ことしの予算編成のときにあらかじめフレームを閣議了解をしていただいて、そして初めに一兆円の減額ありきというような姿勢で予算編成に対応したわけであります。そして現在、シ団の引き受け等を減らして一あるいは資金運用部で引き受け額をふやしますとかそういう形の中で、厳しい環境にはございますが、私は国債の消化はどうにかお願いできるのではなかろうかというふうに思っております。ただ、まだ四月債だけがいま話がついたばかりでございます。
 いま御指摘のございました五千七百八十億円というものにつきましてどうするかという問題につきましては、現時点においてはまだこれは未発行額でございます。が、いまややはっきりしてきておりますのは、予備費の残が恐らく千百七十億でございますかその程度が見込まれます。そして、これからの税収がどれだけのものがいわば自然増収になっていくかということにつきましては、二月の税収の状態を見ますと若干期待できるというふうには思いますものの、またさまざまな歳入に減をもたらした問題もないわけではございませんので、この問題はいわば五月の状態になって三月の税収というものが明らかになった段階でないと、いまのところ、これは完全に減額してしまいますと言えるだけの自信はございません。が、将来にわたっても、五十四年度の補正で一兆二千二百億円の減額をさせていただきましたような国債に対する姿勢は貫いていかなければならぬ。
 ただ、五十五年度ということになりますと、成立したばかりの予算だものでございますから、これに対していわば可能性を含めた見通しを申し上げる段階にはまだないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そういたしますと、この五千七百八十億の国債が売れ残った、未発行になった、これが踏み絵となって五十五年国債の一兆円減額、そんなことは私も思いたくないのでございますが、いろいろとそこに問題が出てくると思いますが、昭和五十五年度の国債十四兆二千七百億円のこれまた完全な消化ができるのでございましょうか。
私は大蔵大臣、地方債のことにつきましては、この前の地方交付税法の質問のときに十二分にやらさしていただきましたのですが、国債の問題を二、三お尋ねしておきたいと思うのです。
 昨年度昭和五十四年度における国債の未発行額、これは幾らありますか。それは売れ残ったものではないかという疑問がございますが、私の方の調べたところによりますと五千七百八十億円、これほど莫大な国債が売れ残った、または未発行になっている、これに間違いございませんか。
先ほど大蔵大臣がお答えをいたしましたように、公共事業の執行につきましては、上半期にひっくるめて六割程度、相当抑制をなさって執行せられるようですが、地方としてもそれに準じてやってもらいたい、かように思います。
 ただ、私の個人的な見解で恐縮ですけれども、いまの財政運営は物価と景気と両にらみ、しかし重点を物価に置くんだ、こういうお話でございました。私はむしろもう少し物価に重点を置いて、思い切って上半期は物価対策重点にやるべきである、かように考えております。ただ、工事の施行は先ほどお話のございましたように、積雪寒冷地等ございますので、そこらの点についてはそういった地域が困らないようにやりたい。同時にまた、用地費にだけ金を食われてはどうにもならぬじゃないか、こういうお話ごもっともでございますが、その点については、先ほど大蔵大臣がお答えいたしたとおりに、私もさように存じておるわけでございます。
例年であれば私は余り問題にしないのでございますけれども、先ほどからいろいろわが国を取り巻く前提問題、経済の動向、そして大蔵大臣から御答弁いただきました消費者物価、卸売物価、こういった問題を踏まえた上での昭和五十五年度の地方財政運営の指針というものは重大な関心を持つものであります。特に地方公共団体が主体となって行うべき公共事業の六〇％に削減ということになりますと、下半期においての景気の持続を図るための切り札としてはどういう扱いになるのか、こういう質問のもとで私は言っているわけでございますので、お願いいたします。
自治省は、いま聞いてみますとまだ出しておらぬようです。交付税等の法律案が通りましてひっくるめて地方に指示をする、こういうことになっておるようです。その際、もちろん私どもとしては、国でお決めになる基本方針にやはり自治体も沿ってひとつ財政運営をお願いしたいという要請をするつもりでございます。
自治大臣にお尋ねいたしますけれども、ただいま大蔵大臣から五十五年度予算の執行の姿勢について私の質問に答えていただいたのでございますけれども、五十五年度の地方財政運営の指針を全国の地方公共団体に通達するということになると思いますけれども、いままで前段でいろいろ質問をしてきましたことを踏まえた中で、地方公共団体にはどのような予算運営の通達をなさる御決意ですか。
わが国の財政の現状が大変深刻であるということはだれしも認めるところでありますが、五十五年度予算においては、歳出面においてはその支出を極端に切り詰め、また、歳入の面では租税特別措置というものによって、しかもそれを思い切って整理統合を行うということにより公債の一兆円減額を図り、財政健全化のスタートを踏み出したわけですが、五十五年度は何といっても四兆六千億円もの自然増収というものに助けられてといいましょうか、いわばそういうものが見込まれるために今回のような措置で予算編成が進んできたのだと思われます。ところが、今後経済の情勢を見ると、石油の高騰を初めとして、五十六年度以降は五十五年度のような順調な自然増収が一体見込まれるかどうか、これはきわめて困難ではないだろうかと言わざるを得ません。五十六年度以降は歳出、歳入両面にわたってさらに本格的な検討を迫られるのではないだろうか、こんなふうに思います。
 このような環境にあるためか、一部の論者は、租税特別措置を整理すれば財政再建は可能だということを述べております。五十五年度における租税特別措置による減収額は九千八百億であり、しかもこのうち少額貯蓄の非課税措置などいわゆる個人を対象としたもの、こういった個人を対象とした措置による減額を除いた、いわゆる企業関係の租税特別措置による減収額はわずか千八百七十億円にしかすぎません。しかも、よく租税特別措置は大企業優先だということが言われているものの、その大企業を対象とした特別措置の減収額はさらに少額なものと言わざるを得ません。そこで、その額をまずお尋ねいたしたいと思います。
 いずれにしても、租税特別措置を整理合理化あるいは全廃したところで、それだけではとても財政の再建は困難であろうと思いますけれども、この点についての大臣の御所見を承りたいと思います。