ただいまお話がありました点は非常に議論のあったところでございまして、諸手当の中で臨時的なものは除いていく、こういう考え方はあるわけでございますが、そういうもの以外はむしろ全体としてこれをつかまえていく、その方が実態を反映し、また事務の簡便からもその方がいいであろう、あるいは厚生年金もそういうことをやっておる、こういうことでそういう踏み切りをいたしておるわけでございます。
 その際に、個々の手当の中で、今お話しございました通勤手当あるいは住宅手当、こういったものが個々にはその性格上問題ではないかという御議論も何回もちょうだいいたしておるわけでございます。この議論はさらにいきますと、例えば調整手当ですらいいのかどうか、こういう御議論もさらにあるわけでございますが、私どもといたしましては、臨時的なものは当然これは除いていく、しかしその余のものにつきましては、全体としてこれを把握していって、標準報酬というとらまえ方で厚生年金同様にやっていく方が適切であろう、こう考えたわけでございます。
 ただ、今後の問題といたしまして、お話しのように手当の中に個々に議論のあるものも確かにあるわけでございますから、これは厚生年金等も含めまして、今後標準報酬というものをさらにどういうふうに考えていくかという勉強は今後とも続けてまいりたい、かように考えております。
これはぜひ検討してもらいたいと思うんです。
 そこで、次の問題に移りたいと思うんですが、大蔵大臣、今度の共済年金制度の改革案にはどうしても私ども納得できない。言うならば、今回の共済年金制度の改革のワーストワン・ワーストツーというのがあるわけです。一つは、先ほど言いました既裁定者の年金のスライド停止、それからもう一つは共済年金の算定基礎のとり方、これがワーストツーですね。これさえなければこんなに審議が長引くことはないんであります。ここのところが一番の問題だと思います。
 国家公務員の共済年金の算定基礎のとり方、これが一番問題なんですね。これは将来の一元化に向けて標準報酬にする、こういうふうになっているわけでありますけれども、もともと民間企業の労働者と公務員の場合の賃金体系が違う、その違いの点から見て、その基本の調整が現段階では考えられていないわけであります。
 例えば公務員の給与制度一つ考えてみても、通勤手当の問題、これが加味されることになっているわけであります。通勤手当というのは要するに実費弁償でしょう。そして、東京とかあるいは関西とか、こういう大都市圏については、住環境等の問題もあって通勤圏が非常に広いわけであります。それに対する実費弁償的な制度として通勤手当制度があるわけでありますが、これが算定基礎に入っている。だから、例えば一つの例をとると、同じ役所で同期に公務員になってテーブルを並べてずっと仕事をしてきた者が、通勤場所の長い短いによってそれが全部掛金にもかかわり、年金にかかわっていく、これは大変な矛盾じゃないかと思うんです。だから、そういうものまで加味した算定基礎のとり方というのは、これは検討すべきではないか。そういう点で私たちは、公務員の給与体系あるいは勤務の関係、こういうものを考えてみた場合に、本俸に対して補正率というものを乗じて、そういう方式で算定基礎にした方がより適切なんじゃないか、特に給与制度の面から見て。こういうふうに考えるわけでありますが、この点について私どもは修正すべきではないかという見解を今でも持っているわけであります。そこのところ実際、政令あるいは事務処理、こういう段階になって、何かそこにそういう矛盾の解決策として検討すべきものがあるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
もう一つ共済短期の問題なんですが、共済短期の保険料の負担、これはフィフティー・フィフティーになっていますね。ところが、健康保険組合の場合には平均で事業主が五七％、それから労働者側が四三％、さらに政管健保の場合には一六・四％の国庫負担が入っているわけでありますから、労働者の負担は四一・八％、こういうふうになるわけです。これはもう明らかに官民逆格差が生じているわけであります。将来的な税負担や保険料負担等の増大をも考えると、この負担割合については是正を考えるべきではないかと思うんですが、この点いかがですか。
仕事の量が非常にふえまして、現在の国税職員にたくさん御苦労をかけておることは私も十分承知をいたしております。しかしながら、そうかといって大蔵省は各省庁に対して人員を減らせ、能率を上げろという大号令をかけておるというような状況もございまして、なかなか自分のところだけ満足なだけ人をふやすということも現実問題としてむずかしい。そこで今回は四百数十名の、削減に対して、それだけ新しく補充をしてもらったというような実態でございます。
 なお、税務職員が退職しますと、その大半は税理士になる方がいままでの例から見ると多いわけでございます。やはり税理士になって、結局正しい申告を慫慂するというようなことをやってもらえば、税務職員の数と同じというわけにはいきませんが、少なくともその何割かのものは補ってもらっておる、これもまた事実でございます。それと同時に、われわれとしては幾ら職員をふやしても、納税思想が悪化をしたんではこれはだめであって、社会不安が起きて幾ら警察官をふやしてもどろぼうがふえるという話になってしまいますから、だからそういうようなことにならないようにしなければいけない。そのためにはやはり正しい政治をしなければならぬし、むだ遣いだと言われるようなことのないようにしなければならない。われわれ政治家も本当にそれは心してやらなければならぬ、そう思っておるわけです。でございますから、納税思想の普及徹底というものが効果のあるように、かけ声だけじゃだめなわけですから、やはり率先垂範のところもなければいけない。したがってそういう面からしても、政府としては厳正な職務の執行その他について意を用いて努力をしておるというのも実際でございます。今後また機械化、コンピューター化、いろいろそういうふうなことをやって、昔は自分自身が調べなければならないような統計等も、いまはコンピューターをかなり使っておりますから、そこに入れますと、大体どこらのところにおかしなのがあるかということがある程度わかるのですよ。ですから、かなり人数だけ多くというわけにもいかない。そういうようなことで一罰百戒で脱税者は摘発するということも必要です。いろいろ取りまぜて、課税の不公平、制度の不公平、そういうのがあれば直さなければいけませんし、人だけふやしたからといって申告漏れがなくなるわけじゃないわけですから、いろいろなものを総合いたしまして、それで適正な申告をしていただくということに努力をしてまいりたいと考えます。