これは大変意を強くさせていただきました。
 大臣もこの間の始球式のとき、そして入場してくる入場行進、ああいう甲子園球児の姿を見ていると、すばらしい、あの若さといいますか、あの純真さといいますか、私も春、夏必ず入場式というのは見ますけれども、何となしに胸が熱くなるんですね。言葉も何も要らないんです。理屈も何も要らない。
 その高校を目指していた少年が点字の試験を断られたという記事があるわけですね。二月二十三日に福岡で一人の少年が普通高校へ進学をしようとした。このお子さんは小学校五年のときに緑内障で視力が落ちた。そのために中学は盲学校へ通って三年終えて、やっと高校に入試する。視力は〇・〇二だそうです。目の前に大きなものがあるなというのはわかるんだそうです。ふだんの生活は自力でやっておる。高校へ何とかして入って一般の学生さんと勉強して社会人になりたい、行く行くは大学へも進学したいということで受験を希望したんだそうですが、福岡の教育委員会の方でははじかれたわけですね。御本人は学校まで行って、自分の思いのたけを手探りでも筆で書いて、そして三十分ぐらいで帰ってきたそうです。それに対して福岡の教育委員会の委員長は、遺憾なことである、何も断ったのにわざわざ来ることないじゃないかなんというようなことを言っておるんですね。そうすると、先ほど文部大臣のおっしゃった障害者に対する教育の基本的な精神と、この福岡の教育委員長の精神とまるきり違う。
 それと、文部大臣が十四日の閣議後の記者会見でこの件に触れて「目の不自由な生徒にも受験機会を与えるべきだが、現実の問題として、入学してから十分に学べる環境が整っていない。現状では、福岡県教委の措置はやむを得ないのではないか」、こういうふうにお話しになっていらっしゃる。ところが、入学してからでも本当に学校側にその体制を整える気があれば絶対私はできないことはないと思うんですね。ですから、こういったことを文部省は一体どういうふうにとらえているのか、それをまずちょっと聞かせてください。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘のとおりに、まさに障害児教育の中に教育の原点と申しましょうか、すべてが存在しているというふうに私自身も認識をいたしております。したがいまして、教職員の養成課程におきましてもでき得べくんば障害児教育についての専門的な知識というものも必須課目としてこれを取り入れるべきではないだろうかというぐらいの考えを持って、まだそこまで残念ながら至っておりませんけれども、今後取り組んでまいりたい。委員まさに御指摘のとおりで、私も全面的に賛成でございます。
二年前に私どもが、北炭が最大の危機に陥りましたときの基本的な再建の方策としまして、八百億の累積損失、千二百億円の借入金、この重圧下では石炭部門も崩壊をする、こういう判断で、各金融機関、政府にお願い申し上げまして、膨大な借入金を長期にわたってたな上げしていただきました。金利も軽減していただきました。そういう中で、いま議員御指摘ございましたように、三社が今後の生産能力で返済をし得る借入金というものだけを分与いたしまして、いわば分家させた、そして自分が掘りました石炭、すなわちおひつで自分が御飯を食べていく、この自立に徹すべきである。そして、北炭という大きな場でなくて、地域社会と密着いたしまして、そうなりますと管理領域も目が届く。また、財政資金、補助金等々につきましても、これがストレートに各社に反映していく、こういう中でまた実効も上げていく、こういうのがスピリットで発足したわけです。
 その基本精神は、実は理念は一向に変わりがないのでありますが、これは北炭社としての私の責任でございますが、発足当初におきまして新鉱が計画出炭が整わない、また新鉱が若干立ち直りますと幌内が五十四年度で大幅減産、こういう事態で二カ年間を経過したわけであります。そうしますと、生まれました三社、私の考え方としましては、計画達成が大前提でありますから、そういう中で計画から行きますと、北炭本社が、三社が掘りました石炭を買いまして、その中でみずから努力していく、労働条件も改善していくというのが本旨であったわけでありますが、遺憾ながら、発足当初におきまして大きなそごを来しました。
 そうなりますと、生まれたばかりでございますので、地元金融機関、すなわち在札でございます、お取引もなかなかできない、余力が出てこない、どうしても北炭本社の方で金融をつけなければ、過去の信用の上に立ちましたことをやりませんと三社が崩壊をするということで、議員御指摘のように、理念は持っておりましたが、現実に経理面におきまして、資金面におきまして、どうしても一体というわけではございませんが、お互いに助け合っていかざるを得なかった、これが実態でございます。反省はしておりますが、実態でございます。私は、これから先はやはりそういう姿を改めまして、いま議員がおっしゃいましたこの三社分割の意味、みずから自立をしていくということに再度指導を変えていきたい、やり方も変えていきたいというぐあいに念願はしておりますが、そういうことでございます。
 なお、私ども北炭本社は販売をしておるわけでございます。よく私も言われるのでありますが、生産ばかりやって販売をしないということの中に、この分離の経理的な基盤がもともとなかったのではないか、こういう御指摘も各界から私は受けるわけでございます。しかし、住友さんも三井鉱山さんも皆様、その点は実は同じでございまして、いわゆる生産会社は、掘りましたものを親会社に売る、親会社がそれを販売する、こういう図式は変わりはないのでありますが、遺憾ながら発足当初の大きなそごから、御指摘のように分離の意義が失われておることは事実でございますので、今後その点は十分に考えていきたい。その前提は、計画出炭を確保する、採算性が合う前提の上に出炭を確保する。これが大前提でございますので、そういうことでがんばってまいりたいと思っております。