五十八年度における中退者の状況でございますが、公私立を含めまして、中途退学者数は約十一万一千人でございます。前年度に比べまして五千人の増になっております。その在籍者に占める割合は二・四％でございます。
 中途退学の事由の主なものは、学校生活不適応、それから進路変更、学業不振というようなことになっておりまして、この傾向は例年と変わらないわけでございます。特に、学校生活、学業不適応、進路変更というのが大体二〇％台を記録しておりまして、入った後の高等学校生活についていけない、高等学校の教育についていけない、そしてまた、これでは自分の生きがいのある生活ができないというので、就職とか専修学校等の進路変更をやっていく、こういう子供がいるわけでございます。したがいまして、これだけの数は相当膨大な数でございまして、現在進学率が九四％、合格率が九九％という高等学校教育の実態から出てくる一つの問題でございますので、こういう内容をもう少し分析いたしまして、これについての的確な進路指導、高等学校における適正な教育ということを十分考えていかなければならないと思っております。
千葉県の願書の出し忘れの問題もやはりこういう内申書の問題に絡んでおると私は思いますので、今のようなきめの細かい指導を今後行っていただきたいということを強く要望いたしまして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、先ほど初市局長が触れられましたけれども、高校中退者の問題でございますけれども、その現況についてちょっとお聞きしたいと思います。
五点お尋ねでございますので、順次お答えいたします。
 第一に、株式取得の制度を設けることにした趣旨でございます。
 最近中小企業におきましても、銀行借り入れだけでなく、増資という形で安定的な資金調達を行って財務体質を改善していきたいという意欲が高まってきておりまして、商工中金の構成員の場合についてもそういう傾向が見られるわけでございます。
 ただ中小企業の場合には、たとえ増資をして財務体質を改善し、自己資本比率を上げるというメリットを得ようとしますと、同時に、しかしその裏側で経営面の自主性に問題が生じはしないかとか、また従来の経営者のリーダーシップに影が差すことにならないかとかいうような懸念をお持ちになる企業が少なくないわけでございまして、そのような場合に、一体どういう方に、どういうところから出資を求めるかといったときに、すべてとは申しませんけれども、いわば中立的かつ自分たちの組織している商工中金というようなところから出資してもらえば、そういう裏側のマイナス面はなしにプラス面を享受できる、そういうことでこういう期待が高まってきているわけでございまして、それにこたえようというのが今回の改正の趣旨でございます。これが第一点でございます。
 それから第二点でございますが、それでは求められた場合どの程度のところまで株式取得をするのか。
 御指摘のとおり、法律上は上限を書いてございませんか、これにつきましては御承知のとおり独禁法に金融機関が国内の会社の株式を取得する場合の制限の規定がございまして、金融業を営む会社は国内の会社の株式をその全体の百分の五以上を超えて所有してはいけない、原則百分の五までであるという規定がございます。それで商工中金の場合には、ここに言う「金融業を営む会社」という定義には該当いたしませんので、独禁法十一条がそのまま適用にはなりませんけれども、広い意味の金融機関としてのあり方を考えました場合に、民間の金融機関とこの点については大体同じに扱っていくことが無難ではなかろうか、こう考えられますので、今度の改正法の二十八条一項十号に基づく命令によりまして、百分の五を上限とするというふうに制限を設けてはいかがかと考えております。
 それから第三でございますが、中小企業の要望に応じてすべて株式を持つのかどうかということでございまして、これは商工中金が融資をする場合とパラレルと申しますか、準じて考えていくべき問題かと思います。
 まず第一に、当然先方からの依頼を受けて検討が始まるということで、うちの株を持ってくれないかというお話がまず発端にございます。その次に、まだ具体的にどういう基準というところまで詰まってはおりませんけれども、おおむねの方針を申し上げますと、商中との取引実績がある程度ある取引先、従来一定の期間円滑に取引をしてきている先だということが必要かと思いますし、それから第二に、当然経営が健全なもので健全経営をしている企業であることが必要でございますし、それから第三に増資でございますと、貸し出しに準じましてそのお金が一体どういうふうに使われるのかというその事業計画のチェックということが必要になろうかと思います。なお、さらにつけ加えますと、融資でなく出資という形で商中のお金を期待するのはどういう理由か、こういったようなことを検討した上で要望に応じていくということになろうかと思います。
 それから第四点でございますが、この改正に伴うこのための資金量はどのくらいを見込んでいるのかということでございます。
 これは最近二年間に、商工中金に対しまして株式保有がもし制度上できるものならば少し持ってもらいたいんだがというような要請がありましたものを拾ってみますと、約百五十件ほどお話がございました。これを先ほどのような形で五％仮に持ったとして計算いたしますと、当面の数字は二十億円ということで、当面そう大きな数字ではございません。将来この数は、こういう制度ができますと、この規模は大きくなっていくだろうと思われますが、当面はそんな数字が参考になろうかと思います。
 最後に五点目で、一たん取得した株式は、どんな場合でも手放すのかあるいはどうするのかということでございます。
 株式取得でございますから、原則として長期にわたって保有をしなければ意味ございませんので、相当長期間保有するということが前提になろうかと思います。ただ、先方の企業が発展していきます過程で、先方の都合によりまして、株主構成を多様化するために商中の持っている分を少し放出してくれないかとか、いろいろな御要請があろうかと思います。その場合には、先方の御要請にこたえて手放すことも当然あろうかと思います。
 以上でございます。