大学院の設置につきましては、これは制度上は学部と別の組織でございますので、別の観点からまた今後検討すべき課題であるというふうに考えております。ただ、一般的に考えますれば、学年進行が完成しました後、先生御指摘のように、優秀な教員の補充、充実ということが行われ、また全般的な教育、研究諸条件が整い、適切な計画が出されるということでございますれば、その時点で十分対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、センターのお尋ねでございますが、これは教育学部を改組する際に総合科学部と別に徳島大学のいわば全体のものとして大学開放実践センターというものを設置をいたしたい、こういうことで大学が御計画になったわけでございまして、そのねらいといたしましては、徳島大学における教育、研究の成果を広く地域の方々、県民の方々に開放し、いろいろ成果を知っていただくというような意味で、例えば公開講座の実施でございますとか、各種の事業の地域との共催ですとかというものを大学として図っていく上でのセンターにしたい、こういう考え方で設置が予定されておるものでございます。
総合科学部に大学院を設置する御構想は考えていらっしゃるのかどうか。
 もう一点、総合科学実践研究指導センター、これは仮称でございますが、そういうものをつくっていわゆる開かれた大学として機能をさせていきたいという構想がおありのように聞いておりますが、それは一体どういうふうな具体的な機能を有するものになるのか、この二点を確認させていただきたいと思います。
その点につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、改組ということを目指しまして既に大学自体で定員枠の確保ということをいたしておりまして、その中で六十一年度にはそれらを含めまして二十人を新たに採用する予定を立てておられるところでございます。総合科学部の設置に当たりましては、改組に伴いましての教員組織につきまして、大学設置審議会という文部省に置かれました設置審議会で、それぞれ専門的な検討も実はお願いをいたしておるところでございまして、そのような新規採用に当たりましてふさわしい専門の方々を大学・学部で予定をしておられるということを私ども承知をしておるところでございます。
これから新設される総合科学部がワンステップであるというような明言は大変しにくいわけでございまして、事情はよくわかります。しかし、県民のニーズがそこにあるという御認識はぜひ深めていただきたいと要望するわけでございます。
 それから、総合科学部が発足するわけでございますけれども、退職される教官の後任選出の機会などを通じまして、新たな教官を採用する際には、より充実した学部になるようにどんどん文科系の先生方を採用いたしまして、この総合科学部という性格の学部を特色のあるものに充実させていくべきだ、今地元からこういう要請が強いわけでございますが、大体そういう方向をお考えになっているのでしょうか。
徳島大学につきましては、先生御指摘のとおり、従来医学部、歯学部、薬学部、工学部それに教育学部ということで、いわば自然科学系中心の大学でございまして、その意味ではただいま御指摘の県民の御要望というのも私ども理解ができるわけでございますが、このたびの総合科学部の創設ということによりまして、先ほど申し上げましたように人文コースあるいは社会科学コースというようなところの教育を通じましてかなりの程度にそのような御要望に実質的にはこたえ得るようになるのではないか、またぜひそういうようなものとして総合科学部が発展をしてほしいという念願は私どもとしても持ち、またお認めをいただきました後には、総合科学部の関係者にもそういうようなことで私どももお願いはいたしたいと思っておるところでございます。
 ただ、それがさらに新たな学部の発展につながるかどうかということにつきましては、現在の非常に厳しい行財政事情下におきまして、見通しを申し上げるのはこれまた私どもとしてはできないというのが率直な現段階の状況でもございます。いずれにせよ、総合科学部の内容、運営というものが実質的にそういう県民の御期待にこたえるようなものとして発展をするように、私どもとしても引き続き努力はさせていただきたいと思っておるところでございます。
見直しをせよということで、五十七、五十八、五十九年やったわけでございます。その結果は会計検査院の方に報告されまして、問題ありませんという県が、実は奈良県等におきましても五十九年度の検査院の中で報告されている。特に奈良県等は非常に幽霊児童が多いという形で報告されていますし、ある都市に集中しているみたいでございますけれども、こういったことを考えたとき、一生懸命やっております、絶滅のために頑張っておりますと言いながら、そのいわゆる足元から出てくるということは、文部省自身の内部監査というのが非常に甘いのではないか、これの違法行為を今まである程度容認してきたのではないかという考え方も、悪く考えれば言えるわけですよ。
 六十年から絶対ないという御答弁ございましたけれども、こういった点で、やはり検査院のいわゆる実地というのは非常に限度がございます、人数の点から。あくまでもやはり内部監査が大事になってくるわけですから、六十年以降こういうことが再び出ないようにひとつ最大限の努力をしていただきたい、私はこのように要望しておきます。
 時間がなくなってきましたので、そうしたら残りの問題、まとめてこれは文部省の方から御答弁いただけますか。
 この学級編制に関しましては、今四十五人ないし四十人のところもございます。児童が減少している市町村は四十人学級も既にやっておりますけれども、全国的に四十人学級にするのは、昭和五十五年から六十六年度にかけて漸次学級編制を移行する、こうなっておりますけれども、六十六年度までに間違いなく完成するかどうか、この一点。
 それから、現在臨教審の第二答申が近々発表されるということで、途中のいろいろな経過等が新聞で報道されておりますけれども、その中で一点、初任者研修制度、これは従来六カ月を一年にしようという今回の臨教審の答申が出されるみたいでございますけれども、これにつきましては日教組等がかなり反対をしているやに聞いています。この点、文部省としてはどう考えるか。
 さらに二点目としては、大学の春秋の二回の入学制度につきましても、新しい制度ということでこの臨教審の第二答申に盛られるみたいでございますけれども、文部省としてはどう考えるか。
 この三点につきまして、ひとつまとめて御答弁いただきたいと思います。