了解覚書第五条に建設計画の里程標がございますね。あれから理解いたしますと、九八年完成のような理解になると私は思うのでございますが、それが大体一年おくれるというような意味でございましょうか。現段階でどの程度おくれているのでしょうか。言うまでもなく、日本ではいまだに六月二十四日ですか、これを目指しながらもなおここで審議しておる状況ですから、おくれているのは当然でございますけれども。
宇宙基地の開発スケジュールにつきましては、一番当初、一九八四年にレーガン前米国大統領が提唱されましたときは十年以内ということでございましたので、一九九四、五年ごろにはできるということを目標にしたわけでございますが、その後いろいろな見直し等が行われてきました結果、おくれを来しておるということは御指摘のとおりでございます。現時点におきましての計画は、一九九五年から宇宙基地の各部分を順次打ち上げる、日本実験棟は一九九七年に二回に分けて打ち上げる、本格的な運用開始は一九九九年ということに相なっておるわけでございます。
 ここに至りますまでにいろいろな各国の事情、技術開発の進展等によりましておくれを来しておるわけでございますが、現時点におきましては、各国この目標に向かって全力を尽くしておるという状況でございます。
大臣初め皆様御苦労さまでございます。
 前回に引き続きまして、宇宙基地協定に関する質問を行わさせていただきますが、いろいろな議論を通じまして、まだ非常にわかりにくいところがいっぱいある。これはまさに未知の世界への挑戦でございますので、当然だとも考えられます。しかし、なおやはりしっかり聞いておかなければならぬところがございますので、数点にわたりまして事務的なお答えをまずちょうだいいたしたいと思います。
 実は、新聞報道などによりますと、一月の報道と今日の報道とは宇宙基地に関する報道もかなり変わっておる。日進月歩している。あるいは財政事情、あるいは技術的な事情でやはりうまくいかなかったというような反省もいろいろ取り上げられております。それらの経過につきまして、今どういうところが一番問題なのか。これは科学技術庁の方からまずお答えいただきたいと思います。
将来いろいろな何か紛糾が起こることを懸念するわけでございますが、その意味においても、いわゆる日本の解釈ができる限り貫徹できるような形で、アメリカの軍事利用の問題についても運用上ぜひとも強い歯どめをかけていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
この点はただいまも御説明申し上げましたとおり、解釈はそれぞれの参加主体に任されておるというのが第一点。第二点は、それでは参加主体間で意見が一致しているかといえば必ずしも意見は一致していない。国際法の枠内ではあるわけですが、それぞれ解釈の違いが出てきておる。しかし、協定を運用するに当たって、それを調整するものとして、例えば九条八項（ｂ）のような規定を設けて、その利用要素の運営については提供者の判断に任せるという振り分けを行って、そういう問題を解決しているというのがこの協定の建前でございます。
私は、日本の解釈は解釈として大変いいことだと思うのですけれども、問題は、条約の解釈として、この宇宙条約の解釈についても、日一本の考え方が本当に国際間の解釈として通用しているのかどうか。そしてまた、本協定でも平和目的をめぐって解釈に各国によって食い違いが出てきているわけですね。そうなると、今後この平和目的をめぐって具体的にいろいろな問題が将来生じた場合に、日本は日本の主張をする、しかし国際的にはそれは通用しない、そういう事態が生じないかということを懸念しているわけでございますけれども、その点についてはどうでしょうか。
先生が条約の解釈というお言葉を使われましたので、まさにこの条約、この協定の解釈についてまず申し上げたいと思います。
 協定の第一条一項、平和目的のために国際法に従って宇宙基地の開発、利用を行うということを規定しておるわけですが、この平和目的の定義に関する規定はどこを見ても実はございませんで、解釈と運用につきましては、各参加主体の判断の余地が残されているわけです。ただ、「国際法に従って」という言葉がございますので、それじゃ、その国際法とは何かということになるわけですが、国連憲章以下の法体系が適用になりますが、典型的には、例えば宇宙条約第四条第一文で禁止されておりますような利用を行うこと、すなわち核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に乗せて宇宙空間に配置するようなことは認められないということになろうかと思います。
 日本の解釈はいかんというお尋ねであれば、これは宇宙開発事業団法第一条の平和目的あるいは国会決議の平和目的、そういうことをめぐりましていろいろ議論がございましたけれども、そういう国会における論議その他を念頭に置いて対処するというのが日本の立場となるということになろうかと思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、地価が非常に高騰した大都市圏で公団住宅の供給を増加させるためには、今局長が言ったように公営住宅の目標を達成するのが第一。これは達成されるという前提に立って、さらに公団住宅の問題が一番関心の高い点でありますから、問題は供給の体制をどうするかということが必要だと思うのです。
 そこで、国鉄用地の関係等についても、土地の値上がりで市場価格に合わせて、清算事業団は赤字を解消させるためになるべく高く売りたい、しかし高く売るためにかえって土地を今度は高騰させる、こういうようなために東京都との間なんかにおきましてもいろいろ問題を起こしているわけでありますが、今は凍結状態になっております。しかしながら、やはり地方公共団体とかあるいは公的団体等に対して随契でもってなるべく安い用地を取得してもらうということは必要なことでありますから、旧国鉄用地の公団への払い下げや国公有地の活用が急務となっているわけであります。私は、これは建設大臣が大いに閣議で頑張ってもらうということで、国公有地等の住宅用地への払い下げについてひとつ努力してもらいたいし、そういう意味で供給体制というものを強化していくという点について今後どのような対策をお立てになっておられるか、その考え方を聞いておきたい。