ただいまお話しのございましたように、超過勤務の縮減について昨年の報告以来検討を重ねてきております。特に、過重な長時間の超過勤務につきましては職員の健康に重大な影響を及ぼすおそれもあることから極力これをなくすための具体的な方策について各省庁の意見等も聴取しながら検討を進めてまいりました結果、業務処理体制の見直し等を進めるとともに職員の健康管理の徹底を図るということを内容といたしまして超過勤務の縮減に関する指針なるものを定めまして本年三月に発出し、各省庁の一層の努力を求めているところでございます。今後もこの指針の運用を通じて超過勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
大部分の職場では試行に入っているわけですから、週休二日制が完全に実現できるようにこれからも努力をしながら、とにかく勧告を出すように要望しておきたい、こういうふうに思います。
 次は、超過勤務の問題に入りたいと思うんですけれども、今言ったように一九九二年度末までに千八百時間にするためには、まず一つは今言った完全週休二日制を実現すること、もう一つは年次休暇、夏季休暇を完全に取得させるということ、それから三つ目には超過勤務をもっと減らすこと、この三つが重要になってくると思います。
 それで、人事院は昭和六十二年に国家公務員給与等の実態調査をやっておるようでありまして、それを見ますと出先機関を含めて超過勤務の実態が調べられておりますけれども、平均しますと最も多い月で三十二・二時間、そういうふうになっております。これはあくまでも平均でございまして、多い職員になると百時間を超える超過勤務をしているというのがざらにいるんですね、これはちょっと私は驚きでしたけれども。
 人事院の調査と同じようにある省庁の調べもちょっと入手できましたので調べてみましたら、これは一人平均時間が大体全庁の中で平均するとやっぱり三十五・九時間、多いときになると七十五時間もやっているわけです。これは平均ですから、百時間以上やっているというのがもうざらにいるというのはこれは間違いのない数字だというふうに私は思うんですけれども、これは職員の健康管理上それから能率の増進などからいっても大変な問題だというふうに思うんです。
 それで、人事院は昨年の勧告で過重な長時間の超勤をなくすることが緊要だというふうに書かれて、そのための方策について検討を進めるということを提起しておりますけれども、その後どういう対策を講じられたのか、まずお伺いいたします。
ただいまいろいろとお話しのありましたように、時短、特に公務におきます完全週休二日制につきましては、御承知のとおり、社会一般の情勢に適応させることをまず基本にいたしまして、国民生活への影響や国民の理解というものに配慮しながら、ただいま言われました国全体の労働時間短縮の期間であるすなわち平成四年度末までにできる限り速やかな実現を目標にただいま条件整備に取り組んでいるところでございます。
 その一環といたしまして、御承知のとおりに昨年の四月から交代制勤務の職員の週四十時間勤務制の試行に人っておって今逐次実施しているところでございますが、ただいまお話のありましたとおりに、約九万ちょっと超えます文部省、厚生省関係の病院関係の交代制勤務者、その中で、今お話がありました四月から入られる文部省の方を除いた厚生省関係、入られる文部省の方でも四月から入られるところとそれから近く実施されるところと、こういうふうに聞いておりますが、厚生省関係では今もって、いろいろ御努力はされておると思いますけれども、医療機関の特殊性とかその他でいまだに実施をされておらないところでございます。
 とにかく、公務の完全週休二日制を実現するためには早く必要な条件整備を整えていただくことが重要であり、このため引き続き試行の実現について検討をお願い申し上げているところでございます。今後の試行の実施状況やあるいは民間の二日制の普及状況等を十分に踏まえながら、完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
本当に努力をしていただきたい。証拠がないからだめだなんというのは国民が一番失望するところでございまして、何の権限もない私たちでは集められない証拠を何としても集めていただいて、それが国民の期待になるわけでございますから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に珍らしてもらいますけれども、近ごろ二つ、五月に新聞に出ておりました裁判の手数料に関する問題です。
 一つが、九十億ドルの支援の差しとめ訴訟というのがありましたときに非常に多額の三兆四千億円にも上る印紙代を請求されたという事件と、それからしばらくたちまして五月の末ごろですかに出されました。道路の拡張と地下の高速道が通るという計画に対する建設の差しとめの請求、これは行政訴訟で住民の側が起こした訴訟なんですけれども、この二つあります。二つともたくさんの原告のいる訴訟であるわけですけれども、それについても非常に多額の手数料を請求されたという事件がございます。
 こういう問題については、国民の裁判を受ける権利というものを非常に経済的な意味で侵害していくのじゃないか、この点が非常に大きいわけです。訴額が大きくて、そしてその訴額の大きいのに応じて手数料、印紙代も多くなるということは、一面日本のとる法制というのは各国に比べると非常に高いものであることは、もう前にも何回も指摘をされていると思うのです。それはそういう一つの理由があって仕方がないともし考えたとしても、こうした一般の国民が、自分の手元に入ってくるものではなくて、九十億ドルの支援を差しとめようとかまたは道路の工事を今中止してほしいとかそういった訴訟の場面で、これについてまず非常に多額の訴訟訴額であり、それについてたくさんの原告がかかわるとその頭数分が全部がかってくるというような形での印紙代の計算というのは、非常に不合理なのではないかというような気がするわけですが、これについてその事実と御見解をあわせてまず法務省の方から伺いたいと思います。