戦後のいわゆる六・三・三制というのは、アメリカから指導を受けながら入ったわけですけれども、どうもその当時から比べると、子供さんの肉体的な条件もずいぶんよくなっているんではないかと思うんですね。それから、学校制度でもいろんな学校制度、私学の場合なんかというのはわりあい思い切った教育もできるわけですが、そういう比較検討というものが明確に何か資料としてないという面も一つ大きな私は問題じゃないかと思うんです。
 ですから、私はこの六・三・三制が、あるいは五・四・四であるとか、あるいはもっといろんな方法もあると思います。そういうような方法を考える場合に、何か実験的にやってみる必要があるんじゃないか。法律的には非常にいま厳しい制約も受けておるようです。欧米ではこの義務教育の場合は、各州であるとか、そういう一つの単位で、地域の中でわりあい自由にやっておるようなんですが、それを実際まねしようと思ったら法的な改正が大変だということでやっていないようなんですが、せめて国立の附属高校あたりで何かそういう一貫性教育、こういうもの、現在でもやっている学校は大分ありますけれども、そういう成果がよければ、せっかくいい結果が出ておるんだから何かいい検討はないものか、こう思うんですがね。
 どうなんでしょう、これは大臣にお聞きしたらいいかわかりませんが、将来、そういうことについて検討しようという気はございますでしょうか、成果がいいということになればです。
これは中教審の四十六年六月の答申の中に、学校体系に関します提言が、一つのこれがよろしいということではございませんで、いろんな考え方がある、それを先導的な試行という形で着手をしたらどうかという提案でございます。中教審といたしましても、いろいろな学問的な研究なり過去の経験なりを重ねまして研究をしたわけでございますけれども、いま直ちに日本の社会におきましてこの学校の制度がいいというところまでは踏み切らないで、結局いろんな考え方を挙げまして、このようなものを、先導的な試行という手法を使ってやってみたらどうかと。
 それは、新たな学校制度を開発するためにすぐに変えるんではなくて、たとえば中学校三年、高等学校三年というようなものをつないでみる場合に、全国一律にするのではなくて、ある特定の地区とか特定のタイプのようなものをつくって、二つの学校制度を走らせまして、十年ぐらいたっていろいろ検討した結果を比較考量して、どちらがいいかというようなことでやるのが先導的試行だと言っているわけでございます。
 しかし、その考え方はかなりむずかしい手法でございまして、法律の改正をいたしまして新しい制度を走らせる。また、それについての全国民のコンセンサスというものも必ずしも得られていなかったということでございまして、せっかくの御提案があったわけでございますけれども、先導的試行という手法を使って二つの学校体系のようなものを走らせながらやるというのは、どうもわが国のような教育制度をずっと全国一律にしいてまいりました国柄としてはなかなかむずかしいんではないか。
 そこで、文部省としては、中高の教育内容の一貫性というようなものを、研究開発学校というような学校を委嘱をいたしまして、教育内容から中高の一貫性のようなもの、提携とか連関とか、そういうような観点からの検討をずっとしてまいっているわけでございまして、そういうものもあわせながら、今回の指導要領の改定の方にも反映させるという措置をとってまいったわけでございます。
四十六年に中教審の答申が出されて、その中で中高教育の一貫性というものが非常にいいんだというような回答を得ているというように私、確認しているわけなんですけれども、この問題についてはそのとおりですか。
ありがとうございました。本当に参考になりました。
 それでは次へ移っていきたいと思います。例のこれは非行問題に私は多少関係するんではないかと思うんですが、中高一貫教育の推進という問題ですね、これは文部省の方はどういうふうにお考えなんでしょうか。
 現在の中学校ということになりますとどうしても、さっきのお話じゃありませんが、知育中心といいますか、何とかいい高等学校へ行って、いい大学へ行きたいための受験学校といいますか、一番大切な遊びたい時期でもあるのに、とにかく受験勉強と、そのために塾へもどんどん惜しげなく金を使って行く、こういう体制が見られているわけですけれども、これに対してはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
私は、閣議決定というものはやはり相当重みがなくてはいけないと実は思うのです。ですから、各省大臣に私は申し上げましたけれどもちろん日本原子力船開発事業団についてはまだでございますけれども、ほかのところはもう期間を過ぎてしまっているという中にあってその方向性というものが明確にまだ打ち出されていない、閣議決定自体がこういうことでなし崩しをされていくということと、もう一つは、やはり各官庁自体が見通しが非常に甘いということについて私は指摘をしておきたいなというように思います。これについては、閣議決定というものについては厳格に受けとめていただかなければ、もはや内閣の統制はとれない、そう思います。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 さて、最後になりまして、時間があとわずかなんですが、臨調の最終答申では、特殊法人の統廃合を指摘されたところが七法人あります。文部省所管の国立競技場、国立教育会館、日本学校健康会が文部省にはあります。厚生省の所管では医療金融公庫がございます。農水省の所管では農業信用保険協会、林業信用基金、中央漁業信用基金、この七法人の統廃合について、新行革大綱でも「医療金融公庫、国立競技場等統廃合を答申で指摘された法人については、原則として、昭和五十九年度末までに措置することとし、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく、諸般の準備を進めるものとする。」と閣議決定されているわけであります。
 そこで、これらに関係する各省庁にお伺いをいたします。これらの統廃合の問題については、実は予算に関連する問題だけに早く結論を得なければならないと思っております。もちろん、臨調答申の中にあって統廃合に対する物の考え方、これは単純統合であってはならぬということを明確に言っております。となりますと、もちろん特殊法人の役員、定員が減らないでこれが単純統合という形は許されないと私は思いますが、これらの指摘を受けました七法人の所管大臣、文部大臣並びに厚生大臣、農水大臣、この三方に、私のいま申し上げます、言うならば徹底的に削減をしなければならない、統廃合するときには削減しなければならない、これは臨調でもはっきりここに言っております。「今回事業の廃止又は縮小を指摘した法人については、それに応じて機構を縮小し、定員を削減する。また、今回統合を指摘した法人については、統合のメリットが十分発揮されるよう、機構・定員を抜本的に見直して、新組織を定める。」こう書いてありますが、それについて御答弁を順次やっていただきたい。