会田でございます。
 限られた時間でありますから、私の方も端的に質問をし、どうぞ政府の方も端的にお答え願いたい、こう最初にお願いしておきます。
 とりわけ最初にお願いしたいことは、今日の経済不況というのは並み大抵のものではないということ、それに農業災害というのも大変な問題です。こういう中にあって毎日御努力願っている皆さんにどうぞ今後とも健康に留意されて奮闘されるように、まずお願い申し上げておきます。
 私がまず第一番目に聞きたいのは、平成三年度の純剰余金一兆五千三百十八億円の使途を明らかにしてもらいたいということであります。
先ほどの御答弁の中で事実関係に関するところで多少混乱がございましたので、整理のためもう一度答弁させていただきます。お許しいただきたいと思います。
 国務大臣の外国旅費でございますが、ニューヨーク、パリなどの指定都市の場合、日当が一万五百円、宿泊費が三万二千二百円で合計四万二千七百円が支給されておるところでございます。
 以上でございます。
私も幾つかのモデルを拝見しておりますが、先生はいろんな御研究をされておられます。私どもといたしましては、もちろんそういう測定機につきましては医学的な評価というものを踏まえまして、一つにはやはり何といっても精度が高いということが大切でございましょうし、もう一つは再現性においてすぐれているという面も必要でございますので、私どもといたしましてはそういう医学的な評価をしっかりと踏まえまして、今先生御指摘の点も十分配慮しながら測定機の普及整備という問題に取り組んでまいりたい、こう思っている次第でございます。
大臣の力強い御決意を伺いました。
 そこで、骨密度を測定する機械も、実は今まではレントゲンで測定しておったんですけれども、放射線の出ない超音波のいわば簡易スピード骨密度測定機というのが今アメリカから出てきております。日本でも技術的にノウハウは持っていますのでつくることができると思いますが、ＣＴを含めたレントゲン装置、二千万円から四千万円ぐらいですが、この超音波を使うものですと大体六百五十万円から七百万円ぐらいで非常にコスト的にも国庫の負担を軽くすることもできますし、また何よりも放射線が出ないという利点がございまして、非常に軽くて持ち運びにも便利で、検査時間が大体五分から六分で済むわけでございます。
 現実に、大阪府下の保健所あるいは中野区の保健所にも今導入されておりますけれども、こういうものを使っていわばスクリーニング、特に厚生省がお考えになっていらっしゃる十八歳から三十九歳のいわば自営の方あるいは専業主婦の方、これは幾ら国がこういう事業がありますよというふうに宣伝しても自覚症状のない人は現実に病院に行かないわけです。でありますから、いわば出張サービスというか出前サービスのような、予防医学というのは私はサービスだと思っておりますので、そういうお考えに立ってぜひ積極的にこの超音波の骨密度測定機の導入をも真剣に検討していただきたいというふうに思いますが、一言。
風間先生がこの骨粗鬆症について大変御研究になっているということをよく承知いたしておりますし、また先般市川書記長の方から予算委員会でこの問題が取り上げられまして以来、厚生省といたしましても、大変努力をしてまいりまして、今御指摘のように各県で二カ所、約九十四カ所モデル事業として推進したいということで、来年度の予算におきましては六億二千四百万円の予算を要求しているのでございます。
 しかし、今先生が御指摘のように二カ所で足りるかといいますと、実はもっともっと全国的には数をふやしていかなければ無理であろう。と申しますのは、今大体推定患者数は日本の場合約五百万人に達するであろう、こう言われているわけでございます。アメリカの場合は、日本の人口の倍ではございますが二千五百万人。それに比べれば少ないといっても、五百万人という大きな数字が出ておりますのでその予防という面から見ますと、やはりその対策については、これは予算との関係もございますが、できるだけ早急にこれをふやさなきゃならぬ。しかし、財政的な制約もございますので、来年度はとりあえず六億二千四百万円という予算を計上しておりますが、これは御指
摘のようにできるだけテンポを速くしてその倍増計画は達成しなければならないであろう、こういうふうに今考えておりまして、大蔵省等に対しましてもいろいろ今御説明を申し上げているという状況でございます。
昨日来、私は共産党さんの質問をずっと見ておりますと、何かしら、そのおっしゃっていることはよくわかるのです、中心の質問はわかるのですが、その質問の横にいろいろなあんこがついて、ちょっと何かもう少しピントが明確に、私はどうも理解しにくい。
 ということは、一つは、安定政権という概念のもとに、共産党、木島さんのように頭のすばらしい人が、頭を働かし過ぎているのかしらぬが、安定政権イコール何でもできる独裁政権に通じている、何でもてきぱきと処理できるという、そういう安定政権ということをイメージしておられるとするならば、これは大いな間違いであるということをまず言っておきたいと思うのです。私たちが言っておりますのは、安定政権というのは、やはり国民から多く支持を受けた政権ということを言っておるのでありますので、そこは全然違うということを一つ言っておきます。
 それから、もう一つの問題といたしまして、私たちの言っておりますのは、政権交代が容易にできるということであります。その政権交代が容易にできるということのシステム、それを必要とする。
 それじゃ、どういうときに政権の交代が必要かといいましたら、基本的な政策並びにそれを実行するためのリーダーシップのとり方が間違った場合、例えば先ほどおっしゃった場合に、湾岸戦争あるいは国際貢献でＰＫＯの問題、これがもし国民の多くの方から間違いであるという判断を受けるならば、選挙によってそれは明確にしてもらいたい。そうしたならば、それを遂行していった、そのイニシアチブをとった政権は、それに対する、国民に対する意向に沿わなかったのですから、政権が交代するということが起こり得る。そこにそういうシステムがあるからこそ責任を持って政治をてきぱきと処理していける。つまり、スピーディーに、時代に即応した処理ができる能力、これが我々必要なんだ、こういうことを言っておるのでございますから、どうぞ取り違えのないようにひとつお願いいたしたいと思っております。