農住組合制度につきましては、私どもと建設省、農林水産省三省で共同して進めている事業でございますが、ただいまお話しのように、農住組合制度につきまして私の立場から若干御説明を申し上げます。
 委員既に御承知のとおり、土地区画整理事業等によります住宅地の造成から住宅の建設、賃貸、管理というもの、さらには土地の交換分合、あるいは一定の営農ということも考えられておりますので、土地改良事業なり農業共同利用施設の設置、管理等、市街化区域内農地の所有者が当該農地の利活用を図るために必要な各種の事業を農住組合という一つの事業主体で総合的に実施できるというものでございますし、今申しましたように必要に応じて当面の営農の継続も一部図れる、こういうことでございまして、良好な住宅地の造成あるいは住宅の建設等を行うことにより市街化区域内農地の住宅地等への転換を進めようとする制度でございます。
 こういうことでございますので、組合員が良好な町づくりに自発的に取り組むという意識が非常に高揚されるといいますか、浸透いたしまして、組合の地区全体として、例えば道路等の公共施設整備とセットになった、整った町並み形成というものが早期に実現されるメリットというものが考えられるわけでございまして、私ども、関係省庁と一緒になりまして本事業をもっと積極的に活用していきたい、かように考えておるところでございます。
そこで私は、既に大分前にできました農住組合制度の活用というのが非常にいいのではないかと思います。昨年、土地特で神奈川県の工作延の農住組合、現地を見せていただいたのですけれども、非常に効率的な賃貸住宅、それこそ賃貸住宅が建てられて、よその特定の会社に社宅として全部供給して管理をさせておられるのを見ましたけれども、農住組合制度というものとこの事業とは表裏一体の形で活用していくことも必要じゃなかろうかと思います。
 農住組合制度による賃貸住宅の建設状況等々を見ますと、農住組合が十七で約四百三十戸程度つくられておるというようなことで、まだまだ十分な機能を発揮してないように思うのですけれども、農住組合制度のメリットをこの法案と結びつけて考える必要があるかと私は思います。このことについて、農住組合制度は国土庁の方の御管轄でございますか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
三大圏の市街化区域内農地につきましては、生産緑地にするのか宅地にするのか、そういう区分けは一応できたわけでございます。ただ、多少まだ変更したいというところもあるやにお聞きしておりますけれども、それによりますと、市街化区域内農地は約五万ヘクタールございますが、そのうち三割が生産緑地一万五千ヘクタール、残りが宅地になったり、あるいは調整区域になる、こういうふうになっているわけでございます。
 そこで、昨年の九月に、建設省といたしましても、建設経済局、都市局、住宅局の三局長連名で、宅地化の促進策につきまして各公共団体に通達を出させていただきました。その中の一項目に、市街化区域内の農地を宅地化する整備プログラムを特定市において早期に作成してほしいということをお願いしてございます。ただ、現実にはまだ上がってきておりませんで、ややゲリマンダー的に宅地と生産緑地が希望が出ておるようでございますので、この区画整理をするとか、いろいろな方法でやらざるを得ないと思うのでございますけれども、今各特定市におきまして精査をし、いずれ県を通じまして私どもにも話が上がってくると思います。私ども、そのプログラムが、非常に積極的なものが出てまいりますれば、それをぜひ応援していきたいと考えておるわけでございます。
先ほどちょっとお話にも出ましたけれども、一つの大きく期待しておられるのが三大都市圏の特に宅地化を選択した農地ではなかろうかと思います。この宅地化を選択された農地が三大都市圏の各市町村で宅地化なり優良住宅の供給というのは、計画は既にもう立てるようになっておりますけれども、どのくらい計画化されておるのか。これは国土庁の方でございますか。
前段で、非常に一極集中が進んできているし、地方分散を進めていくことが国是ではないか、全くそのとおりでございます。
 ただ、地方分散をするためにどういうことをやっていくことが一番いいのかということについては、工場や、あるいは仕事場所、学校その他情報が、すべてが地方と中央とのバランスをとっていくということについて、交通体系の整備とか、いろいろなことを今手がけているわけでございますので、そういう面では、とりあえず今必要なものをタイムリーにやっていくというようなことでこの政策が出されているということもぜひ御認識をいただければと思います。
 また、先生の地元の山口県においての持ち家率、六五・四九％でございますので、そういう面では、地元のそういった借家対策にもこのことが生かされるような成果が生まれてくることを私どもは期待しております。
先ほどちょっとお話がございましたその使途不明と称して不正経理をやったといたしますと、それはおっしゃいますように特別背任罪もあるし損害賠償の責めを会社に負わなければならない。それはそういうことで処理をされるわけでございますが、そうでない場合、いわゆる使途不明ということ、何かの事情で使途が言えないという場合に、それは不正に使われたと申すわけではない。そうとばかりは決まりませんから、そうしましたらそれに対してはそういう支出はいわば税法上認めない、損金として扱いませんというのが、一番税法としては厳しい扱いになるということを先ほど申し上げたわけです。
 そこで、後の御質問でございますが、私もそういう三年間の数字を先般国税庁が国会に御説明するのを聞いておりましたが、その中で六割とか七割とか、年によって違いますが、それが大体土建業、土木建設業について発生しているということが実は非常に問題なんではないだろうかと思います。というのは、それは土建業はほかの業種と違って、つまり政治家とかということでなく、ちょっと申せない、仮に地元対策であるとかいろんなことがあるのかもしれませんですね。
 ですが、全体の六割とかなんとかというのはいかにも異常でございますので、それで実はこの間建設大臣に対しまして、殊にゼネコンというところは国民の税金を使って仕事をすることが多いのでございますから、建設省としてはそんなに異常な使途不明金があるのはなぜか、会社の営業の内容なり経理なりについて建設省としてやはり監督官庁でございますから調べてみることが必要だということを申しまして、現にその調査は始まっているように思います。