お答え申し上げます。
 土地改良事業でありますとか、その他の開発事業等の事業予定地に埋蔵文化財が所在する場合には、当該事業計画の内容と、そこにございます埋蔵文化財の価値、規模等を勘案いたしまして、埋蔵文化財の現状のまま保存するか、あるいは記録の形にして保存していくかということであるとか、また工事内容、工事実施の手順等を関係者の間で調整したり協議したりするということをまず行うわけでございます。
 記録保存の扱いにされたものにつきましては、発掘調査を実施しなければいけないということになりますので、次には発掘調査のことについてまた話し合いが行われるということになるわけでございます。このような協議、発掘調査の迅速化につきましては、文化庁としても従来から地方公共団体の教育委員会を指導いたしまして、これらを早めるためには、何といいましても、地方公共団体の埋蔵文化財担当職員の手が足りないといけないわけでございますので、その増員の方を進めている、体制の整備を進めているということでございます。五十一年に比べまして六十年を見ますとおおよそ三倍近くの増員になっているわけでございます。
 それから埋蔵文化財の所在状況。事業を始めてから埋蔵文化財にぶつかったというようなことになりますと事業計画に変更を来すというようなことになりますので、事業に取りかかる前に、ここには埋蔵文化財があるということをはっきりさしておかなきゃいけないということがございますので、埋蔵文化財の所在状況を確実に的確に把握するように地方公共団体の教育委員会を指導しているところでございます。また調査に当たりましては、調査の方法の効率化あるいは調査に当たって機械を使う、できるだけ機械を導入するようにというようなことを指導いたしております。また工事計画と調査との調整によりまして、両者を並行して実施できるところはするようにというようなことも指導しているところでございます。
 このようなことにつきまして、必ずしも全国的に十分指導が徹底しているかどうかということもございますので、今後ともこれらの指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
成蹊大学経済学部の肥後でございます。
 私は、五十六年十一月十二日の参議院行政改革特別委員会及び六十年三月二十九日の衆議院のこの大蔵委員会、それから今回と三回にわたって、重ねて補助金の整理合理化等に関する法案について参考人として意見を述べる機会を与えられた次第でございます。ずっと通しておりまして、財政再建のための緊急対策としての補助金の整理合理化から、次第に制度の中身に入った整理合理化へと進展しているように思いまして、結構なことだと思っております。
 今回の補助金特例法案は、累次の臨調答申及び六十年の補助金問題関係閣僚会議の決定に基づきます補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえまして、第一に、補助率の引き下げにより一般、特別両会計を通じて六十年度対比五千二百四十四億円、五十九年度対比一兆一千六百三十七億円の節減を図るとともに、第二に、地方団体の事務事業として同化定着している補助金、負担金の一般財源化を講じまして六十五億円、第三に、厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰り入れの特例のほか、地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費繰り入れの廃止等による負担の軽減により三千四十八億円、法律、政令による措置を含めて五十九年度対比総額一兆四千七百五十億円、六十年度対比八千三百五十七億円の節減を目的とするものであります。
 これらは、さきにも述べましたように、累次の関連答申を踏まえまして、国の補助金、負担金等について行われるものであり、国の財政収支の改善に寄与するものでありまして、前二回の先例も考慮しつつ、一本の法案として提案されたものと理解されるのでありますが、なお、次の点について所見を述べたいと思います。
 第一に、事務事業別に補助率の見直しが行われ、地方に定着している身体障害者福祉法、老人福祉法、児童福祉法等について機関委任事務が団体委任事務とされましたことは、地方団体の自主性の尊重という点で大きな前進であると思います。
 第二に、補助率につきましては、特に国と地方の間でなお意見の相違等も見られるようでありますけれども、今回の措置は六十三年までの暫定措置であると理解されておりますので、六十四年度以降に経済社会情勢の変化を踏まえて、国と地方の分担関係を考慮してさらに見直しが行われるものと考えております。
 第三に、公共事業につきましては、補助率の切り下げが行われる一方でその余裕財源が公共事業費の拡大に充当されておりますのは、国と地方の協力に基づく内需拡大の措置として評価されるものではないかと思います。
 第四に、国の補助金の整理合理化の努力が財政再建の点でかなりの成果を上げつつありますことは、評価しなければなりません。
 補助金件数につきましては、五十六年度の三千五百十五件から六十一年度は二千四百二十三件に減少し、一般会計予算に占める補助金総額は、五十八年度当初予算における十四兆九千九百五十億円をピークとして、五十九年度以降六十一年度まで三年連続減額を続け、六十一年度十四兆千九十億円となっております。
 一般会計に占める補助金の割合も、五十一年度の三三・七％から逐年低下して六十一年度は二六・一％となり、関連して公債依存度も、五十四年度の三四・七％から六十一年度には二〇・二％に低下していることは、財政史的に見ても特筆すべき財政再建のための努力と言わなければなりません。
 ただし、国債発行残高の累増のために、一般会計に占める国債利子費の割合が一九・六％と主要経費中第一位となり、国債発行額のほとんど全額が利払いに充てられている現状、それからマクロの国際比較から見て、公債依存度、公債残高の対ＧＮＰ比率、利払い費の歳出総額に占める比率、税収の歳出総額に占める比率あるいは人口高齢化の度合い、いずれの指標をとりましても、国の財政状態を楽観せしめるものはまだありません。今後とも、財政再建への努力をゆるがせにすべきではないと思います。
 第五番目に、他方、三千三百の事情を異にする地方団体の財政収支の総計としての地方財政のマクロ指標を単一の政府である国のマクロ指標と単純に比較して地方財政に余裕があるとするのは問題でありますが、国と地方が集権と分権の立場を踏まえて、主張すべきは主張しつつその都度切迫した緊張関係の中で協力し合っていることは望ましいことでありますし、今後ともそうあってほしいと思います。
 ただし、国の財政の立場からの緊縮は、大蔵省に財政調整権があるとはいえ、各省庁の所管権限という縦割りの壁を前提にしつつ行われるものであるという問題点があります。補助金の真の整理合理化は総事業費の節減合理化によって達せられるものでありますから、単なる地方への負担のしわ寄せにならないよう縦の壁を少しでも打開し、地方住民に身近な事務事業については、統合メニュー化、一般財源化あるいは申請手続の簡素化等をさらに進められることを期待したいと思います。他方、地方自治体の側でも、地方自治の本旨の本来の理念を踏まえつつ、地方の行革に一層の努力を払うべきであろうと思います。 このような国と地方の双方の側の努力が、国と地方の真の緊張関係の中での協力のもとに進められることを今後とも期待するものであります。（拍手）