今、事務局の方からお答え申し上げましたような一つの手続によるわけでございます。ただ、このようにまさに百年の大計でございますから、行政の経験あるいは行政の伝統、あるいはまた誇り高きと申し上げていいんじゃないでしょうか、それぞれの職員の皆様方の愛着もあると私は思っております。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現実的に今日の社会経済情勢の中で政府として果たすべき役割というものもあると思っております。したがって、客観的に、あるいはまた私ども政治の一つの視点から勇気を出して、経験者の諸君ともこれをお互いに胸を開いて協議しながら、そして大胆に整理していく必要があるとさように思っておる次第でございまして、御理解いただきたいと思います。
私から、初めに局課の設置の基準があるかというお問い合わせに対してお答えしたいと思います。
 一言で申し上げれば、いわゆる基準というものはございません。ただ、具体的に設置の審査をするときには、一つは事務の質でございます。その事務自体の重要性、困難性あるいは継続性、そういうものがどうかというのが一点でございます。それから二点目は、当然のことながら事務の量でございます。事務量がどのぐらいあるかということでございます。それからもう一つ重要な点は、それらの事務をどのレベルの者が束ねるべきか、それは局長レベルなのか課長レベルなのか。そういうことを総合的に吟味しまして、設置の是非について個別具体的に判断しているということでございます。
わかりました。やはり地方分権と規制緩和というのは車の両輪というふうに書かれておりますので、ぜひそのような取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。
 この中では、あわせて本省の内部部局の局課の数も削減するというふうにされているわけですけれども、これらはどのような基準によるものなのでしょうか。また、現在、局課の設置基準があるのかどうか、あればその内容をお尋ねしたいというふうに思います。
議員の一府十二省庁を前提にした具体的切り込みをお話しいただきまする積極的な姿勢には敬意を表するものでございます。当然、私どももまた劣らずそのような意気込みで対処しなけりゃならない、さように自覚をいたしております。
 現段階におきましては、御承知のとおり今最終報告をいただいた直後でございまして、数日前から行政改革の最終報告を基本にした具体的中央省庁の編成についての準備に取りかかったところでございます。そしてまた、準備室も実はきのう門札がけもいたしまして、いよいよ作業が始まったところでございます。あるいはまた、総理大臣を委員長にいたしまして、各閣僚委員をもって準備委員会も組織をいたしました。
 そのようなことで、今先生が積極的に求めておいでになるかかる課題に対しましても、基礎的にこれから行革の求める方向に向かいまして、各分野ごとに詳細なる精査をいたしまして、そして一府十二省庁の大きな組み立ての中に既存の一府十二省、一行政委員会、八庁の形にあるものを取りまして、そして新しい一府十二省庁の升の中にどういうふうに徹底的な加除修正を加えながらはめ込んでいくか、その辺の各省庁ごとの機能、仕事量、あるいは規模、人員等も必然的に淘汰され、整理されてくるものである、さように思っております。
 そのような状況でございまするので、いましばらく私どもも集中的に、おっしゃるようなことも十分注意しながら作業を進めてまいりまするので、大いにひとつ御検証をお願い申し上げたい、さように思っております。
私は、当面の対策というのはまた後で御質問したいと思うのでございます。
 将来の二〇〇一年スタートの改革がありますけれども、これについてどういう取り組みで、これは一遍に実現するわけじゃありません、十年間長い間かかります。そうすれば、きちんとした具体策を立てながらやっていかなくてはいけないのではないかというのが基本姿勢なんですね。ですから、今まだわかりませんというのでは困るわけです。
 しかも、先ほど申し上げました地方分権については既に一年近くも勧告がある。そうしますと、どの事務がどの程度減るというのはもうある程度明瞭になっているわけです。それがどうなるかわからないというのは、各省庁とやり合って、この地方分権の勧告は実現できない場合もあるということなんでしょうか。そこが問題だというわけです。やはりそれを前提にして組み立てる。もちろん省庁再編も一府十二省庁ができるかどうかというのは、できるわけでしょう、やるつもりなわけでしょう。ですから、それを踏まえた上での計画をお示しいただきたい、こういうことなんです。
和田議員にお答えいたします。
 まず、介護基盤整備の促進等についてのお尋ねでございますが、現在、介護サービス基盤の整備、マンパワーの確保などについては、新ゴールドプランに基づき、その地方負担分について所要の財政措置を講じているところであります。
 また、介護保険法施行後においては、市町村が策定する介護保険事業計画などに基づき、計画的な基盤整備を進めることといたしております。
 自治省といたしましては、今後とも適切な地方財政措置を講じ、マンパワーの確保などを含めた介護の基盤整備の着実な推進を図ってまいる所存であります。
 次に、要介護認定等に係るマンパワーの養成確保についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の円滑な実施を図るためには、要介護認定やケアプラン作成を初め、各種マンパワーの確保が重要でありますので、自治省といたしましては、地方団体の職員養成や必要な財政措置などに適切に対処してまいりたいと存じます。
 最後に、要介護認定に係る財政措置についてのお尋ねでございますが、今回の介護保険制度においては、市町村が介護認定を行う場合、これに要する事務費の二分の一を国庫により措置することといたしているところであります。また、要介護認定を含め事務費に係る地方負担については適切な財政措置を講ずることといたしております。
 自治省といたしましては、今後とも、市町村が介護保険制度を安定して運営できるよう適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手）
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