通産大臣は今、中小企業のいわゆる民間資金の問題については、それは答えていただけばいいし、あれは不十分ですから、それは後でもいいですから。実際にはその制度融資の関係は返済の延期が認められておる、それから民間の部分は通達を出した。その結果どういうぐあいになっておるのか、これは資料として下さい、後で。これは結構です。
 それからもう一つは、そういう中で、一年間にわたって不安な中で暮らしてきて、これからどうなるかという思いがある。それに対してこたえるのに、政府として、宮澤内閣として、それはもう今のままの制度で十分ですと、こう言い切るのか、あるいは実際の実態を見て、その上で何らかの検討をしなければならぬと言うのか。それは――いやいや、それは変えるということ、法律をつくるということを一言も言ってないですよ。ですから、それを含めて検討されるというのであれば、内閣の責任ある人が。それは通産大臣じゃない。通産大臣は、あそこのいわゆる産業とか流通の関係には責任があるけれども、それ以外についてはないわけですから。その点についてお答えいただきたいと思います。
普賢岳の災害地、またその周辺地域の中小企業の皆さんについて大変水田委員から御心配をいただきましたが、今、中小企業庁長官が答弁いたしましたとおり、私ども可能な限り皆さん方のために力を尽くしておりますし、今後も力を尽くしていかなければなりませんし、これはもとより、単にこれは中小企業の問題でなく、これは政府全体の方針として、普賢岳の災害対策については全力を尽くすという総理の御意向のもとに、私どもそれぞれの担当の分野で頑張っておりますので、御了承を賜りたいと思います。
融資の問題というのは、民間の金融機関のものは通達を出しただけを阿いて、私に対する答弁にならぬですよ。もっと具体的に、本当にそれが機能しておるのであれば機能しておると、それはやはり困っておるものがあれば、困っておるのがあるのでどうするかということ。
 それからもう一つは、今特別立法についてお伺いしたのは、これはまさに内閣の政治的な決断の問題ですから、それは総理大臣に私は答えていただきたいと言ったんですが、総理大臣が御無理なら担当大臣がきちっと、その気がありませんというならありません、それは、今言ったようなことを含めて検討するならするか、いずれかの返答をもらいたいと思いますね。
通信・放送衛星機構につきましては、五十四年にこの機構ができましてから昭和五十八年に臨調の答申で機構について民間法人化をすべきであるということが答申として出され、またそれを受けて政府としては、民間法人化をするということが政府の方針として決められてきて今日に至っておるということでありまして、あえて申し上げますとまあそれが既往の方針ということになるわけであります。
 それで、ちょっと余談になりますが、機構は昭和五十四年にできたわけでありますが、実際の衛星の管制業務が開始されたのは実はこの五十八年の臨調答申の出た後でありまして、臨調答申は機構の業務としては管制業務をもちろん念頭に置いておったわけでありまして、今日のようないろいろ政策支援業務というのは当時はもちろんありませんでしたし、臨調としてもそういうものは念頭には置いていなかったのではないかと思います。
 ところで、五十八年に臨調の答申が出まして今日までもうかなりの年月が実はたっておるわけでありますが、この衛星の管制というものについては直ちに民間法人化をするということがいろいろ難しいというようなこともありまして今日に至ってはおるわけでありますが、しかし、少なくとも衛星の管制についてその自立化を図るという政府の方針はもう既に決まった方針であるわけでありますので、私どもとしてはいずれは民間法人化をしなきゃいかぬと思っております。
 ただ、それもすぐにやるというのはなかなか難しいわけでありまして、と申しますのは、衛星につきましては、機構が管制している衛星というのは、先ほど先生もまさにおっしゃいましたが、通信衛星で二個、放送衛星で二個、合計四つの衛星の管制を現在行っておるわけであります。その衛星の管制をしている途中で管制の主体が変わるというようなことはもちろん簡単にできる話ではございませんし、また、民間法人化というような形ででも何か変更を加えるというのはいろいろやりにくい点があるわけであります。特にこの衛星の管制というのは、衛星の利用者の方が同意するといいますか、利用者の方々の考え方によってだれが管制を行うかというのが決まってくるということも言えるわけであります。そういうことも考えますと、今直ちにどういう形で民間法人化をするかということを決めるわけにはまいりませんので、平成七年度を目途として具体的な方策を決めていこうということにしたわけであります。と申しますのは、平成七年度ころになりますと、次の世代の放送衛星についてもどういう方が利用者になるのかということも大体固まるのではないか、そうすれば利用者の方々ともそのようなやり方について御相談もできるだろう、そうすれば民間法人化のやり方についての案も固めることができるというようなことが頭にありまして平成七年度ということを目途にすることにしているわけであります。
 ところで、それではその民間法人化というものの具体的な中身は何かということでありますけれども、これは、私どもといたしましては、民間法人化というのは必ずしも民営化と言われるような、もっと端的に申し上げますと株式会社化というようなことまで意味するというふうには思っておりませんで、何よりも資金的に政府に依存しない、国に依存しないということが民間法人化の最低の要件であろう、つまり自立化をするということでありますが、自立化をするということが民間法人化の具体的な内容ではないかと思っているわけでありまして、そのような自立化の方策としては、もちろん民営化もそのうちの一つではありましょうが、いろいろなやり方というのがあろうかと思いますので、そのやり方のうちのどれを選ぶかということについては、これからの衛星の利用というものがどのようになっていくかとか、あるいは衛星をどのような方がお使いになるのかというようなことも頭に入れて、そういう方々の御意見も伺いながら具体的な民間法人化の方策を決めていくことにしたいというふうに考えているところでございます。