これより会議を開きます。
 この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
 議員塚田十一郎君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
 つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することとし、その表彰文は議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後四時四分開議
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○議事日程 第五号
  昭和五十五年二月十四日
   午後四時開議
第一 国家公務員等の任命に関する件
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○本日の会議に付した案件
 一、永年在職議員表彰の件
 一、日程第一
 一、昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
 一、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１
  号）
 一、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機
  第１号）
 一、昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金
  についての所得税及び法人税の臨時特例に関
  する法律案（衆議院提出）
 一、農業共済再保険特別会計における果樹共済
  に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保
  険特別会計における漁業共済に係る保険金の
  支払財源の不足に充てるための一般会計から
  する繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 一、日本専売公社法等の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
     —————・—————
以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、明十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
いまの農協転貸の事例でございますが、事例としては確かにございます。しかし、それが一般かとおっしゃられますと、一般にすべてそうしておるというわけではございません。
できないわけですね。二本立てはいけません、一本でいきますということですね。町村が出した場合は町村がやる。具体的には、農協が借りて、三条の農家の皆さんに農協から転貸資金として貸す、こういうことになるわけですか。
土地改良法上、市町村負担をする場合、その残余につきましては、県は三条資格者あるいは県の指定する者、そういう者に直接賦課することになっております。したがいまして、県から土地改良区のルートというのは、市町村ルートをやる場合には消えてしまうわけであります。それはできないことになっております。
わかりました。
 起債の対象になるわけでありますが、間違ったら指摘をしていただければ結構ですが、たとえば県営事業は、国の補助率は四五％、県の補助率は二七・五％、受益者負担は二七・五％、こういうしことになっておりますね。そうですね、次長さん。そうすると、この受益者負担分の二七・五％を、町村が議決をすればそのうちの一部を負担することができる、こう法律に書いてあります。二七・五％のうち一五％を負担するという議決をする。地方財政というのはいまや逼迫をし窮迫をしているのが実情であります。そうすると、それは何としても起債で負担をしていきたい、二十年なり二十五年間で支払っていきたい、そして将来交付税というかっこうで処理をしていきたい、こういうことが町村の方針として出るのは当然であります。残った分の一二・五％は農林漁業金融公庫から借りる、こういうことになりますね。その場合に、土地改良区の申請によって一二・五％を借りることが可能なのかどうか、次長にお尋ねをしたい。大蔵省、自治省はもういいです。
お答えします。
 ただいま御指摘の九十一条の負担金は、都道府県営事業の場合の市町村負担金かと存じますけれども、これにつきましては、起債の対象にするということで通知をいたしております。
それでは、十分御検討をいただくように、そして農民の期待にこたえていただくように要望しておきます。
 次に、自治省の方はおいでですか。――土地改良をやる場合、土地改良法の九十一条「都道府県営土地改良事業の分担金等」という項でありますが、これらについて土地改良をやる場合、起債、地方債というものは認めるというふうな通達が、五十五年四月五日、自治省の事務次官名で通達がされておりますね。そのとおりですね。
もう少し積極的に——またそういうお話がございましたならばなおさらのことでございます。積極的に国民にサービスを還元するということについての御努力を引き続いてお願いをしたいと思います。
 同じく電力料金でございます。これももう何回も国会でも審議をいたしましたが、この四月に大幅な値上げをいたしまして、まだ半年もたたないのに各電力会社九社で約三千億という経常利益をこれまた上げているわけですね。その原因というものを見れば、これは円高差益が予想外と先ほどもおっしゃっていましたけれども、四月査定のときは一ドルで二百四十二円でございましたが、四月から九月平均二百二十円、あそこの大和銀行に行きますと毎日のレートが出ておりますが、二百十円くらいに下がってきている。予想外に円高差益というものが出ているわけです。この円高差益分だけでも計算いたしますと年間三千三百億の差益が出ているわけでございます。通産省が五十三年八月に差益を還元いたしました。このときの五十二年差益額は九百二十五億、五十三年が二千二百億円と発表されておりますけれども、五十二年、五十三年合わせた分と同額程度の差益が出ていることになりますので、還元するということは当然不可能ではない。前にもやりました。こんなに差益が出ておりました。還元して、そして暮らしを守る立場に立ってやってほしいということは当然の要求だと思いますけれども、いかがお考えでいらっしゃいますか。