御指摘のように、ことしに入りましてからの急激な円高が国内炭政策を考える上に非常に一層厳しい環境にしてしまったということは私ども痛感する次第でございまして、それは二つの点に見られると思います。
 一つは、内外炭の価格差が大幅に拡大して、国内炭に対して輸入炭がほぼ三分の一程度の価格である。そういう状況で、需要家にとっては国内炭の購入による負担を非常に大きく感じるという状況になりましたこと、これが第一でございます。
 第二は、国内炭の大きな需要業界である鉄鋼業界が円レートの急激な上昇によりまして大変経営収支の面に大きな打撃を受けておりまして、したがって内外炭格差の拡大、その負担というものを鉄鋼業界は非常に重荷に感じてきているというこの二つの面があると思います。鉄鋼業界は輸出価格の面、それがまた国内価格にも響き、また原料面の安く入手できるという面はありますけれども、製品価格の面、輸出依存度が非常に高いだけに国際競争にさらされて鉄鋼業は大変な苦境に陥っているということ、これが今度の第八次政策の策定において非常に大きな厳しい環境といえると思います。
今、向坂先生から安全保障の見地、そして雇用問題、地域社会の問題ということで進めてまいりましたというお答えでございました。その認識は私も一致をしているわけであります。
 そこで、問題の第二点としてお伺いしたいのは、八次政策を樹立する場合に、昨年の九月三日にこれ諮問をいたしました。約一年を経過をして当初は八月末答申の予定と、これは私もお会いいたしまして何回か確認をしておりますけれども。そこで問題は、今回の急激な円高による影響、また、それに伴う異常な事態が今日の問題解決の非常な障害になっているんではないか。この点端的にお伺いしたいと思います。
石炭鉱業審議会の第八次政策の策定がいろいろな事情によりまして延びており、その間に新聞などにいろいろな報道が行われまして、産炭地の皆さん大変不安な状況に陥っているということを伺い、私どもも策定が延びていることを大変遺憾に思っている次第でございます。
 この問題に取り組むに当たりまして、エネルギー安全保障における国内炭の役割、もう一つは産炭地域、石炭産業に依存する度合いの非常に大きい産炭地域の地元の雇用、地域住民の生活の問題、そこに直接かかわりある問題として地域問題という観点から慎重に審議を進めているところでございます。
これより、ただいまの報告にまつわる質疑を参考人及び政府側に対して行うことといたします。
 向坂参考人には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日の質疑に際し、あるいは若干不満足な答弁があろうかと思われますが、現時点における政府側の事情を御賢察の上、御寛容いただきますよう、特に私の方からお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野明君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び本岡昭次君が選任されました。
    ─────────────
ありがとうございました。
 以上で派遣委員の報告は終わりました。
 なお、沢田君の報告中にありました要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、本日の調査会に国際エネルギー政策フォーラム議長・財団法人日本エネルギー経済研究所会長向坂正男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それじゃ、まず私からお答えいたしますが、問題は、何らかの意見を聞く必要はあるなということはお答えしているとおりでありますが、今まで出た臨調、行革審それからもう一つ財政審がございますよね、既存の機関の中で。したがって、その辺は絶えずいろんな貴重な御意見をいただいておるわけでございますから、専門の補助金問題等審議会とでも申しましょうか、そうしたところへいきなり踏み切るという考え方は今のところはございません。が、財政審、行革審等の進みぐあいを見守っていく必要はあろうかと思いますが、今のところは、臨調、行革審、財政審等で御指摘いただいておるということが、大体我々が作業を進めていく上の基本的な考え方になっておるんじゃないかというふうに考えております。
地方自治の確立ということを考えました場合には、それは両面からの意味があると思います。
 一つは、財政等を含めました国、地方を通じての制度、仕組み、そういった問題、この点につきましては、私どもとしては、例えば国と地方の税財源の配分の仕組みとかそういう点につきましては、事務事業等の権限等の問題も含めまして、できるだけ地方に本来の自治の目的を達することができるようにということで鋭意努力をしているところでございますし、また、現時点におきましても、当面の財政状況の厳しい問題点はありますけれども、その方向に流れておると私は思っております。
 もう一つの側面は、やはり地方自治というもの、これは民主主義の原点をなすものであると思いますけれども、この考え方、国民自体あるいは地域民巨体のそういったお互いの理解と認識、国民意識、そういったものも必要であろうと私は思います。日本の歴史的な国家形成の中で、必ずしも欧米流の地方自治という意識が同じような形で国民の間にとらえられているということではやはりないであろう、日本は日本なりの認識、国民性、意識というものがあるのであろうと思いますけれども、それはそれなりにやはり国民自体のそういった理解、認識も高めていきませんと、単なる仕組みだけでは本当の自治は確立てきない。私は、やはりそういった両方の面が相まって本来の制度の目的を達することができるであろうと思います。
 その両面におきまして、財政状況も大変厳しい状況でありますし、なかなか一挙に本来のあるべき姿を実現できるとは考えておりませんが、その方向に向かって、両々相まって地方自治というものが国民に制度の面でも、意識の面でもだんだん定着しつつ、そして向上しつつあるように私は考えております。