現在我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また内外価格差の是正、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるなど極めて厳しい状況にあることは委員御承知のとおりでございます。こういう中にあって先行き展望ということになりますと、二十一世紀へ向け農政の進むべき方向として、もうしょっちゅう言っていることではございますけれども、農政審議会から報告をいただいておりますので、農林水産省といたしましてはこの報告を踏まえて、国民食糧の国内供給力の確保を図りつつ国民の納得し得る価格での安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上、これを図るという考え方のもとに構造政策の推進など各般の施策を推進してまいりたい。あるいは月並みな答弁であるとお思いかもしれませんけれども、こういうことによって日本の食糧政策というものを国民各界各層が理解してくださって、そして供給体制がつくり上げられていく、足らざるところは安定的な輸入、これをつけ加えまして万全を期していかなければならぬ、こう思っております。
 そのためには、生産者、流通関係、消費者のニーズ等々いろいろございます。それでまた、こうした場における御議論等も頭の中に置いて進めていかなければならない。生産農家におかれましても、今のままではだめだ、何とかしなければならないという意欲は私自身も感じておりますし、その意欲にこたえる。そしてたまたま世間でよく言われることに、全部ではございませんが、何か豊作になるとそれが罪悪のごとき言い方をされる場合も私どもも耳にすることがあるのでございますけれども、それは間違いである、豊作はいいことである、需給のバランスを図りながら、汗水流してつくったものが、育てられたものが喜んでもらえるという原則だけはっきりしておれば、将来に農業の希望がないとかなんとか言われることはないのではないか、そういうことを繰り返し繰り返し申し上げておるところでございます。
大臣の所信に対する質問を申し上げたいと思っております。既に予算委員会等で何点かの問題につきましては佐藤大臣の考え方をお聞きしておりますが、きょうは問題を絞りまして大臣にいろいろと質問します。
 最初に、ただいまの武田議員の質問の中にもありましたように、今農業に携わっている生産農民の皆さん方から、これから先の農業についての展望を持てない、その希望を持てないというような悩みを随所で聞かされるわけであります。やはり日本国といたしまして、農業というものを今後国政の中でどういうふうに位置づけていくのかということが極めて重要な問題だというふうに私は考えておりますが、農林水産大臣のお考えをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
いずれにしましても、これは受け入れる立場の皆さん方の現状を考えると大変なのでございまして、そういうことを考えれば早急に安心した方向を明示してやってほしい、このことを私は強く要望いたしまして質問を終わらしていただきたい。何か五分食い込んだものですから、五分早目に終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
これは、実は率直に申し上げまして、今年度の寄港も今年度限りの措置としての外交交渉の結果寄港を認めたということになっておりまして、寄港というものを外交上継続して認めるという形には相なってないわけでございます。しかし、これだけ五年間続いてきているという既成事実がございますので、まさかの場合に備えて何とか協議を進展させたいということで国内の調整のルールづくりというものを志しているわけでございますけれども、いつまでということはなかなか切りがたいわけでございますが、できるだけ早くこういう方向づけというものができた方がそれぞれの関係者の御納得なり御安心というものがいこうかと思いますし、それからルールづくりの後のいろいろな調整というものもあろうかと思いますので、できるだけ早く方向づけだけは完了したいというふうに考えている次第でございます。
今おっしゃいましたように、総論的に自由主義陣営の安全をおのおのの責任において、アメリカももちろん中心になってでありますが、守っていくということ自体の論議は昔から言われてきたと思いますが、現実にアメリカの経済が双子の赤字と言われるように非常に厳しくなってきている、あるいは、そういう状況の中では現実問題として応分に負担をしていってほしい、そして、アメリカ自身の財政負担は減らしたいという流れはこれからも強くなると思います。
 今おっしゃいました部分で言いますと、レーガン政権発足のときにもそういう議論があった。しかし、レーガン大統領の出現というのは、強いアメリカというものを標榜されて、再び強いアメリカにしようというふうな形で出てきたにもかかわらず、そのレーガン政権でさえ軍備費の縮小に追い込まれざるを得ないという経済的な背景というものを見過ごすことはできないと考えるのですが、そういう中で、特に日本とアメリカがそういう環境にある。軍備費も減らしていかざるを得ないであろう、それから大統領選挙を経てはなおさらその傾向は強くなる。今言葉としては肩がわりを求めるものではないと言われますけれども、現実にいろいろな形で日本に対してのアメリカの、要求とまでは言いませんが希望というものが出てくるのじゃないか。そういう日米間での、全体的に言えば、世界の自由主義陣営の安全を確保するための負担というものの中で、日本にも応分の負担をより以上、求めてくる。
 そういう求め方に二つの側面があると思います。一つは、防衛力自体を強化する。そういう部分でいえば、最近の流れでいわゆるシーレーン防衛構想、それから中期防の着実な達成というふうな期待は非常に強かったと思いますし、日本政府もそれには着実にこたえてきているという評価をアメリカはしていると思います。逆に、防衛力自体でアメリカが分担している部分を日本に肩がわりしろという議論は、むしろそれはそうあるべきでないという、軍事大国になってはいけないという日本の考え方、あるいはアメリカ自身もそれを理解するということで承認されていると思うのです。
 そういう中で最近特に強くなってきているのが、経済的な負担という部分での、それがただ単に一般的な経済的という意味じゃなくて、防衛あるいは安全保障という観点から経済的な負担を日本に強く望むという姿勢が顕著にあらわれてきていると感じるわけです。いろいろな背景でそうではないとおっしゃるかもしれませんが、先般の地位協定の特別協定の改定などはそういう面のあらわれでもあるのじゃないかと思うのです。こういうふうな米国の日本に対する、負担に対する期待というのですか、そういうふうな流れというものをどのように承知あるいは認識をされているか、お伺いしたいと思います。