国連に限らず、世界銀行あるいはＩＭＦ、そういう主要なる国際機関に現在勤めております日本の職員の数、そしてそれが全体に占めるパーセンテージを教えてください。
やはり国際機関におきましては、いわゆる専門的な知識と言葉の能力が両立している人物を先方が求めているという事情がございます。
 それからさらには、日本のようないわゆる一年のうちの一定時期に一般職として採用してそれを各部門に配属するという形ではなくて、あくまでも専門家として採用いたします。したがって、一つのポストがあいたらその時点ですぐ募集をするということでございますので、そういった有為の人材で常に国連で勤務可能な人材をこちらでもリストアップしておく必要がある、こういった面でなかなか、私どもも努力はいたしておりますが、日本の実情に合わないというのが現状でございます。しかし、これは今後工夫していく必要があるということだと思います。
拠出金の割合が一二％ですから、五千人の一二％の日本人職員がいても決しておかしくないわけで、そうなってくると日本人の職員は非常に少ない。どうして日本人の国連の職員はこんなに少ないんですか。
国連の場は冷戦体制の時代と違いまして、現在ではいろいろのさまざまな地域紛争を含め、社会分野、人権分野から始まりまして安全保障の分野まで、ありとあらゆる問題が取り上げられております。したがいまして、私どもといたしましては国連の重要性がますます高まったということで、むしろ国連外交の中身は、単に国連重視ということだけではなくて、日本の全外交を国連の場において実現させていくという形で今後努力をしていくつもりでございます。
 国連の内部における日本の地位は、先生御指摘のとおり分担金の支払い額では第二位でございますし、それに比べて大口の分担金を支払うべき国の中には相当の延滞をしているという国もございますので、今後この面における日本に対する期待はますます高まっていくものと思われます。
 ただ、残念ながら、国連の事務局内部における日本人職員の数はまだ百の大台には満たないという状況でございます。確かに幹部の中には明石代表のような方もおられますけれども、これはむしろ例外でございますので、今後こういった人員的な面においてもさらに努力する必要があるというぐあいに考えております。
国連について質問いたします。
 日本は国連の今最大のスポンサーであります。国連の十億ドルの年間予算のうち一二％に当たります一億二千万ドルを毎年供出しております。アメリカやロシアは分担金を滞納してなかなか払っておりません。そういう中で、国連本部としては日本に期待することは非常に大きいと思います。日本が国連至上主義を掲げる以上、第二、第三のカンボジア支援を要請されることは必至でありましょう。
 私は、国連の活動に、活躍に期待するものでありますが、日本は国連をどういうふうに位置づけておられるか、外務省の基本的なお考えをお伺いします。
今おっしゃったモザンビークの反政府勢力であるモザンビーク民族抵抗運動、すなわちＲＥＮＡＭＯは非常に、例えばそのＲＥＮＡＭＯの性格についてはアメリカの国務省の高官が、テロリストの組織であり、罪のないモザンビーク民衆に残虐な攻撃を仕掛けていると発言しております。事実、一九八七年には、イニャンバネ州で住民四百二十四人を殺害、首都マプト郊外で約二百七十人を殺害しております。また、少年たちを連行し強制的にゲリラに仕立てるようなこともやっております。つまり、民衆の間に基盤や支
特を持った組織とは言えません。
 このような組織が素直に武装解除に応じるとは思えないんですが、武装解除を実行に移すような根本的な性格の変化が組織にあったと認識してよろしゅうございますか。
モザンビークの紛争当事者の武装解除がおくれていると報道されています。カンボジアに見られるように、武装解除が実現するか否かはＰＫＯが成功するかどうかのかぎであると思います。その見通しはいかがですか。
御指摘のとおり、五月一日付でモザンビークに事務所を開設いたしました。現在、三名の我が国外交官それから四名の現地職員が勤務しております。また、これに加えまして総理府国際平和協力本部事務局からも四名が長期出張の形で現地に駐在しておりまして、モザンビーク事務所におります臨時代理大使の総括のもとで支援を行っているところでございます。
その政府専用機の二機は普通は要人輸送のために百五十人程度の内装にしておいて、そして緊急の場合は三日ぐらいかけてその内装を変えて三百六十人ぐらい乗れるようにする、こういうことですか。
ともかく総理がそうおっしゃられみ、それはそれとして私どもも受けとめます。
 そこで、この問題につきまして、毎日毎日、国民が最も知りたいというさまざまな報道がされております、大変国民の側も複雑な気持ちでとらえていると思うんです。そういう意味合いからもやはりこの問題の中身というものは一体何だろうか、真実は何だろうか、こういうことはしきりと国民の側も知りたがっていると思うんですね。
 法務当局のお話を聞いておりますと、これは捜査の段階であるという言葉によって説明なさっているわけなんですけれども、毎日毎日報道しているマスコミも厳しい報道合戦の中で調査取材をして、そして裏づけをして報道していることは当然だと思うんですけれども、その場合、検察に対してもやはり接触していると思うんですね。そして検察もまたある程度のことは私は報道陣にもお話ししていると思うんです。そういうことを考えた場合、なぜ国会で明確になっている部分だけでも御報告できないのか、こういうことを私は伺いたいんです。
 国民も知る権利があるわけですから、そうした国民に対してぜひとも、今こういうことは明確になっているんだということだけでも言えないのか。知る権利を持っている国民は知らせる義務を持っている法務当局に対して求めているはずなんです。いかがですか。