大変お答えしにくい御質問なんですが、我々も決して、それは地方分権にしろ規制緩和にしろ、すべてがうまい方にだけ動くというふうに思っているわけではもちろんございませんし、それぞれ問題を含んでいることは承知しております。
 ただ、やはり今の不況というのは日本としてはかなり構造的な不況であって、このままでは次の二十一世紀に向けて本当に健全な日本の成長というものは続かないという認識を持っているんです。それなら何をするかといえば、やはり構造を改革する。構造改革のためにはやはり規制緩和が前提になるということでございますので、それの個々のいろいろな影響については、やはり我々としても一〇〇％理論だけでやるつもりはございませんし、さっきの大店法の例でも申し上げましたけれども、我々は実業家でございますので、理論的に正しければ一〇〇％やらなきゃいかぬということだけ言っているわけではございません。
 しかし、やはり基本的には、今まで長年の間、繰り返しながら実現しなかった規制緩和を本当に実現しなければならない時期に来ている。国際的にもそれを日本に対しては求められているんだという認識でございますので、いろいろな派生的な問題が多いことは知っておりますけれども、やはりぜひとも規制緩和を実現したい。それから、地方分権にも力を入れたいというふうに考えているわけでございまして、どうも御意見に沿わなくて申しわけないんですが、そういうことではないかと思っております。
先ほどの足立先生の御指摘は、東京一極集中というのは霞が関の情報が欲しいから企業が東京に集中しているんじゃないか、フェース・ツー・フェースの情報を求めてそういうふうになっているのでありますから、規制緩和、つまり許認可事項をなくすれば企業の地方分散が進むんじゃないか、こういう御指摘だったと思うんですけれども、全く同感であります。そういう意味でも規制緩和は大事だろうと思うんです、一極集中の是正という意味で、
 先ほど私は申し上げていて、後で気がついて、これは失念した、忘れたなと思うものが二つありまして、その一つは、今御指摘された点も一つ申し上げたかったわけです。
 それから、ついでにもう一つ忘れたことを申し上げますと、地方分権ということを考えるときに、今パイロット自治体といいますか、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、私自身がその提案者だったんですが、パイロット自治体というのをもうちょっと熱心に取り組んでいかれた方が、日本の公共サービスのあり方にイノベーションを起こすという意味で僕は一番大事なことではないだろうかというふうに思いますので、パイロット自治体の宣伝を一言させていただきたいと思います。
御指摘のように、規制を緩和する、あるいは容積率を緩和すれば混雑現象その他いろいろ問題が出てくるのではないだろうか、あるいはアクセス上の問題も出てくるということは御指摘のとおりでありまして、その点に関しては先生の考え方と余り変わりはないと思います。
 実は、申し上げましたように、やっぱり社会資本投資は必要であります。それは、民活型の経済成長を支えるための社会資本形成ということは大事だということを申し上げたわけで、そういう意味でカンフル注射的な公共投資にちょっと消極的な意見を述べたわけでありまして、やっぱり社会資本形成をきちっとやらなければ民活型の経済成長もできないわけでありますから、規制緩和というのは同時にそういった必要な社会資本形成、財政の役割というのはまたあるというふうに思います。
岩崎先生の御質問は主に大店法に関することだと思いますが、我々も決してスーパー等の大店が自由勝手に出店できる体制にしなきゃいかぬと申し上げているんではございませんで、御承知のように大店法が改正されまして、昨年の一月から改正法が施行されております。それで、そのときに二年後に見直しをするという条項がついておりましたので、来年の一月がその見直しの期限になるわけで、先ほど申し上げましたように産構審等でも正式に審議を始めております。
 我々の方としても、流通委員会の方でどういう問題点があるのか今審議しているところでございますけれども、先ほど例で申し上げましたように、やはり従来スーパー等が出店する際に余りにがんじがらめの許認可が多い。これは何も大店法に限りませんで、その他のいろいろな法律によって商品ごとに縛られているものが多いという意味
で申し上げたんですが、大店法そのものにつきましては、もともと地元の中小商業者との利益を調整するというのが目的の法律でございますので、それがうまく機能している範囲においては、現在例えば百貨店協会であるとかチェーンストア協会等においても、根本から大店法をやめるべきだという意見はほとんどございません。
 ただ、前回の改正でかなりスムーズに運営されるようになったけれども、まだ地方に行くと地方独自の規制がいろいろあるのでその点ではやはり難儀しているという話はたくさんございます。ですから、これはちょっと大店法そのものの問題というよりも、いわゆる地方自治と、地方がどこまで自分で決められるのかという問題と全体としての法律体系との問題が依然として残っているとは思いますが、ちょうど審議が産構審等で始まっておりますので、そこらでもう一歩前進した自由な体制にするというような点が大体落ちつくところではないかと我々も考えております。
 以上でございます。
まず、私は過疎対策特別委員長、第二代の委員長でありました。その後、過疎地域の問題について関心を持つ国会議員の皆さんが少ない中で、二階委員には全国各地の過疎地域を回られていろいろ問題を集約され、また今後の過疎対策についていろいろお骨折りをいただいておるということにつきまして、私は心からまず敬意を表したいと思います。
 さて、過疎地域の交通対策でありますが、まず第一番になってくることが、これはもう御承知のように過疎地域のバスの問題が出てきます。これはどうしても採算の十分でないものがたくさん出てくるわけでありますし、同時にまた、いわゆる鉄道の面でも例えばバス転換のところが大分出てきたわけですから、そういうバスの確保、バスによるいわゆる交通手段の確保というのは今後十分に取り組んでいく必要がある、こう心得ております。
 それからもう一つは、もう昔とは違いまして、最近は非常にヘリコプターというのが盛んになってきまして、なかなかコミューター空港もできない、さりとて高速道路もできない、そういうところで発生するいわゆる緊急医療あるいは災害対策あるいはまた遭難等の捜索、こういうものにはどうしてもヘリコプターを使っていくということが極めて必要でございまして、昭和六十二年度の補正予算でもって、地方公共団体の設けようとするヘリポートについての助成措置を実は講じさせていただいたところであります。さらに、ただヘリポートだけではだめでありまして、しょっちゅうは使わないけれども時々そこで離着陸ができるという、いわゆるヘリストップというのを今度は設けておきませんと、あれはどこでもここでもおりたり飛んだりするわけにはまいりませんので、その行動半径が非常に限られてくる。したがいまして、ヘリポートの整備と同時に、そうした随時おりられるような、必要なところにおりられるようなヘリストップの設置について、技術的にあるいはその他もろもろの問題があるとするならば運輸省としては積極的にこれに対応していこう、こういうことで臨んでおるわけでございまして、どうぞひとつ、お互いに過疎地に住んでおりますから十分御活用いただくと大変ありがたいと思っております。