ただいまの現行法によりますと、現在保険約款と年金約款におきまして、簡易保険の保険金及び剰余金、郵便年金の返還金及び剰余金というものを年金契約の掛金に振りかえることができることになっております。それで、そのことによって即時終身年金に入ることができるようになっているわけでございます。郵便年金約款の第二十五条にこの点がございまして、ただいま簡易保険に加入をしていらっしゃる方は、郵便年金の即時年金に入ることを予定している方も当然あるということが考えられるわけでございます。したがいまして、今回年金法の中から即時年金というのを外したわけでございますけれども、現行法で御加入になった方がそういう従来の予定していたところの利益というものを剥奪することになっては問題がございますので、したがいまして今後、この年金法が施行される以前にお入りになった方は、この附則によりまして即時年金に保険金とか剰余金等を振りかえて御加入できるというような方式をここでとっているわけでございます。
次に、附則の第十一条「年金契約の掛金充当の特則」という規定がございますが、これはどういうところからこういう規定を設けられることにしたのか、お尋ねしたいと思うのです。
今回法定事項から外して、いま言われる約款等の中に規定をせられるというような改正をしているのですが、単にこの郵便年金に限らず他の一般の簡保だとかそういった方面ではどうなっておりますか。
先生御指摘のとおり、現行法では掛金の計算基礎を法第十五条で決めております。ただしかしながら、この掛金の基礎というのはいわゆる生命表、予定利率等を基礎に計算するものでございますけれども、この基礎資料は社会経済事情の推移に伴って刻々と変動してまいります。たとえば現行法によりましても生命表につきましては「昭和十一年内閣統計局の発表した第五回生命表の男子死亡率から」云々と、こういうようなことになっておりまして、現在非常に高齢化社会といいますか、寿命が刻々と変わってくるというようなことで、計算の基礎というものをなるべく現行に近づけて、そうした変動いたします社会経済事情の推移に即応した修正ができるようにしておくことが、加入者サービスの向上が図れることではないか、こう思いまして、計算の基礎に関する事項は郵政大臣が定め、官報で公示するということとしたものでございます。
正確な数字は無理のようですから、また後はとても別途お調べの上お知らせ願いたいと思うのです。したがってここでの質問では割愛をいたしますが、しかし即時終身年金が今回外された。もちろん政治的な今日までのいろんな経過等から推測をして、私もある程度そういったことについての推測はできるのですけれども、いま言ったように国民の要望というものは非常に強いのだろうと思うのです。そういう点からいって、しかも、資金運用の面での調和、これは特に大蔵省あたりが強くそういったことについて要望なり要請をしておると思うのですけれども、しかし全体の占める比率からいっても、いまの局長のお話では一割程度じゃないかというお話なんですが、その数字は別としても、少なくとも今日までやってきた実態あるいはまた国民の意向、要望といったようなことを考えますと、この即時終身年金を外したことは、私は決して妥当だとは思いません。むしろ年金そのものの種類の選択の幅をそれだけ狭めることにもなるわけでありますし、したがって今後の運用なりまた一般の動向等を十分に考えられて、今後そういったことに対しての機敏な対応を将来に向けて考えていく必要があるのじゃないか、そんなふうに考えるわけです。しかし、数字が必ずしも明確にお答えがございませんので、この問題はそういった問題提起にとどめておきますけれども、しかし少なくとも現行制度よりも一歩あるいは二歩後退の感がいたします。その点を指摘をして今後の課題としておきたいと思います。
 次に、やはり条文で、第十五条で従来掛金計算の基礎あるいは積立金の計算方法等を法定しておったのですが、この法定事項を外した理由は一体どういうところにありますか、お尋ねしたいと思うのです。
まことに申しわけございませんが、いま手元にその資料がございませんのではっきりお答えできない状況でございますけれども、大体の推定といいますか、いままで法案を立案するに当たりましてのいろいろの資料では、これはちょっと正確を欠くかとも思いますけれども、大体一〇％前後が即時年金であったのではないか。ちょっと正確を欠きますので、後ほどまた正確な資料をお届けしたいと思いますが、そういうふうに考えております。
答弁をすると恥の上塗りのようになるばかりですよ、自主規制と言って。ちゃんと漁民はもう漁獲を禁止しなさいと、今の水産業の問題とか熊本の漁業規制の問題とか食品衛生法の問題とか、そして漁業はもう禁止ができるじゃないか、何回でもそれを陳情しているけれども、それをやらない。そうして自主規制、自主規制とやってきたということがあるので、今言われたのは、自主規制をやれと言ったのは事実ですけれども、漁民とか住民は、漁獲禁止をやれ、毒を食べないようにしろ、こういう要求をしておったわけですからね。
 そこで、これは今あなた方はそう言うけれども、大体自民党の出身の大臣の方々が、私が今言っているようなことをみんなおっしゃっているわけです。例えば、この水俣病を公害病と認定されたのは、まだ環境庁はございませんでしたから厚生省ですから、熊本出身の園田直厚生大臣ですよ。私は「水俣病三十年・国会からの証言」という本を書いております。これに園田さんが詳しく寄稿していただいておる園田さんの記述があります。その中で園田さんは、たくさん書いておられますけれども、こういうことを言っておられる。「厚生大臣になってわかったのは、水俣病が新日本窒素から排出された有機水銀であるとの結果が出ているにもかかわらず極秘にされていたことである。私の公害病認定は明治以来続いた工業優先の思想を根底から覆す決断だっただけに、さまざまな場面で体を張らざるを得なかった。人間の心が濁れば空気や水はあっという間に汚れてしまう。他人を犠牲にしてまで己れの利潤を追求する
心が環境を汚し、人の命を平気で犠牲にする。」こういうことを園田さんは書いておられます。そして、これを書かれて私の本に載せていただいてからしばらくして亡くなられたわけでございまして、まさに遺言ともいうべき証言ですよ。そして、二十一世紀に対する警鐘ですよ。
 こういうことを園田大臣は書いておられますけれども、この園田大臣の発言というのを今の北川大臣はどう受け取られ、どう継承されますか。