私ども今考えております集落の規模といたしましては、次のように考えております。
 集落の中に含まれています農地の面積あるいは戸数ですけれども、当面、整備の対象として取り上げます単位としては、農地の面積はおおむね十ヘクタール程度、それからそこに住んでいる人々の家の戸数は百五十戸程度が適当だと考えているわけでございます。
 また、この対象となります集落につきまして、法律に定める要件に照らして判断いたしますと、具体的には、人口の増加、公共施設の整備の状況、それから農用地あるいは農業施設の整備の状況などの地域の実情を踏まえて地域選定が行われるわけですが、大体こういう地区は、全体で見ますとおおむね五千ないし六千程度の集落が対象になると思うのでございます。その五千ないし六千程度の集落の中から、きのう来お答えいたしておりますように、当面十年間ぐらいには干程度の集落を取り上げて整備をいたしたいと考えているわけでございます。
私も、全国的に見ておりまして各所で感ずることは、集落地域のそうした本法案に盛り込まれているような発想というのは非常にいい着想であるというぐあいに思っているわけですけれども、この法案に今考えられております集落の例えば規模ですね。人口がどのくらいで、どういう条件で、しかも面積がどのぐらいでということが、きのうからのやりとりの中でいま一はっきり出てきていないんですけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
ちょっと順序を変えまして、今の質問から続けてやりたいと思っております。
 まず、今お話の出ておりました、具体化するに当たっての協定の内容、協定に違反した場合の措置、協定の期限というものを一応十年をめどにという考え方、この辺が出てきた理由というのは、輪郭は今の御答弁で出てまいったわけでございますけれども、あと、所有者の変更が生じた場合協定にどういう影響が出るかとか、この点のことをまず最初に、今の関連でお尋ねしたいと思います。
今でも一ヘクタールといたしておりますのは、例えば農住組合法というのがございまして、都市近郊で農家が住宅を、例えばアパートなりマンションを経営するような場合に、一方で農地を残しながらやる、その場合に、農地を残して、みんなでここは農地としてしばらく協定をしながら残していこうというのも大体一ヘクタール以上となっております。それから生産緑地法で、第一種生産緑地の中にあります一団の農地というのも「おおむね一ヘクタール」ということがありまして、そういう立法例を頭に置きまして、やはりみんなで話し合って最低この地区で残そうというのが一ヘクタール以上ということでございまして、それはおっしゃるように北海道のようなところであればあるいは十ヘクタールになることもございましょうし、東北であれば三ヘクタールということもございます。また、西日本なんてかなり零細な土地がございますので、三千坪となるとかなりの所有者がそれにかかわるのではないかと思っております。
 今までのいろんな立法例を参考にいたしまして、最低一ヘクタール以上で、みんなまとまれば協定の対象にするというふうに考えているわけでございます。
時間ですからこれ以上の質問はいたしませんが、何か一ヘクタールといったらえらい規模が小さ過ぎるのではないか。農用地の保全とかそういうことにかかわったって、何というんですかな、何ぼ日本の国が狭い狭いといっても――まあ一ヘクタールが最低だということですから、その辺についてはもうちょっとお考えになった方がいいんじゃないかなということを申し上げて、私の質問を終わります。
これは最低の限度でございまして、つまり、何人かが土地を持っていて、それが話し合って、ここは十年程度あるいは七、八年程度最低やっぱり農地として確保しておこうじゃないかという話をするところでございますので、まとめて一ヘクタール、まあ坪で言って恐縮ですが三千坪と、かなりのものになると思います。その程度であれば、私どもいろいろ今までも融資やなんかでも面倒を見ておりますが、白地、つまり農用地区域以外の農地であってもみんなで農地として守ろうということになれば、簡単な土地改良投資もやったりして守っていくというとすると、やっぱり最低一ヘクタールがいいところではないかと考えているわけでございます。
私ども、「相当規模」と言いますのは、やはり農地としての効率的な利用を図るという観点で、投資効率から見てもその後農業としてちゃんと役に立つにしてもという意味で、「相当規模」というのは大体一ヘクタール程度というように考えております。
 なお、先ほど冒頭のお尋ねのように、先々のことを考えてちゃんとやれよという御趣旨はまことにそのとおりでございまして、私ども、市町村につくっていただく集落の農振計画にしても集落の地区計画にしても、おおむね十年程度の先を見越してつくっていただくという予定に考えております。
なかなか言うはやすく行うは難しい点があろうかと思いますけれども、やはり先々を見越して、むだのない効率的なことをやっていかなくてはいけないのではないかというふうに思ったものですから実は今のような質問をしたわけであります。
 この「集落地域における農用地の保全等に関する協定」ということでいろいろと出ているのですが、「相当規模の一団の農用地」というのは、大体どの程度の規模を想定しておられるのか、お伺いいたします。
大半の給与所得者につきましては、その所得税負担は年末調整をもって完結するというのが実態でございます。一方、個人事業所得者につきましては、それは確定申告をもって確定するというところとなっておるわけでございます。その税負担水準につきましては、法制的には、所得の定義その他もろもろにつきましては特段差があるわけではございません。したがいまして、制度的にそこに負担の差が生じているということはないわけでございますけれども、個人の事業所得者につきましては、御自分で収入を計算し、御自分で経費を計算して、御自分で税額を算出し納税をしていただくということになっておる。それに対しまして給与所得者につきましては、おおむね年末調整をもって完結するという、そこの納税方式の差異、これが給与所得者の税につきましての不公平感と申しますか、もろもろの税につきましてのイメージにつながっておるという御指摘があるわけでございます。
 したがいまして、給与所得者につきましても、所得税の本来の姿からすれば、御自分で収入を計算し、御自分で必要経費を算定して申告をされるというのが本来の姿であろうかという考え方もあるわけでございますが、我が国といたしましては、長年給与所得者につきましては年末調整でもって完結するという制度が定着をいたしてきております。が、今回給与所得者につきましても、特定の場合にはその選択によって申告納税の道を開くという趣旨でもって、特定支出控除を制度化したらいかがかということで御提案を申し上げておるところでございます。