私は金大中事件と新ガイドライン問題について質問をいたします。
 金大中事件が起きましたのは七三年八月八日ですから、二十五年近くたちましたが、被害者の金大中氏が韓国の大統領になられて、歴史のドラマを見る思いで感慨深いものがあります。
 二月十九日付の東亜日報が、ＫＣＩＡ、韓国中央情報部作成の工作要員実態調査報告を詳細に報道いたしました。公的犯罪、韓国の公的機関の犯罪だったことが非常に明白になりました。日本の警察庁も韓国大使館の一等書記官金東雲の指紋採取なども行いましたし、いまだに捜査中だと思います。
 警備局長に、その捜査状況と、それから今回の東亜日報に出た報告についての関心、それについて御説明をいただきたいと思います。
まさに大臣が今おっしゃったように、廃棄にかけるコスト分を製品価格に上乗せする、あるいは、きのうもたばこ税の話が出ましたし、温暖化防止条約のための炭素税の話もあるわけでありますから、私はこういう容器の部分については塩素税とでもいうべきものの検討をしてもいいんじゃないかと思うんですが、総理、どうでしょうか。
いろいろ専門家、識者等からの御意見も伺っている段階なんですが、もう製造段階で最後の処理段階までを考えて、料金にしても価格転嫁するのかあるいは公費で負担するのかも含めまして、最初につくる段階から最後に処理される段階まで考えて製造すべきではないかなという議論が出ております。そこまで行けば私は今よりも格段と進んだ循環型の社会ができるんじゃないか、そういう面にも今後一工夫なりさらに一段と努力が必要ではないかなと感じております。
電池とその他というふうにおっしゃっていまして、分けられて投げていらっしゃっている。そういう意味で感心をしたわけです。
 問題は、一人のそういう努力もさることながら、一人が幾ら努力しても、社会的にごみを出すことに対しての考え方を、インセンティブをつくっていかなきゃならない、それはまさに行政のやる仕事だと私は思うんです。
 そういう意味で、ごみという概念の考え方はどこか本当に、厚生省がいいのか環境庁がいいのかわかりませんけれども、ごみというのは一体何なんだという考え方、これはまさにアメリカのゴア副大統領も小杉代議士と共著者になって書いてございますけれども、これはいわば地球的よりもむしろ宇宙的に大きな問題点だと私は思うわけであります。
 ごみというのを厚生大臣はどういうふうに思っていらっしゃいますか、どう定義されますか。
今お伺いしまして、まさに多種多様なわけです。しかし、おおよそ今の五人の大臣からお伺いできたように、また二十四日、総理もちゃんと紙とプラスチック類と缶と瓶とそして生ごみと五つに……
私も議員宿舎暮らしでございますので、ちゃんと袋がありますね、あれに入れろということをやかましく言われますのでさような処理をいたしております。燃えるものあるいは缶、瓶類、生ごみ、それぞれ行儀よくしつけられております。
生ごみ類は、コンポスターといいまして堆肥になっていく、そこへ捨てているようです。空き缶とか瓶はリサイクルの別の収集が来ますので、そちらにお任せしています。それから、燃えるごみは月曜と水曜に来て、燃えないごみが土曜日に来るというので、それぞれに出しているそうでございます。
家といいましても、今私は東京では議員宿舎を使わせていただいておりますし、地元には古い自分の家がございますが、自分でごみを出すときもあります、特に東京におりますときは一人しかおらないときがありますから。御存じだと思いますが、議員宿舎ではかなり分けて出さないとしかられますので、それに応じまして出しております。家の方は自分では出しませんけれども、町の方で集めるときにある程度分別いたしませんとなかなか持っていっていただけませんから、そういうふうに分けてやっているようでございます。
この連日、ごみ問題ばかりで申しわけございませんが、しょせん人間は生命を終えますとある意味では地球のごみになっていくわけでございますので、避けて通れない問題だと思います。
 一つはごみに対する考え方、要するに自分の手元において役に立たなくなったのはごみとしてしまっている、この感覚を私たちは見直さなきゃならないのでないかというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味で、二十四日、総理に公邸のごみの排出をお答えいただきましたけれども、とりわけ環境あるいは人の健康、社会の健康、地球の健康という観点から考えますと、厚生大臣、それから環境庁長官、そしてまた生命をはぐくむための食を扱っている農林大臣に、ごみを御自身のお宅で、あるいは公邸でも宿舎でも、どうやって投げているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 まず、燃えるものと燃えないものに分けているかどうか、簡単にお答え願います。
この事件にしても、テレビだけではなくして週刊誌や新聞、そういう活字メディアを含めた報道全体として疑惑というような印象づけがなされたというようなことでございます。例の松本サリン事件の河野さんの場合も、全メディアが袋だたきにしたというようなことがありました。
 私は、この放送と人権等権利に関する委員会だけではなくして、やはり全体的に、公権力の立場で言うのもいかがなものかと思いますが、各国にあるような報道評議会であるとか、あるいはプレスオンブズマンというんでしょうか、そういうようなものもあったらいいのではないかなと思っておるんですが、これは全体のことでございますので、この点に関して総理の御所見がございましたらいただきたいと思います。
最後ですので、改めて政務次官に乳価の問題で決意表明をいただきたいと思っています。
 酪農家にとっての今一番の要求は、やはり乳価を上げてほしい、所得を保障してほしいということです。国際化が進んで乳製品が外から入ってくる、不況が農家のところにも及んできている、やはり原点である乳価をともかく上げてほしい、せめて現状維持、据え置きぐらいはぜひやってほしい、これが今年度の酪農家の最大の要望だろうと思います。
 そして、ついてくるのが、今もありました環境問題とヘルパーの問題について、これはそれぞれ乳価の中に加算された部分を取ってもらっては困るので、それとは別にこの制度の充実ということをぜひやってほしい。そうしないと、新しい、若い就農意欲というものもなくなってくるし、後継ぎもなくなってくる。その辺のところが私は酪農家の今年度の最大の要望だろうと思います。
 その辺のところをまず政務次官に決意表明として聞かせていただきたいと思います。