お答え申し上げます。
 御指摘のように、当時大きく分けて二つのことがいろいろ議論をいたされたと思います。
 一つは、御指摘のように事前調査をもっとしっかりやるべきだという点と、事後の評価をきちんとやるべきだという点があったと記憶いたしております。事前調査の方につきましては、御案内のとおり過去の評価等の結果を見ましても、きちんとした十分な事前調査をやった案件というのが非常に相手国において評価を得ているという結果が出ておりますので、そういったことから我々としては、今、国会の方で御審議をいただいております六十二年度予算におきましても、事前調査を強化するということで種々の予算措置をお願いしている次第でございますし、評価の点につきましては、先ほども申し上げましたとおりに評価の対象件数をなるべくふやし、かつなるべく客観的な、つまり我々実施をやっておる者ではなくて第三者、ないしは場合によっては相手国、ないしは第三国の評価の専門家の方々に案件を見ていただいて、その結果を今後の援助に反映させていくという措置をとろうというふうに考えておる次第でございます。
 それから、相手国との関係について申し上げますれば、例えば問題になりましたフィリピンにつきましては、昨年フィリピン側ともいろいろ相談をいたしまして、オンピン大蔵大臣が日本に来ましたときにも今後きちんとやりますということも言っておられますし、アキノ大統領が昨年の秋日本に来られました際にも、今後フィリピンが日本から受ける援助の案件について心配要りませんというようなことも申されているということでございます。
中身がどうこうということじゃなくて、いろいろな調査をした結果どういうことに欠陥があってこういう問題が起きたか、だからどういうふうにすればいいのか、こういうお話を聞きたいのでございまして、いただいた資料の中に改善措置とかいろいろあるわけでございますが、例えば海外協力事業団に対するチェックでありますとか、あるいは相手国との事前協議、これに対するチェックとか、あるいは申請されている金額、この中身に対するチェックとか、それぞれの項目があると思うのですけれども、これをある程度組織的にチェックする機構ができているのかどうか、その辺についてお答え願いたいと思います。
先生御指摘の四省庁で企業の事情調査をしました結果につきましては、昨年国会の場で通産省の方から結果を発表したことがございます。その内容は、ソラーズ文書に出てきた企業について事情聴取を行った結果、基本的に企業の方で手数料の支払いの事実関係とか、その手数料の資金の使途というものを聞いた結果、そういう企業それぞれはそういう意識でやったことはございませんという結果でございましたということを、当時通産省の方から報告したことがございます。
去年の論議の中では、事前調査が非常に不的確であったというような話もあったと思いますし、実施された後のフォローが十分できていなかった、こういう問題点がたしか委員会等の中で指摘をされたと思います。
 それと同時に、各省、外務、通産、大蔵、経済企画庁、関係四省庁が本格的に調査を始めるということをお聞きしたのでございますが、その後、四省庁が調べた結果を発表したというのは聞いたことないのですけれども、窓口としての外務省にその調査結果、例えば大蔵関係でいきますと国税庁、これは国内の分だと思いますけれども、マルコス文書に登場する商社を中心に一部税務調査に着手するとか、あるいはリベート、コミッションの申告があったかなかったかのチェックをするとか、こういう形でございますけれども、この辺の問題点と、あと各企業にそれぞれ状況を聞くとか、あるいは海外協力基金の関係書類の洗い直しとかいろいろあるようでございますが、その辺についてその後の話が全然公表されないのですけれども、調査結果としてどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたような調査団を派遣すること、それと同時に、数年前より各援助案件について毎年その評価、過去に行った援助案件がどのように運用されて、どのように使われているかということを評価するため、いろいろな方法で評価を行っております。そういったものの評価の結果を今後の援助に反映させるため、システムとして、その評価結果を今後の援助に反映させるような方法を我々としても検討しておりますし、過去の反省を今後の援助に反映させるようなことを十分やっていきたいというふうに考えております。
前回問題になりましたのはフィリピンだけでございますけれども、その当時から、インドネシアとかタイとかそのほかの国々もいろいろ問題視されていた、こういうことが言われております。今の、いろいろな調査団が出した結果は、一つのシステムとしてチェック機能を持つのかどうか、その辺の検討はなされておりますか、お伺いしたいと思います。
農水省の御指摘の、売上税がいわゆる生産資材等の購入において転嫁されないという前提に立っているということはございません。
 それから、大蔵省が御指摘をされた子供の所得の方が多くなっている、これは兼業農家、いわゆる一般的な農家経済調査に出てくる農家のパターンを設定しておりまして、その所得は厳密に数字に基づいて挙げてあることを申し添えておきます。
 しかし御指摘のとおり、これは一つ一つ細かいところまで指摘をされれば、それぞれ幾らでも試算の内容については批判ができると思いますけれども、全体として比較的うまく整理、試算ができたものと私どもは自負をいたしております。しかし、これは細かいことについて申し上げたいということよりも、やはりこれだけの大改革をなさろうとする場合に、その改革が与える影響性については国民の各界各層、また各産業分野ごとにそれを見て一体どうなるのか、明確にそういうものが国民の目の前に提示されていかなければ、国民的合意を形成し、これからこの税制改正はやはり進めていかなければならないものであるだけに、今後の問題として私は指摘をしておきたいわけであります。
 いろいろこの売上税の問題について、予算委員会の議論にもございました法人税減税が国民生活に減税メリットとして出てくるかこないか、これは立場、物の考え方によっても大分変わってくるものでございますけれども、いずれにしてもしっかりとした試算、シミュレーション、あらゆる観点からの問題点のチェック、それをするためにはどうかひとつ、これからもそうでございますが、他の省庁との連携を密にしていっていただきたい。私どもが農水省の方々にいろいろお伺いをしますと、そのことは大蔵省に聞いてもらわないとちょっとわかりません、こういうお話が返ってくる、返ってこざるを得なかっただろうなと私たちも思っております。大蔵省の方にもいろいろ最初の議論の段階から伺っても、それはこれから煮詰めてまいりますという話がたくさんございました。政省令の問題とかいろいろなことが議論されましたけれども、全部拙速過ぎた、急ぎ過ぎた、そして内容が非常に一方的な改革の内容であった、このように私は指摘をしておきたいわけであります。
 次に問題を移します。
 日米の米問題が相当沸騰をしてまいった時点から、日米の米の価格差についてのいろいろな議論が行われてきました。その価格差がどのくらいの価格差なのかいろいろの議論がございまして、五・六倍とか十倍とかそのような数字が各地で使われておりますけれども、巷間伝えられているその数字、事実を念のため確認をしておきたいと思います。