大学紛争と言われるもの、昭和四十三年、四年とかけてございました。あの紛争の中で一般国民が非常に強く意識を持ちましたのは、大学の学者といえども特別の特権階級の者ではない、やはり一般の常識人としての行動をしてもらわなければ困る、こういうことでおった。学生だって特権があるわけじゃない。そういうことをあの紛争の結果として国民は強く意識を持ったと思うのです。そこにやはり各大学も目覚められまして、大学のやり方というものもあれを一つの転機にして相当変わってまいりましたし、そこへもってきて世界的に大変な学問の進歩がございますのとあわせて、技術の革新等も行われまして、それをやはり大学が受け入れて、というよりもさらに一層推進をする力となって、一部の大学を除きましては、今日、非常に活気のある状況を呈してきておると私は思ってきております。
 しかし、何と申しましても、大学の中で長い慣行がございますし、また制度としてしかれてきておるものもございまして、そういうようなものはやはり文部行政の一環として適当に新しいものに改善していかなければならぬ、これは当然だと思うのです。その改善について、文部省独自の考え方だけで断行していくというようなことではなくして、経験豊かな方々の意見も聞きながら、国会に相談をして、こういう審議機関をつくり、そして、そういう審議会の意見を聞いて新しい時代に対応する措置を講じていきたいというのが、今度の審議会の法案を提出させていただいた趣旨でございます。
これまでいろいろ議論がございました。重複する点もひょっとしたらあるかと思いますが、重複する点は御容赦を願いまして、簡略にお答えをいただければと思っております。
 略称になりますが大学審議会の設置の法案についての以前に、今の日本の大学のあり方はやはり改革が必要である、私はこういうふうに思っております。今、江田先生も御質問の最後の中でそういう意味のことをおっしゃっておられました。そういう意味では私も同感でございますが、これは大臣、予定で通告申し上げておるわけではございませんが、さっきちょっと江田さんも触れておられましたけれども、大学紛争時代、これは大学の改革について相当いろいろな問題点が浮かび上がってまいりまして、それを改革していこうという、大学当局自体にも相当の努力が見られておったと思うのですが、その後の大学改革がどういうふうな形で今日までなされてきているのか、大臣のお考えになっている所感をまずお伺いをしたいと思います。
これは明治以来百何年、文部省の大臣はずっとおっしゃられるようなことを言ってきたのです。そのとおりであります。ですから私も所信表明の中にもたび重ねて言っておることでありまして、今日、この問題は別に新しい問題でも何でもない、基本問題であるということでございます。
地方大学というのがどういうことを指しておられるのかあれでございますけれども、私どもとしては、例えば国立大学の関係でいえば国立大学協会という組織で、地方の大学についてもむしろ地方大学の学長、先生方の方がはるかに多いという組織の中で、各種の委員会等へも出ていろいろ話し合いをしているわけでございまして、そういう意味でのお話し合いといいますか各大学の御要望等は、そういう機会においてもあるいはそれ以外の場面においてもいろいろ伺って対応してきているつもりでございます。今後ともそういうお話は機会あるごとに十分承ってまいりたいと思っております。
    〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
お答えとしてはそういうことになるのだろうと思いますけれども、現に地方の大学で、それぞれ厳しい財政状況、乏しい環境の中で大学を支え、学問研究をやっていらっしゃる、教育をやっていらっしゃる皆さんからすると、いろいろな思いがあるのです、科研費の配分の仕方だってどうも東大東大といくじゃないかというようなこととか、コンピューターがどうした、けれどもやはり大型計算機センターということになるとすぐ東大で、地方のコンピューターは何とまあみすぼらしくて、そういう思いが地方の皆さんにあるということは、やはり十分知っておかれる心要があると思うのです。地方の皆さんの誤解だというふうにおっしゃるなら、もっと地方の大学の皆さんと十分お話をされてみたらどうですか。
確かに、いま桑名委員いみじくもおっしゃいましたように、国民の皆さん方は大変な関心を持っている。その場合によく言われますのは、国債は本当に現金で返るのですかとか、もう一つは、大変ラフな議論ですが、われわれの時代になったら年金はもらえないそうですねとかいうようなことすら、われわれの平素の日常生活の会話の中で出てくる。事ほどさように財政に対する国民の関心というのは高まっておると思います。
 したがいまして、かどあるごとに、現在お持ちになっております国債の償還は、これは必ず現金で確実に行うことが何よりも大切でございます、それはやりますと、こういうことを申し上げておるわけでございます。この点はまさに建設国債であれ、また特例債であれ、同じことでございます。
 そこで、それじゃ将来の償還の財源をどうなさいますか、こういう質問に対して、われわれはそこでこの減債制度に積み立ててあるじゃないですか、そこに精神が少なくとも生きておるんじゃないですかという問題が、このような措置をとれば若干薄らいでいくという感じは私自身も持たないわけじゃございません。これは理論的に申しますと、まさに歳出カットか、負担増か、あるいは借りかえということも含めての公債発行の三つが考えられますが、これとてもあくまでも現金でお返しするための手法として理論的にその三つがあるのであって、現金でお返しするというようなことは、これはまさに金科玉条、これは絶対に変えてはならない哲理であると思うのであります。
 そういう考え方に立って、さてどのようにしてそういうものを調達していくかというようなことにつきましては、それこそまた原点に返って歳出歳入構造の見直しをやり、その都度の移り変わっていく経済情勢の中で国民との対話、その代表的なものとして国会での問答というようなものを通じながら、その那辺に求めるかということは研究していかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
 しかし、そこに、大蔵省内においてはイージーに考える向き、また減債制度というものを大変大事に考える向きがあると同じように、財政審でもあれだけの議論がございますから、国民との対話の中でもいろいろな議論が出てまいるわけでございますけれども、それはまずこの現金償還という大前提の上に立って、さてその調達手段としての問題はこれから議論をしながら詰めていく課題であるという認識をいたしております。