先生御指摘のとおり、旧河川法が制定されまして以来、百一年がたつわけでございます。明治二十九年四月八日に制定をされておるわけでございます。これをもって近代河川制度が新しい時代を迎えたわけでございますけれども、その後、昭和三十九年七月十日に新河川法、現行の河川法でございますが、これに大きく転換をしたところでございます。
 従前の旧河川法におきましては治水主体でございましたが、新河川法では、治水、利水を合わせた河川行政という、そしてまた水系一貫の思想というのも盛り込まれたわけでございますけれども、そういう中で戦後の日本のある意味で経済成長を支えてきたというふうに認識をいたしております。
 その後、先生御指摘のとおり、いろいろな世の中の変化を受けまして、昨年の六月に河川審議会から、今までのように異常時、洪水時、あるいは渇水時の河川管理、それを主体にした河川管理ではなしに、川の三百六十五日、普通の、平常のときの河川も大事にした、そういう河川管理に向かって新たに動き出せという形の御答申をいただいたところであります。
 それを受けまして、昨年の十二月、また河川審議会から制度の改革の方向について提言をいただいたところでございます。その提言を受けて、今回河川法の改正をお願い申しておるところでございます。
 そのポイントといたしまして、一つは、河川法の目的に、治水、利水に加えまして、「河川環境の整備と保全」というものを加えるということ、そして、それを受けて、治水、利水、環境の一二本柱で総合的な河川管理に努めていく、そういう責務を河川管理者が負うということでございます。
 二番目といたしましては、従前一本でございました工事基本計画というのを大きく二つに分けまして、河川整備基本方針と、ダム等の具体の位置、大きさ等を決めます河川整備計画に大きく二つに分けまして、そして、この河川整備計画について、地方公共団体の長の、あるいは流域住民の皆さん方の意向を反映をする手続を導入をするということ。そして、渇水調整の円滑化、これは、ダム等の貯留施設が整ってきた、そういうものの整備が相当進んできたという状況のもとで、渇水のおそれがある段階から渇水調整に入るということ。そしてまた、ある意味では環境目的の一つの具体の方策でございます樹林帯の制度の導入、創設をお願いをする、そういうところが大きなポイントと存じております。
現行の河川法につきましては、一九六四年に制定されて以来、河川行政の基礎になって現在に至っておると思います。その間、七二年、八七年、九一年、九五年と、時代の要請に従って改正を行ってきたようでありますが、近年の河川を取り巻く状況の変化が極めて激しいものですから本法の改正を提案していると思いますが、その特徴的内容、特にこの点についてお答えいただきたいと存じます。
河川情報の公開、これは私どもでは、いわゆる情報公開というのは住民参加と同じように一つの大きな重要な位置づけをいたしております。
 河川情報につきましては、河川の水量とかあるいはダムの放水量あるいは水質、生物の状況など河川のあらゆる情報というものを含むというふうに考えておりますけれども、これは随時速やかに提供できるようにしたいというふうに思っております。
 具体的には、今は情報社会でございますし、特にインターネットなんかも盛んになっております。したがって、そういう中に情報も入れまして、いつでもだれでも河川の情報について知ることができる、そういう仕組みを考えているところでございます。
 それから、二級河川について二つの都府県にまたがる場合の管理についてはどうするのかというお尋ねでございます。
 その場合には、その重なる都府県におきまして協議をしていただきまして、具体的にどういうふうにするかということが決まったならば、それを公示をするということにいたしております。
 ただ、二つの都府県にまたがる二級河川というのは数は余り多くないようでございまして、したがって、具体的には、関係都府県で自主的に具体的な管理を決めていただくということになろうかと思います。
 そういう中で、一方の県に全部管理を任せるのか、あるいは共同管理をしていくのか、そういうことはお互いのいわゆる協議で決めていただくということになると思います。
 以上であります。
いや、全くそのとおりなんです。そのとおりでして、波及効果、乗数効果というのはあったんだけれども、他のいろんな民間サイドの要因で、相当の公共投資をしたんだけれども景気回復がなかなか思うようにいかなかった、ですからバブル等の影響で要するにその押し上げ効果というものは顕在化しなかったと、こういうことなんですね。おっしゃるとおりだと思います。
 しかし、経済白書のこの文章をさっと読めば、さっと読まなくても、注意深く読みましても、相殺され顕在化しなかったその主語は、よく見てください、主語は波及効果、乗数効果になっています。それはもう間違いなんですね。したがって、経済白書のこの部分、全般がそういうトーンになっておるんではなくて、この部分だけを読みますと、波及効果、乗数効果というものはもうないんだ、もう余りないんだというふうに読めちゃうわけですよ。そこが問題なんです。
 さきに言いました商工委員会で沓掛先生は、公共投資たたきというのはこれが出てからすごくなったんだとおっしゃっているんです、そうかどうかわかりませんけれども。この経済白書が公共投資反対派に理論的な権威を与えたんだと、これは沓掛先生が商工委員会で言っているわけです。だから、まあそれはきょうは問題にしませんけれども、そういうことでちょっとこれに問題ありということをひとつ指摘させていただきたいということです。過去のことは過去のことではっきりさせておきたい、こういうだけの趣旨でございまして、他意はございません。
 今、公共投資悪玉論というのが横行しているんですね。それは御存じのとおりです。公共投資亡国論まで出ているんです。とんでもないことだなと。そういう行き過ぎた論調に火をつけたのはこれではないかということを沓掛先生はおっしゃっているし、私もそうではないかなという気もするんです。もちろん平成七年十二月に当時の武村大蔵大臣が財政危機宣言というのをやられました。おととしの十二月です。そのときは公共投資悪玉論というのは別になかったんです。公共投資悪玉論というのに火がついたのはやっぱり昨年の八月か九月か、その辺なんです。だから、沓掛先生がおっしゃるのもそうかなという気もせぬでもないと、こういうことでございます。
 そこで、冒頭に公共事業が地方財政をゆがめておるというさきの報告書を取り上げましたが、そういったものも実はこの経済白書と同じような論調というかこれの延長線上にあるのではなかろうかと、こう私は思わざるを得ない、言わざるを得ない、こういうことでございます。
 そこで、長官にお尋ねします。
 麻生長官は将来の総理大臣候補だと私は思っておりますので、まさかそういった偏った見解というか、こそくな考えはお持ちじゃないと、それはもう私どもも強く信じておるわけであります。そこで、公共投資のあり方について、ぜひ麻生長官の基本的な考え方というものをこの際お聞きしておきたいと思うわけであります。