茶谷滋氏と吉田氏、この二人が、補助金の交付の時期、このつじつまを合わせるために文書をつくっていた可能性が私はあると思います。
 そこでもう一つ、社会福祉・医療事業団、これは特殊法人ですが、この二億円の融資については草加園の開設の四カ月後に出されているわけでありますが、事業団の規約によれば、借り入れ申し込みは事業着工前が原則だということになっております。
 その点につきまして厚生省に聞きますが、事業団の規則に反して特養開設後の融資をした例はほかにあるんでしょうか。
御指摘の社会福祉法人草加会の法人の認可の平成六年四月でございますけれども、この当時、埼玉県の高齢者福祉課長に茶谷滋、それから草加市の福祉部長に吉田秀博という者がそれぞれ厚生省から出向しておりました。
必ずしも珍しくないという随分いいかげんなやり方をしていると私は思います。
 そこで、この老人ホームができた当時、厚生省から埼玉県庁、そして草加市に出向していた人はどなたでしょうか。
たびたびの御回答になりますけれども、現実に社会福祉施設また社会福祉法人をつくる過程を見てみますと、まず建物をつくる、それからそれを運営する法人をつくっていくということが一般的によく行われるケースでございます。
 老人ホームの場合は二年程度建設に要するというのは一般的なケースでございます。したがいまして、建物がある程度でき上がったという場合、当然新設の法人の場合でございますけれども、ある程度建物が先行する、そしてそれに伴う国庫補助金等が出ていくというケースは必ずしも珍しくはないということでございます。
必ずしも違法とも言い切れないところがあるんじゃないかなというふうに思います。
 県によっては、確実に施設ができる、また法人ができるというようなことを確認して法人の認可を行うという事例も中にはあるというふうに聞いております。必ずしも一般的な事例ではございません。ただし、違法とまで言えるかどうか、これは言い切れないところがあろうかと思います。しかし、著しく不適切であるということは事実だろうと思います。
ただいま先生が御指摘されましたように、補助金の交付が法人の認可の以前になされているわけでございます。これについては、あくまでこれは不適切な事例ではなかろうかというふうに考えております。
 このような関係のないよう都道府県に対して十分指導してまいりたいというふうに考えております。
私、個人的な名前を挙げようと思わなかったんですが、大臣の方から名前が出てきましたので、この内田さんという元市会議員でありますけれども、株に失敗した、その後老人ホームをつくり出した。どうしてそんなお金があるのか、私は不思議に思います。
 この草加園ができる途中、平成五年の七月に衆議院議員の選挙があったときに、松永大臣はこの特養ホームの駐車場を選挙事務所にしておられたのは覚えておられるかと思うんですが、平成六年五月二十六日、オープニングがあったときも出席をされております。新進党を除名になった今井代議士も出席しておりました。
 ところで、大臣の秘書の方は、この草加園の開設準備に何らかの形でかかわっていなかったでしょうか。
この大蔵省の汚職の問題についてはまた別な機会に質問いたしますが、単なる綱紀粛正とかあるいは公務員の倫理法の規定等だけで解決できる問題ではないと私は認識しておりまして、問題の本質はもっと根の深い構造的なものだというふうに思っております。
 ところで、松永大臣に若干個人的なことをお伺いいたします。
 埼玉県草加市に特養老人ホームの草加園があることを御存じでしょうか。
徹底的な調査をしていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 松永大蔵大臣が新しく就任されまして、大臣は大蔵省の信頼回復とそれから綱紀粛正、そういうことで大きな役割を果たすという期待がされているわけでありますが、この問題、新しい大臣の就任に当たりますので、大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
この辺の事情は、当時は任せておった話でありますので、詳細知りません。
 しかし、その後の担当者からの報告によりますと、先方が急いでいる、事業のためにシラスの購入が急がれているというふうなことで協力したということだと私は思います。思いますが、しかしこれは私が思っていることでありまして、詳細はよくわかりません。
 そういうこともございまして、これはそのほかにもいろいろと事由がございまして、なかなかよくわからない、そういう事案でございますので、公権力でもって解明するしかないということで、この事業はもともと中国でやっている事業でありますので、中国側にも告発をし、それから国内においても警察御当局に対して御相談をしている。そういったことを通じまして、いずれ明らかになるだろうということを私は期待しているところであります。
この問題は、遺憾で済む話ではないと思います。
 それから、先ほど総裁は、なぜ三月三十一日に振り込んだかという点については全く答えておりません。もう一度お伺いいたします。
そうしますと、ある意味ではそういう各地からその地域に行って特典があるというのは関税の関係、関税の免除というところに重点がある。もちろん、今回、情報とか観光産業の推進等もしておられますけれども、やはりここに踏み込まないと、もともと弱い製造業を持っている沖縄に何か加工貿易型で製造業とか倉庫業、こん包業を優遇するという形のやり方をしておきますと、地元から不満が出るのは当たり前だなと。現状、状況をよく踏まえた上での推進をさせなきゃいけない。
 これは本会議で私質問しましたけれども、政令に多く依存しているというところで、逆にそこらのところを踏まえた上で対応できるような形の方向を、鈴木長官は沖縄の心と言われておりますし、沖縄の思い、沖縄の目と言っておられますので、検討をしていただく方向性を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。