国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事中村正男君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
語るに落ちるところがたくさんありますので、あえて本気になって答弁はいたしませんが、共和という会社が、名前を知ったのは私はつぶれてからでありまして、私の娘婿と称するＨが二十何年間いたことは事実でありますが、現在もう、その清算業務に従事して、今度清算業務の会社からやめて、別のところへ行きましたが、だからといってそういう不正が行われておるという断定をする理由は何もございませんし……（楢崎委員「否定する理由もないでしょう」と呼ぶ）否定の方が断定よりもまだ難しいということは私も存じております。大先輩の、尊敬する大先輩が軽々にそういうことをおっしゃっていただくと私も大変迷惑いたしますが、どうぞ私はそういうことはいたしておりませんので、申し上げます。
その心情はよくわかります。ただ、私は公の立場から事実として注意を申し上げている。この社団法人は営利事業はできないですね。しかも、建設業法二十二条で禁止されている一括下請負をさしている。これだけでも私は問題があると思う。さっき言って、あなたは答弁すると言って言わなかったじゃないですか。
 次に移りますよ、もう時間ないから。
 そして、もう一つ聞いておきますが、あなた、十幾つかの後援会を持っていますね。その後援会、自治省に届けている筆頭が国土調査計画研究会、これは港区に事務所がある。福岡の事務所はどこにありますか。
私も、楢崎弥之助先生に恨みを持ってお答えをするわけではございません。福岡に長く住んだことがございまして、先生の御令名はよく承っておるし、御立派な方から御注意を受けたということで感謝申し上げますが、第一点の私の派の選挙違反に関しては、これは私は残念なことであって、不徳のいたすことの一つだということで、これをもとに反省しながらさらに一層そういうことのないように努めたいと思いますが、第二の点以下については、私は不正はいたしておりませんが、ただし御忠告にあるようなことを踏まえながらこれからの人生いかなければ危ないぞという御主張であろうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
そのような事情でございますので、この会議でどのようなことを申し述べるべきかにつきましては、もう少し出席の問題が固まりましてから考えなければならないと思っておりますけれども、一般的に申しまして地球環境問題というのは申すまでもなくこのような意味で重要なものになってきたということ、また、この長期的にわたる解決のためには国際的な取り組みが必要であるということ、その国際的なもろもろの取り組みの中で我が国がどのような対応をすべきかということについての我が国としての考え方、それらを申し述べるということであろうかと考えております。
 そこで、今環境基金あるいは環境税等についてお尋ねがございましたが、この問題の認識が世の中で高まり、我が国でもそうでございますが、そういう意味ではこれに積極的に貢献をするということが非常に望ましい、そういう国民的な受け取り方の中で環境基金というようなものに積極的に協力をしようという動きが民間からあちこちで起こり始めておる。そういうことから基金というものが可能になってくる可能性は私は非常に高いと思います。これは喜ばしいことでありますし、そのためにどのような政府としての対応ができるかということも考えておく必要があるであろうと思います。
 他方で、環境税という問題につきましては、まだ問題が十分に議論をされ、展開しているとは思いませんけれども、大まかに申して環境税と言われるものには二つの恐らく目的が考えられていると思います。それは、ある種のエネルギー源をなるべく使用を節約するという目的から、その使用に多少のお荷物をかける、どう申したらよろしいんでしょうか、使用を多少それだけコストリーにするために税金を取るというような考え方はあると思うんでございますね。高くなれば使いにくいという意味でのそういう税金の機能というのは一つあると思いますが、別にもとより税金でございますから、これを財源に環境問題についての有効な対応をする財源としての税金。これはもう普通に考えられることでございます。そういう二つの目的を私は持って環境税というものが言われておるのであろうと思います。
 しかし、おのおのについていろいろ問題がある。それは前者については、確かにより安いエネールギー源を探すという意味で有意義だと思いますけれども、それが十分探し切れないうちに負担だけがあるということは、国民経済そのものの負担がふえるということでございますから、また、あるいはＯＰＥＣのような立場から言えば、それは自分たちが世界に供給しているエネルギー源に重課をするという、こういう受けとり方になるであろうと思います。
 それから、財源としての環境税ということであれば、その金は何に使うのかということがまず解明されませんと、税金というものについての話はそれから先へなかなか進めないといったようなことがございまして、そういう幾つかの要素がございますので、環境税というもののこれからについてはもう少しいろいろな検討、あるいは世論の成熟というようなものを待つ必要があるであろうと私としては考えております。