私も、そういう衛生方面ということになりますと素人でございますので、お話しのとおり、これからの保健所というものは機能の集中化と分散化が同時に行われるべきだ、そして機能を高めるのだというお話を信用させていただきます。しかし、受け持ち地域の広い地区について、は、なお考慮をしていただくべきではないだろうかというふうに思っております。
 そこで、一つ私は非常に疑問に思っていることがございますので、最後に御質問をさせていただきたいと思います。
 それは、いまお話しのように、従来の法律でございますと、大体十万に一保健所というのが適切であるということで、昭和二十二年にできました法律はできているわけでございますが、いまお話しのように人口一万くらいの保健所地区のところもある。三万くらいはざらにある。片や七十四万になっても一つである。そういうふうなことになりますと、この保健所法の中核都市十万に一保健所というふうな法の精神といいますか、そういったものはもう機能をなさなくなっているのではないかというふうに考えているわけでございます。そこで、こうした情勢に適さなくなった法律を改正する意思がおありかどうか、ひとつ最後にお伺いをしたいと思うわけでございます。
先ほども御説明申し上げましたように、保健所の機能というものをだんだんレベルの高いものにしていかなければならない、これが現在当面の一番大きな課題であると私どもは考えておるわけでございます。その理由といたしましては、一つは医療あるいは健康に関するいろいろな技術の水準がどんどん上がっておる。それから、そこをリードするための医師、現在保健所に医師を確保するということはなかなか困難なわけでありますが、これは保健所の機能が非常に低いということが一つ大きな壁になっておるわけでございまして、こういう点を何とか改善をしていく、そういうことによって保健所のアクティビティーを高めるということをやらなければいけないと思っておるわけでございます。
 そのためには、数をふやすということではなくて機能を高めるということに力を入れていかなければいけない、これが私ども現在持っておる一つの基本方針でございます。そのために簡単に保健所をふやすということについては、話を十分詰めてからでなければしていただきたくないという考え方を持っておるわけでございます。
どうもありがとうございました。私ども仄聞するところによりますと、千葉市でもぜひともふやしたいという意向があるようでございますので、そういう点につきましては千葉県あるいは千葉市と話をよくお詰めをいただきまして、御配慮をいただければと考えるわけでございます。
 また、いろいろな資料によりますと、同じ千葉県の船橋市というところはやはり保健所のテリトリーというものが非常に広いのだ、上から数えて二、三に値するというふうなことも伺っているわけでございます。やはりこういう首都圏の中の発展をしている地区というのは、どうしても行政の目というものがおくれがちである。それがたまたま首都圏の中の千葉県の千葉市がテリトリーが一番広い、そして船橋市が二番目であるというふうなことになってきていると思いますので、こういう点につきましてはぜひともなお御考慮いただきたいというふうに思っております。
 そこで、実はこれは千葉市のある職員に聞いたわけでございますが、千葉市としてはふやしたい意向があるのだということでございますが、法律の定めるところによってそう簡単にはふやせないということを仄聞しているわけでございます。私は、これは非常に不思議だなというふうに思っておりますが、一体どういう法律で規制されてそう簡単にふやすことができないのだろうか。これは非常に素朴な質問でございますが、ひとつお答えいただければ幸いでございます。
現在幾つかの保健所において、その地域の実情に応じまして支所を持っておるところはございます。これは主として交通事情が非常に困難であるというようなところでは、そういうところに支所を置きまして住民の便に供するということをやっておることはございますので、千葉の場合にそれが適切であるかどうかにつきましては、千葉県あるいは千葉市の関係者のいろいろな考え方も基礎となると思いますので、そういう点では必要があれば十分協議をしてまいりたいと思います。
長崎は少し違って中枢部じゃなかったのだが、広島は原爆で中枢部がやられたんですよ。原爆が投下された、あと空襲部隊が来るとか敵前上陸があるとかいろいろなことが全部想定できるわけです。そういうふうになったのだから、艦砲射撃なんかあったわけだから。だから、そういう状況のときにあったならば、それは中枢部がおらぬわけだから、軍管区司令部も県知事も市長なんかもみんなやられておるわけだ、中枢部がやられておるわけだから。であるけれども、そういう権利義務の関係があった場合には直ちに即応するような態勢になっていたわけだ。
 だから、そういう法律というものは、そういう権利義務の関係があるならば、戦闘状況であるならば、極限の状況においてはそれは沖縄における戦闘参加者と同じような状況ではないか。法律があろうがなかろうが、法律もあるんだけれども、法律の枠はあるのですから、そういう状況ではないか。これ以上しないけれども、そういう議論です。あなたは、毎年毎年やるからへ理屈だけ考えてくるけれども、答弁にならぬ、法律論としても成立しないわけだ。
 なぜかと言ったら、三月二十三日の閣議決定がいかに慌てたかというと、最初の昭和二十七年の法律を出してごらん、それ以降の法律は三月二十二日の閣議決定となっていたんです。私が今までの新聞をずっと繰り返して見ておると二十三日に閣議をやっているんだ、二十二日にはやっておらぬわけだ。二十二日に閣議をやっておらぬのに二十二日の閣議決定と法律に書いてあったんだ。そんなものは無効じゃないかと私は言ったのです。閣議をやっておらぬときに閣議決定があるのか。そういうでたらめな法律をつくったのかということぐらい慌てて、私が官報やその他を見たところが二十三日になっておったから、うんと後になって法律を二十三日に直したわけです。
 そのくらい慌ててその問題だけを取り上げて、その後、国民義勇戦闘隊に関する件の閣議決定なんかは全部ネグレクトして封印しておいて、それで非戦闘員に対してはそんなに大したことはやっておりませんということを占領軍に言って戦犯の追放等についてできるだけ防衛したわけだ。それが結果として援護法の線引きの中に出てきたわけだ。ましてや一番大きな非人道的な戦争被害の広島、長崎はその極限状況にあったのですから、原爆の被爆者と非戦闘員を差別をつけないという七人委員会のような意見もある。しかしながら、原爆についてはそういう極限状況における被害であったのであって、戦闘員と非戦闘員をそんな画然と差をつけて援護法をつくるということは、後で戦争犠牲者について何とかしようということから出てきたところであって、予算上の観点で大蔵省が線引きをしたということもあるだろう。ですから、その精神を理解して戦争犠牲者については公平にやらなければならぬと思うのです。
 時間が終わったという通告がありましたから、最後に増岡国務大臣の荘重な答弁を聞きまして……。