ただいま御指摘ございましたように、児童扶養手当は、従来の年金の補完的制度から独自の福祉制度へと昭和六十年に改定が行われたわけでございます。その後において手当額の改定を実施してきておりまして、基準は前年の物価上昇率に基づいて改定を行っております。これは単に従来年金の補完的制度であったから、今日においても年金に単純に合わせて行うということではなくて、やはり児童扶養手当制度としての考え方から行っておるわけでございます。結果としては同じ物価上昇見合いという形になっておりますけれども、考え方は今申し上げたようなものでございまして、こういった独自の福祉政策として、やはり今後社会経済情勢の動向に対応した改定というものも当然考慮すべきであろうと考えております。
 ただ、現時点におきまして、全額国と地方公共団体によって負担をしておる、同時に今日の非常に厳しい財政状況の中にあって、この制度の安定的な運営を図っていくということから、現在の時点では、消費者物価上昇率に見合って少なくとも実質価値を維持するという考え方で、また同時に制度は異なりますが、同じように所得保障としての性格を持っている年金あるいはその他の各種の給付との均衡も考えながら改定を実施してまいっておるわけでございます。今後この考え方につきましても、いろいろまた私どもとしては検討をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、基本的には、現在の改定の考え方は今申し上げたようなところでございます。
児童扶養手当また特別児童扶養手当等も今回改定をされているわけですが、その改定率はほぼ〇・六％。これらは沿革的には年金制度と関連するものでして、例えば児童扶養手当について見ますと、死別母子家庭に対して支給されていた母子福祉年金の補完的な制度として全額国が負担するとして昭和三十七年の一月に発足をしたわけです。しかし、去る百二回国会で都道府県負担の導入を図る等のためにわざわざ年金の補完的制度という性格を変更した。そうして独自の福祉制度に改められているわけです。そうだとするならば、その額の改定については、年金サイドからではなくして、独自の福祉制度としてどうあるべきかという観点からきめ細かくそのあり方を検討すべきではないか、このように思うわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ごもっともの御指摘でございまして、これは法律上の自動的な仕掛けということではなく、先ほどもちょっとお答えの中で触れさせていただきましたが、再計算時に前回の再計算のときから今回の再計算期の間の国民生活水準の向上でありますとか賃金上昇の度合いを総合勘案して、給付水準のあり方を見直すということが、いわば年金改正のやや定着したルールみたいなものになっておりまして、私どもは再計算時にはほぼそのルールに従った形でのあるべき年金額の見直し設定ということをやってまいっているわけでございまして、次の再計算期までの間は物価の上昇率でスライドすることによって実質価値を維持する、こういう形でやっているわけでございます。
 では、それを毎年やったらどうだということがあるかと思いますが、給付水準のあり方というのは、費用負担の関連で設定さるべきものでございまして、あるべき本質的な給付水準というのは、年金再計算期に保険料負担との見合いでおのずと決めてまいるのが適切ではないかということで、今日までその方法を踏襲してやってまいっておるところでございます。
今も申し上げましたように、近年消費者物価の上昇率が五％以下でも、特例として、また今の御答弁によりますと、政策的な判断といったこともあるようですが、いずれにいたしましても、毎年年金額の改定が行われておるわけですが、このこと自体は非常に結構なことです。ところが、年金の目的は主に老後の生活安定のためということからするならば、果たして消費者物価だけが最良のスライドの指標がどうか、またこれに問題はないのか。消費者物価といいますと、総務庁の消費者物価指数を用いるわけですが、この指数が実際私たち国民生活の実感の上から若干かけ離れているのではないか、こういった点はよく指摘をされているところです。これを用いるとしても、何らかの形で補正をして、老後生活の実態をよく反映したものとするといった工夫が年金の改定にはできないものかどうか、この点いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 年金額の改定のルールといたしましては、再計算時に前回の再計算期以降の国民の生活水準なり物価の動向等を見きわめながら改定し、次の再計算期まではその年金額の実質価値を維持するということで、物価によるスライドを行っているわけでございます。現在、法律上の基準は今先生御指摘のとおり五％ということになっているわけでございます。現下の大変厳しい財政状況でございますが、五％を割っておりますが、私ども特例的に政策的に判断をいたしまして、物価スライドを今回実施するようにいたしたわけでございます。
 先生の御質問は、今後五％を切った場合でも必ずやるのかどうか、こういうことでございますが、切った場合でも必ずやるという法律上の制度の仕掛けに現在なっておりませんので、そのときどきの総合的な判断によって特例的なスライドを行うというのがここ最近の趨勢になっているのでありまして、この五％の基準が、現在の物価が安定している状況から見て高さに失するのではないかという指摘のありますことも、私ども十分承知をいたしておりまして、そこの自動スライドの基準のあり方につきましては、来るべき再計算のときの検討項目として、年金審議会等にも十分そこらあたりの御意見を聞きながら将来の問題として検討をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
今の御質問の点は、いわゆる役所流の言葉の使い方のお話でございますので非常に御理解がいきにくい面がございますのはまことに恐縮でございますけれども、いわゆる業務としての監督義務と責任、それをあわせて権限ということになるわけでございましようけれども、それを整理するのが、いわゆる設置法でいろいろ縦割りできちんと整理をしなければならぬわけでございます。その関係で、建設大臣の監督を受けるという意味では、新事業の方は建設大臣の専管になります。
 ただ、それはそうでございますが、この事業を実施していくのは、建設大臣の方の補助金も得て事業団が行ってまいります。すると事業団が行っていく段階では、もちろんこれは事業団の財務及び管理の中でやっていくわけでございますので、財源は、先ほど来申し上げておりますようにいろいろなところからいただくもの、最後は地方自治体の方から償還していただくのも将来の財源になるわけでございますが、そういうものをあわせ行っていくわけでございますので、これらの関係の取り仕切りといいますかお世話といいますか、これを行う必要があるわけでございます。これは、事業団の総括監督者であり責任者である環境庁長官においで取り仕切っていくという関係になるわけでございます。したがいまして、専管といい、見方によって共管的ではないかというふうにおっしゃいますのも、普通常識的にはよくわかるわけでございますが、法律論としては、法律制度の仕切りとしては以上申し上げたようなことでございますので、御理解賜りたいと存じます。