現在、最終処分場につきましては三つの類型をつくっておりますが、それぞれに入れるべき廃棄物が入っておりますれば周辺環境に影響を及ぼすような事情にはならないと思っております。しかし、全国の処分場の中には周辺に汚水が流出して問題になったというような例があることは承知をしておるところでございます。ただ、先ほどお話しございました千葉県での砒素、シアンのような点につきましては、県に照会をしておりますが、そのような検出された事例がないということでございまして、問題になりますたびに私どもとしても実情の把握に努め、周辺に対する配慮を十分行うよう指導しておるところでございます。
 廃棄物の最終処分場の跡地の土地台帳の内容でございますが、最終処分場につきましては、埋め立て終了後も相当期間にわたりまして排水処理等の廃棄物処理施設としての適正な管理が必要でございますし、また、跡地利用に当たりまして、生活環境保全上及び公衆衛生上の配慮が必要でございます。このため、埋め立てられました廃棄物についての情報の管理、提供という体制を整備する必要がございますので、埋め立て終了後の土地の適正な維持管理及び利用を確保する上で台帳を設け、第三者に対する情報提供も行えるようにとしておるわけでございます。予定をしております内容としては、埋め立てられました廃棄物の種類、量、埋め立て期間を予定しておるところでございます。
 閉鎖に当たりましてどういう条件に注意をしておるかということでございますが、埋立地からの廃棄物の飛散及び流出水、地下水の汚染の可能性及び埋立地からの浸出液によります公共の水域での汚染の可能性、あるいは火災発生の防止等、こういう点での防止策が講じられていることを確認した上で閉鎖をするということにしておるわけでございます。
 以上がお尋ねの件と思います。
それでは次に、最終処分場の改善は、さっき同僚議員が言っていましたけれども、あれは必要なことだと思います。そのときのお答えも、余りにも紋切り型で、実態を本当に軽く見ていらっしゃるなと思ったんです。
 最終処分場は安定型、管理型、遮断型と一応三つに区分されておりますね。そして、法律上は安定型にはそういう有害なものは入っていないということに建前はなっておるわけですけれども、今言ったように、産業廃棄物の処理すら正確にチェックされていないわけですから、そういうものがそういう形でどんどん入っているわけです。ですから、もう既に千葉県でも、また富士山ろくでも、いろんなところで安全であるはずの安定型処分場の下流からシアンや砒素が出ているという現実があるということをもう少し危機的に私は重視していただきたいと思うわけです。時間がありませんので、なぜ安全であるはずのところからシアンや砒素が出るのかというのをひとつお答えいただきたい。
 次に、今後土地台帳に記録して、ここが処分場であったと残されるそうですが、マニフェストもかけられていないんですね、産業廃棄物に。その中でだれが何を埋めたかどうやって記録なさるのかわかりませんけれども、その台帳には何を記録なされるのか、そして最終処分場の跡地がどんな状況になったときに管理終了となるのか。ですから、その管理というのはだれがどこまで管理するのかということを二つ目に。
 そして三つ目には、環境庁にお尋ねしたいんですけれども、最終処分場というのはもともと廃棄物を埋め立てるところですから、非常に自然環境を改変していく、環境に多大な負荷を与えているわけです。そして、そこには水銀とかいろいろな有害物質も捨てられるわけですから、自然生態系に甚大な影響を与えるわけなんです。ですからここで、廃棄物処分場の跡地が通常の土地として利用されていく場合、環境庁は最近土壌汚染に係る環境基準を策定されましたけれども、そういう基準を最終処分場の安全、環境保全のために生かしていかれるのかどうか、それらについてぜひお答えをいただきたいと思います。
法制定後、法律の解釈、背景あるいはその運用についての留意点をまとめて地方公共団体に示すことにしておりますが、その中で先生の御趣旨も念頭に置きながらそうした内容にしていきたいと考えております。
非常にわかりにくい、すごくわかりにくい。問題がいっぱい出ていると思うんです。
 次に行きます。
 実は衆議院でも何回も、敦賀市に三十六の他府県の市町村から廃棄物が持ち込まれて、そして搬入市町村と受け入れ市町村が現行法のもとで十分に協議する場もないということで、県議会でも市議会でも非常に大きな問題になっていました。特に、今度の法律の第六条には、それぞれの市町村の廃棄物処理計画と調和を保つというふうにはなっているんですが、調和といってもそれがそういうものに値するんだということがなかなかわかりにくいわけです。大臣も既に、そういう受け入れ市町村と搬入市町村が十分に協議するように今回の法改正を契機に指導を強めたいと発言していただいて大変ありがたいと思っております。ですから、そのことが今度の指導要綱で明確にわかるようなそういう措置をとっていただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。
大臣初め政府委員の皆さんには、もう休憩時間返上で熱心に御答弁いただいて大変敬意を表しますと同時に恐縮に存じますが、おつき合いをいただきたいと存じます。
 同僚議員からいろいろ質問がございましたので、既にお尋ねのあった質問については補充的にお聞きをすることにして、なるべく重複は避けるようにしたいと思いますが、今回の法改正のポイントは、一つは売上金の活用の問題がございますが、もう一つはやはり競馬が非常に大衆レジャーとして発展をしてきている、ファン層も広がっているというようなところから、特に公正性の確保ということも重点にされておられる。そこで、馬主の登録要件などについても、いろいろと御努力をいただいて、規制を強化するという方向が出てきているということでございます。
 そこで、先ほどクラブ法人馬主についてもう既にお尋ねはありましたけれども、この問題については、確かに馬主になる方が欠格事由を持たれるような方だと困るということについても、今度の審査会では規制的な御配慮をいただけるものと思っておりますが、もう一つの側面として、このクラブ法人馬主というのは、要するに多数人で一頭の馬の持ち主になる、なり得るということですけれども、これは一つは、その登録している法人がもしも何らかの事由によってそれ自体が不都合になったり、あるいは経済的な破綻をするということになると、その多数の共有する所有者に対して、経済的な面あるいは社会的な面で、またいろいろな不祥事を生じかねない。私は弁護士として、例えば豊田商事の事件をやりまして、結局はこれは、一つはお金持ちでなくても馬主になれるという魅力と、それから、その馬が稼いだ場合の賞金の配分にあずかれるという経済的なメリットと二つの側面がある。それにつられてといいますか、それを慫慂しながらそういう多数馬主を獲得をしていくというようなこともあるだけに、一たん事ある場合には、そういう方々に対するマイナスの影響というのも出てきやせぬかということも一つ心配になるわけですけれども、これに対する御配慮はどういうように対処されるおつもりか。これは中央競馬会の方、お役所の方、それぞれ簡単で結構ですから。