先生も十分御承知の上での御質問だと思いますが、福祉貸し付けの金利につきましては、政策金融の観点から常に市中金利より低目の固定金利ということで設定しております。お話ございましたように、従来四・六％で長く続けてまいりましたけれども、最近の市中金利の低下を勘案いたしまして、ことしの二月から四・四に引き下げたわけでございます。ただ、昔に比べますと、おっしゃるとおり市中金利の方が下がってまいりましたので、その差が減ったことは事実でございますが、そういうことで市中金利も見ながら引き下げを図ったわけでございます。
 また、もう一つ申し上げておきたいのは、金利面での配慮のほかに、例えば償還期間を最長二十年、無利子期間については最長二年という措置も講じておりまして、例えば緊急でかつ必要性の高い老朽民間施設、保育所も該当になりますけれども、そういったものの改築とか、あるいは最近やっておりますスプリンクラー整備というものにつきましては無利子という措置も講じておりますので、全体として見ますと政策金融としての意味があるのではないかというのが我々の考え方でございます。
段々のお話を承っておりまして、親としてはどちらも一人、しかし内容は相当違う、これはまさに男性と女性の違いかなと思いながら承っておったわけですが、制度として、その制度の中でどう対応するかというのはなかなか難しい点もあると思うのです。しかし、今後御意見のように、つまり所得は高いけれども家事とか教育に困っているというような点が中心であると思いますので、そういうニーズに具体的にこたえる方策として今幾つかお答え申し上げたわけですが、そういう方策をもっと有効に進めていくにはどうしたらいいだろうかというようなことも考えてみたいというふうに先ほどから考えておった次第でございまして、お答えといたします。
養護児童の実態調査の数字を申し上げたいと思いますが、里親に委託しておりますケースについて見ますと、里親に委託前に実母と同居しておられた方というのが全体で見まして七・五％、実父のみとの同居が一四・三％でございます。この里親委託児の圧倒的な多数は、養護施設等に入っておられたお子さんが多いわけでございます。養護施設のお子さんで見ますと、父親と同居しておられた方が三六・二％、実母と同居しておられた方が一〇・二％でございます。確かに先生がおっしゃいましたように、父と同居していたケースが多いように思います。一番圧倒的に多いのは、乳児院等から養護施設に措置がえといいますか、そういう形になったお子さんが多いわけでございます。
 乳児院でございますが、これは赤ちゃんでございますけれども、これで見ますと、実父のみとの同居三〇・四％、実母のみとの同居三七・九％という数になっておりまして、実は母と同居しておったケースの方が多いわけでございます。
今までずっと、割に経済的なお話で御質問を申し上げたのですが、確かにおっしゃるように困っていることが家事である、こういうようなことが一番に出てくるということで、非常に問題が難しい。お金を出せばいいというのはちょっと変な言い方ですけれども、そういうものではなかなかカバーできない問題を非常に抱え過ぎている。特に父子の場合は、それが大きくなってきているというふうに思います。
 本来、これは私が自分の身において考えるので間違っているかもしれませんが、大体家事は不得手であります。収入が多い、一・五倍あるということは、逆に言うと、やはり仕事での役割というのを非常に大きく結果的には果たしているという男性。仕事のウエートが生活では今まではやはり高かった。きのうみたいに急遽国会が正常化をするというと、夜中まで仕事で駆けずり回るという男性が非常に多かった、女性よりは多かったと思います、恐らく日本で、このかいわいでも。そういう中で、例えば家に帰って子供の御飯をつくり、ふろに入れてということをしなければならないということに現実に直面したらどうなるんだろうか。ということは、父子になれば仕事を相当犠牲にせざるを得ない、そうは言ってもという部分の葛藤というのは、随分あると思うのです。
 そういう中で、例えば先ほど若干言葉として出てきました児童の養護施設というのがある。この内訳として、母子家庭から引き取ったというお子さんと、それから父子家庭から引き取った、両親ともお亡くなりになった、いろいろあると思うのですけれども、そういう実態というのはどういうふうに把握をしておられますか。
具体的なことについては政府委員から答弁をさせますけれども、一つはやはり地方分権なり地方の財政の拡充がストレートにいかないというのは、国も縦割り行政の中で必ずしも総合一体性が完全にできているとは申しませんけれども、地方自治体、各都道府県あるいは市町村、それぞれよって立つ基盤が千差万別であります。それだけに自分の要求事項を絞り上げることができないといううらみを持ちます。
 ですから、むしろやるならば、これからは選択的な分権論、私の県はこれが欲しい、私の県はこの権限が欲しい、私の町は、私の市はといって、それぞれ違った権限の要求があってしかるべし。ですから、選択的な分権論に立たない限り、原則的な全般分権論というのは、言うべくして、私のところでは実は欲しくないんだということもあるわけでありますから、そういう意味でもうちょっと地方自治体が勇気を持って、よく私は知事会でも市長会でも町村長会でも申し上げるのですけれども、表現が悪ければこれまた訂正をいたしますが、いわば土民軍が中央に押し寄せるような思いで、何とかその団結を強固にして中央に要求を突きつけるぐらいの思いにならないと、言うべくしてでき上がりませんよ、いわば両輪の真ん中を結ぶものが自治省であるかもしれませんが、自治省は残念ながらそれだけの力がない、ねじれてしまう、だから皆さん方が補強をしなければなかなかそうはまいりませんよという話をよく申し上げるわけでございます。これは中央から全部やるといっても、今の縦割り行政の中では自分の権限を縮小することには残念ながら消極的であります。長く先輩が築き上げてきた一つの伝統でありますが、そういう思いがございます。
 今回の地方自治法の改正でもそれぞれやりますけれども、各省庁との合議をしなければ各省庁に関連をすることは残念ながらできません。ですから、横並びでは私は残念ながらそういうことはできないと思うのです。内々私は竹下総理にも、これから内閣の調整権能、統合権能をもっと強めなければいけない、場合によっては行き過ぎだと思われるようなことを考えなければ地方と中央との分権やその他の問題もうまくまいりませんし、各省庁間の縦割り行政の弊害も矯めることができない、そういうことを今提言をしておるのですが、荷重く道遠き感がいたします。