議を尊重してまいりますということをお答えいたしましたが、私どもとしては制度上の改善も含めた実効ある措置をあくまでとるべく努力していきたいというふうに考えます。
先ほども御説明しましたように、この作成の過程では、法律問題の取り扱いについてどうするかというような御議論もあったというふうに承っておるわけでございますが、でき上がりました決議の内容につきましては、制度上の改善を含め実効ある措置というふうなことになっておりまして、私どもとしましては、これに基づきまして、現在の制度のもとで最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
南氷洋のオキアミの件でございますが、オキアミの生産量というのは大体三万トンぐらいが現状でございまして、母船式あるいは単船トロールという形で操業が行われておるわけでございます。わが国の漁業の生産量というのは御案内のように一千万トンを超えているという状況でございますので、現在漁業生産量全体に占める割合というのは微々たるものであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、オキアミはやはり南氷洋におきます未来の食糧資源として非常に重要なものでございますので、私ども従来から漁場の調査、あるいはまずオキアミをとるための漁法の開発といったようなことも含めて、開発あるいは企業化のいろいろな事業を進めてまいったわけでございますが、そういった意味におきまして、現段階において食糧資源としての地位というのは少ないわけでございますけれども、今後やはり特に需要の開発というような意味も含めまして、いろいろな開発を進めていく必要があるというふうに考えているわけでございます。