将来志向性型民族、まあ石橋さんの信念でしょうけれども、常識的に言うて貯蓄率が高いというのは、やはり年金、これで安心という年金でないというところにある。年金があれば貯蓄しなくてもいいわけです。例えば病気になったときでも心配要らぬ、子供を学校にやるにも心配要らない、老後の生活も年金で心配要らぬということになれば、貯蓄する必要はないわけですから。そういう点は素直にお答えになった方がいいのじゃないかと思うのです。水かけ論はやめますが。
 じゃ、もう一つ聞きますけれども、今日本人の六十五歳以上の人口は非常に多くなっておりますね。それから、今度は逆に年金を見ますと、五万円以下の年金者が一千万人ぐらいおるのですね。それから、六十五歳以上でいわゆる年金をもらっていない人たちが七十六万人ぐらいおる。無年金者が七十六万人おる。年金が五万円以下の人が一千万人以上おる。こういう人たちは本当に生活に困っている。暮らしに困っている。こういうのはやはり国家として、最低の生活を保障する年金というのは——無年金者というのはあってはいかぬと思うのですよ。五万円以下なんというのは、ちょっと少ないのじゃないですか。こういうのは、最低生活できるような年金を保障するというようなことを考えなければいけないのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
お答えいたします。
 私は基本的に申し上げまして、年金制度全般の中において自己の納める負担、そうしたものを勘案をいたしますと、給付水準も世界の中においてそう遜色があるという考え方は持っておりません。なぜ貯蓄率が高いかというのは、私は日本人の民族性というものを考えてみますと、例えば教育熱が非常に高い、あるいは貯蓄率が高い、これは将来の危険に対する考え方、これを防ごうという考え方も当然あると思いますよ。当然あると思いますが、際立って高いということの中には、我が日本人が将来志向性型民族である、将来をよくしていくためにはどうしたらいいかということが非常に強く働く民族であるということを私はいつも考えております。
私は、最初に言いましたように、年金全般に対する大臣の所信をお伺いしたいと言って、その中身については全然まだ質問していない。
 では、ちょっと角度を変えて言いますけれども、大臣、日本は先進諸国に比べて非常に貯蓄率が高いですよね。これは大臣も御承知のとおりだと思うのです。高いというか、ずば抜けて高いわけです。私の調べによりますと、一九八七年調べですけれども、日本の貯蓄率は一二・三％、西ドイツは八・一％、その次ですね。フランスが六・七％、アメリカが五・九％、イギリスが五・一％ですね。それから比べますと、日本は一二・三％、物すごく貯蓄率が高い。これは金を持っているから貯蓄するのだというだけじゃないのです。そうじゃないと思うのです。
 では、なぜ貯蓄率が高いのか。これは貯蓄をしなければ、結局教育の問題とか老後の生活の問題とか、あるいは病気になったときにはどうするかとか、そういうことの心配で貯蓄をするわけだと私は思うのです。結局安心できるような年金になっていないから貯蓄率が高いのだと私は思うのですけれども、貯蓄率が他の先進国に比べてずば抜けて高いということに対する大臣の御感想を聞いておきたいと思います。
委員御指摘の数字は私どもの方でお届けいたしました数字でございまして、そのとおりでございます。
 長期的に申し上げますと、廃止した簡裁の関係の事件が減るということは何ら異とするに当たらないところでございます。人口の減っているところ、過疎化現象のあるところの簡易裁判所を廃止いたしましたので、むしろ長期的に見れば事件の減傾向のあるところを廃止したわけでございますので、これが減ってくるということはある意味では自然なことでございます。
 しかし、短期的に見ました場合にただいま先生の申されたような数字がどうかという問題はございます。私どもの方では、私どもの職員団体の方からそういうことを言っているようでございましたので、調べました。先生既に御案内のこととは思いますが、簡易裁判所の事件と申しますのは六十年ごろがピークでございます。その後簡易裁判所の事件は減少傾向にございます。例えば、簡易裁判所の適正配置が実施されました六十三年の五月から十二月までの事件数と、その前年の六十二年五月から十二月までの事件数を見ますと、全国の簡易裁判所で一八・二％の事件が減っております。これは廃止した簡裁に関係あろうとなかろうと、全般的な減少傾向でございます。先生の挙げられましたような簡易裁判所の関係で確かに事件の減少がございますが、またお届けいたしました資料でお示しいたしたとおり、ふえているところもございます。しかし、全般的に見まして、廃止簡裁の受入庁の事件数が減っておりますというのは、これは全国的な簡裁の事件減の傾向を反映したものでございます。
 それから、もう一つ御説明させていただきたいのは、そういう廃止簡裁管内の事件が減っているではないかという指摘がありましたので、廃止いたしました簡裁の管轄区域内に住所を持っている人が訴えを控えるということがあるだろうかということを見るための一つの資料としまして、その廃止簡裁の管内の住民が原告あるいは調停の申立人になっている事件数というものを、簡裁の廃止後と廃止前と個別の記録に当たって調べてもらいました。そういたしましたところ、これも確かに件数は減っておりますが、一二・一％の減少でございます。全国の簡裁の減少が一八・二％でございますので、むしろ廃止簡裁管内にある事件の件数の減少はそれを下回っているということになっておりまして、このようなことから見まして、私ども、必ずしも簡裁を廃止したために申し立てが減ったあるいは訴えが減ったということは、今の数字からは直ちに言えないのではないかと思っております。もちろんこれにつきましては、今後も事件数の推移、その原因等について十分検討してまいらなければならないと思っておりますが、簡裁を廃止したために申し立て、訴えがちゅうちょされて減ったのだ、こういう言い方は数字に基づくものとしては正しいものではない、このように考えております。