検察庁も今お尋ねの件については、捜査活動といいますといろんな意味に使われましてあれなんですが、その点だけちょっと先に申し上げさせていただきますと、捜査活動ということはかなり広い意味に使われまして、犯罪の嫌疑があるかないかということについての事実を調査する段階から、犯罪の嫌疑がありますと捜査手続に移行するわけでございますが……
投票は昨年二月十八日です。この捜査が集中的に行われたのは十七日、十八日、十九日です。つまり、投票の前日から全面的な捜査が始まって、投票の当日も捜査が行われた。この捜査には検察庁も関与しているはずですけれども、法務省来ておられますか。
一般論として申しますれば、警察は常に検察庁と緊密な連絡をとりまして捜査活動を行っておるところでございますけれども、警察におきまして立件送致できるまでの犯罪事実の把握に至らなかった場合におきましては、検察庁に送致しないこともございます。
刑事訴訟法によれば、全件送致主義という原則があります。つまり、警察が捜査したら原則として検察庁に送らなければならない、これが法律の原則だし実務上もそう行われております。ところが、これは相当広範な捜査が行われたのに検察庁に送致されなかったということですけれども、なぜ送致しなかったのですか。
お尋ねの件は、警視庁下谷警察署におきまして、昨年の二月実施された衆議院議員の選挙に際しまして所要の捜査活動を行ったものと報告を受けております。
共産党の県会議員選挙に出る予定者が後援会の事務所をつくった、あるいは地域の代表から推薦を受けた、そのことに対して警察がとやかく介入するというのは不当ですよ。あなたの方は単なる巡回だとかそういう言い逃れをしますけれども、明らかにこれは政治活動に対する介入です。
 次の問題を質問します。
 東京都の台東区下谷警察署で、昨年二月十八日投票の衆議院選挙で、赤旗日曜版を配達している人の跡をつけて日曜版の読者のところに一軒一軒警察官が訪問しました。そして、選挙の話をしたのではないかというようなことを根掘り葉掘り聞いておる。十三人ないし十四人の人から供述調書をとっております。この捜査には東京地方検察庁も参加いたしました。私たちの調査では、警察が尾行し、選挙の話をしたのではないかと介入された人の数は約三十軒。そういう事実がありましたか。
今度は別の問題です。
 同じ佐賀市の新栄校区の自治会が地元出身のむとう明美を推薦するということを決定しました。ところが、私服の警察あるいは制服の警察官が、自治会長や自治会連合会の会長のところを訪問して、どういう経過でむとう明美を推薦するようになったのかということをいろいろ聞いております。そして、帰るときには、警察官が来たことはほかの人に話さないでくれということまで言っています。そういうことがありましたか。
御指摘の事案でございますけれども、本年の三月九日に佐賀県警察の外勤警察官が巡回連絡を実施いたしまして、以前空き家になっていた一軒を訪問したところ、後援会事務所であるということがわかったという事案かと存じます。
 先生から御指摘いただいたいろいろな御質問の事項というものにつきましては、巡回連絡の趣旨といたしまして、防犯上あるいは事故防止の立場から幾つかの御質問をさせていただいた、かように聞いております。
今お示しをいただきました機関は、一省庁一機関で移転機関を決めるとすればどういうものがあるか、各省庁のそれぞれの考え方に基づいてお出しいただいただけのことでございまして、政府としてぜひこういうものを移転させてくれませんかという意図が入っていないわけでございます。政策を決めますためには、政府としての考え方を各省庁によく納得してもらいまして、それに基づいてまとめ上げていかなければならない。竹下内閣として政府関係機関の移転は一つの政策でございますので、各閣僚一致して政策にまとめ上げなければならないということを強く考えていただいているわけでございます。
 そういうことで四つの、カテゴリーを示したわけでございます。この四つのカテゴリーに属するものは原則として全部移転してもらうのだということを申し上げておるわけでございまして、同時に、そのためには例外をつくるとなかなか移転しにくいようでございます。したがいまして、地方支分部局でどうしても東京に残りたいなら東京だけの管轄にしたらいいのではないか。よその府県が入ってくるのは二十三区の外に出てもらう、こういう原則を貫こう、こう考えておるわけでございます。
 また、公団、事業団につきましても、首都高速道路公団のようなものは東京だけの機関のように考えてもいいと思うのでございますけれども、そうでない限りは全部二十三区の外に出てもらおうではないか、こういう考え方でだんだんと煮詰めているところでございまして、七月にはきちんとした姿で閣議決定しようと考えておるわけでございます。
 教育機関につきましても工業等立地制限法で、今八王子市に二十一大学が来たとおっしゃいましたように、どんどん東京から出ていっているわけでございます。東京二十三区から出ていってもらう、言いかえれば市街地地区から出ていってもらうということにしておるわけでございます。今日なお、東京大学がまず出ていったらいいではないかという方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、今日の時点に立ちますと私はあえて東京大学を移転しろという必要はないけれども、東京大学の附置研究機関は移転したらいいのではないかということで、六本木にあります生産技術研究所、物性研究所、中野にあります海洋研究所というようなものはよりよい環境を求めて出ていった方がいいのではないか、こう何カ月来考えておるわけでございまして、大学自治の問題もございますので余り口走ることは避けていきたいと思ってまいったわけでございます。文部省の事務当局にも文部大臣にもお願い申し上げておりまして、その意思は十分大学側に伝わっておるわけでございまして、私は実現できるものと考えておるわけでございまして、首都機能一括移転に対応するような政府関係機関の移転にしたいものだなと願っておるところでございます。