ところで、先ほどから申し上げておりますように、言ってみれば、五十五年度以降ということですから、大分長い期間にわたって公共事業の抑制がなされてきた。そのひずみがいろいろ出ているために、予算委員会でも各議員からいろいろな意見が出されておるわけでございますし、それから経済評論家その他の中でも、意見が幾つかに分かれておりますけれども、財政拡大、拡大の方向での均衡を図らなきゃならないというような主張がかなり強いようでございまして、このため総合経済対策の中で、近々のうちに、建設国債の増発による大型の公共事業の追加措置が必要だという考え方で、ほぼこれが決定されるのではないかというようなお話を聞いておりますが、この辺は間違いないですか。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
先ほどからのお話であれですが、建設国債の発行については、もしこれ今国会で予算が通過した後対応することについては、どうも内需拡大、景気浮揚等についてはそれなりの対応をしなきゃならないし、先ほど建設大臣にも、公共投資拡大による効果については明確な御見識を伺ったわけでございますが、必要があればそれなりの対応をせざるを得ないというふうに理解しておいてよろしいですね。
そこで、これは先月の何日ごろでしたかね、二十六、七日ごろでしょうか、建設国債の増発について中曽根総理がかなり柔軟な発言をなさった。そのきっかけは宮澤総務会長の何かの御提言があったことに関連してだったように思いますが、六十一年度予算案に盛られた公共事業の八〇－八五％を上期に前倒し執行することになれば下期にはどうしても補正予算を編成することになる、そこで、補正で公共事業を積み増すことになれば建設国債が必要になる、というような、これは報道記事ですから真相はわかりませんが、そういうようなことが実際にあったとすれば、今予算審議中でこのことについていろいろ言うのは差しさわりがあるのでしょうけれども、何かこのことについての、準備すもなり、あるいは報告なりは、建設省に対してはあったんでしょうか、どうなんでしょう。何にもありませんか。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
一兆円の建設国債を発行して公共投資をやれば、およそ事業量において一兆四千億になるでありましょう。ＧＮＰに対する乗数効果は、初年度が一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七で、二・七二倍になります。それから、金額で申しますとおよそ三兆八千五百億程度になりまして、三年間で税収として返ってきますものを四千七百億と計算をいたしております。これは大蔵省と余り変わらないんです。少し大蔵省の方が渋く数字をとっておりますからちょっと低いですけれども、原則的には変わらないものが大蔵省との間の計数でございます。
そこで、大臣、公共投資等についてはかなりの御見識をお持ちのようでございますが、今予算案の審議中でございますから、予算に関連した立場での御発言はなかなか難しいと思いますが、予算から離れて、公共投資拡大については、例えば一兆円程度の公共投資の拡大をいたしますとどの程度のＧＮＰに対する押し上げる効果、あるいは乗数効果等についても、どの程度の影響が出るかというようなことについては、どのようにお考えでしょう。
国会の審議を通じ、あるいはまた各方面の御要望を承りますたびに、これだけの予算ではいかなる手だてをしてもその御要望に十分おこたえをすることはとてもできないという実は苦痛があります。まさにそのとおりでありまして、何とかならぬものかなという感じであります。
それでは、その点はよろしくお願いをいたします。
 初めに、公共投資に関連して幾つかお伺いをいたしたいわけでございます。
 公共投資については、公的資本の充実、長期的に言えばこれは大変大事な役割を持っているわけですし、それから当面の経済事情や財政運営の観点から見ても、内需拡大あるいは景気浮揚策としても、何とかこれは拡大方向で努力しなきゃならないということは皆さん意見が一致していると思うんですね。そういう点から考えますと、予算委員会で私、大蔵大臣にも御意見は伺ったわけですが、どうもこの財政再建の大きな方針が決まって以来、公共投資については抑制というか切り込みをして今日まで我慢をしてきたわけですが、今言ったような前提から考えると、もうこの辺で、抑制型で予算編成をしたり財政運営をやるということについては限界ではなかろうかと思っておりますが、建設大臣はどのようにお考えでしょう。
私も参議院改革のこの答申を出すときに参画をしておりましたけれども、あのときに考えた趣旨に全く沿わない運営になっておりますから、私としても、党内ではこのことを強く指摘して今後の改善を要請しておきましたけれども、これは委員会としても、さらに理事会で協議をさせていただいて、この改善なりあるいは改革のまた改革なり検討すべきではないかというふうに考えますが、理事会で御協議をさせていただきます。
ＳＤＩ問題については、日本の政府はまた立場は別だと言われても私は信じられないんですけれども、まあそこはさておきましょう。その問題を外しても、片や厳粛な日本の置かれておる現実として日米安保条約体制、そしてそのもとでのいろんな武器や武器技術についての日米協定がある。その中には当然一定の秘密部分が含まれたそういう約束事がある。こういう状況のもとで、それらの条約や国際約束誠実履行義務、これが前提になって、それが足かせになって大学や国立研究機関における基礎技術研究、ここが制約を受けてくるんじゃないかということは当然予想される。ＳＤＩを考えなくてもあり得る問題。
 こういう点で、一体今回の第十条というのは何を示しているのかということでありますけれども、本当にそういうことで国立大学や国立の試験研究機関の基礎研究が秘密の枠がかけられて、もう研究自体が、その根幹が封殺をされるという、発表もできない何もできない、こういうことになったらそれこそ大変なことだ。そこで、逆に言えば、私は思うんです。この第十条というのが殊さら入ってきたというのは、これらの先端研究、基礎研究を秘密裏にアメリカ主導の軍事目的にひとつできるだけ動員をしよう、こういうために殊さら第十条というものが入れられたんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、大臣、どうですか。