東京都の報告によりますと、四月に入りまして事情調査のために事務所調査ということに行ったところ、社員不在ということでございまして、その後取引主任者を帯同して東京都に出頭するようにということを通知したそうでございますが、その後、代表者が病気療養中であるとかあるいは取引主任者が病気であったということでございまして、十二日に吉田某という方と、それからＭ子さんが東京都に来庁されて、事情を聞かれたそうでございます。ただその際、不明な部分が多かったわけでございまして、その後さらに補足した部分の説明等を求めたわけでございますが、二十日に至りまして廃業届が出てきたということでございまして、その間数次にわたりやりとりはあったというふうに聞いております。
四月二十日付で室町産業は宅建業法に基づく企業を廃業したということなんですね。
 まず四月一日に質問をして、あの週に週刊朝日があれだけ書いたんですけれども、なぜ東京都の調査はあんなにおくれたんでしょう。私、前回の委員会でも質問しようと思ったんですが、まだ調べがついていないという御返事だったのできょうまで延びたわけですけれども、おくれた理由は何でしょうか。
室町産業につきましては、免許権者でございます東京都がこの問題について調査をしているということはかねて報告を受けていたわけでございますが、先週末に、この四月二十日、室町産業株式会社から宅地建物取引業法第十一条第一項の規定に基づきまして廃業の届け出があったということでございまして、その時点で調査を中止したという報告を受けております。
 なお、この前の委員会のときに御指摘がございましたいわゆるＭ子さんという取引主任者の問題についての点でございますが、これも東京都の方で調査をいたしましたところ、これは他の社員とともにＭ子さんそれ自身から事情聴取を受けたということでございますが、Ｍ子さんは昭和五十六年六月一日に室町産業の専任の取引主任者として入社をいたしまして、途中健康を害して入院とか通院をしたことを除けば勤務をしていたという供述があったというふうに報告を受けております。
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、四月一日の委員会で室町産業の宅建業法違反の疑いについて質問したことの調査のその後をお伺いしたいと思います。大臣並びに局長が調査をお約束してくださいましたので、御報告をお願いします。
私はいま局長さんに対しまして激励を申し上げておるわけでございますから、どうぞひとつそういう意味で受け取りを願いたいというふうに考えます。
 なおまた、私は、先ほど大臣にもちょっと申し上げました放送法の抜本改正に絡みまして、率直に申し上げて、既存の民放さんのお立場、これはやはりいまの放送法では、残念ながら、その内容あるいは放送番組等いろいろ問題点を抱えながらも、いささか隔靴掻痒の感のあり得る今日の立場ではなかろうかというように考えますし、放送法もそういった点につきましては、これからの一つの大きな課題としまして目を向けなくてはならぬというように私は考えておるわけでございます。そういう時期でもございますから、文字多重放送に関しましては、私は、既存の民放のお立場では、先ほど申し上げましたように、出資比率三〇％以下というようなお立場で、いささか従来ローカル紙と御縁の薄い関係者のお立場を十二分に尊重される姿の中で積極的な展開をお願いしたい、かようにひとつ重ねてお願いを申し上げておく次第でございます。
 次に、第二番目に、放送法の改正の二番目の出資の問題につきまして、これをちょっとお伺いしたいと思います。
 今回、この放送法の改正案によりまして出資の対象を拡大する、これにつきましてはどのようなものを対象にお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいわけでございますけれども、これは、実は今度の場合の出資の対象の拡大は、ＮＨＫのお立場におきましては、文字多重放送等の関連から、その辺が引き金になったというふうに考えるわけでございますが、従来から御指摘を申し上げておりますように、ＮＨＫのお立場では、外郭団体がございますけれども、これに対しまして従来は出資がなし得なかった。そういう中で、たとえば財団法人ＮＨＫサービスセンター、これにおきましては三億三千三百万、株式会社日本放送出版協会、これにおきましては七億四千一百万、これは昭和五十五年度の剰余金、利益金であるかと思うわけでございますが、そういうようないわば一般社会から見ました場合には多額の利益が出ておる。これは全く株式会社であり、ＮＨＫの出資もされていない。こういうことを考えました場合に、副次収入といいますか、そういうような意味合いで、たとえば著作権、こういうものはある程度ＮＨＫの方に入っておろうかというように考えるわけでございますが、こういった従来とかく週刊誌等でも騒がれました外郭団体には、私は、今回の法改正によりまして、ＮＨＫさんのお立場におきましても積極的に出資をされるべきではなかろうか。そうしますと、それに見合う、そしてまたそれ以上の期待できるものがあるとするならば、ＮＨＫ本体の方に副次収入として金が入ってくる。そういうことによって受信料の値上げという問題に対する一つの抑制の力にもなり得る。私はこういうことにひとつ積極的なお取り組みを賜りたいというふうに考えますし、あるいは、相手は株式会社でございますから、こういったお立場では出資を拒む、こういうこともあり得ると思いますが、そういったときには、ＮＨＫが出資をされまして新しい会社をつくって、そういった会社の方に従来お願いしておった仕事あるいはまた業務を積極的に展開をし、それ相応の利益はＮＨＫの方で収入として受け入れるということが、考えるべき、検討すべき内容ではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
 この辺、いささか漠とした話でございますが、基本的なお考え、これは郵政省の方におかれましてはそういうことについてどうお考えになるか、そしてまた、ＮＨＫのお立場でも、その辺についての現時点における考え方をお答えを賜りたいと思うわけでございます。