お答えいたします。
 御承知のように現在、郵便貯金の貯金者層というものが銀行預金の預金者層と非常に同質化を強めているということがまず申せようかと思います。いろいろな数字で見ましても、相対的に所得の高い層が郵便貯金の伸び方が非常に高い。その伸び率というのは全体的に民間の金融機関預金よりも郵便貯金は高いわけですけれども、特に所得の高い層が郵便貯金の伸びが非常に銀行預金に比べて高いというようなことがございまして、現実問題として郵便局及び民間の金融機関の利用者層というものが層の同質化をかなり強めておるというような状況であろうかと思います。
 一般論といたしまして、およそ一国の金融政策、経済政策を行います場合に主眼となりますのは、あくまでも景気であり物価である。そういったようなときに、現在預金の約七割は個人預金でございます。こういった個人預金がやはり全体の金利水準に伴って変動するということが経済政策全体の上でその有効性を高める上にどうしても必要であるというようなことがございますとともに、またその預金者、貯金者にとりましても、たとえば金利の引き下げ局面におきましては金利収入は利率の変更によって減少いたしますけれども、その結果一国の経済が拡大する、あるいは物価が安定するというような経済政策の効果が出ました場合には、可処分所得の増加なりあるいは物価の安定による実質所得の増加なりという効果が及びまして、結局それが回り回って、一時的な金利収入の減少にもかかわらず、全体としては国民生活の安定あるいは向上にプラスになるんだ、こういう観点からの経済政策あるいは物価対策、景気政策でございますので、そういったような意味合いにおきましては、一般論といたしまして国の金利政策が行われます際には、預貯金金利といえども弾力的に変更するということが結局国民全体のプラスになるんだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
十二条の精神というのはそういうことで、まあ一般の金融機関の預金金利というものがあって、これとのバランスをよくとりながら決定しなさい。その前提としていま言った預金者の福祉の増進とか、あるいは国民経済とかこういった前提があるわけです。ところが、銀行局長、今度の公定歩合の決定では、紛れもなく郵政省とずいぶん長い間協議をしたと思うのですよ。いまの規定から言うと、ずいぶん銀行局は郵政省に干渉するというか、そういった態度が見え見えなんですけれども、これは事実でしょう、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御案内ありましたとおり、郵便貯金の金利決定につきましては十二条の前段でもって預金者の利益の増進ということを考慮する、同時にまた後段で一般の金融機関の金利にも配意するということが決められておりまして、これはそのときの経済情勢によりまして双方について配慮するということでございまして、どちらが重点とか重点じゃないという関係ではないわけでございまして、バランスのとれた金利決定と考えておる次第でございます。
それでは郵政省、郵便貯金法の第十二条で郵便貯金の利率の決定についての規定があります。その規定は「利率を定め、又はこれを変更する場合には、郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し」云々とありますね。これはつまりこういう精神でむしろ独自性を十分発揮し、そして一般の金融機関の金利というものに留意はしなければなりませんけれども、一般の金融機関の金利、これをよく見きわめながら独自で決める、これが十二条の精神だと思うのですが、郵政省は一体どう考えておるか。
そこで、大臣に相談があるのですが、私は、これらの五万とも十万とも言われるものをオーソドックスに摘発するなんということはなかなかできるものじゃないと思うのです。かつてカナダやオランダでこういう政策をとったことがあります。要するに、自主的に申告してもらいたい、そして一定の条件に合う者はこの際思い切って認めよう、こういうことなんです。そのカナダやオランダのやった状況——オランダはなかなかそううまくいかなかったという話ですけれども、一つの卓見だと私は思うのです。
 なぜそういうことをいま私が言い出すかといいますと、いまのお話のように発覚したのが減少しているということは、相対的には密入国者が減っているということだと思うのです。密入国はなぜ行われるか、密入国してくるか。要するに、韓国の経済状態が悪い、食うに困る、日本へ行けば何とかなるということだと思うのですが、それが減っているということは、とりもなおさず、韓国で密入国しても日本へ行くという要因がだんだん減少してきた。そういう時期を選んで、いま日本におります不法滞在者あるいは不法入国者をこのままに放置しておくということは、言い方は余り適当じゃないかもしれませんけれども、地域社会の中における悪い要素だと思うのです。そして、息をひそめて生きておるという意味においては犯罪の温床ともなりかねない、そう思うのです。
 そこで、私の提案は、一定の期間に自主申告してもらいたい、そして一定の要件に合致するならば、つまり長期間だとか、あるいは生活も安定しておるとか、一定の技能を持っておるとか、あるいは本人の社会生活も順調で安定しておるとか、そういう者についてはこの際、法律改正しなくてもいいのですから、あなたが、毎日やっていることなんですから、思い切って水準を高めて——低めてか、潜在的な人たちを顕在化させるということにして、一挙に数万人の人にきちんとした社会生活を営ませるということがあなたの政策でできる。もちろん、それについては欠陥がないとは言いません。私がそれを想定しますと、そういうことがあるならこの次もやってもらえるということがあってはいかぬ。今回限りである。同時に、それによって密入国なりあるいは不法滞在者についての思い切った措置をこの機会にする。つまり、厳重な調査もして、この問題にメスを入れるというようなやり方によってやるべきではなかろうか。
 ただ、自主申告をしてきた、一定の条件がある程度示してありますから、おれは条件に合うと思って申告してきた、ところが、おまえは不合格だ、だから大村行きだ、強制退去だというようなことがないとは言えない。そこのところが大変私は、恐れながらと訴えてきた者を、おまえは言ってきたがいかぬ、行けという点について若干の問題がなしとはしないけれども、少なくとも日本国、地域社会における数万あるいは十数万と言われるこの問題について、一遍はメスを入れるべきである。先ほども理事会で私がちょっとお話をしたら、一遍理事懇談会で懇談しようという話なんですが、大臣はどうお考えでしょうか。