先ほど来るる御答弁を申し上げておるところでございますが、わが党におきましても個人献金の方向ということで努力をしておりますことは人後に落ちないところでございます。党員が百万、二百万、三百万、こういうぐあいに現在でも約百二、三十万の党員諸君が党費を納めております。これが党の財政に大きく寄与しておる、こういうことでございまして、その努力は今後も続けてまいる所存でございます。
 しかし、一方において、企業献金は悪である、これはもう直ちにやむべきだという議論には必ずしも私はくみさない、現実性がない、このように考えておるわけでございまして、政治資金規正法を考えます場合は、各政党の党財政の現実ということもやはり考えながら徐々に改革、改善を進めていくのが現実的である、妥当である、このように考えておるわけでございます。
先ほどから御論議がありました附則第八条でございますが、石破大臣からも御答弁があったりして、いろいろ聞いていれば疑問がだんだん起こってくるわけでございますが、地方の選管から一部、まだ全部発表になっておりませんが、二、三日前の新聞報道によりますと、やはり政治資金全体でも自治省所管分と地方の選管所管分を合わせても、トータルで大型化している傾向がございますし、この中でとりわけ個人献金についてはそう従来よりふえていないけれども、企業献金型の方が多くなっていること、とりわけ石川県については少額で分散をして表向きに論議にならないような形をとっていること、巧妙ないろいろな形があらわれておるわけでございます。
 そういう点から考えまして、個人献金が余りふえないということは、個人でかなりまとまった金を出すことについてはやはりいろいろ生活にもかかわることですし、税法上の問題もあって大きい金が集まることは困難であろうと思います。従来いろいろ政治の上で問題になることについて、やはり巨額であることがそれなりに威力を発揮するのであり、いままでもいろいろな問題が起こり国民からも疑いを受けておるわけでありますので、あの八条の条文そのものについては、個人による献金の拠出を一層強化するという文言ですが、これが一つの側面だというふうな御表現を先ほどなさっているのですが、これをお決めになった昭和五十年の段階ではやはり個人献金を強化する方向というのが柱であったように思うのですが、この辺に対する総理の評価はいかがでございますか。
いろいろ不備があったり問題があることも総理はお認めになったわけですし、今後それも前向きで検討したいというようなお答えのように伺いましたが、たとえば本法案でやはりかぎになるといいますか、ポイントになるいわゆる指定団体、このことで私この委員会で論議をしたのですが、先ほど申し上げたとおり、個数制限がないことについてはいろいろやはり今後政治資金にかかわる黒い霧問題が起こる可能性というのは十分残っているわけでございます。この法案の不備な点はこの問題だけではありませんけれども、指定団体をいわゆる政治家が扱う政治資金の金庫と見なして、そこを通すということでチェックしようというお考えのようですが、先ほどから申し上げているとおり、個数制限がないことや、個人が保有金として管理できること、あるいは既存の後援会等を通して資金の操作ができること、こういうことを考えますと、やはり金庫として明朗化するならそこを通すべきなんですから、そうすれば全部やはり入りだけは明確になるわけですから、この個数制限等について将来補足をなさるおつもりはあるのですか、ないのですか。
ただいま大川さんからいろいろ政治資金規正法の問題点について御指摘がございました。私も政治資金規正法につきましてはいろいろな面におきまして疑問点があり、あるいは改善を要する点があろうかと、こう思っておりますが、これらは附則第八条によりますところの全面的な見直しの際におきまして検討さるべき課題である、このように考えておるわけでございます。
 当面は、先ほど申し上げましたように、個人に対する献金の扱いにつきまして、いろいろ世論の面から、早くその明朗化を図るべしとの世論もございまして、それにこたえて大平内閣におきまして成案を得たものでございます。私は、根本的改革については、今後政府として十分取り組んでまいる所存でございますが、当面、この個人に対する政治資金の明朗化、これを図ることも一歩前進である、こういう考えのもとに提案をいたし七おるところでございます。
最後に、私は、納税者の権利擁護と救済手段の問題についてお尋ねしたいと思っています。
 先ほど来お話し申しましたように、帳簿も調査しないで推計課税をする、所得の発生しない私用にも課税をする、こういうことがまかり通るのは修正申告だからであります。長官よく御存じのように、更正処分の場合にはとうていこういうことはできないのです。ところが、税務当局は手間がかかって大変な更正処分をしないで、更正にかわるものとして修正申告を安易に慫慂している、事実上の強要をする。私は、ここのところに現在の税務行政上の最大のゆがみ、問題点があると思っています。このゆがみを正して、行政指導の行き過ぎや乱用に歯どめをかけなければならないと思うのです。
 私は、そのためには、修正申告を慫慂する際には理由開示を行うべきではないかと思います。更正処分の理由付記は、これはもう長官よく御存じのように、最高裁の判例によって判断の慎重、そして恣意の抑制、さらに不服申し立ての便宜を期することにある、そうされておりますが、不服申し立ての道が開かれている場合でさえも詳細かつ合理的な理由を示さなければならないのでありますから、納税者の武装を解除し、修正申告に応じさせよう、そういうときには、慫慂する際には、それにも増して十分納得のいく理由開示がなされなければならないのは私は当然ではないかと思います。大蔵大臣にもこの点をお聞きしたいところですが、悪意的な徴税を排除して納税者の権利を守るために、修正申告を慫慂する際、文書で理由を開示すべきであると思いますが、いかがでしょう。