今日の日本の状態から申し上げますならば、先生が御指摘になりましたそういうらい病患者、あるいは精神障害者でございますか、あるいは公共の負担となるような者、これらについては人道的に対処していくべきであるということは、全く間違いないことであろうと思います。
 ただ、これも、しからばその国に十分な医療施設がない、病気が一たんはやるとはやりっ放したと、何ら手を打つ方法がないというような状況のもとにおいて、外国人がらい患者だった場合どうするか、あるいはその国が貧困で全く自国民もろくに職にありつけない、飯にありつけない、そういうような状態のもとに、外国人が公共の負担になった場合にはいかがか、これはやはり退去してほしいという国家意思がそこに決定されることになるのだろうと思います。
 要は、その国の社会、経済、文化の発展度に応じて人道的配慮というものに重点が置かれていくことになるのではないかと考えます。
そういう答弁ですが、ただこの問題は微妙に絡み合っていると思うんですね。今回いろいろな社会保障上の権利を認めるということですが、やっぱり法務省は従来の考えとかなり進んだことになると思うんです。
 これも先ほどの池上さんの本ですが、「らい病や精神障害者、貧困者、身体障害者等を追い出すというのは、人道的に見てもひどいのではないか。」という質問に対して、そういう者がうろうろしているのは自分の国の恥であるし、相手国に迷惑をかけることで国際道義上許されないというのが考え方の基本になっている、そういうことで、おしまいの方には、「生活保護を受けるとか医療保護を受けるかしている場合」の問題も引用して微妙に絡んでくるんですね。ですから私は、この問題はかなりすっきりと割り切る問題ではないのじゃないか。基本的にはやっぱり人権保障、人道的な問題という点から積極的に考えていくべきだろうと、こう思うんですが、その点どうですか。
わが国に在留いたしております外国人に対して、憲法上わが国民に対して保障している権利がどの程度外国人にも保障されるかという問題と、それから外国人がわが国に入国あるいは滞在する権利があるかというのは、これは全く別個の事柄であろうと理解しております。
 憲法が日本国民に保障しております権利につきましては、その性質に反しない限り外国人にも及ぶというふうに一般に理解されておるようでございますが、片やわが国に、いずれかの外国に入る権利というようなものがあるかという面から考えますならば、そういう権利を外国人に認める考え方というのは、恐らく国際的にもないのだろうと思います。外国人の入国、在留を許可するか否かは、国際法上も国家の自由裁量に属する事項と解されております。そのように申しましても、国家間の人的、物的交流が活発になっていきますと、各国ともそこはそれ、一定の基準というものを定めまして、それにのっとって入国なり退去なりを求めていくということになってくるのではないかと思います。しかも、その基準というものは、勝手気ままに決めるというものではなくて、やはり国際的に見て公正妥当と申しますか、そういう一応の是認されるものでなければならない。それがいわゆる法律による入国の管理ということになり、ひいては法律に基づく行政ということになるのではないかと思います。
 しかしながら、基本的には、外国人の上陸、在留を許可するか否かは、主権国家の日出であるという原則には変わりがないと考えます。
永住権という問題ですから、そういうこだわりになるのかもしれませんけれども、私思いますのは、憲法上の基本的人権ですね、日本国憲法であるけれども、そしてまた、日本国の国民である特有の権利もありますけれども、そうでない人権については外国人についても保障するというのが私は正当な解釈だろうと、こう思うんです。そういう面から見ますと、永住権に限らず、今回の法改正に伴って出てくるいろいろな権利とか規定について外国人にもそういう基本的人権を保障する、こういう基本線をすっきり通すべきだろうと、こう思うんですが、そういう面からどうですか。
難民条約には、永住権というものは取り決められておりません。難民の入国、滞在はすべてその国の主権行為でございまして、したがいましてわが国におきましても、難民については滞在を認めるかどうかは、利益、公安の見地から法務大臣が裁量で決めると、こういうことになっているわけでございます。
 なお、難民条約の中には、できるだけ難民を保護している国に適応させるようにしなさいということが書いてございますけれども、その見地から、私どもは難民につきましては永住についての要件を緩和する措置をとっております。
 御承知のように、永住につきましては、入管令の二十二条で、国の利益に合致する場合に、次の二つの要件が満たされれば永住は許可されるということになっております。その一つは素行善良、もう一つは独立の生計維持能力でございますが、難民につきましては、その後者の独立生計維持能力を満たすことがない場合でも永住は認められると、こういうことにしているわけでございます。
五年間の貿易支払い協定でございますが、これはいまお話がございましたとおり、前回の分が昨年の暮れで切れたわけでございますが、新協定の締結につきまして、先週から今週にかけましてソ連から人が参りまして交渉いたしまして、昨日実質的な妥結に到達いたしました。その後それぞれの国内的な手続を終えまして、早い機会に本調印に入るということにいたしております。
 この貿易支払い協定につきましては、当初は一年で始まったのが三年になり、いま五年ということでやっているわけで、今回もソ連の方から、五年ということで従来どおりの形で新しい協定を締結したいという提案がございまして、わが方もそれを入れまして、おおむね従来どおりのパターンの五年間の貿易支払い協定を締結することにしたということでございます。
 片や、西独とソ連の間には、いまお話がございましたとおり、これはまた貿易支払い協定ともちょっと性格が違う協定でございますが、経済産業技術協力協定と言っているようでございますが、これは二十五年の期間を持っているということは御指摘のとおりでございます。
 わが国の場合、ソ連との間に二十五年というような長い協定を結ぶというためには、やはりそれに相応した安定的な政治関係というものが前提になるのではなかろうかということが基本的な考えでございまして、現段階におきまして、二十五年というような長期経済協力協定を結ぶような客観的情勢にはないというのが判断でございますけれども、片や貿易支払い協定につきましては、冒頭申し上げましたとおり、五年の協定をまた新たに締結することにしたということでございます。