三番目のお尋ねでございますけれども、環境庁意見の変更はないのかということでございますが、環境庁といたしましては、既に本事業について環境保全の観点から意見を申し上げておるところでございます。
 今般、潮受け堤防の閉め切り後、一層環境保全が重要となったところから、農林水産省との間に連絡会議を設置する等によりまして、環境庁意見に沿った環境保全対策の促進、あるいは環境の状況の変化の把握のための体制の整備を行ったところでございます。
 環境庁といたしましては、環境の状況の変化に対応して今後も必要な対応を図る所存でございますが、その基本は、これまでの環境庁意見に沿って十分な対策を講じることでございまして、事業そのものについての当庁の基本姿勢が変化したものではございません。
 それから、四番目の干拓と干潟の保護の両立を図る何か策はないかと、こういうことでございますけれども、本事業について申しますと、潮の干満を前提とした干潟を保護いたしますことと農地を造成する干拓を同一視で両立させるということは、私どもとしてはこれは不可能であるというふうに考えております。
 しかしながら、本事業におきましても、潮受け堤防の外側、前面部におきます干潟再生措置を環境庁長官意見で求めているところでございまして、また干潟とは質は異なるものの、新たに形成される豊かな生物環境といたしまして、ヨシ湿原の保全も求めたところでございます。
 このように、こうした失われる環境をできる限り代償、代替するいわゆるミディケーションによりまして環境の保全を図ることも一つの両立の手法であるというふうに考えておるところでございます。
第二点目の生物に対する措置についてお答え申し上げます。
 事業者が行いました環境影響評価によりますと、潮受け堤防の閉め切りによりまして、この干潟に依存しておりますシギ・チドリ類やムツゴロウ等、干潟特有の生物は生息が困難になりますが、これらは諌早湾のみに生息するものではなく、有明海の他の干潟でも確認されていることから、事業による著しい影響はないと予測評価されているところでございます。
 環境庁といたしましては、諌早湾の干潟の多くは消滅するものの、有明海全体の生態系という視点から見た場合、このような予測評価はおおむね妥当と判断した上で意見を申し述べたという状況になっております。
初めに、排水と水質浄化の関係についてお答え申し上げたいと思います。
 排水門の適切な操作ということにつきまして私ども意見を申し上げました。適切に操作をされれば相当な効果が上がるというふうに私ども考えております。具体的なやり方につきましては、これから長崎県あるいは農林水産省と十分詰めてまいりたいと思っております。
 ただしかし、それだけでは必ずしも、十分な水質浄化の効果が上がるかどうかという点につきましては、閉鎖水域の性格上、それ一つだけでは無理であろうと思います。事柄はやはり、言葉を選ばずに申し上げますと、合わせわざ、総合でございますので、環境庁もいろいろ御意見具申し上げておりますけれども、基本的には汚濁負荷の軽減ということで、下水道の整備、あるいは農業用の水利用、畜産のふん尿の問題、それからさらには自然生態系を利用した浄化をどうするかというふうなアシやヨシを使った話、そして、私ども申し上げておりますけれども、排水門の操作その他を通じた水の流動化、フラッシュ、それから酸素を入れるというふうな操作、そういったものを幅広くやるということで対応することが必要だろうと思います。
 幸い、全国にやはり指定湖沼ということで水質保全計画を立てた湖沼がございます。そこでいろいろな経験がございますので、そういったことを生かしながら、この問題は農業者も含めた地域全体として取り組むように指導もしたいし、支援もしていきたいと考えております。
この日本銀行法の持つ側面の一番奥深いところの議論だと思うわけでございますが、その独立性の議論、それとのかかわりでの公的な側面の調和というところでございます。
 そこで、今御指摘の、その観点からの認可法人云々という話でございますが、これはちょっと歴史的に振り返ってみる必要があると思うのでございます。実は、日本銀行は明治十五年に、一八八二年でございますが、国及び民間が株主となって設立されております。それでその際日本銀行条例、これは太政官布告という非常に古いものでございます。これの二十三条で、「定款ヲ作り政府ノ許可ヲ受クヘシ」というふうになっております。したがって、認可法人とは、特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政庁の認可を要する法人というものでございまして、日本銀行はそのような設立の経緯から認可法人とずっとされてきたわけでございます。
 明治十五年から三十年間の期限で日本銀行は設立されました。明治四十五年に一回期限が切れました。もう一回延ばして昭和十七年と、そこで法律が要るんだということで、いわゆる現行の日本銀行法という形になっております。その間ずっとこの法形式は変わらない。しかし、戦前は株主総会という形でございましたが、十七年以降はこういったいわゆる株主権という形ではなくて出資者という形で、しかも出資総会というのは存在しないという形になっておるという法的な性格づけがなされております。そういった歴史的な経緯があってずっと認可法人という形になっておりますけれども、性格からいいますと、業務の公共性からいって特殊法人的存在というふうに言われております。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕それは、広い意味で認可法人も入れたということの概念として受けていただきたいと思うのでございますが、この性格につきまして金融制度調査会でもいろいろ御議論ありました。しかし、特段この位置づけが金融政策の独立性を確保する上で支障がないという結論になりまして、この認可法人という現在の法的位置づけのままで構わないというような御結論をいただきましたので、このままの姿での御提案を申し上げております。
 したがいまして、法的な性格そのものからいいますと、広い意味の行政の一部、しかし、かといって行政そのもの、政府の中の一員という形ではございませんので、認可法人という形です。それは歴史的な経緯からしてそうなっていると。しかも、ちょっとつけ加えさせていただきますと、五五％が政府で四五％が民間が保有している、こういう姿でございます。