十津川は五年前の八月に発生をしたわけで、このときは国会で随分大きな問題になったわけですが、昨年の十月二十九日もやはり十津川で同じような林業ワイヤ切断事故が起きておりますし、それから最近の米軍によるところのいろいろな事故、昨年三月、三沢基地周辺では米軍機Ｆ１６の墜落、昨年十一月、六ケ所村では燃料タンクや模擬弾、実弾まで落下させるという事故など相次いでいるわけですね。
 私が今ここで短時間で直ちに全部中止させると言ったって、それは今お答えの程度以上には出ないと思います。けれども、これだけ国会で取り上げられた以上、少なくともこの何日か後にはやはり数を減らすとか、そういう実効が国民に見えなければ、国民としては一体外務省はどっちの立場に立っておるんだという疑問すら起こりかねない情勢ですから、そこのところは相当腹を決めてやっていただきたいと思うのです。
 この数を減らすということを厳重に申し入れをして、できればその文章を見せていただき、相手側の回答も文章にして国会に示してもらいたい、それくらいの決意でやっていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
私は、アメリカ側は我が国の航空法を遵守していると認識しております。十津川のときの問題につきましては、目視できないロープが張られたのがちょうど事故の起きる数日前であったそうでございまして、目視できない状況、地図で確認できない状況にあったと聞いておりますが、いずれにせよ、アメリカ側としては航空法を、適用除外の部分はございますけれども、基本的には日本の航空の法律を遵守するという建前で飛んでいると思います。
 ただ、先ほど来のポイントでございます超低空飛行をやめさせるという点になりますと、この点については、軍の機能の一部でございますので、しかもその航空法違反という問題ではございませんから、我々としてはこれをやめさせちということはいたしたくないというふうに考えているわけでございます。
もう一回繰り返しますけれども、これは十津川のときだったと思いますが、外務省は、この日本政府の要請に対して米軍側はこう答えたというふうに答弁しています。「我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」と答弁をしましたのが、先ほど言いました、昭和六十三年二月二十三日衆議院予算委員会におきまして、我が党の東中議員の質問に対する宇野外務大臣、有馬政府委員の答弁となっております。
 だから、アメリカ側もそれに対して答えているわけですね。しかもその中身は、今言いましたように「飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。」こういうふうに国会では答弁なさっているわけですから、そうであるならば、米軍側にその言明を実行してもらうのが当然のことでございまして、この点でも超低空飛行をやめさせることはできないはずはないと思うわけでございます。
 同時に、米軍側が航空法を守ると言っている以上、私は、米軍に対しては適用を除外しているいわゆる航空法特例法は廃止されても構わないほどのものである、こういうふうに思うわけですね。ところが、今お答えになりましたけれども、実際は数がふえるし、しかもさらに超低空飛行、まさに、日本政府が申し込んだことに対して比較的いい答えはしておるんだけれども、やっておることは全くこれを無視して一層激化しておる。そんなことを許していいのかという声が起こるのは当然じゃないですかね。
 この日本国民の、住民の声に外務省はどうこたえるかという問題なんです。
私がなぜここでそれを聞いたかというのは、正常な競争をしていく前提というものが何かということを言いたかったからであります。これは、これからの金融制度の改正が行われるとすれば、その期待するものは正常な競争である。その正常な競争というものは、自分の欠点を覆い隠しながらそれで国民にイメージをよくして一種のごまかしあるいは詐欺、そういうようなことで成り立つものではない。やはり裸になって、こういうところはありますが、こういう点もありますということを率直に言いながらしていくのが正常な競争原理が働く根本だと思うのですね。これも限界があるとは思いますよ。全然裸になっていいというものではないだろうと思うのですね。思いますが、しかしこの不良債権程度のものは、例えば手形でもあれば、一日だって過ぎればそれで不良債権になってしまうのですから、六カ月も納めないでそれまでは猶予できるという解釈は、極めて優雅な解釈だと思うのですよ。
 これは大臣に聞いておきますが、一カ月だって延びたらぎゃんぎゃん言われますよ、利息払わないでいれば。それは元金もそうでしょうけれども。それを六カ月もためておいて言わないといったら、親子だって言うだろうと思うのですね。そういう状況のものを六カ月も置いておいてそれからようやく腰を上げるというのは、不良債権の解釈としては極めて緩やか過ぎるというふうに私は思います。これはそのとおり、言いっ放しですからいいです。
 それからもう一つ、正常な競争の中で、例えば相撲でもそうなんですが、同じ部屋に入っている者同士はやらせないですね。これは今度は親会社、子会社の中のディスクロージャーも同じようなことが起きてくるわけですね。あるいは同系統の会社の場合も同じくかばい合うという心理が働きます。パチンコ屋さんだって、一店新しくできれば、残ったパチンコ屋さんで総攻撃で全部出し合いをしてつぶしていくということもあるわけですね。ですから、この正常な競争というものの背後には、純粋な意味での正常というものは世の中になかなかないんですね。必ずどこかにそういうつながりがあるということです。労働金庫なんか全く孤塁を保っているようなものでありまして、系列化されている社会の中に飛び込んでいったら渦巻きに巻き込まれてしまう。そういう心理は、大臣、心理的なものですから、どういうふうに正常な競争がその中で確保できるかということは極めて難しいんだと思うのですね。ですから、うちは金利を三・二五にしましたよ、あるいは定期だったらもっと四・七五、五・一、いやＭＭＣですか、今度は五・二五、こういうふうに各銀行は競争し合っていくわけですね。そのときに系列されているものは恐らく同じように内々相談していくだろうと思うのです。
 ですから、完全な競争原理というものをどこまで働かせていくのか、そしてどこまでブレーキをかけるのか、その辺のめどはどういうふうに考えているのかを、細かい点は言えないだろうと思いますが、大枠として言っていただきたいと思います。