私は納得しません、このことは。少なくとも私が物を、洋服なら洋服を買って代金を支払ったときに消費税が三％含まれておれば、それは消費税そのものを払ったわけです。私は預かり金を業者に預けることはないんですよ。その分、払った途端、私たちは税金を納めている。ですから、公金であることはこれは間違いないんです。私はこの点は、今言われたように、この法律はそこがあいまいになっているんですよ、この法律の欠点は。そのことがあいまいになっています。私は承知した上で聞いているんです。この法律の欠点は、そこが非常にあいまいなんです。公金なのかどうなのかというのが、この法律では非常にあいまいだ。私は公金だと。
 そこで、次のことをお聞きしておきます。
 この点を明らかにしておきたいんですが、消費税の課税期間は原則一年、そして申告納付は課税期間終了後二カ月以内。そこで起こり得ることは、消費者から預かった消費税は、最も長い場合には十四カ月消費税が業者に預けられるようですが、私から言わせると、相当の期間、公金が業者の金庫に塩漬けになるということはいかがなものでしょうか。相当の期間、私から言わせると、私たちが納めたお金が業者の金庫に塩漬けになっている。長い場合には十四カ月これはできるわけですからね。それは早く納めようと思えば納められますよ。しかし、十四カ月できるんです。こういう点はいかがなものでしょうか、総理。
これは恐らく、今話を聞きながら、私も詳しくはございませんが、商法上の定義の中へ入っていくのかなと思いましたが、私もちっぽけな酒の製造業者でございます。したがって私どもは、やっぱりこれは売上金であって、そしてこれは庫出税でございますから、お納めしたときに公金になるというふうな理解の仕方で、これは私の経験だけで申しわけありません。
そんなばかな話ないじゃないですか。納付されればというのは、私が品物を買いに行ったらレジで払っちゃうんですよ。払ったことは納付じゃないですか、消費者の立場で言うと。
 ですから、消費者の立場から言いますと、私は税金として、消費税として払ったんですから、これは正真正銘の公金であることは間違いないんじゃないですか、総理。あんな預かり金というのはどういうことなんですか。消費者は物を買った途端に三％払う。これは消費税として払っているんですから公の金でしょう。この点どうですか、総理。
総理に聞いているんですがね。この金の性格で最も大切なことは、公金なのか、それとも一般に言われている業者の売上金なのですか、この点どちらですか。消費者が払ったお金は公金、公の金なのか、それとも一般に言われる業者の売上金なのですか、どちらですか。その点だけはっきりしてください。
私が質問しているのは、業者の立場じゃなくて、そういう問題があるのを税を納める側としての立場でお聞きしたんですが、いずれも話がピントを外れておりますから結構です。もう時間をとるのがもったいないですから、ほかの大臣ももう結構です。お二人聞いて大体わかりま
した。ですから、その点は時間がありませんからまた聞かせてもらいます。結構です。
 そこで今度は、消費者が業者に支払った消費税という金の性格は、総理、どういうふうに理解したらいいでしょうか。
農業の方はまたちょっと特殊でございまして、いわゆる農業の種類別には、専業農家もあれば一兼、二兼、特に二種兼業農家というものが全農家の七割も占めておるわけでございまして、そういう意味で非常にほかの省の場合と違うかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこれは申告制度をとっておりまして、特に農業の場合はその地域その地域によって行政と税務当局と農業者、また農業団体と一緒に農業所得標準、これを合意して、それに基づいて申告をさせておるというようなこともございまして、ちょっと特殊でございます。
この簡易課税制度とか免税点制度というものが採用されておりますのは、これは消費者が本来負担すべき税を納税する中小事業者の納税事務負担に配慮するために特に設けられたものだと、こういうふうに考えますと、税額の把握の非常に正確な精緻さを若干犠牲にしてでも消費者の利益を不当に害するものではない、こういうふうに私は思っております。
 と申しますのは、零細企業でございますから、零細企業に対する配慮というものは、これは大企業相当の配慮をすべきものではない。やはりもっと厚き配慮がなされてしかるべきものということになりますと、特に免税点制度、いわゆる三千万円以下というような企業につきましては、これはもうまさに企業としての福祉の対象と言ってもいいぐらいのことでございますから、そういう意味では、私は全体としてもそう大したことはないということを考えれば、それほど目くじらを立てるほどのことではないんじゃないかというのが私の気持ちでございます。
附帯決議に法的拘束力がないのは当然のことでして、その結果附帯決議がほとんど、文言としてはいい附帯決議はついてもなかなか実行に移されない例がたくさんあるのを私は知っているということを事実として申し上げたのであって、立法者、提案者であるならば余計条文に書き込むことは可能なわけですよ。閣法だったら政府に書き込みなさいと要求するわけですけれども、立法者みずからが条文の中に書き込むということは一番可能な方法ではないかと思います。
 私は、やはり税制上の優遇措置というのは本当に非常に重要な側面ですので、ぜひ各党の修正合意で条文のどこかにこの文言が入ることを強く期待しますし、私もそのために微力ながら頑張っていきたいというふうに思います。
 残された時間が少なくなってきましたので、もう一点についてお伺いしたいんです。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、所轄庁による事務所などへの立入検査、あるいは認証の取り消しとか、そういう条文があるんですけれども、これは民間団体に対する干渉につながるおそれがあるのではないかと思います。こういう行政庁の介入につながるようなおそれのある条文というのはやはり削除すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 そういう民間団体がきちっと社会的にも存在するというのは、情報公開、登記はするわけですから、そういうことによって行っていく。我が党は非営利法人委員会というものをつくりまして、一般国民の監視のもとで足りるという立場をとっているんですけれども、行政庁の監督権限の問題について与党案についてちょっとお伺いします。