景気の現状についてお答えいたします。
 まず、需要面でございますけれども、全体の需要の大宗を占めます個人消費あるいは設備投資は若干回復を見せておりますけれども、まだ本格的にはなっておりません。それから、住宅投資は減少を続けておりますし、輸出は最近のところ横ばい状況にあります。
 こういう需要の状況を受けまして生産が不振でありまして、八月は前の月に比べて若干上昇しましたけれども、それまで四カ月連続して生産は低下しておりました。そういう背景のもとで在庫もふえるということであったわけです。
 一方、そういうような需給、生産の状況を受けまして、雇用状況は依然として厳しい状況が続いております。失業率は三・二％、この統計ができましてから最高の水準を続けておりますし、求人倍率も○・六一という非常に低い状況で、特に中小企業の厳しさが大きいという点がございます。この間、物価は安定しておりますし、経常収支の黒字は縮小方向にあります。
 しかし、全体として見れば、この表現は午前中わかりにくいという御批判をいただきましたけれども、景気は足踏み状況で、弱含みに推移をしているということではないかと思います。ただ、ことしに入りましてから公共投資がかなり出始めておりますし、ごく最近のところでは明るい問題として為替の秩序ある反転が進んでおりますし、株式市場にも明るさが出て収益の改善が見られるというような状況でございます。
今、本当に現地の気持ちをもって切々と政府に訴えたわけでございますので、しかるべく賢明なお取り組みをいただきたいと思います。
 私も一言申し上げておきたいのは、２プラス２ですか、日米の安全保障協議委員会、これが今まではだれが見ても日本はやっぱりアメリカからうんと目下に見られているなという感じの２プラス２だったと思うんですね。ところが河野外務大臣におなりになって、これはまさに村山内閣になって初めて２プラス２が両方とも大臣が、防衛庁長官、外務大臣、向こうもちゃんと大臣が二人出てやるようになったということもあるわけです。これはちっとも新聞書かぬのですよね。実はそれまでは大使と司令官だけでしょう。それが２プラス２だと。
 これだけ村山内閣というのはアメリカが大事にしたということですから、そのことをひとつ胸を張ってやっていただいて、日米安保もこれからは対等、イコールパートナーシップですか、橋本さんがおっしゃったんだが、その立場に立って基地の全面見直し、抜本的見直し、安保をよりよくするための見直しということで、ひとつぜひとも新しくこの内閣としてお取り組みいただきたい。これだけ最後に私の方から要望しておきます。
 そこで、経済対策に入るんですが、ちょっと重複いたしますけれども、もう一遍ここで念を押しておきたいんですが、本当に今景気は悪いんですか、いいんですかどうなんですか。そこのところをちょっと経済企画庁長官に。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、戦前、戦中、戦後、沖縄の置かれておる現状というもの、沖縄県民のこうむっておる心情というもの、そういうものをしっかり踏まえて、これは単に沖縄だけの問題ではなくて、日米安保条約というのは日本の国全体の安全保障のためにあるわけですし、その大きなしわ寄せを沖縄県民の皆さんがこうむっておるということに対して私は本当に申しわけないと思います。心からこれまでの御協力に対しては感謝申し上げたいというふうに思っておりますけれども、そういう苦難を背負っておる沖縄の県民の心情というものを国民全体がやっぱり共有するということが大事だと。
 その立場に立って今度の問題の取り組みを精力的にやって、そして沖縄県民の期待にもこたえ得るような、そういう打開策というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そのために全力を挙げて、内閣一体となって取り組んでいきたいというふうに思います。
最後に一点だけ、総理の御決意を賜りたいと思います。
 私は、日米安保が国策の名において重要であるとするならば、沖縄県民のみに基地の犠牲を強いることは許されないと思うんです。この日米安保による基地の負担や犠牲というのは、やはり全国民がひとしく負うべきだというふうに考えておりますが、総理の御所見と、同時に沖縄の基地問題を解決するんだという御決意をお伺いいたしたいと思います。
防衛庁長官は政府の意を受けて十月の二十二日か二十三日に大田知事と会談をされる御予定だと報ぜられておりますが、この知事との会談の際に沖縄の基地問題の解決へ向けてどのような基本的な姿勢、いかなる具体案を持って臨まれるのか、長官の御決意をお伺いしたいと思います。
三者協議、また法務省として裁判所また日弁連との間の協議にかかわることでございますので、私から一言御答弁させていただきたいと思います。
 御承知のとおり、司法問題の根幹に触れるようなさまざまな制度改革等については、いろいろなところで議論がなされるわけでございますけれども、そのうちの多くは、御指摘のように国会で法律としてお決めいただき、また改正していただかなければならないものが多数ございます。その中に、少なくとも司法に関係するものについては、これは衆参両院ともそのようでございますけれども、たびたび、当法務委員会もそうでございます。けれども、まずもって法曹三者で十分話し合いなさい、一方的な案だけ持ってきてそれで審議しろというのは困る、そういうことではいけないのだという御指摘がございました。
 そういう意味で、法曹養成問題につきましても、これは当然司法制度全体にかかわる問題でございまして、私どもといたしましては、立法府にお願いするに当たりましても、まずもって法曹三者で十分御議論を詰めさせていただく。そしてまた、その過程ではこれに関連する有識者の方々、学者の方々、また法曹の法律事務で直接影響を受けることになる国民一般の方々、また企業関係の方々の意見も十分聞かせていただいて、そして法曹三者として意見を詰めて、それから法改正について政府としての案をまとめ上げさせていただく。それが、この国会に対しましてこのような法案を政府として提出させていただきたいと申し上げるための必須不可欠の手続でございます。
 そういう意味で、その中で法務省として何を考え、どういう問題があるかということも勢いその場で議論させていただくというのが建前でございますし、また実際そのように努力させていただいているという状況でございますので、何とぞ、そこらあたりの事情をよく御賢察いただければと存ずる次第でございます。