財団法人でこうした事態が出ておるということを、今説明なり、委員の意見発表の中にいろいろありました。したがって、これらの問題については、本来なら財団法人でこれらの問題についてみずからが解決をするという主体性をやはり持つということがなければ、十分な体制というのはできにくいと私は思っています。
 したがって、これから後どういう状況にあるかということを十分お聞きいたしまして、これちについての判断をしていかなくてはならぬだろう、こう思っています。
先生御指摘のとおり、平成七年度の事業報告に関する理事会の開催がおくれまして、これに伴いまして今年度の新規奨学生への奨学金の支給が当初の予定よりもおくれた、こういうことがございました。このことにつきましては、文部省といたしましても、交通遺児育英会に対しまして、今後このようなことがないよう厳重に注意したところでございます。
 文部省といたしましても、法人の運営については、基本的には寄附行為等を遵守して、自主的に行われるべきものと考えておりますけれども、今後とも問題があれば、総務庁とも連携しながら、適切に指導してまいりたいと考えております。
現在、育英会におきましては正常化へ向けた努力が続けられておりまして、監督官庁の総務庁といたしましては、当面それを見守っていきたいと思います。そして、文部省とも連携いたしまして、適時適切な指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
幾つかを指摘いたしました。つまり、交通遺児の奨学生自身に非常に不利益なこと。集いが廃止されている、あるいは奨学金がおくれた、それらのことが運営上の問題であった、欠陥であった。それから、お金のむだ遣いという点は、これは先ほど冒頭に申し上げましたとおり、日本では非常に有数な大きな資金力のある財団となった。一方で交通事故が減っている。あるいは交通遺児自身の発生が減っている。それから、交通事故の補償金が上がっていることによる奨学金を要する人たちの対象が減っている。
 つまり、ある意味では金は相当できてきたけれども、対象は減っている、仕事は減ってくる。こういう中での今運営をされているとなれば、これはある意味では、いろいろな意味で節約したり縮小したり、それが、事務所をまた広げた、新しいスペースを借りた、それも永田町のあのビルでございます。こういう特に国民の善意を大半集めて成り
立ってきたこの法人の性格から考えましても、こういう点については当然監督官庁の適切な指導が必要だと考えておりますが、これは監督官庁は総務庁及び文部省でございますので、それぞれにお答え願いたいと思います。
この弁護士費用につきましては、ここ二年来いろいろ法律的な判断を必要とする事案が出てまいりましたために、それに対処するためにそれぞれ専門の弁護士と顧問契約を結んだものでございます。そして、その際も、予算計上額を機械的に支払うのではなくて、依頼業務の量に応じて当然ながら適切な額を支払う方針であるというふうに聞いております。
労組ができた、そしてその労務対策費というので、平成六年、これは途中からの支出になっておるが、四百万支出しました。弁護士費用だそうです。平成七年度、今年度、これは予算化して一千万の弁護士費用。ちょっとこの弁護士費用が高過ぎるのじゃないか、これはむだ遣いではないかと思うのですが、いかがですか。
平成八年度の奨学生の集いにつきましては、現在育英会におきまして、再開する場合の方法、内容等につきまして検討していると聞いております。いずれにしましても、本件につきましては最終的には育英会の理事会において決定されるべきものと認識しております。
そうしたら、何の損害賠償の要求はなかったということは言えないわけでございます。つまり、これは一つ重要な運営面での問題だと思います。
 さらに第二点は、奨学金を貸し出す、日本育英会なんかもそうでありますが、この交通遺児の育英会は、親を交通事故で失ったという意味では、ある意味で親がわりの指導、教育、言葉で言うと補導という言葉もありますが、そういうことも非常に重要視されて、高校奨学生を夏とか春に集めて集いを行う。これが定着をしておって、後輩の奨学生たちも非常に多くが楽しみに参加をしておりました。その奨学生の集いが、新理事長になった平成六年度、そして本年度、七年度も全く開催をされず、ある意味で奨学金を貸すだけでないそういう心のケアを最も大切にしていたこの財団の経営というのが、えらく変わってしまっているのではないか。そういう意味では、この交通遺児自身にとって不利益な事態となっているのではないかと思います。果たして平成八年度、この集いというのは復活するのかどうか、まあこれは先の話でございますが、いかがでございましょう。
損害等があればしかるべき措置をとるというのは、ひょっとしたら監督官庁向けの言葉ではなかったか。つまり、とるならとると奨学金を受けている人たちみんなに周知徹底をした上で、あったかなかったかということを答えねばならないと思いますが、いかがですか。
何も一人でも反対すればやらぬかといった、そんなものではないですよ。今、もう挙げて、ハチの巣をつついたような形で大反対をしておるのですよ。
 橋本首相は首脳会談で米側の戦力維持を容認してこられて、あとは国内問題だというふうに言われ、態度をとっております。三事案がまさにその事例なのですね。三事案が解決しない最大の問題は、先ほども指摘しましたけれども、アメリカに返還を求めないで国内移設で処理しょう、そういう政府のとっている態度の間違いにあります。この間違いを正して、アメリカに縮小を求めるという対米交渉をしない限り問題は進展しない。
 那覇軍港についての返還というのは、沖縄の祖国復帰間もないころその方向が出された。あれから二十数年たっていますよ。今日なお解決できない。昨年提案した同じ方向でも解決の方向には行っていないということが余りにも明確です。その誤りを正して、今提起しているような方向を撤回して、本当に県民が喜ぶ那覇軍港の返還、その実現の方向に展開できるようにすべきです。せっかく日米行動委員会、それもつくられているわけですから、そこで、そういう方向で検討してもらいたいと思いますが、長官、御所見を伺いたい。