農業者年金の性格といいますか、政策目的をどう受けとめるかということにかかわる問題かと存じます。一般的な老後保障ということなら、現在国民年金という制度がありまして、一般の自営業者と同じように農家もこれに加入できるわけでございます。わざわざ農業者年金制度というものを設けましたのは、やはり農業政策上の経営の若返り、適期の経営移譲、それから農地保有の合理化、これは目的にもうたってあるとおりでございまして、そういう意図があるわけでございます。そういうことを推進するための保険制度ということになりますと、保険事故といいますか、保険に該当する事由、これが発生しなければやはりそれに相当する年金は支給できないということになるわけでございます。その意味では、確かに二割の方が老齢年金だけしか受け取れないという事態は出てまいりますけれども、それはそういう保険を期待して加入されたということで、まあ掛け捨て的な、むしろ支払った金額を賄い得ないような保険では御不満だというような事態があるいは出てくるかもしれませんが、およそ保険というものの性格から私はやむを得ないところではないか。そのかわり、経営移譲をされた場合には、そういう実質に見合ってそれなりの、相当ほかの制度にはないような手厚い老後保障を含めた年金給付ということが行われるようになっているわけでございます。それからまた、こういったことに対して国庫の負担も、一般の場合よりかなり高い率で負担が行われているというような政策的な支持もなされているわけでございます。
とにかくその経営移譲率が上回ったということで財政負担が非常に大きくいま求められてきているということははっきりしたわけです。私は経営移譲率の増大が悪いということを言っているのじゃないのです。それは誤解しないようにしてください。
 そういう中で問題なのは、残された経営移譲できなかった二割の人たちの問題が出てくるのです。この人たちはどういう状況かといいますと、今回の財政再計算に見ましても、月額保険料が——これは財政再計算の話ですから、実際に平準保険料が八千五百六十七円でしょう。そういう中でもって給付は老齢年金でもって五千九百五十九円ということになりますね。そうすると、納めた保険料に対してもらうのが約七割ということになるんです。これが一つですね。
 その結果、これはモデル年金の話ですから、じゃモデル年金で三十年間、実際にいま現在の保険料は月六千七百円ですから、その六千七百円を三十年間、信託で、年利七％で、半年複利で預金した場合にどうなるかということを、国会の下にあります大和銀行に計算してもらったんです。そうしたら、コンピューターにかけまして出されてきたのが、驚いたことに元利合計が八百六万一千円になるそうです。そして元金には手をつけないで、毎年利子分だけで五十六万四千円ずつ受け取れるという実態が出たわけなんです。ところが、老齢年金の場合には、経営移譲できなかった二割の人は年額で三十二万二千二百円しかもらえないということになる、この問題はどういうふうにするのかという点が残るわけですね。とすれば、その経営移譲だとか何とかということはもう必要ないじゃないか、新たな形での抜本的な農業者年金の仕組みを再検討すべきではないか、こう思うわけなんですが、どうでしょうか。
御指摘の経営指導員の問題でございますが、これは小規模事業者の経営の改善のために活動していただいている、そういった意味では小規模事業対策の不可欠の要素でございます。
 そこで、御指摘のようにこれをもっと増員を図るべきであるということは、われわれもかねがねそう思っているところでございまして、現在非常に厳しい財政状況のもとでございますが、逐年この数をふやすことができておるわけでございます。五十六年度で申し上げますと、経営指導員を七十七名純増させることができることになっております。そのほか、これを補助いたしますいわゆる補助員と言っておりますが、この方々と、それから記帳の仕事を専門にやっておられます記帳専任職員、こういった方々もそれぞれ毎年増員を図ってきておるわけでございます。今後とも十分この辺の増員を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、この増員につきましては、当然ながら県と国と両方で補助して差し上げている状況でございますので、県ともよくお打ち合わせをしながら進めてまいりたいということでございます。
 それから第二点の、指導員の資質の向上ということでございます。
 これにつきましては、二つポイントがございまして、経営指導員のいい人材を確保するということが一つ、それからそういった方々の研修をしっかりやるということが一つだと思います。
 まず、人材の確保という面からまいりますと、現在商工会のいわゆる都道府県の連合会におきまして人事管理委員会というのを持っておりまして、そこでその県下の商工会の経営指導員の方々を一括して採用する、統一採用試験によって採用するということをやっておりますし、さらに、これは二年ほど前からでございますが、そういった方々を採用した後、二年間にわたりましてみっしり研修をする、その後各商工会に配属するといった制度を採用しておるわけでございます。
 また、研修の充実という意味におきましては、都道府県におきまして、たとえば中小企業施策の原則でございますとか、あるいは税務対策でございますとか、あるいは金融問題、簿記といったいわゆる基本的な研修をやっておるわけでございまして、指導員の方々は全員、毎年四十時間程度の研修を受けるということになっております。
 さらに、最近中小企業大学校が設けられたわけでございますが、そこでは実務、それから管理の基礎の勉強、それから各業種ごとの専門コース等々の非常に多彩な研修コースが組まれておりまして、これによりまして経営指導員の方々の研修をしているという状況でございます。
 最後に、待遇改善の問題でございます。
 これは、先ほど申しましたように、国と県と両方でこの経営指導員の方々の人件費を補助しているわけでございますが、予算を毎年ふやしまして、現在かなり改善が進んでおるわけでございます。給与、諸手当等を入れまして、ほぼ国家公務員並みの待遇にはなっているわけでございます。また、特に退職金につきましては、事業主の負担経費を予算で出すということをやっておりまして、これもかなり充実した段階に来ておりまして、今後経営指導員の方々が安心して仕事をしていただけるような体制ができつつあるわけでございます。