公務員はやはり先憂後楽が正しい。（岡田（利）委員「この点は先楽後憂でいいですよ」と呼ぶ）いや、この点でも先憂後楽だと思います。
 ただ、私が先ほども申し上げましたように、有給休暇をともかく余り残さないように、みんなで一、二、三でやろうじゃないか。今までの日本の役所の風習だと、課長補佐とか課長とかそれぐらいになると、同僚が休まないと自分も休めない。目くばせして一緒に休むということをなかなかやりませんね。これをみんな安心してお休みなさい、そういうふうにしていけばこれはいけるだろうと思うのですね。ですから、とりあえずはこの夏休みぐらいから有給休暇をできるだけ消化するように、去年でももう二日ぐらい平均的に延ばしたらどうだ、そういう議論もあって、山口労働大臣に積極的にやりなさい、そう言ったのですけれども、結果を見るとそれほど芳しくないようでした。やはり一番手っ取り早いのはこれじゃないか。ほかの問題は人事院勧告を必要とします。そういうような面で人事院が独立にいろいろ判断……（岡田（利）委員「目標だよ、ターゲットだよ」と呼ぶ）いや、人事院に強制することは我々できません。人事院の総裁以下人事官というものがあるのですから、それらの方々の判断にも従う、そういうことであると思います。
今、公務員から週休二日をやるべきだ、そういう時期に来ているという認識はいかがですか。これも国民的目標を決めてやるべきじゃないですか。そこまでもう世論も国際環境も、主体的にそういう状況になっているのじゃないでしょうか。幾ら企画庁で言ってもだめなんですよ。そういうポリシーを持ってしっかりリーダーシップを発揮すべきだと思うのですね。いかがですか。
一言で言えはよく遊び、よく学べ、それが一番わかりやすくはっきりしたことなんで、岡田さんも小学校のころ私と同じように学ばれたのではないか。年をとってからもこれを実践するように努めていきたいと思っております。
総理に大分時間を与えましたから、総理に質問をいたしたいと思うのです。
 最近政府も余暇の経済学に非常に注目をされて熱心になりつつあるなという感じが私にもするのであります。そこで私は、ここで総理の考え方を聞いておきたいと思うのですが、労働時間の短縮とか週休二日の問題、あるいは先ほどは有給休暇の問題についても総理は触られておるわけです。
 しかし、この問題は建前論ではなくして本当に本音論で今進めなければならぬ段階に来ていると思います。まず公務員は先憂後楽、こう言うけれども、この問題を解決するためには、これこそ公務員が先楽後憂でいかなければならない、もう民間のベースでは二七％週休二日制が実施をされておるわけでありますから。そうすると、公務員の完全週休二日をまず実施する、そして金融機関の週休二日を実施する、そしてさらに週休二日が広まっていく。中小企業の場合になかなかそう簡単にいかない、これにはある一定の時間を置かなければならぬでしょう。これこそターゲットラインでやるべきじゃないのか、国民的目標を設定すべきだ、そういう段階に来ている、そういう決意がなければいけないと私は思うのであります。幾ら自由主義だって労使の関係があるといっても、公務員ならできるわけでしょう。そのことによって誘導できるわけですから。そういう意味でこの問題についてはぜひその点を考えてほしいというのが一点と、同時に、私はこの機会に、伝統的な我が国民の勤労観、今我々に望まれる日本の国民の勤労観、こういうものについて、文化を非常に説かれる総理の基本的な考え方をこの際に、承っておきたい、こう思うのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、現行協定は、第三条、第四条におきまして、漁獲量決定等の場合にはそれが協議の対象になること、そして決定の際にその協議を考慮に入れることになっておりましたし、それから第五条におきまして、経済的混乱を最小にする必要性を考慮に入れるということが入っていたわけでございますけれども、今回の協定からこれは落ちております。当然政府といたしましては現行協定のこのような枠組みをそのまま入れるように主張したわけでございますけれども、アメリカ側は、これがモデル協定に従って結んだ他国との協定に入っていないこと、そういう意味では他国との協定の横並びの問題があるということ、それから議会に対してこのようなモデル協定にも入っていない、他国との協定にも入っていない条項によることは無用の議論を呼ぶというようなことが主張されましたので、わが方としては実質的にこれが他の方面でカバーされるのであれば特に主張することは必要ないであろうということを考えたわけでございます。
 そこで、合意議事録の二項をごらんいただきますと、二項におきましては、第三条における定期的な協議の重要性を強調するとともに、「第四条の規定に基づいて行う決定に関し、合衆国の法律の許容する範囲内において、日本国政府の表明する見解を考慮に入れる」ということが述べられているわけでございます。そういう意味で協議そのものから漁獲量の決定ということが必ずしも排除されていないということが読めるわけでございますし、それから経済的混乱を最小限にするという考慮につきましては、第五条をごらんいただきますと、たとえば四項におきまして、「当該国が、漁業保存水域内において収獲される魚類を当該国の国内消費のために必要としているかどうか及びその必要の程度」であるとか、それから六項におきまして「当該国の漁船が、当該漁業資源の漁獲に伝統的に従事してきたかどうか及びその従事の程度」、このようなものが漁獲量決定の考慮要因として明確に規定されておりますし、さらに、合意議事録におきましては、漁獲量の決定に当たりましては日本の伝統的な過去の操業実績は考慮するということが規定されているわけでございます。
 そのようなことを全体として見ますと、確かに協定文からは横並びの関係もありまして従来の規定ぶりより後退した印象を受けますけれども、実際の取り扱いにおいては、合意議事録等をあわせ読むことにより、十分にわが国に対する配慮がなされている、そういう意味で実質的に実害がないという考慮から、またアメリカ側の事情も配慮して、現在のような案文に合意したわけでございます。