協議の場をつくるという回答があるわけですから、政府におかれましても、特に大蔵委員会等々でこの問題を指摘したこともあり、大臣にも、各省庁に呼びかけていただきたいという要請もしておるわけですから、閣議の席でも結構ですし懇談会でも結構ですから、そろそろ与野党が協議の場をつくるんだから政府も何らかの対応をしていこうじゃないか、協議の場をつくろうじゃないか、こういう発議を特に大臣にお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。
この問題につきましては、今御指摘がありましたように、いわゆるパート問題というのが配偶者特別控除の創設等を進めてきたということでございまして、このほかに、この間の御議論の過程を通じまして、今お話がありました配偶者手当の給与体系あるいは慣行、社会保障負担の求め方、企業における経理処理等のいろいろな分野にわたっておるということであろうというふうにも思っております。
 そういったことで、それぞれの省の中におきましてこういったものが研究は進められておるということでありますし、また、こういった実情というのは、まだ末端にまで知られておらないというようなことがあったという現実もあります。そういったものもそれぞれの業界を通じながら御説明を申し上げるなどという手当てはしているはずでございます。そういったものをあわせまして、現在、一体どういうことができるのかあるいはどういうところに問題があるのか、各省が寄っての場所というのは準備が進められておるというふうに承知いたしております。
それから、これも予算委員会、大蔵委員会等々で指摘もしてまいりましたし、その後の進展状況もありますところのいわゆるパート問題でございます。
 野党は予算の共同修正要求をいたしまして、それに対して平成四年三月十二日の自民党の回答が出ました。その中に、このパート問題については、今後「政府の関係省庁において然るべき検討の場の設置等を行うこととします」、こうあるわけでございます。そしてさらに「我が党」、この場合自民党ですが、「我が党においても政調を中心に各党協議の場を設置したいと考えています。」この後段の、与野党のパート問題の協議の場設置については、私どもは、今月中にも与野党の政調・政審会長レベルで協議をしよう、こういうふうに報告を受けておりますが、肝心の政府ですね、私、一大蔵大臣にも、配偶者の所得制限により家族手当、扶養手当、こういうものが制限をされておる問題もある、そしてまた、例えば配偶者の主婦が百二十万円以上の所得を得ると、いわゆる社会保険料、国民年金であるとか国民健康保険の、掛けなければいけない対象になる、これは厚生省マターの話であろう、こういうことでも指摘をしてまいったわけでございます。与野党協議の場を設置するという合意ができておるわけですが、政府においての、関係省庁の検討の場の設置はいかがでございますか、大臣。
先生、今最後、大学入試制度とおっしゃった……（輿石委員「高校入試制度、大学入試制度、両方」と呼ぶ一そうですね、私の認識も同じでございまして、これは高校入試だけ論ずればいいということではありませんで、当然大学入試ということも考えなければいけない。もともと学歴偏重社会というものから、それが下がってきて子供たちを苦しめているという要素が非常に強いと思うからでございます。
 私は、およそ入学選抜というものは、これは例えば大学の場合、入りたい者は全部入れてしまって出る方で考えればいいという立派な思想もありますが、今直ちに日本の高等教育がそういう制度に移行するのは設備的にも財政的にも難しいであろうかと思うわけであります。高校入試も大学入試も、およそ選抜というものである限り、選抜というものの持つ一定限の厳しさというものは、残念ながらこれは避けて通ることができないだろうと思うわけでありますが、そうした中で余りにおかしなこと、余りに不合理なこと、余りに正しいと思えない、不正というと何か不正入学という響きがありますので、不正義と思われるようなこと、こうしたことを徹底して排除していくことが一番大切ではないか。そして子供さんたちがそれぞれの、自分の個性に目覚めて、その個性に合った学校を選択することができれば、それにこしたことがないという考え方を私は基本的に持っております。
 したがって、輿石先生が御指摘のとおり、これはもちろん大学入試も同じだろうと思いますが、今のこの高校入試をめぐる業者テストの問題を考えた場合には、公立、私立を問わず、高校の一般の選抜試験以外の推薦入試というものにどうしても触れなくちゃいけないわけであります。それが表向きの推薦入試であって、実際には裏で九割まで決めてしまうというような、そういう推薦というのか、事前相談というのか、確約というのか、そういうところにきちんとメスを入れなければいけないわけで、本来、高等学校教育の多様化、個性化というものは、あの中教審の出した答申というのも、これは何といってもできるだけ個性を認めようということですから、個性のある人間がその個性ゆえに、特別な能力のゆえに推薦になるというならいいわけですが、これが偏差値の目盛りで、これが幾つだから推薦というような推薦入学だっならない方がいい。あるいはまさにそれが裏相談、事前相談、実質上の推薦入学という形で子供を細かく目盛りで振り分けていくような、そういう推薦入学だったら、そんなものは本当は正しくない。正々堂々と、一月あるいは二月になるのでしょうか、そういう時期のそれぞれの高校の入学試験を受けてもらいたい。そしてできれば受験機会を複数化して、最終的には皆さんが、望むところに行ける方と行けない方がいるでしょうが、おさまるようにしていきたい。今子供の数が減っていますから、それは十二分にできると思うわけであります。
 なお、公立についてどういう推薦の仕組みがあるかという先生のお尋ねについては、これは調べる必要のあることだなと思って答弁とのやりとりを聞いておりました。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕