続きまして、人工透析の問題で、もう残り時間わずかですので、まとめてお聞きしたいと思うわけです。
 実は透析患者、先ほどもお話があっておりましたけれども、毎年六、七千人ずつ増加して、現在、全国で六万人を超える患者の方々がありまして、本当に患者の方々にとっては一生続けなければならないということで、それぞれの要望というのは待ったなしの状況せっぱ詰まったものがあるというふうに思うのです。特に、島根県の中で石見部と出雲部という二つの地域があるのですが、非常に偏在しておりまして、出雲部の方は比較的透析の設備が整っているわけなんですが、石見部、過疎のところなんですけれども、ここでは非常に透析台数も少のうございます。地域的に分けますと、出雲部の方が百三十五台に対して石見部が四十六台で、三分の一になっているわけなんですね。ですから、ここでは患者が今あきを待っているという状況もありますし、透析をどうしても受けないといけない人は転居をしたり、あるいは別居したりしながら出雲の方で行っているという状況もあるわけです。
 そこで、石見部の方には幸いなことに国立病院が二つあります。大田国立病院と浜田国立病院というのがあるのですが、浜田国立病院の方には既に透析の設備がございます。ただ、ここでは患者数に対して非常に台数が少ないということで、昨年、非常に大きな問題があったのですね。それは、病院側としては何とか患者を救いたいという善意のあらわれなんですけれども、透析時間が非常に短こうございまして、二時間で新規のものはやるということで、実は、不均衡症候群というかゆみだとか体にいろいろな異常を来したということで地元でも大問題になったことがあって、それ以来病院側も改善をされました。台数も一台ふえて、私は厚生省のそういう改善策に対して敬意を表したいと思いますけれども、なおかつ石見部では患者の数に対しては透析台数が大変少ない。また、患者の方々は透析を続ければ社会復帰ができるのですけれども、そのためには夜間透析というものがなければいけないのですが、益田市というところの開業医が一院だけ夜間透析を若干やっているだけという状況で、社会復帰がまず閉ざされている地域なわけなんです。ですから、ぜひこの浜田国立病院に、透析台数も今病院側から十台にしてほしいという要望も出ておりますし、ぜひ夜間透析を今後の検討課題にしていただきたいと思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 一点でございますが、高料金基準を三年ぐらい据え置いたらどうかというお話でございますが、この施策といたしまして、家庭料金の水準を決めますのに全国平均を相当程度上回るものに対して行おうという考えの上に立っておるわけでございます。したがいまして、その指標といたしまして、毎年度、全国的な水道事業の決算、これを使っておるわけでございます。相対的なものでございますので……（中林分科員「わかります、もう時間がありませんので答えはなるべく簡単にお願いします」と呼ぶ）でございますので、毎年度結局それを置きかえるということで、移動するのはやむを得ないじゃないかという考えでございます。
 それから、特対債の話でございますが、これは水道事業を供用開始いたしますと、立ち上がりのところはどうしても施設の利用率が低うございます。逆に言いますと料金も入ってこないということもございますので、健全経営という意味で、料金を平準化しようという意味で行われている制度でございます。したがいまして、これも今後続けてまいりたい、こう考えております。
ぜひ大臣にも、安い水のための補助の方向を御検討いただきたいということを再度強く要望しておきます。
 自治省にお伺いしますけれども、自治省の方では高料金対策というものを三つの基準を設けて行っておられるわけですけれども、実はこれにも地方自治体の方からは大変要求が出ているわけなんです。
 それは、この三つの基準で毎年見直しを行っていて、一年目は高料金対策が受けられても、次は見直しをされて家庭料金の基準がクリアされていないのでそれから外される、また二、三年して、料金を上げなければやっていけませんので、上げたときにまた高料金対策にかかるというようなことで、値上げをしないと高料金対策は受けられないというようなことで、国の基準を三年ぐらいぜひ据え置いてほしいということと、その見直しの幅をなるべく低く抑えてほしいという要望がついております。
 島根県の松江市の例ですけれども、これまでも高料金対策を受けて非常に高い水を飲んでいるところなんですけれども、ここの請願書、これは議会挙げての請願書なんですけれども、それを見ましても、「かかる現状の打開は、一地方公共団体の行財政力のみをもってはもはや不可能である。」こういう切実な訴えがされておりますので、その点をぜひ強く要望しておきたいと思いますし、お考えも承りたいと思いますし、また、先ほど厚生省もお話になりましたけれども未供給水の問題、これについて何らかの対策が自治省にもおありならばお話を伺いたいと思います。
核燃料サイクルの確立が我が国の原子力開発利用にとって重要だ、こういう我々は基本的な立場、認識に立っておるわけでございます。そうした観点に立ちますと、青森県六ケ所村に核燃料サイクル施設の建設をしようというそういう計画が進んでいるということに対しまして我々は重大な関心を持っているわけでございますが、この建設計画が今先生御指摘のように地元の理解と協力のもとに進められるということが何よりも基本だというふうに考えております。私どもも、今申しましたように、この地元の理解とか協力というものが基礎にあるということが大事だと考えておりますから、青森県を初めとして関係者の方々の御意見、あるいはこの問題に対するさまざまな御発言などを注意深く聞いてきたつもりでございます。
 青森県は電事連の立地申し入れを受けとめてまず専門家による安全性に関する検討に入った、この検討作業の中で県内のいろいろな方々の意見を十分聞かれたというふうに私どもは聞いております。当然六ケ所村を中心として周辺の方々の意見も繰り返し聞いておられる、そして、そうした方々の御希望やらあるいは御意見、そういうものを踏まえて手続を踏んだ上で立地受け入れの判断をされたものというふうに私どもは伺っているわけでございます。
 もちろん、電事連を初めとする六ケ所村に施設をつくろうとしている二社は施設の安全性その他地元の方々にできるだけ直接的に説明をして理解を得る、そういう作業をしてこられたというふうに伺っておりますが、私自身も実は四月に現地へ参りましていろいろ説明も伺いました。その際に事業者の方々に対して、地元の一部にはまだ納得をしておられない方もおられるやに聞いておるから、こうした人たちに対する対応は十分丁寧に理解を求める作業をこれから先も続けてほしいということを申し上げてきたところでございます。事業者の方々も、当然これから先も仕事の内容あるいは安全性について理解を得るべく、説明の機会があれば説明を申し上げていくというふうに言っておられました。
 国におきましても、施設の安全性等についてパンフレットの作成、配布、あるいはテレビによる広報など広報活動を行ってきたわけでございますが、六十年二月には青森県内において説明会を開催するなど、国として安全確保を具体的にどう図っていくかについて地元の方々の御理解を深めるための努力もしてきたわけでございます。今後ともいろいろな機会を通じて地元の方々の理解を深めていくための努力を続けていかなければなりませんし、さらに、これはもう全く当然のことながら、安全審査の段階できちっとした厳正な安全性の確認ということをやっていきたいと考えております。
 本日の先生の御質問の中でもいろいろ御注意をいただきました。そうした先生の御注意などを真剣に受けとめて厳しいチェック体制を我々はとっていきたいというふうに考えているところでございます。