ぜひ各メーカーとも連動しながら施策に励んでいただきたいと思います。
 例えば、二〇〇〇年から体系が変更になるんだそうでございますけれども、バーコード、これも恐らく情報家電に非常に役立つと思いますので、ぜひその有効活用について考えていただきたいと思います。
 また、既に建っている家の中にラインを引く、ネットワークを引くのは非常に難しいので、必然的に無線の拡充ということが必要なんですけれども、これになりますと周波数の問題も出てきます。各省連携がまた大切になってきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 三番目、おしまいに、サプライ・チェーン・マネジメントについて若干伺いたいと思います。
 経済が成長期に入って、かつ急速に今グローバル化、情報化が進んでいる中で、日本企業が国際競争力を持つためには、さまざまなロスをできる限り削減して、そして商品供給の質とスピードを向上させて必要最小限の在庫でかつ販売機会損失を回避できる、夢のようなシステムでございますが、このサプライ・チェーン・マネジメントの早期導入が望まれるところでございます。政府としては今どのような措置をとっていらっしゃいますでしょうか。
まさに御指摘のとおりでございまして、家庭に幾ら立派な電子端末を置いてもアプリケーションがないと情報家電の真価が発揮されないわけでございまして、どういうアプリケーションをつくっていくかということがこの政策の大変大事なポイントだろうと思っております。
 お話がございましたように、在宅医療とかホームセキュリティーとかそういったことももちろんでございますけれども、私どもとしましては、電子商取引の推進というのを今逐次やらせていただいておりますけれども、そういう中であらゆるアプリケーションの開発を進めております。また、開発だけではなくて、これも実証実験を含んでやっておりまして、そういう中で、家庭にきっと受け入れられるあるいは国民生活を豊かにするようなアプリケーションが続々と出てくるのではないかというふうに期待をしております。また、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう既にコンテンツ、ライフスタイルの提案ということを局長がおっしゃられましたけれども、まさに何がサービスとして提供されるのか、コンテンツがどういうことかという、そこの部分が大事でございまして、情報家電はそれを流すインフラの部分、パイプの部分でございますので、流れるものが大切と。
 要するに、情報家電によって流れる各種のサービス、これを育成しないと情報家電の発展もないということでございますが、例えば在宅医療ですとかホームセキュリティーですとか、また近隣の小売店と連動しての電子御用聞きといいましょうか電子の宅配サービス、さまざまなものが考えられますけれども、こうしたサービス産業の育成ということについてはどのような措置を考えていらっしゃいますでしょうか。
先生御指摘のように、情報家電というのは、目に見える形で国民生活の質的向上を図るという観点からも大変期待をされますし、それからコンピューターの世界で考えましても、先ほどゲームのお話がございましたけれども、それと並んで日本の非常に得意な分野の家電について情報化をしていこうということでございます。そういった意味で、ゲームと並んで、これからいろいろデファクトスタンダードをとっていくいい分野ではないかということで、我々産業政策の観点からもそういう面から非常に期待をしているところでございます。
 そういう場合に、消費者がいかにこれがすぐれたものかということを理解していただいて使っていただくということが非常に大事な点でございます。そのことを我々も常々思っておりまして、実は平成十年度の補正予算を活用いたしまして家庭等の情報化推進事業というのに取り組んでおりますけれども、その中では、技術開発ということだけではなくて、それを実証実験という形で消費者に訴えていくあるいは消費者の皆さんからいろいろ意見をもらっていく、そういうことで消費者との対話において推進をしていこうというようなことを考えております。このあたりは、御指摘のようなまさに消費者中心に開発を進めていく考え方ではないかというふうに考えております。
 これからもこの情報家電を進めるに当たりましては、いろんなライフスタイルの提案とかコンテンツの提案といったようなことを通じまして、消費者の気持ちを引きつけながら対策を講じていきたいということを考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なかなか後ろ向きの答弁をいただきました。きょうはちょっと時間がありませんのでここでやめておきますが、また別の機会に申し上げます。
 それから、相続税についてお伺いします。
 私の問題意識といたしましては、今回、所得税、法人税は大変税率が下がったわけでございますけれども、中小企業の方にお話を聞きますと、確かに所得税、法人税も大変やる気を起こさせてもらえるけれども、実は、相続税について、特に中小企業の事業承継という面で相続税の配慮というのがもっとなされれば、中小企業の社長さん方はもっともっとやる気を出して仕事ができるというお話をつとに伺っておりまして、その点について私は問題意識を持っているわけです。
 実例を挙げますと、例えば、個人事業から法人成りをしましても、土地あるいは建物等が個人名義のままというケースが大変多うございます。そういたしますと、相続の際それが評価をされまして、実際的に、今も事業用宅地の課税の配慮というのはありますけれども、大変大きく御商売をされている方については、そういったところの相続税がネックになってなかなか子供さんが事業を継いでくれない、そういう例が間々見られるということで、こういった点を私は何か工夫すべきではないかという問題意識を持っております。
 特に、農地について納税猶予制度が設けられているわけでありますが、これはそもそも、戦後の農地解放に当たって、基本的に自作農ということで農地はやるんだ、あるいは、やはり相続で小さく農地が細分化されるとかえって農業の効率化には逆行するといった点から農地の納税猶予制度が設けられているというのは承知しております。
 私は、今の日本の社会の構造を考えてみますと、農地でそういった納税猶予制度、大変農業の事業継承に配慮がとられているとすれば、中小企業も、同等のとは申しませんけれども、事業を継承するという点では大胆に配慮を充実させるべきではないか、こういう問題意識を持っておりまして、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいと思います。いかがでございましょうか。