外務省にもう一遍お聞きしておきますけれども、現在登録メンバーを相当一定のものを持っておる。従来は紛争地には出すことがいろいろ問題があった、そういう答弁も既にしておるというふうに聞いておるのです。それ以降、日本が国連の平和維持活動のようなものに対してどのように対応ができるのか。例えば難民の救済であるとか輸送であるとかあるいは通信であるとか医療であるとか、こういう問題についてはこの緊急援助隊の活動が対応していいのではないかという意見が大変強まっておると私は聞いておるのでありますけれども、現時点でこの援助隊をある意味で言えば、外務大臣が指導的な役割を持つということのようでありますけれども、私が今まで言ったような対応の仕方が可能なのかどうかということをひとつお聞きしておきたい。
私の認識といたしましては、大災害というものは、国内であろうが国外であろうが、それはいつどういうようなものが出てくるかわからないわけでございます。もちろん先生がおっしゃった湾岸地域の現在の問題としてお話をするわけではなくて、これからの日本の国際貢献という問題が非常に大事になってまいりました。その中で特に災害という問題については、我々も最大限の気配りをしてやっていかなければいけない状態になってきたと思っております。
 御指摘になりました今の湾岸情勢につきましてはいろいろ法律や規則や窓口やそういうことがあるようでございまして、突然のお話でございますので私が的確にお答えをすることができませんが、基本認識としてはただいま申し上げたような考え方を持っておるわけであります。
    〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
私が今お聞きしたいのは、政治家としての大臣として、今の国連の平和維持活動に対して日本はいかなる貢献をするのかというのは、ひとり外務大臣ではなくてすべての政治家が直面しておる、問われておる問題だろうと思うのです。そういう意味で、私はいろいろやってみましたところが、この国際緊急援助隊という、これを派遣する法律というのがある、メンバーはシビリアンと思われる方々がたくさん登録しておる、これはみんな公務員であります、ほとんどが。ということになってみると、この法律に基づくいろいろなものを今度の国連平和維持活動というものに対して人的貢献ということは極めて具体的に考えていい課題ではないか、こういう認識を持ったのであります。
 そこで、所管は何か外務大臣の方がいろいろやるということのようでありますけれども、政治家として、閣僚として、特に災害担当の大臣としての御見解をぜひ聞かせてもらいたいと思います。
外務省の方の御担当からかねて答弁がございましたとおりでありますけれども、この援助隊の派遣の法律は、三条によりまして外務大臣がおまとめになる、そしてまた被災国の要請に応じて第六条で外務大臣がその活動の調整をなさるということで、ひとえに外務大臣、外務省の方で窓口を務めるということに実はなってございます。それで、目的が第一条にございまして、海外、特に発展途上にある海外の地域における大規模な災害の発生ということに着目をいたしまして援助活動を要請に応じてしようということでございますので、この法律の目的を受けて外務省の方で御判断をむしろちょうだいしたらいかがかというふうに事務的に考えるわけでございます。
総務庁はこれには関係しておりませんか。
 大臣にお伺いしたいのでありますが、私は、いずれ国連の平和維持活動に対して日本はいかなる人的な貢献をなし得るのか、当面、そんなに遠い時期じゃなくて日本の明快な態度を準備していかなければならぬのだと思うのです。今、あの湾岸戦争にしゃにむに自衛隊の飛行機を出そうとした、しかしそれはなかなかまとまらぬという状況になっておる。しかし、いずれ、今この湾岸戦争の大きな終局が見え隠れし始めてまいりました。世界はこの一点を今注目しておるというときに、日本が一体国連の平和維持活動に対して人的にもいかなる貢献をなすかという場合に、この今日の国際緊急援助隊という活動が私は大変重要な意味を持ち得るのではないか、こういう認識を実は持っているのであります。そこで私は、災害全体を統括する立場にある西田大臣の方から御見解を聞いておきたいと思うのであります。
じゃ局長、聞きますが、ここに六十一年六月十一日一時からのこの両者の会談の記録があります。五つの自治会をいわば競馬会が指定したんですよ。あなたのところが指定したんじゃない。周辺自治会とあなた方が指導する、その指導に基づいてここでこう言っている。農林水産省の指導に基づいて、この五つの自治会を影響がある周辺自治会と指定をいたしました。この五つの自治会の過半数の同意が得られれば私どもは申請をします、こう言っているわけですね。別に地元が決めたわけでも何でもない、競馬会が決めてしまった。その中で、三つの自治会が反対決議をしてしまった。その中で全戸数の五百七十五戸のうち四百六十二戸、八〇・三％が反対決議してしまって、それであなたのところへ既に出ているわけですから、そのことについてこれをどう理解するのかということを聞いているわけ。
 そして、この際申し上げておきますが、今度監督課長さんは田原さんにかわりましたけれども、前監督課長は樋口さんですね。私にも言ったし、地元に対しても、たとえ五年、六年前に自治会長の名前で申請書に同意書が出てきておってみても、その後自治会の反対決議が来れば後の反対決議が有効であります、相続、例えば遺言書もそのとおりですから、そのとおりですと例も挙げて、地元にも約束しました。私にも約束しました。前にとっているのは、実はその中で中川原南はとれていませんね、また、桜ケ丘自治会もとれていないんだ。遠く離れた賛成者のところだけとっているわけですわな。どこを押して、これではっきりした答えができないのですか。全くおかしいと言わざるを得ないわけです。ここまで明らかになってみても、なおかつそれでもし、あなたのところがこれは許可するなんということはないだろうと思いますが、そんなことをやったらば、今問題になっている大蔵省と証券業界よりもっと癒着していることになっちゃうわけ。それこそ競馬会に行っている天下り、一体どうするかということになっちゃうわけですから、この点はしかとひとつ知ってもらいたい。六つとったという自治会の、競馬会が言う資料も私の手元にあります。さっきの六十一年六月十一日の記録、これも私の手元にあるわけ。競馬会の確たる資料のもとで、私は質問をしているわけであります。どうですか。ひとつお答えをいただきます。