承知していても承知していないとおっしゃるのでしょうが、潜水艦に対する通信情報あるいは統制、管制、いろんなことを行う施設であるということは間違いないようです。
 それでは、次にもう少し状況を明らかにしてみたいんですが、最近米海軍施設への米艦船の寄港数が非常に増加しておりますが、特にこの原子力艦船の寄港状況は外務省の報告だけを見ましても大変な状況になっています。五十四年に九隻、五十五年に十三隻、五十六年に七隻、五十七年に二十一隻、五十八年に二十九隻、五十九年には現在で最新の情報で六隻というふうな状況があるようですが、この中で原子力潜水艦がそれではどれだけ寄港しているかということを念のために報告をしていただきたい。
私がただいま申し上げましたのは、一般的にそういうふうに理解をしているということでございますが、現在の米軍の施設が果たして具体的にどういった艦と通信系を維持しているかということについては私どもは承知をいたしていないわけでございます。
その長波送信、まあここに「防衛施設広報」というものがあるんですが、そこに依佐美通信所のことが「基地めぐり」の中に出ております。「現在、米海軍の超長波送信所として使用されています。」と書いてありますが、この超長波送信という機能はいかなるものなんですか。
依佐美——所在地及び面積について申し上げますと、これは愛知県の刈谷市及び安城市にまたがって存在しておりまして、約百五十万平米ございます。その管理部隊は、これは横須賀の海軍施設本部となっております。それから、実際に使用しております部隊、これは在日米海軍の通信隊、これは横須賀に本拠を置くものでございますが、この在日米海軍通信隊が使用いたしております。用途ということにつきましては、これは通信施設でございますが、長波送信というものを行っているというふうに承知いたしております。
先生が御指摘になられました基地のうち、三沢、横田、嘉手納の三飛行場は、これはいずれも米空軍によって使用運用されております施設区域でございまして、飛行場として使用されておりますほかに、通信施設もあわせ持っているというふうに承知いたしております。また上瀬谷と依佐美、この両通信施設は、これはいずれも米海軍によって運用されている通信施設であるというふうに承知いたしております。
今、それぞれのところから報告がありましたように、在日米軍全体の経費というのが二千億以上使われているという現状、五十七年度でですね。また、各基地別の経費もかなりなものがそれぞれ使われているんですが、この五つの各基地の機能についてどのように政府は承知していますか。今言いました五つで結構です、それぞれの基地の機能。
防衛施設庁関係予算につきましてはただいま施設庁長官から御説明があったとおりでございます。あと、このほか、在日米軍のための関連経費といたしまして自治省等の予算がございます。それから、私どもの推計でございますけれども、五十五年度につきましては百七十三億一千二百万、五十六年度につきましては百七十六億六千八百万、五十七年度につきましては百八十六億九千八百万というような数字がございます。これらの関連省庁の在日米軍関連予算額を総計した経費というものは、五十五年度について一千七百七十九億六千三百万強、それから五十六年度につきましては一千八百三十七億四千万近く、そして五十七年度につきましては二千億強というふうになっていると承知いたしております。
日本海周辺は今そのような非常に危険な戦略核の海域になっているというふうな状況を今明らかにできたと思います。
 それでは次に、在日米軍の基地の問題について若干伺っておきます。
 これは外務省、防衛庁両方にお伺いすることになると思いますが、現在我が国が負担している在日米軍全体の経費、それから数多くある在日米軍基地のうち、依佐美、上瀬谷、横田、嘉手納、三沢、それぞれの各基地別の経費を説明していただきたいと思います。
今ソ連の原潜の能力が説明されましたけれども、そうした能力の違いのある戦略原潜が日本の近海に配備されているということは、きょうのある新聞にも出ておりましたけれども、一つはアメリカの本土もねらえる距離であり、もう一方のヤンキー型の方は、これは日本海に配備されておれば、これは日本を含めたアジアということに当然この性能から出てくるんですが、そのように推論しても余り大きな間違いはありませんか。
組合の運営が民主的に行われる、あるいは組合の目的自体が相互扶助でございますから、この組合が事実上特定の組合員に壟断されるというようなことがあってはこれは大変なことになるわけでございまして、そのようなことにならないようないろいろな配慮をしなければいかぬというふうに考えております。
  〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
 今回の改正によりましても例外的な場合に出資持ち口数の例外を設けるわけでございますけれども、この場合におきましてもその特定の組合員につきまして出資の例外を認めるかどうかということに際しましては組合の総会の特別議決事項というふうにすることにしておりまして、ほかの組合員の意見が十分に反映されるというような仕組みをまず考えておるわけでございます。したがいまして、他の組合員の了解と申しますか、意向が無視されたような形でこの出資持ち口数の例外がとられるということはないような制度上の仕組みになっております。
 また、これは当然のことでございますけれども、組合員の議決権あるいは選挙権という一番基本的な権利の行使につきましては、組合の原則に従いまして、一人一票制ということが確保されておるわけでございまして、口数が、あるいはシェアが増加したからということによって特定の組合員が組合の意思を決定する場合に大きな比重を持つということは制度上とり得ないことになっておりまして、いわゆる先生御指摘の特定の組合員のボス化現象と申しますか、影響力が不当に大きくなるということは避け得るような仕組みになっておるというふうに考えております。