今のお話は、標準税率と制限税率の問題ではなかろうかと思います。
 私ども承知をいたしております限りでは、先ほど来申しましたように、国定資産税というのが市町村の基幹的な税目である、こういう立場からそれぞれの市町村の財源収入を確保する上において非常に重要なものでございますので、大体の市町村におきまして標準税率が採用されておるというように承知をいたしております。
税法で考えて、土地を売買した場合に、そのとき果実が生ずるからそれを払うことについては当然のことだというふうに考えますが、ただいま申し上げたように、この税金は果実が生じない、生活の中でも直接所得増にはつながらない、貸している土地とかその他は別ですが、個人の生活の用に供している分についてはそうした経済効果が出てこないのに取られるということでは、これからだんだん三年に一遍評価がえで生活に響いてくる段階に来るまでのんびりほうっておくのが私は行政のあり方ではないだろうというふうに思うわけできょうは聞いているわけですから、どうか自治省の方でも全国に影響のあることですし、当面の行政の所管の当事者は地方公共団体ですけれども、やはり自治省の方針によっていろんなことが決まるだろうと思いますから、その辺の配慮をマクロ的な立場から今から配慮をしていただいた方がいいのじゃないかというふうに私は思っております。
 この固定資産税については各市町村で行う分ですが、標準価格についてはいろいろ調査をした上で出てきて、課税額については今言ったいろんな緩和措置がありますが、下限が決まっていて、上の方も幅については各市町村にその範囲内で任せるということのようですが、一部の地域では下限が決まっていてそれ以下にできないというようなことで困っているような状況もちょっと聞いたことがあるんですが、その辺はどうですか。
評価を行う主体は市町村でございます。
 なお、これは地方税法によりまして、市町村長が評価を行います際には、中央固定資産審議会と申します、これは固定資産関係の専門家の方々が集まられました審議会でございますけれども、自治大臣がこの固定資産審議会の議を経まして決定をいたして告示をいたします固定資産評価基準、これによって評価をするというような仕組みになっております。
特に、固定資産税の評価がえのときに、ただいま御議論のございましたようなことがよく主張されるということにつきまして私ども十分承知をいたしております。ただ、固定資産税は、これは市町村の住民税と並びます最も大きな基幹税目でございまして、市町村の財政運営にとって欠かせない存在であるということにつきまして御理解をいただきたいと思いますし、また固定資産税自体の性格が資産価値に比例して課税をしていく、こういった性格を持っておるものでございます。
 先ほどお話ございましたように、この中の特に居住用資産につきましては固定資産税の基本的な性格を損なわない範囲でできる限りの軽減措置を既に講じておるところでございますけれども、今申されましたいろいろな問題につきましては、それぞれが固定資産税の基本的な性格をどう考えるか、こういった基本問題にも絡んでまいりますので、私どもといたしましては、いろいろな御事情等も念頭には置かないといけないと思っておりますけれども、やはりこの税の性格ということにつきましての御理解もいただきながら評価がえ等を実施していきたいと考えておる次第でございます。
果樹対策研究会での検討、それから関係の特に生産者団体の方々の御要請の中に、今お尋ねのございましたような事業団の設置、一元輸入等の御要望が大変大事な事項として含まれておったわけでございます。そういう問題につきまして十分検討してまいったわけでございますが、特に事業団設置という問題につきまして申し上げますと、事業団というのはやはり一つの特殊法人でございまして、最近の行政改革の流れの中で、いわゆる特殊法人を新設する、あるいは既存の法人の業務拡大でも同様でありますが、特殊法人という国に準ずる機関がそういう業務を行う、こういうふうな体制については行政改革の方向にまさに逆行するということがございまして、なかなかこれが実現の可能性がなかった、こういうことでございます。
 また、特に一元輸入というような問題になりますと、これは一つの事業団の設置を前提にしておると同時に、非常に強力な国境調整措置ということになりまして、これにつきましても、国境調整措置自体として、そこまでのものを今新設することについての、ガット等との関係なりあるいは実際上の輸出国との関係、そういう点で大変問題があったわけでございます。
 そういうような理由で指定法人という体制に踏み切ったわけでございますが、これも考えてみますと、確かに指定法人の性格それ自体は、いわゆる民間の民法上の法人を国が指定をするわけでございますが、その指定の性格というものが、こうこうこういう需給調整安定関係の業務が非常に大事であるから指定法人にやらせるというか、非常に通俗的に言いますと、一種の、国の大事だと思う業務を国にかわって代行するような、そういうような色彩もあるわけでございます。そういう意味で、特殊法人の新設なり、それを前提にした一元輸入なりが難しい、そういう前提のもとでは、むしろ現在においてとり得る手段として指定法人という形をとることの方が、実際にすぐ動き始められる、従来からある財団法人中央果実基金というものをそれに移行できも、こういうメリットもあるわけでございますので、こういう対応にならざるを得なかったわけでございます。
 それからもう一つ、指定法人に対する国の助成関係につきましては、これは助成のことを直接書くということが最近の立法例ではなかなかございませんで、予算措置による国庫補助を法律に規定をする、こういうことは今の法律立法の中ではなかなかとり得ないわけでございます。しかし、反面、これは民法の公益法人であり、また指定法人であればなおさらでございますが、実際の国の助成の面につきましては、特別基金の造成なりあるいは管理運営費の手当てなり、そういう面も含めまして実際の予算措置の中で十分に、この指定法人の業務の運営に支障のないように対応してまいる考えでございます。