三月二十二日の時点でのお話でございますが、まず、私ども民社党が消費税につきまして見直し規定を入れさせたということは確かに事実でございます。もともと私どもは実施延期を要求して粘ったわけでありますが結果的に通らなかったわけでありまして、それにかわりまして半年間の弾力的運営や見直し規定が導入されたということでございます。しかし、私ども民社党は、この修正だけでは不十分であるということで、消費税そのものには反対の意思表示を本会議初めやっておるわけでございます。そして、成立後の態度といたしまして、廃止を含む抜本的な見直しというものを主張してきたわけでございます。しかし、消費税が実施されてまいりましてから大きな混乱を引き起こしておるということで、少々の見直しではどうにもならないのじゃないかということで私どもは廃止に踏み切ったという経緯でございます。
 なお、七月の時点のお話もございますが、私たちは消費税に確かに反対をいたしてきました。成立後は廃止を含む抜本的な見直しを主張してきたわけでございまして、消費税が実施されてからやはり日本経済になじまないということで廃止しかないということで、書記長見解で三月の段階でもまた六月の段階でも私どもは発表をしてきたわけでございます。六月の段階では、欠陥消費税の撤回、税制改革のやり直しという表現で発表をいたしております。そして、どういうことかと申しますと、四月に導入されましたが、欠陥、混乱だらけである、そしてまた、これは一たん廃止、撤回をし税制改革全体をやり直すしかないという判断を私どもは下したわけでございます。
 今廃止法案が出ているのもここから来るものでございまして、その意味では、若干の手直しではなく、参議院選挙で示された国民の意思からしても廃止に踏み切らなければいけないのじゃないかというふうに思っておりますし、また、今先生から御指摘のありました七月の十四日の補正予算の緊急提言の中でございました食料品の非課税化を発表いたしましたけれども、このときも政審会長がコメントいたしておりますが、欠陥消費税撤回への緊急措置としてでありまして、決してそのことは、廃止法案成立までのつなぎの措置としてということでコメントをしたわけでございまして、これによって私ども民社党は消費税の定着化を目指したものではないということでございまして、この時点での、三月二十二日での提言または七月の十四日の提言については、もはや今日の時点では無用になったというふうに考えておるわけでございます。
それでは物品税の復活についてお触れになったのかどうか。これは後でも出てまいりますので、私としては非常に重要に考えておりますので、触れられたか触れられなかったのか、その点を端的にお答えください。
そういうお立場であったということは、新聞紙上でもいろいろ見ておりますのでそれなりにお立場はわかります。しかし、公約違反であるという事実だけは間違いない、このように指摘をして、次に民社党さんにお尋ねいたします。
 先般の参議院選挙で民社党も消費税廃止を選挙公約に掲げられたと思いますが、いかがですか。
私ども選挙の公約としては、消費税を廃止するという立場に立って、この財源を補てんする手段としていろいろな考え方をお示しいたしております。しかしこのお示しいたしましたものは、消費税を廃止するという国民の声にこたえる私どもの考え方をまとめていく中で、それぞれ四党並びに連合参議院の皆さんとの協議を重ねてまいりまして、そしてその都度合意に達した段階までを国民の皆さんにも発表いたしまして最終的にこういう結論になったものでございまして、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
今久保先生がおっしゃいました蔵出し段階の四％だからということは私もよく理解できます。しかし、選挙公約であると思われますこの文章には物品税の最低税率は三％にすると書いてあるんですから、そのとおり、公約どおりなさるべきだと思うんですが、いかがですか。
最賃問題で御指摘ありましたが、おかげさまで継続して高知ではできました。現在、私どもでそれぞれ重要な都道府県を選抜して具体的な運動を進めております。できれば各都道府県でこの最賃をつくっていただきたいな、こう思っています。これはあくまでもトラック最賃でございまして、それ以下では働かしてはならぬということで実は今具体的に取り組んでおるところです。
 今、先生御指摘ありましたように、料金と労働条件は常にこれは経営者よりも私どもの方が心配しておりまして、特に私ども組織の中でも運賃歩合などというのがあります。例えば千円もらったらおまえは幾らもらえるというようなことです。ただ、これはあながち悪いシステムかどうかというのは少し議論があります。と申しますのは、安い荷物を積まない、高いやつじゃなきゃわしはいやだというようなことがありまして、逆に経営者にこんな安いやつを何でおれが積まなきゃいかぬ、もっと高いのをよこせというふうなことがあって、経営者の方もこの運賃歩合がいいか悪いかというので大分迷っているようなところもあったりしまして、いい面ではそうなんですが、ただ悪い面になりますと、たくさん積めばそれだけ運賃もらえますから、結局倍積んだり三倍積んだりというようなことがあります。
 これは余り大っぴらに言えませんが、私の組織の中でも三倍も積んで走ったなんというのがいますから大きなことは言えないんですけれども、これの相関関係が非常に難しくなりますので、私はやっぱり労働条件は最低限労働基準法、そして先ほど陳述申し上げましたような、例えば一回のハンドル時間と一日のハンドル時間はこれ以上持っちゃならぬ、そういうものをきちっと整理しませんと、どうしても不眠不休で運転するということがございます。その結果、道路と川と間違って走っていたなんというような話もありまして、よく覚低走行だということが言われているんですが、疲労で眠くてそうなっているということが随分ありますので、ぜひそういった面では具体的に取り組んでみたいと思っています。
 そして、私ども運動として言っていますのは、安い料金で引き受けてはやっぱり我々のところの労働条件に関係ありますので、一体この荷物は幾らで引き受けたのか、そういうものも現場段階でチェックする必要があるんじゃないか。こんな安いものを引き受けているから我が社はもうからないとか、おれの条件が悪いんだということをぜひ企業側とやる。そういうようなものも含めて、大きく言えばトラック協会その他にも、なぜそうなったかという原因を調べて、過当競争でこうなった、じゃ悪い荷主は一切協会の中で運ぶな、そういう運動もぜひ進めてみたいなと思っているところでございます。