先生まさにおっしゃるように、郵便事業にとりましてこれから一番力を入れなきゃいかぬのは、効率化、合理化であろうと思います。今回の料金改定のときにも、郵政審議会からそういうふうな宿題をいただいたところでもあります。
 ところで、郵便事業にとりまして効率化、合理化ということは、郵便事業というものはいわば人手に依存する度合いの極めて高い事業だというふうなことから、とにかく減員に力を入れることだろうというふうに思っております。先生御案内かと思いますが、過去十年間で約八千人ほどの減員をやってきました。これからどうするかということでございますが、今年度におきましては、効率化、合理化に積極的に取り組み、約二千百人ほどの減員を年度末までに実施するというふうなことで取り組んでいるわけですが、中身としましては、郵便物あて名自動読み取り区分機の配備による作業の機械化だとか、それから小包郵便物等の部外委託だとか、それから配置定員の見直し、過疎過密の調整というふうなことでやっていきたいと思っております。
 今これから御審議いただくところの平成七年の予算におきましても、約千百人ほどの減員を計上しております。この中身も平成六年度とほぼ同じですけれども、自動読み取り区分機の配備による作業の機械化のほか、運送便との授受方法の見直し、それから配置定員の見直し、こういうふうなものをやっていきたいと思います。
 特にこれから中期的に一番力を入れていかなきゃいかぬのは、配達部門の効率化施策ということで、これの機械化ということに真剣になって取り組んでいきたいと思っております。
この引き上げ以降、かなり減の傾向にあるということは今の御説明にもあったと思います。やはりここで留意しなくてはいけないのは、この値上げによってかなり大幅にほかのメディアに対するシフトが起こりつつあるんだろうということが一つは考えられます。ファクシミリとか、あるいは第三種郵便物につきましてもいわゆる宅配便にシフトしているというような状況があるかと思っております。またもちろん、景気の低迷といったことも背景にあるかと思いますね。
 しかしながら、今後の郵便事業の経営方針を考えるに当たって、やはりそもそも郵便事業自体、大変重要なサービスであって、これはぜひとも、もちろん今後とも一生懸命やらなくてはならない分野でありますけれども、いわばマーケットとして見た場合、やはりもう成熟してきている。今後大幅な拡大は見込めないし、成熟市場である。さらにどんどん新しいメディアが、代替メディアあるいは競争相手が出てきているわけですから、そういった意味で、今後の経営としては、もちろんさまざまな営業努力をして開拓するのは当然ですけれども、何といってもコストダウンに努めて、合理化、技術革新によってコストダウンにも本当に力を入れていくということをしないと、営業がなかなか難しくなってくるんじゃないかという気もいたします。
 民間では、この不景気の中、大変な血のにじむような努力をしてリストラをやっているときに、公共料金だけ上げるというのは私は非常に強い反発があるわけでございまして、恐らく今後、そう簡単には引き上げということはもうあり得ないと思うわけでございまして、他方のコストの方はほっておけばどんどん膨れ上がるわけですから、経営の重点をこのコストダウン、効率化、合理化、技術革新によるコストダウンに全力を挙げる、血のにじむような努力をしているということが国民にわかるような努力がやはり必要だと思っております。その点、今後の郵便事業の効率化、機械化の具体策と、それによる経費削減の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
自民党の山内俊夫でございます。
 今、ちょうど自民党の委員会の中でＯＤＡに関して法制化をしようというような研究会が設けられておりまして、我々の先輩であります山本一太先生を座長にいろんな角度でＯＤＡの検証をしているところでございますし、先般も成蹊大学の廣野良吉先生とか慶応大学の草野厚先生等々から勉強会を開きましていろんなことを教わっておるんですが、先ほど阿南先生の方から話がありました重債務貧困国について、私の時間をいただきましたものですから、これを集中的に質問させていただこうと思います。
 確かに、日本のＯＤＡに関する基本的な理念というのは、もう皆さん御承知だと思いますが、海外に資源と市場を依存する我が国にとって国際社会の平和と繁栄は不可欠であるというような理念を持っております。そういうことですから、平和国家としての我が国にとり、世界の平和を維持し、国際社会の繁栄を確保するためにその国力に応じた役割を果たすことは大変重要な使命であるというような考えのもとに今ＯＤＡが進められておるわけなんです。
 実は、これは最近の総理府の調査なんですが、なるべく今後ＯＤＡは少なくすべきだ、予算も少なくしたらどうかというのが一九九六年は一二・九％あったんですが、九七年が一三・六％、九八年が一八・五％。なるべく少なくしようという意見がだんだん強くなってきております。そして、なるべくやめるべきだという意見の方は九六年一・八％、九七年二・三％、九八年三・五％。やめるべきだという意見がまた強くなってきております。現在程度でいいというのは四六・九％、四四・五％、四二％、積極的に進めるべきだというのが三二・九％から三一・二％、二八％と逆に下がってきているんですね。
 だから、この傾向を見ていますと、確かにバブル経済がはじけまして大変日本自体が経済で苦しんでいる、そういう中にあって一兆円というお金、いかに日本の平和と安全のためとはいえ、それだけのお金をふんだんに使うについては少し抵抗感が出てきたのかなと。そういった中で、この最貧国に対しての債務がゼロになる、帳消しになるということは、私はＯＤＡに関する今後の政策遂行に当たって大変マイナスになってくるんじゃないかという気がするわけです。
 そこで、質問の第一点なんですが、重債務貧困国は定義に当てはめると世界で三十二カ国、パリ・クラブが認めた九カ国を含めて四十一カ国となっておりますけれども、アジアでは、特に我々が重要視しなきゃいけない東アジアまた東南アジア等ではこの重債務貧困国というのは何カ国あって、三カ国か四カ国あるらしいんですが、トータルどのぐらいのお金が債務としてあるのか、それをまず教えていただきたいと思います。