その率の判断とかということなんですが、例えば車のリース。リースでもクレジットでもありますかね、二十代の若者が買った車ですと、これはなかなかちゃんと支払われない場合も多いから、そういうものはちょっと外して、一家を構えた、子供もいる、そういう人が買っている車についてのクレジットだけを選ぶとか、そういうようなことをいろいろやられるのだろうと思うのですが、そういう、その利用者ということになりますか、それのタイプによって今のデフォルト率がいろいろ違う、そういうような統計やなんかはちゃんとしているのですか。あるいは、クレジットヒストリーを類型分けをして、こういうクレジットヒストリーはこういう危険、これならこうと、そういうような類型化というような作業はあるのですか。
本法の場合には、法律第三条に基づきまして譲渡計画の届け出があるわけでございます。その届け出の際には、譲渡される債権、特定債権がどのようなものであるか、あるいはそこで優良なもの、つまりデフォルト率が非常に低いものであるのか、あるいはある程度高いものであるのかというようなことがわかるわけでございまして、今度は、そのデフォルト率に見合った形でどのようなリスク補てん措置がとられるかということを通産大臣はチェックをする、そして、必要最小限度の、つまり、過去のデータから見て考えられるデフォルトの率に対応したリスク補てん措置がとられておるかどうかということを確認をするということでございます。
リスクについては、今の前のお答えになるのかと思いますが、昨日、実はリース・クレジット業界の方から説明を受けたときに、譲渡される債権はできるだけ優良なものを選別して譲渡するんだというお話がございました。私は、それは重要なことだと思います。どういう選別をするか、またあすにでも業界の方から説明を聴取をしたいと思っておるのです。
 そこでお伺いしますが、この法案の中でどの条文に優良なものを選別して譲渡をするということを期待できる根拠があるのか、あるいは通産省としてそのことについて何かの措置を考えておられるのかどうか、これを説明してください。
実際に勧誘をいたします場合には、今言われましたように、利回りとか満期日等の内容について説明をし、またしかし、この商品の場合にはそれが一〇〇％保証されているものではなくて、そのデフォルトというのがあり得る、その場合にはどのようなリスク補てん措置がとられておるかということを説明した上で販売をするということでございます。
きょうの私の質問、ぺーパーになっていまして、そのペーパーをそのままお渡ししているのでそれに従ってお答えをいただいたのかもしれませんが、私がペーパーどおりに質問しているとは限らないので、ちょっと聞いておいていただきたいのですが、利回りについて、まあおおむね二年物の定期よりちょっといいぐらいな利回りになるのではないかというようなことじゃないかといったことがあると思うのですが、そういう利回りというものはこのぐらいです、それは保証されるのですとか、あるいはそれが実現できなかったら損失の補てんをしますとか、そういうようなことを顧客に告げて、顧客を——顧客というのは小口販売契約をするお客さんの方ですね、投資者ですね、この投資者を契約に勧誘するようなことをしてもいいのでしょうかということを言っているのです。
実際に顧客に販売いたします場合には、法律にございますように、小口販売商品の販売単位とか利回りとかあるいは満期というようなこと、さらにこれに加えまして、組み入れております債権の種類あるいはそれらの債権の過去のデフォルト率、さらにこのデフォルトに対応いたしましてこのリスクを軽減しますための銀行保証といったリスク補てん措置、特定債権の譲渡業者がどういうものであるかというようなことを開示するということでございます。この商品の場合には、ベースがリース債権でありクレジット債権でございますから、一番大きなリスクという点でありますとこのリース、クレジットのデフォルトの問題でございますが、それにつきましては、法でありますように補てん措置の内容を具体的に説明するという形で投資家の判断に資しようということでございます。
この指定調査機関でございますが、ここで行います。務の性格上、高度な専門的知識と公正性を要求されるところでございます。したがいまして、具体的な対象といたしましては、公益法人を考えておりまして、現在既存の法人も含めまして、このような能力から見ましてどこが適切であるかということを幅広く検討いたしておるという状況でございます。
 また、数でございますが、数はそんなにすぐたくさん必要であるとは考えておりませんで、一つあれば本法で期待しておりますような調査業務は十分行えるのではないかと思っております。
債権の譲渡でございますが、一般に、日本の民法におきましては債権者の自由意思によってできるということが原則でございまして、その原則のもとにいろいろな規定が整備をされておるということでございます。
 したがいまして、債権譲渡そのものはできるわけでございますが、御指摘のございましたように、クレジット産業、これは特に消費者保護ということに注意を払わなければいけない産業でございます。形式的、法律的にはできるといいましても、消費者との納得ということがやはり大切であろうと考えます。したがいまして、消費者との契約約款におきましては、その譲渡の可能性につきまして周知をさせる、消費者の事前の理解を得ておるというふうに行うように今後指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました、本年九月二十九日に発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所二号機における非常用炉心冷却系、いわゆるＥＣＣＳの作動を伴う自動停止は、環境への放射性物資の放出はありませんでしたが、点検時の作業ミスを原因とするものであり、遺憾なものと認識しております。
 通産省としましては、徹底した原因究明、再発防止対策の検討に取り組みまして、過日十月二十九日に東京電力株式会社に対しまして、国及び地方自治体への通報連絡の改善、ヒューマンエラー防止の徹底などを内容とする再発防止対策の実施を指示いたしまして、十一月五日に同電力から再発防止対策の実施についての報告を受けたところでございます。またさらに、原子力発電所の安全性の一層の向上を図る観点から、従来からヒューマンニラー防止対策などの予算措置を講じておりまして、技術開発に取り組んでいるとともに、電気事業者に対してヒューマンエラー防止など運転、保守管理の一層の徹底を厳しく指導しているところでございます。機会をとらえまして、電気事業者を厳しく指導してまいりたいと思います。