いわゆる公共事業用地のほかに、住宅・都市整備公団や地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の公的機関が行います事業のための用地でございますとか、あるいはいろいろな法律で規制がございますような特定の区域、土地利用等の制限が設定されることに伴います土地の譲渡でございますとか、あるいは一定の第三セクターが行います事業、大規模工業基地でございますとか商業基盤施設でございますとか、こういったものにつきまして、公共の用途というふうに考えておるわけでございます。
三十七条で跡地の利用についての条項がありますが、「公共の用途」「に利用されるよう努めなければならない。」ということになっております。「公共の用途」というと、一般的にはわかるような気がいたしますけれども、この「公共の用途」ということをもう少しわかりやすく説明していただけますか。
認定制度の運用につきましては、これから各省あるいは東京都とも十分連絡をとりながら煮詰めていくわけでございまして、過度集積地域の政令におきます指定が行われました後に、これらが実際に動いていくということになろうかと思います。
 また、東京都との事前の御相談でございますけれども、産業構造審議会というところで御答申をいただいたわけでございますが、この審議会の委員にも東京都の幹部にお入りいただいていろいろ御相談をしてまいりましたし、また、この審議会の場以外におきましても、私ども、東京都において産業立地の適正化を図るためにどういうことをしたらいいのかということについて、いろいろ御相談をしてまいったところでございます。
基本方針の第三条を見ましても、都ということは具体的には出てこないのですね。ということは、それは今後の、例えば政省令をつくる段階で、そういうことはきちんと明記をしていくということなのかどうか。
 それから、今度の拠点法をつくる上で、法律の中に過度集積地域といったような定義を設けるわけですから、当然東京都との話し合い、事前の相談などはあっただろうと思うのですが、その相談があったとすれば、その内容をかいつまんで教えていただけますか。
委員御指摘の認定につきましては基本方針に従って行うこととしておるわけでございますが、基本方針におきましては、東京都等への売却など公共の用地に用いる、跡地をこういうところに用いるということを、認定の要件として位置づけることとしているわけでございます。このために、産業業務施設を移転する者が移転計画の認定を受けようとする場合には、跡地の利用につきまして東京都等と十分に相談が行われるものと考えられますし、また当省としても、こうした相談を十分行うよう指導することとしたいというふうに考えております。
 なお、東京二十三区内の土地取引につきましては、国土利用計画法によりまして都知事への届け出が義務づけられているということもございまして、移転に伴う跡地の利用につきましては、都はこちらのサイドからも事前に把握することができる体制となっているというふうに承知をしているところでございます。
大臣の方からかなりいろいろな点を指摘をいただいたのですが、証券監視委員会等については今後の審議にまつとして、今大臣も言われたように、基本的には投資家の信頼回復ということであるという点では私も全く同感なんです。ただ、さっき若干的外れという言い方を一部の自社株の問題とか等々について言いましたけれども、まだ何となく私は大蔵省のスタンスがいわゆる業界を通しての信頼回復というスタンスに見えるのですよ。これは銀行の場合も、つい先ほども、東洋信金ですか、あの対応が悪かったという意味じゃないんですが、業界側から何とか、生体解剖なんて言われましたが、つぶさないようにしておいて、いわゆる投資家というか預金者の保護を図る、こういう発想、証券も似たようなものなわけですね。しかし、私は、ひとつ踏み込んで、投資家そのもののサイドから見る目を養うべきじゃないか。例えば、投資家にとっては、今あの銀行はどれだけ不良債権を持っているのか、あの企業はある意味ではどれだけ資産を持っているのか、そういう企業の財務内容あるいはそのときどきの資産内容というものも非常に株価を考える上では重要な要素になるわけです。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
 しかし、例えばの話、先ほどの他の委員の不良債権の問題、つい先ほどあったわけですが、そういう問題でも、二十兆も不良債権があるとか三十兆も金融機関にあるなんと言うと信用不安が起きそうだから、そこはまあまあで余り明らかにしないでおこうとか、ディスクロージャーの問題なども、何か業界サイドの方から、ここぐらいは出し
てもいいけれどもここまで出すとちょっと出し過ぎになるかなみたいな発想法があるとか、あるいは、これまで、いわゆる投資の評論家というかあるいは専門家というかアナリストというか、そういう人たちも多くは証券会社側のアナリストであった。ですから、最近は、若干下がりそうな株なんというのも言うそうですけれども、あるいは平均株価の上昇よりも低い伸びだろうというようなことを言うそうですけれども、従来なら悪いことは言わないで、よさそうなことだけを、これもよさそうだ、あっちもよさそうだということだけしか言わない。そうではなくて、投資家サイドに立って、この企業、この業種はこういう問題点を抱えているから将来は必ずしもうまくいかないんではないかなんという指摘もきちんと言うような人がこちらにいたりあちらにいたりすることによって、投資家はその意見を選択して、自分のリスクで投資をする、そういうことになってくるのが本来の姿と思うわけです。
 そういう点では、私は、出ている証券取引法改正も含めて、実はまだまだ何かスタンスが、本当の意味でのマーケットサイド、投資家サイドに立ったスタンスとしては不十分じゃないか。部分的には、例えば投資顧問会社などもやっと日本でも定着をしつつありますけれども、そういうものも、逆に投資側の専門家として、例えば投信なども子会社では認めるなんということも聞きましたけれども、もう少しルールはルールとしてきちんとすると同時に、投資側サイドからの活性化を図っていくという意味では、ある部分ではもっと積極的な活動範囲を認めるというようなこともあっていいんじゃないかと思いますが、そういった点についての見解を伺いたいと思います。