大木でございます。
 約一年間にわたりまして委員長を務めさせていただきましたけれども、幸いにして理事及び委員の先生方、また事務局の皆さん方、そしてまた、きょうは大臣おいでになっておりませんけれども、田村、中尾両大臣初め行政府の皆様方等々、関係者の皆様方の御支援、御協力をいただきまして任務を達成することができまして心から御礼を申し上げます。
 今後はまた一委員といたしまして、宮澤新委員長のもとで日本の商工業が当面しておりますいろんな問題の解決につきましてひとつ微力を尽くしてまいりたいと思います。
 本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 去る七月十九日の本会議におきまして委員長に選任をされました。大変微力ではございますが、理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力をいただきまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
 この際、前委員長大木浩君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る七月十九日、原田立君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
    ─────────────
前委員長といたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
 約一年にわたり、皆様方の御協力をいただきまして、委員長の職責を果たすことができました。ここに厚く御礼を申し上げるものでございます。
 なお、引き続き当委員会の委員として残ることとなりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
    ─────────────
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび社会労働委員長に選任されました前島英三郎でございます。
 第百十三国会が召集されまして、国会もまた新たな局面を迎えたところでございますが、社会福祉、労働問題など、重要な課題を所管する本委員会の使命はますます重大であろうかと存じます。委員長といたしましても、その重責を痛感する次第でございます。
 今後、理事の皆様を初め委員各位の御支援、御鞭撻を賜りまして、この重責を果たしてまいりたいと存じます。
 よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
 簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
 それでは、関口前委員長からごあいさつがございます。関口恵造君。
十分詰めていただいて、期待にこたえていただくように要請をしておきます。
 そこで、年金制度の問題、ちょっとやはりここで詰めておいた方がいいだろうと思いますので申し上げますが、日本の年金制度というのは、税が持っております垂直的な再配分機能というものはほとんど果たしていないんじゃないかということがよく言われます。それは今の仕組みが、生涯一生懸命独身で働いた女性の工員と、それからその人の所属している会社の社長夫人と、受け取る公的年金の収益率を考えていけば、その社長夫人の方が余計もらって独身で一生懸命働いた人の方が下がるというような仕組みでございますから、これは、垂直的な公平感というものは今の年金制度の中ではないんじゃないかというふうに、全然ないとは言いませんが、ほとんどないと言われるのは当然だろうと思っています。
 そこで、今こういうような社会保障の問題をめぐりまして、今後高齢化社会を迎えてくるんだからこういうような消費税が必要だということで提起をされた。しかし、その中身はどういうふうになっているのかということについて、これから承ってまいりたいと思うのであります。
 日本の公的年金制度というのは、今までは拠出方式が中心でございましたが、今実質的には賦課制度になってきているのではなかろうかと私は思うのでございます。というのは、具体的な例として、中曽根行革で出発をいたしまして今日まで国の負担金はずうっとカットをしてまいりました。厚生年金だけでも国庫負担の四％分が繰り延べになりまして、六十三年度末の元利合計金は二兆四千億余りでございます。老人保健制度の発足に伴います毎年度の健保からの繰り入れは約三兆円でございます。それを拠出金として繰り出している。だから、保険料を税金がわりにすりかえているのではないだろうかと疑われるのでございますが、今の日本のこういうような公的年金制度というのは、積立方式という社会保険料の制度から実質的にはもう賦課制度に変わりつつあるのではないだろうかと思うのでございます。
 これからの社会保障関係の財源というものを、見通しをつけたものも数字を示されておりますが、この前この委員会に提案をされました厚生省の案を見てみますると、そういうような基本的な課題に対する考え方というのはございません。どういうふうにしてその財源を保障していくのかということについての考え方がないという点を私は残念ながら指摘をせざるを得ないのでございますが、一体今の年金制度というのはそういうような積立方式に返られるつもりでございますか。それとも、賦課方式という今の変わった形に転化していきつつある、いっている。これをもとの姿に返すことができるというふうにお考えでしょうか。もうやむを得ない、今のままでいくよりほかにないんだという考え方でありましょうか。
 その点についてお答えをいただかなければ、消費税を導入する目的が、明らかにそういうような高齢化社会における、それを全体を予想して提案をしているわけでございますから、その点から明確にならなければ消費税の根本的なあり方についての論議ができないと私は思うのでございますが、厚生大臣の所見を承りたい。