そうしますと、平成七年十一月二十八日の官房長官談話、防衛庁のさまざまなものには常に内閣官房長官談話というのが大体くっついていますけれども、この官房長官談話の意味、このときの官房長官はどなただったのかあれですが――野坂官房長官の談話の持つ意味と、そして今長官おっしゃった四月九日の梶山官房長官の、集団的自衛権的な分野という言葉を使っておられますけれども、グレーゾーンというこの辺の関係はどうなんでしょうか。官房長官談話というものは相当に重いものなのか、余り大した重さはないのか、内閣がかわると変わってしまうのか、その辺はどうなんでしょう。
ただいま委員の御質問の集団的自衛権ということにつきましては、我が国が国際法上、国連憲章第五十一条による個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているということには疑いのないところでございます。
 しかしながら、我が国憲法下で認められている自衛隊の自衛権の行使というものは、我が国に対する急迫不正な侵害に対してこれを排除するために必要最小限度の範囲のものである、こういうことになっているわけでございまして、したがいまして、個別的自衛権に限られる、こういうふうに解されるわけであります。すなわち、我が国は憲法上集団的自衛権の行使を認めていないものと解しております。
 先ほどお話しの四月九日の記者会見における官房長官の発言は、我が国憲法が集団的自衛権の行使を認めていないという趣旨を踏まえながら、個別的自衛権の範囲でいかなるものが可能なのか、なお一層検討する必要があるという趣旨を述べておられるものと認識をいたしております。
わかりました。
 最後に、集団的自衛権の問題について、この新防衛計画大綱には記述がありません。念頭に全く置いておられないのかどうか。官房長官談話なるものがありまして、そこでは集団的自衛権のことにつきまして、「なお、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります。」という平成七年十一月二十八日の内閣官房長官談話がつけ加えられておりますけれども、念頭に全く置いていないのかどうか。
極東という言葉でございますが、地理学上正確に固定されたものはないわけでございますけれども、日米安保条約における極東というのは、御案内のとおり、これまでも再三国会で答弁しているようなことでございます。一方、アジア太平洋地域、これは極東を含むわけでございますけれども、もちろんもう少し広い地域を指しているわけでございます。
 これは、新防衛大綱が決定されたそのときに、内閣官房長官談話というものが出ておりまして、アジア太平洋地域と極東の関係というものが談話で出されておりますけれども、非常に簡単に申し上げますと、要するに、日米安全保障条約上の範囲というようなものは、これまでも答弁してまいりました極東という範囲に限られている。しかし、日米安全保障条約を一つの基礎といたします日本とアメリカの安全保障体制、あるいは日米安全保障体制をまた基礎にいたします日本とアメリカの確固たる関係、同盟関係と言ってもいいと思いますけれども、そういった二国間関係がアジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定に寄与する、そういう関係になってきているのではないか、そういう仕分けで説明をしているところでございます。
長い間聞いていると、何だかわけがわからなくなってくるのですけれども、要するに、かつての旧防衛計画大綱の段階では日米の関心が極東という地域に限定されていた。条約を正確に読めばそういうことなんでしょうが、今の答弁あるいは先般来の総理等の答弁を聞いていますと、要するに、今やそういうふうな段階からもっと広く、地球全体に、アジア太平洋だけじゃなくて地球の裏側にまでも、いざという場合、アメリカの戦略上必要だったら日本もそれに呼応していくんだ、こういうふうに聞こえますけれども、そういう認識でよろしいのですね。
私は、雲仙・普賢岳災害に絞りまして、国土庁長官初め関係政府委員の皆さん方にお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
 島原大変、肥後迷惑と言われまして、約二百年前に雲仙・普賢岳の噴火あるいは眉山の崩壊によりまして、地元島原市ではもちろんでございますが、長官の地元であります熊本県に大変御迷惑をかけた、約一万五千人の方々が亡くなった、こういう歴史も既に御承知でありますけれども、そういう中で、熊本からはよく雲仙・普賢岳の状況が晴れた日には見えますので、長官としましてもかなり深い関心がおありではないか、このように思います。今なお噴火、火山活動は衰えを見せておりませんで、もう六月七日以来半年の長期にわたっております。十二月十四日の正午まで警戒区域の設定期限も延長されまして、今師走、お正月を前にこの雲仙・普賢岳の何とか鎮静化を皆さん方願っておるわけであります。今なお約一千四百世帯、五千七百人が仮設住宅などで避難をしておる現状であります。
 そういう中で、東家長官におかれましては就任早々いち早く現地視察をしておられます。心から敬意を表する次第でございます。十一月の二十二日、二十三日の両日でございましたけれども、大変お忙しい中に実際現地に足を運んで具体的な要望等もお聞きになっておられるわけでございます。そういう中で、県としましては改めて十項目の要望をされたわけであります。主なものは、まず第一に島原防災都市づくりの道路網の整備、二つ目には防災集団移転に対する援助、三つ目には被災地などの公共土木事業を施行する際、用地買収につきましては被災前の評価で買い取りをお願いをする、こういったことなどの要望があっておるわけであります。これに対しまして、長官としては、これは新聞報道でありますが、要望を踏まえて、その対策をどうするか、重要性を痛感をしており、今後努力をしたい、この旨お答えになったように聞き及んでおります。
 そういう中で、これは前総理も前国土庁長官も多くの閣僚の方々も島原の現地を訪れましたけれども、現地での言葉とそして永田町に帰られての行動なり発言なりかなりトーンダウンをしておるんではないか。そういう意味では、まあ大変な支援、対策をしておられますけれども、それにふさわしい評価よりも、むしろ政治不信的なものもあるんではないか、私はこのように見ております。これではいけないと思っております。したがいまして、長官としまして、現地を訪れていただきました感想を含めて、具体的に今後そういった要望にどうこたえていくのか、この点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。