研究成果の公開ということはぜひ、科学技術の発展のためにも重要なことですから。
 ただ、私が今まで申し上げたような危惧を感じるというのを別の角度でちょっと質問したいので
すが、国際共同研究を実施する場合、相手側の団体ですが、アメリカとの場合ですが、国立研究機関であればいわゆる例外を設けないでどの機関とも実施することになるというふうに理解してよろしいですか。
科技協定の附属書Ⅰに七つの分野が挙げられております。もちろんその中の超電導の研究にいたしましてもあるいはレーザーの研究にいたしましても、基礎的研究の中において軍事的に利用できる成果が上がるということは十分に考えられることであって、想定いたしませんという言い切り方というのが極めて問題ではないか。この共同研究の中で、やっているうちにアメリカが軍事的に使いたいというような結果が出た場合はどう取り扱うのか。このことについて実は宇野外務大臣とシュルツ国務長官の例の科技協定のときの往復書簡というのがあります。この往復書簡の中で「もしもこの協定にもとづく協力活動の過程で国防上の理由で秘密にすべき情報や機材がつくり出された場合は、適用しうる法規の許すかぎり非公開にされる」、こういう書簡になっているわけですけれども、これとの関係、つまり研究成果というのが秘密にされてしまうのではないか、こういう危惧についていかがでしょう。
事業団が行います国際共同研究というのは応用開発目的が特定をされておりません基礎段階の研究でございまして、したがいまして、防衛関係の技術の研究が行われるあるいはそういう成果が生じてくるというようなことは基本的に想定されないわけでございます。
いわゆる軍事的な研究じゃなくて基礎的研究というわけですが、いわゆる基礎的な研究というものの研究過程の中で軍事的に利用することが可能な知識や技能が発見、発明される、こういうことは十分に予測されるわけでありますけれども、このような場合でも公開するということでよろしいのでしょうか。
日米科学技術協力協定の一条の一項Ｄには「適用可能な国内法令（安全保障に関連するものを含む。）に合致した、情報の可能な限り広範な普及」という規定になってございます。この日米科学技術協力協定上も、情報については可能な限り広範に普及をするということで、それについて関連の国内法規があれば、安全保障に関連するものをも含め国内法令に準処してやるということでございまして、そこは特段の変化はございません。
 なお、新技術開発事業団法の改正でお願いしております国際共同研究、さらには新技術事業団の行います国際研究交流活動全般と言ってよろしいかと思いますが、これは安全保障に関連するようなものが入ってくる余地はございませんで、専ら平和の目的といいましょうか、武器技術に関連するようなものは対象として考えておりませんので、今の問題については特段の問題を生ずることはないと考えております。
第一点のおただしの、この新改正案によります二条の三に基づきます都市再開発方針の義務づけがなされる対象都市の範囲を二十三区及び十六都市に限る予定をいたしております、そのことの理由というおただしでございました。
 この再開発につきましては、ただいまお話しのように、都市計画法に基づきまして再開発の方針を定めることが可能であり、また必要でもあるわけでございますけれども、現実の運用におきましてなかなか実質的な意味のマスタープラン的なものを定めていただくのはむずかしい、あるいは現実にそこまで至っていないという状況がございます。こういう状況を踏まえまして都市の再開発を促進いたしてまいりますためには、やはりその再開発促進の必要度の高い地域については、何をおいてもまず必要とされるこの再開発方針については定めなければならないという義務づけが欲しい。その場合に、この義務づけをする以上は、やはり特定の地域に限定的に考えられるべきであろう、それはあくまでもこの状況下において一刻も早く再開発の促進が図られなければならない地域であるべきであろう。そのような考え方に立ちまして東京、大阪、名古屋を中心といたします、特に東京、大阪を中心といたします都市の状況がきわめて急速に変化しつつあるこの地域の範囲に限定をして、再開発の方針を定めなければならないという義務づけをいたしたわけでございます。したがいまして、この方針を定めなければならないという義務づけをする前提として、対象の地域はおのずから限定されているというふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。その具体化としてたまたま二十三区、十六都市が挙がったというふうに御理解をいただきたいと思います。
 そこで第二点のおただしでございます。確かに現行の都市計画法をもちまして既成市街地内の整備、開発、保全の方針というものは都市計画をもって定めることができるし、また必要な場合には定めなければならないことになっているわけでございます。したがって十年を経過したこの段階でとおっしゃることも、まさに御指摘のお気持ちはよく私どもも理解をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、現在の状況を見ますと、この都市計画法の七条に基づきまして既成市街地につきましての整備、開発、保全の方針というのは、およそ都市計画法が適用され市街化区域、調整区域の線引きの行われている都市につきましては、大体ほとんどの都市がこの既成市街地の再開発につきましてこの方針を定めてはおるわけでございます。おるわけでございますが、かなり抽象的な定め方をいたしておりまして、たとえば東京都の二十三区についての都市計画におきまして、既成市街地の再開発の方針という一項がございますけれども、この一項は全体で九行しかございません。したがいまして、大変、都心部についてはこれこれにより再開発が必要だというようなことを言っておりますが、これは心構えを述べている段階にとどまっておりまして、即地的に、またスケジュールを織り込んだような再開発方針というに至っていない。したがいまして、このままで推移いたしますと、再開発が計画的統一的に必要だということを幾ら申しましても、そのもとになる方針が抽象的である限りにおいてはなかなか具体の進行がおぼつかないという状況判断をいたしまして、この際、特に必要な区域については、まず法律をもって知事さんの御努力をお願いして、それによって具体の方針と言えるところまで定めていただきたいという趣旨で今回の改正を御提案申し上げた次第でございます。