パートタイム労働者に対する適用拡大に伴いまして、周知徹底を図ることが極めて重要でございます。したがいまして、平成元年度の予算の中身におきましてもそのための経費といたしまして三億円余を計上いたしました。具体的にはやっぱりパンフレットとかポスターとかそうしたものももちろん活用いたしてまいるわけでございますし、そういうものを使い、かつ安定所が説明会等を全事業主を対象として行う機会をできるだけ多く持ちまして、その適用拡大の周知徹底ということについて持続的に強力に行ってまいりたい、このように考えております。
先ほどもお尋ねがあっていましたけれども、せっかく今回のこういう改正ができても、事業主に周知徹底しなければこれは実効が薄いと思われますけれども、先ほどの答弁ではそれをチラシだとかパンフでというようなことでしたけれども、果たして小さな零細な企業あたりにはそれで周知徹底できるのかなという懸念があるんですが、いかがでしょうか。
今回の適用拡大につきましては、一週間の所定労働時間が先ほどから申し上げておりますように二十二時間以上三十三時間未満、年収九十万円以上、それから継続反復して雇用される、こういった方々でございますけれども、こういった要件を満たす適用対象者数は約七十二万人と推計しております。
先生のおっしゃいますように、このパート問題は、女性の勤労の機会を選ぶというものだけではなくて、高齢者の雇用機会にもつながるものだというふうに思っております。そういう意味で、この問題は先ほども申し上げましたように重要な課題として積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
それで、これは先ほど同僚委員の方からもお尋ねがあっていましたけれども、我が党の調査によりますと、六十歳を超えるところの高齢のパートタイム労働者は、約七割近くの事業所でもう既にそういう方々は雇用されていないという回答が寄せられておりますけれども、高齢者の生きがいと雇用機会の確保という観点からもパートタイムというのは一つのふさわしい就労形態でもありますし、国や企業が積極的に高齢者のパートタイム労働ができるような環境づくりをする必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
パートタイム専門のあっせんを行っておりますパートバンクの中にも今御指摘のようなもろもろの御相談を受ける体制をつくっておりまして、パートバンクに雇用労務相談員という専門員を配置いたしまして、そこで一一〇番的な業務も行うようにいたしておるところでございます。
パートタイム労働者につきましては、これまでも先生御指摘のようにパートバンク、その他一般の公共職業安定所でもさまざまな相談に応じているわけでございますが、このほかに、各都道府県には婦人少年室がございまして、こちらにもおいでをいただくようにいたしております。また、私どもはパートタイム労働者のための労働条件の改善、雇用の安定ということを図るための特別の旬間も持っておりますので、そういう旬間を中心に労使の方からいろいろな御相談を受けるようなことは毎年いたしてき
ておるのでございますが、もちろんまだ十分ということではございませんので、これからさらにそういう御相談の窓口を充実していくということは努めていきたいと考えております。
次に、パートタイマーのための職業相談、職業紹介を専門的に扱う施設として労働省はパートバンクを設置しておりますけれども、その設置状況は、現在、平成元年度で五十二カ所というふうに聞いておりますが、これと並行して、これからどんどんやっぱりパートタイマーの人たちにまつわる諸問題も起こってくるわけですけれども、そういう意味からパート労働一一〇番といったようなものを設置するお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
現在私ども、パートタイム労働対策要綱にのっとりまして、今先生がおっしゃいましたような内容のことを使用者に特に徹底するようにということでいたしておりますが、近々このパートタイム労働対策要綱をさらに拡充強化いたしましたものを告示ということで格上げをいたしまして、労使、特に使用者側にそれを徹底していきたいということで考えております。
 このことは、先ほど申し上げましたパートタイム労働者のための専門家会議、ここでも労使の御意見を伺いましてまとめたものによってこのような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
今おっしゃったように、いわゆる口頭契約による採用というのは、これはとかく後になっていろいろなトラブルを生じやすいわけですけれども、私どもの調査では、この雇入通知書、これの交付を奨励はされていますけれども、それが履行されているというのはほとんどなくて、約九割の人たちがそういうようなものはもらってないという方々が多かったんです。ですから、今おっしゃったその奨励ということではなくて、パート労働法が将来制定されるまでの過渡的な措置としてこの雇入通知書の交付を義務づける、こういうようなことをすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
危機的状態にあります国鉄の再建のために、いわゆる再建法案を今国会で御審議をしていただくことになっております。この案の中で大変反発と申しますか、関心を呼んでおりますのは、いわゆる地方交通線の対策でございます。ただいま考えておりますことは、一日二千人以下の地方交通線を対象にいたしまして、国、国鉄、地方自治体等に集まっていただきまして協議会をつくっていただきましてこの問題を御討議いただく、そしてバス転換あるいは第三セクター等に転換等をお図りを願うように御検討を願うという案の内容でございますが、御指摘のように、赤字のところを他が引き受けても黒字になる可能性はないのではないかという御意見もございますが、現在の地方交通線に平行して走っておりますバス会社等で一括お引き受け願えれば一応そろばんも合うようになるのではないだろうか。また、地元の御要望によりまして、ぜひ鉄道を残して第三セクターで引き受けるというような場合には、国鉄ではなかなか考えられない地域開発とか、あるいは省力化とか、いろんな形で私は黒字転換を図る創意工夫をしていただけるものではなかろうか、かようにも実は考えておるわけでございます。
 なお、地方交通線の軌道のまま第三セクターでお引き受けいただきまして、しばらく赤字が出る場合には二分の一程度の補助をするということ等も考えております。バス転換になるときには、バスの車庫あるいは車両の購入等を考えまして、キロ当たり三千万円からの補助を考えるというような対策を講じてまいりたい、ぜひ地元の御理解をいただきたいと考えております。