お答え申し上げます。
 昭和六十三年度について申し上げますと、収入の合計が二百十四億三百万円、支出合計が百九十二億六千三百万円でございまして、差し引き二十一億四千万円収入が支出を上回った形になっております。また、平成元年度について見ますと、収入合計が二百二十四億九千六百万円でございまして、支出合計が百九十二億三千百万円、したがいまして差し引き三十二億六千五百万円収入が支出を上回るという財政状況になっておるわけでございます。
 なお、これらの収支差額に剰余が生じた場合におきましては、従来からも、今後予想されます突発的な大規模災害の発生に伴う補償とか、あるいはまた将来増加が見込まれております年金給付のための原資の確保に必要がありまする等、年度間の財政調整に対応するためにもその全額を支払い備金といたしまして積み立ててきております。現在その額が平成元年度末で三百六十四億二千万円となっておるところでございます。
補償法の第一条で、今おっしゃったとおり「補償の迅速かつ公正な実施」、それと「地方公共団体に代わって補償を行なう」、つまり代行の業務だと思いますが、この問題、そして「遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与する」と、この三点が法第一条で明記をされておると思います。
 そこで、昭和六十三年度、平成元年度の決算審査に当たっておるわけですが、六十三年度、元年度の基金の財政状況というものは一体どういう状況でしょうか。
お答えを申し上げます。
 地方公務員災害補償法に基づきまして、当災害補償基金は、地方公共団体に常時勤務いたします職員が公務あるいは通勤によりまして負傷、疾病にかかり、障害が残りまたは死亡いたしました場合に、これらの災害を受けた職員とその遺族に対しまして、地方公共団体にかわりまして統一的に、また迅速かつ公正に補償を実施いたしまして、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に資するということを目的にいたしておるところでございます。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
おはようございます。
 きょうは、地方公務員災害補償基金の理事長さん、また自治労顧問医の中桐先生にはお忙しいところありがとうございました。
 きのうの新聞で既に報道されておりますが、東京高裁で宮崎さんという方の過労死労災逆転認定という記事が報道されております。一日おきに二十四時間勤務を二年間続けた、この逆転認定までに約十四年もかかったという報道がされております。しかも、この報道の中では、いわゆる使用者の責任ということについて非常に厳しいことが報道されております。
 民間だけではなくて、過労死という言葉が今日は地方公務員の中でも非常によく使われるような時代になっておることに非常に心配をしております。地方公務員の場合でも百人に一人弱の割合で被災者が出ておる、そういう統計上の数字になるかと思いますが、この地方公務員の災害補償基金については既に運営の改善を求める声も各地で聞かれております。
 つきましては、きょうは地方公務員の災害補償基金の問題について自治大臣及び参考人の皆さん方の積極的な御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず最初に、この基金の概要についてお尋ねをいたします。
 この地方公務員災害補償基金をつくった趣旨、この制度創立の趣旨と目的についてお尋ねをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は自治省、警察庁、防衛庁及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
    ─────────────
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、参考人として地方公務員災害補償基金理事長亀谷禮次君及び全日本自治団体労働組合顧問医中桐伸五君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで最後に、舞鶴海洋気象台の気象観測船清風丸の代替船建造の問題についてでありますが、この清風丸は主として日本海海域を担当し、年間百九十日の観測航海というので、一般観測を初めとして波浪、霧、豪雪などの特別観測、定期海洋観測など貴重なデータを提供しております。日本海海域は格好の漁場であるとともに、冬季には季節風が強く、しばしば豪雪をもたらす。こういった点で清風丸の果たしている役割は大きいわけであります。
 しかし片一方、昭和三十九年三月に建造されて既に二十三年が経過して、年々老朽化が進み、操縦性能が低下してきております。この清風丸の代替船建造の問題については、もう気象庁当局も把握をされているように、京都府を初め舞鶴市、宮津市、福知山市の各自治体、各県からも意見書などが寄せられている。また、漁業協同組合の関係からは、十分機能が発揮できる清風丸の代替船建造についての要望が続々と出されております。
 函館の高風丸の代替船建造は、本年度で終了するわけであります。いよいよ次はこの舞鶴の清風丸という順番になってくるわけでありますけれども、ぜひとも六十四年度の概算要求に、本予算で予算化されるためには、まず概算要求にのせるということが必要かと思うので、そういう方向での努力を気象庁としてやっていただきたいということと、奥野大臣も、防災に責任を持っておられます大臣として、気象庁の問題は管轄は運輸省かと思いますけれども、運輸大臣ともよく御相談の上、この日本海域の観測に万全が期せられるよう、ひとつ清風丸の代替問題について後押しを国土庁長官としてもお願いをしたいということで質問します。