ただいま決定率の問題につきましてお話がございました。私どもは、一応八月末で四六と言い、それから十月で今大臣七割というふうに御答弁申し上げましたけれども、おおむね十以内に検討項目が決まっておるものも含めまして、そういうことで今のような率を申し上げておるわけでございます。
 そこで、今どうしてそういうことで決定しないのか、未決定のところがあるのかということでございますが、実は私どもも九月末で今調査中でございますけれども、そこでもよく分析してみたいと思うのでございますが、私どもが町長さん、村長さんの方からいろいろお話を聞くところでは、住民の方々の意見が非常に多く出てきて、それを選択する中でやっぱり時間がかかっておるということが一番大きな理由のような気がするわけでございます。そういうふうにお話を聞くわけでございまして、そのこと自体は、住民の方々それぞれが自分たちの地域づくり、村づくりに御熱心になっておられるなというふうに私ども見ておるわけでございますが、町村の議会も九月議会があり、また十二月議会がある。そこでまた決定率も上がってくるだろうというふうには見ておるわけでございます。
おおよそ七〇％ぐらいの自治体で取り組まれておるということでございました。自治省の方からいただいた資料を見ましても、決定が八月現在市町村約四五・八％ということになっております。これが九月議会などを経て七〇％ぐらいにふえたのかと認識をいたしますが、私は選挙区は香川県であります。十月現在、四国の場合を言いますと、決定を見ておるのは香川県三五％、これは昨日のファックスの結果であります。高知県は二八・三％、これは十月十三日現在であります。徳島県の決定は三市十二町、三〇％、愛媛県は十月二十日現在二十七市町村、三九％、こういう数字も一方ではあるわけであります。もちろん、一億円の使い道が完全に決まったのか、あるいはその一部の使い道が決まったのか、どれをもって決定というのか、いろいろあると思いますけれども、いずれにせよ、大臣がおっしゃった七〇％というのは私は数字として高過ぎるのではないかという認識を持っております。
 そこで、例えば四国の場合で言いますと約半分以上はまだ決まっていない。どうしてこの一億円事業がなかなか市町村で決定しないのか。いろんな理由が考えられるだろうと思います。一つの理由は、このふるさと一億円事業というのが非常に唐突に降ってわいてきたような話だったと言う町長さんもかなりいらっしゃるわけです。それから、地方交付税の上に乗せられた一億円でありますが、使い道はふるさと創生事業にやはり使うんだと、地方交付税でありながらも使い道が決められているという問題もあるのではないかと思うわけですね。それから三つ目に、この一億円というのは毎年毎年もらえるものなのか、あるいは選挙のない年はもらえないのだろうか、いろいろな疑問もあるわけであります。さらに四つ目の疑問としては、一億円というのではちょっと大きな事業をするのには足らない、したがって踏ん切りがつかずに基金に回しておこう、こういった戸惑いも
市町村の中にはあると思うわけです。
 こういういろんな理由があってなかなか数多くのところで決定しないのではないかと思いますが、それについては自治省の皆さんどうでしょうか。
いろいろ参考になるお話を承りまして、ふるさと創生事業、全国おおよそ三千三百の市町村で、今御指摘の問題等いろいろ含めてみずから考え、みずから行動を起こそうということで大変活発に行われております。おおよそ七〇％近い市町村で今いろんなソフト面、ハード面の計画が進められておるというふうに聞いておりますけれども、これは非常にいいことでありますので、これからさらに継続して進めてまいりたい、こう考えております。
次へ移りまして、インドの経済の問題でお尋ねしたいと思います。
 ここにありますのは、内閣情報調査室で発行されている資料です。「国際情勢資料」。これは、ことしの八月十五日のアメリカのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞が「成長期に入ったインド経済」という特集をしていて、そのことをここでもってまた紹介しているわけです。その特集記事の中でこういう言い方をしているわけですね。過去四年間の力強い経済成長からすると、一九八九、九〇両年のインドの国民総生産は年平均五・二％の高い伸び率になると見られる。これはインド経済が過去三十年にわたる低成長の時代を抜け出したことを示すものである。政府はさらに第八次五カ年計画、九〇年から九四年の成長率目標を六％かそれ以上に設定する可能性もある。それからインド経済の現状は、過去五年間の民間部門の活況に負うところが大きい。現行の第七次五カ年計画に占める民間部門のシェアは五〇％前後であるが、今後このシェアは拡大するものと見られる。それから工業生産は、石炭、鉄鋼、セメントといった基幹産業の好調に支えられ、過去四年間平均八％という空前の高水準で拡大した。一方、ことしの穀物生産も近代技術の普及によって一億七千二百万トンの史上最高に達するものと予想されている。それからインドの国内の金融状況ですが、金融部門の発展も著しい。銀行の預金総額は、六九年の四百六十四億ルピーから今では一兆四千百八十億ルピーに拡大、預金者も百六十万人から三億人に急増した。こういうふうなインド経済の状況を紹介しているわけであります。
 この数字をそのままに受けとめてみれば、確かにインドは非常なカースト制度があって、ごく少数の大富豪の人たちと非常に多数の極端に貧しい人たちというような社会的な分裂状態というのがインドだ、こう伝えられておりましたが、今のこの預金者が百六十万人から三億人に、銀行に預金する人が三億人にもなったということは、インドでもそういう国民経済的な基礎がいわゆる下層というところまでずっと浸透してきているというふうな状況ではないか。こうなれば、インドの経済成長というものの活力は、本格的な力というものは、この中から出てくるのじゃないか、そういう段階に来たんじゃないのか、私はこんなふうに考えます。これから日本、インドのそういう租税条約で、日本がインドといろんな経済関係を結んでいくのに、これは非常に重要な要素として着目し
なければならないのじゃないか、こんなふうに思いますが、政府の御認識はいかがでしょうか。