ただいま御指摘の陪審法が存在するにかかわらずそれが現在停止されておる、それは今委員の御指摘のような理由とは私どもは理解しておりませんで、これにつきましては、現在陪審制度が停止されておる原因につきましていろいろなことが言われておりますけれども、概略を申し上げますと、これは何よりもまずこの陪審裁判が実際に運用されてもほとんど利用されなくなったという状況がございました。昭和十五、六年になりますと年間一、二件しか利用されない状況になり、そこで先ほど御指摘のように昭和十八年に停止されるに至ったということであります。
 このように陪審制度が利用されなくなった原因でありますが、これは陪審制度が国民の間に根づかなかったということになります。この根づかなかった理由は幾つかございますが、時間の関係で詳しくは申しませんが、要するに、以前の陪審制度につきましては、いろいろな制度上の問題点、例えば被告人に控訴の制限があるとか、あるいは陪審裁判の負担が弁護人にとっても非常に重過ぎたものであったとか、いろいろな面がございます。その他、欧米と日本との歴史的な背景の差とかあるいは国民性の相違というようなことも指摘されております。
 したがって、そのようなことを考えますと、将来仮に例えば陪審制をとることを考えるにいたしましても、その前にはぜひ国民大方のコンセンサスを現在の時点でとることが必要であると思いますし、また、制度を実施するためにはいろいろな人的、物的条件をそろえることも必要でありますし、現存する、そして停止されておる陪審法をそのまま見直しもせずに施行するというようなことは、ちょっと到底考えられないことというふうに御理解いただきたいと思います。
答弁は少し簡潔にお願いします。時間が非常に足りませんから。
 そこで、今二つの側面を述べられましたが、私は、そういう構成で果たして本当に客観性が担保されている、あるいは中立性が担保されている、そういうふうには考えられないわけです。なぜかと申しますと、今の裁判制度は、いわゆる裁判官という権力構造の一部が一方的に判断するようになっておるわけです。そういう点では、英、米、そういうところでは、陪審制度というものを持って、常に裁判の中にあるいは起訴するまでに国民が介入する制度を持っておる。したがって、権力と国民と共同で犯罪を裁いていく、こういうシステムになっているわけです。あるいは、西ドイツのようなところでは、参審制度というものでそれをカバーしておる。こういうのに、なぜ日本は権力が一方的なやり方でやらなければならないのか。しかも、これはもともとあったんですよ。この陪審制度というのは日本にもあったわけです。大正十二年から陪審制度が存在してずっとやられておったが、これは昭和十八年に停止されているわけです。そういう法律上はあるのにかかわらずそれをやめて今日に至っているというのは、余りにも権力主義が横行してきているのではないか、こういうふうに私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
それでは本論に入りますが、まず刑事裁判の手続についてでございますが、特に刑事裁判というのは、私から言わせると、中立性、正義、そして客観性、こういうものが裁判の制度の中に担保されなければならないと思っておりますが、そういう点でどのような工夫をされておりますか、お伺いいたします。
私の申し上げたのも、委員の御指摘の趣旨と違うことを申し上げたわけではございませんで、ただ、裁判所は、積極的に一つの政策を打ち出すということではなくて、来た事件を処理する中でその事件を適切妥当に処理する、そのために、もちろん単に法律のことだけではいけませんので、裁判官自身が日ごろから好奇心を持って社会のいろんな事象に対して文献その他のことについてよく知ろうという姿勢をとらなければならないし、現にそういうことで努力しているところでございます。いろんなことを広く見て、そして来た事件を適切妥当に判断できるよう、できるだけ広い視野からいい判断ができるよう、そういうことで努力しているのでございまして、その点は委員御指摘のとおりのようなことを心がけてやっておるところでございます。
余りこんなところに時間とりたくないんだけれども、私はそういう感覚自体がおかしいと思うのですよ。受け身で事件だけに対処するという。そうじゃないと思う。裁判を通じて、この社会の秩序なりあるいは国民に対する教育なりあるいは犯罪に対する量刑の問題が適正であるかどうか。今しかも死刑の問題が社会の議論の的になっておる。こういう問題についても、国際条約までできておる。そういう中で、一切この法の仕切りというのはどういうふうにやっていくか、そういう立場で臨んでもらわないと私は困ると思うのです。
最高裁判所の司法行政権は、改めて申し上げるまでもなく、最高裁の裁判官会議にございます。そういったことで、もろもろのことにつきまして、最高裁判所の裁判官会議で慎重にお決めいただいているわけでございます。事務総局といたしましては、それの補佐として庶務的なことに携わっているということでございます。
 それからもう一つ、基本的に一般の行政官庁と違うところといたしましては、裁判所というのは、何しろ受け身的に、来た事件、その一つ一つの事件を裁くというところでございまして、その事件の処理を離れて、一般的に政策を打ち出す、何か事業をやるという官庁ではない。そういったところから今までのような慣行もできているのではないか。これは私個人が思うところでございますが、そんなところも御理解願いたいと存じます。
ほかの裁判官ならいざ知らず、国民の審査を受けて出てきておる最高裁判所長官というのは、やっぱりそれなりの責任を持つべきだと思いますね。だから、実際はそうすると長官が裁判所を一切取り仕切るのではなくて、事務方で取り仕切るというふうに受け取られて仕方がないと思うのです。その点についてはどういうものでしょうか。
ただいまお尋ねの件でございますが、本法案が成立いたしますと直ちに第二次の明日香村整備計画の作成にとりかかるわけでございます。その段取りといたしまして、まず最初に歴風審あるいはまた関係行政機関の長とそれぞれ相談いたしまして、内閣総理大臣が明日香村整備基本方針、先生御案内のとおりでございますけれども、これを定めまして、これを奈良県知事に示しまして、それを受けた奈良県知事は、明日香村と相談の上明日香村整備計画というものを定めて内閣総理大臣の承認を求めるということになるわけでございます。
 ところでその内容でございますが、こういう作成の過程におきましてなるべく地域住民、明日香村民の意向を取り入れることにつきましてはそれぞれの段階で十分配慮しなきゃならないというふうに私ども考えておるわけでございます。現に歴風審の中には奈良県知事あるいは明日香村の村長さんも入っているわけでございますし、直接計画を担当いたしております奈良県知事は、これは法律によりまして明日香村の意見を十分取り入れるということになってございますので、その辺は地域住民の意向というものは十分尊重するというような仕組みにはなってございます。
 ただ、内容等につきましては、これは現時点におきましては予断的に申し上げるわけにはまいらぬわけでございますが、金額とかあるいはどういう事業を取り入れるのか、こういうことにつきましては具体的には現時点ではお答えする段階ではないわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、この十年間に社会経済情勢も大分変わってまいりました。したがいまして、住民のニーズもまたいろいろと変わってきているだろうと思います。その辺を十分勘案いたしまして新しい計画が策定されるものと私ども期待しておるわけでございます。