その点で、いわば十八兆四千億というのは後年度負担が入っていないという意味でしり抜けになっているという点でも大変なお金が後に持ち越されるわけでありますが、同時に、中期防の期間である六十五年度までは仮にこれが一応のめどだといたしまして、それ以降の考えは何ら示されていないわけでありますから、制度的、定量的な歯どめにはこれまたなっていないという問題もあるわけですが、その点はどう考えられますか。
後年度負担につきましては、必ずしもすべての項目について詰められておるのではございませんが、正面装備について考えればおおむね二兆五千五百億ぐらいというように推定をいたしております。
それから巨額の後年度負担、この中期防は六十一年から六十五年までですから、六十六年以降に、頭金だけ払って後に回すお金が相当の額、巨額のものに上りはしないかと思うんですが、これは幾らになりますか。
やりくり論だけではいかない金額のような感じもいたします。
 いずれにいたしましても、中期防の十八兆四千億はそれ自体かなり膨らむ要因を持っておりまして、率直に言って歯どめにならぬということが一つでありますし、同時に、単年度の予算に対しての歯どめ措置というのはあるんでしょうか。
中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくということになろうかと思います。
新たな支払いとして思いやり予算といいますか、地位協定の特別協定をつくって、その分として百六十五億ぐらいの予算が計上されようとしているわけでありますが、これは十八兆四千億のどこに位置づけられますか。
おっしゃるとおり、人件費につきましては、六十年度時点における人件費ということで積算いたしておりますから、それ自体は仮にペースアップ等があれば膨らむ要素がございます。なお、つけ加えて申しますれば、例えば円高なりということ等で物の値下がりがすればその分は滅ずる、マイナスになる要素であるというふうに考えております。
ただいま申し上げたように、経費というのは六十年度価格で申し上げておりますので、その以後におきますノミナルなものといいますか、そういうベアがあったとか、あるいは物価の高騰があったとか、逆に物価の値下がりがあったとかいうものは、それぞれ足すなり引くなりして、六十年度価格に引き画したところで超えたか超えないかという判断をいたすことになると思います。
御案内のように、閣議決定された中期防と申しますのは、まず金額において十八兆四千億という上限が定められております。それは六十年度価格ということで定められております。あわせて、その十八兆四千億で実施すべき個々の事業の中の主要なものについて閣議で決定されております。今申し上げたように、まず経費的な上限というものが定められておりますから、そういう点では、先生がおっしゃるような膨らむ要素というものは経費的にはないというように考えております。
今の説明に率直に言って納得できないわけですからこの問題は少しく留保をさせてもらいますが、四次防までやってきたやり方が必ずしも適切でないという判断で単年度方式に変えた。今度は単年度方式が適切でないと。したがって、また四次防レベルの方式に戻すと。そんなふうに防衛政策なりやり方が次から次へと便宜主義的に変えられたんじゃたまったものじゃないのでありまして、その点でもどうもこの中期防問題というのは大変疑義があるということだけはまず指摘をしておいて、次の方に移りたいと思います。
 それから中期防では十八兆四千億というふうに財政見積もりといいますか、所要経費の試算がなされておるわけでありますが、これ自体が膨らむ要因を幾つか持っているんじゃありませんか。その辺はいかがでしょうか。
大蔵省の財政制度審議会、また臨調答申、また自民党の文教部会、文教制度調査会等では、無償制度そのものを時期的にこの際見直すべきではなかろうかという意見が出ているわけでございます。しかし、いま大臣がおっしゃったように、五十九年度概算要求では無償制度は継続という形になっておるわけでございまして、五十九年度は認めるけれどもということが私たち非常に心配なわけでございまして、そしたら六十年度以降どうなるかという問題でございますが、これは来年また検討したらいいという当局のお考えだと思いますけれども、五十九年度無償にしたのは、どうも選挙がある、そういった面で有償化したり貸与制にしたらまずいということで、五十九年度は一応継続するけれども、六十年からは案に相違してそうじゃないぞという危惧もあるわけでございます。そういう印象も受けるわけでございます。
 文部省のお考えは、憲法二十六条また教育基本法からいって当然これは守っていくべきである、昭和三十八年から無償になったこの制度は断じて守っていくのだという強い御決意は変わらないと思いますけれども、そうした環境的に非常にむずかしい状況になってきているわけでございます。
 そういった面で、私は、この教科書無償制度というものは、何回も言うように、戦後の荒廃の中で非常に日本が発展してきた、成長してきたのは、義務教育という制度が非常に国民全体に浸透していったそのおかげであろう、こう思うわけでございます。そういった面で、教育の充実といいますか、これは本当にわが国においては即社会の充実につながっていくわけでございますので、その根幹をなします義務教育の教科書無償供与というのは断じて堅持すべきである、財政的な問題だけで論ずるものではないと私は何回も主張しているわけでございます。そういった面で、これからもいろいろな障害があろうかと思いますけれども、文部省としてはこの制度そのものにつきましても六十年以降は断じて守っていくのだという強い決意を持っていただきたい、こう思うわけでございます。再度文部省の御決意をいただきたいと思います。