お答えを申し上げる前に、遺族年金の問題につきましては、かねがねその給付改善というのが議論されております。遺族年金を受ける方が特に妻である場合には、その立場というものを考慮いたしまして、昭和五十一年度から寡婦加算の制度というものを設けまして、逐次その改定というものも今まで行ってまいりました。また、昭和五十四年の改正におきましては、最低保障額かもの支給一時金の控除を廃止するというようなことも行って、その改善に努めてきたわけでもございます。
 このような改善をいたしました結果、これらの者に対する遺族年金の最低保障額は、退職年金の最低保障額の約八一％ということに現在なっておりますけれども、さらに、寡婦加算の額を加えまして子供一人があるということを想定いたしますと、退職年金の最低保障額とほぼ同額になりますし、さらに、子供が二人あるということになりますと、その退職年金の最低保障額のほぼ一〇％増になるという状況でございます。
次に、遺族年金、扶助料の問題なんですが、私どもは、七〇％ないし八〇％ぐらいに引き上げるように前々から要請をしてまいったわけであります。今、加給などがいろいろついているようでありますが、遺族年金の支給率というのは大体何％ぐらいになっているのですか。六八％ぐらいなんだろうと思うのですが、何％ぐらいになっているんですか。
公務員の共済年金制度というのは、今までもそうでございましたが、これからも地方公務員あるいは地方公務員であった方の生活に非常に大きな影響を与えるものでございますので、できるだけ多くの人たちの意見を聴取しながら、そしてそういう人たちの合意を得た上でできるだけそういうふうな改正に持っていきたいというふうに考えております。
昭和六十年度は地方公務員共済法の大改正が予想されておるわけですね。今から申し入れておきたいのですが、地公労の共済対策委員会と十二分に話し合って、改正の素案の作成に当たっては合意を得た上で提案をするように要請をしておきたいと思いますが、いかがですか。
先生が質問の冒頭にお話しになられましたように、公務員の共済年金制度というのは、公的年金制度というものの性格を持ちながらも公務員制度の一環としての性格もまた兼ね備えているということでございます。
 したがいまして、現在国会に提案されております厚生年金、国民年金等の改正法案が成立いたしますと、その趣旨を踏まえて公務員共済制度についても改革をしていかなければならない。そうした場合に、基礎年金の導入ということを当然検討するわけでございますけれども、今御指摘のように、報酬比例部分というものを上乗せするということが当然議論の対象になってくるだろうと思います。
 そのときにどういう上乗せをするかというのは、今申し上げましたように、公務員制度の一環としての性格を持っておるということをどのようにそこに反映させていくかということが実は一番難しい問題だと思います。私たちは今そのところについて勉強を始めたばかりでございますので、これからいろいろな方々の意見を聞き、また国会の議論というものも拝聴しながら、これからの考えを固めてまいりたいというふうに思います。
そこで、来年度の地方公務員共済組合法の改正に当たって地共済の独自性というか特殊性を生かしていくには、恐らく基礎年金の上に報酬比例部分というか職域部分というか、二階建であるいは三階建てという方向でいくことになるんだろうというふうに思っておりますが、独自性、特殊性を生かしていくのにどのような方策をとろうとされておるのか、自信のほどはどうなのか、伺っておきたいと思います。
突然非常に難しい御質問をいただいたわけでありますけれども、今厚生省からいろいろ詳しく御説明がございました。私たちもその過程におきましては厚生省の方からその都度話を聞いておりますし、原則的にはそういう方向の改革というのがやはり今の世代には必要ではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げましたようなことで給付水準の適正化をしてまいりますけれども、現在既に年金を受給しておられる方あるいはこれから間もなく年金の生活に入られる方、これらの方々につきましては、御指摘のようにもう既に老後の生活設計の支えとして年金を利用していただいているわけですから、この方々の年金額につきましては従来の計算式のまま計算をする、既得権は尊重するというのを一つの柱にいたしております。
確かに年金が現職の八〇％を超えるなどという状態がよい状態だというふうには私も思っておりませんが、負担をする現役の世代と受給する老齢世代とのバランス、世代間の公平性ということは大事なことであります。給付と負担が均衡を欠いてはなりませんが、現行の制度の堅持というか確保ということが大切にされなければならないというふうに思っています。現行の受給者の既得権というか、現状は必ず確保されるわけですか。
私は、必ずしも大きな事業体にしていくことが望ましいことではなくて、やはり中小であってもそれなりに過疎の地域において、地方において力を発揮している、こういう事業体はやはりそれなりに存続を認めていくべきじゃないのかというふうに思うわけなんです。
 熊本の場合もかなり合併には困難性がありまして、伺ってみますと、組合員個々の地域格差がある。いわゆる協同組合の、同じ県内にあっても、大小の地域の力の格差がある。それからまた、含み資産がそれぞれ違う。事業協同組合ごとに、大きな含み資産を持っているところもあれば、小さいところもある。それをいきなりあと半年後に合併せよと言っても、かなり合併には無理があるのじゃないか。それから、含み資産を表面化させて分離課税によって簿価以上のものに課税される会社も出てくる。こういう税の問題は一体どうなるのか。それから、今のような合併ですと、既存の協同組合なり企業なりを合併させても、今までのものを組織を残した上の屋上屋のような合併になってくるので、人件費がさらにふえてくる。それから、内部留保も放出しなければならぬ。それから、現在の工場をまた再編成するというようなことになってきますと、従来の工場がスクラップ化していく、そういう損失の問題も出てくるというふうに、来年六月までの合併には非常に無理が多い。それから、今小さいところは内容が問題だというような御発言がありましたが、伺ってみると、中小の事業協同組合でも内部留保をかなり、一億近い内部留保も持っておりまして、中小の食糧事業協同組合でも非常に立派な運営をやっていらっしゃるという実態があるわけですね。
 そういうような点を見ますと、やはり中小は中小なりの存在価値というものを考えてやるべきではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがでございますか。