そうすると、あなたはきのう日本記者クラブで講演をされているわけですが、その中で、今回の訪米による日米防衛協議で防衛力増強問題が継続協議になったことに関連をして、継続協議のテーマが日本の防衛力改善のあり方、装備技術の交流、在日米軍の駐留経費分担、四つ目が日米防衛協力の指針に基づく極東有事の研究、この四項目が継続協議の対象だと、こういうふうに講演の中で述べておられるわけですね。ところが、いまのあなたのお答えは、予算は八月ごろまでには決めるが、それとアメリカとの協議は関係ない、こういうふうに言われているわけですが、本当に関係ないのか、それなら結構なんですが、一切これから、それじゃ継続協議になっていることとはかかわりなしに予算は予算でつくっていく、こういうことなんですか、そこのところをはっきりしてください。
向こうに行っている間にワインバーガー長官が近く日本を訪問してみたいという意向が非公式に伝えられたことばありますが、私の方から招待したことはございません。
 それから、明年度の予算編成は、御承知のとおり八月をめどに概算要求を鋭意作成中でございます。これと米側といつ協議するか、直接関係もございませんので、米側といつ話をするということは聞いておらないわけでございます。
いつまで云々ということは、いまよく語尾がわからなかったんですがね、長官のおっしゃること。時期が決まってないというふうな意味だろうと思うんですが、しかし、あるいは秋にはあなたはワインバーガー長官を日本に来るように招待したわけでしょう。それから、いずれにしても昭和五十七年度の予算編成にかかわる問題があるわけですね。そうすれば、およその時期のめどと、それはこういう場面で決着をつけるんだという両国間の接触の場面というものが想定をされていると思うんですが、それはどうなんですか。
鈴木・レーガン首脳会談に基づく共同声明におきましても、日米の安全保障問題については今後継続協議していこうということが明白にうたわれております。その一環として、ハワイにおける事務レベルの会議、それから私と国防長官ですね、各レベルの会議に期待するということでございまして、一連の会談を通じて双方の意見交換を深めまして、それぞれの考えているところが逐次明らかになってきているわけでございますので、そういった点を踏まえて、今後あらゆる機会を通じて協議を進めていきたいと私は考えているわけでございます。したがいまして、なるべく早くまとまることが好ましいわけでございますが、いつまでと、そういった点はいまのところはっきりいたしておらないわけでございます。
そこで、このような要求をしてきたが、結局長官との会談でも結論が出ないで持ち越し、こういうふうになっているわけですね。
 そうすると、これはいつごろまでにどういうパターンで決着をつけようと考えておられるんですか、長官。
次は、土地税制に関する問題について質問をいたします。
 東京都心部に端を発しました今回の地価の高騰は、国民の住宅取得を困難とするなど、土地を持つ者と持たざる者の資産格差を拡大させ、国民の公平感に重大な影響を与えております。また、企業にとっては、地価高騰に伴い短期的にはその含み資産を増大させるなどの効果もありましたが、中長期的には企業としての本来の事業活動を著しく阻害し、投資効率を低下させることが予想されております。さらに、用地取得が著しく困難になるなど社会資本の整備にも大きな支障を及ぼすなど、我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしております。
 このような土地問題に適切に対処するため、昨年十二月土地基本法が成立し、土地についての基本理念として、一つ、公共の福祉優先、二つ、適正かつ土地利用計画に従った利用、三つ、投機的取引の対象としないこと、四つ、利益に応じた適切な負担など明らかにされたところでありますが、今後は土地基本法を踏まえ、国民の理解と協力のもと、需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進することが重要であると考えております。そして、この総合的な土地対策の推進に当たって、その一環である土地税制の果たすべき役割は大きいものがあると考えております。
 土地問題を考えていく場合、まず国民の意識として、土地ほど有利な資産はないといういわゆる土地神話が形成されていることを指摘したいと思っております。企業においても個人においても、土地の値上がり期待が大きいことから、土地を適正に利用するものと考えるよりも、むしろ投機または投資目的で土地を保有する傾向が強いということであります。こうした土地神話を打破し、土地の利用側面を重視する土地基本法の趣旨を十分に踏まえて土地税制のあり方を検討すべきものと考えるが、そのためには土地の資産としての有利性を減殺し、キャピタルゲインねらいや節税目的の土地需要を抑制することが大切と考えられます。その際、特に法人は、現に土地を取得、保有、譲渡することにより土地利用、地価形成に大きな影響を与えていることに十分留意する必要があると考えます。
 また、土地の有効利用が十分に図られていないことも土地問題の大きな課題であるというふうに考えております。特に大都市地域において、本来住宅地または業務用地として活用されるべき土地が、未利用地や資産保全目的の農地として保有され、投機の対象になっているという問題がございます。
 以上のように、土地問題の解決は最大の国民的課題の一つとも言える状況にありますが、これを踏まえ、次の四点について見解をお伺いしたいというふうに考えております。
 一つは、今回の地価高騰の大きな原因として、法人の投機または投資目的での土地取得が増大したことが考えられるが、特に法人については、含み益が存在するなど土地を資産として保有することが有利だと考えられております。こうした法人の所有する土地についてはその含み益について課税すべきと考えますが、それらについてどのように考えられるか。
 二つ目は、法人所有の低・未利用地に対する保有課税の強化が必要と考えるがどうか。
 三つ目には、三大都市圏の市街化区域内農地に係る固定資産税の宅地並み課税のあり方についてどのように考えているか。
 四番目には、土地の有効利用の観点も大切だが、居住用住宅地に係る固定資産税については一層の軽減措置を講じるなど、住民の追い出し税とならないように配慮する必要があるというふうに考えるがどうか。
 以上四点についてお答えをいただきたい。