昭和五十五年の貯蓄動向調査によりますと、勤労者世帯の年間の平均収入は四百四十九万円となっております。その際、私がただいま申しました中位程度と申し上げましたのは、戻しの三分位の中位、五〇％に当たるところが一つの目標となりますが、そこのところの階層の方々は四百十五万円と相なっております。いま先生御指摘の二百万円、二百数十万円というお話でございますが、その方々はこの資料によりますと大体一分位に入っている階層の方々というふうに理解いたしております。
日本住宅公団と宅地開発公団とを統合いたしまして新たに住宅・都市整備公団を設立いたしたいと考えておるわけでございますが、その新公団が供給いたします住宅は、従来の日本住宅公団が供給しております対象者と実態的には同じ方々に対して供給いたしたいというふうに考えておるわけでございまして、その際、従来の私どもの考えといたしましては、公営住宅と役割りを分担をして比較的中堅の階層の方々に対して供給いたしたい。したがいまして、収入五分位で分けました場合、おおむね中位程度の方々を対象といたしまして供給をするというふうに考えているところでございます。
変わってないんだったらなぜそれを入れなかったか。この前も質問があり、また先ほども質問が同僚委員からあったんでありますけれども、非常に重要な文章を入れなかったということは大変手落ちじゃないかというふうに私は思うんであります。
 建設省が昭和五十三年、住宅事情実態調査結果の概要を発表しておりますが、その中で、住宅困窮世帯は全国で三八・九％、東京圏では四二・四％、大阪圏では四三・二％と発表し、非常に高い数値を示しております。しかも前回の四十八年の調査に比べ全国で三・八、東京圏で三・八、大阪圏で三・四ポイントとそれぞれ大幅な伸びを示している。これがわが国の住宅事情の実態であろうと思うんであります。さらに収入面から見ましても、年収三百万円以下の人たちがほとんど四〇％以上もあり、三百万から四百万円の人も三八・五％となっております。これらすべてが住宅に困窮する勤労者に当たるのではないかと私は思うんであります。新公団設立に当たって公団が行う事業の対象者がどの部分に当たるのか、そういうことを明らかにしてもらいたい。
お答えいたします。
 住宅公団制定時におきましては、当時の事情からいたしまして耐火性能の構造を有する集団住宅、これが大きな特徴でございました。しかしながら昨今の住宅事情を見まずに、当然住宅の求められております質の変化がございます。したがいまして、「良好な」「居住環境を有する集団住宅」、このような表現を使ったわけでございます。したがいまして、現在住宅公団が勤労者に対しまして良好な低廉な住宅を供給するという使命は全然変えておりません。
住宅公団総裁のお話にありましたように、公団法の中に「日本住宅公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する」云々と、この点に最大の要点があったんだろうと思うんです。ところが、今度の第一章には「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な」云々と、それから「集団住宅及び宅地の大規模な供給」というふうに表現がずっと違っているんです。この違いを一体どういうふうに理解したらよろしいんですか。
宅地開発公団は、大都市圏におきまして良好な居住環境を備えました住宅用地の大量供給を行うとともに町づくりをすることを使命といたしまして、おおむね三百ヘクタールの大規模な事業を専門的に行うことといたしております。そのため当公団は特定公共施設における直接施行制度、あるいは関連公共公益施設にかかわる基金制度、鉄道建設の権限の付与、こういうような特別の権限を与えられておりまして、ただいままで鋭意事業を推進している次第でございます。
日本住宅公団の設立の趣旨、ただいま大臣から申されたとおりでありますが、戦後、住宅の不足の著しい地域におきまして、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給をいたしますとともに、健全な市街地造成をいたしますために、土地区画整理事業を行うことによりまして、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものと心得ております。自来、設立以来二十六年その目的達成のために努力をしてまいった次第でございます。
午前中少々質問したわけでありますが、再確認しておきたいと思うんでありますが、日本住宅公団、宅地開発公団の使命は一体何であったのか、その点について建設大臣並びに両公団総裁御答弁願います。
それはどういう発想からこられたかは存じませんけれども、少し考え過ぎじゃないかと思います。そうしたことのないようにやることが本来的なことであって、少し誤解があったやに私はいまお聞きして聞いております。そうしたことのないように進めますから、御心配ないようにひとつお願いをいたしたいと思います。
ですから、清掃まで入っていないわけでしょう。清掃まで入っていない。しかし持ち主は国、それを管理しているのは建設省。ですからやはり全く責任がないとは言えないと思うのですよ。県の方もそういうことで逃げ腰になる。結局市へ全部負担がきているのが現状です。ですからそういうことを踏まえて、建設省も環境庁と御協議の上、そういう協力をしっかりやってもらいたいというふうに思うのですね。
 環境庁の方にお伺いしたいのですが、時間がもう来ておりますので……。
 この間も環境庁長官にお尋ねしましたけれども、空きかん問題は決め手がない。決め手がないのはわかるのですよ。だけれども、決め手がない、決め手がないと言っていたのではいつまでたっても解決しないわけです。いま京都でも条例をつくろうとしておりますが、要するに効くもの、恐らくこれを打ったらある程度効果があるのじゃないか、根本的解決にはならないけれども何がしかの効果があると思われているもの、たとえば販売業者に回収の義務をはっきり負わせるとか、あるいはデポジット制度ですね、かんを持ってきたら現金で買う、そういう回収の仕方であるとか、何かそういう具体策、これをやったらある程度効果がある、問題は多少あるでしょうけれども、そういうものをもっと国なりに、国としての方針をある程度決めて、それで関係省庁に働きかけるということでないと一向にらちが明かないのじゃないかと思うのですが、それはどうですか。
    〔関谷主査代理退席、主査着席〕