お答えいたします。
 五十九年三月に川崎市の担当者の方が建設省都市局にこの地区の整備の手法について御相談にお見えになり、その際、建設省の側から特定街区という制度を活用したらどうかという助言をいたしましたことはございますが、一般的に特定街区の指定は市が行うものでございますので、この件について建設省がそれぞれの公共団体を呼んだりするようなことはいたしておりませんし、この時期、ほかにそのようなことをいたしたこともございません。
 以上でございます。
この容積率緩和の通達を出す前に、建設省は五十九年の三月に川崎市に対して、この地区を特定街区制度によって整備するようにアドバイスをされた、このように言われております。この建設省のアドバイスにつきまして、容積率緩和を見込んで行ったものと思われますけれども、五十九年の三月というこの時期にどうしてこのような助言を行ったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
 この助言は、川崎市に対してのみ行ったのか、また、他の都市に対しても行ったとすればどこの都市に行っておりますか。また、それらの都市は特定街区の指定をしているのかどうか。この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今までの先生御説明のうち、最後の特定街区の容積率の指定は七〇〇％でなくて六四〇％でございますが、その他は御指摘のとおりでございます。
御指摘のような事実関係につきまして、川崎市当局が作成いたしました調査報告書に記載がなされているということは承知しておりますが、神奈川県警察といたしましても、その状況を含めまして情報収集をしているものと承知をしております。
警察庁に伺いますが、五十七年の三月、リクルートは住都公団に対しまして、当時の公団所有地にホテルつき研修センターを建てたい、こういう立地希望を出したわけでございます。五十八年の六月にはリクルートから進出断念の連絡が市にあった、このように言われております。その後この土地には、公共事業の代替地を求める東芝と政府系の金融機関Ａ社、Ａ社というのはこれは商工中金と言われておりますけれども、このＡ社の進出希望がありましたけれども、五十九年の七月にＡ社から進出断念の連絡が市にあったそうでございます。そうしますと即座に、当時川崎市の企画調整局長でありました小松前助役が電話で、リクルート社に進出意向の有無について打診を行った。そしてその翌月の八月には、リクルートは川崎市に対してコンピューターセンターの建設の方針を連絡してきた、このように言われております。
 こういう経過につきまして、捜査当局は承知をしておりますか。
建設省にお尋ねをしたいと思います。
 川崎市の調査委員会の報告書によりますと、リクルートが進出したこの問題の土地は、かわさきテクノピア第一特定街区と言いますけれども、ここは以前、明治製糖という会社の土地でございました。この土地を昭和五十五年三月に住宅・都市整備公団と興和不動産という会社が二ヘクタールずつ取得しまして、さらに昭和六十年一月に住都公団が興和から一部の土地の譲渡を受けまして、昭和六十年四月に公団所有の土地をリクルートとそれから東芝に譲渡した、このようにされているわけでございますけれども、この経過には誤りはございませんか。
参考人には、大変お忙しいところおいでをいただきまして大変ありがとうございました。
 委員長にお願いしたいことがございます。
 今、ＮＴＴの件に関しまして参考人から何点かお伺いいたしました。しかし、委員長もお聞きになっておわかりになりますように、まだまだ不十分な点が何点かございます。したがって、私は、ＮＴＴの真藤会長に国会に来ていただいてぜひともお話を聞きたい、このように思います。この件につきまして、どうか委員長の方で理事会でお取り計らいいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、私を委員長とします調査委員会を発足しております。これは、こういった今疑惑を言われておりますリクルートの関係、株の関係といったようなことを幅広く調査いたしまして、徹底的に調査をしてまいりたいと思っております。
    〔海部委員長代理退席、羽田委員長代理着席〕
郵政大臣からも御注意を受けておりますし、いろんな疑惑がＮＴＴとして本当に、現在のところ私たちは業務上そういうものはないと信じておりますが、なおもう一度振り返って調査をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、そうした労働力の需要側と供給側との間のミスマッチが今後の大きな問題となってこようというふうに私どもも認識いたしております。
 もとより、産業が高度化いたしまして、求める労働力も単純労働力よりもむしろより高度な技術技能者を求めるようになってまいりますから、そうした労働力の供給が円滑にまいりませんと、農村地域への企業進出を期待することができなくなるという点は全く御指摘のとおりだと思います。
 そこで、私ども現在重点を置いてやっておりますのは、農業者、農業に従事しておられる方々が転職するために訓練を受講していただく、そういう機会を設け、また訓練を受講される方に対しての手当を支給するということを通じて受講の促進を図るという措置を講じております。また、実際に職場に入ってＯＪＴといいますか、仕事をしながら技術技能を身につけていく、そういう道を開いていくことも肝要でございますので、職場適応訓練制度というものを設けまして、これも農村地域に適用しております。こうした技術技能を習得するためのいろいろなチャネルをつくり、その受講を促進していくことがそうしたミスマッチに的確にこたえていく最善の道ではないかというふうに考え、それらの政策努力を重ねているところでございます。