それから、そもそも外国法事務弁護士という名称を使うことになるわけでございますが、この名称については弁護士会などでもいろいろ御議論があったというふうに漏れ承知しているわけです。弁護士というそのものずばりでもなく、かといって例えばリーガルコンサルタントに該当するような名称でもない。弁護士という言葉を一部含めた外国法事務弁護士、結局法案としてはそのような形に落ちついたわけですが、これはやや中途半端な感じがしないわけでもないのですけれども、このような名称になったことについて法務省としてはどのような御見解なんでしょうか。
ただいまも申しましたように、この制度で受け入れます外国法事務弁護士は我が国における外国法に関する法律サービスの充実向上を図るということを目的としているわけでございます。したがいまして、それなりに良質のサービスを導入しなければならないという目的がまずあるわけでございます。そこで、先ほども申しましたように、当該外国において弁護士の資格を取ったということはその国の法についてはいわばその知識が制度的に保証されておるということでございますから、これをひとつ良質のサービスの基本的基準といたしまして導入しようということが今回の制度の基本的な考え方でございます。
 確かに御指摘のように外国法一般について原資格国法以外の一般の外国法についても行わせてもいいではないかという御議論も傾聴に値いたしますし、諸外国における外国弁護士受け入れ制度におきましてもそのような職務範囲としている国もございます。しかし、このたびの日弁連と私どもで策定いたしましたこの制度は、冒頭に申しましたように良質な法律サービスを導入するという観点からそれぞれの国における有資格者の知識すなわち制度的に保証されている知識を導入しようという考え方から、職務の範囲を原資格国法に関する法律事務というふうに限定をしたわけでございます。ただ、それではやはり狭いという問題がございますので、先ほども御説明いたしましたが、この指定法制度というものを設けまして、原資格国以外の他の特定の外国についてその資格を持っているというような場合には、それが制度的に保証されているからその知識も活用しようではないか、またさらに、資格を持たないまでもそれと同等あるいはそれに準じて取り扱えるような人についてはその知識を活用してもらおうではないかということから、指定法という制度を設けたわけでございまして、要するにアプローチの仕方が外国法一般というアプローチではなくて、原資格国法という原則を持ちつつ広げていくアプローチということで対処しておるわけでございます。
次に、本法案によりますと、外国法事務弁護士と認められた者についても、その原資格国の法律については当然でございますが、その他の国の法律に関して法律事務の取り扱いをする場合にはさらに特定の外国法について法務大臣による指定を受けなければならないということにもなっているようでございます。これも大変窮屈な感じを与えるわけでございますが、取り扱い得る外国法を特定し、原資格法以外の他の法律について取り扱う場合にはまた別に指定を受けなければならない、このように限定的にする理由はどこにあるのでしょうか。
答申の内容は聞いていない。私が言うたのは、認定地域、指定地域の中の認定患者の実態と大気汚染の実態を申し上げて、いわゆるこの答申との間がかけ離れていると思わないかと聞いている。もうよろしいわ。
 それで、全面解除の答申には中公審の内部でも大激論が交わされたという報道がなされていますね。十月三十一日の新聞でも随分書かれていましたね。中公審の激論の上答申、反対論押し切る。異例の会長談話云々と、随分問題が出ております。そして、答申案の数々の問題点や両論併記、反対意見の本文明記など強い意見が続出したと、
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
こういうふうに言われております。こんな問題私もうお聞きしようと思っていない、時間がないからね。
 このように反対意見が続出したのは、答申がやはり極めて非科学的なものだということを示していると思うのですよ。答申がいかに非科学的であるかという点では答申自身が、私はこの答申の中身が、唯一の科学的知見として答申の基礎となっているのは専門委員会の報告だと思うのですね。この専門委員会の報告がねじ曲げられているという点が、これは各方面で学者、研究者の皆さんからも既に指摘をされているとおりです。専門委員会の結論についてはいろいろ問題がありますよ、これはね。しかし、二項目の留意事項として、その一つは、汚染レベルの高い局地汚染の健康への影響は十分検討していないので考慮せよということ。二番目は、大気汚染に対して感受性の高い集団への影響については、比較的少数だからということで見逃さないよう注意せよと、これは御承知のとおり。ところが、その後公表された東京都の沿道調査などを見ましても、既に御案内のように、沿道から近いほど患者が多いということですね。あるいは婦人の肺がんが頻発をしているというような調査が出ておりますね。この留意事項の指摘をまともに受けとめていたら、少なくとも汚染の厳しい沿道まで含めて全部一括して指定解除するというようなことにはならなかっただろうとまず思うのです。
 それから、大気汚染に対して感受性の高いお年寄りとか子供、あるいは病人などを引き続き補償法によって救済するという結論は恐らく出ていたはずだと思うんですよ、この留意事項を忠実に答申に盛り込んでいけば。ところが答申は、東京都の沿道調査でも明白な疫学的な関連が指摘されているにもかかわらず、作業小委員会の報告では単なる注書きですね、きちんと取り上げていない。単なる注書きで、「それらの知見を考慮しても」「評価を変えるものではない」というて簡単に片づけている。大体、これ以上言いたくないんだけれども、医師や疫学者などがだれ一人入っていないようなワーキンググループの中で、こんな判断どないして出すのか、けしからぬと思うわけです。
 だから、答申は、大気汚染に対して感受性の高い集団には、子供やお年寄り、呼吸器の疾患患者、病人は含まれていないとして、留意事項についての検討さえ行ってこなかった。これは私非常に問題だと思いますよ。答申では、大気汚染に対して感受性の高い集団とは、児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者などとしているが、これらの人たちは大気汚染に対して感受性の高い集団に当然含まれてきたはずなんでしょう。そのはずですね、以前から。もっと言えば、環境保健部会で専門委員会から、この問題については当然含まれているということの報告を受けているでしょう、環境保健部会では。受けてませんか。受けてるでしょう、専門委員会から。