先ほども申し上げておりますように、基本的に青少年の健全育成の観点でどういうような対応を考えるかということで、名簿であるとかそういうものをそういうセンターで掌握していく、その場合に、学校側の納得、同意を得てその資料が提出されているということ自体は、特に問題にすべきではなくして、それがあくまでそういう趣旨で使われるという限りにおいては特に問題ない。したがって、そういう地域の実態についてすべてことごとく文部省で調査をしなければならない筋合いのものではないというふうに考えているわけでございます。
これだけ問題になっているのに、まず全国的に調査をしていらっしゃらないということは、調査漏れがまだあって、実際には提供しているところもあるかもしれないけれども、抽出調査といいますか、部分的な調査をなさったというふうに解釈していいんですか。
一般的には、青少年補導センターというのがそれぞれの地域につくられているわけであります。これは青少年の健全育成を図るという観点で、学校の代表であるとか、ＰＴＡの代表、警察の代表、そういう人たちによって構成されておりまして、まさに青少年健全育成のために地域ぐるみでどう取り組んでいくかということの観点でつくられたセンターであります。したがいまして、そのセンターが的確な情報をできるだけ持って、そして青少年の健全育成のための対応をしていくということを基本的に考えることは当然かと思うわけであります。そこで、具体的な名簿につきましては、学校長にお願いをいたしまして、学校長が納得をした上でそういう補導センター等の機関に提出をされているというのが大部分であると承知しております。
全体の傾向をつかむということで調査をしているわけでございまして、したがいまして、全県下を対象にしてやらなかったわけでございます。基本的には、この名簿提出については、いろいろの地域の実態というものがありましてやっているわけでございまして、そのこと自体が直ちにまずいというふうには思っていないわけでございます。
私は、いまの文部省のお答え、大変不満なんですが、新聞で報道された十四県で、やられていたのは十二県ということですけれども、新聞で報道されていたものの中には、共同通信などの調査でも二十県から二十二県ぐらい詳しく挙がっておりますね。今度のこの問題を余り重要にお考えになっていらっしゃらないのか、新聞社としてかなりそこまで調査ができるのに、文部省としてはたった十二県しか発見なさっていないということ自体どういうことですか。
新聞等で報道されました県の十四県について調査いたしました結果、十二県で名簿を提出しているということがわかったわけであります。その中で、小学校二百七十一、中学校二百九十七、高等学校四百二ということでございます。（栗田委員「顔写真は」と呼ぶ）顔写真につきましては、秋田県及び富山県下の一部の学校で提供していたということでございます。
私は、きょうは、七月以来問題になっています小中学校、高等学校の児童生徒の名簿や顔写真が警察へ提供されていた問題について質問をさせていただきたいと思います。私の持ち時間は大変短いものですから、お願い申し上げますが、簡潔に要領を得た御答弁をいただけますようにお願いいたします。
 まず最初に、この問題は、児童生徒また父兄のプライバシーの侵害ということで大きな問題になりましたけれども、同時に、非行や校内暴力に対処するについての教育のあり方、その根幹にかかわることとして大変深い関心が持たれております。私は、そういう立場できょうは伺わせていただきたいと思います。
 まず、文部省に伺いますけれども、この問題が表面化しましてから文部省は調査をなさったと思います。全国的にどこどこの県で名簿、写真の提供が行われているか、また特に、顔写真提供まで行ったのはどこかということをまず御返事いただき。たいと思います。
主任手当の概要については年ほど初中局長から申し上げたとおりでございますが、遺憾ながら、いま神田さん御指摘のように、これが必ずしも、主任制度と申しますか、それぞれの部署にそれぞれの責任を果たして教育の充実を図るために国民の税金から待遇をよくしてやっている、こういうことでございますから、その趣旨が生かされないでほかの部面に回っておるということは、非常に遺憾至極でございます。
 ただ、これはその人に支給された後に、自分の判断で他に寄附するとかいうことでありますれば、そのために自分の職責を全うするということであれば、これは個人の自由でありますからやむを得ませんが、それを、主任というものを何のために置いておるか、何のために国民の税金を追加して待遇を改善するかということに自覚がないところに、非常に遺憾な点があると思います。そういう意味で、遺憾ながらまだまだそういう点が続いている。これは私の見るところでは、よく言われますように、国民の教育を日教組の手に取ろうという魂胆がある、それがもとだと思いますから、断じてそういうものには負けてはならない、今後とも努力をいたしたい、かように考えております。
やはりどうしても、普通の企業もそうですけれども、そうなりますと人事上の不利益がついて回ったり、さまざまな問題があって、私も率直に言って、ＮＨＫでそういうことがないということは考えられないでおります。ですから、そのことは重々御注意をいただかなければならないと思っております。
 最後になりますけれども、昨年三月三十日に行われましたＮＨＫの予算審議の際に、私はＮＨＫの番組を批評する番組ですね、単なる番組紹介でない、番組を国民の立場から、視聴者の立場から踏み込んで批評をする番組をつくって放映することによって一層番組向上、国民の世論を、視聴者の意見を取り入れていくという、そういう試みをぜひしていただきたいということを申し上げました。これは、一昨年もたしか申し上げた記憶がございます。そのときのやりとりはいろいろありましたけれども、今月二十二日に、これが「わたしの番組批評」ということでＮＨＫで実現をいたしましたね。私は、大変喜んでおります。それで、この番組内容は、いま社会的に大きな問題になっている教育の非行問題、こうした問題についてかなり踏み込んだ番組の批評番組というものになって、コクのあるものであったという印象を受けております。私は、ぜひこうした番組をさらに引き続き積極的に実現をしていっていただきたいと思っておりますので、その辺のお約束をいただくことにしたいと思いますが、いかがでしょうか。