これまでも要請してきた、そういうなまくらな行政指導をやるから何ぼでもふえるのですよ。だから通産省は本当に姿勢がなっておらぬと僕は思うのですね。やはり生産第一主義なのですよ。これはひとつ労働省が本当にしっかりやってもらわぬことには、通産省はああいう状況ですからね。
 大手鉄鋼メーカー五社の災害記録を調べてみたわけでございます。これは資料の五にございます。一九八八年、既に死亡事故が六名出ておるわけですね。これも結局は今申し上げたようにどんどん事故隠ししておりますから、正確な数字は出ておりません。この資料五は、新日鉄の八幡の安全衛生室がつくった会社の資料ですが、これに基づいてやったわけですが、一九八八年に六名既に出ておるわけですね。
 そこで労働省、こういう構内事故の多発、しかも事故隠し、これはやはり強力な対策が必要だというように私は思うのです。したがって、今申し上げたようなことを踏まえて、こういう鉄鋼メーカーに対しては新たな決意で強力な御指導、対策をとっていただきたい。これは要請ですが、いかがでしょうか。
現在の鉄鋼業界の状況でございますが、内需は堅調でございますが、円高の進展で輸出は減少しておりますし、輸入は増大するということで、先行き不透明な状況にございます。現在、先ほどのお話にもございますように、鉄鋼各社合理化計画を進めているわけでございますけれども、これはＮＩＣＳ等の追い上げに対しまして、生き残るためのやむを得ざる措置として各社合理化計画を推進しているところでございます。その際、鉄鋼各社の合理化計画は無理なものとならないように十分検討を行った上で推進しているものというふうに私どもは理解しております。
 ただ、先生のお話にもございましたように、この合理化計画の推進につきましては、事前にその計画の内容も聴取いたしまして、その際、当該計画におきましてこういう労務問題についても十分配慮がなされるようにこれまでも要請してきたところでございます。
もうあれだけ警告書を受け、いろいろなことをしておっても、こういう状態が続いておるわけですね。なぜこんなことが起こるのか、これがやはり最大の問題なんですよ。私は労働省は大変御苦労なすっておると評価しております。ぜひこれはお聞きいただきたいと思いますが、これはやはり史上空前の合理化が本当に元凶なんですよね。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
 鉄鋼大手五社の人員削減計画、これは通産省からもらった資料を私持っておりますけれども、間違いがあれば言っていただきたいと思います。新日鉄は高炉がことしの十二月にとまりますので、まだ計画中ですが、五万人のうち一万九千人削減する、日本鋼管は六千人の削減のうちで現在二千二百人実施、もう既に計画を達成しておる、川鉄は五千三百人の減員のうち三千四百人達成、住金は六千人のうちで四千八百人達成、神戸製鋼が六千人のうちで三千六百人達成、それから日新製鋼が千七百人のうち千百五十人達成、これはいずれもパーセントを私は出しましたが、住金の場合には八〇％を達成、これは六十一年から六十三年の計画で、こういうことだと思いますが、数字に間違いがあれば御指摘いただきたいと思います。
さあ、そこで、労働省にお聞きしたいと思いますが、労働省の出先、和歌山の監督署で住金の六十二年の構内事故、この件数は何件と承知をしておられますか。
お答え申し上げます。
 私ども本件につきまして住友金属工業に問い合わせて聞きましたところ、六十二年の災害発生件数といたしまして、労働基準監督署に対しまして、住友金属工業直営分二件、協力会社分二件、合計四件と報告したという回答を得ております。
長官の御答弁は丁寧な御答弁でございますが、私の言っておりますのは、要するに八千名まで抑制するということが一つの大きな課題である、それをとりもなおさず九千名に抑える、これがまた緊急の課題である、こういうふうな認識をした場合に、戦争という言葉はいろいろありますけれども、今までの過去の戦争というものを考えたときには、それに対して全力投球をする。例えて言いますと、予算の伸び率は二％でいきましょう、五％でいきましょう、一〇％でいきましょうというようなことではなくて、要するに、それを撲滅するためにはどれだけの予算が必要であるのか、逆に言えば支出を考えずにやるというのが今までの戦争ということに対する対処の仕方であったのではないのかと思うわけでございます。したがって、テレビなどでもいろいろ放映されておりますけれども、あそこの信号は非常に見にくい信号である、あるいは一方通行の入り道が非常に入りにくい、そんなようなことも、小さな声ではあろうかとは思いますけれども、なかなかすぐには、ああ、わかったよと言って変えるようなことはない。あるいは日本の歩道の状況を見ましても、小学校、中学校に行くところに歩道がない。そこで、危ないから何とかそこへ歩道をつけてくれという陳情は去年だけでももう山ほど来ているわけですね。そうしますと、そういうような今までよく事故を起こした地域、直さなければならないような地域、これだけはやっていただきたいというような要望が、警察の最末端で苦労されている方からもあるいは市町村長からも、いろいろなところからたくさん来る。極端に言えば、ことしはわりかた雨が降って事故もありましたけれども、とにかく山崩れの危険性のある箇所は幾つかあるんだ、六万一千カ所ぐらいあります、そういうのを総点検しまして、そして、予算がないから順次やりましょう……。したって、そういうところは雨が何ミリ降ればもう避難してもらおうとかということで今やっておるわけでございますが、やはりそういう現場でやられている一人一人の方々の意向というものが受け入れられて、そして、それは直さなければいけないということで予算が組まれておる。僕はこういうことは非常に大事だと思うのですけれども、その予算の組まれ方はどうなっていますか。各省庁お願いします。