核の廃絶の問題につきましては、今ほど委員はただそういう訴えているだけではないかと、こうおっしゃったわけですが、現実の具体的な方法といたしまして個々の核実験禁止についてステップ・バイ・ステップ方式等を提案しているということをちょっと申し上げたわけでございます。
 それから、核軍縮関係の種々の決議につきましては、単に私どもは宣言的なものだけで現実の究極的な核廃絶というものが実現されるというふうには考えておりませんで、やはり一歩一歩積み上げていくということが必要であるという観点から態度を決定しているわけでございます。当然その間に、究極的な核廃絶に至るまでの過程においてやはり一定の核抑止力に依存せざるを得ないという現実も踏まえていることは当然でございます。
今のお話ですと、軍縮交渉の場で日本政府の見解を述べていることが日本政府の核兵器廃絶へ向けての努力の内容のすべてだというふうにしかとれません。
 午前の会議で、外務大臣は日本政府の外交姿勢として理解と協力ということを強調されました。やはり世界諸国民から理解されるような外交であるべきだと、これは私もそのこと自体は賛成ですが、そうすると日本政府は唯一の核被爆国として外から見ても理解できる形で核兵器廃絶への努力を行っているかどうかということが、世界から日本の外交姿勢として問われるところではないかと思います。
 そういう点で、私は日本政府の外交姿勢というのは、核兵器をなくそうという努力をしているというふうにはどこから見ても見えないじゃないか。一昨日立木議員が国連総会での幾つかの決議に対する日本政府の態度を問題にしました。例えば核兵器の廃絶決議にも反対する、核兵器の不使用と核戦争の防止決議にも反対する等々この間立木議員は触れました。外務省から見ればいろいろな理由があるでしょうけれども、国連でそういう態度をとっていることが、諸外国から見て日本はなるほど核兵器廃絶に向かって努力している国だなというようによく理解できるかどうか。どう思いますか。
先ほどちょっと言及いたしました軍縮会議の場におきましても、例えば核実験の停止問題、禁止問題につきまして具体的なその検証の方式等を我が国のその研究の結果として発表するとか、あるいはこの検証を一つの核の実験につきまして至急設けまして、この検証可能なところにつきましては、それ以上のものの核実験についてはこれを禁止するというステップ・バイ・ステップ方式を提案するといったことで、具体的に核の廃絶問題について一歩一歩実績を積み重ねていこう、こういう努力を続けております。もちろんそれ以外に常に究極的な核廃絶が目標であるということについては、国連の場その他あらゆる機会に訴えてきているところでございます。
 ただ、もちろんその間、安全保障という面を無視してはならないということは当然のことながら私どもの念頭にあるわけでございまして、その点についても当然我々は主張しているところでございます。
究極的ということについては後でまた論議したいと思いますけれども、いずれにせよ核兵器をなくそうということでは一致しているということだとすれば、そのために日本政府が行っておられる具体的な努力、どういう点がありますか。
国連総会の第一号決議は、経過的に言えば別としまして、今おっしゃったような経過をその後たどっていますけれども、兵器体系の中から原子力兵器というものは取り除けというものなんですね。ですから、戦後の第一号決議が兵器体系の中から原子力兵器、今言う核兵器というものはなくせ、廃棄せよという決議だったということをやはり戦後政治のこれは原点として我々は貫くべきだと思います。とりわけ日本は唯一の被爆国ですから、そういうすべての兵器の中から核兵器だけは取り除けということをあらゆる外交の中で貫くべきだと思います。
 その核兵器のなくし方についてはいろいろ我々今ここで見解を一致しようとは思いません。それは意見の違いがあります。しかし、兵器の中から核兵器だけは廃棄しなくちゃいかぬということを世界に訴えるということは日本の外交の中心課題になるべきだと思いますが、その点はどうですか。
私も起きている事態を素直に見たいと思うのですよ。それでここはぜひ厚生省、皆さんが安定化計画を出され、基準超過費用額についての新たな負担を提起されている。そういう中で既に皆さん方が提起されているこの老人保健法の規定による通知、「遅滞なく、」とわざわざ書いているものについてそれが出ていないのですよ。出ているケースを承知しているというだけで、どのくらい出ているか、言うに足るほどの数は出ていない。そして部長は、今その事業が進捗していないということは率直にお認めになった。その通知をたくさん出せと私は言っているのじゃないのです。誤解しないでください。そうでなく、高齢の方々が今入院をされている、主治医の先生がその方の健康に責任を持とうと思えば、そう簡単に家庭事情だけの理由でこの人は退院させられないんだというふうな通知にはなっていかない。そしてそれは私の一方的な主張でないということを先ほどの北海道の十月からの模索が示しているのですよ。九千六百六十五名中六十名ですよ、多く見たとしても。そのうち中間報告をお求めになるのだから、それを確かめられたらいいですよ。以上のことは何を物語っているかという問題ですよ。老人医療費の高い低いの問題、それにはその地域の歴史と生活環境、これが重いものとして背負わされていますよ。それを簡単な数字的な計算ではじき出して、これだけいるはずだなんといって物が進むはずがないのですよ。
 北海道の場合はどうか。いつも一番高いと言われます。北海道の高齢者人口は六十五歳以上が五十四万人です。九・七％ですから、率は全国より少し低いのです。しかし、世帯人数で言えば、全国は三・二二人ですが、北海道は二・九六人です。そして何より高齢者世帯、すなわち老人の一人暮らし、または老人夫婦だけでひっそり暮らしている世帯は、全国は三一％ですが、北海道は三八％です。七ポイント高いのです。以前からそうではないのです。いつからそうなったか。札幌医科大学の三木教授の論文によれば、経済の高度成長が出発する時期、その時期に北海道の出生率、死亡率、乳児死亡率、平均寿命、自殺率、これらは全国平均より下回りまして、以後は距離が開く一方なのです。そういう社会的な要因を無視して、安定化計画や基準超過費用額、これをまた新たに法定化していく、これは国民健康保険再生の道筋では絶対にないと思うのですが、いかがでしょうか。