この点は、外国の企業が調達の機会を得るということでございますから、その応札をしたものが必ずしも発注者の満足を得る、あるいは他の競争者に対して競争力を持つということにはならない場合もあると思いますので、実績としては外国の企業は入札はするけれども入らないという場合もあるかと思います。
 しかし、いま土井委員の御指摘のように、もしさっぱり外国のものが実績として入らない、一方日本の企業は海外でこの政府調達に相当食い込んでおるということになりますと、やはり日本の国際的な立場、信用から見て問題になると思いますので、この点はそれぞれの担当の官庁があると思いますので外務省としては国内の官庁ともそういう点についてｆ常に話し合いを続けるようにいたしたいと思います。
そこのところは答弁の中では正確に御説明をなざらないと、これは特に私は外務省の名誉のために申し上げたいと思うのですが、当委員会の議事録が翻訳されて、関係各国がこの内容についていろいろ調査をなさったり研究されたりするということがないとは限りません。だから、そこのところは誤解を生じないように、やはり正確な用語を用いてここで御答弁なさるように、外務省の名誉のためにこの点は特に、だめ押しのようなかっこうになったかもしれませんが、一言申し上げておきたいと思います。
 それは外務大臣、よろしゅうございますね。これは確認しておきますよ。
お答え申し上げます。
 いま土井先生から御指摘がございましたように、答弁の過程におきまして、この政府調達協定の注釈の、特に５のところだと思いますが、そこに書いておる言葉につきまして留保という表現を政府委員が行ったのを私も記憶いたしております。
 ただ、いま先生がおっしゃいましたように、留保という答弁は条約上の言葉としては正確ではない表現であったと思います。条約上の留保は、先生御指摘のように九条の２項に「この協定のいかなる規定についても行うことができない。」と書いてございまして、そのような意味での留保は一切いたしておらないわけでございまして、政府委員が留保という言葉を使ったのは、条件といいますか、そういうことを用語を誤って留保というふうに使ったと思います。
それはしかと承りました。その約束はぜひ履行していただきたいと思います。
 さて、しばしば、政府からのこれに対する説明を承っておりますと、いま問題になった第（ｉｉｉ）項は留保するというふうな表現を使われるのです。留保と言われるのですね。説明をされているのを承りまして、幾たびかこれを私自身も聞いているわけでございますが、留保というのは条約上の留保ではないと私は思うのです。条約上の留保ですか、どうですか。その辺は条約上の留保だとは思わない。九条の「最終規定」というところの２項を見ますと、「留保は、この協定のいかなる規定についても行うことができない。」と書いてございますから、ここに言うところの留保ではないと思うのですが、条約局、よろしゅうございますね。
ただいま御指摘の問題は日米間の懸案事項になっておりまして、牛場・ストラウスの共同声明にも出ておるわけでございます。これはできるだけ早くこの問題の解決に至りたいということで政府側も努力しておるわけでございますが、本委員会におきます審議の状況も踏まえまして、この問題につきましては、交渉妥結に至るまでの間に、適当な時期に当委員会または理事会に交渉状況の中間報告をいたすことといたしたいと思いますので、どうぞ御了承をお願いいたします。
ただいま土井委員及び委員長からお話をいただきましたが、私も昨夜帰りまして、きょういろいろ十九日の模様を聴取いたしたわけでございます。
 十九日の午後の当委員会におきます外務省の事務当局の答弁ぶりにつきましておしかりを受けたわけでございまして、また委員長からも御注意をいただいたわけで、大変申しわけなく存じております。
 十九日の午後は、私、訪米のために欠席いたしたにもかかわらず、当委員会で御審議を願ったことは大変感謝いたしておるわけでございまして、その際の模様につきまして事務当局から聴取いたしまして、今後は十分注意するように、私から関係の政府委員に対して厳重に申し渡しますので、どうぞ御了承いただきたいと存じます。
ただいま土井委員から、十九日の政府側の答弁につきまして御指摘がございました。
 この際、委員長から特に申し上げておきます。
 先日の委員会の質疑に関しましては、土井委員と全く同じ思いを感ぜざるを得ないことを指摘しておきたいと思います。今後、委員の質疑に対しましては、誠意を持って、明確なおかつ適切に答弁をされるように強く求めます。
これより会議を開きます。
 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
以上で説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三十三分散会
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いま御説明をいただきまして、やはり二種兼の中にも二つの種類があると思いますね。いま言われましたように、土地は狭いが、一生懸命農業をこれからもやっていきたいと努力をしておる。現実に私たちの地方でもそういう地域が出ておるということも事実ですね。狭いけれども、それを最高度に利用しながらお互い連携をとりながらがんばっていこうというもの。それからもう一つは、いま言いましたように、農業をやめてもいいんだ、あるいはただ老後のために多少土地は確保しておくが、それ以外は出してもいいというクラスも多少あると思います。それから今度は、そういう方々の中で、しっかりした職業を持っておる方とそうでない職業の方がおりますね。東北などはどちらかというと、しっかりした職業のない二兼農家の方が圧倒的に多いわけです。日雇いとかが一番の典型ですが、ですから、そういう中身をよく整理しておかなくちゃいけないと思いますが、その中で一般的に言われるサラリーマン的農家、その中で公務員とか準公務員とか、一番生活の安定しているクラスがございますね。こういう方々は果たしていまどのくらいいて、どのくらいの農地を持っておるものか、その方々の農地というものはその増進事業の間でどのくらい移動しておるものか、ちょっと教えてもらいたいと思います。