阪神・淡路大震災の被災者に係ります一部負担の免除措置についてでございますけれども、この趣旨は、大災害の際に多くの方が避難所に移られまして、避難所では非常に不自由な日常生活を強いられるということで、疾病にもかかりやすいということで緊急医療の確保、これが免除措置の趣旨でございます。
 そういうことで特別に立法をお願いいたしまして、したがいまして対象者も、お住まいが全半壊するというようなことで避難所に行かざるを得ないというような方々を対象として、昨年五月末まで免除、そしてその中で低所得の方々に限りまして十二月まで免除、こういった考え方で行われたものでございます。
 この一部負担の免除措置の前提となる一部負担は、例えば今お年寄りの場合、通院で一カ月千三十円といったような水準でございますけれども、基本的に保険制度は保険料を原資として行われている制度でありますので、一定の窓口負担をいただくというのは大基本でございますので、例外的な措置というのはおのずから限度があるということで、雲仙の例は、まだ災害がやんでいない、災害が続いているということですので唯一の例外でございまして、大部分は三カ月が基本で、大部分というよりも、一部六カ月の例がございましたが、三カ月ということである中で一年間という非常に長期間にわたって措置をとったということで、緊急医療の確保としては役割は終了したというふうに理解いたしております。
 ただ、国民健康保険制度におきましては、個別の町村、保険者の判断によりまして特別の事情が認められれば個別に一部負担を減免するという規定がございまして、この活用によりましてお困りの方々は対応されるようにというふうに私ども考えている次第でございます。
人も金も物も出さないという、要するに国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力行使と武力による威嚇、午前中の議論もございましたけれども、国連憲章との基本的な違いは、国連憲章は国権の発動たる戦争というのはなくて、武力行使及び武力による威嚇を慎まなければならない。
 じゃ、なぜその三つができたかという問題ですけれども、国権の発動たる戦争というのは、言うまでもなく主権の発動として近代国家はいつでも戦争できる権利がある。ところが、戦争の問題ですが、そういう規定があるわけですが、武力行使というのは、実は戦争は武力行使を伴うわけですね。冷たい戦争ってございますが、通常は熱い戦争でございます。そうすると、武力行使という概念は戦争という概念に含まれるわけです。また、武力による威嚇というのは、例えば爆撃というのは心理的には武力による威嚇になる。心理的威嚇ですから、武力による威嚇というのは武力行使という概念に含まれるわけです。武力行使が戦争に含まれるならば、国権の発動たる戦争だけを放棄する、それでよかったのに、なぜ三つを分けたのか。これは言うまでもなく国際連盟規約から不戦条約、戦争放棄したんだけれども、武力行使、武力による威嚇という概念がなかったために、日本が満州事変、あれは事変と言いました。国の政策の手段として戦争をやって、明らかに国際連盟規約と不戦条約に違反したものですから事変と言う。だから、事実上の武力行使、宣戦布告によらない武力行使をやったわけですね。それと、絶えず中国に対して武力による威嚇をやっておった。したがって、第二次大戦の経験から、幾ら戦争を放棄しても戦争を防止できない。戦争に発展するおそれのある武力行使と武力による威嚇という、それをコントロールしなくちゃならない。したがって、国連憲章は五十一条で個別的、集団的の固有の自衛権があると認めながら、その自衛権の行使として戦争に発展するのを防ぐために、武力行使と武力による威嚇を慎まなければならぬ。ところが、その後にできた日本の憲法が、脱法行為をやりましたから、その三つを「永久にこれを放棄する。」あらゆる意味で、人も金も、三位一体でしょう。戦車だけで動くわけじゃないわけですね。兵隊さんもいるし、飯も食うし、それを運ばなくちゃならぬ。金が一番大事じゃないですか。金の世の中というだけじゃなくて、金がなかったら何も購入も、何も輸送もできないじゃないですか。一番悪質です。それはある意味で一番悪質ということになるでしょう。
 そういう点で、やはり憲法の基本的な問題と、輸送機の問題は、それ自身は別に輸送機でありということだけれども、先ほど申しましたように、多国籍軍に戦費を出している、いわば敵対関係になっている。敵対関係についても、戦前のは軍機保護法ですね、軍機保護法が戦後廃止されますけれども、あそこでは外国は敵国と軍事同盟国しかないんです。ところが、「平和を愛する諸国民」となったために、今の憲法では敵国という観念はなくなったわけです。だから、そういうふうに哲学も変わり、やはりそういうことを我々は考えなくちゃならないし、例えばアラブでも、先ほど牟田口先生がおっしゃいましたけれども、私は、人類史的には、日本国民というのは、欧米先進国と中進国とアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、アラブ、発展途上国をつなぐかけ橋だと思っている。
 そして、これも具体的な事実を申し上げますと、この間教員組合の教研集会がございました。そこで、湾岸危機とこの二つの問題で、何とかやはり停戦をということでアメリカ大使館とイラク大使館に代表が行ったところ、アメリカ大使館はけんもほろろだったそうですが、イラクの大使館が大変感激した。とりわけ教員組合が教え子を再び戦場に送るなということでそういう派兵を阻止したということが私たちにとってどんなにありがたいことか、これは送られる方からしますと。それとまた日本は武器を、武器禁輸三原則に伴って武器そのものは送っていませんでした。手を汚していませんですね。ですから、この間湾岸危機があったときに、ある私の教え子の息子ですが、高校生が、もし戦争になっても日本人が誇れるのは日本製の武器そのものが使われていない、これは誇っていいことだと言うのですね。そういう意味で自信を持ったいわば平和的なそういう貢献というものをもっともっと探っていく必要があるんじゃないかということをついでに申し上げておきたいと思います。