森林保健施設を具体的に例示いたしますと、ただいまお挙げになったようなもろもろの施設が入ってくるのではないかと思います。ほかにも、その地域地域の創意工夫によりましてさまざまな施設が出てくることは考えられるかと思います。そこで、森林保健施設につきましては、森林の維持、森林の機能を損なわないといった観点から御承知の総量規制なり技術的な基準なり定められておるところでございますので、こういったものを満たす、満足するものである必要があるわけでございます。
 そういった意味で、今お尋ねのゴルフ場とかあるいは大規模なホテルといった感じのお話であったかと思いますが、そういったものについてこの基準を満たすということは、現に見られておりますゴルフ場なりリゾートホテルと言われているようなものの実態からいたしますと、満たすことは考えられない施設になるのじゃないかと思っております。
法案の第二条二項二号に言う政令で定める施設とはどういうものを想定しているのでしょうか。時間の関係で例示してみますと、森林浴施設、休憩舎、遊歩道、展望台等、また、スポーツ施設、野営場、テニスコート、林間スキー場、フィールドアスレチック等、文化教育施設、林間学校、研修施設、野外劇場などですね、宿泊施設、バンガロー、ログハウス等、食堂、売店、駐車場など、管理施設、保全施設などだろうと思います。
 ゴルフ場とかホテルはどういうふうにお考えになっていますか。含まれておりますか。
森林保健機能につきましては、これまで保安林の目的のところで「公衆の保健」という言葉でございますとか、森林組合の事業として「公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進」といった用語例がございます。この内容は、先ほど申し上げたようなすぐれた景観を構成するとかいうような条件を備えておりまして、森林浴等々といった場になる、それを通じて訪れる人たちに快適な環境を提供し得るというような機能として一般的に理解されておるところでございます。
いわゆるリゾート法と本法案とがどのような考えになっているかという御質問でございますが、私どもの理解では、いわゆるリゾート法は、国民の余暇活動に対する需要が高まっていることにこたえまして、一般的にスポーツ、レクリエーション施設といった種類の施設整備を民間活力を利用して促進するというところにポイントがあるのではないかと思います。その際、森林という観点からは、これを維持していくということがリゾート整備の要件になっているわけではございません。施設整備に当たって森林保全のためにいろいろ措置を講ずるということが今回御提案申し上げている法案にございますけれども、リゾート法とはその点が大きな違いになるのではないかと思います。
私はこの法案審議に当たりまして、県会議員をしておりました当時、自民党の長老議員が山を培わない国は滅びるぞということをしばしば言いまして、その培うという言葉が非常に私の印象として残っているわけです。それはもう二十五年も前のことでありますけれども、以来日本の森林、林業の荒廃というものを見ましたときに、この人も故人になっておりますけれども、感無量の感じがするわけです。それからもう一つ、今滝沢委員がおっしゃった懸念、観点は私と違いますけれども、この懸念はまさに私の質問の基礎になっておるものでございまして、その点で御答弁をいただきたいと思います。
 最初に法案に即して伺いたいのですが、まずこの法案の目的、基本的な考え方ですね。リゾート法の場合は、国民の福祉向上並びに国土及び国民
経済の均衡ある発展に寄与することを目的として法律をつくったわけです。今回の森林保健機能増進特別措置法案も、林業地域の振興と国民の福祉の向上が目的に規定をされております。両者が想定する開発規模には違いがありますけれども、レクリエーション等に資するための施設整備を進めることにより地域活性化を図るという点では、基本的な考え方、基調となる考え方は同じではないかと思いますが、この点お答えいただきたいのです。
今議論しておりまするあたりは非常に細かいことであり、かっこの法の生きるか死ぬるかという分岐点でもあると存じまして、一つの問題を提起させておいていただきます。いろいろと長時間にわたりましてありがとうございました。
 委員長、ありがとうございました。大臣初め各省庁の政府委員の皆さん、御苦労さまでした。
これは必ずしも十分とは言えないかもしれませんけれども、森林パトロール、特に保安林を中心としたそういった一種の監視体制と申しますか指導体制、これは私ども予算措置をして現在行っております。
時間が来ましたのでありますが、これは厳しい監督のもとに行われるものですらなかなか守れないことであります。これはだれがそんな、パトロールか警らか監督か知りませんけれども、通常見回って、君のところはいつの間にこんなにしたんだ、許可とは違うよというようなことをする職員等がいるのですか。それらのものがないならば、今おっしゃるようなことは、市町村が、森林組合がなったって、これは全く空気に防波堤になってくれみたいな話になるんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
今の新盛委員の御質問の趣旨は、整備新幹線の着工順位ではないかと思います
が、この着工優先順位につきましては、国土開発上の視点に加え、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて、昭和六十三年の七月十五日の整備新幹線着工優先順位問題懇談会の提言によって、以下六項目を総合的に評価することによって決定されたわけでございます。
 その六項目というのは、一つは財政上の視点、いわゆる工事費でございます。二番目は国土開発上の視点、それから三番目が鉄道事業の長期収支、四番目は国民経済的投資効果、五番目がＪＲ各社の経営の見通し及び新幹線建設に対する考え方、六番目が沿線地域の新幹線建設に対するコンセンサス、そうした結果で北陸新幹線の高崎―長野間が着工優先順位の第一位と決定されたものでございまして、このうち軽井沢―長野間については路線の規格決定が保留されたために、まず高崎―軽井沢間の本格着工ということになったわけでございます。
 今回の決定は、客観的判断を確保するため、定量的評価が可能な事項が、また「第二の国鉄」をつくらないためにＪＲ各社の意見が重視されたものと考えているわけでございます。
 以上です。