十分に大臣は問題の焦点の認識をなさっておって、いまのお話では、これは根本的にやはり検討すべき時期に来ておる、こういう御認識だと思いますから、この問題は以上で切り上げます。
 時間が非常に少なくなっておりますので、最後に、いわゆる企業城下町、この法案の関係について一、二御質問を申し上げたいと思います。
 それから、経済企画庁の方は審議官がせっかくお見えになったようでありますけれども、先ほどの質問の関係でまたこれを同じように繰り返しますと、これだけで時間がとられてしまいますので、大変申しわけございませんが、後で時間が一、二分残ればお聞きをすることにして、企業城下町の方の質問を一、二させていただきたいと思います。
 実は、最初自治省の方にちょっとお聞きをしたいと思いますが、これまで自治省が行ってこられました特定不況地域振興総合対策、これは五十三年におやりになって、さらに五十六年には地域経済振興対策、これを目下進めておられると思いますけれども、この状況を簡潔にひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘の点、われわれも考え方としては、先生おっしゃるような点も大いにあろうかと思います。ただ、そういうこともございまして、省議決定の中でもナフサの特有な状況ということで、他の油種とは異なるということで例外的ということをはっきりうたっておりますし、特にこの問題について次官談話を出しましたのも、そういう特例であるという認識を非常に強く持ったからでございますが、いろいろ先生のお考えも参考にしてわれわれ、考えていきたいと思っております。
非常な便法だというふうに私は思うのですよ。そういう、これだけを税の対象から抜き出して、そして免税措置をとるというのはなかなかいまの法体系の中ではむずかしい、そういう事情はある程度理解します。しますけれども、しかし、こういうやり方が一般化していくと、ナフサの問題だけじゃなくて、他の問題でも同じような状況がだんだんとなし崩しに行われていくんじゃないか。原子力発電あるいは電源開発、この場合の内容と全く同じだというふうに私は申しませんけれども、しかし、似たようなやり方が行われていくということになれば、石油税の目的や使途からいっても、あるいはこういう特別会計、そして石油代替エネルギー勘定を立てて、そしてその中で厳密に会計処理をやっていく、こういうふうな趣旨から言えば、やはり一種の、非常に苦労はされたかもしれませんけれども、安易な便法だというふうに私は思わざるを得ない。もっと基本的にこの問題については検討をされて、そして正当なしかるべき措置をとられた方がよろしいんではないか、こういうふうに考えるわけでありまして、再度この問題について長官の御意見を承りたいと思いますし、それから大臣も、非常に質問をはしょっておりますので、あるいはおわかりにくい点があるかもしれませんけれども、考え方をあわせてお聞きをしておきたいと思います。
ただいまも申し上げましたとおり、恩給法は、日本の国籍を失ったときは恩給受給権を失うという旨規定しておりまして、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を失った朝鮮半島及び台湾の出身の人々についてもこの規定が適用されて、恩給受給権は消滅することになるわけでございます。このことはこのハンドブックにも書いてあるわけでございますけれども、しかしながら、これらの人々のうち、平和条約の発効後比較的早い時期に日本に帰化して日本の国籍を取得して恩給の請求を行った人々につきましては、平和条約発効に伴う国籍喪失は本人の意思によらないものでございまして、平和条約には国籍の選択権については何も規定してないわけでございますけれども、本人の意思によらないわけでございます。
 その後、その方たちが日本に帰化したい、言いかえれば自分の意思で日本の国籍を選択するというふうな意思表示があったものと考えられること、それから、厚生省の方で所管しております援護法につきましては、帰化すれば援護法の適用を受けるとされておりまして、それとの均衡も配慮せざるを得ない、こういう事情がございまして、そういった方々についてはさまざまな見地から考えて、平和条約の発効によって国籍を失うということにはされたんだけれども、その後比較的早い時期に日本に帰化したい、言いかえれば日本の国籍をそのまま保持していたい、そういう意思表示がされた方につきまして、こういう人にまであえて国籍条項を適用していくのはいかがなものか、こういう見地から恩給を支給するとしたところでございます。
 しからば、それじゃそういう方たちは何人ぐらいいたのかというお尋ねでございますけれども、恩給の裁定件数が大変膨大でございまして、その中から帰化した者を完全に掌握するというのは非常に困難でございますけれども、随分調べさせていただきまして、現在把握しているところでは十二名でございます。そのうち、台湾出身者が七名、朝鮮半島出身者が五名という内訳になっております。
 なお、これは皆様非常に特殊なケースでございまして、例えばこういった十二名のうち五名ばかりは、昭和三十年にモロタイ島という島から帰還された方が五名ばかり含まれているんですけれども、例えばこの五名は台湾の出身者の方でございまして、いわゆる高砂族と言われていた方でございますけれども、昭和十八年に特別志願兵として入隊いたしまして、以後南方を転戦いたしまして、インドネシアのハルマヘラ島という島がありますけれども、そのかなり近くの小さな島のモロタイ島というところに配属されまして、そこで戦争をしているうちにジャングルの中で散り散りになって、その後もう日本の指揮系統が全く失われたところで皆さん再会いたしまして、そこで昭和三十年まで約十年間横井さんのような生活をしていた。
 そういう方が三十年に発見されて、日本に帰られて、平和条約のことも知らず、国籍を失ったということも知らず、いや我々は日本人として戦争に参加して、これでその場で日本に帰化したい、日本の国籍を継続したい、そういうような方が多うございまして、そういった方にまであなた方は日本人ではないよと言うのはなかなか難しい事情もございまして、そういう裁定を行っているわけでございます。昭和四十九年ぐらいまでに帰化された方についてこういったケースがあるということでございます。