清算事業団が保有しております土地は、現在約七千四百二十ヘクタールございますが、これについての価額を把握するため、平成二年四月、昨年四月に公表されました地価公示価格をベースにしまして清算事業団で一件一件再評価いたしました結果、平成二年度初めの地価総額は約十五兆円程度と評価しております。
 ただ、その後、先般ことしの地価公示額も発表されましたので、現時点という地価総額につきましては改めて精査する必要があると考えております。
今、大臣に答弁願いましたように、できるだけ国民の負担が少なくなるように、ひとつ今後とも努力を願いたいと思います。
 次に、償還財源としての土地売却収入は七七兆円とされていましたが、その後、平成元年には九・九兆円と運輸省は実は試算をしているわけです。現在の時点ではどの程度の売却収入を見込んでいるのか御説明願いたいと思います。
清算事業団の債務は、平成三年初めに二十六・二兆円になる見込みでありますが、この債務を土地及びＪＲ株式の売却等により償還することといたしておりまして、土地につきましては、平成元年十二月十九日の閣議決定に従いまして平成九年度までに実質的な処分を終了することになっております。
 また、ＪＲ株式につきましても、閣議決定の趣旨に従いまして、検討、準備を進めているところでありますが、その処分はＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向等に影響されるものであることから、現時点におきましては売却のスケジュールを明示することは困難であります。
 いずれにいたしましても、土地及びＪＲ株式の早期かつ効果的な売却により国民負担を極力なくすべく、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま提案をされています日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案でございますけれども、国鉄時代の長期債務返済の問題というのは国鉄改革の重要な課題でありますし、巨額の国有財産の分割、整理でありまして、その債務の整理をめぐっていろんな意見があります。
 新会社は、政府出資で設立されるわけだから、収支がよくなってきたところで株式を公開する、すると株価が十倍から二十倍に上がる。そうなれば、国はがっぽりもうける。もうかった金で借金返済はわけないのではないかという意見があります。国鉄改革関連法案が国会で論議されていた時点では、国鉄の借金整理の主なる財源というのは国鉄の遊休土地売却収入だと言われていましたけれども、土地の高騰に伴って、地価を顕在化させないということをもって地価隠しではないかという批判も実はあるところであります。
 長期債務返済問題と土地処分、ＪＲの株売却問題は密接不可分な関係にあるだけに、土地処分が本格化するに当たって、一般投資家が購入できる新種の小口の転換社債の発行に踏み切り国民の共有財産を処分するということでありますから、国民からやはり疑惑の目で見られることのないように、公正と公開を原則としながらこれらの処分には慎重に当たっていただきたいと、まず要望申し上げておきたいと思います。
 それでは、具体的に質問に入りたいと思いますが、昭和六十二年の国鉄改革時における処理すべき国鉄の長期債務は全体で三十七・一兆円とありましたが、その後どのような状況になっているのか御説明を願いたい。
日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本国有鉄道清算事業団理事長石月昭二君、同理事杉田昌久君、同池田本君及び同岡山惇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 自衛隊の駐屯地などには旧軍の施設を引き続き利用しているところが多うございますものですから、旧軍関係者から御寄贈いただきました資料とか遺品を展示している場合が多うございます。また、それぞれにゆかりの郷土部隊の歴史を残していきたいという関係者の御希望等もございまして、そういうような資料も、自衛隊の資料等含めまして展示する資料館等を設けている場合が多うございます。
 ただいま委員が御指摘になられました陸上自衛隊新発田駐屯地資料館でございますが、そこにもそのような資料館がございますが、その中には、当該駐屯地ゆかりの旧陸軍歩兵第十六連隊関係の資料が出ております。この中に、この間これをごらんになられました市民団体の方々から、パネルの表現に不適切なものがあるのではないかというような御指摘をちょうだいいたしまして、私どもも承知いたしております。
 ただ、この資料につきましてはいきさつがございまして、どなたか関係者から御寄贈いただいたりしたようなものを展示していると思われますので、現在、全展示物の出所等を調査いたしておりまして、今後、不適切というような誤解を招くようなことのないように措置をいたしたい、かように考えております。
 ただ、委員ただいまの御指摘のようにこういうふうな資料館がございますのは何も新発田駐屯地に限りませんので、この機会に私どもは、防衛庁といたしまして関係の各部隊に対しまして、この際資料館等の総点検をいたしまして、そこに展示されているものが適切かどうか、また説明の仕方等が適切かどうか、その出典等を明確にするように、場合によりますと、過去の資料そのものとしての価値のあるものもあるでしょうから、その場合には、その出典等を明確にすることに上って誤解を受けることのないように適切な措置を講じるということを一斉に命じたところでございます。