コールセンターにつきましては、海外炭の輸入ということが増加してまいります過程におきまして、それの大量の受け入れ基地ということでその意義が見直されてきております。特に最近石炭の輸入の増大が見込まれますことから、コールセンターの意義がますます高まってきているものと思っております。御質問のその意義でございますが、一つは輸送面の合理化ということがあろうかと思います。これによりまして、大型船を使用し大量高速輸送が可能になるという意味での輸送面の合理化が第一であろうかと思います。第二点といたしまして、ストックパイル的な機能とでも申しますか、需要業界等がある程度需要を賄いますために貯炭を保有するということができるわけでございまして、海外におきますストとか不測の事態に対応し得るという、そういう安定的な機能があろうかと思います。さらにまた第三番目といたしましては、今後その建設が進められるべく予定されております石炭火力の立地の促進というようなことで、特に大型港湾条件に恵まれない地点につきましても、ある程度その石炭を輸送することによって石炭火力の促進も可能となる。特にそのほか燃料依存型の産業につきましても、そういうエネルギーの供給面に安定性が付与されるというような意義があろうかと思います。
まず最初に、コールセンターのあり方につきましてひとつ基本的な姿勢をまず具体的にお伺いしたいと思います。
 石油代替エネルギーとして、石炭の役割りということが見直されているわけでありますが、何といっても石炭は代替エネルギーとしては最大のウエートを占めておるわけでありまして、そういう意味でコールセンター構想というのが最近大きくクローズアップされてきたわけですが、このコールセンターの意義と目的についてまずひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この大島つむぎの問題はたびたび国会でも取り上げられている問題でございまして、私どもも強い関心を持って、韓国との協議、そういうものを従来進めておりまして、ことしに入っても二回ほど協議を進めておりますし、また近くこれを踏まえて協議をするつもりでございますし、御指摘のように、大島つむぎ、これは江戸時代からのまさしく伝統工芸産業の重要な品物でございますし、ひいては、もう一つ地場産業と申しますか、地方経済、地方産業にとっても重大な産業であり、それに加わる雇用者も六万以上もおります。そういうようなことで、私どもも重大関心を持っておりますし、重々韓国との交渉も努めてまいりたいと思います。ただ、相手側に自主規制というようなことは、私どもいろいろ国際的な摩擦で自主規制を逆に要求されているような点もございます。そういうものを踏まえまして、ひとつ韓国に十分な自粛と申しますか、そういうものを何度も要請しておりますし、そういう点から日韓両国のこれからの協議も踏まえて大島つむぎの産業あるいは雇用者に、関係者に支障のないように万全の交渉を進めていきたいというふうに思います。
じゃあ最後でありますが、やはり私はいまの状況の認識にかかわると思うのでありますが、私は通産省の対応で問題なのは、伝統的工芸品である大島つむぎを一般的な工業製品と同様に扱っている点だと思んです。大島つむぎなどはこれはわが国の伝統産業で、伝統的な技法によるいわば手作業、規模も零細なんです。また、一般の工業製品のように合理化して大量生産できるものでもないわけです。しかも、これを着るのは日本人以外にはないんですよ。したがって、大島つむぎのようなものを自由化品目にすること自身政府の方針の誤りなのです。仮に韓国がわが国の大島つむぎの輸入規制措置を理由にして、特別の理由のない産品の輸入規制をするのであれば、それ自体がガットの違反になるわけです。
 私、冒頭言いましたように、与党の自民党すらわれわれと同じような質問を鋭く追及しているという点に、やはり今日的な民族的課題としてこれが出てきている。大臣に最後にお伺いしたいんですが、そういういわば民族的な問題にいまなってきているという認識をお持ちなのかどうか。そしてわが国の伝統産業を守る立場から毅然として輸入規制措置をとるべきだ、こう私考えるのでありますが、最後にいままでのやりとりを踏まえて大臣の所見を承りたいのであります。
消費者物価への影響という御質問でございますが、物価の問題は経済企画庁の所管でございますので、私、大蔵省関税局の者としては、その御質問へのお答えは残念ながらできないわけでございますけれども、一般的に国民生活にどういう影響があるというように考えておるかということとしてお答えをさせていただきます。
 先生御指摘ございましたように、今回の東京ラウンドによりましてわが国が譲許いたしました品目は、非常に広範に及んでおります。しばしば出ておりますように、この品目数にも出ておりますように、わが国は東京ラウンドに積極的に取り組んできたわけでございます。ただ一方、これまたよく言われておりますように、農産物の分野でございますと、この分野の特殊性から、国内的に問題のある品目につきましては、原則として譲許税率の引き下げを行わないというようなことも多かったわけでございます。あるいはまた鉱工業品でございますと、たとえば繊維とか皮革等の中小企業関連品目等国内的に特に問題のございます分野につきましては、特段の配慮を加えました上で譲許を行ったような事情もあるわけでございます。
 そういうことから考えますと、今回のわが国の関税の引き下げは、どちらかと申しますと輸送機器でございますとか機械とか、そういうわが国の国際競争力が強い分野では大きかったわけでございますけれども、繊維、履物あるいは食品等国民生活に直結する分野におきましては、比較的小さい形になっておるということは、やはり否定できないところではないだろうかと考えているわけでございます。
 しかしながら、ただいま申し上げましたのは直接の分野でございまして、直接、間接の差はございましてもやはり終局的に言えば、今回の東京ラウンドの成果は何らかの形で国民生活に大きな影響を持つはずのものだというように考えている次第でございます。