流通近代化、合理化の点につきましては、昭和四十年前後、そのおくれを取り戻すために、当時の答申には柱となりまして盛り込まれておりました。これを受けまして石炭の専用船の建造あるいは共同配船といったようなものを推進して、それなりの効果は私どもは上げてきたというふうに思っております。もちろん、現時点におきましても流通の近代化という点は必要でございますが、従来進めてまいりました流通近代化あるいは合理化の施策、これを引き続き実施していくということで、特に新たな施策を講ずる必要はなかろうという判断から、項目として答申の中には織り込まれなかったのだと思います。しかしながら、コスト低減を図っていくということから言えば、もちろん近代化、合理化につきましても必要であることは申すまでもございませんので、私どもも、この点につきましては引き続き努力をしてまいるというふうに考えております。
 それから鉱業施設等の共同利用、これはどういうことを念頭に置いておったかということでございます。
 これは特にこれだけに限定をしよう、こういう共同利用、共同化ということをしようということではございませんが、合理的な効果を発揮するものであるならば企業間、炭鉱間の施設の共同化、共同利用等もぜひ進めるべきだというふうに思います。
 たとえば近隣に炭鉱がございます場合には、受配電設備、発電設備等を共同でつくり、それを利用するというのも一つであろうと思いますし、また近隣の炭鉱間におきまして、この二つの隣接いたします間でたとえば坑道等を共同利用していくということの方が搬出等に合理的であるというような場合には、そういうことの共同利用ということを念頭に置いて御議論がなされたように私どもは理解をいたしております。したがいまして、これはいろいろなケースがあろうと思いますが、それぞれ企業の側におきまして今後の炭鉱のコストを低減していくように、それぞれの条件の厳しい中でできるだけ、より合理化していく、少なくとも赤字の解消に役立っような合理化、これはいろいろな部門で探求してもらいたい、こういう御趣旨でこのような文言が入ったものと思っております。
今次答申の具体的な対策の中で選炭機までの近代化、合理化ということは明確に表現されているわけですが、選炭機を離れたいわば流通の近代化、合理化が過去の答申にはあるのでありますが、これに触れられていないのはどういう意味かというのが第一点。
 第二点は、「近隣炭鉱間において一部鉱業施設の共同利用を図る等」という表現があるわけでありますが、これはどういう事業の内容を想定されてこういう答申が行われたのか、この二点について承っておきたい。
御指摘のように、炭鉱間の格差はいまの炭層の傾斜度だけではございませんで、それは石炭の品位あるいは採炭区域の深度、あるいはまた需要地との輸送距離、坑内の坑道の延長等いろいろ複雑な要因が絡み合って炭鉱間の格差が生じている、それは私どももそのように認識すべきものであるというふうに考えます。
 しかしながら、これをいま企業の経営努力でどの程度吸収し得るものであるかということも、またなかなか評価が分かれるところでございます。
 いまこの格差是正という制度を考えます場合に、御指摘の三池、太平洋あるいは池島といったあたりにも確かに格差がございます。しかし、その格差を是正する財政的な諸措置というのを、どのようにこれを集約化して、制度としてつくり上げていくかということは、これは制度が余りに複雑になるというのもこれまた事務処理上問題でございます。したがいまして、格差を構成いたしております幾つかの主要な要因を集約いたしまして、どのようにつけていくかという点はある程度技術的にやっていかなければならない、そういう面もあろうかというふうに思っております。
 基本的な認識につきましては、いま先生の御指摘のように、それぞれの炭鉱の中で、緩傾斜なら緩傾斜の中で、また急傾斜なら急傾斜の中でいろいろな要因があるという点は私どもも認識をいたしておりますが、これを助成制度に組み上げていきます場合には、そこにはある程度の踏み切り、割り切りというものはせざるを得ないという状況にあると思います。
厚生大臣から前向きな御発言をいただいておるわけでありますが、先ほども原爆被爆者関係のこの問題が非常に特異なものだということでは理解は示しながらも、結果的には一般戦災者との対比の中でこれ以上の前向きな対策は非常にむずかしいようなことが触れられておったわけでありまして、いまの厚生大臣の答弁では、そういう状況に置かれておるけれども、可能な限りのことを考えていきたい、こういうことでありましょうけれども、そういう点では非常に心強く思いますが、やはり私はこの原爆被爆者対策について、事の内容をどうするか別として、一つのやはりきちっとした――いまは単なる医療扶助みたいな形だけでやられておるわけでありますが、やはり原爆被爆者援護法という一つの援護法というような法律の中でどういうふうな措置をしていくかというきちっとしたものをやらない限り、私はこの問題はいつまでたっても残された問題だと思います。
 私は、この問題がいつまでも出てくるということでは、先ほど官房長官の見解がございましたけれども、戦後はいつまでたっても終わらぬのだという形になっていくんじゃないかと思うわけです。したがいまして、そういう意味でひとつ逆に言うと、わが国では一般戦災者といいますか非戦闘員が内地その他で空襲その他によって死傷された、そういう人たちとの兼ね合いということが国民的合意を得ることはむずかしいということになっておるわけでありますが、私は逆に原爆、私が被爆者だから言うのではございませんが、せめてそういった対策をきちっとすることが、そういう戦後処理として、しかも一般戦災者としても共感を受ける道ではないのか、逆に私はかように思うわけであります。そういう意味で、いま一歩突っ込んで、ここらあたりできちっとひとつ政府の姿勢だけは――確かにいろいろな医療手当、扶助ということでの財政的な面での姿勢は前向きに変わりつつありますけれども、やはり原爆対策としては、政府、国はこう思うんだという、一つの援護法的なものをきちっとまず整備されてから、そういう中でひとつ問題を考えていただくということができないのかどうか。その点いかがでしょうか、厚生大臣。