授業料減免措置を講じた私立大学援助を昨年の秋から始めたわけでございますが、これらにつきましては、今先生がおっしゃいましたように、さらに私費対策ということでその充実に努めてまいりたいと思います。
 また、大都市圏以外の大学への留学生の受け入れをさらに進めるべきであるという点につきましては、外務大臣からお話がございましたように、国費留学生等につきましては積極的にそういう方向でやっておりますが、私費留学生等につきましても、もちろん留学生の希望を尊重すべきではございますが、地域の大学もきめ細かくお世話をしてくださるということを十分にＰＲをいたしたいと思います。
まず東京問題の認識でございますけれども、私は田辺先生の御意見と基本的には認識を一にしているのではないかと思います。
 と申しますのは、やや細かく申しますと、昭和六十年から世界都市東京という大きな動きが、うねりが始まったわけですが、それに先立つ状況、つまり、昭和六十年の段階で東京圏は三千万の人口を擁し、アンケートによりますと、特にその生活環境に不満が強いという人は比較的少なく、しかも都市の装置ですね、上下水道、通勤交通、こういうのは、例えば通勤輸送にしても秒刻みで運営されている、こういう都市はちょっと世界に類例がないわけでございまして、その意味では、この都市を成立させた条件、地理的な条件でもこの地形、関東平野、その水を支えた利根川、多摩川、相模川、さらに東京湾というのを抱えました立地条件が非常にすぐれたものであることは間違いないわけでございます。
 それに加えて世界経済の変動の結果、非常に大きな国際的な機能が東京に立地し始めたというわけでございますから、今恐らく世界のＧＮＰの一四、五％が日本列島で展開され、その三割が東京圏で行われている。この東京圏のしたがって経済活動は西ドイツをはるかに上回るということでございますので、東京圏の活動が日本をリードする、あるいは世界をリードする、これはもう否定すべき余地はないほど大変重要な論点であろうかと思います。したがって、これからこの日本列島の将来を考える場合に、この東京圏の存在というものを肯定的に認識した上で次の問題を考えるということでなければ、もう世界経済、日本経済の関係は成り立たない、それはもうはっきりしているわけでございます。
 ただし、申しましたように、その発展が余りにも激し過ぎる、本来なら大体東京圏の人口というのは二五％ぐらいでございますから、その比率ぐらいでゆっくり伸びていただければ心配すべき問題につきましても対応が可能である、水にしても電力にしても交通問題にしてもあるいは可能かもしれない。ただし、それが余りにも速いわけですから、そういう意味では三千万都市を云々するのではなくて、例えばこれからふえそうな二百万を、これをどうするかというふうに最初のリポートではそれを問題にしたわけでございます。
 それを問題にいたしますと、一般に言われる遷都問題というのに移りますが、この遷都問題も私の感じでいえば、例えば昭和三十年代の後半、河野大臣が遷都論を言われたときあたりの東京の機能ですと、いわば三権を一括して移すということも一つのアイデアではあつたと思います。ところが、今既に国際都市として、あるいは三千万、三千三百万に近い都市として、世界経済の中にウエートを占めた現在としては、この首都機能を移転する場合に非常に大きな問題点が幾つかあろうかと思います。
 その一つは、前に国土庁で算定したような面積では新しい首都はとてもつくれないということです。この面積を日本列島の適地に探しましても、そんな用地買収が可能な場所がございませんですね。それが第一点です。
 それから第二点は、仮にその遷都の場所が決まったとして、一億二千万の国民が喜ぶかということになりますと、例えば平松大分県知事は、遷都は全く関心がない、転んでも大分に来ることはないんだから、したがって私は東京に行く方が便利でよろしいと、こういうふうに言っておりますので、その新しい遷都の用地になった周辺の地域は非常に歓迎するでありましょうけれども、その他の地域は交通体系その他からいって非常に不便になるわけでございまして、逆を言えば支持が得
られないということが言えるのではないか。
 特に、これは場所にもよりますけれども、現在国際的な活動、非常に外交面でもありますが、例えばアメリカ大使館、ソ連大使館、英国大使館というのを見てますと、日本政府が遷都を決定したから、おまえたち全部新首都に行けといっても、それはキャンベラぐらいなら行きますけれども、とても東京の機能はついていけそうもありません。そういう意味で、私は遷都は余り議論しない方がいいんじゃないかと思っております。むしろこれから、先ほど申しましたように、国際的な機能がいっぱい日本の東京に要請があるはずですが、そういう新しい機能を現在の関西圏とかあるいは仙台とか広島とか、そういうところに分散配置することが非常に素直なんですね。いわば首都機能の一部移転であるというふうに思っておりまして、現在の立地している機能を積極的に動かすということは、例えば首都圏内の大宮移転なんかは、何か私もあれが何の意味で行われるのかよくわからないんですけれども、均衡のある発展とは余り関係がないというふうに思っております。
 それから、二番目に御質問をいただきました列島改造論、その他理念としてどうなんだということですが、やはり一貫して今の国土計画が考えておりましたのは大都市抑制、地方振興であったと思います。これは先ほど申しました、世界の生産の一四％近くをこの狭い日本列島で働いているわけです。その国土というのは、本当に世界の陸地面積のわずか〇・二七％しかございません。それをさらに一極に集中するようなことは避けた方がいい。そういう意味で、列島改造も含め地方振興にやや重点を置いた国土政策、これは肯定的であっていいんじゃないかというふうに思っております。
 それから、最後の広域行政、地方制度につきましては私の専門でございませんので、余り的確なことは言えないわけなんですが、まあ道州制ということになりますと当然府県制の廃止というか、それにつながってまいるというふうに思います。つまり、現在の府県の行政の相当部分を市町村に移管し、そして府県の相当部分を道州制、道州の機能に持っていくということかと思いますが、私どもの立場から言えば、制度の議論は現実の変化とスピードが違う。だから、したがって、道州制の議論に精力的に集中するよりも、現実の変化に現在の制度で対応した方がなおいいのではないかというふうに思っておりまして、もし参議院にそういう御意見があるとすれば、私はちょっと専門外なので、賛成ないし肯定ということは申し上げられない。
 以上でございます。