私は、やはりその圏域の中における病院、診療所、それぞれ機能を果たして総合的な役割を持っているわけですから、総合的な機能を果たす中からその地域の医療が生まれていくということになると思いますから、当然診療所も含めるべきではないかと思うけれども、これは見解の違いですから、私の意見だけ申し上げておきます。
 そこで、どんどん時間がたつだけですから次に移りますけれども、こういう計画をつくる前提として、今の病床数は適正にあるというふうに判断をされておるのか、あるいはまだ足りないと判断をされておるのか、あるいは多いというふうに考えておられるのか、どうですか。
そうすると、例えば第二次医療圏を想定して考える場合に、その第二次医療圏の中には病院もあれば診療所もある。そうすると、その診療所の持っておるベッドについては必要ベッド数という範囲内には入れない、こうなるわけですか。
一つは、ベッドの問題につきまして診療所、つまり有床診療所のベッドについてどう考えるのかということがあろうかと思いますが、有床診療所のベッドは、先生も御承知のように、患者を長期収容するということは予定しておらないわけでございまして、病院の病床と機能が非常に違いますので、病床規制の対象には有床診療所のベッドは加えないというふうに考えております。
診療所と病院の有機的な連係を保つといったような意味で、診療所もまた非常に重要な医療資源であることはもちろんでございまますけれども、診療所そのものにつきましては、現在の段階で特段に医療計画の中に書き込んでいくという必要性は必ずしもないのじゃないか。ただ、僻地でございますとか、そういう特別な地域については必要があろうかと考えております。
そこでお尋ねしますけれども、今度の医療計画を策定する中に診療所は含まれていませんね。そういうことになっていますね。そうなりますと、やはり診療所は診療所として医療行為の中で一定の役割を果たしているわけですが、診療所を除外した、含めないのは一体どういう理由によるのかということについてお尋ねしたいと思うのです。
御指摘の省令でございますけれども、これは医療審議会の意見を聞いて定めるということでございまして、その内容につきましては次のように考えておるわけでございます。
 まず一番目の医療圏の設定でございますが、これは三十条の三の二項の一号の区域でございます。普通、二次医療圏と言われております。これにつきましては、日常生活圏として地理的条件、交通事情、患者の医療施設での受療状況等から見て一体性があると認められる地域を標準とするというふうに考えておりますが、おおむね広域市町村圏に該当するものであろうかと考えております。
 それから二号の区域、つまり三次医療圏でございますが、これは先ほどの二次医療圏の幾つか、数個から構成されるものでございまして、おおむね一都道府県の圏域を標準とする。ある県の全体の区域を三次医療圏、二号の区域というふうに考えておるわけでございます。ただし、これは都道府県の状況によりまして一つの都道府県内に複数の三次医療圏を設定することももちろん差し支えがないわけでございます。
 それから二番目に必要病床数でございますが、これはその地域の性別・年齢階級別の人口、それから入院受療率等を考慮した算定式に基づいて算出をすることになると考えておりますが、それぞれの地域におきます性・年齢階級別の人口に、その県を含みます地方ブロックの性・年齢階級別入院受療率を掛け合わせまして、それに病床利用率の逆数を掛け、さらに地域特性に応じて補正をする、そういうことで必要病床数を算定することになろうかと思っております。
 それから高度または特殊な医療でございますが、高度先進的な医療あるいは特殊な医療機器の使用を必要とする医療、発生頻度が低い特殊疾病に関する医療、専門性の高い救急医療、こういったものが高度または特殊な医療に該当するのではなかろうかと考えております。
   午前十時二十二分開議
出席委員
  委員長 高鳥  修君
   理事 愛知 和男君 理事 糸山英太郎君
   理事 臼井日出男君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 柴田  弘君 理事 岡田 正勝君
      伊藤 公介君    大村 襄治君
      工藤  巖君    小杉  隆君
      坂本三十次君    中川 昭一君
      細田 吉藏君    松田 九郎君
      小川 省吾君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    山下八洲夫君
      小谷 輝二君    宮崎 角治君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席政府委員
        自治政務次官  小澤  潔君
        自治大臣官房審
        議官      石山  努君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        運輸大臣官房国
        有鉄道部地方交
        通線対策室長  荒谷 俊昭君
        建設省都市局下
        水道部下水道企
        画課長     黒川  弘君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
三月二十九日
 辞任         補欠選任
  小谷 輝二君     浅井 美幸君
同日
 辞任         補欠選任
  浅井 美幸君     小谷 輝二君
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四月四日
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七三号）
三月二十九日
 小規模住宅用地の固定資産税等凍結に関する請
 願（大久保直彦君紹介）（第二五三四号）
四月四日
 固定資産税の増税反対に関する請願（春日一幸
 君紹介）（第二五七三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二四号）
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