そこで、運輸省の明快な答弁を前提にして、今度は労働省に聞きますが、人づきリースが港湾運送事業法上認められる請負の形態でないならば、人つきリース労働者の雇用形態が一人親方であろうが雇用労働者であろうが、必ず職業安定法並びに労働者派遣法の違反となるのではないかというふうに私は今の運輸省の答弁を踏まえて考えますが、どうですか。
御指摘のとおり、港湾運送事業法の規定によりまして、港湾運送事業を営もうとする者は事業の種類ごとに免許を受けなければならないとされておりまして、免許を有しない者が港湾運送事業を行うということはあり得ません。
そこで、運輸省にも来ていただいてますから、まず運輸省に次のことをお尋ねしたいんです。
 港湾運送事業免許を持たない者が港湾運送事業を行うということは、港湾運送事業法上あり得ないことだと思いますが、運輸省どうですか。
ただいま御指摘がございましたように、人つきリースにつきましては、昭和五十六年に、フォークリフト等の荷役機械は原則として港湾運送事業主の自己所有とするかあるいは機械のみの借り受けとし、その運転手については港湾運送事業主が雇用する労働者をもって充てること等によりまして人つきリースの利用を抑制するように港湾運送事業主に対して行政指導を行うこと、これを内容とする通達でございました。
 昭和五十六年以降、この通達に基づきまして行政指導を行ってまいりましたが、ただいま先生も御指摘になりました横浜港について見ますと、運転手つき荷役機械の借り受け台数は、五十七年度には月平均七千四百三十八台でございましたが、昭和六十二年度十二月末現在でございますが、月平均七千四百八十四台とほぼ横ばいの状態にとどまっております。
 それから、もう一点のお尋ねの点でございますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数には人つきリースの運転手は算入されておりません。
今言われた同一仕事というところを今後きちっと重視をして、その扱いをしてもらいたいということを重ねて言っておきます。
 次に、労働省は五十六年十月二十三日に職発第五百四十三号の通達を出している。これは人つきリース問題に対する指導でした。その内容は、荷役機械のみのリースか運転手の常用雇用を図るという趣旨だったと思います。
 ところが、いまだに横浜港に約八百台、東京港に二百台の人つきリースが稼働していると私は聞いております。
 まず、そこでお聞きをしたいのでありますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数にはこれは全くあらわれていない数字だと思いますが、現状はどうなっていますか。
先ほども大臣から答弁ありましたし、四月十二日参議院の社会労働委員会でも答弁をしております。「国の福祉サービスも無論充実させていかなけりゃなりませんけれども、それを補完する意味で民間のサービスにも期待していいのではないだろうか。」こういう趣旨の御答弁をされております。また社会局長は、同日「公的部門につきましても所得の多寡にかかわらず提供するというのが原則でございます。」こういうふうに言われておるわけでございます。
 そこで、重ねてお尋ねしますが、私は先ほどホームヘルパー初め四つの在宅サービスの問題に触れましたけれども、これらの在宅サービスについても、この原則が当てはまるというふうに確認してよろしゅうございますか。
今先生お話のあったとおりだと思います。シルバーサービスはお年寄りの多様なニーズに対応するために健全な育成を図っていかなければならないと思っておりますが、それはあくまで公的部門がさらに拡充をする、そういう前提での施策でございますから、そういう意味では先生今おっしゃったとおりだと思います。
四月の二十二日あるテレビで放映をされておりましたけれども、民間企業の介護サービスで週三回五時間で何と十三万円強、これが毎日の介護サービスとなると月に三十万円、こういうような状況だという放映がなされておりました。非常に民間サービスが高いのであります。私は、これでは低所得者の方ばかりではなくて、一般の年金生活者でも利用できない、こういう状況ではないかと思います。そうすると、勢い在宅サービスを実施する市町村が今後ともふえていく、こういうふうに考えるわけでございますが、基本的には在宅サービスというのは公的部門で行うべきである。そして先ほど大臣も言われたように、これを補完する形で民間がやる、こういうことが望ましい姿ではないか、私はこう思うのであります。先ほども申し上げましたけれども、老人福祉法の第四条第一項「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」とあるわけでございまして、シルバーサービス産業栄えて福祉が滅ぶという状況に絶対に持っていってはならないというふうに考えますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
非常に興味深い質問をいただきましたけれども、残念なことに私は優生保護法について今まで知っておりませんでしたし、そのために法律内容を見てみる機会というものもなかったわけですので、その点についての自信を持ったお答えというのは残念ながらできかねます。
 しかしながら、中絶に関して少しお話し申し上げます。
 まず、ユニセフは中絶は全く提唱はいたしておりません。ＭＣＨ、マザー・チャイルド・ヘルスセンターにおきまして、治療の目的のため、すなわち母体が危険にさらされている場合のみの治療の目的のための中絶の機器というものは提供しておりますけれども、これは全く家族計画が目的ではございません。ユニセフといたしましては家族計画の方法論についての何らの提唱もしておりません。ユニセフとして何よりも大切と考えておりますのは、母親の健康、家族に対する情報を提供するということでございます。
 家族計画に関しましては、我々国連の一員であるＵＮＦＰＡが深く関与しておりまして、家族計画などの話もそちらの方で行われております。
 私、優生保護法について余り詳しく知りませんで、そのお答えができなかったことを申しわけなく思っております。