それぞれ御回答いただいてありがとうございます。
 ただ、水問題は、もういわゆる田植えの時期にも入りましたけれども、特に水不足ということに対して、一人一日の使用量が今三百から三百五十リッター、大体アメリカあたりでは一人一日五百リッターということになっているわけですが、それにして計算いたしましても、今日的状況において総ダム貯水量の総量からいっても、極めて憂慮すべき状況にある。特に、去年水不足がありました結果、井戸水を多量に利用しました。そのために関東地区、浦和水脈と呼称されておりますが、浦和水脈等においては、地盤沈下が相当深刻に進んだわけであります。そのことによって今後また起こり得る財政投資というものは極めて大きいのであります。浦和水脈というのは、何も浦和市を通っているという意味ではありません。要すれば、三国山脈の方から関東平野を利根川に沿って流れている浦和水脈を言っているわけでありますが、そういうもので、首都圏にある水脈の大動脈であります。
 ですから、そういう意味において、極めてそういう地盤沈下にはね返ってくる問題でもあるし、そのことがまた河川のはんらんにつながり、あるいは家屋の損壊につながり、あるいは堤塘の損壊につながる、こういう連動がありますので、あえてこの問題と関連をして、いわゆる長期的な展望とそれから方針を持たないと、水問題は単に水供給不足という問題だけにとどまるものではない、こういうことを、大蔵大臣と水と関係あるかということになると、水商売だからなるのかなということになりますが、そういうことで改めて御認識をいただきたい。こういう意味で非常に、やはり水を治める者は天下を治める、この格言は今日においても変わっていないということをひとつ御理解いただいて、今の答弁にそのことをつけ加えて次にいきます。
 それから建設省、大変細かい問題で悪いのでありますが、私たちが大変苦情も受ける問題でございますので、あえてひとつお答えをいただきたいと思います。これは、大蔵省も関係するかもしれませんし、運輸省も関係するかもしれません。
 特に北の丸、竹橋の高速道路の渋滞というのは、毎日のように続いているわけです。どこかで議論はされているのでしょうけれども、どこも明快な答えは出てこない。どうやってみても、この堀の中を通ってくる中央高速へ行く分と渋谷へ行く分、あるいは千葉と常磐、それから東関道もあるのでしょうけれども、行く分が一本しかない。
 大臣もよく外国へ行くからわかるでしょうが、フランスの人は日本人を笑って、漫談の中に、四本の道が二本になり、二本の道が一本になる、こう言う。世界第一のＧＮＰだなんて言っているけれども、日本の国の高速道路というのはまことに恐ろしい道路だ、四本で走っていたら二本になった、二本になったら一本になった、その次はなくなっちゃう、こういうことを言われたというのであります。まさにそうなんでありまして、この問題は大臣も世界を歩いてきて、こんなところはないんですね。どこに行ったってない、こんなところは。インドだってないですよ。
 だからそういう意味において、建設省もそうですが、これは大臣がここで解決だけはとにかく図ってもらいたい。どこの省であろうとなかろうとこれは許しがたい状態である、こういうふうに思いますが、いかがですか。
制度の改正についてそういう視点というのは僕は理解しているつもりなんです。だがしかし、それでもなお標準医療費以上のもの、平均的医療費以上のものが出たら都道府県や市町村が負担をするという制度になっておるわけです。ですから、それは行政上の問題ですといっても、所によっては出る可能性は十分あるわけです。制度がある以上は、それはあるという前提で考えていかなければならぬわけですから。私は制度上の違いはそれぞれ認めます。認めますが、市町村、都道府県が財政負担をするという段階では共通項ではないか。共通項とするならば、この財源をどこで負担をするのか。片方については交付税で当面は措置をしました、しかし片方については、これから六十五年度ですから、これから先ないかもしれません、あるかもしれませんという話ではなくて、制度がある以上は、もし起きた場合には何かの財政措置をしなければならぬのです。市町村の一般財源で出すか、あるいは交付税で、あるいは需要額で見るか、これはいろいろ方法があるでしょう。しかしそれならなおさらのこと、私は、一方の保険基盤安定制度と言われている今度から発足する財源措置は、まさに暫定的なものとして特別交付税で加算されるべきであると思うのです。
 本来この議論をするのは少し厚生省寄りの議論でございまして、大臣もいろいろやりとりになったけれども、大体こんなものは市町村であるいは都道府県で負担をさせるのはけしからぬのです。まあ百歩譲っても私はそうすべきだと思う。そうでなければ、この制度ができたために不交付団体はどうなるのですか。不交付団体は金が来ないわけでしょう。交付団体は来ますよ。しかし不交付団体は全然来なくて結局持ち出しですよ、この制度ができた場合。特別交付税でやれば不交付団体もおりるわけです。国保の特別会計に対する負担措置というものが、制度の改正によって不交付団体ではなおさらきつくなってくるということになるのです。こんなばかな扱い方はないのではないですか。制度の改正があるならば、その被害と言っては悪いですけれども、特別会計の財政支出は不交付団体であれ交付団体であれ同一にその条件に浴さなければいけないと私は思います。特別交付税ならばその措置がとられる、とる方法がある。にもかかわらず、交付税で加算した結果不交付団体にはこの財源拠出に対しては何らの手当てが講じられていかない。こういう結果になってしまったのでしょう。さらにもっと進めていけば、これは事によるといずれは交付税で見ないで一般財源の方で見なさいよということになるのかな、こんなことまで推測されますよ。
 さらに、先ほど出ました六十五年度から実行されるであろう片方の高額医療に対する問題も、やがては一般財源の中でこの面倒を見なさいよ、市町村や都道府県が見なさいよという方向になってくるのか。いわゆる負担転嫁の一つの先鞭をつける、次の布石のために先鞭をつけているという以外には何にもない、そういうように感じられるわけです。したがって、私は特別交付税の中で本来は始末をすべきだと思う。百歩譲ってもそこで始末をすべきだと思うのです。しかし、これは議論でありますから、ひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
 いま一つ大臣、特別交付税の三月交付を、どうでしょうか、もっと先にやられたらどうですか。第一回目十月ですか、それから十二月第二次分。なぜかというと、確かに雪害があってその算定ができませんから三月です、これはわかります。しかし市町村にしてみれば、これはもう大臣、議会をおやりになって御経験のとおり、二月から三月で地方議会は終わりですよ。そのときに特交の配分額が決まってくるのですね。そうしますと、市長さんにしてみれば専決処分ですよ。ないしは先に決めたものに対する専決処分をして特交で穴埋めをしていく、こういう措置です。もし十二月になれば、十二月に第二次分なりが決定すれば、年度末の地方議会に間に合います。雪害その他があって三月でなければわかりませんというのならば、これは四月になったって同じことなんです、ことしみたいに四月になって雪が降るときがあるのですから。だとするならば、それは後年度で精算すればよい措置であって、特交の配分額の決定は十二月にすることはできませんか。