せっかくの公庫であり、またその目的を最高度に発揮していくためにはどうしても利便を図ってもらわなきゃいかぬ、この点ひとつ絶えず改善をしていただきたい、これも要望いたしておきます。
 それから五十七年度の貸付実績をちょっと見てみますと、総額貸し付けば千百七十億になっています。ところがそれを分析しますと、住宅資金が四百九十億で四一、九％、産業開発資金が三百三十九億で二九％に、それから中小企業等資金が二百五十四億で二一・七％、農漁業資金五十六億で四・八％、それから医療・環境衛生資金が三十一億で二・六％、こういうデータが出ておりますが、私が特に注目したいのは、農漁業資金が五十六億で四・八％の位置づけしかないという、私はこれに重点を置くことが豊かな沖縄づくりにつながると見ておりますが、長官いかがでしょうか。
沖縄公庫の資金をできるだけ地元で活用していただきまして振興開発に結びつけていただきたいということで、公庫もこれまでできるだけ手続の簡素化等に努めてまいってきておりますし、沖縄開発庁もそのように指導してきたところでございます。
 基本的には、公庫の手続は本土の住宅公庫その他の本土公庫と全く同様の手続を採用しているわけでございます。手続が難しいのじゃないかというようなお話が出ますのは、やはり公庫の融資はその性格上通常の金利より非常に安い特利の融資をいたしておりまして、そういう非常に特利の融資をいたします場合、例えて申しますと、電気事業、ガス事業等でございますと事業について通産省からの書類が必要である、あるいは中小企業の改善資金等でございますと商工会議所の推薦が必要であるというような手続がございます。これらも特利制度を採用しております以上最小限度必要なものは出していただかなければならないわけでございますが、一般的に申しまして、手続が公庫だから非常に通常の融資に比べて難しいというものではないというぐあいに私ども考えております。しかし、公庫では内部にこのための特別の委員会なども設けておりまして、これまでも事務の簡素化あるいは制度の周知等に努力をいたしてきておりまして、今後とも改善は続けていくというぐあいに公庫も申しておりますし、私どももそのように指導していきたいというぐあいに考えております。
よくわかりました。次に移ります。
 次の問題は、長官の所信表明の中にも強調されておりますし、また長官も強調しておられますが、開発金融公庫の果たす役割というのは、今日の沖縄が十年を締めくくってこのようになったのもいろいろな要因はあるわけですが、開発庁の予算もあるが、金融公庫の役割というのは非常に大きいことはもう今さら申し上げるまでもない。ところがその中で、せっかく予算はあるけれどもなかなかそれがはけ口がうるさくてだぶついておる、思うほど利用していない、こういう声も聞くわけですが、このことは岩瀬公庫理事長のお言葉にもよくあらわれておりますが、沖縄の若者たちは研究開発型企業に非常に意欲を持っておる、ところがやっぱり資金の借り入れに困難点があるということを聞いた、こういうコメントをしておられるんですね。ですからお聞きしたいことは、どういうところに困難点があるのか、ならばそれをどのように改善していこうと思っておられるのか、そのことを伺いたいと思います。
機械的に計算をさせてもらうと、要するに全金融機関の店舗の一一％、今こう言われましたから、一一％で百七十億ということは、まあまあ約十倍程度のものが全部をやれば出る。これは機械的ですから、事実出るかどうかは別ですが、推測の手段としてはそれ以外にありませんから。そうやると、ここで千七百億ぐらいは、この調査から見て追徴税額が出た。恐らくこれは皆さんの方もマル優の特に多いものを調査をしたのでありましょうから、密度はこの部分が一番高いのかもしれません。しかし、今の推計とすればそれ以外に方法がない、こう考えるわけで、そうするとこの約五千六百億円というものは、預金額として実は五兆六千億の問題がその後ろにあるんだ。そして、それによって失われておる税収というのは千七百億円ぐらいに達しておるのではないか。今私は、この直接税の脱税で、今の御答弁で六千六百億円実は税収としてなった、こちらで千七百億円ぐらい仮にグリーンカードが実施されておればなった、合計これを足しますと大体八千四、五百億円というものが税収として立つ可能性がある。可能性があるだけで、立つかどうかはわかりません、というのが私の一つの実は推計なんですね。
 大蔵大臣、これからグリーンカードに関する問題は税制調査会で引き続き審議をされることでありますから、今その問題についてどうこう議論する気はないのでありますが、実は今度の酒税と物品税の増税問題というのは、既に大蔵大臣もお答えになったように、減税財源見合いの増税です、こうおっしゃっているわけですね。ほかに財源があれば実は酒税、物品税の増税をしなくても済んだのかもしれない、こう私は考えるわけです。石油税はちょっと性格が違いますから、これは要するに今度の減税の穴埋めではないと私は認識をしております。これは要するに予算上、歳出見合いの処理でありますから、その限りでは今度の酒と物品の増税というのはまさしく減税の穴埋めである。財源がないからこれを使った、こうなるのでありましょう。そうすると、今のグリーンカードの問題を含め、今のような新たに税の執行をさらに厳しくすることによって、少なくとも一後の法人の関係の方は私は触れていないわけでありますから。この合計で初年度三千七百億ですか、主税局長、この酒と物品、合計で……。（梅澤政府委員「三千五百五十」と呼ぶ）三千五百ぐらいのものは優に賄える財源はあったのではないか、こういうふうに思うのです。大蔵大臣の御所感を伺いたいと思います。