実は私、長官大変この防衛問題というのは、長官も御苦労の多いことだと思うのでございます。たしか二十八日の参議院の予算委員会の集中審議でございましたか、記憶に間違いがあればこれは失礼するわけでございますが、たしか公明党の渋谷委員が、この防衛問題というのは、これは憲法、専守防衛、それから非核三原則、この辺の姿勢がはっきりしないということにおいては、どうしても空回りするというような、非常に核心に触れたようなお話があったように、私なりに承知しておるわけでございますけれども、今回伊東外相が訪米をされて、その会談そのものはまさに当初自動車問題一色だったというようなお話が、実は後からぽつぽつと、ただいまの海域問題等についても出てきたというような事態を踏まえまして、これはまさに私の私見と申しましょうか、私的な感覚でございますけれども、今回五月でございましょうか――五月総理が訪米されるという折には、むしろその自動車問題の方がこれは全く影をひそのて、その総理訪米の中心的な課題というものは、防衛問題に集中するんではないだろうかというような感じがしてならないわけでございますが、そういった折にたとえばこの「防衛計画の大綱」見直しというふうなものは、これはもう従来どおりでなさらぬ、こういう御方針のようでございますけれども、その辺それでよろしいものなのかどうか、再度ひとつ長官のお考えをお伺いしたい、かように思います。
その際、防衛問題に対するかなり詰めたアメリカサイドの考え方というようなものも当然私は出るんじゃないかと思うんですけれども、ただいま御質問申し上げました海域拡大の問題等も踏まえて、その辺に対して何か防衛庁御当局としてお考えになっておることはないのか、また、単なる視察ということだけにそれを受けとめてよろしいもんかどうか、その辺について御答弁をちょうだいしたいと思います。
アミテージ次官補代理が日本に見えるということは、最近聞いておるわけでございますが、これは日本を含めてのアジア諸国を視察する、その途中立ち寄られるというふうに聞いておるわけでございます。
お話の筋は前々からそのように私理解をしておったわけでございますが、四月五日でございますか、リチャード・アミテージ次官補代理が来日されるというようなお話を伺っておりますが、それは予定どおりそういうことでおいでになるんでございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま防衛海域の拡大の問題というお尋ねがあったわけでございますが、最近訪米いたしました伊東外務大臣がワインバーガー国防長官と会談した際に、ソ連の海上軍事力増強に言及した際に、西太平洋とか、グアム以西、フィリピン以北等の表現が用いられたことがあるというふうに聞いておるのでございますが、防衛庁といたしましては、日本の防衛に直接関係のある周辺海域について、今後とも防衛力の向上に努力するよう期待したものにすぎないというふうに理解いたしているわけでございます。
 先生御承知のとおり、防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の周辺海域について、自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として、海上防衛力の整備を行ってきておるところであり、今後もこの線で努力してまいりたい、さように考えている次第であります。
長官にお伺いしたいんでございますけれども、これまでの御答弁で何回かお話は伺っておるんでございますけれども、防衛海域の拡大問題について、再度長官のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま峯山委員から、物品管理の重要性について、貴重な御指摘を受けたわけでございます。私もその点は痛感をいたしているわけでございます。とかく金銭関係に比較いたしまして物品会計の扱いがなおざりにされがちである、これは私のささやかな行政官の経験からも考えられる点でございます。ましてや、防衛庁におきましては、日進月歩の技術水準に適合した装備品、材料等の調達もしなければならない、そういった立場にございますので、ただいま御指摘にございました物品管理の扱いを責任を明確にして、また扱いに実際担当している職員がよく知らないために御指摘を受けたというような点を今後なくすようさらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
この問題だけに時間をつぶすわけにまいりませんので、前回、二十日に二時間にわたって質問をしたわけでございますが、幾分徹底を欠いたきらいもございますので、その個所についてまた質問をさせていただくわけでございますが、この事業計画、これは単年度ずつ出されるわけでございますが、日航の出されております中期計画という資料を読ましていただきますと、その収支予算、この計画を見てみると、五十六年度は百六十三億、いま社長は百四十億ぐらいが、政府株に対する配当を考えると最小限度のものだ、こうおっしゃっておりますが、中期計画の中では五十六年度百六十三億、続いて五十七年度は四百一億、五十八年度では四百七億、そういう経常利益を実は計画をされておるようでございますね。これはあくまでも後配制を今回法改正によって改正をして、政府株へも配当をせんがためにこういう利益計上を考えておる。特に、五十七年度四百億を超える経常利益を考えていらっしゃる背景には、料金値上げというものを考えていらっしゃるようでございますが、結局この後配制をやめて、政府株へも配当します、補助金は要りません、こう社長はかっこいいことを言っておられるけれども、中身をずっと考えてみると、結局は利用者負担によって政府株へも配当する、こういうことにつながっていくのではないか。
 あるいはまた、社債の発行高にいたしましても、現在二倍のものを五倍まで引き上げる、枠を広げるという。そうすると、七百億の約五倍としますと、三千五百億ぐらいの社債の発行高になりますが、このＤＣ８は非常に老朽化した機材だ、この中期計画でいきますと何年間かに分けて、ＤＣ１０を三十機購入しよう、いい飛行機を買おうという計画のようでございますが、三十機新しい機材を購入するその財源が約三千六百億ぐらいのようでございますね。そうすると、ちょうどこの社債の発行高の枠を広げて、そして新規購入をする機材の財源に充当する、どうも金額が似通っておるので、そういうことも実は考えていらっしゃるのかな。そうなってまいりますと、社債についても利率が要るわけでございまして、このごろのことですから八％ぐらいの利率を考えますと、その利息分だけでも約三百億、単年度に経常収支に影響を与えるということになるわけです。結果的に経常収支がやりくりつかぬ、非常に無理がいくということで、これまた運賃値上げにはね返ってくる。株式の後配制をやめました、なるほど政府の出資は国民の血税ですから、それに対して八分配当をしましょう、それだけでは一般の国民は、それは結構でございますと言うに決まっておる。私も大賛成です。ところが、中身は、利用者負担によってそれを賄おうという計画になっている。これじゃ何のことはないじゃないか、こう言わざるを得ぬのですが、社長としてはどういうお考えでございます。