社会民主連合の江田五月でございます。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
 大山参考人から、ユーザーの保護というとかく我々忘れがちになるポイントをお出しいただきまして、本当に啓発されたわけですが、それにもかかわらず多少聞いてみたいなと思うことがあります。
 大山参考人は、幾つかの点でユーザーの保護に落ち度があるので、この今回の著作権法の改正反対に近いという御意見ですが、今回の著作権法の改正というのは、今ソフトウエアについて権利性が判例などで出てはきているのですが明確でない。そこで、立法をきちんとして明確にしておいて若干の必要な手当てだけをしておく、その程度のものだろうと思うのですね。
 このユーザーの保護というのは、ソフトウエアに限らず何にでも今時に重要な課題になっておる。権利というものが同時に責任を伴う、義務を伴うのだという形で、例えば、不法行為の一類型としての製造物責任であるとか、あるいはまた契約法をさらに発展させて不完全履行とか積極的債権侵害とか、いろいろな法理でユーザーの保護を図ろう、あるいはメーカー側の競争の態様をいろいろ規制することによって、独占禁止とか品質の表示とか、そういう形でのユーザーの保護、あるいは最近の社会経済の発展に即応して例えば情報公開とかプライバシーの保護とか、いろいろあると思うのです。そういうものを全部今回の著作権法の改正で入れてしまえというわけには恐らくいかないだろうし、あるいはまた、そういうものを全部含んだプログラム法とさっきお話しになりましたが、プログラム基本法というのですかコンピューターソフトウエア基本法というのですか、そういうものがいいのか、それとも今の製造物責任とか情報公開とがそれぞれの法理ことにどんどん発展させていくのがいいのか、これもこれからの課題だと思います。
 いずれにしても、ユーザー保護がいま一歩であるということと今回の著作権法の改正がけしからぬということとすぐ結びつくことでないような気がちょっとするものですから、もう少し先ほどの話を敷衍して説明いただきたいと思います。
じゃ、あと二分くらいですが、これは平和のためにやるんじゃなくて、市場原理でもうけていくための、もうけていくというと品が悪くなりますが、利益を追求する、これはそれぞれ現地も助かる、日本も助かる、そういう利益につながるということの方を主体にあなた方は物を考えている。そうじゃないんだと言うかもしれぬが、そうだということでしょう。
先生におしかりを受けるかもしれませんが、防衛費の問題は私の所管ではないのでございますが、海外援助につきましては、まさに御承知のとおり日本の経済というものが世界的な規模の中で大きくなっている、それだけの責任と同時に、日本自身の利害関係というのが非常に強くなっておるわけでございますから、この途上国に対する援助というものが非常に大きな重要性を持っておるわけで、したがいまして、御承知のとおり今回のサミットでも政府といたしまして前向きの姿勢を示しておるわけでございます。この件もその一環としてお考えいただきたいと思っております。
戦争は貧困から生まれるということでありますから、その貧困をなくしていくということは大切なことだと思うのです。ですから、こういう海外援助は我々大いに賛成をするわけですが、そのした分だけは軍備を金額的に減らしていく。両方ともふえていくという論理はちょっとおかしいんじゃないのかというふうに思うのです。金はギャンブルでも使うわ、一方入ってくるという論理はないわけですから、これだけ海外援助をさらに強めていくならその分は軍備の費用を削減する、やはり平和に寄与するという道は一つであるというふうに思うわけで、両てんびんではないんではないかというふうに思うわけです。そういう意味から見れば、今回の措置もそういう立場で判断をしていくべきであろう、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。管轄外であるかもしらぬのですが、そのことが同時に、日本の国全体から見れば、海外援助がそれだけふえればそれだけ防衛費が減っていく、だから国民の皆さん、海外援助に我々は力を入れるんですという説明ができるようにしてもらうことが必要なのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
着実に進んでいるとおっしゃるわけですけれども、文部省の方もその数はつかんでいらっしゃらないということではなかなか判断がしにくいのではないかと思うのですね。
 そこで、本当にそういう超過年齢児の調査というものが文部省もやっていらっしゃらないということで、ここに日教組が昨年一月現在で全国調査をされた資料があるわけですけれども、二十四都道府県の回答しか来ていないわけですけれども、この中で条例化しているのは一県しかありません。愛知県だけです。あとややよいというのも本当にわずかでして、大臣のおひざ元のところはまあほかの全く何にも対応していないところよりは多少よいようにここでは報告されておりますけれども、二十四都道府県中十七県七割以上の学校が全く超過年齢児の保障に対応していない、こういう日教組の調査がございます。
 そこで、島根県の国立松江病院ここで重度心身障害児が入院者八十人のうち併設の緑が丘養護学校に通っているのは四分の一の二十人でございます。十五人が中卒者になっておりまして、何と生まれてこの方全く教育を受けたことのない未就学過年齢児の人が四十一人、半分を超えるわけですね。こういう人がおります。この人たちの問題をここにパンフレットがつくられておりまして、「なぜ学校に行けないの」ということになっているわけです。ここを見ますと、トシちゃんという過年齢児の子どもが「センセイ……ガッコウヘイキタイワ、ワタシナンデガッコウヘイケナイノ……」と、こういうふうに問いかけております。その子だけではございません。実は、学校に行けないわけですので、併設校の緑が丘養護学校の先生がお昼の時間、まさに犠牲的精神を払って三十分余りではありますけれども、この学校に行けない未就学過年齢者の子供たちといっても二十代、三十代の人たちがいるわけですけれども、そういう人たちに三十分ぐらいではありますけれども教育をしているわけなんです。そうしますと、実にいろんな反応が出ているわけです。これは二十四歳の男の方ですが、「早くラブレターを書けるようになりたい。」とか、それから三十八歳の女の方が「学校へ行けたら行きたい。行ってあそびたい。べんきょうしたい。本を読みたい。」それから「学校というところは何度か行ったけど、本当の学校の生徒になってみたい。」こういう声だとか、「早く漢字の勉強がしたい。」「わたしも早くひらがなの宿題が上手になりたい。」とか、学ぶ意欲がありありと出ているのですね。これがいわば放置されたままになっております。文部省も、調査していないけれども、なるべく受け入れるようにしているんだということをおっしゃいました。
 確かに、特殊教育執務ハンドブックの中に、「満一五歳に達した日の属する学年が終われば法的には就学の義務はない。しかし、義務教育を修了していない者の将来の進路を考慮すると、当然中学校または中学部の課程を終わるまで引き続き就学したいと保護者も本人も希望する場合が多いであろう。この場合は、当該学校を設置している地方公共団体の教育委員会が認めれば就学を続けることができる。」こういう応答集の答えが出ているわけです。ですから、本人あるいは教育委員会、学校が同意すればこういう未就学の過年齢児は受け入れるのだということだと思いますけれども、間違いございませんか。