三十八度線以北のいわゆる朝鮮民主主義人民共和国の中で、終戦当時、日本人が戦闘員でない者でも二万五千人という死亡者がおるわけですから、その死亡者が親子もろともという場合もありましょうし、親だけという者もあるし子だけという者もあると思うわけですが、そういう戦闘員でない者だけでも三十八度線以北には二万五千人の者がなにしておる。今未帰還者八十何名、こう言われたわけですけれども、これはどういうものをもとにして調査をされた数字でしょうか。
北朝鮮における孤児ということでございますが、実は私の方ではこれは全く把握しておりません。それで、ただいま現在、北朝鮮関係の未帰還者という人は八十二名ございますけれども、このうちで終戦の当時十三歳未満といいますか、いわゆる孤児年齢の方が十六人ございます。そしてこの十六人についての資料を見てみますと、終戦の当時北朝鮮に肉親といだというだけの資料でございまして、その後全く資料が入ってないというのが現状でございます。北朝鮮につきましては国交もございませんので、なかなか調査というものが困難な事情はございます。
 それで、厚生省といたしましては、未帰還者のリストを赤十字ルートを通しまして二回、それから国会の先生方が北朝鮮にいらっしゃるときにお願いをいたしまして持っていっていただいたわけでございますけれども、それについての回答というものも全く来ておらぬわけでございます。したがいまして、北朝鮮におきましても中国と同じような格好で孤児の方がどういう人がどこにおられるのかということもわからないわけでございます。
 孤児調査といいますのは、まず向こうにいる孤児の方が手を挙げていただいて、厚生省にひとつ私の親を捜してくれというような御依頼と、当時別れたときの状況とか手がかりになる事情をお聞かせ願わないとなかなか調査というものはできないわけでございまして、非常に残念でございますけれども、現状はそういうことになっているわけでございます。
この委員会で論議をされたことがその後経過をたどっても目立った動きがないというのが通例でありますが、（小林（進）委員「場当たりの答弁だからだ」と呼ぶ）少なくとも孤児問題については、ここで論議をされたことがまたそのまま次の年まで経過せぬようにお願いしたい、私はこう思うわけです。これは先輩の小林さんも言われるとおり、場当たりの答弁では本当に日本国民として不名誉なことですから、こういう戦争の被害者に対して何らかの積極的な対応をしていただかなければならぬと思うのです。
 それで、中国の残留孤児の問題については一定のそういうことでやっておるわけですけれども、同じような環境の中で北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、これは朝鮮民主主義人民共和国と言うと長いから北朝鮮と略して言いますけれども、朝鮮民主主義人民共和国の中に日本人の残留孤児がかなり多数存在しておるという報道を聞くわけでありますが、そういうふうなことについての情報を厚生省、外務省は得ておるのかどうか、その点伺います。
残留孤児の問題は非常に大事な問題ですし、これはいつまでも放置といいますか、やはりスピードを速めていかなければならぬ、こういうことでございますので、厚生省、関係省庁ともよく相談をいたしまして、外務省としてもできるだけの協力といいますか、努力は重ねてまいりたいと思います。
それでその口上書ではいろいろ細かく内容が定められておるわけだし、このことを忠実に実行すれば六十年も決して不可能ではないのじゃないか。しかし、五十九年度のことがもう日程に上っておるわけですから、これはかなり積極的に取り組まないと、六十年はおろか六十一年も二年も達成は困難だと思うのです。やはり政治的な決断というものが必要だと思うわけなので、これの所管庁は厚生省であるけれども、直接の外交機関としての外務省の責任というものが非常に重要なものを持っておると私は思うわけです。ひとつ大臣としても、残留孤児のこういう答申が出されておるそのことにこたえるための国内の体制あるいは口上書に盛られた条件、これに基づいてこの残留孤児の問題に早く終止符を打つことのできるような状態をつくり上げることが大事ではないか、かように私は思うわけですけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
そこで、教育というものの中で、それじゃだれが第一義的な責任を負うべきなのか、こういう問題を明確にしておく必要があろうと思います。なぜなら、このことが明確にならないと、教育の責任を互いになすり合って、真の責任を感じないまま無責任教育体制をつくり上げることになるからであります。
 それでは、一体だれが第一義的責任者なのか。それは、人間が男女の営みによって子孫の繁栄と存続を願う限り、子供に生存能力や知恵を与えてやる第一義的な責任は、当然その両親にあると私は思うわけでございます。これは争う余地のない大自然の原理だからであります。したがって、できの悪い子供を持った親が、その責任を学校側に転嫁したり他の要因に転嫁するようなことは、まず第一に動物以下であると思うのであります。動物でさえ自分の子に対する訓練教育は非常に厳しい。私は、かつて「アフリカ物語」という中で、象の自分の子供に対する教育訓練の姿をテレビで見て非常に感動したわけですが、そういう点では、むしろ最近の風潮は、自分の子に対する親の責任感は動物以下になっておると言ってもよい部分があるのではないか、こういう問題の是正を今後教育全体の中で考えていくべきだと思いますが、この辺に対しては大臣はどう思いますか。
 時間がありませんので少しはしょりますが、次に、第二義的な責任でございますが、教育政策の立案者、そしてその執行者そのもの、また直接教育活動の主体である教師、そして教育環境形成に影響を与えている社会全体、こういうものが第二義的な責任として考えられるのではないか、私はこんなふうに思うわけであります。
 しかし、この責任の歴史的な流れというものは、だんだん個人から集団、集団から国家へという、政治的な責任に比重が移動してきておると思います。それというのも、社会の変化が非常に小さいものから広域にわたってきておる、つまり、今や地球的な規模でそういう問題が進行しておると思うわけでございます。そういう中ではとても個人の力では対応できかねる、それを救うのが政治であり、団体であろうと私は思うわけです。
 大臣は、教育の責任という問題をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。