いろいろ諸外国の制度の例も引きながらの、この雇用保険制度の性格につきましての鋭い御指摘なり問題提起もあったわけでございますが、雇用保険制度に変わりましたときにおいても、それでは全く償い的な、そういう補償的な面がなくなってしまったかといえば、これはそうではなくて、やはり例えば勤続年数が六カ月未満、保険期間が六カ月未満であれば受給資格はないというような問題は一つやはりあるわけでございます。それからさらに申し上げれば、前職賃金の六割ないし八割という形で、そういう前職賃金との絡みでの性格がもちろんあるわけでござます。そういうような点を見れば、これはもう基本的に、失業手当制度であるとかあるいは生活保護的な形のものとはまだまだその辺は違うわけでございまして、そういう意味では、そういう償い的な補償制度の骨格というものは基本的には残しておるものである。しかし、御指摘のように、勤続年数というもので給付の期間をずばっと決めるという面において、セキュリティー的な保障の性格も色濃く出てきておったというようなことが言えるわけでございます。
 今度御提案申し上げております改正案は、この雇用保険の現行制度についての基本的な骨格を特に変えるというところまで踏み込んでやっておるわけではございませんが、こういう勤続年数だけに応じまして給付を考えていくということ、言うならば、先生のおっしゃるセキュリティー的な保障の面が色濃く出ておるという点についてこれを保険制度の中でやっていくというところに、実はこういう高齢化社会の進展等、雇用構造の変化の中でいろいろ問題が出てきておる、それがすなわち負担と給付との著しいアンバランスという形でそこのところが問題が出てくるというようなことでございまして、そういう点について、要するに保険制度というものでこれをやっていくということとセキュリティー的な意味での保障的なもののいわばミックスの中での、若干の給付と負担のアンバランスという問題点を解消する限度において、基本的には年齢というものをベースに置きながら勤続年数というものも加味するという制度の導入を図った、こういうことであるわけでございます。
まさに御指摘のように、今の日本でも、経済政策の基本的な運営、あるいはその国の運営の基本に完全雇用というものを掲げておるわけでございます。そういう意味で、我が国におきましても、完全雇用、そしてまた失業者をできるだけ出さないということが大きな国是になっておるわけでございます。
 それからまた、近い例で言いますれば、例えばアメリカにおきまして、失業者が一〇％を超えるというような大量の失業発生の事態に対しましてどう取り組んでいくかというのは、国を挙げて大きな問題になりました。あるいはまたヨーロッパ諸国におきましても、今イギリスでは一二％であるとか、西ドイツも九％であるとか、フランスもまた一〇％前後であるとか、こういうように失業問題というのが国政の最大の問題になっておる。したがって、そういう失業問題をめぐりまして、いわゆる貿易摩擦問題という形でまた国際間の問題にもなっておるという意味におきまして、この失業問題というのは、およそこういう先進諸国における最大の問題である、こんなふうに考えております。
この制度は戦後昭和二十二年に、御存じのようにアメリカの駐留軍のいろいろ指導の中でできた制度でございますが、アメリカの場合には今申し上げましたように事業主だけが保険料を出す、そして自己都合退職のような労働者が勝手にやめたものについては保険金を払わないというような、そういうアメリカ的な制度をとっておりませんので、内容的に見ますとむしろドイツの制度がやはり一番原型になっているのじゃないだろうか、こんな感じがしております。
安全保障の問題を考える場合に必ず問題になるのは、何を何から何によって守るかという問題だと思うのです。それで岡崎さんがレジュメをつくられたのに適用しますと、これは要するに国の安全、国民生活の安定をさまざまな多種多様な脅威から外交、防衛、経済等の諸施策によって守る、こういうことになると思うのですが、総合安全保障的な考え方からいけば、そういう考え方は私も大体妥当だと思います。
 ただ、先ほど岡崎さんの名著が盛んに出ているわけですけれども、私も何回か読ましていただいて大変興味のあるところが多いのですけれども、「デモクラシーで戦えるか」という章がございますね。その中に自由と民主主義という問題で、自由民主主義体制というものを守る、何をというつまり目標の中に入れているような箇所がございます。例えば「自分の国のことは自分で決める自由、これは独立と呼んでも主権と呼んでもよいのでしょうが、これを守るということでしょう。日本でたまたま国民の圧倒的多数の支持を得ている体制は自由民主主義体制ですが、これを守るということは、つまり国民の自由な意思を守るということです。」と、こういう表現がございます。自由民主主義体制を守ると。私もデモクラシーというものが独裁体制に比べるとはるかに守るに値する価値があるというふうに思う一人でございます。しかし、それが果たして一般的に安全保障の最高の守るべき価値であるか、目標であるかどうかということについては、私は異論があるわけです。
 私は基本的にまず守るべき価値は、国民の生命財産といいますか、国民の命と暮らし、これを守るということが基本ではないか。国土を守る、あるいは国を守る、あるいはまた国民を守るというふうな表現をする場合も多いのですけれども、国家を守るということと国民の命と暮らしを守るということは、この特に核戦争の時代においては必ずしも一体でない、矛盾するケースが起こり得るというふうに思う。例えば、あるアメリカの防衛インテリなどが最近言っている、先ほども出ておりました限定核戦争論というふうなもので見まして、数千万の国民が犠牲になるということを想定した上で安全保障政策を考えるというふうな、そういう考え方というのは、私はなるほど国家の生存という見地からいけば一つの政策ではあるかもしれないけれども、しかし国民の安全という、国民という立場から見ればそれは果たして国民のための安全保障政策であるかどうかというと、言えない、私はノーだというふうに思うわけですね。
 そこでお尋ねしたいのは、この安全保障の問題にイデオロギーの問題だとか体制の問題だとかいうものを余りに強調するということは、それはそれ自体がひとり歩きをする危険性があるというふうに私は思うのです。基本的には国民の生活、暮らしと命を守るということを基本に考えていくということでいくべきではないかというふうに思うのですが、その点まず岡崎さんの御見解をお聞きしたいと思います。