最近のＪＩＣＡの受け入れられる研修員はもう五千人を突破しているわけでございますが、開発途上国へ参りまして日本でかつて研修してきたという人にお会いしますと、研修員に何か資格を与えてほしい、ただ修了証書だけではなくて、何か客観的に評価できるような資格が与えられないものかというお話がよくあるわけでございますね。それで、この点に関しましては何かいい方法がないものかといつも私は考えるわけでございますが、この点が一点。
 それから、国際開発大学のようなものができました場合、これが大学院レベルということで研修生を開発途上国から受け入れた場合、少し便宜的に早く学位を与えるというふうなことをこの大学をつくってできるかな、そういうことは不可能かなというふうによく考えるわけなんです。なぜこのようなことを申しますかといいますと、昨年ケニアのナイロビに参りまして、その郊外にございますジョモ・ケニヤッタ農工大学というところに行ったわけですが、これは日本の無償資金協力とプロジェクト方式の技術協力の本当の成功例なんで、先輩の人たちからもぜひ行った方がいいと言われて行ったわけでございますけれども、ここに専門家として日本の人がＪＩＣＡから派遣されておりまして、これが教授陣を形成しているんですけれども、この人たちが帰った後で、研修してきた研修員では資格がないからどうしても教授陣に入れないし、それからまた日本に研修にある短期間行くんじゃなくて、国費の留学生として呼ばれて行った人については割り当ても大変少ないし、たった二名ぐらいしかケニアには割り当てがないけれども、その割り当てを満たすだけのケニアの方の人の要望はないのだと。
 どうしてかといいますと、日本に行くと日本語の勉強から始めて、学位、例えば修士が取れるまでに五、六年かかってしまう。ですから、特別の配慮と措置で一年半で修士を与えるイギリスの大学があるからそういったところに行ってしまう。そうすると、近い将来、日本人の専門家が引き揚げた後では、教授陣はほとんどイギリスで勉強した人になってしまう、だからこの留学生問題というのは本当に文部大臣にお願いして、何か早く途上国の人に対しては資格が取れるような便宜的な措置を与えてやっていただけないだろうかという要請があったわけでございます。
 それで、文部省は留学生を、殊に国費留学生の枠を大幅に広げて、そして受け入れ体制も大いに充実していくということで十年計画がなんかお持ちですけれども、こういった点ほどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。何か便法が考えられないものでしょうか。
外務大臣の私的な勉強会ということで出発しましたＯＤＡ研究会で昨年十二月に出されました報告書の中で、我が国の国際協力に従事する専門的な人員の養成、それから開発途上国からの受け入れと、若干多目的でございますけれども、そういう目的を満たすための国際開発大学の設立構想を積極的に推進するようにという御提言が出まして、その御提言を受けまして、早速私ども事務レベルでは、文部省それから学界、報道界、財界の方々にいろいろお話を伺いながら、その設立を考える検討準備会と申しますか、そういうようなものをつくる準備を今進めているところでございます。
ありがとうございました。
 私の調べました範囲でも、最新の状況がわからないのもありますけれども、日本のように同氏しか認めないということは、今や非常に例外的だと思います。
 せっかくちょっと書き抜きましたので申し上げさしていただきますと、オランダは別氏、同氏選択の自由。フランスは、やはりこれが結婚した人の法律上の唯一の姓は出生時の姓であって、それを慣習的に夫の姓を使うという方が、通称なんでございますけれども、それも認める、こういうふうな立場でございます。イギリス法も大体似たような考えのようでございまして、同氏を強制するとか、そのような法律は何もないということでございます。
 それから、例えばアメリカ・マサチューセッツ州の法のように、同氏、別氏それから結合氏を選択させる、さらに全く別の氏を称してもかまわないというようなものもございます。それから、西独が七六年の改正で複合氏が認められ、婚氏を省略できるというようなのがございます。
 カナダのケベック州の法はちょっと特殊でございまして、結婚後もそれぞれ夫婦が自分の姓を名乗らねばならぬと、これは別氏の強制みたいになっておりまして、もしこれが正確だとすると、ここまで主張するつもりはございません。
 それからスウェーデンなんかは、八一年に非常にいろいろな選択の自由を考えたものを提出いたしまして、私は結果がどうなったかを知らないんですが、考え方としまして、その法案では、まず同氏、別氏の選択の自由があります。それから、結合氏ではなくて、相手方の姓を自分のミドルネームとして記号的に入れるという自由も双方にあるということ。それから三番目に、子供の出生のときに、子供のための家族名を出生の際決めることができる。決めない場合、子供が生まれると自動的にスウェーデンの場合は母親の姓をとる。それから、子供の場合にも選択の自由がありまして、子はもう一方の親の姓をミドルネームとして使うことができるとか、子供は夫婦のいずれかの姓を将来選択する権利を留保するとか、そんなようないろいろなことがございます。
 大変厄介なんですけれども、やっぱり今の世の中に適合するためにはある程度のどうもエネルギーが要るらしい、こう思うわけでございます。
 ちなみにフランスでは、母親の姓を子供が優先的にとるのではなくて、この場合は父親の姓をとるというふうになっていることも申し上げた方が正直だと思います。この場合は恐らく認知というような意味合いもあるのではなかろうかと推測いたします。そういうことでございます。
 それから、社会主義国では、ソ連もそれから中国も全く同氏、別氏は選択の自由、二重姓も夫婦とも権利として持つということでございます。
 韓国が例外的に別氏でなければならないというふうになっている、こんなようなことでございます。
 また、子供の問題はいろいろあると思うんですけれども、これで見ますと幾つかの選択肢があるように思うわけでございます。それは、父の姓を優先すること、母の姓を優先すること、そして最も理想的に言えば夫婦の協議によって決めること、そして決まらない場合に、例えばどこかの調停機関を用意すること、それから子供の将来的な選択を自由にすること、いろいろな選択肢があると思うんですが、日本の場合非常に特殊な戸籍制度というものがございまして、この戸籍制度との関係で非常に難しい問題があると世上伺うんですが、局長はこの点はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。それほど難しい問題はないというふうにお考えでしょうか。