この点につきましては、航空会社の方がよく御存じの面もあるかと思いますが、メーカー、例えばボーイングで申しますと、メーカーとしては、自分のお得意の航空会社、世界の航空会社を集めてミーティングをやる、あるいは整備上に起こったいろいろなふぐあい、あるいは航空会社からのこうしてくれというような改善の注文等々を受けまして、メーカー独自で技術検討を加えた上で技術情報を出し、あるいは技術の改善の指示を出したりいたします。その中で、耐空性上特に重要なものにつきましては、政府であるアメリカの航空局、ＦＡＡでございますが、これが耐空性の改善命令というものを出す、こういうようなシステムで運用されておるわけでございますが、さらに詳しくは航空会社の方に御説明いただきたいと思います。
日本だけでなく世界各国でジャンボが使われているわけですけれども、メーカーと各エアラインとのいろいろな連携があると思います、技術情報について。そういう面で、それがどの程度把握をされて整備に生かされているか、あるいは安全チェック項目としての確認をされているか。そして、場合によっては日航から逆に提言するということもございますし、あるいは日航以外のエアラインからメーカーに対して、あるいはほかのエアラインに対していろいろな提言をされるという場合もあると思いますけれども、現時点までどういうことを中心にどういうシステムでやられてきたか、それについてお伺いしたいと思います。
新しく開発されました航空機自体の安全性、設計の安全性等につきましては、製造国政府が責任を持って必要な試験、審査、検査を行うことになっておりまして、この製造国政府の責任と申しますか、これは飛行機の整備方式の設定にまで及んでいるわけでございます。やはり私どもとしては、一番データを詳しく持っている製造国政府の認めたもの、これをまず第一の基本として認めていくというのが、技術的に見て一番安全な方法であろうかと思います。
 また、飛行機が導入されて運用されている段階におきましては、運用上のいろいろなふぐあいが出てまいります。これらについては、日本であれば、日本の航空会社の整備実績に基づいて、それぞれ検査をふやしたりあるいは検査方法を改良したり等々を行っておりまして、これは私ども航空局としても折に触れて報告を受け、あるいは承認事項であれば承認する、こういうことでございます。
補助金整理の現状でございますが、御高承のように毎年度予算編成で補助金の整理合理化、一生懸命やってまいったわけでございますが、特にこの六十年度予算編成に当たりましては、補助金の整理合理化をいわば最も大きな柱として取り組んだわけでございます。
 そこで、この六十年度予算でお願いしております補助金整理の大まかな姿でございますが、まず第一点といたしましては、後ほど内容的には申し上げますが、まず補助金の総額を五十九年度に引き続きましていわゆるネットで減らしたということが一つの特徴かと存じます。昭和五十九年度予算におきましては補助金の総額が十四兆五千六百億強ございましたが、六十年度におきましては総額千三百四十四億ネットで減らしまして十四兆四千三百一億円ということで総額を圧縮いたしております。
 それから、内容でございますが、今までもいわゆる臨調あるいは行革審からいろいろ御意見をちょうだいいたしておりますので、そういった御意見も踏まえまして、まず第一点といたしましては、地方公共団体に対しますいわゆる人件費補助、これをできるだけ幅広く見直しをいたしまして、あるものは一般財源化をする、あるものは交付金化をするというような努力をいたしました。一般財源化をいたしましたものが件数で四件、金額で三十五億円になります。それからまた交付金化をいたしましたものが十三件で三百十四億円に上っておる次第でございます。それからまた別途これも法律でお願いをしてございますが、いわゆる義務教育費国庫負担金等におきます旅費あるいは教材費につきましての国庫補助を一般財源化するということもお願いをしてございますが、これらが三百五十三億円になっております。
 それから、そういった地方団体に対しまする人件費補助の合理化とはまた別に、いわゆる補助目的を達成した、あるいはまた既に地方公共団体の事務事業として同化、定着しているもの、これは廃止するということで取り組んでまいったわけでございますが、これが六十年度予算におきましてざっと約三百三十億円、これを廃止あるいは一般財源化の措置を講じているわけでございます。
 それから第三番目の柱といたしましては、いわゆる補助率の引き下げでございます。特に二分の一を超えますいわゆる高率の補助につきまして、補助率の引き下げをお願いしているわけでございますが、これが地方公共団体に対しまするものにつきましては、一般会計それから特別会計を通じまして、この補助率引き下げに伴います国費の節減額が約五千五百億円に上ってございます。なお、地方公共団体に対しますもののほか、いわゆる民間団体に対します補助金につきましても、補助率の引き下げの努力をいたしている次第でございます。
 そのほかに、これも従来から引き続きやってまいった努力でございますが、いわゆる補助金の統合メニュー化、これも六十年度におきましては特に一生懸命取り組んだわけでございますが、六十年度予算におきましては、統合前に百三十四件に上りました補助金を統合あるいはメニュー化をいたしまして七十件に縮小をいたしておるというものがございます。
 そのほかにいわゆる終期の設定。陳腐化をいたしました場合に、これの廃止をプッシュするという意味におきまして、極力継続を必要とします補助金につきましても、できるだけいわゆる終期を設定していくという構えをとっているわけでございますが、六十年度予算におきましては、百八件の補助金につきましていわゆる終期の設定をいたしております。
 そのほか、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというような考え方に基づきまして、補助金を新設いたします場合にも見合いに必ずスクラップを出してもらうというような努力もいたしている次第でございます。