お答えします。
 自動車の騒音防止対策としましては、従来から段階的に新車規制の強化を実施してきたところでございます。今後は新車規制の効果を維持するため、新車規制の強化に対応しました使用過程車の合理的な規制方法を確立する必要があると考えております。
 現行の測定方法は、暗騒音の影響を受けない試験場所あるいは相当の長さの試験路が要るなど、場所的な制約がございまして、路上で容易に測定することが困難であります。このために、暴走族の車両のマフラー改造等により過度の騒音を発する車両に対して取り締まりの実効を期するには、現行の測定法のみでは対応が難しいことにかんがみまして、新しい測定法を検討することにしており、この結果を踏まえまして、暴走族による車両不正改造の防止に資するよう道路運送車両の保安基準を前向きに見直してまいりたい、かように考えております。
運輸省の方来ていますか。——今答弁がありましたように、八十五ホンという基準に達しないのが非常に多いということですけれども、この基準を見直すようなおつもりがあるかどうか。
保安基準の問題につきましては運輸省の主管されるところでございますので、私どもの方がとやかく申し上げる筋合いではないと思いますが、私どもとしては、現行の基準を最大限に有効に活用いたしまして、その実効を上げるに努めてまいりたいと思うところでございます。
 ただ、先生がおっしゃるとおり、特に夜間の走行中の吹かし音などが相当やかましいと感じられる場合に、今の測定方法で八十五ホンというのが一つの基準になっておりますが、測定してもなかなか達しないという例が多いことは事実でございますので、その辺は今後、住民が騒がしいと感じられる内容と具体的なことにつきましては、いろいろ勉強していく必要があるというふうには考えております。当面、私どもといたしましては、現行の基準を最大限に活用して取り締まりに精を出すのが最大の課題であると考えておるところでございます。
先ほど長官のお答えにもありましたように、最近の傾向は集団的に暴走をしているという形から分散拡大型という形に変わってきたわけで、それに対応した取り締まりの方法を考えていかなければいかぬというお話がありました。私は、きのうの事故がこれからも起こらないという保証はない、むしろそういう危険性がより多くなったと考えているわけですが、そういうこれからの趨勢に対しまして、私は一つの試みとして、今、改造した車両に対する検査というものがまだまだ不十分なんじゃないだろうかと思うわけです。
 今、道路運送車両の保安基準の第三十条でこれは検査ができることになっておりますけれども、騒音を規制する基準というものについてもっと見直しをする必要があるのではないか、そして、もっとこの規制の機会をふやしていくことが必要ではないかと思うのですが、今の根拠となる法律についてどう思うのか、実効ある対策、対応が望まれると思うのですが、この保安基準の点についての御見解を伺っておきたいと思うのです。
大変難しい御質問でございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、私ども運輸省の立場といたしましては、一つにはまずこの会社の将来を考えた場合に、やはり航空機あるいはモータリゼーションというものと対抗して、会社が強固な基盤を持って将来健全経営をやっていくということのためには、都市間鉄道の高速化ということは将来的にはこれはぜひやらなきゃいけないというふうにまず考えております。
 そういう基本的なまず政策スタンスというのがあるわけでございますが、そこで整備新幹線問題を考えた場合に、それではどうかということになるわけでありますけれども、大前提といたしまして、やはり整備新幹線をつくることがこれからスタートをする新しい会社の経営というものに対してこれがマイナス効果を与えるということはこれは絶対に避けなきゃいけないという考え方を持っております。
 その上でさらに、先ほどの並行在来線の問題、これが現在やはり検討の対象になっているわけでございますけれども、将来的に見ますと、この並行在来線というものについても、これは一定の役割があるんではなかろうか。そう考えますと、新しくつくる整備新幹線とそれから並行在来線というものを一体的にこれをとらえて、そしてその収支等を考えていくということが必要であろう。その上で、それを一体として考えて収支をいろいろ検討した結果として、それが新しい会社に悪影響を及ぼさない、マイナス効果を与えないということであるならば、最初に申し上げたその基本的なスタンスから考えて、将来的にも中長期的に見ていけばこれはやはり推進すべきマターであろうというふうに考えるわけであります。
 そこで、結局結論的には、それじゃ並行在来線と一体としてとらえた場合、それが新しい会社に悪影響を及ぼすのかどうか、その一点にかかるわけでございます。この点につきましては、現在政府の内部で、政府・与党という形でいわゆる検討委員会というものが行われておりまして、そして、その幹事会あるいはワーキンググループというところでいろんな検討を現在進めております。まだ最終的な結論に至っているわけではございませんけれども、中間的にいろんな検討を進めているということでございまして、その検討の結果で新しい会社に悪影響を及ぼさないということは、少なくとも現段階ではやはり全額無償資金というものでつくらなければうまくないんではないか、こういうのが現段階での一応の考え方でございます。
 したがいまして、そういう財源のめどというものがつくかどうか、そのめどがついて全額無償資金で整備新幹線がつくれるということであるならば、これについては将来的に見れば会社の基盤強化につながるものであるならばそれは進めるべきであろう、こう考えているわけであります。
 要するにその新しい会社に絶対にマイナス効果を与えないこと、そのためには現段階での検討、中間的ではございますが、全額無償資金であればそのめどは一応立ち得るのではないか。したがって、その全額無償資金という形での財源が確保できるかどうか、これが一にかかってかぎではなかろうかというふうに考えているわけでございます。