カンボジアは御承知のとおり、現在のヘン・サムリン政権の派と、それからポル・ポト、ソン・サン、シアヌーク、これが国民政府というものをつくって実際おったのですが、ゲリラ活動をやっておった。そこでこの一派対三派の間では内紛があったことは事実であります。それが話がついてＳＮＣというものをつくって、そして国家最高評議会をこしらえて、それでいろんな国連の勧告を受けてやろう、停戦も実行します、こういうようなことになっておるわけですから、今派遣するしないという問題は別問題でございますが、それはポル・ポト派との内戦になるというのはちょっと飛躍じゃないかと思っています。ポル・ポト派といえども、停戦協定をした以上は、やはり守るというように今のところ我々は見ております。守らない状態になれば当然派遣はできないわけですから。
あなたはネガティブに言われたんですよね。だから、もう時間が参ったようですから一問だけしておきますが、前に政府は、ゲリラは紛争当事者ではないという答弁をなさいました。いよいよカンボジア問題が出てくる。カンボジアではポル・ポト派の一部が武装闘争をまだ行う可能性が多く残されています。そうすると、これは紛争当事者ではないから――停戦合意は存在しておるわけですね、だから駐在しておる。もし行くならおらなくちゃいけません、自衛隊さんは。そうすると、カンボジア当局はどう言っているかというと、派遣された自衛隊とポル・ポト派との泥沼の内戦が予想される、こう言っていますよ。
 まず確認しておきますが、ゲリラは紛争当事者ではないんですね。これは前の政府答弁ですけれども、確認しておきます。そうすると、ポル・ポト派はどうなるか、ポル・ポト派の一部ですけれども。
束ねるということについて最後に御指摘がございましたが、これは前防衛庁長官が束ねることもあるということを申されました。私はこれに対しまして、武器の使用については、あくまで使用の主体も判断主体も個人個人である、しかし、隊員の人たちがこの際武器を使用してもいいんじゃないかという場合でも、上級者が判断してそれは抑制しておいた方がいいんじゃないか、この際は、というような意味で、ネガティブな意味でこの指示を与えることも束ねるという意味ではないのかという意味のことを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生御指摘の、人道的な国際救援活動についての御指摘についての部分、私の方から答弁させていただきます。
 これはきちんとした枠組みがあるわけでございまして、まず、国際連合の総会とか安保理事会あるいは経済社会理事会が行う決議または別表にきちんと掲げております。そういった国際機関が行う要請に基づいて行われるということが第一点。さらには、被災民の救援のために、または紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であるというはっきりとした規定がございます。したがいまして、そういった意味での基本的な枠組みの中で実施されるものであるということについて御理解をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。先ほどの点の方からお答えいたします。一第四条第二項第四号で国際平和協力隊というのが設けられます。それから第十条におきまして、それの隊員、「協力隊の隊員」というふうに書いておりますので、したがいまして、国際平和協力隊員というのが正式の名前でございます。突然のお尋ねでございましたので失礼いたしました。
 それから、ただいまの国際ということでございますが、基本的には国際連合を中心とした活動でございますけれども、何分ＰＫＯのほかにこれは人道的な国際救援活動というのも入っておりまして、その意味でやはり国連というよりも国際という言葉の方がより適当というふうに判断した次第でございます。
もう話になりませんよ、このくらいのことで時間を要するようじゃ。今何とおっしゃった。よう聞こえぬやったよ、やじが多くて。あれでしょう。じゃあ私の方から。間違いであったら間違いと言ってください。
 一条に、今度の場合は「国際平和協力隊の設置」と書いてあるでしょう。国際平和協力隊と呼ぶんじゃないですか。違うなら違うと言ってください。総理、言ってくださっていいですよ。しかし前回廃案になったのはどうなっておるか。国連平和協力隊になっておる。どうして国連が国際に変わったんですか。いや、笑い事じゃないんです。重大な意味があるんだよ。
これは時間のあるとき議論しますけれども、これは一考を要しますよ、一考を。
 それから、前の廃案になった協力法と今度の協力法、大分違っていますね。これも伊東さん随分やられた。ところが、今度派遣隊員の名称はどう言うんですか。――派遣隊員の名称もわからぬのですか。
もう一つ金融の問題で、金融の自由化の動きに伴いまして金融機関の合併が相次いで行われております。都市銀行同士の合併では太陽神戸と三井、この四月一日には協和銀行と埼玉銀行の合併がいよいよ実施されますし、さらに今度は、東海銀行が東京の中堅信用金庫の三和信用金庫を救済合併することになったというふうに発表されております。
 大蔵大臣はこの東海銀行と三和信用金庫の合併について結構なことだというふうなことを述べたというふうに報道されておりますけれども、しかし、三和信金の場合には、過大な不動産融資や株の仕手戦で多額の負債を抱えた法人への過剰融資などで約二百億円に上る不良債権を抱えているというふうなことも言われておりまして、今回のような吸収合併型の救済についてどうも大蔵省主導型、護送船団方式の延長ではないかというふうな批判もある。確かに預金者保護という立場から見ると一行たりともつぶすわけにはいかぬという大蔵省の気持ちもわかるわけでございますけれども、それがどこまで続けられるのかどうかということが一つ。
 もう一つ、大型同士あるいは大型が小型を吸収合併するという形の合併がこのところ目につくわけですけれども、しかし、例えば信用金庫だとか信用組合だとかいう地域密着型の金融機関がそれぞれ合併するというケースは余り目につかない。しかし、本来ならばそういうところがもっと要するに力をつけるために合理化をして合併していく、そういうことでなければ、地域によっては本当に庶民や中小零細企業を親身に世話するそういう金融機関というものが手薄になるんではないかというふうなことも考えられるわけですが、大蔵省の基本的な指導方針はどういうふうになっておるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。