確かに労働組合は現在に至るまでも、正式にこの問題について私どもと話し合っておるわけではございませんけれども、きわめて激しく反発をしておるということは事実でございます。ただ労働組合も、全電通労働組合が単独に行動し得るものでもなくて、やはりその友好団体を含めまして総評等といろいろとお話し合いめ結果、いろいろな代案というものも持ちながらみずからの行動を決めてきておると理解しております。現在に至るまでも、反対は反対といたしまして、種々みずから考える方策というものを提示しながらいろいろと行動をしております。
 そういう意味におきまして、政府関係機関であります私どもよりも労働組合自身の方が、独立的な判断力といいましょうか行動力というものを持っておる時期に来ておるし、いまや私どもにあれこれという形で具体的な注文をつけているというよりも、みずからの考えと友好団体との協力の中で、いまいろいろ全体がうまくいく方向は何であろうかということについて模索しながら行動しておるところだと存じております。
そこで、電電公社にお伺いをいたすわけですが、電電公社は、もちろんこの法案については執行部の方にお聞きをしましてもどうのこうのとは言えないかもわかりませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、労働組合の方から私もいろいろとお話をお聞きしておるわけです。したがって、今年の当初予算委員会において、説得し得るものをつくらぬと困りますよということを私は提言したはずなんですが、これは説得をでき得るのか。この案について労働組合が反対をしておるが、どう考えますか。電電公社、簡単に言ってください。
三つの点について御指摘がございましたが、今先生のお話を伺っていると、全部お答えも一緒におっしゃったんじゃないかと思うくらい中身をつかんでいただいているような気がいたしました。
 一つの点、競争と、それから言ってみれば協調といいますか共生の問題ですが、私も鶴田参考人と同じように競争の持つ有効性、意味合いについては否定をしておりませんし、大いに競争をすべきだし、また競争が持つメリットは非常に大きいと思っております。ただ、有効な競争を超えた競争がしばしば行われたということについて、よりよき競争のためにしばしば見受けられた弊害をどうして除去していくのかということを考える。そのときに私は三つの方法があり得ると思うんです。
 一つは、政府による規制でございますが、これはもう当然のことながら否定されることでございますし、それから二つ目は、自主調整といいますか自主規制というものがありますが、これも下手にしますと競争よりももっと大きな閉鎖性を持ってくるという意味で私は賛成いたしません。やはりこれは新しい時代の流れについて企業家が皆自覚をしながら、自覚をして競争の弊害というものを除去していくのが、これが共生、共生きだというふうに思います。
 それでは、一体そんな自覚が生まれてくるかという点につきましては、高度成長の時代と違いまして、こういう低成長の時代において過激な過当な競争をすれば、自分たちで自分の首を絞めることになるということをみんな痛いほど承知いたしておりますので、私は、自覚は芽生えつつあるし自覚はさらに高まっていくというふうに確信をいたしております。
 それから、二つ目のヒューマン・キャピタリズムにつきましては、先ほど、まず英語としてどうかということ、そして中身についてはヒューマニズムの意味なのか、それとも人材尊重の意味か、こういう御指摘でございました。
 第一の、英語としてどうかという点について、私どもも実は、ヒューマン・キャピタリズムというのは英語としておかしいじゃないかというような御指摘がありまして、じゃヒューメイン・キャピタリズムはどうかと、ヒューマンな資本主義。そうしましたら英語のもっと詳しいのがいまして、これは動物愛護の意味だからよくないよと、こういう御指摘がありまして、私どもはセカンドベストのつもりでヒューマン・キャピタリズムを使ったわけでございます。
 冒頭申し上げましたように、日本語に訳せばそのまま人間尊重の資本主義ということでございまして、企業が今まで以上に消費者、生活者の立場を尊重していくわけでございます。例えば今話題になっておりますリストラを考えるときに、しばしばリストラというと全部首切りであるとか賃金カットであるとか後ろ向きのリストラを考えがちでございますが、私たちは人間尊重の社会を考えればビジネスチャンスというのが新たにいっぱいあるのじゃないか。例えば教育インフラの問題、住宅インフラの問題、福祉、病院に対するインフラ整備、こういう前向きのインフラ整備を一つとりましても、人間尊重という社会を企業の新しいビジネスチャンスと認めて事業展開をしていく、これもヒューマン・キャピタリズムの一つの流れではないか。したがって、くどいようですが、消費者生活を重視すると同時に、さらにそれを企業の前向きの努力目標として受けとめていったらどうかというのが基本的な考え方でございます。
 それから、第三の点は談合についてでございます。きょう私はそういう個別的なあるいはまた目先の問題について申し上げるつもりはないわけですけれども、ちょっとこれも横道にそれますが、私がこちらへ参考人として伺うんだと申しましたら、私の家内が、あなたは何か悪いことをしたんですか、こういうことを実は聞かれました。参考人という言葉のイメージが一般に非常に間違った形で理解されていることは残念なんですが、私は談合についても同じ意味合いがあって、きょうこうして私どもなりの意見を申し上げ、そして先生方からお教えいただくことによって新しい何かが
生まれ出していく、新しい秩序が生まれていくんだという認識をしていただくと、参考人というのは非常に立派だというふうに褒められるんじゃないかと思うんです。
 談合につきましても、過去振り返ってみますと、先生が御指摘になったように、やはり大きなゼネコンと中小企業というものがうまく共生をしていくための一つの方便として今日まで生かされてきたんですが、たまたまそれが行き過ぎがあった便がクローズアップされたために、参考人と同じような悪いイメージにとられました。したがって、私はこれから、談合というものを頭から否定するんじゃなくて、秩序維持のためにほかに方法がありやなしやということを十分検討した上で、果たしてこれにかわるようなうまい方法があるかどうかということを大いに業界において勉強してみる必要があるのではないか、こんなことを感じております。