用途地域の指定の手続を東京都区部に例をとって申し上げますと、まず区が区の審議会の議を経まして原案を作成し、東京都知事が案の縦覧及び意見書の提出等の住民参加の手続をとりまして、都の都市計画審議会の議を経、かつ建設大臣の認可を経て決定するということでございます。
 これが手続でございますが、今お話のありました変更というものにつきましては、これは用途地域の変更につきましては、都市計画決定権者がおおむね五年ごとに行うこととされております都市計画に関する基礎調査等を踏まえまして適宜必要な見直しを行うということになりますが、それぞれの土地の都市構造上の位置づけあるいは土地利用の現況及び動向さらには将来の見通し、公共施設の整備の状況等の事情を考慮いたしまして、その必要性を判断して変更を行うということでございます。
この問題、まだこの次の機会にもさせていただきたいと思います。
 その次にいきます。あと五分しかなくなってしまって、大臣にお話を伺おうと思ったのですけれども、やはりちょっと時間がないのでここで割愛させていただいて、都市計画法についての問題を建設省の方から伺いたいと思うのです。
 都市計画法における用途地域の指定ということについて、これは小さな自治体のところの問題、東京都で考えてみたいと思うのですけれども、二十三区内の区部で考えた場合に、用途地域を指定してあるものをまた変更するというときの手順について簡単に御説明ください。
この解釈は、国籍法が全面改正をされましたのはたしか昭和五十九年だったと思いますけれども、そのときにもそういった解釈でございますし、また、その前の国籍法の解釈についても、私が先ほど申し上げましたような解釈でずっと一貫してきておるという事実があるわけでございます。したがいまして、今解釈を変えるということはできませんし、そもそも先ほど申しました認知後に準正子になった子についての規定、国籍法全体の体系から見ましても私どもの解釈が正しい解釈であるということは、確信しているわけでございます。
曲げないということで今の問題を考えますと、国籍法のプロパーの問題として考えた場合には、そこで整合性ということを考えるだけでその二条の問題がなくなる。ここでは、時には認知ということによって子であるということがありさえずれば、そこでもって認めるということだって可能な解釈ではあるわけでしょう。正しいとか厳格とか、それしか解釈がないということではないですよ。一番認めにくい解釈を法務省がとられているということですね。
私は、ただいま可決されました水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産業協同組合は、水産業の振興、漁村地域の活性化等に貢献しており、その役割は、ますます重要になっている。
  一方、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取扱事業量の減少、固定化債権の増加等、困難な課題を抱えている。また、水産業協同組合を取り巻く状況は、国際的な漁業規制の強化、周辺水域の資源状況の悪化、漁業従事者の減少及び高齢化、金融自由化の進展等、厳しさを増している。
  よって政府は、両法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 漁協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に十分配慮すること。また、合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう指導すること。
 二 漁業経営の不振等に伴う漁協の財務の実状に対処し、漁協の経営基盤の強化促進はもとより、欠損金等の負担を軽減するための対策の推進に努めること。
 三 組合の事業の譲渡に当たっては、譲渡組合の組合員をはじめとする漁協事業の利用者に不利益が生ずることのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
 四 信用事業機能の拡充については、漁協信用事業の零細性にかんがみ、その能力に応じた事業が適切に実施されるよう慎重に指導すること。
 五 水産資源の現状にかんがみ、資源管理規程制度の適正な運営を推進するとともに、密漁防止対策を強化し、資源管理のために遊漁者の一層の協調が得られるようさらに努力すること。また、資源管理の効果を十分に発揮させるため、外国漁船を含めた、周辺水域における広域的な資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
 六 漁協による漁業自営事業の実施要件の見直しに当たっては、自営事業から組合員等が排除されることのないよう、また、適正な漁利の配分に支障が生ずることのないよう指導すること。
 七 漁協経営の適切な業務執行を確保するため、本改正の趣旨の周知徹底を図り責任ある執行体制を確立するとともに、全漁連をはじめ系統組織の内部監査体制の整備充実につき指導すること。また、協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。さらに、青年層や女性層の幅広い意向を反映した組合運営と併せ、優秀な人材を確保するため、職員の処遇の改善、人材の育成につき適切に指導すること。
 八 福利厚生事業の実施に当たっては、市町村等との機能分担を明確にし、十分な連携を図るとともに、人材の育成等の実施体制の整備に必要な措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。