時間がなくなってきましたので、先に進めさせていただきます。
 自然公園法施行規則第十二条、これはどんなことが書いてあるかと申しますと、「特別地域内における許可又は届出を要しない行為」ということなんですね。それの二十二の八には「建築基準法第三十一条第二項に規定する屎尿浄化槽から汚水又は廃水を排出すること。」こういうことは自由にやってよろしいということだと思います。さらに二十二の九には「住宅から汚水又は廃水を排出すること。」このように条文があるわけであります。これらの条文を読んでみますと、いわゆる汚水を垂れ流してもよいというように解釈できるわけでありますけれども、これではちょっと、国定公園あるいは国立公園内のそういう施設からそういうことをやったのでは環境汚染の心配が起こるわけであります。建設省さん来ていらっしゃると思いますが、まずその辺、下水道の普及状態ですね。余り広過ぎてもあれでしょうから、例えば山梨県あたりでどんなようになっているか、お答え願いたいと思います。
これは、この事業団が今まで蓄えてきました、先ほど申し上げました技術知識とか情報、例えば個別計画をつくるに当たってはどういうところに注意をしなさい、こういうことをやるとどのくらいの金がかかりますよ、こういうことをやればどのくらいの公害防止効果がありますということを、実際にそういう計画を立てる、またそういうことをやろうとする人間が必要とする実践的な知識としてそれを提供しようかということを考えておるわけでございます。
そうだろうと私思っていましたけれども、しかし大変厳しい状況になってきている。そういうことで、首都圏全体を考えていかなければならぬではないかな、そんなふうに今思っております。
 時間ももうなくなってきましたので、次に進めさせていただきます。
 開発途上地域に対する環境技術協力でありますけれども、具体的にはどのようなことを予定しているのかお尋ねしたいわけであります。大体今までの答弁聞いておりましたのでわかっておりますけれども、今までのいわゆる資金援助だとか、それからそのほか事業団がいろいろ計画されておるわけでありますけれども、どんなようなことを計画しておられるのか。今まで二十六年間の積み重ねた公害に対するいろいろなノウハウを移転させようというようなことでありましょうけれども、簡単に、一分くらいで御答弁願いたいと思います。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的にどういうようなところを想定しているかという非常に難しい質問でございます。結局、そういった用地難、地元対策等に相当の配慮をしていかなければならぬというようなことが最大の問題となるわけでございまして、そういうことから場合によっては、必要な場合に都市公園としての緑地整備をあわせてやろうというようなことをもって入っていこうというわけでございまして、具体的にどういうところを想定しているのか、またどういうところが適地なのかという御質問はちょっと御勘弁いただきたいと思います。
十八条の二に、関係の行政機関と緊密に連絡するというような規定を設けたわけでございますが、この規定は、事業団が蓄積している情報等が開発途上地域に対する環境技術協力に有効に活用されるためには、やはりこういった地域に対する技術援助等を実施している関係機関と密接な連絡を図ることが効果的であるということからこういう規定を設けたわけでございます。
 それでは、どういう機関がそういうものとして考えられるかということでございますが、外務省といったような行政機関はもとよりでございますが、国際協力事業団というようなところも入りますでしょうし、また、現実に融資を行うに当たってそういう知識を求めてやってまいります海外経済協力基金とかあるいは輸銀等が考えられることもあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、事業団が開発途上にある海外の地域の政府機関に情報を提供する場合については、こういう情報を相手方政府に流しておりますというような提供先や情報等の内容につきましてもこういった機関と連絡をとり合って、我が国の技術協力というものが日本全体としてうまくいくというようなことをねらいとしてこういう規定を置かせていただいているわけでございます。
そういうことは、事業者が自分の事業に対して環境アセスメントをやるというわけですから、ちょっと合わないかもしれません。その辺、一応勉強していただきたいと思うのでございます。
 では、次の質問に移らさせていただきます。
 第十八条の二の条文でありますけれども、「事業団は、前条第一項第七号の業務を円滑かつ効果的に行うため、関係の行政機関その他の機関及び団体と緊密に連絡するものとする。」このように条文にございます。これは役割分担について言っているのじゃないかとは思うのでありますけれども、密接な連絡をとり合うことは当然でありますが、具体的にどのようなことをするのか、また本事業団の権限強化のためにこういうことを言っているのか、その辺ちょっと御答弁願いたいと思うのです。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、所要の制度の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、平成四年八月二十八日に決定された政府の総合経済対策の中で、早急に実施することとされている既存住宅に対する融資制度の拡充に関し、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、内需の拡大のための時限的措置として、この法律の施行の日から平成六年度末までの期間に限り、一定の既存住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。