無理というか、いかがわしいというか、そういう内容だと私は思うんですけれども、その回線を用いて電気通信サービスを提供すること、つまり再販売することもＣＣＩＴＴの勧告に反することになると思います。このＣＣＩＴＴの禁止の目的が公平、低廉な料金とサービスを図る、つまり公衆網優先の原則、それから安定的な国際通信の提供を図るために決められている、つまり、これに違反するということは、単に条約上とか勧告上違反するという形式的なことを言っているんじゃなくて、勧告の理念に照らして違反するということは、やはり問題だろうということを申し上げたいわけです。それで、電気通信分野における世界の中の日本を考える懇談会の報告書などにもそのことは明記されているわけです。
 それで、今度の法案がこれらの原則と勧告の趣旨、つまり目的、これを全く否定するものになるというところに問題があると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
いわゆるＣＣＩＴＴのＤ１勧告における顧客という概念につきましては、厳密な定義がございまして、顧客とは、主管庁から国際回線を賃借する自然人または法人であって、その主管庁に対し料金または賃借科の支払いの責任を有する者を言う、こういう定義になっております。
 それで、現行の電気通信事業法では、第二種電気通信事業者は、いわゆるここで言う顧客、一般の利用者として契約約款でＫＤＤからの回線を借りる形になっておりますけれども、今回の法改正によりまして、これは単なる顧客の地位から脱したというふうな内容の改正にしたわけでございます。
電力料金、それからガス料金の値下げが決まりまして、円高差益還元という立場、それから物価の安定という立場、こういう点から考えますと結構なことでございまして、関係当局の御努力に対しては敬意を表しますが、なお一層の円高差益還元に努力されるよう要望しておきたいと思います。
 この電力料金に関連しまして、値下げが行われたわけでございますけれども、一方では、小型変圧器というものを使いまして電力を不正に使用している、こういう事実がございますので、きょうはその点について質問をさせていただきたいと思っております。
 その前に、今家庭用の電力は百ボルトの電圧で供給されておるわけでございますが、二百ボルトの電圧で供給しよう、こういうことが検討されているようでございます。これにはメリット、デメリットがあると思いますが、私細かいごとはわかりませんけれども、今の家庭用の電化製品というのは全部百ボルトで対応されているはずでございまして、これが二百ボルトになるということになりますと、一般の家庭の電化製品全部買いかえなければいけないんじゃないか、こういう心配もあるわけでございます。冷蔵庫にしましても、あるいはテレビもラジオもほとんどが百ボルト対応になっておりますから、それが全部買いかえをしなければならないということになりますと、これは国民生活にとっても大きな問題であろうと思いますので、そういう点についても十分な検討をされるように、これは要望でございます、要望しておきたいと思うわけでございます。
 本論に入りますけれども、これから百ボルト電圧を二百ボルトにしようというときに、逆に二百ボルトの電圧を使って百ボルトの家庭用の電灯に使用する、こういうことが実は行われているわけでございまして、これは電力会社との契約に違反する不正利用だというふうに考えられるわけでございます。
 この間改定になりました料金表を拝見しますと、家庭用の百ボルトの料金と工作機械などの電源に使われている二百ボルトの料金では、季節によって差があるわけでございますけれども、料金が大体半分ぐらい、工作機械等の二百ボルト電圧と比較しますと、百ボルト電圧の方は大体倍ぐらい高くなっているわけでございます。この改定の前は、これがもう少し格差があったわけでございまして、実はこの電力料金の格差に目をつけて不正使用が行われているということでございまして、実はパンフレットを持ってまいりました。こういう小型変圧器があります。こういうものがあるわけでございます。
 この小型変圧器は、一般家庭でも大型の電気冷蔵庫、こういうものには申請をすれば今三相二百ボルトの使用が許可されるようになっておりまして、この二百ボルトの電圧を小型変圧器を使いまして百ボルトに逆に下げるわけです。そうしてコンセントがありまして、このコンセントは両方とも雄の差し込みになっております。ですから、変圧器に差し込む、また一方では家庭用の電灯線のコンセントに差し込む。このままでは電力使用できませんから、その前にブレーカーというのがあります。ブレーカーを落としますと、百ボルトでは家の中に入ってきません。ですから、ブレーカーを切って二百ボルトの電力を使用する、そうすると料金が半分で済む、こういうことになるわけです。電気事業法では、国民に公平な電力の供給ということが掲げられているようでございますけれども、これは非常に不公平なやり方だ、不正なやり方だ、こういうことになるわけでございます。
 この小型変圧器は、現在でもスーパーや工作物機械店で大量に販売されているわけでございます。電気用品取締法の対象外で、取り締まる方法がないと言われておるわけでございます。東京電力では、小型変圧器による電力不正使用を発見し、契約違反で告発しているということでございますけれども、それもわずかに数件にすぎない。小型変圧器は全国で数十万台は売られていると推定されておりますけれども、摘発は困難である、こういう状況です。こうした状況を通産省としては各電力会社から報告を受けているのかどうか、受けていたとするならばどんな対策を考えておられるのか、お答えいただきたいと思うわけでございます。
 それで、時間の関係で引き続いて進ませていただきますが、私の地元の千葉県市川市の電気業者らでつくっております市民団体がありまして、これは電気安全推進グループ、代表が谷川寿光さんという方でございますが、この方の話では、この小型変圧器には危険性があると指摘をしまして、通産省に申し入れをしておりますが、全然通産省では取り上げようとしない、こういうふうに訴えておるわけでございます。電気用品に対する監督官庁である通産省は、以上述べてきたような事柄に対しましてどのように対処をしようとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。