長官がそのような御認識であるとすれば、防衛費のＧＮＰ一％枠と深いかかわりがここに生まれてくるわけでございます。私は、行政改革特別委員会の総括質問で総理に対してこの点をただしました。総理は、防衛費のＧＮＰ一％枠は守るとお答えになったわけでございます。しかし、五十八年予算でも防衛関係費は〇・九八といわゆる一％の天井にすでに届く寸前でございます。五十八年一％の枠内にとどまり得るということは、これは後ほど本委員会でも協議されます給与において政府が二％しかベースアップをしないというから辛うじて一％の枠にとどまっているわけでございまして、六・四七％という人事院勧告をそのまま尊重し実施するならば、すでに五十八年においても一％枠を超えるということになるわけですね。一・〇〇二でございます。
 しかも、五六中業達成のために防衛庁が概算要求で出しておられますその金額が絶対不可避のものであると仮に仮定した場合に、その中に含まれております人件費は定昇分百五億円、給与改善費百十億円、いわゆる一％のベースアップというものを前提に組んでおりますからこれまた一％の枠内に辛うじてとどまっておりますけれども、これも人事院制度というものを考えれば一％におさまるべきはずもないし、またおさめてはならないと、こう思うわけでございます。
 そうしますと、五十九年度の名目経済成長率を五十八年の政府見通しどおりの五・六％と仮定すれば、五十九年度はベースアップ三％でも一％をオーバーします。仮に名目成長率六％でもベースアップを四％行えば一％の枠を超える。この私の試算は間違いございませんでしょうね。
まず最初にお答え申し上げたいことは、日米関係は恐らく現在存立いたしておりまする二国間の国家関係の中で最も重要な国家関係であろうと思っております。その中でも、特に防衛、安全保障という問題から考えますと、私はやはりわが国の独立の確保、安全の維持ということの面から見ましても、日米安保条約という条約はきわめてこれは重要な条約だと思っておりまするし、それから日本の立場だけでなくて、アジア、太平洋におきまする平和の維持のためにもやはり日本の安全が確保されていくということ、それから日米安保条約が有効に運用されるということは非常に大事なことだと、こうも考えております。
 したがって、日米関係を非常に重要に考えておるわけでございますが、実は防衛費の面だけから申し上げますと、私といたしましては、五十九年度の概算要求に先立ちまして、シーリング決定時におきましても実は大蔵大臣と三回に及ぶ、ついに夜が明けるまで交渉を重ねたわけでございます。ぎりぎりいっぱいの努力をすることが何といっても大事なことだと、こう考えて努力をいたしておるわけでございますが、そのシーリング枠に基づいてシーリング目いっぱいの概算要求をいま提出いたしておりますが、財政事情が厳しい今日でありますけれども、やはり私はわれわれが持っておりまする防衛力整備の計画、これをできるだけ早い時点で早期に達成するように努力を続けていくこと、このわれわれのぎりぎりの努力がきわめて大事なことなんだと、こういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
さらに、それではお伺いいたしますが、私は、四月一日、本院の予算委員会で総理大臣に質問をいたしました。私の質問に対して中曽根総理は、速記録を読ましていただきますが、このようにお答えになっております。「国には国の事情があります。したがいまして、国民の感情やら、あるいはほかの経費とのバランスやら、あるいは財政事情やら、あるいは対外要求、外国からの要請、そういうものにすべて目を注ぎながら、その時点においてベストのことをやるというのが、政治家の責任であると私は考えておりまして、私たちがそういう努力をする限り、対日不信というものはない。」「要は誠意があるかないか、やる意思があるかないかということであって、財政事情やその他の問題は話せばわかってくれることであると思っております。」と、こうお答えになっているわけですね。
 私は、この発言は誠意を持ってベストを尽くせば財政事情等から五六中業を下方修正しても日米関係は損なわれないという総理の所信を述べられたきわめて重要な発言であると言わざるを得ないわけでございます。それがもしそうであるとすれば、私がさきに挙げましたアメリカ国防総省の認識やアメリカ国会筋や世論の動向とはいささか食い違っているのではないかと、こう思わざるを得ません。
 私は、その際は質問時間がなくなりまして質疑を打ち切らざるを得なかったわけでございますが、再度、長官にお伺いいたします。私は、アメリカが日本の財政事情と防衛努力に対してそのような理解を持って、日米関係というものは五六中業達成の時期をおくらしても盤石である、そのような認識を長官はお持ちでございますか。
安保条約によりまして日本を防衛する立場にありまする米国がわが国の一層の防衛努力について期待を表明することは、これは理解できるところでございます。しかしながら、私どもといたしましては、わが国の持っておりまする防衛力整備の計画、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く近づけたいということで、非常に財政の厳しい時期ではございますが、ぎりぎりいっぱいの努力を今後とも重ねていきたいと、こう考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 所得税負担のあり方につきましては、去る十月十七日に政府の税制調査会から所得税・住民税部会報告をいただいたところであります。
 政府としては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、この際、この報告に盛られた所得税負担のあり方の基本的な方向に即し、昭和五十八年分の所得税につきまして、千五百億円の減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十八年分の所得税につきましては、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除につきまして、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。
 また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除につきましても、現行の三十五万円の控除額を三十六万円に引き上げることといたしております。
 この減税による負担の軽減措置は、一般の給与所得者の場合には本年十二月の年末調整の際に、また事業所得者等の場合には確定申告の際に適用することといたしております。
 また、財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十八年分の所得税減税の財源の確保を図るため、昭和五十七年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。