いろいろな面から懸念されるところをお示しいただきました。私も外務大臣として、通商摩擦、それから続いては農産物の自由化あるいはサービス、金融面の自由化、国防白書で指摘されておるところ、いろいろな問題があるかと思うのでありますが、これらの問題は、要はやはり腹蔵なく話し合うことであろうと思います。日本は日本としての意見もあり、希望もある。いまの御指摘は、どちらかというとアメリカの意見、要望というものがクローズアップされておるわけでございますが、だからといって日本がそのことによって何か左右されるというのではなく、日本として聞けるものは聞くが、しかし日本としてそういうことはできないものはできないというように言うのが外交であろうと思うのであります。
 私は、就任以来直接米首脳と接触をしておりませんので、この三カ月の間のいろいろな問題をもう一度見まして、そして近い機会にアメリカを訪問いたしますれば、私なりの率直な意見を申したい。いずれにしても、日本は戦後安保体制の中で、外交の中では何といっても基軸をなすのは日米関係だと思うのであります。それだけに先方も意見を言うでありましょうし、また私の方からも意見を言うということで、そこに打開の道を見出していく、それが必要ではないかと思います。
午前中のお尋ねとも若干重複する面もあるいはあるかと思うのですが、法案並びに本題に入る前に、せっかく外務大臣おいでですので、冒頭外務省、櫻内外交の基本について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、目下外交条件というのは山積をしているような感じがいたします。
 たとえば、一連の米側の対日防衛増強圧力あるいは通商摩擦による米議会、政府における保護主義的動き、また一方欧州、ＥＣとの関係も貿易問題で大変ぎくしゃくしていることは御承知のとおりであります。さらに、北方領土の問題を初め冷え切った対ソ関係、対ソ外交をどう改善していくかということもきわめて重要な外交課題だと考えます。一方、日中国交回復がなされてから十年の転機を迎えようといたしております。そういう意味でもまた、日中関係は新たな親善友好関係に入ったと見ることもできるかと思います。しかし、経済関係その他をめぐって日中関係も非常に重要な課題があろうかと思います。さらには、韓国への借款問題をめぐる動きも、必ずしも政府部内で意思統一がなされているとは私たち受けとめられません。一方、エネルギー確保の問題、石油資源をめぐっての中東との関係もまた、より積極的な対応が必要かと思うのです。
 総じて、いま幾つかの例を申し上げましたが、これらの懸案をどのように解決し改善していかれようとするのか、外務大臣に就任された櫻内さんの前途必ずしも順風満帆でないような感じがいたします。あるマスコミの論評などを見ますと、櫻内外交は個性なき対米追随外交になるのじゃないかという懸念も出されております。こういう国民の不安やあるいは一方の期待に対して、いま私が若干指摘をしました事柄についてどのように対処していかれようとなさるのか、基本についてまずお聞かせをいただいてから、本題に入ってまいりたいと思います。
午後二時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
     ————◇—————
    午後二時二十七分開議
最後に一言、お伺いというよりもこれはぜひやっていただきたいということで申し上げますが、在外公館の問題についてですが、外務省は外務省の定員を昭和六十年度までに五千人体制にする、こういうふうに計画がつくられて進めておられるわけでございますが、この進行状況を見ますと、とても六十年度までにこの計画が満足させられるとはとうてい思われないのです、よほど真剣になってやらないと。私は軍事費の一部削減をしても——日本は外務省が一番大事ですよ。平和を担う外務省として充実していくには、もっともっと思い切って予算をとって、この計画はこれでも小さいくらいですから、そうして満足させるように大臣にお願いいたします。決意のほどをひとつ。
いまいろいろ言われましたけれども、二十歳の場合についてはあなたの方で、意識的かどうかは別として、ずいぶん省略されておりますね。自分の方に都合のいいことをみんな言うから、低い年齢の方のものだけいっぱい並べておいて、上のものは省略したようにちょっと聞こえるわけですね。まだほかに二十歳以上のものはいっぱいありますよ。国籍法の帰化の要件だって二十歳でしょう。未成年者の届け出だって二十歳だとか、訴訟能力の場合も二十歳であるとか、母子福祉法の児童は二十歳までだとか、大型免許の欠格事由、これは道路交通法八十八条とか、風俗営業法の酒類の提供禁止も二十歳とか、いろいろありますけれども、こんなものは調べればわかることなんだ。
 そこで、よくわからないのは、小杉さんが「基準年齢について」ということで昭和五十五年四月二十二日に私の質問に対して言っておる意味ですね。それに対する答えですね。私の聞いているのは、日本の刑事未成年ということと連関をさせて十四歳ということに一応したのだろうという意味のことですね。それに対していろいろ答えがあるのですが、政府委員の小杉さんはこういうふうに誓えておる。「外登法ができました当時なぜ十四歳という年齢が選ばれたかについて、必ずしも私ども明確な資料がないのでございますけれども、外国人登録制度の上では、たとえば日本の戸籍であるとか住民基本台帳の制度とは目的が違うわけでございまして、未成年者であっても単独で不法入国してくるとかあるいはそのまま滞在してしまうというような事例も少なくないわけでございますから、未成年者全部について登録証明書の常時携帯義務を免除するということには、あるいはまだ問題があるのではないかという気がいたします。しかしながら、」云々ということで、「ただ、現行の十四歳という年齢をどの程度まで引き上げるのが相当であるかということにつきましては今後検討させていただきたいと思います。」こういうふうな答弁をされておるわけですね。これから見ますと、あなた方の方としては、その答弁を受けて今度これを十六歳ということにした改正法案を出しておるのだ、こういうふうに理解をするわけですね。
 そこで、またよくわかりませんのは、「なぜ十四歳という年齢が選ばれたかについて、必ずしも私ども明確な資料がない」、こういうふうに言っていますね。その「明確な資料がない」というのはどういう意味ですか。明確な資料がないと言えば、明確な資料がないのでしょうけれども。それはあなた方の方ではある程度説明しておるのじゃないですか。どういうふうな根拠か、説明していますよ、それは意思能力の問題で説明しておるのだから。どういう説明をしておるのですか。