実は総理、こういう話もあるんですよ。京都の南座というところがある。そこへ森繁久彌さんが出ておったんです。そうしたら、楽屋へ顔見知りの医者が来た。で、どうです先生と言われて、いや、ちょっと疲れている、ああそうですか、じゃ注射打ちましょう、これは好意的に打ってくれたと思ったんですね。そうしたら、何とこれが喜劇人協会へ八千円の請求が来た。急患ですって、理由は。本人そんなこと言っていないんですよ。向こうが好意で打ってくれたものとばかり思っていたら、請求書が来た。こういう医者がふえちゃったんじゃ一体どういうことになるんですかね。どうなんですかね、こういった新聞にもたくさん、東京スポーツ、これとにかく読んだら数限りないんですけれども、こういう医者を監視するというわけにはいかぬのですかね、厚生大臣。
実は毎年数はふやしておるわけでございますけれども、結局その審査の手数料に全部はね返ってくる問題でございますので、全部これを一人当たりに対比いたしまして膨大な数字で要求をするわけにはまいりませんけれども、毎年少しずつ改善いたしておるわけでございます。
そうしますと、厚生大臣に伺いますが、審査をする人、この人の数はふやすことはできないんですか。何か医師会の方から大変圧力がかかってふやせられないんだという話を聞きます。うわさですけれどもね、うわさですよ。
一枚当たりにしますとそういう数字になるかと思いますけれども、したがいまして、全枚数について一つ一つチェックはできないわけでございます。大体やっておりまするのは、これは各県の支払基金の審査状況まちまちでございますけれども、共通してやっておりますのは、重点審査という形で、大体その地区でこれはどうも危ないというものを傾向的に見まして、それを重点審査をする、こういう形でやっておるわけでございます。
そうしますと、医者の方も、どうせわかりっこないという、乱診をするのがあたりまえじゃないんですかね、これ。計算していきますと、たとえば五日間でやったって日に三千枚、一枚当たり十二秒ぐらいですよ。十二秒でわかりますか、これ。
それで、調べる人が三千四十五名ですか——そうですね。はい、結構です。
 そうしますと、平均して調べたって委員一人当たりが年に十五万枚、月に一万六千枚、見てられますか、こんな数を。どうですか。
診療報酬請求につきましての審査は、支払基金に委託いたしておるわけでございますが、支払基金の審査委員の数も十分ではございません。わずかに全国で三千百五十九名ということでございます。特に常任の、専任の審査委員が少のうございますので、十分な審査はできないということは御指摘のとおりだと思います。
それはあなたのおっしゃるとおり、明らかに東京スポーツが、これは「日本医師界の内幕」というので、こんなにたくさんあるのですが、これはとても読んでいるあれはありませんけれども、これ全部ほとんど医師のそういったものばかり書かれているんですけれども、つまり水虫でもって脳波の検査までしたというお医者さんですが、こんなことは常識だと言っているんですよ、このお医者さんは。やらない医者の方がおかしいと言っているんだ。やらない医者はおかしいんですか、私は専門家じゃないからわからないから。私も水虫だから。
いまのお話の筋は、たしか東京スポーツかなんか新聞に出ておった例だと思いますけれども、水虫でも脳波の検査は必要だという発言がございました。水虫は御存じのとおりカビの一種の真菌の感染によって起こるわけでございますが、いわば髄膜炎という病気がございますが、この髄膜炎の病気につきましても真菌というものによって起こることがまれにございます。これは真菌性髄膜炎といっておりますが、一般の場合にそういうことはあり得ないわけで、ごくまれな事例としてはあり得ると、こういうことでございます。
それでは、なお私の方も調べてみます。
 それでは、改めて、ひどい乱診ぶりといいますか、全くまいりましたね、これ。ここにお並びの大臣の中に、失礼なことを伺いますが、水虫の方いますか、水虫の方——一人もいませんか。これまた実にどうもすばらしい体質の持ち主ですね。驚いたことに水虫で脳波の検査をしたという医者がいるんですが、厚生省の方でこういうのはあれですか、医者というものは、それは調べなければだめだという場合には脳波までとるんですか、水虫でも。（笑声）
今の問題につきましては、稲葉委員から予算委員会分科会等でいろいろ御指摘を受けたわけでございます。この即時犯か、継続犯かという点は刑事法上は時効の点で問題になるということでございます。ただ、今までこの問題が実務上時効の点として問題になったことはございませんし、また、したがいまして裁判例も最高裁あるいは下級審含めて、私ども承知しておる限り全然ない状況でございます。といいますことは、実務上問題になっていなかったので、サボってきたというわけではございませんが、統一見解を出すとかあるいは見解を一本にするとかという必要を私どもとしては感じていなかったわけでございます。
 この前から御指摘がございまして、入管ともいろいろお話し合いをし、私どもとしても検討しておるわけでございますが、ここでまた統一見解を出す必要があるかどうかという点は別にいたしまして、私どもで検討しております結果では、どちらかということを強いて申し上げますれば、継続犯ではなくて即時犯ではなかろうか。即時犯というか、あるいは状態犯といいますか、いずれにしても不押捺であれば、不押捺の時点から時効は進行する。ただ、押捺しないという違法状態がその後も残るという意味で窃盗などと同じように犯罪の時効は始まるけれども、講学上いわゆる状態犯というものであろうというのが私どものただいまの見解でございまして、この点についての実際上の取り扱いについては、今、入管局長が申し上げましたように両説ある。反対説の継続説というのもそれなりに理由があるというふうに思いますけれども、やはり即時犯、時効が始まるという方が私どもとしては解釈としては正しいのではなかろうかというふうに考えておりますので、それを前提にした処理なり運用が行われるというふうに考えております。