今もお答え申し上げたわけでありますけれども、景気の回復が緩やかながら着実なものになってきた。したがって、来年度は二・五％の経済成長率を見込んでいるわけでありますが、その経済成長率を達成するためには今大変な状況に置かれている失業率というものを、たとえ段階的であってもそれを確実に回復する必要がある。そのために、産業界における構造改革を積極的に実行することによって、持続的な、安定的な内需主導型の経済成長を実現させねばいけない、このように実は考えているわけであります。
 そのために雇用の創出を図ることが大事だ、それにはいろんな手だてがあるだろうと。例えば雇用を確保するための施策であるとか、あるいはリストラによって新しい人材を育成するための教育を積極的に行政もかかわって推進していくことであるとか、そういういろんな意味で私どもは着実に経済成長がなし得るようにやっていきたい。
 そのために、とりあえず当面目標に置いておりますのは、今の三・四％と言われている失業率を少なくとも二％台の後半、数字で言いますと二カ四分の三と、こう言っているわけでありますが、そういうところに最低限でも失業率を抑え込むような努力をしていきたい。そこで満足するのではなくて、さらにさらに努力をしていくわけでありますが、今の失業率をそこまでは最低限でも平成十二年にはなし遂げるような、そういう施策を講じていきたいと、こう考えているわけでございます。
平成会の星野でございます。
 最近、経済企画庁が景気回復の宣言をしたわけでございますけれども、先ほどもちょっとその点について大臣触れられたと思いますけれども、改めてこの景気回復宣言に対して労働省、大臣としてはいかにお感じになっているか、その見解を述べていただきたいと思います。
企業がそれぞれの地域に存在するということは、先生の御指摘のように大変な社会的責任を有していると思うんです。したがって、そこで人を採用する、解雇する。例えばある自治体が地域の経済活性化のために企業の誘致条例をつくって企業を呼び寄せてくる。その前提条件は、その地域で現地採用を多くしてもらう、そのことによって働く人々の職場の領域を広げること、いろんな意味で地域の経済の活性化につなげようということからそういうことをやったことも随分ありました。
 そういう感覚からいきますと、例えばその企業で大量解雇があった、じゃ今度それを景気の回復によって新たに人を採用するときに制裁措置を加える。御指摘の点も気持ちとしてはわからないわけではありませんけれども、景気が常に流動化するわけでありますから、その時々に最低限の倫理性を確立しつつ対応していかなきゃいかぬ、こういうことになっていくかと思うわけであります。
 したがって、そこで制裁措置を今直ちにとるかどうかということは、なかなか私も簡単にお答えすることはできないわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、その企業がその地域に存在する以上、有形無形でいろんな地域の支えがあってその企業の活動が成り立っているわけでありますから、そういう面でいきますと、例えば景気が悪くなってきた、そのときに安易に解雇するというようなことだけは絶対に避けねばなりませんし、避けるようなことを行政の立場で積極的に対応していかなきゃいかぬと、こう実は思うわけです。
 また、ある有名な財界の重鎮と言われている人が、かつてそういう問題について論文を発表されたことがございましたけれども、その論文の内容でいきますと、例えば景気が悪くなって企業が苦しくなってきた、そのときにどこまで歯を食いしばって雇用している労働者を守っていくことができるか、あるいは景気がよくなったときにどうやって社会的に還元することができるか、それを常に経営者としては意識の上にしっかりと持っていかないと経営者の資格がないという、そういうことを言われた経済界の重鎮の方もいらっしゃいました。私は、大変にそれは重視すべきことだと考えているわけであります。
 したがって、今先生の御指摘のように、その企業の社会的責任を果たしていくために行政の側でそれをまたどれだけ援助することができるか、こういう視点に立ってこれからも労働省としては積極的な対応をしていきたい。とりわけ、今産業構造がどんどん転換しているわけでありますから、その産業構造の転換について、それに対応できるような諸施策、こういうものが今一番求められているわけでありますから、新しい年度においてもそのためのいろんな予算措置も講じて対応しょうとしていることを、ぜひひとつ御理解を願っておきたいと思います。
猪熊議員の私に対する御質問は二点ございました。
 まず、専守防衛に関する見解いかんという点でございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限られるなど、先ほど総理からも御答弁がありましたとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。また、機雷等の除去でありましても、我が国有事の際に行われるものであれば、それは我が国防衛のために行われる作戦であり、かかる作戦がまさに専守防衛の理念に従って行われるべきことは当然でございます。しかし、自衛隊法第九十九条に基づく機雷等の除去は、平時における船舶の航行の安全確保を図るための活動であって、そもそも我が国防衛のために行われるものではありません。したがって、かかる活動は専守防衛との関連でとらえられるべき性格のものではありません。
 なお、自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定しているものでありまして、一方、自衛隊法九十九条の機雷等の除去及び処理は、別途同法の規定により与えられた海上自衛隊の権限であることは、政府が累次お答え申し上げているところでございます。
 次に、防衛大学校学生の任官辞退についてのお尋ねでございますけれども、今春防大卒業生のうち任官辞退者は九十四名であり、昨年の五十九名を上回り、過去最多となりました。その理由として考えられますところは、防大卒業者自体が例年を大きく上回っておったこと、そもそも入校時十八歳の若者のことでもありまして、四年間の間に進路についての考え方が変わるのもある程度やむを得ないといった点、また、近年の好景気を反映した雇用需給の関係、転職の増加、三Ｋ敬遠といった世間一般の傾向等があるわけでございます。また、湾岸問題や自衛隊をめぐる昨今の論議がある程度影響したのではないかと、こういう見方も否定できませんけれども、これは、国民世論の中で安全保障や自衛隊のあり方についての御理解が深まり、適正な位置づけがなされるにつれ解消するものと考えております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、教育の充実、処遇の改善等を通じて防大卒業生が従来にも増して誇りと自負を持って任官するよう努力してまいりたいと存じます。
 なお、防大生の年間一人当たりの経費は平成二年度で約五百万円でございますけれども、現在、これは返還を求めておりません。また、幅広く人材を集めるといった観点、経費さえ返還すれば安易に退職できるといった風潮を生ずるおそれ等を考えまして、現在これを改めるということも考えていないところでございます。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕