今回ワシントン、正味二日の滞在でございましたが、大統領初め各方面の要路者と会談の機会を得ましたわけでございます。
 まあ、全般的な日米関係にわたりましたけれども、ただいまお尋ねの防衛関係につきましては、特にブラウン国防長官との話し合いの中で、最近の極東の情勢、特に極東におけるソ連軍配備の増強あるいは中東における緊張という情勢にかんがみまして、日本側も着実かつ顕著な防衛力の増強を図っていただけないだろうかと、これは英語ではステディー・アンド・シグニフィカントという表現でございましたけれども。それに対しまして私の方からは、日本は平和憲法、それから専守防衛、非核の原則というようなものを土台にいたしまして、戦後日本国民の選んできた道、その大きな枠組みを外すことはできない。しかし、その枠組みの中で日本の防衛、自衛の努力、これはもっぱら日本を守る努力でございますか、その面についてのステディーな積み上げをやっていくということは政府としてもやってまいる考えでございますという応対をいたしました。
 全般としてブラウン長官もそういう日本の基本的立場は自分もよく了解しているつもりだと、決してたとえば中東問題に対して日本が直接軍事的な寄与をするというようなことは自分たちも求めているわけではないと、日本自身の防衛についてまだある程度日本側で努力する余地があると考えられるので、その面での日本の寄与を期待しているのだというような大体お話があったわけでございます。
最初に外務大臣の方に、日米会談でお疲れだと思うんですが。
 日米会談でいろいろとお話しになられたこと、新聞でも承っておりますけれども、大臣のお口から直接生でもってその内容をお聞きしたいと思うんです。特に防衛費について、着実で顕著な増額を求められたと言われているんですが、その内容というものはどういうことを含んでいるのか。それらも含めてお聞きをしたいと思います。
まあ普通、おっしゃるとおり、卸売物価がこのくらい上がれば消費者物価もこうなるというふうな一般の解釈はあろうかと思いますが、私どもは、そこのところを何とかしてしのいでいくという政策で、五十四年度についてまず、おっしゃるとおり、最初の目標を下方修正したものを実現すると、この一事が非常に重要だと思っております。
 それから来年度につきましても、これは卸売物価については相当の上がり方であることは先ほど来お話しのとおりでございますけれども、これを私どもとしては、この年度末に季節的な影響から生鮮食料品等が大変上がりました。そういうことがあって、これをいま全力を挙げて、新年度にどうするか、こういうことでやっております。また、エネルギーの節約、生産性の向上、これによって吸収することを考えております。便乗値上げを排除することを考えております。また、資源の動員をやろうとしております。財政金融全体に強い引き締め感でインフレムードを払拭することを考えております。
 そういうことで、ぜひとも消費者物価の目標といいますか見通しは、これを実現すべく全力を尽くしておるということを申し上げてお答えといたします。
はい。
 公共料金だけで一三六・五になります。したがって、五十五年度の消費者物価の上昇率は五・四％ということになる。政府見通しよりも一％しか違わない。公共料金の値上げだけでそうなる。明らかに政府見通しは実行できないと思う。その点どうです。
政府のその数字は、私はやっぱり過小表示だと、不当表示だと思いますよ。なぜかというと、たばこの場合で言いますと、政府の資料では二千四百億円の負担増だと言っている。これは政府にどのくらい収入があるかということで計算しているにすぎない。国民の実際の負担は四千九十億円もある。同様に、健保もそうです。政府は八百五十九億円と計算しているけれども、実際の国民の負担は三千九百億円。ですから、それこれ含めまして、私どもが電力、ガスも入れて計算してみますと、一年間総計四兆二千六十二億円の負担増になります。そうして国民一人当たりにすると三万五千六百四十六円、一世帯三・八三人で計算して十三万六千五百二十四円と、こういうことになります。
 そこで、もう時間がないのでかためて伺いますけれども、そういう状況ですから卸売物価も上がる、公共料金も上がるということで、私は、消費者物価の政府見通し、ことし、これは達成できないんじゃないかというふうに考えている。簡単に申しますと、まあ五十四年度政府見通しが達成できたというふうに仮に前提をして、三月の指数は一三三・二ぐらいになります。それに公共料金の値上がり、これをずっと入れていきますと、五十六年三月の指数は、ほかの要因では一切上がらないということを前提として……
一世帯当たりの予算関連で申しますと約一万八千円と、これはたびたび申し上げておる数字でございます。いまの電力、ガスにつきましては、御案内のように電灯とガス、これはまあ消費者物価に直接影響いたしますが、そのほかは企業の負担その他がございますので、的確な算定はむずかしいかと思っております。
数字でございますから正確にお答えをいたしたいと思います。
 まず、予算関連の分で申し上げますと、五十五年度に六千三百六十九億円というのが予算関連公共料金の値上がりの総額でございます。それから、電気、ガス、国内航空運賃、これは大変大きゅうございまして、電気で全体で三兆三千七百億円、ガスで三千二百億円、国内航空運賃で千百億円、これが総額でございます。
大臣、お尋ねします。私も国会に参りましてかれこれ十三年になろうかとするのですが、その間社労を離れたのは昨年科技特にちょっと関係したときに離れただけで、あとずっと社労の委員の一人として働いてまいりました。毎年のように法改正が行われて、その都度被爆者の代表の皆さんと懇談したり、いろいろと相談に乗るわけでございますが、とにかく皆さんがおっしゃるには、死んでからでは遅過ぎる、われわれ議員が一生懸命皆さんの要望をひっ提げて働いているわけでございますが、それはわかる、わかるけれども、もう当然いわゆる国家の責任のもとでやってもらうはずなんだから、われわれの要望は当然のことだということで実現しない方がおかしいのだというような憤りにも近い気持ちが、死んでからでは遅過ぎるという言葉に私はあらわれていると思うのですね。要するに、昭和三十二年原爆医療法が制定されるまでの十二年間というのが、実質的に被爆者は放置されていたと言っても私は言い過ぎではないと思いますね。いかに初めての体験の原爆とは言え、放射能の人体への影響度、その基礎的研究に乏しく、治療法もなく、国の施策も全くなかった。被爆者にとっては、あらゆる面でこの援護を一番必要とする時期に放置された。国は見るべき対策をとらなかった。これに対する皆さんの思いというものは、当事者でなければわからぬほどのものがあるのではないかと私は思うのでございます。
 こういう点について、被爆者のこうした思いについて、大臣はどのように感じられるか、まずその点を聞いておきたいと思います。