先生御指摘のように、四月にアメリカの国防省が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題します報告書の中に、米軍の削減問題が提起されておりますが、先生御指摘のように、先ほど御答弁申し上げました沖縄の整理統合問題というのは、まさに沖縄の返還時代からの懸案でございまして、私どもといたしましては、これはできるだけ早く結論を出したいと思って進めているものでございます。今触れました今回の新しい「戦略的枠組み」と題します報告書に触れられております米軍の削減問題とは切り離しまして、できるだけ早く結論を出したいと思っております。
ということは、この間アメリカの国防省が東アジア戦略構想を発表した、その中で言われている米軍の縮小や基地の返還、そういうものとは直接かかわりのない立場から検討されてきたものだと考えられますし、あの東アジア戦略構想に基づいて言われているものを具体化するということになれば、さらに新たにその他の基地も含めて返還問題が交渉の舞台に上がるというふうに理解してよろしいですか。
先生御指摘のように、現在日米の合同委員会で沖縄の施設、区域の整理統合問題を鋭意検討しておりますが、その対象になっておりますのは、まさに先生御指摘の案件を中心としております。
米軍基地にかかわる取り締まりの面での手抜かりがないように引き続き十分強化策を図ってほしい、そのように考えています。
 沖縄の基地は、麻薬の問題、その他の犯罪の問題、いろいろ言われて、沖縄では諸悪の根源、このように言われています。つい最近、総理府の沖縄についての世論調査の結果が発表されました。それには圧倒的な多数が、米軍基地について日本の安全上必要でない、むしろ危険だ、そういう世論調査の結果が出ております。
 それにかかわってお尋ねしますけれども、今、日米間で協議が進んでいる沖縄の基地の返還交渉について、これまで対象として進められているのは、既に一九七六年までに日米間で合意されてきたところの、そしていまだにその実を上げてない十八の施設と、西銘知事がアメリカに渡って要望した七つの施設、そういうのが対象の範囲だと理解しておりますが、そういう理解でよろしいかどうか、お尋ねしたい。
お言葉を返すようですが、大事なことですから、限られた人員でということをおっしゃらずに、現場の要望にもこたえて、増員を含む充実強化の方向に検討してほしいということを要望申し上げておきます。
 沖縄の米軍基地は、かつてそういう麻薬等の侵入路といいますか中継基地といいますか、大変な事態がございました。今日の状況はどうですか。
お答えいたします。
 ただいま麻薬取締官の増員を図れという御指摘でございますが、私どもも常に努力はいたしておりますけれども、国策といたしましては、やはり定員削減というような方針も強くあるわけでございまして、この問題につきましては大変厳しい状況にございます。しかし、内外の最近の状況にもかんがみまして、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。それをさらにカバーする意味でも、麻薬取締官事務所におきましては、捜査機材あるいは鑑定機器等の整備あるいは効率化をするというようなことで、限られた人員で有効な捜査ができるように努力をしている状態でございます。
御理解いただいておられると思うのですが、我が党もこの条約の批准には賛成です。それにかかわらず、皆さんの御説明が国民の側から見て納得のいく説明となってないがゆえにあえてお尋ねしているわけなんですよ。
 先ほどの大臣の最初の質問にかかわる御説明、第一番目の質問者に対して、我が国においては、この問題についてそれほど被害、問題がなかったということがここまで延びてきた一つの理由であったようなことを言われました。我が国がそういうことがなければ、それほど国際的な協力関係において重大視して推進しなければいけない問題についてここまで延ばしてよかったのか、我が国がそういう国際問題についてそういう態度をとってよかったのかということを問われる内容がここにあるのじゃないか。裏返して言えば、そういうことを言っておられるに等しい、そう思うからあえてそういうことをお尋ねしているわけです。
 前に進みます。
 取り締まりの実を上げるには、やはり何としても体制が重要だと思います。現場からは、麻薬取締官、もう十八年ほどにわたって百七十人に限定されているこういう状況を、増員してほしい、もっと充実強化すべきだという声があることを聞いております。それらについて、今度の条約批准を契機にして増員など体制を強化するおつもりはないかどうか。
その後、二つの方向で対応しております。
 一つは、国民生活審議会の中に消費者政策部会というのがございまして、ここで先ほどの研究会で勉強した成果を踏まえましてさらなる検討をしていただきました。その結果は、先ほど長官もちょっと言及したところでございますが、六十三年の九月に報告をいただいておりまして、非常に大きくくくりますと研究会報告と同旨でございますけれども、若干幾つかの点については踏み込んだ勉強をしていただきました。私どもは、その報告を踏まえて、今事務的な勉強をさらに重ねているところでございます。
 一言で申しますとその報告では、当面の措置としましては、先ほどの研究会の指摘のあるようなことを述べておられますが、さらに将来に向かっては、いわゆる名簿業者というのがございますが、専門的に消費者情報を集めてそれを売るという、これが本業だという業者、こういった者については、将来の方向でございますけれども、登録制とか届け出制のことを勉強せい、それから、一般的に個人情報の保護について、これは直ちにということはいろいろなお詰める点がありますけれども、法制化の方向で勉強を重ねるとともに、コンセンサスの確立を図る、こういう報告をいただいておりまして、法律的な勉強を引き続きその後しております。
 第二の対応は、具体的な現実問題といたしまして、毎年消費者保護会議というのを総理の主催で開催いたしまして、消費者保護行政の重点項目について総ざらいをいたします。もちろん、事務的にはそれに先立っていろいろ各省と検討を重ねるわけでございます。そこで、ここ数年間、この問題につきましては関係省庁と常にその勉強を重ねまして、それから通達の実施状況等についてもヒアリングをいたしまして、そして消費者保護会議の席上では、その点をしっかりやっていく、政府としてもこの通達の実施を引き続き見守っていくということで、通産省、大蔵省、それからネットワークの関係で郵政省とも勉強が進んでいる状況でございます。